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第 ８４ 期 報 告 書
平 成 22 年 １ 月 １ 日 か ら
平 成 22 年 12 月 31 日 ま で

事

業

報

告

貸

借

対

照

表

損

益

計

算

書

株主資本等変動計算書
会計監査人の監査報告書謄本
監査役会の監査報告書謄本

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会

社

概

要

商

号

日本精蠟株式会社(NIPPON SEIRO CO.,LTD.)

創立

昭和26年２月10日

資 本 金

11億２千万円

主 要 な
営業品目

パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、合成ワ
ックス等その他各種誘導品および重油(徳山工場全景)〆≠●0
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1/15（当社は連結対象会社がないため連結計算書類は作成しておりません）

事

業

報

告 ( 平成22年１月１日から
平成22年12月31日まで )１．当社の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
1. 事業環境
当期におけるわが国経済は、中国をはじめ新興諸国の経済成長が顕著である一方ユーロ圏の金融・財政不安再燃や米国の景気減速懸念等の影響から世界経済の動向が先行き不透明な状況の中、輸出がアジア圏向けを中心に好調に推移したものの、年初から回復基調にあった内需は年央からの急激な円高進行に加え、所得・雇用情勢改善の遅れや設備投資・個人消費等の伸び悩みから本格回復には程遠い状況でした。原油相場は年初の70ドル／バレル台から徐々に上昇をはじめ年
末には90ドル／バレル台をつける等再び騰勢を強めてきました。また、為替相場
は年初から90円／ドル前半で小動きも年央を境に円高に転じ、その後は82円／ドル～85円／ドルの円高基調で推移しました。
2.

事業の経過
このような状況の中で、当社は下記の当期経営方針およびISO9001の年度品質方
針ならびに新中期経営計画NS2012（平成22年度～平成24年度）に基づき、具体的諸施策を推進し、企業価値および企業品質の一層の向上に取組んできました。
1) 経営方針① 予算を達成、配当を維持する。
② 原料と製品の多様化に対応、75,000トンのワックス製販の条件下でも収益が確保できる収益構造の確立に努める。
③ つくば事業所に分子蒸留設備の新設等により、同事業所の採算体制を確立する。
④ 内部統制システムの構築を通じて、業務の効率化、コンプライアンス、
ISOの維持、適切なリスク管理を行う。
⑤ 安全および環境に注意を払いつつ、従業員教育、IT化等を通じて財務内容を改善する。
2) ISO9001の年度品質方針｢日本精蠟はワックスのスペシャリストとして、お客様の立場に立った製品・サービスの提供に積極的に努めます｡」

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2/15

①

品質マネジメントシステムの維持管理および継続的改善を図ることで、更なる顧客満足度向上を図ります。
② 製品含有化学物質の管理をはじめ、国内外の規制を満足する安心、安全な製品を提供します。
③ 職場の安全衛生、環境へも配慮したシステム作りを目指します。
3) 新中期経営計画NS2012（平成22年度～平成24年度）の基本方針① 原料と製品の多様化に対応する製造技術の検討を進め、合理的で機能的な製造体制の確立を図る。
② 研究開発を強化し、高機能製品による成長分野向け製品群の充実と拡充を推進する。
③ キャッシュフローと収益の管理を徹底し、長期安定配当と財務内容の改善に努める。
④ 開発品製造拠点としてのつくば事業所の本格稼動と更なる機能強化を図る。
⑤ ISOの活用、コンプライアンス、リスク管理の徹底を通じて、内部統制シ
ステムを確立する。
⑥ 地球環境との調和を尊重し、品質・環境マネジメントシステムを通じて
環境負荷の低減を図る。
3. 当期の経営方針等に基づく諸策の実施状況(経営方針)① 予算を達成、配当を維持する。
当期の業績は前期後半から続く堅調なワックスの内外需要の下で採算販
売・効率生産、固定費の削減等の徹底に努めた結果、年初の想定を大幅に上回る増収増益を上げるに至りました。その詳細および配当につきましては後述の「4. 当期事業概況と成果」をご参照ください。
② 原料と製品の多様化に対応、75,000トンのワックス製販の条件下でも収益が確保できる収益構造の確立に努める。
近年のアジア圏の著しい経済発展等による原油市場の変動や需要家の環境負荷低減のニーズ等需要動向の変化に対応するため、既存原料の安定確
保はもとより新規原料・新素材の調査、製品の高品質化・高機能化の研究、これらの調査・研究に対応した製造技術・製造設備、効率的製造体制等についての検討を開始し、鋭意取組中であります。その中で、従来から使用のワックス原料運搬内航船の更新に際し、輸送コスト削減と環境負荷低減を図るため新たに共同船主としてスーパーエコシップを導入し、７月から運航を開始しました。
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③

3/15

つくば事業所に分子蒸留設備の新設等により、同事業所の採算体制を確立する。
前期後半より着手した分子蒸留設備新設工事は景気低迷により一時工事を見合わせておりましたが、年初から工事を再開し４月設備工事を完了し、10月より本格運転を開始したところであります。
④ 内部統制システムの構築を通じて、業務の効率化、コンプライアンス、
ISOの維持、適切なリスク管理を行う。
リスク・コンプライアンス事項の見直しをはじめ各部門の内部監査・ISOの継続的改善活動等に取組むとともに、金融商品取引法に定める財務報告に係る内部統制監査に基づく業務・制度監査および内部統制監査を実施し、当初の課題はすべて計画どおりの進捗を見ました。
⑤ 安全および環境に注意を払いつつ、従業員教育、IT化等を通じて財務内容を改善する。
無事故・無災害、二酸化炭素削減、省エネルギー化等安全操業・環境保全の継続的な取組み、従業員教育の制度見直しおよび人的資源の有効活用については、概ね計画どおりの進捗を見ました。また、前期から着手した基幹システムの見直しの取組みについては予定どおり当期中に新基幹システム導入を決定し、次年度から導入作業を開始する予定です。
また、ISO9001の年度品質方針の取組みについては、その具体的行動指針
および各部門の品質目標実施計画に基づく四半期毎の活動状況の品質監査を実施する等継続的なマネジメントレビューを推進し、目標は概ね計画どおりの進捗を見ました。
(新中期経営計画)
新中期経営計画に掲げる基本方針の取組み状況は、前述の「当期の経営方針に基づく諸策の実施状況」に記載のとおり、初年度の取組みとしては各課
題とも概ね計画どおりの進捗を見ました。また、平成22年度業績目標につきましても、売上高（30,000百万円)、経常利益（820百万円)、当期純利益(400百万円)、配当（年間９円）のすべてを達成することができました。

― 3 ―

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4.

4/15

当期事業概況と成果
ワックス販売は国内販売が前期後半から続く需要回復に支えられ、前年同期に比較して販売数量では4,764トン増の36,077トン、販売高では1,448百万円増の9,913百万円となり、輸出販売が第３四半期以降の主力の米国市場で景気減速懸念を背景にやや鈍化したことから、販売数量では3,260トン減の39,335トン、販売高では1,134百万円増の6,614百万円の実績となりました。この結果、ワックス全体
では前年同期に比較して販売数量では1,504トン増の75,412トン、販売高では2,582百万円増の16,528百万円の実績となりました。
一方、重油販売は引続き市況低調ながら年初から上昇の原油価格に重油価格も連動したことおよび原料処理量増加により、前年同期と比較して販売数量では
30,969 キ ロ リ ッ ト ル 増 の 326,424 キ ロ リ ッ ト ル 、 販 売 高 で は 3,873 百 万 円 増 の
16,065百万円の実績となりました。また、その他仕入商品販売は前年同期と比較
して15百万円増の54百万円となりました。
これにより、前年同期と比較して大幅な増収増益となり、売上高では6,471百万
円増の32,648百万円、収益面では営業利益で2,999百万円増の2,616百万円、経常利益で3,058百万円増の2,523百万円、当期純利益では1,957百万円増の1,516百万円の実績となりました。
なお、当期の株主配当につきましては中間配当で１株につき３円、期末配当で当初発表から１円増配して１株につき７円、年間配当で１株につき10円を予定しております。

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日本精蠟㈱様 報告書(事報)5.

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5/15

当期事業概況のまとめ

生産および販売の状況は以下のとおりです。
＜生産＞
前

期

当

期

増

減

原 料 受 入 量 (㎘)410,558

415,278

4,719

実 処 理 量 (㎘)401,698

449,01347,315

ワ ッ ク ス重(t)69,13871,371

2,233

油 (㎘)

288,244

328,992

40,747＜販売＞
前
数 量
ワックス 国内

重31,312

期

当

金 額
8,464

数 量
36,077

期

増

金 額

数 量

9,913

4,764

減
金 額
1,448

輸出

42,594

5,480

39,335

6,614△3,2601,134

合計73,907

13,94575,412

16,528

1,504

2,582

295,455

12,192

326,424

16,06530,9693,873

油その他仕入商品

38

54

15

(注) 1. 国内販売には輸入合成ワックスを含んでおります。
2. ワックス数量単位はton、重油数量単位は㎘、金額は百万円単位で記載しております。

(2) 主要な事業内容
当社はワックスの専業メーカーとして、石油ワックス、各種ワックスおよび重油の製造・加工・販売を主たる事業としております。
(主要な営業品目）
パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、合成ワックス等その他
各種誘導品および重油

― 5 ―

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6/15(3) 主要な営業所および工場ならびに従業員の状況
1. 主要な営業所および工場
本社
東京都中央区新川一丁目22番15号 茅場町中埜ビル６階
徳 山 工 場山口県周南市大字大島850番地
大 阪 支 店
大阪府大阪市北区西天満二丁目６番８号 堂ビル７階
開発研究センター
山口県周南市大字大島850番地
茨城県稲敷郡阿見町大字吉原3580－2
つくば事業所
2.

従業員の状況
従 業 員 数

前期末比増減236名

平 均 年 齢7名減

平均勤続年数

39歳３ヶ月16年10ヶ月(注) 従業員には出向者、臨時社員および派遣社員は含んでおりません。

(4) 主要な借入先および借入額
借

入

先

借

入

残

額
百万円

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

2,755

株

式

行

2,689

株

式

銀

行

2,111

株

式

会

社

山

口

銀

行

1,591

株

式

会

社

西

京

銀

行

1,209

会
会

社
社

広
み

島
ず

ほ

銀

(5) 資金調達および設備投資の状況
1. 資金調達の状況
設備資金および運転資金につきましては、自己資金および金融機関よりの借入金をもって充当し、増資、社債発行などによる資金調達は行っておりません。
2. 設備投資の状況
当期に実施した設備投資の総額は1,011百万円であり、徳山工場関係では冷却設備の更新のほか既存設備全般の改修工事、つくば事業所関係では分子蒸留設
備や粒状成型設備等の新設工事であります。その内訳は、徳山工場関係で743百万円、つくば事業所関係で267百万円であります。

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7/15(6) 財産および損益の状況
区分

売 上 高 (百万円)
経 常 利 益(百万円)(△は経常損失)
当期純利益
(百万円)
(△は純損失)１株当たり当期純利益(△は純損失)総 資 産 (百万円)
純資

産 (百万円)

平成19年度
第81期

平成20年度
第82期

平成21年度
第83期

平成22年度
第84期

42,74948,11026,17632,648

2,934

1,432

△534

2,523

1,683

△777

△441

1,516

75円18銭△34円74銭△19円70銭

69円64銭28,31629,56629,132

27,343

9,900

8,801

8,316

9,117

(7) 重要な親会社および子会社の状況
該当事項はありません。
(8) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、依然として先行き不透明な内外景気をはじめ再び騰勢を強めてきた原油相場や不安定な為替相場等の動向が懸念されます。とりわけ、当社においては原料油価格・重油需給・為替相場に加え米国のワックス市
場の動向等が収益に大きく影響を及ぼす要因だけに引続き予断を許さない状況にあります。
このような状況の中で、引続き採算販売、効率生産、コスト低減等の徹底に注力し、併せて以下に掲げる平成23年度の経営方針、ISO9001品質方針および２年目を迎えた新中期経営計画（NS2012）の経営諸課題の取組みを推進し、企業価値および企業品質の一層の向上に全力を傾注してゆく所存であります。
1. 経営方針① 積極的に徳山工場再生の設備投資に着手する。
② 新基幹システムの導入作業を開始する。
③ つくば事業所の採算化定着を実現する。
④ 原料の多様化や高価格化に対応し、高機能製品の開発、販売拡充等を通じて、予算を達成し、財務内容を改善する。
⑤ 内部統制システムの構築を通じて、業務の効率化、コンプライアンス、ISOの維持、適切なリスク管理を行う。
⑥ 安全および環境に注意を払いつつ、製造・販売を通じて、コスト意識を高
める。

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ISO9001の年度品質方針
日本精蠟はワックスのスペシャリストとして、お客様の安心・安全に繋がる製品・サービスを提供し続けます。
① 品質マネジメントシステムの維持管理および継続的改善に努め、更なる品
質および顧客満足度向上を図ります。
② 子会社の品質管理体制を積極的に支援していくことで、グループ全体のレベルアップに努めます。
③ 環境マネジメントシステムとの融合を図り、より確実なシステムづくりを目指します。

以上を踏まえ、平成23年度通期の業績想定は売上高37,820百万円、営業利益
2,100百万円、経常利益1,910百万円、当期純利益1,120百万円を見込み、株主配当
は年間配当で１株につき11円（中間配当で４円、期末配当で７円）を予定しております。しかし、前述した収益を大きく左右する要因の動向を現時点で見極めることは困難なため、業績想定の根拠数値は作成時点で入手可能な情報と過去の実績、傾向を参考に算出しておりますことをあらかじめご了承賜りますようお願いいたします。
株主の皆様におかれましては、諸事情ご賢察のうえ引続き変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
(9) その他株式会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

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9/15

２．会社の状況に関する事項(1) 取締役および監査役に関する事項
1. 取締役および監査役（平成22年12月31日現在）
氏

名

地位および担当

＊ 渡
＊ 吉
＊ 井

口
田
上

勝 彦
泰 邦
寬

＊ 齊

藤

俊 雄

＊ 西

田

重 信

＊ 東

照 二

＊ 細

田

八 朗

＊ 花

﨑

学

＊ 関

谷

正

＊ 安

藤

司

北 村 宏 之秋 山 義 一田 澤繁
新井田 勝 雄重要な兼職の状況

代表取締役会長
代表取締役社長
専務取締役
総務部・経理部・企画管理部管掌
専務取締役
製造部・特殊品製造部・環境工務部・技術部管掌 兼 徳山工場長
兼 技術部長 兼 つくば事業所長
専務取締役
国際部・業務部管掌
常務取締役
販売開発部・開発研究センター管掌
取締役
総務部長 兼 企画管理部長
兼 経理部長取締役
徳山副工場長 兼 環境工務部長
取締役
販売開発部長 兼 大阪支店長
取締役
国際部長
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

弁護士
㈱P&A HOTELS常務取締役(注) 1. 当社は執行役員制度を導入しており、＊印の各氏は執行役員を兼務しております。
2. 監査役の田澤 繁および新井田勝雄の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。また、監査役の田澤 繁氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出ております。
3. 当社と田澤 繁氏、新井田勝雄氏が兼職する法人等との間に重要な取引関係はありません。
4. 取締役以外の執行役員は、次のとおりであります。
執行役員 山本 益司（業務部長）

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10/15

取締役および監査役の報酬等の額
区 分
支給人員
支給額
取締役
11名
203百万円
監査役
4名
23百万円(内、社外監査役 2名
6百万円)
合 計
15名
227百万円(注) 1. 定時株主総会決議に基づく取締役の年額報酬は230百万円以内、監査役の年額報酬は36百万円以内であります。
2. 上記の取締役の支給額には、平成22年３月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した１名（常務取締役）への支給額を含んでおります。

3. 当事業年度中の取締役および監査役の異動① 平成22年３月26日開催の定時株主総会において花﨑 学、関谷司の各氏が取締役に選任され、就任いたしました。
② 平成22年３月26日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役
氏は退任いたしました。
4.

正、安藤
竹本

學

社外監査役に関する事項
取締役会および監査役会への出席状況
当期中に取締役会および執行役員会は13回、監査役会は６回開催され、田澤繁氏および新井田勝雄氏は全ての取締役会・執行役員会、監査役会に出席いたしました。
② 取締役会および監査役会における発言状況
社外監査役の各氏は、取締役会において内部統制の運用状況および業務執行状況のほか、付議事項全般にわたり質問・意見を述べました。また、監査役会において取締役・使用人の職務執行の監査および内部監査体制の整備・
内部監査実施状況等経営全般に係わる諸問題についての質問・意見を述べました。
③ その他の活動状況
研修会や社内の重要会議への参加や代表取締役および内部監査部門と意見交換会を定期的に開催する等経営の健全性の確保のための活動に取組みまし
た。

①

5.

前各号に掲げるもののほか役員に関する重要な事項
該当事項はありません。

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日本精蠟㈱様 報告書(事報)2011/03/01 10:14印刷(2) 株式に関する事項
1. 株式の状況① 発行可能株式総数② 発行済株式総数③ 当期中に増加した株式数
④ 株主数
2.

11/15

89,600,000株
22,400,000株（自己株式2,126,047株を含む)
該当事項はありません。
2,350名大株主の状況（上位10名）（平成22年12月31日現在)
株

主

名

持

株

数（千株)

持

株 比 率（％)

株式会社エー・ティ・エス

4,208

20.76

三 菱 商 事 株 式 会 社

1,120

5.52

二

995

4.90

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

550

2.71

神

田

成

株 式 会 社 西 京 銀 行

513

2.53

山

450

2.21

九

木

株

式

田

会

介

317

1.56

安藤パラケミー株式会社

310

1.52

徳

機

裕

社

社

300

1.47

株 式 会 社 広 島 銀 行

株

式

会

290

1.43

計

9,054

44.66

(注) 1. 千株未満は切捨てて表示しております。
2. 当社は、自己株式2,126,047株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

3.

その他株式に関する重要な事項
自己株式の取得（会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得）
当社は、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする
ため、平成22年９月16日開催の取締役会決議に基づき、普通株式2,115,000株の自己株式を総額528,750,000円で取得いたしました。
なお、単元未満株式の買取請求による取得を含めた自己株式総数は
2,126,047株となります。

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12/15(3) 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
(4) 会計監査人に関する事項
1. 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人
2.

当期中に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法 (昭和23年法律第103号) 第２条第１項の業務に係る報酬等の額
31百万円
当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額
31百万円

3.

その他子会社を含む監査に関する事項
該当事項はありません。

4.

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

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13/15

３．会社の体制および方針に関する事項(1) 業務の適正を確保する体制
1. 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 取締役会は取締役会規則・細則に基づき、毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
② 取締役会は取締役会規則・細則等の付議事項に関する関係規定を整備し、当該関係規定に基づき、当社の業務執行を決定する。
③ 取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は担当業務の執行状況を四半期毎に取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
④ 当社は監査役会設置会社である。各監査役は監査役会が定めた監査役会規則および監査役監査基準等に基づき、取締役会をはじめ重要会議に出席する
ほか、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務の執行の監査を実施する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか、重要な職務執行に係る文書および情報を、法令および「社規管理規程｣「文書取扱規程」等の関係諸規定の定めに従い、適切に記録・保存・管理する。
② 前項の文書および情報は、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。
③ 法令および証券取引所の規則等に定める開示事項は、適時適切な開示に努める。
3. 損失の危機の管理に関する規程その他の体制① 取締役会は事業の継続性確保のためリスク管理体制を適宜見直し、問題点の把握と改善に努める。
② 全社的リスク管理の所管部門である企画管理部は、各部門のリスク管理体制の整備を支援するとともに、全社的なリスクの把握およびその取組状況を監査し、その監査結果を適時取締役会に報告する。
③ 各部門の長および使用人は自部門のリスク管理体制を適宜整備・改善するとともに、自部門に内在するリスクの洗い出しを定期的に実施し、そのリスクの軽減に努める。
④ 工場の安全および環境整備に関しては、認証取得した環境マネジメントシ
ステムのほか、安全対策のための基本方針および事故発生時の対策措置について定めた「安全対策本部規程」等に基づき、適宜整備・改善に努める。

― 13 ―

〆≠●0
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日本精蠟㈱様 報告書(事報)2011/03/01 10:14印刷

4.

14/15

取締役および執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離および権限と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入し、取締役会は経営戦略・方針の決定および業務執行の監督等高度な経営判断に専念し、執行役員会は業務執行機能の役割を明確化し、業務執行の迅速な対応に努める。執行役員の任命および業務分担は取締役会の決議により決定する。
② 取締役会および執行役員会は毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。
③ 取締役会は中期経営計画および年次経営目標を策定し、取締役および執行役員はその達成に向けて業務を遂行するとともに四半期毎に業務の進捗状況の実績管理を実施し取締役会および執行役員会に報告する。
5. 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 使用人は法令および従業員就業規則のほか関係諸規定に基づき、法令遵
守・企業倫理に則った行動のもと業務の執行にあたり、各部門は職制を通じて業務執行の徹底と監督を行うものとする。
② 企画管理部をコンプライアンスおよび内部監査の担当部とし、｢内部監査規程」に基づき各部門の業務監査・制度監査および内部統制監査を実施し、不正の発見、防止およびその改善を図るとともに、その監査結果を定期的に取締役会に報告する。
③ 企画管理部と総務部は連携してコンプライアンスの周知徹底を図るために
定期的に社員研修を実施する。
④ 違法行為等によるコンプライアンスリスクの最小化を図るために、コンプライアンスに関する内部通報制度等の整備・構築を図る。
6. 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社の非連結子会社２社の経営については、子会社の自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告および重要案件の事前協議を実施する等適正な子会
社管理に努める。
② 当社の取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、当社の監査役
は子会社の業務執行状況を監査する。
③ 子会社は当社との連携を図り、内部統制システムの整備を図る。

― 14 ―

〆≠●0
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日本精蠟㈱様 報告書(事報)2011/03/01 10:14印刷

15/15

7.

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置してないが、監査役からの要請ある場合は監査役の職務補助のため監査役スタッフを置くものとする。
8. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号の要請ある場合は監査役スタッフの独立性を確保するため、当該使用人の人事に係る事項の決定には事前に監査役会の同意を得ることとする。
9. 取締役、執行役員および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役、執行役員および使用人は、監査役の求めに応じて業務執行状況を報告する。
② 取締役は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した
場合は発見次第直ちに監査役会に報告する。
10. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役と代表取締役は適宜会合をもち、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識を深めるよう努める。
② 監査役会は代表取締役および取締役会に対し、監査方針および監査計画ならびに監査の実施状況・結果について適宜報告する。
③ 監査役会は内部監査部門と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に調査を求める。
④ 監査役会は会計監査人と適宜会合をもち、意見および情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。
(2) 会社の財務および事業の方針の決定を支配するもののあり方に関する基本方針
特記すべき事項はありません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告に記載の数量、金額、持株数は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。
― 15 ―

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日本精蠟㈱様 報告書(事報)貸2011/03/01 10:15印刷 1/17

借

対

照

表

平成22年12月31日現在
資

産

の 部

負

債

の 部

百万円

動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形売掛
金
商 品 及 び 製 品
原材料及び貯蔵品
前 払 費 用繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

12,366
1,082
148
4,705
4,165
1,992
60
156
60
△
5

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
船舶・車輌及び運搬具
工具・器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定

14,977
14,507
773
994
3,003
340
78
9,248
13
54

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
リ ー ス 資 産
そ
の
他

35
8
20
5

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
従業員長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他

434
267
70
2
23
34
36

流

資 産 合 計

百万円

流

固

動 負 債
支 払 手 形買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
修 繕 引 当 金
設備関係支払手形
そ
の
他
定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金

11,333
411
999
6,453
1,341
10
420
19
752
96
53
425
39
175
134
0
6,892
3,149
25
3,490
226

負 債 合 計18,225

純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

27,343

純 資 産 合 計

9,117

負債純資産合計

27,343(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 16 ―

3,989
1,120
14
14
3,388
265
3,122
88
920
2,114
△ 532
5,127
△
2
5,130

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日本精蠟㈱様 報告書(事報)2011/03/01 10:15印刷 2/17

損

益

計

算

書

平成22年１月１日から
平成22年12月31日まで
百万円

売
売

上
上

原
売

上

高

32,648

価27,653

総

利

益

4,994

益

2,616

販売費及び一般管理費
営
営

業

外

収

8

料

86

益

86

入

69

息

218

固 定 資 産 賃 貸 費 用

62

取

賃

替

業

貸
差

収
外

支

費

用

払

利

雑

支
経

特

益

受
雑

特

利

受 取 利 息 配 当 金
為
営

2,378

業

出

常

別

利

国

庫

別

損

利

61
益

249

342
2,523

益
補

助

金

63

固 定 資 産 除 却 損

17

減

失

3

ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

1

63

失

損

損

23

税 引 前 当 期 純 利 益

2,563

法人税、住民税及び事業税

739

法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

307

益

1,516

(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 17 ―

〆≠●002_0636001272303.doc
日本精蠟㈱様 報告書(事報)2011/03/01 10:15印刷 3/17

株主資本等変動計算書
平成22年１月１日から
平成22年12月31日まで
株

主

資本剰余金
資本金
資本準備金
平成21年12月31日
残高
事業年度中の
変動額

資

本
利

益

剰

余

金

その他利益剰余金
資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
合
計
計
固定資産
繰越利益 合
別途積立金
圧縮積立金
剰 余 金

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

1,120

14

14

265

57

920

807

2,050

△179

△179

剰余金の配当―固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩

―

37

△37

―

―

△7

7

―

1,516

1,516

当期純利益

―

自己株式の取得

―

―

―

―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成22年12月31日
残高

―

―

―

―

30

―

1,306

1,337

1,120

14

14

265

88

920

2,114

3,388

― 18 ―

〆≠●002_0636001272303.doc
日本精蠟㈱様 報告書(事報)2011/03/01 10:15印刷 4/17

株主資本

純資産合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

△3

3,181

4

5,130

5,134

8,316

△179

―

△179

―

―

―

―

―

―

1,516

―

1,516

△529

―

△529

△6

△6

固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成22年12月31日
残高

評価・換算
差額等合計

その他有価証券
評価差額金

剰余金の配当

自己株式の取得

土地再評価
差 額 金

株主資本合計自己株式
平成21年12月31日
残高
事業年度中の変動額評価・換算差額等

△529

―

△6

△529

808

△6

―

△6

801

△532

3,989

△2

5,130

5,127

9,117

(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 19 ―

〆≠●002_0636001272303.doc
日本精蠟㈱様 報告書(事報)個

2011/03/01 10:15印刷 5/17

別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算出しております｡）
時価のないもの…… 移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(3) デリバティブ
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については定率法
によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物
10年～50年
機械及び装置、車輌及び運搬具
2年～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）について
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 20 ―

〆≠●002_0636001272303.doc
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３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、次期支給見込額のうち当期間対応分を計上しております。
(3) 修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出見込額のうち、当事業年度に負担すべき費用を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、直近の年金財政計算上の責任準備金から年金資産を控除した額に相当する金額を計上しております。なお、会計基
準変更時差異（772百万円）については、10年による按分金額を費用処理しております。
４．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。為替予約が付されている外貨建金銭債務等については振当処理の要件を満たしている場合、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債務等、借入金(3) ヘッジ方針
市場リスクを受ける資産、負債の範囲内で取引を行っており、資産及び負債が負う為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時
及びその後の相場変動またはキャッシュ・フローの変動による相関関係が確保されているため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
５．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 21 ―

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(貸借対照表等に関する注記)
１．担保に供している資産及び担保に係る債務
イ．担保に供している資産
建物
517百万円
構築物
860百万円機械及び装置
1,331百万円
工具・器具及び備品
28百万円
土地
6,858百万円
計
9,596百万円
ロ．担保に係る債務
3,704百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
22,683百万円
なお、上記には減損損失累計額が含まれております。
３．偶発債務
連帯債務のうち、他の連帯債務者負担額
629百万円
４．関係会社に対する金銭債権、債務
イ．短期金銭債権
66百万円
ロ．短期金銭債務
83百万円
５．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日改正）に基づき事
業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
イ．再評価の方法………………土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布政令第119号）第３号、第４号及び第５号の規定により算出。
ロ．再評価を行った年月日……平成12年12月31日
ハ．再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額………………………… △1,901百万円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
営業取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高― 22 ―

392百万円
673百万円
3百万円
73百万円

〆≠●0
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(株主資本等変動計算書に関する注記)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(発 行 済 株 式)
普 通 株 式(自 己 株 式)
普 通 株 式前事業年度末
株 式 数 (株)当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末
株 式 数 (株)22,400,000――

22,400,000

9,034

2,117,013―

2,126,047

２．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配 当 額

基準日

効力発生日

平成 22 年３月 26 日
普通株式
定 時 株 主 総 会

111

５円00銭

平成21年
12月31日

平成22年
３月29日

平成 22 年７月 30 日
普通株式
取
締
役
会

67

３円00銭

平成22年
６月30日

平成22年
９月13日

決 議

株式の種類

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成23年３月29日開催の定時株主総会に次のとおり付議いたします。
決議予定

株式の種類

配当の原資

平成23年
３月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の
１株当たり
総額
配 当 額
(百万円)
141

― 23 ―

７円00銭

基準日

効力発生
予 定 日

平成22年
12月31日

平成23年
３月30日

〆≠●0
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(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の原因別の主な内訳
繰延税金資産百万円
未払事業税等55
賞与引当金
15
退職給付引当金
91
減損損失
9
投資有価証券評価損
61
たな卸資産評価損
10
修繕引当金
70
その他
5
計
320
評価性引当額△69繰延税金資産合計
251繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

△59
△59
191

(リースにより使用する固定資産に関する注記)
リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外のファイナンス・リー
ス取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び期末残高相当額

工具・器具及び備品、ソフトウェア

取得価額相当額(百万円)

減価償却累計額相当額(百万円)

期末残高相当額
(百万円)

97

76

20

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。
２．未経過リース料期末残高相当額
１年内
16百万円
１年超
4
計
20
未経過リース料期末残高相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。
― 24 ―

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日本精蠟㈱様 報告書(事報)３．支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

2011/03/01 10:15印刷 10/17

19百万円
19百万円

４．減価償却費相当額の算出方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品に関する注記)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブ取引は、外貨建金銭債務等の為替変動リスクを回避するため、及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとに取引限度額を設定するとともに、取引状況に異常がないことを確認しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する株式であり、定期的に時価を把握しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入
金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、主として支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後の相場変動またはキャッシュ・フローの変動による相関関係が確保されているため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
デリバティブ取引の執行・管理については、執行役員会の承認を受けたもののほか、社内規程に従い、経理部が執行管理しております。また、取引実績についても定期的に執行役員会に報告しております。
また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

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２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２）参照)。
貸借対照表計上額
(百万円)
4,705

時
価
(百万円)
4,705

183

183

―

(3) 短期借入金(6,453)(6,453)―(4) 長期借入金(4,490)(4,528)

△37

―

―

―

(1) 売掛金

差
額
(百万円)
―

(2) 投資有価証券
その他有価証券(5) デリバティブ取引(＊) 負債に計上されているものについては、(）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
これらの時価は取引所の価格によっております。
(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金（1,341百万円）を含んでおります。
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
なお、変動金利による長期借入金は主として金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(5)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

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〆≠●002_0636001272303.doc
日本精蠟㈱様 報告書(事報)2011/03/01 10:15印刷 12/17(5) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(4)参照)。
(注２) 非上場株式（貸借対照表計上額154百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2)投資有価証券 その他
有価証券」には含めておりません。
(追加情報)
当事業年度より、｢金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年
３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用
指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
(賃貸等不動産に関する注記)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(追加情報)
当事業年度より、｢賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。
(持分法損益等に関する注記)
関連会社が存在しないため該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

449.73円
69.64円(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

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日本精蠟㈱様 報告書(事報)2011/03/01 10:15印刷 13/17(その他の注記)
退職給付会計１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。
なお、平成22年７月１日に、適格退職年金制度を廃止し、確定給付企業年金制度へ移行しております。
２．退職給付債務に関する事項（平成22年12月31日）
イ 退職給付債務△977百万円
ロ 年金資産750
ハ 退職給付引当金△226(注) 退職給付債務の算定にあたっては、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用の内訳（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
イ 勤務費用65百万円
ロ 会計基準変更時差異の費用処理額
77
ハ 退職給付費用
142
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

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会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年２月８日
日本精蠟株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

吉 田 高 志 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

網 本 重 之 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

宮

下

毅 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本精蠟株式会社の平成22年１月１日から平成22年12月31日までの第84期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以― 29 ―

上〆≠●002_0636001272303.doc
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監査役会の監査報告書謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成22年１月１日から平成22年12月31日までの第84期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門である企画管理部等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、執行役員会その他重要な会議に出席し、取締役及び内部監査部門からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制について、その取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている内部統制システムの状況を監視及び検証いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、これらに基づき当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。なお、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を整備している旨の通知を受けました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する取締役の職務遂行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人・新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成23年２月９日
日本精蠟株式会社 監査役会
常勤監査役 北 村 宏 之常勤監査役 秋 山 義 一
社外監査役 田 澤繁
社外監査役 新井田 勝 雄

㊞
㊞
㊞
㊞

以 上

以

― 30 ―

上〆≠●0
03_0636001272303.doc
日本精蠟㈱様 報告書(事報)事業
年
度
期末配当金受領株主確定日
中間配当金受領株主確定日
定 時 株 主 総 会
株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関
同連
絡
先
上場証券取引所
公 告 の 方 法

2011/03/01 10:15印刷 1/2

１月１日～12月31日
12月31日
６月30日
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電子公告により行う。
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たします。

本

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徳

山

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当社ホームページアドレス
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つ く ば 事 業 所〆≠●0
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日本精蠟㈱様 報告書(事報)2011/03/01 10:15印刷 2/2【株式に関するお手続きについて】○特別口座に記録された株式お手続き、ご照会等の内容
お問合せ先○特別口座から一般口座への振三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
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