名古屋市ソフトテニス連盟規約
第１章 総（名第１条

則称）
本連盟は、名古屋市ソフトテニス連盟という。

（事務所）
第２条
本連盟は、次に掲げる所に事務所を置く。
名古屋市港区港栄１丁目８番23号 邦和スポーツランド内（支第３条２部）
本連盟は、第６条に定める加盟団体を支部とすることができる。
本連盟は、愛知県ソフトテニス連盟に加盟し、名古屋支部として活動する。

第２章 目的及び事業
（目第４条

的）
本連盟は、名古屋市におけるソフトテニス競技を統轄し、代表する団体としてソフトテニスの普及並びに振興を図り、もって市民体育の向上発展に寄与することを目的とする。

（事 業）
第５条
本連盟は、前条の目的を達成するために、次の各号に掲げる事業を行う。
（１） ソフトテニス競技の講習会、研修会の開催（２） ソフトテニス競技の調査研究及び普及活動（３） ソフトテニス競技の各種大会の開催（４） ソフトテニス競技の各種大会の代表選考並びに派遣（５） ソフトテニス競技の競技規則の指導（６） ソフトテニス競技の技術等級の普及（７） ソフトテニス競技の審判員並びに指導者の育成（８） 各種運動競技団体との連携並びに協力に関すること（９） その他目的を達成するために必要なこと

第３章 加盟団体（種第６条別）
本連盟は、第４条に定める目的に賛同する次の各号に掲げる団体を、理事会の承認を得て加盟団体とする。
（１） 名古屋市内の官庁、企業等のソフトテニス競技クラブ（２） 名古屋市内の大学、高校、または中学校を代表するソフトテニス競技団体（３） 名古屋市内におけるソフトテニス競技の愛好者クラブ並びに個人

（加第７条

盟）
本連盟に加盟しようとする団体または個人は、加盟申込書、会員登録関係書類を毎年会長に提出することとする。

（会第８条費）
加盟団体は、評議員会において別に定める会費及び登録料を、毎年５月末日までに納入しなければならない。

２

本連盟が特別の費用を必要とするときは、評議員会の議決を経て臨時会費を徴収することができる。

３

納入された会費及び登録料は、いかなる事由があっても返還しない。

（資格の損失）第９条
加盟団体は、次の各号の事由によって資格を喪失する。
（１） 本連盟を脱退したとき。
（２） 加盟団体を解散したとき。
（３） 本連盟を除名になったとき。
（脱第10条退）
本連盟を脱退しようとする団体は、事由を付した脱退届を提出し、理事会の同意を得なければならない。

（除第11条名）
本連盟の加盟団体が、次の各号の一に該当するときは、理事会の議決を経て会長がこれを除名することができる。
（１） 本連盟の加盟団体としての義務に違反したとき。
（２） 本連盟の名誉を傷つけ、または目的に違反する行為のあったとき。
（３） 本連盟の会費を２年以上滞納したとき。

第４章 役員及び評議員（役第12条２員）
本連盟には次の役員を置く。
会 長
１名
副会長
若干名
理 事
10名以上20名以内
監 事
２名以内
理事のうち理事長を１名、副理事長を若干名置くことができる。

（役員の選任）第13条
会長及び副会長は、理事会の推薦に基づき評議員会において選任する。
２

理事及び監事は、理事会の推薦に基づき評議員会の承認を得て会長が委嘱する。

３

理事長、副理事長は、理事の互選により会長が委嘱する。

（役員の職務）
第14条
会長は、本連盟の業務を総括し、本連盟を代表する。
２

副会長は、会長を補佐し会長に事故あるときまたは欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序により、その職務を代行する。

３

理事長は、会長及び副会長を補佐し連盟業務を執行する。

４

副理事長は、理事長を補佐し理事長に事故あるときまたは欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序により、その職務を代行する。

５

会長、副会長及び理事は理事会を組織し、この規約に定めるもののほか、評議員会の権限に属した事項以外の事項を議決し執行する。

（監事の職責）第15条
監事は、本連盟の業務及び資産に関し、次の各号に規定する業務を行う。
（１） 収支並びに資産状況を監査すること。
（２） 業務執行状況を監査すること。
（３） 監査の結果不正の事実を発見したときは、理事会及び評議員会を招集し報告すること。
（役員の任期）第16条
本連盟の役員の任期は２年とし、再任を妨げない。
２

補欠または増員により選任された役員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。

３

役員は、その任期満了後においても後任者が就任するまでは、なおその職務を行うこととする。

（役員の解任）第17条
役員が次に掲げる各号の一に該当するときは、理事会及び評議員会の現在数の３分の２以上の議決により役員を解任することができる。
（１） 心身の故障のため職務の執行に耐え得ないと認められるとき。
（２） 役員としてふさわしくない行為があると認められたとき。
（評議員）
第18条
本連盟に評議員を置く。
２
３

評議員は、第３条の規定に基づく支部の代表する者とする。
評議員が第12条に定める役員に就任したときは、評議員の資格を失うこととし、支部はこれにかわる者を評議員として選出するものとする。

（準用規定）
第19条
評議員は、第16条から第17条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「役員」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。
（評議員の職務）第20条
評議員は評議員会を組織し、この規約に定める事項を審議するほか、本連盟の業務に関する重要事項で会長の付議した事項を審議する。

第５章 顧問及び参与（顧問及び参与）
第21条
本連盟に、顧問及び参与を若干名置くことができる。
２

顧問及び参与は、本連盟に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により会長が委嘱する。

３

顧問は、本連盟の運営に関する重要な事項について会長の諮問に応じ、意見を述べることができる。

４

参与は、理事会の必要と認める事項について諮問に応じ、意見を述べることができる。

第６章 理事会及び評議員会（理事会の招集）第22条
理事会は会長が必要と認めたときに招集する。
ただし、理事現在数の３分の１以上または監事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、会長は速やかに理事会を招集しなければならない。
２（議第23条理事会の招集は、少なくとも開催日の５日前までに付議する事項、日時並びに場所を明記した文書により通知しなければならない。ただし、会長が緊急やむなを得ない理由があると認めたときは、口頭により招集することができることとする。
長）
理事会の議長は会長とする。

（定足数）
第24条
理事会は、会長、副会長及び理事現在数の過半数の出席がなければ開催することができない。
ただし、当該議事について書面をもってあらかじめ意思を表示した者は出席者とみなす。
（議第25条決）理事会の議事は、出席者による過半数の同意をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

（評議員会）
第26条
評議員会の招集、議長、定足数並びに議決については、第22条から第25条までの規定を評議員会に準用する。この場合において、これらの規定中「理事会」及び「理事」とあるのは、それぞれ「評議員会」及び「評議員」と読み替えるものとする。

第７章 委員会（委員会）
第27条
本連盟の事業を遂行するため会長が必要と認めたときは、各種の目的にそった委員会を設けることができる。
２

前項に定める委員会の委員は、理事、評議員及びソフトテニス経験者等から会長が委嘱する。

（準用規定）３
委員には、第16条から17条までの規定を準用する。この場合においてこれらの規定中「役員」とあるのは「委員」と読み替えるものとする。

第８章 資産及び会計（資産の構成）
第28条
本連盟の資産は、次のとおりとする。
（１） 加盟団体からの会費及び登録料（２） 基金から生ずる果実（３） 事業に伴う収入（４） 地方公共団体等からの補助金（５） 寄附金品（６） その他の収入（資産の管理）第29条
本連盟の資産は会長が管理し、金融機関の預金等により安全確実な方法で保管することとする。
（経費の支弁）第30条
本連盟の事業遂行に要する経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第31条
本連盟の事業計画及び収支予算は、毎会計年度開始前に会長が作成し、理事会及び評議員会の議決を得て定める。
（事業報告及び収支決算）
第32条
本連盟の収支決算は、毎会計年度終了後２ヶ月以内に会長が作成し、事業報告書及び収支決算書とともに監事の意見を付し、理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
２

本連盟の収支決算に剰余金が生じたときは、理事会の議決を経て、その一部もしくは全部を基金に編入し、または翌年度に繰り越すものとする。

（会計年度）
第33条
本連盟の会計年度は、毎年１月１日に始まり12月31日に終わる。
２

本連盟の会計に、特別会計を設けることができる。

第９章 規約の変更（規約の変更）第34条
この規約の変更は、理事会及び評議員会において理事現在数及び評議員現在数各々の３分の２以上の同意を得なければ変更できないこととする。

第10章 雑則

（委 任）
第35条
この規約に規定するもののほか、実施について必要な事項は理事会の議決を経て別に定める。

付則
１ この規約は、昭和26年12月８日から施行する。
付則（昭和41年３月27日）
１ この規約は、昭和41年４月１日から施行する。
付則（昭和45年３月22日）
１ この規約は、昭和45年４月１日から施行する。
付則（昭和50年３月９日）
１ この規約は、昭和50年４月１日から施行する。
付則（昭和55年３月16日議決）
１ この規約は、昭和55年４月１日から施行する。

１付則（平成４年３月23日議決）
この規約は、平成４年４月１日から施行する。

付則（平成11年３月20日議決）
１ この規約は、平成11年４月１日から施行する。