第61回定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項

■ 連

結

計

算

書

類

連結株主資本等変動計算書 ・・・
連結注記表
・・・

■ 計

算

書

１ページ
３ページ

類

株主資本等変動計算書
個別注記表

・・・
・・・

13ページ
15ページ

株 式 会 社 島 精 機 製 作 所
上記事項につきましては、法令および定款の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.shimaseiki.co.jp/irj/irj.html）に掲載することにより提供しております。

連結株主資本等変動計算書
年４月 １ 日から
(2021
2022年３月 31 日まで)
株
資2021 年 ４ 月 １ 日 残 高

本

主

資

（単位：百万円）
本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計

14,85923,42455,648△3,93589,996

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当

△517

△517

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△3,589△3,589

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△0

△0

11

10

株主資本以外の項
目の連結会計年度
中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計－△0△4,107

10△4,0972022 年 ３ 月 31 日 残 高

14,85923,42351,541△3,92585,899（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 1 ―（単位：百万円）
その他の包括利益累計額
その他
その他 土 地退職給付に の包括
為替換算
有価証券 再 評 価係る調整 利益累調整勘定
評価差額金 差 額 金
累 計 額 計額合計2021 年 ４ 月 １ 日 残 高

606

33

△324

△316

△0

新 株 非 支配 純 資 産
予 約 権 株主持分 合
計

23

15

90,036

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△517

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△3,589

自己株式の取得△0

自己株式の処分10

株主資本以外の項
目の連結会計年度
中の変動額（純額）

△223

－

2,954

132

2,863

△7

1

連結会計年度中の変動額合計

△223

－

2,954

132

2,863

△7

1 △1,240

2022 年 ３ 月 31 日 残 高

382

33

2,630

△184

2,862

16

17

（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 2 ―

2,856

88,795

連

結

注

記 表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等

１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
12社
連結子会社の名称㈱ シ マ フ ァ イ ン プ レ ス、 ㈱ 海 南 精 密、 東 洋 紡 糸 工 業 ㈱、SHIMA SEIKIEUROPE LTD.、SHIMA SEIKI U.S.A. INC.、島精機（香港）有限公司、
SHIMA SEIKI ITALIA S.P.A.、島精榮榮（上海）貿易有限公司、SHIMASEIKI SPAIN, S.A.U.、 東 莞 島 榮 榮 貿 易 有 限 公 司、SHIMA SEIKI（THAILAND）CO., LTD.、SHIMA SEIKI KOREA INC.
（2）非連結子会社の名称等
SHIMA SEIKI PORTUGAL, UNIPESSOAL LDA 他4社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
SHIMA SEIKI PORTUGAL, UNIPESSOAL LDA 他5社（持分法を適用していない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響額が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

― 3 ―３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
ａ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
ｂ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法に基づく原価法を採用しております。
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
③棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ．製品・材料及び仕掛品
主として移動平均法を採用しております。
ｂ．貯蔵品
主として先入先出法を採用しております。
ｃ．商品（在外連結子会社）
主として個別法を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社については、主として定率法（ただし、1998年
４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
②無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始
日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 4 ―（3）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また在外連結子会社は、債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③債務保証損失引当金
当社製品を購入した顧客のリース会社及び提携金融機関に対する債務保証に係る損失に備えるため、発生可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準①商品及び製品の販売
当社グループは、横編機等の製造、販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品及び製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡又は検収時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、一部の販売契約については、割賦販売を行っており、重要な金融要素を含むと判断している割賦販売については、契約における取引日において顧客との間で独立した金融取引を行う場合に適用されると見積もられる割引率を用いて、当該商品及び製品の販売価格より金利相当額の影響を排除する方法により、重要な金融要素を調整し取引価格を算定しております。
②保守契約
保守サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

― 5 ―（5）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
②ヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、先物為替予約については
振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
先物為替予約取引・ヘッジ対象
外貨建金銭債権
ｃ．ヘッジ方針
社内規程に基づき、外貨建取引における為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクをヘッジしております。取組時は、実需の範囲で行うことを原則とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。
ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象における通貨・期日等の重要な条件が同一であり、その後の為替相場及び金利相場の変動による相関関係は確保されているため、有効性の評価を省略しております。
③のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法による償却を行っておりま
す。

― 6 ―

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結計算書類に与える影響はありません。
（重要な会計上の見積り）
1.貸倒引当金（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
貸倒引当金（流動資産） 5,399百万円
貸倒引当金（固定資産） 1,631百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金については、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については原則として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。当社グループは、主要な取引先等から決算書を入手し、継続的に財務状況を把握しており、回収状況の適時な把握を通じて与信ランクの見直しを行い、今後の回収不能額を見積もっております。
当連結会計年度末の貸倒引当金は現時点における最善の見積りであるものの経済環境等の変化により信用リスクが変化した場合には、実際の貸倒損失が引当金計上額と相違する可能性があります。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
重要な会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性があり、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
― 7 ―連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
38,872百万円
２．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）
第２条第４号に定める「地価税法」（平成３年法律第69号）第16条に規定する
地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官
が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
87百万円
３．保証債務等
取引先の機械購入資金ローン（所有権留保付）に関する保証
84百万円
リース債務に関する保証120百万円合計204百万円― 8 ―連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数35,800,000－－

35,800,000

２．剰余金の配当に関する事項
当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
株式の種類

配当金の
総額

2021年6月25日
定時株主総会

普通株式345百万円

2021年10月28日
取締役会

普通株式

172百万円

決

議

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

10円00銭2021年3月31日

2021年6月28日

5円00銭

2021年9月30日

2021年12月3日

当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

2022年6月28日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額

普通株式

利益剰余金

172百万円

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

5円00銭

2022年
3月31日

2022年
6月29日

３．当連結会計年度の末日における新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の種類及び数― 9 ―普通株式6,400株

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機
関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計
上額2,744百万円）は「その他有価証券」には含めておりません。また、短期間で決済されるために時価が帳簿価額に近似する金融商品である現金及び預金、買掛金並びに電子記録債務については注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

（1）受取手形及び売掛金
受取手形・売掛金

39,498

貸倒引当金△5,398

差引

34,09934,051

△48

2,672

2,672

－

（2）投資有価証券
その他有価証券（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、信用リスクを加味し、当該債権額についてリスクフリーレートを基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
（2）投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
公社債投資信託は、取引金融機関が公表する基準価額を用いて評価しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

― 10 ―

収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転されるサービス
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

横編機

デザイン
システム
関連

手袋靴
下編機

計

20,692

2,869

2,446

－

－

20,692
20,692

その他

合計

26,0084,791

30,800

－

－

197

197

2,869

2,446

26,0084,989

30,998

2,869

2,446

26,0084,989

30,998

２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「３.会計方針に関する事項（４）収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

― 11 ―

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権

39,498

契約負債

1,090

（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって
実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内

19

１年超２年以内

18

２年超３年以内

14

３年超

12
合計

64

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

2,571円71銭
104円00銭― 12 ―

株主資本等変動計算書
年４月 １ 日から
(2021
2022年３月 31 日まで)
株

主

資本剰余金
資本金

（単位：百万円）
資

利

本
益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
その他
資 本
利 益 研 究 特 別 固定資
繰 越
資 本
準備金
準備金 開 発 償 却 産圧縮 別 途 利 益
剰余金
積立金
積立金 準備金 積立金
剰余金2021 年 ４ 月 １ 日 残 高 14,859 21,724

1,700 2,124 12,839

7

39 38,222 △10,825

事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩△55

剰 余 金 の 配 当△517

当 期 純 損 失 （△）△3,783

別途積立金の取崩△30,000

30,000自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）
事業年度中の変動額合計

△0
△6

－

－

2022年３月31日残高 14,859 21,724－△5

1,699 2,124 12,839

△0

－

1

（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 13 ―

6△6 △30,000

25,71033

14,8848,222（単位：百万円）
株

主

自己株式

2021 年 ４ 月 １ 日 残 高△3,935

資本

評価・換算差額等

そ の 他
株主資本
有価証券
合計
評価差額金
76,756

土 地
再評価
差額金

583

33

評価・換算
差額等合計
617

新 株
予約権

23

純資産
合 計

77,397

事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩－－

剰 余 金 の 配 当

△517

△517

当 期 純 損 失 （△）△3,783△3,783

別途積立金の取崩－－

自 己 株 式 の 取 得

△0

△0

△0

自 己 株 式 の 処 分

11

10

10

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）
事業年度中の変動額合計

10△4,2912022年３月31日残高△3,92572,464

△219

－

△219

△7

△227

△219

－

△219

△7

△4,519

363

33

397

16

72,878（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 14 ―

個

別

注

記 表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
②子会社株式
総平均法に基づく原価法を採用しております。
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法に基づく原価法を採用しております。
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①製品・材料及び仕掛品
移動平均法を採用しております。
②貯 蔵 品
先入先出法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 15 ―

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（3）債務保証損失引当金
当社製品を購入した顧客のリース会社及び提携金融機関に対する債務保証に係る損失に備えるため、発生可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります― 16 ―

４．収益及び費用の計上基準（1）製品の販売
当社は、横編機等の製造、販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡又は検収時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、一部の販売契約については、割賦販売を行っており、重要な金融要素を含むと判断している割賦販売については、契約における取引日において顧客との間で独立した金融取引を行う場合に適用されると見積もられる割引率を用いて、当該製品の販売
価格より金利相当額の影響を排除する方法により、重要な金融要素を調整し取引価格を算定しております。
（2）保守契約
保守サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
５．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、先物為替予約については振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段
先物為替予約取引②ヘッジ対象
外貨建金銭債権（3）ヘッジ方針
社内規程に基づき、外貨建取引における為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクをヘッジしております。取組時は、実需の範囲で行うことを原則とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象における通貨・期日等の重要な条件が同一であり、その後の為替相場及び金利相場の変動による相関関係は確保されているため、有効性の評価を省略しております。

― 17 ―

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首
残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会
計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年
７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
（重要な会計上の見積り）
1.貸倒引当金（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金（流動資産）936百万円
貸倒引当金（固定資産） 1,983百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（１）の金額の算出方法は、連結計算書類「連結注記表（重要な会計上の見積り）貸倒引当金」の内容と同一であります。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
重要な会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性があり、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 18 ―

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
32,182百万円
２．保証債務等
銀行取引債務に関する保証
32百万円
取引先の機械購入資金ローン（所有権留保付）に関する保証
84百万円
リース債務に関する保証
88百万円
合
計
204百万円
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
7,911百万円
長期金銭債権3,697百万円
短期金銭債務
6,295百万円
４．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）
第２条第４号に定める「地価税法」（平成３年法律第69号）第16条に規定する
地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官
が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
87百万円― 19 ―

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
営業外取引高

11,766百万円
2,241百万円
312百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度
期首株式数
1,288,541

当事業年度
増加株式数
440

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株
式
数

3,700

（注） 自己株式の増加440株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
自己株式の減少3,700株は、ストックオプションの行使による減少であります。

― 20 ―

1,285,281

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
減損損失
関係会社株式評価損
貸倒引当金
投資有価証券
長期未払金
退職給付引当金
賞与引当金
債務保証損失引当金
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額― 21 ―

5,265百万円
2,613百万円
2,123百万円
877百万円
331百万円
287百万円
252百万円
188百万円
61百万円
203百万円
12,205百万円△12,205百万円－百万円
283百万円
132百万円
14百万円
5百万円
435百万円
435百万円関連当事者との取引に関する注記
１．子会社及び関連会社等
種

類

会社等
の名称

東洋紡糸工
業㈱

子会社

住

所

大阪府
泉北郡

島 精 機
（香港）
有限公司

中
香

SHIMA
SEIKI
ITALIA
S.P.A.

イタリア
ミラノ

国
港

資本金

事業の
内 容

(百万円) 繊維原料の100 製造及び販
売

議決権等の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合

所有
直接
100％

資金の貸付
材料の仕入

取引の
内 容

取引金額
(百万円)

資金の
貸 付

142

その他流動資産(短期貸付金)

220

資金の
回 収

172 長期貸付金

2,417

利息の
受 取

6

科

目

期末残高
(百万円)

繊維機械の
販売及び
1,508
アフターサ
ービス

所有
直接
100％

当社製品の
販売及び
当 社
アフターサ 製品の
販 売
ービス
役員の兼任

5,055

売掛金

544

繊維機械の
販売及び
アフターサ
ービス

所有
直接
100％

当社製品の
当 社
販売及び
製品の
アフターサ
販 売
ービス

3,667

売掛金

5,357

(百万香港ドル)(千ユーロ)

2,000（注） 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（1）販売子会社に対する販売条件につきましては、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（2) 東洋紡糸工業㈱に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

― 22 ―

２．役員及び個人主要株主等
種

類

会社等
の名称

住

所

資本金
(百万円)

役員及び
その近親
者が議決
和歌山県
権 の 過 半 和島興産㈱
和歌山市
数を所有
している
会社

80

事業の
内 容

不動産管理
賃 貸 業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

被所有
直 接
8.71％

関連当事者
との関係

目

期末残高
(百万円)

建物の賃借

107 保 証 金10

業務委託収入10 未収入金

1

取引の内容

取引金額
(百万円)

科

不動産の賃借（注） 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等（1）和島興産㈱は、当社代表取締役社長 島三博が議決権の100％を直接保有しております。
（2）建物の賃借料については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づいて決定しております。

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報について連結注記表（収益認識に関する注記）に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

2,111円04銭
109円63銭― 23 ―