非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款（約款の趣旨)
第１条 この約款は､お客様（第 2 条第 10 項に規定する個人のお客様に限ります。）が租税特別措置法第 9 条の 8 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び租税特別措置法第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、株式会社青森銀行（以下、「当行」といいます。）に開設された非課税口座（租税特別措置法第 37 条の14 第 5 項第１号に規定するものをいいます。以下同じ。）について､租税特別措置法第 37 条の14 第 5 項第 2 号、第 4 号及び第 6 号に規定する要件及び当行との権利義務関係を明確にするための取決めです。
２

お客様が当行で、この約款に基づき、租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 6 号に規定する「特定非課税累積投資契約（特定累積投資勘定に係るもの）」を締結されるには、併せて当行との間で「投資信託累積投資約款」「＜あおぎん＞積立投信サービス取扱約款」に基づく累積投資契約を締結いただくことが必要です。

３

お客様と当行との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、「投資信託受益権振替決済口座管理約款」等その他の当行が定める契約条項及び租税特別措置法その他の法令によります。この約款と、当行の「投資信託累積投資約款」「＜あおぎん＞積立投信サービス取扱約款」その他の当行が定める契約条項に定められた事項との間で内容が異なる場合には、この約款が優先するものとします。

（非課税口座開設届出書等の提出）
第２条

お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるため、当行に非課税口座を開設する場合には、当行に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項に基づき「非課税口座開設届出書（勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書が添付されたものを除く。）」に必要事項を記入のうえ、それに当行の定める一定の書類を添付して提出して下さい。

２

前項にかかわらず、お客様が、すでに他の金融商品取引業者等に非課税口座を開設し、当該非課税口座に特定累積投資勘定（この契約に基づき、非課税口座での取引において振替口座簿へ記載または記録がされる上場株式等について、当該振替口座簿への記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第 7 号の規定に基づき、2024 年以後の各年に非課税口座に設けられるものをいいます。以下同じ。）並びに特定非課税管理勘定（この契約に基づき、非課税口座での取引において振替口座簿へ記載または記録がされる上場株式等について、当該振替口座簿への記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第８号の規定に基づ
き、2024 年以後の各年に非課税口座に設けられるものをいいます。以下同じ。）が設けられている場合において、当該特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定が設けられた日の属する勘定設定期間内に、当行に非課税口座を開設しようとする場合には、当行所定の非課税口座開設届出書に、勘定廃止通知書（租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 9 号に規定するものをいいます。以下同じ。）を添付して、当該口座を開設または勘定を設定しようとする年の前年 101/11

月 1 日から開設しようとする年の 9 月 30 日までに提出して下さい。
３

前二項にかかわらず、お客様が、非課税口座を廃止された場合において、当該非課税口座が廃止された日の属する勘定設定期間内に、当行に非課税口座を再開設しようとする場合には、当行所定の非課税口座開設届出書に、非課税口座廃止通知書（租税特別措置法第 37 条の 14 第5 項第 10 号に規定するものをいいます。以下同じ。）を添付して、当該口座を開設しようとする年の前年 10 月 1 日から開設しようとする年の 9 月 30 日までに提出して下さい。ただし、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定にすでに上場株式等の受入れをしているときは、当該廃止した日の属する年の 10 月 1 日以降でなければ、当該書類を受理することができません。

４ 前三項の際、お客様には、租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 3 第 19 項において準用する租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第 3 項に基づき、同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類及び住民票の写し、健康保険の被保険者証、国民年金手帳、運転免許証その他一定の書類をご提示いただき、ご氏名、生年月日、ご住所、個人番号(お客様が租税特別措置法施行令（以下「施行令」といいます。）第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、ご氏名、生年月日及びご住所。)を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受けていただきます。
５

第 1 項の「非課税口座開設届出書」が提出された場合には、その提出された日において、非課税口座が開設されます。

６

第 2 項又は第 3 項の規定により、勘定廃止通知書又は非課税口座廃止通知書（以下併せて「廃止通知書」といいます。以下同じ。）の提出を受けた場合、当行は税務署にお客様の廃止通知書に係る提出事項を提供します。非課税口座は、当行が税務署より非課税口座を開設することができる旨の通知を受領した後に開設されます。ただし、10 月 1 日から 12 月 31 日までに当行がお客様から廃止通知書を受理し、同年中に税務署より非課税口座を開設することができる旨の通知を受領した場合には、翌年 1 月 1 日に非課税口座が開設されます。

７

当行に既に非課税口座を開設しているお客様は、「非課税口座開設届出書」を当行に提出することはできません。

８

非課税口座を当行以外の他の証券会社もしくは金融機関に開設し、または開設していたお客様は、「非課税口座開設届出書（勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書が添付されたものを除く。）」を当行に提出することはできません。

９

お客様が当行に提出された「非課税口座開設届出書」が租税特別措置法第 37 条の 14 第 7 項
第二号の規定により、所轄税務署長から、当行が受理または当行に提出することができない場合に該当する旨及びその理由の通知を受けた場合には、お客様が開設された非課税口座は、その開設の時から非課税口座に該当しないものとして取扱われ、所得税等に関する法令の規定が適用されます。

10

非課税口座の開設ができるのは、当該口座を開設する日の属する年の 1 月 1 日において満 18歳以上である居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者のお客様に限られます。

11 2023 年 12 月 31 日においてお客様が当行に非課税口座を開設しており、当該非課税口座に同年分の非課税管理勘定または累積投資勘定を設定している場合には、当行は、お客様が 2024
2/11

年１月１日において、当行と租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号ハに定める特定非課税累積投資契約を締結したものとみなして、同日に特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を設定します。ただし、同日において当行に、第３項に定める非課税口座廃止届出書の提出をしたお客様は除かれます。

（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）
第２条の２

お客様が当行に対して非課税口座開設届出書の提出をし、当行において非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が租税特別措置法第 37 条の 14 第 12 項の規定により非課税口座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設のときから一般口座での取引として取り扱わせていただきます。その後、当行において速やかに特定口座への移管を行うことといたします。
（特定累積投資勘定の設定）
第３条 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定は、2024 年以後の各年（以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）においてのみ設けられます。
２

当行に非課税口座を開設しているお客様で、その年分の特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定が他の金融商品取引業者等に開設した非課税口座に設けられることになっている場合
又は設けられていた場合において、当行の非課税口座に当該年分の特定累積投資勘定を設けようとする場合には、当該年分の特定累積投資勘定が設けられる日の属する年の前年 10 月 1 日からその年の 9 月 30 日までの間に、当行に廃止通知書を提出して下さい。ただし、提出いただく廃止通知書が非課税口座の廃止により交付されたもので、廃止した日の属する年分の特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定にすでに上場株式等の受入れをしているときは、当該廃止した日の属する年の 10 月 1 日以降でなければ、当該廃止通知書を受理することができません。

３

すでに当行に非課税口座を開設しているお客様（当該お客様が、他の金融商品取引業者等に開設した非課税口座にその年分の特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定が設けられていた場合、またはその年分の翌年分の特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定が設けられることになっている場合を除く）が、新たに特定累積投資勘定を当行に設けようとする場合には、第６条に定める「非課税口座廃止届出書」を提出して、すでに開設している非課税口座を廃止したうえで、あらためて第２条第１項に定める「非課税口座開設届出書」その他当行の定める一定の書類を当行に提出して下さい。この場合、第２条第１項および第４項の規定を準用します。

４

前項の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書（勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書が添付されたものを除く。）」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、廃止通知書が提出された場合は、所轄税務署長から当行にお客様の非課税口座の開3/11

設または非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
（特定非課税管理勘定の設定）
第３条の２

非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定非課税管理勘定は第３条の特定累積投資勘定と同時に設けられます。
(非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定における処理)
第４条

非課税上場株式等管理契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載又は記録は、非課税口座に設けられた非課税管理勘定において処理いたします。
２

非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載又は記録は、非課税口座に設けられた累積投資勘定において処理いたします。

３

特定非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録または保管の委託は、非課税口座に設けられた特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定において処理いたします。

（金融商品取引業者等変更届出書の提出及び特定累積投資勘定並びに特定非課税管理勘定の廃止）
第５条

お客様が当行に開設されている非課税口座に設けられるべき特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定を他の金融商品取引業者等に開設する非課税口座に設けようとする場合には、当該特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定が設けられる日の属する年の前年10月1日からその年の9月30日までの間に、当行に金融商品取引業者等変更届出書（租税特別措置法第37条の14第13項に規定するものをいいます。以下同じ。）を提出して下さい。この場合、当該特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定にすでに上場株式等の受入れをしているときは、当該金融商品取引業者等変更届出書を受理することができません。
２

前項に規定される金融商品取引業者等変更届出書を受理した場合において、他の金融商品取引業者等に設けようとする年分の特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定が当行にすでに設けられているときは、当該特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定は、当該金融商品取引業者等変更届出書を受理したときに廃止されます。

３

第１項に規定される金融商品取引業者等変更届出書を提出された日の属する年の翌年以後の各年（同日の属する勘定設定期間内の各年に限ります。）においては、第３条第１項又は第３条の２第１項の規定にかかわらず、当行に開設された非課税口座に新たな非課税管理勘定、累積投資勘定、または特定累積投資勘定もしくは特定非課税管理勘定は設けられません。ただし、第3条第2項の規定による場合は、この限りではありません。

４第1項に規定される金融商品取引業者等変更届出書を受理した場合、当行はお客様に対し、勘定廃止通知書を交付します。

（非課税口座廃止届出書の提出）
第６条

お客様が特例の適用を受けることをやめる場合には、非課税口座廃止届出書（租税特別4/11

措置法第37条の14第16項に規定するものをいいます。以下同じ。）を提出して下さい。
２

前項の非課税口座廃止届出書の提出を受けた場合、その提出を受けたときに当該非課税口座は廃止され、当該非課税口座に受け入れられていた上場株式等については、配当所得及び譲渡所得等の非課税の適用を受けることはできません。

３第1項に規定される非課税口座廃止届出書の提出を、1月1日から9月30日までの間に受けた場合において、廃止しようとする非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定が設けられているとき、又は10月1日から12月31日までの間に受けた場合において、廃止しようとする非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定が設けられることとされているときは、当行はお客様に対し、非課税口座廃止通知書を交付します。

（特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第７条

当行は、お客様の非課税口座に設けられた特定累積投資勘定においては、お客様が当行と締結した累積投資契約（当行の「投資信託累積投資約款」及び「＜あおぎん＞積立投信サービス取扱約款」に基づく契約をいいます。以下同じ。）に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（法第 37 条の 14 第１項第２号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、以下、これを「特定累積投資上場株式等」といいます。）のみを受け入れます。
①

第３条第４項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31日までの間に受け入れた株式投資信託の取得対価の額（購入した株式投資信託についてはその購入の代価をいいます。）の合計額が 120 万円を超えないもの（当該特定累積投資上場株式等を当該特定累積投資勘定に受け入れた場合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定に受け入れている、買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額（特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。
）の合計額が 1,800 万円を超えることとなるときにおける当該特定累積投資上場株式等を除く）。

② 施行令第 25 条の 13 第 29 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第 11 号に規定する上場株式等
２

前項の定めにしたがい特定累積投資勘定に受け入れる株式投資信託の取引に際しては、販売及び解約に係る手数料ならびに取引口座の管理、維持等に係る口座管理料はいただいておりません。

３

お客様が当行において、特定非課税累積投資契約に基づき特定累積投資勘定に受け入れた株式投資信託について、その株式投資信託に係る投資信託約款の変更や流動性の低下等により、租税特別措置法第 37 条の 14 又は施行令第 25 条の 13 第 15 項の要件を満たさなくなり、又は2017 年内閣府告示第 540 号第 5 条に規定する「対象商品廃止等届出書が提出されたことで、当5/11行の「投資信託累積投資約款」「＜あおぎん＞積立投信サービス取扱約款」によりお客様が取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄から除外されることとなった場合には、当該投資信託については、同条第 1 項各号に該当することとなる日において、非課税口座から課税口座に払い出されます。
（特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第７条の２

当行は、お客様の非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定においては、次に掲げる投資信託のみを受け入れます。
①

お客様が、第３条の２第４項に基づき特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの期間の間に、当行が行う有価証券の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもので、受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいいます。）の合計額が 240 万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定非課税管理勘定に受け入れた場合において、次に掲げる場合に該当することとなるときを除く）。
イ 当該合計額及び特定非課税管理勘定基準額（特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額が 1,200 万円を超える場合
ロ

当該期間内の取得対価の額の合計額、その年において特定累積投資勘定に受け入れている、買付けの委託等により取得した特定累積投資上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額の合計額が 1,800 万円を超える場合

施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する同条第 12 項各号に規定する上場株式等②
２

特定非課税管理勘定には、次の各号に定める上場株式等を受け入れることができません。
①

その上場株式等が上場されている金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄又は上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されているもの②

公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 14 項に規定する投資口又は特定受益証券発行信託の受益権で、同法第４条第１項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）、同法第 67 条第１項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）又は信託法第３条第１号に規定する信託契約において法人税法第 61 条の５第１項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（施行令第 25 条の 13 第 15 項第２号に規定する目的によるものを除きます。
）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの③

公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で、委託者指図型投資信託約款に、次の定めがあるもの以外のもの
イ

信託契約期間を定めないこと又は20年以上の信託契約期間が定められていること

ロ

収益の分配は、１月以下の期間ごとに行わないこととされており、かつ信託の計算期間ごとに行うこととされていること
6/11

(譲渡の方法)
第８条

非課税管理勘定、 累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載又は記録がされている株式投資信託の譲渡については、当行に対して譲渡する方法又は当該譲渡に係る金銭の交付が当行を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
(非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知)
第９条

租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定から株式投資信託の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場
合には､当行は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった株式投資信託を取得した者）に対し､当該払出しをした株式投資信託の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
(非課税管理勘定終了時の取扱い)
第１０条

非課税口座に設けられた非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の 1 月 1 日以降 5 年を経過する日に終了いたします。
２

前項の規定にかかわらず、第６条弟２項により非課税管理勘定が廃止された場合は、当該規定に定める日に当該非課税管理勘定は廃止されます。

３

前二項の終了時点で、非課税管理勘定に係る株式投資信託は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に非課税管理勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
①

お客様が、当行が別に定める期限までに当行に特定口座を開設していない場合、又は特定口座を開設している場合で、お客様から当行に対して施行令第 25 の 13 第 8 項第 2 号に規定する書類の提出があった場合②

一般口座への移管

前各号に掲げる場合以外の場合

特定口座への移管（累積投資勘定終了時の取扱い）
第１０条の２

非課税口座に設けられた累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の 1 月 1 日以降 20 年を経過する日に終了いたします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に累積投資勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
２

前項の規定にかかわらず、第６条第２項の規定により累積投資勘定が廃止された場合は、当該規定に定める日に当該累積投資勘定は廃止されます。
7/11

３

前二項の終了時点で、累積投資勘定に係る株式投資信託は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
① お客様が当行に特定口座を開設していない場合、または特定口座を開設しており、お客様から当行が別に定める期限までに当行に対して施行令第 25 の 13 第 20 項において準用する
同条第 8 項第２号に規定する書類の提出があった場合②

前号に掲げる場合以外の場合

一般口座への移管

特定口座への移管(特定累積投資勘定終了時の取扱い)
第１０条の３

この約款に基づき非課税口座に設けられ特定累積投資勘定は、第６条第２項の規定により「非課税口座廃止届出書」を提出した場合、当該提出した日に終了いたします（第５条第６項の規定により廃止した特定累積投資勘定を除きます。）。
２

前項の終了時点で、特定累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に特定累積投資勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
①

お客様から当行に対して施行令第 25 条の 10 の２第 14 項第 27 号に規定する書類の提出があった場合②

特定口座への移管

前各号に掲げる場合以外の場合

一般口座への移管(特定非課税管理勘定終了時の取扱い)
第１０条の４

この約款に基づき非課税口座に設定した特定非課税管理勘定は、第６条第２項の規定により「非課税口座廃止届出書」を提出した場合、当該提出した日に終了いたします（第５条第２項の規定により廃止した特定非課税管理勘定を除きます。）。
２

前項の終了時点で、特定非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に特定非課税管理勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
①

お客様から当行に対して施行令第 25 条の 10 の２第 14 項第 27 号に規定する書類の提出があった場合②特定口座への移管

前各号に掲げる場合以外の場合一般口座への移管(累積投資勘定、又は特定累積投資勘定並びに特定非課税管理勘定を設定した場合の所在地確認）
第１１条

当行は、お客様から提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」又は「非課税口座簡易開設届出書」（「非課税口座開設届出書」又は「非課税口座簡易開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載又は記録されたお客様の氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定、又は特定累積投資勘定並びに特定非課税管理勘定を設けた日から 10 年を経過した日及び同日の翌日以後 5 年を経過した日ごとの日をいいます。）から8/11

1 年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。
）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合及び「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様から、出国をした日から当該１年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。
①

当行がお客様から住民票の写しその他租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の３第６項に規定する住所等確認書類の提示又はお客様の同条第７項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合

当該住所等確認書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所②

当行からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名及び住所を記載して、当行に対して提出した場合お客様が当該書類に記載した氏名及び住所
２

前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名及び住所が確認できなかった場合（第１項ただし書の規定の適用があるお客様を除きます。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客様の非課税口座に係る特定累積投資勘定並びに特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名及び住所を確認できた場合又はお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。

(非課税口座取引である旨の明示)
第１２条

お客様が特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に、当行で募集の取扱いにより取得をした株式投資信託を特定非課税管理勘定に受け入れようとする場合には、当該取得に係る申込みを行う際に、累積投資契約に基づき取得した株式投資信託を非課税口座に受け入れようとされる場合には当該契約締結の際に、当行に対して非課税口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。
なお､お客様から特にお申出がない場合は､特定口座又は一般口座による取引とさせていただ
きます（特定口座による取引は､お客様が特定口座を開設されている場合に限ります。）。また､
特定累積投資勘定に係る累積投資契約においては、当該各年の特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間（以下「受入期間」といいます。）に取得することとなる上場株式等の購入の代価が、120 万円を超えることとなる累積投資契約は、締結することができません。
また、当該取得に係る申込みを行う際に当行に対して、非課税口座への受入れである旨の明示を行っていただいた場合で、第７条の４に定める取得対価の額の合計額が 240 万円を超える場合は、当該特定非課税管理勘定に受け入れる株式投資信託の口数は 240 万円を超えない口数とし、超える部分は非課税口座以外の口座（特定口座又は一般口座）に受け入れさせていただ
きます。また、第７条の３による特定累積投資勘定への受入れの場合において、分配金再投資その他（分配金再投資は、当該年分及び過去の年分の累積投資勘定又は特定累積投資勘定で保9/11有する投資信託の分配金に限ります。）により、受入期間に当該 特定 累積投資勘定に受け入れようとする株式投資信託の取得対価の額の合計額が 120 万円を超える場合は、当該 120 万円を超える部分は非課税口座以外の口座（特定口座又は一般口座）に受け入れさせていただきます。
２

お客様が非課税口座及び非課税口座以外の口座で同一銘柄の株式投資信託を保有している場合であって、非課税口座で保有している株式投資信託を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。
なお、お客様から、当行の非課税口座で保有している株式投資信託を譲渡する場合には、原則として先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。

(契約の解除)第１３条①

次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。

お客様から当行に対して、第 6 条第 1 項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合

②

当該提出日

租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第 1 号に定める「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した日から起算して５年を経過する日の属する年の 12 月 31 日までに租税特別措置法第37 条の 14 第 24 項に定める「（非課税口座）帰国届出書」の提出をしなかった場合

租税特別措置法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（５年経過する日の属する年の 12 月 31 日）③

租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第 2 号に定める「出国届出書」の提出があった場合
出国日④

お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場
合（「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した場合を除く）

租税特別措置法第 37 条の14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤

お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、施行令第 25 条の 13 の 5 に定める「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があった場合当該非課税口座開設者が死亡した日⑥

やむを得ない事由により、当行が解約を申出たとき⑦

お客様がこの約款の変更に同意されないとき

当行の定める日

当行の定める日(合意管轄)
第１４条 この約款に関するお客様と当行との間の訴訟については､当行の本店又は支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
(約款の変更)第１５条

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要な事由があると認められる場合には、民法第 548 条の４の規定に基づき変更するものとします。
(2)

前項によるこの約款の変更は、変更を行う旨及び変更後の規定の内容ならびにその効力発生
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時期を、当行ウェブサイトへの掲載、その他相当の方法で公表することにより、周知します。
附則
この約款は、2024 年 1 月 1 日より適用させていただきます。

以上

2024 年 1 月 1 日現在
株式会社青森銀行

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