参議院農林水産委員会【議事録】（令和 4 年 4 月 12 日）○環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案及び植物防疫法の一部を改正する法律案■□≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡□■○委員長（長谷川岳君）
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案及び植物防疫法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
質疑のある方は順次御発言願います。

藤木眞也君
自民党の藤木眞也です。本日もよろしくお願いします。
いよいよこの大きな法案が参議院の方に出てまいりました。今後の日本の農業の方向性を大きく変えると言っても過言ではないほど、取組自体が非常に大きな取組だと思ってございます。
ただいま、現場の皆さん方の受け止めというのは、そんなことがというような非常に冷めた受け止めをされているなというのが実情だと思いますけ
れども、今後の具体的な道筋について、まずは質問させていただきたいと思います。
初めに、本法案やみどりの食料システム戦略の目的、また意義、今後の道筋についてお伺いをいたします。
我が国においても、近年、自然災害が頻発化、激甚化をしており、気候変動への対応や環境と調和した農業の推進は、まさに世界的な潮流となっています。ＥＵやアメリカにおいても環境負荷軽減などに向けた施策を次々と打ち出していますし、さらに、足下では肥料や燃料などの生産資材価格の高騰が深刻な課題になっていることを踏まえれば、化学肥料や農薬の使用量の低減などにより環境負荷の軽減を図りつつ、農業や食料供給の持続性を高めていくことは、極めて喫緊の課題であると考えております。
一方、みどりの食料システム戦略で掲げた数値目標だけが独り歩きをし、農家の方々からは、具体的に何をやればよいのか分からないといった声や、農家だけにしわ寄せが来るのではないかというような声をよくお聞きいたします。本法案やみどり戦略の目的、意義をまずは関係者に丁寧に説明をし、

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必要性を正しく認識してもらいつつ、今後どのように取り組めばよいのかの道筋を具体的に分かりやすく示していただくことが重要だと考えます。
農林水産省の検討状況をお聞かせいただければと思います。

農林水産大臣（金子原二郎君）
近年、世界的にＳＤＧｓ等の認知が進みまして、農林漁業についても環境に与える影響が注目されるようになっています。我が国といたしましても、輸出促進に取り組む中、世界の潮流を踏まえましていち早く対応することは競争力の強化を図る上で重要なことで、重要なことはもちろん、若者の世代を中心に環境への意識が高まっている現状を踏まえますと、将来を見据えまして環境に配慮した取組を今から進めておく必要があると考えています。
このため、みどりの食料システム戦略におきましては、環境負荷低減に向けた意欲的な目標を定めまして、本法律案により環境と調和の取れた食料システムの確立を図ることとしています。これを実現していくためには、生産者だけではなく、消費者や食品事業者など、幅広い関係者に趣旨を御理解いただき、関係者が一体となって環境負荷低減に貢献していくことが重要と考えています。
本法律案が成立した後、更に必要な施策を検討していくことになりますが、関係者の方には、やってみようと思っていただくことが全ての出発点になると考えております。現場の声をよく聞きまして、現場の声に耳を傾けまして、寄り添いながらしっかりと対応してまいりたいと思います。

藤木眞也君
非常に、やはり現場としては、野心的といいますかハードルが高いなというような受け止めをされている方が多いということであります。しっかり入口から間違えないように、是非お願いができればと思います。
政策支援の状況についてお伺いをしたいと思いますが、まずは法案や戦略の目的、意義を正しく認識していただいた上で、農家の方々が実際に取組を行うに当たって現実問題として直面するのが経営の問題です。幾ら環境に優しい農業とはいえ、取組を行った結果、収支が合わず経営が成り立たないということでは、農業そして食料供給の持続性は確保できないと思います。
3 年度補正予算や 4 年度予算において、新たにみどり交付金などを措置いただきました。また、環境保全型農業直接支払交付金もございますが、これらの政策支援について、どのような活用見込み、また実績となっているかについて、現状をお聞かせいただきたいと思います。

政府参考人（農林水産省 大臣官房技術総括審議官 青山豊久君）
お答えいたします。
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令和 3 年度補正予算と令和 4 年度予算におきまして措置しておりますみどりの食料システム戦略推進交付金につきましては、昨年 12 月から本年 3 月まで、全国の都道府県に対して事業要望の調査を行っているところでございます。
これまでに、例えば交付金のメニューのうち、有機農業の産地づくり推進については市町村における学校給食における有機農産物の活用など約 50 件、グリーンな栽培体系への転換サポートについては堆肥作り、堆肥による土作りやドローン等によるピンポイント防除など約 170 件、バイオマス地産地消対策につきましては鶏ふんを燃料としたボイラー施設の整備など 6 件の取組について要望があったところでございまして、交付決定に向けた手続を現在進めているところでございます。
また、御指摘のございました環境保全型農業直接支払交付金につきましては、実績が確定しております令和 2 年度については、有機農業等の取組面積が約 81,000 ヘクタールに対して、国費ベースで 23 億円を支援したところでございます。令和 3 年度については 25 億円を措置し、令和 4 年度予算については 27 億円を確保し、6 月末まで現在申請を受け付けているところでございます。
引き続き、農業者の皆さんに丁寧に説明を行うことによりまして、支援策の周知を図ってまいりたいと考えております。

藤木眞也君
ありがとうございます。
続きまして、取組の評価方法の確立だったり、消費との結び付きについてお伺いをしたいと思います。
政策支援については、活用状況や農業経営の効果を十分注視、検証しつつ、今般の生産資材価格の高騰の影響なども踏まえ、更なる拡充を引き続き御検討いただきたいと思います。
さて、農業経営の持続性を確保するという観点では、農家の方々の取組を可視化し、それが安いことを称賛する風潮の中でも消費者や事業者に適切に評価され、再生産が可能となる価格で販売、消費されることが極めて重要だと考えております。
価格転嫁について、先日の当委員会でも少し触れましたけども、本日は、取組の評価方法や見える化、出口の確保についてお伺いをしたいと思います。
本法案では、消費者の努力規定として、環境への負荷の低減に資する農林水産物を選択するよう努めなければならないとされております。他方、環境負荷軽減の取組は最終的な農産物の見た目や品質に大きな違いが出るものではなく、消費者からすれば取組が見えづらい、農業者からすれば付加価値を付けづらいという性質があると思います。

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こうした中、現状でも例えば特別栽培米の表示や有機表示などの取組が行われていますが、環境負荷軽減の取組を幅広く普及していくために、生産現場の取組の評価方法を確実に分かりやすく消費者に提示していくことが求められると思います。様々な表示方法が乱立することでかえって分かりにくくなるということも避けなければいけないと思います。
また、確実な出口をつくるという観点では、公共施設で積極的にそうした取組を行った農産物を利用していただくなどの方法も考えられると思いま
すが、取組の評価方法やその表示の方法、そしてまた出口の確保などについて、現在の検討状況をお聞かせいただきたいと思います。

政府参考人（農林水産省 大臣官房技術総括審議官 青山豊久君）
お答えいたします。
委員から御指摘いただきましたけれども、環境と調和の取れた食料システムの確立を図るには、消費者の理解と支持を得て選択につながるよう、供給側の努力が的確に評価されて、分かりやすい形で消費者に伝わるということが重要だと考えております。
このため、本法律案では第 14 条におきまして環境負荷の低減の状況の評価手法等の開発を位置付けております。
これまで農林水産省では、温室効果ガスの排出削減の取組の見える化につきまして、おととしの令和 2 年度に検討会を立ち上げて、令和 3 年度の昨年度までに農産物の温室効果ガスの削減量を簡易に算定できるツールの作成を行ってきたところでございます。今後、既存の表示制度との関係にも配慮しながら、分かりやすい表示の在り方を検討していきたいと考えております。
また、公共施設における有機農産物等の利用につきましては、本年 2 月に改定されました、環境省所管でございますけれども、グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針を踏まえまして、国等の食堂での有機農産物等の利用を進めてまいります。
今後とも、こうした取組を含めまして、必要な施策を検討してしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

藤木眞也君
是非、一番大事なところだと思います。積極的にそういったところの取組の強化をまずは行っていただくことから取組が始まるのではないかなと思っております。
冒頭申し上げたとおり、みどりの食料システム戦略で意欲的な目標を掲げる一方で、生産現場との認識のギャップはまだまだあるというのが現状だと思います。今回のみどり戦略は、2050 年という長期を見据える中で、現場の4

課題を技術開発やイノベーションにより解決をしていくというのが一つの大きなポイントであると認識をしています。
農機具などが分かりやすい例で、農家の方々は数年先、10 年先を見据えて営農計画を立て、投資をされていきます。みどり戦略では、農機の電化、水素化や、化石燃料を使用しない施設園芸への移行も目標として掲げられていますが、農家の方々が適切な投資を行うことができるよう、特にこうした分野の技術開発の動向や段階的な移行に向けた工程表などについて、早め早めに生産現場に情報を提供していただきたいと考えておりますが、農水省のお考えをお聞かせいただければと思います。

政府参考人（農林水産省 大臣官房技術総括審議官 青山豊久君）
お答えいたします。
環境と調和の取れた食料システムの確立を図っていくためには、化学農薬の低減に資する雑草の抑制などの技術開発を進めるとともに、生産現場への定着を図っていくことが不可欠だと考えております。
このため、本法律案では、基本理念におきまして、環境への負荷の低減と生産性の向上との両立の実現に資する技術の研究開発及び活用の推進が図られなければならないと規定した上で、国が講ずべき施策の第 9 条におきまして、技術の活用に関する情報の提供を図っていく旨を位置付けております。本年 1 月には、農林水産省におきましてみどり戦略の技術カタログというものを取りまとめまして、生産現場への技術の普及に向けた周知の強化を図っているところでございます。
今後とも、生産者が適切な時期に機械等の投資の判断ができるよう、研究機関や関係省庁、都道府県等とも連携して、現場に必要な情報が速やかに届くよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えます。

藤木眞也君
ありがとうございます。
本法案により持続農業法が廃止され、いわゆるエコファーマーについては経過措置を設けた上で本法案の新たな認定の仕組みに移行していくことが想定されています。
また、新たな認定の仕組みは、県と共同で基本計画を作成した市町村の区域内において農業者が活動実施計画を作成し、都道府県知事に申請することができるものとなっています。
このため、どの地域でも意欲のある農業者が認定を受けることができ、法律に基づく支援を受けることができるようにするためには、市町村にもしっかり基本計画の作成に関与をしていただく必要がありますし、基本計画を作成する県や市町村への助言などのサポートも重要であると考えます。

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2 年 3 月末で約 83,000 名となっているエコファーマーの方々の新制度への円滑な移行や、基本政策に当たっての市町村の十分な関与、県や市町村への計画作成支援について、検討状況についてお聞かせをいただきたいと思います。

政府参考人（農林水産省 大臣官房技術総括審議官 青山豊久君）
お答えいたします。
委員御指摘のエコファーマーにつきましては、持続農業法に基づいて、都道府県の認定により行われている仕組みでございます。
本法律案では、都道府県認定の同様の仕組みの下で税制等の支援措置を拡充することとなっておりまして、本制度の創設に伴い持続農業法は廃止することとなりますけれども、現在認定を受けている農業者、エコファーマーに対しては、所要の経過措置を設けまして、円滑に移行できるよう、よくフォローしてまいります。
また、地方公共団体が作成する基本計画につきましては、モデル地区の創出と横展開を効果的に進める観点から、都道府県と市町村の双方が連携しながら取り組める仕組みとしておりまして、特に市町村は地域ぐるみで事業活動に大きな役割を果たすことから、積極的な関与が期待されるところでございます。
地方自治体に対しては、その負担が軽減されますよう、令和 4 年度予算のみどり戦略推進交付金を通じまして、計画の作成に向けた調査検討を支援するほか、農業振興計画や有機農業推進計画等、地方自治体が既に持っております既存の計画を有効に活用し、簡易に運用できるよう配慮するなど、国としてもしっかりとバックアップをしていきたいと考えております。

藤木眞也君
時間がなくなってまいりましたけれども、今言われるエコファーマー、ちょうど私の町が特別栽培米を取り組むに当たって、全ての、町内全部の農家の方にこのエコファーマーの認証を取っていただきました。大変地域の中でも批判はありましたけれども、やはりそれが達成できてこの特別栽培米が販売できるようになったときに、やはりこの農家の皆さん方にも満足をしていただけたという面はあります。
ただ、今回のみどり戦略はもっと野心的な高い目標が掲げられる中で、やはり先ほども申し上げましたけれども、取組はしました、ただ、肥料、農薬の量は減ったとしても、やはり手間が掛かってきますので、それなりのコストが上昇するのだということが恐らく現実的な問題として現れると思います。
これまで以上にコストが高くて、作ってみました、ただ、現状のままの金6額でしか売れませんでしたということになったら、もうこれは本当に農家の方、取り組んでいただけなくなるというふうに私は思いますので、是非この出口戦略をまず最優先で取り組んでいただいて、もう売れるんだというその確たる、やはりこのピン留めがないと、なかなか私たちも農家の皆さん方にこれやってくださいというのは積極的には勧めにくい部分もあると思いますので、是非、農林水産省には、もうこれは政府を挙げてしっかりこの、これからこういう農業に取り組まれる方に対する再生産可能な価格の維持に向けた取組強化をお願いさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
以 上7