「共生」への30年

障害者週間普及・啓発キャンペーン

社会福祉法人 山梨県障害者福祉協会
山梨県障害者福祉ふれあい会議

このマークは、高齢者や視覚障害者のための「SP コード」です。
専用の読み上げ装置で読み取ると、記録されている情報を音声で聞く事ができます。

目

次

1 年 表		2 山梨県障害者福祉ふれあい会議のあゆみ
3 障害者週間普及啓発キャンペーン
4 障害者ふれあい芸能まつり
5 障害者ふれあいマーケット
6 「アジア太平洋・障害者の十年」キャンペーン会議

8

7 （特別寄稿）「共生の 30 年」

92
4
567

1993 年～ 2002 年（平成 5 年～平成 14 年）

社会福祉法人山梨県障害者福祉協会
理事長 竹 内 正 直

8 資料 1. 国民会議アピール

2. 山梨アピール
3.「国連・障害者の十年」最終年記念
天野知事アピール
4. 日米障害者協議会やまなしフォーラム’93
新聞各社の報道11121415

列島縦断キャラバン1◆山梨県障害者福祉ふれあい会議のあゆみ◆──────────────────────────────────────────────────

●年
西暦

邦歴

1980

昭和 55 年

事

表●項

内

容

知事を本部長とする「山梨県国際障害者年推進本部」設立「山梨県国際障害者年推進会議」設立

障害者団体、福祉・教育等 143 団体で構成し設立。

「国際障害者年推進方針」及び、「国際障害者年長期行動計画」策定の決定
1981

昭和 56 年

国際障害者年（「山梨県国際障害者年推進大会」開催）

国際連合が指定した国際年。テーマは「完全参加と平等」

国際障害者年啓発キャラバン隊出発（11 頁参照）

推進本部長（知事）のメッセージが全市町村長に手渡された。

障害者芸能大会（現・ふれあい芸能まつり）開催

49 組 128 名参加。
（現在まで継続実施）

第１回山の都ふれあいコンサート開
催

音楽を通じて障害を持った人たちと健常者との心のふれあいを深める目的でスタートし、現在まで継続実施。

1982

昭和 57 年

障害者対策山梨県行動計画の策定を発表

1983～ 1992

昭和 58 年
～平成４年

国連・障害者の 10 年

1983 ～ 1992 年までの 10 年を「国連・障害者の10 年」とし、障害者の「完全参加と平等」の実現を図ることを決議。

1987

昭和 62 年

事務局移管

推進会議事務局を県障害福祉課から山梨県社会福祉協議会へ移し、民間の立場での推進を期す。

1989

平成元年

障害者対策山梨県行動計画発表

1990

平成 2 年

普及・啓発キャンペーン実施

ＪＲ甲府駅前等で、普及・啓発用リーフレットの配付を行い現在に至る。

（障害を持つアメリカ人法成立）

障害者の差別を禁じた画期的法律（ADA）

山梨県障害者社会参加促進協議会、 障害の有無にかかわらず誰もが家庭や地域で明るく暮並びに山梨県身体障害者社会参加促 らすことができる社会づくりを目指す。
進センター開設
同上を記念して「第１回障害者の主張大会」を開催

1995（平成 7）年、初めて知的・精神障害者が参加した。
場所

1991

平成 3 年

山梨県障害者社会参加促進センター
開設

甲府市丸の内 1-10-5 山梨県社会福祉会館１Ｆ

1992

平成 4 年「国連障害者年の 10 年」最終年記 宮沢総理大臣と天野知事からのメッセージを県下 64
念「山梨県市町村網の目キャラバン」 市町村長あてに障害者団体代表が伝達。
（14 頁参照）
展開（ＥＳＣＡＰ「アジア・太平洋障害者の 10 年」〈1993 ～ 2002〉決議）

1993

平成 5 年

山梨県障害者幸住条例制定

障害者にやさしい町づくり条例「第５回日米障害者協議会やまなし 「万人のための 21 世紀をめざして」のやまなしアピー
フォーラム’93」を本県で開催ルを採択。世界に発信した。
（参加 11 カ国・8 日間・（12 頁参照）
延べ 4,600 人が参加した。
）
山梨県国際障害者年推進会議解散（発展的解消）1980 ～ 1993 年にわたって山梨県国際障害者年推進会議として活動した。

アジア・太平洋障害者の 10 年推進キャンペーン 93

沖縄（日本）（障害者基本法成立）（国連・障害者の機会均等化に関する基準規則採択）2──────────────────────────────────────────────────◆山梨県障害者福祉ふれあい会議のあゆみ◆

西暦

邦歴

1994

平成 6 年事項

内

アジア・太平洋障害者の 10 年推進
キャンペーン 94

容マニラ（フィリピン）山梨県障害者福祉ふれあい会議設立 「山梨県国際障害者年推進会議」は、県が 1993 年（平成 6 年 9 月 26 日）に制定した「山梨県障害者幸住条例」を踏まえ、新たな障害者の課題にも対応する永続性のある新組織として、94 団体・機関による本会議発足。
1995

1996

平成 7 年

平成 8 年

社会福祉法人 山梨県障害者福祉協会設立

県下主要障害当事者団体をもって構成。

アジア・太平洋障害者の 10 年推進
キャンペーン 95

ジャカルタ（インドネシア）
9 月 11 日～ 17 日開催

第１回ふれあいマーケット
第 15 回ふれあい芸能まつり

県民の日協賛事業として山梨県障害者福祉ふれあい会
議が開催現在に至る。

機関紙「共生」創刊（平成 8 年 3 月 15 日～現在）

第５０号よりリニューアルし横書きに。ＳＰコード添付。

山梨県障害者福祉ふれあい会議の事
務を山梨県社協から、山梨県障害者スポーツ協会の事務を山梨県から、山梨県障害者福祉協会へ移管

1997

1998

1999

平成 9 年

平成 10 年

平成 11 年

アジア・太平洋障害者の 10 年推進
キャンペーン 96

オークランド（ニュージーランド）
9 月 11 日～ 17 日

山梨県福祉プラザに事務所を移転

甲府市北新 1-2-12 福祉プラザ１Ｆ

アジア・太平洋障害者の 10 年推進
キャンペーン 97

ソウル（韓国）9 月 24 日～ 28 日

山梨県聴覚障害者協会が山梨県障害者福祉協会に加入
山梨県身体障害者社会参加促進セン
ターの名称を山梨県障害者社会参加推進センターに改称

山梨県障害者社会参加促進協議会も山梨県障害者社会参加推進協議会に改める。

アジア・太平洋障害者の 10 年推進
キャンペーン 98

香港（中国）
8 月 23 日～ 28 日

障害者の人権 110 番運営事業開始

障害者とその家族・関係者の電話相談と弁護士無料相談。

アジア・太平洋障害者の 10 年推進
キャンペーン 99

クアラルンプール（マレーシア）
11 月 29 日～ 12 月 3 日

2000

平成 12 年

アジア・太平洋障害者の 10 年推進
キャンペーン 00

バンコク（タイ）
12 月 10 日～ 17 日

2001

平成 13 年

アジア・太平洋障害者の 10 年推進
キャンペーン 01

ハノイ（ベトナム）
12 月 10 日～ 15 日

2002

平成 14 年

ＥＳＣＡＰ「アジア・太平洋障害者の 10 年」10 年延長の決議（2003～ 2012 年）
アジア・太平洋障害者の 10 年推進
キャンペーン 02

2003

平成 15 年

ＥＳＣＡＰ「アジア・太平洋障害者の 10 年」開始

2004

平成 16 年

（改正障害者基本法成立）（支援費制度施行）

2005

平成 17 年

（障害者自立支援法成立）

2006

平成 18 年

（障害者自立支援法施行）（国連・障害者の権利条約採択）

2009

平成 21 年

（障害者制度改革推進本部設置）2010

平成 22 年

（障害者制度改革推進会議開催現在に至る）

3大阪（日本）10 月 21 日～ 23 日

◆山梨県障害者福祉ふれあい会議のあゆみ◆──────────────────────────────────────────────────

山梨県障害者福祉ふれあい会議のあゆみ
１．障害者の完全参加と平等を目指して
国連は 1981（昭和 56）年を「国際障害者年」、1983（昭和 58）年～ 1992（平成 4）年までの 10 年を「国連・障害者の 10 年」とし、とりわけ 1982（昭和 57）年の第 37 回の総会において「障害者に関する世界行動計画」を採択、障害者の「完全参加と平等」の実現を図ることを決議しました。
本県においても 1980（昭和 55）年 7 月 25 日、この趣旨を適格に推進する機関として、「山梨県国際障害者年推進会議」（以下「国障年推進会議」という）を設立しました。
その構成は障害者団体・施設・福祉・教育機関等 143 で、山梨県社会福祉協議会を事務局として普及啓発事業を中心に①ふれあいコンサート②ふれあい芸能まつり③障害者の日（12 月 9 日）の街頭キャンペーン④障害者の主張大会（後援）等を進めて参りました。

２．組織の発展的解消「国連・障害者の 10 年」が大きな成果を上げて終了し、新たな「国連・アジア太平洋障害者の 10年」が 1993（平成 5）年スタートするのを機に、この年 10 月制定された「山梨県障害者幸住条例」をふまえ、新たな障害者の課題にも対応できる永続性のある新組織へ発展解消を図ることにしました。
新組織「山梨県障害者福祉ふれあい会議」は国障年推進会議の事業を基本的には継承しながら、会の目的を「山梨県幸住条例」が目指す障害者の自立と社会参加を民間活動として推進することとし、障害者に対する理解と交流をすすめ、県及び市町村の実施する障害者施策への協力、さらには国際化への対応をも担うものとしました。
なお、構成団体については、国障年推進会議の加盟組織を中心に整理確認を行い、現在の 95 団
体を持って 1999（平成 6）年 9 月 26 日甲府市自治会館において山梨県知事、県議会議長等の多数のご来賓の参加を得て設立総会が行われました。

３．新たな障害者運動の取り組み
爾来今日まで、県民各界各層のご理解とご支援を得て、障害者の自立と社会参加、並びに人権確保のための事業を営々と推進して参りました。
また国連は、2003（平成 15）年から 2012（平成 24）年を第 2 次アジア太平洋障害者の10 年と定め、取り組みを進めております。
なお、平成 18 年に始まった障害者自立支援法は、障害者サービスにおける定額負担（応益負担）を応能負担とする抜本的改正と、平成 16 年改正の障害者基本法 5 年後の見直しによる「差別」に対する定義や「救済措置」等をふくむ改正については、この成立を得るための作業が障害者制度改革推進会議によって目下強力にすすめられているところです。この機会にこれらの経過並びに障害者福祉に対するさらなる県民各位のご理解ご支援をいただきたいと考えております。
引き続き会員各位のご理解あるご支援が頂戴できますようお願い申し上げます。
4──────────────────────────────────────────────────◆山梨県障害者福祉ふれあい会議のあゆみ◆

障害者週間
普及・啓発キャンペーン
障害を持つ人が、地域で充実した生活を送ることができる社会の実現を図るため、「障害者週間普及・啓発キャンペーン」を実施することにより、広く県民に障害と障害をもつ人に対する正しい理解と協力を求めることを目的とする。
昭和 51 年より、国・県により普及・啓発活動が始まった。
当会議が県と協賛して、障害者週間の初日 12 月3 日に甲府駅前において、普及・啓発キャンペーンを行なうとともに、広く県民に障害と障害をもつ人に対する正しい理解と協力を求めることを目的としている。

障害者週間とは1995（平成 7 年）6 月 27 日に、当時の総理府（現内閣府）障害者施策推進本部により 12 月 3 日から12 月 9 日までの 1 週間と定められた。これは国際障害者デーであり、また障害者基本法の公布日でもある 12 月 3 日を起点とし、障害者の日である 12月 9 日までの 1 週間と定めたものである。
（2004年の障害者基本法改正）

5◆山梨県障害者福祉ふれあい会議のあゆみ◆──────────────────────────────────────────────────

ふれあい芸能まつり

障害をもった人やボランティア活動に従事している人々が、日頃の芸能・文化活動の成果を発表し、県民とのふれあいを通じて、障害や障害者の正しい理解を深めると共に、文化振興を図る目的で実施している。
昭和 56 年の国際障害者年を記念して、本県でスタートした山梨県国際障害者年推進会議（後に障害者福祉ふれあい会議に発展解消）のメイン事業、「ふれあい芸能まつり」は、財団法人ふるさと財団から平成 11 年まで助成を受け、平成 12 年以降は独自に開催し現在に至っている。
現在では、県民の日事業の一環として、県民の日記念事業に参加し、県民とふれあいを通じて障害者の正しい理解を深めている。

6──────────────────────────────────────────────────◆山梨県障害者福祉ふれあい会議のあゆみ◆

ふれあいマーケット
障害をもった人々が施設等において生産した生産物の展示・販売をし、県民とのふれあいを通じて、障害や障害者の正しい理解を深めることを目的に実施している。
平成 10 年からふれあいマーケットを併催、障害者とボランティアとの「ふれあい芸能まつり」共演と交流に加え、広く県民に障害者が作成した製品等を販売し、直接理解を求める機会を作った。

7

◆山梨県障害者福祉ふれあい会議のあゆみ◆──────────────────────────────────────────────────

アジア・太平洋障害者の十年キャンペーン会議
アジア太平洋地域の障害者対策の課題や問題について協議する会議
・平成 6 年度

沖縄（日本）

・平成 7 年度

ジャカルタ（インドネシア）

9 月 11 日～ 17 日
・平成 8 年度

オークランド（ニュージーランド）
9 月 10 日～ 17 日
・平成 9 年度

ソウル（韓国）9 月 24 日～ 28 日
・平成 10 年度

香港（中国）

8 月 23 日～ 28 日
・平成 11 年度

クアラルンプール（マレーシア）

11 月 29 日～ 12 月 3 日
・平成 12 年度

バンコク（タイ）

12 月 10 日～ 17 日
・平成 13 年度
ハノイ（ベトナム）
12 月 10 日～ 15 日
・平成 14 年度

大阪（日本）

10 月 21 日～ 23 日

8──────────────────────────────────────────────────◆山梨県障害者福祉ふれあい会議のあゆみ◆

私と「共生」の 30 年
社会福祉法人 山梨県障害者福祉協会理事長
山梨県障害者福祉ふれあい会議会長

竹1内正直

早いもので、国際障害者年からことしは 30 年になる。
国際障害者年とともに私達の暮らしに深くかかわったのは、「ノーマライゼーション」という言葉であり思想であった。
中央法規出版部刊「社会福祉用語辞典」によれば、「障害者や高齢者など、社会的に不利を負う人々を当然に包含するのが通常の社会であり、そのあるがままの姿で他の人々と同等の権利を享受できるようにするという考え方であり、方法である」と記されている。
一口に言えば、共生社会の実現を意味するものだ。
このノーマライゼーションの思想は、1975（昭和 50）年の「障害者の権利宣言」（国連総会決議3447）」の核心となっており、「完全参加と平等」をテーマとした国際障害者年の世界行動計画にも強く反映されている。
私たちは、すでに障害者の権利宣言の中の「障害者は、その人間としての尊厳が尊重される生まれながらの権利を有している。障害者はその障害の原因、特質及び程度にかかわらず、同年齢の市民と同等の基本的権利を有する。このことは、まず第一に可能な限り通常の、かつ十分満たされた相当の生活を送ることができる権利を意味する」に、まぶしい程の鮮烈な感動を覚えたが、1981（昭和 56）年の国際障害者年を挟んでマスコミや私たちの間を駈け巡ったノーマライゼーションのテーマや言葉の響きにも、目まいのする共感が身内を走ったのを思い出す。

2

私たちを限りなく昂奮に導いた国際障害者年は、国連・障害者の 10 年、同アジア・太平洋障害者の 10 年、同新 10 年と運動が引き継がれて、その後の国連におりる「障害者の機会均等化に関する基準規則」、「障害者の権利条約」の成立や、「障害をもつアメリカ人法（ＡＤＡ）」制定に少なからぬ影響を与え、我が国でも障害者基本法や障害者自立支援法を誕生させる原動力になったことは周知のとおりである。
そして今また、障害者制度改革推進会議による障害者自立支援法廃止後の、障害者基本法の再改正、同差別禁止法、同総合福祉法の制定を目指しているが、これらの法制度の整備、改革は国連における障害者の権利条約批准のための手順とはいいながら、その源を国際障害者年のテーマやノーマライゼーションの理念に求められていることは明かである。
本県における 1993（平成 5）年の障害者幸住条例（障害者にやさしい町づくり条例）の制定や同年開催された第 5 回日米障害者協議会やまなしフォーラム＇93 の開催、あいあいあい海外研修事業（出あい、ふれあい、支えあいを基調とした 10 日間に及ぶ障害者と関係者による研修事業）などもまた、国際障害者の説得力のある力強い理念が後押しをした障害者施策の一環であった。
9◆山梨県障害者福祉ふれあい会議のあゆみ◆──────────────────────────────────────────────────

3

とりわけ、私が実行委員長としてすすめた日米障害者協議会やまなしフォーラム＇93 は、本県の障害者福祉運動史上初めてという国際会議であったが、国際会議場を持たない本県での開催は大変な苦労と困難を伴った。
しかし、第 1 回の東京、大阪、第 3 回の横浜という、アメリカにおける開催地をふくめて大都市に偏った今までの会場に対して、風光明媚な山の都としての山梨開催は、障害者運動にふさわしい手作りの、山梨らしさが「おもてなし」で、これがまた国の内外の参加者に好印象を与え好評であったことを特筆しておきたい。
そして、準備は周到にすすめられ、1991（平成 3）年アメリカ、ミズーリ州セントルイスで行われた第 4回会議には、日本側代表団に本県の幸住条例策定の裏方をつとめる調査団が加わりつぶさに開催状況を視察した。
私達の意図するところは、この実施の年が国際障害者年の最終年に当たること、国連では、難航した障害者の機会均等化に関する基準規則の採択が見込まれていること、その上、三障害（身体・知的・精神）を障害のカテゴリーとする画期的な障害者基本法の成立が期せられている等々、この時期の国際会議の開催は、恰好の障害者幸住条例を県下は及ばず、国の内外にわたってＰＲの効果が最大に期待される機会としたいということであった。
事実このことによって、関連した行事をふくめて県民周知がかなり行き渡ったと思われる。
日米障害者協議会は、この年の 9 月 1 日から 8 日まで、会議の主会場の甲府市富士屋ホテルを中心に、小瀬スポーツ公園や社会福祉村での国際交流会などさまざまなイベントを行い、「万人のための社会を創造するために、共に働く事を決意する」とした山梨アピール（第 5 回日米障害者協議会共同声明・12 頁参照）を採択して大成功裡に 8 日間の幕を閉じた。
この貴重な経験は、国際障害者年のテーマとともに本県の障害者運動に綿々と受け継がれている。

4

新アジア太平洋障害者の 10 年は 2012 年に終わることになっているが、障害者は以前増え続けている。

高齢障害者ばかりでなくて、疾病構造の変化などによる新たな障害や、原因不明の障害で苦しんでいる人たちが、労働災害、環境災害、交通事故などの他に確実に増えているのが現状である。
これはもはや、障害のある一部の人たちの問題ではなくて、国民大多数の不可避の現実である。
従って国際障害者年が目指すノーマライゼーション社会の実現と、新たな障害者ニーズに適切に対応する障害者施策の提言、障害への正しい認識と理解を求める啓発・普及活動の展開など、共生社会の構築をすすめる山梨
県障害者福祉ふれあい会議の役割はいよいよ重いものとなっている。
デンマークの「ノーマリゼーション法（1959 年法）」生み親であるバンク・ミケルセンは、次のような言葉を残している。
「障害を完全になくすことはできませんし、障害者のいない社会はありません。障害のある人であっても、障害のない人と同じチャンスを持つべきです。ノーマリゼーションの目標は、障害者に障害のない人びと同等のチャンスと可能性を保障することです。これが、ノーマリゼーションを普遍的な理念として認めさせている根拠なのです」と。
この「共生」を表徴する言葉こそ、私達の運動の起点であり、障害福祉永遠の目標であると考える。

10──────────────────────────────────────────────────◆山梨県障害者福祉ふれあい会議のあゆみ◆

（資料 1）

国民会議アピール
国際連合は、1981 年を国際障害者年と定め、障害をもつ人びとの「完全参加と平等」の理念実現をめざして、加盟各国が長期行動計画を策定し実行するよう呼びかけている。
わが国においても、その決議にしたがい、独自の行動計画の検討をはじめ、各種の記念行事がすすめられてきた。
わが国の障害者福祉政策は、制度的には整ってきつつあるが、障害をもつ人びととその家族のおかれている現実は、国連の提起した理念とはほど遠いものがある。すなわち、個別的なニーズに応じて、必要なときに必要な施策が講じられる状況にはなく、現実の社会もまた、障害をもつ人びとにとって住みにくい構造となっている。
また、障害をもつ人びとに対する社会の偏見や差別も根強く残っている。そのため、障害をもつ人びとの社会参加はきわめて困難である。
国際連合は、その行動計画の中で「ある社会が、それを構成する一部の人びとを閉めだすような場合、それは弱くもろい社会である」とうたっている。まさしく「障害をもつ人びとも、他の市民と同等の生活を享受し、社会の発展に参加する権利が保障されなくてはならない」のである。
われわれは、国の障害者対策の飛躍的推進と障害をもつ人びとに対する社会の正しい理解、認識の重要性を確認するものである。
間もなく国際障害者年は過ぎ去ろうとしている。これを一時の祭典に終わらせることなく、新しい飛躍のための第一歩とすることが出来るかどうかは、まさに、われわれ自身の主体的努力の如何にかかっている。
国民会議の開催にあたり、われわれは、その決意をこめて、次の事項の実現を要請し、かつ実践を進める。
国および地方自治体は国連決議の趣旨を尊重し、医療、教育、福祉、職業、その他あらゆる分野にわたる実効性のある行動計画をすみやかに策定すべきである。
また、その行動計画にもとづき、充分な財政的うらづけによる年次的施策を強力に推進すべきである。
さらにその政策の立案から実施にいたる一連の段階において、障害者とその家族を実質的に参加させる措置を講ずべきである。障害者とその家族には、それにふさわしい努力が要請される。
地域社会においては、諸機関、団体の協力の下に、障害をもつ人びとと、もたない人びととの交流及び共同活動が積極的に計画され、物心両面にわたる「福祉のまちづくり」がすすめられなくてはならない。
障害をもつ人びととその家族は、社会の一員として、これらの活動に積極的に参加し実践しなくてはならない。
さらに、国際連帯の推進は、われわれの責務である。海外、とくにアジア諸国など発展途上国に対する具体的な協力活動を、積極的に展開しなければならない。
かさねて強調する。
以上の諸問題の実現にあたっては、われわれ自身の自覚と結束はもとより、国民各位の理解、協力が不可欠である。
ここに、国際障害者年記念国民会議の名において、われわれの決意を表明するとともに広く国民に訴えるものである。
1981 年 11 月 29 日
国際障害者年記念国民会議11◆山梨県障害者福祉ふれあい会議のあゆみ◆──────────────────────────────────────────────────

（資料 2）

共同声明

1993 年 9 月 6 日

山梨

アピー

ル

― 第 5 回日米障害者協議会共同声明 ―第 5 回日米障害者協議会は、1993 年 9 月、山梨県甲府市において開催された。
山梨県は「全ての人々に住みよい地域づくり」を目指す『幸住条例』の制定に取り組んでいる時期にあたり、本会議開催に最もふさわしい場所であった。なお、本会議には、両国代表団 63 名のほか、バングラディッシュ、ブルネイ、中国、ラオス、マレーシア、フィリピン、韓国、スリランカ及びタイの、アジア 9 か国から 20 名のオブザーバー参加があり、情報交換のおよび討論を通じて、この会議の国際的意義を深めた。会議の全参加者はこれらの国の参加を歓迎し、今後、世界のすべての国の障害者の人権と尊厳のために戦略を議論することを評価し、期待する。
以下、5 日間にわたる討論の結果を、“山梨アピール”として両国代表者が採択した共同声明をここに発表するものである。
1993 年は、米日両国の障害問題にかかわる人々にとって重要な意義をもつ。アメリカにおいては、ＡＤＡが完全実施される時期にあたった。ＡＤＡは、社会への完全統合への障害者の希望を明らかにし、全世界の障害者コミュニティに影響を与えうるモデルを提供し、これへの挑戦を促した。日本においては、本年は「第 2 次・障害者の十年」及び「アジア太平洋障害者の十年」のスタートの年にあたる。このことは、日本と環太平洋全諸国が障害者の人権と尊厳のための戦いを継続するための素晴らしい機会を提供した。
われわれ、日米障害者協議会は、米日両国のみならず、ひろく世界の国々の社会を真に公正なものとするために、以下の提言を行うものである。
（1）人々、政府、および企業は、障害者の生活を阻害するすべての差別と障壁を除去するという方向を受け入れ、実現を目指す。障害者の自立生活に対する障壁は、政府の法律及び規則、アクセシビリティやバリアフリーが考慮されていない物理的環境、無知、固定観念及び社会的偏見により生じる。
われわれは、それぞれの政府、他の国々及び国連と共に、障害のあるなしにかかわらずすべての市民を完全に包み込む社会、すなわち「万人のための社会」を創造するために共に働くことを決意する。
（2）われわれは、日本及びアメリカの市民として、それぞれの文化にふさわしい最良の方策を用いる。
障害者を差別し、社会参加の権利を奪い、障害者の自己決定を阻害する種々の偏見を減らし、究極的には一掃することを、われらの政府、非政府組織、市民及び企業に対し、確実にするためである。
この方策には、（1）それぞれの政府及び一般の人々に対し、障害者の直面する諸問題について啓蒙すること、（2）既存の法制を改正・変更すること、（3）新しい法律を提案・実行すること、及び障害者のより自立した生活を援助するサービスを創設し、充実させることが含まれる。
12──────────────────────────────────────────────────◆山梨県障害者福祉ふれあい会議のあゆみ◆（3）われわれは、日本及びアメリカの市民として、障害者が、自立した生産的生活を選択できるよう、公的福祉システムの改善を働きかける。このシステムの改善は、障害者が自由に意思表明が出来、個人のニーズと希望に従って選択できることを目標に行わなければならない。
（4）われわれは、日本及びアメリカの両国政府、および非政府組織とともに、定期的に会合を持つ。障害者の力を向上させるための情報、テクノロジー及び戦力を共有し、広め、かつ、それぞれの政府及び社会に改革をもたらすためである。また、環太平洋及び世界の全ての障害者とその政府に対して協力し、支援し、障害者のための援助を提供する義務を、われわれが有することを認識する。
さらにわれわれは、日本とアメリカのそれぞれの政府および非政府組織が、発展途上国の障害者に対する差別を取り除くための援助・協力の計画・プログラムを共同で作成することを奨励する。この努力には、法案の起草、障害者の自立及び社会への完全参加を促進するための障害者自身による組織づくり、障害者を支援するための技術開発への援助が含まれる。世界中の障害者の平等と尊厳を促進するために、国連組織の中で情報を交換し、ガイドラインを作るために努力することを誓う。
（5）われわれは国連に対し、以下のことを宣言するよう勧奨する。すなわち、障害者を差別し蔑むこと、障害者の社会への完全参加の選択を妨げること、及び障害者の自己決定を妨げることは、基本的人権の侵害であり、非難されるべきであることを。
（6）個人への支援サービスは、身体的、感覚的、知的、精神的、およびその他のあらゆる障害を持つ人々にとって、より自立的かつ生産的生活を送れるという利益をもたらすことを認識する。個人への支援サービスに対する消費者自身によるコントロールは、効果的なサービス、及び障害者の尊厳を保障するために欠かせないものであり、それゆえ、どのようなサービスの枠組みにも必要である。障害者にとっての支援サービスの重要性に鑑み、われわれは、支援サービスの適切な基準を作り、世界で広く実施を促進するために情報の国際的交換に参加することを決意する。
（7）われわれは、おのおのの政府が以下の理念を認め、採択するよう奨励する。
（ⅰ）障害者仲間によるサポートは、障害者が自立を獲得し、力を向上させていく上で、家族によるサポートと同様に重要である。
（ⅱ）個人への支援サービスの確保は、家族からの独立を獲得し、自己実現を獲得するのに鍵となることが多い。
（ⅲ）多くの場合、十分な経済的サポートが障害者の自立の獲得に必要である。
（ⅳ）法制及び社会の態度は、障害者が親となる能力と権利を育むものであるべきである。障害者は家族の一員として尊重されなければならない。
（8）われわれは。日本及びアメリカの市民として、障害者及び日米の企業が、共に協力しあって、あらゆるテレコミュニケーション等のテクノロジーが、全ての障害者にとって十分に使いやすく、かつ、互換性があるものになるよう、製品をデザインし、基準を作ることを奨励する。
（9）日米障害者協議会は、本協議会の成果と提案を含む報告書を国連に送付し、全ての国連加盟国と非政府組織と共に、この情報を共有する。
〈以上〉

13◆山梨県障害者福祉ふれあい会議のあゆみ◆──────────────────────────────────────────────────

（資料 3）「国連・障害者の十年」最終年記念
山梨県「市町村網の目キャラバン」における知事メッセージ

市町村長殿
本県の障害者対策につきましては、日頃より特段のご配意を賜り厚くお礼申し上げます。
「国連・障害者の十年」は、本年が最終年に当たります。この間、本県におきましては、国際障害者年の理念である「完全参加と平等」を実現すべく、「障害者対策山梨県行動計画」及び「障害者対策山梨県新行動計画」を策定し、各種の施策を推進して参りました。
さらに、現在、障害を持つ人も持たない人も住み慣れた地域において共に生活し、積極的に社会参加のできるよう「障害者幸住条例」（仮称）の策定に向けて取り組んでいるところであります。皆様の御理解と御協力をいただ
くなかで、だれもが幸せを実感できる社会づくりを進めて参りたいと考えております。
また、来年からは、国連の「アジア・太平洋障害者の十年」がスタート致しますが、これを機に本県における障害者対策のより一層の充実を図って参ります。
皆様には、来年四月の福祉八法改正に伴い、住民の最も身近における自治体として地域に根ざした福祉行政の推進に格別の御理解と御協力を賜ります
ようお願い申し上げます。
平成 4 年 11 月 12 日
山14梨天

県野知事建──────────────────────────────────────────────────◆山梨県障害者福祉ふれあい会議のあゆみ◆

日米障害者協議会
やまなしフォーラム’93
新聞各社の報道15◆山梨県障害者福祉ふれあい会議のあゆみ◆──────────────────────────────────────────────────

16

「共生」への３０年
平成２２年１２月
発行

社会福祉法人 山梨県障害者福祉協会
山梨県障害者福祉ふれあい会議

印

刷

プラグ・イン