平成 26 年の地方からの提案等に関する対応方針
平成 27 年１月 30 日
閣
議
決
定

１

基本的考え方地方分権改革については、４次にわたる地方分権一括法等により、地方分権改革推進委員会の勧告事項について一通り検討を行い、地方公共団体への事
務・権限の移譲や義務付け・枠付けの見直し等を進めてきた。新たな局面を迎える地方分権改革においては、このような成果を基盤とし、地方の発意に根差した新たな取組を推進することとして、平成 26 年から地方分権改革に関する「提案募集方式」を導入した（「地方分権改革に関する提案募集の実施方針」（平
成 26 年４月 30 日地方分権改革推進本部決定））。
地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図る
ための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマである。
提案が出されて以降、これまで、地方分権改革有識者会議、提案募集検討専
門部会、農地・農村部会等で議論を重ねてきた。
今後は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成 26 年 12 月 27 日閣議決定）も踏まえ、以下のとおり、地方公共団体への事務・権限の移譲、義務付け・
枠付けの見直し等を推進する。

２一括法案の提出等
下記４から６までの事項のうち、法律の改正により措置すべき事項について
は、所要の一括法案等を平成 27 年通常国会に提出することを基本とする。
現行規定で対応可能な提案については、その明確化が重要であるとの地方分権改革有識者会議での議論等を踏まえ、以下のとおり、地方公共団体に対する通知等を行う。
調査を行うなど引き続き検討を進めることとしたものについては、関係府省とも連携しつつ、内閣府において適切にフォローアップを行い、検討結果につ- 1 -いて、逐次、地方分権改革有識者会議に報告する。

３

事務・権限の移譲に伴う財源措置その他必要な支援事務・権限の移譲に伴う財源措置については、地方公共団体において、移譲された事務・権限を円滑に執行することができるよう、地方税、地方交付税や国庫補助負担金等により、確実な財源措置を講ずるとともに、マニュアルの整備や技術的助言、研修や職員の派遣などの必要な支援を実施する。

４ 国から地方公共団体への事務・権限の移譲等【内閣官房】（１）中心市街地の活性化に関する法律（平 10 法 92）（経済産業省と共管）
民間事業者等が特定民間中心市街地活性化事業計画や中心市街地活性化に対する補助（中心市街地再興戦略事業費補助金）等を活用する際に、都道府県に対する事前の情報提供や都道府県としての意見表明など積極的な関与を促すため、中心市街地活性化協議会に都道府県が参加することが可能であることについて、地方公共団体に周知する。
【警察庁】（１）エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭 54 法 49）（金融庁、総務省、
財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省と共管）
特定事業者等（事業所等が一の都道府県の区域内のみにあるものに限る。）
に対する指導、助言、報告徴収及び立入検査については、関係する審議会において都道府県等から意見聴取を行いつつ、実施主体や国の関与等の在り方について、平成 27 年中に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

- 2 -【金融庁】（１）エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭 54 法 49）（警察庁、総務省、
財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省と共管）［再掲］
特定事業者等（事業所等が一の都道府県の区域内のみにあるものに限る。）
に対する指導、助言、報告徴収及び立入検査については、関係する審議会において都道府県等から意見聴取を行いつつ、実施主体や国の関与等の在り方について、平成 27 年中に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
【消費者庁】（１）消費者安全法（平 21 法 50）（ⅰ）希望する都道府県等に権限が付与されている、事業者に対する報告徴収
及び立入調査等（施行令９条）については、その対象を当該都道府県等の区域外に所在する事業者にも拡大する。
（ⅱ）多数消費者財産被害事態を発生させた事業者に対する勧告（40 条４項）
及び命令（40 条５項）については、現行制度の下で共同調査の実施など国と地方の連携を強化しつつ、希望する都道府県に権限を付与することについて検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
【総務省】（１）エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭 54 法 49）（警察庁、金融庁、
財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省と共管）［再掲］
特定事業者等（事業所等が一の都道府県の区域内のみにあるものに限る。）
に対する指導、助言、報告徴収及び立入検査については、関係する審議会において都道府県等から意見聴取を行いつつ、実施主体や国の関与等の在り方について、平成 27 年中に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（２）産業競争力強化法（平 25 法 98）（経済産業省と共管）- 3 -（ⅰ）創業支援事業計画の認定（113 条１項）については、当該計画の策定及び実施に資するため、都道府県に当該計画の認定申請等の情報提供を行うとともに、都道府県の関係機関が創業支援事業者として参画できることを、
平成 26 年度中に地方公共団体に通知する。
（ⅱ）創業支援事業計画の認定については、創業支援に係る国家目標の早期達成に向け、原則として平成 27 年度中に現在の制度枠組みを含めた検証を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（３）移動通信用鉄塔施設整備事業
財産処分の届出受理権限については、都道府県及び市町村の意見を踏まえ、都道府県に移譲する方向で、権限移譲の対象とする財産処分の範囲等の検討を進め、平成 27 年中に結論を得る。
（４）無線システム普及支援事業
周波数有効利用促進事業については、市町村からの要望調査を行う際、都道府県が評価できることとし、その旨を地方公共団体に周知する。
また、民放ラジオ難聴解消支援事業については、市町村への補助に対する都
道府県の主体的な関与を促進するよう、平成 26 年度中に必要な周知を行う。
（５）地域経済循環創造事業交付金
市町村と都道府県の連携強化の観点から、都道府県が市町村の応募事業に助言を行うなど、市町村と積極的に情報の共有を図ることを明確化し、地方公共団体に周知する。
【法務省】（１）出入国管理及び難民認定法（昭 26 令 319）
国際ビジネス機の受入れに伴い、出入国の際に必要となる税関・出入国管理・検疫（ＣＩＱ）業務については、提案団体が求める臨機応変な対応を行う
ことについて、当該団体に通知する。

- 4 -また、今後、他の地方公共団体から同様の提案があった場合は、個々の空港の状況やＣＩＱ職員の体制整備の状況を踏まえ、臨機応変な対応を行うことについて個別に検討する。
（２）不動産登記法（平 16 法 123）及び商業登記法（昭 38 法 125）
不動産登記及び商業・法人登記に係る登記事項証明書等の交付事務（不動産登記法 119 条及び 120 条、商業登記法 10 条及び 12 条）については、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平 18 法 51）に基づく民間委託との関係や行政の効率化の観点に留意しつつ、登記所等が遠隔地に所在し利用が困難な地域の希望する市町村において、登記事項証明書等の交付を受けられるようにするなど、住民サービスを改善する方策について検討を進め、平成 27
年中に結論を得る。
【財務省】（１）関税法（昭 29 法 61）
国際ビジネス機の受入れに伴い、出入国の際に必要となる税関・出入国管理・検疫（ＣＩＱ）業務については、提案団体が求める臨機応変な対応を行う
ことについて、当該団体に通知する。
また、今後、他の地方公共団体から同様の提案があった場合は、個々の空港の状況やＣＩＱ職員の体制整備の状況を踏まえ、臨機応変な対応を行うことについて個別に検討する。
（２）エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭 54 法 49）（警察庁、金融庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省と共管）［再掲］
特定事業者等（事業所等が一の都道府県の区域内のみにあるものに限る。）
に対する指導、助言、報告徴収及び立入検査については、関係する審議会において都道府県等から意見聴取を行いつつ、実施主体や国の関与等の在り方について、平成 27 年中に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

- 5 -（３）資源の有効な利用の促進に関する法律（平３法 48）（厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省と共管）
特定省資源事業者等に対する指導、助言、勧告、命令、報告徴収及び立入検査については、関係する審議会において都道府県等から意見聴取を行いつつ、実施主体や国の関与等の在り方を含めた的確な執行の在り方について、原則として平成 27 年中に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（４）容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平７法 112）
（厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び環境省と共管）
特定事業者等に対する指導、助言、勧告、命令、報告徴収及び立入検査については、関係する審議会において都道府県等から意見聴取を行いつつ、実施主
体や国の関与等の在り方を含めた的確な執行の在り方について、原則として平成 27 年中に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（５）食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平 12 法 116）（厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省と共管）
食品関連事業者等に対する指導、助言、勧告、命令、報告徴収及び立入検査については、関係する審議会において都道府県等から意見聴取を行いつつ、実施主体や国の関与等の在り方を含めた的確な執行の在り方について、原則として平成 27 年中に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
【文部科学省】（１）学校教育法（昭 22 法 26）
教育課程特例校の指定（施行規則 55 条の２、79 条、85 条の２及び 132 条の２）については、学校における翌年度の教育課程の編成に支障が生じないよう、
前年度の 12 月を目途に地方公共団体に通知することとする。
また、指定権限の地方公共団体への移譲について、地方公共団体の意見も踏まえて課題等を精査した上で検討し、平成 27 年中に結論を得る。

- 6 -（２）エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭 54 法 49）（警察庁、金融庁、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省と共管）［再掲］
特定事業者等（事業所等が一の都道府県の区域内のみにあるものに限る。）
に対する指導、助言、報告徴収及び立入検査については、関係する審議会において都道府県等から意見聴取を行いつつ、実施主体や国の関与等の在り方について、平成 27 年中に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（３）文化芸術振興費補助金
以下の事業については、都道府県が実施する文化活動やまちづくり事業と連携するなど、地方の実情をより反映した取組が採択されるよう、応募書類の記載事項を変更するなどの改善を図る。
（ⅰ）地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ（平成 27 年度以降は、文化芸術による地域活性化・国際発信推進事業）（ⅱ）劇場・音楽堂等活性化事業（ⅲ）伝統文化親子教室事業【厚生労働省】（１）職業安定法（昭 22 法 141）及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭 60 法 88）
公共職業安定所（ハローワーク）が行う無料職業紹介事業、地方公共団体が行う無料職業紹介事業の指導監督並びに国以外の者が行う職業紹介、労働者の募集、労働者供給事業及び労働者派遣事業の指導監督については、以下の方向性により見直す。
（ⅰ）国と地方公共団体が同一施設内で国の無料職業紹介事業と地方公共団体の業務を一体的に実施する取組（一体的実施）、「ハローワーク特区」の取組、ハローワークの求人情報を地方公共団体にオンラインで提供する取組など、ハローワークと地方公共団体との一層の連携強化の取組を通じ、地方公共団体と一体となった雇用対策をこれまで以上に推進する。
（ⅱ）以上の取組の成果と課題を検証し、その結果等を踏まえ、これらの事務・権限の移譲等について、引き続き検討・調整を進める。その際には、ＩＬ- 7 -Ｏ第 88 号条約との整合性、都道府県を越えた職業紹介の適切な実施、雇用対策における機動性の担保、保険者の変更等雇用保険財政の根本に関わる議論等に留意する。
（ⅲ）地方公共団体が行う無料職業紹介事業について、民間とは明確に異なる
公的性格を持つものであり、国に準ずるものとして法律上位置付けるなどの措置を講ずる。
（ⅳ）ハローワークの求職情報を地方公共団体に提供する取組を、平成 27 年度から開始する。
（２）食品衛生法（昭 22 法 233）
総合衛生管理製造過程の承認等については、地方分権の観点及び食品の安全性の確保を図る観点から、現在、地方厚生局が行っている承認等を含め、制度の在り方について検討し、平成 27 年中に結論を得る。
（３）医師法（昭 23 法 201）（ⅰ）厚生労働省が設定する各臨床研修病院における研修医の募集定員については、都道府県が希望する場合には、直近の研修医採用実績を踏まえ設定される都道府県の調整枠に加え、人口、医学部入学定員、地理的条件等に応じ設定される基礎数も含めて、当該都道府県が各臨床研修病院に配分できるようにする方向で検討し、平成 27 年中に結論を得る。
（ⅱ）以下に掲げる事務については、都道府県が希望する場合には、臨床研修病院が都道府県を経由して厚生労働大臣に提出する方法を、当該都道府県が選択できるようにする。
・臨床研修病院の指定（医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令（平 14 厚生労働省令 158）４条１項及び５条）
・臨床研修病院の変更の届出（同令８条）
・臨床研修病院の研修プログラムの変更等の届出（同令９条）
・臨床研修病院の報告（同令 12 条）
・臨床研修病院の指定の取消し（同令 15 条）（ⅲ）臨床研修病院に対する実地調査については、任意の調査として実施可能であることを、都道府県に周知する。

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（４）歯科医師法（昭 23 法 202）（ⅰ）以下に掲げる事務については、都道府県が希望する場合には、臨床研修施設が都道府県を経由して厚生労働大臣に提出する方法を、当該都道府県が選択できるようにする。
・臨床研修施設の指定（歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令（平 17 厚生労働省令 103）４条１項及び５条）
・臨床研修施設の変更の届出（同令８条）
・臨床研修施設の研修プログラムの変更等の届出（同令９条）
・臨床研修施設の報告（同令 12 条）
・臨床研修施設の指定の取消し（同令 15 条）（ⅱ）臨床研修施設に対する実地調査については、任意の調査として実施可能であることを、都道府県に周知する。
（５）検疫法（昭 26 法 201）
国際ビジネス機の受入れに伴い、出入国の際に必要となる税関・出入国管理・検疫（ＣＩＱ）業務については、提案団体が求める臨機応変な対応を行う
ことについて、当該団体に通知する。
また、今後、他の地方公共団体から同様の提案があった場合は、個々の空港の状況やＣＩＱ職員の体制整備の状況、感染症の世界的な流行の状況を踏まえ、臨機応変な対応を行うことについて個別に検討する。
（６）麻薬及び向精神薬取締法（昭 28 法 14）
麻薬小売業者間での麻薬の譲渡しの許可に関する事務・権限（24 条 11 項、施行規則９条の２）については、都道府県に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
（７）水道法（昭 32 法 177）
以下に掲げる事務・権限（厚生労働省の所管に係るものに限る。）について
は、広域化等を推進する水道事業基盤強化計画（仮称）を策定した上で、業務の監視体制を十分に整える都道府県であって、当該事務・権限の移譲を希望す- 9 -るものに対し、都道府県内で水利調整が完結する水道事業等（都道府県が経営主体であるものを除く。）を対象に移譲する。
なお、都道府県内で水利調整が完結しない水道用水供給事業から受水する水道事業については、当該水道用水供給事業との事業統合を行うことを上記計画に盛り込んだ場合には移譲対象とする。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
・水道事業の認可（６条１項）
・水道事業の認可に係る附款（９条１項）
・水道事業の変更に係る認可、附款及び届出（10 条１項から３項（２項において準用する９条１項を含む。））
・水道事業の休止又は廃止に係る許可及び届出（11 条）
・水道用水供給事業の休止又は廃止に係る許可及び届出（31 条において準用する 11 条）・水道事業に係る給水開始前の届出（13 条１項）
・水道用水供給事業に係る給水開始前の届出（31 条において準用する 13 条１項）
・水道事業に係る料金変更の届出及び供給条件の変更の認可（14 条５項及び６
項）
・水道事業に係る業務委託の届出（24 条の３第２項）
・水道用水供給事業に係る業務委託の届出（31 条において準用する 24 条の３
第２項）
・水道用水供給事業の認可（26 条）
・水道用水供給事業の認可に係る附款（29 条１項）
・水道用水供給事業の変更に係る認可、附款及び届出（30 条１項から３項（２項において準用する 29 条１項を含む。））
・水道事業及び水道用水供給事業に係る認可の取消し（35 条）
・水道事業及び水道用水供給事業に係る改善の指示等（36 条１項及び２項）
・水道事業及び水道用水供給事業に係る給水停止命令（37 条）
・水道事業に係る供給条件の変更の認可の申請命令（38 条）
・水道事業及び水道用水供給事業に係る報告徴収及び立入検査（39 条１項）

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・二以上の水道事業者間若しくは二以上の水道用水供給事業者間又は水道事業者と水道用水供給事業者との間における合理化の勧告（当該水道事業者又は水道用水供給事業者に係る管轄都道府県知事が二以上である場合を除く。）（41 条）
・水道事業に係る地方公共団体（都道府県が当事者である場合を除く。）による買収の認可及び裁定（42 条１項及び３項）（８）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭35 法 145）
医薬品及び医薬部外品の承認（14 条１項）については、以下の承認基準を見直し、都道府県知事の事務・権限とする品目等を拡大する。
（ⅰ）一般用医薬品のうち、かぜ薬等４薬効群の承認基準（ⅱ）医薬部外品のうち、薬用歯みがき類等５種類の承認基準（９）雇用保険法（昭 49 法 116）
雇用保険の適用、認定、給付等については、国と地方公共団体が同一施設内
で国の無料職業紹介事業と地方公共団体の業務を一体的に実施する取組（一体的実施）を行う施設における雇用保険関係業務の実施について、引き続き、地方公共団体の希望を踏まえ、利用者から十分なニーズが見込める場合には、積極的に取り組む。
（10）エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭 54 法 49）（警察庁、金融庁、総務省、財務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省と共管）［再掲］
特定事業者等（事業所等が一の都道府県の区域内のみにあるものに限る。）
に対する指導、助言、報告徴収及び立入検査については、関係する審議会において都道府県等から意見聴取を行いつつ、実施主体や国の関与等の在り方について、平成 27 年中に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（11）外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律（昭 62 法 29）- 11 -

厚生労働大臣が行う臨床修練病院等の指定（２条５号）については、当該指定の迅速化を図るため、事前調整を含めた標準的な処理期間を設定する。
（12）食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平２法 70）
指定検査機関の指定及び監督については、都道府県、保健所設置市及び特別区に移譲する方向で検討を進め、平成 27 年中に結論を得る。
（13）資源の有効な利用の促進に関する法律（平３法 48）（財務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省と共管）［再掲］
特定省資源事業者等に対する指導、助言、勧告、命令、報告徴収及び立入検査については、関係する審議会において都道府県等から意見聴取を行いつつ、実施主体や国の関与等の在り方を含めた的確な執行の在り方について、原則として平成 27 年中に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（14）容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平７法 112）
（財務省、農林水産省、経済産業省及び環境省と共管）［再掲］
特定事業者等に対する指導、助言、勧告、命令、報告徴収及び立入検査については、関係する審議会において都道府県等から意見聴取を行いつつ、実施主
体や国の関与等の在り方を含めた的確な執行の在り方について、原則として平成 27 年中に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（15）食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平 12 法 116）（財務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省と共管）［再掲］
食品関連事業者等に対する指導、助言、勧告、命令、報告徴収及び立入検査については、関係する審議会において都道府県等から意見聴取を行いつつ、実施主体や国の関与等の在り方を含めた的確な執行の在り方について、原則として平成 27 年中に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（16）個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平 13 法 112）
個別労働関係紛争の迅速かつ適切な解決のため、国と都道府県等との合同相談会や合同研修会を開催する等の労働相談・紛争解決関係機関間の連携を、引き続き促進する。

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（17）医師臨床研修費補助事業
医師臨床研修費補助金の交付申請手続については、臨床研修施設が申請に係る準備作業を行う期間を十分確保できるよう、提出依頼に係る事前連絡を、毎年度の予算成立後速やかに行う。
（18）事業所内保育施設設置・運営等支援助成金
助成金の支給決定をした事業主の名称等を都道府県に通知することにより、国と都道府県との連携を促進する。
【農林水産省】（１）中小企業等協同組合法（昭 24 法 181）及び中小企業団体の組織に関する法律（昭 32 法 185）（経済産業省と共管）事業協同組合等に係る認可等の事務・権限（二以上の都道府県の区域にわたる事業協同組合等であって地方農政局の所管に係るものに関する事務・権限に限る。）については、都道府県に移譲する方向で、関係する都道府県が連携する仕組みを整備すること等について検討を行い、平成 27 年中に結論を得る。
（２）植物防疫法（昭 25 法 151）及び家畜伝染病予防法（昭 26 法 166）
国際ビジネス機の受入れに伴い、出入国の際に必要となる税関・出入国管理・検疫（ＣＩＱ）業務については、提案団体が求める臨機応変な対応を行う
ことについて、当該団体に通知する。
また、今後、他の地方公共団体から同様の提案があった場合は、個々の空港の状況やＣＩＱ職員の体制整備の状況を踏まえ、臨機応変な対応を行うことについて個別に検討する。
（３）森林法（昭 26 法 249）（ⅰ）保安林の指定・解除については、一の都道府県内で完結する一級水系内の一級河川の全区間の都道府県への移譲が行われた場合に加え、一級河川を擁さない重要流域においては、当該流域の全ての県から要請があるときに、国と当該流域の県が協議を行い、協議が整った場合、重要流域の指定- 13 -

を外すことにより、当該流域の保安林の指定・解除の権限を都道府県に移譲する。協議に際しては、関係する市町村の意見を十分に聴取するとともに、近年の集中豪雨等による山地災害が多発している状況も踏まえ、法 25条１項１号から３号までに掲げる保安林の指定の趣旨に鑑み、権限移譲後においても保安林の適正配備がなされるよう留意する。
（ⅱ）国が事業を実施するに当たり、当該事業実施予定地に保安林が存在する
場合には、事業着手の迅速化に資するよう、速やかに地方公共団体（都道
府県の保安林担当部局）に情報提供を行い、保安林の解除に向けた手続を進めるとともに、当該保安林の解除が完了した後に用地買収を行うよう事
業実施者に対し要請する。
（４）農地法（昭 27 法 229）及び農業振興地域の整備に関する法律（昭 44 法 58）
農地法及び農業振興地域の整備に関する法律（農振法）における国と地方の役割分担については、以下のとおり、農地の総量確保の仕組みの充実を図るとともに、農地転用に係る事務・権限について、地方への移譲等を行うこととする。
（ⅰ）農用地区域内農地の総量確保の仕組みについて
・農林水産大臣が農用地等の確保等に関する基本指針（農振法３条の２第１項）を定めるに当たっては、現行の都道府県の目標面積の設定基準案に加え、国の目標面積案について、都道府県知事の意見を聴くこととする。
・都道府県知事は、農林水産大臣から示された国の目標面積案及び都道府県の目標面積の設定基準案について、市町村長の意見を聴くこととする。
・農林水産大臣は、国の目標面積及び都道府県の目標面積の設定基準を設定するため、都道府県知事、市長及び町村長の代表者と協議する場（協議の場）を設けることとする。協議の場の議事等については、公表するものとする。
・協議の場においては、農林水産大臣が提示した国の目標面積案及び都道府
県の目標面積の設定基準案と地方の意見との間に相違がある場合には、その要因分析等を行い、施策効果の見込み方等について協議する。これらの過程を通じて、国と地方が十分な議論を行った上で、農林水産大臣は、国の目標面積及び都道府県の目標面積の設定基準を設定する。
・上記と並行して、「農地制度のあり方について」（平成 26 年８月５日地方- 14 -

六団体）において提案されている「農地の総量確保の目標管理」の仕組みに係る実効性を検証することとし、今後の制度設計の議論に反映するものとする。
（ⅱ）農地転用許可（農地法４条及び５条）の権限移譲等について事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
・２ha 超４ha 以下の農地転用に係る農林水産大臣との協議（農地法附則２項）については、廃止する。
・４ha を超える農地転用に係る事務・権限については、当分の間、農林水産
大臣との協議を付した上で、都道府県知事（次項に定める指定市町村にあっては、当該指定市町村の長）に移譲する。
・農地転用許可制度等を基準に従って適正に運用し、優良農地を確保する目標を立てるなどの要件を満たしているとして、農林水産大臣が指定する市
町村（指定市町村）の長については、都道府県知事と同様の権限を有する
ものとして、農地転用に係る事務・権限を移譲する。あわせて、農用地区
域内における開発許可（農振法 15 条の２）に係る事務・権限について、指定市町村に移譲する。
・都道府県農業会議への意見聴取に係る義務付け（農地法４条３項及び５条３項）の在り方については、農業委員会改革の議論と併せて検討を行う。
・上記の権限移譲に当たっては、国と地方の意見交換等の結果も踏まえ、必要に応じ農地転用許可に係る基準の明確化等を図るとともに、農地転用許可等に係る事例集を作成するなど地方公共団体における農地転用許可制
度等の適正な運用の確保に資するよう必要な支援を行うものとする。
（５）エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭 54 法 49）（警察庁、金融庁、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省及び環境省と共管）［再掲］
特定事業者等（事業所等が一の都道府県の区域内のみにあるものに限る。）
に対する指導、助言、報告徴収及び立入検査については、関係する審議会において都道府県等から意見聴取を行いつつ、実施主体や国の関与等の在り方について、平成 27 年中に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

- 15 -

（６）資源の有効な利用の促進に関する法律（平３法 48）（財務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省及び環境省と共管）［再掲］
特定省資源事業者等に対する指導、助言、勧告、命令、報告徴収及び立入検査については、関係する審議会において都道府県等から意見聴取を行いつつ、実施主体や国の関与等の在り方を含めた的確な執行の在り方について、原則として平成 27 年中に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（７）容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平７法 112）
（財務省、厚生労働省、経済産業省及び環境省と共管）［再掲］
特定事業者等に対する指導、助言、勧告、命令、報告徴収及び立入検査については、関係する審議会において都道府県等から意見聴取を行いつつ、実施主
体や国の関与等の在り方を含めた的確な執行の在り方について、原則として平成 27 年中に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（８）食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平 12 法 116）（財務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省及び環境省と共管）［再掲］
食品関連事業者等に対する指導、助言、勧告、命令、報告徴収及び立入検査については、関係する審議会において都道府県等から意見聴取を行いつつ、実施主体や国の関与等の在り方を含めた的確な執行の在り方について、原則として平成 27 年中に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（９）特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平 17 法 51）（経済産業省、
国土交通省及び環境省と共管）
以下に掲げる事務・権限については、都道府県に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
・特定特殊自動車の使用者に対する技術基準適合命令（18 条）
・特定特殊自動車を業として使用する者に対する指導及び助言（28 条２項）
・特定特殊自動車の使用者に対する報告徴収及び立入検査（29 条１項及び２
項）（10）中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平- 16 -

20 法 38）（経済産業省と共管）（ⅰ）農商工等連携事業計画の認定（４条１項）については、都道府県に対し、事業実施主体から提出された当該計画の認定に関する情報提供を行うとともに、法認定取得後の事業化状況について都道府県と連携して事業化に向けた指導及び助言を行うなど、都道府県との連携強化を図る。
（ⅱ）農商工等連携事業計画の認定事業者に対する補助（農商工等連携対策支援事業）については、国と都道府県の連携強化を図るため、都道府県に対し、支援要件等の公募に関する情報提供を行う。
（11）茶改植等支援事業
国と都道府県の連携強化を図るため、都道府県に対し、事業実施主体から提出された事業計画等に係る情報提供を行うとともに、当該計画等について意見聴取を行う。
（12）農山漁村活性化プロジェクト支援交付金
関係行政機関の一層の連携強化を図るため、都道府県及び市町村に対し、活性化計画を作成したときは、都道府県にあっては関係市町村に、市町村にあっては都道府県に情報提供を行うことを周知するとともに、関係行政機関が十分な意見交換等を行うことができるよう支援する。
（13）産地活性化総合対策事業
国と都道府県の一層の連携強化を図るため、都道府県に対し、事業の採択状況等に係る情報提供を行う。
（14）水田活用の直接支払交付金
国と都道府県の連携強化を図るため、都道府県に対し、当該都道府県の水田フル活用ビジョンを踏まえて事業実施主体から提出された事業計画等に係る情報提供を行うとともに、当該計画等について意見聴取を行う。
（15）環境保全型農業直接支払交付金- 17 -

農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平 26 法 78）に基づき、国から農業者等へ直接交付する仕組みから、都道府県及び市町村を経由して農業者の組織する団体等に交付する仕組みに見直す。
（16）農業基盤整備促進事業
平成 26 年２月以降、都道府県以外が事業実施主体となる場合においても、
都道府県経由で国に申請を行うよう採択申請を一本化したところであり、交付方法についても都道府県の判断に基づき、都道府県経由で交付することが可能であることを、地方公共団体に周知する。
（17）食のモデル地域育成事業
国と都道府県の連携強化を図るため、都道府県に対し、事業実施主体から提出された事業計画等に係る情報提供を行うとともに、当該計画等について意見聴取を行う。
（18）都市農村共生・対流総合対策交付金
国と都道府県の連携強化を図るため、都道府県に対し、事業実施主体から提出された促進計画等に係る情報提供を行うとともに、当該計画等について意見聴取を行う。
【経済産業省】（１）中小企業等協同組合法（昭 24 法 181）及び中小企業団体の組織に関する法律（昭 32 法 185）（農林水産省と共管）［再掲］
事業協同組合等に係る認可等の事務・権限（二以上の都道府県の区域にわたる事業協同組合等であって地方農政局の所管に係るものに関する事務・権限に限る。）については、都道府県に移譲する方向で、関係する都道府県が連携する仕組みを整備すること等について検討を行い、平成 27 年中に結論を得る。
（２）商工会議所法（昭 28 法 143）
商工会議所に係る設立の認可、定款変更の認可等の事務・権限については、関係団体の意見及び地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図- 18 -

るための関係法律の整備に関する法律（平 26 法 51）38 条の施行状況等を踏まえつつ、実施主体の在り方について平成 27 年中に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（３）伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭 49 法 57）（ⅰ）振興計画の認定（４条１項）等については、国と都道府県の連携強化を図るため、都道府県に対し、事業実施主体から提出された振興計画等各種
計画に係る情報提供を、経済産業局に事前相談があった段階で行うなど、地方公共団体がより積極的に案件組成に関与できる仕組みを構築する。
（ⅱ）伝統的工芸品産業に対する補助（伝統的工芸品産業支援補助金）については、国と都道府県の連携強化を図るため、都道府県に対し、事業実施主
体から提出された補助金事業計画等に係る情報提供を行うとともに、当該計画等について意見聴取を行うなど、地方公共団体がより積極的に案件組成に関与できる仕組みを構築する。
（４）エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭 54 法 49）（警察庁、金融庁、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省及び環境省と共管）［再掲］
特定事業者等（事業所等が一の都道府県の区域内のみにあるものに限る。）
に対する指導、助言、報告徴収及び立入検査については、関係する審議会において都道府県等から意見聴取を行いつつ、実施主体や国の関与等の在り方について、平成 27 年中に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（５）資源の有効な利用の促進に関する法律（平３法 48）（財務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省及び環境省と共管）［再掲］
特定省資源事業者等に対する指導、助言、勧告、命令、報告徴収及び立入検査については、関係する審議会において都道府県等から意見聴取を行いつつ、実施主体や国の関与等の在り方を含めた的確な執行の在り方について、原則として平成 27 年中に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（６）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平５法 51）- 19 -

商工会又は商工会議所が都道府県と共同で行う経営発達支援事業についての経営発達支援計画の認定（５条１項）については、都道府県の意見が踏まえられていることが判断の要素となることを、平成 26 年度中に商工会、商工会議所等に通知する。
［措置済み（平成 26 年 12 月 19 日付け中小企業庁経営支援部小規模企業振興課通知）］（７）容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平７法 112）
（財務省、厚生労働省、農林水産省及び環境省と共管）［再掲］
特定事業者等に対する指導、助言、勧告、命令、報告徴収及び立入検査については、関係する審議会において都道府県等から意見聴取を行いつつ、実施主
体や国の関与等の在り方を含めた的確な執行の在り方について、原則として平成 27 年中に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（８）中心市街地の活性化に関する法律（平 10 法 92）（内閣官房と共管）［再掲］
民間事業者等が特定民間中心市街地活性化事業計画や中心市街地活性化に対する補助（中心市街地再興戦略事業費補助金）等を活用する際に、都道府県に対する事前の情報提供や都道府県としての意見表明など積極的な関与を促すため、中心市街地活性化協議会に都道府県が参加することが可能であることについて、地方公共団体に周知する。
（９）特定家庭用機器再商品化法（平 10 法 97）（環境省と共管）
小売業者又は製造業者等に対する指導、助言、勧告、命令、報告徴収及び立入検査については、関係する審議会において都道府県等から意見聴取を行いつ
つ、実施主体や国の関与等の在り方を含めた的確な執行の在り方について、原則として平成 27 年中に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（10）中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平 11 法 18）（ⅰ）個人が、租税特別措置法（昭 32 法 26）に規定する課税の特例の適用に係る特定新規中小企業者により発行される株式を取得したことの確認事
務の権限（８条）については、都道府県に移譲する。

- 20 -

事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
（ⅱ）異分野連携新事業分野開拓計画の認定（11 条１項）については、国と都道府県の連携強化を図るため、都道府県に対し、事業実施主体から提出された当該計画の認定に関する情報提供を行う。
（11）食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平 12 法 116）（財務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省及び環境省と共管）［再掲］
食品関連事業者等に対する指導、助言、勧告、命令、報告徴収及び立入検査については、関係する審議会において都道府県等から意見聴取を行いつつ、実施主体や国の関与等の在り方を含めた的確な執行の在り方について、原則として平成 27 年中に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（12）使用済自動車の再資源化等に関する法律（平 14 法 87）（環境省と共管）
自動車製造業者等に対する指導、助言、勧告、命令、報告徴収及び立入検査
並びに自動車製造業者等の委託を受けた者に対する報告徴収及び立入検査については、関係する審議会において都道府県等から意見聴取を行いつつ、実施
主体や国の関与等の在り方を含めた的確な執行の在り方について、原則として
平成 27 年中に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（13）特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平 17 法 51）（農林水産省、
国土交通省及び環境省と共管）［再掲］
以下に掲げる事務・権限については、都道府県に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
・特定特殊自動車の使用者に対する技術基準適合命令（18 条）
・特定特殊自動車を業として使用する者に対する指導及び助言（28 条２項）
・特定特殊自動車の使用者に対する報告徴収及び立入検査（29 条１項及び２
項）（14）中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律（平 18 法 33）- 21 -

法４条３項に基づき認定された特定研究開発等計画に基づく特定研究開発
等に対する補助等（戦略的基盤技術高度化支援事業）については、国と都道府県の連携強化を図るため、都道府県における相談事務の強化を目的とした公募
前の情報提供及び意見交換を行うとともに、都道府県に対し、交付決定等に係る情報提供を行う。
（15）中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（平19 法 39）（ⅰ）地域産業資源活用事業計画の認定（６条１項）については、国と都道府県の連携強化を図るため、都道府県に対し、事業実施主体から提出された
地域産業資源活用事業計画に係る情報提供を、原則として経済産業局に事前相談があった段階で行うとともに、各経済産業局が設置している評価委
員会に関係都道府県が構成員として参画し、認定の判断に主体的に関与できることなどを、平成 26 年度中に通知する。その上で、都道府県への権限移譲については、平成 29 年度までの法施行状況を検証し、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅱ）地域産業資源活用事業計画の認定事業者に対する補助（地域産業資源活用支援事業）については、国と都道府県の連携強化を図るため、都道府県に対し、支援要件等の公募に関する情報提供を行う。あわせて、都道府県が自ら支援を行う案件を優先的に採択するなどの措置を講ずる。
（16）企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平 19 法 40）
法５条５項に基づき同意された基本計画に基づく事業に係る施設等整備に対する補助については、国と都道府県の連携強化を図るため、採択に当たって関係地方公共団体の意見を踏まえることを公募要領に明記するなど、地方公共団体との連携がより強化される仕組みを構築する。
（17）中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平 20 法 33）及び租税特別措置法（昭 32 法 26）以下に掲げる事務・権限については、都道府県に移譲する。

- 22 -

事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
・課税の特例及び金融支援に係る経済産業大臣の認定（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 12 条１項）
・中小企業の経営者等に対する指導及び助言（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 15 条）
・非上場株式等についての贈与税、相続税又は贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予に係る国税庁長官等への通知（租税特別措置法 70 条の７第 31 項
及び 70 条の７の２第 31 項（70 条の７の４第 16 項において準用する場合を含む。
））
・非上場株式等についての贈与税、相続税又は贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予に係る税務署長からの通知の受理（租税特別措置法 70 条の７第32 項及び 70 条の７の２第 32 項（70 条の７の４第 17 項において準用する場
合を含む。
）
）
（18）中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平20 法 38）（農林水産省と共管）［再掲］（ⅰ）農商工等連携事業計画の認定（４条１項）については、都道府県に対し、事業実施主体から提出された当該計画の認定に関する情報提供を行うとともに、法認定取得後の事業化状況について都道府県と連携して事業化に向けた指導及び助言を行うなど、都道府県との連携強化を図る。
（ⅱ）農商工等連携事業計画の認定事業者に対する補助（農商工等連携対策支援事業）については、国と都道府県の連携強化を図るため、都道府県に対し、支援要件等の公募に関する情報提供を行う。
（19）商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平 21 法 80）（ⅰ）商店街活性化事業計画の認定（４条１項）及び商店街活性化支援事業計画の認定（６条１項）については、国と都道府県の連携強化を図るため、都道府県に対し、事業実施主体から提出された当該計画に係る情報提供を、原則として経済産業局に事前相談があった段階で行うとともに、意見聴取を行う。

- 23 -

（ⅱ）商店街活性化に対する補助（地域商業自立促進事業）については、国と都道府県の連携強化を図るため、都道府県に対し、支援要件等の公募に関する情報提供を行う。あわせて、事業への地方公共団体による関与の強い案件を優先的に採択するなどの措置を講ずる。
（20）電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平23 法 108）（ⅰ）以下に係る事務・権限については、都道府県等の意見も踏まえつつ、地方に移譲する場合の国のエネルギー政策と地域振興の整合性確保の在り方や、これを踏まえた実施主体、国の関与の在り方等について、検討を行
い、平成 27 年中に結論を得る。
・電気事業者に対する特定契約の締結に関する指導、助言、勧告及び命令（４条２項から４項）
・電気事業者に対する電気事業者がその事業の用に供する電気工作物との接続に関する指導、助言、勧告及び命令（５条２項から４項）
・再生可能エネルギー発電設備を用いた発電の認定等（６条）
・電気事業者等に対する報告徴収及び立入検査（40 条１項から３項）（ⅱ）再生可能エネルギーの普及に資するため、再生可能エネルギー発電設備
を用いた発電の認定について、都道府県への情報提供を行う。
（21）使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平 24 法 57）
（環境
省と共管）
認定事業者等に対する指導、助言、報告徴収及び立入検査については、関係する審議会において都道府県等から意見聴取を行いつつ、実施主体や国の関与等の在り方を含めた的確な執行の在り方について、原則として平成 27 年中に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（22）産業競争力強化法（平 25 法 98）（総務省と共管）［（ⅰ）（ⅱ）再掲］（ⅰ）創業支援事業計画の認定（113 条１項）については、当該計画の策定及び実施に資するため、都道府県に当該計画の認定申請等の情報提供を行うとともに、都道府県の関係機関が創業支援事業者として参画できることを、
平成 26 年度中に地方公共団体に通知する。

- 24 -

（ⅱ）創業支援事業計画の認定については、創業支援に係る国家目標の早期達成に向け、原則として平成 27 年度中に現在の制度枠組みを含めた検証を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅲ）創業等に要する経費に対する補助（地域需要創造型等起業・創業促進補助金）については、国と都道府県の連携強化を図るため、都道府県の担当者が地域審査会に参加できるようにするなどの措置を講ずる。
（23）ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業
国と都道府県の連携強化を図るため、都道府県に対し、事業実施主体から提出された補助金事業計画に係る情報提供を行うとともに、当該計画について意見聴取を行う。
（24）地域経済産業調査に関する事務
経済産業省が行う地域経済産業調査については、希望する都道府県と事務の実施方法等について協議を行い、協議の整った都道府県が実施することとする。
【国土交通省】（１）国際観光ホテル整備法（昭 24 法 279）
ホテル及び旅館の登録制度の在り方については、旅行者及び業界の意向やニーズを調査し、その結果等を踏まえ、抜本的な見直しも視野に入れて検討を行い、平成 27 年中に結論を得る。
（２）建築基準法（昭 25 法 201）
超高層建築物等の構造方法に係る国土交通大臣の認定（20 条１号）について
は、認定手続の迅速化等を図るとともに、事業者の円滑な申請に資するよう、申請内容に関するチェックリストの作成等の措置を講ずる。
（３）エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭 54 法 49）（警察庁、金融庁、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び環境省と共管）［再掲］- 25 -

特定事業者等（事業所等が一の都道府県の区域内のみにあるものに限る。）
に対する指導、助言、報告徴収及び立入検査については、関係する審議会において都道府県等から意見聴取を行いつつ、実施主体や国の関与等の在り方について、平成 27 年中に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（４）資源の有効な利用の促進に関する法律（平３法 48）（財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び環境省と共管）［再掲］
特定省資源事業者等に対する指導、助言、勧告、命令、報告徴収及び立入検査については、関係する審議会において都道府県等から意見聴取を行いつつ、実施主体や国の関与等の在り方を含めた的確な執行の在り方について、原則として平成 27 年中に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（５）食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平 12 法 116）（財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び環境省と共管）［再掲］
食品関連事業者等に対する指導、助言、勧告、命令、報告徴収及び立入検査については、関係する審議会において都道府県等から意見聴取を行いつつ、実施主体や国の関与等の在り方を含めた的確な執行の在り方について、原則として平成 27 年中に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（６）特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平 17 法 51）（農林水産省、経済産業省及び環境省と共管）［再掲］
以下に掲げる事務・権限については、都道府県に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
・特定特殊自動車の使用者に対する技術基準適合命令（18 条）
・特定特殊自動車を業として使用する者に対する指導及び助言（28 条２項）
・特定特殊自動車の使用者に対する報告徴収及び立入検査（29 条１項及び２
項）（７）地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平 19 法 59）及び道路運送法（昭 26 法 183）

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平成 26 年 11 月 20 日に施行された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律（平 26 法 41）により、地方公共団体が先頭に立って、まちづくりと連携して、持続可能な公共交通ネットワークを実現するための新たな枠組みが整備されたことを踏まえ、地域公共交通網形成計画等を作成する意欲のある地方公共団体に対し、計画作成のノウハウや知識・データを提供し、個別に相談に対応するなど、地域の取組の効果が十分発揮されるよう、環境整備を進める。
【環境省】（１）エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭 54 法 49）（警察庁、金融庁、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国
土交通省と共管）［再掲］
特定事業者等（事業所等が一の都道府県の区域内のみにあるものに限る。）
に対する指導、助言、報告徴収及び立入検査については、関係する審議会において都道府県等から意見聴取を行いつつ、実施主体や国の関与等の在り方について、平成 27 年中に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（２）資源の有効な利用の促進に関する法律（平３法 48）（財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省と共管）［再掲］
特定省資源事業者等に対する指導、助言、勧告、命令、報告徴収及び立入検査については、関係する審議会において都道府県等から意見聴取を行いつつ、実施主体や国の関与等の在り方を含めた的確な執行の在り方について、原則として平成 27 年中に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（３）容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平７法 112）
（財務省、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省と共管）［再掲］
特定事業者等に対する指導、助言、勧告、命令、報告徴収及び立入検査については、関係する審議会において都道府県等から意見聴取を行いつつ、実施主
体や国の関与等の在り方を含めた的確な執行の在り方について、原則として平成 27 年中に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

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（４）特定家庭用機器再商品化法（平 10 法 97）（経済産業省と共管）［再掲］
小売業者又は製造業者等に対する指導、助言、勧告、命令、報告徴収及び立入検査については、関係する審議会において都道府県等から意見聴取を行いつ
つ、実施主体や国の関与等の在り方を含めた的確な執行の在り方について、原則として平成 27 年中に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（５）食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平 12 法 116）（財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省と共管）［再掲］
食品関連事業者等に対する指導、助言、勧告、命令、報告徴収及び立入検査については、関係する審議会において都道府県等から意見聴取を行いつつ、実施主体や国の関与等の在り方を含めた的確な執行の在り方について、原則として平成 27 年中に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（６）使用済自動車の再資源化等に関する法律（平 14 法 87）（経済産業省と共管）［再掲］
自動車製造業者等に対する指導、助言、勧告、命令、報告徴収及び立入検査
並びに自動車製造業者等の委託を受けた者に対する報告徴収及び立入検査については、関係する審議会において都道府県等から意見聴取を行いつつ、実施
主体や国の関与等の在り方を含めた的確な執行の在り方について、原則として
平成 27 年中に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（７）特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平 17 法 51）（農林水産省、経済産業省及び国土交通省と共管）［再掲］
以下に掲げる事務・権限については、都道府県に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
・特定特殊自動車の使用者に対する技術基準適合命令（18 条）
・特定特殊自動車を業として使用する者に対する指導及び助言（28 条２項）
・特定特殊自動車の使用者に対する報告徴収及び立入検査（29 条１項及び２項）- 28 -

（８）使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平 24 法 57）（経済産業省と共管）［再掲］
認定事業者等に対する指導、助言、報告徴収及び立入検査については、関係する審議会において都道府県等から意見聴取を行いつつ、実施主体や国の関与等の在り方を含めた的確な執行の在り方について、原則として平成 27 年中に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（９）循環型社会形成推進交付金及び汚水処理施設整備交付金
循環型社会形成推進交付金及び汚水処理施設整備交付金による浄化槽整備事業に係る交付については、効率的な浄化槽の整備を図るため、毎年度の早い段階で地方公共団体における執行状況を確認し、調整するなど、予算配分の方法についての運用改善を行う。

５ 都道府県から市町村への事務・権限の移譲等【内閣府】（１）災害救助法（昭 22 法 118）
都道府県から市町村に対して救助の実施に関する事務を委任することは現
行規定上も可能であり、災害救助法の適用後速やかに救助が実施できるよう、
あらかじめ都道府県と市町村の間で十分調整を行った上で、委任する救助の内
容やどのような場合に委任するのかを定めておくことが有効であることを、地方公共団体に通知する。
（２）特定非営利活動促進法（平 10 法７）
特定非営利活動法人の設立認証等を担う所轄庁の権限（９条）については、条例による事務処理特例制度による運用状況や都道府県、中核市等の意見を踏まえつつ、中核市への移譲について検討し、必要な措置を講ずる。
【文部科学省】- 29 -

（１）学校教育法（昭 22 法 26）
指定都市の設置する特別支援学校の設置廃止等の認可（４条１項２号）については、事前届出とした上で指定都市に移譲する。
（２）市町村立学校職員給与負担法（昭 23 法 135）
、義務教育費国庫負担法（昭27 法 303）、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭 31 法 162）及び公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭 33
法 116）
県費負担教職員の給与等の負担（市町村立学校職員給与負担法１条）、都道
府県教育委員会の県費負担教職員の任命権（地方教育行政の組織及び運営に関する法律 37 条１項）、県費負担教職員に係る定数の決定（地方教育行政の組織及び運営に関する法律 41 条１項及び２項）及び学級編制基準の決定（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律３条２項）については、県費負担教職員の任命権に係る条例による事務処理特例制度（地方教育
行政の組織及び運営に関する法律 55 条１項）の運用状況を踏まえつつ、広域での人事調整の仕組みにも配慮した上で、中核市等に権限を移譲する方向で検討を行い、小規模市町村を含めた関係者の理解を得て、結論が得られたものか
ら順次実施する。
また、条例による事務処理特例制度のより一層の活用を図るため、当該制度による人事権の移譲を希望する中核市等については、平成 27 年度以降、関係する都道府県や市町村との協議の場を設けるなど、合意形成に向けた支援を行うことを、関係団体に速やかに通知する。
（３）高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平 22 法 18）
市町村が設置した高等学校等の生徒に係る高等学校等就学支援金の支給に関する権限については、条例による事務処理特例制度（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭 31 法 162）55 条１項）を活用することにより、学校設置者である市町村に移譲できることについて、事務処理要領において明確化し、地方公共団体に通知する。
【厚生労働省】- 30 -

（１）児童福祉法（昭 22 法 164）
児童相談所の設置権限の特別区への移譲については、東京都と特別区の協議状況を踏まえつつ、協議が整った場合には、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（２）食品衛生法（昭 22 法 233）
飲食店営業等の施設基準の策定（51 条）については、保健所設置市及び特別区から地域の実情を踏まえて都道府県の基準の見直しに関する要請があった
場合には、都道府県と保健所設置市及び特別区において、公衆衛生上の観点か
ら見直しを検討するために、円滑な協議が実施されることが望ましい旨を周知する。
（３）精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭 25 法 123）
診察及び保護の申請、警察官の通報及び精神科病院の管理者の届出等の受理、届出等に基づき行われる指定医の診察、入院措置及び移送等を中心とした措置
入院に関する事務について、都道府県と保健所設置市又は特別区との調整により、地域の実情に応じて条例による事務処理特例制度（地方自治法（昭 22 法67）252 条の 17 の２第１項）を活用できることを改めて周知する。その上で、条例による事務処理特例制度に基づく保健所設置市及び特別区における事務処理の状況等も踏まえつつ、保健所設置市及び特別区への移譲について検討を進める。
（４）毒物及び劇物取締法（昭 25 法 303）
以下に掲げる事務・権限については、指定都市に移譲する。
・特定毒物研究者の許可（３条の２第１項及び６条の２第１項、施行令 33 条の２）
・特定毒物研究者の氏名等の変更等の届出の受理（10 条２項、施行令 36 条の
４第１項）
・特定毒物研究者に対する廃棄物の回収等の命令（15 条の３）
・特定毒物研究者に対する立入検査等（17 条２項）
・特定毒物研究者の許可の取消し又は業務の停止命令（19 条４項）
・特定毒物研究者の許可の取消し等に係る聴聞の期日等の公示（20 条２項）

- 31 -

・特定毒物研究者に係る特定毒物の品名等の届出の受理（21 条１項）
・特定毒物研究者の許可証の交付等（施行令 34 条、35 条２項、36 条２項及び３項、36 条の２第１項及び第２項）
・特定毒物研究者名簿の備付け等（施行令 36 条の３第１項）
・特定毒物研究者の氏名等の変更等の届出に係る通知（施行令 36 条の４第２項）
・特定毒物研究者名簿の写しの送付（施行令 36 条の４第３項）
・特定毒物研究者に係る行政処分に関する通知（施行令 36 条の６）
（５）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭35 法 145）
高度管理医療機器等営業所管理者の兼務許可（39 条の２第２項）については、保健所設置市及び特別区に移譲する。
【農林水産省】（１）農地法（昭 27 法 229）及び農業振興地域の整備に関する法律（昭 44 法 58）［再掲］
４【農林水産省】（４）参照。
【経済産業省】（１）火薬類取締法（昭 25 法 149）
以下に掲げる事務・権限については、指定都市に移譲する。
・火薬類の製造及び販売営業の許可等（３条、５条及び８条）
・火薬類の製造業者等に対する技術基準適合命令（９条３項、11 条３項及び14 条２項）・火薬類の製造施設等の変更の許可等（10 条１項及び２項）
・火薬庫設置等の許可等（12 条１項及び２項）
・火薬庫の承継の届出の受理（12 条の２第２項）
・火薬庫所有等義務の緩和許可（13 条）・火薬庫設置工事等に係る完成検査の実施（15 条）- 32 -

・各種検査結果等の届出等の受理（15 条１項から３項、35 条１項及び３項、45 条の３の 10）・製造及び販売営業等の廃止の届出の受理（16 条）
・火薬類の譲渡又は譲受の許可等（17 条１項、３項、４項及び６項から８項）
・火薬類の輸入の許可等（24 条１項及び３項）
・火薬類の消費の許可等（25 条１項及び３項）
・火薬類の廃棄の許可（27 条１項）
・製造業者の危害予防規程の認可等（28 条１項、２項及び４項）
・製造業者等の保安教育計画の認可等（29 条１項、４項及び５項）
・製造保安責任者等の選解任の届出の受理等（30 条３項、33 条２項及び 34 条）
・製造業者等に対する保安検査の実施（35 条１項）
・製造業者等からの定期自主検査の計画決定等の届出の受理等（35 条の２第２項から４項）
・安定度試験の実施結果の報告の受理等（36 条）
・製造業者等に対する立入検査の実施等（42 条、43 条１項、44 条、45 条及び46 条２項）・事故現場の現状変更の指示（47 条）
・都道府県公安委員会からの譲受許可等に係る意見聴取（52 条１項）
・都道府県公安委員会等に対する製造許可等に係る通報（52 条２項）
・経済産業大臣に対する事故届等通知の受理に係る報告（52 条６項）
・聴聞の特例（54 条１項）
（２）高圧ガス保安法（昭 26 法 204）以下に掲げる事務・権限（特定製造事業所等に係るものを除く。）について
は、指定都市に移譲する。
・第一種製造者に係る高圧ガスの製造等の許可等（５条１項及び２項、９条、14 条１項、２項及び４項）
・第一種製造者等の地位の承継の届出の受理（10 条２項、10 条の２第２項及び 17 条２項）
・第一種製造者等に対する技術基準適合命令（11 条３項、12 条３項、15 条２項、18 条３項、20 条の６第２項、22 条３項、24 条の３第３項及び 41 条２項）
・第一種貯蔵所等の設置の許可等（16 条１項、17 条の２第１項、19 条１項、

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２項及び４項）
・高圧ガス製造施設等設置工事等に係る完成検査の実施（20 条１項及び３項）
・各種検査結果等の届出等の受理（20 条１項、３項及び４項、22 条１項１号、２項、35 条１項及び３項、39 条の 11 並びに 56 条２項及び４項）
・高圧ガスの販売事業の届出の受理（20 条の４、20 条の４の２第２項及び 20条の７）
・販売業者等が周知を怠った場合等の勧告等（20 条の５第２項及び３項）
・各種廃止等の届出の受理（21 条１項から５項）
・輸入検査の実施（22 条 1 項）
・特定高圧ガスの消費の届出の受理等（24 条の２第１項及び２項、24 条の４第１項及び２項）
・第一種製造者の危害予防規程の届出又は変更の届出の受理等（26 条１項、２項及び４項）
・第一種製造者に対する保安教育計画の変更命令等（27 条２項及び５項）
・保安統括者等の選解任の届出の受理等（27 条の２第５項及び６項、27 条の３第３項、27 条の４第２項、28 条３項、33 条３項及び 34 条）
・特定施設の保安検査の実施（35 条１項）
・危険時の届出の受理（36 条２項）
・第一種製造者等に対する許可の取消し等（38 条１項、２項及び 39 条）
・容器検査の実施等（44 条１項、45 条１項及び２項、48 条５項、49 条１項、３項及び４項、49 条の２第１項、49 条の３第１項、49 条の４第１項及び３
項）
・登録容器等製造業者等への災害防止命令（49 条の 30 及び 49 条の 35）
・容器に充てんするガスの種類又は圧力の変更の申請の受理等（54 条１項及び２項）
・検査不合格容器等のくず化の命令（56 条１項及び４項）
・特定設備検査合格証等の再交付の申請の受理（56 条の４第３項及び 56 条の６の 14 第４項）
・第一種製造者等に対する立入検査の実施等（61 条１項、62 条１項及び 63 条）
・事故現場の現状変更の指示（64 条）
・都道府県公安委員会等に対する製造許可等に関する通報（74 条１項）
・経済産業大臣に対する事故届等通知の受理に係る報告（74 条４項）

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・聴聞の特例（76 条１項）
【国土交通省】（１）都市計画法（昭 43 法 100）（ⅰ）一般国道又は都道府県道と市町村道で構成される一の路線の都市計画道路を変更する場合の決定主体については、都市計画の変更に際して合理的な対応ができるよう、制度の運用実態や地方公共団体の意向を調査し、その結果等を踏まえて運用方法を検討し、平成 27 年中に結論を得る。
（ⅱ）開発許可に関する事務（29 条１項）については、条例による事務処理特例制度（地方自治法（昭 22 法 67）252 条の 17 の２第１項）を活用して当該事務を処理する市町村（34 条 14 号に該当する開発行為の許可に係る事務を処理する市町村に限る。）において、より主体的かつ円滑に当該事務を行うことができるよう運用を見直すこととし、当該市町村が、地域の実情に応じて自らの案件を効率的に処理する観点から、特段の支障がない限
り都道府県開発審査会の開催に係る事務を自ら行うことができること、都
道府県開発審査会への提案基準を主体的に作成できること等を明確化す
ることについて、制度の運用実態や都道府県の意向等を調査した上で、地方公共団体に通知する。
【環境省】（１）大気汚染防止法（昭 43 法 97）
ばい煙発生施設の設置届出等の受理に関する事務については、東京都と特別区の協議の状況を踏まえつつ、協議が整った場合には、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（２）水質汚濁防止法（昭 45 法 138）
特定施設の設置届出等の受理に関する事務については、東京都と特別区の協議の状況を踏まえつつ、協議が整った場合には、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

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（３）特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭 46 法 107）
特定事業者からの公害防止管理者等の選任届の受理に関する事務について
は、東京都と特別区の協議の状況を踏まえつつ、協議が整った場合には、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（４）ダイオキシン類対策特別措置法（平 11 法 105）
特定施設の設置届出等の受理に関する事務については、東京都と特別区の協議の状況を踏まえつつ、協議が整った場合には、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（５）土壌汚染対策法（平 14 法 53）
土壌汚染状況調査、要措置区域等の指定等に関する事務については、東京都と特別区の協議の状況を踏まえつつ、協議が整った場合には、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

６ 義務付け・枠付けの見直し等【内閣官房】（１）武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平 16 法
112）
（総務省と共管）
都道府県知事が都道府県の国民の保護に関する計画を変更するときに行う
内閣総理大臣への協議（34 条５項及び８項）については、年に複数回、協議の機会を設けるなど、都道府県が当該計画を適時に見直すことができるよう対応する。
（２）総合特別区域法（平 23 法 81）（内閣府と共管）（ⅰ）総合特別区域の市町村区域での指定について、地方公共団体から合理的な理由をもって申請がある場合には、市町村区域での指定が可能であることを速やかに地方公共団体へ通知するとともに、市町村区域での指定に関する相談に関しては、事業の推進に支障のないよう積極的に対応する。

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（ⅱ）規制の特例措置に関する提案（10 条及び 33 条）は通年で受け付けていることや、総合特別区域に指定された地方公共団体からの提案数及び要望を踏まえて効率的かつ効果的に国と地方の協議を行うなど、提案の実現に向けて最大限努力することを、地方公共団体に通知する。
（ⅲ）国際戦略総合特別区域計画の認定（12 条 10 項）及び地域活性化総合特別区域計画の認定（35 条 10 項）に係る法に定める認定事項（12 条２項又は 35 条２項）以外の届出を求めている事項について、関係者向けの文書で明確化する。
（ⅳ）国際戦略総合特区支援利子補給金（28 条）及び地域活性化総合特区支援
利子補給金（56 条）の融資対象時期に、３月及び翌年度予算の成立を条件として翌年度の４・５月を追加する。さらに、事業者推薦の申請受付については、４・５月の融資を対象とした受付時期を追加する。
（ⅴ）認定総合特区計画に盛り込まれた複数年計画の事業に関し、事業実施主
体が切れ目なく事業を推進できるよう、当該事業を支援する関係府省において、所管する予算制度を活用して重点的に財政支援を行うとともに、これによっても支援が不足する場合には、関係府省の予算制度で対応が可能となるまでの間、総合特区推進調整費が活用できることを、関係府省及び指定地方公共団体に通知する。
（３）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）
個人番号利用事務（９条１項）及び特定個人情報の提供制限の例外となる事
務（19 条７号）に、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平５法 52）に基づき地方公共団体が供給する賃貸住宅の管理に関する事務を追加する。
【内閣府】（１）総合特別区域法（平 23 法 81）（内閣官房と共管）［再掲］（ⅰ）総合特別区域の市町村区域での指定について、地方公共団体から合理的な理由をもって申請がある場合には、市町村区域での指定が可能であることを速やかに地方公共団体へ通知するとともに、市町村区域での指定に関する相談に関しては、事業の推進に支障のないよう積極的に対応する。

- 37 -

（ⅱ）規制の特例措置に関する提案（10 条及び 33 条）は通年で受け付けていることや、総合特別区域に指定された地方公共団体からの提案数及び要望を踏まえて効率的かつ効果的に国と地方の協議を行うなど、提案の実現に向けて最大限努力することを、地方公共団体に通知する。
（ⅲ）国際戦略総合特別区域計画の認定（12 条 10 項）及び地域活性化総合特別区域計画の認定（35 条 10 項）に係る法に定める認定事項（12 条２項又は 35 条２項）以外の届出を求めている事項について、関係者向けの文書で明確化する。
（ⅳ）国際戦略総合特区支援利子補給金（28 条）及び地域活性化総合特区支援
利子補給金（56 条）の融資対象時期に、３月及び翌年度予算の成立を条件として翌年度の４・５月を追加する。さらに、事業者推薦の申請受付については、４・５月の融資を対象とした受付時期を追加する。
（ⅴ）認定総合特区計画に盛り込まれた複数年計画の事業に関し、事業実施主
体が切れ目なく事業を推進できるよう、当該事業を支援する関係府省において、所管する予算制度を活用して重点的に財政支援を行うとともに、これによっても支援が不足する場合には、関係府省の予算制度で対応が可能となるまでの間、総合特区推進調整費が活用できることを、関係府省及び指定地方公共団体に通知する。
（２）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）［再掲］
個人番号利用事務（９条１項）及び特定個人情報の提供制限の例外となる事
務（19 条７号）に、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平５法 52）に基づき地方公共団体が供給する賃貸住宅の管理に関する事務を追加する。
（３）「地方自治事項」の官報掲載（総務省と共管）「地方自治事項」の官報掲載については、地方公共団体に官報掲載義務がないことを改めて明確化する。
［措置済み（平成 26 年８月６日付け総務省大臣官房総務課通知）］【消費者庁】- 38 -

（１）地方消費者行政活性化基金
地方消費者行政に対する国の財政措置の活用期間の特例については、地方公共団体による消費者行政関係予算の確保等に向けた自主的な取組を促進するための仕組みであり、その趣旨及び特例の適用を受けるための具体的な表明方
法について、地方公共団体に改めて周知する。
【復興庁】（１）被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業（厚生労働省と共管）「子ども健やか訪問事業」等の実施主体を、被災県・被災県内の市町村としている要件について、事業の積極的な活用を図るため、避難者のいる都道府県
又は市町村等への委託により実施することができることを周知する。
［措置済み（平成 26 年９月 30 日付け厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課
通知）
］
【総務省】
（１）地方自治法（昭 22 法 67）
地方公共団体の調達における複数落札入札制度については、国における複数
落札入札方式による調達の実態や、地方公共団体の意見を踏まえて検討を進め、
平成 27 年度中に導入する。
（２）消防組織法（昭 22 法 226）
緊急消防援助隊の応援等に係る市町村長、都道府県知事及び消防庁長官の間における情報提供について、消防の応援等に関する要綱等において明確化する方向で検討し、平成 26 年度中に結論を得る。
（３）地方財政法（昭 23 法 109）
地方債の発行に関する国の関与の在り方（５条の３等）については、地方公
共団体、市場関係者等の意見を踏まえ、地方債の信用維持等の観点に留意しつ
つ、届出制度の対象範囲等について検討を進め、平成 27 年度中に結論を得る。

- 39 -

（４）消防法（昭 23 法 186）
液化水素スタンドに係る消防法上の基準の整備については、規制改革実施計
画（平成 25 年６月 14 日閣議決定）に基づき、高圧ガス保安法（昭 26 法 204）
上の技術基準が定められたことを踏まえて検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（５）公職選挙法（昭 25 法 100）
市町村の議会の議員又は長の選挙及び当選の効力に係る争訟手続（202 条、203 条、206 条及び 207 条）については、市町村選挙管理委員会の決定に不服のある者が、直ちに市町村選挙管理委員会を被告として訴訟を提起できることとすることについて検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（６）住民基本台帳法（昭 42 法 81）
住民基本台帳関係事務に係る市町村の窓口業務を民間事業者へ委託する場合については、民間事業者の従業員の事務処理に目が届く状態で管理する措置や、異例・困難な事案が生じたときに市町村職員自らが事務を掌握し、処理する措置など、「住民基本台帳関係の事務等に係る市町村の窓口業務に関して民間事業者に委託することができる業務の範囲について」（平 20 総務省自治行政局市町村課等）における措置と同様の措置が常に実現されるような仕組みが構築されるのであれば、必ずしも同一施設内に市町村職員が常駐しない場合であっても業務委託は可能であり、その旨を市町村に周知する。
（７）特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平５法 72）（農林水産省及び国土交通省と共管）
特定農山村地域である市町村が作成又は変更する農林業等活性化基盤整備
計画に係る都道府県知事への同意を要する協議（４条８項）については、当該計画の内容のうち、農林地所有権移転等促進事業（２条３項３号）に係る事項
以外の事項に関しては、同意を要しない協議とする。
（８）過疎地域自立促進特別措置法（平 12 法 15）（農林水産省及び国土交通省と共管）- 40 -

都道府県が策定する過疎地域自立促進方針に係る関係大臣への協議については、その迅速化を図るため、事前協議と正式協議の手続の一本化について検討を進め、平成 27 年中に結論を得る。
（９）武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平 16 法112）
（内閣官房と共管）［再掲］
都道府県知事が都道府県の国民の保護に関する計画を変更するときに行う
内閣総理大臣への協議（34 条５項及び８項）については、年に複数回、協議の機会を設けるなど、都道府県が当該計画を適時に見直すことができるよう対応する。
（10）緊急消防援助隊設備整備費補助金
指定都市に係る緊急消防援助隊設備整備費補助金の交付基準については、近時の指定都市の行政規模を踏まえ、緩和の方向で見直しを行う。
（11）定住自立圏構想推進要綱
定住自立圏構想における中心市の要件については、連携中枢都市圏構想における連携中枢都市の要件の考え方も参考に検討を進め、平成 27 年度中に結論
を得る。
（12）
「地方自治事項」の官報掲載（内閣府と共管）［再掲］「地方自治事項」の官報掲載については、地方公共団体に官報掲載義務がないことを改めて明確化する。
［措置済み（平成 26 年８月６日付け総務省大臣官房総務課通知）］【法務省】（１）戸籍法（昭 22 法 224）（ⅰ）戸籍謄本等の交付の請求（10 条１項）については、申請時及び交付時に適切な本人確認が行われる体制等が確保されていると法務局が判断する場合に限り、オンラインやファクシミリによる交付申請が可能であり、特- 41 -

定の市町村においてその取扱いが認められた場合は、その旨を他の市町村に周知する。
（ⅱ）戸籍事務の一部を民間事業者に委託する場合において、不測の事態において市町村職員による臨機適切な対応を行うことができる体制等が確保されていると法務局が判断する場合に限り、必ずしも同一施設内に市町村職員が常駐しない形態での業務委託も可能であり、特定の市町村においてその取扱いが認められた場合は、その旨を他の市町村に周知する。
（２）人権擁護委員法（昭 24 法 139）
人権擁護委員の推薦（６条３項）については、事務の効率化に資する観点か
ら、市町村議会への意見聴取を推薦の都度行うのではなく、市町村の実情に応じて、一定期間に推薦されることが予定されている委員候補者について一括して意見を聞くことも可能である旨、市町村に周知する。
【財務省】（１）財政融資資金法（昭 26 法 100）
財政融資資金の借入に係る財務大臣への申込み（財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則（昭 49 大蔵省令 42）29 条）については、融資審査の手続を簡素化・効率化するため、提出書類について削減等の見直しを行う。
【文部科学省】（１）学校教育法（昭 22 法 26）
学校評議員の委嘱（施行規則 49 条３項等）については、学校設置者の判断により校長も行うことができるよう措置する。
［措置済み（平成 27 年１月 15 日付け文部科学省初等中等教育局通知）］（２）地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭 31 法 162）
図書館・博物館の設置・管理の所管部局（23 条 12 号及び 32 条）を地方公共団体の判断により決定することができる制度については、法制度上の課題等を精査し、その実現方策について検討の上、必要な措置を講ずる。

- 42 -

（３）就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平 18 法 77）（厚生労働省と共管）（ⅰ）保育所型認定こども園を認定する際に定めることとされている有効期間（５条）については、廃止する。
（ⅱ）幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（平 26 内閣府・文部科学省・厚生労働省令１）のうち、３歳未満児の食事の提供については、次のとおりとする。
・公立の幼保連携型認定こども園については、公立の保育所と同様、構造改革特別区域において外部搬入方式を認めることができるよう措置する。
・私立の幼保連携型認定こども園については、平成 28 年度の構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会の評価を踏まえて検討する。
（ⅲ）就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法
律第３条第２項及び第４項の規定に基づき内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準（平 26 内閣府・文部科学省・厚生労働省告示２）のうち、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園における食事の提供に関し、３歳未満児に対する給食の外部搬入については、平成 28 年度の構造改革特別区域推進本部評価・調査委
員会の評価を踏まえて検討する。
（４）高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平 22 法 18）
高等学校等就学支援金の支給額の通知（施行規則８条）については、授業料等の納付通知に支給額を記載し、支給額の通知とすることも可能であること等を、事務処理要領において明確化し、都道府県等に通知する。
（５）要保護児童生徒援助費補助金
単価の標準化を図るなど、地方公共団体の事務負担を軽減する方策を検討し、平成 27 年中に結論を得る。
（６）特別支援教育就学奨励費補助金- 43 -

単価の標準化を図るなど、地方公共団体の事務負担を軽減する方策を検討し、平成 27 年中に結論を得る。
（７）学校施設環境改善交付金（ⅰ）長寿命化改良事業の補助要件である耐力度調査については、地方公共団
体の負担を軽減するため、撤廃を含めて見直す。
（ⅱ）廃校・余裕教室等改修事業については、既存施設を活用して特別支援学校を開設した後に施設を整備する場合であっても、本事業の対象となることを、地方公共団体に周知する。
（８）文化芸術振興費補助金
地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ（平成 27 年度以降は、文化芸術による地域活性化・国際発信推進事業）については、地方公共団体の予算措置の時期に配慮して従前よりも早期に採択できるよう、平成 28 年度分以降の募集手続について、募集開始から採択までのスケジュールを見直す。
（９）補習等のための指導員等派遣事業
本事業の実施に当たっては、市町村の要望に応じたきめ細かな指導体制の整備を可能にする観点から、都道府県は市町村の意見を聴き、その意見を十分に尊重することが望ましいことを、都道府県に通知する。
（10）英語教育強化地域拠点事業
都道府県又は指定都市の教育委員会が、事業成果を得ることができる体制及び事業計画を有する場合、小学校と中学校、中学校と高等学校の両方がそれぞれ連携した英語教育強化の取組であっても、本事業の対象であることを、地方公共団体に周知する。
【厚生労働省】（１）児童福祉法（昭 22 法 164）（ⅰ）保育所の設置認可等に係る経済的基礎の要件（子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法- 44 -

律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平24 法 67）による改正後の 35 条５項１号）については、当該認可の事務は自治事務であり、保有する資産の額を保育所が安定的に運営可能と都道府県等が認めた額とすること等について周知する。
［措置済み（平成 26 年 12 月 12 日付け厚生労働省雇用均等・児童家庭局、
社会・援護局通知）］（ⅱ）児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭 23 厚生省令 63）のうち、保育所に係る基準については、次のとおりとする。
・保育所における食事の提供（同基準 11 条１項）に関し、３歳未満児に対する給食の外部搬入については、平成 28 年度の構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会の評価を踏まえて検討する。
・居室面積（同基準 32 条）については、三大都市圏の一部に限り、待機児童解消までの一時的措置として、平成 27 年３月 31 日までの間、居室の面積に関する基準に係る規定を「標準」としている措置を、平成 32
年３月 31 日まで延長する。
・朝、夕の時間帯であって、保育する児童が１人である場合等における保育士の数が２人を下回ってはならないという取扱い（同基準 33 条２項）
について、地方の実情を踏まえて、引き続き検討を進める。
・乳児４人以上を入所させる保育所に係る保育士の数の算定（同基準 33条２項及び附則）については、当分の間、当該保育所に勤務する保健師
又は看護師に加え、准看護師についても保育士とみなすことができるよ
う措置する。
上記（ⅰ）（ⅱ）に加え、平成 27 年４月からの子ども・子育て支援新制度の着実な施行を図るとともに、「待機児童解消加速化プラン」及び「保育士確保プラン」に基づき、地方公共団体と連携して、保育士確保対策（潜在保育士の復帰支援を含む。）に強力に取り組む。
（２）食品衛生法（昭 22 法 233）
食品衛生検査施設の設備に関する基準（施行規則 36 条１項２号）については、従うべき基準として備える必要がある機械及び器具の例示をしているものであって、これらの機械等の機能と同等以上の機能を有するものを地域の実情に応じて備えることができることについて、地方公共団体に周知する。

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（３）医療法（昭 23 法 205）（ⅰ）医療計画に定める基準病床数制度（30 条の４第２項 12 号）については、都道府県における地域医療構想の策定・運用状況を共有しつつ、今後の医療需要の増大や地域ごとに異なる実情を踏まえた医療提供体制の在り方について検討を進める。
（ⅱ）社会医療法人の認定（42 条の２第１項）については、以下の方向で認定
要件の緩和について検討し、平成 27 年度中の実施を目指す。
・二の都道府県において病院及び診療所を開設する医療法人について、全ての医療機関が一の二次医療圏及び隣接する市町村に設置されている場合には、当該二の都道府県の医療計画に必要な事項が記載されていること等を要件として、当該病院において救急医療等確保事業を実施する
ことにより、社会医療法人として認定できることとする。
・へき地の医療の確保に必要な事業に係る業務の基準として、へき地診療所への医師の派遣等の要件について、へき地医療拠点病院への医師の派遣及び当該へき地医療拠点病院からへき地診療所への医師の派遣等についても加え、社会医療法人として認定できることとする。
（４）精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭 25 法 123）
精神医療審査会の委員の任期（13 条２項）については、３年を上限として条例（制定主体は都道府県及び指定都市）で定める期間とすることを可能とする。
（５）社会福祉法（昭 26 法 45）
婦人保護施設の施設長の資格要件（婦人保護施設の設備及び運営に関する基
準（平 14 厚生労働省令 49）９条１号）のうち年齢要件については、廃止する。
（６）麻薬及び向精神薬取締法（昭 28 法 14）（ⅰ）麻薬取扱者の免許の有効期間（５条）については、最長２年から最長３年に延長する。
（ⅱ）麻薬小売業者間での麻薬の譲渡しの許可（24 条 11 項、施行規則９条の２）については、麻薬の譲渡しができる場合として、新規の処方の場合に限ったものではなく、同一患者で引き続き麻薬処方が必要な場合も譲り受- 46 -

けることができること等について、地方公共団体及び関係団体等に周知する。
（ⅲ）麻薬小売業者間での麻薬の譲渡しの許可（24 条 11 項、施行規則９条の２）については、有効期間を最長１年から３年に延長するとともに、共同申請者を追加する場合の軽易な変更届出制度を創設する。
（７）国民健康保険法（昭 33 法 192）
資格を喪失した被保険者の受診に伴う過誤調整について、被保険者から旧保険者に対し療養費の受領について委任を行うことで、現保険者から旧保険者に直接支払う事務処理の普及を図る。その上で、被保険者資格のオンライン確認
により過誤を減少させるための仕組み等、保険者の事務負担の更なる軽減に繋がる方策を検討し、必要な措置を講ずる。
（８）農村地域工業等導入促進法（昭 46 法 112）（農林水産省、経済産業省及び国土交通省と共管）（ⅰ）都道府県が、農村地域工業等導入実施計画を策定又は変更する場合（５条１項）及び市町村が策定又は変更する当該計画について協議に応じようとする場合（５条９項）、「農村地域工業等導入促進法の運用について」（昭
63 農林水産省構造改善局、昭 63 通商産業省立地公害局、昭 63 労働省職業安定局、昭 63 運輸省貨物流通局）において、あらかじめ地方農政局、経済産業局、都道府県労働局、地方運輸局等と十分連絡調整を行うこと等とされている事項については、廃止する。
（ⅱ）農村地域工業等導入促進法については、農村において雇用の確保等により所得を向上させるため、制度の活用が一層促進されるよう農村地域（２条１項）に係る人口要件（施行令３条）の緩和を含めて見直しを検討し、平成 27 年中に一定の結論を得る。
（９）中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平３法 57）（経済産業省と共管）事業協同組合等が作成する改善計画の認定（４条１項）については、これを要件とする現行の助成金の活用促進を図る観点から検討し、手続の簡素化を図る。

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（10）介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平４法 63）
介護事業主が策定する改善計画の認定（８条）の廃止を含め、介護労働者の労働環境の改善による魅力ある職場づくりに向けた実効性のある仕組みについて、地方の意見も踏まえつつ検討し、平成 27 年中に結論を得る。
（11）老人福祉法（昭 38 法 133）及び介護保険法（平９法 123）
介護保険サービスを提供するに当たって、老人福祉法上の老人居宅生活支援事業の開始、変更の届出（老人福祉法 14 条及び 14 条の２）等と、介護保険法上の指定居宅サービス事業所の指定、変更の申請（介護保険法 70 条及び 75 条）
等のそれぞれの手続が必要であるが、申請書の一本化や重複する必要書類の省
略等、地域の実情に応じて手続を簡素化することは現行制度上問題ないことを、地方公共団体に周知する。
（12）介護保険法（平９法 123）（ⅰ）介護認定審査会の委員の任期（施行令６条１項）については、３年を上限として条例（制定主体は市町村等）で定める期間とすることを可能とする。
（ⅱ）介護保険事業の健全かつ円滑な運営のため、介護サービス事業所の指定の状況の共有等、都道府県及び関係市町村が日常的に十分な連携を図ることが望ましいことについて、地方公共団体に改めて周知する。
（ⅲ）地域密着型サービス事業所及び地域密着型介護予防サービス事業所の指定（42 条の２第１項及び 54 条の２第１項）については、当該サービス事
業所所在地の市町村長の同意を得て（78 条の２第４項４号及び 115 条の12 第２項４号）、他の市町村長が指定することで、当該他の市町村の被保険者もサービスを利用できること、及び市町村長間の協議により事前の同意を得ることで、指定手続の簡素化も可能である（78 条の２第 10 項及び115 条の 12 第７項）ことを、地方公共団体に改めて周知する。
（ⅳ）介護保険料の特別徴収に関し、対象年金の優先順位が決められているが、優先順位が下位の年金からも徴収することについて、各年金保険者のシス
テム改修方法の研究や関係者の意見等を踏まえながら実現可能性も含め- 48 -

て検討し、平成 30 年度からの第７期介護保険事業計画の実施時期に向けて一定の結論を得る。
（13）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平 17 法
123）（ⅰ）市町村審査会の委員の任期（施行令５条１項）については、３年を上限として条例（制定主体は市町村等）で定める期間とすることを可能とする。
（ⅱ）障害福祉サービス事業の健全かつ円滑な運営のため、障害福祉サービス
事業所の指定の状況の共有等、都道府県及び関係市町村が日常的に十分な連携を図ることが望ましいことについて、地方公共団体に改めて周知する。
（14）就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平 18 法 77）（文部科学省と共管）［再掲］（ⅰ）保育所型認定こども園を認定する際に定めることとされている有効期間（５条）については、廃止する。
（ⅱ）幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（平 26 内閣府・文部科学省・厚生労働省令１）のうち、３歳未満児の食事の提供については、次のとおりとする。
・公立の幼保連携型認定こども園については、公立の保育所と同様、構造改革特別区域において外部搬入方式を認めることができるよう措置する。
・私立の幼保連携型認定こども園については、平成 28 年度の構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会の評価を踏まえて検討する。
（ⅲ）就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法
律第３条第２項及び第４項の規定に基づき内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準（平 26 内閣府・文部科学省・厚生労働省告示２）のうち、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園における食事の提供に関し、３歳未満児に対する給食の外部搬入については、平成 28 年度の構造改革特別区域推進本部評価・調査委
員会の評価を踏まえて検討する。
（15）人口動態調査事務システムの導入等に関する事務- 49 -

（ⅰ）人口動態調査事務システムの導入・変更に係る申請については、添付書類を簡素化する。
（ⅱ）人口動態調査事務システムの導入・変更に係る申請及び人口動態調査オ
ンライン報告システムの利用・変更・廃止に係る届出の際の関係機関の経由については、廃止する。
（16）職業能力開発校設備整備費等補助金
認定職業訓練助成事業については、訓練生の人数要件の緩和を含め、制度の活性化について検討し、平成 27 年中に結論を得る。
（17）セーフティネット支援対策等事業
セーフティネット支援対策等事業費補助金について、平成 27 年度からの新制度の詳細が固まり次第速やかに、年間協議スケジュールを、地方公共団体に周知する。
（18）母子保健医療対策等総合支援事業（ⅰ）現在、妊娠・出産包括支援モデル事業の事業主体を市町村のみとしていることについて、平成 27 年度から都道府県による市町村の体制整備のための後方支援（人材育成研修等）を新たに補助の対象とするよう見直す。
（ⅱ）現在、妊娠・出産包括支援モデル事業の補助条件として、①母子保健相談支援事業、②産後ケア事業及び③産前・産後サポート事業の３つ全ての事業の実施を求めていることについて、平成 27 年度から①母子保健相談支援事業のみを必須事業とし、②産後ケア事業及び③産前・産後サポート
事業を任意事業とするよう見直す。
（19）認知症地域支援推進員等設置事業
地域支援事業実施要綱に基づく認知症地域支援推進員等設置事業について
は、国が定める研修を受講した者のほか、地方公共団体が独自に養成する者を活用することもできるように、平成 27 年度の早期に当該実施要綱の見直しを行う。
（20）保育士修学資金貸付制度- 50 -

保育士修学資金貸付事業に係る貸付対象者の住所要件について、平成 26 年
度末までに廃止する。
（21）放課後児童健全育成事業
放課後児童健全育成事業の補助要件について、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、平成 27 年度から、10 人未満の放課後児童クラブについても補助対象とするよう見直す。
（22）被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業（復興庁と共管）［再掲］「子ども健やか訪問事業」等の実施主体を、被災県・被災県内の市町村としている要件について、事業の積極的な活用を図るため、避難者のいる都道府県
又は市町村等への委託により実施することができることを周知する。
［措置済み（平成 26 年９月 30 日付け厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課
通知）］【農林水産省】（１）農業協同組合法（昭 22 法 132）
農事組合法人は、自らが行う農業に関連する事業であって農畜産物を原料又は材料として使用する製造又は加工の事業を行うことができるとされており、その範囲内であれば、自ら生産する農畜産物だけでなく、他者から購入した農畜産物を原料又は材料として使用する農家レストランも行うことができることを、都道府県に通知する。
（２）漁船法（昭 25 法 178）
漁船の登録等の報告書の提出（施行規則 14 条１項）については、毎月から年１回に変更するとともに、登録した総トン数 15 トン以上の動力漁船に係る漁船原簿の副本の提出（同項）については、廃止する。
（３）農業委員会等に関する法律（昭 26 法 88）
農業委員の選挙・選任方法については、規制改革実施計画（平成 26 年６月
24 日閣議決定）に基づき、農業委員の選挙制度（７条）及び議会推薦・団体推- 51 -

薦による選任制度（12 条）を廃止し、市町村議会の同意を要件とする市町村長の選任委員に一元化する。その際、事前に地域からの推薦・公募等を行うことができることとする。
（４）森林法（昭 26 法 249）（ⅰ）都道府県知事の地域森林計画に係る農林水産大臣への同意を要しない協議（６条５項）に関し、当該計画の内容のうち、委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施、森林施業の共同化その他森林施業の合理化に関する事項（５条２項５号の２）に係る協議については、見直す方向で検討し、森林・林業基本計画の変更（森林・林業基本法（昭 39 法 161）11 条７項）に合わせて結論を得る。
（ⅱ）保安林の解除（26 条１項及び２項、26 条の２第１項及び２項）について、市町村が策定した土地利用に関する計画に基づき当該市町村が実施主体となる事業の実施に伴い行う場合、手続の円滑化に資するよう、「他に適地がない」等の用地事情の確認を行う範囲を当該計画の区域内とすることを明確化し、地方公共団体に通知する。
（ⅲ）法 25 条１項４号から７号に掲げる目的を達成するために指定される保安林のうち、その全部又は一部が保安施設事業等の施行に係る土地の区域内にある保安林の解除を都道府県知事が行う場合の農林水産大臣への同意を要する協議（26 条の２第４項２号）については、制度の運用実態を調査しつつ、同意を要しない協議に見直す方向で検討し、平成 27 年中に結論を得る。
（５）農地法（昭 27 法 229）（ⅰ）農業生産法人の事業要件のうち法人の主たる事業である農業に関連する事業（２条３項１号）については、自己の生産した農畜産物を原料又は材料の一部として使用する給食及び宅配の事業が含まれることを明確化し、地方公共団体に通知する。
（ⅱ）農地の利活用を目的とした市町村による農地の権利取得については、市町村が作成する農用地利用集積計画に基づいて権利の設定又は移転が行われる場合には、農地の権利移動に係る農業委員会の許可が不要である場
合（３条１項７号）に該当することを、地方公共団体に周知する。

- 52 -

（ⅲ）農地等の権利移動の許可要件のうち「農地等の権利を取得しようとする者が、耕作の事業に供すべき農地等の全てを効率的に利用して耕作の事業を行うと認められること」（全部効率利用要件）（３条２項１号）について
は、新たに農地等の権利を取得しようとする者が、他者に貸し付けている
農地等の権利を有している場合において、当該貸付地が適切に耕作されているときは、当該貸付地は、全部効率利用要件の判断をする上では勘案しないことなど全部効率利用要件の解釈を明確化し、地方公共団体に通知する。
（ⅳ）農地等の権利移動の許可要件のうち下限面積要件（３条２項５号）につ
いては、農業委員会が地域の実情を踏まえ、市町村内で区域を区切り、任意の面積を設定することができることを、地方公共団体に周知する。
（ⅴ）太陽光発電設備を農地の法面又は畦畔に設置する場合の農地転用許可制
度の取扱いについては、先行的な事例における営農への影響等を検証しつ
つ、一時転用の転用期間が満了する場合に、再度一時転用許可を行うことができるよう見直しを行う。
（ⅵ）植物工場など農業の六次産業化・成長産業化に資する農地の転用については、より円滑な転用を可能とする観点から、基準の明確化を図る。
なお、地域再生法の一部を改正する法律（平 26 法 128）において、植物工場を含む六次産業化に資する施設等の整備について、農地法及び農業振興地域の整備に関する法律（昭 44 法 58）における農地転用許可及び農用地区域の変更基準等の特例を措置したところであり、当該特例措置について、地方公共団体に周知する。
（６）農地法（昭 27 法 229）及び農業振興地域の整備に関する法律（昭 44 法 58）［再掲］
４【農林水産省】（４）参照。
（７）都市計画法（昭 43 法 100）
国土交通大臣が区域区分（７条１項）に関する都市計画を定め、若しくはその決定若しくは変更に同意しようとするとき、又は都道府県が区域区分に関す
る都市計画を定めようとするとき（国土交通大臣の同意を要するときを除く。）
における農林水産大臣に対する協議（23 条１項）については、市街化区域とな- 53 -

る区域が農用地区域（農業振興地域の整備に関する法律（昭 44 法 58）（農振法）
８条２項１号）と重複する場合等に限ることとし、その対象範囲を見直す。
なお、上記の措置に伴い、農地法（昭 27 法 229）
、農振法等において所要の見直しを行うこととする。
（８）漁業近代化資金融通法（昭 44 法 52）
漁船の建造等に必要な資金の償還期限の上限（施行令２条）を現行の 15 年
から 20 年に延長するため、政令改正を行い、平成 27 年４月から施行する。
（９）農業振興地域の整備に関する法律（昭 44 法 58）
農家レストランの農用地区域内への設置については、事務・権限の移譲等に関する見直し方針について（平成 25 年 12 月 20 日閣議決定）に基づき、国家戦略特別区域制度の下でその活用事例について、可能な限り速やかに効果を検証し、全国に適用することを検討する。
なお、地域再生法の一部を改正する法律（平 26 法 128）において、農家レス
トランを含む六次産業化に資する施設等の整備について、
農地法（昭 27 法 229）
及び農業振興地域の整備に関する法律における農地転用許可及び農用地区域の変更基準等の特例を措置したところであり、当該特例措置について、地方公共団体に周知する。
（10）卸売市場法（昭 46 法 35）
中央卸売市場業務規程の記載事項（９条）の一部については、地方公共団体の判断により、条例以外の規則等で定めることができることを、今後の「中央卸売市場業務規程の作成について」（平 11 農林水産省食品流通局）の改正に合
わせ、地方公共団体に通知する。
（11）農村地域工業等導入促進法（昭 46 法 112）（厚生労働省、経済産業省及び国土交通省と共管）［再掲］（ⅰ）都道府県が、農村地域工業等導入実施計画を策定又は変更する場合（５条１項）及び市町村が策定又は変更する当該計画について協議に応じようとする場合（５条９項）、「農村地域工業等導入促進法の運用について」（昭
63 農林水産省構造改善局、昭 63 通商産業省立地公害局、昭 63 労働省職業- 54 -

安定局、昭 63 運輸省貨物流通局）において、あらかじめ地方農政局、経済産業局、都道府県労働局、地方運輸局等と十分連絡調整を行うこと等とされている事項については、廃止する。
（ⅱ）農村地域工業等導入促進法については、農村において雇用の確保等により所得を向上させるため、制度の活用が一層促進されるよう農村地域（２条１項）に係る人口要件（施行令３条）の緩和を含めて見直しを検討し、平成 27 年中に一定の結論を得る。
（12）特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平５法 72）（総務省及び国土交通省と共管）［再掲］
特定農山村地域である市町村が作成又は変更する農林業等活性化基盤整備
計画に係る都道府県知事への同意を要する協議（４条８項）については、当該計画の内容のうち、農林地所有権移転等促進事業（２条３項３号）に係る事項
以外の事項に関しては、同意を要しない協議とする。
（13）過疎地域自立促進特別措置法（平 12 法 15）（総務省及び国土交通省と共管）［再掲］
都道府県が策定する過疎地域自立促進方針に係る関係大臣への協議については、その迅速化を図るため、事前協議と正式協議の手続の一本化について検討を進め、平成 27 年中に結論を得る。
（14）特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平 16 法 78）（環境省と共管）
特定外来生物の防除活動の手続については、ボランティアによる小規模な防除活動を推進するため、特定外来生物の植物を防除する場合に、逸出しないことが確実であって処分を目的として移動させる行為は、禁止される運搬行為に該当しないとする見直しを行う。
［措置済み（平成 27 年１月９日付け環境省自然環境局野生生物課通知）］（15）農業生産基盤整備事業（区画整理事業）- 55 -

区画整理と区画整理に附帯して施行することを相当とする農用地の造成との工事の面積の割合については、地形、土地利用状況等を勘案し、設定することが可能であることを、地方公共団体に通知する。
（16）水産物供給基盤整備事業
事業基本計画の変更に係る水産庁長官の承認については、計画変更手続が円滑に進むよう、承認申請に当たって特に留意すべき事項などに関して、地方公共団体に改めて情報提供を行う。
（17）学校給食用牛乳安定需要確保対策事業
供給価格及び供給事業者の決定に係る補助条件については、透明性の高い手法を通じて、適正にこれらを決定できることが明確である場合、競争入札によらずとも、学校給食用牛乳の供給に対する助成の対象となり得ることを、地方公共団体に周知する。
（18）たい肥舎等建築コストガイドライン
たい肥舎等建築コストガイドラインについては、たい肥舎等整備をめぐる情勢の変化に関する実態調査の結果等に基づき、必要な見直しを行う。
（19）鳥獣被害防止総合対策交付金
戸数要件については、侵入防止柵設置等の鳥獣被害防止対策の実施により受益する農家の範囲について、地方公共団体に通知する。
（20）農山漁村地域整備交付金
現行の草地畜産基盤整備事業については、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平 17 法 18）にのっとり、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約を行うこととしており、畜産公共事業（平成 21 年度で終了）に適用されていた畜舎整備の工事費単価の上限は適用されないことを、地方公共団体に通知する。
（21）産地水産業強化支援事業- 56 -

「強い水産業づくり交付金（経営構造改善目標）費用・便益分析要領」（平22 水産庁漁政部、漁港漁場整備部）において、従前より既存施設の全てを取り壊した上で新たな施設整備を行う場合の便益算定方法については、新築として取り扱われていることを、地方公共団体に通知する。
（22）農業生産基盤整備事業（かんがい排水事業）
かんがい排水事業で整備した農業用ダムの貯水の使用については、営農飲雑用水など補助対象財産の本来の目的の外であっても、地域活性化に資する目的での使用であって、地方公共団体等に収益が生じない限り、補助金の返還を伴わないことを、地方公共団体に通知する。
（23）農業競争力強化基盤整備事業
農地整備事業のうち中山間地域型については、水田地帯を対象としたものであるため、水田の面積が 50％以上の地域を対象としているが、これに満たない
場合においても、地区の状況を踏まえて判断することとしている旨を、地方公共団体に周知する。
（24）水産多面的機能発揮対策交付金
事業の速やかな実施を行う観点から、毎年度可能な限り早期に交付決定及び概算払いを実施する。
（25）畜産収益力強化対策畜産競争力強化整備事業
畜舎の分散設置については、施設の立地条件よりも地域の中心的な畜産経営体等に着目した畜産収益力強化対策畜産競争力強化整備事業の創設により、新
たに助成対象とする。
（26）農業機械の導入に係る支援施策に関する事務
農業機械の導入に係る支援施策の検討に当たっては、地方の意見や地域のほ
場条件、品目ごとの栽培特性等を踏まえた上で、施策目的に照らし必要な措置について検討を進める。

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（27）農林水産省が所管する補助公共事業に係る繰越し（翌債）の手続に関する事務
農林水産省が所管する補助公共事業に係る繰越し（財政法（昭 22 法 34）14条の３第１項及び 42 条ただし書）及び繰越明許費に係る翌年度にわたる債務の負担（43 条の３）の手続に関する事務を、都府県の知事又は知事の指定する職員が行う（会計法（昭 22 法 35）48 条１項）ことについては、実現に向け、予算決算及び会計令（昭 22 勅令 165）140 条に規定する手続を進める。
（28）都市農業の振興に関する事務
都市農業の振興の在り方等については、農林水産業・地域の活力創造プラン（平成 25 年 12 月 10 日農林水産業・地域の活力創造本部決定）における位置
付け等を踏まえつつ、都市における農地の有効な活用及び適正な保全を図る観点から、検討を進める。
【経済産業省】（１）採石法（昭 25 法 291）
採石業者の登録の拒否（32 条の４）及び登録の取消し等（32 条の 10）の要件等に暴力団員等を加える。
（２）高圧ガス保安法（昭 26 法 204）
水素ステーションの設置に係る基準（一般高圧ガス保安規則（昭 41 通商産業省令 53）等）については、規制改革実施計画（平成 25 年６月 14 日閣議決定）等に基づき、平成 27 年に予定される水素ステーションの普及開始に向け、検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（３）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭 30 法 179）
経済産業省の実施する国庫補助事業等により取得し又は効用の増加した財産の転用については、中小企業者が研究開発を主たる目的とする補助事業等の成果を活用して実施する事業に使用するために行う処分制限財産（設備に限る。）の転用に当たる場合には、収益の国庫納付条件を付さないことができるとしていることを、地方公共団体に通知する。

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（４）工業用水道事業法（昭 33 法 84）
工業用水道による工業の用以外の用途（飲用を除く。）への水の供給については、雑用水比率 10％以下の場合の届出の廃止等の手続の簡素化、供給条件の緩和等を含む運用を改正し、平成 26 年度中に工業用水道事業者に通知する。
［措置済み（平成 26 年 12 月 25 日付け経済産業省経済産業政策局産業施設課
通知）］（５）工場立地法（昭 34 法 24）
緑地面積の減少に係る軽微な変更（施行規則９条６号）の範囲については、規制の基準の在り方や具体的な支障事例を踏まえた上で検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（６）砂利採取法（昭 43 法 74）
砂利採取業者の登録の拒否（６条）及び登録の取消し等（12 条）の要件等に暴力団員等を加える。
（７）農村地域工業等導入促進法（昭 46 法 112）（厚生労働省、農林水産省及び国土交通省と共管）［再掲］（ⅰ）都道府県が、農村地域工業等導入実施計画を策定又は変更する場合（５条１項）及び市町村が策定又は変更する当該計画について協議に応じようとする場合（５条９項）、「農村地域工業等導入促進法の運用について」（昭
63 農林水産省構造改善局、昭 63 通商産業省立地公害局、昭 63 労働省職業安定局、昭 63 運輸省貨物流通局）において、あらかじめ地方農政局、経済産業局、都道府県労働局、地方運輸局等と十分連絡調整を行うこと等とされている事項については、廃止する。
（ⅱ）農村地域工業等導入促進法については、農村において雇用の確保等により所得を向上させるため、制度の活用が一層促進されるよう農村地域（２条１項）に係る人口要件（施行令３条）の緩和を含めて見直しを検討し、平成 27 年中に一定の結論を得る。
（８）発電用施設周辺地域整備法（昭 49 法 78）- 59 -

電源立地地域対策交付金における入札による金額の減少については、減少額が交付対象経費の 30％未満の場合にも、変更承認申請（電源立地地域対策交付金交付規則（平 16 文部科学省・経済産業省告示２）19 条３号）及び新たな交付申請（同規則 17 条１項）が可能であることを、地方公共団体に通知する。
（９）中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平３法 57）（厚生労働省と共管）［再掲］
事業協同組合等が作成する改善計画の認定（４条１項）については、これを要件とする現行の助成金の活用促進を図る観点から検討し、手続の簡素化を図る。
（10）企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平 19 法 40）
基本計画及びその変更に係る同意（５条１項及び６条１項）については、同意を得るまでの時間の短縮を図るため、事前審査・事前協議を原則行わないこととするとともに、法定協議に当たっての留意事項を取りまとめ、地方公共団
体に情報提供を行う。
【国土交通省】（１）建築基準法（昭 25 法 201）（ⅰ）市町村（特別区を除く。）の建築主事の設置に係る都道府県知事への同意を要する協議（４条３項）については、同意を要しない協議とする。
（ⅱ）建築審査会の委員の任期（80 条１項）は、条例（制定主体は建築主事を置く市町村及び都道府県）に委任する。
条例制定の基準については、「参酌すべき基準」とする。
（ⅲ）防災備蓄倉庫等の建築基準法上の取扱いの明確化を図るため、小規模な備蓄倉庫については、外部から荷物の出し入れを行うことができ、かつ、人が内部に立ち入らないものについては、建築物（２条１号）に当たらず、
建築確認（６条１項）が不要であることを、地方公共団体に通知する。
（ⅳ）地方公共団体が近隣住民のために必要な公益施設として設置する防災備
蓄倉庫については、「地方公共団体の支庁又は支所の用に供する建築物、- 60 -

老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの」（施行令 130条の４第２号）に該当し、特定行政庁の許可（48 条１項）を得ずに、第一種低層住居専用地域において建築できることを、地方公共団体に通知する。
（ⅴ）液化水素スタンドに係る建築基準法上の基準の整備については、規制改革実施計画（平成 25 年６月 14 日閣議決定）に基づき、高圧ガス保安法（昭26 法 204）上の技術基準が定められたことを踏まえて検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
［措置済み（建築基準法施行令の一部を改正する政令（平 26 令 232）、圧
縮ガス又は液化ガスを燃料電池又は内燃機関の燃料として用いる自動車にこれらのガスを充填するための設備の基準を定める件（平 26 国土交通省告示 1203）］
また、第二種製造者に相当する小規模な圧縮水素スタンドに係る基準の整備については、規制改革実施計画に基づき、高圧ガス保安法上の技術基準が定められた場合は、それを踏まえて建築基準法 48 条の規定に基づく許可に係る技術的助言を行う。
（ⅵ）住居系の用途地域における自校分と併せて他校分の給食を作る場合の学
校給食共同調理場の建築については、特定行政庁が許可（48 条１項から７項）をするに当たって積極的な対応を行うことができるよう、先進的な事
例に関して、地方公共団体に情報提供を行う。
（ⅶ）以下に掲げる事務については、事務の迅速かつ円滑な執行に資するため、
国土交通大臣が認めた具体的な事例に関して、地方公共団体に情報提供を行う。
・特別用途地区内における地方公共団体の条例による建築基準法の制限緩和（49 条２項）
・地区計画等の目的を達成するために行う市町村の条例による建築基準法の制限緩和（68 条の２第５項）
・伝統的建造物群保存地区内における市町村の条例による建築基準法の制限緩和（85 条の３）
（２）港湾法（昭 25 法 218）

- 61 -

国有港湾施設の管理受託者による原状変更の大臣承認（施行令 17 条の６）については、事務の円滑化を図るため、大臣承認を要しない軽微な変更の範囲
を、管理受託者に通知する。
（３）道路運送法（昭 26 法 183）
自家用有償旅客運送の旅客の範囲（施行規則 49 条）については、市町村の区域内に営業所を有するバス・タクシー事業者等による地域外からの旅行者へのサービスの提供が困難であることが確認されている等の一定の条件を満たす場合には、これら旅行者の運送も可能とするよう拡大する。
（４）公営住宅法（昭 26 法 193）
（ⅰ）公営住宅の建替えについては、公営住宅建替事業の施行に係る現地要件（公営住宅の存していた土地の全部又は一部の区域に、新たに公営住宅を建設することを必要とするもの）（２条 15 号）を満たさない事業について
も、事業主体において円滑な施行が可能となるよう、引き続き財政面の支援など必要な措置を講ずる。
（ⅱ）公営住宅建替事業の施行に係る市街地要件（除却すべき公営住宅が市街地の区域又は市街化が予想される区域内の一定規模以上の土地に集団的に存していることを必要とするもの）（36 条１号）については、除却すべき公営住宅が都市計画区域外等の郊外にある場合を一律に排除する趣旨ではないことを、地方公共団体に通知する。
（ⅲ）公営住宅建替事業の施行に係る戸数要件（新たに整備すべき公営住宅の戸数が除却すべき公営住宅の戸数以上であることを必要とするもの）（36条３号）については、地域の公営住宅に対するニーズが減少している場合には、居住者の再入居を保障することを前提に、同号の「特別の事情」に該当し、新たに整備すべき公営住宅の戸数が入居者の存する戸数を超えていれば足りることを、地方公共団体に通知する。
（ⅳ）入居者の収入の算定（施行令１条３号）上、非婚の母又は父についても、寡婦控除又は寡夫控除の対象とすることについて検討を行い、平成 27 年
中に必要な措置を講ずる。
（５）道路法（昭 27 法 180）

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道路の占用の許可基準（33 条１項）について、電気自動車のための充電機器
を道の駅の道路区域外に設置することが利用者の利便性又は設置費用の観点から適当でない場合には、同項の「道路の敷地外に余地がないためにやむを得ないもの」に該当し、道の駅の道路区域内に設置することが可能であることを、地方公共団体に通知する。
（６）旅行業法（昭 27 法 239）
地域限定旅行業を営む地方公共団体については、営業保証金の供託義務（７条１項）及び旅行業務取扱管理者の資格要件（11 条の２第５項）の在り方について検討し、平成 27 年中に結論を得る。
（７）都市公園法（昭 31 法 79）（ⅰ）公園管理者である地方公共団体が、都市の集約化等の地域の実情に応じ、都市公園を廃止することが都市公園を存続させることと比較し公益上より重要であると、客観性を確保しつつ慎重に判断した場合については、都市公園の廃止に係る「公益上特別の必要がある場合」（16 条１号）に該当
し廃止できることを明確化し、地方公共団体に通知する。
（ⅱ）都市公園の公園施設である駐車場の上部空間を活用した占用物件としての太陽電池発電施設の設置については、当該太陽電池発電施設が公園施設としての屋根の機能を併せ持つ場合、「既設の建築物に設置し、かつ、当該建築物の建築面積を増加させない」との基準（施行規則７条の２第３号）には抵触せず、設置ができることを地方公共団体に通知する。
（ⅲ）公園施設である駐車場に設ける電気自動車用充電器については、公園管理者が、当該施設が設けられる都市公園の効用を全うするものであると判断した場合には、設置できることを地方公共団体に周知する。
（ⅳ）地方公共団体が条例で定める仮設の物件又は施設（施行令 12 条 10 号）に係る占用期間（施行令 14 条３号）の区分については、制度の運用実態や地方公共団体の意向を調査し、その結果等を踏まえて見直しを検討し、平成 27 年中に結論を得る。
（８）駐車場法（昭 32 法 106）

- 63 -

路外駐車場の自動車の出口及び入口に関する技術的基準のうち、児童公園からの距離に関する事項（施行令７条１項１号）及び換気装置の設置基準（施行
令 12 条）については、制度の運用実態を調査し、その結果等を踏まえて見直しを検討し、平成 27 年中に結論を得る。
また、当該技術的基準のうち交差点からの距離に関する事項（施行令７条１項１号）については、施行令７条２項に基づき技術的基準を適用しないものとして国土交通大臣が認めた具体的な事例に関して、地方公共団体に情報提供を行う。
（９）下水道法（昭 33 法 79）（環境省と共管）
公共下水道又は流域下水道の設計若しくは工事の監督管理又は維持管理を行う者の資格要件（施行令 15 条及び 15 条の３）のうち技術上の実務従事経験について、下水道管理をめぐる状況の変化に鑑み、下水道以外の一定のインフラに関する経験を算入できるようにするとともに、下水道に関する経験を緩和する方向で検討を行い、平成 27 年中に必要な措置を講ずる。
（10）住宅地区改良法（昭 35 法 84）
耐用年数を経過した改良住宅の処分については、法 29 条１項において準用する公営住宅法（昭 26 法 193）44 条３項の規定により改良住宅の用途を廃止した上で、地方公共団体の判断により譲渡を行うことが可能であることを、地方公共団体に通知する。
（11）河川法（昭 39 法 167）（ⅰ）河川敷地の占用許可（24 条）について、通知において例示している一般的な施設のほか、駐輪場については、当該施設の公共性等を勘案して、「その他の河川空間を活用したまちづくり又は地域づくりに資する施設」等として、占用許可の目的である施設となり得ることを、地方公共団体に情報提供する。
（ⅱ）二級河川における河川整備基本方針又は河川整備計画を定め、又は変更
しようとする場合の国土交通大臣への同意を要する協議（79 条２項）については、当該協議の迅速化を図るため、技術的知見、先行事例等の情報提供を継続的に行うなど、国と地方公共団体の連携強化を図る。

- 64 -

（ⅲ）流水占用料等の徴収方法（施行令 18 条２項１号）については、都道府県の意見を踏まえて条例委任について検討を進め、平成 27 年中に結論を得る。
（ⅳ）樋門の構造（河川管理施設等構造令（昭 51 令 199）47 条２項）について、国土交通大臣がその構造が同項の規定によるものと同等以上の効力があると認める施設については設置が可能であること（同令 73 条４号）等
を、地方公共団体に改めて情報提供する。
（12）都市計画法（昭 43 法 100）［（ⅰ）再掲］（ⅰ）国土交通大臣が区域区分（７条１項）に関する都市計画を定め、若しくはその決定若しくは変更に同意しようとするとき、又は都道府県が区域区分に関する都市計画を定めようとするとき（国土交通大臣の同意を要するときを除く。
）における農林水産大臣に対する協議（23 条１項）について
は、市街化区域となる区域が農用地区域（農業振興地域の整備に関する法
律（昭 44 法 58）（農振法）８条２項１号）と重複する場合等に限ることとし、その対象範囲を見直す。
なお、上記の措置に伴い、農地法（昭 27 法 229）
、農振法等において所要の見直しを行うこととする。
（ⅱ）開発許可の基準を適用するについて必要な技術的細目のうち、公園等の設置基準（施行令 25 条６号）については、制度の運用実態や地方公共団体等の意向等を調査し、その結果等を踏まえ、公園等の設置を義務付ける下限面積を条例に委任することを含めて見直しを検討し、平成 27 年中に結論を得る。
（ⅲ）市町村が都市計画の変更を行う場合における軽易な変更とされる事項（施行規則 13 条の２）については、制度の運用実態や地方公共団体の意向を調査し、その結果等を踏まえて見直しを検討し、平成 27 年中に結論を得る。
（ⅳ）町村の都市計画の決定又は変更に係る都道府県知事への同意を要する協議（19 条３項（21 条２項で準用する場合を含む。））については、制度の運用実態等を調査し、その結果等を踏まえて検討し、平成 27 年中に結論を得る。

- 65 -

（13）農村地域工業等導入促進法（昭 46 法 112）（厚生労働省、農林水産省及び経済産業省と共管）［再掲］（ⅰ）都道府県が、農村地域工業等導入実施計画を策定又は変更する場合（５条１項）及び市町村が策定又は変更する当該計画について協議に応じようとする場合（５条９項）、「農村地域工業等導入促進法の運用について」（昭
63 農林水産省構造改善局、昭 63 通商産業省立地公害局、昭 63 労働省職業安定局、昭 63 運輸省貨物流通局）において、あらかじめ地方農政局、経済産業局、都道府県労働局、地方運輸局等と十分連絡調整を行うこと等とされている事項については、廃止する。
（ⅱ）農村地域工業等導入促進法については、農村において雇用の確保等により所得を向上させるため、制度の活用が一層促進されるよう農村地域（２条１項）に係る人口要件（施行令３条）の緩和を含めて見直しを検討し、平成 27 年中に一定の結論を得る。
（14）国土利用計画法（昭 49 法 92）（ⅰ）土地利用基本計画（９条）については、運用の実態を把握した上で論点を整理し、必要な措置を講ずる。
（ⅱ）土地利用基本計画の変更（９条 10 項及び 14 項）については、過去の国と都道府県との協議における国の指摘事項等、計画変更に当たって有益な情報を地方公共団体に提供するなど、国と都道府県の協議の円滑化を図る。
（ⅲ）土地利用審査会（39 条 10 項）については、委員任期の延長や審査会開
催方法の簡素化など事務負担の軽減について、地方公共団体に情報提供を行う。
（15）特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平５法 72）（総務省及び農林水産省と共管）［再掲］
特定農山村地域である市町村が作成又は変更する農林業等活性化基盤整備
計画に係る都道府県知事への同意を要する協議（４条８項）については、当該計画の内容のうち、農林地所有権移転等促進事業（２条３項３号）に係る事項
以外の事項に関しては、同意を要しない協議とする。

- 66 -

（16）外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法
律（平９法 91）（ⅰ）地方公共団体が実施する研修を修了すれば、当該地方公共団体が設定する区域において、通訳ガイドの資格を付与する特例制度を創設する。
（ⅱ）上記の特例を一般制度化するに当たっては、当該特例ガイドがもたらす効果やその影響、通訳案内士制度への社会的要請等を踏まえ、同制度の在り方について検討する。
（17）過疎地域自立促進特別措置法（平 12 法 15）（総務省及び農林水産省と共管）［再掲］
都道府県が策定する過疎地域自立促進方針に係る関係大臣への協議については、その迅速化を図るため、事前協議と正式協議の手続の一本化について検討を進め、平成 27 年中に結論を得る。
（18）観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平 20
法 39）
観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する基本方針（平 20
農林水産省・国土交通省告示３）に基づき、観光地域づくりプラットフォームの構成員とされている観光地域づくりマネージャーについては、民間からは１名を確保すればよいことを、地方公共団体に通知する。
（19）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）［再掲］
個人番号利用事務（９条１項）及び特定個人情報の提供制限の例外となる事
務（19 条７号）に、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平５法 52）に基づき地方公共団体が供給する賃貸住宅の管理に関する事務を追加する。
（20）地域公共交通確保維持改善事業費補助金（ⅰ）地域間幹線系統及び地域内フィーダー系統に対する補助については、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律（平 26
法 41）により整備された新たな枠組みの下、国土交通大臣が認定した地域- 67 -

公共交通再編実施計画に基づいて地域公共交通ネットワークを再構築する取組に対する支援の要件を見直す。
（ⅱ）バリアフリー化設備等整備に対する補助については、ノンステップバスの導入台数を削減する場合等について、手続を簡略化する。
（ⅲ）利用環境改善促進等事業については、IC カードシステムの相互利用化・片利用化を図る事業も補助対象であることを、地方公共団体に通知する。
【環境省】（１）下水道法（昭 33 法 79）（国土交通省と共管）［再掲］
公共下水道又は流域下水道の設計若しくは工事の監督管理又は維持管理を行う者の資格要件（施行令 15 条及び 15 条の３）のうち技術上の実務従事経験について、下水道管理をめぐる状況の変化に鑑み、下水道以外の一定のインフラに関する経験を算入できるようにするとともに、下水道に関する経験を緩和する方向で検討を行い、平成 27 年中に必要な措置を講ずる。
（２）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭 45 法 137）（ⅰ）産業廃棄物収集運搬業及び特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可（14 条
１項及び 14 条の４第１項）については、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県等ごとに許可を要することとされている現行制度において、欠格要件該当性等の審査に必要な情報を許可主体間で共有し、審査に係る行政の事務負担の軽減を図るため、現行の産業廃棄物行政情報システ
ムの充実・改善を行う。
（ⅱ）廃ＦＲＰ漁船の運搬を効率化させるための簡単な解体行為については、収集運搬に伴う積替え保管に該当するものとして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律上の処分には当たらず、産業廃棄物処分業の許可（14 条６項）の取得を不要とすることが可能であることを、都道府県等に周知する。
（３）瀬戸内海環境保全特別措置法（昭 48 法 110）
特定施設の構造等の変更許可（８条１項）については、円滑な事業活動への配慮という観点も踏まえ、事前の環境影響評価や告示縦覧の省略が可能である- 68 -

か（施行規則７条の２の適用対象となるか）の照会について速やかに検討し、関係地方公共団体に必要な周知を行う。
（４）浄化槽法（昭 58 法 43）
浄化槽保守点検業の登録（48 条１項）について、都道府県と保健所設置市又は特別区が協議の上で、地域の実情に応じて、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与するという法の目的に照らして適正な登録制度を設けることができることを、地方公共団体に周知する。
（５）鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（平 14 法 88）
狩猟免許の有効期間（44 条２項）については、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平 26 法 46）の施行状況を踏まえ、都道
府県の意見や安全確保に留意しつつ、狩猟者確保のための総合的な方策の一環として、その在り方を検討し、必要な措置を講ずる。
（６）特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平 16 法 78）（農林水産省と共管）［再掲］
特定外来生物の防除活動の手続については、ボランティアによる小規模な防除活動を推進するため、特定外来生物の植物を防除する場合に、逸出しないことが確実であって処分を目的として移動させる行為は、禁止される運搬行為に該当しないとする見直しを行う。
［措置済み（平成 27 年１月９日付け環境省自然環境局野生生物課通知）］（７）再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金事業
既に造成されている基金の範囲内において効率的に事業を執行するため、平成 27 年度から高効率照明及び高効率空調の導入を、補助対象に含める。

- 69 -

（別紙）移譲後の措置【厚生労働省】（６）麻薬及び向精神薬取締法（昭28法14）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

24⑪

麻薬小売業者間での麻薬の譲渡しの許可

個別法に規定する
国の関与

大臣の並行権限

法定受託事務（７）水道法（昭32法177）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

６①

水道事業の認可

自治事務

９①

水道事業の認可に係る附款

自治事務

水道事業の変更に係る認可、附款及び届出
10①～③、〈９①〉 ※10②において準用する場合を含む

自治事務

11

水道事業の休止又は廃止に係る許可及び届出

自治事務

〈11〉

水道用水供給事業の休止又は廃止に係る許可及び届出※31条において準用

自治事務

13①

水道事業に係る給水開始前の届出

自治事務

〈13①〉

水道用水供給事業に係る給水開始前の届出※31条において準用

自治事務

14⑤⑥

水道事業に係る料金変更の届出及び供給条件の変更の
認可

自治事務

24の３②

水道事業に係る業務委託の届出

自治事務

〈24の３
②〉

水道用水供給事業に係る業務委託の届出※31条において準用

自治事務

26

水道用水供給事業の認可

自治事務

29①

水道用水供給事業の認可に係る附款

自治事務

30①～
③、〈29
①〉

水道用水供給事業の変更に係る認可、附款及び届出※30②において準用する場合を含む

自治事務

35

水道事業及び水道用水供給事業に係る認可の取消し

自治事務- 70 -

個別法に規定する
国の関与

大臣の並行権限36①②

水道事業及び水道用水供給事業に係る改善の指示等

自治事務

37

水道事業及び水道用水供給事業に係る給水停止命令

自治事務

38

水道事業に係る供給条件の変更の認可の申請命令

自治事務

39①

水道事業及び水道用水供給事業に係る報告徴収及び立
入検査

自治事務

41

二以上の水道事業者間若しくは二以上の水道用水供給
事業者間又は水道事業者と水道用水供給事業者との間における合理化の勧告（当該水道事業者又は水道用水供給事業者に係る管轄都道府県知事が二以上である場合を除く。）

自治事務42①③

水道事業に係る地方公共団体（都道府県が当事者である場合を除く。）による買収の認可及び裁定

自治事務【農林水産省】（４）農地法（昭27法229）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

４①

農地の転用の許可（２ha超４ha以下）

４①

農地の転用の許可（４ha超）

５①

農地又は採草放牧地の転用のための権利の設定又は移転の許可（２ha超４ha以下）

自治事務

５①

農地又は採草放牧地の転用のための権利の設定又は移転の許可（４ha超）

法定受託事務

個別法に規定する
国の関与

大臣の並行権限

自治事務

法定受託事務協議（当分の間）

協議（当分の間）（９）特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平17法51）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

個別法に規定する
国の関与

18

特定特殊自動車の使用者に対する技術基準適合命令

自治事務

事後報告

28②

特定特殊自動車を業として使用する者に対する指導及
び助言

自治事務

事後報告

大臣の並行権限有29①②

特定特殊自動車の使用者に対する報告徴収及び立入検査- 71 -

自治事務事後報告※国民の利益を保護する緊急の必要がある
場合に加え、国が担う製造に係る規制に関する事務に必要な場合に限る

【経済産業省】（10）中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平11法18）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

８①

個人が、租税特別措置法（昭32法26）に規定する課税の特例の適用に係る特定新規中小企業者により発行される株式を取得したことの確認

個別法に規定する
国の関与

大臣の並行権限

自治事務（13）特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平17法51）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

個別法に規定する
国の関与

18

特定特殊自動車の使用者に対する技術基準適合命令

自治事務

事後報告

28②

特定特殊自動車を業として使用する者に対する指導及
び助言

自治事務

事後報告

大臣の並行権限有29①②

特定特殊自動車の使用者に対する報告徴収及び立入検
査

自治事務

事後報告

※国民の利益を保護する緊急の必要がある
場合に加え、国が担う製造に係る規制に関する事務に必要な場合に限る（17）中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平20法33）及び租税特別措置法（昭32法26）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

中小企業
における
経営の承
継の円滑 課税の特例及び金融支援に係る経済産業大臣の認定
化に関す
る法律12
①

自治事務

中小企業
における
経営の承
中小企業の経営者等に対する指導及び助言
継の円滑
化に関す
る法律15

自治事務

租税特別
措置法70
の７㉛、70の７の２㉛ 非上場株式等についての贈与税、相続税又は贈与者が（70の７の 死亡した場合の相続税の納税猶予に係る国税庁長官等
４⑯にお への通知
いて準用
する場合
を含む。）

法定受託事務租税特別措置法70の７㉜、70の７の２㉜ 非上場株式等についての贈与税、相続税又は贈与者が（70の７の 死亡した場合の相続税の納税猶予に係る税務署長から４⑰にお の通知の受理
いて準用
する場合
を含む。）

自治事務

- 72 -

個別法に規定する
国の関与

大臣の並行権限【国土交通省】（６）特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平17法51）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

個別法に規定する
国の関与

18

特定特殊自動車の使用者に対する技術基準適合命令

自治事務

事後報告

28②

特定特殊自動車を業として使用する者に対する指導及
び助言

自治事務

事後報告

大臣の並行権限有29①②

特定特殊自動車の使用者に対する報告徴収及び立入検
査

自治事務

事後報告

※国民の利益を保護する緊急の必要がある
場合に加え、国が担う製造に係る規制に関する事務に必要な場合に
限る

【環境省】
（７）特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平17法51）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

個別法に規定する
国の関与

18

特定特殊自動車の使用者に対する技術基準適合命令

自治事務

事後報告

28②

特定特殊自動車を業として使用する者に対する指導及
び助言

自治事務

事後報告

大臣の並行権限有29①②

特定特殊自動車の使用者に対する報告徴収及び立入検査- 73 -

自治事務事後報告※国民の利益を保護する緊急の必要がある
場合に加え、国が担う製造に係る規制に関する事務に必要な場合に限る