（契約締結前交付書面）「保護預り契約／振替決済口座管理契約」説明書

株式会社 沖縄銀行
金融商品取引契約の締結にあたっては、この書面の記載事項を、十分お読みいただいた上で、お申し込みください。
この書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお渡しするものです。

１．保護預り口座等（１）当行が行う保護預り口座等に係る業務（有価証券等管理業務）は、国債、地方債、投資信託受益権等に関して行う、当該有価証券等に係る証券の預託を受ける業務および社債等の振替を行うための口座の開設を受けて社債等の振替を行う業務です。
（２）お客さまから預託を受けた有価証券については保護預り規定に従って、善良な管理者の注意をもって管理します。なお、当該有価証券については、法令に基づき当行の固有財産と分別して管理します。
（３）お客さまから管理の委託を受けた振替国債、振替地方債、振替投資信託受益権（以下「振替証券」という）については振替決済口座管理規定および法令諸規則に従って、当行が社債等の振替に関する法律に基づく口座管理機関として備え置く振替口座簿において、善良な管理者の注意をもって管理します。なお、当該有価証券については、法令に基づき当行の固有財産と分別して管理します。

２．保護預り等に係るリスク
保護預り口座等で管理されるお客さまの有価証券は、当行の固有財産と分別して管理されるため、当行が破綻等した場合においても、影響を受けることはありません。

３．手数料等の費用

投資信託、国債：当行では、口座管理料等、保管に関する費用はかかりません。
但し、今後、状況に応じて口座管理料等、保管に関する費用を設定する可能性があります。その際は、前もってお知らせいたします。

４．クーリングオフの適用除外契約に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

５．その他留意点（１）保護預り口座等で管理されているお客さまの有価証券について、利子、収益分配金、解約代金、償還金などの支払いがあるときは、当行がお客さまに代わってこれを受領し、指定口座に入金します。
（２）保護預り口座にお客さまの有価証券を預託していただければ、券面の紛失や偽造を防ぎ、利子や償還金などを受け取ることを忘れてしまうといったことの防止にも役立ちます。
（３）保護預り証券の全部または一部の返還をご請求になるときは、その７営業日前までにお申し込みください。
（４）振替証券については、紙ベースの証券がないため、証券そのものをお受け取りいただくことはできません（当行の振替口座簿で管理することになります）。
（５）お客さまから申し出があった場合には、お客さまが権利を有する振替証券については、他の口座管理機関に振替することができます。

６．お申込み（口座開設）方法（１）保護預り口座等を開設する場合には、当行所定の「総合口座申込書」（投信・国債共通）をご提出ください。
（２）お客さまから上記申込書による口座の開設の申し込みを受け、当行がこれを承諾したときは、遅滞なく、保護預り口座等を開設します。
（３）口座開設時の手数料は、上記３のとおりです。
（４）保護預り契約の期間は、契約日から最初に到来する３月末日までです。なお、お客さままたは当行から申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。

７．契約締結時等の書面の交付（１）保護預り口座等が開設されたときは、金融商品取引法第 37 条の４の規定に基づき、遅滞なく、お客さまに契約締結時書面を交付します。
（２）契約締結時書面には、当行の商号、営業所等の名称、保護預り口座等の開設年月日、お客さまのお名前、当行に連絡する方法などが記載されています。
（３）保護預り口座等を開設されているお客さまに対して、取引残高報告書を、３か月（直近に取引残高報告書を作成した日から１年間、お客さまとの間で金融商品取引契約が成立しておらず、または当該受渡しを行っていない場合であって、有価証券等の残高があるときには、当該日から１年を経過する日）ごとに交付します。
（４）取引残高報告書には、お客さまのお名前、報告対象期間において成立した金融

商品取引契約の約定年月日、受渡年月日、売付け等または買付け等の別、有価証券の種類、銘柄、単価、手数料を含む受渡し金額、報告対象期間において行った有価証券の受渡年月日、額面の総額、金銭の受渡年月日、金額、報告対象期間末日における金銭および有価証券の残高などが記載されています。

８．保護預り契約、振替決済口座管理契約の終了事由
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までですが、期間満了の翌日から１年間継続されます。その後も同様に 1 年間継続されますが、お客さまからのお申し出により契約を終了することができます。
（投資信託）○振替決済口座管理契約の終了事由
次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに当行所定の手続きをとり、投資信託受益権を他の口座管理機関へお振替えください。なお、振替を行えない場合は、当該投資信託受益権を解約し、現金によりお返しすることがあります。
（１）お客さまから解約のお申し出があった場合（２）お客さまが手数料を支払わないとき（３）お客さまが投資信託受益権振替決済口座管理規定に違反したとき（４）お客さまより口座管理料を頂いている場合、料金の計算期間（開設時及び口座開設後１年を経過するごと）が満了したときに口座残高がない場合（５）お客さまが投資信託受益権振替決済口座管理規定の変更に同意しないとき（６）やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき（国債）○保護預り兼振替決済口座契約の終了事由（１） この契約は、お客さまのお申し出によりいつでも解約することができます。
解約するときは、その７営業日前までに当行所定の方法でその旨をお申し出下さい。
（２）前項にかかわらず、振替債等の利金支払期日の 7 営業日前から同支払期日の前営業日までの間は、この契約の解約をすることはできません。
（３）次の名号のいずれかに該当する場合には、当行はいつでもこの契約を直ちに解約することができるものとします。
①お客さまが手数料を支払わないとき②お客さまについて相続の開始があったとき③お客さま又はお客さまがあらかじめ届出た代理人が保護預り規定兼振替決済口座管理規定に違反したとき④お客さまが保護預り規定兼振替決済口座管理規定の変更に同意しないとき⑤やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき

9．当行の概要（１）当行の商号等
商号：

株式会社沖縄銀行

登録金融機関登録番号：

沖縄総合事務局長（登金）第１号

本店所在地

：

那覇市久茂地３丁目１０番１号（２）当行の概要
当行は、沖縄県内に本店をおく金融機関です。
設立年月日

：

昭和 31 年６月２１日

資本金：227 億 2500 万円（３）当行は金融商品取引法第 33 条第２項各号に規定する行為（登録を受けた業務に限る）を行います。
（４）当行は投資信託について販売会社として募集の取扱いおよび販売等に関する業務を行います。
（５）当行は「日本証券業協会」に加入しています。
（６）当行へのご意見・苦情等につきましては、当行取引店または以下にご連絡下さい。
（受付時間は、土日祝日等銀行の休日を除く月曜日～金曜日の 9：00～17：00 です。）

部署名：証券国際部

電話番号：０９８－８６９－１２４３（７）当行の苦情処理措置及び紛争解決措置について①全国銀行協会相談室
全国銀行協会相談室は銀行に関するさまざまなご相談やご照会、銀行に対するご意見・苦情を受け付けるための窓口として、一般社団法人全国銀行協会が運営しています。
【電話番号】 ０５７０－０１７１０９ または０３－５２５２－３７７２② 金融ＡＤＲのご案内（特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターのご案内）
金融ＡＤＲ制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業者等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所： 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目 1 番 1 号 第二証券会館
電話番号： ０１２０－６４－５００５ （FINMAC は公的な第三者機関であり当行の関連法人ではありません。
）
受付時間：月曜日～金曜日 9：00～17：00（祝日を除く）

6-154（30.3）