授業科目の履修について
１． 総説（1） 授業科目は，共通科目群，専門科目群，演習群，教職に関する専門科目群に区分されている。
（2） 本学部を卒業するためには，次の単位修得区分に従って 130 単位以上を修得しなければならない。
①

共通科目群

28 単位以上②

専門科目群

60 単位以上

③

演習群

20 単位

※他学部，他学科科目及び他大学単位互換科目は，あわせて 10 単位まで卒業単位に含めることが出来る。
130 単位というのは，卒業のための最低単位数であり，幅広く深い教養と経済学の広範な専門的知識を修得するためには，130 単位をかなり上回るように科目の履修をすることが望ましい。
（3） 単位は，授業形態によって，次の通り定められる。
①

講義及び演習は，15 時間から 30 時間までの授業をもって 1 単位とする。

②

実験，実習及び実技は，30 時間から 45 時間までの授業をもって 1 単位とする。

（4） 授業科目は，在学中に変更になる場合がある。この場合，オリエンテーション等で説明があるので，必ず出席して，学生生活ハンドブックに記入しなければならない。
２. 履修の手続（1） 学生は本学部の授業科目のうち，いずれの科目について履修するかは自分で決定しなければならない。その場合次のことを考慮すること。
履修できる科目は自分の学部・学科指定の授業科目表，シラバス（講義要項）および指定の授業時間割に基づくものとする。なおシラバスは総合情報システム MELOS（以下MELOS と表記）で確認することができる。
ただし，他学部開講科目は，所定の手続を経て，許可を受けた科目についてのみ履修することができる。
（2） 学生は授業科目を受講する場合は所定の期日に MELOS に接続し，履修登録すること。
履修登録しない授業科目については受講することができない。
（3） 年間に履修できる単位数は，48 単位とする。ただし，卒業年次は制限を設けない。なお，半期の履修単位を計算する時，通年 1 単位の科目は半期 0.5 単位として計算する。
※卒業年次とは「専門演習ⅡＡ」「専門演習ⅡＢ」の単位を修得または履修している年次をいう。
（4） 履修制限科目の登録方法は，配布される「履修の手引き」等で確認すること。
（5） 履修登録後の履修科目の変更，追加および取消しは，所定の期間内に MELOS に接続し，履修変更した場合に限って認める。

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３. 履修の方法（1） 共通科目群の履修について①

共通科目群の科目は，幅広く深い教養，総合的判断力，豊かな人間性の育成を目指すという主旨に基づいて設けられている。

②

共通科目群の科目は，情報，語学，健康とスポーツ，文化と社会，社会と歴史，科学と自然，文理ハイブリッド，全学ゼミナール，体験型探究，キャリア，特殊科目，留学認定科目，および留学生対象科目に区分されている。

③

本学を卒業するためには，共通科目群から，合計 28 単位以上を修得しなければならない。ただし，この 28 単位には，「情報リテラシー」の 2 単位，「情報（Word）」，「情報（Excel）」，「情報（PowerPoint）」の中から 2 単位以上，「基礎英語Ⅰ」，「基礎英語Ⅱ」，「スキルアップ英語Ⅰ」，「スキルアップ英語Ⅱ」の 8 単位及び英語以外の外国語科目 2単位以上を必ず含めなければならない。
イ．体育実技の科目は，選択種目によってクラスを編成して実施する。
ロ．体育実技の科目を疾病などによって一時的に見学せざるをえない場合には，担当教員に申し出て，指示を受けなければならない。
ハ．身体的な問題や医師の診断などによって，長期にわたって体育実技の科目を受講できない場合は，速やかに担当教員に申し出て，指示を受けなければならない。
ニ．共通科目群「キャリア」の区分に 1 年生を対象にした「基礎力養成Ⅰ・Ⅱ」の 2 科目がある。この科目は，企業の採用試験や公務員試験において必要となる基礎力を修得することを目的としている。この科目での学びを企業の採用試験や公務員試験受験につなげるために，
2 年生で「公務員・就職試験基礎力養成Ⅰ～Ⅳ」の 4 科目を開講する。
これらの科目は，企業の採用試験や公務員試験に必要な基礎的知識の獲得と学習方法を修得することを目的にしている。さらに，3 年生では「公務員・就職試験対策Ⅰ・Ⅱ」の 2 科目を開講する。この科目では，企業の採用試験や公務員試験に出題される問題などへの対策を目的としている。このように企業の採用試験や公務員試験受験を目指す学生のために 1 年生から 3 年生まで継続的に科目を設けるプログラムになっている。
ホ．「特殊共通講義Ⅰ～Ⅲ」はその都度開講される教養的な内容の講義である。
④

共通科目群の科目は各自の問題意識と関心に基づいて適宜選択すればよい。ただし，開講年次が指定されているので（授業科目表を見ること），できるだけその配当年次で履修すること。

（2） 専門科目群の履修について①

専門科目群の科目は，専門共通基礎Ⅰ，専門共通基礎Ⅱ，専門科目，特殊科目，隣接科目，認定科目，留学認定科目，強化指定クラブ所属学生対象科目および留学生対象科目に区分されている。

②

本学を卒業するためには，専門共通基礎Ⅰから 8 単位，専門共通基礎Ⅱから 12 単位
以上，専門科目から必修 2 単位，インターンシップⅠ・Ⅱ・Ⅲから 1 単位以上を含む，合計 60 単位以上を修得しなければならない。

③ 「インターンシップⅠ」（2 単位），「インターンシップⅡ」（2 単位）及び「インターンシッ－ 33 －プⅢ」（1 単位）は，原則としていずれか 1 科目を 2 年次以降に履修し，単位を修得しなければならない。いずれの科目もインターンシップへの参加のみならず，履修のためのガイダンス，事前指導，および事後報告会への参加をしなければ単位の修得は認められない。また，いずれの科目も「市民生活とキャリア形成」の単位を修得していなくても履修登録は可能であるが，該当科目の単位認定は，当該年度までに「市民生活とキャリア形成」の単位を修得した者に限られる。
「インターンシップⅠ」及び「インターンシップⅡ」は 10 日間（60 時間以上），「インターンシップⅢ」は 5 日間（30 時間以上），原則として長期休暇中に受け入れ先機関において勤務の実習をするものである。「インターンシップⅡ」は有償型のインターンシップである。履修方法については 4 月開催のインターンシップ・ガイダンスに出席して確認すること。
なお，3 年次開講の「キャリア支援講座Ⅰ」は就職活動のための準備科目，「キャリア支援講座Ⅱ」は SPI 試験の対策科目である。これらは関連科目の履修状況とは関係なく履修できるため，就職希望者には専門的な履修を勧める。
④ 「特殊専門講義Ⅰ～Ⅲ」はその都度開講される専門的な内容の講義である。
⑤

認定科目とは，講義や演習によらず，一定の検定試験に合格することを条件に，単位取得が認められる科目のことである。対象となる検定試験，認定される科目名および単位数は，次の通りである。
・日商簿記検定 2 級以上合格者：「簿記検定（2 単位）」
なお，認定手続きは各期の申請期間中に合格証書を教務担当に提出し，認定を受ける。

（3） 演習群の履修について①

演習群の科目は，自ら考え，判断し，意見を発表する能力を身につけることを主旨にして設けられている。

②

演習群の科目は，「基礎演習Ⅰ A・Ⅰ B」，「基礎演習Ⅱ A・Ⅱ B」，「専門演習Ⅰ A・Ⅰ B」，「専門演習Ⅱ A・Ⅱ B」，「卒業論文」から構成され，すべて必修である。
③ 「基礎演習Ⅰ A・Ⅰ B」は，学問の基礎を修得するための科目であり，1 年次に履修する。
④ 「基礎演習Ⅱ A・Ⅱ B」は，学問の基礎をさらに充実させるとともに，専門演習への橋渡しをするための科目であり，2 年次に履修する。
⑤ 「専門演習Ⅰ A・Ⅰ B」と「専門演習ⅡＡ・Ⅱ B」は，経済学の専門的研究をするための科目であり，それぞれ一定の条件を満たした後，3・4 年次に履修する。
⑥ 「専門演習Ⅰ A・Ⅰ B」と「専門演習Ⅱ A・Ⅱ B」は同一教員の下で指導を受ける。
⑦ 「卒業論文」は，学生が専門的テーマを教員の指導の下で研究し，その成果をまとめる科目であり，4 年次に履修する。
（4） 他学部の科目履修について
学生は，本学他学部にのみ開設されている授業科目を履修することができる。この場合においては，所定の手続（教務担当に申し出ること）を経て許可を受けなければならない。

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他学部で修得した単位は，10 単位を上限として卒業するために必要な単位数に算入することができる。これらの単位は自由選択科目（各科目群に属さない）として扱われる。
（5） 他大学の単位互換科目の履修について
2 年次以上の学生は，他大学で開設されている特定の科目（単位互換科目）を所定の手続を経て履修することができる。その大学で単位認定がされた場合，本学の単位として認められる。詳細については教務担当まで問い合わせること。
（6） 留学認定科目について①

海外研修
本学の実施する海外短期研修および本学の認定する海外でのフィールドワーク型研修に参加した学生が，事前研修・海外派遣・帰国報告を全て行い，合格と認められた場合に共通科目の「海外研修」として認定する。

②

外国事情
本学と外国の大学との学術交流協定に基づく交換留学および私費により個別に外国の教育機関（大学，専門学校，語学学校等）に留学した場合，現地の教育機関で受講した授業内容・成績・出席状況を検討し，必要に応じてレポート等を提出する。その結果，合格と認められた場合に共通科目の「外国事情」として認定する。

③

比較経済学特論・比較経営学特論・比較法学特論
本学と外国の大学との学術交流協定に基づく交換留学および私費により個別に外国の大学に留学した場合，現地の大学で受講した授業内容・成績・出席状況を検討し，必要に応じてレポート等を提出する。その結果，合格と認められた場合に専門科目の「比較経済学特論」，「比較経営学特論」，「比較法学特論」として認定する。

④

海外語学研修本学が認めた外国の教育機関の語学研修に参加し，その授業内容・成績・出席状況を検討する。その結果，合格と認められた場合に「該当する外国語科目」を認定する（単位修得認定参照）。

－ 35 －

４. 単位の修得区分（経済学部現代経済学科）単位の修得区分単位の修得については次の区分に従って履修しなければならない。
科
共目
通科

区
目

群

共 通 基 礎 Ⅰ
専
共 通 基 礎 Ⅱ門
専
科
目
群
演門

科

目

分
必卒

要な

最選

択

18 単位以上（情報科目 2 単位以上（※ 1）,英語以外の外国語科目 2 単位以上を含む）

必修

8 単位

必修

8 単位

選

択

4 単位以上（経営学分野から 2 単位以上 ,法学分野から 2 単位以上を含む（※ 2）

必修

2 単位

選

択

インターンシップⅠ・Ⅱ・Ⅲから1 単位以上を含む 32 単位以上修得

殊科

目

選

択

接科

目

選択認

定科

目

選

択

留学認定科目

選

択

選

択

選

択

必修群

必10 単位隣

習に修特強化指定クラブ
所属学生対象科目
留 学 生 対 象科
目

業

低単位

28単位
以上修得

60単位
以上修得

20 単位

他学部にて修得した単位および単位互換履修生として他大学で修得した単位を併せて 10 単位までは , 卒業要件に含めることができる。
計130 単位以上（※ 1）「情報（Word）」，「情報（Excel）」，「情報（PowerPoint）」の中から 2 単位以上（※ 2）科目一覧表
経営学分野

情報技術の経営学
人と組織の経営学
会計と資金の経営学
商品と流通の経営学

法学分野

国家と法（日本国憲法）
裁判と法
企業と法
犯罪と法
国際社会と法「専門演習ⅠＡ」
・「専門演習ⅠＢ」，「専門演習ⅡＡ」及び「専門演習ⅡＢ」の履修条件について（1） 「基礎演習Ⅰ A」，「基礎演習Ⅰ B」の 4 単位と，専門共通基礎Ⅰ，専門共通基礎Ⅱから 10単位以上（合計 14 単位以上）修得した場合，「専門演習Ⅰ A・Ⅰ B」を履修することができる。
（2）
 「専門演習ⅡＡ」と「専門演習ⅡＢ」は，「専門演習ⅠＡ」と「専門演習ⅠＢ」の 4 単位（2科目）を修得した場合，履修することができる。
卒業要件について卒業するためには，上記単位の修得区分に従い必要単位を修得しなければならない。なお，教職に関する専門科目群は卒業単位に含まない。
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