横浜薬科大学
利益相反管理規程
第１章 総則（目 的）
第１条 この規程は、横浜薬科大学（以下「本学」という。）における利益相反を適切に管理するために必要な事項を定め、本学の役員及び教職員等の利益相反を適切に管理し、かつ、利益相反による不利益の防止を図り教職員等が安心して産学官連携活動に取組める環境を整備することを目的とする。
（定 義）
第２条 この規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１）「企業等」とは、企業、国若しくは地方公共団体の行政機関又はその他の団体をいう。
（２）「産学官連携活動」とは、共同研究、受託研究、奨学寄付金受入れ、委員受任等をいう。
（３）「厚生労働科学研究等」とは、厚生労働科学研究費補助金又は国立研究開発法人日本医療研究開発機構研究費に係る研究活動をいう。
（４）「教職員等」とは、本学に勤務する教職員及び第６条に規定する利益相反管理委員会が指定する者をいう。
（利益相反管理の対象となる事象）
第３条 この規程に基づく利益相反の管理の対象となる事象は、教職員等が次の各号に掲げる活動を行う場合を対象として行うものとする。
（１）教職員等が学外に対して産学官連携活動を含む社会貢献活動（企業等への兼業、共同研究、受託研究等）を行う場合（２）教職員等が企業等から一定額以上の金銭（給与、謝金、原稿料等）もしくは便益（物品、設備、人員等）の供与又は株式等の経済的利益（公的機関から受けたものは除く。
）を得る場合（３）教職員等が企業等から一定額以上の物品、サービス等の購入に関与する場合（４）学生等を社会貢献活動に従事させる場合（５）その他第６条に規定する利益相反管理委員会が対象とすることを認める場合
２ 教職員等と生計を一にする配偶者又は一親等の者が前項各号のいずれかに該当する場合においても、利益相反管理の対象とする。
（利益相反管理の指針）
第４条 産学連携活動又は厚生労働科学研究等を行う上で生じる利益相反の問題を解決
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する指針は、次のとおりとする。
（１）教職員等が、本学における職務よりも、個人的な利益を優先させていると客観的に判断されることのないようにすること（個人としての狭義の利益相反）。
（２）本学が、本学の社会的責任よりも、本学の利益を優先させていると客観的に判断されることのないようにすること（大学（組織）としての狭義の利益相反）。
（３）個人的な利益の有無にかかわらず、教職員等が本学以外の活動を優先させて本学における教育及び研究がおろそかになっていると客観的に判断されることのないよ
うにすること（責務相反）。
（教職員等の義務）
第５条 教職員等は、産学官連携活動又は厚生労働科学研究等を行うにあたり、利益相反の疑念を抱きかねないものについてはその解消、またより深刻な状態に発展しないように最大限の配慮及び努力をしなければならない。
２ 教職員等は、厚生労働科学研究等の補助金申請を行おうとするときは、次条に規定する利益相反管理委員会に対して、別紙様式第 1 により利益相反に関する自己申告を行わなければならない。この際、様式第１以外の自己申告用紙が指定されている場合は、その様式を使用することができる。
３ 教職員等は、産学官連携活動又は厚生労働科学研究等を行っている場合には、年度毎に又は新しく申告すべき「経済的な利益関係」が発生する毎に、次条に規定する利益相反管理委員会に対して、別紙様式第 1 により利益相反に関する自己申告を行わなければならない。
４ 厚生労働科学研究等以外の競争的資金の応募等において、利益相反の審査が必要な場合は、５条２及び５条の３を準用する。
５ 教職員等は、前４項に定めるものの他、本学の利益相反管理に誠実に協力しなければならない。
第２章 利益相反管理委員会（利益相反管理委員会の設置）
第６条

本学に利益相反管理に関する事項を審議するため、利益相反管理委員会（以下「管理委員会」という。
）を置く。
（審議事項）
第７条 管理委員会は、次の各号に掲げる事項について審議する。
（１）利益相反管理に係る基本方針に関する事項（２）本学内外からの利益相反の指摘に係る対応に関する事項（３）本学の利益相反の状況に関すること。
（４）利益相反に係る調査及びその手続き並びに相談に関する事項（５）利益相反に係る審査、改善内容及び改善要請等に関する事項
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（６）その他本学の利益相反に係る重要事項に関する事項（構 成）
第８条 管理委員会は、次に掲げる委員をもって構成する。
（１）学部長が指名する者

１名（２）本学の教授、準教授又は講師の専任教員 ４名
この際、努めて半数については、他大学等において利益相反に関わる会議等を経験した者（審査する側、審査される側）とする。
（３）事務長が指名する者

1名（４）その他、委員長が必要と認めた者（任期等）
第９条 前条の委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
２ 前項の委員に欠員が生じた場合、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長)
第 10 条 管理委員会に委員長を置き、第８条第１号の委員をもって充てる。
（１）委員長は、管理委員会を招集し、その議長となる。
（２）委員長にやむを得ない事情があるときは、委員長があらかじめ指名した委員がその職務を代理する。
（委員以外の者の出席)
第 11 条 管理委員会が利益相反に係る審査、審議及び検討を行うときは、利益相反の管理に精通している者、又は関連する法律等に詳しい者、若しくは産学連携に詳しい者を外部委員として出席を求め意見を聴くことができる。
（開 催）
第 12 条 管理委員会は、原則として、年１回開催する。ただし、委員長が必要と認めたときは、適時に開催することができる。
（充足及び議決）
第 13 条 管理委員会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立し、議事は、出席者の過半数をもって決する。
第３章 利益相反管理の実施（調 査）
第 14 条 第７条第４号に規定する調査は、次の各号に掲げる方法により実施する。
（１）利益相反自己申告書の請求（２）事情聴取3

（３）助言指導等（４）その他利益相反管理のための調査に必要と認める方法（相談、審査、勧告、決定等の手続き）
第 15 条 教職員等は、自らの利益相反管理に関する事項について、管理委員会に相談することができる。管理委員会は、当該相談に応じるとともに、適切な助言を行う。
２ 管理委員会は、第５条第２項又は第３項に規定する自己申告があったときは、個々の案件の利益相反について許容できるものか否かを審査する。審査に当たっては、必要に応じて、教職員等にヒアリングすることができる。
３ 管理委員会は、当該審査に基づき、利益相反管理に関する措置について、学部長に対して文書をもって意見を述べる。
４ 管理委員会は、当該意見に基づき利益相反を構成する事実関係を改善する必要があると認められる場合には、自己申告を行った教職員等に対して管理委員会の見解を提示し、改善に向けた助言、勧告等を行う。
５ 当該教職員等は、前項に規定する助言又は勧告を受けた場合には、原則としてこれに従わなければならない。ただし、当該勧告に不服があるときは、申し出により管理委員会に再審査を請求することができる。
６ 管理委員会は、前号の再審査請求を受けたときは、速やかに再審査を行うものとする。
７ 管理委員会は、再審査の請求に係る活動について、改善の必要性の有無を審議し、その結果を倫理委員長に報告する。
８ 倫理委員長は、前号の報告を受けた場合において倫理委員会を開催し、当該活動について改善が必要であると認めるときは、当該活動を行う者に対して改善を命じ、改善が必要でないと認めるときは、改善勧告を取り消し、その旨を当該活動を行った者に通知する。
（本学としての利益相反への対応）
第 16 条 教職員等は、大学としての利益相反があると思われた場合には、随時、問題提起することができる。
２ 前号に規定する問題提起は学務課において受け付け、管理委員長に問題提起の内容を通知する。
３ 管理委員長は、報告を受けた内容について検討を行い、管理委員会における審議が必要であると判断した場合には、管理委員会を開催し、本学としての利益相反を構成する事実関係を確認のうえ、利益相反管理が必要であるか否かを審議する。
４ 管理委員長は、前号の審議の結果、本学としての利益相反を構成する事実関係を改善する必要があると判断した場合には、倫理委員長に報告する。

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（関係書類の保存）
第 17 条 管理委員会は、利益相反自己申告書等関係書類を適切に管理し、関連する研究の終了後３年間保存する。
（個人情報等の保護）
第 18 条 本学における利益相反管理に関する業務に関与する者は、正当な理由なく、その業務により知り得た一切の情報に係る秘密を他に漏えいし、又は提供してはならない。当該業務を退いた後も同様とする。
（説明責任）
第 19 条 管理委員会は、本学の利益相反に関する情報を必要な範囲で学外に公表することにより、社会に対する説明責任を果たすものとする。
２ 管理委員会は、学外への情報公開に当たっては、教職員等及びその他の者の個人情報の保護に留意するものとする。
第４章 雑 則（研修の実施）第 20 条 本学は、教職員等に対し、利益相反に関する情報の提供・教育・研修等を実施するとともに、その啓発に努める。
（事 務)
第 21 条 利益相反管理に関する事務は、利益相反管理委員会の指示、協力を得て、学務課が行う。
（改定及び廃止)
第 22 条 この規程の改定及び廃止は、教授会の意見を聴いて、学長が行う。
附 則
１ この規則は、平成２８年９月１日から施行する。
２ この規則の施行後最初に選出される委員の任期は、第９条第１項の規定にかかわらず、平成３０年３月３１日までとする。

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