第４期堺市障害福祉計画（平成２７年度～２９年度）

（素案）

＜目次＞
第１章 計画策定にあたって ........................................................................................................................................... 1
１ 計画策定の趣旨 ....................................................................................................................................................... 1２ 計画の性格 ................................................................................................................................................................. 1３ 計画の期間 ................................................................................................................................................................. 2
第２章 計画の基本理念と目標 ..................................................................................................................................... 3
１ 基本理念 ...................................................................................................................................................................... 3
２ 取組みの基本方針 .................................................................................................................................................. 4
３ 施策の方向性 ............................................................................................................................................................ 5
４ 成果目標 ...................................................................................................................................................................... 6
第３章 障害福祉サービス等の見込 ........................................................................................................................... 8１ 訪問系サービス......................................................................................................................................................... 8
２ 日中活動系サービス、療養介護、短期入所 ............................................................................................... 10
３ 居住系サービス...................................................................................................................................................... 13
４ 相談支援 ................................................................................................................................................................... 14
５ 地域生活支援事業 ............................................................................................................................................... 16
６ 障害児サービス...................................................................................................................................................... 20
第４章 計画の推進と進捗管理 .................................................................................................................................. 22
１ 計画推進の基本的な考え方 ............................................................................................................................. 22
２ 計画の推進体制 .................................................................................................................................................... 22
３ 計画の普及･啓発 .................................................................................................................................................. 22
４ 計画の進捗管理と評価 ....................................................................................................................................... 22
第５章 資料編................................................................................................................................................................... 24
１ 障害者数、障害福祉サービス等利用状況 .................................................................................................. 24
２ 検討・策定組織および策定経過 ...................................................................................................................... 24
３ 障害者総合支援法（抜粋） ................................................................................................................................. 24

第１章 計画策定にあたって
１ 計画策定の趣旨
障害者自立支援法は、従来、障害種別ごとに提供されてきたサービスを三障害共通にす
るとともに、地域移行や就労支援に向けたサービスを強化するなど、障害者施策の大きな転換を図るものとして、平成18年４月に施行されました。法改正を経て、現在は障害者総合支援法として、サービスの対象を難病患者等へも拡充するなど、より幅広く障害者の日常生活・社会生活を支援するものとなっています。
本市においても、法律の理念を踏まえ、障害者が必要なサービスを利用し、地域で安心して生活できるとともに、社会参加の機会が確保されるよう、共生社会の実現に向けたサービスの充実に努めてきました。
しかし一方で、適切な供給体制の確保、障害者の高齢化や重度化等に伴う多様なニーズへの対応など、サービスの充実に向けてさまざまな課題が存在しています。また、わが国は平成26年１月に「障害者の権利に関する条約」を批准しました。今後は社会全体で、さまざまな分野における障害者の権利実現のための取組みがいっそう推進されるものと考えられ、地域生活や就労への支援、障害福祉サービス等についても、さらなる充実が求められるものと見込まれます。
本計画は、こうした課題や社会背景等をふまえ、第4次堺市障害者長期計画とも歩調を合わせながら、障害者の地域生活や就労等に関する目標も含めたサービス基盤のいっそうの充実に向け、その取組み方向を定める計画として策定するものです。

２ 計画の性格
本計画は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）第88条に基づくものです。障害者が自立した日常生活や社会生活を送ることができるように、国の策定指針および大阪府計画をふまえ、取組みの成果目標を定めるとともに、障害福祉サービスや地域生活支援事業等の提供に係る見込量、体制確保のための方策等を定める計画です。
本計画は、本市における障害者施策全般の方向性を定める「第4次堺市障害者長期計画」
を上位計画とし、計画推進における理念や基本的な方針等はこの計画に基づきます。また、「堺あったかぬくもりプラン３」「堺市子ども・子育て支援計画」など関連計画との整合性にも留意し、これらと調和のとれた計画とします。

1

３ 計画の期間
障害福祉計画は、3年を1期とするものとされています。本計画の計画期間は平成27年度から平成29年度までの3年間となります。
なお、第4次堺市障害者長期計画は平成27～35年度の9年間を計画期間としており、本計画の期間はその前期3年間に相当します。

平成27
年度

平成28
年度

平成29
年度

平成30
年度

平成31
年度

平成32
年度

平成33
年度

第4期計画
第5期計画
第6期計画
第4次障害者
長期計画

前期

中期

2

後期

平成34
年度

平成35
年度

第２章 計画の基本理念と目標
１ 基本理念
本計画は、障害者が自立した日常生活や社会生活を送ることができる地域づくりをめざし、第3期計画までの理念を継承するとともに、本計画の上位計画となる第4次障害者長期計画と同一の基本理念とします。
【基本理念】

障害者が住み慣れた地域で、主体的に、共生、協働のもと
生き活きと輝いて暮らせる社会の実現
基本理念の趣旨は以下のとおりです。
○「障害者が住み慣れた地域で､主体的に」暮らすことのできる社会とは、障害者がその生活･人生を尊重され、その人にとって、必要なサービスや支援を活用しながら、地域の中で自らの意思で自立した生活を送ることができる社会を表しています。
○「共生､協働のもと」で暮らすことのできる社会とは、障害に対する正しい理解と認識、一人ひとりの個性と人格を尊重する人権意識が社会全体に行きわたり、障害の有無に関わらず、誰もが地域の中で主体性をもってあたり前に生活できる社会、また、そうした地域を障害者、地域、行政が共につくる社会を表しています。
○「生き活きと輝いて暮らせる」社会とは、
上記の地域社会が実現され、障害者が地域の中で安心して、心豊かに暮らしながら、それ
ぞれの個性や能力を発揮し、生きがいをもって輝いて生きることのできる社会を表しています。
なお、「生き活き」とは、誰もが元気で、活力のある質の高い生活の実現の願いを込め、このような表記にしています。

3

２ 取組みの基本方針
本計画は、本市の障害者施策全般の方向性を定める第4次障害者長期計画を上位計画とし、
主に障害者の地域生活支援に向けた障害福祉サービス等の提供と、その提供体制の確保に向けた取組み等を定める計画となります。取組みを進めていくうえでの基本的な方針について
は、第4次障害者長期計画と同じ方針で臨むものとします。
◆障害者の人権の尊重、自己決定権の尊重
人権とは、人間の尊厳に基づいて各人が持っている固有の権利であり、社会を構成するすべての人々が、自己決定権をもち、社会において幸福な生活を営むために重要な権利です。
本市では、誰もが自由で平等に社会に参加・参画し、喜びや生きがいを感じながら生活のあ
らゆる場面でお互いの人格を認め合う人権感覚にあふれたまちの実現をめざしています。
障害者に対する差別は、重大な人権侵害であり、その解消に向け、社会全体で取り組んでいく必要があります。また、自ら意思表明や意思決定する、障害者の自己決定権の尊重も重要です。施策展開にあたっては、障害者の人権、自己決定権の最大限の尊重に留意しながら取組みを進めます。
◆ライフステージや障害特性等に配慮したとぎれのない支援、個人を尊重した支援の展開
人は、誰もが人間としてかけがえのない存在であり、個性を持った存在です。障害者への支援は、それぞれの個人に寄り添う形で展開されなければなりません。障害者それぞれのラ
イフステージや障害の状態、障害特性、生活の状況などに応じて、必要な支援がとぎれなく、障害者の自立と社会参加の支援という展望のもとで、適切に提供されるようにしていくことが必要となります。
このためには、福祉、教育、保健、医療、労働など、質的、量的な拡充をはじめ、支援に関わるさまざまな分野が有機的に連携するとともに、コーディネート等の機能も求められます。また、発達障害、高次脳機能障害、難病等により支援を必要とする人へも、「制度の谷間」
を埋めるために、支援が行き届くような対応も重要となります。施策展開にあたっては、障害者の個人を尊重し、個々に応じた適切な支援に配慮しながら取組みを進めます。
◆社会的障壁の除去、必要かつ合理的な配慮の行きわたる共生社会づくり
障害者は、その障害ゆえに、生活にさまざまな困難を抱えていますが、それに加え、社会のさまざまな領域に存在する障壁が、障害者の生活を制限・制約するものとなっています。
こうした障壁は、ハード面のみならず、社会慣行や人々の考え方などのソフト面にも存在します。障害者の社会参加や生活の安心において、こうした社会的障壁を取り除いていくこと（アクセシビリティの向上）が必要となります。

4

社会的障壁は、明らかに障害者差別として認識されるものもありますが、一見してわかりにくいものもあります。障害者に対する必要かつ合理的な配慮がなされないことは障害者差別であり、それは解消されなければなりません。施策展開にあたっては、社会における合理的配慮の促進に留意し、取組みを進めます。

３ 施策の方向性
基本理念、基本方針をふまえ、施策を展開していくうえで、以下の方向性をめざすものとします。

【現状と課題】【取組みの基本方針】

・障害者人口の増加◆障害者の人権の尊重、自己決定権の・障害者の高齢化、重度化

尊重・サービス対象者、ニーズの多様化
高次脳機能障害者、発達障害者、難病患者、◆ライフステージや障害特性等に配慮したとぎれのない支援、個人を尊重

障害児など、多様な利用者への対応

した支援の展開・家族の高齢化（家族介護力の低下）◆社会的障壁の除去、必要かつ合理的・相談支援等の体制の確保

な配慮の行きわたる共生社会づくり

・サービス人材の確保と質の向上
・地域で障害者を支える基盤の整備・強化
・障害に対する理解不足
・暮らしの場の不足
・将来への不安が大きい【施策の方向性】
取組みの基本方針をふまえ、障害者の人権尊重、個人を尊重した支援を展開
サービスを通じた社会的障壁の除去、共生社会づくりをめざした施策を推進◆相談支援の提供基盤の充実・強化◆地域生活への移行、一般就労への移行の促進◆地域生活の安心を支える支援基盤の構築◆ニーズの多様化等に応じたサービス基盤の充実、質の向上◆サービスを通じた社会参加の促進、交流促進、障害者理解の促進

5４ 成果目標
障害福祉計画では、障害者等の自立支援の観点から、地域生活移行や就労支援といった課
題に対応するため、めざすべき成果目標を定めることとされています。本計画では、平成29
年度を目標年度とした成果目標を定めることになります。
成果目標の基準は国が定めており、この基準をふまえた目標を設定することが基本となりますが、大阪府において、国基準をふまえた府の基準も設定されており、本市では国・大阪府の基準をふまえて成果目標を設定するものとします。目標達成に向け、本計画における取組みを進めていきます。
【成果目標の設定】
項目

施設入所者の地域生活への
移行

入院中の精神障害者の地域
生活への移行

福祉施設から
一般就労への移行

国の基準
平成25年度末時点の施設入所者の12％以上が平成29年度末までに地域生活に移行
平成25年度末時点の施設入所者から平成29年度末までに4％以上削減
平成29年度における入院後3か月時点の退院率が64％以上
平成29年度における入院後1年時点の退院率が91％以上
平成29年6月末時点の長期在院者数を平成24年6月末時点から18％以上削減
平成29年度の一般就労への移行
実績を平成24年度実績の2倍以上
平成29年度末の就労移行支援利
用者数を平成25年度末の6割以上増加
平成29年度末において、就労移行支援事業所の就労移行率3割以上の事業所が全体の5割以上

工賃の向上

障害者の地域
生活の支援

－

国の基準
堺市の目標

大阪府の
基準

堺市の
基準数値

堺市の
目標値

国基準と
同じ

469人

61人

国基準と
同じ

469人

23人

国基準と
同じ
国基準と
同じ

-

国基準と
同じ
国基準と
同じ

国基準と
同じ

1,516人

273人

大阪府
全体で
1,500人

-

169人

国基準と
同じ

195人

312人

国基準と
同じ

-

平成25年
度実績の
34.2%増9,947円

国基準と同じ

13,349円

地域生活支援拠点等について、平成29年度末までに市町村
または圏域ごとに少なくとも1拠点整備
平成29年度末までに、地域生活支援拠点等として、そのあり方を検討し、少なくとも１拠点を整備する。
6

＜参考：第 3 期計画における目標＞
施設入所者の地域生活へ ○平成 26 年度末までに地域移行する人の累計目標人数 247の移行人（平成 17 年 10 月 1 日の施設入所者数 595 人の 40％以上）○平成 26 年度末の施設入所者の減少数 131 人（平成 17 年 10 月 1 日の施設入所者数 595 人の 22％以上）

入院中の精神障害者の地 ○平成 26 年度における「１年未満入院者の平均退院率」
域生活への移行

77.8％以上（平成 26 年度における平均退院率を平成 20 年 6 月 30 日
調査比 7％増加）○平成 26 年度における「５年以上かつ 65 歳以上の入院患者の退院者数」57 人（平成 26 年度における退院者数を直近の状況よりも 20％増
加）

福祉施設から一般就労へ ○平成 26 年度の福祉施設から一般就労への移行者数 152 人の移行（平成 17 年度の福祉施設からの一般就労移行者数 28 人の5.4 倍）（推移）

入所施設からの地域生活への移行
地域移行者数累計（人）福祉施設から一般就労への移行
一般就労移行者数（人）

平成 21

平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

年度

年度

年度

年度

年度

114

127

134

136

142

69

87

101

94

106

7

第３章 障害福祉サービス等の見込
１ 訪問系サービス 事業内容居宅介護（ホームヘルプ）

ホームヘルパーが自宅を訪問して、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談や助言など、生活全
般にわたる援助を行います。
重度の肢体不自由、知的障がい、精神障がいにより常に介護を必要とする人に対して、ホームヘルパーが自宅を訪問し、入浴、排せつ、

重度訪問介護食事などの介護、調理、洗濯、掃除などの家事、生活等に関する相談や助言など、生活全般にわたる援助や外出時における移動中の介護を総合的に行います。
視覚障がいにより移動に著しい困難を有する人が外出する際、本人同行援護に同行し、移動に必要な情報の提供や、移動の援護など、外出する際に必要な援助を行います。
知的障がいや精神障がいにより、行動に著しい困難を有する人が、行動援護行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護のほか、行動する際に必要な援助を行います。
常に介護を必要とする人のなかでも、特に介護の必要度が高い人に重度障害者等包 対して、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、括支援

短期入所などの複数のサービスを包括的に提供します。
（本市にはこのサービスの事業所はありません。
）

 サービスの見込量
見込量の設定は、現状の各サービス利用者数の伸びを基本とし、平成27～29年度の各年度で、入所施設や精神科病院から地域生活に移行し、サービスを利用すると見込まれる人数
や、在宅の未利用者でサービス利用のニーズがある人など、新規利用者となる人数を見込んで算出しました。第3期計画期間では、利用量が計画見込を下回っているものが多く、第4期計画では、必要な人がサービスを利用することで、利用量が増えていくことを前提に見込量を設定しています。

8訪問系サービスの見込量

居宅介護
重度訪問介護
行動援護
同行援護
合

計

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

利用人数（人/月）

2,108

2,258

2,396

利用時間（時間/月）

39,62742,27444,725

226

235

242

30,81931,96932,920

利用人数（人/月）

31

32

33

利用時間（時間/月）

880

914

940

利用人数（人/月）

290

293

294

利用時間（時間/月）

8,213

8,296

8,326

利用人数（人/月）

2,655

2,818

2,965

利用時間（時間/月）

79,53983,45386,911

利用人数（人/月）
利用時間（時間/月）

 今後の方策○事業者が、継続的に安定した運営が図れるように、国に対して、適正な報酬単価となるよう働きかけます。
○事業所職員のスキルアップを図るため研修を開催するなど、積極的に職員の人材育成や事業者の育成に取り組みます。
○必要な人にサービスが行きわたるように、サービスについての周知啓発に努めるとともに、相談支援等を通じてサービス利用を促進します。
○医療ケアの必要な障害者への対応や、障害特性に応じた対応力の向上など、サービスの質の向上を通じて、サービス利用者の層の拡大をめざします。

9

２ 日中活動系サービス、療養介護、短期入所
 事業内容療養介護

生活介護

医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行います。長期入院による医療的ケアが必要で、一定の要件を満たした方が対象となります。
常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動または生産活動の機会を提供します。
常時介護が必要な障害支援区分３以上（50 歳以上の場合は区分２以上）の方が対象となります。なお、入所の場合は基本的に区分４以上（50歳以上の場合は区分３以上）が対象となります。

自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設において、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
短期入所
介護を行う人が介護できない場合に、短期間の入所が必要な方（障害程度区分 1 以上、該当する障害児も含む）が対象となります。介護者のレスパイトサービスとしての役割も担います。
自立した日常生活または社会生活ができるよう、一定期間、身体機能または生活能力の向上のために必要な訓練を行います。
機能訓練については、地域生活を営む上で身体機能の維持・回復などの支援が必要な身体障害者、難病の方などが対象となります。
自立訓練
生活訓練については、地域生活を営む上で生活能力の維持・向上など（機能訓練）の支援が必要な知的障害者及び精神障害者が対象となります。
（生活訓練）
なお、生活訓練の対象者のうち、日中、一般就労や障害福祉サービスを利用している方などに、一定期間、居住の場を提供して帰宅後における生活能力等の維持・向上のための訓練を行う宿泊型自立訓練のサービ
スもあります。
一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。一般就労に必要な知識・就労移行支援能力を養い、本人の適性に見合った職場への就労と定着を目指すサービスです。一般就労等を希望する 65 歳未満の障害者が対象となります。
一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
Ａ型については、雇用契約に基づいて就労することが可能な 65 歳未就労継続支援 満の方が対象となります。
（Ａ型・Ｂ型） Ｂ型については、就労経験のある方や、就労移行支援事業等を利用したが一般就労が難しいと判断された方などが対象となります。このサービスを通じて生産活動や就労に必要な知識や能力が高まった方は、就労継続支援Ａ型や一般就労への移行を目指します。

10 サービスの見込量
見込量の設定は、現状の各サービス利用者数の伸びを基本とし、平成27～29年度の各年度で、入所施設や精神科病院から地域生活に移行し、サービスを利用すると見込まれる人数
や、在宅の未利用者でサービス利用のニーズがある人など、新規利用者となる人数を見込んで算出しました。第3期計画期間では、就労継続支援Ａ型・Ｂ型については計画見込を上回る利用量となりましたが、その他のサービスは計画見込を下回っているものが多く、第4期計画では、必要な人がサービスを利用することを前提に見込量を設定しています。なお、就労移行支援については成果目標が設定されていることから、目標を達成するために必要な見込量を設定しています。
日中活動系サービス、療養介護、短期入所の見込量

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度
療養介護利用人数（人/月）

130

130

130

生活介護

利用人数（人/月）

1,743

1,797

1,845

利用日数（人日/月）

35,671

36,77537,758

利用人数（人/月）

663

758

848

利用日数（人日/月）

4,389

4,994

5,570

利用人数（人/月）

37

40

41

利用日数（人日/月）

521

550

567

利用人数（人/月）

126

145

163

利用日数（人日/月）

2,675

3,098

3,470

利用人数（人/月）

247

304

360

利用日数（人日/月）

4,682

5,761

6,821

73

77

80

利用日数（人日/月）

1,788

1,891

1,958

利用人数（人/月）

1,702

1,813

1,913

利用日数（人日/月）

30,42332,40434,196

短期入所
自立訓練(機能訓練)
自立訓練(生活訓練)
就労移行支援就労継続支援Ａ型
就労継続支援Ｂ型

利用人数（人/月）

 今後の方策【生活介護】○重度の利用者に対応ができる体制が確保できるよう報酬について国に要望していきます。
○医療的ケアを必要とする障害者の受入れができるよう、「生活介護事業所機能強化事業」の拡充を検討します。
【短期入所】○医療的ケアの必要な利用者の受入れに必要な体制の確保ができるよう国に要望するとともに、事業者への助成を行っていきます。

11

○短期入所の長期利用を解消するために、地域生活移行を含めた支援を引き続き行います。
【自立訓練】○健康福祉プラザ内の生活リハビリテーションセンターをはじめ、効果的な自立訓練事業を推進し、地域での自立生活に必要な社会生活力の維持・向上に努めます。
【就労移行支援】○就労移行支援事業所が効果的な支援ができるよう、障害者就業・生活支援センターが障害者の就労支援の中核機関として、雇用、福祉、教育等の関係機関との有機的な連携を行い、職業生活・日常生活・社会生活を総合的に支援するとともに、定着支援を図ります。また、
今後、精神・発達障害者の支援ができる事業者の育成について検討します。
【就労継続支援】○健康福祉プラザ内の授産活動支援センターにおいて、就労継続支援（Ｂ型）等障害福祉サービス事業所への経営改善や製品開発に関する相談支援、企業や商工団体等とのネットワーク構築を図り、授産製品や役務の受発注のとりまとめなど授産活動への総合的な支援に
努めます。

12

３ 居住系サービス
 事業内容共同生活を営む住居で、主に夜間において、相談、入浴、排せつ
または食事の介護、その他の日常生活上の援助を行います。地域生
共同生活援助活を営むうえで、日常生活上の援助が必要な障害者が対象となりま（グループホーム） す。
なお、平成 26 年 4 月より共同生活介護（ケアホーム）は共同生
活援助（グループホーム）へ一元化されました。
施設に入所する人に、主に夜間において、入浴、排せつ、食事の介護、生活等に関する相談・助言のほか、必要な日常生活上の支援
施設入所支援を行います。主に障害支援区分４以上（５０歳以上の方は区分３以上）の人が対象となります。生活介護などの日中活動とあわせて、障害者の日常生活を一体的に支援するサービスです。

 サービスの見込量
施設入所支援の見込量については、成果目標に施設入所者数の削減目標が設定されていることから、目標を達成するために必要な見込量としています。共同生活援助の見込量の設定
は、現状のサービス利用者数の伸びを基本とし、平成27～29年度の各年度で、入所施設や精神科病院から地域生活に移行してサービスを利用すると見込まれる人数や、在宅の未利用者でサービス利用のニーズがある人など、新規利用者となる人数を見込んで算出しました。
第3期計画期間では、市内施設の定員総数は入居希望者すべてを受け入れるまでには伸びておらず、第4期計画では、必要な人がサービスを利用することを前提に見込量を設定しています。
居住系サービスの見込量

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度
共同生活援助利用人数（人/月）

725

808

879

施設入所支援利用人数（人/月）

478

472

465

 今後の方策【居住系サービス】○グループホームの報酬単価の見直しや運営体制の強化について国への働きかけを行います。
○グループホームの整備充実に向けて、国庫補助金整備事業を活用します。
○重度障害者のグループホーム利用推進の方策について検討します。

13

４ 相談支援 事業内容計画相談支援地域相談支援（地域移行支援）

地域相談支援（地域定着支援）

障害福祉サービスの利用申請時の「サービス等利用計画案」の作成、サービス支給決定後の連絡調整、「サービス等利用計画」の作成を行うとともに、作成された「サービス等利用計画」が適切かどうか定期的なモニタリングを実施し、必要に応じて見直しを行います。
障害者支援施設等に入所している人や精神科病院に入院している人を対象に、住居の確保や地域生活に移行するための活動に関する相談、外出時の同行、障害福祉サービスの体験的な利用支援など、施設・病院から退所・退院して地域生活に円滑に移行できるように支援を行います。
障害者支援施設等や精神科病院から退所・退院した人や、家族との同居から一人暮らしに移行した人、地域生活が不安定な人などを対象に、地域生活が継続できるように相談や緊急時の訪問などの支援を行います。

 サービスの見込量
相談支援の見込量は、第3期計画期間では実績と計画見込の乖離がかなり大きくなっています。その要因としては、相談支援は平成24年度より現行制度となり、基盤整備がその時点からスタートしていることから、第3期計画期間において十分に基盤整備が進まなかったことが考えられます。本計画の相談支援の見込量については、現状では基盤整備が十分ではな
いものの、計画相談支援については障害福祉サービスの利用者すべてが利用するという原則をふまえ、計画期間内に達成をめざすものとして設定しています。また、地域相談支援（地域移行支援、地域定着支援）については、入所施設や精神科病院から地域生活に移行してサービスを利用すると見込まれる人数などもふまえた見込量設定としています。
相談支援の見込量

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度
計画相談支援利用人数（人/月）

2,887

4,034

4,200

（サービス利用支援）

利用人数（人/月）

433

605

630

（継続サービス利用支援） 利用人数（人/月）

2,454

3,429

3,570

地域相談支援利用人数（人/月）

316

454

587

（地域移行支援）

利用人数（人/月）

10

11

11

（地域定着支援）

利用人数（人/月）

306

443

576

14

 今後の方策○計画相談支援及び地域相談支援については、サービスを提供する事業者の拡大と並行しながら、障害福祉サービスを利用する全ての障害者に対して、段階的に相談支援が行き渡る
よう、計画的に進めていきます。
○相談支援専門員初任者養成研修において、府と連携しながら毎年一定数の研修修了者を出すことで、相談支援専門員の増加を図ります。
○事業者向け研修会を毎年開催することで、事業者の育成と支援を強化していきます。
○各区の自立支援協議会、障害者基幹相談支援センター及び民間の相談支援事業者によるネットワークを活用して、関係機関との情報共有を図りながら、事業所間の連携を強化して
いきます。

15

５ 地域生活支援事業
地域生活支援事業は、障害者や障害児がその有する能力や適性に応じて、自立した生活を営むことができるように柔軟な事業形態により実施するもので、必須事業（法律上実施しなければならない事業）と任意事業（市町村の判断により実施できる事業）があります。

 事業内容（必須事業）
相談支援事業

障害当事者や介護者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、サービスの利用支援等を行うとともに、虐待の防止や、その早期発見のための関係機関との連絡調整、障害者の権利擁護のために必要な援助などを行います。

基幹相談支援センター等
機能強化事業

基幹相談支援センターを整備するとともに、専門的職員（社会福祉士、保健師、精神保健福祉士等）を配置し、相談支援機能の強化を行います。

住宅入居等支援事業

公営住宅や民間賃貸住宅への入居を希望しているが、保証人がいない等の理由により入居が困難な障害者に対し、入居に必要な支援を行います。

障害児等療育支援事業

障害児及び療育が必要な児童の地域における生活を支えるため、身近な地域で療育指導、相談等が受けられる支援体
制の充実を行います。

発達障害者支援センター
運営事業

発達障害児（者）への支援を総合的に行う専門的機関を設置し、発達障害児者とその家族に対して相談、指導・助言等の支援を行います。

成年後見制度利用支援事業

判断能力が十分でなく、成年後見制度の利用が有効と認められる障害者に対して、成年後見制度の申立てに要する経費、後見人等の報酬を助成し、成年後見制度の利用を支援します。

意思疎通支援事業
手話通訳者派遣事業

聴覚障害や音声・言語機能に障害のある人に対して、手話要約筆記者派遣事業

通訳者や要約筆記者の派遣、手話通訳者の設置により、意思手話通訳者設置事業

疎通支援を行います。

重度障害者入院時コミュ
ニケーション事業

重度の障害のため意思疎通に支援が必要な方が入院された場合に、普段利用しているホームヘルパーやガイドヘルパ
ーを「コミュニケーション支援員」として病院に派遣し、病院のスタッフの方との意思疎通の仲介を行うことにより、安
心して医療を受けられる環境を確保します。

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手話講習会・手話レベルアッ

コミュニケーションを図ることが困難な障害者の自立とプ講座、手話通訳者養成講 社会参加を促進するため、養成講座等を通じ手話奉仕員、手座、要約筆記者養成講座
盲ろう者通訳・介助者派遣事
業

話通訳者及び要約筆記者の育成を図ります。
18 歳以上の盲ろう者（視覚と聴覚に重複して重度の障害がある方）で身体障害者手帳の１級または２級の交付を受けた方に対して、自立と社会参加を促進するため、日常生活で通訳・介助が必要な時に通訳・介助者を派遣します。

日常生活用具給付等事業

障害者の日常生活上の便宜を図るための用具について、給付等を行います。

移動支援事業

屋外の移動が困難な障害者に対して、社会参加を促進する
ため、外出のための支援を行います。

地域活動支援センター機能強化事業

気軽に利用できる自由な交流の場としての居場所を提供
し、創作的活動や生産活動の機会の提供、生活の相談、社会との交流の促進等の支援を行います。

（任意事業）
日中一時支援事業

障害児者の日中活動の場を確保し、家族の就労支援や一時的な休息を図ります。

福祉ホーム

家庭環境、住宅事情等の理由により、居宅において生活することが困難な障害者に、低額な料金で、居室その他の設備を提供します。

訪問入浴事業

施設入浴が困難な身体障害者等の居宅を訪問し、浴槽を提供して入浴の介護を行います。

視覚障害者生活訓練事業

視覚障害者を対象に、通所または訪問により、歩行・点
字・ロービジョン・日常生活訓練等を行います。

社会参加支援事業

障害者の社会参加を促進するためスポーツ・文化活動やコ
ミュニケーション支援者の養成等を行います。（実施事
業：点訳音訳奉仕員養成・自動車運転免許取得費助成・自動車改造費助成・障害者スポーツ大会・障害者スポーツ・
レクリエーション大会等）

 サービスの見込量
見込量の設定は、現状の各サービス利用者数の伸びを基本とし、おおむね今後も利用量が増えていくものと想定して見込んでいます。

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地域生活支援事業の見込量

平成 27
年度

平成 28
年度

平成 29
年度

必須事業
相談支援事業
障害者相談支援事業
基幹相談支援センター
基幹相談支援センター等機能強化事業
住宅入居等支援事業（居住サポート事
業）
障害児等療育支援事業
発達障害者支援センター運営事業

箇所

8

8

8

有無
有無

有
有

有
有

有
有

有無

有

有

有

箇所
箇所
人/年
人/年

6
1
666
22

7
1
676
23

8
1
681
24

3,638
189
8

3,674
205
8

3,711
222
8

1,223

1,284

1,354

160
13
20
17

160
17
20
17

160
20
20
18

60
404

60
413

61
418

成年後見制度利用支援事業 ※意思疎通支援事業
手話通訳者派遣事業
人/年
要約筆記者派遣事業
人/年
手話通訳者設置事業人/年
重度障害者入院時コミュニケーション 件/年
事業
手話講習会・手話レベルアップ講座、手話通訳者養成
講座、要約筆記者養成講座
手話講習会・手話レベルアップ講座
人/年
手話通訳者養成講座
人/年
要約筆記者養成講座
人/年
盲ろう者通訳・介助者派遣事業
人/年
日常生活用具給付等事業
介護・訓練支援用具
件/年
自立生活支援用具件/年
在宅療養等支援用具
情報・意思疎通支援用具

件/年
件/年

130
204

132
206

133
207

排泄管理支援用具居宅生活動作補助用具（住宅改修費）

件/年
件/年

18,37472

18,57475

18,69276

移動支援事業

人/年
時間/年

2,703
556,066

2,740
563,833

2,764
569,062

地域活動支援センター

箇所
人/年

18
1,051

21
1,259

24
1,460

人日/年
人/年
人/年
人/年

4,668
5
41
40

4,716
5
42
40

4,668
5
43
40

任意事業
日中一時支援事業
福祉ホーム
訪問入浴事業
視覚障害者生活訓練事業※成年後見制度利用支援事業の見込量は、市長申し立ての利用人数
18 今後の方策○相談支援事業については、各区の基幹相談支援センター、健康福祉プラザの総合相談情報センターを中核として取組みを進め、個別給付である指定相談支援との適切な役割分担のもと、相談支援の質の向上を図ります。発達障害者支援センターについては、発達障害に特化した高度な専門機関として、相談支援・発達支援・就労支援・研修啓発事業を引き続き行います。
○意思疎通支援事業については、登録手話通訳者、要約筆記者のさらなる養成、スキルアッ
プを図ります。
○日常生活用具等給付事業については、ニーズをふまえながら必要な用具等が給付できるよ
うに制度の運営を進めます。
○移動支援事業は、地域での自立生活及び社会参加の促進に必要な事業であり、安定したサービスが供給できるよう、人材の確保やサービスの質の向上など基盤の充実を進めます。
○地域活動支援センターについては、平成 24 年度から新たな体制により事業を推進しており、引き続き基盤の充実に向けた取組みを進めます。障害者個人のニーズにあわせて自らがプログラム活動を自由に選択し、利用できることを基本としながら、新たな日中活動の場を提供し、日常生活相談を行いながら、生きがいづくり・余暇活動やピアサポートの活動支援を行います。
○任意事業については、利用の増えているサービスもあることから、利用者のニーズを把握し、より使いやすい制度となるよう取組みを進めます。
○成年後見制度利用支援事業については対象者の増加も見込まれ、成年後見制度利用により、引き続き障害者の権利擁護を図ることができるよう取り組みます。

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６ 障害児サービス
第4期計画より、障害児サービスについても障害福祉計画に見込量を設定することになりました。なお、本市では第３期計画においても障害児サービスの見込量を記載しています。

 事業内容児童発達支援医療型児童発達支援

日常生活における基本的動作の指導、知識や技能の付与または集団生活への適応のための訓練など通所支援を行います。「福祉型」と、治療も行う「医療型」があります。

放課後等デイサービス

学校就学中の障害児が、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、障害児の自立促進、放課後等の居場所づくりを行うサービスです。

保育所等訪問支援児童指導員や保育士が保育所等を訪問し、障害児や保育所職員等に対し、障害児が集団生活に適応するための専門的な支援を行うサービスです。

障害児相談支援障害児が児童発達支援、放課後等デイサービス等を利用する際に、障害児支援利用計画を作成し、サービス利用後に一定期間ごとにモニタリングを行う等の支援を行います。

 サービスの見込量
見込量の設定は、現状の各サービス利用者数の伸びを基本とし、今後も利用量が増えるものと想定して見込んでいます。第3期計画期間では、児童発達支援、放課後等デイサービス
については計画見込を上回る利用量となり、第4期計画期間においても増加が見込まれます。
障害児相談支援については、障害者の相談支援と同様、第3期計画期間において十分に基盤整備が進まなかったこともあり、計画見込を下回っていますが、障害児サービスの利用者すべてが利用するという原則をふまえ、第4期計画期間内に達成をめざすものとして設定して
います。

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障害児サービスの見込量

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度
児童発達支援医療型児童発達支援
放課後等デイサービス

利用人数（人/月）

529

558

569

利用日数（人日/月）

4,809

5,073

5,173

利用人数（人/月）

74

73

72

利用日数（人日/月）

746

736

725

利用人数（人/月）

2,066

2,190

2,235

利用日数（人日/月）

15,056

15,95916,287

保育所等訪問支援

利用回数（回/月）

32

33

34

障害児相談支援

利用人数（人/月）

470

642

678

 今後の方策○障害児サービスのいっそうの制度周知を進めます。
○身近な地域の障害児支援の中核として、障害児等療育支援事業の機能の充実を図ります。
○児童発達支援センターの専門性を活かした地域支援機能の拡充を推進します。
○障害児相談支援の基盤の拡充を進めます。
○研修、指導等を通じて事業者の育成と支援を強化していきます。
○障害児支援に係る関係機関の連携強化を進めます。

21

第４章 計画の推進と進捗管理
１ 計画推進の基本的な考え方
本計画は行政計画であり、目標に向け、本市が主体的に施策・事業の推進に取り組んでいきます。また、施策・事業の効果的な展開を図り、障害者のよりよい暮らしを実現していくためには、行政のみならず、関係する多様な主体がその力を発揮していくことが重要となることから、行政はもとより、障害当事者、事業者、各分野における関係機関、地域などのさまざまな主体が「協働」し、目標に向かって取組みを進めていくことを基本的な考え方とします。

２ 計画の推進体制
庁内においては、「堺市障害者施策推進委員会」を継続設置し、関係部局相互の連携を図りながら、さまざまな行政分野にわたる本計画の施策・事業を総合的に推進します。
全市的体制としては、「堺市自立支援協議会」から意見を聴取するとともに、「堺市障害者施策推進協議会」において、幅広い見地から本計画の進捗管理や本市の障害者施策の課題検討などを行い、計画の適切な推進を図ります。
計画の推進にあたっての課題や多様なニーズを把握するためには、障害者やその家族、支援者等の視点を取り入れていくことが重要となります。本計画の推進にあたっても、障害者不在の障害者施策とならないよう、障害者やその家族、支援者の意見を聞く場を設けるなどの取組みを通じて、計画推進への当事者参画を促進します。

３ 計画の普及･啓発
計画を広く公表し、市民への周知に努めるとともに、市ホームページをはじめ、さまざまな媒体を活用して、本市における障害者福祉の考え方や施策の内容をわかりやすく紹介するなど、計画に関する情報発信を行い、障害者施策への市民の理解を深めるよう努めます。

４ 計画の進捗管理と評価
本計画を着実に推進し、施策・事業を円滑に進めていくためには、計画の進捗管理を適切に行い、計画の評価や新たな課題への対応などを図っていくことが必要です。そこで、上記の推進体制を本計画の進捗管理と評価を行う基本的な枠組みとして位置づけ、計画進捗状況の点検・評価を行うことで、計画の効果的かつ継続的な推進を図ります。点検・評価の結果については、市ホームページ等で市民に公表します。
計画の進捗管理における具体的な手法としては、毎年度を評価のサイクルとして、「計画の立案（PLAN）」⇒「事業の実施（DO）」⇒「事業の評価・検証（CHECK）」⇒「計画の改善（ACT）」の PDCA サイクルによる循環的マネジメントを実施し、本計画の所管課である

22

障害施策推進課において目標達成状況、サービス利用量等の進行状況について整理・検討を行います。
PDCA サイクルによる計画の点検・評価の指標については、国の指針および大阪府の考え方等もふまえ、「成果目標」と「活動指標」を位置づけるものとします。「成果目標」は6ページに掲げている本計画の目標であり、その達成状況について毎年度（3月時点）の分析・評価を行います。
「活動指標」は目標の達成に関し、サービス提供量など活動状況の指標となるものであり、進捗状況について年２回（９月時点、３月時点）の分析・評価を行います。
これらのプロセスを通じて、必要な場合には事業の見直し等の対応を図るなど、計画の適切な推進に向けた取組みを行います。
なお、障害者福祉に関する制度等の大きな変化など、本計画の前提に大きな影響を与えると想定される変化が生じた場合は、毎年度の点検・評価とは別に、計画期間中においても必要に応じて計画内容の見直しを行い、本計画の効果的、合理的な推進を図っていきます。

（成果目標）（活動指標）○ 生活介護の利用者数、利用日数○ 自立訓練（機能訓練・生活訓練）の利用者数、利用日数

施設入所者の地域生活への移行○ 就労移行支援の利用者数、利用日数○ 地域生活移行者の増加○ 就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）の利用者数、利用日数○ 施設入所者の削減○ 短期入所（福祉型、医療型）の利用者数、利用日数○ 共同生活援助の利用者数○ 地域相談支援（地域移行支援、地域定着支援）の利用者数○ 施設入所支援の利用者数※施設入所者の削減

入院中の精神障害者の地域生活への移行○ 自立訓練（生活訓練）の利用者数、利用日数○ 入院後 3 か月時点の退院率の上昇○ 就労移行支援の利用者数、利用日数○ 入院後 1 年時点の退院率の上昇○ 就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）の利用者数、利用日数○ 在院期間 1 年以上の長期在院者の減少○ 短期入所（福祉型、医療型）の利用者数、利用日数○ 共同生活援助の利用者数○ 地域相談支援（地域移行支援、地域定着支援）の利用者数

障害者の地域生活の支援○ 地域生活支援拠点の整備

福祉施設から一般就労への移行○ 福祉施設利用者の一般就労への移行者の増加○ 就労移行支援事業の利用者の増加○ 就労移行支援の利用者、利用日数○ 就労移行支援事業等から一般就労への移行者数（就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型）○ 就労移行支援事業所の就労移行率の増加23

第５章 資料編
１ 障害者数、障害福祉サービス等利用状況(1)障害者手帳所持者数等(2)障害程度区分別認定者数(3)障害福祉サービス等の利用状況

２ 検討・策定組織および策定経過(1)検討・策定組織(2)計画策定経過

３ 障害者総合支援法（抜粋）24