クローズアップ

最近の特許行政，特許出願動向からみた
溶接 ･ 接合の変遷について―2018 年度 特許庁との懇談会報告―（一社）日本溶接協会 特許委員会
須特許」，「デザイン経営」を中心に解説をいただいた。

1 はじめに以下に，ご講演内容を報告する。

特許委員会では，（一社）日本溶接協会会員企業が知的財産戦略を構築するための側面支援の１つとして，特2.1 企業の知財活動の現状許庁の多大なるご協力をいただきながら毎年懇談会を図１に示すように，特許出願件数は，中国，米国，日行っている。今年度は，2018 年 11 月６日に溶接会館に本の順となっている。とくに，中国の出願件数の伸びがて，特許庁から４人，会員企業から 28 人の参加により顕著であり，2017 年には約 138 万件に達している。一方，行われた。

日本は 2008 年頃までは米国より少し少ない程度（40 万第１部では，特許庁から表１に示すテーマ２件（最近件弱）であったが，2017 年では米国 60.7 万件に対して，の特許行政，特許出願動向からみた溶接・接合の変遷）

日本 31.8 万件と，米国の半分程度となった。出願件数をについて講演をいただいた。また第２部では，特許庁と厳選してきたためでもありネガティブに考えることはな

会員企業による情報共有・意見交換を行う機会として，いが，中国の件数は脅威である。
図２に，日米欧の出願人による海外への特許出願動向意見交換会の場を設けた。
以下に，講演会および意見交換会での質疑応答の内容について，抜粋して報告する。

を示す。特許出願件数は，2012 年以降 20 万件前後で推移している。また，欧米と比較すると，日米欧中韓（五2 最近の特許行政について
知的財産制度は，過去から現在まで日本の産業の発展を支えてきた。企業を取り巻く知財活動の現状と環境の変化から，特許庁の取り組みについて，とくに「標準必表１

2018 年度懇談会のテーマと特許庁参加者

テーマ

特許庁参加者（敬称略）【講演】
最近の特許行政について 特許庁審査第二部生産機械（加工機械）
1（知財行政の最近の動向） 室長
金丸 治之
2

【講演】
特許出願動向からみた溶 特許庁審査第二部生産機械（加工機械）
接・接合技術の変遷
上席審査官
竹下 和志

3

【参加者】
特許庁審判部第 13 部門 部門長
平岩 正一
特許庁審査第二部生産機械（加工機械）
金丸室長，竹下上席審査官，永井 友子
審査官補

58

意見交換会

図１

国内特許出願件数の推移

溶接技術

図３

技術およびサービスの多様化

標準規格の実施に不可欠な特許（標準必須特許）が増加
図２

している。ライセンス交渉の当事者範囲が拡大し，従来海外への特許出願動向

は特許に縁がなかった企業も特許紛争に巻き込まれる恐庁）以外への特許出願は少ないものの，市場，生産拠点れがある。図４に，ITU-T 特許宣言登録数（標準の特がある東南アジアへの出願は多くみられる。

許権者が特許宣言書を ITU-T に提出し，ITU-T 事務局

2.2 企業を取り巻く環境の変化に登録された件数）を示すが，第一世代（音声）→第二世代（メール）→第三世代（ネット）→第四世代（動図３に示すように，「モノ」から情報を提供，通信画）→第五世代（IoT）にしたがって，特許宣言数が増

ネットワークによる情報の活用（収集・分析，制御・通加している。これまでは，ライセンス交渉の当事者は，知）により，新たな価値・サービスが生まれてくる。産通信業界の企業同士が中心であり，自分たちの感覚で情業用ロボット，交通インフラ，鉄道など様々な分野で，報交換もしながら交渉していた。IoT 時代になって，IoT に関する新たな技術やサービスが出現している状況

IoT がいろいろな業種につながっていき，通信，電機にである。

関係がない業界が他社の標準技術を知らないうちに使う

IoT の普及にともない，無線通信の分野などにおける可能性がある。すなわち，ライセンス交渉の当事者が他

図４ 「標準必須特許」の増加

2019年3月号

59クローズアップ業種である最終製品メーカー（サプライヤーを含む）等にも拡大することとなった。このような状況下において

2.3 第四次革命への対応

クロスライセンスによる解決が困難，必須性やライセン

図６には，ソフトウエア関連発明に関する審査基準なス料率の相場観の見解が乖離，といった課題が顕在化しどの改訂について示す。IoT 関連技術や AI 等の新たなている。

技術の台頭にともない，ソフトウエア関連発明が多くの

図５には，標準必須特許に関する主な訴訟・行政処分技術分野で創出されている。また様々な技術分野の審査を示す。特許庁では，標準必須特許に不慣れな当事者に官やユーザーが，発明該当性や進歩性について基本的なもわかりやすく的確な情報を提供するため，「標準必須考え方を明確に理解するため，ソフトウエア関連発明に特許のライセンス交渉に関する手引き」を公表し，また係る審査基準について明確化を行った。なお，これは ,標準必須特許に係る判断のための判定について運用を開基本的な考え方については従前より変更するものではな始した。手引きは，ライセンス交渉を巡る論点をできるい。さらに，IoT 関連技術等に関する審査事例を審査ハだけ客観的に整理したもので，法的拘束力を有するもの

ンドブックに追加（世界に先駆けて 23 事例を公表），ではない。英語にも翻訳し，諸外国へも発信をしてい

IoT 関 連 技 術 を 網 羅 的 に 抽 出 可 能 な 特 許 分 類 を 新 設る。

（ZIT），IoT 関 連 発 明 に 精 通 し た IoT 担 当 官 か ら な る

図５

図６

60

標準必須特許に関する主な訴訟・行政区分

ソフトウエア関連発明に係る審査基準等の改訂

溶接技術

「IoT 審査チーム」を新設し，知見の蓄積・共有を図っ

面接やテレビ面接も積極的に実施している。このほか，ている。

出願人に対する権利取得支援のため，事業化を見据えた

2.4 特許審査の取り組み

権利化を支援するための「事業戦略対応まとめ審査」（2012 年からの累計で 2,200 件以上の出願），「早期審査」

図７に示すように，特許庁では，世界最速・最高品質の審査（「世界をリードする審査」）に取り組んでいる。
そして，日本の審査結果を国際的に発信し，海外知財庁での利用促進を図っている。
図８には，審査の質についてのユーザー評価および特許異議申立制度の実績を示す。質については，「満足」または「比較的満足」の割合が年々増加している。特許
異 議 申 立 件 数 は 3,093 件（2018 年 ３ 月 末 ） で あ り， 月100 件程度で推移している。
また，審査官と代理人等が直接対話して審査を行う「面接審査」についても引き続き取り組んでおり，出張

図８

世界最速・最高品質の審査

審査の質についてのユーザー評価と特許異議申立制度の実績

図９

2019年3月号

図７

特許審査ハイウェイ

61

クローズアップ（2017 年実績で 20,529 件，一次審査まで 2.3 月）および（WIPO 先進国メンバー，EPO 等）にて，新規性の喪失「スーパー早期審査」（同年 580 件，同 0.7 月）にも，引きの例外期間（グレースピリオド），18ヵ月公開，衝突出続き取り組んでいる。

願（未公開先願），先使用権の４項目について，ユー2.5 グローバルな取り組み

ザー団体も交えた議論を継続している。五庁会合（日，米，欧，中，韓）でも，発明の単一性，出願人による先海外での早期権利化を推進するため，図９に示すように，特許審査ハイウェイ（PPH）ネットワークの拡大に行技術の開示義務，明細書の記載要件の３項目を議論している。

取り組んでいる。2018 年９月には，インドとの間で新図 10 には，国際審査協力について示す。海外特許庁

たに PPH の試行を開始することに大筋合意した。さらと相互に特許審査官を派遣し，審査実務の調和の推進，にインドネシアへ PPH 専門家を派遣し，運用確立支援

日本の審査実務の普及・浸透を促すことにより，日本企を実施している。

業が海外において円滑かつ予見性高く特許権を取得する

国内外での権利取得の円滑化のためには，国際的な特許 制 度・ 運 用 の 調 和 が 重 要 と 考 え て お り，B ＋ 会 合

図 10ことを支援している。
近年は，新興国知財庁の事情や要望に応じたテーラー

国際審査協力図 11 「デザイン経営」の役割

62

溶

接技術

メイドな人材育成協力を実施している。例えば，新人・産業競争力の向上に寄与するものである。また，イノ若手審査官・審査官の成長度合いに応じた段階的な研修

ベーションの本来の意味は，発明そのものではなく，発や，中堅審査官に対しては，特定技術分野や新人指導能明を実用化し，その結果として社会を変えることであ力向上に特化した研修を提供している。

る。

また，知財司法分野における国際交流として，「国際図 12 に示すとおりデザインの投資効果は高く , 世界の知財司法シンポジウム 2018〜知財紛争解決の国際的連有力企業がデザインを戦略の中心に据えて競争力を強化携に向けて〜」を 10 月 31 日〜11 月１日に開催した。

している。一方で，日本では経営手段としてのデザイン2.6 デザイン経営に対する認識が甘く，この点でグローバル競争環境での弱みとなるおそれがある。特許庁では，「デザイン経営」

図 11 に「デザイン経営」の役割を示す。特許庁と経を推進するために意匠保護の拡大等の具体な対応策を検済産業省は，2018 年５月に「『デザイン経営』宣言」を討予定である。

公表した。企業競争力の向上やイノベーションの実現に

2.7 特許法等改正の概要

は，「デザイン」の活用が不可欠と考えている。
「デザイン経営」は，ブランドとイノベーションを通じて企業の図 12

ビジネスを押し上げるデザインとそれを支える知財制度

図 13

2019年3月号

図 13 に，今年度の特許法等改正の概要を示す。中小特許法等改正の概要

63

クローズアップ企業による知財活用の促進，知財紛争処理手続の拡充，手続きの簡素化等によるユーザーの利便性向上の観点か検査技術に関しては，2010 年以降，若干の増加傾向が見られる。

ら諸施策を行っている。

3 特許出願動向からみた溶接・接合技術の変遷

抵抗溶接，レーザ溶接，圧接，ろう・はんだといった溶接・接合技術およびその検査技術に関するもの，さらに AI 技術に関するものについて，特許出願動向から最近の動向について解説をいただいた。以下にご講演内容を報告する。
なお，各統計データについては，図 14 の内容で取得したが，データ取得時における未公開案件は積算されな
いため，とくに 2014 年以降の値は，実際の値よりも小さな値がデータとして取得されている。

3.1 抵抗溶接
図 15 に，抵抗溶接およびその検査技術に関する統計データを示す。検査技術については，2016 年にドイツ（DE）が 19 件と多いが，特定の企業の出願動向を原因とするものではない。

3.2 レーザ溶接･･データ取得日：2018 年 8 月 16 日･･取得データベース：Derwent Innovation･･取得期間：優先権主張年（最先）2002 年〜 2016 年･･各年毎の件数は，その年（1 月 1 日から 12 月 31 日）に第一出願国に対する優先権を主張され，または，出願され，かつ，データ取得日時点で公開されている文献数･･国毎の件数は，同一出願内容（いわゆるファミリー出願）に対しては，各国でそれぞれカウント･･データ下欄にある「B23K 〜」とは，データベースからデータを抽出するための検索キーに用いた，国際特許分類（IPC）に該当･･抵抗溶接，レーザ溶接，圧接，ろう・はんだ，の 4 つの技術区分に対して，それぞれ，JP，US，EP，CN，KR の 5 国についてのデー
タを取得･･さらに，各技術区分に含まれる検査技術に該当するデータに対して，JP，US，EP，CN，KR，DE の 6 国についてのデータを取得･･B23K のいずれかの IPC が付与され，かつ，AI 技術に該当するデー
タに対して，JP，US，EP，CN，KR，DE の 6 国についてのデータを取得･･＜参考（ICP 分類）＞･･B23：工作機械；他に分類されない金属加工･･B23K はんだ付またははんだ離脱；溶接；はんだ付または溶接によるクラッドまたは被せ金；局部加熱による切断，例．火炎切断：レーザビームによる加工･･B23K1：はんだ付，例．ろう付，またははんだ離脱･･B23K3：特殊な用途に適合したものではないはんだ付，例．ろう付，またははんた離脱のための工具，装置またはジグ･･B23K11：抵抗溶接；抵抗加熱による切り離し･･B23K20：加熱するかまたは加熱することなく，衝撃または他の圧力を加えることによる非電気的接合，例．クラッド法または被せ金法･･B23K26：レーザビームによる加工，例．溶接，切断または穴あけ
IPC第８版（2018年10月23日時点）の説明より作成

図 16 に，レーザ溶接およびその検査技術に関する統図 15.1

図 15.264

計データを示す

図 14

統計データの取得条件と IPC 分類

抵抗溶接に関する統計データ

抵抗溶接のうち検査技術に関するデータ

溶接技術

図 16.1 レーザ溶接に関する統計データ

図 16.2 レーザ溶接のうち検査技術に関するデータ

3.3 圧接特定の企業の出願動向を原因とするものではない。

図 17 に，圧接（摩擦攪拌接合を含む，固相接合全般）およびその検査技術に関する統計データを示す。検査技術に関しては，2014 年にドイツ（DE）が 37 件と多いが，図 17.1

図 17.2

2019年3月号

3.4 ろう・はんだ
図 18 に，ろう・はんだおよびその検査技術に関する圧接に関する統計データ

圧接のうち検査技術に関するデータ

65

クローズアップ

図 18.1

ろう・はんだに関する統計データ

図 18.2 ろう・はんだのうち検査技術に関するデータ

統計データを示す。検査技術に関しては，2013 年に全以下に，上記講演の際に質疑応答された内容を含めて体的な増加が見られる。

紹介する。なお，下記回答は，回答者の見解であり特許3.5 AI 技術庁の公式見解ではないこと，順不同の記載であること，誌面の都合ですべての記載ではないことをご了承いただ

AI 技術に関する統計データは，特定のワードを文献に含むものが抽出された。図 19 に，AI 技術に関する統計データを示す。公開が進んでいない 2015 年，2016 年
でもかなり件数の増加が見られる日本では特定の企業が集中的に出願をしている。

きたい。

4.1 最近の特許行政について
Q1-1）中国では出願件数が増加しているが，審査官数の不足感や審査品質など見解があればお教えいただきたい。

4 意見交換会A1-1）出願増加の中で，審査官（専利審査協作中心の審査本年度も，講演テーマ以外の内容も含めた意見交換を員）は大幅に増員している。特許庁としては，審査官行える機会を設定した。活発な情報・意見交換の場とな協議を通じて両者の判断手法についての情報交換をり，予定時間内には収まりきらない状況であった。

行っている。

図 1966

AI 技術に関するデータ

溶接技術

Q1-2）五庁以外への特許出願について，その他地域とは，

A1-5）ユーザー評価では，自身の出願に対する審査のみなどの地域に出願がなされているのか教えてほしい。まらず，他者の出願に対する審査についての意見も聴取た，その地域には負けないように出願した方がよいとしているものの，主に自身の出願に対する審査の満足考えているか。

度が反映されているという点ではご指摘のとおり。私A1-2）本データからは特定することはできない。しかしな見ではあるが，特許庁は出願人の権利取得の利便性向

がら，今回実施した溶接分野の出願動向の調査より東上のための諸施策を行っているなど，同業他社よりも欧や北欧などの欧州に対しての出願が多いことが分出願人を強く意識して制度を運用している印象があり，かった。日本から東南アジアに活発に出願されている出願人のみならず同業他社を含めた産業界全体にとっのは，生産拠点として重要視されているものと推察さてより良い運用となっていくように，検討する余地はれる。全世界へ特許出願していくことは費用等の面かあると考える。

らも難しく，どの国へ出願していくかについては，企業活動の中で各社が考えていくべきものと考える。
Q1-3）IoT 関連では，それなりに特許出願されていると思っている。ネットワークプラットフォームを持って一方，個々の案件でのご意見については，個別案件として具体的に検討する必要がある。
Q1-6）中国の審査官との接触はあるか。審査の変化や審査レベルが違うと感じることがある。

いる会社があり，彼らの権利化に悩んでいる。プラッA1-6）中国とは継続的に審査官交流を行っている。2000

トフォームに特許権が付与され保護されると使う側は年４月以降，派遣は 42 人，受入は 45 人，2018 年度も実不利になると思う。プラットフォームを作る会社の権施を予定している。審査第二部でも派遣および受入を利を抑えるというような取り組みは考えているか。

実施しており，日中双方の審査官が同じ案件の審査をA1-3）プラットフォームを作る会社の取得する特許権の権して審査プラクティスの確認と，意見交換をしている。

利範囲等を抑制するような取り組みはない。個々の事

Q1-7）最近，拒絶査定となった出願について不服審判を例において個別に整理をして，適切に交渉すべきものする場合がある。審査部で拒絶査定される場合には拒と考える。一方で，同様の事情が標準必須特許の権利絶査定にいろいろなことが書かれているが，審判部で行使の場面で見られる。特許庁が策定した「標準必須は記載不備だけが書かれることもある。どのようなプ

特許ライセンス交渉の手引き」では，事業に不可欠なロセスで判断がされているのか不透明と思っている。

標準必須特許を使用しているときに，差し止めの脅威審査部と審判部との意思疎通は。に直面する問題について言及しており，このような標A1-7）審査部と審判部は定期的に意見交換を行っている。

準必須特許のライセンス交渉を巡る論点について整理今後も継続していく。審判部では，特許性を肯定的にしている。

判断する根拠を審決に記載する取り組みも行っている。

Q1-4）世界各地で知財紛争があり，日本でアップル→三星，米国で三星→アップルといった訴訟が起きている。

出願人が審査と審理で結論が変わった理由が分からないという審決は解消していきたい。

日本で外国企業どうしの紛争が起きているイメージか。

Q1-8）異議申立について，溶接分野ではどの程度案件がA1-4）日本におけるアップルと三星の訴訟は，例えば日本あるか。この数年の傾向が分かれば教えてほしい。までアップルが所有する特許に対して三星が訴えたということである。属地主義で特許があるため，必ずしも訴えた企業がその国のプレイヤーとは限らない。

た，異議申立をしてもなかなか成立しない。
A1-8）溶接関係ではどの程度の件数があるのか正確な数は不明であるが，年間５件以下ではないかと推測される。

Q1-5 ）審査におけるユーザー評価が向上していることは，溶接分野は第 13 部門が担当しているが，ロボット，工質向上活動の成果であると思う。しかし，特許査定率作機械，制御一般を含めて年 50 件未満である。異議申が高いことは出願人にはいいことだが，権利取得され立は重要な先行技術が示されれば，そのまま維持された同業他社からすれば不満である。異議申立では認めることは少ない。取消理由が通知されて，訂正請求でられることが少なく，審査（例えば進歩性への踏み込権利範囲が狭まるので，結果として維持決定がされてみ）がどうなのかと感じる。明確な証拠がなければ特も，訂正を経ることで適正な権利範囲に訂正されるこ許査定される側面があるが，産業に与えるインパクトとも多い。

も考慮していただきたい。否定する資料が出てこないQ1-9）同じ文献を日本，欧州に情報提供して同じ判断をからだろうが，公知資料がなく泣きを見ているケースされる場合もあれば，審査官で捉え方が異なりファミも多分にあると思う。

リーで結果が違うこともあり，日本では新規性を指摘

2019年3月号

67

クローズアップされた一方，欧州では体裁修正で特許査定になった場取り扱っていることもあり，使命感を持ってデザイン合がある。国によって審査の捉え方が異なるというこ経営に取り組み，社会に役立てていただけるような情とか。

報を発信していきたい。

A1-9）審査段階で各庁の審査状況をすべて確認しながら判今回の意見交換会では様々なご意見をいただき議論さ断している。しかし，各国が自国制度のもとで審査をせていただくことができ，当方としてはとても参考にしている以上，審査結果が乖離することはある。

なった。

Q1-10）海外出願の審査判断の差異について感じるところがあれば教えてほしい。
A1-10）企業が感じている肌感覚そのものと思う。特許庁として PPH で特許査定と判断したが，外国では不可といった場合は注視している。審査第二部では，台湾やドイツに対しても，審査官を派遣しつつ，審査官の受4.2 特許出願動向からみた溶接・接合技術の変遷（AI 技術関連を含む）

Q2-1）抽出されたデータをさらに検査技術で絞り込んだのは，どのような理由からか。
A2-1）IoT 技術にはデータ取得の段階が含まれる今回の４入を実施し，各国の判断基準等について協議を行って分野について，さらに IoT 技術との関連が探れるかと考いる。

えた。しかし，特筆すべき傾向を見つけることはでき

Q1-11）デザイン経営について，日本が弱いところと明らかに感じている。特許庁としてどのようなことをしようとしているのか，もう少し詳しく教えてほしい。

なかった。
Q2-2）元々あった特許が切れたため AI を追加したなど，過去の出願との相関が見えるとよかった。

A1-11）「デザイン経営」宣言で，デザインの投資効果が高A2-2）データの取得方法については，目的に応じて，検討いことが説明されている。これを踏まえて「デザインする必要がある。しかし，過去の出願との技術的な相関経営」を啓発していくこととしている。

を関連付けてデータを取得することは，困難であろう。

特許庁に関するところでは，とくに意匠法について保Q2-3）実際に実験を行い取得したデータに代替させて，護の拡大や意匠取得の手続きの改善といった切り口で，あるいは，実験データに加えて，AI 等によるシミュレーその改正について検討することが提言されている。こションを用いて取得したデータを用いて，形状や材料れらを今後検討していく予定である。

等の好適化を行った構造物に関する発明は，特許性が一方で，行政サービスの質の向上を目的とし，行政とあるか。

して実践を始めているところである。「デザイン思考」

A2-3）シミュレートによる最適化手法を用いた発明は，従を導入することによってより質の高い行政サービスが来から審査，権利化がなされている一方で，インプッ期待できる分野に対して，「デザイン経営」を特許庁にトから，アウトプットを導出する手段として，既存のおいて実践していく。

機能を AI に置き換えただけであれば，その点について

Q1-12）例えば建設業界で，AI が学習して最適な形状を作は，進歩性なしと判断されるであろう。また，請求のるような，学習を含んだ概念の手法は，どのように知範囲における表現として，「データ」が発明として特定財として確立できるか。アルゴリズムから生まれる成された場合には，この「データ」が，プログラムに準果物は知財として保護できるか。

ずるものか，否か，という観点から，発明該当性が判

A1-12）建築物を AI で作る，工作機械を AI で作るようなものは既に多く存在する。人間が AI に最適形状を作らせたとしても，出来上がった物を強度計算とか何もしないはずはなく，意図があって設計したのであれば，その成果物は特許として出願ができると考える。

断されることが審査基準に定められている。

5 おわりに特許委員会としては，次年度以降も特許庁とこのような興味深いテーマを盛り込んだ会合を継続して実施する

Q1-13）特許庁の「デザイン経営宣言」と，内閣府から公計画であり，「懇談会」の名にふさわしく，溶接業界と表されている「経営デザインシート」の関係は。また，行政実務とを繋ぐ「意見交換会」にしていきたいと考え経営層に対していかに働きかけるか，特許庁としてアている。

イデアはあるか。
A1-13 ）デザインという言葉を広義にとらえた創造的思考に基づくデザイン経営は，１つのトレンドかもしれない。特許庁は，デザイン（意匠）を専門の１つとして68

以上，昨年 11 月に実施された特許庁と（一社）日本溶接協会会員企業との懇談会概要を報告した。
読者の皆様からの本稿および懇談会全般に対するご意
見ならびにご要望を重ねてお願いしたい。
溶接技術