【商工総合研究所 調査研究事業】

再生可能エネルギー分野における中小企業の可能性

赤

松

健

治

（ 商主 工任総 研合 研究究 員所）＜要 旨＞○持続可能な社会の実現に向けて脱炭素化が国際的な潮流となる中、環境に優しいエネルギーとして再生可能エネルギーが世界の注目を集めている。本研究は、わが国における再生可能
エネルギーの最近の開発・活用の現状や課題と、その中における中小企業の可能性について分析したものである。
○再生可能エネルギーは、化石燃料以外のエネルギー源のうち永続的に利用することができる
エネルギーで、代表的なものとして、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスがある。将来枯渇する化石燃料のようなエネルギーではなく、枯渇しない資源から生み出されるエネルギーであり、地球温暖化の原因とされるCO2 をほとんど排出しない。
○わが国の再生可能エネルギーの開発・活用は遅れ気味であるといわれてきたが、2012年に始まった固定価格買取制度（FIT制度）により、ようやくわが国でも再生可能エネルギーの活用が進展してきた。
○わが国の一次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーのシェアは、2017 年度で 8.2％まで拡大している。このうち、太陽エネルギーが 2.4％、風力が 0.3％、バイオマスエネルギーが1.9％、地熱エネルギーが 0.1％、水力発電が 3.5％である。
○企業の動向をみると、電気業の企業数が再生可能エネルギー、特に太陽光発電を中心に急増している。売上高も伸び、利益率も高い水準にある。また、環境ビジネスの市場規模も拡大傾向にあり、企業が再生可能エネルギーを中心とする環境ビジネスの将来を有望視している様子がうかがわれる。
○再生可能エネルギーは都市部や地方に分散して広く存在するという性質を有しており、同様に各地域に広く存在する中小企業にとってはある意味、身近な存在である。中小企業も地域
におけるエネルギーの地産地消など、地域と密着しつつ再生可能エネルギーの分野に積極的に参入し、地域活性化の担い手となることが期待されていると思われる。

34

2020.1

目

はじめに

次

4

再生可能エネルギーの動向

わが国の国内エネルギー供給

4-1

再生可能エネルギーとは

1-1

 内における再生可能エネルギーの
国
位置

4-2

再生可能エネルギーの特徴

1-2

再生可能エネルギーの賦存量

4-3

太陽光発電

1-3

FIT 制度下の再生可能エネルギー

4-4

風力発電

4-5

バイオマスエネルギー

4-6

地熱発電

4-7

中小水力発電4-8

再生可能エネルギー関連産業

1

2

電気業における中小企業の動向

3

わが国の再生可能エネルギー政策
3-1

再生可能エネルギー政策の概要

3-2 「再エネ特措法」と FIT 制度
3-3

再生可能エネルギーの将来像

5

再生可能エネルギー産業
5-1

産業としての再生可能エネルギー

5-2

再生可能エネルギー産業の動向

おわりに

はじめに

1 わが国の国内エネルギー供給

持続可能な社会の実現に向けて脱炭素化が1-1 国内における再生可能エネルギーの位置

国際的な潮流となる中、環境に優しいエネルギ

まず、わが国の国内エネルギー供給におけるーとして再生可能エネルギーが世界の注目を集

再生可能エネルギーの位置をみることとしためている。将来枯渇する化石燃料のようなエネい。エネルギーは、生産（供給）から消費まで

ルギーではなく、太陽光、風力、バイオマスなの間に様々な段階を経る。わが国が必要とする

どの枯渇しない資源から生み出されるエネルギ

エネルギーを賄うためにまず、原油、石炭、天ーである再生可能エネルギーは、地球温暖化の然ガスなどの各種エネルギーが供給され、それ原因とされるCO2 をほとんど排出しない。わがらが発電所や精製工場などの発電・転換部門

国の再生可能エネルギーの開発・活用は遅れ気で電力や石油製品などに転換され、最終的に消味であるといわれてきたが、最近では、2012年

費されることになる。発電・転換部門ではロスに始まった固定価格買取制度（FIT制度）によが生じるが、こうしたロスや自家消費を含めてり、ようやくわが国でも再生可能エネルギーの供給されるすべてのエネルギー量が「一次エネ活用が進展してきたところである。

ルギー供給」である。一方、最終的に消費者がそこで、わが国の再生可能エネルギー開発・使用するエネルギー量が「最終エネルギー消費」

活用の現状、課題とともに、中小企業がどのよである。つまり、「最終エネルギー消費」は、「一

うに関わっていくことができるのか、その可能次エネルギー供給」から発電時や輸送中のロス性を探ることとしたい。

と発電・転換部門での自家消費などを控除した

2020.135

換される。一方、原油、石炭、天然ガスについものとなる。
具体的に2017 年度の実績でみていくと、まては、原油はほとんどが石油製品（ガソリン、ず「一次エネルギー供給」は全体で20,095PJ（ペ灯油、軽油、重油、ナフサなど）に転換され一タジュール、ペタ＝1015）であった（ 図表 1）。

部が電力に、石炭は電力と製鉄用コークスなど

その内訳は原油（7,109PJ、全体の35.4％）、石炭に、天然ガスは電力と都市ガスなどに、それぞ（5,040PJ、25.1％）、天然ガス（4,694PJ、23.4％）、

れ転換されている。こうした過程を経て、「最再生可能エネルギー（1,648PJ、8.2％）、石油製

終エネルギー消費」では、石油製品、電力、都品（723PJ、3.6％）、原子力（279PJ、1.4％）な

市ガス、熱などの形態のエネルギーとして消費どとなっている。また再生可能エネルギーにつされる。2017 年度の実績は「最終エネルギー

いて詳しくみると、水力発電（710PJ、3.5％）、

消費」
全体で13,453PJで、「一次エネルギー供給」

太陽エネルギー（477PJ、2.4％）、風力（55PJ、に対する「最終エネルギー消費」の割合は66.9

0.3％）、バイオマスエネルギー１（385PJ、1.9％）、％であった。消費の内訳は石油製品（6,457PJ、

地熱エネルギー（21PJ、0.1％）などである。こ

全体の48.0％）、電力（3,470PJ、25.8％）、都市

れらの「一次エネルギー供給」のうち再生可能ガス（1,104PJ、8.2％）などである。なお、ロエネルギーと原子力はそのほとんどが電力に転ス（供給と消費の差）の多くは発電時に発生し（図表 1）一次エネルギー供給の状況

石 炭
原 油
石油製品
天然ガス
再生可能エネルギー（水力を除く）
水力発電（揚水除く）
未活用エネルギー
原子力発電
合 計

年度

再生可能エネルギー
太陽エネルギー
太陽光発電
太陽熱利用
風力発電
バイオマスエネルギー
地熱エネルギー
地熱発電
水力発電（揚水除く）
未活用エネルギー
再生可能･未活用エネルギー合計

2017
5,039.8
7,108.9722.6
4,693.6
938.0
710.4
595.6
279.2
20,094.6
1,648.4
476.8
467.1
9.7
55.0
385.4
20.8
20.8
710.4
595.6
2,244.0（単位：PJ）

2010
2017-10増減
4,983.1
56.7
8,127.3-1,018.4730.8-8.2
3,994.1
699.5
436.7
501.3
715.9
-5.5
529.8
65.8
2,462.2-2,183.1
21,995.2-1,900.6
1,152.6
47.4
30.3
17.2
34.3
332.5
22.5
22.5
715.9
529.8
1,682.4

495.8
429.3
436.8
-7.5
20.7
52.9
-1.6
-1.6
-5.5
65.8
561.6

（資料）資源エネルギー庁「エネルギーバランス」（注）「PJ」はペタジュール。ペタは1015（＝千兆）１ なおこの他に、廃棄物エネルギー活用（277PJ、1.4％）の中にバイオマスエネルギーが化石燃料由来のエネルギーとともに含まれており、単純に合計す
ると3.3％となる。

36

2020.1

ているとみられる。

この再生可能エネルギーは、そのほぼすべて

ところで、わが国では2011年の東日本大震

が電力に転換されて消費される。総合エネルギ

災・福島原発事故が起きた後、全国の原子力

ー統計により、各再生可能エネルギーの発電量

発電所が停止する一方、再生可能エネルギー、（電源構成）をみると、2017 年度で全電源の特に太陽光発電の普及促進が図られてきた。こ10,602 億kWhに対し、
水力838 億kWh（7.9％）、の結果、「一次エネルギー供給」の構成が大き

太陽光 551 億 kWh（全電源の5.2％）、風力65

く変化してきている。2010 年度の実績と比較し億 kWh（0.6％）、地 熱 25 億 kWh（0.2％）
、バ

てみると、
「一次エネルギー供給」は2010 年度、イオマス 219 億 kWh（2.1％）となっている

全体で 21,995PJであったが、その内訳は原油（図表 2）。これらは2010 年度には全電源11,495（8,127PJ、全体の36.9％）、石炭（4,983PJ、22.7

億kWh、うち水力838 億kWh（7.3％）、太陽光％）、天然ガス（3,994PJ、18.2％）、再生可能エ

35 億kWh（全電源の0.3％）、
風力40 億kWh（0.3ネルギー（1,153PJ、5.2％）、石油製品（731PJ、％）、地熱 26 億 kWh（0.2％）、バイオマス152

3.3％）、原子力（2,462PJ、11.2％）となっていた。

億kWh（1.3％）であった。2010 年度と2017 年

また再生可能エネルギーの内訳は、太陽エネル

度を比較すると、水力▲ 0 億 kWh、太陽光

ギー（47PJ、0.2％）、風力（34PJ、0.2％）、バ＋515 億 kWh、風力＋25 億 kWh、地熱▲ 2 億

イオマスエネルギー（332PJ、1.5％）、地熱エネ

kWh、バイオマス＋67 億kWhとなる。この間、ルギー（22PJ、0.1％）、水力発電（716PJ、3.3％）

全電源が11,495 億kWhから10,602 億kWh へとであった。

893 億 kWh 減少したのに対し、再生可能エネ2017 年度と比較すると、全体では▲1,901PJ

ルギーを合計すると1,091億kWhから1,696億とエネルギー供給が減少したのに対し、原油がkWhへと605億kWh増加している。他のエネ▲1,018PJ、原子力が▲ 2,183PJと大きく減り、ルギーの発電量をみると、2017 年度で原子力

代わって天然ガスが＋700PJ、再生可能エネル

329 億 kWh（2010 年度比▲ 2,553 億 kWh）
、石

ギーが＋496PJと増加している。また、再生可

炭 3,464 億 kWh（同＋265 億 kWh）
、天然ガス

能エネルギーの中では、太陽エネルギーが＋4,193 億kWh（同＋854 億kWh）、石油等919 億

430PJと大きく増加し、バイオマスエネルギー

kWh（同▲ 64 億kWh）で、一次エネルギー供（＋53PJ）や風力（＋21PJ）も増加したが、地給と同様、原子力と石油が減少し、石炭と天然

熱エネルギーと水力発電はあまり変化していなガスが増加した。このため発電量（電源構成）

い。構成比でみていくと、原子力が▲ 9.8％ポの構成比は、原子力が▲ 22.0％ポイントと低下

イント、原油が▲1.5％ポイントとそれぞれ低下

する一方で、天然ガスが＋10.5％ポイント、太し、天然ガスが＋5.2％ポイント、再生可能エネ

陽光が＋4.9％ポイント、石炭が＋4.8％ポイン

ルギーが＋3.0％ポイントとそれぞれ上昇していトなど、他のエネルギーは軒並み上昇した。

る。なお石炭も＋2.4％ポイントと上昇した。

2020.137

（図表 2）エネルギー別の発電量（電源構成）

原子力
石炭
天然ガス
石油等
水力
太陽光
風力
地熱
バイオマス
合計

年度

2017

（億kWh）

20102017-10増減
2,882-2,553
3,199
265
3,339
854
983
-64
838
-0
35
515
40
25
26
-2
152
67
11,495
-893

329
3,464
4,193
919
838
551
65
25
219
10,602（資料）資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」

1-2 再生可能エネルギーの賦存量されている。なお、賦存量とは、理論的に算出

では、これまで国内の再生可能エネルギーはすることができるエネルギー資源量を指し、全どの程度開発が進んでいるのか。上記の発電

エネルギー量から現在の技術水準では利用す量がそのうちでどのくらいの割合になるのか。

ることが困難なものを除いたものである。次にこれに関連して環境省では、国内にどの程度の導入ポテンシャルとは、賦存量からエネルギー

再生可能エネルギーが存在しているか、賦存量の採取や利用に関する種々の制約要因による設や導入ポテンシャルを推計しているので、以下置の可否を考慮したエネルギー資源量である。

その概要をみてみることとしたい。

なお、導入ポテンシャルは設備容量で示される

環境省では、再生可能エネルギーの導入が、が、再生可能エネルギーによって標準的な設備

地球温暖化対策はもとより、エネルギーセキュ

利用率が異なること等から、発電電力量への換

リティの確保、自立・分散型エネルギーシステ

算割合が異なっていることに留意する必要がムの構築、新規産業・雇用創出等の観点からもある。

重要であるとし、今後の再生可能エネルギーの再生可能エネルギー別に賦存量と導入ポテ

導入普及のための施策を検討すべく、その基礎

ンシャルをみると、まず太陽光については、住資料として、わが国の再生可能エネルギーの賦

宅用等では導入ポテンシャル（設備容量）が 2

存量や導入ポテンシャル、導入可能量の推計を

億 1,269 万 kW、同（ 発 電 量）が 2,231 億 kWh

実施し、あわせてゾーニング基礎情報を整備し／年で、公共系等（非住宅）では同（設備容量）ている。

1 億 4,689kW、同（発電量）1,537 億 kWh ／年

これらは、「平成29 年度再生可能エネルギーとなっている（賦存量は調査対象外）。

に関するゾーニング基礎情報等の整備・公開に

次に風力は、陸上風力が賦存量14 億8,653 万

関する委託業務報告書」として2018 年 3月にkWに対し、導入ポテンシャル（設備容量）が2公表されている。ここでは各再生可能エネルギ

億8,576万kW、同（発電量）が6,932億kWh ／ーについて、賦存量や導入ポテンシャルが推計年である。また、洋上風力は賦存量27億8,503

38

2020.1

万 kWに対し、導入ポテンシャル（設備容量）といえるのではないか。

が14 億1,276 万kWとなっている（発電量は未
推計）。

1-3 FIT 制度下の再生可能エネルギー

中小水力は、河川部と農業用水路に分けて次に、普及に勢いがついた固定価格買取制

推計されており、まず河川部では、賦存量は度（FIT制度）下における再生可能エネルギー979 万 kW、導入ポテンシャル（設備容量）が発電設備の認定・導入状況についてみてみる。

901万kW、同（発電量）が 513 億kWh ／年で、資源エネルギー庁によれば、2019年3月時点で

農業用水路では賦存量 32 万 kW、導入ポテン

新規認定が 217 万件あり、その認定量は9,527.9

シャル（設備容量）は30 万 kWである（発電万kWである（図表 3）。うち運転を開始したも量は未推計）。

の（導入分）は190 万件、導入量 4,780.5 万kW

地熱は、熱水資源開発（蒸気フラッシュ）とである。またこの他に、FIT制度開始前（2012

温泉発電に分けて推計されており、まず熱水資年6月）に既に発電を開始していた設備（移行源開発では、賦存量は2,219 万 kW、導入ポテ認定）が 121 万件あり、その導入量は 890 万

ンシャル（設 備容量）が 785 ～ 1,407 万 kW、kWである。

温泉発電では、導入ポテンシャル（設備容量）
72 万kWである（発電量は未推計）。

再生可能エネルギー別にみると、新規認定量
9,527.9 万kWのうち、太陽光発電（住宅）643.5

この導入ポテンシャルは経済性等を考慮しな

万 kW、同（非住宅）7,024.6 万 kW、風力発電

い最大可能な量であるが、あえて発電実績と比827.6 万 kW、中小水力発電122.8 万 kW、地熱較してみると、太陽光（住宅用等＋公共系等）

発電 8.4 万 kW、バイオマス発電 901.0 万 kWでが導入ポテンシャル（発電量）3,768 億kWh ／ある。このうち実際に発電を開始した導入量は、年に対し 2017 年度 551 億 kWhで14.6％、風力太陽光発電（住宅）614.3 万kW、同（非住宅）が同じく6,932 億kWh ／年に対し65 億kWhで3,842.6 万kW、風力発電113.6 万kW、中小水力

0.9％となる。一方、中小水力、地熱は導入ポ

発電 36.2 万kW、地熱発電 3.0 万kW、バイオマ

テンシャル（発電量）が未推計であるが、同報

ス発電170.8 万 kWとなっており、認定量の何

告書では一定の前提を置いたシナリオ別導入可％が導入されたかをみると、太陽光発電（住宅）能量を別途推計しており、これをみると中小水

95.5％、同（非住宅）54.7％、風力発電13.7％、力が都道府県合計の導入可能量156.26 万kWに中小水力発電 29.5％、地熱発電 36.0％、バイオ

対し導入実績は 22.37 万 kW（2015 年度調査）

マス発電19.0％となる。各再生可能エネルギーで14.3％とされている。また地熱は 618.41 万について2013 年からの認定・導入の推移をみ

kWに対し9.06 万kW（2014 年度調査）である。

ると、風力、バイオマス、中小水力、地熱につ

これらはいずれも一定の条件下における推計

いては、太陽光に比べその認定・導入量はかな

値であるが、それでも今後、再生可能エネルギ

り少ない。特に風力発電は、認定件数・認定量

ーの導入の余地は、各エネルギーともに大きいが少ないことに加えて、認定件数・認定量と比2020.139

較した導入件数・導入量が13％強と非常に少り、後に述べるように法律の改正や運用方法のない。その背景には、発電地域と需要地域を結変更が行われてきている。

ぶ送電線が足りないという系統接続の問題があ（図表 3）再生可能エネルギー発電の認定・導入量
認定量（新規認定分）（単位：万 kW）
太陽光発電設備バイオマス（住宅）（非住宅） 風力発電設備 水力発電設備 地熱発電設備
合計
発電設備
10kW 未満
10kW 以上2013.3134.2
1,868.1
79.8
7.1
0.4
19.4
2,108.9
2014.3268.8
6,303.8
104.0
29.8
1.4
156.5
6,864.2
2015.3379.3
7,883.8
229.1
65.6
7.1
202.7
8,767.6
2016.3464.2
7,528.8
283.9
77.6
7.6
370.0
8,732.2
2017.3549.3
7,904.7
697.2
111.8
8.8
1,241.7
10,513.6
2018.3575.4
6,441.9
653.2
116.8
8.2
840.2
8,635.8
2019.3643.5
7,024.6
827.6
122.8
8.4
901.0
9,527.9
導入量（新規認定分）（単位：万 kW）
太陽光発電設備バイオマス（住宅）（非住宅） 風力発電設備 水力発電設備 地熱発電設備
合計
発電設備
10kW 未満
10kW 以上2013.3
96.9
70.4
6.3
0.2
0.0
3.0
176.8
2014.3
227.6
643.9
11.0
0.6
0.0
12.2
895.4
2015.3309.7
1,501.1
33.1
8.9
0.5
22.4
1,875.7
2016.3395.1
2,331.7
47.9
16.0
1.0
51.8
2,843.5
2017.3474.5
2,875.3
78.9
23.9
1.5
85.1
3,539.2
2018.3540.8
3,352.6
96.4
31.4
2.1
126.0
4,149.3
2019.3614.3
3,842.6
113.6
36.2
3.0
170.8
4,780.5（導入／認定比率）
2019.3
95.5%
54.7%
13.7%
29.5%
36.0%
19.0%
50.2%
導入量（移行認定分）（単位：万 kW）
太陽光発電設備バイオマス（住宅）（非住宅） 風力発電設備 水力発電設備 地熱発電設備
合計
発電設備
10kW 未満
10kW 以上2015.3
468.9
26.1
253.0
20.8
0.1
113.3
882.2
2016.3
470.4
26.1
252.9
20.8
0.1
112.8
883.1
2017.3
470.9
26.3
252.5
20.8
0.1
112.3
882.9
2018.3
471.4
26.3
252.4
20.8
0.1
110.2
881.2
2019.3
471.8
26.2
251.7
21.0
0.1
119.2
890.0
（資料）資源エネルギー庁「再生可能エネルギー発電導入状況」（注 1）2012 年 7月1日より開始された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」において認定された設備の容量（累積）（注 2）導入量は、上記設備のうち運転開始したもの（累積）（注 3）2018 年以降、失効分を反映（注 4）「新規認定分」は、制度開始後に新たに認定を受けた設備（注 5）「移行認定分」は、再エネ特措法の施行日に既に発電を開始していた設備等

40

2020.1

2 電気業における中小企業の動向きている。また、風力発電は200 社程度、地熱発電やバイオマス発電は100 社程度、それぞれ

上記のようなエネルギー供給構造の中でわが新設されてきた。この動きをみる限りでは、電国の中小企業はどのような位置にいるのか。こ気業の法人が急増した法人企業統計でも、そ

こでは、火力発電など化石燃料による従来型のの多くが太陽光発電であり、その他の再生可能発電事業も含む電気業全体の動きについて、規エネルギーの事業者も増えてきていることが推模別のデータがある財務省「法人企業統計」

測される。
法人数の増加とともに売上高も増加していによりみることとする。
法人企業統計によれば、電気業全体の法人る。法人企業統計によれば、電気業の売上高は

企業数は2017 年度 7,338 社、うち中小企業（資2010 年度の17 兆 8,830 億円から2017 年度には本金1億円未満）7,067 社、大企業（1億円以上）

25 兆 8,940 億円となった。うち中小企業電気業

271社となっている（図表 4）。ちなみに2010 年は同604 億円から9,455 億円に、大企業電気業

度は電気業全体で337 社、うち中小企業 206 社、は同17 兆 8,226 憶円から24 兆 9,485 億円に増加

大企業131社とまだ非常に少なかった。この間した。この間、中小企業電気業の売上高は15.6に電気業の企業数は急増したことになる。

倍に激増し、大企業電気業も4 割増となって

法人企業統計ではこれ以上の細かい業種分いる。

類はないが、電気業のうち再生可能エネルギー

経常利益も中小企業電気業では大きく伸びの電力事業者について、
東京商工リサーチが「電た。電気業全体の経常利益は2010年度 9,620 億

力会社の新設法人調査」を発表している。これ

円で、2011年度以降 3年間は東日本大震災と福によると、このところ毎年 2 千社前後の法人が島原発事故により一時的に経常赤字に陥った

新設されているが、このうち太陽光発電が約6が、2014 年度には黒字に転じ、以降は大きく回割を占め、毎年1千社以上の法人が新設されて復して2017 年度は1兆 472 億円となった。その（図表 4）電気業の規模別推移
資本金1 億円未満
法人企業数

年度
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017

売上高

社
206
212
204
395
1,464
3,311
5,998
7,067

億円
604
903
962
1,441
1,385
3,249
5,205
9,455

売上高
経常利益
法人企業数
経常利益率
億円
％
社
-7
-1.2
131
-12
-1.4
132
137
14.2
136
294
20.4
135
74
5.3
161
618
19.0
197
684
13.1
231
1,205
12.7
271

1 億円以上
売上高億円
178,226
180,612191,267
211,995
220,238
201,931
230,149
249,485

売上高
経常利益率
億円
％
9,627
5.4
-10,945-6.1-13,091-6.8-2,354
-1.1
2,688
1.2
11,756
5.8
8,001
3.5
9,267
3.7

経常利益

（資料）財務省「法人企業統計年報」

2020.141

背景には2012 年の途中からFIT 制度により固年度においても3,892.3 万円とやや低下したもの

定価格（調達価格）による買取が始まったことの依然として全産業（732.8 万円）を大きく上がある。規模別にみると、中小企業電気業の経回っている。さらに、中小企業電気業はこれを

常利益は2010 年度▲ 7 億円と赤字であったが、上回る水準となっている。2010 年度は2,060.7

2012年度には黒字に転じ、2017 年度は1,205 億万円であったが、2017 年度には6,137.1万円と円となった。一方大企業電気業は、2010 年度なり、大企業電気業（3,775.2 万円）よりも高い（9,627 億円）の黒字から2011年度（▲1兆 945水準にある。

億円）、2012 年度（▲1兆 3,091億円）はともに以上から見ると、電気業は中小企業（主に太1兆円を超える赤字に転落したが、2014 年度に陽光発電）の参入が相次いだことで売上高、経は黒字に転じ、2017 年度は9,267 億円の黒字と常利益ともに産業の規模は大きく拡大し、中小なっている。

企業が大多数を占める産業に変化してきている

この結果、売上高経常利益率は、特に中小企業電気業で大きく改善してきた。電気業全体
では、2010 年度 5.38％から2011 ～ 2013 年度はマイナスとなり、2014 年度は1.25％とプラスにといえるのではないか。

3 わが国の再生可能エネルギー政策
3-1 再生可能エネルギー政策の概要

転じたものの2017 年度でも4.04％にとどまり、

上記のような電気業への活発な参入は、2012

全産業平均（5.41％）を下回っている。しかし

年に開始された政府の固定価格買取制度（FIT

中小企業電気業についてみると、2010年度（▲

制度）による後押しの効果が大きい。以下では、

1.15％）はマイナスだったものの、2012 年度にFIT制度開始以降の再生可能エネルギー政策には14.21％と一気に2 桁の利益率となり、以降もついてみてみる２。

2014 年度以外は2 桁の利益率を維持してきていわが国では、2度にわたる石油危機が省エネる。2017年度は12.74％であった。これをみると、

ルギー推進や代替エネルギー開発、最近では

特に中小企業電気業で FIT 制度の恩恵を大き再生可能エネルギーの開発を促進する契機となく受けてきた様子がうかがわれ、FIT制度は再った。

生可能エネルギーの発展に寄与しているといえる。

政策面では、①1980 年に制定された「石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関す

なお、元来、電気業は装置産業であり、売上る法律」（石油代替エネルギー法）、②1997 年

高に比べ必要人員は少なくて済むことから、労に制定された「新エネルギー利用等の促進に関

働生産性の高い産業である。法人企業統計でする特別措置法」（新エネルギー法）、③ 2009

規模別の労働生産性を試算すると、電気業全年に制定された「エネルギー供給事業者による

体では 2010 年度 4,494.8 万円と全産業 675.0 万

非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギ

円に比べ既に非常に高い水準にあった。2017

ー原料の有効な利用の促進に関する法律」（エ２ 以前の政策について詳しくは、2014 年度調査研究事業報告書「エネルギー問題が中小企業に与える影響」第 3 章参照。

42

2020.1

ネルギー供給構造高度化法）、及び④ 2011年に電気等の利用に関する特別措置法」に基づき制定された「電気事業者による再生可能エネル

RPS制度がスタートした。このRPS制度は、電ギー電気の調達に関する特別措置法」（再エネ

力会社に対して一定割合以上の新エネルギー特措法）の4つの法律が、それぞれ異なった観（太陽光、風力、バイオマス、中小水力、地熱点から再生可能エネルギー利用の促進を進めての5つ）による電気の調達を義務付け、新エネ

きた。なお、「石油代替エネルギー法は2009 年

ルギーの利用促進を図るものであった。この法に「非化石エネルギーの開発及び導入の促進

律は、再エネ特措法の附則11条により廃止さに関する法律」（非化石エネルギー法）に改称れることとなり、当時既に設備認定を受けていされている。最後の「再エネ特措法」は再生可た発電設備については、2012 年11月までに所

能エネルギーを特に電気として利用することを定の手続きを経れば FIT制度の対象となること促進するための法律で、再生可能エネルギーとができたことから、多くの事業者が再エネ特措

して太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの法の設備認定を受けたとされる。

5 種類が掲げられ、固定価格買取制度（FIT 制度）が定められた。

そしてFIT 制度を含む「再エネ特措法」が2011年に制定された。これは再生可能エネル

ところでこの間、バイオマスエネルギーにつギーを電気として利用することを促進するため

いては、独自の政策が推進されてきている。わ

に定められた法律であり、その目的（第一条）

が国においてバイオマス利用の促進を明確に示は以下の通りである。

したのは、2002 年に閣議決定された「バイオ「第一条 この法律は、エネルギー源として

マス・ニッポン総合戦略」である。この中でバの再生可能エネルギー源を利用することが、内イオマスの利用方法として、マテリアル利用だ

外の経済的社会的環境に応じたエネルギーのけでなくエネルギー利用が明確化された。2009

安定的かつ適切な供給の確保及びエネルギー

年には、バイオマスの活用促進に関する施策をの供給に係る環境への負荷の低減を図る上で総合的かつ計画的に推進することを目的とした

重要となっていることに鑑み、電気事業者によ「バイオマス活用推進基本法」が制定され、る再生可能エネルギー電気の調達に関し、その2010 年「同基本計画」が閣議決定され、バイ

価格、期間等について特別の措置を講ずること

オマスの利用を一層促進するため2020 年の利により、電気についてエネルギー源としての再用率目標が示された。

生可能エネルギー源の利用を促進し、もって我が国の国際競争力の強化及び我が国産業の振3-2 「再エネ特措法」とFIT 制度
次にFIT制度について詳しく述べるが、その興、地域の活性化その他国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
」

前にFIT 制度の前身となったRPS 制度につい

この「再エネ特措法」に基づき、2012年7月、て触れておきたい。
「再エネ特措法」より前の再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT

2003 年 4月、「電気事業者による新エネルギー制度）が開始された。なお現在、世界各国でも2020.143

再生可能エネルギーの導入を促進するため、②設備容量等

RPS（Renewables Portfolio Standards）とFIT制度では、再生可能エネルギーごとに発FIT（Feed-in Tariff）の導入が進んでいる。一電設備（容量）が定められている。太陽光は、

般的に、RPSは政府が義務的な導入量を事業

10kW 以上と10kW 未満（余剰買取）、風力は、者に割り当てる施策、FITは優遇的な買取価格

20kW 以上と20kW 未満、地熱は、15,000kWを設定する施策である。
「エネルギー白書」に

以 上と15,000kW 未 満、 水 力は、1,000kW 以

よれば、2017 年時点で RPSは 33 か国・地域、

上 30,000kW 未満、200kW 以上 1,000kW 未満、

FITは113か国・地域で導入され、また競争入

200kW 未満である。また、バイオマスは、メ札も取り入れられてきている。

タン発酵ガス（バイオマス由来）、間伐材等由以下で、わが国のFIT制度について詳しく述

来の木質バイオマス、一般木質バイオマス・べる。

農作物残さ、建設資材廃棄物、一般廃棄物・（FIT制度）その他のバイオマス、の 5 分類となっている。

①制度の概要これらのそれぞれについて、1kWh 当たりの調「再エネ特措法」はFIT制度を根幹としてい達価格と調達期間が定められている（原則毎る。FIT制度は再生可能エネルギー３（太陽光、

年度ごとに算定）。

風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電③賦課金された電気について、国が定める1kWh当たり

FIT 制度下の賦課金は年々上昇している。

の価格（調達価格）で、同じく国が定める期間

2013年度は0.40円／ kWhであったが、2016 年（調達期間）、電気事業者に調達を義務付けるも度は2.25円／ kWhに、2019 年度には2.95円／のである。調達価格と調達期間は、再生可能エ

kWhとなった。

ネルギーごとに、通常必要となるコストをもと環境省によると、賦課金の単価は再生可能に適正利潤を加味して決められる。電気事業者

エネルギー電気の累積導入量が影響するため、が調達に要した費用については、電気料金の一2020 年まで上昇を続ける。2020 年以降は、住部として、使用電力に比例した賦課金を国民が宅用太陽光発電の調達期間が10 年であるため、負担することとなっており、国が直接、税金等

緩やかに賦課金の単価が減少する見込みであで徴収するものではない。ただ現状では、再生る。さらに、非住宅用太陽光発電（事業者によ可能エネルギーは、従来の電力である火力発電

る発電）や、風力発電など他の再生可能エネル

等よりも発電コストが高く、賦課金にはこのコ

ギーでは、調達期間が 20 年となっていること

ストが転嫁されるため、結果的に電気料金はから、制度開始後 20 年を経過すると賦課金のFIT制度以前より高くなり、国民負担が増加し単価は急激に低下するとされている。

ている。

FIT制度の開始後、再生可能エネルギーの導３ 法律では「再生可能エネルギー源」であるが、本論では「再生可能エネルギー」を用いる。

44

2020.1

入は拡大してきており、電力会社の買取費用て締結しなければならないことになっている。

や国民負担となる賦課金は増大の一途をたど

一方、接続契約は、特定事業者の認定発電設ってきた。具体的には、買取費用は 2013 年度

備と、送配電事業者の設備（変電用、送電用、の 4,800 億円から2019 年度には 3 兆 5,833 億円

配電用の電気工作物）を、電気的に接続するとなり、賦課金は、同じく3,300 億円から2 兆契約である。送配電事業者は一定の場合を除き

4,287 億円に増加した。こうした賦課金の増加

接続を拒否できないことになっている。

により、消費者が支払う電力料金の賦課金負担（電気事業法）

分は、標準家庭（300kWh ／月）で 2013 年度

これまで述べてきたように、再生可能エネルには105円／月であったが、2019 年度には885

ギー政策は電気事業が中心であり、「電気事業

円／月と8.4 倍に急増している。買取費用の約7

法」は再生可能エネルギー政策と密接に関係し割が非住宅用太陽光発電で、特にFIT 制度創ている。そこで「電気事業法」についても若干設の初期の2012 ～ 2014 年度に認定を受けたも触れておきたい。

のが大宗を占め、買取単価はそれぞれ 40円、「電気事業法」は1964 年に制定され、1990

36円、32円と高額である。発電開始後 20 年間

年代以降 4 次にわたり制度改革が実施されてきこの単価が維持されるため、2030 年代まではた（1995 年第1次、2000 年第 2 次、2005 年第 3

国民の高負担が続く。なお、政府では、高い価

次、2008 年第 4 次）
。さらに2013 年 4 月には電格の権利を確保した上で意図的に建設を遅ら

気事業制度を大きく改正する法改正がなされせて儲けようとする事業者に対して、対策を講た。法改正の目的は、電気の安定供給確保、電じてきた４。

気料金の最大限抑制、需要家の選択肢や事業④特定契約・接続契約者の事業機会の拡大の3点である。

再生可能エネルギーによる発電の事業者は、

改正第一段階では、広域系統運用の拡大が

経産省の設備認定を受け、あわせて電力会社図られた。改正第二段階では、電気の小売業と特定契約・接続契約を結ぶことで、FIT制度への参入の全面自由化が図られた。
「再エネ特に基づき（一定の調達価格で調達期間中）電措法」との関連では、従来のFIT制度では「一気を売ることができる。特定契約は、再生可能

般電気事業者」に買取義務が課されていたが、エネルギー電気を供給しようとする事業者（特以降は「小売電気事業者」に課されることとな

定供給者）と電力会社（電気事業者）が結ぶった。改正第三段階では、電気の発送電分離契約である。特定供給者は、調達期間を超えなが実施される（法施行は2020 年4月の予定）。

い範囲内の期間、電気事業者に再生可能エネ
ルギー電気を供給することを約し、電気事業者

3-3 再生可能エネルギーの将来像

は、調達価格により再生可能エネルギー電気を（長期エネルギー需給見通し）

調達することを約する。電気事業者は原則とし2015 年に経済産業省が発表した「長期エネ４「4-3-4 FIT 制度に関連して起きた課題」（未稼働案件の問題）参照。

2020.145

ルギー需給見通し」では、① 2030 年度で一次今後の政策対応としては、2030 年に向けてエネルギー供給のうち再生可能エネルギーを再生可能エネルギーの主力電源化に向け5つの13 ～ 14％にする、②電源構成（総発電電力量取組みを提示した。①急速なコストダウンが見予測値）のうち再生可能エネルギーを22 ～ 24

込まれる太陽光・風力の主力電源化に向けた取％とする、③再生可能エネルギーの内訳は、太組み、②地域との共生を図りつつ緩やかに自立

陽光 7.0％程度、風力1.7％程度、水力8.8 ～ 9.2

化に向かう地熱・水力・バイオマスの主力電源％程度、地熱1.0 ～ 1.1％程度、バイオマス3.7化に向けた取組み、③ FIT 制度の在り方の抜～ 4.6％程度とすることなどが示された。

本的な見直し、④系統制約の克服と調整力の（エネルギー基本計画）

確保、⑤福島の再生可能エネルギー産業の拠2018 年7月の政府の「第5次エネルギー基本点化の推進、の5 項目である。

計画」では、再生可能エネルギーの位置付けに

最後に、再生可能エネルギーの主力電源化

ついて、「現時点では安定供給面、コスト面でに向けた技術革新面での課題として、①発電

様々な課題が存在するが、温室効果ガスを排効率の抜本的向上、②高性能低価格の蓄電池

出せず、国内で生産できることから、エネルギ

や水素システムの開発、③デジタル技術の開発、

ー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で、長④送電網の増強、分散型ネットワークシステム

期を展望した環境負荷の低減を見据えつつ活の開発、等の課題を挙げ、地域と連携して人材・用していく重要な低炭素の国産エネルギー源で技術・産業基盤の強化に着手するとしている。

ある。
」とし、再生可能エネルギー政策についこのように、再生可能エネルギーは、わが国ては、「引き続き積極的に推進していく。そののエネルギー政策上、主力電源として重要な役ため、系統強化、規制の合理化、低コスト化等割を担っていくことが期待されている。

の研究開発などを着実に進める。再生可能エネ
ルギー・水素等関係閣僚会議の司令塔機能を活用し、引き続き関係府省庁間の連携を促進し、4 再生可能エネルギーの動向
4-1 再生可能エネルギーとは更なる施策の具体化を進める。これにより、再生可能エネルギーとは、化石燃料以外の2030年のエネルギーミックスにおける電源構成

エネルギー源のうち永続的に利用することがで比率の実現とともに、確実な主力電源化への布きるエネルギーであり、代表的なものとしては石としての取組を早期に進める。これに加えて、

太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスがある。

それぞれに異なる各エネルギー源の特徴を踏ま「エネルギー供給構造高度化法」では、同法のえつつ、世界最先端の浮体式洋上風力や大型

政令で再生可能エネルギーとして、太陽光、風蓄電池などによる新技術市場の創出など、新た力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他なエネルギー関連の産業・雇用創出も視野に、の自然界に存在する熱（地熱、太陽熱以外）、

経済性等とのバランスのとれた開発を進めていバイオマス、を規定している。

くことが必要である。
」との方向性を示した。

46

なお、再生可能エネルギーに類似した概念と2020.1

して、「新エネルギー法」では、同法の施行令

保障の強化に貢献するエネルギーである。さで新エネルギーとして、①動植物に由来する有らには、幅広く新しいエネルギー関連産業や機物であってエネルギー源として利用すること

雇用の創出、地域活性化への寄与が期待でができるものを原材料とする燃料（バイオマス）

きる。この点について、地域に密着して事業を製造すること（石油石炭ガス等を除く）、②

活動を展開している中小企業が貢献する余バイオマスまたはバイオマスを原材料とする燃地があるのではないか。

料を熱として利用すること、③太陽熱を給湯、③再生可能エネルギーは、CO2 を排出せず環境

暖房、冷房その他の用途に利用すること、④冷への負荷が少ない。地球温暖化対策に寄与

凍設備を用いて海水、河川水その他の水を熱するとともに、低炭素社会の実現をもたらす。

源とする熱を利用すること、⑤雪または氷を熱④再生可能エネルギーは、現在のところ全般的源とする熱を冷蔵、冷房その他の用途に利用すに発電コストが高い。また、太陽光発電や風ること、⑥バイオマスまたはバイオマスを原材

力発電では、変換効率が低く設備利用率が料とする燃料を発電に利用すること、⑦地熱を低くなる。

発電（アンモニア等の沸点100℃未満の液体を⑤再生可能エネルギーのうち、地熱発電、水力

利用する発電に限る、バイナリ―発電）に利用

発電、バイオマス発電は出力が安定しているすること、⑧風力を発電に利用すること、⑨水が、太陽光発電や風力発電では、出力が気力を発電（出力1,000kW以下）に利用すること、象条件（日照、風況等）に左右されて変動し、⑩太陽電池を利用して電気を発生させること、電力の供給が不安定である。

を規定している。

なお④のコストについて詳しくみると、世界的には再生可能エネルギーの発電コストは低下

4-2 再生可能エネルギーの特徴

してきている。各国が実施してきた再生可能エ

再生可能エネルギーの特徴としては、①永続

ネルギー推進政策やこの間の技術革新などによ的に利用できる、②純国産のエネルギーである、り、急速に普及が進むとともに製造コストの削③地球環境への負荷が少ない、といった長所の減などが実現してきたことが大きいとされる。

ほか、④コストが高い、⑤エネルギー源によっ

さらに、入札制度導入も競争の促進による発電ては出力が不安定である、といった短所もある。

コストの削減につながっている。世界の再生可①再生可能エネルギーは、半永久的に利用でき

能エネルギーの発電コストの推移をみると、太る膨大な資源量が存在し、資源が枯渇する

陽光が 2010 年の 0.36ドル／ kWh から2017 年

恐れがない。

には0.10ドル／ kWhと大きく低下した。陸上②再生可能エネルギーは純国産の資源であり、風力も同じく0.09ドル／ kWhから0.07ドル／

全国のほとんどの地域に分散して存在していkWhに低下している。一方、その他の再生可る。化石燃料のほぼ全量を海外から輸入し能エネルギーは従来から太陽光や陸上風力よりているわが国にとり、エネルギー面での安全発電コストが低く、水力は0.05ドル／ kWh 前2020.147

後、バイオマスと地熱は0.07ドル／ kWh 前後

備の認定・導入状況については、資源エネルギ

で安定的に推移している。太陽光発電は太陽ー庁がその推移を公表している。これによれば、

電池（モジュール）価格の低下が、陸上風力は

まず太陽光発電の新規認定量は2019 年 3月時

風車（タービン）価格の低下が寄与した。

点 で 10kW 未 満（ 住 宅 用 ） が 643.5 万 kW、以上が再生可能エネルギー全般の特徴であ10kW 以上（非住宅用）が 7,024.6 万kWとなっる。なお、⑤の供給不安定（特に太陽光発電、ており、このうち発電を開始して買取が始まっ風力発電）の課題を克服するものとして、電力ている量（導入量）は住宅用614.3 万 kW、非の供給が需要を上回るときなどに電気を貯めて住宅用3,842.6 万 kW である。FIT 制度開始直おく「蓄電池」がある。蓄電池産業は、太陽光

後の2013 年 3月時点では、新規認定量は住宅

発電や風力発電の出力変動を調整しその短所

用 134.2 万 kW、 非 住 宅 用 は 1,868.1 万 kW で、を補う産業であり、再生可能エネルギーの普及

導入量は住宅用 96.9 万 kW、非住宅用 70.4 万には不可欠といえる。再生可能エネルギー産業

kW であり、FIT 制度により急速に普及してきの周辺にはこうした産業が存在する。

た。このうち実際に発電している太陽光発電設
備の割合（導入量／認定量）をみると、住宅用

4-3 太陽光発電が 95.5％、非住宅用が 54.7％であり、非住宅用

4-3-1 太陽光発電とはの発電開始の促進が必要である。

太陽光発電は、太陽電池を用いて太陽光エ

なおこの他に、法施行日に既に発電していたネルギーを直接電気に変換する発電方式であもの（移行認定）があり、この導入量が 2019

る。発電に用いる太陽電池は、半導体などに光

年3月時点で住宅用471.8 万kW、非住宅用26.2を当てると電気が発生する現象（光起電力効果）

万kWとなっている。合計すると2019 年 4月時を利用しているとされる。風力発電など他の再点での導入量は住宅用が1,086.1万kW、非住宅

生可能エネルギーと比べ、設置場所の制約が用が 3,868.8 万kW、合わせて4,954.9 万kWとな

小さく、太陽が当たる場所であれば設置でき、り、わが国では約5,000 万 kW の太陽光発電がまた設置後のメンテナンスも比較的容易である

稼働していることになる。

というメリットを有している。

ところでわが国は、2004 年頃まで世界最大

FIT 制度が発足して以降、太陽光発電事業の太陽光発電の導入国であった。しかし2005への参入が急増した。直近では約5,000 万 kW

年にはドイツに抜かれ世界第 2 位となった。まに達しており、こうした導入量の増加やこの間たその後は、欧米や中国で 2000 年代後半からの技術進歩により、太陽光発電のコストも低下

太陽光発電の導入が加速し導入量が急増した

してきている。太陽光発電は、再生可能エネル

ため、2011 ～ 2012 年頃に中国、米国、イタリ

ギー全体の発展をけん引してきた存在といえる。

アに抜かれ世界第5 位となった。2013年以降は

4-3-2 FIT 制度下の導入状況

わが国でも急増し、2017 年末では4,950 万 kW

FIT制度における再生可能エネルギー発電設

48（世界の12.3％）と中国（1 億 3,144 万 kW、同2020.1

32.5％）、米国（5,164 万kW、同12.8％）に次ぐ

負担は約16.4 ユーロ（約 2,000円）になると推世界第3 位の導入量となっている。世界の導入計されます。一方、日本では2019 年度のFIT

量は2005年には約410 万kWであったが、2008

による賦課金は 2.95円/kWhとなっており、1

年には1,000kWを超え2012年には1億kWの大ヶ月の電力使用量が 260kWhの需要家モデルの台に乗り、足下の2017 年には約 4.0 億 kWに達負担額が負担する月額は767円と推計されていした。2017年時点で世界に占めるシェアは中国ます。
」と分析している。わが国の消費者の負

32.5％、米国12.8％、日本12.3％である。こうし担はドイツの半分以下ではあるが、重い負担とた導入量増加の背景には、2000 年前後に欧州なりつつある。

諸国で導入されたFIT 制度がある。太陽光発

4-3-3 太陽光発電の課題

電の買取価格が高額に設定されたこともあり企

太陽光発電の課題としては、第一に、天候や業の参入が相次ぎ、欧州ではドイツ、イタリア、

日照条件などにより出力が不安定であり、そも

スペインで急増、わが国でも2012年7月のFIT

そも太陽光がない夜間には発電が不可能で、電制度導入後は、太陽光発電の導入量が大幅に力の供給が昼間に集中するという太陽光発電特増加した。このように太陽光発電が大きく成長

有の課題がある。第二に、太陽光発電設備のしたことで、太陽電池などの太陽光発電設備の設置が周囲の環境に与える影響の問題がある。

導入コストが低下し、中国をはじめとする新興第三に、FIT制度に関連して起きた課題がある。

国への導入を促進することとなった。中国は第一の課題については、電力会社の送電線

2015年にドイツを抜き世界第1位となっている。

容量の問題から、電力会社が太陽光発電事業

他方、FITによる買取費用は最終的に消費者者との接続（系統接続）を保留するという事態に転嫁される仕組みとなっているため、買取価が 2014 年に発生した。これはFIT 制度の発足

格が高額に設定されたことは、消費者にとって後、太陽光発電の導入量が急激に拡大し、受は費用負担の増大につながるものである。経済

け入れる側の電力会社の送電線容量が足りなく産業省の「エネルギー白書」2019 年版でも、なったものである。また、日中の電力の供給が太陽光発電の導入拡大について、雇用創出効

過剰となり、太陽光発電の出力抑制が実施され果が期待される反面、FIT制度による賦課金がる事態も起きた。
「エネルギー白書」では九州年々増加しそれが消費者に転嫁されていくことの事例を挙げている。

から、費用負担の増大が懸念されることを指摘「特に九州、四国地域では需要に比して大規している。

模な導入が進んでおり、近年は太陽光発電のピ

同白書ではドイツの例を挙げ、「ドイツではーク時にエリア内電力需要（1時間値）の8 割

電気料金に加算されるFITの賦課金は、2019以上になることもあります。導入が進展する地年にはkWh当たり6.405 ユーロセントとなるこ域においては、午前の残余需要減少、及び夕とが発表されており、1 ヶ月の電力使用量が方の残余需要増加の度合いが以前より急激に260kWhの需要家モデルの負担額における月額なっており、系統運用上の課題となっています。

2020.149

太陽光導入量が多い九州エリアではこの問題が訴訟も起きている。

特に顕著であり、太陽光の出力変動に対し、火

なお、太陽光発電事業の開始や運営にあた

力、揚水等だけでは調整が困難になり始めたたっては、FIT制度のもととなる「再エネ特措法」

め、2018 年10 月に計 4日、離島を除き国内で以外にも、用地に関する法規制、発電設備に関初めてとなる太陽光の出力抑制を実施しましする法規制など様々な法的規制がある。ここでた。
」と述べている。

は詳しくは触れないが、太陽光発電をはじめとこの系統接続の問題は、中小水力発電など

する再生可能エネルギー発電事業に対する法他の再生可能エネルギーにも波及しており、太規制は、大きく分けて3つに分類される。①用

陽光発電をはじめとする系統接続や出力変動

地、②発電設備、③自治体レベル規制、である。

への対応は、今後の大きな課題である。

また、①用地は、用地の権利取得と用地の形質

第二の課題は、周辺環境との利害調整であ変更等に関する法規制、②発電設備は、「電気る。太陽光発電が急速に普及する中で、環境事業法」と設計・設置に関する法規制がある。

関連の法的紛争、具体的には太陽光パネルの4-3-4 FIT 制度に関連して起きた課題

反射光をめぐる紛争や、景観侵害の紛争などの以下では、第三の課題であるFIT 制度に関法的紛争が発生している。また将来的には、耐連して起きた課題について述べる。FIT制度発用年数を過ぎた太陽光パネルの大量廃棄が大足後、太陽光発電の設備認定を受けながら、きな課題となる可能性がある。

合理的な理由なく長期間着工や稼働に至らない（反射光被害）事例（未稼働案件）が相次いだ。また、未稼

太陽光パネルは、太陽光を100％吸収せず、働案件以外にもFIT 制度に関しては、小規模

一部は反射する。この反射光が周囲に当たり、設備への分割問題、運転開始前の設備変更、住宅内部にも窓などから反射光が差し込んでし

調達価格の扱いの問題、空押さえなど多くの課まう。まぶしい、明るすぎるといった被害が発題が顕在化した。

生することになるが、これは従来の日照権の被（未稼働案件の問題）

害とは逆の被害である。訴訟にもなっている。
（景観侵害）

FIT制度下において当初、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの新規認定量と導太陽光パネルは人工物であり、特に出力が入量に大きな差が生まれたことは先に述べた通1,000kWを超えるメガソーラーの設置には数ヘりであるが、特に新規認定量が巨額にのぼった

クタールの土地が必要とされ、設備自体が巨大

太陽光発電については、認定を受けた事業者

な人工物となる。自然や景観を守ってきた地域

が着工や稼働（発電開始）を意図的に遅らせてにこうした太陽光発電設備を設置しようとする

いるのではないか、という疑問が出てきた。政と、地域住民や観光業者にとっては、景観侵害

府（経済産業省）は2013 年 9 月に実態調査をや観光客減少などの様々な問題が起きる可能

実施し、認定後1年経っても場所も設備も確保性が高まることとなる。実際に設置反対運動やされないままで発電が開始されず、当初の買取

50

2020.1

価格を維持することは妥当でない案件があることが判明した。

次に、小規模設備への分割問題は、大規模設備を意図的に小規模に分割して法的規制な

FIT制度が国民負担の上に成り立っているこ

どをすり抜けようとするものである。土地確保とに鑑みて、政府は、高い価格の権利を確保しの問題では、事業の場所の確保をめぐり、土地た上で意図的に建設を遅らせて儲けようとする

所有者全員の同意がなかったケース、同一の土事業者に対して諸々の対策を講じた。2017 年 4

地に複数業者に対して同意書を発行したケース

月に施行された改正FIT法により、FIT制度のなどの問題が発生した。調達価格の扱いについ下で既に認定されている事業用太陽光発電のては、その決定時期の問題や、運転開始後発

うち未稼働案件について、失効などの対策が講

電出力が増加した場合に適用する調達価格のじられた。その後、総合資源エネルギー調査会

問題などがある。2015年 4月以降、原則としての省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・設備認定を経た後に電力会社と接続契約を締

ガス事業分科会の再生可能エネルギー大量導結した日の調達価格が適用されることとなっ入・次世代電力ネットワーク小委員会で3回にた。また、運転開始後に発電出力の増加を行う

わたり中間整理を発表し、新たな対策が進めら場合、2015年4月以降は、出力増加部分を別設れてきている。

備として新たに認定し、その時点の調達価格がこの間の対策の実施状況を見ると、まず改正適用されることとなった。これらの措置と並行

FIT法により、原則として2017 年3月までに電して、設備変更についても手続きが変更され、力会社との接続契約を締結できていない未稼働

変更認定申請手続きが必要となるケースを増や案件についてはその認定を失効させる措置がすと同時に、調達価格も変更認定時に合わせて講じられ、事業用太陽光発電で約2,070 万 kW

変更されることとなった。最後の空押さえの問分が失効した。それでも事業用太陽光発電の

題は、接続枠だけを確保していつまでも運転を未稼働案件は、上記失効分を除き2012 年度か開始しない案件があるという問題である。これ

ら2018 年度の間に認定された6,651万kW のうを防止するため、契約時に接続枠を確定するこち2,929 万 kW にのぼっており、2016 年 8 月以とや、運転を開始しない場合の接続枠解除を可降に接続契約を締結した案件には「認定から3能とした。

年」の運転開始期限を設定し、期限を超過した
場合はその分だけ調達期間（20 年）が短縮さ

4-4 風力発電れた。さらに過去（2012 年～ 2015 年）の認定

4-4-1 風力発電とはに遡って、未稼働案件で運転開始期限が設定

風力発電は風の力（風力エネルギー）で風されていないものについて、新たに期限を設定

車を回し（回転エネルギー）、その回転エネル

し期限までに運転開始が間に合わない場合にギーを発電機に伝えて電気エネルギーに変換

は、調達価格を変更する（引き下げる）方針

する発電方法である。風力エネルギーの30－が打ち出された。

40％を電気エネルギーに変換でき、再生可能エ

2020.151

ネルギーの中でも比較的変換効率の良い発電

4-4-2 FIT 制度下の導入状況

システムとされている。具体的には、風力エネ

FIT 制度における風力発電の認定・導入状

ルギーの半分強が風車（ロータと呼ばれる回転況をみると、まず新規認定量は2019年3月時点

体）の空気抵抗などにより失われ（空気力学的で 827.6 万 kW、このうち導入量は113.6 万 kW

損失）
、また発電システムの機械部分で約1割である。FIT制度開始直後の2013年3月時点でが失われる（機械的損失）。

は、新規認定量は79.8 万 kW で、導入量は6.3

今後期待されているものとして、洋上風力発

万kW であり、FIT 制度により急速に普及して電がある。わが国は周囲を海で囲まれているが、きたが、実際に発電している風力発電設備の割

その環境を活用するのが洋上風力発電である。

合（導入量／認定量）は13.7％（2019 年 3月）

前述の環境省の報告書によると、洋上風力発にとどまっており、認定が急増した割には発電電の導入ポテンシャル（設備容量）は14 億の開始は進んでいない。法施行日に既に発電し1,276 万kWで、陸上の5 倍のポテンシャルを有ていたもの（移行認定）の導入量は2019年3月しており、将来のエネルギー源として有望視さ時点で 251.7 万 kW あり、上記の通り新規認定れている。課題としては、設置コストの高さ（陸分の認定量は移行認定分を大きく上回っている

上の2 倍以上）、洋上の運転管理、漁業との調

ものの、その導入量は移行認定分の半分以下

整問題などがある。またわが国では着床式の立にとどまっている。

地が限定されることから、浮体式とする必要が一方世界では、1997 年に地球温暖化防止京あるが、その実用化には多くの技術的課題が残都会議（COP3）で京都議定書が採択されて地っている。

球温暖化防止の動きが広まる中、風力発電が一方で、規模の小さい風力発電の導入が進急速に増加してきた。その背景としては、地球んでいる。風車（ロータ）の受風面積が 200㎡

温暖化防止、CO2 対策になることのほか、経済

未満のサイズ（ロータ直径 16m 未満）を小型性の高さ、コスト回収期間の短さ、安定した風

風力発電という。一般的なロータは受風面積約況、純国産エネルギーであることなどが指摘さ5,000㎡（直径 80m 程度）である。この小型風れている。さらに、各国政府も政策的に支援し力発電は、広い設置スペースを必要とせず、大てきた。こうした結果、世界の風力発電の導入

都市でも山岳地や離島でも設置可能であり、自状況をみると、2005 年には5,909 万 kWであっ

立分散型の再生可能エネルギー発電設備としたが 2010 年には2 億kW弱と3 倍以上に急増し、て注目されている。FIT制度発足時には、大型以降も急拡大を続け 2018 年には 5 億 9,155 万の風力発電より調達価格が優遇され、20kW以kWに達した。特に中国の伸びが顕著で、2009

上の風力発電 22円に対し、20kW 未満は55円

年にドイツを、翌年に米国を抜き第1位となっであった。ただ2018 年度には同一価格（20円）

た。2018 年 時 点 で 第 1 位 中 国（2 億 1,139 万になっている（2019 年度は19円、2020 年度はkW、 世 界 の 35.7 ％）、 第 2 位 米 国（9,667 万18円）。

kW、同16.3％）、第 3 位ドイツ（5,956 万 kW、

52

2020.1

同10.1％）となっており、インドや英国も多い。

発電施設を建設する地域の住民との調整やまた、洋上風力発電が欧州中心に増加してきて合意形成も大きな課題である。住民との間ではいる。

環境問題が障害となる可能性が高く、環境問題

これに対し、わが国の風力発電は366 万kW

としては、音の問題と、鳥の衝突（バードスト（同0.6％）にとどまっている。経済産業省の「エライク）、周辺の景観の問題などがある。音のネルギー白書」2019 年版によれば、わが国は問題としては、風車（ブレード）の風切り音、

2017 年末で世界第19 位である。このように導発電設備の機械音に加え、低周波について周入が進まない背景には送電網の問題（容量不辺住民から苦情が発生する可能性がある。こう足）がある。世界的には再生可能エネルギーのした環境問題では反対運動も一部で起きている。

中で風力発電が最も普及しているが、わが国で（わが国に特有の事情による課題）

は風力発電の適地が電力需要地と離れていて、わが国は、諸外国に比べて山地が多くを占め

また送電網の整備が必要という問題を抱えておており、平地が少なく地形も複雑である。このり、太陽光発電に比べて大幅に導入が遅れてため、風力発電の施設を設置するに際して、平いるのが実情である。

地のほとんどは既に開発されており新たな立地

4-4-3 風力発電の課題が困難である。風についても、台風や乱気流が風力発電の課題としては、風力発電に起因頻繁に起き風力や風向が不安定であり、落雷もする課題や、わが国に特有の事情による課題な多い。また、わが国では風況の地域偏在が大きどがある。風力発電に起因する課題としては、

い。環境省の報告書によると、わが国の風力発

環境アセスメントの長期化や環境問題などがあ電（陸上）の導入ポテンシャル（設備容量）はり、わが国に特有の事情としては、地形や気象

2 億 8,576 万kWとされ、このうち北海道が1 億

条件、風況の地域偏在などがあげられる。なお、

5,193 万kW（53.2％）と全国の半分強、また東風力発電の導入初期における事故の発生がそ

北地方（6 県）は6,538 万 kW（22.9％）で、この後の風力発電普及の妨げになったという指摘の2 地域で全国の3 ／ 4を占める。このため風もある。

力発電は、電力の需給アンバランスが大きくな（風力発電に起因する課題）

りがちである。大都市圏など電力需要の大きい

風力発電は事業開始までの手続きが複雑でところでは風の量が少なく風力発電の立地条件ある。通常、立地調査、風況調査、基本設計、が悪い一方、導入ポテンシャルが大きい北海道

実施設計、建設工事を経て事業開始に至るが、や東北地方では大きな電力需要がなく経済的にそれらに関連する法令が各種ある。陸上風力発

立地のインセンティブに欠ける。

電では自然公園法や森林法なども関係してく

この風況の地域偏在の課題は、供給地（風る。環境アセスメントについては3－4 年かか

力発電設備の立地地域）から需要地（大都市

るとされてきた（最近ではその半分程度に短圏等）への電力の送電が円滑になされれば解決

縮）。発電所の建設にも長期間が必要となる。

する。しかし現状、電力会社の送電線（系統2020.153連系）に余裕がなく、発電しても電力会社が受資源）を確保し、発電等を行うためには、小規

け入れる余裕がない（接続が断られる）ため、模の発電設備を各地に分散して設置するほう風力発電の設置が進みにくいといった状況に陥が、採算的にも有利である。また、廃棄物などっている。また、風力発電は風況により出力変地域社会で発生する不要物を活用でき、資源動が大きいため、地元の電力会社でも受け入れの有効利用にも資する。こうした意味で地域密に制限を設けている。

着型の再生可能エネルギーといえ、地域ととも

以上のように、風力発電においては出力変動に生きる中小企業が貢献できる余地があるのでに応じた調整力の確保や、送電線の整備・強はないか。

化が大きな課題である。

4-5-2 バイオマス資源の利用
バイオマスとして利用される生物資源には、4-5 バイオマスエネルギー

性質の異なる多くの種類の資源がある。バイオ

4-5-1 バイオマスエネルギーとは

マス資源は、①廃棄物系資源、②未利用系資源、「バイオマス」とは、「バイオ」と「マス」を③生産系資源、の3つに分類される。

組み合わせた言葉で、生物・生物資源（bio）

廃棄物系資源は、人々の活動により生じる廃の量（mass）を表現したものである。バイオマ

棄物等の資源であり、製材工場残材、建設発

スエネルギーという場合には、石油、石炭など

生木材、家畜排せつ物、下水汚泥、食品廃棄の化石資源を除き、動植物に由来する有機物（生物等がある。未利用系資源は、廃棄物として処物資源）で、エネルギー源として利用可能なも分することが義務付けられていない資源で、収のを指す。

集コストが高いため放置されているものをさバイオマスエネルギーは、この生物資源が有す。間伐材、稲わら等がある。生産系資源は、する化学エネルギーであり、主に燃焼（化学反当初からエネルギーとして利用するために栽培

応）することで電気や熱に変換して利用する。

される植物等で、牧草、藻類などがある。

その際にはCO2 を排出するが、植物由来のバイ

バイオマス資源を利用するにはまず、物理的

オマスは光合成により大気中のCO2 を吸収して変換、熱化学的変換、生物化学的変換といっ生成されることから、トータルとしてCO2 は排た変換技術を用いて、固体燃料、液体燃料、出されないとみなすことができる。これを「カ気体燃料に変換する。物理的変換は、物理的ーボンニュートラル」という。

な加工だけで固体燃料に変換する技術で、薪・バイオマスエネルギーは、「カーボンニューチップやペレットなどに変換しバイオマス発トラル」であることから再生可能エネルギーの電、バイオマス熱利用などに使用される。熱化一種とされる。また、全国に幅広く分散して存学的変換は、熱分解や化学反応を用いて、バ在しており、地域的な偏在がないという特徴がイオマス資源をガス化、液体化、固体化する技ある。このため大規模な発電などにはあまり向術で、気体燃料、液体燃料、固体燃料を製造いていない。各地域においてバイオマス（生物するものである。生物化学的変換は、微生物に

54

2020.1

よる発酵（メタン発酵、エタノール発酵など）存在しており供給量に制約があることから大規を利用して、気体燃料、液体燃料を製造するも模化が困難であるという制約があり、燃料の供のである。

給規模に合わせて発電も小規模になりがちであ

こうしてできたバイオマスエネルギーは、①る。一般の化石燃料を使った大規模火力発電

バイオマス発電、②バイオマス熱利用、③バイ

所が数十万～数百万kW 規模なのに対して、バオマス燃料製造などに向けられる。

イオマス発電所は数千～数万kW 程度の規模でバイオマス発電は、火力発電と同じ原理で発あり、数十kW 規模も多く存在する。

電しており、燃料に化石資源ではなくバイオマ

バイオマス発電や熱利用は、上記の通り地域

ス資源を使っていることが異なる点である。バと密着し、地産地消や自給自足に向く再生可能

イオマス発電には、直接燃焼による発電とガスエネルギーの利用分野である。

化による発電があり、前者はバイオマス資源の4-5-3 FIT 制度下のバイオマス発電の導入状況

物理的変換により製造された固体燃料を用いてバイオマスエネルギーを活用した発電につい発電する。後者は熱化学的変換、生物化学的ても、2012 年に開始したFIT 制度により導入

変換により製造された気体燃料（バイオガス）が進んでいる。調達価格はバイオマス資源の種を用いて発電する。なお前者の中で、バイオマ

類により細かく区分されており、制度開始時でス資源として間伐材、製材工場等残材、建設

みると、バイオマス液体燃料・一般木材等24円、廃材などの木材を燃料とする発電方式を木質

未利用材 32円、建設資材廃棄物13円、一般廃系バイオマス発電と呼ぶ。木質系バイオマス発

棄物17円、メタン発酵バイオガス39円などと電は、利用価値の低い間伐材、建設廃材等にされていた。また、2015 年度から新たに未利着目した発電方法である。大都市圏では建設廃用材について2,000kW未満（40円）と2,000kW

材など、地方では未利用間伐材などが安定的に以上（32円）に分けられ、小さい事業規模で確保できることから、これらを燃料とするバイ

も木質系バイオマス発電に取り組めるようにな

オマス発電が行われている。ただ、製材工場等った。一方、バイオマス液体燃料と一般木材等

残材や建設廃材は、バイオマス発電以外の利については、順次入札制への移行が進められて用も進んでおり、先行き未利用間伐材の活用がいる。

木質系バイオマス発電の成長の鍵を握っているとの指摘がある。

FIT制度下のバイオマス発電の認定・導入状
況をみると、まず新規認定量は2019年3月時点

バイオマス発電の特徴は、太陽光や風力のよで 901.0 万 kW、このうち導入量は170.8 万 kW

うな出力の変動がなく、安定的な電力供給が可である。FIT制度開始直後の2013年3月時点で能なことである。したがって火力発電や水力発

は、新規認定量は19.4 万 kW で、導入量は3.0

電などと同様に、いわゆる「ベースロード電源」

万kW であり、FIT 制度により急速に普及してになりうる。その一方、バイオマス発電には、

きたが、実際に発電しているバイオマス発電設燃料となるバイオマスが広く（薄く）分散して備の割合（導入量／認定量）は19.0％（20192020.155年3月）にとどまっており、認定が急増した割的な変換技術の開発が求められている。また関には発電の開始は進んでいない。法施行日に既連する法律も森林法、廃棄物処理法、食品リに発電していたもの（移行認定）の導入量はサイクル法、家畜排せつ物法、肥料取締法など

2019年3月時点で119.2 万kW である。

多岐にわたる。地域の中小企業には、こうしたこれをバイオマス資源ごとにみると、新規認定量 901.0 万 kW のうち、一般木質・農作物残課題の解決に貢献することで地域活性化の担い手となっていくことが期待される。

さ が 796.2 万 kW と 最 も 多 く、 未 利 用 木 質（2,000kW 以上）が44.3万kW、一般廃棄物・木

4-6 地熱発電

質以外が 37.3 万kW、建設廃材が 8.6 万kW、メ4-6-1 地熱発電とはタン発酵ガスが 8.4 万kW、未利用木質
（2,000kW

地熱発電は、火山周辺の地中に存在する地

未満）が 6.3 万 kWとなっている。このうち実熱貯留層から熱水や蒸気を取り出し、電気を起際に発電しているバイオマス発電の割合は、未こす発電方法である。もともと地熱エネルギー

利用木質（2,000kW 以上）80.6％、一般廃棄物・の主たる源は、地球の核・マントル自体の熱や、木質以外 70.8％、メタン発酵ガス63.2％などがマントル・大陸殻内の放射性物質（ウラン238

高くなっている。その他は3割以下である。

など）の崩壊による熱とされている。このマン

なお世界的にみると、バイオマスエネルギー

トルの上部が溶けて発生するのがマグマであは発電、輸送のほか開発途上国を中心に薪・炭り、火山はマグマが地表に噴出することによっとして利用されていることもあり、世界の一次て形作られる。火山の地下には、深さ数 kmのエネルギー総供給の9.5%（2016 年）と比較的比較的浅いところにマグマ溜まり（1,000℃前後）

大きな割合を占める。うち先進国は5.4%、開発が存在しており、地表から地下深部に数十年か途上国は12.7%である（エネルギー白書）。

けて浸透した雨水などがマグマ溜まりで加熱さ4-5-4 バイオマスエネルギーの課題

れてできるのが地熱貯留層である。この高温のバイオマスエネルギーの課題としては、原料

熱水として貯えられている地熱貯留層まで生産の収集・運搬・貯蔵コスト、発電効率、効率的井（井戸）を掘削して地上に熱水や蒸気を取りな変換技術の開発、法的課題などがあげられる。

出し、蒸気タービンを回して発電するのが地熱

バイオマスエネルギーは他の再生可能エネルギ発電である。

ーとは異なり、原料となる未利用材などを収集

地熱発電の特徴として、地球の持つ熱エネ

し、発電所まで運搬し、貯蔵しておくことが必

ルギーを利用することから、半永久的に安定し要である。これらには相応のコストがかかるとた電力供給が可能であること、CO2 の排出抑制いう問題がある。水分含有量が多く輸送効率が効果が高いこと、純国産エネルギーであること

悪いもの（家畜排せつ物、汚泥、食品廃棄物ななどがあげられる。このため、太陽光発電や風ど）もある。発電効率も約30％程度とやや低く、力発電などの他の再生可能エネルギーと比べ、極力原料の近くで発電するとともに、より効率

天候や季節、時間（昼夜）に左右されることな

56

2020.1

く安定した発電が可能であり、高水準の設備稼

では、新規認定量は4,040kW、導入量は48kW

働率（70－80％）を実現することができる。わ

しかなく、導入は拡大してきている。実際に発が国のベースロード電源として長期的に安定し電している地熱発電設備の割合（導入量／認た発電が可能な発電方式である。初期コストは定量）は36.0％（2019 年 3月）である。また法高いものの、高稼働率などによりランニングコ

施行日に既に発電していたもの（移行認定）のストは低くなる。

導入量は2019 年 3月時点で 990kW である。な

地熱発電の主な発電方式にはフラッシュ方式

お、FIT制度による地熱発電の導入件数（新規（蒸気発電方式）と、バイナリー方式がある。

認定分）は、2013年には1件であったが、2019

フラッシュ方式は、地熱貯留層から200 ～ 300

年には62 件に急増した。すべて15,000kW 未満℃の蒸気や熱水を取り出し、蒸気だけを汽水分の設備である。

離器で分離してタービンを回し発電する方式でなお「エネルギー白書」2019 年版によれば、ある。一方のバイナリー方式は、地熱貯留層の日本の地熱資源量は世界第 3 位である。第1位

温度が低くフラッシュ方式が採用できない場合

は米国（3,000 万 kW）、第 2 位はインドネシアに、低い温度（80 ～ 150℃）の蒸気や熱水を（2,779kW）
で、日本は2,347 万kW である。一方、取り出し、熱交換器で水より沸点が低いアンモ2017 年末時点の地熱発電設備容量は世界全体

ニア等を加熱・蒸発させ、タービンを回し発電で1,430 万 kW で、うち米国が 372 万 kW で第1する方式である。その他の発電方式としては、

位、フィリピンが第 2 位（193 万 kW）、インド

トータルフロー発電（湯けむり発電）や高温岩

ネシアが第3 位（186 万kW）となっており、日体発電（HDR）がある。

本は55 万kWで世界第10 位である。地熱資源

4-6-2 FIT 制度下の導入状況

量と地熱発電設備容量の比率を比較すると、フ

地熱発電については、「新エネルギー法」にィリピン（32.1％）、イタリア（28.0％）やニュ

おいては「バイナリー方式」のみが対象であっージーランド（26.8％）が高く、米国の12.4％

たが、「再エネ特措法」では、「バイナリー方式」

なのに対し、日本は2.3％にとどまっている。なに限らず地熱発電全般が再生可能エネルギー

お、ケニアは9.7％とやや低水準だが、国内のに含まれ、FIT制度の適用を受けることとなっ総発電量の4 割以上を地熱発電で賄っている。

た。また、FIT制度における地熱発電の調達価

日本列島は環太平洋火山帯に属している。環格は、15,000kW以上が26円、15,000kW未満が太平洋火山帯には世界の半分以上の火山が存40円で、2012年度以降据え置かれてきている。

在するといわれており、日本にも100を超える

FIT 制度における地熱発電の認定・導入状火山がある。火山が多いほど地熱資源量は多く

況をみると、まず新規認定量は2019年3月時点

なる傾向があり、わが国は地熱資源大国で地熱で 8.4 万 kW、このうち導入量は 3.0 万 kW で、発電のポテンシャルは高いが、これまではあま他の再生可能エネルギーに比べて非常に少なり活用されてきていない。これは日本では地熱い。ただ FIT 制度開始直後の2013 年 3月時点

資源の大半が国立公園内にあり、環境面での制

2020.157約が大きかったことが影響している。ただ、再温泉発電は既存の温泉水や蒸気（のうちこ

生可能エネルギーへの期待が高まるにつれ地熱れまで捨てていたもの）を使う発電である。温発電も見直されてきており、FIT制度下での地

泉では通常、湧き出る熱水（70 ～ 150℃）を入熱発電の導入が進みつつある。

浴に可能な温度まで冷まして使うが、その際に4-6-3 地熱発電の課題

捨ててしまう熱水を利用して「バイナリー発電」

地熱発電の課題として、①調査や建設に係を行うことができる。また、周辺の施設（旅館、る期間が長く初期コストが重くなること、②国ホテル、農業用ビニールハウス等）へ熱を供給

立公園内等にあること、③温泉業者等との調整、する方法もある（給湯、冷暖房等）。

などがあげられる。

温泉発電は、上記のような地熱発電の課題①の調査や期間の長さについては、
地表調査、の多くを回避することが可能であることから、掘削調査、探査といった事前準備に相当の期間

FIT制度の開始後、導入が増加している。温泉が必要となり、事業を始めるまでのリードタイ

発電のメリットとしては、新たな掘削を必要とムが長く10 年近くかかることもある。なおこのせず、設備も小規模で、環境アセスメントの手間、地下資源探査（掘削）自体にも失敗のリス

続きが不要であることがある。また、既存の温クがある。立地が山間部になることが多く、送泉水や蒸気を利用するため、開発コストは比較

電線を設置する必要も生じるなど、初期コスト

的小さくなる。また温泉源泉への影響等を少なは重くなりがちである。②については、地熱資

くすることで温泉事業者の協力が得やすい。一源量のほとんどが自然公園法による自然公園指方デメリットとしては、温泉水や蒸気の量の変定特別地域や特別保護地区の中にある。自然動リスクや、ランニングコストが高くなりがち

公園等の保護の観点から、過去には地熱発電であること、事業規模が小さい分、固定費負担に関し消極的な立場がとられてきた。③の温泉が採算に大きく影響すること、などがあげられる。

業者等との調整では、温泉事業者の同意を得る

地域の中小企業にとっては、大規模な地熱ことが困難である。これは温泉業者が、地熱発発電はコスト負担が重い一方、温泉発電などで電を開発することで温泉が枯渇したり、源泉のは活躍の場があるのではないか。

品質に問題が発生したりするのではないか、ということを懸念して同意に応じないものであ

4-7 中小水力発電

る。さらに地熱発電所の建設には大規模な造成

4-7-1 中小水力発電とは工事が必要となることから、環境や景観の問題

水力発電もその性格上、再生可能エネルギを懸念する環境保護団体等が反対する可能性ーの一種である。水力発電は、高い位置にあるもある。

自然の水が持つ位置エネルギー（水の高低差・

4-6-4 温泉発電

落差）や、河川を流れる水が持つ運動エネルギ

地熱の利用としては、これまで述べた地熱発電以外に温泉発電や温泉熱供給などもある。

58

ーを利用し、この力によって水車（タービン）を回して発電するものである。水車は、1基当2020.1

たり50 万kWを超す大型発電設備から数 kWのにより、ダム式、水路式、ダム水路式などに分小型発電設備まで幅広く導入されている。

けられる。中小水力発電では水路式が基本でわが国は、降水量が多く、急勾配の山から流ある。この水路式とダム水路式については、取れる河川は豊富な流量を有しており、水力エネ

水地点と放水地点までの区間、河川水が減水

ルギーに恵まれた環境にある。しかしわが国でするため、河川環境に悪影響があるという欠点

は、古くから水力発電所が開発されてきたことがある。

もあり、現在では大規模ダムを建設する余地は

中小水力発電に利用できる水（利用水源）に

全国的に少なくなってきている。開発地点の小は、渓流水、農業用水、上水道施設、下水処規模化が進み、さらに開発地点の奥地化も進ん

理施設、ビルの循環水、工業用水などがある。

でいることから発電コストが割高となり、開発

渓流水の場合は、河川上流の渓流に堰を設けの大きな阻害要因となっている。

て取水し、流れに落差をつけて流れ込み式の一方で、渓流水や農業用水等を利用する中発電所に導水して発電し、河川下流に戻す（放小規模の水力発電は、まだ開発する余地があり、流する）方式と、渓流に直接発電設備を設置し地域における電力エネルギーの地産地消や、地て発電する方式がある。農業用水は、落差や域活性化を担う電源として、中小水力発電の将流量を利用して発電する。農業用水路に階段来に期待が集まっている。中小水力の発電規模状の段差（堰、落差工）が設けられているとこについては明確な定義はないが、世界各国の例

ろに発電装置を設置して発電するが、農業用水

では1 ～ 5 万kWの間に中小水力発電の上限（境

路自体の流量が豊富であれば流れ込み式の発界）を設けることが多い。わが国では3 万kW電も可能である。山間部の斜面にある棚田の場

以下の中小水力発電をFIT 制度の対象として

合は、水の量は多くないが、短い距離で大きないる。なお、FIT制度が始まる前の制度であっ落差を生み出すことが可能となる。上水道施設

たRPS 法では、1,000kW 以下の従属発電５を小では、原水取水箇所から浄水場までや、浄水

水力発電としていた。

場から配水池・調整池までなどの間で得られる（水力発電の種類と中小水力発電）

落差を利用して、発電する。下水処理施設では、

水力発電は、利用方法、発電設備の構造に最終処理施設から出る処理水を河川等へ放水よりいくつかに分類される。まず水の利用方法

する際の落差などを利用して発電する。この他

により、貯水池式、調整池式、流れ込み式、揚に、ビルや工場の空調機などを冷却するために

水式の4つに分けられる。このうち流れ込み式

使われる循環水を利用した発電もある。地域別

は、貯水機能を持たず流水をそのまま使い発電には、農山村では渓流や農業用水路など、都するもので、中小水力発電では流れ込み式が市部では上下水施設、ビルや工場の循環水な基本である。なお、揚水式以外を特に一般水どを利用した発電が主である。

力と呼ぶことがある。次に水力発電設備の構造（中小水力発電の特徴）

５ 既に許可を受けて取水している農業用水やダム等から、一定の場合に放流される流水を利用した発電方式

2020.159

まず中小水力発電も含む水力発電全体の特技術的・経済的に利用可能な水力エネルギー

徴として、他の再生可能エネルギーと同様に、量を「包蔵水力」というが、資源エネルギー庁①半永久的に安定して利用できるエネルギーでの「全国の包蔵水力」によると、2017 年3月現

ある、②燃料が不要で廃棄物やCO2 等を排出

在で、水力発電所（揚水を含む）は既存発電しないクリーンなエネルギーである、③純国産所が 2,005か所、最大出力2,804 万kW、工事中

エネルギーである、という特徴がある。一方、が 59 か所、34 万 kWとなっている。これらの太陽光や風力とは異なり、天候による影響が少

平均出力は13,750kW である。一方、現時点でなく、年間を通じて24 時間発電することが可は未開発だが今後の開発が有望とされる地点

能であり、出力変動も少なく、比較的安定したが 2,716 地点あり、その最大出力（包蔵水力）

電源（ベースロード電源）となり得る再生可能は1,886 万kWで、1地点の平均出力は6,944kW

エネルギーであるという特徴を有する。また、となる。未開発の平均出力は既存発電所等の雨が多く急勾配の河川が多い日本の風土に適し

平均出力よりも小さい。

た発電方法でもある。

次に中小水力発電については、環境省が「平加えて中小水力発電では、大型の水力発電

成 23 年度再生可能エネルギーに関するゾーニに比べ設備が小規模で済むため環境負荷が小ング基礎情報整備報告書」の中で、河川部やさくなる点や、小規模な開発が可能であること

農業用水路における中小水力発電の状況を公により中小企業等が事業主体となって開発する表している。これによると、全国の河川部におことが可能という特徴がある。設置場所についける中小水力発電の賦存量は29,801地点、設ても、水流のあるところであれば発電設備を設

備容量は979.0 万 kW で、そのうち導入ポテン

置することができることから、地産地消、地域

シャルは 28,199 地点、901.4 万 kWと推計して分散型の再生可能エネルギーである。中小水いる。1地点当たりの平均導入ポテンシャルは力発電のもつ潜在的なポテンシャルは大きいと320kWとなる。一方、農業用水路における中

いえ、地域の中小企業が参入する余地は十分

小水力発電の賦存量は609 地点、設備容量はあると思われる。ただ後で述べるようにコスト

32.5 万 kW で、導入ポテンシャルは 595 地点、面の課題が残っている。

29.9 万 kWと推計している。1地点当たりの導4-7-2 中小水力発電の導入状況

入ポテンシャルは502kW である。地理的には、

まず水力発電全体については、わが国の全河川部は東北、中部地方が、農業用水路は東北、水力発電（揚水発電所を含む）の設備容量は北陸、中部地方と東京が多い。

2017 年度末で 5,001万 kW、年間発電電力量は（FIT制度下の中小水力発電の導入状況）

901 億 kWhであった。水力発電所の開発につFIT 制度では、3 万kW 以下の中小水力発電

いては、古くから水力発電に適した場所の全国が対象となっている。調達価格は発電設備の規的な調査（発電水力調査）が行われてきている。

模により当初3区分、2017 年度からは4区分に

この調査により明らかとなった水資源のうち、分けられ、それぞれ 200kW 未満が 34円、20060

2020.1

～ 1,000kW 未満が 29円で、1,000 ～ 30,000kWする利害関係者との調整、発電設備の設置や未満は当初 24 円であったが、2017 年度から

維持管理のコストのほか、これらに付随する法1,000－5,000kW 未満（27円）と5,000－30,000kW

令・行政手続き面での課題がある。水の利用に（20円）に分けられた。固定価格買取制度（FIT

関しては、河川管理者、河川利用者（水利権者）

制度）における中小水力発電の認定・導入状

や農業用水関係者との調整が必要となる。こう況をみると、まず新規認定量は2019年3月時点

した関係者との合意形成や行政手続きは煩雑で122.8 万kW、このうち導入量は36.2 万kW でな面があり、交渉が難航し長期化する場合も少ある。FIT制度開始直後の2013年3月時点では、なくない。発電設備に関しては、大規模水力発

新規認定量は70,600kW、導入量は1,733kWし電と比較すると、小規模であることにより建設かなかった。実際に発電している中小水力発電

費は割高となる。維持管理に関しては、水路に設備の割合（導入量／認定量）は29.5％（2019

溜まるごみの清掃など、発電以外の面でも日常

年3月）である。なお法施行日に既に発電して的に保守・管理が必要な業務がありコスト高にいたもの（移行認定）の導入量は2019 年 3月

なりやすい。なお設備面では、戦後のわが国で時点で21.0 万kW である。

は大型の水力発電が中心だったため、中小水水力発電は、中小水力発電も含め、FIT 制

力発電設備の開発が遅れ発電機器は輸入に依度の導入以前は、再生可能エネルギー発電設存していた面があったが、最近では国内でも技備の中で最も導入が進んでいた発電方式であ術開発が進められ、キャッチアップしてきていった。FIT制度が始まったことで、従来は採算るといわれている。法令面では、河川法、電気性の観点から開発を見送ってきた案件の見直し

事業法、
森林法、
自然公園法などの規制を受ける。

や、地域において中小水力発電を開発する協議会の設立などといった動きがみられるようにな

4-8 再生可能エネルギー関連産業ってきているが、現状では上記の通り低水準に

4-8-1 蓄電池産業

とどまっている。

「蓄電池」は電気を貯蔵できる。供給が不安

なお世界の水力発電の設備容量は2017 年時

定な太陽光発電や風力発電について、供給を点で12 億 7,356 万 kWとなっており、最も導入需要が上回るときに電気を貯蔵することで、出が進んでいる再生可能エネルギーである。水力力の変動を調整できる。蓄電池産業は、再生可発電が最も多い国は中国で、3 億4,119 万kW（世能エネルギーの普及に不可欠な産業といえる。

界の 26.8%）、第 2 位が米国1 億 297 万 kW（8.1

蓄電池には、民生用電池（携帯電話、スマホ、％）、 第 3 位 が ブ ラジ ル 1 億 32 万 kW（7.9 ％）デジカメ、ノートパソコン等）、産業機器用電の順であり、日本は5,012 万kW（3.9％）で第 4池（電動工具、ロボット、エレベータ、港湾ク

位カナダ、第5 位ロシアに次ぐ第6 位である。

レーン、フォークリフト等）、車載用電池（ハイ

4-7-3 中小水力発電の課題

ブリッド車、電気自動車等）、定置用蓄電池（家中小水力発電の課題としては、水利用に関2020.1

庭用、発電所用等）など用途別に様々な種類

61

があるが、このうち再生可能エネルギーの普及リッド）の研究や実証実験が進められていたが、に不可欠なのは定置用蓄電池である。電力系

オバマ大統領のグリーンニューディール政策の統に設置（発電機に併設）する以外に、需要

もとで、分散ネットワークシステムからスマー

家に設置することもある。

トグリッドに名称が変わり、雇用、環境などを電力系統に設置する場合には、①極めて短促進する政策として実施された。わが国でも、時間の変動、②日中の変動、③昼夜の変動、な

地域、大学や家庭など様々な主体により、スマどの変動を調整する役割を担う。①は、数秒～

ートコミュニティ、スマートハウスなどの呼称

数十分といった極めて短時間の間に供給（出力で実証試験が進んでいる。

変動）や需要が変動することに対応するものである。②は、日照や風の有無、強弱など、日中における太陽光発電や風力発電の出力の変動

5 再生可能エネルギー産業
5-1 産業としての再生可能エネルギーに対応するものである。③は、太陽光発電は夜再生可能エネルギーの産業化の歴史は意外には発電できないことから、昼と夜の出力変動と古く、米国で1881年に商用の水力発電所がを平準化するものである。ほかに、季節的な変設置されたのが始まりとされ、また1891年には動への対応もある。一方、需要家に設置する場

デンマークで最初の風力発電装置が作られた。

合としては、ピークカットなどを目的に、産業わが国でも、1891年の蹴上発電所（琵琶湖疏用としてオフィスビルや工場などに設置する、水の落差を利用）が最初の商用発電所といわ家庭用として戸建て住宅やマンションなどに設れており、19 世紀には再生可能エネルギー産

置する、などがある。

業が生まれていたことになる。このほかでは、

4-8-2 スマートグリッド

地熱発電は1960 年代に、バイオマス発電は

上記の電力の供給と需要の調整について、よ1990 年代に商用の発電が始まったとされていり広範囲に、IT等を駆使して電力ネットワーク

る。なお太陽光発電は既に1950 年代には太陽の最適な制御・運用をしようとするのが「スマ電池が発明され、実用化が進められてきた。

ートグリッド」である。再生可能エネルギーが再生可能エネルギーを産業としてみた場合に急速に普及し、太陽光発電など供給が不安定

は、その中心は発電を行う電気業（太陽光、風なエネルギーが、各地に分散した状態で供給さ力、バイオマス、地熱、中小水力）であるが、れるようになると、従来のような仕組みでは制

その他に熱利用事業（太陽光、バイオマス、地御困難となることが予想されることから、IT等熱）などもある。さらにその周辺産業として、を活用して電力の供給と需要の調整を効率的か

発電設備の製造から設置工事、建設工事、維つ最適に行えるような新たな仕組みが研究され持管理、売電などの事業が存在する。さらにはてきた。

事前調査、コンサルティング、エネルギー貯蔵

米国では2000 年前後に、電力の安定供給を（蓄電池等）、スマートグリッドなども、再生可目指し分散ネットワークシステム（マイクログ

能エネルギーの市場拡大とともに成長してきて

62

2020.1

ム」、そしてその関連事業である「再生可能エいる。

ネルギー売電」、「再生可能エネルギー設備管
5-2再生可能エネルギー産業の動向

理」、「エネルギー貯蔵設備」の3 分野となって

5-2-1 環
 境産業における再生可能エネルギー

いる。

産業

同報告書によれば、わが国の環境産業の市（市場規模）

場規模は全体で105.4 兆円（2017年）であるが、次に、電気業以外の周辺産業も含む再生可

そのうち再生可能エネルギー分野（＝「クリー能エネルギー産業全体の動向をみてみることとンエネルギー利用」）は 6.9 兆円となっているしたい。環境省「環境産業の市場規模・雇用（図表 5）。市場規模の推移をみていくと、2012

規模等に関する報告書」（2019 年 3 月）では、年にFIT 制度（固定価格買取制度）が開始さ

わが国の環境産業の市場規模を推計している。

れたことにより、環境産業の中で「地球温暖化

ここでは環境産業は、「環境汚染防止分野」、「地対策分野」の中の「クリーンエネルギー利用」

球温暖化対策分野」、「廃棄物処理・資源有効分野、特に「太陽光発電システム」
、
「太陽光発

利用分野」
、
「自然環境保全分野」の4 分野に分電システム設置工事」、「新エネルギー売電ビジ

けられ、また、「地球温暖化対策分野」についネス」が急激に成長した。2010 年と2017 年をては「クリーンエネルギー利用」、「省エネルギ比 較 すると、環 境 産 業 全 体 で 88.9 兆円からー化」、
「自動車の低燃費化」、「排出権取引」の105.4 兆円へと18.6％の増加だったのに対し、「地

4 分野に分けられている。この「クリーンエネ

球温暖化対策」分野は25.9 兆円から36.0 兆円

ルギー利用」が再生可能エネルギーに関連するへと38.8％の増加となった。さらに「地球温暖産業である。
「クリーンエネルギー利用」はさ化対策」の中の「クリーンエネルギー利用」分

らに4つに分類され、再生可能エネルギー事業

野は 2 兆 2,152 億円から6 兆 9,370 億円へと3 倍の本体である「再生可能エネルギー発電システ

以上の増加となっている（213.2％増）。

2020.163

（図表 5）環境産業の市場規模

1. 環境汚染防止
2. 地球温暖化対策
3. 廃棄物処理・資源有効利用
4. 自然環境保全
合計年「2. 地球温暖化対策」分野の推計項目別市場規模
年
クリーンエネルギー利用
再生可能エネルギー発電システム
太陽光発電システム
太陽光発電システム設置工事
家庭用ソーラーシステム
家庭用ソーラーシステム設置工事
風力発電装置バイオマスエネルギー利用施設
中小水力発電地熱発電
系統電力対策
薪ストーブ
再生可能エネルギー売電
新エネ売電ビジネス
再生可能エネルギー設備管理
風力発電装置管理事業
太陽光発電（非住宅）運転管理
エネルギー貯蔵設備
燃料電池
蓄電池
省エネルギー化省エネルギー建築省エネルギー電化製品
省エネルギー型ユーティリティ機器
省エネルギー型ユーティリティサービス
省エネルギー輸送機関・輸送サービス
自動車の低燃費化
エコカー
エコドライブ支援機器
排出権取引

2017
113,919
359,917496,150
84,509
1,054,495（単位：億円、％）
2010
2017-10 増減率
126,898-10.2%
259,35838.8%
424,38116.9%
78,501
7.7%
889,13918.6%

201769,37035,95819,607
7,457
30
24
307
1,832
256
3,778
2,560
107
21,583
21,583
3,309
105
3,204
8,520
747
7,773
159,706
117,771
18,201
2,683
1,799
19,252
130,360
130,160200
482（単位：億円、％）
2010
2017-10 増減率
22,152
213.2%
15,000139.7%
9,486
106.7%
1,057
605.5%
59-49.2%
49-51.0%
740-58.5%
1,179
55.4%
242
5.8%
2,081
81.5%
0
107
0.0%
1,011
2034.8%1,011
2034.8%1282485.2%7343.8%
555725.5%
6,013
41.7%
234
219.2%
5,779
34.5%
96,72365.1%
68,50671.9%
15,812
15.1%
1,727
55.4%
1,751
2.7%
8,927
115.7%
140,203-7.0%
140,165-7.1%
38426.3%
281
71.5%（資料）環境省「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」「クリーンエネルギー利用」分野の具体的な

中小水力発電が 256 億円、地熱発電が 3,778 億

事業と市場規模は図表5 の「「2.地球温暖化対策」

円となっている。また、再生可能エネルギー売分野の推計項目別市場規模」の通りである。ま電は2 兆1,583 億円、再生可能エネルギー設備ず再生可能エネルギー発電システムの市場規管理は3,309 億円、エネルギー貯蔵設備は8,520

模は3 兆 5,958 億円で、うち太陽光発電システ億円である。2010 年と比較すると、太陽光発

ムが1兆 9,607 億円、風力発電装置が 307 億円、電（非住宅）運転管理が 58 倍、新エネルギー

バイオマスエネルギー利用施設が 1,832 億円、売電ビジネスが 21倍、太陽光発電システム設

64

2020.1

置工事が 7 倍、燃料電池が 3 倍、太陽光発電シ

な調査、「環境経済観測調査」を継続的に実施

ステムが 2 倍など、軒並み急増している。ただ、してきている。規模別にも調査しているので、太陽光の発電システムや設置工事については、

環境ビジネスの最近の状況について2018 年12

FIT 制度開始時のブームが過ぎたこともあり

月調査によりみてみることとしたい。

2014 年をピークに減少している。一方、売電①環境ビジネスを実施している企業の業況 DI

事業は増加を続けている。

を見ると、好調さを維持している（図表 6）。

（雇用規模）

また、先行きについては、10年先まで変わら

環境省の調査では、雇用規模も公表していず好調を維持する見通しである。
分野別では、る。これは、各種統計より算出した業種別の労

環境ビジネス4 分野（環境汚染防止、地球温働者一人当たりの生産額で市場規模を割り戻す

暖化防止、廃棄物処理・資源有効利用、自ことにより算出しているものである（市場規模

然環境保全）の中で、現在は「地球温暖化／一人当たり生産額＝雇用規模）。これにより防止分野」の業況 DIが最も高いが、10 年先算出された2017 年の環境産業全体の雇用規模

では「環境汚染防止分野」の業況 DIが最もは277.9 万人で、うち「クリーンエネルギー利用」

高くなっている。

分野は27.9 万人であった。
2010 年と比較すると、②環境ビジネスのうち、現在発展していると考

雇用規模全体では15.1％増だったのに対し、「ク

えるビジネスは「省エネルギー自動車」の割

リーンエネルギー利用」分野は51.6％増となっ

合が 26.2％と最も高く、2 位「大気汚染防止ており、再生可能エネルギー分野の雇用はこの用装置・施設」14.7％、3 位「再生可能エネ

間大きく増加してきている。詳しく見ると、再ルギー」が11.4％であるが、10 年先について

生可能エネルギー売電が 2010 年 9,235 人から

は「再生可能エネルギー」の割合が 22.4％と2017 年16 万 6,098 人へと18 倍にも急増してお最も高くなる。

り、再生可能エネルギーの売電事業に多くの雇③環境ビジネスを実施している企業は、全産業・用が吸収されたことがわかる。また、再生可能

全規模で回答企業の21.6％、中小企業では

エネルギー発電システムも2010 年 4.0 万人から15.7％であった（図表6）。現在行っている環2017 年 8.3 万人に倍増した。再生可能エネルギ

境ビジネス数については、中小企業では「1ー産業は、雇用の規模としてはまだ小さい産業

つ」が多く、「2つ」や「3つ」は少ない。大であるが、この調査から見る限り、雇用創出の企業と比較しても中小企業では「1つ」だけ役割を一定程度果たしてきたといえるのではな

が目立つ。

いか。
5-2-2 環境ビジネスの取組み状況④現在実施している環境ビジネスは、全産業・全規模では「再生可能エネルギー」が 24.0％

企業は環境ビジネスをどのようにみているのと最も多く、次いで 2 位「産業廃棄物処理」

か。環境省では、産業全体における環境ビジネ

10.1％、3 位「高効率給湯器」9.3％、4 位「リスに対する認識や取組状況についての構造的サイクル素材」8.3％、5 位「太陽光発電シス

2020.165

（図表 6）環境経済観測調査
1. 環境ビジネスの業況 DI（資本金別・環境ビジネス別）
全規模合計
現在 半年先 10 年先環境ビジネス
24
24
24
1. 環境汚染防止2425
29
2. 地球温暖化対策
2727
27
3. 廃棄物処理・資源有効利用1718
13
4. 自然環境保全
112223

環境ビジネス
1. 環境汚染防止
2. 地球温暖化対策
3. 廃棄物処理・資源有効利用
4. 自然環境保全

中堅企業
現在 半年先 10 年先
25
24
20
29
27
19
21
21
19
28
28
24
＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

大企業
現在 半年先 10 年先
27
28
31
22
22
38
33
35
36
20
21
14
18
32
26
中小企業
現在 半年先 10 年先
13
16
14
25
30
19
17
20
20
-3
3
-1
-9
-9
0

（資料）環境省「環境経済観測調査」2018 年 12月（以下同じ）（注 1）業況 DI＝「良い」−「悪い」（％ポイント）（注 2）大企業は資本金 10 億円以上、中堅企業は1 億円以上 10 億円未満、中小企業は1 億円未満
（注 3）回答数が 10 未満の場合は「＊＊＊」と表記					2. 現在行っている環境ビジネス数（資本金別）
全規模合計
ある
3つ
2つ
1つ
全産業
21.6
3.2
4.2
14.2
中堅企業
ある
3つ
2つ
1つ
全産業
20.0
2.7
3.6
13.7

ない

ある

78.4

28.8

ない

ある

80.0

15.7

大企業
3つ
5.3

3つ
1.4

回答割合（％）

2つ
1つ
6.7
16.8
中小企業
2つ
2.3

1つ
12.0

ない
71.2
ない
84.3

（注）未回答の企業は「ない」に含む

3. 環境ビジネスの提供価格 DI（資本金別・環境ビジネス別）
全規模合計
大企業
現在 半年先 10 年先 現在 半年先 10 年先環境ビジネス
-2
-3
-17
-1
-3
-18
1. 環境汚染防止
0
1
-10
-2
0
-9
2. 地球温暖化対策
-7
-8
-25
-7
-11
-26
3. 廃棄物処理・資源有効利用
4
4
-6
10
12
-9
4. 自然環境保全
6
0
-4
11
7
-3

環境ビジネス
1. 環境汚染防止
2. 地球温暖化対策
3. 廃棄物処理・資源有効利用
4. 自然環境保全

中堅企業
現在 半年先 10 年先
-1
0
-16
2
4
-19
-3
-2
-22
0
0
0
＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

中小企業
現在 半年先 10 年先
-5
-8
-16
5
3
-2
-11
-12
-26
-2
-8
-7
-9
-18
-9

（注 1）提供価格 DI＝「上昇」－「下落」（％ポイント）（注 2）回答数が 10 未満の場合は「＊＊＊」と表記

テム（据付・メンテナンス等）」7.5％の順で

給 湯 器 」15.0 ％、3 位「 産 業 廃 棄 物 処 理 」

あった。中小企業も「再生可能エネルギー」

10.8％、4 位「下水、排水処理用装置・施設」

が 23.1％と最も多いが、以下は2 位「高効率7.3％、5 位「太陽光発電システム（据付・メ662020.1

ンテナンス等）」6.2％と「リサイクル素材」

が進むことが見込まれているためと考えられ6.2％の順となっている。

る。
」と指摘している。なお、中小企業にお⑤今後実施したいと考えている環境ビジネス

いてもほぼ同様の傾向にある。

は、「再生可能エネルギー」の割合が18.2％⑦業種別に、電気業についてみると、と最も高い。次いで2 位「その他の地球環温・業況 DI：全産業より高い水準にあり、好調

暖化対策ビジネス」11.7％、3 位「省エネルさを維持している。中小企業電気業も業況

ギー自動車」10.3％、4 位「リサイクル素材」

DIは中小企業全体より高いものの、大企9.4％、5 位「省エネルギーコンサルティング業や中堅企業と比べるとやや低水準にあ等」9.1％の順である。中小企業も、全規模る。また、先行きについては、電気業全体

同様「再生可能エネルギー」の割合が13.6％

では10 年先まで変わらず好調を維持すると高い。次いで2 位「その他の地球環温暖化

見通しであるが、中小企業はやや業況 DI

対策ビジネス」11.4％、3 位「省エネルギーが低下する見通しとなっている。

自動車」9.1％と「リフォーム、リペア」9.1％、

・環境ビジネスを実施している企業：全産業・5 位「リサイクル素材」8.0％と「持続可能な全規模で回答企業の61.7％、中小企業では

農林漁業、緑化」8.0％の順である。

67.4％となり、中小企業は大企業や中堅企⑥環境ビジネスの提供価格 DIは、やや低下傾

業よりも多い。現在行っている環境ビジネ

向にある（図表6）。また10年先にかけても各ス数を聞いたところ、中小企業（67.4％）

分野とも低下し、特に再生可能エネルギーなでは「1つ」（65.2％）が大半で、「2つ」はどの「地球温暖化対策」分野では大きく低

2.2％、「3つ」は0.0％であった。

下する見込みとなっている。具体的には、環・現在実施している環境ビジネス：電気業は

境ビジネス全体ではDIは2018 年12月の▲ 2

当然ながら「再生可能エネルギー」が 86.2

から10 年先には▲17とマイナス幅が大きく％を占めている。それ以外では「太陽光発拡大するが、「地球温暖化対策」は▲ 7から電システム（据付・メンテナンス等）」5.7％、▲ 25とさらに大きく低下する見込みとなって「省エネルギーコンサルティング等」4.6％

いる。10年先について詳しく見ると、「蓄電池」などである。

▲ 69、「太陽光発電システム（据付・メンテ・今後実施したいと考えている環境ビジネス：ナンス等）」▲ 48、「同（関連機器製造）」▲「再生可能エネルギー」の割合が最も高い

32などが大きく下落する。これについて環境

が、
「蓄電池」
、
「スマートグリッド」
、
「省エ

省では、
「環境ビジネス分野全体では、業況

ネルギーコンサルティング等」、「リサイク

DIが好調さを維持することが見込まれる中、ル素材」なども挙げている。

将来に向けて提供価格の下落傾向が強まる

以上からすると、環境ビジネスを実施してい見通しとなっており、これは商品・サービスる企業の業況は好調であり、先行きも好調を維の普及や技術革新等により提供価格の下落

持する見通しとなっている。また、現在発展し2020.167

ているのは省エネルギー自動車であるが、先行

電（温泉発電）などの再生可能エネルギーならきは再生可能エネルギーが発展することを見込

ば、地産地消などの形で地域の活性化に役立んでいる。ただ、再生可能エネルギーの提供価てていくことも十分に実現可能であろう。こう格は大きく下落するとみられている。

いった意味で、中小企業は地域における再生可

おわりに能エネルギー産業の担い手にふさわしい存在であるといえる。

上記のような再生可能エネルギー産業の市

次に、発電事業とその周辺産業に視点を広場・雇用規模や業況等を踏まえたうえで、中小げてみる。発電事業では、風力発電は風況の企業にとって再生可能エネルギー産業、周辺産

良いところ、地熱発電は地熱資源のあるところ

業における事業の可能性を考えると、中小企業に限定されるが、いずれも大都市圏よりは地方

自身の強みの活用や、地域に密着しているとい

圏に多く存在する。また、太陽光発電、バイオ

う中小企業の特性の活用などがあると思われる。

マス発電、中小水力発電は、いずれも全国各

前者の中小企業の強みを生かす視点からは、地にエネルギー源が分散して存在している。初再生可能エネルギー市場の中で、中小企業が自期コストが高い風力発電はやや参入が難しい

身の得意分野を活かせるような市場の獲得を目が、それ以外は比較的参入が容易であると思わ指すことがあげられる。太陽光発電などは産業れる。

としてのすそ野が広いといわれており、中小企

周辺産業ではまず、設備自体（太陽電池モ

業がこれまで身に着けてきたノウハウや技術なジュール、大型風車等）については大企業が技

どの強みを生かすことで、他社との差別化が図

術面でもコスト面でも有利であり、中小企業のれれば、独自の市場を獲得することが可能であ参入の余地は小型の設備等に限定されるとみらると思われる。バイオマス発電や中小水力発電

れる。中小企業の参入の可能性があるのは、製などにも中小企業の強みが生かせるのではな

造の前工程や、後工程（設置工事、維持管理等）

いか。

であろう。例えば太陽光発電では、各地域にお後者の地域社会の中で成長してきた中小企

ける発電所の建設、発電設備の設置から、発業という視点からみると、まず再生可能エネル

電開始後の維持管理（修理、点検等）などのギーは、全国どこにでも存在する。ということ

分野に、中小企業が多く参入しているとみられは、言い換えれば各地域に分散しているのであている。なお、再生可能エネルギー発電は小規る。地域に密着して活動している中小企業であ模とはいえ装置産業であり、設置等の工事やそれば、その地域の特徴に応じて最適な再生可の後の維持管理には、地域の建設業者の参入

能エネルギー産業を、地域の自治体や住民等との余地が十分ある。

連携して、あるいは産学連携の形で、育てていこうしてみてくると、再生可能エネルギーはくことができるのではないだろうか。バイオマ

都市部や地方に分散して広く存在するという性

ス発電や中小水力発電、場合によっては地熱発質から、同様に各地域に広く存在する中小企業

68

2020.1

にとりある意味、身近な存在といえ、中小企業

電を中心に急増している。売上高も伸び、利益が各地域の自治体や住民等と連携して取り組率も高い水準にある 6。また、環境ビジネスのみやすい事業であるのではないだろうか。発電

市場規模も拡大傾向にあり、企業は再生可能エの形態も小規模で中小企業にとっては取り組み

ネルギーを中心とする環境ビジネスの将来を有やすく、周辺産業などのすそ野も広がっており、望視している様子がうかがわれる。中小企業も異業種の中小企業が連携して取り組むことによ地域におけるエネルギーの地産地消など、地域る地域活性化が期待される。

と密着しつつ再生可能エネルギーの分野に積極前述したように、わが国では最近、電気業の企業数が再生可能エネルギー、特に太陽光発的に参入し、地域活性化の担い手となることが期待されていると思われる 7。

【参考文献等】⃝「エネルギー白書」経済産業省資源エネルギー庁 各年⃝「総合エネルギー統計」同上 各年⃝「再生可能エネルギー発電設備の導入状況」同上 各年⃝「法人企業統計」財務省 各年⃝「再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報等の整備・公開に関する委託業務報告書」環境省2017 年⃝「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」
同上 2019 年⃝「環境経済観測調査」同上 2018 年12月⃝
「再 生 可 能 エネル ギ ー 技 術 」 藤 井 照 重、中 塚 勉、
毛利邦彦、吉田駿司、田原妙子 2016年12月 森北⃝「再生可能エネルギー法務」第一東京弁護士会環境保全対策委員会編 2016 年9月 勁草書房⃝
「最新 再生エネビジネスがよくわかる本」今村雅人
2016 年3月 秀和システム⃝「フクシマ発 再生可能エネルギーの最前線」久慈力
2016 年3月 批評社⃝「小水力発電が地域を救う」中島大 2018年1月 東洋
経済新報社⃝「エネルギー問題が中小企業に与える影響」赤松健治
2015年6月 商工総合研究所⃝その他（経済産業省資源エネルギー庁、環境省のホームページ等）

出版

６ FIT 制度導入の恩恵があることに留意する必要がある。
７ 採算面についてFIT 制度の調達価格引き下げに留意する等、その事業性は適切に評価する必要がある。

2020.169