2024 年 6 ⽉

お客さま各位

外国為替取引を行うお客さまへ
平素より格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。
当社は、昨今のマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止に向けた国際的な取組みの強化を踏まえ、外国為替取引を行うお客さまに以下の事項をお願いしておりますので、何とぞご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
＜ご留意事項＞
・お申込内容の確認のためにご説明や資料のご提示をお願いいたします。
・ご提示いただいた資料は、記録やコピーをとらせていただきますので、ご了承のほどお願いいたします。お客さまからご提示いただいた資料は当社にて厳正に管理いたします。
・お手続きに時間がかかることや追加資料のご提示をお願いすることがございます。
・お取引内容によってはご説明や資料のご提示後およびお申込受付後であっても、お取引をお断りさせていただく場合がございます。
・お取引の直前に現金入金された口座からの外国送金は受付できない場合がございます。

１．受付を行っていないお取引について以下に該当する外国為替取引につきましては、受付を行っておりません。
（１）現金（円貨・外貨）を原資とする外国仕向送金のお取引（２）当社に預金口座を保有されていないお客さまの外国仕向送金のお取引（３）送金目的、送金内容が確認できない外国送金のお取引（４）オンラインカジノに関連する外国送金のお取引（５）暗号資産交換業者、資金移動業者が関与する外国仕向送金のお取引（６）暗号資産の売買、暗号資産への投資を目的に行う外国送金のお取引（７）法令や公序良俗に反する行為に基づく、もしくはそのおそれがあると認められる外国送金のお取引（８）北朝鮮・イラン・米国 OFAC 規制関連の外国送金のお取引（９）ロシア・ベラルーシ規制関連の外国送金のお取引（１０）制裁対象者（テロリストなど）が関与する外国送金のお取引

２．北朝鮮・イラン関連取引確認のお願い
北朝鮮・イラン関連規制について、取引関係者（法人・団体の場合、実質的支配者を含む）（※）の該当の有無をご申告ください。（北朝鮮以外の国向けの送金および信用状発行でも、取引関係者の住所・所在地が北朝鮮であれば、北朝鮮関連取引の対象となります。）（※）取引関係者（法人・団体の場合、実質的支配者を含む）とは、送金人・受取人・輸出者・輸入者・荷受人・受益者・需要者・取引に関与する銀行・船会社・運送会社・航空会社・輸送船・航空機・荷揚/積荷業者・港湾ターミナルや埠頭の所有者・運営者（運営会社）などをいいます。

３．米国 OFAC 規制関連取引確認のお願い
米国の財務省外国為替管理局（OFAC）が、外交政策・安全保障上の目的から、米国が指定した国・地域・団体などについて取引禁止や資産凍結などの措置を講じており、そうした規制は OFAC 規制と呼ばれています。
本規制は、米国人や米国法人のほか、米国内に所在する外国人・外国法人にも適用され主に米国で決済されるドル建て取引などが対象となります。なお、本邦で受付する外国為替取引であっても制裁対象者の関与する米ドル建て取引は対象となります。お客さまのお取引が該当した場合、海外の銀行からお取引を制限されたりするなど支障が生じる可能性があります。
つきましては、以下のようなお取引は当社ではお取扱いできませんので、これらに該当しないお取引であることに十分にご留意・ご確認いただいたうえで、ご依頼いただきますようお願いいたします。
以下の（１）、（２）のいずれかに該当する、ドル建てのお取引（１）お取引の当事者（※）の所在地･関係国･関係地などに、北朝鮮、イラン、シリア・キューバ・ベネズ
エラ・ウクライナのクリミア地域・ドネツク人民共和国（自称）・ルハンスク人民共和国（自称）が含まれている場合（２）米国政府により特定されている、テロリスト、麻薬取引者、大量破壊兵器取引者、多国籍犯罪組織などの関与するお取引（※）お取引の当事者とは、送金人・受取人・輸出者・輸入者・荷受人・受益者・需要者・取引に関与する銀行・船会社・運送会社・航空会社・輸送船・航空機・荷揚/積荷業者・港湾ターミナルや埠頭の所有者・運営者（運営会社）などを指します。また、関係地とは原産地、荷揚地、仕向地、船籍などを指します。
米ドル建以外であっても、上記（１）、（２）のいずれかに該当し、かつ以下に該当するお取引
米国金融機関（在米支店などの米国所在の金融機関・米国に本店を置く金融機関の米国外拠点を含む）、米国法人（米国外の米国籍の法人を含む）、米国人、米国内に所在する者（米国内の外国法人・外国人を含む）が関与するお取引
詳細は OFAC のホームページをご確認下さい。
https://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/Pages/default.aspx＜ご留意事項＞
・お取引の受付後であっても、ご依頼いただいたお取引が OFAC 規制に該当するおそれがある場合は、お取引のより詳細な内容を確認させていただき、その結果によってはお取引の中止または取消を行うことがございます。
・お取引内容の確認の際は、日本側の調査とは別に、米国金融機関が別途独自の調査を実施する可能性がございますので、ご協力をよろしくお願いいたします。
・OFAC 規制により資産凍結の措置が講じられた場合、お取引の代り金としてお預かりした資金の返却はいたしかねます。そうした場合にはお客さまご自身で、OFAC に対する凍結解除の申請など、しかるべきご対応をしていただく必要がございますので、あらかじめご承知おきください。

４．ウクライナ情勢をめぐる措置（ロシア・ベラルーシ規制）関連取引確認のお願い
ロシア・ベラルーシ規制について、お取引の該当の有無をご申告ください。
以下に該当するお取引は当社ではお取扱いできませんので、これらに該当しないお取引であることに十分にご留意・ご確認いただいたうえで、ご依頼いただきますようお願いいたします。
（１）資産凍結等の措置
ロシア・ベラルーシの特定の個人・団体（ロシア連邦中央銀行・ロシア連邦国民福祉基金を除く）、クリミア併合、ウクライナ東部不安定化、ロシアの編入に関する者に対する支払等の規制※ 特定団体（ロシア中央銀行およびロシア連邦国民福祉基金を除く）により株式の総数又は出資の総額に占める割合の５０％以上を直接に所有されている団体（本邦内に住所を有する団体を除く）に対する支払等を含む。

（２）証券の発行等の禁止措置① ロシア政府等が発行した証券の取得又は譲渡の禁止② ロシア政府等による本邦における証券の発行又は募集の禁止③ ロシアの特定銀行による本邦における証券の発行又は募集の禁止④ 上記②および③に掲げる発行又は募集のための労務・便益提供の禁止（３）輸出の禁止措置① ロシア・ベラルーシ向け国際輸出管理レジームの対象品目の輸出禁止② ロシア・ベラルーシの特定団体への輸出禁止

旅費
宿泊・交通費用の請求書投資投資を行うにあたっての契約書、投資の成果がわかるもの
ご自身の国外の銀行口座への振込
通帳や口座の内容を確認できる資料※別途、本人確認書類や個人番号、法人番号の告知書の提出をお願いいたします。
（２）当社に開設された預金口座からのお振替による外国仕向送金につきまして、受付時に、預金口座のお取引履歴から送金原資の確認をさせていただきます。送金ご依頼日の直前に現金によりご入金された場合、上記（１）にあわせて送金原資が確認できる資料（売上金・給与などを証明する書類の写しや、現金をお引き出しされた金融機関の預金通帳の写しなど）のご提示をお願いいたします。

③ ロシア向け先端的な物品（量子コンピュータ、3D プリンターなど）の輸出禁止④ ロシア向け特定品目（産業基盤強化に資する物品、軍事能力強化関連汎用品など）の輸出禁止（４）技術提供・サービスの禁止措置① ロシア・ベラルーシの居住者等に対する輸出禁止措置に関連する技術提供の禁止② ロシア・ベラルーシの特定団体への技術提供の禁止③ ロシアの居住者等に対する信託業に係る労務又は便益の提供禁止※ 上記③のうち、ロシア居住者等との間の信託契約（当該ロシア居住者等から受託するものに限る。
）に基づく債権の発生、変更又は消滅に係る取引については、別途、資本取引として規制対象。
④ ロシア法人等に対する会計・監査・経営コンサルタント業・建築・エンジニアリングに係る労務又は便益の提供禁止（５）対外直接投資の禁止措置① ロシアにおいて行われる事業に係る対外直接投資の禁止② ロシア法人等及びロシア法人等に実質的に支配されている法人により外国において行われる事業に係る対外直接投資※ 出資比率が 10％以上の外国法人に対するものなど、外国法人等と永続的な経済関係を樹立するために行われる証券の取得、金銭の貸付、支店・工場等の設置・拡張に係る資金の支払が対外直接投資規制の対象。また、居住者が非居住者と共同設立する組合その他の団体への上記①および②に相当する支払についても規制対象。
（６）ロシア産原油等の輸入等に係る措置
上限価格を超える価格で取引されるロシアを原産地とする原油及び石油製品（サハリン 2 プロジェクトにおいて生産されたものを除く）の購入又は輸送に関連する金銭の貸付及び債務の保証に係る支払等（７）輸入の禁止措置
ロシアを原産地とする非工業用ダイヤモンド（ロシア国外で加工されたものを含む）の輸入禁止

ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、外為法に基づく各種規制が随時発動しておりますので、財務省のウェブサイトにて最新の規制内容をご確認いただいたうえで、ご申告をお願いいたします。

５．外国送金申込時および外国からの送金受取時における確認資料ご提示のお願い（１）送金理由・送金の相手方が記載された確認資料(契約書、注文書、請求書、インボイス、電子メールの写しなど)のご提示をお願いいたします。
【ご提出をお願いする資料の例】
送金目的
資料名
貿易取引請求書（INVOICE）、輸入許可通知書、輸出許可通知書、原産地証明書（CERTIFICATE OF ORIGIN）、船荷証券（BILL OF LADING）
生活費
依頼人と受取人の関係性や資金の必要性を確認できる資料、収入の状況を確認できる資料
学費
授業料や留学費用の請求書、在学状況を確認できる資料
医療費
医療機関からの請求書

６．
「仕向送金依頼書兼告知書」ご記入時のお願い（１）送金目的、商品名は英語で具体的にご記入いただきますようお願いいたします。
① 「ローマ字表記」ではなく「英語記入」をお願いします。
（例）AKAGAI（赤貝）ではなく、ARK SHELL（英語名）② 送金目的は、実態のわかる表記をお願いします。
（例）「EXPENSE」、「COST」、「TRADE」の単語は、商取引を広く指す言葉です。具体的な内容の記入をお願いします。
③ 商品名は具体的に記入をお願いします。
「GOODS」（商品）、「VEGETABLE」（野菜）、「SEAFOOD」（海産物）ではなく、具体的な商品名を記入してください。
（例）「BELT」、「CARROT」、「OCTOPUS」（２）受取人住所の国名、都市名のご記入をお願いいたします。
特に、中国向け仕向送金については、国名、都市名に加え、省名の記入が必要となります。
中国における住所の形態は、行政単位・規模の大きい順に「省」（province）、地級市（prefecture-levelcity）、県級市（county-level city）になります。正確でない場合は、受付できないこともございます。
【遼寧省内の一部の都市の記載例】※これが全てではありません。
省
地級市
県級市
（province）（prefecture-level city）（county-level city）
漢字
英語
漢字
英語
漢字
英語
瀋陽市
Shenyang 新民市
Xinmin
大連市
Dalian
瓦房店市
Wafangdian
荘河市
Zhuanghe
鞍山市
Anshan
海城市Haicheng
遼寧省
Liaoning
営口市
Yingkou
大石橋市Dashiqiao
Sheng
蓋州市
Gaizhou
錦州市
Jinzhou
凌海市
Linghai
北鎮市
Beizhen
葫芦島市
Huludao
興城市
Xingcheng
なお、受取人住所について、私書箱（P.O.BOX）の記載がある住所でのご依頼は受付できません。
（３）支払銀行は銀行名だけでは受付できないため、支店名もご記入ください。支店名が分からない場合、銀行の住所もしくは銀行所在地の都市名を記入してください。
以上