目次
序論 ............................................................................ 1
１．戦略策定の背景と目的 ......................................................................... 2
２．計画期間 ............................................................................................ 2
３．那珂市農業の概況 ............................................................................... 3（１）位置・地勢.............................................................................................. 3（２）農業振興 これまでの取り組み ................................................................. 4（３）がんばる那珂市の農業人（団体）................................................................ 7（４）那珂市のおいしい野菜たち ...................................................................... 9（５）自慢の加工品 ...................................................................................... 14（６）統計からみる那珂市の農業 .................................................................... 15

４．現状と課題の整理 ............................................................................. 18
５．国・県の方向性、支援策 ...................................................................... 19（１）国の方向性、支援策............................................................................... 19（２）県の方向性、支援策 .............................................................................. 21

那珂市アグリビジネス戦略 .......................................... 23
１．基本方針と基本目標 ......................................................................... 24（１）基本方針 ............................................................................................ 24（２）基本目標 ............................................................................................ 25

２．施策体系 ......................................................................................... 28
３．「農業で稼ぐ」いぃ那珂プロジェクトの推進 ........................................... 29（１）農業の収益力向上................................................................................ 29（２）担い手の育成支援 ................................................................................ 31（３）ＩＣＴ・ＩｏＴの活用推進 ........................................................................... 32

参考資料 .................................................................. 33
用語集 ................................................................................................ 34
那珂市アグリビジネス戦略策定会議設置要綱 ........................................... 36
那珂市アグリビジネス戦略策定会議 委員名簿 .......................................... 37

序論1

１．戦略策定の背景と目的
本市では、高齢化等に伴う農業者の減少による地域活力の減退や、耕作放棄地の増加等の問題があり、農業後継者や新規就農者、担い手を確保することが課題となっています。本市では、農業の収益力向上や農業の魅力向上などによる担い手の確保を目指した
取り組みを進めていますが、これらの取り組みをより一層強化していくことが必要となっています。
こうした背景から、2020 年度スタートの第 2 期
那珂市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、「総合戦略」という。
）の検討段階において、地域の意
欲的な農業関係者と今後の課題について意見交換を重ね、「収益力向上」「販路拡大」「新規就農支援」などを推進する「『農業で稼ぐ』いぃ那珂プロジェクト」を立ち上げました。
「那珂市アグリビジネス戦略」は、本プロジェ
クトを軌道に乗せ、さらに本市の農業の持続可能性を高めていくためのより具体的な施策を実践していくために策定したものです。

２．計画期間
第 2 期総合戦略の計画期間は 2020 年度から 2024 年度までの 5 年間ですが、アグリビ
ジネス戦略の計画期間は、その 1 年後の 2021 年度から 2025 年度までとします。
その理由は、農業分野が総合戦略における「しごと」分野や「ひとの流れ」分野と密接な関係にあり、第 2 次総合戦略の成果検証と第 3 次総合戦略において示されることになる新たな方向性を踏まえて更改する必要があるためです。
なお、総合戦略は、本市を取り巻く環境や時代の流れの変化に合わせて施策や事業を随時改定できるものであり、アグリビジネス戦略においても、計画期間内の総合戦略の随時改定に合わせた改定や、事業成果の検証に基づく修正等を行っていきます。

2３．那珂市農業の概況（１）位置・地勢
那珂市は、東京から北東へ約 100km 余り、茨城県の中央よりやや北よりに位置し、東側は原子力の東海村、工業都市の日立市とひたちなか市に、南側は県都水戸市に、西側は城里町、北側は常陸大宮市と常陸太田市にそれぞれ接しています。
那珂市の北側には久慈川が西から東へ、西側には那珂川が北西から南東へと流れており、沿岸では稲作が行われています。
中央に広がった那珂台地は、水はけがよく肥沃な黒ボク土が分布しており、気候も温暖であることから、多種多様な野菜類が生産されています。

3

（２）農業振興

これまでの取り組み

本市はＪＡを始め関係団体と連携しながら、補助金の交付等による農家支援を行い、営農活動における経済的支援をとおして活性化を図ってきました。平成 28 年からはア
グリビジネス専門監の監修のもと、下記のアグリビジネス推進プランを描き、生産から出荷の流れに食の観点を取り入れ、消費者・実需者のベストパートナーとなる農産物の生産振興や新たな流通システムづくり、6 次産業化等の推進により、地域ブランドづく
りや地元農産物の需要拡大を図り、食と農の連携による農業経営の安定化と地域の活性化に取り組んでいます。

食と農の連携によるアグリビジネス推進プラン～ 那珂台地が育む新たな価値づくり～

那珂市アグリビジネス推進プラン展開フロー
生産組織
ＪＡ生産組織

任意生産者（個人・組織）「フェルミエ那珂」

しどりの里で都市農村交流
都市農村交流の促進

・「マルシェ ド しどり」の開催等
・市産農産物魅力発信拠点

食と農への理解促進

主な農産物の流れ
直売所の活性化

・直売経営指導の支援
・新商品の開発
・曲がり屋ごはんの開催

学校給食へ提供

地場産利活用会議

地域内流通

・生産者の確保・育成
・給食の地産地消率の向上

６次産業化（H29 35％ ⇒ H30 62％ ⇒ R1 62％）

・食育・地元農産物の安定供給へ

農商観連携

アグリビジネス推進

市場流通
那珂市の主な農産物
・米穀・大豆等
・カボチャ
・ナス ・キャベツ
・ブロッコリー・トマト
・にら ・とうもろこし・かんしょ・バレイショ
・ネギ ・はくさい・らっかせい 等実需者との連携
加工業者

・６次産業化の支援
・米ゲル産品の増・流通システムづくり⇒実需者（レストラン）との新たな取引へ
・新規就農者の育成

食品加工事業者

食と農のマッチングフェア

食味・試食会

・茨城県農業総合センター
・茨城県農林振興公社
・ＪＡ常陸

生産情報提供商談会

・茨城県県央農林事務所
・那珂市
・那珂市商工会

外食産業
・ホテル
・レストラン

かぼちゃブランドアッププロジェクト・かぼちゃのまちとしての通年作付
・かぼちゃフェアの開催
・かぼちゃブランドづくり

地産地消の推進・いぃ那珂マルシェの開催
・那珂野菜パンフレット作成
・地産地消協力店の確保
・地産地消サポーターの育成
・食農セミナーの開催〈取り組みのポイント〉
消費者のベストパートナーを目指した農業者の意識改革を図るとともに、様々な分野の人々、
地域資源との連携のなかから新たな価値を産み出す「プラスワンの価値づくり」を進め，地元の実需者や消費者へ地元農産物の利用促進を図る。
○質の高い農産物の安定生産○新たな販売戦略の構築○那珂農産物のブランド化確立○新たなマーケット開拓への消費宣伝○地産地消の推進による販路拡大

4

●活動実績
➀マッチングフェアの開催
平成 28 年から令和 2 年まで 5 回開催し、生産者と実需者との取引のきっかけづく
りや実際に取引に至った事例がありました。

➁地産地消の推進による販路拡大
平成 29 年 11 月からいぃ那珂マルシェを開催し、地元消費者と生産者の交流を図り、市内農産物の魅力を地元の方に直に伝えることができました。

➂新たなマーケット開拓
農産物の加工を行い新たな商品を開発し、販売に至った事例や菓子製造部門への販売ルートの道が開けました。

5

➃学校給食への地元産農産物の提供➄農業体験の実施➅プロモーション

6

（３）がんばる那珂市の農業人（団体）
アグリビジネス団体「フェルミエ那珂」
フェルミエ那珂は平成 29 年 4 月に結成され、現在会員は農家をはじめ、ＪＡ常陸ひ
たちなか営農経済センター、農産物加工業者、直売所など約 40 者が加入しています。
フェルミエ那珂では、消費者や取引事業者との直接対面による商品のＰＲを行うマッ
チングフェアを開催するほかに、会員相互の情報交換、各種研修会を開催し、生産技術の向上や流通手段の拡大など、儲かる農業の実現に向けた取組を積極的に進めています。
また、地産地消の推進として、いぃ那珂マルシェを開催し、地元の消費者の方との交流をとおして、地元産農産物の魅力発信を行っています。

7

農事組合法人「那珂アグリス」
20 代前半から 40 代のメンバーで、遊休農地や耕作放棄地を活用してじゃがいも、蕎麦、ビール麦などの作物を育てています。月に 1 回、メンバーで集まって情報交換や今後の作付スケジュールの確認を行い、若い力を活用して収益を上げることに成功しています。
現在、時期によって繁忙期が異なる各農家で働けるような人を雇用することを検討中です。

ＪＡ常陸 那珂地区かぼちゃ生産部会
ＪＡ常陸那珂地区かぼちゃ生産部会は 20 名以上の部会員で構成され、品質・食味の高い那珂かぼちゃを生産しています。
那珂地区で那珂かぼちゃの栽培が始まったのは約 30 年以上前。この地域で特産品と呼べるものを作ろうと行政機関・農協・市場が協議し、かぼちゃ栽培に乗り出しました。
当時はかぼちゃ栽培の知識がなく、苦労したこともありましたが関係者の技術指導の下、栗のようなホクホクとした食感と完熟された甘味を持ったかぼちゃを栽培できるようになり、2020 年 4 月、「那珂かぼちゃ」は県内で 5 番目の「地域団体商標」に登録されました。

8

（４）那珂市のおいしい野菜たち
１）ブランドの全体イメージ
水はけの良い那珂台地には保肥性の高い黒ボク土が分布し、また那珂川と久慈川の豊
富な水により干ばつに強く、平坦であることから日照時間も長いため、多種多様な野菜がすくすくと育つ地域です。
生産者の結束力も高く、生産技術等の情報交換なども活発に行われていることから高品質、安全安心な野菜が栽培されています。
県庁所在地水戸と隣接し、東京圏にも近いことから、大消費地に新鮮な野菜を供給することができます。

２）ブランド化が進んでいる野菜
かぼちゃ【那珂かぼちゃ】
栗のようなホクホクとした食感と濃厚な甘さで全国に根強いファンを持つ那珂かぼちゃは、完
熟させてから収穫するためおいしさがギュッとつまっています。
「見た目より重く、美しいグリーン色」がおいしいかぼちゃの特徴で、ちょっとの塩と砂糖で煮つければ本来のおいしさがわかります。収穫期は 6 月から 7 月頃です。
2020 年 4 月、県内で 5 番目の「地域団体商標」に登録されました。

【恋するマロン】
那珂かぼちゃが那珂市のブランド野菜として定着していく中で、通年出荷可能な品種を生産し、那珂市のかぼちゃを一年中楽しんでもらえる
よう、プロジェクトを立ち上げて検討を重ねた結果、秋採れでもおいしく、独特のホクホク感で栗のような甘みのある品種である「恋するマロン」の生産を推奨することとなりました。
ペースト状にしたものはスイーツの原料などにも適しており、市内や近隣の菓子店とのコラボ
レーションを進めています。

9さつまいも【ほしいも】
ひたちなか市、東海村と本市が位置する那珂台
地は、さつまいもの生産に適しています。
また、ミネラルを含んだ潮風、冬季の長い晴天により高品質なほしいもができることから、ひた
ちなか・東海・那珂地域が日本一の産地となっています。
日本一の産地として、良品質なほしいもの生産及び販売推進などを図るため、「ひたちなか・東
海・那珂」の 3 市村で協議会が設置されています。
【ＥＰＩＳＯＤＥⅩⅢ（エピソード 13）】
従来天日干しが主流だったほしいもは、天候条
件に合う土地で生産されてきましたが、乾燥機械が普及したことで、天候条件に関係なく全国各地で生産されるようになってきました。
こうした中で、本市の三ツ星生産者※は、専門家を交えたプロジェクトチームを立ち上げ、土づ
くりや品種などに厳しい基準を設けることで、厳選された高品質で付加価値の高い「EPISODEⅩⅢ」
を開発しました。
「EPISODEⅩⅢ」とは品種「泉 13 号」に由来します。本市では今日まで 80 年以上に渡り生産されており、この長い歴史をこれからも末永く紡いでゆくという思いが込められています。近年、食感や味で人気のある「べにはるか」も商品ライン
ナップに加わりました。また、顧客のニーズに合わせたり、化粧箱を用いることで高級感を出したり、販売方法にも工夫を凝らすことで、他の産地との差別化に取り組んでいます。
このような高級ほしいもは、百貨店や有名ゴルフ場などで好評を得ています。
※三ツ星生産者とは生産履歴管理、衛生加工管理及び適正品質表示など安全安心な生産加工に取り組む生産者を指し、ひたちなか・東海・那珂ほしいも協議会が認定します。

10

なす【奥久慈なす】定期的な研修会を開催して、品質を追求した栽
培を常に行い、土づくりには良質な牛糞堆肥などの有機肥料を使い、太陽の光がたっぷりあたるよ
うに、丁寧に剪定して、黒いダイヤのような艶のある色に仕上げています。
たっぷりと太陽の光を浴びた大自然の恵みがフルーティで甘味のある味わいや皮の柔らかさ、アクの少ない果実に育てます。
煮る、焼く、炒める、すべての調理法に向き、万能食材といわれ、首都圏では好評を得ています。

11３）那珂野菜のブランド化―主な那珂野菜とその特徴―
ごぼう
かつては有名なごぼうの産地でもあり、受け継がれた技術が特徴ある深みのある味を引き立てており、今でも根強い人気があります。

トマト
酸味と甘みのバランスがよく、料理を引き立たせます。

ねぎ
柔らかくて歯ざわりがよく、煮ても焼いても風味豊かで、甘みが強いのが特徴です。

ほうれんそうみずみずしく、葉肉に厚みがあり、えぐみの少なさとうま味の濃さが人気です。

にんじん味が濃厚でみずみずしく、あっさりとした甘さが特徴です。

西洋野菜
いろいろな野菜が作れる那珂台地だからこそ、多品種の西洋野菜が作られており、レストランからの人気が高まっています。

12４）生産者の「こだわり」野菜
那珂台地は、温暖な気候で様々な動植物の南限北限となっており、このような気象条
件を生かして多種多様な野菜類が生産されています。また、こだわりを持った生産者が育てた野菜は、スーパーや飲食店から「指名」され、高値で取引されています。
本市では、このようなこだわり野菜を「かぼちゃ」や「さつまいも」「なす」に続くブランドとして育てていくことを目指しています。

アスパラガス

中玉トマト～飲食店指名買いのアスパラガス～～糖度が高くフルーティなトマト～

四川唐辛子

コリンキー

～風味豊かな生の国産唐辛子～～生食できるサラダかぼちゃ～

もものすけ～手で皮がむける甘―いサラダかぶ～13

（５）自慢の加工品
本市では、産業の振興と元気で活力あるまちづくりのため、本市らしい商品のブランド化を進めています。

那
珂
市
特
産
品
ブ
ラ
ン
ド

14

い
ぃ
那
珂
い
ぃ
も
の

（６）統計からみる那珂市の農業①農業生産と出荷の状況【農業産出額（合計）】（千万円）

那珂市の農業産出額は、30 億円以上で、

400

350

2017 年にかけて 34 億円まで増加しました

300

が、2018 年は減少しました。

250

304

313

2014年

2015年

337

343

330

2016年

2017年

2018年

185

187

200
150

100
50
0

【農業産出額（上位 3 部門）】（千万円）

産出額上位 3 部門は「米・野菜・いも類」
で、米の産出額は上昇傾向、野菜といも類
は、2016 年以降減少傾向となっています。

200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

167

162

69

73

16

2014年

175

82

75

20

20

19

17

2015年

2016年

2017年

2018年

米

野菜

いも類

67

出典：農林水産省「市町村別農業産出額（推計）」（RESAS 産業構造マップ_農業の構造）【農業出荷先別経営体数の割合】
市内の農業経営体の出荷先を茨城県全体と比較すると、農協への出荷割合が 1 割以
上低く、小売業者への出荷割合が約 2 割高くなっています。

（％）

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100
5.1

那珂市

35.9

16.1

5.9

33.3
0.4

3.4

5.3
茨城県

48.6

18.1

9.4

13.9
0.8

農協
食品製造業・外食産業

農協以外の集出荷団体
消費者に直接販売

卸売市場
その他

3.9

小売業者

出典：農林水産省「農林業センサス」再編加工（RESAS:産業構造マップ_農地分析）

15

②担い手の状況【農業者数の推移】
農業者数は、経営者、就業者ともに大きく減少しています。

4,000 （人）

3,537

2,813

3,000

1,915

2,000

2,196
1,818
1,291
2015年

1,000
2005年

2010年

農業経営者

【平均年齢（2015 年）】

経営者、就業者ともに茨城県平均を大

75

農業就業者

（歳）

70.4

70.1

70

きく上回っています。

66.2

65.9
65
60

農業経営者

農業就業者
茨城県

【年齢別農業経営者数（2015 年）】
75 歳以上の経営者が最も多くなっていますが、若手の経営者もみられます。

500 （人）
400
300
200
100
0

那珂市

376
283

64

14 1

2

男性

【年齢別農業就業者数（2015 年）】
経営者数と同様に、75 歳以上の就業者が最も多くなっていますが、男女とも若い就業者がみられます。

500 （人）
400
300
200
20
100
16
0

31

12

1

68

女性

440

311

16

29

17

14

22

男性

42

301

200
104

女性

出典：農林水産省「農林業センサス」再編加工（RESAS:産業構造マップ_農業者分析）

16

439

383

③農地の状況【経営耕作面積の推移】

300,000

経営耕作面積は減少しており、2005 年

250,000と比べて樹園地は 40％、畑は 65％、田は200,000

86％に減少しています。

150,000
100,000

減少した面積が最も大きいのは畑で、

50,0000

10 年間で 35,739ａ減少しています。

【耕作放棄地率の推移】
耕作放棄地率は増加しており、2015 年

30には農地の 4 分の 1 が耕作放棄地になっ

25

ています。
小規模農家の廃業による小区画の畑の放棄地が各地に点在しています。

（ａ）

2005年

2010年

樹園地

3,059

1,319

1,216

畑

102,897

92,87867,158田

151,552

145,508

130,158

合計

257,508

239,705

198,532

2015年

（％）

25.6

20.2

21.5

20
15

10
5
0
2005年

2010年

2015年

出典：農林水産省「農林業センサス」再編加工（RESAS:産業構造マップ_農地分析）

17

４．現状と課題の整理
那珂市では、水はけがよく肥沃な台地と那珂川と久慈川の豊富な水資源、そして温暖な気候により、多種多様な農産物が生産されています。
野菜作りのプロ集団や農業後継者グループが組織され、名人による技術指導や生産者同士の積極的な情報交換などにより、高い技術と意欲をもった生産者が増加し、質の高い農産物を出荷しています。
また、特産品づくりとして、こだわりを持った「かぼちゃ」の生産に長年をかけて取り組み、那珂市の野菜といえば「かぼちゃ」と言われるようになり、「那珂かぼちゃ」
として地域団体商標に登録されました。
この「那珂かぼちゃ」に加え、那珂台地の特産品である「ほしいも」、県の広域銘柄推進産地の指定を受けている「奥久慈なす」が、那珂市のブランドとして定着しました。
こうした取り組みを進めるほか、各生産者は様々な種類や品種の野菜を、それぞれのこだわりを持って生産しており、近隣の飲食店などでも那珂野菜の評価が上がってきています。
さらに、いぃ那珂マルシェによる消費者と生産者の対面販売や東京圏への野菜ボック
スの販売、「やさいバス」の活用による県内各地の需要者への直販など、作り方だけでなく売り方の工夫にも取り組み始めています。
しかしその一方で、生産者の高齢化による廃業や耕作放棄地の増加が続いており、那珂市農業を持続可能なものとしていくためには、担い手の確保が大きな課題となっています。
担い手を確保していくためには、まずは農業の魅力を高めることが必要で、収益力のある農業、「儲かる農業」を実現し、それを発信することで、「後を継ぎたい」「農業をやってみたい」人を増やすことが必要です。
次に、農業の技術習得や農地・農機具等の手配、地域での生活支援などにより、円滑な就農と定着を促していくことが必要です。
加えて、未来の那珂市の農業を支える人材を確保するため、市内の子どもたちや市外の若者に対して那珂市農業の魅力を知ってもらい、「農業関係人口」の増加を促していくことも重要です。

農業後継・新規就農者の「儲かる農業」

確保と定着促進の実現「農業関係人口」の増加

18

５．国・県の方向性、支援策（１）国の方向性、支援策①第２期まち・ひと・しごと総合戦略より
農林水産業の成長 
産業化

農地の集約等による生産コストの低減等を通じた所得向上



物流の効率化等を通じた安定した流通の確保



6 次産業化や農泊などの複合的な経営の推進



農作業の効率化や省力化に向けたスマート農業の推進

地域の魅力のブラ 

地域資源を活用した新たな商品の開発、マーケティングやンド化

ブランディング

地域の生産者をとりまとめてプロデュースする地域商社の育成支援

地方移住の推進
未来技術の活用

移住による就農希望者に対する農地付き空き家の取得推進

地域おこし協力隊員等の起業・事業承継支援ロボット、ＡＩ、ＩoＴなどの活用による省力化、自動化



気象、栽培棟のデータ収集・活用による生産性向上、高品
質な農産物の安定生産②食料・農業・農村基本計画より（2020 年 3 月閣議決定）：農林水産省
消費者と食・農との 

農業体験、農泊、都市農業、地産地消などの取組間の連携

つながりの深化強化により消費者と農業者・食品関連事業者との交流促進


学校や病院等施設の給食における地場産食材の活用

ＥＣサイトやＳＮＳの活用等による産地と消費者が結びつく取組の推進

力強く持続可能な 

経営改善を目指す農業者を幅広く担い手として育成・支援

農業構造の実現に 

認定農業者等の重点的な支援向けた担い手の育 

法人化に向けた取組の加速化、地域外からの人材確保、異成

業種との連携

計画的な経営継承の促進、青年層の新規就農促進

移譲希望者と就農希望者とのマッチング、施設等の再整
備・改修支援

農業大学校等の専門職大学化など農業教育機関の高度化



就農準備段階から経営開始後まで一貫して支援する地域の就農受入体制の充実

ウェブサイトやＳＮＳ、イベントなどによる情報発信強化

女性が能力を発揮できる環境整備と情報発信強化



企業の農業参入促進

19

農業現場を支える 

産地単位の連携・協働による統一的な販売戦略や共同販売

多様な人材や主体 

収穫時など農繁期の臨時労働者など多様な主体の活躍促進の活躍



ドローンを使った作業代行等の農業支援サービスの定着

多様な人材が活躍できる農業の「働き方改革」の推進

新たな需要に応え 

需要が拡大する加工・業務用野菜の生産体制強化

る園芸作物等の生 

ドローンによる肥料・農薬散布の普及

産体制の強化ロボット、ＡＩ、ＩoＴ、環境制御技術等を活用したデータ
駆動型農業への転換推進

20



水田を活用した加工・業務用野菜の産地化



複数産地の連携等による周年供給体制の構築



生産の安定化・供給量調整等を行う新たな生産事業体創出

（２）県の方向性、支援策①茨城県総合計画「新しい茨城」への挑戦（2018-2021 年）
県の最上位計画である総合計画では、「強い農林水産業」を目指し、次のような農業政策を進めていくとしています。
農業の成長産業化



生産性向上のための担い手への農地の集積・集約化



超省力・高品質生産を実現するスマート農業の推進

付加価値向上のためのブランド化、6 次産業化の推進



ＧＡＰや農場ＨＡＣＣＰ、環境保全型農業の推進

特色ある新品種や新技術等の開発と生産現場への導入



水田の大区画化・汎用化、畑地の区画整理やかんがい施設の整備

未来の農業のエン 

経営管理や生産技術に関する総合的な学びの場の提供

ジンとなる担い手 

集落営農等の法人化、規模拡大等の経営改善の促進づくり



企業等の農業参入や第三者継承の推進

県内外の就農希望者に対する情報発信

産地等における受入体制整備、就農後の相談体制強化



農業法人等の労働条件改善、外国人材の受入推進

県食材の国内外へ 輸出促進のための国際認証取得、輸出向け商品開発、バイの販路拡大

ヤーの招へい等を支援

魅力発信国内戦略

地産地消運動や食育活動の促進



県内外の消費者等への県産農産物の情報発信

新たな流通経路の開拓、食材フェアの開催



優れた生産者を全国に紹介、アンテナショップの機能強化

トップブランドの育成による品目全体の底上げ



都内の百貨店でのキャンペーン、高級レストランでのメニューフェア開催

世界に広がるメー 
ドイン IBARAKI

海外市場に向けた商談機会の提供、現地での販促活動支援
産地の意向やマーケティング調査を踏まえた市場の開拓

新茨城リゾート構 

農家民泊、海のレジャー、食の魅力など、様々な観光資源

想を活用したアクティビティの充実


都市農村交流の拡大、農山漁村を活用した新しい観光創造21

②2020 年度、県の主な事業（抜粋および要約）

22

事業名

事業主体

事業内容

儲かる農業ステッ
プアップ事業

 認定農業者、認定新規就農者、女性農
業士、青年農業士、農業者組織

 生産性向上、付加価値向上、販路開拓による「儲かる農業」の実現に向けた取組を支援

茨城かんしょトップ
ランナー産地拡大事業

 荒廃農地等を再生するかんしょ農家、農業者団体
 かんしょ農家に農地を貸し出す農家
 かんしょ生産拡大を目指す農業者等

 荒廃農地等の再生に係る費用補助
規模拡大のための農地貸付交付金
かんしょ生産拡大に係る施設および農業機
械の導入支援いばらきの産地パ
ワーアップ支援事業 市町村、公社、土地改良区
 農業者、農業者の組織する団体、民間事
業者等

儲かる産地支援事業 農協、営農集団、農業法人・認定農業者

6 次産業化ネット
ワーク活動事業（ソフト事業）

 農林漁業者、農林漁業者の属する団体、民間事業者、事業協同組合 等

 高収益な作物、栽培体系への転換を図る取組に必要な施設の設備等を支援
高収益な作物、栽培体系への転換を図る取組に必要な機械のリース導入や生産資材の導入等を支援 ＩＣＴを活用したスマート農業の実践、新規作物の導入・省力化に必要な機械や施設の整備等を支援高品質な農産物を安定的に供給するために必要な機械・施設等の設備を支援
 加工適性のある作物導入の取組について支援
新商品開発・販路開拓等の取組について支援

6 次産業化ネット
ワーク活動事業（ハード事業）

 総合化事業計画等の認定を受けた農林漁業団体 等

 農林水産物等の生産・加工・販売等に必要な機械・建物の整備を支援

6 次産業化総合支援事業（アグリビ
ジネスに関する講
座の開催）
6 次産業化総合支援事業（6 次産業化オープンラ ボラ
トリーの活用推進）
6 次産業化販路開
拓チャレンジ事業

 農産物の付加価値向上を目指す農業者
等

 商品づくり、経営・販売ノウハウなどを学ぶ
アグリビジネス基礎講座を開催し、農産物の付加価値向上プランの作成を支援

 農業者、加工グループ等

 地域農産物を加工した商品開発のための機材を整備した実験室の貸出
専門知識を有する指導員からの助言・指導

 農林漁業者、農業団体、農業法人、畜産業者、水産業者、食品事業者等

 国内大規模商談会への出展支援、ネット販
売・直販向けの商談会の開催

いばらき農業アカ
デミー事業

 意欲ある農業者、農業を志す方

 経営管理や生産技術についての総合的な学びの場を産学官連携して提供（32 講座）

新規就農相談セン
ター事業

 就農希望者、農業関連高校生、農業大学校生等

 就農準備から就農までの各種相談、就農促
進講座の開催農業への就職相談、求職情報の公開

ニュ ーファ ーマ ー
育成研修助成事業

 新規就農希望者を受け入れる農業者、農協等

 県内就農を希望する青年等を、おおむね 2
年以上研修生として受け入れる農業者等に対して研修に必要な経費の一部を助成

新規就農総合支援事業

 新規就農希望者、新規就農直後の方

 就農前の研修を後押しする資金の交付（準備型（2 年以内））
就農直後の経営確立を支援する資金の交付（経営開始型（5 年以内））

那珂市アグリビジネス戦略

23

１．基本方針と基本目標（１）基本方針
未来へつなぐ作る喜び食べる喜び

いぃ那珂農業～儲かる農業へのチャレンジで豊かないぃ那珂暮らしを実現～
本市では米、麦などの土地利用型の大規模農業に取り組む生産者や、「こだわり」の野菜の生産によりブランド化を目指す意欲的な生産者が多く、こうした生産者がグループをつくって活動をするなど、よりおいしい農産物の生産に切磋琢磨しています。
本市のアグリビジネスは、意欲ある生産者を集中的に支援し儲かる農業を実現していくことで、農業の魅力を高めて後継者や新規就農希望者を惹きつけ、円滑な就農と定着を促進し、同時に農業を通じた関係人口づくりに取り組んでいきます。
本市のアグリビジネスは、作る喜びをみんなで分かち合う（生産者同士がつながる）、
作る喜びと食べる喜びがつながる（生産者と消費者がつながる）ことで、質の高い農産物を適切な価格で販売し、農業の収益力を向上させます。
また、自然の中で経済的にも豊かに暮らせる魅力的な農業で、市内外の農業をやってみたいと考えている人とつながり（新たな担い手とつながる）、さらに、農業の魅力を若い人に感じてもらい、那珂農業を未来へ受け継いでいく（未来の担い手につなぐ）ことを目指します。

生産者同士がつながる

新たな担い手とつながる

24

儲
か
る
農
業
の
実
現

農
業
の
魅
力
発
信

生産者と消費者がつながる

未来の担い手につなぐ

（２）基本目標
序論でも述べたとおり、本計画は本市の「総合戦略」における「『農業で稼ぐ』いい那
珂プロジェクト」を具体化するためのものです。総合戦略において本プロジェクトは「戦略１

安定した雇用の創出戦略」の中に位置づけられており、「農業生産・加工・販売促進に係る庁内各課の連携体制および市民との協働体制を確立し、農業のビジネス化を積極的に推進する」としています。
本プロジェクトの 2 つの柱として「農業の収益力向上」と「担い手の育成」を掲げており、本戦略においてもこの 2 つを基本目標とします。また、この 2 つの目標の実現に向けた横断的な取り組みとして、「ＩＣＴやＩｏＴの活用」を推進していきます。

基本目標１

農業の収益力向上

農業の収益力向上のための施策は、「生産性の向上」と「売上高の増加」の２つの大きな方向性で展開していきます。
生産性の向上については、農地集約などによる経営規模の拡大を促進します。また、
ＩＣＴを活用した生産・流通・消費の情報連携による適時適量生産に向けた取り組みや、ＩｏＴを活用した生産管理による収量向上や品質の安定化などにチャレンジしていきます。
売上高の増加については、品質向上やブランド化などによる「販売単価ＵＰ」と、地産地消・地産外商の拡大などによる「販売数量ＵＰ」を目的とした事業を推進します。

基本目標２

担い手の育成支援

担い手の育成のための施策は、「農業後継と新規就農の促進」と「農業関係人口の増
加」の 2 つの大きな方向性で展開していきます。
農業後継と新規就農の促進については、「新規就農支援センター（仮称）」を設置し、先進農家等による技術指導に加え、農地・農機・住宅の確保から地域生活に関する情報提供や相談対応など、定着に向けた包括的な支援を行います。
農業関係人口の増加については、移住セミナー等による情報提供・相談対応に加え、体験ツアーや短期アルバイトなどにより、那珂市に訪れる機会の増加を図ります。
また、ＳＮＳ等のインターネットを活用し、那珂市農業の魅力やイベント開催などの情報発信を強化し、那珂市との接点の増加を図ります。

25

●目標指標
市の総合戦略における重要業績評価指標（ＫＰＩ）には「事業実施による売上高」と「新規就農・認定農業者数」を設定しており、本計画において推進する事業のＫＰＩも同様のものとします。
重要業績評価指標

現状値

目標値

（ＫＰＩ）
事業実施による売上高

2018 年

3 億 3,000 万円

2020-2024 年

3 億 5,000 万円（最終年度）
新規就農・認定農業者数

2018 年

89 人

2020-2024 年（最終年度）26

100 人

ＳＤＧｓと農業
ＳＤＧｓとは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称です。ＳＤＧｓは、全ての関係者の役割を重視し、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指して、経済・社会・環境を巡る広範な課題に統合的に取り組むもので、「すべての人に健康と福祉を」、「質の高い教育をみんなに」、「ジェンダー平等を実現しよう」、「働きがいも経済成長も」などの 17 の目標と、これを達成するための 169 のターゲットを掲げています。
本市では、このＳＤＧｓの視点を持って、様々な施策や事業を展開していくこととしており、以下に、農業分野におけるＳＤＧｓとの関わりを示します。
関連する目標目標の説明

農業分野との関わり

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。

都市近郊で営まれる農業は、物流が途絶えるほどの災害が発生した場合などにおいて、市民の食料安全保障にもつながるものであり、市内農業の持続可能性を高めておく必要があります。

包摂的かつ持続可能な経済成
長、及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する。

農業の持続可能性を高めるためには、将来にわたって担い手を確保していくことが必要です。そのため、働きがいのある魅力的な職業となるよう、収益力の向上を図っていく必要があります。

強靱なインフラ構築、包摂的か つ 持続 可 能な 産業 化の 促
進、及びイノベーションの推進を図る。

農業が持続可能な産業として発展していくためには、農地の集約による大規模化やＩＣＴ等の新技術の活用等により、生産性の向上を図っていく必要があります。

持続可能な生産消費形態を確保する。

食品の廃棄は、メタンの発生など地球温暖化にもつながる問題です。需要に合わせた適時適量生産や地産地消の推進などにより、廃棄を無くしていく必要があります。

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可
能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。
持続可能な開発のための実施
手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。

農地には、様々な生き物が生息しており、耕作放棄による農地の荒廃や不法投棄の増加などは、生物多様性の損失につながるものです。そのため、農地を適切に使用管理していく必要があります。
持続可能で魅力ある農業を実現していくた
めには、生産者と加工業者、流通業者、消費者等の連携、産学官の連携など、様々な形でのパートナーシップを活性化していく
必要があります。

27

２．施策体系
1） 生産性の向上促進➀ 経営規模の拡大促進

2） 付加価値の向上促進

「
農
業
で
稼
ぐ
」
い
ぃ
那
珂
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト

１
農
業
の
収
益
力
向
上

① 那珂野菜の品質向上➁ ブランド化の推進➂ 6 次産業化の推進➃ 一次加工の推進

3） 地産地消の推進

３➀ 学校給食への利用拡大

Ｉ
Ｃ
Ｔ
・
Ｉ
ｏ
Ｔ
の
活
用
推
進

➁ 直売所の利用促進➂ 原材料の安定生産と実需者との連携支援

４） 地産外商の推進➀ 実需者（飲食店・ホテル等）への販売拡大➁ 新しい流通手段の活用促進➂ 東京圏等への直売の推進

２
担
い
手
の
育
成
支
援

1） 農業後継・新規就農への支援① 農業知識・技術習得支援② 第三者継承の支援③ 農地・農家住宅の取得支援④ 農地・農機具バンク機能の提供⑤ 新規就農希望者への包括支援

2） 「農業関係人口」づくりの推進① 情報発信・相談対応の充実② 農業を体験する機会の充実➂ 農業や食品化学、調理を学ぶ学校との連携

28

①
生
産
者
と
消
費
者
を
つ
な
ぐ
仕
組
み
づ
く
り

②
ス
マ
ー
ト
農
業
へ
の
チ
ャ
レ
ン
ジ

３．「農業で稼ぐ」いぃ那珂プロジェクトの推進（１）農業の収益力向上
１）生産性の向上促進➀経営規模の拡大促進
 付加価値の向上促進、地産地消・地産外商の推進による需要増加に対応するため、土地利用型の農業も含め、農地集約などにより生産能力の拡大を促進します。

２）付加価値の向上促進①那珂野菜の品質向上
 セミナーや実技講習の実施や参加支援などにより、生産者の技術力を高め、那珂
市野菜のさらなる品質向上を図ります。

➁ブランド化の推進 那珂野菜といえば「かぼちゃ」のイメージをさらに高めるため、品種などを吟味しながら通年でかぼちゃが収穫できる産地づくりを進めます。
 戦略的に特産品としていく作物を検討し、「那珂かぼちゃ」と同様に品種や栽培方法等のルールを定め、品質の見える化を図ります。
 多様な「こだわり」野菜を「楽しんで」生産する本市の農業人（団体）をブランド化し、「指名買い」の増加などによる収益性の向上を促進します。
 いぃ那珂マルシェをはじめ、マッチングフェアや各種イベントＰＲブースへの出
展などにより、市内外に那珂野菜の魅力を伝えていきます。

➂6 次産業化の推進
 那珂市の農産物と市内外の多様な資源（ひと・もの・かね）を活用した「売れる商品」の開発を支援します。

➃一次加工の推進
 菓子や給食での利用ニーズのある「かぼちゃのペースト」の製造など、付加価値を高めるための一次加工を支援します。

29３）地産地消の推進➀学校給食への利用拡大
 地場産会議で学校給食への納入計画を作成し、それに基づいた生産・納入をする
ことで、生産者の経営安定化を図るとともに、子どもたちに那珂野菜への愛着を育みます。

➁直売所の利用促進
 旬の野菜の食べ方の提案や特産品（加工品含む）の活用などにより、直売所の集客力と収益力の向上を図ります。

➂原料の安定生産と実需者との連携支援
 すでに 6 次産業化が成立している商品について、原料の生産促進と加工販売業者とのマッチング支援により、生産・販売の拡大を図ります。
 市内外の実需者との連携を支援し、ＯＥＭ生産による商品開発及び農産物の需要拡大を図ります。

４）地産外商の推進①実需者（飲食店・ホテル等）への販売拡大
 近隣市町村の飲食店やホテルなどのニーズの把握等、実需者とのマッチングを支援します。
 米、そば、麦、野菜、肉に加えて店内を飾る花まで、「オール那珂」でなんでも揃うことをＰＲしていきます。

②新しい流通手段の活用促進
 県内の新しい農産物の流通手段である「やさいバス」の活用について、効果的なキャッチフレーズの付け方や売れやすい量などについて情報収集し、生産者に提供します。

③東京圏等への直売の推進 東京圏の消費者などへ直接販売する仕組みの構築のため、地域おこし協力隊と連携したテストマーケティングを推進します。

30

（２）担い手の育成支援
１）農業後継・新規就農への支援①農業知識・技術習得支援
 先進農家による親元就農者や新規就農希望者への研修の受入を支援します。

②第三者継承の支援
 後継者不在で廃業または経営規模縮小を検討する生産者と新規就農希望者とのマッチング、定着までの生活支援や引継ぎのための農地転貸の手続きの支援などにより、耕作放棄地の拡大防止を図ります。

③農地・農家住宅の取得支援
 農業への新規参入を促進するため、農地や農家住宅の取得要件の緩和等の検討を進めます。

④農地・農機具バンク機能の提供
 転貸希望の農地や使用していない農機具の情報等を収集し、貸出を仲介するなど、新規就農者の初期投資の抑制を支援します。

⑤新規就農希望者への包括支援
 新規就農希望者が地域での生活を送るにあたって、就農以外の心配ごとを減らし、地域に馴染んでいけるよう、庁内関係各課や市民と連携します。

２）「農業関係人口」づくりの推進①情報発信・相談対応の充実
 東京圏で行う移住セミナーにおいて情報提供や相談対応を強化します。
 感染症等により往来が困難な状況においても就農希望者に情報が伝わるよう、ＳＮＳ等のインターネットを活用したプロモーションを推進します。

②農業を体験する機会の充実
 農業を体験してみたい人、短期間働いてみたい人や農業に興味のある学生向けに体験メニューを提供し、農業による関係人口づくりを推進します。

➂農業や食品化学、調理を学ぶ学校との連携
 農業高校や調理専門学校等と連携し、農業の生産や販売、成分分析、食品加工などにおいて、地域の若者の力、知恵、アイデアなどを活かします。

31

（３）ＩＣＴ・ＩｏＴの活用推進
店舗への納入や消費者への直売などを推進するにあたっては、生産や流通、販売管理能力の向上が必須となりますが、それらを人手だけで解決することは非常に困難である
ため、ＩＣＴやＩｏＴ等を活用した新しいシステムの導入が必要になっていきます。また、土地利用型農業において広い圃場を効率的に管理していくうえでも、ＩＣＴやＩｏ
Ｔ技術の導入が今後必要となってきます。
なお、こうしたシステムがきちんと機能するためには、ＩＣＴ等が苦手な人でも利用でき、そのメリットを感じて十分に活用されることが非常に重要となるため、機能の少ない分かりやすいシステムの導入からスタートし、使いながら機能を拡充していくことが有効とされています。

①生産者と消費者をつなぐ仕組みづくり
 ＩＣＴを活用した生産者の出荷予定、直売所の販売状況、飲食店や消費者のニーズなどの情報連携と販売管理のシステム構築により、効率的な集出荷、販売ができる仕組づくりを推進します。
 集出荷と販売等のデータを蓄積・分析することにより、生産者には品目ごとの最適な時期と量をフィードバックし、消費者にはより効果的な情報発信をすることなどにより、収益性の向上を図ります。

②スマート農業へのチャレンジ
 ＩｏＴ等を活用したスマート農業への取組により、省力化や高品質野菜の安定生産を実現し、生産性・収益性の向上等による農業の魅力向上を目指します。

32

参考資料

33

用語集
あ行

アンテナショップ

企業や地方自治体などが、自社や地元の製品を広く紹介したり、消費者の反応を探ったりする目的で開設する店舗。

か行

環境保全型農業

農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和などに留意
しつつ、土づくり等を通じて化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業。

黒ボク土

日本でよくみられる土壌の一つ。主に火山灰から発生する土壌で、水はけ、水もちがよく柔らかいという特徴があり、畑作物の栽培等に利用されている。

広域銘柄推進産地

産地間競争が激化する中、高品質で、信頼性・安全性が市場で高く評価され、茨城県を代表する農産物の生産地を育成することを目的として、銘柄産地制度により、県から指定を受けた産地。

耕作放棄地

農林水産省が行なう統計調査である農林業センサスで用いられる用語で、「以前耕作していた土地で、過去 1 年以上作物を作付け（栽培）せず、この数年の間に再び作付け（栽培）する考えのない土地」と定義される。

さ行

女性農業士、青年
農業士

農業の担い手確保や地域農業の活性化に取り組む農業者として、県から認定を受けた人。

た行

地域おこし協力隊

地方自治体から委嘱されて都市部から地方へ移住し、地域おこし支援を行なう人材。

地域団体商標地域の産品等について、事業者の信用の維持を図り、「地域ブランド」の保護による地域経済の活性化を目的として 2006 年 4 月
1 日に導入された商標。「地域名＋商品名」の組み合わせからなる文字商標が対象となる。

認定新規就農者

新たに農業を始める青年で、「青年等就農計画」を作成し、市町村等からの認定を受けた農業者。認定を受けた農業者は、効率的かつ安定的な農業経営を行なうための支援を受けることがで
きる。

認定農業者

自らの創意工夫に基づき、経営の改善を進めようとする計画（農業経営改善計画）を作成し、市町村等からの認定を受けた農業者。認定を受けた農業者は、計画達成に向けた支援を受けること
ができる。

農業経営体

農産物の生産を行なうか、または委託を受けて農業作業を行なっており、生産または作業に係る面積や頭羽数が、農林水産省が行
なう統計調査である農林業センサスにおける規定の基準以上である事業者。

農場ＨＡＣＣＰ

ＨＡＣＣＰ（ハサップ）は、食品を製造する過程で発生しうる食品
衛生上のリスク（微生物や異物の混入等）について、作業工程の分析・管理・記録をすることでリスクを未然に防ぐ衛生管理手法のこと。農場ＨＡＣＣＰは、畜産農場にＨＡＣＣＰの考え方を取り入れることで、生産農場段階での衛生上のリスクを防止し、畜産物の安全性を確保する手法を指す。

な行

34

や行

やさいバス

卸売市場を介さず、飲食店や小売店、消費者がやさいバスを利用する農家から直接農産物を購入する流通事業。注文を受けた農家は地域に設置された拠点へ農産物を出荷し、消費者は拠点へ赴き農産物を受け取る。物流の効率化やコストの削減、消費者が新鮮な野菜を近くの拠点で受け取ることができるといったメリットがある。

遊休農地

農地法により定義づけられる用語で、「1.現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地」「2.その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる農地（1.
の農地を除く）」と定義される。

ら行

6 次産業化

農林水産業（第１次産業）の従事者が、生産だけでなく、生産物の製造・加工（第２次産業）、流通・販売（第３次産業）に取り組むことで、生産物の価値を引き上げ、所得の向上や雇用創出、生産拡大といった事業の活性化を目指す取り組み。

A

ＡＩ

人工知能ともよばれる。さまざまな定義があるが、一般には学習や状況判断といった人間の知能のような機能を備えたコンピュー
タを指す。

E

ＥＣサイト

ＥＣは「electronic commerce（電子商取引）」の略で、ＥＣサイ
トはインターネット上で商品やサービスを販売するウェブサイトの
こと。

G

ＧＡＰ

「Good Agricultural Practice（農業生産工程管理）」の略。
農業において、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取組のことで、ＧＡＰに取り組
むことにより、持続可能性の確保、競争力の強化、品質の向上、
農業経営の改善や効率化、消費者や実需者の信頼の確保が期
待できる。

I

ICT

「Information and Communication Technology（情報通信技術）」の略。インターネットなどの通信技術を用いたコミュニケーションや情報の伝達を指す。

IｏＴ「Internet of Things（モノのインターネット）」の略。身の回りのさまざまなモノをインターネットに接続し、データをやり取りすることで、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行なう仕組みのこ
と。

K

KPI

Key Performance Indicator の略で、日本語に訳すと「重要業績評価指標」という意味。KPI とは目標と達成する上で、その達成度合いを計測・監視するための定量的な指標のこと。

Ｓ

ＳＮＳ「Social Networking Service」の略。インターネットを通じてコミュニケーションを取ったり、人間関係を構築したりすることができるウェブサービスのこと。

35

那珂市アグリビジネス戦略策定会議設置要綱（設置）第１条 那珂市におけるアグリビジネスを推進し、農業の持続可能性を高めていくためのより具体的な施策を実践していく那珂市アグリビジネス戦略（以下「戦略」という。）を策定することを目的として、那珂市アグリビジネス戦略策定会議（以下「策定会議」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 策定会議は、次に掲げる事項について協議する。
（１） 戦略の策定に関すること。
（２） 戦略の進捗状況の管理に関すること。
（３） その他目的達成に必要なこと。
（組織）第３条 策定会議は、委員２０人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者の中から市長が委嘱し、又は任命する。
（1） 市内農業者（２） 農業者団体、市内商工団体等の代表（３） 学識経験者（４） 県職員（５） 市職員（６） その他市長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、２年以内とし、再任を妨げない。ただし、その所属において委嘱又は任命された委員の任期は、その所属にある期間とする。
２ 前項の規定にかかわらず、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第５条 策定会議に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、策定会議を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理する。
（会議）
第６条 策定会議の会議は、会長が必要に応じて招集し、会議の議長となる。
２ 会長は、必要と認めるときは、委員以外の者を会議に出席させることができる。
（庶務）第７条 策定会議の庶務は、産業部農政課において処理する。
（補則）
第８条 この要綱に定めるもののほか、策定会議の運営に際し必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和２年１１月２０日から施行する。

36

那珂市アグリビジネス戦略策定会議 委員名簿（◎は会長、○は副会長、敬称略）
所属
1

常陸農業協同組合

2

常陸農業協同組合

3

那珂市認定農業者等連絡会

4
5
6

アグリビジネスネットワーク
フェルミエ那珂農事組合法人 那珂アグリス
ひたちなか・東海・那珂ほしいも協議会
那珂支部・那珂地区生産組合

役職
ひたちなか営農経済センター
センター長
ひたちなか営農経済センター
直販 エリアマネージャー

氏名
岡部 琢也
鈴木 頼尚

会長

石﨑 甲一

会長

○綿引 桂太

副理事

小林 大輔

組合長

助川 操

7

那珂市商工会

事務局長

佐藤 光政

8

茨城大学

教授

荒木 雅也

9

水戸農業高等学校

教諭

新堀 俊博

10

茨城県県央農林事務所

11

茨城県県央農林事務所

12

那珂市産業部部長◎高橋 秀貴13

那珂市産業部商工観光課

課長

石井 宇史

14

那珂市産業部農政課

課長

浅野 和好

15

那珂市産業部農政課

アグリビジネス専門監

山田 登志子

企画調整部門
農業振興課長
経営・普及部門
地域普及第三課長

石川 洋行
小貫 和裕

37

38