2024 年 4 月 8 日号

調査情報部
相場見通し
■先週（～4 日）の日米株式市場
先 週 の 米 国 株 は 主 要 指 数 が 軒 並 み 下 落 し た （ NY ダ ウ ▲3.04% 、 ナ ス ダ ッ ク ▲2.02% 、SOX▲3.04％）。堅調な経済指標が相次いだ他、原油などの上昇を受けて利下げ期待が更に後退、米金利上昇が株式市場の重石となった。週後半にかけて中東情勢悪化が懸念され、リスクオフムードとなった他、FRB 高官発言（年内の利下げは必要なくなる可能性）も材料視された。
日本株も軟調に推移、日経平均はザラ場ベースで 4 万円台を回復したものの、終値では回復出来なかった。日経平均は▲1.48%、TOPIX は▲1.32％、グロース 250 は▲6.73％となった。

■日銀短観（3 月調査）
日銀短観によると、大企業の業況判断 DI は製造業が＋11％pt と前回調査比▲2％pt。ただ、品質不正問題などで悪化した自動車（同▲15％pt）の影響（非鉄金属や鉄鋼に波及）が大きく、その要因を除けば総じて堅調とみられる。また、非製造業が＋34％pt（同＋2％pt）と 1991 年 9 月調査以来の高水準。不動産、建設、運輸・郵便などが急改善し、小売や宿泊・飲食サービスも高水準を維持した。先行きは、製造業が今回調査比▲1％pt に対し、非製造業は同▲7％pt と悪化しているが、物価高への警戒とはいえ、前回調査（▲6％pt）と同様に重視するデータではなさそうだ。また、24 年度の売上・収益計画では、大企業・全産業の売上高が前年度比＋0.9%ながら、経常利益が▲3.7％で、製造業（▲4％）
、非製造業（▲3.4％）ともに減益計画となっている。尤も、昨年の3 月調査でも経常利益計画は▲3.1%だった点、製造業ではグローバルで景況感が持ち直している（例えば右図の米国 ISM 製造業・中国製造業
PMI の推移を参照）こと、為替前提が現在よりも円高なこと、非製造業では今年の春闘の状
況、資産効果（株価・地価の上昇）、減税効果、インバウンド増効果の継続などを鑑みると、今回の収益計画も保守的とみられる。なお、設備投資計画は、大企業・製造業の 23 年度が＋14.5％、24 年度が＋8.5％となり、企業業績堅調、半導体など新工場建設需要、人手不足対応、デジタル化投資など、設備投資意欲が依然強いことが伺える。

■伊藤忠商事が賑わう
伊藤忠の株価は上場来高値を更新、先週（～4 日）に 5.34％上昇した。24 年度の経営計画を発表、1 株当たり年間配当は 200 円下限（23 年度予想 160 円）、自己株取得約 1500 億円（総還元性向は 50％目途に）という株主還元強化策、1 兆円を上限とした成長投資などが好感された。今月後半から本格化する決算発表を前に、次の伊藤忠、東証の要請に対応した株主還元策強化を打ち出す銘柄を探す動きが強まりそうだ。

■日本株のポイント先週は、北海ブレント価格が昨年 10 月以来の 90 ドル台（1 バレル）に乗せた。中東情勢悪化（地政学リスクの高まり）、原油などコモディティ価格の高値追い、インフレ懸念、米金利上昇とい最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-

う逆風、それに伴うリスクオフムードがこのタイミングで起きたことは想定外だった。
尤も、先週の値幅調整（週末の金曜日は大幅安だった）により、日経平均は短期的な過熱感が解消されつつある点、日本株のバリュエーションは金利比較で依然割安感がある点、3 つ（日本経済、日本企業、日本の投資家）の構造変化に対する投資家の期待が強い点などから、押し目買いのタイミングに来たのではないか。
原油価格の一段の上昇（例えば 100 ドル乗せ）、それに伴う米金利上昇と円安の進行、日銀による利上げペースの早まりなどがリスクシナリオであろうが、現時点で可能性が低いとみている。

■今週の注目材料
今週は、海外では、先週末の 3 月雇用統計に続き、10 日の米 3 月 CPI、11 日の米 3 月 PPI がポイントとなろう。そこでインフレの低下傾向が改めて確認されると、先週に上昇した米 10 年債利回りの低下から米株価の反発が期待される。
また、決算発表が国内では、8 日のウエルシア HD、10 日の ABC マート、セブン＆アイ HD、12 日の良品計画、米では米国では 12 日の JP モルガンなどに注目。
なお、週初に岸田首相が国賓待遇で米国を訪問する予定。10 日の首脳会談では日米同盟の永続的な強さを明確にするなど、日米両国をグローバルなパートナーと位置づける見通し。株式市場では防衛関連や半導体関連がテーマになりやすいと想定する。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

投資のヒント☆日経平均採用で先週 4 日にストキャスティクスの％ＤがＳ％Ｄを上回ってきた主な銘柄群
日経平均は 4 日に 25 日移動平均線（以下 MA）を割り込んできた。短期トレンドが高値圏で波乱含みの状況になっているが、オシレーター系指標であるストキャスティクスは。％ＤがＳ％Ｄの下位に位置するものの、％Ｄは 18.4、Ｓ％Ｄは 23.8 まで低下しており、短期リバウンド局面の時期を探る状況になっている。下表には日経平均採用銘柄で、指数に先んじて 4 日に％D が S%D を上回ってきた主な銘柄群を掲載した。週足の 13 週・26 週 MA の上位に位置する銘柄が多くみられる中、バリュー面でも PBR が 1倍未満の銘柄が散見され、中期スタンスで注目したい。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
6113 アマダ HD
世界トップクラスの金属加工機メーカー。板金加工機は国内で圧倒的なシェア。
24 年 3 月期第 3 四半期(4～12 月)業績は生産活動の正常化に伴い、受注残の消化が順調に進み、売上収益が前年同期比 10.2％増の 2852.1 億円、営業利益は円安や売価改善で同 15.0％増の 402.5 億円となった。売り上げ、利益とも第 3 四半期として過去最高を更新した。地域別では北米と欧州で過去最高の売上収益となった。受注は 2752 億円で前年同期比 7.3％減となったが、依然高水準の受注が続いている。金属加工機械事業
は、板金部門が北米や欧州を中心に自動化需要が旺盛で堅調だった。微細溶接部門では EV 用の電装品や電子部品向けが伸びたほか、北米では車載電池関連や医療業界向けが好調に推移し、同 11.0％増収、17.8％営業増益となった。金属工作機械事業は、切削・研削盤部門が国内のインフラ関連向けで伸びたほか、プレス部門は建築部品関連が好調で、同 6.7％増収、2.1％営業増益となった。
通期計画は据え置かれているが、営業利益の第 3 四半期までの進捗率は 70.6％と、ほぼ前年並みで、計画は十分達成可能とみられる。同社は各事業のレーザー製品を統合し、EV 溶接向けなどに拡販して、2030 年度売上高を 22 年比 8 割増の 2000 億円を目指す計画だ。
決算説明会資料

6845 アズビル
制御・自動化機器の大手で、高シェア。エネルギー管理サービスでは改修需要も取り込んでいる。海外を強化中。
24 年 3 月期第 3 四半期(4～12 月)業績は売上高が前年同期比 7.5％増の 2053.5 億円、営業利益が同 45.7％増の 232.1 億円となった。主力のビルオートメーション（BA）事業は、受注高が前年同期の大型案件の影響で微減となったものの、都市再開発案件や工場向け空調需要が堅調ったほか、収益力強化施策が奏功し、同 8.7％増
収、59.2％増益と好調だった。FA 市場向けのアドバン
スオートメーション(AA)事業では、受注高が半導体製造装置市場などでの先行発注の反動で大きく減少したものの、豊富な受注残の消化と調達・生産体制の強化、部品調達難の緩和などに加え、価格転嫁による収益力強化で、同 6.4％増収、31.4％増益となった。また、ガス・水道などのライフラインや製薬・研究所向けライフサイエンスエンジニアリングなどを手掛けるライフオートメーション(LA)事業では、受注が堅調に推移したほか、ガス・水道のメーター交換需要に加え、製薬プラント設備の投資需要継続などにより、同 6.6％増収、278.3％増益となった。
通期計画は据え置かれたが、営業利益の第 3 四半期までの進捗率は 68.8％と前年同期の 50.9％を大最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-きく上回っている。FA 市場の低迷が続いているが、豊富な受注残の消化に加え、ライフライン分野の需要増や収益力強化によって、超過達成の可能性があろう。年間配当は前期比 7 円増配の 73 円と、9 期連続の増配を計画している。今期も好調な事業環境を背景に増収増益基調が続く見通し。
決算説明資料（大谷正之）

9404 日本テレビＨＤ
証券保管振替機構によると、同社の外国人直接保有比率は 2024 年 2 月 1 日時点で 20.37%に達することが判明。放送法では、放送事業者に対し、外国人株主の議決権比率は 20％未満であることが求められていることから、同社ではこれまで外国人株主の株主名簿への記載を拒否し、議決権および配当の対象としていなかったが、6 月の定時株主総会での定款変更にて、配当については受け取れるようにすると発表した。他に同比率が 20%以上となるのはフジ・メディア HD の 35.23%であり、議決権は認めないものの配当については認めており、同社も同様の措置とする見込み。定款変更議案が承認可決されれば 2024 年 3 月 31 日を基準日とする配当金より可能となる。期末配は前年比 3 円増額の 30 円を予定（年間 40 円、中間配 10 円は実施済）。合わせて、上限５百万株、70 億円の自社株買いを発表した（取得期間は 2024 年 2 月 2 日～2024 年 5 月 31 日）。
昨年、東京証券取引所は、プライム市場等の上場企業に対して「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を求め、同社は、昨年５月に「資本効率等に関する計画」を発表、総還元性向 30%の目標を掲げる。今回の施策により株主還元施策が期待され、PBR の改善に繋がりそうだ（直近の PBR は0.6 倍台）。
また、日本民間放送連盟は、昨年２月に「放送分野における外資規制等に係る法令改正に対する意見」を総務省に提出。民放連が間接出資の状況を把握するのが著しい事務負担となるケースがあると指摘。
議決権割合が千分の一以上であるものに限り算入する現行の規定を、より高い議決権割合に変更するように求めている。これにより、民放株について外国人投資家の投資促進を期待する思惑も先行している。
参考：外国人直接保有比率

TBS HD16.72%、テレビ朝日 HD15.62%（2 月 1 日時点）

IR 資料

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄8750 第一生命ＨＤ
海外事業の強化方針などを掲げた 2026 年度まで３カ年の中期経営計画を公表。26 年度の修正利益目標 4000 億円と、23 年度見込み比 48％増を掲げた。海外事業の修正利益目標は、北米を中心としたM&A など戦略投資なども含め、22 年度実績から２倍超となる 1600 億円を目指す計画。

新中期経営計画における定量目標のキーハイライト

第一生命グループの経営戦略よりまた、資産運用を含めた非保険事業の拡大も進める。3 月にはベネフィット・ワンに対する TOB が成立、5 月をメドに完全子会社化する。新たな保険商品の開発などを通じて、ベネワンの新規の会員を今後3 年間で約 200 万人獲得し、30 年までに非保険領域で約 600 億円の利益を目指す。
新たな中計で配当性向を 30％以上から 40％以上に引き上げたことを勘案し、24 年３月期の期末配
当を従来予想の１株当たり 86 円から 106 円に増額する見込み。合わせて、発行済み株式総数（自己株式を除く）の 5.26％、1000 億円を上限とする自社株買いの実施を発表。取得期間は４月１日から 25年３月 31 日。取得後はすでに保有する自社株の一部とともに原則として消却を予定。

中期経営計画IR 資料

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
6622 ダイヘン
23 年度第 3 四半期の営業利益は前年比 30％減の 78.1 億円。中国での産業用ロボット・溶接機器や半導体関連の分野において当第３四半期後半に入り投資先送りが顕著となったことや、先行的な経費投入が影響。通期計画を前回の 170 億円から 155 億円に下方修正した。ただし、7 期連続増配となる年配当 165 円（中間配 82.5 円は実施済、前年より 3 円増額）は減額せずに増配を維持する計画。

半導体関連投資の回復遅れや中国経済停滞の長期化など不透明感は以前ありそうだ。ただ、２４年度の業績は主力の配電機器の更新需要が堅調に推移する見通しのほか、東北電機製造と四変テックの連結子会社化の増収増益効果期待など、回復は早まると思われる。特に、NTT の「tsuzumi」や NEC「cotomi」など、の日本語に特化した LLM（生成 AI）のサービスが開始されるなど、生成 AI 需要増等による市場の拡大から、本格回復となる期待が高い。今月、高周波電源システム生産工場の増築が竣工の見通しで、生産能力をこれまでの約 1.4 倍、最大で 2 倍まで高める見込み。
３月２８日、オランダのロボットシステムインテグレータ Rolan Robotics BV 社（ローラン社）の全株式を取得して完全子会社化することを発表。本件買収により西欧・南欧・東欧の主な産業集積地に加えベネルクス 3 国（オランダ、ベルギー、ルクセンブルク）の重要顧客もカバー可能となる。ローラン社を加えた欧州グループ拠点とローヒ社が持つ約 400 社の販売代理店網を活用することで欧州全土でのビジネス拡大を加速、欧州売上高 200 億円達成を当初計画の 2026 年度から 25 年度に 1 年前倒しする。

配当金の推移会社説明会資料より

IR 資料

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-参考銘柄
4004 レゾナックＨＤ
AI 半導体などの高性能半導体向け材料の生産能力を従来の 3.5～5 倍に拡大すると発表。増産するのは絶縁接着フィルム「NCF」、放熱シート「TIM」。投資金額は約 150 億円を計画、2024 年以降順次稼働開始を予定。AI 半導体市場は 2027 年に 2022 年の 2.7 倍に拡大すると予想し、生産能力の拡大によって市場での優位性をさらに強固なものとする狙い。
今期の営業利益計画では、上期（1-6 月）は、前期からの半導体・電子材料業界における需要や在庫調整の影響を受け 50 億円の赤字を見込むものの、調整は底入れ局面に入ったとして、半導体材料などのコア成長事業への積極的な設備投資を続けるとともに、引き続き事業ポートフォリオ改革、諸施策を進め、通期は 280 億円の黒字を目指す計画（23 年 12 月期は▲38 億円）。

絶縁接着フィルム NCF（Non Conductive Film）

HP より高性能半導体に搭載される広帯域幅メモリー（HBM）を、接続しながら多段積層するために使用。接着力とデバイスの接続信頼性に加え、サブミクロン単位の厚み精度が要求される。大容量化には、前工程における微細化には限界があり、後工程で複数のチップを高密度に実装.

し、高機能化を実現する 2 xD、3D パッケージがキーテクノロジーとなっている。

放熱シート TIM（Thermal Interface Material）
半導体の放熱用に使用。発熱するチップの熱を素早く放熱する熱伝導性と、繰り返しの温度変化に耐える信頼性、チップと冷却器の微小な凹凸に密着する柔軟性が求められる。独自の技術により黒鉛粒子をシート面に対し垂直に配向させ、シートを介して素早く熱を伝える仕組み。
増産は NCF より拡大規模が大きく、CPU の冷却以外に、生成 AI による GPU ニーズの高まりを見越したものと思われる。

HP より

IR 資料

（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
４月８日（月）
２月毎月勤労統計（８：３０、厚労省）
２月国際収支（８：５０、財務省）
３月企業倒産（１３：３０）
３月景気ウォッチャー調査（１４：００、内閣府）
上場 イタミアート<168A>東証ｸﾞﾛｰｽ
４月９日（火）３月消費動向調査（１４：００、内閣府）
３月工作機械受注（１５：００、日工会）
４月１０日（水）３月企業物価（８：５０、日銀）
４月１１日（木）３月マネーストック（８：５０、日銀）
上場 ハンモック<173A>東証ｸﾞﾛｰｽ
４月１２日（金）オプションＳＱ算出日
生活意識に関するアンケート調査（１３：３０、日銀）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 決 算 ＞
４月８日（月）
時間未定 ウエルシアＨＤ<3141>
４月１０日（水）15:00～ ＡＢＣマート<2670>
時間未定 ７＆ｉ ＨＤ<3382>
４月１１日（木）
時間未定 ローソン<2651>、ローツェ<6323>【2Q】ＳＨＩＦＴ<3697>、ファーストリテ<9983>【3Q】Ｓａｎｓａｎ<4443>
４月１２日（金）
時間未定 ベイカレント<6532>、高島屋<8233>、【1Q】マネーフォワド<3994>【2Q】良品計画<7453>【3Q】コスモス薬品<3349>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
４月８日（月）
独 ２月貿易統計
休場 タイ（チャクリー朝記念日振替）、インドネシア（断食明け大祭）
４月９日（火）休場 フィリピン（勇者の日）
４月１０日（水）３月１９・２０日のＦＯＭＣ議事要旨
米 ３月消費者物価
米 ２月卸売売上高
米 ３月財政収支
日米首脳会談（ワシントン）
休場 シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、パキスタン、トルコ（断食明け大祭）、韓国（国会議員選挙）
４月１１日（木）ＥＣＢ定例理事会、ラガルド総裁会見
中 ３月消費者物価、卸売物価
米 ３月卸売物価
米 農産物需給報告
ユーロ圏財務相会合（ルクセンブルク）
休場 マレーシア、インドネシア、インド、パキスタン、トルコ（断食明け大祭）
ＯＰＥＣ月報岸田首相が米議会両院合同会議で演説（ワシントン）
日米フィリピン首脳会談（ワシントン）
４月１２日（金）米 ４月ミシガン大消費者景況感指数
中 ３月国貿易統計
ＥＵ財務相理事会（ルクセンブルク）
休場 インドネシア、パキスタン、トルコ（断食明け大祭）＜海 外 決 算 ＞
４月１０日（水）デルタ・エアラインズ
４月１２日（金）ウェルズ・ファーゴ、ＪＰモルガン（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -

投資にあたっての注意事項●手数料について○国内金融商品取引所上場株式の委託取引を行う場合、1 取引につき対面取引では約定代金に対して最大1.2650％（税込）（但し、最低 2,750 円（税込））の委託手数料をご負担いただきます。また、インターネット取引では、「約定毎手数料コース」においては、1 取引の約定代金が 100 万円以下の場合は 1 取引につき 550 円（税込）、1 取引の約定代金が 100 万円超の場合は 1 取引につき 1,100 円（税込）の委託手数料をご負担いただきます。
「1 日定額コース」においては、1 日の約定代金 300 万円ごとに 1,650 円（税込）の委託手数料をご負担いただきます。
募集等により取得する場合は購入対価のみをお支払いただきます。
※1 日定額コースは、取引回数（注 1）が 30 回以上の場合、現行の手数料に加えて 22,000 円（税込）の追加手数料を加算させていただきます。
（注 2）
注 1 取引回数＝約定に至った注文の数
注 2 複数市場へのご注文は市場ごとに 1 回の注文となります。
○外国金融商品取引所上場株式の外国取引を行う場合、売買金額（現地約定代金に買いの場合は現地諸費用を加え、売りの場合は現地諸費用を差し引いた額）に対して最大 1.3200％（税込）の取次手数料をご負担いただきます。外国株式等の取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額をあらかじめ記載することはできません。
○外国株式等の国内店頭取引を行う場合、お客様の購入及び売却の取引価格を当社が提示します。国内店頭取引の取引価格は、主たる取引所の直近の出会値・気配値を基準に、合理的かつ適正な方法で算出した社
内基準価格を仲値として、原則として、仲値に 3％を加えた価格を販売価格（お客様の購入単価）、2％を減じた価格を買い取り価格（お客様の売却単価）としています。
○非上場債券（国債、地方債、政府保証債、社債）を当社が相手方となりお買付けいただく場合は購入対価のみをお支払いいただきます。
○投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料及び信託報酬等諸経費をご負担いただきます。
○外貨建て商品の場合、円貨と外貨の交換、または異なる外貨間の交換については、為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによります。
●リスクについて○株式は、株価変動による元本の損失を生じるおそれがあります。また、信用取引を行う場合は、対面取引においては建玉金額の 30％以上かつ 100 万円以上、インターネット取引においては建玉金額の 30％以上かつ 30 万円以上の委託保証金の差し入れが必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が多額となり差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
外国株式の場合、為替相場によっても元本の損失を生じるおそれがあります。外国株式等の中には、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われていない銘柄があります。
○債券は、金利水準の変動等により価格が上下することから、元本の損失を生じるおそれがあります。
外国債券は、金利水準に加えて、為替相場の変動により元本の損失を生じるおそれがあります。
○投資信託は、銘柄により異なるリスクが存在しており、各銘柄の組入有価証券の価格の変動により元本の損失を生じるおそれがあります。各銘柄のリスクにつきましては目論見書等をよくお読み下さい。
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商号等：株式会社証券ジャパン 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 170 号
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コンプライアンス推進部審査済 2024 年 4 月 5 日

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