第1号議案

平成１４年度

事業報告
自至1.

概

平成１４年４月 １日
平成１５年３月３１日

要

本年は特に社会との信頼関係を構築する努力と、学術・技術に関する調査研究を高い透明性のもとに推進すると共に、技術者の資質向上、公共事業の中立的評価、国際化に向けた先導的事業など会員に対する事業および社会貢献に力を注いだ。
まず委員会による活動では調査研究関係の常設委員会、特別委員会および受託委員会37と企画委員会等学会運営にかかる33、合計70の委員会のもとで調査研究を行い、研究成果を講習会、セミナー、各種技術基準発刊等の形で公開するなど、多角的な活動を展開し、出版活動では、各種刊行物18点を刊行した。また、インターネットを活用し土木学会と社会との積極的な情報受発信改革に着手した。
土木界の国際化に対しても本会に先導的役割が期待されているとの認識に立ち、アジ
ア土木学協会連合協議会（ACECC）の支援、本会全国大会においても国際研究討論会、ラウンドテーブルを開催し、また海外の３学協会と協力協定を締結、協定学協会は総数22となった。
学会活動を全国に展開する支部活動を引続き支援充実するとともに、会員に対してサービス向上と会員数拡大につとめ、15年２月現在の会員数は学生会員6,628人を含め42,363人となった。また５月には会員へのサービス向上、本会の機能充実を図るための図書館改築、会館改修工事を終了した。
平成12年度に発足した技術推進機構は、引続き活動の充実・拡充に努め、本年は、土木学会認定技術者資格制度のうち昨年より実施した特別上級技術者資格と、新たに上級技術者資格をスタートさせたほか継続教育制度等の事業を精力的に進めた。また教育システムの向上を図るため日本技術者教育認定機構（JABEE）による高等教育プログラムの審査を受託した。
２．委員会活動①

委員会活動としては、土木工学に関する調査研究関係の常置委員会、特別委員会および受託委員会37と、学会運営上必要な総務、企画、国際等の委員会33の合計70委員会が設けられ、その下に置かれた372の小委員会、部会、分科会、ワーキンググループ等を合わせ、延べ8,466名の会員により、年間延べ1,665回の会議が開催された。
企画委員会において土木界が取り組まねばならない長期的課題とその目指すべき方向について検討し、土木学会として、時代の変化と将来の課題に対応できる活動を展開してゆくため、1998年に策定された「JSCE2000」を見直し、新たな方向付けと行動指針となる「JSCE2005」の策定を進めた。
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②「会長提言による特別委員会」では、「社会への貢献と連携機能の充実」をめざしてインターネットを活用した土木学会と社会の受発信のしくみの開発を柱とした学会の新たな取組みを提案し、試験運用に入った。

③

受託研究の委員会活動では、調査研究部門のコンクリート，原子力土木，環境，水理等の研究課題27件（支部実施含む）と、技術推進機構部門の科学技術振興調整費（文部科学省委託）による大型プロジェクト研究等３件の研究を実施した。
３．各種行事①

本年度全国大会・第57回年次学術講演会は９月25日から３日間、北海道大学を会場に開催された。年次学術講演会は、７専門分野と共通セッションが59教室で行われ、4,326題の発表と6,853名の参加者があった。
特別講演会は「土木技術者の社会性と土木学会の変革」と題して開催され、全体討論会では、「自然環境共生インフラ―グローバルに考えローカルからの行動を―」について、一般市民の参加も含め活発な討議がなされた。特別講演、研究討論会などを含めた全国大会全体の参加者は延べ23,501名であった。
②

各種委員会の研究成果の公開と情報発信・情報交換の場として、講習会、講演会、研究討論会、シンポジウム、セミナー等が活発に開催され、これら行事の年間開催数は延べ85回、参加者数は延べ18,813名となった。

③

学術会議はじめ他の関連学協会との共催、協賛、後援等の行事も延べ186件（国際会議関係の共催５件、協賛15件、後援９件を含む）となった。

④

支部における各種行事も盛んに開催された。支部ごとに毎年１回開催の年次学術発表会での発表件数は延べ2,927題、参加者は延べ7,130名となった。
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土木事業や土木技術の役割を、社会との対話の中で広く広報していくため市民参加行事としての「土木の日」「くらしと土木の週間」行事を、本部行事として藤原正彦
御茶の水女子大学教授による基調講演「日本のこれから、日本人のこれから」とパネルディスカッション「これからの土木は何を求められているか」を開催したほか、各支部が全国各地で積極的に講演会・見学会等の行事を展開し、多数の参加者を得た。

４．出版活動①

本会の機関誌である「土木学会誌」は、本冊12冊 （年間総頁数：1,722頁、綴込み付録３冊）を発行し、その総発行部数は491,850部となった。毎号特集記事を組むなどして会員の多様なニーズにこたえる工夫をするとともに、学生の頁や会員の声の頁を設けるなどして、開かれた学会誌を目指した。

②

学会の最も重要な役割の一つである評価機能の成果としても「土木学会論文集」は７専門分野で、それぞれ年間各４冊の計28冊と英文論文集年２冊の計30冊（総頁数：6,183頁）を発行し、総発行部数は92,120部となった。

③

既刊図書の販売管理、新刊図書のコストおよび工程管理、予算・決算の策定など、出版会計の全般的な管理を行った。平成14年度の新刊としては、各種委員会の編集による出版物を含めて18点を刊行した（行事テキスト、報告書を除く）。
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また、ダイレクトメールの送付や新聞広告掲載など、出版物の販売促進活動も積極的に展開した。
５．国際活動①

全国大会に、韓国、台湾、フィリピン、インド、ACECCの各学協会からの招待参加があった。各学協会代表者を交えて、「東アジアの都市交通環境改善」をテーマにした研究討論会並びに「国際協力の推進方策」をテーマにしたラウンドテーブルを開催した。また、各学協会代表者および全国大会参加の留学生を交えて懇親会を開催した。

②

平成13年度までの19学協会に加えて、マレーシア工学会、モンゴル土木学会、インド工学会と締結した。

③

米国土木学会創立150周年記念年次大会ならびに韓国、台湾、中国の各大会に、岸会長はじめ代表団を派遣した。

④ 「国際化に向けてのアクションプラン」を作成し、それに基づき国内向けには海外情報の提供など国際化に向けての活動、海外向けには英文Newsletterやホームページでの情報発信の活発化、インターネットを利用した新たな会員制度、海外エンジニアとのネットワーク形成の検討を始めた。Newsletterは、年2回の発行から４回とし、年刊であった「Civil Engineering, JSCE」を英文HP上で掲載した。
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海外協力協定学会との共催プログラムとして、タイ工学会とジョイントセミナー「ロングライフ鋼橋のための先端工学」をバンコク市で開催、日本側講演者７名、タイ側講演者５名の発表があった。

⑥

外国人留学生に研究発表と相互理解の機会を与える目的で、2002年8月に第４回インターナショナルサマーシンポジウムを京都大学で開催し、参加者は留学生87名、日本人会員43名にのぼった。

⑦

土木学会学術交流基金による土木技術者の海外派遣を16件、海外からの受入れを１件実施したほか、ACECC（アジア土木学協会連合協議会）の理事会への代表団の参加、2004年８月開催の第３回アジア土木技術国際会議（韓国・ソウル市）の国内準備など、交流事業を積極的に展開した。

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アフガニスタン国土復興ビジョン検討懇談会（平成 13 年度第 7 回理事会（14.4.26）
承認）は、カブール大学協力のもとアフガニスタンの復興ビジョン試案を取りまとめ、現地の復興国際会議で発表すると共に国際機関等に広く配布した。
６．技術推進機構の活動
前年度（平成13年度）に創設した「継続教育制度」、「土木学会認定技術者資格制度」、「技術者登録制度」および「技術評価制度」の４つの制度を推進するとともに、ホームページ、学会誌、パンフレット等により会員へのPRを行い、学会事業として一層の定着を図った。
特に「土木学会認定技術者資格制度」では、前年度にスタートした特別上級技術者資格に加え、今年度は上級技術者資格の審査を各支部の協力・支援のもとで実施した。特
別上級技術者資格の受験者数は195名、合格者数106名、資格認定者数（３月15日までに交付申請のあった者を認定）は101名であった。また、上級技術者資格については、受3験者数419名、合格者数85名、資格認定者数84名であった。
さらに、日本技術者教育認定機構（JABEE）の委託により、８校の教育プログラムの審査を実施するとともに、ISO関連では国内外の基準・規格に関する活動ならびに「土木ISOジャーナル」を２回発刊し、関連するシンポジウムやセミナーを実施した。
その他、前年度に引続き科学技術振興調整費による特別研究プロジェクト（「構造物の破壊過程解明に基づく生活基盤の地震防災性向上に関する研究」）を推進するとともに、国土交通省の「建設技術研究開発助成制度」に対応する委員会により、新技術の研究・開発の促進を支援した。
７．名誉会員の推挙および表彰：第88回通常総会（平成14年５月31日開催）で16名の方々に名誉会員推挙状を贈呈するとともに、土木学会として功績賞９名，技術賞７件，環境賞５件、論文賞21名，論文奨励賞６名，吉田賞３件（研究業績部門１件，論文部門２件）、作品部門９件）、技術開発賞４件，出版文化賞１件，国際貢献賞３名、国際活動奨励賞９名、技術功労賞12名に対して、それぞれ賞状と賞牌を授与した。なお、国際活動奨励賞は平成13年度より新設した。

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