令和 5 年度

一般財団法人インターネット協会

事 業 計 画 書
令和 5 年 4 月 1 日から
令和 6 年 3 月 31 日まで

令和 5 年 3 月
一般財団法人インターネット協会

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令和 5 年度 事業計画書* 下線は令和 4 年度からの変更点（１） OIC

当初の設立目的に立ち返る“産学連携オープンイノベーション・プラットフォーム”としての役割・機能の強化の年度に（２） 事業毎の収支均衡を基本とする
活動費用確保のために、協賛金の確保や費用負担の免除など、事業単位に収支均衡をはかる（３） 安全安心事業の見直しをする
ルール＆マナー検定の新たな受検対象に向けて、検定問題の内容を見直す（４） 受託事業の確実な履行（東京都事業など）受託事業の履行、および新たな受託事業への応募を検討する（５） インボイス制度、電子帳票保存法に対応する

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調査・研究活動（１） IoT/AI 時代におけるオープンイノベーション推進協議会(OIC)（会長：藤原 洋）「共生型社会の実現と地域創生の推進」に寄与するための“産学連携オープンイノベーション・プラットフォーム”としての役割・機能の強化の年度に（基本方針）
令和 4 年度は、従来より活動を進めてきた「スーパーテレワークコンソーシアム（STC）」に加え、新たに「ビジネスレジリエンス DX プラットフォーム（BRP）」、「国際標準化委員会」が加わり、これらの一体的運用が、OIC の活動の中心であった。
STC/BRP/国際標準化委員会の活動が一定の成果を上げ、令和 5 年度より新たなフェーズに入ることから、あらためて、OIC の当初の設立目的に立ち返り、「共生型社会の実現と地域創生の推進」に寄与するためのオープンイノベーションを加速する“場”、“プラットフォーム”としての役割、機能を整備充実し、その活動を本格化する。
そのため、これまでの WG の位置づけを見直すとともに新たな WG の立上げ／実施により、“オープンイノベーションを加速するための産学連携プラットフォーム”としての活動を本格化する年度と位置づける。
また、OIC の正式名称である「IoT/AI 時代におけるオープンイノベーション推進協議会」
は、発足当時からの時代の潮流の変化を踏まえ、新たに「Web3 時代におけるオープンイノベーション推進協議会」（仮）と改めることとする。（※要協議）① ワーキンググループの再編
STC/BRP/国際標準化委員会は、OIC 及びインターネット協会より発展独立し、新たな団体設立または活動内容と親和性が高い他団体への移管を進める。
一方、上記基本方針に基づき、新たに以下の 2 つの WG を発足する。これらの活動を通じ、関連団体との相互入会や活動に賛同する企業／団体の加盟を促進する。

令和 3 年度

・スーパーテレワークコンソーシアム（STC）

令和 4 年度

・ビジネスレジリエンス DX プラットフォーム（BRP）
・国際標準化委員会⇒令和 5 年度より新たな団体設立予定

令和 5 年度

・地域 DX プロデューサー事業推進 WG（仮称）令和 4 年度に OIC に IoT 推進委員会より移管された「人材育成 WG」を基にデジタル人材、DX 人材育成のための WG へのリニューアルの検討を進めてきた。一方、デジタルの力で地方創生の実現を支援する一般社団法人デジタル田園都市国家構想応援団（デジ田応援団）においても、地域創生のためのビジネスプロデューサー、DX 人材が不可欠であり、その育成や人材の発掘、活用が課題となり、「地域 DX プロデューサー／地域 DX3スペシャリスト」の認定／育成事業を立ち上げることになった。
「地域 DX プロデューサー／地域 DX スペシャリスト」は OIC の設立目的、人材育成 WG の活動内容とも合致することから、デジ田応援団との連携により、OIC にて「地域 DX プロデューサー／地域 DX スペシャリスト」の認定基準や育成指針、事業運営などを担うことで合意し、令和 4年 10 月よりその準備を進め、令和 4 年度中に WG を正式発足、令和 5 年度より本格活動を実施する。
同制度の実施運用フェーズでは、本 WG を発展させ、「地域 DX プロデューサー／地域 DX スペシャリスト」事業推進事務局（仮）を設立し、認定、育成事業の運営事務局を担うこととする。
・Deep Tech×ものづくりプラットフォーム推進 WG（仮称）
同じく、デジ田応援団との連携事業として、東京都大田区産業経済部が中心となって進めている「中小企業受発注プラットフォーム」と、OIC 発起人大学との連携を進めるための WG を発足する。
中小企業受発注プラットフォームは大田区にある中小企業（匠の技術を持った製造業）の集団が大企業からの下請け受注から脱却し、その強みや特長を活かし、全国から高度な製造技術を求める企業や研究機関からのニーズとマッチングするための受発注プラットフォームである。当初は大田区の中小企業が受注側となるが、段階的に地方に点在する産業集積とも連携し、全国規模のプラットフォームに発展させる予定であるとのことOIC の設立趣旨を具体化するためのプラットフォームそのものであることから、OIC 発起人大学の最先端技術（Deep Tech）とのマッチングやプラットフォームのレベルアップなどを進めるための WG とする。
② OIC シンポジウム
開催方法は、主催、共催、後援という形を限定せず、年度内 2 回の実施を目指す。
11 大学（東大、京大、阪大、北大、東北大、名古屋大、九州大、一ツ橋大、東工大、早稲田大、慶応大）との関係性強化及びその後の大学等との共創構築も目的の一つとしている。令和 4 年度
は、名古屋において名古屋大学や地元企業主催セミナーを後援（2 回）し、OIC 会長やインターネット協会会員が登壇。また、仙台の財団のシンポジウムも後援。デジタル田園都市国家構想応援団のシンポジウムを共催する等の活動を行った。
令和 5 年度は、まだシンポジウムで連携していない京大、北大、一ツ橋大の 3 大学いずれかと連携したシンポジウム開催を目指す。

③ OIC 会長藤原洋を囲む会」の実施
会員への情報提供、会員間の懇親を目的として、令和 5 年度もリアル開催＆オンラインを組み合

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わせた会合を 1 回～2 回実施する。リアル開催により face to face 懇親会に戻していく意義があることや、オンライン配信を行い、多くの人に OIC 会長のスピーチやフリートークを発信する。

④ 情報発信の強化:定期的レポート配信、藤原 OIC 会長との対談ビデオ配信等を計画
OIC 会員、会員以外に、OIC 活動状況や藤原 OIC 会長の講演・対談等の情報を広く紹介し、会員間の情報共有を図る。

⑤ 事務局体制／運営の整備・強化
OIC 事務局長として、令和 4 年度 11 月より、一般社団法人デジタル田園都市国家構想応援団
理事 畑田靖仁氏が就任した。
OIC と同じ目的／狙いを共有していることから、相互に連携し役割を分担しながら活動を推進していく。
なお、事務局の運営体制については、新たな WG の発足など、活動が活発化することから、状況に応じて、インターネット協会事務局とも連携し、OIC 参加団体等から事務局業務を支援する要員体制の整備を進める。
収支管理方法の整備、規約や会費、協賛金、費用負担の基準等々、について、必要に応じて改訂を行う。さらに、活動内容、体制の整備・強化にあわせ、OIC の公式ホームページのリニューアルを実施する。

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ビジネス促進活動（１）「深セン交流委員会」（平成 31 年度より活動、委員長：藤原 洋）
深センは、今後日本にとって参考とし協働相手とすべき都市ではあるものの、コロナ禍と昨今の米中情勢等より、令和 4 年度も設立を見送った。インターネット協会としては、令和 5 年度においても状況が好転次第「深セン交流委員会」を設立すべく準備をする。
立ち上げ時、リエゾンを結び、企業技術交流が想定された一般社団法人日本深圳経貿文化促進会は、同会がコロナ禍の中、中国 IT 人材の日本企業への紹介等、人材中心に変化してきており、状況改善で設立が出来た場合には、企業交流技術交流に加え中国 IT 人材の提供が出来る委員会となる可能性があるので、状況改善があれば委員会の位置づけについて検討を行う。

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普及促進・技術指導活動（１）IPv6 ディプロイメント委員会（委員長：細谷 僚一）
IPv6の更なる普及を進めるために、他組織と連携し、国際、国内におけるIPv6関連情報の国内コミュニティに対する情報提供を継続する。一般ユーザーからサービス開発者までの広い対象に対し、IPv6の利用推進を促す活動等を実施する。なお、今年度の活動においても、イベント実施等にかかる費用負担がないよう、委員会にて調整を行う。
・IPv6 に関する動向調査（委員による情報交換）

5・国内外他組織との連携 （JPNIC 等、ISOC-JP 等）
・IPv6 普及啓発イベントの共催・後援
以下のメンバーにより、議論・運営を進める。
・インターネット協会会員
・専門知識を持った外部委員（委員長指名、理事会承認の特別賛助会員とする）（２）国際活動（担当：木下 剛）
令和 5 年度に予定する主な活動は以下の通りである。
特に、日本初開催となる国連主催インターネットガバナンスフォーラム（IGF）の会議に関連した関連団体と協力、協調作業が主体となる予定である。具体的には、IGF への国内からのマルチステークホルダー参画の最大化に向けて設立された日本 IGF タスクフォースの設立発起人メンバーとして会員企業に向けて周知活動や、事前準備会合を通じて国内におけるデジタルポリシーに関心、関与するマルチステークホルダーのキャパシティ増加に貢献をしていく。
・ IGF 第 18 回会議は日本がホスト国となり、2023 年 10 月 8 日～12 日京都国際会館で開催。
複雑化するデジタル社会にて直面、顕在化する最前線のグローバルガバナンスを取り扱うマルチステークホルダー会議の国内開催に参加できる稀有な機会であるため、DX、SDGs、気候変動問題に関心を持つ幅広い業界の民間企業や、研究者など当協会の会員へ、IGF で取り扱いされるデジタルポリシーに関する情報発信や、会議への参加を働きかける。
また、国連による 2030SDGs の次の重要取り組みテーマである GDC（グローバル・デジタル・コンパクト）についてマルチステークホルダーで協議がされる初の IGF 会議となることも踏まえて2023 IGF 開催後のサマリーをレポートする。
・インターネット協会会員の関心が想定されるテーマ（データ流通、AI、サイバーセキュリティ等ビジネス面での規制の動き）を中心にした調査活動と報告を行う。
・リエゾン関係先との協力、連携を行う（例、年次京都スマートシティ Expo 委員、全国自治体交流シンポジウム担当）。

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普及促進・啓発活動（１）イベント・セミナー
状況に応じて、イベント等の実行委員会／運営等に参画することを検討する。
① Interop Tokyo 2023
令和 5 年 6 月予定 幕張メッセ ※今回で 30 回記念となる。
② Internet Week 2023
開催日未定

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（２）出版活動① ルール＆マナーテキストの発行「インターネットにおけるルール&マナー公式テキスト」及び「インターネットにおけるルー
ルとマナーこどもばん公式テキスト」平成 27 年 3 月第 2 版 2 刷の販売を継続するが、改版・増刷は終了し、学校等から希望があった場合は、テキストの利用目的を確認した上で、電子データ等の提供を行う。
② インターネット白書 Web プロジェクト等への対応
平成 25 年度出版社の事業判断の結果、インターネット白書は一旦休刊となったが、業界内外からの存続を求める声により、「インターネット白書 Web プロジェクト」が立ち上げられて出版を再開したが、令和 5 年度も電子版およびオンデマンドプリント版での出版を継続し、他協賛団体と協力して出版の支援を行う。1 年間は有償で 2 年目以降はアーカイブとして無償で公開する。

（３）サイバーセキュリティ活動① 迷惑メール対策委員会（委員長：櫻庭 秀次、担当：細谷 僚一）
フィッシングなど迷惑メールの問題は引き続き大きな社会問題となっており、これらなりすましメールに対する技術的対策として DMARC (Domain-based Message Authentication、Reporting、and Conformance) の利用などが求められているが、実用上その普及率はまだ十分とは言えない状態となっている。迷惑メール対策委員会では、総務省や JPAAWG (Japan AntiAbuse Working Group) と連携し、他の関連する団体等とも協力しながら、なりすましメール対策として送信ドメイン認証技術、特に DMARC の普及促進のための活動を行う。
・迷惑メール対策に関する調査研究
なりすましメール対策として DMARC の普及のために、現状の普及率を計測するために、JPRS との共同研究契約を継続し、国内で多く利用されている jp ドメイン名に対するDMARC を含めた送信ドメイン認証技術やメールセキュリティに関連した調査を継続する。
調査に必要となる費用については、総務省からの委託事業を引き続き受託することで実施していく。調査結果についても、総務省から公開していくことで広く公共性をもって認知していただくことを目指す。
・迷惑メール対策カンファレンス
電子メールに起因する様々な脅威や金銭的被害等を防止するために、実際の被害状況や予想される脅威についての共有、技術的対策を理解して頂くために、引き続き迷惑メール対策カンファレンスの開催を目指す。特に技術的な対策としての送信ドメイン認証技術の普及、特に日本での普及が遅れている DMARC について、正しい機能の理解と導入方法、ドメインレピュテーションなどに関連した BIMI などの応用技術を一般の事業者向けに理解して頂くことを目指す。開催にあたっては、JPAAWG と連携した活動の中で実施を目指す。

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・有害情報対策ポータルサイト－迷惑メール対策編－
迷惑メール迷惑メール対策に関わる技術について、グローバルな迷惑メール対策団体である
M3AAWG が取りまとめた BCP 等のドキュメントや、IETF で発行されたメールに関連する RFC 等の技術文書の翻訳、JEAG などの過去の重要な資料等を関係組織と協力しながら公開していくことを目指す。
掲載している内容について問い合わせがあった場合は、随時対応していく。
・JPAAWG の支援団体として活動
引き続き社会の状況をみながら、会合等の実施の検討や委員間でのコミュニケーションができるよう調整していく。JPAAWG とも連携しながら、迷惑メール対策カンファレンスの実現や、他の団体によるカンファレンス等での発表や議論等の実現を目指していく。特に
JPAAWG との連携を深め、引き続き支援団体として、できる部分をサポートする支援活動を継続していく。

② インターネットサービス事業者との連携事業（担当：国分 明男）
SNS 事業者等からの協力を得て、インターネット利用者への効果的な情報提供を行う。
・インターネット利用者のための情報提供活動
21 年間運用した「インターネットホットライン連絡協議会」の活動の一部、相談窓口の紹介を令和 3 年 7 月 30 日に終了したため、あらたな情報共有や連携相談窓口間のネットワークの枠組みの検討を行う。
・インターネットを利用する際に、知っておきたい『その時の場面集』「インターネットサービス編（12 編）」「スマートフォン基本設定編（2 編）」「フィルタリング編（3 編）」の追加を含む改訂を引き続き適宜行い、公開する。
主要な SNS の利用方法や注意方法、トラブルの問い合わせ方法、パスワードを忘れた場合など、知っておいてほしいと思われる場面を集めて具体的に説明するマニュアルとして、学校や保護者会等で利用してもらうことを目的とする。
（補足：令和 4 年度は、ほとんどの SNS 編の改訂版を公開）③ インターネットの安心・安全利用に向けた講演活動（担当：国分 明男）
全国規模で教育現場等に講師を派遣し、セミナーや研修会を行う。教育現場からの要請による啓発セミナーや講演には積極的に対応していく計画である。（参考：令和 4 年度はオンライン等で実施）
また、新聞・雑誌・映画教材等へ執筆や監修などを行う。さらに、政府等会議の委員としての参加や、関連団体が主催する協議会等にも参画して連携を図る。これも間接的な啓発活動と捉え、今後も積極的な対応を行っていく。旅費等実費は、依頼元負担を原則とする。
④ インターネットの安心・安全利用に関する監修（担当：国分 明男）
新聞・雑誌・映像教材等へ執筆や監修、および関連団体等が主催する事業に協力を行う。

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⑤ インターネットにおけるルール&マナー検定とインターネット利用アドバイザー制度（担当：国分 明男）
インターネットの利用技術、利用マナー、危険回避等に関する知識を、子供から大人までの全ての人を対象として、家庭、学校、企業などの場所で普及させる。問題内容を見直し、特に就職を目前にしている大学生を対象とした問題を充実させる。収入は、ルール＆マナーテキストの販売、合格証発行料、アドバイザー受験料などでまかなう。
また、インターネットを安全に安心して利用するためのアドバイスを行える人材「インターネット利用アドバイザー」を養成する。
（参考：令和 5 年 3 月現在 61 名）⑥ ネット・スマホのトラブル相談業務の運営 （東京都受託事業）（担当：国分 明男）
都内の青少年の抱えるインターネットやスマートフォンのトラブルについて、相談できる窓口『こたエール』の運営を行う。青少年の特性を踏まえた適切な対応を行うとともに、吸い上げた相談事例の情報をデータベース化・分析する。さらに、フィルタリングの技術開発に役立つ情報提供など、関係局、事業者等、都民への情報提供と連携を図る事業に取り組む。また、東京都青少年問題検討協議会の動向を見ながら、パパ活や自画撮り被害、ネット依存や SNS の書込みに注意する等、新たに取り組むべき対策を把握し、知っておきたい情報や知識を調査・収集して、相談業務の基本材料とするように努める。さらに、寄せられた相談内容を分析し、青少年のネットトラブルの傾向を把握し、都民に対する啓発を行う。
令和 5 年 4 月 1 日午後 3 時より フリーダイヤルでの電話相談、メール相談、および LINE 相談にて受付開始する。また、新たにホームページ上でチャットボットと AI 翻訳を導入する。
参考：令和 3 年度相談件数 2,136 件
一方、東京都主催「青少年のインターネット利用に係る被害等防止啓発講座」へ情報提供を行い、相談事例を講演内容に取り入れることにより、『こたエール』の広報周知を図る。

⑦ その他の事業
年度途中にその他の受託事業案件がある場合には応募を検討するが、事務局体制に余力がないため、他団体や企業等との連携も視野に入れる。
以上

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