27 期 定時株主総会

第

招集ご通知
2023年９月27日（水曜日）午前10時（開場 午前９時30分）

東京都千代田区大手町一丁目３番２号

経団連会館 ２階 経団連ホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

第１号議案：剰余金の処分の件
第２号議案：取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件
第３号議案：取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度の改定の件
第27期事業報告の「会社役員に関する事項」・「役員報酬制度」・「コンプライアンスとリスクマネジメント」は電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類と関連性の高い内容が含まれておりますので、掲載順を組み替えて記載しております。

株式会社アバントグループ

証券コード：3836

株主の皆様へ
日頃より、当社グループの事業へのご理解とご支援を賜り、心から感謝申し上げます。
2022年10月に事業再編を実施し、新商号「株式会社アバントグループ」として再出発いたしました。この再編を経て、我々は「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」という戦略マテリアリティのもと、2023年７月より新中期経営計画 「BEGLOBAL 2028」のアクションを開始しました。事業戦略とグループ戦略をシンクロさせ、世界に通用するソフトウエア会社となることを目指します。
「BE GLOBAL 2028」では「ソフトウエアドリブン戦略」がグループ共通の戦略です。
ソフトウエアをすべての事業の価値創造の起点としてお客様への貢献力やサービスの生産性を高め、得られた利益を人材育成やR&Dに投資することで人の価値を高め、これらの活動の成果として当社グループの企業価値を持続的に向上させるという価値創造
スパイラルを実現するものです。
企業とは、多くの人々が集まり、その企業価値を通じて社会に貢献する組織です。
当社グループは、多様なメンバーと共に組織の成長を通じた社会貢献を目指しています。
「株式会社アバントグループ」の今後の進歩、成長にご期待いただけると幸いです。
引き続きのご支援とご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

株式会社アバントグループ
代表取締役社長 グループCEO
森川 徹治

1

アバントグループの理念体系
当社グループは、「100年企業の創造」という企業理念を基盤に、「経営情報の大衆化」という創業来のミッション実現に向け、グループ一丸となって邁進しています。
目指すは「BE GLOBAL」。世界に通用するソフトウエア会社へと進化を遂げ、広く社
会経済の発展に貢献します。

ビジョン

BE GLOBAL～世界に通用するソフトウエア会社～

企業価値の向上に役立つ
ソフトウエア会社になる

戦略マテリアリティ
ミッション

経営情報の大衆化～経営情報を未来の地図に変えていく～

ソフトウエアドリブン戦略＜企業理念＞

ストラテジー
企業理念

100年企業の創造～価値創造に全員が燃える会社～

OPEN

VALUE

STRETCH

企業理念を支える価値観

当社グループは2021年にビジョンを実現するための戦略マテリアリティを「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」と定めました。私たちが経営のDXを通して貢献する対象が「企業価値の向上」であること、私たちの中核となるビジネスモデルのあり方が「ソフトウエア会社」であること、この2つの点を示しています。この戦略マテリアリティは当中期経営計画「BEGLOBAL 2023」の実行過程の中で生まれましたが、新中期経営計画である「BE GLOBAL 2028」においても引き続き目指すべきベクトルであることは変わりません。
「BE GLOBAL 2028」を策定する過程で明らかにした点もあります。それはビジョンを実現するためのストラテジーを、「ソフトウエアドリブン戦略」に定めた点です。
「ソフトウエアドリブン戦略」は会社のすべての事業をソフトウエア起点でマネジメントする
コンセプトの戦略です。どのソフトウエアが実際のお客様貢献にどの程度役立っているのか、
ソフトウエアごとに成長性や収益性を可視化することでソフトウエアの効果を測定し、より戦略的な活動を推進できるようにします。
この戦略的な活動の推進によって、お客さまへの貢献力を高めるための知財の蓄積と活用を促し、「世界に通用するソフトウエア会社になる」というビジョンを実現します。

2

アバントグループの中期経営計画
当中期経営計画「BE GLOBAL 2023」の振り返り
当社グループは2018年９月に「世界に通用するソフトウエア会社となる」ことを目標とするFY23（2023年６月期）までの５ヶ年の中期経営計画「BE GLOBAL 2023」を策定しました。
オペレーショナルKPI、財務KPIともに達成し、中計期間において売上高・営業利益を２倍近い水準に成長させることができました。唯一、ビジネスモデルの転換の目標であった戦略KPIは達成できませんでしたが、ストック売上高はFY18の40億円からFY23には76億円まで増加させることができました。

121

220

214

16

38

32

33

70

35

28.5

40以上

29.9

24.5

22.2*

12

15

※FY19～FY23の平均、FY23の実績は18.3％
戦略KPIにおける課題に対しても、前中計の３年目には方針転換を行い、それを踏まえた活動を実施してきました。
戦略KPIによって進捗を計測しようとしていたビジネスモデルの転換について、当初はM&Aを用いることを想定していましたが、案件の価格高騰、マネジメント能力不足等で許容できるリスクを超える案件を複数経験し、M&Aに依存するのではなく、オーガニ
ック成長を前提とした計画へ方針転換をしました。
この方針転換の中で戦略マテリアリティを「企業価値の向上に役立つソフトウエア
会社になる」に言語化し、事業再編も行いました。
事業再編では戦略マテリアリティ実現のためにどの市場に各事業会社を配置するかについて最適化し、この事業会社の新しい役割分担に基づいて中計策定をし、そのア
ウトプットが新中計「BE GLOBAL 2028」です。

3

新中期経営計画「BE GLOBAL 2028」の目指すもの
新中期経営計画「BE GLOBAL 2028」では、ソフトウエアドリブン戦略によってもたらされる価値創造生産性の向上を起点とした価値創造スパイラルの実現を目指しています。一人当たり営業利益にて計測される価値創造生産性の向上により、報酬還元や人的投資を行い、これにより人財価値創造を実現します。サービス提供だけにとどまらず、ソフトウエアを生み出すのも人財であるため、人財価値創造により事業成長が持続可能なものとなります。これにより企業価値創造という結果が生まれます。企業
価値があがれば資金調達力もあがり、事業投資を行う余力も増え、これにより価値創造生産性の向上がもたらされます。
このような価値創造スパイラルの目指すベクトルは、戦略マテリアリティ「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」であり、これを実現します。
新中期経営計画「BE GLOBAL 2028」のアウトルック
B to Bソフトウエア成長企業として純利益成長率 CAGR（年平均成長率）25%以上を基準とし、売上高２倍に対して純利益３倍という利益成長を目指します。この利益成
長には、一人あたりの売上高を増やす「売上高生産性」の向上、もしくは同じ売上高に対して投下コストを下げる「投下コスト生産性」の向上が必要になります。これらの生産性を総合的に「価値創造生産性」と呼びます。
価値創造生産性の向上を図る指標である一人当たり営業利益は５年で1.5倍に、また、ソフトウエアドリブン戦略の進捗を図るソフトウエア粗利額は５年で３倍にする計画にしています。アグレッシブグロース株ではなくグロース株として株式市場に認知されることを想定する当社グループは財務KPIとしてROEを掲げ、平均20％を維持します。また、安定的な株主還元を行うため、DOE※（純資産配当率）平均７％を規律とします。
※DOE：Dividend on equity ratioの略で株主資本配当率
FY23

FY28

5年変化/平均

売上高

214億円

400～450億円

2x

営業利益

32.8億円90～110億円

3x

営業利益率

15.4％

20～24％+5～9pts

純利益20.9億円

60～70億円

3x/CAGR 25％

1人当たり営業利益

2.4百万円

3.5～4.3百万円

1.5x

ソフトウエア粗利益

21.3億円

60～65億円

3.0x

ROE

18.3％

20％以上

AVG 20％

DOE

4.9％

8％以上

AVG 7％

配当

15円

51円以上

3.4x

4

証券コード 3836
2023年９月８日（電子提供措置の開始日2023年９月５日）

株

主

各

位
東 京 都 港 区 港 南 二 丁 目 15 番 ２ 号

株式会社アバントグループ
代表取締役社長森
川 徹 治

第27期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第27期定時株主総会を下記の通り開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネッ
ト上の下記ウェブサイトに「第27期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.avantgroup.com/ja/ir/irnews.html
また、上記のほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
東 京 証 券 取 引 所 ウ ェ ブ サ イ ト （東 証 上 場 会 社 情 報 サ ー ビ ス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「アバントグループ」又は「コード」に当社証券コード「3836」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日のご出席に代えて、書面又はインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、後述の案内に従って、2023年９月26日（火曜日）午後６時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

敬
１. 日
２. 場

時
所

記
2023年９月27日（水曜日）午前10時（午前９時30分開場）
東京都千代田区大手町一丁目３番２号
経団連会館 ２階 経団連ホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

5具３. 目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

１．第27期（2022年７月１日から2023年６月30日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書
類監査結果報告の件
２．第27期（2022年７月１日から2023年６月30日まで）計算書類報告の件
剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対す
る業績連動型株式報酬制度の改定の件

6

４. 第27期定時株主総会に関するご連絡①インターネットによる議決権行使、ご意見・ご質問の事前受付並びに動画配信のご案内
インターネットによる議決権行使方法、ご意見・ご質問の事前受付方法並びに当日の動画ライブ配信と総会後のアーカイブ配信の視聴方法につきましては、以下をご確認ください。株主の皆様のご関心の高い事項につきましては、株主総会において取り上げさせていただく予定です。
● 議決権の行使は、ご来場の他、書面（郵送）やパソ

コン・スマートフォンを使ってインターネット等による事前行使も可能です。

８、９頁のご案内をご覧ください。

● 株主の皆様の質問は、事前にも承っております。
● 株主総会当日の模様について、インターネットを通じて動画ライブ配信を行います。
● 総会終了後、株主総会当日の模様の動画を当社ホームページにてアーカイブ配信を行います。

10頁のご案内をご覧ください。

②インターネットによる開示についてご送付している書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。なお、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、下記の事項を除いております。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監
査人が監査をした書類の一部であります。
・会社の株式に関する事項
・会社の新株予約権等に関する事項
・会計監査人の状況
・連結注記表・個別注記表電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
③その他
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。なお、今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合
は、下記ウェブサイトにおいてお知らせいたします。
https://www.avantgroup.com/ja/index.html
以上7議決権行使についてのご案内
書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご記入いただき、郵送にてご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていた
だきます。
行使期限

2023年９月26日（火）午後６時到着分まで

インターネット等による議決権行使
当社指定の議決権行使サイト（https://www.web54.net）にて、各議案に対する賛否をご入力の上、ご送信ください。
行使期限2023年９月26日（火）午後６時受付分まで

スマートフォン・タブレット端末による議決権行使
同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブ
サイトログインQRコード」をスマートフォンかタブレット端末で読み取り、表示されたURLを開き、画面の案内に従って議案の賛否をご入力の上、ご送信ください。
行使期限2023年９月26日（火）午後６時受付分まで

株主総会当日のご来場による議決権行使
同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます）につきましては、株式会社ＩＣＪが運営する
議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、上記のほか当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
！
書面とインターネット（パソコン、スマートフォン等）により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
インターネットによって複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

8インターネット等による議決権行使のご案内
インターネット等による議決権行使は、パソコンまたはスマートフォン等から当社の指定する下記の議決権行使ウェブサイトにてご利用いただくことが可能です。

スマートフォン等による議決権行使

インターネット等による議決権行使

1 同封の議決権行使書用紙の右下「スマー1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてトフォン用議決権行使ウェブサイトログ
インQRコード」をスマートフォンかタブ
レット端末で読み取ります。

ください。

https://www.web54.net

見本

2 同封の議決権行使書用紙（はがき面）の左下に記載された「議決権行使コード」を入力してログイン後、「パスワード」を入力し、画面の案内に従って議案の賛否をご入力の上、ご送信ください。

2 以降は画面の案内に従って議案の賛否をご入力ください。
一度議決権を行使された後で行使内容を変更される場合は、パソコン向けサイトにアクセスしていただき、議決権行使書用紙に記載の「ログインID」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って議案の賛否をご入力ください。

！
議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）
は、株主様のご負担となります。
パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印
鑑や暗証番号同様、大切にお取り扱いください。
パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場
合は、画面の案内に従ってお手続きください。

お問い合わせインターネット等による議決権行使に関してご不明な点がございましたら、以下の専用ダイヤルまでお問い合わせください。

三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート専用ダイヤル

0120 — 652 — 031 受付時間 午前９時～午後９時
9インターネットによる事前質問受付のご案内
ご来場いただけない株主様のために、インターネットによる事前質問受付専用サイトを開設しました。パソコン、スマートフォンで以下のURLを入力していただくか、QR
コードを使ってサイトにアクセスし、質問をご記入ください。
事前質問受付サイト：
https://krs.bz/diva/m/agm【ご注意】
質問の受付時間は2023年９月26日（火曜日）午後６時（日本時間）までとさせていただきます。
いただきました質問につきましては、事務局にて取りまとめのうえ、総会会場にてご回答いたします。
頂戴しました質問全てに回答できない場合があることをあらかじめご了承ください。

株主総会動画ライブ配信のご案内
定時株主総会の模様をインターネットでご視聴される場合は、以下のウェブサイト
からアクセスいただきますようお願い申し上げます。
ライブ中継用ウェブサイト：
https://avantgroup.premium-yutaiclub.jp/live/

ご視聴される場合は、以下の項目の入力が必要です。
同封の議決権行使書用紙に記載されている株主番号（９桁）● お届けされているご住所の郵便番号（ハイフンを除く７桁）●

アーカイブ配信のご案内
株主総会終了後、当社ウェブサイトにて動画をアーカイブ配信します。
https://www.avantgroup.com/ja/ir/stock/meeting.html【ご注意】
株主番号と郵便番号を入力するため、開始時間よりも早めにアクセスされることをお勧めします。
ご使用の機器や通信環境によってはご視聴いただけない場合がございます。
ご視聴いただくための通信料金等は、株主様のご負担になります。
本株主総会のライブ配信の視聴は会社法上の株主総会への出席とは取り扱われませんので、会社法上の質問や動議はできません。会社法上の質問や動議を提出する可能性のある株主様は会場での株主総会へご出席くださいますよう、お願い申し上げます。議決権行使は書面又はインターネット等により事前に済ませていただきますよう、ご協力お願いいたします。

10

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下の通りといたしたいと存じます。
【アバントグループの株主還元方針】
当社は、剰余金の配当を株主還元施策の重要事項として位置付け、純資産配当率（DOE）などの指標に注目し、毎期の業績に大きく左右されることなく、配当金額を安定的に維持・向上していくことを指向しております。
第27期の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案して、以下の通りにいたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金15円といたします。
なお、この場合の配当総額は、564,642,795円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年９月28日といたします。
普通株式１株当たり配当金と純資産配当率の推移
20（円）
15
10

11.0

15.0

9.0

13.0

7.5

19年６月期20年６月期21年６月期22年６月期23年６月期

7.5

9.0

11.0

13.0

15.0

純資産配当率

5.27％

5.17％

5.18％

5.04％

4.93％

（参考）東証上場企業平均

2.93％

2.93％

2.88％

3.18％

3.09％

5
0

１株当たり配当金（円）（注）１株当たり配当金は株式分割調整後です。
東証上場企業平均純資産配当率は各期とも６月までの12か月の平均値を表示しています。2022
年６月期の数字も４月までの12か月の平均から６月までの12か月の平均に表示し直しており、2023年６月期の数値は2023年４月までの12か月の平均値を示しています。

11

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）４
名全員は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しまして、監査等委員会からは特段の指摘すべき事項はありません。
取締役候補者は、次の通りであります。
候補者
番号

氏名

当社における地位及び担当

取締役会への出席状況

1

再任

森川 徹治

代表取締役社長、グループCEO、報酬諮問委員会委員

100％（14回/14回）

2

再任

春日 尚義

取締役、グループCFO

100％（14回/14回）

3

再任

ジョン ロバートソン 取締役 社外

独立

4

新任

鴨居 達哉

独立

－

社外

ダイバー
シティ

93％（13回/14回）－（注）１.各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２.ジョンロバートソン氏、鴨居達哉氏は社外取締役候補者であります。当社はジョンロバー
トソン氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏が再任された場合は引き続き独立役員とする予定であります。また、鴨居達哉氏についても、選任が承認された場合には独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
３.ジョンロバートソン氏とは当社との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。同氏が再選された場合、引き続き責任限定契約を継続する予定であります。また、鴨居達哉氏の選任が承認された場合には、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
４.当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。本議案が承認可決され各取締役候補者が取締役に選任され就任した場合、いずれの取締役も当該保険契約の被保険者となる予定です。当該保険契約は、当社及び子会社の取締役、監査等委員である取締役、執行役員及び従業員等を被保険者とし、全ての被保険者について保険料は当社が全額負担しております。当該保険により被保険者が職務執行によって保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に生じる損害賠償金、和解金、示談金、及び被保険者が支払うべきとされる争訟費用等の損害を填補することとしております
が、背信行為、犯罪行為、詐欺行為、故意の違反行為、及びインサイダー取引等に起因する損害賠償請求は、当該契約により填補されません。なお、役員等賠償責任保険契約の契約期間は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定です。

12

もりかわ

て つ じ

森川 徹治

候補者番号１

再任

生年月日 1966年２月23日生（57歳）
取締役在任年数 26年
取締役会出席状況 100％（14回／14回）
保有する当社の株式数 9,764,000株【略歴】
1990年４月
1997年５月
2020年９月

プライスウォーターハウスコンサルタン
ト㈱入社
当社創立 代表取締役社長（現在に至る)
グループCEO（現在に至る)【重要な兼職の状況】
2013年10月 DIVA CORPORATION OF AMERICA
2017年３月 ㈱カヤック 社外取締役

CEO【取締役候補者とした理由】
1997年５月の当社創立以来、代表取締役として26年にわたり当社グループの経営を率いてきました。
自社開発の連結会計パッケージ・ソフトウエアの販売を通じて財務情報を中心とするさまざまな経営情報を提供するインフラとして定着させた手腕に加え、M&Aによる事業の多様化、持株会社制への移行、グループの組織再編でリーダ―シップを発揮してきました。現在は新中期経営計画「BE GLOBAL 2028」の実現に向けてグループの変革と成長を牽引しています。当社グループの更なる発展のため選任をお願いするものです。

【株主の皆様へ】
創業から変わらない思いが「世界に通用するソフトウエア会社になる」というビジョンです。今期より始まった「BE GLOBAL 2028」と呼ぶ５カ年のアクションプランは、これまでの経験を活かし、事業戦略とグループ戦略をシンクロさせ、そのビジョンを実現するためのアクションにつなげるものとしました。そのアクションのベクトルである戦略マテリアリティは「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」であり、企業価値の向上を重要課題と捉えている企業にソフトウエアで貢献してまいります。グローバルに通用するパフォーマンスを目指して進歩を続けるアバントグループの成長物語を愉しんでいただければ幸いです。

13

か す が

なおよし

春日 尚義

候補者番号２

再任

生年月日 1963年５月13日生（60歳）
取締役在任年数 12年
取締役会出席状況 100％（14回／14回）
保有する当社の株式数 21,221株【略歴】
1987年４月
1999年８月
2005年１月
2010年10月
2011年２月
2011年９月
2020年９月㈱日本長期信用銀行入行
ニューヨーク証券取引所アジア・パシ
フィック事務所入所
ニューヨーク証券取引所 執行役員
当社入社
当社社長室長
当社取締役財務担当（現在に至る）
グループCFO（現在に至る）【取締役候補者とした理由】
商業銀行、ニューヨーク証券取引所での経験を経て2010年10月に当社へ入社。2011年９月からは当社
取締役財務担当として、また現在はグループCFOとして、その幅広い経験と経営に関する知見から当社の財務面を管掌しています。また、人格、見識ともに優れていることから選任をお願いするものです。

【株主の皆様へ】
当社グループのマテリアリティ(＝最重要課題)である「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」の実現に向け、新中期経営計画に基づいて、胆大心小に資本を有効活用してまいります。その結果、当社グループが株主や投資家の方々から、持続的に成長可能な企業のひとつとして、長期にわたり評価及び支援していただくことを目指す一方で、斯様な支援者の方々へ中長期的な企業価値の向上や安定的な配当等を通じて還元してまいるよう努めます。

14

候補者番号３

ジョン ロバートソン

再任

社外

独立

ダイバー
シティ

生年月日 1968年10月29日生（54歳）
取締役在任年数 ３年
取締役会出席状況 93％（13回／14回）
保有する当社の株式数 ０株【略歴】
1994年１月
1996年７月
1999年７月
2002年７月
2004年１月
2007年１月
2012年１月
2014年12月
2015年３月
2020年９月
2021年３月

M3i Systems, Inc.セールス・マネージャー
SAP America, Inc.セールス・ディレクター
EMC Corporation マネージング・ディレクター
ロイター㈱（現トムソン・ロイター㈱）シニア・ディレクター
EMC Corporation
ヴイエムウェア㈱バイスプレジデント カスタマーオペレー
ション担当
VMware Singapore Pte. Ltd.
バイスプレジデント ASEAN担当部長
ヴイエムウェア㈱ 副社長
ヴイエムウェア㈱ 代表取締役社長
当社取締役（現在に至る）
スノーフレーク・インク
アジア太平洋・日本地域担当社長（現在に至る）【重要な兼職の状況】
2021年３月 スノーフレーク・インク
アジア太平洋・日本地域担当社長【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】
日本やアジア太平洋地域で30年あまり、国際色強い組織を率いており、経営力・引率力・コミュニケーション能力に長けております。クラウドネイティブ分野を含め、最新のIT技術に対する深い知識を備え、変化の激しいIT業界において、熱意を持って指導力を発揮されており、当社のビジョンBE GLOBAL
や中期経営計画におけるクラウド化を通じた企業価値創造の達成においても同様の指導力で貢献されることを期待して引き続き選任をお願いするものです。
【株主の皆様へ】
私がアバントの取締役に就任して３年ですが、アバントグループが顧客満足と成果の両立を重視していることに大きく感銘を受けています。私たちは、ワールドクラスのテクノロジーソリューションとサービスを提供し、お客様のデジタルトランスフォーメーションへの移行を支援しています。日本でもクラウドの重要性が高まってきていますが、今後もお客様との信頼を基盤とするパートナーシップを維持・強化し、ともに進化していくことで、お客様とのリレーション価値が高まると信じています。私はテクノロジーの専門家として、これらの分野に深く関わり、価値を高め続け、アバントグループの市場での存在感を高めていきたいと思います。

15

か も い

候補者番号４

た つ や

鴨居 達哉

新任

社外

独立

生年月日 1961年２月10日生（62歳）
取締役在任年数 －取締役会出席状況 －保有する当社の株式数 ０株【略歴】
1983年４月 セイコーエプソン㈱入社
2006年１月 日本IBM㈱ 執行役員兼IBMビジネスコンサ
ルティングサービス㈱ 取締役
2012年１月 日本IBM㈱ 常務執行役員
2014年８月 マーサージャパン㈱ 代表取締役兼Mercer
Far East Market Leader
2019年10月 日本電気㈱入社 シニアコーポレートエグ
ゼクティブ
2020年４月 アビームコンサルティング㈱ 代表取締役
2023年４月 アビームコンサルティング㈱ 取締役副会長（現任）【重要な兼職の状況】
2023年４月 アビームコンサルティング㈱ 取締役副会長【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】
20年以上にわたり国内外のグローバル企業のコンサルティング、IT構築の推進に従事された経験に加え、マーサージャパン(株)、アビームコンサルティング(株) での、リーダーとしてビジネスを牽引した経験、人事領域での幅広い経験から、経営の監督及び新中期経営計画「BE GLOBAL 2028」の実現に寄与していただけるものと判断し、選任をお願いするものです。

【株主の皆様へ】
事業会社とコンサルティング会社での業務、日本本社の企業でのグローバル事業の展開、米国に本社を置く企業の日本拠点及び米国本社でのITサービス、人材マネジメント領域でのビジネス経験、外部からアポイントされたCEOとしての企業経営など多様性ある経験を活かし、微力ながら、アバントグルー
プに期待される今後の更なる事業成長戦略の実現、それを支えるコーポレートガバナンス確立を通じた
企業価値向上に貢献できればと考えております。よろしくお願いいたします。

16

第３号議案 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する業
績連動型株式報酬制度の改定の件
当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬は、2022年９月27日開催の第26期定時株主総会において、固定報酬につき年額150,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）、短期業績連動報酬につき、取締役（社外取締役を除きます。）１名当たり年額41,250千円以内、中期業績連動報酬につき年額100,000千円以内（交付する株式数は取締役１名当たり年間60,000株以内、取締役全員で年間合計100,000株以内、社外取締役を除きます）とすることにつきご承認をいただいております。
当社は、持続的な株価の向上による取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）と株主の皆様との価値共有をより一層図り、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを目的として、中期業績連動報酬としての株式報酬制度の内容を改定いたしたく存じます。本議案は、持続的な株価の向上による対象取締役と株主の皆様との価値共有をより一層図ること等を目的として業績連動型の株式報酬制度の内容を改定するものです。なお、当社は、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針を定めており、その概要は28ページ～32ページ以降に記載のとおりですが、本議案をご承認いただいた
場合には、本議案の内容と整合する内容に改定することを予定しており、本議案の内容は相当であると判断しております。
現在の対象取締役は２名であり（内、社外取締役０名）、第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」が原案通り承認可決されますと、対象取締役の員数は引き続き２名（内、社外取締役０名）となります。
１．新たな株式報酬制度の概要
新たな株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）は、毎年９月から翌年の９月を対象期間（以下「対象期間」といいます。）とし、対象期間の終了時に対象期間の開始時より当社の株価が値上がりしたことを条件として当社普通株式を交付する部分（以下「パートⅠ」といいます。）と、従前通り当社の株式成長率に応じて算定する数の当社普通株式を交付する部分（以下「パートⅡ」といいます。）の２つのパートから構成するものとします。
本制度においては、対象期間終了後に、対象取締役に対してパートⅠ及びパートⅡに基づき交付する株式の払込金額の合計額に相当する金銭報酬債権を支給し、対象取締役から当該金銭報酬債権の現物出資を受けて、当社普通株式を発行又は処分することになります。当該発行又は処分の１株当たりの払込金額は、当該発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。
17

本制度に基づき支給される金銭報酬債権は、本制度の目的を踏まえて相当な金額として、従前の株式報酬制度と同様、年額100,000千円以内、本制度に基づき交付する株
式数は、取締役１名当たり年間60,000株以内、対象取締役全員で年間100,000株以内といたします。なお、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合には、分割比率
又は併合比率に応じて上限数を調整いたします。
各対象取締役への具体的な支給時期及び内容については、取締役会において決定することといたします。
２．パートⅠについて
パートⅠは、対象期間が開始した月（毎年９月）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値と対象期間が終了する月（翌年９月）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値を比較して、後者が前者を上回ることを条件として、
当社取締役会において決定した数の当社普通株式を交付します。
なお、パートⅠにおいては、対象期間中に当社の取締役会において定める一定の非違行為等がなかったことを株式交付の要件とします。
３．パートⅡについて
パートⅡにおいて、対象期間終了後に各対象取締役に交付する当社普通株式の数は、従前と同様、①当社取締役会において決定した株式数（同一の対象期間においてパートⅠについて決定した数と同数とします。以下「基準交付株式数」といいます。）に、②当社株式成長率に応じて決定される株式交付割合を乗じて決定いたします。また、
当社株式成長率は、対象期間中の当社TSR（Total Shareholder Return（株主総利回り））を、対象期間中の東証株価指数（以下「TOPIX」といいます。）の成長率で除して算定いたします。
具体的には、以下の算定式に従って算定いたします。ただし、対象期間に占める対象取締役の在任期間の割合等に応じて合理的な調整を行うことといたします。また、本議案が承認可決された日以降、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われた場
合その他以下の算定項目の調整が必要な事由が生じた場合には、当該項目を合理的な範囲で調整いたします。
なお、各対象取締役に対して本議案に基づく報酬等を交付又は支給するか否か、並びに交付する当社普通株式の株式数及び当社普通株式の交付のための金銭報酬債権の額はいずれも確定しておりません。また、対象期間終了月（１年後の９月）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値が対象期間開始月（当年９月）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値を下回った場合には、当該対象期間については、対象取締役に対してパートⅡに基づいて金銭報酬債権は支給されず、当社普通株式も交付されません。
18

中長期業績連動報酬（交付株式数） ＝株式交付割合①②③④

基準交付株式数 × 株式交付割合

当社株式成長率（Ａ）が100％未満の場合：0
Ａが100％以上112％未満の場合：33％×（Ａ-100％）÷12％
Ａが112％以上150％以下の場合：33％＋67％×（Ａ-112％）÷38％
Ａが150％を超える場合：100％
当社TSR（Total Shareholder Return ／株主総利回り）

Ａ 当社株式成長率

対象期間終了月（1年後の9月）の当社株式の終値の単純平均値＋対象期間中の剰余金の配当に係る1株当たり配当総額
対象期間開始月（9月）の当社株式の終値の単純平均値

対象期間中の当社のTSR
対象期間中のTOPIXの成長率

TOPIX成長率
対象期間終了月（1年後の9月）のTOPIXの単純平均値
対象期間開始月（9月）のTOPIXの単純平均値【株式交付の要件】
パートⅡにおいては、対象期間が終了し、概要以下の要件を満たした場合に、対象
取締役に対して当社の普通株式の交付を行います。
①当社の取締役会において定める一定の非違行為等がなかったこと②その他業績連動型株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要なものとして当社取締役会が定める要件を充足すること
なお、第26期定時株主総会においては、調整後の1株利益の対象期間終了時までの3年間の年率成長率（CAGR）が18％を下回る場合には、代表取締役社長には株式を交付しないこととしておりましたが、当該条件は廃止します。
また、対象期間開始後かつ株式の交付前に、①対象取締役が死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職した場合及び②当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、
当社の取締役会）で承認された場合、その他当社取締役会が正当な理由があると認める場合には、必要に応じて、当社の取締役会が合理的に定める時期に、当社の普通株式に代えて、当社取締役会が合理的に定める額の金銭を支給することがあります。
以上

19

会社役員に関する事項(1)取締役の氏名等 （2023年６月30日現在）
地

位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長

森

川

徹

治

グループCEO、報酬諮問委員会委員、DIVA CORPORATION OF AMERICA CEO、
株式会社カヤック 社外取締役

取

春

日

尚

義

グループCFO、Metapraxis Limited

久

報酬諮問委員会委員長、
PwCアドバイザリー合同会社

締

役

取

締

役

取

締

役 ジョン

取締役常勤監査等委員

福

野

谷

尚

社外取締役

シニアアドバイザー

ロバートソン スノーフレーク・インク アジア太平洋・日本地域担当社長
城剛

報酬諮問委員会委員、
さくら共同法律事務所 パートナー
一橋大学大学院 教授、
取締役監査等委員
中 野
誠
IAAER 副会長
（注）１．取締役福谷尚久氏及び取締役ジョン ロバートソン氏は、社外取締役であります。
２．取締役監査等委員後藤千惠氏及び取締役監査等委員中野誠氏は、社外取締役であります。
３．取締役監査等委員野城剛氏及び後藤千惠氏は、公認会計士の資格を有しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．当社は、情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、取締役監査等委員野城剛氏を常勤の監査等委員として選定しております。
５．当社は、取締役福谷尚久氏、取締役ジョン ロバートソン氏、取締役監査等委員後藤千惠
氏及び取締役監査等委員中野誠氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
６．取締役福谷尚久氏は、当社の株主となっておりますが、保有比率は１％未満であり主要株
主ではなく、同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、一般の株主と利益相反が生じる
立場にはないと判断しております。上記その他の取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
取締役監査等委員

後

藤

千

惠

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査等委員と会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。
(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該契約は、当社及び子会社の取締役、監査等委員である取締役、執行役員及び従業員等を被保険者とし、全ての被保険者について保険料は当社が全額負担しております。当該保険により被保険者が職務執行によって保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に生じる損害賠償金、和解金、示談金、及び被保険者が支払うべきとされる争訟費用等の損害を填補することとしておりますが、背信行為、犯罪行為、詐欺行為、故意の違反行為、及びインサイダ
ー取引等に起因する損害賠償請求は、当該契約により填補されません。
20

(4) 社外役員に関する事項
地①

他の法人等の業務執行者、社外役員としての重要な兼職に関する事項

位

氏

名

兼職の内容

兼職する法人等

当社との関係

シニアアドバイ PwCアドバイザリー合同 当社は、同社と取引その他の関係は取締役 福谷尚久
ザー
会社ありません。
同氏がアジア太平洋・日本担当社長を務めるスノーフレーク・インクと当社の全額出資子会社である株式会
社ジールは、ソリューションパート
ナー契約を締結しており、スノーフ
アジア太平洋・ジョン
レーク・インクが提供する製品につ取締役
日本地域担当社 スノーフレーク・インク
ロバートソン
いて取引関係にありますが、その金
長額は連結売上高の0.2％未満と当社が社外取締役の独立性基準に定める
２％の範囲内であり、当社の意思決定に際して影響を与えるおそれはあ
りません。
取締役
当社は、同社と取引その他の関係は
後藤千惠
パートナー
さくら共同法律事務所（監査等委員）ありません。
取締役
中野（監査等委員）

②

教授
副会長

誠

一橋大学大学院
IAAER

当社は、同大学及び同会と取引その他の関係はありません。

当事業年度における主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
活

動

状

況

事業年度に開催された取締役会14回の全てに出席しているほか、筆頭社外取締役として、また企業経営やガバナンスの専門家として、当社の経営の監督及びコーポレートガバナンスの強化に向けて適宜、質問、助言・発言
取締役 福 谷 尚 久
を行っております。また報酬諮問委員会では委員長として、役員報酬制度の決定プロセスの独立性、客観性、説明責任の強化という目的を踏まえ、各委員の意見の集約に尽力いただいております。
当事業年度に開催された取締役会14回のうち13回に出席しており、最新の
ジ ョ ン
IT技術に対する深い知識を備え、当社のビジョンBE GLOBALや中期経営計
取締役
ロ バ ー ト ソ ン 画におけるクラウド化を通じた企業価値創造の達成において適宜、質問、助言・発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回の全て、監査役会５回、監査等委員
会13回の全てに出席しており、法律・会計専門家としての豊富な知見を活取締役
後 藤 千 惠 かし、適宜、質問、助言・発言を行っております。また報酬諮問委員会委（監査等委員）員としても、積極的に市場情勢等を調査しているほか、取締役・執行役員に対する意見聴取に尽力いただいております。
取締役
中（監査等委員）野誠

2022年９月27日に取締役（監査等委員）就任後に開催された取締役会10回の全て、監査等委員会13回の全てに出席しており、経営学、会計学、コー
ポレート・ファイナンスの専門家としての豊富な知見を活かし、適宜、質問、助言・発言を行っております。

21

【ご参考】コーポレートガバナンス体制
アバントグループでは、2022年９月27日開催の第26期定時株主総会における決議により監査等委員会設置会社に移行し、取締役会が経営戦略機能に特化し、執行状況をモニタリングする体制にシフトしております。なお、権限委譲する業務執行決定権限
は、取締役会の多様性の変化及びグループCEOの交代等に対応できるよう、毎定時株主総会終了直後の取締役会にて見直して決定する取締役会規程としております。
100年企業の創造の観点からコーポレートガバナンスの在り方を模索する中で、現状のコーポレートガバナンス体制を選択しております。
株主総会
選任
助言

外部専門家
(顧問弁護士等)
報酬諮問委員会
３名(独立役員２名、委員長は独立役員)

諮問
答申

解任

選任
監査

取締役会
取締役(監査等委員除く)
４名(独立役員２名)

監督

解任

選任

監査等委員会

監査等委員である取締役
３名(独立役員２名)

解任

連携

再任判断

代表取締役
助言

グループ会社の取締役の選任・解任

コンプライアンス・リスクマネジメント委員会

グループ
リスクマネジメント室

報告

会計
監査人

[報告］

内部監査グループ
グループ経営会議[報告］

連携

Chief Executive Officer
Chief Risk-management Officer
Chief Financial Officer
Chief Digital transformation Officer
Chief Operating Officer
Chief Legal Officer
Chief Business development Officer Chief Human Resources Officer

アバントグループ各部、グループ会社

22

情報セキュリティ
委員会
監査

監査

【ご参考】役員の選任・解任基準
当社のコーポレートガバナンス基本方針は、取締役の選任・解任基準について、コーポレートガバナンス基本方針にて、以下のように定めております。
１．取締役は、知識・経験・能力・多様性に十分に考慮しながら、以下の基準を満たす者を候補者としています。
①当社の経営理念をよく理解し精励している者、②会社経営に必要な広範な知識を有すること、③取締役会の構成員として会社の重要な業務執行を決定するに十分な資質を有する
こと、④取締役相互の牽制・監視機能の強化に資し、取締役会の実効性確保に貢献できること。
２．当社の社外取締役は、上記に定める基準に加え、当社が定める独立性基準を満たす者とします。
３．取締役の候補者は、取締役会で審議、決定し指名されます。
４．取締役の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年とします。なお、再任は妨げないものとします。
５．取締役会は、取締役が以下の取締役解任議案付議基準に該当する行為を行ったと認められる場合、取締役解任議案の付議を行うこととします。
①法令及び定款に違反する行為又はその恐れのある行為があった場合、②取締役選任の各要件を欠くことが明らかになった場合、③その他、取締役指名要件に合致しないと認められる事由がある場合。

23

【ご参考】取締役会の主な議題
当事業年度におきましては、取締役会は14回開催され、総時間1,419分のうち、中期経営計画等の経営戦略については338分（約23％）、機関設計変更等のガバナンス強化については322分（約22％）、VCファンドへの出資等の投資については144分（約10％）の時間を割いて議論が行われております。主な議題は以下の通りであります。
報告事項

決議事項
●

アバントグループ重要人事及び組織●

新中期経営計画●

役員報酬制度・報酬額の承認●

機関設計に関する報告●

機関設計の変更●

マテリアリティの解決に向けた取締役会の役割●

VCファンドへの出資●

従業員向け株式報酬の導入検討●

Empower Japanのソースコード買取り●

新中期経営計画策定の進捗報告とコアKGI『人財価値向上率』について●

ソフトウエアをいかに増やしていくか～次期中計での商品企画能力の向上～●

スタートアップへの投資並びに協業についての報告●

FY24社外取締役候補者についての方針●

グループ再編の残課題と対応●

株価動向報告24

【ご参考】役員のスキルマトリクス
当社の取締役会は企業価値の向上を目的として、リーダーシップ（経営者経験）、IT
業界/SaaS経験、企業価値の知見、Globalビジネスの経験、組織・人財への知見、財務・会計、法務・コンプライアンスといった多様かつ専門的な経験・知見を有する候補者の中からダイバーシティにも配慮しながら選任しており、第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」を原案通り承認可決いただいた場
合、当社の取締役会は以下のスキルマトリクスで構成されます。また、当社の取締役
会は監査等委員でない取締役４名（うち社外及び独立役員２名、外国籍１名）と監査等委員である取締役３名（うち社外及び独立役員２名、女性１名）で構成され、取締役会として人材の多様性や知識・経験・能力のバランスは十分に考慮され、高度な意思決定能力を保つ水準であると考えております。

取締役

監査等委員である取締役
ジョン

森川 徹治

春日 尚義

鴨居 達哉

野城 剛

後藤 千惠

中野 誠

●

●

●

●

●

ロバートソン●

財務・会計の知見

法務・コンプライア
ンスの知見

リーダーシップ●●●

IT業界/SaaS経験

●

●

●

企業価値の知見●

Globalビジネスの経験

組織・人財への知見

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

25

●

●

●

【ご参考】社外取締役の独立性基準
社外取締役は、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
①現在及び過去10年間において当社又は当社の子会社もしくは関連会社（以下、総称
して「当社グループ」という）の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、社員、使用人）であった者、②当社の総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する者又はその業務執行者、③当社グループを主要取引（注１）先とする、又は当社グループが主要取引（注１）
先とする者又はその業務執行者、④当社グループに対してコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等による専門的サービスを提供する対価として、役員報酬以外に多額（注２）の金銭その他の財産上の利益を得ている者もしくはその業務執行者、⑤当社グループから年間1,500万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者、⑥当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者、⑦当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者、⑧過去３年間において上記②～⑦に該当する者、⑨上記①～⑧に該当する者の配偶者もしくは二親等以内の親族。
（注１）主要取引とは、年間連結売上高の２％を超える金銭の授受を伴う取引もしくは、連結総資産の２％を超える金銭の融資をいいます。
（注２）多額とは、専門的サービスを提供する者が個人の場合は、当社グループから受け取った役員報
酬を除く当該利益が直近事業年度において年間1,500万円を超えることをいい、専門的サービスを提供する者が法人・組合等の団体の場合は当社グループから受け取った当該利益が直近事
業年度において当該団体の年間総収入の２％もしくは金額1,500万円のいずれか高い方を超えることをいいます。

26

【ご参考】取締役会の実効性評価
当社は、持続的な企業価値向上を実現することを目的に、取締役会の責務・構成・運営等に対する課題を認識し、継続的な改善に取り組んでいます。取締役会は、毎年各取締役の自己評価等を踏まえ取締役会の実効性に関する分析・評価を実施しています。
＜評価方法＞
分析・評価の独立性・客観性を高める観点から第三者機関による評価を2018年６月期、2019年６月期と実施してきましたが、定量評価が中心で課題が明確になりにくいとの取締役会の指摘があり、2020年６月期以降は当社独自のアンケート調査を中心に、適宜第三者機関による取締役・監査役に対するイン
タビューを行うこととしました。
2021年６月以降はより明確に課題を把握するため、課題の評価と対応策について意見を記述できるようアンケートフォームを独自に作成して実施しております。アンケート調査は2023年６月に監査等委員を含む全取締役に対して実施し、その結果を2023年７月19日の取締役会に報告しております。
＜評価結果の概要＞
アンケート回答を総括すると、監査等委員会設置会社への移行によりモニタリング機能は強化されたとの回答が大半となり、前回のアンケートで課題となっていた経営戦略や中期経営計画についても十分に議論を行えたとの回答があり、取締役会の実効性についての評価は総じて高く、適切に運用されていると評価されました。一方で、社外取締役への情報提供のタイミングや事前の意見交換の必要性などの指摘が挙がり、具体的な対応が必要と認識しております。
（１）取締役会の組織について
取締役会の組織としては、以下の通り意見・課題が指摘されました。
・指名委員会の設置は必要ないが、グループCEOのサクセッションを取締役会で議論すべき。
・企業価値の向上に向け、中長期視点でモニタリングすべきKPI等を議論するための情報の整理をすべき。
・社外取締役へのトレーニングをより充実すべき。
（２）取締役会の議題について
かねてより継続して議論が必要と指摘された事案（グループCEOのサクセッション・プラン）については引き続き議論が必要との指摘がありました。また、人的投資や人材発掘・開発についての議論の必要性の指摘もありました。
（３）取締役会の運営について報告体制については、事前配布・事前説明が不十分との指摘が前回と同様にあがりました。なお、事業会社の戦略や実態をより深く理解する機会を設けるべきとの前回の指摘については、オフサイトミー
ティングの開催により改善が見られました。
＜今後の対応＞
以上の指摘を踏まえ、2024年６月期の取締役会の運営については以下の対応を推し進めることを報告
しております。
(1) 年間議題の再整理と議題の重要性を考慮した予定時間の再考、(2) 十分なリードタイムをもった資料の配布の徹底、若しくは事前説明で議論の時間を効率化、(3) 社外取締役のニーズを確認し、社外取締役向けのトレーニング内容の充実化、(4) 中長期視点でモニタリングすべきKPIを議論するための情報整備。

27

役員報酬制度
１．役員の報酬等の額とその算定方法の決定に関する方針及び決
定方法（１）報酬体系・報酬額決定プロセス
当社の役員報酬の決定に関する方針及び算定方法、取締役・執行役員の報酬体系・報酬額等の基準については、2022年９月27日開催の取締役会により決定されております（その内容の概要は、下記「（２）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬」並びに下記「２．業績連動報酬及び業績連動型株式報酬の目的、指標の根拠、具体的な計算方法」の通りです。）。
また、当社は、2021年３月17日開催の取締役会において、決定プロセスの独立性、客観性、説明責任を強化するため、任意の諮問機関として報酬諮問委員会を設置することを決議しております。報酬諮問委員会は独立役員２名と代表取締役グループCEOの計３名で構成し、委員長は独立社外取締役から選任します。外部有識者のアドバイスを受けて市場全体あるいは業界全体の水準も勘案する等、客観性の担保に努めております。報酬諮問委員会の審議事項は以下の通りです。
(a) 取締役・執行役員の報酬等を決定するに当たっての方針、(b) 株主総会に付議する取締役・監査役の報酬等に関する議案の原案、(c) 取締役会に付議する取締役・執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関す
る方針案、(d) 取締役会に付議する取締役・執行役員の個人別の報酬等の内容案、(e) その他、前各号に関して取締役会が必要と認めた事項（２）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本「（２）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬」において同じです。）の報酬は、毎月支給する固定報酬（定期同額報酬）と毎年一定の時期に支給する業績連動報酬に分かれております。
各報酬の割合は、安定収入とインセンティブ報酬の意義等を総合的に考慮して決定し
ています。

28

固定報酬は、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役職別に基準額を毎月支給しております。限度額につきましては、2022年９月27日開催の第26期定時株
主総会において、当社の取締役に対する固定報酬の年額は150,000千円以内（同株主総会直後の取締役の数は４名（うち社外取締役２名））としてご承認いただいております。
業績連動報酬は監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象として、（１）短期業績連動報酬として事業年度毎の業
績等に連動して金銭を支給する賞与（業績連動賞与）と（２）中期業績連動報酬として３年間の対象期間（注）における指標の変化に連動する業績連動型株式報酬から構成されております。中期業績連動報酬については、より長期に渡る当社の企業価値の向上を図るインセンティブを対象取締役に与え、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、当社普通株式を交付する株式報酬としております。業績連動賞与は2022年９月27日開催の第26期定時株主総会において、その上限について
対象取締役１名当たり年額41,250千円以内（同株主総会直後の対象取締役（社外取締役を除く）の数は２名）とご承認いただいております。また、中期業績連動報酬は、2022年９月27日開催の第26期定時株主総会において、その上限について、各対象期間につき100,000千円、当社が本制度に基づき対象取締役に交付する株式数は、取締役１
名当たり年間60,000株以内、取締役全員で年間合計100,000株以内（同株主総会直後の対象取締役（社外取締役を除く）の数は２名）としてご承認いただいております。
なお、社外取締役は業務執行から独立した立場であるため、業績連動報酬は適用せず、上記固定報酬を支給しております。
（注）当社の各年の定時株主総会の日の属する月から３年間であり、本事業年度に係る報酬として支給した分の対象期間は2022年９月から2025年９月までとなります。
（３）監査等委員である取締役の報酬監査等委員である取締役の報酬額は、固定報酬を支給することとしており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤と非常勤の別、社内取締役と社外取締役の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。報酬限度額は、2022年９月27日開催の第26期定時株主総会において年額
55,000千円以内（同株主総会直後の監査等委員である取締役の数は３名）と決議されております。

29

２．業績連動報酬及び業績連動型株式報酬の目的、指標の根拠、
具体的な計算方法（１）短期業績連動報酬
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下、本「２．業績連動報酬及び業績連動型株式報酬の目的、指標の根拠、具体的な計算方法」において「対象取締役」といいます。）に対して支給する短期業績連動報酬は、当社の中長期経営戦略、中期経営計画、年度業績の中で一貫して重視されている連結営業利
益の対前年比増減と連動し、金銭で支給する報酬制度です。役位等に応じて定める基準額に対して、連結営業利益の対前年度からの変動に応じて０％から200％の範囲で設定される短期インセンティブ係数を乗ずることで金額が算出されます。
短期業績連動報酬＝

短期業績報酬基準額×短期インセンティブ係数

係数の算出方法は以下の通りです。
当期連結営業利益を(a)、前期連結営業利益を(b)とした場合、以下の算式で算定された値を係数としています。
① (a)が(b)以下の場合:０② (a)が(b)を超えて、かつ(b)×112％未満の場合：0.5×｛１＋（(a)-(b)）÷（(b)×12％）｝③ (a)が(b)の112％以上の場合:１＋0.5×（(a)-(b)×112％）÷（(b)×6％）
業績指標となる当連結会計年度の当期連結営業利益は3,289百万円で、前期連結営
業利益（3,247百万円）からの変動率は1.30％となりました。これを上記②の算式に当てはめた結果、短期インセンティブ係数は以下の通り0.55となりましたので、短期業績連動報酬として、短期業績報酬基準額の55％を支給いたしました。
短期インセンティブ係数＝0.5×(１+（（当期連結営業利益：3,289百万円－前期連結
営業利益：3,247百万円）÷（前期連結営業利益：3,247百万円×12％））＝0.55

30

（２）中長期業績連動報酬
より長期に渡る当社の企業価値の向上を図るインセンティブを対象取締役に与え、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として導入しているものであり、業績目標の達成率に応じて当社の普通株式を交付するパフォーマンス・シェ
ア・ユニットを用いた業績連動型株式報酬制度です。
当社取締役会で決定した株式数（基準交付株式数）に対して、当社の企業価値を示す代表指標である当社株式成長率に応じて決定される株式交付割合を乗じて算定される数の当社普通株式を交付いたします。当社株式成長率は、対象期間中の当社TSR（Total Shareholder Return（株 主 総 利 回 り）） を、 対 象 期 間 中 の 東 証 株 価 指 数（TOPIX）の成長率で除して算出いたします。
対象期間終了後に、対象取締役に対して金銭報酬債権を支給し、当社による株式の発行又は自己株式の処分に際して、その金銭報酬債権の全部を現物出資させることで、当社株式を交付いたします。

中長期業績連動報酬（交付株式数） ＝株式交付割合①②③④

基準交付株式数 × 株式交付割合

当社株式成長率（Ａ）が100％未満の場合：0
Ａが100％以上112％未満の場合：33％×（Ａ－100％）÷12％
Ａが112％以上150％以下の場合：33％＋67％×（Ａ-112％）÷38％
Ａが150％を超える場合：100％
当社TSR（Total Shareholder Return ／株主総利回り）

Ａ 当社株式成長率

対象期間終了月（3年後の9月）の当社株式の終値の単純平均値＋対象期間中の剰余金の配当に係る1株当たり配当総額
対象期間開始月（9月）の当社株式の終値の単純平均値

対象期間中の当社のTSR
対象期間中のTOPIXの成長率

TOPIX成長率
対象期間終了月（3年後の9月）のTOPIXの単純平均値
対象期間開始月（9月）のTOPIXの単純平均値

なお、代表取締役社長の株式報酬については、当社が中長期経営戦略で営業利益の年率18％成長を掲げていることから、調整後の１株当たり当期純利益の対象期間終了時までの３年間の年率成長率（CAGR）が18％を下回る場合にはその付与を制限することを2022年９月27日開催の第26期定時株主総会においてご承認いただいております。
2019年９月から2022年９月を対象期間とする当社株主総利回りは147.0％、TOPIX成
長率が121.7％となり、上記Ａの当社株式成長率は120.7％となりました。これは上記の株式交付割合の③：Ａが112％以上150以下の場合にあたるため、基準交付株式数である8,726株の48.3％を交付いたしました。

31

（３）取締役の報酬等
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬、業績連動報酬の割合は、業績目標達成時を目安（短期業績インセンティブ係数100％を基準）として以下の通りとなっております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の構成比
固定報酬

短期業績連動報酬

長期業績連動報酬50～55％

15％～20％30％

取締役（監査等委員である取締役を除く。）
当連結会計年度における取締役の報酬等の額は下記の通りです。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等については、上記（１）及び（２）に記載の算定プロセスについての説明を受けるなどして、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役の個人別の報酬等の決定方針に沿うものであると取締役会として判断しております。
取締役の報酬等の額
報酬等の種類別の総額
区分

業績連動報酬

対象となる
役員の員数

報酬等の総額
基本報酬

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

136百万円（30百万円）

116百万円（30百万円）

19百万円
（－）

５名
（３名）

取 締 役 （監 査 等 委 員）
（う ち 社 外 取 締 役）

29百万円
（16百万円）

29百万円（16百万円）

－
（－）

３名
（２名）

監 査 役
（うち社外監査役）

5百万円（2百万円）

5百万円（2百万円）

－
（－）

３名
（２名）

合
計
（うち社外役員）170百万円（48百万円）

150百万円（48百万円）

19百万円

（－）

11名
（７名）

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．当社は2022年９月27日開催の第26期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会
設置会社に移行しております。
３．上記には2022年９月27日開催の第26期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名
及び監査役１名を含んでおります。

32

３．ご参考当社は、2024年６月期より、取締役の報酬等の構成割合、短期業績連動報酬及び中期業績連動報酬における業績指標等を一部改定する予定であり、取締役の報酬等の決定方針も改定する予定です。中期業績連動報酬における改定内容につきましては、第３号議案（本招集ご通知17ページ～19ページ）について株主の皆様のご承認をいただ
くことを条件としております。改定内容については、当該議案をご参照ください。

33

コンプライアンスとリスクマネジメント
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業
務の適正を確保するための体制についての運用状況の概要は、次の通りであります。
＜決定内容の概要＞
1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役は、グループの行動基準を遵守し、法令・定款及び取締役会規程、その他社
内諸規則等に則り、率先垂範して適切に業務を執行し、使用人への周知徹底を図る。
・コンプライアンス・リスクマネジメント（CRM）委員会の委員長が指名した当社グループ各社のコンプライアンス及びリスク管理責任者は、その重要課題と対応について
CRM委員会で審議、検討するとともに、速やかに取締役会へ報告する。
・法令違反その他法令上疑義のある行為等については、外部の弁護士及び監査等委員である取締役を窓口とする内部通報制度を構築し、運用する。
・監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針のもと、取締役会ほか重要な会議への出席、業務執行の状況の調査等を通じて、取締役の職務の執行を監査する。
2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び取締役会規程・文書管理規程、その他の関連規程に基づき、適切に保存及び管理する。
3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・業績の進捗状況及び経費管理の徹底について、ローリング・フォーキャスト・マネ
ジメントによる業績状況把握を経営環境に応じたサイクルで実施することにより、業
務及び資金の適切な管理とともに、リスクの未然防止を図る。
・コンプライアンス、情報資産、その他事業に関する事項についてのリスクを、必要な規程
・マニュアル等を整備し、周知すること等により管理する。
・コンプライアンスの徹底には、CRM委員会において管理及びその対応を強化する。
・情報資産の管理には、情報セキュリティ委員会において管理及びその対応を強化する。
・業務遂行上の必要に応じ、弁護士・会計監査人・税理士等の専門知識を有する第三者に相談、助言・指導を受けるものとする。
4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社の取締役会は、月１回の定時取締役会を基本とし、必要に応じて随時取締役会を開催し、意思決定及び迅速な業務執行を行うとともに、取締役の経営上重要な決定及び業務執行の状況について監督する。
・取締役を責任者又は委員とする各種会議体・委員会は、規程に定められた権限の範囲内において、業務執行の審議・決定等を行う。
・経営方針、事業計画に基づく組織編成により、経営の分権化を推進する。
・経営責任を明確化し、経営環境の変化に対応するため、監査等委員でない取締役の
任期は１年とする。

34

5）当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、内部統制システムの整備・改善を支援し、子会社と協力して推進する。
・当社子会社は、経営指導・経営管理契約書を締結し、取締役等の職務の執行に関わる重要事項について当社が報告を受ける体制とする。当社子会社の取締役会が重要事項を決定するものの、グループにとって重要な影響のある（ア）投資（イ）役員人事（ウ）資本政策を含むファイナンスの３点に関しては当社から承認を得ることとする。
・当社子会社は、月１回の定時取締役会を基本とし、必要に応じて随時取締役会を開
催し、意思決定及び迅速な業務執行を行うとともに、当社のグループ法務部が開催状
況を確認する。
・当社子会社従業員は、法令・定款及び社内諸規則違反もしくは社会通念に反する行為が行われていることを知った時には、内部通報制度窓口に報告又は相談する。
・子会社の法令遵守その他コンプライアンスに係る問題については、CRM委員会にて支援を実施する。
・当社子会社の業績の進捗状況及び経費管理の徹底について、予算管理規程に従い、ローリング・フォーキャスト・マネジメントによる業績状況把握を経営環境に応じたサイクルで実施し、業務及び資金の適切な管理と当社への報告により、リスクの未然防止を図る。
・当社子会社の業務の適正の確保については、内部監査グループにより定期的に内部監査を行い、その結果を当社取締役及び監査等委員会に報告を行うことで必要な管理を行う。
6）監査等委員の職務を補助する使用人に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
・監査等委員会がその職務を補助すべき事務局の設置を取締役会に求めた場合には、内外から適切な人材を選任して事務局を設置する。使用人の場合は、監査等委員会の指揮命令に従う旨を周知徹底させる。
7）監査等委員ではない取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制並びに子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員に報告をするための体制
・監査等委員は、取締役会ほか重要な会議に出席し、監査に必要な書類を閲覧し、取締役及び使用人にその説明を求めることができる。
・当社及び当社子会社の取締役、監査役、使用人は、当社の監査等委員会に対して、会社の業務や業績等に重要な影響を及ぼす事項を報告する。
・監査等委員会へ報告を行ったことを理由として、報告を行った者に対して不利益な取扱いを行うことを禁止する。
8）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は代表取締役社長と定期的に会合を持ち、業務執行方針、対処すべき
リスク・課題、監査上の重要課題などの意見交換を行う。
・監査等委員会は会計監査人と定期的に意見交換を行う。
・監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払又は償還を請求した場合には、必要でないと認められた場合を除き、当該費用を会社が負担する。

35

9）反社会的勢力排除に向けた基本的考え方
反社会的勢力への排除に関しては、内部統制システムに関する基本方針で定めるほか、次の通り体制の整備に努める。
①グループの行動基準にて反社会的勢力の排除、及び反社会的行為の禁止を宣言し、役員・従業員から毎年「行動基準・秘密情報の管理」に関する誓約書を受領する。
②総務部門を担当部署として、不当要求防止責任者を選任し、反社会的勢力の排除に対して所轄警察との連携等を行う。また、取引先については基本契約締結時に反社会的勢力に関する確認を行い、反社会的勢力の排除に関する周知・徹底及び対応強化に努める。
＜運用状況の概要＞
当社は、業務の適正を確保するための体制について、体制の整備当初より内部統制
システムの整備及び運用状況について継続的に調査を実施しており、取締役会に調査内容を報告しております。また、調査の結果判明した問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。当事業年度
における運用状況の概要は以下の通りです。
・取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実化を図るた
め、監査等委員会設置会社を選択しております。
・コンプライアンス・リスクマネジメント（CRM）委員会を定期的に開催し、グループ横断で変化する事業環境に応じたリスクの見直し及びその対策の検討を行ったほか、取締役会は、グループCROより報告を受けコンプライアンス状況の把握に努めました。
・当期は定例を含め14回の取締役会を開催し、新中期経営計画の策定とガバナンス強化のための議題に注力して監督を行いました。
・監査等委員は、取締役会、グループ経営会議並びに子会社の取締役会等の重要会議に出席し、また、代表取締役社長や会計監査人との定期的な意見交換を行い、監査の実効性の確保に努めました。

36

事

業

報

告

（2022年７月１日から2023年６月30日まで）
企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における連結業績は以下の通りです。
（単位:百万円）
第26期

売

上

第27期

前連結会計年度比(2022年６月期)(2023年６月期)(当連結会計年度)

高18,703

21,424

2,721

14.5

増減額

増減率(％)

営

業

利

益

3,247

3,289

42

1.3

経

常

利

益

2,988

3,265

277

9.3

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

2,045

2,094

49

2.4

連結売上高に関しては、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズの高まりを積極的に捉え、グループ・ガバナンス事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業、ア
ウトソーシング事業の３事業全てが順調に伸長した結果、当連結会計年度の連結売上高は21,424百万円(前年同期比14.5％増)となりました。
当中期経営計画において、経営目標のひとつとして掲げているストック売上（例えばソフトウエアの保守料など、継続的に発生する売上）比率の向上については、恒常的に90％前後のストック売上比率を維持しているアウトソーシング事業が高い成長率を示し、グループ全体における売上構成割合が増加するとともに、残り２つの事業でもストック売上比率が向上した結果、35.3％と前年同期よりも0.7ポイント増加しました。一方、ストック売上総額においても前年同期比16.9％増と安定的な成長を継続しております。
利益に関しては、当期はグループ全体として新中期経営計画のスタートに向けた体制整備を推進してきたことにより、人材確保を目的とした競争力強化に伴う待遇向上・採用補充による人員増を背景とする固定的人件費や、グループ再編に伴うリブランディングや事業会社におけるプロダクトの整理及び開発環境の整備による費用増、また顧客からの需要増に対応する外注加工費の増加といった影響により、営業利益3,289百万円(前年同期比1.3％増)、経常利益3,265
百万円(前年同期比9.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,094百万円(前年同期比2.4％増)となりました。

37

各報告セグメントの状況は以下の通りです。
① 売上高（単位:百万円）
第27期

第26期
グ ル ー プ ・ガバナンス事業
デジタルトランス
フォーメーション
推
進事
業
アウトソーシング事
業
セ グ メ ン ト 間
取
引
消
去
連

結

売

上

高

前連結会計年度比(2022年６月期)(2023年６月期)(当連結会計年度)

9,372

10,033

660

7.0

7,015

8,381

1,366

19.5

3,044

3,755

711

23.4

△729

△746

△16

－

18,703

21,424

2,721

14.5

② 営業利益連 結 営 業 利 益

増減率(％)（単位:百万円）
第27期

第26期
グ ル ー プ ・ガバナンス事業
デジタルトランス
フォーメーション
推
進事
業
アウトソーシング事
業
全社費用及び当社とセグメントとの取引消去等

増減額

前連結会計年度比(2022年６月期)(2023年６月期)(当連結会計年度)

2,060

1,709

△350

△17.0

1,244

1,521

277

22.3

661

824

163

24.7

△718

△766

△47

－

3,247

3,289

42

1.3

増減額

増減率(％)

グループ・ガバナンス事業については、売上高10,033百万円(前年同期比7.0％増)と増収になりました。グループ経営管理に資するソリューションの成長が増収の要因となった一方で、組織再編に伴い営業活動に制約が生じたことにより増収は限定的な水準となりました。需要増に対応するための外注加工費の増加に加え、再編に並行してプロダクトの整理及び開発環境の整備を行い、その費用が増加したため、利益率が前年同期水準を下回り、利益額も減少しました。
その結果、営業利益は1,709百万円(前年同期比17.0％減)と減益となりました。

38

デジタルトランスフォーメーション推進事業については、経営や事業推進に関わる意思決定にデータを活用するニーズが引き続き加速しており、「クラウド・データ・プラットフォームの構築」を中心とするものへと案件が移行し大型化している一方で、従来の主力領域である「ビジネス・インテリジェンスに関連した開発」も好調に推移した結果、売上高は8,381百万円(前年同期比19.5％増)と増収となりました。人員確保のため競争力強化を意図した報酬水準の引き上げによる人件費増加はあるものの、増収効果で吸収し、営業利益も1,521百万円(前年同期比22.3％増)と、前連結会計年度を大きく上回りました。
アウトソーシング事業については、引き続き高い売上成長率を維持するとともに、堅調にストック売上を積み上げた結果、売上高3,755百万円(前年同期比
23.4％増)と増収となりました。収益性の面では、将来の持続的な成長を実現するための人員採用の推進及びオフィス増床等のコスト増要因はあるものの、増収効果により利益額は増加しました。その結果、営業利益824百万円(前年同期比24.7％増)と増益となりました。
なお、連結従業員数は当連結会計年度末で1,389名となり、前連結会計年度末から163名増加しております。
当連結会計年度の受注及び販売の状況は、次の通りであります。
受注及び販売の状況（単位：百万円）
当連結会計年度
2022年７月１日から2023年６月30日まで

（
販売実績

）

受注高

受注残高

グ ル ー プ ・ ガ バ ナ ン ス 事 業

10,033

9,839

2,938

デ ジ タ ル ト ラ ン ス
フ ォ ー メ ー シ ョ ン 推 進 事 業

8,381

9,208

1,957

ア ウ ト ソ ー シ ン グ 事 業

3,755

4,016

2,425

セ グ メ ン ト 間 取 引 消 去

△746

△688

△300

21,424

22,375

7,021

合

計

(2) 設 備 投 資 の 状 況
当連結会計年度の設備投資の総額623百万円（ソフトウエアを含む）
主要な設備投資の内容は、事務所設備及び自社利用ソフトウエアの購入であります。
(3) 資 金 調 達 の 状 況
当連結会計年度において、特記すべき事項はありません。

39

(4) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
第24期(2020年６月期)

第25期(2021年６月期)

第26期(2022年６月期)

第27期(2023年６月期)(当連結会計年度)

高(百万円)

15,691

16,236

18,703

21,424

益(百万円)

2,282

2,808

2,988

3,265

親会社株主に帰属(百万円)
す る 当 期 純 利 益

1,537

1,888

2,045

2,094

１株当たり当期純利益 (円)

40.92

50.24

54.37

55.65

総

資

産(百万円)

11,78013,956

16,617

18,705

純資産(百万円)

7,194

8,787

10,597

12,328191.42233.70281.68327.51

区
売
経

分

上
常

利

１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)（注）１．2019年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

②

当社の財産及び損益の状況
区

分

第24期
(2020年６月期)

第25期(2021年６月期)

第26期(2022年６月期)

第27期(2023年６月期)(当事業年度)営業

収益(百万円)

2,355

2,661

2,324

3,572

経

常

利

益(百万円)

1,145

1,348

731

1,873

益(百万円)

1,252

1,464

646

2,022

１株当たり当期純利益 (円)

33.32

38.95

17.18

53.74

総

資

産(百万円)

6,994

8,899

10,947

8,780

純

資

産(百万円)

5,054

6,219

6,532

8,178

134.49165.41173.63217.27

当期

純利

１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)（注）１．2019年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

40

(5) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当 社 の
議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

株式会社アバント

100百万円

100.0％

ソフトウエアの開発・販売
導入支援、保守その他関連事業

株式会社インターネット
ディスクロージャー

39百万円

100.0％

ソフトウエアの開発・販売
情報処理・提供サービス

株式会社ジール

100百万円

100.0％

情報システムの設計
ソフトウエアの開発・販売
その他関連事業

株式会社ディーバ

100百万円

100.0％

ソフトウエアの開発・販売
アウトソーシング関連事業

1,100,000USD

100.0％

ITプロダクト・サービスの調査

DIVA CORPORATION OF AMERICA③

重要な関連会社の状況
会

社

名Metapraxis Limited

資

本

金

当 社 の
議決権比率

143,000 GBP

19.79％

主 要 な 事 業 内 容
ソフトウエアの開発・販売（注）１．持分法適用会社は上記の重要な関連会社１社であります。
２．当社グループは2022年10月１日に連結子会社間の会社分割を伴う組織再編を実施しました。
それにより、当社及び当社の連結子会社の商号を下記の通り変更いたしました。

商号変更後

商号変更前

株式会社アバントグループ

株式会社アバント

株式会社アバント

株式会社ディーバ

株式会社ディーバ

株式会社フィエルテ

41

(6) 対 処 す べ き 課 題
当社グループは「世界に通用するソフトウエア企業となる」ことを目標とする
当中期経営計画「BE GLOBAL 2023」の実現に向けて事業活動に取り組んできました。この活動を通じて得られた経験に基づいて、事業戦略とグループ戦略をシンクロさせた次の5年のアクションプランを明らかにした新中期経営計画「BEGLOBAL 2028」を2023年8月に公表しました。
「BE GLOBAL 2028」のベクトルは、戦略マテリアリティである「企業価値の向上の役立つソフトウエア会社になる」です。このベクトルの上で、ソフトウエア
を使って私たち一人ひとりのお客様への貢献力や生産性を高め、向上した利益で報酬還元やＲ＆Ｄなどを進め、これらのプロセスを通して私たち自身の企業価値も向上する、そのような価値創造スパイラルをつくりだすことを目指しています。
この「BE GLOBAL 2028」を実現するにあたって、当社が対処すべき課題は以下の通りです。
１．経営のDX市場という成長市場での需要の顕在化
当社グループは現在の私たちがもっとも役に立つことができる領域として、グループ全体としては、企業価値の向上を求められている企業の、経営のDX市場にポジションしています。そのサブカテゴリーとしてディーバ
社及びインターネットディスクロージャー社は連結決算開示市場、ジール
社はBI・データ基盤・DX市場、アバント社は投資家視点の次世代経営情報基盤市場と、それぞれ年間15％～30％の成長ポテンシャルがある市場にポジションしています。
それぞれの市場において、お客様の求めるものを的確に捉え、成長市場のポテンシャルを顕在化させていくことが必要となります。
２．お客様への貢献を実現するソフトウエアドリブン戦略の推進
当社グループでは戦略マテリアリティを「企業価値の向上に役立つソフ
トウエア会社になる」と定めており、お客様への貢献の手段をソフトウエ
ア中心とします。このため、ソフトウエアごとに成長性や収益性を可視化
し、どのソフトウエアが実際のお客様貢献にどの程度役立っているのか測
定し、最適化を図っていきます。これをソフトウエアドリブン戦略と呼びます。
既存のソフトウエアの最適化にとどまらず、自社開発、他社からの調達を含めてソフトウエアのラインナップを拡充していきます。このために、
グローバル視点でマテリアリティ実現に役立ちそうなソフトウエアの取り扱いを強化します。具体的には海外のSaaSベンダーやソフトウエア開発会
社等へのマイノリティ出資を通して通常の代理店とは異なる協業関係を築き、自社取り扱いソフトウエアを増やすと同時に自社開発力向上にもつな
がるネットワークの拡大を行います。

42

３．価値創造生産性の向上
当社グループでは売上成長を上回る利益成長を目標としており、この利
益成長を実現するには、同じ投下コスト（原価及び販管費）で一人あたりの売上高を増やす「売上高生産性」の向上、もしくは同じ売上高に対して投下コストを下げる「投下コスト生産性」の向上が必要となり、この2つの観点を合わせ持つ「価値創造生産性」の向上が求められます。
その実現手段の大きな柱として、ソフトウエアの調達や生成AI等を活用するためのR&Dなどを想定しており、これに関してグループ全体をけん引する役割を担う「マテリアリティ実現室」を新設し、価値創造生産性の向上を促進します。
４．人財価値向上環境整備
上記の1.～3.によって目指すべきことが明確になりますが、その実現には人財価値向上が前提となります。目指すべきことを実現するために必要な人財要件を明確にし、成長環境を用意してそのギャップを埋めていきます。
既存従業員の成長を中心にしつつ、内部だけでは難しい点は外部の優秀人財の招聘も行っていきます。通常の採用にとどまらず、ソフトウエアの調達に関連したネットワーク構築の中でも人財発掘を模索します。
５．従業員の働きがいの向上
当社グループの大きな財産は高度な技術・専門性とチャレンジ精神を持った優れた従業員です。当社グループでは「良質な雇用を増やす」ことを経営の重要な役割として捉えており、毎期従業員数を逓増させつつも、従
業員の生活・人生を豊かにし、業務においては成果の創出に集中できるよ
うな働きがいのある環境づくりに取り組んでおります。当社グループでは、
働きがいのある環境づくりに向けて「Great Place to Work ®（GPTW）」を使った従業員へのアンケート調査を行い、働きがいやエンゲージメントを可視化して改善アクションを実施しており、このGPTWスコアをグループ各社70ポイントにすることを目指して取り組んでおります。
６．コンプライアンス
当社グループでは創業以来、コンプライアンスを企業統治の基本原理として重視してまいりました。一方で、昨今のコンプライアンスに対する社会的要請は一層高まっており、違反があった場合の社会的信頼の失墜は従来よりもさらに大きく、また、信頼回復に要する期間も長くなっていると捉えております。労働法規を中心とした各種関連法規はもちろん、企業倫理にも反することがないよう、従来以上に徹底しながら事業活動を推進しております。

43

７．サステナビリティ
グループ経営理念「100年企業の創造」とは、企業を社会の公器と見做し、社会のために存在する組織として持続的に発展することです。当社グ
ループはお客様が経営情報を未来の創造に役立てることにおいて価値を提供することを使命とし、社会に貢献することをミッションとしていますが、その実現の過程ではさまざまなステークホルダーと関わることになるため、グループの一人一人が経済活動・環境保全・社会的公正のバランスを保つ
ことに十分配慮して行動しなければ、持続的発展にはつながりません。このため、当社グループは2020年７月22日、グループ人権方針・グループ環境方針を定め、同年８月25日に国連グローバル・コンパクトに署名し、「人権」、「労働」、「環境」、「腐敗防止」の４分野における本質的な価値観に賛同し、支持し、実行に移すことを宣言しました。2021年７月１日には、当社グループが年間で使用する全ての電力を「グリーン電力化」し、温室効
果ガス排出量をゼロとするなど、持続可能な社会の実現に向けて第一歩を踏み出すこととしました。その他に当社グループは、自治体や業界団体が主催するスポーツイベントや文化活動の支援活動を行ってまいりました。

44

(7) 主 要 な 事 業 内 容（2023年６月30日現在）
セグメント区分
グループ・ガバナンス事業

デジタルトランスフォーメーション
推進事業

アウトソーシング事業

事業内容
DivaSystem（連結経営及び連結会計システム）の開発・販売・導入支援・保守
IFRS対応や経営管理の高度化、予算管理・管理会計などに係るコンサルティング・サ
ービス
開示書類の情報検索サービス
BI（ビジネス・インテリジェンス）と呼ばれる情報活用のためのシステムインテグレ
ーション・サービス
クラウド・データ・プラットフォームの導入支援
ソフトウエアライセンス・ハードウエアの販売及び保守連結決算及び連結納税などの業務アウトソ
ーシング・サービス(8) 主 要 な 営 業 所（2023年６月30日現在）① 当社の主な事業所
東 京 本 社
東京都港区港南二丁目15番２号② 重要な子会社の主な事業所
株式会社アバント（本社）
東京都港区
大阪オフィス
大阪府大阪市株式会社インターネットディスクロージャー 東京都中央区
株式会社ジール（本社）
東京都品川区
大阪オフィス
大阪府大阪市株式会社ディーバ
（本社）
東京都新宿区
港南オフィス
東京都港区（注）当社グループは2022年10月１日に連結子会社間の会社分割を伴う組織再編を実施しました。
それにより、当社及び当社の連結子会社の商号を下記の通り変更いたしました。

商号変更後

商号変更前

株式会社アバントグループ

株式会社アバント

株式会社アバント

株式会社ディーバ

株式会社ディーバ

株式会社フィエルテ

45

(9) 従 業 員 の 状 況（2023年６月30日現在）① 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減

1,389名

163名増（注）１．従業員数は就業人員数について記載しております。
２．従業員数には臨時従業員（派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの期中平均雇用人員22名）は含んでおりません。

②

当社の従業員の状況

従

業

員

数

前事業年度末比増減

37名

10名減

平

均

年

齢

43.9歳

平均勤続年数
5.4年（注）１．従業員数は就業人員数について記載しております。
２．従業員数には臨時従業員（派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの期中平均雇用人員０名）は含んでおりません。

(10) 主 要 な 借 入 先 の 状 況（2023年６月30日現在）
金融機関からの借入はありません。
なお、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と貸出コミットメント
契約（融資限度額3,500百万円）を締結しております。
(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

46

会社の株式に関する事項（2023年６月30日現在）(1) 発 行 可 能 株 式 総 数62,304,000株(2) 発 行 済 株 式 の 総 数

37,645,851株 （うち自己株式2,998株）（注）発行済株式の総数は、2022年10月28日付けにて実施した業績連動型株式報酬としての新株式発行により4,216株、同日付けにて実施した譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により
16,134株増加しております。

(3) 株

主

数

(4) 大

株

主（上位10名）

株

主森

2,926名名川

持 株 数 (株)徹

持株比率 (％)

治9,764,000

25.94

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,197,300

8.49

野

剛

1,868,800

4.96

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

1,801,800

4.79

株式会社オービックビジネスコンサルタント

1,600,000

4.25

ア バ ン ト グ ル ー プ 従 業 員 持 株 会

1,436,700

3.82

SSBTC

CLIENTOMNIBUSACCOUNT

1,262,502

3.35

JP

MORGAN

CHASE

BANK

975,300

2.59

ピ ー ・ シ ー ・ エ ー 株 式 会 社

778,400

2.07

中653,508

1.74

城

山

立

（注）持株比率は自己株式（2,998株）を控除して計算しております。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
株 式 数 (株)交付対象者数 (名)取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）

4,216

1

社 外 取 締 役 （監 査 等 委 員 を 除 く。）

－

－

取

員）

－

－

役

－

－

監

締

役

（監

査
査

等

委

（注）当社の株式報酬の内容につきましては、第27期定時株主総会招集ご通知の「役員報酬制度」に記載しております。

47

(6) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2023年６月30日現在）
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として従業員等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等
20頁に記載の通りです。
(2) 責任限定契約の内容の概要
20頁に記載の通りです。
(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
20頁に記載の通りです。
(4) 社外役員に関する事項
21頁に記載の通りです。
(5) 役員報酬制度
28頁から33頁に記載の通りです。

48

会計監査人の状況
(1) 名
(2) 報

称
酬

等

の

有限責任監査法人トーマツ

額支払額

公認会計士法第２条第１項の業務（監査業務）に係る報酬等の額

30百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

31百万円（注）１．当社と有限責任監査法人トーマツとの監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。
２．当社監査等委員会は、会計監査人から監査計画の説明を受け、監査報酬合意の内容を踏まえ、監査時間や要員配置などを確認し、検討した結果、監査報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項以外の業務である、
人権デューデリジェンスに関する助言業務について対価を支払っております。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(5) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

会社の体制及び方針（コンプライアンスとリスクマネジメント）
34頁から36頁までに記載の通りです。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注)

本事業報告の記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

49

連 結 貸 借 対 照 表（2023年６月30日現在）（単位：千円）
科

目

（資
流

産

動

金

の

部）

資

産

額

科

目

(負
15,351,673

流

債

動

金

の

部)

負

債

額

6,122,119

現 金 及 び 預 金

10,317,243

支払手形及び買掛金

634,758

受取手形、売掛金及び契約資産2,963,130

リ

12,257

有

価

ス

債

務

券

500,000

未払金及び未払費用

512,708

品

13,620未 払 法 人 税 等

354,192

原材料及び貯蔵品

112,676契債2,796,086

前用

824,824賞

金

1,038,329

他

623,801

役 員 賞 与 引 当 金

172,380

金△3,622

受 注 損 失 引 当 金

61,594

そ539,812

仕

掛
払

そ

費
の

貸
固

証

ー

倒
定

引

当

資

産

3,353,919

有 形 固 定 資 産
建487,466

固

約

負

与

引

当

の
定

負

債

ス

債

物

417,933

務

6,039△157,247

資 産 除 去 債 務

210,900

具843

繰 延 税 金 負 債

38,016

減 価 償 却 累 計 額

△843

両

運

搬

工 具、 器 具 及 び 備 品

669,026

減 価 償 却 累 計 額△494,223

建

設

仮

勘

負

ー

254,956

減 価 償 却 累 計 額
車

リ

他

債

合

計

6,377,076(純 資 産 の 部)

定51,978無 形 固 定 資 産

728,532

資728,306

資

本

剰

余

金

281,913

225

利

益

剰

余

金

11,477,458

ソ フ ト ウ エ ア
その他

2,137,920

投 資 有 価 証 券

772,046

資

投 資 そ の 他 の 資 産

株

主

資

本

本

自

己

12,103,876

金株

345,113式

その他の包括利益累計額△608
224,639

長 期 前 払 費 用

66,028

その他有価証券評価差額金

183,925

敷 金 及 び 保 証 金575,243

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益302

繰 延 税 金 資 産

590,209そ他

134,393

計18,705,593の産

合

為替換算調整勘定
純

50

資

産

合

40,411
計

12,328,516

負 債 純 資 産 合 計

18,705,593

連 結 損 益 計 算 書（2022年７月１日から2023年６月30日まで）（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

21,424,584

価

12,028,711

総

利

益

9,395,873

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

外

受

投

取
資

助

事

業

利

組

成

金

外

費

当
合

運

用

収

の
業

支
投

益

払
資

支

事

業

払

為

合

手
替

息

96

金

10,192

益

7,386

入

531

他

4,559

運

用

数
差

息

485

損

11,975料

15,388

損

4,426

株

式

交

付

費

228

損

害

賠

償

金

13,377

他

289

そ

の

経

常

特

別
減

損

利

益

損

失

損

失

186,613

1,009,937

法△25,087

税
期

等
純

調

整
利

186,6133,079,370

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

46,1723,265,983

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当22,766

用利

組

3,289,390

益

配

そ
営

利
収

取

受

6,106,482

額984,850益

2,094,520

親会社株主に帰属する当期純利益

2,094,520

51

連結株主資本等変動計算書（2022年７月１日から2023年６月30日まで）（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

行

配

当

新

株

剰

余

金

の

本

主

資

本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計

329,128

265,928

15,984

15,984

親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)9,872,031△608

10,466,479

31,969△489,092△489,092

2,094,520

2,094,520

当 期 変 動 額 合 計

15,984

15,984

1,605,427－

1,637,397

当345,113

281,913

11,477,458△608

12,103,876

期

末

残

高

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券 繰 延 ヘ ッ ジ 為 替 換 算 その他の包括 純 資 産 合 計
評価差額金 損益 調 整 勘 定 利益累計額合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

行

31,969配当△489,092

新

株

剰

余

金

の

親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)103,126

236

27,820131,183

10,597,663

2,094,520
80,79866

12,591

93,45693,456

当 期 変 動 額 合 計

80,79866

12,591

93,456

1,730,853

当183,925302

40,411

224,639

12,328,516

期

末

残

高

52

連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
・連結子会社の数
５社
株式会社アバント・連結子会社の名称
株式会社インターネットディスクロージャー
株式会社ジール
株式会社ディーバ
DIVA CORPORATION OF AMERICA(注)当社グループは2022年10月１日に連結子会社間の会社分割を伴う組織再編を実施しました。
それにより、当社及び当社の連結子会社の商号を下記の通り変更いたしました。
商号変更後

商号変更前

株式会社アバントグループ

株式会社アバント

株式会社アバント

株式会社ディーバ

株式会社ディーバ

株式会社フィエルテ

(2) 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数及び主要な関連会社の名称
・持分法適用の関連会社の数
１社
Metapraxis Limited
・関連会社の名称(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
1）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
・その他有価証券
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
市場価格のない株式等
は移動平均法により算定）以外のもの
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

53

2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿・仕掛品
価切下げの方法により算定）
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下によ・原材
料
る簿価切下げの方法により算定）・貯蔵
品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有 形 固 定 資 産（リース資産を除く）
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
(主たる耐用年数)
建物
３年から10年
工具、器具及び備品
２年から８年2) 無 形 固 定 資 産
定額法
・市場販売目的のソフトウエア 見込販売可能期間（３年）内における見込販売収益に基づく償
却
耐用年数は、社内における利用可能期間 (３年から５年）
・自社利用のソフトウエア
3）リ ー ス 資 産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法③ 重要な引当金の計上基準
1) 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2) 賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
4) 受注損失引当金受注契約に係る案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
④ その他連結計算書類作成のための重要な事項
1）重要な繰延資産の処理方法
・株 式 交 付 費
支出時に全額を費用処理しております。
2）重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…外貨預金
ヘッジ対象…外貨建予定取引・ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で外貨預金を利用しております。利用については実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。

54

・ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フロー変動を相殺できるため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
3）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、顧客との契約について、以下の５つのステップアプローチを適用すること
により、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループにおいては、グループ・ガバナンス事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業及びアウトソーシング事業を行っております。
グループ・ガバナンス事業は、連結経営及び連結会計向け自社開発パッケージ・ソフトウエ
アであるDivaSystemのライセンス販売、導入コンサルティング・サービス、稼働開始後におけるバージョンアップ等への対応を含めた持続的なメンテナンス・サービスを提供しております。
ライセンス販売においては、顧客にライセンスを付与した時点で履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財又はサービスとして、収益を認識しております。
導入コンサルティング・サービスにおいては、顧客へのDivaSystemの導入の進捗度に応じて履行義務が充足されると判断し、進捗率によって収益を認識しております。
また、メンテナンス・サービスにおいては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該契約期間にわたり収益を認識しております。
デジタルトランスフォーメーション推進事業は、主にBI（ビジネス・インテリジェンス）と呼ばれる情報の活用のためのシステムインテグレーション・サービス、クラウド・データ・プ
ラットフォームの導入支援サービス、ソフトウエアライセンス・ハードウエアの販売及び保守を提供しております。
ソフトウエアライセンス販売においては、顧客にライセンスを付与した時点で履行義務が充足されると判断し、ライセンスを付与した時点において、代理人取引として純額で収益を認識しております。
システム開発サービスにおいては、開発の進捗度に応じて履行義務が充足されると判断し、進捗率によって収益を認識しております。
また、メンテナンス・サービスにおいては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該契約期間にわたり収益を認識しております。
アウトソーシング事業は、主に連結決算及び連結納税などの業務をアウトソーシングで受託するサービスを提供しております。
サービスの提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、サービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

55

なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
5）グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社では、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
２．会計方針の変更に関する注記「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準
適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度において当該変更による連結計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記
該当事項はありません。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 仕掛品及び受注損失引当金
損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
なお、当連結会計年度末において、損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち受注損失引当金に対応する額は61,594千円であります。
(2) 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高
顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、「連結注記表 ９．収益認識に関する注
記 (3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 ①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
(3) 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。
貸出コミットメントの総額
3,500,000千円
借入実行残高－千円
3,500,000千円
差引額

56５．連結損益計算書に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結注記表 ９．収益認識に関する注記 (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
(2) ソフトウェアの減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
①減損損失を認識した資産の概要、減損損失の金額
場所

用途

種類

減損損失

株式会社ディーバ
（東京都新宿区）

遊休資産

ソフトウェア186,613千円② 減損損失を認識するに至った経緯
当該ソフトウェアは、株式会社ディーバにおける同社の主力製品であるDivaSystem LCAのクラウド運用サービスでのコストダウンを目的としたアプリケーション開発投資でありました。その後、2022年10月にグループ全社における組織再編が行われ、翌期以降の新中期経営戦略の見直しを行う過程において、当該資産は当初の開発時点における回収計画の達成が困難と判断されたことから、減損損失を認識するに至りました。
③ 資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個
別資産ごとにグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しております。
当該資産について未リリースの開発費としてソフトウェア仮勘定の計上を行っておりました
が、既存ビジネスと同様の方法又は同様の方法を転用した手法で開発を継続することは不可能との結論に至ったため、回収可能価額を零として評価しております。
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
期首の株式数
増加株式数
普通株式

37,625,501株

20,350株

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末の株式数－株

37,645,851株（注）当連結会計年度増加株式数20,350株は、業績連動型株式報酬としての新株式の発行による増加
4,216株、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加16,134株によるものであります。

57

(2) 自己株式の数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末の株式数

普通株式

2,998株－株－株

2,998株(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
決

議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)

基

準

日

効力発生日

2022年９月27日
普通株式489,092
13.00
2022年６月30日
2022年９月28日
定時株主総会（注）2022年９月27日開催の定時株主総会における１株当たり配当額には、創立25周年記念配当1.00円が含まれております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
配当金の総額 １株当たり決 議 予 定株式の種類 配当の原資
基 準 日
効力発生日
(千円) 配当額(円)2023年９月27日
定時株主総会

普通株式 利益剰余金

564,64258

15.00

2023年６月30日 2023年９月28日

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取り組方針
当社グループは、経営方針・事業計画等に基づき、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余剰資金は、社内の運用規程に従い、流動性と安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、為替変動リスクを回避する目的で外貨預金を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ
対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「(4) 会計方針に関する事項④その他連結計算書類作成のための重要な事項 2) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。
投資有価証券のうち、満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少でありますが、為替変動リスク及び金利変動リスクがあります。また、その他有価証券については、市場価格の変動リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、時価等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。投資事業有限責任組合への出資については、組入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクに晒されておりますが、定期的に組合の決算書を入手し、組合の財務状況や運用状況を把握することでリスクを管理しております。
また、敷金及び保証金は、本社、支店、子会社の賃貸契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、契約時に信用リスクの確認を行い、当該リスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが一年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、その支払期日は最長で決算日後１年９ヶ月であります。これらは流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金予定及び支払口座残高の確認、管理を行うことで、当該リスクを管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

59

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（(注)１．をご参照ください。）。また、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」、「未払金及び未払費用」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

①

投

資
そ

②

有
の

証

有

価

証

時価（千円)

差額（千円)

660,751

660,751－

券
券

敷金及び保証金（１年内回収予定を含む）
資

①

価

他

連結貸借対照表計上額
(千円)

産

計

リ ー ス 債 務 （１ 年 内 返 済 予 定 を 含 む）
負債

計575,243

571,937△3,306

1,235,995

1,232,689△3,306

18,29618,3003

18,29618,3003（注）１．市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

0千円

これらについては、「①投資有価証券」には含めておりません。
２．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は111,294千円であります。

60

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式363,960－－

363,960－

296,791－

296,791

363,960

296,791－

660,751

その他
資産計②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

敷金及び保証金(１年内回収予定を含む)資産計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

571,937－

571,937－

571,937－

571,937

リース債務(１年内返済予定を含む)－

18,300－18,300

負債計－

18,300－18,30061

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している投資信託等は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場
価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
８．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位:千円）
報告セグメント

一時点で移転される財又はサービス
一定期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高

グループ・ガバナンス事業

デジタルトランスフォーメーション推進事業

アウト
ソーシング
事業

241,547

46,870133,184

421,6029,723,660

8,330,094

2,949,226

21,002,982

9,965,208

8,376,964

3,082,411

21,424,584

－

－

－

－

9,965,208

8,376,964

3,082,411

21,424,584

合計(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4) 会計方針に関する事項 ④ その他連結計算書類作成のための基本となる
重要な事項 3）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

62

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

2,512,036

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

2,283,659

契約資産（期首残高）

512,013

契約資産（期末残高）679,471

契約負債（期首残高）

2,355,344

契約負債（期末残高）

2,796,086

契約資産は、主として履行義務の充足の進捗に応じて認識した収益のうち、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グル
ープの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主として顧客からの前受収益に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は2,093,460千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
１年以内

6,977,186

１年超

44,255
合計

7,021,442

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額327円51銭(2) １株当たり当期純利益

55円65銭63

10．重要な後発事象に関する注記（従業員向け株式交付信託の導入）
当社は、2023年８月４日開催の取締役会において、当社グループ従業員（以下「従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プランとして「従業員向け株式交付信託」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。
① 本制度導入の目的
当社の成長に貢献した従業員へのインセンティブとすることで、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本制度を導入いたします。
② 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、各従業員へ本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該株式は、当社取締役会が定める株式交付規程に従い各従業員へ交付されます。
本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができる
ため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
③ 本信託の概要（１）名称：従業員向け株式交付信託（２）委託者：当社（３）受託者：三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）（４）受益者：従業員のうち受益者要件を満たす者（５）信託管理人：当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定（６）議決権行使：受託者は、信託管理人からの指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使します（７）信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）（８）信託契約日：2023年８月15日（９）金銭を信託する日 ：2023年８月15日（10）信託終了日：2028年９月30日（予定）④ 本信託における当社株式の取得内容（１）取得する株式の種類（２）株式の取得資金として信託する金額（３）取得する株式の総数（４）株式の取得方法（５）株式の取得時期：普通株式：450,000,000円（上限）：350,000株：取引所市場（立会外取引を含みます。）からの取得：2023年８月15日～2023年９月29日（予定）11．その他の注記
記載金額は単位未満を切捨てて表示しております。

64

貸 借

対

照

表

（2023年６月30日現在）（単位：千円）科目（資 産 の
流
動
資

部）
産

金

掛

有

価

貯

証
蔵

前

払

短

期

6,655,702

立

費
付

替

未

収

そ

入
の

金

83,870

未券

500,000

債

ス

債

536,0393,772

金

178,829

用

8,584

払

務

払

費

未 払 法 人 税 等

2,019

預

金

18,183

金

66,337

り64,338役 員 賞 与 引 当 金

21,059金

27,186

関 係 会 社 預 り 金

200,000

金

737,390そ37,251

294,946

減 価 償 却 累 計 額△217,466

建 設 仮 勘 定

賞他

投資その他の資産

当

の

他

負

債

ス

債

ー

65,600務

1,458

資 産 除 去 債 務

22,300繰 延 税 金 負 債
負

債

合

計

主

資

資
資

193,892

本

本
本

剰7,994,432

金
余345,113

金

281,913

本 準 備 金利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金

281,913
7,368,014374

その他利益剰余金

7,367,640

繰 越 利 益 剰 余 金7,367,640

225

資1,801,022

投 資 有 価 証 券

660,751

関 係 会 社 株 式

1,043,737

長 期 前 払 費 用

18,934

敷 金 及 び 保 証 金

165

その他有価証券評価差額金

59,511

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

保

険

そ
産

積
の
合

立

金
他
計

41,841
601,640(純 資 産 の 部)
株194,117ソ フ ト ウ エ ア

引定リ

51,978無 形 固 定 資 産

与

固

2,532

129,458資負100,000

他

の

額

用

工 具、 器 具 及 び 備 品

そ

金

部)

金

有 形 固 定 資 産

資

の

ー

未

20,517

2,124,598

定

目
債

動
リ

産

固

流

5,119,866

品

貸

科
(負

現 金 及 び 預 金
売

額

自

己

株

式

評価・換算差額等

純17,9208,780,300

65

資

産

合

△608
184,228
183,925302

計8,178,660

負 債 純 資 産 合 計

8,780,300

損 益

計

算

書

（2022年７月１日から2023年６月30日まで）（単位：千円）
科
営

目

業
経
関

収
営

係

管

会

社

業

売

費

び

一

業
業

収

般

管

理

配

そ
外

支

費

当

為

資

数

交

事

業

そ

組

常
引

前

付
合

期

5,791

運

71

費
用

228

損

11,975

他

289

益

純

利

当

人

税
期

等
純

調

整
利

18,381
1,873,347

益1,873,347

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法15,431

24

損

利
当

3,216

料

の

経

10,192

息

差

式

2,022

他

手
替

株

1,696,700
1,876,298

金利払

1,696,182

用

払支3,572,998

518

費

息

の
業

516

益

利

取

2,636,255

益取受936,226

金

価

利

外

受

税

当

原

及

額

用

上

営

投

配

他

費

売

営

取

料

の

営

営

理

受

そ

販

金

益

△159,743

額

10,621

益△149,122
2,022,47066

株主資本等変動計算書（2022年７月１日から2023年６月30日まで）（単位：千円）株

主

資 本 剰 余 金
資

本

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

行

本
利

益

剰

余

金

その他利益
剰 余 金 利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
合
計
計
繰越利益 合
剰 余 金

金
資本準備金

当

資

5,834,262

5,834,637

剰 余 金 の 配 当△489,092△489,092

当

2,022,470

2,022,470

新

株

期

純

利

329,128

265,928

265,928

15,984

15,984

15,984374

益

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

15,984

15,984

15,984－

1,533,377

1,533,377

当345,113

281,913

281,913374

7,367,640

7,368,014

期

末

残

高

株 主 資 本評 価 ・ 換 算 差 額 等

株 主 資 本 その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算 純 資 産 合 計
自己株式合
計 評価差額金 損益 差額等合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

行

31,96931,969剰 余 金 の 配 当△489,092△489,092

当

2,022,470

2,022,470

新

株

期

純

利

△608

益

6,429,085

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

103,126

236

103,3636,532,448

80,79866

80,86580,865－

1,565,347

80,79866

80,865

1,646,212△608

7,994,432

183,925302

184,228

8,178,660

67個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
・子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価以外のもの
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・貯蔵
品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2）重要な繰延資産の処理方法
・株 式 交 付 費
支出時に全額を費用処理しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
(主たる耐用年数)
建物
３年から10年
工具、器具及び備品
２年から８年② 無 形 固 定 資 産
定額法
・自社利用のソフトウエア
耐用年数は、社内における利用可能期間 （５年）
(4) 引当金の計上基準① 賞 与 引 当 金②

役員賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(5) 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び業務委託料となります。
子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益及び費用を認識しております。

68

(6) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…外貨預金
ヘッジ対象…外貨建予定取引・ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で外貨預金を利用しております。利用については実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。
・ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フロー変動を相殺できるため、決算日における有効性の評価を省略しております。
② 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
③ グループ通算制度の適用当社では、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並
びに開示を行っております。

69

２．会計方針の変更に関する注記「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度において当該変更による計算書
類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記
該当事項はありません。
４．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権384,047 千円
短期金銭債務
114,703 千円
長期金銭債権
17,920 千円(2) 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。
貸出コミットメントの総額
3,500,000千円
借入実行残高－千円
差引額
3,500,000千円
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（区分表示したものを除く）
営業取引による取引高
営業取引以外の取引高

1,237,180 千円
398,371 千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

2,998株－株－株

2,998株70

７．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
未払事業税
未払事業所税
賞与引当金
役員賞与引当金
減価償却費
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
資産除去債務その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計

139,045千円
426千円
407千円
15,850千円
782千円
16,357千円
3,062千円
84,635千円
5,497千円
6,401千円
2,374千円
274,839千円△139,045千円△87,697千円
48,097千円

繰延税金負債
建物附属設備（資産除去費用）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額－千円
89,805千円
133千円
89,938千円△41,841千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目－％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△43.0％
評価性引当額
0.5％
その他
4.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△7.9％(3)法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

71

８．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社（単位：千円）
会社等の
名称

議決権等の
所有割合

株式会社
アバント

直接
100％

関連当事者
との関係

経営指導及び
事務受託
資金管理
債務被保証
役員の兼任
経 理業 務の 委
託

取引の内容

取引金額

株式会社ジール

株式会社
ディーバ

直接
100％

374,346

売掛金

31,909

経理業務の委託（注１)73,726

短期貸付金

100,000

資金の返済（注２）2,576,000

前払費用

462

利息の支払（注２）

15

未収入金

57,671

資金の貸付（注２）

1,450,000

立替金

5,946

資金の回収（注２）

1,350,000

利息の受取（注２）1,953

固定資産の売却（注３）389,442

管理業務の受託（注１）

2,000

直接
100％

直接
100％

3

経営指導
資金管理
役員の兼任

経営指導及び
事務受託
資金管理
資金の貸付
役員の兼任

経営指導及び
事務受託
経 理業 務の 委
託
役員の兼任

期末残高

管理業務の受託（注１）

利息の支払（注２）
株式会社
インターネット
ディスクロージャー

科目

長期未収入金

5,102

未払金

43,231

売掛金

550

前払費用

539

未収入金

8,521

長期未収入金2,200

関係会社預り金

200,000

管理業務の受託（注１）309,277

売掛金

27,956

資金の預り（注２）

71,000

未収入金

57,838資金の返済（注２）971,000

立替金

640

4 長期未収入金

5,263

利息の支払（注２）
固定資産の取得（注３）

1,322

未払金

789

管理業務の受託（注１）250,602

売掛金

23,454

経理業務の委託（注１）180,073

立替金

13,171

固定資産の売却（注３）

5,629

未収入金

56,370

長期未収入金69,264未払金

5,354※１．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社グループは2022年10月１日に連結子会社間の会社分割を伴う組織再編を実施しました。
それにより、当社及び当社の連結子会社の商号を下記の通り変更いたしました。
商号変更後

商号変更前

株式会社アバントグループ

株式会社アバント

株式会社アバント

株式会社ディーバ

株式会社ディーバ

株式会社フィエルテ

72

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．管理業務の受託及び経理業務の委託の取引条件は、発生コスト等を勘案のうえ、適正に決定
しております。
２．資金の貸付における貸付利率とグループ資金管理における預り金の利率については、市場金利を勘案のうえ、利率を合理的に決定しております。
３．価格の取引条件は、両者協議交渉のうえで価格を決定しております。
(2) 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
９．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報については、「個別注記表 １．重要な会計方針に係る事項(5)収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額217円27銭(2) １株当たり当期純利益

53円74銭11．重要な後発事象に関する注記「連結注記表 11．重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
12．その他の注記
記載金額は単位未満を切捨てて表示しております。

73連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年８月25日

株式会社アバントグループ
取 締 役 会

御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 香川
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

山

順
顕

司

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アバントグループの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アバントグループ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算
書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

74

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上75

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年８月25日

株式会社アバントグループ
取 締 役 会 御中有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

香

川

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

山

順
顕

司

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アバントグループの2022年
７月１日から2023年６月30日までの第27期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

76

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以
上

77

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年７月１日から2023年６月30日までの第27期事業年度における取締役の職
務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。なお、当社
は昨年開催の第26期定時株主総会におきまして、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
しましたが、2022年７月１日から2022年９月27日定時株主総会終了時までの監査については、旧監査役会から引き継いだ内容に基づいております。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決
議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年８月25日
株式会社アバントグループ 監査等委員会
常勤監査等委員 野 城
剛
監査等委員（社外取締役） 後 藤 千 惠
監査等委員（社外取締役） 中 野
誠

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