資料１－１
公表資料

マイナンバーカード等に係る各種事案に対する個人情報保護委員会の対応について
令和５年 12 月●日
個人情報保護委員会
個人情報保護委員会（以下「当委員会」という。
）は、コンビニエンスストアでの住民票等の誤交付、公金受取口座の誤登録、健康保険証及び障害者手帳等の各種サービスにおけるマイナンバーの紐付け誤り等の一連の事案について、詳細な事実関係を把握するとともに、確認された問題点に応じて、指導等の権限行使の要否を検討し、適時に対応を行ってきた。
具体的には、コンビニエンスストアでの住民票等の誤交付事案については、富士通 Japan 株式会社（以下「富士通 Japan」という。
）等に対する指導を行うとともに、同社から提出された報告書を確認し、現時点において一定の取組が認められた。公金受取口座の誤登録事案については、
デジタル庁に対し、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号。以下「番号法」という。
）に基づく立入検査を行い、同庁等に対する指導を行うとともに、同庁から提出された報告書を確認し、現時点において一定の取組が認められた。また、健康保険証及び障害者手帳等の各種サービスにおけるマイナンバーの紐付け誤りについては、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）上の漏えい等報告義務の対象となる事態が確認された健康保険証情報及び障害者手帳情報の紐付け誤り事案のうち、特に、漏えい等に係る本人数が多数であり、組織的安全管理措置に不備が認められるものとして、障害者手帳情報の紐付け誤り事案に関し、地方公共団体５団体に対して指導を行うこととした。これら一連の対応の概要は、次のとおりである。
当委員会は、今後とも、当該指導に対する各団体等の対応状況を注視するとともに、行政機関等に対する計画的な立入検査や研修の実施、特定個人情報保護評価の適切な運用・評価指針の見直しなどの各種の取組を通じて、特定個人情報の適正な取扱いの確保に努めていく。
１ コンビニエンスストアでの住民票等誤交付⑴

事案の概要
複数の地方公共団体において、富士通 Japan の開発した証明書の交付に関するシステムを利用し、住民票等の交付事務を行っているところ、申請者とは別人の証明書が誤交付される事態が、連続して発生した。
⑵ 当委員会の対応
当委員会は、本年９月 20 日、富士通 Japan、足立区、川崎市及び宗像市に対して、安全管理措置の不備等を理由として、個人情報保護法に基づく指導を行うとともに、富士通 Japanに対して、当該指導に対する対応の実施状況について、本年 10 月 31 日までに報告するよう求めた。
⑶

富士通 Japan における対応
上述⑵の指導に対して富士通 Japan から提出された報告書を確認したところ、・技術的安全管理措置として、類似の誤交付トラブルの点検及び異常検出機能の開発

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・組織的安全管理措置として、新品質保証プロセスの構築、第三者評価、開発体制の整備及び委託元（地方公共団体含む）への情報提供という対応が示されており、現時点において一定の取組が認められるものであった。当委員会としては、今後も、改善策が確実に実施されることを、引き続き注視していく。
（詳細は、別紙１を参照。
）
なお、今後、新たに個人情報の漏えい等が判明した場合には、事実関係等を確認の上、指導等の権限行使の要否を検討することとする。
２ 公金受取口座の誤登録⑴

事案の概要
公金受取口座は、公金受取口座登録制度に基づきデジタル庁が管理する「口座情報登録・連携システム」において登録・管理されている。公金受取口座の登録は、マイナポータル経由での登録又は所得税の確定申告（還付申告）での登録の方法があるところ、それぞれの登録方法において、別人のマイナンバーと銀行口座情報を紐付けた、公金受取口座の誤登録事案が発生した。なお、漏えい等の人数（漏えい等のおそれを含む。）については、従来、940人とされていたが、第３回マイナンバー情報総点検本部（本年 10 月６日）から第４回同本部（本年 11 月９日）までの間に、デジタル庁における公金受取口座の誤登録の検知モデル開発の過程で、新たに誤登録の可能性がある 227 人分の公金受取口座が確認された。
⑵

当委員会の対応
当委員会は、本年９月 20 日、デジタル庁に対して、安全管理措置の不備等を理由として、番号法及び個人情報保護法に基づく指導を行うとともに、国税庁に対して、安全管理措置の不備を理由として、番号法に基づく指導を行った。また、デジタル庁に対して、当該指導に対する対応の実施状況について、本年 10 月 31 日までに報告するよう求めた。なお、その後、上述⑴の漏えい等の人数増加について報告を受けたが、増加した 227 人分の誤登録の原因は従前の 940 人分の誤登録の原因と同じであり、現時点で、当委員会は、既に行った指導に追加して問題点を指摘する必要はないと判断している。
⑶

デジタル庁における対応
上述⑵の指導に対してデジタル庁から提出された報告書を確認したところ、・本人確認の措置として、システム面での対策及び運用面での対策・保有個人情報の漏えい等発生時における報告体制として、人員体制の強化、規程等の見直し、庁内報告体制の整備、デジタル庁内の周知、教育研修及び幹部層における働きかけ等の対応が示されており、現時点において一定の取組が認められるものであった。当委員会
としては、今後も、改善策が確実に実施されることを、引き続き注視していく。
（詳細は、別紙２を参照。
）
なお、今後、新たに個人情報の漏えい等が判明した場合には、事実関係等を確認の上、指導等の権限行使の要否を検討することとする。

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３ 健康保険証及び障害者手帳等の各種サービスにおけるマイナンバーの紐付け誤り⑴

事案の概要
健康保険証及び障害者手帳等の各種サービスにおけるマイナンバーの紐付け誤りのうち、健康保険証情報及び障害者手帳情報について、マイナポータル等のシステムを通して、要配慮個人情報が第三者に閲覧された、又は閲覧され得る状態が発生していたという、個人情報保護法上の漏えい等報告義務の対象となる事態が確認された。
⑵

当委員会の対応
当委員会は、本年 12 月６日、健康保険証情報及び障害者手帳情報の紐付け誤り事案のうち、特に、漏えい等に係る本人数が多数であり、組織的安全管理措置に不備が認められるものとして、障害者手帳情報の紐付け誤りに関し、地方公共団体５団体に対し、マイナンバーの提供を受けた際の本人確認を適切に実施すること等を求めて、番号法及び個人情報保護法に基づく指導を次のとおり行うこととした。
【指導先（漏えい等報告における漏えい等の人数（漏えい等のおそれを含む。
）の合計）】
静岡県（100 人）、高知県（114 人）、長崎県（1,989 人）、宮崎県（2,344 人）、鳥取市（485人）
なお、今後、新たに個人情報の漏えい等が判明した場合には、事実関係等を確認の上、指導等の権限行使の要否を検討することとする。
４ その他
マイナンバーカード等に係る各種事案のうち、マイナポイントの誤交付事案については、これに伴い、マイナポイントアプリ上で決済サービス ID 等が第三者に閲覧される事象が発生したが、当該決済サービス ID 等は、マイナポイントに関するデータを保管するデジタル庁においても特定の個人を識別できない情報であり、保有個人情報の漏えいには該当しないことが確認された。
また、健康保険証及び障害者手帳以外の各種サービスにおけるマイナンバーの紐付け誤り事案のうち、年金情報の紐付け誤り事案については、個人情報保護法及び番号法上の漏えい等報告義務の対象となる事態は確認されなかった。このほか、マイナンバー情報総点検本部における個別データの点検の中では、これ以外の事務においても、マイナンバーの紐付け誤り事案が確認されているが、いずれも、個人情報保護法及び番号法上の漏えい等報告義務の対象となる事態は確認されなかった。
以3上