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２０２２年２月１６日(木)ＮＯ．１２４６号
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国対協議の枠組みで共産党除き「やり方は誤りであった」立民が謝罪撤回
14 日、立憲民主、維新、国民民主と“有志の会”は“野党 4 者”による「定例協議」の場を設けることで合意しました。国対委員長代理級のメンバーが集まって共産党を除く形で 2022 年度予算案の審議日程などについて情報交換を行い、今後も定期的に開催することを決めました。立憲民主の奥野総一郎・国対委員長代理（57）は、「野党第 1 党として各党に情報を伝え、要望を伺いたい」と説明していました。
それに対して、共産党が「共産を外し、維新を野党として扱うなら、野党の立場が根本から問われる」と抗議すると、立憲民主は翌 15 日、たった 1 日で、共産党に謝罪し、定例化を全面撤回してしたのです。
共産党の穀田恵二国対委員長は 15 日、今後も定期的に開催することを申し合わせたことついて、立民の馬淵澄夫国対委員長から謝罪撤回があり、了承したことを明らかにしました。この日午前に穀田氏と会談した馬淵氏から「国対委員長代理のレベルで共産党を除く党との協議を行い、共産党とは個別で行う、という枠組みのやり方については誤りであった」などと謝罪を受けたとのことです。立憲民主の西村智奈美幹事長も、共産党の小池晃書記局長に対し、謝罪撤回を重ねました。
立憲民主の泉健太代表も、「わが党の国会対応に問題があったことから、幹事長と国対委員長に是正を指示した」とツイッターに投稿しました。泉氏は投稿で「国会で野党各党を代表して与党側と交渉する立場として、共産を除外することも維新と組むことも、考えておりません」と釈明しました。
共産党は、日本維新の会を与党の補完勢力として共闘の対象外とするとの立場です。穀田氏は「維新とやることは考えていない。野党としての立場が根本から問われる」と日本維新の会を加えた国対協議の枠組みについて否定的な見解を示しました。これまで野党は国対委員長による協議で国会対応を行ってきましたが、昨年 11 月に国民が枠組みから離脱を表明しました。
共産党は、夏の参院選へ向けて立民と、1 人区の候補者一本化への早急な協議を求めていますが「まだ正式に申し入れはない。1 日も早く」（穀田氏）と、現時点では白紙ですと語っています。
共産党を“野党協議”の場から外せば、抗議を受けることは最初から分かっていたはずです。いったい何があったのか。立憲民主の関係者の話が報じられています。
「もともと、共産党を外そうとか、維新と連携をしようとか、そんな深い考えがあって進めた話ではないのです。そもそも発端は、無所属議員の集まりである“有志の会”に所属する福島伸享議員（51）から、“こちらは情報不足なので情報交換の場が欲しい”と、立憲民主に要請があったことです。それだったらと、立憲民主の国対委員長代理である奥野さんが動いた。どうせなら国民民主にも声を掛けようとなり、国民民主が“だったら維新も一緒に”となって、4 者会議に広がったのが実態です。もともと非公式だし、軽い話だった。ところが、新聞に“共産は除外”と報じられ、大きな話になってしまった。一応、奥野さんも共産党には事前に伝えていたようですが、根回しが足りなかった、ということです」と。
ともあれ、しっかりとした野党共闘となるよう、私たち市民の支援を強めることが重要です。

那覇軍港訓練「はなはだ疑問、恒常化の懸念」沖縄副知事が抗議
防衛局長と外務省大使に米海兵隊が那覇港湾施設（那覇軍港）で垂直離着陸輸送機ＭＶ22 オスプレイや大型輸送ヘリＣＨ53Ｅなどを使った訓練を沖縄県や那覇市の中止要請を無視して 8～13 日に強行しました。沖縄を拠点にする第 31 海兵遠征隊の隊員約 250 人が大使館警護や非戦闘員退避などの訓練を行いました。第 31 海兵遠征隊が同軍港でこうした訓練をするのは初めてです。
この航空機離着陸を伴う訓練を巡り、沖縄県は 15 日、小野功雄沖縄防衛局長と橋本尚文外務省沖縄担当大使を県庁に呼び、那覇軍港で今後航空機離着陸や訓練を一切行わないよう米軍に働きかけることなどを求めました。
15 日、謝花喜一郎副知事が小野局長らに手渡した抗議文は訓練について「那覇港湾施設でなければ実施できない訓練であったか、はなはだ疑問」と指摘。謝花副知事は小野局長らへの抗議で「徐々に航空機を飛来させる様子を（県民に）見せて慣れさせようとしているのではないか。県民には恒常化の懸念がある」と訴えました。
米海兵隊は那覇軍港に「非戦闘員避難」などの訓練として垂直離着陸輸送機ＭＶ22 オスプレイなどを飛来させました。橋本大使は県側の抗議に対して「非戦闘員避難では港湾を活動拠点とすることはあり得る」と容認姿勢を示しました。その上で「不安があるということは東京に伝えたい」と語りました。

各地のとりくみ大阪

戦争する国づくりは許せない！憲法いかそう! 9 の日」宣伝各地で

池田 午後 4 時 30 分から、阪急石橋阪大前駅西口で 13 人参加。「憲法を生かしてコロナ対策に全力を」と訴え、署名 7 名分が集まり、リーフ 110 枚を配りました。新しいリーフは好評でした。
2 月 13 日（日）には、発足６周年記念学習会講演西晃弁護士大阪憲法会議副幹事長には 26 名、オンライン 2 名参加しました。
西成区民アクション 新しく届いた横断幕、のぼり、ポスターで元気よく行動。13 人の参加で、はがき付きリーフは 64 枚配布出来ました。
戦争あかん！西淀川実行委員会 ＪＲ塚本駅、御幣島駅地下通路、阪神姫島駅の 3 ヶ所で実施し、11 団体 23 人で、はがきリーフを 206 枚配布。中でも御幣島駅では、11 人で 30 分間で 150 枚 配布。塚本駅は 6 人でスタンディング行動
東住吉平和委員会 駒川商店街北口で 8 人参加。真新しい横断幕、のぼりで楽しい宣伝。自転車を止めて無言でサッサと署名される女性、「私は維新だが、憲法改悪に反対、戦争はダメ」と署名する年配の男性など積極的署名が目立ちました
淀屋橋府的宣伝 11 名参加、はがきリーフ 100 枚配布。「敵基地攻撃能力保有は違憲」など各弁士が訴え。「こういうことをしてくれて有難うございます」と声かけしてくれる女性も。

第 2 回大阪憲法会議幹事会 2 月 10 日 18 時 30 分よりグリーン会館にて行われ 22 名が参加。「連合はどうなっているのかとの不安もあるが共闘の運動をどうひろげるかにかかっている。参院選に向けて署名の取組みは重要」「ウクライナ、台中情勢の緊迫化の中、軍事対軍事ではなく 9 条をいかした平和外交をという発信が弱い」「学習して署名セットの発注というように、コロナ下でも学習が大事」など意見が交わされま した。

全国市民アクション「憲法改悪を許さない全国署名 各地でこんな取り組みが 37」より

山形 署名の力で改憲ストップを！ 9 条の会県連絡会が総会
山形県 9 条の会連絡会は 1 月 29 日、山形市内から全県をオンラインで結び、「2022 年度総会」を開催しました。高木紘一同会会長はあいさつで、岸田政権が敵基地攻撃能力保有と任期中の改憲を表明しているもとで、改憲発議と参院選での改憲勢力３分の２阻止は絶対的課題であり、そのためにそれぞれの 9 条の会での学習会、講演会、集会などを開き、討論し、行動しようと呼びかけました。
参加者から、「岸田政権は戦争する国づくりの最終段階に差し掛かっており、今こそ 9 条の会の活動強化が急務となっている」「新署名の担い手を増やし、ニュースなどで経験の交流を」「自民党の改憲 4 項目の内容についてよく知ることが大事」などの意見がだされました。清野真人事務局長
が、「参院選で立憲野党と市民の共同が改憲勢力とたたかう最大の力、署名運動は改憲発議阻止の決め手」と強調し、チラシの作成、各団体の署名運動との連携と集約体制の確立などの提起をしました。

静岡 20 人が宣伝・署名 子どもたちとも対話 清水区 9 条の会など
静岡市清水区の清水９条の会連絡会と憲法を考える有度（うど）の会が１月 28 日、JR 草薙駅前
で、「憲法９条を守ろう」と宣伝し、「憲法改悪を許さない全国署名」の協力を呼びかけました。行
動には 20 人が参加しました。
参加者は、「9 条に自衛隊を書き込むな！」とした横断幕や「改憲反対」のプラカードを掲げ、歌・「青い空を」や「折り鶴」を歌い、マイクでスピーチし、通行人にアピールしました。
署名をした人たちは口々に「戦争はいけない」と語りました。また小中学校の児童生徒たちとも対話になり、戦争放棄の憲法 9 条の意義や自衛隊のあり方、平和の大事さなどを説明するとうなずき納得。6 年生の男女は「9 条を変えようとする人たちは子どもの気持ちがわかっていない。憲法を守ってこそ平和でいられる」と話していました。

三重 手書きの宣伝物でアピール、「声をあげ続ける」 伊勢市
安倍 9 条改憲ＮＯ伊勢市民アクションは 2 月 3 日、伊勢市駅前でスタンディングを行い、「憲法改悪を許さない全国署名」の宣伝・署名行動に取り組みました。国会正門前で毎月 3 日に実施されている行動に呼応するもので 7 人が参加しました。
参加者はそれぞれ「9 条の改悪は許さない 戦争する国づくりダメ」「台湾有事で戦争するな！戦争しない日本をつづけたい！」などのプラカードや憲法第 9 条の条文を手書きした横断幕などを掲げ訴えました。
行動に参加した戦争体験者である 84 歳の女性は、「戦争も核兵器も絶対反対。朝鮮人の強制労働や日本軍慰安婦問題などを伝えなくなっていることに危機感を持っている。正しい歴史を教えることが大事」と語り、75 歳の女性は、「無関心な人が多くなり、安倍元首相のような一部の、声が大きい人が社会に影響を与えるようになっているのではないか。声をあげ続けていきたい」と述べました。