南房総広域水道企業団公告第１８号
入札参加者の資格等について
地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１６７条の５第１項及び第１６７条の１１第２項の規定による南房総広域水道企業団の発注する建設工事、建設工事に係る製造の請負、測量・調査・設計等の業務委託、物品の購入に関する契約に係る令和７年４月１日から令和１０年３月３１日までの間の一般競争入札及び指名競争入札（以下「入札」という。）に参加する者に必要な資格、並びに入札の参加資格に関する審査（以下「資格審査」という。
）の申請時期及び申請方法等について、次のとおり定める。
令和６年８月２３日
南房総広域水道企業団企業長
第１太田

洋

入札に参加することができる者
入札に参加することができる者は、次のいずれにも該当しない者で、資格審査を受け、資格を有すると認められたものとする。
１

施行令第１６７条の４第１項（施行令第１６７条の１１第１項の規定により準用される場合を含む。
）の規定に該当する者２

施行令第１６７条の４第２項（施行令第１６７条の１１第１項の規定により準用される場合を含む。
）の規定により入札に参加させないこととされている者

３

建設業にあっては、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定による許可を受けていない者

４

建設業にあっては、次のいずれかの届出の義務を履行していない者（当該届出の義務がない者を除く。）（１）健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出の義務（２）厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出の義務（３）雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出の義務

５

測量業にあっては、測量法（昭和２４年法律第１８８号）第５５条第１項の規定による登録を受けていない者

６

建築設計業（建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第３条又は第３条の２の規定により一級建築士及び二級建築士以外の者の行うことができる設計又は工事監理を除く。）にあっては、同法第２３条第１項の規定による登録を受けていない者

７

不動産鑑定業にあっては、不動産の鑑定評価に関する法律（昭和３８年法律第１５２号）
第２２条第１項の規定による登録を受けていない者

８

その他法令等による許可等が必要な業務にあっては、当該許可等を有していない者

９

資格審査の申請に必要とされる書類を提出しない者

10 法人税（個人にあっては所得税）又は消費税若しくは地方消費税を完納していない者
第２

資格審査の基準日
資格審査の基準日は、資格審査の申請日とする。

第３１

資格審査の申請分類
資格審査を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、次に掲げる業種ごとに申請しなければならない。

（１）建設工事
（２）委託
（３）物品
２

業種分類は、令和７年度～令和９年度年度入札参加資格審査申請に関する説明書（以下「申請説明書」という。）において定めるものとする。

第４

申請書類及び申請説明書等の入手方法等
申請者は、インターネットを利用して、南房総広域水道企業団のホームページにアクセスし、申請書及び申請説明書をダウンロードして使用するものとする。
ホームページ・トップページ「入札・契約」→「入札参加資格申請」→「本登録申請受付」※ダウンロードできない場合は、無償配付するので次の連絡先まで連絡するものとする。
〒２９８－０２２８
千葉県夷隅郡大多喜町小谷松５００番地
南房総広域水道企業団
電
第５１

話

業務課企画経理班（入札参加資格審査申請受付担当）

０４７０－８２－５６５１

申請の時期及び提出等
資格者名簿の有効期間の始期が令和７年４月１日の入札参加資格を得るための申請書類は、令和６年１０月１日から令和６年１０月３１日までに下記提出先に郵送により提出するものとする。
なお、申請書類は、上記期間の末日までの日付の消印が押捺されたものを有効とする。

２

企業長が特に必要と認めた入札案件については、前項の定めにかかわらず、その都度、資格審査の申請をすることができるものとする。

３

申請書類提出先〒２９８－０２２８
千葉県夷隅郡大多喜町小谷松５００番地
南房総広域水道企業団

第６業務課企画経理班

入札参加資格審査申請受付担当

宛

資格審査

１

資格審査は、提出された申請書類等に基づいて、入札参加者としての適格性について次に掲げる項目ごとに行うものとする。

（１）金銭的信用（２）契約履行に関する誠実性
２

建設工事の契約に係る入札に参加しようとする者の資格審査については、前項のほか施工能力について、次に掲げる事項を審査するものとする。

（１）客観的事項（建設業法第２７条の２３第３項の規定により国土交通大臣が定める審査の項目）（２）主観的事項

３

ア

工事成績

イ

安全対策の取組状況

ウ

国際規格の取得状況

エエコアクションの認定取得状況

オ

技術職員数

カ

障害者の雇用状況

建設工事以外の契約に係る入札に参加しようとする者の資格審査については、次に掲げる事項を審査するものとする。
（１）製造又は販売の実績（２）経営規模
ア

自己資本額

イ

生産設備の額ウ

従業員数（３）経営状況
ア

流動比率

イ

営業年数

（４）その他
ア

国際規格の取得状況

イ

障害者の雇用状況

第７資格審査の結果の通知及び資格者名簿への登載等

１

資格審査の結果、入札に参加する資格を有すると認められる者（以下「入札参加資格者」という。）については、資格者名簿に登載するものとし、次項の定めにより公表するとともに、個別に通知するものとする。

２

資格者名簿には、次の事項を掲載し、令和７年４月１日から令和１０年３月３１日までの間、南房総広域水道企業団のホームページにおいて公表するものとする。

（１）入札参加資格者の商号又は名称、所在地又は住所及び電話番号等（２）登録業種及び等級
第８事業協同組合等（官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号）第２条第１項第４号に規定する組合をいう。以下同じ。
）の特例
１

事業協同組合等に係る資格審査の申請は、一般の申請書類のほか次に掲げる書類を添付して行わなければならない。

（１）役員名簿（２）組合員名簿（３）適格組合（事業協同組合等のうち中小企業庁の官公需適格組合の証明を受けているものをいう。以下同じ。）にあっては、これを証する書類
２

建設業者に係る適格組合（協業組合を除く。
）が、組合員のうち任意に選択した１０以内の組合員（以下「選択組合員」という。）に係る申請書類を提出した場合にあっては、当該適格組合の施工能力に関する審査は、工事種類別年間平均完成工事高、自己資本額、職員数及び技術職員数については当該適格組合に係る数値及び選択組合員に係る数値の合計値により、その他の項目については当該適格組合に係る数値及び選択組合員に係る数値の平均値により行うものとする。

第９共同企業体の特例
特定の建設工事の施工を目的として結成される共同企業体の資格審査及び申請方法等については、別に企業長が定めるものとする。
第 10

変更の届出

次に掲げる場合には速やかに、入札参加資格審査申請書記載事項変更届にその事実を証する書類を添付して提出しなければならない。
（１）入札に参加できる資格に係る営業を廃止又は休止した場合（２）申請説明書に掲げる事項について変更を生じた場合（３）入札に参加できる資格に係る営業の一切を承継した場合（入札参加資格者の死亡により当該営業の一切を相続した者で入札に参加しようとする場合を含む。
）（４）入札参加資格の取消しの申請を行う場合※入札参加資格審査申請書記載事項変更届の提出は、郵送により行うものとする。

第 11１

入札参加資格の取消し
入札参加資格者が次のいずれかに該当するときは、その者の資格を取り消すものとする。

（１）第１の各号のいずれかに該当することとなったとき。
（２）申請書類又は提出書類に故意に虚偽の事項を記載したとき。
（３）資格に係る営業を廃止し、又は長期間にわたり休止したとき。
（４）金銭的信用を著しく欠くと認められるとき。
（５）倒産・破産等により、入札参加資格取消申請の手続きが行われる見込みがないと認められるとき。
２

第 12 の定めによる変更の届出をする必要があるにもかかわらず、変更の届出をしないときは、企業長はその者の資格を取り消すことができるものとする。

３

前２項の定めにより入札参加資格の取消しを行ったときは、企業長はその旨を当該入札参加資格者に通知するとともに、その者を資格者名簿から抹消するものとする。

第 12１

入札参加資格の承継の申請資格者名簿に登載された者から入札に参加できる資格に係る営業の一切を承継した者又は入札参加資格者の死亡により当該営業の一切を相続した者で入札に参加しようとする者（以下「承継人」という。）は、次に掲げる書類を添えて申請しなければならない。
（１）当該営業の一切を承継したことを証する書類（２）承継人の当該営業に係る許可（登録）証明書の写し
２

前項の定めによる申請があったときは、企業長は、当該申請の内容を審査し、適当と認めるときは、審査の結果を当該承継人に通知するとともに資格者名簿に登載するものとする。
第 13１

入札参加資格の停止
入札参加資格者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる期間、その者の入札参加資格を停止するものとする。
（１）不渡手形又は不渡小切手が発生した場合 当該不渡手形又は不渡小切手が発生した日から６か月が経過する日まで（２）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てが行われた場
合同法に基づく更生手続開始の決定が行われる日まで（３）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てが行われた場
合２

同法に基づく再生手続開始の決定が行われる日まで

前項の定めにより入札参加資格の停止を行ったときは、企業長はその旨を当該入札参加資格者に理由を付して通知するものとする。

第 14

千葉県警察本部への情報提供、照会等
申請者に関する情報については、暴力団員又は暴力団員等と密接な関係を有する者を南房総広域水道企業団が実施する入札から排除する措置を講ずるために、千葉県警察本部へ提供し、又は同本部への照会等に使用することがあるほか、必要な書類の提出を求めることがある。
第 15

この公告に関する問合せ先

南房総広域水道企業団
電話業務課企画経理班（入札参加資格審査申請受付担当）

０４７０－８２－５６５１