神戸市外国語大学

自己点検・評価報告書

白紙

目
序章

次

………………………………………………………………………………………… 1

第1章

理念・目的

……………………………………………………………………… 3

第2章

教育研究組織……………………………………………………………………11

第3章

学士課程の教育内容・方法
第1節

教育課程等

（1）学部・学科の教育課程…………………………………………… 19（2）カリキュラムにおける高・大の接続…………………………… 48（3）授業形態と単位の関係…………………………………………… 51（4）単位互換・単位認定等…………………………………………… 53（5）開設科目における専・兼比率等………………………………… 55（6）社会人学生、外国人留学生への教育上の配慮
第2節

教育方法等

（1）教育効果の測定…………………………………………………… 60（2）成績評価方法……………………………………………………… 63（3）履修指導…………………………………………………………… 65（4）教育改善への組織的な取組……………………………………… 67（5）授業形態と授業方法の適切性…………………………………… 69

第3節
第4章

………………… 57

国内外との教育研究交流…………………………………………71

修士課程・博士課程の教育内容・方法
第1節

教育課程等

（1）大学院研究科の教育課程………………………………………… 73（2）授業形態と単位の関係…………………………………………… 78（3）単位互換・単位認定等…………………………………………… 80（4）社会人学生、外国人留学生への教育上の配慮
第2節………………… 82

教育方法等（1）教育効果の測定…………………………………………………… 84（2）成績評価方法……………………………………………………… 86（3）研究指導…………………………………………………………… 88（4）教育・研究指導の改善への組織的な取組……………………… 90

第3節

国内外との教育研究交流…………………………………………92

第4節

学位授与・課程修了の認定………………………………………94

第5章

学生の受け入れ
第1節

学部における学生の受け入れ（1）学生募集方法……………………………………………………… 96（2）入学者受け入れ方針………………………………………………102（3）入学者選抜の仕組み………………………………………………105（4）入学者選抜方式の検証……………………………………………108（5）入学者選抜における高・大の連携（6）社会人の受け入れ…………………………………………………114（7）科目等履修生・聴講生等…………………………………………116（8）外国人留学生の受け入れ…………………………………………118（9）定員管理……………………………………………………………120（10）編入学者、退学者
第2節……………………………………………… 125

大学院研究科における学生の受け入れ（1）学生募集方法・入学者選抜方法（2）門戸開放

第8章…………………………………………………134（4）科目等履修生・聴講生等…………………………………………136（5）外国人留学生の受け入れ…………………………………………138（6）定員管理

第7章…………………………………129……………………………………………………………133（3）社会人の受け入れ

第6章………………………………113……………………………………………………………140

学生生活
第1節

学生への経済的支援…………………………………………… 142

第2節

学生の研究活動への支援

第3節

生活相談等

……………………………………………………… 145

第4節

就職指導

………………………………………………………… 148

第5節

課外活動等

……………………………………………………… 157

第1節

研究活動

………………………………………………………… 159

第2節

研究における国際連携

第3節

教育研究組織間の研究上の連携

第4節

経常的な研究条件の整備

第5節

競争的な研究環境創出のための措置………………………… 172

第6節

研究上の成果の公表、発信、受信等………………………… 175……………………………………… 144

研究環境

社会貢献

………………………………………… 166……………………………… 168……………………………………… 169……………………………………………………………………… 177

第9章

教員組織
第1節

学部の教員組織（1）教員組織…………………………………………………………… 187（2）教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続（3）教育研究活動の評価
第2節…………………… 205……………………………………………… 207

大学院研究科の教員組織（1）教員組織…………………………………………………………… 208（2）教育研究支援職員とティーチング・アシスタント制度（3）教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続（4）教育研究活動の評価

第 11 章

第 12 章

第 13 章………………… 212……………………………………………… 214（5）大学院と他の教育研究組織・機関等との関係
第 10 章……… 211………………… 215

事務組織
第1節

事務組織の構成……………………………………………………216

第2節

事務組織と教学組織との関係

第3節

事務組織の役割

第4節

大学院の事務組織第5節

スタッフ・ディベロップメント

第6節

事務組織と学校法人理事会との関係……………………………………219……………………………………………………221…………………………………………………223…………………………………225……………………………226

施設設備
第1節

施設・設備等の整備………………………………………………228

第2節

夜間大学院などの施設・設備等

第3節

キャンパス・アメニティ等

第4節

組織・管理体制…………………………………231………………………………………232……………………………………………………234

図書・電子媒体等
第1節

図書・図書館の整備………………………………………………235

第2節

情報インフラ ………………………………………………………242

管理運営
第1節

教授会、研究科会議………………………………………………248

第 2 節 学長、学生支援部長、外国学研究所長（兼大学院研究科長）、学術
情報センター長の権限と選任手続き……………………………253

第3節

意思決定

……………………………………………………………255

第4節

評議会、大学協議会などの全学的審議機関

第5節

教学組織と学校法人理事会との関係

第6節

管理運営への学外有識者の関与

第7節

法令遵守等

……………………259……………………………262…………………………………264…………………………………………………………266

第 14 章

第 15 章

第 16 章終章

財政第1節

中・長期的な財政計画

第2節

教育研究と財政

第3節

外部資金等

第4節

予算編成と執行第5節

財務監査……………………………………………268……………………………………………………270…………………………………………………………273……………………………………………………276……………………………………………………………277

点検・評価
第1節

自己点検・評価……………………………………………………279

第2節

自己点検・評価に対する学外者による検証

第3節

大学に対する指摘事項および勧告などに対する対応 …………284……………………282

情報公開・説明責任
第1節

財政公開

……………………………………………………………286

第2節

情報公開請求への対応 ……………………………………………288

第3節

点検・評価結果の発信 ……………………………………………289…………………………………………………………………………………………291

序 章
本学は 1946 年神戸市外事専門学校として発足した。以来 1 万 8 千人余の人材を世に送り出し、公立の外国語大学として確固とした地位を築いている。その間、国内外の社会的政治的状
況の急激な変化の波が本学にも押し寄せたが、大学院の設置、カリキュラム改革等によりその都度迅速な対応を行ってきた。その中で特筆すべきことは、本学は他の多くの大学が行ったよ
うに学部増設や入学定員増加といった「拡大路線」をとらず、それらを最小限にとどめ、小規
模単科大学の利点を徹底的に追究したことである。
いうまでもなく、大学は、自主的な不断の点検作業と明確な展望を抜きにしてその充実と発展はない。本学は、1989 年に将来構想委員会を立ち上げ、公立の単科大学のあるべき姿について全学的な議論を開始し、1993 年には「自己点検評価委員会」を発足させ、本学の問題点の把握に努めてきた。さらに、これらの作業が単なる自己満足に陥る危険性を回避するために、第三者による客観的な評価を受ける必要性も認識され始め、2003 年度大学基準協会による初めての相互評価を受けた。
幸いにして大学基準協会からは 2004 年 3 月に大学基準に適合しているとの認定を受けたが、貴重な勧告や参考意見も付記され、本学の問題点が客観的に明らかとなった。中でも、図書館
学生閲覧室と学生会館の座席数が収容定員の割合から見て不足しているとの改善勧告を受け、早速両施設の拡張工事を行い、2009 年夏に工事は完成した。
その他の参考意見からも本学にはまだ改善の余地や解決を迫られている課題があることが明らかとなったが、それらの指摘が、法人へ移行するための中期目標、中期計画策定の直前に行われたことは、ある意味では幸運なことであったともいえる。
2007 年度に公立大学法人神戸市外国語大学として新たなスタートを切った本学は、その中期目標において1. 国際的に通用する人材の育成
2. 高度な研究・教育の推進
3. 地域貢献
4. 国際交流
5. 柔軟で機動的な大学運営の 5 つを基本目標として掲げた。そして、それらを達成するための中期計画に基づき、早速 2008
年度より語学クラスの小人数化に着手し、2009 年度には新カリキュラムに移行した。その他の中期計画の内容は割愛するが、そこには基準協会から問題点あるいは参考意見として指摘を受けた項目が含まれている。
本報告書の編集委員会は昨年度 4 名で立ち上げられた。執筆には多くの教員と事務局員が参加し、文字通り全学的な取り組みとなった。編集委員会と執筆担当者との間では頻繁な意見交
換と確認作業が行われ、その結果は実質的な審議機関である教育研究評議会において数回にわたる中間報告と審議を行うと同時に教授会においても報告され、承認を得ている。その結果、
1

本学の構成員すべてに対して報告書の内容の周知徹底は行われたと考える。
構成は基本的には基準協会の様式に沿っているが、「教育内容・方法」に関しては記述の便
宜上、第 3 章に「学士課程の教育内容・方法」、第 4 章に「修士課程・博士課程の教育内容・方法」のように学部と大学院に関する記述を独立させた。その結果、序章と終章を除き 16 章
構成となった。また、各章冒頭に達成目標を掲げ、本文での該当箇所を付記した。基準協会による「評価の視点」については節ごとにまとめて掲載したが、記述の都合上、それぞれに関する本文での記述の順番が必ずしも一致しない場合ややむをえず重複して言及されている箇所があることをお断りしておきたい。
今回提出する『自己点検・評価報告書』の作成には全力を傾注し、本学のありのままの姿を可能な限り網羅的に述べ、課題と改善と方策についても出来る限り客観的かつ率直な記述を心がけたつもりである。しかし、第三者の目に勝る客観性はない。厳正な評価を期待し、今後の本学の充実と発展の一助としたい。

2

第1章

理念・目的

≪評価の視点≫○大学・学部・大学院研究科等の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性○大学・学部・大学院研究科等の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性
・大学・学部・大学院研究科等の理念・目的・教育目標の妥当性を検証するための仕組みの導入状況≪現状≫
1．本学の沿革と理念(1)沿革①外国語学部
本学は、第二次世界大戦終了直後の 1946 年に、『神戸市が国際都市として再建を遂げ、日本の将来の発展に寄与するためには、国際港都神戸において「外国語教育の振興」を図り、幅広い国際知識を備えた人材を養成していくことが不可欠である』という理念のもと、「国際文化教育の府」として創立された神戸市立外事専門学校を前身としている。
その後、1949 年に大学への昇格を果たし、英米・ロシア・中国の 3 学科からなる
外国語学部をもつ大学としてその第一歩を踏み出した。外国語学部においては、第 2
部英米学科（1953 年）、イスパニア学科を増設（1962 年）後、1986 年の神戸研究学
園都市へのキャンパス移転を契機に、1987 年に、学科専攻語学の英語に加えて政治
経済文化の諸相における国家間、地域間の関係について研究する「国際関係学科」を新設した。
また、語学だけでなく、それぞれの言語圏の文化・社会に精通した人材育成を行う
ため、1952 年度よりコース制を導入しており、その当初から、「法経商コース」、「語学文学コース」を設置してきたが、1994 年に「総合文化コース」を、2009 年に「国際コミュニケーションコース」を新設し、その都度、カリキュラムを全面改正してきた。さらに、国際化・情報化の進展や生涯学習のニーズの高まりに対応し、従来の教育職員養成課程に加え、1980 年に日本語学課程を、1986 年に第 2 部英米学科に社会人特別入学制度を設け、1987 年には司書課程及び学校図書館司書教諭課程を設置するなど、常に新しい社会的要請に応えてきた。
3②大学院（修士課程、博士課程）
上述のように学部教育の充実を順次進める中、大学院（修士課程）の設置に関しても、1963 年 1 月の文部科学省の中央教育審議会答申を機に修士課程の設置が検討された。これにより、「学部の目的・理念に則りながら、学部における一般的並びに専門的教養の基礎の上に、さらに深く学術の理論及び応用を教授研究し、より深い学識と研究能力を養い、文化の発展に寄与することのできる人材を養成する」ことを目標に掲げ、1967 年に英語学、ロシア語学、中国語学、イスパニア語学の 4 専攻からなる外国学研究科を設置し、1980 年に「日本語日本文化専攻」（1999 年に「日本アジア
言語文化専攻」に名称変更）、1991 年に「国際関係学専攻」をそれぞれ増設している。
さらに 2004 年に新設した「英語教育学専攻」は、従来の研究者養成を主目的とした
英語教員養成課程の教育内容をあらため、既に現職教員として教育実践経験を持つ者を対象とし、英語教師として教育現場で必要とされる高度な英語運用能力、専門的な知識・技術の向上、生徒理解の促進など、教育者としての自己改革を目指した専攻であり、設置後もプログラム内容等を充実させながら、現役英語教員養成の社会的要請に応えてきた。
こうした修士課程の充実に加えて、1990 年代には、研究科博士課程の設置が検討され始め、阪神淡路大震災の翌年 1996 年に「博士後期課程文化交流専攻」が設置された。
③外国学研究所
外国学研究所は、「本学に外国学研究所を置く」という学則第 47 条に基づき、本学創立の当初から計画され、1951 年に設置された。その翌年から実質的な活動を開始
し、1955 年に外国学研究所規程が制定されてから、その活動を本格化させ、現在に至っている。
(2)本学の理念
本学の理念は、「外国語の習得を主体として、それぞれの地域の言語、文化、政治、
法律、経済等を総合的に把握研究することを目的とする、いわゆる“外国学”の教授研究」である。この理念は、その英語名である Kobe City University of Foreign
Studies によく表され、さらに各語学科の「英米学科」「ロシア学科」「中国学科」「イ
スパニア学科」という名称は地域学を意識したものとなっている。これは、戦後間もない本学創設当初から現在もなお、本学の不断の努力を支えている理念であり、単科大学である本学では、外国語学部、大学院外国語学研究科（修士課程、博士課程）、
外国学研究所のいずれもが、この共通した、建学以来の理念に則り、目的、教育目標などを具体的に定めながら、歩みを進めている。

4

2．目的、教育目標等（1）神戸市外国語大学（全学）①目的
本学の目的としては、前述の理念を踏まえて、「現代社会の要請に応じた高度な外国語運用能力を備え、国際的な知識と柔軟な判断力を持ったビジネス、外交、教育など社会の様々な分野で活躍できる『行動する国際人』の養成」を掲げている。
②教育目標
さらに、本学の理念を実現し、目的を果たしていくための教育目標として、具体的に、「外国や自国の言語や文化への強い関心を持つことはもちろん、21 世紀の国際
人にふさわしい社会や人間に関する幅広い知識と洞察力の獲得を目指す」こととしている。
③公立大学法人化の取り組み
目的及び教育目標は①、②のとおりであるが、一方で、本学は、近年の大学を取り巻く環境の変化や新たな課題に的確に対応し、国際社会に通用する人材を養成することを目指すとともに、自律的・効率的な大学運営を推進するため、2007 年 4 月に地方独立行政法人に移行した。
この際、定款第 1 条では、
「神戸市外国語大学は、神戸市における外国語及び国際文化に関する実践教育及び理論研究の中心として、市民の大学教育に対する要請にこたえ、文化・教育の面で、地域社会・産業の発展に貢献するとともに、高等教育及び学術研究の向上に寄与することを目的とする」と定めており、本学が理念や目的において掲げている「外国学の教授研究」及び「行動する国際人の養成」を、引き続き本学の目的として掲げた。
これを踏まえ、設置者である神戸市が策定した本学の 6 か年の中期目標（2007～2012 年度）では、次の 5 つの基本目標が挙げられている。
・国際的に通用する人材の育成
・高度な研究・地域貢献
・国際交流
・柔軟で機動的な大学運営
これらの目標により、高い語学能力と幅広い教養を持つ人材を育成するという外国語大学としての特色をより鮮明にし、研究の充実や地域貢献・国際交流活動に取り組
むなど、これまで以上に個性的で魅力的な大学に向けての改革に取り組むこととされた。
5

これに対し本学では、中期目標を達成するための行動計画として、6 か年の中期計画を策定し、市長の認可を得ている。さらに、毎年度の年度計画の策定、及びこの業
務実績の自己点検評価を実施することにより、進捗管理を行っており、本学の理念・目的の具体化や教育目標の達成に向けて、PDCA サイクルを着実に運用している。
例えばこの一環として、第 3 章で詳述する、14 年ぶりとなるカリキュラムの全面改正を行い、少人数教育による複数外国語の習得を目指す「新カリキュラム」を構築し、2009 年度新入生より移行したところである。また、会議通訳者や翻訳家等の即戦力となるスペシャリストを養成する「国際コミュニケーションコース」を学部に新たに設置するなど、本学の理念・目的を具体化してきた。

（2）外国語学部①目的
外国語学部の目的、すなわち本学の学部教育の目的については、学則第 1 条で、「本
学は、教育基本法の精神に基づき、学校教育法の定めるところに従い、外国語ならびに国際文化に関する理論及び実際を教授研究し、広い国際知識及び円満な人格を具備する人材を育成することを目的とする」と定めている。
②教育目標
また、教育目標としては、前提として、教育基本法第 7 条に言うところの「大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培う」を念頭に置いている。
大学の学部教育に関しては、文部科学省の中央教育審議会の答申「学士課程教育の構築に向けて」（2008 年 12 月）において、学部教育は「未来の社会を支え、より良
いものとする『21 世紀型市民』を幅広く育成するという公共的な使命を果たし，社会からの信頼に応えていく必要がある」、また、「職業人としての基礎能力の育成，さらには創造的な人材の育成が強く要請されている」と指摘されている。本学でも、こうした“社会人としての基礎力”の育成という要請に十分留意しておく必要があると考え、新カリキュラム構築において念頭においた。
また、上述した本学の学部教育の目的を具体的に述べると、「外国語並びに国際文化に関する理論と実際を教授研究し、高い外国語能力、広い国際知識、深い法・経・商等の基礎的教養を備えた、人格の円満な国際的人材を育成するとともに、地方における特殊な学術研究の中心として、文化の発展向上に寄与すること」（本学ホームページより抜粋）であり、これを果たしていくための教育目標として、次のように謳っている。
「刻々と変化し多様化する国際社会に機敏に対応できるように、2 か国語以上の外国語を習得し、それぞれの言語の特性とその背後に広がる文化にも通じた『洗練され6

た外国語能力』を備えた人材の育成を目指します。」
これは 2008 年度に策定したアドミッションポリシーの一部に盛り込んだものであるが、「英米学科」、「ロシア学科」、「中国学科」、「イスパニア学科」、「国際関係学科」に加えて、「第 2 部英米学科」を持つ本学外国語学部では、中期目標に掲げられた「国際的に通用する人材の育成」のため、少人数クラスによる徹底した語学教育を基礎にしつつ、対象地域の政治・社会・歴史など多岐にわたるテーマの授業科目を開設し、学生に外国文化全般への広く深い知識・教養を身につけさせることを目指している。
語学系教員のほかに社会科学系や人文科学系の多様な分野の教員を擁する本学は、そうした総合的な地域研究を行うに十分な基本的体制を備えていると言うことができよう。
（3）大学院研究科①目的
本学の大学院の目的としては、大学院学則第 1 条により、「本大学院は、修士課程及び博士課程設置の理念を実現するため、学術の理論及び応用を研究教授し、その深奥を究めて文化の進展に寄与する」ことと定めている。
②教育目標
修士課程では、「幅広い視野と柔軟な思考の上に立って、各々の学問領域をきわめることによって、将来の研究者、教育者の育成、及び高度な知識を生かした専門職に就こうとする人材を育成」することを目標としている。
現在は、英語学、ロシア語学、中国語学、イスパニア語学、国際関係学、英語教育学の各専攻、及び日本アジア言語文化専攻の 7 専攻によって構成されている。
また、博士課程では、教育目標として、「独創性と創造性を兼ね備えた研究者の育成（従来の閉鎖的学問領域を学際的視野から再構築する先進的人材の創出）」を謳っている。
博士課程は、文化交流専攻のみで構成しており、当該専攻は、言語、文化、国際社
会の 3 コースからなる。
（4）外国学研究所①目的
本研究所は、「外国語並びに国際文化に関する理論及び実際を教授研究」するという本学の基本的な目的を推進すべく設立されたものである。その目的は、「外国学及びそれに関連する諸文化、科学の研究」等と外国学研究所規程第 2 条に明記されている。
また、この目的を達成するための事業内容も同規程の第 3 条に明記されており、(1)7「英国学、米国学、ロシア学、中国学、イスパニア・イベロアメリカ学」など「外国学」の研究、(2)貿易、貿易政策並びに国際政治経済に関する研究、(3)研究資料の蒐
集、整理、保管、(4)研究所紀要その他の図書、雑誌類の刊行、(5)研究会、講演会等の開催、(6)内外諸研究機関との連絡提携等がその具体的な内容である。

3．周知の方法とその有効性について
以上に述べてきたような本学の理念や目的、教育目標を、学内者はもとより学外者に対して、より具体化、明確化して発信していくため、2008 年度にアドミッション
ポリシー（入学してほしい学生像）を策定した（第 5 章第 1 節(2)を参照）。さらに2009 年度は、各学科・コースごとにカリキュラムポリシーの策定作業を進めている。
これらについては、学内外の関係者や受験者などに広く公開しており、受験者向けに配布する大学案内や、本学ホームページ、入試要項などに積極的に掲載している。
また、オープンキャンパス、高校訪問などあらゆる入試広報等の機会を通じて、積極的に周知・PR 活動を行っている。

4．本学の理念・目的・教育目標の妥当性を検証する仕組みについて先に述べたように、本学では、法人化後、理念・目的の具体化や教育目標の達成に向けて、PDCA サイクルを着実に運用しており、これを本学の教育理念等の妥当性を検証するための仕組みとして挙げることができる。
具体的には、中期計画や年度計画の策定と業務実績評価等の審議については、理事
会、及び審議機関（経営協議会、教育研究評議会）で行われるが、これらの審議機関
で全学的な観点からの評価・調整等を行うにあたり、教育研究評議会のもとに設置された各部会・ワーキンググループで事前審議が行われる。
すなわち、計画上の各事業については、まずは所管する各部会・ワーキンググルー
プが事業を実施し、その業務実績に対する自己点検評価、次年度の計画策定などに主体的に取り組む体制となっているが、特に、入試関係やカリキュラム検討などの部会
では、前述の新カリキュラム構築や入試広報など、本学の理念や目的、教育目標を具体化したり、PR する活動を行っており、常に意識的・直接的に関わっている。
さらに、毎年度の年度計画の業務実績に対しては、神戸市が設置する神戸市公立大学法人評価委員会の外部評価を受けることとなっている。本学の大学運営に関し、学識経験者や民間企業経営者、監査法人など各界からの評価や意見を受け、これらを学内の業務運営に反映させている。
以上に挙げたような本学全体の PDCA サイクルの運用を通じて、本学の理念、目的、
教育目標などの妥当性については、実質的に常に検証を受けているものと考えている。
8≪点検・評価（長所と問題点）≫
本学では、こうした理念・目的・教育目標等を掲げながら、創設以来、独自の専門色をもつ大学として、学部における学科の増設、大学院英語教育学専攻の設置など、新しい時代の要請を取り入れ、教育・研究の充実を図り、多大な成果を挙げるだけでなく、小規模大学としての利点を生かしたきめ細かい指導を通して、国際ビジネスや外交の分野など国際接触の現場で活躍する者、語学教育の現場で活躍する者、それぞれの分野の専門家としての道を歩む者など、多くの優れた人材を輩出してきた。
また、法人化を契機として、本学の理念を実現するための新カリキュラムの構築や、これを具体化し発信していくためのアドミッションポリシーの策定など、効果的に教育目標を達成するための取り組みを展開してきた。
一方、法人化により、2007 年度から、目標による管理と適正な実績評価の仕組みが導入され、毎年度の年度計画の業務実績評価が始まった。現在は法人化 3 年目を迎えているが、中期目標、中期計画期間の後半期に向けて、達成状況の把握、6 か年の業務実績に対する評価方法の検討が必要な時期にきている。さらには次期の計画策定に向けた準備に着手する必要もあり、本学の理念・目的・教育目標の妥当性の検証という観点からも、全学的な取り組みとして PDCA サイクルの運用を確実に行っていく
ことが求められる。
理念や目的、教育目標などの周知に関しては、広報機会の増大、広報内容の充実に取り組むことができている。ホームページや大学案内などの受験者向けの刊行物等に積極的に掲載することはもとより、2008 年度には大学案内の配布時期を早期化（8 月→6 月）
したほか、毎年 4 千名近い受験希望者等の参加があるオープンキャンパスや、高校訪問による大学説明会など、あらゆる機会を活用している。内容についても、2008年度にアドミッションポリシーを策定し、PR 内容に追加するなど、充実を図ることができており、これらの取り組みの進捗には一定の評価ができるものと考える。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
中期目標は、本学の理念や目的などを踏まえた内容となっており、それを達成するための行動計画として中期計画を策定しているため、その理念や目的などの実現に向け、中期計画を達成するために全力を傾注する。
また、中期目標や中期計画の達成状況の検証を行うことにより、本学の理念や目的などの妥当性の検証にも寄与すると思われるため、今後、この達成状況の検証に関して、他の国公立大学の取り組み事例なども参考にしながら、評価方法や実施時期などについて具体的に検討する。
さらに、2013 年度からの次期の 6 か年に向けて、本学の理念や目的などをさらに9

効果的に実現していくため、目標設定や具体的な計画策定について、今後、学内での議論を活発に行いながら、全学をあげて取り組む。
また、これらの周知に関しては、学内外の関係者や受験者などへの広報・PR の効
果を高めるためにどのように取り組んでいくかについて、検証や検討を随時実施しな
がら、引き続き、積極的な広報に向け充実を図っていく必要がある。

10

第2章

教育研究組織≪評価の視点≫○当該大学の学部・学科・大学院研究科・研究所などの組織構成と理念・目的等との関連
・当該大学の教育研究組織の妥当性を検証する仕組みの導入状況≪現状≫
1．外国語学部
本学は外国語学部及び外国語学部第 2 部からなる。学部には、英米学科、ロシア学科、中国学科、イスパニア学科、国際関係学科の 5 学科、第 2 部には、英米学科のみが置かれている。組織図は図 2-1 のとおりである。
英米学科、ロシア学科、中国学科、イスパニア学科の 4 学科は、専攻する言語について、深い知識と運用能力を習得するとともに、その言語が使用されている地域の文化、社会、法律、経済などを広い視野から研究することを目指している。国際関係学
科では、英語を専攻語学としてその習得に努めると同時に、政治、経済、文化の諸相
を国家や地域の枠組みを越えた国際的な状況において研究する。
国際関係学科を除く学部 4 学科と第 2 部では、専攻する言語の習得に加えて、学生が各自の興味に従って「もうひとつの専門」を得られるように、コース制を採っている。学部では「語学文学コース」「法経商コース」「総合文化コース」の 3 コースに加え、2009 年度から「国際コミュニケーションコース」が設置された。
「語学文学コース」は、単なる実用語学の運用能力の増進にとどまらず、言語学的、文学的視点から、専攻した言語やその言語が使用される地域の文化や社会を深く掘り下げて研究することを目指す。「法経商コース」は、法律学・経済学・商学など、社会科学に関する理論的・実務的・総合的な専門知識を身につけることを目的とする。
「総合文化コース」では、専攻する言語にとらわれず、その背景となる世界各地の文化や言語、あるいはそうした文化を生み出す普遍的な人間存在の意味を広い視野から探る。また「国際コミュニケーションコース」は、会議通訳や国際ビジネスなどを目指す学生に役立つような、コミュニケーションの理論と実際を追究する。「国際コミュニケーションコース」はその目的を果たすために、第 2 部を除く本学の全学科に開かれており、1 学年の定員は 20 名である。
第 2 部は従来「語学文学コース」「法経商コース」の 2 コース制であったが、通訳・11

翻訳論や文化・歴史研究などの科目を増設し、学生のさまざまなニーズに応えうる多様性の実現を目指すため「語学文学コース」をさらに「英語学・英語研究コース」と「英語圏文化文学コース」に分割し、3 コース制に改組することによって、少人数教
育を徹底させようとした。
このほかに、本学は資格の取得に関する課程を 3 つ設置している。まず、学部と第 2 部に「日本語学課程」がおかれている。自国の言語や文学を客観的に研究することで、自己に対する認識を深めると同時に専攻する外国文化の研究に新しい問題意識を提供するのが目標である。
その他、資格・免許の取得を目的とした課程として、学部・第 2 部ともに中学校、高等学校教諭を育成する「教育職員養成課程」がある。また、第 2 部には、
「司書課
程」及び「学校図書館司書教諭課程」がおかれ、図書館学の習得とともに、国際的情報処理の専門家の養成を目指している。
図２－１

課

イスパニア学科

学

科

語

学

本

国

日

中

課

（昼間）

職

外 国 語 学 部

教

ロ シ ア 学 科

国際コミュニケーションコース

科

総 合 文 化 コ ー ス

学

法 経 商 コ ー ス

米語 学 文 学 コ ー ス

英学部・第 2 部組織図

程

程

教

日

国際関係学科課

法経商コース

程

程

12

学

英語圏文化文学コース

語

英米学科

課

第２部（夜間）

英語学・英語研究コース

司 書 ・ 司 書 教 諭 課 程本職

外 国 語 学 部

２．大学院外国語学研究科
大学院外国語学研究科は、学部の目的・理念に則りながら、学部における一般的並びに専門的教養の基礎の上に、さらに深く学術の理論及び応用を教授研究し、より深い学
識と研究能力を養うとともに、新しい知の体系の創造と新時代を担う研究者、教育者、国際人の養成を目的として、設立されたものである。
修士課程には、英語学専攻、ロシア語学専攻、中国語学専攻、イスパニア語学専攻、国際関係学専攻のほか、日本アジア言語文化専攻と英語教育学専攻の 7 専攻が設置されている。英語学専攻、ロシア語学専攻、中国語学専攻、イスパニア語学専攻、国際関係
学専攻、日本アジア言語文化専攻の 6 専攻は、いずれも学部において修得した外国語能力、国際知識、基礎的教養を基に、さらにより専門性を高め、高度の理論と実際を兼ね備えた国際的感覚の優れた人材の育成を目的としている。
2004 年 4 月に開設した「英語教育学専攻」は、小・中・高等学校等の現職教員を対象とした高度な専門職業人としての英語教員の養成のための修士課程である。現職の教員を対象としていることから、授業時期は、春学期と秋学期は金、土曜日の週末、夏学
期は 2 週間の集中、冬学期は土曜日というように柔軟性を持たせている。
一方、これまで世界を支えてきた秩序、体制が崩壊し、新たな関係の構築が求められるとともに、知の体系もまた問い直されるべき時代を迎えている。本学では、こうした時代と社会の要請に応えて、新しい知の体系の創造と新時代を担うことのできる幅広い
視野と柔軟な思考を備えた研究者、教育者、国際人の養成を目的として、1996 年に「外国語学研究科文化交流専攻（博士課程）」を設置した。本課程の特色は、言語、文化、歴史、政治、社会、国際関係等の領域を従来のように閉じたものとしてではなく、「交流」、「接触」、「摩擦」、「共生」といった相互の関係性の中で捉えることにある。
博士課程は文化交流専攻の下に、「言語コース」、「文化コース」、「国際社会コース」の 3 コースを開設している。
博士後期課程と修士課程との関係は次の図 2-2 のとおりとなる。

13

図２－２

大学院組織図

化

交

流

専

攻

文化コース

言語コース

期 課 程

国際社会コース

博 士 後文

英語教育学専攻

国際関係学専攻

日本語日本文化専攻

イスパニア語学専攻

中国語学専攻ロシア語学専攻

課 程

英語学専攻

修 士

また修士課程、博士課程の入学定員と取得学位は次のとおりである。
入学定員

学

位

（修士課程）

定員

英語学専攻

10 人

英語学専攻

ロシア語学専攻

5人

ロシア語学専攻

中国語学専攻5人

中国語学専攻イスパニア語学専攻

5人

イスパニア語学専攻

国際関係学専攻10 人

日本アジア言語文化専攻

日本アジア言語文化専攻

12 人

国際関係学専攻

国際関係学

英語教育学専攻10 人

英語教育学専攻

英語教育学

小

57 人

計

（博士課程）

定員

文化交流専攻

12 人

合

計

専攻名

学位

学位に付記する専攻名

文学
修士

文学
文化交流専攻

博士

国際関係学
学術

69 人

14

３．神戸市外国語大学外国学研究所
外国学研究所は、第 1 章で述べた目的を達成するために、教職員を配置し、管理・運営体制を構築し、共同研究班を組織し、施設・設備の配置を行うなど教育研究組織の整備を進めている。
第 1 に、研究所規程に基づき、事業を進める上で必要な教職員を配置している。現
在、研究所長（理事長が本学専任教員より指名する学術担当理事が兼任）をはじめ、教員としては、専任研究員として教授 1 名、准教授 2 名の計 3 名が置かれている（表19）。
第 2 に、管理・運営体制の構築について、研究所の管理・運営のための委員会として研究所運営ワーキング・グループを置いている。同グループは、研究所長、専任研究員、及び、各学科・グループからの委員によって構成され、研究所長を議長とする会議を定期的に開催し、研究所の諸事業の企画、運営ならびに、重要事項の審議を行っている。なお、同グループが統括する、本研究所の主要な事業内容については、後の第 5 で述べる。
第 3 に、共同研究班の組織化について、本研究所で推進する多様な事業のうち、研究所規程第 11～13 条に基づき、研究所内に正式に研究組織を設置して進められるのが、「共同研究班」による共同研究である。
「共同研究班」は、本学専任教員を班長とし、内外の専門研究者を班員とする外国学の共同研究組織であり、年に 3 班を新規募集する。研究班の選考は研究所運営ワーキング・グループで行う。選出された研究班
は 2 年間、共同研究を進め、研究成果はそれぞれ、『外国学研究』として本研究所から刊行される。
『外国学研究』は 1974 年の創刊以来、2009 年 3 月現在で 74 冊を数えており、2002 年 3 月以降だけでも 24 冊が刊行されている。
第 4 に、施設・設備の配置について、本研究所の事業を支える施設や設備の整備も進められてきており、外国学研究所の所長室、専任研究員の共同研究室、国際交流セ
ンター、さらに、研究所事務室ならびに国際交流センターの事務室はそれぞれ個別に設置されている。
第 5 に、本研究所で統括する主要な事業とその成果については、以下のとおりである。
（1）地域研究など本学における外国学研究の推進
その一環として本学専任教員の個人研究費の執行、外部資金の獲得及び執行を支援している。
（2）研究成果の公表『神戸外大論叢』への執筆、『研究叢書』（年 2 冊）の刊行、『研究年報』（年 1冊）の刊行、「ワーキング・ペーパー」の発行により行っている。この概要や発行実績等については、第 7 章第 1 節で詳述する。
（3）共同研究の組織化とその成果の公表
15

上の 3（「共同研究班の組織化」）で詳述したとおりである。
（4）外国人研究者の招へい「外国人研究者招聘制度」に基づき、多様な分野の外国人研究者を招へいし、共同研究、特別講演などを行っている（第 7 章第 1 節参照）
。また講演等は、本学の学部及び大学院における教育活動の一環にもなっている。
（5）一般市民を対象にした公開講座等の企画・運営・支援
本学の地域貢献の一環として、一般市民を対象とする公開講座などを企画・運営している。詳細は第 8 章で記述する。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
本学の教育研究組織の全体的特色は、第 1 に、いたずらに専攻語学科あるいは研究対象となる地域を拡大することなく、内部的、組織的な充実を心がけ、小規模の大学としてそのアイデンティティーの保持に努めてきたところにある。英語、ロシア語、
中国語、そしてイスパニア語という 4 言語に限定されてはいるが、これらの言語は世界の主要地域をカバーし、外国学研究の府としてふさわしい組織と言える。
第 2 としては、後述するように専攻言語自体の高度な運用能力の養成に多大の単位
数を割り当てているのみならず、コース制に基づく研究指導または卒業論文指導によりもう一つの専門を学問的に深める体制を採用し、その分野が極めて多岐にわたることをあげることができる。
第三に、単科大学でありながら、国際関係学科と 2009 年度に開設された国際コミュニケーションコースに見られるように、特定の地域研究に限定されることなく、国家間あるいは地域間の関係に対する視点を取り入れている点も評価できるであろう。
大学院研究科は、学部教育からのより深い学識と研究能力を養うとともに、幅広い視野と柔軟な思考を備えた研究者、教育者、国際人を養成するための教育研究組織である。今後はまず、2009 年度に学部に開設した国際コミュニケーションコースについて、さらに高度な同時通訳や翻訳などのスペシャリスト及びその研究者を養成するため、大学院における受け皿づくりについての検討が必要である。
また、充足率については、1991 年に新設した修士課程の「国際関係学専攻」や 2004
年新設の「英語教育学専攻」、及び博士課程全体では 9 割 5 分を超えているが、修士課程の中には、恒常的に未充足の状態が続いている専攻や、学部に母体を持ちながら、本学の卒業生が非常に少ない専攻がある。原因の一つとして、全国的に少子化、大学法人化を契機とした合理化の影響で大学の専任教員への就職が極めて困難な状況になっているため、大学院進学希望者数が減少していることが考えられる。人文系の本学ではこの影響も大きく、こうした背景に鑑みれば、一部の専攻で未充足が生じている現状は本学の教育研究組織面の課題によるものではないと考える。しかし一方で、
16

他大学との競争下に置かれていることも考慮すれば、本学の特徴を活かしながら大学院の魅力化を図っていくことに一定の意義や必要性が見出される。
外国学研究所は、前章で述べた理念・目的を達成するために、様々な項目において教育研究組織の整備を着実に進めてきた。また、これらの教育研究組織のもとで、研究所がその遂行を謳う様々な事業が実際に推進され、多数の学術成果の刊行を始め、具体的な成果を着実に生み出していることは積極的な評価に値すると考えられる。
また、これらの組織を、本学が現在置かれている様々な状況に鑑みて、適切に改革してゆく試みもすでに開始されている。特に近年では、それまで学内の諸部門に分割されていた国際交流事業を統括する国際交流センターが 2006 年に創設され、研究所内に包含されたことが特筆に値するだろう。
他方、問題点としては、まず、「共同研究班」の応募数が、年によってばらつきがあることがあげられる。同研究班は本学の学内共同研究推進の上で制度的に大きな役割を果たすものであり、より活性化する方策が望まれる。また、外国学研究所での研究成果は『外大論叢』等の紙媒体で精力的に発表されているものの、その成果の電子媒体による発表はまだ限られているのが実情である。
以上の本学全体の研究組織については、主として法人組織である理事会、経営協
議会、教育研究評議会において、毎年度の年度計画策定や業務実績評価に関する業務の中で、教育研究組織の妥当性についても実質的に議論し、検証を行っている。また、組織の改廃については、これらの法人組織はもとより、教学組織である教授会、研究科会議にとっても最重要の事案であるため、例えば、2009 年度の国際コミュニケー
ションコース設置にあたっても、理事長（学長）のリーダーシップのもと、法人組織と教学組織の双方において審議を行い、担当教員採用やカリキュラム策定など、関連する準備業務を役割分担に基づいた連携により行い、現在のところ特に問題は生じてはいない。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
世界の言語状況あるいは国家社会事情は刻々と変化しており、今後も本学の教育研究組織としては、将来のそのような変化に柔軟に対応し、社会的ニーズに応えて行く必要も生じるであろう。本学の教育研究組織は当面のところ社会的要請に応え、十分に機能していると言えるが。今後も社会状況については慎重に見極め、迅速かつ柔軟に対処する必要がある。特に、教育研究評議会のもとに設置されたカリキュラム検討
部会は、今後も、より効率的かつ効果的なカリキュラムを不断に研究する必要がある。
また、「英米学科」と「国際関係学科」に加えて「国際コミュニケーションコース」
17

の新設により、「英語」を専攻語学とするセクションが 3 種類になるため、それぞれの学科やコースの特徴を学外者にいっそうわかりやすく示す必要が生じている。アドミッションポリシーや 2009 年度に策定したカリキュラムポリシー（ともに第 5 章第1 節(2)で紹介している）など、それぞれのポリシーをより鮮明に打ち出すことが望まれる。
「国際コミュニケーションコース」については、将来的には、英語以外の言語（例
えば中国語）についても、同時通訳や翻訳などのスペシャリスト育成に向けた方向を視野に入れておくことも必要であろう。
新たに 3 コース制を採用した第 2 部についても今後、慎重にその推移及び成否を見極めていく。
学部に開設した国際コミュニケーションコースについては、大学院修士課程においてその受け皿を視野に入れ、今後、カリキュラム内容の検討を行う必要がある。組織
面としては、既存の英語学専攻にコミュニケーション学関係の科目を設けて、受け入れができるようにするのか、あるいは、新たにコミュニケーション学の専攻を設けるのか、検討を進めていく。
また、大学院の魅力化に関して、第 5 章第 2 節(6)で詳述するが、カリキュラムの魅力化や、大学院生の研究活動支援、志願者募集時期の早期化の効果検証、修士課程修了者の就職対策などの対策を総合的に講じていく。これらの取組を通じて、内部進学者の増加を含め、修士課程の充足にどのような効果が見られるか、大学院組織のあり方も含めて中長期的に検証していく。
研究所における「共同研究班」のより安定的な組織化をはかるためには、班の募集
条件や研究条件等に改善の余地がないか、検討することが必要である。また、外国学研究所と本学における学術情報センターとの連携を強化し、学術情報センターにおいて学内の学術情報資産の蓄積・保管のためのリポジトリの構築を進めることが考えられる。
今後の研究所の組織・体制としては、引き続き、本学における学術研究の充実発展と教育成果の向上に資することを目的として設置されてきた経過を踏まえながら、教員の配置（これについては第 9 章で詳述する）も含めて検討し、弾力性を持たせていく必要がある。

18

第3章

学士課程の教育内容・方法≪到達目標≫
・「行動する国際人」の養成という本学の教育基本理念に従い、高度な外国語運用能力を備え、言語の背後に広がる文化にも通じた「洗練された外国語能力」を涵養する。
（第 1 節(1)1.及び 2.）・少人数による質の高い専攻語学・兼修語学教育カリキュラムの実現を図る。（第1節(1)1. 2. 及び3.）・将来の国際的な活躍を促し支えるために、幅広い実践的な知識と奥深い文化的教養の習得を目指す。（第1節（1）1. 4. 及び5.）・充実した留学生の送り出し・受け入れ体制によって、本学内外で学生が異文化を体験する機会を増加させる。（第1節(6)2. 第2節(6)及び第3節）
・教育内容・方法等をさらに改善するため、教員のFD活動を活発に行う。（第2節(4)）

第１節
（１）

教育課程等
学部・学科の教育課程

１．カリキュラムの編成と概要（総論）≪評価の視点≫○教育目標を実現するための学士課程としての教育課程の体系性（大学設置基準第19 条第１項）○教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ○「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第 83 条との適合性○一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性○外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性○教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教
養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性○基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況○カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性

19

≪現状≫
本学は、中期目標・中期計画に基づいて、「高度な外国語運用能力を備え、言語の背後に広がる文化にも通じた『洗練された外国語能力』」を身につけ、さらに「将来の国際的な活躍を促し支えるために、幅広い実践的な知識と奥深い文化的教養」を備えた人材を世に送り出すことを到達目標としている。この目標を実現するために、学部に英米・ロシア・中国・イスパニア・国際関係の5学科を、第2部に第2部英米学科を設置し、学士課程としての各専攻の特質に応じた体系的履修プログラムにもとづいたカリキュラム運用を行っている（図3-1）。
現行のカリキュラムは、それまで適用されていたカリキュラム（以下、旧カリキュ
ラムと言う）を大幅に修正する形で立案・設計され、2009年4月に運用が開始された。
カリキュラムの調整は学内に設置されたカリキュラム検討部会において行われ、学科
専攻語学、学科基礎科目、コース科目等、各科目群の卒業必要単位数に関わる量的配
分や、必修・選択の別、各科目の名称等、全体的枠組みから細部に至るまで詳細な検討を経て、実施に至ったものである。このカリキュラムの科目区分並びに各学科に課された卒業必要単位数は、表3-1のようにまとめることができる。以下では、表3-1に基づいて本カリキュラムの特色を、上記到達目標と関連づけて述べる。
まず、第1の特色として、「行動する国際人」の養成に向け、専攻に係る専門の学芸としての高度かつ洗練された外国語能力を学生に修得させるために、各学科に1年
次より4年次にわたる全ての学年にわたって必修科目としての専攻語学と、主として1～2年次での履修を想定した学科基礎科目を配置し、徹底した外国語運用能力の向上と外国語運用能力を補完する当該言語圏における社会・文化的素養の涵養を図ろうとする点を挙げることができる。専攻語学と学科基礎科目を合わせた卒業必要単位は56単位（国際関係学科については36単位、第2部英米学科については52単位）にのぼり、卒業必要単位（124単位）の40％強（国際関係学科においては約30％）の履修を義務づけることによって、こうした目的の達成を図っており、これが本学のカリキュラムの最大の特徴である。加えて、専攻語学については1年次より最終学年次までの履修に厳格な階程制を採用し、段階的に外国語能力の向上を図ることができるよう配慮している。これらの科目については、特に専門性を重視する観点から、各学科が中心となって実施・運営されている。

20

図３－１

表３－１

カリキュラムの概念図

現在のカリキュラムにおける卒業必要単位数
英米・ロシア・学科

国際関係

中国・イスパニア

第２部英米

学科専攻語学

44

24

40

兼修語学

8

8

8

学科基礎科目1212

12

全学共通科目

16

16

12

コース科目

20

20

学科専門科目(学科コア科目)

8

学科専門科目(学科選択科目)

32

研究指導・卒業論文指導

8

8

8

卒業論文

8

8

8

自由選択単位8

8

16

卒業必要単位数

124

124

124

※１

(※１) 国際関係学科は必修。それ以外の学科では、コース科目 8 単位で代替可能。

21

表３－２

旧カリキュラムにおける卒業必要単位数

学科

英米

中国・イス

ロシア

パニア

国際関係

第２部
英米

専攻語学

44

44

38

44

24

40

兼修語学

8

8

14

8

8

8

共通基礎科目ａ、ｂ

16

16

16

16

16

専攻科目

44

44

44

48

44

うち 研究指導・卒業論文指導

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

12

12

12

12

16

124

124

124

124

124

卒業論文

※１

地域関連科目・関連指定科目※２
卒業必要単位数(※１) 国際関係学科は必修。それ以外の学科では、専攻科目 8 単位で代替可能。
(※２) 国際関係学科では、専攻科目 12 単位で代替可能。
(出所) 神戸市外国語大学(2004)『自己点検・評価報告書』p.14 に加筆・修正。
第2の特色は、専攻語学以外の言語の習得を図ることができるよう、各学生に第2の言語として兼修語学の履修を義務づけるとともに、第3の言語習得に向けてのメニ
ューも用意されている点にある。本学の基本的な教育理念である「行動する国際人」
として社会で活躍するためには、複数外国語を使える高い語学力の育成（中期目標）が求められるが、兼修語学の修得はこの目標を強く意識したものとなっている。
第3に、こうした高い語学力の養成と並んで、将来の国際的な活動に必要不可欠となる文化・社会に関する知識を習得するための豊富なメニューが用意されている点に、カリキュラム上の大きな特色を見出すことができる。1～2年次での履修を想定した全学共通科目は人文領域、社会科学領域、自然・人間科学領域にまたがる広範な科目群が設定され、幅広い知識と奥深い教養を修得できるように配慮されている。本学が理念として掲げた「洗練された外国語能力」とは、このような豊かな教養及び倫理観に裏打ちされた言語能力でなければならず、その意味で全学共通科目は学科基礎科目とともに「外国学」の中核を成す位置づけが与えられている。
第4に、多様な関心を持つ学生の興味と将来の多様な活動に寄与する専門性を高めるために、本学では3年次以上の学生を対象として、学部4学科（英米・ロシア・中国・
イスパニア学科）に3コース（語学文学、総合文化、法経商の各コース）、第2部に3コース（英語学・英語研究、英語圏文化文学、法経商の各コース）が設けられ、学生の関心に応じながら専門性を高めるカリキュラムが設計されている。さらに、学部においては国際関係学科を含む各学科から履修が可能な国際コミュニケーションコー
スが設置され、社会において高度な英語運用能力をベースにして活躍することを志望

22

する学生のニーズに応えるカリキュラムが設けられている。また、国際関係学科については、学科専門科目（学科コア科目と学科選択科目から成る）が設けられ、学生が国際関係学に対する深い専門性を高めることができるよう工夫されている。これらのコース（国際関係学科においては学科専門科目群）において修得された専門的な知見
は、必須科目であるゼミナール（研究指導あるいは卒業論文指導）において集約され、卒業論文として結実させることが推奨されている（国際関係学科においては必須）。
第5のカリキュラム上の特色は、多様な学生のニーズに対応して、柔軟な履修を可能にするようなカリキュラム上の工夫を行っている点に求めることができる。例えば学生が自らの興味、関心に応じて履修した科目は、資格取得に関わる科目群を含めて、自由選択単位として卒業に必要な単位に算入することが可能な体制をとっている。加えて、一定の制約の下で、学部・第2部間やコース間での単位互換を行うことができるカリキュラム設計がとられている。
なお、カリキュラムの詳細については、科目群ごとに、本項2.～7.において後述する。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
先に述べたように、現在の本学におけるカリキュラムは2009年4月より運用が開始された。現在のカリキュラムは、中期目標や中期計画を強く意識して設計されたものであるため、旧カリキュラムと比較して本学の目標達成に大きく寄与しうるという長所を持っている。この点について、表1に記された現在のカリキュラムにおける卒業
必要単位数と旧カリキュラムでの卒業必要単位数（表3-2）を比較対照しながら、より具体的に述べる。
まず、現在のカリキュラムでは、旧カリキュラムにおいて採られていた専攻語学の枠組みを基本的に堅持する一方で、それまで異なる科目群に位置づけられていた兼修
語学と研究語学(旧カリキュラムでは地域関連科目に区分されていた)を兼修語学に一本化するカリキュラム改正が行われた。この点は、履修を行う学生に対して自らが専攻する外国語を強く意識させると同時に、より明確な形で複数外国語習得を促す履修プログラムとなっており、「洗練された外国語能力」を涵養するという本学の到達目標達成に貢献するカリキュラムになっていると言えよう。また、本項2.及び3.で後述するように、これらの科目群では2012年度に向けてクラスの少人数化を進めている
ところであり、いっそう質の高い教育を実現するための環境が整いつつある。
また、旧カリキュラムにおいては、各学科が対象とする言語圏の文化・社会の理解に必要な知識を教授する科目群と、教養の涵養を目的として設定された科目群が、共通基礎科目や専攻科目の枠組みのもとで混在していた。新カリキュラムでは、前者については学科基礎科目として独立性を高めるとともに、後者については科目群を充実・拡張して全学共通科目を設定するカリキュラムが採用された。これらの改正は、

23

学生に対して当該科目履修の意味をより明確な形で提示する履修プログラムとなっており、この点にも現在のカリキュラムの長所を求めることができる。
加えて、旧カリキュラムにおいては、コースの所属と各コースが提供する科目群の履修が必ずしも一体化していなかったために、ともすれば所属するコースにおいて学ぶべき科目群を、学生が体系的に履修しないという弊害が生じていた。現在のカリキ
ュラムにおいては、コースの所属とコース科目の履修を一体化させることによってこうした弊害を解消するとともに、学生に将来の活動に向けて自らが修得すべき専門知
識を意識的に考えさせるカリキュラムが実現されており、学生が体系的な専門知識の修得を目指すためのモチベーションを与えている。以上のような、学科基礎科目、全学共通科目及びコース科目といった各学科群の役割の明確化は、学生にとって幅広い
実践的な知識と奥深い文化的教養の習得をいっそう容易にするものであり、カリキュ
ラム改正による大きな改善と評価できよう。
さらに、旧カリキュラムは、運用上の諸問題に対処するために小さな改正を積み重ねてきた結果、多くの例外規定が設けられ、学生にとって分かりにくいものとなっていた。現在のカリキュラムの策定に際しては、この欠点を改善するために、例外規定
を最小限度に抑制することを原則とし、その結果として、見通しの良いカリキュラムを実現することができた。
このように、現在のカリキュラムにおいては、旧カリキュラムと比較して多くの長所があり、これらの長所は本学の中期目標の実現と到達目標の達成に対して大きく貢献しうるものと評価することができる。しかし、カリキュラムの完成予定は2012年度
であり、その確実な実現に向けてさらに努力を重ねる必要があることは言うまでもな
い。また一方で、現在のカリキュラムにおいても解決を図るべき問題点の存在を指摘することができよう。とりわけ第2部のカリキュラムにおいては、授業時間が夜間に限られているため、履修科目の選択の余地がかなり制限されている。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
現在運用されているカリキュラムは、上述したように基本的には本学の目標達成に寄与するものと評価されるが、一方で若干の問題点も存在している。現在のカリキュラムは発足して間もないため、当面行われるべきことは、2012年度に向けて、専攻語学・兼修語学のクラス少人数化等、現行カリキュラムの完成を目指した着実な改善を積み重ねるとともに、このカリキュラムがこれから本学の目標達成にどのように寄与しているのかを検証することであろう。
こうした検証の上に立って、上で指摘された問題点、すなわちカリキュラムを一層向上するための努力が必要とされる。すなわち、第2部における履修制約を解消する
ために、より弾力的な開講形態を通じてカリキュラム運用の改善を図っていくことが検討されるべきであろう。

24

２．専攻語学と学科基礎科目≪評価の視点≫○「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第 83 条との適合性○外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性○教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ

本学の教育基本理念である「行動する国際人」の養成には、(1) 高度な外国語運用能力を備え、(2) 言語の背後に広がる文化にも通じた、「洗練された外国語能力」を涵養することが求められている。現行のカリキュラムでは、専攻語学と学科基礎科目
はこれらの目的に即して構築されている。
Ａ．専攻語学≪現状≫
上述の高度な外国語運用能力を養うため、質の高い専攻語学カリキュラムの構築が不可欠である。この目的の実現のため本学では、表3-3にあるように多くの専攻語学科目を履修することが義務付けられている。

25

表３－３

履修が必要な専攻語学科目数

Ⅰ階程：英語 12 単位
Ⅲ階程：英語 12 単位（通年 3 科目）

Ⅳ階程：英語（通年 2 科目）

（通年５科目、半期 2 科目）

英米学科

Ⅱ階程：英語 12 単位（通年 6 科目）

8 単位

ロシア

※

Ⅰ階程：ロシア語 12 単位（通年 6 科目）

Ⅲ階程：ロシア語 12 単位（通年 6 科目）

学科※

Ⅱ階程：ロシア語 12 単位（通年 6 科目）

Ⅳ階程：ロシア語※

Ⅰ階程：中国語 12 単位（通年 6 科目）

Ⅲ階程：中国語 12 単位（通年 6 科目）※

Ⅱ階程：中国語 12 単位

Ⅳ階程：中国語

8 単位（通年 4 科目）

中国学科（通年 6 科目）

8 単位

（通年 4 科目）

Ⅰ階程：イスパニア語 12 単位

Ⅲ階程：イスパニア語 12 単位（通年 6 科目）

（通年 6 科目）

Ⅱ階程：イスパニア語 12 単位

Ⅳ階程：イスパニア語（通年 6 科目）

（通年 4 科目）

※
イスパニ
ア学科

8 単位

※
国際関係

Ⅰ階程：英語8 単位（通年 4 科目）

Ⅲ階程：英語4 単位（通年 2 科目）

学科

Ⅱ階程：英語8 単位（通年 4 科目）

Ⅳ階程：英語4 単位（通年 2 科目）

Ⅲ階程：英語 12 単位（通年 3 科目）

Ⅳ階程：英語（通年 2 科目）

Ⅰ階程：英語 10 単位
第２部（通年４科目、半期 2 科目）

英米学科
Ⅱ階程：英語 10 単位（通年 5 科目）

8 単位※：専攻語学Ⅰ階程及びⅡ階程の単位は一括して認定
このように、卒業必要単位数の35％（国際関係学科は19％、第2部英米学科は32％）を専攻語学科目が占めることになり、集中して各国語学が学べるシステムが取られている。これは他大学に比してはるかに多い割合であり、本学の大きな特徴である。
【英米学科・第2部英米学科】
専攻英語のプログラムは、Ｉ・Ⅱ階程においては、各階程3つの講読により合計6
種類（第2部においては5種類）の様々なスタイルの英語に慣れると同時に、会話及び作文を履修することにより運用能力を高めることを目指したプログラムとなっている。さらに発音・文法といったより細かい目的別の科目と、学部英米学科においては
総合英語という4技能を統合して学習する科目も設定され、より包括的な英語力の養成が目指されている。一方、Ⅲ・Ⅳ階程でも、同様のバリエーション豊かな科目で、より高度な内容の講読が開講されている。各学生はこれらの科目から選択して履修することになり、各自の興味に応じたより高次元の授業を履修することができる。従来は、「その他」のジャンルとして文学あるいは語学的な文献の講読に偏する傾向が強かったが、新カリキュラムでは社会科学系及び人文科学系の講読科目を配置すること
により、学生の選択の幅が広げられた。会話と作文は各階程でどちらか1科目となるが、やはり同じように豊かな授業の選択肢が用意されている（表3-4）。

26

表３－４

英米学科・第２部英米学科
講

専攻語学の内容構成

読

作文

会話

Ⅰ

Ⅰ

発音/文法
Ⅰ階程

[1]短編小説[2]時事英語[3]ドラマ・映画※１

※2
Ⅱ階程

[1]小説

Ⅲ階程

[1]文学

[2]論説文[3]詩ⅡⅡ

総合英語※1[3]その他―

Ⅲ―[3]その他Ⅳ――[2]ことば・コミュニ
ケーション
Ⅳ階程

[1]文学

[2]言語学※１：第 2 部英米学科では開講しない科目※２：発音/文法はそれぞれ半期 1 単位の別々の科目【ロシア学科・中国学科・イスパニア学科】
Ⅰ・Ⅱ階程の基礎教育には、各学科の専攻言語の特徴を考慮した教育プログラムが実施されている。例えば、ロシア学科では、学生が特に名詞・形容詞・代名詞の格変化、単語のアクセントの位置、綴りと発音の違いに注意し、それらを習得することに授業の重点が置かれる（表3-5）。一方、中国学科では、声調を正しく聞き取り再現できるように、発音教育を重視することが伝統となっている（表3-6）。そして、イ
スパニア学科では、バランスのとれた基礎力を育成することに注意が払われている（表3-7）。
Ⅲ・Ⅳ階程は、いずれの学科においても、高度な内容のテキストを読む授業が充実している。また、それぞれの専攻言語によって自己表出を行うための作文及び会話の授業が行われている。
表３－５

ロシア学科

専攻語学の内容構成

Ⅰ階程

文法の基礎（×４）

会話（×２）

Ⅱ階程文法（応用・語彙の拡大） 初級講読（×２）

会話（×２）

Ⅲ階程

講読（時事×２）

講読（文学・文化×
作文
２）
Ⅳ階程

講読（文学・文化×３） 会話

27

会話

表３－６
[1]

中国学科

[2]

専攻語学の内容構成

[3]

[4]

[5]

[6]

Ⅰ階程

発音と語彙、文法の基礎[1]～[4]の応用練習（中国語）

Ⅱ階程

講読（論説文） 表現総合（中） 講読（小説） 文法

作文（中）

Ⅲ階程

表現総合（中） 講読（小説）

Ⅳ階程

翻訳

古典入門

会話（中国語）

講読（論説文） 講読（報道文）

作文会話（中国語）

表現総合
講読(小説)

作文（中国語）
（中）

表３－７
文

イスパニア学科

法

講

Ⅰ階程

文法Ⅰ×2

Ⅱ階程

文法Ⅱ

専攻語学の内容構成

読

会

文法・講読

―

スペイン文化講

ラテンアメリカ文化講

読

読

話

作

文

―

会話Ⅰ×2

―

文法・発音

―

会話Ⅱ×2

作文Ⅰ

―

Ⅲ階程

―

文学講読

文化・時事講読

その他

会話Ⅲ×2

作文Ⅱ

―

Ⅳ階程

―

文学講読

文化・時事講読

―

会話Ⅳ

作文Ⅲ

―

【国際関係学科】
I・Ⅱ階程の専攻語学（英語）では、講読（フィクション・ノンフィクション）を通して幅広い分野の英文に触れ、国際問題への意識を高めるとともに、作文・会話を通して英語の実用的な運用能力を身に付けることを目指している。また、ディスカッ
ションやプレゼンテーションを通して、自己表現の方法についても学んでいる。
これに対してⅢ・Ⅳ階程では、それぞれの学生の関心を専門研究として追及する際に必要とされる高度な英語の知識と、国際社会で求められる英語による自己表現力・交渉力が獲得できるようになっている（表3-8）。
表３－８

国際関係学科講

専攻語学の内容構成

読

作文

会話

総合英語

Ⅰ階程

[1]フィクション[2]ノンフィクション

基礎

基礎

Ⅱ階程

[1]フィクション[2]ノンフィクション

中級

中級

Ⅲ階程

時事問題など発展

発展

コミュニケーション

Ⅳ階程

時事問題など発展

発展

コミュニケーション28≪点検・評価（長所と問題点）≫【英米学科・第 2 部英米学科】
2009年からの新カリキュラムでは専攻語学の少人数クラス化が実施された。旧カリキュラムでは、英米学科の120人3クラス（一クラス当たり40人）という大きなサイズであったが、現行の140人4クラス（一クラス当たり35人）へと改善されている。さらに、以前から行われていた会話に続き作文でもクラスの分割が行われ、18人という少人数制クラスが実現されている。第2部英米学科でも同様に、学部への定員移動に伴い、従来の120名4クラスから80名3クラスとすることで、一クラスのサイズが30人から27人へと一層小さくなっており、教育効果が期待される。しかし、学生が授業を選択できるⅢ、Ⅳ階程では、時間割などの都合で履修登録者数に偏りが生じることもある。全体としてなるべく少人数のクラスサイズが実現できるよう、時間割の組み方や登録の方法をさらに工夫する必要があるかもしれない。
前回の自己点検評価報告書では、専攻英語の科目数が豊富であることが却って各授業間の連携性を損ないやすいという危険性を孕んでいる、ということを問題点として挙げたが、これに対しては、次のような方策を取ることで解決を図る努力が続けられている。第1に、各階程のジャンルごとに目標を設定したガイドラインを設けて専任
教員及び非常勤教員に配布し、各科目が専攻語学全体の中でどのような目標を持つのかを、各教員が正しく理解できるようにした。第2に、専任教員と非常勤教員との懇談会を定期的に設け、教育方針や授業の水準について意思疎通を図れるようにした。
上記の問題点の改善に向けて大きく進みつつあると言ってよいが、今後もさらにこのような細やかな努力を重ねていく必要があるだろう。
【ロシア学科・中国学科・イスパニア学科】
イスパニア学科は旧カリキュラムにおいて、すでに会話の授業の少人数化をⅣ階程まで実現してきた。他の2学科は、少人数化作業が継続中であり、現時点でⅠ・Ⅱ階程まで少人数化が完了した。
各学科とも、Ⅱ階程終了した時点で、それぞれの専攻言語の基礎を身につけて、それぞれの言語が話されている国々の教育機関に留学する学生が少なくないことから、各学科の基礎教育が、成果を上げていると思われる。しかし、大学入学までの英語学
習によって形成された「外国語＝英語」という固定概念を払拭することができず、基礎教育の段階で拒絶反応を示す学生が少数ながら各学科に存在することも事実である。専攻語学授業の少人数化と平行して、こうした学生に意識の改革を促す努力を続ける必要がある。
【国際関係学科】
国際関係学科が提供する専攻語学の授業のうち、3分の2は英語によって行われてい29る。また、クラスの少人数化を進めており、以前は1クラス50名近くの学生が受講していた英作文と会話の授業を2クラスに分けることによって、それぞれ25名程度の受講者数となった。この結果として、Ⅲ・Ⅳ階程に進んだ際に、4技能に基づく実践的なディスカッションやプレゼンテーションを中心とした授業が可能となり、社会に出た際に必要とされる国際交渉能力の獲得を目指した授業が行われている。
このほか、非常勤教員が担当しているⅠ・Ⅱ階程の英作文と会話の授業については、
国際関係学科の専任教員がコーディネーターの役割を果たすことによって、それぞれの授業内容の連携が図られるようになっており、より効果的な学習が実現されている。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫【英米学科・第 2 部英米学科】
上述のように、バラエティに富んだ授業間の連携を密にするための努力を継続的に行う必要がある。
そのほか、TOEICやTOEFL、IELTSなどの外部テストの受験を学生に促す方策についてもさらに発展させる必要がある。これは、自分自身の語学力を学生に客観的に把握させるとともに、外部テストの点数をある種の達成目標として意識させることで、学
習意欲をこれまで以上に高めていくためである。2009年度からは新たに、本学の講義とは別に、TOEFL-iBT講座、及びTOEIC対策ガイダンスを学内で実施することになった（第6章第5節を参照）。また、150人を上限として、TOEFL-iBT及びIELTS の受験料の一部に対する補助制度を開始した。今後、これらの施策に対する学生の反応を見極め、継続可能な施策としてどのようなことが有益かつ可能か検討を行う。
【ロシア学科・中国学科・イスパニア学科】
作文及び会話の授業を充実させて、学生の実践的な言語運用能力を伸ばす努力を続けていく必要がある。特に、ロシア学科及び中国学科については、全階程の会話授業の少人数化の実現を目指す。またこれと平行して、いずれの学科においても、高度な内容のテキストの読解力を養うことの意義、古典作品を理解することの意義を学生に伝えることが必要である。基礎的な過程で学習意欲を喪失する学生に対しては、各専
攻言語と英語との共通性と相違点を十分に説明するとともに、英語と違う言語を学習することの意義を説く努力を払う必要がある。
【国際関係学科】
今後とも、クラスの少人数化を進めていく必要があり、特に総合英語については、
2010年をめどにクラスを2つに分割する処置を実施する。また、英作文と会話の授業において実現されている授業内容の連携を、将来的には講読の授業についても広げていくための検討を行う。

30

そのほか、上の英米学科の欄で述べられているように、TOEICやTOEFL、IELTSなどの外部テストの受験を学生に促す努力も行う。TOEFL-iBT講座や受験料の一部補助制
度に対する学生の反応を見極め、大学としてどのような方策が継続的に可能で、かつ教育上有益であるか、検討を行う。

Ｂ．学科基礎科目≪現状≫【英米学科・ロシア学科・中国学科・イスパニア学科・第 2 部英米学科】
言語の背後に広がる文化にも通じた「洗練された外国語能力」を涵養する、という基本理念に即し、新カリキュラムでは学科基礎科目に属する科目の再編が行われた。
各学科・コースごとに科目の再検討が行われ、一部のコース科目をこのカテゴリーに編入したり、逆に一部の学科基礎科目をコース科目や全学共通科目に配置し直すなど見直しを行った。また、学科基礎科目に新規科目も増設された。これらによって、ア
メリカ、イギリス、ロシア、中国、スペイン、ラテンアメリカという、各学科に大きく関係する国々及び地域の社会・文化・歴史などを詳しく知るための授業科目が豊富に用意されると同時に、各国文学と各国語学に関する入門講義も用意された。
【国際関係学科】
国際関係を学ぶにあたって必要とされる基礎的な知識を得るための科目が幅広く設置されている。具体的には「国際関係概論1・2」をはじめとして、「国際政治史1・2」、「国際経済関係史1・2」、「比較文化論1・2」、「ジャーナリズム論1・2」といった、国際関係に関わる諸分野の科目が提供されている。

31

表３－９
英国史,
英米学科

ロシア学科

中国学科

英国の文化,

米国の社会１・２,
２,

学科基礎科目の科目表
米国史,

米国の文化,

英語圏の文化と社会１・２,

英語学概論１・２,

英国の社会１・２,

英文学史１・２,

米文学史１・

英語研究入門１・２

ロシア文化史１・２,

ロシアの社会１・２,

ロシア地域論１・２・３・４,

ロシア文学史１・２,

ロシア・ソビエト史１・２,

ロシア語学入門１・２

中国文化論,

中国社会論,

中国経済論,

中国政治論,

中国地域論,

中国歴史論,

中国文学史１・２,

現代中国論,

中国語学基礎論１・２,

東洋思想１・２
イスパニア文化史１・２,
イスパニア学科

中南米の社会１・２,

中南米文化史１・２,

イスパニアの社会１・２,

中南米地域研究１・２,

イスパニア文学史１・２,

ラテンアメリカ文学史１・２,
国際関係学科

国際関係概論１・２,

国際政治史１・２,

比較文化論１・２,

ジャーナリズム論１・２

英国史,
第２部英米学科

イスパニア語学概論１・２

英国の文化,

米国の社会１・２,
米文学史１・２,

米国史,

国際経済関係史１・２,

米国の文化,

英語圏の文化と社会１・２,
英語学概論１・２,

英国の社会１・２,

英文学史１・２,

英語研究入門１・２≪点検・評価（長所と問題点）≫【英米学科・ロシア学科・中国学科・イスパニア学科・第 2 部英米学科】
新カリキュラムにおいて、基本理念に沿った科目の再検討が行われ、言語の背後に広がる文化にも通じた「洗練された外国語能力」を涵養するという目標のための、よりバランスのとれた授業構成となったと言える。このカテゴリーで各コースに共通して求められる文化・歴史などの知識や各コースの基本的な知識を得て、コース科目でそれ以外の専門的な知識を学ぶという、両カテゴリーで相互に補完的な役割を果たす
ことが図られている。
以前のカリキュラムでは、学科基礎科目は基本的に全ての学科で同じ種類のものが設けられていたが（「英米地誌」「ロシア地誌」など）、今回のカリキュラム改正によりこれが改められ、学科ごとに重要性の高い科目が設けられることになった。これは一見、統一感を欠く変更であるように見えるが、国や地域ごとに背景や事情は異なるため、教育上の効果を考えた有意義な改正であると言える。

32

【国際関係学科】
新カリキュラムの構築により、国際関係に関わる基礎的な科目を幅広く選択するとともに、すべての科目を選択必修科目とすることによって、学生の興味関心に合わせたかたちのより柔軟な単位取得が可能になった。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫【英米学科・ロシア学科・中国学科・イスパニア学科・第 2 部英米学科】
学科基礎科目として設定できる科目数には限界があるため、学科によっては開設されていない分野の科目もある。しかしこれらの科目については、全学共通科目やコー
ス科目などの他のカテゴリーの授業科目によって補完を図ることができる。これら複数のカテゴリーにバランスよく科目を配置することによって、学生各自の専攻する言語が使用されている地域に関する総合的な理解が得られるよう配慮する必要がある。
【国際関係学科】
学科基礎科目として提供されている科目では、国際関係を学ぶに際して必要となる
基礎的な知識を与えると同時に、その時々の国際的な情勢に合わせた新しいトピックを取り上げる現代的な問題意識に貫かれた講義を常に提供することが求められる。そのためには、毎年度、講義内容を積極的に見直し、学生の興味関心をより引きつける
新しい内容を盛り込むように努めるとともに、現実社会における時事的な事柄に対して学生自らが積極的に考えていく姿勢を身につけさせる工夫に努める。

33

３．兼修語学≪評価の視点≫○外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性≪現状≫
兼修語学として、必修語学及び自由選択語学が設置されており、新カリキュラムにおいて、複数の外国語を運用できる人材の養成という目的がより明確になっている。
また、専攻語学と同様、少人数クラス化が図られており、質の高い兼修語学教育のカ
リキュラムが着実に実現されている。
特筆すべき点は、旧カリキュラムにおいて、「地域関連科目」という名称で「その他の科目」というカテゴリーで認定されていた、3年次以上のロシア語・中国語・イ
スパニア語、及びその他の言語について、新たに「自由選択語学」という区分を設け、兼修語学の一部として位置づけたことである。また、ロシア語・中国語・イスパニア語と同様、Ｉ・Ⅱ階程の兼修語学科目であるドイツ語・フランス語についても、3年次用の科目が拡充され、兼修語学全体の充実が図られている。
Ａ．必修語学
必修語学には、英語、ロシア語、中国語、イスパニア語、フランス語、ドイツ語が位置づけられている。英米学科、第2部英米学科及び国際関係学科は英語を専攻語学とすることから、英語以外の1科目を選択して履修する。ロシア、中国及びイスパニ
ア学科は、英語を必修語学とする。これは国際コミュニケーションのツールとしての
英語は、いかなる言語を専攻する場合でも習得が不可欠と考えられるためである。
Ｂ．自由選択語学
自由選択語学は、新カリキュラムにおいて新たに位置づけられた外国語科目群であり、設置の目的は二つある。一つは、専攻語学及び必修語学を修得した学生が、さらに多様な言語の学習を希望する場合のニーズに応えること、今一つは、必修語学の上級階程へのステップアップを希望する学生のニーズに応えることである。
学部においては、上級階程としては、英語、ロシア語、中国語、イスパニア語、フランス語、ドイツ語それぞれのⅢ階程、必修語学以外の外国語科目としては、イタリ
ア語、ポルトガル語、インドネシア語、朝鮮語、エスペラント語、東欧諸語、ポーラ
ンド語、東洋諸語が配置されている。第2部英米学科においては、ロシア語、中国語、
イスパニア語それぞれのⅢ階程が配置され、さらに学部の自由選択語学の全てが選択履修可能となっている。

34

Ｃ．クラス編成(少人数化)
新カリキュラムでは、兼修英語についてⅡ階程までのすべてのネイティブ教員の授業を1クラスずつ増やし、兼修中国語、兼修イスパニア語について、Ⅱ階程までのす
べての科目についてクラス数を一つずつ増やすこととなった。2009年度には新1年生に新たなクラス分割が適用されている。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
新カリキュラムでは、旧カリキュラムにおいて位置づけが若干不明確であった幾つかの科目群について、適切な枠組みが設けられた。兼修語学の外国語科目群は、旧カリキュラムにおいては、兼修語学として位置づけられていた外国語科目（英語、ロシ
ア語、中国語、イスパニア語、フランス語、ドイツ語）、及び「その他の科目」における「地域関連科目」に位置づけられていた外国語科目（英語、ロシア語、中国語、
イスパニア語、イタリア語、ポルトガル語、朝鮮語、エスペラント、東洋諸語、ポーランド語、日本語、東欧諸語）がまとめられている。このように、旧カリキュラムでは、外国語科目が幾つかの枠組みにまたがって位置づけられ、しかも、「地域関連科
目」内には、必修語学の上級階程に相当する科目と留学生対象の日本語科目が混在するなど、履修者にとっては枠組みの意義が不明確であった。新カリキュラムでは、外
国語科目群が適切に整理されており、この点において大きな改善があるものと評価することができる。
また、≪現状≫に記したように、必修語学に関しては少人数クラス化が順調に進捗しているといえる。このうち、中国学科の必修語学は、旧カリキュラムでは英米学科と同様に、専攻語以外の5つの外国語から1つを選択履修するという規定内容だったが、新カリキュラムでは英語に限定されることになった。英語学習に対する学生のニーズが極めて高く、また、国際コミュニケーションの主要な媒介言語としての英語の重要性に鑑み、このような規定変更となった。この変更によって、英語の少人数化や講義内容の充実に、より力点が置かれることとなった。一見この改定により、選択言語の幅が狭まったように見えるかもしれないが、英語以外の言語に関しては、学生のニーズにあわせた履修が可能なように、自由選択語学として多様な科目が用意されており、全体としては複数の外国語の運用能力の養成という点において、より実現性の高いカ
リキュラムとなったと言える。
また、第2部英米学科の自由選択語学は、ロシア語・中国語・イスパニア語の上級階程が設置され、さらに学部の自由選択語学を履修することが可能となったことも大きな進展と言える。そもそも自由選択語学群が第2部に設置されていないのは、相対的には選択肢の幅が狭められているように見えるかもしれないが、第2部の開講時間
は1日2時限と非常に限られているため、科目履修の上で卒業に必要な他の専門科目と35

ぶつかることが多くなりすぎることも問題となるため、こうしたカリキュラム編成は
現在の時間割編成においては妥当な処置であると考えている。
少人数化によるクラスの増加に伴い、クラス間の進度や、教学内容・難易度の偏り
または重複など、従来にも見られた問題については、より一層改善の方策を取る必要が求められるだろう。
また、2009年度は、語学によっては20名前後という、ほぼ理想的なクラス規模が実現しているが、人気のある外国語又は教員の科目に多くの学生が集中する状況が見られ、いくつかのクラスについては依然として40数名で初級外国語の教育を行わざるを得ない状況となっている。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
今後は新カリキュラムを実施しつつ、どのような問題点が生じてくるかを注視し続けなければならない。
少人数化によるクラス増加に伴う、進度や教学内容・難易度の偏り・重複などの問題の多くは、教員間の連携不足により生じるものであるため、同階程間と異階程間の双方向から、クラス間の相互連携を組織・体系化していく必要がある。専攻語学では、
既にⅠ～Ⅳ階程までの目標レベルが設定され、一つの階程における各科目の体系が語学科ごとに整備されており、学習の指針として学生に示されている。兼修語学においても、特に必修語学については同様の作業を行うことが必要となる。これについて、兼修英語では既に大凡のガイドラインが作成され、定期的に専任教員と非常勤教員との懇談会が開催されている。英語以外の外国語科目担当者グループにおいても、順次同様の方策をとっていく必要がある。
ある外国語や特定のクラスに学生数が集中する状況についても、習得度の明確な基準設定や科目の体系化によってある程度解決の糸口が得られるかもしれない。しかし、年度によって選択言語・クラス間の学生数の偏り方は異なるので、この対策には困難が予測される。今後はいずれの言語においても理想的な学習環境が実現可能となる対策を、様々な角度から議論し、検討していく必要があるだろう。
第2部英米学科の自由選択語学については、学生ニーズの調査を継続するとともに、第2部の時間割、今後の第2部のあり方、本学の資源など複合的要素に鑑みつつ検討を続けていく。

36

４．全学共通科目≪評価の視点≫○教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ○一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性○基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況○カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性≪現状≫
新カリキュラムにおいて、新たに「全学共通科目」を設置し、国際的な視野を持った人材の育成に不可欠な人文領域や社会科学領域はもちろん、人間科学や自然科学、情報科学の分野をも広くカバーできるように自然・人間科学領域を設け、科目を配置した。学生はその全ての領域にわたって科目を履修することで、実践的な知識と文化的教養及び倫理性の取得に向けた勉学の基盤を整えることができる。その設置科目の幅広さは、本学のような比較的小規模な単科大学としてはかなり充実したものと言える。
人文領域では、本学に設置される4つの語学科に関わる領域に手厚く科目を配置するとともに、国際的に活躍する際に必須の教養となる日本語・日本文化に関わる科目を充実させた。社会科学領域では、国際関係学科や法経商コースを設ける本学の特長を生かして、国際的な観点から見た法律・経済・ビジネス分野の充実を図っている。
自然・人間科学領域では、情報化社会に対応するために情報メディアに関わる科目を充実させるとともに、本学の教育で育まれるであろう倫理性や豊かな人間性や感性を学問的に支える心理学や教育学分野への関心を高めるように工夫した科目配置となっている。
学生は、全学共通科目を上に述べた3つの領域からそれぞれ少なくとも1科目、16単位（第2部英米学科は12単位）以上取得することが求められるが、各語学科において専門的な内容を提供するコース科目の20単位や学科基礎科目16単位と比較しても分かるように、全学共通科目は、言語の背景に広がる文化にも通じた洗練された語学能力の養成を基本理念としたカリキュラムの柱のひとつとして位置づけられている。
なお、国際関係学科では、専攻語学の必修単位が異なるため、学科基礎科目は12単位、学科専門科目40単位であるが、卒業必要単位数に占める全学共通科目の割合は同じである。

37

≪点検・評価（長所と問題点）≫
旧カリキュラムでは専門科目と基礎となる科目の区分があいまいで、履修に関しては、長年の規程改正の積み重ねの結果、きわめて複雑なルールとなっていた。新カリキュラムにおいて、シンプルかつ機能的な科目区分と科目配置が実現した。
新カリキュラムで新設された「全学共通科目」には、主に3年次以降の履修を想定した専門的なコース科目や学科専門科目などにつながっていく、それらの「入門編」
的性格を持つ科目を体系的に揃えている。専門教育の充実を図るために専門領域の学習を支え、大学生としての基本的な教養を取得させることを目指したものであるが、その際、「広いが浅い」「専門科目との断絶」といった、旧来の教養的な科目にしばしば見られた欠点を克服し、専門的な科目との有機的な連携が図られている。また、学生の立場からすれば、旧来の複雑なカリキュラムでは見えにくかった学問としての体系性をよりはっきりと認識することができ、履修登録に際して、自らの学習にとってより効果的な選択を行うことが容易になった。
ただし、全学共通科目が「入門」的な性格を持つことは、それらの科目のレベルが低いことを意味するわけではない。それ自体が完結した高度な内容を持ち、履修者が将来、様々な状況・課題に直面した際、その解決に向けた指針を示す知的基盤として機能することが期待される。常に変化する現代社会においては、突然の状況の変化に対応できる人材の育成が一層求められているが、特定の分野のみに偏った修得では、そうした変化に対応する学問的基盤を身に付けることは難しい。全学共通科目が、人文科学から自然科学まで幅広く履修することが求められるのは、まさに「行動する国際人」として、多様な状況に対応できる基盤をしっかりと固めるためのものである。
この新カリキュラムが効果を発揮するためには、学生は上記の有機的な基礎的科目と専門科目の連続を意識した科目選択をすることが求められるので、今後は、学生の目的に合致したきめ細やかな履修指導を行う必要があるだろう。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
新カリキュラムは2009年度に始まったばかりであるが、今後は、新カリキュラムを実施する際に生じるかもしれない問題点を見逃すことなく、学習上の効果を見極め、さらなる改善に向けた努力を続けなければならない。今回の改正に安住することなく、学生の反応などを参考に、開講科目の見直しも含めた調整を的確に行う必要がある。
特に、上述のように、変化する状況に適応する能力を涵養する上で重要な意味を持つ「全学共通科目」においては、学生のニーズや社会状況の変化に的確に対応することが肝要である。そのためには、カリキュラムの問題点を検討・議論し、本学が持つ人的資源の有効活用を図りつつ、迅速機敏な対応を行うことが不可欠である。その制度的な面での具体化として、今回のカリキュラム改正を行ったカリキュラム検討部会が、引き続きこの問題に対処していく。

38

５．コース科目とゼミナール（研究指導・卒業論文指導）、卒業論文≪評価の視点≫○「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第 83 条との適合性≪現状≫
中期目標前文にいう「文化・歴史から社会・経済にわたる幅広い教養教育」の実現に向けて、本学では学部英米学科、ロシア学科、中国学科、イスパニア学科にそれぞれ「語学文学コース」「法経商コース」「総合文化コース」を置き、第2部英米学科には「英語学・英語研究コース」「英語圏文化文学コース」「法経商コース」を配している。また「国際コミュニケーション能力の強化」（中期目標

第2-1-(2)）のた

め、学部の4学科及び国際関係学科に「国際コミュニケーションコース」を設けている。
（1）学部4学科と3コース
学部英米学科、ロシア学科、中国学科、イスパニア学科の学生は、3・4年次で語学文学コース、法経商コース、総合文化コース、国際コミュニケーションコースの何れかのコースに所属しなければならない。
語学文学コースは、学生各自が専攻した言語を基礎に、その言葉が用いられている
地域の文化、文学、言語について体系的に学んでいくことを目的とする。法経商コー
スは、学生各自が専攻した言語を踏まえつつ、法律、経済、ビジネスといった社会科
学の諸領域について、理論的・実務的・総合的な専門知識と思考能力を身につけることを目的とする。総合文化コースは、学生各自が専攻した言語を生かしながら、世界
各地の文化研究や相互比較を通して、文化に関わる多様な学問領域を学んでいくことを目的とする。
上記3コースの選択は、3年次に進級する際に行う。いずれのコースも卒業に必要な履修単位数は20単位である。
（2）国際コミュニケーションコース（ICC）
中期目標は「言語コミュニケーションの理論と実践に焦点を絞り、会議通訳者・翻訳者などのスペシャリストの育成を目指す」と謳っており、これを果たすべく、2009
年に新たに国際コミュニケーションコースを設置した。学部英米学科、ロシア学科、中国学科、イスパニア学科及び国際関係学科の学生を対象とし、卒業に必要な履修単位数を20単位と定めている。
語学文学コース、法経商コース、総合文化コースの3コースと異なり、国際コミュ

39ニケーションコースでは定員制を採っている。受講者を絞って教育の実を上げるためであり、現在の定員は20名である。履修予定者の選抜は1年次の秋に行われ、TOEICのスコア、志望理由書、及び面接の結果を総合的に判断して決定される。1年次に選抜された学生は、すでに2年次から、コース科目の一部を履修することになっている。
（3）第2部英米学科と3コース
第2部英米学科の学生は、3・4年次で英語学・英語研究コース、英語圏文化文学コース、法経商コースのいずれかに所属しなければならない。いずれのコースも卒業に必要な履修単位数は20単位で、コース選択は3年次に進級する際に行われる。
英語学・英語研究コースは学生の専攻語学である英語をさらに体系的に深く学んでいくことを目的とする。英語圏文化文学コースは、英語を生かしながら英語圏の文化や文学をさらに深く学んでいくことを目的とする。法経商コースは、これも学生の専攻語学である英語を踏まえつつ、法律、経済、ビジネスといった社会科学の諸領域について、理論的・実務的・総合的な専門知識と思考能力を身につけることを目的とする。
旧カリキュラムでは語学文学コースと法経商コースの二本立てだったが、従来の語学文学コースを再編し、学部においては国際コミュニケーションコースや総合文化コースに属するコース科目の一部を加えて、英語学・英語研究コースと英語圏文化文学コースという2つのコースに拡充したことで、新カリキュラムは学生の様々な学習意
欲により密接に応える内容となった。
（4）国際関係学科の編成（学科専門科目）
国際関係学科は1987年に設置された、本学で最も新しい学科である。他の4学科が専攻の言語を軸に、その言語が話される地域の研究を目的とするのに対し、国際関係
学科では世界の各地域を繋いで国際関係を総合的に学ぶことを目的にしている。
この狙いに基づき、特に3、4年次で専門分野の学習を進めることとし、これに合わせたカリキュラムの編成を行っている。これが学科専門科目で、卒業するにはここから40単位を履修しなければならない。それは、国際関係の基礎を学ぶ学科コア科目8
単位とその応用である学科選択科目32単位から構成される。
（5）ゼミナールと卒業論文（研究指導・卒業論文指導）
学部英米学科、ロシア学科、中国学科、イスパニア学科、第2部英米学科の学生は、3年次に進級する際に、各自が選択したコースで開講されている研究指導を選択しなければならない。これは3年次、4年次と継続して履修することを前提としており、その単位数は合わせて8単位である。また国際関係学科の学生は、3年次に進級する際に、国際関係学科で開講されている卒業論文指導を選択しなければならない。これも3年次、4年次と継続して履修することを前提とし、その単位数は合わせて8単位である。

40

研究指導、卒業論文指導は、教員と学生との親密な交流を通して学生の自主的な研究活動を促進することを狙いとしている。いわゆるゼミナール形式の授業である。英米、ロシア、中国、イスパニアの4学科においては卒業論文の提出は義務づけられてはいない。しかし、それを執筆する学生の割合は極めて高い。これは本学学生が「洗練された外国語能力」の意味を理解している証左と考えることができるであろう。
また、国際関係学科でこれを卒業論文指導と呼んでいるのは、卒業年次に卒業論文を提出することが義務づけられているからである。国際関係学は学際的な学問であるから、これを修める者一人一人がそこで学んだ知識を統合していく努力が望まれる。
卒業論文の執筆は、このための貴重な機会に他ならない。

≪点検・評価≫新しいカリキュラムにおけるコース科目の編成、及び研究指導・卒業論文指導の位
置づけについては、旧カリキュラムとの連続性が随所で見られ、本学におけるコース
教育の骨格は新しいカリキュラムの下でも基本的には維持されている。
この大枠を踏襲しつつも、今回の改革では特に2つの新しい試みを行った。第1は、「言語コミュニケーションの理論と実践」（中期目標）に焦点を据えた、国際コミュ
ニケーションコースの新設である。そして第2は、第2部英米学科のコース制教育を旧
カリキュラムの2コース制から3コース制へと変更したことである。
前者は本学の教育理念を具体的に追求した試みの一つとして、後者は学生の多様な関心に応えていく試みとして、積極的な評価に値するものである。とは言え、新制度は発足したばかりであり、その成否を判断するにはなお一定の時日を置かなければならない。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
将来に向けて、特に留意すべき事項は3点ある。第1には、新設の国際コミュニケー
ションコースについては、コミュニケーションの「実践」を教育の大きな柱とするだ
けに、実務と講学との密接な往還、絶えざる両者のフィードバックがとりわけ必要になるだろう。また国際コミュニケーションコースは履修方法が他のコースとは異なる
ために、学生がコースを選択する際に誤解を生じることがないように、特に丁寧な説明が必要になるかと思われる。
第2には、第2部英米学科の3コース制において、授業時間が限られる中でコース制教育をいかに充実させていくかは今後に残された課題である。
第3は、卒業論文の扱いである。本学では国際関係学科のみ学生に対して卒業論文の提出を義務づけることとし、他の4学科では各自の自発性に委ねるという、緩やかな制度を採っている。卒業論文の執筆が、学生にとり自己の思索を練り上げる上での41

貴重な機会となることは言うまでもないが、外国語大学と言う性格上、語学の習得に多くの時間を割かねばならない学生にとって、過度に多くの負担を強いることも好ましくない。制度の是非は、各学科それぞれの事情を踏まえつつ、今後とも検討されるべき事柄である。

42

６．資格に関する科目≪現状≫
旧カリキュラムにおいては、「自由科目」として、資格の課程に関わる諸科目、すなわち「教職に関する科目」「商業の教科に関する科目」「司書科目」「学校図書館
司書教諭科目」「日本語学科目」を設置してきた。そして、それらの諸科目のかなりの部分が、卒業必要単位として参入されずにいた。
それに対して、新カリキュラムでは、「自由科目」というカテゴリーを廃止し、代わりに「課程科目」というカテゴリーを作った。これは「自由科目」とは異なり、諸課程の科目全体を一つにまとめた明快なカテゴリーである。この新たなカテゴリー導入によって、諸科目の位置づけと分類ははるかに分かりやすくなった。さらに「課程科目」は、「自由選択単位」（これについては本項7.で詳述する）として卒業必要単位になりうるという点が、「自由科目」と異なる。上記の点は、資格に関わるすべての課程に共通である。
次に、課程ごとの個別的な特徴について記す。まず、諸課程のうちの一つ「教職課程」に関しては、旧カリキュラムに比べて、免許教科「英語」に必要な「教科に関する科目」の種類が増えたことにより、教員免許を取得しようとする学生にとっての選
択の幅が広がったため、資格取得上の便宜がより一層図られることになった。
また、諸課程のうちの一つ「日本語学課程」は、外国語並びに国際文化を研究する
ためには日本の言語・文化について十分知る必要があるという見地に基づいて設置された、外国語大学である本学特有の課程である。日本語及び日本文化に対する深い知識を教授するとともに、日本語教育に関する知見を養うことを目的として、1980年度から設置されている。「日本語学科目」とともに、日本語及び日本文化を直接に論じるわけではないが、間接的に関わりの深い「関係科目」を、規程に従って修得した学生に対して、日本語学課程修了証明書を発行している。
今回の新カリキュラムへの変更によって、諸科目の構成が変化したため、それに伴って、「日本語学科目」と「関係科目」の編成を、より適切と思われる形に変更した。
例えば、「言語学「第3」Ⅰ・Ⅱ」に代えて、「言語学入門」を導入した。また、従来のカリキュラムでは、「第1」「第2」と数字で表記されていた日本語学や日本文化論関係の諸科目の名称に、「文法」「音声」「文化と政治」「地域と文化」「大衆文化論」のような、授業内容がより具体的に分かる表現を付加するようにした。さらに、本学におけるあらゆる所属の学生が日本語学課程を履修しやすいように科目のカテゴリー配置に配慮する一方で、この課程独自の専門性を確保するために、一般的な「全学共通科目」以外の科目も含まれるようにして、科目編成のバランスに配慮した。

43

≪点検・評価（長所と問題点）≫
旧カリキュラムでは、資格に関する諸科目は、「自由科目」というカテゴリーと不可分の関係にあったが、このカテゴリー自体が、カリキュラム編成上、変則的な位置を占めていたため、卒業必要単位にはなりえないという大きな問題を抱えていた。つまり、資格取得のために努力しても、それが卒業必要単位修得に必ずしも直結しない
場合が多かったのである。
新カリキュラムにおいて、「自由科目」カテゴリーが廃止され、質的に異なる発想
で「課程科目」というカテゴリーが作られた。この変更により、資格に関する諸科目の位置づけが学生にとって分かりやすくなっただけでなく、資格に関わる諸課程の履修が卒業必要単位につながることとなり、履修を希望する学生、とりわけ第2部の学生にとって、卒業必要単位を修得する上での便宜が向上された。その結果、比較的無理のない履修計画が立てられるようになり、カリキュラム編成における諸科目の量的配分の適切性・妥当性の向上に資する点があったと言える。
また、日本語学課程に関して特徴的な改善がなされた。従来、「日本語学科目」と「関係科目」を構成する諸科目は、同じ科目であっても、学生が、学部諸学科・国際関係学科・第2部のいずれに属するかによって、「総合文化関係科目a」、「専攻科目e」、「自由科目」、「専攻関連科目」のように科目のカテゴリーが異なっていて、とりわけ、時間割の都合上、単位の確保がより難しい第2部の学生の便宜に関して十分配慮しているとは言えなかった。この点が、今回の新カリキュラムによって、大幅に改善されたと言える。その結果として、教育課程の開設科目の量的配分が以前よりも合理化され、その適切性・妥当性は向上したと判断できる。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
今後の課題としては、資格に関する諸課程の科目（の一部）が、「自由科目」のカ
テゴリーから「課程科目」という新たなカテゴリーに変わり、その結果、「自由選択単位」として卒業必要単位になりうるようになったことが、本学の全般的な教育目標
実現や、科目の種類ごとの量的配分の適切性・妥当性に対して、どのような効果をもたらしていくのかについての追跡調査を行い、その結果を今後の改善のための参考資料とすることが必要であろうと思われる。
また、日本語学課程を修めようとする学生が、どのような意識と志向を持っているのかについて、現時点では、学生の実態を大学側があまり把握出来ていない。この問
題点を解決するためには、実態を調査し、その結果を、授業内容や科目構成の検討のための資料として活用する必要がある。

44

７．自由選択単位、学内単位互換科目≪評価の視点≫○一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性≪現状≫すでに述べたように、本学では各学科、専攻の特質に応じて体系的な履修プログラ
ムを提供しているが、そうした堅固な体系性を維持するのと同時に、多様な学生のニーズに柔軟に対応し、個々の学生の学問的必要性に応じて自由にカリキュラムを組み立てることのできる一種の余白ともいうべき部分も健全なカリキュラム運営には必要であろう。こうした観点に基づいて設置されたのが、「自由選択単位」の枠組みである。さらに、学部の学生が一定の制約内で第2部の授業を、また、第2部の学生が学部の授業を履修できる「学内単位互換科目」の制度や、本学の学生が他大学や高等専
門学校で開講される特定の講義を履修できる｢学園都市大学・高専連携ユニティ提供
科目（学園都市単位互換講座科目）｣も、同じくカリキュラムの柔軟な運営を目指したものである。
新カリキュラムでは「自由選択単位」という枠組みを新たに設定した。これによって、専攻語学・研究指導・卒業論文指導・卒業論文を除いて、卒業必要単位を超えて履修したすべての科目（課程科目や学園都市単位互換講座科目を含む）の単位を学部
8単位、第2部16単位の範囲内で卒業単位に参入できることになった。
また、「学内単位互換科目」の履修上限単位が緩和され、学部と第2部の連携が一層強化された。履修科目についての制約はあるが、特に時間割がタイトなために豊富な科目設定が難しい第2部の学生を中心に、学部・第2部の壁を越えて授業を履修する学生は増加している。2009年度では、第2部英米科目を履修している学部学生数は延べ1492名、学部科目を履修している第2部学生は延べ1870名であり、学部学生1人につき約1.2科目、第2部学生については1人につき約4.9科目を学内単位互換科目として登録している（年初登録時のデータによる）。
「学園都市単位互換講座科目」（ユニティ科目）も｢自由選択単位｣として認められる。1998年以来、神戸研究学園都市に集積する5大学1高専は学園都市駅前に共同施設
ユニティを設置し、単位互換講座を提供しあい、相互交流をめざした活動を続け、2009年度は本学から10科目を提供している。またそれに加えて8科目を学内提供科目（各大学高専での通常の授業を互換科目として公開）としている。他大学で提供される科
目は、本学のカリキュラム上にない科目が含まれており、専門分野を超えての幅広い学習の可能性が用意されている。
なお、過去３年間の履修状況は表 3-10 のとおりである。

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表３－１０

学園都市単位互換講座科目の履修学生数●本学提供科目履修人数
2007 年2008 年2009 年

本学からの履修人数

199 人

543 人

298 人

他大学からの履修人数

37 人

40 人

25 人

2007 年2008 年2009 年

109 人

142 人

117 人

2007 年2008 年2009 年

74 人

33 人

46 人

●他大学提供科目履修人数
本学からの履修人数●学内提供科目履修人数
他大学からの履修人数≪点検・評価（長所と問題点）≫
旧カリキュラムにおいても、多様な学生のニーズに柔軟に対応し、幅広い知識の習得に答えるために、｢自由選択単位｣と同様の主旨で「その他の科目」という枠組みが設置され、学部で12単位、第2部で16単位までの履修が認められてはいたが、各学生が独自にカリキュラムを組み立てるという自由はかなり制限されていた。また、旧カリキュラムで、卒業必要単位として認められた科目は、共通基礎科目・研修語学・専
攻科目のうち卒業必要単位を越えて履修した単位、地域関連科目、関連指定科目、他
コース、他学科の科目だが、履修可能な科目が学生に分かりにくく、しかも資格取得を目的とした課程科目はほとんど含まれないという不統一なシステムであった。新カリキュラムではこれらの問題が解決され、一定の制限内で、学生の自主的な科目選択が可能となった。このことにより、本学が目標とする｢幅広い実践的な知識と奥深い
文化的教養の習得｣に寄与するとともに、学生の勉学意欲を高める効果が期待される。
またより多くの学生が資格取得科目に関心を持つようになり、学生の社会貢献参加への意欲も活性化されるであろう。学部の学生（昼間）の｢自由選択単位｣の取得単位上
限が8単位であるのに対して第2部の学生（夜間）は16単位であるのは、特に時間割がタイトな第2部の学生に配慮してのことであるが、カリキュラム全体の整合性を考えた場合に現行の単位数が妥当であるかどうかはさらに検討が必要かもしれない。
「学内単位互換科目」の制度は旧カリキュラムにおいても存在したが、新カリキュ
ラムにおいて、兼修語学をはじめとして第2部学生が学部で受講できる科目の幅はかなり広がり、しかも履修上限単位数も32単位から36単位に緩和された。この制度を利46

用することで、授業時間が重複して履修できなかった科目、あるいは学部・第2部のどちらかのみに提供されている科目を、学生は各自の学習プランに応じて自由に履修でき、とりわけ第2部の学生にとっては有意義な改定となった。ただし、第2部の学生で、夜間しか出席できない学生にも十分な授業科目を提供できる体制を維持することも忘れてはならない。
「学園都市単位互換講座科目」は、本学では提供されていない科目及び専門外の科目を履修できる機会を提供している。他大学の提供科目を履修する本学の学生数は合計400～500名あり、カリキュラムの一部として定着した。他大学学生の本学提供科目
履修人数もほぼ安定している。問題点としては、受講学生数の推移は、提供科目の種類、提供時間帯、及び授業内容の適切な伝達の有無（学内提供科目以外は講義概要には記載されない）に左右されるので、今後はこうした点を考慮しつつ提供科目の授業計画を立てていく必要がある。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫「自由選択単位」をはじめ、この項で挙げた制度や科目は、カリキュラム全体の整合性を保ちながらも、学生の自由な興味に柔軟に対応し、そのことによって、学生の興味を広げ、さらに教員側の人的資源を有効に活用するための手段として、本学の教育目標の達成に貢献しうると考えられる。2009年度からの新しい改善であるため、まだ観察期間ではあるが、初年度の履修状況を分析しながら、各学生が専門を深めたり教養の幅を広げたりするために適切な単位数や履修可能科目の種類とその妥当性に関して今後も検討していく必要がある。
「学内単位互換科目」については各学科で制限を設けているが、その種類や履修可
能単位数が妥当であるかについても、常時現状を調査分析する必要がある。履修科目の選択肢が増えることは重要であるが、それぞれの特徴を生かしながら、さらにバランスのとれたカリキュラム構成を目指す必要があるだろうし、また夜間しか出席できない学生のことを考えて、特に第2部における提供科目の充実をも図っていく必要がある。
「学園都市単位互換講座科目」はほぼ定着した感があるが、提供科目や時間帯によって受講者数が大きく左右されるので、今後さらに提携大学・高専間の交流を深め、情報を交換しながら授業内容の充実と、効率化を図っていきたい。

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（２）カリキュラムにおける高・大の接続≪評価の視点≫○学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状
況≪現状≫
１． 語学教育（専攻英語及び兼修英語）
外国語大学である本学では、現在のところ学生は入学時から一定の水準の語学力を備えているため、語学教育においては、後期中等教育から高等教育への移行のみを目的とした特別の科目は必要としない。しかし、移行を円滑にするための導入教育を意識した科目編成は、専門教育科目である専攻語学や兼修語学の枠内で行っている。
まず、中国学科、イスパニア学科、ロシア学科では、英語を必修の兼修語学と指定し、学年に応じてクラスの内容や難易度を段階的に発展向上させる階程制を採っている。これは、｢複数外国語運用能力の獲得｣という本学の中期計画に対応するのみならず、後期中等教育において獲得した英語の知識を活用することで、初習言語である専
攻語学への導入を円滑にし、学生の専攻する言語とその言語が話されている国々の文化についての理解を相乗的に向上させることを目指すものである。
また、英語を専攻語学とする学部英米学科、国際関係学科、第2部英米学科においても、兼修英語の場合と同様に、階程制が採られているが、科目数の多いこれらの枠組みでは、移行のためのより細やかな配慮がなされている。例えば、学部英米学科の専攻英語I階程では、後期中等教育における成果を補足、発展させる形で、｢発音｣や「文法」の基礎知識を体系的に学び、英語学の基礎とするクラスを設置している。さ
らに、3種類の講読科目（短編小説、時事英語、演劇）によって、入学時の読解力を、
語彙・構文の点で専門書が読めるレベルへ高めるとともに、英語圏の文化や社会についての基礎的な知識や会話文の自然な表現を身につけ、本学が目標とする「洗練された英語運用能力の向上」の基礎としている。また、Ⅱ階程以降、英語ネイティブ教員の指導に任される｢英作文｣の授業も、Ⅰ階程においては日本人教員が担当して、日本語の思考を自然な形で英語表現に結びつける工夫がなされている。Ⅰ階程専攻英語のこうした科目編成での配慮は、国際関係学科や第2部英米学科の専攻英語においても、同様に行われている。
２．学科基礎科目及び全学共通科目
学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するための導入教育の一環としては、1年次からの履修が想定されている学科基礎科目が重要な役割を果たしている。

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学部英米学科、中国学科、イスパニア学科、第2部英米学科には、学科基礎科目として各専攻地域に関わる歴史・社会・文化等に関する科目が、国際関係学科には、政治・経済・文化の各分野における歴史的視点や現状分析を内容とする科目が置かれており、後期中等教育における世界史・地理・現代社会といった科目との連続性を意識したカ
リキュラムが組まれている。
導入教育的手法により専門性の基礎を育成しようとする学科基礎科目に加えて、幅広く深い教養を持つ人材の育成に寄与すべく、全学共通科目の人文、社会科学、自然・人間科学の各領域には、高等教育の早い段階で履修が想定されている科目が用意されている。これらの科目は、後期中等教育における地歴科・公民科に限らず、国語科や自然科学系の教科を含んだより幅広い分野における高・大の接続と同時に、専門課程における各コースへの導入と基礎知識の形成を図るものであり、本学の教育環境へ学生が順応することを容易にするとともに、学生の問題意識形成を促し、コース選択の一助となる役割も果たしている。
また、5大学1高等専門学校から構成される神戸研究学園都市大学交流推進協議会が実施する「ユニティ高大連携講座」において、2009年度は歴史学入門、臨床心理学入
門1・2など半期10科目を開講している。これらの科目は、神戸市第3学区などの公立・
私立高校19校の高校生に公開されており、近在の高校生が大学生と机を並べて直接高等教育に触れる機会を提供している。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
専攻英語、兼修英語ともに、従来から階程制を採ってきた本学の語学教育において、後期中等教育から高等教育への移行は、以前から意識されていたが、2009年度実施の新カリキュラムでは、一層綿密かつ体系的な科目編成がなされている。まず、中国学科、イスパニア学科、ロシア学科の兼修語学がすべて｢英語｣と定められたのに並行して、兼修英語の各クラスの内容と目的を明記したガイドラインが作成された。これによって、上記3学科の専攻語学の教育と兼修英語の教育との連携が可能となった。
また、学部英米学科、国際関係学科、第2部英米学科においても、同様のガイドラ
インが作成され、階程間、クラス間のカリキュラムにおける継続的発展性が明示され、入学時の学生の英語力や知識を本学が目標とするレベルに導くための道筋が明らかにされた。
このように、本学の語学教育では、高等教育機関にふさわしい専門的な教育の枠内
で、後期中等教育から高等教育への円滑な移行に関する配慮は十分に行われていると考えられる。しかし、専攻英語、兼修英語ともに多くの非常勤教員を活用している現状では、常に変化する学生の実態を正確に把握し、ガイドラインに則した教育を実践するための体制は、未だ完全とはいえない部分もあり、さらに改善の余地があるように思われる。

49

新カリキュラムにおいて設定された学科基礎科目と全学共通科目は、両科目群がともに後期中等教育と高等教育の接続を容易にする導入教育としての役割を果たすの
みならず、専攻分野における基礎知識形成や幅広い教養の涵養という機能を同時に有している。旧カリキュラムにおいて共通基礎科目として一括されていた科目群が、導入教育としての特性を意識しつつ、学科としての専門性を重視する学科基礎科目と、より広い分野における教養教育を含みつつ学生の問題意識形成を促す全学共通科目とに分離・再編され、とくに後者の充実が図られたことは、後期中等教育で得られた知識を基礎として高等教育における学習をさらに発展させるため、いっそう望ましい
カリキュラム編成となったと考えられる。
他方、科目数が増加した全学共通科目について個々の科目を検討すると、教養教育としての志向がより強い科目や、導入教育としての役割を持ちつつも各コースの基礎
知識形成を重視する科目など、その性格には若干の幅がある。また、実質的には段階的履修を前提としている科目も存在するが、現状ではシラバスへの記載により学生へ
履修上の注意を促すにとどまっている。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
語学教育において、後期中等教育からの移行が円滑に進むためには、カリキュラム
編成のみならず、学生の実態を正しく把握し、ガイドラインを徹底し、さらに各学科の間の連絡を緊密にする実践面での努力が不可欠である。そのためには、現在、英米学科と国際関係学科のみで行われている専任教員と非常勤教員との懇談会を他学科でも実施するとともに、カリキュラム検討部会や教務委員会において各学科の語学教育の実態を常に連絡し合う体制を作るなど、実践面でのサポート体制の強化を行うことが望ましい。
学科基礎科目や全学共通科目においても、後期中等教育と高等教育の接続という観点からは、新入生に対する履修ガイダンスを改善し、より詳細かつ丁寧に実施する必要があると思われる。とくに全学共通科目については、1年次での履修が推奨される科目と、なるべく1年次での履修を避けることが望ましい科目とを、新入生に対して示す方策を検討していく必要がある。

50

（３）授業形態と単位の関係≪評価の視点≫○各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性≪現状≫
授業形態全般については、全学科で基本的に月曜・水曜・金曜の午前中に 4 年間必修の専攻語学を、火曜・木曜の午前中に兼修語学を配置し、午後に学科基礎科目、全学共通科目、コース科目、ゼミナール（研究指導・卒業論文指導）を配置することとしており、必修の語学とその他の科目との時間的な重複を避け、学生にわかりやすく
履修しやすい環境を提供している。
単位制度については、週 1 回 90 分で 15 週または 30 週を基準とする。2009 年度から新カリキュラムにおいて、専攻語学、兼修語学、ゼミナールを除き、原則として前後期各 15 週のセメスター制度に移行した。さらに 2010 年度から、定期試験を除き
15 週又は 30 週を確保する授業計画とした。授業科目毎に規定の単位を取得し、学則に定められた必要単位数を取得すれば卒業資格が与えられる。取得単位は、以下の表のとおりに認定される。
表３－１１

科目種別ごとの単位計算方法

専攻語学・兼修語学毎週 1 回 30 週の授業で 2 単位 （※1）

ゼミナール・講義科目 （通年科目）

毎週 1 回 30 週の授業で 4 単位

講義科目 （セメスター科目）

毎週 1 回 15 週の授業で 2 単位 （※2）

教育実習

2 週間の実習で 3 単位 （※3）

※１

学部・第2部英米学科3･4年の専攻英語は毎週1回30週の授業で4単位
専攻語学・兼修語学については学科、学年により、2 つ以上の複数科目を同時に合格しなければ単位を認めない一括認定制度を取っている場合がある。
※２

体育実技（スポーツ方法）は半期 15 週で 1 単位

※３

事前・事後指導を含む

51

≪点検・評価（長所と問題点）≫
セメスター制度の長所を生かすため、2009 年度から履修登録の変更・追加を後期開始時にも認め、学生の履修の便宜を図った。また、年 3 回（8 月・9 月・12 月）の集中講義期間を設け、優れた業績を有する学外の教員による授業や、一部の教職科目
等の課程科目などを開講し、学生に多様な科目の履修機会を提供している。
問題点としては、専攻語学・兼修語学・ゼミナールに関してはセメスター制をとっていないため、留学希望者の留学時期及び期間によっては、単位取得や進級・卒業に困難が生じる場合がある。これらの科目を複数の年度にわたって履修する際の措置として、成績通算制度が用意されているが、受付期間が限られているなど、学生の多様なニーズに十分応じられていない部分がある。また、セメスター制の科目についても、前後期で連続性を持った授業が多いため、後期から履修を開始することが難しい科目が残っている。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
授業計画等で、大学の設定する授業時間を引き続き厳密に確保するとともに、やむを得ず休講が生じた際は原則として補講を行う等により実質的にも授業時間の確保に努める必要がある。また、特に第 2 部の学生を念頭に置きつつ、集中講義の充実など履修環境の向上を検討する。
授業の内容については、セメスター制度の利点を十分に活かすため、前後期で連続性を持たない、内容的に独立した授業を増やす方策を検討する必要がある。

52

（４）単位互換、単位認定等≪評価の視点≫○国内外の大学等での学修の単位認定や入学前の既習得単位認定の適切性（大学設
置基準第 28 条第 2 項、第 29 条）≪現状≫
単位互換に関して、国内の他大学との単位互換制度については、「学園都市単位互
換講座科目」（ユニティ科目）について本節（1）7.で詳説したとおりである。
単位認定についての状況は大学基礎データ表 5 のように、2008 年度に合計 40 名に対し、専門科目 238 単位、専門以外 207 単位を認定している。この単位認定について、
まず、入学前の既習得単位の認定として、入学時（編入含む）での他大学の単位が教育上有益と認められるとき、入学年度の指定期日までに申請のあった場合について、
表 3-12 のとおり認定している。
表３－１２

編入学者の単位認定の可否
専攻語学

分野

共通基

その他の
兼修

選択科目

語学

及び自由

編入（転部）し編入（転部）た階程までの専した階程以上

攻語学

の専攻語学

○

×

○

○

○

×

○

○

転部者（第 29 条）

○

×

○

○

○

新 1 年生（第 23 条）

×

×

※1

※1

×

対象者
本学
（1 号・2 号）

編入学者（第 24 条）他大学等
（3 号～5 号）

単位互換（第 18 条）

※2

礎科目
a

×

科目
○

※2

※１：8 単位を超えない範囲で認定※２：合計で 30 単位を超えない範囲で認定
また、国外の大学等での学修の単位認定に関しても、留学に関する単位取扱要綱
で定め、交換留学及び派遣留学の際に留学先で履修した科目の単位認定を行っている。
具体的には、単位修得後速やかに単位認定願いを指導教員に提出するものとし（当53該留学期間終了後 1 カ月を超えた場合は受理されない）、本学の基準に換算して、教務委員会が検討の上、教授会の議を経て、学長が行うことと定められており、こうした手続きを確保することによって個別の案件ごとの妥当性の確保を図っている。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
単位認定については毎年多くの学生が派遣留学・私費留学に行っており、留学先で取得した単位の認定もかなりの数に上っている。単位認定の方法は、履修規程で定める本学で実施する通常の講義の単位認定の基準（履修時間、履修内容等）に準じ個別に認定している。留学時の単位認定の対象は本学の専攻語学、ゼミナールを原則とし、それ以外の科目については、留学先で本学の専攻科目等と内容が類似の科目の単位を取得した場合には必要に応じ個別に単位を認定している。
ただしこの方法は単位認定の判断に多大な時間を要するとともに、学生にとっても留学前に単位認定の予想がしにくい、学生の所属する学科・コースで、また留学先の大学のカリキュラムで取得できる単位が大きく異なってくるなどの問題がある。学生
にとって派遣留学をより魅力的なものにするために、現行の単位認定制度の見直しを図るとともに、その他の短期留学についても柔軟な対応が求められている。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
留学時の単位認定は、留学制度の充実と表裏一体の関係にあるので、現在短期留学についてこの問題を検討するため、カリキュラム検討部会内に、部会を設置して検討を行っている。また先行して、2009 年度の夏に本学が実施する UCLA への短期留学について、そこでの修得単位を認める決定を行った。
今後これを恒久的な制度にするため、検討を行っている。これらの方向性が定まれ
ば、早期に長期（派遣・交換）留学の単位認定の対象を拡大するかどうかについても検討しなければならない。
なお、単位認定の対象を明確化するため、派遣・交換留学協定校のシラバスを収集し分析する作業を、目下進めているところである。

54

（５）開設科目における専・兼比率等≪評価の視点≫○全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合○兼任教員等の教育課程への関与の状況≪現状≫
開講科目における専兼比率は大学基礎データ表 3 のとおりである。本学の全授業科
目中の専任教員が担当する授業科目の割合は、60.4％となっている。専攻語学や学科
基礎科目など、主たる授業科目については、各学科・コースにおいて専任教員を中心に担当するよう分担を決定する（各学科・コースにおける開講授業の分担状況については第 9 章で詳述）とともに、専任教員と兼任教員（非常勤教員）間の連携を密にし、教育水準の維持、向上を図り、カリキュラム編成の理念を踏まえた教員配置を行っている。
一方で、語学科目の少人数クラス化の影響により、学部では専攻語学の約 50％、兼修語学の 80％以上が兼任教員によるものとなっている。また、専攻科目は専任教員が学部で約 68％、第 2 部で約 72％を占めている。これは語学が専攻語学は月曜・水曜・金曜の午前（1・2 限目）、兼修語学が火曜・木曜の午前（1・2 限目）の開講を原則としており、同一曜日・同一時限での一斉開講となるため、専任教員ではカバー
できないことも一因となっている。
現時点では、兼任教員が自己の担当授業以外の場で本学の教育課程に関与することはない。
兼任教員を採用するのは、カリキュラム上本学の専任教員が対応できない科目か、対応可能であってもその専任教員の授業担当時間数等を勘案して超過負担となる場合である。兼任教員の採用にあたっては、科目担当学科（またはコース）が担当教員を推薦し、教務委員会、教授会で承認を得ることになっている。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
語学教育を特に重視する大学のため、第 2 外国語、第 3 外国語として多様な言語を履修できるよう配慮しているが、全ての語学に専任を置くことは困難であり、現実的ではない。また新カリキュラムの特徴として、会話・作文などネイティブ教員が担当する科目についてクラスの少人数化を図っており、年々語学のクラス数が増加していることから、これをすべて専任で対応することは実質的にきわめて難しく、そのため兼修語学の兼任比率が高くなる傾向にある。ただし、2009 年度はドイツ語のネイテ

55ィブ教員を専任として採用するなど、可能な範囲で改善を図っている。
兼任教員に対し、本学のカリキュラム、教育理念を十分理解してもらい、教育レベ
ルの確保を図る必要があり、英語については毎年授業開始前に専任教員と兼任教員の懇談会を開催し、教育方針の共有などを図っている。特に、専攻語学については、授業の質的向上を図るため、語学教育のガイドラインを作成している。
問題点としては、兼任教員は日ごろから本学の学生と接していないので、本学の学生が望むニーズ（特に語学教育）について必ずしも十分な理解が得られていない点である。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
引き続き、兼任教員との意見交換を密にして、本学の教育理念の理解と教育レベルの確保を図っていく。また、専任教員と兼任教員の比率の適正化を図るため、専任教員の専門分野を活用し学科を越えた協力体制を実施しているが、さらに工夫して協力体制を強化する必要がある。

56

（６）社会人学生、外国人留学生への教育上の配慮≪評価の視点≫・社会人学生、外国人留学生、帰国生徒に対する教育課程編成上、教育指導上の配慮

１．社会人学生≪現状≫
本学において社会人の入学定員枠を設けているのは、第 2 部英米学科のみである。
社会人学生の生活形態は、正規従業員、非正規従業員、アルバイト、主婦等多岐に亘り、また、第 2 部定員 80 名の内、社会人入試入学者 20 名を除いた一般入試、推薦入
試入学者の中にも、アルバイト等で学費及び生活費を稼ぐ必要のある一種の勤労学生も存在するため、カリキュラム編成、及び、教育指導の方法には、個々の事象に応じ
たきめ細やかな対応が要求される。
まず、2006 年度から第 2 部の開講時間を 20 分繰り下げて、17 時 50 分からとし、正規従業員で従来の時間割では第 2 部 1 時間目の授業開始時間に間に合わない学生に配慮した措置を講じた。
第 2 部は、月曜日から金曜日まで毎日 2 時間ずつの時間割で、その間に学部と同じ卒業必須単位を修得しなければならないために、時間割がかなり窮屈な状態にある。時間割が固定される「専攻英語」の卒業必須単位を 1、2 年次に4 単位、さらに「全学共通科目」の必須単位も学部に比較して 4 単位少なく設定し、その代わりに学生の興味にあわせてどの枠組みに属する科目であっても単位を認められる｢自由選択単位｣を学部よりも 8 単位多くしたのも、第 2 部の時間帯にのみ出席可能な学生が各自の学問的興味を生かしながら、卒業に必要な単位をおさめられるよ
うに、との配慮による。
その一方で、学部開講時間に出席が可能な学生が、各自の学問的興味にしたがって、より多くの多様な科目を受講できるように、2009 年度から実施した新カリキュラム
では、第 2 部の学生が学部において受講できる科目の種類を従来以上に増やし、卒業必須単位に組み入れられる単位数も、従来の 32 単位から 36 単位へと緩和した。
このように、社会人学生のニーズに答えるために、本学ではカリキュラム編成上も、時間割編成上も、きめ細かな対応を心がけているが、学生の就学と勤労に関する現状を把握し、さらなる就学環境の改善を図るために、2007 年度、2008 年度の 2 度にわたって学生に就学状況や授業環境の改善に関わるアンケート調査を行い、改善点を模索する努力を続けている。

57

≪点検・評価（長所と問題点）≫
上記のように、本学では多様な学生のニーズに応えるために、カリキュラム編成上
も、時間割編成上も、できるかぎりの配慮と改善の努力を行っており、それらは大いに評価されるべきである。しかし、それにも関わらず、週間 5 日、毎日 2 時間というタイトな時間割の中では、ある時間帯に複数の科目が集中して開講され、結果的に学生が希望する科目を時間割上の問題で受講できないというケースも時にある。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
ある特定の時間帯に授業が集中するという点については、時間割作成時に、英米学科の教員のみならず、「全学共通科目」や「兼修語学」の担当者などとも十分に話し合って、偏りのない時間割を作り上げることがまず必要である。そのうえで、学生アンケートを続けながら、就学環境改善の方法について、引き続き検討を続ける。

２．外国人留学生≪現状≫
2008 年秋学期から、学部レベルの交換留学生を受け入れるために日本語を教える
プログラム（「日本語教育プログラム」）を開設した。このプログラムのために、2008
年春、国際交流センターに日本語インストラクター1 名が着任し、対象とする留学生の在学状況に応じて、1 週間に初級 8 時限・中級 8 時限・上級 2 時限（1 時限は 90分）の日本語科目を開講できる体制をとっている。外国人交流留学生の在学期間は 1学期（半年）で、希望に応じて、在学期間を学期単位で延長することができる。日本
語プログラムの開始によって、本学の外国人対象の日本語科目は大幅な充実をみた。
また、中級レベル以上の外国人交流留学生は、一般の学部開講科目も受講しており、科目によっては、英語の補助的使用（外国人交流留学生は英語圏を主要な対象としている）など、留学生のための配慮を行っているものもある。
さらに、外国人交流留学生の支援を行うため、「メンタープログラム（生活支援）」と「日本語会話プログラム」を立ち上げ、対応するボランティア学生を選定している。
学生を選抜する際には、メンタープログラムにおいては応募動機・留学経験・英語能
力・学年を、日本語会話プログラムにおいては応募動機・留学経験・日本語を教えた
経験・学年などを、それぞれ考慮している。これは単に外国人留学生のための支援・
異文化体験の機会の提供にとどまらず、ボランティア学生にとっても、外国人留学生と交流し、異文化を体験する機会として機能している。
国際交流センターのスタッフも、外国人交流留学生のみならず、外国人留学生全般

58

に対する、生活面を含めた支援を行っている。
また、以上に述べたような通常の外国人交流留学生の受け入れに加えて、2009 年
度から、初級日本語の習得・日本の文化体験を目標とする、約 1 か月の短期プログラムであるサマーコースを実施した。このサマーコースでも日本人ボランティア学生がプロジェクトワーク等に参加し、留学生との交流の場を広げることを目指している。
なお、正規の学部在籍の外国人留学生（外国人特別選抜による）については、日本
語の運用能力が相当高い学生に限られているため、若干の補助的な日本語科目の開設を除き、通常の日本人学生と同様の授業を提供する態勢となっている。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
外国人交流留学生の受け入れによって、外国人学生と日本人学生との交流・異文化体験の機会をある程度増大させることができた。また、日本語科目の充実と生活面の支援態勢の強化を順次行ってきた。この点は、留学生の受け入れ体制の充実という点で、到達目標の実現に向けた前進と考えられる。反面、現時点では外国人交流学生の人数はごくわずかであり、日本語プログラムは未だ試行的段階にとどまっているため、本学学内において学生が異文化を体験する機会をさらに増やす努力が必要である。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
到達目標を達成するためには、外国人交流留学生の増加のための方策をとることがまず必要であり、それと併行して一層の教育の改善・改革を行う。生活面の支援についても一層の充実を図ることが望まれるが、そのためには国際交流センターの機能を一層強化する必要がある。

59

第２節 教育方法等（１）教育効果の測定≪評価の視点≫○教育上の効果を測定するための方法の有効性○卒業生の進路状況

１．教育上の効果の測定について≪現状≫
本学独自の取り組みとしては、教育上の根幹を構成する語学科目の履修について、厳格な階程制を適用している。具体的には、初習外国語を学ぶロシア、中国、イスパ
ニア学科の専攻語学のⅠ・Ⅱ階程、及び英米学科、国際関係学科、第 2 部英米学科の兼修語学Ⅰ階程で、一括認定方式が導入されている。すなわち、成績は個々の科目ごとに点数化されるが、対象となるすべての科目について一括して合否を決め、対象科
目の 1 つでも不合格点があれば次の階程に進めず、すべての科目を再履修しなければならない。また、英米学科、国際関係学科、及び第 2 部英米学科の専攻語学Ⅰ・Ⅱ階
程では、2 科目以上不合格になると次の階程へ進むことができず、かつⅠ階程のすべての科目に合格していなければⅢ階程に進むことができない等の措置がとられている。その他、語学科目及びスポーツ方法については、履修規程によって出席要件が課せられており、開講回数の半分以上に出席していなければ評価の対象とされない。
こうした成績評価に基づき、年度末に卒業・進級判定を行い、教育上の効果を測定している。専攻語学の単位取得状況によって行われる進級判定と、卒業必要単位の取得状況が基準となる卒業判定では、各学科から提出された案を教務委員会で検討し、さらに教授会で検討し承認する手続きを通じて、教育効果が厳格に測定されている。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
ロシア語・中国語・イスパニア語の一括認定制度については、初習外国語を学ぶ科目であることを考慮し、総合的な語学の力を養成するために導入されたもので、卒業・進級判定とともに充分な教育効果を得るために必要な仕組みと考えられ、学生が新たに習得した能力を効果的に測定することができている。また、英語の階程制についても、学生の能力を段階的に向上させていくため有効に機能しており、その効果を測定するために適切な方法と考えられる。
進級判定及び卒業判定では、学科レベルの検討と原案作成、及び教務委員会による60

全学レベルの検討と承認、さらに教授会における承認と、3 段階のチェック体制が敷かれており、教育上の効果は有効かつ厳密に測定されていると評価できる。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
複数外国語を使える高い語学力の育成（中期目標）という本学の教育方針に鑑みて、現行制度は教育上の効果の測定に必要な仕組みであり、有効かつ適切に機能していると考えられる。今後とも、語学教育における階程制を維持し、進級判定・卒業判定を厳格に行うことによって、高い教育水準の維持を図るとともに、その効果を絶えず確認していく。

２．卒業生の進路状況について≪現状≫
本学の学生は、高い語学力と豊かな国際感覚を持ち、企業からも高い評価を得て卒業後広い分野で活躍し、近年はほぼ 100％近い就職率を誇っている。
進路先として下記の表 3-13 のとおり、大学院・専門学校進学と留学が 7～8％、就職先は民間企業が 70％、公務員・教員が 5～6％である。また社会人学生の卒業生が5％、公務員・教員再受験が 5％、残り 6％が自営・家事手伝い、結婚等となっている。
民間企業への就職先としては、近年世界戦略の強化が図られている各種メーカーへの就職者が 30％と最も多く、過去多くの卒業生が活躍している貿易商社へは 20％、
旅行サービスへ 15％、運輸物流へ 13％、金融保険へ 10％、情報通信へ 7％と、広範囲にわたっている。特に、本学の学生に志望者の多い「客室乗務員」へは年間 10 名
近くが就職しており、比率的には他大学に比べて高いと言える。

61

表３－１３

学科別進路状況表（2009 年 3 月卒業生）
就

学科

卒業
数

職
公

民間

務
員

進
教
員

大
学
院

学
専門

そ
留学

学校

の 他

社会 公務員・教 自営・家事
人

員・大学院

手伝い・

再受験

結婚等

英米学科

130

102

4

6

5

1

0

0

3

9

ロシア学科

29

25

0

0

2

0

0

0

1

1

中国学科

47

36

2

0

1

0

1

0

1

6

イスパニア学科

31

23

1

0

1

0

2

0

1

3

国際関係学科

90

62

2

4

8

0

2

0

9

3

第２部英米学科

117

59

1

5

7

2

2

21

5

15

合計

444

307

10

15

24

3

7

21

20

37

％

100.0

69.1

4.7

4.5

8.3

5.6

7.7

≪点検・評価（長所と問題点）≫
本学は外国語大学であり、学生の進路希望先も語学を活かせる先が多く、これまで
ほぼその希望先への進路へ進めたと言える。
しかし、近年は語学教育の充実に力を入れる大学が多くなり、語学ができれば就職できるというこれまでの時代から、語学はもちろんそれ以外にも特徴のある学生が採用されるようになり、より競争が厳しい環境になった。したがって、勉学に励んだ結果が採用者に見えるようにする必要があり、かつ勉学以外の活動も含めて、学生時代に「何に取り組んだか」を表現できることが大切になってきた。
平均的にみれば本学学生の語学能力は他大学の学生を大きく上回るものの、このような環境に対応するため、その能力を客観的かつ具体的に表す必要がある。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
語学能力を示す客観的な指標の一つとして、英語力については TOEIC の得点が最も一般的に認知されていることから、新たに 2009 年度から大学独自の「TOEIC 対策」
ガイダンスを実施し始めた。今後、参加した学生の声を聞きながら内容の充実などを検討していく。
同時に、学生時代に取り組むべき課題を明確にし、その達成を入学時より支援する「キャリアデザイン講座」を充実させることを通じて、教育効果を本学生の有利な進路選択に結びつけていくための支援策を検討していく。

62

（２）成績評価方法≪評価の視点≫○厳格な成績評価を行う仕組みと成績評価法、成績評価基準の適切性○履修科目登録の上限設定等、単位の実質化を図るための措置とその運用の適切性○各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性≪現状≫
各科目の成績は 100 点満点による点数評価によって行われ、成績通知の区分として
は五段階評価をとし、80 点以上を「5」、70 点から 79 点までを「4」、60 点から 69 点までを「3」として単位を与え、59 点以下の場合は単位を与えない。基本的に、評価方法は教員にゆだねられているが、出席、レポート、小テスト、授業への参加や取り組み、定期試験などの評価の視点については、シラバス作成時に文書で非常勤を含めた全教員に対して「評価の方法と基準」の項目に記載することを求め、客観性の確保に努めている。また、より透明な成績評価を行うため、前期・後期各成績発表の後に成積照会期間を設けている。
登録単位の上限については、大学の授業と自習との時間配分に関する学生の自主性を尊重し、これまで設けていなかったが、2009 年からの新カリキュラムにおいて、各学年での適切な履修を図るため学部における年間での登録単位の上限（58 単位）を設け、授業以外の自主的学習時間の確保を図った。
各年次及び卒業時の、学生の質の確保については、本節（1）で説明した階程制による進級判定及び卒業判定により実施されている。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
成績評価は、講義や演習など科目の特性に応じて各教員が行っているが、シラバス
における評価方法の明示や成績照会の制度、及び進級判定と卒業判定を通じて、適正な評価が行われていると考えられる。
全学生必修の専攻語学、兼修語学については、一定以上の教育効果が求められることから、特に多くの非常勤教員が教育活動に関与している英語科目において、本学の教育内容、教育水準を理解してもらうため専任教員との懇談会を実施し、またガイド
ラインを定めて、教育水準の平準化を図っている。今後もこうした取り組みを通じて、評価の方法と基準について各教員間での共通認識をより一層深める必要があるだろう。
成績評価の検証については、前期・後期それぞれに成績照会期間を設け、学生の疑63

問に答えるように制度化を図り、問い合わせに対応している。
履修登録上限は 50 単位を超えているが、これには集中講義（年 3 回実施）の単位や卒業論文の単位も含んでおり、予習復習に支障をきたすような過大な設定にはなっていないと考える。
しかしながら、シラバスでの評価の方法と基準の記載において、科目によっては「総合的に評価」等の抽象的な文言が残っているものがあり、改善の余地が見られる。また逆に、学生が成績照会制度の趣旨を逸脱し、成績不可の救済を依頼するなどのゆがんだ利用が見受けられる事例もあったため、2009 年度に申請事由を限定させるための申請様式の変更を行った。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
一部の科目では、非常勤教員との懇談会の開催やガイドラインの策定によって教育水準の平準化が図られており、今後こうした取り組みの教育効果について検証していく。
成績照会制度については、点検・評価に記した改善状況などを見ながら、今後も適切な運用に努めていく。
成績評価は基本的に教員にゆだねられているのが現状だが、FD 活動などを通じて教育効果の測定に対する教員の関心をより一層高めていく。国際交流や留学の推進などの観点から、日本の大学でも導入が進んでいる世界標準的な GPA（Grade Point
Average）による成績評価については、他大学でも制度内容が様々であり、メリット・デメリットを熟考の上、導入の是非を慎重に検討すべきと考えている。なお、留学のために GPA による評価を必要とする学生には当面の間、個別に対応していく。
シラバスについては、より学生にとってわかりやすく客観的なものにするため、記載内容や評価基準について引き続き改善方策を検討するとともに、教員に対しては記載方法について積極的に理解を求めていく。

64

（３）履修指導≪評価の視点≫○学生に対する履修指導の適切性○留年者に対する教育上の措置の適切性
・科目等履修生、聴講生に対する教育指導上の配慮の適切性≪現状≫
履修指導一般については、入学時に各学科別に履修方法について事務職員と協力して指導を行うとともに、授業開始時には上級生による履修相談も制度化しており、きめ細かく対応している。
教員による対応としては、1・2 年時には各学科のクラス単位で配置される教員のチューターが、3・4 年次にはすべての学生が所属するゼミナールの担当教員が、それぞれ個別の相談に応じている。また、コース選択時にはコース説明会を実施し、教員が各コースの内容、目標などを説明する。その他、原則として全教員がオフィスア
ワーを設定し、シラバスで公開している。
学生による対応としては、2008 年度から学生アドバイザーの制度を開始し、新入生に対して学生の目線で先輩から後輩に履修の仕方を相談・指導している。
留年者に対する措置について、その全員を対象とした直接の指導は行っていない。
これは、本学における留年者の多くが留学を目的としており（第 5 章第 1 節(9)参照）、
留学先での取得単位が本学の単位とならない私費留学や、3 年次の後期から本格化す
る就職活動等の理由で、学生が意図的に留年を選択している場合がしばしば見られるからである。ただし、成績不良等による留年者の数は限られているものの、少数ながら存在することも事実である。そのため、2008 年度より履修登録を行っていない学生や欠席の多い学生について、教職員が一体になって把握し、個別の面談を行うこと
によって、適切なアドバイスをできるだけ早急に行っている。
科目等履修生に対する配慮としては、受講科目の担当教員が個別に履修上の相談に応じているほか、授業などに関する相談窓口として 4 名の教員を配置し、それぞれが週一回定期的に学生の相談に対応する態勢を整えている。加えて、教員免許取得を目的とした科目等履修生に対しては、教職課程の担当教員が相談に応じている。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
本学は比較的小規模な大学のため、各学科の専攻語学を少人数の固定されたクラスで構成しており、ゼミナールもおおむね 1 学年 10 人以下の少人数で実施されている65ことから、教員が学生の履修状況を比較的把握しやすい環境にある。そのため、学科ごとに専攻語学やゼミナールを核として、個別的な履修指導を行っている。
問題点としては、科目によって人数上の履修制限があるなど、本学のカリキュラム
が従来は複雑な構成になっていたため、学生にとって理解するのが難しい部分があり、履修登録ミスがなかなか減らない状況が生じていた。
また、オフィスアワーの時間は全教員が設定しているものの、一部の教員を除いて利用する学生が少ないのが現状である。
履修登録を行っていない学生に対しては、前述のとおり、全体的な履修登録確認作
業後の 5 月中旬に対象者を特定し、各教員が面談に応じ、前期からの履修登録、授業参加を認めているが、授業開始後 1 か月以上が経過しているのが現状である。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
2009 年度から新カリキュラムが実施され、履修制限が減ったので、履修登録ミスは減っていくことが予想される。また 2009 年秋から導入される新学務システムでは、システム上で履修制限を明確に学生に明示できるようにする予定であり、これが稼働すれば登録時のミスを相当防ぐことができると期待される。
あわせて、履修登録を行っていない学生に対するフォローを各教員と事務局の連携によりできるだけ早期にきめ細やかに行うことにより、履修登録を希望する学生が支
障なく授業に参加できるよう努める。
オフィスアワーの活用については、学生の利用が少ない理由を把握し、相談に来やすい環境の整備と、その広報を充実していくことが必要である。

66

（４）教育改善への組織的な取組≪評価の視点≫○学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ・ディベロップメント（FD））およびその有効性○シラバスの作成と活用状況○学生による授業評価の活用状況
・教育評価の結果を教育改善に直結させるシステムの確立状況とその運用の適切性≪現状≫2008 年 5 月に FD 推進部会が設置され、2008 年度に 9 回、2009 年度も 12 月までに4 回の部会が開催されている。FD 推進部会では、2008 年 10 月に開催された公立大学協会主催の第 3 回 FD ミニセミナーに部会委員と事務局が参加し、公立大学での FD の実施状況や実施内容、問題点等の把握に努めた。また FD に関する情報収集や実施事例等の検討をするために関西 FD 連絡協議会へ加盟することを決め、2009 年 6 月に加盟した。
学内における具体的な取り組みとしては、本学の授業のセメスター化が進んでいることに鑑み、これまで年 1 回（後期）実施してきた授業評価アンケートを 2008 年度
は 2 回（前期・後期各 1 回）実施した。アンケートの質問内容等についても検討し、20 項目から 15 項目に厳選して、回答しやすい様式への改善に努めた。アンケート結果については、ホームページに掲載し一般に公表したほか、FD 通信として学内広報に努めた。
また、授業評価アンケートの記述だけでは分からない改善点を把握するため、アンケート結果をもとに、各学科の学生と部会の委員で「教員と学生による授業についての座談会」を 2008 年 11 月に開催し、本学の授業等の改善すべき点について意見交換を行った。座談会の内容は、FD 通信として学生向け広報誌「GAIDAI NEWS」 等で広報したほか、報告書を作成し教育研究評議会、教授会に報告した。
さらに、FD の推進と授業内容の改善には、シラバスの整備と活用も重要である。
これについては積極的に見直しを進めてきており、現在、学内でシラバスの様式を統一し、科目ごとに「主題と目標」、「評価の方法と基準」、「履修にあたっての注意」、「教科書・指定図書」、「講義内容（各回ごと）」をそれぞれ記載するようになっている。

67≪点検・評価（長所と問題点）≫
2008 年度の授業評価アンケートについては、対前年度との比較で、実施授業科目
数が対象科目の 97.4％（前年度 94.6％）と高い回収率を確保した。また、回答数も約 16,000 と前年を大きく上回った（前年比 115.6％）。
アンケート実施後、その効果を確保するために教員にアンケート結果に対する回答を行うよう積極的に呼びかけた結果、回答した教員の人数が前年度の 54 人から 95 人と大幅に増加した。こうした回答内容を全面公開（学内限定）することで、透明性の向上を図った。
ただし、こうした授業評価アンケートの結果を個々の教員の授業改善にいかにつながるか、授業改善のための組織的なシステムづくりが今後の検討課題として残されている。なお、授業内容以外の部分については、アンケートや座談会の結果を踏まえ、午後の休み時間の延長や事務局（学生支援・教育グループ）の窓口の受付時間の延長、教室の冷暖房の取扱等の改善も行われている。
シラバスの記載内容については、ほぼ必要事項を網羅した定型通りの記載になっている。新カリキュラムの円滑な導入のため、科目名称、区分について旧カリキュラムのものを科目ごとに併記し、目次も旧カリキュラム受講生から検索しやすいように 2
種類掲載している。また、現在のところ、シラバスは製本し、教員、学生全員に配布しているが、ホームページ等での外部公開はしていない。
以上の状況を到達目標に照らして評価するならば、本学における教育内容・方法等の改善には一定の前進がみられるものの、教員の FD 活動の活発化については、道半
ばと言わざるを得ないのが現状と言えよう。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
教員による FD 活動の活性化と活発化を図るため、先進的な取り組みを行っている
他の大学の状況を引き続き調査するとともに、本学にふさわしい FD 活動について検討する。教員の授業改善につなげるために、まずはアンケートに対する教員の回答率を向上させることが必要である。特に非常勤教員の回答率が 20％以下と低いので、積極的に呼びかけていく。また教員へのアンケート・意向調査などの実施や、授業評
価アンケートの内容及び実施の方法についても、引き続き検討していく。
シラバスについては、2009 年度秋から導入される新学務システムの更新を機に、2010 年度からホームページ上への掲載及び外部公開を行い、学生や教職員の利便向上及び受験者などの学外利用者への情報発信を強化する。
また、学生向けに、新学務システム内での展開を通じて、さまざまな学習支援ツー
ルとして活用していくことができないか検討する。

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（５）授業形態と授業方法の適切性≪評価の視点≫○授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性○多様なメディアを活用した授業の導入状況とその運用の適切性≪現状≫
本学では専攻語学を 4 年間継続して履修することが義務づけられており、語学系の演習科目が多いことが特徴としてあげられる。少人数クラスの割合も高く、学部での教室利用状況を見ても、20 人以下の教室の使用度数が全体の 14％、50 人以下までで57％にもなる（大学基礎データ表 40）。
少人数クラスは語学教育に資するものであり、特に会話や作文などの科目について
2012 年度を目標に段階的な少人数化が図られている。また 2009 年度に開設された国
際コミュニケーションコースは、その教育内容から 1 学年の定員を 20 人程度とし、2010 年度以降、順次専攻科目が開設される予定である。こうした語学系の演習科目の少人数化に伴い、学部の少人数クラスの割合がさらに増加すると考えられる。
第 2 部英米学科は、2009 年度から 120 人から 80 人へ入学定員を減じたが、専攻語学のクラス数の減少を最小限に留めた。また、新カリキュラムの導入によって選択できる専攻コース数が１つ増え、科目も再編されたことで、第 2 部のクラスでも少人数化が進められている。
メディアを活用した授業については、PC、インターネット、DVD 等の映像教材、資料提示装置など様々な形でその導入が進められている（第 11 章第 1 節を参照）。専門的な機材を備えた AV 教室の設備を更新するだけでなく、普通教室においても AV 機器が使用できる環境を整備し、多様なメディアを活用した授業形態に柔軟に対応してきている。メディアを活用した授業は、授業評価アンケートなどでも学生からおおむね好評を得ている。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
少人数クラス化を進めることは、語学教育の面からは好ましい傾向と評価できる。
クラス数の増加にあたっては新カリキュラム導入時に事前の調整が図られているが、少人数クラス化が完成する 2012 年度まで、毎年度の授業計画作成時に使用教室の調整などの問題が生じてくる可能性はある。多様なメディアの活用とともに、AV 機器を備えた教室を求める教員からの要望が増えてきており、設備を含めた教室の調整が必要となるだろう。一般教室の AV 対応等と併せて、計画的にマルチメディア環境を69

整備していく必要がある。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
語学の授業については、遅くとも中期計画が終了する 2012 年度までに、会話・作
文等ネイティブの教員が担当する科目の少人数化を完成し、適切な教室の配置等、授業環境の調整を図る。
また、今後も様々なメディアや e-Learning など新たな授業形態への対応が求められていくことが予想される。施設の整備計画については、その教育効果の測定とともに、学生の情報リテラシーを高めるという観点からも、適切な導入について引き続き検討していく。

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第３節

国内外との教育研究交流≪評価の視点≫○国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性
・国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性
・国内外の大学との組織的な教育研究交流の状況≪現状≫
2007 年に策定された本学の中期目標においては、国際交流の基本方針として (1)
国際交流部門の組織的基盤の確立、(2) 留学支援体制の充実、(3) 海外の研究教育機
関との連携の拡充、(4) 神戸市及び地元企業の国際交流の支援の 4 点が掲げられた。
本学は、これらの方針に則って教育研究交流の充実に努め、実績を重ねてきた。そのうち学部教育に関連する事項は、以下のとおりである。
2006 年 6 月に国際交流センターが設置され、留学経験のある専属スタッフが学生に対し、留学情報等の提供、留学相談等の留学支援・サポート、留学セミナー・説明会の開催など留学生の送り出しに関する事務を一元的に行えるようになった。また、学生の海外留学の機会をより多く与えるため、海外の 7 か国 19 校と学生の交流に関する協定締結を行っており、これに加えてヨーロッパ、カナダ、オーストラリアなど
学生の留学先として希望の多い地域における新たな協定先の発掘にも努めている。さ
らに、長期留学、短期留学及び 2009 年度から開始した長期休業を利用した短期プロ
グラムへの留学生の派遣について補助制度を整え、学生の留学への意欲の高まりを後押ししている。
一方で、留学生の受け入れに関しては、現在大学院を中心に 53 名の留学生が在籍しているが、本学内での異文化交流の機会をさらに増やすため、2008 年度から日本
語インストラクターを採用し日本語プログラムを開設、学部生レベルの留学生の受け入れを開始した。さらに、2009 年度には日本語プログラムの広報も兼ねて、約 1 か月間の日本語プログラム・サマーコースを実施し、5 名の留学生を受け入れた。また、留学生の生活支援を行うメンタープログラム及び日本語の会話の相手をする日本語
会話プログラムを立ち上げ、学生ボランティアを募ってその役割に充て、留学生の支援を行うとともに、異文化交流の機会を提供している。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
留学支援体制の充実に努めた結果、公費派遣による留学者の数は、長期・短期合わ
せて 2008 年度の 33 人から 2009 年度の 48 人へと増加しており、教育上の国際交流機

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会は着実に拡大している。この点は、到達目標の実現に向けた大きな前進と評価されてよい。
特に、国際交流センターの設立により、留学に関する事務等について一元的に対応できるようになったことは大きな前進と評価できるが、常駐スタッフは 2 名であり、すべての留学についてきめ細やかな対応ができているわけではない。また、日本語プ
ログラムの立ち上げによって、学生の異文化交流の機会を一定程度増大させることはできたが、現時点で日本語プログラムに参加する学生は少数にとどまっており、未だ試行的段階にとどまっていると言わざるを得ない。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
学生の異文化体験機会を増大させるという到達目標の達成に向けて、留学生の送り
出し、そして留学生の受け入れについては、今後、教育面から生活面まできめ細やかな対応を行っていくことが必要であり、そのためには留学相談体制の拡充、留学時の危機管理の強化、関係機関・団体等からの情報収集能力の向上、奨学金や受け入れの際の住居の問題に対する制度の充実など、国際交流センターの機能の一層の強化を検討していく必要がある。

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第4章

修士課程・博士課程の教育内容・方法≪到達目標≫
・高度な語学力を運用し、言語とその背後にある歴史・社会・文化の分析と比較を通して、専門領域に関する新たな知見を開拓する研究能力を育成する。
（第 1 節）・教育･研究指導のいっそうの充実を図るため、教員の FD 活動を活発に行う。
（第 2 節）・教員の活発な研究活動と学外、海外の研究者との交流を通じ、修士課程・博士課程の院生を国際的に通用する研究者として育成し、学位論文の水準を更に高め、研究成果を国内外へ発信する。（第 3 節・第 4 節）

第１節 教育課程等（１） 大学院研究科の教育課程≪評価の視点≫○大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第 99 条、大学院設置基準第 3 条第 1 項、同第 4 条第 1 項との関連○「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性○「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性○学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容との関係○修士課程における教育内容と、博士（後期）課程における教育内容の適切性および両者の関係○博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性

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≪現状≫
大学院研究科では、外国学の教授研究という本学の理念を踏まえつつ、学校教育法
第 99 条第 1 項に則り、大学院学則において、「本大学院は、修士課程及び博士課程設
置の理念を実現するため、学術の理論及び応用を研究教授し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする」と規定している。
その教育課程は、修士課程においては、大学院設置基準第 3 条第 1 項「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うこと」を踏まえ、修士課程に 7 つの専攻科を設置し、幅広い視野及び柔軟な思考の上に立って、各々の学問領域を究めさせている。そして、それによって、将来の研究者、教育者の育成、及び高度な知識を活かした専門職に就こうという人材の育成を目指すことを教育目標としている。
修士課程における専攻科として、学部の構成と関連する英語学専攻、ロシア語学専
攻、中国語学専攻、イスパニア語学専攻の 4 専攻では、学部で培った高い語学運用能
力と対象地域の歴史、文化などに関する豊かな知識を更に向上させ、先述の人材を育成することを目的としている。またその後 1991 年に設置された国際関係学専攻、日本語日本文化専攻（1999 年に日本アジア言語文化専攻に名称変更）について、前者
は、地域間の政治的、経済的関係もしくはある特定地域の人文、社会科学的研究を目
指し、高度な語学運用能力（英語及び対象地域の主要言語）と関連分野の方法論を熟知した上で、種々の事象を分析する。後者は、日本及びアジアの言語、文化を国際的な観点から相対化して、その特質を分析し、明らかにすることを目的としている。さらに、2004 年に設置された英語教育学専攻では、小・中・高の現役教員及び英語教育に携わる社会人のみを対象として、国際的に通用でき指導的な立場に立てる英語教員の養成、現職英語教員の再教育とリフレッシュ、小学生での総合的学習に対応した教員の養成を目的としている。
以上の 7 つの専攻の教育課程に関して、単位を取得し修了するためには、2 年以上在学し、授業科目から 30 単位以上を取得し、学位論文の提出とその審査及び最終試
験に合格することが求められるが、英語教育学専攻では、優れた業績を上げたと認められるものについては 1 年以上の在学でも良いとされており、また、修士論文に替えて特定の課題についての研究の成果である「課題研究」の提出も認められている。
次に博士課程では、大学設置基準第 4 条第 1 項を踏まえ、本課程では、独創性と創造性を兼ね備えた研究者の育成を目指し、従来の閉鎖的学問領域を学際的視野から再構築する先進的人材を創造することを教育目標としている。
1996 年に設置した博士課程文化交流専攻では、言語、文化、歴史、政治、経済、社会、国際関係等の領域を従来のように閉じられたものとしてではなく、「交流」「接触」「摩擦」「共生」といった相互の関係性の中でとらえている。そのため、研究領

74

域の枠組みをできるだけ緩やかで柔軟にするとともに、それぞれの分野が相互に刺激
しあい、研究・教育のより一層の活性化をはかり、創造的で大胆な発想を備えた知性を生み出したいという配慮のもとに、1 専攻のなかに 3 コースを設置した。
すなわち、日本を起点としてアジア言語と欧米言語という大きな枠組みを設け、各言語の交流、接触と個々の言語の研究を目指す「言語コース」、世界を、日本を含む
アジア地域、中近東とアジアの一部を含むイスラム圏、ヨーロッパと南北アメリカに分け、それら相互の交流、接触と個々の文化研究を行う「文化コース」、激動と変革の時代の中で大きく揺れ動いている国際社会を、その基盤となる地域社会の研究を出発点にしながら相互関係を含めて総合的に研究を進める「国際社会コース」である。
いずれのコースも 3 年の在籍期間で博士論文を執筆し、学位授与に至るように以下のような制度設計がなされている。学生は大学院履修規程に定める授業科目のうち、専攻するコ− スの授業科目中から 4 単位以上及び専攻するコ− ス以外のコ− スの授業科目中から 2 単位以上の合計 6 単位以上を取得せねばならない。また 1 年次・2 年
次の各年次において、入学当初に提出した「執筆計画書」に沿い、「報告論文」を作成し指導教授に提出しなければならず、その審査に合格しなければ次年次へ進級することはできない。第 2 年次の報告論文の審査に合格した者には、論文執筆許可が与えられる。第 2 年次の報告論文は、学術誌等に積極的に発表することが推奨されている。
分野によっては投稿の機会に恵まれない論文もあり、そのようなものについては『神戸外大論叢』及び『神戸外大院生論集』においても論文を発表する機会が与えられる。
ただし、いずれも提出、投稿までに指導教官及び関連分野の教員によって厳正にチェックされる。論文執筆許可を得た者は、学内 3 名以上からなる審査委員会によって行
われる「予備審査」に申請することが可能となり、予備審査に合格すると次には「本審査」の申請をすることができる。本審査は予備審査委員に学外専門家 1 名以上を加えた博士論文審査委員会において行われる。

≪点検・評価、長所と問題点≫
これらの教育課程においては、大学院担当教員は一部の外部からの非常勤教員を除
いてすべて学部担当教員が兼務している。修士課程では、学士課程における教育との連続性を確保しつつ、各専門分野に特化した専攻を配置することにより、高度な大学
院教育を実現している。
カリキュラムについても、4 年間の学部教育を通じて築き上げた知識、教養を基礎とし、幅広い分野を取込んだ高度な知識と幅広い知見を養うことが可能なものになっている。ただし、英語教育学専攻は社会人である英語教員のみを対象とした専攻であり、その趣旨に沿った独自のカリキュラムを設けている。
また、入学当初から個々の学生に対して、専任教員 1 名が指導教員となり、授業科
目の選択から、研究テーマの方向付け、修士論文の作成に至るまできめ細かな指導に75

当たる体制が取られており、院生はいずれの専攻科においても、指導教員の適切な指導を受けながら、創造的に自らの研究を推進する環境が整っていると評価できる。
次に、博士（後期）課程における教育内容については、博士課程が、言語、文化、
政治、経済、社会などの領域を、今までのように相互の関係が希薄な、いわば並立し縦割りにされた学問領域としてとらえるのではなく、各分野を横断する形で交流、接触、摩擦、共生などの相関関係の中でとらえ、それぞれの分野がお互い刺戟し合い、教育研究のさらなる活性化を目指すものとして設置されていることから、修士課程から博士課程における教育研究の直接的な連続性にあえてこだわることなく、修士課程で形成した広い視野に立った専門性を基礎とし、発展させる内容となっていることは特徴と言えよう。
以上のように本学大学院では、修士課程において学部と連続的に形成された高度な語学力を運用し、言語とその背後にある歴史・社会・文化の分析と比較を通じて専門領域に関する知見を育成する体制が整っていると考えられる。また、博士課程においては個々の専門領域の枠を超えた独創的・創造的な研究能力の育成が図られていることから、到達目標を実現するための制度は、ひとまず整備されていると評価できよう。
しかしながら、到達目標の達成に向けて、現行の体制のさらなる充実を図る必要があることも確かであり、本学大学院の修士課程に見られる問題点として、定員が充足されず、恒常的な欠員が生じていることが指摘できる（これについては第 5 章第 2 節(6)で詳述する）。とりわけ、ロシア語学専攻、中国語学専攻における入学者数は複数
年度でゼロの年があり、深刻な状態が続いている。
この状況は必ずしも教育課程上の問題に起因するものではないが、欠員充足のための一つの方策として有効とも考えられるため、教育内容の魅力をさらに高めるように努め、学部学生の大学院への進学意欲を触発する必要がある。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
到達目標を最終的に達成するためには、教育課程のさらなる改善により、より一層、大学院の魅力を高めていくように検討を進める必要がある。中期計画において、国際的に活躍できる研究者を育成するため、院生の留学、海外での研究発表を支援し大学院レベルでのスペシャリストの養成や、新たに設置した国際コミュニケーションコー
スなど学部から修士課程までの一貫したカリキュラムを実現するための新たな専攻の設置も含めた修士課程の検討、及び海外の大学・大学院との提携に基づくダブルマ
スター制度について、2012 年度までに実施、検討することとなっている。これについては、国際コミュニケーションコースの修士課程において導入する方向で、引き続76

き調査・検討を行っていく。
また、他大学との提携による教育内容の充実も改善策としては有効であり、2009
年 1 月には、東京外国語大学と教育交流と研究交流、及び学術情報の利用に関する協定とともに、同大学の大学院の単位互換に関する協定を締結したが、今後の具体的な協議により魅力あるカリキュラムの充実に繋げていくなど、定員の充実とレベルの維持についてバランスのとれた形での対応策を進めていく必要がある。

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（２）授業形態と単位の関係≪評価の視点≫○各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位
計算方法の妥当性≪現状≫
大学院修士課程には 7 つの専攻があり、それぞれの専攻に応じて数種の授業科目が開講され、必要な単位数（1 あるいは 2）が設定されている。
英語学専攻、ロシア語学専攻、中国語学専攻、イスパニア語学専攻では基本的に語学研究、語学演習、文学研究、文学演習、文化研究（英語学専攻以外の 3 語学専攻に
はその他に関連言語科目が開設されている）が置かれている。さらに、これら 4 専攻に共通する共通授業科目として、複数の特殊研究科目などの講義科目の他に古典語、研究語学など語学科目が開設されている。単位の取得については、「専攻課程の授業科目から 16 単位以上、共通授業科目から 8 単位以上を取得すること」とされている。
国際関係学専攻では法律政治、経済経営、文化、関連問題の 4 領域ともにそれぞれ専攻に応じた研究科目と講義科目が複数開設され、関連問題領域を除く 3 つの領域にはそれぞれ 2 科目の演習科目が開設されている。履修すべき授業科目は、「専攻課
程の授業科目のうち主として専攻する領域の授業科目から 12 単位以上とするが、主として専攻する領域の「演習」は必修とし、2 年度にわたり 4 単位を取得すること」
等と定められている。
日本アジア言語文化専攻では日本語、日本文化、アジア言語文化の 3 領域にそれぞれ、演習科目の他、研究科目と特殊講義科目が複数開設されている。授業科目の単位取得については「専攻課程の授業科目のうち、主として専攻する領域から 18 単位以上取得すること。主として専攻する領域以外の授業科目から、8 単位以上取得すること」等とされている。
英語教育学専攻では科目は A 群（共通必修科目）、B 群（中・高等学校英語教育コース必修科目）、C 群（児童英語教育コース必修科目）、D 群（共通選択科目）に分類
され、A、B、C の 3 群の科目はすべて講義を主とした科目であるが、D 群は主として教材開発論等実践的な色彩の科目が配置されている。授業科目は、中・高英語教育
コースと児童英語教育コースのそれぞれに、コース必修科目（6 単位以上取得が必要）、コース選択科目（8 単位以上）が設定されているほか、共通選択科目から 16 単位以上を取得することとなっている。
以上のような科目に対して、演習科目については基本的に 1 セメスター毎週 1 回
15 週の授業で 1 単位が与えられ、講義科目は同じく 1 セメスター毎週 1 回 15 週の授業で 2 単位が与えられる。

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大学院生はそれぞれの指導教官の授業を含め（その履修を義務づけた規定はない）、
規定に従い 30 単位以上の履修が義務づけられているが、修士論文の提出には 1 年以上在学し、所定の授業科目について 20 単位以上を履修することが義務づけられている。
ほぼすべての授業は少人数で行われるため、学生も活発に質問し、積極的に議論に参加する姿勢が見られるなど、教員と学生とのコミュニケーションは密である。
博士課程は言語コースと文化コースにはそれぞれ多様な演習科目が、国際社会コー
スには多彩な研究科目がそれぞれ開講され、いずれも 1 単位科目である。学生は専攻するコースの授業科目から 4 単位以上、及び専攻するコース以外のコースの授業科目の中から 2 単位以上の合計 6 単位以上の取得が義務づけられている。これらの授業は
特定の文献研究の場合もあるが基本的にはチュートリアル形式であり指導教授と学生との間で活発なディスカッションが行われる。指導教授はこれらの授業以外にも、学生に対する助言や指導を日常的に行っている。
2009 年度から修士課程・博士課程の授業科目についてセメスター制度を導入した。
この導入により、留学や海外の提携大学との単位互換が容易になるなど学生の便益を配慮したものであると同時に、本学の中期目標に掲げる「海外の研究教育機関との連携の拡充」に則した改正であり、将来的には提携大学とのダブルマスター制度導入の可能性も視野に入れたものである。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
修士課程は本学の学部における一般的および専門的教養の基礎の上に広い視野に立ち専攻分野を研究し、研究者、教育界、実業界に幾多の人材を送り出してきた。一方で、博士課程は、精深な学識と研究能力を養成し、自立した研究者を数多く輩出している。
今後はさらに国際的な舞台での交流の増大が予想されるが、ダブルマスター制度実施の前提となるセメスター制の導入により提携大学との交流の機会と可能性は増大した。また 10 月入学、9 月修了などにより、学生や研究者の流動化もさらに促進することが予想される。今後は状況の変化を注意深く見守り、機敏な対応が求められる。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
今後は、ダブルマスター制度の導入検討を具体化していくため、海外の大学院などでの取得単位の認定作業に着手していく（本節(3)で詳述する）。
また、中長期的には、セメスター制度の導入の影響や効果を検証しながら、本制度の利点を活かすため、前後期で連続性を持たない授業の増加を図り、10 月入学、9
月修了やダブルマスター制度なども検討していくことが求められる。

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（３）単位互換、単位認定等≪評価の視点≫○国内外の大学院等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定の適切性（大学院設置基準第 15 条）≪現状≫
入学前の既習単位認定制度は実施していないが、修士課程英語教育学専攻においては、入学時に優れた業績を上げていると認められた場合、1 年で所定の単位を取得し、修了することのできる「短期履修制度」が認められている。
単位互換については、他の大学院との協議に基づき、他の大学院の授業科目を履修することが認められた場合は、10 単位までを修士課程の修了に必要な単位に算入することができる。
2002 年度より、本学大学院（修士課程）と神戸大学大学院文学研究科（修士課程）との間に学生交流に関する協定に基づき、特別聴講学生として相互の講義・演習（10単位以内）を履修することが可能となっている。履修者数は 2007 年、2008 年とも
双方 1 名ずつであり、交流を継続している。
また、2009 年 1 月には、東京外国語大学との教育・研究交流協定及び大学院間における単位互換協定を締結した（交流に関しては本章第 3 節を参照）。2010 年度からの実現に向けて、先方と協議中である。全国の国公立大学で、外国語大学は、本学と東京外国語大学との 2 校だけであり、東京と神戸という離れた場所にある 2 つの国公立大学が連携することにより、両者の特色を活かした教育研究の機会が大学院生に開かれるとともに、それぞれが持つ国際的な研究協力ネットワークを共有することにより、さらなる発展が期待される。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
東京外国語大学との大学院における単位互換制度について、2008 年度に教育・研究交流協定及び同覚書を締結し、神戸と東京という遠隔地であるが、2010 年度からの単位互換の実施も視野に入れた協議が行われている。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
神戸大学との単位互換については、わずかな実績にとどまっているが、修士論文執筆資格を得るための単位取得にかなりのエネルギーを費やさねばならないことから、80

本学での履修が優先される傾向が強い。現時点では希望者に門戸が開放されている現行の制度に対して、特に学生からの不満も聞かれていないため、人数増加のための改善策については、ニーズの把握を含め慎重に検討を進める。
東京外国語大学との連携事業は、大学院においても単位互換が行えるように拡大・発展させていくことで、学生の便益・満足度の更なる向上を図れるように目指していきたい。
また、院生へのアンケートやヒアリングでは、国内外の大学との提携・交流を望む声が強く、海外の大学・大学院との提携に基づく単位互換制度の活用により、本学生
が海外の大学等の学位を授与できるダブルマスター制度の検討や新たな海外の大学・研究機関との連携、交流協定を開拓していく必要がある。
ただし、こうした制度を検討するにあたっては、提携・交流先の大学院における取得単位の認定方法や、本学では制度化されていない入学前の既習単位認定についても、必要性を含めて検討していく。

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（４）社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮≪評価の視点≫○社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育研究指導への配慮≪現状≫
社会人学生については、英語教育分野における教師教育を専門とする大学院として、修士課程英語教育学専攻を 2004 年度に新設した。
当専攻は、地域の英語教育へ高度に、かつ多様に貢献するとともに、従来の英語教員養成課程の履修では十分に対応できていなかった、英語のコミュニケーション能力の向上プログラムを提供している。対象を現役教師に特化し、教育実践の場を維持することを生かした教育条件を整備している（「長期履修制度」や「金曜夜、土曜日、夏季休暇期間等を利用し、かつ各学期でそれぞれの科目の履修が完結する、4 学期週末利用型プログラム」など）。
外国人留学生については、本学大学院在籍の外国人留学生・外国人研究生は合計48 名を数える。その背景は様々であり、日本語能力もばらつきが大きいため、従前から、大学院生・外国人研究生・大学院研究生を対象に、日本語の授業を提供している。
また、これに加え、2008 年度に日本語インストラクターを配置（国際交流センター）し、秋学期から海外の協定校からの外国人交流留学生を主な対象とする日本語科
目が開始され、合計、初級 8 コマ・中級 8 コマ・上級 2 コマが開講できる体制となっている。そこで、大学院在籍の外国人留学生・外国人研究生にも、これらの科目の受講を認めることによって、日本語学習の機会を充実させている。
一方、専門分野の教育においても、各指導教員が、研究テーマの選定の際に外国人留学生の母語・出身国を考慮して外国人留学生が興味を持つような内容にしたり、外国人留学生の日本語水準に合わせて教材を用意するなど、様々な教育上の配慮を行っている。
また、修士課程の日本アジア言語文化専攻では「国際的視野に立った研究の実践を目指すところから、外国人留学生を積極的に受け入れる」ことを設置の当初から目指し、毎年外国人留学生を受け入れている。
外国人留学生は、これまで専門の筆答試験で不合格となるケースも多かったため、研究計画書と面接で合否を判定する外国人研究生制度を活用し、ここで修士課程への準備教育をし、次年度の受験を認めている。

82≪点検・評価（長所と問題点）≫
英語教育学専攻では、2007 年 1 月より専属の職員 1 名を雇用し、シフト勤務制に
より金曜夜間や土曜日についても、連続した対応ができるように変更した。これにより、課題の配布や提出、授業の準備内容の変更等に関する教員と院生との連絡が円滑に行えるようになった。また、2008 年度より専属職員による図書の代行貸出制度を開始するとともに、2009 年度から土曜日の図書館開館時間を延長するなど、働きながら通学することの負担が少しでも軽減できるように努めている。一方で、問題点としては、多様な学生のニーズに対応するカリキュラム設定の難しさや、図書館、学生食堂等施設の開館時間の制限等が挙げられる。
外国人留学生については、日本語力を改善するために日本語科目を充実させてきたが、日本語能力が不足している一部の留学生には十分に対応しきれていない。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
英語教育学専攻においては、通常の授業を、2009 年度から実施されている教員免許更新研修の講習プログラムとしても公開している。これは全国的にも珍しい取り組
みであり、社会人向けの大学院として設置されている本学課程を広く周知し、高度な英語教育学を希望する意欲ある一般の教員にも配慮した社会貢献事業である。また、2006 年度から 3 年間の採択を受けた文部科学省の補助金事業「特色ある大学教育支援プログラム（特色 GP）」を活用し、プログラムの充実と活性化が進んだが、この成果を今後とも継続、反映させていく。本課程のプログラムの充実とあわせて、施設等の開館時間等の改善など、社会人向けに配慮した取り組みを継続していきたい。
外国人留学生については、留学生の日本語能力のレベルに応じた日本語教育プログ
ラムを充実していく。また、より急がれるのは、留学生に対する英語版での情報発信である。留学生に本学への留学に関心を高め、本学の受け入れ方針等を理解してもらうとともに、本学留学中においても教育内容を充分理解して研究、学習活動に取り組めるように、シラバスなどの履修情報や学内規程等の英語版の作成、充実を図っていくことが重要と考えている。
また、外国人留学生の専門分野の研究レベルについては、個人差が大きい。日本語
運用能力、特に表現能力に起因するレベルの低さについては、入学に当たって論文執筆可能なレベルに達しているかどうかを従来より厳しくチェックすることで回避することができる。今後、留学生の受け入れに際して、日本語能力に一定の基準を設けるかどうかについても検討が必要であろう。

83

第２節 教育方法等（１）教育効果の測定≪評価の視点≫○教育・研究指導上の効果を測定するための方法の適切性
・修士課程、博士課程修了者（修業年限満期退学者を含む）の進路状況
・大学教員、研究機関の研究員などへの就職状況と高度専門職への就職状況≪現状≫
修士課程では、2 年以上在学して 30 単位以上を取得するとともに、修士論文の審査および最終試験に合格することを修了要件としている。修士論文を提出するためには、修士課程に 1 年以上在学して 20 単位以上を取得しなければならず、また指導教員の承認を得て論文の題目を提出し、副審査員の選定とともに大学院研究科会議で承認を得なければならない。論文提出後、主査と 2 名以上の副審査員によって論文審査と最終（口述）試験が行われる。英語教育学専攻については、特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。審査の結果は大学
院研究科会議において承認される。
博士課程では、3 年以上在学して 6 単位以上取得し、かつ博士論文の審査および最終試験に合格することを修了要件としている。博士論文を提出するためには、第 1 年
次において博士論文の題目および執筆計画書を作成し、指導教員の承認を得なければならない。また、第 1 年次および第 2 年次に年次報告論文を作成し、指導教員の承認を得て研究科長に提出する。研究科長は年次報告論文を研究科会議に回付し、その審査について研究科会議が指導教員を主査とする 3 名以上の審査員を選出する。審査員
は年次報告書を審査し、必要な場合は面接試験を行ったうえで、その結果を報告する。
この報告に基づき、研究科会議において年次報告論文の判定を行う。判定の結果、合格と認められなかった者は次の年次に進級することはできない。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
修士課程では、修士論文の執筆に先立って取得しなければならない単位数が多いものの、その専門に応じて履修するべき科目が厳密に規定されており、修士論文を執筆するために必要な知識が過不足なく習得できるように配慮されている。また修士論文については、英語学専攻、ロシア語学専攻、中国語学専攻、イスパニア語学専攻および英語教育学専攻では、修士論文をそれぞれ専攻する言語で執筆することが義務づけられるなど、研究分野に応じてその専門性を高めることができる制度となっている。

84

博士課程では、複数の領域を俯瞰しながら文化交流について研究するため、専攻するコースの授業科目から 4 単位以上、専攻するコース以外のコースの授業科目からは
2 単位以上取得することが義務づけられている。指導教員は、研究指導や年次報告論
文等によって博士論文の執筆に向けた学生の研究進捗状況の把握に努め、また年次報
告論文については、指導教員を含めた複数の人間で審査し、さらにその審査結果は研
究科会議の場で審査され、合否が判定される。
このように、修士課程、博士課程ともに、その教育効果については厳密な測定が行われていると言える。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
上述のとおり、修士課程、博士課程ともに履修すべき科目の設定や報告論文の審査等によって、それぞれの段階における教育効果の測定が適正に行われている。現行の制度に特段の問題は生じておらず、今度とも制度の厳格な運用に努めていく。

85

（２）成績評価法≪評価の視点≫○学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性≪現状≫
大学院における成績評価法は、基本的には学部と同様に 5 段階評価で行われる。修
士課程では 30 単位以上の履修が必要であり、それぞれの科目について担当教員は、主としてレポートの内容について最終的な評価を下すケースが多いが、中には試験による評価も行われている。しかし、いずれの場合においても教員は、日常の授業における発表やディスカッション、質疑応答等によって院生一人一人の理解度や研究の進捗状況を常に把握しており、最終的な評価についてはそれらを加味して行われる。修士論文は主査の他数名の副審査による査読の上、口頭試問により点数による評価が下される。
博士課程における授業の多くが指導学生である 1、2 名の学生を対象としていることから、日常的に研究の状況は把握しているが、博士課程の学生においては年次報告
論文の評価が最も重要である。これについては、既に述べたように年次ごとに指導教官を含む 3 名の審査委員により子細な評価が行われ、その評価結果は研究科会議において報告され（評価は「可」か「不可」）、承認を得るシステムを採用している。その他、学内外の研究会や学会等における口頭発表、各種学会の機関誌に対する投稿論文など、それぞれの内容について指導教官は常に助言を与え、自立した研究者となるべく支援している。
最終的な博士論文については、まず予備論文について 3 名の学内審査委員におる審査と報告書が研究科会議において審議され、研究科会議において承認された後、本論文の執筆及び提出が許可される。本論文は、外部審査員として学外の研究者 1 名を加え、合計 4 名以上によって口頭試問による最終試験を実施する。その後子細な報告書を作成し（点数による評価）、研究科会議おいて審議の上、受理される。受理された論文は国会図書館と全国の主要大学研究機関に送付され、その用紙と審査報告書は学位規則により冊子「博士学位論文－内容の要旨および審査結果の要旨」として公表される。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
本学の院生に対しては、国内外の学会等にて積極的に発表を行うように指導しており、博士課程の院生では国際学会で発表する者も既に現れている。
また、修士課程でも、英語教育学専攻の院生を始め、全国規模の学会やワークショ
ップなどで発表する院生も近年現れている。

86

以上のようなことから、本学大学院における成績評価は適正に行われていると判断できるが、まだそのような院生の数が限られているのも現状であり、今後はさらに対外的な発表を奨励する必要がある。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
学会や研究会の開催状況について、教員も情報を積極的に収集し、院生に周知させ、さらに学外に研究成果を発表するように奨励することが必要である。今後とも、他大学の先進事例等を参考にしながら、より一層の改善・改革に努めていく。

87

（３）研究指導等≪評価の視点≫○教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性○学生に対する履修指導の適切性○指導教員による個別的な研究指導の充実度
・研究分野や指導教員にかかる学生からの変更希望への対処方策≪現状≫
修士課程に入学した大学院生は、入学直後の履修ガイダンスで単位取得の方法に関する説明を受ける。大学院生は、自らの研究計画に沿って、2 年間の履修計画を指導教員に相談しながら設計し、指導教員は大学院生が選択しようとしている履修科目が本人の知識と能力に鑑みて適切であるか否か、その科目内容が本人の研究推進に資するか否かを判断し、適宜助言を与え、必要な場合は直接指導を施す。特に、修士論文提出のためには 20 単位以上を取得していなければならない（学位規程第 7 条）ことから、より多くの科目を 1 年次に履修しようとする傾向が一部の大学院生に見られる。
しかし、学部教育に比べてより密度の濃い大学院教育のペースに慣れない間は、必要な科目を過不足なく履修することが重要になるため、指導教員の助言と指導はとりわ
け重い役割を担っている。
履修指導と並んで、各大学院生への研究・論文指導も、主に指導教員が担当する。
通常これは演習科目の履修を通じて行われているが、特に修士論文の執筆段階など集
中的な指導が必要な場合は、正課以外に多くの時間を割いて草稿の添削を行うなど、きめ細かい個別指導が施される。
博士課程では、科目の履修に比して自主的・主体的な研究の推進が大学院生に要求されるが、このことは指導教員の役割が減じることを意味するものではない。むしろ、独創性と創造性を兼ね備えた研究者を養成するためには、指導教員による研究・論文
指導が、博士課程の段階できわめて重要な役割を果たすことになる。演習科目による
日常的な指導や、学内における個別指導はもちろんのこと、大学院生が研究者としての自意識を確立し、独立した一研究者として活動して博士論文を完成させるため、指導教員はしばしば実践的指導を行っている。研究分野によって指導方法には若干の相異があるが、他大学の大学院生や教員等を含めた学内外の研究会の組織と運営、地域レベルや全国レベルの学会参加と報告発表、論文の執筆と査読つき学術雑誌への投稿などは、ごく一般的な研究活動であり、海外の学会への参加及び報告を行うケースも見られるようになった。指導教員は、これらの研究活動に大学院生の主体的参加を促し、準備段階から公表段階に至るまで細かく指導を行い、場合によっては指導教員と88の共同研究なども実施することがある。こうした様々な経験を通じて、博士課程の大学院生は学会における研究実績を積み重ねており、その集大成としての博士論文執筆に取り組んでいる。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
修士課程においては、2008 年度の在籍学生数 74 名に対して教員 71 名となっており、教員 1 名あたりの学生数は 1.04 名と、人的資源の面では綿密な指導が可能な体制である。結果として、ほぼ全員が 2 年間で修士号を取得していることは、履修指導と研究・論文指導とが適切に組み合わされて機能していることを示しており、評価に値すると考えられる。
博士課程においては、2008 年度の在籍学生数 47 名に対して教員 34 名であり、教員 1 名あたりの学生数は 1.38 名と、修士課程と同様に、綿密な指導が可能な体制となっている。この結果、2004 年度 5 名、2005、06、08 年度は各 2 名に対して学位を授与しており、研究指導が順調に行われていることを示している。
教員の割愛等、何らかの事情により指導教員の変更が必要となった場合は、大学院
運営委員会、研究科会議の審議を経て、他の教員が指導教員となる等の適切な対応をとっており、現在のところ特段の問題は生じていない。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
学外での研究交流機会のさらなる拡大については、東京外国語大学との交流を推進することで改善を図るほか、大学院生による全国的な学会や研究会への参加を促進す
る方策を検討する。また、海外での学会参加等に対する支援策を活用することによって、大学院生に対して国際的な研究交流の機会を提供していく。

89

（４）教育・研究指導の改善への組織的な取り組み≪評価の視点≫○教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルテ
ィ･ディベロップメント（FD））およびその有効性○シラバスの作成と活用状況○学生による授業評価の活用状況≪現状≫
大学院における FD については、学内に設置されている FD 推進部会の活動と連携して、大学院運営委員会で対応しており、外部で実施される FD セミナーへの担当教員の参加や、院生へのアンケート調査の実施などを行っている。
2008 年度には、特色 GP プログラムの一環として、① Reflective Inquiry Cycle（内省に基づく教育者としての成長）、② SPSS を利用した統計教育研究というテーマで、本学大学院独自の FD セミナーを 2 回開催した。
特に、後者の SPSS を利用した FD セミナーでは、実現された高度な統計処理環境について、学内の他の専攻の教員に周知せしめるとともに、SPSS を利用することで外国語教育・研究に対してどのような可能性が広がるかについて、本学英語教育学専
攻教員が習得した新たなスキル・知識も含めて、他の教員と共有することを目指した。
大学院における授業のシラバスは、1968 年の大学院設立当初から 2007 年度まで
は、学部の講義概要と同じ冊子にまとめられていたが、2008 年度から大学院単独の冊子として配布されている。内容は各科目名ごとに主題と目標、評価の方法と基準、履修にあたっての注意、教科書、指定図書、講義内容が記載されている。
また、大学院における授業評価アンケートを 2007 年度から実施しており、2007
年度末に記述式で、2008 年度末には数値選択式で実施したところ、いずれの結果も、授業の質・内容・方法等に対して概ね高い評価となった。2008 年度のアンケートは、5 点満点に対し総合評価で 4.7 となっており、受講生の満足度は非常に高かった。相対的には、「授業内容がシラバスの内容に沿っていたか（4.2）」と「黒板や映像資料などの使い方は効果的であったか（4.0）」がやや低かったが、前者については受講者の研究分野が様々である大学院の授業という特殊性からむしろ個々のニーズに即して変更する必要があると考えられるし、後者についても必ずしも黒板や映像資料を使用する必要がない場合もあり、全ての授業について同じ質問票を用いたために、必ずしも受講生の満足度と直結しない評価結果となっていると思われる。

90≪点検・評価（長所と問題点）≫
教育研究指導方法あるいは授業方法に関して、個別的にみればさらなる改善は必要であるものの、現状において、本学大学院の授業は高く評価されていると言える。
シラバスは学部と同じ様式であるが、大学院の授業では受講生の能力及び関心に応じて講義内容を調整する場合や研究テーマの異なる学生によって順次発表を行う場
合などがあり、一回ごとの講義内容をあらかじめ指定する方法になじまないものもあるため、こうした大学院の実情にあわせて様式の改善を検討していく必要がある。また、シラバスは製本し、教員、学生全員に配布しているが、ホームページ等での外部公開はしていない。
大学院における FD 活動は、開始後まだ数年しか経過していない状況であり、第三の到達目標の達成に向けてさらに工夫を重ね、大学院担当の教員が広く参加して問題点を共有し、改善につなげていく必要がある。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
上記 FD セミナーの参加者からは、いずれも高い評価を得たことから、大規模な修正の必要は認識していないが、到達目標の達成に向けて、今後とも、大学院に関わる教員による様々なテーマによる FD 研修活動を企画し、効果的に実施していく。
また、大学院運営委員会の担当する業務の守備範囲は広く多肢にわたるため、委員に任命されている教員の負担等を勘案しながら、効果ある教育・研究指導を実施していく必要がある。
授業評価アンケートに関しては、大学院の修士、博士の各課程における授業は、学部における授業と異なり少人数であるため、学生による授業評価は個人的な意向に左右されやすい側面があることに留意しながら、今後も、実態把握に適したアンケート
方法を検討していく必要がある。また、評価結果についても、例えば授業を特定しない方法など匿名性に十分配慮しながら、今後も教員や学生へのフィードバックを行い、有効に活用していく。
シラバスについては、2009 年秋の新学務システムの更新を機に、2010 年度からホームページ上での掲載及び外部公開を行い、学生や教職員の利便向上及び受験者などの学外利用者への情報発信を強化する。また、点検・評価で述べた内容を踏まえながら、院の実情にあわせた様式などを検討していきたい。

91

第3節

国内外における教育研究交流≪評価の視点≫○国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性
・国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性
・国内外の大学院との組織的な教育研究交流の状況≪現状≫
本学の国内外における教育研究交流については、中期計画において高度な研究教育の推進体制の１項目として海外の研究機関や大学院との連携、さらに国際交流の項目
なかでも海外の教育研究機関との連携の拡充を掲げ、積極的に取り組んでいる。
2008 年度に中国・北京語言大学、カナダ・カールトン大学、ブータン国立ブータン研究センターと提携を結び、新たな提携先を増やすことができたために、現在、本学では学生、教員の交流、学術協力を含め海外の大学、教育機関との交流協定数は20 校・機関となっている。
また、今後提携が期待されるフランス科学院（CNRS）アジア部門、オックスフォ
ード大学東洋学研究所（Oriental Institute・イギリス)、ボン大学アジアン・インス
ティチュート（ドイツ）、オーストリア学術アカデミー、オーストラリアのモナッシ
ュ大学、マッコーリー大学、シドニー大学とも、提携に向けての協議や検討を行っている。
海外からの客員研究員の受入れについても、2007 年度にバスク大学（スペイン）、
2008 年度にモナッシュ大学（オーストラリア）から研究員を招き、本学教員との共同研究や、研究発表会などを実施するとともに、先述の特色 GP 事業の成果の最終発表会を兼ねた国際シンポジウムを開催し、海外から英語教育の専門家 2 名を招いて交流を行った。
さらに、本学教員が TESOL（Teachers of English to Speakers of Other Languages,Inc.）国際大会や、IATEFL（International Association of Teachers of English as a
Foreign Language）国際大会に参加して、多くの研究者と最先端の教育事情について情報交換を行い交流した。
一方、国内の教育研究交流は、神戸大学大学院文学研究科（修士課程）と 2001 年
11 月に学生交流に関する協定書を交わし、2002 年 4 月より特別聴講学生の相互の受け入れと単位互換を実施している。
また、2009 年 1 月には、東京外国語大学との大学全体の教育研究交流協定書をはじめ、大学院での単位互換に関する協定書および覚書を交わし、2010 年度以降の特別聴92

講学生の相互の受け入れを目指して、協議を進めている。
国外との教育研究交流については、大学院レベルの国際交流としては、中国の天津
外国語学院から毎年 1 名、研究生を受け入れている。また、文部科学省奨学金大学院生については、博士課程に 1 名（スペイン）、修士課程に 1 名（チリ）が在籍しており、文部科学省奨学金や海外の奨学金を受けた大学院研究生については 3 名（全てスペイン）が在籍している。
本学院生の派遣としては、アルカラ大学（スペイン）との交流協定により、博士課程の院生が毎年半年間同大学に行き、日本語・日本文化関係の授業を担当している。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
国内外における教育研究交流の進展は、上述のとおり着実に図られていると評価している。とは言え、到達目標である、国際的に通用する研究者としての大学院生の育成や、研究成果の国外への発信という点については、いまだ十分な成果を上げるに至ってはいないのが現状と考えられる。例えば、提携機関を開拓しても、交流が途絶えたり、具体的に進展しない提携先もあり、本学の実態に応じた協定内容や提携先の見直しも検討していく必要がある。
学術研究分野を中心に提携したフランス国立高等研究院、及びブータン国立ブータン研究センターについては、2011 年度の国際会議の開催に向け、今後の連携協力内容をさらに具体化していくことが重要である。
国内においては、東京外国語大学との学術交流・研究協力を通じて、双方の教育・研究水準の更なる向上と互いの研究活動の更なる広がりと発展が期待できる。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
2007 年度実施の大学院の授業評価アンケートでも「海外の大学との交流の推進や、国内の他大学との提携の推進」は、特に要望が多かった事項であり、学問領域の多様化・先端化に伴い、他大学との単位互換や交流が、今後大学院教育のより重要な課題となることは疑いない。
国外の大学院・研究機関に関しては、受け皿となる提携先の開拓とともに、院生の留学、海外での研究活動が積極的に行えるよう支援制度の創設と並行して実施していくことが重要である。到達目標の達成に向け、これらの方策について早急に取り組んでいくこととしたい。
東京外国語大学との大学院における単位互換制度については、院生の合同研究発表
会やリレー式合同講義等の具体的な実施に向けて、今後さらに検討を進めていく。

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第4節

学位授与・課程修了の認定≪評価の視点≫○修士・博士の各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性○学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性≪現状≫
学位の授与については、学位規則（昭和 28 年文部省令第 9 号）第 13 条の規定に基づき、本学の学位規程により修了必要要件が規定されている。
修士課程の修了要件は、2 年以上在学し、所定の授業科目を 30 単位以上取得し、修士論文の審査及び最終試験に合格することとなっており、課程修了者に対して学位が授与される。ただし、英語教育学専攻については、特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。近年の学位授与者数は、2006
年度 43 人、2007 年度 28 人、2008 年度 30 人である（大学基礎データ表 7）。
博士課程の修了要件は、3 年以上在学し、所定の授業科目を 6 単位以上取得し、博士論文の審査、及び最終試験に合格することとなっており、課程修了者に対して学位が授与される。また、これ以外に本学に博士の学位の授与を申請し、博士論文の審査
及び所定の試験に合格した者に対しても学位が授与される。近年の学位授与者数は2006、2008 年度にそれぞれ 2 名である（大学基礎データ表 7）。
修士論文については、研究科会議で研究科担当教授のうちから選定された 3 名以上の審査委員により審査され、最終試験は、修士論文を中心に関連事項について筆記又は口述で行われ、その結果が審査報告として文書で研究科会議に報告され、研究科会議で 3 分の 2 以上の同意をもって学位授与の議決がなされる。
博士論文については、課程修了による学位の場合、1 年次・2 年次の年次報告論文に合格し 3 年次に進級した者が、指導教授の承認を得て執筆許可の申請を行い、研究科会議で執筆許可を得た者が予備審査を申請することができる。
予備審査は、研究科会議で専任された指導教授を主査とする 3 名の予備審査委員が判定し、研究科会議で判定を行う。予備審査で合格すれば博士論文の申請を行うが、研究科会議で選出された指導教授を主査とする本学大学院教員 3 名に学外の教員等を加えた 4 名以上の審査委員で審査し、最終試験は論文を中心に関連事項について筆記、又は口述で行われ、研究科会議に報告され 3 分の 2 以上の同意をもって学位授与の議決がなされる。
課程修了を経ない者が学位申請した場合の博士論文については、研究科会議で本学大学院の教員 3 名に学外の教員等を加えた 4 名の審査委員が選任されるが、申請者は94

本学の博士課程担当の教員１名を審査委員に指名することができる。審査委員は論文の審査、学力の確認、又は認定試験を行う。これらは論文を中心に関連事項について
筆記、又は口述で行われ、審査結果は研究科会議で報告され 3 分の 2 以上の同意をもって学位授与の議決がなされる。
また、論文内容及び審査結果の要旨については、学位規則に基づき、国立国会図書館や全国の主要大学研究機関（2008 年度実績 114 件）に送付されている。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
修士課程において、定員に比して入学者が少ないため、修了者も少ないという問題点もあるが、研究面における指導及び本学大学院の学位授与・課程修了の認定は厳正に行われている。これらについては大きく改善すべき点はないと思われるが、審査結果についての透明性・客観性をより一層、明確にしていく努力は必要であろう。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
学位授与・課程修了の認定は、上述のとおり厳正な審査の上で行われているが、今後とも、他大学等の先進事例を研究しながら、より一層の改善・改革に努めていく。
あわせて、学位審査の結果に関して、透明性・客観性を高めるため、他大学事例も参考にしながら例えばホームページへの掲載などの工夫について検討していく。

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第5章

学生の受け入れ

第1節

学部における学生の受け入れ≪到達目標≫
学部における学生の受け入れ・「行動する国際人」の養成という本学の教育基本方針に合致した、外国や自国の言語や文化への強い関心をもって、真の国際人にふさわしい幅広い知識と洞察力を身につけることを目指す学生を受け入れる。
（第 1 節（2））
・18 歳人口減少の中で、他大学との競合に埋没することなく、本学の教育基本理念に合致した優秀な学生を確保するために適切な入試選抜方法を実施する。推薦入
試制度については、その問題点を改善し、制度の充実を図る。
（第 1 節（1）、（3）、（4）、（5））
・複数の外国語習得への意欲にあふれた学生を積極的に受け入れる。
（第 1 節（2））
社会人の受け入れに関しては、現行制度を当面維持しつつ、社会情勢をふまえて、その課題を検討する。
（第 1 節（6））
・教育のさらなる質の向上を目指した少人数教育を充実させるために、定員を大きく越える学生の受け入れがないように細心の注意を払う。
（第 1 節（9）、（10））（１）学生募集方法≪評価の視点≫○大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性≪現状≫
外国語大学という性格上、外国語の運用能力に優れた学生の入学が望まれる。また、多様化する世界の情勢に対応できる多彩な人材の育成という観点から、学生の資質が画一的になることを防ぐために、一般入試の他に、推薦入試や社会人特別枠の設定など、複数の入学選抜方法を取り入れ、多様な学生を迎え入れることを目指している。
本学の入試選抜は、一般入試（前期入試、後期入試）、推薦入試、この他に社会人

96

入試、帰国子女入試、外国人留学生入試、中国引揚者等子女入試からなり、それぞれの実績は大学基礎データ表 13 に示すとおりである。
この項では一般入試、推薦入試に関しての現状を述べるが、まず、一般入試について、受験生に幅広い受験チャンスを提供するため、前期・後期日程に分けた分離分割方式による入試制度を行っている。合否の判定は、大学入試センター試験の成績と本学で行う個別学力試験の成績、出身学校長が作成した調査書などを総合的に判断している。
また、市内の高等学校を卒業見込みで、外国語・外国文化・国際関係への関心が高く、強い勉強意欲を有する学生を確保するため、推薦入試を実施しており、各学科ごとに入学定員の 5%を推薦入試により受け入れている。小論文、面接により選抜を行っているが、応募資格として、英検・TOEIC などで一定水準以上の出願条件を課している。
また、本学では、教育基本理念にあった資質を持つ学生を選抜する方策を常時模索している。入試選抜方法の考案にあたっては、現在いる学生（特に 1 年次学生）の学力状況の把握や、また高校の教員との懇談を重視している。
近年の取り組みのうち主なものについて言及すると、[1] 入試科目数：2006 年度入試から、前期入試においては受験生に課すセンター
入試科目を三教科から四教科に変更した。これは前期入試に志願する受験生に対して理系教科の受験を求めることを意味する。この改変はより幅広い基礎学力を求めることを狙いにしたものである。
[2] 定員の変更：2009 年度入試より英米学科、中国学科、第 2 部英米学科について定員の変更を行った（英米学科 120 名から 140 名、中国学科 40 名から 50 名、第 2 部英米学科 120 名より 80 名）。これは、「行動する国際人」という本学の教育基本理念の一つの実現形態である学部「国際コミュニケーションコース」の設
置や、勤労学生の減少への対応として行ったものである。
[3] 推薦入試：2009 年度入試においては、英語基礎学力検査の廃止に伴い、高校在学中に英検 2 級以上(ただし 2 級の場合、一次試験の筆記･リスニング試験の正答率 8 割以上)、TOEIC550 点以上、TOEFL の PBT487 点、CBT163 点、iBT157 点以上の取得を出願条件とした。しかし英検については、現在の高校生の英検合格率を鑑み、2010 年度入試からは、一次試験の筆記・リスニング試験の正答率 8 割以上、の要件を外すこととした。さらに 2011 年度入試からは、現行の推薦枠を「神戸市内枠」とし、加えて新たに「全国枠」を設ける。これは広く全国から優秀な学生を集めるためである。なお、これに伴う募集人員の変更は表 5-1 のとお
りである。

97

表５－１

学

科

定

前

員

期

2011 年度入試における募集人員

後

期

推
全

薦

国 枠

神戸市内枠

社 会 人

英米学科

140

98 28

（－7） 7

（＋7）

7

－

ロシア学科

40

28

8

（－2） 2

（＋2）

2

－

中国学科

50

35 10

（－2） 2（＋2）

3－

イスパニア学科

40

288（－2） 2（＋2）

2－

国際関係学科80

56 16（－4） 4（＋4）

4－

第 2 部英米学科

80

41

15

4

20

合

430

286

85 （－17） 17 （＋17）

22

20

計

※ （

－

）内は、対 2010 年度増減人数≪点検・評価（長所と問題点）≫
優秀な学生の確保するため、競合する他の外国語大学や外国語学部との差異化が必要である。そういった差異化は、カリキュラム等においても図られているが、入試制度に関しても複数の入学選抜方法を取り入れ、競合他大学との「棲み分け」が実現していると思われる。
一般入試については、センター入試科目を 4 科目に抑え、試験科目における外国語の比重を高めることにより、本学の求める資質を持つ学生を数多く迎えることができている。このことは、ここ 3 年間の一般入試における競争倍率が示している。学科毎の競争倍率は、年度ごとに多少変動はあるものの、全学的な競争倍率は、前期一般入試では 3 倍以上、後期一般入試で 8 倍前後を維持し、良好な状態にあるといえる。また、単に志願者の数だけではなく、受験生がインターネット等で検索可能な各種受験
データによっても、いわゆる「難関校」と並ぶランクに位置づけられ、入試難易度ランキングでも、全国でもトップクラスに評価されていることからもわかるように、質の高い志願者の確保に成功している。

98

表５－２

一般選抜入試における競争倍率

2007 年度入試
前

期

後

期

募集定員

志願者数

競争倍率

募集定員 志願者数 競争倍率

英米学科

84

312

3.7

30

185

6.2

ロシア学科

28

150

5.4

10

69

6.9

中国学科

28

78

2.8

10

77

7.7

イスパニア学科

28

75

2.7

10

55

5.5

国際関係学科

56

175

3.1

20

109

5.5

第 2 部英米学科

64

309

4.8

20

269

13.5

総計

288

1099

3.8

100

764

7.6

2008 年度入試
前

期

後

期

募集定員

志願者数

競争倍率

募集定員 志願者数 競争倍率

英米学科

84

210

2.5

30

175

5.8

ロシア学科

28

146

5.2

10

123

12.3

中国学科

28

82

2.9

10

77

7.7

イスパニア学科

28

84

3.0

10

90

9.0

国際関係学科

56

198

3.5

20

123

6.2

第 2 部英米学科

64

207

3.2

20

209

10.5

総計

288

927

3.2

100

797

8.0

2009 年度入試
前

期

後

期

募集定員

志願者数

競争倍率

英米学科

98

333

3.4

35

310

8.9

ロシア学科

28

103

3.7

10

85

8.5

中国学科

35

116

3.3

12

119

9.9

イスパニア学科

28

96

3.4

10

81

8.1

国際関係学科

56

124

2.2

20

114

5.7

第 2 部英米学科

41

188

4.6

15

188

12.5

総計

286

960

3.4

102

897

8.8

99

募集定員 志願者数 競争倍率

表５－３

入試難易度ランキングの例（代々木ゼミナールによる）国公立大学入試難易ランキング・前期日程
センターランク
82％

大学・学部
筑波・人文文化学群
横浜市立・国際総合学科
大阪大学・文学部
京都府立・文学部

81％

名古屋・文学部
神戸・文学部

80％

神戸市外国語大学・外国語学部
北海道・文学部
東北大学・文学部
お茶の水女子大・文学部／教育学部
名古屋・教育学部
神戸・発達科学部（文系）
九州・文学部

79％

北海道・教育学部
東北・教育学部
名古屋市立・人文社会
九州・教育学部78％

首都大学東京・都市教養
京都府立・公共政策
広島・文学部
大阪市立・生活科学

学科により、競争率、合格者に対する入学手続者の割合（いわゆる「歩留まり」）に若干の変動はあるものの、教育理念にあった資質を持つ学生を確保することに、本学は概ね成功している。その限りにおいて、現行制度は十分に機能していると言える。
推薦入試についても、入学後の成績を検証した結果、推薦入試による入学者がそれ以外の学生より優秀な成績を残していることが分かっており、本学の推薦入試制度の実施に十分な意義が認められる。これまでの実績の検証に基づき、2011 年度に全国枠の新設を決定しており、能力・意欲の高い学生確保に向け、戦略的な制度設計を行ってきたと言える。その施行方法については、短い期間の間に複数回変更することとなったが、今後とも、改善とともに長期的ビジョンに基いた制度設計を行っていくことが求められる。

100

また、入学生の地理的広がりという点で改善は見られるものの、依然として東日本からの学生が比較的少ない点も、今後の取り組みにおいて考慮すべき点であろう。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
特に各入試と、その後の学生のパフォーマンスの関係の追跡調査を継続し、本学の教育目標にかなった学生を選抜できているか、引き続き検証を行う。
また、全国からくまなく入学志望者を集めることができる大学を目指し、広報活動をさらに広域的に展開していく。

101

（２）入学者受け入れ方針≪評価の視点≫○入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係○入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係≪現状≫
学部においては、「行動する国際人」を養成すべく、複数の外国語習得への意欲にあふれ、外国の言語・文化ばかりでなく自国の言語や文化にも強い関心を示す学生を積極的に受け入れることを目指している。こうした本学の求める学生像を明確にする
ことは重要である。本学が第 1 章で述べた理念・目的・教育目標を受験生に向けて、分かりやすく発信していくために、本学全体と学科ごとの入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を 2008 年度に作成し、大学案内や入試要項、ホームページなどを通じて、2010 年度受験生向けに発表している。参考に、本学全体のアドミッ
ション・ポリシーを次に記しておきたい。
【資料】

神戸市外国語大学アドミッション・ポリシー【教育の理念と目標】
神戸市外国語大学は、現代社会の要請に応じた高度な外国語運用能力を備
え、国際的な知識と柔軟な判断力を持った、ビジネス、外交、教育など社会の様々な分野で活躍できる「行動する国際人」を養成することを目指します。この教育理念にもとづき、刻々と変化し多様化する国際社会に機敏に対応できる
ように、2 か国語以上の外国語を修得し、それぞれの言語の特性とその背後に広がる文化にも通じた「洗練された外国語能力」を備えた人材を育成することを目標とします。
この理念と目標に則り、外国や自国の言語や文化への強い関心を持つことはもちろん、21 世紀の国際人にふさわしい社会や人間に関する幅広い知識と洞察力の獲得を目指す真摯な学生を求めます。

また、アドミッション・ポリシーを策定し、本学の理念・目的・教育目標等を発信することとあわせて、カリキュラムについても、第 3 章で述べたように、語学教育の少人数化と基礎教育の充実を柱とする全面改正を行い、2009 年度入学生より移行し
ている。

102

2009 年度中には、この新カリキュラムについて、本学全体と各学科・コースのカ
リキュラム・ポリシーを策定して、本学学生に対し、アドミッション・ポリシーに対応した人材育成のための教育内容の明確化を図ろうとしている。これについても、本学全体のカリキュラム・ポリシー（案）を以下に示しておきたい。

〔資料〕神戸市外国語大学：カリキュラム・ポリシー（案）
本学は、多様化する国際社会において、外国語の特性とその文化的・社会的背景に通じた「洗練された外国語能力」を備え、将来様々な分野で国際的に活躍できる「行動する国
際人」の育成を目指します。この教育目標を実現するために、次のようなカリキュラム(教育課程)を編成しました。
1．各学科に 4 年間を通じて配置された「専攻語学」では、専攻する外国語を体系的に掘り下げて学び、高度な運用能力とその外国語の使用に必要な知識を修得します。併せて、「兼修語学」において、2 カ国語以上にわたる「洗練された外国語能力」の育成を図ります。
2．「学科基礎科目」では、専攻する外国語の仕組みや、言語の背景にある文化・社会に通じた人材を育成します。
3．全学生を対象とした「全学共通科目」では、学識に裏付けられた多様な教養と知識を培います。
4．「コース科目」(国際関係学科においては「学科専門科目」)では、学生の興味に応じて深い専門性と学識とをはぐくみます。これらの科目で修得された専門知識に基づいて、学生は自らの問題意識を「研究指導」(国際関係学科においては「卒業論文指導」)において掘り下げます。そこでは、きめ細かい指導を通じて、広い国際的視野に立って活躍できる人材を養成します。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
第 1 章で掲げた理念・目的・教育目標を踏まえた内容のアドミッション・ポリシーを掲げ、さらに、これに基づくカリキュラムの見直しまで一貫して取り組んでいる。
これらのポリシーを策定し、これまで学生選抜をする側として漠然と持っていた望
ましい学生像を、受験生に向けて明示したのは前進と言える。近隣の諸大学が本学と類似の学部（外国語学部、国際学部等）を設立する中で、受験生が本学への適性を考える上での指針が与えられたと言えよう。

103

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
2008 年度に策定されたアドミッション・ポリシーとともに、2009 年度末までに策定予定のカリキュラム・ポリシーにおいても、「行動する国際人」の養成という本学の目的に合致した入学者受け入れ方針が示されている。ただし策定から日が浅く、十分な周知がなされているとはいえず、引き続きこれらのポリシーの PR に努める。さらには、本学で学んだ後に、学生が社会で活躍するための指針となるようなキャリ
ア・パターンの例示を積極的に行っていく必要がある。これを検討することは、教育をする側にも自己省察・自己刷新のよき機会となるものと考えられる。

104

（３）入学者選抜の仕組み≪評価の視点≫○入学者選抜試験実施体制の適切性○入学者選抜基準の透明性○入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況≪現状≫
本学の入学者選抜試験は、いわゆる一般入試の「個別学力試験（前期日程および後
期日程、全学科）」、特別選抜の「推薦入試（全学科）、帰国子女特別選抜（学部）、中
国引揚者等子女特別選抜（学部）、外国人留学生特別選抜（学部）、社会人特別選抜（第2 部）」、そして「編入学・転部試験（学部・第 2 部）から成っている。特別選抜（推薦入試以外）および編入学・転部試験は、学力試験と小論文試験の他に面接試験がある。なお、2009 年現在、推薦入試は、小論文と面接試験のみとなっている。
これらの試験の実施・運営に当たる組織としては、各学科・グループから選出された教員からなる入試委員会（第 1 部会、第 2 部会）および入試問題作成委員会（英語問題作成委員、小論文問題作成委員）並びに事務局職員からなる入試事務局がある。
入試委員会のうち、第 1 部会は個別学力試験（前期日程および後期日程）並びに編入学・転部試験の運営・実施を、そして第 2 部会は特別選抜試験の運営・実施を、それぞれ担当する。入試問題作成委員会は、入試委員会がその設置を教授会に提案し、各学科・グループから委員が選出され、教授会の承認を経て組織される。2009 年度現在で作成する問題は、英語に関しては、個別学力試験前期日程用問題、特別選抜（帰国子女・中国引揚者等子女・社会人）試験用問題の 2 種、また小論文に関しては、個別学力試験後期日程用問題、特別選抜(推薦)の各学科別試験用問題、特別選抜（帰国子女、中国引揚者等子女および外国人留学生）試験用問題、特別選抜（社会人）試験
用問題の 9 種がある。また、これらに加えて、編入学・転部試験に係る英語他の語学問題および小論文試験の問題がある。
個々の試験の実施は、それぞれ業務内容や担当者を明記した「実施要領」に従い、入試委員を中心に教員、事務局職員が協同して行っている。採点に際しては、公正性・妥当性を確保するため、問題ごとに受験番号を隠して学科ごとに綴じ仮番号を付して扱い、出題者によって示された採点基準に沿って同一問題は学科毎に同一採点者が行って「ぶれ」を抑え、また「小論文」の場合は、同一答案を 3 人が採点し、結果を平均するようにしている。また、集計・転記のチェック体制も二重三重にして安全を図っている。
一方、入学者選抜の基準については、個別学力試験と大学入試センター試験の成績

105

（後期日程は、個別学力試験で英語を課さないので、外国語大学という性格上、当該外国語の得点配分を前期日程より多く換算している）、および調査書の審査の結果を点数化して集計して行っている。特別選抜（推薦入試）は、小論文および面接の成績
結果、並びに推薦書、調査書等の内容の他、英検・TOEIC・TOEFL のスコアを、特別選抜（帰国子女、中国引揚者等子女）は、学力試験（英語）、小論文（日本語）、成績証明書、志願理由書および面接の結果を、特別選抜（外国人留学生）は、TOEFL・TOEIC・英検の成績、成績証明書、小論文（日本語）および面接の結果を、それぞれ総合的に判断して行っている。編入学・転部試験は、志望学科の専攻語学の筆記試験と面接試
験を点数化して集計して行っている。なお、面接試験は、いずれの場合も、結果を100 点法で点数化し、筆記試験の結果と集計して判定に使用している。さらに、一般入試については、これらの基準を、「入学者選抜実施要項」あるいは「学生募集要項」
として学内外（ホームページを含む）に周知を図り、また「大学入試センター試験成績（換算値）の合計点」及び「本学個別学力検査成績」及び「総合計点」、「合格者の最高点、平均点、最低点」の開示を行って、より透明度の高い体制作りに努めている。
さらに、入試成績の開示については、受験者のうち希望する者には、（1）「大学入試センター試験成績（換算値）の合計点」及び「本学個別学力検査成績」及び「総合計点」と（2）合格者の最高点、平均点、最低点」を開示している。開示請求件数は、
2007 年度 164 件、2008 年度 176 件、2009 年度 203 件と、毎年増加の傾向にある。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
実施・運営の点では、詳細な「実施要領」が作成されており、入試委員、事務局職員の業務内容の分担も明瞭・適切になされている。また、試験監督に関しては、「監督要領」を作成して教授会で説明し、業務の周知・徹底を図っており、概ね適切に行われている。
一方、合格者の決定は、上述の基準に基づいて入試委員会が原案を作成し、教授会が行う。総点主義という根幹のもと公正に行われていると言えるが、各々の入試制度の目的や位置付けを踏まえた選抜を行うことができているかという観点から、基準等について適切か、随時検証していく必要はある。
また、将来的には、推薦入試の募集地域の拡大や応募者が漸増している編入学試験に関して、定員に占める割合の管理をどのように行っていくかが問題となる可能性がある。ほかには、採点者人数の絶対的な制約のため、英文和訳や英作文の採点に一人の採点者しか割り当てることができていないのが実情である。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
点検・評価であげた課題点のうち、英文和訳や英作文の採点でどのように客観性を106

高めるかについては、今後、現状の取り組みに加えて何らかの検討が求められることも予測される。具体的には採点体制や方法の見直しのほか、出題形式変更も視野に入ってくると思われるが、例えば、採点者数の増員や択一形式の導入についてはそのメ
リット、デメリットを勘案し、慎重に検討していく必要がある。
また、小論文や面接については、複数の採点者により実施されているが、さらに客観性を高めるため、評価基準についての研究を継続していく必要がある。

107

（４）入学者選抜方式の検証≪評価の視点≫○各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況
・入学者選抜方法の適切性について、学外関係者などから意見聴取を行う仕組みの
導入状況

≪現状≫
本学では入学者選抜試験として前期、後期、推薦入試、社会人特別選抜入試を実施
し優秀な学生の確保に努めている。前期、後期試験では大学入試センター試験に加え、
個別学力検査の中で前期は外国語として英語（英語 I、英語 II、リーディング、ライティング）にリスニング試験を課し、後期は日本語による小論文を課している。前期・後期試験における大学入試センター試験と個別学力検査の配点は表 5-4 のように設定している。
表５－４

大学入試センター試験及び個別学力検査の配点

大 学 入 試 セ ン タ ー 試 験
区分

合計
国語

第 2 部 英 米 学 科

外国語

地理歴史

公民

数学

理科

英語

小論文

英語

学 部 英 米 学 科

前期

個別学力検査

学部・学科

100

100

100

100

200

----

600

100

100

100

200

----

600

100

500

100

500

国 際 関 係 学 科
ロ シ ア ・ 中国・イ ス パ ニ ア 学 科

100

英語

学 部 英 米 学 科
第 2 部 英 米 学 科

100

200

100
---

後期

国 際 関 係 学 科
ロ シ ア ・ 中国・イ ス パ ニ ア 学 科

※1

100

200

100

---

前期は、地歴・公民より 1 教科 1 科目、数学・理科より 1 教科 1 科目を選択する。地歴・公民において 2 科目以上、数学・理科において 2 科目以上受験した場合は、いずれも高得点の科目を合否判定に用いる。

※2

後期は、地歴・公民・数学・理科より 1 教科 1 科目を選択する。 2 科目以上受験した場合は、高得点の科目を合否判定に用いる。

108

前期はセンター試験の英語筆記 200 点＋リスニング 50 点の合計 250 点が 100 点に換算され、他の国語、地歴公民、数学・理科と同じ 100 点として扱われる。そこに個別学力検査の英語筆記とリスニング試験の 200 点が加えられ、合計 600 点で合格者判定を行っている。一方、後期はセンター試験の英語合計 250 点が 200 点に換算されて国語、地歴公民、数学・理科のそれぞれ 100 点と合計した上で、個別学力検査での小論文 100 点を加えた合計 500 点満点で合格者判定を行っている。筆記試験、小論文採点については採点者の配置に留意し、集計においてもミスのないように十分なチェックを行っている。施設の収容能力に鑑みて、前期日程については定員に対する志願者
倍率が 7 倍を、後期日程では 15 倍を超えた学科については大学入試センター試験成績および調査書を用いて第一段階の選抜を実施する旨、入学者選抜実施要項に記載しているが、近年、二段階選抜は行っていない。
推薦入試の選考は神戸市内に住所を有する者を対象に、小論文、面接、推薦書、調査書、および TOEIC、TOEFL、実用英語技能検定試験(英検)等の成績を総合的に判断して行っている。TOEIC、TOEFL、英検については、それぞれについて最低の基準を設定しており、特に英検については 2 級合格に加えて一次試験における筆記とリスニン
グの得点が 8 割以上という制限を加えた。しかし、英検 2 級に合格したものの 8 割以上という要件に届かない高校生が受験の機会を奪われる等、進学指導をする高校側からもこの適用の難しさについて指摘があったため再度検討した結果、2010 年度は筆記・リスニング試験の正答率が 8 割以上という要件を削除して実施することとした。
こうした入試制度が十分に機能しているかを検証するために、入試研究部会が設置されている。入試研究部会は、入試に関わるあらゆる問題（毎年の入試実績の分析、
入試科目・配点の検討、円滑な入試実施のための方策の検討など）を取り上げて検証し、問題点があれば改善のための処置を講ずることを責務としている。
また、入試研究部会での議論が、内向きのものとならないために、この部会は教育研究評議会に直属する理事会の組織となっており、学外理事など外部からの意見を反映できる仕組みとなっている。
さらに、入試問題の内容や難易度などを適切に保つことは、受験生のみならず、社会全般からの大学への評価にとって重要な点である。本学では、毎年、専任教員から選ばれる入試問題作成委員会が問題作成に当たってきた。委員は責任を持って、過去の出題例などを参照しつつ、問題の質・難易度などを本学の教育にふさわしいレベルに維持するための努力を払っている。
高度な外国語運用能力を備えた国際人の養成という本学の目標の達成には、入学後に提供される語学教育を十分に咀嚼できる高い程度の外国語学習能力を備えた学生が入学することが必要となる。前述の現在の入試制度や入試科目の選定は、こういった学生を本学に引き寄せる上で十分に機能しているといえるだろう。
もちろん、外国語を重視した現入試制度では、英語以外の教科についての成績が見劣りする学生が集まるのではないかという懸念が生じるかもしれないが、本学合格者

109

の大学入試センター試験の得点率は平均 8 割であり、極めて高いレベルを維持し、英語以外の科目に関しても十分な基礎学力を備えていることを示している。このことは、入学後の語学以外の科目履修における学問水準の高さの維持を可能にし、幅広い教養に支えられた国際人の育成という本学の目標達成に寄与している。
合格者の入学辞退も、各学科とも毎年数名程度であり、現時点では入学者の確保に
特に問題はない（在籍学生数については、本章第 2 節（9）を参照）。むしろ、多くの大学が入学者の確保に苦労している最近の状況からすれば、良好な状態にあると評価してもよいだろう。
今後も上記のような「棲み分け」が機能し、入学者のレベルを維持するためには、競合校や受験生の動向を常に注意深く見守り、変化に対して的確な対応を取ることが必要となる。現在の状況に安心することなく、大学そのものの魅力向上はもちろんのこととして、学生ニーズを把握するための努力を続けていくことが求められる。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
入学者の学習状況を観察すると本学のアドミッション・ポリシーで求めている教育の理念と目標に沿った勉学意欲の高い優れた学生が入学していることが分かる。これは 2009 年度入学生へのアンケート調査結果（P112 掲載の表 5-5）に示されるように本学入学者の第一志望校が圧倒的に本学そのものであることや、各学科の入学生が、自分が入学した学科が圧倒的に志望学科であるという結果に現れている。その意味では本学の入学者選抜方法は有効に機能していると言えよう。
すでに述べたように、本学がその教育目標にふさわしい優秀な学生を今後も継続的に確保するためには、近隣の競合大学の動向に常に注意を払い、さらに、広く全国か
ら学生を確保する必要がある。とりわけ、これまで比較的入学者の少ない東日本への働きかけは、単に受験生の確保というだけではなく、社会での本学の知名度を上げる
ことで卒業生の進路選択を広めるという面でも、また、これまで神戸とは無縁であった人々を神戸に引きつけるといった地域貢献という面でも重要な意味を持つと思われる。
すでに、対象地域を限定しない「全国枠」での推薦入試を 2011 年度入試から実施することを決定している。その新制度を周知するための広報活動を通じて、これまで以上に広い地域を対象に本校の存在をアピールすることになるが、その実を上げるた
めにも、より効果的な入試広報活動の充実が求められる。
また、本学の入学者選抜制度の特徴の一つに、英語リスニングテストを継続的に実施していることがある。大学入試センター試験でもリスニングテストが導入されたが、小規模大学としてのメリットを生かし、独自の問題を作成し本学の外国人教員により学内のスタジオで録音編集を行い、教室のスピーカーを通して一斉放送を行っている。

110

近隣や外部からの騒音の影響や受験教室内での着席位置による音声の質の相違な
どの懸念があるものの、優れたリスニング能力は高度な語学運用能力の基礎を構成するものであり、本学の入学選抜制度の大きな長所の一つとして、今後も継続する方針
で臨みたい。
入学者選抜全般について、これまで、本学の入試において、問題の内容や難易度に対する疑問や出題ミス等の外部からの指摘をほとんど受けていないことは、現体制が良好に機能している証左といえるが、さらに安定したものにしていくために、入試研究部会を中心とした事後検証の強化が求められる。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
前述のように大学入試センター試験結果と個別学力検査をバランスよくミックス
した本学の入学生選抜制度は、大学全体のアドミッション・ポリシーや各専攻の教育の基本方針や求める学生像に合致する学生の入学に十分効果的に機能していると考えられる。
将来の改善・改革としては今後、成績照会や成績開示が求められていく流れの中、特に面接試験の採点基準をより明示化する必要があると思われる。また、2010 年度
入試における国からの新型インフルエンザ対応の要請も踏まえ、入学者選抜試験の当日を含め、これまで以上に不測の事態を想定した危機管理マニュアルを整備するとともに事後検証を強化して、適切かつ確実に入学者選抜を行っていくために、問題点の早期の発見と速やかな改善に努める。

111

表５－５

学部（一般前・後期）2009 年度入学生へのアンケート調査結果

112

（５）入学者選抜における高・大の連携≪評価の視点≫・推薦入学における、高等学校との関係の適切性
・高校生に対して行う進路相談・指導、その他これに関わる情報伝達の適切性≪現状≫
外国学に強い関心を持つ地域の高校生が、本学に興味や関心を持ち、進学を希望す
る制度とするため、現行の推薦入学枠の拡充など、制度の整備を行っている。具体的な制度の内容については、本章第 2 節（4）に述べたとおりである。
推薦入学については、2003 年度より実施しているが、市立の高等学校の進路指導担当者との懇談会を定期的に実施し、地域の大学として広く意見を求めながら、入学者選抜を行っている。
2010 年度以降の入試制度の変更については、本学ホームページ等で広報するとともに、早期から市立高校校長会でも変更点の説明を行っている。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
新たに「全国枠」の推薦制度を設けることにより、全国的な規模で入学者選抜の可能性を拡げたことは、多様な人材をさらに広範囲から確保する上で、大きな力となることが期待される。
また、アドミッション・ポリシーの策定によって本学に入学して欲しい学生像を提示したことで、これまで以上に大学での勉学について具体的なイメージを持った高校生が本学を志望してくれるようになることが期待される。それは、一般に指摘されることの多い、大学が提供する教育と学生の希望の乖離といった弊害を、本学においては減らすことになるだろう。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
2008 年度より、入学者へのアンケート調査を実施し、ガイダンスやカリキュラムなどの満足度、ならびに改善を期待する点などを調査し、今後の高大連携のあり方についても具体的な方策の実現に向けて取り組んでいる。
特に、アドミッション・ポリシーの策定により期待される効果が得られているのかについて、入学者へのアンケート調査を活用し、認識度などを検証していく。また、推薦入試における全国枠の新設の影響を把握するため、推薦入試により入学してきた学生の入学後の成績等の追跡調査は、引き続き行っていく。

113

（６）社会人の受け入れ≪評価の視点≫・夜間学部、昼夜開講制学部における、社会人学生の受け入れ状況≪現状≫
本学では、社会ですでに活躍している人々などを対象に、第 2 部英米学科（夜間）において、社会人特別選抜を行っている。募集定員は 20 名（2008 年度までは 30 名。
第 2 部英米科の募集定員変更に伴い社会人特別枠も変更した）で、学力試験（英語）、
小論文、志願理由書および面接を総合的に判断して選抜を行っている。1993 年度から実施され、高い英語運用能力を備えた多様な人材を育成してきた。最近 3 年間の、社会人特別選抜の志望者数などについては、表 5-6 に示すとおりであり、募集定員に対し一定の志望者数が維持されている。
表５－６

社会人特別選抜の志望者数の推移

年度

募集定員

志望者数

競争倍率

2007

30

33

1.1

2008

30

59

2.0

2009

20

37

1.9

≪点検・評価（長所と問題点）≫
高等教育機関における地域社会への積極的貢献と、高齢化社会における生涯教育の一環としての社会人の再教育に取り組むため、1993 年度入試から社会人特別選抜を実施している。これによって、入学を希望する勉学意欲の旺盛な、しかも社会的に豊かな経験を有する社会人を、一般入試とは異なる入試によって受け入れ、積極的に社会人に門戸を開いてきた。
入学後の成績に関する追跡調査の結果、社会人入学者の成績は第 2 部学生全体の平均を上回っている。大学での学習機会を広く社会人にも提供すること、地域における人材育成の一端を担うこと、これらの点において本制度は成果を挙げていると評価できる。
募集定員に対する志望者の数が必ずしも多いとは言えないが、これには様々な理由

114

が考えられる。何より、近年の雇用状況を含めた社会情勢が大きな要因と言えるだろう。「生涯教育」や「地域社会への貢献」といった本制度の意義を考えるとき、社会人として活躍しながら並行して学業に従事する環境を保障することは今なお重要と考えている。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
全国的にも夜間開設の学部が減少し、社会人の受け入れが厳しくなる中で、本学では一貫してその意義を認め、存続を堅持してきた。
今後は、こうした動向の中で、社会人の受け入れについては、（1）生涯学習の一環としての多様な教育機会の提供、（2）地域に開かれた大学としての積極的な情報発信、（3）大学の地域貢献の観点に基づく社会のニーズに合致した講座の開催、といった取組状況を考慮しつつ、新たな課題として取り組んでいく。

115

（７）科目等履修生・聴講生等≪評価の視点≫・科目等履修生、聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性≪現状≫
本学では、科目等履修生については、学部、2 部共に語学課程、一般課程、教職課
程を設置し、2 部に司書課程、学校図書館司書教諭課程規程を設置し、受け入れを行っている。これらについては、科目等履修生に関する規程を設け、定員に関して、「学
部定員の 2％以内、2 部は定員の 15％以内」、「専攻・兼修語学は 1 クラス 2 名以内」と定め、定員管理を厳格に行うとともに、面接及び小論文による選考試験を実施している。また、毎年履修できる科目を定めて学生の授業の障害にならないように配慮している。
聴講生については、特別聴講学生に関する規程によって、本学と単位互換協定を締結する大学等の学生に対して特定の科目についてのみ、聴講を認めている。
表５－７

科目等履修生数・聴講生数の推移
科目等履修生数

聴講生数

2007

35 人

142 人

2008

35 人

159 人

2009

38 人

132 人

≪点検・評価（長所と問題点）≫
科目等履修生は、教員・司書資格等に関する科目履修のため活用している履修生が多い。また、社会人の生涯学習の受け皿となり、単位取得を励みに学習をしている学生も多く、多様なニーズに対応している。
特に、後者のようなニーズに対しては、科目等履修生は選考試験があり敷居が高いと感じる市民も多く、クラスの質の維持を図りながら、どのように市民の学習意欲に応えていくか制度の検討が必要である。現状ではこれらに代わるものとして、公開講座よりさらにレベルの高い市民講座特別コースを 2008 年度後期より開催し、語学講
座、教養講座等を提供している。

116

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
科目等履修生については引き続きこれらの制度を維持するとともに、社会人の希望が多い生涯学習や資格取得など多様な学生の受け入れを行い、科目等履修生のニーズに沿った質の高い教育が提供できるよう努めていく。
また、聴講生については、どの授業科目を対象にするかなど、その潜在的なニーズの把握に努めていく必要がある。
現状では、多様な市民ニーズに対し、科目等履修生と市民講座特別コース等で、役割分担がなされていると考えているが、今後もこれらに参加される市民のニーズ把握に努めるとともに、科目等履修生や特別聴講生制度としてどのように対応していくか、検討していきたい。

117

（８）外国人留学生の受け入れ≪評価の視点≫・留学生の本国地での大学教育、大学前教育の内容・質の認定の上に立った学生の受け入れ・単位認定の適切性≪現状≫
従前から、外国人特別選抜制度によって、外国語学部の各学科に、毎年合計数名程
度の学生を受け入れてきた。試験は毎年 11 月に、日本語による小論文と面接によって行われている。2009 年 5 月現在の受入学生数は、中国 2 名、カンボジア 1 名の合計 3 名である。
また、英米学科においては、米国イースタン・ワシントン大学、エルマイラ大学との協定に基づく交換留学生（最長 1 年）を若干名受け入れてきた。
新たに、より積極的に外国人留学生の受け入れを図るべく、2008 年度秋学期、短期（半年単位）の外国人交流留学生の受け入れ（日本語プログラム）を開始した。その結果、上記英米学科受け入れの交換留学生制度は、この外国人交流留学生制度に包摂されることとなった。
本学は、海外の学生交流・派遣協定締結校を増加させることに努めており、2009
年 5 月現在、協定締結大学は、米国 3 校・カナダ 2 校・英国 2 校・ロシア 3 校・中国
3 校・スペイン 5 校、オーストラリア 1 校の合計 19 大学となっている。
新しく始まった日本語プログラムについて、これら学生交流協定締結校に対して積極的に広報活動を行うとともに、学費の優遇措置を講ずるなど、学生獲得のために努力しているところである。また、交流協定締結校以外の海外の大学からも学生を獲得すべく、ホームページ上に情報を掲載するなどして、広報に努めている。2008 年秋
学期はカナダの協定校から 1 名、2009 年春学期はカナダの 2 つの協定校から各 1 名（計 2 名）の学生を受け入れている。さらに、2009 年度から、夏期の短期集中コー
スである「サマーコース」を実施し、2009 年度については 5 名の応募があった。
これらの外国人留学生の受け入れも含めた、国際交流事業全般の推進のために、2006 年度に国際交流センターを開設し、それまで複数の部署で所管していた国際交流事業を統括する態勢を整えた。また 2008 年春には日本語インストラクター1 名・国際交流センターのスタッフ 2 名が着任し、教育・生活の両面から、外国人留学生の支援を行っている。生活支援については、大学院生・学部学生・卒業生によるボラン
ティア活動も推進している。

118

≪点検・評価（長所と問題点）≫
外国人交流留学生制度（日本語プログラム）や、サマーコースの新設によって、ある程度は外国人留学生の増加を図ることができたが、学部における外国人留学生は少人数にとどまっている。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
外国人交流留学生を増加させるために、より多くの大学と学生交流協定を結ぶとともに、大学レベル・各教員個人レベルでの、積極的な学生の勧誘が必要である。さらに協定校以外の大学にも、一層の広報宣伝活動が必要である。

119

（9）定員管理≪評価の視点≫○学生収容定員と在籍学生数、(編)入学定員と(編）入学者数の比率の適切性○著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている学部における対応策とその有効性≪現状≫
本学の入学定員に対する入学者の比率は、表 5-8 のとおりである。過去 5 年間の入学定員に対する入学者の比率の推移を本学全体で見ると、2005 年度以降 104～113％
で推移しており、過去 5 年間の平均は 107.7％である。また、2009 年度で学科ごとに見ると、英米学科が 102.1％、ロシア学科が 105.0％、中国学科が 108.0％、イスパ
ニア学科が 102.5％、国際関係学科が 103.8％であり、外国語学部では 103.7％である。また外国語学部 2 部英米学科では 111.3％である。いずれの学部・学科においても 120％を超えていないのは、過去の入学辞退者数などを勘案しながら合否判定について、入試委員会、教授会、理事会にて厳密に審議し、定員管理を厳格にし、過剰に入学者を受け入れないように努めてきた結果である。
本学の学生収容定員に対する在籍学生数の比率は、表 5-9 のとおりである。過去 3年間の学生収容定員に対する在籍学生数の比率の推移を本学全体で見ると、2007 年度以降 124％台で推移しており、2009 年度で学科ごとに見ると、英米学科が 123.4％、ロシア学科が 126.9％、中国学科が 127.6％、イスパニア学科が 130.0％、国際関係学科が 130.3％であり、外国語学部では 126.9％である。また、外国語学部第 2 部英米学科では 124.7％である。2009 年度ではいずれの学部・学科においても 120％を超えているが、この背景として、外国語大学という性格上、留学などの理由で休学する
学生が他大学に比べて多いこと、社会人学生が勤務上の理由などで休学することがあ
ることが挙げられる。
休学者数が学生数のおよそ 1 割程度で、通常の大学に比べ多いように思われるが、
表 5-10 からもわかるように、学部生の場合、その大部分が海外留学を目的としたものであり、教育上も定員管理上も問題となるものではない。また、第 2 部においては、
社会人など多様な背景を持つ学生が多いため、転勤など勤務の都合を理由に休学を選ぶ学生もいるためである。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
本学では休学をして海外留学をする学生が多数いるため、海外渡航中の学生等の人

120

数が結果的に滞留し、学生収容定員に対する在籍学生数の比率を押し上げている。
本学の入学定員に対する入学者の比率については、適正水準に保たれている。昨今、競合する大学の学部増設などにより、入学者数の予想が困難になってきている中で、入学に関するデータを精査し、入学定員超過率の適正化と定員確保に努力した結果であると考える。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
2009 年度より、外国語学部第 2 部の定員を削減（第 2 部英米学科 120 名から 80 名）
し、また、国際コミュニケーションコースの新設を考慮し、外国語学部の定員増加（英米学科 120 名から 140 名、中国学科 40 名から 50 名）が行われている。入学者数の予想は、その方法について見直しや新たな方法を模索しつつ、より正確な歩留まり率の算定に努める。本学の教育のさらなる質の向上を目指した少人数教育を充実させるために、定員を大きく越える学生の受け入れがないように細心の注意を払う。

121

表５－８

学部・学科の募集定員・入学者の推移

2005 年度

英米学科

ロシア学科

外国語学部

中国学科

イスパニア学科

国際関係学科

学部合計

外国語学部 2 部

英米学科

大学合計

2007 年度

平均比率

※1

※2

130

133

128

129

143

募集定員（B)

120

120

120

120

140

A/B＊100

108.3%

110.8%

106.7%

107.5%

102.1%

入学者（A)

45

49

44

42

42

募集定員（B)

40

40

40

40

40

A/B＊100

112.5%

122.5%

110.0%

105.0%

105.0%

入学者（A)

48

40

49

40

54

募集定員（B)

40

40

40

40

50

A/B＊100

120.0%

100.0%

122.5%

100.0%

108.0%

入学者（A)

45

46

45

40

41

募集定員（B)

40

40

40

40

40

A/B＊100

112.5%

115.0%

112.5%

100.0%

102.5%

入学者（A)

87

92

92

82

83

募集定員（B)

80

80

80

80

80

A/B＊100

108.8%

115.0%

115.0%

102.5%

103.8%

入学者（A)

355

360

358

333

363

募集定員（B)

320

320

320

320

350

A/B＊100

110.9%

112.5%

111.9%

104.1%

103.7%

入学者（A)

124

135

117

125

89

募集定員（B)

120

120

120

120

80

A/B＊100

103.3%

112.5%

97.5%

104.2%

111.3%

入学者（A)

479

495

475

458

452

募集定員（B)

440

440

440

440

430

108.9%

112.5%

108.0%

104.1%

105.1%

106.9%

111.0%

110.0%

108.5%

109.0%

108.5%

105.4%

107.7%

2009 年度から英米学科（120 名から 140 名）、中国学科（40 名から 50 名）、2 部英米学科（120 名から 80 名）の募
集定員が変更。

※2

2009 年度
2008 年度入学者（A)

A/B＊100※1

2006 年度

平均比率は、2005 年度から 2009 年度の入学定員に対する入学者数の比率の平均を表している。

122

表５－９

学生収容定員と在籍学生数

収容定員
学

部

学

在籍学生数

科

B／A
総数（A）

総数（B）

うち編入学生数（C)

英米学科

480

606

3

126.3%

ロシア学科

160

199

2

124.4%

中国学科

160

209

1

130.6%

イスパニア学科

160

201

1

125.6%

国際関係学科

320

422

16

131.9%

計

1280

1637

23

127.9%

第 2 部英米学科

480

551

14

114.8%

計

480

551

14

114.8%

計

1760

2188

37

124.3%

英米学科

480

605

2

126.0%

ロシア学科

160

195

4

121.9%

中国学科

160

211

2

131.9%

イスパニア学科

160

199

2

124.4%

国際関係学科

320

417

22

130.3%

計

1280

1627

32

127.1%

第 2 部英米学科

480

560

14

116.7%

計

480

560

14

116.7%

計

1760

2187

46

124.3%

英米学科

500

617

2

123.4%

ロシア学科

160

203

3

126.9%

中国学科

170

217

2

127.6%

イスパニア学科

160

208

2

130.0%

国際関係学科

320

417

25

130.3%

計

1310

1662

34

126.9%

第 2 部英米学科

440

521

16

118.4%

計

440

521

16

118.4%

1750

2183

50

124.7%

２
外国語学部
０
０
７
年
外国語学部
度

合

２
外国語学部
０
０
８
年
外国語学部
度

合

２
外国語学部
０
０
９
年
外国語学部
度

合
※1

計

2009 年度から英米学科（120 名から 140 名）、中国学科（40 名から 50 名）、2 部英米学科（120 名から 80 名）の募集定員が変更。それに伴って、英米学科（480 名から 500 名）、中国学科（160 名から 170 名）、2 部英米学科（480 名から 440 名）の収容定員が変更され、総定員数が 1760 名から 1750 名に変更になっている。

123

表５－１０

休学者数の休学理由

最近3年間の休学理由一覧表 （各年度5月１日現在）
2007年度

2008年度

2009年度

留学

139

139

131

経済的理由

4

7

5

家庭の事情

7

6

6

勤務の都合

11

10

5

病気・体調不良

3

4

3

留学準備

0

0

0

進路熟考

11

12

8

その他

4

5

5

40

44

32

合計

179

183

163

留学に占める割合

77.7%

76.0%

80.4%

留学以外

小計

124

（10）編入学者、退学者
1．編入学者≪評価の視点≫・編入学生および転科・転部学生の状況≪現状≫
編入学による入学状況は、表 5-11 のとおりである。過去 3 年間の編入学の推移を本学全体で見ると、2007 年度が 17 名、2008 年度が 17 名、2009 年度が 21 名である。
2009 年度で見ると、国際関係学科の編入学者数が 11 名で他の学科に比べてかなり多いのが特徴である。また、2 部英米学科から学部英米学科への転部学生は、2007 年度
が 4 名、2008 年度が 9 名、2009 年度が 7 名であり、学部各学科から第 2 部英米学科への転部学生は、2007 年度が 0 名、2008 年度が 1 名、2009 年度が 3 名である。
表５－１１
学部

編入学による入学状況

学科

2007 年度

2008 年度

2009 年度

英米学科

1

1

1

ロシア学科

1

2

0

中国学科

0

1

1

イスパニア学科1

00

国際関係学科

6

10

11

9

14

13

8

3

8

17

17

21

外国語学部

計
2部

2 部英米学科
合計≪点検・評価（長所と問題点）≫
編入学については、毎年 3 月に入学試験を実施している。編入学者の本学への志望
動機は明確であり、また、社会人経験がある編入学者もいるため、在学生にとってもよい刺激になっている。ロシア、中国、イスパニア各学科で、編入者が少ないのは、編入資格として他大学での当該言語の単位取得が必要とされるが、本学では階程制を採っているため、例えば 2 年編入時には専攻語学で 12 単位が必要であり、他大学で履修する機会が少ないことが理由と考えられる。

125

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
本学の場合、学生確保という点では、一般入試で十分な学生数を確保しているため、編入学については、補助的な位置づけとなる。しかし、収容能力に余力のある限り、門戸を開き、活性化を図ることが重要である。したがって、編入学制度については、各学科の事情を考慮しつつ、広報の充実、効果的な募集活動について引き続き検討する必要がある。

2．退学者≪評価の視点≫○退学者の状況と退学理由の把握状況≪現状≫
退学者数（除籍者を含む）は、表 5-12 のとおりである。過去 3 年の退学者の数（退学率＝退学者/在籍学生数）を本学全体で見ると、2006 年度が 47 名（2.7％）、2007
年度が 41 名（2.3％）、2008 年度が 38 名（2.2％）であり、減少傾向にある。
また、2008 年度で学科ごとに見ると、英米学科が 12 名（2.5％）、ロシア学科が 3名（1.9％）、中国学科が 1 名（0.6％）、イスパニア学科が 1 名（0.6％）、国際関係学科が 6 名（1.9％）であり、外国語学部では 23 名（1.8％）である。一方、第 2 部英米学科では、15 名（3.1％）であり、他の学科に比べて退学率が若干高い。
表５－１２
学部

学科

※1

2007 年度

2008 年度

退学率

総数

退学率

総数

退学率

英米学科

11

2.3%

10

2.1%

12

2.5%

ロシア学科

5

3.1%

6

3.8%

3

1.9%

中国学科

1

0.6%

3

1.9%

1

0.6%

イスパニア学科

5

3.1%

1

0.6%

1

0.6%

国際関係学科

9

2.8%

3

0.9%

6

1.9%

31

2.4%

23

1.8%

23

1.8%

2 部英米学科

16

3.3%

18

3.8%

15

3.1%

計

47

2.7%

41

2.3%

38

2.2%

計

合

2006 年度
総数

外国語学部

2部

学部・学科の退学者

退学者数には、除籍者も含む。

126

退学の申請は、その理由を詳しく記入して保証人と連署して願い出ることになっており、疾病による退学の場合には、医師の診断書を添付することになっている。また、①疾病その他の事由により成業の見込みがないと認めた者、及び②授業料の納付を怠り、催促を受けてもなお納付しない者、には退学を命じることができる。退学事由は就職・転学と進路変更によるものが多く、また、第 2 部では、転勤など勤務の都合で退学を余儀なくされる事例もある（表 5-13）。
表５－１３

最近 3 年間の中途退学者の退学理由

最近3年間の中途退学者の退学理由
2006年度

2007年度単位（人）2008年度

就職・転学

8

8

16

進路変更

17

9

10

病気・一身上の都合

4

4

5

家庭の都合

1

4

1

経済的都合

1

2

1

勤務の都合

1

3

2

卒業見込みなし

5

3

2

学費未納

10

8

1

合計

47

41

38

理由

≪点検・評価（長所と問題点）≫
本学では、1・2 年生は、クラスチューター制度を採用しており、3・4 年生では、すべての学生がどこかのゼミに所属することになっている。そこで、就学意欲を失くし始めてから退学を決意するまでの過程で、クラスチューターやゼミの指導教員が相談等の対応を行っている。
学生が退学する理由は様々であるが、1・2 年次のチューター制度のほか、授業に関する相談窓口、学生相談室など、学業や学業以外の生活面も含めて相談を受けるよ
うにしている。また、退学の申請については、受付時に事由を確認し、退学後の進路が決まっていない学生には、まず休学して進路をよく検討のうえ申請するように指導している。
学生が多様化している現状から、教職員及びカウンセラー（臨床心理士）による総合的、専門的な学生支援を強化すべく、学生相談室（カウンセリング）の相談日を増加し、学生相談の充実を図っている。それにより相談件数もかなり増加し、より多くの面接に対応している。また、2008 年度から、学生支援部会で全学生対象の修学状
況調査を実施し、各学科教員と事務局との連携のもと、欠席学生などに面談を行い、127

カウンセリング等の支援につなげている。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
学生が意欲をもって修学できるよう支援していくため、学生の相談窓口について「GAIDAI NEWS」やホームページ等の広報媒体を利用し周知を図るとともに、進路等
で学生が気軽に相談を受けられる体制を構築する。
特に、経済的困難を理由にする退学の申請者に対しては、奨学金制度等を周知させるなど、経済的支援を活用して就学が維持できるよう努める。また、退学理由のうち、他大学への入学、編入学は、大学と学生のミスマッチが原因であると考えられるが、これに対しては、オープンキャンパスや大学進学ガイダンス等で本学のアドミッショ
ンポリシー、カリキュラムや授業についての認識を深めてもらう必要がある。
また、進路への悩みといった精神的な理由等で大学に来られなくなる学生への対応については、カウンセラーの配備などを行っているが、近年の学生の性向などに配慮し、今後も小規模大学の特性を踏まえ、きめ細かく相談できる体制を検討していく必要がある。
こうした修学・生活等の支援体制を全般的に強化することにより、今後も退学者比率の減少に努めていきたい。

128

第2節

大学院研究科における学生の受け入れ≪到達目標≫
大学院研究科における学生の受け入れ・大学院では、上記学部学生の資質を基礎としつつ、専門分野の研究を深めようという学生、さらには、国際的にも通用するような研究レベルを目指す、意欲ある学生を受け入れる。
（第 2 節（1））
・大学院の入学定員の充足に向けて、大学院の広報を強化するなどいっそうの努力をする。
（第 2 節（6））
・社会人大学院である英語教育学専攻に多様な人材を確保するため、入試制度を柔軟に運用し、よりいっそうの充実を図る。
（第 2 節（1）、（3））
・研究者を志望する意欲ある人や、専門分野の研究をより深めたい人に対し、国内外を問わず広く入試情報を発信する。
（第 2 節（2）、（5））（１）学生募集方法・入学者選抜方法≪評価の視点≫○大学院研究科の学生募集の方法、入学者選抜方法の適切性≪現状≫
大学院においては、学部において培った学習、研究能力に立脚して、専門分野の研究をさらに深め、国際的にも通用するような研究レベルを目指す意欲的な学生を受け入れることを目指している。
修士課程では、「幅広い視野と柔軟な思考の上に立って、各々の学問領域をきわめることによって、将来の研究者、教育者の育成、および高度な知識を生かした専門職に就こうとする人材の育成」を、博士課程では、「独創性と創造性を兼ね備えた研究者の育成」をそれぞれの教育目標としている。優秀な人材を国内外から迎え入れ、これらの教育目標を達成するために、本学の出身者だけでなく、他大学の出身者にも門戸を開くとともに、外国人特別選抜などにより外国人留学生を受け入れている。また、社会人大学院である英語教育学専攻は、「すでに現職教員として教育実践を持つ方々が、日頃の教育現場で必要とされる高度な英語運用能力や職業人としての専門的な知識を向上させ、教育者としての自己変革を目指す」場として設置されており、意欲ある現職の小・中・高校教員を受け入れている。

129

大学院入試は、修士課程については 10 月と 2 月の 2 回（ただし修士課程英語教育
学専攻は 1 月の 1 回のみ）
、博士課程については 2 月の 1 回行われてきたが、近年は優秀な学生を早期に確保するために、修士課程の第 1 次募集時期を早めており、2008
年度は 9 月に、2009 年度は 8 月に修士課程の第 1 次募集を実施した。
入試科目等の詳細は「大学院学生募集要項」等に記されているが、概要は以下のとおりである。
修士課程の入試は、英語教育学専攻以外の全ての専攻で、筆答試験と口述試験から構成されている。筆答試験は、専攻しようとする学科目もしくは領域に関して行われ、専攻によっては一部外国語の試験も含んでいる。口述試験では、提出された卒業論文
又は専攻に関する論文等もしくは研究計画書に基づいて、本人の能力のみならず、本学の大学院が研究を遂行するのに適した環境を提供しうるかという点からも、時間をかけ入念な質疑応答が行われる。英語教育学専攻では、英語の口頭運用能力の評価を含む口述試験と、志望理由書及びその英文要旨等の出願書類を総合して選抜が行われる。
博士課程の筆答試験は、英語・ロシア語・中国語・イスパニア語・ドイツ語・フランス語・日本語のうち、母語以外で研究計画の遂行上最も必要とされる言語により、専攻分野に関して行われる。口述試験においては、提出された修士論文及び 3 年間の研究計画等を記載した研究計画書に基づいて、専門研究者としての資質や可能性を備えているか、博士論文を執筆する段階まで到達できるか、学際的視野を持ち創造性と独創性を兼ね備えた研究者として博士課程を修了する能力があるか等の観点から、慎重な質疑応答が行われる。なお、本学大学院修士課程の修了者であっても、博士課程に進学を希望する場合は、博士課程の入試を受験しなければならない。
合格者の決定に当たっては、修士課程・博士課程とも、各専攻の担当教員が合格者案を作成し、大学院研究科会議で審議の上承認する。
過去の大学院出願者と入学者の推移は、次の表 5-14 のとおりである。修士課程の出願者・入学者数は減少傾向にあったが、2007 年度以降は安定的に推移している。
博士課程の出願者・入学者数は年次による変動が大きいが、2009 年度を除いて、定員の 8 割以上の入学者を迎え入れている。

130

表５－１４
専攻･コース

英語学

内訳
入学定員（A)
出願者数
入学者数(B）
うち本学からの入学者数

ロシア語
学

定員充足率（B/A)
入学定員（A)
出願者数
入学者数(B）
うち本学からの入学者数

定員充足率（B/A)
入学定員（A)
出願者数
中国語学 入学者数(B）
うち本学からの入学者数

定員充足率（B/A)
入学定員（A)
出願者数
イスパニア
入学者数(B）
語学士
修

うち本学からの入学者数

定員充足率（B/A)
入学定員（A)課
出願者数
国際関係
入学者数(B）
学
うち本学からの入学者数
程
定員充足率（B/A)
入学定員（A)
日本アジ 出願者数
ア言語文 入学者数(B）化
うち本学からの入学者数
定員充足率（B/A)
入学定員（A)
英語教育 出願者数
学
入学者数(B）
定員充足率（B/A)
入学定員（A)
出願者数
合 計
入学者数(B）
うち本学からの入学者数

言 語

定員充足率（B/A)
入学定員（A)
出願者数
入学者数(B）
うち本学からの入学者数

博
文 化

定員充足率（B/A)
入学定員（A)
出願者数
入学者数(B）
うち本学からの入学者数

士

定員充足率（B/A)
入学定員（A)課
出願者数
国際社会 入学者数(B）
うち本学からの入学者数

程合 計

定員充足率（B/A)
入学定員（A)
出願者数
入学者数(B）
うち本学からの入学者数

定員充足率（B/A)

大学院入試の状況

2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度
10
10
10
10
10
11
7
9
7
7
7
4
5
2
3
6
3
2
1
3
70.0%
40.0%
50.0%
20.0%
30.0%
5
5
5
5
5
3
2
0
2
2
3
0
0
1
2
2
0
0
1
1
60.0%
0.0%
0.0%
20.0%
40.0%
5
5
5
5
5
1
2
1
1
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0.0%
0.0%
20.0%
0.0%
0.0%
5
5
5
5
5
3
5
0
4
3
2
4
0
3
2
2
2
0
3
1
40.0%
80.0%
0.0%
60.0%
40.0%
10
10
10
10
10
19
10
11
11
13
16
10
6
6
11
0
2
0
1
4
160.0%
100.0%
60.0%
60.0%
110.0%
12
12
12
12
12
8
10
7
6
4
7
4
4
2
2
1
0
0
1
0
58.3%
33.3%
33.3%
16.7%
16.7%
10
10
10
10
10
23
13
11
9
10
15
11
10
7
10
150.0%
110.0%
100.0%
70.0%
100.0%
57
57
57
57
57
68
49
39
40
39
50
33
26
21
30
11
7
2
7
9
87.7%
57.9%
45.6%
36.8%
52.6%
4
4
4
4
4
7
7
6
7
3
5
5
3
5
3
5
3
3
2
0
125.0%
125.0%
75.0%
125.0%
75.0%
4
4
4
4
4
7
4
4
6
0
5
3
4
6
0
3
3
3
4
0
125.0%
75.0%
100.0%
150.0%
0.0%
4
4
4
4
4
4
2
3
1
1
4
2
3
1
1
4
2
3
1
1
100.0%
50.0%
75.0%
25.0%
25.0%
12
12
12
12
12
18
13
13
14
4
14
10
10
12
4
12
8
9
7
1
116.7%
83.3%
83.3%
100.0%
33.3%

131≪点検・評価（長所と問題点）≫
入試では、各専攻の特性に合わせた出題や選考形式が取られている一方、試験結果
は口述試験を含めて点数化され一覧表に整理された上で、すべての大学院担当者が参加する研究科会議によって最終的な合否判定が行われており、客観性と適切性を備えた選考過程となっている。
修士課程においては、現役教員や外国人留学生なども含め多様な学生を受け入れるとともに、本学の求める研究レベルに応えうる学生の質を維持することができている。
しかし、本学においても、定員充足率が低い水準にとどまる専攻科もあるため、入試時期の早期化や研究環境の魅力化などの対策を講じているところである。2007 年度と 2008 年度を比較した場合、修士課程においては、出願者数はほぼ同じではあったが、第 1 次募集で不合格となった者で、第 2 次募集で合格となった例がある。第 1 次
募集時期の早期化は、大学院進学を強く希望する受験生にとって複数の機会を提供し、進学準備を促すという点で、一定の役割を果たしたと言えよう。
博士課程では、近年、定員数はほぼ充足しており、人文科学分野全体が冬の時代にある中で、博士課程設置後、2009 年までに 24 名の博士号取得者を輩出してきた（課
程博士 20 名、論文博士 4 名）。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
大学院入試は順調に実施されており、現行制度について特に改善すべき点は見当たらないが、修士課程第 1 次募集時期の早期化については、その効果をさらに検証していく必要がある。そのため、2009 年度に実施される試験の志願者数を分析し、入試時期について再度比較検討するとともに、第 1 次募集の合格者について入学後の成績等を調査し、制度の変更が優秀な学生の獲得に結びついているか調査していく。

132

（２）門戸開放≪評価の視点≫○他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況≪現状≫
本学の大学院には、学内推薦制度など、他大学の出身者に比して特別に本学卒業生を優遇する仕組みは存在していない。加えて、他大学からの受験生に対しても募集要項に前年度の入試問題を同封するなど、すべての志願者が同じ条件で大学院を受験できるよう配慮している。
2009 年度の入学者は、修士課程 30 名、博士課程 4 名であった。このうち本学の出身者はそれぞれ 9 名(30％)と 1 名(25％)であり、他大学・大学院出身者の比率は本学出身者のそれを上回っている。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
上記のとおり、本学では、出身校にかかわらず同一の条件で大学院を受験できる制度となっており、結果として学外から広く優秀な人材を受け入れていることは、門戸開放の観点から大きな長所と評価することができる。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
門戸開放について現状で大きな問題はないと考えているが、今後はホームページの拡充等を通じて、大学院学生の受け入れに関する学外向け広報を、さらに強化していく。

133

（３）社会人の受け入れ≪評価の視点≫○大学院研究科における社会人学生の受け入れ状況≪現状≫
2004 年度に開設した修士課程英語教育学専攻は、小・中・高等学校の現役の英語教師を対象とし、出願資格として 3 年以上の教育経験を有することを求めており、すべての大学院生が社会人となっている。4 学期・週末利用型で、かつ、3 年または 4年の長期履修制度があり、夏期集中講義も開講するなど、働きながら学べるプログラ
ムが準備されている。募集定員は年 10 名であるが、充足率はほぼ 100％であり、修士課程では大学院生の約 3 分の 1 が英語教育学専攻の社会人学生によって占められている。
同専攻は、高大連携や小学校英語教育支援などの地域貢献事業における小・中・高等学校への出前授業や本学での教員研修会を通じた広報、そして、2009 年度から文部科学省の認可を受けて実施した教員免許更新講習の広報として、国や県のホームページ
等を利用するとともに、市立中・高等学校を訪問して情報提供するなど、教育現場に対象を絞った広報活動も展開している。さらに、2009 年度のオープンキャンパスにおいて、大学院では初めての個別相談会も開催した。
なお、他の専攻については、社会人特別選抜等の制度がない。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
英語教育学専攻は、2006 年度から 2008 年度の 3 年間、文部科学省の特色ある大学
教育支援プログラム（特色 GP）に採択され、教員による海外での長期研修や国際会議等への参加、演劇を通した英語教育、国際シンポジウムの開催など、多彩な活動を積極的に展開した。これらの活動は、その一部が直接的に大学院教育の機会として機能したのみならず、当該専攻を担当する教員の能力向上等を通じて、本学大学院における社会人教育の質を大きく押し上げることに貢献したと考えられる。
他方、小・中・高等学校においては、学校開放や各種地域貢献事業など、土曜日・日曜日に開催される事業が毎年増えつつあり、それらの開催準備や事業実施のために、
金曜日夜や土曜日の授業に参加しづらくなる傾向にあり、英語教育学専攻の出願者数
は 2005 年度から減少傾向にある中で、対応策の検討が必要となっている。

134≪将来の改善・改革に向けた方策≫
現役の英語教師を対象とした英語教育学専攻は、これまで教員免許の所持を出願要件として定めていたが、2009 年度入試から、海外の教育機関の大学卒業資格を有し、日本語を母語としない者についてはこの条件を免除するなど、入試制度を柔軟に運用し、多様な人材を確保に努めている。出願資格が緩和された 2009 年度入試は、初年度ということもあり対象となる出願者はいなかった。再度周知を図り、潜在的な需要の把握に努めるとともに、制度の適切性について検証する。また、金曜日夜や土曜日の授業に参加しづらくなっている傾向についても分析を進め、今後の改善方法等を検討していく。
英語教育学専攻の教育課程は、特色 GP での成果も含め、本学の特徴を生かした大学院教育の場として、更なる充実が期待できる。こうした教育機会をより多くの社会人に提供していくため、ホームページの改善等、本学大学院の魅力を知ってもらう工夫をさらに重ねていく。

135

（４）科目等履修生、研究生等≪評価の視点≫○大学院研究科における科目等履修生、研究生、聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性≪現状≫
本学大学院学則には、科目等履修生の規定はなく、特別聴講学生、外国人研究生、研究生、研修員について規定が置かれている。このうち外国人研究生については、次項（5）で詳述する。
特別聴講学生は、神戸大学大学院文学研究科との間の学生交流に関する協定に基づき、同研究科の大学院生に対して本学大学院の科目の聴講と単位取得を認めるものであり、届出によって受講が認められる。（第 4 章第 1 節(3)参照）
研究生は、大学院において指導教授のもとであらかじめ提出した研究計画に基づき研究を行うために受け入れるものであり、修士課程への進学を希望する者や、修士課程を修了してさらに研究を続けたいと希望する者を対象としている。研究期間は 1 年
で、1 年に限り延長が可能である。
研究生と外国人研究生との主な違いは 2 点あり、1 点目は、研究生は大学院研究生
に関する規程第 3 条第 2 項により、「研究科会議において認めた場合は、面接を省略することができる」という例外規定があるが、外国人研究生にはこの例外規定がない。
外務省の国費留学生(大使館推薦)の場合は、奨学金申請の途中段階で大学側が受入決定をすることが必要とされており、受験のために来学する費用が出ないため、研究生の制度を利用して出願することになる。
2 点目の違いは、外国人研究生は大学院外国人研究生に関する規程第 2 条第 1 項イ
により「外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者又はこれと同等以上」となっているが、研究生の出願資格には、外国における学校教育の要件がない。
そのため、外国で 12 年の教育課程を修了した後、日本の大学を卒業した外国人は、研究生として出願することになる。
研修員は、博士課程の単位修得者を対象として、より高度な研究を継続するために受け入れるものである。研究期間は 1 年ではあるが、特別の理由があるときは、1 年ごとに期間の延長を許可することができる。
研究員・研修員とも、入学が許可されるためには、大学院研究科会議の議を経て承認を得なければならない。なお、2009 年 9 月現在、研修員は在籍していないが、研136

究員は 3 名(全員外国人で、そのうち 2 名が国費留学生)が在籍している。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
特別聴講学生や研究生については、少人数ながらも、受け入れを行っており、制度は適切に運営されていると考えられる。
特に研究生については、毎年継続して外国人の国費留学生を受け入れており、学生の国籍の多様化に資する制度となっている。
研修生については、実質的に機能していないのが現状であり、受け入れに関わる問題も生じていない。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
特別聴講学生については、神戸大学大学院文学研究科に学籍を置く大学院生を受け入れてきており、制度面では現状を維持しながら、ニーズの掘り起こしを図って行きたい。また将来的には、東京外国語大学との学生交流について、受け入れ体制を整える必要がある。
研修生制度については実績が乏しいものの、大学院博士課程単位取得後に、本学大学院に学籍を置きながら研究を行うために必要であり、今後も維持していく必要がある。同時に、博士課程単位取得者を対象とする相談や個別指導の際に、これらの制度を紹介し助言を与えるなど、潜在的利用希望者の存在に対して常に注意を怠ることなく、制度の活用を図っていくこととしたい。

137

（５）外国人留学生の受け入れ≪評価の視点≫・大学院研究科における外国人留学生の受け入れ状況
・留学生の本国地での大学教育、大学院教育の内容・質の認定の上に立った、大学院における学生受け入れ・単位認定の適切性≪現状≫
大学院研究科には、2009 年 5 月現在、大学院修士課程 18 名・外国人研究生 19 名・大学院博士課程 11 名、合計 48 名の外国人留学生が在籍している。国籍は様々である
が、中国が最も多く 33 名に及び、それ以外は、モンゴル 4 名、台湾 3 名、スペイン
4 名、ベトナム 2 名、チリ 1 名、ベラルーシ 1 名となっている。
修士課程の外国人特別選抜については、2008 年度より日本留学試験（日本語）の受験の義務付けを廃止し、提出書類、志望する専攻の領域に関する筆記試験および口述試験において日本語能力を評価することによって、合否の判定材料の一部としている。日本語能力に関する評価以外の、入試に関する選抜方法や手続き等は、日本人の受験者と同様に進められる。定員についても、外国人特別選抜としての別枠は設けず、専攻ごとに決められた募集人員に含む形で合格者を決定している。
博士課程については、外国人特別選抜の制度はなく、日本人学生とまったく同様の選抜方法を採っている。
外国人研究生制度は、外国人を対象として大学院に受け入れ、研究計画に基づき指導教員の下で研究を行うものである。期間は 1 年で、1 年に限り延長できる。外国人
研究生の入試は、従前は年 1 回 3 月のみ実施していたが、外国人留学生の受験機会を拡大するため、2008 年度には 9 月にも実施し、年 2 回としている。さらに 2009 年度
は、第 1 次募集の時期を 8 月に繰り上げ、早期の進路決定を希望する外国人志願者に対する便宜を図った。入学が許可されるためには、あらかじめ提出した研究計画書に基づく口述試験を経て、大学院研究科会議の議によって承認を得なければならない。
なお、外国人研究生の大半は、修士課程に進学している。
また、海外の学生交流協定締結校（第 5 章第 2 節(8)参照）の一部については、当該大学の大学院生が本学大学院に留学することが可能である。この制度を利用して、
天津外国語学院から、毎年 1 名程度（期間 1 年）を大学院修士課程に受け入れている。
その他、フランス国立高等研究院あるいはブータン国立ブータン研究センターについても大学院生を含んだ研究者交流協定を締結している。
留学生に対する日本語指導や一般的な教育・生活面の支援については、本章第 1 節

138

(8)を参照されたい。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
外国人研究生の志願者数については、受験機会が 1 回であった 2006 年度 12 名、2007
年度 8 名に対し、2 回に増やした 2008 年度は 19 名となり、2009 年度は前半だけでも13 名となるなど、受験機会を 2 回に増やすことで、潜在的志願者を掘り起こす効果があったものと評価している。これらの外国人研究生については、大学院生の予備軍でもあり、修士課程の定員の充足率向上に資すると考えられる。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
国際交流の推進に向けては、一定水準以上の日本語能力と学力を備えた外国人留学
生を、より多く受け入れることが望まれる。そのためには、教学・生活の両面における留学生支援を一層充実させることで、外国人留学生にとって一層魅力ある大学院をめざす必要がある。
また対外的には、留学生の募集段階における大学院の広報も充実していかなければならない。このため、大学院のホームページについて、どの部分をより平易な日本語に置き換えていくのか精査するとともに、募集要項への平仮名併記等についても、ニーズの把握を含めた検討作業を進める。
なお、英語教育学専攻だけは、授業の 7 割以上が英語で行われているので、文部科学省の特色ある大学教育支援プログラム（特色 GP）で作成した当専攻の英文ホーム
ページの内容を効果的に本学の英文ホームページに移行させるとともに、当専攻の英語版募集要項の作成についても検討を進めたい。

139

（６）定員管理≪評価の視点≫○大学院研究科における収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性○著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている大学院研究科における対応策とその有効性≪現状≫
大学院定員の充足状況については、大学基礎データ表 18 にまとめられている。収容定員に対する在籍学生数比率は、修士課程平均で 0.65 となっており、英語学専攻と国際関係学専攻で 0.95 を上回っているものの、中国語学専攻では定員充足率が特に低い状態が続いている。ただし英語教育学専攻の比率が 1.65 と高くなっているのは、在学期間を 3 年または 4 年とする長期履修制度を選択した学生が 3 年以上在学しているためであり、これらの学生を除くと比率は 0.85 に低下する。
博士課程については比率が 1.31 となっており、在籍学生数は、博士論文執筆のための留年者を除けばほぼ適正な水準にある。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
博士課程、及び修士課程のうち英語教育学専攻については、重大な問題点は認められず、ほぼ適正な定員管理が行われていると言える。国際関係学専攻における相対的に高い定員充足率は、外国人留学生によって支えられている部分が大きい。このことは本学大学院の国際化に貢献する利点がある一方で、もっぱら留学生に依存することのないように注意する必要がある。
問題点としては、修士課程の定員充足率が平均で 7 割を下回っていることを指摘することができる。特に、中国語学専攻と日本アジア言語文化専攻では 2 割に達しておらず、著しい欠員が生じていると言わざるを得ない。加えて、このように修士課程の定員充足率が低い中で、本学卒業生が大学院生の半数にも満たないことも、問題点のひとつとして挙げることができる。
大学院の定員が充足できないのは、研究者を目指す進路がいっそう困難になり、志願者が少なくなっていることが、最大の理由とみられる。大学の専任ポスト削減による就職難の結果、全国的に大学院進学希望者数が減少していると言われており、抜本的な改善策も難しいのが現状である。また、大学院入試ガイダンスにおける外国人志願者の傾向は、本人の専門分野は全く異なるのにも関わらず、新たに初中級レベルの日本語の習得のみを希望する例がほとんどであり、本学の募集内容とは双方のニーズ140が合致していない場合が多い。
しかし、本学大学院の特徴を活かして長所を伸ばし、魅力を高めて、多くの潜在的志願者に知らせていく努力を怠ってはならない。同時に、教員や公務員など研究者以外の進路を、修士課程修了者に対して十分に示すことができていないという部分も否定できない。これらの側面については、本学独自で可能な改善の余地が残されていると考えられる。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
修士課程の一部の専攻で生じている欠員の改善方策としては、第 1 に大学院の魅力の向上が必要である。このため、セメスター制度の 2009 年度からの実施に加えて、単位互換科目の整備等カリキュラムの改善、国内外の大学院・研究機関との連携・協力・単位互換制度の推進、ダブルマスター制度の導入の検討、大学院生の海外での研究発表及び研究指導活動に対する支援の検討、国際的研究プロジェクトの推進などを行っていく。
第 2 に、志願者募集の方法についての検証が必要である。具体的には、本節（1）で述べたとおり、第 1 次募集時期の早期化の効果について検証を行うとともに、大学院ホームページの内容や、大学院募集説明会への参加方法についても検討を行っていく。特に大学院募集説明会については、2008 年度に 8 回、2009 年度に 13 回参加しており、今後はどの説明会に参加すれば本学大学院の魅力をさらに効率的にアピールできるかについて、検討を進める。また、進路のひとつに大学院進学を考えている学内の卒業予定者に対して、本学大学院の魅力を伝えるため、学部教育と修士課程における教育の連携をさらに強化し、より高度な学習と研究への意欲を引き出していく。
第 3 に、修士課程及び博士課程修了者の出口対策として、研究者以外にも多様な進路や就職先を開拓していく必要がある。

141

第6章

学生生活

≪到達目標≫
・学生が経済的に安心して学生生活を送れるよう、奨学金や授業料減免制度などの経済的支援制度の充実を図る。
（第 1 節）・国際的に活躍できる研究者を育成するために、専攻言語及び英語での発表スキルが身に付くように、海外で行う研究及び教育活動への支援制度を整備する。（第2 節）
・学生の生活相談やメンタルヘルスのニーズなどに的確・早急にこたえることのできる支援体制の充実を図る。
（第 3 節）・学生のキャリア形成を広く支援するために、インターンシップ及び就職情報の提供や卒業後の進路・就職活動への相談等の体制の充実を図る。
（第 4 節）・学生の主体性や自主性を育み、学生生活をより豊かにする課外活動やボランティ
ア活動の支援体制の充実を図る。
（第 5 節）

第1節

学生への経済的支援≪評価の視点≫○奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性
・各種奨学金へのアクセスを容易にするような学生への情報提供の状況とその適切性≪現状≫
学生への経済的な支援制度として、日本学生支援機構を中心とした奨学金と授業料減免制度がある。
奨学金の給付・貸与の状況は大学基礎データ表 44 のとおりである。奨学金を利用する学部学生は比較的多く、そのほとんどが日本学生支援機構の貸与で、在学生の36.8％と高い割合を占めている。そのほか、民間育英団体や地方公共団体などからの給付や貸与の奨学金も利用されている。
大学院においても、外国人留学生を中心に、積極的に奨学支援団体への申請を支援しており、ほぼ全ての外国人留学生が、国・県・市、財団法人日本学生支援機構や民142

間助成団体等からの奨学金等を受給している。（神戸菅原奨学金、木下記念奨学金、三木記念会奨学金、ロータリー米山奨学金等）
また、学業成績が優秀で、かつ家計の収入が基準以下の学生を対象として、全体の授業料収入額の３％の範囲で授業料の減免を行っている。減免の適用状況は、次表のとおりであるが、概ね限度額に近い執行となっており、年度によっては申請者が多いため、学業と収入、家族状況のポイント制による基準で審査を行い、半額減免とすることもある。
表６－１
年度限度額（円）

授業料減免の適用状況

免除件数

免除額（円） 限度額に対

全額

半額

計

不許可

する割合

件数

2006

30,117,000

100

40

140

29,669,925

98.5％

29

2007

30,208,000

91

21

112

25,249,575

83.6％

30

2008

29,898,000

109

31

140

28,642,975

95.8％

40

≪点検・評価（長所と問題点）≫
授業料減免の制度については、経済困窮者への学業奨励の促進という点から一定の成果を上げているものと考えられ、引き続き継続し支援をしていく必要がある。また、奨学金については、入学時でのオリエンテーションや学生便覧など多くの機会をとら
えて情報提供を行っており、かなりの学生が奨学金制度を利用している。
現状においては、約 4 割の学生が奨学金の支給を受けており、また、上述の授業料減免や奨学金制度の利用希望者数が急増する状況にはなく、学生が経済的に安心して学生生活を送れるための支援を行うことができていると一定の評価をすることができる。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
今後、経済情勢によっては、保護者等の失業や転職、事業不振などにより、経済支
援を要する学生が増加することも予測される。奨学金制度により対象学年や要件が異なるため、学生に対し適切な時期、方法により情報提供を行っていくとともに、個々の学生の状況にあった奨学金制度利用の助言・指導の充実に努めていく。
当面は、現行の授業料減免制度の申請数の動向を注視し、必要な場合には他大学の対応状況も見ながら、学生が経済的に安心して学生生活を送れるための支援策の拡充を検討することも視野に入れておく必要がある。

143

第2節

学生の研究活動への支援≪評価の視点≫・学生に対し、研究プロジェクトへの参加を促すための配慮の適切性
・学生に対し、各種論文集およびその他の公的刊行物への執筆を促すための方途の適切性大学院においては、文部科学省や学術推進助成団体からの研究奨励補助金などについて、募集を院生研究室に掲示するとともに、応募に当たっての相談を受け付けている。
独立行政法人日本学術振興会 特別研究員奨励費（博士課程在籍者及び博士課程修了者対象）への申請状況は、以下のとおりである。
表６－２
年

日本学術振興会特別研究員への応募状況

度

2005

2006

2007

2008

2009

申請人数

3名

5名

5名

3名

3名

≪点検・評価（長所と問題点）≫
特別研究員制度については、2008 年度は採択されなかったため、今後、採択されるように大学院生を支援していく必要がある。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫特別研究員制度については、できるだけ多数の採択を目指して、学術研究推進部会
所属の教員、過去の採択経験者などから、容易かつ適切に指導及び助言を受けられるような体制を作り、学生への支援をより一層充実させていく。
さらに、国際的に活躍できる研究者を育成するために、専攻言語及び英語での発表
スキルが身に付くように、海外で行う研究及び教育活動への支援として、大学院生の海外留学、海外での研究発表、研究指導などを支援する制度を検討していきたい。具
体的には、海外の大学・大学院との協定締結の推進、ダブルマスター制度の導入検討など、院生が研究活動をより一層スムーズに進展させることができるよう、支援策の充実に努めていきたい。

144

第3節

生活相談等

≪評価の視点≫○学生の心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮の適切性○ハラスメント防止のための措置の適切性
・生活相談担当部署の活動の有効性
・生活相談、進路相談を行う専門のカウンセラーやアドバイザーなどの配置状況
・不登校の学生への対応状況
・学生生活に関する満足度アンケートの実施と活用の状況≪現状≫
学生生活を送る上で心身の健康管理は大切であり、このため本学では保健室、学生相談室を設置するなど、様々な形で学生を支援できるような体制を整えている。
保健室には専任の保健師が在室しており、学内で急に気分が悪くなったり、怪我をした時などの応急処置に当たるほか、健康相談などを行っている。保健室の利用状況
は次表のとおりであるが、学生相談室と類似した心の問題も含めた相談関係もニーズが高く、学生相談室のカウンセリングに紹介するケースも多い。
表６－３
2006 年度
利用者総数

保健室利用状況2007 年度

1,938 件2008 年度

2,063 件

1,908 件

症状別順位
1位

相談・話

428 件 1 位

相談・話

544 件

1位

相談・話

728 件

2位

体調不良

414 件 2 位

体調不良

303 件

2位

体調不良

272 件

3位

風邪症状

180 件 3 位

風邪症状

203 件

3位

切傷等

149 件

ベッド利用者

551 件

428 件

354 件

専門医紹介

155 件

162 件

179 件

定期健康相談

1件

1件

4件

救急車要請

4件

3件

2件

学生への定期健康診断は 5 月に実施しており、所見のある学生には保健室の保健師から結果について指導している。また、月 1 回、希望者には近隣のクリニックで医師の健康相談を受け付けている。
学生相談室では、臨床心理士を週 4 日配置し、学生の学生生活や生活上の悩みの相談に乗り、解決の糸口を見つけ出すための援助を行っている。学生相談室での相談状

145

況は次表のとおりであるが、2008 年度より相談日を週 3 日から 4 日に増加させており、相談件数も増加している。
表６－４
相談内容

学生相談室利用状況

2006 年度

2007 年度

2008 年度

学習・情報

81 件

0件

33 件

進路・就職・

45 件

26 件

51 件

家族

180 件

9件

29 件

人間関係

47 件

26 件

6件

性・身体

5件

21 件

4件

精神・保健

310 件

98 件

99 件

その他

1件

9件

0件

合計

669 件※

189 件

222 件

面接回数

320 件

428 件

462 件

生き方

※

2006 年度は、相談内容の件数を複数カウントしている。

この他にも、保健・衛生面からの支援として、安全衛生委員会の活動を通じて、大学生の薬物乱用防止の啓発、分煙の徹底（学内の喫煙場所の集約化）などを行うとともに、はしかや新型インフルエンザなどの流行時には、対策本部を設置し、迅速かつ適切な情報提供や啓発、注意喚起に努めている。
学生に対する相談は上記のほか、1・2 年生についてはチューター制度としてクラス担当の教員を委嘱し、学生のあらゆる相談に応じるとともに、授業に関する相談窓
口も週 3 回、4 名の教員が相談員として対応している。また各教員もオフィスアワー
で曜日時間を定めて、学生の授業に関する質問や相談にのるようにしている。
さらにセクシャル・ハラスメントに関しては、個人の尊厳及び男女平等の精神に則り、大学の構成員が個人として尊重され、セクシャル・ハラスメントのない環境で学
習・研究・労働を行う権利を保障するため、「性的嫌がらせ等に関する防止委員会」を設置し、2007 年 4 月に「セクシャル・ハラスメントの防止等に関する規程」を定め、厳正に対応している。5 名の教員を決めて相談にあたっているほか、ホームペー
ジ等を通じて、被害にあった時や見かけた時の心構えなども提示し、問題解決のための周知を行っている。
また、2008 年からは履修登録を行っていない学生や授業への欠席が目立つなど支援が必要と思われる学生について、教職員が一体になって面談し、個別の相談指導も行っている。
そのほか、毎年新入学生へのアンケートや授業評価などのアンケートを行い、学生

146

ニーズの把握に努めている。2007 年には全国学生調査が行われ、学習・生活面でのカウンセリングについての不満度が全国で半数を超えているとの結果を踏まえ、上記のような様々な窓口があることを一覧表にして掲示板に掲示するなど、相談体制の周知にも努めた。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
学生の生活相談やメンタルヘルスのニーズなどに的確・早急にこたえることのできる支援体制として、学生の様々な相談に応じるために、保健室、学生相談室、教員、事務局窓口などで多様な形で相談できるように体制が組まれている。精神的な問題で悩みつつも相談室の相談までは躊躇する学生も、保健室などで気軽に相談をできるよ
うにしている。また、教員の相談窓口もクラス担当、授業関係、オフィスアワーといろいろな形で窓口を設置しており、一定のレベルで相談を受けやすい体制が組まれていると考えている。
なお、それでも待ちの相談だけでなく、積極的に課題を抱えた学生への対応を行う
ため、2008 年からは、履修登録を行っていない学生や欠席学生への面談・指導なども行うようになり、成果をあげているものと考える。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
充実した相談体制があることはもちろん必要であるが、学生の中には一人でいろいろな悩みを抱えながら相談に来られない場合もあると考えられる。アンケート調査な
どで学生の生活状況や実態を適宜把握していく中で、そのような学生に対してどのように対応を行っていくかを検討していく必要がある。
また、相談窓口については、入学時でのオリエンテーションや学生便覧など多くの機会をとらえて情報提供を行っているが、「GAIDAI NEWS」（学内広報誌）やホームページ等の広報媒体をも利用し学生に周知していく。
セクシャル・ハラスメントについては、人権尊重の立場から、広くアカデミック・
ハラスメントやパワー・ハラスメントなどへの対応について、2009 年度に規程改正などの必要な体制整備を行った。今後も、周知・啓発などにより事例の未然防止に最善を尽くすとともに、事例が発生した場合には適切に対応していきたい。
こうした取り組みを通じて、学生の生活相談やメンタルヘルスのニーズなどに的確、かつ早急にこたえることのできる支援体制を充実させていく。

147

第4節

就職指導

≪評価の視点≫○学生の進路選択に関わる指導の適切性○就職担当部署の活動の有効性
・学生への就職ガイダンスの実施状況とその適切性
・就職統計データの整備と活用の状況

１．学生の進路選択に関わる指導≪現状≫
本学では 2005 年 4 月に、独立した就職推進室を開設し、専用のパソコンや貸出図書を充実させつつ、学生相談コーナーを備えた。
さらに 2007 年 4 月には「キャリアサポートセンター」と改称した。これは、就職活動を行う 3・4 年生のみならず、入学したばかりの 1 年生の段階から、学生一人ひとりのキャリアデザイン（将来設計）の支援や進路指導を行うことによって、さらに充実した学生サービスを提供することを企図したものであり、学生のキャリア形成と就職支援を図りつつ、学ぶインセンティブを促している。
一時、経済環境が好転し、学生にとって就職活動がしやすい時期が続いたが、2008
年後半より急激な経済環境の悪化により、一転して厳しい状況となった。その中で就職支援の内容も、ガイダンス・セミナー中心から、個人相談、及び個人指導の重要性が高くなってきた。
こうした状況の中、2008 年度より学内にキャリアサポート部会を発足させ、教職員が一体となって指導・支援する体制を整備し、下記の支援事業を展開している。
（１） 各種就職支援
近年、企業は最終学年に到達しない時期から水面下で精力的に採用活動を進める状況が顕著である。このような現状を踏まえ、適切な対応ができるように指導プログラムを展開している。
まず、基本的な行事として「就職基本ガイダンス」を 3 年生の 5 月にスタートさせ、翌年 1 月までに 5 回開催している。これは、これからの一連の就職活動の流れを認識し、就職に対するモチベーションを高めることができる内容としている。
この他にも、就職活動のために必要なセミナーとして自己分析、情報収集、筆記試験対策、エントリーシート作成、マナー講座、業界研究、面接対策などのセ

148

ミナーを実施し、学生のニーズに対応している。また、教員、公務員、マスコミ、
エアライン向けのセミナーや、本学の特徴である外国語を活用する進路先を対象としたセミナーとして、国際公務員、在外公館派遣員、外務省職員を招へいしたセミナーを実施している。
表６－５
全学年対象

４

2008 年度就職セミナー等
３年生対象

２年生対象

・公務員試験対策ガイダンス

月・エアラインセミナー

・第１回就職ガイダンス

・教員採用試験説明会

５・インターンシップガイダンス

月

・教員採用対策講座
・留学/海外インターンシップ
ガイダンス
・マスコミ対策セミナー

・自己分析セミナー

６（基礎編） ・第２回就職ガイダンス

月

・業界研究会
・マスコミ対策セミナー

７
月

・キャリアデザイン講座① ～③・キャリアデザイン講座（新聞・出版）④～⑤

・マスコミ対策セミナー（放送・広告）・エアライン研究会
・私学教員採用ガイダンス
・第３回就職ガイダンス

10

・OB・OG による

月

月

・エントリーシート作成

・キャリアデザイン講座

セミナー

④～⑤

ガイダンス

・ビジネスマナー講座
・第４回就職ガイダンス

12

①～③

企業説明会①～③
・国際/国家公務員試験

11

・キャリアデザイン講座

・面接セミナー①～③

月
１

・第５回就職ガイダンス

月・合同企業説明会

149

（２） キャリア・カウンセリング
近年、就職支援行事の他に個人相談を求める学生のニーズが大きくなっている。
キャリアサポートセンターにおいては、キャリアカウンセラー及び民間企業で人事採用担当を経験した者を含むアドバイザーが学生の個別相談に応じている。
学生の相談内容としては、就職活動に関する相談が大半であるが、留学と就職との関連についての相談、身体障害者や留学生の就職相談なども一部にあり、広範囲な対応が求められている。
（３） 現役学生による後輩の就職支援
4 年生内定者から就職活動中の 3 年生に対し、自分たちの就職活動の経験を伝える機会を設けている。
この体験報告会は、3 年生にとって、より年齢の近い先輩からの助言や支援を受けられる機会となるとともに、4 年生自身も自らの就職活動をふり返ることによって人間的に成長することができる場となっている。
また、2008 年度には、4 年生の内定者 7 名が就職支援組織「Relations」を立ち上げ、就職相談、セミナーの企画実施、メールでの相談等の支援を行った。
（４） OB・OG による後輩の就職支援
本学卒業後、広範囲な業界で活躍している先輩から、後輩に向けた就職支援を行っているが、より組織的な取り組みとしていくため、2008 年夏に卒業生への就職アンケートを実施し、OB・OG 名簿の整理・追加により、後輩への支援体制を強化した。
また、2009 年 3 月卒業生からは、卒業までの間に、卒業後の支援が可能な者を把握・登録する方法をとっており、支援体制の充実の観点から、今後も継続していきたいと考えている。
（５） インターンシップ
毎年夏期休暇中にインターンシップに参加する学生が多いため、5～6 月に全学年対象のインターンシップガイダンスを開催し、2009 年度は 200 名を超える学生の参加があった。また、例年、後期開始直後の 10 月にインターンシップ参加についてア
ンケートを実施しており、本学斡旋者以外で直接インターンシップに参加した学生の把握を行っている。

（６） キャリアデザイン講座
本学学生に、より早い段階から「働くことの意味」、「社会人としてなりたい自分」、「そのために、学生時代にやらなければならないこと」など卒業後のキャリア形成について考える機会を提供するため、本学では 2 年生を対象とした「キャ150

リアデザイン講座」を 2007 年度よりスタートさせた。初年度は後期のみ 1 回 90分で 6 回の開催だったが、2008 年度は前期、後期各 7 回と倍増させて開催した。
（７）卒業生就業支援
いったん就職した後、諸事情により離職・転職をする卒業生もあるため、2007
年 1 月より、Web サイト上で既卒者対応の求人配信を行っている。まだ十分に周知されていないため多くの実績は残していないが、今後ますます必要性が高くなると予想され、希望者の受付方法から求人配信方法、個人面談までを含めた新たな対応を検討中である。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
それぞれの取り組みにおける実績は次のとおりである。
（１）各種就職支援行事
2008 年度はガイダンス、セミナーを 56 回実施し、参加学生数は延べ 4,183
名であった。また、本学内で開催した「企業説明会」（企業を招聘）に 54 社の参加があり、出席した学生は延べ 1,948 名であった。
（２）キャリア・カウンセリング
2008 年度の個人相談者数は 229 名（累計 457 名）であった。
（３）現役学生による後輩への就職支援
2008 年度は内定者による「体験報告会」を 6 回開催した。出席した内定者は延べ 19 名、3 年生の出席者数は延べ 392 名であった。
（４）OB・OG による後輩への就職支援
2008 年 12 月～2009 年 4 月までの就職支援依頼学生は 92 名、訪問希望の先輩の企業数は 150 社であった。
（５）インターンシップ
2008 年度のインターンシップ参加者数は、国内 22 名（42 社・機関）、海外 1
名（1 企業）であった。インターンシップについては、参加意欲がある学生が多い一方で、受入先とのマッチングが難しい点が課題となっている。
（６）キャリアデザイン講座
2007 年度の参加学生数は延べ 168 名であった。同 2008 年度は累計 307 名で151

あった。学生の関心は高まっており、今後も充実を図っていく必要がある。
（７）卒業生就職支援
2007 年 1 月よりスタートさせたが、2008 年度中の登録者数は 54 名、求人問
い合わせ数は 35 件であった。しかし、本学求人からの再就職決定者はなかった。なお、登録者で他ルートでの就職決定者（2008 年度）は 6 名であった。
以上のとおり、個々の取組みは成果を上げてきており、キャリアサポートセンター
として発足後、教職員が一体となって推進する就職支援活動は徐々に拡大している。
学生のキャリア形成を広く支援するために、インターンシップ及び就職情報の提供
や卒業後の進路・就職活動への相談等の体制の充実を図ることができていると評価することができ、最近 5 年間の就職率が 95％を超えていることから、数字的にも成果を挙げていると思われる。
しかし、その中で就職をしない学生も若干だがいることも事実であり、こうした学生の現状やニーズに対し、必要に応じてよりきめ細かな支援を検討していく必要がある。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
本学では教育方針として「広い国際的視野に立って活躍できる人材を育成する」としており、学生が将来にわたって活躍の場を得られるよう、的確に指導をしていかな
ければならない。
そのためには、入学後の早い段階より学生自身が自分の進むべき道を模索する機会を作る必要があることから、今後、本学独自のキャリアデザインのためのプログラムの設定について検討していきたい。また、その一環として、本学で参加希望が多い「インターンシップ」についても、より多くの学生が活発に参加できる体制をつくっていくことが必要である。
さらに、将来的には、学生のキャリア形成を一層強化するため、キャリア講座をカ
リキュラムの中に入れることも視野に入れて検討を進めていく。

2．就職担当部署の就職支援活動《現状》
キャリアサポートセンターでは、「年間就職行事の企画、立案、推進」、「個人相談」、「内定者就職把握等就職データの管理」、「求人情報の管理」、「各種ガイダンス・セミ

152

ナー、案内等の広報活動」、「進路調査票の整理」等を中心に活動している。その間、アンケートの収集によって学生のニーズや意見を汲み取り、次の対応へ活かしている。
加えて、就職活動の支援として効果的な OB・OG 訪問を目的とした名簿の整理、充実を図っている。
（１）就職データ
年度別の進路状況、業種別就職状況は表 6-6 及び 6-7 のとおりである。
表６－６

就

年度別進路状況

職

進学・留学
既に

年度

卒業者

希望者

2005

2006

2007

2008

その他

大学院
公務員
民間

就職率
合計

教員

2004

進路

就職決定者
就職

留学

合計

社会人
未確認
等

その他

（％）

男

118

69

61

3

66

95.7

13

1

14

13

4

18

女

324

213

188

8

196

92.0

8

8

16

35

23

37

計

442

282

249

11

262

92.9

21

9

30

48

27

55

男

103

64

52

9

61

95.3

11

0

11

16

11

1

女

287

203

182

13

195

96.1

16

6

22

41

14

7

計

390

267

234

22

256

95.9

27

6

33

57

25

8

男

123

94

88

4

92

97.9

11

1

12

17

0

0

女

312

217

208

8

216

99.5

13

5

18

52

22

3

計

435

311

296

12

308

99.0

24

6

30

69

22

3

男

147

105

93

10

103

98.1

13

1

14

24

4

0

女

291

244

231

12

243

99.6

14

3

17

19

11

0

計

438

349

324

22

346

99.1

27

4

31

43

15

0

男

135

96

88

6

94

97.9

16

1

17

13

8

0

女

309

245

219

19

238

97.1

11

6

17

35

13

0

計

444

341

307

25

332

97.4

27

7

34

48

21

0

153

表６－７ 年度別業種別就職状況
金融

運輸

保険

建設

貿易
メーカー
商事
証券

年度
人

人
％

数

2004

2005

2006

2007

2008

人
％

数

情報

旅行

公務員

出版

通信

サービス

教員

その他

合計

倉庫
人

％
数

報道

人
％

数

人
％

数

人
％

数

人
％

数

人
％

数

人
％

数

％
数

男

25

37.9

12

18.2

5

7.6

6

9.1

4

6.1

3

4.5

5

7.6

5

7.6

1

1.5

66

100.0

女

32

16.3

39

19.9

9

4.6

26

13.3

10

5.1

18

9.2

44

22.4

8

4.1

10

5.1

196

100.0

計

57

21.8

51

19.5

14

5.3

32

12.2

14

5.3

21

8.0

49

18.7

13

5.0

11

4.2

262

100.0

男

7

11.5

16

26.2

4

6.6

8

13.1

2

3.3

3

4.9

12

19.7

9

14.8

0

0.0

61

100.0

女

28

14.4

39

20.0

20

10.3

36

18.5

7

3.6

14

7.2

36

18.5

13

6.7

2

1.0

195

100.0

計

35

13.7

55

21.5

24

9.4

44

17.2

9

3.5

17

6.6

48

18.8

22

8.6

2

0.8

256

100.0

男

29

31.5

28

30.4

5

5.4

8

8.7

3

3.3

2

2.2

10

10.9

4

4.3

3

3.3

92

100.0

女

45

20.8

43

19.9

21

9.7

30

13.9

12

5.6

13

6.0

35

16.2

8

3.7

9

4.2

216

100.0

計

74

24.0

71

23.1

26

8.4

38

12.3

15

4.9

15

4.9

45

14.6

12

3.9

12

3.9

308

100.0

男

37

35.9

22

21.4

7

6.8

12

11.7

1

1.0

5

4.9

8

7.8

10

9.7

1

1.0

103

100.0

女

46

18.9

47

19.3

23

9.5

30

12.3

15

6.2

7

2.9

52

21.4

12

4.9

11

4.5

243

100.0

計

83

24.0

69

19.9

30

8.7

42

12.1

16

4.6

12

3.5

60

17.3

22

6.4

12

3.5

346

100.0

男

30

31.9

21

22.3

9

9.6

9

9.6

3

3.2

6

6.4

10

10.6

6

6.4

0

0.0

94

100.0

女

60

25.2

39

16.4

21

8.8

33

13.9

4

1.7

17

7.1

37

15.5

19

8.0

8

3.4

238

100.0

計

90

27.1

60

18.1

30

9.0

42

12.7

7

2.1

23

6.9

47

14.2

25

7.5

8

2.4

332

100.0

（２）求人情報
最近の求人情報は、インターネットの普及と支援会社の充実により、これらが学生の求人検索の主流になっている。
その中には、特に神戸市外国語大学の学生に人材を求めるものがある。これらの求人を、一覧表にして学生に閲覧を促し、急ぎの求人については特に分かりやすく掲示をしている。

154

（３）広報活動
各種ガイダンス、セミナーの案内はもとより、就職に関する情報等について、
キャリアサポートセンター前の掲示板 6 枚を使って広報活動をしている。
また、直近のガイダンス・セミナーは単独の掲示板を使い、当日の案内は別途
大型掲示板を使って学生に PR して注意を喚起し、参加者数の増加を図っている。
（４）就職・進学等登録票
毎年 3 年生の 5 月から学生の就職・進学等登録票を提出させている。原則として全員を対象としているが、70％程度の回収率である。
この登録票が個人の就職支援のベースであり、今後とも重要な資料となるため、最終的には回収率 100％を目指している。
（５）活動体験記、アンケート
4 年生の内定者に対し「就職活動体験記」の提出を依頼し、一般と、エアライ
ンの 2 種類の冊子を作成し、3 年生を中心に配布している。
また、就職活動中の筆記試験から最終面接までの詳細をアンケート形式にして、同じく冊子として 3 年生を中心に配布している。
（６）OB・OG 名簿
就職活動中の後輩のために支援が可能な卒業生の名簿を作成している。
しかし、その名簿の大半が卒業時の情報のため、現在の連絡先が的確でないこともあり、学生から先輩への支援依頼の連絡が行かないことも多い。

《点検評価（長所と問題点）》
本学の就職率は、常に全国の大学生平均を上回っており、2006 年度以降は 97％以上を確保している。
キャリアサポートセンターでは、個別面談を通じて、履歴書・エントリーシートの指導、就職情報の提供と収集方法、面接対応指導など、個々の学生に対するきめ細かな支援に努めている。
具体的には、まず、すべての 3 年生に対し、「就職・進学等登録票」の提出を義務化しており、これにより、学生の進路予定を把握し、指導を行っている。この登録票があることで、個人相談などの時、的確に対応できるだけでなく、相談履歴を確実に残せるため、以後、継続的な指導に活かすことができている。未内定者への対応も、
この登録票と個人相談履歴をもとに、早い時期からフォローできるようになった。
また、就職・進学調査を行っており、2007 年度以降の卒業生の進路先は 100％把握

155

できている。進路先未確認者を出していないことが本学の就職指導の特徴であり、強みであると考えている。
以上の現状の取組に加えて、今後喫緊の課題として、まず、2009 年度に学部に新設した国際コミュニケーションコースの学生について、通訳や翻訳などのスペシャリ
スト養成という設置目的にあった進路・進学先の開拓の課題があがってくる。
また、大学院生に関しても、現状では、キャリアサポートセンターにおいて相談に応じ、各種支援を提供しているが、大学の専任教員への就職が困難な状況のもとで、教育・研究者以外の進路開拓及び就職支援の必要性が高まってくると考えられる。大学院生の進学・就職支援の充実は、大学院進学者の増加に対しても寄与すると考えられるため、今後、本学として力を入れていくべき課題と言える。

《将来の改善・改革に向けた方策》
今後、学生の就職支援をより強化していくために、就職指導をはじめとする学生へのキャリアサポートに、教職員一体となった取り組みを一層進めていく。このため、2008 年度に発足した「キャリアサポート部会」において、本学学生の今後のキャリアサポートのあり方、及び、就職支援体制のあり方について、さらに議論を重ねていきたい。
喫緊の 2 つの課題に関しては、まず、国際コミュニケーションコース選択者の進級に伴い、学生の強みやレベルなどが具体的にはっきりしてくるため、その高い語学レ
ベル及び語学運用能力を求めている民間企業などを訪問することなどにより、積極的な進路開拓に努めていく必要がある。
また、大学院生の就職支援についても、大学院運営委員会とキャリアサポート部会の連携により、修士課程修了者全員の進路希望先の把握に努めて、進学希望者、研究者としての進学・就職希望者、一般企業への就職希望者など、それぞれの学生への適切な支援を進めていく。

156

第5節

課外活動等

≪評価の視点≫○学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導、支援の有効性
・資格取得を目的とする課外授業の開設状況とその有効性
・学生代表と定期的に意見交換を行うシステムの確立状況≪現状≫
課外活動は、学生生活をより豊かにするものであり、広い人間的教養を身に付けた人材の育成を目的とする大学の役割に照らしても、重要な意義があることから、本学でも各種の援助を行っている。
課外活動団体としては、学部の学生自治会のもとに体育会、文化総部に、第 2 部学生自治会のもとに 2 部サークル連合にまとめられているほか、学園祭実行委員会およびそのもとに本学独自のものとして語劇祭実行委員会がある。いわゆるクラブ活動として登録されている公認団体は 2008 年度で 40 団体、参加学生は 804 人であり、在籍
学生の 4 割近くとなっている。また、これら公認団体以外にも同好会という形で活動を行っている団体があり、これらを含めるとさらに多くの学生が何らかの活動に参加
していることになる。
大学は公認団体に対して年間総額 218 万円の活動費の助成を行っているほか、保護者等の後援組織である伸興会や同窓会からも備品購入等の支援が行われている。
また、対外試合やコンクールなどで好成績を挙げた学生に対しては、大学で選考のうえ学生顕彰制度を設けて団体・個人に表彰を行っている。
なお、これら課外活動を行う団体の学生代表と大学の事務局との間で月 1 回定例会を開催しており、大学からの連絡や学生からの意見を聞く場となっている。
本学学生が、留学に必要な英語力を高め、留学希望大学の入学許可基準に早期に達することの一助とするため、2009 年度からは、課外授業として TOEFL-iBT 対策講座を開催するとともに、TOEFL-iBT や IELTS の受験料補助を行っている。就職支援や語学習得支援の一環としても、同じく 2009 年度から、TOEIC 対策ガイダンスを開始した。
近年、本学の施設の外部利用の推進に力を入れている中で、TOEIC や TOEFL 等の試験会場等として貸し出しを行っており、本学の学生に受験しやすい環境を提供することにつながっている。

157

≪点検・評価（長所と問題点）≫
課外活動やボランティア活動は、学生の主体性や自主性を育み、学生生活をより豊かにするものであり、授業では体験できない協調性、指導性、社会性の修養に大切な活動である。公認団体に属する団体でも、学生数の少ない単科大学の制約から、部員の確保に苦慮している部もあるが、一方で、新たにサークルとして立ち上げられる団体もある。全体としてはその時代にあった活動が維持されている状況と見られることから、活動費助成等の大学としての支援は効果を挙げていると評価できる。
また、近年、TOEIC や TOEFL 等の対策講座の開催など、学生の受験を促進するための支援策を充実させていることは、学生の自己啓発や留学支援、就職支援など様々な観点から意義があるものと考えられる。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
TOEIC 対策ガイダンスや、TOEFL-iBT 対策講座、TOEFL-iBT 及び IELTS の受験料補助については、参加した学生へのアンケート調査などにより、効果を検証しながら、
今後より効果的で使いやすい制度となるよう検討を重ねていきたい。
大学全体として課外活動に対する取り組みを強化することは、今後も重要であると考えており、支援体制の一層の充実を図っていきたい。例えば、活動費助成などの支援に加え、教職員や OB なども交えた支援体制の構築に向けて、可能な方策を検討し
ていく。

158

第７章 研究環境≪到達目標≫
・学内における共同研究プロジェクトを積極的に推進する。（第 1 節）
・学内刊行の各種紀要など、学術刊行物の充実を図る。（第 1 節）
・学外の大学等との共同研究プロジェクトの実施の一環として 2011 年度に学会を開催するなど、学術交流体制の拡充を図る。（第 2 節）
・海外の研究機関との提携を推進する。（第 2 節）
・科学研究費補助金等の外部資金の獲得を促進し、その支援体制を整備する。
（第 4,5 節）・共同研究費および個人研究費を適切に執行管理する。（第 4 節）

第1節

研究活動

≪評価の視点≫○論文等研究成果の発表状況
・国内外の学会での活動状況
・当該学部・研究科として特筆すべき研究分野での研究活動状況≪現状≫
本学の教員の研究成果の一部は、全教員で構成する神戸市外国語大学研究会が発行する『神戸外大論叢』に掲載される。この『神戸外大論叢』は本学の名称を冠するもっとも伝統ある刊行物で、創刊は本学の前身である神戸市立外事専門学校にまで遡る(1949 年)。
現在、年 1 巻（7 分冊）で発行されており、外国学研究所の事業運営に係るワーキ
ンググループが兼ねる編集会議において執筆者の決定、掲載原稿の手配などを行っており、2008 年度末までに 59 巻を発行している。

159

表７－１

2008 年度の『外大論叢』の収録論文の一覧

巻 号数
タイトル
執筆者
59 1 心理臨床の専門家養成における法と倫理職業倫理教育の観点から
村本 詔司
岡山県日生方言における数詞のアクセント
中井 幸比古学習指導要領における商業教育の変遷とグローバル化
中村 嘉孝
西田幾多郎の哲学（IV-１） - 西田の身心論ー西田のプロティノス・ベルクソン
小浜 善信
解釈の検討を通して 集団間の競争的，非競争的関係が社会的投射に及ぼす影響
田村 美恵
前田 晃一
ミシェル・フーコー『マネの絵画』をめぐって
大濱 直子
1940年，リマにおける「排日暴動」再考ー「暴徒」とは誰で，噂に踊ったのか？
2008年9月 59 2 『スペイン語高頻度形容詞の位置の数量的分析』
宮本 正美
福嶌 教隆
el hecho de que 節中の叙法に関する通時的考察
機能文法への体時制体系に至る一方法 ドヴラートフの断片を分析して村上 光昭
バルトとスラヴの狭間にて（１） - 我流バルト・スラヴ語研究顛末 井上 幸和
人名ГЮРГИの表記をめぐって
岡本 崇男
レフ・トルストイとロシア正教会 - 離反と探求の運命をめぐる予備的考察 -（中清水 俊行篇）
西田幾多郎の哲学（IV-２） - 西田の身心論ー西田のプロティノス・ベルクソン
小浜 善信
2008年9月 59 3
解釈の検討を通して チアパスにおける先住民運動（XVIII) - 先住民族トホラバル居住地域におけ小林 致広
る自治と土地防衛闘争（その３） 横田 玲子
小学生の外大訪問 - 地域の人的資源としての小学校英語活動支援 杉山 精一「自由人教会」とヘルバルト（２） ～創設と入会～
物語はなぜ進まないのか - アシア・ジェパール『墓のない女』と相続権なき作 武内 旬子
福沢諭吉の『脱亜論』をめぐって
田中 敏彦
佐藤 晴彦
2008年9月 59 4 『金瓶梅詞話』をめぐって（その二）太田 斎
北方方言“眼睫毛”的对应词的特殊音変（１）
任 鷹“我”与“我们”的非对立及不对称用法王 彩麗
連体節接続形式「トイウ」と「トノ」の違い - 引用名詞が主名詞となる場合を中
詩序雑考
山川 英彦
仙頭 佳樹
2008年9月 59 5 日中貿易の補完性に関する実証研究
呉 明宇
ドーハ開発アジェンダ農業交渉の展開（１） - カンクンから香港まで 千葉 典
「日本人」と「民主主義」（続，完） - 「パックス・アメリカーナ」の下での「平和」
村田 邦夫と「民主主義」 村上 信一郎
眺めのない部屋 A Room without a View-From My Florentine Hours
国際難民機構の出現と変遷１９２１－１９５０ - 黎明期における多国間l協力の船尾 章子
試行過程 多文化的自己への成長 - Mitsuye Yamada のDesert Run における再訪のシ
篠田 実紀
ンボリズム
Lori ZenukFramework for a Storytelling Festival
NishideHenry Atmore
2008年10月 59 6 INTERPRETING THE FALL OF ANNE BOLEYN
新野 緑
ニューゲイト・ノヴェルのゆくえ - ディケンズ，サッカレィとライフ・ライティング
想像力の冬を前にして - George Herbert，‘The Forerunners’と Wallace
西川 健誠
Stevens，‘The Plain Sense of Things’銃声のとどろきーアメリカ女性作家と銃
辻本 庸子
吉川 朗子
「マーガレットの庭ー自然と人間の関係をめぐる詩人の考察」『ハワーズ・エンド』 における遺言の意味
内山 知美
2008年10月 59 7 吉森義紀さんの思い出
村田 邦夫
植田 淳
改正信託法における信託財産
前山 誠也
ルカに会計を読むー会計入門者のための会計学ノート
CISGと統一規則
中村 嘉孝
山口 智
目的効果基準の運用 - 愛媛玉串料判決以降
わが国における「企業買収」の法的検討（１）
栗山 修
無題
吉森 義紀
発行年月
2008年9月

160

『研究叢書』（年 2 冊、各 200 頁以内）は、本学専任教員が執筆して公費によって出版できる著書である。特に専門性の高い分野の研究者にとっては、研究成果を一般
商業ベースで出版することは極めて難しく、その点でも意義深い出版制度である。創刊は 1971 年であり、2008 年度末までに 44 冊発行している。2007 年度分までは、全
学公費は 1 冊のみで、もう 1 冊は出版費用の一部を個人負担としていたが、2008 年
度より 2 冊とも全額公費負担としたので、教員がより執筆しやすい環境が整備された。
表７－２
発行年月

2005 年度以降の『研究叢書』の一覧
号数

タ イ ト ル執筆者

2005年3月 第37冊 『老アントニオのお話』を読む

教授
小林

致広

2006年3月 第38冊 コータン出土８-９世紀のコータン語世俗文書に関する覚え書き

教授
吉田

豊

2006年3月 第39冊

国際商取引における契約不履行に関する研究－英米物品売買契約をめぐる商学的考察－

助教授
中村

嘉孝

2007年3月 第40冊

16世紀ドイツ福音教会カテキズム出版環境におけるバルト諸語訳 教授
ルター小教理問答書の位置－資料と展望－
井上幸和

2007年3月 第41冊 「日本人」と「民主主義」 －エッセー風ものグラフ－

教授
村田

邦夫

2008年3月 第42冊 日本の資本市場の現状と法の課題

教授
大島

和夫

2009年3月 第43冊 チノ語文法（悠楽方言）の記述研究

講師
林 範彦

2009年3月 第44冊 文型の意味

教授
和田

四郎

次に、外国学研究所の専任教員が執筆する『研究年報』（年 1 冊）も研究成果の公表の場となっている。研究年報は、執筆者が研究所員に限られるので、本学の研究所の全メンバーの研究成果を対外的に知らしめる唯一の出版物である。創刊は 1963 年
で、2008 年度末で 45 冊発行されている。

161

表７－３
発行年月

2004 年度以降の『研究年報』の一覧
号数

タ イ ト ル2004年3月 ⅩＬⅠ 南京近郊農村の野菜生産と労働移動『生存のための青写真』とその反響－1970年代初頭のイギリスにおける環境論と人口問題（上）－

助教授
光永 雅明

最近の米国における所得分配の動向－基本的データの整理と分析を中心に－

教授
大塚 秀之

中米政治の史的展開（一）

教授
吉森 義紀

近代ロシアの婚外出生

助教授
高橋 一彦
助教授
小島 泰雄

2005年3月 ⅩＬⅡ 沙子崗の十年

2006年7月

2007年12月

43

44

執筆者
助教授
小島 泰雄

『生存のための青写真』とその反響－1970年代初頭のイギリスにおける環境論と人口問題（下）－

助教授
光永 雅明

近代ロシアの後見法制

助教授
高橋 一彦

四川農村における場鎮の成立

准教授
小島 泰雄

ビィクトリア時代中期における反君主制論の衰退 - チャールズ・ディルクとフレデリッ
ク・ハンスンの議論を中心に

准教授
光永 雅明

中米政治の史的展開（2）

教授
吉森 義紀

近代ロシアの親権法

准教授
高橋 一彦

領域化する郷 －四川農村の近代－

教授
小島 泰雄

都市住民にとっての自然 - 19世紀末のイギリ
准教授
スにおけるミース伯爵のオープン・スペース
光永 雅明
論に関する一考察

2008年12月

45

福祉のロシア －帝政末期の「ブラーゴト
ヴォリーチェリノスチ」

准教授
高橋 一彦

寧夏同心の貧困と回族の移動

教授
小島 泰雄

20世紀初頭のイギリスにおけるヴィクトリア
女王の理解－若干の資料からの検討－

准教授
光永 雅明

帝政ロシアの夫婦別産制

准教授
高橋 一彦

162

また、本学教員の研究成果は、上記までの他に『外国学研究』（年 3 冊、各 150 頁以内）にも発表される。
『外国学研究』は、毎年 3 つの研究班を募集し、2 年の共同研究を経てその成果を 1 冊の学術刊行物としてまとめたものである。特にこの研究班の結成に当たっては、学科やコースを超えた構成となっており、共通のテーマについて異なる学科・コースの研究者が共同研究を行うことにより、相互に刺激しあい、活性化することを目指している。1974 年より刊行し、2008 年度末までに 74 冊発行され
ている。
表７－４

2005 年度以降の『外国学研究』の一覧

発行年月 号数

タイトル

研究班代表

2005年3月

60 中南米における民族的アイデンティティの揺らぎ

教授 小林 致広2005年3月

61 日本語と諸言語の対照研究

教授 益岡 隆志

2005年3月

62 財産権の再検討とコーポレートガバナンス教授 大島 和夫2006年3月

63 変貌する国際社会と法教授 植田 淳2006年3月

64 アジア言語論叢 6

教授 太田 斎2006年3月

65 より良いスペイン語教育をめざして教授 福嶌 教隆

2007年3月

66 女性と世界

助教授 長 志珠絵

2007年3月

67 言語インターフェイスへの理論言語学的視点

助教授 那須 紀夫

2007年3月

68 メソアメリカ先住民の多義的アイデンティティ

教授 小林 致広2008年3月

69 アジア言語論叢 7

教授 太田 斎2008年3月

70 国際取引と法准教授 中村 嘉孝

2008年3月

71

2009年3月

72 メソアメリカにおける先住民イメージの創出

教授 小林 致広2009年3月

73 ヨーロッパと啓蒙主義

准教授 野村 竜仁

2009年3月

74

シモン・ブトニ『教理問答』（1562年）第二部、第三部、教授 岡本 崇男
第四部テキストおよび解説

グローバリゼーション・デモクラシー・国民国家をめぐる
教授 村田 邦夫
考察

さらに、外国学研究所は、ワーキングペーパーの発行を 1998 年より行っている。
これは、専門雑誌への発表に先立ち、研究成果をいち早く関連研究領域の研究者に知らしめたり、コメントや議論を求めたりすることを目的とするものである。2009
年 5 月までに 35 冊発行されている。

163

表７－５

2004 年度以降のワーキングペーパーの一覧

ｼﾘｰｽﾞ
ﾅﾝﾊﾞｰ

執筆者所属・氏名

17

Sunk Costs of Capital and Predominance ofInvestor-owned Firms in Maeket Economies

18

Parallel Trade, Pharmaceutical Innovation,and Intellectual Property Rights

19

Licensing Completely Technologies andEnforcement and Intellectual Property Rights

20

Infectious Disease and Migration

21

Spillover Effects of Population Aging,International Capital Flows, and Welfare

22
23
24
25
26
27
28
29

資本自由化（規制）、為替制度、通貨危機
垂直関係下における水平合併のｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞト
効果：
資本自由化（規制）の下での為替制度と通貨危機の関係についての実証研究公表した為替制度から実際の為替制度の乖
離と通貨危機公表した為替制度から実際の為替制度の乖
離が通貨危機の発生に影響を与えていたか「為替制度と通貨危機：資本自由化の下での固定相場制 は通貨危機を発生させやすいか」
Toward the Patent Thicket Detection：An
Empirical Study on Japanese ARIB Patent Pool
「為替制度のBipolar Viewは成立しているか？： 実際の為替制度と通貨危機」

田中 悟
三上 和彦(関西学院大
学)
田中 悟
田畑 顕
新海 哲哉(関西学院大
学）
田中 悟
田畑 顕
新海 哲哉(関西学院大学）
田畑 顕
暮石渉 (大阪大学経済学
大学院)
田畑 顕
伊藤 洋行（博士課程院
生）
江阪 太郎

作成年月 届出年月頁数日日
2004.12.27 2004.12.16

25

2005.03.31 2005.03.11

21

2006.06.19 2006.06.14

18

2006.10.13 2006.10.12

23

2007.01.31 2007.01.31

34

2007.04.25 2007.04.24

58

田中 悟

2007.05.14 2007.05.10

15

江阪 太郎

2007.07.31 2007.07.25

31

江阪 太郎

2007.08.10 2007.07.31

41

江阪 太郎

2007.１１.２
2007.11.20
1

30

江阪 太郎

2008. 3. 12 2008. 3.5

32

田中 悟

2008. 3.21 2008. 3.14

14

江阪 太郎

2008. 3.28 2008. 3.20

24
27

30

「優越的地位の鑑用規制 ―小売業界における買手独占力の鑑用を中心にして―」

田中 悟
林 秀弥（名古屋大学大学 2008. 4.23 2008. 4.17
院法学研究所）

31「De Facto Exchange Rate Regimes andCurrency Crises： Are Pegged Regimes with
Capital Account Liberalization really more
prone to Speculative Attacks？」

江阪 太郎

2008.12.
16

2008.12.4

33

32

Do Consistent Pegs Matter？ Deviations ofActual Exchange Rate Regimes fromAnnounced Exchange Rate Regimes andCurrency Crises

江阪 太郎

2009. 2.24 2009. 2.24

30

33「“パチンコ機特許プール事件”再考」

田中 悟
林 秀弥（名古屋大学大学 2009. 4.10 2009. 4.06
院法学研究所）26

34

Exchange Rate Regimes， Capital Controls，and Carreacy Crises：Does the Bipolar View

江阪 太郎

2009. 4.23 2009. 4.23

24

35

建設業界における技術開発と工法協会の役
割 ―アンカー技術を中心として―田中 悟

2009. 5.1

16

164

2009. 4.30

≪点検・評価（長所と問題点）≫
現状で述べた、学内の紀要等による研究成果発表に加えて、個々の教員は学外でも様々な研究成果発表を行っており、2006 年度から 2008 年度までの 3 年間の各専任教
員の研究活動としては、著書（共著、翻訳も含む）の合計が 138 本（教員一人平均
0.5 本/年）、研究論文等（評論、書評も含む）の合計は 589 本（教員一人平均 2.2 本/年）、また、学会等の発表は 213 件（教員一人平均 0.8 件/年）となっており、多くの教員が積極的に研究活動を行っていると言える。
しかし、各教員の研究活動のうち、学内の共同研究については、2009 年度の研究班の応募が 2 班にとどまっており、今後応募数が低迷する場合はその原因を探り、活性化に向けた方策検討が望まれる。また、研究叢書や外大論叢の執筆希望者もほぼ人数の枠内に収まるなど、執筆希望者の数が、全体的にかつてより減少する傾向にあり、今後の動向を注視する必要がある。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
論文等研究成果の発表は活発に行われており概ね順調であるが、学内外における各教員の研究活動の実績を継続的に把握しながら、共同研究や各種の学術刊行物などそれぞれの制度の必要に応じて活性化策を検討していくことが求められる。
まずは、教員の手当制度において、現在対象としている教育や学内業務に加えて、各教員の研究業績を評価対象に追加するよう、具体的な検討を進めていく。また、ホームページに掲載している全教員の教育研究実績等の掲載内容について、毎年の大学基礎データの作成の都度更新しながら充実を図り、本学教員の研究活動を広く一般に紹介することにより、研究活動の活性化を図る。

165

第2節

研究における国際連携≪評価の視点≫・国際的な共同研究への参加状況
・海外研究拠点の設置状況≪現状≫
１．教員の国際的研究活動
公費による在外研究制度としては、1959 年に在外研究員規程が制定された。期間は原則として 3 か月以上 1 年以内で、2002 年度までは毎年 3 名、2003 年度からは毎
年 2 名の教員がこの制度を活用している。また、この制度とは別に、教員自らが短期間、自費または受入機関の負担などにより海外での研修や出張に出かける場合も多数ある。教員が研修、出張で訪問する国は多様で、ヨーロッパ、アジア、北米、中南米などの国際会議や国際プロジェクトに参加している。
２．国際的な研究プロジェクト
本学の研究スタッフの中には、学外・海外の研究者も巻きこんだ国際的な研究プロ
ジェクトを展開している研究者もいる。
特に、今期の中期計画において、アジアの言語やヨーロッパの文化などの分野を大学独自の研究プロジェクトと位置づけており、2011 年度に国際ヒマラヤ言語学会の本部であるライデン大学や、フランス国立高等研究院、ブータン王国国立ブータン研
究センター、東京外国語大学アジアアフリカ言語文化研究所などとともに、「第 17 回国際ヒマラヤ言語学シンポジウム」の開催を予定している。また、同じく 2011 年度に、バスク大学（スペイン）とともに、「神戸市外国語大学・バスク大学 第 2 回国際セミナー」の開催に向けて調整を行っている。
３．外国人研究者招へいと受け入れ
本学では「外国人研究者招へい制度」のもと、在外研究等により日本に短期滞在中の海外の研究者などを招へいし、共同研究、特別研究などを行っている。招へいする研究者の分野は、歴史、環境、言語教育など多岐に渡っている。
また、客員研究員に関する規程により、外国の研究者を一定期間招き、本学専任教員との共同研究活動も行っている。2007 年度はバスク大学（スペイン）、2008 年度はモナッシュ大学（オーストラリア）から客員研究員を受け入れ、共同研究や講演会などを開催した。また、2010 年度はリーズ大学（イギリス）から受け入れを予定して

166

いる。
４．教員の相互交流
海外の大学との交流協定により教員の相互交換を実施し、教育・研究活動の充実を図っている。協定の締結先は、ロシアのモスクワ大学（1967 年～）、スペインのアルカラ大学（1994 年～）、中国の復旦大学（1996 年～）、北京語言大学（2009 年～）となっている。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
教員の公費による在外研究は、ほぼ毎年度、募集人数を上回る希望者の中から、規定に従って人選され、円滑に実施されている。
上述の国際的な研究プロジェクト（海外の大学等との共同研究プロジェクト）につ
いては、2011 年度の学会開催に向け、順調に準備を進めることができている。
外国人研究者の招へいや、客員研究員の制度についても、毎年、多種多様な国や分野の研究者が招へいされ、研究会、講演会などが活発に行われている。海外の大学との提携が推進されている（交流協定）ことによって、教員の研究交流やネイティブによる語学教育が可能となるほか、毎年継続的に本学教員を派遣していることにより、派遣先が本学教員の海外研究の拠点としても機能している。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
外国人研究者の招へいについては、海外旅費、国内旅費ともに費用の制限もあるが、今後も科学研究費補助金などを活用しながらそうした機会を増やせるよう努めていく。
海外の研究教育機関との提携については、国際的な研究プロジェクトにおける学会開催を契機としながら、今後とも可能な限り良好な協定先を拡充していく。

167

第3節

教育研究組織単位間の研究上の連携≪評価の視点≫○附置研究所を設置している場合、当該研究所と大学・大学院との関係≪現状≫
本学には、外国学研究所が附置されている。研究所員は現在 3 名であり、中国、ロシア、イギリスの歴史、経済、政治、文化などを中心としたいわゆる地域研究に従事している。
研究所員はその研究成果を、学内出版物である『研究年報』に発表することを義務付けられている。『研究年報』は本学の研究所員のみが執筆する刊行物で、その研究成果を研究所として対外的に問うものである（本章第 1 節参照）。
教育面では、研究所員も授業を担当しており、各自の行った地域研究の成果を授業に反映することにより、学生にも研究成果を伝えている。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
建物として独立した研究所があるわけではなく、研究所員も、『研究年報』の刊行を義務付けられるなど、研究を本務とする一方で、教授会構成員として、他の専任教員と同様に、教育面に従事したり、大学・大学院の運営などの学内業務を分担している。
このことにより、研究所と大学・大学院との全学的な連携が円滑になっている一方で、研究所員独自の役割が希薄となってくるおそれもはらんでおり、研究所の専任教員としての大学における役割や研究所の位置づけについて、今後検討していく必要がある。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
研究所員の本務及び本学の教育研究体制との有機的関係という二つの側面から、より一層の改善、発展を目指していく必要があり、今後のあり方について、教育研究評
議会のもとに設置されている学術研究推進部会において、研究所員と意見交換しながら、今後の課題等の整理を開始したところである。

168

第4節

経常的な研究条件の整備≪評価の視点≫○個人研究費、研究旅費の額の適切性○教員個室等の教員研究室の整備状況○教員の研究時間を確保させる方途の適切性○研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性○共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性≪現状≫
１．個人研究費
個人研究費は、専任教員が個人で行う学術研究を助成するために、本学から当該専任教員に対して交付される研究費であり（学内研究資金）、執行できる費目等や金額は以下のとおりである。
【個人研究費により執行できる費目等】(1) 研究に必要な備品・消耗品の購入(2) 研究に必要な図書資料の購入(3) 研究に係るコピー使用料(4) 研究に係る旅費(2007 年度より国内旅費のみならず海外旅費も執行可能)(5) 研究に係る学会費、郵送費、その他役務費（2009 年度より追加）
表７－６
研
教

究

個人研究費の配分額

費

旅

費

合

計

授

333,000 円

129,200 円

462,200 円

准教授

333,000 円

129,200 円

462,200 円

講

333,000 円

126,700 円

459,700 円

師

２．教員個室等の教員研究室の整備状況
研究室に関しては、各教員に個室が割り当てられており（大学基礎データ表 35）、
相部屋などを利用する専任教員は存在しない。1 室当たりの平均面積は 18.5 ㎡で、十分な広さが確保されている。また、各学科及びコースには共同研究室が設けられて
いる。

169

３．教員の研究時間を確保させる方途の適切性
大学教員の義務の中核が教育と研究にあることから言って、教育に十分な時間を割くことは当然ながら、研究時間の確保も重要な要件である。バランスの問題ではあるが、少なくとも研究時間の確保が教育に費やされるべき時間を削減するようなことであってはならない。学生サービスと研究時間の確保の両面を充実させるため、「オフィス・アワー」を定めて、学生に周知徹底することにより、教員が教育研究のための時間配分をより効率的に行えるようにしている。
また、2007 年度より、法人化に伴い、教員に裁量労働制を導入した。教員の教育研究業務に関して拘束時間の概念がなくなったことにより、教員の研究時間の確保の観点からも、効率的な教育研究の推進が図られた。
４．研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性
前述したように、教員に裁量労働制を導入し、教員の研究活動について拘束時間の概念がなくなったことにより、大学外で日常的な研修機会を確保することが可能になっているほか、本学では、専任教員が在外研究費の支給を受けて行う在学研究員制度（本章第 2 節）を設けており、毎年 2 名の教員が本制度を活用している。この他にも、教員によっては、教授会での承認を得て、フルブライト奨学金などの外部団体等からの奨学金等を活用しながら海外で研究活動する場合があり、本学では、こうした目的で休職中の教員に対し、理事長決定により給与の一部を支給し、教員の研修活動を支援している。
こうした一般的な方策を講じているほか、特定の外部資金を活用した事例もある。
例えば、大学院修士課程英語教育学専攻が、文部科学省大学改革推進等補助金「特色ある大学教育支援プログラム」（特色 GP）に認定され、その一環として、担当教員が、2007 年度と 2008 年度にわたって、
米国ボストン郊外にある School for International
Training（SIT）で FD 研修を受けるとともに、SIT の講師を本学に招いて研修会を実施した。また、高度な統計処理ソフトである SPSS の教育プログラムにも参加した。
５．共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性
共同研究費は、本章第 1 節で述べた共同研究班に交付され、図書費及び旅費やその2 年間の研究成果の刊行経費として執行されている。また、個人研究費に加え、各学科・コースに対しても図書費や備品費などが確保され、積極的に活用されている。な
お、刊行物の発行状況については本章第 1 節を参照されたい。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
個人研究費については、2007 年度から教員の裁量による研究費と旅費との間の柔軟な配分を可能とし、2008 年度には外国旅費への使用が可能となり、さらに 2009 年

170

度からは執行できる範囲が拡大（学会費や通信費等）されるなど、教員のニーズに応じて、利用しやすい環境を順次整えてきた。
また、適切な執行管理の確保のため、個人研究費の執行にあたっては、個々の教員
が年度当初に執行計画を決定し、それに基づいて有効に執行されている。共同研究費についても、現状で述べたように刊行物の発行状況を見ても有効に活用されている、と評価することができる。なお、これらは事務局（研究所グループ）を通して執行されることとなっており、各教員が個人的に不正をはたらく余地はない。
研究活動に必要な研修機会の確保については、上述のとおり、公費による研修参加の例は少なく、在外研究員制度のほかは、教員が個別に個人研究費や科学研究費補助金などを得ながら、研究、研修機会を確保しているのが現状である。
教員の研修活動の活発化は、教員の研究活動の活性化や若手教員の育成等に寄与すると期待される一方で、学内業務を一時中断することにより、各学科内で教育、大学運営業務に支障をきたす事態が生じないよう配慮する必要がある。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
諸々の研究費は、研究の遂行上なくてはならないものではあるが、財政上の制約が生じることはやむを得ない。2003 年に 1 割を減額後、これまで据え置かれてきたが、各教員がこの研究費をより有効に使用できる環境とするために、今後も、一層柔軟かつ効率的な運用を検討していく必要がある。
また、研究活動に必要な研修機会を積極的に確保していくために、今後も、外部資金の活用を検討していく必要がある（具体的には本章第 5 節で詳述する）。
さらに、大学として、各教員の研究・研修活動を支援するための方策について、若手教員の育成等を学内の教育、大学運営業務と両立させながらどのように促進していくかについて、今後、検討を進める必要がある。現状では、海外での研修機会確保を目的とした休職者に対する給与の一部支給等で個別的に支援しているところであるが、今後、こうした支援制度の必要性やあり方を学内で議論し、これをサバティカル
制度として制度化することも視野に入れて検討していきたい。

171

第5節

競争的な研究環境創出のための措置≪評価の視点≫○科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況
・基盤的研究資金と競争的研究資金のバランスとそれぞれの運用の適切性≪現状≫
外部資金導入委員会を 2006 年度に設置し、科学研究費補助金の申請機会の周知や説明会開催などの外部資金の導入促進策を実施してきた。さらに、2008 年度からは、活動を一層促進するため学術研究推進部会を設置し、教員の申請支援策の充実等を図ってきた。
科学研究費補助金及び研究助成団体などへの研究助成金の申請とその採択の状況
としては、2008 年度の新規採択件数は 9 件（若手スタートアップ研究新規採択 1 人含む）で、2007 年度 4 件の倍増となっている。2009 年度の継続分も含めた採択件数
は 21 件(2008 年度は 17 件)となり、前年度より着実に増えている。
また、学外の研究代表者に対する、本学の研究分担者が、2008 年度は 15 人(2007年度 6 人)となり、科学技術研究費補助金を執行する教員の人数・件数全体も近年、急速に増えている。
表７－７

科学技術研究費補助金の推移(2005 年度～2009 年度５年間)(1)申請件数、交付決定件数・金額（千円）
事項/年度

2005

2006

2007

2008

2009(予定)

申請件数

30件

27件

26件

29件

29件

新規

20件

14件

12件

21件

15件

継続

10件

13件

14件

8件

14件

交付決定件数

18件

19件

18件

17件

21件

(新規採択件数)

（8件）

（6件）

（4件）

（9件）

（7件）

基盤研究(B)

1件

2件

3件

3件

3件

基盤研究(C)

11件

12件

12件

9件

14件

若手研究・奨励研究

6件

5件

3件

5件

4件

交付決定金額22,10022,91028,88032,76030,810

直接経費

22,10022,10025,20025,20023,700

間接経費

0

810

7,560

7,560

7,110

172

(2)執行額・人数（千円。他大学との分担金交換後）
事項/年度

2005

2006

2007

2008

2009(予定)

執行額

24,48025,42030,91031,91533,176

直接経費

24,48024,61024,73024,55025,520

間接経費

0

810

6,180

7,365

7,656

研究代表者(a)

18人

19人

18人

17人

21人

研究分担者(b)

7件5人

7件7人

6件6人

15件15人

18件17人

(代表者＝学外)(aと重複1)(aと重複3)(aと重複3)

研究分担者(c)

1人

0人

0人

(代表者＝学内)(aと重複6) (aと重複10)5人

9人(abと重複2) (abと重複4)

研究課題数合計

25件

26件

24件

32件

39件

(科研費執行者合計)

(23人)

(23人）

(21人)

(29人)

(33人)

≪点検・評価（長所と問題点）≫
中期計画において｢外部研究資金獲得のための申請数増加対策｣を掲げ、学術研究推
進部会を中心に次のような取り組みを行い、各教員に対する支援体制を整備してきたことは一定の評価に値するものと言える。
(1)外部研究資金の意義を広く教員に発信し、教員の外部研究資金に対する意識を高める。
(2) 外部研究資金が利用しやすいように環境を整備して、教員の外部研究資金の申請に対する動機・意欲を高める。具体的には、①取扱いマニュアル等の整備、②申請方法等に関する学内説明会の開催、③過去の申請書類等の公表、④採択経験者から未採択者への申請に係るアドバイスの実施、⑤他大学の例などの調査により科研費の執行方法等の検討、⑥科研費の申請者数の増加を図るための客員研究員の制度改正、等を行っている。
また、そもそも本学教員の研究費としては、学内研究費：学外研究費で 6：4 程度（大学基礎データ表 32）であり、過度に学外資金に依存している状況にはなく、こうした見方からは教員にとって安定した研究環境を確保することができているという評価ができる。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
本学は人文系の単科大学であるため、過度の競争的な環境はなじまない面もあるが、一方で、科学研究費補助金をはじめとする学外の競争的研究資金は本学の財源として173

重要であるだけでなく、各教員にとっても、研究活動を充実させる有効な手段である。
このことから、若手教員はじめ、各教員の研究活動を活発化させるため、今後も科学研究費補助金等の外部資金の獲得を促進し、その支援体制を整備する。

174

第6節

研究上の成果の公表、発信、受信等≪評価の視点≫・研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性
・国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整備状況
・研究倫理を支えるためのシステムの整備状況とその適切性
・研究倫理に係る学内審議機関の開設・運営状況の適切性≪現状≫
学内の研究成果をデジタル化し、広く内外に発信していくための機関リポジトリの構築は、本学においても中期計画に掲げてとりくんでいるところである。現状では、
先行事例調査といった調査研究の段階にある。
コンテンツの電子化、公開の状況としては、2007 年度以前の紀要で、著作権処理が可能な以下の紀要について、国立情報学研究所の紀要の電子化事業に参加することによって実現している。国予算による電子化は 2008 年度で終了したが、『外大論叢（52～58 巻）』、『研究年報（1～44 巻）』、『研究叢書（28～42 巻）』、『外国学研究（56～70
巻）』が既に公開されている。
また、2008 年度以降の全ての紀要については、作成段階で電子データ化しており、全て、CiNii で公開していくこととしている。
研究倫理の保持に関しては、特に、本学教員が 2005 年度に発表した論文に外国人研究者の論文を不正使用した部分があることが判明したことを受け、学内の調査委員
会、懲戒等審査委員会により厳正に対処するとともに、以後、教授会等でのコンプラ
イアンスに関する啓発を徹底している。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
上述のとおり、論文の全文をインターネットで見ることができる紀要は限られているが、執筆者名、題名、巻号、発行時期、所蔵場所等については、全ての発行済みの紀要について、インターネットで確認できるようになっている。また、新たに刊行す
る紀要については、電子データも同時に作成することをルール化した。
以上の既に電子化の終了しているもの以外の研究成果についての、本学独自の電子化の進め方については今後検討していく必要がある。
また、研究倫理の保持に関しては、学術研究推進部会が中心となって、啓発に努めてきた結果、再発を防止しており、研究倫理の保持のための措置を適正にとることができている。

175≪将来の改善・改革に向けた方策≫
研究成果の発信のみならず、大学の説明責任、社会貢献といった点からも機関リポ
ジトリの構築は急務である。今後、紀要等の発行方法、著作権処理、執筆基準の見直し等、検討を進めていく必要がある。公開できていない紀要についても、著作権処理が難しい論文を除いた部分公開を検討するなど、柔軟な方法も検討していきたい。一方で学内の業務体制作り、図書館等関係組織との調整については、中期計画に従って取り組んでいく。また、リポジトリのシステム面では、共同リポジトリの可能性につき、検討をはじめたところである。
研究上の成果の受信については、特にロシア語、中国語、イスパニア語による外国の最新の研究成果のデータを受信できるように整備していく必要がある。
研究倫理の保持に関しては、教育研究に携わる者が論文の盗用を行うことは断じて許されず、学内で二度とこのようなことが起こらないよう、今後も学術研究推進部会の主導のもとで研究倫理の保持に関する啓発等の徹底に努めていく。

176

第8章

社会貢献

≪到達目標≫
・大学の教育研究活動に関わる成果・資源について、地域に還元するための適切な方法と形態を検討し、その実施に向けて努力する。
・地域に生活する人々を対象にして、語学・教養等多様な講座を実施する。
・小・中・高等学校における英語科および英語活動担当教員を対象としたリカレン
ト教育に加え、小学校教員を対象とした英語指導法研修等の実施により、地域学校園における英語教育を幅広く支援する。
・国際交流・学校教育支援・地域生活支援などの分野において、学生の協力を得な
がら、地域貢献を行う。
・学術情報センターをはじめとする大学の施設を、地域住民に開放するための方策を検討し、実施にむけて努力する。

≪評価の視点≫○社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度○公開講座の開設状況とこれへの市民の参加状況○教育研究の成果の社会への還元状況○国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況○大学の施設・設備の社会への開放や社会との共同利用の状況とその有効性≪現状≫
本学は従来から、神戸市外国語大学という神戸市の一部局として、市民講座や図書
館解放、学生のボランティア活動等などの地域貢献活動を行なってきたが、2007 年
度の公立大学法人化に際して策定した中期計画において、あらためて、“地域貢献”
を主要項目に掲げ、「神戸市や地元企業等と連携して、本学が持つ知的資源を様々な形で地域社会に提供し、文化、社会、経済面での活性化を図る」とともに、「神戸市の教育拠点としての役割を担う」ことを基本目標とした。

177

具体的には、次の 5 項目に大別される取組を推進しており、後ほど詳述するとおり、
法人化後、それぞれに取組内容の幅を広げながら充実を図ってきた。
1．大学の教育研究活動に関わる成果・資源の地域への還元
2．地域住民を対象とした多様な講座実施
3．地域学校園に対する英語教育支援
4．学生の協力による地域貢献（国際交流、学校教育支援、地域生活支援）
5．地域住民に対する大学施設の開放

1．大学の教育研究活動に関わる成果・資源の地域への還元
第 7 章第 1 節で述べたような多種多分野の紀要等を刊行して、教育研究の成果を公表するとともに、そうした研究成果の一部を社会に還元する取り組みとして、本章第2 項で述べるような、地域住民を対象とした市民講座等を実施している。
また外国語大学としての特性を生かした社会貢献として、2004 年に英語教育学専
攻の修士課程（リカレント大学院）が設置されて以降、地域の学校園に対して英語教
育上の支援を行っている。具体的には第 3 項で詳述するが、現職教員のためのリカレ
ント大学院、文科省特色 GP プログラム、神戸市教育委員会との連携による小中高校
教員研修、この 3 つを柱として、市内の中学生を対象とした英語のスピーチコンテス
トの開催、大学及び小・中・高校の英語教育関係者を対象に最新の知見や実践法を検討するためのレクチャー・シリーズやティーチング・ラボの開催など、多様な教育支援に取り組んでいる。
英語教育以外でも、神戸市立高校の将来像に関する神戸市教育委員会の検討作業に対する参画への招へいを受け、本学の特色を生かしながら市の政策形成への寄与している。また神戸市教育委員会との連携に基づいてスクールサポーター制度に関わるな
ど、地域の学校教育の振興に取り組んでいる。学生による地域貢献としては、上記のスクールサポーター制度以外に、世界陸上大会や G8 環境大臣会議等の国際行事への学生ボランティア通訳派遣など様々な活動を行っている。
2．地域住民を対象とした多様な講座実施
1971 年から、市民に興味のあるテーマを取り上げ、本学教員による市民講座を毎年実施している。さらに、2008 年度は、豊富な知識経験や知的好奇心を有する地域の人々の期待に応えるため、特定のテーマを系統的に学べる社会人向け講座（市民講
座特別コース）を新設した。実施概要及び参加人数等は表 8-1 及び表 8-2 のとおりで
ある。

178

表８－１
年

市民講座の開催実績

度

テーマ

受講者数

1999 年度

ことばと文化633 人

2000 年度

新しい世紀への潮流

351 人

2001 年度

外国語と外国文化－その新しい視点

481 人

2002 年度

新・学問のすすめ340 人

2003 年度

なぜ、モノにならない？日本人の英語

768 人

2004 年度

楽しく挑戦、もうひとつの外国語

393 人

2005 年度「企業」をめぐる現代的課題

192 人

2006 年度

21 世紀の日本を取り巻く世界

386 人

2007 年度

外国語を通して広がる世界―その魅力と学び方

431 人

2008 年度

文学の楽しみ333 人－時空の旅への誘い－

表８－２

種別

語学講座

語学講座

(初級)①

(初級)②

2008 年度市民講座特別コース

教養講座①

教養講座②

教養講座③

計

｢なぜ夏目漱
スペイン

講座名

語 講 座
(初級)

中国語講
座(初級)

｢政治｣の世界

中国とインド－石は『満韓とから見た｢日本

アジアの新興 2

ころどころ』

人｣の｢生き方｣大国の光と影‐を中断したの
か？｣

教授
講師

福 嶌 教
隆

教授 小島泰雄、

教授

教授

佐藤晴彦

村田邦夫

准教授 大石高
志

教授

田中

敏彦

回数

6

6

3

4

3

22

定員

30

30

40

40

40

180

受講者数

32

11

6

11

15

75

3．地域学校園に対する英語教育支援
2004 年度の現職教員のためのリカレント大学院発足以来、次の 3 つの形態において地域の学校園に対する支援を行ってきた。
1）リカレント大学院における児童英語コース及び中高英語教育コースによる支援
2）文部科学省特色 GP プログラム（2006 年度～2008 年度までの 3 年間）で計画され
た支援

179

3）神戸市教育委員会との連携による小中高校教員研修
上記の 3 点について以下にその概要を述べる。
児童英語コースでは、小学校英語活動授業支援、および小学校校内研修への教員派
遣を毎年複数校に行っている。2009 年度は、神戸市内の小学校 15 校以上から教員派遣依頼を受けている。
また、特色 GP による企画の一環で、2007 年度、2008 年度の夏に子供英語ミュージ
カル・スクールを開催し、大学院生と地域の小学生 50 名が、プロの演劇スタッフによる一週間の指導のもと、英語ミュージカルを開催した。
2008 年度から始まった神戸市夏季小学校英語活動中核教員研修は、企画・運営を
神戸市教育委員会と本大学教員が連携し、神戸市内の全校から教員を集めて、本学を会場として 5 日間にわたって行っている。一日平均の参加者数（受講者数）は 2008
年度 169 名、2009 年度 197 名にのぼり、いずれも、参加教員のアンケートから具体的に多くの好意的な感想が寄せられており、高い評価を得ている。
小学校英語活動の支援の一環として、学部の「小学校英語教育論」においては、複数の小学校の授業支援に教員と学生が参加している。また校区の小学校では、毎年「外大に行って英語でインタビュー」というプロジェクトを行っており、前年度の 5 年生
から大学教員が支援に入り英語活動を行い、6 年生全員が半日を本学で過ごす。児童らは、教員の研究室を訪ねたり学生食堂に赴き、英語でのインタビューを行う。この活動はユニークな地域支援活動として、地域の新聞やテレビで紹介されている。
中高英語教員を対象とした研修についても、大学院における通常のリカレント教育に加えて、種々の研修を企画・実施している。2005 年度に本学で開催された神戸市
教育委員会による外国人英語指導助手である ALT 中間期研修には合計約 160 名の英語教員が参加し、本学教員による小中高英語教育連携に関する研修が行われた。同様の研修は 2006 年度以降も毎年開催され、英語教育担当教員を中心に研修や講演を行っている。また 2007 年度、2008 年度の夏には神戸市教育委員会と協議して内容を企画し、中高英語教員向けの指導力向上研修を本学で行った。こういった研修の成果は高い評価を得ている。
これに加え、小中英語教育連携へのネットワークづくりも進めている。これは本学大学院で英語教育学を修了した者がそれぞれ地域の小学校、中学校などで勤務しているため、その人的ネットワークを活用することで可能となっている。さらに地域の小学校や高校の学校評議員や運営指導員を複数の英語教育学関係教員が務めており、学校運営について専門的な立場から発言を行っている。
4．学生の協力による地域貢献(1)国際交流
本学は外国語大学であり、もともと学生の国際交流分野での通訳ボランティアな180

どの関心は高く、従来から、神戸市や他団体からの要請に応じてきていたが、2006
年に国際交流センターが設置されて、留学相談や留学生の派遣あるいは受け入れ業
務、交流の場を提供する中で、国際交流活動に興味を持つ本学の学生・院生等をボ
ランティアとして組織化し、活動実績を増やしてきた。
例えば、2008 年度には下記のような活動実績があり、地域貢献においても一定の成果を得ている。
・本学の留学生による地元の中学校の公開授業への参加
・G8 環境大臣サミットへの通訳・案内としての参加
・神戸定住外国人支援センターにおける外国人の子供のための学習支援
・本学のオープンキャンパスや、本学生と市内中高生及び外国人英語指導助手（ALT）の交流事業である「サマースクール」（神戸市教育委員会との連携事業）における ALT の補助業務
・カナダ留学フェアの通訳(2)学校教育支援
本学では神戸市教育委員会との連携に基づいてスクールサポーター制度に参画し、教職志望の学生を市立の小・中学校に配置して学校現場の授業補助や行事補助に取り組ませるなどして、市の教育活動を支援してきた。本事業は、2004 年度以来 5 年を経過し、学校教育支援活動の一環として定着している。
さらに 2008 年度、学内で「教職担当教員・英語教育担当教員・事務局職員」をメンバーとする「プロジェクトチーム」を設置し、活動の振興・拡充を図るべく、以下のような課題に取り組んでいる。
①スクールサポーターを基本とするより広範な学校現場・教育委員会との連携の可能性の模索②教職志望学生が地域・学校ボランティアに積極的に参加することに対する支援、及びそれに対応した連携システムの強化
また、神戸市教育委員会では、1992 年に「神戸市教育談話会」を設置し、早くから市立高校の将来像について検討を重ね、高校教育改革の提言を行ってきた。そして、2005 年度末には、そうした指針に基づいて「第三学区市立高校基本計画検討会」報告書が提出され、須磨高校と神戸西高校を再編・統合した新高校（須磨翔風高校）が、2009 年 4 月に開校することとなった。
本学は、こうした経緯の中で、神戸市立高校の現状改革指針の具体的推進に対して、本学の特色を活かしながら積極的に参画してきた。高大連携としての具体的な取り組
みは以下のとおりである。
①「学校インターンシップ」への参加（須磨翔風高校、六甲アイランド高校、神港高
校、葺合高校などで活動）

181

授業補助、留学生の支援活動、進路指導補助、学校行事体験などを行っている。
②須磨高校「一日学校インターンシップ」参加③定時制高校「生活体験発表会」への参加（摩耶兵庫高校、楠高校、神戸工科高校）④本学学生の授業参加
本学教員・学生による英語科授業見学（六甲アイランド高校、須磨高校）を行った。さらに、2008 年 8 月に神戸市教育委員会と次のような連携協力に関する協定を締結し、順次具現化に努めるなど、地域に貢献する大学として着実に成果を挙げている。
・神戸市立学校の教員に対して英語及び英語教授法の研修機会を提供する。
・児童・生徒・学生らの国際交流に関する理解を深めるための事業を推進する。
・スクールサポーター制度・インターンシップ制度の活用などにより、大学院
生・学部学生等による神戸市立学校の教育活動への支援推進を図る。
・平成 21 年 4 月開校の須磨翔風高校をはじめ、神戸市立高等学校の教育の振興に協力する。
(3)地域生活支援2006 年 10 月にボランティアコーナーが設立され、2008 年にはボランティアコーデ
ィネーターの勤務日数を週 5 日に増やすなど学生のボランティア活動を推進していく体制を強化・充実してきた。
具体的には、地元の住民とともに手話講習会を開いたり、地域のお年寄りと学生のおしゃべり交流会、あるいは地元団体との連携により、障害のある子どもたちの遊び支援などの活動をしている。
5．地域住民に対する大学施設の開放
大学施設の地域住民への開放として、まず、学術情報センターにおいて、図書館市
民利用と神戸市立図書館との相互貸借を実施している。
2007 年度に、従来の夏季休業期間限定の市民開放を拡充し、通年の市民利用制度を開始した。市民利用制度は、神戸市在住・在勤者を対象とした登録制の利用制度で、登録した利用者は、授業期間中は土曜日、休業期間中は月曜日から金曜日に利用できる。また、サービスの範囲も拡充し、閲覧・複写に加え、貸出も可能になった(5 冊まで・2 週間)。2008 年度は 106 日間開放し利用実績は表 8-3 のとおりである。
表８－３

2008 年度※(参考)2008 年度市民利用制度利用状況

登録者数

市民利用日※

利用者数

貸出総数

122 名

106 日

1,118 名

1,183 冊2008 年度開館日は 261 日

182

なお、神戸市立図書館との相互貸借は 2001 年度より行っており、神戸市立図書館の利用者に当館所蔵資料を提供している。
また、授業等学内行事に支障のない範囲で、外部団体の利用を促進しようという観点から、2008 年 3 月に施設使用規程を制定し、資格試験等の団体利用を中心に会場提供している。従来、神戸市関連に限定していた施設提供の範囲を拡大し、また、案内用大型看板の整備など環境整備も進め、積極的な会場提供に努めた結果、TOEIC、
TOEFL 等の資格試験のほか、建築士、電気工事士、介護士などの国家試験等の試験会場として利用されるなど、実績としても 2007 年度の 8 団体 23 件から、2008 年度には 20 団体 49 件に増えている。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
英語教育への支援や市民講座の実施など、本学の社会貢献活動には外国語及び外国学に特化した大学としての高い存在価値が認められる。
その一方で課題も残されている。まず教育研究活動の成果・資源の地域への還元については、現在、印刷媒体で提供されている紀要、学術報告（研究報告）、科学研究費に基づく研究報告書などは、今後は大学のホームページなどを窓口にして、電子媒体によって国内外へ発信することを検討する必要があるだろう。また、行政や企業との連携については、その多くが教員独自で行っているレベルにとどまっており、組織的な取り組みには至っていない。
地域住民を対象とした多様な講座実施については、新たに市民講座特別コースを開設し、市民の知的好奇心に応える一定の役割を果たした。この新講座の受講者数は2008 年度後期 75 名から、2009 年度前期申込者数 124 名と増えており、特定領域に焦点を定めた企画としては十分なスタートではなかったかと評価している。
地域学校園に対する英語教育支援については、市教委や、近くの小学校との連携が深まり、地域の小学校教員に対する授業支援、小学生の外大訪問など、本学が果たす役割は年々大きくなっている。中核教員研修や校内研修の内容についても市教委の担当指導主事と大学教員がお互いに情報交換しあいながら、改善の努力を続けている。
小学校外国語活動の必須化の動きもあり、本学への小学校教員に対する授業支援や講師派遣の依頼は増える傾向にあり、本学教員が現場に飛び込み、授業実践を行うなど
地域の英語教育研修の中核として果たす役割は重要性を増している。
課題としては、直接学校園に赴いての英語授業支援や指導力向上研修等の依頼が年間を通じて増えるにつれて、特定の教員に負担が集中することがある。特に、小学校
英語活動の教科化への動き、また教員免許更新制度の導入に伴ってその傾向は今後さらに大きくなることが考えられる。
学生の協力による地域貢献については、まず国際交流の分野では、国際交流センターが中心となることによって近年、国際交流ボランティアに参加する学生数、活動機

183

会が増加しており、一定の成果を挙げている。
地域生活支援の分野では、2006 年に設置されたボランティアコーナーに支援体制を強化し、学生への啓発や広報を充実させた結果、参加学生数や活動実績が急増している。2008 年度にはボランティアコーナーへの来所学生数が延べ 700 名(2007 年度
376 名)と大幅に増加した。また、e-mail などを活用し、登録学生にボランティア活動情報をオンタイムで提供するなど、ボランティア要請と参加希望の学生とのマッチ
ングに力を入れ、ボランティア活動を紹介した学生も 271 名（2007 年度 177 名）と実績が伸び、学生のボランティアに対する意欲を高めることができている。
また、教職志望学生を中心としたスクールサポーター等の学校教育支援活動についても学生の関心は高く、本学では学内関係者をメンバーとするプロジェクトチームを設置して支援している。スクールサポーター制度、あるいは学校インターンシップ制
度への参加は、2004 年度以来 5 年を経過し、本学の学校教育支援活動の一環として定着している。このような本学の取り組みは、地域における「教育の振興」として具体的な形で貢献していることを示すものである。
国際交流、地域生活支援、学校教育支援のいずれの活動においても、参加学生の増加ととともにその幅が広がってきており、本学の学生・院生の学外活動を支援し、地域貢献活動を一層充実させていくためには、今後、これらの関係機関、関係部署が、より連携を深めていく必要性が高まっている。
地域住民に対する大学施設の開放に関しては、まず図書館市民利用については、登録者数が継続して増加している。また、一日当たりの利用者数も増加しており、市民利用の定着がうかがわれる。しかしながら、通年利用が可能になったとはいえ、授業
期間中は土曜日のみと限定的となっており、学生利用に支障のない範囲でのさらなる拡充を検討する余地がある。
その他の大学施設については、2008 年度から外部団体の利用促進の取り組みを充実させたところであるが、利用団体数、件数とも順調に増加している。各種試験等の会場提供を積極的に行うことにより、周辺住民等の受験機会の向上に寄与できており、特に、語学関連の試験を学内で実施できるようにすることで、第 6 章第 5 節で述べた
ように、受験しやすい環境を整えるだけでなく、近隣大学や地域住民等の受験機会の向上に寄与できている。中でも、TOFEL-iBT については、最新の AV 教室を活用する
ため近畿圏でも試験会場が少ない実態があるため、市外、県外も含めた広域で、海外留学を希望する学生等の受験機会の確保に寄与できており、語学教育機関である本学らしい社会貢献の形態と考えている。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
今後とも、地域社会のニーズを調査研究しながら、本学の教育研究成果を社会に還184

元していくためのより適切な形を模索していく必要がある。そのためには、第 7 章第1 節、第 6 節で述べた紀要などの研究成果の情報発信の強化についても本学で検討を進めていかなければならない課題であり、地域貢献という観点からも意義があることを踏まえておく必要があろう。
また、今後、行政や企業との連携を一層深めていくため、まずは各教員が独自に行っている社会貢献活動について把握するとともに、組織的な活動につなげる可能性を検討していきたいと考えている。
地域住民を対象とした講座実施については、需要動向の分析を進め、さらに魅力的な企画を考えた上、講座科目の種類の決定を行い、地域住民への知的財産の還元を図りたい。
英語教育支援においては、特定の担当教員に負担が偏る傾向にあり、一人でも多くの教員が何らかの形で貢献できるのが望ましく、負担を減らすシステムづくりが求められる。また、直接小学校に赴いての授業支援や「外大に行って英語でインタビュー」
等についても大学の地域貢献事業として位置づけ、適切な評価及び適切な予算措置を図っていくことが必要である。
学生の協力による地域貢献として、学校教育支援活動については、プロジェクトチームの発足により、スクールサポーターによる次の 3 点においてより充実した活動が可能となった。
①教職志望学生による神戸市立学校への教育支援活動②学内でのプロジェクトチームとボランティアコーナーとの連携による、学生のボ
ランティア参加③対象（学校支援・地域支援）の広範化
さらに 2009 年度より、神戸市教育委員会との連携の一環として、イングリッシュ
サポーター制度が導入された。これにより、学校教育支援活動として、スクールサポ
ーター制度とともに、さらに広範な地域支援・学校教育支援を図っていく。
また、高大連携については強化・拡充に向けて、次のような方策を具体的に実現していく予定である。
①須磨翔風高校のカリキュラム編成に関わる継続的な支援(助言・出張講義を含む）②教職志望学生を中心とした学校インターンシップ活動や英語教育支援への参加の拡大③須磨翔風高校の進路指導・キャリア教育への積極的なサポート③については 2008 年 11 月、本学学生による「就職活動体験報告」を須磨高校で実施した。本学学生が、自身の「就職活動体験」を高校生に直接語りかけ、その社会体
験を高校生とともに考える企画であった。なおこうした取り組みは、新設高校である須磨翔風高校に設置された「キャリアセンター」との継続的な連携を視野に入れている。
さらに、今後も神戸市教育委員会とは、一過性の単発的な連携ではなく、実り豊かな継続的な連携の実現に向けて、活発な意見交換を行くとともに、連携に関する協定に基185

づき、その具体的な行動指針としての、アクションプラン等の作成を進めていきたい。

今後も、学生の活動支援の継続・拡大を図っていくとともに、ボランティアコーナ
ー、国際交流センター等の学内の関係機関間で情報共有など連携を深めながら、さらに広範な地域貢献の可能性を探っていきたい。
大学施設の開放は、まず図書館市民利用制度については、現行制度の改善策として、試験期間等を除いた通年開放の実現を検討していく。その他の大学施設については、外部団体の利用促進に今後も積極的に取り組み、様々な試験会場等としての利用ニー
ズに、より柔軟に対応しながら、稼働率の向上を目指し、本学学生及び地域住民の受験機会の向上に努めていく。
また、地域住民への施設開放についても、こうした外部団体への会場提供の運用ノ
ウハウを蓄積しながら、学内利用及び外部団体利用に支障がない範囲でどのような運用が可能か、その方法などについて、将来的に検討を進めていきたい。

186

第9章

教員組織

≪到達目標≫
・将来展望を踏まえ、教員構成の弾力的な再編を図る。（第1節（1）、（3））
・研究活動や学生への教育サービス・財政状況等を勘案しつつ適正な専任・非常勤
比率、外国人比率等確保するとともに、教育研究支援業務の改善を図る。（第1節（1））
・教員採用・任免・昇格に関する基準・手続きの透明性を強化する。（第1節（3））
・教育研究活動の評価システムを確立する。（第1節（4））

第１節

学部の教員組織（１）教員組織
≪評価の視点≫○学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性○大学設置基準第 12 条との関係における専任教員の位置づけの適切性(専任教員は、
専ら自大学における教育研究に従事しているか）○主要な授業科目への専任教員の配置状況○教員組織の年齢構成の適切性○教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性
・教員組織における社会人の受け入れ状況
・教員組織における外国人の受け入れ状況
・教員組織における女性教員の占める割合○実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補
助体制の整備状況と人員配置の適切性○教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性

187

≪現状≫
本学の教員は研究所専任教員を除きすべて外国語学部所属であるが、学内的には、
英米学科（第 2 部英米学科を含む）、ロシア学科、中国学科、イスパニア学科、国際関係学科、及び、法経商コース担当教員グループと総合文化コース担当教員グループの 5 学科・2 グループに分かれ、それぞれ会議体組織として、人事、非常勤教員の選定、担当科目・授業時間割の決定など、日常的な学務事項はそこで基本的に処理及び意思決定を行っている。具体的な教員構成については以下で述べるが、教員の配置は本学の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数、及び、カリキュラム体系に沿ってなされ、外国語大学としての全体的な要件は満たしている。
専任教員は 2009 年 4 月 1 日現在、89 名からなり、教授 52 名、准教授 35 名、講師
2 名の構成となっている。このうち、女性は 20 名（22.5％）であり、年齢構成は、
30 歳以下 2.2％、31～40 歳 16.9％、41～50 歳 30.3％、51～60 歳 34.8％、61～64 歳
15.7％である。また、「高度な外国語運用能力を備え、複数の外国語を扱うことができ、国際的な知識と柔軟な判断力を持つ「行動する国際人」を養成する」という本学の教育基本方針を達成するため、外国人教員を 11 名（12.4％）採用している。
教員組織としては、年齢構成、女性や外国人教員の活用といった点と同時に、各学科・コースにおいて本学のカリキュラムを効果的・効率的に提供するために必要な専門領域の教員をバランスよく確保・配置することが前提となる。本学では、各学科・コースの教員補充等においては、これらの点を考慮し、特に法人化以後は柔軟性を持
たせた教員採用を行っており、理事会で採用人数や勤務条件等を審議・決定した上で（実務的な審議は理事会のもとに設置された教育研究評議会で行う）、教学組織の教員選考委員会での審査を経て、教授会での了承を得るという手続きを踏んでいる。
専任教員が他大学に出講する場合は、教授会の承認を経なければならない。ほとんどの場合は週 1 回程度か集中講義の形態をとっており、専任教員はもっぱら本学での教育研究に従事している。
また、2009 年度から実施している新カリキュラムにおいて、語学授業の少人数クラス化を実施しているが、2 か国語以上の外国語の修得を目指す趣旨に鑑み、現状でこれらの授業には外国人の非常勤教員を多く充てているため、専攻語学、兼修語学では専任教員による授業担当比率が下がる傾向が見られる。しかし、各学科・コースにおいて、学科基礎科目など主要な専門科目の大部分は専任教員が担当し、これらの科目において非常勤教員は補完的役割を果たしている。こうした開講科目の担当教員の割りふりについては、それぞれの学科会議等で関係教員の合意を経て決定し、さらに教授会で審議しており、大学として協議・検討するプロセスを確保することにより、カリキュラム上の授業科目の効果的・効率的な提供に努めている。
なお、本学の教員は外国学研究所専任研究員を除きすべて外国語学部所属であり、大学院のみに所属する教員はいない。

188

1.

英米学科
220 名という本学で最も多くの学生の教育にあたるのが英米学科の教員である。従来、学部英米学科及び第 2 部英米学科それぞれ 120 名ずつの学生定員であったが、「国際的に通用する人材の育成」という本学中期計画に基づき、2009 年度から学部に国際コミュニケーションコース（定員 20 名）が開設されたのを契機に、学部 140 名、第 2 部 80 名に変更された。学部英米学科、第 2 部英米学科ともに専任教員を配置しているが、それぞれの教員は学部、第 2 部ともに授業担当や日常の学務の分担において実質的な区別はまったくなく、学内的には英米学科教員という位置づけであり、本報告書でもそのように呼ぶ。
英米学科に配置された科目の内、英米学科教員グループは、「全学共通科目」以外のすべての科目、すなわち、学部英米学科及び第 2 部英米学科の「専攻英語」、「学科
基礎科目」、｢研究指導｣、英語関係の教職科目、学部英米学科「語学文学コース」と「国際コミュニケーションコース」及び、第 2 部英米学科「英語学・英語研究コース」と「英語圏文化文学コース」のコース科目を担当し、さらに、学部 3 語学科の「兼修英語」のカリキュラム運営をも担っている。そのいずれもが、本学が中期計画に掲げた「洗練された外国語能力の涵養」や「少人数による質の高い専攻語学・兼修語学教
育カリキュラムの実現」、「将来の国際的な活躍を促し支えるための幅広い実践的な知
識と奥深い文化的教養の修得」といったカリキュラムの根幹に関わる重要な科目である。
また、英米学科の教員は、個別、特別選抜、推薦、編入学など本学で行われるほぼすべての入学試験の問題作成と採点作業の中核を担い、市民講座や市民講座特別コース、教員免許状更新講習、そして近隣高等学校での模擬授業などの地域貢献においても主要な役割を果たしている。
現在英米学科に所属する教員は、教授 13 名、准教授 9 名の計 22 名（うち外国人
教員は 5 名）であり、専門分野も多彩である。年齢構成は、61 歳以上 2 名、51～60
歳が 9 名、41～50 歳が 6 名、31 歳～40 歳が 5 名で、その性別は、男性教員 15 名、女性教員 6 名である。
英米学科教員が主に担当する科目別のコマ数とその専任及び非常勤担当の割合（研究指導は除く）は、以下に示す表 9-1 のとおりである。

189

表９－１

＜英米学科＞
科目
合計

全体コマ数
専任
他グループ
非常勤
交換

135.5
49.5
7.5
78.5
0

英米学科関連科目担当コマ数（2009 年度）

専攻語
兼修語学
学
必修語 自由選学
択語学（学部） （学部）
82
31
3
48
0

学科基 語学文 国際コ 課程
礎科目学
ミュニ 学部
コース ケーショ
科目 ンコース
科目
5
6
18.5
2
3
0
3
12.5
1
2
0
2.5
1
1
0
5
0.5
5
0
1
0
0
0
0
0

19
0
0
19
0

＜第2部英米学科＞
科目
合計

全体コマ数
専任
他グループ
非常勤
交換

専攻語
兼修語学
学科基 英語 英語圏 課程
学
必修語 自由選 礎科目 学・英 文化文 第2部
学
択語学
語研究 学コー（第2（第2
コース ス科目
83.5
61
0
0
5
8
7.5
2
31
14.5
0
0
3
6
6.5
1
5.5
3
0
0
1.5
0
1
0
47
43.5
0
0
0.5
2
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0

英米学科教員の専門分野に関する内訳（括弧内は外国人教員数）は、イギリス文学 4 名、アメリカ文学 5（2）名、英米文化 2（1）名、英語学 6（1）名、英語教育 3（1）名、国際コミュニケーションコース 2 名（2010 年度にさらに外国人教員 1 名採用予定）である。
学部と第 2 部の担当に関しては、英米学科及び第 2 部英米学科の専任教員全員が互いに兼務の体制をとっている。したがって、第 2 部を含めた英米学科の専任教員数
22 名の 1 人あたりの在籍学生数は、学部と第 2 部の在学学生総数を専任教員数で割った、51.7 名ということになる。学部と第 2 部との授業担当に関しては、一定の教員に毎年過剰な負担が集中せず、さらに、カリキュラムの整合性を維持できるように、担当形態の弾力的な運営を心がけている。
すでに述べたように、英米学科教員は、広範囲にわたる相当数の科目の担当を要求されており、専攻語学においては、数多くの非常勤教員に科目の担当を依頼している。したがって、カリキュラムの円滑な運営のためには、専任教員間、あるいは専任教員と非常勤教員間の連絡調整を緊密に行って、互いに意思疎通をはからねばならない。そのために、専任教員は、ほぼ毎週学科会議を開催して、カリキュラムの運営に関する諸問題を話し合っており、非常勤教員とも年一度の懇談会をはじめとして、十分な意見交換の場を持つように務めている。

190

2.

ロシア学科
ロシア学科では、ロシア語を専攻する学生がこの言語の基礎的運用能力を身につけられることを第一の目標として、文法・講読・会話の授業から構成される専攻語学科目を提供している。そして、専任教員（日本人 5 名、ロシア人 1 名）とロシア国立
モスクワ大学から常時派遣されるロシア人教員（以下、「交換教員」）1 名、さらに 6〜7 名の非常勤教員がこれらの授業を分担している。第Ⅰ階程から第Ⅳ階程までの専
攻語学科目の総数は１週間あたり 26 コマであり、そのうち今年度は専任教員と交換
教員が 15 コマを担当している。また、選択必修の第二外国語としての「兼修ロシア語」全 10 科目のうち、学部に設けられているⅠ・Ⅱ階程 4 科目は非常勤教員が担当しているが、残りの 6 科目（学部および第 2 部のⅢ階程 2 科目と第 2 部開設のⅠ・Ⅱ
階程 4 科目）は専任教員が受け持っている（2009 年度については表 9-2 を参照）。
専任教員の専門分野は現代ロシア語、中世ロシア語、スラブ語史、バルト諸語、
ロシア文学、ロシア思想、ロシア文化、日露交流史など多彩であるが、基本的に語学・文学系の領域に収まっている。このため、ロシアおよびその周辺地域の地域研究にかかわる授業科目には本学の研究所や学外の非常勤教員に支援を仰いでいる。
専任教員はまた 3・4 年次の学生のために設置されている「ロシア学科語学文学コース」の講義・演習科目を少なくともセメスター毎に 1 つ担当することになっている。
また、このコースを選択した学生が特定のテーマについて研究を深めることを目的とした研究指導も担当している。そして、専任教員はこのコースを選択した学生が、ロシアの言語や文学、そして思想や文化に現れたロシア特有の論理を理解するだけでな
く、ロシアをスラブ世界の中の一つの文化圏としてロシアを相対化して見ることのできる目を養うための手助けをしている。
ロシア学科関連科目を担当する専任教員の男女比率（交換教員 1 名を含む）は 5：2、年齢構成は 60 歳代 3 名、50 歳代 1 名、40 歳代 2 名である。
授業運営を円滑に進めるために、教員間、特に専任教員と非常勤教員との間で随時意見交換を行っている。

191

表９－２

＜ロシア学科＞科目
合計

ロシア学科関連科目担当コマ数（2009 年度）

専攻語
兼修語学
学
必修語 自由選 必修語 自由選
択語学
択語学 学
学
（第2
（学部） （学部） （第2学科基 語学文
礎科目
学
コース
科目

全体コマ数

50

26

4

2.5

4

0.5

5

8

専任
他グループ
非常勤
交換

23
1.5
20.5
5

11
0
11
4

0
0
4
0

1.5
0
1
0

4
0
0
0

0.5
0
0
0

1
1.5
2.5
0

5
0
2
1

3.

中国学科
中国学科では、専攻中国語の授業はⅠ階程～Ⅲ階程までは毎週 6 コマ、Ⅳ階程は毎

週 4 コマの授業があり、うち少なくとも 2 コマは中国人教員が担当するようにしている。このため、現在の専任教員の構成は教授 5 名、准教授 2 名である。
年齢構成としては、60 歳代 2 名、50 歳代 3 名、40 歳代 1 名、30 歳代 1 名であり、女性は 2 名である。また、2 名は中国人教員であり、外国人教員の比率が高いことが特徴である。この 2 名の外国人籍教員のほかにも、海外交流協定校の中国の復旦大学
および北京語言大学から毎年各 1 名の教員の派遣を仰ぎ戦力強化を図っている。北京
語言大学から派遣される教員は、2009 年度入学生から入学定員が 10 名増の 50 名（以前は 1 学年 40 名）となり、2 クラスに分割されるようになったことから、教員増が必要となり定員増が認められて実現したポストである。中国学科としては、外国人学生への中国語教育経験の豊富な北京語言大学と協定を結び派遣教員を迎えることを選択した。1・2 年次では 3 年次からのコース科目を履修するために学科基礎科目として専攻中国語以外に「中国文化論」「中国社会論」「中国語学基礎論」「中国文学史」
等が開講されているが、これら専攻中国語・学科基礎科目・コース科目の過半を専任教員が担当している。
3 年次からは専攻中国語と並行して専門科目の授業が始まり（一部は 2 年次から履
修可）、中国学科専任教員は語学文学コースの科目を担当する。学科専任教員は、中
国語学（歴史文法、現代語法、音韻・方言）、中国文学（白話文学、現代文学）、中国
文化の分野でそれぞれ「中国語学特殊講義」「中国文学特殊講義」「中国文化特殊講義」
等の授業を担当するとともに、「研究指導」を通じて卒業論文作成の指導を行うなど、バランスの取れた教育を行っている。このほか専任教員では担当が難しい科目（「中国語教育法」「中国語学特殊講義（広東語）」）などは非常勤教員に依頼して開講している。
このほかも、学生に提供する授業科目をバラエティーに富んだものにするために、

192

2009 年度から新設された客員教授招へい制度を利用し、大学教員にはない知識・能力を有する客員教授を招へいし、講義を依頼している。
学生の進級に関して、1・2 年生は 6 科目 12 単位を一括認定としている。認定に当たっては専任教員全員が集まり検討して慎重に判断し、成績判定の公平化に努めている。また学生の出席状況、学習進度などについても常に教員同士で情報を交換して問題の早期発見・状況改善に努めている。
表９－３

中国学科関連科目担当コマ数（2009 年度）＜中国学科＞
科目
合計

全体コマ数

専攻語
兼修語学
学科基 語学文 課程
学
学
学部
必修語 自由選 必修語 礎科目
コース
択語学 学
学
科目
（学部） （学部） （第2
64.5
32
10
0.5
6
6
8
2

専任

26.5

18

0

0.5

1

3

4

0

他グループ

3

2

0

0

0

1

0

0

非常勤

26

6

8

0

5

2

3

2

交換

9

6

2

0

0

0

1

0

4.

イスパニア学科
日本で唯一の公立外国語単科大学のイスパニア学科として、優れた知的資質を備えた学生に専攻言語であるスペイン語の高度の運用能力とスペイン・ラテンアメリカの文化の十分な素養を授けている。他大学の多くのスペイン語学科が、3 回生・4 回
生のスペイン語の必修科目（文法、講読、作文、会話など）を減らして、学生のスペ
イン語運用能力の低下をきたしているなかで、本学はこのような流れに反し、必修科目である専攻イスパニア語を 1 回生から 3 回生までは毎年週 6 時限、4 回生でも週 4
時限課すことで、4 年間をかけて卒業後即実用にかなう語学力を授けている。
1 学年の入学定員 40 名に対して、専任教員はスペイン文学を担当する教員が准教
授 1 名・交換教員(すなわち、スペイン国立アルカラ大学から派遣されるスペイン人
教員)1 名、スペイン語学を担当する教員が教授 3 名・外国人教員である准教授 1 名の合計 6 名(うち 1 名が女性教員)である。また、年齢構成の内訳は 60 歳代 2 名、50歳代が 1 名、40 歳代が 2 名、30 歳代が 1 名である。イスパニア学科関連科目は、この 6 名の専任教員と、4 名の外国人教員を含む 21 名の非常勤教員で担当しており、必修科目である専攻イスパニア語の専任担当兼比率は 51.7％である。
学年末に専任教員の合議制で一人一人の学生の成績を検討し、進級・留年を決定しているように、学科に関わる重要な問題はすべて学科会議で相談・決定し、学科運営には全員が分担協力しあって取り組んでいる。

193

表９－４

イスパニア学科関連科目担当コマ数（2009 年度）＜イスパニア学科＞
科目
合計

5.

全体コマ数

専攻語
兼修語学
学科基 語学文 課程
必修語 自由選 必修語 礎科目
学
学部
学
学
択語学 学
コース
（学部） （学部） （第2
科目
68.5
29
10
4.5
6
8
10
1

専任

14.5

10

0

0.5

0

1

2

1

他グループ

1

0

0

0

0

1

0

0

非常勤

45

14

10

4

6

5

6

0

交換

8

5

0

0

0

1

2

0

国際関係学科
本学科の入学定員 80 名に対し、専任教員は 2009 年度現在 14 名で、さらに１名の増員を検討中である。本学科における専門領域としては、「法律・政治」4 名（政治史、現代政治学、政治と民族問題、国際法）、「経済・経営」3 名（国際経済学・国際金融論・世界経済論）、「文化」3 名（異文化コミュニケーション論、社会人類学、比較文化・芸術論）、「専攻語学」4 名（英語学、英文学、英語教育学、応用言語学）となっている。教育内容は、国際的問題を対象として学際的視点を確保しつつ、各領域間の内容連携を緊密にする教員間の協働を計ったカリキュラムを構成している。教員
組織の年齢構成は、60 歳代 3 名、50 歳代 4 名、40 歳代 6 名、30 歳代 1 名で、中堅の教員層が厚い傾向にある。14 名の教員のうち 4 名が女性であり、うち 1 名はカナダ
人の外国人教員である。社会人経験者としては、中学・高校の教諭経験者 2 名、中央官庁出身者 1 名を擁している。専任教員は、ほぼ毎月開催される学科会議で、学科全体の運営に関する課題や、特に注意を要する学生の動向など教育上の課題等について、緊密な話し合いを行って問題に対処している。
科目の担当状況を見ると、専攻語学（英語）については、特に外国人教員による作文・会話の授業を少人数化したことで開講数が大幅に増加した反面、英語担当の専任教員が 4 名であることから、非常勤教員の比率が高くなっている。このため、専任教員と兼任教員との間で定期的に懇談会を実施し、教員間の意思疎通を図るとともに、教育の質の確保に努めている。他方、国際関係学の基本知識の習得を図る学科基礎科
目と、学科専門科目のうち学際性を重視した学科コア科目については、すべて専任教員によって担当されている。また、学科選択科目でも、兼任教員が担当するのは「現代文明論」ほか一部の科目に限られ、高い専任比率を示している。
3・4 年次に配当されているゼミナール形式の「卒業論文指導」は必修科目であり、原則としてすべて本学科の専任教員が受け持つ。入学定員は 80 名余であるため、各194

ゼミナールは 10 名前後の少人数制を保持しており、学生は各自の適性や将来を見据えた学業目標から選んだ専門分野に適したゼミを選択し、卒業論文執筆に向けて研究を進める。卒論の主題は学生の興味の広がりを反映して多岐多様であり、学際的学科の成果を示している。
表９－５

国際関係学科関連科目担当コマ数（2009 年度）＜国際関係学科＞
科目
合計 専攻語学 学科基
礎科目

学部
全体コマ
数

課程
学科専門科目 法経商
コース
科目
学科コ 学科選 第2部 学部
ア科目 択科目

全学共通科目
第2部

69

34

4

6

1

3

18

2

1

31.5

8

4

1

0

3

13.5

1

1

他グルー
プ

0

0

0

0

0

0

0

0

0

非常勤

37.5

26

0

5

1

0

4.5

1

0

交換

0

0

0

0

0

0

0

0

0

専任

6.

法経商コース
大学卒業後に社会人として国際的に活躍するためには、外国語の運用能力を向上させると同時に社会の仕組みや動向の理解が必要不可欠である。法経商コース（以下、本コース）では、これを実現すべく社会科学（法律・経済・商学）に関する理論的で実践的かつ総合的な専門科目が提供されている。これにより、外交官や公務員、教員
あるいは企業への就職等を目指す学生はそれぞれのニーズに応じた各分野の専門科目を履修することができる。この点が本コースの特長であり、そのために社会科学分野において専門の異なる専任教員をコース内に擁している。
カリキュラムの概要は、大略以下のようである。すなわち、1・2 年生では社会科
学領域についての「全学共通科目」を履修することで基礎知識を習得する。3・4 回
生ではコース内の専門科目を学習するとともに、コースに関するゼミナール（指導教員のもとで学生が主体的に研究活動をおこなう授業）への参加が必修とされている。
ゼミナールでは、授業で習得した知識をもとに社会で生じている様々な事象を分析する能力を養成する。
現在の専任教員は法学分野を担当する教員が教授 2 名・准教授 1 名・講師 1 名、経済分野を担当する教員が教授 1 名、商学分野を担当する教員が教授 1 名・准教授 1
名・講師 1 名の合計 8 名である。それに加え、カリキュラム内容のさらなる充実をはかるために各分野において、学部、第 2 部ともに、非常勤教員の協力も得ている（表

195

9-6）
。なお、専任教員の年齢構成の内訳は 60 歳代が 1 名、50 歳代が 2 名、40 歳代が
3 名、30 歳代が 1 名、20 歳代が 1 名である。
教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整は、上記の教員で構成される「法経商教員会議」で行っている。すなわち、専任および非常勤
教員採用の件や新設科目の承認等の重要な事項から教務をはじめとする各種委員会の委員人選まで、本コースに関するすべての事項を当該会議で決定・承認してそれを教授会に上程している。
表９－６

法経商コース関連科目担当コマ数（2009 年度）＜法経商コース＞
科目
合計 全学共通
コース科目
課程
学部 第2 法律 法律 経済 経済 商学 商学 学部 第2部
部（学 （第2 （学 （第2 （学 （第2部） 部） 部） 部） 部） 部）

7.

全体コマ
数

48

8.5

8.5

6

5

3.5

2.5

8

4

1

1

専任

26

4.5

5.5

4

3

1

0

3

4

0

1

他グルー
プ

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

非常勤

22

4

3

2

2

2.5

2.5

5

0

1

0

交換

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

総合文化コース
総合文化グループは、各学科の枠におさまらない広範囲な人文・社会科学と自然

科学、スポーツ科学、教育学、教職科目などを担当する教員組織である。
学部におけるカリキュラムとしては、言語学・哲学・歴史学・文化人類学・社会学・文学・心理学・教育学、スポーツ科学などの学問的方法論に基づき、世界各地の社会・文化をグローバルな視点から考察する総合文化コースを形成している。
また、総合文化コースの授業と同時に、言語学入門・宗教学入門・歴史学入門・
心理学入門・情報科学概論など初学者向けの講義、哲学・スポーツ方法などの全学共通科目、及び教育原理・教育心理学などの教職課程、兼修語学（ドイツ語・フランス
語）の一部を担当しており、中期目標における「国際的に通用する人材の育成」に関して、“幅広い教養教育の充実”を中核的に担当すると言えよう。
総合文化グループは、日本・アジア、ヨーロッパ・アメリカ、環境と人間という 3つのサブグループから成り、2009 年度現在の教員数は 24 名であり、教授 15 名、准196

教授 9 名を擁する。年齢構成は 60 歳代 4 名、50 歳代 12 名、40 歳代 6 名、30 歳代 2
名で、このうち女性 6 名、外国人教員 1 名という構成となっている。
表９－７

総合文化コース関連科目担当コマ数（2009 年度）＜総合文化コース＞
科目
合計
兼修語学
全学共通
コース科目
課程
ヨー 環境 学部 第2
必修 自由 必修 学部 第2 日部
語学 選択 語学部
本・ア ロッ と人（学 語学 （第2ジア パ・ア 間メリカ部） （学 部）
全体コマ
144.5
16
5
8
42
25 11.5 5.5
6
7 18.5
数 09年

8.

専任

96

8

1

8

28

18.5

9.5

4.5

5

4

9.5

他グルー
プ

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

非常勤

48.5

8

4

0

14

6.5

2

1

1

3

9

交換

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

外国学研究所（専任研究員）
外国学研究所専任研究員は、外国学研究所規程第 4 条および第 6 条に基づき、本学の専任教員の中から選考されて研究所に配置されている。専任研究員は各語学科に対応する地域の専門研究者から構成されており、これは、これらの地域が本学の外国学研究のまさに要となる対象であること、そして、外国学研究所規程第 3 条においても、「英国学、米国学、ロシア学、中国学、イスパニア・イベロアメリカ学」の研究が本研究所の主要な目的として特記されているという事情による。また、専任研究員
はいずれも、語学・文学以外の人文・社会科学の学問領域に根差した地域研究を進めている。現在の専任研究員は英国学、ロシア学、中国学の研究者 3 名である。年齢構
成は、50 歳代が 1 名、40 歳代が 2 名である。なお専任研究員はいずれも本学専任教員であり、本学の研究および教育に専念できる条件を整えている。
さて専任研究員は、本学の教育および学内運営に専任教員として参与しつつ、外国学研究所専任研究員としての研究を進め、その成果を毎年、外国学研究所で発行する『研究年報』に発表している。
『研究年報』は 1963 年の発刊以来、2008 年までに45 号を数えており、外国学研究所の主要な学術刊行物の一つである。なお近年の執筆・発行状況は、第 7 章第 1 節のとおりである。
以上の外国学研究所における研究に加えて、専任研究員らは本学における教育においても重要な役割を担っている。専任研究員は従来から、「英国の社会 1」「ロシアの社会 1」などの名称を有する学科基礎科目ならびに地域研究の研究指導を開講して197

きた。また、研究指導においては、コースや学科の垣根を越えた学際的な地域研究の場を学生に提供している。さらに近年は、専任研究員は、専攻語学や特殊講義、大学
院開講科目なども担当している。
なお、各専任研究員は、講義や研究指導を開講するにあたり、関連する学科やコースなどの担当者と個々に連絡を取り合い、担当科目の内容が本学の教育体系の中で他の科目と有機的、体系的な関連性を十分に深めることを目指している。また、専任研究員が定期的に開催している所員会議では、研究や学内運営に加えて、担当する講義科目やゼミの目的・手法・内容などについても積極的に意見交換を行っている。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
各学科・グループの教員配置はおおむね適切である。特に、本学の学科基礎科目、各語学科の語学文学コース科目、学科基礎科目、法経商コース科目など主要な専門科
目には重点的に専任教員が配置されている。各教員は、それぞれの分野も多彩であり、「広い国際的視野に立つ国際人を養成する」という目的を視野においた本学のカリキ
ュラムに沿ったものとなっている。
非常勤教員に対する依存率を学科・グループ間ごとにみれば、
英米学科（学部 58％、
第 2 部 56％）、イスパニア学科（66％）
、国際関係学科（54％）
、ロシア学科（41％）、中国学科（40％）、法経商コース（49％）
、総合文化コース（36％）のように差異がやや見られる。
1.

英米学科
本学では、学部、第 2 部英米学科に配されたほとんど全ての科目を、英米学科教員が各自の専門領域に応じて、複数の科目の枠組みに亘って担当している。そうした
科目担当の形態には、カリキュラム全体の中で、教員各自の専門が最大限に生かされ、全体として全ての科目を堅固な専門性の上に構築することが可能となる上、異なる枠組みに属する科目間の連携を緊密にして、カリキュラム全体の整合性を図ることができるなど多くの利点がある。これは、教養科目と専攻科目、あるいは学部と第 2 部の担当教員が厳密に仕切られた他大学の教員組織には不可能であろう。また、様々な枠組みに属する科目を、異なる世代の教員が担当することによって、学生は、多様な研究の視点や教育方法に触れられる。
既に述べた教員の専門分野もカリキュラムに定められた｢専攻語学｣｢学科基礎科
目｣｢コース科目｣などの科目の分野比率を考えると、妥当なものと言えるだろう。さらに、英米学科内に専門的な教員が少ない英語圏の文化関係の授業に関しては、総合
文化コースや研究所に所属し、当該分野を専門とする専任教員 3 名に担当を依頼することで、全学的な教員数のバランスを保ちつつ、カリキュラムの充実を図っている。
こうした多岐に亘る科目を、しかも学部・第 2 部あわせて 1 学年 220 名という多198

くの学生定員を抱えながら十分に教授していくためには、相応の数の教員が必要であることは言うまでもない。今後「専攻英語の小人数化」や国際コミュニケーションコー
ス設置などにより、さらにクラス数の増加が予想され、専任担当率の低下が懸念される。
中期計画の実現にはその点の十分な配慮も必要と思われる。

また、｢兼修英語｣をすべて非常勤教員に依存している点への対応としては、「兼修
英語」の階程制の維持と、教授内容の確保のために、各クラスの到達目標や内容を明記したガイドラインを英米学科で作成し、毎年非常勤教員に周知するとともに、年に一度非常勤教員との懇談会を開いて、問題点などを確認、カリキュラムの充実に務め
ている。
2.

ロシア学科
専任教員数が学科の 1 学年の入学定員 40 名に対して 6 名というのは、特に初学者に対してはきめ細かい指導を行う必要があることを考慮すると、十分な人員ではないかもしれない。しかし、ロシア語専攻を持つ日本の大学においては、専任教員 6 名というのは恵まれた条件であるということができる。したがって、専攻語学科目や「コース科目」およびロシア・スラブ関連科目の開講数も相対的に豊富であり、平均的な学生のロシア語運用能力も他大学でロシア語を専攻する学生よりも優れていると思
われる。
3.

中国学科
中国学科開設科目における非常勤教員担当コマ数は、専攻中国語の外国人担当科

目において 4 コマ、日本人担当の科目では 2 コマ、学科基礎科目において 2 コマ、コース科目においては 2 コマである。他学科に比して非常勤教員の担当比率は低く、現状は恵まれていると言えるであろう。
一方、学部・第 2 部の兼修中国語の授業は、現在は 1.5 コマを除きすべて交換教員・非常勤教員に依頼しており、さらに 2010 年度からは専任教員が担当する授業はゼロとなる可能性もある。現在は年度初めに各非常勤教員と個別に連絡を取り本学の教育方針などを伝え、授業の質を確保するよう努めている。来年度からは専攻中国語
２年次のクラスを分割することが決定されており、専任教員は今でも専攻中国語・専攻科目等を担当することで手一杯であるため、将来的に専任教員が兼修中国語を担当することが必要となるならば、何らかの対策が必要となる。
また、学生は 3 年次から語学文学・法経商・総合文化の 3 コースに分かれて専門科目を履修するが、現在、語学文学コースを履修する学生数が少なく、研究指導も受講生がいない年度もあることが悩みである。
4.

イスパニア学科
全国的に、文科系離れ、語文系離れが見られる中で、語文系の専攻教員だけから199なる本学のイスパニア学科は日本に（コース制の 3 校を含めて）19 あるスペイン語学科の中でユニークな存在であるばかりでなく、高いスペイン語運用能力を授けている数少ない学科だと自負している。イスパニア学科においては、本学にある 4 コース（法経商、総合文化、国際コミュニケーション、語学文学）のうち、過半数を超える学生が語学文学コースを選択していることもこれを裏付けている。
5.

国際関係学科
本学科の特徴は、英語を中心とした高度な外国語運用能力、学際的で片寄りのない知識の習得であり、組織的にはカリキュラムの構成に即した教員が揃い、適切な配置となっている。入学定員に対する専任教員の数は、ゼミナール等における少人数制を可能にしており、高い教育の質を維持するための一要素と考えられる。このうち 4名が女性であり、外国人教員や社会経験を有する教員を擁していることは、小規模な組織としては一定の評価に値する。年齢構成では 40 歳代～50 歳代が 10 名を占め、若手教員が少ない傾向にあるが、本学では専任教員の多くが大学院も担当することに鑑みれば、やむを得ない部分もある。
問題点としては、まず経営分野の専任教員を現在欠いていることが挙げられる。当面は兼任教員が経営分野の科目を担当することで対応しているが、今後は本格的な対策が必要となろう。また、専攻語学に関して、兼任教員の比率が比較的高いことを指摘し得るが、1～3 年次において必ず 1 科目は専任教員が担当すること、専攻語学科目の担当者で定期的に懇談会等の機会を設け、兼任教員との連絡を密にしていること
等により、学生の英語能力を常に把握し、その向上を図っている。なお、学科会議は定例的な開催に加えて、必要が生じた場合は臨機応変に招集されており、すべての専
任教員の間で学科の課題が共有され、意思疎通も問題なく行われている。

6.

法経商コース
現状で記したように、本コースでは専攻する外国語の学習とともにあるいはそれをもとにして法律・経済・商学に関する基礎知識を習得することができる。それにより、幅広い知識を身につけることができる。実際にも、当該知識をもとに（国際）社会で活躍している本コースの卒業生は少なくない。以上が長所である。問題点は、「幅広い知識」を身に付けることの裏返しとして、「専門的知識」が必ずしも身についていないことがあげられよう。これを改善すべく、設置科目の変更や科目の新設等を考えており、今後の教員補充等においてはこれに対応しながら教員構成を考えていく必
要がある。

7.

総合文化コース
学科枠をこえたグローバルな視点と多様な学問分野を学生に提供できるのが総合

200

文化グループの特色であり、専攻語学とならぶもうひとつの専門分野をもつことによって学生の知的領域を拡大できる長所がある。ただ、総合文化コースは、語学文学などのコースに比べ、カリキュラムに一貫性をもたせるのが困難である。すべての領域をカバーすることは不可能なので、教員の配置にあたっても、今後時代の要請にあわせてどの領域に重点をおいていくかを常に検討していく必要がある。
8.

外国学研究所（専任研究員）
専任研究員は、外国学研究所員としての研究成果を、毎年発行される『研究年報』に発表することが求められている。第 7 章第 1 節（表 7-3）の『研究年報』の執筆・刊行状況が示すように、現専任研究員 3 名はこの課題に適切に応えてきたと言えよう。
また、その専門性を生かして専任研究員は本学の教育体系の中でも欠かせない役
割を果たしている。各人がそれぞれ担当する語科の学科基礎科目は、本学のカリキュラム編成においても枢要な地位を占める。また専任研究員による研究指導は、英国、
ロシア、中国の社会を学際的に研究する場を学生に提供している。その他の担当講義
科目も、英国、ロシア、中国の社会の現状と歴史的な発展の学術的理解を深めることに大きく貢献している。海外の諸地域の「歴史・社会・文化などについて、概説書やマスコミ情報からは得られない生きた体系性のある幅広い教養を修得する」（「中期目
標」）上で、専任研究員が果たしている役割は大きいと言えよう。
他方、2005 年 3 月の段階では米国研究者、中南米研究者も専任研究員に含まれていたが、両名が定年退職し、現専任研究員は 3 名となっている。
また、専任教員同士、さらには専任研究員と他の学科・グループ教との間の教学上の連絡や調整は現在のところ適切に進められていると評価できるが、他の学科・グループ教員との連絡と調整は十分に定例化・制度化されておらず、個人レベルの努力に委ねられている面が大きい。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
本学の理念・目的並びにそれに基づくカリキュラム構成や学生数との関係における教員組織は適切であり、年齢構成、外国人教員の配置と数にも問題はなく、すべての教員は本学の研究と教育に専念している。特に主要科目における専任教員の担当比率の高さは評価に値する。
法人化以前の新規採用人事はそれぞれの学科・グループの決定に任されており、ともすれば大学全体としての視点については顧慮されない傾向が見られた。しかし法人化以後は、今年度の国際コミュニケーションコースにおける新規採用人事等に見られるように、外国語大学としての将来像や到達目標の実現と達成に向けた人事が柔軟性を持たせて行われるようになり、この点も評価することができる。
しかし、新カリキュラムの完成年度（2012 年度）には専攻語学や兼修語学におけ201

るクラスの少人数化がさらに進み、各語学科においてはより弾力的な教員の配置や開講科目の調整などにより専任教員の授業担当率の減少を最小限にとどめ、適正な割合に保つ努力が必要である。
1.

英米学科｢専攻英語｣の専任担当率の向上と、第 2 部の二つのコース科目の開講数の適正化のための抜本的な方策としては、英米学科に新たに、学部、第 2 部の｢専攻語学｣と第2 部の｢英語圏文化文学コース｣あるいは「英語学・英語研究コース」のいずれかのコ
ース科目とを担当できる専任教員を採用することも考えられようが、これは、本学全体の経済状態や教員配置のバランスをも配慮して、長期的な視点で取り組むべきことがらであろう。したがって、さしあたっては、学生定員の移動による科目数の変動を常に見据えながら、「コース科目」と「専攻語学」における専任教員と非常勤教員との担当の割合を工夫することによって、現状の改善をはかる。
また、その他の改善策としては、学内単位互換科目の制度をより効率的に利用する観点から、「コース科目」や「学科基礎科目」に属する一部の科目を学部あるいは
第 2 部のみで開講することも有効であり、また留学先での単位認定に対してより柔軟に対応することも考えられる。しかし、当面は非常勤教員との連携を今以上に緊密にとることによって、外国語大学の根幹ともいうべき語学教育のさらなる質的向上を目
指す。
2.

ロシア学科

2009 年度現在、専任教員の平均年齢は約 56 歳で、やや高いのであるが、今後数年間にわたり若手に重点を置いた補充人事を行うことでこの問題は解消される。その際、「スラブ世界の中のロシア」あるいは「ユーラシアの中のロシア」という研究の視点を持った人材を積極的に採用することで、ロシアに関する広い視野からの研究と教育が実践できる体制の確立を目指す。
3.

中国学科
語学文学コースのニーズを把握するため、学生にアンケートを行い、その結果に基づいて、必要に応じて、カリキュラムの改善を検討していく。
その際には、教員の授業負担や開講科目数が適正な水準を維持できるように考慮する必要があり、こうした観点から教員構成を必要に応じて見直す必要もあるだろう。
例えば、退職者の補充にあたっては、退職者が出た時点で学科として開講する科目を検討して補充を行い、前任者の専攻分野にとらわれないようにすべきことは言うまでもないが、学科において、教員の専攻分野のバランスや経験等に配慮した補充人事を検討する中で、2009 年度に新設された特任教授の制度を利用することも有効と考えており、2010 年度から利用することを決めている。

202

4.

イスパニア学科
毎年提携校のアルカラ大学(スペイン)へ、1 名の専任教員が赴任するため、前期の間授業や学科運営上少なからぬ障害が見られるが、来年度はラテンアメリカ文学専攻の専任講師(女性)を迎えることになり、その負担の軽減することが期待される。
5.

国際関係学科
経営分野の教育体制については、非常勤教員による対応に加えて、法経商コースとのいっそう緊密なカリキュラム連携による専門性の強化策が必要となろう。卒業論文
指導に関しては、すでに学科・コース間の枠を外した担当教員の選択制を導入している。加えて、かねてより補充が検討されて来た経営分野の専任教員の任用も、具体的な視野に入れて準備を進める。
専攻語学の教員組織と教育体制については、専任教員・非常勤教員間の緊密な連絡・協力体制のさらなる充実を図るとともに、少人数制教育にいっそう余裕を持たせるための教員配置の再編、国際コミュニケーションコースとの連携強化、あるいは留学先で取得した単位の積極的な振り替え、海外帰国者等ですでに充分な語学能力を有する学生に対する単位の認定等の対応について、検討を進める。

6.

法経商コース
８名の専任教員に加えて、2010 年度に「経済学」の担当教員を採用し、さらに、「会計学」に関する専任教員を募集する予定である。今後は、教員の年齢構成や女性教員の積極的な採用（本学で唯一本コースのみ女性教員がいない）も考慮すべきであろう。
学生のニーズに応じての科目新設にともない、教員の担当コマ数も必然的に増加する。その際、研究活動に支障がでないような配慮が不可欠である。
7.

総合文化コース
法人化後の厳しい財政状況のなかで総合文化グループの教員も、日本文化、体育、

自然科学担当の教員が 1 名ずつ減少してきた。このような状況の中で、大学教育における総合文化の必要性を再確認し、魅力あるカリキュラムと教員確保を目指す必要がある。
8.

外国学研究所（専任研究員）
専任研究員は本学の研究・教育・学内運営において欠かせない役割を果たしている。ただし、専任研究員制度を今後いかに運営していくかについては、カリキュラムの編成や、本学全体における研究体制の整備、教員組織の適切な年齢構成などといった様々な課題を多角的に考慮しつつ、継続的に全学的な検討を進めていく。

203

なお、専任研究員と他の学科・グループとの教学上の意思疎通に関しては、さらに有効に進める制度的な方法を、専任研究員と各学科・グループとの間で検討する必
要がある。

204

（２）教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続≪評価の視点≫○教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性
・任期制等を含む、教員の適切な流動化を促進させるための措置の導入状況≪現状≫
教員の採用および昇任は、大学の教育研究のレベルを維持し向上させるのみならず、冒頭掲げた「将来的な展望を踏まえ、教員構成の弾力的な再編を図る」という本
学の到達目標を達成する上で最重要の事柄である。
本学の教員の採用・昇任は、教授会で選ばれた委員によって構成される「教員選考委員会」における審査を経て、最終的に教授会における審議採決によって行われてきた。法人化後は、「教員選考委員会」における審査結果が「理事会」に報告され、その承認を得た上で教授会における審議採決によって行われるようになった。
具体的には、採用応募者および昇任希望者の教育研究業績について、候補者一人について、本学の専任教員 3 名から構成される「専門委員会」が設置され、教員選考
常任委員会が専門委員会から報告を求め、当委員会と協議を進めながら採用・昇任の可否を決定する。その結果を理事会に報告して承認を得た上で教授会に答申し、教授会がその答申の可否を決定している。
本学は、教育研究の質を拡充するために、新たに、それぞれ任期 1 年更新の「特任教授」および「客員教授」制度を創設した。「特任教授」は優れた教育研究業績を残し、主に大学院の教育研究を担当する任に相応しいと認められる研究者であり、その選考には学内外の審査員が当たり、厳しい審議を経て決定される。
「客員教授」は、各分野で業績のある学外の研究者で、本学の教育研究に資する能力を有すると認められた者である。
新規採用は公募によるものとする。公募は募集要綱を他大学、大学院に送付し、掲示、閲覧などの方法で周知を依頼するとともに、本学のホームページに掲載し、さらに科学技術振興事業団のホームページにも掲載を依頼している。「語学専任外国人
教員」の募集には、新聞・雑誌の広告、インターネットによる広告なども併用している。
現在、専任講師、准教授には定員枠がなく、昇任希望者の教育研究業績その他を審査して、適任か否かを決定している。

205≪点検・評価（長所と問題点）≫
教員選考委員会が専門委員会と十分な時間をかけて協議を進めながら採用・昇任の可否を決定するシステムそのものには問題はなく、選考過程での透明性も確保されており、到達目標はほぼ達成していると言えると思われる。ただ、両委員会を構成す
る委員の選出方法並びに教員の採用・昇任選考基準について、例えば、候補者の分野
によっては当該専門分野の教員が本学にいない場合や委員に選出されない場合などがみられ、一考の余地が残されている。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
新規採用および学内昇任に関わる教員選考委員会の選考基準は、従来おおむね「研究業績主義」であった。このこと自体に大きな問題があったとは思われない。しかし、これからは、研究業績とともに教育や地域貢献といったような、従来ややもすれば見逃されてきた業績にも幅広く適切な評価を与えていくべきであろう。
あわせて、教育研究業績の評価において、各分野で一定の水準を確保するために、
例えば、専門委員会に、委員以外に学外の専門家を参加させ、意見や評価を参考に聴取する仕組みを検討すること、さらには、専門委員会と教員選考委員会の役割および関係について、一層の明確化を図っていくことが求められる。

206

（３）教育研究活動の評価≪評価の視点≫○教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性○教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性≪現状≫
教員の業績評価は全国的に採用・普及が進みつつあるが、本学においても大学に対する貢献実績を含む教員の業績が適切に反映される評価制度を整備し、適切な処遇を行うこととしている。また、評価対象は、研究論文や教育分野の他、社会に対する貢献や大学運営も含めた、教員の取り組み全体としている。
そのため、公立大学法人化にあたり、これまでの地方公務員制度にとらわれない
法人独自の制度構築（柔軟性、効率性の発揮等）の観点から、授業コマ数や学内委員会等各教員の業務量を測定し給料調整手当制度に反映させている。具体的には、1 週間に授業 1 コマ担当した場合を「1 ユニット」とし、学内委員会や地域貢献についてもユニット換算し総業務量を測定している。そのため、毎年教員全員に対し 1 年間の活動に関する計画書及び報告書を提出させている。そして測定した「総ユニット数」
が一定数を超えた場合に、超えた分に対して手当を計算し支給している。
なお、教員選考基準における教育研究能力、実績への配慮については、本節（2）で述べたとおりである。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
教員の授業コマ数や学内委員会、地域貢献等、勤務実績に応じてユニットが加算される、公正かつ妥当で分かりやすい制度となっているが、この制度が教員の教育研究活動を的確に評価し、教育と研究にモチベーションを与えるかどうかについてはし
ばらく制度の実績を見る必要がある。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
教員の研究業績については、現時点ではまだ総業務量に入れていないが、現在学術研究推進部会において検討しており 2010 年度から反映する予定である。本学の特性も考慮しながらより適切な評価システムの制度を構築し、教員の意識を高め、意欲を向上させるとともに教育研究活動における一層の活性化を図っていく必要がある。

207

第２節

大学院研究科の教員組織（１）教員組織
≪評価の視点≫○大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数、法令上の基準との関係における当該大学院研究科の教員組織の適切性、妥当性○大学院研究科における組織的な教育を実施するための、教員の適切な役割分担および連携体制確保の状況≪現状≫
大学院担当者は、すべて学部・第 2 部専任の教員が兼担する形をとっている。また、非常勤教員に担当を委嘱している授業科目も少なく、9 割近くが専任教員で担当されている。
大学院担当者は教授 49 名（70％）
、准教授 21 名（30%）の合計 70 名である。
「大
学院に専攻ごとにおくものとする教員の数について定める件」（平成 11 年文部省告示
第 175 号）では、文学関係は 1 専攻に研究指導教員数 3 名＋研究指導補助教員数 2 名の合計 5 名以上となっており、全ての専攻において、専任の研究指導教員のみで必要
人数を上回っている。
（英語学専攻 10 名、ロシア語学専攻 7 名、中国語学専攻 7 名、
イスパニア語学専攻 6 名、国際関係学専攻 22 名、日本アジア言語文化専攻 6 名、英語教育学専攻 7 名、文化交流専攻 34 名。
）
女性教員は 14 名(20％)で、2008 年度学校基本調査(確定値)における全国の大学院担当の本務教員の女子比率 12.5％を超えている。また、外国人は 8 名(11％)である。
同調査においては外国人の大学院担当者という区分がないため、学部担当者を含む全国の大学の本務者の外国人比率を参考に挙げると 3.5％になっている。
年齢構成は、60 歳代 17 名(24％)、50 歳代 31 名(44％)、40 歳代 16 名（23％）、30
歳代 6 名(9％)となっており、50 歳代が全体の半数近くとなっている。
次に、大学院担当者の内、博士課程及び修士課程担当者は 34 名(49％)で、修士課程のみの担当者は 36 名(51％)となっている。
博士課程及び修士課程担当者の内訳は、教授 29 名(85％)、准教授 5 名(15％)、女
性教員 5 名(15％)、外国人教員 1 名(3％)であり、年齢構成は 60 歳代 12 名(35％)、
50 歳代 15 名(44％)、40 歳代 7 名(21％)で、半数が 50 歳代となっている。
修士課程のみの担当者の内訳は、教授 20 名(56％)、准教授 16 名(44％)、女性教
員 9 名(25％)、外国人教員 7 名(19％)であり、年齢構成は 60 代 5 名(14％)、50 代 16
名(44％)、40 代 9 名(25％)、30 代 6 名(17％)で、こちらも半数が 50 代となっている。

208

表９－８
科目

大学院担当コマ数（2009 年度）

修士課程

博士

英 語 ロ シ ア 中 国 イ ス パ 国 際 関 日 本 ア 英 語 教 課程
学 専 語学専 語 学 ニア語 係 学 専 ジ ア 言 育 学 専
攻

専攻

攻

学専攻

語文化 攻

攻

専攻
全体コマ数

11

16.5

16.5

16

47

16

17

35

専任

10.5

15.5

15.5

13

47

12.5

15.5

35

非常勤

0.5

1

1

3

0

3.5

1.5

0

大学院研究科における組織的な教育を実施するための組織としては、大学院運営委員会がある。同委員会は、大学院の円滑な運営を図るため、神戸市外国語大学研究科会議規程第 3 条第 2 項の規定に基づき、研究科会議の下部組織として、神戸市外国語大学大学院運営委員会規程に基づいて設置されている。委員の定数は 8 名で任期は2 年だが、毎年 4 名ずつ、コースに関係なく、研究科会議における投票で改選している。同委員会の審議事項は次のとおりである。
(1) 大学院に関する基本的な事項(2) 博士論文に関する内見委員会委員の審査、内見結果の可否決定、予備審査・博士論文の審査委員の事前確認等の博士学位の授与に関する事項(3) 研究科（修士課程及び博士課程）の新規担当者の調整に関する事項(4) 研究科（修士課程及び博士課程）の学生募集のための基本方針に関する事項(5) 研究科会議から付託を受けた事項(6) その他、付随する事項
また、同委員会規程第 5 条により、同委員会は必要に応じて、研究科会議の構成員のうちから何名かを指名し、指名された者で構成する部会を設置したうえで、調査
審議又は具体的な作業を行わせることができることとなっており、各専攻・コースの代表からなる大学院運営委員会教務部会を設置して、教務事務及び入試関係事務の調
査審議や具体的な作業を行っている。
なお、研究科会議については、第 13 章第１節に記載する。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
教員の人数については法令の基準を満たしており、組織の構成についても、学校
基本調査との比較において適切なものと考えている。
また、専任教員が多く、全体として、バラエティーについても他大学に決して遜色のない科目構成となっている。その一方で、一部の科目については、担当教員の退209

官後適任者が見つからないなどの原因で、数年間にわたって開講されないケースもある。博士課程担当者数の枠が限られていることにより、十分実績を持ちながら担当できない教員がある点についても、何らかの対策を考える必要がある。
また、組織的な教育を実施するための、教員の適切な役割分担および連携体制の確保については、上述のとおり、各専攻・コースの代表からなる大学院運営委員会教務部会を設置するなど、必要に応じて部会を設置することにより確保できている。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
数年にわたって開講されないケースについては、当初の担当教官の定年退官、他大学からの割愛による転出などによって、後任がなかなか見つからないといったことが主たる原因であり、受講希望者がいないことによるのではない。しかし、中には専
攻ごとの科目の見直しによって、必ずしも常時開講するまでもないようになったものもある。このような科目については、今後のカリキュラムの見直しの議論の中で、存続の再検討をする必要がある。
指導教授の変更については該当する院生のニーズをできるだけ早く把握した上で、それに沿った形で、授業の担当を交代するといった方法も検討されている。まずは学内の議論で博士課程担当有資格者の資格審査を厳正に行うことにより、該当者の要請があればすぐにでも博士課程を担当できるような体制作りが必要である。

210

（２）教育研究支援職員とティーチング・アシスタント制度≪評価の視点≫○大学院研究科における研究支援職員の充実度○大学院研究科における教員と研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性
・大学院研究科におけるティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）の制度化の状況とその活用の適切性≪現状≫
本学には、研究支援職員の制度はない。ただし、博士課程の学生による「ティーチング・アシスタント制度」がある。この制度は 2000 年 3 月の研究科会議にて「博士課程の学生に、将来教員・研究者になるためのトレーニングの機会を提供し、学部教育におけるきめ細かい指導の実現を図り、あわせて、大学院学生が安定して勉学に専念できるよう処遇を改善すること」を目的として設置されている。
任務は原則として 1 年、週 10 時間、年間 30 週を限度とする。業務に従事する前に指導教授の指導を受け、業務内容計画書を作成する。行った業務に対して別に定めた報酬を受けるものであり、2000 年 4 月より実施し毎年 4 名から 6 名が従事している。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
ティーチング・アシスタント制度は順調に推移している。希望者が多い場合には選抜など調整が問題となるが、これまでのところ特に問題はない。事務職員による支援体制については第 10 章第 4 節に詳述する。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
上述のとおり、研究支援職員の制度は存在しておらず、特段の問題は生じてはいないが、一部の教員が、学生に研究データの抽出・整理等の業務を依頼し、科学研究費補助金等の外部資金を利用して、謝金を支払っている例がある。そのため、教員に
研究支援職員の制度に対するニーズがあるのかどうか、他大学の事例の情報収集も行いながら検討すべきであろう。

211

（３）教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続き≪評価の視点≫○大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性・任期制等を含む、大学院研究科の教員の適切な流動化を促進させるための措置の導
入状況

≪現状≫
修士課程・博士課程担当教員の募集・任免・昇給に関する人事案件は現在のところ、新採用に当たっては学部レベルで決定され、大学院独自の新採用の決定が行われることはない。最初に、理事会より新規担当者枠の提示があり、大学院運営委員会がこれを踏まえ、学内において候補者を募集する。研究科会議は、候補者の研究分野を最もよく知る教員 2 名以上の専門委員を委嘱し、専門委員は専門委員会を組織して研
究業績、教育実績等を評価し、報告書を提出する。大学院運営委員会がこれに基づき大学院担当資格の可否を判断する。採用の答申の決定には、3 分の 2 以上の出席者数が必要である。そして、その結果が研究科会議に答申され、新規担当者と決定された
後、教育研究評議会、理事会の承認を経なければならない。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
修士課程及び博士課程担当教員の選考に関しては、資格審査の場で新規担当教員の教育研究業績を 2 名以上の専門委員が審査し、その結果が報告され、審議のうえ決
定されている。審査の手続きは適正に行われているので、今後も現行の方法を厳格に運用していく必要がある。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
任期制等を含む、大学院研究科の教員の適切な流動化を促進させるための措置の導入については、国の第 3 期科学技術基本計画（2006～2010 年度の 5 か年）において、広範な定着に引き続き努めるように言及されている。これは、再任可能な任期制や、適性や資質・能力の審査を定期的に行う再審制による雇用を行うことなども奨励するものである。
ただしこうした制度設計にあたっては、若手研究者の在任中に優れた業績が挙げられるように配慮しなければならない。また、恒常的に開講しなければならない科目を任期212

制の教員が担当することには、カリキュラムの体系性・継続性を保っていく上で問題が生じるおそれがある。任期制の導入の議論はこのような諸要素を踏まえた上で慎重に行うべきであり、本学においても、他大学の導入例なども調査しながら検討していく。
なお、同じくこの基本計画において、公正で透明性の高い人事システムの徹底のために、研究者の採用において「公募制」を導入するように求められているが、本学の教員採用については、本学のホームページ等により広く公募されている。

213

（４）教育研究活動の評価≪評価の視点≫○大学院研究科における教員の教育活動および研究活動の評価の実施状況とその有効性
・大学院研究科の教員の研究活動の活性度合いを評価する方法の確立状況

大学院の教員の教育活動については、学部教員と同様の方法で評価を行っている。
また、研究活動の実績についても、2010 年度から評価対象として追加するよう制度設計を進めているところであるため、本項については、第 1 節(4)教育研究活動の評
価を参照されたい。

214

（５）大学院と他の教育研究組織・機関等との関係≪評価の視点≫○学内外の大学院と学部、研究所等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性≪現状≫
学外の大学院との教育研究組織間での人的交流については、モスクワ国立大学（ロシア）、復旦大学、北京語言大学（以上中国）、アルカラ大学（スペイン）から交換教員を毎年、各１名受入れているとともに、復旦大学と、アルカラ大学へは、当大学の教員も派遣している。
また、大学院修士課程英語教育学専攻においては、夏学期の集中講義において、毎年、国内外の講師を招いて授業を開催しており、積極的に交流を図っている。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
上述のとおり、特にロシア、中国、スペインとは、教員の交流が盛んに行われている。
また、教員・研究者レベルの研究交流先として、2007 年度にフランス国立高等研
究院、2008 年度にカールトン大学（カナダ）および北京語言大学（中国）、2009 年
度にブータン国立ブータン研究センターとも学術協力協定を締結している。
しかしながら、英語学専攻や国際関係学専攻においては、短期の客員研究員の受け入れや、外国人研究者招へいのみとなっている。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
英語学専攻や国際関係学専攻における他大学との教員の人的交流については、今後、長期の客員研究員の受け入れを含めた交流先の開拓に努める。
また、東京外国語大学との教育研究交流については、現在単位互換による相互交流授業の計画が進行中であるが、今後は相互の開講科目を子細に比較検討し、さらに効率的、効果的な交流授業を開設することも視野に含めるべきであろう。

215

第 10 章事務組織

≪到達目標≫
・教学組織と事務組織の協力連携関係の強化を図り、一体となって大学運営を行う。
（第 2 節）・業務の高度化・専門化に対応できる職員を採用し、適切に配置する。
（第 1,3 節）
・職員研修計画に基づき、体系的な研修実施に向けて実施内容を充実させ、人材の育成を図る。
（第 5 節）第１節

事務組織の構成≪評価の視点≫○事務組織の構成と人員配置≪現状≫
本学の事務組織は、業務分掌規程第 2 条に基づき、内部監査室、事務局、学生支援
部、外国学研究所、学術情報センターの 5 部局を置いている。従前は、事務局、学生部、研究所、図書館の 4 部局体制だったが、2007 年 4 月の法人化の際に、経営企画室を新たに設けるなど、下記の組織改正を行った。
法人化に伴う事務組織の見直し：（1）経営企画室の設置（2）内部監査室の設置（法人の内部統制を担当）（3）グループ制の導入（従来の課・係を廃止）（4）学生サービスの充実（従来の学生部を改組）（5）外国学研究所の機能強化（学術情報の発信機能の強化、外部資金獲得支援、地域貢献活動の推進、国際交流部門の強化等）（6）図書館を学術情報センターに組織変更（視聴覚資料も含めた総合的な学術情報の受発信機能の強化）
それぞれの部局においては、グループ制を採用しており、次の図 10－1 のように各班を配置している。業務分掌規程第 3 条で「グループ長は、業務の繁忙に応じ、グループ内各班の分掌業務を再編することができる」とされていることから分かるように、
グループ長による柔軟な事務配分及び業務の協働体制の構築、意思決定の迅速化を図るとともに、グループ長のリーダーシップによる組織全体の活力の向上を図ってきた。

216

図１０－１217

事務職員については、神戸市からの派遣職員 34 名、法人化以降に大学が採用した
職員 33 名及び民間人材派遣職員 9 名の合計 76 名から構成されている。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
法人化に伴い、大きな組織改編を行ってから、3 年目に入っているが、中期計画で掲げた各事業における目標達成に向けて、これまでの間は順調に成果を挙げてきた。
また、法人化により、業務の高度化・専門化に対応できる専門的知識を有する職員等
を法人が採用することができるようになった結果、雇用形態が多様化しサービスの質の向上とともに、効率的な執行体制が実現している。
一方で、法人化後、大学の自由度が高まり、カリキュラムの全面改正や国際コミュ
ニケーションコースの設置、雇用形態の多様化など、様々な事業の新規立ち上げや拡充に努める中で、随時、機能的・機動的な組織体制という観点から検証・見直しが必要となっている。また、各グループ間のみならず、経営企画グループと他グループ、
学生支援部と大学院班といったように、部局を超えた円滑・迅速な連携が一層求められている。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
中期計画の達成のため、効率的な運営がなされているが、引き続き、法人の人的資源を最大限活用できる事務体制に向けて、随時、組織体制の見直しを行うとともに、業務の高度化・専門化に対応できる職員を採用し、中核となって将来の大学運営を担える優秀な職員への養成に努めていく。
具体的には今後、こうした職員に人事異動により複数の部局を経験させることにより、高度の専門性・継続性が要求される大学事務の質を維持することはもとより、各部局、各グループ間の円滑・迅速な連携の推進が期待される。あわせて、定期的に開催している連絡会議を有効に活用し、各部局間の一層の情報共有化を図ることが常に求められる。

218

第２節

事務組織と教学組織との関係≪評価の視点≫○事務組織と教学組織との間の連携協力関係の確立状況○大学運営における、事務組織と教学組識との有機的一体性を確保させる方途の適切性≪現状≫
本学の事務組織については第 1 節で述べたとおりであるが、事務組織と教学組織との連携協力関係としては、まず、各部局のうち、学生支援部、外国学研究所、学術情報センターの長などに、それぞれ教員を充てていることが挙げられる。すなわち、学生支援部長（学務担当理事）、外国学研究所長（学術担当理事）、学術情報センター長、及び国際交流センター長には、それぞれ教員を充てており、日ごろの業務遂行上からの有機的・一体的な連携を図っている。
また、教授会やそのもとに設置されている各委員会などにおいて、事務組織の各部局が事務局として、教学組織の運営を支援していることも挙げられる。例えば、教務委員会や入試委員会を学生支援・教育グループが、大学院運営委員会を研究所グルー
プが、といったように、事務組織の各部局が業務分掌規程に基づいて、各委員会の運営を支援している。この他、人事等の管理部門についての事務支援を経営企画グループが担っている。
こうした中でも、教職志望学生への支援や、学生一人ひとりへの修学支援などにおいては、特に事務組織と担当教員の連携を強めて対応している。例えば、教職志望学生に対して、2008 年度にプロジェクトチームを設置し、教職課程教員とキャリアサ
ポートセンター、カリキュラム班の連携を深め、スクールサポーター等の学校体験参加の支援、教員採用試験に関する情報提供（教職通信の発行や合格報告会の開催等）、
相談窓口の強化（市教員 OB の採用）など、学生への総合的な支援を提供している。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
事務組織と教学組織の連携協力体制については、事務組織上に教員を配置すること
により、日常の業務遂行において情報共有などの必要な連携が図られている。また、教授会や各委員会において、事務組織が事務支援を行っており、効率的に機能していると評価できる。
他にも、教職志望学生への支援のためのプロジェクトチーム設置などを通じて、支219

援内容を具体的に充実させることができ、教員免許取得者数が 2007 年度 122 人から2008 年度 152 人と増加していることなども、一定の成果ととらえることができる。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
学生に対し、教員と事務局が一体となって支援していく、という観点からは、今後も事務組織と教学組織の連携協力関係については一層深めていく必要がある。
このため、両者が有機的に連携していく組織体制という観点から、随時、強みと課題点を検証しながら、必要に応じて組織改正を検討していく。

220

第３節

事務組織の役割≪評価の視点≫○教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性○学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性○国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況○大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況≪現状≫
事務組織としては、本章第 2 節で述べたような教学組織との関係、及び第 6 節で詳述する理事会組織との関係に基づく役割を果たしている。
すなわち、事務組織として、事務局、学生支援部、外国学研究所、学術情報センタ
ーが設置されており、教学面、経営面のそれぞれについて、所管する分野に関して、企画・立案・補佐機能の役割を担っており、いずれも、高い専門性及び継続性の要求される大学運営業務を遂行している。
また、国際交流部門や情報システム部門（情報メディア班）、就職支援部門等の専門性が高い業務については、法人化以後市派遣職員の異動や退職のタイミングに合わせて語学運用能力に優れた職員や情報技術に専門的知識を有する職員等を順次採用
し、配置を進めてきている。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
本学の事務組織としては、教学分野に関しては、教授会等への企画・立案・補佐機
能という面でも、長年の経験を踏まえたノウハウや専門性を培ってきた。
しかし、従来、神戸市の一部局であり、経営面では独立した機能を持ってこなかったため、公立大学法人化後、特に、経営面において自律した大学運営体制の確立が課題であった。しかし、事務組織において、経営企画グループを中心に、必要な部署間の連携を図りながら、理事長をはじめとする理事会組織に対し、積極的に企画・立案・補佐機能を発揮したことにより、法人経営をまずは軌道にのせることができたと評価している。
また、法人化後、業務の高度化・専門化に対応していくため、国際交流等の部門に専門的知識を有する職員を配置することにより、教員と協力しながらより高度で専門的な業務に対応することが可能となり、留学制度が拡充する等、学生サービスが向上
した。

221

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
法人化後配置してきた専門職員等の法人雇用職員については、業務の高度化・専門化への対応という観点から、その導入効果や必要性について検証を行いながら、市派
遣職員に替えて配置を進めていきたい。
また、公立大学法人化に伴い、教学面と経営面との連携の必要性が強まり、事務組
織と教学組織の連携機会が増えることはもとより、事務組織内の部署間の連携も、重要性が増しているが、今後も、事務組織としての役割をそれぞれの職員が認識し、必要な連携を図りながら、柔軟で機動的な大学運営を確保していけるよう努める必要が
ある。

222

第４節

大学院の事務組織≪評価の視点≫○大学院の充実と将来発展に関わる事務局としての企画・立案機能の適切性
・大学院の教育研究を支える独立の事務体制の整備状況≪現状≫
本学の大学院に関わる事務局としては、本章第 1 節で述べた事務組織の構成のうち、研究所グループにおいて、大学院班をおいている。分掌業務は次のとおりである（業
務分掌規程第 3 条）。
(1) 大学院生の募集、入学選考並びにこれらにかかる広報に関すること。
(2) 大学院の授業に関すること。
(3) 大学院の試験、進級、修了及び学位の授与に関すること。
(4) 研究科会議に関すること。
(5) 大学院の授業等にかかる教室の運営管理に関すること。（教室の備品管理、授業等で利用する教室の利用調整。他の部局に属することを除く。）(6) 大学院の授業の内容及び方法の改善の調査、研究、企画及び実施に関すること。
(7) 大学院の成績評価基準等についての調査、研究、企画及び実施に関すること。
(8) その他大学院に関すること。

このように、大学院に関する業務全般を行い、また、研究科会議及びそのもとに設置された大学院運営委員会の事務局として、教員組織と連携を図りながら企画・立案・補佐機能を担うことにより、大学院の教育研究を支えている。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
事務組織において、研究所グループ内に大学院班を置き、教育課程、入試制度、各種学生支援など、大学院に関する業務を一括して行うことにより、学部と同様に高い専門性及び継続性の要求される大学院運営事務を処理し、教員組織との連携、学生への支援において切れ目のない業務遂行を行う体制がとられている。
この体制において、教務的な事務は有効に処理できているが、一部の業務は学生支援部に業務が残っており、また、危機管理など突発的な事態が生じた場合などにおける連絡体制において、学部との迅速・円滑な連携の観点から改善の余地を残している。

223

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
今後も、大学院を支える事務組織としての役割をそれぞれの職員が認識し、必要な連携を図りながら、柔軟で機動的な大学運営を確保していけるよう努めていくことが重要である。
特に、点検・評価で述べたような大学院の事務組織を独立させている本学のメリットを堅持しつつ、例えば学部と一貫した対応が必要な事務などにおける各部局間の連携を密にしていくよう引き続き努力していく。

224

第５節

スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）≪評価の視点≫○事務職員の研修機会の確保の状況とその有効性
・事務組織の専門性の向上と業務の効率化を図るための方途の適切性≪現状≫
研修については、派遣元の神戸市が行う職員研修の受講の他、新たに配属となった
市からの派遣職員や法人採用職員に対し、大学の業務や中期計画等、必要な知識を習得させるため新任研修を行っている。一般職員に対しては、コンプライアンス研修や情報セキュリティ研修を行っている。
また、公立大学協会や関係団体等外部機関の研修にも積極的に参加している。特に、法人化以降、財務や国際交流に関する外部専門研修を徐々に導入してきている。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
法人化後は、自律した経営を行い高度化・専門化する業務に対応するため、可能な限り外部研修を活用し、大学職員として必要なスキルの習得に努め、効果を上げてきた。
2009 年度には、より体系的な研修実施に向けて、研修計画を策定したところであり、今後、これに基づいて充実を図っていくことが求められる。特に、現在、法人採用職員の配置を順次進めており、今後さらに研修を充実していく必要があると考えている。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
今後とも、研修計画に基づいて、より体系的な研修実施に向けて実施内容を充実させていく。具体的には、必要性を勘案しながら、有効と思われる外部研修は積極的に活用していくとともに、学内研修についても人材育成の観点から、専門性を高めスキ
ルアップのためにどのような研修を企画すればよいかを検討し実施していく。

225

第６節

事務組織と学校法人理事会との関係≪評価の視点≫・事務組織と学校法人理事会との関係の適切性≪現状≫
事務組織の構成や役割は前節までに詳述してきたが、学校法人理事会に関して、本学の意思決定は、「法人の長として、法人の業務を総理する」と規定されているように、理事長が強いリーダーシップを発揮して行われており、また、理事長の補佐等を行なう理事（4 名）にそれぞれの担当業務を掌理させることにより、大学運営において、教学面、経営面の両面に関する意思決定と業務執行を迅速かつ円滑に行っていく体制が整備されている。この体制において、大学として意思決定を行い、学内の関係者に迅速・円滑に伝達し、確実な業務執行を確保するため、事務組織として、事務局、学生支援部、外国学研究所、学術情報センターが設置されており、それぞれ所管する分野に関して、高い専門性及び継続性の要求される大学事務を担っている。
また、本学では特に、理事長が迅速かつ的確な意思決定を行うための体制整備として、法人運営等に関する重要事項の意思決定機関として理事会を設置するとともに、審議機関として経営協議会、教育研究評議会が設置されており、これらの事務局として、事務局経営企画室経営企画グループ内に企画・評価班を設置し、企画・立案・補佐機能を担ってきた。このほかにも、教育研究評議会等のもとに設置されている 9 部会（2009 年 5 月現在）での審議等においても、事務組織の各部署が、それぞれ、教学組織との連携を密に図りながら、事務局として企画・立案・補佐機能を担っている。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
公立大学法人化にあわせて、事務組織において、経営企画グループを設置するなど
理事会組織を支える体制を構築することができた。
また、この体制において、理事長をはじめ理事会に対し、積極的に企画・立案・補
佐機能を発揮してきたことにより、法人化後 2 年が経過し、まずは支障なく、法人運
営を軌道にのせるにいたっている。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
法人化後、最初の中期計画期間の中間地点を迎えたところであり、法人としても、今後、一層柔軟で機動的な大学運営を確保していく必要がある。

226

事務組織としても、理事長及び理事会に対して、企画・立案・補佐機能を十分に果たしているかという観点から、効率的・効果的な体制となっているか、随時、検証を行い、事務組織の構成や連携のあり方について、今後も必要な見直しを行っていく必
要がある。

227

第 11 章

施設設備

≪到達目標≫
・教育研究を円滑に行うため、施設・設備等を適切に整備する。
（第 1,2 節）
・情報化に対応した教育施設・設備を整備する。また、教室環境や組織内外に接続される情報基盤ネットワークなどを再編・最適化する。
（第 1 節）・中・長期計画に基づいた既存施設の計画的な維持管理を行う。
（第 4 節）・学生からの要望等も踏まえながら、キャンパス・アメニティを充実させる。
（第
3 節）

第1節

施設・設備等の整備≪評価の視点≫○大学・学部、大学院研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性○教育の用に供する情報処理機器などの配備状況
・記念施設・保存建物の管理・活用の状況≪現状≫
本学は、1986 年に現在の神戸研究学園都市へ、学舎が移転した。大学基礎データ
表 36 に示すとおり、校地面積 84,980 ㎡（設置基準上の必要校地面積は 13,100 ㎡）に、大学本部、学舎、第 2 学舎、研究棟、第 2 研究棟、共同研究棟、図書館、大ホール、体育館、学生会館、駐車場等を配し、校舎面積 26,276 ㎡（設置基準上の必要校
舎面積 12,165 ㎡）を有している。
主な棟ごとの施設の概況は、次のとおりである。
・大学本部棟（学長室、応接室、保健室、学生相談室、教員控室及び事務室）
・学舎（教室 32、キャリアサポートセンター、CAI 教室）
・第 2 学舎（教室 5）
・研究棟（研究所長室、国際交流センター、研究所事務室、各学科共同研究室、及び各教員の研究室個室等）
・第 2 研究棟（院生研究室（修士、博士）、演習室、会議室、交換教員室等）

228

・共同研究棟（AV 教室 3、CALL 教室 2、応用視聴覚教室、教室 14、学生コンピュー
タ室、メディア編集室、スタジオ、共同研究室等）
本学では、新カリキュラムにおいて、語学授業の少人数化を図っていることから、大学基礎データ表 40 に示されるように、外国語学部の総授業時間数 758 のうち約 43％（327 授業時間）で、収容人員 21～50 人の小規模の教室が使用されている。つまり、施設面からは学舎の教室の利用需要が高まっているため、毎年度の教室利用計画により、教員間の必要な調整を図りながら円滑な授業実施に努めている。
また、本学は、外国語大学という特性もあり、共同研究棟には LL 機能とマルチメ
ディアに対応した AV 機能を兼ね備えた AV 教室や CALL(Computer-Assisted Language
Learning)教室をはじめ、同時通訳会議システムと通訳ブースを有する応用視聴覚教室、アナログ音声からデジタル動画まで各種メディアの編集が可能なメディア編集室
等、多様な語学教育に対応可能な施設・設備が集約されている。
情報通信基盤としては、国立情報学研究所が運用している学術情報通信ネットワー
クのノードである神戸大学と 100M のデジタル通信回線で接続し、電子メールをはじめとするインターネットサービスを提供している。大学の主な建物間は光ファイバー
によりギガで接続され、教育、研究、業務に不可欠な学内 LAN サービスを提供している。
学内の不特定多数が利用するパソコンは、認証システムのアカウントでログインし、
ファイルサーバに設定されている各個人別の領域を利用して、学内のどこでログインしても同一環境で利用することが可能である。
また、2009 年５月に更新された情報基盤サービスにより、学生は学外においても本学のメールアドレスでメールの送受信が可能になった。
TOEFL や TOEIC の受験対策にも対応した e-Learning の教材サーバを学内に設置し、CALL 教室や CAI 教室、学生コンピュータ室等の学内 LAN に接続している PC の Web ブ
ラウザで利用する e-Learning 教材ソフトを学生の自学自習用に提供している。
ほかには、部室会館、グラウンド、弓道場、プール、テニスコート、バレーボール
コートを整備しており、体育実技の授業や、クラブ・サークル活動等に活用されている。
さらに、大学正門を入った左側すぐの場所には、本学同窓会により建設された楠ヶ丘会館があり、同窓会活動の拠点としてはもとより、教職員や学生の交流の場として活用されているほか、財団法人三木記念会からの寄附により建設され、学会開催や教職員・学生の懇親、国際交流の活動の場としての多目的ホール（レセプションホール）として活用されている三木記念会館がある。

229

≪点検・評価（長所と問題点）≫
本学では、施設・設備面においては、新カリキュラムにおける質の高い語学教育を提供するための少人数クラス化（2009～2012 年度）や、情報メディア機器の活用需要の増大への対応が求められているが、必要な設備等の整備を推進するなど適切に対応することができている。
さらに図書館について、第 12 章で詳述するが、2008～2009 年度に増築工事を実施
し、閲覧席数を大幅に増加させるなど学生のアメニティ向上を実現することができた。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
今後も、教育研究を円滑に行っていくための施設・設備等を適切に整備していく。
特に、新カリキュラムが全学年に適用される 2012 年度まで続く、授業の少人数クラス化に伴う普通教室ニーズの増加に対して、各教員の要望も踏まえながら、効率的な教室配置計画を策定し、円滑に対応していく必要がある。

230

第2節

夜間大学院などの施設・設備等≪評価の視点≫・夜間に教育研究指導を行う大学院における、施設・設備の利用やサービス提供についての配慮の適切性≪現状≫
第 2 部英米学科については、学部と教室やその他学内施設・設備はすべて共通して
おり、第 2 部学生には、できる限り不利益を生じさせないように配慮している。カリ
キュラムの相談や証明書の発行の受付などのサービス提供に関しても、授業時間中は事務局の窓口を開け、職員が事務対応を行っている。
また、金曜日の夜間及び土曜日に開講している大学院英語教育学専攻に関しても、現役教師を学生として受け入れるため、金曜日の夜間については、第 2 部英米学科と同様のサービスを提供している。さらに、2008 年度に行った学生アンケート結果を踏まえ、2009 年度から土曜日の図書館開館時間の延長など、仕事を持つ大学院生への支援の充実を図った。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
学生の学習環境を向上させるため、第 2 部英米学科ではできる限り学部英米学科と同じ内容のカリキュラムを用意するともに、柔軟な履修制度を実施することができている。また、大学院英語教育学専攻の学生に対しても、土曜日の図書館開館時間の延長など、学生ニーズに基づいた環境改善を行っている。
また、平日夜間の事務局の窓口の開設にあたっては、出勤時間をずらした勤務体制を導入することにより、管理人件費の増加とならないよう工夫されている。
なお、平日夜間（第 2 部学生、英語教育学専攻の金曜日の授業）について、授業時間を過ぎると学内施設は基本的に開けていないので、学生の利用は限定されるが、大学施設として深夜帯に開放することが好ましいとは思われないため、やむを得ないと考えている。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
平日夜間、土曜日に来学する学生に対しても、施設・設備の利用や各種サービスについて、平日昼間と同様の内容で提供するには、時間帯の制約（深夜）のほか、管理経費や人員体制など一定の制約があるが、今後も、学生ニーズを踏まえながら、できるだけ良好な学習等の環境を提供していきたい。

231

第3節

キャンパス・アメニティ等≪評価の視点≫○キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況○「学生のための生活の場」の整備状況○大学周辺の「環境」への配慮の状況○施設・設備面における障がい者への配慮の状況○キャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段の整備状況
・各施設の利用時間に対する配慮の状況≪現状≫
学生のキャンパス・アメニティとしては、学生会館を中心に体育施設や駐車場などを配置しており、また校舎も含め敷地内はゆったりと配置して芝生などの緑地も取り
入れ、環境に配慮した整備を行っている。
学生会館には、1 階に食堂（494 席）、喫茶（187 席）のほか、購買店を備えている。
また、2 階には各種の会議・集会に利用できるよう 5 つの会議室と、音楽・演劇関係の活動に便利な小ホール・音楽鑑賞室があり、そのほかに茶室を併設した和室があり、クラス会などの交流会開催などに使用されている。ボランティアコーナーも同じフロアに設けている。また、学生会館事務室では、これら施設の利用受付けや備品の貸出し、アルバイトの紹介などを行っており、学生の課外活動全般を様々な面で支援している。
体育施設としては、体育館、グラウンド、テニスコート（6 面）、バレーボールコ
ート、プール、弓道場など一通りの施設が揃っている。体育館には武道場と卓球場、アリーナを備え、体育会団体の部室や更衣室、シャワー室も備えている。部室会館（33室）、合宿所（2 室）も併設されている。
駐車場は、51 台分の区画を設けている。本学では学生は基本的には自動車での通学は自粛するようにしているが、2 部も開学しているため、仕事帰りの学生で通学上の配慮をする必要のある場合や身体に障害等のある学生など、一定の基準のもとに許可している。また、自転車やバイクの駐輪場も駐車場の区画に整備している。
大学周辺の環境への配慮に関しては、2006 年 7 月に神戸市環境マネジメントシス
テム（KEMS）の認証を取得し、その後も毎年更新を続けている。この取り組みの中で
月 1 回、大学構成員による周辺の美化活動を行っているほか、年 2 回、学生向けに環境教育の講演会を開催している。また夏季の地域電力の平準化に寄与するためガス式空調を導入するなど、地域の環境に配慮した設備整備を行っている。

232

障がい者等への配慮としては、肢体不自由者に対応したトイレ、エレベータの設置、視覚障がい者に対応した点字ブロックの設置等を行っている。また、視覚障がいを持
つ学生に対しては、支援機能付きのパソコン（読み上げ機能、点字ディスプレイ）、
点字プリンタを利用できる専用の控室を整備している。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
外国語学部のみの大学ではあるが、体育施設や文化活動の施設が整えられていると言える。狭隘であった食堂は 2007 年に 156 席増築し、2008 年には学生会館の机・椅子の更新も行っている。学生からも、学生 7 団体との連絡会等の機会や学生アンケー
トなどを通じて、施設利用についての要望を聞くようにしており、このような形でアメニティの充実を今後とも図っていくことが大切であると考えている。
駐車場については、許可を得ないで駐車している車があり、学外からの不法駐車等のうち一定回数継続した車両に対し、監視・警告など取り締まりを行うことにより、継続的な不法駐車はほぼ解消している。
また、自転車・バイクでの通学者が年々増加しており、既存の駐輪場での収容ができず、学内の駐車スペースにまで自転車・バイクがはみ出して駐輪する状況になっていたため、自転車・バイクについては 2008 年に放置車両の整理を行ったほか、バイク通学を 2009 年度より届け出制に移行した。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
安全管理や利便性向上について、日常の点検や学生からの様々な機会を通しての施設利用への要望を踏まえ、キャンパス・アメニティを向上させるための具体的な施設
改修等を行っていく。
2009 年度からバイク通学を届け出制に移行し、まずは実態把握から始めることとするが、今後、駐車場、駐輪場の管理方法をどのようにするか、スペースの確保や有料制への移行も含め、検討課題としていきたい。

233

第4節

組織・管理体制≪評価の視点≫○施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況○施設・設備の衛生・安全の確保を図るためのシステムの整備状況≪現状≫
本学の施設・設備等を維持・管理するため、本学では、経営企画室経営企画グループ内に施設マネジメント班をおくとともに、各棟に管理者を決めている。
具体的な管理・保全のための業務としては、第 1 として、公立大学法人化の際に策定した長期修繕計画に基づいて、設備・施設等の大規模な更新を順次行っている。
第 2 には、各棟管理者等が出席する毎月の定例会や施設管理業務の委託業者による日常点検等を通じて、施設の不具合等の情報が施設マネジメント班に迅速に集約される仕組みをとっており、緊急性や重要性に応じて、日常補修等を行なっている。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
学舎移転後 23 年が経過し、主な設備が順次更新時期を迎えているが、長期修繕計画に基づき、計画的に改修を行うことができている。
また、広い大学敷地内の施設・設備上の不具合等が生じれば、危険性などに応じて早急に対応される体制を整備している。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
今後、学舎の移転後 30 年、40 年を迎えていくにあたり、建造物の老朽化に伴う改修時期が近づいてくる。設備更新等に比べ、大きな経費が必要となることが予想されるため、長期修繕計画に基づくいっそう計画的かつ効率的な保全に努めていく。

234

第 12 章図書・電子媒体等≪到達目標≫
・教育・研究に必要な資料を本学の教育・研究方針に沿って整備する。
（第 1 節（1））
・利用者が学術情報センターのサービスを有効に受けられるよう適切なシステムを構築する。
（第 1 節（2））
・他機関との連携協力を強めることにより学術情報の受け入れ・提供を促進する。
（第 2 節（1）（2））
・学内の学術情報資産の蓄積・保管のためのリポジトリを構築する。
（第 2 節（3））

第1節

図書・図書館の整備≪評価の視点≫○図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性○図書館の規模、開館時間、閲覧室の座席数、情報検索設備や視聴覚機器の配備等、利用環境の整備状況とその適切性（1）資料の整備≪現状≫
本学の所蔵資料は表 12-1 のとおり、その約半数を外国語資料が占めており、本学蔵書の大きな特徴と言える。また内容・分野の点では、人文科学・社会科学の幅広い分野を揃えて、専攻のある英米語圏・ロシア語圏・中国語圏・スペイン語圏に重点をおいた蔵書構成となっている。開架図書として基本図書及び、利用の高い図書約 8 万冊を置き、2008 年度は 7,406 冊を受入し、蔵書の充実に努めている。さらに、エス
ペラント関係書、「黒人文庫」などは特色あるコレクションとして全国的にも知られている。
雑誌は、表 12-2 のように学科にかかわる言語を中心に、教育・研究両方の面で、最新情報の提供に役立つよう配慮しているほか、後述のように電子ジャーナルの導入

235

にも努めている。外国語新聞についても、学科にかかわる言語を中心として、その他の言語についても代表的なものを定期購読しており、学生・教員が学習･研究等に関係する地域の最新動向や情報をそれぞれの言語で知ることができるようにしている。
視聴覚資料は、映画や言語関係の学習 CD、教員作成教材などを所蔵し、外国語衛星
放送の視聴とともに、異文化理解や外国語運用能力の向上に役立てている。
このような専門的な蔵書を維持・運営するために、英米学科・ロシア学科・中国学
科・イスパニア学科・国際関係学科それぞれの専門知識を有する司書職員を配置して、資料の選択・収集にあたらせている。また、司書職員全員が資料選択において相互の点検と情報共有を行い、選択する資料の質の向上に努力している。さらに学生利用者の資料ニーズに対しては「学生購入希望」制度を設け、伸興会（学生の保護者等からなる組織）などからの支援もあり過不足なく応えることができている。また、シラバス（講義概要）で挙げられている指定図書についても複数冊揃えるなどして、その要望に対応している。
資料費は潤沢とは言えず、教員の研究活動に十分応えることは困難な状況であるが、専門分野の資料の充実に努め、よりよい蔵書構成をめざしている。
表１２－１

所蔵資料の分類別・分野別（日本十進分類法 8 版）

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

8

総記

哲学

歴史

社会科

自然

技術

産業

芸術

言語

文学

その他

計

学

科学

和書

39,79011,74318,19650,134

4,563

3,376

5,153

4,524

14,77330,52832,288215,068

洋書

21,7223,201

11,59922,112

1,150

1,052

2,444

2,826

18,60841,56453,057

179,335

計

61,512

14,94429,79572,246

5,713

4,428

7,597

7,350

33,381

72,092

85,345394,403

％

16％

4％

8％

18％

1％

1％

2％

2％

8％

18％

22%

100%

表１２－２

雑誌・新聞言語別タイトル数
外国語雑誌

日本語
雑誌

英米

ロシア

中国

イスパニア

独仏

その他

計

3,618 種

621 種

87 種

532 種

47 種

94 種

21 種

1,402 種

外国語新聞

日本語
新聞

英米

ロシア

中国

イスパニア

仏

その他

計

14 種

17 種

6種

15 種

5種

3種

4種

50 種

236

総計
5,020 種

総計64 種

≪点検・評価（長所と問題点）≫
前述のとおり、専門言語・分野で幅広い資料を取り揃えていること、原語の図書・雑誌・新聞・視聴覚資料を豊富に提供していることは、本学の教育目的に沿った蔵書構成であり、大きな長所であると言えよう。また、それぞれの専門知識を有する司書を配置していることが、専門的な見地からの資料の整備に大いに力を発揮していることは評価される。
雑誌については、近年の価格高騰の影響もあって継続購読タイトルの見直しを行っており、電子ジャーナルの積極的な導入とともに、本学にとってのコア･ジャーナルとは何かを常に意識しながら選択収集に努めている。
問題点としては、学科に属さないコースや課程関連分野の資料構築に関して十分とはいえない点が挙げられるが、指定図書制度や推薦図書制度などに加えて、教員との連携をより一層深めていくことで不足を補っていくことが重要であると考えている。
ガイドラインにとどまっている資料選択方針については、学内外に開かれた良質の蔵書構築をめざすという意味からも、その策定に引き続き努力していく必要がある。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
資料費の増額が容易でない状況の中で、本学にとって望ましい蔵書構築の実現に向けて、誰のための構築かを明確にしターゲットを絞った選択を行うことが必要である。
本学の特徴的な学術資産である中国語・ロシア語・スペイン語資料など今後もその収集に意を注ぐべき資料群と学習者向けなど、より一般的な資料群との配分を念頭に置きながら、適切かつ効率的な資料収集に努めていきたい。

（2）利用者サービス①利用状況・環境≪現状≫
現在の開館時間は表 12-3 のとおりである。
2004 年度に月曜日から木曜日は 10 分、金曜日は 20 分延長した。また、補講・集中講義期間も 2007 年度に通常の授業期間と同じ開館時間に変更した。さらに、2009 年度より通常の授業期間の土曜日の閉館時
間を 1 時間延長し 18 時までとした。利用者からの希望もあり、開館時間は延長しつ
つある。

237

表１２－３2009 年度の開館時間

授業期間（補講・集中講義期間を含む）
月～木

9:00～21:10

金

9:00～21:20

土

10:00～18:00

試験対応期間

休業期間

9:00～21:30

9:00～16:30

閉館

閉館

また、インターネットを介した蔵書検索・予約・返却期限延長などのサービスや学
内 LAN を介したデータベースの利用など、非来館型サービスが充実してきており、これの普及に伴って、利用形態は来館による閲覧・貸出だけでなく、多様化しつつある。
過去 7 年間の利用状況は表 12-4 のとおりである。上で述べたように利用者が効率的に来館できるようになった結果、図書館利用者数は減少傾向にあるが、図書館利用の貸出者総数・貸出冊数に大きな変化は見られない。
（なお、2006 年度の図書館利用者数の大幅な減少は、入館システムの導入に伴うカウント方式の変更に因るところが
大きい。
）
表１２－４

年度別図書館利用状況

在籍学生数

図書館利用者数

図書貸出者総数

図書貸出冊数

2002 年度

2,043

221,813

21,02838,954

2003 年度

2,127

213,237

21,834

41,1092004 年度

2,124

207,235

21,80842,472

2005 年度

2,179

204,728

22,75645,2582006 年度

2,190

156,387

20,82041,552

2007 年度

2,188

130,580

18,956

38,6472008 年度

2,183

127,219

20,16942,341

インターネットを介した蔵書検索・予約・返却期限延長などのサービスや学内 LANを介したデータベースの利用など非来館型サービスも提供しており、利用形態は来館しての閲覧・貸出だけでなく、多様化しつつある。
施設面では、2007 年度空調改修工事を実施し、老朽化したロビーおよび閲覧室の空調を全面的に更新するとともに、書庫の空調設備を新設した。2008 年度には閲覧室増築工事を行い、既存棟(第 1 閲覧室)の東側に 2 階建の閲覧室(第 2 閲覧室)を新設した。増築工事により、学生閲覧席の座席数が 172 席から 290 席に増え、学生収容定員に対する割合が 15.7％に上昇した。
館内にはデータベース検索用端末 4 台、OPAC8 台があり、様々な情報検索ができるようになっている。また、ロビーには学内 LAN 端末 12 台がある。さらに、閲覧室増築工事に合わせて、別棟にあった視聴覚ライブラリーの移設工事を行い、図書館内に238

視聴覚ブース 18 台を新設した。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
施設面の課題として長年指摘されてきた書庫の空調設備の設置および閲覧室の増築に伴う閲覧席の増席が 2007 年・2008 年の工事により達成され、利用環境が大幅に改善された。また、開館時間は延長傾向にあり、利用者の利便性は向上している。
利用者から強く要望されていた土曜日の視聴覚利用も、視聴覚ブースを図書館内に設置することにより実現した。視聴覚ライブラリーの図書館への移設によって、ブー
ス数が 14 台から 18 台に増えただけでなく、機器類も一新され視聴環境は大きく改善された。また、これにより図書や雑誌などの印刷媒体の資料、DVD や CD などの視聴覚資料、電子ジャーナルやデータベースの電子資料など、さまざまな媒体を一元的に利用することが可能になった。
また、こうした図書館のサービス向上とあわせて、利用者が図書館のサービスを有効に受けられるよう適切なシステムの構築として、2007 年度の図書館貸出システム
導入により、インターネットを介した蔵書検索・予約・返却期限延長などのサービス
や学内 LAN を介したデータベースの利用など、非来館型サービスを充実させることができている点も高く評価されるものである。
今後は、2009 年 4 月に第 2 閲覧室の増築及び視聴覚ブースの開設を行ったことにより、これらのサービス利用にかかる学生などの利用が増加してくるものと考えられ、学生の図書館離れが言われる時代状況のなか、貸出者数などの推移も注意深く見守りながら利用促進を図っていきたい。
なお、書庫の狭隘化は解消されておらず、収蔵スペースの確保は喫緊の課題となってきている。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
今後も、図書館のサービス向上、および利用者が図書館のサービスを有効に受けられるようなシステムの構築に努めていく。
具体的には、非来館型サービスとのバランスを取りながら、図書館利用を促進するための諸活動を充実させていく必要がある。具体的には、｢司書おすすめ資料｣など各種の資料展示の充実による貸出の促進やガイダンスなどの情報リテラシー関連のイ
ベントの実施が挙げられる。
また、最近のトレンドとして、利用者のさまざまな利用行動に対応した空間が求められている。グループ学習室・セミナー室など利用者が交流できるスペースも必要であり、ロビーを改修するなど、スペースの確保も考えていきたい。
書庫の狭隘化の解決策としては、書庫の増築や電子化資料の導入による紙媒体の廃239

棄が考えられるが、学生･教員など利用者の要望を検討しながら十分な理解を得たうえで実現していく必要がある。

②利用者教育

≪現状≫
図書館では、利用者の情報活用能力(情報リテラシー)を高め、図書館の利用促進を図る活動(利用者教育)として、1 年次の図書館オリエンテーションと 3・４年次のゼ
ミガイダンスを実施している。
図書館オリエンテーションは、新入生オリエンテーションの一環として行われ、DVDとスライドを使用して利用方法を説明している。ゼミガイダンスは担当教員の要望を受けて実施するもので、利用方法等の紹介と文献検索講習を行っている。
また、印刷媒体やウェブサイトによる活動にも力を入れており、冊子の図書館利用案内に加え、リーフレットの図書館利用ガイド、テーマ別情報の探し方ガイドを発行している。さらに、「司書おすすめの資料」や「おすすめサイト」の紹介なども行っており、さまざまな情報を HP や配布物として提供し利用促進を図っている。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
図書館オリエンテーションは、大学の新入生オリエンテーションの一環であるため出席率が高く一定の成果をあげている。ゼミガイダンスも、学生・教員から高い評価を得ている。また、広報媒体の利用も多く、資料や情報の探し方をまとめたパスファ
インダーは、学科やゼミに関連したテーマで順調にタイトルを増やしている。
問題点としては、新入生オリエンテーションが基本的な利用方法の説明にとどまっていること、ゼミガイダンスが職員の個別対応になり、組織的な対応になっていない
ことが挙げられ、利用者教育のさらなる充実が求められる。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
1 年次のオリエンテーションから 3・4 年次のゼミガイダンスまでに空白期間があるため、その間の橋渡しとなる講習会が必要である。3・4 年次のゼミガイダンスを普及させるため、図書館の正式サービスとして実施したところ、予期した以上の反響があった。このサービスを維持するための職員の研鑽、スキルの継承、教員との連携の強化を図っていきたい。

240

③地域貢献≪現状≫
地域貢献事業として、図書館市民利用と神戸市立図書館との相互貸借を実施している。
中期目標にある地域貢献の充実のため、2007 年度に、従来の夏季休業期間限定の市民開放を拡充し、通年の市民利用制度を開始した。市民利用制度は、神戸市在住者・在勤者を対象とした登録制の利用制度であり、登録した利用者は、授業期間中は土曜
日、休業期間中は月曜日から金曜日に利用できる。また、サービスの範囲も拡充し、閲覧・複写に加え、貸出も行うこととした(5 冊まで・2 週間)。2008 年度は 106 日間
開放し、利用実績は表 12-5 のとおりである。拡充前の 2006 年度の利用者数が 233 人であったことから、市民利用制度が着実に成果を挙げていることが認められる。
表１２－５

2008 年度

2008 年度市民利用制度利用状況

登録者数

市民利用日※

利用者数

貸出総数

122 名

106 日

1,118 名

1,183 冊※(参考)2008 年度開館日：261 日
なお、神戸市立図書館との相互貸借は 2001 年度より行っており、神戸市立図書館の利用者に当館所蔵資料を積極的に提供している(本章第 2 節（1）②参照)。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
市民利用制度の登録者数は増加している。また、一日当たりの利用者数も増加しており、市民利用の定着がうかがわれる。ただし、通年利用が可能になったとは言え、授業期間中は土曜日のみと限定的となっており、さらなる方策が必要である。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
現行制度の改善策として、試験期間等を除いた通年開放の実現を検討している。

241

第2節

情報インフラ

≪評価の視点≫○学術情報の処理・提供システムの整備状況、国内外の他大学との協力の状況○学術資料の記録・保管のための配慮の適切性
・資料の保存スペースの狭隘化に伴う集中文献管理センター（例えば、保存図書館など）の整備状況や電子化の状況（1）学術情報の処理・提供システム①神戸市図書館情報ネットワークシステム≪現状≫
情報システムとしては神戸市が設置する「神戸市図書館情報ネットワークシステ
ム」を利用している。本学のほか、神戸市立図書館および神戸市看護大学が参加する
共同開発・利用のシステムとなっている。
「神戸市図書館情報ネットワークシステム」
は 1995 年 9 月末に稼動し、2001 年 1 月に第 2 期目の更新、2007 年 1 月に第 3 期目の更新を経て、現在に至っている。
目録機能は国立情報学研究所の目録所在情報サービスに対応しており、目録データ
は NACSIS-CAT と商業用目録データ TRCMARC を併用、神戸市立図書館、神戸市看護大
学図書館との共同構築･運用を継続している。蔵書検索システム OPAC は、この目録データベースを元に参加機関全館、または各館個別に検索範囲を絞っての蔵書検索を可能にしている。OPAC からの予約機能については、本学では第 2 期目からサービスを開始したが、利用できるのは館内に設置された端末からのみと限定されていた。第 3期目より、WebOPAC からも予約ができるように機能が改善されている。図書館間での資料の相互貸借については、「神戸市図書館情報ネットワークシステム」には機能がないため、NACSIS-ILL（国立情報学研究所の大学間相互貸借システム）対応のソフト
ウェアを別に導入している。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
図書館（神戸市）が主体となって開発にあたるため、継続的な新規機能開発と改善が可能である。図書館として必要な機能が、図書館の視点から主体的に構築・改善していける点は本システムの大きな長所と言える。目録データベースについては、

242

NACSIS-CAT に準拠したデータを神戸市立図書館、神戸市看護大学図書館、本学図書館が共同構築するため、目録作成の省力化が実現している。利用者の利便性について
も、Web での蔵書検索や予約にいち早く対応している。また、共通のシステムを使用しているため、参加機関の所蔵情報が同一システムで検索可能になっている。神戸市
立図書館との相互貸借も本システムを介して依頼できる形になっており、相互協力の点でも評価される。
問題点としては、神戸市立図書館、神戸市看護大学図書館との統合検索やリンクシ
ステムの整備、本学の機関リポジトリ構築後の神戸市の蔵書検索システムとの連携など多様な連携が求められているなか、現状のシステム上での発展的構築について、技術的問題とともに他の参加組織との調整を要する点が挙げられる。また書誌データ遡及入力について、毎年約 2,500 冊を遡及しつつあるが、現蔵書のうち、データ作成に多くの時間を要する漢籍等の外国語資料が未入力であることも解決すべき課題である。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
利用者のニーズは、OPAC 予約にとどまらず、ILL の依頼や希望図書のリクエスト、
電子ジャーナルやデータベースの遠隔利用など、非来館型になっていくものと予想される。そうしたサービス提供が可能な図書館ポータルは、大学図書館にとって必須の存在と思われる。また、電子ジャーナルやオンラインデータベースとの連携を可能ならしめるシステムも不可欠である。現在は、システム更新時をにらんだ、必要機能開発のための調査段階にある。図書館として必要な利用者サービス機能の充実、検索機
能の強化、及び、実現が望まれる各種連携協力機能の強化を図るべく、システム参加
機関との調整、技術面での調査を行っている。これらの機能がシステム本体で完結できない場合は、補完的ツールも視野に入れた最適なシステム構築をめざしたい。
書誌データ遡及は法人化後の人的組織の考え方により、専門職のマンパワーが強化されてきており、こうしたプラス要素を生かしつつ地道な努力を積み重ねていくことが重要である。

②他機関との連携≪現状≫収集すべき資料の増大など、他機関との連携はますますその意義が増しつつある。
本学の図書館としては、国立情報学研究所の提供するサービスを中心として、地域の大学連携、公共図書館との連携など多様な連携を行っている。本学での相互利用の件

243

数は表 12-6 のとおりである。当館からの依頼、他館からの受付とも、2008 年 1 月にILL 文献複写等料金相殺サービスに参加したことによる顕著な増加傾向が見て取れる。
申込受付後即日処理しており、迅速に対応していると言える。
表１２－６

相互利用実績

受付

依頼

現物貸借

文献複写

現物貸借

文献複写

2006 年度

105

97

292

366

2007 年度

152

196

240

434

2008 年度

485

653

344

568

連携活動の主なものとして他に、神戸研究学園都市大学交流推進協議会の加盟大学
が地域内の大学図書館の相互協力のため 1998 年から開始した直接貸出制度がある。
2008 年度実績としては、借受 66 冊、貸出 50 冊となっている。
海外との連携として、2007 年度後半より BLDSC（British Library Document Supply
Center）の文献複写サービスを開始している。
また、2008 年度中には British Library 以外の海外図書館からも直接問い合わせの上資料送付を受けている。
さらに、神戸市立図書館との相互貸借も実施しており、2008 年度実績で受付 1063
件、依頼 328 件と、サービス開始から 8 年を経て制度が浸透してきたことをうかがわせる。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
地域や公共図書館などと積極的に連携を行っている点は評価される。特に ILL 文献
複写等料金相殺サービスに参加したことは本学図書館が依頼先から敬遠されていた状況を改善するうえで有効であった。
ただし、本学のシステムでは ILL の依頼を WEB 上から行えないなど、利用者の利便性についてまだ問題が残っている。システム構築時に、さらなる連携を意識した利便性の追究が求められる。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
相互利用においては、機関リポジトリを持つ大学の増加、オンラインデータベースの導入などで、ILL を介さず自力で文献を入手できる可能性が高まっている。最短の時間、最適な方法で利用者が目的の情報を入手できるよう、システムの整備と担当職
員のスキルの向上に努める必要がある。また、電子媒体資料の送付や著作権について

244

の対応が必要な状況が想定されるなか、それらを適切に処理するための知識を深めていきたい。
さらに海外との連携においては、BLDSC 文献複写サービスで充足しない部分をカバーするため、別ルートを開拓していく。その一つとして Global ILL Framework（ネットワーク環境において資源共有の理念を地球規模で実現しようという枠組み）への参加を検討したい。

③電子情報の提供≪現状≫
国内外の電子化された情報の有効な利用を図るべく、電子ジャーナルの利用、デー
タベースの導入を行っている。
電子ジャーナルは、2009 年度は冊子体・電子版併用での購読が 4 タイトルに減っているが、アーカイブを含むオンラインデータベースなどの導入で現在 2,319 種類の電子ジャーナルの利用が可能である。
オンラインデータベースについては、2005 年より本格導入を開始し、現在 15 種のデータベースを提供している。中国語の論文検索が可能となっていることは本学の大きな特徴と言える。電子ブックは現時点ではレファレンスツールを中心に収集しているが、3 件にとどまっている。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
2004 年に Print + Free Online（雑誌の冊子体購読料金に電子版の購読権が部分的に付く契約スタイル）49 タイトルから電子ジャーナルの提供を開始し、毎年少しずつアクセス可能なタイトル数を増やし、積極的に電子ジャーナルの提供を行ってきている点は評価できる。ただし、2008 年に Elsevier と University of Chicago Pressの 2 つの出版社がこの方式による提供を廃止したため、一度に 20 タイトルが利用不可となった。毎年契約代理店が変動すること、提供版元も変動することなどが原因となり、電子ジャーナルの提供が安定しない点は問題である。
オンラインデータベースは限られた予算の中で、評価・検討を重ねた上での提供を心がけている。中国語の論文検索に応え得ている点などは、本学の教育・研究目的の点からも評価される。また、データベースは図書館内に限らず学内 LAN でアクセスが可能となっているものもあり、多様な検索・情報ニーズに対応できている。
問題点としては、ユーザ数について利用者のニーズに応えきれていないものが存在する点が挙げられる。本学で提供しているデータベースの一部には、予算規模による

245

制約などのため、1 ユーザから 4 ユーザの利用制限内で提供しているものがある。今のところ、利用者から具体的な要望が出たことはないが、利用状況を見る限りでは利用条件の引き上げが望ましいものもあり、ニーズの把握と再検討が必要となっている。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
電子ジャーナルについては、版元が電子情報に限定した提供に切り替えつつあるた
め、今後はその形態での契約を視野に入れた見積合わせを行う必要があるものと思われる。公私立大学図書館コンソーシアム（PULC）を対象とした割引パッケージの提供
条件も、本学のような小規模大学でも手が届く内容に変わりつつあるため、今後はタイトルごとに代理店と契約するだけでなく、版元単位でのパッケージ契約を視野に入れ、より安定した電子ジャーナルの提供をめざしたい。
データベースの予算は当初の 400 万円を大幅に超える状況となっている。予算規模の大幅な拡充が難しい現状では、提供できる電子情報が量的に限られるため、利用者ニーズを的確につかんだ上での提供が求められる。

（3）学術資料の記録、保管等--機関リポジトリの構築≪現状≫
学内の学術情報資産である紀要をはじめ学術論文・教材などの研究成果（学術コンテンツ）をデジタル化し、有効に保存・蓄積するとともに、内外に発信する機関リポ
ジトリを構築することが本学においても急務となっている。研究成果の効果的な発信は、学術研究の発展のみならず、大学の説明責任を遂行し、地域･社会へ貢献するという観点からも重要な課題であると認識し、中期計画に掲げて取り組んでいる。2008
年度には、DRF（デジタルリポジトリ連合）のメーリングリストへの参加による情報収集や、リポジトリ構築の先行事例調査（特に、共同リポジトリに関する調査）、対象となるコンテンツの種類・範囲・著作権処理及びデータ収集方法などの調査を行い、今後の構築に向けての準備を進めている段階にある。また、国立情報学研究所の紀要の電子化事業に参加することで、紀要などの電子化を実施し、データの蓄積と公開を行ってきた。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
リポジトリのシステムについては、調査･検討の結果、最終的な結論は別として、本学のような小規模の大学においては予算や人的な資源の面の制約から、単独での構246

築は課題が大きすぎると思われる。共同リポジトリの構築が可能になれば、本学が負担すべき経費やスキル不足を補う人的資源などの面でさまざまなスケールメリットが期待できる。コンテンツの電子化においては、国立情報学研究所の紀要の電子化事業に参加していたが、この事業が 2009 年 3 月で終了したことにより、既に実現しているもの以外の資料などについて本学独自の電子化の進め方を検討する必要がある。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
近年の共同リポジトリ構築の動きを受けて、昨年から他大学、特に兵庫県下の大学との共同でのリポジトリ構築の可能性を模索している。2009 年度には兵庫県大学図書館協議会において「機関リポジトリ支援のためのワーキンググループ」が設置され、検討が開始される。本学としても、リポジトリ構築の実現に向けた学内の体制作りが必要となる。今後、コンテンツの確定、コンテンツ収集システム（収集方法、登録手
続き、著作権処理など）の検討、また業務体制のあり方、外国学研究所等学内の関連する組織との調整など、具体的な構築に向けての作業を中期計画に従って進めていく。

247

第 13 章管理運営

≪到達目標≫
・教授会・研究科会議の適切な運用を維持する。
（第 1 節）・審議機関の議事要旨を公開するなど、意思決定プロセスの透明性を保持する。
（第 4，6 節）・教学組織と理事会の有機的な連携を図る。
（第 5 節）第1節

教授会、研究科会議≪評価の視点≫○学部教授会の役割とその活動の適切性○学部教授会と学部長との間の連携協力関係および機能分担の適切性○学部教授会と評議会、大学協議会などの全学的審議機関との間の連携および役割分担の適切性○大学院研究科委員会等の役割とその活動の適切性○大学院研究科委員会等と学部教授会との間の相互関係の適切性

1．教授会

≪現状≫
法人化以前、教授会は審議する事項の性格で、第 1 教授会と第 2 教授会に分かれていた。すなわち、第 1 教授会（全教員から構成）では教学上の事項及び学生に関する事項を審議し、第 2 教授会（助手を除く全教員から構成）では教員の人事・身分に関する事項及び大学運営の重要事項を審議していた。法人化は 2007 年 12 月から第 1
教授会と第 2 教授会を一本化し、教授会とした。
この教授会の権限、運営等は教授会規程によるものとされ、現行の教授会の状況は以下のとおりである。

248

構

成

…学長、教授、准教授、専任講師、および助教をもって構成される（第
2 条）

開

催

…学長が必要と認めた時、教授会構成員 5 名以上の要求があったとき、学長が招集する（第 3 条）。

審議事項

…次の 8 点であり、大きく分けて学務事項、教員の人事事項、入試事項、学生事項がある（第 5 条第 1 項）。
・学則及び教授会規程の制定及び改廃に関する事項
・学部内規の制定及び改廃に関する事項
・学部、学科及び課程の設置及び改廃に関する事項
・授業の計画、試験及び成績、その他授業に関する事項
・教員の採用及び昇格等にかかる審査など
・学生の入学、卒業その他在籍に関する事項
・学生の賞罰に関する事項
・その他学部及び大学の教育研究に関する重要な事項
法人化以前は、教授会が学内の重要事項を審議してきたが、法人化後は経営面の権限が理事会へ移行したため、予算の編成に関する事項
が教授会の審議事項から削除された。

運

営…議長は学長とし、審議事項については教授会の定めにより、必要に応じ、委員会等に調査審議させることができるとする（第 5 条第 2 項）。
これは、教授会が全教員によって構成される組織であるため、専門的事項、詳細な検討が必要な事項、短期に集中して審議する必要があ
る事項などについては十分な審議が難しいことなどから、教授会構成
員の中から選ばれた委員からなる各種委員会で、付託を受けた事項等を検討することを定めたものである。現在、教授会の下に教務委員会、教員選考委員会、入試委員会の 3 つの委員会を置いている。これらの委員会には教授会が個別、または総括的に専門事項を付託し、各委員会等で審議した結果を、教授会に報告または提案している。

定足数及び議決…教授会は構成員の過半数の出席によって成立し、議事は出席者の過半数で決定する。また一定の重要事項は、出席者の 3 分の 2 以上の多数決を必要と規定し、そのうちの特に重要な教員の罷免について
は、構成員の 3 分の 2 以上の出席をもって教授会を開き、出席者の 3分の 2 以上の多数による議決を必要としている（第 8 条）。

249

≪点検・評価（長所と問題点）≫
法人化後、効率的運営を目指し教授会を一本化し、あわせて教授会規程も全面的に見直しを行った。また教授会の下にある各委員会も組織・権限の明確化、審議の効率化を図るため、規程を整備し、大学全体で機動的に対応できる体制の整備を図った。
法人化後、理事会の下に設置された教育研究評議会とはそれぞれ権限を分離し、理事会、教育研究評議会で決定した事項は、遅滞なく理事長から教授会に報告、提案され、また反対に教授会決定事項も理事会、教育研究評議会に報告、提案されている。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
大学運営は実体的な活動を伴うことから、教授会の下の各種委員会、同じく教育研究評議会の下の各種部会を含めると、実際は双方の権限に関係する事項が生じてくることもあり、一義的に明確に分離できるものでない。今後も、具体的な事例ごとに権限や手続きを整理しながら、より効率的かつ適切な管理運営が実施できるよう努めていく。

2．大学院研究科会議≪現状≫
大学院研究科会議の審議事項は、研究科会議規程第 3 条第 1 項で以下のように定められている。
(1) 大学院学則、研究科会議規程の制定及び改廃に関する事項(2) 研究科担当教員の選考に関する事項(3) 専攻課程に関する事項(4) 授業の計画、定期試験、成績その他の授業に関する事項(5) 学位に関する事項(6) 学生の入学（入学試験及び合格者の決定に関することを含む。
）、卒業その他在籍に関する事項(7) 前各号に掲げるもののほか、大学院の教育研究に関する重要事項
2008 年度は年間 18 回開催され、書面による持ち回り審議等はなく、全て、定足数を満たした実際の会議によって審議が行われている。

250

≪点検・評価（長所と問題点）≫
会議出席者の確認、議事録の確認、審議内容に応じた必要議決数等の確認は、全て適切に行われている。
また、教員の選考などの書類については別綴じとし、会議終了後に回収して、個人情報の漏えいを防ぐ等、適正に管理している。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
研究科会議で審議する議題は、全て、事前に大学院運営委員会が内容の調査及び審議を行うとともに、軽易な事項（学生からの申請による学籍異動等）は、研究科会議からの委任により大学院運営委員会で審議・承認し、研究科会議では報告事項としている。この大学院運営委員会の構成員は現在、博士課程担当者に限られている。これは専攻各分野の利害にとらわれない、大学院全体を見据えた議論を行うことを意図してのことである。これまで審議、議決等について、概ね円滑かつ適切に行われているが、現状では修士課程しかない英語教育学専攻担当教員の意見が大学院運営委員会に伝わりにくいというような構造的な問題もあり、構成員の選出方法について現在、是正に向けて検討中である。

3．大学院研究科会議と学部教授会との間の相互関係の適切性≪現状≫
上述のとおり、研究科会議の役割（審議事項）は、研究科会議規程第 3 条第 1 項に明確に定められており、また、教授会についても、その役割は教授会規程第 5 条
第 1 項で定められている。
本学大学院を担当する全ての専任教員は、研究科会議を構成し、学部の授業も担当している。2009 年度の研究科会議構成員の人数は 71 名で、教授会構成員 89 名の約 8 割となっている。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
大学院研究科会議と学部教授会との間の相互関係については、研究科会議の審議
事項が大学院に特化しているため、その適切性は担保されている。
また、上述のとおり、研究科会議と教授会との構成員の差は少なく、両方の意見が著しく異なるようなことは想定しにくく、大学として円滑で一体的な議事運営ができている。

251

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
教授会については、それを支える各種の委員会等が揃っているが、研究科会議については、大学院運営委員会が全ての審議事項を一手に引き受けて、事前の調査及び審議を行っている。大学院運営委員会に審議事項が集中する現状を改め、その負担を適切にして、学部同様により適切かつ効率的に会議の準備を行うような体制にする必要がある。そのため、研究科会議においても、大学院運営委員会及び同委員会所属の教務部会、カリキュラム部会の所掌の再点検を行い、個別の問題を議論、処理するために、既存のいかなる組織に割り振るか、あるいは、いかなる新たな組
織を立ち上げるかといったような体制整備を進める。

252

第 2 節 学長、学生支援部長、外国学研究所長（兼大学院研究科長）、学術情報センター長の権限と選任手続き≪評価の視点≫○学長、学部長、研究科委員長の選任手続きの適切性、妥当性○学長権限の内容とその行使の適切性○学部長や研究科委員長の権限の内容とその行使の適切性○学長補佐体制の構成と活動の適切性≪現状≫
本学では、定款により理事長が学長を兼任している。理事長・学長の選考について
は、理事長・学長選考会議が行い、選考の手続きは、理事長・学長選考会議規程等で、「人格が高潔で、学識に優れ、かつ、大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者」から、学内の意向投票結果を踏まえて審議し、理事長・学長の選考を行うこととされている。
選考を行う理事長・学長の任期は 4 年とし再任することができるが、継続して任期6 年を超えることはできない。2008 年度には、理事長・学長選考会議が経営協議会の委員 3 名と教育研究評議会の評議員 3 名により組織され、学長の選考が行われた結果、前学長が再任された。
学長権限については、学校教育法において「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する」と規定されるが、教育・研究面でトップであった学長が、法人化後は理事長として経営面も含め法人を運営する形となり、より一層リーダーシップを発揮できる仕組みとしている。学長は、教授会や教育研究評議会の他広報委員会等、学内の主要な委員会の議長となり、会議を運営している。
組織規程により副理事長及び理事は、理事長を補佐して法人の業務を掌理し、理事長に事故があるときまたは欠員のときはその職務を行うと規定されている。本学では現在、副理事長は置いていないが、学生支援部長と外国学研究所長（大学院研究科長を兼任）が、それぞれ学務担当理事及び学術担当理事を兼務している。
学生支援部長、外国学研究所長となる理事については、「理事の任命に関する規程」に基づき、1 名は本学の学科及びグループの中から、他の 1 名は教授会における意向
投票結果を踏まえ、理事長・学長が任命することとなっている。任期は 2 年となって253

おり再任することができるが、任命した理事長・学長の任期の末日までとなっている。
それぞれの担当職務は、学生支援部長となる学務担当理事については、学部教育、入試、学生支援、情報化推進等で、外国学研究所長となる学術担当理事については、
学術研究、大学院教育、外部資金の受入れ、学術情報センターに関する事項等と規定されており、それぞれ関連する学内委員会の議長となり、学内の重要事項の審議を行っている。
学術情報センター長は、「学術情報センター長等選考規程」に基づき、教授会における投票結果にもとづき学長が任命することとなっている。学術情報センター長の任
期は、2 年となっており再任することができるが、引き続き 3 年を超えて在任することはできない。学術情報センター規程により学術情報センター長は、学術情報センタ
ーの事務を掌理し職員を指揮監督することと規定されている。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
2008 年度に理事長・学長や学生支援部長・外国学研究所長等の選考を行うため学内議論を行い、選考手続き等を検討して規程を策定した。
選考方法や手順・権限等については、すべて規程により定められ学内に公表されている。法人化以前と同様に教授会構成員の意思を尊重する投票による選考を取り入れながら、公正かつ適正に実施している。
現状において、大学は学長及び学長補佐体制によりそれぞれ役割を分担し、特に問題なく運営されている。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
学術情報センター長の任期が 2009 年度末までとなっているため、規定に基づき選考手続を行う。また、現在の理事長・学長の任期が 2011 年 3 月末までとなっており、2010 年度中に次期学長の選考を行う必要があるため、学長をはじめ、学生支援部長、外国学研究所長（兼大学院研究科長）の選考についても適正に実施する。
あわせて、学長それぞれの権限や選考手続きについては、必要に応じて検証し、適正な選考手続きや効果的な権限配分の確保に向け、随時、見直しを検討していく。

254

第3節

意思決定

≪評価の視点≫○大学の意思決定プロセスの確立状況とその運用の適切性≪現状≫
本学では、組織規程により「理事長は、法人の長として、法人の業務を総理する」と規定しており、理事長の強いリーダシップのもと、大学運営を行うこととしている。
また、理事長の補佐等を行なう理事として、役員規程により、総務担当、学務担当、学術担当、国際交流・地域貢献担当の 4 名をおくこととし、それぞれの職務分担を以下のように定めている。
（1）総務担当理事…総務、企画、人事・労務、財務、広報、施設、情報管理、

大学評価の総括及びその他理事長が必要と認めた事項（2）学務担当理事…学部教育、入試、学生支援（休学・退学、処分、支援、相談、就職）、情報化の推進及びその他理事長が必要と認めた事項（3）学術担当理事…学術研究、大学院教育、外部資金の受け入れ、学術情報センターに関する事項及びその他理事長が必要と認めた事項（4）国際交流・地域貢献担当理事…留学及び留学生の受け入れ、国際交流、地域貢献及びその他理事長が必要と認めた事項
本学では、このように各理事に担当業務を掌理させることにより、意思決定と業務執行を迅速かつ円滑に行っていく体制を整備している。また、法人業務を執行する組織として、事務局、学生支援部、外国学研究所、学術情報センターを設置し、執行機能の強化を図っている。
一方、迅速かつ的確な意思決定を行うための体制整備のため、法人運営等に関する重要事項を審議する意思決定機関として、理事会を設置している（組織規程第 2 条）。
審議事項は、次のとおりである（理事会規程第 2 条）。
（1）地方独立行政法人法第 78 条第 3 項の規定に定める神戸市長に対する中期目標に関する意見、中期計画及び年度計画に関する事項（2）法により市長に認可又は承認を受けなければならない事項（3）予算の作成及び執行並びに決算に関する事項（4）大学、学部、学科その他神戸市外国語大学の重要な組織の設置又は廃止に関する事項（5）前各号に関するもののほか、理事会が定める重要事項

255

理事会のもとには、審議機関として経営協議会、教育研究評議会を設置しており、それぞれ、法人の経営に関する重要事項、及び教育研究に関する重要事項を審議事項と定めている。教育研究評議会は、主に各学科・コース代表の教員等から構成されており、教育研究に関して全学的な調整・審議を行う。経営協議会は、学外者 5 名、学内者 5 名から構成されており（2009 年 5 月現在）
、学外者は学識経験者、民間企業経営者 2 名、報道機関職員、保護者会（伸興会）会長から選出し、法人経営に関する各分野からの意見等を踏まえながら審議を行っている。
また、教育研究評議会等のもとには、7 委員会 9 部会（2009 年 5 月現在）が設置され、審議機関での審議事項についての関係教員や執行組織等による事前審議や、日常業務における簡易な意思決定などを行っている。
本学の意思決定システムの仕組みと概要は以上のとおりであるが、これらは、2007年度の法人化に伴う組織再編によるものであるため、経過について付言する。
すなわち、法人化により、教授会と理事会等との権限を整理し、法人経営に関する意思決定等の仕組みを新たに導入する必要が生じた際に、学内委員会の整理・再編をあわせて実施し、中期計画で定める「自律的で効率的な大学運営」、及び「迅速で戦略的な意思決定」のための体制を構築したところである。
具体的には、法人化以前は、大学の最高意思決定機関として「教授会」が存在し、そのもとに 31 委員会・部会が設置されていたが、この体制においては、委員会・部会に決定権がなく全ての事項について教授会の決定が必要であった上に、委員会・部会の数が多く、開催の日程調整や、1 つの事項について複数の委員会・部会での審議が必要になるなど、迅速な意思決定がしにくい、という課題があった。このため法人化に伴い、31 委員会体制から、7 委員会 9 部会（2009 年 5 月現在）に再編・整理するとともに、教育研究評議会や教授会のもとに設置しそれぞれに決定権を付与する仕組みに改めることにより、迅速な大学運営が可能な組織とした。ただし、法人にとって重要な広報、性的嫌がらせ防止、法人規程・学則等の 3 つの委員会は、理事長の直属となっている（表 13-1）。

256表１３－１

学内の部会及び委員会

名 称

規程制定年月理事長
広報委員会
性的嫌がらせ等防止に関する委員会
法人規程・学則等委員会
理事会
教育研究評議会
国際交流部会
学生支援部会
カリキュラム検討部会
学術研究推進部会
入試研究部会
キャリアサポート部会
ＦＤ推進部会
地域貢献部会
留学生教育プログラム部会
教授会，研究科会議
教員選考委員会
教務委員会
入試委員会
大学院運営委員会

2008年11月
2007年4月
2008年10月
2007年4月
2007年4月
2009年4月
2008年10月
2008年4月
2008年4月
2008年10月
2008年4月
2008年4月
2008年4月
2009年4月
2007年4月
2007年4月
2008年4月
2008年4月
2008年4月※2009 年 4 月現在，理事長，理事会，教授会・研究科会議のもとに設置されている委員会等（７委員会９部会）。他に，情報管理委員会（総務担当理事のもと），理事長学長選考会議（法・定款等に基づく設置）等が設置されている。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
法人化後最初の中期計画期間（2007～2012 年度）は、中間年を迎えた段階であるが、中期計画で掲げた「自律的で効率的な大学運営」、及び「迅速で戦略的な意思決定システム」の構築については、法人化に伴う組織の再編を実現した。
法人化後、理事の業務分担の割りふりや、理事会等の審議機関の設置、委員会・部会の組織の体系化を実施したことにより、理事長のリーダーシップが発揮しやすいプ
ロセスになったと言え、新たに導入した組織体制が有効に機能していることにより、中期計画における「地域貢献」、「国際交流」、「柔軟で機動的な法人経営」の柱を中心に、多くの新規事業の立ち上げ等を実現するなど、一定の成果につながっているものと考えている。

257

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
まずは、現在の中期計画の達成にむけて、理事長のリーダーシップのもと、現在の全学的な運営体制を基本として、迅速で戦略的な意思決定システムを運用していくことが重要である。
ただし、本学では今後、中期計画期間の後半に入り、2013 年度からの次期中期計
画期間に向けて、本学の方向性や課題などについて、全教職員の参画のもと、学生ニーズ等を踏まえた議論・検討を行い、全学的な意思決定により計画策定を行っていく必要がある。
また、大学運営をめぐっては、少子化、グローバル化など社会情勢の変化の影響を少なからず受け、他大学の新設・再編や受験動向など、変化の早い環境に置かれている中、本学として、法人経営における様々な制度の改廃、国際交流、地域貢献分野における新たなニーズへの対応など、新たに意思決定が必要となる事項は学内外から常に生じてくる状況にある。
このように本学が置かれた現状に鑑みると、意思決定の方法や体制などのあり方については、現在の全学的な運営体制を基本としながらも、運用の実態面を随時把握・検証し、必要な体制の改善や運用上の工夫などの必要な修正を加えながら、自律的かつ迅速で戦略的な意思決定、さらには、より民主的なプロセスとしていく必要があり、柔軟かつ的確に対応していく。

258

第4節

評議会、大学協議会などの全学的審議機関

評議会、大学協議会などの全学的審議機関の権限の内容とその行使の適切性≪評価の視点≫○評議会、大学協議会などの全学的審議機関の権限の内容とその行使の適切性≪現状≫
本学では、法人化後、全学的な審議機関として、定款、組織規程等に基づき、経営協議会と教育研究評議会を設置した。それぞれの審議事項、委員構成は次の表 13-2のとおりである。
経営協議会は、予算の作成、執行、決算など、法人経営に関する重要事項を審議対象としており、学外者 5 名、学内者 5 名から構成されている（2009 年 5 月現在）
。学
識経験者、監査法人職員、民間企業経営者、報道機関職員など、法人経営に関する各分野からの意見等を踏まえながら審議を行っている点が特徴であり、2008 年度は年間 3 回開催した。
一方、教育研究評議会は、教員の人事方針や教育課程の編成方針など、教育研究に関する重要事項を審議対象としており、主に各学科・コース代表の教員等から構成されている。実際、1 名の学外者を除いては各学科・コース代表を中心とした学内教員のみで構成されており、教育研究に関して全学的な調整・審議を行うことのできる場となっている点が特徴であり、2008 年度は年間 17 回開催した。また、教育研究評議会等のもとには、9 部会（2009 年 5 月現在）が設置され、関係教員や執行組織等による審議事項についての論点整理や素案の検討などの事前審議などを行っている。

259

表１３－２

経営協議会及び教育研究評議会の委員構成・審議事項

委員構成

審議事項

経

⑴ 理事長

⑴ 中期目標についての市長に対して述べる意見に関する事

営⑵ 副理事長

項のうち、法人の経営に関するもの

協⑶ 理事長が指名する理事及び法人の⑵ 中期計画及び年度計画に関する事項のうち、法人の経営議

職員 6 人以内

に関するもの会⑷ 法人の役員又は職員以外の者で大⑶ 学則・大学院学則（法人の経営に関する部分に限る。）、学に関し広くかつ高い識見を有する会計に関する規程、役員に対する報酬及び退職手当の支給のもののうちから、教育研究評議会の意

基準、職員の給与及び退職手当の支給の基準その他の経営に見を聴いて理事長が委嘱するもの 7

係る重要な規程の制定又は改廃に関する事項

人以内⑷ 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項⑸ 組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項⑹ 前各号に掲げるもののほか、法人の経営に関する重要事項（経営上重要な組織の設置廃止及び学生の定員に関する事項を含む。）

教⑴ 学長⑴ 中期目標についての市長に対して述べる意見に関する事

育⑵ 学長が指名する役員（監事を除項（法人の経営に関する部分を除く。）

研く。） 3 人以内

⑵ 中期計画及び年度計画に関する事項（法人の経営に関す

究⑶ 神戸市外国語大学学生支援部長

る部分を除く。）

評⑷ 神戸市外国語大学大学院研究科長⑶ 学則・大学院学則（法人の経営に関する部分を除く。
）そ議⑸ 神戸市外国語大学大学院研究科学の他の教育研究に係る重

会

生支援部長

要な規程の制定又は改廃に関する事項⑹ 神戸市外国語大学外国学研究所長⑷ 教員の人事に関する方針に係る事項⑺ 神戸市外国語大学学術情報センタ⑸ 教育課程の編成に関する方針に係る事項

ー長⑹ 学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導⑻ 神戸市外国語大学外国語学部の各

その他の援助に関する事項

学科・グループの代表 8 人⑺ 学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関⑼ 法人の役員又は職員以外の者で大する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項

学の教育研究に関し広くかつ高い識⑻ 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関見を有する者のうちから、学長が委嘱する事項する者 2 人以内

⑼ 前各号に掲げるもののほか、神戸市外国語大学の教育研究に関する重要事項（教育研究上の基本となる学部又は大学
院研究科等の組織、学科、専攻、外国学研究所若しくはその他の教育研究上重要な施設の設置廃止及び学生の定員に関する事項を含む。）

260

≪点検・評価（長所と問題点）≫
全学的審議機関として、地方独立行政法人法に則って、経営協議会及び教育研究評
議会を設置し、規程（経営協議会規程、教育研究評議会規程）に従って適切に運用されており、学外委員である学識経験者、監査法人職員、民間企業経営者、報道機関職
員など、各分野からの意見や提言を受けることができている。
また、これらの審議機関の次第、議事要旨についてはホームページでの公開対象としており、意思決定の妥当性や客観性の確保、意思形成過程の透明性の確保という面で評価できる。
ただし、学外委員の存在、及びホームページでの情報公開ということによって、場合によっては、教育研究評議会で学科間の意見調整や意見交換を行うには深い議論の場となりにくい面が生じたり、経営協議会では学外者からの意見や提言を聴く場となっている側面もみられる。現状では、全学的な教育研究の方針等についての審議を要する案件や業務に対しては、審議機関を開催する前に実質的に審議を行う場を設けるために、教育研究評議会のもとに各学科・コース代表を委員とする部会を設置し実質的な審議を行わせたり、各学科・コース代表を集めた懇談会を別途開催するなどにより、工夫して対応することができているが、今後、どのように役割分担していくかに
ついては、検討の余地があると思われる。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
学内での意思形成過程において、学外有識者の意見を聴取するとともに、審議内容を情報公開し説明責任を果たすことにより、意思決定プロセスの透明性を維持していく。
このため、経営協議会及び教育研究評議会については、大学としての重要事項の意
思決定を行う開かれた会議としての現状の位置づけを維持しながら、全学的な審議の機会が必要な案件・業務については、部会設置などにより、今後ともその機会を確保していく。同時に、部会と審議機関との役割分担、及び全学的な見地からの効果的・効率的な審議、意思決定のあり方について、今後も随時、検討していく。
なお、他大学でも法人化により、基本的に同じ仕組みが導入されているが、地方独立行政法人法施行後、5～6 年が経過し、各公立大学法人において様々な検討が進んでくると思われるため、部会等の設置や運用方法の実態、さらには意思決定システム
について、今後、情報収集に努め、参考にしていく。

261

第5節

教学組織と学校法人理事会との関係≪評価の視点≫○教学組織と学校法人理事会との間の連携協力関係および機能分担、権限委譲の適切性≪現状≫
法人組織と教学組織の関係について、まず、組織の構成に関する現状であるが、法人組織としては、組織規程第 3 条により、次のように定められている。
第 3 条 法人に、職員及び次に掲げる役員を置く。
⑴ 理事長⑵ 副理事長 1 人⑶ 理事 4 人（常勤 3 人及び非常勤 1 人）
⑷ 監事 1 人
2 第 1 項の職員は、学長、教員、事務職員、技術職員とする
一方で、教学組織としては、学則第 44 号により、次のように定められている。
第 44 条 本学に次の職員を置く。
⑴ 学長、教授、准教授、講師、助教、助手及び外人教師⑵ 外国学研究所長、学術情報センター長及び学生支援部長⑶ 事務局長、事務職員及び技術職員⑷ その他必要な職員
前項第 2 号に掲げる職員は、教授、准教授又は講師をもって充てる。
これらにおいて、法人組織の理事長は教学組織の学長を兼ね、同様に、総務担当理事は事務局長を兼ねるなど、各役員や教職員が双方の身分を兼ねることにより、法人
経営と大学運営を一体的に行っている。
次に、それぞれの権限等についてであるが、まず、法人組織は法人経営に関する権
限をもっており、意思決定機関として理事会が設置され、審議機関として経営協議会、
教育研究評議会が設置されている。
理事会の審議対象は、中期計画及び年度計画に関する事項や、予算、決算、重要な組織の設置又は廃止等であり、理事会規程第 2 条に列挙されているが、基本的に従来、教授会の審議事項の一部だった事項を、新たに設置した理事会の所掌事項に移し、役割分担を整理した。

262

また同様に、教学組織は、大学運営に関する権限をもっており、大学の教育研究に関する重要な事項の意思決定機関として教授会が設置され、大学院の教育研究に関する重要な事項の意思決定機関として研究科会議が設置されている。
例えば、教授会の審議事項は、学則や規程等の制定・改廃、学部等の設置・改廃、授業、教員の人事、学生の在籍に関する事項などである（教授会規程第 5 条）。
前述のとおり、法人組織と教学組織において、教職員等が双方の構成員を兼ねているが、それだけでなく、法人組織の審議機関である教育研究評議会は、各学科・コース代表の教員を中心に構成されており、法人の意向は教学組織にきめ細やかに伝達され、教学組織の意思は法人組織の審議機関の場でも伝わっていく仕組みとなっており、両者間の連携・協力、協議、関係の維持に資している。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
法人化後、法人組織を立ち上げ、教学組織との役割分担の明確化に努めてきたが、「迅速で戦略的な意思決定」のためには、法人組織と教学組織の有機的な連携・協力
関係の維持が欠かせない。
本学では、法人組織と教学組織について、規程上、組織や権限等が明確に定められた一方で、相互の構成員を兼ねさせたり、教育研究評議会を各学科・コース代表を中心に構成するなどの相互の協力を促す工夫により、有機的な連携が図られており、中期計画で掲げる「自律的・効率的な大学運営」、及び「迅速で戦略的な意思決定」の実現に寄与している。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
本学では、法人化 3 年目に入ったが、これまでの間、法人組織の立ち上げ及びそれに伴う教学組織との役割分担の明確化を行い、規程整備やこれに基づく運用を円滑に実施することができている。
今後も、教育研究評議会やそのもとに設置する部会などにおいて、法人組織での重要な意思決定事項に関する教授会での情報提供など、法人組織と教学組織との有機的な連携・協力関係を維持していけるよう努めていく。

263

第6節

管理運営への学外有識者の関与≪評価の視点≫・管理運営に対する学外有識者の関与の状況とその有効性≪現状≫
大学運営に関する学外有識者の関与として、国際交流・地域交流担当理事（非常勤）として学外有識者に委嘱しているほか、経営協議会及び教育研究評議会への学外委員の選出、神戸市公立大学法人評価委員会を挙げることができる。
まず、本学の国際交流・地域交流担当理事（非常勤）について、学外の学識経験者に委嘱しており、理事会等の構成員として大学運営に参画している。

また、経営協議会への学外委員の選出について、委員 10 名のうち学外者は 5 名（2009年 5 月現在）である。経営協議会規程上は、「法人の役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから、教育研究評議会の意見を聴いて理事長が委嘱するもの（7 人以内）」と定められており、学識経験者、民間企業経営者 2
名、報道機関職員、保護者会（伸興会）会長に委嘱している。2008 年度は年間 3 回開催した。
また、教育研究評議会への学外委員選出について、学外委員は 1 名（2009 年 5 月
現在）であり、本学の名誉教授に委嘱している。教育研究評議会規程上は、「法人の役員又は職員以外の者で大学の教育研究に関し広くかつ高い識見を有する者（2 人以内）」と定められている。学外委員の他には、主に各学科・コース代表の教員等の学内委員により構成しており、教育研究に関する重要事項を審議対象とし、2008 年度
は年間 17 回開催した。
なお、経営協議会、教育研究評議会については、本学の審議機関情報として、議事
次第、議事要旨をホームページでの公開対象としており、学外者からの意見を含む審議内容の透明性を確保し、説明責任を果たせるよう努めている。
さらに、本学の管理運営に関する学外有識者の関与としては、神戸市公立大学法人
評価委員会を挙げることができる。学外委員 5 名から構成される本委員会は、本学の目標や計画の策定にあたって意見を述べるとともに、それらに従って業務執行していたかどうか、その業務実績について定期的・客観的な評価を行うため、設置者である
市が設置したものである。2009 年 5 月現在、学識経験者 3 名、民間企業経営者、監査法人職員から構成されている。

264≪点検・評価（長所と問題点）≫
法人化後、学外の有識者を非常勤理事として配置していること、また、法人経営の重要事項を審議する経営協議会に 5 名、教育研究評議会に 1 名の学外委員を選出し、幅広い分野からの学外の有識者の意見や提言を真摯に取り入れて運営していく体制としていること、さらには、学外者からの意見を含む審議内容の透明性を確保し、説明責任を果たせるよう努めていることは、本学が目指す「自律的な大学運営」において、意思決定の妥当性や客観性の確保、意思決定プロセスの透明性の確保という面で意義があると評価できる。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
今後も、学外有識者から本学にとって有意義な意見や提言を受け、それを法人経営等に活かしていける体制としていくため、各分野からバランスよく、外部委員の確保に努めていきたいと考えている。
また、法人化後、学外有識者から意見や提言を受ける機会が増えているが、こうした学外関係者の存在により、本学を外部の立場から見た率直な意見を反映させる貴重な機会を確保できているため、今後も学外委員の関与を形骸化させず、審議会等で受けた意見や提言を、学内の関係教職員に対して十分に周知、フィードバックしながら、大学運営上、参考としていけるように努めていくことが必要である。

265

第7節

法令遵守等

≪評価の視点≫○関連法令等および学内規定の遵守○個人情報の保護や不正行為の防止等に関する取り組みや制度、審査体制の整備状
況≪現状≫
法令遵守による不正行為防止のため「大学運営の透明化の推進及び公正な職務執行の確保に関する規程」を制定している。規程の内容は、本学の設置者である神戸市の「神戸市政の透明化の推進及び公正な職務執行の確保に関する条例」をほぼ踏襲したものとなっている。
規程では、教職員の職務に係る法令等の遵守及び倫理の保持のために必要な体制を整備し、地域社会に信頼される大学を目指すこととしており、①倫理保持の努力義務、②一部のものに対する差別的取り扱いや疑惑を招く行為の禁止、③説明責任、④意思決定の内容・過程の適正記録、を原則としている。また、法令遵守の職員研修等については神戸市と協調しながら取り組んでいる。
特に、研究倫理の保持に関しては、第 7 章第 6 節で述べたとおりであるが、本学教員が 2005 年度に発表した論文に外国人研究者の論文を不正使用した部分があることが判明したことを受け、学内の調査委員会、懲戒等審査委員会により厳正に対処するとともに、以後、教授会等でコンプライアンスに関する啓発を徹底している。
個人情報の保護については、神戸市の「神戸市個人情報保護条例」の実施機関となっているため、同条例に基づき、個人の権利利益を保護し法人の公正かつ適正な運営を図っている。また、同条例規定に基づいて、本学では「神戸市個人情報保護条例の取り扱いに関する規程」を整備し、個人情報を保護するために必要な措置等、条例の運用のために必要な事項を定めている。
さらに、「情報化推進基本方針」において、大学における情報化推進における基本方針として「神戸市個人情報保護条例」や不正アクセス行為の禁止等に関する法律、著作権法等の関係法令を遵守しながら学生や教職員に IT サービスを提供することを定め、また「プライバシーポリシー」や「電子計算機処理に係るデータ保護管理規程」を整備し、個人情報保護の適正な管理運営を推進している。

266

≪点検・評価（長所と問題点）≫
法令遵守等については神戸市の条例等に基づいて規程等を策定しており、現時点では運用上も問題は生じていない。
研究倫理に関しては、教授会等で啓発に努めてきているが、学術研究推進部会が中心となって、今後さらに規程等を整備していく必要性がある。
また、近年全国の教育・医療機関や企業において、USB メモリーやパソコンの紛失・盗難等による個人情報の流出や法令違反による不祥事等が原因で、信用失墜し社会的責任を負うケースが生じており、教職員の自覚を促す必要性が高まっている。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
不正行為の防止や個人情報保護の必要性は、これからますます高まることが予想される。今後とも、関連規程等について教職員に適宜周知を行い、注意喚起を図っていく。

267

第 14 章財政

≪到達目標≫
・教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できる財政基盤を構築する。
（第 1,2,3 節）
・財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等を策定し、履行する。
（第 1,4 節）
・大学の財務に係る監査等を適正に実施する。
（第 5 節）

第1節

中・長期的な財務計画≪評価の視点≫○中・長期的な財務計画の策定およびその内容≪現状≫
教育研究活動を将来にわたって適切にかつ安定して遂行していくためには、安定した財政基盤の確立が不可欠である。本学では、中期計画の一部として 2007 年度から 2012 年度までの 6 年間にわたる予算、収支計画及び資金計画を作成し、経営協議会、理事会の審議を経て理事長が決定したうえで神戸市長に申請し認可を受けた。
また、各事業年度における年度計画に係る予算、収支計画及び資金計画について
は、経営協議会、理事会の審議を経て理事長が決定し、神戸市長に届け出ている。
これらは、いずれも法令に基づき行っており、その後遅滞なく本学のホームペー
ジにより公表しており、学生、教職員のほか広く学外に公開している。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
2007 年度から 2012 年度までの 6 年間の中期計画にかかる予算、収支計画及び資金計画、また、各事業年度に策定する年度計画に係る予算、収支計画及び資金計画について、それぞれ計画に盛り込まれた教育研究及び組織運営に係る経費を反映したものとして策定することができており、教育研究活動を遂行するにあたっての財務上の基礎となっている。
また、決算状況等を踏まえ適宜進捗状況の確認が行われている。

268

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
財政基盤については、現在のところ安定しているが、今後とも、授業料等の学生納付金の安定した確保に努めるとともに、その他自己収入の確保に努めていく。
また、2013 年度からの次期中期計画においても、教育研究活動を将来にわたって
適切にかつ安定して遂行していくために、予算、収支計画及び資金計画を策定することが必要である。特に、神戸市からの運営費交付金の段階的な削減が行われることなどから、効率的な大学運営を行っていく必要があり、教職員の雇用形態の多様化を図り、適正な人員配置を行うことにより、総人件費の抑制を図っていく必要がある。

269

第2節

教育研究と財政≪評価の視点≫○教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤（もしくは配分予算）の確立状況
・教育研究の十全な遂行と財政確保の両立を図るための制度・仕組みの整備状況≪現状≫
本学では、2007 年度から 2012 年度までの 6 年間にわたり中期計画で予定した教育研究及び組織運営に係る経費を盛り込んだ予算、収支計画及び資金計画を中期計画の一部として策定して神戸市長に申請し承認を得ている。また、各事業年度についても、
年度計画で策定した教育研究及び組織運営に係る経費を盛り込んだ予算、収支計画及び資金計画を年度計画の一部として作成し、神戸市長に届け出ている。
2007 年度の収支状況は、経常費用 22 億 7,715 万円、経常収益 23 億 8,836 万円で、経常利益は 1 億 1,121 万円となっており、臨時損失、臨時利益を差し引いた当期総利
益は 1 億 1,121 万円となっている。2008 年度の収支状況については、経常費用 23 億
2,207 万円、経常収益 24 億 7,155 万円で、経常利益は 1 億 4,948 万円となっており、これに臨時利益を加えた当期総利益は 1 億 4,963 万円となっている。
本学の経常収益は、神戸市からの運営費交付金、授業料・入学金・検定料といった
学生納付金である授業料収益等及びその他の収入で構成されており、2008 年度で運営費交付金が 48.8％、学生納付金が 47.2％、その他の収入が 4.0％となっている。
経常費用については、教育経費、研究経費、教育研究支援経費をあわせた教育研究
経費が 11.6％、人件費が 78.8％、一般管理費が 9.5％となっており、人件費の占める割合が高くなっている。
自己収入の大半を占める授業料等の学生納付金の基礎となる学生の確保について
は、受験生を対象としたオープンキャンパスの開催や、高校訪問のほかホームページのリニューアルによるコンテンツの充実などを積極的に実施している。外部資金については、教員への科学研究費補助金獲得に向けた説明会の開催や各種助成金の情報提供に努めている。
経費の大きな比重を占める人件費については、将来の人件費抑制のため、教員について、2009 年度から客員教授制度、2010 年度から特任教授制度の導入を行うとともに、職員についても、市派遣職員を順次削減し、2007 年度から契約職員制度の採用を行うほか、職務の内容に応じて人材派遣を導入するなど多様な雇用形態を導入して
いる。

270

表１４－１

公立大学法人神戸市外国語大学の 2007、2008 年度の損益計算書（単位：千円）2008 年度

2007 年度

2008 年度

2007 年度

経常費用

2,322,072

2,277,156

2,471,553

2,388,369

業務費

2,101,010

2,039,256

運営費交付金収益

1,205,198

1,163,816

教育経費

153,263

130,944

授業料収益等

1,165,712

1,156,114

研究経費

49,774

47,143

受託事業等収益

933

3,150

教育研究支援経費

66,74048,805

補助金等収益15,18815,852

340

2,578

寄附金収益

287

－

人件費

1,830,892

1,809,784

資産見返負債戻入

55,70932,170

一般管理費

219,481

235,866

その他

28,523

17,264

財務費用

1,581

2,033

-

98,908臨時利益

150

98,908

149,631111,212

受託事業費

臨時損失
当期総利益

表１４－２

経常収益

公立大学法人神戸市外国語大学の 2007、2008 年度の経常損益の構成比（単位：千円）区分2008 年度

2007 年度

対前年度増減経常費用

2,322,072

2,277,156

人件費

1,830,892

一般管理費

構

成 比

2008 年度

2007 年度

対前年度増減44,916100.0％

100.0％－

1,809,784

21,108

78.8％

79.5％

△0.7％

219,481

235,866△ 16,385

9.5％

10.4％

△0.9％

教育経費

153,263

130,944

22,319

6.6％

5.7％

0.9％

教育研究支援経費

66,74048,805

17,935

2.9％

2.1％

0.8％

研究経費

49,774

47,143

2,631

2.1％

2.1％

0.0％

財務費用

1,581

2,033

△

452

0.1％

0.1％

0.0％

受託事業費

340

2,578

△

2,238

0.0％

0.1％

△0.1％

2,471,553

2,388,369

83,184100.0％

100.0％－

運営費交付金収益

1,205,198

1,163,816

41,382

48.8％

48.7％

0.1％

授業料収益等

1,165,712

1,156,114

9,598

47.2％

48.4％

△1.2％

資産見返負債戻入

55,70932,17023,539

2.3％

1.4％

△0.9％

補助金等収益15,18815,852

664

0.6％

0.7％

△0.1％

その他

28,523

17,264

11,259

1.1％

0.7％

0.4％

受託事業等収益

933

3,150

2,217

0.0％

0.1％

△0.1％

寄付金収益

287

－

287

0.0％

－

皆増

149,480

111,21238,268

－

－

－

経常収益

経常利益

271

△

△

≪点検・評価（長所と問題点）≫
中期計画期間中（2007～2012 年度）の予算、収支計画及び資金計画は中期計画の一部として策定し、各事業年度の予算、収支計画及び資金計画についても年度計画の一部として策定しており、それぞれ計画で予定した教育研究及び組織運営に係る経費を盛り込んだものとなっており、教育研究目的を達成するための財政基盤は確立されたものとなっている。
収支状況については、2007 年度、2008 年度とも当期総利益を計上しており、いずれも、契約方法の見直し等による経費の抑制、人員配置の見直し等による人件費の節減及び外部研究資金獲得に努めたことによる間接経費収入の増加や施設の有償利用による使用料の確保、資金運用による受取利息の確保等による自己収入の確保な
どの経営努力に伴うものである。
本学は、文系の単科大学であることから外部資金の割合が低いものの、外部資金の獲得に向けた様々な取り組みに努めている。また、大学が行う事業の一層の充実のため広く寄附金を募集する制度を 2007 年度に創設し、図書館閲覧室の増築等の施設整
備にあたり寄附金獲得に努めるとともに、今後情報化社会に対応するなど時代に適応した施設・設備の更新・整備を順次行っていくにあたり、保護者会である伸興会から一定の寄附を受け入れることとするなど、教育研究の充実に資するための財政基盤の確立に向けた仕組みづくりを行っている。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
財政基盤については、現在のところ安定しているが、今後神戸市からの運営費交付金の段階的な削減が行われることや、18 歳以上人口の伸びが見込めない中、安定した学生の定員確保に向けた取り組みが必要であり、引き続き学生の旺盛な留学希望に対応してさまざまな支援を行うなど大学の魅力を高めるとともに、本学の魅力を効果的に打ち出し受験生を確保する戦略的な広報を展開していく必要がある。
また、効率的な大学運営を行っていくため、教職員の雇用形態の多様化を図り、適正な人員配置を行うことにより、総人件費の抑制を図っていく必要がある。
また、本学が、文系の単科大学という特質を有するというものの、運営費交付金と学生納付金が収入の 96％を占めているという構造を少しでも改善してくために、外部研究資金の獲得のほか、施設使用料、受講料、寄附金等の多様な自己収入の確保に努めていく必要がある。

272

第３節

外部資金等

≪評価の視点≫○文部科学省科学研究費、外部資金（寄附金、受託研究費、共同研究費など）、資産運用益等の受け入れ状況≪現状≫
１．科学研究費補助金及び研究助成団体などへの研究助成金の申請とその採択の状況
近年、学術研究推進部会を中心に、次のような新規申請件数を増加させるための方策を講じてきた。
(1) 外部研究資金の意義を広く教員に発信し、教員の外部研究資金に対する意識を高める。
(2) 外部研究資金が利用しやすいように環境を整備して、教員の外部研究資金の申請に対する動機・意欲を高める。具体的には、①取扱いマニュアル等の整備、②申請方法等に関する学内説明会の開催、③過去の申請書類等の公表、④採択経験者から未採択者への申請に係るアドバイスの実施、⑤他大学の例などの調査により科研費の執行方法等の検討、⑥科研費の申請者数の増加を図るために、客員研究員の制度改正、等を行っている。

この結果、第 7 章第 5 節で述べたように、2008 年度の新規採択件数は 9 件（若手スタートアップ研究新規採択 1 人含む）で、2007 年度 4 件の倍増となっている。
2009 年度の継続分も含めた採択件数は 21 件(2008 年度は 17 件)となり、前年度より着実に増えている。また、学外の研究代表者に対する、本学の研究分担者が、2008
年度は 15 人（2007 年度 6 人）となり、科学技術研究費補助金を執行する教員の人数・件数全体も着実に増えている（第 7 章第 5 節（表 7-7）参照）。
２．文部科学省大学改革推進等補助金「特色ある大学教育支援プログラム」（特色 GP）
本学大学院英語教育学専攻が「4 学期・週末利用型リカレント教育大学院」として、特色 GP プログラムに 2006 年度選定され、大学改革推進等補助金が 2006 年から 2008 年の 3 年間交付された。
表１４－３
年

度

金額(千円)

特色 GP に対する補助金交付額

2006

2007

2008

合

15,50016,00015,50047,000273

計3 年間の主な取り組み内容は以下のとおりである。
(1)

設備・機器面での充実① 編集スタジオ、統計スタジオを本学研究棟内に開設(2006 年度)② 映像処理関係機器の整備(2) 教育内容の充実① ホームページの該当部分のリニューアル(2006 年度)② 国内外の研究発表会・研修事業等に参加
・第 41 回 TESOL (Teaching English for the Speakers of Other Languages)
会議 (米国、2007 年 3 月）
：3 名参加・第 17 回 International Conference on Pragmatics & Language Learning(ハワイ大学、2007 年 3 月）
：1 名参加・School for International Training
米国：（2007 年 5 月、2008 年 6 月)各 6 名参加
本学：（2007 年 8 月、2008 年 8 月)各 40 名参加
・全国英語教育学会大分研究大会：1 名参加（2007 年 8 月）
③ 講演会の開催・ワークショップの開催
・Theater Arts Workshop(2007 年 8 月、2008 年 8 月)
・レクチャーシリーズ(2006 年 9・10 月、2007 年 6・12 月、2008 年 5 月)
④ 国際シンポジウムの開催（2008 年 11 月）
３．その他の外部資金
その他の外部資金としては、民間企業から奨学寄附金として、本学の教員の情報化関連に係る研究活動への助成金を受領している（2006 年度より毎年 1 件 500 千円、2009 年度は 1 件 1,000 千円）。
また、大学が行う事業の一層の充実のため広く寄附金を募集する制度を 2007 年度に創設し、図書館閲覧室の増築等の施設整備にあたり寄附金獲得に努めている。
また、今後情報化社会に対応するなど時代に適応した施設・設備の更新・整備を順次行っていくにあたり、保護者会である伸興会から一定の寄附を受け入れることとするなど、教育研究の充実に資するための財政基盤の確立に向けた仕組みづくりを行っている。
さらに、資金管理については、資金計画を作成し資金需要を見極めながら余裕資金の運用を行い受取利息の確保に努めた。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
学術研究推進部会を中心に、外部研究資金獲得のための申請数の増加策を講じてお274

り、間接経費が年々増加するなど本学の安定した財政基盤の構築に寄与している。
また、寄附金を募集する制度を創設するほか、余裕資金の運用に伴う受取利息の確保など自己収入の確保に努めている。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
上記点検・評価で述べた取り組みをさらに推進し、科学研究費の申請件数、採択件数の増加を目指すとともに、それ以外の外部資金の導入についても一層努力し、本学の安定した財政基盤の構築に寄与していく。

275

第4節

予算編成と執行≪評価の視点≫○予算編成の適切性と執行ルールの明確性
・予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの導入状況≪現状≫
本学では、中期計画の着実な達成のため、前年度の自己点検・評価結果及び 8 月から 9 月にかけて実施する事業執行ヒアリングを通じて次年度に重点的に取り組むべ
き事項を洗い出し、予算編成方針を経営協議会、理事会の審議を経て理事長が決定し、そのもとに予算を調製し、最適な予算配分を行うこととしている。各年度の予算については、経営協議会及び理事会の審議を経て理事長が決定し、年度計画の一部として神戸市長に届け出るとともに、各部署に予算配分し、各部署の予算管理のもと適正な予算執行を行っている。
また、事業執行ヒアリング等を通じて決算見込み状況及び年度内の緊急課題等を把握し、決算見込み状況を役員会に報告するとともに、緊急課題に対応するための予算配分の見直しを実施している。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
2007 年度に公立大学法人へ移行するまでは、予算・経理担当部署が一括して予算を調製し、執行する体制であったが、公立大学法人に移行するにあたって、中期計画を着実に達成していくため各部署で責任をもった事業執行を行う必要があることか
ら各部署で予算管理することとした。
なお、予算編成にあたっては、前年度の業務実績に対する自己点検・評価や外部評
価により各事業の課題、予算配分の適切性を分析・検証するとともに、当年度の事業執行状況を勘案して翌年度の予算編成を行うこととしており、毎年度予算執行に伴う効果を分析・検証し次年度以降に反映する仕組みを構築している。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
2007 年度に公立大学法人へ移行してから、各部署から予算要求を行い、各部署に予算を配当し、管理、執行する体制をとっているため、一連のルールづくりはできている。今後、必要なルールの改善も随時行いながら、各部署での効率的、効果的な予算の執行管理等に努めていきたい。

276

第5節

財務監査

≪評価の視点≫○監事監査、会計監査、内部監査機能の確立と連携≪現状≫
本学では、地方独立行政法人法及び公立大学法人神戸市外国語大学の業務運営等に関する規則並びに、業務方法書、「会計規程」、「会計事務取扱規程」等に基づき財務事務を行っている。
予算については、要求に基づく査定結果を各部署に配当し、各部署は予算執行管理責任を負い、予め定められた専決に基づき執行するとともに、必要に応じ経営企画グ
ループに合議することとしている。また、一定額以上の調達にあたっては、調達依頼に基づき経営企画グループで調達事務を行うなど内部統制を図っている。
また、出納事務については、経営企画グループで一元的に行うこととしている。
財務監査については、神戸市長が任命する監事が行う監査及び内部監査室による内部監査を実施している。
2007 年度及び 2008 年度の財務について、監事監査を受けた結果、財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る）及び決算報告書等に関し、地方独立行政法人会計基準及び一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して、適正である旨の監査結果報告を受け、財務諸表等とともにホームページに公表している。
その他、毎月公認会計士による財務事務に関する指導助言の機会を設け、財務事務の適切な執行に努めている。
また、内部監査については、財務報告の信頼性を確保するため、会計処理、会計記録の適正な処理及び適切な財産保全状況が担保されているかどうかについて、監査を実施している。2008 年度については、年度当初に定めた「内部監査計画」に基づき、寄付金収納事務の点検や小口現金管理状況点検等を行い、会計事務取扱規程等が遵守されているかの確認を行った上で、監査終了時には、内部監査室長が内部監査報告書を理事長に提出している。
これらに加え、2008 年度には地方自治法第 199 条第 7 項に基づく神戸市監査委員
による財政援助団体等監査が実施され、結果は神戸市会に報告されるとともに、公表されている。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
財務監査として、監事による監査及び内部監査が行われ、監事監査において、地方

277

独立行政法人会計基準及び一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して、適正である旨の監査結果報告を受けており、監査報告書はホームページで公表されている。
内部監査については、内部監査室を設け、年度ごとに内部監査計画を定め内部監査規程に基づき、内部監査室職員が監査を実施しており、会計処理等に関して、「会計規程」及び「会計事務取扱規程」に準拠して適正に行われていることが確認され、内部監査室長が内部監査報告書を理事長に提出している。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
財務報告の信頼性を確保し、法令の遵守を促すなど、内部統制機能を確保した運営を行うための仕組みとして内部監査室を、法人化後新たに設置するなど、継続的な業
務改善を行うための仕組みの構築を行ってきた。
今後は、監査等の実施を通じて確認された指摘事項等を業務改善につなげていくことが求められる。そのため、業務フローの確立及びマニュアル化を進め、意思決定手
続き及び業務実施手続きの手順を定めることで、支出・収入手続きについても、これまで以上に安全かつ確実に実施できる仕組みづくりを行っていく必要がある。

278

第 15 章

点検・評価

≪到達目標≫
・教育研究評議会を中心に、全学的な取り組みによる自己点検・評価を毎年度、実施する体制を維持する。
（第 1 節）・自己点検・評価結果を踏まえ、改善・改革につなげていく。
（第 3 節）第1節

自己点検・評価≪評価の視点≫○自己点検・評価を恒常的に行うためのシステムの内容とその活動上の有効性○自己点検・評価の結果を基礎に、将来の充実に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性≪現状≫
本学の自己点検・評価の取り組みの始まりとしては、1991 年 6 月に大学設置基準が改正され、大学の自己評価に関する規定が盛り込まれたことを受け、1992 年 11 月の教授会において、「自己点検・自己評価システム検討委員会」を発足させ検討を始めたところにさかのぼる。度重なる審議を行なった結果、大学の質的向上を図り、改善を進めていくためには、教育研究活動だけではなく、大学全体の点検評価を進める
必要があるとの結論を得て、1993 年 9 月の教授会で、各学科から 10 名の委員から構成される「自己点検評価実施委員会」を設置し、委員会設置後は 26 回の審議を重ね、1996 年 3 月に、自己評価報告書の初版である「神戸市外国語大学の現状と課題－神戸から世界へ－」を発行した。
その後も、研究成果の公表活動の一環として、2 度にわたり、「研究教育活動報告書」（1995 年 8 月、2000 年 2 月）を発行するなど取り組みを進める中で、本学のさらなる発展と改善・改革を実現するために、それまでの“自己”による点検のみに満足せず、進んで学外の第三者機関による点検・評価を受ける必要性を認識するに至り、
大学基準協会による 2003 年度の相互評価を受けることを決め、「自己点検評価実施委
員会」を中心に、「自己点検・評価報告書」を作成し（2004 年 3 月発行）
、評価を受

279

けたのが前回の受審時である。
大学基準協会の指摘（勧告・助言）に対する改善の取り組みについては本章第 3 節
で述べるが、この取り組みの中、学校教育法の改正により 2004 年度以降、大学の設置認可にかかる規制緩和とあわせて認証評価が義務化される制度改正が行われ、一方で、本学としては、2007 年 4 月に公立大学法人化したことに伴い、大学全体の組織改編を行い、自己点検・評価に全学を挙げて取り組む体制を新たに整備した。
すなわち、地方独立行政法人法に基づく法人組織として、理事会、経営協議会及び教育研究評議会を設置し、自己点検・評価に関する事項を審議事項として定めるとともに、事務局経営企画室に、企画・評価班を設置し、これらの事務を処理する体制を整備した。
例えば、経営協議会では自己点検評価に関して、以下の 3 点を審議事項としている。
①中期目標についての市長に対して述べる意見に関する事項のうち、法人の経営に関するもの②中期計画及び年度計画に関する事項のうち、法人の経営に関するもの③組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項
同様に、教育研究評議会の審議事項には、以上の 3 点に関して、教育及び研究に関する部分を挙げている。
特に、教育研究評議会については、議長である理事長のもと、各学科・グループ代
表を中心とした学内教員により構成されており、あわせて、このもとに各部会を設置している。計画の策定及び自己点検・評価を行うにあたっては、まず、各部会や事務局の担当部署で所管事業について自ら自己点検・評価を行い、それらに対し、教育研究評議会では、役員や各部会・グループの代表者等による全学的な観点からの審議や調整を行っており、全教職員が参画した組織的な取り組みとする仕組みにより運用している。
なお、法人化後は、地方独立行政法人法に基づき、設立団体である神戸市の定めた中期目標に対する 6 年間を期間とする中期計画を策定した。PDCA サイクルとして、
毎年度、年度計画を策定し、この業務実績に対する自己点検・評価を行う仕組みが導入されている。法人化した初年度の自己点検・評価を行った 2008 年度には、公立大学法人評価委員会による評価結果について、教育研究評議会等を通じて各部会に周知した。この評価結果も踏まえ、年度計画の各業務の進捗状況について、事務局経営企
画室による全学的なヒアリングを行い、各分野での取り組みの成果や課題を把握した上で、次年度の年度計画の策定作業を行っている。
なお、今回の 2010 年度の大学評価の受審についても、2008 年度に執筆作業に着手
し、学内の作業分担をわりふった上で、到達目標の策定作業を行った。2009 年度には、「現状」、「点検・評価」、「改善方策」の執筆について、各部会等で上半期に作業を行ったうえで、夏以降は全体編集や教育研究評議会等での審議を繰り返し実施して280

おり、「自己点検・評価報告書」の作成について、計画的に、全教職員の参画により取り組んできた経過をたどっている。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
本学では、従前から、自己点検・評価に意欲的に取り組んでおり、特に法人化後は、
教育研究評議会を中心に、毎年度、全学的な取り組みによる自己点検・評価を実施することができている点については評価できるものと考えている。
ただし、法人化後、地方独立行政法人法に基づく中期計画及び年度計画に対する自己点検・評価、学校教育法に基づく大学評価、と評価機会が増大しており、教職員が膨大な事務作業に追われてしまうことにならないよう、できるだけ効率的な実施方法を検討していく必要がある。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
まずは、年度計画の自己点検評価について、教育研究評議会を中心に、全学的な取り組みにより、毎年度、実施していく体制を維持していく。
今回の 2010 年度の大学評価の後、次期中期計画期間が始まる 2013 年度に向けて、今期の中期計画の達成状況を踏まえた学内議論を行っていく予定であるが、毎年度の自己点検・評価もあり、それぞれ、評価作業については相互に関連付けながらできるだけ効率的に行っていく必要がある。
また、自己点検・評価を行う作業そのものが、各事業を実施する部会等にとって、課題を認識し、改善の取り組みの必要性を認識する機会となり、有意義であると考えている。このため、今後も、自己点検・評価の手法について、文部科学省の検討状況
や他大学の動向も注視しながら、法人としての PDCA サイクルを、より効果的・効率的に運用していける仕組みへと絶えず改善していきたい。

281

第2節

自己点検・評価に対する学外者による検証≪評価の視点≫○自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性
・外部評価を行う際の、外部評価者の選任手続の適切性
・外部評価結果の活用状況
・大学・学部・大学院研究科の社会的評価の活用状況
・自大学の特色や「活力」の検証状況≪現状≫
自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するために、本学では、上述の経営協
議会及び教育研究評議会において、学外委員を選出し、学外者による検証を行っている。また、地域貢献担当理事に学外者を非常勤理事として任命している。
経営協議会では、2009 年 5 月現在で 5 名を委嘱しており、大学教授、報道機関、
民間企業経営者、本学保護者会（伸興会）の会長と、バランスを考慮した構成となっており、それぞれの専門分野からの意見、アドバイスを受け、自己点検・評価の結果に反映している。また、教育研究評議会は学内の教員を中心に構成し、主として全学的な観点からの審議・調整を行う委員構成となっているが、2009 年 5 月現在で 1 名の学識経験者を学外委員に委嘱している。
また、地方独立行政法人法、本学定款に基づく自己点検・評価に対しては、神戸市が設置する公立大学法人評価委員会の評価を受けることとされており、外部の機関の評価を受ける仕組みとなっている。この評価委員会についても、2009 年度 5 月現在
で、大学教授、民間企業経営者、監査法人等からの 5 名により構成されている。
なお、今回の 2010 年度の大学評価の受審にあたっても、「自己点検・評価報告書」の作成において、同様に、経営協議会、教育研究評議会の審議を経て作成している。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
自己点検・評価等の過程において、学外者の意見を聞くことは、自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するためだけでなく、法人として、大学運営の透明性を確保し、外部に説明責任を積極的に果たしていく観点から、重要な意義があると考えている。
本学では、地方独立行政法人法に基づく中期計画、年度計画及びこれに対する自己点検・評価、また、学校教育法に基づく大学評価のいずれにおいても、学内での審議

282

の段階から、教育研究評議会、経営協議会の審議を経ており、様々な専門分野からの学外者の意見を聞く機会を確保しているため、評価結果の客観性、妥当性の確保について評価できるものと考えている。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
各分野からの専門的な意見を大学運営に反映させていくため、引き続き、バランスのとれた人選に考慮していく必要がある。今後も、経営協議会、教育研究評議会に、学外委員を選出し、広く学外者の意見を反映していくことにより、評価結果の客観性、妥当性の確保に努めていきたい。

283

第3節

大学に対する指摘事項および勧告などに対する対応≪評価の視点≫○文部科学省からの指摘事項および大学基準協会からの勧告などに対する対応≪現状≫
2004 年度に受審した大学評価について、大学基準協会から助言・勧告として指摘のあった事項について、2007 年 7 月に改善報告書として報告するに至っている。
具体的には、勧告を受けた 2 項目について、「収容定員に対する図書館学生閲覧室
座席数の割合が低いので早急に是正されたい」に対しては、応急的な対応として、2005
年度末にレイアウト変更により増加させたほか、図書館増築を行い、2009 年 4 月より、従来の 170 席から 290 席に増やしている。また、「セクシャルハラスメントの防止に関する規程がないので早急に整備されたい」に対しては、すでに規程を制定している。ほかにも、9 項目の助言に対しても、改善の取り組みを行っている。
また、地方独立行政法人法に基づく年度計画の自己点検・評価についても、2007
年度の評価結果を踏まえ、2008 年度の年度計画の進捗状況について、事業執行ヒア
リングを実施し、早急に取り組むべき課題に対応するための予算配分の見直しを行う
ことにより、ホームページのリニューアル、普通教室のマルチメディア教室化等に対応した。さらに、これらの取り組みを踏まえ、予算編成方針を策定し、これに基づき、2009 年度計画の策定作業を行うことにより、法人化後、新たに、PDCA サイクルを構築し、自己点検・評価結果を速やかに改善につなげていくための仕組みを作っている。
なお、各種計画や自己点検・評価、及びその結果については、本学のホームページ
上に掲載することにより、法人として説明責任を果たすよう努めるとともに、学内の関係者等には、教育研究評議会や部会等で報告するなど周知に努めている。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
前回の 2004 年度に受審した大学評価の結果や、法人化後に実施している自己点
検・評価の結果について、全学的な取り組みとして、速やかに改善につなげることができている。
また、文部科学省の中央教育審議会等では、学校教育法に基づく大学評価の手法において、計画策定や自己点検・評価の手法の見直しについて議論されており、本学もこうした動きを注視していく必要がある。

284

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
大学運営をめぐる環境変化は早く、少子化、大学の再編・機能分化、グローバル化などの動きに円滑に対応していくためには、法人として、PDCA サイクルを運用していくことにより、進捗状況や評価結果を踏まえながら戦略的に大学運営に取り組む必要がある。このため、今後も、年度計画の自己点検評価などにより課題を把握したり、大学基準協会から勧告等を受けた場合には、教育研究評議会などを通じて、各部会等に評価結果をフィードバックし、改善策を速やかに検討できる体制を維持していく。
また、文部科学省や他大学の実施手法など情報収集に努めるとともに、学内において、自己点検・評価の取り組みを、着実に改善の取り組みにつなげる観点から、どのような工夫を行っていけるのかを、絶えず検討していく。
さらに、法人化により、様々な評価機会が増えている中で、本学が自己点検・評価、及び改善に取り組んでいる状況について、学外者により分かりやすく情報公開していくための工夫について、他大学の事例も参考にしながら、検討していきたい。

285

第 16 章情報公開・説明責任≪到達目標≫
・法人の財政内容を公開し、広く社会に情報発信する。
（第 1 節）・神戸市情報公開条例に基づいて、情報公開請求に適切に対応する。
（第 2 節）・自己点検・評価結果及び外部評価結果をホームページ等で公開し、広く社会に情報発信する。
（第 3 節）本学では、2007 年 4 月の法人化に伴って策定した中期計画(2007～2012 年度)において、「教育研究活動を初めとする法人の業務運営状況を積極的に情報公開し、かつ効果的な広報に努める」としており、大学の諸活動に関する透明性を高め、開かれた大学運営の実現を図るとともに、大学の状況を正しく理解することができるよう、「情報提供の推進に関する指針」を定め、積極的な情報発信に努めているところである。
具体的には、ホームページを 2009 年度に全面リニューアルするとともに、学生向け広報「GAIDAI NEWS」、保護者・一般向け広報「外大だより」、受験生向け広報「大学案内」など各種広報媒体を通じて、本学の理念をはじめ、法人運営、教育・研究、入試、
地域貢献、国際交流、学生生活などに関する情報を公表している。
また、情報公開請求へ適切に対応していくため、神戸市の実施機関の一つとして適用される神戸市情報公開条例に基づく手続きに従った適正な運用を行っている。

第1節

財政公開

≪評価の視点≫○財政公開の状況とその内容・方法の適切性≪現状≫
本学では、中期計画の一部として 2007 年度から 2012 年度までの 6 年間にわたる
予算、収支計画及び資金計画を作成し、経営協議会、理事会の審議を経て理事長が決定したうえで神戸市長に申請し認可を受けた。また、各事業年度における年度計
画に係る予算、収支計画及び資金計画についても、経営協議会、理事会の審議を経286

て理事長が決定し、神戸市長に届け出るとともに、中期目標、中期計画とあわせて本学のホームページにより公表しており、学生、教職員のほか広く学外に公開している。
また、2007 年度及び 2008 年度の財務について、監事監査を受けた結果、財務諸表、
事業報告書（会計に関する部分に限る）及び決算報告書等に関し、地方独立行政法人
会計基準及び一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して、適正である旨の監査
結果報告を受け、財務諸表等とともに神戸市長に提出し、承認を受けた。その後、法令に基づき、財務諸表を神戸市公報に公告するとともに、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監事の意見を記載した書面を事務所に備えて置き、一般の閲覧に供するとともにホームページでも公表している。
さらに、保護者向け機関誌である「外大だより」にも決算状況を公表するほか、ホームページにおいて財政状況のあらましを公表している。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
財政公開については、法人の説明責任の観点から重要と認識しており、法令を遵守
し適切に公開することに努めるほか、保護者向け機関誌で決算状況を知らせるとともに、ホームページでも公開するなど社会的説明責任を果たしている。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫
現状においては、適正に公開し、広く社会に情報発信できているが、開示内容や方法等については、今後も、他大学の動きなども踏まえながら、法人として求められる水準を維持していくよう引き続き検討していく。

287

第2節

情報公開請求への対応≪評価の視点≫○情報公開請求への対応状況とその適切性≪現状≫
神戸市は、神戸市情報公開条例を制定し、実施機関の保有する情報の一層の公開を行うことにより、協働と参画のまちづくりを進めていくことを目的として、情報公開制度を実施している。
本学も、公開を実施する実施機関の一つとして条例の適用下にあり、保有している
公文書については、本学への直接の請求又は神戸市市民情報サービス課を通じて提出された公開請求に基づき、条例の定めに基づいた事務手続きを行っている。
2008 年度には、条例に基いた情報公開請求が 8 件あり、いずれも手続きに沿った適正な取扱いを行っている。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
本学では、情報提供の推進に関する指針に基づき、組織・制度、大学の現状、財務及び評価・点検に関する大学の各種情報について、ホームページ等を通じ積極的に公表しており、大学運営の透明性の確保に努めている。
また、情報公開請求への対応も神戸市情報公開条例に従った、適切な事務手続きを行うことができている。

≪将来の改善・改革に向けた方策≫「中期計画」や「年度計画」を始めとした法人運営に関する基本的な情報については、これまでも、大学の現況について説明するため、ホームページ等で積極的に公表してきた。今後は、教育・研究分野に関する情報についても、議事概要の公開や各教員の研究分野の積極的な情報発信等、公開請求によることなく、大学としても、これまで以上に積極的に情報公開を推進していくよう一層努めていく。
また、ホームページ等を通じて発信していく内容の公表範囲を明確化するなど、情報公開についての具体的な基準づくりについても、今後検討していく必要がある。
その上で、手続きに従った情報公開請求についてもこれまでどおり、適切に対応していくことを通じて、大学としての説明責任を果たしていくことに繋げていく。

288

第3節

点検・評価結果の発信≪評価の視点≫○自己点検･評価結果の学内外への発信状況とその適切性○外部評価結果の学内外への発信状況とその適切性≪現状≫
学外への発信について、自己点検・評価結果を外部公開することは、説明責任を果たす観点から、また、評価内容の客観性、妥当性を確保するために重要であると考えており、毎年度の「業務実績報告書」（自己点検・評価を含む）、及び、これに対する
外部の神戸市公立大学法人評価委員会による「業務実績に関する評価結果」をホームページで公開している。
また、7 年ごとに受ける大学基準協会の大学評価に関しても、前回受審した 2004
年 3 月の自己点検・評価報告書について、他大学や関係機関への配布、ホームページ
での公開を行っているほか、大学基準協会からの評価結果（助言・勧告）及び、2007
年 7 月に提出した改善報告書についてもホームページ上で掲載し、評価結果を受けてからの改善状況を外部公開している。
また、学内への発信についても、自律的な大学運営に向けて、PDCA サイクルを構築する上で学内情報の共有化の観点から重要と考えており、学外向けに行なっている
前述の取組に加えて、各部会等を通じて学内関係者へ配布・情報伝達することにより、周知を図っている。

≪点検・評価（長所と問題点）≫
本学では、法人化に伴い、7 年ごとの大学評価に加えて、地方独立行政法人法に基づいて、中期計画及びこれを達成するための毎年度の年度計画を策定し、この達成・進捗状況を把握するための自己点検・評価の実施を 2008 年度から始めている。
これらの自己点検評価の結果、及び外部評価の結果については、いずれもホームページ上ですぐ閲覧できる環境を整えているように、法人化後、評価機会が増えたことに伴い、公開内容も充実してきており、学内外への積極的な情報発信に努めることができている。
ただし、他大学でもこうした取り組みが進みつつあり、これらとの比較において、今後、より分かりやすい広報の要請が一層高まってくると思われるため、本学として、
どのように説明責任を果たしていくか、については継続して検討していく必要がある。

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≪将来の改善・改革に向けた方策≫
まずは、現状の情報公開体制を継続し、法人としての説明責任を適切に果たしていく。
また、法人化に伴って評価機会が増えている状況も踏まえ、今後、学内外の関係者
や本学に興味・関心を有する方にとって、より分かりやすい広報としていくための情報公開のあり方について、他大学も参考にしながら、検討を継続していく必要がある。
特に、毎年度の自己点検評価の結果など、今後、情報量として急激に増加することが見込まれるため、法人として PDCA サイクルによる継続した取り組みを行っているという状況が分かりやすいように、掲載内容が十分か、見やすさが適当かなど、随時、情報の受け手の立場に立った視点からの検証を行い、必要な工夫を講じていく。

290

終

章
「外国学の教授研究」を理念に掲げる本学は、2007 年に策定された 6 か年の中期目標において、①国際的に通用する人材の育成、②高度な研究・教育の推進、③地域貢献、④国際交流、⑤柔軟で機動的な大学運営を当面の基本目標としている。これまで 16 章にわたり、本学の教育・研究活動及び社会貢献活動、並びに組織及び管理運営体制等に関する自己点検評価を行ってきた。その概要は、下記のとおりである。
外国語学部及び第 2 部においては、学部教育の中軸となる専攻語学科目の少人数化を推進するとともに、2009 年度入学生より新カリキュラムへ移行し、学科基礎科目、コース科目、全学共通科目、課程科目等、科目分類ごとの役割と位置づけを明確化した。また、学部に国際コミュニケーションコースを新設し、第 2 部に 3 コース制を導入するなどの措置により、徹底した外国語運用能力の向上と当該文化圏における社会・文化的素養の涵養を両立するための教育課程が整備された。今後は、2012 年の完成へ向けて新カリキュラムへの全面的移行を円滑に進めるとともに、そのさらなる充実に向けて努力を重ねていく。
大学院ではほとんどの科目を学部担当の専任教員が兼担しており、修士課程
においては学部教育との連続性を確保しつつ、専門分野に特化した専攻が配置されている。なお、英語教育学専攻は現役の英語教員のみを対象としており、社会人の履修に配慮した独自のカリキュラムが設定されている。博士課程においては、言語、文化、政治、経済、社会等の学問領域を、交流、接触、摩擦、共生などの相関関係の中で分野横断的にとらえることを目指しており、修士課
程で形成された専門性を基礎として、独創的・創造的な研究を可能にしている。
専任教員 1 名あたりの学生数は 1.4 人未満にとどまり、人的資源の面で綿密な研究指導体制が敷かれている。
本学のいまひとつの特徴が、外国学研究所の存在である。現在 3 名の専任研
究員は本学の専任教員であり、人文・社会科学の学問領域に根ざした地域研究を本務とするとともに、学部及び大学院の教育活動や学務にも参画している。
また、研究所には専任の事務職員が置かれており、これらの人員によって、専任研究員の研究活動の他、共同研究班の組織、国際交流センターの運営、外部資金の獲得支援と執行管理、研究成果の公表、大学院の学務と院生支援、地域貢献活動、外国人研究者の招聘等の活動が行われている。このように、外国学研究所は本学の研究活動を支える基盤となっているが、専任研究員制度を今後

291

いかに運営していくかは、継続的かつ全学的な検討課題である。
本学では、受験から卒業に至るまで、学生に対してさまざまな便宜を図り、また援助を行っている。
学生の受け入れにあたっては、アドミッション・ポリシーによって本学の期待する学生像を明示し、個別学力試験を厳格に実施するとともに、受験情報の開示に努めている。あわせて、推薦入試について 2010 年より全国からの応募を可能にするなど、特別選抜制度の充実を図り、本学志願者に対する受け入れ機会を拡大してきた。入学定員に対する入学者の数は、おおむね 110％またはそれ以下であり、適正な水準が維持されている。
入学後の経済的支援策としては、奨学支援団体による奨学金への応募を積極的に支援すると同時に、本学独自の措置である授業料減免制度について、限度額に近い水準まで執行してきている。保健・衛生面では、学生の定期健康診断
はもとより、保健室での応急措置や健康相談、学生相談室においては臨床心理士による相談を実施し、学生の就学支援を図っている。
課外活動に対しては、40 の公認学生団体に年間約 200 万円の活動費を助成しているほか、学生顕彰制度を設けて表彰を行うなど、広い人間的教養を身につけた人材を育成すべく、大学独自の支援活動を行っている。また、留学を目指す学生をおもな対象として 2009 年度から TOEFL 対策講座の実施や受験料補助等の支援を開始したほか、TOEIC 対策ガイダンスも実施している。
就職支援については、就職支援室を 2007 年にキャリアサポートセンターとして改組し、ガイダンスやセミナーを開催するのみならず個人相談・個人指導の充実を図ってきており、2006 年度以降は 97％以上の就職率を確保している。
教育と研究とは、大学の社会的機能における車の両輪である。本学の教員による研究成果は、主に『神戸外大論叢』や『研究叢書』等の出版物によって公表され、着実にその実績を重ね、蓄積されてきた。また、在外研究制度や外国人研究者の招聘、教員の相互交流等により、国際的にも研究活動の範囲が拡大しており、多国間研究プロジェクトも準備が進んでいる。資金面では、経常的な研究条件の維持及び効率化を図るとともに、科学研究費等の外部資金の獲得について意欲的に取り組み、安定的な研究環境を確保してきた。今後は、研究成果のさらなる積極的な発信に向けて、機関リポジトリの共同設置等に尽力していく。
公立大学にあっては、地域に対する貢献もきわめて重要な機能の一つである。
本学では、単なる研究成果の公開と活用にとどまることなく、地域住民を対象とした多様な市民講座の実施や、地域学校園に対する英語教育の支援等の活動

292

によって、研究活動やその成果の還元に努めている。また、学校教育支援、国際交流活動及び地域ボランティア等については学生の活動も活発に行われており、ボランティアコーナーを設置するなど、大学としての支援体制を構築してきた。さらに、図書館の市民利用制度の導入、試験会場としての学舎の利用促
進等、施設についても積極的に学外へ開放し、地域貢献の一助としている。
本学の管理運営体制は、2007 年の公立大学法人化によって大きく変化した。
本学では、定款により理事長が学長を兼任しており、その下に 4 名の理事が置かれ、総務、学務、学術、国際交流・地域貢献の各分野を担当している。理事会の下には、法人の経営に関する重要事項を審議する経営協議会と、教育研究に関する重要事項を審議する教育研究評議会が設置され、全学的視点から検討・調整が行われている。全専任教員によって構成される教授会は、教員人事を含む学務事項等を審議する。研究科会議は、教授会構成員のうち大学院担当
教員によって構成され、大学院の学務事項等を審議する。さらに、理事長、理事会、教授会の下には 7 委員会 9 部会が置かれ、専門性の高い事項について検討を行っている。これらの組織間の意思疎通は円滑に行われており、各組織はその所掌にしたがって適切に運営されている。
本学の専任教員は 89 名からなり、うち女性が 20 名、外国人教員が 11 名を占める。外国語学部の教員組織は、英米学科・第 2 部英米学科、ロシア学科、中国学科、イスパニア学科、国際関係学科、法経商コース、総合文化コース、外国学研究所の 8 グループに分かれており、各グループは科目の担当や学務の分担について検討と審議を行い、専門の部会・委員会や教授会もしくは教育研究評議会へ提案する。大学院の運営は、大学院研究科会議の下に置かれた大学院
運営委員会が具体的事項に関する検討と審議を行い、決定は大学院研究科会議に委ねられる。
2007 年の公立大学法人化によって、本学の事務組織も変化し、内部監査室、事務局（経営企画室）、学生支援部、外国学研究所、学術情報センターの 5 部
局から構成されることとなった。このうち内部監査室と経営企画室は、法人化に伴って設置された部局であり、前者が法人の内部統制を担当し、後者が法人経営全般を統括している。学部学生の学務と学生サービスは学生支援部が、研究活動と大学院の学務、地域貢献活動及び国際交流関係業務は外国学研究所が、図書館およびコンピュータ等の情報メディアについては学術情報センターが、それぞれ所掌し、適切に業務を分担している。
本学の施設及び設備については、学舎・研究棟等の主要な大学施設及びキャ293ンパス・アメニティのための施設等について、必要かつ十分な水準に達していると考えられる。2003 年度の相互評価結果において改善勧告を受けた図書館学
生閲覧室の座席数は、増築工事により 290 席へ増加し、視聴覚ライブラリを図書館に併設することでいっそう利用しやすい環境を整えた。授業のための設備としては、AV 教室をはじめ各教室について、多様な語学教育に対応可能な機材を逐次整備し、設置後かなりの年数が経過している設備については更新を図っている。また、2008 年度には学生会館の増改築を行い、食堂の座席数を増やすとともに空調施設等の改善を図り、良好なキャンパス・アメニティを形成してきた。
今回の自己点検・評価活動の結果として、本学の理念・目的及び教育目標の達成度を測るならば、概括的な状況としてはほぼ達成されていると判断して差し支えないと思われる。とりわけ、学部教育における少人数化の推進と新カリキュラムへの移行は、大学の根幹をなす教育活動の改善という点で、高く評価されて然るべきと考えられる。しかしながら、新カリキュラムへの移行が完成するのは 2012 年度であり、セメスター科目のあり方については改善の余地が残されている。また、2009 年に設置された国際コミュニケーションコースも今後
さらに充実させていく必要に迫られており、中・長期的にはその拡充も視野に入ってくる可能性がある。財政基盤の確保を前提としつつ、こうした新たな分
野への挑戦を絶えず続けていくことを、本学の将来構想のなかでどのように位置づけるべきか、さらなる検討が必要とされている。
大学院教育については、上述の学部の新カリキュラム移行の進捗状況に対応した本格的な改革が今後の検討課題となっている。最大の課題は、修士課程の定員充足率の問題であり、大学の専任教員への就職が困難な状況のもとで、すでに実施した入試制度の改善に加えて、広報活動の強化や修士課程への進学の魅力向上、さらには多様な進路の開拓など、多角的かつ中・長期的な対策が必要とされるであろう。教育内容の改善策としては、すでに学部と足並みを揃えてセメスター制を導入したところであり、これが国際交流を促進する要因とな
るものと期待されるが、授業内容の構成上の工夫や改善は今後の課題として残されている。この点に関しては、東京外国語大学との教育・研究交流協定や神戸大学大学院との単位互換制度の活用が、工夫しだいで短期的にも有効となりうる方策と考えられる。併せて、学部における国際コミュニケーションコース
の完成を視野に入れつつ、海外の大学院とのダブルマスター制度を含めて修士課程の拡充を図ることも、今後の検討課題となっている。
本学が今後重点的に拡充しなければならない分野として、国際交流活動も挙

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げておかなければならない。学部学生向けの海外留学制度は、短期留学制度の導入をはじめとして充実が図られてきているが、外国から留学生を受け入れる制度の構築は、まだ始まったばかりである。すでに実施された日本語プログラ
ムの充実を契機として、学部における外国人留学生の量的拡大へと歩を進めなければならない。そのためには、目下積極的に推進している海外の大学との交流協定を活用するとともに、来日した留学生の生活支援を含めた受け入れ態勢を強化する必要があると思われる。また、研究面における国際交流も重要な課題であり、現在進められている多国間研究プロジェクトを積極的に推進し、本学の研究水準をさらに高めて行くこととしたい。同時に、大学院教育と国際研
究活動との有機的結合を図り、経済的支援も含めて大学院生が国際的に活躍する機会を増やしていく。
上記のように、取り組むべき諸課題は残されているものの、本学はその理念及び目的の達成に向けて着実な前進を続けてきており、教育・研究の両面において評価に値する成果を挙げてきたと考えられる。今後は、2013 年以降の次期中期計画策定に向けて、上記の諸課題に取り組むべく、本報告書で明らかにされた将来の改善・改革に向けた方策を一つ一つ具体化していかなければならない。その際に念頭に置くべきことは、今日に至る本学の歩みが示すとおり、少子化の進行する情勢の下でいたずらな拡大路線に走ることなく、小規模単科大学の利点を徹底的に追求し、その魅力を広く発信する努力の重要性であろう。

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