ロードキルに起因する交通事故の道路管理者責任についての海外判例に関する研究
山 本 千 雅 子 １ ・岸 邦 宏 １ ・佐 藤 馨 一 １１

北海道大学 大学院工学研究科〒060-8628
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1. 概要

的に広く分布しているが、近年エゾシカの個体数は爆発的に増加し、従来の分布域が飽和状態となって、道東、北海道では年間相当数にのぼる鹿と車両の衝突事故が発生しているといわれており、当然ながら人身・物損を日高から留萌、石狩、渡島へと分布域が拡大している状
況にある１）。

伴う事故も含まれる。本研究では、米国の判例において、北海道内のアクセスコントロールされた高速自動車道

このような事故が発生した場合に道路管理者である行政におけるエゾシカと自動車の衝突事故は昭和 63 年からの責任範囲をどのように取り扱っているかについて報告

平成 7 年までの 8 年間で 79 件発生しており１）、国道やする。

道道、市町村道を含めると年間 800 件（平成 11 年）ほ米国においては、1）野生動物の所有者としての行政ど発生しているといわれている。の責任、2）道路に鹿の横断を警告する標識の設置につこうした中、平成 7 年 10 月 27 日、午後 9 時に札幌

いての道路管理者の責任、3）管轄内の他の道路に鹿の自動車道の小樽市新光町の上り車線を小樽方面に向けて横断を警告する標識が設置されているが、問題となった

走行中の普通乗用自動車が飛び出した野生のエゾシカと事故箇所には標識がない場合の道路管理者の責任、に分衝突し、車両が破損する事故が発生し、被害者が札幌地けて論じられている。過去の判例では道路管理者の管理方裁判所に日本道路公団を提訴した。高速道路としての瑕疵を認めているものと、道路交通制御標識の設置は行設置管理上の瑕疵があるとして国家賠償請求が一審では政の自由裁量なので、設置しないことが原因で発生した

認められたが１）、控訴審では認められなかった。

事象に関して法的な免責が道路管理者に与えられ、事故本報告では、準拠法が異なる米国では、野生動物の鹿の損害を道路利用者の責任に帰しているものがある。後と自動車の事故に関する判例において、どのような枠組者は、法的な免責に加え、野生動物である鹿を管理するみでこうした事故の責任の所在が考えられているかを考実質上の責任を行政に問うことができない、と判断され察する。ているためである。
３．米国の判例２. 研究の背景
３.１ 不法行為法 (Torts)
北海道ではエゾシカは道東部から道央部にかけて連続米国の判例では、主に、道路管理者である州や郡など
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に不法行為があったかどうかが問われている。不法行為

米国の交通制御施設の免責に関する法律は、交通制御法では、故意 (Intentional Inflicted Harm)、過失施設の設置を行わないことに関して州の責任を問わない。

(Negligence)、および厳格責任 (Strict Liability)というある特定地点に標識を設置しないと州や郡、市町村が決三つの法理が中心となる。

定し、その標識がなかったことに起因する物損・人身事

野生動物と車両の衝突事故に関しては、道路管理者に故などが損害が発生しても、州や郡、市町村は責任を問不法行為法における「過失」を問えるかが争点となってわれないという限定的免責が与えられ、標識の設置は州いる。「過失」と認められるためには、１）予見可能なや市町村の自由裁量行為とみなされる。特定地点に鹿の損害に対する注意義務であること、２）注意義務の違反横断を警告する標識を設置しないという州の決定にもこがあったこと、そして３）因果関係が問われる。の免責が適用され、標識の欠如に起因する事故に対する責任も免がれる。鹿の横断を警告する標識は一時停止標

３.２ 対象とした判例の範囲
鹿の横断を警告する道路標識の設置・維持管理を行わ

識と同様に、行政が自由裁量で設置を決めることができる。

なかったことが原因で発生した鹿と車両の衝突事故で州以上から、１）事故が発生した地点が日常的に鹿が横や郡、市町村などの行政体の責任が問われた事例を対象断することでよく知られた場所ではなく、たまたま鹿がとする。なお、いずれの判例も道路管理者＝行政（州・横断したと考えられる場合、２）そこを鹿が横断するの郡・市町村）である。

で車両通行に危険が伴うという知らせを実際に州や市町村が受領していない（あるいは受領していないとみなさ

３.３ 道路管理者・行政の責任のとらえ方
公道上に鹿の横断を警告する標識の設置を怠った州やれる）場合には、鹿の横断を警告する標識を設置しなかったことに対し、行政は責任を問われていない。

郡、市町村の責任問題は、１）管轄地域に鹿の横断を警告する標識を一切設置しないことに関する責任と、２）

３.４ 野生の鹿の所有権についての判例

こうした標識を管轄地域の他の場所に設置しているが、米国では、一般に野生動物所有権は州にあるとされて特定の場所（具体的には訴訟の原因となった事故の発生いるが、野生の鹿の所有権は、民間における家畜の所有地点）に設置しなかった責任、に大別される。

権とは異なると判断されている。家畜が道路を横断する

米国では、連邦道路管理局 (Federal HighwayAdministration) が承認した『統一交通制御施設マニュ
アル (Manual on Uniform Traffic Control Device for

場合は家畜の所有者に責任があると考えられるが、州は野生の鹿に関しては同様の責任を持たないとされている。
アイオワ州の判例（1985 年。378 NW2d 907,Streets and Highways)』を連邦資金が投入されたあら59ALR4th 1203）では、鹿の横断を警告する標識がな

ゆる幹線道路、街路、自転車道などの道路の交通制御施

い幹線道路で路上の鹿を避けるために急ハンドルを切り、設の統一基準としている。鹿の横断を警告する標識につトラックと衝突した運転者が、民間所有の家畜と衝突しいても、同マニュアルに仕様と設置すべき場所についてたときと同じような責任を州に求め、鹿と衝突した結果詳細に記されている。州が連邦補助を受けた道路に同マ発生した損害を賠償するよう提訴したが、法廷はその訴

ニュアルの基準に従って、鹿の横断を警告する標識を設えを認めなかった。

置することは、その州が鹿の横断場所に警告を表示する「野生の鹿に対する州の所有権は、より正確には、州方針をとったことになる。その結果、鹿と車両の衝突事民すべての利益のために天然資源を保全する目的で州に故が発生したときには、適切な場所には鹿の横断を警告委託された法的権利、あるいは所有権である。あらゆるする標識を設置するという州の方針があるという前提の状況における野生生物の行為すべてに対して州の責任をもとで、州が特定地点にそうした標識を設置しなかった

問うと膨大なリスクを州に課すことになるので、すばらことを不法行為法における過失として責任を問えるかがしい野生生物という将来への遺産も失われる可能性もあ問題となる。

る」と判決は述べている。
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以上から、米国では野生生物である鹿の所有者としての行政の責任は、鹿と自動車の衝突事故による損害に関して問われていないといえる。

３.６ 鹿の横断を警告する標識の設置と自由裁量行為の行使
州や郡、市町村が、鹿が横断しうる特定の場所に警告標識を設置しないと決定することは、自由裁量行為であ３.５ 鹿の横断を警告する標識を設置しない政策とあるとされており、そうした決定が妥当な根拠をもって行る地点に鹿の横断を警告する標識を設置しないことに関われた場合は、鹿の横断を警告する標識が設置されていする免責判例

なかったことに起因する物損・人身事故の損失に対するアイオワ州の判例（1973 年。原告：セイバー、被損害賠償を免責される。

告：アイオワ州。211 NW 2d 698）では、夜間、幹線道

ニューヨーク州では、郡道でオートバイに乗っている路を走行中に鹿に衝突して、対向車線に弾き出され、走ときに鹿に衝突し、重傷を負い死亡したオートバイ運転行してきたトラックと衝突した車両の運転者が死亡して者の遺産管理人（原告：ユフナル）によるカタロガス郡いる。死亡した運転者の代理人（原告）は、幹線道路上を被告とする訴訟（1983 年。4th Dept.

を鹿が横断する可能性があることを標識等の方法による

2d 521, 463 NYS 2d 342）は、却下されている。この地

警告を怠った過失と、そうした危険性にもかかわらず夜域では高密度に鹿が分布し、鹿の大群が道路上でしばし間の走行速度を低速に制限することを怠った過失、鹿がば目撃されていたが、郡内には鹿の横断を警告する標識幹線道路に入りこまないようフェンス等を設置して危険は設置されていなかった。事故の後にも現場近くで鹿のの低減を図らなかった過失、さらに幹線道路利用者に危足跡が発見されており、事故現場では頻繁に鹿が道路を険が生じるほどの頭数になるまで鹿を繁殖・増加させて横断しているという証言もあった。

きた過失が州にあるとして同州を訴えた。

93 App Div

しかし、鹿の横断を警告する標識を設置しないのか、という問い合わせや、鹿の道路横断についての道路利用（１） 鹿の横断を警告する標識を設置しない政策に対者からの苦情の正式な記録、過去に鹿による事故が発生する免責したという記録がないことを理由に、法廷は鹿の横断を上記の事例の判決で、三名の判事は道路に鹿の横断を警告する標識の設置は信号機の設置と同様に行政の自由警告する標識を州が設置しなかったことは、自由裁量行裁量行為であり、行政は免責されると判断した。すなわ

為の行使による政策決定であり、不法行為法による州のち、近辺で車両と鹿の衝突事故があったという書面によ自由裁量職務の範囲内であるとした。よって、自由裁量る苦情や証拠などの記録がないので、当該地域の調査を行為の免責の対象となり、鹿の横断を警告する標識を設実施した後に標識を設置するかどうか決定するという定置しなかったことが原因となった事故に対する責任を免められた手続きに従い、郡が自由裁量権を行使したかど除されると述べている。

うかについて、陪審に証拠を提出する必要はない、というのが理由である。さらに自然の状態にある鹿は野生動（２） 鹿の横断を警告する標識を設置しないことに関物で行政が管理することはできないので、鹿と道路で衝する免責突する危険性を警告したり、そうした危険から道路利用

上記の判決において、別の三名の判事は自由裁量職務特例として適正で配慮のある警告が必要な場合、州には者を保護する法的義務は郡にはない、と法廷は判断している。

なんらかの警告をする責任があると認めた。しかし、この事故の記録文書には、適正な配慮をするならば警告が（１） 鹿の日常的な横断場所の判定必要であった、という判断が妥当とみなされるような事

日常的に鹿が横断する場所として明確に認められる場

実や事情が明らかにされていない、という理由で州の過所ではなく、たまに横断する場所に「鹿の横断を警告す失はなかったと述べた。

る標識」を設置しないことは州の過失とは認められないという判決が、ニューヨーク州（1986 年。186, 3d
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Dept. 120 App Div 3d 905, 502 NYS2d 825)で出され（２） 州に対する日常的な鹿の横断地点の通知ている。原告は、鹿に衝突した車両が自分の車線に割り州や郡、市町村が、鹿が日常的に道路を横断するため込んできために、その車両に衝突した自動車の運転者レに危険な状況あるという通知を実際に受けている（あるスリーで、被告はニューヨーク州である。事故の発生地いはそう考えられる）と認められる場合は、鹿の横断を域に生息する鹿の頭数が少ないことと、事故現場は日常警告する標識を設置しないことは過失として認められる。

的な鹿の横断場所として明確に認められる場所ではない

前述のユフナルのカタロガス郡に対する請求が棄却さので標識設置の必要性はないと同州環境保全局の生物学れた判例（1983 年。4th Dept.

93 App Div 2d 521,

者が証言したため、裁判所は標識を設置しない理由を州463 NYS 2d 342）では、書面による鹿横断による危険が立証したと認めた。鹿の横断を警告する標識は必要な性の苦情や事故の報告といった証拠がないことを州が証場所のみに設置すべきであるとしている。

明したことが、請求の棄却理由となっている。また、州

また、ニューヨーク州の有料高速道路で、鹿の横断をの幹線道路を走行中に突然車線に飛び込んできた鹿と衝警告する標識が設置された地点から 16 キロメートル離突して車両が損壊したマン（原告）がニューヨーク州をれた場所で鹿と衝突し、車両の破損に加え負傷した原告提訴した事例（1944 年。Ct Cl 47 NYS2d 553）でも、（マッサー）のニューヨーク州有料高速道路局に対する請求は棄却されている。その理由は「危険性について州損害賠償請求を、裁判所は却下した（1962 年。34 Miscが実際に通知を受けている（あるいはそう考えられる）

2d 195, 228 NYS2d 777）。同地点での同様な事故の記ことと、危険の可能性について原告に妥当に警告しない録や届け出がなかったこと、また、州の交通委員会が事という過失を犯したことを、原告が明確に申し立ててい故現場に鹿の横断を警告する標識の設置を指示したことない」と法廷が判断したためである。

が過去になかったことが理由である。
一方、州の責任が認められた判例としては、オートバ
イで州道を走行中に鹿に衝突し、重傷を負ったモリソン（原告）のニューヨーク州に対する賠償請求がある

３.７ 鹿の横断を警告する標識の設置基準
ニューヨーク州では、鹿の横断を警告する標識の設置基準について次のように規定している。

（1952 年。204 Misc 222 123 NYS2d 105)。事故現場

設置場所：鹿が日常的に幹線道路を横断することが妥は「よく鹿が集まる場所で、過去にも群れで横断してい当かつ明確に認められている地点や、ある道路区間で鹿たり、また、公道に突然飛び出したりして道路利用者にがしばしば横断する地点が多数ある場合、警告を目的と危険な状況」にある場所で、そのことについては事故のして設置される。

発生のかなり前から州の職員に知られていたはずであっ設置時期：鹿の横断地点、あるいは横断が多発する道た。従って、ニューヨーク州とその職員は、鹿の横断に路区間であることを慎重に検討した上で設置すべきで、伴う危険を道路利用者に知らせる標識を設置し、維持管事故の発生、あるいは現地で鹿が目撃されるなど運転者理をしなかった過失があると認められた。

への警告が必要であることの証拠が必要である。

日常的に鹿が通る経路が公道を横断しているため走行

鹿の横断を警告する標識の設置あるいは設置しないこ

車両に危険な状況となる場所では、鹿の横断を警告するとの決定にあたっては、地元の野生生物の管理者である標識を道路の両側に設置しなければならない、と裁判所環境保全局の意見を求めることとされている。

は述べている。
以上より、米国では、鹿が日常的に横断している場所

３．８ 海外判例の日本における参照についての一考察であることと、その危険性が道路管理者に通知されてい裁判とはある事象に関する原告の申し立てを法律に鑑たことを証明できない限り、道路管理者である行政に対みて裁定する場で、準拠する法律が異なれば当然その判する鹿との衝突事故によって被った損害の賠償請求は却断も違ったものになる。極端にいえば、もし「野生動物下されるといえる。と自動車の衝突による物損・人身事故に起因する損害はすべて道路利用者の責任とする」という法律があれば、グラデュウス・マルチリンガルサービス株式会社

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議論の余地なく野生動物と自動車が衝突した場合の損害

動車の運転者と民営化された道路公団の両者が、損害のは全面的に道路利用者の責任に帰し、道路管理者は免責責任を行政に求める可能性は否定できないと考えられる。

される。ゆえに、鹿と自動車の衝突事故の責任について５.まとめ

裁判で争われることもない。
従って、例えば、米国の判例は米国の連邦法、ならび米国では、交通制御施設の設置は、道路管理者の自由に該当する州の法律に従って判断されたものなので、準裁量行為として限定的免責が与えられ、行政は標識を設拠する法律が異なる日本で米国の判例の根拠となった判

置しないことが原因で発生した事故の責任は問われない。

断基準をそのまま参照したり、適用することは必ずしも鹿の横断を警告する標識も交通制御施設のひとつとして、適切ではないことを考慮しなければならないと考える。

設置しないことが原因で発生した鹿と車両の衝突事故の賠償責任から行政は免責されている。しかし、事故地点

４．日本に関する考察が日常的に鹿が横断する移動経路にあると妥当に認められ、またしばしば鹿が目撃されていることが明らかで、

４.１ 野生の鹿の所有者責任

しかもその事実が道路管理者に書面などの明確な証拠と日本における野生の鹿の所有者の責任を問う判例としなる記録を伴うかたちで通知されている場合には、行政ては、「神鹿による被害第一次訴訟（昭和 58.3.25 奈良側は標識が設置されていないことが原因となった事故の地判）」がある。原告は鹿によって耕作物に被害を受け損害賠償から免責されない。

た奈良公園周辺の農民で、被告は宗教法人春日大社及び日本における判例では、鹿と衝突して車両を損傷した財団法人奈良の鹿愛護会である。訴えの内容は、春日大道路利用者が、国家賠償法により日本道路公団を訴えた

社の鹿は天然記念物指定・被告による飼養により増加し、が、一審で認められた道路利用者の主張は高裁では覆さ適正数をはるかに超え、甚大な鹿による農作物の食害がれている。今後、道路公団の民営化に伴い、これまでの発生したため、その被害額、鹿害防止費用及び弁護士費

道路管理者＝行政という構造が変化するため、同様の事用の損害賠償を請求したものである。判決は、慰謝料部故における責任も製造者責任などの形で公団に問われる分の請求以外をほぼ全面的に認容し、遅延賠償金を含め可能性がある。一方、鹿の所有者としての行政の責任がた支払いを命令した。この判例は、野生生物の所有者責あらためて問われる可能性もある。

任についての最初のものとして注目された３）。

海外の判例は、準拠法が異なる国の法律に準拠した判決であり、同じような事例であっても準拠法や主体が異４.２ 道路公団の民営化に伴う構図の変化についてのなれば、同様の考え方や枠組みが日本でも常に適用可能一考察であると考えることは適切ではなく、あくまで資料とし２章に述べた北海道における鹿と車両の衝突事故に関して、高速道路の管理者である日本道路公団に事故にあて慎重な考慮をもって参考にする必要があると考えられる。

った道路利用者が賠償請求をした事例では、国家賠償法が提訴の根拠となっている。しかし、今後、日本道路公参考文献

団が民営化されると、アクセスコントロールされた高速道路における鹿と自動車の衝突事故は、民間同士の訴訟

１）損害賠償請求事件、札幌地裁平八（ワ）3070 号。となり、いわゆる製造物責任、あるいは民間道路管理者

判例時報 1680 号 19 ページの管理瑕疵としての法的判断の対象となると考えられる。

２）「幹線道路に鹿横断警告標識を設置しない場合に問また、民営化された高速道路における事故の場合、野われる行政の過失責任」ジョン・P ルディントン、生の鹿の所有者である国あるいは都道府県などの行政が、VERALEXTM 電子検索システム、総合顧客サービス

そうした事態が発生するほど鹿の繁殖を許した所有者責ライブラリーR任を問われる可能性がある。すなわち、事故にあった自

３）損害賠償請求事件、昭和 54 年（ウ）第 96 号。「月グラデュウス・マルチリンガルサービス株式会社

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刊法学教室」34 巻 72〜76 ページ

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