定款

公益財団法人 日本健康アカデミー

公益財団法人
公益財団法人 日本健康アカデミー 定款

第１章 総則（名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人日本健康アカデミーと称する。
(事務所)
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都八王子市に置く。
2

この法人は、理事会の決議を経て、必要の地に従たる事務所を設置することができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、国民の心身の健康の保持増進に関する啓発活動を行い、もって社会の福祉の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の公益目的事業を行う。
(1) 健康知識に関するセミナー・講演の開催(2）健康教育に関する情報の収集及び提供(3) 健康教育に係る機関・教員及び指導者への助成(4) 生活習慣病の予防、健康保持増進のための健康教室の運営(5) その他前各号に関する公益目的を達成するために必要な事業
2

前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章 財産及び会計（財産の拠出及びその価額）

第 5 条 この法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
設立者

北野 嘉哉

現300 万円金（基本財産並びに保有株式議決権）
第 6 条 基本財産は次に掲げるものをもって構成する。
(1) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(2) 理事会において基本財産に繰り入れることを決議した財産

2

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会において理事総数の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって決議し、評議員会の承認を要する。

3

この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の承認を要する。
（事業年度）

第 7 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年の 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 8 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第 9 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 貸借対照表(3) 正味財産増減計算書(4) 附属明細書(5) 財産目録(剰余金の処分制限)
第 10 条 この法人は、設立者その他の者に対し、剰余金の分配をすることができない。

第４章
第４章 評議員（評議員）
第 11 条 この法人に評議員 6 名以上 10 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員総数（現在数）の 3 分の 1を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族

ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）(3) この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊な関係がある者が含まれてはならない。
(評議員の資格)
第 13 条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)第 65 条第 1 項に規定する者及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「公益認定法」という。)
第 6 条第 1 号に規定する者は、評議員となることができない。
2

評議員はこの法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）

第 14 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）

第 15 条 評議員に対して、各年度の総額が５０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬などの支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2

評議員には、その職務を行うための費用を弁償することができる。

第５章
第５章 評議員会（構成）
第 16 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 17 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬並びに費用の額の決定及びその規程(3) 評議員に対する報酬並びに費用支給の基準(4) 定款の変更(5) 事業の全部又は一部の譲渡(6) 合併契約の承認(7) 事業報告並びに計算書類及び財産目録の承認(8) 前各号に定めるものの他、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
2

前項(4)、(7)の事項については、あらかじめ理事会における理事総数の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議を経て、評議員会の評議に付する。

3

評議員会は、あらかじめ評議員会の目的として通知された事項以外の事項について決議することはできない。
（開催）

第 18 条 定時評議員会は、毎事業年度終了後 3 か月以内に開催するほか、必要がある場合には、いつでも臨時評議員会を開催する。
（招集）
第 19 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(議長)

第 20 条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第 21 条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 事業の全部又は一部の譲渡(4) 合併契約の承認(5) その他法令で定めた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任することとする。
(決議の省略)第 22 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 23 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

評議員会に出席した評議員より選出した 2 名の議事録署名人及び理事長は、前項の議事録に署名若しくは記名押印する。

第６章
第６章 役員（役員の設置）
第 24 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 6 名以上 10 名以内(2) 監事 2 名
2

理事のうち 1 名を代表理事とする。
（役員の選任）第 25 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2

代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

前項で選定された代表理事は、理事長とする。

4

監事はこの法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。

5

理事のうち、理事のいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係のある者の合計数が，理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えてはならない。

6

他の同一の団体(公益法人又はこれに準ずるものを除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の１を超えてはならない。

7

監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）

第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、業務を執行する。
2

理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

代表理事及び職務執行理事は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）

第 28 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

4

理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 29 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 30 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第７章第７章 理事会（構成）
第 31 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 評議員会の招集に関する事項(2) 代表理事の選定及び解職(3) 重要な財産の処分及び譲受け(4) 多額の借財(5) 重要な使用人の選任及び解任(6) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更、廃止(7) その他この法人の業務の執行に関する事項（招集）第 33 条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれを招集する。
2

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が理事会を招集する。
(議長)

第 34 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
2

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が議長に当たる。
（決議）

第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、第 32 条第 1 項(3)においての譲受け財産が、贈与又は遺贈をした者又はこれらの親族が会社役員となっている会社の株式又は出資である場合には、その株式又は出資に係る議決権の行使に当たっては、理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の承認を要する。
2

第 32 条第 1 項(4)については、理事総数の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって決議し、評議員会の承認を要する。

3

第 8 条の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の承認を要する。
(決議の省略)第 36 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときは、この限りでない。
（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

理事会に出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印する。

第 8 章 定款の変更、合併定款の変更、合併及び解散、合併及び解散（定款の変更）
第 38 条 この定款を変更するときは、第 21 条第 2 項に規定する評議員会の決議をしなければならない。
ただし、あらかじめ理事会における理事総数の 3 分の 2 以上の決議を要する。
2

一般法人法第 200 条第 1 項の規定にかかわらず、この定款に規定する目的並びに評議員の選任及び解任の方法は、前項の規定によりこれを変更することができる。
(合併)

第 39 条 この法人が合併するときは、
第 21 条第 2 項に規定する評議員会の決議をしなければならない。
(事業の全部又は一部の譲渡)
第 40 条 この法人が事業の全部又は一部の譲渡をするときは、第 21 条第 2 項に規定する評議員会の決議をしなければならない。
（解散）
第 41 条 この法人は、一般法人法第 202 条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
(公益認定の取消等に伴う贈与)
第 42 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を当該公益認定の取消の日又は当該合併の日から 1 か月以内に、類似の事業を目的とする公益認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 43 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益認定法第5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させるものとする。

第 9 章 情報開示

(帳簿及び書類等の備付け及び閲覧)
第 44 条 この法人は、次の号に掲げる帳簿及び書類を主たる事務所に備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 第 22 条に規定する評議員会の決議の省略をした場合の同意書(3) 評議員会の議事録(4) 第 36 条に規定する理事会の決議の省略をした場合の同意書(5) 理事会の議事録(6) 会計帳簿(7) 事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資に係る見込みを記載した書類(8) 各事業年度に係る貸借対照表、正味財産増減計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書(9) 財産目録(10) 評議員及び役員名簿(11) 評議員及び役員の報酬等の支給基準(12) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(13) 許認可及び登記に関する書類
2

帳簿及び書類等の備え置き期間並びに閲覧については、理事会の承認を受けた情報公開規程に定めるものとする。

第 10 章 会 員(会員)
第 45 条 この法人の事業に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。
2

会員に関する必要な事項は、理事会の承認を受けた会員に関する規程に定めるものとする。

第 11 章 公告の方法（公告の方法）第 46 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 12 章 事務局その他(事務局)
第 47 条 この法人に事務局を置き、職員の任免は理事長が行う。
2

事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。

第 13 章 附 則

(設立者の氏名及び住所)
第 48 条 この法人の設立者の氏名及び住所は、次のとおりである。
東京都杉並区本天沼 3 丁目 10 番 18 号

北野 嘉哉

(設立時評議員)
第 49 条 この法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員

押谷一

佐藤 昭広

椎名 邦彦

中川 孝男

橋本 英重

北島 江里

(設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事)
第 50 条 この法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

北野 嘉哉

板村 論子

川嶋澤口 聡

森井 啓二

吉岡 博光

設立時代表理事

北野 嘉哉

設立時監事

高橋通朗

ヘルマワン 由紀子

(設立当初の事業年度)
第 51 条 この法人の設立当初の事業年度は、法人成立の日から平成 24 年 3 月 31 日までとする。
(法令の準拠)第 52 条 この定款に規定のない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
附則
平成 24 年 3 月 28 日第 2 条変更及び第 6 条第 3 項、第 12 条第 10 項、第 26 条第 3 項を加入する。
平成 25 年 3 月 4 日第 4 条(3)を加入する。
平成 29 年 6 月 27 日第 12 条第 10 項、第 25 条第 5 項、第 35 条、第 43 条変更及び第 25 条第 7 項を加入する。
平成 29 年 9 月 27 日第 8 条、第 12 条変更、第 12 条第 2 項変更、第 12 条第 3・4・5・6・7・8・9・10 項削除、第 15 条変更、第 17 条(3)加入、(6)削除、(3)→(4)・(4)→(5)・(5)→(6)、第 2 項変更、第 30 条変更、第 35 条第 3 項加入する。

平成年月日以上は、当財団の定款の写しに相違ありません。

公益財団法人 日本健康アカデミー
代表理事 古瀬 智之