太良町民間賃貸住宅等建設促進事業補助金交付要綱
令和3年4月16日
訓令第10号(趣旨)
第1条 この要綱は、町民の住環境の向上と移住・定住の促進を図るため、太良町内に賃貸住宅又は立地企業の従業員宿舎(以下「民間賃貸住宅等」という。)を建設する者に対し、予算の範囲内において太良町民間賃貸住宅等建設促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、太良町補助金等交付規則(平成8年太良町規則第9号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
(定義)
第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 賃貸住宅 賃貸契約を締結して賃貸する一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅をいう。
(2) 立地企業 法人又は個人であって、本町に事業所を有する者又は新たに本町に事業所を設ける者をいう。
(3) 従業員宿舎 立地企業が雇用する従業員の居住の用に供する一戸建ての住宅、長屋又は共同住宅をいう。
(補助対象者)
第3条 補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。
(1) 町内に民間賃貸住宅等を建設し、所有者となる法人又は個人(2) 町税、使用料、手数料及びその他本町に対する債務を滞納していない者(3) 民間賃貸住宅等の建設に当たり、町との事前協議が可能な者(4) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)又は暴力団と密接な関係を有する者でない者(5) 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に規定する宗教法人でない者(補助対象事業)第4条 補助金の交付の対象となる民間賃貸住宅等は、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。
(1) 1戸当たりの床面積(共同住宅にあっては、共用部分の床面積を除く。以下同じ。)が30平方メートル以上の独立した住宅であること。

1/5

(2) 各戸に玄関、トイレ、浴室及び台所が設置されていること。
(3) 新築(中古資材を使用したものは除く。)であること。
(4) 合併処理浄化槽又は漁業集落排水設備に接続していること。
(5) 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)、その他関係法令の基準に適合していること。
(6) 組立て式仮設建築物等の簡易なものでないこと。
(7) 公共事業その他補助事業等により補償を受けて新築するものでないこと。
(8) 補助金の交付を受けた日から10年を経過する日までの間(以下「管理期間」という。)は民間賃貸住宅等の用に供すること。
(9) 当該民間賃貸住宅等の所在地を住所として住民基本台帳に登録する者が入居すること。
(10) 個人の住宅建設者にあっては、当該個人及びその2親等以内の親族を入居させるためのものでないこと。
(11) 法人の住宅建設者にあっては、当該法人の役員等(会社法(平成17年法律第86号)第423条で定める役員等をいう。)及びその2親等以内の親族を入居させるためのものでないこと。
(12) 賃貸住宅にあっては、敷地内に住戸1戸当たり1台以上の専用駐車場が確保されていること。
(13) 賃貸住宅として一戸建ての住宅を建設する場合にあっては、2棟以上を新築すること。
(14) 1戸に複数の従業員を入居させる従業員宿舎にあっては、入居させる従業員の人数分の居室を有し、各居室の床面積が壁芯間の寸法により算定し7.5平方メートル以上であること。
(補助金の額及び実施期間)
第5条 補助金の額は、別表のとおりとする。また、実施期間は令和8年度までとする。ただし、町長が必要と認めたときは、この限りでない。
(事前協議及び受給資格の認定)
第6条 補助金の申請予定者は、工事着手する前に民間賃貸住宅等の整備内容について、太良町民間賃貸住宅等建設促進事業補助金事前協議書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に対し事前協議を行わなければならない。
(1) 設計図書等

2/5

ア 建物付近の見取図及び建設予定地の現況写真
イ 建物、駐車場及び附帯設備等の配置図
ウ 建物の平面図及び立面図
エ 建物の全体及び各住戸の求積図(2) 建築工事費の見積書の写し(3) 法第6条第1項の規定に該当する建物にあっては、確認済証の写し(4) 町税等の納税を証明する書類(5) 暴力団等でない旨の誓約書兼同意書(様式第2号)(6) 法人の申請予定者にあっては、履歴事項全部証明書の写し(7) 町外に住所を有する個人の申請予定者にあっては、住民票の写し(8) その他町長が必要と認める書類
2

町長は前項の規定による事前協議書の提出があったときは、その内容を審査し、要件に適合すると認めた場合は、太良町民間賃貸住宅等建設促進事業補助金受給資格認定通知書(様式第3号)により申請予定者に通知し、適合しないと認めた場合は、太良町民間賃貸住宅等建設促進事業補助金受給資格不認定通知書(様式第4号)により申請予定者に通知するものとする。
(事業の着手)第7条 太良町民間賃貸住宅等建設促進事業(以下「事業」という。)の着手は、前条第2項の規定による認定を受けた日から6か月以内に行わなければならない。
(受給資格の変更等の承認)
第8条 第6条第2項の規定により、事業の受給資格認定を受けた者(以下「認定者」という。)は、当該認定申請に係る内容を変更又は中止しようとするときは、あらかじめ太良町民間賃貸住宅等建設促進事業補助金受給資格認定変更協議書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 変更の内容が確認できる図面等(2) その他町長が必要と認める書類
2

町長は前項の承認をする場合において、受給資格の認定の内容を変更したときは、太良町民間賃貸住宅等建設促進事業補助金受給資格変更承認(中止承認)通知書(様式第6号)により認定者に通知するものとする。
(補助金の交付申請)

第9条 認定者は、事業が完了し、補助金の交付を受けようとするときは、太良町民間賃

3/5

貸住宅等建設促進事業補助金交付申請書兼実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 建物の表示に関する登記事項証明書(2) 工事請負契約書の写し(3) 工事費の支出を証する書類(4) 建物、駐車場及び附帯設備等の完成写真(5) 法第6条第1項の規定に該当する建物にあっては、法第7条第5項に規定する検査済証の写し(6) その他町長が必要と認める書類
2

前項の規定により提出された申請書は、額の確定のための実績報告を兼ねるものとする。
(補助金の交付決定及び額の確定)第10条 町長は前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び現地調査等を行い、補助金の交付の可否及び額を決定し、太良町民間賃貸住宅等建設促進事業補助金交付決定通知書兼額の確定通知書(様式第8号)により当該認定者に通知するものとする。
(補助金の請求)第11条 前条の規定により、交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が補助金の交付を受けようとするときは、速やかに太良町民間賃貸住宅等建設促進事業補助金交付請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。
(補助金の交付の取消し及び返還)第12条 町長は、交付決定者が次に掲げる各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(1) 偽りその他不正な手段により交付決定を受けたとき。
(2) この要綱の規定に違反する行為があったとき。
(3) 管理期間中に、補助事業によって建設した民間賃貸住宅等を取り壊し、改築し、又は用途を変更したことにより第4条に規定する民間賃貸住宅等の要件を欠いたとき。
(4) 管理期間中に、補助事業によって建設した民間賃貸住宅等を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供したとき。
2 前項の規定に関わらず、災害その他の理由により民間賃貸住宅等として引き続き管4/5

理することが困難であると町長が認めたときは、この限りでない。
(入居状況報告)第13条 交付決定者は、管理期間中、毎年5月1日時点における民間賃貸住宅等の入居状況を太良町民間賃貸住宅等建設促進事業入居状況報告書(様式第10号)により、5月31日までに町長に報告しなければならない。
(補則)第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附則(施行期日)
1

この要綱は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。
(経過措置)

2

この要綱で定める第12条及び第13条の規定については、補助金の交付対象となった民間賃貸住宅等の管理期間において、事業終了後もなお、その効力を有する。
附則

この要綱は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。

別表(第5条関係)
1戸当たりの床面積

1戸当たりの補助金額

30平方メートル以上50平方メートル未満

150万円

50平方メートル以上70平方メートル未満

200万円

70平方メートル以上

250万円

5/5