中華人民共和国保守国家秘密法の改正について
2024.2.28
CISTEC 事務局
2024 年 2 月 27 日に開催された、第 14 期全国人民代表大会常務委員会第 8 次会議において、2023 年 10 月 25 日に公表された《中華人民共和国保守国家秘密法》の修訂草案 1が可決（第二次修訂）された。2024 年 5 月 1 日から施行される。
第二次修訂は全 6 章 65 条で構成されており、修訂草案の全 6 章 62 条と比較し、新たに3 条増えているが、以下のとおり、修訂草案の内容から大きな変化はないと思われる（修訂草案の解説は以下（※）のとおり。）。
①現行法第 13 条、修訂草案第 17 条第 2 項を第 18 条として独立。
②修訂草案第 44 条（現行法第 37・38 条）を第 45 条、第 46 条に分割。
③現行法第 51 条の一部、修訂草案第 59 条の一部を第 62 条として独立。
第二次修訂においては、修訂草案の際に「中国共産党の国家秘密保守業務に対する指導を堅持する」（第 3 条）が新たに追加され、中央保密業務指導機構は全国の秘密保守業務の指導等を行うなど、国家秘密の保護に関し、中国共産党の影響力が高められている。
これに関し、国家保密局の幹部は新華社に「この改正法は国家安全保障と国家機密に関する一連の法律の体系化、包括化、相乗効果を強化する」と説明している（ロイター2024.2.28）。
※ 修訂草案に関しては、以下の資料を参照。
◎「中国・香港の最近の「国家安全」関連規制動向」（2024.2.14）の p11
Ⅱ 全人代での「中国保守国家秘密法」修訂草案の審議開始
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/20240214-2.pdf#page=11※中華人民共和国保守国家秘密法の修訂内容及び現行法・修訂草案・第二次修訂の比較別添■国家秘密局記者質問に対する回答 2（CCTV 2024.2.28）
国家機密局の責任者、国家機密の保持に関する中華人民共和国の法律について記者の質問
に答える。
1
2

http://www.npc.gov.cn/flcaw/userIndex.html?lid=ff8081818b288414018b60cbbffc5ce0
https://news.cctv.com/2024/02/28/ARTIKiPP4ppcR47hVjvWqz5x240228.shtml
1 / 21中華人民共和国国家機密の保存に関する法律（以下、秘密保護法）」が 2024 年 2 月 27
日、第 14 期全国人民代表大会常務委員会第 8 回会議で改正・採択され、習近平国家主席が公布する国家主席令第 20 号に署名し、2024 年 5 月 1 日以降に施行されることになった。
数日前、国家機密局の責任者が秘密法に関する問題について記者の質問に答えた。
記者：秘密保護法は今回で 2 回目の改正となるが、改正・公布の背景と意義について紹介してほしい。
A：秘密保護業務は、常に党と国家の重要な業務であり、中国の革命、建設、改革のす
べての歴史的時期において、かけがえのない重要な役割を果たしてきた。 秘密保護法は、
中国の秘密保護分野における基本的かつ包括的な法律であり、1988 年に制定され、2010 年に改正された現行の秘密保護法は、秘密保護という大義の発展を強力に推進し、国家機密を守り、国家の安全と利益を守る上で重要な役割を果たしてきた。 新時代に入り、国際情勢と国内情勢が大きく変化し、科学技術の発展も急速に変化しているため、秘密保護業務は新
たな問題と課題に直面している。 新たな情勢と新たな任務によりよく適応するためには、
秘密保護法を改正し、改善する必要がある。
秘密保護法の改正は、「新時代の中国の特色ある社会主義」に関する習近平思想に導かれ、秘密保護業務に関する中国共産党中央委員会の決定と配置、習近平総書記の重要な指示の精神を深く実行し、「法の支配」に関する習近平思想を全面的に貫徹し、国家安全の全体
理念を堅持し、発展と安全の理念を融合し、中国共産党第 18 回全国代表大会以降の秘密保
護業務における成熟した有効な政策、措置、実務経験を法制度にアップグレードする。 秘密保護法の改正は、秘密保護に関する法治を強化する重要な一歩である。 秘密保護法の改正は、健全な国家安全保障体制の必然的要件である秘密保護法治の建設を強化する上で大きな成果であり、秘密保護業務の質の高い発展を促進し、国家主権、安全、発展の利益を守る上で重要かつ遠大な意義を持つ。
記者：今回の秘密保護法の改正は、法制度から秘密保護業務に対する党の指導力をさらに強化するものであり、具体的にはどのような面で具体化されているのか。
A：秘密の仕事は、党と党の台頭のために、党が同行し、党から生まれるべきである、
常に党と国家の重要な仕事されています。 党の指導は秘密保持活動の立派な伝統であり、秘密保持活動で守るべき政治原則である。 現在、秘密保護業務が直面している情勢はより複雑で厳しく、リスクと挑戦はかつてないものであるため、秘密保護業務に対する党の統一的な指導を揺るぎなく一貫して堅持しなければならない。 秘密保護法の改正は、党の秘密管理を法律に明記し、党の秘密管理の指導体制を改善し、中央政府の秘密管理の指導機関が2 / 21

国家秘密管理を指導することを明確にし、国家秘密戦略と重大政策・指針を研究・制定し、実施を指導し、国家秘密管理の重大事項と作業を統合・調整し、国家秘密管理の法治化を推し進め、秘密管理における党の政治的・組織的優位性をよりよく発揮することに資するものである。 記者：秘密保護法改正草案は意見を募集している。
記者：秘密保護法改正草案の協議過程で、分類と機密解除に関する規定が注目されているが、今回の改正で分類と機密解除制度はどのように改善されたのか。
A: 機密保持は優れた機密管理の源泉である。 正確な分類は、国家機密の安全性を維持するための基礎であり、適時の機密解除は、情報資源の合理的な利用を促進するための客観的要件である。 新たに改正された秘密保護法は、分類と機密解除の制度をさらに改善し、規定の徹底と実際の運用性を高めている。 分類制度については、秘密事項の範囲の決定は、必要性と合理性の原則に従い、科学的証明によって評価され、状況の変化に応じて適時に調整されるべきであることが明確にされ、分類の責任者制度と分類の権限の仕組みが改善され、秘密事項の表示に関する原則的規定が設けられ、分類の精密化と科学化がさらに促進された。 機密解除制度については、国家機密の監査が定期監査から年次監査に改正され、機密解除監査の責任を果たさなかったことによる重大な結果に対する法的責任が明確化され、機密解除された機関・単位の機密解除監査の主な責任がさらに強化された。
記者：新たに改正された秘密保護法の「科学技術内容」が大幅に増加した主な理由は何か。
答：科学技術の自立と自己改善は、国力と安全の基礎である。 第 18 期中国共産党中央委員会以来、秘密保護戦線は中国共産党中央委員会の意思決定と配置を実施し、イノベーシ
ョン主導の堅固な秘密保護科学技術作業を堅持し、基本的な予防と管理能力を形成し、党と国家の秘密と安全を守り、重要な貢献をする。 現在、科学技術革命の新ラウンドが加速しており、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、人工知能などの新技術と新用途が次々と登場し、秘密科学技術の自力更生の要求が高まっている。 そのため、今回の秘密保護法改正は、秘密科学技術の革新と科学技術保護を非常に重視している。
まず、秘密科学技術の革新を支援するための新たな規定が追加された。 秘密保護法の一般原則」に条文を追加し、国家が秘密科学技術の研究と応用を奨励・支援し、自主的なイ
ノベーション能力の向上を重視し、秘密分野における知的財産権を法に基づき保護することを明確にし、秘密科学技術の高度な自主性の実現に法的支援を提供する。
第二に、秘密科学技術の保護制度と措置を改善する。 一方では、秘密情報システムの3 / 21

計画、建設、運用、維持の全過程において、国家の秘密保持規定と基準を遵守し、秘密保持施設と設備を備えなければならないと規定し、秘密情報システムの定期的なリスクアセス
メントの要求事項を規定し、「病んで運用する」ことを回避する。他方では、各機関と単位
は、情報システムと設備の秘密保持管理を強化し、秘密保持自己監督施設を建設し、秘密保持保護措置を速やかに実施しなければならないと規定する。 一方、各機関と単位は、情報システムと情報設備の機密管理を強化し、機密自主監視設備を構築し、隠れたセキュリティ
リスクを適時に発見し、処理しなければならないと規定している。
第三に、国家機密の保護に使用されるセキュリティ製品とセキュリティ技術設備の管理について規定している。 セキュリティー製品はセキュリティー技術保護の要であり、セキュリティー技術設備はセキュリティー検査と技術監督を行うために必要な手段であり、いずれもセキュリティー業務に不可欠で重要な技術支援である。 秘密保護法では、国家機密の保護に使用されるセキュリティ製品とセキュリティ技術設備が国家機密規定と基準に適合することを明確にし、抜き取り検査と再検査制度を設けている。
記者：情報化・デジタル化のもとで、国家機密の管理はますます難しくなっているが、秘密保護法はどのような点で、ネットワーク情報とデータの秘密管理を改善したのか。
答：情報化・デジタル化が急速に発展し、広く応用されるにつれて、国家機密の管理はますます難しくなっており、ネットワーク情報の秘密防止と管理の重要性はますます高まっている。 今回の秘密保護法の改正は、ネットワーク情報の秘密管理制度をさらに改善するものである。 第一に、ネットワーク情報の作成、複製、公表、普及は国家機密に関する規定を遵守すべきことを明確にした。 第二に、ネットワーク運営者は、国家機密漏洩が疑われる事件の調査・処理において関係部門と協力し、インターネットなどの公共情報ネット
ワークを利用して公開された情報のうち、国家機密漏洩が疑われる情報を速やかに廃棄・報告し、必要に応じて国家機密漏洩に関わる情報を削除し、関連設備の技術的処理を実施しなければならないと規定している。
デジタル化の時代において、データは重要な生産要素であり、基本的な国家戦略資源となっており、データ・セキュリティは国家主権、安全保障、発展の利益と密接な関係がある。
データ安全法は、データの収集、保存、使用、処理、送信、提供、開示、安全監督について
体系的に規定し、機密データの管理には秘密保持法規が適用されることを明確にしている。
今回の秘密保護法改正では、データ安全法との相乗効果を強化し、機密データの管理、収束・相関後の国家機密を含むデータ管理の原則に関する新たな規定を追加した。
記者：情報公開と国家機密の保護は密接に関連しており、広く懸念されているが、秘密
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保護法は両者の関係をどのように扱うのか。
答：情報公開と国家機密の保護は、一つの問題の二つの側面であり、弁証法的に一体化し、国家と国民の利益を守ることを目的としている。 開示すべきものを開示せず、開示すべきでないものを開示すれば、国家と国民の利益が損なわれる。 この両者の関係を正しく理解・把握することが、法に基づく秘密保持・開示・節度の確保につながる。 今回の秘密保護法改正では、情報公開と秘密の関係を十分に考慮し、国家秘密の的確な保護を一層強化するとともに、情報資源の合理的な利用を最大限保障する。 例えば、機密事項の範囲の策
定は必要性と合理性の原則に従うべきであると規定し、機密の正確な決定と適時の機密解除をさらに促進するために、国家機密の監査を毎年実施することを求めている。 同時に、情報開示の秘密審査に関する特別規定を追加し、情報開示の「セーフティネット」を確立することで、守るべき秘密はしっかりと守り、開示すべき情報は法に従って開示できるようにしている。
記者：秘密保護法の公布・施行後の検討・実施上の留意点を紹介してください。
A：秘密保護法の改正・整備は、新しい時代と新しい旅路において、秘密保護業務をしっかり行うための法治国家の強力な保証となった。
第一に、広く研究と宣伝を組織する。 各級秘密管理行政機関、秘密管理工作機関、秘密管理幹部は率先して秘密保護法を学習し、法に基づき国家秘密を管理する能力とレベルを絶えず向上させるべきである。 同時に、秘密保護法の学習、宣伝、訓練を組織し、党と政府の指導的幹部と秘密保護に携わる人員の法治意識と職務遂行能力を効果的に高めるべきである。 国民に対しては、秘密保護法に関する広範な広報活動を行い、社会全体に秘密保護業務に有利な雰囲気を作り出し、一般国民に「誰もが国家機密を守る責任がある」という概念をしっかりと定着させるよう指導し、秘密保護業務のための強固な大衆基盤を構築すること。
第二に、法律を包括的に実施することである。 組織と単位は秘密保持業務の責任制度を実施し、組織と単位の業務と結合し、法制度の秘密保持を実践に推進し、実際的な成果を達成すべきである。 各級の秘密管理行政部門は、秘密管理に関する法律の実施を模範とし、法律が割り当てた行政機能を十分に発揮し、秘密管理業務の各分野に法治の原則を全面的、連動的に取り入れ、国家秘密管理における法治思考と法治の適用能力とレベルを絶えず向上させるべきである。
第三に、サポート体制の改善に努める。 国家機密行政管理部門は、関連部門と協調し
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て秘密保護法規の制定・改廃・解釈を推進し、秘密保護法制の体系的・全体的・相乗的な性格をさらに高め、科学的に完全で合理的に配置された秘密保護法規体系を形成する。

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別添■発表全文 (仮訳：CISTEC）◆中華人民共和国主席令（第 20 号） 3
中華人民共和国主席令
第 20 号《中華人民共和国保守国家秘密法》は中華人民共和国第 14 期全国人民代表大会常務委員
会第 8 次会議が 2024 年 2 月 27 日に修訂を可決し、今ここに公布する。2024 年 5 月 1 日より施行する。
中華人民共和国主席 習近平
2024 年 2 月 27 日＊《中華人民共和国保守国家秘密法》（2024 年 2 月 27 日第 14 期全国人民代表大会常務委
員会第 8 次会議第二次修訂）全文は新華網・人民網などで公表されている。
「 受 权 发 布 丨 中 华 人 民 共 和 国 保 守 国 家 秘 密 法 」（ 新 華 網 2024 年 2 月 27 日 ）http://www.news.cn/legal/20240227/bd6de053a2594e86a52fe8cdc0611155/c.html；「 中 华 人 民 共 和 国 保 守 国 家 秘 密 法 」（ 人 民 網 2024 年 2 月 28 日 ）http://society.people.com.cn/gb/n1/2024/0228/c1008-40184662.html◆中華人民共和国保守国家秘密法：現行法・修訂草案・第二次修訂の比較
A：構成
現行（6 章 53 条）

修訂草案（6 章 62 条）

第二次修訂（6 章 65 条）

第一章 総則（第 1～8 条）

第一章

総則（第 1～12 条）

第一章

総則（第 1～12 条）

第二章

第二章

国家秘密の範囲と秘密等

第二章

国家秘密の範囲と秘密

国家秘密の範囲と秘密等級（第 9～20 条）

級（第 13 条～24 条）

等級（第 13 条～25 条）

第三章 保密制度（第 21～40 条）

第三章

保密制度（第 25～45 条） 第三章

保密制度（第 26～47 条）

第四章 監督管理（第 41～47 条）

第四章

監督管理（第 46～54 条） 第四章

監督管理（第 48～56 条）

第五章 法的責任（第 48～51 条）

第五章

法的責任（第 55～59 条） 第五章

法的責任（第 57～62 条）

第六章 附則（第 52～53 条）

第六章

附則（第 60～62 条）

第六章

附則（第 63～65 条）「中华人民共和国主席令」（中国人大網 2024 年 2 月 27 日）
http://www.npc.gov.cn/npc/c2/c30834/202402/t20240227_434858.html
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3

B：条文の対応・主要変更部分（抜粋） ※現行法・修訂草案の条文は第二次修訂の並びに合わせて配列

第一条

現行法

修訂草案

第二次修訂

第一章 総則第一章 総則第一章 総則国家秘密を守り、国家安全と利益 第一条

国家秘密を守り、国家安全と利益

第一条

国家秘密を守り、国家安全と利益を守り、改革開放と社会主義建設事業の円 を守り、改革開放と社会主義現代化建設事を守り、改革開放と社会主義現代化建設事

滑な進行を保障するため、本法を制定する。 業の円滑な進行を保障し、中華民族の偉大業の円滑な進行を保証するため、憲法に基な復興を実現するため、憲法に基づいて、づいて、本法を制定する。

本法を制定する。
第二条

第二条 （変更なし）（新規追加）第三条

第二条
中国共産党の国家秘第三条 中国共産党の国家秘密保守（以下、

密保守業務（以下、保密業務と略）に対する保密と略）業務に対する指導を堅持する。

指導を堅持する。中央保密業務指導機構は

中央保密業務指導機構は全国の保密業務を

全国の保密業務を指導し、国家保密業務の指導し、国家保密業務戦略と重大な方針・方針・政策を研究・提出し、国家保密業務戦政策を研究・策定、実施の指導を行い、国家略と重大な政策措置の研究・策定と実施の保密重大事項と重要業務を統一的に調製指導を行い、国家保密重大事項と重要業務し、国家保密法治建設を推進する。

を統一的に調整し、国家秘密保守法治建設を推進する。
第四条

第四条

第四条

第三条

第五条

第五条

第五条

第六条

第六条

第六条

第七条

第七条

第七条

第八条

第八条
8

（新規追加）第九条

国はさまざま形式を第九条

国はさまざまな形式を講じて保密

講じて保密宣伝教育を強化し、保密教育を

宣伝教育を強化し、保密教育を国民教育体

国民教育体系と幹部教育訓練体系に組み込

系と公務員教育訓練体系に組み込み、マスみ、マスメディアが社会に向けて保密宣伝教育を行い、社会全体の保密意識を強化すメディアが社会に向けて保密宣伝教育を行ることを奨励する。

い、保密知識を普及させ、保密の法治を宣伝し、社会全体の保密意識を強化することを奨励する。

（新規追加）第十条

国は保密科学技術の第十条

国は保密科学技術の研究と応用を研究と応用を奨励・支援し、独自イノベー

奨励・支援し、独自イノベーション能力をション能力を向上させ、核心重要技術を掌向上させ、法に従って保密分野の知的財産

握し、保密技術産業を育成し、法に基づい権を保護する。

て保密分野の知的財産権を保護する。
（新規追加）第十一条

県級以上の人民政第十一条

県級以上の人民政府は保密業務

府は保密業務を本級の国民経済と社会発展を本級の国民経済と社会発展計画に組み込

計画に組み込み、必要経費を本級の予算にみ、必要経費を本級の予算に計上しなけれ計上しなければならない。

ばならない。

機関・団体の保密業務実施における必要

機関・団体の保密業務実施における必要経費は当該機関・当該団体の年度予算またな経費は当該機関・当該団体の年度予算まは年度収支計画に計上しなければならな

たは年度収支計画に計上しなければならな

い。

い。
9

第八条

第十二条

第二章 国家秘密の範囲と秘密等級
第九条

第十二条

第二章 国家秘密の範囲と秘密等級

国の安全と利益に関わる以下の事 第十三条（変更なし）

国の安全と利益に第二章 国家秘密の範囲と秘密等級
第十三条

国の安全と利益に関わる以下の項のうち、漏洩されると国の政治・経済・国 関わる以下の事項のうち、漏洩されると国事項のうち、漏洩されると国の政治・経済・

防・外交等の分野の安全と利益を損なう恐 の政治・経済・国防・外交等の分野の安全と国防・外交等の分野の安全と利益を損なう

れのあるものは、国家秘密と定める：

利益を損なう恐れのあるものは、国家秘密（一）国事の重大な意思決定における秘密 と定める：

恐れのあるものは、国家秘密と定める：（一）国事の重大な意思決定における秘密

事項；（一）国事の重大な意思決定における秘密

事項；（二）国防建設と武装力量の活動における事項；（二）国防建設と武装力量 4の活動における秘密事項；（二）国防建設と武装力量の活動における秘密事項；（三）外交と外交事務活動における秘密事

秘密事項；（三）外交と外交事務活動における秘密事

項および対外的に秘密保守義務を負う秘密（三）外交と外交事務活動における秘密事

項および対外的に秘密保守義務を負う秘密事項；項および対外的に秘密保守義務を負う秘密事項；（四）国民の経済と社会の発展における秘事項；（四）国民の経済と社会の発展における秘密事項（四）国民の経済と社会の発展における秘密事項（五）科学技術における秘密事項

密事項（五）科学技術における秘密事項（六）国家安全擁護活動と刑事犯罪の追求（五）科学技術における秘密事項（六）国家安全擁護活動と刑事犯罪の追求

における秘密事項；（六）国家安全擁護活動と刑事犯罪の追求

における秘密事項；（七）国家保密行政管理部門が定めたそのにおける秘密事項；（七）国家保密行政管理部門が定めたその武装力量とは「armed forces（国軍）」の意。《中華人民共和国国防法》第 22 条に「中華人民共和国の武装力量は、中国人民解放軍、中国
人民武装警察部隊、民兵から構成される」とある。参考：「The Diversified Employment of China's Armed Forces」（《中国武装力量の多様化運用》白書［英文版］）（人民網 2013 年 4 月 16 日）http://en.people.cn/90786/8209362.html；「中华人民共和国国防法」（中華人民共和国
国防部サイト 2020 年 12 月 27 日）http://www.mod.gov.cn/regulatory/2020-12/27/content_4876050.htm

410

他の秘密事項。
政党の秘密事項において前項の規定に合致するものは、国家秘密に属する。

（七）国家保密行政管理部門が定めたその他の秘密事項。

他の秘密事項。
政党の秘密事項において前項の規定に合政党の秘密事項において前項の規定に合致するものは、国家秘密に属する。

致するものは、国家秘密に属する。
第十条 国家秘密の秘密等級は絶密、機密、 （変更なし）第十四条
秘密の三等級に分ける。
絶密級国家秘密は最重要の国家秘密で、国家秘密の秘密等

級は絶密、機密、秘密の三等級に分ける。

第十四条

国家秘密の秘密等級は絶密、機密、秘密の三等級に分ける。

絶密級国家秘密は最重要の国家秘密で、絶密級国家秘密は最重要の国家秘密で、その漏洩は国家安全と利益が特に重大な損 その漏洩は国家安全と利益が特に重大な損

その漏洩は国家安全と利益が特に重大な損害を受けるものである；機密級国家秘密は 害を受けるものである；機密級国家秘密は害を受けるものである；機密級国家秘密は重要な国家秘密で、その漏洩は国家安全と 重要な国家秘密で、その漏洩は国家安全と重要な国家秘密で、その漏洩は国家安全と利益に重大な損害を受けるものである；秘 利益に重大な損害を受けるものである；秘利益に重大な損害を受けるものである；秘密級国家秘密は一般的な国家秘密で、その 密級国家秘密は一般的な国家秘密で、その密級国家秘密は一般的な国家秘密で、その漏洩は国家安全と利益が損害を受けるもの 漏洩は国家安全と利益が損害を受けるもの

漏洩は国家安全と利益が損害を受けるもの

である。

である。

である。

第十一条

第十五条

第十五条

第十二条

第十六条

第十六条

第十三条

第十七条

第十七条
第十八条

機関・単位が上級の定めた国家秘密事項を実行する、またはその他の機関・団体の定めた国家秘密事項を取り扱うさい、派生して秘密等級を定める必要がある
場合、実行、取り扱う国家秘密事項に基づいて秘密等級を決定しなければならない。
11※【訳者注】現行法第 13 条、修訂草案第 17条の第 2 項の一部を独立させたものとみら
れる。
第十四条

第十八条

第十九条

第十五条

第十九条

第二十条

第十六条

第二十条

第二十一条

第十七条

機関・団体は国家秘密を含む紙 第二十一条

機関・団体は国家秘密を含む

第二十二条

機関・団体は国家秘密を含む

媒体、光媒体、電磁媒体等の媒体（以下、国 紙媒体、光媒体、電磁媒体等の媒体（以下、 紙媒体、光媒体、電磁媒体等の媒体（以下、家秘密媒体と略）および国家秘密に該当す 国家秘密媒体と略）および国家秘密に該当

国家秘密媒体と略）および国家秘密に該当

る設備・製品に対して、国家秘密の標識を する設備・製品に対して、国家秘密の標識する設備・製品に対して、国家秘密の標識付けなければならない。

を付けなければならない。

国家秘密に該当しないものは、国家秘密の標識を付けてはならない。

を付けなければならない。
国家秘密に関わる電子文書は国の関連規

国家秘密に関わる電子文書は国の関連規定に基づいて国家秘密の標識を付けなけれ定に基づいて国家秘密の標識を付けなければならない。

ばならない。

国家秘密に該当しないものは、国家秘密

国家秘密に該当しないものは、国家秘密の標識を付けてはならない。

の標識を付けてはならない。

第十八条

第二十二条

第二十三条

第十九条

第二十三条

第二十四条

第二十条

第二十四条

第二十五条

第三章 保密制度

第三章 保密制度

第二十一条

第二十五条

第二十六条

第二十二条

第二十六条

第二十七条

第二十五条

第二十七条

第二十八条
12

第二十六条

第二十八条

第二十九条

第二十三条

第二十九条

第三十条

第二十四条

機関・団体は秘密に関わる情 第三十条

機関・団体は情報システム、情第三十一条

機関・団体は情報システム、

報システムに対する管理を強化し、いかな 報設備に対する保密管理を強化し、保密自情報設備に対する保密管理を強化し、保密る組織または個人も以下の行為を行っては 主管理施設を建設し、セキュリティ・保密

自主管理施設を建設し、セキュリティ・保ならない。

リスクの潜在的危険を適時に発見・処理し密リスクの潜在的危険を適時に発見・処理（一）秘密に関わるコンピュータ、秘密に なければならない。いかなる組織または個しなければならない。いかなる組織または関わるストレージ設備をインターネットお 人も以下の行為を行ってはならない。

個人も以下の行為を行ってはならない。

よびその他の公共通信ネットワークに接続 （一）国の保密規定と標準に基づいて有効（一）国の保密規定と標準に基づいて有効な保密措置を講じずに、秘密に関わる情報な保密措置を講じずに、秘密に関わる情報システム、秘密に関わる情報設備をインタシステム、秘密に関わる情報設備をインターネットおよびその他の公共通信ネットワーネットおよびその他の公共通信ネットワークに接続する；

ークに接続する；

する；（二）防護措置を講じていない状況下で、 （二）国の保密規定と標準に基づいて有効（二）国の保密規定と標準に基づいて有効

秘密に関わる情報システムとインターネッ な保密措置を講じずに、秘密に関わる情報な保密措置を講じずに、秘密に関わる情報

トおよびその他の公共情報ネットワークと システム、秘密に関わる情報設備とインタシステム、秘密に関わる情報設備とインタ

ーネットおよびその他の公共情報ネットワーネットおよびその他の公共情報ネットワークとの間で情報交換を行う；

ークとの間で情報交換を行う；の間で情報交換を行う；（三）秘密に関わらないコンピュータ、秘 （三）秘密に関わらない情報システム、秘（三）秘密に関わらない情報システム、秘密に関わらないストレージ設備を使用して 密に関わらない情報設備を使用して国家秘密に関わらない情報設備を使用して国家秘国家秘密情報を保存・処理する；

密を保存・処理する；（四）秘密に関わる情報システムのセキュ （四）秘密に関わる情報システムのセキュリティ技術プログラム、管理プログラムを リティ技術プログラム、管理プログラムを
13

密を保存または処理する；（四）秘密に関わる情報システムのセキュ無断でアンインストール、修正する；

無断でアンインストール、修正する；

リティ技術プログラム、管理プログラムを（五）セキュリティ技術処理を行わずに使 （五）セキュリティ技術処理を行わずに使無断でアンインストール、修正する；

用を止めた秘密に関わるコンピュータ、秘 用を止めた秘密に関わる情報設備を寄贈、（五）セキュリティ技術処理を行わずに使密に関わるストレージ設備を寄贈、販売、 販売、廃棄する、または他の用途に変更す用を止めた秘密に関わる情報設備を寄贈、廃棄する、または他の用途に変更する。

る。

販売、廃棄する、または他の用途に変更す（六）その他の情報システム、情報設備のる。

保密規定に違反する行為。

（六）その他の情報システム、情報設備の保密規定に違反する行為。

（新規追加）第三十一条

セキュリティ保密製品と保密技術装備は国の保密規定と標準を満たしていなければならない。
国はセキュリティ保密製品と保密技術装備の抽出検査、再検査制度を構築する。国第三十二条

国家秘密の保護に用いるセキ

ュリティ保密製品と保密技術装備は国の保密規定と標準を満たしていなければならない。

家保密行政管理部門が設立した、あるいは国はセキュリティ保密製品と保密技術装権限を与えた機構がセキュリティ保密製品

備の抽出検査、再検査精度を構築し、国家と保密技術装備に対して検査を行う。

保密行政管理部門が設立した、または権限を与えた機構が検査を行う。

第二十七条

第三十二条

第三十三条

第二十八条

第三十三条

第三十四条

第二十九条

機関・団体が公表する情報お 第三十四条

機関・団体は法に基づいて公よび国家秘密に関わるプロジェクト、貨物、 開しようとする情報に対して保密審査を行サービスに対して調達を行うさい、保密規
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第三十五条

機関・団体は法に基づいて公開しようとする情報に対して保密審査を行定を遵守しなければならない。

わなければならない。公開されるいかなる

うさい、国の保密規定を遵守しなければな

情報も国家秘密に関わるものであってはな

らない。

らない。
（新規追加）第三十五条

国家秘密に関わ第三十六条

国家秘密に関わるデータ処理

るデータ処理活動とその安全管理は国の保活動とその安全管理は国の保密規定を満た

密規定を満たしていなければならない。

していなければならない。

国家保密行政管理部門と省・自治区・直国家保密行政管理部門と省・自治区・直轄市の保密行政管理部門は関連主管部門と轄市の保密行政管理部門は関連主管部門と共同でセキュリティ保密予防管理の仕組み

共同でセキュリティ保密予防管理の仕組みを構築し、セキュリティ保密予防管理措置を構築し、セキュリティ保密予防管理措置を講じ、データの集約・関連付けに起因すを講じ、データの集約・関連付けに起因す

る秘密漏洩のリスクを防止する。

る秘密漏洩のリスクを防止する。

機関・団体は集約・関連付け後に国家秘機関・団体は集約・関連付け後に国家秘密事項に該当するデータに対してセキュリ

密事項に該当するデータに対してセキュリ

ティ管理を強化しなければならない。

ティ管理を強化しなければならない。

第三十条

第三十六条

第三十七条

第三十一条

第三十七条

第三十八条

第三十二条

第三十八条

第三十九条

第三十三条

軍事制限区域および国家秘密 第三十九条

軍事制限区域、軍事管理区お第四十条

軍事制限区域、軍事管理区およで対外開放していないその他の場所・位置 よび国家秘密で対外開放していないその他

び国家秘密で対外開放していないその他のは、保密措置を講じなければならない。関 の場所・位置は、保密装置を講じなければ場所・位置は、保密装置を講じなければな

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連部門の承認を得ずに、対外開放または開 ならない。関連部門の承認を得ずに、対外らない。関連部門の承認を得ずに、対外開放範囲の拡大を無断で決定してはならな

開放または開放範囲の拡大を無断で決定し放または開放範囲の拡大を無断で決定してい。

てはならない。

はならない。

第三十四条第一項

秘密に関わる軍事施設およびその他の重秘密に関わる軍事施設およびその他の重要な秘密に関わる団体の周辺区域は国の保要な秘密に関わる団体の周辺区域は国の保密規定に基づいて保密管理を強化しなけれ

密規定に基づいて保密管理を強化しなければならない。

ばならない。

国家秘密媒体の製作、 第四十条

複製、補修、廃棄、秘密に関わる情報システ
ムの統合、または武器装備の科研生産など

国家秘密に関わる業務に従事知る企業事業団体は、相応の業務能力と保密

国家秘密に関わる業務に従事する企業事業 管理能力を備え、国の保密規定を遵守しな団体は、保密審査を受けなければならない。 ければならない。
具体的な方法は国務院が規定する。

第四十一条

国家秘密に関わる業務に従事

知る企業事業団体は、相応の保密管理能力を備え、国の保密規定を遵守しなければならない。
国家秘密媒体の製作、複製、補修、廃棄、

国家秘密媒体の製作、複製、補修、廃棄、 秘密に関わる情報システムの統合、武器装秘密に関わる情報システムの統合、武器装備の科研生産、または秘密に関わる軍事施備の科研生産、または秘密に関わる軍事施設の建設など国家秘密に関わる業務に従事

設の建設など国家秘密に関わる業務に従事する企業事業団体は、審査・承認を通じて、する企業事業団体は、審査・承認を通じて、 保密資格を取得しなければならない。
保密資格を取得しなければならない。
第二十九条；

第四十一条

第四十二条

第三十五条

第四十二条

第四十三条

第三十九条

第四十三条

第四十四条

第三十七条

秘密に関わる人員の出国は関 第四十四条

第三十四条第二項

秘密に関わる人員の出国は関
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第四十五条

秘密に関わる人員の出国は関連部門の承認を得なければならず、関連機 連部門の承認を得なければならず、関連機連部門の承認を得なければならず、関連機関が秘密に関わる人員の出国が国家安全に 関が秘密に関わる人員の出国が国家安全に関が秘密に関わる人員の出国が国家安全に危害をもたらす、または国家利益に重大な 危害をもたらす、または国家利益に重大な危害をもたらす、または国家利益に重大な損失をもたらすと認めたならば、出国を承 損失をもたらすと認めたならば、出国を承損失をもたらすと認めたならば、出国を承認してはならない。

認してはならない。

認してはならない。

秘密に関わる人員の離任・離秘密に関わる人員の離任・離職には秘密

職には秘密保持期間による管理を実行す保持期間による管理を実行する。秘密に関第三十八条る。秘密に関わる人員は秘密保持期間内に わる人員は秘密保持期間内において、規定
おいて、規定に基づいて保密義務を履行し に基づいて保密義務を履行しなければならなければならず、規定に違反して就業して ず、規定に違反して就業および出国してははならず、いかなる方式であっても国家秘 ならず、いかなる方式であっても国家秘密密を漏洩してはならない。

を漏洩してはならない；秘密保持期間終了

第四十六条

秘密に関わる人員の離任・離職は国の保密規定を遵守しなければならない。機関・団体は保密教育を行い注意喚起
し、国家秘密媒体を清算・返還させ、秘密

後、国の保密規定を遵守し、知り得た国家保持期間による管理を実行しなければなら秘密に対して継続して保密義務を履行しなない。秘密に関わる人員は秘密保持期間内ければならない。秘密に関わる人員が離任・ において、規定に基づいて保密義務を履行
離職および秘密保持期間における国家保密

しなければならず、規定に違反して就業お規定に重大な違反をしたならば、機関・団

よび出国してはならず、いかなる方式であ

体は適時に同級の保密行政管理部門に報告っても国家秘密を漏洩してはならない；秘し、保密行政管理部門は関連部門と共同で密保持期間終了後、国の保密規定を遵守し、法に基づいて処理・措置を講じる。

知り得た国家秘密に対して継続して保密義務を履行しなければならない。秘密に関わる人員が離任・離職および秘密保持期間における国家保密規定に重大な違反をしたな

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らば、機関・団体は適時に同級の保密行政管理部門に報告し、保密行政管理部門は関連部門と共同で法に基づいて処理・措置を
講じる。
第四十条

第四十五条
第四章 監督管理第四十七条
第四章 監督管理第四章 監督管理

第四十一条

第四十六条

第四十八条

第四十二条

第四十七条

第四十九条

第四十三条

第四十八条

第五十条

第四十四条

第四十九条

第五十一条

第四十五条

第五十条

第五十二条

第四十六条

第五十一条

第五十三条

第四十七条

第五十二条

第五十四条

第四十四条

（新規追加）第五十三条

区を設置する市第五十五条

区を設置する市級以上の保密級以上の保密行政管理部門は保密リスク評

行政管理部門は保密リスク評価の仕組み、価の仕組み、監視・早期警戒制度、応急処置

監視・早期警戒制度、応急処置制度を構築

制度を構築し、関連部門と共同で情報収集、 し、関連部門と共同で情報収集、分析、通達
分析、通達業務を行う。
（新規追加）第五十四条

業務を行う。
保密活動業界組

織は法律・行政法規およびその定款の規定
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第五十六条

保密協会等の産業 組織は法

律・行政法規の規定に基づいて活動を行い、業界の自律を推進し、業界の健全な発展をに基づいて活動を行い、業界の自律を推進促進する。

し、業界の健全な発展を促進する。
第五章 法律責任第五章 法律責任

第四十八条

第五十五条

第五十七条

第四十九条

第五十六条

第五十八条

第五十条

第五十七条

第五十九条

（新規追加）第五十八条

保密資格を取得

第六十条

保密資格を取得した企業事業団

した企業事業団体が国の保密規定に違反し体が国の保密規定に違反したならば、保密

たならば、保密行政管理部門は期限までに行政管理部門は期限までに是正するよう命是正するよう命じ、警告または通達・譴責じ、警告または通達・譴責を与える；違法所を与える；違法所得のある場合、違法所得得のある場合、違法所得を没収する；状況を没収する；状況が深刻な場合、秘密に関が深刻な場合、秘密に関わる業務を一時停わる業務を一時停止し、資格等級を引き下止し、資格等級を引き下げる；状況が特にげる；状況が特に深刻な場合、保密資格を深刻な場合、保密資格を取り上げる。

取り上げる。
保密資格を取得せずに秘密に関わる業務に違法に従事したならば、警告または通達・譴責を与える；違法所得がある場合、違法所得を没収する。

保密資格を取得していない企業事業団体
が本法第四十一条第二項に規定した秘密に関わる業務に違法に従事したならば、保密行政管理部門は秘密に関わる業務を停止す

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るよう命じ、警告または通達・譴責を与える；違法所得がある場合、違法所得を没収
する。
第五十一条

第五十九条

第六十一条
第六十二条

本法の規定に違反し、犯罪を構成したならば、法に従って刑事責任を追及する。
※【訳者注】現行法第 51 条の一部、修訂草案第 59 条の一部を独立させた物とみられる。
第六章 附則第五十二条

第六章 附則第六十条

中央軍事委員会は本法に基づいて軍隊保密業務の具体的規定を策定する。

第六章 附則
第六十三条

中国人民解放軍と中国人民武装警察部隊の保密業務実施のための具体的規定は、中央軍事委員会が本法に基づいて策定する。

（新規追加）第六十一条

機関・団体が職

第六十四条

機関・団体が職能を履行する

能を履行する過程で生じた、または取得し過程で生じた、または取得した国家秘密にた国家秘密に該当しない事項で、漏洩後には該当しないが、漏洩すると一定の不利な機関・団体の正常な職能履行を妨げる、または国の安全、公共の利益に対して不利な影響をもたらすものは、業務秘密として特定し、管理責任を実行し、必要な保護措置
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影響をもたらす恐れのある事項は、工作秘を講じなければならない。

密管理弁法を適用して必要な保護措置を講じる。工作秘密管理弁法は別途規定する。

第五十三条

第六十二条

本法は○○年○月○日より施行する。

第六十五条 本法は 2024 年 5 月 1 日より施行する。

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