平成２３年度 公立大学法人宮崎公立大学 業務実績報告書（案）

平成２４年６月
公立大学法人 宮崎公立大学

第１ 公立大学法人宮崎公立大学の概要

・・・・・・・・・ １

第２ 平成 23 年度事業年度評価に係る項目別評価結果総括表・
第３ 年度計画の自己点検・評価

５・・・・・・・・・・・・ ６

項目別の状況

２ 人事の適正化に関する目標⑴ 法人化のメリットを生かした人事制度の構築 ・・ ６４⑵ 人事評価制度の確立

・・・・・・・・ ６７○ 財務内容の改善に関する目標○ 教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標⑴ 教育内容と方法に関する目標

・・・・・・・・ １４⑵ 教育支援体制に関する目標

・・・・・・・・ ２２⑶ 学生支援に関する目標

・・・・・・・・ ２７⑷ 学生の確保に関する目標

・・・・・・・・ ３６

２ 研究に関する目標

１ 自己収入の増加に関する目標

・・・・・・・・ ６９２ 経費の抑制に関する目標

・・・・・・・・ ７２

３ 資産の運用管理の改善に関する目標 ・・・・・・・ ７４○ 教育研究・組織運営の状況の自己点検・評価及びその情報公開に関する目標
１ 自己点検・評価に関する目標

・・・・・・・・ ７６⑴ 研究の方向と水準の向上に関する目標 ・・・・・ ４０⑵ 研究体制等の整備に関する目標 ・・・・・・・・ ４４３ 地域貢献に関する目標○ その他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標 ・・・・・・ ７９⑴ 教育研究成果の地域への還元に関する目標 ・・・ ５０２ 安全管理に関する目標

・・・・・・・・ ８１⑵ 地域の国際化及び国際理解に関する目標 ・・・・ ５４３ 情報公開の推進に関する目標

・・・・・・・・ ８３

４ 人権に関する目標

・・・・・・・・ ８５

４ 魅力ある大学づくりに関する目標 ・・・・・・・・ ５６○ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 組織運営の改善に関する目標⑴ 機動的な運営体制の確立

・・・・・・・・ ５８⑵ 予算の戦略的で効率的な活用

・・・・・・・・ ６０⑶ 外部意見の積極的な活用

・・・・・・・・ ６２

語句説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８７

第１○教育研究審議会（教育研究に関する重要事項を審議する機関）

公立大学法人宮崎公立大学の概要

中別府 温和：学長（～H24.1.10）
井上 雄二：理事長・学長（H24.1.16～）（１）法人及び大学の概要

中山 本文：人文学部長

上原 道子

：理事

田中 宏明：附属図書館長

加藤：地域研究センター長

４月１日に設立した法人で、宮崎公立大学を設置し、管理することを目的としている。なお、平成戸髙 裕一：学生部長

大賀 郁夫：入学試験部会長

２３年４月に宮崎公立大学事務組合の解散により、法人の設立団体が宮崎市となった。

有馬 晋作：教務部会長

河野

：外部委員

公立大学法人宮崎公立大学は、地方独立行政法人法に基づき宮崎公立大学事務組合が平成１９年

厚聚

長友 良夫：外部委員① 法人の概要：
法人名公立大学法人宮崎公立大学

所在地

宮崎市船塚１丁目１番地２

法人設立年月日

平成１９年４月１日

設立団体

宮崎市

②

大学の概要：(1) 教育に関する目標
国際社会、地域社会に通用する質の高い専門性に基づいた総合的な教養教育を行い、社会に柔軟に対応できる能力と専門知識を主体的に応用できる能力を養成

この公立大学法人は、広く知識を授け、深く専門の学術を教授研究し、高い識見
目

的

する。

と国際的な視野を持つ人間性豊かな人材を育成するとともに、広く地域に開かれた

また、学生の主体性を尊重し、学生が自らの持つ能力・資質を十分に発揮でき大学として生涯学習の振興、産業経済の発展及び文化の向上に貢献することを目指

るよう、入学から卒業まで一貫した支援を行う。

す大学を設置し、及び管理することを目的とする。

(2) 研究に関する目標(1)大学を設置し、これを運営すること。

人文学、社会科学、情報・基礎科学を中心とする学術研究の拠点として、グロ(2)学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行ーバルな視点と方法に基づく国際的で質の高い研究を行うとともに、地域社会のうこと。

ニーズを的確に把握し、その問題解決のための研究を行い、それらの成果を具体(3)法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法業

務人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。

基本的な目標的に社会に還元する。
(3) 地域貢献に関する目標(4)地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会を提供すること。
(5)大学における教育研究成果の普及及び活用を通じ、地域社会及び国際社会に貢献すること(6)前各号の業務に付帯する業務を行うこと。

しての地域貢献を行う。

資本金の額

9,127,090,560 円て組織的・総合的に地域貢献に取り組み、グローバルな視点で地域社会の教育の役員の状況

理事長 ：井上 雄二 （H23.4.1～H27.3.31）宮崎公立大学学長（H24.1.16～）
副理事長：中別府 温和（H21.4.1～H24.1.10）宮崎公立大学学長
理 事 ：渡邊 綱纜 （H23.4.1～H27.3.31）(財)宮崎学術振興財団 理事長
理 事 ：上原 道子 （H23.4.1～H27.3.31）宮崎県ユニセフ協会 会長
理 事 ：長友
武 （H23.4.1～H27.3.31）元 宮崎公立大学 教授
監 事 ：近藤 日出夫（H23.4.1～H25.3.31）近藤日出夫法律事務所
監 事 ：清家 秀夫 （H23.4.1～H25.3.31）清家公認会計士事務所○経営審議会（経営に関する重要事項を審議する機関）

審議会の状況

井上 雄二 ：理事長

中別府 温和：副理事長（学長）（～H24.1.10）

小八重 貴成：事務局長

小池 光一 ：㈱宮崎銀行 代表取締役頭取

地域に開かれた「知の拠点」として、知の創造、知の継承とともに知の活用とまた、地域社会のニーズに適切に対応するとともに、本学の知的財産を活用し振興、産業経済の発展、文化の向上、国際理解の推進に貢献・寄与する。
(4) 組織運営の改善に関する目標
組織運営における理事長のトップマネジメントを確立し、迅速な意思決定を図るとともに、学長並びに各組織の長の権限と責任を明確化し、理事長のリーダー
シップのもと迅速で的確な意思決定が図れる組織体制を整備し、戦略的・機動的な運営を行う。
学部学科等（平成２３年５月１日現在）
教職員数

三宅 理一郎：㈱宮崎日日新聞社 特別顧問
藤元 良一 ：エ－スランド㈱ 代表取締役社長
中尾 正英 ：宮崎市企画財政部長

人文学部国際文化学科（入学定員 200 人、修学年限４年）

学生数

教員数：３１人(専任教員数。ただし学長は除く。)
職員数：３３人（うち、市派遣職員１０人、プロパー職員１４人、任期付職員９人）（平成２３年５月１日現在）
人文学部国際文化学科：９１３人（男２１２人、女７０１人）

（２）宮崎公立大学の沿革
1988(昭 63)年
1989(平１) 年

1990(平２）年
1991(平３)年

1992(平４) 年

1993(平５)年

1994(平６)年
1995(平７)年

1996(平８)年
1997(平９)年
1998(平 10)年
2000(平 12)年
2002(平 14)年

2003（平 15）年
2004（平 16）年
2005（平 17）年
2007（平 19）年
2009（平 21）年
2010（平 22）年
2011（平 23）年
2011（平 23）年

6月
8月
2月
9月

宮崎大学教育学部跡地へ新大学設置の意向を宮崎市議会で表明
大学設置検討のため「宮崎市高等教育懇話会」設立
高等教育懇話会は新大学設置の必要性を認め、報告書を提出
上記報告書を受け、「宮崎市高等教育検討委員会」が設置され、新大学の教育理念・組織などについて検討開始
3 月 高等教育検討委員会は新大学像に関する報告書を提出
9 月 宮崎市「大学基本構想」を発表
7 月 宮崎市東諸県広域一市六町による「宮崎公立大学事務組合」設立
8 月 「宮崎公立大学設置準備委員会」が設立され、学部・学科・教育課程・教員組織などについて検討開始
1 月 宮崎大学教育学部跡地購入、宮崎公立大学新築工事着工
4 月 「大学設置認可申請書」を文部省へ提出
7 月 「宮崎公立大学設置認可申請に係わる関係書類」を文部省へ提出
12 月 文部省から大学設置認可、学生募集開始
1 月 推薦入学試験実施（初年度） ３月 一般入学試験実施（初年度）
4 月 宮崎公立大学開学（１日）
4 月 第１回入学式挙行（１２日）
6 月 開学記念日（１日）
9 月 ヴァージニア州立オールドドミニオン大学（アメリカ合衆国）と学術交流協定を締結（９日）
2 月 私費外国人留学生特別選抜試験実施（初年度）
4 月 教職課程設置
2 月 帰国子女特別選抜試験実施（初年度）
4 月 交流センター完成
5 月 蘇州大学（中国）と学術交流協定を締結（26 日）
5 月 蔚山大学校（大韓民国）と学術交流協定を締結（29 日）
2 月 社会人特別選抜試験実施（初年度）
3 月 第 1 回卒業式挙行（25 日）
3 月 宮崎公立大学同窓会「なな会」発足
4 月 新教育課程への移行開始
1 月 中国引揚者等子女特別選抜試験実施（初年度）
9 月 ワイカト大学（ニュージーランド）と学術交流協定を締結 （27 日）
4 月 「宮崎公立大学 10 周年記念事業準備室」設置
4 月 語学教育の更なる充実を図るため CALL システムを導入
10 月 評議会を新たに設置
5 月 10 周年記念式典開催
9 月 マラスピナ大学（カナダ）と学術交流協定を締結（２日）※同大学は 2008（平 20）年にバンクーバーアイランド大学に改称
4 月 宮崎公立大学地域研究センター設置
11 月 宮崎公立大学凌雲会館完成
4 月 公立大学法人宮崎公立大学を設立し、宮崎公立大学の設置者とする
3 月 認証評価に係る「自己・点検評価報告書 2008」を発行
3 月 (財)大学基準協会による認証評価を受審し、「適合」判定を受ける
4 月 宮崎公立大学事務組合の解散により、法人の設立団体が宮崎市となる。
10 月 就職支援室を設置（３）宮崎公立大学の施設等概要
①施設一覧
施設名

延床面積（㎡）

研究講義棟

10,316.83
図書館・情報センター

階数

内容

大講義室（220 人）×3、中講義室（110 人）×4、小講義室（55 人）×4、多目的
7F（BF1） 演習室×1、演習室×14、教員研究室×28、学部事務室、学部長室、応接室、会議室、交流ラウンジ、器具庫、中央監視室、機械室他[1F]
図書館（120 席）、ブラウジングホール（36 席）、館長室、事務室、マイクロリーダー室、個室研究室（4 室）、[2～4F] マルチメディア自習室×3、マルチメディア講義室×2、情報演習室×2、4F
情報自習室、ネットワーク管理室、教員研究室×8、演習室×2、視聴覚室、
放送スタジオ他

渡り廊下

608.27

2F

渡り廊下

管理棟

1,360.49

2F

理事長室、学長室、事務局長室、学生部長室、特別会議室、中会議室、事務室、保健室、学生相談室、ホール他

福利厚生棟

1,303.89

2F

食堂（372 席）、喫茶室（36 席）、売店、談話室

文化系課外活動施設

117.161F

部室×5、倉庫、トイレ

文化系課外活動施設

117.161F

部室×8、会議室×1

1,484.48

2F

ステージ、客室（450 席）、調整室、同時通訳室、控室、会議室他

警備員棟

80.33

1F

警備員室

作業員休憩棟25.77

1F

休憩室、倉庫

作業棟

49.68

1F

作業室

体育館

1,524.64

1F

アリーナ、教員控室、事務室、更衣室、シャワー室他

体育系課外活動施設

117.161F

部室×6、トイレ

体育系課外活動施設

105.481F

部室×7、倉庫交流センター

788.55

1F

多目的ホール、会議室、茶室、和室、交流ラウンジ、事務室、日本庭園

1,409.82

2F

学生支援センター（就職活動支援室、面接室 1・2、課外活動団体連合室、ボラン
ティア支援室、自習コーナー、ラウンジ、会議室 A・B、後援会・同窓会事務局）
地域研究センター（共同研究室 1・2・3、資料展示室、IT 教育支援室、書庫、研究支援室、センター長室、地域づくり相談コーナー、事務室、ホール）他

教職員用宿舎499.682F

2DK（和室、洋室、台所、トイレ、浴室）×8

留学生用宿舎207.46

2F

1K（洋室、台所、ユニットバス）×8

講堂

凌雲会館

20,116.85

合計②保有している土地一覧
資産種別

所

在 地

地

目

地積（㎡）

土地

宮崎市船塚１丁目１番２

学校用地

41,014土地

宮崎市船塚１丁目 13 番

学校用地

1,835

土地

宮崎市船塚１丁目 58 番

学校用地

4,806

土地

宮崎市船塚１丁目 59 番１

学校用地

190

土地

宮崎市船塚１丁目 59 番２

学校用地

29

土地

宮崎市船塚１丁目 60 番

学校用地

557

土地

宮崎市船塚１丁目 62 番１

学校用地

128

土地

宮崎市船塚１丁目 63 番

学校用地

278

土地

宮崎市船塚１丁目 64 番

学校用地

408

合

計

49,245

（４）組織図（数字は平成 23 年５月１日現在）（５）学生の状況
出身高校所在地別内訳

監

理事長

事

理事長

北
海
道

本

四

九

州

国

州

1年

0

33

9

2年

3

30

3年

1

4年
計

役 員 会

学

経営審議会

長

教育研究審議会（教育研究に関する重要事項の審議）（経営に関する重要事項の審議）(県別内訳）
福

佐

長

熊

大

岡

賀

崎

本

169

8

4

4

5

170

13

9

29

12

173

8

6

31

9

219

10

123

35

731

沖

宮

分

縄

崎

13

13

31

1

95

2

9

5

12

22

4

96

8

6

5

14

36

5

12

7

9

9

11

49

41

28

28

32

50

比率
1.1
13.5
3.8
80.1
4.5 3.1 3.1 3.5 5.5(%)＊その他欄は、私費留学生及び大学検定試験による入学者数

部

会 長 会

《１市２町別内訳》

生 際

職 ャ

D

務

C

対 貢

部 交

課 リ

部 部

S

策 献

会 流

程 ア

会 会

プ 部 部

部

充 教

誌

ロ 会 会

会

実 育

1

1

41

2年

48

1

1

50

部

3年

47

2

0

49

会

4年

63

1

1

65

計

197

5

3

205

0.3%

22.5%

学 価

授

広

試 部

会

報

験 会

部
会

部

ト

会

21.6%
0.5%
＊小数点第二位以下は、四捨五入

会

議

会

《県内・県外別比率》

会

ク

全体比

部

会 討

ク

部

ェ

ー

集

会

絡

部 検

ワ

編

略

39

書

ジ

経 営 企 画 会 議：理事長、学長、事務局長の三者による定例会議。

1年

教

ト

職 域

国富町

入 評

ッ

A

宮崎市

図

ネ

教

報

F

情

教 キ

報

戦

学 国

広

報

連

就 地

学

大

広

員

ハ ラ ス メ ン ト 防 止 対 策 委 員 会

教

P

県

内

県

外

1年

95

（86）

118

（82）

2年

96

（77）

116

（100）

3年

91

（74）

129

（92）

4年

120

（97）

148

（106）

計

402

（334）

511

（380）

比率

44.0%
＊（

56.0%

）内数字は女子の再掲

そ
の
他

鹿
児
島

綾

町

合

計

合

計
男

女

213

61

152

4

212

44

168

91

5

220

46

174

2

120

3

268

61

207

138

12

402

14

913

212

701

15.1

1.3

44.0

1.5

100

23.2

76.8

（数字は平成 24 年３月 31 日現在）

（６）平成２３年度実施入試状況
募集
人員
Ａ(人）

志願
者数
Ｂ（人）

受験
者数
Ｃ（人）

合格
者数
Ｄ（人）

推薦入試

50

77

77

57

57

一 前期

100

372

344

148

108

実質
倍率
C/D (倍）

備
考
（実施日）

1.5

100.0%

1.4

H23.11.26(土）～27（日）

3.7

92.5%

2.3

H24.2.25（土）

般 後期

50

377

146

63

43

7.5

38.7%

2.3

帰国子女

若干名

2

2

2

1

-

100.0%

1.0

社 会 人

若干名

1

1

1

1

-

100.0%

1.0

留 学 生

若干名

10

10

4

2

-

100.0%

2.5

200

839

580

275

212

4.2

69.1%

2.1

合

計

【参考１】
入学予定者の男女別・出身高校所在地区分別(単位：人)

区

分

推
薦
入
試

一般選抜
前
期

後
期

県
県 内 57 25 14
内
県外
外 その他
0 83 29

社
会
人

留
学
生

1

1

1

0

0

1

0

1

0

1

0

2

190

男 38、女 152

就職しない者32

男 15、女 17

就職希望者

158

男 23、女 135

就職者

151

就職率 95.6％／男 21、女 130／採用地：県内 57 名、県外 94 名

教員
公務
員等

H24.1.8（土）○入学予定者の県内の内訳

合計
－
割合

64
30.2%
148
69.8%
97
45.8%
115
54.2%

H24.3.12（月）

業 者

区

推
薦
入
試

分

一般選抜

社
会
人

留
学
生

合

備

後
期

帰
国
子
女

計

考

15 12
0 0
0 0
15 12
10 2
55 25 14

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
1
1

0
0
0
0
0
0

53
2
0
55
40
95

前
期

宮崎市 26
宮 管 国富町
2
崎内
綾
町
0
県者
小 計 28
内
その他県内 27
合

計

57.9%
42.1%

民間企業

男 男 16 30 15女
別 女 41 78 28

帰
国
子
女

卒

受験率
C/B

入学
志願者
予定者数
倍率
Ｅ（人） B/A（倍）＊上記は、入学手続時における住所であり、左表の県内合計数とは必ずしも一致しません。
＊＊推薦入試合格者57人のうち、鹿児島県1人，熊本県1人が含まれています。

【参考２】
志願者の男女別・出身高校所在地区分別(単位：人)【参考３】
合格者の男女別・出身高校所在地区分別(単位：人)

一般選抜
区

分

推
薦
入
試

前
期

後
期

一般選抜
帰
国
子
女

社
会
人

留
学
生

合計
－
割合

区

分

推
薦
入
試

前
期

後
期

帰
国
子
女

社
会
人

留
学
生

合計
－
割合

249
82
1
1
3
男 男 16 40 21
29.7%
29.8%
女
590
193
別 女 41 108 42
1
0
5
1
0
1
70.3%
70.2%
303
112
県
県
1
0
57 33 21010
県 内 77 108 117 0
県
内
36.1%
40.7%
内
内
536
163
県外
県外
外 その他
外 その他
0 264 260 20100 115 42
2
0
4
63.9%
59.3%
＊出身高校所在地別区分のうち、「その他」とは、高校卒業程度認定試験、海外の学校等です。
男 男 18 106 118
女
別 女 59 266 259

11（数字は平成 24 年４月１日現在、単位：人）（７）就職状況

5

未就職者

８
北海道１、奈良県１、愛知県２、広島県１、常勤講師１、非常勤２(正職５)
４ 宮崎市役所１、日本年金機構１、労働者健康福祉機構１、社会保険診療報酬支払基金１〔建設〕積水ハウスリフォーム、矢野興業〔製造〕再春館製薬所、エーザイ、宮崎ダイシンキヤノン２、愛歯、日立金属工具
鋼〔電気・ガス・熱供給・水道業〕エコア〔情報通信〕デル、日本データスキル、ＮＴＴドコモ、ジェネス、ハウコム、センコー
情報システム、ワークスアプリケーションズ、ポスコ、パシフィックシステム、
ホスピタブル、システムライフ、ＮＨＫ宮崎（契約）、ＵＭＫ（契約）〔運輸・郵便〕ＡＮＡエアサービス福岡、ＡＮＡ（特定地上職）、ＡＮＡ中部空港、サ
カイ引越センター２、中津急行、Ｋスカイ、日本エアコミューター、カタール
航空、宮崎交通〔卸売・小売〕えがお２、新出光、マックスバリュ九州、ナチュラル、タイヨー、コメ
リ、エーコープ宮崎、コスモス薬品３、植松商事、九州屋、メガネの田中チェ
ーン、あさひ自転車、タクマ、アロー、島村楽器、クロスカンパニー、パナソ
ニックテレコム、西村一新堂、ハニーズ、大木化粧品、和想、三鈴、日高時計
本店、くすりのキリン堂、テヅカ、ミスミ、いわなが139〔金融・保険〕第一生命保険２、全労済、損保ジャパン、東海東京証券、野村證券２、
宮崎銀行５、大分県信用組合、伊予銀行、沖縄振興開発金融公庫、肥後銀行、島根銀行、大和証券、南日本銀行、高鍋信用金庫、九州労働金庫、ＪＡ香川県、
豊和銀行、宮崎太陽銀行、ＪＡ北さつま〔不動産・物品賃借〕日動、トータルハウジング、大興不動産〔サービス〕Ｘｅｎａ、エーワン、イッティージャパン、スタジオアリス、東京アカデ
ミー、ゼンショー、ダイヤモンドダイニング、市民の森病院２、ボディワーク、
病院（指宿）、フェニックスリゾート、西都医療センター、カナヤマ、宮崎観
光ホテル、ＡＢＣ、郵便局、康正産業、梅田学園、ホテルエリアワン、エイチ・
アイ・エス、指宿白水館、ネイルガーデン、ANA テレマート、マーブルプラス、一平、パナソニックエクセルスタッフ、忘れの里雅叙苑、ＪＴＢグローバルア
シスタンス、いわさきグループ、宮崎神宮２〔その他〕青少年女性活動協会、アソカ幼稚園、山口市教育委員会図書館指導員、宮崎
県スポーツ施設協会、宮崎教育委員会（嘱託）、宮崎市役所（嘱託）、宮崎市役所（臨時）、久留米市役所（臨時）、宮崎日大高校（非常勤）７第２ 平成23年度事業年度評価に係る項目別評価結果総括表
区

分

（大項目）
（中項目）
（小項目）
第2 教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育内容と方法に関する目標（２）教育支援体制に関する目標（３）学生支援に関する目標（４）学生の確保に関する目標
２ 研究に関する目標（１）研究の方向と水準の向上に関する目標（２）研究体制等の整備に関する目標
３ 地域貢献に関する目標（１）教育研究成果の地域への還元に関する目標（２）地域の国際化及び国際理解に関する目標
４ 魅力ある大学づくりに関する目標
第3 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 組織運営の改善に関する目標（１）機動的な運営体制の確立（２）予算の戦略的で効率的な活用（３）外部意見の積極的な活用
２ 人事の適正化に関する目標（１）法人化のメリットを生かした人事制度の構築（２）人事評価制度の確立
第4 財務内容の改善に関する目標
１ 自己収入の増加に関する目標
２ 経費の抑制に関する目標
３ 資産の運用管理の改善に関する目標
第5 教育研究・組織運営の状況の自己点検・評価及びその情報公開に関する目標
１ 自己点検・評価に関する目標
第6 その他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
２ 安全管理に関する目標
３ 情報公開の推進に関する目標
４ 人権に関する目標
合 計

項目別内訳（評価）

項
目
数

2

項目別構成割合

1

計

平
均
値

評価4 評価3 評価2 評価1

備 考

4

3

97
64
19
9
21
15
15
6
9
17
14
3
1
7
4
2
1
1
3
3
0
9
5
3
1

14
10
2
0
4
4
2
0
2
2
2
0
0
3
3
1
1
1
0
0
0
1
0
1
0

73
48
12
9
16
11
13
6
7
11
10
1
1
4
1
1
0
0
3
3
0
8
5
2
1

6
6
5
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

4
0
0
0
0
0
0
0
0
4
2
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

14%
16%
11%
0%
19%
27%
13%
0%
22%
12%
14%
0%
0%
43%
75%
50%
100%
100%
0%
0%
0%
11%
0%
33%
0%

75%
75%
63%
100%
76%
73%
87%
100%
78%
65%
71%
33%
100%
57%
25%
50%
0%
0%
100%
100%
0%
89%
100%
67%
100%

6%
9%
26%
0%
5%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%

4%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
24%
14%
67%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%

291
196
54
27
66
49
47
18
29
45
40
5
3
24
15
7
4
4
9
9
0
28
15
10
3

3.00
3.06
2.84 ■評価４：№18,19 ■評価２：№4,5,6,7,10
3.00
3.14 ■評価４：№29,34,45,47 ■評価２：№38
3.27 ■評価４：№58,59,61,64
3.13
3.00
3.22 ■評価４：№76,79
2.65
2.86 ■評価４：№80,81
1.67
3.00
3.43
3.75
3.50 ■評価４：№98
4.00 ■評価４：№100
4.00 ■評価４：№101
3.00
3.00
0.00
3.11
3.00
3.33 ■評価４：№111
3.00

4

0

4

0

0

0%

100%

0%

0%

12

3.00

4
6
2
2
1
1
123

0
0
0
0
0
0
18

4
6
2
2
1
1
95

0
0
0
0
0
0
6

0
0% 100%00% 100%00% 100%00% 100%00% 100%00% 100%4 14.6% 77.2%

0%
0%
0%
0%
0%
0%
4.9%

0%
0%
0%
0%
0%
0%
3.3%

12
18
6
6
3
3
373

3.00
3.00
3.00
3.00
3.00
3.00
3.03

第３

として行う。水準については、年度ごとに状況が異なるため、前期６月の検定試験結果を見て決定する。なお、中国語については、教育実習生（本学卒業生）による「中国語学習支援室」を後期に週 1 回ボランティア開設する。
■業務実績：
韓国語能力試験中級受験者は３人合格（平成 22 年度）しているが、平成 23 年度受
験申請者数は半期だけで 12 人が申請しており、対策講座参加者数も延べ人数 22 名に大幅に増えた。

年度計画の自己点検・評価

１

評価の実施
年度計画の実施状況について、担当部会長等に対してヒアリングを実施し、各部会等の報告事項をもとに全学的視点に立った評価を行った。なお、評価は年度計画の項目ごとに以下の４段階評価で示した。
４ 年度計画を上回って実施している
３ 年度計画を順調に実施している
２ 年度計画を十分には実施できていない
１ 年度計画を実施していない

イ

中国語・韓国語における授業と検定試験との位置付けの検討【№17】（評価３）■年度計画：
検定試験の受験および合格ならびに『異文化実習』の参加を促進するために、それらを各授業の履修条件に組み入れる方法を継続する。さらに、「中国語Ⅵ」ならびに「韓国語Ⅵ」修了時までに、検定試験 3 級を取得する学生を年間 10 名出すことを目標とする。
■業務実績：
外部検定試験の受検および合格、「異文化実習」参加を授業の履修条件に段階的に取り入れ、授業時間の不足を補い、学習環境を総体として充実させるよう工夫を進めた結果、韓国・中国において「異文化実習Ⅰ」履修者 60 人（韓国 18 人、中国 42 人）、「Ⅱ」13 人（韓国４人、中国９人）と最多記録を更新した。

２

主な取組事項
法人に設定された「中期目標・中期計画」を実行するため、各部会を中心に「平成 23 年度計画」に取り組んだ。
（１）教育
教育内容と方法
学生が主体的に学習するための基礎力、大学での専門的な学習並びに少人数制ゼミでの活動に不可欠な学術的基礎能力と現代社会に必要な実践力を養成する。また、各学生の学習習熟度を確認しながら教育を行うことを目指して、主に次の事業に取り組んだ。
①MMU 学士基礎力を視野に入れた取組
ア 「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の最低要求基準の徹底【№2】（評価３）■年度計画：
過去３年間の試行の成果と反省を踏まえて平成 22 年度末に改定された「担当教員の大多数の合意と達成が期待できる現実的最低要求基準」を、複数教員による指導体
制と少人数の意見交換・相互支援体制により確実に達成する。
■業務実績：「基礎演習Ⅰ」では「文献資料の要約」、「基礎演習Ⅱ」では「書評作成」に取り組んだ結果（平成 24 年２月１日 発表会を実施）、担当教員から積極的な評価が得られた。学生のアカデミック・スキルズの向上を図ることができた。
基礎演習担当教員全員が参加する「基礎演習担当者意見交換会（基礎演習担当者会議）」を定期的に開催したことにより、「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」のねらい、内容、方法について、担当教員間での合意形成が有効になされ、基礎演習をスムーズに進行することができた。
②外国語教育の充実
ア 中国語・韓国語の能力の伸長【№16】（評価３）■年度計画：「異文化実習Ⅱ」の本格導入を行うと共に、前年度の試行成果の追跡調査を進める。また、「学習支援室」を 11 月に平成 22 年度と同じ要領で検定試験事前対策講座

ウ「異文化実習」の参加の促進【№18】（評価４）■年度計画：「異文化実習」について、現状において可能な最大限の受入および派遣を行う。また、英語圏での新たなプログラムを企画立案する。
■業務実績：
１「異文化実習」の参加の促進
参加者合計人数 121 人（昨年比 163.5%)。各国の状況は以下の通り。
（１）韓 国：蔚山科学大学での「異文化実習Ⅱ」開始。
「Ⅰ」・「Ⅱ」合わせて 22 人
（昨年比 157%)（２）カナダ：定員 20 人の参加 2 年連続達成。次年度以降、さらなる参加者増をね
らい定員制を撤廃して実施。
（３）Ｎ Ｚ：28 人派遣（昨年比 175%）（４）中 国：「異文化実習Ⅱ」正式開始。Ⅰ・Ⅱ合わせて 51 人派遣。
（昨年比 212.5%）
参加者増の要因として、協定校担当者による説明会実施（カナダ、ＮＺ）や短期研修受入れの内容充実に伴うパートナー学生の参加意欲向上、先輩参加者からの口
コミ、そして本学の語学の授業の充実が挙げられると考えられる。
２

英語圏での新たなプログラム企画の立案
英国・米国における協定校候補を調査中。英国はスターリング大学（スコットランド スターリング州）、ニューカッスル大学（イギリス タインアンドウィ

ア州）、米国はオレゴン大学（オレゴン州）、サン・ホセ州立大学（カリフォルニ
ア州）について検討を進めており、平成 24 年度も継続する。なお、検討にあたっては、本部会で作成した協定校選定基準（語学教育、宿泊、課外研修、移動、予算、交流発展の可能性）に基づき進める。

教育支援
学生の主体的な学習を支援するための授業内容や教育方法の改善や、有益な学習環境の整備を目指し、次の事業に取り組んだ。
①FD 活動の充実
ア 「学生による授業評価」調査方法と「FD 実施要領」の再検討【№22】（評価３）■年度計画：「学生による授業評価」については、評価の妥当性と有効性を確保し、より効率的に学生の声を拾い上げるシステムを検討する。また本学の実態に合わせて「FD 実施要領」の見直しを行う。
■業務実績：「学生による授業評価」は、以下に示す改正等により、「教員と学生をつなぐコミュニケーション・ツール」「教員の教育（ティーチング）と学生の学習（ラーニング）の相互作用を促すためのツール」として、より充実した。
評価項目については、「講義のねらいの達成」「学生の学習を促す工夫」などを評価できるように質問項目を修正した。従来の５段階評価を中間点のない６段階評価に改めた。担当教員からのコメントについても、評定値に関係なく、学生からの評価全体に対して教員からの「リアクション・コメント」として記述するように改めた。学生
説明会の開催、質問紙のインストラクションの修正などにより、学生に授業評価の意
味を明示し、学生のレヴュアーとしての資質の向上に努めた。また、要望の多かった早期の編集、配布にも対応し、「学生による授業評価 23 年度後期」については年度
内に配布を完了した。
「FD 実施要領」については内容の全面見直しを見据え、平成 23 年度は、FD 研修
会や授業評価アンケートの改善などによる FD 活動の充実に専念した。
②留学支援の充実
ア 留学の単位認定方法のさらなる充実【№26】（評価３）■年度計画：
留学先での履修講義内容に沿った単位認定を行える体制を整備する。また、私費留学での修得単位について単位認定する制度を検討する。
■業務実績：
１ 留学先での履修講義内容に沿った単位認定を行える制度について
他公立大学の事例収集を行い、本部会で検討し、教務部会事務担当者に審議依頼済。カリキュラム改定の動向に合わせて教務部会で審議開始するとの回答。

２

私費留学での修得単位認定制度について
私費留学を含めた休学中の海外渡航目的の明確化を行った上で、私費留学中の単位認定の取扱いを検討するという手順が確認された。JSAF（Japan Study
Abroad Foundation)との協定締結案については、学生が支払う契約初期費用等が高額であったため、検討の結果、見送ることとした。

③図書館運営事業
ア 学生の主体的な学習機会および環境の確保【№30】（評価３）■年度計画：
土曜日開館を実施する。但し、開館期間および方針等については、土曜日開館をより有用なものとするべく、継続して協議を行う。
■業務実績：
平成 23 年４月から平成 24 年１月の授業期間中に土曜日開館を実施した（計 28 日）。
実施にあたっては、企画総務課企画係で対応することとし、職員の勤務体制を強化した。また、平成 23 年７月には、土曜日開館を実施するにあたり必要な規程の改正を
行った。
学生支援
充実した教育・研究環境の整備に取り組むとともに、日々の学習支援に加えて学生支援センターの機能を強化する等、就職活動や生活指導、課外活動・社会活動等の学生生活全体を包括する支援体制の充実を目指して、主に次の事業に取り組んだ。
①ハラスメント撲滅に向けた取組
ア ハラスメント防止への組織的取組およびハラスメント防止の啓発・研修の実施【№38】（評価２）■年度計画：
平成 22 年 12 月に施行した「ハラスメントの防止・対策に関する規程」に基づき、ハラスメントの防止・対策、迅速な対応、相談体制等の充実を図る。また、ハラスメ
ント防止・対策委員会およびハラスメント相談員の機能充実を図るため、ハラスメン
ト相談員研修を充実させると共に、防止・対策委員会委員研修も新たに実施する。
■業務実績：
１ ハラスメントの防止・対策、迅速な対応、相談体制等の充実（１）25 回にわたるハラスメント防止・対策委員会（内、臨時委員会 16 回）を開
催し、防止・対策等について協議し、結果を随時、教員連絡会に報告した。
また、ハラスメント相談員が受けた苦情相談については、随時、防止・対策委員会に報告し、適宜、適切な対応をとった。
（２）平成 22 年 12 月に施行した「ハラスメントの防止・対策に関する規程」を改正し、新たに調整会議や相談員会を設置し、防止・対策、相談体制等の充実を図った。

２ 計画的な研修と啓発活動の実施（１）研修について①「ハラスメント防止啓発月間」における啓発活動の一環として、６月７日に防止・対策委員会委員、相談員を対象にした研修を実施した。また、６月 14 日には、ハラスメント研修（教職員対象）を実施し、７月 28 日と 12 月 28 日には、研修欠席者を対象にした研修を再実施した。
②防止・対策委員会委員および相談員研修の拡充として、６月 14 日のハラスメント
研修の際に、講師との意見交換会を実施し、ハラスメント防止に関する知識を深めた。また、９月３日～４日に開催された「キャンパス・セクシュアル・ハラス
メント全国ネットワーク第 17 回全国集会 in 広島」へ相談員１名を、９月 10 日に開催された「アカデミック・ハラスメントをなくすネットワーク設立 10 周年記念
シンポジウム」へ防止・対策委員会委員２名を派遣し、大学等におけるハラスメ
ントの状況について知識を深めた。
③学生に対する研修については、多くの学生が集まる機会に実施するよう検討を進め、後期ガイダンスの中に新たにハラスメント研修を組み入れて 10 月４日に実施した。
（２）啓発活動について６月を「ハラスメント防止啓発月間」として位置付け、ポスターを学内に掲示して、啓発活動に取り組んだ。
３

再発防止策の検討
これまで、実施計画に基づき防止・対策に取り組んできたが、11 月に女子学生２名、女子職員１人からハラスメントの申立てを受け、再発防止策について検討を行った。
（１）学生に対するアンケート調査を実施して、再発防止策に対する意見を伺うとともに、防止・対策委員会で新たな対策について検討を行った。
（２）外部専門家、弁護士などで構成するハラスメント外部検証委員会を設置し、過去に発生したハラスメントの検証や再発防止策の提言について依頼をし、３月27 日に報告書の提出を受けた。今後、アンケート調査の結果や外部検証委員会の報告を踏まえ、ハラスメント防止に関する是正措置について検討していく。

②就職活動支援事業
ア 就職活動支援室の連携強化【№29】（評価４）■年度計画：
学生に対して有用な情報の提供等個々のマッチングに向けての取組を強化する。また、ハローワークとの連携を強化して、「大卒就職ジョブサポーター」を活用した就職支援を実施する。
■業務実績：
１ 平成 23 年 10 月１日に就職支援室を新設し、支援強化を図った。
２

学生への求人情報の強化として、ディスコ（日経就職ナビ）社が運営する、求人情報提供システム（ユニキャリア）を導入した。本システムの導入により求人件数の増、および学生へのタイムリーな求人情報の提供が可能となった。
３

ハローワークとの連携により、毎週金曜日に「大卒就職ジョブサポーター」に来学してもらい、学生への就職相談および求人情報の提供を行っている。ハローワークとの連携を強化することにより、ハローワーク経由の求人情報が迅速に学生に提供できるようになった。

４

宮崎キャリアカウンセリング協会に委託し、週３回、専門的な知識を持ったキャリアアドバイザーに来学してもらい就職相談を実施した。

イ

教職員の情報の共有化【№45】（評価４）■年度計画：
各ゼミ担当教員と就職活動支援室との情報の共有をより一層強化するため、定期的に情報の交換を行うと共に、就職環境の厳しさから就職活動に行き詰まっている学生については、各ゼミ教員と連携をとりながら対応を行う。
■業務実績：
１ ゼミ教員との情報の共有化を図るため、希望進路について、６月に教員とゼミ生（３年生）が第１回目の面談を行い、その内容に基づき就職支援室で３年生
152 名との面談を実施した。11 月から 12 月にかけて第２回目の教員とゼミ生との面談を実施した。
２

また、３年生の就職ガイダンスへの出席状況をまとめ、担当のゼミ教員にフィードバックし、就職活動への取組が不十分な学生への指導に活かすようにしたり、各ゼミへの出前相談を実施したりした。

３

４年生の就職活動が行き詰まっている学生については、11 月に支援室が全てのゼミを訪問し教員と情報交換を行いながら個別に対応した。学生が粘り強く活動した結果、就職率は平成 22 年度の 90.1％から 95．6％へと上昇した。

学生確保
入試方法や内容を見直し、効果的な学生確保体制を確立することを目指して、主に次の事業に取り組んだ。
①学生募集対策事業
ア 出前授業の体制整備【№54】（評価３）■年度計画：
企画総務課の記録を基に、また、教員に対して過去の出前授業の内容等を説明し、調査する。
■業務実績：
近年の出前授業の実績収集を行った。次年度からホームページ等での公開ができる

よう作業を進めることとした。
（参考）平成 23 年度実績：13 件実施（英語５件、国際関係：２件、コミュニケー
ション２件、情報基礎科学２件、比較文化２件）
イ

キャンパス・ガイドの包括的見直し（キャンパス・ガイドでの体験授業の充実を含む）【№57】（評価３）■年度計画：
キャンパス・ガイドの内容に関する検証は毎年行っており、改善に役立てている。
さらに参加者を増やすための方策を検討し実施する。また、特別選抜に関するキャン
バスガイドについても検討を行う。
■業務実績：
平成 23 年度のキャンパス・ガイドから保護者向け説明会を実施したところ、100人以上の保護者による参加があった。また、特別選抜試験については、社会人・帰国
子女・私費外国人留学生の３枠全てに応募があり、計 13 人から志願があった（前年比 108％）。また、平成 24 年度に新企画として複数回実施する小規模のキャンパス・
ガイドの準備を行った。

ウ 入試体制・制度の再検討【№59】（評価４）■年度計画：
他大学の状況を勘案しながら、アドミッション・ポリシーの内容や試験会場を増やす可能性について、検討する。
■業務実績：
一般選抜前期日程試験において、鹿児島会場を新設した。鹿児島および熊本からの志願者は、前年度より 10 人増となり、志願者の利便性向上にも貢献することができた。
②広報活動の強化
ア 入試広報の取組【№61】（評価４）■年度計画：
入試広報専門職員が計画的に重点地域を設置している。平成 21 年度の入試から前期試験の志願者数が連続して減少しているので、その原因を調査して、必要に応じて重点地域・重点高校を設置する。
■業務実績：
今年度は、一般選抜前期日程試験で鹿児島会場を新設することもあり、県外では鹿児島を重点的に高校訪問およびガイダンスを実施した。また、県内については部会に所属する教職員がペアとなって入試シーズン直前の秋に集中的かつ広範囲で高校訪問を行い、推薦だけでなく一般選抜の志願者獲得に向けた広報活動を実施したことで志願者増につながった。

イ

統一的・戦略的な広報の実施【№64】（評価４）■年度計画：
ワーキンググループを中心に、迅速かつ統一的・戦略的な広報を展開する。グッズ（栞）の有効活用を図る。加えて、新たなグッズの作成についても検討する。
■業務実績：
平成 22 年度に編成した広報ワーキンググループを中心に、広報活動の強化を図った。
１ 「キャンパス・ガイド」をきっかけにした統一的・戦略的広報展開構築（１）実用的なグッズ（消せるペン、トートバッグ、クリアファイル）の作成を行い、栞作成は見送ることにした。
（２）「キャンパス・ガイド」の A2 ポスターを作成し、各高校に配布した。
（３）「キャンパス・ガイド」当日配布資料・大学案内補助ツールとして、わかりやす
いカリキュラム説明資料を作成し配布した。
（４）（１）～（３）について統一的なデザイン化を図った。
この結果、過去最多である 372 人のオープンキャンパス参加者数となった。
２ その他（１）『宮崎公立大学説明資料』の内容見直し、編集の統一を「PR Planning Team」
により行った。「PR Planning Team」とは、ワーキンググループメンバーと教員2 名からなるプロジェクトチーム。教育研究審議会において、本学の入学志願者減への対応のために編成された。
（２）プロモーションツールとして『MMU TIMES』を作成し、各高校に配布した。
また、鹿児島会場設置の案内を作成し配布した。なお、第１号の内容は「就職支援体制を強化」「国際交流の実績が高評価」。
（３）高校来学用大学紹介プレゼンテーション資料の改訂を行い、他の広報媒体との統一を図った。
（４）職員と学生による大学広報誌編集プロジェクトを立ち上げ、大学広報誌『MMU
SHiP』を創刊した（平成 24 年３月）。
（５）本学のホームページへのニュース情報掲載を積極的に行った。
（６）効果的かつ積極的な広報活動を行うため、次年度の広報関係予算を見直した。

（２）研究
研究の一層の発展のため、研究の基盤となる外部資金の獲得にむけ、大学一丸となって取り組む。また、教育を重視する大学として、その質を向上させるため、カリキュラム、教授法・教育方法の改善充実を図るための研究を一層活発化するため、主に次の事業に取り組んだ。

①外部資金獲得に向けた取組
ア 戦略的研究費の見直し【№71】（評価３）■年度計画：
理事長・学長特別枠研究費（戦略的研究費）について、外部資金の獲得に向けた研究活動に繋がるよう、その運用方法等について見直す。
■業務実績：
１ 平成 23 年度理事長・学長特別配当枠研究事業の実施（１）実施要領・審査要領の見直し①４月 25 日 企画総務課において実施要領改正の協議を行った。
②５月 13 日 課内で改正案をまとめたうえで、学長を含めた協議を行った。
③６月７日 応募対象に関して下記の通り実施要領の一部改正を行った。
・科研費に関連する項目に新たな対象を追加した。
・学長が毎年度定める重点項目を追加した。
・民間および行政との共同・受託に関する項目を追加した。
④７月６日 実施要領の改正に伴い、審査要領および審査基準を一部改正した。
（２）６月 15 日 全教員へメールおよび書面にて募集の告知を行った。
（３）募集期間（６月 15 日～７月６日）において４件の応募があった。
（４）７月 13 日 審査会を行った。
（５）７月 19 日 交付額を決定（1,460 千円）し、採択者へ通知を行った。
（６）３月 30 日 交付決定者に対し、実績報告書の提出を依頼した。
２

平成 24 年度実施にむけた見直し
募集期間および審査を前年度に行うことで、４月１日からの執行を可能にできるよう検討を行った。

イ

科学研究費補助金申請件数増加のための組織的取組【No.72】（評価３）■年度計画：
科学研究費補助金等の外部資金への申請を全学的に支援するとともに、当補助金を含めた外部資金獲得に向けた研修会を引き続き開催し、獲得への意識を高める。
■業務実績：
１ 科学研究費補助金担当事務職員の事務能力および知識向上について（１）平成 24 年度科学研究費助成事業制度説明会に事務局職員１人が参加した。
（平成 23 年７月 12 日 於熊本）
（２）平成 24 年度科学研究費助成事業公募要領等説明会に准教授１人および事務局職員１人が参加した。 （平成 23 年９月 13 日 於東京）
２ 科学研究費助成事業研修会の実施（１）「平成 23 年度科学研究費補助金研修会」を実施した。
（平成 23 年 10 月５日）
内容は、

①事務局担当職員による制度の変更および申請方法の説明②公募要領等説明会に参加した教員からの報告であった。 なお、出席者は 17 人（教員 15 人、職員２人） であった。
（２）不参加だった教員に対して、研修資料を配布した。
３

平成 24 年度科学研究費補助金申請について
取組の結果、平成 24 年度申請分については、①研究代表者９人（前年度 10 件）②研究分担者２人（前年度１件）の新規申請があった。
なお応募にあたっては、企画総務課にて申請調書（未申請者には意思確認）のチ
ェックを実施した。

４ 平成 24 年度科学研究費補助金の採択結果（１）新規採択課題・・・２件（共に基盤Ｃ） ※昨年度１件（２）継続課題・・・・・３件（基盤Ｂ・１件、基盤Ｃ・２件） ※平成 23 年度４件
（３）分担者・・・・・・４件（新規１件、継続３件） ※平成 23 年度３件
（４）交付額（分担者分除く直接経費）・・・7,100 千円 ※平成 23 年度 8,900 千円②教授法・教育方法の改善充実に向けた取組
ア チェックリスト・システム PACS の構築と実施【No.1】（評価３）■年度計画：
構築した PACS システムを利用し英語と情報（必修）の各授業における出欠管理と毎回授業の自己評価を実施する。
■業務実績：
通常の運用は可能なシステムが完成し、実用段階まで完成した。英語科目等において、複数の担当教員１つの科目を担当するケースについて、その科目担当教員が連携したシステム活用を行いたいとの要望があり、カスタマイズを行うこととなった。
イ

チェックリスト・システム PACS の構築と導入に関する研究【№65】（評価３）■年度計画：
これまで構築した PACS の質問項目はカリキュラムに依存しているので、汎用性のあるものへの見直しを行う。
■業務実績：
記述式回答の分析など、紙ベースにおけるデータの分析方法について調査を十分に進めたが、今後も継続して検討を行う。分析システムを PACS に導入するかについては検討を続けていく。

（３）地域貢献
地域に開かれた大学として、地域住民の生涯学習ニーズに対応するため、開放授業や定期
公開講座等の充実を図ることを目指して、次の事業に取り組む。
①地域住民の要望に基づいた定期公開講座をはじめとする各講座の充実
ア 生涯学習ニーズへの対応【№80】（評価４）■年度計画：
各種講座の受講者および地域モニターを対象に実施した生涯学習ニーズのアンケ
ート結果を活用して、平成 23 年度生涯学習事業の運営を行う。
■業務実績：
１ 「公開講座」について
運営の抜本的な見直しをおこない、コース担当企画と（ワークショップなどを含む）１講師複数回講義の導入（英語コースと中心とする３人の講師が各２回ずつ計６回の講義）を行い質を向上させた他、講義録の出版を廃止し効率的な運営体制づくりを行った。
２「図書館利用」について
地域モニターの指摘・要望に応える「土曜日の住民利用」について図書広報部会に検討を依頼し、土曜日利用の実現には到らなかったものの「web 頁の表記の改善」ならびに「利用者カードの発行に関する案内の明記」を実現した。

イ

地域住民の要望に基づいた定期公開講座をはじめとする各講座の充実【№81】（評価４）■年度計画：
平成 22 年度に実施した定期公開講座の受講者アンケートの結果をもとに、地域住民のニーズにあった講座の開講を検討するとともに、各講座の受講者増に向けた広報活動を積極的にすすめる。
■業務実績：
１ 公開講座について「公開講座の抜本的見直し」（年計 No.137）を行い、より質の高い講座運営を行った。受講者アンケートによっても肯定的評価を得た。
２

語学講座について
英語、中国語、韓国語の語学講座を定常的・安定的に開催し、全ての講座で募集人数と同等～２倍以上の応募を得た。

（４）魅力ある大学づくり
地域に開かれた大学として、地域住民の生涯学習ニーズに対応するため、開放授業や定期
公開講座等の充実を図ることを目指して、主に次の事業に取り組んだ。
①地域住民の要望に基づいた定期公開講座をはじめとする各講座の充実
ア 学部・学科の再編等を視野に入れての検討【№97】（評価３）■年度計画：
平成 19 年度から同 22 年度までの調査および協議結果を踏まえ、新学部・新学科を視野に入れた地域に根差した魅力ある大学づくりについて、多面的な検討を行う。
■業務実績：
地域に根差した魅力ある大学づくりの検討のために、外部委員を迎えての「宮崎公立大学の明日を考える懇話会」ならびに事務局長と部局長を中心とした「開学 20 周年記念行事・事業検討委員会」を、今年度から新たに設置した。それぞれの会の取組については、以下の通り。
１「宮崎公立大学の明日を考える懇話会」について
元宮崎市助役で、現在東京大学講師の方を座長とし、経営面有識者、教育面
有識者、高校関係者、大学保護者、高校保護者および本学卒業生を委員として、本学の現状説明を行い、それを踏まえて本学の魅力を高めるためにどのような取組を行うべきかについて、審議した。審議日程については、以下の通り。
第１回 ９月 22 日、第２回 12 月 20 日、第３回 ３月 16 日
そしてその結果を、「明日の公立大学のために（提言）」として取りまとめ、
宮崎市長および公立大学法人宮崎公立大学理事長あてに提出した。

２「開学 20 周年記念行事・事業検討委員会」について事務局長を委員長とし、部局長、国際交流部会長、企画総務課長、学務課長、企画総務課長補佐および企画総務課職員を委員として、平成 25 年度に 20 周年を迎えるにあたり、ハード面とソフト面それぞれにおける新規事業の検討を行った。審議日程については、以下の通り。
第１回 ８月２日、第２回 10 月 24 日、 第３回 ２月 15 日
そしてその結果を、「20 周年記念事業・行事検討委員会報告書」として、理事長に提出した。

（５）業務運営
法人の的確・適正な運営及び教育研究活動の充実を図るため、理事長と学長の権限と責任を明確化し、役員会、審議会等を的確・適正に運用するために、主に次の事業に取り組んだ。
①的確・適正な大学運営
ア 理事長及び学長によるリーダーシップの発揮【No.98】（評価４）■年度計画：
経営審議会、教育研究審議会ならびに役員会の開催方法等を検討し、的確・適正に運営を行う。また、理事長、学長、事務局長の情報を共有し、リーダーシップの発揮された機動的な大学運営を行う。
■業務実績：
新理事長の下、理事長を中心とした効率的・効果的な法人経営、学長を中心とした教育研究活動の充実を図るため、理事長と学長の権限と責任を再確認をした。
理事長および学長がリーダーシップを発揮し、迅速で的確な意思決定を図るため、

イ

経営企画会議を定例的（毎週月曜日）に実施し、情報と問題意識の共有化を図っている。その結果として、就職支援室の機能強化や入学試験の一般選抜前期日程試験における鹿児島会場新設を行った。

新任の経理係職員に対して、業務支援を受けている「監査法人トーマツ」の公認会計士による専門的な実務研修を、２回にわたり行った。（平成 23 年７月
26 日、９月２日）

全学的視点に立った迅速性・実践性のある大学運営【№99】（評価３）■年度計画：
各部会の所管事項に係る調整を図るなど、横の連携の強化を図り、合理的な大学運営を行う。
■業務実績：
１ 理事長・学長・事務局長による「経営企画会議」を毎週月曜日９時（夏季休業
期間以降は火曜日９時、就職支援室独立後は、９時 15 分から）から開催し、大学運営に係る情報の共有を図った（通年開催） 。

②資金の適正な管理に向けての取組
ア 資金の適正な管理【№113】（評価３）■年度計画：
資金の運用については、安全性、安定性を第一に行い、金利情報の収集や他大学の状況調査を行う。
■業務実績：
１ 資金の運用については、安全性ならびに安定性を重視して定期預金による運用のみを行っている。

２

３

本学入学志願者減への対応を図るため、教育研究審議会から「カリキュラム改訂検討委員会」「入試タスクフォース」「PR Planning Team」「総合的進路支援対策会議」に課題の分析、対策の取りまとめの指示がなされ、それぞれの取組がなされた。

預金金利については今年度も低金利で推移（１年物の大口定期で平成 24 年３
月 31 日現在 0.03%）しており、運用益は前年度並みの見込みとなっている。

３

定期預金よりも有利な資金運用として国債等有価証券での運用を宮崎銀行の資金運用担当者に来学してもらい、情報提供と検討を行ったものの、現在の中期計画期間が平成 24 年度で終了し、運用期間が足りないことなどから今年度
は見送ることとした。

部局長（学部長・附属図書館長・地域研究センター長・学生部長）会議を随時開催し、情報共有を図るとともに、各部会の所管事項に係る調整を行った。

（６）財務運営
戦略的・計画的に大学を運営するために、全学的視点に立ちながら、予算の柔軟で効率的な活用に取り組む。また、安定した大学運営を図るため、経営的視点に立って、自己の努力と責任のもとで、持続可能な財政運営に努めるために、次の事業に取り組む。
①予算の適切な執行に向けての取組
ア 外部資金の適正な執行体制の整備ならびに意識啓発【№105】（評価３）■年度計画：「宮崎公立大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」に基づき、外部資金の適正な執行に努める。また、会計処理の基本的事項について職員の理解を深めるため、実務に即した研修を行う。
■業務実績：
１ 外部資金の適正な執行体制の整備
企画係と経理係が連携して、複数職員による伝票のチェックを行うなど適正な執行に努めている。また、月締め処理の着実な実施により、事務処理のもれや遅延は生じていない。また、教員を対象に科学研究費助成事業研修会を行い申請方法や不正防止についての周知を行った。（平成 23 年 10 月４日）

２

２

会計処理の基本的事項についての実務研修の実施（７）その他の業務運営①ユニバーサルデザインへの対応【No.86】（評価３）■年度計画：
バリアフリーやユニバーサルデザインの視点に立ち、随時点検を行い、ハード面とソフト面の両面から、本学の良好な環境整備や改善を行う。
■業務実績：
１ バリアフリーやユニバーサルデザインの視点に立ち、随時点検を行った。
２

５月に講堂棟前通路の段差解消工事を実施すると共に、８月に身体的障がいを持つ学生への対応として、管理棟１階、研究講義棟７階のトイレ改修（ウォーム便座および手すりの設置）を行った。

②施設修繕整備事業
ア 施設設備の整備、高額機材類の購入等の計画的な実施【No.118】（評価３）■年度計画：
施設年次整備計画に基づき、施設設備や機材類の適正な購入等に努める。
■業務実績：
施設年次整備計画に基づき、施設設備や機材類の整備を行った。
（１）９月 中講義室、多目的演習室映像設備更新

（２）７月 図書館事務室エアコン改修（３）９月 研究講義棟研究室、演習室エアコン入替（４）９月 視聴覚室映像設備更新（５）12 月 中央監視自動制御設備更新
イ

学内施設の有効活用【№119】（評価３）■年度計画：「学生ニーズを大学の改善に反映するシステム作り」と連動した施設利用の状況や改善の要望等を把握し、効率的な活用方法を検討する。
■業務実績：
１ 「学生ニーズを大学の改善に反映するシステム作り」と連動しながら、施設利用状況等の把握、効率的な施設活用方法等について検討を行った。その結果「課外活動への組織的支援の体制作り」と連動し、学友会組織が学生の施設利用に対する要望を取りまとめて大学と協議できるような場の設定について、引き続き検討を行っていくことになった。
２

学生からの要望を受け、野球場の内・外野の整備を７月に行った。

中期計画

年度計画

評価

法人の自己評価
実施状況・判断理由等

項目別の状況
第１

第２

１

中期目標・中期計画の期間

平成１９年４月１日から平成２５年３月３１日

年度計画の期間

平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日

教育研究等の質の向上に関する目標

教育に関する目標
国際社会、地域社会に通用する、質の高い専門性に基づいた総合的な教養教育を行い、社会に柔軟に対応できる能力と専門知識を主体的に応用できる能力を養成する。

中期目標

これにより、知の時代、グローバル化の時代を担う、自律性と積極性を備えた人間性豊かな人材の育成を図る。
このような教育の実現に向け、教育理念にかなった学生を安定的に確保するとともに、学生の主体性を尊重し、学生が能力・資質を十分に発揮できるよう、入学から卒業まで一貫した支援を行う。

（1）教育内容と方法に関する目標
国際的な視野や学問的かつ実践的な知識と技能を身につける教育を目指す。英語と ICT（情報通信技術）の高度な運用能力を養成した上で、中期目標

一つの専攻専門分野の知識を深める教育と同時に、各専門分野を総合的に学ぶ教育を実施する。また、修得した専門知識と技能を社会生活で活用し実践できる能力を養成する。
本学の教育理念・教育目標を達成するために、総合的なカリキュラム（教育課程）の充実を図るため、具体的に以下の方策を定める。
カリキュラムは共通教育から専門教育へ段階を踏む体系的なものとする。
共通教育では、学生の主体的な学習を促し、学問に不可欠な基礎的知識と技能を修得するために、学問的技能的ツールの運用能力を養成する。ま

中期計画

た、主体的な進路選択の支援を行う。
専門教育においては、人文学のみならず社会科学や自然科学も含む総合的なカリキュラムを整備する。専門演習を中心に専門的な知識や技術、国際的な視野並びに主体的な判断力と行動力を養成すると同時に、各専門分野の横断的・総合的な学習を促進する。また、卒業後の進路を見据え、実社会で必要とされる実践的な技能や知識の修得を支援する。

法人の自己評価
実施状況・判断理由等

中期計画

年度計画

ア 共通教育①基礎的コミュニケーション能力の養成
主体的な学習を促すための基礎力、大学での専門的な学習に不可欠な学術的な基礎能力と現代社会に必要な実践力を養成するため、英語とＩＣＴ(情報通信技術)の早期集中学習を少人数双方向の授業で行う。
それぞれの学習内容の具体的な目標を設定し、到達度が確認できるチェックリス
ト・システムPACS(Personal Assessment
Check-List System)を構築する。
PACSの90％の項目において2段階レベ
ル・アップを達成することを目指す。また、
PACSの内容と評価の尺度としての信頼性・妥当性を高めるために、評価方法の改良・改善を重ねる。

【チェックリスト・システムPACSの構築と実施 №1】構築したPACS（※１）システムを利用し英語と情報（必修）の各授業における出欠管理と毎回授業の自己評価を実施する。

3

通常の運用は可能なシステムが完成し、実用段階まで完成した。英語科目等において、複数の担当教員１つの科目を担当するケースについて、その科目担当教員が連携したシステム活用を行いたいとの要望があり、カスタマイズを行うこととなった。

【「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の最低要求基準の徹
底 №2】
過去３年間の試行の成果と反省を踏まえて平成22年度末に改定された「担当教員の大多数の合意と達成が期待できる現実的最低要求基準」を、複数教員による指導体制と少人数の意見交換・相互支援体制により確実に達成する。

3「基礎演習Ⅰ」では「文献資料の要約」、「基礎演習Ⅱ」では「書評作成」に取り組んだ
結果（平成24年２月１日 発表会を実施）、担当教員から積極的な評価が得られた。学生のアカデミック・スキルズの向上を図ることができた。
基礎演習担当教員全員が参加する「基礎演習担当者意見交換会（基礎演習担当者会議）」を定期的に開催したことにより、「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」のねらい、内容、方法について、担当教員間での合意形成が有効になされ、基礎演習をスムーズに進行することが
できた。

評価

(ア)英語教育では、学生一人ひとりの四技
能(読む・書く・聞く・話す)のさらなる向上を目指す。
(イ)情報教育では、文書処理・表計算・イン
ターネット利用法等の情報リテラシーの修得を目指す。
②主体的な学習の促進
学生が学問の基礎的スキルを早期に修得し、学生の学問への関心を高めるために、講義や演習の内容と方法をさらに充実させる。それにより、学生の論理的思考能力とコミュニケーション能力を高め、知的関心・問題意識に沿った専門分野の選択を可能にする。さらに、国際文化を学ぶ
意義を高めるグローバル教育プログラム
について具体的に検討する。

中期計画

年度計画

評価

法人の自己評価
実施状況・判断理由等【「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の担当者意見交換会の内容充実 №3】
全体意見交換会に加え、アプローチ（方法論）など別の少人数意見交換会のより頻繁（複数回／学期）な実施とその内容・成果の共有により、一層の充実を追求する。

3「基礎演習」担当教員で構成する「基礎演習担当者意見交換会（基礎演習担当者会議）」を定期的（毎月１回）に開催し、基礎演習の内容、方法等について検討した。その結果、担当教員の合意の下で基礎演習を運営し、内容の充実を図ることができた。

【専門演習へのスムーズな移行のための「基礎演習Ⅱ・Ⅲ」の見直し №4】
本計画と「大学教育・学生支援GP（※２）“MMU学士基礎力の設定と確保”」との整合性について再度慎重に検討する。

2「基礎演習Ⅲ」の見直しに関する検討を行うことはできなかった。今後は、カリキュラム
検討委員会の動向を踏まえ、引き続き検討を行う。

【「講義演習」の最低要求基準の徹底 №
5】
まず、教員対象の質問紙調査を確実に実施し、課題文献と宿題の提示、定期的レポートなどの実施と効果、教員の負担感などの現状を把握する。次に、調査結果に基づくシラバス（※３）の再確認と適正化を担当各教員に依頼すると共に必要に応じて実施体制の見直しも試みる。

2

平成23年度は「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」に重点を置き、共通課程の充実を図ったため、「講義演習」についての具体的な検討は実施できなかった。

【「基礎講義」の最低要求基準の徹底 №
6】
平成22年度に「基礎講義」を受講した２年生を対象とする質問紙調査を実施し、「考える勉強」と「学問の面白さ体験」を主眼とした昨年度の本科目の効果、レポート
課題の指導状況などの実証的把握を行う。併せて、「基礎演習Ⅰ」との効果的な連関のあり方についても協議・検討を続ける。

2

平成23年度は「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」に重点を置き、共通課程の充実を図ったため、「基礎講義」の指導状況に関する実証的把握や「基礎演習Ⅰ」との効果的な連関のあり方については検討できなかった。

中期計画

年度計画

評価

法人の自己評価
実施状況・判断理由等【初年次教育の一環として、講義や演習に直結するような図書館利用者教育を実施
する №7】
前期に、「基礎演習Ⅰ」の1コマを用いて、図書館の蔵書検索システムを用いた実習、参考資料を使っての調べ学習を行う。また後期では、「基礎演習Ⅱ」の1コマを用いて、各種参考図書、ならびにレポー
ト作成を念頭に置いたデータベース利用について解説を行う。

2【グローバル教育プログラムの検討 №8】
本学の現状・体制などを現実的に直視した上で、一定の達成が期待できる「プログラム」の内容・担当者・日程などについて慎重に検討し、一定の結論を得る。

3

テレビ会議システム等を利用した「グローバル教育プログラム」については、そのシス
テム導入にかかる費用と効果および使用頻度を検討した結果、導入しないこととした。

③主体的な進路選択の支援
学生が適切な進路を主体的に選択できるように、大学生活の早期に自己理解と職業・進路理解を深める機会、また、それらを結びつけて自分の将来を考える機会を提供する。それにより、学生が自らの進路に必要な資質や能力を自覚するとともに、自分の将来を展望し、主体的にキャリアを設計できるよう支援する。

【「キャリア設計」の見直し №9】
平成22年度の「現実的再検討」に基づいて試行が決まった「主任担当教員制(仮称)」を実施し、シラバス作成、教材準備、
授業・グループ活動などの責任ある実行を追求する。加えて、「ボランティア論」、「インターンシップ論」、「社会人実践教養」の各科目について「主任担当教員(仮称)」体制を試行的に実施し、前・後期末の協議で効果と改善策などを検討する。

3

主任担当教員制による実行態勢の整備を図り、シラバス作成など前年度を引き継いだ形で確実に実施した。

イ 専門教育①総合的な専門知識の提供イ 専門教育
学生が専門性や幅広い教養を身に付けられるように、学生が選択するそれぞれの専門に関連する科目の履修を促し、専門性を高めると同時に、各専門科目の横断的な学習を促進し、幅広い教養を身に付けるための環境を整備する。

【「専門演習Ⅱ・Ⅲ」の単位数ならびに活動内容などの適正化 №10】
平成22年度に把握された現状および教員の意向を慎重に検討し、改善方策の必要性に応じてその具体的内容などを立案する。

2

他大学の状況などの情報・資料収集を行い、改善方策について、（仮称）カリキュラム
改訂検討委員会と連携協力して協議していたが、新学科設置も視野に入れた検討に変更になったので、具体的な結論を得ることができなかった。

１ 「基礎演習Ⅰ」第３回講義（平成23年４月27日および５月６日）において、（１）蔵書検索システムを用いた情報検索（マルチメディア第1講義室）（２）参考図書の入手および参考図書を用いての調べ学習（図書館）をそれぞれ実習形式で行った。
２ 「基礎演習Ⅱ」については、教員によるレポート作成指導に重点を置くこととなったた
め、実施を見送った。

中期計画

イ 専門教育②専門演習の充実
専門の理論や方法を学び、論理的な思考力を磨くことによって、学生の課題探究
能力や課題解決能力を養成する。専門演
習の成果としての卒業論文については、
その水準を保証するため、また研究の成果を社会に還元し普及させるために、広く社会に公表する方法を検討する。

年度計画

評価

法人の自己評価
実施状況・判断理由等【学術協定校以外の大学における取得単位の認定 №11】
平成22年度に行った、学術協定校以外の大学における取得単位の認定に関する実態把握の結果（※）を基礎としつつ、状況を注視して、必要に応じて単位認定についての検討と対応を行う。
（※ 該当例は過去に１校、公州大学校が認められたが、韓国政府の留学生受入方
針の変更により今後は期待できない。

3

平成23年度においては、学術交流協定校以外からの単位取得認定の実績はなかった。今後、認定の申請が出てきた場合、その都度検討することとする。

【専門演習で外国語に触れる機会の増加№12】
本計画の妥当性・必要性の根本的な再検討を行い、結論を得る。併せて、最低限の合意可能性を有する「英文題目義務化」などの案についてその妥当性・実現可能性を慎重に検討する。

3「英文題目義務化」をはじめとする専門演習で外国語に触れる機会の増加について検討を行ってきたが、その妥当性が見出せないという理由から合意に至らなかった。

【専門演習の成果発表機会の検討 №
13】
ゼミ合同発表会の引き続きの実施のほか、現在、個別に卒論中間発表会などを実施しているゼミを中心に、その周知・広報の方法を検討する。

3

学園祭（凌雲祭）での発表会や、ゼミ合同発表会の実施を促した。また、卒論中間発
表会を実施しているゼミの把握を行った。
なお、平成23年度の実績については、以下の通り。
（１）凌雲祭での発表会①合計：６ゼミ②内訳：英米文学演習（３年生）、国際関係論演習（３年生）、行政論演習（３年生）、広告コミュニケーション演習（３年生）、オーラルコミュニケーション演習（３年生）、
American Studies演習（３年生）（２）ゼミ合同発表会①コミュニケーション学会合同発表会（７月９日実施・６ゼミ合同）
参加ゼミ：社会心理学演習、ジャーナリズム論演習、広告コミュニケーション演習、情報社会論演習、メディアとジェンダー論演習、大衆文化・出版文化論演習②グローカル研究会（７月４日実施・７ゼミ合同）
参加ゼミ：国際関係論演習、社会学演習、経済学演習、国際協力・地域経済演習、
行政論演習、政治学演習、国際法・国際機構演習③卒論構想会（10月29日、30日実施・歴史学演習と鹿児島大学と合同）

中期計画

年度計画

【演習過程におけるフィードバックの実施（HP等による外部への発信） №14】
教務部会など他部署と連携して、ホームページに関連情報を随時掲載する。

評価

3

法人の自己評価
実施状況・判断理由等
卒業論文発表会に関する情報を大学のホームページに掲載すべき内容を、教務部会と連携して、平成24年１月25日から２月５日にかけて掲載した。（卒業論文締め切り
日：平成24年１月24日、卒業論文発表期間：平成24年２月２日～２月５日）
さらに、「専門演習Ⅲ」担当者の教員から卒業論文発表会に必要な学生氏名・卒業論
文題目等の情報を入手することができた。それらの情報を基にして、卒業論文発表会のプログラム等掲載した冊子を作成することができ、卒業論文発表会で役立った。

③外国語教育の充実
言語教育を通して国際的な視野と論理的思考を養い、グローバル化時代に通用するコミュニケーション能力を育成するために、実践的な言語運用能力、相対的なものの見方、そして柔軟な発想を培う。また、学術交流協定校との相互の短期研修や公費派遣留学により、生きた言語文化
環境の中で学べる機会を提供し、それに伴う単位認定の方法を見直す。
英語に特化した学生についてはTOEIC【卒業論文の成果発表方法の検討 №
15】
卒論発表会の集中開催、その大学ホームページによる広報は引き続き取り組む。
卒論発表会開催に関する積極的な広報や卒論の公表方法については、引き続き
検討する。

3

卒業論文発表会に関する情報を大学のホームページに掲載すべき情報を、平成24
年１月25日から２月５日にかけて掲載した。（卒業論文発表期間：平成24年２月２日～２月５日）
さらに、「専門演習Ⅲ」担当者の教員から卒業論文発表会に必要な学生氏名・卒業論
文題目等の情報を入手することができた。それらの情報を基にして、卒業論文発表会のプログラム等掲載した冊子を作成することができ、卒業論文発表会で役立った。

【中国語・韓国語の能力の伸長 №16】
「異文化実習Ⅱ」の本格導入を行うと共に、前年度の試行成果の追跡調査を進める。また、「学習支援室」を11月に平成22年度と同じ要領で検定試験事前対策講座として行う。水準については、年度ごとに状況が異なるため、前期６月の検定試験
結果を見て決定する。なお、中国語については、教育実習生（本学卒業生）による「中国語学習支援室」を後期に週1回ボラ
ンティア開設する。

3

韓国語能力試験中級受験者は３人合格（平成22年度）しているが、平成23年度受験
申請者数は半期だけで12人が申請しており、対策講座参加者数も延べ人数22人に大幅に増えた。
中国語については、教育実習生（本学卒業生）によるボランティア活動である「中国語学習支援室」を計20コマ実施。なお、中国語検定の受験については、２・３・４・準４級の全てにおいて受験者・合格者共に、前年度比約２～７倍の増加となった。

法人の自己評価
実施状況・判断理由等

中期計画

年度計画

730点、中国語・韓国語を全課程(6学期)履
修した学生については、各種検定試験で中級レベルの取得を目指す。
主体的な進路選択を支援するため、学生の進路意識の向上や実践的能力を養成する。外部講師の助力を得ながらキャリ
ア教育の充実を図るとともに、キャリア教
育に関連する科目を充実させる。また、学生のニーズに合う資格・免許取得について検討する。

【中国語・韓国語における授業と検定試験との位置付けの検討 №17】
検定試験の受験および合格ならびに『異文化実習』の参加を促進するために、それらを各授業の履修条件に組み入れる方法を継続する。さらに、「中国語Ⅵ」ならびに「韓国語Ⅵ」修了時までに、検定試験3級を取得する学生を年間10名出すことを目標とする。

3

外部検定試験の受検および合格、「異文化実習」参加を授業の履修条件に段階的に取り入れ、授業時間の不足を補い、学習環境を総体として充実させるよう工夫を進めた
結果、韓国・中国において「異文化実習Ⅰ」履修者60人（韓国18人、中国42人）、「Ⅱ」13人（韓国４人、中国９人）と最多記録を更新した。

【「異文化実習」の参加の促進 №18】
「異文化実習」について、現状において可能な最大限の受入および派遣を行う。
また、英語圏での新たなプログラムを企画
立案する。

4

１ 「異文化実習」の参加の促進
参加者合計人数 121人（昨年74人 昨年比163.5%)。各国の状況は、以下の通り。
（１）韓 国：蔚山科学大学での「異文化実習Ⅱ」開始。「Ⅰ」・「Ⅱ」合わせて22人（昨年比157%)（２）カナダ：定員20人の参加2年連続達成。次年度以降、さらなる参加者増をねらい定員制を撤廃して実施。
（３）Ｎ Ｚ：28人派遣（昨年比175%）（４）中 国：「異文化実習Ⅱ」正式開始。Ⅰ・Ⅱ合わせて51人派遣。（昨年比212.5%）

評価

参加者増の要因として、協定校担当者による説明会実施（カナダ、ＮＺ）や短期研修
受入れの内容充実に伴うパートナー学生の参加意欲向上、先輩参加者からの口コミ、そして本学の語学の授業の充実が挙げられると考えられる。
２ 英語圏での新たなプログラム企画の立案
英国・米国における協定校候補を調査中。英国はスターリング大学（スコットランド ス
ターリング州）、ニューカッスル大学（イギリス タインアンドウィア州）、米国はオレゴン大学（オレゴン州）、サン・ホセ州立大学（カリフォルニア州）について検討を進めており、平成24年度も継続する。なお、検討にあたっては、本部会で作成した協定校選定基準（語学教育、宿泊、課外研修、移動、予算、交流発展の可能性）に基づき進める。

中期計画

年度計画

④卒業後の進路を見据えた学習の支援
主体的な進路選択を支援するため、学生の進路意識の向上や実践的能力を養成する。外部講師の助力を得ながらキャリア
教育の充実を図るとともに、キャリア教育に関連する科目を充実させる。また、学生のニーズに合う資格・免許取得について検討する。

【教職課程履修学生の支援 №19】
免許取得要件を確実に満たし、教職課
程履修学生の学習の一層の充実化を図るために、「教職課程履修カルテ」の利活用方法を検討し、円滑な導入をはかる。
今後英語と情報のダブル免許取得の可能性を視野に入れつつ、そのメリットならびに課題について検討する。また、近年の中央教育審議会答申を踏まえ、教育職員免許制度の改革動向についての情報収集ならびに、教育職員免許制度の抜本的な改革があった場合の本学の対応について継続審議する。

評価4

法人の自己評価
実施状況・判断理由等
１ 教職支援室を設置し、学生の教員免許状取得ならびに教員採用の支援体制を強化した。
２ 教育職員免許法の改正にともない「教職課程履修カルテ」（※４）の導入が義務付けられ、平成23年度は、２年次学生に配布し記入方法を説明した。今後、教職課程履修
学生の学習状況の把握、改善に向けて、部会として「教職課程履修カルテ」を利・活用
していくことを確認した。
３ 部会において、ダブル免許所有者の教員採用選考試験受験の際のメリットが指摘され、履修ガイダンスや講義において学生に英語と情報のダブル免許取得を推奨した。
さらに平成23年度は、小学校教員免許取得の途についても検討し、平成24年度の学生要覧において「小学校教諭免許状について」という項目を設け、免許状取得希望者に対して相談窓口を明示した。
４ 平成25年度以降の教育実習履修に対する履修要件等について見直しを行った。具
体的には、実習履修要件に「教職課程履修カルテ」の写しの提出を義務付け、部会において実習履修希望者の教職についての学習状況をより多角的な観点から評価できるようにした。さらに、英語教員の免許取得希望者に対しては、「TOEICまたはTOEIC
IP」の基準を550点以上に見直すとともに、新たに「TOEIC SW」を基礎的技能確保のための基準として追加した。
５ 今後の教員免許制度の抜本的な改革の可能性に備え、平成23年度は、宮崎県教
育委員会教職員課に現在の対応について問い合わせを行った。

中期計画

第２

１

年度計画

評価

法人の自己評価
実施状況・判断理由等

教育研究等の質の向上に関する目標

教育に関する目標（２）教育支援体制に関する目標
中期目標

全学的な取組によって、教育活動の絶え間ない反省と改善を促す体制を整備するとともに、学生にとって有益な学習環境の整備を進める。

中期計画

中期目標を達成するために、教育改善活動や学習支援体制について、具体的に以下の方策を定める。

法人の自己評価
実施状況・判断理由等

中期計画

年度計画

ア ＦＤ活動の推進
本学教員の教育者としての資質の向上を図るため、新たな評価体制の整備と組織的支援活動を推進する。また、学生による授業評価アンケートを見直し、教育改善
活動の実効性の向上に努める。

【教員評価制度の試行 №20】
平成22年度の試行を基に「自己点検・評価表」の見直しを行い、引き続き全教員を対象に試行する。また、教育研究審議会において完全実施に向けた検討を行う。

3

各教員のヒアリングを行う予定であったが、取組について抜本的な検討を行うこととなった。
教員評価は、教育研究審議会で内容の検討および実施を担当してきたが、大学運営サイドでの実施が中期目標の位置付けとしてふさわしいことから、平成23年度は「自己点検・評価表」の書式改訂までを教育研究審議会で検討し、平成24年度からの実施については、法人からの指示により行うこととした。

【FD研修会の実施方法の検討とFD活動の充実 №21】
本学の教育の質のさらなる向上を目指
して、FD（※５）研修会の実施方法を検討するとともに、同研修会の参加率の向上を図る。また、FDに関する調査研修を行い、FD活動の充実に努める。

3

平成23年度「FD研修会」（平成23年12月６日実施）では、教職員全体が本学の人材育
成目標、教育方法を再確認し、共有することができた。第１部では、早稲田大学国際教
養学部名誉教授の塩田勉先生から「リベラル・アーツ教育の充実に向けての教員の取り組み」というご講演をいただき、本学の人材育成目標や教育方法の客観的評価、FD推進へのさまざまなヒントの提供をしていただいた。第２部では、学内の各担当部署（入試・広報、学生支援、国際交流、就職支援）の成果を報告していただき、教職員間のコミュニケーションを促進する機会になった。
上記講演の内容をヒントに、教員連絡会の場を活用して開催した「ミニFD研修会」（平成24年２月14日実施）は、「学生による授業評価」の内容や方法について、教員が普段考えていることを吐き出す場とすることができ、教員間のコミュニケーションを促進する
効果があった。
また、FDに関する調査研修として、九州地域大学教育改善FD・SDネットワーク（Q-Links）主催の「Q-Conference2011」（平成24年２月18日 於九州大学）に参加し、各大学の取組について情報収集を行っただけでなく、本学の取組を広く紹介（「学生が主人公！ MMUの学生活動」）したところ、他大学教職員から多くの反響を得た。

【「学生による授業評価」調査方法と「FD実施要領」の再検討 №22】
「学生による授業評価」については、評価の妥当性と有効性を確保し、より効率的に学生の声を拾い上げるシステムを検討する。また本学の実態に合わせて「FD実施要領」の見直しを行う。

3「学生による授業評価」は、以下に示す改正等により、「教員と学生をつなぐコミュニケーション・ツール」「教員の教育（ティーチング）と学生の学習（ラーニング）の相互作用を促すためのツール」として、より充実した。
評価項目については、「講義のねらいの達成」「学生の学習を促す工夫」などを評価できるように質問項目を修正した。従来の５段階評価を中間点のない６段階評価に改めた。担当教員からのコメントについても、評定値に関係なく、学生からの評価全体に対して教員からの「リアクション・コメント」として記述するように改めた。学生説明会の開催、質問紙のインストラクションの修正などにより、学生に授業評価の意味を明示し、学生のレヴュアーとしての資質の向上に努めた。また、要望の多かった早期の編集、配布にも対応し、「学生による授業評価 23年度後期」については年度内に配布を完了した。
「FD実施要領」については内容の全面見直しを見据え、平成23年度は、FD研修会や
授業評価アンケートの改善などによるFD活動の充実に専念した。

評価

法人の自己評価
実施状況・判断理由等

中期計画

年度計画

イ 学習支援体制の整備
学生の主体的な学習を支援するために、授業内容や教育方法の改善を図る。
また、学生の専門性を生かした進路選択を可能にする環境を整備するとともに、学
習相談の充実を図る。これらの学習支援
体制の整備を図るために、図書館やマル
チメディア自習室等、学内の施設の充実と有効活用、併せて教育支援者制度のあり方、並びにＧＰＡ制度やＣＡＰ制度の導入について検討する。

【TA/SA(teaching/student assistant) （※６）制度の在り方の検討 №23】平成22年度に行った実態把握（"SA的活用"を行っている授業は数科目に留まる一方、制度化については賛成65％）を基礎としつつ、可能な制度的整備について慎重に検討し、必要に応じて立案を目指す。

3

カリキュラム改訂の動向により語学教育の編成が大きく変更になる可能性があるた
め、現状具体的な制度については検討を進められないことを確認した。そのため、今後は状況を注視しながら、TA/SA制度の導入の研究を続けていく。

【GPA（※７）制度と成績評価制度の検討№24】
平成22年度に行った実態把握（※）を基礎としつつ、可能な制度的整備について慎重に検討し、必要に応じて立案を目指す。併せて、Ｓ評価（90点以上など）の導入について現実的な検討を行う。
（※ 学修指導～授業料免除の各GPA活
用方策は賛成65～85％だが、多くの教員から「各科目の成績評価自体の改善・最適化の必要性」が指摘された。）

3

評価基準を明示したシラバスのモデルを教務部会員で作成し提示することで、各教員への意識付けを図った。

評価

中期計画

年度計画

ウ 現代ＧＰへの取組
現代的教育ニーズ取組支援プログラム(現代ＧＰ)の採択を目指して、全学的な取組を展開する。

【学生支援のためのGP採択を目指した取組 №25】
平成21年度に検討したMMU学士基礎力を確保するための取組を具体的に検討する。また、国の動向を注視しながら、GP採択に向けた組織の再検討を行う。

評価

3

法人の自己評価
実施状況・判断理由等
１ MMU学士基礎力を確保するための取組(１）「カリキュラム改訂検討委員会」への付議
平成23年４月11日、４月26日開催の経営企画会議において、本学の入学志願者数減への具体的対応策を検討し、そこでの合意を受けて、同年５月10日の第３回教育研究審議会において、本学入学志願者減に対する具体的方策（案）を提案し、６方策が了承された。
その中の１方策として、平成23年度に「カリキュラム改訂委員会」を編成し、現行カリキュラムの再点検や問題点の洗い出しを行い、カリキュラム改訂の是非を検討した。
また、「MMU学士基礎力への具体的取組」は、「全科目授業15回実施」ならびに「退職（平成22年度）に伴う後任人事」とともに、このカリキュラム改訂検討委員会に付議した。
(２）にカリキュラム改訂検討委員会を開催（平成23年５月17日)し、平成21年度に検討した「MMU学士基礎力」を確保するための取組を具体的に検討するよう付議した。
２ GP採択に向けた組織の再検討(１）学長が、公立大学協会の理事会、学長会議、第２委員会に参会し、国の動向を報告した。
①４月19日 理事会・次期理事候補者の会合同会議②７月25日 公立大学協会第２委員会、第２回理事会③10月３日～10月４日 平成23年度第３回理事会④11月10日～11月11日 平成23年度学長会議 第76回総会（２）現在の状況は、次の通りである。
①従来のGP事業が、新しい枠組（「大学教育改革新展開推進事業（仮称）」）で復活する公算がある。とはいえ、現時点では、概算要求にとどまっているので、今後、公立大学協会と連携しながら事業復活を目指して陳情を続ける。
②その場合は、（ア）テーマを広く設定し、全学的な改革を目指す取組や、（イ）十分に連携をとった取組が重視されると見込まれる。

エ 留学支援体制の検討
多様な形態の留学を支援するとともに、それに伴う単位認定の仕方及び学生の履
修指導を検討する。

【留学の単位認定方法のさらなる充実 №
26】
留学先での履修講義内容に沿った単位認定を行える体制を整備する。また、私費留学での修得単位について単位認定する制度を検討する。

3

１ 留学先での履修講義内容に沿った単位認定を行える制度について
他公立大学の事例収集を行い、本部会で検討し、教務部会事務担当者に審議依頼済。カリキュラム改定の動向に合わせて教務部会で審議開始するとの回答。
２ 私費留学での修得単位認定制度について
私費留学を含めた休学中の海外渡航目的の明確化を行った上で、私費留学中の単位認定の取扱いを検討するという手順が確認された。JSAF（Japan Study Abroad
Foundation)との協定締結案については、学生が支払う契約初期費用等が高額であったため、検討の結果、見送ることとした。

中期計画

年度計画

評価

【留学生受入体制の検討 №27】
新規交流に対応した受入体制を確立する。また、留学生受入方針に基づいて、新規宿舎もしくはその代替物件の確保など、その方法を含めて検討する。

3【学術交流協定校の拡充の検討 №28】
現在の学術交流協定校との学術交流の充実を図る。加えて、新規短期派遣プログ
ラムの設置にむけて検討する。

3

法人の自己評価
実施状況・判断理由等
１ 日本語教育充実について
今後の留学生受入れ方針全体計画の見直しに付随して検討する事項であるとして、具体的な検討を見送った。
２ 留学生宿舎の有効活用策について
現在、交換留学生に対して留学生１人について１部屋を提供しているが、これを平成25年度以降２人部屋にすることで空き部屋を増やし、より多くの留学生受入れを可能にできるよう、引き続き確認・準備を行う。
１ 現在の協定校との学術交流の充実
交流充実に関する協議は以下の通り。
（１）蘇州大学：平成24年度より半年交換留学制度を新設。また、短期研修受入中もしくは交換留学生受入中のインターンシップ実施を就職支援室と連携して検討。平成24年度に実施予定。蘇州大学生による超短期訪問（２～３日）については、平成24年度の実施に向けて前向きに検討し、また、ダブルディグリー（※８）制度設置については、本学
学則との調整があるので、長期的に取り組んでいくことを確認。
（２）蔚山科学大学：第１期交換留学を開始（ただし、平成23年度は蔚山大学校との交流断念に伴う代替措置として。また、平成24年度以降、２人半年受入れ、１人１年派遣で交換留学を実施することを確定。また、３カ月間日本語研修の実施・１カ月インターン
シップ・私費留学生として本学への編入について検討依頼を受けているが、長期的な検討が必要であることを確認している。
（３）各協定校等への私費留学：私費留学先の推奨校として、学生に対し各協定校等の情報を発信。CALL事務室が中心となって学生の留学を促すこととした。（蘇州・ワイカト
は、協定校特典有）２ 新規短期派遣プログラムの設置にむけた検討は年計No.18の評価の２のとおり。

中期計画

第２

１

年度計画

評価

法人の自己評価
実施状況・判断理由等

教育研究等の質の向上に関する目標

教育に関する目標（３）学生支援に関する目標
中期目標

学生の主体性を尊重する大学として、学生が能力・資質を十分に発揮できるよう、学生の健康・安全に配慮しながら、学習、生活、課外活
動、進路に関する総合的・包括的な支援体制の強化と支援内容の充実に努める。
学生支援に関する中期目標を達成するため、学習・日常生活への支援をはじめ、そのための情報提供・情報収集の仕組みづくり、健康の保持と増中期計画

進や奨学金等の経済的支援、卒業後を見据えた進路支援や課外活動・社会活動への支援について、以下のような具体的な方策を定める。また、同窓会・後援会との連携についても具体的に定める。

中期計画

年度計画

ア 学習・日常生活の支援①包括的支援の充実
学生支援センターの機能を強化し、充実した教育・研究環境の整備に加えて、学生生活全体を支援しながら、個々の学生の資質と能力の向上を図る。日常の学習への支援に加えて、生活指導や課外活動・
社会活動という学生生活全体を包括する支援の充実に努める。また、学生処分の規程の見直しを行う。

【就職活動支援室の連携強化 №29】
学生に対して有用な情報の提供等個々のマッチングに向けての取組を強化する。
また、ハローワークとの連携を強化して、「大卒就職ジョブサポーター」（※９）を活用した就職支援を実施する。

評価4

法人の自己評価
実施状況・判断理由等
１ 平成23年10月１日に就職支援室を新設し、支援強化を図った。
２ 学生への求人情報の強化として、ディスコ（日経就職ナビ）社が運営する、求人情報提供システム（ユニキャリア）を導入した。本システムの導入により求人件数の増、および学生へのタイムリーな求人情報の提供が可能となった。
３ ハローワークとの連携により、毎週金曜日に「大卒就職ジョブサポーター」に来学してもらい、学生への就職相談および求人情報の提供を行っている。ハローワークとの連携を強化することにより、ハローワーク経由の求人情報が迅速に学生に提供できるようになった。
４ 宮崎キャリアカウンセリング協会に委託し、週３回、専門的な知識を持ったキャリア
アドバイザーに来学してもらい就職相談を実施した。

【学生の主体的な学習機会および環境の確保 №30】
土曜日開館を実施する。但し、開館期間
および方針等については、土曜日開館を
より有用なものとするべく、継続して協議を行う。

3

平成23年４月から平成24年１月の授業期間中に土曜日開館を実施した（計28日）。実施にあたっては、企画総務課企画係で対応することとし、職員の勤務体制を強化した。
また、平成23年７月には、土曜日開館を実施するにあたり必要な規程の改正を行った。

【図書館に適切な資料を収集する №31】
学生へのレファレンスサービス（※10）に対応するために、辞書、事典、書誌、目録、地図、白書、年鑑、年報、統計書などの参考図書やデータベースの選定につい
て見直す。

3

所蔵している主な参考図書について、「県立図書館の所蔵の有無」および「ウェブ公開の有無」を調査した。
平成23年10月より、宮崎日日新聞の情報サービス「宮日データベースサービス」が、12月より「Web OYA-bunko教育機関版（※11）」がそれぞれ利用可能になった。また、同
じく12月より「法律判例文献情報」について、CD-ROM版からデータベースへと購入媒体を変更した。

【図書館の学生利用促進活動 №32】
積極的な図書館広報活動を展開するために、図書館広報誌『Camellia』を刊行する。また、図書館ウェブサイトについて、「利用案内」等のウェブサイト上に掲載が不可欠な情報を盛り込んだ内容にするな
どの見直しを行う。

3

１ 平成23年10月に、図書館広報紙『Camellia』vol.２を発行した。
２ 平成23年10月に、図書館ウェブサイトに利用案内等の必要不可欠な情報を追加掲載し、既存掲載情報のブラッシュアップも併せて行った。また、第５回図書広報部会において、平成24年度における図書館ウェブサイトのリニューアル案が協議・承認され、必要な経費について平成24年度予算に計上した。
３ インフォメーションホール内に図書館専用掲示板を設置した。

中期計画

年度計画

評価

法人の自己評価
実施状況・判断理由等【図書館における所蔵スペースの狭隘化
対策 №33】
所蔵スペースの拡張や、既存の所蔵ス
ペースの有効活用など、いくつかの面から狭隘化に関する対策を抜本的に検討する。

3

平成24年１月に、集密書架の棚板を購入し（15枚）、段組みを増やすことによって収容能力の向上を図った。また、約1,500冊の除却を行い、所蔵スペースの確保に努めた。
既存スペースの有効活用の一環として、旧マイクロリーダー室に集密書架（手動）を設置するために、必要経費を平成24年度予算に計上した（緊急施設維持保全事業）。

【課外活動への組織的支援の体制作り№34】
学友会を課外活動および社会活動への支援機能を備えた組織へと発展させるた
めに、課外活動団体の設立・昇格・継続の承認、課外活動施設の使用の割り振りの権限を学友会に委譲する。また、後援会助成金や学内行事等に関して予算の策定、執行、決算報告のプロセスを通じて学生の責任感や社会性を涵養するとともに、課外活動団体への支援を強化する。

4

１ 課外活動団体の設立・昇格・継続の承認、課外活動施設の使用の割り振りの権限を学友会に委譲（１）平成23年４月から、課外活動団体の設立・昇格・継続に際して、学友会役員が協議・承認を行った。学友会役員が関わることにより、新規団体の認知や活動状況の把握、新入生の学友会認知度の向上につながった。
（２）課外活動施設の割り振りについては、基本的には学生係職員が割振り、施設数（特に体育館とクラブハウス）が足りない局面において学友会役員に協議させた。
２ 学友会予算の策定、執行、決算報告のプロセスの定型化と指導
平成22年度までは学友会の会計担当者の年度末決算をチェックするのみであったが、平成23年４月から、予算の出金や入金、物品購入等の予算執行の際の手続を様式化することにより、学友会役員の決裁による情報共有化と、計画的な予算執行の意
識づけを進めた。
３ 学友会活動の活性化（１）社会活動への取組
４月に大学内で東日本大震災の募金活動を実施し、日本赤十字社に46,408円を送金した。
（２）新規企画の立案
平成23年度から新たに秋季スポーツデイ（平成23年11月19日）、文化部合同コンサート（平成23年11月26日）を開催した。

【学生の懲戒規程の周知 №35】
平成22年度に作成された学生の懲戒規程を学生要覧への掲載等によって、学生・教職員へ周知するとともに、抑止効果、相互の啓発を図る。

3

学生の懲戒規程を平成24年３月に刊行された『学生要覧』に掲載した。

【休学規程の見直し №36】
休学に関する規程の見直しを行う。

3

休学規程の見直しの過程の中で、他大学の状況把握が必要であると考え、事例を収集し、その情報を分析した。平成24年度は、平成23年度に行った分析結果を踏まえた休学規程改正案について検討していく。

中期計画

年度計画

②施設の運営体制の充実
安全で安心して利用できる施設を提供する大学として、学生へ適切な助言を行いながら施設の運営体制を充実させる。学生の要望を調査しながら、施設開放を含めて学生が利用しやすい施設のあり方について検討する。

【バリアフリーなどの環境整備 №37】
学生部会での検討内容をふまえ、関連部局と協力して本学ウェブサイト上での情報提供の改善策を実施する。また、障害者学生支援（相談）窓口の明確化（一本化）の実施および日本学生支援機構「障害学生支援ネットワーク」の具体的な活用策について検討する。

評価

3

法人の自己評価
実施状況・判断理由等
１ 本学ホームページ上でのバリアフリー情報の提供（１）ホームページ業者との調整
平成23年10月にホームページ業者とバリアフリー情報の提供方法について協議
し、手書き図やデータのいかなる形式でも可能であることが確認された。
（２）バリアフリー情報の集約と掲載内容作成者の確定
学内のバリアフリー情報を集約し、ホームページ業者に提供した。
２ 「障害学生支援ネットワーク」の具体的活用策の検討
本学在学中である下半身肢体不自由の障害学生の支援方法について、九州地区の拠点校である福岡教育大学に相談することを決定した。

中期計画

年度計画

③学生生活における安全の支援
学生が安全に学生生活を送ることができるように、ハラスメント、人権侵害、悪質商法等から学生を守るための安全教育と予防対策を整備する。

【ハラスメント防止への組織的取組およびハラスメント防止の啓発・研修の実施 №38】
平成22年12月に施行した「ハラスメントの防止・対策に関する規程」に基づき、ハラスメントの防止・対策、迅速な対応、相談体制等の充実を図る。また、ハラスメン
ト防止・対策委員会およびハラスメント相談員の機能充実を図るため、ハラスメント
相談員研修を充実させると共に、防止・対策委員会委員研修も新たに実施する。

評価2

法人の自己評価
実施状況・判断理由等
１ ハラスメントの防止・対策、迅速な対応、相談体制等の充実（１）25回にわたるハラスメント防止・対策委員会（内、臨時委員会16回）を開催し、防止・対策等について協議し、結果を随時、教員連絡会に報告した。また、ハラスメント相談員が受けた苦情相談については、随時、防止・対策委員会に報告し、適宜、適切な対応をとった。
（２）平成22年12月に施行した「ハラスメントの防止・対策に関する規程」を改正し、新たに調整会議や相談員会を設置し、防止・対策、相談体制等の充実を図った。
２ 計画的な研修と啓発活動の実施（１）研修について①「ハラスメント防止啓発月間」における啓発活動の一環として、６月７日に防止・対策委員会委員、相談員を対象にした研修を実施した。また、６月14日には、ハラスメント研
修（教職員対象）を実施し、７月28日と12月28日には、研修欠席者を対象にした研修を再実施した。
②防止・対策委員会委員および相談員研修の拡充として、６月14日のハラスメント研修の際に、講師との意見交換会を実施し、ハラスメント防止に関する知識を深めた。また、９月３日～４日に開催された「キャンパス・セクシュアル・ハラスメント全国ネットワー
ク第17回全国集会in広島」へ相談員１人を、９月10日に開催された「アカデミック・ハラス
メントをなくすネットワーク設立10周年記念シンポジウム」へ防止・対策委員会委員２人を派遣し、大学等におけるハラスメントの状況について知識を深めた。
③学生に対する研修については、多くの学生が集まる機会に実施するよう検討を進め、後期ガイダンスの中に新たにハラスメント研修を組み入れて10月４日に実施した。
（２）啓発活動について６月を「ハラスメント防止啓発月間」として位置付け、ポスターを学内に掲示して、啓発活動に取り組んだ。
３ 再発防止策の検討
これまで、実施計画に基づき防止・対策に取り組んできたが、11月に女子学生２人、女子職員１人からハラスメントの申立てを受け、再発防止策について検討を行った。
（１）学生に対するアンケート調査を実施して、再発防止策に対する意見を伺うとともに、防止・対策委員会で新たな対策について検討を行った。
（２）外部専門家、弁護士などで構成するハラスメント外部検証委員会を設置し、過去に発生したハラスメントの検証や再発防止策の提言について依頼をし、３月27日に報告書の提出を受けた。今後、アンケート調査の結果や外部検証委員会の報告を踏まえ、ハラスメント防止に関する是正措置について検討していく。

法人の自己評価
実施状況・判断理由等

中期計画

年度計画

イ 総合的な情報収集・情報提供の仕組
みづくり①効果的な情報収集・情報提供の仕組みづくり
大学からの情報を学生に的確に提供するために、総合的な情報収集・情報提供の仕組みを整備する。職員による学生ニーズの把握やホームページ・掲示版など
による情報提供の充実など、より効果的な情報収集・情報提供のあり方を検討する。
また、学生ニーズを教育内容や大学運営の改善に反映できるシステムの構築について研究する。

【学生ニーズを大学の改善に反映するシ
ステム作り №39】
関連部会と連携して、学生のニーズを大学運営の改善に反映できるシステムについての基本方針について検討する。

3

学生のニーズを大学運営の改善に反映するシステムについて、学生部会と連携し、その基本方針策定に向けて、修正案を作成した。今後は、同案の成案化に向けた取組を行うとともに、具体的なニーズ把握の方策についての検討を行う。

【学生ニーズを大学の改善に反映するシ
ステム作りの支援 №40】
評価部会と連携して、「学生の生活実態調査」の実施に向けて、調査内容と調査方法を検討する。また、学生モニター制度（仮称）の本学への導入の可能性について検討する。

3

１ 「学生の生活実態調査」の調査内容と調査方法の検討
部会の枠を超えたWGの結成を呼び掛けることを決定した。

②緊急時への対応の充実
災害、事故等の緊急時に備えるため、緊急時対応マニュアルが作られている。今後はその内容を見直すとともに、緊急時における大学の対応を学生に迅速かつ的確に伝達する仕組みを整える。また、緊急時に適切な対応ができるよう、各種の講習会を定期的に実施する体制を整備する。

【危機管理ガイドラインの作成および緊急時対応マニュアル等の見直し №41】
危機管理規程を定め、平成22年度に作成した「危機管理基本マニュアル（案）」を成案化する。併せて、個別の事案に対応する「個別のマニュアル」についても検討する。「消防計画」「新型インフルエンザ対策ガイドライン」については、状況をみながら随時見直しを行う。

3

ウ 健康の保持・増進①健康情報の収集と提供の促進
学生の身体的・精神的健康の保持・増進を図るため、各種アンケートや出席状況調査、学生対象の各種ミニ講座等の内容や方法を見直し、個人情報の管理を徹底しながら、学生の心身の健康状態の把握に努める。また、健康管理等に必要な情報を積極的に提供する体制を整備する。

【身体的・精神的健康の保持・増進 №
42】「心の健康診断アンケート」については、
個人情報の管理に留意しながら再度フィードバック方法の検討を行い、出席状況調査の結果を受けて、保健室ならびに学生相談室とよりスムーズな連携をはかる。
また、UPI検査（※12）を全学年に実施するために、実施時期と方法の検討を行う。

3

評価

２ 「学生モニター制度（仮称）」の導入の検討「学生要望調査」として、学友会を窓口として学生と話し合いの場を設けることを決定した。

１ 10月に危機管理規程を制定し、規程に基づいて危機管理委員会を設置した。また、「危機管理基本マニュアル（案）」を成案化し、危機管理委員会おいて検討を行い、２月に「危機管理基本マニュアル」を策定した。
２ 「個別マニュアル」については、「（仮称）防災マニュアル（案）」を３月に作成した。
３ 「消防計画」については、人事異動に伴う防火管理者の変更を行うと共に、現状に沿った自衛消防隊の組織体制になるよう係員配置や役割分担の見直しを行った。
１ 「心の健康診断アンケート」フィードバック方法の検討
平成23年７月に部会担当者、前年度部会担当者、看護師、学生相談員で協議した結果、「心の健康診断アンケート」を学生にフィードバックすることは難しく、新たに導入されたUPI検査がその役割を果たしており、なおかつ学生相談室への来室につながったケースが多くみられたため、「心の健康診断アンケート」は廃止することを決定した。
２ UPI検査の実施時期と実施方法の検討
平成23年７月に部会担当者、前年度部会担当者、看護師、学生相談員で協議した結果、UPI検査の実施によって何らかの精神的なトラブルを抱える学生の存在が明らかとなり、学生相談室への来室につながるケースも多かったため、なるべく全学年に高頻度で実施することとした。ただ、１年に２回以上の実施は不適切であるという学生相談員の見解から、２～４年生については前期ガイダンス時、１年生については後期ガイダン
ス時に、それぞれ１年に１回実施することを決定した。

法人の自己評価
実施状況・判断理由等

中期計画

年度計画

②相談体制の強化
相談体制の充実を図るため、学生相談室、保健室の機能強化と、職員の学生生
活指導における資質の向上に努める。

【学生の心身の健康状態の把握 №43】
「怠学傾向」「レポート・課題等の遂行が困難」である学生への支援を検討する。また、学習障害（※13）の学生への支援を就職活動支援室と連携して行う。加えて、保健室のホームページにおいてヘルスケ
ア・インフィーメーションを毎月発信し、予防・啓発を行う。その他、専門演習未所属
学生の支援について検討する。

3【授業料減免制度の見直し №44】
エ 経済的支援学生に対する経済的な支援のために、よ平成22年度の案に基づき、平成24年度
り効果的で充実した授業料減免制度につ からの制度改正に向けて、関係部署との調整を行う。
いて検討する。また、私費外国人留学生を含めた全学生のために本学独自の奨学金制度について研究する。

3

平成22年度までに考えられた案を再検討した結果、授業料減免申請要件の一つである「母子・父子家庭であること」および減免審査における成績基準の撤廃に関して、申請者の激増と減免の妥当性のゆらぎが懸念されるという結論となり、慎重に議論を重ねて結論を出す旨が確認された。４月以降の取組は以下の通り。
（１）５～６月 授業料減免制度の基本的な考え方が確認され、本学の現行制度と国立大学、学生支援機構を比較検討した。また、授業料減免・奨学金に関する先行研究を検討し、本学学生の奨学金貸与や授業料減免、私費留学、異文化実習の状況について確認した。
（２）７～８月 学務課作成の第一案を検討。
（３）９月 学務課作成の第二案をシミュレーション。
（４）２月 学務課作成の第三案を検討し、原案とした。

オ 進路支援①総合的な進路支援
実践力を持った人材を育成するため、就職支援と進学支援を含めた総合的な進路支援に努める。今後も就職活動支援室での進路相談、演習担当教員による進路面
接並びに就職対策部会によるきめ細かい指導により、就職内定率95%以上を維持する。また、就職活動支援室の機能強化、進路指導における職員の資質の向上を図り、進路支援の内容の充実に努める。

4

１ ゼミ教員との情報の共有化を図るため、希望進路について、６月に教員とゼミ生（３年生）が第１回目の面談を行い、その内容に基づき就職支援室で３年生152人との面談を実施した。11月から12月にかけて第２回目の教員とゼミ生との面談を実施した。

【教職員の情報の共有化 №45】
各ゼミ担当教員と就職活動支援室との情報の共有をより一層強化するため、定期的に情報の交換を行うと共に、就職環
境の厳しさから就職活動に行き詰まっている学生については、各ゼミ教員と連携をとりながら対応を行う。

評価

１ 教員による新たな学生支援体制の構築についての検討「クラス担任制」「アドバイザー制」等の他大学の支援事例を収集した。なお、アドバイ
ザー制とは、すでに本学に導入されている「アカデミックアドバイザー」とは異なる。例えば桜美林大学が導入しているアドバイザー制度は、教員が学生一人ひとりと定期的に面談し、学生の興味・感心、将来の夢や目標に応じて、履修計画や留学計画、ゼミの選択など、学習面での指導や助言を行うものである。
２ 現状の学生支援体制の改善検討
部会担当者と前年度担当者、看護師と協議した結果、「怠学傾向」「レポート・課題等の遂行が困難」の学生の支援に関しては教務部会との連携が必要であること、また、精神的疾患や経済的問題を抱える学生まで含めた包括的な支援が必要であることを確認した。

２ また、３年生の就職ガイダンスへの出席状況をまとめ、担当のゼミ教員にフィードバ
ックし、就職活動への取組が不十分な学生への指導に活かすようにしたり、各ゼミへの出前相談を実施したりした。
３ ４年生の就職活動が行き詰まっている学生については、11月に支援室が全てのゼミを訪問し教員と情報交換を行いながら個別に対応した。学生が粘り強く活動した結果、就職率は平成22年度の90.1％から95．6％へと上昇した。

中期計画②キャリア教育との連携
進路支援活動とキャリア教育との連携を強化することにより、学生一人ひとりの自己理解と進路への理解を深める方策を研究する。また、学生の主体的な進路選択を支援するため、学生が各種の資格を積極的に取得できるような体制を整える。

年度計画

評価

法人の自己評価
実施状況・判断理由等【教職員への進路指導研修実施 №46】
厳しい雇用情勢が続いていることから、的確な進路指導を行うために、就職環境の現状を理解し就職支援への意識を高めることを目的とした、ハローワークや就職情報会社の専門家を講師とする教職員を対象とした就職ガイダンスを実施する。

3

各教職員に現下の厳しい就職環境を理解し、学生の就職活動を支援するため教職員向けの就職ガイダンスを実施した。17人の教職員が参加し、学生を取り巻く就職環
境や教員の果たすべき役割について学んだ。

【進路支援活動とキャリア教育との連携強化 №47】
緊急就職対策部会とキャリア教育検討部会が連携協力し、「キャリア設計」のグ
ループワークシートを活用し、低学年時から学生の情報を共有し、学生の望む就職を支援する。

4

１ 平成23年10月に就職支援室に低学年時からのキャリア意識の醸成を図るための施策を検討するキャリア支援係を設置した。次年度の計画として１年生向けの適性テスト
や２年生向けの企業訪問バスツアーを企画し、予算を確保したところである。

【就職活動に有利な資格取得を促す №
48】
就職活動に有利に活用できる「TOEIC」
や「秘書検定」等の積極的な受験を促す。
また、公務員志向が高まっていることから、公務員試験対策講座の見直しを実施する。

3

２ キャリア教育のインターンシップ論の講師にハローワーク宮崎の所長を招き、就職するにあたっての心構えや宮崎の雇用環境等についての講義を行い、学生の就職への意識を高めた。
１ 朝日新聞とベネッセが始めた語彙・読解力検定試験の団体試験を申込み、学内での検定試験を実施した。２級は２人（５人受験）、準２級は１人（１人受験）が合格した。
語彙・読解力の向上は、履歴書やエントリーシートの記入に有効であることから、次年度の後援会の補助対象試験とし積極的な受験を促していく。
２ TOEICの受験者は、平成23年度は632人（前年度116％）であり、800点～以上が20人、799～700点が41人、699～600点が116人であった。
３ 秘書検定試験は１級を２人、準１級を３人、２級を29人の合計34人が受験した。就職支援室で秘書検定受験のための面接対策講座を実施した。
４ 公務員試験対策講座については、キャリア教育検討部会と連携し理数系科目強化のための基礎修練講座全８回を企画し８月と９月に実施した。７人が参加した。

カ 課外活動・社会活動の支援
課外活動・社会活動は教育活動の一部であると認識し、学生への支援強化を図る。学生の主体性を尊重しながら、大学が組織として積極的に課外活動・社会活動を支援する体制を整える。

第1期中期目標・中期計画期間において、その計画を達成し、運用が軌道に乗ったため、終了

中期計画

年度計画

キ 卒業生・保護者との連携
大学と同窓会・後援会との連携を一層強化する。卒業生や保護者に対して大学の情報を広く伝えるとともに、卒業生や保護者からの情報を適切に収集する仕組みを整える。また、同窓会の人的資源を学生支援に生かせるような工夫をする。

【同窓会への求人情報提供依頼実施 №
49】
同窓会が平成23年７月に役員名簿を整備する予定であり、その活用方法を含めて在学生と卒業生のパイプづくりについて
引き続き検討する。

評価

3

法人の自己評価
実施状況・判断理由等
同窓会名簿の活用について検討した結果、本計画は「卒業生から求人情報を収集する」という就職支援事業の一環であるが、そもそも学生部会とは関連が薄いため、検討する必要性がないという結論に至った。

中期計画

第２

１

年度計画

評価

法人の自己評価
実施状況・判断理由等

教育研究等の質の向上に関する目標

教育に関する目標（４）学生の確保に関する目標
中期目標

中期計画

大学の教育目標にかなった学生を数多くそして幅広く確保するために、高大連携の推進、広報活動の展開、入試体制及び制度の再検討等の取組を行う。
急激な少子化の中、本学は過去 10 年間の平均で一般選抜定員の 6 倍以上の志願者を県内外から確保してきた。この実績を踏まえて、大学全入時代を迎える今後の 6 年間においても、志願倍率 6 倍以上を維持し、同時に、県内からの志願者を安定的に確保するため、以下の具体的方策を定める。

法人の自己評価
実施状況・判断理由等

中期計画

年度計画

ア 入学者受入方針の見直しと改善
本学が求める学生像や求める能力・適性等を明確化するために、アドミッション・
ポリシーの見直しを行う。また、幅広く様々な入学者を受け入れるために、選抜方式
や内容の見直しを行う。

【アドミッションポリシーの見直し №50】
本学と同様の学部学科を有する大学のアドミッション・ポリシーを調査し、見直しの検討を始める。

3

アドミッション・ポリシーについては、現在検討されているカリキュラム改訂の動きに合わせて行う必要があるため、検討した結果、カリキュラム検討委員会へ移行することにした。

【推薦枠の見直しに向けての検討 №51】
他の公立大学の推薦入学枠の県外枠を調査し、推薦入学枠全体を見据えた上で、見直しの検討を始める。また、入試広報専門職員による他県の高校訪問で推薦入学枠への具体的な要望内容を調査する。

3

県内推薦枠の配分について、過去の実績を踏まえ調整を行った。県外枠について
は、鹿児島会場増設等で隣県からの志願状況にも変化があると考えられるため、引き続きデータ収集を続ける。

【特別選抜の見直し №52】
平成22年度実施の「推薦入学方法等に関する実証的検証」に取り組むタスクフォ
ース調査報告を土台として、追加の調査を行い、見直しの検討を始める。

3

推薦入学試験について、より公平かつ円滑な試験の実施のため、評価基準や試験方法の調整を行った。

【編入学制度の検討 №53】
他の公立大学の編入学制度と学士編入制度の検討を始める。

3

編入学については、現状、定員を下回った際に行うことになっており、欠員が発生しない限り行えない規程であることを確認した。平成24年度は、カリキュラム改訂の動向と連動し、規程改正の必要の有無を検討しながら、編入学・学士編入を実施している他の公立大学の規程を入手する等、資料収集を行うこととした。

【出前授業の体制整備 №54】
企画総務課の記録を基に、また、教員に対して過去の出前授業の内容等を説明し、調査する。

3

近年の出前授業の実績収集を行った。次年度からホームページ等での公開ができる
よう作業を進めることとした。
（参考）平成23年度実績：13件実施（英語５件、国際関係：２件、コミュニケーション２
件、情報基礎科学２件、比較文化２件）【高校生向けの公開講座の検討 №55】
試行として短期の講座を実施する。それを基に検証を行い、課題や問題点を洗い出す。

3

高等教育コンソーシアム宮崎（※14）で開催した「授業体験会」（平成23年12月10日
本学にて）で、高校生向けの公開講座を実施した。「学生による授業評価」において高評価を得た教員による授業を開講し、41人の高校生が受講した。

【シラバスならびに開放授業の情報提供№56】
広報戦略会議および地域貢献部会などからの依頼に応じ、随時情報提供を行う。

3

広報戦略会議および地域貢献部会などからの依頼に応じて、随時、情報提供を行った。

イ 高大連携の推進
大学の教育目標にかなった学生を確保するために、高校や高校生との連携を深める。出前授業や体験授業等の内容や方法の改善に取り組むとともに、高校における総合学習の支援等、高大連携の新たな取組について検討する。

評価

中期計画

ウ 入試体制及び制度の見直し
効率的で効果的な学生確保体制を確立するために、入試と広報活動の一本化や入試科目や試験会場の見直し等の方策を検討する。また、多様な選抜方式に対応できるよう、選考委員の能力向上のための仕組みづくりを行う。

エ 広報活動の展開
大学の教育目標にかなった学生を確保するために、広報活動を強化する。職員が一体となって高校等での広報活動を推進
すると同時に、オープンキャンパス等の内

年度計画

評価

法人の自己評価
実施状況・判断理由等【キャンパス・ガイドの包括的見直し（キャンパス・ガイドでの体験授業の充実を含む） №57】
キャンパス・ガイドの内容に関する検証は毎年行っており、改善に役立てている。
さらに参加者を増やすための方策を検討し実施する。また、特別選抜に関するキャンバスガイドについても検討を行う。

3

平成23年度の「キャンパス・ガイド」から保護者向け説明会を実施したところ、100人以上の保護者による参加があった。また、特別選抜試験については、社会人・帰国子女・
私費外国人留学生の３枠全てに応募があり、計13人から志願があった（前年比108％）。また、平成24年度に新企画として複数回実施する小規模の「キャンパス・ガイ
ド」の準備を行った。

【入試説明会懇談会の充実 №58】
入試説明会懇談会の充実を図る。

4

従来まで作成していた説明会資料の見直しを行い、本学の実績をより多く盛り込んだ
ほか、全ページにわたってレイアウトを統一することで見やすくした（『平成23年度宮崎公立大学説明資料』）。これは、本資料が作成されてから開学以来初の大幅な改訂であり、読者ターゲットを設定した上で編集した広報的視点に立つ一冊となった。また、懇談会ではこの資料に基づいた質問が多く出され、本学に対するより深い理解が得られた。 また、平成22年度の反省点として、グループ懇談会の際に声が聞こえづらいという意見があったため、配置の修正等を実施した結果、平成23年度は不都合は生じなかった。
50人の参加者に対して行ったアンケートについて、有効回答数45件のうち、①満足した：26、②まあ満足：16、⑤どちらともいえない：1、未回答：2であり、①②合わせて有効
回答件数の93.3%を占めている。なお、①の回答比率57.8%も、前年度の同比率40.9%を上回っている。

【入試体制・制度の再検討 №59】
他大学の状況を勘案しながら、アドミッ
ション・ポリシーの内容や試験会場を増やす可能性について、検討する。

4

一般選抜前期日程試験において、鹿児島会場を新設した。鹿児島および熊本からの志願者は、前年度より10人増となり、志願者の利便性向上にも貢献することができた。

【選考委員の能力向上のための研修など№60】
平成23年度に特別選抜の推薦入試と私費外国人留学生入試で評価基準を改善したことを受けて、その検証を行い、選考委
員（担当教員）向けの研修会などの充実を図る。

3

推薦入学試験において、評価の基準点の設定やグループ面接の実施方法等一部見直しを行った。次年度も継続して評価基準等について見直しを行う。

【入試広報の取組 №61】
入試広報専門職員が計画的に重点地域を設置している。平成21年度の入試から前期試験の志願者数が連続して減少しているので、その原因を調査して、必要に4

平成23年度は、一般選抜前期日程試験で鹿児島会場を新設することもあり、県外では鹿児島を重点的に高校訪問およびガイダンスを実施した。また、県内については部会に所属する教職員がペアとなって入試シーズン直前の秋に集中的かつ広範囲で高校訪問を行い、推薦だけでなく一般選抜の志願者獲得に向けた広報活動を実施したことで志願者増につながった。

中期計画

年度計画

容や方法を再検討し、積極的に広報活動に取り組む。

応じて重点地域・重点高校を設置する。

評価

法人の自己評価
実施状況・判断理由等【卒業生の進路に関する情報提供 №62】
プライバシーに配慮しながら、高校訪問
時や大学案内などで情報提供を行う。

3

大学案内での卒業生インタビューの出演者を増加させた。また、企業向けリーフレット
において地域別・業種別就職先等、詳細な情報提供を行った。

【ホームページの充実（仕組みづくり、内容の検討） №63】
ホームページに掲載されている入試関係情報の問題点を洗い出し、担当部局との検討の場を持つ。

3

ホームページの入試関係情報のリニューアルについては、担当部局と協議を行い、本学のホームページ全体のリニューアルに合わせて見直すこととした。なお、リニュー
アルにあたっては、平成24年度予算を組むこととなった。

【統一的・戦略的な広報の実施 №64】
ワーキンググループを中心に、迅速かつ統一的・戦略的な広報を展開する。グッズ（栞）の有効活用を図る。加えて、新たなグッズの作成についても検討する。

4

平成22年度に編成した広報ワーキンググループを中心に、広報活動の強化を図った。
１ 「キャンパス・ガイド」をきっかけにした統一的・戦略的広報展開構築（１）実用的なグッズ（消せるペン、トートバッグ、クリアファイル）の作成を行い、栞作成
は見送ることにした。
（２）「キャンパス・ガイド」のA2ポスターを作成し、各高校に配布した。
（３）「キャンパス・ガイド」当日配布資料・大学案内補助ツールとして、わかりやすいカリ
キュラム説明資料を作成し配布した。
（４）（１）～（３）について統一的なデザイン化を図った。
この結果、過去最多である372人のオープンキャンパス参加者数となった。
２ その他（１）『宮崎公立大学説明資料』の内容見直し、編集の統一を「PR Planning Team」により行った。「PR Planning Team」とは、ワーキンググループメンバーと教員2名からなるプロ
ジェクトチーム。教育研究審議会において、本学の入学志願者減への対応のために編成された。
（２）プロモーションツールとして『MMU TIMES』を作成し、各高校に配布した。また、鹿児島会場設置の案内を作成し配布した。なお、第１号の内容は「就職支援体制を強化」「国際交流の実績が高評価」。
（３）高校来学用大学紹介プレゼンテーション資料の改訂を行い、他の広報媒体との統一を図った。
（４）職員と学生による大学広報誌編集プロジェクトを立ち上げ、大学広報誌『MMU
SHiP』を創刊した（平成24年３月）。
（５）本学のホームページへのニュース情報掲載を積極的に行った。
（６）効果的かつ積極的な広報活動を行うため、次年度の広報関係予算を見直した。

中期計画

第２

２

年度計画

評価

法人の自己評価
実施状況・判断理由等

教育研究等の質の向上に関する目標

研究に関する目標（１）研究の方向と水準の向上に関する目標
中期目標

中期計画

本学の特色を生かした国際的で学際的な学術研究を自主・自律的に行うとともに、産学公民の連携により地域課題の解決に寄与する研究を行う。また、研究活動およびその実施体制等について適切な評価を行い、研究の水準の維持・向上を図る。
本学が持つ様々な分野の教員資源を中心にして研究の方向と水準の向上を図るために、以下の具体的方策を定める。

法人の自己評価
実施状況・判断理由等

中期計画

年度計画

ア 学術研究①教育の基盤となる研究の推進
教育を重視する大学として、その質を向上させるため、カリキュラム、教授法・教育方法の改善充実を図るための研究を一層活発化する。

【チェックリスト・システムPACSの構築と導入に関する研究 №65】
これまで構築したPACSの質問項目はカ
リキュラムに依存しているので、汎用性のあるものへの見直しを行う。

3

記述式回答の分析など、紙ベースにおけるデータの分析方法について調査を十分に進めたが、今後も継続して検討を行う。分析システムをPACSに導入するかについては検討を続けていく。

【教職課程の改善についての研究 №66】
教職課程では、教職課程諸科目の充実・改善に加え、教育職員免許法の改正に伴い、「教職課程履修カルテ」の導入、「教職実践演習」の開設を予定している。
そこで、「小中学校における英語学習アシ
スタント活動（※15）等」のこれまでの成果を踏まえ、英語学習アシスタント活動等の参加者から得られた資料の分析・検討を通して、教職課程諸科目の充実・改善、「教職課程履修カルテ」および「教職実践演習」の最適な運営・実施に有益な知見を得るための研究を実施する。

3

英語学習アシスタント活動等の参加者の自由記述を分析すると、２年次の「スクールトライアル」では、「（教師になる）強い動機づけになった」、「教員の授業に対する姿勢
や生徒に向ける思いなどが分かった」など、教職への「気づき」がみられ、３年次の「英語学習アシスタント（短期）」では「教育実習に対する心構えができた」、「英語の知識の必要性、教師の大変さ、人間としての心の大きさ」の必要性を感じるなど、教職への「展望」をもてるようになり、さらに、「宮崎市内英語学習アシスタント（長期：１年間）」、「大宮中学校別室登校生への支援活動（長期：１年間）」、「西池小学校外国語活動・英語ク
ラブへの支援活動（長期：１年間）」といった長期の活動をみると、「理解の進度が異なる生徒一人ひとりへの対応や学習への意欲の運び方」、「児童を引き付ける活動」を具体的に考えるなど、教職や子どもの発達に対する理解の「深化」がみられた。このように、教育現場での体験の継続は、教職課程履修学生の意識に非常に良い影響を与えているといえる。このことは、平成23年度「宮崎市内英語学習アシスタント（長期：１年間）」の参加者全員が現役で教員採用選考試験に合格したことからも明らかである。
今後、参加者に教育現場での体験を「教職課程履修カルテ」に記入させ、「教職実践演習（中・高）」において、体験のなかで得られた気づき、知見、疑問等について教職課
程履修者全体で考えさせ、共有させることで、教職課程全体で教職や子どもの発達についての認識を深化、充実させることができると考えられる。

評価

中期計画

年度計画

②学術研究の活発化
これまでに学術雑誌や本学が発行する
紀要等、様々な方法で研究成果を発表しており、その成果は学会の発展に寄与してきた。これらの研究を継続・発展させるように努める。そして、国内外の学術大会へ参加し、学術誌へ研究成果を公表する
ことによって研究水準を高める。学術交流
協定校等との学術交流を検討する。また、本学の持つ様々な分野の教員資源を活用し、学問の分野がまたがる学際的な課
題にチャレンジできるよう、共同研究の促進を図る。

【学術活動の活発化 №67】
平成22年度に試行した教員評価制度の中の学会誌への論文寄稿、全国学会および国際学会への参加と研究発表に関する項目を検証する。また、教員評価制度の記載事項を公開することを検討する。

法人の自己評価
実施状況・判断理由等

評価

3

１ 年度計画の一部修正
平成23年度は全教員による試行という計画であったが、書類未提出者がいるという状況を鑑みて、今後の対応を経営企画会議で協議した結果、年度計画を一部修正して取り組むこととし、このことを学長が第５回（平成23年９月27日開催）および第６回（平成23年10月11日開催）教員連絡会議の席上、「現状を踏まえ、教員評価の年度計画を一部修正する（ヒアリングなども含めて）」ことを教員に伝えた。
２ 第９回教育研究審議会（平成23年10月25日開催）で、次の事項の検討に着手した。
（１）教員評価関連資料：「教員評価に係る年間自己点検・評価のための年度計画」（提出用）「教員評価に係る年間自己点検・評価のための評価表」（提出用）を、「基本的な考え方と到達目標を踏まえてより簡潔により効果的に」の視点から再検討した。
（２）本事案の今後の取扱は次の通りとする。
①今後は法人から教員に対し関係書類提出を指示する。
②現状を踏まえ、教員評価の年度計画を一部修正する（ヒアリング含む）。
③教員評価公表の是非（愛知県立大学の事例を参照）に関して今後協議する。
④他大学において教員評価との関連で実施されているデータベース化に関しては、
岡山大学の事例を参考に協議する。
３ 第10回教育研究審議会（平成23年11月22日開催）（１）「教員評価に係る年間自己点検・評価のための年度計画」（提出用）「教員評価に係る年間自己点検・評価のための評価表」（提出用）を再検討した。

イ 地域社会に貢献する研究の支援①地域研究の活発化
地域に責任を果たす大学として、地域や外国を含めたより広い地域の研究に積極的に取り組み、地域に貢献する。

第1期中期目標・中期計画期間での計画達成を断念②産学公民の連携強化
地域研究センターを中心として、地域の産業界、教育機関、自治体さらに住民や諸団体との協働・受託研究制度を活用することにより、行政や地域の課題解決のための研究を充実させる。

平成23年度計画での取組を見送り

法人の自己評価
実施状況・判断理由等

中期計画

年度計画

ウ 研究の高度化①研究活動の評価
研究活動を活性化させ、研究の質の向上を図るために、教員の研究成果や業績等に関する評価システムを確立し、客観的で建設的な評価を実施する。また、研究活動に関する倫理規定の整備と公表に取り組み、知的財産等の創出、取得、管理、活用を推進するための全学的な体制も整備する。

【知的財産整備のための体制整備 №
68】
学生に関連する事項の研究を含め、本学の実情に相応した具体的運用に関する検討を開始する。

3

平成21年度に整備した「公立大学法人宮崎公立大学法人知的財産ポリシー」「公立大学法人宮崎公立大学職員の職務発明等に関する規程」のうち、特に後者を本学の実情に相応する規程に再度整備し直し、平成23年４月１日施行とした。
この作業をもって知的財産整備のための体制整備は終了した。
今後は、「公立大学法人宮崎公立大学法人知的財産ポリシー」を５年に一度見直すとともに、本事案に関する事項に個別具体的に対応しつつ、必要に応じて、委員会を設置する。

②研究成果の公表
研究活動及び研究成果の質の向上のために、研究成果の公表方法・手続き等を点検して改善し、ホームページ等を利用してできるだけ分かりやすく広く発信する【機関リポジトリによる研究成果の公表№69】
宮崎県内の各大学と連携して、「宮崎県大学共同学術機関リポジトリ（※16）（仮称）」の構築に着手する。

3

宮崎県大学図書館協議会総会（平成23年９月16日開催）において、国立情報学研究所が提供する共用リポジトリサービスを用いるとリポジトリを比較的容易に構築することが可能であり、その説明会も開催されるとの情報提供があった。また、共用リポジトリ
サービスに係る説明会（平成23年10月19日開催）に図書館職員１人が参加した。

【ホームページによる研究成果の公表の充実に向けた取組 №70】
他の部会からの依頼によりホームペー
ジに情報を掲載する。

3

研究成果については、ホームページにおいて紀要の公表により行っている。
「図書館」あるいは「大学教育」の項目から紀要の項目を開くことができるが、トップ画
面には「研究」のバナーがなく分かりづらいことから、図書広報部会との連携で、ホームページのリニューアルに合わせて平成24年度に取り組むこととした。

評価

中期計画

第２

２

年度計画

評価

法人の自己評価
実施状況・判断理由等

教育研究等の質の向上に関する目標

研究に関する目標（２）研究体制等の整備に関する目標
中期目標

中期計画

研究活動の推進及び教員の研究能力の向上に資する体制を整え、学外と連携する研究を推進し、地域研究センターの充実を図る。
研究環境を人材任用及び制度の面で改善することによって、教員の研究能力の向上と地域研究センターを拠点とした研究体制の充実のために、以下の具体的方策を定める。

中期計画

年度計画

ア 研究活動の促進及び教員の研究能力の向上①研究基盤の充実
研究の一層の発展のために、研究の基盤となる研究費及び設備を点検し、その維持及び整備を図る。また、研究費の弾力的運用について検討する。

【戦略的研究費の見直し №71】
理事長・学長特別枠研究費（戦略的研究費）について、外部資金の獲得に向けた研究活動に繋がるよう、その運用方法等について見直す。

評価3

法人の自己評価
実施状況・判断理由等
１ 平成23年度理事長・学長特別配当枠研究事業の実施（１）実施要領・審査要領の見直し①４月25日 企画総務課において実施要領改正の協議を行った。
②５月13日 課内で改正案をまとめたうえで、学長を含めた協議を行った。
③６月７日 応募対象に関して下記の通り実施要領の一部改正を行った。
・科研費に関連する項目に新たな対象を追加した。
・学長が毎年度定める重点項目を追加した。
・民間および行政との共同・受託に関する項目を追加した。
④７月６日 実施要領の改正に伴い、審査要領および審査基準の一部改正を行った。
（２）６月15日 全教員へメールおよび書面にて募集の告知を行った。
（３）募集期間（６月15日～７月６日）において４件の応募があった。
（４）７月13日 審査会を行った。
（５）７月19日 交付額を決定（1,460千円）し、採択者へ通知を行った。
（６）３月30日 交付決定者に対し、実績報告書の提出を依頼した。
２ 平成24年度実施にむけた見直し
募集期間および審査を前年度に行うことで、４月１日からの執行を可能にできるよう検討を行った。

中期計画

年度計画

②外部資金の導入
大学として外部資金の獲得を進めるために、原則として全教員が科学研究費補助金、または委託金、民間や自治体の資金等の外部資金に応募する。また、応募しやすくするための申請に関する研修を行う等支援の仕組みを整える。

【科学研究費補助金申請件数増加のための組織的取組 №72】
科学研究費補助金等の外部資金への申請を全学的に支援するとともに、当補助金を含めた外部資金獲得に向けた研修会を引き続き開催し、獲得への意識を
高める。

評価

3

法人の自己評価
実施状況・判断理由等
１ 科学研究費補助金担当事務職員の事務能力および知識向上について（１）平成24年度科学研究費助成事業制度説明会に事務局職員１人が参加した。
（平成23年７月12日 於熊本）
（２）平成24年度科学研究費助成事業公募要領等説明会に准教授１人および事務局職員１人が参加した。 （平成23年９月13日 於東京）
２ 科学研究費助成事業研修会の実施（１）「平成23年度科学研究費補助金研修会」を実施した。（平成23年10月５日）
内容は、①事務局担当職員による制度の変更および申請方法の説明②公募要領等説明会に参加した教員からの報告であった。 なお、出席者は17人（教員15人、職員２人） であった。
（２）不参加だった教員に対して、研修資料を配布した。
３ 平成24年度科学研究費補助金申請について
取組の結果、平成24年度申請分については、①研究代表者９人（前年度10件）②研究分担者２人（前年度１件）の新規申請があった。
なお応募にあたっては、企画総務課にて申請調書（未申請者には意思確認）のチェックを実施した。
４ 平成24年度科学研究費補助金の採択結果（１）新規採択課題・・・２件（共に基盤Ｃ） ※前年度１件（２）継続課題・・・・・３件（基盤Ｂ・１件、基盤Ｃ・２件） ※平成23年度４件（３）分担者・・・・・・４件（新規１件、継続３件） ※平成23年度３件（４）交付額（分担者分除く直接経費）・・・7,100千円 ※平成23年度8,900千円
以上のとおり、科研費の採択件数については、代表者・分担者の採択件数合計が９件であり、これは本学において過去最高の数値である。また、受託研究である二国間交流事業、SCOPEの採択件数も合わせると、外部資金獲得数は11件となる。

③優秀な人材の確保・育成
国内外の優秀な研究者を任用できる特任教授、客員教授制導入等について検討する。また、教員の研修制度のあり方について検討する。

【特任教授、客員教授制などの導入の検討 №73】
他大学での取組を調査し、本学の実情に最適の導入を目指して検討を継続する。

3

平成22年度の調査結果の検証を行った。引き続き、他大学での取組を調査し、検討
を行う。

中期計画

年度計画

【複数の研修制度の導入の検討 №74】
新規に導入する研究支援年（※17）の実施を検討する。

評価3

法人の自己評価
実施状況・判断理由等
１ 研究支援年の実施にむけて、「研究支援年実施要綱」「研究支援年募集要領」を作成し、以下の通り、取り組んだ。
（１）７月12日 第４回教員連絡会で学長経過報告（２）７月13日 全教員に「研究支援年実施要綱」「研究支援年募集要領」をメール配信（３）７月19日～８月31日 募集期間（４）９月 1日 理事長が審査会メンバー（学外学識経験者２人 理事１人含む）指名「研究支援年審査要領等」策定（５）９月28日～10月４日 審査会（６）10月６日 理事長報告→理事長承認→決裁（７）10月７日 適用者への報告（８）11月22日 教育研究審議会報告 教員連絡会報告
２ 研究支援年適用者（１人）の担当科目の非常勤対応を行い、平成24年度から、第１回研究支援年事業を開始する。

イ 地域研究センターの充実
学外との様々な連携による研究は、そのニーズの把握から、研究成果の活用まで、地域研究センターを拠点として推進する。このために地域研究センターの利用促進を図る。

【地域社会における研究課題の整理および研究ニーズの把握 №75】
地域研究センター事務室のスタッフが中心になって、地域社会における研究課題を整理し、研究ニーズの把握を研究する。

3

１ ４月に、高等教育コンソーシアム宮崎「公募型卒業研究テーマ」事業において担当
学生・ゼミなどの有無が打診された「平成23年度テーマ」を学内に広く開示した。計16のテーマのうち、１つは本学の金子ゼミが担当した。
２ 宮崎銀行との連携協力打ち合わせ（平成23年７月11日開催）、宮崎市教育委員会との意見交換会（平成23年11月４日開催）を行い、情報交換などを行った。
３ ２月に、平成24年度の卒業研究（「教師のバーンアウト」関連、川瀬ゼミによる）について、宮崎市教育委員会との連絡・調整を行った。

【研究成果の活用方法の検討 №76】
平成22年度地域貢献研究事業の研究成果については、地域研究センターが発行する年報（№３）で学外に広く紹介すると
ともに、地域住民への普及に向けた発表
会を今年度も引き続き実施する。

4

１ 財団助成金事業公開研究発表会(平成23年５月28日実施)において、承諾が得られた２件(全５件中)について、ビデオ録画をすることで、市民からの要望に応えうる貸出用
ライブラリーなどの実現に向けた第１歩とした。(なお、映像は地域研究センターで管理。)
２ 「地域貢献研究事業研究成果報告会」については、参加者の増大を目指して、従来の３月開催を５月開催とした。また、さらなる充実のため、平成24年度の発表会ではポスター発表も組み入れて上記公開研究発表会と並行開催することを決定した。
３ ８月に、宮崎公立大学地域研究センター年報を発行した。併せて、年報のネット上での開示を目指して、pdf化を進めた。

中期計画

年度計画

【地域貢献研究事業の課題解決と更なる発展 №77】平成23年度についても引き続き、地域貢献研究事業の課題を整理し、その課題解決を図る。

評価3

法人の自己評価
実施状況・判断理由等
平成22年度の財団からの意見・指摘を受けて「地域貢献研究事業」の申請様式を見直した。財団からの意見・指摘事項は以下の通り。
（１）共同研究の役割分担を明確にできないか（２）複数年にわたる研究において、年度ごとの取組や実績を明確にできないか（３）地域・住民への研究成果の還元方法（発表方法）を明確にできないか（４）予算執行の妥当性・必要性を明確にできないか
同様式による申請受付・審査を行い、平成23年度事業として５件の研究を財団に申請した。
宮崎学術振興財団の解散に伴う財団助成金による研究事業の取扱について設置団体である宮崎市との協議を行った。

【地域研究センターの体制強化 №78】
平成22年度の地域研究センターならびに交流センターの利用状況については、
地域研究センターが発行する年報第3号で紹介する。また、平成22年４月からセン
ター事務局の新体制がスタートし、生涯学習事業を中心に地域貢献の関係事業をセンターに移管しているが、平成23年度も引き続き、地域研究センターとしての役割や課題等について整理・検討を行う。

3

地域研究センターならびに交流センターの平成23年度利用状況については、下記のとおりである。
（１）共同研究室は、本学教員の研究活動やＦＤ活動、また学外(含コンソーシアム宮崎)の諸活動に有効活用された。
（２）資料展示室は（所期の目的とは異なるものの）「学生の要望に応える教員研究室配置」のために活用された。
（３）地域づくり相談コーナーについては「地域貢献コーディネーター」が中心的にその機能を果たした。
（４）IT教育支援室などについては市民向け講座に一定程度利用された。
（５）平成23年度は、凌雲会館の諸施設が凌雲祭の準備用に集中的に利用された。

中期計画

年度計画

【広報体制の強化 №79】
平成22年度に見直した広報体制について、より戦略的な広報を効果的に発信できるよう運用の見直しを図る。

評価

4

法人の自己評価
実施状況・判断理由等
平成22年度に編成した広報ワーキンググループを中心に、広報活動の強化を図った。
１ 「キャンパス・ガイド」をきっかけにした統一的・戦略的広報展開構築（１）実用的なグッズ（消せるペン、トートバッグ、クリアファイル）の作成を行い、栞作成
は見送ることにした。
（２）「キャンパス・ガイド」のA2ポスターを作成し、各高校に配布した。
（３）「キャンパス・ガイド」当日配布資料・大学案内補助ツールとして、わかりやすいカリ
キュラム説明資料を作成し配布した。
（４）（１）～（３）について統一的なデザイン化を図った。
この結果、過去最多である372人のオープンキャンパス参加者数となった。
２ その他（１）『宮崎公立大学説明資料』の内容見直し、編集の統一を「PR Planning Team」により行った。「PR Planning Team」とは、ワーキンググループメンバーと教員2名からなるプロ
ジェクトチーム。教育研究審議会において、本学の入学志願者減への対応のために編成された。
（２）プロモーションツールとして『MMU TIMES』を作成し、各高校に配布した。また、鹿児島会場設置の案内を作成し配布した。なお、第１号の内容は「就職支援体制を強化」「国際交流の実績が高評価」。
（３）高校来学用大学紹介プレゼンテーション資料の改訂を行い、他の広報媒体との統一を図った。
（４）職員と学生による大学広報誌編集プロジェクトを立ち上げ、大学広報誌『MMU
SHiP』を創刊した（平成24年３月）。
（５）本学のホームページへのニュース情報掲載を積極的に行った。
（６）効果的かつ積極的な広報活動を行うため、次年度の広報関係予算を見直した。

中期計画

第２

３

年度計画

評価

法人の自己評価
実施状況・判断理由等

教育研究等の質の向上に関する目標

地域貢献に関する目標
地域に開かれた「知の拠点」として、知の創造、知の継承とともに知の活用としての地域貢献を行う。地域社会のニーズに適切に対応すると中期目標 ともに、本学の知的財産を活用して組織的・総合的に地域貢献に取り組み、グローバルな視点で地域社会の教育の振興、産業経済の発展、文化の向上、国際理解の推進に貢献・寄与する。また、地域と本学のかけ橋として、地域研究センターや交流センターを有効に活用する。

（１）教育研究成果の地域への還元に関する目標
地域住民の暮らしに寄与し学びを支えるとともに、地域の活性化や人材育成に貢献することを基本的な考え方として、教育研究の成果を地中期目標

域に還元する。また、行政機関をはじめとする各種機関と連携し、シンクタンク的機能を果たすとともに、地域が直面している諸問題に対して地域と一体となって取り組む。
地域に開かれた大学として、よりよい地域社会の実現に向けて生涯学習支援や文化、産業、福祉、教育活動等への貢献を行う。また、各種機関と中期計画の連携等地域との信頼関係を深め、充実した活動を進めるとともに、そのための体制整備を行う。これらを実現するため、以下の具体的方策を定め
る。

中期計画

年度計画

ア 地域貢献活動①住民との関連
地域住民の生涯学習ニーズに対応するとともに、生活の質の向上への支援等を拡充するため、公開講座や自主講座、科目等履修生制度等の充実を図る。また、社会人の再教育や自己啓発に関する社
会人講座の開設を検討する。

【生涯学習ニーズへの対応 №80】
各種講座の受講者および地域モニター（※18）を対象に実施した生涯学習ニーズのアンケート結果を活用して、平成23年度
生涯学習事業の運営を行う。

評価4

法人の自己評価
実施状況・判断理由等
１ 「公開講座」について
運営の抜本的な見直しをおこない、コース担当企画と（ワークショップなどを含む）１講
師複数回講義の導入（英語コースと中心とする３人の講師が各２回ずつ計６回の講義）を行い質を向上させた他、講義録の出版を廃止し効率的な運営体制づくりを行った。
２ 「図書館利用」について
地域モニターの指摘・要望に応える「土曜日の住民利用」について図書広報部会に検討を依頼し、土曜日利用の実現には到らなかったものの「ホームページの表記の改善」
ならびに「利用者カードの発行に関する案内の明記」を実現した。

【地域住民の要望に基づいた定期公開講座をはじめとする各講座の充実 №81】
平成22年度に実施した定期公開講座の受講者アンケートの結果をもとに、地域住民のニーズにあった講座の開講を検討するとともに、各講座の受講者増に向けた広報活動を積極的にすすめる。

4【社会人講座の実態研究 №82】
他大学における社会人講座の実態調査を行い、本学で実施可能なビジネスパー
ソン対象の社会人講座の必要性の有無を
研究する。

3

本事業について部会などで一定の検討・研究を行ったが、現在の人的資源では困難であると判断した。ただし、本学に対する「社会人講座」のニーズの有無、および現体制における対応の可能性について研究を続ける。

【開放授業受講者に対する支援の充実№83】
平成22年度に作成した初心者向けの「Ｑ＆Ａ集」等を活用して、より一層の開放
授業充実を図り、受講者数の増加等について検討する。

3「開放授業」は既に４年目を実施中であり、「開放授業について検討する」という当初の目的は完了し、定常業務として安定的に実施を行った。
運営の詳細に関する検討と改善の試みの結果は以下の通り。
（１）「担当教員による修了証書の手渡し」については、「学生による授業評価」実施との錯綜の危惧などにより全教員の賛同が得られなかったため断念した。
（２）一講義あたりの上限については検討・協議を続けることとした。

【卒業研究テーマの公募についての検討№84】「卒業研究テーマの公募」は、高等教育
コンソーシアム宮崎で平成23年度も引き続き実施することになったため、本学独自の「卒業論文テーマ募集」は、当面不要となった。高等教育コンソーシアム宮崎での状況を見ながら、「卒業論文テーマ募集」
についての研究を検討する。

3

４月に、高等教育コンソーシアム宮崎「公募型卒業研究テーマ」事業において担当学
生・ゼミなどの有無が打診された「平成23年度テーマ」を学内に広く開示した。計16のテーマのうち、１つは本学の金子ゼミが担当した。

１ 公開講座について「公開講座の抜本的見直し」（年計No.80）を行い、より質の高い講座運営を行った。
受講者アンケートによっても肯定的評価を得た。
２ 語学講座について
英語、中国語、韓国語の語学講座を定常的・安定的に開催し、全ての講座で募集人数と同等～２倍以上の応募を得た。

中期計画

年度計画

評価

法人の自己評価
実施状況・判断理由等【IT支援の拡充 №85】
本学教員が開講する自主講座だけでな
く、地域まちづくり委員会などが開催するＩ
Ｔ講座と連携して、地域に居住する情報弱者へのＩＴ支援の拡充を一層すすめる。

3

情報弱者へのIT支援の拡充として、「シニアレディスボランティア養成」を定常的に実施した。

【ユニバーサルデザインへの対応 №86】
バリアフリーやユニバーサルデザインの視点に立ち、随時点検を行い、ハード面とソフト面の両面から、本学の良好な環境
整備や改善を行う。

3

１ バリアフリーやユニバーサルデザインの視点に立ち、随時点検を行った。

②文化、産業、福祉、行政等との関連
本学教員の多様な教育研究を基盤として、地域活性化のトリガー(引き金)となる
地域文化の振興や福祉の充実、産業･経済の振興に貢献する取組を実施する。また、民間企業や自治体等からの受託研究や、これらの機関や住民・諸団体等との協働を通して、地域の課題解決や振興に寄与する。

【ビジネス支援および起業家支援の検討№87】
ビジネス支援および起業家支援が可能であるかどうか研究する。

1「ビジネス支援、企業家支援などの支援策」の実施について検討した結果、本学の現状の体制等を考慮した結果、独立事業としての実施は困難であり、開放授業や自主講座等の事業への統廃合を検討することとした。

③教育機関との関連
高等学校、中学校、小学校等地域の教育機関を対象として、本学教員の専門分
野を活用して多様な教育貢献を進める。また、近隣地域の大学との連携を進め、高等教育コンソーシアム宮崎の充実に貢献する。

【小学校向け英語講座実施に向けた取組№88】
平成22年度に開講した小学校教諭向け
英語講座を、引き続き今年度も前期中に実施することを目指して諸準備をすすめる。

3１ 宮崎市教育委員会との意見交換会（平成23年11月４日開催）を開催し、情報交換を行った。市内小中学校の要望把握を依頼するとともに、連携に関する合意事項の文章化を進めることで合意した。

イ 活動支援体制①地域研究センター・交流センターの活用
地域研究センターを窓口として、地域のニーズを把握するとともに、教育研究の成果を地域に還元する。また、地域交流・住民サービスの拠点として交流センターの有効活用に努める。

【学内施設利活用についての検討 №89】
地域研究センターならびに交流センターの利活用実態を把握するとともに、両施設活用にかかる課題について整理し、解決策を見出す。

２ ５月に講堂棟前通路の段差解消工事を実施すると共に、８月に身体的障がいを持つ学生への対応として、管理棟１階、研究講義棟７階のトイレ改修（ウォーム便座およ
び手すりの設置）を行った。

２ 卒業研究の資料収集に関する協力について市教委との間で連絡調整を行った。
３ 宮崎県教委の「アシスト事業」に参加した。これにより、「みやざき学び応援ネット」（※20）に本学のイベント情報を掲載できることとなった。

3

地域貢献部会をほぼ毎月(計10回)開催し、地域研究センターならびに交流センターの業務について把握・確認の上、必要に応じて検討と可能な改善を行った。

法人の自己評価
実施状況・判断理由等

中期計画

年度計画

②学生の主体的な地域活動への支援
演習、部・サークル活動を中心とした、学生の自主的・自律的な地域活動への支援体制を整備する。また、必要な支援制度を構築・整備し、学生の活動をバックアップ
する。

【学生参加型の地域調査などの研究 №
90】
学生参加型の地域調査および分析研究の支援が可能であるかどうか研究する。

3「学生参加型の地域調査・分析研究の支援」について検討した結果、部会長を中心として随時行っている連絡・調整以上の「大学・センターなどが企画・実施する研究」は、本学の専門演習の運営・指導実態、ならびに地域研究センターの正規職員・専任研究員の不在などを考慮すると困難であるとの結論を得た。

③外部機関との連携
地域貢献を円滑かつ効率的に進めていくとともに、地域のニーズを的確に把握するため、行政機関や市民団体、特定非営
利活動法人(ＮＰＯ法人)、企業・産業界等との連携体制を構築する。

【行政機関や市民団体との連携強化 №
91】
自治体や企業・団体との連携協力の強化を図る。また、宮崎市からの委託事業である「公立大学を活用した地域コミュニ
ティ再生事業」について、最終年度を迎えることから、事業プロジェクトを積極的に推進する。

3１ 宮崎銀行との連携協力打ち合わせ（平成23年７月11日開催）、宮崎市教育委員会との意見交換会（平成23年11月４日開催）を行い、情報交換などを行った。

【中心市街地再生の取組に関する研究№92】
中心市街地再生のための取組が可能であるかどうか研究する。

1「都市（中心市街地）再生のための取組を支援」について検討を行ったが、現状の体制においては実施が困難であるという結論に至った。

【地域貢献に取り組む体制強化ならびに地域貢献事業の充実 №93】
積極的な地域貢献を推進するために、地域研究センター事務局の体制強化を検討する。また、地域貢献コーディネーター
支援のもとに、公立大学としての地域貢
献事業の充実を図る。

3「地域貢献に取り組む体制の整備」として、地域貢献部会が定常的・安定的に地域研究センターと交流センターの業務を把握・検討・改善した。

④学内体制の整備
職員と学生が一体となって地域貢献に取り組む体制を整備する。

評価

２ 「中央西まちづくり推進委員会」より連携協力の依頼を受け、平成24年度の参画を
決定した。

中期計画

第２

３

年度計画

評価

法人の自己評価
実施状況・判断理由等

教育研究等の質の向上に関する目標

地域貢献に関する目標（２）地域の国際化及び国際理解に関する目標
中期目標

中期計画

地域の国際化を、諸外国との相互理解や地域活性化につながる一側面としてとらえ、その活動を支援するとともに、国際化推進に係わる行政機関をはじめとする諸機関や地域の人々と連携し、国際交流、国際理解への活動に貢献する。
地域の国際化や地域住民の多文化理解の向上に貢献する取組を充実し、地域の諸機関と連携して国際化や国際理解の取組を支援するため、以下の具体的方策を定める。

中期計画

年度計画

ア 国際理解への貢献
地域住民と留学生との交流を深めるとともに、国際理解や多文化共生等に関する地域住民の理解を得るための講座の開設等を検討する。

【国際交流に係る既存の体制の充実・整備 №94】
学内の国際交流に係る部署との連携強化継続および地域研究センターを通じた地域住民との交流を推進する。また、学外の国際交流推進機関との連携により、学生への国際交流の機会の提供を増や
す。

評価

3

法人の自己評価
実施状況・判断理由等
１ 国際交流に係る既存の体制の充実・整備（１）CALL事務室が私費留学情報を集約する仕組みを策定。平成24年度以降運用する。また地域住民との交流については、従来の中央西地区のみならず、他地区自治会との交流機会を模索した。平成24年度には小松台地区と蔚山大学校生の交流会を実施予定。
（２）各種国際交流協会や留学生交流推進協議会主催行事の積極的告知し参加を促すことで、学生への国際交流の機会を多く提供した。
（３）宮崎公立大学ホストファミリー会（※20）について、交換留学生４人および短期研修
生27人分の受入れを依頼した。また、既存会員に対する継続意志確認を実施し、会員数の整理を行った。平成22年度に創刊した会報『MOST通信』は、２回発行した。

イ 国際化の支援
学術交流協定校に関連する事業について、地域住民と協働して住民の国際理解や地域の国際化を支援する体制を整備する。
地域の国際ボランティア団体や特定非営
利活動法人（ＮＰＯ法人）、行政機関との連携体制を構築し、地域国際化への支援策を検討する。

【地域在住外国人の支援に関する研究№95】
地域に在住する外国人のための日本語教育および日本文化の教育支援が可能であるかどうか研究する。

1「地域に在住する外国人のための日本語教育、日本文化の教育」について検討を行ったが、本部会・センターの現状においては実施が困難であるという結論に至った。

【行政やNPO主体の国際交流活動の研究№96】
行政やNPOが行っている国際交流活動への参加が可能であるかどうか研究する。

1「行政やNPOが行っている国際交流活動への参加」について検討を行ったが、どの組織が関連するかを含め、根本からの再検討を行う必要があることを確認した。

中期計画

第２

４

年度計画

評価

法人の自己評価
実施状況・判断理由等

教育研究等の質の向上に関する目標

魅力ある大学づくりに関する目標

中期目標

中期計画

少子化に伴う大学全入時代の到来に対応していくため、本学の理念を生かしつつ社会や地域の要請に柔軟かつ的確に対応できる人間性豊かな人材の育成に努めるために、学部・学科の再編等をも視野に入れた、さらに個性的な魅力ある大学づくりのための方策を検討する。
多様化した社会のニーズに応えられるよう、また、本学の特色である語学教育、情報教育、演習を中心とした少人数による双方向的な教育を生かしつつ、さらに魅力ある大学をつくるため、次の方策を実施する。

中期計画

年度計画

ア 学内を中心として魅力ある大学づくり推進体制を構築する。

【学部・学科の再編等を視野に入れての検討 №97】平成19年度から同22年度までの調査および協議結果を踏まえ、新学部・新学科を視野に入れた地域に根差した魅力ある大学づくりについて、多面的な検討を行う。

イ 信頼性の高い外部機関による確度と精度の高い調査を実施する。
ウ 本学の特色を再確認するとともに、調査結果を踏まえ、時代の変化に対応した
魅力ある大学づくりの実現に向け、学部・学科の新設や再編成に関する事項、大学院設置に関する事項、カリキュラムの見直し・再編成に関する事項等を検討する。

評価

3

法人の自己評価
実施状況・判断理由等
地域に根差した魅力ある大学づくりの検討のために、外部委員を迎えての「宮崎公立大学の明日を考える懇話会」ならびに事務局長と部局長を中心とした「開学20周年記
念行事・事業検討委員会」を、平成23年度から新たに設置した。それぞれの会の取組については、以下の通り。
１ 「宮崎公立大学の明日を考える懇話会」について
元宮崎市助役で、現在東京大学講師の方を座長とし、経営面有識者、教育面有識者、高校関係者、大学保護者、高校保護者および本学卒業生を委員として、本学の現状説明を行い、それを踏まえて本学の魅力を高めるためにどのような取組を行うべきかについて、審議した。審議日程については、以下の通り。
第１回 ９月22日
第２回 12月20日
第３回 ３月16日
そしてその結果を、「明日の公立大学のために（提言）」として取りまとめ、宮崎市長および公立大学法人宮崎公立大学理事長あてに提出した。
２ 「開学20周年記念行事・事業検討委員会」について事務局長を委員長とし、部局長、国際交流部会長、企画総務課長、学務課長、企画総務課長補佐および企画総務課職員を委員として、平成25年度に20周年を迎えるにあたり、ハード面とソフト面それぞれにおける新規事業の検討を行った。審議日程については、以下の通り。
第１回 ８月２日
第２回 10月24日
第３回 ２月15日
そしてその結果を、「20周年記念事業・行事検討委員会報告書」として、理事長に提
出した。

中期計画

第３

１

年度計画

評価

法人の自己評価
実施状況・判断理由等

業務運営の改善及び効率化に関する目標

組織運営の改善に関する目標

中期目標

組織運営における理事長のトップマネジメントを確立し、迅速な意思決定を図るとともに、予算の有効活用に努める。また、外部の意見を大学の運営に積極的に活用する。

（１）機動的な運営体制の確立
中期目標

理事長と学長並びに各組織の長の権限と責任を明確化し、理事長のリーダーシップのもと迅速で的確な意思決定が図れる組織体制を整備し、戦略的・機動的な運営を行う。

法人の自己評価
実施状況・判断理由等

中期計画

年度計画

ア 理事長を中心とした法人経営の実施、学長を中心とした教育研究活動の充実を図るため、理事長と学長の権限と責任を明確化し、役員会、両審議会等を的確・適正に運用する。

【理事長及び学長によるリーダーシップの発揮 №98】
経営審議会、教育研究審議会ならびに役員会の開催方法等を検討し、的確・適正に運営を行う。また、理事長、学長、事務局長の情報を共有し、リーダーシップの発揮された機動的な大学運営を行う。

4

理事長・学長の権限と責任について、各種規程等（定款、学則、庶務決裁規程等）の見直しや、他大学の事例の研究を通じて、再確認をしたが、他大学での事例については、理事長・学長の権限を「学校教育法に基づく」としたものがほとんどで、個別に規程化しているところはほとんどなかった。
理事長および学長がリーダーシップを発揮し、迅速で的確な意思決定を図るため、経営企画会議を定例的（毎週月曜日）に実施し、情報と問題意識の共有化を図っている。
その結果として、就職支援室の機能強化や入学試験の一般選抜前期日程試験における鹿児島会場新設を行った。

【全学的視点に立った迅速性・実践性のある大学運営 №99】
各部会の所管事項に係る調整を図るな
ど、横の連携の強化を図り、合理的な大学運営を行う。

3

１ 理事長・学長・事務局長による「経営企画会議」を毎週月曜日９時（夏季休業期間以
降は火曜日９時、就職支援室独立後は、９時15分から）から開催し、大学運営に係る情報の共有を図った（通年開催） 。

イ 学部長や附属機関の長の権限と責任を明確化し、全学的視点に立った迅速で適切な大学運営を行う。
ウ 各種委員会の統廃合を進め、部会等、意思決定の迅速性や、実践性のある運営制度を整備する。
エ 教授会や関連科目群との関わりを含め学内の意思形成や意思統一を迅速かつ機能的に図るための仕組みづくりに取り組む。
オ 教員と事務職員の役割分担を明確化するとともに、職員が一体となって大学運営に取り組む体制づくりを進める。

評価

２ 本学入学志願者減への対応を図るため、教育研究審議会から「カリキュラム改訂検討委員会」「入試タスクフォース」「PR Planning Team」「総合的進路支援対策会議」に課
題の分析、対策の取りまとめの指示がなされ、それぞれの取組がなされた。
３ 部局長（学部長・附属図書館長・地域研究センター長・学生部長）会議を随時開催
し、情報共有を図るとともに、各部会の所管事項に係る調整を行った。

中期計画

第３

１

年度計画

評価

法人の自己評価
実施状況・判断理由等

業務運営の改善及び効率化に関する目標

組織運営の改善に関する目標（２）予算の戦略的で効率的な活用
中期目標

中期目標等に基づき戦略的・計画的に大学を運営するために、全学的視点に立ちながら、予算の柔軟で効率的な活用に取り組む。

中期計画

年度計画

ア 理事長において、中期目標・中期計画等に基づく予算編成方針を定め、メリハリのある効率的な予算編成と執行を行う。

【理事長が定める予算編成方針に基づく
効率的な予算編成と執行 №100】
経常経費削減目標である効率化係数を達成するとともに、前例にとらわれない既存事業の見直しを行い、予算編成方針に基づくメリハリのある予算編成を行う。

イ 各教員に対する研究費配分は、教育研究の基盤を確保する「基礎的配分」、評
価結果に基づく「競争的配分」、地域貢献や政策的課題を達成するための「政策的配分」等の考え方を取り入れた研究費配分基準を定め、効率的でインセンティブのある配分を検討する。

法人の自己評価
実施状況・判断理由等

評価

4

１ 平成24年度予算編成については、９月に決定した予算編成方針に基づき、11月上旬に予算要求の取りまとめを行い、課長査定（平成23年11月14日、18日実施）の後、事務局長、学長および理事長査定（平成23年11月21日）を行った。
２ 平成24年度は、学生募集対策事業、就職活動事業および国際交流事業など、特に重点的に取り組む事業に効果的に予算を配分し、情報ネットワークシステムのリース料等は見直しにより軽減を図るなど、メリハリのある予算編成を行った。結果として、経常経費の削減目標（効率化係数1.57％）を上回る6.45％の削減を行った。

第２の２（２）ア「研究活動の促進及び教員の研究能力の向上」と統合

中期計画

第３

１

年度計画

評価

法人の自己評価
実施状況・判断理由等

業務運営の改善及び効率化に関する目標

組織運営の改善に関する目標（３）外部意見の積極的な活用
中期目標

社会や地域の要請・期待に応えるため、学外の有識者や専門家の任用、地域住民の意見等を反映させる方策等に取り組み、社会に開かれた大学運営を目指す。

中期計画

ア 学外の有識者や専門家を役員や委員等に任用し、学外の専門的な知見を大学運営に積極的に活用する。
イ 地域住民の意見を聞くための仕組みについて検討する。

年度計画

評価

法人の自己評価
実施状況・判断理由等

第1期中期目標・中期計画期間において、その計画を達成し、運用が軌道に乗ったため、終了【地域モニター制度の充実 №101】
地域モニターから提出される意見や要望を整理してデータベース化し、市民目線に立った意見・要望を活かす改善策について検討を行う。

4

１ 地域モニター制度の運営について説明会（平成23年５月24日開催）において19人に「委嘱状」を公布し、寄せられた意見については部会などで検討の上、必要に応じて学内関連部署への報告・依頼などを行った。また、「地域モニター中間報告会」（平成23年11月17日）、「地域モニター報告会」（平成24年３月14日）を開催した。
２ 地域モニター制度の見直しについて
平成23年度までのモニターは、大多数が高齢の退職者で女性は19人中６人に留まり、年齢・性別構成などにおいて「市民のバランスよい代表」とは考えにくく、開始以来４年を経て寄せられる指摘・意見などもほぼ同様のものが増えてきた。そこで、平成24年度以降に向けて新モニタリング方法を部会で検討した結果、目的を特定した質問について、本学との接点ができている公開講座・語学講座参加者などに対し必要に応じて実施することとした。

中期計画

第３

２

年度計画

評価

法人の自己評価
実施状況・判断理由等

業務運営の改善及び効率化に関する目標

人事の適正化に関する目標

中期目標

迅速性・計画性・柔軟性のある大学運営と教育研究活動の一層の改善と充実を図るため、専門性の高い優秀な人材を確保・育成し、その能力を最大限に発揮させる仕組みを確立する。また、適正な人的配置を行うことによって教育研究等の質の向上を図る。

（１）法人化のメリットを生かした人事制度の構築
中期目標

教員及び事務職員の能力を最大限発揮するため、雇用・勤務・給与形態の多様化を図り、柔軟で弾力的な運用を可能とする人事制度を構築する。

法人の自己評価
実施状況・判断理由等

中期計画

年度計画

ア 教員の採用は、中期目標等を踏まえた採用方針・計画を策定し、原則として公募制とする。また、任期制等、多様な雇用形態の導入についても検討する。

【教員の多様な雇用形態の検討 №102】
教員採用方針・採用計画を踏まえ、教員の任期制について引き続き検討を行う。

3

カリキュラム改訂に合わせ、新たに採用する教員から任期制の導入を検討した。
また、在職している教員への任期制の導入については、引き続き検討を行っている。

イ 事務職員については、大学事務の専
門性・特殊性・継続性を踏まえた法人独自の職員採用計画を策定するとともに、学内外の研修をとおして大学事務に精通した人材を育成する。
なお計画の策定に当たっては人事の硬直化等を踏まえ、宮崎市からの派遣職員とのバランスや任期付事務職員の採用等、専門性・継続性の確保と併せ、柔軟で効率的な人事体制について検討する。

【法人独自の事務職員採用計画の策定№103】
長期的な視点に立ち、プロパー職員採（※21）用計画の見直しを行い、「平成２３
年度プロパー職員採用計画」を策定する。

3

当初計画では、プロパー職員の採用は、平成24年度から１人ずつであったが、経費面を考慮し、効率的な採用を行うため、隔年での採用とすることにし、プロパー職員の採用試験は行わなかった。
今後も、効率的かつ効果的なプロパー職員採用計画を策定し、状況に応じて、適宜見直しを行っていく。

評価

ウ 教育研究活動に従事する教員の職務の特殊性を踏まえ、一定の要件や手続きのもとでの裁量労働制を導入する。併せ
て、事務職員の勤務時間についても検証を行い、効率的な形態とする。
エ 役員報酬については、設立団体や他の大学法人等の状況を考慮しつつ適正な
第1期中期目標・中期計画期間において、その計画を達成し、運用が軌道に乗ったため、終了水準とする。
オ 地域貢献等の学外活動が展開できる環境を整備するため、兼業の制限緩和を図るが、学内における教育研究活動に支障が出ない措置が必要であり、利益相
反・責務相反に対応するためのガイドラインを策定する。
カ 適切な規模の職員配置を実現するた
め、中期目標に則した基本計画に基づ
き、定員管理を計画的に行う。

【職員の適正な定員管理 №104】
長期的な視点に立ち、教員採用計画およびプロパー職員採用計画を作成し、当該計画に基づく教職員の採用を行う。

3

１ 教員の異動・退職に伴い、２人の教員を新規採用した。なお、その詳細については、以下の通り。
（１）「日本文学」担当教員：准教授１人（２）「国際法」担当教員：助教１人
２ プロパー職員採用計画の見直しを行い、平成23年度のプロパー職員の採用を見送
った。

中期計画

キ 教員の採用、昇任等に当たっては、
人事の公平性・透明性・客観性を確保するため、明確な選考基準を定めるとともに、採用、昇任等の選考のための公正・中立な選考機関を設置する。

年度計画

評価

法人の自己評価
実施状況・判断理由等

第1期中期目標・中期計画期間において、その計画を達成し、運用が軌道に乗ったため、終了

中期計画

第３

２

年度計画

評価

法人の自己評価
実施状況・判断理由等

業務運営の改善及び効率化に関する目標

人事の適正化に関する目標（２）人事評価制度の確立
中期目標

教育研究活動等の活性化を促進するため、教育、研究、地域貢献、大学運営等の多角的な視点に立ち、公平性、客観性等が確保される職員の業績評価、能力評価制度を確立する。

法人の自己評価
実施状況・判断理由等

中期計画

年度計画

ア 教員の評価については、教育研究活動
等の活性化を促進するため、教育、研究、
地域貢献、大学運営等、多角的な視点から適正な評価が可能となる制度とする。

第１の１（２）ア「FD活動の推進」と統合

イ 事務職員については、成果・業績での評価に加え、能力評価を実施し、モラールの向上や能力の発揮に資する制度とする。

第1期中期目標・中期計画期間において、その計画を達成し、運用が軌道に乗ったため、終了

ウ 評価制度の構築に当たっては、多角的評価に加え、評価内容を可能な限り数値化
する等、より客観的評価となるよう設計を行うとともに、被評価者の納得性の高い制度とする。また、評価項目・評価基準の公表、評価結果の本人開示のほか、被評価者から異議申立ができる制度の導入等、より透明性を高める。
エ 評価に当たっては、1次評価、2次評価等の多段階評価や、全学的見地に立って評価の必要な調整を行う体制を整備する
等、客観性・公正性を高めるものとする。
オ 人事の評価結果については、職員へフィードバックし教育研究活動等の改善に活用するほか、教育研究、専門業務等に対するインセンティブ付与の観点から、人事、給与、研究費等への反映について検討する。

第１の１（２）ア「FD活動の推進」と統合

評価

中期計画

第４

年度計画

評価

法人の自己評価
実施状況・判断理由等

財務内容の改善に関する目標

安定した大学運営を図るため、経営的視点に立って、自己の努力と責任のもとで、持続可能な財政運営に努める。

１

自己収入の増加に関する目標

中期目標

教育研究に係る水準のさらなる向上を目指し、外部資金等の積極的な獲得に努める。
また、授業料等学生納付金については、適正な金額を設定する。

中期計画

年度計画

ア 各種研究助成金等の公募情報等を、組織として的確で迅速に把握・収集するとともに、学内への周知を図り、外部資金の積極的な獲得に努める。また、外部資金の適正な執行が行える体制を整備する。

【外部資金の適正な執行体制の整備ならびに意識啓発 №105】「宮崎公立大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」に基づき、外部資金の適正な執行に努める。また、会計処理の基本的事項について職員の理解を深めるため、実務に即した研修を行う。

イ 地域の研究ニーズについて情報収集を行い、共同研究や受託研究の獲得に努
める。

評価

3

法人の自己評価
実施状況・判断理由等
１ 外部資金の適正な執行体制の整備
企画係と経理係が連携して、複数職員による伝票のチェックを行うなど適正な執行に努めている。また、月締め処理の着実な実施により、事務処理のもれや遅延は生じていない。
また、教員を対象に科学研究費助成事業研修会を行い申請方法や不正防止についての周知を行った。（平成23年10月４日）
２ 会計処理の基本的事項についての実務研修の実施
新任の経理係職員に対して、業務支援を受けている「監査法人トーマツ」の公認会
計士による専門的な実務研修を、２回にわたり行った。（平成23年７月26日、９月２日）

平成23年度計画での取り組みを見送り

ウ 教育研究環境の充実のため、寄付金の獲得に向け、外部に積極的な働きかけを行う。

【寄附金獲得に向けた外部への働きかけ№106】
他大学の寄附金獲得の状況を調査し、その目的や募集方法についての研究を行う。また、同窓会や後援会への呼びかけについての具体的検討を行う。

3

公立大学協会加盟の公立大学における寄付の受け入れ状況について資料を収集し、何らかの取組を行っている大学についてホームページの掲載内容などを調査し分析を行った。

エ 授業料等学生納付金、公開講座受講料に関しては、公立大学の役割や適正な受益者負担の観点から、適正な金額を設定する。

【学生納付金の適正な金額の検討 №
107】
学生納付金の金額について、他大学の動向や社会状況の変化等を総合的に勘案しながら、検討する。

3

本学の学生納付金は、「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」に示される標準額に基づき設定しているが、現在のところ、授業料の標準額は平成17年度の535,800円から変わっていない。国立大学やほとんどの公立大学においてもこの金額の変化はないことから、本学においても学生納付金を標準額と同額とした。

中期計画

年度計画

【定期公開講座受講料の適正な金額の設定 №108】
公開講座受講料等について、公開講座等の実施のあり方も含めたうえで、地域貢献部会と連携し、受講料等の見直しを引き続き検討する。

評価3

法人の自己評価
実施状況・判断理由等
１ 受講料の見直し（１）地域貢献部会での協議結果
公開講座の受講料は以下のように決定した。
一般社会人 ：2,000円
高校生・学生：1,000円
本学の学生 ：無料
開放授業の受講生：2,000円
地域モニター：参観希望すれば、一回限り認める。
※上記受講料にて平成23年度は公開講座を実施した。
※受講料については、講座終了後にアンケートを行い、平成24年度以降に向けた検討の資料とする。
なお、料金決定に至る協議過程は以下の通り。
①他大学の状況を調べると、無料は少なく千円か二千円が多い。
②講座の価値という観点からも有料にすべき。
③高校生や学生は半額でいいのではないか。

オ 授業料等の滞納の防止策を検討する。

【授業料等の滞納防止策の検討 №109】
悪化した経済状況が継続していることに伴う授業料等の滞納を防止するため、引き続き滞納防止策および対応方法について検討する。特に、未納学生に対し分納についての助言を早期に行う等、適切な指導を行い、滞納を未然に防止する。

3

平成22年度後期授業料の未納者は平成23年度当初10人であったが、８月までに全て完納した。
平成23年度前期分の未納者14人中、13人については平成24年２月までに完納した。
残り１人については、平成23年度後期分の授業料を免除したうえで分割納入の措置をとったが、就学を継続できる経済状況ではなくなったため、２年以内の復学の可能性を担保したうえで宮崎公立大学学則第40条第１項第３号に基づき除籍とした。
後期分についても、該当者には個別に「学費納入に関する相談」を実施し、分割納入の指導を行ってきた。しかし依然として回復傾向のない経済状況の影響により、年度末までに一部納入しない者が９人発生した。その結果、「公立大学法人宮崎公立大学授
業料等の徴収等に関する規程」第16条に基づき、授業料徴収猶予の申し出がなされ
た。

中期計画

第４

２

年度計画

評価

財務内容の改善に関する目標

経費の抑制に関する目標

中期目標

事務の簡素化・合理化を積極的に推進し、経費の抑制を図る。

法人の自己評価
実施状況・判断理由等

法人の自己評価
実施状況・判断理由等

中期計画

年度計画

ア 事務の簡素化・合理化を推進し、可能なものについてはアウトソーシング等の活用も検討する。

【事務処理の簡素化・合理化の推進 №
110】
現状のアウトソーシング業務の内容を検証し、内容の見直し行う。また、アウトソー
シングの新たな活用について、調査・研究を行う。

3

１ 随時、アウトソーシング業務の内容について検証を行った。
２ 電気・機械設備運転保守業務委託について、平成23年度から３年間の複数年契約（新規）にし、契約更新事務の簡素化を図った。

イ 大学全体で省エネルギー対策を推進
し、光熱水費等の節減に努める体制を整備する。

【学内における省エネルギー対策の推進№111】
平成20年度に設定した「MMU省エネルギ
ー対策実施期間」の拡充を図るとともに、着実な実施に努める。

4

１ 「MMU省エネルギー対策実施期間」の拡充
平成23年７月13日から９月30日の期間を「MMU省エネルギー対策実施期間」として設定し、例年よりも期間を拡充して取り組んだ。その結果、前年度と比較して、期間中、電気使用量で11.2%、ガス使用量で19.3%、水道使用量で16.8%の削減が図られた。

評価

２ その他の取組（１）昼休み時間中、不要な電気を消灯するなどの取組を、年間を通して実施した。
（２）平成23年５月９日から10月31日にかけて、Cool Biz（ノーネクタイ、ノー上着での執務、冷房温度を28℃に設定）に取り組んだ。
（３）冷却塔で使用した排水の減量認定申請事務を進め、年間109,604円の経費削減を図った。
ウ 会議や委員会等の整理・統廃合に努め、事務処理の軽減と省力化を図る。
エ 契約期間の複数年度化や購入方法の見直しを行い、経費の削減を図る。

第1期中期目標・中期計画期間において、その計画を達成し、運用が軌道に乗ったため、終了【契約事務における契約期間の複数年度化や契約方法の見直し №112】
年間委託事業における契約期間の複数
年度化や業務内容の見直しを行い、経費の削減に努める。

3

電気・機械設備運転保守業務委託について、平成23年度から３年間の複数年契約（新規）にし、契約更新事務の簡素化を図った。

中期計画

第４

財務内容の改善に関する目標

３

資産の運用管理の改善に関する目標

中期目標

年度計画

評価

資産の効果的・効率的な活用を図り、適正な維持管理を行う。

法人の自己評価
実施状況・判断理由等

中期計画

ア 資産の有効な運用を図るため、施設の維持管理についての長期保全計画を策定し、適正な維持管理を行う。
イ 資金管理においては、安全性、安定性等を考慮し、適正な管理を行う。

年度計画

評価

法人の自己評価
実施状況・判断理由等

第1期中期目標・中期計画期間において、その計画を達成し、運用が軌道に乗ったため、終了【資金の適正な管理 №113】
資金の運用については、安全性、安定性
を第一に行い、金利情報の収集や他大学の状況調査を行う。

3

１ 資金の運用については、安全性ならびに安定性を重視して定期預金による運用のみを行っている。
２ 預金金利については平成23年度も低金利で推移（１年物の大口定期で平成24年３月31日現在0.03%）しており、運用益は前年度並みの見込みとなっている。
３ 定期預金よりも有利な資金運用として国債等有価証券での運用を宮崎銀行の資金運用担当者に来学してもらい、情報提供と検討を行ったものの、現在の中期計画期間
が平成24年度で終了し、運用期間が足りないことなどから平成23年度は見送ることとした。

ウ 教育研究等に支障のない範囲で、利用者に応分の負担を求めた上で大学の施設を学外者も利用することができるようにし、資産の効率的運用を図る。

第1期中期目標・中期計画期間において、その計画を達成し、運用が軌道に乗ったため、終了

中期計画

第５

１

年度計画

評価

法人の自己評価
実施状況・判断理由等

教育研究・組織運営の状況の自己点検・評価及びその情報公開に関する目標

自己点検・評価に関する目標

中期目標

業務運営改善のため、教育、研究、地域貢献、組織運営に関わる自己点検・評価を行うための体制を整え、厳正な評価を実施するとともに、第三者機関等による外部評価を受ける。また、評価結果については速やかに分かりやすく公表し、その改善に反映させる。

中期計画

年度計画

ア 自己点検・評価のシステム並びに実施体制を整える。

【第1期中期目標・中期計画総括ならびに次期中期目標・中期計画策定へ向けた準備 №114】
第1期中期目標・中期計画（平成19年度～同24年度）の総括に向けた準備ならびに次期中期目標・中期計画（平成25年度～）策定に向けた準備を行う。

イ 自己点検・評価を継続して実施するとともに、システム及び実施体制の定期的な見直しを行う。

評価3

法人の自己評価
実施状況・判断理由等
１ 第１期中期目標・中期計画について暫定評価の実施方法・様式について、宮崎市評価委員会事務局（宮崎市企画政策課）と実務者協議を経て、評価委員会（平成24年２月23日、３月21日開催）においてその審議を行った。
なお、この暫定評価を基にして、第１期中期目標・中期計画の最終的な業務実績報告書を作成することとした。
２ 第２期中期目標・中期計画について（１）法人評価と認証評価について、各評価の実質化・効率化を図るため、評価項目のすり合わせを行った。（６月）（２）整理した内容を基に、第２期中期目標・中期計画の骨子（項目案）を作成した。（７月）（３）第２期中期目標・中期計画の骨子ならびに暫定評価結果を基に、今後、同目標・計画を作成していくこととした。

ウ 第三者機関等による評価として、文部科学省の認証評価機関による評価、また学外有識者による評価を受ける。

【外部評価機関による評価を効率化・効果的に行うための準備 №115】
外部評価等を効果的・効率的に行うための準備について、大学基本情報の公開義務化に伴い整理した同情報の維持ならびに共有化を図る。

3

１ 外部評価等を効果的・効率的に行うための準備について（１）法人評価と認証評価の評価項目すり合わせを行い、次期（第２期）中期目標・中期計画の骨子（案）を作成した。
（２）宮崎市評価委員会事務局（宮崎市企画政策課）との実務者協議を行い、第１期中
期目標・中期計画の暫定評価および暫定評価を踏まえた第２期中期目標・中期計画の策定スケジュールについて検討した。
その結果、暫定評価については、平成24年２月から３月にかけて評価委員会による審議を受けるとともに、第２期中期目標（案）を、平成24年４月中を目途に作成することとした。
２ 大学基本情報について
平成23年４月に、本学ホームページにおいて、大学基本情報を公表した。

エ 自己点検・評価及び第三者評価の結果をもとに、教育、研究、地域貢献、組織運営の問題点について年次的な改善計
画を作成し、順次改善策を実施する。

【改善計画の計画的な実施 №116】
改善計画を基に、各部会等と連携を取りながら、順次改善を行うとともにその取組を検証する。

3

過年度に作成した改善計画の内容を盛り込んで、平成23年度計画を策定し、組織的な改善計画に取り組んだ。また、平成23年度が第１期中期目標・中期計画の５年目にあたるため、全体的な進捗状況を加味した上で年度計画を策定した。

中期計画

年度計画

オ 業務運営の改善策について分かりやすく公表する。

【自己点検・評価結果等の公表 №117】
業務実績報告や自己点検・評価結果等の法人情報を、第三者に分かりやすいように公表する。

評価3

法人の自己評価
実施状況・判断理由等
１ 自己点検・評価結果等の公表を、各種法令等に基づき迅速に行った。なお、公表実績については、以下の通り。
（１）平成23年度計画を管理者に届け出た後、本学ホームページ上に公表するとともに、事務局掲示板にて公告を行った。
（２）平成22年度業務実績報告書とその評価結果を、本学ホームページ上に公表すると
ともに、事務局掲示板にて公告を行った。
（３）平成22年度財務諸表等を、本学ホームページ上に公表するとともに、事務局掲示板にて公告を行った。
２ 法人情報の公表に際して、語句説明を付する等、第三者に分かりやすい表現・手段
に努めた。

中期計画

第６

その他業務運営に関する重要目標

１

施設設備の整備・活用等に関する目標

中期目標

年度計画

評価

施設設備については、中・長期的な視点に立った整備を行い、良好な教育研究環境を保つ。

法人の自己評価
実施状況・判断理由等

中期計画

年度計画

ア 施設設備の整備及び高額な機材類の 【施設設備の整備、高額機材類の購入等
購入等については、その時期を十分に検 の計画的な実施 №118】
討し、中・長期的視点に立った整備を行
施設年次整備計画に基づき、施設設備
う。
や機材類の適正な購入等に努める。

イ 施設設備の整備等においては、年齢や性別、障害の有無等に関係なく誰もが利用しやすく、環境への負荷も考慮した整備を進める。
ウ 施設について利用状況を把握するとともに、その利用を促進し、有効活用に努める。

評価

法人の自己評価
実施状況・判断理由等

3

施設年次整備計画に基づき、施設設備や機材類の整備を行った。
（１）９月 中講義室、多目的演習室映像設備更新（２）７月 図書館事務室エアコン改修（３）９月 研究講義棟研究室、演習室エアコン入替（４）９月 視聴覚室映像設備更新（５）12月 中央監視自動制御設備更新

3

１ 「学生ニーズを大学の改善に反映するシステム作り」と連動しながら、施設利用状況等の把握、効率的な施設活用方法等について検討を行った。その結果「課外活動への組織的支援の体制作り」と連動し、学友会組織が学生の施設利用に対する要望を取りまとめて大学と協議できるような場の設定について、引き続き検討を行っていくことになった。

平成23年度計画での取り組みを見送り【学内施設の有効活用 №119】「学生ニーズを大学の改善に反映するシ
ステム作り」と連動した施設利用の状況や改善の要望等を把握し、効率的な活用方法を検討する。

２ 学生からの要望を受け、野球場の内・外野の整備を７月に行った。

中期計画

第６

２

年度計画

評価

法人の自己評価
実施状況・判断理由等

その他業務運営に関する重要目標

安全管理に関する目標

中期目標

学生と職員の安全・健康の確保のための諸施策を進める。また、地域での災害対応ができる体制を整備する。

中期計画

年度計画

評価

法人の自己評価
実施状況・判断理由等

ア 安全衛生管理について、体制の整備を進める。

第1期中期目標・中期計画期間において、その計画を達成し、運用が軌道に乗ったため、終了

イ 学生と職員の健康診断を確実に実施する。

第1期中期目標・中期計画期間において、その計画を達成し、運用が軌道に乗ったため、終了

ウ 情報セキュリティについては万全の対策をとることとし、職員及び学生への研修及び周知の徹底を行う。

エ 災害時における学内の安全確保の対策を進めるとともに、学生や地域住民が大学の施設へ安全に避難できるよう、宮崎市等との連携を図る。

【「情報セキュリティポリシー」の周知徹底№120】「公立大学法人宮崎公立大学情報セキュリティポリシー」を踏まえたセキュリティ対策を講じるため、情報セキュリティ研修会
を引き続き開催する。

3

１ 研修会
（１）開催時期については、情報ネットワーク部会で協議し以下の日程で行った。
平成23年11月１日 14時～15時30分（２）研修会の開催について、以下の通り。
①日程 ：平成23年11月１日 14時～15時30分②テーマ：情報セキュリティポリシーについて③講師 ：株式会社アークン取締役会長渡部章氏④場所 ：宮崎公立大学 401中講義室⑤出席者：教員出席者：22人（全体34人 64.7%の出席率）
職員出席者：22人（全体47人 46.8%の出席率）※なお、当日欠席された教職員には、後日資料を配布した。

【情報公開および個人情報保護制度の適切な管理 №121】
本学が管理している情報の内容や管理の状況等を検証する作業を進め、他大学の状況等も参考にしながら、マニュアル素案を策定する。

3

公立大学である本学の実状に適したマニュアルを作成するため、他大学における情報公開および個人情報保護に関する情報、また、市条例や施行規則等に関する情報の収集を引き続き行い、「情報公開マニュアル」の素案を作成した。

第1期中期目標・中期計画期間において、その計画を達成し、運用が軌道に乗ったため、終了

中期計画

第６

３

年度計画

評価

法人の自己評価
実施状況・判断理由等

その他業務運営に関する重要目標

情報公開の推進に関する目標

中期目標

組織及び運営の状況についての情報公開に努め、公立大学法人としての説明責任を果たす。
また、大学の教育研究について、その成果を通じて地域社会及び国際社会に貢献できるよう、それらの成果の普及及び情報発信を図る。

中期計画

年度計画

評価

法人の自己評価
実施状況・判断理由等

ア 財務状況等の法人運営や第三者評
価の結果等についての情報を、ホームページ等を利用して積極的に公表する。

第1期中期目標・中期計画期間において、その計画を達成し、運用が軌道に乗ったため、終了

イ 大学における教育研究の成果の普及に資する戦略的な広報体制の充実を図る。

第２の１（４）「学生の確保に関する目標」および第２の２の（２）「広報体制の強化」と統合

ウ 大学の教育研究については、データベースによる管理を進め、学内、学外の者が利用しやすいよう整理を行う。

【教育研究成果のデータベースによる管理№122】
大学の研究・教育・地域貢献活動の実績
や成果、研究者情報等について、他大学との連携等も含め、データベースの構築に向けて引き続き検討する。

3

１ 宮崎県大学共同学術機関リポジトリ（仮称）事業について（１）総会について
本学から図書館職員１人が参加。（平成23年９月16日 於宮崎大学図書館）（２）同事業への参加について
上記総会にて、国立情報学研究所が提供する共用リポジトリサービスを用いると比較的容易に構築することが可能であり、その説明会も開催されるとの情報提供があった。その説明会に本学図書館職員が出席した。（平成23年10月19日）
また、国立情報学研究所が提供するものについて、参加するかどうか図書広報部
会で検討した。

中期計画

第６

４

年度計画

評価

その他業務運営に関する重要目標

人権に関する目標

中期目標

人権に対する意識の啓発を行うとともに、セクシュアル・ハラスメント等の防止に努める。

法人の自己評価
実施状況・判断理由等

法人の自己評価
実施状況・判断理由等

中期計画

年度計画

ア セクシュアル・ハラスメント等を徹底的に排除するための啓発、相談、問題解決等に取り組む体制を整備する。

【ハラスメント防止への組織的取組およびハラスメント防止の啓発・研修の実施 №38】（再掲）
平成22年12月に施行した「ハラスメントの防止・対策に関する規程」に基づき、ハラスメントの防止・対策、迅速な対応、相談体制等の充実を図る。また、ハラスメント防止・対策委員会およびハラスメント相談員の機能充実を図るため、ハラスメント相談員研修を充実させると共に、防止・対策委
員会委員研修も新たに実施する。

2

年計No.38の評価のとおり

イ 人権に関する意識の向上を図るた
め、職員及び学生を対象とした講習会を計画的に行う。

【人権に関する研修会・講演会等の開催№123】
人権に関する正しい理解の向上と人権に対する意識高揚を図るため、人権研修会を実施する。また、今年度もハラスメント
防止啓発月間を定め、啓発活動に取り組
むと共に、毎年実施している教職員対象のハラスメント研修については、「ガイドライン」や「公立大学法人宮崎公立大学ハラスメントの防止・対策に関する規程」を活用
して、内容充実を図る。加えて、学生に対する研修については、新入生オリエンテー
ションや在学生を対象としたガイダンスなどにおいて、ハラスメント防止に関する啓発を行うと共に、学生が多く集まる機会を活用したより効果的な研修方法について検討を行う。

3

１ 人権に関する研修（１）８月22日に開催された「えせ同和行為等対策講習会」に職員１名、２月14日に開催された「人権について考える県民の集い」に職員２人が参加し、人権に関する理解を深めた。
（２）教職員を対象にした人権研修を３月に行う予定であったが、ハラスメント再発防止策におけるハラスメント研修の在り方と合わせて、人権研修の在り方も検討することにしたため、人権研修は実施しなかった。今後は、ハラスメント研修と連動し、より実態に即した人権研修について検討し実施していく。

評価

２ ハラスメントに関する研修（１）６月を「ハラスメント防止啓発月間」として位置付け、ポスターを学内に掲示して、啓発活動に取り組んだ。
（２）「ハラスメント防止啓発月間」における啓発活動の一環として、防止・対策委員会委員、相談員を対象にした研修を実施した。（平成23年６月７日） また、ハラスメント研修（教職員対象）を実施し（平成23年６月14日）、研修欠席者を対象にした研修を再実施した（平成23年７月28日および12月28日）。
（３）防止・対策委員会委員および相談員研修の拡充として、上記ハラスメント研修の際に、講師との意見交換会を実施し、ハラスメント防止に関する知識を深めた。また、開催された「キャンパス・セクシュアル・ハラスメント全国ネットワーク第17回全国集会in広島」（平成23年９月３日～４日）へ相談員１人を、「アカデミック・ハラスメントをなくすネッ
トワーク設立10周年記念シンポジウム」（平成23年９月10日）へ防止・対策委員会委員
２人を派遣し、大学等におけるハラスメントの状況について知識を深めた。
（４）学生に対する研修については、多くの学生が集まる機会に実施するよう検討を進め、後期ガイダンスの中に新たにハラスメント研修を組み入れて10月４日に実施した。

語

句

説

明

※１ PACS（Personal Assessment Check-List System ）共通教育での英語および情報関連の授業で用いられる、学生の学習の進展状況をチェックするためのリスト、あるいは、このリストを用いた英語及び情報関連科目の教授法を指し、現在はこれらの関連科目以外でも利用できるよう、システムの汎用化について研究を進めている。今回の中期計画で他大学に先駆けて、本学で実用化される予定である。
※２ GP（Good Practice）
文部科学省が、国公私立大学を通じて、教育の質向上に向けた大学教育改革の取組を選定し、財政的なサポートや幅広い情報提供を行い、各大学などでの教育改革の取組を促進するため、「特色ある大学教育支援プログラム（特色 GP）」、「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代 GP）」及び「質の高い大学教育推進プログラム（教育 GP）」を実施している。なお、平成 21 年度からは「大学教育・学生支援事業」のテーマ A「大学教育推進プログラム」において大学教育改革の取組を推進している。
※３

シラバス
講義・授業の大まかな学習計画のこと。本学の場合、教育目標と教育課程を意識しながら、各講義（演習・実習）の概要及びねらいを記入している。

※４

教職課程履修カルテ
教員免許の取得を目指す学生が、教職課程科目の「教職実践演習」（４年次後期）を履修する際に必要となる履修記録であり、履修した教職課程科目の全てが「履修カルテ」の対象となる。教職課程の履修を通じて、教員として最小限必要な知識技能を確実に身に付けさせるとともに、その知識技能を明示的に確認することを目的としている。

※５

FD（Faculty Development）
大学教員の教育の質を高めるための活動を指す。その内容は、単に授業評価にとどまらず、大学の理念・目標を紹介するワークショップの開催や教育制度の理解を促す取り組み、教員の研究支援など多岐にわたる。

※６ TA（Teaching Assistant）/SA（Student Assistant）
TA とは、学生の教育効果を高めるために、科目担当者の授業の補助を行うこと、あるいはそれを行っている学生を指す。SA は、上級生が下級生の勉強をサポートするもので、下級生にとっては身近な上級生が先生役になることで、 些細な疑問でも聞きやすく、また、上級生にとっても「教える」という経験から、より深い知識を得られる、という双方向的な教育効果を狙ったもの。
※７ GPA（Grade Point Average）
授業科目ごとの成績評価を、例えば 5 段階（A、B、C、D、E）で評価し、それぞれに対して、4・3・2・1・0 のようにグレード・ポイントを付与し、この単位あたりの平均を出して、その一定水準を卒業等の要件とする制度。

※８

ダブルディグリー制度ある分野で学位を授与された後に、別の分野の勉強をして、一定期間に複数の学位を取得できる履修形態のこと。今回の場合、学生が、学術交流協定校等への一定期間の留学を以って、所属大学だけでなく留学先の大学の学位の修得も可能にする制度を指す。

※９

大卒就職ジョブサポーター
大学等との連携による情報の把握・援助・助言を行い、未就職卒業者・未内定学生等の新卒応援ハローワークへの誘導および職業相談を実施する者のこと。
また、大学等と連携した職業意識啓発事業の実施求人開拓を実施する。

※10 レファレンスサービス「資料を駆使して利用者の調査研究を支援する業務」であり、「利用者の求めに応じ、図書館資料やWeb サイト上で見ることができる資料を用いて、利用者に代わって事項調査や文献調査をする」、「利用者が必要とする情報を探し出すための方法や手段をアドバイスする利用相談、利用指導」、「必要な資料が図書館にない場合、複写や図書を取り寄せたり、所蔵する図書館を訪問できるようにしたりする相互利用サービス」の3 要素から成る。
（大学図書館の仕事制作委員
会編『知っておきたい大学図書館の仕事 現場に即した業務ガイドブック』48 頁より引用）※11 Web OYA-bunko 教育機関版
日本国内の教育機関（学校法人）を対象にした雑誌記事索引データベースサービス。

※12 UPI（University Personality Inventory）検査
全国大学保健管理協会が作成したスクリーニングテスト（症状が出現する以前に病気を発症する可能性のある人を選り分ける手法で、早期に診断し、早期に治療を施すことによって予後を改善するのが目的）のこと。学生が、心身ともに健康で、大学生活を快適に過ごすためのサポートを目的に行うアンケート形式の検査。
※13 学習障害
基本的には、全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する、推論するなどの特定の能力の習得と使用に著しい困難を示す、様々な障害を指すものである。その背景として、中枢神経系に何らかの機能障害があると推定されるが、その障害に起因する学習上の特異な困難は、主として学齢期に顕在化するが、学齢期を過ぎるまで明らかにならないこともある。視覚障害、聴覚障害、知的障害、情緒障害などの状態や、家庭、学校、地域社会などの環境的な要因が直接の原因となるものではないが、そうした状態や要因とともに生じる可能性はある。また、行動の自己調整、対人関係などにおける問題
が学習障害に伴う形で現れることもある。
※14 高等教育コンソーシアム宮崎
宮崎県の高等教育機関（大学・高専）が相互に連携・協力し、県内高等教育全体の質的向上と地域の教育・学術研究の充実・発展を図って平成１６年に設立された団体。
※15 英語学習アシスタント活動
教育学部の学生と比べてどうしても学校現場の体験が不足する本学の教員志望の学生（４年生）を対象として、市内中学校等において、年間を通して英語学

習のアシスタントを行いながら、学校現場教師の英語学習指導法や中学生の実態等について学び、教師としての実践的指導力育成を目標とする活動。
※16 リポジトリ「大学等の研究機関が、その知的生産物を電子的形態で集積し、保存し、無料で公開するために設置する電子アーカイブシステム」（NII：JAIRO 紹介ページ
より引用）
※17

研究支援年
一定業務（講義、部会、教授会、職員連絡会など）の軽減措置により、教員の学術研究・調査や執筆活動を支援し、博士号取得や研究成果の公表（出版等）などを促す一研修形態である。各年度教員１名（本学に 10 年以上勤続）を対象とし、申請が採択された場合は、「基礎演習Ⅲ」「専門演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を担当
する以外の業務（講義担当、部会活動、教授会出席、職員連絡会出席）を免除される。

※18 地域モニター
地域住民の方々を対象に、公募および委嘱して、地域住民に本学を理解してもらうとともに、意見を本学の運営や事業に活用する制度。
※19 アシスト事業、みやざき学び応援ネット
宮崎県教育委員会が、専門性や人材など豊富な教育的資源を有する企業等と連携・協働し、企業等が積極的に学校・家庭・地域の教育活動に参画できる環境を整備し、地域ぐるみの教育支援システムの普及・発展を図ることを目的に進めている事業で、みやざき学びネットは、その取組を広く県民に周知するウェブサイト。
※20 宮崎公立大学ホストファミリー会
ホームステイ受入等のボランティア活動を通じ、宮崎公立大学と学術交流協定校等との国際交流の推進を図るとともに、宮崎市を中心とした地域の国際化に寄与することを目的として作られた会。
※21 プロパー職員
法人が独自に採用した、雇用期間の定めがない正規職員。