特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
13

評価書名
六ヶ所村 児童手当システム 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
六ヶ所村は児童手当に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、その取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を行い、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
青森県六ヶ所村長
公表日
令和6年9月13日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

児童手当の認定請求に関する事務
児童手当の認定請求、審査、額改定、現況届、住所氏名等の変更、受給事由消滅、未支払い請求に関する事務②事務の概要＜公金受取口座情報の利用＞給付の支給に際して、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」が令和4年1月に施行され、令和4年10月以降、被保険者が公的給付支給等口座情報（以下「公金受取口座情報」という。）の利用を希望した場合に限り、情報提供ネットワークシステムを通じて情報照会を行い、口座情報登録システム（デジタル庁）から当該被保険者の公金受取口座情報を入手して振込等の事務処理に利用することが可能になる。

③システムの名称

児童手当システム、番号連携サーバ、宛名システム、中間サーバ、電子申請サービス共同利用

２．特定個人情報ファイル名
受給者申請データ、児童申請データ、受給者台帳データ、児童台帳データ、支払データ

３．個人番号の利用

番号法第９条第１項別表135項、番号法第９条第８号の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第２条
法令上の根拠＜公金受取口座情報の利用＞
・公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第１条、第２条第２項各号及び第９条（公的給付支給等口座登録簿に関する情報の提供の要求）
・公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則（令和３年デジタル庁令第10号）第２条第23項児童手当法（昭和46年法律第73号）による児童手当又は特例給付の支給

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び番号法第９条第８号の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第２条【提供ができる根拠規定】
番号法第９条第８号の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第２条 ２６項
番号法第９条第８号の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第２条 ８７項
番号法第９条第８号の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第２条 ３０項②法令上の根拠【照会ができる根拠規定】
番号法第９条第８号の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第２条 ７４項
番号法第９条第８号の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第２条 ７５項
番号法第９条第８号の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第２条 121項
・公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則（令和３年デジタル庁令10号）第２条第23項児童手当法（昭和46年法律第73号）による児童手当又は特例給付の支給

５．評価実施機関における担当部署①部署

六ヶ所村 こども支援課②所属長の役職名

こども支援課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

六ヶ所村 総務課 デジタル化推進室

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先〒０３９－３２１２ 青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附４７５番地 電話：０１７５－７２－２１１１

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年7月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年7月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

評価実施機関における担当部
六ヶ所村役場 福祉部門 子ども支援課
署
評価実施機関における担当部
平成28年7月13日
子ども支援課 課長 戸田 幸光
署
平成28年7月13日

平成28年7月13日

特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

４．情報提供ネットワークシス②法令上の根拠

事後

子ども支援課 課長 福岡 剛

事後

六ヶ所村 総務課 情報システムグループ 情報公開・個人情報保護担当

事後

児童手当システム

児童手当システム、番号連携サーバ、宛名シス
テム、中間サーバ

事後

番号法第１９条第７号
番号法第１９条第７号【提供ができる根拠規定】【提供ができる根拠規定】
別表第二 第２６号 内閣府総務省令第７号第１
別表第二 ２６項（別表第二省令 第１９条１号）
９条１号
別表第二 ８７項（別表第二省令 第４４条１号）
別表第二 第８７号 内閣府総務省令第７号第４
別表第二 ３０項
４条１号【照会ができる根拠規定】【照会ができる根拠規定】
別表第二 ７４項（別表第二省令 第４０条）
別表第二 第７４号 内閣府総務省令第７号第４
別表第二 ７５項０条

事後③システムの名称

平成29年6月1日 テムによる情報連携

提出時期

六ヶ所村 総務部門 総務課 情報公開・個人情報保護担当

１．特定個人情報ファイルを取平成29年6月1日 り扱う事務

変更後の記載六ヶ所村役場 子ども支援課

平成29年6月1日

５．評価実施機関における担
当部署

子ども支援課 課長 福岡 剛課長 沼尾 槇子

事後

平成29年6月1日

Ⅱ しきい値判断項目 １．対象人数（いつ時点の計数か）

平成27年6月1日時点

平成29年5月31日時点

事後

平成29年6月1日

Ⅱ しきい値判断項目 ２．取扱者数（いつ時点の計数か）

平成27年6月1日時点

平成29年5月31日時点

事後

平成30年6月22日

Ⅱ しきい値判断項目 １．対象人数（いつ時点の計数か）

平成29年5月31日時点

平成30年5月1日時点

事後

平成30年6月22日

Ⅱ しきい値判断項目 ２．取扱者数（いつ時点の計数か）

平成29年5月31日時点平成30年5月1日時点

事後

平成30年6月22日

５．評価実施機関における担
当部署

課長 沼尾 槇子

子ども支援課長

事後

令和1年6月24日

特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

六ヶ所村 総務課 情報システムグループ 情報公開・個人情報保護担当

六ヶ所村 総務課 情報システムグループ

事後

令和1年6月24日

Ⅱ しきい値判断項目 １．対象人数（いつ時点の計数か）

平成30年5月1日時点

令和1年5月1日 時点

事後

令和1年6月24日

Ⅱ しきい値判断項目 ２．取
扱者数（いつ時点の計数か）

平成30年5月1日時点

令和1年5月1日 時点

事後なし

様式変更により項目を追加

事後

令和2年5月1日時点

事後

令和2年5月1日時点

事後

令和3年5月1日 時点

事後

令和3年5月1日 時点

事後

番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二事後

令和4年6月1日 時点

事後

児童手当システム、番号連携サーバ、宛名シス
テム、中間サーバ、電子申請サービス共同利用

事後＜公金受取口座情報の利用＞給付の支給に際して、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」が令和4年1月に施行され、令和4年10月以降、被保険者が公的給付支給等口座情報（以下「公金受取口座情報」という。）の利用を希望した場合に限り、情報提供ネットワークシステムを通じて情報照会を行い、口座情報登録システム（デジタル庁）から当該被保険者の公金受取口座情報を入手して振込等の事務処理に利用することが可能になる。

事前番号法第９条第１項 別表第一56、101項 別表第一省令第44、74条＜公金受取口座情報の利用＞
・公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第１条、第２条第２項各号及び第９条（公的給付支給等口座登番号法第９条第１項 別表第一56項 別表第一
録簿に関する情報の提供の要求）
省令第44条・公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則（令和３年デジタル庁令第10号）第２条第23項児童手当法（昭和46年法律第73号）による児童手当又は特例給付の支給

事前番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二～【照会ができる根拠規定】
別表第二 ７４項（別表第二省令 第４０条）
別表第二 ７５項（別表第二省令 第４０条の２）
別表第二 121項（別表第二省令 第５９条の４）
・公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則（令和３年デジタル庁令10号）第２条第23項児童手当法（昭和46年法律第73号）による児童手当又は特例給付の支給

事前子ども支援課長心得

事後

令和5年7月1日

事後

令和5年7月1日

事後

六ヶ所村 総務課 デジタル化推進室

事後

六ヶ所村 こども支援課

事後

こども支援課長

事後

令和6年7月1日時点

事後

令和6年7月1日時点事後

令和1年6月24日 Ⅳリスク対策

Ⅱ しきい値判断項目 １．対
令和1年5月1日 時点
象人数（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目 ２．取
令和2年6月1日
令和1年5月1日 時点
扱者数（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目 １．対
令和3年6月3日
令和2年5月1日 時点
象人数（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目 ２．取
令和3年6月3日
令和2年5月1日 時点
扱者数（いつ時点の計数か）Ⅰ関連情報 ４．情報提供ネッ
令和3年6月3日 トワークシステムによる情報連 番号法第１９条第７号
携②法令上の根拠
Ⅱ しきい値判断項目 ２．取
令和4年6月30日
令和3年5月1日 時点
扱者数（いつ時点の計数か）
１．特定個人情報ファイルを取
児童手当システム、番号連携サーバ、宛名シス
令和4年6月30日 り扱う事務
テム、中間サーバ③システムの名称
令和2年6月1日

１．特定個人情報ファイルを取
令和5年3月9日 り扱う事務②事務の概要

３．個人番号の利用
法令上の根拠４．情報提供ネットワークシス
テムによる情報連携②法令上の根拠番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二～【照会ができる根拠規定】
別表第二 ７４項（別表第二省令 第４０条）
別表第二 ７５項

５．評価実施機関における担
子ども支援課長
当部署
Ⅱ しきい値判断項目 １．対
令和4年6月1日
象人数（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目 ２．取
令和4年6月1日
扱者数（いつ時点の計数か）
特定個人情報の開示・訂正・六ヶ所村 総務課 情報システムグループ
利用停止請求Ⅰ関連情報 5.評価実施機関
令和6年8月23日 における担当部署 ①担当部 六ヶ所村 子ども支援課
署
Ⅰ関連情報 5.評価実施機関
令和6年8月23日 における担当部署 ②所属長 子ども支援課長の役職名
Ⅱ しきい値判断項目
令和6年8月23日 1．対象人数（いつ時点の計数 令和5年7月1日時点
か）Ⅱ しきい値判断項目
令和5年7月24日

令和6年8月23日 2．取扱者数（いつ時点の計数

令和5年7月1日時点

か）Ⅰ関連情報 ３．個人番号の令和6年9月4日
利用 法令上の根拠

番号法第９条第１項 別表135項 番号法第９条
番号法第９条第１項 別表第一56、101項 別表第８号の主務省令で定める事務及び情報を定第一省令第44条、74条
める命令第２条

事後

番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び番号法第９条第８号の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第２条【提供ができる根拠規定】
番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の番号法第９条第８号の主務省令で定める事務及制限）及び別表第二
び情報を定める命令第２条 ２６項【提供ができる根拠規定】
番号法第９条第８号の主務省令で定める事務及別表第二 ２６項（別表第二省令 第１９条１号）
び情報を定める命令第２条 ８７項
別表第二 ８７項（別表第二省令 第４４条１号）
番号法第９条第８号の主務省令で定める事務及別表第二 ３０項
び情報を定める命令第２条 ３０項【照会ができる根拠規定】
Ⅰ関連情報 ４．情報提供ネッ 別表第二 ７４項（別表第二省令 第４０条）【照会ができる根拠規定】
令和6年9月4日 トワークシステムによる情報連 別表第二 ７５項（別表第二省令 第４０条の２）
番号法第９条第８号の主務省令で定める事務及携②法令上の根拠
別表第二 121項（別表第二省令 第５９条の４）
び情報を定める命令第２条 ７４項
番号法第９条第８号の主務省令で定める事務及・公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のび情報を定める命令第２条 ７５項
ための預貯金口座の登録等に関する法律施行
番号法第９条第８号の主務省令で定める事務及規則（令び情報を定める命令第２条 121項
和３年デジタル庁令10号）第２条第23項児童手当法（昭和46年法律第73号）による児童手当又・公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のは特例給付の支給ための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則（令和３年デジタル庁令10号）第２条第23項児童手当法（昭和46年法律第73号）による児童手当又は特例給付の支給

事後提出時期に係る説明