シリーズ・ぶあつい中間層を取り戻す！
もりやまひろゆき森 山 浩 行元 衆議院議員(2009～2012)

民主党大阪府第 16 区総支部
（堺市 堺区・北区・東区）

プロフィールご紹介●堺生まれ、堺育ちの 44 歳
●妻・長男・次男と向陵西町在住●昭和４６（１９７１）年４月８日
金岡病院（北区）で生まれる●堺市立新金岡小学校（北区）入学
錦西小学校（堺区）卒●堺市立月州中学校（堺区）卒＜水泳部＞●大阪府立三国丘高校卒＜柔道部・生徒会＞●明治大学法学部卒＜雄弁部＞※学生時代よりカンボジア・旧ユーゴスラビア・ロシア・阪神大震災などでボランティア活動●元 関西テレビ放送（営業企画部・報道部記者）●元 堺市議会議員（１期 1999～2003）●元 大阪府議会議員（１期 2003～2005）●工場研修（東区）●芦屋大学元客員教授●羽衣国際大学 元客員助教授

民主党大阪府第 16 区総支部総支部長
副支部長
幹 事 長
幹事
幹事
幹事
幹事幹事幹事森山 浩行
小郷 一
大毛 十一郎(堺区)藤原 かずたけ(東区)
しのはら 香(北区)
森山 百恵(北区)
水谷 一雄
藤田 幸志
髙田 威

再び、地域から。

明治維新から高度経済成長期にかけて、日本の強みは、「ぶあつい中間層」にありました。ところがバブル崩壊以降、急激に「中間層」の年収が減り、平均年収が落ち込んでいます。また、「富裕層」を狙う累進課税が税金逃れのための海外逃亡を誘うかたわらで、「貧困層」を助けるはずの生活保護や子ども手当などの給付事業は、不正受給の問題を引き起こします。このような日本社会と経済の立て直しのためには、「ぶあつい中間層を取り戻す」ことこそが不可欠です。さまざまな分野から、方向性を提案します。

① 教育問題～まずは、スタートラインをそろえよう「親の年収でこどもの教育が決まる」という社会よりも「こどもの努力と能力に応じたチャンスを与え、スタートラインをそろえる」社会が望ましいことはいうまでもありません。
しかし実態は、東京大学の学生の親の約６０％が年収９５０万円以上（２０１２年）というデータ。また、日本における子ども一人の教育費・養育費は、大学を卒業するまで２２年間をすべて公立でとおしても、２５００万円以上との保険会社の試算もあります。
改善のためのヒントは民主党政権時の「高校無償化」政策。これにより経済的理由による高校中退者は激減しました。今後、「現金給付」で貧困層だけにケアするという考え方から、「無償化（現物給付）」により給付対象の線引きをなくすことが望ましいと考えます。（※３．６兆円で「保育所から大学まですべて無償化」という試算も。ちなみに消費税１％は２兆円）
授業料の「無償化」と生活費を含めた「奨学金」の組み合わせで給付対象の線引きに関して政治や行政の介入による利権をなくし、子どもたちのスタートラインをそろえることが実現できます。もちろん「少子化対策」にもなると予測できます。

② あらたな利権「軽減税率」をゆるすな！
さて、消費税率アップにあわせて生活必需品や新聞、教育や医療などの分野での「軽減税率」導入が議論されています。一見、生活者によりそう感じを受けますが「ドーナツは食事として非課税、チョコレートドーナツ
はお菓子なので課税」の例に代表されるように「何を軽減対象とするか」で裁量権限が大きいために各業界から与党や財務省への陳情合戦を生みます。導入済みの国々では、口利きの多い「大きな利権」として大変評判の悪い制度です。
軽減税率よりも「一定額まで返還」や今回お伝えした「教育や福祉など各種サービスの無料化」などを柱に「新たな利権を生まず、貧困層だけでなく中間層にゆきわたる経済政策」へと転換すべきです。

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森山総支部長のてくてく運動「で、実際、この法律、どうなの？」…まちを歩いていて、最も多く聞かれる言葉です。国民の８割が説明不足、という中、9 月 19 日、安全保障関連法案が参議院で可決・成立しました。自民高村-公明
北側両代議士を中心に作成された法案ですが、次のような問題があります。
●憲法は政府を縛るための法律、という立憲主義を守る姿勢がなく(磯崎補佐官)、多くの法律専門家や実務家からの疑問に答えられなかったこと。
「集団的自衛権は違憲」は自公歴代政権自身が長年言ってきたことでした。

次回開催予定第 139 回
元気モリモリ!!!座談会

10 月 28 日(水)19:00～●「最悪の事態を想定し、国民として覚悟を決めることを求める」べきであったのに、安全保障問題において「リスクは高まらない」としたことが問題です。「地球の裏側であっても先制攻撃する」と国会答弁したときに当然予想されるのは、自衛隊に対する反撃だけでなく日本国民・日本企業や日本の国土への報復リスクです。
これについて対策を提案できなかったことが問題です。
●首相自身がイランの前政権の政策であった「ホルムズ海峡」を危機の例に出したのに対し、イラン現政権から抗議を受けて撤回しました。このように、「存立危機事態」という新しい線引きや立法事実(法律をつくる必要性を裏付ける事情)を説明できなかったこと。
●かつて特別措置法で自衛隊を派遣した「イラク(米国自身が失敗と表明）」の失敗をくりかえさないための制度がないこと。
●現実的な危機で、現場が困っている尖閣諸島をはじめとする日本領域内の「グレーゾーン対応」の法制化(民主党などが提案)を放置し、「政府の命令でやる」方針。などなど、つっこみどころ満載の「出来の悪い」法律でもあります。

金岡南校区地域会館

この間、堺のまちをてくてく歩きながらお声をきいてきた森山総支部長は、次のように語りました。
日本では戦後 70 年、≪平和主義≫を表明するあまり、安全保障や軍事について語ること自体がタブーとされてきた結果、一般的な社会人で「安全保障の基礎知識がない」ということが珍しくありません。
「結局、現実的にはこの選択肢しかないのだ」というあきらめの声も多かったのですが、方向性や法的安定性、憲法判断などとともに「現実的」という判断をするための国民全体の「基礎知識」の欠如を補うことが日本の安全保障の今後にとって本当に大事だと感じています。

二木啓孝ジャーナリスト

街宣活動を行っています！

元気モリモリ活動中！少しの時間でもお手伝いいただけると助かります。詳しくは事務所まで。

○9 月は以下の駅頭早朝配布を行いました○

2 日(水)堺市駅
3 日(木)堺駅-ホテルロータリー、4 日(金)初芝駅、8 日(火)北野田駅
11 日(金)北花田駅-東側、14 日(月)七道駅、16 日(水)中百舌鳥駅-南口
18 日(金)白鷺、24 日(木)鉄砲町北、25 日(金)遠里小野橋

お問い合せは森山浩行事務所まで
TEL.０７２-２３３-８１
８８(北区金岡町３０４７-１ )10 月 21 日(水)講演会『国会の裏側～私の取材メモから～』&懇親会※この催しは政治資金規正法第 8 条の 2 に規定する政治資金パーティです。
※詳細は森山浩行事務所までお問い合わせください。

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