第 12 回定時株主総会招集ご通知に関するインターネット開示情報（2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日まで）

事業報告
5. 新株予約権等に関する事項 ···················16. 会計監査人に関する事項 ······················1
7. 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 ····················2
8. 業務の適正を確保するための体制 ··········2
9. 特定完全子会社に関する事項 ················610. 親会社等との間の取引に関する事項 ·······611. 会計参与に関する事項 ·························6

計算書類
株主資本等変動計算書 ······························ 7
個別注記表 ·············································8

事業報告の「5.新株予約権等に関する事項」「6.会計監査人に関する事項」「7.財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」「8.業務の適正を確保するための体制」「9.特定完全子会社に関する事項」「10.親会社等との間の取引に関する事項」及び「11.会計参与に関する事項」並びに計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」は、法令及び当社定款の規定に基づき、当社株主・投資家情報ウェブサイト（http://ir.lifenet-seimei.co.jp/ja/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供したものとみなされます。

5．新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日において当社役員が有する新株予約権に関する事項
区分

新株予約権等を有する者の数

新株予約権等の内容の概要

第 4 回新株予約権
発行日：2012 年 1 月 27 日
新株予約権の数：12,000 個取締役
新株予約権の目的となる株式の種類及び数：（社外役員を除く） 当社普通株式 12,000 株（新株予約権 1 個につき 1 株）
発行価額：無償
権利行使時の 1 株当たり払込金額：1,000 円
権利行使期間：2014 年 1 月 27 日～2022 年 1 月 25 日

1名（注）社外取締役及び監査役は、新株予約権を有しておりません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権に関する事項該当事項はありません。

6．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の状況
氏名又は名称有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
平栗 郁朗
森本 洋平

当事業年度に係る報酬等

その他

25 百万円監査役会は、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第 399 条第1 項の同意を行っております。

（注）1. 会計監査人との監査契約において、会社法上の監査及び金融商品取引法上の監査の報酬等の額を明確に区分していないため、当該事業年度に係る報酬等には、これらの合計額を記載しております。
2. 当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は 25 百万円です。
(2) 責任限定契約
該当事項はありません。
(3) 会計監査人に関するその他の事項
当社は、以下のとおり、会計監査人の解任又は不再任の方針を定めております。
監査役会は、会計監査人が会社法第 340 条第 1 項各号のいずれかに該当すると認められた場合、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反する懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場
合、その他監査品質、品質管理が適格性、独立性を欠く等、適正・適切な監査を遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定します。
取締役会は、監査役会の決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出します。
1

7．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。

8．業務の適正を確保するための体制
当社は、2018 年 3 月 22 日開催の取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」の一部改定する決議をしました。改定後の同基本方針の内容は、以下のとおりです。
当会社は、内部統制システムに関して、次のとおり、適切な業務運営を目的とした体制を整備するものとする。この基本方針に基づき、内部統制システムの整備及び運用状況の評価と改善を継続的に実施するとともに、この基本方針について必要に応じて改定を行い、法令及び定款に適合した業務の適正性の確保を実現する。
1. 業務の適正を確保するための体制(1) 取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当会社は、法令等遵守に関する基本方針に基づき、コンプライアンス委員会の場を活用するなどして、当会社の役員・社員がこの行動規範に則り事業活動のすべての局面においてコンプライアンス（法令遵守）を最優先するよう周知徹底を図る。
② 当会社は、コンプライアンスを統括する部門（法務部）を設置するとともに、当会社のコンプライアンス推進のための重要事項について専門的な見地または全社横断的な見地から助言を行うコンプライアンス委員会を設置する。
③ 当会社は、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを設け、チーフ・コンプライアンス・オフィサーには取締役を充てることができる。
④ 当会社は、コンプライアンス・マニュアルを作成し、役員・社員が遵守すべき法令及び社内ルール等に関する研修を実施し、コンプライアンスの継続的な周知徹底を図る。
⑤ 当会社は、法令または規程等の違反が生じた場合の報告体制を整備し、問題点の把握及びコンプライアンス体制の改善のために必要な対応を行う。
⑥ 当会社は、法令・定款違反等を未然に防止するため、内部通報制度を適切に運用する。
⑦ 当会社は、被監査部門から独立した監査部を設置し、経験に富む専任の部長を配置して、実効性のある内部監査を実施する。
⑧ 当会社は、当会社の役員・社員の法令・定款違反等の行為については、適正に処分を行う。
(2) 取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当会社は、取締役及び執行役員の職務の執行に係る文書その他の情報につき、法令及び当会社の文書管理規程等に従い適切に保存及び管理を行う。
(3) 反社会的勢力への対応に関する体制
当会社は、反社会的勢力への対応に関する基本方針に基づき、人事総務部を主管部門とし、警察等関係機関とも連携して、反社会的勢力に対して断固たる姿勢で臨む。
(4) システムリスクを含むリスク管理に関する体制
当会社は、リスク管理に関する基本方針等に基づき、事業遂行に関わるリスクについて、総合的なリスク管理を統括するリスク管理部を設置するとともに、リスク・カテゴリー毎に責任者ならびに主管部門を定めて適切な管理を行う。また、リスク管理委員会を設けて、専門的な見地または全社横断的な見地からリスク管理の適切性を担保する。
2

(5) 取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当会社は、取締役及び執行役員の職務分掌を定め、各取締役及び執行役員が責任を持って担当する領域を明確にしたうえで、業務執行の決定権限を取締役及び執行役員に委譲している。
各取締役及び執行役員は、自己の担当領域に関する業務目標の達成を通じて会社全体としての経営目標の達成に努める。
② 当会社は、経営方針を明確化し、中長期計画において経営目標を具体化するとともに、予算管理規程等に基づき、年間、四半期及び月別予算管理により業務遂行の進捗管理を行って経営資源の最適活用を図る。
(6) 監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合に関する体制① 当会社は、法令及び監査役会規則等に従い、監査役の監査業務を補助するため、監査役会事務局を設置する。監査役会事務局には、監査業務を補助するのに必要な知識・能力を具備した社員（以下「補助社員」という）を、監査役の求めに応じて、必要数配置する。
② 法令及び監査役会規則等に従い、補助社員は、監査役の監査業務を補助するための業務（以下「補助業務」という）については、監査役の指揮命令下で業務を行い、監査役以外からの指揮命令は受けない。補助業務における補助社員の任命・異動、人事評価及び懲戒等については監査役の意見を尊重する。
③ 法令及び監査役会規則等に従い、監査役は、代表取締役会長、代表取締役社長及び会計監査人と定期的に意見交換する場を設け、必要に応じ、補助社員を同行させることを求めることができる。監査役は、内部監査部門と定期的に内部監査結果について意見交換することで、緊密な連携を図るものとし、必要に応じ、補助社員を同行させることを求めることができる。
(7) 取締役及び社員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役会規則等に基づき、取締役、保険計理人及び社員は、監査役の求めに応じて、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、適宜監査役に対する報告を行うとともに、職務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。
(8) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する体制
当会社は、前項の報告をした者が、不利な取り扱いを受けることがなく、また、懲戒その他の不利益処分の対象となることがないことを企業倫理と業務運営に関する規程に定める。
(9) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当会社は、法令及び監査役会規則等に従い、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、これに応じる。
(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
法令及び監査役会規則等に従い、監査役は、社内のすべての重要な会議に随時出席できるものとする。また、代表取締役会長及び代表取締役社長は、監査役会と定期的に意見交換を行い、監査部は監査役の監査に協力する。

3

2. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社のコンプライアンス体制については、当事業年度は、コンプライアンス委員会を 4 回開催し、同委員会にて法令遵守における内部管理体制を確認し、その概要を取締役会に報告するとともに、役員及び社員に対して、テーマ別や階層別の研修を通して、法令及び社内ルール等に対する意識浸透を図っております。また、改善が必要な課題や問題が発生した場合には、調査を実施した上で、発生原因の分析及び再発防止策の提案を行い、必要に応じて再発防止策のフォローアップを行うといった一連の体制を整えております。さらに、内部通報制度においては、内部通報規則を策定し、外部の専門家を通報窓口として定め、外部の専門家と進捗状況の連携を図るとともに、問題が発生した場合の再発防止策などの対応の結果は、コンプライアンス委員会及び取締役会で報告しております。
内部監査においては、内部監査に関する基本方針に則り、取締役会の承認を受けた実施計画に基づいて、業務監査等を実施しております。
リスク管理体制については、当事業年度は、リスク管理委員会を 4 回開催し、統合的リスク管理及び個別リスク管理に関連する取組み及びモニタリング結果の報告を行うとともに、その概要を取締役会に報告しております。統合的リスク管理の取組みとして、2018 年度までの中期計画において策定したロードマップに基づき、体制の高度化を進めております。また、個別リスク管理の取組みとして、リスクモニタリング手法の高度化や情報セキュリティに対する意識の向上を目的とした研修及び訓練を継続的に実施しております。
取締役及び執行役員による効率的な職務執行体制については、それぞれの責任と権限を取締役会規則及び職務権限規程で明確化し、取締役会によって選任された執行役員は、原則として週 1 回開催する執行役員会において業務執行に関する報告及び協議を行っております。また、中期計画を策定することによって経営目標を明確化するとともに、定期的に予算及び業務の進捗管理の分析を行い、経営資源の最適化を図っております。
監査役による監査体制については、監査役会規則に則り監査役会事務局を設置し、監査役の指揮命令の下、監査役の職務を補助する体制を整えております。また、監査役は、それぞれ代表取締役及び会計監査人と定期的な協議及び意見交換を行うとともに、内部監査部門とも緊密に連携しております。当事業年度は、監査役は、内部監査結果に関して、内部監査部門と定期的に意見交換を行いました。さらに、監査役の求めに応じて、取締役及び社員が、「経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等に関する報告」及び「職務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した際の報告」を、適宜、監査役に対して行うための体制を整えております。加えて、これらを報告した取締役及び社員が不利益な取扱いを受けることがないことを法令等遵守に関する基本方針において、明示的に定めております。

4

3. コーポレート・ガバナンス体制図（2018 年 3 月 31 日現在）
当社は、経営理念「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスの提供を追求する」に基づき、高い社会性・公共性を有する生命保険会社として、経営の透明性の確保と、経営組織体制の監督及び実効性を高めることによるコーポレート・ガバナンスの強化と充実を図り、持続的な企業価値向上の実現を目指しております。
具体的には、独立した内部監査部門や監査役会の設置に加え、複数の社外取締役及び社外監査役の選任、コンプライアンスを統括するチーフ・コンプライアンス・オフィサーの設置、執行役員制度、アドバイザリーボード及び各種委員会の設置等により、外部の視点を取り入れながら、重層的かつ実効的なガバナンス体制を構築しております。また、取締役の指名・報酬などに係る取締役会機能の独立性・客観性及び説明責任の強化や、役員報酬の制度設計などを目的に、3 名の独立社外取締役及び予め取締役会が定める代表取締役 1 名で構成された任意の指名・報酬委員会を設置しております。
なお、当社は、東京証券取引所マザーズに上場しているため開示義務はありませんが、情報開示の充実を図るため、コーポレートガバナンス・コードが、特定の事項を開示すべきとしている原則への対応状況を、コーポレート・ガバナンス報告書において開示しております。

59．特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。

10．親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はありません。

11．会計参与に関する事項
該当事項はありません。

6株主資本等変動計算書
2017 年 4 月 1 日から
2018 年 3 月 31 日まで（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

評価・換算差額等
利益剰余金

その他
資本資本金

利益

株主資本剰余金

合計

利益剰余金

資本
剰余金準備金繰越合計

その他有評価・換

純資産

価証券評算差額等

合計

価差額金

合計

合計
利益剰余金

当期首残高

12,136

12,136

12,136△11,116△11,116

13,157

△249

△249

△249

488

488

13,645

当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△249△8△8△8－－－

△249

△249

△249

△8△8△25712,136

12,136

12,136△11,365△11,365

12,907480

480

13,3877個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 （現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）(1) 満期保有目的の債券移動平均法による償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるものについては、3 月末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10～18 年
その他の有形固定資産
5～10 年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエアは、利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上することとしております。
破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上することとしております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上することとしております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上することとしております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行うこととしております。

8

なお、上記の方法に基づいて検討した結果、貸倒引当金は零と算定されたため、当事業年度末において貸倒引当金の計上はしておりません。
(2) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第 115 条の規定に基づき算出した額を計上しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場により円換算しております。
5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(2) 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第 116 条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については保険業法施行規則第 69 条第 4 項第 4 号の規定に基づいて 5 年チルメル式により計算しております。
（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額は、330 百万円であります。
2. 関係会社に対する金銭債権の総額は4百万円、金銭債務の総額は56百万円であります。
3. 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金（以下、｢出再支払備金｣という。）の金額は29百万円であり、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下、｢出再責任準備金｣という。）の金額は124百万円であります。
4. 保険業法第 259 条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当事業年度末における当社の今後の負担見積額は、110 百万円であります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。
（損益計算書に関する注記）
1. 有価証券売却益の内訳は、外国証券 47 百万円であります。
2. 関係会社との取引による収益の総額は、12 百万円、費用の総額は、325 百万円であります。
3. 当事業年度の支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は 10 百万円であります。
また、当事業年度の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は15 百万円であります。

9

（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株式数

51,145,000－－

51,145,000

51,145,000－－

51,145,000－－－－－－－－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

2. 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の種類は普通株式であり、その目的となる株式数は当事業年度末において 324,000 株であります。
（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：百万円）
繰延税金資産繰越欠損金
2,349
減価償却超過額
129
保険契約準備金120
資産除去債務9その他
159
繰延税金資産小計
評価性引当額2,768△2,765

繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺

2△2

繰延税金資産の純額－

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

△186
△2

繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺△1892

繰延税金負債（△）の純額△186

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。

10（リースにより使用する固定資産に関する注記）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容（ア）有形固定資産
主としてサーバー等事務機器であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針に係る事項に関する注記「2．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

11（金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
生命保険業を営む当社にとって、将来の保険金及び給付金等の支払いに備えるため保険料積立金（責任準備金の一部）として蓄積された資金を様々な金融商品によって効率的に運用する業務は、保険業務（保険の販売・引受・維持管理等）と並ぶ固有の業務であります。なぜなら、契約者の皆さまからいただく生命保険料は予定利率という形で資金の運用をその計算基礎の中に織り込んでいるためであります。
そのため、現時点では、国債等の高格付けの円建て公社債中心の運用を行いつつ、元本及び予定利息を確保することを意図した運用を実施しております。また、資本業務提携目的で株式会社アドバンスクリエイトの株式を保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
生命保険会社の資産運用に係るリスクとしては、①市場リスク、②信用リスク、③不動産投資リスクに大別されます。また、①市場リスクについては、（a）金利リスク、（b）価格変動リスク、（c）為替リスクに細分化されます。
当社が保有する金融商品は主として預金、円建て債券、外貨建て債券、株式であり、当社が考慮すべきリスクは、上記のリスクのうち、①（a）金利リスク、（b）価格変動リスク、（c）為替リスク、②信用リスクとなります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社では、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取り組みが有効と考えており、関係役職員で構成されるリスク管理委員会（リスク管理全般を所管）を設けております。加えて、外部の金融・経済の有識者も参画する ALM 委員会、資産運用委員会を定期的に開催し金融商品に係る各種リスクの把握に努めております。
①市場リスクの管理(a) 金利リスクの管理
通常、生命保険会社は、負債の特性に応じて適切な資産配分を行う ALM（Asset LiabilityManagement：資産負債の総合管理）の考え方に基づき資産運用を行っております。しかし、当社は、掛け捨て及び保障性の商品を中心に取り扱っているため、資産と負債の金利のミスマッチを要因として損失を被るリスクが当社へ与える影響は限定的であります。このため、リスク管理部において、資産と負債のギャップ分析や金利感応度分析等を行うことで、金利リスクが当社に与える影響をモニタリングしております。
(b) 価格変動リスクの管理
当社は、取締役会が定める資産運用リスク管理に関する基本方針において、バリュー・アット・リスク等を用いたリスク・リミットを定め、リスク管理部が定期的にリスク・リミットを超えていないことを検証し、取締役会等へ報告しております。
(c) 為替リスクの管理
当社は、外貨建て債券等へ投資しており、これらの為替リスクを負っております。当社
は、資産運用リスク管理規程に基づき、リスク管理部が定期的にバリュー・アット・リスク等のリスク・リミットに為替リスクも１つの要因として含め、総合的な資産運用リスクの管理を行い、取締役会等へ報告しております。
なお、教保ライフプラネット生命保険株式会社の株式は、売却に伴い、為替予約取引を行いました。当取引は、取締役会規則に基づき、取締役会決議を経て、実施しております。

12②信用リスクの管理
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、取締役会が定めるリスク・リミットに基づき、リスク管理部において、格付等の信用情報や時価等の把握を定期的に行うことで管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項(1) 2018 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預貯金

926926－(2) 買入金銭債権

1,999

1,9990(3) 金銭の信託

2,5672,567－(4) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券28,3038,226
20,076

29,796
9,719
20,076

1,492
1,492－

802802－(5) その他資産未収金（注）金融商品の時価の算定方法並びに金銭の信託及び有価証券に関する事項
1. 現金及び預貯金
当社は、満期がない預金のみを保有しており、それらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2. 買入金銭債権
買入金銭債権の時価は、2018 年 3 月末日の取引金融機関から入手した価格によっております。
3. 金銭の信託
金銭の信託における信託財産の構成物の時価は、2018 年 3 月末日の取引所又は取引金融機関から入手した価格等によっております。また、保有目的ごとの金銭の信託に関する事項については、「(3) 金銭の信託に関する事項」をご参照下さい。
4. 有価証券
有価証券の時価は、2018 年 3 月末日の取引所又は取引金融機関から入手した価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「(4)有価証券に関する事項」をご参照下さい。
5. その他資産 未収金
未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

13

(2) 金銭債権及び満期のある有価証券の事業年度末日後の償還予定額（単位：百万円）
1 年超
5 年超
1 年以内
10 年超
5 年以内
10 年以内
現金及び預貯金926－－－
買入金銭債権
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他資産 未収金
合計

2,000－

－－

100

100－

7,900

1,100

7,100

3,400

3,300

802－

－

－

4,928

7,200

3,400

11,200(3)金銭の信託に関する事項
その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）において、貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）

その他の金銭の信託

貸借対照表計上額

取得原価

2,567

2,618

差額

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

－

△51

△51

(4)有価証券に関する事項① 満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（単位：百万円）
貸借対照表
計上額

種類

時価差額

公社債
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

国債

6,726

8,007

1,280

地方債

900

1,067

167

社債

600

644

44

その他

999

999

0

9,226

10,719

1,492

国債

－－－

地方債

－－－

社債

－－

－

その他

999

999

△0

999

999

△0

10,226

11,719

1,492

小計
公社債
時価が貸借対照表計上額を超えないもの

小計
合計14（注） 貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。
② その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、その他有価証券の当事業年度中の売却額は 811 百万円であり、売却益の合計額は 47 百万円であります。
（単位：百万円）
貸借対照表
種類
取得原価
差額
計上額
公社債

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

国債

1,671

1,418

253

地方債

605

519

85

社債

9,283

9,055

228

株式

346

100

246

その他

506

500

6

12,413

11,594

819

国債

－－－

地方債

－－－

社債

4,008

4,016

△8

株式

－－－

その他

3,654

3,747

△93

7,662

7,764

△101

20,076

19,358718

小計
公社債

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計合計

15

（1 株当たり情報に関する注記）
1 株当たり純資産額は、261 円 77 銭であります。
1 株当たり当期純損失金額は、4 円 87 銭であります。
（ストック・オプションに関する注記）
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2007 年ストック・オプション

2010 年ストック・オプション

当社取締役 4名

当社取締役 1名

当社従業員 12 名

当社従業員 39 名

普通株式 1,000,000 株

普通株式 464,000 株

普通株式 190,000 株

2007 年 12 月 27 日

2010 年 1 月 25 日

2012 年 1 月 27 日

付与日から行使時に至るまで、付与日から行使時に至るまで、当社の取締役若しくは監査役

当社の取締役若しくは監査役又は使用人の地位を有してい又は使用人の地位を有していることを要する。

ることを要する。

定め無し

定め無し

定め無し

2009年12月27日から

2012年1月25日から

2014年1月27日から

2017年12月21日まで

2019年12月24日まで

2022年1月25日まで

定め無し

2012 年ストック・オプション
当社従業員 29 名

（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2007 年及び 2010 年ストック・オプション
については、2012 年 1 月 24 日付株式分割（1 株につき 1,000 株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2018 年 3 月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

16

① ストック・オプションの数
2007 年ストック・オプション

2010 年ストック・オプション

2012 年ストック・オプション－－－－－－－－－－－－－－－

654,000

296,000

96,000

権利確定－－－権利行使－－－

654,000

60,0008,000－

236,000

88,000

権利確定前（株）
前事業年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前事業年度末失効
未行使残（注） 2007 年及び 2010 年ストック・オプションについては、2012 年 1 月 24 日付株式分割（1株につき 1,000 株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
② 単価情報2007 年ストック・オプション

2010 年ストック・オプション

2012 年ストック・オプション

権利行使価格 （円）

400

600

1,000

行使時平均株価 （円）－－－－－－

付与日における公正な評価単価 （円）（注） 2007 年及び 2010 年ストック・オプションについては、2012 年 1 月 24 日付株式分割（1株につき 1,000 株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
3. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4. 当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1)当事業年度末における本源的価値の合計額－百万円(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－百万円（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

17