平成 28 年度

高知県安田町財務書類（統一的な基準・一般会計等）

平成 30 年６月

目

次Ⅰ

財務書類の公表について ............................................. １１

地方公会計制度の概要.................................................. １２

安田町の取り組み...................................................... ２

３

統一的な基準の特徴.................................................... ２

４作成基準日 ........................................................... ３

５

作成対象とする範囲.................................................... ３６

財務書類間の相互関係図................................................ ４Ⅱ

財務書類について ................................................... ６１

貸借対照表 ........................................................... ６

平成 28 年度貸借対照表..................................................... ６２

行政コスト計算書（平成 28 年４月１日～平成 29 年３月 31 日） ............. ９

平成 28 年度行政コスト計算書............................................... ９３純資産変動計算書（平成 28 年４月１日～平成 29 年３月 31 日） ............. 11

平成 28 年度純資産変動計算書............................................... 11４

資金収支計算書（平成 28 年４月１日～平成 29 年３月 31 日） ............... 13

平成 28 年度資金収支計算書................................................. 13Ⅲ

財務書類分析(指標) ................................................. 14１

指標一覧 ............................................................. 14２

指標の説明 ........................................................... 15３

指標の基礎数値........................................................ 16

Ⅰ

財務書類の公表について
１

地方公会計制度の概要

国・地方公共団体の公会計制度は、これまで現金収支に着目した単式簿記を採用してきましたが、発生主義の複式簿記を採用する企業会計と比べ、過去から積み上げた資産や負債などの状況を把握できないこと、また、減価償却や引当金といった会計手続きの概念がありませんでした。
平成18年６月「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」が成立したことにより、地方の資産・債務改革の一環として、自治体の資産や債務の管理に必要な公会計をさらに整備することを目的に、総務省では「新地方公会計制度研究会」が発足しました。同研究会からは平成18年５月に「新地方公会計制度研究会報告書」が公表され、続けて同年８月には「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が示されました。
この指針では、地方公共団体の公会計の整備について、国の作成基準に準拠した新たな方式による財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）の作成及び開示を行うよう、地方公共団体に対して要請がありました。
この要請に基づき各地方公共団体では公会計の整備を進めていきましたが、総務省は新地方公会計制度の導入にあたり、「総務省方式改訂モデル」と「基準モデル」の二つのモデルを示していました。東京都は東京都方式、大阪府は大阪府方式がありましたが、複数のモデル、方式があることで他団体との比較ができない等の問題が生じていたため、平成25年８月に「研究会中間とりまとめ」が公表され、平成26年３月に「地方自治体における固定資産台帳の整備等に関する作業部会報告書」「財務書類作成基準に関する作業部会報告書」が公表されました。
そして、平成 27 年 1 月に統一的な基準による地方公会計マニュアルが公表され、一部事務組合を含むすべての地方公共団体に対し、統一的な基準での財務書類を平成 30 年３月までに作成するよう要請されました。

1

２

安田町の取り組み

本町では、平成28年度決算より「統一的な基準」による固定資産台帳の整備、並びに財務書類の作成を行っています。
このことにより、現金の取引情報にとどまらず資産や負債の状況も把握できるようになり、住民にとっても本町の財務状況がどういったものであるかを判断することが出来る材料の1つになっていくものと考えられます。

３

統一的な基準の特徴

統一的な基準による財務書類は、主に以下のような特徴を有しています。
① 複式簿記・発生主義の導入
会計処理方法として複式簿記・発生主義会計を採用し、歳入歳出データから複式仕訳を作成することにより、現金取引（歳入・歳出）のみならず、すべてのフロー情報（期中の収益・費用及び純資産の内部構成の変動）及びストック情報（資産・負債・純資産の期末残高）を網羅的かつ誘導的に記録・表示すること。
② 固定資産台帳の整備「経済財政運営と改革の基本方針2014～デフレから好循環拡大へ～」（平成26年６月24日閣議決定）において、「各地方公共団体の財政状況が一層比較可能となるよう、統一的な基準による地方公会計の整備を促進する。あわせて、ＩＣＴを活用して、固定資産台帳等を整備し、事業や公共施設等のマネジメントも促進する」とされたことを踏まえ、決算情報（決算分析のための情報）の作成・開示のみならず、事業や公共施設等のマネジメントの促進をも可能とする勘定科目体系を備えていること。
③ 比較可能性の確保各地方公共団体が、統一的な基準による財務書類を作成・開示することにより、全般的な財務状況をより多面的かつ合理的に明らかにすることを通じて、住民や議会等に対するより一層の説明責任を果たすとともに、資産債務改革や予算編成を含む行財政改革に積極的に活用され、限られた財源を「賢く使うこと」が期待される
こと。

2

４

作成基準日

作成基準日は、会計年度の最終日となります。今回の平成 28 年度決算分では、平成 29年３月 31 日となります。なお、地方公共団体に設けられている出納整理期間（翌年度４月１日から５月 31 日までの間）の収支については、基準日までに終了したものとみなして取り扱っています。

５

作成対象とする範囲

会計区分●「一般会計等」に含まれる会計
・一般会計
・土地開発事業特別会計3

６

財務書類間の相互関係図
統一的な基準による財務書類４表の相互関係は次のとおりです。
■貸借対照表
科

単位：千円

目金額

目金額

【資産の部】【負債の部】

１．固定資産11,877,696 １．固定負債

3,686,946（１）事業用資産

5,475,728（１）地方債

3,063,419（２）インフラ資産

4,077,743（２）長期未収金

189,910（３）物品

29,132（３）退職手当引当金

433,617（４）無形固定資産

10,950（４）損失補償等引当金-（５）投資及び出資金

244,548（５）その他-（６）投資損失引当金- ２．流動負債（７）長期延滞債権

12,727（８）長期貸付金（９）基金（２）未払金-（３）未払費用-△ 223
1,124,121-（６）賞与等引当金

94,626（７）預り金（２）未収金2,433（８）その他（３）短期貸付金-

22,294489-

負債合計

3,994,174

1,027,081 【純資産の部】（５）棚卸資産-（１）固定資産等形成分12,904,777（６）その他-（２）余剰分（不足分）△ 3,897,134（７）徴収不能引当金

△ 19

資産合計

13,001,817■行政コスト計算書
科（４）前受金（５）前受収益（１）現金預金（４）基金

284,445

79,346（11）徴収不能引当金
２．流動資産307,228（１）１年以内償還予定地方債

1,947,745（10）その他

①

科

目

純資産合計

9,007,643

負債及び純資産合計

13,001,817■純資産変動計算書

単位：千円
金

科額

経常費用

2,389,103

１．業務費用

1,593,702（１）人件費557,391（２）物件費等

1,009,243②目

前年度末純資産残高
純行政コスト

③

単位：千円
金額

8,954,671△ 2,240,650

財源

2,293,622（１）税収等

1,745,963（３）その他の業務費用

27,067（２）国庫等補助金547,659

２．移転費用795,401

本年度差額

52,971

経常収益

148,453

資産評価差額

１．使用料及び手数料

56,560

無償所管換等-

２．その他

91,893

他団体出資等分の増加-

2,240,650

他団体出資等分の減少

純経常行政コスト
臨時損失
臨時収益
純行政コスト-

本年度純資産変動額-

本年度純資産残高

2,240,650■資金収支計算書
科

目

単位：千円
金

額

業務活動収支240,200

１．業務支出

2,076,786

２．業務収入2,316,986

３．臨時支出-４．臨時収入-投資活動収支△ 350,000

１．投資活動支出618,253

２．投資活動収入

268,253

財務活動収支104,266

１．財務活動支出

252,634

２．財務活動収入

356,900

本年度資金収支額△ 5,535

前年度末資金残高

99,672

本年度末資金残高

94,137

前年度末歳計外現金残高

15,843

本年度歳計外現金増減額△ 15,353

本年度末歳計外現金残高489

本年度末現金預金残高

94,626

4-52,971
9,007,643

① 貸借対照表の資産のうち「現金預金」の金額は、資金収支計算書の「本年度末現金預金残高」と一致します。
② 行政コスト計算書の「純行政コスト」は、純資産変動計算書の「純行政コスト」と一致します。なお、「純行政コストは純資産」の減少要因となる為、純資産変動計算書上はマイナス表記となります。
③ 貸借対照表の「純資産合計」の金額は、純資産変動計算書の「本年度純資産残高」と一致します。

5

Ⅲ

財務書類について
１

貸借対照表

地方公共団体の決算書は、１年間で、どのような収入がどのくらいあり、その収入を何にどのくらい使ったか、という単年度の状況は把握できますが、現在、どれだけの資産や負債があるのか、という情報は把握ができません。
貸借対照表では、基準日（３月31日）現在で、どれだけの資産や負債があるのかを把握できます。
左側の「資産」には、保有する資産の内容や金額を記載しています。
右側の「負債」及び「純資産」は、「資産」を形成するためにどのような財源措置をしてきたかを表しています。
「負債」は、今後、負担すべき債務であることから将来世代に対しての負担ととらえることができ、一方で、「純資産」は、今後負担する必要性のない資産で、言い換えればこれまでの世代や現在の世代、または国、県が負担した分となります。

平成 28 年度貸借対照表
科目

単位：千円
金額

科目

金額

【資産の部】【負債の部】

１．固定資産11,877,695 １．固定負債

3,686,946（１）事業用資産

5,475,728（１）地方債

3,063,419（２）インフラ資産

4,077,743（２）長期未収金

189,910433,617（３）物品29,132（３）退職手当引当金（４）無形固定資産

10,950（４）損失補償等引当金（５）投資及び出資金

244,548（５）その他-- ２．流動負債

307,229（６）投資損失引当金-（７）長期延滞債権

12,727（１）１年以内償還予定地方債（８）長期貸付金

79,346（２）未払金-1,947,745（３）未払費用-（９）基金（10）その他（11）徴収不能引当金
２．流動資産△ 223
1,124,122（４）前受金-（５）前受収益-（６）賞与等引当金（１）現金預金94,626（７）預り金（２）未収金2,433（８）その他（３）短期貸付金（４）基金-

284,445

22,294489-

負債合計

3,994,174

1,027,081 【純資産の部】（５）棚卸資産（６）その他-（１）固定資産等形成分12,904,777-（２）余剰分（不足分）△ 3,897,134（７）徴収不能引当金△ 19

資産合計13,001,817

6

純資産合計

9,007,643

負債及び純資産合計

13,001,817

～用語解説～
固定資産
事業用資産･･････････公共サービスに供されている資産でインフラ資産以外の資産（例：庁舎、福祉施設、商工観光施設、学校施設など）
インフラ資産････････社会基盤となる資産（例：道路、橋、公園、漁港など）
物品････････････････車輛、物品など
無形固定資産････････ソフトウェアなど
投資及び出資金･･････有価証券、出資金、出捐金など
投資損失引当金･･････連結団体に対する出資金等にかかる実質価額が著しく低下した
場合に計上
長期延滞債権････････滞納繰越収入未済分
長期貸付金･･････････地方自治法第240条第1項に規定する債権である貸付金（例：住宅新築資金貸付金など）
基金････････････････流動資産に区分される以外の基金
その他･･････････････上記以外及び徴収不能引当金以外のもの
徴収不能引当金･･････未収金や貸付金等の金銭債権に対する将来の徴収不能見込額（不納欠損額）を見積もったもの（固定資産分）
流動資産
現金預金････････････手許現金や普通預金など
未収金･･････････････税金や使用料などの未収金
短期貸付金･･････････貸付金のうち、翌年度に償還期限が到来するもの
基金････････････････財政調整基金、減債基金
棚卸資産････････････売却目的保有資産
その他･･････････････上記以外及び徴収不能引当金以外のもの
徴収不能引当金･･････未収金や貸付金等の金銭債権に対する将来の取立不能見込額（不納欠損額）を見積もったもの（流動資産分）
固定負債
地方債･･････････････町が発行した地方債のうち、償還予定が1年超のもの
長期未払金･･････････地方自治法第214条に規定する債務負担行為で確定債務とみなされるもの及びその他の確定債務のうち流動負債に区分されるもの以外
退職手当引当金･･････原則期末自己都合要支給額（負担金支出により計上しない）
損失補償等引当金････履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体財政健全化法上、将来負担比率の算定に含めた将来負担額

7その他･･･････････････上記以外の固定負債
流動負債
１年内償還予定地方債･･･町が発行した地方債のうち、1年以内に償還予定のもの
未払金･･･････････････基準日時点までに支払義務発生の原因が生じており、その金額が確定し、または合理的に見積もることができるもの
未払費用･････････････一定の契約に従い、継続して役務の提供を受けている場合、基準日時点において既に提供された役務に対して未だその対価の支払を終えていないもの
前受金･･･････････････基準日時点において、代金の納入は受けているが、これに対する義務の履行を行っていないもの
前受収益･････････････一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、基準日時点において未だ提供していない役務に対し支払を受けたもの
賞与等引当金･････････基準日時点までの期間に対応する期末手当・勤勉手当及び法定福利費
預り金･･･････････････基準日時点において、第三者から寄託された資産に係る見返負債（例：歳計外現金など）
その他･･･････････････上記以外の流動負債

8

２

行政コスト計算書（平成28年４月１日～平成29年３月31日）

行政コスト計算書は、民間企業の損益計算書にあたるもので、行政運営にかかったコストのうち、例えば人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない行政サービスに要したコストを表したものです。また、実際に現金の支出を伴うサービスのほかに、減価償却費や退職手当引当金などの現金支出を伴わないコストまで含まれます。
さらに、その行政サービスの提供に対する直接の対価である使用料や手数料といった受益者負担がどの程度あったかを把握することができます。
経常費用と経常収益の差額である純経常行政コストは、受益者負担以外の町税や地方交付税、国庫支出金・県支出金などで賄わなければならないコストを表すことになります。
こうしたコストを把握することは、内部的には行政活動の効率性につながり、また、単年度の資産形成支出の多寡にのみ着目せずに、長期的なコスト意識を醸成することにもつながるものと考えられます。さらにこれらのコストに対し、使用料等がどうであったかを明らかにすることもできます。

平成 28 年度行政コスト計算書
科目

単位：千円
金額

経常費用

2,389,103

１．業務費用

1,593,702（１）人件費557,391（２）物件費等

1,009,243（３）その他の業務費用

27,067２．移転費用795,401

経常収益

148,453

１．使用料及び手数料

56,560２．その他

91,893

純経常行政コスト

2,240,650

臨時損失

-

臨時収益

-

純行政コスト2,240,650

9～用語解説～
経常費用
業務費用
人件費･･･････････････職員給与費や賞与等引当金繰入額など
物件費等･････････････職員旅費、委託料、消耗品や備品購入費（消費的性質）、施設等の維持修繕にかかる経費や減価償却費など
その他の業務費用･････起債の支払利息、徴収不能引当金繰入額、過年度分過誤納還付
移転費用･････････････住民への補助金や扶助費などの社会保障費、特別会計への繰出金など
経常収益
使用料及び手数料････行政サービスの対価として使用料・手数料の形で徴収する金銭
その他･･････････････過料、預金利子など臨時損失及び臨時利益
臨時損失･････････････資産除売却損など
臨時利益･････････････資産売却益など

10

３

純資産変動計算書（平成28年４月１日～平成29年３月31日）

純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産が、１年間でどのような要因で増減したかを表すもので、本年度末純資産残高は貸借対照表の純資産合計と一致します。
行政コスト計算書には計上されていない、国・県からの補助金等が、本表の財源に計上されています。また、「純行政コスト」の額が、行政コスト計算書の純行政コスト（「経常費用－経常収益＋臨時損失－臨時収益」）をまかなうもので、金額は一致します（純資産変動計算書上はマイナス要因です）。

平成 28 年度純資産変動計算書
科目

前年度末純資産残高
純行政コスト

単位：千円
金額8,954,671△ 2,240,650

財源

2,293,622（１）税収等

1,745,963（２）国庫等補助金547,659

本年度差額

52,971

資産評価差額-無償所管換等-

他団体出資等分の増加-

他団体出資等分の減少-

本年度純資産変動額
本年度純資産残高

52,971
9,007,643※純行政コストは純資産の減少要因の為、純資産変動計算書ではマイナス表記となります。

11

～用語解説～前年度末純資産残高･･････前年度末の純資産の額（前年度貸借対照表と一致）
純行政コスト････････････行政活動に係る費用のうち、人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない行政サービスに係る費用（行政コスト計算書の「純行政コスト」と一致）
財源
税収等････････････････町税、地方交付税、地方譲与税など
国庫等補助金･･････････国庫支出金及び都道府県支出金など
資産評価差額････････････有価証券等の評価差額
無償所管替等････････････無償で譲渡または取得した固定資産の評価額など
その他･･････････････････上記以外の純資産の変動（調査判明の資産など）

12

４

資金収支計算書（平成28年４月１日～平成29年３月31日）

資金収支計算書は、単年度の資金の収支を表し、１年間の資金の増減を、業務活動収支・投資活動収支・財務活動収支の三項目に区分し、どのような活動に資金が必要であったかを示しています。また、本年度末現金預金残高は、貸借対照表の流動資産の現金預金の金額と一致します。
業務活動収支は、日常の行政サービスを行う上での収支を表しています。投資活動収支は、資産形成に関する収支を言います。財務活動収支とは、地方債等の借入や償還に関する収支を言います。

平成28年度資金収支計算書
科目

単位：千円
金額

業務活動収支240,200

１．業務支出

2,076,786

２．業務収入2,316,986

３．臨時支出-４．臨時収入-投資活動収支△ 350,000

１．投資活動支出618,253

２．投資活動収入

268,253

財務活動収支104,266

１．財務活動支出

252,634

２．財務活動収入

356,900

本年度資金収支額△ 5,535

前年度末資金残高

99,672

本年度末資金残高

94,137

前年度末歳計外現金残高

15,843

本年度歳計外現金増減額△ 15,353

本年度末歳計外現金残高

489本年度末現金預金残高

94,62613

Ⅲ
１

財務書類分析（指標）
指標一覧
指標

算式

平成2 8 年度

住民一人当たり資産額（千円）

資産合計÷人口

歳入額対資産比率（年）

資産合計÷歳入総額

4.27 年

資産老朽化比率（％）

減価償却累計額÷償却資産取得価額

50.20 ％

純資産比率（％）

純資産額÷資産合計

69.28 ％

社会資本等形成の世代間負担比率〈将来世代負担比率〉（％）

地方債残高÷有形固定資産

34.94 ％

住民一人当たり負債額（千円）

負債合計÷人口

1,431.60 千円

基礎的財政収支〈プライマリーバランス〉（千円）

業務活動収支（支払利息除く）＋投資活動収支△ 84,156 千円

債務償還可能年数（年）（地方債残高＋退職手当引当金－地方債返済充当可能基金）
÷業務活動収支

11.47 年

効率性

住民一人当たり行政コスト（千円）

純行政コスト÷人口803.10 千円

弾力性

行政コスト対税収等比率（％）

純行政コスト÷財源97.69 ％

自立性

受益者負担の割合（％）

経常収益÷経常費用

6.21 ％

資産形成度

4,660.15 千円

世代間公平性

持続可能性

指標について資産形成度に関して、資産老朽化比率は 50.2％となっており、保有する資産の耐用年数が概ね半分経過しています。
「統一的な基準」により償却資産の取得価額と減価償却累計額の双方を財務書類上に表示して認識することで、施設・設備の老朽化の度合いを数値として把握し、また同指標の経年変化を観察できるようになります。
行政コスト対税収等比率が 100％に迫っており、これは使用料・手数料等を差し引いた純行政コストに税収等が費消され、新たな資産形成を行う行政運営上の余力が無いことを意味します。
世代間公平性に関する指標は概ね標準的な値をとっているなど、財政の健全性は確保されていますが、住民に役立つ資産の取得・維持のための財源を確保するために、資産形成を伴わない行政コストに費消される金額を抑えることが重要になります。
各指標とも今年だけではなく、経年変化を観察することが必要です。
14２

指標の説明
説

項 目

明

住民一人当たり資産額

資産額を住民基本台帳人口で除して住民一人当たり資産額とすることにより、資産形成度について住民等にとってわかりやすい情報となります。また、他団体との比較が容易になります。
多いほどいいと思われがちですが、資産の裏側には将来の維持・管理といったランニングコストが隠れています。場合によっては資産のスリム化が必要なケースもあります。

歳入額対資産比率

これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを示し、歳入と資産形成のバランスを表します。大きいほど積極的な資産形成が行われてきたことになります。

資産老朽化比率

有形固定資産のうち、償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を算出することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができます。全資産に対しての数値であるため、個々の資産に細分化して老朽化の状況を確認する必要があります。
この比率が高いほど、早期に資産の更新等が必要になることが予想されます。

純資産比率

純資産の変動は、将来世代と現世代との間で負担の割合が変動したことを意味します。例えば、純資産の減少は、現世代が将来世代にとっても利用可能であった資源を費消して便益を享受する一方で、将来世代に負担が先送りされたことを意味します。逆に、純資産の増加は、現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味すると捉えることもできます。

社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）

社会資本等について将来の償還等が必要な負債による形成割合（公共資産等形成充当負債の割合）を算出することにより、社会資本等形成に係る将来世代の負担の比重を把握することができます。

住民一人当たり負債額

負債額を住民基本台帳人口で除して住民一人当たり負債額とすることにより、持続可能性について住民にとってわかりやすい情報となります。また、他団体との比較が容易になります。

基礎的財政収支（プライマリーバランス）

資金収支計算書上の業務活動収支（支払利息支出を除く。）及び投資活動収支の合計額を算出することにより、地方債等の元利償還額を除いた歳出と、地方債等発行収入の除いた歳入のバランスを示す指標となり、当該バランスが均衡している場合には、経済成長率が長期金利を下回らない限
り経済規模に対する地方債等の比率を増加せず、持続可能な財政運営であるといえます。

償還可能年数実質債務（地方債残高等から充当可能金等を控除した実質的な債務）が償還財源上限額（資金収支計算書における業務活動収支の黒字分）の何年分あるかを示す指標です。
債務償還能力は債務償還可能年数が短いほど高く、債務償還可能年数が長いほど低いといえます。

住民一人当たり
行政コスト

行政コスト計算書で算出される行政コストを住民基本台帳人口で除して住民一人当たり行政コストとすることにより、地方公共団体の行動活動の効率性を測定することができます。また、当該指標を類似団体と比較することで、当該団体の効率性の度合いを評価することができます。
なお、住民一人当たり行政コストについては、地方公共団体の人口や面積、行政機能等により異なるべきものであるため、一概に他団体と比較するのではなく、類似団体と比較すべきことに留意する必要があります。

税収等の一般財源等に対する行政コストの比率を算出することによって、当該年度の税収等のうち、どれだけ資産形成を伴なわない行政コストに費消されたかを把握することができます。この比率
行政コスト対税収等比率が100％に近づくほど資産形成の余裕度が低いと言えます。
さらに100％を上回ると、過去から蓄積した資産が取り崩されたことを表します。

受益者負担の割合

行政コスト計算書の経常収益は、使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額ですので、これを経常費用と比較することにより、行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を経年比較したり、類似団体の受益者負担の特徴を把握することができます。

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指標の基礎数値
項目（ 単位）人口（人）数値

備2,790

資産額（千円）

13,001,817

歳入総額（千円）

3,041,810

有形固定資産（千円）

9,582,602

減価償却累計額（千円）

7,593,049

償却資産取得価額（千円）

15,126,390

純資産額（千円）

9,007,643

地方債残高（千円）

3,347,864

退職手当引当金（千円）

433,617

負債額（千円）

3,994,174

業務活動収支（千円）

240,200

投資活動収支（千円）△ 350,000

支払利息支出（千円）

25,644

地方債返済充当
可能基金（千円）

1,027,081

純行政コスト（千円）

2,240,650

財源（千円）

2,293,622

経常収益（千円）

148,453

経常費用（千円）

2,389,103

考総務省より公表されている平成29年１月１日時点の住民基本台帳人口16