別添様式

意 見 書
意見提出者
所属（会社名・団体名等）（※１）

一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会

氏名（※２）

会長 会田容弘

住所（※２）

東京都渋谷区代々木1-36-1 オダカビル6F

連絡先

連絡担当者氏名：木村 孝
電話：03-5304-7511
e-mail：info@jaipa.or.jp※１ 個人の場合は「個人」と御記入ください。
※２ 法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を御記入ください。

意見提出フォーマット
左欄は、回答上の便宜のために意見募集対象である「発信者情報開示の在り方に関する研究会 最終とりまとめ（案）」の目次を抜粋する形で設けたものです。
＜第１章 発信者情報開示に関する検討の背景及び基本的な考え方について＞
１．検討の背景等
２-⑶現状の発信者情報開示の実務における課題（意見）
ア 発信者を特定できない場面の増加取りまとめ案にもある通り、コンテンツプロバイダが保有している情報と、アクセスプロバイダでの特定に必要な情報がマッチしておらず、発信者の特定が困難な事例が増えています。ログの記録は通信の秘密とも密接に関係するため、慎重な対応が求められますが、コンテンツプロバイダにおいて発信者を特定できる情報が揃わない場合、被害者が救済を受ける道が閉ざされてしまうおそれもあることから、コンテンツプロバイダにおいて保存が望ましい情報の範囲などについて、さらなる検討をお願いしたいと思います。
（該当箇所）

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なお、「アクセスプロバイダにおいて特定のIPアドレスを割り振った契約者」とありますが、日本のIPアドレス管理の用語では、IPアドレスを管理する組織からプロバイダにアドレスを分配することを「割り振り」、プロバイダが割り振られたIPアドレスをエンドユーザに貸与することを「割り当て」と使い分けていることから、「特定のIPアドレスを割り当てた契約者」が適切と思います。
３．検討に当たっての基本的な考え方＜第２章 発信者情報の開示対象の拡大＞
１．概要（該当箇所）
p.6 脚注11「プロバイダ責任制限法の発信者情報開示制度により開示された電話番号について、電話会社が弁護士会照会に応じて発信者の氏名及び住所を回答する際には、『電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン』の解説に記載の考え方に沿った対応が求められる。」（意見）ある事項が通信の秘密に該当するかについて、従来から電話会社は形式的には判断せず、電話番号の入手経緯を尋ねるなど、実質的に通信の秘密を開示してしまうことにならないかに注意を払っています。
「対応が求められる」という表現は、電話会社が通信の秘密について短絡的な判断を促してしまうおそれがあり、「対応が考えられる」などの表現にされるよう要望します。

２．ログイン時情報
２-⑴発信者の同一性
２-⑵開示の対象とすべきログイン時情報の範囲（該当箇所）
ア 補充性要件（意見）
権利侵害投稿そのものの場合と異なり、ログイン時情報は多数回のログイン記録がコンテンツプロバイダから開示される場合があり、権利侵害投稿と関係のない通信も含まれうることから、取りまとめ案のとおり、補充性要件を設けることが適当です。

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イ 権利侵害情報との関連性

権利侵害投稿そのものの場合と異なり、ログイン時情報は多数回のログイン記録がコンテンツプロバイダから開示される場合があるため、1件の侵害情報に対して多数の経由ISPがあるという事例が出てきます。そうすると各社が扱う発信者情報開示の件数が大きく増えることが予想され、対応の遅延などにつながるおそれもあることから、取りまとめ案にある通り、必要最小限度の開示請求が認められるようにしていただきたいと考えます。
なお、10ページ「仮に大量のログイン時IPアドレス等がコンテンツプロバイダから開示されアクセスプロバイダに提供される場合には、アクセスプロバイダにおいて発信者を特定するために大きな負担がかかるほか、一意の者を特定できないことも生じうると考えられることから」とありますが、個々のIPアドレスから特定されるのは通常1人ですので、趣旨を明確にするため、「それぞれのIPアドレスで異なる利用者の情報が開示されてしまうことも生じうる」と修正されるよう要望します。

２-⑶開示請求を受けるプロバイダの範囲（該当箇所）
全般（意見）
ログイン時情報を開示対象とするのであれば、取りまとめ案にある通り、開示関係役務提供者の範囲も見直す必要があると考えます。

３．まとめ＜第３章 新たな裁判手続の創設及び特定の通信ログの早期保全＞

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１．非訟手続の創設の利点と課題の整理（該当箇所）

全般（意見）
現在アクセスプロバイダは、多くの発信者情報開示請求訴訟の被告として対応しており、そのうちの相当数は「手続のための訴訟」になってしまっています。
争訟性の低い事件を簡易迅速な手続きで処理できることは、被害者・開示関係役務提供者双方の負担を軽減できるものと期待できます。
制度が円滑に運用されるためには、途中で発信者の意見を聴く機会を十分確保するなど、利害関係者の不服が生じにくい制度・運用を確保することが必要と考えます。

２．実体法上の開示請求権と非訟手続の関係について
３．新たな裁判手続（非訟手続）について
３-⑴裁判所による命令の創設（ログの保存に関する取扱いを含む）（該当箇所）

ア 3つの命令の関係性
オ 提供命令と消去禁止命令の発令要件（意見）取りまとめ案に「この際、アクセスプロバイダ名については、被害者がコンテン
ツプロバイダと併せてアクセスプロバイ
ダに対しても開示命令の申立てを行うた
めに被害者に通知される必要があると考えられるものの、IPアドレスや電話番号等の発信者の特定に結びつく情報そのものは被害者側には秘密にされたままこれを通知する仕組みが考えられる。」とありますが、特に口コミサイトなどの事案においては、「アクセスプロバイダ」の種類や規模しだいで、その名称だけで発信者が相当程度絞り込めるため、提供命令の段階でこれを被害者に開示することは望ましくありません。（このことは、本来的には「ウ アクセスプロバイダの特定作業を行う主体」でも、前提とされ別添様式ていると思われます。）アクセスプロバ
イダの名称についても、被害者側への開示はコンテンツプロバイダへの開示命令によるべきであると考えます。
この場合、提供命令の段階では裁判所が被害者側にアクセスプロバイダの名称を伏せたまま消去禁止命令を出す必要があるため、それを法律や規則において規定することが必要です。
なお、コンテンツプロバイダへの提供命令でアクセスプロバイダが直ちに特定できない場合は、いずれにせよ提供命令により被害者側がIPアドレス等の開示を受ける必要があるため、提供命令の段階で被害者側がアクセスプロバイダの名称を知得する必要は本来ありません。
３-⑵新たな手続における当事者構造（該当箇所）（意見）取りまとめ案の「プロバイダは、契約上又は条理上発信者の権利利益を守る責務を有していると考えられることから」は、従来から逐条解説などで示された考えではありますが、本来内容を問わずに運ぶべき通信を運んだにすぎないアクセスプロバイダが、裁判の当事者になってまで発信者の権利義務を守る義務があるとするのは、やはり疑問です。
アクセスプロバイダは従来から発信者の権利を損なうことがないように尽くしてきましたが、発信者情報開示請求の件数が増えるとともに、その負担が過重になってきました。
この義務がこれからも重くのしかかるとなれば、誰もが簡易かつ廉価に利用できる電気通信サービスの持続可能性にも影響してしまうことから、電気通信サービ

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スの公益性にも鑑みて、この責務の範囲を現実的に可能な範囲にすることが必要と考えます。
３-⑶発信者の権利利益の保護（該当箇所）（該当箇所）○1 プロバイダを経由した発信者の意見の反映

中小規模の事業者など、専任の法務担当者を有しないアクセスプロバイダにとって、「裁判所は何を聞きたいのか」を的確に押さえた照会を行うことは非常に困難です。
新たな手続きにおいては、アクセスプロバイダへの最初のアプローチがコンテンツプロバイダからの連絡、または裁判所からの消去禁止命令（および開示命令の申立てがあった旨の通知）であることが想定されます。この際、裁判所が意見照会の書面を平易な表現で作成して提供し、アクセスプロバイダはそれをそのまま発信者に送付するなど、専門的な知識を有しないプロバイダでも簡易迅速に対応できる手続きとしていただくように要望します。

○3 発信者の直接的な手続保障

アクセスプロバイダにおいて主体的に追加的な意見聴取を行うなどの対応は、専門の法務担当者を有しないプロバイダなどにとって現実的でないことから、裁判所の指揮の中で、発信者の手続保障を十分行うとともに、プロバイダに対して具体的な指示・要請を行っていただく
ような制度を要望します。

イ 発信者の異議申立てへの関与

プロバイダが異議訴訟を起こす場合、弁護士費用の負担なども多額になることから、十分な理由がなくても発信者の意思だけでプロバイダに訴訟提起の義務が生じるとすれば、負担が重くなりすぎるといえます。
そもそも、発信者側に不服が生じるのは、本来開示が認められるべきでない場合に開示命令

別添様式が出た場合ですので、新たな裁判手続の中で発信者の意見を十分に考慮し、争訟性が高いと思われる事案は却下決定をするなど、不当な開示命令が出ないような方向での制度設計が必要と思います。

３-⑷開示要件（該当箇所）

全般（該当箇所）

開示要件として、権利侵害の明白性が維持されたことは適切であると考えます。

３-⑸手続の濫用の防止
３-⑹海外事業者への対応（該当箇所）

全般（該当箇所）

取りまとめ案のとおり、誹謗中傷や名誉毀損などは海外事業者のSNSで行われる機会が増えていることから、海外事業者への実効性のある対応が必要となります。
発信者情報開示は事後的な権利回復の手段にすぎないため、そもそもSNSで権利侵害を生じさせない取り組みが求められます。

４．まとめ
＜その他＞
（該当箇所）

手続全般（意見）
発信者情報開示請求が多数に上る中、書面のやりとりによる事務量の増加が各事業者での大きな負担になっており、担当部署の過重労働や手続きの遅延などにもつながっています。
新たな裁判手続の導入検討を機に、添付書面のデータでの授受など、発信者情報開示手続全般において、電子化を進めていただくよう要望します。