マンション改良工事助成 Q&A
2024/5/9

目次
１ 制度の内容について・制度の概要を教えてください

２ 今後の制度の実施予定について
・来年度以降も制度が実施されますか

３ 助成申込について・助成申込は、どのようなタイミングでできますか
・助成申込をしたいのですが

４ 助成申込に必要な書類について
・（５）の修繕箇所を明示した設計図書とはどういうものですか・（11）（12）について、旧耐震基準マンションですが、耐震診断を実施していないため、耐震診断の実施に係る契約書の写し及び耐震診断の結果の概要が分かる書類がありません
・（11）（12）について、「耐震診断又は簡易な耐震診断」とあるが、簡易な耐震診断とはどのような診断ですか・（13）について、確認済証、検査済証、台帳の記載事項証明書は全て必要ですか・（13）について、確認済証、検査済証がそれぞれ複数あるが、どれを提出すれば良いですか・（13）について、確認済証、検査済証、建築確認台帳の記載事項証明書のいずれも手元にないのですが、申込むことはできますか・（13）について、建築確認台帳の記載事項証明書はどこで発行できますか・（13）について、建築確認台帳の記載事項証明書に、検査済証交付年月日が記載されていませんが、提出しても良いですか・（14）について、（15）「交付決定通知」送付用封筒とは別に同封する必要がありますか・（14）について、封筒の宛先はどこにすれば良いですか・（15）について、封筒の宛先はどこにすれば良いですかマンション改良工事助成 Q&A
2024/5/9

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制度の内容について

Q 制度の概要を教えてくださいA

都内の分譲マンションの管理組合が、（公財）マンション管理センターの債務保証を得て、（独）住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を受ける際に、機構の金利が１％低くなるように、都が助成する制度です。
金利が1％未満の場合、管理組合は実質的に元本のみの返済で融資を受けることができます。

２

今後の制度の実施予定について

Q 来年度以降も制度が実施されますかA

来年度以降も制度を実施するには、制度にかかる予算について、毎年度都議会での議決が必要です。なお、各年度の予算の議決は、通常、３月末に行われます。

３

助成申込についてQ 助成申込は、どのようなタイミングでできますかA

着工前、工事中、竣工後にかかわらず、融資承認通知の発行後であれば、申込受付期間内に助成申込をしていただけます。
ただし、交付決定通知を受けた上で、融資実行日（融資金が口座に振り込まれた日）から起算して150日以内に、利子補給額確定申請の手続を行うことができないことが明らかな場合は、助成申込を受け付けることはできません。
※助成申込の受付から交付決定通知の受領には、約３週間かかります。
※住宅金融支援機構への借入申込みのタイミングについては、機構にご確認ください。

Q 助成申込をしたいのですがA

助成申込に必要な書類を全て揃えていただいてから、マンション課まで郵送又は窓口での受付となります。
窓口での受付を希望される場合は、来庁日時を電話で予約してください。なお、窓口での申込みの際には、申込書類一式の確認と今後の手続きについてご説明しますので、30分程度お時間を頂きます。郵送でお送りいただいた方には、必要に応じて内容についてお電話、不足資料があった場合には返送しますので、不足書類等があった場合には、追加で提出をお願いいたします。
新型コロナウイルスの感染状況により、申込方法を変更する可能性があります。変更の際には、東京都マンションポータルサイトにてお知らせします。

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2024/5/9

４

助成申込に必要な書類についてQ （５）の修繕箇所を明示した設計図書とはどういうものですかA

工事を行う箇所と工事内容がわかる図面です。
ご提出いただくマンションの平面図や立面図に、工事を行う主な箇所と工事内容を記載していただくことが多いです。

【立面図】

【平面図】

外壁塗装

バルコニー防水

玄関扉枠
鉄部塗装（全戸）
【北側】

【西側】

【２階平面図】
屋上防水

【南側】

【東側】

【屋上平面図】

Q （11）（12）について、旧耐震基準マンションですが、耐震診断を実施していないため、耐震診断の実施に係る契約書の写し及び耐震診断の結果の概要が分かる書類がありませんA

旧耐震マンションについては、耐震診断を実施していることが東京都のマンション改良工事助成の申込要件となっているため、利子補給を申込みいただくことができません。

Q （11）（12）について、「耐震診断又は簡易な耐震診断」とあるが、簡易な耐震診断とはどのような診断ですかA

簡易な耐震診断とは、国土交通省「マンション耐震化マニュアル」に記載のある第１次診断法と同等程度のものとしています。
このとき、診断は、指定確認検査機関、マンションと同種同等の建築物を設計することができる建築士などによって行われている必要があります。

Q （13）について、確認済証、検査済証、台帳の記載事項証明書は全て必要ですか
Aいずれか１種類のみをご提出いただければ結構です。

Q （13）について、確認済証、検査済証がそれぞれ複数あるが、どれを提出すれば良いですか
A 最新のものを提出してください。また、助成申込書に記載する確認済証交付日は、提出する確認済証又は検査済証に記載された確認済証交付年月日を記載してください。

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2024/5/9

Q （13）について、確認済証、検査済証、建築確認台帳の記載事項証明書のいずれも手元にないのですが、申込むことはできますか

A 建築確認台帳の記載事項証明書は、紛失した確認済証や検査済証の代わりに発行する証明書です。次のQ&Aを参照の上、建築確認台帳の記載事項証明書を発行して助成申込時に提出してください。

Q （13）について、建築確認台帳の記載事項証明書はどこで発行できますかA

マンションの所在、建築確認を受けた時期、マンションの延床面積等によって、発行できるところが異なります。（詳細は以下の通りです）【マンションの所在地が２３区の場合】（１）昭和25年度～昭和39年度：全て（２）昭和40年度～昭和49年度：昇降機の付属する建物（３）昭和50年度～平成11年度：延床面積５０００㎡超で昇降機の付属する建物（４）平成12年度～：延床面積１万㎡超の建物⇒ （１）～（４）に該当する場合、東京都 市街地建築部 建築指導課 事務担当にて発行（東京都庁第二本庁舎３階中央）⇒ （１）～（４）に該当しない場合、マンションが所在する区役所にて発行【マンションの所在地が市の場合】八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、町田市、日野市、国分寺市、西東京市、小平市⇒それぞれの市にて発行
昭島市、国立市、狛江市、東大和市、武蔵村山市、多摩市、稲城市⇒東京都多摩建築指導事務所 建築指導第一課にて発行
小金井市、東村山市、清瀬市、東久留米市⇒東京都多摩建築指導事務所 建築指導第二課にて発行
青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、奥多摩町、檜原村⇒東京都多摩建築指導事務所 建築指導第三課にて発行

Q （13）について、建築確認台帳の記載事項証明書に、検査済証交付年月日が記載されていませんが、提出しても良いですか

A 台帳にて確認させていただくのは、確認済証交付年月日ですので、検査済証交付年月日が記載されていなくても問題ありません。

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2024/5/9

Q （14）について、（15）「交付決定通知」送付用封筒とは別に添付する必要がありますか
A 申込書類一式をマンション課で審査した結果、書類に不備等があった場合、郵送で返却し、再度郵送していただくこともあるので、必要な封筒です。修正がない場合や修正用封筒にて返送する必要がない場合は、切手を「交付決定通知」送付用封筒に同封して返却しますので、切手は貼り付けないでください。

Q （14）について、封筒の宛先はどこにすれば良いですか
A 委任状にて、「マンション改良工事助成申込」を管理会社等に委任されている場合は、管理会社等宛にお送りすることができますので、管理会社等の住所をご記入ください。なお、会社宛の料金受取人払郵便もご利用いただけます。
委任されていない場合は、理事長様又は管理組合宛にお送りしますので、理事長様又は管理組合の住所をご記入ください。

Q （15）について、封筒の宛先はどこにすれば良いですか
A 委任状にて、「交付決定通知受領」を管理会社等に委任されている場合は、管理会社等宛にお送りすることができますので、管理会社等の住所をご記入ください。なお、会社宛の料金受取人払郵便もご利用いただけます。
委任されていない場合は、理事長様又は管理組合宛にお送りしますので、理事長様又は管理組合の住所をご記入ください。