外国株券等の保管及び振替決済に関する規則施行細則
制定 平成 18 年３月 15 日
改正 平成 18 年４月 27 日
改正 平成 19 年９月 28 日
改正 平成 19 年 12 月３日
改正 平成 20 年 11 月 26 日
改正 平成 22 年３月 31 日
改正 平成 22 年６月 24 日
改正 平成 23 年８月 17 日
改正 平成 23 年 11 月１日
改正 平成 24 年 12 月 14 日
改正 平成 24 年 12 月 26 日
改正

平成 25 年１月８日

改正 平成 25 年 10 月 31 日
改正 平成 27 年１月 26 日
改正 平成 27 年 10 月 13 日
改正 平成 30 年 12 月 3 日
改正

令和２年９月４日

改正

令和４年７月 13 日

改正

令和５年６月 30 日

目次
第１章 総則（第１条－第３条）
第２章 取扱外国株券等（第４条－第４条の２）
第３章 外国株券等機構加入者
第１節 口座開設手続（第５条－第７条）
第２節 外国株券等機構加入者の届出等（第８条）
第３節 外国株券等機構加入者の口座の廃止（第９条）
第４章 外国株券等の保管及び振替に関する取扱い
第１節 外国株券等の預託等（第 10 条－第 12 条）
第２節 外国株券等の保管の取扱い（第 13 条）
第３節 預託外国株券等の不足の補てん（第 14 条－第 16 条）
第４節 口座振替（第 17 条－第 33 条）
第５節 外国株券等の交付等（第 34 条－第 37 条）
第５章 預託外国株券等に係る権利処理等
第１節 機構を通じた権利処理等（第 38 条－第 41 条）
第２節 配当等の処理（第 42 条）
第３節 外国株券等実質株主に関する資料等の提供（第 43 条）

1

第６章 雑則（第 44 条）
附則
第１章 総則（用語）
第１条

この細則において、外国株券等の保管及び振替決済に関する規則（以下「規則」という。）の用語と同一の用語は、同一の意味を持つものとする。
（電磁的方法による提供方法）
第２条 規則第８条第１項に規定する電磁的方法は、次に掲げるものをいう。
（１）機構が提供する統合Ｗｅｂ機能を利用するための端末装置（以下「統合Ｗｅｂ端末」という。）からの入出力（２）機構と外国株券等機構加入者又は株式事務取扱機関との間におけるコンピュー
タ・システムによるデータ授受の方法のうち、そのデータをファイルとして伝送する方式であって、機構が適当と認めるもの（以下「外株ファイル伝送」という。）（３）前号以外の機構と外国株券等機構加入者間との間におけるコンピュータ・システ
ムによるデータ授受の方法であって機構が適当と認めるもの（以下「オンライン・リ
アルタイム接続」という。
）（４）外国株券等機構加入者又は株式事務取扱機関が機構に対して行う「Target 保振サ
イト接続」（株式等の振替に関する業務規程施行規則第 34 条第１項第１号ホで規定する方法をいう。
）（５）機構と取扱外国株券等の発行者との間において規則第 12 条に規定する通知についてのファクシミリ又は電子メールによる授受（６）機構と現地保管機関との間において、スイフトネットワーク（国際的通信ネット
ワークのうち Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication と称するネットワークをいう。以下同じ。) 又は機構と現地保管機関との間において適当と認める方法によるデータ授受
２

前項に掲げる方法によるデータ授受の時間及びその制限は、別表１のデータの種別の区分に応じ、同表に定めるところによるものとする。

（障害発生時の取扱い）
第３条

機構は、前条第１項各号に掲げる方法の全部又は一部の障害により情報の授受ができない状況にあり又は困難な状況にあると認める場合には、機構があらかじめ定める様式の電磁的媒体の入出力又はファクシミリ若しくは書面により情報の授受を行うもの
とする。

2

２

前項に規定する場合には、機構は、速やかに、その旨を Target 保振サイト接続その他の手段により外国株券等機構加入者に通知する。
第２章 取扱外国株券等（取扱外国株券等の要件）
第４条 規則第 11 条第１項各号に規定する細則で定める要件は、金融商品取引所による上場承認が行われていることとする。
（取扱外国株券等の廃止等の取扱い）
第４条の２ 機構は、規則第 13 条第１項又は第３項の規定により取扱外国株券等を機構の行う外国株券等保管振替決済業務において取り扱わないものとした場合には、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日に当該取扱外国株券等の取扱いを廃止するものとする。この場合において、当該取扱外国株券等の発行者の所在地等における法制度等を勘案するものとする。
（１）取扱外国株券等が上場廃止となる場合又は上場が中止される場合
金融商品取引所における取扱外国株券等の売買（以下「取引所取引」という。）に係る最終決済日の翌日又は金融商品取引所への上場が中止された日以降の日であって、機構があらかじめ外国株券等機構加入者に通知した日（２）前号の規定にかかわらず、外国株券等の発行者の破産手続、再生手続、更生手続又は解散の事由により上場廃止となる場合であって、次のイからニまでのいずれかに規定するときイ

規則第 13 条第３項第１号のとき
資本金の額の減少の効力発生日又は機構がこれを知った日の翌日以降の日であって、あらかじめ外国株券等機構加入者に通知した日
ロ

規則第 13 条第３項第２号のとき
破産手続開始の決定を受けた日又は機構がこれを知った日の翌日以降の日であって、あらかじめ外国株券等機構加入者に通知した日
ハ

規則第 13 条第３項第３号のとき清算結了の登記を行った日又は機構がこれを知った日の翌日以降の日であって、あらかじめ外国株券等機構加入者に通知した日
ニイからハまで以外のとき
外国株券等の発行者が規則第 13 条第３項各号に該当しないと機構が認めた日の翌日以降の日であって、機構があらかじめ外国株券等機構加入者に通知した日
２

規則第 13 条第１項から第３項までに規定する取扱外国株券等の預託等及び交付等は、次のとおり取り扱うものとする。

3

（１）預託等の取扱い
機構は、取引所取引に係る最終売買決済日の翌日又は金融商品取引所への上場が中止された日以降、当該取扱外国株券等の預託等を受けないものとする。
（２）交付等の取扱い
外国株券等機構加入者は、取引所取引に係る最終売買決済日の翌日又は金融商品取引所への上場が中止された日以降の日であって、機構があらかじめ指定する日までに交付等の請求をしなければならない。ただし、外国株券等の発行者が規則第 13条第３項各号に該当する場合には、本文の規定にかかわらず、前項第２号に規定する日から機構があらかじめ周知のうえ定める日まで、取扱廃止後外国株券等の交付等の請求を行うことができる。
３

規則第 13 条第４項に規定する処分は、機構が、前項第２号ただし書に定める日までに交付等の請求のない取扱廃止後外国株券等について、遅滞なく行うものとする。
第３章 外国株券等機構加入者
第１節 口座開設手続（外国株券等機構加入者の口座の開設申請の手続）
第５条 外国株券等機構加入申請者（規則第 16 条第１項の規定により、口座の開設を申請する者をいう。以下同じ。
）は、規則同条同項の口座開設の申請に際し、次に掲げる事項を記載した所定の書面（機構が認める場合には、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式
その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下この章において同じ。
）を含む。以下この章において同じ。以下当該所定の書面を「外国株券等口座開設申請書」という。
）を機構に提出しなければならない。
（１）登記上の商号又は名称（２）登記上の本店又は主たる事務所の所在地（３）登記上の代表者の役職名及び氏名（４）口座の開設を申請する旨（５）申請する口座の種別、属性区分（外国株券等機構加入者の口座において、機構が定める外国株券等を、それ以外の外国株券等と区別するための区分をいう。）及び利用目
的（６）その他機構の定める事項
２

前項の外国株券等口座開設申請書には、次に掲げる書類（機構が認める場合には、電磁的記録を含む。以下この章において同じ。
）を添付するものとする。ただし、第１号及び第２号に掲げる書類については、機構が認める場合には、その添付を省略することができる。

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（１）代表者の印鑑証明書（２）登記事項証明書（３）次に掲げる事項を約諾する所定の書面
イ

機構が定める規則その他の規則及び機構が講ずる必要な措置に従うこと

ロ

機構が定める外国株券等保管振替決済業務の業務処理の方法に従うこと

ハ

自ら又はその役員若しくはこれに準ずる者が反社会的勢力に該当しないこと（４）次に掲げる事項の届出に係る所定の書面
イ

登記上の商号又は名称ロ

登記上の本店又は主たる事務所の所在地

ハ

登記上の代表者の役職名及び氏名ニ

共通番号（共通番号の指定を受けている場合に限る。
）

ホ

業務責任者（機構との間の外国株券等保管振替決済業務に係る業務を掌る者をいう。
）及び業務担当者（機構との間の外国株券等保管振替決済業務に係る業務を行う者をいう。
）の役職名及び氏名
ヘ

その他機構が定める事項（５）その他機構が定める書類
３

外国株券等機構加入申請者が規則第 18 条第２項の申請を行うときは、第１項の外国株券等口座開設申請書にその旨及び申請の内容を記載するものとする。

（区分口座の取扱い）
第６条 規則第 18 条第２項の規定により申請することができる区分口座は、機構加入者の口座に設定又は設定を申請したもののうち、別表２に定めるものと同一の区分口座コードのものとする。
（区分口座の開設申請の手続）
第７条 規則第 18 条第３項に規定する細則で定める書類は、次に掲げる事項を記載した所定の書面（以下「外国株券等区分口座開設申請書」という。
）とする。
（１）登記上の商号又は名称（２）登記上の本店又は主たる事務所の所在地（３）登記上の代表者の役職名及び氏名（４）区分口座の開設を申請する旨（５）申請する区分口座の口座種別、属性区分及び利用目的（６）その他機構が定める事項

第２節 外国株券等機構加入者の届出等

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（機構の行う外国株券等保管振替決済業務に係る帳簿）第８条 規則第 21 条に規定する細則で定める機構の行う外国株券等保管振替決済業務に係る帳簿は、次に掲げる帳簿とする（１）外国株券等振替口座簿（２）外国株券等実質株主に関する資料等に関する帳簿
第３節 外国株券等機構加入者の口座の廃止（外国株券等機構加入者の口座の廃止申請の手続）
第９条 規則第 22 条第１項の規定により外国株券等機構加入者の口座の廃止を申請しようとする外国株券等機構加入者は、所定の口座廃止申請の書面を機構に提出しなければならない。
２

規則第 22 条第２項又は第３項の規定により外国株券等機構加入者の口座を廃止する場
合においては、機構は、機構が指定した外国株券等機構加入者の口座の廃止の日の前営
業日までに、第 17 条に規定する振替請求に基づき他の口座への振替をし、又は交付等の請求に基づき外国株券等機構加入者の口座が廃止となる外国株券等機構加入者に交付等を行う。
第４章 外国株券等の保管及び振替に関する取扱い
第１節 外国株券等の預託等（預託等の訂正又は取消しの指図）
第 10 条 外国株券等機構加入者は、機構に対して行った外国株券等の預託等について、訂正又は取消しをしようとする場合には、その旨を明らかにして機構に指図しなければならない。
（外国株券等振替口座簿の記載又は記録事項等）
第 11 条 規則第 27 条第３項第６号に規定する細則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）同項第１号の外国株券等機構加入者の自己口に係る口座を特定するために機構が定めるコード（２）同項第２号に規定する銘柄を特定するために機構が定めるコード（以下「銘柄コード」という。
）
２

規則第 27 条第５項第３号に規定する細則で定める事項は、同項第２号に係る銘柄コー
ドとする。

6

（外国株券等振替口座簿の写しの請求）第 12 条 外国株券等機構加入者又は外国株券等口座管理機関の外国株券等加入者は、機構に対し、規則第 30 条第１項に規定する外国株券等振替口座簿の写しを請求しようとする
場合には、所定の申請を機構に対して行わなければならない。この場合において、当該外国株券等加入者が当該申請を請求するときには、当該外国株券等加入者の口座を開設している外国株券等口座管理機関を経由してしなければならない。
第２節 外国株券等の保管の取扱い（口座残高の通知等）
第 13 条 機構は、規則第 43 条により、毎営業日に、外国株券等機構加入者の口座の残高を外国株券等機構加入者に通知する。
２

外国株券等機構加入者は、前項により通知された口座残高と自己が管理する口座残高との照合を行い、相違がある場合には、直ちに、機構に申し出なければならない。
第３節 預託外国株券等の不足の補てん（預託に係る不適格な外国株券等）
第 14 条 規則第 45 条に規定する不適格な外国株券等は、次に掲げる外国株券等をいう。
この場合において、当該外国株券等の判断は、外国株券等の発行者の所在地等における法制度等を勘案するものとする。
（１）公示催告の申立中である外国株券等（２）除権決定があった外国株券等（３）資本の減少、株式の併合又は分割により株式の数の表示が現在の株式の内容と異なる外国株券等（４）合併、株式交換又は株式移転に伴う外国株券等の提供により無効となった外国株
券等（５）偽造又は変造された外国株券等（６）質権に関する表示がなされた外国株券等（７）汚損又はき損している外国株券等（８）現地保管機関が受渡物件として不適格と認める外国株券等（９）前各号に掲げるもののほか、機構が不適格と認める外国株券等（取締役会が定める限度による補てん）
第 15 条 規則第 46 条第３項に規定する取締役会の定める限度は、機構の剰余金相当額と

7

する。
２

前項の機構の剰余金相当額は、事故発生日の属する機構の事業年度の直前事業年度（以下この項において「前期」という。
）の末日における純資産額（前期に関する定時総会において定めた利益処分又は損失処理後の額とする。
）から、前期の末日における資本金、資本準備金及び利益準備金（前期に関する定時総会において定めた利益処分又は損失処理後の額とする。）を差し引いた額をいう。

３

機構は、前項に規定する機構の剰余金相当額を限度として、その都度、取締役会が定める額により、規則第 46 条第３項の規定による外国株券等の補てんをする。

（外国株券等口座管理機関が連帯して行う預託外国株券等の不足の補てん）
第 16 条 規則第 47 条第２項に規定する外国株券等口座管理機関が行う預託外国株券等の不足の補てんは、次に定めるところにより行うものとする。
（１）第一次補てん
外国株券等口座管理機関が行う預託外国株券等の不足の補てんに係る補てん総額（以下この条において「外国株券等口座管理機関補てん総額」という。
）を規則第 47条第２項の規定により連帯して補てんを行う外国株券等口座管理機関の数で除して得た額（１円に満たない端数が生じた場合には、切り上げた額）とする。ただし、その額は外国株券等口座管理機関ごとに 200 万円を超えないものとする。
（２）第二次補てん
次の算式により算出された金額（１円に満たない端数が生じた場合には、切り上げた額）とする。

事故発生日における預託外国株券等の銘柄につき外国株券等口座管理機関ごとの事故発生日から起算して直前１年間の預託外国株券等
の数の総数

外国株券等
口座管理機関ごとの補てん額

２＝

外国株券等口座
管理機関補てん総額－前号の規定により支払われた第一次補てんに係る金銭の総額･･･（a）

当該期間の機構の営業日数（休業日以外の日数をいう。事故発生日から起算して直前１年間において外国株券等の口座を開設した外国株券等口座管理機関は、当該外国株券等口座管理機
×
関の口座開設日から事故発生日までの間の機構の営業日数）×(a)の合計機構は、前項第１号に規定する算式により外国株券等口座管理機関ごとの第一次補てんに係る金額を算出し、当該各外国株券等口座管理機関に通知する。

３

外国株券等口座管理機関は、前項の規定により機構から金額を通知された第一次補てんに係る金銭を、機構が定める日までに、機構に対し支払うものとする。

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４

機構は、第２項に規定する通知を行った外国株券等口座管理機関から第一次補てんに係る金銭の支払いを確認できた場合であって、なお外国株券等口座管理機関補てん総額の全額の補てんが終了しないときは、遅滞なく第１項第２号の算式により外国株券等口座管理機関ごとの第二次補てんに係る金額を算出し、当該各外国株券等口座管理機関に
通知する。

５

外国株券等口座管理機関は、前項の規定により機構から金額を通知された第二次補てんに係る金銭を、機構が定める日までに、機構に対して支払うものとする。

６

機構は、前項の場合において、法律の規定に基づく破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始等の申立て（外国株券等の発行者の所在地等の法制度等を勘案するものとする。
）がなされ、当該金銭を支払えないと認められる一の外国株券等口座管理機関（以下この項において「破綻外国株券等口座管理機関」という。
）があったときは、当該破綻
外国株券等口座管理機関が支払うべき金銭（当該破綻外国株券等口座管理機関が実際に支払った金銭を除く。）を、破綻外国株券等口座管理機関以外の外国株券等口座管理機関等が支払う第二次補てんに係る金銭の総額に加え、その合計額を基に第１項第２号に規定する算式により破綻外国株券等口座管理機関以外の外国株券等口座管理機関ごとの第二次補てんに係る金額を算出し、前項に規定する金額を差し引いた額を破綻外国株券等
口座管理機関以外の外国株券等口座管理機関に通知する。

７

当該外国株券等口座管理機関は、当該通知に係る金銭を、機構が定める日までに、機構に対し支払うものとする。
第４節 口座振替（機構への振替請求手続）
第 17 条 規則第 53 条第１項に規定する細則で定める振替請求は、別表３に定めるものとし、その処理時限その他の取扱いは、振替請求の種類に応じ、同表に定めるところによるものとする。
２

外国株券等機構加入者は、機構が定めるところにより、決済照合システム（機構が行う株式その他の有価証券及びこれに関連する取引の決済条件の照合及び情報の送受信に関する業務を処理するシステムをいう。
）による決済条件の照合結果により直接に機構へ振替請求をすることができるものとする。

（外国株券等振替口座簿等への記載又は記録時期等）
第 18 条 規則第 53 条第３項に規定する記載又は記録及び通知は、別表３に定める時期に行うものとする。
（振替の一時停止又は解除の申告）

9

第 19 条 規則第 54 条に規定する細則で定めるものは、別表３に定める「前日残高調整請
求」、「当日残高調整請求」、「受入予定証券引渡完了請求」、「先日付証券担保指定・同解除請求」、「当日証券担保指定・同解除請求」及び「担保指定証券預託（相手先指定・株式等）」以外の振替請求とする。
２

外国株券等機構加入者は、別表３に定める「先日付振替請求」、「当日振替請求」、「先
日付一般振替請求－連動」又は「当日一般振替請求－連動」に係る振替の処理を一時停止する措置（以下この条において「振替の一時停止」という。
）の申告又は当該振替の一時停止の解除時刻の指定をしようとする場合には、機構に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により行わなければならない。
（１）「先日付振替請求」又は「当日振替請求」と同時に当該申告又は指定をしようとする場合
当該申告又は指定をする旨を明らかにして当該振替請求をする方法として機構の定めるもの（２）「先日付振替請求」後又は「当日振替請求」後に当該申告又は指定（振替日において当該振替請求に係る振替が振替未了（別表３に定める振替未了をいう。以下この節において同じ。
）の状態となっているもの（以下この節において「振替未了分」という。
）に係るものに限る。
）をしようとする場合
当該申告又は指定をする旨を明らかにして振替の一時停止の申告をする方法として機構の定めるもの（３）「先日付一般振替請求－連動」後又は「当日一般振替請求－連動」後に当該申告又は指定（振替日に当該申告又は指定をしようとする場合には、振替未了分に係るものに限る。
）をしようとする場合
機構の定めるところにより当該申告又は指定をする旨を明らかにして振替の一時停止の申告をする方法

３

外国株券等機構加入者は、振替の一時停止の解除（前項の指定による場合を除く。以
下この項において同じ。
）を受けようとする場合には、機構に対し、機構の定めるところにより一時停止の解除の申告をしなければならない。

（指定金融商品取引清算機関）
第 20 条 規則第 55 条に規定する細則で指定する者は、次に掲げる者とする。
（１）株式会社日本証券クリアリング機構（以下「日本証券クリアリング」という。
）（２）株式会社ほふりクリアリング（以下「ほふりクリアリング」という。
）（日本証券クリアリングからの振替請求）
第 21 条 日本証券クリアリングが規則第 55 条の規定による渡方現物清算参加者（日本証
券クリアリングの清算参加者のうち日本証券クリアリングの業務方法書に規定する現物

10清算資格を有する者（以下「現物清算参加者」という。
）であり、かつ、外国株券等の渡方になった外国株券等機構加入者をいう。以下同じ。）の外国株券等機構加入者の口座から日本証券クリアリングの外国株券等機構加入者の口座への振替請求及び日本証券クリ
アリングの外国株券等機構加入者の口座から受方現物清算参加者（現物清算参加者のうち外国株券等の受方になった外国株券等機構加入者をいう。以下同じ。
）の外国株券等機
構加入者の口座への振替請求をする方法は、機構が別に定める。
２

日本証券クリアリングがＤＶＰ決済（日本証券クリアリングから受方現物清算参加者への有価証券の引渡しを、当該受方現物清算参加者から日本証券クリアリングに引き渡された有価証券及び金銭の額等の範囲内に限って行う方式による決済として日本証券クリアリングが定めたものをいう。以下同じ。
）のために前項に規定する日本証券クリアリ
ングの外国株券等機構加入者の口座から受方現物清算参加者の外国株券等機構加入者の口座への振替請求をする場合には、当該振替請求について、日本証券クリアリングが定めるところに従って計算される振替限度内に限ってその全部又は一部の振替を行う旨の条件を付すことができる。

３

日本証券クリアリングは、前項に規定する場合には、機構に対し、機構が定めるところにより、当該振替請求の処理のために必要な情報を提供するものとする。

（日本証券クリアリングの渡方現物清算参加者による振替の一時停止又は解除の申告）
第 22 条 渡方現物清算参加者は、前条第１項に規定する振替請求について、当該振替請求に係る振替の処理を一時停止する措置（以下この条及び次条において「振替の一時停止」という。）の申告又は当該振替の一時停止の解除時刻の指定をしようとする場合には、機構に対し、振替日前日又は振替日に、当該申告又は指定（振替日に当該申告又は指定をしようとする場合には、当該振替請求に係る振替が未了の状態となっているものに係るものに限る。
）をする旨を明らかにして振替の一時停止の申告をする方法として機構の定めるものにより行わなければならない。
２

渡方現物清算参加者は、振替の一時停止の解除（前項の指定による場合を除く。以下
この項において同じ。）を受けようとする場合には、機構に対し、機構の定めるところに
より一時停止の解除の申告をしなければならない。

（日本証券クリアリングの振替請求に基づく振替等）
第 23 条 機構は、日本証券クリアリングから第 21 条第１項の振替請求を受けた場合には、次の各号に掲げる振替請求の区分に応じ、当該各号に定める時に、渡方現物清算参加者、
受方現物清算参加者及び日本証券クリアリングの外国株券等機構加入者の口座に当該振替請求に係る所要の記録をする。
（１）別表３に定める「前日ＤＶＰ振替請求（市場取引）」 振替日の業務開始時（２）別表３に定める「当日ＤＶＰ振替請求（市場取引）」 振替請求の受付後直ちに

11

２

前項の規定にかかわらず、同項各号に定める時において当該振替請求に係る減少の記録をすべき口座ついての口座残高不足等のために当該振替請求における振替数のうち振り替えられなかった数がある場合又は振替の一時停止の申告を受けている場合には、振替日に限り、当該口座に振替可能な残高が発生した時又は一時停止の申告が解除された時に、渡方現物清算参加者、
受方現物清算参加者及び日本証券クリアリングの外国株券等機構加
入者の口座に当該振替請求に係る所要の記録をする。
（ほふりクリアリングからのＤＶＰ振替請求）
第 24 条 ほふりクリアリングが規則第 55 条の規定により渡方ＤＶＰ参加者（ほふりクリ
アリングの業務方法書の定めるところに従い清算参加者の資格を有する者（以下「ＤＶＰ参加者」という。
）のうち次項に規定する清算対象取引において外国株券等の渡方となる外国株券等機構加入者をいう。以下同じ。
）の外国株券等機構加入者の口座からほふり
クリアリングの外国株券等機構加入者の口座（以下この節において「ＤＶＰ口座」という。）への振替請求（以下この節において「ＤＶＰ振替請求」という。
）をする方法は、機構が別に定める。
２

ほふりクリアリングは、ＤＶＰ振替請求をする場合には、当該ＤＶＰ振替請求について、振替実行条件（ＤＶＰ振替請求に係る清算対象取引（ほふりクリアリングが対象取引としてその業務方法書において定めるものをいう。以下同じ。
）に起因する債務の引受けに係る条件としてほふりクリアリングがその業務方法書に定めるものをいう。以下同じ。
）を充足した場合に振替を行う旨の条件を付すことができる。

３

ほふりクリアリングは、前項に規定する場合には、機構が定めるところに従い、機構に対し、当該ＤＶＰ振替請求に基づく処理のために必要な情報を提供するものとする。

（ほふりクリアリングの渡方ＤＶＰ参加者による振替の一時停止又は解除の申告）
第 25 条 渡方ＤＶＰ参加者は、ＤＶＰ振替請求について、当該振替請求に係る振替の処理を一時停止する措置（以下この条及び次条において「振替の一時停止」という。
）の申告又は当該振替の一時停止の解除時刻の指定をしようとする場合には、機構に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により行わなければならない。
（１）ＤＶＰ振替請求と同時に当該申告又は指定をしようとする場合
当該申告又は指定をする旨を明らかにしてほふりクリアリングを経由して振替の一時停止の申告をする方法として機構の定めるもの（２）ＤＶＰ振替請求後に当該申告又は指定（振替日に当該申告又は指定をしようとする場合には、振替未了分に係るものに限る。
）をしようとする場合
当該申告又は指定をする旨を明らかにして振替の一時停止の申告をする方法として機構の定めるもの
２

渡方ＤＶＰ参加者は、振替の一時停止の解除（前項の指定による場合を除く。以下こ12

の項において同じ。
）を受けようとする場合には、機構に対し、機構の定めるところにより一時停止の解除の申告をしなければならない。
（ＤＶＰ振替請求に基づく振替等）
第 26 条 機構は、ほふりクリアリングからＤＶＰ振替請求を受けた場合には、次に掲げる処理をする。
（１）別表３に定める「先日付ＤＶＰ振替請求」及び「先日付貸株ＤＶＰ振替請求」並びに振替日の午前９時前に機構が受けた、「当日ＤＶＰ振替請求」及び「当日貸株ＤＶＰ振替請求」については振替日の業務開始時に、振替日の午前９時以後に機構が受けた、「当日ＤＶＰ振替請求」及び「当日貸株ＤＶＰ振替請求」については直ちに、渡方ＤＶ
Ｐ参加者の外国株券等機構加入者の口座及びＤＶＰ口座に減少の記録及び増加の記録をする。
（２）前号の規定にかかわらず、当該ＤＶＰ振替請求に係る振替実行条件が充足されていない場合には、振替実行条件が充足された時に当該外国株券等機構加入者の口座及びＤ
ＶＰ口座に減少の記録及び増加の記録をする。
２

機構は、前項第２号に規定するＤＶＰ振替請求のうち、「先日付ＤＶＰ振替請求」及び「当日ＤＶＰ振替請求」については振替日の午後２時までに、「先日付貸株ＤＶＰ振替請求」及び「当日貸株ＤＶＰ振替請求」については振替日の午後１時 30 分までに振替実行
条件が充足されなかったときは、当該ＤＶＰ振替請求はなかったものとして取り扱う。

（担保指定証券に係る振替）第 27 条 ＤＶＰ参加者は、その外国株券等機構加入者の口座に記録されている外国株券等について、ほふりクリアリングへの担保（以下この節において「担保指定証券」という。
）の差入れを目的とした振替の申請をする場合には、振替日の前営業日以前又は当日に、別表３に定める「先日付証券担保指定請求」又は「当日証券担保指定請求」を機構にしなければならない。
２

ほふりクリアリングは、前項の請求によりＤＶＰ口座に担保指定証券として記録された外国株券等について、前項のＤＶＰ参加者からの請求に基づく返還を目的としたＤＶ
Ｐ参加者の外国株券等機構加入者の口座への振替の申請をする場合には、振替日の前営
業日以前又は当日に、振替請求として、別表３に定める「先日付証券担保指定解除請求」
又は「当日証券担保指定解除請求」を機構にしなければならない。

（相手先を指定する担保指定証券に係る振替）第 27 条の２ 渡方ＤＶＰ参加者は、その外国株券等機構加入者の口座に記録されている外国株券等について、ＤＶＰ振替請求に係る清算対象取引のうち、外国株券等の貸借に係る担保の授受のための当該外国株券等の相手方への差入れ又は返戻を目的としたほふり

13クリアリングへの担保指定証券の預託に係る振替の申請をする場合には、振替日の前営
業日又は当日に、別表３に定める「担保指定証券預託（相手先指定･株式等）」を機構にしなければならない。
２

機構は、前項の規定に基づきＤＶＰ口座に預託された担保指定証券について、振替日の午後１時 30 分までに振替実行条件が充足されなかったときは、当該請求はなかったものとして、振替完了条件（ほふりクリアリングが債務を引き受けた受方ＤＶＰ参加者（Ｄ
ＶＰ参加者のうち清算対象取引において外国株券等の受方となる外国株券等機構加入者をいう。以下同じ。
）へ対象有価証券を引き渡すための条件としてその業務方法書において定めるものをいう。以下同じ。）が充足した時（一の決済日に係るすべての清算対象取引が振替実行条件を充足しなかった場合にあっては、当該清算対象取引が振替実行条件を充足した場合にほふりクリアリングが行うこととなっていた振替完了条件の充足の確
認時）、ＤＶＰ口座及び渡方ＤＶＰ参加者の外国株券等機構加入者の口座に減少の記録及び増加の記録をする。

（証券振替の完了に係る振替）第 28 条 ほふりクリアリングは、清算対象取引の決済に係る外国株券等の引渡しのための振替の請求をする場合には、機構が定める方法により、ＤＶＰ口座に記録されている外国株券等について、受方ＤＶＰ参加者の参加者口座への当日振替請求を機構にしなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、ほふりクリアリングは、清算対象取引の決済に係る外国株券等の引渡しのための振替の申請を受方ＤＶＰ参加者からのほふりクリアリングへの請求に基づきする場合には、振替請求として、別表３に定める「受入予定証券引渡完了請求」を機構にしなければならない。

（振替対象証券残高間の振替）
第 29 条 ほふりクリアリングは、ＤＶＰ参加者がＤＶＰ振替請求を機構に行う際に、併せて、ＤＶＰ口座から当該ＤＶＰ振替請求に係る渡方ＤＶＰ参加者の外国株券等機構加入者の口座への振替の申請をする場合には、機構の定める方法により、所定の振替請求を機構にしなければならない。
２

ほふりクリアリングは、ＤＶＰ参加者が他の外国株券等機構加入者（ほふりクリアリ
ングを除く。）の口座への振替請求を行った際に、併せて、ＤＶＰ口座から当該ＤＶＰ参加者の外国株券等機構加入者の口座への振替の申請をする場合には、機構の定める方法
により、所定の振替請求を機構にしなければならない。

３

ほふりクリアリングは、前２項に規定する振替請求を行う場合には、当該振替請求につき、ほふりクリアリングが定める条件が充足されたときに、ほふりクリアリングが定めるところに従って計算される振替限度内に限り、機構の備える外国株券等振替口座簿

14

に当該ＤＶＰ振替請求に係る所要の記録を行う直前に、前２項に規定する振替請求に係る所要の記録をする旨の条件を付すことができる。この場合において、ほふりクリアリ
ングは、当該振替請求に基づく振替のために必要な情報を、機構が別に定めるところに従い、機構に対して提供するものとする。
４

機構は、ほふりクリアリングから第１項後段又は第２項後段の振替請求を受けた場合には、前項の規定により当該振替請求に付された条件に従い、機構の備える外国株券等振替口座簿中のＤＶＰ口座及び振替先のＤＶＰ参加者の外国株券等機構加入者の口座に係る所要の記録をする。この場合において、機構は、当該振替請求について当該条件が充足されていないときは、振替未了として取り扱い、振替未了分について機構が別に定める時刻までに当該条件が充足されなかったときは、当該振替請求はなかったものとして取り扱う。

第 30 条 削除
第 31 条 削除
第 32 条 削除（プール残高の指定及び解除）
第 33 条 機構は、ＤＶＰ参加者による次の各号に掲げる申請を受けた場合であって、当該各号に定める条件が充足されていないことに起因して振替未了又は指定未了（以下この節において「振替未了等」という。
）として取り扱うものがあるときは、当該条件が充足されたときに、当該申請を受けた順に当該申請に係る振替又は指定の処理を行うために、振替対象証券残高から控除すべき残高（以下この節において「プール残高」という。
）を
外国株券等機構加入者の口座ごとに指定する。
（１）振替の申請（ＤＶＰ振替請求により行われるものに限る。
）
当該振替の申請に付された振替実行条件のうち振替対象証券残高に関するもの以外の条件（２）振替の申請（前号に掲げるものを除く。）
当該申請が行われた際に、併せて行われた機構に対する所定の振替の申請に付された条件のうち、振替対象証券残高に関するもの以外の条件
２

ＤＶＰ参加者は、前項各号に掲げる申請のうち同項の規定によりプール残高の指定を受けたもの以外の申請について当該各号に規定する振替対象証券残高に関する条件を充足させるためにプール残高の解除をしようとする場合には、同項各号に掲げる申請に係る振替日又は指定日にプール残高の解除の申請（以下この節において「プール残高解除申請」という。
）をしなければならない。

15

３

機構は、プール残高解除申請を受けた場合には、直ちに、当該プール残高解除申請に係る第１項各号に掲げる申請について、同項の規定により指定したプール残高の指定の解除に係る処理を行う。
第５節 外国株券等の交付等（交付等の請求の訂正又は取消しの指図）
第 34 条 外国株券等機構加入者は、機構に対して行った外国株券等の交付等の請求について、訂正又は取消しをしようとする場合には、その旨を明らかにして機構に指図しなけ
ればならない。
（外国株券等機構加入者の交付等の請求に係る残高不足の場合の取扱い）
第 35 条 機構は、外国株券等機構加入者から外国株券等の交付等の請求を受けた場合において、当該請求に係る口座残高が不足するときは、当該口座残高が発生した時に当該外
国株券等機構加入者に係る外国株券等振替口座簿に所要の記載又は記録をする。
２

前項の場合には交付等の未了として取り扱い、交付等の請求に係る指図をした日の午後３時 30 分までに交付等をすべき口座残高が発生しなかった場合には、交付等の不能とし、当該交付等の請求がなかったものとして取り扱う。

（口座振替等の処理順位）
第 36 条 機構は、同一銘柄に係る次の各号に掲げる処理については、当該各号に定めるところにより行う。
（１）一の営業日の業務開始時における別表４に掲げる処理、業務開始後における交付等の未了、振替未了（第 19 条第２項第２号に規定する振替未了をいう。この条において同じ。）となっている「先日付振替請求」、「前日残高調整請求」、「先日付一般振替請求－連動」及び「先日付ＤＶＰ振替請求」 別表４に定める処理順位で行う。
（２）前号の営業日に係る「当日振替請求」、「当日残高調整請求」、「当日一般振替請求－連動」及び「当日ＤＶＰ振替請求」

同号に規定する振替未了となっている請求及び指定未了となっている請求の処理を終了した後、機構が受け付けた順位で処理をする。
２

前項の規定にかかわらず、機構は、振替実行条件が充足されていないことに起因して振替未了として取り扱っている振替請求については、当該請求について振替未了として取り扱った順位で処理をする。

（交付に係る不適格な外国株券等）
第 37 条 規則第 65 条に規定する細則で定める不適格な外国株券等は、第 14 条各号に掲げ

16

る外国株券等をいう。この場合において、当該外国株券等の判断は、外国株券等の発行者の所在地等における法制度等を勘案するものとする。
第５章 預託外国株券等に係る権利処理等
第１節 機構を通じた権利処理等（配当金支払取扱銀行等への源泉徴収事務の委託）
第 38 条 規則第 70 条第２項の規定に基づき、機構が行う源泉徴収事務について、機構が配当金支払取扱銀行及び株式事務取扱機関に委託する事務は、次の各号に掲げるものとし、当該各号に定めるところにより行うものとする。
（１）配当金支払取扱銀行に委託する事務イ

外国株券等の配当金を外国株券等実質株主に交付する時に、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第８条の３第３項及び第９条の２第２項、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成 23 年法律第 117 号）第 28 条第１項並びに地方税法(昭和 25 年法律第 226号)第 71 条の 31 の規定に定めるところにより行う、所得税、復興特別所得税及び道府県民税の配当割（以下「所得税等」という。
）を徴収する事務（以下「徴収事務」という。）
徴収事務は、株式事務取扱機関が作成した源泉徴収税に係る内訳明細書（以下「源泉徴収内訳明細書」という。）に基づき行い、所得税徴収高計算書の「納付義務者」欄に機構の所在地及び名称を記載し、「摘要」欄に配当金支払取扱銀行の所
在地及び名称を記載するものとする。
ロ

所得税等を機構の所轄税務署等に一括納付する事務
所得税等の納付は、徴収の日の属する月の翌月 10 日までに行うものとする。

（２）株式事務取扱機関に委託する事務イ

源泉徴収内訳明細書に係る事務
外国株券等機構加入者から提出された外国株券等実質株主に関する資料等に基づき、源泉徴収内訳明細書を作成し、配当金支払取扱銀行に提出する事務
ロ

外国株券等機構加入者から提出された外国株券等実質株主に関する資料等に基づき、外国株券等の株式配当を外国株券等実質株主に交付等する際、所得税等を徴収する事務（以下「株式配当徴収事務」という。
）
株式配当徴収事務は、機構が当該外国株券等の株式配当により新たに受領した外国株券等を売却して得た金銭又は外国株券等実質株主が当該株式配当に係る所得税等の額に相当する額として外国株券等機構加入者を通じて機構に支払った金銭を充当することにより行い、所得税徴収高計算書の「徴収義務者」欄に機構の17

所在地及び名称を記載し、「摘要」欄に株式事務取扱機関の所在地及び名称を記載するものとする。
ハ

前ロの株式配当徴収事務に係る所得税等を機構の所轄税務署等に納付する事務
所得税等の納付は、徴収の日の属する月の翌月 10 日までに行うものとする。

ニ

支払調書作成及び提出等に係る事務
外国株券等の配当等に係る所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）第 225 条第１項に定める支払調書を作成し、機構に送付する事務。ただし、外国株券等機構加入者から提出された外国株券等実質株主に関する資料等に本人確認した旨の表示がない場合には、外国株券等に係る支払調書に本人確認未済の表示を行い、本人確認済の外国株券等の配当等に係る支払調書と本人確認未済の表示を行った支払調書とを区分するものとする。
ホ

支払通知書の作成及び送付等に係る事務
外国株券等の配当等に係る租税特別措置法第８条の４第４項に定める支払通知書の作成及び外国株券等実質株主への送付等に係る事務
２

機構は、前項第２号ニに基づき受けた支払調書を本人確認済と本人確認未済に区分して機構の所轄税務署に提出するものとする。

（株式事務等に係る外国株券等機構加入者の義務）
第 39 条 外国株券等機構加入者は、所得税法第 224 条、同法第 224 条の３又は租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号）第 25 条の 10 の３に規定する受領者等が告知され、告知書の受入れ又は本人確認書類の提示を受けた場合には、告知された又は告知書若し
くは本人確認書類に記載された氏名又は名称、住所及び共通番号の確認を行うこととし、当該告知書及び本人確認書類を保管するものとする。
２

前項の規定に従った確認を行った場合、外国株券等機構加入者は、本人確認を行った
旨を外国株券等実質株主に関する資料等に表示し、機構を通じて株式事務取扱機関に通知する。

３

外国株券等機構加入者は、所得税法施行令（昭和 40 年政令第 96 号）第 337 条第５項、同令第 338 条第４項及び第５項、同令第 339 条第６項及び第９項並びに租税特別措置法
施行令第 25 条の 10 の３第４項に規定する帳簿等を作成し、保管するものとする。

（外国株券等の配当等に係る事務に関する責任等）
第 40 条 機構が行う源泉徴収事務について、外国株券等機構加入者の事務に起因する誤りがあった場合（外国株券等機構加入者が提出した外国株券等実質株主に関する資料等において不正確な記述があったこと又は記述が不足していたことに起因して当該誤りが生じた場合を含む。）には、当該外国株券等機構加入者は、当該誤りに係る所得税等（不納付加算税及び延滞税を含む。
）を配当金支払取扱銀行の所轄税務署等に納付するものとす18

る。ただし、当該誤りが配当金支払取扱銀行に起因するものである場合には、当該配当金支払取扱銀行が当該誤りに係る所得税等（不納付加算税及び延滞税を含む。
）を所轄税
務署等に納付するものとする。
２ 第 38 条第１項第１号イに規定する所得税徴収高計算書の記載方法にあっては、前項ただし書の配当金支払取扱銀行の納付について、第 38 条第１項第２号ロに規定する所得税徴収高計算書の記載方法にあっては、前項本文の外国株券等機構加入者の納付について準用する。
３

外国株券等口座管理機関は、第１項の機構が行う源泉徴収事務に係る誤りに関し、その外国株券等加入者との間において紛議が生じた場合には、当該外国株券等口座管理機
関の責任において解決するものとする。

（その他の事務処理）
第 41 条 第 38 条第１項第２号の規定は、外国株券等実質株主に現金及び株式配当以外の権利（株式事務取扱機関が処理することとされている権利に限る。以下「その他の権利」という。）が付与された場合について準用する。ただし、当該権利が、国内において源泉徴収の対象となる場合について準用する。
２

その他の権利について、株式配当に係る事務に準じることが適当でないと認められる
場合には、配当金支払取扱銀行、株式事務取扱機関、機構その他の関係者が協議のうえ
定めることとする。
第２節 配当等の処理（１株未満の算定方法）
第 42 条 規則第 72 条第１項第２号、同第 73 条第１項第２号及び同第３号に規定する１株未満の算定は、外国株券等実質株主ごとに行うものとする。
第３節 外国株券等実質株主に関する資料等の提供（外国株券等実質株主の報告の委任）
第 43 条 外国株券等加入者又は外国株券等機構加入者が、他の外国株券等機構加入者の自己口又は顧客口に、口座の振替により外国株券等を担保として差し入れている場合には、原則として、担保として振替を受けた外国株券等機構加入者（以下この条において「担保受入外国株券等機構加入者」という。
）は、当該外国株券等に係る外国株券等実質株主の報告の事務を、担保差入れのために振替請求を行った外国株券等機構加入者（以下この条において「担保差入外国株券等機構加入者」という。
）に委任するものとする。
２

前項の規定により、外国株券等実質株主の報告の事務を担保差入外国株券等機構加入

19

者に委任した担保受入外国株券等機構加入者は担保として振替を受けた外国株券等の銘柄、数等を、担保差入外国株券等機構加入者は担保として振り替えた外国株券等の銘柄、数等を、それぞれ権利確定日等の日の翌営業日に機構に報告しなければならない。
３

機構は、前項の規定により担保受入外国株券等機構加入者及び担保差入外国株券等機構加入者から報告された銘柄、数等を照合し、一致することを確認した後、担保受入外
国株券等機構加入者の外国株券等機構加入者の口座の残高から当該数を差し引き、担保
差入外国株券等機構加入者の外国株券等機構加入者の口座の残高に当該数を加えて、機構に報告すべき外国株券等実質株主の株式の報告数（合計）を算出する。
第６章 雑則

（特定個人情報の安全を確保するための措置）
第 44 条 規則第 81 条の３第２項の確認は、機構が外国株券等機構加入者に開示する行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成 26 年
政令第 155 号）第 24 条第２号に規定する体制の整備状況を確認する方法により行うもの
とする。

附

則

この細則は、平成 18 年４月１日から施行する。

附則（平成 18 年４月 27 日通知）

この改正規定は、会社法（平成 17 年法律第 86 号）の施行の日から施行する。

附則（平成 19 年９月 28 日通知）

この改正規定は、証券取引法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 65 号）の施行の日（平成 19 年９月 30 日）から施行する。

附則（平成 19 年 12 月３日通知）

この改正規定は、平成 19 年 12 月３日から施行する。

附 則（平成 20 年 11 月 26 日通知）

20

この改正規定は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成 16 年法律第 88 号）附則第１条本文に規定する同法施行の日から施行する。

附則（平成 22 年３月 31 日通知）

この改正規定は、平成 22 年４月１日から施行する。

附則（平成 22 年６月 24 日通知）

この改正規定は、平成 22 年７月１日から施行する。

附則（平成 23 年 8 月 17 日通知）

この改正規定は、平成 23 年９月 20 日から施行する。

附則（平成 23 年 11 月１日通知）

この改正規定は、平成 23 年 11 月 29 日から施行する。

附則（平成 24 年 12 月 14 日通知）

この改正規定は、平成 25 年１月１日から施行する。

附則（平成 24 年 12 月 26 日通知）

この改正規定は、平成 25 年２月 25 日から施行する。

附則（平成 25 年１月８日通知）

この改正規定は、平成 25 年２月 25 日から施行する。

附則（平成 25 年 10 月 31 日通知）

この改正規定は、平成 25 年 11 月１日から施行する。

21

附 則（平成 25 年 10 月 31 日通知）
この改正規定は、平成 26 年１月６日から施行する。ただし、機構が運営するシステムの稼働に支障が生じたことにより、改正後の規定により外国株券等保管振替決済業務を実施することができない又はそのおそれがあると機構が認める場合には、平成 26 年１月７日以後の機構が定める日から実施する。

附

則（平成 27 年１月 26 日通知）

この改正規定は、平成 27 年２月２日から施行する。

附 則（平成 27 年 10 月 13 日通知）
この改正規定は、平成 28 年１月１日から施行する。

附則（平成 30 年 12 月 3 日通知）

この改正規定は、平成 31 年１月 4 日から施行する。
附則（令和２年９月４日通知）

この改正規定は、令和２年 11 月 24 日から施行する。
附則（令和４年７月 13 日通知）

この改正規定は、令和４年８月１日から施行する。
附則（令和５年６月 30 日通知）

この改正規定は、令和５年８月７日から施行する。

22

別表１
１

統合Ｗｅｂ端末（１）入力○

外国株券等機構加入者からの入力
データの種別先日付振替請求

データ授受の時間
午前９時から午後８時まで

規則又は細則規則第 53 条第１項

備考
振替日の前営業日以前に入力（振替日における取消（振替未了となっている請求のみ対象）に係る入力は午前７時から午後３時 30 分まで）

当日振替請求午前９時から午後３時 30 分まで

同上

振替日の当日に入力

前日残高調整請求

午前９時から午後８時まで

同上

振替日の前営業日に入力

当日残高調整請求

午前９時から午後３時 30 分まで

同上

振替日の当日に入力

先日付一般振替請求－連動

前々営業日までの午前７時から午後 10 時まで

規則第 53 条第１項、細則第 17 条

決済照合システム（画面/ファイル）への所要の入力が可能な時間は振替日の前営業<決済照合システム連動>

及び前営業日の午前７時から午後８時まで

第２項

日の午後８時まで

当日一般振替請求－連動

前営業日の午後８時から午後 10 時まで及び当同上決済照合システム（画面/ファイル）への所要の入力が可能な時間は振替日の前営業<決済照合システム連動>

日の午前７時から午後３時 20 分まで

振替一時停止申告（市場取引）

午前９時から午後８時まで

規則第 54 条、細則第 22 条第１項

振替日の前営業日に入力

一時停止・同解除申告（未了分）

午前７時から午後３時 30 分まで

規則第 54 条

振替日の当日に入力

当日ＤＶＰ振替請求（市場取引）

午前９時から午後３時 30 分まで

規則第 55 条、細則第 21 条第１項

振替日の当日に入力

先日付ＤＶＰ振替請求

前々営業日までの午前７時から午後 10 時まで

規則第 53 条第１項、細則第 17 条

決済照合システム（画面/ファイル）への所要の入力が可能な時間は振替日の前営業<決済照合システム連動>

及び前営業日の午前７時から午後８時まで

第２項、同第 24 条第１項

日の午後８時まで（ほふりクリアリングによる先日付ＤＶＰ振替請求に連動）

当日ＤＶＰ振替請求

前営業日の午後８時から午後 10 時まで及び当同上決済照合システム（画面/ファイル）への所要の入力が可能な時間は振替日の前営業<決済照合システム連動>

日の午前７時から午後１時 50 分まで

先日付貸株ＤＶＰ振替請求

前々営業日までの午前７時から午後 10 時まで<決済照合システム連動>

及び前営業日の午前７時から午後８時まで

当日貸株ＤＶＰ振替請求

前営業日の午後８時から午後 10 時まで及び当<決済照合システム連動>

日の午前７時から午後１時 30 分まで

日午後８時から振替日当日午後３時まで

日午後８時から振替日当日午後１時 50 分まで（ほふりクリアリングによる当日ＤＶ
Ｐ振替請求に連動）
同上決済照合システム（画面/ファイル）への所要の入力が可能な時間は振替日の前営業
日の午後８時まで（ほふりクリアリングによる先日付貸株ＤＶＰ振替請求に連動）

同上

決済照合システム（画面/ファイル）への所要の入力が可能な時間は振替日の前営業
日の午後８時から振替日当日の午後１時 20 分まで（ほふりクリアリングによる当日
貸株ＤＶＰ振替請求に連動）

23

データの種別

データ授受の時間

規則又は細則備考

先日付証券担保指定・同解除請求

午前９時から午後８時まで

細則第 27 条

指定日又は指定解除日の前営業日以前に入力

当日証券担保指定・同解除請求

午前９時から午後３時 30 分まで

同上

指定日又は指定解除日の当日に入力

担保指定証券預託（相手先指定・株

前営業日の午前７時から午後８時まで又は当細則第 27 条の２－

式等）

日の午前７時から午後１時 30 分まで

受入予定証券引渡完了請求

午前９時から午後３時 30 分まで

細則第 28 条第２項

受入予定証券の引渡しの請求をする日の当日に入力

プール残高解放請求

午前９時から午後３時 30 分まで

細則第 33 条第２項

請求する日の当日に入力

現地預託請求午前９時から午後３時 30 分まで

規則第 34 条第２項

当該請求の取消の入力が可能な時間は現地保管機関毎に機構が別途定める時限まで

現地交付請求午前９時から午後３時 30 分まで

規則第 60 条第１項

当該請求の取消の入力が可能な時間は現地保管機関毎に機構が別途定める時限まで

（２）出力
○

外国株券等機構加入者への出力
データの種別

データ授受の時間

規則又は細則備考

証券口座処理明細

午前７時から午後８時まで

規則第 53 条第３項－

処理明細詳細

午前７時から午後８時まで同上－蓄積メッセージ一覧

午前７時から午後８時まで－

新規記録済通知、振替済通知、抹消済通知その他

現地預託交付請求状況一覧

午前７時から午後８時まで－－

貸株取引状況一覧

午前７時から午後８時まで－

ほふりクリアリングが清算対象取引としている貸株等の取引における処理の進捗状
況に係る通知２

外株ファイル伝送（１）入力①

外国株券等機構加入者からの入力
データの種別

データ授受の時間

規則又は細則備考

前日振替請求午前３時から午後８時まで

規則第 53 条第１項

振替日の前営業日に入力

前日残高調整請求

午前３時から午後８時まで

同上

同上

前日証券担保指定・同解除請求

午前３時から午後８時まで

細則第 27 条

指定日又は指定解除日の前営業日に入力

前日ＤＶＰ振替請求（市場取引）

午前３時から午後８時まで

規則第 55 条、細則第 21 条第１項

振替日の前営業日に入力

24データの種別

データ授受の時間

規則又は細則備考

振替一時停止申告（市場取引）

午前３時から午後８時まで

規則第 54 条、細則第 22 条第１項

振替日の前営業日に入力

外株担保受入れデータ

午前３時から午前９時まで

細則第 43 条第２項

権利確定日の翌営業日に入力

外株担保差入れデータ

午前３時から午前９時まで

同上

権利確定日の翌営業日に入力

外株実質株主報告データ

権利確定日の翌営業日

規則第 76 条第２項及び第３項

権利確定日から４営業日後までに入力

午後３時から午後８時まで
権利確定日の翌々営業日から権利確定日の４営業日まで
午前３時から午後８時まで②

株式事務取扱機関からの入力
データの種別外株配当金明細データ

データ授受の時間規程又は規則午前３時から午後８時まで－

備考
配当金支払開始日の４営業日前まで

（２）出力
①

外国株券等機構加入者への出力
データの種別

データ授受の時間

規則又は細則備考

帳表ファイル

午前３時から午後８時まで－

口座処理の結果を出力

残高確認データ

午後４時 30 分から午後８時まで

規則第 43 条、細則第 13 条第１項

毎営業日に出力外株実質株主通知日程案内

午前３時から午後８時まで

規則第 76 条第１項

権利確定日の前営業日から起算して５営業日前の日

外株担保データ入力処理内容通知

午前３時から午前９時まで－

外株担保受入れデータ及び外株担保差入れデータの送信日当日

外株担保突合不一致データ

午後３時から午後８時まで－

外株担保受入れデータ及び外株担保差入れデータの外株実質株主報告データ入力処理内容通知

午前３時から午後８時まで－

外株実質株主報告データの送信日当日

外株配当金明細通知データ

午前３時から午後８時まで－

配当金支払開始日の３営業日前

送信日当日

②

株式事務取扱機関への出力
データの種別

データ授受の時間

規則又は細則備考

外株実質株主通知日程案内

午前３時から午後８時まで

規則第 76 条第 1 項

権利確定日の前営業日から起算して５営業日前の日

外株実質株主通知データ

午前３時から午後８時まで

規則第 76 条第５項

権利の権利確定日の６営業日後

25

データの種別
外株配当金明細データ入力処理内容通知

３

データ授受の時間

規則又は細則午前３時から午後８時まで－

備考
外株配当金明細データの送信日当日

オンライン・リアルタイム接続

（１）入力
○

外国株券等機構加入者からの入力
データの種別

データ授受の時間

規則又は細則備考

先日付振替請求

午前９時から午後８時まで

規則第 53 条第１項

振替日の前営業日以前に入力

当日振替請求午前９時から午後３時 30 分まで

同上

振替日の当日に入力

前日残高調整請求

午前９時から午後８時まで

同上

振替日の前営業日に入力

当日残高調整請求

午前９時から午後３時 30 分まで

同上

振替日の当日に入力

当日証券担保指定・同解除請求

午前９時から午後３時 30 分まで

細則第 27 条

指定日又は指定解除日の当日に入力

担保指定証券預託（相手先指定・株式等）

前営業日の午前７時から午後８時まで又は当日の午前７

細則第 27 条の２－時から午後１時 30 分まで
振替一時停止申告（市場取引）

午前３時から午後８時まで

規則第 54 条、細則第 22 条第１項

振替日の前営業日に入力

一時停止・同解除申告（未了分）

午前７時から午後３時 30 分まで

規則第 54 条

振替日の当日に入力（２）出力○

外国株券等機構加入者への出力
データの種別受付済通知、エラー通知、訂正済通知、振替済通知、振データ授受の時間

規則又は細則備考

午前７時から午後８時まで－

振替済の通知等の通知

新規記録済通知

午前９時から午後３時 30 分まで

規則第 34 条第４項

－

抹消済通知

午前９時から午後３時 30 分まで

規則第 62 条第２項－

帳表ファイル

午前３時から午後８時まで－

口座処理の結果を出力

替実行済通知、振替未了通知、振替完了通知、振替未了
理由変更通知、処理済通知、処理済通知(更新情報付)、
不能通知、預託通知、未了通知、担保振替実行済通知、
未了理由変更通知、決済未了通知、預託通知（取消）26

４

スイフトネットワーク

（１）入力
○

現地保管機関からの入力
データの種別

データ授受の時間

規則又は細則備考

現地預託請求完了通知データ

時間指定なし－－現地交付請求完了通知データ

時間指定なし－－

現地預託未了請求状況通知

時間指定なし－－現地交付未了請求状況通知

時間指定なし－－口座残高通知時間指定なし－－権利処理に係る事前通知

時間指定なし－－権利処理に係る完了通知

時間指定なし

－

－

（２）出力
○

現地保管機関への出力
データの種別５

データ授受の時間

規則又は細則備考

現地預託請求指図データ（取消分を含む）

時間指定なし－－現地交付請求指図データ（取消分を含む）

時間指定なし－－権利処理に係る指図・連絡

時間指定なし－－Target 保振サイト接続

（１）入力
①

外国株券等機構加入者からの入力
データの種別

データ授受の時間

規則又は細則27

備考

外国株券等振替口座簿記録事項証明書交付請求その他

時間指定なし

規則第 30 条第 1 項、同第 76 条第－２項及び第３項、細則第 12 条②

株式事務取扱機関からの入力
データの種別居住国リストその他

データ授受の時間

規則又は細則時間指定なし

－

備考
－

（２）出力
①

外国株券等機構加入者への出力
データの種別外国株券等機構加入者通知その他②

データ授受の時間

規則又は細則時間指定なし規則第５条第２項等

備考－

株式事務取扱機関への出力
データの種別源泉税率区分情報その他

データ授受の時間

規則又は細則時間指定なし

規則第 76 条第５項

備考
－

以

28

上

別表２
区分口座コード
００
０１～１９
２０～３９
４０～４９
５０～５９
６０～６９
７０～７９
８０～８９
９０～９７

口座種別
自己口

顧客口

自己口又は顧客口

属性区分
保有口
保有口
信託口
保有口又は信託口
予備（無指定）顧客口
顧客口
顧客口
保有口又は顧客口（注）１

この表において「区分口座コード」とは、外国株券等保管振替決済制度において外国株券等機構加入者の口座の区分口座を特定するためのコードをいう。
２

表中の区分口座のコードと口座種別及び属性区分との対応は、原則的なものである。

３

この表に基づいて外国株券等機構加入者が設定することのできる外国株券等機構加入者の口座は、株式等振替制度において当該外国株券等機構加入者が有する機構加入者口座と同一の区分口座コード、口座種別及び属性区分を有するものに限る。
以

29

上

別表３

振替請求の種類

処理時限

振替未了又は一時停止の振替不能の別

申告の可否

備考

先日付振替請求

振替日の業務開始時

振替未了

可

ファイル伝送による場合には、前日振替請求

当日振替請求振替請求の受付後直ちに

振替未了

可

－

振替日の業務開始時

振替不能

否

同一外国株券等機構加入者の区分口座間の振替

前日残高調整請求を行う場合のみ使用可能
当日残高調整請求
先日付一般振替請求－連動振替請求の受付後直ちに

振替未了

否

同上

振替日の業務開始時

振替未了

可

－

振替請求の受付後直ちに

振替未了

可

－

振替日の業務開始時

第 26 条等に規定

可

ほふりクリアリングのみ請求可能（決済照合シス<決済照合システム連動>
当日一般振替請求－連動<決済照合システム連動>
先日付ＤＶＰ振替請求<決済照合システム連動>
当日ＤＶＰ振替請求

テムへの入力はＤＶＰ参加者が行う。
）
振替請求の受付後直ちに第 26 条等に規定

可

同上

振替日の業務開始時

第 26 条等に規定

可同上振替請求の受付後直ちに第 26 条等に規定

可同上振替請求の受付後直ちに

振替不能

否

ＤＶＰ参加者とほふりクリアリングとの間の受<決済照合システム連動>
先日付貸株ＤＶＰ振替請求<決済照合システム連動>
当日貸株ＤＶＰ振替請求<決済照合システム連動>
受入予定証券引渡完了請求

入予定証券に係る振替にのみ利用
前日ＤＶＰ振替請求（市場取引）

振替日の業務開始時

当日ＤＶＰ振替請求（市場取引） 振替請求の受付後直ちに第 23 条等に規定

可日本証券クリアリングのみ請求可能

第 23 条等に規定

可日本証券クリアリングのみ請求可能30振替請求の種類

先日付証券担保指定・同解除請求

処理時限

振替日の業務開始時

振替未了又は一時停止の振替不能の別

申告の可否

振替不能

否

備考

ファイル伝送による場合には、前日証券担保指定・同解除請求
ＤＶＰ参加者とほふりクリアリングとの間の担保指定証券に係る振替にのみ使用

当日証券担保指定・同解除請求

振替請求の受付後直ちに

振替不能

否

同上

担保指定証券預託（相手先指定・前営業日に入力したもの

振替未了

否

同上

株式等）

については、振替日の業務開始時、当日に入力したものについては、振替請求の受付後直ちに（注）
１

この表において「振替未了」とは、処理時限欄に記載されている時刻において、各振替請求により減少の記録をすべき外国株券等機構加入者の口座に減少の記録をすべき数の記録がない場合、当該振替請求が一時停止となっている場合又は当該振替請求の振替実行条件が満たされていない場合には、当該数の記録が発生したとき、当該一時停止が解除されたとき又は当該振替実行条件が充足されたときに外国株券等機構加入者の口座に当該振替請求に係る減少の記録及び増加の記録をする処理のことをいう。振替日においては、振替未了状態となっているものに限り、振替請求の撤回をすることができる。

２

この表において「振替不能」とは、処理時限欄に記載されている時刻において、各振替請求により減少の記録をすべき外国株券等機構加入者の口座に減少の記録をすべき数の記録がない場合には、当該振替請求はなかったものとして扱う処理のことをいう。

３

振替未了又は振替不能の別欄が「振替未了」となっている種類の振替請求（前日ＤＶＰ振替請求（市場取引）及び当日ＤＶＰ振替請求（市場31

取引）を除く。
）については、午後３時 30 分まで（担保指定証券預託（相手先指定・株式等）については、午後１時 30 分まで）に減少の記録をすべき外国株券等機構加入者の口座に減少の記録をすべき数の記録が発生しなかったとき、一時停止が解除されなかったとき又は振替実行条件が満たされなかったときは、振替不能として取り扱う。
以

32

上

別表４
処理順位

処理種別

1

現地預託完了の処理

２

前日残高調整請求に係る振替の処理

３

現地交付完了の処理

４

前日ＤＶＰ振替請求（市場取引）の処理

５

先日付一般振替請求－連動に係る振替の処理

６

先日付振替請求に係る振替の処理

７

担保指定証券に係る振替の処理

８

先日付ＤＶＰ振替請求に係る振替の処理

９

先日付貸株ＤＶＰ振替請求に係る振替の処理（注）１

同一処理種別内で複数の請求が競合する場合には、原則として受付順とする。

２

入力媒体が異なる等の理由により、受付順位が明確にならない場合は、次の順位による。

① ファイル伝送により受理したデータ② 統合Ｗｅｂ端末により受理したデータ
以33上