序章

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複合的な中東危機

複合的な中東危機
立山良司

1．地域安全保障複合体としての中東
中東の現状をロバート・マレー（Robert Malley）は、「世界で最もばらばらでありながらも、最も一体化している地域」と形容している。彼によれば、「構造的に弱い国家、強力な非国家主体、さらに移行期にある多数の国家が同時に存在している」中東では、さまざまな事象が国境を越えて地域全体の状況に影響を及ぼしている 1。このマレーの議論は、ある地域を構成する個々の国の安全保障は、同じ地域内の他のすべての国の安全保障と密接に関係しているという「地域安全保障共同体（Regional Security Complex）」の概念 2 と通底している。
本報告書は、米国・イラン対立の激化や制裁の影響などイランをめぐる諸問題、いつまでも終わりが見通せないシリア内戦と周辺国の対応、行き詰っている中東和平プロセスの現状、近年多くの注目を集めている「アフリカの角」をめぐる情勢、および地中海海域を中心とする移民・難民問題の拡大、という 5 テーマを検討している。これら 5 テーマはいずれも、中東が一つの地域安全保障複合体を形成していることを示している。例えば米国・イラン間の対立はペルシャ湾における軍事的緊張を高めているだけでなく、シリアの今後や、イエメンを含んだ「アフリカの角」情勢と深く関わっている。
このように中東が他の地域以上に強い一体性を持っている背景には、いくつかの理由が考えられる。中東の多くの国がアラビア語を共通の言語とするアラブ諸国であることに加え、非アラブの国であっても、イスラームに根差した宗教的な規範、文化や社会の伝統、さらに政治思想など多くの歴史的・社会的な共通基盤を有している。また三大陸の結節点に位置し、豊富なエネルギー資源が存在しているため、近代以降、絶えず地域全体が域外勢力の関与や干渉の対象となってきたことも、中東の一体性を強めている。
さらにここ 20 年ほどの間にいくつかの新しい要因が加わった。一つは情報通信技術の急速な進歩と一般への普及である。加えて中東ではかなりの国が統治能力の低下や喪失を経験している。アフガニスタンに続いてイラクが長期にわたる混乱に陥り、2010 年に始まった「アラブの春」はこの趨勢に拍車をかけた。この結果、ヒトやカネ、情報、さらに武器の国境を越えた移動は以前にもまして容易になった。武装非国家主体や「非統治空間」の出現は国境の浸透性をさらに高めている。加えて武装非国家主体の多くは外部勢力の支援を仰ぐため、外からの介入を招き易く、外部アクターによる「代理戦争」がシリアやリビアの内戦をいっそう深刻にしている。またレバノンのヒズブッラー（Ḥizbullāh）やイエメンのホーシー（Ḥūthī）派に見られるように、一部の武装非国家主体は高性能のドローンや弾道ミサイルなどを保有し、国境を越えた軍事活動を行っている。
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米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は 2020 年 2 月 4 日の一般教書演説で、「中東における米国の戦争を終わらせるよう努めている」と述べた。就任当初から強調している中東への関与縮小が進んでいることを印象付けようとしたのであろう。しかし現実にはペルシャ湾地域の緊張を背景に、中東に展開している米軍の数は増加している 3。トランプ大統領の首尾一貫しない姿勢と現実との乖離は、中東各国の指導者をますます疑心暗鬼にし、中東の不安定さをさらに高めている。

2．中東を席巻した民衆運動
中東の一体性は、民衆による新たな抗議運動の拡大によっても裏付けられている。2018年 12 月にスーダンで始まったパンなどの値上げに抗議する民衆デモは反政府運動に発展し、2019 年 4 月には 30 年にわたり同国を支配した大統領オマル・バシール（Omar ḤassanAḥmad al-Bashīr）を退陣させた。民衆運動はさらにアルジェリア、レバノン、イラクにも飛び火した。規模は小さいがエジプトやクウェート、ヨルダンなどでも民衆運動が起きた。
またイランでも 2019 年 11 月中旬にガソリン値上げをきっかけに各地で抗議デモが起こり、2020 年 1 月初めのウクライナ機撃墜事件を契機にいっそう拡大した。イラクとイランでは治安部隊などの力による鎮圧で、それぞれ数百人規模の死者が出た模様だ。
2010 年に始まった「アラブの春」以降、中東諸国はいっそう強権的な統治を行ってきた。
しかし権威主義体制の強化は、汚職や取り巻き資本主義（crony capitalism）などの悪弊を悪化させる一方で、貧富の差の拡大や若者の失業率の増加など、社会・経済問題をますます深刻化させている。実際、トランスペアレンシー・インターナショナル（TransparencyInternational）が 2018 年から 19 年にかけて中東 6 か国で行った調査によれば、65 パーセン
トの回答者が「過去 1 年で腐敗はさらにひどくなった」と答えている 4。また世界銀行によれば、2019 年の若者（15 〜 24 歳）の中東全域の失業率は 26 パーセントと世界平均の 2 倍もあり、リビア、ヨルダン、チュニジア、エジプト、アルジェリアでは 30 パーセントを超え、産油国のサウジアラビアですら 25.5 パーセントに達している 5。
中東諸国はこれまでも繰り返し経済改革に取り組んできた。しかし、権威主義体制の強化や透明性の欠如が、さまざまな改革をとん挫させてきた。こうした閉塞状態への民衆の怒りが、10 年前に「アラブの春」を引き起こしたことはよく知られている。この時、産油国を中心に多くの国は巨額の財政支出を行うことで国民の不満を和らげるとともに、より権威主義的な支配によって抗議行動を抑えつけた。だが 2019 年の民衆による抗議行動の拡
大は、問題がいっそう深刻化していることを物語っている。しかも原油価格は低迷を続けているため、2011 年のような巨額の財政出動を行う余裕を各国は持っていない。

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3．米中東和平案の問題点
トランプ大統領は 2020 年 1 月末に、「世紀のディール」と自賛する中東和平案を発表した。
ヨルダン川西岸の約 30 パーセントをイスラエルが併合することを認めているほか、パレスチナ国家ができた場合の主権の大幅制限、エルサレム旧市街地の放棄、パレスチナ難民の地位消滅など、和平案は主要な問題に関しパレスチナ側の従来からの要求のほとんどを否定している。パレスチナ側が即座に受け入れを拒否したことは当然であろう。今後、イスラエルが和平案にあるように西岸の主要部分の併合を一方的に実施すれば（実施する公算は極めて高い）、1970 年代から国際社会が追求してきた二国家解決案に基づく和平実現の可能性は完全に潰える。
その一方で和平案はイランの脅威を強調し、イスラエルとサウジアラビアなどアラブ諸国との安全保障協力の拡大を呼びかけている。もともとトランプ政権は発足当初から、パレスチナ問題の解決よりも、イスラエル・アラブ諸国間の関係正常化や協力拡大を先行させるアプローチを模索していたといわれている 6。今回の和平案は、明らかにこうした発想に基づいている。和平案にはまた、トランプ政権が 2019 年 6 月に先んじて発表した地域経済開発構想がそのまま盛り込まれている。この経済開発構想にリストアップされた開発プロジェクトが実行に移されれば、イスラエルやエジプトは大きな経済的メリットを受ける。
この和平案を背景に、イスラエルとアラブ諸国、特に湾岸アラブ諸国は、これまで水面下で進めてきた関係拡大を加速させ、一部は公然化するだろう。
こうした中で、ヨルダンは和平案に批判的な声明を出した。ヨルダンは最多のパレスチナ難民を受け入れ、エルサレムにあるイスラームの聖地保護者という伝統的な立場にある。
もし和平案が実行されれば、ヨルダンはパレスチナ難民を通常の国民として受け入れなければならず、エルサレムに対する伝統的な立場を失う恐れがある。その一方でヨルダン国内では、ムスリム同胞団などイスラエルとの関係拡大に反対する勢力が強い。ヨルダンは今後、国内の強い反対と、トランプ政権からの提案受け入れの圧力の間で、難しい立場に置かれるだろう。

4．グローバルリスク研究会と本報告書について
2019 年度の「グローバルリスク研究会」ではすでに述べたように、イランに関する諸問題、シリア内戦、パレスチナ問題、「アフリカの角」、および移民・難民問題の 5 テーマを取り上げ、それぞれに関しワークショップ形式の検討会を行った。本報告書は各ワークショップで発表された報告とコメントを改めて文章とし、まとめたものである。
5 テーマは相互に関係し、中東の複合的な危機を構成している。ワークショップ形式を採用したことにより、それぞれのテーマに関する問題群を多角的に検討することができた。
またグローバル研究会の委員に加え、研究者あるいは実務家として各テーマに関係・精通
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複合的な中東危機されている外部講師にも参加していただき、より幅広い議論をすることができた。各ワークショップでは毎回、各テーマに即した政策のあり方についても検討した。政策提言はそれぞれの検討内容を取りまとめ、加筆修正したものである。
現在の中東は多岐にわたる問題に直面しているが、本研究会で取り上げた 5 テーマが中東の危機を構成する主要な要素であることは間違いない。本報告書が現在の中東を理解し、さらに政策的な対応を考える上で、何らかの形で資することがあれば幸いである。

─注─
123456Robert Malley, “The Unwanted Wars,” Foreign Affairs, 98(6), November/December 2019, pp. 39-40.
Barry Buzan, People, States and Fear, (Hemel Hempstead: Harvester Wheatsheaf, 1991) Second Edition, chap. 5.
米国のマーク・エスパー（Mark Esper）国防長官は 2019 年 10 月、同年 5 月以降にペルシャ湾岸地域へ 1 万 4000 人が増派されたと述べている。Eric Schmitt and David Sanger, “Trump Orders Troops andWeapons to Saudi Arabia in Message of Deterrence to Iran,” The New York Times, October 11, 2019.
調査はモロッコ、チュニジア、スーダン、レバノン、ヨルダン、パレスチナで行われた。TransparencyInternational, What People Think: Corruption in The Middle East & North Africa (Berlin, 2019) <https://www.
transparency.org/news/feature/what_people_think_corruption_in_the_middle_east_north_africa> accessed onDecember 20, 2019.
The World Bank, Unemployment, youth total (% of total labor force ages 15-24) (modeled ILO estimate)(Washington, D.C., 2019) <https://data.worldbank.org/indicator/SL.UEM.1524.ZS> accessed on December 20,2019.
Peter Baker and Mark Landler, “Trump May Turn to Arab Allies for Help With Israeli-Palestinian Relations,” The
New York Times, February 9, 2017.

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