平成 19 年 ４月 27 日
各位
上場会社名 株 式 会 社 ネ ク ス ト
代 表 者 名 代表取締役社長 井上 高志（コード番号 2120 東証マザーズ）
問 合 せ 先 執行役員経営企画室長 浜矢 浩吉（TEL. 03－6204－4064）（訂正）「平成 19 年３月期中間決算短信（非連結）」の一部訂正に関するお知らせ

平成 18 年 11 月 14 日に発表しました、「平成 19 年３月期 中間決算短信（非連結）」の記載内容に関しまして、下記のとおり訂正いたします。訂正の主な要因は、潜在株式調整の際の誤算によるものであります。
当社は、平成 12 年７月 29 日開催の臨時株主総会（以下「臨時株主総会」といいます)の決議に基づき、ストックオプションとして旧商法第 280 条ノ 19 の規定による新株引受権(以下「新株引受権」といいます)を、当社役職員に付与しております。
臨時株主総会においては、新株引受権の発行価額(権利行使時の払込金額)を下回る価額による新株の発行（以下「有利発行」といいます)が行われる場合には、新株引受権の「目的となる株式の数」及び「発行価額」が、コンバージョン・プライス方式に基づき調整される旨（以下「低額調整」といいます)が、あわせて決議されております。
新株引受権の付与後、平成 12 年 12 月 27 日付、平成 13 年１月 17 日付及び平成 13 年２月７日付で有利発行に該当する新株発行が３度行われ、臨時株主総会決議に基づき「目的となる株式の数」及び「発行価額」の低額調整を行いましたが、調整の際に端数処理を誤り、調整後の「目的となる株式の数」が、正規の数字よりも多く算出されていることが今般判明いたしました。
本訂正は、上記新株引受権の数に関連する記載内容を訂正するものであります。
なお、訂正箇所につきましては、下線にて表示しております。
記
訂正箇所
１．【18ページ】３ 経営成績及び財政状態 （4）事業等のリスク ④その他
４）新株予約権等の行使による株式価値の希薄化について〔訂正前〕
４）新株予約権等の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員及び従業員等に対するインセンティブを目的としてストックオプション制度を採用し、平成12年７月29日開催の臨時株主総会の特別決議、平成15年４月23日開催の臨時株主総会の特別決議、平成17年３月30日開催の臨時株主総会の特別決議及び平成18年６月26日開催の定時株主総会の特別決議に基づき、旧商法第280条ノ19に基づく新株引受権、平成13年改正旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づく新株予約権、会社法（平成17年法律第86号）第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権を当社の役員及び従業員に対して付与しており、今後もストックオプション制度を活用していく方針であります。
現在付与している新株予約権等に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。平成18年９月30日現在において、これらストックオプションによる潜在株式の総数は3,940株であり、この総数はこれに公募増資前の発行済株式総数を加えた76,951株の5.12%に相当しております。

〔訂正後〕
４）新株予約権等の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員及び従業員等に対するインセンティブを目的としてストックオプション制度を採用し、平成12年７月29日開催の臨時株主総会の特別決議、平成15年４月23日開催の臨時株主総会の特別決議、平成17年３月30日開催の臨時株主総会の特別決議及び平成18年６月26日開催の定時株主総会の特別決議に基づき、旧商法第280条ノ19に基づく新株引受権、平成13年改正旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づく新株予約権、会社法（平成17年法律第86号）第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権を当社の役員及び従業員に対して付与しており、今後もストックオプション制度を活用していく方針であります。
現在付与している新株予約権等に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。平成18年９月30日現在において、これらストックオプションによる潜在株式の総数は3,866株であり、この総数はこれに公募増資前の発行済株式総数を加えた76,877株の5.03%に相当しております。

２．【30 ページ】

注記事項

(１株当たり情報)〔訂正前〕
当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額
12,035円26銭

１株当たり中間純利益

10,797円88銭
１株当たり当期純利益

1,357円04銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株引受権及び新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができませんので記載しておりません。

3,116円56銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権及び新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができませんので記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

878,706－－－

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円)878,706－

中間期末(期末)の普通株式の数(株)73,011－

項目
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)２．１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

99,079227,543－－

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

99,079227,543

期中平均株式数(株)73,01173,011項目
中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた中間(当期)純利益調整額(千円)－－

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)－－普通株式増加数（株）－－

新株引受権１種類(新株引受権の目的となる株式の数1,420個)、新株予約権
３ 種類 (新株 予約 権の数2,520個)

新株引受権１種類(新株引受権の目的となる株式の数1,420個)、新株予約権
２ 種 類 (新 株 予約 権 の 数1,475個)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要〔訂正後〕
当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)１株当たり純資産額

１株当たり純資産額
12,035円26銭

１株当たり中間純利益

10,797円88銭
１株当たり当期純利益

1,357円04銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株引受権及び新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができませんので記載しておりません。

3,116円56銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権及び新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができませんので記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

878,706－－－

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円)878,706－

中間期末(期末)の普通株式の数(株)73,011－

項目
純資産の部の合計額(千円)純資産の部の合計額から控除する金額(千円)２．１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

99,079227,543－－

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

99,079227,543

期中平均株式数(株)73,01173,011

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた中間(当期)純利益調整額(千円)－－

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)－－普通株式増加数（株）－－

新株引受権１種類(新株引受権の目的となる株式の数1,346株)、新株予約権
３ 種類 (新株 予約 権の数2,520個)

新株引受権１種類(新株引受権の目的となる株式の数1,346株)、新株予約権
２ 種 類 (新 株 予約 権 の 数1,475個)

項目
中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

以上