平成 24 年度

事 業 計 画 書
平成 24 年 4 月 1 日から
平成 25 年 3 月 31 日まで

財団法人インターネット協会

インターネット協会は、平成 13 年の設立以来、11 年になるが、当時のインターネットそのものが社会に認知されてはいない時代を背景にして、インターネットに関わる技術普及、技術者育成といった視点で、会員企業他のご支援を頂きながら種々の活動を行ってきた。ただし近年のインターネットがビジネス利用の枠を超え、社会生活にも広く浸透するに従って、利用者のモラルやマナー、さらには社会の安心・安全に関わる様々なことが顕在化している。
インターネット協会も、これからの 10 年を視野にした新たな事業創出、展開が必要な時期にきており、平成 24 年度は会員企業への情報発信、施策立案に資する様な活動基軸を創出する元年と位置づけ、新しい事業にチャレンジする予定である。新法人における事業運営も考慮し、時代対応の活動に計画的にシフトすることが不可欠と考えている。例えば、国際化するサービスビジネスや関連製品の在り方等は、一企業だけでは捉えられないもので、勿論、国内の法律だけでも捉えられないものであり、国際ルール、社会のルールといったことも含めた、まさにインターネットガバナンスという視点での議論が不可欠な時代になっている。
従来からの技術普及、技術者育成の活動視点は卒業し、広い意味での利用者の安心・安全という視点で、社会インフラとなったインターネットを、如何に支え、更なる発展を目指すのかということに基軸を移していきたいと考えている。会員企業や省庁の期待が変わってきたことも体感しており、今の時代ニーズに答えられる情報発信が重要である。当協会が今まで蓄積してきた知識やノウハウを生かし、期待される情報発信、効果的な情報発信に努めたいと考えている。

１．自主事業
１-１

調査研究活動(1) IPv6 ディプロイメント委員会①メンバー（平成 24 年度末まで）

委員長 ：細谷 僚一／インターネットマルチフィード（株）
代表取締役副社長
副委員長：（役員、分担については、第一回のミーティングで決定）
委員：新善文／（株） 日立製作所/アラクサラネットワーク

石原 清輝／KDDI（株）
伊田 吉宏／パナソニックシステムネットワークス（株）
今村 純一／ソフトバンクテレコム（株）大平浩貴／（株）リコー
津国 剛／（株）三菱総合研究所
花山 寛／ネットワンシステムズ（株）
樋口貴章／（株）オープンテクノロジーズ
廣海緑里／（株）インテック

中川あきら／日本インターネットエクスチェンジ（株）
高橋 徹／インターネット協会顧問
非会員 5 名②活動

＜内容＞
IPv6 が本格普及期に入ったことにより、今後、・ IPv6 導入に起因する各種課題の発生
・ IPv6/IPv4 共存インターネット利用時のセキュリティ・ 新しいインターネットの活用等、新たに検討すべき事項が想定される。平成 24 年度においては、IPv6 普及・高度化推進協議会との連携を前提に、これらの項目についての情報収集・共有・広報を中心とした活動を実施する。
＜目的、出口戦略＞
IPv6 ディプロイメントや、新しいインターネットの利用法に関する情報を集約し、会員企業に提供する。
＜計画＞
2 ヶ月に一回程度、会合を開催し、情報を収集、会員向け資料として広報する。

③活動日程

2 ヶ月に一回程度、会合を開催④アウトプット

IPv6 インターネットに関する会員向け状況レポート（年 2 回程度を想定）⑤情報発信方法PDF 等電子媒体によるレポート(2) 国際活動委員会①メンバー

委員長 ：木下 剛／シスコシステムズ（合）副委員長：特に設けず
委員：堀田 博文／（株）日本レジストリサービス
小野寺好広／シスコシステムズ（合）高橋 徹 ／インターネット協会顧問
非会員 2 名②活動

＜内容＞
a. インターネットガバナンス関連
昨年正式に発足された日本国内における IGF-Japan 運営におけるコアメンバーとしてインターネット協会は参画中。総務省、経産省、日本国内の関連機関との連絡、連携を図ると伴に、協会メンバーへの迅速かつ的確な情報共有を提供する。

b. ISOC 関連
現在、日本国内で ISOC-JP チャプター再開に向けて日本の中での活動状況を鑑みながらインターネット協会としての立ち位置の整理を行う。仮に協会外での再開となる場合、は ISOC からの日本に対する支障が生じることなく、円滑な再開ができる環境作りへの協力に努める。
c. 海外からの問い合わせ関連
インターネット協会への海外機関からの問い合わせに際し、事務局を支援する形での一次対応窓口機能を提供（但し、ホットラインセンター関連は対応部門が確立されている為除）＜目的、出口戦略＞
ISOC から見た日本における協会の位置付けの見直し、方向性の整理。過去に調査したインターネット協会における海外団体との関係ポイントの棚卸しを実施。
その上でインターネット協会としての体制と実行力を勘案しながら、協会内主要関係者ならびに関連行政機関などとの意見交換を通じ、将来の国際活動委員会のあり方について平成 24 年度中にその方向性を整理。
＜計画＞
平成 24 年度は主な活動として具体的には以下の 2 点を予定
a. 7 月に日本での開催が決定された第 3 回アジア IGF 会議の運営委員会への参画
b. 本年秋口に開催予定されている IGF 本会議への日本からの IGF-Japan の一員として参画と国内事後報告会への参加③活動日程④アウトプット

四半期に１回程度開催、その他はメールなどを通じ適宜・インターネットガバナンスに係わる活動ならびに動向報告。
・平成 25 年度以降の協会としての国際活動全般にかかわるあり方の取り纏め１-２

ネットサービスの深化を視野にした基軸事業の創出【基本的考え方】
B2C、Gov.の関係における協会事業の目的の明確化。
協会事業の立ち位置明確化を踏まえた基盤整備事業の創出・推進。
【参考】
ネットサービス事業者は、様々な安心・安全活動や対策を講じているものの、千差万別の利用者に対して完璧に対応しきれない問題を抱えている。
ネットサービス事業者が抱える安心・安全活動を実現するための課題や解決方法等について、情報を共有し、連携した活動を模索する場（基盤）を創生することを目指す。平成 24 年度は、課題を解決するためのロードマップ等の具体化を検討する。
構成員は、SNS 運営会社、ネット監視会社、検索サイト会社、フィルタリング事業者等に参加していただくと共に、関連する会員企業の協力を仰ぎ、必要に応じて関連府省庁や有識者にご協力いただく予定である。
（活動例）①

事業者の基盤整備・研究会、トレーニング、検定、資格付与、表彰等を実施
・利用者サポート、ネット監視、フィルタリングリスト作成等のスキルアップ②

新しいネット機器端末の対策など実践的・公益的
ネット安全安心活動の基盤作り

インターネット市場
事業者（SNS運営会社）
利用者対応事業者（ネット監視会社）
事業者（検索サイト会社）
事業者

共通的な問題：課題等の整理研究会の実施新しいネット機器端末の対策 など

書き込み監視（フィルタリング事業者）

有害リスト作成

事業者（ゲーム会社）

安全安心
普及啓発

財団法人インターネット協会
実績例
インターネットのルール＆マナー検定
インターネットトラブル相談窓口紹介

事業者の連携情報共有の場１-３

普及促進／啓発活動(1) イベント・セミナー① Interop Tokyo 2012
開催日：平成 24 年 6 月 12 日（火）～6 月 15 日（金）開催場所：幕張メッセ（千葉県千葉市）
従来から、実行委員会／運営に参画してきたが、今年もすでに６月開催が決定しており、引き続き積極的な対応を行っていく。

② インターネット コンファレンス 2012
開催日：平成 24 年 11 月 15 日 (木) ～ 16 日 (金)開催場所：富山国際会議場（富山県富山市）
主として学術系の諸団体と共催で、インターネットに関連する研究発表、招待講演、WIP（WorkIn Progress）発表、デモ展示などを行う。

③ Internet Week 2012
開催日予定：平成 24 年 11 月中旬から 12 月初旬の一週間
開催場所：東京都内(2) 出版活動① IAjapan Review 発行
当協会の機関誌である｢IAjapan Review｣の発行を 4 回から 2 回に変更する。
従来の冊子、バックナンバーのウェブ掲載の他、会員のみならず広く一般にも有効活用されることを期待する一方、電子媒体でのメール配信も検討する。
② インターネット白書監修｢インターネット白書 2012｣発行にあたり、従来と同様の対応を予定している。
③ ルール＆マナーテキストの発行「インターネットにおけるルール＆マナー公式テキスト」及び「インターネットにおけるルールとマナーこどもばん公式テキスト（平成 24 年 3 月改訂版）」を販売する。改訂版は販路拡大を目的に、電子媒体も問い合わせに応じ販売する。

(3) ネット安心・安全啓発活動
インターネット協会設立当初より取り組んできたネットを安心安全に利用するための啓発活動として、以下の活動を実施する。
① インターネットホットライン連絡協議会の運営（平成 13 年度より継続運用中）
インターネットに関するいろいろなトラブル問題の相談・通報窓口の実務担当者相互の情報共有や連携を目的として設立。行政、警察関係、企業、消費者相談窓口、消費者団体、弁護士、プロバイダ、ボランティア団体、NGO 他と「インターネットホットライン連絡協議会」を運営すると共に、「インターネット関連の相談・通報ポータルページ」を引き続き運営する。
（参考：平成 23 年相談件数 908件）② インターネットの安心・安全利用に向けた講演活動（啓発セミナー）
全国規模で教育現場等に講師を派遣し、セミナーを行う。教育現場からの要請による啓発セミナーや講演には積極的に対応していく計画である。（参考：平成 23 年度 79 回実施）
③ インターネットにおけるルール&マナー検定（平成 15 年度より継続運用中）
インターネットの利用技術、利用マナー、危険回避等に関する知識を、子供から大人までの全ての人を対象として、家庭、学校、企業などの場所で普及させるため、インターネットにおける「ルール&マナー検定」を引き続きネット上で実施する。本検定はセミナー活動の場等でも受検を勧めており、セミナー実施後の復習の場としても活用されている。
④ インターネット利用アドバイザー制度（平成 18 年度より継続運用中）
インターネットを安全で安心して利用するためのアドバイスを行える人材を養成することを目的として、称号付与制度「インターネット利用アドバイザー制度」を引き続き運用し、世の中の要請に応えていくためにアドバイザーの養成を行う。
（参考：平成 24 年 3 月現在 51 名）⑤ 解説・監修
子ども向け教育新聞・雑誌等に基本的なインターネット解説や監修などを行う。また、映画会社が作成するビデオ教材や、地方自治体等が実施する研修会について、監修や講師派遣に協力する。これも間接的な啓発活動と捉え、今後も積極的な対応を行っていく。

２．受託事業２-１

国庫受託事業

平成 23 年度に受託した事業は、いずれも「違法有害情報対策」に係るものであり、過去からの活動も含め、当協会の経験／ノウハウを十分に発揮できる分野となっている。
今後もこの分野においては世の中に大いに貢献できるものと考え、期中に新たに企画される案件も含め積極的に対応していく予定である。

(1)

インターネット・ホットラインセンターの運営 （警察庁）

インターネット上の違法情報及び公序良俗に反する情報（有害情報）の通報を受ける目的でホットライン業務を行う「インターネット・ホットラインセンター」の運営を行う（平成 18 年度より継続運営中）。
平成 24 年度は、ホットライン運用ガイドラインの改訂に基づき、より的確、迅速な通報処理を行い、処理量および質の向上を図っていく。（参考：平成 22 年受理通報総数 175,956 件）
一方、ホットラインセンター内にてサイバーパトロール専従要員を受け入れ、サイバーパトロール受託者との連携も図り、さらに、児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体へ児童ポルノに関する情報提供も行う。
なお、インターネット協会は平成 19 年に INHOPE（*）に加盟し、日本で唯一の加盟法人として活動し、引き続き海外のホットラインとの連携を行う。
（参考：平成 23 年度会議参加：平成 23 年 5 月リト
アニア、平成 23 年 11 月ローマ）*INHOPE（The International Association of Internet Hotlines）：各国のホットラインの間の協力を促進し、インターネット上の児童ポルノを撲滅し、青少年をネット上の違法・有害情報から守ることを目的に設立されたホットラインの国際連絡組織である。

２-２
(1)

国庫以外の受託事業
青少年ネット・ケータイヘルプデスク東京の運営（東京都）

都内の青少年の抱えるインターネットや携帯電話のトラブルについて、気軽に相談できる窓口（ヘルプデスク）を運営し、青少年の特性を踏まえた適切な対応を行うとともに、吸い上げた相談事例の情報をデータベース化・分析し、さらに、フィルタリングの技術開発に役立つ情報提供など、関係局、事業者等、都民への情報提供と連携を図る事業に取り組む。
また、知っておきたい情報や知識を調査・収集し、相談業務の基本材料とするように努める。さらに、寄せられた相談内容を分析し、青少年のネットトラブルの傾向を把握し、都民に対する啓発を行う。平成 24 年 4 月 2 日午前 9 時より電話相談とメール相談にて受付開始する。

一方、東京都主催「東京都ファミリ e ルール講座」に講師を派遣し、相談事例を講演内容に取り入れることにより、ヘルプデスクの広報周知を図る。
（平成 21 年度、および平成 23 年度より継続運営中）。

以上