日鶏協ニュース

令和２年１月号
一般社団法人 日本養鶏協会

年頭に当たって一般社団法人日本養鶏協会会長

齋藤利明

あけましておめでとうございます。
旧年中は格別のご厚情にあずかり心からお礼申し上げます。令和２年の年頭に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
昨年は、大型台風により関東甲信越や東北地域を中心に多大な農業被害が出ました。被害を蒙られた鶏卵生産者の方々には心よりお見舞いを申し上げます。
また今期も鳥インフルエンザの流行シーズンへと突入しました。幸いにも採卵養鶏場からの発生は報告されていませんが、決して油断のできない状況であり、緊張感を持ってこのシーズンを乗り切っていただきたく思います。
さて昨年は卵価低落に悩まされた１年でもありました。我々鶏卵生産者としては、現実の生産費を償える卵価水準を取り戻さなければ経営の安定が見込めず、依然として養鶏業界を取り巻く環境は厳しいと言わざるを得ません。
そうした中、今年から始まる第４期の鶏卵生産者経営安定対策事業について、国庫の基金化、需給調整機能に力点をおいた事業運営を国に要請し、これらが実現したことは幸先の良いスタートとなったといえます。
次にアニマルウェルフェア（ＡＷ）については、昨年11 月に公表された採卵鶏のＯＩＥコード３次案につき、巣箱や止まり木の設置を義務化とする２次案からかなりトーンダウンしたものの、今年5 月に予定されているＯＩＥ総会での採択まで予断を許さない状況です。日本においては、生産者、消費者ともに安心できる、経済的かつ衛生的な卵の生産が、持続して可能となるような日本型ＡＷを我々も考えていかねばなりません。
そして鶏卵輸出量が過去最高を更新、卵かけごはんが「ＴＫＧ」として海外でも新聞やテレビでもてはやされる今こそ、高品質である日本の卵が国内外でより消費されるようなＰＲ活動の重要性が一層増しています。
全国の鶏卵生産者わけても中小規模の鶏卵生産者が、地域に根差した生産を不安なく継続していくためには、昨年に引き続き今年もこれら多くの解決すべき課題に一丸となって取組まなければなりません。
本年もより一層皆様のご指導とご鞭撻を賜りますよう、日本養鶏協会会員一同、心よりお願い申し上げます。また鶏卵生産者の皆様にとりましても２０２０年が実り多き年になりますよう、皆様のご健勝と、ご発展を心よりお祈り申し上げ年頭のご挨拶といたします。
北岳より赤富士を望む

日広 2001 - 1 -撮影：歌川博幸（日本養鶏協会）

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令和２年１月号
一般社団法人 日本養鶏協会

鶏卵生産者経営安定対策事業の今後の運営方針について
第 6 回理事会（昨年 12 月 17 日開催）において、今年 1 月の成鶏更新・空舎延長事業の発動は、この 1 月の価格動向を精査、正副会長で合議し、最終的に齋藤会長の一任で決定することが了承されました。これを受け 1 月 6 日、下記の決定がなされました。

令和 2 年 1 月 6 日
鶏卵生産者の皆さま

令和 2 年 1 月の成鶏更新・空舎延長事業の発動について
一般社団法人 日本養鶏協会
会長 齋藤 利明
毎年 1 月は原則として成鶏更新・空舎延長事業の発動を控えていました。昨年低卵価が続く中で、成鶏更新・空舎延長事業の需給調整機能を重視する考えも出てきて、今年 1 月の発動については例年になく慎重な対応が必要とされました。
昨年 12 月 17 日に開催された第 6 回理事会において、今年 1 月の成鶏更新・空舎延長事業の発動については、1 月の価格動向を見て、当協会の正副会長で合議し、最終的に私の一任で決定することが了承されました。
今年の L～MS の初値は、JA 全農たまご東京で 160～170 円、同大阪で 155～170 円、標準取引価格（日毎）はキロ 158 円となりました。
今後の動向が気になるところですが、私と 3 人の副会長で合議した結果、この価格は今後上がることはあっても下がることは考えにくいとの見解になりました。
今この時点で、令和 2 年 1 月における成鶏更新・空舎延長事業の発動はしない、と決定いたしました。
今回の決定につきまして、皆様ご理解くださいますようよろしくお願いいたします。またこの決定に伴い、この 1 月は契約者様全員に補てん金が支払われることになりますので、ご承知ください。
令和 2 年度から鶏卵生産者経営安定対策事業の第 4 期事業が始まります。事業内容に若干の変更はあるものの、かならずや契約生産者様が不利となることはございませんので、引き続き本事業のご契約をぜひともお願いいたします。
日広 2001 - 2 -日鶏協ニュース

令和２年１月号
一般社団法人 日本養鶏協会

令和２年度 畜産物価格等に関する要請について
令和元年 12 月 4 日に自由民主党畜産・酪農対策委員会（委員長に自由民主党畜産振興議員連盟総会（会長野田赤澤亮正）、12 月 6 日毅）が自民党本部ほかにて開催されました。令和２年度鶏卵生産者経営安定対策事業に係る基準価格の決定にあたり、本協会からは下記の要望書を提出しました。

（要望書）
令和元年 12 月 4 日

令和２年度

畜産物価格等に関する要請
一般社団法人 日本養鶏協会
会長 齋藤 利明

我が国養鶏産業の振興につきましては、日頃より格別のご支援・ご指導を賜り厚くお礼申し上げます。
卵価については、台風 15 号の影響等で 9 月以降卵価が持ち直しているとはいえ、鶏卵の需給は厳しい状況にあります。
このことを踏まえ、来年度の基準価格決定を含め畜産政策の策定に当たりましては、以下の点について特段のご配慮をお願いします。
１．鶏卵生産者経営安定対策事業については、最近の卵価が低迷する中、成鶏更新・空舎延長事業が年度をまたいで発動することが見込まれるため、基金化を図ること。また、併せて需給調整機能を有する成鶏更新・空舎延長事業に力点をおいた事業とすること
２．鶏卵生産者経営安定対策事業に係る基準価格の決定に当たっては、近年の卵価動向を踏まえつつ、生産コストに見合った鶏卵の再生産可能な水準とすること
３．畜産クラスター事業等競争力強化に係る事業において、鶏卵産業の状況を勘案し、引き続きご支援いただくとともに、鶏卵需給や中小規模生産者に配慮した使い勝手のよい事業とすること

日広 2001 - 3 -日鶏協ニュース

令和２年１月号
一般社団法人 日本養鶏協会

令和２年度 農林水産予算概算決定について
令和元年 12 月 20 日、農林水産省より令和２年度農林水産関係予算概算決定の概要が発表されました。鶏卵関係の主な事業の概要は以下のとおりです。

１．鶏卵生産者経営安定対策事業
令和２年度鶏卵生産者経営安定対策事業の概算決定額は 52 億円となり、前年度概算決定額と比較し 3 億円の増額となりました。また、本対策事業の補填基準価格及び安定基準価格は、それぞれ前年度から 2 円下げの 183 円/㎏、161 円/㎏となりましたが、安定基準価格を下回った場合に鶏舎を長期に空ける取組への奨励金や成鶏処理場への支援を充実し、これらの予算が新たに基金化されました。また、細かいところでは、・価格差補てん事業の 10 万羽基準が廃止となり、国：生産者の負担率が１：７に変更となりました。
・成鶏更新・空舎延長事業について、10 万羽未満飼養生産者に対する奨励金単価は 270 円→310 円、成鶏処理場に対する奨励金は 23 円→47 円にアップしました。
・同事業についてメニューが追加され、現行の空舎期間 60～90 日に加え、空舎期間 91～120 日を選択できるようになりました。奨励金単価は 420 円（10 万羽未満飼養生産者については 620 円）です。

２．鶏卵・採卵鶏需給改善支援
今回新規要求をしておりました鶏卵・採卵鶏需給改善支援につき、「鶏卵の需給見通しの作成」は上記鶏卵生産者経営安定対策事業にて実施、「粉卵の新商品開発」「成鶏肉の新商品開発」は令和元年度補正予算（それぞれ「外食産業と連携した畜産物の需要拡大対策事業」「グローバル産地づくり緊急対策事業」）にて対応することとなりました。
日広 2001 - 4 -日鶏協ニュース

令和２年１月号
一般社団法人 日本養鶏協会

鳥インフルエンザ等防疫対策の再徹底について
12 月 13 日、島根県で採取された野鳥の糞便から低病原性鳥インフルエンザウイルスが検出された事例を承け、農林水産省から都道府県及び関係団体あてに下記の「島根県で採取された野鳥の糞便から低病原性鳥インフルエンザウイルスが検出された事例に伴う防疫対策の再徹底について」（令和元年 12 月 13 日付事務連絡）が発出されましたのでお知らせします。
会員の皆様におかれましては、引き続き防疫対策の徹底をお願いいたします。
事務連
絡
令和元年 12 月 13 日
都道府県家畜衛生主務課長

殿農林水産省消費・安全局
動物衛生課家畜防疫対策室長

島根県で採取された野鳥の糞便から低病原性鳥インフルエンザウイルスが検出された事例に伴う防疫対策の再徹底について
日頃は家畜衛生の推進に御尽力いただき誠にありがとうございます。
高病原性鳥インフルエンザ等の発生予防対策及び発生に備えたまん延防止対策については、「令和元年度における高病原性鳥インフルエンザ等の防疫対策の強化について」（令和元年９月 24 日付け元消安第 2118 号農林水産省消費・安全局長通知。）により、万全を期していただ
くようお願いしているところです。
このような中、本日、島根県安来市で採取された野鳥の糞便から、低病原性鳥インフルエ
ンザウイルス（H5N2 亜型）が検出されました。
つきましては、畜産関係者に対し、このことについて積極的に情報提供するとともに、本病ウイルスの侵入防止対策及び飼養家きんの異状の早期発見・通報等について、再度、徹底をお願いします。
また、農場において本病が発生した場合に、迅速かつ円滑な初動対応が講じられるよう、改めて、必要な人員の確保、緊急連絡先の確認並びに必要な防疫資材の備蓄状況及び調達先を御確認いただくとともに、防疫措置従事者の感染防止・健康管理に対応するため、公衆衛生部局との連携体制についても御確認いただきますようお願いします。
なお、本病に関する最新の情報については、農林水産省のウェブサイト
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/もご参照ください。（随時更新されます）
日広 2001 - 5 -日鶏協ニュース

令和２年１月号
一般社団法人 日本養鶏協会

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協会活動報告鶏卵生産者経営安定対策事業① 価格差補填事業の事業参加者との契約数量（トン/月当たり）
平成 28 年度

164,846

平成 29 年度

162,353

平成 30 年度

169,171

令和元年度

167,141② 12 月の標準取引価格 221.66 円/kg
平成３１年度補填基準価格 185 円/kg
平成３１年度安定基準価格 163 円/kg

令和２年度 鶏卵の補填基準価格及び安定基準価格の決定について
農林水産省は「令和２年度鶏卵生産者経営安定対策事業」において、鶏卵価格が低落した場合に発動の基準となる「鶏卵価格差補填事業」の補填基準価格及び「成鶏更新・空舎延長事業」の安定基準価格を決定、令和元年 12 月 13 日、公表しました。令和２年度の補填基準
価格は 183 円／ｋｇ、安定基準価格は 161 円／ｋｇであり、前年と比較し 2 円の下げです。
令和２年度

平成 31 年度

平成 30 年度

補填基準価格183 円／ｋｇ

185 円／ｋｇ

185 円／ｋｇ

安定基準価格161 円／ｋｇ

163 円／ｋｇ

163 円／ｋｇ

配合飼料供給価格の動向(単位：円/トン当たり)

全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は、令和２年１～３月期の農家向け配合飼料供給価格について、外国為替の円安などによりとうもろこし・大豆粕価格が値上がりすることから、令和元年 10～12区

分

１～３月期 ４～６月期 ７～９月期 10～12 月期

令和２年

↑

700

令和元年

↑500

平成 30 年

↑1,500↑1,100↑1,550▼ 800

平成 29 年

↑1,950↑▼1,100▼ 400

平成 28 年▼

▼3,700▼▼1,650700――▼

850700――
▼

400

800――
▼

650

出典：全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）「配合飼料供給価格」

月期に対し、全国全畜種総平均トンあたり約 700 円値上げすることを決定し公表しました。
なお、改定額は、地域別・畜種別・銘柄別に異なります。

日広 2001 - 6 -日鶏協ニュース

令和２年１月号
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鶏卵公正取引協議会からのお知らせ公正マーク付きたまごプレゼントキャンペーン
実施中です
鶏卵公正取引協議会では、毎年、「公正マーク」の理解促進・認知普及のため、公正マーク付きたまごプレゼントキャン
ペーンを実施しています。令和
元年度についても、第１回目として、12 月 25 日から 1 月 24 日までの 1 か月間、実施中です。
https://www.jpa.or.jp/promotion/

クイズの正解者から抽選で百名の方に公正マーク付きたまご 30 個（10 個入りパック×３パック）をプレゼントするキャンペーンで、毎回一万人以上の方の応募があります。

クイズの問題は、「公正取引協議会で適正な表示をしていると承認したたまごに表示されているのは〇〇マークです」です。〇〇はなんでしょうか？
鶏卵公正取引協議会 事務局

担当：重本、田渕、大塚

e-mailteritama@jpa.or.jp

会員証紙

Tel03-3297-5516

Web

https://www.jpa.or.jp/keiran_root/（公正マーク）

日広 2001 - 7 -日鶏協ニュース

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中央鶏卵規格取引協議会からのお知らせ
販売した卵、計量時は合格でも、消費者購入時に 卵重不足 になってませんか？
中央鶏卵規格取引協議会は、「鶏卵規格取引要綱」に基づき、毎年農林水産省規格鶏卵を購入し、割卵調査を行っています。令和元年度につきましては 8 月２日に実施しました。
「鶏卵規格取引要綱」は、別名「卵重規格」とも呼ばれ、卵重規格(Ｓ、Ｍ、Ｌ等)と品質等級規格(特級、1 級等)を定めたものです。
今回は、これまで実施してきた割卵検査の結果を踏まえ、規格の重量（内容量）を満たさない卵重不足について考えてみたいと思います。
過去の調査によれば、卵重規格適合率は平成１８年以降８６～８９％で推移しており、令和元年度の調査では８７．３％であり、不適合のものが１２．７％と多く、毎年改善される傾向がみられません。令和元年度の調査では、卵重不適合の内訳は、Ｍ卵で卵重不足 4.0％、卵重超過 5.9％、Ｌ卵で卵重不足 9.8％、卵重超過 5.2％となっています。
特に、卵重規格を下回っている場合は、消費者から卵重不足の指摘を受ける可能性もあり、極力回避した方がよいと考えます。
では、卵重不足となる要因は何でしょうか？
考えられる要因としては①単純計量ミス②鶏卵の経時変化による卵重の自然減少が挙げられます。
それでは、卵重自然減少の科学的根拠はあるのでしょうか。
一般に鶏卵は生鮮食品であり、経時的に水分蒸発が起こり、卵重が減少することが知られています。
データとしては古いですが、昭和 38 年に青森県種鶏場が実施した「鶏卵の貯蔵日数が卵重量と卵内容の変化に及ぼす影響調査試験」では、「卵中水分の発散によって、貯卵経過 20 日目には卵重が 97.5％にまで減少する」ことが報告されています。（2.5％の卵重減少）
つまり、ＧＰセンター等で計量時に、下限値ぎりぎり合格であったものは、消費者が購入する段階では水分蒸発により重量不足になってしまう可能性があることが考えられます。
この報告結果を、令和元年度調査における卵重量不足卵の 1 個１個に当てはめてみます。Ｍ
卵では卵重不足 22 個中計量ミス１個、卵重自然減 21 個、Ｌ卵では卵重不足 67 個中計量ミス3 個、卵重自然減 64 個であったのではないかと推測されます。（グラフを参照下さい）
この卵重自然減による卵重規格不足をなくせば、卵重不適合比率はＭ卵で 0.2％、Ｌ卵で0.4％、全体で 0.3％にまで減少させることができます。
では、どのような対応をとったらよいのでしょうか。
日広 2001 - 8 -日鶏協ニュース

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卵重不足分布図

卵重自然減と推定される⇒これらを減少させる

以上グラフは中央鶏卵令和元年度割卵調査結果より「鶏卵規格取引要綱」では、「格付け標準は、消費地における荷受時の品質判定基準となっているので、格付けする場合は、輸送の距離及び時間などによる品質の低下を考慮に入れて格付けするものとする」（鶏卵規格取引要綱ガイドブック９ページ「鶏卵の取引規格」）とされています。つまり、出荷時より荷受時の品質を考慮して格付けしましょうとのことです。同様に考えると、鶏卵の格付け及び内容量の最低限度の確保は、消費者が購買・消費する段階で確保されていることが求められるため、出荷時ではなく消費者が購入する段階で最低卵重が確保されている水準で出荷することにしてはいかがでしょうか。
日広 2001 - 9 -日鶏協ニュース

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具体的には、採卵から 20 日経過で卵重が約 2.5％減少する可能性があることを見越して、出荷時の最低卵重規格を調整すること（予め多めに重量を確保しておく）をご提案いたします。例えば、計量時Ｍサイズの最低重量が 59.5ｇ程度あれば、仮に卵重が自然減で 2.5％減少したとしても、20 日後消費者が購入していると思われる時点では、58.0ｇの卵重があることになります。同様にＬサイズでは計量時 66.0ｇあれば 64ｇを確保することになります。
卵重不足とならないように、予め多めに重量を確保することをご検討されてはいかがでしょうか。

参考

内容量誤差と計量法の「量目公差」について

内容量の表示については、計量法で規定されています。
計量法では、鶏卵は内容量の表示義務がある「特定商品」には指定されていません。
つまり、鶏卵は内容量の表示が必須ではありません。ただし、農水省の「鶏卵規格取引要綱」や「鶏卵公正競争規約」に準じれば、ＳＳ～ＬＬまでのサイズや〇ｇ以上〇ｇ未満の内容量を表示することになります。
計量法では、内容量表示をした場合に「量目公差」という制度があります。これは販売時（消費者購入時）における表示量と実量との乖離の許容範囲を定めたものです。
鶏卵の場合は、特定商品ではないため、「量目公差」の定めはありませんが、誤差の「目安」として、次のように説明されています。（計量法における商品量目制度Ｑ＆Ａ集）「表示量が 50ｇを超え 100ｇ以下の場合、許容上限目安は誤差+10％、許容下限目安は誤差マイナス４ｇ。」許容上限にやや甘く、許容下限に厳しくなっています。
この誤差目安を単純に鶏卵に適用すると、Ｍサイズは 54ｇ以上、Ｌサイズは 60ｇ以上あれば誤差範囲に入っているということになりますが、鶏卵のように内容量を〇ｇ～〇ｇと範囲で表示する場合は、その表示範囲の中に入っていなければならないとする解釈がでてくることも今後考えられます。（栄養成分を表示する場合を参考とすると、その成分量は①「一定値」または②「下限値および上限値」で表示しますが、誤差については、①の場合、定められた誤差許容範囲に収まれば可ですが、②の場合は、許容はなくその記載された下限値から上限値の間に含まれる必要があります。）
したがって、内容量を表示する場合は、量目公差・誤差の目安の考え方で救済される場合もありますが、取引者間の無用のトラブルを防止するため、販売時＝消費者購入時に容量下限を満たしていることが望ましいと考えられます。
中央鶏卵規格取引協議会 事務局

担当：重本、田渕、大塚e-mailteritama@jpa.or.jp

Tel03-3297-5516

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採卵養鶏経営の農業経営収支
令和元年 12 月 6 日、農林水産省から「農業経営統計調査 平成 30 年個別経営の経営収支」が公表されました。採卵養鶏経営に係るデータをかいつまんでご紹介します。

１．採卵鶏経営の経営収支
平成 30 年における採卵養鶏経営（全国平均）における１経営体当たりの月平均飼養羽数は15,036 羽で、前年に比べ 1.7％増加しています。
農業粗収益は、前年比 6.6％減の 5,181 万円で、このうち畜産収入は、同じく前年を下回る4,924 万円（うち廃鶏を含む鶏卵収入は 4,898 万円）でした。
一方、農業経営費は、主要費目が総じて増加したことから前年に比べ 6.9％増の 4,846 万円となりました。この結果、農業所得は 336 万円と、前年に比べ 67.0％減となり、５年連続で続いた伸びから一転、大きく落ち込みました。

また、平成 30 年の採卵鶏経営の農業経営収支を飼養羽数規模別にみると、３階層すべてにおいて農業粗収益が減少しており、１万以上３万羽未満の階層を除き農業経営費の微減はあるものの、全階層において農業経営収支の悪化をみています。農業所得につき、１万羽未満の階層では前年比 51.4％減の 130 万円、１万以上３万羽未満の階層では前年比 68.3％減の528 万円、３万羽以上の階層では前年比 78.9％減の 738 万円となっています。

日広 2001 - 11 -

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なお、採卵鶏 100 羽当たりの農業所得は前年比 68.1％減の 2.2 万円となっており、これを飼養羽数規模別にみると、１万羽未満では 3.6 万円、１万羽以上３万羽未満では 3.1 万円、３万羽以上では 1.5 万円となっています。

２．農業経営費の内訳
平成 30 年における採卵養鶏経営（全国平均）における１経営体当たりの農業経営費
4,846 万円を費目別にみてみると、全体の約 61％を占める飼料費が前年比 4.3％増の 2,970 万円、次いで動物（雛）の 499 万

農業経営費
4,846 万円

円（構成比約 10％・前年比 6.6％増）、
雇用労賃 326 万円（同 7％・同 24.4％増）、
農用建物 174 万円（同 4％・同 7.3％増）、光熱動力 156 万円（同 3％・同 15.3％増）、農機具 154 万円（同 3％・同 36.6％増）の順となっており、構成比の高い飼料価格の影響は大きいものの、本年に関しては他費目の増加も経営費全体の増加要因となっているといえます。
なお、農業経営費（4,846 万円）を鶏卵生産量（254,644 ㎏）で割った鶏卵 1 ㎏当たりの推計生産コストは、190 円 29 銭（前年 179 円 71 銭）で、5.9％増加しています。また、規模別の鶏卵 1 ㎏当たりの推計生産コストについては、１万羽未満の階層が（225 円 23 銭）、１万以上３万羽未満の階層が 216 円 67 銭（前年 193 円 35 銭）、３万羽以上の階層が 167 円 73 銭（前年 162 円 28 銭）となっています。
日広 2001 - 12 -（以上グラフデータは同調査による）日鶏協ニュース

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統計データ
鶏卵相場動向 ―― 過去 10 年間の 12 月相場 <東京全農Ｍサイズ>>
令和元年 12 月の鶏卵相場（東京全農Ｍ平均値
高値安値サイズ）は、高値(230 円)は及ばぬものの平成22年
240
258
229
安値(219 円)、平均値(227 円)とも過去 10
平成23年
195
213
189
年の平均値に 7 円差まで迫っています。
平成24年
230248224平成25年

280

298

274

平成26年

248

268

239

平成27年

255273

249

平成28年

245

263

234

平成29年

234

253

224

平成30年

188

213

179

令和元年

227

230

219

平均値

234252226

卵相場推移2017 年度～2019 年度

東京全農Ｍサイズ円/ kg

年末相場は 230 円まで上げました。止市－初市の下げ幅が 70 円にとどまったのは、平成26 年以来であり、６年ぶりとなります。
日広 2001 - 13 -

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鶏卵関係主要計数 ―― 令和元年 10 月までの 1 年間の主要計数推移
雛餌付羽数(出荷）

注：雛餌付羽数は全国推定値

配合飼料出荷量

家計消費量

鶏卵相場

成 鶏 用

一人当たり

東京全農Ｍ数量(千羽)

前年比

前年比

前年

本年

３０年１１月9,690

101.8%

502

101.6%

901

100.2%

228

195

１２月

8,709

95.9%

533

99.6%

1,185

126.6%

234

188

１月

9,706

103.4%

490

102.6%

881

99.1%

159

121

２月

8,293

91.8%

464

100.6%

827

96.0%

189

152

３月
４月

8,996

90.5%

494

94.5%

914

102.0%

201

169

9,227

97.1%

503

105.3%

900

101.7%

179

174

元年 ５月

9,363

93.3%

498

99.2%

901

93.4%

165

173

６月

8,292

89.5%

457

94.8%

919

101.2%

165

151

７月

9,843

99.0%

491

110.0%

892

105.7%

173

150

８月

7,964

91.3%

456

93.4%

870

101.9%

172

150

９月

8,956

100.7%

449

100.3%

86698.1%

184

179

１０月

8,96689.9%49698.8%928101.6%

194

204

１年間合計
平均(%）

108,005

95.4%

5,833

100.1%

10,984102.3%

187(平均)167(平均)３１年数量(千ﾄﾝ)

前年比数量(ｸﾞﾗﾑ)・雛餌付羽数は、8,966 千羽（前年比 89.9％）と前年比 10.1％減となりました。
・配合飼料出荷量は、496 千トン（前年比 98.8％）と前年比 1.2％減です。
・鶏卵の家計消費量は、928 グラム（前年比 101.6％）と前年比 1.6％増となっています。
・主要計数の好転を反映してか、相場も前年より 10 円高を示しました。

2020 年の年頭に当たり新春のお慶び申し上げます。

ご挨拶

昨年は鶏卵相場の低迷、自然災害の多発、と生産者の皆様におかれましては気の休まることのない一年ではなかったでしょうか。オリンピックイヤーの本年が、関係者一同にとりまして素晴らしい一年となりますよう、協会職員一同、尽力してまいります。引き続き、本紙ご愛読のほどよろしくお願いいたします。
2020 年 元旦 日鶏協ニュース編集部

日鶏協ニュース

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編集・発行責任者：淺木 仁志(info@jpa.or.jp)

日広 2001 - 14 -発行日：2020 年 1 月 7 日