平成１９年度

公立大学法人首都大学東京

平成２０年６月
公立大学法人
首都大学東京業務実績報告書

法

人

の

概

要
２

１ 現況
（１）法人名公立大学法人首都大学東京【基本理念】
公立大学法人首都大学東京は、「大都市における人間社会の理想像の追求」を使命とし、広い分野の知識と深い専門の学術を教授研究するとともに、教育研究機関や産業界等との連携を通じて、大都市に立脚した教育研究の成果をあげ、豊かな人間性と独創性を備えた人材を育成し、人間社会の向上・発展に寄与する。

（２）設立年月日
平成17年４月１日（３）所在地東京都新宿区（４）役員の状況
理事長
副理事長
監事

髙橋
西澤
石島
村松
守屋

【首都大学東京の重点課題】
首都大学東京は、大都市に共通する次の３つを重点課題として取り組む。
① 都市環境の向上② ダイナミックな産業構造を持つ高度な知的社会の構築③ 活力ある長寿社会の実現

宏潤一（首都大学東京学長）
辰太郎（産業技術大学院大学学長）
満 （事務局長）
俊晴（非常勤）【教育】
学生にとって、大学は生きた学問を修得できる場となるべきである。意欲ある学生一人ひとりの自主性を尊重し、大都市の特色を活かした教育を実施し、広く社会で活躍できる人材の育成を図る。

（５）業務内容① 首都大学東京及び産業技術大学院大学を設置し、これを運営すること。
② 学生に対して、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
③ 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④ 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤ 教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
⑥ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

【研究】「大都市」に着目した高度な研究を推進し、大学の存在意義を世界に示す。大学の使命に対応した研究に、学術の体系に沿った研究を有機的に結合させ、研究を推進する。
【社会貢献】
都政との連携を通し、東京都のシンクタンクとしての機能を発揮するとともに、企業、民間非営利団体（ＮＰＯ）、教育研究機関、行政機関等と協力、連携し、大学の教育研究成果を社会に還元し、都民の生活・文化の向上・発展、産業の活性化に貢献する。「地場優先」の視点に立って大都市東京の現場に立脚した教育研究及びその成果の地域への還元に取り組む。

（６）設置大学① 首都大学東京
学部：都市教養学部（人文・社会系、法学系、経営学系、理工学系）、都市環境学部、
システムデザイン学部、健康福祉学部
研究科：人文科学研究科、社会科学研究科、理工学研究科、都市環境科学研究科、
システムデザイン研究科、人間健康科学研究科② 産業技術大学院大学
研究科：産業技術研究科③ 東京都立大学
学部：人文学部、法学部、経済学部、理学部、工学部
研究科：人文科学研究科、社会科学研究科、理学研究科、工学研究科、都市科学研究科④ 東京都立科学技術大学
学部：工学部
研究科：工学研究科⑤ 東京都立保健科学大学
学部：保健科学部
研究科：保健科学研究科⑥ 東京都立短期大学【産業技術大学院大学】
産業技術大学院大学は、産業の活性化に貢献する高度専門技術者の育成を目指し、専門職大学院大学として、実践的な教育研究及び社会貢献に取り組むとともに、産業界のニーズに即した機動的・弾力的運営を行う。
【４大学の教育の保障】
東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学及び東京都立短期大学は、平成22年度末までの間において在学生がいなくなった段階で順次廃止することとし、その間、在学生に対して教育責任を果たすため、適切な対応を行う。
【法人運営】
地方独立行政法人として、組織、人事、財務などの経営の基本的な事項を自己責任のもと実施し、自主的・自律的な運営を行う。
また、効率的な業務執行を行うとともに、人事制度や財務会計制度を弾力化する。経営努力により生み出された剰余金等を原資として新たな教育研究等の発展につなげる仕組みを作り、時代のニーズを先取りする戦略的な大学運営を実現する。

（７）学生数（平成19年５月１日現在）
大 学 名
首都大学東京産業技術大学院大学
東京都立大学
東京都立科学技術大学
東京都立保健科学大学
東京都立短期大学
合計

公立大学法人首都大学東京の基本的な目標

学

部 等
4,911
1,389
245
210
2
6,757

大

学 院
1,871
104
223
5
8
2,211

合

計
6,782
104
1,612
250
218
2
8,968

（８）教職員数（平成19年５月１日現在）① 教員数（常勤教員のみ） 692名
② 教員以外の職員数
379名
-1-

全 体

的 な

状

況

平 成 17 年 ４ 月 、「 大 都 市 に お け る 人 間 社 会 の 理 想 像 の 追 求 」 を 使 命 と し て 公 立 大 学 法 人 首○研究活動の推進

都 大 学 東 京 が 設 立 さ れ 、同 時 に 都 立 の ４ 大 学 を 再 編・統 合 し て 、首 都 大 学 東 京 を 開 学 さ せ た 。

・東 京 都 と の 連 携 研 究 を は じ め 、各 機 関 や 他 大 学 と の 共 同 研 究・共 同 プ ロ ジ ェ ク ト を 積 極 的 に

続 い て 平 成 18 年 度 に は 、「 産 業 の 活 性 化 に 貢 献 す る 高 度 専 門 技 術 者 の 育 成 」 を 目 指 す 産 業推進した。

技 術 大 学 院 大 学 を 開 学 さ せ た 。平 成 19 年 度 は 、第 １ 期 中 期 計 画 の 中 間 年 度 に あ た る こ と か ら 、・ア ジ ア 大 都 市 ネ ッ ト ワ ー ク（ Ａ Ｎ Ｍ Ｃ 21）参 加 都 市 の 大 学 と 共 同 研 究 を 行 う な ど 、海 外 の 大

これまでの取組状況の検証を踏まえ、大学改革の理念をより具体化し、大学の「強み」を一

学・研 究 機 関 と 様 々 な 研 究 交 流 や 共 同 プ ロ ジ ェ ク ト を 推 進 す る と と も に 、国 際 交 流 協 定 の 締 結

層高い水準へ押し上げることを基本として、運営に取り組んだ。

を進めた。

中 期 計 画 の 達 成 に 向 け 、平 成 19 年 度 年 度 計 画 の 着 実 な 実 施 に 取 り 組 ん だ 結 果 、年 度 計 画 を・ 都 市 環 境 科 学 研 究 科 建 築 学 専 攻 の 21 世 紀 Ｃ Ｏ Ｅ プ ロ グ ラ ム に つ い て は 、 引 き 続 き プ ロ ジ ェ

概ね達成することができた。

ク ト 研 究 を 推 進 し た ほ か 、世 界 中 の 建 築 ス ト ッ ク の 賦 活・更 新 に 関 す る 研 究 や プ ロ ジ ェ ク ト に
つ い て 最 新 の 成 果 を 共 有 す る 国 際 会 議 （ Ｂ Ｓ Ａ 2007） を 開 催 し た 。

１

首都大学東京・「 研 究 者 の 行 動 規 範 」、「 研 究 費 の 不 正 使 用 防 止 に 関 す る 規 則 」、「 研 究 活 動 の 不 正 行 為 等 の 防○大学の理念に即した特色ある教育

止に関する規則」を制定し、適正な研究活動のための体制を整えた。

・大都市をはじめ広く国内外の実社会で様々な課題を解決し、リーダーシップを発揮し得る人 材 の 育 成 を 目 的 と し て 、「 基 礎 ゼ ミ ナ ー ル 」、「 都 市 教 養 プ ロ グ ラ ム 」、「 実 践 的 英 語 教 育 」、○東京都の大学としての社会貢献「 課 題 解 決 型 情 報 教 育 」、「 現 場 体 験 型 イ ン タ ー ン シ ッ プ 」 な ど 、 特 色 あ る 基 礎 ・ 教 養 教 育 を・東 京 都 が 設 立 し た 大 学 と し て 、東 京 都 や 区 市 町 村 と の 連 携 を 図 り 、教 育 研 究 活 動 を 通 じ て 広実施した。

く都政・都民に貢献するとともに、教育研究活動の一層の活性化を図った。

・ファカルティ・ディベロップメント活動は、基礎・教養教育についてはＦＤ委員会を中心

・東 京 都 各 局 と 大 学 の 双 方 に 、取 組 み や 施 策 に つ い て の 情 報 を 相 互 発 信 し た 。ま た 、随 時 各 局に、専門教育については各学部等のＦＤ委員会部会が中心となって展開した。大学院設置基に赴いて、大学の研究内容の紹介をすると同時に、各局の取組み等の情報収集を行った。

準 の 改 正 に よ り 新 た に 義 務 化 さ れ た 大 学 院 Ｆ Ｄ に つ い て も 、「 大 学 院 Ｆ Ｄ と 大 学 院 教 育 改 革 」

・ 調 査 研 究 、 人 材 育 成 、 共 同 研 究 等 の 各 分 野 で 、 東 京 都 と の 連 携 事 業 を 39 件 実 施 し た ほ か 、と題したＦＤセミナーを開催するなど、推進に努めた。

産業労働局、建設局等の試験研究機関との共同研究を実施した。

・「 単 位 バ ン ク シ ス テ ム 」 に つ い て は 、 他 大 学 の 授 業 科 目 の 事 前 認 定 を 進 め た 結 果 、 10 名 の・ 産 学 公 連 携 セ ン タ ー の 活 動 に お い て 昨 年 度 も 受 託 研 究 ･共 同 研 究 等 を 充 実 さ せ た が 、 今 年 度

学生がこの制度を活用して単位を修得した。また、単位互換協定に基づく科目登録を促進すに つ い て も 、マ ル チ キ ャ ン パ ス に 対 応 し た コ ー デ ィ ネ ー タ の 担 当 体 制 を 築 く と と も に 、専 門 分るため、事前認定に関する取扱方針を取りまとめた。

野を活かした活動の重点化を進めた結果、引き続き昨年度を上回る実績を上げた。

・成 績 評 価 に つ い て は 、「 都 市 教 養 プ ロ グ ラ ム 」、「 基 礎 ゼ ミ ナ ー ル 」及 び「 情 報 リ テ ラ シ ー 実・オ ー プ ン ユ ニ バ ー シ テ ィ で は 、開 設 講 座 数 、開 講 率 と も に 昨 年 度 よ り さ ら に 拡 大 し 、東 京 都

践」の基礎・教養科目に関する成績評価基準を策定した。

の各局と連携した講座や都心で展開する講座を増加させるなどの充実を図った。

また、各学部等でも、成績分布状況や現状の問題点の確認を行うなど、専門分野の特性に応じて、専門教育科目に対する成績評価の改善に向けた取組みを進めた。

２

・「大学院教育改革支援プログラム」に３件の取組みが採択され、大学院教育の充実に努め

産業技術大学院大学
平 成 19 年 度 、 産 業 技 術 大 学 院 大 学 で は 情 報 ア ー キ テ ク チ ャ 専 攻 に お い て 実 務 実 践 的 な 教 育た。

手 法 で あ る Ｐ Ｂ Ｌ 型 教 育 を 実 施 し 、第 １ 期 修 了 生 を 輩 出 し た 。ま た 、運 営 諮 問 会 議 の 答 申 に 基・各部局に自己点検・評価委員会の部会を置くなど、自己点検・評価の体制を整備し、認証

づ い て 教 育 カ リ キ ュ ラ ム の 大 幅 な 見 直 し を 行 い 、 14 科 目 増 加 さ せ る な ど の 拡 充 を 図 っ た 。

評価機関（大学評価・学位授与機構）の主に教育面の基準について、試行的に点検・評価を一 方 、 創 造 技 術 専 攻 の 平 成 20 年 ４ 月 開 設 に 向 け 、 文 部 科 学 省 へ の 設 置 届 出 を 行 い 、 ６ 月 に行い、それを全学的にとりまとめる作業を行った。この過程で、評価基準に対して不十分な

受 理 さ れ た 。同 時 に 、高 等 専 門 学 校 専 攻 科 修 了 予 定 者 を 対 象 と し た 推 薦 入 試 な ど 本 専 攻 に 相 応

点等を洗い出し、今後改善を進めていくこととした。

し い 学 生 確 保 に 取 り 組 ん だ 。併 せ て 、運 営 諮 問 会 議 構 成 企 業 数 を 10 社 か ら 17 社 に 増 加 さ せ 教
育 研 究 実 施 体 制 の 整 備 に 努 め た 他 、第 １ 回 デ ザ イ ン コ ン テ ス ト を 企 画・実 施 し て 新 専 攻 の Ｐ Ｒを図った。
３

在学生に対する教育保障

東 京 都 立 大 学 、東 京 都 立 科 学 技 術 大 学 、東 京 都 立 保 健 科 学 大 学 及 び 東 京 都 立 短 期 大 学 の 在 学生に対し、必要な教育課程を保障するための措置を行った。
ま た 、東 京 都 立 短 期 大 学 に 引 き 続 き 在 学 す る 学 生（ 留 年 生 ）２ 名 に つ い て は 、９ 月 末 に １ 名
が 卒 業 し 、 １ 名 が 退 学 (除 籍 ） と な っ た 。 こ の 結 果 、 東 京 都 立 短 期 大 学 を 廃 止 し た 。
-2-

４

公立大学法人による大学運営○効率的な執行体制に向けた定期的な事務組織の見直し○戦略的な法人運営の確立

平 成 18 年 度 の 産 業 技 術 大 学 院 大 学 の 新 設 、平 成 20 年 度 の 東 京 都 立 産 業 技 術 高 等 専 門 学 校 の

経 営 ・ 教 学 戦 略 委 員 会 に お い て 、 理 事 長 ・ 学 長 の 諮 問 に 基 づ き 、「 首 都 大 学 東 京 の 将 来 像 」

移 管 等 、発 足 当 初 に 比 べ 、法 人 が 所 管 す る 規 模 が 大 幅 に 拡 大 、複 雑 化 し て い る ほ か 、首 都 大 学について、学長のリーダーシップの下、全学部長・系長が参加し、学内に必要に応じたワー

東 京 の 学 年 進 行 に よ る 状 況 の 変 化 を 踏 ま え 、法 人 と し て の 統 括 機 能 と 大 学・高 専 の キ ャ ン パ ス

キ ン グ を 設 置 し て 検 討 し 、 平 成 20 年 ３ 月 、 そ の 中 間 報 告 を ま と め た 。

管 理 機 能 の 役 割 の 明 確 化 及 び 適 切 な 分 担 に よ り 、各 機 能 の 強 化 を 図 る こ と と し 、首 都 大 学 東 京
管理部及び各キャンパス管理部の新設など、事務組織体制の大幅な見直しを図った。

○新コースの開設等に向けた取組
社会の要請に応え、新しい教育研究分野の構築に向けて、下記のとおり新コースの開設等○科学研究費補助金等国の競争的資金の獲得に関する取組みを進めた。

国 の 競 争 的 研 究 資 金 の 獲 得 に 向 け て は 、教 職 員 一 丸 と な り 、獲 得 増 に 向 け た 取 組 み を 行 っ た・平 成 21 年 度 に 経 営 学 系 内 に 経 済 学 コ ー ス を 開 設 す べ く 、開 講 す る 専 門 科 目 及 び カ リ キ ュ ラ

結 果 、 応 募 件 数 が 増 加 し た ほ か 、 19 年 度 分 の 科 学 研 究 費 補 助 金 の 獲 得 は 件 数 ・ 金 額 と も に 増

ム体系の検討を進めた。

加 し た 。 ま た 、 21 世 紀 Ｃ Ｏ Ｅ プ ロ グ ラ ム 等 、 そ の 他 の 競 争 的 資 金 も 前 年 度 を 上 回 り 、 年 度 計

・インダストリアルアートコースについて、１、２年次に対する専門的な講義や実習を開講

画 の 目 標 件 数 350 件 の 90%を 確 保 し た 。

す る と と も に 、平 成 20 年 度 か ら ３ 年 次 が 日 野 キ ャ ン パ ス に 移 る た め 、教 育 環 境 等 の 整 備 を 進
め た 。 あ わ せ て 、 大 学 院 に つ い て は 、 平 成 22 年 度 に 開 設 す る 方 向 で 検 討 を 進 め た 。

○資金運用

・都市教養学部に都市政策コースを開設した。また、コース選択の時期について、決定後の法 人 化 ３ 年 目 を 迎 え 、前 年 度 の 収 入・支 出 の 実 績 等 を 参 考 に 年 間 の 執 行 見 込 が 予 測 で き る よ

履修期間をより長期間確保することにより教育課程の充実を図るように、経営・教学戦略委

う に な っ た こ と か ら 、当 面 使 用 す る 見 込 の な い 余 裕 資 金 額 の 把 握 に 努 め 、積 極 的 な 運 用 を 図 っ

員 会 に お い て 、コ ー ス 選 択 時 期 を ３ 年 次 進 級 時 点 か ら ２ 年 次 進 級 時 点 に 、平 成 21 年 度 よ り 変

た。剰余金（積立金）の運用については、運用が可能となった時点で速やかに運用を開始し、更することとし、「首都大学東京の将来像」の中間報告にまとめた。

償 還 ま で の 期 間 を 長 く と る こ と が で き た 結 果 、法 人 と し て 初 め て 地 方 債 及 び 政 府 保 証 債 を 取 得・自 然・文 化 ツ ー リ ズ ム コ ー ス 及 び 観 光 科 学 専 修 で は 、夏 季 と 冬 季 に 大 学 院 入 試 を 実 施 し て 、

す る こ と が で き た 。こ う し た 取 組 み に よ り 、運 用 に よ る 利 益 が 前 年 度 比 8.5 倍 と 飛 躍 的 に 増 大

観 光 科 学 専 修 の 平 成 20 年 度 入 学 者 を 選 抜 し た 。ま た 、東 京 都 が 独 自 に 創 設 し た「 Ｅ Ｃ Ｏ － Ｔ

した。

ＯＰプログラム」（自然環境保全のための人材育成プログラム）の課程認定を受けるための検討を進め、第１号の認定を受けた。

○ 第 三 者 評 価 (認 証 評 価 )実 施 に 向 け た 取 組
首 都 大 学 東 京 で は 、 中 期 計 画 に お い て 平 成 22 年 度 ま で に 実 施 す る と し て い る 認 証 評 価 機 関○戦略的な教員人事（プロジェクト型任用）の実施に よ る 評 価（ 第 三 者 評 価 ）に つ い て 準 備 を 着 実 に 進 め 、部 局 内 に 自 己 点 検・評 価 委 員 会 の 部 会

特定の重点的・戦略的研究等の充実強化に向けたプロジェクト型任用については、教育領を 整 備 し た 。こ の 部 会 の 活 動 と し て 、本 学 が 受 審 す る 認 証 評 価 機 関 の 大 学 評 価 基 準 の う ち 主 に域 で ５ 名 、研 究 領 域 で ４ 名 を 平 成 19 年 度 中 に 採 用 し 、多 様 な 人 材 を 獲 得 し た 。ま た 、本 学 の

教 育 面 の 基 準 に つ い て 、 点 検 ・ 評 価 の 試 行 を 平 成 19 年 度 よ り 開 始 し た 。

強みをさらに発展させるため、研究領域の１名（建築学）については、公募によらない人材

首 都 大 学 東 京 の 法 科 大 学 院 の 認 証 評 価 に つ い て は 、 平 成 20 年 度 に 評 価 を 受 け る べ く 自 己 評

獲得を行った。

価書の作成を進めた。

○固有職員等の活用○建物・設備の計画的改修（施設整備計画）

将来的に法人の中核を担うこととなる初の正規職員を採用し、固有職員の比率をさらに高平 成 19 年 度 は 、 南 大 沢 キ ャ ン パ ス の 中 央 監 視 盤 改 修 工 事 の 竣 工 、 日 野 キ ャ ン パ ス の 旧 本 棟

め 、固 有 職 員 数（ 平 成 20 年 4 月 1 日 時 点 ）は 、移 管 さ れ る 東 京 都 立 産 業 技 術 高 等 専 門 学 校 も

解 体 工 事 を 東 京 都 と 連 携 し て 取 り 組 ん だ 。 ま た 、 平 成 20 年 度 予 算 に お い て は 、 施 設 整 備 計 画

含 め 、 200 名 を 超 え た 。 ま た 、 平 成 18 年 度 ま で の 実 績 を 基 本 に 、 各 所 管 部 署 か ら の 意 見 を 踏に 基 づ き 、東 京 都 に 対 し 、キ ャ ン パ ス の 改 修 費 用 と し て 施 設 費 補 助 金 等 を 要 求 し 、改 修 財 源 をまえ、必要により固有職員から人材派遣職員や、人材派遣職員から固有職員へのポストの振確保した。

替を柔軟に行った。さらに、法人職員の新人事制度を整備したことで多様な区分の職員を採用することが可能になったため、東京都と調整の上、都派遣職員の縮減を前倒しで実施する計画を新たに策定した。

-3-

○安全管理に関する取組
安全衛生管理に係る事務及び総合的な危機管理体制の構築に係る事務の充実を図るため、総務部総務課に安全衛生管理担当を新設した。安全衛生管理については、安全講習会や産業医による健康相談を実施するとともに、日野キャンパス及び荒川キャンパスへの化学物質管理システムの導入など化学物質管理体制の充実・改善を図った。
また、災害時の危機管理体制の整備として、緊急連絡体制を整備するとともに、災害用用具・食料等の備蓄の充実を図ったほか、八王子地区他大学との災害時相互応援協定の締結等を実施した。
○法人倫理に関する取組
セクシャル・ハラスメント及びアカデミック・ハラスメント防止に取組み、教員については 、平 成 19 年 度 に 初 め て 外 部 講 師 を 招 い て 、南 大 沢 及 び 荒 川 キ ャ ン パ ス に お い て 、相 談 員 向けと一般教員向けの２種類の研修を実施するとともに、未受講者に対しては貸し出しＤＶＤ等により、各部局で研修を実施した。
その他、研究活動における不正行為や研究費の不正使用について発覚した場合に迅速に対応し、研究者倫理の向上にも取り組むための研究活動不正行為防止対策推進室及び研究費不正使用防止対策推進室を設置した。

-4-

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容等に関する取組み（中期計画の達成状況）
・公表しているアドミッション・ポリシーに基づいて、専門分野ごとに特色ある入学者選抜を実施し、本学が求める学生を確保した。特に、材料化学コースでは、新たに「化学グランプリ入試」を実施した。
・研究科においても、経営学専攻では、公共経営特別入試を初めて導入し、理工学研究科とシステムデザイン研究科では、平成20年度秋入学の試験を博士後期課程（社会人・外国人）で行うことを決定した。
・入試分析及び成績追跡調査の結果を検討した結果、平成20年度及び平成21年度
入試について、特別選抜の出願資格に関する地域要件の見直し等を行った。
（今後の課題）・各種データの調査分析を一層充実させ、入試制度の改善を図るとともに、効果的な入試広報の充実を図る。

【入学者選抜】

項 目○学部の入学者選抜

年度計画

中期計画
・首都大学東京（以下、「大学」という。）の基本理念を踏まえた全学的ア
ドミッション・ポリシーを策定し、速やかに公表するとともに、それに基づいた特色ある入学者選抜を実施する。
・あわせて学部ごとの教育研究の使命に基づき、学部ごとに、募集単位ごとにアドミッション・ポリシーを策定する。
・大学や学部のアドミッション・ポリシーに応じて、大学入学後の学修に必要な水準の基礎学力を備えた志願者を選抜するよう配慮しつつ、志願者の持っている能力・資質をきめ細かに評価できる多様な入学者選抜の実施に取り組む。
・入試委員会において、応募状況をはじめ、入学者選抜方法と入学後の成績との相関関係等について多角的な調査を行い、それに基づき必要な見直しを行う。

自己評価

・平成20年度入試に向けたアドミッション・ポリシー（全学、学部ごと、募集単位ごと）をまとめ、より一層の周知を図るため、発信方法の充実を図る。
001

・大学案内を活用して、進学ガイダンスや大学説明会等においてアドミッション・ポリ
シーのより一層の周知を図った。また、ホームページでも周知を図った。
A

・平成20年度入試の実施に向け、AO入試、推薦入試、後期日程な
どの入試の枠組みを総合的に検証し、その結果を反映する。
・これまでの実施結果を検証し、入試委員会で、平成22年度の入試制度について基本方針を策定するとともに、中長期的な入試の質の向上を図るための検討についても取り組んでいく。
A

002

・首都大学東京の１期生、２期生の成績データを分析し、制度検討
部会の議論を踏まえ、入試区分ごとに募集数、出願要件など入試方法の改善に反映させていく。
003○大学院の入学者選抜

A・各研究科の特性に応じた選抜時期、選抜方法などの工夫を図る。

・専門分野への適性や意欲を持つ優れた学生を確保する。
・平成18年度に実施する研究科の再編を踏まえ、入学者選抜について、全学的な方針を定めるほか、各研究科の特性に応じた工夫を行う。

年度計画に係る実績

004

A・平成18年度の実施結果を検証し、入学者選考の円滑な実施を進めるための工夫を図る。
005

A

-5-

・平成22年度の入試科目等についての基本的な方針を策定し、中長期的な入試の質の向上を図るための検討を進める際の基礎データ構築として、過去の入試分析等を行った。
・平成20年度入試から、新たに材料化学コースで「ＡＯ入試（化学グランプリ）」を実施した。
・アドミッション・ポリシーに沿った多様な入試方法による選考を実施した結果、231名の学生が入学した。
・健康福祉学部では、志願者の能力・資質を的確に評価できるよう、多様な入試実
施前に教員対象の研修会を行い、面接試験の充実を図った。

・入試分析及び成績追跡調査の結果を検討したことで、平成20年度入試について
は、一般選抜前期日程の第一次選抜合格者の倍率の変更、平成21年度入試については、特別選抜の募集人員の見直し及び推薦・指定校推薦等に関して出願資格の地域要件を１都３県に拡大することとした。

・各研究科の特性に応じて、試験の実施時期、実施回数、試験科目等を工夫するとともに、外国人特別選抜や社会人特別選抜の実施等により、志願者の増加や優秀な学生の確保に努めた。例えば、経営学専攻において、大学院教育支援GPにより
公共経営関連機関との連携をさらに強化するために、公共経営特別入試を初めて導入した。理工学研究科とシステムデザイン研究科では、留学生を受け入れるため、
平成20年度秋入学の試験を博士後期課程（社会人・外国人）で行うことを決定した。

・平成18年度の出題ミスを検証したことで、各研究科では過去の事例紹介を含む注意喚起等の取組みを行うとともに、各専攻において周到なチェック体制を整えた。入
試問題については、チェックリストや複数人による確認等のチェック体制の強化に努めた結果、出題ミスは発生しなかった。その他にも、入学者選考を円滑に実施するため、社会科学研究科では、平成19年度の再編に伴い、募集要項の記載内容の統一と精査を行った。

中期計画に係る該当項目○入試広報・効果的な入試広報の充実を図るため、教員と事務職員の連携を強化
し、以下の取組みなどを実施する。
① オープンキャンパスや大学説明会の工夫② ホームページの充実③ 高大連携の一環としてのサマーキャンパスの拡大④ 進学ガイダンスへの積極的参加⑤ 入学者出身校をはじめとした高校訪問の実施

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容等に関する取組み・オープンキャンパス（大学説明会、キャンパス散歩など）について
は、在学生が参加する企画の拡大や、保護者向けの企画など、実
施内容のより一層の充実を図る。
006

007

A

・ホームページは、これまでのアンケート結果などを踏まえ、情報の更新頻度を高め、また、受験生のニーズに沿った内容の充実を図る。

A・進学ガイダンスの参加にあたっては、これまでの実施結果を検証
し、受験生のニーズに合った内容となるよう工夫を図る。
008

009

A

・高校訪問、出張講義など、高校との連携については、全学及び学部の特色を生かした内容の充実を図り、高校と本学との信頼関係を
強化する。

A

・平成18年度の実施結果を検証し、学部・大学院の特性に応じ、より効果的な広報となるよう工夫を図る。

010

A

-6-

・３キャンパスで計４回大学説明会を実施し、7,578名の高校生や受験生の参加があった。（昨年までの参加者数は保護者も含み、約7,800名）
・保護者の関心が高い就職についての「就職サポート説明会」や在学生による企画を実施した。
・大学説明会用として学生から公募したポスターを使用し、都内全校及び全国の入学実績校に配布するとともに、学外の進学ガイダンス等の参加者にも配布し、積極的に広報した。

・大学全体のホームページデザインを平成19年度から一新し、随時、必要な情報を掲載した。
・入試課ホームページの「入試案内」を整理し、見やすくするとともに、合格発表に合わせ、学部長や系長から新入生への歓迎メッセージを掲載した。
・進学ガイダンスは、これまでの実施結果を検証した結果、参加者数の多い進学ガイ
ダンスを中心に参加することとし、入学実績校については12校、予備校については６校に参加した。

・新規指定校については極力訪問し、校長、進路指導部の教員と情報交換を行った。
・引き続き、全学の取組として、指定校及び入学実績校を中心に、教員を中心として、指定校39校に対し延べ23回の高校訪問を実施した。また、実績校に対しても、学部単位で32校の高校訪問を実施するなど、積極的な広報活動を行った。
・学部については、各学部・系がターゲットとする受験生に対して広報活動を展開した。さらに、各学部・系では、独自にポスターや学部案内を作成し、説明会の開催及び高校訪問・出張講義等を実施した。
・大学院については、説明会やホームページによる広報以外にも積極的に実施した。特に、研究科によっては、英語のホームページの構築や充実を図った。他にも、社会科学研究科経営学専攻では、「公共経営の人材育成プログラム」（文部科学省
大学院教育支援事業）に関する特別セミナーを東京都庁都民ホールで開催した。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容等に関する取組み（中期計画の達成状況）
・単位バンクは、平成19年度当初科目として３大学６科目、後期科目として２大学２
科目について、事前認定を行うとともに、学生が他大学の科目を履修し、単位を修得した。また、東京慈恵会医科大学と単位互換に関する覚書を締結した。
・基礎・教養教育については、学生による授業評価アンケートを行い、実施状況を検証したうえで、改善を行った。基礎ゼミナールでは、授業の改善を図るため、前年度の実施状況を参考に、新旧の担当教員を対象とした懇談会を実施した。
・都市教養プログラムでは、新規に卒業生をゲストとして招く同窓会からの寄附講義を開講した。
・専門教育については、各学部等で育成する人材像や教育方法等の方針に基づき、充実を図った。また、学生による授業評価アンケートを行い、実施状況を検証したうえで、改善を行った。
（今後の課題）・単位バンクの登録科目について、拡大を図るとともに、専門教育について、実施状況の検証に基づくさらなる改善に努める。

【教育課程・教育方法】～学部教育における取組み～

項 目

中期計画

年度計画

自己評価

年度計画に係る実績①単位バンクシステム 「単位バンクシステム」は、①学生の履修選択の幅を広げるため、学外の教育資源の積極的な活用を図る機能、②学生の将来像に合わせ、カリの導入
キュラム設計を支援する機能、③学生の希望や社会のニーズを踏まえ
年度計画記載なし

教育課程の編成方針を検討する機能、を合わせ持ち、総合的に大学の教育改善を推進する。

(ァ)運営組織の整備(ｲ)登録科目の拡大

単位バンクシステムは、大学の教育システムの柱として、学長の強いリーダーシップの下、その充実・発展を図る必要があることから、平成１７
年度に学長室を中心に、①学位設計委員会、②科目登録委員会、③学修カウンセラー、により構成される「単位バンク推進組織」を設ける。また、これらの円滑な活動を支えるため、学長室に「単位バンク推進担当」
を置く。

学生のキャリア形成に応じた履修選択の幅を広げるため、学外の教育資源の科目登録に取り組む。
・単位バンクシステムを平成１７年度から開始する。平成１７年度は、大学の全ての学部科目を科目登録し、授業科目の内容を公開するほか、単位互換など既存の制度を活用し、他大学の授業科目等の認定を行う。また、大学院の科目について、導入に向けた検討を行う。
・平成１８年度以降、既存の制度を活用し、学内外の教育資源の活用に取り組み、大学間での連携を推進した上で、現行法制度上の制約条件緩和に向けて、国に働きかけていく。

年度計画記載なし

・制度の一層の普及を図ることなどにより、学生が利用しやすい体制づくりを行う。
011

A

・単位認定の対象となる社会活動の拡大に向けて検討する。
012

・共通基礎教養科目群に属する授業科目「特定社会活動」の履修単位として認定する可能性がある社会活動の事例を検討した。
A・長期履修制度について、詳細なニーズ調査を実施するなど、具体的な検討を進める。
013(ｳ)運営のための環境整備

単位バンクシステムを運営していくために、必要となる以下の基本条件
を段階的に整備する。
・カリキュラム設計を支援する情報システムの整備・将来像と授業科目により得られる知識・能力を結びつけたモデル（表現は今後検討）の作成
・科目登録に必要な授業評価の実施

・長期履修制度について、各学部・系と各研究科の需要調査を実施するとともに、その調査結果を踏まえ、大学院への導入へ向けた課題を整理した。
A

・他大学等の事前認定科目のシラバスを、学内に電子公開する。
014

015

・平成19年度当初科目として３大学６科目、後期科目として２大学２科目を、全学部の学生を対象に事前認定を行うとともに、この制度を活用して10名の学生が他大学の科目を履修し、単位を修得した。また、単位互換協定校における科目登録（事前認定）の取扱方針を取りまとめるとともに、東京慈恵会医科大学と単位互換に関する覚書を締結した。

A・平成18年度に実施した調査結果の分析等を踏まえ、学生が主体的に学び自己を開発していく力の育成を支援する方策などについて検討を行う。

-7-

A

・他大学等の事前認定科目のシラバスを学内に電子公開した。また、平成19年度のシラバスと専任教員のプロフィールについても、検索機能を付加する等の利便性の向上を図った。
・「知のキャリア形成支援連絡会議」を深化発展させ、「知のキャリア形成支援委員会」として新たに設置した。また、引き続き、「学生の意識と行動に関する調査」を実施するとともに、新たに採用したキャリア形成支援分野の教員と連携し、支援策を検討した。

中期計画に係る該当項目②基礎ゼミナールの導 ・大都市で活躍するために必要な課題発見・解決能力を養成する。
・ゼミでの発表を通じてプレゼンテーション能力の向上を目指す。
入・学部混合型の学生構成が豊かな人間関係の形成につながるよう努め

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容等に関する取組み
・各クラスに分かれての「基礎ゼミナール」については、クラス数を増やすとともに、適正規模のクラス人数となるよう引き続き調整を行う。
016

る。
・少人数ゼミの特色を生かし、担当教員との密接な対話を通して、問題や課題を探求する力、コミュニケーション能力、ディベート能力を高めさせる。

・基礎ゼミナールのクラス数を77クラスから78クラスとし、適正規模のクラス人数となるよう調整した。
A・大学内外の卓抜した人材を講師とするなど、引き続き、都市文明講座（４月に全４回開講）の内容の充実に努める。
017

・学内講師の他に、外部から１名を講師として招き、「都市文明講座」の内容の充実を図った。
A・実施状況を検証し、学生の課題発見能力、プレゼンテーション能力を高めるため、さらなる充実に努める。
018③都市教養プログラム ・都市にまつわる４つのテーマ（「文化・芸術・歴史」「グローバル化・環境」「人間・情報」「産業・社会」）に沿って学際的、総合的に学ぶことによの導入
り、大都市に関連する様々な課題に取り組み、解決する人材を育成する。
・本プログラムの目的を十分に達成するために、科目の配置や内容を常に検証し充実に努める。

・前年度の実施状況を参考にして、基礎ゼミナールを担当する新旧の教員を対象とした「基礎ゼミ懇談会」を実施し、授業の改善を図った。
A・時間割配置を工夫するなどにより、内容及び学生の履修の利便性などの充実を図る。
019

A・さらに学際的・総合的なものとなるよう検討を進める。

・英語教育を通じて国際的に活躍できる基礎的能力を養成する。
・英語による基本的・実践的なコミュニケーション能力を高めていくために、英語の４つの力（「話す」「聞く」「書く」「読む」）に立脚した総合的な英語力を養成する。
・ネイティブの講師を効果的に活用して実践的な英語力を養成する。
・社会に対して卒業生の英語能力が客観的に立証できるよう、指標の設定等、制度構築し、これに基づき評価される卒業生の英語能力を向上さ
せる。

021

・さらに都市教養プログラムが学際的・総合的なものとなるよう、学生による授業評価
や成績評価分布を検証した。
A020④実践的英語教育の導入

・全学共通の必修科目（８単位ただし健康福祉学部は６単位）として、日本語教員及びＮＳＥ講師による実践英語科目（1年次対象各78クラス（再履修クラス除く）、２年次対象各68クラス（再履修クラス除く）、全584コマ）を開講する。

A

・入学時のクラス編成テストにより、適正なレベル別クラス分けを行
う。
A

022

⑤課題解決型情報教
育の導入

・パソコン等の活用能力だけでなく、探究的な学び合いの中から、ものごとを正しく認識し、課題を発見し解決する能力を養成する。
・ＩＴをツールとして活用し具体的な課題を解決することにチャレンジさせる。
・ＩＴを活用した基礎的な情報収集・情報発信のリテラシーの育成を通じて、情報整理・解析能力やプレゼンテーション能力を高めていく。

023

024

・都市教養プログラムの時間割配置を工夫し、科目数・コマ数を139コマから142コマへと増やした。
・新たに同窓会からの寄附講義として、卒業生をゲストとして招聘する「日本の産業と企業」を開講した。

・全学共通の必修科目（２単位）として「情報リテラシー実践Ⅰ」を、選択科目（２単位）として「情報リテラシー実践ⅡA」「情報リテラシー
実践ⅡB」を開講する。なお、レディネス調査や学生による授業評
価、各学系・コースなどの要望を検証し、さらに充実を図る。
・「情報リテラシー実践Ⅰ」は、コースごとのクラス編成を行う学部を増やし、前期に36クラス（１クラス原則50人）開講する。

025

・「情報リテラシー実践ⅡA」「情報リテラシー実践ⅡB」を、後期にそれぞれ11クラス、14クラス、計25クラス開講する。

026

・学生による授業評価など実施状況の検証への取組を強化し、充実に努める。

-8-

・全学共通の必修科目として、日本語教員及びＮＳＥ講師による実践英語科目（１年
次対象各78クラス（再履修クラス除く）、２次対象各68クラス（再履修クラス除く）、全584コマ）を開講した。
・さらに、再履修クラスは、１年次対象については、南大沢キャンパスに８クラス、荒川キャンパスに１クラスを、２年次対象については、南大沢キャンパスに６クラス、日野キャンパスに１クラスを開講した。
・入学時にクラス編成テストを実施し、３段階のレベル別にクラス分けを行った。
・授業評価等で実施状況を検証し、テキストの改善を行った。また、学生との意見交換会を実施した。
・履修義務免除制度の改正を検討した。

Ａ

・全学共通の必修科目として「情報リテラシー実践Ⅰ」（２単位）を、また、選択科目として「情報リテラシー実践ⅡA」（２単位）及び「情報リテラシー実践ⅡB」（２単位）を開講した。
・レディネス調査や授業評価結果、また、各コースの情報教育へのニーズの違いを授業内容に反映した。

Ａ

・「情報リテラシー実践Ⅰ」は、コースごとのクラス編成を行う学部を増やし、前期に36クラスを開講した。
・さらに、再履修クラスを南大沢キャンパスに２クラス、荒川キャンパスに１クラス開講し
た。

Ａ

Ａ

・「情報リテラシー実践ⅡA」、「情報リテラシー実践ⅡB」を、後期にそれぞれ11クラ
ス、14クラス、計25クラス開講した。
・高校での情報教育の履修状況を把握するとともに、学生による授業評価を実施し、その評価結果を授業に反映した。

中期計画に係る該当項目⑥体験型インターン
シップの導入・就職前の就業体験としてだけではなく、実社会とのつながりをテーマにした教養教育の一環として、様々な課題を抱える大都市の現場を体験させることにより課題発見・解決能力を養成する。
・東京が抱える多様・広範な実務や実態に直接触れ、その現状に対する認識を深める。
・都庁及び都の外郭団体をはじめとして、目的にふさわしい新たな実習
先の開拓を行う。
・早期に全学生の実習が実現できるよう、実習先の確保を進める。

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容等に関する取組み

027

028

029

○専門教育の充実

次の点について全学的な方針を定めた上で、その方針に基づき、学部・学科・系・コースごとに具体化を図る。
① 育成する人間像② ①に基づく教育方法及び実施計画③ 専門的な知識の習得能力・洞察力・探求力の育成向上のための専門科目の構成・内容等の点検

・これまでの実施結果を踏まえ、体験型インターンシップの意義・目的を実現するため、これらについての事前学習を行った後、学生に実習希望先を選択させるなどの改善を図り、学生の実習に対する意欲・モチベーションの向上を図る。

・選択科目（２単位）として受入箇所約300箇所、受入人数1,000名程度で実施する。

・平成20年度に履修を希望する全学生の実習が実現できるよう、都庁及び都の外郭団体をはじめとして、区、市、民間企業等の実習先の拡大を行う。

・選択科目(２単位)として、実習先346ヶ所及び受入人数1,085名を確保した。
ＡＡ

・これまでの実績を踏まえ、全学的な方針を定め、これに基づき、学部・学科・系・コースごとに具体化を図る。
① 育成する人間像② ①に基づいた人材を育成するためにどのような教育内容・方法を工夫、実施していくかと、それをどのような段階を追って達成していくか③ 専門的な知識の習得能力・洞察力・探求力の育成向上のための専門科目の構成・内容等の点検030○分散型キャンパスへ 分散型キャンパスに適切に対応するため、学生の学習状況や学年進行にあわせて、対応を検討し、実施する。
の対応
031

032

○教育実施体制の整
備Ａ

効果的に教育成果をあげられるように、教育学習環境の充実に努める。
033

Ａ・平成18年度に定めた平成19年度の対応策を各キャンパスと連携しながら実施し、効果的に教育成果をあげられるように、教育学習
環境の充実に努める。

・これまでの検討を踏まえ、遠隔教育の必要性に向けた検討などを行う。

・教育学習環境のニーズについて、各学部・系と教務委員会との連携のもとに、対応の充実を図っていく。

-9-・学生が履修申請及び実習先希望申請を確実に行えるよう、４月末に全学部生を対象に第１回事前学習を実施した。
・実習先については、学生が具体的な実習先を希望できるようにするとともに、希望
実習先を５ヶ所から10ヶ所に大幅に増やすなど、学生の希望をより重視するように改
善した。

Ａ

Ａ

Ａ

・新規受入については、個別企業や業界団体を通じて実習先を開拓した。その結果、新規受入先16社・団体を加え、全体で約1,000名の受入人数を確保した。
・既存の実習先については、受入先と調整し、実施の継続、実習に適した実習先や人数の確保及び実習内容の改善を図った。
・「専門教育の充実」に関する全学方針に基づき、既に学部・学科・系・コースごとに定めた、①「育成する人間像」、②「①に基づいた人材を育成するためにどのような教育内容・方法を工夫、実施していくかと、それをどのような段階を追って達成していくか」、③「専門的な知識の習得能力・洞察力・探求力の育成向上のための専門科
目の構成・内容等の点検」の方針に従って、各学部等では教育を実施し、その充実を図った。
○人文・社会系：ＦＤ委員会を定期的に開催し、コース・分野間で情報を共有し、教育内容・方法の改善に努めた。
○法学系：引き続き、「授業評価アンケート」を全専門科目について実施し、学生の意見を教員にフィードバックし、内容・カリキュラムを変更した。
○経営学系：授業改善アンケート調査を行い、育成する人間像に基づいた人材を育成するため、授業方法にどのような工夫ができるか、各教員が検討した。また、専門的な知識の習得能力、洞察力等の育成向上のために、専門科目の構成・内容の点検を実施し、平成21年度からの大幅なカリキュラム改正の準備を行った。
○理工学系：学生の幅広い専門知識の修得を期して、専門科目等の充実を図った。
○都市政策コース：都庁で実施した「インターンシップ研究」では、政策の現場を体験するだけでなく、それまで学んだ分析手法や方法論を活かして、インターン先を分析・評価した。
○都市環境学部：毎学期行う学生と教員による授業評価に基づき、各教員が教育内
容の改善計画を立て、専門教育の充実に努めた。
○システムデザイン学部：専門教育に初めてインターンシップを導入した。
○健康福祉学部：引き続き、「実地に役立つ人間」の育成を目指して、徹底した基礎知識の修得をベースに、より実践を意識した授業に力を入れた。
・分散型キャンパスに対応するため、教育学習環境の充実の方策を検討した。
・再履修クラスとして、日野キャンパスに実践英語Ⅱを４コマを、荒川キャンパスに実践英語Ⅰを３コマ、情報リテラシー実践Ⅰを１コマ開講した。
・南大沢キャンパスと日野キャンパスを連絡するシャトルバスの試行運行の結果を踏
まえ、平成20年度当初からの本格運行の準備を整えた。
・e-learningシステムの利用講習会及びメディア開発センターの教授等を招聘した講演会を開催し、利用の普及を図った。
・なお、分散型キャンパスについては、実践英語及び情報リテラシー実践の再履修ク
ラスを各キャンパスで開講することにより対応した。
・学生が意見を投書する「キャンパスボイス」等で学生ニーズを把握し、学内が連携して改善に努めた。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容等に関する取組み（中期計画の達成状況）
・各研究科等では、育成する人材像や教育方法等についての方針に基づき、教育の充実を図った。
・専門職業人の養成は、研究科の専門分野の特性や社会のニーズを踏まえ、法曹養成専攻及び経営学専攻で実施した。また、人間健康科学研究科においては、高齢者看護専門看護師コースと在宅看護専門看護師コースの２コースが専門看護師
教育課程として認定された。
・ビジネススクール等で多数の社会人を受け入れただけでなく、理工学研究科では、文部科学省の「サイエンス・パートナーシップ」事業を通じ、主として高校教員のリカレント教育を実施した。
・文部科学省の大学院教育改革支援プログラム（大学院ＧＰ）が３件採択された。
（今後の課題）・大学院の理念及び研究科ごとの特性を踏まえ、大学院教育のさらなる充実に取り組む。

【教育課程・教育方法】～大学院教育における取組み～

項 目

中期計画

年度計画

○大学院教育の充実

自己評価

・次の点について全学的な方針を定め、研究科・専攻・系・専修ごとに具体化を図り、大学院設置基準の改正の趣旨も踏まえながら、平成18年度の新しい研究科構成による教育研究活動を着実に実施する。
① 育成する人間像② ①に基づいた人材を育成するためにどのような教育内容・方法を工夫、実施していくかと、それをどのような段階を追って達成していくか③ 専門的な知識の習得能力・洞察力・探求力の育成向上のための専門科目の構成・内容等の点検

034

A

年度計画に係る実績
・「大学院教育の充実」に関する全学方針を定め、これに基づき、研究科・専攻・系・専修ごとに、「大学院教育の充実の具体的内容」として、それぞれ①「育成する人間像」、②「①に基づいた人材を育成するためにどのような教育内容・方法を工夫、実施していくかと、それをどのような段階を追って達成していくか」、③「専門的な知識の習得能力・洞察力・探求力の育成向上のための専門科目の構成・内容等の点検」の方針に従って教育を実施し、その充実を図った。特に、文部科学省の大学院教育
改革支援プログラム（大学院ＧＰ）に関して、社会科学研究科経営学専攻（ビジネススクール）、理工学研究科「物理学専攻と分子物質化学専攻」、「生命科学専攻」について、３件が採択された。
○人文科学研究科：ＦＤ委員会を定期的に開催し、専攻・分野間の情報を共有し、教育内容・方法の改善に努めた。研究科内でＦＤ講演会を開催し、大学院ＦＤ義務化の背景と検討すべき課題についての理解を深め、検討を開始した。
○社会科学研究科：法曹養成専攻では、専門科目の構成内容について、先端的教育における豊富な実務経験を有する教員による授業の実施等の工夫を行った。
経営学専攻では、民間企業の経営ノウハウに熟知し、その知識を活かした公共経営の人材育成にも注力した。
○理工学研究科：授業評価アンケートを大学院生及び教員に対して実施し、ＦＤの進め方や成績評価について検討した。また、物理学と分子物質化学は合同で、「科学倫理」に関するセミナーを外部講師２名を呼んで開催した。生命科学では、演習科目を追加開講（研究評価演習、経営企画演習等)するとともに、教員の支援の下で、学生の企画によるシンポジウム開催及び生物英語講習会の開催等の多くの取組が実施された。
○都市環境科学研究科：各専攻では、ＧＩＳ（地理情報システム）実習とフィールド
ワーク型演習ゼミ形式の採用、授業内容に社会的なテーマを取り入れ、これに関連して、専攻独自でインターンシップを行い、実社会における専門知識の活用についての現場体験の実施、国内外の他大学や企業、公益団体等との連携による多面的な教育を行った。
○システムデザイン研究科：環境省地球環境審議官等、豊富な実務経験を有し、国内外で活躍する著名な方々を客員教授として招聘し、３回の特別講義を行った。公
開期末評価を行い、複数教員の研究指導による横断的な研究指導体制の確立に努めた。
○人間健康科学研究科：各系においてゼミ、授業、研究を通して学生の洞察力・探求力の育成を図り、教育研究水準のさらなる維持と向上に努めた。連携大学院を活用し、講義や特別研究をさらに充実させた。

- 10 -

中期計画に係る該当項目○研究科の再編○高度専門職業人の養成

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容等に関する取組み

大学院では、平成１８年度に行う研究科の再編成において、新大学院設
置の理念及び研究科ごとの特性を十分踏まえ、研究科・専攻・教育課程
ごとに、育成する人材像・主な進路、各課程の趣旨・目的に照らし、課程修了までのプロセスを明確にし、体系的な知識の修得と専門分野の研究
技法、技術の修得とのバランスの取れた教育課程編成に取り組むとともに、特色ある教育プログラムを実施する。

年度計画記載なし

研究科の専門分野の特性や社会のニーズを踏まえ、高度専門職業人の養成を行う。

・社会科学研究科法曹養成専攻や経営学専攻における人材の養成を進めるとともに、人間健康科学研究科看護科学系において、専門看護師教育課程の認定申請を行い、教育課程を設置する。

035○大学院における社
会人のリカレント教育

社会人向けのコースの設定、夜間開講の実施など、社会人のリカレント
教育ニーズに応えるための制度を導入する。
036

A

・社会科学研究科経営学専攻、理工学研究科、都市環境科学研
究科地理環境科学専攻・都市システム科学専攻、人間健康科学研究科において夜間や土曜日の開講を行い、高度専門職業人の養成など社会人のリカレント教育ニーズへの対応の充実を図る。

- 11 -

A○法曹養成専攻：企業活動等の現代社会の法律的課題に対応できる法曹の養成を目指していることから、知的財産法等の領域において、わが国の実務、海外の実情に精通した実務家教員を活用するとともに、豊富な内容を有する科目を提供した。
○経営学専攻(ビジネススクール）：公共経営の人材育成プログラムについて、文部科学省の大学院教育改革支援プログラム（大学院ＧＰ）に採択されたことから、ファイ
ナンス教育や国際人養成等の教育環境の整備を図った。
○人間健康科学研究科：看護科学系においては、高齢者看護専門看護師コースと在宅看護専門看護師コースの２コースが専門看護師教育課程として認定された。
さらに、放射線科学系においては、文部科学省のがんプロフェッショナル養成プラン
について、北里大学等の８大学と共同で採択され、医学物理士養成コースのカリキュラムを充実させた。

・社会人のリカレント教育ニーズに応えるため、社会科学研究科経営学専攻（ビジネススクール）、理工学研究科、都市環境科学研究科地理環境科学専攻・都市システ
ム科学専攻、人間健康科学研究科において平日夜間や土日、一部の授業科目の開講や研究指導を行った。また、社会科学研究科経営学専攻（ビジネススクール）では、平成20年度から公共経営に携わる人材育成に対する教育プログラムの一環として科目等履修生制度を充実させるため、検討を行った。理工学研究科では、文部科学省の「サイエンス・パートナーシップ」事業を通じ、主として高校教員のリカレント教育を実施した。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容等に関する取組み（中期計画の達成状況）
・ファカルティ・ディベロップメント活動について、授業評価アンケートやセミナーを実施するなど、教育の質の向上に努めた。
・平成18年度の自己点検・評価結果は、業務実績報告書としてホームページにて公表した。また、自己評価に対する改善計画を策定し、教育現場への反映を図った。
・認証評価に向け、本学が受審する認証評価機関の主に教育面の基準について、各部局で試行的に点検・評価を行い、それを全学的にとりまとめる作業を行った。さらに、評価基準に対して不十分な点を洗い出し、今後改善を進めていくこととした。
・成績評価基準については、都市教養プログラム、基礎ゼミナール及び情報リテラ
シー実践では成績評価基準を作成した。また、各学部・系でも改善に向けた取組を進めた。
（今後の課題）・成績評価基準の作成について、データの収集・分析による成績分布状況の検討を行い、成績評価の一層の改善に努める。
・引き続き、認証評価（第三者評価）の準備等に取り組む。

【教育の質の評価・改善】

項 目

中期計画

年度計画

○多面的検証、評価と ファカルティ・ディベロップメント、自己点検・評価、第三者評価の結果を教育現場にフィードバックし、教育の質の向上に結びつける。
その活用

年度計画記載なし○ファカルティ・ディベ
ロップメント（ＦＤ）の実
施・基礎教養科目に関するＦＤの実施、各学部等における専門教育
科目に関するＦＤへの支援の一層の充実を図るとともに、大学院におけるＦＤの義務化に伴い、大学院を対象とした支援を行っていく。

・各学部、基礎教育センター等から選出された委員で構成するＦＤ委員会を設置し、効果的・効率的なＦＤを行う。
・学生の声を受け止める仕組みを構築し、学生による評価を授業の改善に反映させる。さらに、ピアレビュー（同僚評価）について研修会などを行いながら、実施について検討する。
・特定の分野で試行を行ったうえで、改善を加えながら全学に広げてい
く。

037

自己評価

A

・平成18年度の実施内容を充実させるとともに、授業の改善方策の周知を図る。
A

038

・都市教養プログラム、情報リテラシー実践Ⅰ、実践英語、基礎ゼミの都市教養科目群などの授業評価を実施し、実施結果の検証に対する取組を充実する。

A

・ＦＤ委員会において、各研究科へ、全面的に支援を行っていく。
041
・各学部、基礎教育センター等から選出された委員で構成する自己点
検・評価委員会を設置し、毎年度、自己点検・評価を行う。
・自己点検・評価結果はホームページ（ＨＰ）などで学内外に公表するとともに、上記委員会及び教育研究審議会で改善策を検討し、教育現場に反映させる。

・平成18年度の実施内容を充実させるとともに、ＦＤセミナー（２回）、ＦＤ・ＳＤ宿泊セ
ミナー（１回）、ＦＤレポート（クロスロード）の発行（２回）及びホームページ等により、授業評価の検証や授業改善に向けて周知・啓発を行った。

A039○自己点検・評価（教育研究分野）の実施

・基礎教養科目に関する授業評価アンケートの調査項目やアンケート用紙等に改善を行い、各学部・系が実施する授業評価アンケートに対し、技術やノウハウを提供した。また、ＦＤセミナーに文部科学省の大学改革推進室長を講師として招聘して開催するなど、大学院ＦＤの推進のために助力した。

・「都市教養プログラム」等の基礎教養科目に関し、教員の授業公開の実施等について検討した。

・基礎教養科目に関する科目について、教員への授業公開による相互評価の実施に向け、さらに検討する。

040

年度計画に係る実績

・都市教養プログラム、情報リテラシー実践、実践英語及び基礎ゼミナールの都市
教養科目群等の授業評価を実施した。実施結果については、ＦＤレポート（クロスロード）やＦＤセミナー等で報告し、検証を行った。
・ＦＤ委員会におけるＦＤレクチャーや講演会への講師派遣等の各研究科への支援を行った。

A・教育研究分野の自己点検・評価について、自己点検・評価委員
会を中心に、認証評価に向けた点検・評価活動や、業務実績報告書の作成に伴う自己評価に取り組む。

042

A・自己点検・評価結果はホームページ（ＨＰ）などで学内外に公表
するとともに、自己点検・評価委員会及び教育研究審議会で改善策を検討し、教育現場への反映を図る。
043

A- 12 -

・認証評価に向けた自己点検・評価活動として、本学が受審する認証評価機関の大学評価基準のうち主に教育面の基準について、各部局において試行的に点検・評価を行い、それを全学的にとりまとめる作業を行った。この過程で、評価基準に対して不十分な点を洗い出し、今後改善を進めていくこととした。
・教育研究分野の業務実績報告については自己点検・評価委員会を中心に６月に取りまとめた。
・平成19年度に実施した自己点検・評価活動のうち、業務実績に係る自己評価結果
は、平成18年度業務実績報告書としてホームページに掲載し、学内外に公表した。
また、平成18年度の自己評価結果に対応した改善計画を10月に策定するとともに、これに基づき各部局において改善に向けた取組を行い、教育現場への反映を図った。

中期計画に係る該当項目○第三者評価の実施○成績評価基準の作成・認証評価機関による第三者評価を受け、その結果がすみやかに教育の改善に結びつけられるような学内体制の整備を図る。
・平成１７年度入学者が卒業した後の平成２２年度までに第三者評価を実施する。

・全学共通の成績評価基準を作成し、それに基づく成績評価分析を行う。
・学生からの成績評価に関する問い合わせに対する、正確性と公平性を担保するための対応措置を検討し、講ずる。

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容等に関する取組み
・認証評価機関による評価に対応するための学内体制を整備しながら、評価に向けた準備を進める。
044

045

A

・これまでの検討を踏まえ、全学的な方針の検討を行い、基礎教養
科目について、成績分布状況を検証し、成績評価の一層の改善に努める。

A

・基礎教養科目について、平成18年度の実施結果を踏まえ、成績評価の分析・検証に対する取組を充実する。
046

A

・専門教育科目について、これまでの検討状況を踏まえ、各学部における成績分布状況の分析など、成績評価の一層の改善に向けた取組を進める。

047

048○情報の公表・授業科目については、全ての科目の内容を科目登録委員会で定めた基準に基づき、ＨＰ上で公開する。
・成績評価基準、成績評価分析及び自己点検評価結果等、教育に関わる情報についてはＨＰなどを活用して積極的に公表する。

A

・各学部等は、専門教育科目について、学生からの成績評価に関する問い合わせに対し、正確性と公平性を担保するための対応措置を検討する。

A・自己点検・評価結果等、教育に関わる情報について、ＨＰなどを活用して積極的に公表する。

049

・基礎教養科目について、成績分布状況を検証し、全学的な方針の検討を行い、成績評価の一層の改善に努めた。
・都市教養プログラム、基礎ゼミナール及び情報リテラシー実践の各科目で成績評
価基準を策定した。
・平成18年度の実践英語のみから、平成19年度は都市教養プログラム、基礎ゼミ
ナール及び情報リテラシー実践の基礎教養科目について、成績評価の分析・検証
に対する取組を行い、各委員会にて報告した。また、検証の結果については、ＦＤセ
ミナー及びＦＤレポート等で報告を行い、周知を図った。
・成績分布状況や現状の問題点の確認を行うなど、各学部の状況に応じて、専門教
育科目に対する成績評価の改善に向け、それぞれ取組を進めた。
○人文・社会系：専門教育科目の多くは少人数、かつ、原書講読やディスカッションが主体という特性を踏まえ、検討を行った。
○法学系：専門教育科目の平均的な成績評価分布の分析を踏まえ、一部の科目を除く専門教育科目の「成績評価分布基準」を暫定的な内規として策定し、年度末の成績評価に適用した。
○経営学系：専門教育科目の成績分布を調べ、科目による偏りを分析し、さらに、履修を放棄した学生を除いたすべての学生の成績の平均が一定の範囲内になるように成績をつけることを試行した。
○理工学系：各コースとも、成績分布状況を蓄積し、極端な分布とならないように努力した。①学生に成績評価方法と採点の基準等を十分説明する。②成績の平均点と分布について検討を行う。③教員は各科目の成績の評点分布と成績に関するコメントを必要に応じて公開できる形で用意しておく、などの３点の努力目標を確認した。
○都市環境学部：平成19年度から相対評価的な要素を取り入れた成績評価を開始した。また、一部の科目に関しては、学習教育目標を定めて、各科目の位置づけと成績評価基準を明示し、シラバス等で公開した。
○システムデザイン学部：平成20年度からシラバスに統一した評価項目を列挙し、原則、各教員が評価の割合を明記することとした。
○健康福祉学部：各科目の成績に偏りがある場合には注意を喚起した｡このことを前提に、ＧＰＡを学習指導に役立てるとともに学生表彰等の資料としても活用した。

・各学部の状況に応じて、学部内での相談体制の整備及び学生からの苦情処理等に対する対応措置の実施や検討を行った。特に、法学系では、平成19年度に構築した法曹養成専攻の成績評価に関する不服申立手続制度を参考に、同様の不服申立手続を整備するかを検討した。
・平成18年度の自己点検・評価結果は、業務実績報告書としてホームページに掲載
し、学内外に公表した。

A- 13 -

・認証評価に向けた準備として、19年度より本学が受審する認証評価機関の評価基準に基づいて点検・評価の試行を開始した。また、各部局において、自己点検・評価委員会の部会の体制を整備した。この試行の過程で明確になった課題については、今後、改善方法を検討していくこととした。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）学生支援に関する取組み（中期計画の達成状況）
・学生サービスを拡充し、特に、日野と荒川キャンパスにおいては、新たに学修カウ
ンセラー及び就職カウンセラーによる定期的な相談日を設定した。
・学生の学修・生活支援について、教育研究組織との調整を行うため、教員の副センター長を新設した。
・学生アンケートや調査の実施等により、学生のニーズを探り、サービス向上に活かす取組を行った。
・教員、基礎教育センター及び学修カウンセラーの連携体制を強化し、学生へのきめ
細かな指導・支援を促進した。
（今後の課題）・引き続き、学生ニーズの把握を的確に行い、学生サービスの向上に向け、さらに努めていく。

○学生サポートセンターの設置

項 目

中期計画

年度計画

・これまでの実施状況や学生のニーズの聴取を踏まえるとともに、・学生支援に関する企画・調整を行うとともに、学生の相談、申請等にワ分散型キャンパスにも対応した学生に対する支援策の質の向上に
ンストップで応えることを目的に、学生サポートセンターを設置する。
取り組む。
・学生に対する支援をサービスとして明確に位置づけ、学生ニーズを的確に把握しながらその質の向上に取り組む。
・すべての学生が有意義な学生生活を円滑に送るとともに、進路を主体 050
的に決定できるよう、教員と学生サポートセンター、基礎教育センターが密接に連携をして指導・支援を行う。目標設定に悩む学生に対しては、履修相談・就職相談・適応相談・教員のオフィスアワーなどによるきめ細かな指導・支援を行う。
・知のキャリア形成支援連絡会議、学生委員会などにおける検討
事項を踏まえ、すべての学生が有意義な学生生活を円滑に送るとともに、進路を主体的に決定できるよう、教員が主体となって、学修051 カウンセラーなどとの連携体制により、支援の充実を図る。

・これまでの実施状況を検証し、目標設定に悩む学生に対して、履
修相談・就職支援・適応相談・教員のオフィスアワーなどによるきめ
052 細かな指導・支援の充実を図る。

自己評価

Ａ

Ａ

Ａ

○履修相談体制の整備

・学生サポートセンターによる各キャンパスへの支援体制の強化として、日野・荒川キャンパスに学修カウンセラーの相談日を設定した。また、学生への修学・生活支援における適切な学生指導等について、教育研究組織との調整を行うため、教員の兼務ポストとして副センター長職を新設した。
・学生自治会との意見交換、「キャンパスボイス」の活用及び課外活動団体との日頃のコミュニケーションにより、学生の意見を聴取し、支援を行った。
・マルチキャンパス及び学食にテーマを絞った調査アンケートを実施した。
・各学部・系からの選出教員、事務組織の課長級職員及び学修カウンセラー等により組織される「知のキャリア形成支援連絡会議」を深化発展させ、新たに「知のキャリア形成支援委員会」を設置した。さらに、キャリア形成支援分野の教員をプロジェクト型
任用で採用し、教員と学修カウンセラーの連携体制を強化した。この体制のもと、学生アンケート結果等における検討事項を踏まえ、教員が主体となり、学修カウンセ
ラー等との連携のもと、支援の充実を図った。
・各コースの教務担当教員は個別の履修相談を行うなど、目標設定に悩む学生に対する履修相談、就職支援及びオフィスアワー等によるきめ細かな指導・支援を実施した。また、平成19年度から、日野と荒川キャンパスにおいては、学修カウンセラー及び就職カウンセラー・就職相談員による定期的な相談日を設定した。

（中期計画の達成状況）
・専門領域に関する相談体制を強化するため、学修カウンセラーによる相談体制だ
けではなく、各学部・系の特色に応じて、オフィスアワーやガイダンスの他にも、メールによる連絡体制や担任制による個別指導等のきめ細かい対応を行った。
・図書情報センターにおいては、全学電子ジャーナルの購読調査や図書館利用者ア
ンケート調査を実施し利便性の向上に努めたほか、平成18年度と比較して出張セミナーの開催回数や講演会の参加者が大幅に上回るなど、利用者教育を充実した。
（今後の課題）・障害のある学生に対する修学上の相談への対応など、支援策のさらなる向上、推進に努めていく。

【学修に関する支援】

項 目

年度計画に係る実績

中期計画

年度計画

・これまでの実施状況を検証し、専門領域に関する相談への学部・学生が自ら描く将来像に向かい目的意識を持って大学生活を送ること
教員の相談体制を強化する。
ができるよう、望ましい履修や進路選択をアドバイスする「学修カウンセ
ラー」を設置する。
・専門領域に関する相談に対応するために、学部教員の相談体制も強053化する。
・各窓口・教員・学修カウンセラーは基礎教育センターとも連携を進め、きめ細かな指導・支援を行う。
・各学部等は、教員のオフィスアワーを設けるなど、学修に関するきめ細かな指導・支援を行う。
・学生が自ら描く将来像に向かい、目的意識をもって学修に臨めるよう、各窓口・教員・学修カウンセラー・基礎教育センター間の全学的な連携体制のもとで、履修相談や進路選択などについてきめ細かな指導・支援を行う。
054- 14 -

自己評価

年度計画に係る実績

Ａ・全学の履修相談だけではなく、各学部・研究科では、個別の履修相談、独自のガイ
ダンス、各コースによる合宿や理系の学部における担任制を行う以外にも以下の取組を行うことで、学生の専門領域に関する相談にきめ細かく対応するための体制を強化した。例えば、コース・分野・専攻によって、複数の学年担任が全学生に行う個別指導、ホームページ、メーリング・リスト、教室相談員及び履修相談に限定しない学生
生活に対する相談窓口での相談、定期的な卒業論文や修士論文等に対する全教員
からの指導、全教員と全院生による研究会の定例化、卒業生に自分たちの体験を語ってもらう就職･進学懇談会や「荒川キャンパスデー」等を実施した。

Ａ・学生が自ら描く将来像に向かい、目的意識を持って学修に臨めるよう、各窓口・教員・学修カウンセラー・基礎教育センター間の全学的な連携体制のもとで、履修相談
や進路選択等について、きめ細かな指導・支援を行った。特に、教職課程に関して
教育実習・介護等体験においてトラブルが増加する傾向にあるため、教務課と協力しながら、事前指導等の内容及びこれらの科目の履修方法・条件等を検討した。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）学生支援に関する取組み
・各学部等は、これまでの実施状況を検証し、教員のオフィスア
ワーなど学修に関するきめ細かな指導・支援の充実を図る。

055○図書情報センターによる ・図書情報センターを設置し、以下の取組みを行う。
・全学の協力のもとに教育研究用書籍及び雑誌、電子ジャーナル、オン
学修支援

Ａ・電子ジャーナル基本方針に基づき、現行電子ジャーナル、オンラ
インデータベースなどの整備・充実に努める。

ラインデータベース等の効果的かつ効率的な整備を行う。
056
・書籍・資料について、蔵書点検を定期的に実施するなど、良好な保全・管理状態を保持する。学術的に貴重な書籍・資料については、特に良好な保全・管理を行う。
・書籍・資料の良好な保全に向けて、選書基準及び蔵書点検計画
・職員の資質の向上を図り、図書情報センター全体のレファレンス機能を策定する。
を高める。
・膨大な学術情報資源を学生が適切かつ有効に活用できるよう、利用者
057
教育を実施する。
・他の図書館との連携を進め、学術情報のさらなる充実に努める。
・利用者のニーズを的確に把握・分析し、それをもとに業務の見直しを行い、図書情報センターの機能を向上させる。
・司書の資質及び企画・調整能力の向上並びに図書情報センター
各館相互の情報共有化の推進などにより、センター全体の機能の充実を図る。
058

Ａ

Ａ

Ａ

・図書館広報の充実や、情報リテラシー授業支援などの利用者教育をさらに充実する。
059

Ｓ・大学図書館間の相互賃借の有効活用や、他の図書館との連携な
060 ど、学術情報の提供の充実を図る。

Ａ・利用者ニーズの的確な把握・分析のため、図書館の利用に関す
061 る調査を実施する。

Ａ- 15 -

・引き続き、各学部等ではオフィスアワーを設けたり、ガイダンスを開催したりしたほかにも、コースごとの合宿や理系の担任制により対応したり、メールアドレスを公開することで、履修相談体制を整備した。さらに、それぞれの特性に応じて、学修に関するき
め細かい指導・支援の充実を図った。
○人文・社会系：分野によっては、教室全体のオフィスアワーの設定、院生の修士論
文指導に対するほぼ一週間に１回のきめ細やかな指導、最低週に一度の教室会議
による、学生からの履修相談、進路選択等の問題の共有化等を実施した。
○法学系：引き続き、各教員の自主的な判断でオフィスアワーの設定、実施等に取り組んだ。法曹養成専攻においては、引き続き、専任教員は週１コマ、オフィスアワーを設けた。
○経営学系：学修に対する指導・支援については、講義の中で説明を行っている。オ
フィスアワーについては、多くの教員は時間を限定せず、随時質問を受け付けた。
○理工学系：コースによっては、教室相談員制度、Math Clinic、後期開始時の１年次全員に対する面談、実験最終日の学生と教員との懇親会等を実施した。
○都市政策コース：教員による履修相談や進路選択、とりわけ専門科目「インターン
シップ」の指導・支援の連携を行った。
○都市環境学部：コースによっては、引き続き、最終年次の必修科目の最終回にカリキュラムで改善すべき点について、学生の意見を聞く機会を設けた。
○システムデザイン学部：２年次については、１、２年次の基礎教育科目を確実に履修するよう、履修及び単位取得についてガイダンスを開催し、きめ細かい指導を行った。
○健康福祉学部：１年次については、南大沢キャンパスにて専門教育科目等を担当する専任教員が、学修に関する指導・支援を行った。前後期各１回「荒川キャンパス
デー」を設けて１年次に対し、個別指導・上級学年の学生との交流を図るなど、学修への動機付け・将来の進路へのモチベーションの維持等に配慮した。
・全学部・系を対象に全学電子ジャーナルの購読調査を実施し、新規購読希望雑誌の導入を図った。
・図書館業務システムをバージョンアップし、ＯＰＡＣから約6,000タイトルの電子ジャーナルの検索を可能にした。
・各種データベースのトライアルを実施した。
・本館、日野館及び荒川館においてそれぞれ選書基準を策定した。
・平成19年度から平成23年度までの５年間の「蔵書点検計画書」を策定した。
・重複図書等のリサイクルを行った。
・本館地下書庫の増設による配架場所の見直しを行い、約134,000冊の資料を移動して、資料の保存性の強化並びに書庫の狭隘化に対応した。
・図書館業務に関する各種専門研修、講習会等に多くの職員が参加し、受講内容については、資料を回覧し、情報を共有化した。
・学系図書室に業務端末を設置し、データの登録・修正が行えるよう整備した。
・本館、分館の定例係長会を月１回開催するほか、本館、分館、学系図書室及び晴海図書室の司書の合同打合せ会を実施するなどしてセンター全体の機能の充実を図った。
・ホームページについては、「新入生ガイダンス」のページを2007年度版へ更新した
ほか、地理環境図書室のページを全面改訂するなど、利用者によりわかりやすい内容とするとともに、情報発信力を強化した。
・平成18年度と比較して、出張セミナーの実施回数が６回から２倍強の13回に、また、講演会の参加者が136人から約100人増の232人になるなど、各種利用者教育の実績が平成18年度実績を大幅に上回った。
・産業技術大学院大学及び都立産業技術高等専門学校と連携して、資料の相互利用について検討した。
・図書館の活用度・満足度を測り、サービス向上に反映するため、本館、分館、学系図書室等に来館(室）する利用者及び図書館等を利用しない者へのアンケート調査を実施した。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）学生支援に関する取組み（中期計画の達成状況）
・学生からの要望に基づく、体育施設の改修等の課外自主活動への支援を積極的に行ったほか、成績優秀者への授業料減免及びスポーツ・文化活動表彰を実施した。
（今後の課題）・現在実施している支援策のさらなる向上、推進に努めていく。

【学生生活支援】

項 目

中期計画

年度計画

・奨学金に関する情報提供や手続き、アルバイト情報等の紹介、健康診・分散型キャンパスにも対応した情報提供の充実を図り、また、健断、医務室での健康相談等を実施し、生活面からも学生をきめ細かく支 062 康相談体制の充実についても検討を行う。
援する。
・大学行事やサークル活動等人間形成に資する学生の自主的な諸活動
・大学行事やサークル活動など、学生の自主的な諸活動を積極的を積極的に支援していく。
に支援する。
・優秀な学生を確保するとともに、入学後の学習意欲を高めることを狙063
いとして、成績が特に優秀な学生に対する授業料減免制度の導入を検討する。平成１７年度に制度構築を行い、早期に実施していく。
・成績が特に優秀な学生に対する授業料減免制度を実施する。
064
・スポーツ・文化活動表彰及び研究活動表彰の実施に向けた取組
065 を進める。

自己評価

年度計画に係る実績

Ａ・奨学金をはじめとする分散型キャンパスに対応した情報提供の充実を図った。また、医務室と相談課の協力による全キャンパス看護師へのメンタルヘルス対策研修を
実施した。

Ａ

・体育会による大阪府立大学（７月・本学開催）との定期戦の運営を支援した。
・補正予算等を活用し、学生要望のあったジム機材の更新、体育館暗幕更新及び野球場の整備等を行った。
・優秀な成績を修めた部の成果周知等の課外活動に対する支援を行った。

Ａ

・前年度の成績に基づく成績優秀者について、25人を決定した。決定者には８月に表彰式を実施し、表彰状を授与するとともに平成19年度の年間授業料を免除とした。

Ａ

・スポーツ・文化活動表彰の受賞者を決定した。決定した３団体には３月に表彰式を実施し、表彰状を授与した。
（中期計画の達成状況）
・教員、学修カウンセラー及び就職カウンセラーの連携体制を強化し、新たなプログ
ラムを提供することで、参加者数が平成18年度より大幅に増えた。また、荒川キャン
パスでは新規に就職相談員を設置した。
・同窓会及びthe Tokyo U-clubと共催で、企業研究講座や就職講演会の実施等の連携を図った。
・経済産業省の「アジア人財資金構想 高度実践留学生育成事業」に参加し、学生の支援を行った。
（今後の課題）・引き続き、学生が自己の進路について意思決定が行えるような取組を実施するとともに、ガイダンスや講演等の各種就職プログラムの充実を図る。

【就職支援】

項 目

年度計画

中期計画

・就職に関する情報収集、情報提供、相談などのサービス提供を一元的・各学部・研究科との連携を図りながら、学生のニーズに応えた各に行うとともに、卒業後の進路について１００％把握を行う。
種就職支援行事、学生一人ひとりの能力、適性に十分配慮したき・学生一人ひとりの能力、適性、資格、免許等に十分に配慮したきめ細
め細かな支援を、各キャンパスにおいて実施していく。
かな支援を行うため、就職カウンセラーや就職相談員と各学部・研究科との協力体制を強化する。
・学部卒業生の就職・進学率１００％を目指す。
・教員、学修カウンセラーと連携・協力することにより、キャリア形成と就 066
職支援が一体的に機能するような体制を整備する。
・the Tokyo U-club、同窓会との連携を図りながら、全学的な就職支援
体制を整備する。
・卒業生に対して一定期間の追跡調査を行い、就業状況等を把握する
仕組みの整備を図る。そこから得られるデータを活用し、就職支援の質の向上に努める。
・教員、学修カウンセラー及び学生サポートセンターが連携し、各種プログラムを実施する。
067

自己評価

Ｓ

Ａ

・同窓会、the Tokyo U-clubとの連携を図りながら、就職支援行事
及び企業訪問等を実施する。
068

Ａ・外部講師による外国人留学生向け就職ガイダンスを実施し、外国人留学生の就職支援を行う。

069

Ａ- 16 -

年度計画に係る実績
・各キャンパスの就職担当教員との間で情報交換を行い、協力体制の強化を図りな
がら、資格ガイダンス、マスコミ業界ガイダンス等の新たなプログラムを提供したほか、業界研究会及び学内企業セミナーに学生からの要望が高い企業の参加を得るなど、就職支援行事の充実を図った。また、就職支援行事は、学生が参加しやすい時間帯に開催するよう配慮したことで、計35回の就職支援行事に、３キャンパス合計で、延べ約9,000名の学生が参加した（平成18年度は約7,600名）。また、８割以上の学生が満足した行事が31行事に上るなど、学生の高い満足度を獲得することができた。
・学生一人ひとりの能力、適性等に十分配慮したきめ細かな支援を行った。日野キャンパスにおいては就職カウンセラーによる就職相談を月２回程度実施したほか、荒川キャンパスにおいては新規に就職相談員を設置し、週１回の就職相談を実施した。その結果、就職カウンセラー及び就職相談員による就職相談件数は、計1,805件であった。
・教員と就職課の連携のもとに、公務員ガイダンス、教員ガイダンス及び資格ガイダン
ス等について低学年の学生も対象とした各種プログラムを実施した。
・学修カウンセラーと就職課はお互いのプログラムについて意見交換をする体制を設けた。
・企業・業界研究講座等の実施に当たり、同窓会及びthe Tokyo U-clubの協力を得たことで、前年度比１割増となる219社への企業訪問を行った。
・the Tokyo U-clubの主催行事に参加し、会員企業に対し、学内企業セミナーへの参加を依頼した。その結果、学内企業セミナーでは、239社の参加が得られた。
・外部講師による外国人留学生に対する就職ガイダンスを実施するとともに、意識調査を行った。なお、参加者数は、平成18年度の６名から、前年度比約４倍増の22名となった。
・経済産業省の「アジア人財資金構想 高度実践留学生育成事業」に大学として参加し、受講学生５名の受講支援を行った。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）学生支援に関する取組み（中期計画の達成状況）
・海外留学資料室の資料の充実及び留学準備講座の開催回数の増加など、情報提供の充実を図った。
（今後の課題）・中間報告に基づき、国際戦略センター（仮称）創設委員会等において、事業の推進を検討･実施していく。

【留学支援】

項 目

中期計画

年度計画

・支援計画の実施を検証しつつ、資料室資料の充実、留学説明
・海外への留学を希望する学生に対し、事前相談、情報提供などきめ細会・留学準備講座の開催、個別相談の実施など、きめ細かい支援
かな支援を行う。
を行う。
・平成１７年度中に、留学生・留学委員会において、海外への留学を希070
望する学生に対する支援方針や支援計画を定め、これに基づく着実な事業の推進を図る。
・国際交流委員会を中心として交流協定校との交流内容等を検討し、大学の国際的評価を高めるとともに、留学生が自らの目的に合った成果を・留学生・留学支援計画に基づく支援の実施及び検証を行う。
得られるよう努める。
・定期的な追跡調査等により、留学生帰国後も留学先との実質的な交071
流が継続・発展するよう努める。

自己評価

Ａ

Ａ

・留学相談員と協力し、海外留学資料室の資料を充実した。
・交換留学・一般留学希望者を意識した留学準備講座の開催回数を増加（２回）した。
・個別相談の実施により、きめ細かい支援と情報提供を行った。
・交換留学希望者の増加に対応した厳正な選考を行うための選考規程を整備した。
・経営・教学戦略委員会において、「大学としての戦略を明確にした国際化の推進」
について検討し、留学生・留学支援策の充実や、国際戦略センター（仮称）創設委員
会の設置を決定した。

（中期計画の達成状況）
・日本語学習等の支援を手厚く行うなど、学習・生活両面での支援内容をより充実させた。また、日野キャンパスでの相談員による月に１回程度の相談日を設定するな
ど、相談体制をより強化した。
（今後の課題）・中間報告に基づき、国際戦略センター（仮称）創設委員会等において、事業の推進を検討･実施していく。

【外国人留学生支援】

項 目

年度計画に係る実績

中期計画

年度計画

・支援計画の実施を検証しつつ、国際交流会館の活用、チュー・国際交流会館の活用（会館の会議室の利用やさまざまなプログラム提ター制度の実施、住宅斡旋、外国人留学生相談、オリエンテーショ
供など）、チューター制度の実施、住居斡旋、外国人留学生相談など学ン・セミナーの実施など、きめ細かい支援の充実を図る。
習、生活両面に関するきめ細かな支援を行う。
・外国人留学生のニーズを的確に把握し、支援の質の向上に取り組む。
・外国人留学生への日本語学習支援・日本事情教育を実施する。
072
・帰国後も様々な形での交流が継続するよう、留学生ネットワークの構築、強化に努める。
・平成１７年度中に、留学生・留学委員会において、外国人留学生に対する支援方針や支援計画を定め、これに基づく着実な事業の推進を図る。
・オリエンテーション・セミナーの開催や個別相談などの充実を図りながら、外国人留学生のニーズを的確に把握し、支援の質の向上
073 に取り組む。
・学生課ＨＰにおいて、留学生に対応した内容の充実を図るなど、確実な情報提供を行う。

074

・外国人留学生に対し、初級から超上級まで、各学生の日本語レベルに対応した日本語学習支援・日本事情教育を実施する。

自己評価

年度計画に係る実績

Ａ・以下の取組により、多様な支援を行った。
①全留学生の外国人登録証・国民健康保険証等を確認した。また、母国との慣習の違いや日本語の理解力の不足による不利益を受けないように、必要な助言を実施した。
②学部新入生向けオリエンテーションを実施した。
③相談体制を強化した。
④国際交流会館での親睦会や寮との共催による行事を開催した。
⑤チューター制度を充実した。
⑥日本における生活説明会（異文化理解講座）を開催した。

Ａ・オリエンテーション・セミナーの開催（２回）や個別相談等の充実を図りながら、外国人留学生のニーズを的確に把握し、支援の質の向上に取り組んだ。特に、日野キャンパスでの相談員による月に１回程度の相談日を設定した。
・留学生に対応する内容の充実を図るため、学生課ＨＰの英語表記の拡充等を行った。

Ａ・留学生・留学支援計画に基づく支援の実施及び検証を行う。
075

Ａ- 17 -

・初級から超上級（アカデミックレベル）に対応した日本語学習支援・日本事情教育を実施した。特に、初級日本語講習会については外部講師も活用し、充実を図った。
・遠隔通信による海外での日本語授業の実施、モバイル機器での授業発信の試行を行った。
・経営・教学戦略委員会において、「大学としての戦略を明確にした国際化の推進」
について検討し、留学生・留学支援策の充実や、国際戦略センター（仮称）創設委員
会の設置を決定した。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）学生支援に関する取組み（中期計画の達成状況）
・学生の悩みや問題等に対して、専門の心理カウンセラーが個別カウンセリングを実施するとともに、家族や指導教員等が来談した場合はコンサルテーションにより対応し、問題解決に向けての援助を行った。
・学生相談室では、学生に対してはコミュニケーションスキルの向上を目指したワー
クショップを開催し、教職員に対してはセミナーを実施した。
（今後の課題）・全キャンパスでの適応相談について、対応策の充実を図る。

【適応相談】

項 目

年度計画

中期計画

・大学生活で生じる対人関係・性格・心理適応上の問題などに対し・大学生活で生じるさまざまな悩みや、対人関係・性格・心理適応上の問て、より効果的な対応ができるよう、専門の心理カウンセラーによる題などに対して、学生相談室において、専門の心理カウンセラーが個別
076 個別カウンセリングの充実を図る。
カウンセリングを実施する。特に、精神的に不安定な学生については、
指導教員や学内諸機関と連携を図り、きめ細かい対応を図る。
・学生相談室では、学生の人間的成長を促進する観点から、能力開発
・特に、精神的に不安定な学生については、指導教員や学内諸機のためのカウンセリングや心の健康増進教育等も実施する。
関間の連携のもと、きめ細かい対応を行う。
・全キャンパスにおける適応相談の新たな仕組みの実施に向け、平成１ 077
７年度に内容・件数等を調査するとともに検討を進め、平成１８年度以降
・学生相談室において、学生に対する能力開発のためのカウンセリ
順次実施する。
ングや心の健康増進活動等に加え、教職員への啓発的なコンサ
078
ルテーション活動を実施する。
・各キャンパスの特性を踏まえつつ、全キャンパスの連携強化に向079 けた取組を進める。

自己評価

年度計画に係る実績

Ａ・大学生活で生じる対人関係・性格・心理的不適応の諸問題に対して、効果的な対応ができるよう、専門の心理カウンセラーによる個別的カウンセリングを充実した。その結果、多様な個性を持つ、多くの学生の適応的問題に効果的に関わることができた。

Ａ・精神的に不安定な学生に対しては、指導教員や医務室等の学内諸機関と連携し、対応した。特に、医務室との間では、月に１回程度、勉強会を開くことで情報を共有化し、きめ細かな対応を行った。

Ａ

Ａ・各キャンパスの特性を踏まえた全キャンパスの連携を強化するための活動として、各キャンパスの相談員間での連絡協議会を初めて実施した。
（中期計画の達成状況）
・学生自治会からの要望等から支援内容を検証し、施設整備等を進め、学生サービ
スの向上を図った。
（今後の課題）・学生ニーズの把握方法の検討及びそれによる改善策の実施について、さらに推進していく。

【支援の検証】

項 目

・学生相談室では、学生に対する能力開発のためのカウンセリングとしては、コミュニ
ケーションスキルの向上を目指したワークショップを開催し、教職員への啓発的なコンサルテーション活動としては、教職員向けのセミナーを実施した。

中期計画○定期的かつ継続的な検 ・各種支援に対する学生へのアンケートをはじめ、必要に応じて追跡調査も行いながら、支援内容を検証し、改善を行う。
証

年度計画

自己評価

年度計画に係る実績

・より効果的なアンケートの実施へ向け、他部門との連携により検080 討する。

Ａ・学生ニーズを把握するため、マルチキャンパス及び学食にテーマを絞ったアンケー
トを実施した。

・これまでの支援内容の検証、学生ニーズをもとに、支援策を検討し、実施する。
081

Ａ- 18 -

・平成18年度の日本学生支援機構からのアンケートや、「知のキャリア形成支援連絡会議」が実施した「学生の意識と行動に関する調査」等の本学が実施するアンケートの調査項目や方法についての検討や、学生自治会からの要望等から支援内容を検証した結果、学生食堂の混雑緩和に資する椅子の更新や体育施設の整備等の学生サービスの向上を図った。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（中期計画の達成状況）
・大学の使命及び学術の体系化の双方を意識し、それぞれの専門分野において研究を推進した。
・大学の使命を実現するため大都市の課題解決に資する研究を積極的に推進するとともに、科学研究費補助金等により、長期的視野に立脚した課題に取り組んだ。
・東京都との連携施策をはじめ、各機関や他大学との共同研究・共同プロジェクトを積極的に推進した。
・アジア大都市ネットワーク参加都市の大学との共同研究を行ったほか、「アジア技術者育成事業」により研究生の受入れを行った。また、国際化の基盤強化に向け、全学的な体制等の検討を行い、中間報告をとりまとめた。
・学術論文の発表、学会活動を行ったほか、オープンユニバーシティでの講座提供を行うとともに、東京都、他自治体、国の諸機関等の委員、講師派遣等を行い、研究
成果の社会還元を行った。
・平成18年度傾斜的研究費について、研究成果報告会を開催し、円滑な評価を行った。
（今後の課題）・引き続き、大学の使命及び学術の体系化の双方を意識し、各教員がそれぞれの専
門分野において研究を推進していく。
・先端的、学際的研究とともに、大都市の課題解決に資する研究を進め、その成果を社会に継続的に還元していく。

（１）研究の内容等に関する取組み

項 目○研究の方向性中期計画
・教員一人ひとりが、中期計画期間中に確実な成果を実現することを目指し、それぞれの専門分野における研究を推進する。その際、大学の使命及び学術の体系化の双方を意識する。
・大都市の課題解決に資するため、先端的、学際的研究に取り組むとともに、長期的視野に立脚した課題に取り組む。
・東京都の試験研究機関や他大学などとの共同研究・共同プロジェクトを推進し、大都市の諸問題の解決に貢献する。
・平成１７年度中に、教育研究審議会や経営・教学戦略委員会において、重点研究分野の検討、設定を行う。

年度計画

自己評価

・教員一人ひとりが、中期計画期間中に確実な成果を実現することを目指し、それぞれの専門分野における研究を推進する。その際、大学の使命及び学術の体系化の双方を意識する。

082

Ａ- 19 -

年度計画に係る実績
・大学の使命と学術の体系の双方を意識し、大学の使命を実現するため大都市の課
題解決に資する研究を引き続き積極的に推進するとともに、これらを支える人文科
学、社会科学及び自然科学の各学術分野における基礎的基盤的な研究を深化発展させた。具体的には、傾斜的配分研究費「大都市の課題解決につながる研究」に加え、科学研究費補助金等外部資金の獲得や専攻間連携の取組及び学外研究者との共同研究等、各部局において様々な取組を行った。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置
・大都市の課題解決に資するため、先端的、学際的研究に取り組
むとともに、長期的視野に立脚した課題に取り組む。

083

・各部局で大都市の課題解決に資する研究を先端的、学際的に取り組むとともに、長期的視野に立った研究を推進した。各部局の代表的な例は以下のとおりであった。
○人文・社会系：「『世界都市』東京における若者の＜学校から雇用へ＞の移行過程に関する研究」等を本学傾斜的配分研究費（都市形成に関わる研究）で実施したほか、「実験考古学による遺跡発見器具の効力と資源利用に関する研究」等について、科学研究費補助金による研究を行った。
○法学系：「司法過疎サポート事業推進研究（産学公リーディングプロジェクト）」のほか、「来日外国人犯罪に関する総合的研究－国際協力の視点から」等について、科学研究費補助金による研究を行った。
○経営学系：「不良債権処理のマクロ的インパクト」等を本学傾斜的配分研究費（都市形成に関わる研究）で実施したほか、「制度的起業：ベンチャー企業による制度変
革のマネジメントに関する研究」等について、科学研究費補助金による研究を行った。
○理工学系：「多摩の自然環境調査・保全に向けた首都大学東京日の出サテライト
拠点の形成」等の研究を本学傾斜的配分研究費（都市形成に関わる研究）で実施したほか、「カーボンナノチューブとフラーレンピーポットにおける１次元電子状態の直接観測」等について、科学研究費補助金による研究を行った。
○都市政策コース：「東京都政の政策課題に関する研究(1)－『景観形成とまちづくり』の都市政策分析－」を本学傾斜的配分研究費（都市形成に関わる研究）で実施したほか、「地方政府間における合意調達手法としての協議の研究」等について、科学研究費補助金による研究を行った。
Ａ- 20 -○都市環境学部：「GISを用いた自然災害危険度と都市の防災技術の総合化に関する研究」等の研究を本学傾斜的配分研究費（都市形成に関わる研究）で実施したほか、「都市内緑地のクールアイランド効果とその規模別影響評価」等について、科学研究費補助金による研究を行った。また、平成15年度に採択された21世紀ＣＯＥプロ
グラム事業「巨大都市建築ストックの賦活・更新技術育成」を引き続き推進した。
○システムデザイン学部：「大都市における防災活動支援装置の開発に関する研究」
等の研究を本学傾斜的配分研究費（都市形成に関わる研究）で実施したほか、「マイクロ金型内蔵センシングシステムによる高精度金属成形計測制御システムの開発」等
について、科学研究費補助金による研究を行った。
○健康福祉学部：「東京都における脳外傷および低酸素脳症後遺症者の疫学的研
究」等の研究を本学傾斜的配分研究費（都市形成に関わる研究）で実施したほか、「「災害弱者」への包括的災害時支援システムと看護職者の役割と機能に関する研究」等について、科学研究費補助金による研究を行った。
○基礎教育センター：「粘土の組成変化による表面及び層間の電荷分布変化の解
析」等の研究を本学傾斜的配分研究費（都市形成に関わる研究）で実施したほか、「オリンピック競技大会開催時のオリンピック平和運動に関する調査研究」等について、科学研究費補助金による研究を行った。
○オープンユニバーシティ：「都市形成に伴う騒音や運動不足による生体応答の変化－運動とこころの健康－」等の研究を本学傾斜的配分研究費（都市形成に関わる研究）で実施したほか、「歩行中の転倒予防に向けた知覚トレーニング法の開発」等について、科学研究費補助金による研究を行った。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置
・東京都の試験研究機関や他大学などとの共同研究・共同プロ
ジェクトを推進し、大都市の諸問題の解決に貢献する。

084

・東京都との連携施策をはじめ、各機関や他大学との共同研究・共同プロジェクトを積極的に推進した。部局ごとの代表的取組は、以下のとおりであった。
○人文・社会系：東京都生活文化スポーツ局受託事業「地域の底力再生事業助成（第１回）助成事業調査」を実施したほか、引き続き、板橋区との「生活保護受給者の自立支援に関する共同研究」を行った。他の機関や他大学との連携については、「大都市部における若年者の教育・職業の移行とキャリア形成に関するコーホート研究」（参加大学：北海道大学・慶応大学等12大学）のほか、独立行政法人農業・食品
産業技術総合研究機構食品総合研究所と「子供のMRI脳画像の標準脳作成およびプログラム開発」を実施した。
○法学系：東京都青少年・治安対策本部の調査研究委託として「青少年をめぐる環
境の総合的な調査分析」を人文・社会系及び都市政策コースと共同で引き続き実施
したほか、知事本局受託事業「広域的自治体及び大都市制度における住民自治に関する調査研究」を実施した。
○経営学系：東京都産業労働局及び東京都農林総合研究センターとの共同研究「花粉症対策」について、いろいろなケースの現状調査を継続し、木材の伐採から搬出までのコスト削減の具体的な取組課題を明らかにした。
○理工学系：東京都環境局受託事業「南硫黄島自然環境調査の共同実施」及び東
京都産業労働局受託事業「漁場の荒廃・海の異変対策」を実施した。他の機関や他大学との連携については、関東経済産業局事業「地域新生コンソーシアム研究によるインバータ制御用ICの開発」や東京大学、京都大学等と「ゲノム機能に関する研究」等の連携事業を実施した。
Ａ- 21 -○都市政策コース：知事本局調査研究委託「広域的自治体及び大都市制度における住民自治に関する調査研究」に研究協力者として参加した。
○都市環境学部：東京都環境局との共同研究として「都市の光化学オキシダントの制御に関する研究」及び東京都産業労働局受託研究「小笠原の農業用水の水質改善に関する調査研究」を実施したほか、他の機関や他大学との連携については、東北大学と「局地循環によるヒートアイランド緩和効果に関する研究」、芝浦工業大学と「プレスレストコンクリート構造骨組の耐震安全性についての研究」等を実施した。
○システムデザイン学部：東京都交通局から「観光路線バスの車両デザイン」の事業を受託したほか、東京都建設局「恩賜上野動物園のクマの冬眠チャレンジ」への技
術協力を行った。他の機関や他大学との連携については、「サービス産業生産性向
上支援調査事業」（東京大学）、「高度ものづくり支援―超高温熱物性計測システムの開発」（東北大学）等を行った。
○健康福祉学部：都立駒込病院との共同研究「ＭＲＩによるTractographyとfMRIを併用した運動野における脳外科手術支援診断システム開発と臨床応用に関する研究」を実施したほか、他の機関や他大学との連携については、東京大学、東京電機大学との「脳の高次機能解析の研究」や独立行政法人放射線医学総合研究所「環境中トロンによる被ばく線量評価に関する研究」等の共同研究を実施した。
○基礎教育センター：東京都生活文化スポーツ局との連携により、「オリンピック招
致計画における文化プログラム」に関するレクチャーを行ったほか、都内の小学校との連携により、「ネットワークラーニングの活用に関する共同プロジェクト」を実施した。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置○海外の研究機関との連 ・海外の大学や試験研究機関と連携し、アジアをはじめとする世界の都市問題の解決に貢献する。
携・海外の大学や試験研究機関と連携し、アジアをはじめとする世界の都市問題の解決に貢献する。

085

・全学部の取組として「新しいアジアとの交流事業」により、アジア大都市ネットワーク（ＡＮＭＣ21）参加都市の大学との「大都市共通の課題」について共同研究を行った
ほか、日本及びアジアの相互の発展に資する技術者の育成及びアジア各都市の産業発展と技術水準の向上を目的とした「アジア技術者育成事業」に係る研究生の受入れを行った。これらを含む各部局での取組は以下のとおりであった。
○人文・社会系：科学研究費補助金により「東アジアにおける高齢者のセイフテイネッ
トワーク構築に向けての社会人類学的研究」を実施したほか、「東アジアにおける少数民族教育研究」を行い、日本国内の少数民族留学生の研究及び中国における民族学校の調査等を実施した。また、増加するアジアからの留学生や労働者に対する言語教育や言語施策を実施するため、「外国語の学習における文法処理に関する脳科学研究」をマックスプランク認知神経科学研究所（ドイツ）等と共同研究を開始した。
○法学系：平成18年度に引き続き「ＪＩＣＡ中国経済法・企業法整備プロジェクト」（中国での共同研究）に参加し、中国独占禁止法の立法・施行を支援した。また、韓国社会科学学会において、「日本における都市開発と規制改革：都市再生と東京の大都市ガバナンス」について発表を行った。
○経営学系：「新しいアジアとの交流事業」として、韓国梨花女子大学と共同研究や国際シンポジウムを実施したほか、外務省受託研究費を受けて日中の格差社会に関する共同研究と講演会を開催した。また、欧米の研究者を招聘し、金融工学の先端研究に関する国際シンポジウムを開催した。
Ａ

・国際化を戦略的に推進していくため、全学的な体制の整備など、
国際化の基盤強化に向けて検討を行う。
086

・首都大学東京経営・教学戦略委員会において、国際化の基盤強化に向け、全学的な体制等の検討を行い、「首都大学東京の将来像（中間報告）」としてとりまとめた。
Ａ- 22 -○理工学系：「新しいアジアとの交流事業」として、国立台湾大学と共同研究を行ったほか、国立清華大学（台湾）と研究交流協定を締結し、パワーエレクトロニクス技術の高度化に関する研究を行った。また、「アジア技術者育成事業」により、ベトナムから１名の研究生を受け入れた。
○都市環境学部：「新しいアジアとの交流事業」として、国立ハノイ水利大学（ベトナム）と共同研究を行ったほか、持続可能な都市環境をめざして国際シンポジウム「ＩＳＳＵＥ 2007」を開催した。また、「アジア技術者育成事業」により、モンゴルから１名の研究生を受け入れた。
○システムデザイン学部：「新しいアジアとの交流事業」として、国立ナンヤン工科大学（シンガポール）及び国立モンクット王工科大学（タイ）と共同研究を行ったほか、インドの各大学とマイクロナノ生産技術に関する学術交流を行うとともに、若手教員を招いた研修を実施した。
○健康福祉学部：他職種間連携教育システムの推進を図るため、ロンドン・セント・ジョージ大学とキングストン大学の連携学部である健康社会福祉科学学部（英国）と学術交流に関する協定を締結した。
○基礎教育センター：ヨーロッパ圏と日本で連携して日本のオリンピック研究を推進した。
○オープンユニバーシティ：「新しいアジアとの交流事業」として国立ナンヤン工科大学（シンガポール）と「WBTとテレビ会議システムを利用したブレンド型言語学習」に関する共同研究を実施した。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置○研究成果の社会への還 ・学術論文の発表、学会活動、オープンユニバーシティでの講座の提供
等により、研究成果を幅広く社会へ発信するように努める。
元

・学術論文の発表、学会活動、オープンユニバーシティでの講座の提供等により、研究成果を幅広く社会へ発信する。

・産業界や東京都をはじめとする自治体等との連携を積極的に進め、研究成果を広く社会に還元していく。

087

Ａ

・研究成果の社会への発信として、学術論文の発表、学会活動を行ったほか、オー
プンユニバーシティでの講座提供を行った。各部局の代表的な取組は以下のとおりであった。
○人文・社会系：様々な学会で理事・委員等を務めたほか、「厚生の指標」に掲載された論文が第９回川井記念賞を受賞した。また、オープンユニバーシティでの講座提供では、都庁ホールにおける特別講演等を行った。
○法学系：学術書、雑誌、海外を含めた学会等での発表・講演を行うとともに、研究成果の一部を「法学会雑誌」（年２回刊行）で公表したほか、オープンユニバーシティ
で「自治体パブリック・ビジネスを創るⅡ」などの講座提供を行った。
○経営学系：研究成果は学会誌や著書として刊行されているほか、独自に査読付き学術雑誌「経営と制度」や、ディスカッションペーパーを刊行した。
○理工学系：研究成果の社会への発表実績を年次報告書やWebにより公表したほか、オープンユニバーシティに12講座を提供した。
○都市政策コース：学術誌、学会等での発表を行うとともに、オープンユニバーシティ
で「都市自治体の政策と法」等の講座提供を行った。
○都市環境学部：学術論文・図書303件、学会発表623件のほか、オープンユニバー
シティで「都市・建築環境におけるその演出・そのしくみ」などの講座提供を行った。
○システムデザイン学部：論文141件、作品発表13件、著書・解説等41件、国内会議
発表467件、国際会議発表219件を行うとともに、学会等において多数の役員、委員を務めたほか、オープンユニバーシティに12講座を提供した。また、「システムデザイ
ンフォーラムホームページ」を開設し、研究成果・実績をタイムリーに公表する仕組を構築した。
○健康福祉学部：論文128件、著書70件、国際学会発表85件、国内学会発表341件の活動について、研究年報を作成し、成果を公表した。また、オープンユニバーシ
ティに19講座を提供した。
○基礎教育センター：学術書、学術誌への論文発表、国内外の学会発表を行った中で、「小学校理科eラーニングサイト「理科ネット」の長期的な利用による評価分析」が学会賞を受賞した。

・産業界や東京都をはじめとする自治体、地域社会等との連携を積極的に進め、研究成果を広く社会に還元する。

088

・東京都、他自治体、国の諸機関等の委員、講師派遣等を行い、研究成果の社会還元を行った。各部局の代表的な取組は以下のとおりであった。
○人文・社会系： 研究テーマである「南大沢地区における臨床心理学的な地域支援について」に基づき、心理相談室の運営、小・中学校における学級支援を行ったほか、「特徴ある学外・体験型教育プログラム開発・実施のための全学的研究－伊豆大島を拠点として－」の一環として、多分野の教員チームによる中学・高校での出張授業や自治体と協力した連続講演を実施した。
○法学系：東京都情報公開審査会等東京都をはじめとした自治体、国の機関で委員を務めたほか、研究成果の社会還元として、職員研修所等の自治体・国の機関や区民大学で講師を務めた。
○経営学系：平成18年度に引き続き、秋葉原ダイビル、新宿サテライトオフィスを利用
して、国際金融、ファッション産業・ベンチャービジネス等の産業事情、経営事情の国際比較に関する講演を約10回実施したほか、東京都職員研修所等の講師や審議会委員を務めた。
○理工学系：総務省の情報通信審議会専門委員等自治体・国の委員を務めたほか、高校生のための現代物理学講座として「来て見てためす物理学」の開催や高校への出前授業を行い、研究成果をわかりやすく説明した。
Ａ- 23 -○都市政策コース：自治体や国の諸機関及び日本環境協会・九州電力等の委員として活動した。
○都市環境学部：東京都公園審議会委員等の自治体・国の委員を務めたほか、文部科学省のサイエンス・パートナーシップ・プログラム事業やスーパー・サイエンス・ハ
イスクール事業の一環として、東京都や埼玉県等の高校で授業を実施した。
○システムデザイン学部：日本ロボット工業会の専門委員や板橋区・山梨県・千葉市の美術館の専門委員等として活動した。また、「システムデザインフォーラム」の開催や日野市産業祭において子供たちと触れ合えるパートナーロボットのコミュニケーショ
ンを披露した。
○健康福祉学部：東京都の保健医療専門職を対象としたリカレント教育への講師派
遣、荒川区との連携による「荒川区モノづくりクラスター（ＭＡＣＣ）プロジェクト高齢者
ニーズ商品の共同開発」など、自治体との連携事業協力を行った。
○基礎教育センター：稲城市公開講座において、推進委員会委員長として活動した
ほか講座の講師を務めた。また、横浜市の小学校において「オリンピック学習会」の講師を務めた。
○オープンユニバーシティ：東京都産業労働局と連携し、（財）東京しごと財団のシニ
アワークプログラムに参加した。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置
・社会への発信、還元の実績をとりまとめる。
089○研究成果の評価

・研究目標を明確にしたうえで、研究成果について、研究分野に応じた
適切な評価ができる制度を構築する。

・社会への発信、還元の実績について、業務実績報告書作成時に各部局の実績を集約した。
Ａ・平成17年度の一般財源研究費の研究成果の評価の実績を踏まえ、評価制度の充実に向けた取組を進める。
090

・平成18年度傾斜的研究費（全学分）について、10月に研究成果報告会を口頭発表とポスターセッションに分けて開催し、円滑な評価を進めた。
Ａ（中期計画の達成状況）
・剰余金を活用し、プロジェクト型任用ファンドの積み増しを行うとともに、プロジェクト
型任用により採用された若手教員へスタートアップ研究費を配分した。
・戦略的な研究推進に向け、全学的な体制等の検討を行い、中間報告をとりまとめた。
・各部局において、シンポジウムや国際会議の開催・参加や共同研究を通じて国内外の大学・研究機関等との相互交流を活発に行った。さらに、大学間協定・覚書の締結を積極的に行い、研究実施体制の整備を推進した。
・平成20年度に向けて、傾斜的研究費の配分方法を見直し、大学の「核」となる研究にさらに重点的に配分するとともに、部局の特性に応じて弾力的・効果的に活用することとした。
・外部資金についての情報提供を適切に行うとともに、外部講師による講習会等により申請書類の質の向上に取り組み、外部資金の獲得促進に努めた。また、研究費の不正使用防止体制を整備した。
（今後の課題）・研究実施体制等について、さらなる改善を図り研究の活性化に努める。

（２）研究実施体制等の整備に関する取組み

項 目○研究環境の支援

中期計画
・設定された重点研究分野の研究に対して弾力的な人事配置など、研究環境の支援を行う。

年度計画

091

・設定された重点研究分野の研究に対し、必要な研究環境の支援
を行う。

自己評価

Ａ

・首都大学東京の「強み」を一層発揮するため、全学的な体制の整備など、戦略的な研究推進に向けた検討を行う。
092○研究者の相互交流

・国内外の大学、研究機関等との間で、研究者の相互交流を行う。

Ａ

・国内外の大学、研究機関等との間で、研究者の相互交流を行う。

093○研究費の配分・基本研究費のほかに、研究活動の活性化を図るため、競争的な資金配分など、教員のインセンティブが高まるように、研究費を配分する。

Ｓ

・研究費の効果的な配分を実施するため、引き続き配分内容の検証を重ねて行く。
094

Ａ- 24 -

年度計画に係る実績
・プロジェクト型任用ファンドに対し、平成18年度決算の剰余金により、150百万円の積み増しを行った。
・プロジェクト型任用により採用された若手教員に対して、スタートアップの研究費を500万円配分した。
・首都大学東京経営・教学戦略委員会において、戦略的な研究推進に向け、全学的な体制等の検討を行い、「首都大学東京の将来像（中間報告）」としてとりまとめた。
・新たに学長直轄の「戦略研究センター」を置き、プロジェクト型任用(研究領域）により採用された教員の所属組織とした。さらに、部局長をメンバーとするセンター運営委員会を置いて、全学で支援する体制を整えた。
・各分野において、国内外の大学・研究機関との間で、引き続き研究者の相互交流を活発に行った。特に、国際交流協定・覚書（全学・各部局）については、新規に16件（平成18年度は10件）の締結を行い、積極的に研究実施体制の整備を推進した。相互交流の例としては、東京慈恵会医科大学及び共立薬科大学との教育・研究交流
協定に基づき、本学の主催により、ロンドン・セント・ジョージ大学等から研究者を講演者として招請し、連携教育（ＩＰＥ）国際カンファランスを実施した。また、モンゴル国立大学（モンゴル）と締結した学術交流協定に基づき、相手先大学に教員を派遣して集中講義を行うなどの交流を行った。このほか、シドニー工科大学（オーストラリア）・国立交通大学（台湾）・ウエスタンオンタリオ大学（カナダ）等と国際交流協定を締結した。
・平成20年度に向けて、傾斜的研究費の配分方法を見直し、大学の「核」となる研究にさらに重点的に配分するとともに、部局の特性に応じて弾力的・効果的に活用することとした。
・研究費の弾力的な使用を可能とする対応策として、個人の基本研究費に不足を生じた教員に予算額を立て替える「基本研究費立替制度」を試行的に開始した。

中期計画に係る該当項目○外部資金の獲得

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置
・企業等からの外部資金や、科学研究費補助金、その他の国の競争的資金を積極的に獲得するため、関連する事務組織は情報提供をはじめとする適切な支援を行う。
・外部資金等のより適切な管理に向けて、体制の見直しなどに取り組む。

・企業等からの外部資金や、科学研究費補助金、その他の国の競争的資金を積極的に獲得するために、体制を整えるとともに、その活用を進める。
・全ての教員が積極的に外部資金獲得に努める。

095

Ａ・各教員は積極的に外部資金獲得を進める。
096

・国の競争的資金等について、メーリングリスト等を活用して学内に情報提供を行った。
・科学研究費補助金の応募説明書類を配布し、積極的な応募を呼びかけるとともに、希望者を対象とした応募説明会を開催した。また、初めての試みとして、文系・理系のベテラン教員による申請書類の書き方についての講義を企画し、応募者の申請書類の質の向上に取り組んだ。
・企業等との共同研究推進のための大型外部資金受入研究施設整備の準備を進め、建設場所・室構成等の基本計画を策定した。
・「首都大学東京研究費の不正使用防止に関する規則」「首都大学東京研究費の不正使用に係る調査手続等に関する取扱規程」等を制定したほか、これまで試行を行ってきた物品検収制度を本格実施するなど、研究費の不正使用防止体制の整備を行った。
・例えば、民間の財団の研究費に関する情報を教員間で積極的に情報交換するなど
により、共同研究・受託研究・提案公募型研究・寄附金等の外部資金を獲得した。

Ａ・平成20年度科学研究費補助金の申請にあたっては、部局ごとの取組を進めるとともに、事務組織の申請受付体制を見直すなど、
研究計画調書の質の向上、教員数を上回る申請件数を目指す。
097

Ａ- 25 -

・新規申請件数については459件(前年度比９件２％増）、継続を含む全申請件数は644件（前年度比14件2.2%増）、教員数に占める申請件数は93％(前年度比４ポイント増）と、ほぼ10人に９人相当が申請を行った。研究計画書の質の向上という点については、各分野ごとに採択実績を持つ者が、調書作成の際に講習会や、アドバイスを行うなど、工夫・努力を行った。また、申請書は各管理課で受付け、綿密な確認を行う体制とした。
・部局ごとの独自の取組としては、部局長裁量研究費について科学研究費補助金の申請者と新規採用者に限定したり、日本学術振興会のプログラムオフィサーを招待し申請書の書き方に関する講習会を実施するなどを行った。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会貢献に関する目標を達成するための措置（中期計画の達成状況）
・研究成果を積極的に発信するため、研究者と研究内容を記載した研究紹介集を作成した。また、シーズ発表会、セミナー等を通じて企業との連携構築を推進するとともに、大学合同シーズ発表会への参加や、大学等が主体の産学公連携組織に参画
して、他大学との連携を深めた。
・受託研究、共同研究等について、18年度に引き続き、年間250件を上回る件数を達成した。
・特許出願件数について、18年度に引き続き、年間30件を上回る件数を達成した。
（今後の課題）・教員とコーディネータが一層協力し、「産学連携」のみならず、「学公連携」の強化を図る。

（１）産学公連携に関する取組み

項 目

中期計画

○産学公連携センターの設置

・公募研究の積極的な情報収集、産学共同研究プロジェクトの企画・選定、研究支援体制の整備・充実、知的財産の適切かつ戦略的な管理・運用、東京都や企業、他の試験研究機関等とのネットワークの構築による技術移転などを積極的に推進し、全学的な外部資金の獲得体制を整備し、大学の研究成果を産業界へ積極的に還元するため、産学公連携センターを設置する。

○産学公連携の強力な推 ・大学の研究成果をデータベース化し、企業等に分かりやすい内容で情報提供する。さらに、教員が企業ニーズを把握できるよう、最新の企業
進

ニーズ情報を提供できる環境を整える。
・大学の研究成果と企業ニーズのマッチングを図るため、民間企業等で豊富に経験を持つコーディネーターを配置し事業化を促進する。
・他大学や研究機関と連携を図り、研究情報の共有化を進める。
・技術相談等を通して企業ニーズ等の把握に努め、受託研究・共同研究等を充実し、平成１９年度までに年間２５０件を達成するとともに、さらなる拡大を図る。
・都と連携し、中小企業と大学の連携促進に向け積極的なネットワーク
構築を進める。

年度計画

自己評価

年度計画に係る実績

A・企業ニーズをふまえた、研究者と研究内容を記載した研究紹介集「首都大学東京研究紹介」を発行し、技術発表会、産業展などで高い情報提供効果を上げた。

年度計画記載なし

098

・これまでの実施状況及び利用者のニーズなどを踏まえ、企業等が活用しやすい情報提供の充実を図る。

099

・コーディネータは地域企業団体や産業支援機関との連携を強化し、企
業ニーズ等の情報把握及び教員への情報提供の充実を図る。

A

・地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター、財団法人東京都中小企業振興公社、東京商工会議所などの連携機関と協力体制を築き、企業ニーズの共有化へ向け取組み、コーディネータ活動を通じ、情報を教員へ直接提供した。

100

・情報の共有化や研究シーズ発表会の運営などにおいて、コーディネー
タと教員との協働体制を強化する。

A・シーズ発表会は、教員等を中心とした実行委員会方式で実施した。
・キャンパスごとの発表会を教員、コーディネータの協働体制で実施し成果を上げた。

101

・他大学や研究機関との連携を図るため、研究情報の共有化などを通したコーディネート活動を強化する。

A

・八王子産学公連携機構の事業に参画し、八王子の18大学と連携を進めた。
・独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）主催の大学合同シーズ発表会への参加、キャンパス産学公交流会での他大学との相互交流などコーディネート活動を進めた。

・コーディネータの活動をさらに強化し、受託研究・共同研究等を充実させ、引き続き年間250件以上の成立を目標とする。

102

Ａ

・秋葉原サテライトオフィスにおいて、定期的に自主企画セミナーを開催し（６回）、延
べ15名の教員による研究情報の発信を行い企業関係者との継続した連携関係構築を進めた。また、水素エネルギーをテーマにした拡大セミナーや、連携している研究機関との合同講演会を実施した。

104

・秋葉原サテライトオフィスを活用し、大学・研究機関と中小企業の交流の場を設けるなど、産学公連携を推進する。

Ａ・秋葉原ダイビル会員で組織する実証プロジェクト活動に参加するなど、秋葉原に集う大学・研究機関、企業との連携を充実させ、先端技術・先端企業情報の把握と本学からの発信を進めた。

105

・東京都関連の産業支援機関及び試験研究機関と連携し、中小企業と大学との連携促進に向けて活動を推進する。

Ａ

・包括連携協定に基づき、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターと互いのネットワークを活用した中小企業との連携を進めた。また同センター、板橋区、荒川区等と協力した区内中小企業との連携活動を推進した。

103○産学公連携の共同研究 ・外部資金研究費申請の支援や研究成果の知的財産化、技術移転を支援するモデル事業など、産業振興を促すため産学公連携センターで戦等を推進する方策
略的に実施する事業をリーディング・プロジェクトとして位置づけ、大学全体の研究推進に取り組む。

Ｓ

・秋葉原サテライトオフィスにおいて、引き続きセミナー等を開催するとともに、実施内容の充実を図る。

・マルチキャンパスに対応したコーディネータの担当体制を築くとともに、専門分野を活かした活動の重点化を進め、年間300件を超える件数となった。
○技術相談件数 440件（18年度 401件）○受託・共同研究等件数 331件（18年度 298件）
・共同研究 95件（同 91件）
・受託研究 56件（同 25件）
・提案公募 58件（同 4７件）
・特定寄付金 122件（同 135件）○受入金額1,117百万円（18年度1,034百万円）

・産学公連携センターで戦略的に実施する研究支援事業を、リーディン
グ・プロジェクトとして位置付け実施する。
106

Ａ- 26 -

・提案公募型研究や共同研究へつなげるための研究支援事業であるリーディング・
プロジェクトに、前年度比６割増の41件の応募があったため、当初の予算額を拡大し13件の課題を採択した。

中期計画に係る該当項目○知的財産の管理・活用

・特許について、出願にあたり一定の精査を行った上での出願する件数として、平成１９年度までに年間３０件の達成をめざし、良好な研究成果の創出に努める。
・技術移転の可能性が高い知的財産については、法人財産として適切に管理・運用する。
さらに、権利化されたものについては、企業等による積極的な活用(技術移転)を行う。
・企業等への技術移転から得られた収入の一部を発明者に還元するな
ど、知的財産の活用を促進するインセンティブの仕組みも整備する。

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会貢献に関する目標を達成するための措置
107

・知的財産の権利化及び技術移転について、活用可能性に応じて、取組を一層進める。

Ａ

・発明内容に応じて、外部技術移転機関を活用する。
108

Ａ
・特許について、年間50件の出願をめざす。

109

Ａ

・市場性が高い発明10件について、ＴＬＯに委託しマーケティングを行うなど外部ノウ
ハウの活用を進めた。

・出願特許の件数は54件となった。
・５月に発明審査会を立ち上げ、活用に向け審査請求への試行を開始した。

（中期計画の達成状況）
・東京都各局に対しては大学の取組みを、教員に対しては東京都の施策を紹介する
メール発信を始め、積極的な情報発信を行った。
・研究成果を都政に還元するとともに、現場との関わりによる教育研究の活性化を目指し、都政との連携に取り組んだ。受託研究、共同研究及び人材育成支援等の東
京都との連携事業を実施するとともに、東京都の試験研究機関、美術館・博物館との連携、交流を行った。
（今後の課題）・大学からの情報発信を積極的に行うとともに、東京都のニーズを調査・把握することで、より一層効果的な連携の推進に努める。

（２）都政との連携に関する取組み

項 目

・特許の審査請求に向け、知的財産マネージャや外部専門委員を含めた発明審査会を発足させ、適切な評価体制を構築した。市場性の高い特許については、連携企
業との共同出願を基本として技術移転促進に取組んだ。

中期計画

年度計画

○都との連携事業の推進 都政の課題解決や施策展開に積極的に参画することで、都政のシンクタンクとしての機能を発揮するとともに、大学の教育研究のより一層の活性化を図る。
このため、都に対して、都政の課題に対する提言を積極的に行い、都政のシンクタンクとしての役割を果たすとともに、以下のような取組を通じ、都政や社会に貢献する。

・都との一層の連携強化に向け、各局と緊密に調整を図り、都のニーズを的確に把握するとともに、それぞれのニーズに応じた連携方法の提案、事業化など迅速な対応を行う。
110

・都の施策展開を支える調査・研究の実施
・各局の研修の中で大学の専門性を活かすことのできる研修プログラムの提案・提供・都政・社会の要請に対応した教育・研究プログラムの開発
・関係審議会・協議会への参加
平成１７年度においては、都の重点事業として大学に課された事業を着実に実施するとともに、平成１８年度に向け、これらの事業の新たな展開の方針を定め、都の施策への反映に努める。

○都の試験研究機関や博 ・オープンユニバーシティにおいて、魅力ある講座を提供する。
・大学と試験研究機関や文化施設、福祉医療施設等と共同研究・共同
物館・美術館との連携事業を行う。
・それぞれの機関の職員と大学の学生及び教員の交流を推進する。

自己評価

Ａ

・平成19年度に事業化された事業を着実に実施するほか、一層の連携強化に向けて各局との調整を図る。

111

112

113

114

Ａ

・オープンユニバーシティにおいて、都庁各局、都監理団体等との連携
講座の拡大を図るとともに、区市町村との連携講座を実施する。

・産業労働局、建設局等の試験研究機関との共同研究・共同事業を進める。

・東京都歴史文化財団との連携協議会の開催等により、文化施設の担
当者と関係コース教員との交流や、授業等での学生の文化施設利用
等、都の文化施設との連携・協力を進める。

- 27 -

Ａ

年度計画に係る実績
・東京都各局に向けて大学の取組みを電子メールにて発信するというＰＲ活動を開始
する一方で、教員が都のニーズを把握する上での参考となるよう、学内向けに東京都の施策を紹介するメール発信を始めた。
また、随時、各局に赴き、教員の研究内容を紹介すると同時に、各局の取組みや今後の課題等についても聞き取りし、情報収集を行った。

・調査研究、人材育成、共同研究等の各分野で、「青少年をめぐる環境の総合的な調査分析」（東京都青少年・治安対策本部と都市教養学部法学系）、「南硫黄島の自然環境調査」（東京都環境局と都市教養学部理工学系）、「水道とエネルギーに関する共同研究」（東京都水道局と都市環境学部）、「観光路線バスの車両デザイン」（東京都交通局とシステムデザイン学部）等、46件（14局）の事業を実施した。
・オープンユニバーシティでは、各局との連携した講座数を増加させた。(13件→20件)

・都庁各局・都監理団体等(環境局、港湾局、建設局、福祉保健局、財団法人東京都
歴史文化財団、財団法人東京都中小企業振興公社、財団法人東京都医学研究機
構等）との連携講座の拡大を図るとともに、区市町村（青梅市、小笠原村、大島町等）との連携講座を企画、実施した。

Ａ

・「花粉の少ないスギ等の組織培養による増殖試験」による共同研究（東京都農林総合研究センターと都市教養学部理工学系）、「都市の光化学オキシダントの制御に関する研究」（東京都環境科学研究所と都市環境学部）等の共同研究を実施した。

Ａ

・東京都歴史文化財団と関係コース教員との間で、授業等での学生の文化施設利用等、今後の交流についての意見交換を行うとともに、美術館等における学芸員実習の優先的な受け入れなどを実施した。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会貢献に関する目標を達成するための措置（中期計画の達成状況）
・都民への知の還元のため、オープンユニバーシティの講座数を増加させるとともに、設問内容を再検討したアンケート調査等を参考に講座の改善・見直しを図った。
・東京都や特別区への研修支援等を強化した。
（今後の課題）・オープンユニバーシティの講座内容の充実に努める。

（３）都民への知の還元に関する取組み

項 目

中期計画

○生涯学習、継続学習の ・オープンユニバーシティを設置する。
ニーズへの対応（オープン ・東京区政会館や各キャンパスにおいて、広く都民を対象にした教養講
座や社会人などを対象にしたキャリアアップ・リカレントを目的とした講座
ユニバーシティ）を、全学体制の下、平成１７年度は１５０講座程度開設し、平成１８年度
以降順次拡大していく。
・平成１８年度は一般向け教養講座やキャリアアップ・リカレント講座を充実させた上に、産学連携講座、自治体等への研修支援講座を実施する。
・平成１９年度以降は、それらに加えて学位取得などを目的としたプログ
ラム等の検討・実施に努める。

○日本語教育講座等の開 ・日本語学習支援・日本事情教育などを実施し、日本語教育に関する体制を整備・充実させる。
設（オープンユニバーシ
・また、より効果的な日本語教育に関する講座を実施するために、マル
ティ）

年度計画
・300講座程度を基本とし、受講者のニーズや首都大学東京の特色を反映させ、講座数及び内容等の充実に取り組む。
115

Ａ

116

Ａ

・平成18年度を上回る日本語学習者のための支援講座を開設する。
117○オープンユニバーシティ ・受講者アンケートなどに基づき、ニーズの把握や内容の工夫を図る。
の講座の定期的な改善・ ・応募者が一定の基準に満たない講座については、アンケート等を参考に、次期はより参加者の見込める講座を企画・実施するなど、都民・受見直し講者ニーズの観点から定期的な改善・見直しを図る。

○一般開放・学術情報の発信（図書情報センター）

・大学が所蔵する豊富な学術情報を都民に還元するため、図書情報センターの本館を中心とした一般開放を平成１７年度中に実現するよう諸条件の整備に努める。
・研究成果情報、学術情報などの電子化を推進し、社会に広く発信するよう努める。

・教育ボランティア、日本語教員等向け講座を11講座開設した。

・日本語遠隔教育システムの利活用を検討する。

119

・都や区市町村との連携講座（サポートレンジャー養成、地球環境と水の問題、青梅・奥多摩、小笠原と世界自然遺等）、職員研修支援のための講座（総務局管理職研
修、教育庁教員研修、下水道局職員研修等）、産学連携講座（講座創設委員会との連携による総合危機管理講座等）を実施し、充実を図った。

Ａ118政会館）を中心に講座を展開する。

年度計画に係る実績
・オープンユニバーシティ19年度基本計画に沿って、一般講座、東京都との連携講
座、特別講座等、計385講座を開設した。

・都や区との連携講座、職員研修支援のための講座、産学連携講座などの充実を図る。

チメディアなどを利用した日本語遠隔教育システムの開発を検討する。

○オープンユニバーシティ ・首都大学東京の生涯学習の拠点として、より多くの都民等に教育研究
成果を還元するため、都民等が通所しやすい飯田橋キャンパス（東京区
の都心展開

自己評価

Ａ
・都民等が通所しやすい飯田橋キャンパス（東京区政会館）を中心に講座を展開する。

Ａ・日本語遠隔教育システムの利活用を図るため、台北市、バンコク市等との運用テス
ト送受信を実施した。
・飯田橋キャンパスで前期157講座中127講座（開講率81％）、後期122講座中96講座（開講率79％）を実施し、都心展開を図った。

・受講者から積極的な意見等を出してもらえるように設問内容を再検討した。これを基に講座ごとにアンケートを実施し、要望を講座運営に反映させた。19年度の開講率は75％となり、18年度を上回った。（18年度は70％）

・講座に対する評価結果及びその改善方法等について、これまでの実施状況を検証し、都民・受講者ニーズの反映に向けた取組を充実させる。
Ａ

120

・都民開放の着実な実施を行うとともに、大学図書館等職員の利用の活性化に向けた検討を行う。
121

・都民開放に伴う都民利用登録者数は延べ932人になった。
・他大学図書館等職員の紹介状なしでの閲覧ができるよう検討した。
Ａ- 28 -

Ⅱ 首都大学東京に関する特記事項
１

前年度の評価成果を踏まえた改善に向けた取組〔都市教養プログラム〕都市に関する４つのテーマ（文化・芸術・歴史、グローバル化・環境、人間・○成績評価基準の作成

情報、産業・社会）から１つを選択し、５つの系から４つの系に渡って履修することで、文系・理系

基礎教養科目については、前年度に行った成績分布状況の検討等を踏まえて策定した改善計画にの所属分野に限定せず、幅広い学問領域から学際的かつ総合的に学ぶプログラムである。平成 19 年

基づいて、都市教養プログラム、基礎ゼミナール及び情報リテラシー実践に関し、成績評価の分析・度も、引き続き、開講科目数の増加や時間割の改善を行い、学生がより履修しやすいよう工夫を行っ

検証等を行い、それぞれ成績評価基準を策定した。また、成績評価の検証結果については、ＦＤセ

た。

ミナー及びＦＤレポート等で報告を行い、周知を図った。

なお、新たに同窓会からの寄附講義として、産業界で活躍する卒業生を毎回ゲストとして招聘し、各学部・系においては、成績分布状況や現状の問題点の確認を行うなど、各専門分野の特性に応培ってきた知識、経験、理念を在学生に伝える「日本の産業と企業」科目を開講した。

じて、専門教育科目に対する成績評価の改善に向けた取組みを進めた。例えば、法学系では、一部〔実践英語〕実践的な英語力の修得を目的に、ＮＳＥ（Native Speaker of English）講師による「コの科目を除く専門教育科目の「成績評価分布基準」を暫定的な内規として策定し、年度末の成績評

ミュニケーションを中心とした授業」と、日本人教員による「専門教育に必要な多様な英文を読みこ価に適用した。経営学系では、各授業科目において、履修を放棄した学生を除く受講学生の成績のなす力をつける授業」を組み合わせ、１クラス 25 人程度で実施した。

平均が一定の範囲内になるように成績をつけることを試行した。また、都市環境学部では、相対評〔情報リテラシー実践Ⅰ〕ＩＴを単純なツールとして活用するだけでなく、情報の収集、分析、発信

価的な要素を取り入れた成績評価の試行を始めた。さらに、システムデザイン学部では、平成 20など、より広範な情報対応能力の具備を目的として、１年次前期に開講している。平成 19 年度は、年度からシラバスに統一した評価項目を列挙し、原則として、各教員が成績評価に用いる、期末試

コースごとにクラス編成を行う学部を増やし、前期に 36 クラスを開講することで、専門分野の特性

験、レポート、出席等の指標のウェイトを明記することとした。

や学生のレベルを踏まえたきめ細かな授業内容とした。
〔現場体験型インターンシップ〕様々な課題を抱える大都市東京の「現場」を「体験」することで、

２

特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組

大学生活の早い時期に問題意識の醸成や主体的な取組能力の育成を図ることを目的として実施して○単位バンクシステム

いる。授業は、準備としての事前学習と、夏季休業期間中に東京都をはじめとする自治体や民間の事

首都大学東京では、平成 17 年度の開学時から、本学の授業科目の体系的な学修を基本としつつ、業所等の受入機関で６～10 日間程度で実施する現場実習及び事後学習とで構成されている。

同時に、学生が自らの問題関心や将来設計に合わせ、幅広い知識・能力を獲得することを可能とす

平成 20 年度に向けて、現場実習については、過去３年の実績を踏まえ、引き続き、実習先の確保

る単位バンクシステムを実施している。平成 19 年度は、これまでの実施内容を踏まえ、中期計画に努め、受講を希望する学生が確実に現場実習できる環境づくりを進めた。

の達成に向けて、主に他大学の授業科目等の履修について、取組みを着実に前進させた。他大学のまた、授業実施体制の充実を図るため、授業運営を担当する現場体験型インターンシップ部会に新教育資源を活用する観点から、他大学の授業科目を首都大学東京として推奨する場合（事前認定科

たに教員を迎え、授業の準備・実施・内容の見直しを効果的に行うことができるようにした。

目）及び事前認定科目以外で学生が申請する場合（事後認定科目）について、前年度に定めた認定基準に基づき、平成 19 年度当初に３大学６科目、後期科目に２大学２科目を、全学部の学生を対○大学院教育改革支援プログラム

象に事前認定を行った。これにより、制度を活用して 10 名の学生が他大学の科目を履修し、単位優れた大学院教育の取組みに対する重点的支援事業である「大学院教育改革支援プログラム」（文を修得することとなった。また、単位互換協定校における科目登録（事前認定）の取扱方針を取り部科学省の今年度新規事業）に、社会科学研究科経営学専攻（ビジネススクール）、理工学研究科「物まとめるとともに、東京慈恵会医科大学と単位互換に関する覚書を締結した。

理学専攻と分子物質化学専攻」、「生命科学専攻」の３件が採択され、大学院再編の理念に沿って大学院教育の充実に努めた。

○特色ある基礎・教養教育の取組

具体的には、各専攻において以下のとおり教育を進めた。

以下の科目群からなる「特色ある基礎・教養教育」を前年度に引き続き着実に実施した。

◎社会科学研究科経営学専攻（ビジネススクール）のプログラム「公共経営の人材育成プログラム」〔基礎ゼミナール〕自ら調べ考える積極的な学習方法の習得や、プレゼンテーション能力の向上を

では、企業経営研究の蓄積や東京都との連携を基礎に、経営戦略･リスクマネジメントに関する実目的として、１年次前期に開講している。平成 19 年度は、クラス数を 77 クラスから 78 クラスに

践的教育を行い、公共経営を担う人材を育成する。

増やして１クラス当たりの受講人数を適正規模の人数となるよう調整し、学習効果のさらなる向上◎物理学専攻と分子物質化学専攻のプログラム「物理と化学に立脚し自立する国際的若手育成」でを図った。

は、物理と化学の協力による専攻横断型の教育や社会と連携した教育を実施、国際性や自立的企画

基礎ゼミナール担当教員と平成 20 年度に新たに担当する予定の教員とで「基礎ゼミ懇談会」を力を持った若手研究者を育成する。

実施し、授業のための情報交換会を行った。

◎生命科学専攻のプログラム「企画評価力を備えた創造的生命研究者の育成」では、学生が自ら企画･実践する企画経営、国際実践、研究評価の演習により主体的活動を支援し、国際的リーダーシップや評価力を持った創造的生命研究者を育成する。
- 29 -

○ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施

また、「団地改善プロジェクト」「環境調和型施設への転換プロジェクト」等のプロジェクト研究を「都市教養科目群」、「共通基礎教養科目群」、「専門教育科目群」及び専門科目それぞれについて、推進し、既存ストックを活かしつつ機能を高める総合的技術を開拓し、専門性と包括的実践性を兼ねＦＤ委員会や各学部等のＦＤ委員会部会が中心となり、学生及び授業担当教員を対象に授業評価ア

備えた人材を育成した。プロジェクトの一環として、ハノイ建築大学（ベトナム）と共同してチュン

ンケートを行い、分析するとともに、その結果を該当教員にフィードバックして改善に役立てた。

トゥ団地を対象とした団地改善のための設計競技や現地における関連ワークショップを実施したほＦＤ委員会では、「都市教養科目群」に関する授業評価アンケートの調査項目やアンケート用紙

か、住宅総合研究財団とコレクティブハウジングに関する共同研究を行った。

等について改善を行い、アンケートの実施に関して効率化を図った。また、各学部・系が実施する
授業評価アンケートに対し、技術やノウハウを提供した。

○東京都や区市町村との連携

新たに義務化された大学院ＦＤに対しては、ＦＤセミナーに文部科学省の大学改革推進室長を講

東京都が設立した大学として、東京都や区市町村との連携を図り、教育研究活動を通じて広く都師として招聘し、「大学院ＦＤと大学院教育改革」と題して開催するなど、大学院ＦＤの推進に努

政・都民に貢献するとともに、教育研究活動の一層の活性化を図った。

めた。

例えば、東京都の施策に資する調査・研究として、「広域的自治体及び大都市制度における住民自ＦＤセミナー（２回）やＦＤ・ＳＤ宿泊セミナー（１回）、ＦＤレポート（クロスロード）の発治に関する調査研究」、「青少年をめぐる環境の総合的な調査分析」、「地域の底力再生事業助成（第１行（２回）及びホームページ等により、授業評価の検証や授業改善に向けて周知・啓発を行った。

回）助成事業調査」、「南硫黄島自然環境調査の共同実施」、「都市中小河川流域における流出に関する

特に、ＦＤ・ＳＤ宿泊セミナーについては、新たな研修として、新規採用の教員と常勤契約法人職研究」、「観光路線バスの車両デザイン」など、都政の重要課題の解決に向けて 19 件の連携研究に取員を対象として実施した。

り組んだ。また、都庁の都民ホールにおける特別講演や東京都の各局や監理団体と連携した、例えば、

都市教養プログラム、情報リテラシー実践、実践英語及び基礎ゼミナールの都市教養科目群等に建設局と「地球環境と水の問題」、財団法人東京観光財団と「大江戸東京の歩き方入門」等の連携講

ついて、学生による授業評価を実施した。実施結果については、ＦＤレポート（クロスロード）や座を都民向けに実施したほか、東京都職員の研修講座の実施等の人材育成事業にも積極的に協力しＦＤセミナー等で報告し、検証を行い、担当教員にフィードバックし、授業の改善を促した。

た。さらに、理工学研究科が、高等学校教員向けのリカレント講座をオープンユニバーシティで実施した。

○自己点検・評価（教育研究分野）の実施

その他、区市町村の施策に資する調査・研究として、板橋区と人文科学研究科との「生活保護受給

認証評価に向けた自己点検・評価活動の体制整備の一環として、各部局において、自己点検・評者の自立支援に関する共同研究」を引き続き実施し、研究成果を「生活保護自立支援プログラムの構

価委員会の部会の体制を整備した。また、実際の活動においても、本学が受審する認証評価機関（大築」として刊行したほか、荒川区と人間健康科学研究科の連携により、平成 18・19 年度に実施した学評価・学位授与機構）の大学評価基準のうち、大きな比重を占める教育面の基準について、各部

ニーズ調査に基づく「荒川モノづくりクラスター（ＭＡＣＣ）プロジェクト高齢者ニーズ商品の共同局において試行的に点検・評価を行い、それを全学的にとりまとめる作業を行った。この過程で、開発」を行った。また、法学系及び都市政策コースにより、自治体職員向けの講座として「自治体パ評価基準に対して不十分な点を洗い出し、今後改善を進めていくこととし、あわせて、今後、自己ブリック・ビジネスを創るⅡ」をオープンユニバーシティで開講した。

点検・評価委員会において、正式な受審に向けての作業の進め方や体制の確立に向けて、検討を行っていくものとした。

○国際化への取組

業務実績に係る自己評価結果は、平成18年度業務実績報告書としてホームページに掲載し、学内

東京都の平成 19 年度重点事業の一つである「新しいアジアとの交流事業」における、アジア大都

外に公表した。また、平成18年度の自己評価結果に対応した改善計画を10月に策定するとともに、

市ネットワーク（ＡＮＭＣ21）参加都市の大学との間で、以下の共同研究を行い、アジアをはじめとこれに基づき各部局において改善に向けた取組を行い、教育現場への反映を図った。

する世界の大都市共通の課題解決に向けた取組を実施した。
「日韓大都市のインフォーマル金融セクターと東アジア国際金融システム」（梨花女子大学）、「環○ 21世 紀 Ｃ Ｏ Ｅ プ ロ グ ラ ム 「 巨 大 都 市 建 築 ス ト ッ ク の 賦 活 ・ 更 新 技 術 育 成 」

状ポルフィリン多量体を用いたロタキサン・スイッチング分子素子の開発」（国立台湾大学）、「ホン世界的な研究教育拠点の形成を重点的に支援する文部科学省の補助事業「21 世紀ＣＯＥプログ河流域の水質・生物環境調査と共同研究者の人材育成」（国立ハノイ水利大学）、「アジア地域におけラム」には、平成 15 年度に都市環境科学研究科建築学専攻（当時は東京都立大学工学研究科）のる高信頼・大容量無線通信技術の確立に係る研究」（国立ナンヤン工科大学・国立モンクット王工科プログラム「巨大都市建築ストックの賦活・更新技術育成」が採択されている。平成 19 年度は、大学）、「ＷＢＴとテレビ会議システムを利用したブレンド型言語学習」（国立ナンヤン工科大学）。

５年間の拠点形成期間の最終年度として、世界中の建築ストックの賦活・更新に関する研究やプロ

また、研究者の国際交流を推進するため、国際交流協定・覚書を、国立交通大学（台湾）、ウエス

ジェクトについて、最新の成果を共有することにより、持続可能な建築と都市の新たな将来像を創

タンオンタリオ大学（カナダ）、シドニー工科大学（オーストラリア）等との間で、新規に 16 件(平造することを目的とした国際会議「建築ストックの賦活・更新会議 2007（ＢＳＡ2007）」を、建築

成 18 年度実績：10 件)締結するなど、各部局において、世界の大学・研究機関と様々な研究交流や共研究国際協議会（ＣＩＢ）との共催により、東京国際フォーラムで開催した。

同プロジェクトを推進したほか、「アジア技術者育成事業」にも取り組み、ベトナムとモンゴルから- 30 -

理工学研究科・都市環境科学研究科に各１名の研究生を受け入れ、研究指導を行った。

○産学公連携の強力な推進

さらに、国際的にひけをとらない人材の養成を図るべく、都市環境科学研究科において、アメリ

産学公連携センターの活動において昨年度は共同研究・提案公募型研究等の件数が計 300 件弱となカのジョージタウン大学へ科学英語研修を目的として、６名の学生を派遣し、帰国後報告会を実施

ったが、今年度についても、マルチキャンパスに対応したコーディネータの担当体制を築くとともに、した。

専門分野を活かした活動の重点化を進めた。その結果、前年度を上回る実績を上げ、共同研究・提案
公募型研究等の契約件数は、合計で前年度比 110％となる 331 件を達成した。

○経営・教学戦略委員会による「首都大学東京の将来像」中間報告の策定
理事長・学長の諮問に基づき、「首都大学東京経営・教学戦略委員会」において、次期中期計画

４（平成 23 年度から 28 年度）の策定を念頭に置きながら、10 年後を展望した大学の将来像を自ら過年度との実績対比において数値による比較が可能なもの○入試に関する効果的な広報

描いて対外的に明らかにするとともに、その達成に向けた当面の検討課題を掲げ、現行中期計画期

例年どおり、高校生や受験生を対象とした大学説明会を、夏休み期間中に３キャンパスで計４回実間である今後３年間（平成 20 年度から 22 年度）に具体的に取り組むプランを掲げるものとして、

施し、7,578 名の高校生や受験生の参加があった。平成 18 年度の参加者数は約 7,800 名であったが、平成 20 年 3 月に「首都大学東京の将来像」（中間報告）を策定した。

これは、保護者も含む人数であり、高校生や受験生の人数で比較した場合、平成 19 年度の方が参加「首都大学東京の将来像」（中間報告）の策定過程においては、学長のリーダーシップのもと、者は多かったといえる。なお、参加者数が増加した要因として、大学説明会用として学生から公募し入試、教育、研究、国際化、社会貢献の５つの分野について検討部会を設け、各検討部会の報告をたポスターを使用し、都内の全高校及び全国の入学実績校にまで広く配布するとともに、学外の進学「首都大学東京経営・教学戦略委員会」で議論を重ねることで、教職員全体で大学改革推進に向けガイダンス等の参加者にも配布し、積極的に広報したことや、保護者の関心が高い就職についての「就た問題意識を共有し、首都大学東京の 10 年後のあるべき姿を具体的にイメージした。今後３年間

職サポート説明会」等の実施が挙げられる。

に行うべき実行プランについては、平成 20 年度の年度計画にも反映させており、今後、計画的に推進していくものである。

○図書情報センターによる学修支援
平成18年度と比較して、図書情報センターの司書による教員と連携した出張セミナーの実施回数が○戦略研究センターの設置

６回から２倍強の13回に、また、『インターネット時代のハイパー読書術』と題した、主として学生

平成 19 年度に、学長直轄の「戦略研究センター」を設置し、プロジェクト型任用（研究領域）

向けの講演会の参加者が136人から約100人増の232人になるなど、各種利用者教育の実績が大幅に上により採用された教員（平成 20 年４月１日現在６名）の所属組織とした。また、センターの円滑回った。

な運営を図るため、部局長をメンバーとするセンター運営委員会を置き、全学的に支援する仕組みとした。これらの取組により、特定の重点的・戦略的研究や外部資金を活用した重要な課題につい○就職支援て、最先端の研究を実施していく体制を整えた。

就職支援行事については、各キャンパスの就職担当教員と学生サポートセンターの間で情報交換を行い、協力体制の強化を図ることで、資格ガイダンスやマスコミ業界ガイダンス等の新たなプログラ○「首都大学東京における研究活動の不正行為等の防止に関する規則」、「首都大学東京研究費の不ムを提供することとなった。さらに、業界研究会及び学内企業セミナーに学生からの要望が高い企業

正使用防止に関する規則」及び「首都大学東京における研究者の行動規範」の制定の参加を得るなど、就職支援行事の充実を図った。加えて、就職支援行事の開催時間帯について学生

研究者による研究活動における不正行為や研究費の不正使用について、未然に防止するため、そが参加しやすい時間帯にすることで、計 35 回の就職支援行事に対して、３キャンパス合計で、延べれぞれ規則を制定した。また、不正行為が発覚した場合に、迅速に対応できるように研究活動不正約 9,000 名の学生が参加した。平成 18 年度の参加者数は約 7,600 名であり、1,000 人以上の増加を実行為防止対策推進室及び研究費不正使用防止対策推進室を設置した。なお、この推進室においては、現することができた。また、35 回の就職支援行事のうち、８割以上の学生が満足したとアンケートで研究者倫理の向上にも取り組むものとした。

回答した行事が 31 行事に上るなど、学生の高い満足度を獲得することができた。

さらに、研究者の行動規範を整備し、研究者倫理の向上に取り組んだ。特に、本学では、研究機

就職相談件数については、計 1,805 件であった。これは、平成 18 年度と比較して、約 200 件の増関であると同時に教育機関でもある大学の特性や、公立大学の特性について言及するとともに、「教加である。この要因として、学生一人ひとりの能力、適性等に十分配慮したきめ細かな支援を行うた育と啓発」の項目を含んだ内容としてホームページにより公表した。

め、日野キャンパスにおいては就職カウンセラーによる就職相談を月２回程度実施したほか、荒川キャンパスにおいても新規に就職相談員を設置し、週１回の就職相談を実施した結果であると考えられる。

- 31 -

中期計画に係る該当項目

Ⅲ 産業技術大学院大学に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（中期計画の達成状況）
・創造技術専攻開設に向け、一般選抜の他、高専専攻科修了予定者を対象として推薦入試を実施し、定員を充足させた。
・併せて、運営諮問会議構成企業を10社から17社とし、体制を整備した。
・また、第１回デザインコンテストを実施し、創造技術専攻の知名度向上に努めた。
・情報アーキテクチャ専攻では９課題からなるPBL教育を実施し、一般公開のもと成果発表会を実施した。
・本学独自の取組みとして、運営諮問会議答申に基づき情報アーキテクチャ専攻カリキュラムの大幅な見直しを行い、14科目増加させた。
（今後の課題）・設置理念に沿った教育、研究のさらなる推進に努める。

（１） 教育の内容等に関する取組み

項 目

中期計画

年度計画

平成１８年４月に産業技術研究科情報アーキテクチャ専攻を設置し、平成２０年４月に創造技術専攻（仮称）を設置し、一研究科二専攻とする。

的知識を有する学生を確保する。

122

・現場で必要とされるＩＴ分野や創造技術分野の高度で専門的な理論や知識について、徹底した教育を行う。
・業務遂行能力（コンピテンシー）を養成するため、実務体験型学習であるＰＢＬ（Project Based Learning）教育を導入する。

・入試実施体制、選抜方法など入試制度全般について、改善を進め、あわせて効果的な広報を行う。
・また、専門的知識を有する学生を確保するために、創造技術専攻の募集についても、社会人を対象にＡＯ入試を実施する。

A

・ニーズからシーズ、技術から社会という２つの軸で展開した９個の課題からなるＰＢＬ教育を本格的に実施する。
123○継続的な教育の質の向 ・自己点検評価を毎年度実施し、継続的な教育の見直しを行う。
・運営諮問会議（仮称）を通じて産業界の意見を教育内容に積極的に取上り入れるとともに、客観的な評価指標の作成を目指す。

年度計画に係る実績

年度計画記載なし○専門知識を有する学生 ・年複数回の入学者選抜試験の実施やＡＯ入試等の多様な選抜方法の実施により、社会人、学部卒業生及び高専専攻科卒業生等から、専門の確保○実践型教育の推進

自己評価

124

A

・ＦＤフォーラムの開催等により外部有識者や産業界等の意見を積極的に取り入れ、積極的なＦＤ活動を進め、情報アーキテクチャ専攻の教育の質の向上に努める。

A

・運営諮問会議を通じて産業界の意見を積極的に取り入れ、教育内容を充実していく。
125○創造技術専攻（仮称）開
設準備
126

S

・平成19年度に、文部科学省に対して、創造技術専攻（仮称）の申請を行う。
・文部科学省認可後に、学生を募集し、入学試験を実施し、本専攻に入学するにふさわしい学力・専門知識を有する学生を確保する。
・教育課程の編成、教育システムの構築、改修工事や備品購入など開設準備業務を確実に実施する。

- 32 -

A

・一般選抜での試験方式の多様化、ＡＯ入試におけるプレゼンテーションの導入等
評価方法の改善を行った。
・創造技術専攻の入試に当っては、特に高専専攻科修了予定者を対象とした推薦入
試、社会人を対象としたＡＯ入試型の特別入試も実施し、定員を充足させた。
・意図したメッセージが効果的に伝達できるよう媒体等を考慮した広報活動に努めた。
・第１回デザインコンテストを実施し、創造技術専攻の知名度を向上させた。
・９個の課題からなるＰＢＬ教育を本格的に実施した。
・各グループに主担当教員、副担当教員、助教を配置し、指導を行った。
・教育方法、評価方法等の改善について、教員間で更に検討を進めた。

・平成18年度の活動を継続するとともに、ＦＤレポートをホームページで公表した。
・ＦＤフォーラムに産学の有識者を招きPBLをはじめ具体的なテーマで本学のFDに関する議論を行った。このフォーラムには運営諮問会議委員の参加も要請し、FDに関する企業からのアドバイスも得ることができた。
・運営諮問会議に新たに「今後の教育研究・運営体制のあり方」「本学の設置目的達成に資する共同プロジェクトの可能性」について諮問した。
・創造技術専攻設置に関連し、運営諮問会議構成企業を10社から17社に増加させた。
・本学独自の取組みとして、運営諮問会議の答申に基づき、情報アーキテクチャ専攻のカリキュラムの大幅な見直しを行い、科目数を14科目増やすなどの拡充を図った。
・創造技術専攻の設置届出を行い、６月に受理された。
・一般選抜を３回、推薦入試を２回、ＡＯ入試型の特別入試を１回実施し、本専攻に入学するのにふさわしい学力・専門知識を有する学生の確保に努めた。
・教育課程の編成等開設準備業務を確実に実施した。

中期計画に係る該当項目

Ⅲ 産業技術大学院大学に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（中期計画の達成状況）
・運営諮問会議を開催して産業界の意見を取り入れ、本学の教育実施体制等の整備に反映させた（例：運営諮問会議実務担当者会議委員FDフォーラムに招き、教員研修を実施した等）。
(今後の課題)・引き続き、教育実施体制等の整備を進める。

（２） 教育実施体制等の整備に関する取り組み

項 目

中期計画

年度計画

○運営諮問会議（仮称）の ・産業界のニーズを把握し、迅速かつ柔軟に教育に反映させるため、産業界の代表者を中心に構成する運営諮問会議（仮称）を設置する。
設置○最新技術の動向に対応 ・高度専門技術を実務において習得し発揮してきた職業人で、かつ産業活性化への強い意欲と高い能力を持つ実務家教員の確保に努める。
する実務家教員の確保
・外部招聘人事などを視野に、多様な人材の活用を図る。

年度計画に係る実績

A・ベンチャー技術経営研究会を組織するとともに、経営層を対象としたAIIT技術経営
交流会を開催した。
・琉球大学とは競争的資金の共同申請他の活動を行った。

A

・専門職大学院設置基準に適合する実務家教員を確保した。
・実務担当者に授業を担当してもらうほか、個々の授業でも講義の一部を担当してもらう等、業界事情・最新技術の動向が教授できるよう配慮した。

A

・運営諮問会議の答申をもとにFDフォーラムでは運営諮問会議実務担当者会議の委員を招き教員研修の場とし、資質の向上に努めた。
・運営諮問会議において、企業に教員研修の受入れ窓口を作ることが了承された。

年度計画記載なし○企業や他大学との連携 ・運営諮問会議（仮称）を通じて、企業との連携を深め、最新技術に対応した教材の開発を進める。
・首都大学東京をはじめ、他大学との教育研究資源の相互活用など、教育研究の連携を強化する。

自己評価

127

・企業や他大学とのより一層の連携を進めていくとともに、平成18年度に琉球大学等との間で締結した協定に基づき、研究会等教育研究上の交流を深めていく。

128

・創造技術専攻の開設に向け、専門職大学院設置基準に適合するよう、
実務家教員を確保する。また、産業界を含め、技術者等多様な人材の講師への招へいを検討する。
・運営諮問会議メンバーと協力して、教員の研修体制の整備を行う。

129（中期計画の達成状況）
・創造技術専攻の開設に向け、教室、自習室、演習室等の施設整備、教育研究用設
備の導入等、教育環境を整備した。
・専門職大学院にふさわしい、社会人を対象とした、就職支援機能を含むキャリア開発室を設置した。
（今後の課題）・学習環境のさらなる整備に努める。
・キャリア開発室の支援実績向上に向けた取組みを進める。

（３）学生支援に関する取組み

項 目○学習環境の整備

中期計画

年度計画

・自習室の整備など、学生の利便性に配慮しつつ、学習環境の充実に努める。

・創造技術専攻（仮称）の開設に向け、教室、自習室、演習室等の施設の整備、教育研究用設備の導入等、新専攻の教育研究環境を整備する。
130○柔軟が学習時間の設定 ・社会人が学習しやすい講義時間帯を設定する。
・学生の履修選択の幅を広げるため、科目履修を短期間で可能とすると学習支援クォーター制を導入する。
・学生サポートセンターを活用して、就職支援、適応相談などを行う。

自己評価

S

・専門職大学院である本学にふさわしい就職支援体制を整備するとともに、就職支援室を設置する。
131

B

・就職支援室において、就職に関する資料を充実させるとともに、就職を希望する学生に対し丁寧な支援活動を行う。
132

B- 33 -

年度計画に係る実績
・創造技術専攻の開設に向け、教室、自習室、演習室等の施設の整備、教育研究用設備の導入等、教育環境を整備した。
・上記学生支援に加え、生涯学習環境の整備に向けて次の取組みを行った。
・第1期修了生に向け、修了後10年間本学講義ビデオライブラリを無料で視聴可能とする制度（AIIT Knowledge Home Port 制度）の実施環境整備に取り組んだ。
・修了生等を対象として認定登録講師制度を設けた。
・修了生を中心に発足した校友会設立の支援を行った。
・専門職大学院にふさわしい、社会人を対象とした、就職支援機能を含むキャリア開発室を設置した。
・情報アーキテクチャ専攻では学生の大部分が社会人であるため、当初想定より就職支援に対するニーズは高くなく、組織的な支援体制を取るまでに至らなかった。今後、学生のニーズに合わせた支援体制の強化に努めていく。
・就職に関する資料を整備した。希望する学生に対し面談する体制を整えた。
・情報アーキテクチャ専攻では学生の大部分が社会人であるため、当初想定より就職支援に対するニーズは高くなく、組織的な支援体制を取るまでに至らなかった。今後、学生のニーズに合わせた支援体制の強化に努めていく。

中期計画に係る該当項目

Ⅲ 産業技術大学院大学に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（中期計画の達成状況）
・PBL型教育を実施する一方で、教育方法及び評価方法についての議論や検討を進めた。
・PBLプロジェクト成果発表会を一般公開のもと開催し、成果を広く公表した。
・同時に、外部委員による評価を実施し、教育内容に対する評価を行った。
・学会、研究会での報告の他、研究紀要を本学ホームページに掲載する等、研究成果の発信を行った。
（今後の課題）・創造技術専攻を含め、ＰＢＬ教育の更なる充実を図る。

（１） 研究の内容等に関する取組み

項 目

中期計画

○ＩＴ及び創造技術分野における研究の推進と付加価値の創造(○ 情報アーキテクチャ専
攻における研究の推進と付加価値の創造-年度計
画）

・ＩＴ及び創造技術の分野の教育に適したプロジェクト素材の開発に努
め、実践的な教育研究を推進する。
・研究成果から新たな付加価値を創造し、商品化に結びつける創造技
術分野の研究を推進する。

年度計画

自己評価

・ＰＢＬ教育におけるプロジェクトの実施及び実施結果に基づく改善を行うなど、ＰＢＬ教育に関する研究を推進していく。
133

Ｓ

年度計画に係る実績
・専門職大学院に相応しいPBL型教育を実施する一方で、教育方法、評価方法についての議論や検討を進めた。
・研究の成果に基づき、PBL教育用インフラ設備を設計し、試作機の開発を行った。
・本学独自の取組みとして、プロジェクト成果発表会を一般公開で開催し、参加者が延べ200名を超えるなど盛況の中で、成果を広く公表した。
・同時に、外部委員による評価を実施し、教育内容に対する評価を行った。
・学会や研究会での報告、研究紀要をホームページに掲載する等、研究成果を発信した。

（中期計画の達成状況）
・運営諮問会議に「本学の設置目的達成に資する共同プロジェクトの可能性」を諮問した。
・産学共同研究プロジェクトを複数実施した（例：プライバシー情報影響評価手法の開発、情報セキュリティ評価e-learning教材開発等）。
・近隣自治体である品川区、港区と連携協定を締結し、ネットワーク構築を図った。
（今後の課題）・引き続き、研究実施体制の整備を進める。

（２） 研究実施体制等の整備に関する取組み

項 目

中期計画

○現場ニーズと最新技術の反映

・運営諮問会議（仮称）を活用して、産業界のニーズ・最新技術・経営動向を研究内容に的確に反映する仕組みを構築する。
・オープンインスティテュートを開設し、講座等の提供、共同研究や共同事業を行うなど、研究者と実務家の交流を通じ、現実的かつ高度な研究実施体制を整備する。

年度計画

134

○産学公連携センター等と ・産学公連携センターを通じて、企業、大学、試験研究機関等とのネットワークを構築し都のシンクタンク機能の一翼を担う。
の連携体制の構築
・首都大学東京大学院や東京都の産業振興部門との密接な協力連携体制を構築する。

・運営諮問会議をはじめとする産業界との連携や、多様な外部人材を活用することで本学の教育・研究活動の内容を現場ニーズや最新技術が反映されたものとするべく、共同して講座を提供したり、共同研究や共同事業を実施していく。

自己評価

Ａ

・企業、大学、試験研究機関、各種団体等とのネットワーク構築を強化する。
・また、首都大学東京や東京都との連携体制の強化を図る。
135

Ａ- 34 -

年度計画に係る実績
・運営諮問会議に「本学の設置目的達成に資する共同プロジェクトの可能性」を諮問した。
・産学共同研究プロジェクトを複数実施した（例：プライバシー情報影響評価手法の開発、情報セキュリティ評価e-learning教材開発等）。
・情報セキュリティ、プロジェクト管理などに関し、産業界と連携したオープンインスティ
テュート講座を開講した。

・各種展示会への出展にあたっては、産学公連携センターの資源を積極的に活用し、連携体制構築につなげた。
・近隣自治体である品川区、港区と連携協定を締結し、ネットワーク構築を図った。
・地域産業の振興を担う自治体産業振興部門の職員を集め、議論する場を設け、ネットワークの構築を図った。
・都教育委員会との協定に基づき、講師派遣等の連携事業を行った。

中期計画に係る該当項目

Ⅲ 産業技術大学院大学に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会貢献に関する目標を達成するための措置（中期計画の達成状況）
・中小企業の活性化に貢献するため、オープンインスティテュートにおいて都連携講座をはじめとした複数事業を実施した。
・本学独自の取組みとして、AIITマンスリーフォーラムや自治体産業振興担当者連絡会議を開催した。
・これらの事業実施にあたっては、財団法人日本産業デザイン振興会、地方独立行
政法人東京都立産業技術研究センターや財団法人東京都中小企業振興公社等の産業支援機関、また自治体等のネットワークを有効に活用するよう努めた。
（今後の課題）・OPI活動の更なる充実に努める。

（１） 中小企業活性化に関する取組み

年度計画

中期計画
・実践的な研究教育を実施し、ＩＴ分野や創造技術分野で即戦力となる高度専門技術者を輩出することで、中小企業の活性化に貢献する。
・研究成果を都の産業施策等に積極的に結びつけ、またオープンインス
ティテュートを通じて共同研究や共同事業を進め、都内中小企業の活性化に貢献する。

自己評価・大学院教育のほか、オープンインスティテュート開設講座を中小企業へ積極的に周知し、参加を促していくことで、中小企業の活性化に貢献し
ていく。
136

A

・都との連携事業であるデザイン、ＭＯＴの人材育成事業等を通じて、都の産業振興等へ貢献していく。
・また、行政や産業界との連携体制の構築により、共同事業や共同研究を進めていく。
137

A

年度計画に係る実績
・OPIにおいて、スーパーデザイナー養成講座等を実施した他、平成20年1月から
は、主に中小企業経営層を対象として、ものづくり経営人材育成講座を実施した。
・その他、AIITマンスリーフォーラムを定期的に開催して交流の場を設けると同時に、地域産業振興を担う自治体職員を集め、議論する機会をつくった。経営者向けには、AIIT技術経営交流会を実施した。
・更に、各種展示会にも積極的に参加し、交流を図った。
・なお、事業実施にあたっては、財団法人日本産業デザイン振興会、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターや財団法人東京都中小企業振興公社等の産業支援機関、また自治体等のネットワークを有効に活用するよう努めた。
・OPIにおいて、スーパーデザイナー養成講座等を実施した他、平成20年1月から
は、主に中小企業経営層を対象として、ものづくり経営人材育成講座を実施した。
・その他、AIITマンスリーフォーラムを定期的に開催して交流の場を設けると同時に、地域産業振興を担う自治体職員を集め、議論する機会をつくった。経営者向けには、AIIT技術経営交流会を実施した。
・更に、各種展示会にも積極的に参加し、交流を図った。
・なお、事業実施にあたっては、財団法人日本産業デザイン振興会、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターや財団法人東京都中小企業振興公社等の産業支援機関、また自治体等のネットワークを有効に活用するよう努めた。

（中期計画の達成状況）
・OPIにおいて、一般都民やエンジニア等が自由に議論・交流を図る場として、AIITマ
ンスリーフォーラムを企画・開催した。
（今後の課題）・OPI活動の更なる充実に努める。

（２）都民への知の還元に関する取組み

中期計画
・オープンインスティテュートを設置し、幅広く企業ニーズや技術革新に適時的確に対応する講座等を提供するとともに、共同研究や共同事業を推進する。

年度計画

自己評価

・オープンインスティテュートで実施する講座や事業の中に、広く都民も参加できる企画（講演会やシンポジウムなど）も盛り込んでいく。
138

年度計画に係る実績
・一般都民やエンジニア等が自由に議論・交流を図る場として、AIITマンスリーフォー
ラムを企画し、計６回開催した。

A（中期計画の達成状況）
・９年間の一貫したものづくり教育体系を検討するプロジェクトチームを立ち上げ、東京都に提言書を提出した。
（今後の課題）・平成20年4月には高専が法人移管されることから、更なる連携、協力を進める。

（３）高度専門技術者の育成に関する取組み

中期計画

年度計画

工業高等専門学校からの一貫した教育の試みなど、多様な連携を通じ、東京の現場に立脚した高度専門技術者の育成を目指す。
139

・産業界の意見も参考に、産業技術高等専門学校との連続性を持ったカ
リキュラムを検討・作成し、高度専門技術者の一貫教育について、高専との連携を強化していく。

- 35 -

自己評価

年度計画に係る実績
・高度専門技術者育成のため、９年間の一貫したものづくり教育体系を検討するプロ
ジェクトチームを立ち上げ、東京都に提言書を提出した。

A

Ⅲ 産業技術大学院大学に関する特記事項
２

特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組○実務実践型教育の実施
専門職大学院である本学では、高度専門職人材を育成するため、求められる業務遂行能力（コンピテンシー）を抽出し、その能力を実務実践的な教育手法であるＰＢＬ型教育により

ま た 、上 記 複 数 の 学 生 選 抜 の 中 で 、９ 年 間 も の づ く り 一 貫 教 育 を 想 定 し た 取 組 み と し て 、高専 専 攻 科 修 了 予 定 者 を 対 象 と し た 推 薦 入 試 を 実 施 し た 。こ の 他 、感 性 と 機 能 の 統 合 デ ザ イ ナ ー
を 育 成 す る 本 専 攻 を 広 く Ｐ Ｒ す る た め 、学 部 生 や 高 専 学 生 を 対 象 と し て 、第 １ 回 デ ザ イ ン コ ン
テストを企画・実施した。

習得可能としている。
情報アーキテクチャ専攻において９つのＰＢＬプロジェクトを実施し、その成果発表会を秋葉原ダイビルで実施した。本発表会は一般公開、また、外部委員による評価を取り入れる

３

○就職支援

など教育効果を高める手法に留意した。
専門職大学院において、本学が取り組んでいるこのようなＰＢＬ教育は前例の無い、特筆すべきものである。

19 年 度 年 度 計 画 に 対 し 遅 滞 が 生 じ て い る 取 組
19 年 度 年 度 計 画 に 設 定 し た「 就 職 支 援 室 の 設 置 」及 び「 就 職 支 援 活 動 」に つ い て は 、そ の 達 成に 向 け 努 力 し て き た が 、情 報 ア ー キ テ ク チ ャ 専 攻 で は 学 生 の 大 部 分 が 社 会 人 で あ る た め 、当 初 想
定 よ り 就 職 支 援 に 対 す る ニ ー ズ は 高 く な く 、組 織 的 な 支 援 体 制 を 取 る ま で に 至 ら な か っ た 。今 後 、
学生のニーズに合わせた支援体制の強化に努めていく。

○産業界と連携した教育研究向上への取組
産業界のニーズを把握して教育研究に的確なフィードバックを行い、常に最新の教育研究を実施するため本学では運営諮問会議を設けている。
本学独自の取組みとして、本会議の答申に基づき、情報アーキテクチャ専攻の教育カリキ
ュ ラ ム の 大 幅 な 見 直 し を 行 い 、 科 目 数 を 14 科 目 増 や す な ど の 拡 充 を 図 っ た 。
○生涯学習環境の整備
本学が育成する高度専門職人材には、修了後の継続的な学習が重要である。そこで、本学
では生涯学習環境の整備に向け、次の取組みを行った。
ア

Ｋ Ｈ Ｐ 制 度 （ AIIT Knowledge Home Port 制 度 ）

５そ の 他 、 法 人 (大 学 )と し て 積 極 的 に 実 施 し た 取 組○地域社会との密接な連携
地 元 自 治 体 で あ る 品 川 区 及 び 港 区 と 産 業 振 興 に 係 る 連 携 協 定 を 締 結 し 、ネ ッ ト ワ ー ク の 構 築を 図 っ た 。 両 区 と も 平 成 20 年 度 に 具 体 的 な 事 業 が ス タ ー ト す る 予 定 で あ る 。
○産業界や地域社会との交流を図るオープンインスティテュート活動
本学オープンインスティテュートにおいて、特に次の取組みを行った。
（１）

財団法人日本産業デザイン振興会や財団法人東京都中小企業振興公社等の協力を得

本 学 で は 既 に 修 了 後 10 年 間 、 本 学 講 義 ビ デ オ ラ イ ブ ラ リ を 無 料 で 視 聴 可 能 と す る 制 度（ AIIT Knowledge Home Port 制 度 ） を 導 入 し て い る が 、 第 1 期 修 了 生 へ 向 け た 本 支 援 制 度 の実施環境整備に取り組んだ。
イて、スーパーデザイナー養成講座及びものづくり経営人材育成講座を実施した。
（２）
ア

認定登録講師制度の導入

イ

本学での講演や講義等を依頼するもので、修了生等を対象として導入した。

ウの発展に寄与することを目的として発足した。本会の設立支援を行った。

論 し 、産 業 振 興 に 係 る 情 報 共 有 と 知 識 の 深 化 を 通 じ て 行 政 施 策 に 反 映 さ せ て い く こ と を目的に、計２回開催した。

当 初 計 画 ど お り 、創 造 技 術 専 攻 の 平 成 20 年 ４ 月 開 設 に 向 け 、文 部 科 学 省 へ の 設 置 届 出 を 行保に努め、定員を充足させた。

自治体産業振興担当者連絡会議
自 治 体 に お い て 産 業 振 興 を 担 当 す る 職 員 を 集 め 、本 学 教 員 の 参 加・指 導 を 得 て 広 く 議○創造技術専攻開設準備

ＡＯ入試型の特別入試を１回実施し、本専攻にふさわしい学力・専門知識を有する学生の確ＡＩＩＴマンスリーフォーラム
AIIT マ ン ス リ ー フ ォ ー ラ ム を 計 ６ 回 開 催 し た 。

修了生を中心に発足した校友会は、会員相互間の親睦を図ると共に、会員の活躍及び本学

開 設 準 備 と し て 、必 要 な 学 習 環 境 を 整 備 す る と と も に 、一 般 選 抜 を ３ 回 、推 薦 入 試 を ２ 回 、Embedded System 講 座

一般都民やエンジニア等の自由な参加を得て広く議論・交流する場を提供するため、校友会設立への支援

い、６月に受理された。

本学独自事業
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの協力を得て実施した。

本制度は、高度専門知識を有する人材を認定登録講師として登録し、様々な機会を捉えて
ウ

都連携事業

○高度専門技術者育成の取組
９ 年 間 も の づ く り 一 貫 教 育 の 仕 組 み 整 備 に 向 け た 取 組 み と し て 、都 立 高 専 専 攻 科 修 了 予 定 者
を 対 象 と し た 推 薦 入 試 を 実 施 す る と と も に 、当 該 教 育 体 系 を 検 討 す る プ ロ ジ ェ ク ト チ ー ム を 立
ち上げて提言書を取りまとめ、東京都に提出した。

- 36 -

中期計画に係る該当項目

Ⅳ 東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学、東京都立短期大学に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（中期計画の達成状況）
・在学生に対し、卒業に向けて必要な教育課程を保障するための措置を講じた。また、履修相談・指導を強化し、特に、成績不振者に対しては個別に面接を行った。
・東京都立短期大学を廃止した。
（今後の課題）・引き続き、教育課程の保障のための措置を講じ、成績不振者に対しては個別に指導を行っていく。

（１）教育の内容等に関する取組み

項 目

中期計画
・平成２２年度までの間、東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京
都立保健科学大学、東京都立短期大学に在学する学生・院生に対し、履修指導をはじめ、教育課程の保障のための適切な措置を講ずる。
・東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学に在学する学生・院生のうち平成２２年度までに卒業が困難な者については、
首都大学東京へ学籍を移し、卒業に必要な教育課程を履修するように措置するなど、個別具体的な状況を踏まえ、適切に対応する。

年度計画

自己評価

・東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学に在学する学生・院生に対し、履修指導をはじめ、教育課程の保障のための的確な措置を講ずる。
140

Ａ・成績不振などにより退学勧告を受けた学生に対して、面接を行い、適切な個別指導を行う。
141

142

Ａ

・東京都立短期大学に引き続き在学する学生（留年生）に対しては、教育課程の保障のための措置を講じるとともに、早期の卒業が可能となるよう、
きめ細かな学習・進路指導を行う。

Ａ

○履修相談

年度計画

中期計画
・履修相談を行い、きめ細かく指導・支援していく。

・就職に関する情報収集、情報提供、相談などのサービスを一元的に行う。
・就職カウンセラーや就職相談員の支援により、就職に際して学生の希望や能力などが適切に反映できるよう努める。
・the Tokyo U-club、同窓会との連携を図りながら、全学的な就職支援体
制を整備する。

・東京都立短期大学に引き続き在学する２名の学生（留年生）に対して、きめ細かな学
習・進路指導を行った結果、１名が卒業し、１名が退学(除籍）となり、９月末をもって在学生がいなくなった。

年度計画に係る実績

Ａ・担当教員等が個別に履修相談を行い、４大学ともきめ細かく指導・支援を行った。特に、Ｂ類学生に対しては、各学生の履修状況一覧を作成し、卒業単位取得に向けた指導を行った。また、平成20年度には、学生数が大幅に減少すること、カリキュラムが首都大学東京中心になることを考慮して、平成20年度に在学予定の学生に対し、履修予定の科目の調査を行い、この調査結果を履修指導に活用した。

・すべてのキャンパスで卒業後の進路について100％把握を行う。
144

145

146

Ａ
・各就職担当教員と連携を図りながら、学生一人ひとりの能力、適性等に十分配慮したきめ細かな支援を行い、学部卒業生の就職・進学率100％を目指す。

・同窓会、the Tokyo U-clubとの連携を図りながら、就職支援行事及び企業訪問等を実施する。

147
・学生相談室において、専門の心理カウンセラーが個別カウンセリングを
実施する。

Ａ

Ａ

・企業・業界研究講座等の実施に当たり、同窓会及びthe Tokyo U-clubの協力を得た
ことで、前年度比１割増となる219社への企業訪問を行った。
・the Tokyo U-clubの主催行事に参加し、会員企業に対し、学内企業セミナーへの参加を依頼した。その結果、学内企業セミナーでは、239社の参加が得られた。

148

Ａ
・学生相談室において、専門の心理カウンセラーが個別カウンセリングを実施する。

- 37 -

・進路届、就職支援システム等により、進路先の把握を行い、３大学合計で、99.7％の学生の卒業後の進路を把握した。
・学生一人ひとりの能力、適性等に十分配慮したきめ細かな支援を実施した。科学技術大学では就職カウンセラーによる就職相談を月２回程度実施したほか、保健科学大
学では新規に就職相談員を設置し、週１回の就職相談を実施した。その結果、就職カ
ウンセラー及び就職相談員による就職相談件数は、計1,805件であった。
・各大学の就職担当教員との間で、定期的に情報交換を行い、協力体制の強化を図った。

・卒業生に対する追跡調査を行い、就業状況等を把握する。

○適応相談

・成績不振等により退学勧告を受けた学生に対して、学部長及び各教員による個別指導を行ったほか、年度途中にも成績不振の学生に対し、特別履修相談を行った。特に、平成19年度は学年進行が終了する年次であるため、卒業に向けた履修指導をき
め細かく行った。例えば、都立大学では、英語を再履修する学生に対して、授業時間
以外でも個別に指導を行った。また、科学技術大学では、成績不振の学生及び保証人と面談し、履修指導を行った。

自己評価・履修相談を行い、きめ細かく指導・支援を行う。
143

○就職支援

・東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学に在学する学生・院生に対し、履修指導を始め、教育課程の保障のための的確な措置を講じた。特に、卒業に向けて必要な教育課程を保障できるようカリキュラム編成を行った。
○都立大学：Ｂ類学生のために、夜間の授業を継続した。また、資格関連科目を社会人学生が履修可能な時間帯に配置した。
○科学技術大学：卒業研究履修資格のない学生に対し、単位不足科目について夏季
集中講義による開講を行った。
○保健科学大学：臨床実習（臨地実習）についてもカリキュラムに添った形で受講できるよう実習施設を確保した。

（中期計画の達成状況）
・教員によるきめ細かな履修相談、就職支援の充実、卒業後進路の把握及び学生相談室による適応相談等を実施した。
（今後の課題）・引き続き、卒業生の追跡調査を行い、就職状況の把握に努める。

（２）学生支援に関する取組み

項 目

年度計画に係る実績

Ａ

・卒業後３年を経過する卒業生（平成16年度卒業生）約1,500名（大学院進学者を除く）を対象として、現在の就業状況についてのアンケート調査を実施した。
・保健科学大学において、離職防止セミナーを開催した。
・学生相談室において、２名の常勤カウンセラー、２名の非常勤カウンセラー及び１名の非常勤精神科医が協力して個別カウンセリングとコンサルテーションに当たり、学生の不適応状態や精神的危機に効果的に対応した。

Ⅳ 東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学及び東京都立短期大学に関する特記事項
２

特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組○在学者に対する履修相談・指導東京都立大学、東京都立科学技術大学及び東京都立保健科学大学に在学する学生・院生に対し 、履 修 指 導 を 始 め 、教 育 課 程 の 保 障 の た め の 的 確 な 措 置 を 講 じ た 。卒 業 に 向 け て 必 要 な 教 育課程を保障できるようカリキュラム編成を行うだけでなく、教員による個別の履修相談など、
き め 細 か い 履 修 指 導 を 行 っ た 。成 績 不 振 等 に よ り 退 学 勧 告 を 受 け た 学 生 に 対 し て 、学 部 長 及 び
各 教 員 に よ る 個 別 指 導 を 行 っ た ほ か 、年 度 途 中 に も 成 績 不 振 の 学 生 に 対 し 特 別 履 修 相 談 を 行 った 。特 に 、東 京 都 立 大 学 工 学 部 で は 、退 学 希 望 学 生 の 保 護 者 に 対 す る 電 話 相 談 を 実 施 す る な ど 、
きめ細かな学習・進路指導を行った。
東京都立短期大学に引き続き在学する学生（留年生）２名に対して、きめ細かな学習・進路
指 導 を 行 っ た 結 果 、 １ 名 が 卒 業 し 、 １ 名 が 退 学 (除 籍 ） と な り 、 ９ 月 末 を も っ て 在 学 生 が い なくなった。この結果、東京都立短期大学を廃止した。

- 38 -

中期計画に係る該当項目

Ⅴ 法人運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置（中期計画の達成状況）
・首都大学東京経営・教学戦略委員会において、学長のリーダーシップのもと、10年後の首都大学東京の将来像を描き、その将来像を実現するための諸課題をまとめた「首都大学東京の将来像」（中間報告）を策定した。
・今後の法人・大学運営を担う常勤契約職員に対して、宿泊セミナー、メンタルヘル
ス及び他キャンパス視察等多様な研修を実施し、法人職員としての意識向上を図った。
（今後の課題）・「首都大学東京の将来像」に掲げた諸課題等を中心に戦略的な法人運営を行っていく。

１ 業務運営の改善に関する目標を達成するための措置

項 目

中期計画

○戦略的な法人運営制度 ・経営企画室を設置するなど法人全体の企画立案機能を強化する。
・経営的な視点からの財務分析に基づき戦略的な人員、予算の配分シの確立

ステムを確立する。
・各年度の業務実績に対する自己点検・評価や外部評価の結果等を翌年度以降の人員、予算の配分に反映させる。

年度計画

149

150

・法人・大学の運営に関する方針等の周知徹底を図るため、教職員向けの情報伝達・提供の充実を図る。

・これまでの実施状況を踏まえ、企画立案機能の強化、戦略的運営の推進を図るため、基礎的データの収集・分析の充実を図る。

自己評価

年度計画に係る実績

A・学位論文要旨の概要を掲載した学報、教育研究審議会の審議項目等を掲載した諸報を発行し、学内教職員に配付するなど、情報提供の充実を図った。
・首都大学東京の研究者を紹介する冊子「首都大学東京の50人」を発行・配付し、学内コミュニケーションの強化を図った。

A

・法人の研修体系を構築するとともに、今後の法人・大学運営を担う職員についての育成プログラムを実施する。
151○効率的な法人組織の整 ・教員役職者の兼務、審議組織の一体的運営などにより各大学の効率的運営を図る。
備・４大学の業務縮小に合わせ、組織・役職の計画的整理を実施する。

152

・教育研究の活性化及び効果的かつ効率的な業務運営の実現に向けた理事長・学長の戦略的な意思決定の補佐機関として、経営・教学戦略委
員会を一層活用していく。

153

・これまでの予算執行状況、決算、各部門の取組状況を検証し、重点的に取り組むべき事業への予算配分など、法人の戦略的事業展開に向け検討を行う。

Ｓ･新規採用職員や都派遣職員に対して、年度当初に導入研修を実施し、法人の概要や法制度等に関する研修を実施した。
・今後の法人・大学運営を担う常勤契約職員に対して、宿泊セミナー、メンタルヘル
ス及び他キャンパス視察等多様な研修を実施し、法人職員としての意識向上を図った。
・教員を対象としたセクハラ・アカハラ防止研修を、初めて外部講師を招き実施した。
あわせて、相談員向け研修を実施した。

Ｓ

・理事長・学長の諮問に基づき、首都大学東京経営・教学戦略委員会において、次期中期計画の策定を念頭に置いて、10年後の首都大学東京の将来像を描き、その将来像を実現するための諸課題をまとめた「首都大学東京の将来像」（中間報告）を
策定した。

A

・新大学院の設置などを踏まえ、教員役職者の兼務、審議組織の一体的運営などにより各大学の効率的運営を図る。
154

A

155

営委員会」を設置し、効率的・効果的な意思決定システムを整備する。

156○監事による監査の実施 ・監事による法人業務の監査を実施し、法人運営の不断の見直しを図る。

・法人化２年目の実績を踏まえ、法人の社会的評価向上のために教育研究の高度化を推進するなど、今後投資することで相乗効果をもたらすような有効な事業等に対する資源配分について、経営・教学戦略委員会で検討し、事業選定を行った。
・首都大学東京の教員役職者が４大学の役職を兼務することや、教育研究審議会を一体的に運営することなどにより、効率的な運営を行った。

・４大学の学年進行に伴う学生数の減及び首都大学東京の学年進行に伴う学生数の増を踏まえ、効率的な組織体制の整備を行う。

○迅速な意思決定の仕組 ・理事長、学長、部局長の迅速な意思決定やリーダーシップを補佐する組織として、法人の規程に基づき、専門的な事項を検討・審査する「運みの構築・学校基本調査等のとりまとめを通じて、法人及び大学の基礎的データを収集・分析
し、予算編成や年度計画の作成等に活用した。

A
・理事長・学長の迅速な意思決定やリーダーシップを補佐し、これを的確に反映した円滑な法人・大学運営を実現するため、昨年度整備した仕組みに基づき運営委員会の活用を図る。

A

・平成18年度の実施状況を踏まえ、法人運営の不断の見直しを図る。
157

A- 39 -

・短期大学の閉学を踏まえ、関係組織、役職を廃止するとともに、卒業生の学籍等の管理業務を、基礎教育センター事務室へ引き継いだ。また、４大学や首都大学東京の学年進行による学生数の増減に合わせ、組織・役職の見直しを行った。
・理事長・学長の迅速な意思決定やリーダーシップを補佐し、これを的確に反映した円滑な法人・大学運営を実現するため、昨年度整備した仕組みに基づき運営委員会の活用を図った。

・18年度決算の会計監査と19年度業務監査を実施し、その結果を業務改善に活かすなどして法人運営の改善を図った。

中期計画に係る該当項目

Ⅴ 法人運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置（中期計画の達成状況）
・社会の要請に応えた教育研究の推進のため、新コース開設への準備を着実に実施した。
・部局長が権限や役割に応じたリーダーシップを発揮できるよう、体制を整備した。
（今後の課題）・新コースの開設、教育研究組織見直しのシステム確立、部局長のリーダーシップの確立等に向け、大学の設置理念の実現及び社会の要請への対応という観点に立って、一層の取組を推進する。

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置

項 目

中期計画

年度計画

○学部教育における新分 既存の学問体系にとらわれず社会の要請に対応した新しい教育研究コース構築の検討を積極的に行い、平成１８年度以降の新コース開設
野の構築へ向けた取組みを進めていく。
① 平成１８年度にシステムデザイン学部にインダストリアルアートコースを開設し、高付加価値製品の開発・次世代産業の振興に不可欠なデザ
イン、アートの技法の教育を行う。平成２０年度には、同コースの専門課
程を開始する。
② 平成１９年度に都市教養学部に都市政策コースを開設する。都市ガ
バナンスを担う政策アナリストの養成を目指し、「都市」を中心とした学際的・実践的な教育を行う。
③ 観光・ツーリズムコース（仮称）（世界有数の大都市であるとともに豊かな自然をあわせもつ東京の特色をふまえた新しいコース）について、
平成１７年度に検討し、平成１９年度に文部科学省への届出を行い、平成２０年度の開設を目指す。

158

自己評価

年度計画に係る実績

・平成19年度以降の新コース開設等へ向けた取組みを進める。
① インダストリアルアートコースについては、平成20年度からの日野キャンパスにおける教育環境等の整備を進める。また、大学院の在り方についても検討を行う。

・引き続き、以下のとおり、取組を進めた。
① インダストリアルアートコースについては、１、２年次に対する専門的な講義や実習を開講するとともに、平成20年度からの日野キャンパスにおける教育環境等の整備を進めた。また、大学院については、平成22年度に開設する方向で検討を進めた。

② 平成19年４月から都市政策コースに３年次の学生を受け入れ、コースの教育活動を本格的に開始する。

② 都市政策コースについては、４月から７名の学生を受け入れ、コースの教育活動を本格的に開始し、実務的・実践的科目である「プロジェクト型総合研究」と「インターンシップ研究」を都庁で実施するなど、コース独自の専門教育を実施した。また、コースの専用スペースを確保し、演習室の設置などの必要な工事・初度調達等を行い、教育環境の整備を進めた。

③ 自然・文化ツーリズムコース及び観光科学専修については、大学院入試の実施、教育課程の詳細設計など、着実に準備を行う。また、東京
都産業労働局及び環境局からの委託を受け、東京都からの寄附講義を
実施する。

A

③ 自然・文化ツーリズムコース及び観光科学専修については、具体的な教育課程の検討を進めるとともに、コースの専用スペースを確保し、演習室やＰＣ教室等の必要な工事・初度調達等を行い、教育環境の整備を図った。また、夏季と冬季に大学院入試を実施して、観光科学専修の平成20年度入学者を選抜した。東京都が独自に創設した「ＥＣＯ－ＴＯＰプログラム」の課程認定を受けるための検討を進め、第１号の認定を受けた。さらに、東京都産業労働局及び環境局からの寄附講義を実施した。
○経営学系：学生の学修選択の幅を広げるとともに、学部教育の魅力を高めることを目指し、平成21年度に経済学コースを開設すべく、開講する専門科目及びカリキュラ
ム体系の検討を進めた。

○教育研究組織の定期的 ・教育研究組織に関する定期的な自己点検・評価、外部評価及び第三な見直しのシステムの確立 者評価を実施し、見直しにつなげる。
・定期的な評価等に基づき見直しを行い、教育研究に対する社会的要
請の変化を捉え、教育研究組織の新設・廃止・改編を行う。

・教育研究組織に関する定期的な自己点検・評価、外部評価等、各種評価を組織的に行える体制を整備する。
159○部局長のリーダーシップ 部局長と教授会の関係や部局長を補佐する体制などについて、法人が定める規則等で明文化し、部局長が権限や役割に応じたリーダーシップの確立を発揮できるような体制を整備する。

・経営企画室教育研究支援課に評価係を新設し、教育研究組織に関する定期的な自己点検・評価、外部評価等、各種評価を実施するための体制を整備した。
A

・法人・大学の全体的な運営方針を踏まえ、部局長が権限や役割に応じたリーダーシップを十全に発揮できるような体制の確立を図る。
160

A- 40 -

・引き続き、法人、大学の全体的な運営方針に係る重要事項について、教育研究審
議会などを通じて周知を図ったほか、部局長及び部局長補佐等の任命や、運営委員会委員の選出などについて、規則を適切に運用することで、部局長が権限や役割に応じたリーダーシップを十全に発揮できる体制の確立を図った。

中期計画に係る該当項目

Ⅴ 法人運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置（中期計画の達成状況）
・特定の重点的・戦略的研究等の充実強化に向けたプロジェクト型任用においては公募によらない任用など、多様な人材獲得を行った。
・助教について、人事制度等検討委員会での検討等を行い、裁量労働制を20年度から導入することとした。
・法人職員の新人事制度の導入により、法人の中核を担う正規職員のほか、多様な職員を採用することが可能になり、都と調整の上、都派遣職員の縮減計画を新たに策定し、縮減を前倒しして実施していくこととした。
・将来的に法人の中核を担うこととなる初の正規職員を平成20年度から採用し、固有職員の比率をさらに高めた。
（今後の課題）・教員の意欲と努力に応える人事制度を適切に運用しつつ、定着させるとともに、高年齢者の活用を進める。
・法人固有職員に対しては、大学職員としての高等教育に係る高い専門性と、法人経営全体の視点を持った、将来の大学運営を担う基幹職員として育成を図る。

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置

項 目

年度計画

中期計画

○中長期的な視点からの ・首都大学東京の専任教員定数５３０人、研究員定数１９０人の早期実
人件費管理の実施（中期） 現に向け、適切な現員管理を行い、人件費総額の節減に努める。

自己評価

・引き続き学部の教員設定数に基づき適切な現員管理を行い、人件費総額の節減に努める。
161

年度計画に係る実績
・適切な現員管理を行い、人件費の節減に努めた。（20年３月１日現在の首都大学東京教員数は684名（教授・准教授512名、助教等172名））

A○現員管理（年度）○教員への任期制・年俸 ・年功序列的人事を排し、業績に応じた公正な任用給与制度を確立する制の導入及び業績評価制 ことにより優秀な教員を確保する。平成１７年度から任期制・年俸制を導入するとともに、業績評価制度は平成１８年度の試行の後、平成１９年
度の適正な運用（中期）162○教員への任期制・年俸制、業績評価制度の導入
（年度）

163

・教員の意欲と努力に応える人事制度を引き続き適切に運用する。

度に本格実施する。

・教員の意欲と努力に応えるため、任期制・年俸制・教員評価の３つの要素を主軸とする人事制度を適切に運用した。

A

・任期制・年俸制を安定的に運用するとともに、教員評価の試行結果を踏まえた課題
整理を行い、本格実施に向けたさらなる整備を行った。

・引き続き任期制・年俸制の安定的な運用を図る。

164○戦略的な教員人事の実 ・人事委員会、教員選考委員会を有効に活用して、法人全体の人事の方針や計画に基づく戦略的な教員人事を実施する。
施・研究機関等からの任用拡大や外部招聘人事などを積極的に行い、多様な人材の活用を図る。

A

165

・年度評価の試行結果を踏まえ、教員評価制度の本格実施に取り組むとともに、任期評価の具体的方法について整備を進める。
・人事委員会、教員選考委員会を引き続き有効活用し、教員人事の年度計画など教員人事管理の仕組みを充実させ、戦略的な人事を実施す
る。

A

A

・引き続き研究機関等からの任用拡大や外部招聘人事などの検討を行い、教員人事の充実を図る。
166○教員採用における公平 ・教員採用については、原則として、公募制により実施し、公平性・透明性の確保を図る。
性・透明性の確保

A
・教員採用について、原則として、公募制により実施する。

167○勤務時間管理の弾力化 ・裁量労働制や兼業・兼職の基準緩和などにより、勤務時間管理の弾力
化を図る。

168

・裁量労働制の適正かつ円滑な実施が確保できるよう、運用上の改善に努めていく。

169

・兼業・兼職を通じた社会貢献や学内の活性化等に留意しつつ、適切な制度の運用を図る。

- 41 -

・人事制度等検討委員会での検討等を経て、年度評価の試行結果を踏まえた課題
整理を行い、19年度の年度評価を本格実施に位置づけた。
・併せて、再任判定と任期評価の基本的考え方について整理した。
・人事委員会、教員選考委員会を有効活用し、教員人事の年度計画を適切に運用した。
・プロジェクト型任用を通じて、多様な人材を平成19年度中に獲得した。

・特定の重点的・戦略的研究等の充実強化に向けたプロジェクト型任用においては、
公募によらない人材獲得を行った。
・プロジェクト型任用の他、研究機関等からの任用拡大や外部招聘人事等をさらに積極的に進めた。

A

・法人における採用選考は、「公募」を原則とし、各部局の教員選考委員会による選考及び人事委員会の審査を経て実施するなど、公平性・透明性の高い採用を実施した。

A・19年４月１日の学校教育法改正を踏まえ、助教についても、人事制度等検討委員
会での検討等を行い、裁量労働制を20年度から導入することとした。

A・平成18年度に見直した新基準に基づき、社会貢献や学内の活性化等に資する兼業については承認した。

中期計画に係る該当項目○固有職員等の活用

Ⅴ 法人運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
・業務の内容に応じて、固有職員・人材派遣職員の適切な活用を図る。
また、これまでの導入実績を踏まえ、導入分野について適切な見直しを行う。

・業務の内容に応じて、固有職員・人材派遣職員の適切な活用を図る。
・都派遣職員・固有職員・人材派遣職員の職務内容に応じ、適切な役割分担を図り、都派遣職員数の縮減について、業務運営の状況等を勘案しつつ、計画的に進める。
170

171

○固有職員の人事給与制 ・優秀な固有職員を確保するため、固有職員の人事給与制度について、
平成２０年度導入に向けて、整備を進める。
度の整備

A・法人職員の新人事制度の導入を踏まえ、都派遣職員・固有職員・人材派遣職員の職務内容に応じ、適切な役割分担を図り、都派遣職員数の縮減について、業務運営の状況等を勘案しつつ、計画的に進める。

Ｓ・平成19年度から法人職員の新人事制度を導入し、法人・大学の未来を担う人材の確保・育成を図る。
172

A

中期計画

年度計画

○情報ネットワークの整備 ・マルチキャンパスにおける業務の一体的な運用を実現し、事務の効率

自己評価

・キャンパス間ネットワークについて、これまでの改善状況を踏まえ、利便性の向上と経費の削減に向けた検証を行う。

化を図るため、キャンパス間ネットワークを整備する。また、このネット
ワークを活用して、インターネット回線速度の向上と経費の削減を行う。
173○効率的な執行体制に向 ・首都大学東京・産業技術大学院大学と4大学が併存する期間においてけた定期的な事務組織の は、各大学に係る事務執行の効率化を図るため、学年進行にあわせ、学内事務組織の見直しを行う。
見直し

・法人職員の新人事制度の導入により、法人の中核を担う正規職員のほか、多様な職員を採用することが可能になった。こうした状況を踏まえ、都と調整の上、都派遣
職員の縮減計画を新たに策定し、業務運営に支障のない範囲で、縮減を前倒しして実施していくこととした。
・新人事制度の運用において必要となる各種手続を定め、実務的に制度の運用を開始した。また、昨年度より継続検討となっていた高齢雇用制度及び特定任用制度について整備を進め、一定の整理を行った。これにより、都職員から法人固有職員への知識継承がスムーズに進められる体制が確立した。

（中期計画の達成状況）
・産業技術大学院大学の新設、東京都立産業技術高等専門学校の移管により、発足当初に比べ、法人が所管する規模が大幅に拡大、複雑化しているほか、首都大学東京の学年進行により各キャンパスの状況が変化した現状を踏まえ、法人としての統括機能と大学・高専のキャンパス管理機能の役割の明確化及び適切な分担に
より、各機能の強化を図ることとし、事務組織の構成を大幅に見直した。
（今後の課題）・業務運営の効率化及び経費節減に向け、法人の特質を活かした一層の努力を行うとともに、事務組織について、法人運営の実態に即して最大限の効率性を発揮す
るよう弾力的見直しに努める。

４ 事務等の効率化に関する目標を達成するための措置

項 目

・将来的に法人の中核を担うこととなる正規職員を20年4月1日付けで採用し、固有職員の比率をさらに高めた。20年4月1日時点で固有職員数は、移管される東京都立産業技術高等専門学校分も含め、200名を超えた。
・平成18年度までの固有職員や人材派遣職員の活用を基本に、各所管部署からの意見を踏まえ、必要により固有職員から人材派遣職員、あるいは人材派遣職員から固有職員へのポストの振替えを柔軟に行った。また、職員が産休、育休及び病休の取得や退職した際の代替として、人材派遣職員の時限的活用を図ることで、一時的欠員による業務停滞が発生しないよう適切に対応した。

A・各大学の事務執行の効率化を図るため、学年進行にあわせ、学内事務
組織の見直しを行う。
174○アウトソーシングの活用 ・効率的な業務執行を図るため、業務委託や人材派遣などを積極的にＳ

・効率的な業務執行を図るため、業務委託や人材派遣などを積極的に
活用する。

活用する。
175

A

- 42 -

年度計画に係る実績
首都大インターネット利用環境は全キャンパスを100Mbpsに高速化し、キャンパス間
ネットワークも１Gbpsに高速化したが、経費的には抑制した。また、20年3月には東京
都立産業技術高等専門学校の品川・荒川両キャンパスについても、キャンパス間ネッ
トワークの利用により低廉かつ容易な接続が可能となった。

・18年度の産業技術大学院大学の新設、20年度の東京都立産業技術高等専門学校の移管により、発足当初に比べ、法人が所管する規模が大幅に拡大、複雑化しているほか、首都大学東京の学年進行により各キャンパスの状況が変化した現状を踏まえ、法人としての統括機能と大学・高専のキャンパス管理機能の役割の明確化及び適切な分担により、各機能の強化を図ることとし、首都大学東京管理部の新設、各キャンパス管理部の新設など、20年度の事務組織の構成を見直した。
・職員が産休、育休及び病休の取得や退職した際の代替として、人材派遣職員の時
限的活用を図ることで、一時的欠員による業務停滞が発生しないよう適切に対応した。
・平成19年度から、法人の文書交換・仕分業務を完全に業務委託した。
・東京都立産業技術高等専門学校の移管にあたり、これまで主に都職員が行っていた用務業務を業務委託により対応することとした。

Ⅴ 法人運営の改善に関する特記事項
２

特色ある取組、特筆すべき優れた実績をあげた取組、その他積極的な取組（３）自然・文化ツーリズムコース○戦略的な法人運営の確立

自 然・文 化 ツ ー リ ズ ム コ ー ス 及 び 観 光 科 学 専 修 は 、ホ テ ル 業 、旅 行 業 等 の 伝 統 的 観 光 産（１）経営・教学戦略委員会の活用

業 に と ど ま ら ず 、「 ま ち づ く り 」、「 自 然 環 境 」ま で を 広 く 対 象 に し た「 新 し い 観 光 科 学 」

経 営 ・ 教 学 戦 略 委 員 会 に お い て 、 理 事 長 ・ 学 長 の 諮 問 に 基 づ き 、「 首 都 大 学 東 京 の 将 来 像 」

を 学 ぶ も の で 、こ れ ま で の 観 光 学 に 、新 た に 理 学 、都 市 工 学 、情 報 学 の 手 法 を 導 入 す る こ

について、学長のリーダーシップの下、全学部長・系長が参加し、学内に必要に応じたワーと を 特 色 と し て い る 。国 や 自 治 体 等 で 観 光 に 係 わ る 企 画 立 案 や マ ネ ー ジ メ ン ト を 行 う こ と

キ ン グ グ ル ー プ を 設 置 し て 検 討 し 、 平 成 20 年 ３ 月 、 そ の 中 間 報 告 を ま と め た 。

が で き る リ ー ダ ー や 公 共 部 門・民 間 部 門 に お い て 自 然 環 境 の 保 護・適 正 利 用 に 携 わ る レ ン「 首 都 大 学 東 京 の 将 来 像 」 は 、 次 期 中 期 計 画 （ 平 成 23 年 度 か ら 28 年 度 ） の 策 定 を 念 頭 にジャー、その他の専門家など、先導的・実践的な人材を育成することを目指している。

置 き 、 10 年 後 を 展 望 し た 大 学 の 将 来 像 を 自 ら 描 い て 対 外 的 に 明 ら か に す る と と も に 、 そ の 達

平 成 19 年 度 は 、 具 体 的 な 教 育 課 程 の 検 討 を 進 め る と と も に 、 演 習 室 や Ｐ Ｃ 教 室 等 の 教

成 に 向 け た 当 面 の 検 討 課 題 を 掲 げ 、現 行 中 期 計 画 期 間 で あ る 今 後 ３ 年 間（ 平 成 20 年 度 か ら 22

育環境の整備を行った。

年度）において、具体的に取組むプランを掲げた。

夏 季 と 冬 季 に 大 学 院 入 試 を 実 施 し て 、 観 光 科 学 専 修 の 平 成 20 年 度 入 学 者 を 選 抜 し た 。

（２）研修体系構築と育成プログラム

東 京 都 が 独 自 に 創 設 し た「 Ｅ Ｃ Ｏ － Ｔ Ｏ Ｐ プ ロ グ ラ ム 」（ 自 然 環 境 保 全 の た め の 人 材 育

新規採用職員や都派遣職員に対して、年度当初に、法人の概要や法制度等に関する導入研成プログラム）の課程認定を受けるための検討を進め、第１号の認定を受けた。

修を実施した。また、今後の法人・大学運営を担う常勤契約職員に対して、宿泊セミナー、

な お 、 平 成 18 年 度 か ら 引 き 続 き 、 東 京 都 産 業 労 働 局 及 び 環 境 局 か ら の 委 託 を 受 け 、 コ

メンタルヘルス及び他キャンパス視察など、多様な研修を実施し、法人職員としての意識向上に努めた。さらに、教員を対象としたセクハラ・アカハラ防止研修を、初めて外部講師をース開設に先立って東京都からの寄附講義を開講した。
（４）経済学コース

招き実施し、あわせて、相談員向け研修を実施した。

学生の学修選択の幅を広げるとともに、学部教育の魅力を高めることを目指し、平成
21 年 度 に 経 営 学 系 内 に 経 済 学 コ ー ス を 開 設 す べ く 、 開 講 す る 専 門 科 目 及 び カ リ キ ュ ラ ム○新コースの開設等に向けた取組

体系の検討を進めた。

社会の要請に応え、新しい教育研究分野の構築に向けて、新コースの開設等に関する取組みを進めた。

○戦略的な教員人事（プロジェクト型任用）の実施（１）インダストリアルアートコース

特 定 の 重 点 的・戦 略 的 研 究 等 の 充 実 強 化 に 向 け た プ ロ ジ ェ ク ト 型 任 用 に つ い て は 、教 育 領 域

１ 、２ 年 次 に 対 す る 専 門 的 な 講 義 や 実 習 を 開 講 す る と と も に 、平 成 20 年 度 か ら ３ 年 次

で ５ 名（ 英 語 教 育 の 充 実 及 び 入 試 の 質 の 向 上 担 当 ２ 名 、情 報 教 育 の 充 実 及 び 入 試 の 質 の 向 上 担が日野キャンパスに移るため、教育環境等の整備を進めた。あわせて、大学院について

当 １ 名 、フ ァ カ ル テ ィ・デ ィ ベ ロ ッ プ メ ン ト 担 当 １ 名 、現 場 体 験 型 イ ン タ ー ン シ ッ プ 等 担 当 １は 、 平 成 22 年 度 に 開 設 す る 方 向 で 検 討 を 進 め た 。

名 ）、研 究 領 域 で ４ 名（ 構 造 生 物 学（ タ ン パ ク 質 ）２ 名 、シ ョ ウ ジ ョ ウ バ エ を 用 い た 脳 科 学 １（２）都市政策コース
大都市が抱える様々な政策課題について、学際的なアプローチによる教育研究を目指し、理論と実践の融合を目指したプロジェクト型総合研究や都庁でのインターンシップ

名 、 建 築 学 １ 名 ） を 平 成 19 年 度 中 に 採 用 し 、 多 様 な 人 材 を 獲 得 し た 。 ま た 、 本 学 の 強 み を さら に 発 展 さ せ る た め 、研 究 領 域 の １ 名（ 建 築 学 ）に つ い て は 、公 募 に よ ら な い 人 材 獲 得 を 行 った。

科目等を通じて、課題解決のための実践的思考力を育成することを狙いとし、都市教養
学 部 に 都 市 政 策 コ ー ス を 開 設 し て 、平 成 19 年 ４ 月 よ り ７ 名 の 学 生 の 受 け 入 れ（ ３ 年 次 進○固有職員等の活用

級時に選択）を開始した。
また、都市政策コースは、現在、特定の系に属さない学部横断的なコースとして、３年次進級時点で、都市教養学部の他コース等から選択できることとなっている。しかし

将 来 的 に 法 人 の 中 核 を 担 う こ と と な る 正 規 職 員 を 平 成 20 年 4 月 1 日 付 け で 採 用 し 、 固 有 職
員 の 比 率 を さ ら に 高 め 、 固 有 職 員 数 （ 平 成 20 年 4 月 1 日 時 点 ） は 、 移 管 さ れ る 東 京 都 立 産 業
技 術 高 等 専 門 学 校 分 も 含 め 、 200 名 を 超 え た 。

な が ら 、専 門 性 確 保 の た め 、よ り 早 期 の 選 択 が 求 め ら れ る よ う に な っ て き た 。こ の た め 、

ま た 、 平 成 18 年 度 ま で の 固 有 職 員 や 人 材 派 遣 職 員 の 活 用 を 基 本 に 、 各 所 管 部 署 か ら の 意 見

経営・教学戦略委員会において、コース選択時期を３年次進級時点から２年次進級時点

を 踏 ま え 、必 要 に よ り 固 有 職 員 か ら 人 材 派 遣 職 員 、あ る い は 人 材 派 遣 職 員 か ら 固 有 職 員 へ の ポに 、平 成 21 年 度 よ り 変 更 す る こ と と し 、コ ー ス 決 定 後 の 履 修 期 間 を ３ 年 間 確 保 す る こ とス ト の 振 替 を 柔 軟 に 行 い 、職 員 が 産 休 、育 休 及 び 病 休 の 取 得 や 退 職 等 の 代 替 と し て 、人 材 派 遣によって、教育課程の充実を図るように方針を決定した。

職員の時限的活用を図ることで、一時的欠員による業務停滞が発生しないよう適切に対応した。

- 43 -

さらに、法人職員の新人事制度を整備し、法人の中核を担う正規職員のほか、多様な区分の職員を採用することが可能になった。こうした状況を踏まえ、東京都と調整の上、都派遣
職員の縮減計画を新たに策定し、業務運営に支障のない範囲で、縮減を前倒しして実施していくこととした。
○効率的な執行体制に向けた定期的な事務組織の見直し
発 足 当 初 に 比 べ 、法 人 が 所 管 す る 規 模 が 大 幅 に 拡 大 、複 雑 化（ 平 成 18 年 度 の 産 業 技 術 大 学
院 大 学 の 新 設 、平 成 20 年 度 の 東 京 都 立 産 業 技 術 高 等 専 門 学 校 の 移 管 ）し て い る ほ か 、首 都 大学東京の学年進行により各キャンパスの状況が変化した現状を踏まえ、法人としての統括機
能と大学・高専のキャンパス管理機能の役割の明確化及び適切な分担により、各機能の強化を図ることとし、首都大学東京管理部及び各キャンパス管理部の新設など、事務組織体制の大幅な見直しを図った。

- 44 -

中期計画に係る該当項目

Ⅵ 財務運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置（中期計画の達成状況）
・18年度に引き続き、外部資金獲得額年間10億円を達成した。
(今後の課題)・外部資金獲得額をさらに増加させるための方策を検討し、実行していく。

１ 外部資金等の増加に関する目標を達成するための措置

項 目

中期計画

年度計画

○全学的な外部資金等の ・企業等からの外部資金獲得額について平成１９年度までに年間１０億円を達成するとともに、その倍増に向けて、基盤づくりを行う。
獲得・科学研究費補助金など国の競争的資金の獲得件数について、平成１９
年度までに年間350件を達成し、その拡大を目指す。
・産学公連携センターにおいて、全学的な外部資金等の獲得体制を整備する。
・外部資金獲得を促進するため、資金を獲得した教員等に対し外部資金獲得に向けたインセンティブを付与する仕組みを整備する。
・活用可能性が高いと見込まれる知的財産については、特許登録を行い、企業等による積極的な活用を図り、実施料等を確保する。

自己評価

・企業等からの外部資金獲得額について年間10億円を目標とする。

176

Ｓ

・科学研究費補助金など国の競争的資金の獲得件数について、年間350件を目標とする。

177

178

A

・産学公連携センターにおいて、全学的な外部資金等の獲得体制の充
実を図る。

A

・これまでの実績を踏まえ、外部資金獲得を促進するためのインセンティ
ブ付与について、充実を図っていく。
A

179○寄附金の獲得・教育研究環境の充実のため、寄附金の獲得に向け、外部に積極的に働きかける。
・寄附金を基金にした奨学金制度の創設も併せて検討する。

180

・知的財産の権利化及び技術移転について、活用可能性に応じて、取組を一層進める。

181

・これまでの実績を踏まえ、教育研究環境の充実のため、引き続き各部門において寄附金の獲得に向けた働きかけを行っていく。

182

・寄附金による奨学金制度も含め、法人にとって安定的・より現実的な、学生の支援に資する、奨学金制度の創設に向け、具体的な検討を進める。

- 45 -

年度計画に係る実績
・外部資金について、コーディネータ活動の重点化などで積極的な件数増を図り、受託研究費・共同研究費・寄附金で5.1億円、主に国が公募する競争的研究資金である提案公募型研究費で6.0億円、合計11.1億円を獲得した。
（内訳）○企業等からの研究資金
・受託研究費56件183百万円（18年度 58百万円）
・共同研究費95件237百万円（同223百万円）・特定寄附金122件 93百万円（同 106百万円）○主に国が公募する競争的研究資金
・提案公募型研究費58件 603百万円（18年度647百万円）
・科学研究費補助金については、首都大学東京において「全学取組方針」を定め、全学として積極的に取り組む等した結果、全教員の93％相当が応募し、301件（8.9億円）を獲得した(内定時）。また、21世紀COEプログラム等、その他の競争的資金も17件(2.2億円)獲得し、合計318件（11.1億円）の獲得となった。
(内訳)
・科学研究費補助金
合計 301件 896百万円(18年度 289件 823百万円)(うち新規) 115件（同134件)(うち継続) 186件（同155件)（うち直接経費） 757百万円（同 754百万円)（うち間接経費） 139百万円（同 69百万円)
・21世紀COEプログラム等
合計 17件 218百万円（18年度 8件 184百万円)（うち直接経費） 205百万円（同 168百万円)（うち間接経費） 13百万円（同 16百万円)
・研究分野、キャンパスごとに専門性を有するコーディネータを配置するとともに、若手研究者などが連携活動に取組みやすいサポート体制など環境整備を図った。
・ＤＶＤ著作物等の実施料収入の法人分について、研究費に還元できるよう配分規程の見直しを検討した。
・大型外部資金受入研究施設の運営方法等について検討を進め、最終報告をまとめた。

A

・共同研究契約にあたっては、共同出願を基本とした技術移転を促進した。
・未公開特許を含めた出願特許を教員が直接企業へ売込む全学的な「新技術説明会」を実施した。

A

・一般寄附金制度により、４件の寄附を受領した。また、特定研究寄附金については、122件、93百万円の寄附を受けた。
・寄附講座は、３件の寄附を受けた。

A・現実的な学生支援に資する、社会人の学び直しや高度産業人材を目指す若者の支援のための、新たな奨学金制度について検討を行い、平成21年度から実施することとした。また、東京都のアジア人材育成基金を活用した留学生支援策を制度化した。

中期計画に係る該当項目

Ⅵ 財務運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置（中期計画の達成状況）
・成績優秀者表彰を行い、授業料を免除することで、学生の学習意欲の向上を図った。
（今後の課題）・引き続き、授業料等学生納付金の適切な料金額決定及び確保を行う。

２ 授業料等学生納付金に関する目標を達成するための措置

項 目

中期計画

年度計画

○授業料等学生納付金の ・授業料等の学生納付金は、社会情勢等を考慮し、東京都が認可した
適切な料額決定及び確保 上限額の範囲内で、適正な額を設定していく。

・授業料の減額免除については、優秀な学生の確保や、入学後の学生の学習意欲向上などの視点に立った仕組みの導入を検討する。
・授業料等の着実な確保のため、口座振替などの収納方法の工夫を図
る。

自己評価

・成績が特に優秀な学生に対する授業料減免制度を実施する。

183

・首都大学東京では、前年度の成績に基づく成績優秀者について、25人を決定した。決定者には８月に表彰式を実施し、表彰状を授与するとともに平成19年度の年間授業料を免除とした。
A（中期計画の達成状況）
・開講率の向上、１講座あたり受講者数の増加により、収支改善を図った。
（今後の課題）・引き続き、事業収支の改善に取り組む。

３ オープンユニバーシティの事業収支に関する目標を達成するための措置

項 目

年度計画に係る実績

中期計画

年度計画

・都民・受講者のニーズの観点から講座の内容・規模等を見直し、事業収支の改善に取り組む。
・平成１７年度の実績を踏まえ、その後の中期計画期間における収支改善の指標を定める。

自己評価・的確な受講者ニーズの把握に努め、事業収支の改善に取り組むとともに、収支改善の指標の検討を行う。

184

・受講者、区市、その他関係機関のニーズ把握に努め、開講率の向上、１講座あたり受講者数の増加による収支改善に取り組んだ。
・19年度の開講率は75％（18年度70％）、１講座あたりの平均受講者数は、18年度の12名から19年度は13名に増加した。
A- 46 -

年度計画に係る実績

中期計画に係る該当項目

Ⅵ 財務運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置（中期計画の達成状況）
・リース案件のほとんどについて複数年度契約を実施し、契約事務の合理化を図った。
・荒川キャンパスにおけるガス供給についてコンサルタント会社と契約し、経費節減を試みた。
(今後の課題)・一層の経費の抑制に取り組む。

４ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

項 目

中期計画

年度計画

○契約の合理化・集約化 ・契約期間の複数年度化や契約の集約化、入札時における競争的環境等による管理的経費等の の確保、共同購入の仕組みの整備などを通じて、経費を削減する。
節減

・これまでの実施状況を検証し、契約の合理化・集約化等に向けて取り
組む。

185

○省エネの徹底・キャンパスごとまたは部局ごとに省エネルギー対策を講じ、光熱水費などの節減に取り組む。

A

186

A
・管理的な業務に関して、人材派遣職員の活用を行う。

187

A
・施設管理委託について、導入に向けた準備を進める。

188○全学的なコスト管理の仕 ・各部門などにおいて経費削減のインセンティブを与える仕組みの導入を検討する。
組み作り

A
・整理・構築したインセンティブ付与の仕組みが効果を発揮し続けるよう、
最新の情勢も考慮に入れ、不断の検討を行っていく。

189

○業務改善

・ＩＴ化等の業務改善を推進することにより、法人業務を不断に見直し、経費縮減に取り組む。

年度計画に係る実績
・リース案件のほとんどについて複数年度契約を実施し、契約事務の合理化を図った。
・荒川キャンパスにおけるガス供給についてコンサルタント会社と契約し、経費節減を試みた。

・キャンパスごとまたは部局ごとに省エネルギー対策に取り組む。

○アウトソーシングの活用 ・管理的な業務に関しては、可能な限り、人材派遣職員を活用するとともに、施設管理委託などを進め、管理的経費の削減を図る。

自己評価

・特に南大沢キャンパスにおけるCO2対策として、電源設定によりパソコン電力消費削減を図った。

・専門知識を必要とするシステム管理業務や安全衛生業務、施設整備業務などの分野において、人材派遣を活用することで即戦力として専門職を活用し、適切に業務を進めた。
南大沢キャンパスの文書配送・仕分業務について全面委託とした。
また、危機管理体制の及び安全衛生管理について、専門業者への委託並びに人材派遣職員を活用するなど、管理的経費の削減を図った。
・年度内において柔軟な予算対応を実施し、効果的な補正や流用の実施により、効率的な予算執行のインセンティブを働かせた。

A

・事務情報システム再構築の着実な実施と、業務改善の推進を行う。
190

A- 47 -

・事務情報システムを再構築し、19年度後期のWeb履修申請から本格運用を開始した。常駐SEへの運用委託を廃止し、EUC（エンドユーザー・コンピューティング）推進に取組んだ。

中期計画に係る該当項目

Ⅵ 財務運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置（中期計画の達成状況）
・前年度の収入・支出の実績を参考に年間の執行見込を作成し、余裕資金額の把握に努めたことにより、積極的な運用を可能にし、運用利益を増加させた。
・積立金の運用については、運用が可能となった時点で速やかに運用を開始し、償還までの期間を長くとることができた結果、法人として初めて地方債及び政府保証債を取得することができた。
・既存施設の有効利用の推進を図り、貸付スペースを拡大し、積極的に貸付要望に対応した。
(今後の課題)・学生にとって快適なキャンパス機能を維持しながら、施設改修を着実に実行していく。

５ 資産の管理運用に関する目標を達成するための措置

項 目○施設利用の適正化

中期計画

年度計画

・学内施設利用の適正化、効率化を推進し、臨時的な業務や学外への貸付などに活用可能なスペースの拡大に取り組む。

・学外利用者への貸付けについて、貸付スペースの拡大に向けた条件整備等の充実を図る。
191○学内施設の貸付等有効 ・学内施設を有効に活用するため、教育・研究等大学運営に支障のない
範囲で積極的に学外への貸付等を実施する。
活用○建物・設備の計画的改
修○知的財産の有効管理・活用

年度計画記載なし

・資産の管理運用による自己収入の増加については、平成１７年度の実績を踏まえ、その後の中期計画期間における指標を定める。

・資産の管理運用による自己収入の増を目指して、運用目標を資金計画時に定める。

193

・平成19年度資金管理計画に基づき、国債による短期運用を積極的に実施した。
A

・施設整備計画に基づき、東京都からの施設費補助金等の改修財源の確保に努める。
194

・知的財産については、特許の維持経費にも配慮した効果的な運用を行う。

・南大沢・日野・荒川キャンパスを含めた施設整備計画を策定した。これを基に東京都へ施設費補助金等の改修財源を要求した。また、執行体制確保の要求を行った。
A

・登録審査請求に当たり、審査基準や審査体制を構築し、適正に処理する。
195○効果的な資金運用・資金管理

・積極的に貸付要望に対応し、件数が増加した。（15件→21件）
Aを設定する。

・大規模な施設（建物や設備）を良好に維持管理するため、計画的な改修を行う。
・大規模施設については、東京都から施設費補助金等の改修財源を適切に確保する。

・南大沢キャンパスにおいて、既存施設の有効利用拡大のため教室棟（６号館・12号
館）の他に、新たに講堂を貸付スペースの対象とし、15団体に貸し付けた。

・受入方針や受入団体の基準などに基づき、さらに積極的に学外者への貸付等を実施する。

○適正な施設使用料等の ・法人所有施設の使用料については、原則として、受益者の適正な負担、法人の収益確保などの観点から、経費等を勘案して適正な使用料
設定

・法人の安定的な資金運用・資金管理を行うため、平成１７年度に法人独自の「資金管理基準」を作成する。
・資金運用・資金管理においては、安全性、安定性等を考慮し適正に行う。

年度計画に係る実績A

192○自己収入の増加

自己評価・法人帰属の出願特許について、審査請求に向けた評価体制を整え試行した。
・企業との共同出願により、審査請求経費の合理化を進めた。
A・法人の資金管理基準及び平成19年度資金管理計画に基づき、資金運用・資金管理を安全性、安定性等を考慮し適正に行う。

196

Ｓ- 48 -

・前年度の収入・支出の実績を参考に年間の執行見込を作成し、当面使用する見込のない余裕資金額の把握に努めたことにより、積極的な運用を可能にした。
・短期間しか運用できない場合であっても、可能な限り運用を試みた。
最短の運用日数平成18年度 90日間⇒平成19年度 21日間・剰余金（積立金）の運用については、運用が可能となった時点で速やかに運用を開始したことにより、償還までの期間を長くとることができた。結果、法人として初めて地方債及び政府保証債を取得することができた。
・これらの取り組みにより、運用による利益が前年度比約8.5倍（約645万円→約5470万円）に増大した。

中期計画に係る該当項目

Ⅵ 財務運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置（中期計画の達成状況）
・経営努力認定基準に基づき承認された平成18年度決算の剰余金15億円について
は、大学改革の成果として教育環境、研究基盤の整備等の取組み等に活用していくこととした。
（今後の課題）・剰余金については、安定的法人運営を中長期的に確保することを前提に、大学の使命実現に資する教育、研究及び社会貢献の基盤を一層強化する観点に立って、喫緊の課題への対応及び法人の戦略的事業の展開に活用する。

６ 剰余金の適切な活用による戦略的な事業展開に関する目標を達成するための措置

項 目○剰余金の有効活用

年度計画

中期計画
・各年度の法人の剰余金のうち、都知事が経営努力等により生じたと認
める分については、法人の戦略的な事業展開に活用できる仕組みを構築する。
・経費削減等の努力を行った部門に剰余金の一部を還元するなど、適切なインセンティブを与える仕組みを検討する。
・剰余金を法人としての重点事業に活用する仕組みを作り、その仕組みの中で教職員の意識改革が図れるような活用方法を検討し、実施する。

197

・各年度の法人の剰余金のうち、都知事が経営努力等により生じたと認
める分について、法人の戦略的な事業展開及び教職員の意識改革を図ることができる活用方法により運用するとともに、絶えず検証を行う。

自己評価

年度計画に係る実績

A・経営努力認定基準に基づき承認された18年度決算の剰余金15億円については、
国際化推進ファンドの創設、教育研究高度化推進のための取組み、キャンパスの環境を改善するための整備、部局ごとの「教育研究の質の向上」などの取組み等に活用していくこととした。このように、剰余金を大学改革の成果として教育環境、研究基
盤の整備などに活用することにより、教職員の改革への意識を一層高めることができた。

・整理・構築したインセンティブ付与の仕組みが効果を発揮し続けるよう、
最新の情勢も考慮に入れ、不断の検討を行っていく。
198

・経費削減の努力を行った部門に剰余金の一部を還元することにより、部局ごとの「教育研究の質の向上」などの取組の推進を図った。
A- 49 -

Ⅵ 財務運営の改善に関する特記事項
１

前年度の評価成果を踏まえた改善に向けた取組○資金運用○科学研究費補助金等国の競争的資金の獲得
国の競争的研究資金の獲得に向けては、教職員一丸となり、獲得増に向けた取組みを行った。

法 人 化 ３ 年 目 を 迎 え 、前 年 度 の 収 入・支 出 の 実 績 等 を 参 考 に 年 間 の 執 行 見 込 が 予 測 で き る よう に な っ た こ と か ら 、当 面 使 用 す る 見 込 の な い 余 裕 資 金 額 の 把 握 に 努 め 、積 極 的 な 運 用 を 図 った。

特に科学研究費補助金については、応募件数の増加や計画調書の質の向上に組織的に取組運用にあたっては、短期間しか運用できない場合であっても、可能な限り運用を試みた。

み 、 平 成 19 年 度 申 請 で は 、 前 年 度 を 上 回 る 全 教 員 の 93％ （ 昨 年 度 比 ４ ポ イ ン ト 増 ） 相 当 がま た 、剰 余 金（ 積 立 金 ）の 運 用 に つ い て は 、運 用 が 可 能 と な っ た 時 点 で 速 や か に 運 用 を 開 始応募を行った。
結 果 と し て 、 平 成 19 年 度 の 科 学 研 究 費 補 助 金 の 採 択 は 、 前 年 度 の 289 件 （ 8.2 億 円 ） か ら

し 、償 還 ま で の 期 間 を 長 く と る こ と が で き た 結 果 、運 用 商 品 の 幅 が 広 が り 、法 人 と し て 初 め て
地方債及び政府保証債を取得することができた。
こ れ ら の 取 組 み に よ り 、 運 用 に よ る 利 益 が 前 年 度 比 約 8.5 倍 （ 約 645 万 円 → 約 5470 万 円 ）301 件 （ 8.9 億 円 ） (内 定 時 ） と 件 数 ・ 金 額 と も に 増 加 し た 。 ま た 、 21 世 紀 Ｃ Ｏ Ｅ プ ロ グ ラ ム
等 、 そ の 他 の 競 争 的 資 金 も 前 年 度 の ８ 件 （ 1.8 億 円 )か ら 17 件 (2.2 億 円 )と 増 加 し 、 合 計 318
件 （ 11.1 億 円 ） と 、 前 年 度 を 上 回 っ て 年 度 計 画 の 目 標 件 数 350 件 の 90%を 確 保 し た 。
平 成 19 年 度 は 、 平 成 20 年 度 申 請 に 向 け 、 応 募 件 数 増 加 を 目 指 し 、 教 授 会 や 専 攻 長 会 議 において応募説明資料を配布、説明を行ったり、全体説明会を開催し積極的な応募を呼びかけたほか、部局において部局長裁量研究費を科学研究費補助金の申請者や新規採用者に限定するなどの取組みを実施した。
各教員が提出する研究計画調書の質の向上についても、全体説明会や各部局において、採択実績のある教員が調書作成のための講習会やアドバイスを行ったり、外部から日本学術振興会のプログラムオフィサーを招いて講習会を実施するなどの取組みを実施した。
平 成 20 年 度 も 引 き 続 き 、科 学 研 究 費 補 助 金 を 含 め た 外 部 資 金 全 体 の 獲 得 増 を 目 指 し て 取 組と飛躍的に増大した。
○剰余金の有効活用
経 営 努 力 認 定 基 準 に 基 づ き 承 認 さ れ た 平 成 18 年 度 決 算 の 剰 余 金 15 億 円 に つ い て は 、教 育 研
究 高 度 化 推 進 の た め の 取 組 み 、国 際 化 推 進 フ ァ ン ド の 創 設 、キ ャ ン パ ス の 環 境 を 改 善 す る た めの 整 備 、部 局 ご と の「 教 育 研 究 の 質 の 向 上 」な ど の 取 組 み 等 に 活 用 し て い く こ と と し た 。こ のよ う に 、剰 余 金 を 大 学 改 革 の 成 果 と し て 教 育 環 境 、研 究 基 盤 の 整 備 な ど に 活 用 す る こ と に よ り 、
教職員の改革への意識を一層高めることができた。
経 費 削 減 の 努 力 を 行 っ た 部 門 に 剰 余 金 の 一 部 を 還 元 す る こ と に よ り 、部 局 ご と の「 教 育 研 究の質の向上」などの取組みの推進を図った。

んでいく。
２

特色ある取組、特筆すべき優れた実績をあげた取組、その他積極的な取組○外部資金の獲得
外部資金について、コーディネータ活動の重点化などで積極的な獲得を目指した結果、企業 等 か ら の 研 究 資 金 （ 受 託 研 究 費 ・ 共 同 研 究 費 ・ 寄 附 金 ） で 5.1 億 円 、 主 に 国 が 公 募 す る 競
争 的 研 究 資 金 で あ る 提 案 公 募 型 研 究 費 で 6.0 億 円 、 合 計 11.1 億 円 を 獲 得 し 、 目 標 額 に 対 し
110％ の 実 績 を 上 げ た 。
○補正予算の活用
年 度 内 に お い て 柔 軟 な 予 算 対 応 を 実 施 し 、効 果 的 な 補 正 や 流 用 の 実 施 に よ り 、効
率的な予算執行のインセンティブを働かせた。

- 50 -

中期計画に係る該当項目

Ⅶ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置（中期計画の達成状況）
・引き続き、業務実績報告書を作成し、自己点検・評価を行うとともに、その自己評
価を踏まえて改善計画を作成した。
・首都大学東京においては、認証評価機関の評価基準に基づく点検・評価の試行を開始した。
（今後の課題）・引き続き、第三者評価の実施に向けて、準備を行う。

Ⅶ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

項 目

中期計画

年度計画

自己評価

年度計画に係る実績○法人の年度計画の策定 ・中期計画に基づき、法人は年度計画を策定する。
年度計画記載なし○部局の実施方針の決定 ・各部局は、法人の中期計画・年度計画を具体化するため、今後定める・平成18年度実績を踏まえて、法人の中期計画・年度計画を具体化するため、法人の全体実施方針を踏まえて、部局の実施方針を策定する。

法人の全体実施方針を踏まえて、部局の実施方針を策定する。
199○自己点検・評価の実施

・中期計画・年度計画に関わる項目を自己点検・評価項目として位置付ける。
・各部局は、毎年度の業務実績について自己点検・評価を実施し、それらを踏まえ、経営審議会の統括のもと、法人の自己点検・評価を実施する。
・教育研究分野の自己点検・評価については、自己点検・評価委員会が中心となって実施する。
・評価に際しては、外部委員などの専門的見地からの意見を反映させる。

○第三者評価の実施

・自己点検・評価、東京都公立大学法人評価委員会による評価、第三者機関による評価等の結果については、速やかにＨＰなどで学内外へ公表するとともに、事業実施体制や部門内の人員・予算等の配分に反映させるなど、不断の改善につなげる。

A

・年度計画の達成状況及び中期計画の進行状況について、法人の自己点検・評価を実施し、業務実績報告書として取りまとめる。

200○東京都公立大学法人評 ・毎年度の業務実績については、東京都公立大学法人評価委員会の評価を受けるものとする。
価委員会による評価○評価結果の活用

・法人の中期計画・年度計画を具体化するため、法人の全体実施方針を踏まえて、学部及び大学院の平成19年度実施方針を策定した。

・平成18年度の自己点検・評価について、経営審議会の総括のもと、６月末までに業務実績報告書として取りまとめを行った。

A

年度計画記載なし

201

・平成２２年度までに、第三者機関による評価を実施する。
202

・自己点検・評価、東京都地方独立行政法人評価委員会による評価の結果については、速やかにＨＰなどで学内外へ公表するとともに、不断の改善につなげる。

・首都大学東京においては、認証評価機関による評価に対応するための体制を整備しながら、評価に向けた準備を進める。

- 51 -

A・平成18年度の業務実績に係る東京都地方独立行政法人評価委員会による評価結果については、ホームページに掲載し、学内外に公表した。また、この評価及び業務実績に係る自己評価時に明らかになった問題点については、10月に改善計画を策定し、これに基づいて改善を進めた。

A

・首都大学東京においては、認証評価機関が行う評価に対応するため、学部（系）・研究科内に自己点検・評価委員会の部会を整備した。この部会の活動として、認証評価機関の評価基準に基づく点検・評価の試行を平成19年度から開始した。

Ⅶ 自己点検・評価
２

特色ある取組、特筆すべき優れた実績をあげた取組、その他積極的な取組○ 第 三 者 評 価 (認 証 評 価 )実 施 に 向 け た 取 組
首 都 大 学 東 京 で は 、 中 期 計 画 に お い て 平 成 22 年 度 ま で に 実 施 す る と し て い る 認 証 評 価 機 関に よ る 評 価（ 第 三 者 評 価 ）に つ い て 準 備 を 着 実 に 進 め た 。特 に 、認 証 評 価 機 関 が 行 う 評 価 に 対
応 す る た め 、部 局 内 に 自 己 点 検 ・ 評 価 委 員 会 の 部 会 を 整 備 し た 。こ の 部 会 の 活 動 と し て 、 本 学
が 受 審 す る 認 証 評 価 機 関 の 大 学 評 価 基 準 の う ち 主 に 教 育 面 の 基 準 に つ い て 、点 検・評 価 の 試 行を 平 成 19 年 度 よ り 開 始 し た 。 こ の 試 行 の 過 程 で 明 確 に な っ た 課 題 に つ い て は 、 今 後 、 改 善 方法を検討していくこととした。
首 都 大 学 東 京 の 法 科 大 学 院 の 認 証 評 価 に つ い て は 、専 門 職 大 学 院 と し て ５ 年 サ イ ク ル で 認 証
評 価 機 関 に よ る 評 価 を 受 け る 必 要 が あ り 、 平 成 20 年 度 に 評 価 を 受 け る べ く 自 己 評 価 書 の 作 成を進めた。

- 52 -

中期計画に係る該当項目

Ⅷ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置（中期計画の達成状況）
・広報活動の全体方針を定め、それに基づく広報計画を策定、実施する流れを確立した。その結果、広報計画の重点目標であった大学説明会への参加者増を実現することができた。
(今後の課題)・効果の検証を行い、戦略的・効果的な広報に努める。

１ 広報活動の積極的展開に関する目標を達成するための措置

項 目○広報戦略の策定

中期計画
・広報委員会における検討を踏まえ、理事長・学長が総合的見地から法人の広報に関する戦略を策定する。
・広報に関する戦略に基づき、効果的なメディアを使いながら、広報活動を積極的に行う。
・費用対効果を検証しつつ、改善に取り組む。

年度計画

年度計画に係る実績

A

・18年度の実績及び効果の検証を実施し、19年度広報活動の全体方針を定めた。
・当該方針に基づき、入学者アンケート調査結果等を参考に広報計画を策定し、効果的かつ効率的な広報活動を展開した。
・車内広告、駅看板、新聞などの媒体のほか、広報グッズの作成も行った。

A

・全体方針に基づき、教職員が一体となって、首都大学東京では高校訪問や出張講義を、産業技術大学院大学では企業訪問を行うなどして、大学説明会への参加を呼
びかけ、効果的な入試広報を実施した。

・大学のブランドの一層の浸透、定着を図るため、広報全体方針を策定
し、戦略的な広報活動を実施する。
203○効果的な入試広報の実 ・入試委員会の中に設置する広報に関する部会での検討を踏まえ、理事長・学長が総合的見地から実施計画を策定する。
施
・広報に関する実施計画に基づき、教職員が一体となって、広報活動を実施する。
・定期的な検証を行いながら、効果的な入試広報を実施する。

自己評価

204

・これまでの実施結果の検証や、広報戦略、広報計画を基本に、大学の特性を踏まえ、首都大学東京においては受験生、高校１・２年生、保護者など、産業技術大学院大学においては社会人など、対象を明確にした年度計画を作成し、教職員が一体となって広報活動を実施する。
・新たに設置されるコース・専攻等について、特に重点的、戦略的に広報活動を実施する。

205

A（中期計画の達成状況）
・法人及び大学に関する情報の発信に積極的に取り組むとともに、情報開示及び個
人情報保護に適切に対応した。
(今後の課題)・効果的な情報発信に努める。
・個人情報の管理、情報機器の保管・管理を徹底周知し、個人情報の保護に努める。

２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置

項 目

中期計画

（１）情報公開の推進に関する取組み○自己点検・評価その他の ・自己点検・評価その他の評価結果は速やかにホームページなどで学内外へ公表する。
評価結果の公表○学内情報の公開

・広報刊行物・ホームページなどを活用し、法人及び大学に関する情報発信を積極的に行うなど、受験生・納税者などへの広報活動の充実を図る。
・財務諸表などの法人の経営状況等を示す資料や大学の教育研究活動
等に関する資料など、学生、受験生、事業者等の関心の高い資料については、幅広くホームページなどで学内外に公開する。
・大学の教育研究活動等に関するデータベースを整備し、これを公開す
る。

年度計画

206

207

208

・平成18年度の自己点検・評価の結果について、速やかにホームページなどで学内外へ公開する。

・広報刊行物・ホームページなどを活用し、法人及び大学に関する情報発信を積極的に行う。

・財務諸表などの法人の経営状況等を示す資料や大学の教育研究活動
等に関する資料などについて、ホームページなどで学内外に公開する。

自己評価

209
・東京都情報公開条例に基づき、関係規程を整備し、情報公開請求に適切に対応する。

AA・ホームページのほか、受験情報誌や雑誌、新聞、インターネット広告などを活用して、法人及び大学に関する広報活動を行った。加えて、東京都の協力を得て、広報東
京都や都庁展望室等を利用したＰＲ活動を実施した。また、新たに、キャンパスの施設などを紹介する、大学紹介DVDを作成した。

A

・財務諸表などの法人の経営状況等を示す資料を、ホームページに掲載したほか、各キャンパス窓口でも閲覧できるようにするなどして、学内外に積極的に公開した。
また、傾斜的配分研究費による研究成果の一部についてホームページで公表した。

A

・企業ニーズをふまえたシーズ集をホームページで公開するとともに、都と連携した研究活動集と一体で検索できるよう整備した。
・自治体との連携をメインとした新シーズ集を作成した。

・東京都情報公開条例等に基づき、情報公開請求に適切に対応する。
210

年度計画に係る実績・自己点検・評価の結果（業務実績報告書）について、ホームページ上で公開した。

・目的に応じたシーズ集を作成する。

○情報公開

・産業技術大学院大学に20年度より設置する創造技術専攻について、新聞・インターネット・交通広告･DM等の各種媒体を活用し、入試広報を実施した。
・産業技術大学院大学の立地する品川区の公式ホームページにバナー広告を設置
し、地域に密着した入試広報を実施した。
・20年度から開設する自然･文化ツーリズムコースについて、都が創設した自然環境保全を担う人材育成・認証制度（ECO-TOPプログラム）の第１号認定を受け、同制度と連携した入試広報を行った。

・東京都情報公開条例等に基づき、情報公開請求に適切に対応した。
A（２）個人情報の保護に関する取組み
・東京都個人情報の保護に関する条例に基づき、関係規程や管理体制を整備し、適正な個人情報保護を行う。

211

・東京都個人情報の保護に関する条例等に基づき、適切な個人情報の保護を行う。

- 53 -

Ｂ

・首都大学東京におけるパソコン盗難事故を受け、公立大学法人首都大学東京における個人情報の適正な管理に関する規程を制定し、法人における個人情報の保護に関する管理体制を整備するとともに、各部署において緊急の自主点検を実施するな
ど、再発防止に向けた取組みを行った。

中期計画に係る該当項目

Ⅷ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置（中期計画の達成状況）
・施設整備計画に基づき、東京都に対し、20年度予算において、キャンパス改修費用として施設費補助金等を要求し、改修財源の確保に努めた。
・既存施設の有効活用を図り、貸付スペースが拡大した。
（今後の課題）・老朽施設の計画的な維持更新を進める。
・東京都からの施設費補助金など、改修財源の確保に努める。

３ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

項 目

中期計画

○施設の維持・保全計画の策定

・法人所有の施設（建物・設備）を良好に維持管理するため、適切な維持・保全計画を策定する。

○老朽施設の計画的な維 ・更新の必要がある老朽施設（建物・設備）については、教育研究環境の確保を図るため、適切な維持更新を計画的に行う。そのため、施設改修
持更新
計画を策定する。
・計画的な維持更新のための、施設費補助金等の改修財源を適切に確
保する。

年度計画

自己評価

年度計画に係る実績

A・施設整備計画に基づき、東京都に対し、20年度予算において、キャンパス改修費用として施設費補助金等を要求し、改修財源の確保に努めた。また、執行体制確保の要求を行った。

年度計画記載なし

212

・施設整備計画に基づき、東京都からの施設費補助金等の改修財源を適切に確保する。
・南大沢キャンパスの中央監視盤改修工事を完了させる。

213

・南大沢キャンパスの中央監視盤改修工事を竣工した。
A

・東京都と連携し、日野キャンパスの施設整備を円滑に実施する。
214○既存施設の適正かつ有 ・既存施設については、利用状況を把握し、スペースの有効活用を進める。
効な活用・空き施設や休日のキャンパスなど、大学運営に直接利用していない場
合には、外部貸出などの効率的な活用を検討する。
・外部貸出にあたっては、料金収入を施設の維持・管理費に充てることも検討する。

・旧本棟解体工事を東京都と連携して取り組んだ。
A

・既存施設について、利用状況を把握し、スペースの有効活用を進める。
215

A・空き施設等の外部貸出を、さらに積極的に行う。

216

217

・積極的に貸付要望に対応し、件数が増加した。（15件→21件）
A

・施設の維持・管理費と料金収入について、これまでの検証を踏まえ、見直しに向けた検討を行う。

A・施設の維持・管理費と料金収入について検討した結果、ロケーションボックスによる料金収入は、撮影当日の対応に要する委託経費に充てるとともに、法人の一般財源とすることとした。
（中期計画の達成状況）
・業務監査の指摘等を踏まえ、安全衛生管理に係る事務及び総合的な危機管理体制の構築に係る事務の充実を図るため、総務部総務課に安全衛生管理担当を新設した。
・危機発生時の連絡体制として法人内の緊急連絡網を整備し、災害時の連絡手段として衛星電話を各キャンパス・事務所に導入した。
（今後の課題）・実効性のある安全管理体制の構築に努める。

４ 安全管理に関する目標を達成するための措置

項 目・既存施設の有効利用拡大のため南大沢キャンパス教室棟（６号館・12号館）の他に、新たに講堂を貸付スペースの対象とし、15団体に貸し付けた。

年度計画

中期計画

○全学的な安全衛生管理 ・全学的な安全衛生管理体制を整備し、教職員や学生に対する安全教育
を行う。
体制の整備

・放射線などの危険防止に向け、施設の点検等を徹底し、適切な維持保全を行うとともに、毒劇物等の保管状況の点検などの取組を適切に行う。
・実験廃液や廃棄物の適正処理など、環境保全に十分な配慮を行う。

自己評価

年度計画に係る実績

A・各キャンパスにおいて、安全衛生委員会の下に各種部会を設置し、学生・関係教職員に対する安全講習会を実施した。また、産業医による健康指導等を行った。

・全学的な安全衛生管理体制のもとで、安全教育の充実に取り組む。
218
・放射線などの危険防止に向け、施設の点検等を徹底し、適切な維持保全を行うとともに、毒劇物等の保管状況の点検などの取組を適切に行う。
219

A

・実験廃液や廃棄物の適正処理など、環境保全に十分な配慮を行う。
220

A- 54 -

・ＲＩ施設は、法令に基づき点検及び維持管理を実施した。また、毒物劇物について
は、危害防止に関する要綱及び化学物質管理細則に基づき適切な管理・保管を実施した。
・盗難防止、地震災害防止、火災防止のため、各研究室に必要な化学物質保管庫を設置するとともに、日野及び荒川両キャンパスの化学物質管理をシステム化し（南大沢キャンパスは導入済み。）、化学物質（含む毒劇物）管理体制を整備した。
・実験廃液については「化学物質等の取扱の手引き」により、排出する際の諸事項を定め徹底を図った。廃棄物については適正な処理契約に基づき環境負荷の軽減に努めた。

中期計画に係る該当項目○災害等に対する危機管理体制の整備Ⅷ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

・大規模災害に備え、法人内部の危機管理体制を整備するとともに、地域や関連機関との連携体制を整備する。
・ライフラインや通信連絡手段の確保を図り、大規模災害発生時にも的確に対応できる体制を整備する。

・法人内の危機管理組織を充実させるとともに、全キャンパスの危機管理マニュアルを整備する。

221○損害保険の設定

・事故や災害のリスクを踏まえ、法人の財産や人命等に係る損害保険を
設定する。

A

・事故や災害のリスク等を踏まえ、法人の財産や人命等に係る損害保険を
設定する。
222

A

・事故や災害のリスクを把握し、法人の財産や人命等に係る適切な損害保険を設定した。
・損害保険の対象となる法人財産等を調査・確認し、これに基づき契約内容の修正を行った。
・平成20年度移管予定の東京都立産業技術高等専門学校の財産等について調査を行い、損害保険設定の準備を行った。
（中期計画の達成状況）
・教員を対象に、外部講師を招いて、南大沢及び荒川キャンパスにおいてセクシャル・
ハラスメントやアカデミック・ハラスメント防止研修を実施した。
・新規採用となった非常勤契約職員を対象に、法人管理職を講師として、セクハラ防止体制の講義を中心に行った。
（今後の課題）・法人として今後とも社会的責任を果たす体制を整備する。

５ 社会的責任に関する目標を達成するための措置

項 目・安全衛生管理に係る事務及び総合的な危機管理体制の構築に係る事務の充実を図るため、総務部総務課に安全衛生管理担当を新設した。
・危機発生時の連絡体制として法人内の緊急連絡網を整備し、災害時の連絡手段として衛星電話を各キャンパス・事務所に導入した。
・地域内連携として、八王子市内の大学を対象とした災害時応援協定に参加し、八王子市東部地区ブロック代表校となった。
・災害対応要員の装備、工具類、簡易トイレ等、全事業所について統一的に災害用用具の整備を行った。
・災害用食糧の利用対象が教職員のみであったものを学生を対象に含めた。また、計画的な備蓄を図るべく災害用食糧の備蓄基準を策定した。
・地震災害対策として、学生や都民が利用する図書情報センター（本館、分館、学部図書室）及び南大沢キャンパス３，４，５号館の学生が利用する共有の居室等について、什器転倒防止、書籍落下防止措置を実施した。

年度計画

中期計画

（１）環境への配慮に関する ・環境負荷の低減や循環型社会の実現に寄与する活動を推進する。
・廃棄物の適正管理を徹底する。
取組み

自己評価

・環境負荷の低減や循環型社会の実現に寄与する活動を推進する。
223

A
・教育研究活動により生じるものも含め廃棄物の適正管理を徹底する。

224（２）法人倫理に関する取組 ・セクシュアル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメント等を防止するため、全学的な体制を整備し、具体的かつ必要な配慮や措置をとる。
み・研究倫理に関する方針を、国の方針などに加え、必要に応じて法人独自にも作成するとともに、研究倫理に関する運営委員会を全学又はキャンパスごとに設置し、体制を整備し、研究に対する倫理的な配慮を確保する。

A・セクシュアル・ハラスメント及びアカデミック・ハラスメント防止に向けた研修体系を確立するとともに、防止体制の充実を図る。

225

A・キャンパスごとに必要な研究安全倫理委員会を設置し、研究に対する倫理的な配慮を確保する。

226

A- 55 -

年度計画に係る実績
・水資源の削減に着目し、使用量の多い女子トイレに擬音装置を設置し、適正管理の徹底を図った。
・職員を対象に昼休みなど長期間離席する際にパソコン電源を切るよう周知徹底した。
・物品等における廃棄物等の適正な処理について、学内の廃棄方法を（立会人のもと実施、受入日、対象物品）を明示し、適正な管理の徹底を図った。

・教員については、19年度に初めて外部講師を招いて、南大沢及び荒川キャンパスにおいて研修を行った。研修は相談員向けと一般教員向けの２種類を実施するとともに、未受講者に対しては貸し出しＤＶＤ等により、各部局で研修を実施した。
・職員については、19年度に新たに採用となった非常勤契約職員を対象に、法人管理職を講師として研修を行った。特に法人職員の女性比率が高いことを考慮し、セクハラ防止体制の講義を中心に行った。
・キャンパスごとの研究安全倫理委員会における審議を通じて、研究に対する倫理的な配慮を行った。
・南大沢キャンパスにおいては、15回の委員会を開催し、外部講師を招いて動物実験に関する教育訓練を実施した。日野キャンパスにおいては、４回の委員会を開催し、荒川キャンパスにおいては、研究安全倫理委員会を10回開催し、その他にヒトＥＳ細胞使用研究に係る倫理委員会を開催し、倫理的な配慮について確認した。

Ⅷ その他業務運営の改善に関する特記事項
２

特色ある取組、特筆すべき優れた実績をあげた取組、その他積極的な取組（２）災害等に関する危機管理体制の整備○教育研究活動に関する情報発信
広 報 戦 略 に つ い て は 、 平 成 18 年 度 の 実 績 及 び 効 果 の 検 証 を 実 施 し 、 平 成 19 年 度 広 報 活 動の全体方針を定め、入学者アンケート調査結果等を参考に広報計画を策定し、効果的かつ効

災 害 、火 災 及 び 事 故 等 の 危 機 発 生 時 の 情 報 連 絡 体 制 の 整 備 を 図 る た め 、法 人 全 体 を カ バ ー す
る 緊 急 連 絡 体 制 を 整 備 す る と と も に 、災 害 時 の 連 絡 手 段 を 拡 充 す る た め 衛 星 電 話 を 各 キ ャ ン パス・事務所に導入した。

率的な広報活動を展開した。また、車内広告、駅看板、新聞などの媒体のほか、広報グッズを作成するなど、多様な手段を用いて展開した。
入試広報については、全体方針に基づき、首都大学東京では高校訪問や出張講義を、産業

八 王 子 市 内 の 大 学 等 23 校 に よ る 災 害 時 の 相 互 応 援 を 目 的 と す る 協 定 に 、 八 王 子 市 東 部 地 区
ブロック代表校として参加し、飲料水等の供給等の相互融通による応援体制をとることとした。

技術大学院大学では企業訪問を行うなど、教職員が一体となって、大学説明会への参加を呼
びかけ、効果的な入試広報を実施した。

各 キ ャ ン パ ス に お け る 災 害 用 用 具 の 配 備 の 拡 充 を 図 る と と も に 、災 害 用 食 料 等 の 備 蓄 基 準 を策定し、計画的な備蓄の整備に着手した。

新 コ ー ス・専 攻 等 の 広 報 に つ い て は 、産 業 技 術 大 学 院 大 学 に 平 成 20 年 度 よ り 設 置 す る 創 造
技 術 専 攻 の 広 報 手 段 を 、 新 聞 ・ イ ン タ ー ネ ッ ト ・ 交 通 広 告 ･Ｄ Ｍ 等 の 各 種 媒 体 の 活 用 の ほ か 、

地 震 災 害 対 策 と し て 、学 生 や 都 民 が 利 用 す る 図 書 情 報 セ ン タ ー 及 び 南 大 沢 キ ャ ン パ ス ３ ，４ ，５号館の学生居室等の点検を実施し、什器転倒防止、書籍落下防止措置を行った。

大学の立地する品川区の公式ホームページにバナー広告を設置し、地域に密着した入試広報を 実 施 し た 。 ま た 、 首 都 大 学 東 京 に 平 成 20 年 度 か ら 開 設 す る 自 然 ･文 化 ツ ー リ ズ ム コ ー ス に（３）損害保険の設定

ついて、東京都が創設した自然環境保全を担う人材育成・認証制度（ＥＣＯ－ＴＯＰプログラム）の第 1 号認定を受け、同制度と連携した入試広報を行った。

平 成 20 年 度 に 法 人 に 移 管 さ れ る 東 京 都 立 産 業 技 術 高 等 専 門 学 校 の 財 産 等 を 含 め 、 保 険 対 象と な る 法 人 財 産 等 を 調 査・確 認 し 、事 故 や 災 害 の リ ス ク を 把 握 し た 上 で 、法 人 の 財 産 や 人 命 等に係る適切な損害保険を設定した。

○建物・設備の計画的改修（施設整備計画）
平 成 19 年 度 は 、南 大 沢 キ ャ ン パ ス の 中 央 監 視 盤 改 修 工 事 の 竣 工 、日 野 キ ャ ン パ ス の 旧 本 棟○法人倫理に関する取組

解 体 工 事 を 東 京 都 と 連 携 し て 取 り 組 ん だ 。ま た 、平 成 20 年 度 予 算 に お い て は 、施 設 整 備 計 画

セ ク シ ャ ル・ハ ラ ス メ ン ト 及 び ア カ デ ミ ッ ク・ハ ラ ス メ ン ト 防 止 に 取 組 み 、教 員 に つ い て は 、に基づき、東京都に対し、キャンパスの改修費用として施設費補助金等を要求し、改修財源

平 成 19 年 度 に 初 め て 外 部 講 師 を 招 い て 、 南 大 沢 及 び 荒 川 キ ャ ン パ ス に お い て 、 相 談 員 向 け とを確保した。

一 般 教 員 向 け の ２ 種 類 の 研 修 を 実 施 す る と と も に 、未 受 講 者 に 対 し て は 貸 し 出 し Ｄ Ｖ Ｄ 等 に より、各部局で研修を実施した。

○安全管理に関する取組
安全衛生管理に係る事務及び総合的な危機管理体制の構築に係る事務の充実を図るため、総務部総務課に安全衛生管理担当を新設した。

職 員 に つ い て は 、 平 成 19 年 度 に 新 た に 採 用 と な っ た 非 常 勤 契 約 職 員 を 対 象 に 、 法 人 管 理 職
を 講 師 と し て 研 修 を 行 っ た 。特 に 法 人 職 員 の 女 性 比 率 が 高 い こ と を 考 慮 し 、セ ク シ ャ ル・ハ ラ
スメント防止における法人の体制についての講義を中心に行った。
ま た 、キ ャ ン パ ス ご と の 研 究 安 全 倫 理 委 員 会 に お け る 審 議 を 通 じ て 、研 究 に 対 す る 倫 理 的 な（１）全学的な安全衛生管理体制の整備
各キャンパスにおいて、安全衛生委員会の下に各種部会を設置し、学生・関係教職員に対する安全講習会、産業医による健康指導等を実施した。

配 慮 を 行 っ た 。 南 大 沢 キ ャ ン パ ス に お い て は 、 15 回 の 委 員 会 を 開 催 し 、 外 部 講 師 を 招 い て 動
物 実 験 に 関 す る 教 育 訓 練 を 実 施 し 、日 野 キ ャ ン パ ス に お い て は 、４ 回 の 委 員 会 を 開 催 し 、荒 川
キ ャ ン パ ス に お い て は 、 ヒ ト Ｅ Ｓ 細 胞 使 用 研 究 に 係 る 倫 理 委 員 会 を 含 め 計 11 回 開 催 し た 。

実験等に用いる毒劇物等の薬品の管理体制を改善し、盗難、地震災害、火災の防そ の 他 、研 究 活 動 に お け る 不 正 行 為 や 研 究 費 の 不 正 使 用 に つ い て 発 覚 し た 場 合 に 迅 速 に 対 応

止 を 図 る た め 、日 野 キ ャ ン パ ス 及 び 荒 川 キ ャ ン パ ス に お い て 新 た に 化 学 物 質 管 理 シ

し 、研 究 者 倫 理 の 向 上 に も 取 り 組 む た め の 研 究 活 動 不 正 行 為 防 止 対 策 推 進 室 及 び 研 究 費 不 正 使

ステムを導入（南大沢キャンパスは導入済み。）するとともに、薬品保管スペース用防止対策推進室を設置した。

が 不 十 分 な 研 究 室 に 化 学 物 質 保 管 庫 を 設 置 す る な ど 、化 学 物 質 管 理 体 制 の 充 実・改善を図った。

- 56 -

３

遅滞が生じている取組○個人情報の保護に関する取組
個 人 情 報 の 保 護 に つ い て は 、東 京 都 個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る 条 例 等 に 基 づ い て 取
組ん でき たが 、首都 大学 東京 にお け るパ ソコ ン盗 難事 故を 受け 、公立 大学 法 人首 都
大 学 東 京 に お け る 個 人 情 報 の 適 正 な 管 理 に 関 す る 規 程 を 制 定 し 、法 人 に お け る 個 人
情 報 の 保 護 に 関 す る 管 理 体 制 を 整 備 し た 。ま た 、各 部 署 に お い て 緊 急 の 自 主 点 検 を実施するなど、再発防止に向けた取組みを行った。
今 後 、引 き 続 き 、同 規 程 に 基 づ く 個 人 情 報 保 護 の 取 組 み を 行 っ て い く 予 定 で あ る 。

- 57 -

中期計画に係る該当項目

Ⅸ

予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画

予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画
項

目

中期計画

年度計画

（別 紙）
紙）
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（別
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

自己評価

年度計画に係る実績
１． 予 算（別 紙） 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１．
算算
１．予予

（単位 ： 百万円）
差額
（実績－計画）

１． 予 算平成１７年度～平成２２年度 予算

区

平成１７年度～平成２２年度 予算

区

金

分

収入
運営費交付金区（単位 ： 百万円）

額

分

金

区

1,624

83,995
1,624
32,30330,881
1,422

32,30330,881
1,422
7,422
125,344

支出

外部資金
業務費

115,838

計教育研究経費（単位 ： 百万円）

額

83,995

収入
施設費補助金
運営費交付金
自己収入
施設費補助金
授業料及入学金検定料収入
その他収入
自己収入
外部資金
授業料及入学金検定料収入
計
その他収入

73,811

管理費
支出
施設整備費

42,0271,624

外部資金研究費

7,422

自律化推進積立金

460

業務費
教育研究経費
管理費
計125,344

施設整備費

7,422
125,344
115,838
73,81142,027
1,624
7,422
460
125,344[人件費の見積り]
外部資金研究費
中期目標期間中総額
６９，４６０百万円を支出する。（退職手当は除く）

自律化推進積立金

注） 自律化推進積立金は、法人の自律化の促進や不測の事態への対応を目的
計として積み立てる基金である。
注） 産業技術大学院大学の収支予算等については、今後計画額を確定していく。

分

金

額

収入
運営費交付金
施設費補助金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
その他収入
外部資金
計
支出
業務費
教育研究経費
管理費
施設整備費
外部資金研究費

14,378
1,749
5,370
5,187
183
1,436
22,933
19,67812,456
7,222
1,749
1,436
70
22,933効率化推進積立金
計[人件費の見積り]
中期目標期間中総額 ６９，４６０百万円を支出する。（退職手当は除く）[人件費の見積り]
期間中総額 １０，４３２百万円を支出する。（退職手当は除く）

注） 自律化推進積立金は、法人の自律化の促進や不測の事態への対応を目的として積み立てる基金である。
注） 産業技術大学院大学の収支予算等については、今後計画額を確定していく。

注） 効率化推進積立金は、法人の効率的な運営の推進を図ることにより、今後の標準
運営費交付金の逓減に備え、新たに生じる必要な需要に適確に応えることを目的として積み立てる基金である。

２．収支計画

平成１９年度 収支計画

平成１７年度～平成２２年度 収支計画

（単位 ： 百万円）

（単位 ： 百万円）

費用の部

区

金

分

経常費用
費用の部
業務費
経常費用

（単位 ： 百万円）

額
126,450金
126,450
109,444

教育研究経費
業務費
受託研究費等

23,2416,915

役員人件費
受託研究費等
教員人件費

553
63,400

教育研究経費

役員人件費
職員人件費
教員人件費
一般管理費
職員人件費
減価償却費
一般管理費

15,335
14,1342,872

額126,450
126,450
109,444
23,241
6,915
553
63,40015,335
14,134

収入の部
減価償却費
経常収益

126,910
126,9102,872

運営費交付金収益
収入の部
授業料収益
経常収益

84,82026,217

126,910
126,910

入学金収益
運営費交付金収益
検定料収益
授業料収益
受託研究等収益

入学金収益
その他収益
検定料収益
資産見返運営費交付金等戻入受託研究等収益
資産見返物品受贈額戻入
純利益その他収益
総利益資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入

3,243
1,421
7,202
1,423
815
1,769
460
460

注） 総利益４６０百万円は、法人の自律化の促進や不測の事態への対応を目的として積み立てる、自律化推進積立金相当額である。
純利益
なお、中期目標期間終了後に結果として残った場合は、都に返還することとなる。
総利益注） 産業技術大学院大学の収支予算等については、今後計画額を確定していく。

84,82026,217
3,243
1,421
7,202
1,423
815
1,769
460
460

注） 総利益４６０百万円は、法人の自律化の促進や不測の事態への対応を目的として積み立てる、自律化推進積立金相当額である。
なお、中期目標期間終了後に結果として残った場合は、都に返還することとなる。
注） 産業技術大学院大学の収支予算等については、今後計画額を確定していく。

収入
運営費交付金
施設費補助金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
その他収入
外部資金
計
支出
業務費
教育研究経費
管理費
施設整備費
外部資金研究費効率化推進積立金
計収入 - 支出画

実

績

14,378
1,749
5,370
5,187
183
1,436
22,933

14,378
1,296
5,245
5,004
241
1,352
22,271

0
△ 453
△ 125
△ 183
58
△ 84
△ 662

19,67812,456
7,222
1,749
1,436
70
22,9330

18,476
11,705
6,771
1,296
1,351
70
21,193
1,078△ 1,202
△ 751
△ 451
△ 453
△ 85
0
△ 1,740
1,078(注） 効率化推進積立金は、法人の効率的な運営の推進を図ることにより、今後の標準運
営費交付金の逓減に備え、新たに生じる必要な需要に的確に応えることを目的として積み立てる基金です。

区

平成１７年度～平成２２年度 収支計画
分計

２．収支計画２．収支計画２．収支計画区分

平成１９年度 予算（単位 ： 百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
減価償却費

21,22821,228
17,843
4,834
1,352
66
9,078
2,513
2,947
438

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
その他収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
純利益
総利益

21,29821,29814,138
4,376
594
217
1,392
184
115
282
70
70

注） 総利益７０百万円は、効率化推進積立金相当額である。

- 58 -

分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
施設費収益
補助金等収益その他収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩総利益

計21,22821,228
17,843
4,834
1,352
66
9,078
2,513
2,947
－
438
－

19,556
19,50815,004
3,093
762
87
8,534
2,528
2,849
57
1,598
48

（単位 ： 百万円）
差額
（実績－計画）△ 1,672△ 1,720△ 2,839△ 1,741
△ 590
21
△ 544
15
△ 98
57
1,160
48

21,29821,29814,138
4,376
594
217
1,392
－
－
－
184
115
－
－
282
－
70
－
70

20,76520,74913,177
4,498
596
216
770
110
51
228
237
424
1
83
358
16
1,209
106
1,315

△ 533
△ 549
△ 961
122
2
△ 1
△ 622
110
0
228
53
309
1
83
76
16
1,139
106
1,245

画

実

(注） 総利益のうち７０百万円は、効率化推進積立金相当額です。

績中期計画に係る該当項目

Ⅸ

予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画

予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画
項

目

中期計画

年度計画

自己評価

３．資金計画年度計画に係る実績
３．資金計画

３．資金計画

３．資金計画区

平成１７年度～平成２２年度 資金計画

（単位 ： 百万円）

（単位 ： 百万円）

区
資金支出

金

分

区

分

（単位 ： 百万円）

額

金
127,605

額

122,725

127,605

投資活動による支出
業務活動による支出

4,420

次期中期目標期間への繰越金

460

122,725
4,420

業務活動による支出
資金支出

投資活動による支出

22,933
20,7902,073－
70（単位 ： 百万円）
差額
（実績－計画）27,161
4,228
17,964△ 2,826
8,286
6,213
911
911
0
△ 70

22,933
21,17814,378
5,187
1,436
－
－
177
1,749
1,749
6
0

27,161
20,997
14,378
5,005
986
81
128
419
1,749
1,749
30
4,385

平成１９年度 資金計画

平成１７年度～平成２２年度 資金計画

460

次期中期目標期間への繰越金
資金収入

127,605

業務活動による収入

125,981

資金収入
運営費交付金による収入

86,256

127,605

業務活動による収入
授業料及入学金検定料による収入

30,881

受託研究等収入
運営費交付金による収入

7,422

125,981
86,256

その他の収入授業料及入学金検定料による収入

1,422

30,881

投資活動による収入
受託研究等収入1,624

施設費補助金による収入
その他の収入前期中期目標期間よりの繰越金

1,624

7,422
1,422

投資活動による収入

施設費補助金による収入
注） 次期中期目標期間への繰越金４６０百万円は法人の自律化の促進や不測の事態への対応を目的として積み立てる、自律化推進積立金相当額である。
前期中期目標期間よりの繰越金
なお、中期目標期間終了後に結果として残った場合は、都に返還することとなる。
注） 産業技術大学院大学の収支予算等については、今後計画額を確定していく。

0

1,624
1,624
0

注） 次期中期目標期間への繰越金４６０百万円は法人の自律化の促進や不測の事態への対応を目的として積み立てる、自律化推進積立金相当額である。
なお、中期目標期間終了後に結果として残った場合は、都に返還することとなる。
注） 産業技術大学院大学の収支予算等については、今後計画額を確定していく。

区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
翌年度への繰越金

22,933
20,790
2,073
70

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
受託研究等収入
その他の収入投資活動による収入
施設費補助金による収入

22,933
21,17814,378
5,187
1,436
177
1,749
1,749
6
0

財務活動による収入
前年度よりの繰越金
注） 翌年度への繰越金７０百万円は効率化推進積立金相当額である。

- 59 -

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費補助金による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

計

画

実

績

4,228
△ 181
0
△ 182
△ 450
81
128
242
△ 1,749024
4,385

中期計画に係る該当項目
Ⅹ

目

中期計画

年度計画

自己評価

年度計画に係る実績

自己評価

年度計画に係る実績

短期借入金の限度額
40億円

２

短期借入金の限度額

短期借入金の限度額
項

１

Ⅹ

40億円

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び予見できなかった不測の事態 運営費交付金の受入れ遅滞及び予見できなかった不測の事態の発生等により、緊急に支出をする必要が生じた際に借入す の発生等により、緊急に支出をする必要が生じた際に借入することが想定される。
ることが想定される。

中期計画に係る該当項目
Ⅺ

Ⅺ

剰余金の使途

剰余金の使途
中期計画

年度計画

決算において剰余金が発生した場合、教育研究の質の向上及 決算において剰余金が発生した場合、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
び組織運営の改善に充てる。

中期計画に係る該当項目
Ⅻ

Ⅻ

知事に承認を受けた目的積立金のうち165百万円を教育研究の質の向上
及び組織運営の改善に充てた。

施設及び設備に関する計画

施設及び設備に関する計画
中期計画
施設・設備の内容
南大沢キャンパス中央監視盤など経年劣化が著しく、緊急対応が必要な施設・設備の改修を実施する。

予定額（百万円）
総額
１，６２４百万円

年度計画
財 源

施設･設備の内容

施設費補助金南大沢キャンパス中央監視盤改修等予定額（百万円）
総額
1,749百万円

金額については見込であり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることがある。

- 60 -

自己評価

年度計画に係る実績

財源

施設･設備の内容

施設費補助金南大沢キャンパス中央監視盤改修等

実績額（百万円）
総額
1,296百万円

財源
施設費補助金○別表（学部の学科、研究科の専攻等）
大学名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)
(名)
首都大学 都市教養学部
東京
都市教養学科

都市環境学部
都市環境学科システムデザイン学部
システムデザイン学科
健康福祉学部
看護学科
理学療法学科
作業療法学科
放射線学科
学士課程合計人文科学研究科
社会行動学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
人間科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
文化基礎論専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
文化関係論専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
社会科学研究科
法学政治学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
法曹養成専攻（専門職学位課程）
経営学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
理工学研究科
数理情報科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
物理学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
分子物質化学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
生命科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
電気電子工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
機械工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
都市環境科学研究科
地理環境科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
都市基盤環境工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

建築学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
都市システム科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
環境調和・材料化学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

定員充足率(b)/(a)×100

(b)
(名)

大学名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)
(%)

定員充足率
(b)/(a)×100

(b)
(名)

(名)

(%)

システムデザイン専攻（博士前期課程）
システムデザイン専攻（博士後期課程）

294
48

280
23

95.2
47.9

人間健康科学研究科
人間健康科学専攻（博士前期課程）
人間健康科学専攻（博士後期課程）

100
44

105
49

105.0
111.4

首都大 人文科学研究科（１７年度募集）
哲学専攻（博士前期課程）
学東京〃（博士後期課程）教育学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
心理学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
史学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
国文学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
中国文学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
英文学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
独文学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
仏文学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

(6)
3
(6)
3
(6)
3
(10)
5
(5)
3
(6)
3
(8)
5
(5)
3
(5)
3

5
5
3
2
1
5
0
1
1
5
1
2
0
3
0
1
1
2

社会科学研究科（１７年度募集）
社会人類学（博士前期課程）〃（博士後期課程）
社会学（博士前期課程）〃 （博士後期課程）
社会福祉学（博士前期課程）〃（博士後期課程）

(6)
4
(10)
8
(7)
5

2
1
2
7
2
4

政治学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
基礎法学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

6
10
5
10

1
4
0
0

理学研究科（１７年度募集）
数学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
物理学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
化学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
生物科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
地理科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
身体運動科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

(14)
9
(30)
12
(30)
12
(27)
13
(12)
6
(5)
4

1
4
2
5
2
5
0
7
1
1
1
0

システムデザイン研究科
2,700

2,875

106.5

600

640

106.7

750

786

104.8

240
120
120
120

239
122
127
122

99.6
101.7
105.8
101.7

4,650

4,911

105.6

44
28
48
28
38
20
38
24
11
10
195
80
15
50
20
64
20
64
20
80
36
60
12
60
12
40
12
64
12
70
12
34
14
84
24

33
25
50
21
22
11
18
5
2
2
143
90
16
41
16
65
14
72
12
85
18
52
6
73
10
39
9
56
15
73
10
30
10
94
14

75.0
89.3
104.2
75.0
57.9
55.0
47.4
20.8
18.2
20.0
73.3
112.5
106.7
82.0
80.0
101.6
70.0
112.5
60.0
106.3
50.0
86.7
50.0
121.7
83.3

166.7
66.7
166.7
20.0
166.7
66.7
60.0
33.3
66.7
25.0
87.5
80.0

社会科学研究科（１７・１８年度募集）

97.5
75.0
87.5
125.0
104.3
83.3
88.2
71.4
111.9
58.3

16.7
40.0
0.0
0.0
44.4
41.7
41.7
53.8
16.7
0.0

＊（１７年度募集）の博士前期課程の収容定員については、最低在学年限を超過しているため１学年の収容定員を括弧書きとしている。
- 61 -

大学名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

工学研究科（１７年度募集）
機械工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
電気工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
土木工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
建築学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
応用化学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

定員充足率(b)/(a)×100

(32)
8
(24)
6
(20)
6
(28)
6
(32)
8
(30)
4
(30)
4
(30)
4

3
6
0
3
0
2
4
5
0
3
2
3
1
5
4
1

都市科学研究科（１７年度募集）
都市科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

(14)
7

4
7

-

保健科学研究科（１７年度募集）
看護学専攻（博士前期課程）
理学療法学専攻（博士前期課程）
作業療法学専攻（博士前期課程）
放射線学専攻（博士前期課程）
保健科学専攻（博士後期課程）

(12)
(6)
(6)
(6)
12

5
0
0
0
14

-

博士前期課程合計＊
博士後期課程合計
専門職学位課程合計

1334
600
195

1329
399
143

99.6
66.5
73.3

100

104

104.0

100

104

104.0

システム基礎工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

インテリジェントシステム専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
航空宇宙工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

産業技
術大学
院大学

収容数
(b)

大学名

学部の学科、研究科の専攻等名

75.0
50.0
33.3
83.3
37.5
75.0
125.0
25.0

100.0

116.7

産業技術研究科
情報アーキテクチャ専攻（専門職学位課程）

専門職学位課程合計

収容定員
(a)

＊（１７年度募集）の博士前期課程の収容定員については、最低在学年限を超過しているため、１学年の収容定員を括弧書きとしている。
＊首都大学東京の「博士前期課程 合計」の「収容定員」については、括弧書きの数値を除いた合計値とし、「定員充足率」を算出している。
- 62 -

収容数
(b)

定員充足率
(b)/(a)×100

大学名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)
東京都立 人文学部一部
大学
哲学科

史学科
心理・教育学科
社会学科
社会福祉学科
文学科
法学部一部
法律学科
政治学科
経済学部一部
経済学科
理学部一部
数学科
物理学科
化学科
生物学科
地理学科
工学部一部
機械工学科
精密機械工学科（学科未決定）電気電子情報系
電気工学科
電子・情報工学科
土木工学科
建築学科
応用化学科
人文学部二部
哲学科
史学科
心理・教育学科
社会学科
社会福祉学科
文学科
法学部二部
法律学科
政治学科
経済学部二部
経済学科
理学部二部
数学科
物理学科
化学科
生物学科
地理学科
工学部二部
機械工学科
精密機械工学科
電気工学科
電子・情報工学科
土木工学科
建築学科
応用化学科
学士課程合計

定員充足率(b)/(a)×100

(b)
(名)
8
15
16
15
15
42

(名)
14
30
24
23
21
40

(%)
175.0
200.0
150.0
153.3
140.0
95.2

90
50

184
46

204.4
92.0

145

197

135.9

27
42
41
24
16

42
57
66
35
19

155.6
135.7
161.0
145.8
118.8

31
30

151.6
140.0

28
28
40
40
48

47
42
3
33
35
50
51
54

3
5
6
5
5
15

5
12
7
12
11
25

166.7
240.0
116.7
240.0
220.0
166.7

20
15

23
11

115.0
73.3

25

34

136.0

9
14
13
8
6

10
16
6
13
8

111.1
114.3
46.2
162.5
133.3

7
7
7
7
10
10
12

13
10
8
13
15
12
12

185.7
142.9
114.3
185.7
150.0
120.0
100.0

1,000

1,389

138.9

-

大学名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

人文科学研究科
哲学専攻（修士課程）〃（博士課程）
教育学専攻（修士課程）〃（博士課程）
心理学専攻（修士課程）〃（博士課程）
史学専攻（修士課程）〃（博士課程）
国文学専攻（修士課程）〃（博士課程）
中国文学専攻（修士課程）〃（博士課程）
英文学専攻（修士課程）〃（博士課程）
独文学専攻（修士課程）〃（博士課程）
仏文学専攻（修士課程）〃（博士課程）
社会科学研究科
社会人類学専攻（修士課程）〃（博士課程）
社会学専攻（修士課程）〃（博士課程）
社会福祉学専攻（修士課程）〃（博士課程）
政治学専攻（修士課程）〃（博士課程）
基礎法学専攻（修士課程）〃（博士課程）
法曹養成専攻（専門職学位課程）
経済政策専攻（修士課程）〃（博士課程）
経営学専攻（修士課程）
理学研究科
数学専攻（修士課程）〃（博士課程）
物理学専攻（修士課程）〃（博士課程）
化学専攻（修士課程）〃（博士課程）
生物科学専攻（修士課程）〃（博士課程）
地理科学専攻（修士課程）〃（博士課程）
身体運動科学専攻（修士課程）〃（博士課程）
工学研究科
機械工学専攻（修士課程）〃（博士課程）
電気工学専攻（修士課程）〃（博士課程）
土木工学専攻（修士課程）〃（博士課程）

117.9
125.0
125.0
127.5
112.5

収容数

定員充足率
(b)/(a)×100

(b)
(名)
(6)
(3)
(6)
(3)
(6)
(3)
(10)
(5)
(5)
(3)
(6)
(3)
(8)
(5)
(5)
(3)
(5)
(3)

(名)
5
9
2
14
0
11
0
16
1
11
1
2
1
9
0
5
2
4

-

(%)

(6)
(4)
(10)
(8)
(7)
(5)
(6)
(5)
(5)
(5)
(65)
(10)
(5)
(40)

1
13
1
19
0
22
0
5
0
0
2
0
6
3

-

(14)
(9)
(30)
(12)
(30)
(12)
(27)
(13)
(12)
(6)
(5)
(4)

0
7
0
4
0
4
2
12
1
2
0
1

-

(32)
(8)
(24)
(6)
(20)
(6)

1
3
0
5
0
1

-

＊修士課程・博士課程の収容定員については、最低在学年限を超過しているため１学年の収容定員を括弧書きとしている。

- 63 -

大学名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)

定員充足率
(b)/(a)×100

(b)

大学名

(名)
0
6
0
0

-

(14)
(7)

1
8

-

(409)
(160)
(65)

22
199
2

-

(%)

45
45
45
45

64
63
60
58

142.2
140.0
133.3
128.9

学士課程合計

180

245

136.1

工学研究科
ｼｽﾃﾑ基礎工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝﾄｼｽﾃﾑ専攻(博士前期課程)〃(博士後期課程)
航空宇宙工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

(30)
(4)
(30)
(4)
(30)
(4)

0
1
0
2
1
1

-

博士前期課程合計
博士後期課程合計

(90)
(12)

1
4

-

80
40
40
40

82
47
42
39

102.5
117.5
105.0
97.5

学士課程合計

200

210

105.0

保健科学研究科
看護学専攻(修士課程）
理学療法学専攻(修士課程）
作業療法学専攻(修士課程）
放射線学専攻(修士課程）
保健科学専攻（博士課程後期）

(12)
(6)
(6)
(6)
(12)

2
0
0
0
6

-

修士課程合計博士課程合計

(30)
(12)

2
6

-

東京都立 工学部
科学技術
機械システム工学科
大学
電子システム工学科

航空宇宙システム工学科
生産情報システム工学科

東京都立 保健科学部
保健科学
看護学科
大学
理学療法学科

作業療法学科
放射線学科

収容数
(名)
0
1
1
0
0
0

-

(500)

2

-

専攻科
都市生活学専攻
健康栄養学専攻

(5)
(5)

0
0

-

専攻科合計

(10)

0

-

経営情報学科一部
経営情報学科二部
経営システム学科
都市生活学科
健康栄養学科＊東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学の大学院修士課程・博士課程及び東京都立短期大学の収容定員については、最低在学年限を超過しているため１学年の収容定員を括弧書きとしている。
- 64 -

定員充足率(b)/(a)×100

(b)
(名)
(100)
(140)
(80)
(100)
(40)
(40)

東京都立 本科
短期大学 文化国際学科

本科合計
修士課程合計博士課程合計
専門職学位課程合計

収容定員
(a)

(名)
(28)
(6)
(32)
(8)

建築学専攻（修士課程）〃（博士課程）
応用化学専攻（修士課程）〃（博士課程）
都市科学研究科
都市科学専攻（修士課程）〃（博士課程）

学部の学科、研究科の専攻等名(%)