１．重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成27年1月27日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平成28年2月改訂）（以下、独立行政法人会計基準等という）を適用して、財務諸表等を作成しております。
ただし、「独立行政法人会計基準」第４３（注解３９）の規定については、「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」の附則第８条により経過措置を適用していることから、経過措置終了まで、現行セグメント区分に基づくセグメント情報の開示を行っております。
また、「独立行政法人会計基準」第８１（注解６０、注解６１）の規定については、経過措置を適用していることから、改訂前の第８１（注解６０）を適用しております。
（１）運営費交付金収益の計上基準
収益化単位の業務及び管理部門の活動ごとに、見積り費用と実績費用の管理体制を構築することに一定の期間を要するため、経過措置を適用し、費用進行基準を採用しております。
（２）減価償却の会計処理方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
２～５０年
機械及び装置
２～１７年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）を耐用年数とした定額法を採用しております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

（３）賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、賞与引当金の当期増加額を計上しております。
（４）退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合退職金要支給額の当期増加額に基づき計上しております。

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（５）行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法① 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
国有財産貸付料の算定方法や近隣の賃貸料を参考に計算しております。
② 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用
平成28年4月1日付け事務連絡「「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けた平成27事業年度財務諸表における行政サービス実施コスト計算書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室）に基づき、0%で計算しています。
（６）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

２．注

記事項

（貸借対照表関係）（１）当期の運営費交付金により財源措置が手当されない引当外賞与見積額は 59,329,203円であります。
（２）運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の当期末見積額は 683,501,033円であります。

（損益計算書関係）
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、250,831円であり、当該影響額を除いた当期総利益は 104,291,624円であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定

308,017,615円（固定資産の減損関係）
当期に減損を認識した固定資産は以下のとおりであります。
（１）室内空気室シミュレータ①固定資産の概要
・用途 研究用、建築環境実験棟
・種類 機械装置
・場所 茨城県つくば市立原１番地
・減損前の帳簿価格（平成27年度期末） 8,853,600円②減損の認識に至った経緯
平成13年4月1日（独立行政法人設立時）に現物出資を受けて取得しましたが、関連研究（シックハウス問題）の重要度が取得時に比べて低下しており、利用率の回復も見込まれないことから、減損を認識しました。

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③減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
減損損失 8,853,599円を認識しており、内訳は以下のとおりであります。
・損益計算書に計上した減損額：0円
・損益外減損損失累計額：8,853,599円④算定方法等の概要
減損額は、使用価値相当額により算定しており、使用価値相当額は「0円」（ただし、今後解体撤去されるまでは、備忘価格で管理）として算定しております。
（２）建築材料透過・透視試験施設①固定資産の概要
・用途 研究用、複合材料実験棟
・種類 機械装置
・場所 茨城県つくば市立原１番地
・減損前の帳簿価格（平成27年度期末） 2,659,655円②減損の認識に至った経緯
平成13年4月1日（独立行政法人設立時）に現物出資を受けて取得しましたが、現在当該装置が故障していること、メーカーサポート終了の為修復不能であり、今後の使用予定もないことから、減損を認識しました。
③減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳減損損失 2,659,654円を認識しており、内訳は以下のとおりであります。
・損益計算書に計上した減損額：0円
・損益外減損損失累計額：2,659,654円④算定方法等の概要
減損額は、使用価値相当額により算定しており、使用価値相当額は「0円」（ただし、今後解体撤去されるまでは、備忘価格で管理）として算定しております。
（３）Ｘ線回析装置①固定資産の概要
・用途 研究用、建築材料実験棟
・種類 機械装置
・場所 茨城県つくば市立原１番地
・減損前の帳簿価格（平成27年度期末） 1,612,355円②減損の認識に至った経緯
平成13年4月1日（独立行政法人設立時）に通常資産として承継しましたが、現在当該装置が故障していること、メーカーサポート終了の為修復不能であり、今後の使用予定もないことから、減損を認識しました。
③減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
減損損失 1,612,354円を認識しており、内訳は以下のとおりであります。
・損益計算書に計上した減損額：0円
・資産見返負債の減少額：1,612,354円④算定方法等の概要
減損額は、使用価値相当額により算定しており、使用価値相当額は「0円」（ただし、今後解体撤去されるまでは、備忘価格で管理）として算定しております。
（４）促進中性化試験装置①固定資産の概要
・用途 研究用、建築材料実験棟

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・種類 機械装置
・場所 茨城県つくば市立原１番地
・減損前の帳簿価格（平成27年度期末） 768,878円②減損の認識に至った経緯
平成14年3月22日に通常資産として取得しましたが、現在当該装置が故障していること、部品の製造中止の為修復不能であり、今後の使用予定もないことから、減損を認識しました。
③減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
減損損失 768,877円を認識しており、内訳は以下のとおりであります。
・損益計算書に計上した減損額：0円
・資産見返負債の減少額：768,877円④算定方法等の概要
減損額は、使用価値相当額により算定しており、使用価値相当額は「0円」（ただし、今後解体撤去されるまでは、備忘価格で管理）として算定しております。

(金融商品関係）（１）金融商品の状況に関する事項
資金運用は短期的な預金に限定しております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表
時 価
差 額
計上額
現金及び預金308,017,615
308,017,615
研究業務未収金
64,810,578
64,810,578
未収金
40,62940,629
研究業務未払金(94,667,626)(94,667,626)
未払金(112,071,197)(112,071,197)（注１）負債に計上されているものは、（ ）で記載しております。
（注２）金融商品の時価の算定方法に関する事項
現金及び預金、研究業務未収金、未収金、研究業務未払金及び未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(賃貸等不動産関係）
重要な賃貸等不動産がないため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係）
当法人は、一部の実験棟について解体時におけるアスベスト撤去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の解体の予定はなく、また移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該資産に見合う資産除去債務は計上しておりません。

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３．重要な債務負担行為
該当事項はありません。

４．重要な後発事象
該当事項はありません。

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