資料３―１
民間企業における個人データの越境移転、海外法規制対応に関する実態調査
調査結果報告書（概要）
令 和 ５ 年 12 月 ６ 日
個人情報保護委員会事務局
1. アンケート調査の目的と概要
アンケート調査の目的等について、前提となる情報を示している。
○ 背景と目的･ 個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）は、個人情報が安全・円滑に越境移転できる国際環境の構築を目指す観点から、事業者側のニーズを把握した上で、ビジネスの様態や規模に応じて、複数の選択肢から利用しやすい越境移転のスキームを選ぶことができるような環境構築を図ることとしている。
･ そのため、様々な業種・規模の民間企業から、どのような個人情報の越境移転が実施されているか、越境移転規制を含む海外個人情報保護法制への対応にあたりどのような課題があるのか等の情報を収集し、今後の委員会での政策検討の材料とすることを目的にアンケート調査を実施した。
○ 概要
アンケート調査期間2022 年 11 月から 2022 年 12 月まで

調査対象企業･ 経団連（経済団体連合会）加盟企業･ 新経連（新経済連盟）加盟企業※経団連加盟企業への調査は全加盟企業を対象とはせず、経団連のデジタルエコノミー推進委員会及び関連部会・WG 構成員の所属企業を対象に実施した。

業種分類

以下の 10 業種とした。
･ 製造業（製薬・医療機器製造業、自動車製造業を除く。）･ 製薬・医療機器製造業･ 自動車製造業･ 情報通信・メディア・広告業･ 金融・保険業･ 卸売・小売業･ 建設・不動産・物品賃貸業･ 航空・物流・運輸業･ ゲーム・エンターテインメント業･ サービス業（いずれにも該当しない業種）

有効回答数

経団連加盟企業：58 社、新経連加盟企業：８社

2. 回答企業情報
回答企業の業種及び回答者の所属部署について、統計情報を示している。
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3. 選択式設問の回答結果
選択式設問（計 23 問）について、各選択肢への回答結果を基に作成した統計情報を表形式、円グラフ又は棒グラフで示している。
4. 記述式設問の回答結果
記述式設問（計 23 問）について、具体的に取り組んでいる施策の内容や課題感等に関する自由記述を取りまとめている。
5. 業種別回答状況
選択式設問について、業種別の回答動向の整理が有効と考えられた一部設問に限り、「業種別回答状況」として整理している。
6. 調査結果を踏まえた当委員会の施策への示唆
各回答を踏まえた調査結果をまとめ、調査結果全体及びアンケート設問分類ごとのサマリ並びに調査結果を踏まえた今後の国際戦略など委員会の施策への示唆を取りまとめている。
また、各回答企業から自由記述で寄せられた委員会に対する要望及び意見も掲載している。
○ 調査結果全体サマリ
1 多くの企業が個人データを日本から海外、海外から日本に移転していたが、とりわけAPAC 地域、NORAM 地域、EMEA 地域との相互移転が多く確認された。また、EMEA 地域のうち、EU 圏との間の移転については多くの企業が十分性認定を根拠として採用している一方で、相手先企業からの求め等に応じて、又は当該認定が取り消される等のリスクに備えて、SCC（標準契約条項）についても移転根拠として併用する企業が多く見られた。
2 個人データの越境移転において、要配慮個人情報、個人関連情報や匿名加工情報を越境移転の対象とする企業も、限定的だが存在した。
3 個人データの越境移転に関する概念として、DFFT 及び Global CBPR ともに過半数の企業が認知していた。また、DFFT に対しては越境移転をより円滑に実施できるようになるような仕組みの整備、CBPR に対しては EU を含めたより多くの国や地域の枠組みへの参画等が期待感として挙げられた。
4 ガバメントアクセスに対しては、対応すべき事項の内容や規制動向が不明確であるため、一企業のみでは対応が困難であること等が課題として挙げられた。また、データローカ
ライゼーションに対しては、規制対応のために当該国内にデータ保管用のサーバを確保することに伴う IT コストの上昇を懸念していること、規制国での対応リソースが不十分であるため実現できない等が課題として挙げられた。
5 ガバナンス体制の整備に当たり、プライバシーポリシーや社内規程の整備、弁護士やコンサルティング会社といった外部有識者の活用は行われているが、DPIA（データ保護影響評価）の実施やプライバシー担当者の任命等、積極的な対応を行っている企業は限られていた。また、海外法令に関する情報の取得や対応リソースの確保が困難である点等が課題として挙げられた。

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○ 委員会の施策への示唆
各企業における個人デ ･ 企業によるデータの越境移転は APAC 地域、NORAM 地域、EMEA 地ータの越境移転・利活域については積極的に行われている一方で、法令対応において用状況運用上の課題が存在する、法令対応に必要な情報が得られていない等の課題が確認された。
･ 国境を越えて活動する企業が、円滑な法令対応を進めることができるような情報のより一層の提供が求められている。
EU 圏からの個人データ ･ 日 EU 間・日英間における既存の相互認証については、円滑な個の越境移転状況
人データの越境移転において広く活用されており、企業に利益があるものと考えられる。他方、個人データの越境移転が頻繁に行われている EU・英国以外の国との相互認証推進、また、日EU 間・日英間においても相互認証の対象となっていない分野への拡大を期待するとの回答がある。
･ 上記のとおり相互認証のメリットの更なる拡大が求められており、具体的には、適用範囲の学術研究分野への拡大及び我が国による認定対象国の拡大等が挙げられている。
･ 多くの企業で SCC についても移転根拠として採用されていた。
企業間契約の締結の課題への対応の一つとして、定型化の推進が挙げられている。
･ 相互認証の対象分野の拡大や、企業間契約における定型化の推進等、企業にとってどのようなメリットとなるかについても考慮した上での議論や各国当局との意見交換が求められる。
DFFT の実現に向けた取 ･ 企業側からは DFFT の推進に伴い、より円滑に越境移転が可能と組状況及び期待感なるようなルールの整備が期待されている一方で、整備に伴う企業側でのコストの増大や事業展開への支障に対する懸念も挙げられた。
･ DFFT 推進の観点から、越境データ移転ツールについては、企業グループ内での移転の円滑化のほか、国際的に統一されたルール形成の要望等グローバル規模の移転に向けた取組が期待される。
国際的な標準認証への ･ 国際的な標準認証を取得することによるメリットが、現状では期待感限られていると認識している企業が多いことを踏まえると、認証制度への理解の促進や、取得に必要となるコストや時間に見合ったメリットを提供する制度の構築が求められる。
Global CBPR への期待 ･ Global CBPR システムの参加国・地域の拡大、ひいては参加企業感の拡大といった、企業認証のネットワーク拡大によるメリット増大への期待感が確認されている。
･ 企業の参加意欲が高まるよう、Global CBPR 認証において各国が提供するメリットの創出（例：一定の範囲の政府調達の要件に組み入れることや、税制上の優遇措置等）への期待感が確認されている。
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ガバメントアクセス/ ･ 海外でのガバメントアクセスについては、各国の法的枠組みにデータローカライゼー関し、透明性の向上が図られる必要がある。
ションへの対応･ 海外でのデータローカライゼーションについては、規制の強化が国際ビジネスの阻害に繋がることとならないように、バランスのとれた内容となる国際ルールの形成が求められる。
企業のガバナンス体制 ･ 企業において海外法令対応を念頭に置いたガバナンス体制の更の整備状況なる構築が必要であり、そのための支援が求められている。
･ 委員会としては、ホームページで公開している「データマッピング・ツールキット」や「PIA の取組の促進について－PIA の意義と実施手順に沿った留意点－」のより一層の周知・啓発を通じ、データガバナンス体制の整備、DPIA の実施、プライバシー担当者の任命等のプラクティス普及を図る必要がある。
○ 委員会に対する要望及び意見要望及び意見･ 海外法令や SCC 等の契約ひな形の日本語訳を充実させてほしい。の内容･ 現在公表されている諸外国の法令調査報告の定期的・継続的な調査と更新をお願いしたい。
･ 日本の個人情報保護法における越境移転時の対応事項について、外国事業者にもわかりやすいように、英語での解説資料を提供してほしい。
･ 個人情報保護委員会で検討されているテーマごとに、リンク集などがあると助かる。
･ 頻繁にホームページを閲覧していても目的の情報を探すのに時間がかかってしまうことがあるため、どこに何があるかがもう少し分かりやすくなっていると助かる。
･ 漏えい等の事故報告の際にフォームへの入力を行うところ、字数制限によってエラーが生じたことがあったため、可能であれば、フォーム入力における字数制限を見直していただきたい。 等委員会からの情報提供や、ホームページからのコンテンツの発信方法等について、いただいた意見を踏まえ、必要に応じて改善対応を検討してまいりたい。

要望及び意見の内容･ 海外法令の各条文の解釈、詳細説明等を強化してほしい。
･ 海外の規制に関してわかりやすいガイドラインを作成してほしい。
･ 頻繁かつタイムリーな海外法令の調査を行ってほしい。

これらの要望に対応する調査・発信は、他の機関等で行われており、インターネットでアクセス可能なことから、そちらを参照・活用いただきたい。
以上

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