平成２８年度やまぐち地域中小企業育成事業助成金に係る助成事業のテーマ募集案内
公益財団法人やまぐち産業振興財団(公財)やまぐち産業振興財団では、山口県と(独)中小企業基盤整備機構から貸付を受けて、平成１９年に「やまぐち地域中小企業育成基金」を創設し、地域資源（注１）を活用した中小企業者の新規創業や新事業展開の取組、中小企業者による産業クラスターを形成するための取組等を支援対象とした助成制度を設けており、平成２８年度分を下記のとおり募集します。
創業や経営の革新をめざす中小企業者の皆様のご応募をお待ちしております。
記１

募集する助成金の種類（１）

創業・新事業支援助成金【一般枠】（採択数：５テーマ程度）
地域資源を活用した新商品開発や新たなサービスの提供など、意欲的な取組を行う中小企業者を支援します。

ア

応募資格

（ア）県内に主たる事務所を有する中小企業者（別紙１参照）（イ）成長支援枠の応募資格の（ア）、（イ）に該当する企業は、【一般枠】
では応募できません。
イ

助成内容（ア）助成対象経費
新商品・技術・役務の開発研究とそれに付随する市場調査・販路開拓に要する経費（別紙２参照）（イ）助成金額等
助成上限額は２，０００千円以内
助成金は助成対象経費の２／３以内（ウ）助成期間（原則、単年度）交付決定の日～平成２９年２月２８日まで
ウ

募集回数
原則２回（ただし、応募状況により１回とすることがあります。）-1-（２）

創業・新事業支援助成金【成長支援枠】（採択数：５テーマ程度）
地域資源を活用した新商品開発や新たなサービスの提供など、意欲的な取組を行う中小企業者を支援します。

ア

応募資格
県内に主たる事務所を有する中小企業者（別紙１参照）で、次の（ア）又は（イ）に該当し、（ウ）の要件をみたすもの（ア）(公財)やまぐち産業振興財団の事業可能性評価委員会において、事業化ベストプラン認定を受けた企業（ただし、平成２６年４月以降の認定であること）（イ）中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画の山口県知事の承認を受けた県内中小企業者（ただし、助成事業計画の期間が経営革新計画の期間内であること）（ウ）新規性のある独自技術（役務の提供を含む。）を有することイ

助成内容（ア）助成対象経費
県知事に承認された経営革新計画に沿って行う新商品・技術・役務の開発研究とそれに付随する市場調査・販路開拓に要する経費（別紙２参照）※市場調査・販路開拓の経費主体の申請はできません。
（イ）助成金額等
助成金上限額は５，０００千円以内
助成金は助成対象経費の２／３以内（ウ）助成期間（必要となる研究期間に応じて選択してください。）
研究期間が１年以内の場合：交付決定の日～平成２９年２月２８日まで
研究期間が２年以内の場合：交付決定の日～平成３０年２月２８日まで
ウ

募集回数
原則２回（ただし、応募状況により１回とすることがあります。）（注）「地域資源とは」山口県の強みや特性となりうる「ひと」や「もの」、「文化・歴史」などの有形･無形の優れた資源の総称です。(県内の大学等の研究や企業の有するノウハウ･ 技術、鉱業工業品、農林水産品、観光資源、産地の職人の技能、独創的なアイデアetc.）-2-（３）クラスター推進助成金（採択数：２テーマ程度）

産学公が連携して取り組む将来のクラスター形成につながるような中小企業者の研究開発活動を支援します。
ア

応募資格
県内に主たる事務所を有する中小企業者（別紙１参照）を核とした産学公連携によるコンソーシアム（共同研究体）及びこれらに準じる研究体です。
（ア）コンソーシアムの要件
次のａ．及びｂ．を構成員に含むこと
ａ．県内に主たる事務所を有する中小企業者２社以上
ｂ．大学、短期大学、高等専門学校、地方公共団体の試験研究機関のう
ち１つ以上（イ）申請名義人
以下のａ．ｂ．ｃ．のいずれかとする
ａ．コンソーシアム（法人の場合）：その法人
ｂ．任意団体（規約及び代表の定めがあり、かつ収支決算報告がなされている場合）：その団体
ｃ．ａ．及びｂ．以外の任意団体（構成員の中から県内に主たる事務所を有する中小企業者が幹事会社の場合）：その幹事会社（なお、その他構成員は別記すること）（ウ）経理責任者及び助成金支払い先（イ）の申請名義人イ

助成内容（ア）助成対象経費
産学公の連携に要する経費や技術シーズの実用化研究・開発に要する経費（別紙２参照）（イ）助成金額等
助成上限額は５，０００千円以内
助成金は助成対象経費の２／３以内（ウ）助成期間（原則単年度で、２年間継続して応募が可能）
交付決定の日～平成２９年２月２８日まで
ウ

募集回数
原則２回（ただし、応募状況により１回とすることがあります。）

-3-

２

応募方法
所定の様式に従い作成した申請書及び添付書類を直接持参するか、郵送してください。
公 募 締 切：平成２８年

５月１６日（月）（１７時必着）※ファックス・メールでの応募は受け付けません。
※締切を過ぎての提出は受け付けません。郵送の場合、締切時刻までに届かない場合もありますので、余裕をもって発送してください。

３

応募書類（Ａ４版、片面印刷に限る。）
次の書類を１部提出してください。

（１）やまぐち地域中小企業育成事業助成金交付申請書（様式第１）（２）助成事業計画書（様式第１別紙）（３）添付資料① 詳細資料（金額の根拠を示す見積書等）② 決算書（直近三期分。勘定科目内訳書を含む）③ 履歴事項全部証明書（申請名義人が法人の場合）又は住民票等（申請名義人が個人の場合）④ 付帯資料（別添）⑤ その他（必要に応じ、追加で資料を求めることがあります。）※申請書の様式は、(公財)やまぐち産業振興財団のホームページからダウンロードできます。

４

http://www.ymg-ssz.jp/cms/

応募に際しての注意事項（１）国庫補助金等他の補助金・助成金、競争的資金等の採択を受けた事業は、本助成金の交付事業の対象となりません。
他の制度への応募状況、採択の結果等を申し出ください。この申出に漏れがあった場合、交付決定後であっても、本助成金の採択の取消等を行うことがあります。
（２）助成金は、交付決定通知後に支出した経費が対象です。それ以前に支出した経費は対象となりません。
（３) 助成事業により取得した成果物（完成した機械装置等）、調達物（研究のために購入した機械装置等）は、助成事業終了後、理事長の承認を受けないで使用・譲渡等することはできません。
ただし、取得金額が少額である物・耐用年数を経過した物である場合、もし-4-くは、それが助成事業の目的（例：「●●の開発」等）の範囲内である場合等については、この限りではありません。
（４）委託費の上限は、助成対象経費総額の１／２以下とします。第三者への委託が多いと、「誰がその事業を実施するのが適切なのか」、「委託した第三者の企業が直接実施する方が適切ではないか」との疑問が生じるのを避けるためです。
（５）消費税は、助成金の対象外です。事業計画書の金額は、すべて消費税抜きで記載してください。
（６）申請者による事業内容の説明のため、審査会への出席が必要です。日時は別にお知らせします。
（７）応募に関連して提供された個人情報については、個人情報の保護に関する法律及び関係法令等を遵守し、適正な取り扱いに努めますが、採択された事業の助成対象者、事業の概要等については、当財団のホームページで公表するほか、新聞等への掲載依頼、関係機関への資料提供等を行いますのでご承知おきください。
（８）提出された書類等は、返却いたしません。必ず手元に「写し」を保管してください。
（９）書類に不備があった場合、差し替え、修正・追加資料の提出等をお願いすることがあります。
（10）前記のほか、「山口県地域産業活性化事業実施要領（山口県制定）」及び「やまぐち地域中小企業育成事業助成金交付要綱（(公財)やまぐち産業振興財団制定）」を参照してください。

提出先・お問い合わせ先〒753-0077

山口市熊野町１番１０号

公益財団法人やまぐち産業振興財団-5-

ニューメディアプラザ山口１０Ｆ
総合経営支援部

TEL083-922-3700

（別紙１）
中小企業者の定義について（独立行政法人中小企業基盤整備機構法第２条に定める定義）（１）～（４）中小企業基本法(昭和３８年法律第１５４号)第２条第１項に規定する中小企業者業種

従業員規模・資本金規模

製造・建設業等

300人以下又は3億円以下

卸売業

100人以下又は1億円以下サービス業

100人以下又は5千万円以下

小売業

50人以下又は5千万円以下（５）資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの（独立行政法人中小企業基盤整備機構法施施行令（平成１６年政令１８２号）第１条に規定）
業種

従業員規模・資本金規模

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）

900人以下又は3億円以下

ソフトウエア業又は情報処理サービス業

300人以下又は3億円以下

旅館業

200人以下又は5千万円以下（６）企業組合（※）（７）協業組合（※）（８）事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの（※）※（６）～（８）に該当する可能性がある団体については、財団の担当者にご確認ください。

-6-

（別紙２）※各経費の内容については、別紙３を参照してください。
対 象 経 費
助成金区分

事 業 の 内 容

経 費

内容区 分
１ 新商品開発事業

謝 金

専門家謝金

①新商品・技術・役務の開発研究に関する事業（専旅 費

専門家旅費、職員旅費

門コンサルタントへの委嘱による場合を含む）

研究開 原材料費、機械装置又は工具器具の購

新製品・技術・役務の開発及び商品化

発事業 入・借用、製造・改良、据付け、保守又は②新商品・技術・役務の企業化に関する事業（専門費修繕に関する経費、産業財産権等の導コンサルタントへの委嘱による場合を含む）

入に要する経費、外注費（試験、検査等

イ 新製品・技術・役務の商品化のための試作・改を含む）、コンサルタント料、構築物の購

良入、建造、改良、据付け、借用、保守又

ロ 新製品・技術・役務のデザイン等の改善は修繕に要する経費、調査研究費

ハ 新製品・技術・役務の分析・調査

創業・庁 費

印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、③その他、新商品開発事業として適当と認めたもの
借損料、消耗品費、雑役務費

新事業支援

委託費 研究開発事業費の一部を委託する経費

助成金
２ 市場調査事業 （上記１の新商品開発事業に付随するも謝 金

専門家謝金のに限る）

旅 費

専門家旅費、職員旅費①新商品・技術・役務の開発のための試作品等の市 場

調査分析費、同外注費

展示会・見本市での紹介

調査費②新商品等の開発等に必要な調査（モニター・アン

庁 費

会場借料、印刷製本費、資料購入費、ケート調査等、専門コンサルタントへの委嘱による通信運搬費、借損料、消耗品費、雑役場合を含む）

務費、会場整備費、保険料③その他、市場調査事業として適当と認めたもの

委託費 市場調査の一部を委託する経費

３ 販路開拓事業 （上記１の新商品開発事業 に付随する謝 金

専門家謝金

ものに限る）

旅 費

専門家旅費、職員旅費

庁 費

会場借料、印刷製本費、資料購入費、①販路開拓のための展示会・見本市への参加②販路開拓に関する調査、広報、品質表示事業(専通信運搬費、借損料、調査研究費、広門コンサルタントへの委嘱に よる場合を含む)

告宣伝費、消耗品費、雑役務費、検査③その他、販路開拓事業として適当と認めたもの

器具購入費、会場整備費、保険料、ホームページ作成費、出展料
委託費 販路開拓事業の一部を委託する経費-7-

対 象 経 費
助成金区分

事 業 の 内 容

経 費

内容

区 分

クラスター

技術シーズの実用化研究に関する事業（専門コンサ

謝 金

委員謝金、専門家謝金

ルタントへの委嘱による場合を含む）

旅 費

委員旅費、専門家旅費、職員旅費①

産学公による研究会の開催

実用化研 原材料費、機械装置又は工具器具の購②

技術シーズの実用化研究

究事業費 入・借用、製造・改良、据付け、保守又は③

技術シーズの分析・調査

修繕に関する経費、産業財産権等の導その他、技術シーズの実用化研究開発事業とし入に要する経費、外注費（試験、検査等て適当と認めたものを含む）、コンサルタント料、調査研究費推進助成金 ④

庁 費

会議費、会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借損料、消耗品費、雑役務費

委託費

-8-

実用化研究事業の一部を委託する経費

（別紙３）
助成対象経費の例示と注意事項について経費の区分
謝例示と注意事項

金
委員謝金、

［例示］

専門家謝金

・専門的知識・技術及び技能等を有した者に委嘱又は依頼し、新商品開発事業に係る試作・改良、デザイン等の改善、求評等や市場調査事業に関して、指導・相談等を受けた場合に謝礼として支払われる経費
・コンサルタント契約を締結し、指導・相談等を受けるために支払われる経費［注意事項］
・議事録等を作成し謝金と旅費等が確認できるようにすること・コンサルタントの具体的な内容を記載し、何に対して謝礼を支払ったか確認できるようにすること・謝金等について源泉徴収を行い、所轄税務署への納付は助成事業者において行い、証拠書類を保管すること

旅費
委員旅費、

［例示］

専門家旅費、・委嘱又は依頼した専門家が委員会等の会議の出席又は助成事業者へ赴く場合に旅費として支払われる経費

職員旅費

・委員会への事務打合せ又は資料収集等を行うために旅費として支払われる経費［注意事項］
・旅費は適正な単価を定めた旅費規程を作ること(日当含む)
・旅費の上記規定に基づく明細書及び領収書等を保管すること
・職員旅費として支出する場合は、報告書(日時、旅行先、旅行内容等)を作成すること× グリーン料金、ファーストクラス料金は含まないこと
× 海外旅費は対象にならないこと

庁費
会議費

［例示］
・委員会等会議を開催する場合の茶代として支払われる経費

会場借料

［例示］
・委員会等の会議を開催する場合に会場費として支払われる経費［注意事項］
・会議録（日時、出席者、主な議事内容等）を作成すること

印刷製本費

［例示］
・委員会等の会議の資料、報告書等の印刷に支払われる経費［注意事項］
・商品パンフレット等は新商品開発事業での試作・改良、デザイン等の改善で求評を行う際や市場調査事業又は販路開拓事業に必要な最低限のものに限り助成対象となること
・商品パンフレットは、当該助成事業の製品・商品・サービスのみを紹介する内容となっていること-9-資料購入費［例示］
・事業遂行に必要な図書、参考文献、資料等を購入するために支払われる経費［注意事項］
・購入した図書、参考文献、資料等は確認できるようにし、保管すること

通信運搬費

［例示］
・事業遂行に必要な郵便代、運送代に支払われる経費

借損料

［例示］
・事業遂行に必要な事務処理機器のレンタル、リース料

消耗品費

［例示］
・事業遂行に必要な消耗品の購入のために支払われる経費

雑役務費

［例示］
・事業遂行に必要な業務・事務を補助するために雇い入れた者に支払われる経費［注意事項］
・作業日報、雇用関係書類等を整備・保管すること・所轄税務署への給与支払報告及び納付(源泉徴収)を行い、証拠書類を保管すること
・雑役務費を計上する場合は特に業務量等を事前に説明すること
× ピーク時対応でない長期雇用は原則認めない

検査器具購入費［例示］
・市場調査事業に必要な検査器具を購入する経費

会場整備費

［例示］
・市場調査事業に必要な展示会・見本市出展に係る会場（小間）整備のために支払われる経費

保険料

［例示］
・市場調査事業に必要な展示会・見本市に出展する商品の保険料

広告宣伝費

［例示］
・当該事業を実施するために新聞等への広告掲載に支払われる経費［注意事項］
・広告を掲載した新聞等を保存すること
・広告宣伝は当該助成事業の製品・商品・サービスのみを紹介する内容となっていること

ホームページ作［例示］

成費

・販路開拓に必要なホームページ作成のために支払われる経費（ホームページ作成ソフト、外注費）［注意事項］
作成したホームページは、当該助成事業の製品・商品・サービスのみを紹介する内容となっていること- 10 -

委 託 費
各事業の一部を［例示］委託する経費・新商品開発事業における検査や市場調査事業における市場調査等の委託を行う際に支払われる経費［注意事項］
・委託を行う場合は、契約書を取り交わすこと・委託料が他の委託先より安価であることを立証できる書類をそろえ保管すること

研究開発事業費、実用化研究事業費
原材料費

［例示］
・新商品・新技術の開発のための試作・改良に直接使用する主要原材料、主要材料、副材料の購入に要する経費［注意事項］
・受払の都度、材料の種別又は仕様別に受払年月日、受払数量等必要事項を記載した受払簿を整備、保管すること・試作の途上において発生した仕損じ品等の助成対象物件を保管すること

機械装置又は工［例示］

具器具の購入・借 ・新商品、新技術の開発のための試作のために必要な機械装置又は自社で機械装置を製作する場合の部品等の購入に要用、製造・改良、する事業

据付け、保守又は ・機械装置を試作、改良、据付、修繕をした場合に要する経費
修繕に要する経［注意事項］

費・「借用」は助成事業者以外の企業に出向き、借上する場合のみを対象にする。
・この場合、借用のための見積書、借用契約書等で対象経費を確認し、当該年度を越える場合は按分比例等の方法により当該助成期間分(ただし１年間分を上限)を算出すること
・機械装置・工具器具備品の購入に際しては、合見積等の価格が適正であることを証明する書類が必要であること

産業財産権等の［例示］

導入に要する経・特許権の譲受、専用実施権、通常実施権、弁理士への手続代行費用、先行技術調査費用、翻訳料等特許権の取費得に要する経費が助成対象となる［注意事項］
・産業財産権等の導入に要する経費は手段にすぎないため、これらの経費が事業の多くを占めないようにすること・産業財産権等は助成事業者に帰属すること・公的機関等の書類等で確認できる場合のみ助成対象となる× 日本の特許庁に納付される経費及び拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費は助成対象とはな
らないこと

外注費

［例示］
・原材料等の再加工及び設計等を外注する際に要する経費［注意事項］
・外注に際しては、発注書控(仕様書)、注文書並びに注文請書、納品書、請求書、領収書等の証拠書類及び発注図面等を- 11 -

整備・保管すること
コンサルタント料［例示］
・技術指導等の受入に要する経費

構築物の購入、建 ［例示］
造、改良、据付け・構築物の購入､自社建造、外注による建造､改良､据付け､借用､保守又は修繕に要する経費、借用、保守又は ［注意事項］
修繕に要する経・当該経費を計上する場合は、目的、理由、必要性、金額等を事前に説明すること

費・減価償却資産の耐用年数等に関する省令に記載の構築物であって、当該新商品・新技術の改良・試作に必要なものに限ること
・借用額等については第３者が確認できる資料(契約書、納品書、写真等)で確認することができるようにすること
・構築物の購入に際しては、価格が適正であることを証明する書類が必要であること
× 当該新商品・新技術の改良・試作の作業場としてのプレハブや倉庫等は助成対象とはならないこと

調査研究費

［例示］
・新商品開発事業に必要な調査研究に支払われる経費（委託に至らない簡易なもの）［注意事項］
・調査研究の目的、理由、必要性を事前に説明すること

市場調査費
調査分析費、同外 ［例示］
注費・市場調査事業に必要な調査や分析を外注する際に要する経費（委託に至らない簡易なもの）［注意事項］
・外注に際しては、発注書控(仕様書)、注文書並びに注文請書、納品書、請求書、領収書等の証拠書類及び発注図面等を整備・保管すること- 12 -