M OR I Y A

株 主メモ
事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月基準日

毎年3月31日

配当金受領株主確定日

毎年3月31日及び中間配当を実施するときは9月30日

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

当社の事業概要、施工事例に加え、IR情報やプレスリリースなど当社をご理解いただくためのコンテンツをご覧いただけます。ぜひアクセスしてください。

［ 第 66 期 ］

株 主 通 信2019年4月1日～2020年3月31日

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1－1
電 話 0120-232-711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部

公告の方法

電子公告により行う。
やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は日本経済新聞に掲載する。
URL http://www.moriya-s.co.jp【ご注意】①‌株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっています。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取扱いできませんのでご注意ください。
②‌特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっていますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
③‌未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いたします。

〒380-8533

ホームページのご案内

長野県長野市南千歳町878番地

証券コード：1798

第66期中間株主通信ご送付の際に実施いたしました「株主様アンケート」の結果をホームページに掲載しています。
アドレスはこちら

http://www.moriya-s.co.jp

［ 株 主 の 皆 様 へ ］
株主の皆様におかれましては、平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。ここに、当社第66期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の「株主通信」を代表取締役会長お届けいたします。

代表取締役社長

伊藤隆三

吉澤浩一郎

当連結会計年度の事業業績は、建築事業、土木事業共に前期からの繰越工事が豊富であり、工事の進捗度が堅調に推移したこと等により、連結売上高は395億3千1百万円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。損益面につきましては、建設技術者・技能者の不足に加え、苛烈な価格競争へ転じる兆しが見え始めているなか、受注前における施工体制の確認、原価管理の徹底及び経費の削減に努めた結果、経常利益は13億5千万円（前連結会計年度比4.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8億4千1百万円（前連結会計年度比12.0％減）を確保することができました。

イルスの世界的な蔓延に終息の見通しが立たないことから悲観的な見方が大勢を占め、素材産業や自動車業界を中心に景況感が一層悪化すると思われます。国内経済につきましても、新型
コロナウイルス感染防止対策等により企業活動の停滞は避けられず、飲食業や観光宿泊業のみならず製造業の事業環境も一層厳しさを増すことが予想されます。
建設業界におきましては、大都市圏では今後も人口集中に伴うインフラ整備や再開発事業の加速が見込めること、公共インフラの防・減災、老朽化対策需要等が増加基調にあること、大規模自然災害の復旧需要が本格化することなどから一定程度の市場規模の維持は期待できますが、長期間に亘って新型コロナウイルス問題に起因する内外経済の減速が続けば、国内景気がこれまでどおりの拡大基調を維持することは期待できず、殊に地方圏の建設業界を取り巻く事業環境は楽観視できない状況になることは言を待ちません。
このような環境下、当社グループは、コンプライアンス遵守体制を更に徹底させると共に、業務処理の効率化を推進して生産性の向上を図り、「市況に影響されない事業収益力の確立・強化」を目標として引き続き以下の施策を実行し、高収益体質への転換を一層推進しつつ、安定した事業収益を確保できる体制を構築する所存です。
①基本を踏まえた安全衛生対策の徹底②受注時目標粗利益の確保と厳格な工事収支管理の実行③首都圏・中京圏における受注・施工体制の強化④不動産開発事業における回収活動の優先実行⑤働き方改革の更なる推進⑥社員に対する教育訓練の広範囲な展開と木目細かな実施⑦‌SDGs（Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標））の全社展開

今 後 の 見 通しについて

株主の皆様におかれましては、今後とも倍旧のご理解とご支援を賜わりますようお願い申しあげます。

亘って想定され、労務費や資材価格の上昇、人件費コストの増大等も見込まれることから、建設業界を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増すものと思われます。
地方圏を事業基盤としている当社グループは、長野県内でこれまで以上に安定した業績を維持、確保すると共に、首都圏・中京圏を核とする大都市圏では引き続き事業基盤の構築・強化
対策を継続し、併せて与信審査等を含めた事業リスクの管理を徹底することがより一層強く求められています。
このような環境下、当社グループは、コンプライアンス遵守体制の強化を図ると共に、「市況に影響されない事業収益力の確立・強化」を目標に「与信時・契約時・施工時リスクの徹底した管理」、「受注時目標粗利益の確保と厳格な工事収支管理の実行」、「首都圏・中京圏における受注・施工体制の強化」、「不動産開発事業への積極的な取り組み」などの諸施策を実行し、収益力の強化を図ってまいりました。

当 期 の 業 績について
ルス感染防止対策の影響が徐々に強まり、期末にかけて景況が急速に悪化すると共に先行きの見えない状況に立ち至りました。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、国内景気にやや減速感が強まり、期末にかけて新型コロナウイ
ルス感染防止対策の影響が急速に拡大し始めたものの、通期では政府投資、民間投資は共に前年度を上回り、国土強靭化対策や大規模自然災害の復旧需要、大都市圏の大型再開発事業、訪日外国人旅行客の増加に伴うホテル等の建設増加などに支えられ、事業環境は概ね堅調に推移しました。
今後の建設投資動向の見通しにつきましては、政府建設投資は国土強靭化政策の推進等により前年度並みの水準が期待できるものの、民間建設投資は新型コロナウイルス感染拡大問題が長期化すれば急減速する可能性を否定できないうえ、慢性的な人手不足と建設作業員の高齢化による生産性の低下等が将来に当 期 の 事 業 環 境について
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済が米中貿易摩擦などを背景に先行きに不透明感が強まったことなどを受け、前年度に比べやや減速しましたが、米国を中心とした主要国や新興国の国内景気が底堅く推移したこと、米中貿易摩擦も収束の兆しが見え始めたことなどから、緩やかに持ち直していくものと予測されていたところ、12月に中国で発生した新型コロナウ
イルス感染症が期末にかけて瞬く間に全世界を覆い、世界経済は中国が大幅なマイナス成長に陥るなど一気に混迷を極める状況になりました。これを受けて国内景気も期央頃から米中貿易摩擦や消費税増税等の下押しリスクにより、これまでの拡大基調に翳りが見え始めていたところ、年明け以降は新型コロナウイ

今後の経済見通しにつきましては、海外経済は新型コロナウ

2020年6月

連結経営成績
売上高

営業利益（単位：百万円）

32,59636,881

経常利益（単位：百万円）
40,543

1,587

38,379 39,531

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
1,455

1,196

（単位：百万円）
1,298

1,712
1,354

1,311

1,497

1,419

1,205

1,350

1,172
923

956

841

1株当たり当期純利益

総資産/純資産（単位：円）※‌2017年10月1日付で普通株式5株を1株の割合で併合したため、第64期の1株当たり当期純利益は当該株式併合を考慮した金額を記載しています。

421.71 438.49

第63期

第64期

第65期

第66期

第62期

第63期

第64期

1

第65期

第66期

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

第62期

第63期

26,99925,487 26,487

385.8029,82021,086118.58 107.06

第62期

■■総資産
■■純資産

（単位：百万円）

6,735

第64期

2

第65期

第66期

第62期

7,847

第63期

8,698

第64期

9,371

第65期

10,080

第66期

［ 施 工 作 品 紹 介 ］

第一学校給食センター改築
施
発
設
用工
注
計

建築主体工事地：長野県長野市
者：長野県長野市
者：株式会社第一設計
途：給食センター

工
注
計

施
発
設
用工
注
計

地：千葉県柏市
者：ルートインジャパン株式会社
者：株式会社企画社
途：ホテル

東名高速道路駒門スマートインターチェンジ工事

ポレスター上諏訪駅前テラス新築工事
施発設
用（仮称）ホテル ルートイン柏新築工事

地：長野県諏訪市
者：株式会社マリモ
者：株式会社マリモ
途：共同住宅施
発概工注地：神奈川県足柄上郡松田町～静岡県富士市
者：中日本高速道路株式会社
要：スマートインターチェンジ

平成29年度
社会資本整備総合交付金（道路）工事（小嵐バイパス）

北児童館・北小校区共生ステーション
整備工事
施
発
設
用

3工
注
計

地：愛知県長久手市
者：愛知県長久手市
者：株式会社青島設計
途：児童館、共生ステーション

施
発
概

4

工
注

地：長野県飯田市
者：長野県
要：道路築造工［ 連 結 財 務 諸 表 ］［ 会 社 概 要 / 株 式 の 状 況 （2020年3月31日現在） ］

連結貸借対照表（要旨）科目

連結損益計算書（要旨）単位：千円

当期

2020年3月31日現在

前期

科

資 本 金

17億1,250万円

設

1955年8月

売上原価

35,761,400

34,674,321

売上総利益

3,770,437

3,705,190

3,665,539

3,378,207

販売費及び一般管理費

2,458,747

2,350,197

146,251

64,088

営業利益

1,311,689

1,354,993

2,577,228

2,823,530

営業外収益

101,753

97,73629,820,984

26,999,968

営業外費用

63,10632,876

経常利益

1,350,336

1,419,852

流動負債

18,361,845

15,979,592

特別利益－140,429

固定負債

1,378,429

1,648,511

特別損失

67,254

177,100

負債合計

19,740,275

17,628,104

税金等調整前当期純利益

1,283,082

1,383,181

法人税、住民税及び事業税

415,575

459,364

法人税等調整額

26,315△ 32,438

当期純利益

841,191956,255

10,013,349

9,301,799

67,35970,065

純資産合計

10,080,709

9,371,864

負債純資産合計

29,820,984

26,999,968

株主資本
その他の包括利益累計額

親会社株主に帰属する当期純利益

POINT.1

科

資産について現金預金は減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等、不動産事業支出金が増加したことなどを主因に、前連結会計年度比2,821百万円増加し、29,820百万円となりました。
POINT.2

負債について未成工事受入金が減少しましたが、支払手形・工事未払金、短期借入金が増加したことなどを主因とし、前連結会計年度比2,112百万円の増加となり、19,740百万円となりました。
POINT.3

841,191956,255

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）

連 結 貸 借 対 照 表 の ポ イ ント

純資産について親会社株主に帰属する当期純利益を841百万円計上したことなどを主因に、純資産は、前連結会計年度比708百万円増加し、10,080百万円となりました。

目

当期

単位：千円

前期

2019年４月 1日から2020年３月31日まで

2018年４月 1日から2019年３月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,328,713△ 227,742

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 365,366△ 85,930

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,450,968

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 3,243,112

現金及び現金同等物の期首残高

6,986,212

現金及び現金同等物の期末残高

5

株式会社守谷商会

38,379,511

6,265,826

純 資 産 の 部

号

39,531,837

20,734,142

負 債 の 部商

株 式 の 状 況

売上高6,389,019

資産合計

会 社 概 要2018年４月 1日から
2019年３月31日まで

23,431,964

投資その他の資産

POINT.3

期

固定資産
無形固定資産POINT.2

前流動資産
有形固定資産POINT.1

期

2019年４月 1日から2020年３月31日まで

2019年3月31日現在

資 産 の 部

目

単位：千円

当3,743,100△ 189,649△ 503,3227,489,534
6,986,212

立

事業内容

従業員数

発行可能株式総数…………………………… 7,800,000株
発行済株式の総数…………………………… 2,260,000株
株主数……………………………………………………812名
１単元の株式数…………………………………………100株

1．建設業
2．土地造成業ならびに不動産業
3．水道事業
4．建設工事設計請負及び監理業
5．‌その他、前各号に付帯関連する一切の事業

大株主

317名

役 員（2020年6月19日現在）
代表取締役会長

伊藤隆三

代表取締役社長 執行役員社長

吉澤浩一郎

取締役 専務執行役員

町田範男

取締役 専務執行役員

吉澤正博

取締役 常務執行役員

渡辺正樹

取締役 常務執行役員

山﨑潤一

株主名

持株数

持株比率

守谷商会従業員持株会

239,760株

10.99％

一般財団法人守谷奨学財団

192,200

8.81

守谷商会取引先持株会

154,300

7.07

株式会社八十二銀行

108,700

4.98

山根敏郎

80,0003.67

守谷晶子

77,1203.53

株式会社タナベスポーツ

70,9003.25

守谷堯夫

62,0002.84

守谷ソノ

50,4002.31

八十二キャピタル株式会社

47,114

2.16（注）1.‌当社は自己株式77,720株を保有していますが、上記「大株主」から除いています。
2.持株比率は自己株式を控除して計算しています。

事 業 所 一 覧
本社

長野県長野市南千歳町878番地

松本支店

長野県松本市笹部2丁目1番57号

取締役 常務執行役員

新井健一

東京支店

取締役 常務執行役員

伊藤由郁紀

名古屋支店

社外取締役

上田営業所

小出貞之

佐久営業所

常勤監査役

町田充徳

上越営業所

社外監査役

鴇澤

あづみ野営業所

社外監査役

小林

渋谷営業所

裕

飯田営業所

泰6

東京都千代田区岩本町2丁目3番3号
愛知県名古屋市中区錦2丁目15番15号
長野県上田市常磐城3丁目8番1号

長野県佐久市長土呂字上高山848番地6
新潟県上越市五智4丁目8番3号

東京都渋谷区代々木3丁目1番11号

長野県安曇野市堀金烏川2182番地4
長野県飯田市育良町1丁目8番地2