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政府--------

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杉田昌平

ベトナム社会主義共和国
独立−自由−幸福--------------ハノイ市、2020 年 4 月 3 日

第 38/2020/NĐ-CP 号

契約によるベトナム人労働者海外派遣法の複数の条項に関する施行ガイドラインを規定する政令2015 年 6 月 19 日付政府組織法に基づき、2006 年 11 月 29 日付契約によるベトナム人労働者海外派遣法に基づき、2014 年 11 月 26 日付企業法に基づき、2014 年 11 月 26 日付投資法及び 2016 年 11 月 22 日付投資法第 6 条及び条件付経営投資分野・業種を規定する附録第 4 号を修正・追加する法律に基づき、労働・傷病兵・社会省大臣の要求に基づき、政府は、契約によるベトナム人労働者海外派遣法の複数の条項に関する施行ガイドラインを規定する政令を発行する。

第1章
総則
第1条

適用範囲

本政令は、労働者海外派遣禁止地域及び業務、労働者海外派遣事業許可書、労働者海外派遣事
業許可書の発行及び変更条件・手続、労働者海外派遣事業を実施する企業の預託金、技能実習
生受入契約を実施する企業の預託金及び当該預託金の使用・管理、台湾（中国）への労働者派
遣の実施条件、日本への技能実習生派遣の実施条件、中東諸国への家事手伝い労働者派遣の実
施条件、並びに、関連のある機関の責任について規定する。
第2条

適用対象

1.

契約によるベトナム人労働者海外派遣事業を実施する企業及び事業体。

2.

契約によるベトナム人労働者海外派遣法第 6 条に定める形式に基づき海外へ派遣される労働者。

3.

契約によるベトナム人労働者海外派遣活動に関わる機関、組織及び個人。

第3条

労働者海外派遣禁止地域及び業務

1

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1.

戦争が起きている又は起きる危機のある地域、放射能に汚染している地域、毒物質に汚染している地域、及び特別に危険な疫病が流行している地域。

2.

労働者海外派遣禁止業務一覧は本政令に添付される附録 I に従う。

第2章
労働者の海外派遣事業許可書、並びに、当該許可書の発行・変更の条件及び申請書類

第1節

労働者海外派遣事業許可書

第4条

労働者海外派遣事業許可書

1.

労働者海外派遣事業許可書は、労働・傷病兵・社会省により発行される。

2.

労働者海外派遣事業許可書は、A4 ハードカバー用紙（21 cm x 29.7 cm）で作られ、その用紙に水色の模様、国章及び黒い枠が印刷されている物である。

3.

労働者海外派遣事業許可書の内容は、本政令に添付される附録 II の様式第 1 号に従う。

第5条

労働者海外派遣事業許可書の発行手数料1.

企業は、労働者海外派遣事業許可書を受領した際に当該許可書の発行手数料を納付する。

2.

労働者海外派遣事業許可書の発行手数料の徴収、管理及び使用は、費用及び手数料に関する法令に従う。

第2節

労働者の海外派遣事業許可書の発行条件

第6条

企業形態及び法定資本

労働者海外派遣事業を実施する企業（以下「派遣企業」という。）は、企業法に基づき設立され、活動している有限責任会社、株式会社、又は合名会社であり、以下の資本に関する条件を満たした会社である。
1.

5,000,000,000 ベトナムドン（五十億ベトナムドン）以上の法定資本を有すること。

2.

全ての所有者、会社会員、株主は、投資法の定めるところより国内投資家であること。

第7条

労働者海外派遣の計画書

労働者海外派遣の計画書の内容は、ベトナム法令及び労働者受入国の法令に適合し、並びに本政令に添付される附録 II の様式第 2 号に従う。
第8条

海外派遣前の労働者に対する必要な知識の教育及び労働者の海外派遣を実施する専門機構

2

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1.

海外派遣前の労働者に対する必要な知識の教育及び労働者の海外派遣を実施する派遣企業の専門機構（以下「専門機構」という。）は、以下のものを含む。

a)

教育部と学習者管理部を含む海外派遣前の労働者に対する必要な知識の教育を実施するセ
ンター。

b)

海外市場開発、労働者の選定、海外へ派遣された労働者の管理、労働者の帰国の支援、財務を担当する労働者の海外派遣を実施する専門部。

c)

労働者に対する必要な知識の教育を実施するセンター及び上記の各専門部は、労働者の海外派遣を実施するための専門職員の数を十分に確保しなければならない。

2.

労働者に対する必要な知識の教育を実施するための施設は、派遣企業の所有に属するもの
であるか、又は派遣企業が法令に従った賃貸借契約に基づき継続的に賃借されるものである。なお、当該施設は、以下の条件を満たさなければならない。

a)

100 人の労働者が同時に学習及び生活できるような教室及び寮を有すること。

b)

教室と寮の平均面積がそれぞれに一人の学習者あたり 1.4 平方メートルと 3.5 平方メートル
で、並びに、学習及び生活のために必要な設備を有すること。

3.

労働者海外派遣事業の許可書を初めて発行された派遣企業は、当該許可書を発行された日から 90 日以内に、派遣前の労働者に対する必要な知識の教育を実施し、労働者の海外派遣を実施する専門機構の構築計画を作成しなければならない。

第9条

専門職員及び労働者海外派遣事業の責任者

1.

本政令第 8 条第 1 項第 c 号に定める専門職員は以下の条件を満たさなければならない。

a)

派遣企業と有期労働契約又は無期労働契約を締結していること。

b)

刑事責任を追及されている期間中の者、裁判所による刑事判決の執行中の者、専門職の就任が禁止されている期間中の者、職種若くは業務に従事することを禁止されている期間中の者ではないこと。

c)

短期大学以上の専門レベルを有すること。

d)

海外市場開発、労働者の選定、海外へ派遣された労働者の管理、及び労働者に対する必要な知識の教育を実施する専門職員は、法学、経済若くは経営管理、又は外国語専攻の卒業生であり、労働者海外派遣の分野において少なくとも 1 年間の勤務経験を有する者であること。

2.

労働者海外派遣事業の責任者は、当該派遣企業の法定代表者であり、契約によるベトナム人労働者海外派遣法第 9 条第 3 項及び本条第 1 項第 b 号に定める条件を満たした者である。

第10条

派遣企業の預託金3

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派遣企業は、ベトナムで営業することを許可されている商業銀行において 1,000,000,000 ベトナ
ムドン（10 億ベトナムドン）を預託する。派遣企業の預託金は、契約によるベトナム人労働者
海外派遣法第 22 条第 1 項及び第 2 項の定めるところにより使用される。

第3節

労働者海外派遣事業許可書の発行及び変更の申請書類

第11条

労働者海外派遣事業許可書の発行の申請書類

労働者海外派遣事業許可書の発行の申請書類は、本政令に添付される附録 II の様式第 3 号に従った企業の申請書及び以下の書類を含む。
1.

最新の企業登記証明書の写し（1 部）

2.

本政令第 13 条に定める資本に関する条件を満たしたことを証明する書類

3.

預託金納付確認書の原本（1 部）

4.

労働者海外派遣の計画書の原本（１部）

5.

労働者に対する必要な知識の教育を実施するための施設の所有証明書又は賃貸借契約の写
し（１部）

6.

本政令第 14 条に定める労働者海外派遣事業の責任者及び専門職員に関する条件を満たしたことを証明する書類

7.

会社の定款の写し（１部）

第12条

労働者海外派遣事業許可書の変更の申請書類

労働者海外派遣事業許可書の変更の申請書類は、本政令に添付される附録 II の様式第 4 号に従った企業の変更申請書及び以下の書類を含む。
1.

発行された労働者海外派遣事業許可書の原本（1 部）。

2.

最新の企業登記証明書の写し（1 部）。

3.

契約による労働者海外派遣法第 8 条第 2 項及び第 9 条に定める条件を満たしたことを証明する書類の写し（1 部）。当該各情報の変更によって、要求される書類は、以下のとおり
である。

a)

資本の変更があった場合は、本政令第 13 条に定める資本に関する条件を満たしたことを証明する書類。

b)

労働者海外派遣事業の責任者の変更があった場合は、本政令 14 条に定める責任者に関する条件を満たしたことを証明する書類。

c)

専門機構の変更があった場合は、労働者に対する必要な知識の教育及び労働者の海外派遣を実施する専門機構の構築に関する報告書。必要な知識の教育を実施するセンターの場所の変更があった場合は、当該施設の所有証明書又は賃貸借契約。

4

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d)

専門職員の変更があった場合は、専門機構に属する変更された専門職員一覧、及びその新たな専門職員が本政令第 14 条に定める条件を満たしたことを証明する書類。

4.

直前の四半期末までの海外労働助成基金の納付確認書の原本（1 部）。

第13条

資本に関する条件を満たしたことを証明する書類

1.

企業登記証明書が 1 年以上前に発行された企業の場合は、財務省が定めるベトナム監査基準に従い監査された前年度の財務諸表及び労働者海外派遣事業許可書の発行を申請する年の始めから申請直前の四半期末までの財務諸表。

2.

企業登記証明書が初回の企業登記を実施した日から 1 年未満の期間に発行された企業の場
合は、労働者海外派遣事業許可書の発行の申請書類を提出する１ヶ月前以内に財務省が定めるベトナム監査基準に従い監査された所有者の資本に関する報告書、又は企業設立のための出資に関する書類。企業設立のための出資に関する書類は以下のものを含む。

a)

次の書類の写し。具体的には、発起株主による出資の確認書、株主登録簿、と株式所有証
明書（株式会社の場合）、会社社員の出資確認書、会社社員登録簿、と会社社員の持分証
明書（2 人以上有限責任会社の場合）、所有者の資本の割当決定（所有者が組織である一人有限責任会社の場合）、合名社員及び出資社員の出資確認書（合名会社の場合）。

b)

商業銀行に開設された会社の口座への金員の納付確認書（個人である発起株主、発起社員、所有者、合名社員、又は出資社員の場合）、小切手、振込依頼又は法令に従ったその他の現金を使用しない支払い方式（企業である発起株主、発起社員、所有者、又は出資社員の
場合）。

c)

ベトナムで営業することを許可されている商業銀行が発行する労働者海外派遣事業許可書の発行の申請書類を提出した時点における企業の残高に関する確認書（現金による出資の場合）、又は、ベトナムで営業することを許可されている専門評価組織が発行する労働者
海外派遣事業許可書の発行の申請書類を提出した日から少なくとも 30 日間の有効期間が残存している出資財産の価格決定に関する確認書、及び、企業法に従った出資財産の所有権の移転を証明できる書類（財産による出資の場合）。

第14条

労働者海外派遣事業の責任者及び専門職員に関する条件を満たしたことを証明する書類

労働者海外派遣事業の責任者及び専門職員に関する条件を満たしたことを証明する書類は以下のものを含む。
1.

専門資格証明書の写し（1 部）。

2.

法令に従った司法履歴書の原本（1 部）。

3.

労働契約の写し（ある場合）（1 部）。

4.

労働者海外派遣事業の責任者及び本政令第 9 条第 1 項第 d 号に定める専門職員の職歴証明書の写し（1 部）（就任決定、労働契約、又は勤務経験確認書）。

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第3章
技能実習生受入契約の実施のための預託金
第15条

技能実習生受入契約の実施のための預託金

1.

技能実習形態による労働者の海外派遣を実施する企業の預託金は、当該企業が技能実習形
態による労働者の海外派遣における義務を履行しなかった場合又は十分に履行しなかった
場合に発生した紛争を解決するために、権限を有する機関により使用される。

2.

技能実習の形態による労働者の海外派遣を実施する企業は、商業銀行に開設された口座を通じて預託を実施する。

3.

商業銀行と技能実習の形態による労働者の海外派遣を実施する企業は、本政令及びその他の関連法令の定めるところにより預託契約を締結する。預託を受けた商業銀行は、本政令に添付される附録 II の様式第 5 号に従い、企業の預託の確認書を発行する。

第16条

技能実習生受入契約の実施のための預託金

技能実習形態による労働者の海外派遣を実施する企業の預託金は、企業が預託を実施した時点にける労働者の受入国からベトナムへのエコノミークラス片道航空券の価格の 10％掛ける登録
された技能実習生受入契約に記載された海外派遣労働者数に相当する金額である。
第17条 技能実習生受入契約の実施のための預託金口座の使用及び解約
1.

省レベル人民委員会会長は、本政令第 15 条第 1 項の定めるところにより預託金を使用する
権限を有する。また、省レベル人民委員会会長は、銀行が 90 日未満の期間の技能実習形態
による労働者海外派遣契約に基づき技能実習生を海外に派遣する企業に対して、当該企業の開設した預託金口座を解約し、預託金を返還するために確認する権限を有する。

2.

労働・傷病兵・社会省大臣は、本政令第 15 条の定めるところにより預託金を使用する権限を有する。又は、労働・傷病兵・社会省大臣は、銀行が 90 日以上の期間の技能実習形態による労働者海外派遣契約に基づき技能実習生を海外に派遣する企業に対して、当該企業の開設した預託金口座を解約し、預託金を返還するために確認する権限を有する。

3.

省レベル人民委員会会長及び労働・傷病兵・社会省大臣は、本政令第 15 条第 1 項に定める事項の実施のために、銀行に対して預託金の引き出し又は預託金口座の差し引きに関する請求書面を送付する。
企業の預託金の引き出し又は預託金口座の差し引きをした日から 30 日以内に、当該企業が所定の預託金の金額を確保するために、追加に金員を納付しなければならない。企業が追加に金員を納付しなかった場合、法令の定めるところにより、当該行為に対する処理を行うために、銀行は労働・傷病兵・社会省又は省レベル人民委員会に通知書を送付する責任を負う。

6

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第4章
台湾への労働者派遣を実施するための条件
第18条 台湾への労働者派遣を実施する派遣企業の紹介の条件
台湾側への紹介の申請書類を提出した日から遡って 2 年以内労働者海外派遣分野において行政処分を受けなかった派遣企業は、以下の条件を満たした場合、台湾へ労働者を派遣するために台湾（中国）の管轄機関へ紹介することを検討される。
1.

台湾への労働者派遣において少なくとも 1 年間勤務経験を有した台湾市場に対する必要な知識の教育を実施する専門職員を有すること。

2.

少なくとも HSK5 又は TOCFL4 レベルの中国語能力認定書を有する海外市場開発職員及び海外派遣労働者管理職員を有すること。

第19条 台湾への労働者派遣を実施する派遣企業の紹介の申請書類及び手続
1.

紹介申請書類は以下のものを含む。

a)

本政令に添付される付録 II の様式第 6 号に従った申請書。

b)

本政令第 18 条第 1 項及び第 2 項に定める条件を満たしたことを証明する書類（労働・傷病
兵・社会省に事前に提出された企業の書類と変更があった場合）。

2.

紹介手続

a)

労働者海外派遣事業を実施する企業は、労働・傷病兵・社会省に直接又は郵送により 1 部の書類を提出する。

b)

適法な書類を全て受領した日から 10 営業日以内に、労働・傷病兵・社会省が台湾（中国）側への派遣企業の紹介状を発行する。紹介状の発行を拒否した場合、労働・傷病兵・社会
省はその理由を明確に記載する書面により回答しなければならない。

第20条 台湾への派遣前の労働者に対する必要な知識の教育、研修、及び労働者の管理
1.

派遣企業は、受入側の要求に応じて、労働者を台湾（中国）へ派遣する前に、労働者に対して必要な知識の教育（少なくとも 74 コマ）、技能及び中国語の教育を実施しなければな
らない。

2.

派遣企業は、初めて自宅での患者の世話の業務に従事する派遣労働者に対して、必要な知識の教育（少なくとも 134 コマ）、自宅での患者の世話を行う技能の教育（少なくとも120 コマ）、及び中国語の教育（少なくとも 267 コマ）を実施しなければならない。

3.

派遣企業は、労働・傷病兵・社会省が確認するために、当該省に対して出国予定労働者一
覧の原本の１部（労働者の氏名、生年月日、出身、旅券番号、電話番号及び受入れ側の情報を含む。）を当該労働者のビザ申請書類の提出日の少なくとも 5 日前に直接又は郵送により提出する。

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第5章
日本への技能実習生派遣を実施するための条件
第21条 日本への技能実習生派遣を実施する派遣企業の紹介の条件
日本側への紹介の申請書類を提出した日から遡って 2 年以内に労働者海外派遣分野において行政処分を受けなかった派遣企業は、以下の条件を満たした場合、日本へ技能実習生を派遣するために日本側への紹介を検討される。
1.

本政令第 8 条第 2 項第 b 号に定める条件を満たした必要な知識の教育及び日本語教育を実施する施設を有すること。

2.

日本への技能実習生派遣において少なくとも 1 年間勤務経験を有する日本市場担当専門職
員、及び、N2（日本語能力試験）又はこれと同様のレベルの日本語能力認定書を有する海外市場開発職員及び海外派遣労働者管理職員を有すること。

3.

労働・傷病兵・社会省と日本の管轄機関との合意に従った日本への技能実習生派遣事業を実施する企業に対する条件を満たしたこと。

第22条 日本への技能実習生派遣を実施する派遣企業の紹介の申請書類及び手続
1.

紹介申請書類は以下のものを含む。

a)

本政令に添付される附録 II の様式第 7 号に従った申請書。

b)

本政令第 21 条第 1 項、第 2 項及び第 3 項に定める条件を満たすことを証明する書類（労働・傷病兵・社会省に事前に提出された企業の書類と変更があった場合）。

2.

紹介手続

a)

派遣企業は、労働・傷病兵・社会省に直接又は郵送により 1 部の書類を提出する。

b)

適法な書類を全て受領した日から 10 営業日以内に、労働・傷病兵・社会省は、派遣企業を日本の管轄機関に紹介する企業一覧に追加し、当該企業に対して実施すべき事項を案内する書面を発行する。紹介を拒否した場合、労働・傷病兵・社会省はその理由を明確に記載する書面により回答しなければならない。

第23条 ベトナム派遣企業と日本の管理団体との協力原則
労働・傷病兵・社会省は日本の管轄機関と、ベトナム派遣企業と日本の管理団体との協力原則
について合意し、及び実施のために、当該合意した内容を派遣企業に通報する。
第24条 日本に派遣された技能実習生の管理
派遣企業により日本へ派遣された技能実習生が 200 人を超えた場合、当該企業は、日本に駐在する労働者管理職員を指名し、及び当該職員の情報（住所、電話番号）を労働・傷病兵・社会省及び日本におけるベトナム代表機関に通報する。

8

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第6章
中東諸国への家事手伝い労働者派遣を実施するための条件
第25条 中東諸国への家事手伝い労働者の派遣を実施する派遣企業に対する条件
中東諸国への家事手伝い労働者派遣の実施の申請書類を初めて提出した時から遡って 2 年以内に労働者海外派遣分野において行政処分を受けなかった派遣企業は、以下の条件を満たした場
合、中東諸国へ家事手伝い労働者を派遣することができる。
1.

労働者を受入れる中東諸国の文化、習慣に適した家事手伝い業務を実習するための必要な設備、道具を備える技能実習室を有すること。

2.

中東諸国への労働者派遣の分野において少なくとも１年間勤務経験を有する専門職員を有
すること。

3.

中東諸国の各国に駐在する労働者管理職員が少なくとも一人を有すること。当該職員は、海外派遣労働者の管理において少なくとも１年間経験年数を有し、アラビア語に流暢で、又は英語の B 1 レベル（ヨーロッパ言語共通参照枠）もしくはこれと同様なレベルを有しなければならない。

第26条 中東諸国への家事手伝い労働者派遣の実施を登録する申請書類及び手続
1.

登録の申請書類は、以下のものを含む。

a)

本政令に添付される附録 II の様式第 8 号に従った申請書。

b)

本政令第 25 条に定める条件を満たしたことを証明する書類（労働・傷病兵・社会省に事前に提出された企業の書類と変更があった場合）。

2.

登録手続

a)

労働者海外派遣事業を実施する企業は、労働・傷病兵・社会省に直接又は郵送により 1 部の書類を提出する。

b)

適法な書類を全て受領した日から 10 営業日以内に、労働・傷病兵・社会省が申請企業に対して、中東諸国への家事手伝い労働者派遣の実施を承認する書面を発行する。承認を拒否した場合、労働・傷病兵・社会省はその理由を明確に記載する書面により回答しなければならない。

第27条 中東諸国へ派遣される家事手伝い労働者の教育及び管理1.

派遣企業は、派遣労働者に対して必要な知識の教育（少なくとも 74 コマ）、家事手伝い技
能の教育（少なくとも 145 コマ）及びアラビア語又は英語の教育（少なくとも 145 コマ）を実施しなければならない。総合教育期間は少なくとも 45 日である。

2.

教育を開始した日から遅くとも 5 営業日以内に、派遣企業は、労働・傷病兵・社会省に対して、教育を受ける労働者一覧の原本の 1 部（労働者の氏名、生年月日、及び、旅券、公9翻訳についてのお問い合わせ先：センチュリー法律事務所
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民証明書、若しくは人民証明書の番号を含む。）を直接又は郵送及び電子メールにより提出し、当該一覧を変更・追加する（変更があった場合）。
3.

労働者が本条第 1 項に定める教育コースを完了した後にのみ、派遣企業は労働者のビザの申請書類を提出する。ビザ申請書類を提出する際に、派遣企業は、労働・傷病兵・社会省に対して労働者一覧の原本の 1 部（労働者の氏名、生年月日、旅券番号を含む。）を直接又は郵送及び電子メールにより提出する。

4.

派遣企業は、労働者を派遣する前に、本政令第 25 条第 3 項の定めるところにより、中東諸国に駐在する労働者管理職員を指名し、当該職員の住所及び電話番号を労働・傷病兵・社会省及び労働者受入中東諸国におけるベトナム代表組織に通報しなければならない。

第7章
施行条項
第28条 労働・傷病兵・社会省の責任
労働・傷病兵・社会省は以下の責任を負う。
1.

契約による海外派遣労働者に関する統一的管理において政府を支援すること。

2.

関連機関と協力し、労働者海外派遣に関する法令、政策、制度の草案を作成し、自ら発行し、又は発行の権限を有する機関に提案すること。また、契約によるベトナム人労働者海
外派遣法及び関連法令の宣伝を指導すること。

3.

海外市場の開発の検討について関連機関と協力すること。

4.

国際条約の締結、加盟及び施行に関する法令の定めるところにより、国際条約の締結の交渉を行い、権限の有する機関に国際条約の締結を提言すること。また、国際条約の締結、加盟及び施行に関する法令の定めるところにより、労働に関する国際条約を締結すること。

5.

海外派遣労働者の教育計画の作成及び施行の案内を実施すること、海外派遣前の労働者に対する必要な知識の教育のプログラム、内容及び終了証書について規定すること、並びに、労働者海外派遣を担当する専門職員及び海外に駐在する労働者管理職員の研修を実施すること。

6.

法令の定めるところにより、労働者海外派遣事業許可書の発行、変更、及び撤回を決定する。

7.

ベトナム人労働者を受入れている諸国の海外労働者に関する法令、政策及びベトナムが加盟した国際条約に適した労働者提供契約及び労働者派遣契約の詳細内容を電子ウェブサイ
ト (www.molisa.gov.vn、www.dolab.gov.vn)に定期的に更新すること。

8.

個人契約による海外派遣労働者と企業との間の契約の登録を案内し、実施すること、及び企業による契約の履行を監査すること。

10

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9.

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法令の定めるところにより、労働者海外派遣に関する不服申し立てを解決すること、及び労働者海外派遣に関する違反行為を行った組織又は個人に対する行政処分を行うこと。

10. 労働者海外派遣に対する専門的な監査及び派遣企業に対する事後監査を実施すること。
11. 外務省と協力し、海外派遣労働者の管理及び海外派遣労働者に関する問題を解決すること、
外務省及び内務省と協力し、ベトナム人労働者が多数滞在する国又は地区におけるベトナ
ム代表機関に属する海外労働管理委員会を設立すること。
12. 国家機関に対する派遣企業及び事業体の年次報告、不定期報告について規定し、案内すること。また、コードによる海外派遣労働者の管理を実施すること。
13. 労働者海外派遣の統計及び情報発信を実施すること。
14. 外務省、公安省、保健省、ベトナム国家銀行、各地方及び契約による労働者海外派遣に関するその他の関連機関、組織と協力すること。
第29条 外務省の責任
外務省は以下の責任を負う。
1.

労働・傷病兵・社会省及び関連する各省庁と協力し、海外派遣労働者に関する政策を検討し、政府に提案すること。

2.

海外におけるベトナム代表機関が以下の事項を実施することを指導し、案内すること。

a)

ベトナム法令、滞在国の法令、及びベトナムと滞在国が締結又は加盟している条約の定めるところにより、ベトナム人労働者の適法な権利及び利益の保護、及び領事保護を行うこと。

b)

ベトナム国内の管轄機関と協力し、海外へ派遣されているベトナム人労働者に関する問題を解決し、労働者の派遣市場の開発に関する検討及び情報提供を実施すること。

c)

労働者派遣の海外市場を開発するための活動の実施において労働・傷病兵・社会省と協力すること。

第30条 公安省の責任
公安省は以下の責任を負う。
1.

労働者受入国により退去強制された又は契約によるベトナム人労働者海外派遣の定めるところにより強制的に帰国させる労働者の受入れにおいて労働・傷病兵・社会省、海外におけるベトナム代表機関と協力すること。

2.

労働者海外派遣に関する組織及び個人の情報を把握するために関連機関と協力すること。

3.

不法な労働者海外派遣行為又は契約による労働者海外派遣の形態を悪用して異なった目的
で人を海外に送る行為を発見し、行政違反処分を行うこと。

第31条 保険省の責任11

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保険省は、法令の定めるところにより、海外派遣労働者の健康診断における違反行為を行った
医療機関に対する指導、監査、行政違反処分を実施すること。
第32条 省レベル人民委員会、中央直轄市の責任
省レベル人民委員会、中央直轄市は以下の責任を負う。
1.

地方における海外派遣労働者の国家管理を実施すること。

2.

所属専門機関及び下級人民員会が以下の事項を実施することを指導すること。

a)

契約によるベトナム人労働者海外派遣に関する国家の法令、政策を宣伝し、普及すること。

b)

法令遵守意識の高い労働者を海外派遣のための選定に紹介すること。

c)

派遣企業又は事業体が地方において労働者を選定し、及び海外に派遣される地方の労働者を管理することに有利な条件を備えること。

d)

法令の定めるところにより労働者海外派遣に関する組織又は個人の申し立て及び告発を解決すること。

e)

地方における派遣企業の違法行為を監査し、行政違反処分を行うこと。

f)

個人契約による海外派遣労働者の契約の登録、及び技能実習の形態による労働者の海外派
遣事業を実施する企業の契約の登録を実施すること。

第33条 契約によるベトナム人労働者海外派遣法第 10 条第 2 項第 a 号、第 b 号、第 c 号に定める機関、組織の責任契約によるベトナム人労働者海外派遣法第 10 条第 2 項第 a 号、第 b 号、第 c 号に定める機関、組織は以下の責任を負う。
1.

労働者海外派遣事業許可書の発行について、労働・傷病兵・社会省の意見提供要求書を受領してから 15 日以内に当該省に対して意見を提供すること。

2.

管轄内の派遣企業が解散又は破産した場合において当該企業により海外に派遣された労働者に関する問題の解決を指導し、協力すること。

3.

管理管轄内の労働者海外派遣事業を実施する企業、事業体が海外派遣労働者の権利に関する問題を解決することを支援すること。

4.

法令の定めるところにより、労働者海外派遣に関する不服申し立て、告発を解決すること。

5.

省庁が管理する特殊な業務に従事する労働者の管理において労働・傷病兵・社会省と協力すること。

第34条 移行条項
1.

本政令が施行される前に労働者海外派遣事業許可書を発行された派遣企業は、本政令が施行される日から 90 日以内に、本政令第 2 章第 2 節に定める条件を満たすために、専門機構、人材及び施設を適切に調整し、変更する責任を負う。

12

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杉田昌平

2.

本政令が施行される前に台湾（中国）への労働者派遣、日本への技能実習生派遣及び中東諸国への家事手伝い労働者派遣を承認された派遣企業は、本政令が施行される日から 60 日以内に、本政令第 4 章、第 5 章及び第 6 章に定める条件を満たすように人材、施設を適切に調整し、変更する責任を負う。

3.

派遣企業は、当該企業のホームページに、本政令第 2 章第 2 節に定める条件に従い、組織
構成、人材、施設に関する情報、並びに本政令第 4 章、第 5 章及び第 6 章に定める条件に従うその他の情報を掲載し、当該情報の変更があった場合に更新する責任を負う。

第35条 施行効力
1.

本政令は 2020 年 5 月 20 日により効力を有する。

2.

本政令は、契約による労働者海外派遣法の複数の条項の施行を案内する 2007 年 8 月 1 日付
政令第 126/2007/NĐ-CP 号を代替するものである。

3.

労働者海外派遣を実施する機構及び労働者に対する必要な知識の教育を実施する専門機構の構成を規定する労働・傷病兵・社会省大臣の 2007 年 7 月 18 日付決定第 19/2007/QĐBLĐTBXH 号を削除する。

4.

以下の法令の一部が削除される。

a)

海外派遣労働者に対する必要な知識の教育プログラムを規定する労働・傷病兵・社会省大臣の 2007 年 7 月 18 日付決定第 18/2007/QĐ-BLĐTBXH 号に添付される海外派遣前の労働者に対する必要な知識の教育プログラム第 4 部第 1 条及び第 2 条。

b)

契約によるベトナム人労働者海外派遣法の複数の条項の施行を案内する労働・傷病兵・社会省の 2007 年 10 月 8 日付通達第 21/2007/TT-BLĐTBXH 号第 I 部第 1 条、第 2 条、第 3 条、第 4 条、第 5 条及び第 6 条、並びに、契約による労働者海外派遣法の複数の条項に関する施行ガイドラインを規定する 2007 年 8 月 1 日付政令第 126/2007/NĐ-CP 号

c)

派遣企業の預託金及び契約による海外派遣労働者の保証金の管理及び使用について規定する 2007 年 9 月 4 日 付 労 働 ・ 傷 病 兵 ・ 社 会 省 及 び ベ ト ナ ム 国 家 銀 行 の 共 同 通 達 第17/2007/TTLT-BLĐTBXH-NHNNVN 号第 II 部に定める技能実習の形態による労働者海外派
遣契約の実施のための預託金に関する内容。

第36条 施行責任
1.

大臣、省庁同格機関の長、政府に属する機関の長、省、中央直轄市レベル人民員会会長、関連のある機関、組織及び個人が本政令の施行の責任を負う。

2.

労働・傷病兵・社会省が機能・責任範囲内に、本政令の施行及び施行の詳細案内を実施する責任を負う。

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受領先:-党中央書記局-首相、各副首相- 省、省庁同格機関、政府に属する機関- 省、中央直轄市レベル人民評議会、人民委員会、- 中央事務所、党の各委員会- 党委員会書記長事務所- 国家主席事務所- 民族評議会及び国会の各委員会

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杉田昌平

政府の代表
首相

Nguyễn Xuân Phúc
グエン・スアン・フック- 国会事務所- 最高人民裁判所- 最高人民検察院- 国家監査- 国家財務監査委員会- 社会政策銀行- ベトナム開発銀行- ベトナム祖国戦線中央委員会- 各団体の中央機関- 政府官房：担当大臣、各服担当者、政府情報アシ
スタント、政府ウェブサイト、各局、所属機関、官房掲載- 保管: 書類管理部、VT, KGVX (2 部).

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杉田昌平

附録 I
労働者海外派遣禁止業務一覧（2020 年 4 月 3 日付政令第 38 /2020/NĐ-CP 号に添付される）
1.

レストラン、ホテル、娯楽施設におけるマッサージの業務。

2.

非鉄冶金（銅、鉛、水銀、銀、亜鉛）における有害物質、爆発物資、マンガン・二酸化水
銀と頻繁に接触する業務。

3.

オープン放射能源、放射性物質を含む鉱石類の開拓の業務。

4.

硝酸、硫酸ナトリウム、二硫化炭素、殺虫剤、除草剤、防腐剤、強力な毒性を持つ防蟻剤
等の化学物質と頻繁に接触する生産又は包装の業務。

5.

野生動物、鰐、鮫の狩猟の業務。

6.

低酸素、高圧の場所（地下、海底）における業務。

7.

遺体の埋葬、燃焼、墓の除去の業務。

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杉田昌平

附録 II
労働者海外派遣に関する様式（2020 年 4 月 3 日付政令第 38 /2020/NĐ-CP 号に添付される）
様式第 1 号

労働者海外派遣事業許可書

様式第 2 号

労働者海外派遣の計画書

様式第 3 号

労働者海外派遣事業許可書の発行の申請書

様式第 4 号

労働者海外派遣事業許可書の変更の申請書

様式第 5 号

預託金納付の確認書

様式第 6 号

台湾（中国）の管轄機関への紹介の申請書

様式第 7 号

日本の管轄機関への紹介の申請書

様式第 8 号....への家事手伝い労働者派遣の実施の登録申請書

様式第 1 号

労働・傷病兵・社会省--------

ベトナム社会主義共和国
独立–自由–幸福---------------

労働者海外派遣事業許可書
第……/LĐTBXH-GP 号…年…月…日に発行される。
…年…月…日に第…回変更される。
労働・傷病兵・社会省大臣

2006 年 11 月 29 日付契約による労働者海外派遣法に基づき、契 約 に よ る 労 働 者 海 外 派 遣 法 の 複 数 の 条 項 の 施 行 を 案 内 す る 2020 年 … 月 … 日 付 政 令…/2020/NĐ-CP 号に基づき、……….(1) ……………及び海外労働管理局局長の要求を検討し、次のように決定する。
第 1 条 以下の情報を持つ…………………………(2)…………………………… に対して労働者海
外派遣事業の実施を許可する。

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杉田昌平

外国語での企業名:.........................................................................................................................................
企業の省略名..................................................................................................................................................
企業コード: .................、 … 年…月...日に初回登記され、.....年.......月......日に第…回変更される（ある場合）、発行機関：..........................
本社の住所:.....................................................................................................................................................
電話番号: ..…………..メール:….............................ウェブサイト:…………............................................
法定代表者である........................... (3).................................. は、労働者海外派遣事業を実施することができる。
第 2 条 ………... ……………………(4)….……………………………. は、労働者海外派遣に関する現行法令を厳格に遵守する責任を負う。
第3条

本許可書は署名された日から効力を有する。

受領先:- ………、大臣(又は委任された者)- 保管：資料保管部、海外労働管理局

備考:(1)労働者海外派遣事業の責任者の職位(2)ベトナム語での企業名(3) 労働者海外派遣事業の責任者の氏名(4)ベトナム語での企業名

様式第 2 号
企業名-------労働者海外派遣の計画書
1. 企業に関する基本情報
ベトナム語での企業名、企業の形態、経営事業、企業の現在の構成及び組織、企業が雇用している労働者数、並びに、労働者と締結している労働者契約の形式及び期間
2. 労働者を派遣する予定の市場

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杉田昌平

海外労働市場の開発可能性、及び労働者海外派遣事業許可書を発行されてから 3 年以内の労働者の海外派遣の予定（派遣労働者の数、派遣業務、及び派遣市場）
3.

労働者の海外派遣を実施する専門機構の構成案:

a)

海外派遣前の労働者に対する必要な知識の教育を実施するセンター：教育管理部、学習者
管理部、並びに、当該各部門の機能及び任務。

b)

労働者海外派遣を実施する各専門部及び当該各部門の機能及び任務、並びに、専門職員の数、各専門職人の専門レベル、外国語能力、勤務経験、及び任務。

4. 労働者の海外派遣の実施計画:a)

労働者の選定b)

海外派遣前の労働者に対する技能、外国語、必要な知識の教育。

c)

海外派遣労働者の管理、当該労働者の適法な権利及び利益の保護。

d)

海外派遣労働者に対する制度及び政策の実施。

5.

労働者の海外派遣事業の実施のための財務に関する計画:

a)

各派遣市場に応じる労働者の費用総額、出国の際までに労働者が納付する必要のある費用の総額の予測。

b)

海外派遣期間中における労働者の賃金及び収入の予測。

c)

労働者海外派遣事業許可書が発行されてから 3 年以内の企業の労働者海外派遣における売り上げ、費用、及び国家に対する財政的義務。

d)

労働者が困難に直面した場合における援助、費用に関する解決案。

様式第 3 号
企業名-------第………号
労働者海外派遣事業許可書の発行に関する件

ベトナム社会主義共和国
独立–自由–幸福--------------…...、...年 ...月 ...日

御中:労働・傷病兵・社会省
1.

ベトナム語での企業名:….....................................................................................................................
外国語での企業名:.................................................................................................................................

18

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杉田昌平

企業の省略名:.........................................................................................................................................
2.

本社の住所:..............................................................................................................................................
電話番号: .................、メール: ................、ウェブサイト: ……………......………………………

3.

法定代表者:……….... .............................................................................................................................
職位:….……………………....…………....…………………………………………………………….

4.

企業コード: ................. … 年…月...日に初回登記され、年.......月......日に第…回変更される（ある場合）、発行機関：..........................

5.

労働者海外派遣事業許可書の発行の申請時点における定款資本又は所有者資本は...…である。

労働・傷病兵・社会省が企業に対して労働者海外派遣事業許可書を発行するよう申請する。
企業は、労働者海外派遣に関する法令に定める責任及び義務を履行することを誓約する。
添付資料は以下のものを含む。
1. .................................................................................................................
2...................................................................................................................
3. .................................................................................................................

法定代表者（署名、押印、氏名及び職位の明記）

様式第 4 号
企業名-------第………号
労働者海外派遣事業許可書の変
更の申請に関する件

ベトナム社会主義共和国
独立–自由–幸福--------------…...、 ...年 ...月 ...日

御中:労働・傷病兵・社会省
1. ベトナム語での企業名:….....................................................................................................................
外国語での企業名:.................................................................................................................................
企業の省略名:.........................................................................................................................................

19

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2.

弁護士

杉田昌平

本社の住所:..............................................................................................................................................
電話番号: .................、メール: ................、ウェブサイト: ……………......………………………

3.

法定代表者:……….... .............................................................................................................................
職位:….……………………....…………....…………………………………………………………….

4.

企業コード: ................. … 年…月...日に初回登記され、年.......月......日に第…回変更される（ある場合）、発行機関：..........................

5.

労働者海外派遣事業許可書の発行の申請時点における定款資本又は所有者資本は…...である。

6.

発行された労働者海外派遣事業許可書に関する情報−

労働者海外派遣事業許可書を発行された企業名:…………………….……….….

−発行される労働者海外派遣事業許可書の番号: …年…月…日付第…….LĐTBXH-GP 号。
労働・傷病兵・社会省が企業に対して労働者海外派遣事業許可書を変更するよう申請する。

企業は、労働者海外派遣に関する法令により定める責任及び義務を履行することを誓約する。
添付資料は以下のものを含む:
1. .................................................................................................................
2...................................................................................................................
3. .................................................................................................................
法定代表者（署名、押印、氏名及び職位の明記）

様式第 5 号
銀行名...............................
--------

ベトナム社会主義共和国
独立–自由–幸福--------------預託金納付の確認書

契約による労働者海外派遣法の複数の条項の施行を案内する 2020 年...月...日付政令.../2020/NĐCP 号及び企業と銀行との間の..年...月...日付預託契約に基づき

20

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杉田昌平

銀行:（企業が預託している銀行名）は、以下のとおり確認する。
ベトナム語での企業名:….....................................................................................................................
外国語での企業名:.................................................................................................................................
企業の省略名:.........................................................................................................................................
本社の住所:..............................................................................................................................................
電話番号:..............................................ファクス:..................................................................................
銀行口座名義:...........................................職位:....................................................................................
当 銀 行 に お け る 口 座 ………………….. 号 に 技 能 実 習 生 海 外 派 遣 の た め の 預 託 金 で あ る……………….（文字で: ……………………..）を全額に納付した。
本確認書は 3 部に作成され、企業が 2 部を、銀行が 1 部を保持する。
....、 …年…月…日
社長（署名、氏名の記入及び押印）

様式第 6 号
企業名-------第………号
台湾（中国）の管轄機関への紹介の申請に関する件

ベトナム社会主義共和国
独立–自由–幸福--------------....、 …年…月…日

御中:労働・傷病兵・社会省
1.

ベトナム語での企業名:…....................................................................................................................
外国語での企業名:.................................................................................................................................
企業の省略名:.........................................................................................................................................
本社の住所:..............................................................................................................................................
電話番号: .................、メール: ................、ウェブサイト: ……………......………………………
…年…月…日付労働者海外派遣事業許可書第.................../LĐTBXH – GP 号

21

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2.

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杉田昌平

台湾市場担当の専門職員

番号

担当任務

氏名

生年月日

経験

専門レベル

外国語レ
ベル

市場開発
労働者管理
必要な知識の教育3.

台湾（中国）への派遣前における労働者に対する必要な知識の教育を実施するための施設−

施設名:......................... ............................................................................

−

住所:..........................................................................................................

−

担当者: ....................................................................................................

−

教育規模:
•

総面積: ...平方メートル•

一つコースあたり学習者数: ... 名•

教室数: ... 室。面積: 室あたり..平方メートル•

寮: ...室、面積: 室あたり..平方メートル

4.

この 2 年間、企業は契約による労働者海外派遣における行政違反処分を受けていない。

5.

添付資料（ある場合）.................................................................................................... ................
................................................................................................... .................
.....................................................................................................................
企業は、提供している情報は正確であることを誓約する。
企業が労働者を派遣するために、労働・傷病兵・社会省が台湾（中国）の管轄機関に企業を紹介することを申請する。

法定代表者（署名、押印、氏名及び職位の明記）

22

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杉田昌平
様式第 7 号

企業名--------

ベトナム社会主義共和国
独立–自由–幸福--------------....、 …年…月…日

第 ………号
日本の管轄機関への紹介の申請
に関する件

御中:労働・傷病兵・社会省
ベトナム語での企業名:…....................................................................................................................
外国語での企業名:.................................................................................................................................
企業の省略名:.........................................................................................................................................
本社の住所:..............................................................................................................................................
電話番号: .................、メール: ................、ウェブサイト: ……………......………………………
…年…月…日付労働者海外派遣事業許可書第.................../LĐTBXH – GP 号
企業は、添付の派遣企業の基本情報書に記載される情報は正確なものであることを誓約する。
企業が技能実習生を日本へ派遣するために、労働・傷病兵・社会省が日本の管轄機関に企業を紹介することを申請する。

法定代表者（署名、押印、氏名及び職位の明記）
日本への技能実習生派遣を実施する派遣企業の基本情報（…年…月…日付公文第…号に添付される）
企業名:..............................................................................................................................................................
法定代表者: .....................................................................................................................................................
本社の住所:......................................................................................................................................................
電話番号: ............................、メール:...................、ウェブサイト............................................................
企業設立日: .....................................................................................................................................................
登記日:..............................................................................................................................................................

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杉田昌平

経営事業: .........................................................................................................................................................
資本: .................................................................................................................................................................
売り上げ（直近の年）: ................................................................................................................................
正 社 員 数 （ そ の 中 、 日 本 へ の 技 能 実 習 生 の 派 遣 を 担 当 す る 職 員 の 数は）: ...............................................................................................................................................................
技能実習プログラムの実施の担当者の氏名:...... ……………………………………………………….
役職:................................................................................................................................................................
住所:................................................................................................................................................................
電話番号: ...........................、メール:.........................、ウェブサイト:....................................................
日本での連絡先:（名称）:.......................................................................................................................................................
代表者の氏名（法人の場合）:...................................................................................................................
電話番号: ................、ファクス:............ 、メール:................、ウェブサイト:......................................

様式第 8 号
企業名--------

ベトナム社会主義共和国
独立–自由–幸福--------------第…号…、…年…月…日..............(1)....................への家事手伝い労働者の派遣の実施の登録申請書
御中:労働・傷病兵・社会省
1. ベトナム語での企業名:….....................................................................................................................
外国語での企業名:.................................................................................................................................
企業の省略名:.........................................................................................................................................
本社の住所:..............................................................................................................................................
電話番号: .................、メール: ................、ウェブサイト: ……………......………………………
2.

企業は、…と締結された…年…月…日付労働者の…への派遣に関する労働者派遣契約第…
号に基づき申し込む。

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杉田昌平

3.

................へ派遣される家事手伝い労働者の教育機関又は連携教育機関及び専門職員についてa)

教育機構又は連携教育機構

b)

4.

5.

−

機関名:......................................................................................................

−

住所:...........................................................................................................

−

担当者: ......................................... ............................................................

−

教育の規模:•

総面積: ...平方メートル•

一つコースあたり学習者数: ... 名•

教室数: ... 室。面積: 室あたり..平方メートル•

寮: ...室、面積: 室あたり..平方メートル•

実験室: 設備及び道具を十分に備われる。それは、…を含む。

専門職員:
−

専門職員は................................（中東エリアの受入国の名称）への労働者派遣において…
年間の経験を有する者である。具体的には、…氏である。

−

必要な知識の教育を実施する専門職員: …名、具体的には…氏である。

−

家事手伝い業務の技能の教育を実施する専門職員（いる場合）: …名。具体的には…氏である。

−

アラビア語教員（いる場合）: …名。具体的には…氏である。

................................に駐在する労働者管理職員−

氏名:...........................................................生年月日：…年…月…日−

派遣予定日又は派遣された日: …年…月…日−

電話番号（受入国におけるもの）:.....................................

添付資料は以下のものを含む。:.................................................................................................... ....................
................................................................................................... .....................
.........................................................................................................................
企業は、記載される情報は正確なものであることを誓約する。
企業は、.....................への家事手伝い労働者の派遣に関する法令に定める責任及び義務を履行す
ることを誓約する。

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法定代表者
（署名、押印、氏名及び職位の明記）
備考:(1) 中東エリアの受入国の名称

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