三宅村義務教育就学児の医療費の助成に関する条例
平成 19 年 9 月 25 日
条例第 33 号(目的)
第 1 条 この条例は、義務教育就学期にある児童を養育している者に対し、児童に係る医療費の一部を助成することにより、児童の保健の向上と健全な育成を図り、もって子育ての支援に資することを目的とする。
(用語の定義)第 2 条 この条例において「児童」とは、6 歳に達する日の翌日以後の最初の 4 月 1 日から 15 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある者をいう。
2

この条例において、「児童を養育している者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
(1) 児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母(2) 父母に監護されず又はこれと生計を同じくしない児童を監護し、かつ、その生計を維持する者
3 前項第 1 号の場合において、父及び母がともに当該父及び母の子である児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするときは、当該児童は、当該父又は母のうちいずれか当該児童の生計を維持する程度の高い者によって監護され、かつ、これと生計を同じくするものとみなす。
4 この条例にいう「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとする。
(対象者)
第 3 条 この条例により医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)
は三宅村(以下「村」という。)の区域内に住所を有する児童を養育している者であって、その者が養育する児童の疾病又は負傷について、国民健康保険法(昭和 33 年法律第 192号)その他規則で定める法令(以下「社会保険各法」という。)の規定により医療に関する給付が行われる者とする。
2 前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する児童を養育している者は、対象としない。
(1) 生活保護法(昭和 25 年法律第 144 号)による保護を受けている者(2) 規則で定める施設に入所している者(3)

児童福祉法(昭和 22 年法律第 164 号)に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は里親に委託されている者(所得制限)
第 4 条 削除
(医療証の交付)

第 5 条 医療費の助成を受けようとする者は、養育する児童について三宅村長(以下「村長」という。)に申請し、規則で定めるところにより、この条例による助成を受ける資格を証
する医療証の交付を受けなければならない。
(助成の範囲)第 6 条 村は、児童の疾病又は負傷について国民健康保険法又は社会保険各法の規定により医療に関する給付が行われた場合における医療費(健康保険の療養に要する費用の額の算定方法によって算定された額(当該法令の規定に基づきこれと異なる算定方法によることとされている場合においては、その算定方法によって算定された額)を超える額を除く。)のうち、当該法令の規定によって児童に係る国民健康保険法による世帯主又は社会保険各法による被保険者その他これに準ずるものが負担すべき額(病院又は診療所への入院及びその療養と併せて食事の提供たる療養(以下「入院時食事療養」という。)を受けた場合については、当該法令の規定により負担すべき入院時食事療養費に係る食事療養標準負担額(以下単に「食事療養標準負担額」という。)を除く。以下「対象者負担額」という。)を助成する。
2 第 1 項における助成は他の法令等によって医療に関する給付を受けることができるときは、その給付の限度において行わない。
(医療費の助成)第 7 条 医療費の助成は、医療証の交付を受けた対象者が、医療証(国民健康保険法又は社会保険各法の規定によって高額療養費が支給される場合は、医療証及び規則で定める書類)を提示して、診療、薬剤の支給又は手当を受けた場合に、病院、診療所若しくは薬局
又はその他の者(以下「病院等」という。)に対して、助成する額を当該病院等に支払うことによって行う。
2 前項の規定にかかわらず、村長が規則で定める特別の理由があると認めるときは、対象者に支払うことにより医療費の助成を行うことができる。
(食事療養標準負担額の支払方法)
第 8 条 第 7 条第 1 項に規定する方法により医療費の助成を受ける対象者は、第 6 条第 1項に規定する入院時食事療養を受けた場合は食事療養標準負担額を、国民健康保険法又は社会保険各法及び厚生労働省令の規定の例により、病院又は診療所に支払うものとする。
(届出義務)
第 9 条 対象者は、第 5 条の規定により申請した事項に変更が生じたときは、その旨を速やかに村長に届け出なければならない。
2 対象者は、現況について、規則に定めるところにより毎年、現況届を村長に提出しなけ
ればならない。
(譲渡又は担保の禁止)
第 10 条 対象者は、この条例による医療費の助成を受ける権利を、譲渡し、又は担保に供してはならない。
(助成費の返還)
第 11 条 村長は、偽りその他不正行為によって、医療費の助成を受けたものがあるときは、その者から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。
(委任)第 12 条 第 3 条、第 4 条、第 5 条、第 7 条第 2 項及び第 9 条に規定するもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則
この条例は、平成 19 年 10 月 1 日から施行する。ただし、第 5 条の規定に基づく申請は公布の日から施行する。
附 則(平成 21 年条例第 12 号)
この条例は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 29 年条例第 18 号）（施行期日）
１ この条例は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）
２

改正後の条例第 4 条第 1 項の規定は、平成 31 年 10 月 1 日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、平成 31 年 9 月 30 日以前の療養に係る医療費の助成については、
なお従前の例による。
附 則（平成 30 年条例第 32 号）
この条例は、平成 31 年 10 月 1 日から施行する。

三宅村義務教育就学児の医療費の助成に関する条例施行規則
平成 19 年 9 月 20 日
規則第 12 号(目的)
第 1 条 この規則は、三宅村(以下「村」という。)義務教育就学児の医療費の助成に関する条例(平成 19 年三宅村条例第 33 号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(用語の定義)第 2 条 この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。
(条例第 3 条第 1 項の規則で定める法令)第 3 条 条例第 3 条第 1 項に規定する規則で定める法令は、次のとおりとする。
(1) 健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)(2) 船員保険法(昭和 14 年法律第 73 号)(3) 国家公務員共済組合法(昭和 33 年法律第 128 号)(4) 地方公務員等共済組合法(昭和 37 年法律第 152 号)(5) 私立学校教職員共済法(昭和 28 年法律第 245 号)(条例第 3 条第 2 項第 2 号の規則で定める施設)
第 4 条 条例第 3 条第 2 項第 2 号に規定する規則で定める施設は、条例第 6 条に規定する児童に係る国民健康保険法(昭和 33 年法律第 192 号)による世帯主若しくは社会保険各法による被保険者その他これに準ずる者が負担すべき額を、国又は地方公共団体において負担している施設(通所により利用する施設を除き、かつ、当該施設に、児童福祉法(昭和 22 年法律第 164 号)その他の法令による措置によらずに入所している者(以下「利用契約入所者」という。)がいる場合は、条例第 3 条第 2 項第 2 号に規定する施設に入所している者から、当該利用契約入所者を除くものとする。)をいう。
(条例第 4 条第 1 項の規則で定める額)
第 5 条 条例第 4 条第 1 項に規定する規則で定める額は、次の額とする。
(1) 扶養親族等及び児童がないときは、622 万円(2) 扶養親族等及び児童があるときは、622 万円に当該扶養親族等及び児童 1 人につき38 万円(当該扶養親族等が所得税法(昭和 40 年法律第 33 号)に規定する同一生計配偶者（70 歳以上の者に限る。）又は老人扶養親族であるときは、当該同一生計配偶者又は老人扶養親族 1 人につき 44 万円)を加算した額(条例第 4 条第 1 項に規定する所得の範囲)
第 6 条 条例第 4 条第 1 項に規定する所得の範囲は、前年の所得(1 月から 9 月までの場合
は前々年の所得とする。)のうち、地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)第 5 条第 2 項第 1号に掲げる市町村民税についての同法その他の市町村民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。
(条例第 4 条第 1 項に規定する所得の額の計算方法)
第 7 条 条例第 4 条第 1 項に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の 4 月 1 日の属する年度(以下「当該年度」という。)分の市町村民税に係る地方税法第 313 条第 1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第 33 条の 3 第 5 項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第 34 条第 4 項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第 35 条第 5 項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第 35 条の 4 第 4 項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和 44 年法律第 46 号)第 3 条の 2 の2 第 10 項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第 12 項に規定する条約適用配当等の額の合計額から 8 万円を控除した金額とする。
2 次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。
(1) 当該年度分の市町村民税につき、地方税法第 314 条の 2 第 1 項第 1 号、第 2 号又は第 4 号に規定する控除を受けた者については、当該雑損控除額、医療費控除額、又は小規模企業共済等掛金控除額に相当する額(2) 当該年度分の市町村民税につき、地方税法第 314 条の 2 第 1 項第 6 号に規定する控除を受けた者については、その控除の対象となった障害者 1 人につき 27 万円(当該障害者が同号に規定する特別障害者である場合には、40 万円)(3) 当該年度分の市町村民税につき、地方税法第 314 条の 2 第 1 項第 8 号に規定する控除を受けた者については、27 万円(当該控除を受けた者が同条第 3 項に規定する寡婦である場合には、35 万円)(4) 当該年度分の市町村民税につき、地方税法第 314 条の 2 第 1 項第 9 号に規定する控除を受けた者については、27 万円(条例第 5 条の医療証の交付申請)
第 8 条 条例第 5 条の規定による申請は、医療証交付申請書(様式第 1 号)に、次の各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。
(1) 国民健康保険法又は社会保険各法による被保険者、若しくは被扶養者であることを証する書類(2) 児童を養育していることを明らかにすることができる書類(3) 対象者及び配偶者の前年及び前々年の所得の状況を証する書類(4) 厚生労働省令の規定による限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証(以下「限度額適用認定証等」という。）
2 前項の規定にかかわらず、児童手当法による児童手当の支給を受けている者が児童手当認定通知書又は児童手当支払通知書を提示するときは、前項の第 2 号及び第 3 号の書類の添付を省略することができる。

3

村長は、第 1 項の規定により申請があった場合において、条例第 3 条に規定する対象者と決定したときは、医療証(様式第 2 号)を交付し、また、同条に規定する対象者でないと決定したときは、医療証交付申請却下決定通知書(様式第 3 号)により通知する。
4 三宅村乳幼児の医療費の助成に関する条例(平成 5 年三宅村条例第 19 号)に基づき、6歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日を有効期限とする医療証の交付を受けている乳幼児を養育している者が、引き続き 4 月 1 日以降に義務教育就学児医療費助成を受けようとする場合は、村長は、医療証交付申請を省略して医療証を交付することができる。ただし、第 1 項第 1 号、第 2 号及び第 4 号の確認は行わなければならない。
(医療証の有効期限)
第 9 条 医療証の有効期限は、毎年 9 月 30 日までとし、10 月 1 日に更新する。
(医療証の返還)
第 10 条 対象者は、その資格を喪失したときは、速やかに医療証を村長に返還しなければならない。
(医療証の再交付)
第 11 条 対象者は、医療証を破り、汚し、又は失ったときは、医療証再交付申請書(様式第 4 号)により村長に医療証の再交付を申請することができる。
2 医療証を破り、又は汚したときの前項の申請は、その医療証を添えなければならない。
3 対象者は、医療証の再交付を受けた後において、失った医療証を発見したときは、速やかに発見した医療証を村長に返還しなければならない。
(条例第 7 条の助成の方法の特例等)
第 12 条 条例第 7 条第 1 項の規則で定める書類とは、限度額適用認定証等をいう。
2 条例第 7 条第 2 項に規定する特別の理由とは、次の各号の一に該当する場合をいう。
(1) 国民健康保険法又は社会保険各法により児童に係る療養費又は療養費に相当する
家族療養費が支給されたとき(2) 前号に定める場合のほか、村長が特別に認めたとき
3 条例第 7 条第 2 項に規定する方法により医療費の助成を受けようとする対象者は、医療助成費支給申請書(様式第 5 号)により村長に申請しなければならない。
4 前項の申請には、第 2 項の療養費又は家族療養費の支給を証する書類を添付しなければならない。ただし、村が国民健康保険法による保険者として児童に係る療養費を支給する場合における申請については、この限りでない。
(条例第 9 条の規則で定める届出)
第 13 条 条例第 9 条第 1 項に規定する規則で定める届出は、申請事項変更(消滅)届(様式第 6 号)に医療証を添えて行わなければならない。

2

条例第 9 条第 2 項に規定する届出は、現況届(様式第 7 号)及び対象者の前年の所得を証する書類を添えて行わなければならない。ただし、児童手当受給者が児童手当認定通知書又は児童手当支払通知書を提示するときは、書類の添付を省略することができる。

(受給資格消滅の通知)
第 14 条 村長は、対象者が条例第 3 条に規定する資格要件に該当しなくなったと認めたときは、医療費助成受給資格消滅通知書(様式第 8 号)により、当該対象者であったものに通知する。ただし、対象者が死亡した場合は、この限りでない。
(添付書類の省略)
第 15 条 村長は、この規則により申請書又は変更届若しくは現況届に添付する書類により証明すべき事実を公簿等により確認することができるときは、当該書類の添付を省略することができる。

附 則
この規則は、平成 19 年 10 月 1 日から施行する。ただし、条例附則の規定に基づいてなされる手続きに関しては、公布の日から施行する。
附 則(平成 27 年規則第 14 号)
この規則は、平成 27 年 10 月 1 日から施行する。
附 則(平成 27 年規則第 14 号)
この規則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 30 年規則第 12 号)（施行期日）
１ この規則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則第 5 条の規定及び様式第 1 号、様式第 7 号は、平成 31 年 10 月 1 日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、平成 31 年 9 月 30 日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

義務教育就学児医療費助成事業実施要綱
平成 19 年 5 月 7 日 18 福保保助第 1049 号
福

１

祉 保

健

局 長 決

定

目的
義務教育就学児医療費助成事業は、義務教育就学期にある児童を養育している者に対し、児童に係る医療費の一部を助成することにより、児童の保健の向上と健全な育成を図り、もって子育ての支援に資することを目的とする。
２

実施主体
事業の実施主体は、市町村とする。

３

用語の定義

(1) この要綱において「児童」とは、６歳に達する日の翌日以後の最初の４月１日から１５歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者をいう。
(2) この要綱において、「児童を養育している者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
ア 児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母
イ 父母に監護されず、又はこれと生計を同じくしない児童を監護し、かつ、その生計を維持する者
ウ アの場合において、父及び母がともに当該父及び母の子である児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするときは、当該児童は、当該父又は母のうちいずれか当該児童の生計を維持する程度の高い者によって監護され、かつ、これと生計を同じくするものとみなす。
(3) この要綱にいう「父」には、母が、児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとする。
４

対象者(1) 医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、各市町村の区域内に住所を有する児童を養育している者であって、その者が養育する児童の疾病又は負傷について、
国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）による被保険者又は健康保険法（大正１１年法
律第７０号）、船員保険法（昭和１４年法律第７３号）、国家公務員共済組合法（昭和３３年
法律第１２８号）、地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）、私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）（以下「社会保険各法」という。）の規定により医療に関する給付が行われる者とする。
(2) (1)の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する児童を養育している者は対象としない。
ア 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）による保護を受けている者
イ

国民健康保険法による世帯主若しくは社会保険各法による被保険者その他これに準ずるものが負担すべき額を、国又は地方公共団体において負担している施設（通所により利用する施設を除き、かつ当該施設に、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）その他の法令による措置によらずに入所している者（以下「利用契約入所者」という。）がいる場合は、当該利用契約入所者を除くものとする。）に入所している者
ウ 児童福祉法に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は里親に委託されている者
５

所得の制限

(1) ４の規定にかかわらず、対象者の前年の所得（１月から９月までの申請の場合は前々年の所得 とする。）が、その者の所得税法（昭和４０年法律第３３号）に規定する同一生計配偶者
及び扶養親族（以下「扶養親族等」という。）並びに対象者の扶養親族等でない児童で対象者が前年の１２月３１日において生計を維持した者の有無及び数に応じて、次の各号に定める額以上であるときは、当該所得のあった翌年の１０月１日から１年間は対象者としない。
ア

扶養親族等及び児童がないときは、６２２万円

イ

扶養親族等及び児童があるときは、６２２万円に当該扶養親族等及び児童１人につき３８万円（当該扶養親族等が所得税法に規定する同一生計配偶者（７０歳以上の者に限る。）又は老人扶養親族であるときは、当該同一生計配偶又は老人扶養親族１人につき４４万円）を加算した額(2) (1)に規定する所得の範囲は、前年（１月から９月までの申請の場合は前々年の所得とする）の所得のうち、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第５条第２項第１号に掲げる市町村民
税（特別区が同法第１条第２項の規定によって課する同法第５条第２項第１号に掲げる税を含む。以下同じ。）についての同法その他の市町村民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。
(3) (1)に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の４月１日の属する年度（以下「当該年度」という。）分の市町村民税に係る地方税法第３１３条第１項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第３３条の３第５項に規定する土地等に係る事業所得
等の金額、同法附則第３４条第４項に規定する長期譲渡所得の金額、（租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第３３条の４第１項若しくは第２項、第３４条第１項、第３４条の２第１項、第３４条の３第１項、第３５条第１項、第３５条の２第１項又は第３６条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第３１条第１項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第３５条第５項に規定する短期譲渡所得の金額（租税特別措置法第３３条の４第１項若しくは第２項、第３４条第１項、第３４条の２
第１項、第３４条の３第１項、第３５条第１項又は第３６条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第３２条第１項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第３５条の４第４項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和３７年法律第１４４号）第８条第７項（同法第１２条第７項及び第１６条第４項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額、同法第８条第９項（同法第１２条第８項及び第１６条第５項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和４４年法律第４６号）第３条の２の２第１０項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第１２項に規定する条約適用配当等の額の合計額から８万円を控除した金額とする。
(4) 次の各号に該当する者については、当該各号に定める額を(3)の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

ア 当該年度分の市町村民税につき、地方税法第３１４条の２第１項第１号、第２号又は第４号に規定する控除を受けた者については、当該雑損控除額、医療費控除額、又は小規模企業共済等掛金控除額に相当する額
イ 当該年度分の市町村民税につき、地方税法第３１４条の２第１項第６号に規定する控除を受けた者については、その控除の対象となった障害者１人につき２７万円 （当該障害者が同号に規定する特別障害者である場合には、４０万円）
ウ 当該年度分の市町村民税につき、地方税法第３１４条の２第１項第８号に規定する控除を受けた者については、２７万円
エ 当該年度分の市町村民税につき、地方税法第３１４条の２第１項第８号の２に規定する控除を受けた者については３５万円
オ 当該年度分の市町村民税につき、地方税法第３１４条の２第１項第９号に規定する控除を受けた者については、２７万円
６

医療証の交付(1) 医療費の助成を受けようとする者は、養育する児童について、市町村長に申請し、資格を証する医療証（別記様式）の交付を受けなければならない。
(2) (1)の規定による申請には、医療証交付申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。
ア 国民健康保険法又は社会保険各法による被保険者、若しくは被扶養者であることを証する
書類
イ 養育していることを明らかにすることができる書類
ウ 対象者及び配偶者の前年及び前々年の所得の状況を証する書類
エ 厚生労働省令の規定による限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証（以下「限度額適用認定証等」という。）(3) (2)の規定にかかわらず、児童手当法による児童手当の支給を受けている者が児童手当認定通知書又は児童手当支払通知書を提示するときは、(2)のイ及びウの書類の添付を省略することができる。
(4) (3)の規定は、申請にかかる児童が児童手当の支給年齢対象外であるが、対象者が児童手当法
第 4 条第 1 項第１号及び同法附則第７条第１項第１号に該当し、児童手当の支給を受けている
場合において、当該児童手当の児童手当認定通知書又は児童手当支払通知書を提示するときにおいても適用する。
(5) 市町村長は、(1)の規定により申請があった場合において、４に規定する対象者と決定したときは、医療証を交付し、また、４に規定する対象者でないと決定したときは、医療証交付申請
却下決定通知書により通知する。
(6) 医療証の有効期限は、毎年９月３０日までとし、１０月１日に更新する。
(7) 乳幼児医療費助成事業実施要綱（平成５年７月１５日５福児母第３５０号）に基づき、６歳に達する日以後の最初の３月３１日を有効期限とする医療証の交付を受けている乳幼児を養育している者が、引き続き４月 1 日以降に義務教育就学児医療費助成を受けようとする場合は、
市町村長は、医療証交付申請を省略して医療証を交付することができる。但し、(2)のア、イ及びエの確認は行わなければならない。

(8) 対象者は、その資格を喪失したときは、速やかに医療証を市町村長に返還しなければならない。
(9) 対象者は、医療証を破り、汚し、又は失ったときは、市町村長に医療証の再交付を申請することができる。
７

助成の範囲(1) 市町村は、児童の疾病又は負傷について国民健康保険法又は社会保険各法の規定により医療に関する給付が行われた場合における医療費（健康保険の療養に要する費用の額の算定方法によって算定された額（当該法令の規定に基づきこれと異なる算定方法によることとされている
場合においては、その算定方法によって算定された額）を超える額を除く。）のうち、当該法令の規定によって児童に係る国民健康保険法による世帯主又は社会保険各法による被保険者
その他これに準ずるものが負担すべき額(病院又は診療所への入院及びその療養と併せて食事の提供たる療養（以下「入院時食事療養」という。）を受けた場合については、当該法令の規定により負担すべき入院時食事療養費に係る食事療養標準負担額（以下単に「食事療養標準負担額」という。）を除く。以下「対象者負担額」という。）から、別表に定める一部負担金相当額を控除した額を助成する。
(2) (1)における助成は、他の法令等によって医療に関する給付を受けることが出来るときは、その給付の限度において行わない。
８

医療費の助成(1)

医療費の助成は、医療証の交付を受けた対象者が、医療証（国民健康保険法又は社会保険各法の規定によって高額療養費が支給される場合は、医療証及び限度額適用認定証等）を提示
して、診療、薬剤の支給又は手当を受けた場合に、病院、診療所若しくは薬局又はその他の者（以下「病院等」という。）に対して、助成する額を当該病院等に支払うことによって行う。

(2)(1)の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、対象者に支払うことにより医療費の助成を行うことができる。

ア

国民健康保険法又は社会保険各法により児童に係る療養費又は療養費に相当する家族療養費が支給されたとき。

イ(3)アに定める場合のほか、市町村長が特別に必要があると認めたとき。
(2)に規定する方法により医療費の助成を受けようとする対象者は、医療助成費支給申請書により区市町村長に申請しなければならない。
(4)(3)の申請には、(2)のアの療養費又は家族療養費の支給を証する書類を添付しなければならない。ただし、市町村が国民健康保険法による保険者として児童に係る療養費を支給する場
合における申請については、この限りでない。

９

一部負担金相当額の支払方法
８(1)に規定する方法により医療費の助成を受ける対象者は、別表に定める一部負担金相当額及び入院時食事療養を受けた場合は食事療養標準負担額を、国民健康保険法又は社会保険各法及び厚生労働省令の規定の例により、病院又は診療所に支払うものとする。

10

届出義務

(1)

対象者は、６の規定により申請した事項に変更が生じたときは、その旨を速やかに市町村長に届け出なければならない。

(2)
11

対象者は、現況について、毎年、現況届を市町村長に提出しなければならない。

受給資格消滅の通知
市町村長は、対象者が４に定める資格要件に該当しなくなったと認めたときは、医療費助成受

給資格消滅通知書により、当該対象者であった者に通知する。ただし、対象者が死亡した場合は、
この限りでない。
12

譲渡又は担保の禁止
対象者は、医療費の助成を受ける権利を、譲渡し、又は担保に供してはならない。

13

助成費の返還市町村長は、偽りその他不正の行為によって、医療費の助成を受けた者があるときは、その者から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。
14

東京都の補助東京都は、別に定めるところにより、事業に要する費用の一部を補助することができる。

別表
区

分

入院、調剤及び訪問看護に係る医療費
通院（施術を含む。
）に係る医療費（通院１回当たり）

一部負担金相当額
０円
２００円（注） 通院１回当たりの対象者負担額が２００円に満たない場合にあっては、その満たない額

附 則
この要綱は、平成１９年１０月１日から施行する。
附 則（平成２１年１月２７日付２０福保保助第６１５号 一部改正）
この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年４月２１日付２１福保保助第８９号 一部改正）
１

この要綱は、平成２１年１０月１日から施行する。

２

改正後の規定は、平成２１年１０月１日以後における療養に係る医療費の助成について適用し、

同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附 則（平成２２年６月３０日付２２福保保助第２０７号 一部改正）
この要綱は、平成２２年６月３０日から施行し、同年６月１日から適用する。
附 則（平成２４年４月２７日付２４福保保助第１０９号 一部改正）
１

この要綱は、平成２４年１０月１日から施行する。

２

改正後の要綱５の規定は、平成２４年１０月１日以後の療養に係る医療費の助成について適用
し、平成２４年９月３０日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附 則（平成２８年１２月９日付２８福保保助第５６７号 一部改正）

１

この要綱は、平成２９年１月１日から施行する。

２

改正後の要綱５(3)の規定は、平成３０年１０月１日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、平成３０年９月３０日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附 則（平成２９年１２月１１日付２９福保保助第５９３号一部改正）

１

この要綱は、平成３０年１月１日から施行する。

２

改正後の実施要綱５（１）の規定は、平成３１年１０月１日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、平成３１年９月３０日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附 則（平成２９年１２月２５日付２９福保保助第６１３号一部改正）

１

この要綱は、平成３０年１月１日から施行する。

２

改正後の実施要綱５（１）イの規定は、平成３１年１０月１日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、平成３１年９月３０日以前の療養に係る医療費の助成については、な
お従前の例による。
附 則（平成３０年６月２５日付３０福保保助第３３８号一部改正）
１

この要綱は、決定の日から施行する。

２

改正後の実施要綱５（３）から（４）の規定は、平成３０年１０月１日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、平成３０年９月３０日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附 則（平成３０年１１月１３日付３０福保保助第７９０号一部改正）
１

この要綱は、決定の日から施行する。

２

この要綱の施行の際、改正前の要綱別記様式による医療証で現に効力を執するものは、その有効期間に限り、改正後の別記様式による医療証とみなす。
附 則（令和２年１２月１５日付２福保保助第８５５号一部改正）
１

この要綱は、令和３年１月１日から施行する。

２

改正後の実施要綱５（４）の規定は、令和３年１０月１日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、令和３年９月３０日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。