共通版
2020年7月21日稿
2020年7月31日改訂稿
2021年10月1日改訂
2021年11月12日改訂

2021年度 新型コロナウイルス対応支援助成

公募要領【共通版】
この書類は「2021年度新型コロナウイルス対応支援助成 在留外国人支援 公募要領【共通版】」（以下、公募要領【共通版】）です。
別紙に「2021年度新型コロナウイルス対応支援助成 在留外国人支援 公募要領【ＪＣＩＥ・ＪＰＦ版】」（以下、公募要領【ＪＣＩＥ・ＪＰＦ版】）がありますので、必ず、両方をお読みください。

助成申請額の計算方法については、別途定めております「積算の手引き」をご参照ください。

2022年3月16日
公益財団法人 日本国際交流センター

目次
1.
2.
3.
4.
5.
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7.
8.
9.
10.
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13.
14.

趣旨 .......................................................................1
助成方針等 .................................................................1
申請資格要件 ...............................................................1
スケジュール ................................................................3
申請の手続き ...............................................................3経費について................................................................3
選定について................................................................3
事業実施について............................................................3実行団体に対する監督について ................................................4
外部監査の実施 .............................................................5
助成金の目的外使用の禁止・財産の処分制限 ....................................5
選定の取消し等..............................................................6
助成金の返還 ...............................................................6
問い合わせ先 ...............................................................6

1. 趣旨新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新たな生活上の困難を抱える人々が増え、行政が対応困難な社会的課題が増えている一方で、こうした社会的課題解決に取り組む団体においては対面サービスやボランティアの確保や財源確保が困難になるなどの課題に直面しています。行政では対応困難な社会的課題の解決に向けた民間公益活動の停滞は、その対象者の生活や困難な状況に直面している地域社会のみならず、民間公益活動を担う団体の事業継続に大きな影響を与えています。
新型コロナウイルス感染拡大により深刻化する課題に対して、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（以下「JANPIA」という。)が、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成28 年法律第 101 号 以下「法」という。）」に基づく指定活用団体として、民間公益活動を行う団体（以下「実行団体」という。）に対して助成を行う資金分配団体の公募を実施した結果、公益財団法人 日本国際交流センター（以下、資金分配団体）が採択されました。実行団体の公募については、以下の要項に沿って実施します。
※休眠預金等活用法などの詳細については、内閣府のWebサイト（https://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/index.html）をご覧ください。

2. 助成方針等（１）助成対象事業
本助成が対象とする事業は、社会課題の解決をめざす実行団体が実施する事業であり、以下JANPIAが提示する７つの「優先的に解決すべき社会の諸課題」のうち、下線部１）①・②・③、２）①、３）②の解決を目指す事業です。
３つの領域と優先すべき社会の諸課題
１）子ども及び若者の支援に係る活動① 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援② 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援③ 社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
２）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動① 働くことが困難な人への支援② 社会的孤立や差別の解消に向けた支援
３）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動① 地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援② 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
上記 １）～３）の３つの領域での「優先的に解決すべき社会の諸課題」に関し、新型コロナウイルス感染拡大による影響を踏まえ、早急に、あるいは、優先して取り組むべき課題について、その解決策、事業目標に関する提案が可能です。
※事業計画上、解決すべき社会的課題、課題解決のため実施する事業、事業実施によりめざす成果が定められていることが必要です。
※実行団体が行う貸付けや出資は対象にはなりません。
助成事業詳細（対象地域・対象事業等）に関しては別紙「公募要領【ＪCIE・ＪPF 版】」の 2 ページをご覧ください。

3. 申請資格要件（１）実行団体として申請できる資格要件は以下の通りです。

1 民間公益活動を行う団体※法人格の有無や法人の種類は問いません。制度趣旨を踏まえ、独立行政法人は、選定の対象となりません。
 事業を適確かつ公正に実施できるようＪＡＮＰＩＡが規定するガバナンス・コンプライアンス体制を備えていることが必要です。（申請時にガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書を提出していただきます。）
なお、採択された実行団体は、助成実績の経験値、専門性を有するメンバーの在籍の有無及び団体の法的なステータスなどを考慮して、助成期間中に各団体に応じたガバナンス・コンプライアンス体制を整備していただきます。
 原則、過去に申請にかかる活動の実績があり、実行団体として適切に業務を遂行できる団体であることを求めます。後述のコンソーシアムの場合には、参画する団体のうち少なくとも１団体に申請内容に関する活動の実績があることを求めます。
 2019年度（通常枠）、2020年度新型コロナウイルス緊急支援助成、2020年度（通常枠）採択の実行団体も申請可能です。
 今回申請する事業と、同時期に他の資金分配団体へ申請している又は申請する予定の事業は、別事業であることが必要です。（採択結果が分からない段階で、複数の資金分配団体に同一事業の申請をすることはできません。（以下⑧を参照ください））
 今回申請する事業と、既に休眠預金事業として採択されている事業とは別事業であることが必要です。
但し、2020年度新型コロナウイルス緊急支援助成で採択された事業の場合は、同一事業の申請は可能です。この場合、2020年度新型コロナ緊急支援助成事業の実施状況を説明した資料の添付が必要です。
 別事業といえるためには、事業内容が異なることが必要です。但し、事業内容が同一の場合でも、明確に受益者または対象地域が異なる場合には別事業とみなします。

上記に該当する団体であっても、以下のいずれかに該当する場合は助成の対象となりません。
① 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体② 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体③ 特定の公職（公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）第３条に規定する公職をいう。以下この号において同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体④ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号） 第２２号に規定する暴力団をいう。次号において同じ。）⑤ 暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある団体⑥ 暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体⑦ 指定活用団体の指定、資金分配団体の選定若しくは実行団体の選定を取り消され、その取り消しの日から３年を経過しない団体、又は他の助成制度においてこれに準ずる措置を受け、当該 措置の日から３年を経過しない団体⑧ 同一の事業で同時期に複数の資金分配団体に申請している団体⑨ 役員のうち次のいずれかに該当する者がいる団体

・ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者
・ 法の規定により罰金の刑に処され、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者⑩ 団体としてのガバナンス・コンプライアンスの体制面で、特定の企業・団体等から独立していない団体⑪ 独立行政法人（２） 申請事業の運営上の意思決定及び実施を2団体以上で行う場合には、共同事業体（以下「コンソーシアム」という）での申請を行うことができます。詳細は別添１をご確認ください。

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申請資格要件についてご不明な点がございましたら、資金分配団体へご相談ください。（連絡先は14.問
合せ先参照）

4. スケジュール別紙「公募要領【ＪCIE・ＪPF 版】」の３ページ「４．スケジュール（採択までの流れ）」をご覧ください。

5. 申請の手続き
別紙「公募要領【ＪCIE・ＪPF版】」の７ページ「9．助成金の申請」をご覧ください。

6. 経費について（１） 管理的経費の助成額に対する比率は、助成額の２０％を上限とします。
（２） 人件費を計上する場合は、人件費水準の公開が必要です。
（３） 現在の経済環境や実行団体における事業実施期間が短期間であることを踏まえて、自己資金の確保は必要としません。
（４） 助成金の支払いは、資金提供契約に基づき概算払いで行います。また、事業開始以後６か月分を対象に行い、６か月ごとの進捗状況の報告を確認した上で６か月ごとに支払うことを原則とします。事業終了後に精算手続きを行い、助成額を確定させます。概算払いで支払った金額よりも確定助成額が少ない場合は、その差額を返還していただきます。
（５） 助成金の積算、精算については別途「積算の手引き」、「精算の手引き」にて詳細を定めます。
なお、経費に関する考え方や手続き全般については、資金提供契約書にて取り扱いを明記します。

7. 選定について
別紙「公募要領【ＪCIE・ＪPF 版】」の６ページ「８．選定基準について」をご覧ください。

8. 事業実施について（１）資金提供契約の締結と事業の実施
実行団体選定後の各団体における事業開始までの必要な手続き全般については以下について留意するものとし、資金提供契約書にて取り扱いを明記します。
① 実行団体及び資金分配団体の間で締結する資金提供契約において、本事業固有の条件につき明記します。
② 本コロナ支援枠に関する休眠預金からの助成金については、既に休眠預金等を活用した事業を実施している実行団体の場合、当該事業と本事業は分けて資金の管理等を行います（区分経理）。
③ 実行団体は、事業の実施状況、事業で目指す成果の達成状況について報告します。資金分配団体は必要に応じ適宜報告を求めることがあります。

④ 実行団体と資金分配団体との間の契約期間は最長１年間とします。ただし、実行団体との契約締結が遅れた場合でも、実行団体との契約終了は2023年2月28日を最終期限とします。
（２） 事業の進捗管理① 実行団体は、資金提供契約に基づき、事業の中間地点で、民間公益活動の進捗状況の報告を所定の様式により行っていただきます。
② 原則月1回以上、対面形式（Web会議を含む）による進捗状況についての協議を行います。
③ 実行団体は原則、事前評価と事後評価を実施します。※評価の詳細については、資料「新型コロナ3

ウイルス対応緊急支援助成 評価の実施について」をご確認ください。
https://www.janpia.or.jp/koubo/2021/download/corona/koubo_corona_summary01.pdf④ 資金分配団体は実行団体の事業の進捗状況及び成果を踏まえ、実行団体 に対し協力、支援、助言等を行います。
⑤ 資金分配団体やJANPIAは事業の進捗状況や評価結果、休眠預金等交付金の使用状況等を公開します。
（３） シンボルマークの表示
事業実施に当たっては、休眠預金等を活用して実施する事業であることを示すためのシンボルマークを表示してください。具体的な利用方法についてはJANPIAが別途定める「シンボルマーク利用手引き｣を必ずご参照ください｡〈シンボルマーク〉 https://www.janpia.or.jp/kyumin/symbol.html〈規程・手引き等〉 https://www.janpia.or.jp/dantai/symbol/（４） 事業完了報告・監査① 実行団体は、助成事業終了日から２週間以内を目安に資金分配団体に事業完了報告書を提出いただきます。
② 資金分配団体は、事業の適正を期するため、及び事業の評価を行うため、資金提供契約に基づき助成事業の完了の日の属する事業年度の終了後５年（ただし、本事業の実施により取得し、又は効用のため増加した財産（以下「本財産」という。）が不動産の場合は10年）を経過するまでの間は、報告の聴取、立入検査または監査を行うことがあります。この検査等にJANPIAが立ち会う場合があります｡③ 同期間内においては、会計帳簿その他本事業に関係する書類データは保管してください。
④ 上記①及び②に関して、必要に応じ外部の専門家による第三者監査を行います。

9.

実行団体に対する監督について実行団体に対する監督については以下について留意するものとし、資金提供契約書にて取り扱いを明記します。
（１）監督
休眠預金等に係る資金が公正に活用され､事業が適正に執行されるよう監督するため不正による返還を含む必要な事項について､選定された実行団体との間で締結する資金提供契約に定めます ｡不正が生じた場合には､不正の原因究明､関係者に対する厳格な処分､再発防止策の策定及びその内容の公表を行うこととされています｡ また、資金分配団体またはJANPIAが不正行為等をWebサイト上で広く一般に公表すること及び当該不正行為等の関係者について刑事告発等の必要な策を講じることがあります。
（２）情報公開の徹底
本事業に関する情報公開については、以下の通りとします。
【公募に関する情報公開】①②

資金分配団体は、公募終了時に実行団体の公募に申請した団体の情報（団体名・所在地・事業名・事業概要）を、資金分配団体の Web サイト上で公表します。
資金分配団体は、選定した実行団体の名称、申請事業の名称及び概要、選定過程、選定理由、選定された各実行団体に対する助成の総額及び内訳並びにその算定根拠を、資金分配団体の Webサイト上で広く一般に公表します。但し、公表にあたっては、当該実行団体の正当な権利又は利益を損わないように配慮します。

③ JANPIA では JANPIA の Web サイト上に資金分配団体の Web サイトへのリンクを設定するなど、各資金分配団体の実行団体の公募の進捗について一般に公開します。また資金分配団体との協議の上、公募に関する情報を、JANPIA の事業報告書・Web サイトその他の媒体により広く一般に公開で4

きるものとします。
【事業に関する情報公開】① 実行団体は、人件費の水準、 ガバナンス・コンプライアンス体制に関する規程類を自団体の Web サ
イト等で一般に公開します。
② 実行団体は、事業の実施に伴い必要となる各種計画及び進捗等の報告について、休眠預金助成システムへの入力及び登録を通じて行うことを原則とし、登録された情報のうち公開情報として登録された情報について、資金分配団体及び JANPIA は広く一般に公開できるものとします。
③ これらの事業の情報に関して JANPIA は、資金分配団体及び実行団体と協議の上、JANPIA の事業報告書・Web サイトその他の媒体により広く一般に公開できるものとします。

【情報公開に関する監督】
上記の情報公開に関する事項を実行するための措置として、当該事項について資金分配団体と実行団体との間で締結される資金提供契約に記載します。
（３）助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行
資金分配団体は、資金提供契約に基づき実行団体における助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行を確保するため必要があると認めるときは、実行団体に対し、以下の措置を講ずることとします。
① 実行団体における助成金を活用した事業または当該事業に関する財産の状況に関し、報告または資料の提出を求めること② 資金分配団体の職員に実行団体の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、助成金を活用した事業若しくは当該事業に関する財産の状況に関し質問させ、または帳簿書類その他の物件を検査させること
なお、資金分配団体 は、上記の措置のほか、総事業費の公正な活用及び事業の公正かつ適確な実施を確保するとともに、必要な体制等の整備等の履行を担保する目的で必要な措置を講じることができます。
JANPIA は、資金分配団体が実行団体を監督するにあたり必要な事項が、資金分配団体が実行団体を選定する際に作成する公募要領や、資金分配団体と実行団体の間で締結される資金提供契約に明記されること、当該資金提供契約において、実行団体が資金分配団体の承認を得ることなく費用間流用が可能となる範囲について定められていることを確認するものとします。

10. 外部監査の実施
決算について、外部監査が可能であれば受けることを推奨します。なお、外部監査に係る経費については、管理的経費に含めることができます。
資金分配団体が必要と認める場合には、資金分配団体が助成事業に係る証憑を監査することがあります。

11. 助成金の目的外使用の禁止・財産の処分制限(1)実行団体は、資金分配団体から受けた助成金を資金提供契約において定める用途以外に使用することを禁じています。
(2)実行団体は、本事業を実施するに当たって、資金提供契約に基づき、本事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産を、助成期間中及び本事業完了日の属する事業年度の終了後 5 年間（本事業完了日の属する事業年度の終了時点で、法人税法に定める減価償却資産の耐用年数の残りが 5 年以内のものについては、その残りの耐用期間に相当する期間とする。）は、善良な管理者の注意を持って管理を行い、本事業又は事業完了時監査において資金分配団体が承諾した事業の実施のためのみに使用するものとし、これらの事業の実施以外の目的で、使用、譲渡、交換、貸付け、担保設定その他の処分を行う場合は、資金5分配団体の事前の書面による承諾を得る必要があります。ただし、本財産が不動産の場合は、上記の「本事業完了日の属する事業年度の終了後 5 年間」を「本事業完了日の属する事業年度の終了後 10 年間」に延長します。
(3)実行団体は、固定資産台帳その他の書類を備えて本財産を管理する必要があります。

12. 選定の取消し等（１）資金分配団体は、実行団体が次の各号のいずれかに該当するときは、その選定の取り消し、または期間を定めて実行団体における助成金を活用した事業の全部若しくは一部の停止を求めることができます。
a. 助成事業を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき
b. 法、民間公益活動促進業務規程若しくは同規程に基づく処分または資金提供契約に違反したとき
c. 上記に掲げる事由のほか、助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行が困難と認められるとき（２） 実行団体は、上記の規定に基づき事業の全部または一部の停止を求められたときは、その求めに応じて事業の全部または一部を停止しなければなりません。
（３） （１）の規定に基づき選定を取り消され、その取消しの日から３年を経過しない団体は、資金分配団体又は実行団体の選定に申請することができません。
（４）（１）～（３） について、資金提供契約に定めます。

13. 助成金の返還（１） 資金分配団体 は、以下に該当する助成金がある場合は、期限を定めてその返還を実行団体に求めることができます。
① 助成金の支払いの決定を取り消した場合において既に実行団体が支払いを受けている助成金② 実行団体の選定を取り消された場合または助成事業の全部若しくは一部を停止された場合において取消しまたは停止に係る部分について既に実行団体が支払いを受けている助成金（２） 資金分配団体 は、助成金の返還債務の確実な履行のための措置を講じます。
（３）（１）～（２） について、資金提供契約に定めることとします。

14. 問い合わせ先
公益財団法人 日本国際交流センター
住所： 107-0052 東京都港区赤坂1-1-12明産溜池ビル7階
担当：日本のグローバル化と外国人財分野―休眠事業担当チーム
Email: youth@jcie.jp （受付時間：10:00-18:00、土日祝除く）

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
住所： 〒102-0083 東京都千代田区麹町3-6-5 麹町GN安田ビル 4F
担当：小林、藤原
Email: k_apply@japanaplatform.org （受付時間：10:00-18:00、土日祝除く）

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（別紙）
コンソーシアムでの申請について

1) コンソーシアムを構成する団体（構成団体）から幹事団体を選び、申請は幹事団体が行います。
2) 申請にあたり、構成団体間で合意された各構成団体の役割については、事業計画書 Ⅳ．事業実施体制欄に記入してください。（詳細は記入例をご参照ください。）
3) 申請書類については、幹事団体は 5（３）に記載されている資料に加えて、以下の書類をご提出ください。
● コンソーシアムに関する誓約書（登録印の押印が必要）（注）別紙 1. 欠格事由に関する誓約書、別紙 2. 業務に関する確認書、別紙 3. 情報公開同意書を含む。
また、幹事団体以外の各構成団体についても幹事団体と同様、以下の書類を用意し、幹事団体が構成団体ごとに zip ファイルで取りまとめたうえでご提出ください。
● ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書● 役員名簿（注）JANPIAの書式（様式6厳守）を使ってください。
4) 採択された場合は、資金提供契約締結時に、構成団体間で、次の内容を定めた「コンソーシアム協定書」を締結していただきます。
定める内容：構成団体間で合意された各構成団体の役割、意思決定機関としての運営委員会の設置、コンプライアンス責任者の設置、内部通報窓口の設置（JANPIA の内部通報窓口が利用可能です）、連帯責任内容、並びに運営規則等
5) 「コンソーシアム協定書」作成の際には「コンソーシアム協定書（ひな形）」「コンソーシアム協定書作成における留意点」を参考にしてください。
6) 当該協定書の写し（コピー）は参考資料として資金提供契約の締結時に資金分配団体に提出していただきます。

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