特集⚫ 被災地における生活支援相談活動の展開～ 平成 30 年 7 月豪雨災害から 1 年 現在の支援状況
6 月 18 日に発生し震度 6 強を記録した山形県沖の地震や、梅雨前線の影響により6 月 29 日から九州南部を中心に記録的な大雨に見舞われるなど、本年も全国各地で自然災害が発生しています。昨年も、島根県西部地震、大阪北部地震、北海道胆振東部地震などの大規模災害が頻発しましたが、なかでも平成 30 年 7 月豪雨災害は西日本各地に甚大な被害をもたらしました。この豪雨災害から 1 年が経過しましたが、とくに被害の大きかった岡山、広島、愛媛 3 県においては、現在も社協などが運営する「地域支え合いセンター」を中心に、被災者見守り・相談支援事業が行われています。
この事業は、被災者が応急仮設住宅に入居する期間、それぞれの環境の中で安心した日常生活を営むことができるよう、孤立防止等のための見守り支援や、日常生活上の相談を行い、必要に応じて被災者を各専門機関につなぐなどの支援を行っています（国の 10/10 補助事業）。現在、3 県社協に県のセンターが、18 市町に社協や行政等が運営するセンターが設置され、被災者への個別支援にあたる約 140 名の生活支援相談員（センターによっては相談員、見守り連絡員、訪問支援員などの名称で配置）が、被災者の生活に寄り添いながら活動を展開しています。
本特集では、平成 30 年 7 月豪雨災害の被災 3 県における生活支援相談活動の状
況をご紹介します。

１．岡山県における活動状況
豪雨災害により、岡山県内では、住家の全壊・半壊 8,194 棟、床上・床下浸水 7,000棟以上等、甚大な被害が生じました（本年 6 月 4 日現在・岡山県発表）。仮設住宅への入居者は、一時 9,000 人以上となりましたが、本年 6 月末時点では 7,203 人となっています。うち 259 戸・607 人が建設型の仮設住宅に入居しています。また、それ以外の約6,600 人は借上型の仮設住宅（みなし仮設住宅）に居住しており、被災地以外の市町も含め、住み慣れた地域を離れ、分散して生活している状況にあります。
こうしたなか、被災地の市社協に設置された地域支え合いセンターでは、生活支援相談員等が被災者宅を訪問して生活相談に応じたり、地域の居場所づくりなどの活動を進めています。
倉敷市社協では、倉敷市の委託を受けて被災者見守り・相談支援事業を実施しています。昨年 10 月 1 日、事業拠点となる「倉敷市真備支え合いセンター」を開設し、地域の「見守り連絡員」が被災者宅を戸別訪問して生活相談に応じるとともに、情報提供を継続的に行っています。

1

また、市社協の生活支援コーディネーターにより、地域の居場所づくりが進められています。具体的には、みなし仮設住宅に暮らす人びとが、地域住民と出会えるような交流イベントの開催や、建設型の仮設住宅にある集会所や談話室を利用した住民同士の交流の場づくり、リフォームや建て替えをして自宅に戻られた人がほっとできるような居場所づくりなどが行われています。3 月には、これまでの取り組みをまとめた支え合い活動事例集「豪雨ニモマケズ」を作成しました。
支え合い活動事例集「豪雨ニモマケズ」の表紙 →（画像をクリックすると倉敷市社協ホームページに掲載された全文にジャンプします。）■倉敷市真備支え合いセンター
災害復興支援に関する情報が掲載されています。

また、総社市社協が運営する「総社市復興支援センター」では、専門職や行政・関係機関等との連携のもと、被災者への見守り訪問や個別ケース会議、生活再建に関する相談会や被災者が集えるカフェなどを開催しています。カフェは、現在、市内の昭和地区、下原地区において、週 1 回、月 1 回など定期的に開催しています。
センターでは、被災者が孤立しないよう、生活支援相談員を中心に戸別訪問等の活動や居場所づくりに継続的に取り組み、そこから見えてきた生活課題をもとに、さらなる支援活動や、市社協による地域福祉実践へとつないでいます。
↑総社市復興支援センターが市内・昭和地区で開催するカフェのチラシ（画像をクリックすると総社市社協ホームページ「災害復興支援」にジャンプします。）■総社市社会福祉協議会「災害復興支援」
災害復興支援に関する情報が掲載されています。

2岡山県社協では、昨年 10 月 1 日に岡山県くらし復興センターを設置しました。各市町村が設置する被災者見守り・相談支援事業実施センター等の後方支援を目的として、生活支援相談員等を対象とした研修や、支援者の連絡会議等の企画・開催、専門職・アドバイザー等の派遣といった運営支援を行っています。
このうち、専門職・アドバイザー派遣事業は、自治体や社協からの要請にもとづき、経験豊かな専門職等を調整・派遣するものです。昨年度は、市外の借上型仮設住宅入居者への訪問を、各社協と連携して取り組みました。
また、今年度からは、支援者を対象にした情報紙「くらし復興サポート通信」を発行し、支援を進め ↑「くらし復興サポート通信」
第 1 号の表紙
るうえでのポイントや開催した研修会の報告、復興（画像をクリックすると岡山県社協関連の情報等を紹介しています。
ホームページ「岡山県くらし復興センター」にジャンプします。）

なお、県社協が世話人として参画している「災害支援ネットワークおかやま」（事務局：NPO 法人岡山 NPO センター）は、豪雨災害の発災直後から民間団体のネットワークとして団体間の情報共有を図っています。現在、県内外の 180 の組織が参加しており、被災者向けの情報発信等を行っています。
■岡山県社会福祉協議会「災害関連情報」
岡山県くらし復興サポートセンターや災害支援関連情報が掲載されています。

3２．広島県における活動状況
広島県内は、広範囲で甚大な被害が生じ、23 市町で復興への取り組みが進められています。昨年 9 月から 10 月にかけては 13 市町で地域支え合いセンターが設置され、このうち現在も 12 市町でセンターの活動を継続しており、9 市町では社協がセンターの運営を担っています。
各センターには生活支援相談員等が配置され、仮設住宅や在宅等の被災世帯を訪問し、困りごとや各種相談への対応，交流の場づくりなどの支援を一体的に行っています。本年度も、弁護士、司法書士、保健師等の専門職が参加した「7 月豪雨災害なんでも相談会」の開催（三原市）、被災者同士や地域住民が集う「餅つき交流会」や子育て中の親子を対象とした「子育て相談＆あそびの広場」の開催（庄原市）、自治会の「災害に備える避難訓練，ハザードマップづくり」等への支援活動（呉市）などの活動が行われています。
昨年 9 月 3 日に広島県社協に設置された広島県地域支え合いセンターは、各市町に設置された地域支え合いセンターの運営等に関する相談支援、人材育成、専門職等の関係団体との連携協働などを行い、市町センターをバックアップしています。県センターでは、これらの後方支援を行うことで、災害復興を契機として、今後の地域共生社会の実現に向けた地域コミュニティの再構築につなげていくことをめざしています。
県センターでは、1 月に生活支援相談員を対象に「訪問支援の手引き」を発行するとともに、5 月には基礎研修を開催するなど、支援に必要な知識や技術の継続的な習得に向けた取り組みを行っています。
←広島県地域支え合いセンターが作成した「地域支え合いセンター生活支援相談員 訪問の手引き」（画像をクリックすると広島県社協ホームページ「地域支え合いセンター」に掲載された全文にジャンプします。）

さらに、各市町センターの運営者と生活支援相談員の連絡会議を定期的に開催するなど、横のつながりづくりを進めています。とくに、災害から 1 年を迎え、被災者は被災当時の体験を突然思い出すこともあることから、支援の際に留意するよう呼びかけています。6 月には、県行政、教育委員会、社会福祉法人経営者協議会、民生委員児童委員協議会、地域包括・在宅介護支援センター協議会など 13 団体が参加して「関係機関・団体連絡会議」を開催し、各機関・団体が把握している被災者ニーズを共有

4

しながら、今後の取り組みに向けて協議が行われました。
また、新たに地域支え合いセンターのポスターを作成し、公民館など地域の身近な場所に掲示しています。
県センターでは、被災者だけでなく、広く地域住民にも地域支え合いセンターの活動を周知することで、被災体験の風化防止を図るとともに、地域生活支援相談活動を地域福祉活動と切り離したものとしてではなく、一体的に進めていくことをめざしています。
広島県地域支え合いセンターが作成したポスター →（画像をクリックすると広島県社協ホームページ「地域支え合いセンター」にジャンプします。）■広島県社会福祉協議会「地域支え合いセンター」
広島県地域支え合いセンターや県内の市町地域支え合いセンターの取り組み等の関連情報が掲載されています。

３．愛媛県における活動状況
愛媛県内では、住家の全壊・半壊が 3,800 棟以上、床上・床下浸水が 3,000 棟以上に及ぶなど、甚大な被害が生じました（平成 30 月 10 日 5 日現在・愛媛県発表）。この
うち、被害の大きかった宇和島市、大洲市、西予市、八幡浜市の 4 市に、地域支え合いセンターが設置されました。いずれも地元の市社協がセンターの運営を受託しています（八幡浜市は平成 30 年 8 月 20 日開設。他は 10 月 1 日開設）。
各市のセンターでは、相談員等の訪問による見守り・相談支援、アウトリーチによる生活課題の発見、関係支援機関へのつなぎ、カフェの開催、サロン等によるコミュニティづくりなどを進めています。また、これらの活動とあわせて、各センターでは、行政との協働による住まいの再建相談会や専門家を招いた水害被災家屋のメンテナンス講習会の開催（大洲市）、サロンのなかで保健師や NPO との協働による健康相談や足湯・ハンドマッサージの実施（宇和島市）、住民有志により企画・開催された支援者への「ありがとうの会」の開催（西予市）など、特色ある活動が展開されています。
↑西予市社協が発行する「西予市地域ささえあいセンター」第 2 号の表紙
（画像をクリックすると西予市社協のホームページにジャンプします。）
5

■宇和島市、大洲市、西予市の地域支え合いセンターの活動は、facebook の専用ページに情報を掲載しています。また、八幡浜市地域支え合いセンターの活動は、facebook にある八幡浜市社協のページで情報発信しています。
（宇和島市地域ささえあいセンター facebook）
https://www.facebook.com/uwajimasvc/（大洲市社会福祉協議会・市地域支え合いセンター facebook）
https://www.facebook.com/ozusvc/（西予市地域ささえあいセンター facebook）
https://www.facebook.com/seiyosvc/（八幡浜市社会福祉協議会 facebook）https://www.facebook.com/ywthm.syakyo/
愛媛県社協では、昨年 9 月 12 日に愛媛県地域支え合いセンターを設置し、各市の地域支え合いセンター等への相談支援や、連絡会議、研修会の開催、災害支援経験を有するアドバイザーの派遣等を行っています。
このうち、連絡会議については、①センターの管理者、コーディネーター、生活支援相談員が集まり、個別支援やコミュニティづくりの共有や困難事例の検討等を行う「地域支え合いセンター等連絡会議」と、②行政や社協、専門職団体、NPO 等が集まり、情報共有や連携協議などを図るための「関係団体連絡会議」を開催しています。いずれの会議にも県センターから派遣されるアドバイザーが参加しており、客観的・専門的な知見を踏まえつつ協議が行われています。
また、昨年度、県センターが 5 回にわたり開催した「地域支え合いセンター担い手養成研修」には、市町社協、行政担当者等、延べ 240 人が参加し、アドバイザーが講師を務め、生活支援相談活動の基礎から実践まで学びました。

（左）地域支え合いセンター等連絡会議のようす（右）地域支え合いセンター担い手養成研修のようす（写真提供：愛媛県社会福祉協議会）

6なお、愛媛県では県社協や県内の NPO 法人、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）等が呼びかけ団体となり、災害支援にかかわる機関・団体が参加する「えひめ豪雨災害支援情報共有会議」を開催しています。これは、呼びかけ団体により実施している「情報共有会議（コア会議）」を県域の会議として規模を拡大して設けたもので、昨年 7 月 23 日に第 1 回を開催して以降、本年 6 月で 20 回を数えています。
大洲市、宇和島市、西予市の各会場で順番に開催され、支援に関する情報・課題の共有や、その時点の課題に関する勉強会、意見交換等を実施しており、関係機関・団体とともに生活支援相談活動を振り返るととともに、今後の支援方策等を考える機会となっています。
■愛媛県社会福祉協議会「愛媛県地域支え合いセンター特設サイト」
取り組み等の関連情報が掲載されています。

４．活動の課題と今後の展望
3 県では、各市町や県の地域支え合いセンターを中心に、それぞれの地域の課題に応じて、継続的な支援活動を展開していますが、災害から１年が経過するなかで、被害を受けなかった市町においても、被災地から離れ、みなし仮設住宅に住む人などがいます。しかし、支援者においては情報を得にくいため、戸別訪問等によるアプローチが十分にできないなどの課題も浮かびあがっています。
さらに、建設型仮設住宅への入居や、修復した自宅に戻るといった住環境が変化したことなどを機に、災害時の記憶が突然蘇る被災者もいることから、継続的な見守りや精神的なサポートも課題となっています。
地域支え合いセンターには、今後も被災地の復興状況に合わせ、地域づくりの観点からの継続的な支援が求められています。

【総務部広報室 TEL.03-3581-4657】

7