教育職員免許法施行規則《抜粋》（令和３年改正分反映）
１．幼稚園
第２条 免許法別表第１に規定する幼稚園教諭の普通免許状の授与を受ける場合の教科及び教職に関する科目の単位の修得方法は、次の表の定めるところによる。
専 一 二
修 種 種
教科及び教職に第一欄右項の各科目に含めることが必要な事項
免 免 免
関する科目
許 許 許
状 状 状
第二欄 領域及び保育内 領域に関する専門的事項
容の指導法に関 保育内容の指導法（情報機器及び教材の活用を 16 16 12
する科目
含む。）
第三欄 教育の基礎的理 教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想解に関する科目 教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム
学校運営への対応を含む。）
教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。）
10 10 ６
最幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過低程修特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に
得
対する理解
単
教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・位
マネジメントを含む。）
数
第四欄 道徳、総合的な 教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用
学習の時間等の を含む。）
指導法及び生徒 幼児理解の理論及び方法
４ ４ ４
指導、教育相談 教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知等に関する科目 識を含む。）の理論及び方法
第五欄 教育実践に関す 教育実習
５ ５ ５
る科目
教職実践演習２ ２ ２
第六欄 大学が独自に設
38 14 ２
定する科目
備考
一 領域及び保育内容の指導法に関する科目（領域に関する専門的事項に係る部分に限る。
以下「領域に関する専門的事項に関する科目」という。）の単位の修得方法は、学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第十一号）第 38 条に規定する幼稚園教育要領で定める健康、人間関係、環境、言葉及び表現の領域に関する専門的事項を含む科目のうち１以上の科目について修得するものとする。
二 保育内容の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。
）、教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。）並びに教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。
）は学校教育法施行規則第 38 条に規定する幼稚園教育要領に掲げる事項に即し、育成を目指す資質・能力を育むための主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に資する内容並びに包括的な内容を含むものとする。
― 1 ―

三 教育の基礎的理解に関する科目（特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解に限る。第９条の表備考第七号及び第八号において、「特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解に関する科目」という。）は１単位以上を修得するものとする（次条第１項、第４条第１項、第５条第１項、第９条及び第１０条の表の場合においても同様とする。
）。
四 道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目に教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。）の内容を含む場合にあっては、教育の基礎的理解に関する科目に教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・
マネジメントを含む。）の内容を含むことを要しない（次条第１項、第４条第１項及び第５条第１項の表の場合においても同様とする。）。
五 カリキュラム・マネジメントは、次に掲げる事項を通じて、教育課程に基づき組織的かつ計画的に学校教育の質の向上を図っていくことを取り扱うものとする（次条第１項、第４条
第１項、第５条第１項、第９条及び第 10 条の表の場合においても同様とする。）。
イ 幼児、児童又は生徒、学校及び地域の実態を適切に把握し、教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容等を教科等横断的な視点で組み立てていくこと。
ロ 教育課程の実施状況を評価し、その改善を図っていくこと。
ハ 教育課程の実施に必要な体制を確保するとともにその改善を図っていくこと。
六 教育実習は、幼稚園（特別支援学校の幼稚部を含む。次条第１項の表備考第五号において同じ。）、小学校（義務教育学校の前期課程、特別支援学校の小学部及び海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設で、文部科学大臣が小学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したものを含む。次条第１項の表備考第五号、第４条第１項の表備考第七号において同じ。）及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園（以下「幼保連携型認定こども園」という。）の教育を中心とするものとする。
七 教育実習の単位数には、教育実習に係る事前及び事後の指導（授与を受けようとする普通免許状に係る学校以外の学校、専修学校、社会教育に関する施設、社会福祉施設、児童自立支援施設及びボランティア団体における教育実習に準ずる経験を含むことができる。）の１単位を含むものとする（次条第１項、第４条第１項、第５条第１項、第７条第１項、第９条及び第 10 条の表の場合においても同様とする。）。
八 教育実習の単位には、２単位まで、学校体験活動（学校における授業、部活動等の教育活動その他の校務に関する補助又は幼児、児童若しくは生徒に対して学校の授業の終了後若しくは休業日において学校その他適切な施設を利用して行う学習その他の活動に関する補助を体験する活動であって教育実習以外のものをいう。
）の単位を含むことができる（次条第１項、第４条第１項、第５条第１項、第７条第１項、第９条の表の場合においても同様とする。この場合において、高等学校教諭又は特別支援学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあっては、「２単位」とあるのは「１単位」と読み替えるものとする。）。この
場合において、教育実習に他の学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場合のそれぞれの科目の単位をもってあてることができない（次条第１項、第４条第１項及び第５条第１項の表の場合においても同様とする。
）。
九 教育実習の単位は、幼稚園（特別支援学校の幼稚部及び附則第 22 項第四号に規定する幼稚園に相当する旧令による学校を含む。次号において同じ。）、小学校（義務教育学校の前期課程、特別支援学校の小学部、海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設で、文部科学大臣が小学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したもの及び同項第一号に規定する小学校に相当する旧令による学校を含む。）又は幼保連携型認定こども園において、教員（海外に留学在留する邦人の子女のための在学教育施設で、文部科学大臣が小学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したものにおいて教育に従事する者を含む。）として１年以上良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有する者について
は、経験年数１年について１単位の割合で、領域及び保育内容の指導法に関する科目（保― 2 ―育内容の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）に係る部分に限る。以下「保育内容の指導法に関する科目」という。）又は教育の基礎的理解に関する科目、道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目若しくは教育実践に関する科目（以下「教諭の教育の基礎的理解に関する科目等」という。）（教育実習を除く。
）の単位をもって、これに替えることができる（次条第１項の表の場合においても同様とする。）。
九の二 前号に規定する実務証明責任者は、幼稚園、小学校（義務教育学校の前期課程、特別支援学校の小学部及び附則第 22 項第一号に規定する小学校に相当する旧令による学校を含む。）又は幼保連携型認定こども園の教員にあってはその者の勤務する学校の教員についての免許法別表第３の第３欄に規定する実務証明責任者と同様とし、海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設で、文部科学大臣が小学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したものにおいて教育に従事する者にあってはその者についての第 67 条の表第３欄に規定する実務証明責任者と同様とする（次条第１項の表の場合においても同様とする。）。
十 教職実践演習は、当該演習を履修する者の教科及び教職に関する科目（教職実践演習を除く。）の履修状況を踏まえ、教員として必要な知識技能を修得したことを確認するものとする（次条第１項、第４条第１項、第５条第１項、第９条及び第 10 条の表の場合においても同様とする。）。
十一 教諭の教育の基礎的理解に関する科目等の単位は、教育の基礎的理解に関する科目にあっては８単位（二種免許状の授与を受ける場合にあっては６単位）まで、道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目にあっては２単位まで、教育実習にあっては３単位まで、教職実践演習にあっては２単位まで、小学校、中学校又は高等学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場合のそれぞれの単位をもってあてることができる（次条第１項及び第４条第１項の表の場合においても同様とする。）。
十二 教育の基礎的理解に関する科目（教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マ
ネジメントを含む。）に係る部分に限る。次条第１項、第４条第１項、第５条第１項、第９条及び第 10 条の表（表の部分に限る。）を除き、以下「教育課程の意義及び編成の方法に関する科目」という。）並びに道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目（教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）に係る部分に限る。附則第 10 項の表備考第二号イにおいて「教育の方法及び技術に関する科目」という。）の単位のうち、２単位（二種免許状の授与を受ける場合にあっては１単位）までは、小学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場合の単位をもってあてることができる（次条第１項の表の場合においても同様とする。）。
十三 保育内容の指導法に関する科目のうち、半数までは、小学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合の教科及び教科の指導法に関する科目（各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。）に係る部分に限る。次条第１項、第４条第１項及び第５条第１項の表（表の部分に限る。）を除き、以下「各教科の指導法に関する科目」という。）又は道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目（特別活動の指導法に係る部分に限る。次条第１項、第４条第１項、第５条第１項の表（表の部分に限る。
）を除き、
以下「特別活動の指導法に関する科目」という。）の単位をもってあてることができる。
十四 大学が独自に設定する科目の単位の修得方法は、領域に関する専門的事項に関する科
目、保育内容の指導法に関する科目若しくは教諭の教育の基礎的理解に関する科目等、大学が加えるこれらに準ずる科目又は第 21 条の２第１項の規定により文部科学大臣が指定した大学（以下「指定大学」という。
）が加える科目について修得するものとする（次条第１項、第４条第１項及び第５条第１項の表の場合においても同様とする。）。
十五 専修免許状又は一種免許状授与の所要資格を得るために必要な科目の単位のうち、専修免許状又は一種免許状に係る第２欄から第４欄に定める科目の単位数から二種免許状に係る同欄に定める科目の単位数を差し引いた単位数までは、指定大学が加える科目の単位をもってあてることができる（次条第１項及び第４条第１項の表の場合においても同様と― 3 ―する。）。

２．小学校
第３条 免許法別表第１に規定する小学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合の教科及び教職に関する科目の単位の修得方法は、次の表の定めるところによる。
専 一 二
修 種 種
教科及び教職に第一欄右項の各科目に含めることが必要な事項
免 免 免
関する科目
許 許 許
状 状 状
第二欄 教科及び教科の 教科に関する専門的事項
指導法に関する 各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。
） 30 30 16
科目
第三欄 教育の基礎的理 教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想解に関する科目 教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム
学校運営への対応を含む。）
教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。）
10 10 ６
幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程
最特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に
低
対する理解
修
教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・得
マネジメントを含む。）
単第四欄 道徳、総合的な 道徳の理論及び指導法
位
学習の時間等の 総合的な学習の時間の指導法
数
指導法及び生徒 特別活動の指導法
指導、教育相談 教育の方法及び技術等に関する科目 情報通信技術を活用した教育の理論及び方法
10 10 ６
生徒指導の理論及び方法
教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法
進路指導及びキャリア教育の理論及び方法
第五欄 教育実践に関す 教育実習
５ ５ ５
る科目
教職実践演習２ ２ ２
第六欄 大学が独自に設
26 ２ ２
定する科目
備考
一 教科及び教科の指導法に関する科目（教科に関する専門的事項に係る部分に限る。次条第１項及び第５条第１項の表（表の部分に限る。）を除き、以下「教科に関する専門的事項に関する科目」という。
）の単位の修得方法は、国語（書写を含む。）、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、体育及び外国語（英語、ドイツ語、フランス語その他の各外国語に分ける。）（第三号及び第 11 条の２の表備考第二号において「国語等」という。）の教科に関する専門的事項を含む科目のうち１以上の科目について修得するものとする。
― 4 ―

二 各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。）、教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。）、道徳の理論及び指導法、総合的な学習の時間の指導法、特別活動の指導法、教育の方法及び技術並びに情報通信技術を活用した教育の理論及
び方法は、学校教育法施行規則第 52 条に規定する小学校学習指導要領に掲げる事項に即し、育成を目指す資質・能力を育むための主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に資する内容並びに包括的な内容を含むものとする。
三 各教科の指導法に関する科目の単位の修得方法は、専修免許状又は一種免許状の授与を受ける場合にあっては、国語等の教科の指導法に関する科目についてそれぞれ１単位以上を、二種免許状の授与を受ける場合にあっては、６以上の教科の指導法に関する科目（音楽、図画工作又は体育の教科の指導法に関する科目のうち２以上を含む。）についてそれぞれ１単位以上を修得するものとする。
四 道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目（道徳の理論及び指導法に係る部分に限る。
）の単位の修得方法は、専修免許状又は一種免許状の場
合は２単位以上、二種免許状の場合は１単位以上修得するものとする（次条第１項の表の場合においても同様とする。）。
四の二 道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目（情報通信技術を活用した教育の理論及び方法に係る部分に限る。）の単位の修得方法は、１単位以上を修得するものとする（次条第１項及び第５条第１項の表の場合においても同様とする。）。
五 教育実習は、小学校、幼稚園、中学校（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の中学部及び海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設で、文部科学大臣が中学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したものを含む。次条第１項の表備考第七号及び第５条第１項の表備考第三号において同じ。
）及び幼保連携型認定こども園の教育を中心とするものとする。
六 各教科の指導法に関する科目の単位のうち、生活の教科の指導法に関する科目の単位にあっては２単位まで、特別活動の指導法に関する科目の単位にあっては１単位まで、幼稚園の教諭の普通免許状の授与を受ける場合の保育内容の指導法に関する科目の単位をもってあてることができる。

― 5 ―３．中学校第４条 免許法別表第１に規定する中学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合の教科及び教職に関する科目の単位の修得方法は、次の表の定めるところによる。
専
一
二
修
種
種
教科及び教職に第一欄右項の各科目に含めることが必要な事項
免
免
免
関する科目
許
許
許
状
状
状
第二欄 教科及び教科の 教科に関する専門的事項
指導法に関する 各教科の指導法（情報通信技術の活用を含 28
28
12
科目
む。）
第三欄 教育の基礎的理 教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想解に関する科目 教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校運営への対応を含む。）
教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応
を含む。）
10
10
6
幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の (6) (6) (3)過程
特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒
最に対する理解低教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラ
修
ム・マネジメントを含む。）
得単 第四欄 道徳、総合的な 道徳の理論及び指導法
学習の時間等の 総合的な学習の時間の指導法
位指導法及び生徒 特別活動の指導法
数
指導、教育相談 教育の方法及び技術10106等に関する科目 情報通信技術を活用した教育の理論及び方法(6) (6) (4)
生徒指導の理論及び方法
教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。
）の理論及び方法
進路指導及びキャリア教育の理論及び方法
第五欄 教育実践に関す 教育実習
5
5
5
る科目
(3) (3) (3)
教職実践演習2
2
2
第六欄 大学が独自に設
28
4
4
定する科目
備考
一 教科に関する専門的事項に関する科目の単位の修得方法は、次に掲げる免許教科の種類に応じ、それぞれ定める教科に関する専門的事項に関する科目についてそれぞれ１単位以上修得するものとする。
イ 国語 国語学（音声言語及び文章表現に関するものを含む。）、国文学（国文学史を含む。）、漢文学、書道（書写を中心とする。）
ロ 社会 日本史・外国史、地理学（地誌を含む。）、「法律学、政治学」、「社会学、経済学」、「哲学、倫理学、宗教学」
ハ 数学 代数学、幾何学、解析学、「確率論、統計学」、コンピュータ― 6 ―ニ 理科 物理学、物理学実験（コンピュータ活用を含む。）、化学、化学実験（コンピュータ活用を含む。）、生物学、生物学実験（コンピュータ活用を含む。）、地学、地学実験（コンピュータ活用を含む。
）
ホ 音楽 ソルフェージュ、声楽（合唱及び日本の伝統的な歌唱を含む。）、器楽（合奏及び伴奏並びに和楽器を含む。）、指揮法、音楽理論、作曲法（編曲法を含む。）・音楽史（日本の伝統音楽及び諸民族の音楽を含む。）
ヘ 美術 絵画（映像メディア表現を含む。）、彫刻、デザイン（映像メディア表現を含む。）、
工芸、美術理論・美術史（鑑賞並びに日本の伝統美術及びアジアの美術を含む。
）
ト 保健体育 体育実技、「体育原理、体育心理学、体育経営管理学、体育社会学、体育史」
・
運動学（運動方法学を含む。）、生理学（運動生理学を含む。）、衛生学・公衆衛生学、学校
保健（小児保健、精神保健、学校安全及び救急処置を含む。）
チ 保健 生理学・栄養学、衛生学・公衆衛生学、学校保健（小児保健、精神保健、学校安全及び救急処置を含む。
）
リ 技術 木材加工（製図及び実習を含む。）、金属加工（製図及び実習を含む。
）、機械（実習を含む。）、電気（実習を含む。）、栽培（実習を含む。）、情報とコンピュータ（実習を含む。）
ヌ 家庭 家庭経営学（家族関係学及び家庭経済学を含む。）、被服学（被服製作実習を含む。）、食物学（栄養学、食品学及び調理実習を含む。）、住居学、保育学（実習を含む。）
ル 職業 産業概説、職業指導、「農業、工業、商業、水産」、「農業実習、工業実習、商業実
習、水産実習、商船実習」
ヲ 職業指導 職業指導、職業指導の技術、職業指導の運営管理
ワ 英語 英語学、英語文学、英語コミュニケーション、異文化理解
カ 宗教 宗教学、宗教史、「教理学、哲学」
二 前号に掲げる教科に関する専門的事項は、一般的包括的な内容を含むものでなければならない（次条第１項の表の場合においても同様とする。）。
三 英語以外の外国語の免許状の授与を受ける場合の教科に関する専門的事項に関する科目の単位の修得方法は、それぞれ英語の場合の例によるものとする（次条第１項の表の場合においても同様とする。）。
四 第一号中「 」内に示された事項は当該事項の一以上にわたって行うものとする（次条第１項、第９条、第 15 条第２項、第 18 条の２及び第 64 条第２項の表の場合においても同様「農業、工業、商業、水産」の修得方法は、これらの教科に関する専門的とする。）。ただし、事項に関する科目のうち２以上の教科に関する専門的事項に関する科目（商船をもつて水産と替えることができる。
）についてそれぞれ２単位以上を修得するものとする。
五 各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。）、教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。）、道徳の理論及び指導法、総合的な学習の時間の指導法、特別活動の指導法、教育の方法及び技術並びに情報通信技術を活用した教育の理論及び方法
は、学校教育法施行規則第 74 条に規定する中学校学習指導要領に掲げる事項に即し、育成を目指す資質・能力を育むための主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に資す
る内容並びに包括的な内容を含むものとする。
六 各教科の指導法に関する科目の単位の修得方法は、受けようとする免許教科について、専修免許状又は一種免許状の授与を受ける場合にあっては８単位以上を、二種免許状の授与を受ける場合にあっては２単位以上を修得するものとする（次条第１項の表の場合においても同様とする。この場合において、「８単位以上を、二種免許状の授与を受ける場合にあっては２単位以上」とあるのは「４単位以上」と読み替えるものとする。
）。
七 教育実習は、中学校、小学校及び高等学校（中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部及び海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設で、文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したものを含む。次条第１項の表備考第三号の場合においても同じ。）の教育を中心とするものとする。
― 7 ―

八 教育実習の単位は、中学校（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程、特別支
援学校の中学部、海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設で、文部科学大臣が中学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したもの及び附則第 22 項第二号に規定する中学校に相当する旧令による学校を含む。）又は高等学校（中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設で、文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したもの及び同項第三号に規定する高等学校に相当する旧令による学校を含む。）において、教員（海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設で、文部科学大臣が中学校又は高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したものにおいて教育に従事する者を含む。）として１年以上良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有する者については、経験年数１年について１単位の割合で、表に掲げる普通免許状の授与を受ける場合の各教科の指導法に関する科目、教諭の教育の基礎的理解に関する科目等（教育実習を除く。）の単位をもって、これに替えることができる（次条第１項の表の場合においても同様とする。）
八の二 前号に規定する実務証明責任者は、中学校（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部並びに附則第 22 項第二号に規定する中学校に相当す
る旧令による学校を含む。）又は高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部並びに同項第三号に規定する高等学校に相当する旧令による学校を含む。）の教員にあってはその者の勤務する学校の教員についての免許法別表第３の第３欄に規定する実務証
明責任者と同様とし、海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設で、文部科学大臣が中学校又は高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したものにおいて教育に従事する者にあってはその者についての第 67 条の表第３欄に規定する実務証明責任者と同様とする（次条第１項の表の場合においても同様とする。
）。
九 音楽及び美術の各教科についての普通免許状については、当分の間、各教科の指導法に関する科目及び教諭の教育の基礎的理解に関する科目等の単位数（専修免許状に係る単位数については、教育職員免許法別表第１備考第七号の規定を適用した後の単位数）のうちその半数までの単位は、当該免許状に係る教科に関する専門的事項に関する科目について修得することができる。この場合において、各教科の指導法に関する科目にあっては１単位以上、その他の科目にあっては括弧内の数字以上の単位を修得するものとする。

― 8 ―４．高等学校
第５条 免許法別表第１に規定する高等学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合の教科及び教職に関する科目の単位の修得方法は、次の表の定めるところによる。
専
一修
種
教科及び教職に第一欄右項の各科目に含めることが必要な事項
免
免
関する科目
許
許
状
状
第二欄
教科及び教科の 教科に関する専門的事項
指導法に関する 各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。
24
24
）
科目
第三欄
教育の基礎的理 教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想解に関する科目 教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校運営への対応を含む。）
教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。）
1010(4) (4)
幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程
特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する最理解
低教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジ
修メントを含む。）
得第四欄
道徳、総合的な 総合的な学習の時間の指導法
単学習の時間等の 特別活動の指導法
位指導法及び生徒 教育の方法及び技術
数
指導、教育相談 情報通信技術を活用した教育の理論及び方法
88等に関する科目 生徒指導の理論及び方法(5) (5)
教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法
進路指導及びキャリア教育の理論及び方法
第五欄
教育実践に関す 教育実習3
3
る科目(2) (2)
教職実践演習2
2
第六欄
大学が独自に設
36
12
定する科目
備考
一 教科に関する専門的事項に関する科目の単位の修得方法は、免許教科の種類に応じ、それぞれ定める教科に関する専門的事項に関する科目についてそれぞれ１単位以上修得するものとする。
イ 国語 国語学（音声言語及び文章表現に関するものを含む。）、国文学（国文学史を含む。）、漢文学
ロ 地理歴史 日本史、外国史、人文地理学・自然地理学、地誌
ハ 公民「法律学（国際法を含む。
）、政治学（国際政治を含む。）」、「社会学、経済学（国際経済を含む。）」、「哲学、倫理学、宗教学、心理学」
ニ 数学 代数学、幾何学、解析学、「確率論、統計学」、コンピュータ
ホ 理科 物理学、化学、生物学、地学、「物理学実験（コンピュータ活用を含む。
）、化学実験（コンピュータ活用を含む。
）、生物学実験（コンピュータ活用を含む。）、地学実験（コンピュータ活用を含む。）」― 9 ―ヘ 音楽 ソルフェージュ、声楽（合唱及び日本の伝統的な歌唱を含む。）、器楽（合奏及び伴奏並
びに和楽器を含む。）、指揮法、音楽理論・作曲法（編曲法を含む。）
・音楽史（日本の伝統音楽及び諸民族の音楽を含む。
）
ト 美術 絵画（映像メディア表現を含む。）、彫刻、デザイン（映像メディア表現を含む。）、美術
理論・美術史（鑑賞並びに日本の伝統美術及びアジアの美術を含む。
）
チ 工芸 図法・製図、デザイン、工芸制作（プロダクト制作を含む。）、工芸理論・デザイン理論・美術史（鑑賞並びに日本の伝統工芸及びアジアの工芸を含む。）
リ 書道 書道（書写を含む。）、書道史、「書論、鑑賞」、「国文学、漢文学」
ヌ 保健体育 体育実技、「体育原理、体育心理学、体育経営管理学、体育社会学、体育史」
・運動学（運動方法学を含む。
）、生理学（運動生理学を含む。）、衛生学・公衆衛生学、学校保健（小児保健、精神保健、学校安全及び救急処置を含む。）
ル 保健 「生理学、栄養学、微生物学、解剖学」、衛生学・公衆衛生学、学校保健（小児保健、精神保健、学校安全及び救急処置を含む。）
ヲ 看護 「生理学、生化学、病理学、微生物学、薬理学」、看護学（成人看護学、老年看護学及び母子看護学を含む。）、看護実習
ワ 家庭 家庭経営学（家族関係学及び家庭経済学を含む。）、被服学（被服製作実習を含む。）、食物学（栄養学、食品学及び調理実習を含む。）、住居学（製図を含む。
）、保育学（実習及び家庭看護を含む。）、家庭電気・家庭機械・情報処理
カ 情報 情報社会・情報倫理、コンピュータ・情報処理（実習を含む。）、情報システム（実習を含む。）、情報通信ネットワーク（実習を含む。
）、マルチメディア表現・マルチメディア技術（実習を含む。）、情報と職業
ヨ 農業 農業の関係科目、職業指導
タ 工業 工業の関係科目、職業指導
レ 商業 商業の関係科目、職業指導
ソ 水産 水産の関係科目、職業指導ツ 福祉 社会福祉学（職業指導を含む。）、高齢者福祉・児童福祉・障害者福祉、社会福祉援助技術、介護理論・介護技術、社会福祉総合実習（社会福祉援助実習及び社会福祉施設等における介護実習を含む。）、人体構造に関する理解・日常生活行動に関する理解、加齢に関する理解・障害に関する理解ネ 商船 商船の関係科目、職業指導
ナ 職業指導 職業指導、職業指導の技術、職業指導の運営管理
ラ 英語 英語学、英語文学、英語コミュニケーション、異文化理解
ム 宗教 宗教学、宗教史、「教理学、哲学」
二 各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。）、教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラ
ム・マネジメントを含む。）、総合的な学習の時間の指導法、特別活動の指導法、教育の方法及び技
術並びに情報通信技術を活用した教育の理論及び方法は、学校教育法施行規則第 84 条に規定する高等学校学習指導要領に掲げる事項に即し、育成を目指す資質・能力を育むための主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に資する内容並びに包括的な内容を含むものとする。
三 教育実習は、高等学校及び中学校の教育を中心とするものとする。
四 教諭の教育の基礎的理解に関する科目等の単位は、教育の基礎的理解に関する科目にあっては８単位まで、道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目、教育実習並びに教職実践演習にあってはそれぞれ２単位まで、幼稚園、小学校又は中学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場合のそれぞれの科目の単位をもってあてることができる。
五 数学、理科、音楽、美術、工芸、書道、農業、商業、水産及び商船の各教科についての普通免許状については、当分の間、各教科の指導法に関する科目、教諭の教育の基礎的理解に関する科目等の単位数（専修免許状に係る単位数については、教育職員免許法別表第１備考第七号の規定を適用した後の単位数）のうちその半数までの単位は、当該免許状に係る教科に関する専門的事項に関する科目について修得することができる。この場合において、各教科の指導法に関する科目にあって― 10 ―

は１単位以上、その他の科目にあっては括弧内の数字以上の単位を修得するものとする。
六 工業の普通免許状の授与を受ける場合は、当分の間、各教科の指導法に関する科目、教諭の教育の基礎的理解に関する科目等（専修免許状に係る単位数については、免許法別表第１備考第七号の規定を適用した後の単位数）の全部又は一部の単位は、当該免許状に係る教科に関する専門的事
項に関する科目について修得することができる。
七 専修免許状又は一種免許状授与に係る所要資格を得るために必要な科目の単位のうち、教科及
び教科の指導法に関する科目にあっては８単位まで、教育の基礎的理解に関する科目にあっては６単位まで、道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目にあっては４単位まで、指定大学が加える科目の単位をもつてあてることができる。

５．第６６条の６
第 66 条の６ 免許法別表第１備考第四号に規定する文部科学省令で定める科目の単位は、日本国
憲法２単位、体育２単位、外国語コミュニケーション２単位並びに数理、データ活用及び人工知能に関する科目２単位又は情報機器の操作２単位とする。

６．経過措置附 則
１ この省令は、令和４年４月１日から施行する。ただし、第１条中教育職員免許法施行規則第２条表備考第 14 号及び第 15 号、第５条表備考第七号、第７条、第 10 条の２、第 11 条、第 11条の２、第 16 条第５項並びに第 21 条の２の改正規定並びに第３条は公布の日から施行する。
２ 令和４年３月 31 日において教育職員免許法別表第１備考第五号イに規定する認定課程を有する大学若しくは別表第１備考第二号の三及び第三号の規定により文部科学大臣の指定を受けている教員養成機関に在学している者で、これらを卒業するまでに次の表の第２欄に掲げる科
目の単位を修得する者又は令和４年３月 31 日までに第２欄に掲げる科目の単位を修得した者が、同法別表第１、別表第３から別表第５、別表第８又は附則第５項の規定により、小学校、中学校又は高等学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあっては、この省令による改正前の教育職員免許法施行規則（以下「旧規則」という。）第３条第１項、第４条第１項又は第５条第１項に規定する教科及び教職に関する科目の単位のうち、同表の第２欄に掲げる科目の単位については、同表の第１欄に掲げる科目の単位とみなす。
第１欄
第２欄
この省令による改正後の教育職員 旧規則に規定する科目
免許法施行規則に規定する科目
教科及び教科の指導法に関する科 教科及び教科の指導法に関する科目（各教科の指導法
目（各教科の指導法（情報通信技術 （情報機器及び教材の活用を含む。
）に限る。）の活用を含む。）に限る。）
大学が独自に設定する科目（各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。）に関する内容を含むものに限る。）
道徳、総合的な学習の時間等の指導 道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教法及び生徒指導、教育相談等に関す 育相談等に関する科目（教育の方法及び技術（情報機器る科目（教育の方法及び技術に限 及び教材の活用を含む。
）に限る。）
る。）
大学が独自に設定する科目（教育の方法及び技術に関する内容を含むものに限る。）
道徳、総合的な学習の時間等の指導 道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教― 11 ―

法及び生徒指導、教育相談等に関する科目（情報通信技術を活用した教育の理論及び方法に限る。）

育相談等に関する科目（教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。
）に限る。）
大学が独自に設定する科目（情報通信技術を活用した教育の理論及び方法に関する内容を含むものに限る。）― 12 ―