総 03-議事要録(21-04)

平成 21 年度 第４回経営協議会議事録
日時

平成２２年１月２９日（金）１４時００分～１６時２７分

場

所

事務局大会議室

出席者

石村、伊藤、榎本、北原、杉田、興、山本、中村、西村、満井、南、舩橋の各委員

欠席者
陪席者

川勝、佐々木、松井、露無の各委員
大戸監事、塩田監事
野田、中村、寺下、太田の各学長補佐

議事に先立ち、議長及び北原委員（静岡大学学長選考会議議長）から、伊東幸宏氏（情報学部長）を次期学長候補者として決定したことについて、資料６により報告があり、同氏から自己紹介があった。
Ⅰ

前回議事録の承認等について
平成 21 年度第３回経営協議会議事録（案）を原案どおり承認した。

Ⅱ

審議事項
１

静岡大学の将来に向けて議長から、本学のビジョン「自由啓発・未来創成」及び第二期中期目標・中期計画を踏まえた、今後の課題等について、資料１のとおりまとめた旨、説明があり、本件については、内容をさらに精査し、次回本会議で総括的に審議したいとの発言があった。
なお、委員から、資料１中、「静岡大学としてのあるべき姿」で、『ボトムアップ型リーダーシップの困難さを受け止めた』との記載に関連し、①基本的には、ボトムアップとリーダーシップのバランスが重要ではないか、②トップダウンで良いのではないか。決定し、すぐに実施に移すといった、スピードが大事である、③本学を良くするためにどうすべきか、全学的な見地に立った意見を吸い上げることが必要である、との意見があった。

２

第二期中期目標・中期計画及び平成２２年度年度計画について（１）第二期中期目標・中期計画について議長から、審議に先立ち、これまで本会議委員から出された意見への対応について、参考資料１により説明があった。
続いて、山本委員から、「情報セキュリティ」に関する中期目標及び中期計画を追加したこと、さらに文部科学省の指示に基づき、中期計画の「Ⅹその他」のうち、「人事に関する計画」等を追加したことについて、資料
２により説明があった後、議長から、これらの追加事項を含め、第二期中期目標・中期計画全体について審議願いたい旨、提案があり、審議の結果、原案どおり承認した。
-1-なお、議長から、中期目標については、本日付けをもって文部科学省に原案として提出すること、及び中期計画については、２月末に同省からの中期目標提示後、３月上旬に正式に申請することになるが、この間、同省から所要の修正が求められる可能性もあり、場合によってはメールによる審議をお願いしたいとの発言があり、これを了承した。
（２）平成２２年度年度計画について
山本委員から、標記計画の策定方針及び重点事項等について、資料３により説明があり、審議の結果、原案どおり承認した。
なお、議長から、第二期中期目標・中期計画の６年間に実施する「全学的措置事項」について、同資料により補足説明があったほか、平成２２年度年度計画については、３月末までに文部科学省に届出するため、本会議以降、意見があれば提案願うこととし、それら意見等による一部修正については、執行部に一任願いたい旨発言があり、これを了承した。
（意見交換で出された主な意見）〔○
外 ：学外委員の意見等、△：本学側の意見･説明等〕
外 ：さきの大学機関別認証評価訪問調査で、評価委員から、本学の教育は○

単に各学部の教育が集められているのみで、大学全体としての組織的な取組みが求められたことから、関係の全学委員会等において、カリキュラム全体の検証等、改善に向けた取組みをすすめて欲しい。
外：「社会との連携」は重要なテーマであるが、大学が社会にどう貢献する○
かのみならず、社会から“知恵”をいただく、言い換えれば、地域によって支えられているという視点も必要ではないか。
△：第二期中期計画において、社会と協働した学生参加型プログラムやフィールドワーク等を活用した教養教育を行うこととしており、“地域によって支えられる”という趣旨が同計画に反映されている。
△：第二期中期目標中、「社会との連携や社会貢献に関する目標」とした、「教育・研究を土台に地域と協働」することは、基本的な目標で示す「教えの場から学びの場への転換」をイメージさせるものであり、また、「教育研究成果を社会に積極的に還元する」ことは、社会から成果を“吸い上げる”意味も含まれている。
外 ：第二期中期計画の、学士課程教育におけるキャリアデザイン教育の充○実が、確実に図られるよう期待したい。
なお、これに係る全学的措置事項で、卒業生・同窓会との懇談機会の充実が挙げられているが、平成２２年度年度計画には具体的な計画が無く、やや抽象的な表現になっている。さらに、第二期中期計画の社会との連携・社会貢献に関する事項として、「同窓会との連携強化」が示されているが、同様に平成２２年度年度計画に具体案が見えない。
△：同窓会については、特に教育学部において多大な協力を得ているが、大学との一層の連携強化を図ることが必要であり、後援会組織を設ける等して、大学と一体感をもって取り組む時代であると認識している。
-2-

３

静岡大学教育研究組織の整備の方向性について
山本委員から、静岡大学教育研究組織の整備にかかる基本的方針及び具体的な整備のあり方等について、資料４により説明があった後、議長から、本年３月までにさらに組織整備計画の具体化を図りたいとの発言があった。
引き続き、種々意見交換を行い、審議の結果、原案どおり承認した。
なお、イノベーション共同研究センターを改組し、イノベーションセンター（仮称）とすることについて、委員から、企業の立場では、「共同研究」の表示がある方が、センターとかかわり易く、名称については再考願いたいとの要望があった。

（意見交換で出された主な意見等）〔○
外 ：学外委員の意見等、△：本学側の意見･説明等〕
外：「組織的に力を発揮できていない研究機能」とはどういう意味か。
○△：学部、研究科、創造科学技術研究部、研究所等の各組織で個々に研究が行われ、組織間連携による研究が十分展開されていない状況である。
外 ：電子工学研究所をオプトロニクス等の研究分野に特化することは、文○部科学省の施策と合致しているのか。
△：文部科学省が支援する共同利用・共同研究拠点として機能するか、が課題ではあるが、オプトロニクス分野に特化することで、他大学にない研究を推進したい。
外 ：イノベーション共同研究センターを改組する意義は何か。
○△：現状では、産学連携に重きがおかれ、研究を育成・支援するシステムが無く、改組により、優れたプロジェクト研究等への支援も行い、産学連携による共同研究と基礎研究等の推進をあわせて行いたい。
外 ：研究面において、個々の教員間の連携が十分でない印象をもつ。企業○
では、医学－工学、農業－工業といった異分野の連携が行われている。
なお、浜松医科大学には企業との窓口になる教員がおり、当該研究に関係する教員を紹介している。
△：イノベーションセンター(仮称)が、基礎研究を含む研究のコーディネーター役を担う。
△：企業等からの相談窓口は、イノベーション共同研究センターで受け付けている。また、同センターは、地域連携協働センターの傘下におかれ、学外からの窓口として、地域連携協働センターでのワンストップサービスを目指すとともに、更なる機能の充実を図りたい。
外 ：教員の研究の専門分野を軸に、カリキュラムが組まれているのか、も○しくは、開設するカリキュラムを重視し、教員を配しているのか。
△：ＪＡＢＥＥの認定を受けている学部･学科では、カリキュラムが重要な意味をもち、所属教員の専門分野による科目のみで構成されるものではない。
△：情報学部では、情報社会学科と情報科学科の教員が連携して、文系・理系が融合した教育プログラムを展開している。重要なのは、どのような教育プログラムが提供できるか、であり、個々の教員の教育研究活動に対する責任意識を高める必要がある。
-3-

４

Ⅲ

静岡大学における保育園の誘致計画について
舩橋委員から、学内保育園の必要性及び基本方針等について、資料５により説明があり、審議の結果、原案どおり承認した。
なお、同委員から、いわゆる企業保育園を本学の規模で自ら運営することは不可能であり、また、静岡キャンパス周辺地域においては保育ニーズが比較的少なく、公的資金援助が得られる認可保育園として許容される状況にないこと等について、補足説明があった。
また、委員から、①公募期間が短いので、マスコミ等を活用して広く周知を図り、優良な保育事業主が選定されるよう配慮願いたいこと、②土地の無償貸与契約を５年毎の更新としているが、少なくとも１５年程度の保証は必要ではないか、との意見が出され、後者について、西村委員から、国立大学法人化前は、同契約更新は１年毎であったが、本件については、５年毎としつつも、実際上は最低２０年程度は継続していくことになるものと考えている、との見解が示された。
報告事項１

平成２２年度静岡大学予算予定額について
西村委員から、平成２２年度静岡大学予算予定額について、資料７－１により説明があった。
続いて、南委員から、評価結果の反映の結果についてのコメントと今後の課題について、資料７－２により説明があった。

２

中央教育審議会法科大学院特別委員会報告と今後の対応について
田中法務研究科長から、標記委員会報告及び指摘事項への本学の対応等について、資料８により説明があった。
なお、議長から、同委員会により指摘を受けたことについては、本学として重大な問題と捉え、今後、改善策について説明を行いたいとの発言があった。

３

女性研究者(教育者)採用加速システムの実施要項等の制定について
議長から、標記実施要項及び女性研究者(教育者)採用加速システムの実施に関するガイドラインについて、資料９により説明があり、女性教員の雇用促進を図りたいとの発言があった。

４

ガジャマダ大学(インドネシア)内への海外事務所設置について
議長から、ガジャマダ大学(インドネシア)内に海外事務所を設置することについて、資料１０により説明があった。

５

静岡キャンパス内巡回バスの試験運行について
議長から、本学学生のみならず、来訪者にとって優しいキャンパスとなるよう、静岡キャンパスにおいて、構内巡回バスの運行を検討しており、２月に試験運行することについて、資料１１により説明があった。
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６

平成２１年度実施大学機関別認証評価評価結果について
南委員から、標記評価結果(案)について、認証評価機関(大学評価･学位授与機構)から通知があった旨、席上配付資料により報告があり、内容に関しては、２月に同機関と協議を行い、３月に確定される旨、説明があった。

Ⅳ

その他
議長から、次期学長候補者の伊東教授には、役員会及び総合戦略会議等に同席願っており、新執行部と円滑な引き継ぎが図られるよう努めたいとの発言があった。
○参考資料の配付
・静岡大学の現状について（参考資料２）
・静岡大学関係新聞記事（参考資料３）以-5-上