令和４年度 第 23 回関東地方整備局幹部と建専連会員団体地方支部長等との意見交換会 議事要旨
日時：令和４年６月 30 日（木）14：00～16：00
場所：ＴＨＥ ＭＡＲＫ ＧＲＡＮＤ ＨＯＴＥＬ ４階「欅の間」

意見交換【要望趣旨】【要望事項（共通①】「請負契約のダンピング競争の徹底排除について」(一社)全国建設室内工事業協会関東支部会【要望趣旨】
昨年 12 月に岸田総理は、所信表明演説の中で、「建設業では官民協働して、直近 6 年間で年平均2.7％と、全産業平均を上回る賃上げを実現した」旨の発言がありましたが、建設技能労働者の平均
年収は 467 万円（令和 2 年）にとどまり、全産業平均の年収 522 万円を下回っている状況です。また、昨年 11 月の「第 3 回新しい資本主義実現会議」において、岸田総理から「民間側において、業績がコロナ前の水準を回復した企業について、3％超の賃上げを期待する」旨の発言があり、それを受ける形で、本年 2 月の「国土交通大臣と建設業 4 団体との意見交換会」では、建設技能労働者の給与 3％アップを目標とすることを旗印として官民それぞれの立場から可能な努力をすることを確認しています。

建専連では、担い手の確保・定着の観点から、建設業界のキャリアパスを可視化する必要があると考え、業種毎に建設キャリアアップシステムにおけるレベル 1 から 4 の各レベルの最低年収を策定・公表することとしており、可能な傘下団体から順次取り組んでいるところです。これを公表することによって、元請企業側からも専門業種ごとの労務費相当額が推察可能と考えております。

建設業界は、ダンピング競争の結果で下請金額が調整されることが慣例のようになってしまい、安定経営が見通せない業界である中、ダンピングが繰り返されるような状況が続けば、国土交通大臣と確認した「給与 3％アップ」は困難です。

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ついては、昨年度と重複する項目もありますが、下記取組をお願いするものです。

〇技能者の給与アップの実現に向けて、その原資となる適正な工事請負金額を確保するために、元請企業による「下請の見積もりの尊重」について徹底指導をお願いしたい。
〇低入札価格調査制度などの国レベルの取組を、地方自治体とりわけ市町村レベルまで拡大していただくよう働きかけを強化していただきたい。
○各県レベルの公共発注者と各県（各地域）の専門工事業団体との意見交換会の場を設けていただ
きたい。
〇民間工事に対しても、国・行政による関与・働きかけの強化によるダンピング抑制策を実施していただきたい。
〇公共工事・民間工事の双方において、設計労務単価相当額が下請企業（の技能者）に至るまできちんと流れているか指導・監督していただきたい。

ダンピング受注により落札金額が低下すると、今後の労務費調査でその他の業種も労務費が低下し「負のスパイラル」を招きかねません。この回避のためにも、徹底したダンピング防止の指導をお願いします。
また、中央建設業審議会（令和 4 年 3 月 14 日）において、国土交通省から検討課
題として言及のあった、下請企業が元請企業への価格交渉力を高めるための必要な労務費の「見える化」や「標準化」を、国が示すことができるか検討を進めていただき、業務量の繁閑に影響されない労務費の実現に期待しています。

【関東地方整備局建政部建設産業第一課 回答】
まず、今回御要望いただいた事項のうち「元請企業による下請見積りの尊重について徹
底指導を願いたい」という要望、「民間工事に対しても、国・行政による関与・働きかけを強化したダンピング抑制策を実施していただきたい」という要望、「公共・民間双方において、設計労務単価相当額が下請企業まできちんと流れるよう指導願いたい」という要望について、公共・民間問わず徹底指導・監督をしてほしいという要望として共通的でもある
ので、併せて回答させていただきたい。
まず前提なのだが、公共・民間工事を問わず、技能労働者の賃金水準のさらなる改善を2

図るためには、適正な価格での請負契約を締結することが重要と考えている。このことが技能労働者の処遇改善を通じた建設業の担い手確保につながっていくものと認識している。
公共工事設計労務単価は 10 年連続で引上げとなっているが、この労務単価の引上げ効
果が現場の技能労働者の賃金上昇につながるよう、適正価格で下請契約を締結するとともにダンピング受注を行わないよう、建設業団体宛てに要請通知を発出しているところである。
また、本年２月 28 日には斉藤国土交通大臣から建設業４団体に対して、ダンピング受注の自粛や適正な請負代金での下請契約の締結、技能労働者への適切な賃金支払いの徹底
ついて直接要請させていただいたところである。さらに、主な民間発注者団体に対しても、公共工事設計労務単価の改定時において、労務費などの必要な経費を適切に見込んだ適切な価格で請負契約を締結するよう要請通知などを出しているところである。
関東地方整備局としても、元請業者への立入検査などの機会を通じて、受発注者間や元下間、いずれの場合においても適正な請負代金での契約締結や技能労働者への適切な水準の賃金支払いがなされているか、標準見積書の活用状況、見積書に基づく業務の状況、代金の支払状況などについて、立入調査で確認を引き続き行っていきたいと思っている。
引き続いて、「各県レベルの公共発注者と各県の専門工事業団体との意見交換会の場を設けていただきたい」という要望について回答させていただく。
公共工事の健全な発達を実現するためには、公共発注者と地域建設業団体との意見交換会の開催を通じて緊密な連携や意思疎通を図って、公共工事の受注環境、地域の現状、課題を共有して制度の改善に取り組むことが重要と考えている。そのため、国土交通省では、都道府県をはじめとする地方公共団体と地域建設業団体との意見交換を円滑に実施することにより、工事の円滑な発注や入札期限の適正化に努めるよう、地方公共団体宛てに要請通知を出しているところである。
今回、各県レベルの公共発注者との意見交換の場を設けていただきたいと御要望いただ
いているが、関東地区建専連様においては、コロナ禍前まで千葉県を除く管内１都７県との意見交換会を実施していると伺っているところである。意見交換会を行っていない千葉県についても要望書の提出を行っていたと伺っている。
さらに、これもコロナ禍前のお話になるが、「関東地方建設業社会保険推進・処遇改善連
絡協議会」（事務局：関東地方整備局建政部）などの場において、構成員である関東地区建専連様が管内都県の公共発注者に対して要望書をお渡しする場を設けさせていただいたと3

ころである。
今後も、公共発注者と専門工事団体の方々が一堂に会する協議会の場などを用いて、管内の公共発注者との接点があれば、要望等をお伝えできる場としてご活用いただけるよう努めたいと考えている。

【関東地方整備局企画部技術調査課 回答】「低入札価格調査制度などの国レベルの取組を、地方自治体、とりわけ市町村レベルまで拡大していただくよう働きかけを強化していただきたい」という要望について回答させていただく。
令和２年１月に改正品確法を踏まえた発注関係事務の運用に関する指針の改定を行い、都道府県や市町村を含む全ての公共工事発注者は適切に発注事務を運用し、品確法に定められた発注者としての責務を果たすこととしている。
そのような中で、地方公共団体への品確法の発注関係事務の運用指針の徹底については、
関東ブロック発注者協議会及び発注者協議会都県分科会を通じ、周知・浸透を行っている
ところである。特に発注関係事務について、客観的な取組状況を把握する全国統一指標として、令和２年度より新たに低入札価格調査基準または最低制限価格の設定状況を指標として設定している。発注機関ごとの平成 30 年度の実績値、令和６年度の目標値を、令和２年 12 月に公表しており、見える化を図っているところである。指標の取組状況をフォロ
ーアップするために、令和３年 10 月 20 日には令和２年度の調査結果を公表している。
引き続き地方公共団体に対し、低入札価格調査などの取組並びに運用指針の浸透に向けた取組等を推進してまいりたい。

【要望事項（共通②）】「公共・民間工事を問わず建設現場へ建設キャリアアップシステムの早急な普及」
関東圧接業㈿【要望趣旨】
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）は、建設技能労働者の技術力を見える化し、将来、技能レベル毎の給与の実現などの処遇改善に資するための基幹制度として平成 30 年

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度に運用を開始したものですが、そのメリットが十分に見えてこないために、登録済み技能者数は約 83 万人（令和 4 年 2 月末現在）と、全技能者数約 300 万人に占める割合が約 3
割弱にとどまっており、未だに十分普及しているとはいえない状況ですが、国・各団体（元請・下請）による、建設業界の担い手確保に向けた「施策の柱」として申し合わせ行い、来年度（令和 5 年度）に全面実施の計画となっています。
令和 3 年度実施の当連合会調査「働き方改革における週休二日制、専門工事業の適正な評価に関する調査結果」によれば、ＣＣＵＳの事業者登録について「登録完了済み」との回答は約 8 割、技能者登録についても同約 6 割占めていたにもかかわらず、「カードリーダ
ーが設置されていた現場の割合」については「0％」との回答が約 4 割、「20％未満」との回答も約 3 割に上り、カードリーダーの設置が進んでいないことがうかがえます。国土交
通省におかれては、経営事項審査での評価（元請工事におけるカードリーダーの設置企業に対する加点等）や、スマホで就労履歴が蓄積できる技術の導入（顔認証）、ＣＣＵＳモデル工事や総合評価での加点措置、建退共との連携等さまざまな普及促進策を講じられているところですが、令和 5 年度からのあらゆる工事のＣＣＵＳ完全実施に向けて、本システムの協議会で決議した事業計画及び収支計画を達成できるよう、強力な普及・指導をお願いします。

そこで、昨年度同様、下記事項について早急にお願いしたいと考えます。

○直轄工事におけるＣＣＵＳの義務化（全工事現場へカードリーダーや顔認証システム等の就業履歴を蓄積できる機器を設置すること。試験運用（モデル工事）が必要な理由が不明。現場に１枚でもＣＣＵＳ登録者がいれば就労履歴を記録できる環境を作るべき）○地方公共団体への早期周知と導入依頼。
（地方公共団体が認知し現場へ導入すれば、早期の全国普及のための効果絶大）〇民間工事現場への全面導入・義務化。
（業界としても取り組んでいるところ。公共工事の就労履歴の蓄積だけでは不十分であり、ＣＣＵＳ制度の効果が半減以上となる）○元請企業が、正しく稼働させることへの指導。
（元請がシステム処理しないと正しい就

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業履歴が記録されない。
（施工体制が登録されていない））

建設現場にＣＣＵＳ導入をしていくことは、「担い手確保のための施策の柱」として行政・業界の共通認識であり、各立場から可能な努力をすることとなっています。行政においては、「現場へのＣＣＵＳ義務化」を入札条件にすることは、可能な努力と考えられます。
ＣＣＵＳ現場が増えないと稼働計画を満たせない状況が起きることとなり、更なる料金
改定等の必要が生じれば、システムを運用しようとする機運が下がり、目標の一つである「技能に見合った職人の評価」も遠ざかることとなります。

【関東地方整備局企画部技術管理課 回答】
まず、「直轄工事におけるＣＣＵＳの義務化」についての要望であるが、関東地方整備局
においては、令和２年度から原則全てのＷＴＯ対象の一般土木工事についてはＣＣＵＳの義務化モデル工事の試行に取り組んでいるところである。また、都県の建設業協会から御要望のあった都県内の工事を対象に、ＣＣＵＳ活用推奨モデル工事の試行を、これは一般土木のＣランクであるが、取り組んでいるところである。また、令和３年度からは関東地整独自の取組として、群馬県内における全ての一般土木のＣランクを対象に、発注者による工事の指定を行わず、受注者の皆様が自主的にＣＣＵＳの活用に取り組む、受注者希望型のＣＣＵ
Ｓ活用工事の試行に取り組んでいるところである。
また、今年の４月には本省の通知があり、これらのＣＣＵＳ活用推奨モデル工事、あるいはＣＣＵＳ活用の受注者希望型については、カードリーダー設置やカードタッチ費用については、今後、精算時に実費精算するという取組になっている。
引き続きＣＣＵＳモデル工事に取り組んでまいりたいと考えている。

【関東地方整備局建政部建設産業第一課 回答】「地方公共団体への早期周知と導入依頼」について御回答させていただく。
本年２月 28 日に斉藤国土交通大臣と建設業団体との意見交換会の場においても、引き続
き都道府県等にＣＣＵＳの活用を働きかけていくということが表明されていると思うが、それを受けて関東地方整備局としても、昨年２月に「関東地方建設業社会保険・推進処遇改善連絡協議会」の場において、構成員である管内９都県に加えて、本来、構成員ではない管6

内の 66 市町村にも御参加いただいて、地方公共団体の公共発注者に対して、モデル工事の実施やＣＣＵＳを活用したインセンティブの導入などを要請しているところである。
また、別の会議になるが、管内９都県及び５政令市に御参加いただいた、昨年９月開催した「関東ブロックＣＣＵＳ連絡協議会」においても、インセンティブ等を未導入の地方自治体に対して、関東地方整備局長からモデル工事の実施やインセンティブの導入に前向きな検討をお願いしているところである。
今後とも様々な機会を通じて、地方公共団体の発注者に対してＣＣＵＳ活用工事の早期導入などについて周知・要請を実施してまいりたい。
続いて、「民間工事現場への全面導入・義務化」について回答させていただく。御承知のとおり、ＣＣＵＳは技能労働者の就業履歴を業界横断的に登録する仕組みとなっているので、民間工事においてカードリーダー等が設置されておらず、就業履歴が蓄積されないということになれば、技能労働者が能力や経験に応じて処遇を受けられる環境が整備されないということになってしまうので、将来にわたる建設業の担い手確保にも結びつかないものになってしまうと考えている。そのため、国土交通省では、民間発注工事において元請事業
者や下請事業者によるＣＣＵＳの活用や、工事に従事する技能労働者がカードを利用できる環境整備が図られるよう、主な民間発注者団体宛てに要請通知を発出しているところである。
関東地方整備局としても、民間発注者に対して元請事業者による現場登録やカードリー
ダーの設置など、ＣＣＵＳの活用に必要な経費について配慮するよう、民間発注者向けの資料を関東地方整備局のホームページに掲載している。また、宅建業者やマンション管理業者の立入調査を建政部で行っているが、その際にもＣＣＵＳに関する資料を配布するなどして協力を依頼している。
引き続き技能労働者が就業履歴を蓄積してＣＣＵＳのメリットを享受できるよう、様々な機会を通じて民間発注者に対して周知・協力依頼を行ってまいりたい。
次に、「元請企業が正しく稼働させることへの指導」について回答させていただく。
元請企業が現場・契約情報及び施工体制をＣＣＵＳに登録し、かつ、カードリーダー等を現場に設置しなければ技能労働者の就業履歴が正しく蓄積されず、ＣＣＵＳの効果が発揮されないということになってしまう。そのため、国土交通省では、元請として工事を受注した場合には、技能労働者による適切な就業履歴の蓄積を阻害しないよう、カードリーダーの設置や現場・契約登録、施工体制登録を行うとともに、その工事に従事する下請企業に対し

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ては、施工体制への事業者及び技能者の登録を行うよう指導することなどについて建設業団体宛てに要請通知を行っているところである。また、カードリーダーの設置については、
建設キャリアアップシステム運営協議会で申し合わせたとおり、ＣＣＵＳ登録事業者が各現場へのカードリーダーを設置すること、国、運営主体、各団体は、徹底してこのために必要な取組を推進することとされている。
関東地方整備局としても、元請企業への立入調査等の機会を通じて、ＣＣＵＳへの登録の有無、カードリーダーの設置や就業履歴の蓄積の有無など確認するとともに、ＣＣＵＳの必要性を御理解いただくための周知を継続して実施してまいりたい。

【要望事項（共通③）】「工期の適正化と週休二日制の推進について」(一社)全国クレーン建設業協会東京支部【要望事項共通③】
建設業は、全産業平均と比較して年間労働時間・年間出勤日数が長い産業となっています。国土交通省の資料によれば、建設業における年間実労働時間は全産業と比べて 360
時間以上長く、また建設工事全体では、技術者等の約 4 割が 4 週 4 休以下で就業している状況です。これは、当産業内に日給職人が多いことや、施主（発注者）に対する納期の問題等が考えられるところですが、そうした仕事環境に対して今の若者が魅力を感じないデータが出ており、建設業界全体で若者（将来の業界の担い手）を確保するため、これらの課題の改善を早急に進めなければなりません。
政府では、将来の担い手確保し、災害対応や社会資本インフラの整備・メンテナンス等の役割を果たし続けて行くために建設業の働き方改革を一段と強化していくことを踏まえ、平成 29 年 3 月「働き方改革実行計画」関係省庁連絡会議の設置や、「適正な工期設定等のためのガイドライン」の改訂、平成 30 年 3 月には、「建設業働き方改革加速化プ
ログラム」が策定されて長時間労働の是正に向けた取り組みが行われてきました。さらに、改正建設業法（令和 2 年 10 月施行）により、著しく短い工期による請負契約の締結の禁止や、違反した場合の国交大臣等による勧告・公表等が可能とされたところです。一方、令和元年 4 月 1 日より改正労働基準法が施行され、建設業においても既に適8用されている事項も含め、施行から 5 年後（令和 6 年 4 月）には罰則付きの時間外労働
規制が完全実施されることになっており、これの対応が急務となっています。
当連合会が会員団体加盟企業を対象に実施した「働き方改革における週休二日制、専門工事業の適正な評価に関する調査結果」によれば、週休二日制を定着させるための第一の条件に「適切な工期設定」が 3 年連続で挙げられており、適正な工期設定を現場で運用するよう、下記の通り指導をお願いします。
○仕上げ職種に「工期のしわ寄せ」が発生することが常になっているため、この解消と工期に見合った請負金額等の実現に向けて行政の立場からも指導いただきますようお願いします。
○週休二日のためには、特に民間工事においては、元請主導による現場閉所をしないと難しいと感じています。元下間の力関係から下請主導の週休二日は到底望めません。
○労働時間の面で、例えば移動式大型クレーン運転士のような、移動時間や建設現場での組み立て・解体に要する時間も適正に工期に反映させていただきたい。
○大幅な設計変更に伴う工期の変更（延長）および請負金額の変更（増額）について、
地方自治体工事や民間工事でも適切に認めていただきたい。

なお、上記調査において、「週休二日制を導入すると、日給月給の技能者にとっては収入が減るので、むしろ休日出勤を望む人もいる」との意見も少なくありません。週休
二日制の推進のためにはセットで工事価格のアップ（技能者に対する労務単価アップ）が必要であることはいうまでもありません。

【関東地方整備局企画部技術管理課 回答】
まず初めに「工期」に関する要望についてだが、関東地方整備局では、原則全ての工事を対象に、現場閉所による週休二日適用工事、または現場閉所が困難な場合は交代制モデル工
事を、発注者指定で発注しているところである。これらの週休二日制の実現に向けた環境整
備として必要な補正係数を設定している。
適正な工期を確保するための取組として、工事発注時に私どもが作成している「工事工程表」の開示をしっかり行っている。実際に工事を契約した段階においては、工事着手前に設計審査会を開いて、工事工程のクリティカルパスの共有や条件提示のすり合わせを受発注

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者間でしっかり行い、作成書類の受発注者間の役割分担の明確化を図っている。また、その後も必要に応じて設計審査会を開催し、必要な工程の確保に向けた工期延伸などの審査を行い、適正な工期の確保に努めてまいりたい。
それから、「労働時間の面で移動時間や建設現場の組立・解体に要する時間も適正に工期に反映してほしい」という要望についてだが、重建設機械の分解・組立て及び輸送の費用については、私どもの土木工事標準積算基準書に基づき適切に計上しているところである。また、重建設機械の分解・組立が全体の工程に影響を与えるような場合については、適切に分解・組立及び輸送に関する日数を考慮してまいりたい。
なお、例えば、遠隔地から労働者を確保する必要があるような工事現場については、これらの労働者のための宿泊費あるいは借上げ費等を必要に応じ設計変更できる試行にも取り組んでいるところである。

【関東地方整備局企画部技術調査課 回答】「大幅な設計変更に伴う工期の変更（延長）および請負代金の変更（増額）について、地方自治体や民間工事でも適切に認めていただきたい」という要望の中の、地方自治体に対する取り組みついて回答させていただく。
都道府県や市町村含め全ての公共工事発注者が適切に発注事務を運用し、品確法に定められた発注者としての責務を果たしていくこととされているところ。地方公共団体への品確法の発注関係事務の運用方針の徹底については、「関東ブロック発注者協議会」や「発注者協議会都県分科会」を通じて周知・浸透を行っているところである。特に、発注関係事務について客観的な取組状況を把握する関東ブロック独自指標として、令和２年度に新たに設定変更ガイドラインを策定し、活用状況や適切な設計変更を指標として設定している。指標の取組状況をフォローアップするために、令和３年 10 月 20 日に令和２年度の調査結果を公表しているところ。発注機関ごとの令和元年の実績値、令和６年度の目標を、令和２年12 月 23 日に公表し見える化を図っている。引き続き地方公共団体に対し、適切な設計変更を行うための設計変更ガイドラインの策定・活用等の取組並びに運用指針の浸透に向けた取組等を推進してまいりたい。

【関東地方整備局建政部建設産業第一課 回答】
続いてただ今の要望の中の「民間工事についても適切に認めていただきたい」という点

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について、回答させていただく。
国土交通省では、主な民間発注者団体に対して建設工事に従事する者の週休二日の確保などを考慮して、適正な工期の設定に努めるよう要請通知を発出している。また、令和３
年７月改定の「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」においては、法令違反のおそれのある行為として、「追加工事等が発生したが、発注者が契約変更を行った
場合」、また、「追加工事等に要する費用や工期の変更に伴う費用を受注者に一方的に負担させる場合」などを明示することによって、長時間労働を前提とした短い工期での請負契約を是正し、適正な工期設定の実現に向けた取組を行っている。
関東地方整備局としても、民間発注者に対して、改正建設業法の趣旨や工事発注時の留意事項などを示した民間発注者向けの資料を関東地方整備局のホームページに掲載している。また、先ほども申し上げたとおり、宅建業者やマンション管理業者への立入調査時の機会を通じて、この点についても周知をしている。今後とも様々な機会を通じて建設業の働き方の実現に向けて必要な取組を進めてまいりたい。
引き続き「週休二日のためには、特に民間工事においても現場閉所するよう行政の立場から指導してほしい」という要望について回答させていただく。
改正労働基準法により、令和６年から時間外労働の上限規制が適用される点からも週休二日の導入に向けた取組が非常に重要と考えている。このため、建設業の長時間労働の是正や週休二日の確保に向けた取組として、「建設工事における適正な工期設定のためのガイドライン」が策定され、元請に対して、下請も含め建設工事に従事する者が長時間労働を行うことを前提とした不当な短い工期とならないよう、適正な工期で請負契約を締結す
ることを求めているところ。
また、令和２年 10 月に施行された改正建設業法では、技能労働者の長時間労働を是正するため、中央建設業審議会が工期に関する基準を作成している。著しい短い工期による請負契約の締結がこれにより禁止された。下請間の請負契約においても、元請の建設業者が著しく短い工期の禁止に違反した場合には、勧告または監督処分の対象になるとされている。
関東地方整備局としても、元請業者への立入調査などの機会を通じて改正建設業法の周知・徹底を図るとともに、著しく短い工期の疑義がある場合には、工期に関する基準が工期設定に当たってどのように考慮されたかなどを確認するともに、建設業者が行った工期の見積りの内容の精査、さらに工期設定の結果として時間外労働の状況が発生したかなど

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の確認を行ってまいりたい。

【要望事項】共通④「登録基幹技能者の有効活用（ＣＣＵＳレベル４の実効ある評価）」(一社)日本塗装工業会関東ブロック【要望趣旨】
登録基幹技能者については、その評価と処遇改善に繋がる入札制度に対する要望等を続けてきました。
これまで経営事項審査制度への加点など対応いただき、登録基幹技能者を雇用する建設企業として評価を上げていただいていることは理解しております。
しかしながら、専門工事業者は直接公共工事の入札に参加する立場に無い職種であることが多いことから、経営事項審査の加点評価等は元請企業までしか効果が届かず、下請企業は効果を享受できない場合がほとんどです。

令和 3 年度に実施した建専連調査「働き方改革における週休二日制、専門工事業の適正な評価に関する調査結果」でみると、各社が独自に職長等の資格・経験等に見合った給与で処遇をしている傾向が出ていますが、若者の“目標”や“技術レベル”に対する評価に見合った年収とするには、まだまだ低いと言わざるを得ません。また、「県や市町村、元請が基幹技能者を理解していない」、「民間工事では価格競争ばかりで、登録基幹技能者が評価されていない」、「経営事項審査の点数や総合評価落札方式の加点はあるものの、専門工事業者にとってはメリットが感じられない」等の声があります。そこで、経営事項審査の点数や総合評価落札方式の加点以外の方法で、登録基幹技能者を雇用している下請企業が直接的に評価される仕組みを考えていかなければなりません。
この登録基幹技能者を確保・育成している会社は、技術・技能の伝承をしつつ職人の教育にも熱心に取り組んでいると評価されるべきであり、このような会社が仕事を請けられるようなシステムを構築できれば、成果物の仕上がりや、工期の短縮等に大きく貢献できることと同時に会社側としても業績が上がり、職人の処遇改善に繋げられるものと考え
ています。

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このため、昨年度同様、以下についてご検討いただくようお願いします。

○下請専門工事業者の登録基幹技能者（CCUS レベル 4 技能者）の配置を入札条件又は設計図書等に明示していただきたい。
（当該基幹技能者の業種間又は地域間で偏在がある等のため、採用が困難である旨の過去の回答となっていますが、施工体制の下請専門工事業
種に登録基幹技能者を配置することが有利となれば、元請企業もそうした専門工事業者を下請けに指名することが期待され、専門工事業者も登録基幹技能者の資格者を積極的に保有する動きになり、地域偏在等の問題も無くなる）※設計図書に登録基幹技能者の配置を「義務」でなく「有利」に働くように基準化すれば、競争参加者制限にはならないと考えます。

〇登録基幹技能者は、CCUS の中でもレベル 4 の最高に位置付けられる熟練職人の証明であることから、公共発注者（地方公共団体）および民間発注者ならびに元請企業における登録基幹技能者（CCUS レベル 4 技能者）に対する認知度の向上および工事価格への反映（登録基幹技能者に対する適切な労務費の計上）を指導していただきたい。

レベル４が有利となれば、CCUS の登録・活用・レベル判定推進に資することも期待されます。

【関東地方整備局企画部技術管理課 回答】「下請専門工事業者の登録基幹技能者（CCUS レベル 4 技能者）の配置を入札条件又は設計図書等に明示していただきたい」という要望について。
関東地方整備局では、入札・契約手続の総合評価における企業の技術力の重点的項目として、御要望いただいた「登録基幹技能者の活用」を選択できるという制度設計にしており、登録基幹技能者を工事の段階で活用するということを表明していただければ加点するという制度設計になっている。
ちなみに、活用すると申請したにもかかわらず、実際、工事の段階になって受注者の責に13

よらないと判断された場合で、もし（基幹技能者を）活用しなかった場合は、成績評定から減点されるというような制度設計となっているところである。
あと「登録基幹技能者の配置に関することを入札条件または設計図書へ明記してほしい」という御要望については、これは入札参加に係る資格要件にもつながることから、慎重な検討が必要と考えているところである。

【関東地方整備局建政部建設産業第一課 回答】「登録基幹技能者に対する認知度向上及び工事費価格への反映を指導していただきたい」という要望について回答させていただく。
登録基幹技能者制度については、建設業法施行規則の改正により、平成 20 年から経営事
項審査で加点評価する仕組みが開始されている。その後、平成 30 年度からは主任技術者の要件として認められることとなっているものであり、これらの改正により、登録基幹技能者の認知度の向上と普及につながっているものと考えている。現在、大規模な公共工事において、総合評価の加点等により登録基幹技能者の評価・活用が進んでいる状況であることに加え、元請建設企業においても手当支給制度等により（基幹技能者が）評価されていると見ている。
関東地方整備局としても、様々な機会を通じ登録基幹技能者制度の周知を行ってまいりたい。

６．自由討議「速やかな賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更のお願いについて」(一社)日本建設基礎協会関東支部【要望趣旨】
昨今、新型コロナウイルス感染症が蔓延し、全世界的にロックダウンや、都市間の移動などが制限され世界経済に大きな影響を与えてきた。石油市場が、このウイルスによる経済への更なる影響を懸念し、原油価格が大暴落したことにより、OPEC とロシアで構成される「OPEC プラス」は原油の減産を継続している。一方、ここへきて、このウイルスへの脅威が鈍化し世界経済が回復基調にあり、原油の需要が高まってきたことで石油在庫14が低下してしまい原油価格が高騰している。
また、カナダなどでこのウイルスの影響により木を伐採する労働者が減り、製材工場の稼働率が下がり木材が減っている状況の中、アメリカや中国による住宅ローンの金利政策の緩和や、在宅ワークの増加による住宅購入などにより、世界的で木材の需給バランスが崩れてしまっており「ウッドショック」が発生し、木材の価格が高騰している。
加えて、鉄鉱石や原料炭などの鉄鋼原料の価格が上昇したこと、生産工場の上工程ライン休止や切り替えが相次いだことで実質生産能力が低下したこと、このウイルスへの影
響が鈍化したことによる需要回復により鋼材が高騰している。
さらに、ロシアのウクライナへの侵攻が各資機材等の価格高騰に拍車をかけている。
これらのような場合のために、「公共工事標準請負契約約款」の第 25 条、「建設工事標準下請契約約款」第 22 条で、“賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更”、いわゆるスイド条項を規定していただいていると考える。

「建設工事標準下請契約約款」第 22 条では、“工期内に賃金又は物価の変動により請負代金額が不適当となり、これを変更する必要があると認められるときは、元請負人と下請負人とが協議して請負代金額を変更する。”と規定されているにもかかわらず、元請業者
からは、発注者との協議中を理由として請負代金額を変更してもらえず、担当の工事が終わりそのまま現場を後にしなければならない場合も少なくない。
このため、以下のとおり要望させていただく。

【要望事項】
1. 「発注者と元請業者間の契約」、「元請業者と下請業者との契約」は全く別の契約であることから、発注者との協議中を理由に請負代金額の変更を拒むことはできないと考える。このため、貴局管内の元請業者に対し、遅滞なく下請け業者と協議をするよう、また
請負代金額の変更をするよう指導していただきたい。

【関東地方整備局建政部建設産業第一課 回答】
御指摘のとおり、建設工事標準下請契約約款では、受発注者間での物価変動を理由にして請負代金が変更されたときは、下請負人は元請負人に対して協議を求めることができるこ

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ととされている。それとは別に、受発注者間の元請代金の変更があるかないかにかかわらず、
物価変動等によって元下間の請負代金が不適当となり変更する必要があると認められるときには、元請負人と下請負人が協議して請負代金の変更はできることとされている。
また、このような内容は、建設業団体の長宛てに年２回発出しております、いわゆると「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底について」という通知がある
が、ここにおいても記載がされており、業界団体等に対し、工期内に賃金または物価変動により請負代金の額が不適当となり、これを変更する必要があると認められるときは、元請負人と下請負人とが協議して請負代金の額を適正に変更することができると周知しているところである。また、目下の原材料の高騰の状況を踏まえ、「労務費、原材料費、エネルギー
コスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について」という不動産・建設経済局長通知においても、請負代金の締結に当たっては、建設工事標準下請契約約款に記載の請負代金の変更に係る規定、いわゆるスライド条項を適切に運用するとともに、下請企業から協議の申出があったときには適切に協議に応じることなどを周知・要請しているところである。
関東地方整備局としても、元請業者への立入検査などを通じ、元下間の請負契約における請負代金の変更に関する規定、スライド条項の適切な設定・運用状況について確認を行うとともに、受発注者間の請負契約についても同様の確認を行い、必要に応じて発注者に対しても適正な対応の周知や注意喚起を行うなど、受発注者間、元請・下請間においても適正な請負契約が締結されるよう、引き続き元請企業に対して当該通知の内容を徹底されるよう周知を努めてまいりたい。

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