2022年12月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2022年８月９日
上 場 会 社 名
株式会社東京ソワール
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
8040
URL https://www.soir.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 小泉 純一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員経営企画本部長 (氏名) 大島 和俊 (TEL) 03-5474-6557
本社移転に伴い2022年８月17日～
03-6372-6712
四半期報告書提出予定日
2022年８月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有(記者向け)(百万円未満切捨て)

１．2022年12月期第２四半期の業績（2022年１月１日～2022年６月30日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
2022年12月期第２四半期
2021年12月期第２四半期

営業利益経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円

％

7,349
5,882－
14.2

381
△632－
－

446
△531－
－

444
1,035－－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

銭円

銭

2022年12月期第２四半期
130.89－2021年12月期第２四半期
307.20－(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年12月期の期首から適用しております。このため、2022年12月期第２四半期の売上高、四半期純利益の対前年同四半期増減率は、記載しておりません。

（２）財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率
百万円

2022年12月期第２四半期
13,6712021年12月期
14,1238,399百万円(参考) 自己資本 2022年12月期第２四半期％

8,3997,878
2021年12月期

61.4
55.8
7,878百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年12月期－0.00
2022年12月期－0.00
2022年12月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭円

銭

－0.00

円

0.00

銭

－－

－

３．2022年12月期の業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
14,000 18.450－(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

140－百万円％円 銭

240 △19.870.71※注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年12月期２Ｑ

3,860,000株

2021年12月期

3,860,000株

2021年12月期

471,674株②

期末自己株式数

2022年12月期２Ｑ

451,416株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期２Ｑ

3,394,066株

2021年12月期２Ｑ

3,372,019株(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社東京ソワール(8040) 2022年12月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P. 2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P. 2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P. 2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………P. 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P. 4（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………P. 4（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………P. 6（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………P. 7（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………P. 9（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P. 9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P. 9（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………P. 9（追加情報） ……………………………………………………………………………………………P. 9
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………P.10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………P.10

1

株式会社東京ソワール(8040) 2022年12月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）における日本経済は、新型コロナウイルスの感染者減少もあり景気は持ち直しの動きが見られますが、資源価格の高騰、急激な円安進行などから、先行き不透明な状況が続いております。
当アパレル業界におきましては、本年３月のまん延防止等重点措置の解除後は個人消費の回復傾向が見られるものの、一方では物価上昇による影響から消費マインドの冷え込みが懸念され、厳しい状況が想定されます。
このような経営環境の中、当社は当事業年度を初年度とする中期経営計画に基づき、事業継続のための「効率的な財務体質の構築」と持続的な成長を実現するための「新たな収益構成の構築」、加えてデジタルシフトや地球環境問題への配慮をはじめとする「社会環境変化への対応」に取り組んでおります。
卸売事業におきましては、継続して取引条件の改善や不採算店舗からの撤退を進めるとともに、一部店舗をフォーマルセレクトショップへ転換しております。小売事業におきましては、直営店「フォルムフォルマ」は、商業施設における集客の回復やデジタル活用によるプロモーションが奏功したことから堅調に推移し、Ｅコマース販売は、自社ＥＣサイトにおけるお客様の利便性向上への取り組みを継続することで売上を拡大しております。また、新規事業であるライフスタイルブランド「ｋｕｒｏｓ’」につきましても、引き続き事業拡大に向けて取り組んでおります。
なお、第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用しております。このため、前第２四半期累計期間と収益認識に関する会計処理が異なることから、以下の経営成
績に関する説明において増減額及び前年同期比較（％）は記載せずに説明しております。
このような結果、商品別の売上高は、ブラックフォーマルが47億69百万円（前年同四半期は39億24百万円）、カラーフォーマルが14億9百万円（同10億71百万円）、アクセサリー類が11億70百万円（同8億86百万円）、当期の売上高は、73億49百万円（同58億82百万円）となりました。
利益面では、ブラックフォーマルの売上増加に加え、製造コストの維持・削減に努めたこともあり、売上総利益率は51.1％となり、売上総利益は37億53百万円（前年同四半期は28億円）となりました。販売費及び一般管理費は、店舗の営業状況が通常に戻ったことによる販売促進費や店舗賃借料の増加、フォーマルセレクトショップへの転換及び新規事業「ｋｕｒｏｓ’」の販売促進費の増加はありましたが、店舗閉鎖や不採算店舗の見直し等による人件費の減少もあり、全体では33億71百万円（同34億32百万円）となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の業績は、営業利益3億81百万円（前年同四半期は営業損失6億32百万円）となり、経常利益は4億46百万円（前年同四半期は経常損失5億31百万円）、四半期純利益は4億44百万円（前年同四半期は四半期純利益10億35百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は136億71百万円となり、前事業年度末に比べて4億51百万円減少いたしました。これは主に、売掛債権の増加1億45百万円があったものの、棚卸資産の減少4億84百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べて9億73百万円減少し52億71百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加3億33百万円や契約負債の増加2億37百万円があったものの、短期借入金の減少6億円や未払金の減少4億80百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べて5億21百万円増加し83億99百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加
4億35百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて、44百万円増加し15億99百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は6億27百万円（前年同四半期は1億54百万円の収入）となりました。これは主に、事業構造改善費用の支払2億53百万円があったものの、棚卸資産の減少4億84百万円や税引前四半期純利益4億67百万円によるものであります。

2

株式会社東京ソワール(8040) 2022年12月期 第２四半期決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は1億18百万円（前年同四半期は31億2百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入92百万円やゴルフ会員権の償還による収入17百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は7億1百万円（前年同四半期は21億91百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の減少6億円やリース債務の返済による支出81百万円によるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想については、2022年２月14日の「2021年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結)」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であることから、今後の感染拡大や収束の状況等によっては、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

3株式会社東京ソワール(8040) 2022年12月期 第２四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
賃貸不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務契約負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
返品調整引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計

4

当第２四半期会計期間(2022年６月30日)

1,555,100
1,785,996－
42,9804,413,813
162,293
1,867
404,155△350
8,365,856

1,599,160－
1,936,249
37,994
3,906,922
182,270
4,379
384,147△379
8,050,744

1,964,381
627,1432,591,524
592,850

1,960,115
607,3212,567,436
518,260

1,299,941
889,325
384,775△1,0772,572,963
5,757,338
14,123,195

1,292,304
873,036
370,533△1,0762,534,797
5,620,494
13,671,239

770,278
829,068－
900,000
40,000190,480
190,000
80,2701,273,468
4,273,565

533,164
1,400,001
237,203
300,000
40,00083,464－
81,822
778,484
3,454,139

690,000
620,801
84,91574,429501,195
1,971,341
6,244,907

670,000
605,261
83,55672,333
386,110
1,817,261
5,271,401

株式会社東京ソワール(8040) 2022年12月期 第２四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当第２四半期会計期間(2022年６月30日)

4,049,077
3,732,777564,434△622,230
7,724,059

4,049,077
3,732,777
1,000,248△595,404
8,186,699

154,228
154,228
7,878,288
14,123,195

213,138
213,138
8,399,837
13,671,239

株式会社東京ソワール(8040) 2022年12月期 第２四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
賃貸不動産売却益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
ゴルフ会員権償還益
特別利益合計
特別損失
事業構造改善費用
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
5,882,280
3,081,703
2,800,576
3,432,926△632,349(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
7,349,121
3,595,913
3,753,207
3,371,721
381,486

286
26,881
69,84765,795
9,452
172,263

215
29,77951,738
11,992
6,822
100,548

24,222
42,124
4,055
1,079
71,482△531,568

12,624
21,783－994
35,403446,632

1,684,191－
88,166－
1,772,358

－
234
6,043
16,55022,827－－1,240,789
205,116△209
204,907
1,035,882

2,448
2,448
467,01044,320△21,565
22,754444,256

6

株式会社東京ソワール(8040) 2022年12月期 第２四半期決算短信（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）賃貸不動産売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）ゴルフ会員権償還益
事業構造改善費用
契約負債の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業構造改善費用の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
賃貸不動産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入資産除去債務の履行による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入敷金及び保証金の差入による支出敷金及び保証金の回収による収入預り敷金及び保証金の返還による支出預り敷金及び保証金の受入による収入
ゴルフ会員権の償還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

7(単位：千円)
当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

1,240,789
108,343△27,167
24,222△88,166△1,684,191－－－－△49,000△7△9,495
112,773356,543
52,777△100,538△104,154
326,238
7,244
166,211
27,167△23,729－
23,380△38,553
154,478

467,010130,961△29,994
12,624△6,043－△234△16,550
2,448
237,203△190,00028△15,539△145,267
484,402
27,233
333,819△132,119△154,945△8,242996,794
29,994△12,370△253,658－△133,736
627,024△59
143,787
3,010,387△27,326－△4,440△3,531
4,594
－
8,966
△29,711－－
3,102,667△60
92,119－△2,400
5,933
－
－
5,093
△1,079
1,536－
95
17,750118,988株式会社東京ソワール(8040) 2022年12月期 第２四半期決算短信

前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高△2,100,000△20,000△451△205△71,099△2,191,756
1,065,389
787,087
1,852,476

8(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)△600,000△20,000△28△230△81,694△701,953
44,0591,555,100
1,599,160

株式会社東京ソワール(8040) 2022年12月期 第２四半期決算短信（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は66,712千円増加し、売上原価は22,428千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

9株式会社東京ソワール(8040) 2022年12月期 第２四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社の業績に重大な影響を及ぼしました。卒入学式等の各種イベントの縮小や店舗への来店頻度の減少等により、販売機会が減少しました。当事業年度以降も、新型コロナウイルス感染症は収束せず、販売機会の減少が続いております。このため、売上高の減少も続いております。当第２四半期累計期間では、営業利益、経常利益、四半期純利益を計上しておりますが、前事業年度では、重要な営業損失、経常損失を計上したことなどから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。
当該状況を解消すべく、売上高の向上と収益の改善を図るため、卸売事業では、取引条件の改善や不採算店舗からの撤退を行い、リアル店舗と自社Ｅコマースとの連携による「ネットで店舗へ取寄せ・取置きサービス」の取り扱い店舗拡大、商品構成やＶＷＤ等の独自性の高い新業態「フォーマルセレクトショップ」の展開にも取り組んでおります。小売事業では、Ｅコマース販売の展開商品の拡大や販売促進の強化を引き続き行っております。
取引銀行４行との間で24億円の借入枠の当座貸越契約を結び、3億円の借入を行っております。この借入枠の未実行残高が21億円あり、これにより、運転資金は十分に確保されております。賃貸マンションの建設費用として8億円のタームローン契約を結んでおりますが、この契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触しております。しかしながら、取引銀行と緊密な関係を維持していることから、今後も取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。さらに、キャッシュ・フローの改善と在庫回転率の向上を図るため、生産量の調整を引き続き行っております。
これらの施策を実行することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

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