★令和５年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画（単位：千円）
都道府県名

山形県

電話番号

地方公共団体名

遊佐町

メールアドレス

都道府県・市町村コード（５桁）

06461

担当部局課名

0234-72-4523

既配分額
国のR4補正予算分（通常分）（交付限度額①、②、③）

43

国のR4補正予算分（通常分）
交付限度額① （令和4年12月補助裏分の本省繰越分）

0

kikaku@town.yuza.lg.jp

既配分額
国のR4予備費分(通常分)（交付限度額④）0

国のR4補正予算分（通常分）
交付限度額② （令和5年1月～3月補助裏分）

43

43

既配分額
国のR4予備費分(重点交付金分)（交付限度額⑤）0

国のR4補正予算分（通常分）
交付限度額③ （令和5年4月以降補助裏分）

地方単独事業費43

既配分額
国のR4予備費分(重点交付金分)（交付限度額⑥）63,372

国庫補助事業費0

国のR4補正予算分（通常分）（交付限度額①、②、③）

企画課

63,372国のR4予備費分(通常分)
交付限度額④ （令和4年4月28日通知分の本省繰越分）

0

既配分額
国のR4予備費分(低所得世帯支援枠分)（交付限度額⑦、⑧）30,177国のR4予備費分(重点交付金分)
交付限度額⑤ （令和4年9月20日通知分の本省繰越分）

地方単独事業費0

既配分額
国のR4予備費分(低所得世帯支援枠分)（交付限度額⑨、⑩）2,515

国のR4予備費分(重点交付金分)
交付限度額⑥ （令和5年3月29日通知分）

国庫補助事業費0

今回配分予定額国のR4補正予算分（通常分）（交付限度額①、②、③）-

国のR4予備費分(低所得世帯支援枠分)
交付限度額⑦ （令和5年5月通知分）

0

今回配分予定額国のR4予備費分(通常分)（交付限度額④）-

国のR4予備費分(低所得世帯支援枠分)
交付限度額⑧ （令和5年○月○日通知分）

0

今回配分予定額国のR4予備費分(重点交付金分)（交付限度額⑤）-0

今回配分予定額国のR4予備費分(重点交付金分)（交付限度額⑥）-

国のR4予備費分(低所得世帯支援枠分)
事務費 交付限度額⑨ （令和5年5月通知分）-

国のR4予備費分(低所得世帯支援枠分)
事務費 交付限度額⑩ （令和5年○月○日通知分）

国のR4予備費分(通常分)（交付限度額④）

担当者氏名

国のR4予備費分(重点交付金分)（交付限度額⑤）
地方単独事業費

小計 ⑤＋⑥43

小計 交付限度額①＋②＋③

63,37230,177
8,493
38,670

小計 交付限度額⑦＋⑧

交付対象経費
国庫補助事業費
国のR4予備費分(重点交付金分)（交付限度額⑥）69,143

地方単独事業費69,143

今回配分予定額国のR4予備費分(低所得世帯支援枠分)（交付限度額⑦、⑧）

地方単独事業費
国のR4予備費分(低所得世帯支援枠分)（交付限度額⑨、⑩）
地方単独事業費

8,493

0

今回配分予定額国のR4予備費分(低所得世帯支援枠分)（交付限度額⑨、⑩）-

38,670

配分予定額計国のR4補正予算分（通常分）（交付限度額①、②、③）

43

38,670

配分予定額計国のR4予備費分(通常分)（交付限度額④）

-

2,455

配分予定額計国のR4予備費分(重点交付金分)（交付限度額⑤）

-

2,455

配分予定額計国のR4予備費分(重点交付金分)（交付限度額⑥）63,372

国庫補助事業費
国のR4予備費分(低所得世帯支援枠分)（交付限度額⑦、⑧）

小計 ⑤＋⑥

38,670

配分予定額計国のR4予備費分(低所得世帯支援枠分)（交付限度額⑨、⑩）2,515

配分予定額計104,600

移替先Ｎｏ

国
補の助
予・算
単年
独度

交付金の区分

低所得世帯支援枠を活用する事業

交付対象事業の名称

所
管通常
交付金

重点
交付金

交付限度額計105,308

コロナ感染症への対応として必要な事業

経済対策との関係対象外経費に臨時交付金を充当していない

Ｂ

Ｃ
Ｂ１

種類

⑨を選択した場合、より効果があると考える理由

総事業費170,839

Ｂ３

Ｂ２

Ｄ

Ｂ４

Ｂ４’
Ｂ４’’
国のR4予算Ｂ３'
Ｂ３''
その他
国のR4予算国のR4予算 国のR4予算交付対象経 分（交付限国のR4予算 国のR4予算（一般財源分（交付限分（交付限 分（交付限 国庫補助額
費
度額①、分（交付限 分（交付限や補助対象度額④）
度額⑦、度額⑨、②、③）
度額⑤）
度額⑥）
外経費等）
⑧）
⑩）

110,31143

00

69,14338,6702,4550

事業の概要(①②③④を必ずそれぞれの項目毎に明記)①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

検査促進
枠の地方負担分に充当

特定事業者等 個人を対象と支援した給付金等

基金

事業
始期

事業
終期

成果目標（可能な限り定量的指標を設定）

地域住民への周知方法（HP,広報紙など）

参考資料

備考①
（地方単独事業に関連している国庫補助事業がある場合、その国庫補助事業名と所管省庁名）

予算区分

60,528①コロナ禍におけるエネルギー・食料品等の物価高騰の負担感が大きい低所得世帯へ現金を給付し、負担軽減を図る。
②総事業費：37,670,000円(全額重点交付金38,670,000円）③積算根拠（低所得世帯支援分）1,289世帯×30,000円＝38,670,000円

本体分

事
務費

R
4
予
5備
月
通R
知5.
3
月
・

1 R4 単

2 R4 単○○○○

3 R4 単○

6 R4 単

7 R4 単○○電力・ガス・食料品等価格高騰
重点支援地
方交付金支給事業（事務費）

電力・ガス・食料品等価
格高騰重点
支援地方交付金支給事
業－

電力・ガス・食料品等価
格高騰重点
支援地方交付金支給事
業（事務費)

事
務費

電力・ガス・食料品等価格高騰
重点支援地
方交付金支給事業【低所得者世帯給付金】

－

(低所
得者
世
帯
給付金
以外に係る
部
分

総務省

Ａ

合計

低所
得者
世
帯給付金に係る部分
低所得者
世
帯給付金に係る
部
分

708
3,223

小計 交付限度額⑨＋⑩

63,372

小計 ⑤＋⑥
配分予定額計国のR4予備費分(低所得世帯支援枠分)（交付限度額⑦、⑧）コロナ
禍において原油価格・物価高騰等に直面する生活者や事業者に対する支
援

2,515

－

令和5年度
遊佐町中小企業等エネ
ルギー価格
高騰対策緊
急経済支援
助成金

－－－－－

○

○

○

○

○

○

○

④-Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援④-Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援○④-Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援○④-Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援○④-Ⅰ．原油価格高
騰対策

○

○

－－

○

①エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援○①エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援○⑦中小企業等に対するエネ
ルギー価格高騰対策支援

38,6702,455

25,78057

30,00038,6702,45525,780

57

18,000④世帯全員が令和5年度町県民税均等割が非課税である世帯。ただし、町県民税課税者から扶養されている世帯員のみで構成される世帯は除く。支給実績：1,289世帯

38,6702,455

25,7805718,000①コロナ禍におけるエネルギー・食料品等の物価高騰の負担感が大きい低所得世帯へ現金を給付し、負担軽減を図るために捕必要な事務費経費。
総事業費：2,454,745円(全額重点交付金2,454,745円）③積算根拠
会計年度任用職員報酬142千円×3ヵ月＝430,000円、時間外勤務手当199,551円、社会保険料23千円×3ヵ月＝70,000円、費用弁償11,200円、消耗品368,435円、通信運搬費234,542円、手数料85,017円、委託料957,000円、賃借料99,000円④世帯全員が令和5年度町県民税均等割が非課税である世帯。ただし、町県民税課税者から扶養されている世帯員のみで構成される世帯は除く。支給実績1,289世帯①コロナ禍におけるエネルギー・食料品等の物価高騰の負担感が大きい低所得世帯へ現金を給付し、負担軽減を図る（No1の上乗せ分）。
②総事業費：25,780,000円（うち重点交付金20,009,000円、一般財源5,771,000円）③事業費：・上乗せ支給1,289世帯×20,000円＝25,780,000円④世帯全員が令和5年度町県民税均等割が非課税である世帯。ただし、町県民税課税者から扶養されている世帯員のみで構成される世帯は除く。支給実績1,289世帯。

①コロナ禍におけるエネルギー・食料品等の物価高騰の負担感が大きい低所得世帯へ現金を給付し、負担軽減を図る（No1の上乗せ分）為に必要な事務費。
総事業費56,663円(うち重点交付金56,663円）③積算根拠
手数料56,663円④世帯全員が令和5年度町県民税均等割が非課税である世帯。ただし、町県民税課税者から扶養されている世帯員のみで構成される世帯は除く。支給実績1,289世帯。

①コロナ禍によるエネルギー高騰で町内中小事業者が経営に支障をきたしており、地域経済の衰退が危惧されることから、特に強い影響を受けている業種の事業者に助成金を交付し、緊急経済支援を行う。
②負担金補助及び交付金 30,000千円（うち重点交付金18,000千円、一般財源12,000千円）③【支給要件１】（1）町内本社：令和5年3～5月の電気料・燃料費の合算（2）町外本社：令和5年3～5月の電気料・燃料費の合算額×1/2
12,000 （1）（2）いずれも上限500千円
・製造業（法人）500千円×36件＝18,000千円
・宿泊業
500千円×7件＝3,500千円【支給要件２】一律支給
・運輸業 一般貨物自動車運送業（町内本社のみ）
800千円×8件＝6,400千円
一般乗用旅客自動車運送業者（町内営業所）
500千円×3件＝1,500千円
・運転代行業（町内本社のみ）200千円×3件＝600千円④【支給対象】町内で継続して1年以上営業している中小事業者

－－○－

R5.6

R5.12

交付対象世帯への給付率90%以
上

町広報誌、HPへの掲載

R5補正（地）

－－

○－

R5.6

R5.12

交付対象世帯への給付率90%以
上

町広報誌、HPへの掲載

R5補正（地）

－－

○－

R5.6

R5.12

交付対象世帯への給付率90%以
上

町広報誌、HPへの掲載

R5補正（地）

－－

○－

R5.6

R5.12

交付対象世帯への給付率90%以
上

町広報誌、HPへの掲載

R5補正（地）R5.8

エネルギー高騰の影響により経営に支障をきたしている町内の事業者等に対し、緊急的に助成金を交
www.town.yuza.yamag
付することで、個人事業者と企業町のホームページと広報誌に掲載 ata.jp/ou/sangyo/shoの廃業を防ぐ。
ko/R5energy.html
町内廃業件数
令和4年度 実績 11件
令和5年度 目標 5件

R5補正（地）

－－－－

R5.6

①コロナ禍における物価高騰対策として、負担軽減のため事業種別毎に一律支給することで継続的なサービス供給体制の維持を図る。
②事業実施のための光熱水費③総事業費5,825,000円（うち重点交付金5,000,000円、一般財源825,000円）
入所人数により単価設定。
●介護関連（3,900,000円）
・居宅介護支援事業所 100千円×5事業所＝500千円
・訪問介護事業所 100千円×2事業所＝200千円
・訪問看護事業所 100千円×1事業所＝100千円
・特定福祉用具販売事業所 100千円×1事業所＝100千円
・通所介護事業所 200千円×3事業所＝600千円
825 ・小規模多機能型生活介護事業所 200千円×2事業所＝400千円
・有料老人ホーム 200千円×2事業所＝400千円
・介護老人福祉施設 （2事業所） 475千円＋525千円＝1,000千円
・地域密着型介護老人福祉施設（1事業所） 200千円
・認知症共同生活介護事業所（2事業所） 200千円×2事業所＝400千円●障がい関連（1,925,000円）
・計画相談支援事業所 100千円×2事業所＝200千円
・就労継続支援Ｂ型事業所 200千円×2事業所＝400千円
・生活介護事業所 200千円×3事業所＝600千円
・障害者支援施設（2事業所）375千円＋350千円＝725千円④【交付対象施設】介護関連事業所 21箇所、障がい関連事業所 9箇所

8 R4 単

○

－

介護・障害
福祉サービ
ス事業者物
価高騰対策
支援事業

－

○

○

④-Ⅰ．原油価格高
騰対策○⑤医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対
策支援

5,825

5,000

5,000

11 R4 単○－放課後児童クラブ物価高騰対策支援事業

－

○

○

④-Ⅰ．原油価格高
騰対策○⑤医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対
策支援

500

500

500

- ②補助金及び交付金
総事業費500,000円（全額重点交付金を充当）③1施設あたり250千円④放課後児童クラブ 2施設12 R4 単○

－保育施設物
価高騰対策
支援事業

－

○

○

④-Ⅰ．原油価格高
騰対策○⑤医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援

600

600

600

-－農業水利施
設電気料金
高騰対策事
業

○

⑥農林水産業における物価高騰対策支援○⑥農林水産業における物価高騰対策支援

2,000

○

⑥農林水産業における物価高騰対策支援355

13 R4 単○

14 R4 単○－土づくり支援事業

15 R4 単

○

－

遊佐町畜産
飼料価格高
騰対策事業

16 R4 単17 R4 単

○

○

－－

令和5年度
キャッシュレ
ス決済導入
促進支援事
業（重点交付金分）

令和5年度
キャッシュレ
ス決済導入促進支援事
業（通常交付金分）

－－－

○

○

○

○

④-Ⅰ．原油価格高
騰対策○④-Ⅰ．原油価格高
騰対策○④-Ⅰ．原油価格高
騰対策－－－－

R5.6

R6.3

12法人（38事業所）すべてから申請事業所へ案内通知
町広報・ホームページに掲載

R5補正（地）

－－－

－

R5.6

R6.3

全ての対象事業者からの申請

事業所へ案内通知
町広報・ホームページに掲載

R5補正（地）①コロナ禍における物価高騰の影響を受けている保育施設の経営負担の軽減を目的に、光熱水費等高騰分の一部を助成②補助金及び交付金総事業費600,000円（全額重点交付金を充当）③保育施設1施設あたり（30人以上）400千円、（30人未満）200千円④町内私立保育園 2園

－－－－

R5.6

R6.3

全ての対象事業者からの申請

事業所へ案内通知
町広報・ホームページに掲載

R5補正（地）700①コロナ禍における物価高騰の影響を受けている土地改良区等へ農業水利施設運営における経営負担の軽減を目的に、電気料金高騰分の一部を助成②補助金及び交付金
200 総事業費900,000円（うち重点交付金700,000円、一般財源200,000円）③（令和５年４月～９月の電気料金－令和３年４月～９月の電気料金） ×1/2 ※上限なし④月光川土地改良区、日向川土地改良区

－－－－

R5.4

R5.9

全ての対象事業者からの申請

事業所へ案内通知
町広報・ホームページに掲載

R5補正（地）

1,500

1,500

①コロナ禍における物価高騰の影響を受けている水稲生産農家の経営負担の軽減を目的に、土づくりに必要なケイ酸肥料散布費用経費の一部を助成②補助金及び交付金
500 総事業費2,000,000円（うち重点交付金1,500,000円、一般財源500,000円）③ケイ酸肥料施用経費4,000円/10aの1/4相当、1,000円/10aを助成 対象面積20,000a×1,000円/a=2,000,000円④対象面積20,000a、町内水稲生産農家

－－－－

R5.9

R6.3

全ての対象事業者からの申請

事業所へ案内通知
町広報・ホームページに掲載

R5補正（地）250

250①コロナ禍における飼料価格高騰の影響を受けている畜産農家の経営負担の軽減を目的に、乾燥牧草経費の一部を助成②補助金及び交付金総事業費355,000円（重点交付金250,000円、一般財源105,000円）③乾燥牧草5,000円/t×乾燥牧草71ｔ＝355,000円④畜産農家５経営体

－－－

－

R5.9

R6.3

全ての対象事業者からの申請

事業所へ案内通知
町広報・ホームページに掲載

R5補正（地）

－－

－

－

R5.9

R6.2

キャッシュレス決済導入目標
町内中小事業者 140件

町広報・ホームページに掲載

R5補正（地）

－－－

－

R5.9

R6.2

キャッシュレス決済導入目標
町内中小事業者 140件

町広報・ホームページに掲載

R5補正（地）①コロナ禍における物価高騰の影響を受けている放課後児童クラブの経営負担軽減を目的に、光熱水費等の一部を助成

900

700

105

①コロナ禍及び物価高騰の影響で町内の地域経済の衰退が危惧されるなか、地域産業、地域経済の維持を図り、町内事業所・家計への支援を行う。併せて、新生活様式に対応するため、キャッシュレス化を推進していく。11月利用で月6,000人想定、20％を還元（ひと月10千円まで利用可）②委託料 総事業費 63,697,000円(うち重点交付金16,756,000円、通常交付金43,000円(事業No17）、県補助金19,525,000円
一般財源27,373,000円）－○○④-Ⅰ．原油価格高
騰対策○③消費下支え等を通じた生活者支援

63,654

16,756

16,756

46,898 ③積算根拠
・キャッシュレス決済サービス事業（paypay）還元費 60,000,000円
・運営費 1,100,000円
・手数料 1,980,000円（還元費の3％）・キャンペーン事業広報のぼり等グッズ 140件 397,000円
・キャッシュレス決済サービス導入店舖加入促進事業（遊佐町商工会） 220,000円④キャッシュレスサービス（PayPay）のアプリケーション利用者及びサービスを導入した町内の中小事業者①コロナ禍及び物価高騰の影響で町内の地域経済の衰退が危惧されるなか、地域産業、地域経済の維持を図り、町内事業所・家計への支援を行う。併せて、新生活様式に対応するため、キャッシュレス化を推進していく。11月利用で月6,000人想定、20％を還元（ひと月10千円まで利用可）②委託料 63,697,000円(うち重点交付金16,756,000円(事業No16）、通常交付金43,000円、県補助金19,525,000円 一般財
源27,373,000円）○－○④-Ⅰ．原油価格高
騰対策

○－43

43

43- ③積算根拠
・キャッシュレス決済サービス事業（paypay）還元費 60,000,000円
・運営費 1,100,000円
・手数料 1,980,000円（還元費の3％）・キャンペーン事業広報のぼり等グッズ 140件 397,000円
・キャッシュレス決済サービス導入店舖加入促進事業（遊佐町商工会） 220,000円④キャッシュレスサービス（PayPay）のアプリケーション利用者及びサービスを導入した町内の中小事業者