2019年10月号

みNO.210なNo.210（1）み（公社）神奈川労務安全衛生協会

よ こ は ま横浜南支部
〒231－0011

発行責任者 片平不二雄
印

刷

山陽印刷㈱

Y O K O H A M A

M I N A M I

横浜市中区太田町１− 20
三和ビル４ＦT E L 045（651）4701
FAX 045（651）0862

2019年度第70回全国労働衛生週間
片平橫浜南支部長

 横浜南地区推進大会を開催 

2019年度第70回全国労働衛生週間が例年どおり９月中を準備期間、10月１日から７日までを本週間として全国的に展開されます。この労働衛生週間を一層有効的なものにするため９月５日に横浜市開港記念会館において（公社）神奈川労務安全衛生協会横浜南支部を含む災害防止11団体主催により「横浜南地区推進大会」を開催し、約330名の参加を得て盛大な催しとなりました。
大会は、横浜中央工業会会長 野口一平様による開会のことばに引き続き、主催者を代表して、（公社）神奈
川労務安全衛生協会横浜南支部長の片平不二雄様が挨拶を行い、次に、ご来賓である横浜南労働基準監督署長の古屋強様よりご挨拶をいただきました。横浜南労働基準監督署副署長 黒澤淳一様が「今年のスローガンは、『健康づくりは人づくり みんなでつくる健康職場』であり、このスローガンの下、労働衛生意識の高揚及び自主的な労働衛生活動の定着を目指した一層の促進をお願いします」と述べられました。
神奈川産業保健総合支援センター 蒲谷竹美様からは、「治療と仕事の両立支援事業について」説明がされました。当センターは2016年度から労働者が治療を続けながら働くことができる職場環境づくりの支援に取り組
まれ、2018年度労働者40名からの相談対応の実績、分析が紹介されました。
大塚製薬㈱石塚菜依様からは、「睡眠の質の向上」と題して講演がありました。睡眠不足が続くと知らず知らずのうちに脳や身体への悪影響が蓄積してしまう恐れがありますので睡眠不足の蓄積に注意が必要ということです。

古屋労働基準監督署長

良質な睡眠の３つのポイン
トとして、時間（個人差はありますが６から８時間は眠る）
・質（適度な運動）・リズ
ム（リラックスした入浴）が上げられました。
また「平日と休日の就寝・起床のリズムのズレ」により海外旅行時の時差ボケに近い不調を引き起こすソーシャルジェットラグは、その影響として、体内時計の乱れ、週明けの眠気や疲労感を持つもとになります。そうならないためには休日も平日も同じ時間に起きる（難しいときも一度は起きてうまく昼寝を取り入れる）、起きたら太陽の光を浴びる、朝食を食べることが大切ということです。
特別講演では、北里大学医学部 公衆衛生学 講師として、ご活躍されている医学博士 江口尚様より「治療と仕事の両立支援の実際～大切な従業員に長く働いてもらうために～」と題し講演がありました。両立支援の大前提は「難病＝働けない」という先入観を持つのではな
く、働く意欲のある人たちの意向や意思を尊重し、勤労の継続を無理強いするものではないということです。
治療と仕事の両立支援は、事業者の協力なしには進むことが出来ません。事業者は従業員に対して対話・コミュニケーションを持つことが重要で特殊な対話能力は必要ではなく、対話する姿勢が大事になります。従業員は自分の病気や治療の正しい理解と必要な情報を事業者に提供し共有することが重要になります。
難病のある人たちが健康管理と職業生活を両立させるための課題を整理し一歩一歩取り組くんでいくことが大切です。

W06394{1}（2）No.210

みな支部活動だよりみ安 全 部 会KYTリーダー養成講習会
この講習会は、KYTリーダーの養成を目的としたもので、KYTトレーナーの大崎氏に講師をお願いして、今年度、第１回目（年２回）を開催いたしました。
講習内容は、受講者を５～６名のチームに分け、自己紹介、役割分担決定から始まり、「KYT基礎４R」
・「ワンポイントKYT」や活用技法についてのビデオ講義、それぞれの実技課題をチーム全員で実践し、討議した結果を発表する形式で行われました。
リーダーを中心に、メンバー同士がコミュニケーションを図りながら、積極的にチーム作業を実践し、次第にKYTについての理解を深め、中盤からは活発な意見も飛び交い、具体的な実践の手法を習得されていました。また、終盤にはチームごとに各自の会社における安全活動

開催日：2019年６月20日㈭
場

参加者：21名

所：万国橋会議センター

や、課題を共有する時間も設けられました。
厚生労働省が策定した「第13次 労 働災 害防止計画」では、死亡者数 を2017年と比 較して2022年までに15％以上減少、死傷者数を2017年と比較して2022年までに５％以上減少させるとしております。
この目標達成に向け、危険に対する感受性を醸成し、現場で発生する労働災害を撲滅するため、KYTは大変有効な手法です。当講習を受講された皆さまが、この経験を職場にて水平展開し、KYTリーダーとして事業所の安全活動を牽引され、労働災害防止に繋げていただけることを心より祈念いたします。
次回は11月15日の開催を予定しておりますので、各会員企業の積極的なご参加をお願いいたします。

運 営 部 会

危険体験教育
７月10日㈬日清オイリオグループ株式会社 横浜磯子事業場殿のご協力のもと、危険体感教育を開催致しました。この教育は非常に人気のあるもので、昨年同様に定員を上回る21名の方々にご参加を頂きました。
会場の日清オイリオグループ株式会社殿の危険体験設備「安全塾」は非常に充実しており、今年度は新しく「破瓶体感」を導入するなど、幅広い危険体験ができるものとなっています。
体験設備は、当事業場で過去に発生した「挟まれ、巻き込まれ災害」、「切れ・こすれ災害」、「滑り・転倒災害」などの体感を、実際に作業場で使っている機械を使って疑似体験できる設備があり、参加者全員がその危

開催日：2019年７月10日㈬
場

参加者：21名

所：日清オイリオグループ㈱横浜磯子事業場

険性を体感することができます。
また、その他、実際に指差しと声を出しての指差し呼称学習、重量物取扱いによる腰痛体感、薬傷等の危険性とその防止対策についても、実験や実物を使っての説明がなされる等、とても分かり易い工夫がなされています。
この危険体感教育により受講者の皆様は、座学では得られない体験ができ、体系的に知識を習得され、危険に対する感受性と意識がさらに上がったものと思います。
今後、危険体験教育を取り入れる企業も多くなっていくことと思いますが、当教育に参加された方々が、この体験を自社の安全衛生教育に役立てて頂けることを期待致します。

労働衛生部会

有機溶剤業務従事者教育
７月12日㈮万国橋会議センターに於いて、「有機溶剤業務従事者教育」を開催いたしました。講師は、有機溶剤業務インストラクターの山科 泰之氏にお願いしまして、７名の参加を頂きました。有機溶剤業務では、使用する溶剤の種類（第一種・第二種・第三種）に応じて事業主が有機溶剤作業主任者を選任し業務上の疾病等を防止することが労働安全衛生法で求められています。また、作業主任者だけでなく実際に業務に携わる従事者にもその危険性や有害性への安全衛生教育をすることが望ましいとされており、当協会では特別教育に準ずるこの有機溶剤業務従事者教育を年１回実施しています。毎年、数多くの参加者が受講されていますが、企業様方の方針の多様性からか今年は若干少ない様でした。
有機溶剤は、業務ではもちろんですが、個人の趣味でも多用され

W06394{2}

開催日：2019年７月12日㈮

参加者：７名場所：万国橋会議センターており身近な物ですが、安易に取り扱うと中毒や疾病に成りうるリスクのある揮発性の液体です。
子供のころに良く作っていたプラモデルに使っていたと記憶しています。
締め切った室内で臭いと思いながらも夢中になって組立てました。無知と言ってしまえばそれまでですが、これが企業では通用しません。局所排気や防毒マスクなど業務上疾病に成らない様に充分に注意し、従事者にも知識を植え付けることが肝要です。有機溶剤中毒は一度疾病に掛かると、不可逆性疾病と言われる元に戻らない病気で一生苦しみながら生活しなくてはなりません。このような疾病が起きると、安全配慮義務が事業主へ必ず問われる時代でもあります。是非、この教育を通して安全衛生に配慮された事業場の構築に寄与し自分自身の体の保護に努力されるよう活躍お願いいたします。

支部活動だより

みな

No.210（3）み安 全 部 会

安全衛生推進者養成講習会
労働安全衛生法では、常時10人以上50人未満の労働者を使用する一定の事業所においては、一定の資格要件を満たしている者の中から「安全衛生推進者」を選任し、安全衛生に関する業務を担当させなければならないと定めており、当講習会はその養成を目的に、今年度、第１回目（年間２回）を開催いたしました。
ある地域における統計資料の近年の労働災害発生状況を見ますと、全体の６割以上の災害が50人未満の規模の事業場において発生しており、このような事業場を調査しますと、「安全衛生管理を担当する者がいない」という所が 多く見受けられ、安全衛生推進者を選任し、より一層の労働安全衛生対策の推進が、益々重要となっております。
当講習会ですが、各開催日：2019年７月16日㈫、17日㈬
場

参加者：16名

所：JXTGエネルギー㈱根岸製油所 ENEOSホール

講師より「安全管理」「危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講じる措置等」「安全衛生教育」「関係法令」「健康の保持増進」「作業環境管理と作業管理」
についての講習が２日間に亘って行われました。
2016年度より資格要件が改正され、受講最終日に実施されていた修了試験が廃止されましたが、参加者の方々は熱心に聴講されていました。受講者の方々が当講習で学んだ知識を活用し、職場の安全衛生水準の向上が一層図られる事を期待いたします。
第２回目は、来年１月21日の開催を予定しておりますので、各会員企業の積極的なご参加をお願いいたします。

運 営 部 会

職長教育
今年度１回目の職長教育を当横浜南支部役員事業所のJXTGエネルギー株式会社根岸製油所のホールを借用して、受講者27名が参加し、８月21日、22日の２日間に亘り行われました。
職長教育（監督者安全衛生教育）講習会は、労働安全衛生法第60条に定められたもので、「事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当する時は、新たに就くことになった職長その他の作業中の労働者を直接指揮又は監督する者に対し、安全衛生のための教育を行わなければならない」とする法定講習です。
一日目は、RSTトレーナの畑山講師から職長の役割、職長の職務、作業手順の定め方（班別討議、発表含む）、異常時や災害発生時における措置について講義が行われました。
二日目は、畑山講師

開催日：2019年８月21日㈬、22日㈭
場

参加者：27名

所：JXTGエネルギー㈱根岸製油所

による職場の整理整頓・安全衛生点検および経営教育コンサルタント
辻先生によるリスクア
セスメトの実施とその結果に基づくリスクの低減措置等についての講義を受けました。
これらの内容は、労働者を災害から守り、安全に仕事が出来るように指揮命令を行う職長が、身に付けておくべき事柄を学ぶ非常に大切な講習で、現場で部下を指揮命令する場合は、相手が理解できる言葉で具体的に説明し、安全に出来るまで教えることが肝要で、やって見せて教え、やらせて見て間違いを直し、理解するまで繰り返し教え、出来栄えを確認することが基本となります。
ひとたび事故が発生すると、事業主に対する安全配慮義務が問われる時代です。今回の教育で学んだことを各事業所の安全・衛生確保に活かして頂くことを期待します。

安 全 部 会

安全管理者選任時研修
労働安全衛生法第11条で、事業者は政令で定める業種および規模の事業所ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、「安全管理者」を選任し、安全に係わる技術的事項を管理させなければならないと定めており、平成18年10月の法改正以降は安全管理者選任時に厚生労働大臣の定める研修（法定９時間）を受講することが義務化されました。また「安全管理者」の転勤、異動等により安全管理者が未選任とならないよう常時、研修修了者を複数名確保しておく事が望ましいとされています。
このような状況から安全部会では、当研修を年間２回開催しており、その２回目として９月10日、11日の２日間に亘り、万国橋会議セ

開催日：2019年９月10日㈫、11日㈬
場

参加者：41名

所：万国橋会議センター

ンターにおいて開催し、台 風（15号）一過の残暑の中、総 勢41名の受講がありました。研修科目として「安全管理の進め方」「安全教育」「関係法令」「安全衛生水準向上のための自主的活動」等があり、リスクアセスメン
トの実習においては、少数のグループに分かれ、活発な意見交換により、多様な対策案が提案されました。
「安全管理者」は職場の安全を確保する責務を担うと同時に、危険作業の停止措置や、危険箇所を立ち入り禁止とする重要な「権限」があります。受講者の皆さまが研修で得た知識と、この権限を有効に活用して職場の安全を確保し、労働災害撲滅を推進される事を期待いたします。

W06394{3}（4）No.210

みな支部活動だよりみ第13次労働災害防止推進計画の目標
横浜南労働基準監督署

12次防期間中の死傷災害

業種別／対策別2022年（最終年）

13次防
2017年
2018年
減少目標
（基準年） （一年目確定値） （※水準目標）

目標値

減少件数

死亡災害

23

6315%減少5△1死傷災害

3,510

695

7585%減少

660

△ 35

死亡災害

2

1015%減少0△1死傷災害415

107

8110%減少

96

△ 11

害

建設業

死亡災害

7

1015%減少0△1死傷災害

381

69

85

10%減少

62

△7の陸上貨物運送事業

420

86

895%減少81△5港湾運送業

13525

225%減少

23

△2

小 売 業

414

87

1125%減少

82

△5

社会福祉

318

49

795%減少46△3飲 食 業203

36465%減少34△2

心の健康づくり計画の策定事業場把握数（50人以上の事業場）

645（70.0%）

67% 80%以上※

737（80.0%）+92

ストレスチェックの集団分析実施数割合

606（79.7%）

85% 85%以上※

646（85%）

+40

労

全産業

働製造業
災
減
少第三次産業健 康 確 保 対 策・職 業 性 疾 病

メンタルヘルス
対策

腰痛対策（休業4日以上）

全 業 種

167

24515%減少

22

△2

熱中症対策
（休業4日以上）

全 業 種（12次防）
13（死亡0）－25%減少（13次防）
12（死亡0）△1

平成30年度 安全競争結果
項目
算出基準

度数率

強度率

安全成績

提出率

AB

C

D

支部名 下記参照 下記参照 100-（A+B） 下記参照
川崎北
0.487
0.008
99.50 72.21
川崎南
1.116
0.019
98.86 33.03
鶴 見
0.974
0.026
99.00 34.25
横浜北
1.599
0.023
98.38 29.78
横浜南
0.782
0.020
99.20 44.24
横浜西
0.941
0.012
99.05 29.20
横須賀
1.147
0.023
98.83 42.05
藤 沢
0.886
0.019
99.09 85.48
平 塚
2.218
0.035
97.75 52.38
小田原
1.486
0.034
98.48 46.65
相模原
1.812
0.050
98.14 40.12
厚 木
0.896
0.014
99.09 26.00
平 均
44.617
年間死傷者数
度数率Ａ＝───────× 1,000,000
年間延労働時間
年間損失日数強度率Ｂ＝───────× 1,000
年間延労働時間
年間提出数
提出率Ｄ＝──────× 100
年間事業所数

W06394{4}

安全成績
提出率
向上度
順位別 過去３年 過去３年
順位 得点 順位 得点 得点 安全成績 提出率 安全成績 提出率 向上度
EFGHIJK
L
1 〜 12176102584
12911312673
1185914210

1 〜 12 E ＋ F

298105116
134
712

11
4
5382
71210
9
6
1

23
10
126
19
10
1221
1113
8
11

C−H

99.51
98.94
98.77
98.38
99.06
99.10
98.93
99.02
98.47
98.81
98.09
99.10

75.37
42.25
41.39
35.81
57.97
34.24
42.54
87.62
56.15
42.53
65.68
34.28
51.32

D−I

総合
成績
M

J＋KG＋L

0.00
-3.16
-3.16
-0.07
-9.22
-9.30
0.23
-7.14-6.91
0.00
-6.03
-6.03
0.14 -13.73 -13.59
-0.05
-5.04
-5.09
-0.10
-0.48
-0.59
0.08
-2.14
-2.06
-0.72
-3.77
-4.49
-0.33
4.13
3.80
0.05 -25.56 -25.51
-0.01
-8.28
-8.28

19.84
0.70
5.09
-0.03
5.41
4.91
11.41
18.94
6.51
16.80
-17.51
2.72

総合順位
1
10
711
6
8
4
2
5
3
12
9表彰
結果
優勝

準優勝
努力賞
向上賞

前年度 提出率 向上度
提出率 向上度 順位
ND−N
68.88
3.33
41.43 -8.40
42.68 -8.43
34.89 -5.11
54.33 -10.09
38.66 -9.46
44.02 -1.97
87.10 -1.6245.147.2442.41
4.24
82.44 -42.32
32.67 -6.66
51.22

389611105412127

総合成績算出基準M＝（E＋F）＋（J＋K）＝G＋L
但し、優勝・準優勝支部は、過去３年間（当該年度は含まず）の提出率が当該年度の全支部平均以上を条件とする。

みな

No.210（5）

み監督署だより
令和元年

業種別労働災害発⽣状況(８⽉末⽇現在）
横浜南労働基準監督署

令和元年８月末現在の横浜南労働基準監督署管内における休業４日以上の労働災害による死傷者数は、４１２人（前年同期４１８人）で、前年に比べ６人（比率で-１．４％）減少しています。
現在、第１３次労働災害防止推進計画（平成３０年度～令和４年度）（以下１３次防）に基づき、労働災害防止のための各種施策にご協力をいただいております。１３次防の初年度であった昨年は、基準年とする平成２９年と比べ６３人増加（９％増加）する結果となったことから、１３次防２年目である
本年度は、 労働災害の増加に歯止めをかけ、さらに減少に転じさせるため、PDCAサイクルに基づく適切なリスクアセスメントの実施など各事業場における実効のある安全衛生自主管理活動の取組をお願いいたします。

令和元年8月末

前年同期増減

令和元年 労働災害発生状況（８月末現在）

業 種 区 分死亡者数 死傷数計 死亡者数 死傷数計

件数

増減率

食料品

1215-3-20%

繊維工業

000-

衣服その他の繊維製品

000-

木材・木製品

000-

製 家具・装備品

01-1 -100%

パルプ・紙・紙加工品

04-4 -100%

印刷・製本

000-

化学工業

12-1-50%

窯業土石製品

000-

鉄鋼業

101-

非鉄金属

000-

金属製品

75240%

一般機械器具716-

電気機械器具

02-2 -100%

輸送用機械等321

電気・ガス・水道業

101-その他の製造業

78-1-13%40-1-3%

造業

小 計

0390

製造業 ３９建設業 ４９
非工業的業種 ２２４全業種
４１２人
休業４日以上の全体数
５３４件

運輸・貨物取扱業１００

第13次労働災害防⽌推進計画⽬標値(平成３０年〜令和４年）

50%
○全産業

死亡災害15%減 死傷災害5%減○製造業・建設業

死亡災害15%減 死傷災害10%減

土木工事業

149556%○陸上貨物運送業・港湾運送業

死傷災害5%減

建築工事業（木建除く）

26

28-2-7%○⼩売業・社会福祉施設・飲⾷業

死傷災害5%減

612-6-50%

37-4-57%○⼼の健康づくり計画の策定事業場数

70% →建設 木造家屋建築工事業
業
その他の建設業
小 計

0

鉄道・軌道・水運・航空業
運
輸 道路旅客運送業
道路貨物運送業
・貨 その他の運輸交通業
物
取 陸上貨物取扱業
扱 港湾運送業
業
小 計56-7-13%○ストレスチェックの集団分析実施

79.7% →

23-1-33%○腰痛・熱中症の休業4⽇以上災害

死傷災害5%減

29

28

14%

41

44-3-7%

000-

49

0

1508

788%

13

1

17-4-24%100

1

10000%

5-2-40%

農林・畜産・水産業

3

商業（新聞販売業除く）

71

172-1-1%

新聞販売業

4

1

40-

金融・広告業4

13-2

3-1-33%

非工 教育・研究業
業
保健衛生業
的業 接客娯楽業
種
清掃・と畜業（ビルメン除く）

36

37-1-3%

41

28

1346%

16

11545%

ビルメンテナンス業2921838%

その他の事業1840-22-55%

合80%

小 計

0224

2222

21%

計

0412

3418

-6-1%

85%

令和元年 事故の型別災害発生状況（８月末現在）

墜落・転落
18%

その他
19%

激突され
5%

全業種
４１２人激突7%

転倒
20%

はさまれ・巻き込まれ
9%
交通事故
9%

動作の反動・無理な動作
13%

W06394{5}令和元年６月５日に女性の職業生活における活躍の推進等に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法が改正されました。

W06394{6}みなみ（6）No.210

21

発効年月日
令和元年１０月１日
令和元年１０月１日
令和元年１０月１日
令和元年１０月４日
令和元年１０月１日

み１, ０１３円
９２６円
９２３円
８８５円
８３７円

最低賃金額( 時間額)

令和元年度の近隣都県の地域別最低賃金

な

都府県名
東京都
埼玉県
千葉県
静岡県
山梨県

みNo.210（7）W06394{7}（8）No.210

みなみ事 務 局だより新規入会事業所のご紹介
2019年８月に新規入会頂きました事業所をご紹介します。
９名
・有限会社 森吉
横浜市金沢区福浦１丁目14-7
新規入会事業所様におかれましては、会員事業所様と共に地域の労務・安全・衛生管理活動の向上に向けた取り組みへのご協力よろしくお願いいたします。

新規会員の募集

クイズ

どんな危険？

-- 外灯の電球取替え--状況：

あなたは、電柱に取付けの電球が切れたので取替え作業を行なっている。

（公社）神奈川労務安全衛生協会横浜南支部では、地域内（中区、南区、港南区、磯子区、金沢区）事業所の皆様に対して、加入促進を推進しております。
労安協の活動の紹介を支部ホームページに掲載していますのでご確認ください。
新規会員の加入促進に際し、近隣やお知り合いの事業所等でまだ未加入の事業所様がございましたら、南支部事務局までご紹介をお願いいたします。

台風被害のお見舞い
台風15号により、横浜南地区において浸水等による被害の発生した事業所様に対しお見舞い申し上げます。早期の復旧を祈念しております。

「神奈川労務安全衛生大会」のご案内

とき口を切る。
１．電球を口にくわえているので、電球が割れた

W06394{8}で、足が滑ったとき墜落する。

行事内容
会場
実施日
労 務 管 理 研 修 会 開 港 記 念 会 館 10月２日
粉 じ ん 作 業 特 別 教 育 万 国 橋 会 議 セ ン タ ー 10月４日
リスクアセスメント研修会 万 国 橋 会 議 セ ン タ ー 10月18日
フ ル ハ ー ネ ス 特 別 教 育 ヤ オ マ サ ビ ル 11月９日
優 良 事 業 所 見 学 会 崎陽軒・羽田クロノゲート 11月14日
ＫＹＴリーダー養成講習会 万 国 橋 会 議 セ ン タ ー 11月15日
危 険 体 験 研 修 日清オイリオグループ㈱ 11月28日
安 全 管 理 者 能 力 向 上 教 育 万 国 橋 会 議 セ ン タ ー 12月４日
新年安全衛生祈願・賀詞交歓会 伊勢山皇大神宮・日石横浜ビル １月９日
安 全 衛 生 推 進 者 養 成 講 習 JXTG エネルギー㈱根岸製油所 １月21日22日

２．片手で足場ボルトを持ち身体を支えているの

横 浜 南 支 部 行 事 予 定（10 月～１月分）

損したとき感電する。

中災防主催の全国産業安全衛生大会を、今年度京都府の「みやこメッセ」を中心に開催されます。
大会における講演、研究（事例）発表は会員企業様の労働安全衛生の取り組みの参考になると思いますので会員企業様におかれましては参加についてご検討ください。
大会テーマ「平安の思いを込めた京の地で 新たに誓う 安全と健康」
総合集会：10月23日㈬ みやこメッセ
分 科 会：10月24日㈭・25日㈮みやこメッセ、京都経済センター他
申し込み：本部ホームページからNET申込みまたはFAXにて申し込みしてください。
同時開催 緑十字展2019 会場：京都パルスプラザ

３．素手で電球をねじ込んでいるので、電球が破「全国産業安全衛生大会」のご案内（中央労働災害防止協会「短時間 KYT イラストシート集」より）（KYT-28）

り墜落する。

時：2019年11月７日㈭ 14時30分～ 17時15分
場：レンブラントホテル海老名
海老名市中央2-9-50 TEL：046-235-4411
小田急線、相鉄線海老名駅から徒歩８分
・参加費：無料
・内 容：①労務安全衛生功労者表彰②特別講演 パラリンピック金メダリスト 成田真由美氏
・祝賀会：17時15分～ 18時45分、会費6000円＊‌申込みは、指定の申込書により支部事務局宛てへFAXにてご連絡ください。申込書は支部ホームページで確認してください。

４．昇降時、腰のロープが足場ボルトに引っ掛か・日・会編 集 後 記
毎年、初秋を迎えるころ今年は紅葉狩りにどこか山里へ出向きたいと思案するのですが愚図愚図しているうちに行かずじまいとなって、日々街角でみる銀杏の色好きに歓心を寄せておしまいを繰り返します。初秋から晩秋にかけて日本の街角は美しく輝きます。
まもなく、この10月後半には全国産業安全衛生大会が京都で開催されます。参加する各企業・各団体の関係者はその準備に追われていると思います。大会の発表には労働人口減
少や働き方改革を意識した安全対策など随所に見られることでしょう。
手 助 け や 配 慮 が あ ると 働 きや すくな る
方々、あらゆる世代、国籍の方々に対し労働市場の門戸を開いていることが社会の活性のために不可欠であることを日々の報道からも感じます。
わたしたちが暮らす社会は少しずつ変化しています。働きやすい労働環境の整備と安全確保に主眼をおいた取り組みが進むこと、健康が何よりも大切と掲げられる社会であることはありがたいことです。
今後も日本の労働環境がますます良い方向に向かうように、皆それぞれの持ち場で頑張りましょう！ご安全に！
（奥山）