トピックス

2022 年 1 月 24 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

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2022 年 1 月 24 日

共に勝つ！：中国経済の成長を、他国の愛国者も歓迎
win-win を実現
中国と日米との関係は、習近平主席が好む「ｗin-ｗin（共に勝つ）」という言葉どおりです。互いの経済は、深く依存し合っているからです。よって筆者のような愛国者も、中国の成長を歓迎すべきでしょう。
中国では昨年、経済成長率（図表 1）が 8.1％と、政府目標の「6％以上」を達成しました。それを支えたのは、国内における生産・消費の底力に加え、米国人などの所得増に伴う中国製品への旺盛な需要です。
このように昨年は、米中などの win-win が実現しました。そうした良い関係は、今年も続くのでしょうか。
気がかりな減速
気がかりなのは、昨年後半、中国経済の減速が明瞭になったことです。実際、10-12 月期の成長率は前年比 4.0％と、鈍化が続きました（1-3 月期に 18.3％を記録した後、4-6 月期は 7.9％、7-9 月期は 4.9％）。
特に、住宅市場の停滞に圧迫されました。
「中国恒大集団」など開発業者の経営不安が、まだ根強いためです（ただ、政府・中央銀行は柔軟な政策姿勢も見せているため、過度な不安は緩和）。また、コロナウイルスへの警戒感などから個人消費の伸びも鈍化し、12 月の小売売上高は、前年比でわずか 1.7％増でした。
党大会を控えてとはいえ、オミクロン型の感染が日本のように急拡大しなければ、中国は今年、5％前後の経済成長が可能でしょう。財政・金融政策による景気支援を、政府・中央銀行が積極的に行うとみられるからです。
金融政策については、すでに利下げが始まっています。また、手薄だった家計や中小企業への支援策も、今後拡充されそうです。習近平体制の有能さを証明すべく、国民の生活を支えることが必須だからです。
習主席の 3 期目入り（1 期は 5 年）承認を目指す今秋の共産党大会を控えているだけに、なおさらです。
中国製品に依存堅調な輸出も、引き続き中国の発展を支えるでしょう。昨年 12 月の輸出は前年比で約 21％増となり、年間輸出額（図表 2）は過去最高を更新しました。また、対米貿易黒字は、昨年に約 25％も増えました。
中国製品への世界的な需要は、増える一方なのです。日米の人々も、身の回りを見れば、MADE IN CHINAの製品に頼っていることを実感するはずです。日米の企業が中国以外の国へ生産拠点を移す動きも、特段加速していません。多数の勤勉かつ器用な労働者という点で、中国に完全に代替し得る国は無いのです。
lose-lose を回避
昨年末には、「第 1 段階の米中合意」の期間が、静かに終わりました。2020 年 1 月からの 2 年間で、米国の対中輸出（農産品、工業品、エネルギーなど）を計 2,000 億ドル増やす、という合意のことです。
結局、農産品の輸出は急増したものの、総額の輸出実績は目標を 40％ほど下回った模様です。しかしバイデン米政権は、これを静観しています。貿易摩擦が再び激化すれば、米中は「lose-lose（共に負ける）」を余儀なくされます。米国を愛するバイデン現大統領は、前大統領とは違い、それをよく理解しています。
（前年比、％）

15

図表1．中国の経済成長率

（兆ドル）

4.0

図表2．中国からの輸出額

3.0

10

2.0
51.00
2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021
（年、年次）（注）実質国内総生産（ＧＤＰ）増加率（出所）中国国家統計局、Bloomberg よりデータを取得し、しんきん投信作成

0.0
2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021
（年、年次）（注）米ドル建て（出所）中国税関総署、Bloomberg よりデータを取得し、しんきん投信作成（チーフエコノミスト※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

辻 佳人）

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しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
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