2008年度摂津市の予算編成と当面の施策に関する要望書

摂津市長
摂津市教育長森山一正 殿和島 剛 殿2007月12月21日
日本共産党摂津市会議員団

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⑴ 住民が主人公」の立場で清潔．公正、住民本意の市政運営を
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先日、NHKで3回目のワーキング-特集が放映されましたが、「貧困と格差」の拡大はいっそう深刻な事態をつくりだしています。世界第2位の経済力を持つこの日本で、今多くのお年寄り、国民が社会保障制度から排除されています。本市が「住民の福祉の増進を図る」との自治体の役割を果たす立場で、市民のくらしを守ることを第1に、財政再建との両立に取り組むこと。

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3「大阪府行財政改革プログラム(素案)」を撤回させるよう働きかけること。
本市の「憲法を守り人間を尊重する平和都市宣言」都市にふさわしく、憲法・教育基本法を市政の柱にすえること。今年の摂津まつりにイラクに派遣されたものと同型の自衛隊軽装甲機動車が展示さたが、2度とやらないこと。
非核平和施策を充実させること。イラクからの自衛隊の完全撤退を政府に働きかけること。自衛官募集のポスターを市の掲示板に掲示させないこと。
府下１番目の市税収入（０6年度市民一人あたりの額は22万4203円）を生かすとともに、中期財政見通しにたって、公共料金の値上げをやめ、市民のくらしをまもる方向に財政の流れを変えること。
市長など市特別職と市会議員を対象として、資産の公開と企業団体献金の禁止等を定めた「政治倫理条例」を制定すること。
府内で大きな問題になっている同和行政について、「本市は、地区指定がなく同和事業に特化した事業はない」との認識であるが、人権相談事業をはじめ、部落解放・人権夏期講座、部落解放研究全国集会などの事業は、部落解解放同盟と一心同体であり、即刻止めるべきです。
女性プランのそれぞれの最終数値目標を示し、庁内での意識改革とともに年次計画で推進させること。また男女共同参画推進条例の制定をおこなうこと。各種審議会は公開を原則とし、委員については公募枠を拡大すること。また審議会、行政委員会での女性の登用比率を高めること。ＤＶなど専門的な相談業務のいっそうの充実をはかる
公共事業の予定価格の事前・事後公表の結果を検証しさらに入札制度の改善を図る。分離分割発注の実施など市内企業の育成策を検討すること。
高金利の市債については低利への借り換えを、ひきつづき政府や市中銀行に働きかけること。
国の制度改悪に反対し、消費生活センターを充実させ、独立した部屋を設けること。また市独自で多重債務の相談窓口の設置を検討すること。
市民サービスの向上、休日・夜間など時間外窓口の開設にむけ、市職員労働組合との協議を行うこと

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公的医療保健センターの建設を検討すること（有床診療所、産婦人科、眼科、皮膚科など特別科目の医療機関の誘致)。
医療制度や年金制度の改悪に反対し、市民のくらしを守る立場で見直しを働きかけること。
府医療費助成制度の自己負担上限額(2500円)の引き下げを求めるとともに、この制度の周知徹底を図ること。

(介護保険関連）
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①５％の調整交付金は、２５％の外枠とし、当面、国庫負担割合を３０％へ、また計画的に５０％まで引上げること②介護ベッド、車いす等福祉用具の取り上げをやめ、取り上げた人には再度提供すること③介護報酬については、サービス時間・回数に応じた報酬を継続すること。
④介護職員の労働条件や待遇の改善は、介護を受ける人が安心して生活できるようにする上で不可欠である。労働条件が劣悪になっている根本的な原因は介護報
酬の低さにあり、適切な介護報酬の引き上げを国に求めること。
⑤市町村向け交付金の引き上げ等、基盤整備に対する国の支援策の拡充を。
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給付抑制を目的とし、高齢者の実情を無視した機械的な調査や判定はしないこと
保険料負担の軽減のために、一般会計からの繰り入れを増額するなどで独自減免の拡充をすること。

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食事代・居住費の利用者負担増を緩和するため、市独自の補助制度をつくること。特に通所系サービスについては食事代を補助すること。

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特別養護老人ホーム待機者の解消、療養型病床群の確保やすべての高齢者を対象とする市独自の福祉施策をいっそう充実すること。特別養護老人ホーム、宅老所、収入に応じた利用料となる生活支援センターなどを整備すること。
市社会福祉協議会の常勤ヘルパーを増やし、質の高い介護サービスを保障する公的責任を果たすこと。
苦情処理や相談などに対応する第三者機関としてのオンブズパーソン制度（苦情調整委員会）を設置すること。

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要介護者が障害者控除認定書によって障害者控除の対象となることを情報提供．広報し、発行手続きを容易にすること。

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新予防給付対象となる要支援などの介護度の軽い方や自立判定者への個々の状況や実態に合わせた支援策が講じられるよう、相談窓口の充実、独自の施策の具体化などはかること。

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地域包括支援センターについては、ひきつづき直営で行うこと。利用者・事業者・地域住民が運営や評価に参画できるよう運営協議会を民主的に設置すること。また体制の強化やスペースの確保など行うこと。

（国民健康保険関連）
27 国庫支出金の削減に反対するとともに、国保特別会計への一般会計からの繰り入れを増やし、保険料の値上を抑制すること。
28 社会保障制度としての国民健康保険制度を否定する資格証明書や短期保険証の発行はやめ，正規証を無条件で発行すること。重大な要綱の変更はすくなくとも国保運協や議会にはかること。
29 傷病手当制度の創設、埋葬料なども他の保険並みに引き上げること。
30 保険料及び医療費一部負担金の減免は，生活保護基準1.5倍まで拡大すること。
31 高額療養費の受領委任払い制度の周知徹底と国保料滞納者であることを理由にした制度利用拒否は行わないこと。
(高齢者福祉関連）32 75歳以上のすべての高齢者から保険料を徴収する後期高齢者医療保険制度が創設されたが、その具体化において自己負担の増大を行わないようにするためにも、連合組合の事務的経費等は保険料に算定しないこと。
33 老人医療制度の限度額を超える負担分について、現金償還方式から現物給付あるいは少なくとも受領委任払い制度をつくること。

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公衆浴場の支援策、活用策として、助成制度を見直すとともに空白地域への対策を検討すること。バリアフリー化の推進やデイサービス入浴としての活用、また高齢者以外の市民も利用できるような具体的取り組み(母の日、父の日、家族の日などの設定)を検討すること。
35 高齢者家賃助成制度の居住、所得制限をなくし、助成額の増額を。鳥飼野々公団の借り上げ住宅の設置を。
36 高齢者にかかわる施策の切り捨ての白紙撤回を。(愛の一声訪問事業の存続。紙
おむつ支給は対象制限の引き上げを行うとともに、どの医療施設でも使えるように医療機関に働きかけを。介護手当金の創設を。住宅改造費助成制度の限度額、支給額の引き上げを)(障害者福祉関連）37 真の障害者自立支援を行い必要な措置を独自に講じること
38 今後も、小規模通所授産施設が増える可能性があり、重度加算や施設運営費補助など充実すること。
39 障害者自立支援法の応益負担の撤廃を国に求めるとともに、障害者の生活保障を充実すること。
40 障害者医療助成を拡充し，保険料、自己負担の無料化を実施すること。
(子育て関連）41 児童扶養手当の削減中止と拡充を国に働きかけること。
42 これ以上の保育所の民営化をやめること。別府保育所は存続させ、O歳児保育も実施すること。
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保育所保育料の減免制度の拡充を。
０歳から３歳児入所の枠を広げ民間保育所への補助金を増額すること。
どの地域でも安心して子育てできるように、保育所施設の充実と小児医療体制の強化を。ぜんそくアレルギー疾患の現状を把握し支援策を。
46 来年度4月より、乳幼児医療費公費負担制度を小学校入学前まで適用すること。
そして、さらなる年齢引き上げを検討すること。
47 乳幼児検診や子育て相談、疾病の早期発見のためにも保健師を増やし、体制を充実すること。伝染病など流行病に対する予防と検疫に万全を期し、無料で行うこと。妊婦健診の公費負担制度の回数をせめて5回に増やすこと。
(その他生活関連）
48 失業者が増大しているなか、求職困難を理由とする生活保護申請に対し、窮状と実態をふまえ、法の精神にもとづいて保護行政をおこなうこと。また北九州の事
例も参考に憲法25条、人権を尊重した対応を行うこと。
49 生活資金貸付制度については保証人制度の廃止や限度額の引き上げを行い市民が利用できる制度にすることを府へ働きかけること。また市独自の「かけこみ緊急融資」制度を復活実施すること。
50 ホームレス特別措置法に基づきホームレスの命を守る対策を。生活保護の適用、厳冬期を迎えて緊急時の空きベッドの確保、公営・民間賃貸の空き部屋の活用、日用品支給の補助をおこなうなどの対策をとること。
51 生活保護世帯への夏・冬季見舞金の復活を。
52 固定資産税の大増税となる固定資産の評価を地価公示価格の７０％で課税する地方税法の改悪を撤回し、生活費非課税、応能負担などの税制の基本原則をふまえた抜本的な改革を行うよう国に働きかけること。
53 都市計画税の税率を0.3％から0.15％に引き下げること。
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⑶ 地元商工業・農業の振興と地域経済の発展を
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消費税増税に反対すること。
大規模な事業所の閉鎖・移転・縮小は、地域経済と自治体に大きな影響をおよぼします。事前の協議を行うよう制度化すること。

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市内商工業者の実態調査に基づく，市独自の活性化対策を具体化すること。
大規模小売店鋪野ばなし出店の規制を行うこと。
市独自の融資制度の更なる改善を図り，府にも働きかけること。
空き店舗対策として、商業団体とも協議の上「空き店舗活用促進事業」も活用し、いっそうその具体化をはかること。
市として中小零細企業振興条例の制定を検討するとともに、担当課の予算、人員などの体制を強化すること。

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市内事業者の仕事を増やし経済効果も高い「住宅リフォーム助成制度」を検討し、実現すること。小規模工事希望者登録制度については、1年間の取り組み状況を検証し、いっそうの改善をおこなうこと。
食料自給率を高めるよう国の働きかけること。そして、地産地消の拡大、安全な食料の確保のため関税化導入による食料輸入自由化に反対するよう国に強く申し入れること。
市内農地を防災上、都市計画上、生活環境上からいっそう積極的に保存、活用、拡大するための施策を検討すること
市民農園の拡大、学習田など市が市内農地を積極的に活用する施策をすすめること。市民だれもが利用し易いように有料での借地も含め検討すること。また、農地所有者にたいする更なる支援措置を積極的にすすめること。
全国的に雇用環境はいっそう厳しいなかで、本市の15歳以上の完全失業者は6.72%と高い状況です。本市の雇用環境やパートや非正規雇用者などの実態調査を行い，労働条件の改善を国に強く働きかける事。

⑷ 環境を守り災害に強い安全で住みよい街づくりを
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南千里丘開発における本市の当面の負担は21億円(事業費約35億円)と試算されていますが、今後もさらに税金が投入されることも予測されるもとで、この開発が、市民にとってどれだけ利益になるのか、市全体のまちづくりの関係でどうなのか、市民のくらしを守ることが自治体の一番の仕事という点からも税金の使い方として妥当かどうかなど、きちんと検証すへきです。
梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転は、公害を持ち込み、摂津にとっても何ひとつプラスにならない。今日、梅田北ヤードの開発手法をそのまま持ち込み，大企業中心の大規模開発を推進しようとしていますが、跡地利用は「住民合意」と都市計画の専門家や市民の声を広く集め，遺跡保存・森林公園や大規模災害に対応できる防災公園などの声も生かし、将来のまちづくりに禍根を残さない計画を練り上げていくことが重要ではないでしょうか。
「府の住宅・建築物耐震10カ年戦略プラン」にもとづく具体的作業がすすめられてが、災害・防災対策の中心課題は、公共施設・民間住宅の耐震化です。防災計
画の具体化とともに、避難所、学校施設等の早急な耐震化が必要であり、もっと災害・防災対策に財政を投入すること。
焼却炉の更新に向け、具体的に準備をすすめること。

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ダイオキシン対策は市民の命と健康にかかわる問題です。本市は府下でも焼却施設が多い地域であり、この間様々な取り組みを実施してきているが、よりいっそうの効果的な対策を講ずること。
とくに、大阪クリーンテック（株）の産業廃棄物焼却施設の１時間あたりの処理能力は４．１トンで府下最大の施設となっており、ダイオキシン濃度の現状を把握し、対策を求めていくこと。
三箇牧水路敷に土中保管されているダイオキシン汚染物質の拡散防止など環境対策および早期の最終処分を行うこと。その際、汚染原因者の責任を明確にし、適正処分を促すこと。
ゴミ固形化燃料製造処理施設(RPF、RDFなど)の建設と、操業開始後の情報収集をおこない、情報公開を積極的に行うとともに、必要な条例整備を行うこと。
ゴミ収集の有料化は行わないこと。
事業所のゴミ減量と商品の過剰包装をあらためるよう指導を強化すること。
特定家電リサイクル法に基づく回収費用を中小業者や消費者の負担を減らすように改善すること。
鳥飼地域へもう一カ所消防署の増設や、耐震性貯水槽の増設、消火栓の整備など消防力の強化をはかること。
耐震性も考慮した内容で、水道管本管から各家庭のメーターボックスまでの13ミリ管を20ミリ管に計画的に取り替えること。
安威川ダム建設は一旦凍結し、ダムに頼らない、利水と治水対策を検討するよう関係機関に働きかけること。
正雀クリーンセンターの機能を移転し、中央処理場への移管を大阪府に働きかけること。
府道十三高槻線は府道正雀一津屋線以西の工事が始まっているが、ひきつづき住民合意、安全、環境保全を第一にすすめること。
開発協議基準の指導を強化するため、ミニ開発についても公共空地などの確保を。民法上の隣接空間の確認書をもらうことを徹底させること。開発によって雨水が特定のところにいっきに貯まるようなときには遊水池設置を義務づけること。中心後退や市道など不法占拠の実態を定期的に調査し、厳正に対処すること。
上下水道管の鉄板蓋やガス管の鉄板蓋周りの段差の解消を、全市的に取り組むこと(先日千里丘駅近くの道路上の蓋がわずか5ミリの段差であったが、60代女性がこけて大けがをした)。
地域と公共施設を結ぶ巡回バスーが来年度が本格運行の予定ですが、鳥飼南部や一津屋地域への運行ルートなど、ぜひ市民の声に応え改善を図るとともに、全市的に市民の足確保の視点で運行の拡充に取り組むこと。循環バス(近鉄バス)の路線変更に伴い、廃止された地域は不便になっており、見直しすること。
マンション、集合住宅の相談窓口の設置、プレイロットの固定資産税の減免や修繕費用に対する融資制度などマンション対策を行うこと。
マンションの開発にあたっては、駐車場の100％確保と管理人を必ずおくように誘導策を講ずる事。。
ひきつづき全市的な緑化を促進するとともに、淀川河川敷の早期整備を働きかけること。
市内危険個所の総点検を行い、改善の基準をつくり、交通事故一掃の取り組みをおこなうこと。

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JR千里丘駅、阪急正雀駅前の自転車置場の増設をはかること。フォルテ周りのラック式置場設置や西口側駐車場建設工事などにより、周辺に不法駐輪が発生しており，大至急その対策を行うこと。
市内全域でバリアフリーのまちづくりをすすめること（全市的に府・市道の歩道の整備を促進するとともに、歩道上の障害物を撤去すること【自動販売機、違法駐車、違法出店、廃車放置、電柱移設】）。
南別府府営住宅の結露をなくすための対策を講じるとともに、廊下側窓を両開きにすることを府に働きかけること。
府営住宅の誘致を積極的に行うこと。市営住宅(鰺生野・鳥飼野々)の建て替えについては、居住計画的な建設をひきつづき検討する。住宅家賃の減免制度の存続を府に働きかけること。
市のゴミ焼却炉の更新について、広域処理を含め、住民参加で計画策定準備にかかること。
市道新在家鳥飼中線、鳥飼下地域の歩道の段差解消など安全対策を行うこと。
市道南別府鳥飼上線の通行車両対策(時間規制、速度規制などの徹底)を摂津警察署に強く働きかけ、連携して歩行者の安全対策をはかること。
市道鳥飼上線と府道茨木寝屋川線の接続部分の段差の解消および安全対策をはかること。
鳥飼八防交差点改良や歩者分離信号の設置など抜本的な安全対策を講じること。
鳥飼野々一丁目26番１号地先交差点に信号を。
市道新在家鳥飼上線において、鳥飼上３丁目（鳥飼東小学校前交差点と鳥飼上４丁目交差点の間）に信号設置を。
鳥飼西22号線における通過車両の速度規制など摂津警察署と連携し安全対策を強化すること。
南摂津駅に交番の設置を。
防犯灯については補助金を増額し、新増設やワット数を大きくするなど地域の実状に応じた対応を。
府道大阪高槻線の危険箇所の総点検を行い、歩道の拡幅、段差の解消をひひきつづき府に働きかけること。緊急要望としては、鳥飼八防1丁目コンビニエンスス
トア前のバス停留所付近の拡幅と鳥飼野々から鳥飼中区間の歩道の拡幅と段差の解消を行うこと。
鳥飼南水路の定期的な浚渫、不法投棄ゴミの撤去を行うよう水路管理者と連携して行うこと。
バス停に可能な限りベンチを設置すること。
鶴野1丁目、安威川右岸線の交通安全対策を。
正雀南千里丘線、正雀駅前の転落防止柵の整備及び交通安全対策を。
千里丘４４号線、７８号線における安全対策は、地元住民の意見をもとに約束した内容を厳守すること。
①通学路もあることから、速度・通り抜け規制の強化を。
②山田川側の安全策またはガードレール設置を検討すること。
③山田川公園への横断歩道の設置を。
JR千里丘駅、阪急正雀駅でもエレベーター・エスカレーター設置については、予定通り実施できるようにすること。
桜町１丁目の大建コーポＢ棟前の丁字路交差部の安全対策を。
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香露園ガランド遊歩道沿いの道路の全面的舗装の塗り替えを。
学園町、第３中学校プール角地の交差点（信号付きのところ）の抜本的改善を。
竹の鼻ガード、坪井ガードの歩行者安全対策・雨漏り防止・浸水対策を。
安威川歩道橋の出入り口のバリカーの改善を。
府道正雀一津屋線、朧ヶ橋から別府交差点間の歩道については、電柱支柵の撤去、仮設ガードの撤去、路面の改修など早期に実施すること。
市道別府新在家線の歩道拡幅を（東別府５丁目地先）。

⑸ 子どもと教育を守る施策を
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129「子どもの権利条約」の理念に基づき，児童・生徒の人権を尊重すること。いっさいの暴力・体罰・パワーハラスメント・セクシャルハラスメントのない教育環境づくりを行うこと。
「いじめ」「不登校」対策では、学校と保護者との信頼関係を築くことを重視すること。常勤の心理スクールカウンセラーを配置し相談室を設け，丁寧な対応に努力すこと。
「日の丸・君が代」の学校現場への押しつけ，強制はしないこと。子どもたち・保護者・教職員の内心の自由を保障すること。
「心のノート」の作成と配布の中止を国・府に求めること。
教育基本法改悪法の具体化にあたっては、憲法の関係条文を守る立場で対応すること。
就学援助金制度の基準引き上げはやめ、充実すること。
部落解放同盟との関係を断ち、「人権教育」の名による「同和教育」「解放教育」を行わないこと。人権教育読本「にんげん」の配布をやめること。
少人数学級の拡大を国や府に要望するとともに、本市独自での実施に踏み出すこと。
早急に耐震診断、耐震補強工事、施設改修を行うこと。
小学校の統廃合について①工事期間中の安全対策に万全を期すすともに、通学路の安全対策に責任をもち対策をとること。
②三宅・味舌小学校の跡地・校舎の活用については、情報を公開し，各種団体やPTA・地元住民と一緒に考えるまちづくりに発展させること。
学童保育の充実を①増え続ける学童保育に対応するため、希望者全員入室と保育室の確保、すしづめ状態を解消すること。
②正規の指導者の配置を行い，身分を保障すること。
③働く親の障害者の受け入れを続け、保育時間の延長を行うこと。
放課後の全児童対策について①「わくわく広場」の充実へむけ、指導員の確保や学童保育との連携をはかること。
②「わくわく広場」だけでは限界もあるので、地域での公園や子どもの充実をはかること。
障害児教育について①障害児指導員を増やし、充実すること。
②「特別支援教育」への教職員の増員をはかること。
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144③障害児教育のための施設の充実を。
「府立高等学校特色づくり・再編整備計画」の見直しを府に要請すること。
「学力定着度調査」を廃止すること、「全国学力・学習状況調査」の廃止を国に要請すること。
教職員の「評価育成システム」の中止と、メンタルヘルスの対策の強化を。
教職員の労働条件を改善し、ゆとりをもって生き生きとき養育活動ができるように、教職員の増員や現行の配置基準の抜本的に見直しを国や府に働きかけること。
別府公民館の用地確保での建て替えを。千里丘公民館の施設改修、充実を。
安威川以南地域への第２児童センターの建設について検討すること。
市民プールや幼児用プールの再開を。
アレルギーの児童に対応して、除去食、代替え食を調理するための設備の拡充を図ること。
学校給食について①民間委託はやめ、直営で正規の給食調理員を配置すること。
②安全な学校給食めざして、施設の改修、食材の検査体制を強化すること。
③幼稚園，中学校でも給食を実施し、食育を重視すること。小学校新1年生での給食実施の開始をもう少し早めること。
学校図書室に専任の職員、司書の配置を行うこと。図書購入費を増やすこと。
各学校に共通する施設改善・管理運営の面では、以下の項目を検討すること。
①トイレの改修を行い、洋式トイレの設置や専門業者による定期的な清掃(配管の状況に見合った形で)を行うこと。またセンサー式への変更を計画的に。
②特別教室や普通教室、障害児学級へのエアコンの設置を。
味生体育館、鳥飼体育館のトレーニング器具の充実を。
宿泊を伴う学校行事すべてに付き添い看護士を配置すること。
教科書選定にあたっては，公正な選定を行うこと。教科書有償化に反対すること。
これ以上の公立幼稚園の統廃合はやめ，希望者全員入園と保育時間の延長，3年保育を行うことなど保護者の要望に応えること。

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