証券コード ３４４２
平成29年６月７日

株 主 各 位三重県桑名市大字星川１００１番地
取締役社長 永井賢治

第10回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第10回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出
席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成29
年６月23日（金曜日）午後５時10分までに到着するようご返送いただきたく
お願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

平成29年６月26日（月曜日）午前10時
桑名市中央町３丁目79番地
くわなメディアライヴ 多目的ホール

３．目的事項
報告事項 ⑴ 第10期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件⑵ 第10期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 取締役６名選任の件
第２号議案 監査役１名選任の件
以上＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
１．株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合
は、インターネット上の当社ホームページ (http://www.mie-corp.jp) に掲載させていただ
きます。
２．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。

−１−

〔添付書類〕

事

業

報

告

（ 平成29年３月31日まで ）平成28年４月１日から

１．企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢は改善傾向で推移し、個人消費や設備投資は持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が継続しております。また、米国でも引き続き景気回復傾向にあり、欧州、アジア地区でも総じて持ち直しの動きが見られております。今後の先行きについては、
景気拡大への期待感も高まる一方で、米国新政権の政策動向、欧州の政治・経済における不透明感等から為替・金利動向や企業収益への影響に留意する必要があります。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画（平成26年４月から平成29
年3月までの経営計画）の最終年度に当たりました。地域開発、エネルギー分野（ＬＮＧ他）の強化・発展という社会の変革ニーズに確り対応し、黒字体質への変革を図り、ステンレス製管継手業界屈指のメーカーとして持続的発展を遂げることを目指し「CHANGE & CHALLENGE」《変革への挑戦 社会の変革ニーズへの対応》を基本方針として主要経営課題に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の連結売上高は、造船案件を計画通り受注できたことなど
4,833百万円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。売上総利益につきましては、仕入コストの低減、社内生産の効率化による採算改善により売上総利益率が前連結会計年度より2.9ポイント増加し19.5％となりました。その結果、前連結会計年度比153百万円増加し940百万円となり、営業利益は172百万円（前連
結会計年度は営業利益56百万円）、経常利益は116百万円（前連結会計年度は経常利益16百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円（前連結会計年
度は親会社株主に帰属する当期純利益７百万円）となりました。

⑵

資金調達の状況
当連結会計年度において増資および社債の発行はありません。

⑶

設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資は、プラズマ溶接機他の機械設備導入更新、
システム
サーバーの更新が主なもので、総額60百万円となりました。

⑷

対処すべき課題
平成29年度、当社グループは創業110周年を迎えます。この節目を契機に、次なるステージでの飛躍に向け、今年度から５年間にわたる新中期経営計画「CHANGE & CHALLENGE Ver.2」を策定しました。本中期経営計画は、
平成29年度からスタートする３年間を「構造改革期」として位置づけ、次なる飛躍に向け再成長するために生産、生産管理、営業を中心に抜本的な改革に取り組
み、収益体質の回復と事業基盤の確立を進めてまいります。

−２−

新中期経営計画の重点施策として①生産活動
・新規新鋭設備の積極的な導入と多能工化の推進などによる物件対応力の強化
・効率活動の推進など継続的な現場改善による収益力の強化
・標準時間の設定などによる製造原価低減と採算を意識した生産活動の徹底
・高機能材への更なる対応力の強化②生産管理活動
・海外調達品のジャストインタイム方式の運用確立
・低採算案件の回避③営業活動・確立した顧客基盤の更なる強化
・継続的な新分野へのアプローチ
・加工分野への積極的な展開
・高圧継手、ねじ込み継手、ハウジング継手の販売強化④その他活動・経営管理体制の見直しによる組織のスリム化
これらの重点施策に対し、各部門が実行プランを立案し推進してまいります。
尚、当期の配当につきましては、業績および財務状況等を勘案いたしました
結果、誠に遺憾ながら見送りとさせていただきます。株主の皆様には、深くお詫び申しあげますとともに、何卒、ご理解の程宜しくお願い申しあげます。
⑸

財産および損益の状況の推移
区

分（単位：百万円）

第10期
第８期
第９期
第７期
（当連結会計年度）（平成２6年３月期）（平成２7年３月期）（平成２8年３月期）（平成２9年３月期）

売
上
高
4,260
経常利益又は経常損失（△）△175
親会社株主に帰属する当期純利益△154
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円） △ 1 2 . 8 4
総
資
産
5,543
純
資
産
745

4,631
△134

4 ,7 4 016

4 ,8 3 3
116

△141

7

90

△11.75
5,584
686

0 .6 3
5 ,2 7 7686

7 .4 8
5 ,3 5 6755

1. 第10期（当連結会計年度）における営業成績の要因は、「事業の経過および成果」に（注）
記載のとおりであります。
2.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、平成28年３月期連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
3. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、期中平均発行済株式総数により算出しております。

⑹

重要な子会社等の状況①重要な子会社等の状況

会
社
名
株 式 会 社 Ｍ ＩＥ テ ク ノ
株 式 会 社 ＭＩＥフォワ ード
株 式 会 社 中 部 マテリアルズ

主要な事業内容
資 本 金 当社の出資比率
100.0％
3 0 0 , 0 0 0 千円
管継手・フランジの製造及び販売（100.0）30,000製 品の梱 包・出 荷 業 務
90.0
40,000
管 工 機 材 の 販 売−３−

（注）1. （ ）内の数字は、当社子会社等による所有を含んでおります。
2. 上海桑江金属科技有限公司は、平成28年4月1日より連結子会社から持分法適用会社へ異動しました。

②事業年度末日における特定完全子会社の状況
会 社 名
株式会社ＭＩＥテクノ

住所
帳簿価格の合計額 当社の総資産額
三重県桑名市大字星川1001番地 1,113百万円 1,204百万円⑺

主要な事業内容（平成29年３月31日現在）①当社
管継手、フランジ、プレハブ配管加工等の製造および販売の事業会社の株式を所有することによるグループ連結経営の立案と実行②当社グループ
下記製品の製造および販売
管
フ

継
ラ

ン

手

ステンレス・チタン・アルミニューム合金鋼製突合せ溶接式管継手、ハウジング形管継手（ＭＩＥ−K）、ねじ込み式管継手、高圧管継手、グリップ式屋内配管継手（ミエグリップ）、かしめ工具

ジステンレス鋼製、チタン鋼製、その他
造船用（LNG船・LPG船・その他）、工場配管用、水処理設備用、その他

プレハブ配管加工⑻

主要な事業所および工場（平成29年３月31日現在）①当社
本社 三重県桑名市
②子会社等
会

社

名

株 式 会 社 Ｍ ＩＥ テ ク ノ
株 式 会 社 ＭＩＥフォワ ード
株 式 会 社 中 部 マテリアルズ

⑼

所

在

地

三重県桑名市、東京都、兵庫県
三重県桑名市
愛知県名古屋市、東京都、兵庫県

従業員の状況（平成29年３月31日現在）
区
男
女
合

分
性
性
計

従

業 員 数
100名
18
118

前年度末比増減
４ 名減
４ 名減
８ 名減

（注）従業員には、パートタイマー（３名）は、含まれておりません。

⑽

主要な借入先（平成29年３月31日現在）
借入先
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株 式 会 社 中 京 銀 行
株 式 会 社 第 三 銀 行
株 式 会 社 十 六 銀 行
株 式 会 社 三 重 銀 行

借

−４−

入
額
6 1 3 , 6 0 0 千円
852,910200,000
364,000
191,500

２．会社の株式に関する事項
3 0 , 0 0 0千株
1 2 , 0 9 0千株（自己株式31,857株を含む）
962人⑴ 発行可能株式総数⑵ 発行済株式の総数⑶ 株主数⑷ 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率1 , 7 1 0 千株
720
658
600
558
549
545
280
276
270

ＭＩＥグループ取引先持株会
設楽 真吾
イシグロ株式会社
株式会社ベンカン
和泉 健三郎
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社中京銀行
株式会社大一商会
岡本 太右衛門
ナス物産株式会社

1 4 .1 8 ％5 .9 7
5 .4 6
4 .9 84 .6 3
4 .5 6
4 .5 2
2 .3 2
2 .2 92 .2 4（注）持株比率は、自己株式（3 1 , 8 5 7 株）を控除して算出しております。

３．会社役員に関する事項⑴

取締役および監査役
地位
代表取締役社長
取
締
役

氏
永 井
竹 浦

賢

名

取
取

締
締

役
役

岡
西

川

和
忠

明
志

取

締

役

池

田

利

彦

常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

山
岡
諸

中
本
戸

卓
知
清

夫
彦
光

治
修

担当および重要な兼職の状況
株式会社ＭＩＥテクノ 代表取締役社長
副社長執行役員監査部長
株式会社ＭＩＥフォワード 代表取締役社長
常務執行役員管理本部長兼経営企画部長
株式会社ＭＩＥテクノ 生産管理部担任兼製造部担任兼品質保証部担任兼上海桑江金属科技有限公司担任兼品質保証部長
中央朝日コンサルティング株式会社 代表取締役
税理士法人中央朝日 代表社員
株式会社岡本 代表取締役
諸戸林業株式会社 代表取締役（注）1. 取締役池田利彦氏は、社外取締役であります。

2. 監査役岡本知彦氏、諸戸清光氏は、社外監査役であります。
3. 取締役池田利彦氏および監査役岡本知彦氏、諸戸清光氏を株式会社名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。
4. 代表取締役社長永井賢治氏は、平成29年3月31日に株式会社ＭＩＥテクノ代表取締役社長を辞任いたしました。
5. 取締役竹浦修氏は、平成29年3月31日に株式会社ＭＩＥフォワード代表取締役社
長を辞任いたしました。

⑵

取締役および監査役の報酬等の総額
支給人数

報 酬 等 の 総 額

取締役（うち社外取締役）

５名（１名）

34,117千円（2,400千円）

監査役（うち社外監査役）

３名（２名）

8,784千円（4,584千円）

８名（３名）

42,901千円（6,984千円）

合

計

−５−

（注） 平成20年６月開催の第１回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を月額総額400万円以内（使用人兼務取締役の使用人給与分を含まない）、監査役の報酬限度額を月額総額120万円以内と決議いただいております。なお、最近の業績を鑑みて、経営責任を明確にするため、役員報酬は継続して減額しております。

⑶

社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
取締役池田利彦氏が代表取締役を務める中央朝日コンサルティング株式会
社と当社との間には、平成28年12月31日までコンサルティング契約がありましたが、金額は少額であります。
監査役岡本知彦氏が代表取締役を務める株式会社岡本と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。
監査役諸戸清光氏が代表取締役を務める諸戸林業株式会社と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。
②当事業年度における主な活動状況
区分

氏

主な活動状況

名社外取締役

池 田 利 彦当事業年度開催の取締役会９回全てに出席し、必要に応じ公認会計士としての専門的知見からの発言を行っております。

社外監査役

岡 本 知 彦当事業年度開催の取締役会９回のうち８回、監査役
会９回のうち８回に出席し、必要に応じ長年企業経営に携わり幅広い見識からの発言を行っております。

社外監査役

諸 戸 清 光当事業年度開催の取締役会９回のうち８回、監査役
会９回のうち８回に出席し、必要に応じ当地区を代表する経営者としての幅広い見識からの発言を行っております。

③責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役池田利彦氏および社外監査役岡本知彦氏、諸戸清光氏と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は480万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

４．会計監査人に関する事項⑴⑵

会計監査人の名称
かがやき監査法人
会計監査人の報酬等の額①当社が支払うべき報酬等の額

1 9 ,0 0 0千円②当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 1 9 ,0 0 0千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区分しておりませんので、①の金額は金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めております。

−６−

⑶

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査
日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬額に同意いたしました。

⑷

非監査業務の内容
該当事項はありません。

⑸

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条1項各号に該当すると判断した
時は、監査役全員の同意をもって会計監査人を解任する方針です。また、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備状況から、若しくはより高い監査受託能力を有する会計監査人に変更することが合理的であると判断した時は、再任･不再任の決定を行う方針です。
そして監査役会はその必要があると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。

５．業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況⑴

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
①グループ役職員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
・当社およびグループ各社役職員は、「ＭＩＥコンプライアンス宣言」
・定款・企
業倫理規程をはじめとする諸規程を遵守する他、法令および社会規範の遵守を行動規範とします。
・当社およびグループ各社の役職員への企業倫理意識の浸透とその実行の徹底を図るため、グループリスク管理委員会においてコンプライアンスへの取り組みを横断的に統括することとします。
・当社およびグループ各社における法令遵守の観点から、これに反する行為等を早期に発見し是正するため、グループ役職員が利用できる「内部通報制度」
を活用します。
②グループ役職員の職務の遂行に係る情報の保存および管理に関する事項
・役職員は、職務の遂行に係る文書（電磁的記録を含む）およびこれに関する資料を社内規程に従い保管します。
・取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとします。
・内部監査人は、必要に応じて、これらの資料を閲覧できるものとします。
③グループ役職員の情報セキュリティの確保と管理に関する事項
・当社およびグループ各社は、情報資産を保護するために、情報セキュリティ
体制の維持・改善に取り組みます。
・ステークホルダーから得た機密情報は明確に識別するとともに、漏洩予防を徹底します。
・ステークホルダーに対して開示する情報に虚偽や改ざんがないように、コン−７−ピュータへのアクセス管理等を徹底し、内外からの不正行為の防止を図ります。
④グループ各社の損失・危機の管理に関する規程とその体制・リスクの管理等に関しては、グループリスク管理委員会を活用することとします。
・グループリスク管理委員会は、グループリスク管理委員会規程により個々のリスク（経営戦略・業務運営・環境・災害等のリスク）の責任部署を定めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理するべく活動します。
⑤グループ各社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、役職員が共有する中期経営計画および年度計画を定めるとともに、各部門の具体的目標および効率的な達成の方法を定めます。
・取締役会は、目標達成のために定期的に進捗状況をレビューし、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムの構築・維持に努力するものとします。
・当社は、グループ経営会議を開催し、グループ各社は目標達成のための策定と進捗状況の報告を行います。
⑥グループ企業集団における業務の適正を確保するための体制およびグループ各社の取締役の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制
・当社およびグループ各社の業務の適正を確保するため、グループ全体のガバ
ナンス体制、内部監査体制を維持します。
・当社およびグループ各社を対象とした内部監査を実施し、監査結果は速やかに当社社長、取締役会および監査役会へ報告します。
⑦監査役・内部監査人から補助使用人を置くことを求められた場合の、当該補助使用人の独立性の確保に関する事項
・監査役・内部監査人は、監査にあたり当社およびグループ各社の役職員を指名し監査業務に必要な事項を指示することができるものとします。
・監査業務の指示を受けた役職員は、取締役等上長からの指揮命令を受けない
ものとします。
⑧グループ役職員から報告を受けたものが監査役に報告する体制
・グループ役職員は、業務・財務に重要な影響を与える恐れがある事実を発見した時、法令または定款に違反する行為および定款に違反する恐れを発見した
時は、速やかに当社取締役、各グループ会社の担当部署に通報いたします。
通報を受けた事項のうち監査役の職務の執行に必要なものは、速やかに報告します。
・内部監査部門は、当社とグループ会社の内部監査の実施状況について当社監査役に報告します。
・当社監査役は、必要に応じ通報者を含むグループ各社の役職員を監査役会に出席させ説明を求め調整を行います。
・通報者は、特定されないように配慮されること、また通報したことを理由として人事その他あらゆる面での不利益をこうむることの無いように対応します。
⑨監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社およびグループ各社の役職員は「監査役監査基準」「内部監査規程」等の諸規程に則って監査が円滑に行われるように協力し、その実効性を確保します。

−８−

・社長は、監査役・内部監査人との間で定期的な意見の交換の場を設けるものとします。
⑩内部監査人と監査役・外部監査人との協力体制
・内部監査人は、監査役・外部監査人との円滑な関係を築くために、監査情報の提供・年次監査計画の報告・内部監査基準を遵守していることを保証する資料の提供等を適切に行うこととします。また必要に応じ、いつでも報告を求めることおよび重要事項について報告します。
⑪監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかわる方針に関する事項
・監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払、償還の手続きその他生じる費用を求めた場合は、担当部門において審議の上、当該監査役の職務の執行に必要でないと証明された場合を除き、速やかに当該費用の支払いを行います。
⑵

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
①コンプライアンス体制について
・当社グループは、「コンプライアンス宣言」カードをグループ役職員全員に配布し企業倫理および主要社内ルールの教育を行い法令および定款を遵守す
るための取り組みを継続的に行いました。また、内部通報制度を運用することで、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の実効性向上を行っています。
②リスク管理体制
・グループリスク管理委員会を年４回開催し、法令・社内規程等の遵守、日常業
務において生じ得るリスクの抽出･評価を行い、リスク毎の対応策を協議しました。又グループ会社の業務運営、経営管理の適正を確保するため定期的にグループ経営会議を開催し、グループ会社の代表取締役から経営状況の報告を受け、現状把握を行いました。
③内部監査
・監査部は、内部監査規程に従って内部監査基本計画書を作成し、当社並びにグループ会社の各部門について内部監査を実施いたしました。当社と当社グループにおける業務全般が、諸規程、手順書に則り処理されているかを監査し、その結果については各取締役、監査役に報告し、改善が必要と認められる場合は再発防止策を講じました。

（注）本事業報告に記載の金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てております。また、比率の表示単位未満を四捨五入しております。

−９−

連結貸借対照表（平成29年3月31日現在）

科

目

金

額

（ 資 産 の 部 ）
流

動

資

産

324, 311

受取手形及び売掛金

1, 142, 595

電 子 記 録 債 権

14, 670た

787, 508

そ

資

の

貸

固

卸

倒

定

引

資

当

産
他

49, 052

金△2, 135

産

3,040,376

有 形 固 定 資 産

2,830,545

建 物 及び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土
リ

ー

そ

ス

資

の

274, 913
57, 639

地

2, 435, 609

産

54, 450

他

7, 932無 形 固 定 資 産

5,937

ソ フ ト ウ ェ ア

1, 228

リ

産

1, 116

他

3, 592

ー

そ

ス

資

の

投資その他の資産

203,893

投 資 有 価 証 券100, 007会

19, 270

員

そ

権

の

貸

倒

引

当

資

産

合

計

目

金

額

（ 負 債 の 部 ）2,316,004

現 金 及 び 預 金

な科（単位：千円）他

94, 356

金△9, 740
5,356,380

流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
一年内返済長期借入金
一年内償還予定の社債
未払金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
リ ー ス 債 務
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
リ ー ス 債 務
長 期 未 払 金
資 産 除 去 債 務
負 債 合 計（ 純 資 産 の 部 ）株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計−10−3,463,479
617,7312,548,200
118,687
52,00032,792
22,432
34,87015,932
20,834
1,137,073
42,000326,350
10,908581,565
87,31943,88925,63019,4104,600,553△281,957
500,000
226,400△1,004,022△4,334
1,037,784
17,4001,020,383
755,827
5,356,380

連結損益計算書（ 平 成 2 8 年 4 月1日から平 成 2 9 年 3 月3 1日まで ）

科

目

売
売

売

額

高

4,833,367

原

価

3,892,800

上

総

上
上

金

利

益

940,566

益

172,191

768,375

販売費及び一般管理費
営

営

業

外

収

業

3, 158

設

備

賃

貸

料

4, 580

受

取

補

償

金

4, 000

受

取

保

険

金

2, 314

他

3, 819

の

業

外

費

息

38, 682

形

売

却

損

12, 396

支

払

手

数

払

利

料

15, 800

持 分 法による投 資 損 失

4, 000そ

3, 089

の
経

別

他

常
利

利

別

損

73,968116,096益益
9固 定 資 産 売 却 益
特17,873

用

手

支

特

利
益

受 取 利 息 及び 配 当 金

そ営（単位：千円）9失固 定 資 産 処 分 損

64

投資有価証券償還損

537

601
115,505

税金等調整前当期純利益

26,044

法人税、住民税及び事業税△692

法 人 税 等 調 整 額
益90,153

親会社株主に帰属する当期純利益

90,153

当

期

純

利

−11−

連結株主資本等変動計算書（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
資
当

期

首

残

高

（単位：千円）

金

株
資本剰余金

主
資
利益剰余金

本
自 己 株 式

株主資本合計500,000

226,400△1,110,624△4,211△388,436

本連結会計年度中の変動額
親 会 社 株 主に帰 属する当 期 純 利 益

90,15390,153連 結 範 囲 の 変 動

16,44816,448

連結子会社の減少による
非支配株主持分の増減
自己 株 式 の 取 得

△122

△122

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

−

−

500,000

226,400

106,602△122

106,479△1,004,022△4,334△281,957

その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 為 替 換 算 その他の包括
評 価 差 額 金 差 額 金 調 整 勘 定 利益累計額合計

当

期

首

残

高

3,360 1,020,383

28,050 1,051,794

非 支 配
株主持分

純資産
合
計

23,222686,580

連結会計年度中の変動額
親 会 社 株 主に帰 属する当 期 純 利 益

90,153連 結 範 囲 の 変 動

16,448

連結子会社の減少による
非支配株主持分の増減△23,222△122

自己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

14,039連結会計年度中の変動額合計

14,039当

17,400 1,020,383

期

末

残

高

△23,222△28,050−△14,010△14,010△28,050△14,010△23,222

69,246−

1,037,784−

755,827−12−

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称㈱ＭＩＥテクノ㈱ＭＩＥフォワード
㈱中部マテリアルズ
当社グループの連結子会社である上海桑江金属科技有限公司については、平成27年12月16日開催の株主会決議に基づき、平成28年３月31日に合弁パートナー台湾金日実業股份有限公司からの増資の払い込みが完了しました。この結果、
平成28年４月１日から始まる当連結会計年度から、上海桑江金属科技有限公司
は当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動いたしました。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数
持分法適用関連会社の名称
上海桑江金属科技有限公司

１社

３．会計処理基準に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法①有 価 証 券
その他有価証券・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法に基づく原価法②た な 卸 資 産
主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有 形 固 定 資 産
定率法（リース資産を除く）
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。
②無 形 固 定 資 産
定額法（リース資産を除く）
但し、ソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
③リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする
定額法⑶ 重要な引当金の計上方法①貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定−13−

の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞 与 引 当 金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支
給見込額のうち期間対応額を計上しております。
従業員の退職給付の支給に備えるため、当連結会③退職給付に係る負債
計年度末における退職給付債務の残高に基づき計上
しております。
但し、連結子会社１社では平成20年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
⑷ その他連結計算書類作成のための重要な事項①重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
②消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
③土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成13年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）
第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 △7 8 2 , 0 9 5 千円
④連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は全面時価評価法によっております。
（会計方針の変更）
減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会
計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
電子記録債権の表示方法の変更
電子記録債権は、従来、連結貸借対照表上、受取手形及び売掛金（前連結会計−14−

年度13,475千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結
会計年度より、電子記録債権（当連結会計年度14,670千円）と表示しております。
（追加情報）
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。
（連結貸借対照表に関する注記）⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 担保に供している資産
土地
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
担保に係る債務
短期借入金
一年内返済長期借入金
長期借入金
割引手形
⑶ 受取手形割引高手形裏書譲渡高⑷ 当座貸越契約等
当座貸越極度額の総額
借入実行残高
借入未実行残高

2,279,469千円
2,433,842千円
246,245千円
42,769千円
2,267,100千円
52,195千円
102,715千円
679,506千円
837,853千円
68,581千円
2,200,000千円
2,121,500千円
78,500千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）⑴ 当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数
12,090,000株
普通株式⑵ 当連結会計年度末日における自己株式の種類及び株式数
45,002株
普通株式（金融商品に関する事項）
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に工場用管継手、建築用管継手、フランジ等の製造・購入及び販売等の事業を行うための設備計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入によって調達しております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

−15−

また、借入金及び社債は主に設備投資に必要な資金の調達及び短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループの中核企業である㈱ＭＩＥテクノは営業規程に従い、営業債権について、本社営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。他の連結子会社についても、㈱ＭＩＥテクノの営業規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、財務部あるいは総務経理部が適時に資金繰計画を作成 .
更新することにより、流動性リスクを管理しております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。当該算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。
）。
連結貸借対照表計上額⑴現 金 及 び 預 金⑵ 受取手形及び売掛金⑶電 子 記 録 債 権⑷投 資 有 価 証 券
資産
計⑴ 支払手形及び買掛金⑵短 期 借 入 金⑶社債⑷長 期 借 入 金
負債

計324,311
1,142,595
14,670100,007
1,581,585
617,7312,548,200
94,000445,037
3,704,968

時

価324,311
1,142,595
14,670100,007
1,581,585
617,7312,548,200
94,752445,572
3,706,256（単位：千円）
差
額
−
−
−
−
−
−
−
△752
△535
△1,287（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産⑴ 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似している

−16−

⑵
⑷

ことから、当該帳簿価額によっております。
受取手形及び売掛金、並びに⑶電子記録債権
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりです。
（単位：千円）種 類
連結貸借対照表計上額 株 式が取得原価を超えるもの その他

取 得 原 価連結貸借対照表計上額

54,66780,038差額
25,371−−−

計54,66780,03825,371

連結貸借対照表計上額 株 式が取得原価を超えないもの その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

54,66780,03825,371

小

小

計

合

計

負債
⑴ 支払手形及び買掛金、並びに ⑵ 短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 社債及び ⑷ 長期借入金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等
適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

19, 968

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑶投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）１年 以 内1年超5年以内 5年超10年以内

10年超

現 金 及 び 預 金324,311−−−

受取手形及び売掛金

1,142,595−−−

電 子 記 録 債 権

14,670−−−1,481,578

−

−

−

合

計

−17−

（注４）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内５年超債

52,00033,000

9,000

−

−

−

長期借入金

118,687

131,245

104,758

5 0 , 7 79

3 7 ,0 6 8

2 ,5 0 0合170,687

164,245

113,758

5 0 , 7 79

3 7 ,0 6 8

2 ,5 0 0社

計（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の子会社では、名古屋市において賃貸用の土地を有しております。平
成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,185千円（賃貸
収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
当期首残高

期中増減額

当期末残高

72,548−72,548連結決算日における時価
7 4 ,0 0 0（注）時価の算定方法
不動産鑑定士による不動産鑑定書の鑑定評価額であります。
（１株当たり情報に関する注記）⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数

62円75銭
7円48銭
90,153千円
90,153千円
12,046,557株
以上

−18−

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社 ＭＩＥコーポレーション

取 締 役 会

平成29年5月24日

御中か が や き 監 査 法 人
代 表 社 員
業務執行社員 公認会計士
代 表 社 員
業務執行社員 公認会計士

上 田 勝 久武 井 正 彦当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＭＩＥコーポ
レーションの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＭＩＥコーポレーション及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

−19−

貸

借

対

照

表

（平成２9年３月３１日現在）

科

目（ 資 産 の 部 ）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
前
払
費
用
そ
の
他

固 定 資 産投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式

資

産

合

計

金

科

額
40,20737, 696
1, 686825

1,164,353
1,164,353
49, 645
1, 114, 707

1,204,560（単位：千円）

目（ 負 債 の 部 ）流 動 負 債
短 期 借 入 金
一年内償還予定の社債
未払金
未 払 法 人 税 等
未払
費用
賞 与 引 当 金
預
り
金
前
受
金
固 定 負 債社
債
繰 延 税 金 負 債
負 債 合 計（ 純 資 産 の 部 ）株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

−20−

金

額
204,028
88,60038,000
4,776
3,090
558
1,210
797
66,996
23,63319,000
4,633
227,661

966,465
500,000
589,104
125,000
4 6 4，
104△120,388△120,388△120,388△2,25010,434
10,434
976,899
1,204,560

損

益

計

算

書

（ 平 成 2 8 年 4 月1日から平 成 2 9 年 3 月3 1日まで ）

科
営

目

業

収

金

額
140,406

益

115,236

販売費及び一般管理費
営

業

営

業

外

収

利

25,169益

益
1, 123

受 取 利 息 及び 配 当 金
そ
営

業

の
外

費

他

5

払

利

息

603

社

債

利

息

523

料

3, 600

払

手

1,128

用

支
支

（単位：千円）

数

4,726

益

21,570

税引前当期純利益

21,570

経

常

利

7,544

法人税、住民税及び事業税
当

期

純

利

14,025益−21−

株主資本等変動計算書（ 平 成 2 8 年 4 月1日から平 成 2 9 年 3 月3 1日まで ）
株
資

本

剰

余

主
金

資

（単位：千円）本

利 益 剰 余 金

その他利益
株主資本
資 本 金
その他資本 資本剰余金 剰 余 金 利益剰余金 自己株式
合
計
資本準備金
計 繰越利益 合剰 余 金 合計
剰 余 金
当 期 首 残 高

500,000

125,000

464,104

589,104 △134,414 △134,414△2,127

952,561

事業年度中の変動額
14,025

当期純 利益14,025

14,025△122

自己株式の取得△122

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

−

−

−

当 期 末 残 高

500,000

125,000

464,104

14,025△122

13,903589,104 △120,388 △120,388−△2,250966,465

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金
当 期 首 残 高

1,405

評価・換算 純資産合計
差額等合計
1,405

953,966

事業年度中の変動額
当期純 利益14,025

自己株式の取得△122

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

9,029

9,029

9,029

事業年度中の変動額合計

9,029

9,029

22,932

当 期 末 残 高

10,434

10,434

976,899−22−

14,025

個別注記表
１．重要な会計方針⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法②そ の 他 有 価 証 券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法に基づく原価法⑵ 引当金の計上方法
賞 与 引 当 金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給
見込額のうち期間対応額を計上しております。
⑶ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）
連結納税制度の適用
当社は、当会計年度より連結納税制度を適用しております。
２．貸借対照表に関する注記⑴ 関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりであります。
短期金銭債務
68,791千円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引高は次のとおりであります。
営 業 収 益営 業 費 用140,406千円
1,666千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
普 通 株 式31,857株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因
繰延税金資産投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）純額−23−

76,501千円
427千円
76,928千円△76,928千円− 千円
4,633千円
4,633千円
4,633千円

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社

子

株式会社
管継手等の
ＭＩＥ
300,000
製造・販売
テクノ

100.0

有

株式会社
中部マテ
リアルズ

90.0

有

会

性

属

関 係 内 容会社等の 資本金 事業の内容 議 決 権 等 の取引金額
科
所有（被所有） 役員の 事 業 上 取引の内容
名 称 （千円） 又 は 職 業 割 合 （%）（千円）
兼任等 の 関 係

社

40,000

管継手の販売

事業経営 経営管理受
の支配及
託料の受取
び管理
事業経営
の支配及
び管理

経営管理受
託料の受取

目

期末残高
（千円）

124,446

前受金

66,996

15,960−−（注１）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注２）関連当事者との取引は、重要性の判断により開示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉のうえで決定しております。
７．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

81円02銭
1円16銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
以上

−24−

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社 ＭＩＥコーポレーション

取 締 役 会

平成29年5月24日

御中か が や き 監 査 法 人
代 表 社 員
業務執行社員 公認会計士
代 表 社 員
業務執行社員 公認会計士

上 田 勝 久武 井 正 彦当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＭＩＥコー
ポレーションの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第10期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上

−25−

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第10期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査の方法等
に従い、取締役、内部監査部門を含む使用人及び会計監査人と緊密な意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議等に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、
子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図ると共に、子会社に赴きその業務及び財産の状況を調査致しました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」といいます。）について、取締役、内部監査部門及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を、「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められませんが、今後とも一層グループ全体として内部統制システムに係る継続的な取組が重要であると認識しております。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人かがやき監査法人の監査の方法及び監査の結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人かがやき監査法人の監査の方法及び監査の結果は相当であると認めます。
平成29年5月24日

株式会社 ＭＩＥコーポレーション監査役会

山 中 卓 夫 ㊞
岡 本 知 彦 ㊞
社外監査役 諸 戸 清 光 ㊞
常勤監査役
社外監査役

−26−

以

上

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 取締役６名選任の件
本総会終結の時をもって取締役全員（５名）の任期が満了となりますので、経営基盤の強化のため取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

氏

り

が

な

名

（ 生 年 月 日 ）略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和44年４月

平成２年６月平成12年６月
平成15年８月
永井賢
治 平成17年６月（昭和20年３月23日生） 平成20年１月
平成20年１月
平成20年６月
平成21年６月
平成22年１月
な が い

け ん じ

所有する当社の株式数

１

三重ホーロー株式会社（現㈱ＭＩＥテクノ）入社
同社取締役営業部長
同社常務取締役
同社代表取締役
103,000株
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
当社取締役副社長執行役員
当社取締役
当社取締役副社長執行役員
当社代表取締役社長（現任）

取締役候補者とした理由
永井賢治氏は、平成20年１月に㈱ＭＩＥテクノの代表取締役社長に就任し、企業経営者としての実績を積み重ねました。また平成22年１月に当社代表取締役社長に就任し、当社グループ経営に貢献しております。引き続きこれらの経験と実績を当社の経営に反映していただ
くため、取締役として選任をお願いするものであります。

昭和50年４月

２

平成20年９月
平成20年９月
平成21年１月
おさむ
たけうら
平成21年６月
竹浦修
平成21年６月（昭和26年７月26日生） 平成22年６月
平成25年６月
平成28年４月

株式会社東海銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
当社入社
当社常務執行役員経営企画部長
当社専務執行役員経営企画部長
株式会社ＭＩＥテクノ取締役
当社取締役専務執行役員経営企画部長
当社取締役副社長執行役員
当社取締役副社長執行役員社長
全般補佐
当社取締役副社長執行役員監査部長（現任）

17,000株

取締役候補者とした理由
竹浦修氏は、金融機関における豊富な経験と実績を有しております。また、当社へ入社後は、企画部門を経験し、現在は社長を補佐し監査部門に携わり当社グループ経営に貢献しております。引き続きこれらの経験と実績を当社の経営に反映していただくため、取締役として選任をお願いするものであります。

−27−

候補者
番 号

ふ

氏

り

が

な

名

（ 生 年 月 日 ）略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和52年４月

お か

かずあき

３

岡
和
明
（昭和29年２月８日生）

平成25年５月
平成25年６月
平成25年６月
平成28年４月

所有する当社の株式数

株式会社東海銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
当社入社管理本部顧問
株式会社ＭＩＥテクノ取締役（現任）
当社取締役常務執行役員管理本部長 13,000株
兼経営企画部長兼監査部長
当社取締役常務執行役員管理本部長
兼経営企画部長（現任）

取締役候補者とした理由
岡和明氏は、金融機関における豊富な経験と実績を有しております。また、当社へ入社後は、当社グループの企画部門を中心に携わり、平成29年４月から㈱MIEテクノ副社長執行役員に就任し当社グループ経営に貢献しております。引き続きこれらの経験と実績を当社の経営に反映していただくため、取締役として選任をお願いするものであります。

昭和55年４月
平成13年10月
平成14年11月
平成16年６月
西川忠志
平成21年６月（昭和29年９月30日生） 平成23年10月
にしかわ

た だ し

４

平成25年６月
平成26年６月

三重ホーロー株式会社（現㈱ＭＩＥテクノ）入社
同社継手部長
同社製造部長
同社取締役（現任）
当社取締役
上海桑江金属科技有限公司董事兼総経理
当社取締役退任
当社取締役（現任）27,000株

取締役候補者とした理由
西川忠志氏は、㈱ＭＩＥテクノ継手製品の製造部門に携わり豊富な経験と実績を有しております。また、当社取締役就任後は、当社グループの㈱ＭＩＥテクノ、上海桑江金属科技有限公司のグループ製造部門に携わり、当社グループ経営に貢献しております。引き続きこれらの経験と実績を当社の経営に反映していただくため、取締役として選任をお願いするものであります。
なかやま

や い ち

平成７年３月５中山
弥
一 平成17年11月（昭和40年６月30日生） 平成23年６月
平成29年４月

三重ホーロー株式会社（現㈱ＭＩＥテクノ）入社
同社営業部長兼東京支店長
同社取締役営業部長
同社代表取締役社長（現任）（新任） 取締役候補者とした理由

13,000株

中山弥一氏は、㈱ＭＩＥテクノ営業部門に携わり豊富な経験と実績を有しております。また、平成29年４月に同社代表取締役社長に就任し、当社グループ経営に貢献しております。
これらの経験と実績を当社の経営に反映していただくため、取締役として選任をお願いするものであります。

−28−

ふ

候補者
番 号

氏

り

が

な

名

（ 生 年 月 日 ）所有する当社の株式数

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和56年４月

日本電装株式会社（現㈱デンソー）
入社
平成15年９月 中央コンサルティング株式会社
としひこ
い け だ
（現中央朝日コンサルティング㈱）代表取締役（現任）池田利彦（昭和33年７月28日生） 平成26年６月 当社取締役（現任）

0株

６（重要な兼職の状況）
税理士法人中央朝日 代表社員
社外取締役候補者とした理由
池田利彦氏は、公認会計士としての専門的見地に加え、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお当社は、池田利彦氏が代表取締役に就任している中央朝日コンサルティング
株式会社との間に平成28年12月までコンサルティング契約がありましたが金額は少額であります。また同氏の社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって３年となります。

（注）⒈ 候補者の池田利彦氏は、社外取締役候補者であり、名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。
⒉ 社外取締役との責任限定契約について
池田利彦氏は、当社との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、480百万円と法令の定める最低限度額といずれか高い額となります。池田利彦氏の再任が承認された場合には、当社は上記契約を継続する予定であります。
⒊ その他の取締役候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。

第２号議案 監査役１名選任の件
監査役山中卓夫氏は、本総会終結の時をもって任期が満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
ふ

氏

り

が

な

名

（ 生 年 月 日 ）略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和48年４月

やまなか

た く お

平成22年１月
平成25年６月

株式会社東海銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
当社入社監査部長
当社監査役（現任）所有する当社の株式数
7,000株山
中卓夫（昭和24年10月25日生）監査役候補者とした理由

山中卓夫氏は、金融機関と当社の監査部門における豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため、引き続き監査役として選任をお願いするものであります。

（注）候補者と当社の間には、特別な利害関係はありません。
以上

−29−

メ

モ

定時株主総会会場のご案内
会場

桑 名 市 中 央 町３丁目７９番 地
くわなメディアライヴ 多目的ホール
電 話 ０５９４−２３−１８８１

至名古屋

桑 名 駅

三菱東京
ＵＦＪ銀行

西桑名駅

国 道 一 号 線

桑名シティホテル
アピタ
市民会館

至四日市

桑名市役所

郵便局

中央公民館

くわな
メディアライヴ
桑名信用金庫