証券コード 3851
令和5年5月30日

株

主

各

位
岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番

株式会社日本一ソフトウェア
代 表 取 締 役 北 角
浩 一

第30期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご支援を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第30期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイト等に掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト

https://nippon1.co.jp/（メニューより「株主総会」を選択）
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（コード欄に「3851」を入力＞「検索」＞「基本情報」＞「縦覧書類/PR情報」）
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、令和5年6月21日（水曜日）午後6時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬 具

－ 1 －

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第1号議案
第2号議案
第3号議案

令和5年6月22日（木曜日）午前10時
岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番
株式会社日本一ソフトウェア 本社 8階ホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください）
１. 第30期（令和4年4月1日から令和5年3月31日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第30期（令和4年4月1日から令和5年3月31日まで）計算書
類報告の件
剰余金の処分の件
取締役1名選任の件
監査役1名選任の件
以 上

当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社
ウェブサイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
また、書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱
いいたします。

－ 2 －

事

業

報

告

4年4月 1日から（ 令和
令和 5年3月31日まで ）１. 企業集団の現況に関する事項(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国の経済は、記録的な円安の影響により大きく混乱をきたしています。一方で、国内では感染症対策が緩和されてきたことにより以前の社会に戻りつつありますが、引き続き先行き不透明な状況が続くと予想されます。
当社グループが所属するゲーム業界では、巣ごもり景気に対する反動がモバ
イルゲーム市場の拡大により軽微になることで、ゲーム市場全体では今後も堅調な推移が続くことが予想されます。また、デジタル化の進展に伴い、家庭用ゲーム機におけるダウンロード販売の拡大や、クラウドゲームサービスの登場によるプラットホームの多様化、成長市場として近年注目されているeスポー
ツの発展など、市場環境には更なる変化が見られます。
当社グループは、このような経営環境の中、当社グループの商品やサービスを通じてゲームという分野に限らず年齢・性別・地域を超えたすべての人々に楽しさを提供し、その結果として当社グループと当社グループに関わるすべての人々が豊かになることを目指して成長してまいります。当社グループは永続的な発展を目指し、「開発力の強化」「販売力の強化」「生産性の向上」に取り組んでまいります。
このような状況の中、エンターテインメント事業におきましては、国内では全7タイトルのゲームソフトを発売いたしました。また、インターネット環境
でゲームソフトを購入できるPlayStation Network、ニンテンドーeショップ、
Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの販売や北米・欧
州・アジア地域に向けた国内で発売されたタイトルのローカライズ及び販売等を行いました。

－ 3 －

学生寮・その他事業におきましては、岐阜県内の大学学生寮の運営等を行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,833,806千円（前期比15.4％減）、営業利益745,533千円（前期比52.4％減）、経常利益941,164千円（前期比44.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益672,481千円（前期比47.2％減）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
（エンターテインメント事業）
パ ッ ケ ー ジ タ イ ト ル と し ま し て は 、 国 内 で は 『 夜 廻 三 』 、 『void*tRrLM2();//ボイド・テラリウム2』、『グリムグリモア OnceMore』、『魔界戦記ディスガイア7』等の合計5タイトルを発売いたしました。また、来期以降に発売を予定しております『シカトリス』等の開発を進めてまいりました。
その他につきましては、PlayStation Network、ニンテンドーeショップ、
Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの販売や北米・欧
州・アジア地域に向けた国内で発売されたタイトルのローカライズ及び販売を行いました。加えて、新規タイトルの開発及び関連商品のライセンスアウト、
カードゲームショップ「プリニークラブ」の運営も引き続き行ってまいりました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高4,763,069千円（同15.9％減）、営業利益1,212,893千円（同41.7％減）となりました。
（学生寮・その他事業）
学生寮・その他事業におきましては、学生支援を目的として岐阜県内の大学
学生寮2件の運営等を行ってまいりました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高70,736千円（同28.7％増）、
営業損失25,739千円（前年同期営業損失23,337千円）となりました。
② 設備投資の状況
当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は219,979千円であ
ります。

－ 4 －

③ 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
(2) 財産及び損益の状況
区
売第 30 期
第 27 期
第 28 期
第 29 期(当連結会計年度)(令和2年3月期) (令和3年3月期) (令和4年3月期)(令和5年3月期)

分
高(千円)3,331,121

5,300,914

5,716,843

4,833,806

益(千円)

486,188

1,285,260

1,688,977

941,164

親会社株主に帰属する当期
(千円)
純
利
益

269,242905,324

1,273,398

672,481

(円)

53.29

179.19253.06133.50

経

上
常

利

１

株

当

た

り

当

期

純

利

益

総

資

産(千円)

5,004,801

6,387,349

8,225,130

9,379,628

純

資

産(千円)

3,670,079

4,637,159

6,138,653

6,948,572

１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)694.59883.94

1,188.79

1,352.33(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

NIS America,Inc.

名

資本金

当社の議決権比率

200,000USドル

100％

－ 5 －

主 要 な 事 業 内 容
ソフトウェアの販売

(4) 対処すべき課題
当社グループは、付加価値を長期的に追求してまいります。
付加価値とは、当社グループの活動により生み出された商品やサービスを指し、それは営業利益+人件費(+その他)を意味すると捉えております。
企業を利益追求集団ではなく、人件費も企業にとって重要な指標と考え、商品やサービスを通じてゲームという分野に限らず年齢・性別・地域を超えたす
べての人々に楽しさを提供し、その結果としてすべての人々が豊かになることを目指して成長してまいります。
当社グループは永続的な発展を目指し、「開発力の強化」「販売力の強化」「生産性の向上」に取り組んでまいります。
◆開発力の強化各従業員の能力の発掘と経験の蓄積による成長、及び組織力の強化を行い、ブランド価値と顧客満足度の向上を目指します。
◆販売力の強化
既存顧客の満足度の向上、新規顧客の創出、販売方法の多様化を行うことで認知度向上を目指します。
◆生産性の向上
長期的な付加価値を追求するための成長戦略として、安定した経営方針のもと「開発力の強化」「販売力の強化」を通して生産性の向上に取り組んでまいります。
(5) 主要な事業内容（令和5年3月31日現在）
当社グループは、主にコンピュータソフトウェアの開発、製造及び販売を行っております。
当社グループにおきましては、年齢・性別・地域にかかわらずすべての方にあらゆるエンターテインメント分野で楽しさを提供するため、中期的な経営計
画として国内販売20万本を超えるIP(知的財産)を作り出すことを目指しており
ます。

－ 6 －

(6) 主要な営業所及び工場（令和5年3月31日現在）
本

社

N I S

岐阜県各務原市A m e r i c a , I n c .

アメリカ合衆国 カリフォルニア州 サンタアナ市

Nippon Ichi Software
Vietnam Co., Ltd.
株
式
会
社
楽
し
み
チ
ー
ム
株
式
会
社
システムソフト・ベータ
株
式会
社
名古屋グラフィックスタジオ

ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市
岐阜県各務原市
福岡県福岡市
愛知県名古屋市(7) 従業員の状況（令和5年3月31日現在）①企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前

連

結

会

217（33）名
(注)

計

年

度

末

比

増

減

4（△1）名増

従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員等は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②当社の従業員の状況
従

業

員

数

前事業年度末比増減

106（6）名(注)

平均

4（△1）名増年

齢

平 均 勤 続 年 数

34.16歳

7.71年

従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員等は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（令和5年3月31日現在）
借入先
株

式

会

社

十

借入額
六

銀

行

303,542千円

東

濃

信

用

金

庫

265,800千円

岐

阜

信

用

金

庫

267,025千円

行

184,210千円

株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫

40,000千円

株

式

会

社

大

垣

共

立

銀

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 7 －２. 会社の株式に関する事項（令和5年3月31日現在）（1）発行可能株式総数
13,600,000株（2）発行済株式の総数
5,131,400株（内自己株式数 90,856株）（3）株主数
2,641名（4）大株主（上位10名）
株

主

名

持株数

有限会社ローゼンクイーン商会
北

角

浩

立

花

証

券

株

株

式

会

社

S

持株比率

1,863,400株

37.0％

一

480,000株

9.5％

式

会

社

345,100株

6.8％

I

証

券

275,791株

5.5％

晴

113,200株

2.2％

インタラクティブ・ブローカーズ
証
券
株
式
会
社

111,800株

2.2％

加

修

100,400株

2.0％

庫100,000株

2.0％

行

90,000株

1.8％

久77,300株

1.5％

仙

岐
株
山

B

石

丈

藤
阜
式

会
下

信

用

社

十

金
六

銀

良

（注）持株比率は自己株式を控除して計算をしております。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。

－ 8 －３. 会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
発
新

行
株

決
約

予

議
権

の

日
数

新株予約権の目的となる株式の種類と数
新 株 予 約 権 の 発 行 価 額
新 株 予 約 権 の 払 込 金 額
新 株 予 約 権 の 行 使 に 際 し て出 資 さ れ る 財 産 の 価 額
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
権

行

利

使

行

使

の

期

条

間

件

第4回新株予約権
第5回新株予約権
平成26年6月26日
平成29年6月22日
213個
1,142個
普通株式
普通株式
21,300株
114,200株(新株予約権1個につき(新株予約権1個につき
100株)
100株)
無償
無償
1株につき 700円
1株につき1,724円
新株予約権1個当たり新株予約権1個当たり
70,000円
172,400円（1株当たり 700円）（1株当たり1,724円）
発行価格
700円
発行価格 1,724円
資本組入額 350円
資本組入額 862円
平成29年8月 1日から
令和2年8月 1日から
令和6年5月31日まで
令和9年5月31日まで
新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役の地位にあることを要す。
ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合にはこの限りではない。また､当社
取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
その他権利行使の条
件 は ､ 平 成26年6月26日
開 催 の 当 社 第21期 定 時
株主総会決議及び取締役会決議に基づき､当社と新株予約権者との間で締結する｢新株予約権割当契約書｣に定めるところによる。

新株予約権の数 110個
取 締 役目的となる株式数（社外取締役
11,000株
を除く。）
保有者数
2人
新株予約権の数 40個目的となる株式数
役 員 の 保 有 状 況 社外取締役
4,000株
保有者数
1人
新株予約権の数 0個
目的となる株式数
監 査 役
0株
保有者数
0人

－ 9 －

新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役の地位にあることを要す。
ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合にはこの限りではない。また､当社
取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
その他権利行使の条
件は、平成29年6月22日
開 催 の 当 社 第24期 定 時
株主総会決議及び取締役会決議に基づき､当社と新株予約権者との間で締結する｢新株予約権割当契約書｣に定めるところによる。
新株予約権の数 411個目的となる株式数
41,100株
保有者数
3人
新株予約権の数 50個目的となる株式数
5,000株
保有者数
1人
新株予約権の数 60個目的となる株式数
6,000株
保有者数1人

（2)当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
４. 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況（令和5年3月31日現在）
会社における地位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代 表 取 締 役
会 長 兼 社 長

北 角

浩 一

有限会社ローゼンクイーン商会代表取締役
NIS America,Inc. Chairman
株式会社楽しみチーム取締役会長
株式会社システムソフト・ベータ
代表取締役社長

専 務 取 締 役

世 古

哲 久

管理部長
株式会社楽しみチーム取締役

取

締

役

多々内

良則

開発本部長
株式会社STUDIO ToOeuf代表取締役社長
Nippon Ichi Software Vietnam Co.,Ltd.
President
株式会社名古屋グラフィックスタジオ
代表取締役

取

締

役

後 藤

昭 人

有限会社ジー・パートナーズ代表取締役社長
スライヴパートナーズ株式会社代表取締役社長

常 勤 監 査 役

清 水

俊 朗

株式会社楽しみチーム監査役
株式会社システムソフト・ベータ監査役

監

査

役

平 野

勝 美

監

査

役

内 田

篤

十六リース株式会社顧問（注）１. 取締役の後藤昭人氏は、社外取締役であります。
２. 監査役の平野勝美氏及び内田篤氏は、社外監査役であります。
３. 当社は、取締役後藤昭人氏、監査役平野勝美氏、監査役内田篤氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
４. 監査役の清水俊朗氏、平野勝美氏及び内田篤氏は、金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．令和4年8月19日をもって、新川宗平氏は代表取締役社長を辞任いたしました。なお、退任時における重要な兼職はNIS America,Inc. Director、株式会社STUDIO ToOeuf代
表取締役社長、Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd. Presidentでありました。
６．当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、今後令和5年9月に当該契約を更新する予定であります。
当該保険契約は、被保険者がその業務の遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役であります。

－ 10 －

（2）取締役及び監査役の報酬等① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を令和3年4月23日開催の取締役会にて決議しております。
また､取締役会は､当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、
報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していること､当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ. 基本報酬に関する方針
当社の取締役の報酬の決定に際しては、当社が持続的な成長を図っていくため、業績拡大及び企業価値向上に対する報酬として有効に機能することを目指しております。また、報酬額につきましては、世間水準、
会社業績、従業員給与とのバランス等を考慮し、株主総会が決定した報酬総額の範囲内にて報酬の額を取締役会にて決定しております。
ｂ. 業績連動報酬等に関する方針
現在、業績連動報酬は導入しておりません。
ｃ. 非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等につきまして、世間水準、会社業績、従業員給与、役員報酬とのバランス等を考慮し、株主総会が決定した報酬総額の限度内にて実施の検討を行っております。
ｄ. 報酬等の割合に関する方針
基本報酬及び非金銭報酬等は、株主総会の承認を得た報酬総額の範囲
内で、世間水準、従業員給与とのバランス等を考慮して決定しております。
ｅ. 報酬等の付与時期や条件に関する方針
取締役の報酬は原則として年俸制とし、毎月の支給は年俸を12等分した額を従業員給与の支給日に支給しております。取締役の賞与は会社の営業成績に応じて、株主総会の決議をもって決定しております。ただし、現在は、事前確定届出給与として月額報酬の範囲内で事業年度末の支給賞与額を、株主総会終了後の最初に開催される取締役会にて決定しています。
ｆ. 報酬等の決定の委任に関する事項
株主総会終了後の最初に開催される取締役会にて株主総会が決定した
報酬総額の範囲内にて、当事業年度分を決定しております。
ｇ. 上記のほか報酬等の決定に関する事項
該当事項はありません。

－ 11 －

② 当事業年度に係る報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（千円）

役員区分

報酬等の
総額
（千円）

基本報酬

取締役
（うち社外取締役）

68,800（2,300）68,800（2,300）

―
（―）

―
（―）

5
（1）

監査役
（うち社外監査役）

5,950（1,800）5,950（1,800）

―
（―）

―
（―）

4
（3）

合 計
（うち社外役員）

74,750（4,100）74,750（4,100）

―
（―）

―
（―）

9
（4）

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

（注）１. 取締役の報酬等の総額には､使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません｡
２. 取締役の金銭報酬の額は、令和元年6月27日開催の第26期定時株主総会において月額50,000千円以内（うち社外取締役分1,000千円）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、5名（うち、社外取締役は1名）です。
また、金銭報酬とは別枠で、平成29年6月22日開催の第24期定時株主総会において、
ストック・オプション報酬額として年額200,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は4名（うち社外取締役は1名）です。
３. 監査役の金銭報酬の額は、平成26年6月26日開催の第21期定時株主総会において月額
2,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
また、金銭報酬とは別枠で、平成29年6月22日開催の第24期定時株主総会において、
ストック・オプション報酬額として年額50,000千円以内と決議いただいております。
当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。

－ 12 －

（3）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役後藤昭人氏は、有限会社ジー・パートナーズの代表取締役社長であり、スライヴパートナーズ株式会社の代表取締役社長であります。当社は有限会社ジー・パートナーズとは特別の関係はなく、スライヴパー
トナーズ株式会社とは営業上の取引があります。
② 当事業年度における主な活動状況
区

取

監

監

分

締

査

査

役

役

役

氏

後 藤

平 野

内 田

名

出 席 状 況 、 発 言 状 況 及 び
社 外 取 締 役 に 期 待 さ れ る
役割に関して行った職務の概要

昭 人

当事業年度開催の取締役会18回全てに出席し、必要に応じ、経営者として幅広い知識・経験から議案審議に必要な発言を適宜行っております。また、経営会議へも出席し発言を行っております。

勝 美

当事業年度開催の取締役会18回全てに、また、監査役会18回全てに出席し、客観的な立場から監査を行い、議案審議に必要な発言を適宜行っております。

篤

令和4年6月23日就任後開催の取締役会14回
全てに、また、就任後の監査役会13回全てに出席し、客観的な立場から監査を行い、議案審議に必要な発言を適宜行っております。

－ 13 －

５. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
監査法人 東海会計社（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
18,000千円② 当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
18,000千円③ 会計監査人の報酬額の同意
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析、評価、監査計画における監査時間、配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積もりの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社
法第399条第1項の同意を行っております。
（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できていないため、①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 当社子会社のNIS America,Inc.につきましては、当社の会計監
査人以外の監査法人等（外国におけるこれらの資格に相当する
資格を有する者を含む。）の監査を受けております。
（3）非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。

－ 14 －

（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
６. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要（1）業務の適正を確保するための体制① 取締役及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月1回開催している。
ロ. 取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業務執行の監督を行っている。
ハ. 監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行状況の調査等により取締役の職務執行を監査する。
ニ. 「会社理念」｢就業規則｣を含む｢日本一ソフトウェアマニュアル｣を作成し、従業員の行動模範を定めるとともに、法令及び社会規範遵守についての教育・啓蒙・監査活動を実施する。
ホ. コンプライアンス体制の強化を図るために、当社及び子会社に働く全ての人が利用できる「内部通報制度」を導入している。
ヘ. 内部監査部門である内部監査室は、各部署における業務執行が法令・定款に適合しているか否かの監査を行う。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ. 株主総会、取締役会、経営会議の議事録や稟議書など取締役の職務の執行に係る重要な書類については、法令及び規程に従い適切な保存・管理を行う。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
ロ. これらの情報を保存及び管理する体制は、必要に応じて適時見直し、改善を図る。

－ 15 －

③ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ. ｢業務分掌｣、｢職務権限一覧｣により、当社の取締役会・経営会議での決裁事項及び各部での決裁事項を定める。
ロ. 取締役会、経営会議及びその他の重要な会議にて、取締役及び経営幹部は、業務執行に関わる重要な情報やリスクについての報告を行い、共有化を図る。
ハ. コンプライアンスなどに関するリスクへの対応については、コンプ
ライアンスの教育・啓蒙の実施をするとともに、必要に応じてモニタリングを実施する。
ニ. 危機管理を所掌する組織として、「リスク管理委員会」を設置し、当社及び子会社からなる企業集団に重大な影響を及ぼすリスクが発生した場合に的確な対応が行える体制とする。
ホ. グループの内部統制上のリスクに関しては、リスクの識別と対処についての体系を明確にし、リスクの発生防止を図るなどリスク管理体制を整備する。
④ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ. 当社及び子会社は、業務分掌、職務権限及び関係会社管理等に関する規程に基づき、各取締役の業務執行の分担を明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を構築する。
ロ. 経営会議を設置し、取締役会付議事項及び重要な経営事項について
審議・検討、情報の共有化を図り、意思決定の迅速性を高める。
ハ. 取締役会における意思決定に当たっては、十分かつ適切な情報が各取締役に提供される体制とする。
ニ. 経営及び業務執行に必要な情報については、ＩＴを活用したシステ
ムにより迅速かつ的確に取締役に提供される体制とする。
⑤ 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ. 当社は、｢関連会社管理規程」等の規程に基づき子会社を管理する。
ロ. 当社は取締役会を原則として月1回、経営会議を原則として月2回開催し、当社グループ経営上の重要な事項や業務執行状況について、
業務分掌、職務権限一覧に基づき適切に付議・報告を行う。

－ 16 －

ハ. 担当取締役は、子会社の取締役又は使用人から、概ね四半期毎に業
務執行状況や重要な経営課題などについて報告を受け、対応方針や対応状況を確認する。
ニ. 子会社の業務の適正を確保するため、グループ管理部門による業務執行の指導及び確認、又は内部監査室による監査を実施する。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
イ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を必要とした場合は、監査役を補助する能力と知識を備えた専任又は兼任の使用人を置くこととする。
ロ. 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指示により監査業務の補助を行う。
ハ. 監査役は、必要に応じて内部監査室所属の使用人に対して監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、その指示に関して取締役の指揮命令は受けない。
⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ. 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指揮命令権は、その監査業務を補助する範囲内において、監査役に帰属する。その際、取締役及び他の使用人は指揮命令権を有さない。
ロ. 監査役の職務を補助すべき使用人の異動、人事考課などについては、監査役の同意を得たうえで決定する。
⑧ 当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項
イ. 監査役が出席する取締役会、経営会議等重要な会議において、当社
及び子会社の取締役及び業務執行する使用人が、経営上の重要事項
や業務執行状況に関する報告を行う体制とする。
ロ. 監査役は､その職務を遂行するために必要と判断するときはいつでも当社及び子会社の取締役及び使用人に報告を求めることができる。
ハ. 当社及び子会社の取締役及び使用人は、職務執行に関して法令や定款に係わる違反行為や重大な不正行為の事実、又は当社及び子会社に著しい信用失墜や損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき、又はそれらの報告を受けたときは、遅滞なく監査役へ報告を行－ 17 －

う。また、当社は、当該報告をした者に対し、報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
⑨ 当社監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該債務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項イ. 監査役がその執行につき、当社に対して費用の前払等償還の請求をしたときは、請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務の処理を行う。
⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ. 監査役が、取締役及び重要な使用人からヒアリングを実施し、代表
取締役、内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換が実施できる体制とする。
ロ. 監査役が、会計監査人及び内部監査室と定期的に意見交換並びに情報交換を行い、相互に連携を保ちながら効率的な監査が実施できる体制とする。
⑪ 財務報告の信頼性を確保するための体制
イ. 当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、必要な是正を行う。

－ 18 －

(2)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社グループは、内部統制システムに関して、以下の具体的な取組みを行っております。
① 取締役の職務執行
社外取締役1名を含む取締役4名は、原則月1回開催（当事業年度は18回開催）される取締役会に出席し、経営環境の変化に迅速な意思決定ができるよう努めております。取締役会では、経営に関する重要事項の審議、業務執行の決定、取締役の職務の執行の監督を行っております。運営に当たっては、その分野の専門家等にアドバイスを求め、法令・定款違反行為の未然防止に努めております。
② 監査役の職務執行
社外監査役2名を含む監査役3名は、監査役会が決定した監査計画、監査業務の分担等に基づき､取締役の職務の執行を監査しております。また、取締役会、その他の重要な会議に出席し、当社グループの経営状況を監視するとともに､内部監査室及び会計監査人との間で定期的に情報交換等を行う
ことで、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認しております。
③ コンプライアンス体制
当社では、グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に務めるとともに｢コンプライアンスマニュアル」を定め取締役及び使用
人のコンプライアンス教育を推進し､意識の維持・向上に努めております。
④ リスク管理体制
当社では､「リスク管理規程」により､内部監査室において潜在リスクの洗い出し､分析、整理を行うとともに､リスクの事前予防策、対応策の検討などを行っております。また、内部監査室が､各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告し､情報を共有しております。

－ 19 －

⑤ 子会社経営管理
当社グループでは、毎月経営会議等を開催しており、子会社役員から、月次業績や経営計画の進捗状況及び業務執行状況等について報告を受け、質疑応答を行って情報の共有化を図るなど、子会社の経営管理体制を構築
しております。また、当社が定める「取締役会規程」「職務権限規程」「関係会社管理規程」に基づき、子会社に必要とされる稟議事項について
は、親会社である当社への事前報告を行い、当社の取締役若しくは取締役会において十分な検討を行い、承認決裁を行うことで、子会社の業務の適正を確保しております。
⑥ 内部監査体制
当社では、内部統制システムの整備・運用状況を検証・評価するために、業務執行ラインからは独立した社長直結の組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、本社及び関係会社を含む業務全般を対象として内部監査を行い、監査結果を代表取締役社長に報告しております。
また、監査役及び会計監査人と常に連絡・調整し、監査の効率的実施に努
めております。
⑦ 反社会的勢力排除に対する取組み状況
当社では、健全な会社経営のため、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する方針を掲げ、関係を遮断する体制を構築しております。

－ 20 －

連 結 貸 借 対 照 表（令和5年3月31日現在）（単位：千円）
資

産

の

科
流

動

資

部

負

目

金

額

産

6,515,571

債

科
流

動

負

買
現 金 及 び 預 金

4,353,611

売掛金及び契約資産279,780

商 品 及 び 製 品

183,763

仕

掛

前

払

そ

の

貸
固

費

倒

定

引

当

資

産

品

509,796

用

929,123

他

277,401

金△17,905

固建物及び構築物

826,635
負機械装置及び運搬具
土

地

9,591
678,340

株

設

そ

仮

勘

の

短 期 借 入 金

372,210

1年内返済予定の長期借入金

29,780未

金131,813

未 払 法 人 税 等

14,456

賞 与 引 当 金

116,869

契

約

負

債

39,239返金

負債406,130

他

160,795

払の負債

900,909

長 期 借 入 金

658,586

退職給付に係る負債

62,646繰 延 税 金 負 債

140,762

その他

38,914債

合計2,431,055

純

資

主

資

産
本

本

の

部
6,225,006

金557,444

資 本 剰 余 金

547,444

他

74,387利 益 剰 余 金

5,176,467

自△56,349

25,290

投資その他の資産

1,182,071

産

1,530,145

67,740

投 資 有 価 証 券

資

債

定

無 形 固 定 資 産

そ額258,850

資
建

金

金

定

1,656,694

部

目

掛

そ

2,864,056

有 形 固 定 資 産の1,127,670の他

54,400合計

9,379,628

己株式

その他の包括利益累計額

591,479

その他有価証券評価差額金△89,605

為替換算調整勘定

681,084

新 株 予 約 権
純

計6,948,572

負 債 純 資 産 合 計

9,379,628－ 21 －

資産

合132,086

連 結 損 益 計 算 書
4年4月 1日から（ 令和
令和 5年3月31日まで ）（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

4,833,806

価2,095,179

総利

益

2,738,626

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

1,993,092

収

益745,533

益取息78,974

金252

益122,431

他

6,268

息

6,605

投 資 事 業 組 合 運 用 損

65

受

利

取

為

配
替

差

そ
営

の
業

外

支

費

利

払

手

そ
常
別
新

数

の

経

株

利
利

予

約

料

4,545

他

1,080

益

益
権

戻

入

益

21,587274,006

法

16,263

当

期

等
純

調

整
利

額

21,587
962,751

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税12,296
941,164

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

人

207,927

用

払

支

特

当

290,269

益

672,481

親会社株主に帰属する当期純利益

672,481－ 22 －

連結株主資本等変動計算書
4年4月 1日から（ 令和
令和 5年3月31日まで ）(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

551,900

541,900

4,529,140

5,543

5,543

自己株式
△56,288

株主資本合計5,566,652

当期変動額
新株の発行（新
株予約権の行使）

11,087

剰余金の配当△25,154△25,154

親会社株主に帰属する当期純利益

672,481672,481

自己株式の取得△60△60

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,543

5,543

647,327△60

658,353

557,444

547,444

5,176,467△56,349

6,225,006－ 23 －

(単位：千円)
その他の包括利益累計額
その他有価証 為替換算調整
券評価差額金
勘定
当期首残高

2,221

その他の包括
利益累計額
合計

新株予約権

純資産合計

414,030

157,971

6,138,653

411,808

当期変動額
新株の発行（新
株予約権の行使）

11,087

剰余金の配当△25,154

親会社株主に帰属する当期純利益

672,481

自己株式の取得△60

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△91,827

269,275

177,448△25,884

151,564

当期変動額合計△91,827

269,275

177,448△25,884

809,918

当期末残高△89,605

681,084

591,479

132,086

6,948,572－ 24 －

連結注記表１. 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1)連結の範囲に関する事項①連結子会社の数

6社

連結子会社の名称
NIS America, Inc.、株式会社STUDIO ToOeuf、Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.、
株式会社楽しみチーム、株式会社システムソフト・ベータ、株式会社名古屋グラフィックスタジ
オ（連結範囲の変更）
当連結会計年度において、株式会社名古屋グラフィックスタジオを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
②主要な非連結子会社の名称等
該当する会社はありません。
(2)持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当する会社はありません。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当する会社はありません。
(3)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.は12月31日であり、他の5社は3月31日であります。
なお、決算日が異なる連結子会社については、連結決算日に仮決算を行った計算書類を基礎としております。
(4)会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
なお、債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。

－ 25 －

・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条
第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。
（評価方法）
・商品
主として移動平均法
・製品及び仕掛品
主として個別法・貯蔵品
最終仕入原価法② 重要な固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
・リース資産以外の有形固定資産 主として定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

3～50年

構築物

10～20年

車両運搬具
工具器具備品・リース資産6年
3～15年

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－ 26 －

ロ 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

ロ 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき計上しております。

④ 重要な収益及び費用の計上基準
イ ゲームソフトの販売及び制作における会計処理
当社グループにおいては、主にゲームソフトの製造販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
ゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。
ロ 受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約について
は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される総原価に占める割合に基づいて行っております。
また、その他の受注契約については、引き渡した時点で収益を認識しております。
ハ 賃貸収入の計上基準
賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、その発生期間に賃貸収益を認識しております。代金は、収益認識後、概ね1カ月以内に回収しております。

－ 27 －

⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑥ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る負債の計上基準
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
３. 会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度に係る連結計算書類への影響はありません。
４. 表示方法の変更（貸借対照表）前連結会計年度まで固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金負債」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度の「繰延税金負債」は50,483千円であります。
５. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
返金負債

406,130千円

米国では、販売代理店経由でゲームソフト販売店にゲームソフトを販売しておりますが、米国での商慣行によりゲームソフト販売店から販売代理店に事後的に値引の請求をされることがあり、当社グループは、販売代理店から売上値引の一部負担を請求される場合があります。そのため、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を返金負債として計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結計算書類において、返金負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 28 －

６. 連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物

354,607千円

土地

191,784千円

計546,392千円

上記に対応する債務
短期借入金

94,210千円

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

648,367千円

計742,577千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

576,940千円

７. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
株 式 の 種 類
期 首 株 式 数 増 加 株 式 数
普

通

株

式

5,121,700株

9,700株当 連 結 会 計 年 度 当連結会計年度末
減 少 株 式 数 株
式数―5,131,400株（注）発行済株式の増加9,700株は、新株予約権の行使に伴う新株発行による増加であります。
(2) 自己株式に関する事項
当連結会計年度
株 式 の 種 類
期 首 株 式 数
普

通

株

式

90,813株

当連結会計年度
増 加 株 式 数
43株

当 連 結 会 計 年 度 当連結会計年度末
減 少 株 式 数 株
式数―（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取43株による増加分であります。

－ 29 －

90,856株

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
令和4年6月23日開催第29期定時株主総会による配当事項
・配当金の総額

25,154千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額

5円

・基準日

令和4年3月31日・効力発生日

令和4年6月24日② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
令和5年6月22日開催第30期定時株主総会による配当事項
・配当金の総額

25,202千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額

5円

・基準日

令和5年3月31日・効力発生日

令和5年6月23日(4) 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類と数
普通株式

135,500株

８. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主に、株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金はそのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は投資活動に係る資金調達であります。

－ 30 －

③ 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは営業債権については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図り、回収遅延債権については､定期的に各担当責任者へ報告され、個別で把握・対応を行う体制としております。
・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。
・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には､市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため､異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
令和5年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（1）投資有価証券

1,122,149

1,122,149－

資産計

1,122,149

1,122,149－（2）長期借入金

688,367

675,036

13,330

負債計

688,367

675,036

13,330（注）１.「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（注）２. 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
非上場株式
投資事業有限責任組合への出資金

連結貸借対照表計上額
（千円）
4,784
737

－ 31 －

（3）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整)の相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

4,800

－

－

4,800

－

1,117,348－

1,117,348

投資有価証券
その他有価証券
株式
その他② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分
長期借入金

時価
レベル１

レベル２

レベル３

－

675,036－

合計
675,036（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

－ 32 －

９．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
連結子会社では、岐阜県内において、賃貸用の建物（土地を含む。）を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高

546,866千円△474千円

546,392千円

451,589千円(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定した金額であります。
10．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日）（単位：千円）パッケージ売上

エンターテインメ

学生寮・その他事

ント事業

業

合計

1,818,057－

1,818,057

598,089－

598,089

ダウンロード売上

2,146,437－

2,146,437

ライセンス売上

142,520－

142,520

その他売上

57,964－57,964

4,763,069－

4,763,069－

70,73670,736

4,763,069

70,736

4,833,806

パッケージ売上（自社通販サイト）

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高－ 33 －

(2) 収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約負債の残高
契約負債は、主にゲームソフトの販売において、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で認識する収益であり、ゲームソフトの販売前に売上金の一部を受領したものになります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
11. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,352円33銭(2) １株当たり当期純利益

133円50銭

12. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
13. その他の注記
該当事項はありません。

－ 34 －

貸 借 対 照 表（令和5年3月31日現在）（単位：千円）
資

産

の

科
流

動

目

金

産

2,683,076

額

債

の

科
流

部

目
動

負

金

債

額
421,191

542,070

買

金

4,650

売掛金及び契約資産155,228

短 期 借 入 金

230,000

商品

35,167

未

金96,067製

品

65,922

未用

17,998

掛

払
払

費

仕

掛

品

206,588

未 払 法 人 税 等

14,042

貯

蔵

品

89

未 払 消 費 税 等

6,890

費

用

5,055

預

金

14,399付

金144,237

賞 与 引 当 金34,330

関係会社預け金

1,596,540

契

債

1,058

未 収 消 費 税 等

17,807

他

1,753

そ

他

49,972

金△135,603

前

払

短

期

貸

の
倒

定

引

当

資

産

1,161,654

有 形 固 定 資 産
建932,061

物

413,955

物

9,568

具

9,149

工 具 器 具 備 品

12,832

土

486,555

構
車

築
両

運

搬

地

無 形 固 定 資 産

り

約

そ

負

固

の

定

負

債

62,646

退職給付引当金
負

株

債

合

純

資

主

資

資

計
産
本

本

483,837の部
3,216,544

金

557,444

資 本 剰 余 金

547,444

資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金

7,388

62,646547,444
2,168,005

権

6,561

利 益 準 備 金2,035

ソ フ ト ウ エ ア

409

その他利益剰余金

2,165,970

そ416

別 途 積 立 金

40,000222,204

繰越利益剰余金

2,125,970

商

標
の

他

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

144,606

関 係 会 社 株 式

59,008

出資負

現 金 及 び 預 金

貸
固

資

部

資

自

己

株

式

評価・換算差額等260

繰 延 税 金 資 産

10,331

新 株 予 約 権

そ

純

産

の

他

7,998

合

計

3,844,731

12,262

その他有価証券評価差額金

金

産

合

12,262132,086

計

3,360,893

負 債 純 資 産 合 計

3,844,731－ 35 －

資△56,349

損 益 計 算 書
4年4月 1日から（ 令和
令和 5年3月31日まで ）（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

1,683,034

価705,027

総利益

978,006

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

5,272

息

8,961

金

134,976

益

126,737

他

5,474

息

108

投 資 事 業 組 合 運 用 損

65

支

料

602

他

124

価

利
証

券

取

為

営

差
の

外

支

費

利

払

手

数

の

経

常
別

利
利

株

予

益

505,706

益
21,587

21,587

関 係 会 社 貸 倒 引 当 金 繰 入 額

45,70745,707

引

権

損

前

当

戻

入

失

期

純

利

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

当

900

益

別

約

281,423

用

払

そ

新

当

替

業

特

利

配

そ

法

225,184

息

受

税

益

益

取

有

特

752,822

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

－ 36 －

481,586
110,238
8,105

118,344363,242

株主資本等変動計算書
4年4月 1日から（ 令和
令和 5年3月31日まで ）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

551,900

利益剰余金

資本剰余
利益準備金
金合計

541,900 541,900

2,035

その他利益剰余金
繰越利益
別途積立金
剰余金

利益剰余金
合計

40,000 1,787,883

1,829,918

剰余金の配当△25,154△25,154

当期純利益

363,242363,242

338,087

338,087

40,000 2,125,970

2,168,005

当期変動額
新株の発行（新
株予約権の行
使）

5,543

5,543

5,543

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,543
557,444

5,543

5,543

－

547,444 547,444

2,035－ 37 －－

(単位：千円)
株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本
評価・換算
証券評価
合
計
差額等合計
差 額 金

△56,288 2,867,430

8,527

8,527

157,971

3,033,928

当期変動額
新株の発行（新
株予約権の行使）

11,087

11,087

剰余金の配当△25,154△25,154

当期純利益

363,242363,242△60△60

自己株式の取得△60

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,735

3,735

△25,884△22,149

349,114

3,735

3,735

△25,884

326,965△56,348 3,216,544

12,262

12,262132,086

3,360,893△60－ 38 －

個別注記表１. 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２. 重要な会計方針に係る事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
なお、債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
③棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(評価方法）①商品
主として移動平均法②製品及び仕掛品
個別法③貯蔵品
最終仕入原価法－ 39 －

(2) 重要な固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

8～50年

構築物

10～15年

車両運搬具
工具器具備品② 無形固定資産

6年
3～10年

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 40 －

(4) 重要な収益及び費用の計上基準① ゲームソフトの販売及び制作における会計処理
当社グループにおいては、主にゲームソフトの製造販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
ゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。
② 受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約について、売上高に含まれる完成工事高、売上原価に含まれる完成工事原価は、履行義務の充足につれて、一定の期間にわたり計上する方法によっております。履行義務の充足にかかる進捗率の見積もりの方法は、原価比例法によっております。その他の受注契約については、完全に履行義務を充足した時点において認識しております。
３. 会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会
計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度に係る計算書類への影響はありません。
４. 表示方法の変更
該当事項はありません。
５. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
製品

65,922千円

仕掛品

206,588千円

製品及び仕掛品の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。製品及び仕掛品の正味売却価額は、タイトル毎の需要に基づいて見積られるため、当該見積りは、その需要予測次第では、翌事業年度の計算書類において、製品及び仕掛品の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 41 －

６. 貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
①短期金銭債権

1,844,146千円②短期金銭債務

6,485千円(2) 担保に供している資産
該当事項はありません。
(3) 有形固定資産の減価償却累計額

455,320千円

７. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高（1） 売上高472,715千円（2） 仕入高

184,720千円

営業取引以外の取引高

138,119千円

８. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首
株式
数式

当事業年度増加株式
数5,121,700株

当事業年度減少 当 事 業 年 度 末
株
式
数 株
式
数

9,700株－5,131,400株（注）発行済株式の増加9,700株は、新株予約権の行使に伴う新株発行による増加であります。
(2) 自己株式に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首
株式
数式

当事業年度増加株式
数90,813株

当事業年度減少 当 事 業 年 度 末
株
式
数 株
式
数

43株

－

（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取43株による増加分であります。

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
令和4年6月23日開催第29期定時株主総会による配当事項
・配当金の総額

25,154千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額

5円

・基準日

令和4年3月31日・効力発生日

令和4年6月24日－ 42 －

90,856株

② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
令和5年6月22日開催第30期定時株主総会による配当事項
・配当金の総額

25,202千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額

5円

・基準日

令和5年3月31日・効力発生日

令和5年6月23日(4) 当事業年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類と数
普通株式

135,500株

９. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（千円）
繰延税金資産賞与引当金繰入超過額

10,457

未払事業税

1,832

貸倒引当金

41,303

退職給付引当金繰入超過額

19,081

関係会社株式評価損

9,747

関係会社株式

89

投資有価証券評価損

1,475

新株予約権費用

11,150

関係会社支援損

6,081

その他

2,431

小計

103,647

評価性引当額△87,945

繰延税金資産合計

15,702（千円）

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△5,371

繰延税金負債合計△5,371

繰延税金資産の純額

10,331－ 43 －

10. 関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種

議決権等の
所 有 ( 被 所 関連当事者との類 会社等の名称
取有 ） 割 合 関
係
（％）

引

内

容

取 引 金 額科
（ 千 円 ）

目

期 末 残 高（ 千 円 ）

子会社

NIS America,Inc.

直接

100

営業上の取引472,005
ロイヤリティーの受取役 員 の 兼 任
（注）1

売掛金及び
契約資産

97,895

子会社

Nippon Ichi
Software Vietnam 直接
Co.,Ltd.

100

資 金 の 貸 付
64,237
資 金 の 貸 付役 員 の 兼 任
（注）2、3

短期貸付金

64,237

子会社

株 式 会 社
直接
楽しみチーム100

資 金 の 貸 付
資 金 の 寄 託役 員 の 兼 任

133,660

関係会社
預け金

1,596,540

子会社

株 式 会 社
直接システムソフト・ベータ

100

資 金 の 貸 付
資 金 の 貸 付
債権放
棄役 員 の 兼 任

80,00074,588（注）2、4

短期貸付金－80,000－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１.

ロイヤリティーは、販売許諾契約に基づき、販売数量に応じて受取っておりま
す。

２.
３.

資金の貸付は、市場金利等を勘案して利率を決めております。
Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.への貸付金に対し、合計55,603千円の貸倒引当金を計上しております。
４. 株式会社システムソフト・ベータへの立替金74,588千円について債権放棄を行っております。
また、貸付金に対しては、合計80,000千円の貸倒引当金を計上しております。
11. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表 10．収益認
識に関する注記に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
12. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額640円57銭(2) １株当たり当期純利益

72円11銭13. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
14. その他の注記
該当事項はありません。

－ 44 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
令和5年5月16日
株式会社 日本一ソフトウェア
取締役会 御中監査法人 東海会計社
愛知県名古屋市
代 表 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

塚 本 憲 司代 表 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

安 島 進 市 郎

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社日本一ソ
フトウェアの令和4年4月1日から令和5年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本一ソフトウェア及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内
容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監
査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す－ 45 －

ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて､全体としての連結計
算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て､監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は､内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが､監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために､監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

－ 46 －

・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実
施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 47 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
令和5年5月16日
株式会社 日本一ソフトウェア
取締役会 御中監査法人 東海会計社
愛知県名古屋市
代 表 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

塚 本 憲 司代 表 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

安 島 進 市 郎

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社日本一ソフトウェアの令和4年4月1日から令和5年3月31日までの第30期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法
人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討するこ－ 48 －

と、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

－ 49 －

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者
によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場
合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実
施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 50 －

監査役会の監査報告書謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの第30期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して
業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社について
は、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会
社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 51 －

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内
容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人東海会計社の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人東海会計社の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和5年5月18日
株式会社日本一ソフトウェア 監査役会
常勤監査役 清水 俊朗 ㊞
監査役 平野 勝美 ㊞
監査役 内田篤 ㊞(注)監査役平野勝美、監査役内田篤は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。
以 上－ 52 －

株主総会参考書類

第1号議案 剰余金の処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第30期の期末配当につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営課
題の一つと位置付け、更なる事業の拡大を図るために必要な投資資源として内部留保を確保しつつ、当社の株式を長期的かつ安定的に保有していただく
ため、安定した配当を継続的に実施していくことを念頭に置き、以下のとおりといたしたいと存じます。
１. 配当財産の種類
金銭といたします。
２. 配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき 金5円（普通配当4円、記念配当1円）といた
したいと存じます。
なお、この場合の配当総額は25,202,720円となります。
３. 剰余金の配当が効力を生じる日
令和5年6月23日といたしたいと存じます。

－ 53 －

第2号議案 取締役1名選任の件
経営体制の一層の強化を図るため、取締役1名の選任をお願いするものであります。
なお、取締役候補者である猿橋健蔵氏の任期は、当社定款第20条の定めにより、他の在任取締役の任期が満了する令和6年6月開催予定の第31期定時株主総会
終結の時までとなります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
氏名（生年月日）

さるはしけんぞう

猿 橋 健 蔵
（昭和59年1月20日生）

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
平成18年4月 当社入社
平成27年10月 当社営業部長
平成30年9月 Nippon Ichi Software Vietnam Co.,
Ltd. sales manager
令和4年4月

当社開発二部長

令和5年4月

当社管理部長（現任）

所有する当
社株式の数

―

（注）当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、今後令和5年9月に当該契約を更新する予定であります。
当該保険契約は、被保険者がその業務の遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。その他の内容につきましては、事業報告に記載のとおりであります。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役であり、各候補者が再任または選任された場合には、候補者各氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

－ 54 －

第3号議案 監査役1名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役内田篤氏が辞任されますので、監査役1名の選任をお願いするものであります。
なお、監査役候補者脇田昌也氏は、監査役内田篤氏の補欠として選任をお願いするものであり、その任期は、当社定款の定めにより、内田篤氏の任期が満了す
る令和8年6月開催予定の第33期定時株主総会終結の時までとなります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏名（生年月日）

わき た

まさ や

脇田 昌也
(昭和36年4月26日生)

略歴、当社における地位（重 要 な 兼 職 の 状 況）
昭和59年4月 十六銀行入行
平成19年1月 同行 犬山支店長
平成26年1月 同行 法人営業部長
平成28年6月 同行 執行役員事務部長
平成29年6月 十六ビジネスサービス株式会社
代表取締役社長
令和2年10月 一般社団法人岐阜銀行協会専務理事
（現任）

所有する当
社株式の数

―

（注）１.当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、今後令和5年9月に当該契約を更新する予定であります。
当該保険契約は、被保険者がその業務の遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。その他の内容につきましては、事業報告に記載のとおりであります。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役であり、各候補者が再任または選任された場合には、候補者各氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
２.監査役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
３.脇田昌也氏は社外監査役候補者であります。
４.社外監査役候補者の選任理由について
脇田昌也氏につきましては、金融機関管理部門の経験を持ち、客観的立場から監査を行うことができ、また人格的にも優れているため、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断して
おります。

以 上

－ 55 －

株主総会会場ご案内図
会 場 岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番
株式会社日本一ソフトウェア 本社 8階ホール
電話（058）371－7275（代）

十六銀行
いちょう通り■柿沢町３■

Ｎ

県道192号線

蘇原第二小学校

ＪＲ 蘇原
ＪＲ高山本線
岐阜交通■三柿野駅前■至鵜沼

至岐阜
名鉄各務原線

名鉄 三柿野

名鉄 六軒

岐阜日産

■那加住吉町■
至岐阜各務原ＩＣ

国道21号線 那加バイパス■三柿野町■■蘇原三柿野町■
航空自衛隊 岐阜基地

交通機関 ｢公共交通｣
名鉄各務原線 六軒駅 徒歩 1分
JR高山本線
蘇原駅 徒歩10分(注)駐車場は手狭のため、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。