⾃由論題第１セッション第１報告
102 教室（本館 1 階）10:00-10:30

韓国の楽器産業の現状と課題
Current Status and Issues of the Korean Musical Instrument Industry

黄 八洙
Palsu HWANG
浜松学院大学
Hamamatsu Gakuin University

Ⅰ．はじめに韓国の楽器産業は、1961 年に制定された「特定外来品販売禁止法」により楽器輸入が禁止されてから国内の生産が本格化された。それ以前までは主に日本や西ドイツなどから輸入が多かった。1962 年からピアノなど楽器の国産化が活性化され、1970 年代以降は著しい成長を成し遂げた。
楽器産業は、他の産業に比べて人件費比重が高く、熟練の技術者が必要であり、工程の自動化も限界があるとされ、中・低価格帯の製品は先進国よりは開発途上国における生産が適合していると言われている。その点においては、ある程度技術蓄積もあり、労働者の賃金が比較的に安価であった韓国に適合した産業として評価された。従って、韓国の楽器産業は 1990 年半ばまで競争力があり、1995 年にはギター輸出額が 1 億 4,324 万ドルで世界 1 位、ピアノは 1 億1,920 万ドルで世界 2 位を占めるなど楽器製造強国に位置づけられた。
楽器産業は労働力とともに加工技術、設備投資も求められることで、1970 年代までは生産と需要が米国～ヨーロッパ、70 年代以降は日本、80 年代以降は韓国、今日では中国や東南アジアへ移行している1。そのような状況の中、1990 年代半まで高い競争力があった韓国の楽器産業はどのような現状であり、どのような課題があるかを考察したい。

Ⅱ．先行研究
韓国国内の楽器産業に関する研究が少ない中、主に楽器製造に関する理論的研究、楽器産業の最前線である楽器販売店や音楽塾の研究がある。また一部には楽器の技術的改良に集中した研究が少数行われている。本研究では以下の二つの先行研究を取り上げる。
崔（2016）の研究では、韓国の楽器産業の現況を踏まえた実態分析と課題を取り上げ、活性化方案を述べている。韓国においては斜陽産業とみなされる楽器産業の課題としては、技術情報確保の難しさ、開発途上国の追い上げ、韓国メーカーの技術力不足、部品・素材産業の脆弱さ、流通構造の非効率性、などを取り上げている。このような課題を解決していくには、世界的に競争力があるブランドの開発が最も求められており、効率的な流通構造、輸出活性化の方案、販売後の顧客サービスの強化、韓国政府からの楽器産業への支援、などを提案している。
ZHANG(2022)は、電子商取引が韓国の楽器メーカーの売上に及ぼす要因を分析し、課題を導き、その解決策を提案している。分析では、年齢層により私教育が楽器業界の売上に及ぼす影響が1

世界のピアノ市場の場合、最高級品市場ではアメリカとヨーロッパのスタインウェイ、ベーゼンドルフ

ァー（2008 年：ヤマハの子会社化）などがあり、高級市場では日本のヤマハや河合楽器などが市場を占めている。

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違っており、中学校の私教育の消費が深まるほど楽器の売上に否定的な影響を及ぼしている。
しかし小学生の私教育の消費が増えると楽器販売に肯定的な影響を及ぼす側面がある 2。本研究では、楽器業界が技術的に成熟した電子商取引モデルに傾斜し、楽器体験を疎かにすることは望ましくないし、音楽教育の全般への投資を増やすよりは、楽器自体の業種特性を年齢層別のニーズに合う教育及び養成投資することが望ましい、と判断している。電子商取引時代には、楽器メーカーが生産、広報、楽器販売等の主要業務以外に自体事業を拡大することや、外部組織との協業により楽器産業と音楽教育産業の融合を推進することで楽器事業者自身と地域経済や地域文化の発展に肯定的な影響を及ぼす、と述べている。楽器産業の発展は技術分野のみならず音楽教育分野の人材養成が必要であり、この両分野の人材が協力することで楽器産業の発展に関する効果的な戦略を樹立することが可能である、と提案している。

Ⅲ. 韓国の楽器産業の発展過程と現状
ここでは、韓国の楽器産業の発展過程、1990 年代半ば以降の停滞や背景及び国内市場動向などの楽器産業の現状を述べる。
1．楽器産業の発展過程
1950～60 年代では、製造工場、販売会社の成立期としてみなされる。1960～70 年代は、技術の蓄積とともにブランドの養成期、1970～2000 年代は海外市場への進入、市場拡大の時期である。2000 年代以降は、電子商取引時代への適応、新たな経営モデルの模索の時期に値する。
2．楽器産業の現状(1)1990 年代半ば以降の停滞とその背景
韓国国内の楽器産業の停滞は、楽器メーカーが安価な労働力や新規市場を求めて海外投資に乗り出した上、安価な中国製品が国内市場に入ってきたためである。2000 年代半ばには中国製の管楽器や弦楽器の輸入が急増し、2007 年に楽器の貿易収支が初めて赤字に転じた。そして、2020 年の楽器輸出額は 1 億 2,276 万ドルであり、最も輸出が多かった 1995 年の 1/3 程度に縮小した。
ここで、韓国の楽器メーカーの海外進出が増えた理由を考察してみる。まず内需の縮小の側面であるが、韓国楽器市場規模は 10 年間で 28％も減少している。2000 年に 3,990 億ウォンであった市場規模は、2010 年には 2,880 億ウォンに縮んでいる。そして集合住宅の住居文化の拡散による楽器需要の減少傾向も現われている。インターネットゲームなど楽器に代わる余暇・趣味関連の商品やサービスの急増なども国内市場規模の縮小の原因として指摘されている。
(2)韓国国内の市場動向
世界における楽器を含む音楽商品マーケットシェア（2021 年）をみると、韓国は世界 10 位であり、世界市場の１.6%を占めている 3。韓国の楽器メーカーの動向は、電子ピアノの販売が増加しており、一般ピアノの販売は減少している。楽器メーカーは、新たな成長を模索してお

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小学校は小学生音楽を始めとして情緒教育に重きを置き、中学校は入試中心の教育が強調されている韓国国内の教育政策と一致するところがある、と ZHANG は分析している。
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Music Trades(2022), “The Global Music Industry”によると、米国 46.2%、中国 9.3%、日本 7.7%、ドイツ 5.7%、カナダ 4.1%、イギリス 4.1%、フランス 3.1%、イタリア 2.1%、オーストラリア 2.0%の順である。

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り、オンラインマーケティングを強化している傾向である4。大手の三益楽器は、公式オンライ
ンプラットフォームを運営し、自社の全製品を取り扱っている。また HDC 英昌は、公式オンラインプラットフォームを通じて自社の全製品を取り扱うとともに、レンタルサービスの提供を行っている。中小の楽器メーカーにおいてもオンライン販売の拡大が行われている。

Ⅳ．主要楽器会社の現状と特徴
1．株式会社三益楽器（SAMICK MUSICAL INSTRUMENT Co., Ltd.）(1)会社概要李孝益（1921-1993)により 1958 年 9 月 1 日創業の韓国最大手の総合楽器会社である。本社
所在地は忠清北道陰城郡蘇伊面蘇伊路３１３であり、従業員数は 54 人（単体、2022 年 12 月 31日基準）である。 資本金は 452 億 6500 万ウォン、売上高は 1352 億 6200 万ウォン（2022 年度）である。
(2)会社沿革
・1958 年：三益ピアノ社設立（Seoul)
・1978 年：米国支社設立（L.A)
・1987 年：米国支社の現地法人化（Samick Music Corp)
・1988 年：韓国証券取引所(現、韓国取引所）へ株式上場
・1989 年：中国現地法人（ハルビン三益有限公司）設立
・1990 年：インドネシア現地法人（PT Samick Indonesia)設立
・2003 年：中国現地法人(Berlin Bechstein (Shanghai) Co.)設立
・2005 年：中国現地法人（Samick Bechstein Trading (Shanghai) Co.)設立
・2006 年：「Music Trade USA」選定の世界 4 大ピアノメーカーとして、Truly GlobalIndustry に選ばれる
・2008 年：ドイツ楽器メーカーの Seiler Pianofortefabrik GMBH を買収
・2011 年：本社移転（忠清南道陰城郡）
・2017 年：Las Vegas Country Club LLC.新規設立(3)主な事業
主な事業部は、Piano 事業部（アップライトピアノ、グランドピアノ、デジタルピアノなど）、Guitar 事業部（アコースティックギター、クラシックギター、エレクトリックギターなど）、一般楽器事業部（バイオリン、チェロなどの弦楽器、フルート、サックスなどの管楽器、教材用楽器など）である。
楽器の生産においては、生産拠点基地のインドネシア現地法人で生産した製品を本社が購入し、第 3 国へ輸出している。楽器の販売は、中国・米国・ドイツの販売法人などの販売営業網を通じて中国、米国、ヨーロッパなどで行っている。韓国本社は、ピアノ及び一般楽器販売や輸入商品の販売、不動産賃貸業、太陽光事業などを営んでいる。
① インドネシア進出と同国での事業進出の背景は、先進国の保護貿易障壁の高まり、原木輸出国の資源保護主義及び韓国国内の人件費上昇による輸出競争力低下の克服のためであり、原材料の確保や人件費の安さなどによ4

三益楽器は https://www.samickstore.com/、HDC 英昌は https://www.ycmall.kr を運営している。

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りジャワ地域に現地工場を設立した（1990 年）。1996 年に、インドネシア No1 輸出企業になっている。
生産活動は、一般ギターの生産（1993 年 8 月～）、エレキギターの生産（1995 年 5 月～）、アップライトピアノの生産（1996 年 8 月～）、グランドピアノの生産（1998 年 2 月～）、デジタルピアノの生産（2003 年 6 月～）などを行っている。
② 中国進出と同国での事業
中国進出の背景は、生産基地と市場としての魅力である。生産活動としてハルビン三益有限公司を設立（1989）し楽器部品の生産を行っている。また Berlin Bechstein (Shanghai) Co.の設立（2003）によりピアノ完成品及び付属品を生産している。そして販売法人としては Samick
Bechstein Trading (Shanghai) Co.の設立（2005）により中国市場攻略のための前哨基地の役割を担っている。
③ ドイツのザイラーを買収
技術とブランド力の活用のため買収を行っている。1849 年創業のザイラー社（Seiler
Pianofortefabrik GMBH）は、高品質ピアノの販売不振により 2008 年 7 月に破産申請していた。
2008 年 11 月に三益楽器が買収し、高い技術とブランド力を活用して、韓国国内やヨーロッパ及び中東市場への攻略を狙うことが目的である。近年中国の富裕層の拡大により、高価ブランドのザイラーピアノ売上が拡大している。
（4)特徴
まず、生産基地の中国及びインドネシアへ移転である。中国、インドネシア工場で原木を加工してピアノ部分品の形で韓国国内に搬入し、韓国では中・高価ピアノを組み立て生産している。インドネシア工場では韓国及び海外よりアクション、フレームなどコア部品を輸入し、現地で生産したピアノ部分品との組み立てによる中・低価のピアノを中継貿易の形で輸出している。
品質向上及びブランド力の強化策として、系列会社の SAMICK USA においてプレンバーガー（Pramberger）ブランドの商標権を取得しており、高品質の高付加価値楽器の生産・販売の基盤を構築している。ドイツのザイラー買収は、高品質の専門演奏家用ピアノ市場への売上拡大に貢献し、ブランドイメージが改善され、ブランド価値の向上に繋がっており、成長性の高い中国市場での売上拡大の効果を生んでいる。
2．HDC 英昌株式会社（HDC YOUNG CHANG Co., Ltd.）(1)会社概要
戦前日本に渡り協信社ピアノ製作所や、松本ピアノ製作所などで技術を学び戦後帰国した金在燮(1919-2002）により設立された会社である。1956 年 11 月 3 日、신향피아노사（シンヒャンピアノ社）の創業が始まりであり、現在本社は仁川広域市西区烽燧大路 196 に所在しており、従業員数は 63 人（単体、2022 年 12 月 31 日基準）である。資本金は約 1118 億 8791 万ウォンであり、売上高は約 686 億 7100 万ウォン（2022 年 12 月 31 日基準）である。
(2)会社沿革
・1956 年：シンヒャンピアノ社設立(Seoul)
・1962 年：英昌楽器製造株式会社に法人転換
・1971 年：自社ブランドのピアノ輸出開始（香港向け韓国初のピアノ輸出）・1972 年：韓国初の日本向け 4,500 台のピアノ輸出
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・1979 年：仁川広域市北区に総合楽器製造工場建立
・1984 年：韓国楽器業界初の株式公開、Young Chang America（LA）設立
・1985 年：Young Chang Canada 設立
・1989 年：ヨーロッパ現地法人設立
・1990 年：カーツウェル（KURZWEIL）・ミュージック・システムズを買収
・1991 年：世界ピアノマーケット１位達成
・1995 年：中国の現地工場（天津英昌楽器有限公司）竣工
・1999 年：米国、シンセサイザーマーケットシェア 1 位達成
・2006 年：現代産業開発（Hyundai Development Company）に買収される
・2011 年：株式会社英昌ミュージックに社名変更
・2018 年：HDC 英昌株式会社に社名変更(3)主な事業
主な事業は、楽器事業（ピアノ：アップライトピアノ、グランドピアノ、シンセサイザー、デジタルピアノ・管・弦楽器：バイオリン、チェロ、ギター、フルート、サックス、金管楽器など）、専門建設工事事業、民間住宅建設工事受注・施工及び建材流通などである。
(4)特徴2006 年に現代産業開発（Hyundai Development Company)の傘下に入り、直近の売上構成は、楽器が約 6 割、建設工事・建材流通が約 4 割である。
表1区HDC 英昌株式会社及び関連会社の現況
分

楽器事業社

名

主 要 事 業

HDC Young Chang Co., Ltd.

ピアノ、電子楽器、管・弦楽器販売

英昌楽器（中国）有限公司

ピアノ生産、電子楽器、菅・弦楽器販売
ピアノフレーム製造

天津英昌钢琴铸件有限公司
専門工事事業

HDC Young Chang Co., Ltd.

建設工事、建材流通(出所) DHC 英昌 「사업보고서事業報告書（第 60 期:2022.1.1-2022.12.31）」 2023.3.31.

Ⅴ．おわりに
本研究では、1970 年代以降は著しい成長を成し遂げ、1990 年代半ばでは、楽器製造強国と位置づけられた韓国の楽器産業の現状を考察した。1990 年代半ば以降いわゆる斜陽産業とみなされている韓国の楽器産業は、技術情報確保の難しさ、開発途上国の追い上げ、メーカーの技術力不足、部品・素材産業の脆弱さなどの課題が取り上げられ、このような課題を解決していくには、世界的に競争力があるブランドの開発が最も求められている。また、楽器産業の発展は技術分野のみならず音楽教育分野の人材養成が必要であり、この両分野の人材が協力することで楽器産業の発展に関する効果的な戦略を樹立することが可能であろう。
韓国国内の楽器産業の停滞は、楽器メーカーが安価な労働力や新規市場を求めて海外投資に乗り出した上、安価な中国製品が国内市場に入ってきたことが背景にあるとされる。一方、韓国の主要楽器メーカーは中国やインドネシアに製造拠点を置き、中国においては、生産基地の5みならず市場としての魅力を見据えた進出である。日本と同様に趣味の多様化や少子化による韓国国内の楽器需要の減少も影響している中、韓国の楽器メーカーは、オンラインマーケティングの強化など新たな成長を模索している。
本研究は少ない文献調査に頼っており、韓国楽器産業について総合的に論じるには及ばす、今後はより多くの文献調査や現地企業への訪問調査、専門家への聞き取り調査などを通じて楽器産業の現状や課題を明らかにしたい。

【主要引用・参考文献】
・ZHANG YONGJIE(2022), “전자상거래 환경에서 한국악기 매출에 관한 요인연구-20102019 년까지 악기기업을 중심으로 (A Study on the Influencing Factors of KoreanMusical Instrument Sales Under
E-commerce – Focus on the Musical Instrument
Companies in 2010-2019-)” 세종대학교 박사논문（世宗大学校博士論文）
・최호진(2017), “國內 樂器産業의 發展方案에 관한 硏究 (A Study on the Development
Plan of Musical Instruments Industry in Korea)”, 경남대학교, 박사학위 논문 (慶南大学校博士論文）
・三益楽器「사업보고서事業報告書（第 50 期：2022.1.1-2022.12.31）」2023.3.31.
・DHC 英昌 「사업보고서事業報告書（第 60 期:2022.1.1-2022.12.31）」 2023.3.31.
・Music Trades (2022), The Global Music Industry.
・『한국경제신문』세계 3 대 악기강국에서 내리막…디지털 악기로 부활 노린다https://www.hankyung.com/economy/article/2021011991591（『韓国経済新聞』電子版、2021.1.19. 「世界三大楽器強国から下り坂… デジタル楽器で復活を狙う」

2023.6.27 最終閲覧）
・大村いづみ（1998）「転換期を迎えるピアノ製造業：浜松地域の産業集積に関するケースス
タディ」『産業学会研究年報』

第 14 号、75-86 頁。

・竹尾公孝（1988）「浜松における楽器工業の変容」『地理学報告』第 67 巻、55-67 頁。

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