CONTENTS / 2017.7 No.177

リポート ………………………………………………………………1

シンポジウム「木造戸建住宅の耐震性は十分か？ －熊本地震を契機として4号建築物の耐震基準を考える－」／シンポジウム「オーストラリアのフランチャイズ法制に学ぶ
フランチャイズ規制法の在り方」／消費者教育の推進に関する意見書について／全国銀行協会の「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」を踏まえての会長声明／「食品表示基準の一部を改正する内閣府令（案）」に関する意見募集に対する意見書

事件情報………………………………………………………………6

探偵業者による二次被害事案について裁判所が正面から詐欺と判断した事件／有価証券報告書等虚偽記載による損害賠償請求を認めた事例／野村證券に対する信用取引過当売買事件

翔たく仲間 ……………………………………………………………7
東北初の適格消費者団体誕生

文献・催事紹介 ………………………………………………………8

リ ポ ー ト

シンポジウム「 木造戸建住宅の耐震性は十分か？

－熊本地震を契機として 4号建築物の耐震基準を考える－ 」

1

はじめにの建築物等の，
いわゆる「4号建築物 」
2017年 4月8日（ 土 ）午後 2時から弁が建築基準法令で特別扱いされてい護士会館において，標記シンポジウムがること（ 特例 ）に問題の根源が存する
開催されました。森竹和政当委員会副こと，「4号建築物 」には，「 設計におけ
委員長の司会進行の下，瀬戸和宏当る『 構造計算の免除』（ 実体的特例）」委員会委員長の開会挨拶の後，以下と「 建築確認における『 構造審査のの各報告を踏まえた議論がありました。
省略 』（ 手続的特例 ）」があり，それぞ
２ 「熊本地震の建物被災状況の調れについて安全な住宅の確保や建築査報告」
実務の関係で重大な問題を生じさせて
安田周平会員（ 鹿児島県 ）から，実いることが，
具体的な訴訟事案等も交え際に現地を確認し撮影された写真を交て指摘されました。
えて，
2000年以降に建てられた建物に５ パネルディスカッション～「『4号建築物』に関する建築基準法令のおいても多数被害が見られたこと，また，構造規定の在り方について」欠陥が疑われるものも複数存したこと
吉岡和弘会員（仙台）のコーディネー
等が報告されました。
トの下，石崎氏，金箱温春氏（日本建３ 「熊本地震における建物被害状況
築構造技術者協会（ＪＳＣＡ）前会長・とその原因分析の報告」
工学院大学特別専任教授 ），大橋好石崎和志氏（ 国土交通省住宅局建光氏（ 東京都市大学工学部建築学科
築指導課長 ）から，国土交通省等が設教授（ 専攻・ 木質構造 ）），石黒一郎
置した「 熊本地震における建築物被氏（ 大阪府堺市職員），神崎会員をパ
害の原因分析を行う委員会」の報告書
ネリストとして，⑴ 4号特例の趣旨・問題を基に，1981年 5月の新耐震基準導入
点，⑵構造計算の義務付け，⑶仕様規以降の木造建築物で倒壊した83棟の定の不備への対応策，⑷ 4号の手続特うち73棟で現行規定の仕様となってい例の廃止をテーマとして，議論がなされない接合部が確認できたこと等が報告ました。
されました。
特に，2005年 11月に発覚した耐震
４ 「４号建築物の耐震規定の問題～
偽装事件の後，4号特例の廃止を検討
欠陥住宅訴訟の現場から～」していた国交省が，2008年 4月に，
「4
神崎哲会員（ 京都 ）から，建築基準号特例の見直しは，設計者等が十分に法第 6条第 1項第 4号に定める，①木
習熟した後に行う」とする文書を公表
造 2階建て又は平屋建の建築物，②鉄したことについて，「習熟していない建筋コンクリート造又は鉄骨造の平屋建
日弁連 消費者問題ニュース177号（2017年 7月）

築士に特例を与えておいたままでよいのか 」という神崎会員からの鋭い指摘には，弁護士のみならず，建築関係者，研究者，一般の方々やマスコミ等，
130
名を超える参加者で埋め尽くされた会
場からも，思わず拍手が湧き起こるなど，
終了予定時刻の午後 5時を30分以上超過するほど，白熱した議論が繰り広げられました。最後に，吉岡会員から，「4
号建築物について，
建築基準法の具体的な条文を指摘しつつ，消費者側から問題を提起した初めての，そして，大きな第一歩となるシンポジウムであった」と総括され，閉会となりました。
なお，後日談として，某専門紙において，本シンポジウムが 3回連載の詳細なレポート記事として掲載される等，大きな反響を呼んでいるところです。
土地住宅部会
副委員長 千葉晃平（仙台）1リ ポ ー ト

シンポジウム「オーストラリアのフランチャイズ法制に学ぶ
フランチャイズ規制法の在り方」
1

2017年 4月7日， 弁護士会館 で，
2016年 10月に当部会 が 実施した
「オーストラリア（ 豪州 ）のフランチャイ
ズ法制度調査 」（ 本誌 174号 6頁参照）の報告シンポジウムを行いました。
２ 基調報告豪州調査にも同行した長谷河亜希子氏（ 弘前大学人文社会科学部
准教授 ）から，豪州のフランチャイズ
規制の概要について，以下のような基調報告がありました。
⑴ 豪州競争・消費者委員会（ＡＣＣ
Ｃ）という，我が国の公正取引委員会
兼消費者庁に当たる組織がＦＣ規制の執行をしている。
⑵ スモール・ビジネスの保護①豪州ではスモール・ビジネス契約とは，商品又は役務を供給し，あるいは，土地についての権利を売却・譲渡する契約であり，契約締結時点で少なくとも契約の一方当事者の従業員数が20人未満の事業者であり，確定対価が 30万豪ドルを超えないか，
12か月以上の契約期間中の確定対価が100万豪ドルを超えない場合をいう。
②スモール・ビジネスは，豪州経済において重要な地位を占めており，不公正取引によりスモール・ビジネスが窮地に陥れば市場経済が損なわれると考えられており，
スモール・ビジネスに対する不公正取引規制は重要な競争政策であり，大企業による「 非良心的行為 」規制は，経済効率性を高めると考えられている。
③スモール・ビジネス保護政策が採られた結果，当初は消費者だけを保護するために導入された規制が，スモー
ル・ビジネスの保護にも用いられる法改正がされている。
⑶ ＦＣ規制に関連する法令① 豪 州 競 争・消 費 者 法 2 0 1 0（Competition and Consumer
Act， 略称「ＣＣＡ」）の「別表２」，
豪
州消費者法（Australian Consumer
Law, 略称「ＡＣＬ」）がある。
②ＣＣＡ51ＡＥ条に基づいて制定されたフランチャイズ・コード2014（「ＦＣ規約 」）には，契約内容等の情報開
示規制，終了等の手続規制，紛争解2

決手続（ 義務的調停制度 ）の規定がある。
情報開示は契約より14日前に行い，弁護士等の助言を受けたとの署名が必要であり，契約後 7日以内のクーリング・オフが認められ，一定の解約規制がある。日本では禁止されている加盟者によるＦＣの譲渡は，不合理に禁止してはならないこととされ，加盟者の団結を本部が妨害することを禁止している。
「ＦＣ規約 」違反行為については，
ＡＣＣＣが裁判所に提訴でき，制裁金を課すこともできる。
③ＡＣＬ18条では，「 誤解を与えるまたは欺瞞的な行為の規制 」があり，売り上げ予測などの紛争に使われる。
ＡＣＬ20条～22Ａ条 に は「 非良心的行為 」規制があり，我が国の独占禁止法上の「 優越的地位の濫用 」
類似の規制がある。
④不公正な契約条項ア） ＡＣＬ23条～28条関係では，不公 正 な 契 約 条 項（ 標 準 約 款 契
約 に お け る unfair contract
terms， 略称「ＵＣＴ」）規制が2016年11月12日に施行された。Ｕ
ＣＴは，消費者契約及びスモール・
ビジネス契約の条項であって，不公正であり，
かつ，標準約款契約による契約に含まれる条項は無効とする（ＡＣＬ23条⑴）とされている。
イ） 標準約款契約の定義規定はな
く，典型的には「 契約当事者の一方によって準備され，当事者間での交渉の機会がなく，契約を受け入れるか否かの選択肢しかないもの」とされ，主たる目的物を定める
条項，確定対価を取り決める条項（ＡＣＬ26条 ）は除外される。訴訟において，
一方当事者が標準約款契約であると主張した場合，相手方が標準約款契約ではないと証明できなければ，当該契約は標準約款契約であると推定される。
ウ） 不公正な条項とは，ⓐ当事者間の権利・義務に著しい不均衡をもたらし，ⓑ当該条項により利益を受ける一方当事者の正当な利益を守るための合理的必要性を欠き，ⓒ当該条項が適用された場合，
他方当事者に不利益（ 金銭的その他 ）を生じさせる場合とされる。合理的必要性の存在は，利益を受ける当事者が立証責任を負う。
エ）不公正条項の例示として，
ＡＣＬ25条の⒜～⒨に13例が列挙されており，ⓐ一方当事者にのみある行為又はある効果が発生する行為を行うことを認める条項，ⓑ一方当事者にのみ権利等の制限・付加を課す条項等がある。フランチャイジーが違反行為や特定の行為をした場合の損害賠償額の予定を定める条項は，その違反行為ないし特定行為に関連する「 純粋な損失見積 」を反映させる必要があり，それを超えて単にフランチャイジーを罰するための条項は不公正条項となる。
３ その他の報告等⑴ 基調報告に引き続き，中村昌典会員（ 東京 ）が「 豪州競争・ 消費者委員会（ＡＣＣＣ）」，佐藤千弥会員（ 東京 ）が「フランチャイズ調停アドバイザー
事務所 」，筆者が「 豪州フランチャイズ
協会」の各訪問概要を報告しました。
⑵ 元ＦＣ本部社員であり，現在ＦＣ加盟店を経営する佐藤衛氏を招いたパ
ネルディスカッションでは，我が国におけるＦＣ紛争の典型例，
ＦＣ加盟する際に，虚偽や誇大表示にも盲目になってしまう
加盟者の心理，新規出店を優先するあまり加盟者の利益に無関心なＦＣ本部の実態等が紹介され，豪州のようなＦＣ
規制法の我が国への早期導入の必要性を痛感させられました。

独禁法部会
中野和子（第二東京）

日弁連 消費者問題ニュース177号（2017年 7月）

リ ポ ー ト

消費者教育の推進に関する意見書について「 消費者教育の推進に関する法律 」（ 以下「 推進法 」という。
）が誕生してから5年目を迎え，見直しの時期に入っています。また，学習指導要領の改訂作業も進められています。
そこで，日弁連は，
2017年 3月17日
付けで標記意見書を公表し，消費者庁，文科省に執行しました。同意見書の特徴は，国及び地方公共団体に対して，
消費者教育の充実を漠然と求めるのではなく，各論点について具体的な施策を提示している点です。以下，その概要を説明します。

て「 消費者市民社会 」について教育するための環境を整備すること，②小学校，
中学校，
高等学校において，
関連する全ての教科において積極的に「消費者市民社会 」の視点を取り入れることで教科横断的かつ体系的な教育を実施すること，③大学・専門学校等においては，一般教養課程に「 消費者教
育 」を取り入れるなど実践的な消費者教育を実施するよう支援すること，④小学校，
中学校，高等学校，大学，専門学
校等の各成長段階に応じた継続的な消費者教育を実施すること，⑤小学校，中学校，高等学校，大学，専門学校等
1 「消費者市民社会」の理解・浸透の全ての段階において，弁護士を含むを図るための施策
専門家との連携を積極的に進めること推進法第 2条第 1項は，「この法律を求めました。
において『 消費者教育 』とは，消費者
ここでポイントとなるのは②です。次の自立を支援するために行われる消費期学習指導要領において消費者教育
生活に関する教育（ 消費者が主体的が取り入れられるのは，主に，家庭科（ 技に消費者市民社会の形成に参画する
術・家庭科），
社会科のようです。しかし，ことの重要性について理解及び関心を消費活動とは日常生活のあらゆる場面
深めるための教育を含む。
）及びこれにで登場するものですから，この二教科
準ずる啓発活動をいう。
」と定め，「消だけでカバーし得るものではなく，全て
費者市民社会 」という概念を消費者教の教科と関連します。消費者教育が育の到達点の中核に位置付けました。
育む生活者としての主体的な力は，学
しかし，同法施行後も消費生活相談
習指導要領が教育の柱に据える「 生の件数に減少傾向がみられているわけ
きる力 」の重要な内容の一つです。そではなく，国民一人一人に「 消費者市
うだとすれば，
様々な既存の教科の中に民社会 」という考え方が十分に浸透し 「 消費者市民社会 」の視点を盛り込むているとは言い難い状況にあります。
ことで，全体として，消費者教育の充実
そこで，これまで消費者教育に関与しを図るべきであり，そうすることで，各教てこなかった者も含めた多様な主体に対科の教育自体もより実践的な「 生きる
して「消費者市民社会 」の理解・浸透を力 」の育成につながるという相乗効果図るための施策を講じることを求めました。 も期待でき，効率的な消費者教育の実
なお，
これと同時に，①「 消費者の自践も可能となります。そのため，全ての立 」とは個人として自立することだけで教科において教科横断的かつ体系的なく社会の一員としてよりよい社会の発な消費者教育が実践されるよう環境整展のために積極的に関与することを含備するべきと指摘しました。
むこと，②消費者が自らの消費について
３ 学校外における消費者教育
慎重に検討する態度を身につけることで①見守り者も含めて，高齢者・障が「 消費者被害の防止 」にも役立つこと， い者に対する消費者教育を効果的に③消費者教育が充実したとしても消費進めること，②地域，家庭における消費者救済制度の必要性は減じられるもの
者教育を行うための利便性の高いツーではなく，安易に「自己責任 」を問うべ
ルを充実させることを求めました。
人材育成
きではないこと，について留意が必要で４ 消費者教育の教材作成，①インターネットとそれ以外の媒体のあることも指摘しました。
双方の教材を充実させること，②コー
２ 学校における消費者教育
ディネーター制度の拡充を進めることを①小学校，中学校，高等学校におい
日弁連 消費者問題ニュース177号（2017年 7月）

求めました。①は，インターネットを利用できない環境にある人の存在に配慮したものです。
５ 地域格差の是正
消費者教育推進地域協議会の設置等を進める，市町村間の柔軟な連携を図る，先進的な取組事例に関する情報を集約する等して，消費者教育の取組に関する地域格差の是正に取り組むことを求めました。消費者教育に熱心な地域と着手していない地域との間に大きな格差が生じつつあるという現状を念頭に置いたものです。
₆ 関係省庁の連携と役割分担，財政上の措置①効率的な役割分担を図るべく全国
ブロック協議会を積極的に開催すること，②推進法第 3条第 7項の趣旨を踏まえて定期的な担当者会議を設置する等関係省庁，
関係部署間の連携を進める仕組みを作ること，③消費生活相談員の雇用条件の見直しも含め，消費者教育のための財政上の措置を積極的に講じることを求めました。
₇ 情報発信事業者・事業者団体を含めて，非常時のみならず日常的に正確な情報を消費者に発信することを求めました。
₈ 事業者・事業者団体による消費者教育の活用事業者・事業者団体が行う消費者教育につき公平性を担保する基準を提示すること，事業者・事業者団体と消費者団体との連携を進めること等により，事業者・事業者団体による消費者教育をより活用する仕組み作りを進めることを求めました。推進法では，事業者・事業者団体も消費者教育の担い手とされているため，
より一層の活躍を期待したものです。
₉ 専門的な研究体制の充実
消費者教育に関する専門的な研究
体制を充実させることを求めました。
消費者教育・ネットワーク部会
前副委員長 中村新造（第二東京）

3

リ ポ ー ト

全国銀行協会の「 銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ 」を踏まえての会長声明
1 はじめに
日弁連は，2017年 4月21日付けで標記会長声明を公表しました。
２ 銀行等による過剰融資の実態
近時，銀行・信用金庫・信用組合の消費者向け貸付け（ 銀行カードローン）の貸付残高は急増していますが，新たな多重債務被害発生の原因となっているとの指摘もなされています。
銀行等による消費者向け貸付けについては，いわゆる「 年収の3分の1ルール」による過剰融資規制など貸金業法の適用はなく，銀行等の中には，改正貸金業法の規制を受けないことを積極的に喧伝している例も散見されます。
また，債務者の返済能力，年収の3分の1をはるかに超える過剰貸付を行っている例も報告されています（日弁連
HP「 銀行の個人向け貸付け（カードローン）に関するアンケート調査結果 」
参照。）。
そして，銀行等による消費者向け貸付の多くには消費者金融等貸金業者が保証をしており，債務者が不履行をした場合には消費者金融等が銀行等に代位弁済をし，求償債権名目で債務者に対して取立を行うことになりますが，
消費者金融等が保証をする場合には，貸金業法の過剰融資規制の適用はありません。このように銀行等と消費者金融等が提携することにより，貸金業法の過剰融資規制が潜脱されている実態があります。
３ 日弁連意見書
日弁 連 は，2016年 9月16日付 け で「 銀行等による過剰貸付の防止を求める意見書」を公表し，金融庁に対しては「 主要行等向けの総合的な監督指針 」等を改正し，銀行等の消費者向け
貸付けについても，改正貸金業法の趣旨を踏まえて，原則として，借入残高が年収の3分の1を超えることとなるような貸付けを行わないようにすべきことを明記すること，貸金業法第 13条の2等の規定を改正する等により，貸金業者が自4ら貸付けを行う場合のほか，銀行等の行う貸付けに保証を付す場合についても総量規制の対象とすべきことを求めています。
４ 全銀協の申し合わせ
このような銀行カードローンによる過剰融資問題が社会問題化しつつあることを受けて，一般社団法人全国銀行協会（ 全銀協 ）は2017年 3月16日付
け「 銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせについて」において，改正
貸金業法の趣旨を踏まえた広告等の実施及び審査態勢等の整備をより一層徹底する等の申し合わせを行った旨を公表しました。
この全銀協の申し合わせでは「 健全な消費者金融市場の形成に向けた審査態勢等の整備 」として，消費者向け
貸付けが債務者にとって過剰な借り入れとならないよう，債務者の収入状況や返済能力を審査する態勢を構築すること等とともに，「 信用保証会社による代弁率や応諾率の推移，年収に対する借入の状況と代弁率との相関関係等
を定期的に分析・把握し，審査の適切性について信用保証会社と深度あるコ
ミュニケーションに努める。例えば，個人の年収に対する借入額の比率を3分の1以内に制限する総量規制の効果として，多重債務の発生が一定程度に抑制されている状況等を踏まえ，銀行カー
ドローンにおいても，個人の年収に対する借入額の比率を意識した代弁率のコ
ントロール等を行うべく信用保証会社と審査方針等を協議するよう努める」とされています。
確かに，全銀協が，銀行業界の自主的な取組として過剰融資を規制する申し合わせを行ったこと自体は評価できる面もあります。しかしながら，
この申し合
わせの内容は抽象的であり，「 個人の年収に対する借入額の比率を意識した代弁率のコントロール」の具体的内容も曖昧で，これでは過剰融資抑制のための具体的かつ客観的な基準としての効果は期待できません。そして，
このような申し合わせを行ったことをもって，銀行
カードローンの過剰融資規制の問題が幕引きとされるべきではありません。
５ 会長声明日弁連は，上記会長声明において，前記意見書にて述べたとおり，改正貸金業法は年収に対する借入額の比率が 3分の1を超える貸付けを原則として禁止しているのであるから，銀行等の消費者向け貸付けにおいても，借入残高が年収の3分の1を超えることとなる貸付けを原則として行わないようにするな
ど，真に改正貸金業法の趣旨を踏まえた適切な審査態勢等の構築を求める
こと，
また，銀行等の消費者向け貸付けによる過剰融資の抑制のためには，銀行等の自主規制による対応だけでは不十分であるため，金融庁は，上記の内容の審査態勢等の構築を求める旨を銀行等向けの監督指針に明記し，国は，貸金業法を改正して，貸金業者が銀行等の行う貸付けに保証を付す場合を総量規制の対象にすることを，国・金融庁・全銀協に対し再度求めました。
₆ 銀行カードローンホットラインの実施等
銀行カードローンの過剰融資の問題
はマスコミや国会でも頻繁に取り上げられるようになっています。この夏には全国の弁護士会に呼びかけをして，銀行
カードローンホットライン（ 仮称 ）を実施する予定です。
法改正等による銀行カー
ドローンの実効的な総量規制が実現できるように引き続き取り組んでいきます。
多重債務部会
副委員長 辰巳裕規

日弁連 消費者問題ニュース177号（2017年 7月）

リ ポ ー ト「食品表示基準の一部を改正する内閣府令（案）」に関する意見募集に対する意見書
1

消 費 者 庁 が 2017年 3月27日に行った「 食品表示基準の一部を改正する内閣府令（ 案 ）」に関する意
見募集に対し，
日弁連は，本件について意見を取りまとめ，
2017年 4月21日に消費者庁へ提出しました。
「 食品表示基準の一部を改正す
る内閣府令（ 案 ）」（ 以下「 本改正案 」という。
）は，消費者庁及び農林水産省の共催する「 加工食品の原料原産地表示に関する検討会 」の「 加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会中間取りまとめ」（以下「中間取りまとめ」という。）を踏まえて作成されたものであり，
日弁連では中間取りまとめに対して，
2016年
12月16日に「 加工食品の原料原産
地表示に関する検討会中間取りまとめに対する意見書」を公表しています（ 本誌 175号参照 ）。
2 本改正案は，国内で製造又は加工された全ての加工食品に対して原料
原産地表示を義務付けるものであり，
これまで義務付けの対象が22食品群と4品目に限られていたところを，全ての加工食品に拡大するという点で，消費者の自主的かつ合理的な選択の自由の確保に大いに資するものです。
2017年 5月末現在，内閣府消費者委員会食品表示部会において本改正案の検討が重ねられていますが，原料原産地の変更に伴う包装材料の切替や例外表示が分かりにくいな
どとして，事業者団体などから全加工食品を対象とすることに対して非常に強い反発がある中で，パブリックコメン
トの結果如何では本改正案が実現されない可能性も否定できません。
確かに本改正案の提案は完璧なものとはいえませんが，これまで限定的であった加工食品の原料原産地表
示を全加工食品に拡大するという点で，消費者の自主的かつ合理的な選択の自由を確保するためには，
まずは
本改正案を実現する必要があります。
そこで，本改正案に対し，本改正案に賛成とした上で，より良い制度とすることを求める意見を提出しました。

3

日弁連 消費者問題ニュース177号（2017年 7月）

具体的には，まず，全ての加工食品について，原則として，原材料の原
産地表示を義務付ける制度枠組み（ 本改正案第 3条第 2項 ）に，賛成しました。
その上で，以下のとおり本改正案をより良くするために5点の検討を求めました。
まず第 1に，本改正案は，義務表示の対象とする原材料を，原則として製品に占める重量割合上位 1位の原材料に限っていますが，これでは，
例えば，重量割合上位 1位，2位，3
位が近接している場合など情報量として不十分であるため，複数の原材料を使用する場合には義務表示の対象を重量割合上位 3位まで（ただし，重量割合上位 2位までで重量比率の大部分を占める場合は2位まで）とすることを求めました。また，特定の原材料の名称を商品名又は商品名の一部として使用する表示方法（いわゆる冠表示 ）のうち商品を特長づける原材料が商品名に含まれる商品については，重量割合にかかわらず
当該原材料の原産地を記載することを求めました。
第 2に，例外的に可能性表示，大括り表示，「 大括り表示＋可能性表
示 」等を認めるとしても，表示の適正は行政が事後的にチェックするに過ぎない中でその例外要件を事業者の主観的判断に委ねるのでは例外
表示が広がりかねないため，例外要件を客観的かつ具体的に定めて限定することを求めるとともに，事業者に表示以外の方法で消費者が原料原産地に関するより正確な情報を容易に入手できる仕組みの確保を義務付けることを求めました。
第 3に，本改正案は，中間加工原
材料について，
当該中間加工原材料の製造地のみの表示を原則としており，当該中間加工原材料の生鮮原
材料の原産地が判明している場合には当該生鮮原材料の原産地表示に代えることができるとしていますが，
これでは中間加工原材料の製造地

かその生鮮原材料の原産地のうち消費者にとってイメージの良い方を表示すれば足りることになり，消費者の誤認や事業者による偽装を招きかねません。そこで，中間加工原材料については，原料の原産地と中間製造地の双方の表示を義務付けることを求めました。
第 4に，本改正案では，食品表示の監視体制は従前のままで行うとされているようですが，全加工食品の原料原産地表示が義務化されてもそのチェック機能が十分に作用しなければ偽装表示などを防ぐことはできないため，行政による食品表示の監督体制を強化すること，及び，食品衛生法第 3条 2項の記録の作成及び保存の責務を法的義務とすべきことを求めました。
第 5に，本改正案の対象から除かれているいわゆる外食，包装容器に入れずに販売する場合及びインスト
ア加工についても，消費者の自主的かつ合理的な選択に当たってその原料原産地表示の情報は重要であり，消費者の誤認や事業者による偽装のおそれがあることにかわりはない
ため，原料原産地表示を含めて食品表示を広く義務付けることを検討する
ことを求めました。
4 なお，本意見書は，前述の2016年
12月16日付 け 意 見 書，2014年 4月
18日付け「『 消費者基本計画 』の検証・評価（ 平成 25年度 ）及び計画の見直しに向けての意見書 」，
2014
年 2月21日付け「 外食メニューの表示の適正化に資する法制度の整備を求 める意見書 」，
2013年 2月14日
付 け「 新食品表示制度 に 対 する
具体的な提言についての意見書 」，
2010年 1月21日付 け「『 消 費 者 基
本計画 』についての意見書 」及び2002年 12月21日付け「食品安全基
本法・食品安全委員会構想に関する意見書」を踏まえ作成したものです。
食品安全部会
副委員長 船江莉佳（第二東京）
5

事件情報

埼玉

探偵業者による二次被害事案について裁判所が正面から詐欺と判断した事件（さいたま簡裁平成29年3月21日判決（確定））もかかわらず，それがあるように被告のホームページ及び１ 事案の概要
被告の従業員らの原告らに対する電話による言動により本件は，いわゆる探偵二次被害の事案です。
原告らを欺き，そのように信じさせた上，本件各委託契約
原告らは，いずれも，本人ないし家族がアダルト情報サを成立させた。
」とし，被告の原告らに対する各行為が詐イトの利用料金トラブルに遭い，何とか解決したいと思って欺にあたる，と認定して，民法第 96条第 1項による取消をインターネットで検索したところ，「 架空請求が届いたら今認めました。
すぐ専門家へ相談を」「当社がどこよりも迅速に解決します 」などと記載された被告のホームページにたどり着き， ３ 本判決の意義
近時，
いわゆる消費者被害に遭った者が救済を求めて被告に電話で連絡をしたところ，巧妙に勧誘され，その結
更に探偵業者による二次被害に遭うという被害事案が増果，被告が今回のトラブルを解決してくれるものと誤信して，えています。寄せられる相談は，無料相談とのホームペー
原告らは被告との契約を決意して代金を支払ったというもジ上の記載を見て電話をしたら，いつの間にか探偵契約のです。被告のホームページには，探偵業を営んでいる
書にサインをさせられていたとか，問題を解決することが業者であることは触れられておらず，「 詐欺被害専門相可能であると探偵業者にはできない虚偽の説明をしてい談窓口」など，被害救済をしてくれる機関であるかのようることなどが多く，8万円前後の着手金を支払わされる，とな表示がなされていました。
いう事案が多くみられます。
原告らは，①特定商取引法上のクーリングオフ（ 電話
このような探偵二次被害の事案は，わらをもすがりたい
勧誘販売 ），②錯誤無効，③消費者契約法第 4条第 1項
被害者の心理につけ込んだことによる被害であり，極めてに基づく取消，④民法第 96条第 1項に基づく取消，を主悪質です。
張しました。
本判決は，二次被害を生じさせるような悪質な探偵業
２ 裁判所の判断
者の契約締結に向けた行為について，正面から「詐欺行
本判決は，被告のホームページ上の表記や原告らに対為 」と認定したものであり，画期的なものであるといえます。
する電話での従業員の発言内容を捉えて，「 被告は，警察，弁護士，消費生活センターの関係者でもなく，原告ら
久保田 和志（埼玉）が受けた本件の一次被害を解決する能力も権限もないに

東京

有価証券報告書等虚偽記載による損害賠償請求を認めた事例（東京地裁平成29年3月28日判決（双方控訴））１ 事案の概要
本件は，有価証券報告書等の虚偽記載を理由として，
元株主が株式会社リソー教育に対して金融商品取引法（ 以下「 金商法 」という。
）第 21条の2第 1項及び第 2項（ 現第 3項 ）に基づく損害賠償請求を行ったものです。
被告は，
平成 21年 2月期から平成 26年 2月期第 2四半期までの約 5年半にわたり有価証券報告書等の虚偽記載をしていたところ，平成 25年 12月16日の大引け後，第三者委員会の設置及び期末配当が未定である旨のお知らせを発表し，平成 26年 2月10日，当該第三者委員会の調査結果とともに過去 5年間にわたる虚偽記載等の事実を公表しました（なお，同日が同項にいう「 公表日」であることについては当事者間に争いがありません。
）。被告
株価は，平成 25年 12月17日，平成 26年 2月10日の2段
階にわたり，
階段状に下落しました。
２ 判決の内容
判決は，① 12月16日以前に被告株式を取得した原告らについて，原告らの損害は「 平成 25年 12月16日付け
第三者委員会設置のお知らせの発表によって，当該発表に対する市場の反応ひいてはそれに応じた株価の変動に反映され，処分時において現実化したということができる」として12月16日の終値から処分価格の差額を損害として金商法第 21条の2第 1項に基づく損害賠償を認めましたが，②第三者委員会設置の発表後虚偽記載の公表

6

前に被告株式を取得した原告については，「 株価の動向が虚偽記載による影響を受けている可能性があることを認識できた」と相当因果関係を否定して同項に基づく損害賠償を認めず，
2項推定による損害も同様の理由により認めませんでした。
なお，被告側から過失相殺及び保有期間中の配当について損益相殺をすべきとの主張がなされましたが，判決はこれらの主張をいずれも排斥しました。
現在，
原告側は②の原告について，
被告側は①の原告らについて，
それぞれ控訴を行っています。
３ 判決の意義等
本判決は，「虚偽記載公表日」前の株価下落についても損害との因果関係を認めた点及び過失相殺・損益相
殺をいずれも認めなかった点に意義があります。
他方で，12月16日付け第三者委員会の設置等のお知らせに重きを置きすぎ，「 虚偽記載公表日」以前の取得であるにもかかわらず，第三者委員会設置の発表後において取得された株式については，第１項本文に基づく請
求のみならず，第 2項推定に基づく請求すら認めなかった点で明白な誤りがあると考えられます。この点について
控訴審で適切な判断がなされるよう，求めていきたいと考えています。
浅井淳子（東京）

日弁連 消費者問題ニュース177号（2017年 7月）

事件情報
静岡

野村證券に対する信用取引過当売買事件（静岡地裁浜松支部平成29年4月24日判決（双方控訴））１ 事案の概要
本件は，歯科医師として歯科医院を開業していた30代男性が，平成 21年 5月から平成 23年 10月までの間，
野村證券において行った信用取引（ 以下「 本件信用取引 」という。
）は，適合性原則違反，実質一任売買又は過当取引に当たる違法なものであったと主張して，担当者 2名及び野村證券に対し，不法行為による損害賠償請求を求めた事案です。
原告は，もともと株，投資信託等の取引に興味も経験もありませんでしたが，平成 20年 2月頃，訪問営業を受けて同年 3月に口座開設した後，担当者の勧めに従い，外国債券，
投資信託等の現物取引を行っていました。
２ 本判決の概要
本判決は，適合性原則違反と実質一任売買については否定しましたが，過当取引については，「 証券会社は，
一般投資家の取引を媒介することによって取引手数料を得ており，取引頻度や取引金額が多いほど収益が増える
関係にあり，顧客である一般投資家を過当な取引に誘う
危険が内在している。」と指摘した上，本件では，「 被告担当者が，原告とのやりとりを通じて，原告において信用取引に関する知識や理解及び具体的な取引状況の把握が不十分であることを認識しながら，原告の理解力や判断力を超える取引を繰り返し行わせたこともまた明らかである。
」としました。その上で，「 本件信用取引は，最終の決済取引を除き，全て被告担当者の提案によって行われたものであり，原告が自らの意思と判断により積極的に注文や決済を行ったことはなく，また，被告担当者の提案の合理性やリスクについて，原告が理解し検討した上で，取引について承諾を与えていたということもできず，本件
信用取引は，被告担当者が原告に無断で行ったものではないにせよ，全体を通じて，被告担当者が主導したものというべきである。」としました。そして，本件信用取引全体で，取引銘柄は約 50種類，取引回数は約 30か月間で247回と多く，保有期間 5日以内の取引が全体の30％，保有期間 10日以内の取引が全体の約 50％を占め，年次回
転率は11.85回と高く，約 2億円の金融資産の9割以上が信用取引に充てられ，原告が野村證券に支払った手
数料額は3471万円余りで差引損の31.2％に及ぶ，として，「 本件取引は，原告にとって社会的相当性を著しく逸脱
した過当な取引にあたり，全体として違法というべきである。」として，担当者 2名について共同不法行為責任，野村證券について使用者責任を認めて，5785万 1559円の請求を認容しました（過失相殺 6割）。
３ 本判決の意義
本判決は，歯科医師（歯科医院経営）という社会性の高い属性の投資家に対しても，具体的な取引経緯などを踏まえて，過当取引の違法性を認定した点に意義があるものと思います。
正木健司（愛知県）

翔 た く 仲 間

東北初の適格消費者団体誕生
１ 特定非営利活動法人消費者市民
ネットとうほくについて
特定非営利活動法人消費者市民
ネットとうほく（ 以下「ネットとうほく」という。
）は，
2013年 10月19日，適格消費者団体の認定を目指して設立され，2014年3月3日に法人格を取得しました。その後，事業者に対する申入れ活動や消費者被害防止のための啓発活動などの実績を積み，2017年 4
月25日に全国 15番目の適格消費者団体として内閣総理大臣の認定を受けました。
これによって，消費者団体訴訟制
度が 2006年にできて以来，適格消費者団体の空白地帯となっていた東北に初めて適格消費者団体が誕生することとなりました。
２ 団体の特徴
現在の会員は，正会員 112（9団体を含む。
），賛助会員 6（1団体を含む。
）で構成されています。
ネットとうほくの特徴の一つに，申入れを検討する検討委員会の構成員として，大学准教授等多くの学識者が参加していることが挙げられます。実務家だけでなく，学識者の視点からも事案を検討できることは活動で大きな役割を果たしています。
検討委員会での議論から得られた題材を中心に学識者を講師として研究会（ 消ラボ）を定期的に開催して，会員の知見を深めているほか，
この消ラボでの研究成果を今後書籍として発行することを計画しています。
３ 活動実績
ネットとうほくが認定前に申入れを検討した事案は，共済事業者の広告の表示改善，福祉事業者の約款の免責条項の改定，インターネットモール事業者や放送事業者に対する対
応改善など多岐にわたります。
申入れ事案の中には，残念ながらまったく回答に応じてもらえないものもありましたが，今後は適格消費者団
体として差止請求訴訟ができることを

日弁連 消費者問題ニュース177号（2017年 7月）

前提に，更に申入れ活動に力を入れていきたいと考えています。
４ これからに向けて
適格消費者団体認定に至るまでには，各地の適格消費者団体，宮城県や仙台市，
消費者庁をはじめとして多くのご支援をいただきました。この場をお借りして深く感謝申し上げます。
「 消費者市民ネットとうほく」の名前は，東北全体の消費者被害の防止，救済を目的とする気概から名付けられたものですが，いずれは，東北各県からも適格消費者団体に名乗りを上げる機運も高まってくるものと期待をしています。まずは，広範な東北地域でそのような活動を継続していくには，関係各所の皆様のご協力が必要不可欠です。今後も皆様のご支援，ご協力を賜りますようお願いいたします。
消費者市民ネットとうほく理事
高橋大輔（仙台）

7

消

費

者

問

題

文献・催事紹介
文献紹介

旅行のトラブル相談

Ｑ＆Ａ

本書は，消費者の立場から，旅行に関する法律問題について，
Ｑ＆Ａ

法施行規則や標準旅行業約款を踏まえ，議論を重ねて執筆し，ガイドラインや方式でわかりやすく簡潔に解説する解説書です。
旅行トラブルに関する基本書といってよい内容であり，旅行業者の登通達，裁判例も豊富に紹介しています。

録制度や旅行業協会，旅行業法や標準旅行業約款に基づく旅行業者

旅行契約の問題点を網羅的に消費の義務内容等の基本的枠組みの解説をはじめ，旅行契約の成立やキャ者の視点から記述した，他に類を見ないンセルに関するトラブル，旅行内容の変更やパンフレットとの違いに関す書籍であり，旅行トラブル相談を受けたるトラブル，旅行中の事故に関するトラブルなどを中心に，問題解決の指際の必携の書といえます。

針を示しています。特に，近年隆盛を極めるインターネット取引に関しても

Ａ５判

詳細な解説を行い，海外ＯＴＡや場貸しサイトについても言及しています。

発行 民事法研究会

執筆者は，
この問題を専門的に研究してきた兵庫県弁護士会消費者

241頁／ 2,376円（ 税込 ）兵庫県弁護士会消費者保護委員会 編保護委員会のメンバーであり，消費者契約法はもちろん，最新の旅行業

文献紹介

消費者六法 2017年版

判例・約款付

本書は，はしがきにもあるとおり「 弁護士，司法書士，相談員・アドバの良い内容となっています。

イザー・コンサルタント，企業の消費者部門担当者，消費者行政関係者

さらに，判例編では，実務の指針とな等が，消費者問題に関わる場合に，これだけはどうしても必要だと思われる基本判例要旨が関連分野ごとに整る法令，判例，書式，約款等を収録している」実務六法です。

理されており，最新のものを含めた888

法令の構成は，〈１消費者法 〉〈２民事法 〉
〈３刑事法 〉と分類され，

件の判例が収録されているなど，正に消

特に〈１消費者法 〉は，⑴一般法，⑵物品・サービス関係法，⑶貸金業費者問題に携わる者の必携の書といえ関係法，⑷生活困窮者支援関係法，⑸金融サービス関係法，⑹居住・る一冊です。

不動産関係法，⑺医療関係法，⑻ IT・情報関係法，⑼安全関係法，

Ａ５判1581頁／ 5,616円（ 税込 ）⑽表示関係法，⑾国際関係法，と消費者法の分野を横断的・網羅的に発行㈱民事法研究会

フォローしています。また，2017年版では，成年後見制度の利用の促編集代表 甲斐道太郎，松本恒夫，
木村達也

進に関する法律，消費者契約法，特定商取引法，割賦販売法等主要な法令の平成 28年改正が織り込まれています。その他，重要な法律については政省令・通達の関連部分までまとめて掲載されており，使い勝手

催 事 第56回全国証券問題研究会姫路大会
日 程 2017 年 9 月 15 日（金）10 時～ 18 時，16 日（土）9 時～ 12 時
場 所 15 日「イーグレひめじ」（姫路市本町 68 番 290）
16 日「姫路キャッスルグランヴィリオホテル」（姫路市三左衛門堀西の町 210 番地）
参加費 未定問合先 事務局 弁護士今井孝直 06-6364-8527
全国証券問題研究会は，投資者側で証券取引被害救済に取り組む

けた取組も充実させる予定ですので，ぜひご参加ください。

全国の弁護士の研究団体です。今回は，プロが買わない金融商品を素

なお，本研究会は，過去４大会のいずれかに参加したことがある方，
あ

人が買う理由について厳しい問題意識を披露されている金融アナリスト

るいは地区幹事を含む直近４大会参加者２名の推薦のある方に参加資の永野良祐氏に基調講演を依頼し，入門講座や勝てる証券訴訟に向格を限定させていただいています。

編 ▪ 集 ▪ 後 ▪ 記 ▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪
私事で恐縮ですが，今年の３月末に妻と新婚旅行でになります。当初はかなり緊張しましたが，先輩の先左もわからず，何とも言いようのない不安に襲われまハワイに行ったところ，私たちが出発した直後にてる

生方がとても優しくご指導してくださるおかげで，今したが，諸先生方のご協力のおかげで，無事本号を発

みくらぶの事件が発覚し，両親は私たちがてるみくらでは楽しく仕事をさせていただいております。編集

行することができました。紙面作成に当たりご協力いぶで申し込んだのではないかと本気で心配し，釧路で会議では，これまで聞いたことのない言葉が飛び交い，

ただいた皆様には，この場を借りて改めてお礼を申しは私たちがハワイから帰れなくなっているとの風説が理解して議論についていくだけでも大変ですが，日ご上げます。

流れていました。消費者問題は身近にあるということ

ろの自分の不勉強さを自覚させてくれる機会となり，を身をもって知った事件でした。

様々な点で大変勉強になっています。

さて，私がニュース出版部会に所属してから約１年

発
8

高畑哲也（ 釧路 ）この度，初めて編集長を拝命しました。当初は右も行：日本弁護士連合会消費者問題対策委員会 〒100−0013 東京都千代田区霞が関1−1−3 TEL：03−3580−9841 FAX：03−3580−2896（「消費者問題ニュース」は再生紙を使用して作成しています。）

日弁連 消費者問題ニュース177号（2017年 7月）