ぶぎん経済講演会 講演録

2022 年の世界はどうなるか、日本はどうなるか――コロナは新たな世界をもたらすか講師

岡三証券グローバル・リサーチ・センター理事長
エグゼクティブエコノミスト

高田12022 年はどんな年かー 汽水域の年、「黄金の２０年代」期待も2022 年は、どんな年になるでしょうか？ 注目

創氏

三つ目は、
「グローバル政治イヤー」です。米国
中間選挙、中国党大会、日本の参院選、仏大統領選などが予定されており、VUCA（不確実性）とポピュリズムが高まることも予想されます。
四つ目は、「高圧経済」（景気が過熱気味でも積極すべき論点を４つ挙げます。
一つ目は、二極化のなかの回復、「汽水域（海水的な金融財政政策を継続すること）が続くと考えらと淡水が交じり合う場所）の年」ということです。

れることです。ただし、この点については、米国のコロナ自体は段々と出口に向かうとしても、痛手を物価上昇が国民の反発を買い、バイデン大統領がイ受けた宿泊、飲食、娯楽、生活関連サービスなどのンフレ抑制に傾かないか注視する必要があります。

業種では、厳しい状況が続くと考えられます。

世界経済を見渡すと、中国の景気は 2021 年前半

二つ目は、「黄金の２０年代」が再来する可能性に減速しましたが、これには政府によるバブル抑制です。1920 年代は、スペイン風邪が終息し、狂乱策の側面もあり、22 年には再び回復に転じると見と言われるほどの活況を呈しました。2020 年代に込まれます。米中新冷戦は根の深い問題ですが、経ついても、デジタル化や脱炭素を梃子に、急成長を済面の相互依存の現状を勘案すると、まだ当分の間、遂げる期待があります。

デカップリング（米中経済の分離・断絶）は起き得
図１．コロナショックとバブル崩壊の違い（作成）岡三証券

ないと考えられます。
米国の景気についても、2021 年ほどの勢いとは行きませんが、株式相場が史上最高値圏にあることなどから、22 年も底堅く推移すると見込まれます。
こうした中で、日本に求められることは、企業が主導して蓄えた富が、いかにして国民に分配されるかということです。と同時に、分配の元手となる企業の富を増やすために、成長戦略をどう描き、実行していくかが重要な課題となります。
今年の日本株は、世界の活況に置き去りにされた感がありました。これには、政治の不安定化やワクチン接種の遅れといった要因がありました。そうした影響が解消される今後は、そろそろ日本株が見直講師 プロフィール
1958 年生まれ。82 年 東京大学経済学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。86 年 オックスフォード大学修士課程修了（開されてもよいのではないでしょうか。

発経済学）。99 年 興銀証券（現 みずほ証券）市場営業グループ

2チ本部副本部長。同年 7 月 みずほ総合研究所常務執行役員。19

コロナショックがもたらすもの－ 資本の好循環と国内 M ＆ A の時代にコロナショックの本質は、売上の消失に伴う「資本の毀損」の問題と考えられます。バブル崩壊が不動産関連の「資産デフレ」であったこととは出発点

投資戦略部長。11 年 4 月 みずほ証券執行役員グローバル・リサー
年 4 月 同副理事長。20 年 1 月より現職。
主 な 著 書

「地銀 構造不況からの脱出－「脱銀行」への道筋」（金融財政事情研究会、21 年）、「異次元緩和脱出」（日本経済新聞出版社、17 年）、「2020 年消える金融」（日本経済新聞出版社、17 年）、「これだけは知っておきたい国際金融」（金融財政事情研究会、15 年）、など多数。

が違います（図１）。
サービス業については、一旦失った売上を取り戻に、低水準ながらも底入れの気配がみられます。米すことができません。なかでも深刻なのが、「コロ国の政策金利（短期金利）は、2022 年中の利上げ

ナ 7 業種」（医療・福祉、小売、陸運、飲食、生活を視野に入れていますが、政策金利の天井は長期的関連、娯楽、宿泊）です。これら業種が日本全体にに低下しており、今回はせいぜい 2％程度までにと占める割合は、雇用では 4 割を占める一方、売上どまると考えられます。この間、米国の長期金利も、は 2 割、利益は 1 割にとどまります。つまり、生高圧経済の下での経済回復から上昇していますが、産性が低く、低賃金構造という意味で、もともと経2022 年中のピークは 2％台半ばが限度でしょう。

済弱者が多い業種です。

為替相場をみると、米国は長年にわたって、対日一方で、かつて世論から「悪者」とされてきた不貿易赤字を背景にドル安円高圧力をかけてきました

動産ですが、コロナショックでは一転して、不動産が、地政学的な転換もあり、長期的な円高トレンドに優しい状況にあります。これは、金融緩和が支えが底入れするかもしれません。日米の金利差拡大、となって、イールドギャップ（投資リスクに対する米国のインフレ懸念といった下で、バイデン政権はプレミアム）がミニバブル期（2005 ～ 08 年）よ

ドル高を容認するのか、為替政策に注目です。

り高いこと、資金繰りに不安がないこと、などによるものです。

そうした中で、コロナ対応の核心は、大企業やファンドの過剰資本を、いかにして深刻な資本不足にあまた、長期金利についても、主要先進国ではる「コロナ 7 業種」に循環させるかということです。

1970 年代後半から 80 年代前半をピークに 40 年近従来の「貸出」ではなく、「出資」をすることで事い低下トレンドにありましたが、ここにきて財政重業構造改革を促すことがポイントです。

視の潮流やデジタル・脱炭素等の投資ブームを背景

また、グローバル化と格差拡大の中で生じる、

図 2．企業業績と投資家への収益還元

出所：財務総合政策研究所「法人企業統計」直近は 2020 年度

ポピュリズムと社会の変動にも目を配る必要があります。コロナショックが弱者を直撃した一方、その対応としての追加金融緩和政策がコロナバブルを発生させました。格差是正論が、ポピュリズムの観点から生じやすい側面があることは留意しておきましょう。

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コロナショックと水没難民の生き残り戦略－金利水没と LED 戦略

コロナショックによる消費・投資の抑制と財政出動の結果、家計・企業ともに現預金が大幅に増加し（作成）岡三証券ています。2022 年の課題の一つは、この現預金をいかにして投資に繋げていくかということです。
まずお伝えしたいことは、企業は、趨勢的にみて、結構儲かっているということです。この 30 年間で、企業収益は 2 倍以上になり、配当は 5 倍になりました。この間、支払利息は 6 分の 1 に低下しました（図２）。
フランスの経済学者・ピケティは、「21 世紀の資本論」の中で、資本の収益率が、経済成長ないし賃金・所得の伸びを上回っていることを明らかにしました。そして、これが世界的な格差拡大の主因であ

図 3．世代におけるギャップ状況（作成）岡三証券

ること、低金利政策がこれを助長していること、を指摘しました。このことは、マイナス金利政策が、政府と企業を勝ち組に、家計（預金者）と金融機関を負け組にしたことを意味しています。
世界中の金利がマイナスないしほぼゼロに水没する中で、近年の資産運用の基本は、長期（Long）、海外（External）、多様なリスク（Diversified）という「ＬＥＤ戦略」でした。

4 令和は資産運用の時代に－家計・企業・金融機関、国を挙げた資産運用カルチャー転換にです。日本の経常収支をみると、かつての貿易黒字

バブル崩壊後は、日本だけが、世界から断絶されはほとんど消え、これに代わって、海外投資のリターた「雪の時代」でした。資産デフレと円高で、資産ンである第一次所得収支が黒字の大半を占めるよう運用には不向きでした。この日本人のトラウマは、になりました。日本は資産運用立国になった訳です。

世代によって大きく異なります（図３）。

そして、国民がその果実を獲得するためには、利払

50 歳代、40 歳代は、かなりの投資期間で損を経いや賃金という形以上に、株式配当の形で受け取る験したのに対し、30 歳代、20 歳代は、長期運用利という経路がいちばん有効だと考えられます。つま回りの高さにも反映されている通り、資産運用で得り、国民一億総株主という発想が必要になったといをした経験をしています。こうした若者が主導して、うことなのです（図４）。

※文責：ぶぎん地域経済研究所

貯蓄から投資へという改革が進むかもしれません。
アベノミクスの下で、日本は漸く普通の資産形成ができる時代になりました。そして、令和の時代は、投資家的側面も有した日本モデルの成長で「春の訪れ」が期待されます。
日本モデルのキーワードは、「日本の総合商社化」

日時：2021 年 12 月 3 日（金）15：00~16：30
会場：パレスホテル大宮 4F「ローズルーム」

図 4．企業収益の還元はどうしてないのか（作成）岡三証券