特集：地域における中小企業の新たな動き

続 グローバル化時代の地方工業集積―産地・地方工業集積から国内における「最終生産拠点」へ―

粂

野

博

行

（ 大総 合阪経商営 学業部大教 授学）＜要 旨＞
筆者は2015 年に上伊那地域を題材とした地方工業集積の動きを書いた。そこでは地域内大企業における生産内容の変化が、スピンアウト企業や地域内企業の連携による自社製品企業の展開などをもたらし、新たな活力ある企業が生まれつつあったことを述べた。そしてそれら企業は、かつてこの地域の代名詞とも言われた組立作業を行う企業とは大きく異なっている点を指摘した。その後も調査を続けると、地域内の組立型企業が減少していたこと、一方で加工型企業が多くみられるようになったことに気づいた。つまり2000 年以降、地域内の企業群が大きく変化していることが調査によってわかったのである。
この地域の産業構造の変化に大きな影響を与えたのは高度成長期における諏訪地域の発展とその後の展開である。上伊那地域における加工型企業の増大は、諏訪地域からの大企業移転とそれに伴う加工企業の流入によるところが大きかったのである。つまり高度成長期以降、諏訪地域に生じた生産拡大と操業環境の悪化が、大企業移転と協力企業の移転を招き、80 年代以降に生じた大企業の生産内容転換が、両地域中小企業への労働者移転や独立創業を招いたと考えられる。
同時に労働者の移動と転換もこの時期におこった。高度成長期の後半、諏訪地域からの労働者が上伊那地域の北西部に住居を構え諏訪地域へ通勤しはじめた。その後、上伊那地域で加工企業として開業するものも現れた。これらの企業は、独立当初は、諏訪地域の企業と取引をおこなっており、高度成長期以降、このような動きが上伊那地域北西部で生じ、地域に加工企業群を叢生させたのである。
2000 年以降、上伊那地域の高度化とともに、両地域は一体化し、諏訪・上伊那地域として存立するようになる。地域内の組立型企業群は変化の結果、激減したが、一部の協力企業には組立部門も残っており、諏訪・上伊那地域は、関東圏や中部圏などの大規模完成品メーカーにとって国内における「最終生産拠点」の一つともいうべき地域になっている。

6

2019.10

目

１

はじめに

４

地域企業の変化

1「続」グローバル化時代の地方工業集積

1 加工型企業への転換

2 上伊那地域経済の概況

2 諏訪地域の拡大

２ 補足調査および概要
1 補足調査について
2 調査概要3 2001 年調査との比較
３

次

地域の産業構造５上伊那地域集積から諏訪・上伊那地域
集積へ
1 諏訪地域と一体化した集積
2 地域への加工需要まとめにかえて1 5 類型による分析

１ はじめに
1「続」グローバル化時代の地方工業集積

地域中小企業の多くが加工型企業となっていたことに気づいたのである。つまり2000 年以降、地域内の企業群が大きく変化していることが調

筆者は以前、本機関誌に上伊那地域を題材

査によってわかった。今回は前回までの調査結とした地方工業集積の動きを書いた。そこでは果を踏まえつつ、地域内の構造変化について検地域内大企業における生産内容の変化が、スピ討を行なうため、「続」という名前を付けている。

ンアウト企業や地域内企業の連携による自社製

本稿の結論としては、この地域は、かつて組品企業の展開などをもたらし、新たな活力ある立型企業が集積している地域であったが、近年企業が生まれつつあったことを述べていた。その外部経済環境変化によってこれらの企業がしてそれら企業は、かつてこの地域の代名詞と激減し、現在では加工を中心とする中小企業、も言われた組立作業を行う企業とは大きく異な

すなわち加工型企業が地域の中心となっているっている点を指摘したのである１。

ことを示す。

筆者は当初、これら活力ある企業が地域のネットワークや支援事業によって生まれたと推測

2上伊那地域経済の概況

し、その後もこの地域を調べた。その結果、大長野県上伊那地域とは、長野県南部にあり、企業の生産変動はこれら活力ある地域企業を

伊那市、駒ケ根市、上伊那郡（飯島町、辰野町、生み出しただけでなく、地域の代名詞であった

箕輪町、中川村、南箕輪村、宮田村）で構成

組立型企業２の減少をもたらしたこと、同時に、されている地域である（図表1 参照）。

１ 粂野（2015a）参照。
２ 組立型企業とは、専ら組立作業を中心に行う企業のことである。また「組立」という作業内容であるが、本稿では基本的に、はんだ付けやネジ締め作業、巻線など不熟練労働者を用いた単純作業を指している。

2019.107図表 1

長野県の10 広域

長野県 HPより
長野県上伊那地域広域連合 HPより

近年の上伊那地域工業を見ておこう。上伊であることがわかる（図表3）。県内でも有数の那地域は長野県10 広域における代表的な工業工業地域である上伊那地域であるが、近年では、地域である。この10 広域において製造品出荷

地域内の大企業が撤退するなど、経済環境の額等で、松本地域、長野地域につぐ第3 位の工変化を受けている。

業地域である。平成に入ってから工業地域として著名な諏訪地域を抜いている（図表2）。また事業所数も10 広域において4 位であるが減少
幅が少なく、産業構造として安定している地域

図表 2

２ 補足調査および概要

３

1 補足調査について
前回論文で紹介した調査以降も、2018 年ま

製造品出荷額等の推移

図表 3

事業所数の推移

松本
975
1,001
898
867
877
822
796
771
818
726

長野
1,361
1,357
1,259
1,210
1,218
1,168
1,133
1,115
1,186
1,077

（単位：億円）

平成19年度
20年度
21年度
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
28年度

松本
22,63920,57016,14018,70516,094
13,62014,032
14,98017,176
16,580

出所）工業統計表 各年版（筆者作成）

長野
11,067
10,603
8,179
8,764
8,099
8,895
9,156
9,868
11,612
11,285

上伊那
8,913
8,710
6,374
7,438
6,608
6,293
6,327
6,617
7,214
7,329

諏訪
7,487
6,940
4,717
5,319
5,483
5,663
5,657
5,550
5,566
5,516

（単位：億円）

平成19年度
20年度
21年度
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
28年度

上伊那
748
773
687
669
701
661
644
644
680
613

諏訪
1,000
1,056
892
855
883
834
809
801
867
786

出所、注）図表 2と同じ（筆者作成）

３ 基本的に粂野（2015b）で使用した調査に追加調査を行なったものである。この調査概要は粂野（2019）をまとめたものである。

8

2019.10

で継続して調査をおこなった。粂野（1994）であった場所に現在も住んでいるという可能性での調査および粂野（2001）の調査企業もふまえある。つまり廃業したためにアンケートには返て調査をおこなったのである。さらに伊那市商

答しなかったと思われるケースであり、これら

工会、南箕輪村商工会、箕輪町商工会に紹介

は組立を行っていた企業であった。

を依頼し調査を進めた。最終的に調査企業は、③地域内中小企業の特徴

地域内中核大企業（4 社）と中小企業（25 社）

調査企業である地域内中小企業は、域内中行政、銀行等（9団体）となった。さらに地域

核大企業を除くと、取引関係から2つに分けら企業に勤めていた労働者や、元地域企業経営

れる。一つは、客先の仕様に応じて生産する「下者の婦人（現在は農作業に従事）にも話を聞く

請企業」と呼べる企業である。もう一つは前回ことができた。企業によっては複数回お話を伺の論文（粂野（2015a））で取り上げた自社製品

っている。

をもつ、
「自社製品企業」である。今回は地域の産業構造に焦点を当てるため、下請中小企業

2 調査概要に焦点を当て検討する。

①地域内中核大企業の存在と地域内発注の減少

さて調査を行った下請中小企業についての

上伊那地域には「地域内中核大企業」と呼特徴であるが、第一は加工型企業が多いというべるような企業が現在でも存在する。大手完成ことである。以前からこの地域で多くみられた部品メーカーでは、KOA㈱、ルビコン㈱、そし組立型企業は激減していたことも今回の特徴とて大手完成品メーカーとしては、オリンパス㈱、いえよう。第二に地域外企業と取引をおこなっ㈱キッツなどである。これら大手の部品メーカている企業が 9割を占めているという点である。

ーやセットメーカーは現在でも生産を継続して1993年調査では地域内企業との取引が約9割だ

いるが、これらの企業では生産内容を変化させ、ったものが今回の調査では逆転している（図表4）。

地域内への発注を大幅に減少させていた。

そしてその取引先は何度も変更されていた。第②地域中小企業の変化

三に当該企業において、中核的な技術は創業当

2001年調査企業のうち大企業を除く16 社へ

初から変わらないところが多い。ただし大きく

郵送でアンケートを行ったが、調査不可・倒産

転換していた企業も一部に存在する。そして第が 4 件、あて先不明1件、調査企業が 4 件であ四に、取引先である顧客の要望に積極的に対応った。つまりアンケートが到着していながら返することで需要を開拓していた企業が多くみら答のない企業が 7 社存在していることになる４。

れた。特に顧客やそれ以外の企業、材料屋やこれらの企業の存在をHP等で確認したところ、外注先などの企業から「困りごと」などの情報

電話番号は存在しているものの経営を確認できを入手したり、口コミで紹介されたりすることない企業が多かった。このことから考えられるをきっかけとして取引を開始しているケースがのは、現在、経営を行ってはいないが、企業の多い。上伊那地域の下請中小企業は顧客の「困４ 粂野（2019）での調査概要と若干数字が異なるが、調査不可のものを未回答としてカウントしたためである。

2019.109図表 4

下請企業取引先地域比較
1993 年調査
23
2

地域内
地域外

2015 年調査
220注）地域内とは上伊那地域（伊那市、駒ケ根市、上伊那郡の二市一郡をさす）内である。
1993 年調査は粂野（1994）での調査、2015 年調査は今回の調査結果に基づく。
（筆者作成）

りごと」に積極的に対応することで、地域外のった。この組立型中小企業の減少は、今回の調

新たな需要を獲得していた。これらは加工を中査において伊那市の調査企業が1/3近くまで減心とする企業に共通の特徴として見られたので

少した要因にもなっていた。つまりこの地域のある。

特徴とまで言われていた組立型中小企業が激減していたのである。

3 2001年調査との比較

その一方で加工型中小企業の増加も指摘す

今回の調査と2001年調査との比較をしてみることができる。2001年調査では3 地域で 6 社

たい。図表5「調査企業・地域別・加工別分類」

だったものが15 社へと増加し2.5 倍にもなっては、粂野（2001）の調査記録５と今回の調査企いた。同時に地域別に見てみると、箕輪町他の業を比較するために、地域と加工内容によって地域では3 社から11社へと4 倍ほど、駒ケ根市

整理したものである。

でも1社から3 社へと3 倍となっている。

ここからわかることは第一に、今回の調査でこのように地域内で増加している加工型中小は組立を行う企業が激減しているという事実で企業であるが、伊那地域では逆に2 社から1社ある。組立型中小企業は2001年調査時で16 社へと減少していた。つまり伊那市周辺では組立あったものが全くなくなっていた。それは伊那型・加工型中小企業がともに減少し、箕輪町他

市だけではなく駒ケ根市や箕輪町・辰野町・南周辺地域では組立型中小企業が減少し、加工

箕輪村（以下では箕輪町他とする）も同様であ型中小企業が増加していたといえる。

図表 5

調査企業・地域別・加工別分類①2001年調査（29社）
組立
機械加工
自社製品
その他
計

伊那市 駒ケ根市 箕輪町他
8
3
5
2
1
3
3
1
0
3
0
0
16
5
8

②2015年調査（25社）
計

16
6
4
3
29

組立
機械加工
自社製品
その他
計

伊那市 駒ケ根市 箕輪町他
0
0
0
1
3
11
2
0
1
3
0
4
6
3
16

計

0
15
3
7
25

注）箕輪町他には辰野町、南箕輪村の企業も含めて表示してある。その他は、表面処理、設計、梱包、ソフト開発、材料などの企業である。
2001 年調査は粂野（2001）での調査、2015 年調査は今回の調査結果に基づく。
（筆者作成）５ 粂野（2001）の付表 1「上伊那地域調査企業一覧」である。

10

2019.10

３ 地域の産業構造も少なくなり、地域への影響も、両メーカーを分けて考える必要があまり見られなくなったた

このように上伊那地域は2000 年以降、新ため、まとめても影響がないと考えたからである。

な動きを示す企業が存在するだけでなく、地域

2000 年以降における「大手完成品・部品メを担う企業も変化していることが読み取れる。

ーカー」の動きであるが、国内生産拠点の統廃

そこで以下ではこの地域における構造変化を詳

合の中で、NEC（日本電気㈱）を除き６、現時

しくみるために、特徴的な企業群に分類し分析

点でも生産拠点として地域にとどまっているこをおこなう。

とが特徴であろう７。上伊那地域だけを見ると協力工場は少なく見えるが、後述するように、

1 5 類型による分析

諏訪・上伊那地域を一体として考えると協力工粂野（2001）では上伊那地域の企業を8つの場も一定程度存在すると考えられる。さらにこ企業群に分けて検討していた。今回は2000 年の地域に残された部門を見ると、長野オリンパ

以降の変化を見るために企業類型にある程度のスは顕微鏡の製造および内視鏡のメインテナン

共通性を持たせ、検討することにした。地域のス、日本電産サンキョー㈱伊那事業所は産業ロ

企業群は、「大手完成品・部品メーカー」、「地

ボットの開発部門であり、単純な生産工場では域完成品・部品メーカー」、「加工型中小企業」、

ない点が特徴的である８。

「組立型中小企業」、「自社製品企業」の5 つに

このように「大手完成品・部品メーカー」は分けて考えることができる。以下ではこの分類

地域への依存を減少させているが、諏訪・上伊により地域企業を分析してみたい。

那を一つの地域としてみると、後述するように①「大手完成品・部品メーカー」

試作から開発、メインテナンスなどについて、

上伊那地域企業群の類型としては、第一に地域集積を活用している部分も存在していると地域を代表するKOAや長野オリンパス㈱（旧考えられ、「大手完成品・部品メーカー」がこ

オリンパス伊那工場）といった「大手完成品・の地域に現在も存立している理由の一つである

部品メーカー」群を上げることができる。前回と考えられる。

の論文でも中核的大企業として一つに扱ってい②「地域完成品・部品メーカー」

いた部分である。粂野（2001）では完成品製

次に「地域完成品・部品メーカー」群をあげ造と部品製造とを分けていたが、今回はそれをることができる。正確に言えば、資本関係の変まとめて一つとしている。その理由としては、化で地元資本とは言えなくなったものの、生産前回の論文でも見たように、両メーカーとも現や取引関係においては地域との結びつきが強時点で地域に発注している部分はそれほど多くく、いわば地域の中核企業の役割を果たしているないからである。さらに地域内における外注数

企業群である。事例企業としてはロジテック㈱６ 長野 NEC（長野日本電気㈱）は 2017 年に完全撤退している。
７ オリンパスの場合は、坂城工場を閉鎖し伊那工場へ統合している。日本電産サンキョーは飯田工場を2002 年に閉鎖している。
８ 2000 年の調査ではあるが、当時の調査で、セイコーエプソン㈱のプロジェクター生産において設計から試作、開発、修正まで、諏訪地域から上伊那地域の範囲で行っていることを伺った。粂野（2001）参照。

2019.1011

や前回の論文で取り上げたタカノ㈱などを挙げ製品が熊本工場に移管されても取引が継続さることができる９。

れている。現地企業でもできないことではない

これらの企業群は、上伊那地域に協力企業

が、すべての面で見ると当該企業のほうに優位を多く持ち、細かいもの、困ったことなど、ス性があるようで、当社に注文が来る。もともとピードを要する需要に対応することで、国内需は諏訪地域で操業していたが、当時の仕事量要に対応している。これら企業の取引先も、ベ

拡大と諏訪での雇用等の問題から、箕輪町へ

ンダーの管理も含めて上伊那地域の企業に任新しく工場を設立することになった。地域内にせられ、QCD10 における細かい対応も可能であ

外注はあまりなく、熱処理やメッキなど他の加るため発注していたとのことであった。つまり工程度である。基本は内部での生産が中心で自社の競争力の源泉として、諏訪・上伊那地域ある。近年では取引先の要望により組み立て作の集積を活用しており、なかでも上伊那地域の業を行うようになった。

比率が高いとのことであった 11。
③「加工型中小企業」

L 社は、従業員5 名のワイヤーカットによる機械加工企業で、自動車用部品および一般機

そして第三に、地域に多く存在し、地域を特械の部品を製造している。もともと創業者は岡徴づける企業群としては、「加工型中小企業」

谷市の帝国ピストンリング㈱（現：TPR ㈱長群をあげることができる。加工内容は多岐にわ野工場）に勤め、様々な部署を渡り歩き一通り

たるが、それぞれの企業は切削や板金など特の機械加工を覚えたそうである。その後、図面定加工に特化している。また地域外企業との取作成も独学でマスターし、1990 年（平成 2 年）引が多く、諏訪地域とのかかわりが強いこともに箕輪町で独立した。現在は諏訪地域の企業特徴である。ただし上伊那地域においては、企からの仕事や関東からの仕事をしている。箕輪

業数そのものは多く、地域の代表的な企業群で町を選んだ理由は1979 年（昭和54 年）に箕輪はある。しかし後述するように加工型企業同士

町の北西部に家を建てたからである。それまでの結びつきは少なく、ネットワーク構造もほとは岡谷市の社宅に住んでいた。独立するまではんど確認できなかった。事例企業としてはP 社

箕輪町から岡谷市まで自動車で通勤していた。

やL 社などをあげることができる（事例企業に仕事は1、2 個のものが多いが、部品点数が多関する詳細は付表を参照のこと）。

いものである。1、2 個の仕事が多いので、外注

P 社は従業員70 名で、熊本の半導体製造装は熱処理などの加工程度である。

置メーカーと取引する板金・塗装加工企業であ

このように加工型企業は、地域内に企業数はる。関東の企業とも取引しており地域外企業と多いが、地域内集積の直接的な活用は少ない。

の取引が多い企業である。熊本の仕事は、もと

ただし諏訪・上伊那地域を一つの地域と考える

もと取引先企業の松本工場のものであったが、と、仕事のやり取りや、熱処理、メッキなど基９ 詳しくは粂野（2015a）を参照のこと。
10 QCDとは、「Quality」、「Cost」、「Delivery」で「品質」
、
「コスト」
、
「納期」をさす。
11 2017 年に行ったヒアリング調査に基づく。

12

2019.10

盤部分における地域内企業の活用を見て取ることができる。
④「組立型中小企業」

４ 地域企業の変化
このように2014 年以降の調査からは、それ第四に、かつてこの地域に多くみられ粂野

まで地域の中心として取り上げられていた組立（2001）などで指摘してきた「組立型中小企業」

型の企業の話を伺うことができなかった。また群である。ここで「組立」としているのは、基別な報告書に掲載されていた企業一覧表につ本的に人手を必要とし労働集約的な作業が中いても確認してみたが、現在存在している組立

心となる作業をさしている。もちろん高度な組を行っている企業はわずかであった。つまり上立もあるが、この地域で行っていたものは基板

伊那地域の組立型企業群は減少していること

組立、はんだ付けのような作業であった。このが明らかになったのである。

ような労働集約的で変化の多い手作業を行うこ

しかしながらその一方でここ数年における地とを前提とした「組立」をおこなう企業群で域の事業所数に大きな変化は見られない。なぜある。

組立型企業が減少しておりながら地域内の事業調査概要のところでも述べたが、2014 年に

所数には変化が見られないのであろうか。このおこなったアンケートでも返答してきた企業はことは、組立型の企業が減少した分、どこかのごくわずかであり、HP 等で確認すると倒産し部分が増加したこと想定される。筆者が行ったているところもあった。今回の調査では、組立

2001年の調査と2014年以降の調査を比較するを行っている企業であっても加工がメインであと、調査対象企業に加工型企業が増えていたこ

り、組立は一部でしかなかったのである。つまとがわかる。これらのことから考えると2000年

り2014 年からの調査では組立を専門に行って以降、この地域では組立型企業の減少と加工型いる企業は、一社も調査することができなか

企業の増加が同時に進行していたと考えられる。

ったのである。
⑤「自社製品企業」

1 加工型企業への転換

そして前回の論文、粂野（2015a）で中心的組立型企業の減少と加工型企業の増加につに取り上げた自社製品や製品開発を行う企業をいて考えてみよう。まず考える必要のあること

第五の「自社製品企業」群とする。かつて勤めは、組立型企業の加工型企業への転換である。

ていた大企業や地域外企業で学んだ技術や技もしこのことが起きていれば事業所数の変化が能を活かし、地域内外の新たな市場を目指す企

ないことは当然であろう。筆者も当初はそう考業群である。数は少ないものの地域の新たな展えていた。しかしながら調査で業務内容を変え開と考えられる 12。

た企業を訪問してみると、それほど話は単純ではなく、多くの企業が転換する可能性が低いことが分かった。

12 くわしくは粂野（2015a）の 4 節を参照のこと。

2019.1013

①転換企業の事例

易ではないことが見て取れる。

今回事例として取り上げるのは、前回論文でこのように組立型企業から加工型企業へのも取り上げたB 社である 13。この企業は1994 年

転換は不可能ではないにしろ、この地域ではほの調査時、組み立てを中心とし、230 名の従業

とんど見られず、加工型企業の増加は組立型企員を抱えていた。数年前から組立中心の業態か業の転換以外の要因を考える必要がある。

ら加工型への転換していたのである。現在では②諏訪地域からの流入

30 名程度に規模を縮小し、組立作業も一部おそれでは組立からの転換以外に加工企業がこなってはいるものの、事業内容を加工工程中増加する方法にはどのようなものがあるか検討

心に変えていた。

してみよう。調査からわかることでは、加工型経営者から加工への転換の話を聞くと、転換企業の多くは、上伊那地域でも諏訪地域よりのはそう簡単に行えないことが分かる。まず設備

辰野町、箕輪町に多いことに気づく。このこと

投資の問題である。組立から加工への変更はは何を意味しているのであろうか。それは創業設備が異なるため、新たな投資が必要であると時期や経緯を見てみるとわかる。これらの企業のことであった。また機器を導入したとしても、は諏訪地域での操業環境の悪化や需要の関係

その習得には時間もかかること、要求される品から上伊那地域に移転・流入しているケースが質をクリアし管理するためにもこれまでとは異多くみられたのである。

なる新たな努力が必要となることが多かった。

まず高度成長期における諏訪地域からの企

さらに労働者側にも問題が生じていた。これま業の流入を考えてみよう。高度成長期にかけてで勤めていた従業員が作業内容の変更に対応

諏訪地域や関東から大企業が移転してきた。こできないという問題である。組立と加工では機のときに需要獲得や大企業からの要請で関係企械だけではなく、運用や管理、対応の仕方にも業も一緒にやってきているケースがみられる 15。

大きな相違がある。この相違に対応できない人

a）企業のケースも多く、その結果、退職される方も多かったと伺った。

今回の事例企業でもあるP 社は1974 年（昭和49年）に上伊那（箕輪町）へやってきている。

つまり組立から加工への変更はできないわけ

同社の場合は諏訪地域での操業環境の悪化とはないが、従業員の再教育、設備等の変更、な需要の増加、さらに受け入れ側の箕輪町からのどの問題も多く、それほど簡単には進められな要望などがあり、上伊那地域へやってきた。こいということがこの事例から分かる。以前の調のように高度成長期やそれ以降に、何らかの要査及び近年の調査を比較して考えると、組立か因で諏訪地域から流入してきた加工型企業がら加工中心に変化した企業は、このほか１社の一定程度存在しているのである。これらの加工合計２社しかなかったことからも 14、転換は容型企業は総じて、創業当初は諏訪地域の企業

13 2014 年調査に基づく。
14 残りの1 社においても1994 年の時から加工も行っていた企業であった。
15 粂野（1994）参照。

14

2019.10の需要に対応していたため、諏訪地域に近い、

1990 年（平成 2 年）に箕輪町で開業している。

辰野町や箕輪町に移転・操業しているケースがつまり諏訪地域で働き、技術を習得したうえで、多い。

上伊那地域で独立創業したのである。

また当時、この地域では工業化を進めるため

このように高度成長期から1980 年代までの、に誘致政策や工業団地を地域内に設立してい諏訪地域における操業環境の悪化や地価の高る。もちろん伊那市もこれらの政策をおこなっ

騰により、企業や労働者が諏訪地域から押し出ているが、取引先が諏訪であることを考えると、される要因が出てきた（諏訪地域の染み出し）。

諏訪地域により近い辰野町や箕輪町へ、加工

その一方で、このころ進められていた道路網な企業が多く流入・移転したことは想像に難く

どインフラ整備により、上伊那地域の北部は諏ない。

訪地域への通勤圏となり、この地域から諏訪地b）労働者のケース

域へ通う人も多くなった。もともとこの地域か

さらに労働者の移動を考えると、より一層、ら諏訪地域へ通勤していた人は多かったと考え移転してきた理由が分かる。箕輪町の北西部でられるが、諏訪地域からこちらの地域へ移転しは、高度成長期に民間デベロッパーにより宅地てくるという動きは、諏訪地域と上伊那地域を開発がなされている。もともとこの地域は耕作より強く一体化させる要因となったと考えら地であったが、土地も耕作地に向かず、地域のれる。

農民が宅地化の許可を求めて陳情していた 16。

c）90年代以降における加工型企業の増加

それを町は受け入れ、箕輪町の北西部の一部

その後、大企業の生産変動などからのスピンの地域は宅地化がなされたのである。また高度アウト組や加工企業からの独立創業等が重なり成長期の開発ブームと諏訪地域における地価の加工型企業が1990 年以降増加している。ただ高騰から、この地域へは諏訪地域で手狭になっし加工型企業は、諏訪地域との距離が近い辰

た若い労働者夫婦が移住してくることになる 17。

野町、箕輪町に多くみられた。それは独立当初、この地域は当時、価格の低下により購入可能と伊那市の中心よりも南箕輪村など周辺地域のほなった自家用車を使えば、諏訪地域に１時間程うが地価も安く独立しやすかったことと、諏訪度で通える範囲であったため、当該地域に通う

地域からの需要に対応するため、諏訪地域に近労働者の住居が立つようになったのである。

い辰野町、箕輪町に開業したのである 18。それ今回の事例企業で取り上げているL 社の創業らの企業がその後、諏訪地域からの需要が減者はもともと岡谷市の企業の社宅に住んでいた

少するとともに、地域外からの需要を獲得するが、1979 年（昭和54 年）に箕輪町に引っ越しようになっていったのである。

ている。当初は箕輪町から岡谷市へ通いながら、
16 千村（1979）。
17『箕輪町北小学校独立開校 30 周年記念誌』には「七 . 児童の急増に伴う校舎増築」という内容で、北西部にできた住宅地により児童が急増したことが述べられている。1974 年（昭和 49 年）には 7クラスであったのが 1978 年（昭和 53 年）には13クラスと倍になっていることがわかる。
18 粂野（2019）。

2019.1015

2 諏訪地域の拡大

うに、諏訪地域からの影響が強く、上伊那地域

前提としての上伊那地域の変化と諏訪地域

でも北側の辰野町、箕輪町を中心とする地域での拡大ということも、2000年以降の動きである。

あった。これは諏訪地域からの需要の存在が、筆者が大学院生の時に訪れたときは、諏訪地域

その後の企業地域を規定しており、2000 年以からの発注をこなす、いわば諏訪地域の下請地

降も諏訪地域との取引を行っていることからも域としての上伊那地域が目立っていた。しかしその影響が分かる。そして労働者についても箕ながら2000 年以降、その関係が大きく変化し輪町の北西部での宅地化に見られるように、上たといえる。それらは道路の整備や高速道路な

伊那地域において、諏訪よりの地域においては

どインフラ整備等の影響もあるが、上伊那地域

諏訪地域との関係性の中で発展してきたのであ企業の変化によるところも大きい。

る。つまり上伊那地域といえども地域内に相違

上伊那地域企業の変化とは、具体的には、があり、経済活動の中でそれぞれの影響のもと技術や経営力など地域内企業のレベルアップでで発展してきた。それらが行政単位において上ある。以前のように単に下請けをするだけで受伊那地域としてくくられ、今日まで発展してき注を獲得できた時代ではない。そのようななかたといえる。

で受注を獲得する、とくに地域外からの需要を諏訪地域から影響をうけつつ構築された関係獲得することは簡単ではない。それを可能にしの中で企業や経営者、労働者がレベルアップしたのは、諏訪地域との関係のなかで構築された

た結果、諏訪・上伊那地域が集積地としての一

企業間関係であり、そこでの経営者の対応や、体化が進み、諏訪・上伊那地域全体として、諏訪地域と上伊那地域間における労働者の移地域外から受注できる加工型企業群が存在す動である 19。

る集積地になったのである。

このように組立型の企業の減少と、加工型企

諏訪地域だけでも上伊那地域だけでも存立業の増加が、同時期に地域内に起こっていたと考は難しいであろう。両地域が連携を取ることで、えることは重要であろう。ただ若干、場所が異

この地域は日本における試作から組立、最終調なっていることに留意する必要がある。つまり整、メインテナンスまでをおこなえる地域、つ戦前、戦後すぐから高度成長期にかけては伊那

まり国内における最終生産を行える地域の一つ

市を中心とする地域に、電気部品の産地としてとなったと考えられる。

集積が形成された。それはKOAを中心とする企業が伊那市を中心に興ったからである。その５ 上伊那地域集積から諏訪・上伊那地域
集積へ

後、諏訪地域や関東圏からの大企業の進出によって、組立型の集積が形成されたのである 20。

これまで組立型企業の減少と加工型企業の

また加工型企業集積に関しては、前述したよ存在を指摘してきた。しかしながら存在を指摘

19 地域企業のレベルアップについては、粂野（2015a）の第 3 節を参照のこと。
20 電気部品の産地、組立型集積の形成については、粂野（2015a）の第 2 節を参照。

16

2019.10

するだけでは、地域の主要部分を構築する企業

同一地域として発注しているケースが多かっ群の変化を指摘したとは言えない。なぜならばた 23。このことは諏訪地域と上伊那地域が集積

地域内大企業は地域企業にそれほど依存してとして一体化し機能していることを意味する。

おらず、また地域内企業も地域内で連携して受つまり諏訪・上伊那集積として存立することで、注しているとは言い難いからである。つまり3関東圏や松本、名古屋、関西からの需要を確節の分析からわかるように、上伊那地域の産業保しているのである。

構造としてみるならば、地域内で完結していな

諏訪・上伊那地域としてこの地域をとらえるい。したがって加工型企業群も含め地域の各企

ことは、地域内への需要についても、改めて考業群が存立し、維持されるためには、地域外かえる必要が出てくる。まず地域内への需要の存らの需要が必要となる。上伊那地域企業はこの在である。つまり事業所数でみると「諏訪・上問題をどのように解決しているのであろうか。

伊那地域」とした場合、事業所数では県内第

それは諏訪・上伊那地域集積として存立す一位になり、製造品出荷額等では松本に次ぐ第ることで、地域内の需要を一定程度確保しながら地域外からの需要を獲得するというあり方である。

二位の地域となるのである 24。
このように工業地域として活発な2 地域が、自動車で1時間以内の距離に存在すること、特に北部の辰野町、箕輪町はもともと諏訪地域と1 諏訪地域と一体化した集積の交流が盛んであることを考えると、仕事のや筆者は諏訪地域の調査もこれまで何度もおこり取りが生じていないと考えるほうが難しいでなってきた 21。その場合、外注先地域として上あろう。詳細な検討は今後必要となろうが、以伊那地域が上がることが多かった。かつて筆者下の議論では、諏訪・上伊那地域を一つの地が最初に調査を開始したころは、上伊那地域は域として検討する。

諏訪地域の下請地域として位置付けされていた 22。しかし現在では上伊那地域企業も諏訪地

2 地域への加工需要域に発注したりするなど、諏訪・上伊那地域で地域にもたらされる需要、特に加工需要につ双方向のやり取りが増加している。また同時に、いて考えてみると、地域外からもたらされるも関東圏や中部圏の発注先企業にとって、諏訪地のと地域内からのものに分けて考えることがで域と上伊那地域を区別していることは少なく、きる。

21 岸本・粂野（2014）参照。
22 粂野（1994）参照。
23 ヒアリング調査に基づく。
24 平成 28 年の出荷額は上伊那地域が 7,329 億円、諏訪地域が 5,516 億円、合計すると12,845 億円となり、長野地域の11,285 億円を抜き、県内第二位になる。
図表 2を参照。

2019.1017

① 地域外からの需要用していたのである。もちろん諏訪地域の完成a）「諏訪地域と一体化した集積の影響によるもの」

品・完成部品メーカーもこの地域へ発注し集積先に述べたように、諏訪地域と上伊那地域がを活用している。地域への需要という面から見一体化した集積として成立することで、関東圏、

るとそれほど大きな部分を占めるものではない

中部圏の加工基地とみなされる場合である。発が、諏訪・上伊那地域集積の恩恵をもっとも多注元企業は諏訪地域であるか上伊那地域であく受けている部分といえる。

るかを意識することなく、「この地域」の企業に発注することで、自社の希望する機能や品② 地域内の需要

質、コストの条件を満たすものを入手することd）「大企業が地域内（諏訪・上伊那）に存在ができる。このことは以下で述べるb）
「大企

すること」

業が地域内（諏訪・上伊那）に存在すること」

大企業である完成品・完成部品メーカーが、やc）「地域完成品・部品メーカーの存在」の

諏訪・上伊那地域に存在している場合、地域前提条件であるともいえる。

内の企業に発注するものとしては、治工具や設b）「大企業が地域内（諏訪・上伊那）に存在

備機械に関わる部分がある。調査では多くの大すること」

企業で「地域に発注していない」という回答が上伊那地域だけでなく諏訪地域にも完成品メ多く聞かれた。しかしながら地域企業側で聞くーカーや完成部品メーカーが多く存在する。こと、大企業から「設備や治工具の発注を受けてれらの企業群は地域への発注を大幅に減少さいる」という話を聞いた。これは発注側大企業せていた。しかしながら上伊那地域には組立をとすると、常時発注している部分ではないため行う協力企業も、わずかではあるが存在してい取引関係にあることを気づかないケースである

た 25。このことは諏訪・上伊那地域が、開発かと思われる。

ら試作そして組立もできる地域として選択されこのように大企業側では、量や内容としてはる可能性を残している 26。つまり諏訪・上伊那

気づかない部分でも、中小企業側にとってみれ

地域は加工から組立までを行える地域として完ばそれなりの比重を占める部分が存在するとい成品メーカーも認識しており 27、活用しているえる。そして諏訪・上伊那地域として見れば、と考えられるのである。

このような大企業からの「半端な」需要は地域c）「地域完成品・部品メーカーの存在」

内に一定程度存在し、地域の加工型企業にとっ地域完成品メーカーであるロジテックは、国内市場向けに必要とされるスピードや品質のためて無視できない部分と考えられる。
e）「地域完成品・部品メーカーの存在」に、諏訪・上伊那地域の企業を活用していた 28。

次に地域完成品・部品メーカーであるが、こつまり自社の競争力の源泉として地域集積を活れらの企業も地域内加工企業に発注側として存25 事例企業の B 社は大手完成品メーカーの協力工場である。
26 たとえばオリンパスや日本電産サンキョーは他事業所を閉鎖しながら上伊那地域の事業所を残している。
27 事例企業のP 社は、近年、取引先からの要望で組立業務を始めたのである（ヒアリング調査に基づく）。
28 ヒアリング調査に基づく。

18

2019.10

在している。先に見たようにこれらの企業は自業の流入である。高度成長期以降、諏訪地域

社の競争力の源泉として諏訪・上伊那集積を活に生じた生産拡大と操業環境の悪化が、大企用している。ただしこれらの企業は諏訪・上伊

業移転と協力企業の移転を招いていた。
その後、那地域を一体として考えたとしても量的に数多1980 年代以降に生じた大企業の生産内容転換く存在しているわけではない。したがってこれ

が、地域中小企業への労働者移転や独立創業らの企業は地域を活用している企業群であるとを招いた。

いえるが、地域を担う需要をもたらしていると同時に労働者の移動と転換もこの時期におこは考えにくい。

った。高度成長期の後半、諏訪地域からの労f）「地域内加工型企業群」

働者が上伊那地域の北西部に住居を構え諏訪

これまで見てきたように諏訪・上伊那地域に地域へ通勤しはじめた。その後、上伊那地域では、a）からe）までの需要が存在することで、加工型企業として開業する。これらの企業は、加工型企業も含め地域内企業は存立可能とな

独立当初は、諏訪地域の企業と取引をおこなっっていると考えられる。そして加工型企業群はていた。このような動きが高度成長期以降、上

上記の需要を前提として、地域外から需要を獲

伊那地域の北側で生じ、地域に加工型企業群得できるのである。

を叢生させたのである。2000 年以降、組立型あるヒアリング先企業では次のような話を伺

企業群は激減したが、一部の協力企業には組った。取引先の大手企業から、「うちの仕事は、立部門が残っており、諏訪・上伊那地域は大規

ごはんと味噌汁にはなる。おかず（主要な仕事）

模完成品メーカーにとって国内における「最終は他（地域外）から取ってきなさい」と言われ生産拠点」ともいうべき地域になっている。

たという。この言葉に象徴されるように、大手

最後に考えなければならない問題がある。その協力工場も含め諏訪・上伊那地域の企業は、

れは組立型企業の撤退である。伊那市を中心地域内の需要を糧としながら、地域外から需要に高度成長期初期に興った組立型企業群は、を獲得しているのである 29。

最終的に1990 年代後半まで存在し続けた。しまとめにかえて
最後に、上伊那地域の加工型企業に焦点を当て、これらの企業がどのように存立し、現在まで維持・増加してきたのか、その背景を探る
ことでまとめとしたい。

かしながら、2000 年以降の海外生産化の進展
で、急激に減少したものの、組立型企業の減少については、大きく取り上げられることはなかった。
それはなぜであろうか。筆者は、上伊那地域の組立型企業は倒産のようなハードランディン

本格的に加工型企業が地域で興ったのは諏

グではなく、廃業による「リタイヤ」ができた

訪地域からの大企業移転とそれに伴う加工企からであると考えている。さらにその背景には、

29 上伊那地域が諏訪地域の一部となったと考える方もいるかもしれないが、筆者はそのように考えていない。両地域が活発化することで一つの地域となったと考えている。

2019.1019農村工業化をきっかけとして組立型企業がスタ

らない「組立」という業態も影響していたと考ートしたことにも要因があろう。つまりこの地えられる。

域では兼業農家が事業を始めたり、集落営農方

このような動きが地域集積の中で起こったの式 30 とよばれる兼業農家を支える仕組みが存在である。そしてその中でスムーズ（に見える）していた。また設備投資が加工型企業ほどかかに企業群の交代が可能となったと考えられる。

付表
事業内容

地域

従業員

創業年

上伊那地域中小企業調査一覧

前の加工内容納め先地域
以前

A 設計・試作 伊那

71970 注 1

注1

東京・関東圏B 機械加工箕輪

301972 加工・組立

上伊那

広島・大阪・上伊那

C 分電盤

箕輪

15

1975 分電盤

長野

長野・甲府

D メッキ

伊那

150

1949 メッキ

上伊那

広島・大阪

E 梱包

伊那

12

1952 段ボール

上伊那

長野・中部

F 機械加工伊那

60

1960 組立

上伊那

上伊那・名古屋

G ソフト

箕輪

7

2000 注 2

注2

長野・関東

H 分電盤

箕輪

1

2013 注 2

注2

上伊那

I 機械加工駒ケ根

201979 機械加工

上伊那

名古屋・岐阜

J 機械加工箕輪

231960 機械加工

上伊那

上伊那

K 機械加工箕輪

1 1975（岡谷） 機械加工

諏訪・岡谷 諏訪・岡谷

L 機械加工箕輪

5 1990（岡谷） 機械加工

岡谷

M 機械加工箕輪

N 機械加工駒ケ根

O 機械加工箕輪

52000 機械加工

210 1947 疎開

1967 機械加工

松本・岡谷・埼玉

諏訪との
関係
有（勤務）

前回調査

有（取引）

電機から自動車
前回調査

内容が変化
有（出身）
重装備

岡谷

名古屋・群馬・須坂

大物

上伊那

東芝・GE

タービン加工有（出身）岡谷

松本・岡谷・上伊那

仲間仕事あり有（勤務）P 板金・塗装 箕輪

70 1960（下諏訪）板金

上伊那

甲府・富山・熊本

組立を始める有（出身）Q 機械加工

20

上伊那

名古屋

駒ケ根

15

機械加工

その他

現在

1961 機械加工

R 材料加工箕輪

51987 材料販売

諏訪・岡谷 上伊那・県内

有（勤務）S 機械加工箕輪

101967 機械加工

上伊那

有（勤務）

名古屋・岐阜

T 鋳造加工箕輪

4 1960（岡谷） 鋳造

松本・長野 松本・東京

U 基盤製造

箕輪

35

上伊那

1978 機械加工

関東・名古屋

有（出身）
設備を開発

有（勤務）

注 1）A 社は、創業年が 1970 年となっているが休眠していた祖父の会社を引き継ぎ創業したためである。業務内容は祖父の会社とは関連がない。
注 2）G 社、H 社は、近年、独立創業したため。
注 3）本一覧の初出典は粂野（2015b）である。
注 4）この表には大手完成品・完成部品メーカー、地域完成品・完成部品メーカーは除いてある。
（筆者作成）

30 集落営農方式とは、農村での工業化の深化による農外労働力確保のため、地域で組合を作り、稲作機械等の共同利用により作業効率をあげる一連の動きを指す。その代表的なものが長野県上伊那地域の一部である宮田村でおこなわれた「宮田方式」である。宮田方式については星・山崎（2015）を参
照のこと。

20

2019.10

【参考文献】⃝池田正孝（1978）「不況下における農村工業と地方労働市場の変動」中央大学経済研究所編『農業の構造変化と労働市場』所収⃝岸本太一・粂野博行（2014）『中小企業の空洞化適応』
同友館⃝粂野博行（1994）「地域活性化と中小企業―長野県上伊那地区を事例として―」（財）商工総合研究所、『商工金融』第 44 巻第3 号⃝粂野博行（2001）「長野県上伊那地域の工業集積  ―組立型工業集積の事例として―」、『地域と社会』
第4号⃝粂野博行（2015a）「グローバル化時代の地方工業集積―長野県上伊那地域を事例として―」（一財）商工総合研究所、『商工金融』第65 巻第1号
⃝粂野博行（2015b）「海外生産化の進展と地方中小企業」、日本中小企業学会論集35⃝粂野博行（2019）「組立型集積の衰退―長野県上伊那地域を事例として―」大阪商業大学論集 第191・
192 合併号

2019.10⃝信州地理研究会（1973）『変貌する信州』信州教育
出版⃝地域産業研究会（1987）『低成長下における地方工業化』⃝千村 茂（1979）『伊那 蕗原の里  ―大出とその周辺―』
信濃路⃝中央大学経済研究所編（1978）『農業の構造変化と労働市場」中央大学出版部⃝星勉・山崎亮一（2015）『伊那谷の地域農業システム』
筑波書房⃝村山研一、川喜多喬（1990）『地域産業の危機と再生』
同文館出版⃝三井逸友（1981）「地方中小電子部品メーカーの現状と生産体制の動向―長野県上伊那地区の実態調査を中心に」社団法人中小企業研究センター『電子部品工業における構造変化と80 年代の生産・分業体制』、調査研究報告書 No.37⃝渡辺幸男（1997）『日本機械工業の社会的分業構造』
有斐閣

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