経済財政運営と改革の基本方針 2017 について平 成 29 年 ６ 月 ９ 日
閣

経済財政運営と改革の基本方針 2017 を別紙のとおり定める。

議

決

定

（別紙）

経済財政運営と改革の基本方針 2017
～人材への投資を通じた生産性向上～

平成 29 年６月９日

経済財政運営と改革の基本方針 2017
（目次）

第１章 現下の日本経済の課題と考え方 ---------------------------- １
１．日本経済の現状と課題（１）我が国経済の現状と一億総活躍社会の実現に向けた政府の取組（２）働き方改革による成長と分配の好循環の実現（３）人材への投資による生産性の向上（４）地方創生（５）消費と民間投資の喚起
２．東日本大震災等からの復興（１）東日本大震災からの復興・創生① 「復興・創生期間」２年目の取組② 原子力災害からの復興・再生（２）熊本地震への対応

第２章 成長と分配の好循環の拡大と中長期の発展に向けた重点課題 —- ５
１．働き方改革と人材投資を通じた生涯現役社会の実現（１）働き方改革① 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善② 長時間労働の是正③ 柔軟な働き方がしやすい環境整備④ 病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、障害者就労の推進⑤ 外国人材の受入れ⑥ 雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援⑦ 若者が活躍しやすい環境整備、高齢者の就業促進（２）人材投資・教育① 人材投資の抜本強化② 教育の質の向上等③ リカレント教育等の充実（３）少子化対策、子ども・子育て支援（４）女性の活躍推進

２．成長戦略の加速等（１）Society5.0 の実現を目指した取組① 戦略分野② 横断的課題（２）生産性の向上に向けた施策① 生産性向上のための国民運動の展開② コーポレート・ガバナンスの強化（３）投資の促進① イノベーションの推進② 対日直接投資の促進（４）規制改革の推進① 国家戦略特区の推進② 行政手続コスト削減に向けた取組（５）新たな有望成長市場の創出・拡大① 文化芸術立国② スポーツ立国③ クリーンで魅力ある「日本型ＩＲ」（特定複合観光施設）の整備推進（６）海外の成長市場との連携強化① 新たなグローバル・バリューチェーンの構築② 戦略的な輸出・観光促進
３．消費の活性化（１）可処分所得の拡大（２）新しい需要の喚起① 健康・予防分野の需要喚起② 観光・旅行消費の活性化③ 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催に向けた取組④ プレミアムフライデーの利用促進⑤ ストックの有効活用
４．地方創生、中堅・中小企業・小規模事業者支援（１）地方創生（２）攻めの農林水産業の展開（３）中堅・中小企業・小規模事業者支援（４）地域の活性化① 地域活性化に向けた取組② 沖縄振興③ 地方分権改革等④ 都市の活力の向上（５）国土強靱化・防災、成長力を強化する公的投資への重点化① 国土強靱化② 防災・減災③ 成長力を強化する公的投資への重点化
５．安全で安心な暮らしと経済社会の基盤確保（１）外交・安全保障① 外交② 安全保障（２）治安、消費者行政① 治安・司法・危機管理等② 消費者行政（３）共助社会・共生社会づくりに向けた取組（４）資源・エネルギー（５）地球環境への貢献（６）統計改革の推進

第３章 経済・財政一体改革の進捗・推進 --------------------------- 29
１．経済・財政一体改革の着実な推進
２．改革に向けた横断的事項（１）「見える化」、先進・優良事例の全国展開、ワイズ・スペンディングの推進① 比較可能な「見える化」の徹底・拡大② 先進・優良事例の全国展開の促進③ ワイズ・スペンディングの徹底（２）データプラットフォームの整備を通じたＥＢＰＭの推進（３）将来見通しの策定、実行
３．主要分野ごとの改革の取組（１）社会保障① 基本的な考え方② 地域医療構想の実現、医療計画・介護保険事業計画の整合的な策定等③ 医療費適正化④ 健康増進・予防の推進等

⑤ 平成 30 年度診療報酬・介護報酬改定等⑥ 介護保険制度等⑦ 薬価制度の抜本改革、患者本位の医薬分業の実現に向けた調剤報酬の見直し、薬剤の適正使用等⑧ 人生の最終段階の医療⑨ 生活保護制度、生活困窮者自立支援制度の見直し（２）社会資本整備等① 基本的な考え方② コンパクト・プラス・ネットワークの推進③ 公的ストックの適正化とインフラ管理のスマート化④ 所有者を特定することが困難な土地や十分に活用されていない土地・空き家等の有効活用⑤ ＰＰＰ／ＰＦＩの推進⑥ 重点化・効率化の推進と担い手確保（３）地方行財政等① 基本的な考え方② 地方行政サービスの地域差の「見える化」等を通じた行財政改革の推進③ 地方交付税をはじめとした地方の財政に係る制度の改革④ 広域化・共同化や業務改革等の推進⑤ 国・地方の行政効率化、ＩＴ化と業務改革（４）文教・科学技術（５）歳入改革、資産・債務の圧縮① 歳入改革② 資産・債務の圧縮

第４章 当面の経済財政運営と平成 30 年度予算編成に向けた考え方 ---- 43
１．経済の現状及び今後の動向と当面の経済財政運営の考え方
２．平成 30 年度予算編成の基本的考え方（１）「経済・財政再生計画」の着実な実行（２）平成 30 年度予算編成の在り方

第１章 現下の日本経済の課題と考え方
１．日本経済の現状と課題（１） 我が国経済の現状と一億総活躍社会の実現に向けた政府の取組
４年半のアベノミクスの取組の下、名目ＧＤＰは過去最高の水準に達した。企業収益は過去最高の水準となり、国民生活に密接な関係を持つ雇用も大きく改善している。就
業者数は 185 万人増加し、正規雇用者数についても、一昨年、８年ぶりに増加に転じ、昨年と合わせれば非正規を上回り 79 万人増加した。有効求人倍率は史上初めて 47 全ての都道府県で１倍を上回り、失業率は 2.8％と 22 年ぶりの低水準となっている。賃金についても、本年の春季労使交渉では、多くの企業で４年連続のベースアップを実施するなど過去３年の賃上げの流れが続いている。雇用・所得環境は大きく改善しており、全国で経済の好循環が着実に回り始めている。先行きについても、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等を注視する必要はあるものの、緩やかな回復が続くことが期待される。
昨年来、少子高齢化という構造的な問題を克服するため、一億総活躍社会の実現に向けた取組を進めている。600 兆円経済の実現、希望出生率 1.8、介護離職ゼロという「新・三本の矢」を引き続き一体的に推進することにより、アベノミクスが生み出した経済の好循環を一時的なものに終わらせることなく、成長し、富を生み出し、それが国民に広く享受される成長と分配の好循環を創り上げていく。地方においても人手不足感が高まる中で、好循環を隅々まで実感できるよう取り組む。
（２） 働き方改革による成長と分配の好循環の実現
このように、雇用・所得環境が改善する一方、日本経済は、潜在成長力の伸び悩み、
将来不安からの消費の伸び悩み、中間層の活力低下といった課題を抱えている。こうした課題に対する取組を、構造改革の好機として捉え、人的資本の質を高め、潜在成長力を引き上げていく必要がある。
現在、政府が取り組んでいる働き方改革は、日本経済の潜在成長力の底上げにもつな
がる、第三の矢・構造改革の柱となる改革である。正規と非正規の理由なき格差を埋めることで、能力が評価される納得感が生じ、労働生産性が向上する。長時間労働の是正
は、女性や高齢者の労働参加率の向上につながるとともに、経営側の工夫を通じ、単位
時間当たりの労働生産性向上を実現する。転職が不利にならない柔軟な労働市場の確立
は、労働者自らによるキャリア設計を可能とし、付加価値の高い産業への転職・再就職を通じ生産性向上につながる。
生産性向上の成果を働く人に分配することで、賃金の上昇、需要の拡大を通じた成長を図る成長と分配の好循環の構築にもつながる。

1（３） 人材への投資による生産性の向上
次に鍵となるのが、人材への投資を通じて経済社会の生産性を上げることである。
今後本格化する人口減少・少子高齢化は必ずしもピンチや重荷でなく、イノベーショ
ンのチャンスとして捉えるべきである。労働力の減少は、生産性、創造性の向上の機会でもある。Society5.01（超スマート社会）の実現に欠かせない投資が起き、経済社会の生産性向上に向けた好循環が生じることが期待される。
「人材への投資による生産性向上」を改革に向けた取組の中心に据え、我が国に立ちはだかる中長期的課題を克服する。
（４） 地方創生
アベノミクスの成果を全国津々浦々まで浸透させるため、人材への投資等を通じた地
域の生産性向上のための取組を推進することにより、地方における平均所得の向上を実現し、将来にわたる成長力を確保する。また、東京一極集中の是正、若い世代の就労・結婚・子育ての希望実現に向け全力で取り組む。地域が持つ魅力を最大限引き出し、自助の精神を持って取り組む地方を強力に支援していく。
（５） 消費と民間投資の喚起
高水準の企業収益や雇用・所得環境が改善する中にあって、消費と設備投資には力強さが欠けている。消費の活性化に向け、年収ベースでの賃金引上げの継続等を通じた可処分所得の拡大、先行き不安の解消、資産の有効活用や潜在需要の顕在化に向けた取組を行っていく。また、働き方改革、成長戦略、規制改革等を一層推進するとともに、官民の研究開発投資を拡充し、生涯現役社会、Society5.0 実現に向けた取組を通じて、潜在成長率の引上げを図る。
これらの政府の取組についての国民の理解や世界への発信強化のため、内閣の基本方針について一層の理解を得るよう、内外広報を積極的かつ効果的に展開する。

２．東日本大震災等からの復興（１）東日本大震災からの復興・創生①「復興・創生期間」２年目の取組
東日本大震災からの復興なくして日本の再生はない。10 年間の復興期間の後期５か年である復興・創生期間も２年目に入った。これまでの取組により、住まいの再建や産業・生業の再生は着実に進展しているほか、福島の原発事故による災害の被災地域でも帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除されるなど、本格的な復興に向けた動1

サイバー空間の積極的な利活用を中心とした取組を通して、新しい価値やサービスが次々と創出され、人々に豊かさをもたらす、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く人類史上５番目の社会。

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きが始まっている。
復興・創生期間においては、復興期間の「総仕上げ」に向け、被災地の自立につなが
このため、
引き続き、
り、
地方創生のモデルとなるような復興を実現することを目指す 2。
多様な地域・個人からのニーズにきめ細かく対応しつつ、切れ目のない被災者支援を行うとともに、次なる災害に備えた住まいの再建や復興まちづくり、被災地の発展基盤となるインフラの復興を着実に進める。さらに、コミュニティの形成や産業・生業の再生等を通じて、新たなまちでの暮らしの再開や地域の再生を図る。特に、東北の観光復興については、東北６県の外国人宿泊者数を 2020 年に 150 万人泊とすることを目指した取組を進めるとともに、福島県における国内プロモーションや教育旅行再生事業等を実施する。被災地の人材確保、水産加工業の販路開拓支援、農業の大規模化などの創造的な産業復興や、被災者の心身のケアやコミュニティの形成などの「心の復興」に重点的に取り組む。
復興期間 10 年間の復興事業費を合計で 32 兆円程度と見込み、その財源を確保することとした 3。引き続き、各年度の事業規模の適切な管理、効率的かつ適正な執行を通じ、この復興事業費により確実に復興を進める。
② 原子力災害からの復興・再生
原子力災害被災地域の復興・再生に向けて、「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」等 4に基づき、着実に取組を進める。
その大前提である廃炉・汚染水対策及び中長期的な廃炉に向け、研究開発や人材育成
えいちを着実に進めるとともに、国内外の 叡智 を結集し、国も前面に出て安全かつ着実に実施する。国内外に根強く残る風評の払拭やいじめの問題に取り組む。中間貯蔵施設の整備と施設への継続的な搬入、放射性物質汚染廃棄物の処理、除去土壌等の減容・再生利用に向けて、政府一体となって取組の加速化を図る。
福島の復興・再生を加速させるため、教育、医療・介護、買い物などの生活環境の整備を一層推進する。浜通り地域の広域的かつ自立的な経済復興に向けて、ロボット・廃炉・エネルギー・農林水産業など、福島イノベーション・コースト構想 5の重点分野に係る各種拠点の整備、実用化開発等の促進、拠点を中核とした産業集積・周辺環境整備などの施策を、関係府省庁が連携して着実に推進していくとともに、被災事業者の事業再開等を支援する福島相双復興官民合同チームによる自立支援や営農再開に向けた支援、
農林水産物の生産から流通・販売に至るまでの風評の払拭の総合的な支援など、産業・生業の再生を進める。県・市町村・民間とよく連携し、中長期・広域の視点で策定され

2「『復興・創生期間』における東日本大震災からの復興の基本方針」（平成 28 年３月 11 日閣議決定）に基づく。
「平成 28 年度以降５年間を含む復興期間の復旧・復興事業の規模と財源について」（平成27 年６月 30 日閣議決定）
4「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針について」（平成 28 年 12 月 20 日閣議決定）及び同指針を踏まえて改正された「福島復興再生特別措置法」（平成24 年法律第25 号）
5「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」（平成 26 年６月23 日福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想研究会）
3

3

た「福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会提言」6の個別具体化・実現に向けて取り組む。福島全県を未来の新エネ社会を先取りするモデルの創出拠点とするため、「福7
島新エネ社会構想」 を推進する。
帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興・再生に責任を持って取り組むとの決意の下、放射線量をはじめ多くの課題があることも踏まえ、可能なところから着実かつ段階的に復興を目指して取り組むこととし、特定復興再生拠点 8の整備に向けた取組を進める。
福島の復興・再生は中長期的対応が必要であることから、復興・創生期間後も継続して国が前面に立って取り組む。
（２）熊本地震への対応
熊本地方を中心に甚大な被害をもたらした平成 28 年（2016 年）熊本地震の発生から、１年以上が経過した。これまで、水道、ガス、電力などのインフラの復旧、応急仮設住宅の全戸完成等による被災者の生活支援、被災施設等の復旧支援による生業の再生、割引付き旅行プラン等を活用した観光振興など、被災地の復旧・復興や地域産業の再生に向けた取組は着実に進展している。
しかし、被災者の生活再建のほか、取り組むべき課題は数多く残っており、政府は、
平成 28 年度補正予算等や平成 29 年度予算を活用して、復旧・復興に万全を期す。
被災者の生活再建を早期に実現するため、災害公営住宅の整備や自宅再建の支援により、住まいを確保するための取組を進める。災害廃棄物の処理や、道路、鉄道などの被災した地域インフラの復旧を引き続き強力に推進する。
被災者の孤立防止や精神的健康の保持・増進を図るため、住宅への訪問・見守り、日常生活の相談支援、住民同士の交流の機会の提供等を行い、被災者に対する総合的な支援体制を構築する。
被災地の地域経済と雇用を支える重要な存在である中小企業等に対し、中小企業等グ
ループ補助金による施設・設備の復旧支援や政策金融・信用保証による資金繰り支援など、事業再建に向けた総合的な支援を行う。基幹産業である農林水産業の復旧・復興を図るため、農地・農業用施設等の復旧支援など、きめ細かい支援を進める。熊本の交流
機能を回復するため、観光支援、熊本城の復旧、空港や港湾の機能強化に取り組む。被災市町村に対する人的支援の充実を図る。
今後とも、被災者の一人ひとりの気持ちに寄り添い、一日も早い生活の再建と生業の再生、被災地の復興を実現するため、引き続き政府一丸となって全力で取り組んでいく。

6「福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会提言」（平成 27 年７月 30 日福島12 市町村の将来像に関する有識者検討会取りまとめ）。12 市町村とは、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村。
7「福島新エネ社会構想」（平成28 年９月７日福島新エネ社会構想実現会議決定）
8
特定復興再生拠点とは、帰還困難区域のうち、避難指示を解除し、帰還者等の居住を可能とすることを目指す区域。

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第２章 成長と分配の好循環の拡大と中長期の発展に向けた重点課題「人材への投資による生産性向上」を実現するため、働き方改革を推進するとともに、投資やイノベーションの促進を図る。持続的な経済成長を実現するため、消費の活性化を図る。地方創生、中小企業支援を進め、安全で安心な暮らしと経済社会の基盤を確保する。
具体的には以下の取組を進める。
１．働き方改革と人材投資を通じた生涯現役社会の実現
労働生産性を上げ、成長と分配の好循環を加速するため、働き方改革の取組を速やかに実行していくとともに、未来への先行投資として、人材への投資を強化し、生涯現役社会の実現を目指す。
（１）働き方改革
総理が議長となり、労働界と産業界のトップが参加した働き方改革実現会議において合意を経て取りまとめられた「働き方改革実行計画」9に忠実に従って働き方改革を推進する。法改正が必要な事項については、早期に法案を国会に提出する。改正法の施行に当たっては、本制度改正は中小企業をはじめ企業活動に与える影響が大きいものとなる
ため、十分な法施行までの準備期間を確保する。
① 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
職務内容、職務の成果・能力・経験等に対する正規雇用労働者とパートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者を通じた公正な評価・待遇決定の推進や、そうした公正な待遇の決定が、労働者の能力の有効な発揮等を通じ、経済及び社会の発展に寄与するものであるなどの大きな理念を明らかにした上で、政府が示した同一労働同一賃金のガイ
ドライン案の実効性を担保するため、裁判（司法判断）で救済を受けることができるよ
う、その根拠を整備する法改正を行う。
これにより、同一企業・団体における正規雇用労働者と非正規労働者の間の不合理な待遇差の解消の取組を通じて、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにし、我が国から「非正規」という言
葉を一掃することを目指す。
具体的には、パートタイム労働法 10、労働契約法 11及び労働者派遣法 12の改正を図る。
ⅰ）労働者が司法判断を求める際の根拠となる規定を整備する。現行制度では、有期雇用労働者について、基本給や各種手当等の趣旨・性格に照らして、実態に違いがなけ
9「働き方改革実行計画」（平成29 年３月 28 日働き方改革実現会議決定）
短期間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成５年法律第第76 号）
11
労働契約法（平成19 年法律第 128 号）
12
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）
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れば同一の待遇（均等待遇）を確保するための規定が整備されていない。また、派遣労働者については、均等待遇だけでなく、基本給等の趣旨・性格に照らして、実態に違いがあれば違いに応じた待遇（均衡待遇）を確保するための規定も整備されていない。このため、有期雇用労働者について、均等待遇を求める法改正を行う。また、派
遣労働者について、均等待遇及び均衡待遇を求める法改正を行う。さらに、パートタ
イム労働者も含めて、均衡待遇の規定について、明確化を図る。
ⅱ）労働者に対する待遇に関する説明を義務化する。企業側しか持っていない情報のために、労働者が訴訟を起こせないといったことがないよう、事業者は、有期雇用労働者についても、雇入れ時に、労働者に適用される待遇の内容等の本人に対する説明義
務を課する。また、雇入れ後に、事業者は、パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者の求めに応じ、比較対象となる労働者との待遇差の理由等についての説明義務を課する。
ⅲ）裁判外紛争解決手段（行政ＡＤＲ）を整備し、均等・均衡待遇を求める当事者が無料で利用できるようにする。
ⅳ）派遣先事業者に対し、派遣先労働者の賃金等の待遇に関する情報を派遣元事業者に提供する義務などの規定を整備する。派遣労働者として十分に保護が図られている場
合として、同種業務の一般の労働者の賃金水準と同等以上であるなどの要件を満たす労使協定を締結し、実際に協定が履行されている場合は、派遣先労働者との均等・均衡待遇を求めないこととする。
また、説明会の開催や情報提供・相談窓口の整備等を図り、中小企業等の実情も踏まえ労使双方に丁寧に対応することを求める。さらに、不本意非正規労働者の正社員化や賃金引上げの支援とともに、賃金だけでなく諸手当を含めた待遇制度の正規・非正規共通化等に取り組む企業を支援する。
② 長時間労働の是正
労働基準法13を改正し、いわゆる36協定でも超えることができない、罰則付きの時間外
労働の限度を具体的に定める法改正を行う。
具体的には、週40時間を超えて労働可能となる時間外労働の限度を、原則として、月45時間、かつ、年360時間とし、違反には以下の特例の場合を除いて罰則を課す。特例として、臨時的な特別の事情がある場合として、労使が合意して労使協定を結ぶ場合も、上回ることができない時間外労働時間を年720時間とする。かつ、年720時間以内において、一時的に事務量が増加する場合について、最低限、上回ることのできない上限を設ける。
この上限について、ⅰ）２か月、３か月、４か月、５か月、６か月の平均で、いずれも、休日労働を含んで、80時間以内を満たさなければならない。ⅱ）単月では、休日労働を含んで100時間未満を満たさなければならない。ⅲ）時間外労働の限度の原則は、月13

労働基準法（昭和22 年法律第 49 号）

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45時間、かつ、年360時間であることに鑑み、これを上回る特例の適用は、年半分を上回らないよう、年６回を上限とする。
また、可能な限り労働時間の延長を短くするため、新たに労働基準法に指針を定める規定を設け、行政官庁は、当該指針に関し、使用者及び労働組合等に対し、必要な助言・指導を行えるようにする。
職場のパワーハラスメント防止を強化するため、政府は労使関係者を交えた場で対策の検討を行う。あわせて、過労死等防止対策推進法14に基づく大綱においてメンタルヘルス対策等の新たな目標の検討など、政府目標を見直す。
さらに、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法15を改正し、事業者は、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければならない旨の努力義務を課し、勤務間インターバル制度の普及促進に向けて、労使関係者を含む有識者検討会で議論する。
また、改正法の施行後５年を経過した後適当な時期において、必要があると認めるときは所要の見直しを行う。
現行制度の適用除外の取扱いについては、
以下のとおり、
実態を踏まえて対応を図る。
自動車の運転業務については、改正法の施行５年後に、年960時間以内の規制を適用し、かつ、将来的には一般則の適用を目指す旨の規定を設ける。建設事業については、改正法の施行５年後に、罰則付き上限規制の一般則を適用（ただし、復旧・復興の場合は、単月で100時間未満、２か月ないし６か月の平均で80時間以内の条件は適用しない）し、将来的には一般則の適用を目指す旨の規定を設ける。医師については、改正法の施行５年後を目途に規制を適用することとし、２年後を目途に規制の具体的な在り方等について医療界の参加の下で検討し、結論を得る。新技術、新商品等の研究開発の業務については、実効性のある健康確保措置を課することを前提に、現行制度で対象となっている
範囲を超えた職種に拡大することのないよう、対象を明確化した上で適用除外とする。
また、突発的な事故への対応を含め、事前に予測できない災害その他避けることのできない事由については、労働基準法第33条による労働時間の延長の対象となっており、この措置は継続する。
さらに、改正法の施行に向け、取引条件改善など業種ごとの取組を推進する。自動車運送事業については、関係府省庁横断的な検討の場を設け、行動計画を策定・実施する。
特にトラック運送業においては、ガイドラインの策定、生産性向上に向けた措置、荷主の協力を確保するために必要な措置、支援策を実施する。建設業については、発注者を含めた関係者で構成する協議会を設置するとともに、業界等の取組に対し支援する。Ｉ
Ｔ産業については、業界団体等による数値目標を政府がフォローアップし、長時間労働是正の取組を促す。
また、労働者の健康確保のための産業医・産業保健機能の強化を図る。

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過労死等防止対策推進法（平成26 年法律第 100 号）
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成４年法律第 90 号）

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労働時間規制の執行を強化するため、労働基準監督官の業務を補完できるよう、民間活用の拡大を図る。
取引関係の弱い中小企業等は、発注企業からの短納期要請や、顧客からの要求などに応えようとして長時間労働になりがちである。商慣習の見直しや取引条件の適正化を、一層強力に推進する。
意欲と能力のある労働者の自己実現の支援のため、高度プロフェッショナル制度の創設や企画業務型裁量労働制の見直しなどの法改正について、国会での早期成立を図る。
③ 柔軟な働き方がしやすい環境整備
雇用型テレワークのガイドライン 16を改定し、在宅勤務以外の形態の追加、フレック
スタイム制等の活用方法の明確化、深夜労働の制限などの長時間労働対策例の推奨を行う。また、セキュリティ面の対応に関するガイドライン 17も改定する。
非雇用型テレワークをはじめとする雇用類似の働き方の実態を把握し、有識者会議を設置して法的保護の必要性を検討する。また、現行の非雇用型テレワークの発注者向け
ガイドラインを改定し、仲介事業者に求められるルールを明確化する。
副業・兼業について、労働者の健康確保に留意しつつ、原則認める方向で、普及促進を図る。これまでの裁判例や学説の議論を参考に、合理的な理由なく副業・兼業を制限
できないことをルールとして明確化するとともに、長時間労働を招かないよう、労働時間等の管理方法を盛り込んだガイドラインを策定し、モデル就業規則を改定する。
④ 病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、障害者就労の推進
治療と仕事の両立に向けて、疾患別に、治療方法や症状の特徴など、両立支援に当たっての留意事項等を示した、会社向けのサポートマニュアルを作成し、普及を図る。主治医、会社・産業医と、患者に寄り添う両立支援コーディネーターのトライアングル型
とうのサポート体制を構築する。また、慢性 疼 痛対策に取り組む。
今後の待機児童の改善状況等も踏まえ、2018 年度（平成 30 年度）以降の保育の受け皿について子育て安心プランに基づく取組を推進するとともに、総合的な人材確保対策を講ずる。あわせて、放課後児童クラブについて、受け皿整備等を進める。男性の育児参加を促進するため、育児休業制度の在り方について総合的な見直しを行うとともに、次世代育成支援対策推進法 18による男性の育休取得状況の「見える化」19等を検討する。
介護の受け皿について、2020年代初頭までに、50万人分以上の整備を確実に推進する。
障害者就労の推進のため、障害者雇用ゼロ企業による受入れや在宅就業の支援等に取16「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドラインの改訂について」（平成 20 年 7 月
28 日付け基発第 0728001 号厚生労働省労働基準局長通達）別添「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」
17「テレワークセキュリティガイドライン（第３版）」（平成 25 年 3 月 29 日総務省策定）
18
次世代育成支援対策推進法（平成 15 年法律第120 号）
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情報やデータを集約・分析・加工して、比較が容易にできるなど、見て分かりやすく、利用しやすい形で公開すること。

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り組む。さらに、障害者のキャリア教育を支援するとともに、障害の特性に応じた切れ
目のない有機的な修学・就労支援を行えるよう、教育機関、関係行政機関と企業が連携する体制を構築する。
⑤ 外国人材の受入れ
高度外国人材を更に積極的に受け入れるため、企業における職務等の明確化と公正な評価・処遇の推進、英語等でも活躍できる環境など就労環境の整備、日本語教育の充実など生活面の環境整備、マッチング支援、日本版高度外国人材グリーンカードの活用等を進める。
さらに、経済・社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ、外国人材受入れの在り方について、総合的かつ具体的に真摯に検討を進める。
⑥ 雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援
年齢にかかわりない多様な選考・採用機会の拡大に向けて、転職者の受入れ促進のための指針を策定し、経済界に要請する。また、転職・再就職向けのインターンシップについて、企業と大学の連携を支援する。
⑦ 若者が活躍しやすい環境整備、高齢者の就業促進
就職氷河期世代や若者の活躍に向けて、職務経歴、職業能力等に応じた集中的な正社員化支援等を行う。また、高校中退者等の高卒資格取得に向けた学習相談・支援を行う。
65 歳以降の定年延長、継続雇用延長等を行う企業への支援を充実し、継続雇用年齢等の引上げを進めていくための環境整備を行う。2020 年度（平成 32 年度）までを集中取
組期間と位置付け、助成措置の強化等を行い、集中取組期間の終了時点で、継続雇用年
齢等の引上げに係る制度の在り方を再検討する。公務員の定年の引上げについて、具体的な検討を進める。また、多様な技術・経験を有するシニア層が、幅広く社会に貢献できるよう、ハローワークにおける求人開拓を強化する。
（２）人材投資・教育① 人材投資の抜本強化
世代を超えた貧困の連鎖を断ち切り、子供たちの誰もが、家庭の経済事情にかかわらず、未来に希望を持ち、それぞれの夢に向かって頑張ることができる社会を創る。また、誰もが生きがいを持ってその能力を存分に発揮できる一億総活躍社会を実現する。その際、教育が果たすべき役割は極めて大きい。
小中学校９年間の義務教育制度、無償化は、まさに、戦後の発展の大きな原動力となった。70 年の時を経て、社会も経済も大きく変化した現在、多様な教育について、全ての国民に真に開かれたものとしなければならない。その第一歩として、幼児教育・保育の早期無償化や待機児童の解消に向け、財政の効率化、税、新たな社会保険方式の活用を含め、安定的な財源確保の進め方を検討し、年内に結論を得、高等教育を含め、社会9

全体で人材投資を抜本強化するための改革の在り方についても早急に検討を進める。
② 教育の質の向上等
世界トップレベルの学力達成と基礎学力の向上に向け、新学習指導要領の円滑な実施のための体制を整備するとともに、障害、いじめ・不登校、日本語能力の不足など様々な制約を克服し、子供が社会において自立できる力を育成する。教員の厳しい勤務実態を踏まえ、適正な勤務時間管理の実施や業務の効率化・精選を進めるとともに、学校の指導・事務体制の効果的な強化・充実や勤務状況を踏まえた処遇の見直しの検討を通じ、長時間勤務の状況を早急に是正することとし、年末までに緊急対策を取りまとめる。また、チーム学校の運営体制の構築、学校と地域の連携・協働、情報活用能力の育成を含む教育の情報化、幼児教育の振興、安全・安心な学校施設整備を推進する。在外教育施設における教育環境機能の強化を図る。さらに、障害者の生涯を通じた学習活動の充実を図る。
教育へのアクセス向上のため、幼児教育について財源を確保しながら段階的無償化を進めるとともに、高等教育について、進学を確実に後押しする観点から、新たに導入した給付型奨学金制度及び所得連動返還型奨学金制度の円滑かつ着実な実施、無利子奨学金や授業料減免等、必要な負担軽減策を財源を確保しながら進める。
また、大学教育の質の向上を図るため、教育課程等の見直し、教育成果に基づく私学助成の配分見直し、大学教育の質や成果の「見える化」・情報公開、成績評価等の厳格化等を推進し、知の基盤強化を図る。また、外部人材の登用の促進、ガバナンス改革など経営力強化のための取組を進める。少子化や経済社会の変化等を踏まえ、大学の組織再編等を促進するため、設置者の枠を超えた大学の連携・統合を可能とする枠組みや、
経営困難な大学の円滑な撤退や事業承継が可能となる枠組みの整備に向けた検討を進める。
卓越大学院プログラム（仮称）の具体化や高等専門学校教育の高度化による教育研究
拠点の強化や卓越研究員制度等による人材の育成・確保等を進める。また、海外留学支
援や外国人留学生・研究者の受入れの促進を通じた大学の国際化を進める。
あわせて、人材投資を効果的に行うために必要な教育基盤の確立に向けて、教育再生実行会議の提言も踏まえつつ、新たな教育振興基本計画を年度内に策定し、総合的な取組を推進する。
③ リカレント教育等の充実
雇用吸収力や労働生産性の高い職業への転職・再就職を支援することは、国全体の労働参加率や生産性の向上につながる。また、企業を取り巻く経済社会環境の変化は加速
し、企業内だけで人材育成を行うことは、技術的にも資金的にも難しい状況になっている。このため、都道府県、大学、高等学校、公設試験研究機関、地元産業界等の参加等
により地域人材育成を図る仕組みを構築する。さらに、離職した女性の復職・再就職や社会人の学び直しなどを支援するため、受講しやすい講座の充実・多様化や教育訓練給10

付の対象の拡大等により、リカレント教育の充実を図る。また、実践的な職業教育を行う専門職大学の創設、サービス産業の生産性向上を担う経営人材を育成するため、大学等における食分野、観光分野等20の実践的な専門教育プログラムの開発を促進するほか、
キャリア教育の推進、高等学校における学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）の活用促進等を図る。
（３）少子化対策、子ども・子育て支援
社会保障における世代間公平の確保を目指し、全世代型社会保障の実現に取り組む。
そのため、待機児童解消や子供の貧困対策を含め、少子化対策・子育て支援を拡充する。
引き続き企業主導型保育事業の活用等も図りつつ、多様な保育の受け皿を拡充し、待機児童の解消を目指すとともに、各自治体における状況等も踏まえて子育て安心プランに基づき、安定的な財源を確保しつつ、取組を推進する。
保育人材を確保するため、保育士 21の処遇改善に加え、多様な人材の確保と人材育成、生産性向上を通じた労働負担の軽減、さらには安心・快適に働ける環境の整備を推進するなど総合的に取り組む。また、子ども・子育て支援の更なる「質の向上」を図るため、消費税分以外も含め、適切に財源を確保していく。
結婚の希望の実現に向けた支援を行うとともに、妊娠期から子育て期まで切れ目なく、多胎児も含めて子育てを支援する体制を拡充する。
不妊治療に係る相談機能等の充実や、地域全体で子供たちの学びや成長を支える活動の推進や小児・周産期医療提供体制の充実、医療的ケア児の支援に取り組むほか、病児保育を推進する。また、空き教室等を活用し、放課後児童クラブや放課後子供教室等の整備を進める。
世代を超えた貧困の連鎖をなくすための取組として、子供の居場所づくりや学習支援、特別養子縁組や里親など社会的養育の推進、ひとり親家庭支援、配偶者暴力被害等困難を抱えた女性とその子供への支援、国民運動の展開や地域ネットワークの形成など子供の貧困に対する社会全体の取組支援、児童相談所の設置促進など児童虐待防止対策等に取り組む。
（４）女性の活躍推進
女性活躍を加速するため、女性活躍情報の「見える化」の徹底と活用の促進とともに、働き方改革、女性リーダーの育成、男性の暮らし方・意識の変革、女性に対するあらゆ
る暴力の根絶、女性活躍を支える制度や基盤の整備等を進め、各界各層、全国各地における自発的な取組を促す 22。
女性活躍推進法 23の施行状況を踏まえ、労働時間などの個別企業の情報が確実に公表されるよう、2018 年度（平成 30 年度）までに必要な制度改正を検討する。また、育児
20

農業、デザイン、ファッション、ヘルスケア、ＩＴ・コンテンツ等の分野を含む。
子ども・子育て支援新制度の下での認定こども園及び幼稚園等の職員に係るものを含む。
22「女性活躍加速のための重点方針 2017」（平成 29 年６月６日すべての女性が輝く社会づくり本部決定）
23「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成 27 年法律第 64 号）
21

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等で離職した女性の復職に積極的な企業への支援や情報公開を推進する。
短時間労働者の被用者保険の更なる適用拡大について検討を行い、必要な措置を講ずる。企業の配偶者手当について、労使の真摯な話し合いの下、前向きな取組が行われる
よう、働きかけていく。
２．成長戦略の加速等
600 兆円経済の実現に向けて「未来投資戦略 2017」24に基づき、以下の成長戦略を強力に推進する。
中長期的な成長を実現していくために、
近年急激に起きているＩｏＴ、ビッグデータ、
人工知能（ＡＩ）、ロボット、シェアリングエコノミー等の第四次産業革命の技術革新を、あらゆる産業や社会生活に取り入れることにより、様々な社会課題を解決する
Society5.0 を世界に先駆けて実現する。
その際、モノとモノ、人と機械・システム、人と技術、異なる産業に属する企業と企業、世代を超えた人と人、製造者と消費者など、様々なものをつなげる新たな産業シス
テム（Connected Industries）への変革を推進する。
（１）Society5.0 の実現を目指した取組① 戦略分野以下の５つの分野を中心に、我が国の政策資源を集中投入する。
ⅰ）健康寿命の延伸：健康管理と病気・介護予防、自立支援に軸足を置いた、新しい予防・医療・介護システムを構築する。
ⅱ）移動革命の実現：物流効率化と移動サービスの高度化を進め、交通事故の減少、現場の人手不足や移動弱者の解消につなげるため、自動走行の公道実証や安全運転サポ
ート車の普及促進、ドローンの産業利用の拡大等を図る。
ⅲ）サプライチェーンの次世代化：個々の顧客・消費者のニーズに即した革新的な製品・サービスを創出する。
ⅳ）快適なインフラ・まちづくり：オリンピック・パラリンピック関連施設の建設や老朽施設の更新、
防災対策といった大きなニーズがあるが、効率性と安全性を両立させ、安定した維持管理・更新を浸透させていく。
ⅴ）FinTech：金融関連サービスの利用者にとっての利便性を向上させるとともに、企業の資金調達力や生産性・収益力の向上につなげる。
② 横断的課題
価値の源泉の創出に向けた共通基盤の強化に取り組む。
第一に、具体的な社会実証を通じてイノベーションを促進する仕組みとして、規制の「サンドボックス」制度を創設する。参加者や期間を限定することにより、「まずやっ24「未来投資戦略2017」（平成 29 年６月９日閣議決定）

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てみる」ことを許容する枠組みを、既存の枠組みにとらわれることのない白地の形で創設する。
第二に、官民が保有するデータの徹底した利活用を図るべく、新しい社会インフラとなるデータ利活用基盤を構築する。「官民ラウンドテーブル」等を通じた公共データのオープン化、安心してデータ流通を促進させるための法制度整備等を進める。また、民間の国際標準化活動やルール形成への支援の拡充とともに、国際標準獲得に向けた司令塔（政府ＣＳＯ25）など官民連携の在り方について検討する。
第三に、Society5.0 の実現に向け、人材投資と労働移動の円滑化を進める。ＩＴ人材が必要となるのはＩＴ産業に限らず全産業に及ぶため、意欲のある社会人の学び直しを
含め、個人向けの支援を強化する「ＩＴ力強化集中緊急プラン」を策定し、政策資源を集中投入する。
第四に、規制改革・行政手続簡素化・ＩＴ化の一体的推進を進め、法人設立のオンラ
イン・ワンストップ化や貿易手続の全体最適化、裁判手続等のＩＴ化、ブロックチェー
ンを活用した政府調達等を推進する。
第五に、産業界も巻き込み、社会全体で優れた研究開発やベンチャーが自発的・連続的に創出されるイノベーション・ベンチャーのエコシステムを構築する。また、ＡＩに関する司令塔機能を強化する。
（２）生産性の向上に向けた施策① 生産性向上のための国民運動の展開
製造業の「カイゼン活動」などのノウハウを応用し、業種・業態別に抽出した具体的な労働生産性向上ノウハウを人手不足に苦しむ全国津々浦々の中小企業・サービス業に展開する国民運動を内閣総理大臣をヘッドに展開する。あわせて、実際に生産性向上に取り組む地域の中小企業、サービス業に対する支援を図る。
サービス業に関わる人材が備えるべきスキルを評価する制度を創設・普及する。
② コーポレート・ガバナンスの強化
経常利益が過去最高水準となるなど日本企業の「稼ぐ力」は確実に改善しているが、まだ欧米企業に水をあけられている。このため、コーポレート・ガバナンス改革を粘り強く進め、過度に短期的・投機的取引に陥ることなく、その収益が研究開発投資、設備
投資、人材投資等に振り向けられるようにしていく。また、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）投資等により、中長期的に成長力や収益力を強化することも重要である。
（３）投資の促進
投資を促進し社会を一変させ生活を豊かにするような技術革新を引き起こしていく。
多様な文化や新たなビジネスモデル、先端技術の研究開発活動等の導入が期待される
25

ＣＳＯは、最高標準化責任者のことで、Chief Standardization Officer を略したもの。

13

外国企業からの対日投資を促進していく。
① イノベーションの推進
26「第５期科学技術基本計画」に基づき、官民を挙げて研究開発等を推進するとともに、基礎科学力・基盤技術の強化、企業・大学・国立研究開発法人等におけるオープンイノ
ベーションの推進や機能強化を図る。民間研究開発投資誘発効果の高い領域へ各省施策を誘導するため、2018 年度（平成 30 年度）に創設することとされた「科学技術イノベーション官民投資拡大推進費（仮称）」により、「官民研究開発投資拡大プログラム」
を創設するための準備を着実に進める。本年４月に総合科学技術・イノベーション会議
において、「Society5.0 の推進と政府研究開発投資目標の達成に向けて」を決定し、これに呼応する形で民間企業が研究開発投資対ＧＤＰ比３％を目指すことを表明したことを踏まえ、政府研究開発投資について、「経済・財政再生計画」との整合性を確保しつ
つ、対ＧＤＰ比１％にすることを目指し所要の規模の予算が確保されるよう努める。期間中のＧＤＰの名目成長率を「中長期の経済財政に関する試算」の経済再生ケースに基づくものとして試算した場合、第５期科学技術基本計画期間中に必要となる政府研究開
発投資の総額の規模は約 26 兆円となる。また、人工知能技術戦略の実現、海外の知見も活用した人材育成などのサイバーセキュリティ対策、知的財産戦略の推進 27、先端技術の国際標準化等に官民挙げて取り組む。
② 対日直接投資の促進
総理・閣僚のトップセールスや、在外公館・日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）・地方
自治体の連携による対日直接投資の案件発掘・誘致活動に取り組み、外国企業を誘致する。
対日直接投資推進会議の「規制・行政手続見直しワーキング・グループとりまとめ」28
を着実に実施し、法人設立時の出資金払込やサイン証明書取得などの手続の改善に加え、在留資格手続のオンライン化を 2018 年度（平成 30 年度）より開始すべく所要の準備を進めるなど、外国企業等に対する規制・行政手続の負担を軽減する。また、関係府省庁の協力を得つつ、ＪＥＴＲＯにおいてビジネス・政策情報の外国語による発信や、外国企業へのコンサルテーションの充実を図る。日本法令の外国語訳を引き続き推進する。
（４）規制改革の推進
経済環境の変化に適応したイノベーションを生み出し、新製品・新サービスによる国民の選択肢を増やすとともに、多様な働き方や労働移動を支える仕組みを整え、地域経
済活性化の阻害要因を取り除くための規制改革を一層推進する。
26「第５期科学技術基本計画」（平成 28 年１月 22 日閣議決定）「知的財産推進計画 2017」（平成 29 年５月 16 日知的財産戦略本部決定）に基づく。
28「規制・行政手続見直しワーキング・グループとりまとめ」（平成29 年４月 24 日対日直接投資推進会議規制・行政手続見直しワーキング・グループ決定）27

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「規制改革実施計画」29において決定した事項を実施し、改革の進捗状況について、規制改革推進会議が重点的な事項を定め、フォローアップを行う。
① 国家戦略特区の推進
本年度末までの２年間を「集中改革強化期間」として、残された「岩盤規制」改革を行うとともに、「近未来技術」実証を促進する、規制の「サンドボックス」制度の創設などについて、国家戦略特区においても、速やかに法的措置等を講ずる。また、本年中を目途に特区の４次指定を行い、その際には「被災地」を含めた指定を積極的に考慮していく。
② 行政手続コスト削減に向けた取組
我が国のビジネス環境を改善し、事業者の生産性の向上を図るため、事業者目線で規制改革・行政手続の簡素化・ＩＴ化を一体的に進める。規制改革推進会議「行政手続部
会取りまとめ」30に沿って、行政手続コストを 2020 年（平成 32 年）までに 20％以上削減することを目指す。
（５）新たな有望成長市場の創出・拡大① 文化芸術立国「文化経済戦略（仮称）」を策定し稼ぐ文化への展開を推進するとともに、政策の総合的推進など新たな政策ニーズ対応のための文化庁の機能強化等を図る。2020 年までを
文化政策推進重点期間として位置付け、文化による国家ブランド戦略の構築と文化産業の経済規模（文化ＧＤＰ）の拡大に向け取組を推進する。文化芸術活動に対する効果的な支援や子供の体験・学習機会の確保、人材の育成、障害者の文化芸術活動の推進、文化プログラムやジャポニスム 201831等の機会を捉えた魅力ある日本文化の発信を進めるとともに、国立文化施設の機能強化、文化財公開・活用に係るセンター機能の整備等による文化財の保存・活用・継承、デジタルアーカイブの構築を図る。
また、我が国の誇るマンガ、アニメ及びゲーム等のメディア芸術の情報拠点等の整備を進める。
明治 150 年関連施策 32を推進するとともに、国立公文書館について、展示等の機能の充実に向けて、既存施設との役割分担を図りつつ新たな施設の建設に向けた取組を推進する。

29「規制改革実施計画」（平成29 年６月９日閣議決定）「行政手続部会取りまとめ～行政手続コストの削減に向けて～」（平成 29 年３月29 日規制改革推進会議行政手続部会決定）。「行政手続の電子化の徹底」、「同じ情報は一度だけ」、「書式・様式の統一」を簡素化の３原則とする。
31
日仏友好 160 周年に当たる 2018 年、パリを中心に、歌舞伎、能・狂言、雅楽等伝統文化から、現代演劇・美術やマンガ・アニメ展、日本映画等の上映等まで、官民連携で大規模な日本文化紹介行事を実施。
32
平成 30 年（2018 年）が明治元年（1868 年）から起算して満150 年に当たり、明治以降の歩みを次世代に遺す等を目的とした各種施策を推進することとしている。
30

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② スポーツ立国スポーツ立国を目指し、国際競技力の向上、生涯スポーツ社会の実現、スポーツを通じた健康増進や国際交流・協力、障害者スポーツの振興を進めるとともに、スタジアム・
アリーナ改革等を通じたスポーツの成長産業化やスポーツを核とした地域活性化等を推進する。
③ クリーンで魅力ある「日本型ＩＲ」（特定複合観光施設）の整備推進
家族連れで楽しめるエンターテインメント施設や、国際会議場・展示場等を一体的に運営し、日本の伝統・文化・芸術をいかしたコンテンツを導入することで、国際競争力の高い滞在型観光を実現する。
また、大規模な民間投資により大きな経済効果を創出し、ＩＲからの送客で全国に経済効果をもたらすとともに、カジノ収益の幅広い公益目的への還元を図る。その際、世界最高水準のカジノ規制の導入、それを的確に執行するための体制の整備、依存症などの様々な懸念への万全の対策を行う。
（６）海外の成長市場との連携強化① 新たなグローバル・バリューチェーンの構築
自由貿易の旗手として、公正なルールに基づいた、21 世紀型の経済体制を構築する。
数年間の交渉を経て環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定に結実したルールは、そのスタンダードとして、今後の経済連携の礎となるものでもあり、各国と緊密に連携し、11 か国が結束を維持しつつ、ＴＰＰの早期実現を図る方策について主導的に議論を進めていく。日米首脳間の合意に基づき、日米両国間に存在する経済的な絆の深化に向けた取組として、貿易及び投資のルール及び課題に関する共通戦略、経済及び構造政策分野での協力、並びに分野別協力の３つの政策の柱に沿って日米経済対話を進める。また、
日ＥＵ・ＥＰＡのできる限り早期の大枠合意を目指すとともに、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などの枠組みが質の高い協定となるよう交渉をリードするとともに、
対ＡＳＥＡＮ協力を具体化していく。さらに、企業の海外展開の推進等の観点から、投資関連協定の締結を、戦略的かつスピード感を持って推進する。我が国は、こうした新しい広域的経済秩序を構築する上で中核的な役割を果たし、包括的で、バランスのとれ
けんた、高いレベルの世界のルールづくりの 牽 引者となることを目指す。
自由で公正な経済圏の拡大による効果を享受するため、中堅・中小企業の海外展開の総合的な支援、海外展開先における産業人材育成支援、法制度整備支援及びビジネス環
境の整備、法曹等専門家の海外派遣等による企業への法的側面支援、国際紛争への対応・未然防止強化等を行う。
② 戦略的な輸出・観光促進「安全」・「安心」・「高品質」などの日本に対する評価を「日本ブランド化」する
16とともに、国内外の拠点も活用し、食、映画、コンテンツ、文化等の日本固有の魅力の創造・発信・展開などクールジャパン戦略を推進し、輸出・観光を促進する。
33の推進や、新興国の経済発展に対応し、「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」
電力、鉄道、情報通信・システムなどの主要産業・重要分野の海外展開戦略の策定、インフラ整備の最上流からの関与や面的開発の推進、案件形成から完工後の運営・維持管理まで公的機関・企業が本格的に実施できる制度的措置の検討など、「インフラシステ
34
ム輸出戦略」
を推進し、アジア地域を含む世界全体の成長のためのインフラ整備を図る。
農林水産業の輸出力を強化するため、ＪＦＯＯＤＯ35を核として、綿密な需要把握に基づく戦略的なプロモーション等を行うとともに、地域商社等の取組、物流や輸出環境の整備等を促進する 36。また、ＪＡＳ37など規格・認証の活用や国際規格化等を戦略的に推進するとともに、効果的・効率的な輸出拠点整備を、ハード・ソフト両面から進める 38。
観光を我が国の基幹産業へと成長させるため、ナイトエンターテインメント、伝統芸
能等の外国人向けコンテンツの開発や受入体制の整備などによる新しい観光資源の開拓、国別戦略に基づくプロモーションの高度化、重要な国際学術会議などのＭＩＣＥ39誘致、ビザの戦略的緩和と審査体制の整備等を推進する。また、羽田空港の飛行経路見直しやコンセッション等による空港の機能強化、官民連携による国際クルーズ拠点の形成、革新的な出入国審査などのＣＩＱ40の計画的な物的・人的体制整備、上質な宿泊施設の拡充の促進、多様な民泊サービスの健全な普及を図る。さらに、通訳ガイドの質・量の充実、旅行商品の企画・手配を行うランドオペレーターの登録制度の導入、外国人患者受入れ体制やキャッシュレス環境の整備、観光地周辺の公共交通の充実や多言語対応等を推進する。
アジア等の人材送出国との連携強化を図り、アジア健康構想に資する高度な介護人材の還流を促進するなど、健康・医療分野における国際展開を「健康・医療戦略」41に基づ
き、推進する。
３．消費の活性化
消費の活性化のため、引き続き、賃金の継続的な引上げや賃上げしやすい環境の整備等により、可処分所得を拡大する。少子化、高齢化が進む中で、ライフスタイルや消費構造の変化を捉えて潜在需要を発掘することにより、国民が求める新たな財・サービス33「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」（平成28 年５月 23 日内閣総理大臣発表）「インフラシステム輸出戦略」（平成 29 年５月 29 日改訂）
35
The Japan Food Product Overseas Promotion Center：日本食品海外プロモーションセンター
36「農林水産業の輸出力強化戦略」（平成 28 年５月 19 日農林水産業・地域の活力創造本部取りまとめ）に基づく。
37
Japanese Agricultural Standard：日本農林規格38「農林水産物輸出インフラ整備プログラム」（平成28 年 11 月 29 日農林水産業・地域の活力創造本部取りまとめ）に基づく。
39
企業会議（Meeting）、企業の報奨・研修旅行（Incentive）、国際会議（Convention）、展示会・イベント（Exhibition/Event）の総称。
40
税関（Customs）、出入国管理（Immigration）、検疫（Quarantine）を包括した略称。
41「健康・医療戦略」（平成 26 年7 月 22 日閣議決定、平成29 年２月 17 日一部変更）
34

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を生み出す。また、消費者の安全・安心の確保を図る。
（１）可処分所得の拡大
アベノミクスの三本の矢の政策によって、デフレではないという状況を作り出す中で、過去最高の企業収益を継続的に賃金引上げに確実につなげ、賃金引上げが継続するという共通の認識を醸成することにより、消費の拡大を図る。また、長時間労働是正に伴う所定外賃金の減少分を原資とした処遇改善等も必要である。こうした取組を通じて、近年低下傾向にある労働分配率を上昇させ、経済の好循環を更に確実にすることにより総雇用者所得を増加させていく。
最低賃金については、年率３％程度を目途として、名目ＧＤＰ成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が 1000 円になることを目指す。このため、最低賃金引上げに対応する個別相談等の支援の枠組みを設け、生活衛生業から他業種に拡大するなど、中小企業・小規模事業者が賃上げしやすい環境の整備を行う。
「経済・財政再生計画」42に基づく改革工程表に掲げる社会保障に係る改革項目を着実に推進することにより、社会保障の効率化による社会保険料の増加の抑制を図るとともに、持続可能性についての先行き不安を解消する。
（２）新しい需要の喚起① 健康・予防分野の需要喚起「生涯現役社会」の実現に向けて、国民一人ひとりが生活の質（ＱＯＬ）を高め健康
寿命を延ばせるよう、ＩＣＴやデータを活用した健康・予防サービスへの更なる需要拡大を図る。
国民全体の健康・予防への意識を高めるため、データヘルス 43等を活用し、企業の質の高い健康経営を促進する。加えて、自治体や企業・保険者における重症化予防等の先進的な取組 44の全国展開を図る。また、コンパクト・プラス・ネットワークと地域包括ケアの連携強化を図るなど、健康・予防に着目したまちづくりに取り組む。さらに、質の高い健康・医療・介護サービスに対するニーズに応えるため、ＡＩやゲノム情報の活用等による革新的な医薬品、治療法、診断技術や介護ロボット等の開発等を促進する。
② 観光・旅行消費の活性化
2020 年（平成 32 年）に訪日外国人旅行者数を 4000 万人、消費額を８兆円とし、日本人国内旅行消費額を 21 兆円とする目標 45の達成等により観光先進国を目指すこととし、
42「経済財政運営と改革の基本方針 2015」（平成 27 年６月 30 日閣議決定）第３章。
医療保険者が、レセプト・特定健診等のデータを活用し、ＰＤＣＡサイクルに沿って効果的かつ効率的に行う、加入者の健康の保持増進のための事業。
44
重症化予防に先進的に取り組む一例として、広島県呉市では、かかりつけ医等と連携しながら、健診結果やレセプト等のデータを活用し、人工透析の主な原疾患である糖尿病性腎症の重症化リスクが高い者を抽出し、医療機関の受診勧奨や保健指導等を実施する取組を進めている。
45「観光立国推進基本計画」（平成 29 年３月 28 日閣議決定）及び「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成 28 年３43

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政府一丸、官民を挙げて、推進体制を強化し、その早期実現に向けて取り組む 46。
このため、公的施設の魅力向上と更なる開放を進めるとともに、古民家等を活用したまちづくりを進める。また、国立公園、日本遺産をはじめとする文化財等の景観の優れた観光資源を保全・活用し、着地型旅行商品の造成促進、広域観光周遊ルートの形成促
進、地方空港へのＬＣＣ47等の就航促進、高速交通網の活用による「地方創生回廊」の完
備、自転車利用環境の創出等により地方への誘客につなげる。また、観光地域づくりの舵取り役を担う法人（ＤＭＯ48）の形成、官民ファンドの活用による観光地の再生・活性化、宿泊業の生産性向上、観光経営人材育成等により観光産業の革新を図る。
大人と子供が向き合う時間を確保するため、地域の実情に応じ、教育現場に混乱が生じないよう対応を検討の上、2018 年度（平成 30 年度）から地域ごとに「キッズウィー
ク」を設定し、学校休業日の分散化、有給休暇取得の促進、休日における多様な活動機会の確保の取組を官民一体として推進する。
③ 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催に向けた取組
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会やラグビーワールドカップ 2019
は、日本全体の祭典であり、日本を再興し、レガシーの創出と、日本が持つ力を世界に発信する最高の機会である。その開催に向け、先端技術の利活用を含めた関連情報の収集・分析の強化などセキュリティ・安全安心の確保、円滑な輸送、暑さ・環境への配慮
等大会の円滑な準備を進める 49。また、「復興五輪」の実現、ホストタウンによる地域活性化や国際交流の推進とともに、ボランティア人材の育成・普及、beyond2020 プログラ
ム 50等を通じた日本文化の魅力発信、深層学習 51による自動翻訳システムの開発・普及、共生社会の実現52など大会を通じた新しい日本の創造に関する取組を政府一丸となって、地方自治体・民間企業等と連携しながら進める。関連する施設整備については、必要性、手法等を精査し、計画的な対応を推進する。
アイヌ文化の復興等を促進しつつ、国際親善等に寄与するため、2020 年（平成 32 年）
４月までに国立アイヌ民族博物館、国立民族共生公園及び慰霊施設を開設するなど、100万人の来場者実現に向けた民族共生象徴空間の整備・開業準備等を進める。
また、大阪府における 2025 年国際博覧会の誘致 53に積極的に取り組む。
月 30 日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定）による。
「観光ビジョン実現プログラム2017」（平成 29 年５月 30 日観光立国推進閣僚会議決定）に基づく。
47
Low Cost Carrier：低コストかつ高頻度の運航を行うことで低運賃の航空サービスを提供する航空会社。
48
Destination Management/Marketing Organization の略。
49「2020 年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」（平成27 年 11 月 27 日閣議決定）等に基づく。
50「2020 年オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた文化を通じた機運醸成策に関する関係府省連絡・調整会
議」において決定（平成28 年３月２日）し実施。2020 年以降を見据え、多様な団体が実施する共生社会・国際化につながるレガシーを創出する活動等について認証し、そうした取組を広く支援する。
51
多層構造の人工神経回路網を用いたコンピュータによる学習。
52「ユニバーサルデザイン2020 行動計画」（平成29 年２月 20 日ユニバーサルデザイン2020 関係閣僚会議決定）等に基づく。
53「大阪府における2025 年国際博覧会の立候補及び開催申請について」（平成 29 年４月 11 日閣議了解）
46

19

④ プレミアムフライデーの利用促進
生活の豊かさや幸せを実感できる魅力ある商品、サービス等の提供及びそれを楽しむ「プレミアムフライデー」54は、消費活性化や、働き方・ライフスタイルの改革につながる官民連携の取組であり、地方にも浸透するよう、その定着・拡大を図る。
⑤ ストックの有効活用
空き家等の流通・利活用を図るとともに、住宅ストックの良質化・省エネ化、既存住宅の適正な評価、安心できる取引環境整備等により既存住宅流通・リフォーム市場を活性化する。また、若者・子育て世帯等の円滑な入居の確保を図るため、空き家や民間賃
貸住宅、ＵＲ賃貸住宅を活用した取組を支援する。
長期的かつ効率的な資産形成のため、積立ＮＩＳＡ55を含むＮＩＳＡ制度や個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）等の活用を促進する。
４．地方創生、中堅・中小企業・小規模事業者支援（１）地方創生「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2016 改訂版）」56及び「まち・ひと・しごと創生
基本方針 2017」57に基づき、地方創生の新たな展開等を図る。
地域の人材への投資を通じた地域の生産性向上及び東京一極集中の是正のため、地方大学において特色ある取組が推進されるよう、産官学連携の下、地域の中核的な産業の振興と専門人材育成等に向けた取組を支援し地方大学の活性化を図るとともに、大学生の集中が進む東京23区においては大学の定員増は認めないことを原則としそのための具体的な制度等について検討し、年内に成案を得る。また、本年度から、直ちに、こうした趣旨を踏まえた対応を行う。さらに、地方における若者雇用創出のため、地方創生イ
ンターンシップの推進や、奨学金返還支援制度の全国展開を進めるほか、企業の地方拠点強化策の加速化の検討、中央省庁のサテライトオフィスの実証、試行を行う。
けん

地域資源・地域特性を活用した「しごと」づくりや、地域経済全体を 牽 引する事業等を後押しするとともに、プロフェッショナル人材を活用する。また、地域の遊休資産の有効活用を進めることとし、空き店舗については、地方創生推進交付金を含む関係府省による重点支援措置や、固定資産税の住宅用地特例の解除措置等に関する仕組みを検討し、年内に結論を得る。地方におけるソーシャルベンチャーの振興や、効果的な活用を促す。まちづくりについては、連携中枢都市圏等の形成を進め、日本版ＢＩＤ58を含むエ54「毎月の月末金曜日にいつもより少し豊かな時間を過ごす」をコンセプトに 2017 年（平成 29 年）２月から実施。
少額からの積立・分散投資を通じた家計の安定的な資産形成を支援するため、口座内で生じた配当及び譲渡益を非課税とする制度。一定の投資信託に対する定期的・継続的な投資を対象とし、2018 年（平成30 年）１月１日より導入。
56「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2016 改訂版）」（平成28 年12 月 22 日閣議決定）
57「まち・ひと・しごと創生基本方針 2017」（平成 29 年６月９日閣議決定）
58
Business Improvement District の略。米国・英国等において行われている、主に商業地域において地区内の資産所
有者・事業者が組織や資金調達等について定め、地区の発展を目指して必要な事業を行う仕組み。
55

20

リアマネジメントの推進方策を検討する。
意欲と熱意をもって取り組む地方公共団体に対して、情報面・人材面・財政面から支援する。情報面では地域経済分析システムの活用促進、人材面では「地方創生カレッジ」の充実、財政面では地方創生推進交付金や地方創生応援税制等の活用を行う。
（２）攻めの農林水産業の展開
攻めの農林水産業を展開し、成長産業にするとともに、美しく伝統ある農山漁村を次世代に継承していく。農業者の所得向上を図るため、農業者が自由に経営展開できる環境の整備と農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決していく 59。
生産資材価格の引下げ、流通・加工の構造改革、生乳改革、収入保険制度の創設、Ｇ
ＡＰ60・ＨＡＣＣＰ61の戦略的推進と食の安全確保、６次産業化の推進、農業協同組合・農業委員会改革の実施、多様な担い手の育成・確保 62、中山間地域を含めた産地の収益力強化等により競争力強化を更に加速させていく。農地中間管理機構の実績のフォロー
アップを行いつつ、ほ場整備事業と機構との連携円滑化により、農地の整備と集積・集約化を併せて推進するとともに、土地改良事業により、農地の大区画化や汎用化・畑地化、維持・保全等を強化する。都市農業については、生産緑地の貸借に係る制度を創設
し、相続税の納税猶予制度の適用について検討する 63。米政策改革の着実な推進等により、農業経営体が自らの経営判断で作物を選択できる環境を整備する。食品ロスの削減に向け、国民運動を進め、ＩｏＴ、気象関連などの異業種とも連携する。
森林の管理経営を意欲のある持続的な林業経営者に集積・集約化するとともに、それができない森林の管理を市町村等が行う新たな仕組みを検討する。この検討は、平成 29
年度与党税制改正大綱において、市町村主体の森林整備等の財源に充てることとされた
森林環境税（仮称）の検討と併せて行う。ＣＬＴ64等の新たな木材需要の創出、国産材の安定供給体制の構築、人材の育成確保等を推進する。
数量管理等による水産資源管理の充実や漁業の成長産業化等を強力に進めるために必要な施策について、関係法律の見直しを含め、検討を行う。
（３）中堅・中小企業・小規模事業者支援
地域経済の主役である中堅・中小企業・小規模事業者が経営強化を図り、引き続き、
けん
地域経済を 牽 引していくため、きめ細かな取組を行う。
生産性の抜本的向上のため、ＩＴやロボット等の導入、技術開発の促進、海外展開を
59「農林水産業・地域の活力創造プラン」（平成 28 年 11 月 29 日農林水産業・地域の活力創造本部改訂）、「食料・農業・農村基本計画」（平成 27 年３月 31 日閣議決定）及び「農業競争力強化プログラム」（平成 28 年 11 月 29 日農林
水産業・地域の活力創造本部決定）に基づく。
60
Good Agricultural Practice：農業生産工程管理
61
Hazard Analysis and Critical Control Point（危害要因分析・重要管理点）：食品の衛生管理の手法
62「緑の雇用」施策等を参考にした育成・確保を図る。また、農林水産高校の実践的な教育の実施を含む。
「都市農業振興基本計画」（平成 28 年５月 13 日閣議決定）に基づく。
64
Cross Laminated Timber（クロス・ラミネイティド・ティンバー）：直交集成板
63

21

けん

含む販路開拓の促進等を進めつつ、地域の中核企業が 牽 引する地域活性化を集中的に支援する。また、信用保証制度の見直しによる金融機関と信用保証協会の適切なリスク分
担、よろず支援拠点などの経営支援体制の充実等により、中小企業・小規模事業者への経営支援を強化する。
さらに、多様な人材掘り起し等による人手不足や働き方改革への対応、集中実施期間を設けた上での事業承継施策の推進や統合・再編の枠組みの検討及び副業・兼業の推進
を含む創業支援を進める。
加えて、下請等中小企業の取引条件の改善を図るため、主要業界が作成した自主的な行動計画の着実な実行の促進等を行う。
（４）地域の活性化① 地域活性化に向けた取組
経済環境の変動にも強い地域経済への転換と地域雇用の創出等に向け、地域へのヒト・
情報の流れの創出や、産学金官の連携による地域密着型企業の立ち上げ及びエネルギーの地産地消などの地域経済循環を創造する事業に取り組む。また、地域の活性化や消費拡大に向けてマイナンバーカードの活用による地域経済応援ポイントの導入等を促進する。
過疎地域や、離島・奄美など、半島を含む条件不利地域においては、近隣地域との調
和ある発展や交流・連携 65にも留意しつつ、生活機能を確保する小さな拠点や地域運営
組織の形成を推進し、交通基盤の維持を含む定住環境を整備するとともに、地域の資源
いや創意工夫を 活 かした集落の維持・活性化を図る。
地域おこし協力隊の拡充のほか、進学・就職などのライフステージに応じた多様な移住・交流の推進を図る。
広域的な高速交通ネットワーク 66の早期整備・活用を通じた内外の人流や物流の拡大を図る。
67
広域連携プロジェクトの取組等を通じ対流促進型国土の形成を目指す「国土形成計画」
等を推進し、これからの時代にふさわしい国土の均衡ある発展の実現を図る。食や観光関連産業の育成等を目指す「北海道総合開発計画」68を推進する。
農泊を推進するほか、有害鳥獣の捕獲を強化するとともに安全・安心なジビエの供給体制を整備するなど、ジビエの利活用を進める。

65

世界遺産登録を見据えたものを含む。
高規格幹線道路、整備新幹線、リニア中央新幹線等を含む。なお、リニア中央新幹線については、財政投融資の活用により、全線開業の最大８年間前倒しを図ることとなったが、建設主体が全線の駅・ルートの公表に向けた準備を進められるよう、必要な連携、協力を行う。
67「国土形成計画（全国計画）」（平成 27 年８月14 日閣議決定）
68「北海道総合開発計画」（平成28 年３月 29 日閣議決定）
66

22

海事クラスター69の活性化、産業を支える港湾の強化、ＬＮＧバンカリング 70拠点形成
等を通じ、地域経済を押し上げる。
② 沖縄振興い成長するアジアの玄関口に位置付けられるなど、沖縄の優位性と潜在力を 活 かし、日けん
本のフロントランナーとして経済再生の牽 引役となるよう、
引き続き、
国家戦略として、
沖縄振興策を総合的・積極的に推進する。
国家戦略特区の活用のほか、那覇空港の滑走路増設、クルーズ船の寄港受入れのための港湾整備を通じて、観光振興、国際物流拠点の形成を図るとともに、沖縄科学技術大
学院大学の規模拡充に向けた検討や知的・産業クラスター形成、子供の貧困対策、人材育成の推進を図る。
また、駐留軍用地跡地の利用の推進を図る。西普天間住宅地区跡地については、関係
府省庁の連携の下、琉球大学医学部及び附属病院の移設に着手し、国際性・離島の特性を踏まえた、健康・医療分野での先端的な研究など高度な医療機能の導入をはじめとする沖縄健康医療拠点の形成を進める。さらに、普天間高校を活用した人材育成拠点の形成を図る。
米軍那覇港湾施設の浦添ふ頭への移設についても、受入先の浦添市など地元の意向を踏まえ、着実に推進を図る。
③ 地方分権改革等
2017 年（平成 29 年）の提案募集においても、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って、地方分権改革を着実かつ強力に進める。あわせて、改革の成果を国民が実感できるよう、優良事例の普及や情報発信の強化等に努める。道州制について、基本法案の動向を踏まえ、必要な検討を進める。
④ 都市の活力の向上
都市の活力を高め、にぎわいを創出するため、コンパクト・プラス・ネットワークの形成や未利用資産の有効活用を進める。
東京・大阪等の大都市で、国際ビジネス・生活環境の整備や防災性の向上等を図るた
め、既存都市基盤を柔軟に整備・活用しつつ、民間都市開発事業を推進する。都市再生の「見える化」等を通じて、民間投資の呼び込みを拡充する新たな仕組みを構築する。
民間主体による公園等の整備・管理や、より高い水準のユニバーサルデザイン化、心のバリアフリー71の推進及び通信環境の飛躍的向上を推進し、地域の活性化を図る。

69

海運業・造船業を中心とした、船員、舶用工業、船舶貸渡業、港湾関連業等の海事産業、金融保険、教育機関・研究機関などの海事産業の関連産業・関連機関の地理的な集積。
70
船舶へのＬＮＧ（液化天然ガス）の燃料供給。
71
障害の有無等にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合うことをいう。

23

（５）国土強靱化・防災、成長力を強化する公的投資への重点化① 国土強靱化「国土強靱化基本計画」72及び「国土強靱化アクションプラン 2017」73を着実に推進す
るとともに、同計画の見直しに向けた取組を本格化させる。
また、地域計画の策定及び実施が進むよう支援を充実させるほか、事業継続に取り組
む企業等を認証する制度の周知等を通じて国土強靱化に資する民間投資の拡大を図るなど、地方公共団体及び民間の取組の促進を図る。さらに、医療活動訓練等の中で、被災地域で必要とされる医療モジュール 74について検討するなど、国土強靱化に資する実証を推進する。
② 防災・減災
南海トラフ地震、首都直下地震などの大規模地震や津波、水害、土砂災害、火山災害などの自然災害に対し、ＩＣＴの活用・研究・人材育成を含め、堤防整備、ダム再生など、防災・減災の取組を推進しつつ、首都機能のバックアップやネットワークの多重性・代替性の確保を図る。また、災害時に防災拠点や避難所となる公共施設について、耐震化やトイレ環境の改善、自家発電設備の設置、機能継続確保を進める。
安全なまちづくりに向けて、住宅・建築物の耐震化及び地盤の強化、木造密集市街地についてその改善並びに火災予防及び広域連携による消防体制強化、無電柱化などの取組を進める。
被災者の支援のためのシステムの普及など市町村の災害対応力の向上、自主防災組織等についてその育成及び消防団と連携した教育訓練の実施、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を推進するとともに、広域的な応援体制の整備を進める。また、「世界津波の日」を通じて、国内外において津波防災の重要性を普及啓発する。
原子力災害対策については、避難計画の策定、訓練や研修等による人材育成、道路整備等による避難経路の確保、放射線防護施設の整備等の充実・強化を推進する。
③ 成長力を強化する公的投資への重点化
社会資本整備については、「社会資本整備重点計画」75等に基づき、既存施設の最大限の活用を図りつつ、国際競争力の強化、国土強靱化、防災・減災対策、コンパクト・プ
ラス・ネットワーク、老朽化対策などの成長力を強化する分野に重点化し、ストック効
果が最大限発揮されるよう、安定的・持続的な公共投資を推進しつつ戦略的な取組を進める。
人口減少下でも生産性向上による持続的な経済成長を実現するため、大都市圏環状道路、国際戦略港湾、国際拠点空港等の整備のほか、効率的な渋滞解消策やＡＩやＩｏＴ
72「国土強靱化基本計画」（平成26 年６月３日閣議決定）「国土強靱化アクションプラン2017」（平成 29 年６月６日国土強靱化推進本部決定）
74
コンテナ等の中に医療資機材を搭載することにより、医療機能を運搬可能にするもの。
75「社会資本整備重点計画」（平成 27 年９月 18 日閣議決定）
7324

を用いた物流効率化など生産性向上に資するインフラの計画的整備を行う。
５．安全で安心な暮らしと経済社会の基盤確保（１） 外交・安全保障① 外交
自由、民主主義、基本的人権、法の支配などの普遍的価値を共有する国々と連携し、国際社会の平和と繁栄をリードするとともに、世界で保護主義や内向き傾向が強まる中で、これらの普遍的価値と自由で公正な高い水準の貿易・投資ルールを世界に広めていくため、政治基盤が安定した我が国こそが、国際社会で主導的な役割を果たしていかな
ければならない。日米同盟の強化、近隣諸国との関係強化、経済外交の強化という三本
ふかん
柱を軸として、地球儀を 俯瞰 する視点からソフトパワーも活用して戦略的な外交を強力に展開する。特に、「自由で開かれたインド太平洋戦略」76の具体化、在外邦人・在外公館等の安全対策の強化、我が国の安全保障やテロ対策等に係る情報収集・分析機能の強化、戦略的対外発信、とりわけ米新政権下での草の根レベルからの日米関係強化の取組、
親日派・知日派の育成、企業等の海外展開の支援、中南米等の日系社会との連携強化等に積極的に取り組む。また、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針 77に基づく国内
施策や国際協力を含めた総合的な取組、第６回アフリカ開発会議の成果を踏まえた農業・保健分野等のアフリカ諸国支援、地球環境への貢献など、グローバルな課題の解決に向けた取組を推進する。あわせて、主要国の取組や、国際連合で設定された開発協力資金の目標に及ばない現状等を踏まえ、人的体制や在外公館の整備等を含む外交実施体制の整備を推進し、国際機関及びＯＤＡの適正・効率的かつ戦略的活用とＯＤＡを通じた開発協力の強化を図ることで、総合的外交力を高めていく。
② 安全保障北朝鮮の核・ミサイル開発が新たな段階の脅威となるなど厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の司令塔機能を強化するとともに、政府全体として、情報機能、危機管理機能 78を含め、外交力、防衛力等を大幅に強化し、戦略的かつ体系的な政策を推進する。「国家安全保障戦略」79を踏まえ、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、日米同盟を基軸としつつ、各国との協力関係を拡大・深化させるとともに、「平成 26 年度以降に係る防衛計画の大綱」80及び「中期防衛力整備計画」81に基づき、実効性の高い統合機動防衛力を効率的に整備する。その際、弾道ミサイル対76

自由で開かれたインド太平洋を介してアジアとアフリカの連結性を向上させ、地域全体の安定と繁栄を促進する新たな外交戦略として平成28 年８月 27 日に安倍総理が発表。
77「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針」（平成28 年12 月 22 日持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部決定）
78
全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による情報伝達を含む。
79「国家安全保障戦略」（平成25 年 12 月 17 日閣議決定）
80「平成 26 年度以降に係る防衛計画の大綱」（平成25 年 12 月 17 日閣議決定）
81「中期防衛力整備計画（平成26 年度～平成 30 年度）」（平成25 年 12 月 17 日閣議決定）

25

処能力の総合的な向上、人事制度改革の着実な推進、戦略的研究開発及び防衛生産・技術基盤の強化、諸外国との装備・技術協力等の推進、在日米軍再編及び基地対策の推進を図る。また、海洋、宇宙空間及びサイバー空間における「法の支配」の強化を含む対応を進めるとともに、海洋に関する事象を効果的に把握する体制の確立や領海警備・海洋監視・海洋調査等の強化 82、国境離島の保全・地域社会の維持等に取り組む。
（２）治安、消費者行政① 治安・司法・危機管理等
良好な治安を確保するため、サイバー犯罪・サイバー攻撃対策、水際対策を含めたテロ対策や組織犯罪対策、カウンターインテリジェンス機能の強化、密輸対策、保護観察の体制整備を含む薬物対策、性犯罪、ストーカー、配偶者暴力、若年層に対する性的な暴力、特殊詐欺等への対策、不法滞在対策等を推進するとともに、再犯防止対策について、本年中に策定予定の推進計画 83に基づき、起訴猶予者等に対する社会復帰支援、受刑者等に対する教育・職業訓練の充実、刑務所出所者等に対する就労支援、矯正施設の環境整備、更生保護サポートセンターの拡充を含む保護司・協力雇用主・更生保護施設の活動支援、自治体との連携等を推進する 84。また、治安や海上保安、司法分野の人的・物的基盤や国際的ネットワークの強化を図る。
日本型司法制度の強み等を重要なソフトパワーとし、コングレス 202085開催に向け、司法分野における国内外の取組を総合的・戦略的に推進する。
あわせて、総合法律支援など頼りがいのある司法の確保や、スポーツ事案を含めた国
際仲裁の活性化に向けた基盤整備のための取組、
法科大学院改革の推進、
法教育の推進、
予防司法機能の全国規模での充実、ヘイトスピーチやインターネット上の人権侵害の解消に向けた取組、死因究明体制の強化、犯罪被害者等支援のための施策の充実、高齢運
転者対策などの交通安全対策等を進める。また、感染症対策について、医薬品の開発・備蓄、国際枠組みや研究機能の強化、ワンヘルスの視点 86に基づく薬剤耐性対策等に取り組む。
② 消費者行政
消費者の安全・安心を確保するため、消費者事故等の情報収集・分析強化と発生・拡大防止、悪質事案においても確実に被害の回復を図る取組、消費者教育や消費者志向経営の促進、高齢者等の見守りネットワーク構築等を図る 87。

82「海上保安体制強化に関する方針」（平成 28 年12 月 21 日海上保安体制強化に関する関係閣僚会議決定）「再犯の防止等の推進に関する法律」（平成 28 年法律第 104 号）に基づき策定される「再犯防止推進計画」。
84「『世界一安全な日本』創造戦略」（平成 25 年12 月 10 日閣議決定）
85
2020 年（平成 32 年）に日本で開催される「国連犯罪防止刑事司法会議」。
86
ヒト、動物、環境等の複雑な相互作用で生じる感染症対策を行うにあたり、各衛生部門等の関係者が連携し、一体となって対応する考え方。
87「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）
8326

（３）共助社会・共生社会づくりに向けた取組
成果志向の事業遂行を促進する社会的成果（インパクト）評価の推進や民間資金の活用により、社会的課題解決の取組に民間の人材や資金を呼び込むとともに、寄附文化醸成に向けた取組の推進やＮＰＯの活動などを通じ、活力あふれる共助社会づくりを推進する。休眠預金等の活用に向け、来春を目途に基本方針を策定する。
性的指向、性自認に関する正しい理解を促進するとともに、社会全体が多様性を受け入れる環境づくりを進め、全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り高め合う地
域共生社会を実現する。市町村における地域住民と行政等との協働による包括的な支援体制の整備を推進するとともに、介護保険制度と障害福祉両制度に新たに位置付けられた共生型サービスを推進する。見直しが予定されている自殺総合対策大綱に基づき自殺対策を推進する。
（４）資源・エネルギー
エネルギー・環境制約を克服し、経済成長と温室効果ガスの排出抑制を両立するため、あらゆる分野で規制と支援の両輪で徹底して省エネを推進するとともに、再生可能エネ
ルギーについて、各電源の個性に応じた最大限の導入拡大と国民負担抑制を両立する。
また、電力・ガス市場の競争活性化と自由化の下での公益的課題への対応、水素社会実現に向けた取組、エネルギーの地産地消の推進 88など、新たなエネルギーシステムの構
築に取り組む。
資源確保に向けて、石油天然ガス・金属鉱物資源機構のリスクマネー供給等による権益獲得を引き続き進めつつ、アジアのＬＮＧ市場の拡大の取組を強化する。国内でも、石油・天然ガス開発の促進や、メタンハイドレート・海底熱水鉱床・レアアース泥等の海洋資源の開発・商業化に向け官民で取り組む。また、平時有事を問わず、国内の石油・ＬＰガスの安定供給確保に向けたサプライチェーンの維持・強化等に取り組む。
原子力については、安全性確保を全てに優先し、原子力規制委員会が世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認めた原子力発電所は、その判断を尊重し再稼働を進める。その際、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう取り組む。
また、自主的安全性向上や防災対策の強化、使用済燃料の再処理、放射性廃棄物の最終処分に関する取組、技術開発、人材育成、国際協力等を行う。
（５）地球環境への貢献
気候変動の脅威に対して世界全体で取り組むため、パリ協定 89の下、温室効果ガスの国内での大幅な排出削減を目指すとともに、優れた低炭素技術の海外展開により、世界全体の排出削減に最大限貢献し、我が国の更なる経済成長につなげるよう、「地球温暖化対策計画」90を推進する。また、気候リスク情報の基盤整備を進め、農業や防災に関す
88

例えば、下水汚泥等の廃棄物バイオマスの活用等
パリ協定：平成28 年（2016 年）11 月４日発効（日本：同年11 月８日受諾、12 月８日我が国について効力発生）90「地球温暖化対策計画」（平成28 年５月 13 日閣議決定）
8927

る適応策を推進するなど、「気候変動の影響への適応計画」91を推進する。
また、森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する財源の確保について、エネ
ルギー起源ＣＯ２排出抑制のための木質バイオマスのエネルギー利用や木材のマテリア
ル利用の普及に向けて地球温暖化対策税のモデル事業や技術開発、調査への活用の充実
を引き続き図るとともに、公益的機能の発揮が求められながらも、自然的・社会的条件が不利であることにより所有者等による自発的な間伐等が見込めない森林の整備等に関する市町村の役割を明確化しつつ、地方公共団体の意見も踏まえながら、必要な森林関連法令の見直しを行う。これにより市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に向けて、地方公共団
体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成 30 年度税制改正において結論を得る。
さらに、資源・エネルギー源としての廃棄物の有効利用、食品ロスの削減、里地里山・里海の保全、海洋ごみ対策、微小粒子状物質（ＰＭ2.5）対策、化学物質対策、廃棄物処
理・浄化槽等の国際展開等を進め、循環共生型社会の構築に向けた取組を推進する。
（６）統計改革の推進
92「統計改革推進会議最終取りまとめ」
等に基づき、
証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ93）と統計の改革を車の両輪として、一体的に推進する。
ＥＢＰＭ推進の要となる機能を整備するとともに、政策、施策、事務事業の各段階のレビュー機能における取組を通じてＥＢＰＭの実践を進め、ＥＢＰＭ推進体制を構築する。また、ＧＤＰ統計を軸にした経済統計の改善、ユーザーの視点に立った統計システ
ムの再構築と利活用促進、報告者負担の軽減と統計行政体制の見直し・業務効率化、基盤強化などの取組を推進する。その際、中長期にわたる改革の取組を確実に実施するため、必要となるリソースを計画的に確保するとともに、効率化の徹底等により官民の統計コストを３年間で２割削減する。
従来の経済統計を補完し、人々の幸福感・効用など社会の豊かさや生活の質（ＱＯＬ）
を表す指標群（ダッシュボード）の作成に向け検討を行い、政策立案への活用を目指す。

91「気候変動の影響への適応計画」（平成 27 年 11 月 27 日閣議決定）「統計改革推進会議最終取りまとめ」（平成 29 年 5 月 19 日統計改革推進会議決定）
93
Evidence‐based Policymaking の略。
9228

第３章 経済・財政一体改革の進捗・推進
１．経済・財政一体改革の着実な推進「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針の下、引き続き、600 兆円経済の実現と 2020 年度（平成 32 年度）の財政健全化目標の達成の双方の実現を目指す。
「経済・財政再生計画」の「集中改革期間」の最終年度である 2018 年度（平成 30 年度）においても、手綱を緩めることなく、社会保障の効率化など、同計画における歳出・歳入両面の取組を進める。その際、「見える化」、先進・優良事例の展開、ワイズ・ス
ペンディングを強化するとともに、エビデンスに基づく政策立案を推進する。また、健康・医療・介護の一体的取組、社会資本ストックの面的再生などの縦割りを排した取組を推進する。目標に向けた進捗状況の中間評価に向けて、改革の進捗や財政健全化目標との関係の点検・評価、これまでの主要政策の効果等の測定・分析を強化していく。
人的資本の質を高め、潜在成長率を引き上げていく。このため、社会保障の持続可能性を高めるとともに、人材投資や研究開発投資等の強化を通じて、経済社会の生産性の引上げを図る。追加的な歳出増加要因については、必要不可欠なものとするとともに、適切な安定財源を確保する。一定期間内の追加的な歳出増加要因については、資産売却等を含めた財源を確保し、財政規律を堅持する。
２．改革に向けた横断的事項（１）「見える化」、先進・優良事例の全国展開、ワイズ・スペンディングの推進① 比較可能な「見える化」の徹底・拡大「見える化」を比較可能なものにすること等を通じ、経済・財政や暮らしに係る地域差の要因分析と解決策の検討を促進し、関係者間での課題認識の共有と行動の変容につなげるとともに、先進・優良事例の全国展開の促進やワイズ・スペンディングの徹底、構造改革に向けたインセンティブ強化の基盤とする。
「経済・財政と暮らしの指標『見える化』データベース」についても、より多角的な基準による類似団体比較を可能とするための機能拡充などの取組を進める。
② 先進・優良事例の全国展開の促進
公的サービス改革の先進・優良事例について、基礎自治体レベルへの浸透・拡大を加速するため、工程の具体化と成果目標（アウトカム）に着目したＫＰＩに基づく進捗管理を徹底し、以下の取組を推進する。
先進・優良事例の全国展開を支援する関係府省庁は、取組の効果が他の団体にも明確に認識されるよう、地方公共団体の類型化やデータの標準化等を進めることで類似団体間の比較可能性を確保する。また、公共サービスイノベーション・プラットフォームなどの枠組みも活用し、地方公共団体間で課題等を共有しつつ共同して自主的に進める業
務改革について、「地方の、地方による、地方のための」改革として、他の模範となる
29

先進・優良事例の全国展開が図られるよう、地方主体の取組を支援する。
③ ワイズ・スペンディングの徹底政策効果が乏しい歳出は徹底して削減し、政策効果の高い歳出に転換するワイズ・ス
ペンディングの仕組みを強化し、予算の質を更に高める。
予算編成過程における、経済財政諮問会議等での議論を通じた施策の優先順位付けや、データに基づく政策効果の分析・評価の活用を徹底する。特に新規に要求される補助事
業等については、アウトカムの設定において成果把握の仕組みの充実を図ること等により、効果的な国庫補助事業等の実施に努める。
（２）データプラットフォームの整備を通じたＥＢＰＭの推進
各分野において、標準化された包括的なデータプラットフォームを構築することにより、客観的証拠に基づく政策のＰＤＣＡサイクルを確立する。あわせて、秘匿性を確保した上で民間利用を促すことを通じ、データ駆動型社会を構築し Society 5.0 の実現を目指す。関係府省庁は、データプラットフォームの構築やデータ収集・作成の際には、地域間で標準化し地域間で政策評価を比較考量が可能なものとする。また、「統計改革推進会議最終取りまとめ」等を踏まえ、地方公共団体においても国と歩調を合わせてＥ
ＢＰＭを推進するよう促す。
医療・介護分野等における給付の実態や診療行為の地域差等を明らかにする「見える化」を徹底して行う。
社会資本の維持管理のスマート化等に向けて、インフラ・データプラットフォームを構築し、現場におけるデータの利活用を推進する。また、Ｇ空間情報センターの活用や地域の大学等との連携も図りつつ、まちづくり、農業などの産業の生産性向上等へのデータの活用を図る。総合科学技術・イノベーション会議、高度情報通信ネットワーク社
会推進戦略本部、関係省庁は連携しデータ様式の標準化、システムの連携や取組の整理・実装を進める。
総合科学技術・イノベーション会議を中心に、科学技術イノベーション政策の効果を評価・分析するデータを知の基盤として体系的に整備する。
教育分野においても、教育政策の効果及び費用、環境要因等を分析するため、教育関
連データの整備充実や研究成果の蓄積、多様な研究者による活用等の促進を進める。
（３）将来見通しの策定、実行
人口減少の下、地方公共団体においても社会保障改革、公共施設の再編・集約化や老朽化対策等への計画的な取組を促すため、関係府省庁が協力して、需要やコストなどについて、将来見通しの検討を含め、更なる「見える化」に向けて取り組む。また、将来の人口規模１億人、インバウンドや官民連携の拡大等を踏まえ、国土に関する長期計画の実行・実現に向けて、ＫＰＩや工程表を具体化し、エビデンスに基づくＰＤＣＡサイ
クルを通じて政府横断的な取組を推進する。
30

３．主要分野ごとの改革の取組（１）社会保障① 基本的な考え方
全ての団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年度を見据え、データヘルスや予防等を通じて、国民の生活の質（ＱＯＬ）を向上させるとともに、世界に冠たる国民皆保険・皆年金を維持し、これを次世代に引き渡すことを目指す。このため、「経済・財政再生計画」に掲げられた 44 の改革項目について、今年度や来年度以降の検討・取組事項も含めて速やかに検討し、改革工程表に沿って着実に改革を実行していく。
2018 年度（平成 30 年度）は、診療報酬・介護報酬等の同時改定及び各種計画の実施、
国民健康保険（国保）の財政運営の都道府県単位化の施行、介護保険制度改正の施行など重要な施策の節目の年であることから、改革の有機的な連携を図るよう施策を実施していく。公平な負担の観点を踏まえた効果的なインセンティブを導入しつつ、「見える化」に基づく国による効果的な支援等を行うことによって、都道府県の総合的なガバナンスを強化し、医療費・介護費の高齢化を上回る伸びを抑制しつつ、国民のニーズに適合した効果的なサービスを効率的に提供する。
② 地域医療構想の実現、医療計画・介護保険事業計画の整合的な策定等
地域医療構想の実現に向けて地域ごとの「地域医療構想調整会議」での具体的議論を促進する。病床の役割分担を進めるためデータを国から提供し、個別の病院名や転換する病床数等の具体的対応方針の速やかな策定に向けて、２年間程度で集中的な検討を促進する。これに向けて、介護施設や在宅医療等の提供体制の整備と整合的な慢性期機能の再編のための地域における議論の進め方を速やかに検討する。このような自主的な取組による病床の機能分化・連携が進まない場合には、都道府県知事がその役割を適切に発揮できるよう、権限の在り方について、速やかに関係審議会等において検討を進める。
また、地域医療介護総合確保基金について、具体的な事業計画を策定した都道府県に対し、重点的に配分する。
地域医療構想における 2025 年（平成 37 年）の介護施設、在宅医療等の追加的必要量（30 万人程度）を踏まえ、都道府県、市町村が協議し整合的な整備目標・見込み量を立てる上での推計の考え方等を本年夏までに示す。
かかりつけ医の普及に向けて、まずは病院・診療所間の機能分化の観点から、医療保険財政の持続可能性の観点等を踏まえつつ、病院への外来受診時の定額負担に関し、現行の選定療養による定額負担の対象の見直しを含め、関係審議会等において具体的な検討を進め、本年末までに結論を得る。また、高齢化の進展等に伴う救急需要の増加への対応を検討する。
国保の財政運営責任を都道府県が担うことになること等を踏まえ、都道府県のガバナ
ンスを強化するとともに、アウトカム指標等による保険者努力支援制度、特別調整交付金等の配分によりインセンティブを強化する。現行の普通調整交付金は、医療費が増え
31

ると配分が増える算定方法ともなっているため、所得調整機能を維持しながら、医療費適正化のインセンティブを効かせる観点から、地域差に関する調整・配分の在り方を検証し、2018 年度（平成 30 年度）の新制度への円滑な移行に配慮しつつ速やかに関係者間で見直しを検討する。また、市町村の法定外一般会計繰入れの計画的な削減・解消を促す。
2008 年度（平成 20 年度）以降臨時増員してきた医学部定員について、医師需給の見通しを踏まえて精査を行う。また、全体としての医師数増加が地域における医師の確保につながり全ての国民が必要な医療が受けられるよう、医師等の負担を軽減しつつ医療の質を確保するため、看護師の行う特定行為の範囲の拡大など十分な議論を行った上で、タスクシフティング（業務の移管）、タスクシェアリング（業務の共同化）を推進するとともに、複数医師によるグループ診療や遠隔診療支援等のへき地等に勤務する医師の柔軟な働き方を支援するなど抜本的な地域偏在・診療科偏在対策を検討する。
③ 医療費適正化
都道府県が中心となって市町村、保険者、医療関係者等が参加する協議体を構築し、住民の受療行動や医療機関の診療行為の変化を促すことを含め、様々な地域課題に取り組む。診療行為の地域差を含めたデータの「見える化」を行い、一般市民や医療機関にも分かりやすく提供する。
医療費の地域差の半減に向けて、外来医療費については、医療費適正化基本方針で示されている取組を実施するとともに、できるだけ早く取組を追加できるよう検討する。
あわせて、入院医療費については、地域医療構想の実現によりどの程度の縮減が見込まれるかを明らかにする。これらにより十分な地域差の縮減を図ることができない場合には、更なる対応を検討する。
高齢者の医療の確保に関する法律 94第 14 条の規定 95について、第２期医療費適正化計
画の実績評価を踏まえて、必要な場合には活用ができるよう、2017 年度（平成 29 年度）
中に関係審議会等において検討する。
社会保険診療報酬支払基金について、「規制改革実施計画」に沿いつつ、審査における常勤の医師など医療職種の活用拡大、審査委員会の在り方など、広範な改革を進める。
96
また、業務効率化の範囲内を基本として、国保連等 とともに保険者等のビッグデータの利活用の支援など、質が高く効果的なサービス提供に寄与するよう取組を進める。
④ 健康増進・予防の推進等
94「高齢者の医療の確保に関する法律」（昭和 57 年法律第 80 号）
厚生労働大臣は、医療費適正化計画の実績に関する評価の結果、計画における医療の効率的な提供の推進の目標を達成し、医療費適正化を推進するために必要があると認めるときは、一の都道府県の区域内における診療報酬について、地域の実情を踏まえつつ、適切な医療を各都道府県間において公平に提供する観点から見て合理的であると認められる範囲内において、他の都道府県の区域内における診療報酬と異なる定めをすることができることとされている。
96
国民健康保険中央会及び国民健康保険団体連合会
9532

個人・患者本位で最適な健康管理・診療・ケアを提供する基盤として、健康・医療・介護のビッグデータを連結し、医療機関や保険者、研究者、民間等が活用できるようにするとともに、国民の健康管理にも役立てる「保健医療データプラットフォーム」や、自立支援等の効果が科学的に裏付けられた介護を実現するため、必要なデータを収集・分析するためのデータベースについて、2020 年度（平成 32 年度）の本格運用開始を目指す。
健康なまちづくりの視点を含め、市町村国保のデータヘルスの取組を推進するとともに、国保の保険者努力支援制度や都道府県繰入金の活用を促すことにより、国保のインセンティブ措置を強化する。後期高齢者支援金の加算・減算制度について段階的に法定上限（±10％）まで引き上げるなどの見直しにより、インセンティブを強化するとともに、全保険者の特定健診・保健指導の実施率を 2017 年度（平成 29 年度）実績から公表する。
産業医・産業保健機能の強化や健康経営を担う専門人材の活用促進を図りつつ、企業が保険者との連携を通じて健康経営を促進し、健康増進・予防づくりにおける優良事例の全国展開を図る。
また、健康増進の観点から受動喫煙対策を徹底する。疾病予防・重症化予防を推進し、重症化予防等に向けた保健事業との連携の観点から、診療報酬を検討する。口腔の健康
は全身の健康にもつながることから、生涯を通じた歯科健診の充実、入院患者や要介護者に対する口腔機能管理の推進など歯科保健医療の充実に取り組む。
がんとの闘いに終止符を打つため、がんの一次予防の推進、二次予防であるがん検診の内容の見直しの検討や受診率の向上を図るとともに、がんのゲノム情報や臨床情報等を集約し、質の高いゲノム医療を提供する体制（がんゲノム医療推進コンソーシアム）の構築を進め、がんの免疫療法等の革新的治療法や診断技術等の開発を行う。また、患者の視点からの情報提供に配慮した質の高い治験・臨床研究の体制の充実を図る。
アルコール健康障害、薬物依存症、ギャンブル等依存症に関する実態を踏まえ、民間団体の活動しやすい環境整備を含めた相談・治療体制の整備を推進する。
⑤ 平成 30 年度診療報酬・介護報酬改定等
人口・高齢化の要因を上回る医療費の伸びが大きいことや、保険料などの国民負担、
物価・賃金の動向、医療費の増加に伴う医療機関の収入や経営状況、保険財政や国の財政に係る状況等を踏まえつつ、診療報酬改定の在り方について検討する。
医療機関の地域連携強化に向けたこれまでの診療報酬改定内容を検証するとともに、地域医療構想の実現に資するよう病床の機能分化・連携を更に後押しするため、患者の状態像に即した適切な医療・介護を提供する観点から、報酬水準、算定要件など入院基
本料の在り方や介護医療院 97の介護報酬・施設基準の在り方等について検討し、介護施972017 年（平成 29 年）の介護保険法改正により創設される介護保険施設。慢性期の医療・介護ニーズへの対応のための「日常的な医学管理」や「看取り・ターミナルケア」などの医療機能と、「生活施設」としての機能とを兼ね備えた施設

33

設や在宅医療等への転換などの対応を進める。
医療・介護の連携強化に向けて、診療報酬・介護報酬の両面から対応する。自立支援に向けた介護サービス事業者に対するインセンティブ付与のためのアウトカム等に応じた介護報酬のメリハリ付けや、生活援助を中心に訪問介護を行う場合の人員基準の緩和やそれに応じた報酬の設定及び通所介護などその他の給付の適正化について、関係審議会等において具体的内容を検討し、2018 年度（平成 30 年度）介護報酬改定で対応する。
また、改正障害者総合支援法 98の施行に向けて、新しく創設するサービス等の具体的内容を検討し、2018 年度（平成 30 年度）障害福祉サービス等報酬改定で対応する。
⑥ 介護保険制度等
介護ニーズに応じた介護サービスを確保し、地域包括ケアを推進する。保険者機能の強化に向けた財政的インセンティブの付与の在り方について、地方関係者等の意見も踏まえつつ、改正介護保険法 99に盛り込まれた交付金の在り方を検討し、早期に具体化を図るなど、自立支援・重度化防止に向けた取組を促進する。あわせて、調整交付金の活用についても検討する。また、介護医療院について、介護療養病床等からの早期転換を促進するための報酬体系・施設基準を設定する。一人当たり介護費用の地域差縮減に向
けて、介護費や認定率の地域差や個別の自治体の取組を「見える化」するとともに、好事例の全国展開を図る。
介護人材の確保に向けて、これまでの介護人材の処遇改善等に加え、多様な人材の確
保と人材育成、生産性向上を通じた労働負担の軽減、さらには安心・快適に働ける環境の整備を推進するなど総合的に取り組む。
認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の実現等により、認知症の人やその介護を行う家族等への支援を行う。このため、発症予防から初期、急性増悪時、人生の最終段階という認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等が提供される循環型の仕組みの構築を目指し、認知症初期集中支援チームの設置、認知症疾患医療センターの整備及び地域包括支援センターとの連携の強化その他必要な施策を推進する。また、地域包括支援センターの強化、認知症サポーターの養成・活用、生活機能障害リハビリの開発・普及、家族支援の普及、成年後見制度の利用促進など総合的に取り組む。
⑦ 薬価制度の抜本改革、患者本位の医薬分業の実現に向けた調剤報酬の見直し、薬剤の適正使用等「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」（平成 28 年 12 月 20 日）に基づき、効能追加等に伴う市場拡大への対応、毎年薬価調査・薬価改定、新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度のゼロベースでの抜本的見直し、費用対効果評価の本格導入などの薬価制度の抜本改革等に取り組み、「国民皆保険の持続性」と「イノベーションの推進」を両立
98「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」（平成 28 年
法律第 65 号）
99「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」（平成29 年法律第52 号）

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し、国民が恩恵を受ける「国民負担の軽減」と「医療の質の向上」を実現する。
その際、保険適用時の見込みよりも一定規模以上販売額が増加する場合には、市場拡大再算定も参考に速やかに薬価を引き下げる仕組みとする。全品を対象に、毎年薬価調査を行い、その結果に基づく薬価改定に当たっては、相応の国民負担の軽減となる仕組みとする。新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度について、革新性のある医薬品に対象を絞る等により革新的新薬創出を促進しつつ国民負担を軽減する。エビデンスに基づく費用対効果評価を反映した薬価体系を構築する。このため、専門的知見を踏まえるとともに、第三者的視点に立った透明性の高い組織・体制をはじめとするその実施の在り方を検討し、本年中に結論を得る。また、画期性、有用性等に応じて薬価を設定し、創薬投資を促す一方、類似薬と比べて画期性、有用性等に乏しい新薬については、革新的新薬と薬価を明確に区別するなど、薬価がより引き下がる仕組みとする。革新的新薬を評価しつつ、長期収載品の薬価をより引き下げることで、医薬品産業について長期収載品に依存するモデルから高い創薬力を持つ産業構造に転換する。
メーカーが担う安定供給などの機能や後発医薬品産業の健全な発展・育成に配慮しつつ、後発医薬品の価格帯を集約化していくことを検討し、結論を得る。また、薬価調査について、個別企業情報についての機微情報に配慮しつつ、卸売業者等の事業への影響を考慮した上で、公表範囲の拡大を検討する。安定的な医薬品流通が確保されるよう、経営実態に配慮しつつ、流通の効率化を進めるとともに、流通改善の推進、市場環境に伴う収益構造への適切な対処を進める。
これらの取組等について、その工程を明らかにしながら推進する。また、競争力の強い医薬品産業とするため、「医薬品産業強化総合戦略」100の見直しを行う。
患者本位の医薬分業の実現に向け、かかりつけ薬剤師・薬局が地域における多職種・関係機関と連携しつつ、服薬情報の一元的・継続的な把握等、その機能を果たすことを推進する。そのための方策の一つとしてＩＣＴによる情報共有（あらゆる薬局で活用可
能な電子版お薬手帳等）を推進する。
調剤報酬については、薬剤の調製などの対物業務に係る評価の適正化を行うとともに、在宅訪問や残薬解消などの対人業務を重視した評価を、薬局の機能分化の在り方を含め検討する。これらの見直しと併せて、様々な形態の保険薬局が実際に果たしている機能を精査し、それに応じた評価を更に進める。
薬剤の適正使用については、病状が安定している患者等に対し、残薬の解消などに資する、医師の指示に基づくリフィル 101処方の推進を検討する。また、重複投薬や多剤投与の適正化について、医師、薬剤師それぞれの役割を踏まえ、保険者等と連携した取組を推進するとともに、高齢者の生活習慣病治療薬等の重複投薬や多剤投与を含む処方の在り方について検討し、国内外の調査を踏まえ、ガイドラインの作成を含め、適正な処方に係る方策の検討を進める。さらに、効果のある患者に投薬がなされるよう、コンパ
100
101「医薬品産業強化総合戦略」（平成 27 年９月４日厚生労働省策定）
症状が安定しているなど長期投薬を受ける患者に対し、医師が繰り返し使用できる回数を定めた上で、一定期間反復使用できる処方箋を交付し、当該処方箋により、患者が薬局で繰り返し薬を受け取れる仕組み。

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ニオン 102診断薬の研究開発等により、医薬品の効率的、効果的な使用を促進する。
このほか、セルフメディケーションを進めていく中で、地域住民にとって身近な存在
として、健康の維持・増進に関する相談や一般用医薬品等を適切に供給し、助言を行う機能を持った健康サポート薬局の取組を促進する。
2020 年（平成 32 年）９月までに、後発医薬品の使用割合を 80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。バイオ医薬品及びバイオシミラーの研究開発支援方策等を拡充しつつ、バイオシミラーの医療費適正化効果額・金額シェアを公表するとともに、2020 年度（平成 32 年度）末までにバイオシミラーの品目数倍増（成分数ベース）を目指す。
⑧ 人生の最終段階の医療
人生の最終段階における医療について、国民全体で議論を深め、普段からの考える機会や本人の意思を表明する環境の整備、
本人の意思の関係者間での共有等を進めるため、住民向けの普及啓発の推進や、関係者の連携、適切に相談できる人材の育成を図るとともに、参考となる先進事例の全国展開を進める。
⑨ 生活保護制度、生活困窮者自立支援制度の見直し
医療扶助費の適正化のため頻回受診対策や後発医薬品の使用促進を強化するとともに、
生活習慣病予防等のための効果的・効率的な健康管理に向け、データヘルス実施の仕組みを検討する。子供の生活習慣改善に向け、学校等と連携したモデル的な取組について検討を行う。生活保護世帯の子供の大学等への進学を含めた自立支援に、必要な財源を確保しつつ取り組む。就労支援事業について、参加率や就労・増収の状況に大きな地域差が存在していることを踏まえ、就労支援を推進する。扶養の状況等を把握し、適切な保護の実施を図る。
生活扶助基準について、一般低所得世帯の消費実態との均衡等の観点からきめ細かく検証する。級地について、見直しに向け必要な検証等に取り組む。
支援につながっていない生活困窮者を把握し、世帯全体への支援につなげる相談支援
体制の整備を進め、地域の実情を踏まえ、就労準備支援事業の促進策や家計相談、子供の学習支援、居住支援の推進など、自立に向けた支援メニューの見直しについて費用や効果の観点も踏まえつつ検討する。
（２）社会資本整備等① 基本的な考え方
都市・まちの生産性向上を実現するため、インフラや土地等のストックを面で再生する仕組みを強化する。このため、改革項目について、改革工程表に沿って着実に改革を実行するとともに、コンパクト・プラス・ネットワークの形成、土地利用の再生、公的
102

治療薬を使用できる患者を特定するために用いることにより、個別化医療に資する診断薬。

36

ストックの適正化、インフラ管理のスマート化を推進する。また、公共施設等の整備・運営に係る公的負担の抑制を図りつつ、民間投資やビジネス機会の拡大を図るため、「未来投資戦略 2017」及び「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン（平成 29 年改定版）」103に沿って、ＰＰＰ／ＰＦＩの普及を着実に推進する。さらに、既存施設の最大限の活用を図りつつ、成長力を強化する分野に重点化する。
② コンパクト・プラス・ネットワークの推進策定された立地適正化計画の実現を図るため、モデル都市の形成・横展開を推進するとともに、府省庁横断的な支援の重点化を行うなどまちづくりと多様な分野との施策連携に取り組む。また、地方公共団体に対し、計画相互の比較検証を通じたコンサルティ
ングやＰＤＣＡの徹底により、計画の質を不断に向上させるよう働きかけを行う。
まちの拡大を前提とした現行の都市計画制度をコンパクト・プラス・ネットワークに対応しやすいものに見直すための検討に着手する。その第一歩として、都市計画道路の見直しを加速する。また、官民の協働による都市構造の最適化を実現するため、都市計
画に関するデータ活用基盤の整備、ビッグデータを活用した都市計画手法の高度化等を推進する。その際、立地適正化計画の実現と連携し、公共交通の利便性向上を図りつつ、持続的な公共交通網の形成を推進する。
③ 公的ストックの適正化とインフラ管理のスマート化
地方公共団体における「個別施設計画」の策定とそれに基づく公共施設等の集約化・複合化等や、その進捗に応じた継続的な公共施設等総合管理計画の見直し・充実を促進する。そのため、関係府省が、ガイドラインの策定や、更新費用試算ソフトの提供、先進事例の横展開を行い、比較可能性を確保した上で、地方公共団体の実効的な個別施設計画の策定を支援する。さらに、一定の期間を定めた中長期の住民一人当たりインフラ
維持管理・更新費の見通しを地方公共団体間で比較可能な形で示す「見える化」を民間のノウハウ等も活用し推進するとともに、都道府県においてもその取組を支援する。
インフラ維持管理・更新に関する関係府省の研究開発に当たっては、総合科学技術・
イノベーション会議が中心となって、
政府横断的な視点で事業と予算や施策の関係整理・「見える化」・成果の横展開を進める。また、インフラメンテナンス国民会議等を通じて、民間の活力・ノウハウの活用推進や優良事例の全国展開、関連する企業の海外市場への展開を図る。
④ 所有者を特定することが困難な土地や十分に活用されていない土地・空き家等の有効活用
公共事業や農地・林地の集約化等において共通課題となっている所有者を特定するこ

103「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン（平成 29 年改定版）」（平成 29 年６月９日民間資金等活用事業推進会議決
定）37

とが困難な土地 104に関して、地域の実情に応じた適切な利用や管理が図られるよう、共有地の管理に係る同意要件の明確化や、公的機関の関与により地域ニーズに対応した幅
広い公共的目的のための利用を可能とする新たな仕組みの構築、長期間相続登記が未了の土地の解消を図るための方策等について、関係省庁が一体となって検討を行い、必要となる法案の次期通常国会への提出を目指す。さらに、今後、人口減少に伴い所有者を特定することが困難な土地が増大することも見据えて、登記制度や土地所有権の在り方
等の中長期的課題については、関連する審議会等において速やかに検討に着手し、経済財政諮問会議に状況を報告するものとする。
官民連携による空き家・空き地の流通・利活用等を促進するため、地方公共団体や不動産関連団体等の取組を後押しするとともに、空き家等の活用・管理・除却への支援や全国版空き家・空き地バンクの構築を行う。また、インデックス等の充実、地籍整備や登記所備付地図の整備等により不動産情報基盤の充実を図る。あわせて、法定相続情報証明制度の利用範囲を拡大するとともに、所有者情報の収集・整備・利活用を推進する
ため、制度・体制の両面から更なる取組を進める。
⑤ ＰＰＰ／ＰＦＩの推進
上下水道等の経営の持続可能性を確保するため、2022 年度（平成 34 年度）までの広域化を推進するための目標を掲げるとともに、「未来投資戦略 2017」及び「ＰＰＰ／Ｐ
ＦＩ推進アクションプラン（平成 29 年改定版）」に基づき、コンセッション事業等をはじめ、多様なＰＰＰ／ＰＦＩの活用を重点的に推進する。また、ＰＰＰ／ＰＦＩを活用した文教施設等の集約化・複合化に向けて、優良事例の横展開等を推進する。
人口 20 万人以上の自治体をはじめ、実効ある優先的検討の運用、補助金等の目的等を踏まえた補助金採択等の際の優先的検討の要件化、未検討案件への支援の縮小、地域プ
ラットフォームの形成、案件発掘支援の拡充などの入口から出口までのハンズオン支援
等を通じて、案件形成を促進する。
同アクションプランにおいて「公的不動産」を重点的に進める分野と位置付け、複数施設の整備・運営等を一括して事業化する「バンドリング・広域化」の案件形成、民間資金等活用事業推進機構の積極的な活用等を推進する。
⑥ 重点化・効率化の推進と担い手確保
戦略的な社会資本整備を進めるため、新規投資の費用便益分析を徹底し、民間投資の誘発効果などストック効果の高い事業への一層の重点化を図りつつ、他の整備手法との比較検証や既存社会資本ストックの有効活用、受益者負担や民間資金の活用による公的負担の最小化により、社会資本の投資効率を向上させる。その際、ストック効果の評価
手法や運用方法を整備し、ＰＤＣＡサイクルに活用する。
104「所有者不明土地問題研究会」における法務省・国土交通省の調査によれば、現在、50 年以上所有権の移転の登記等がされていない土地が、中山間地等では 26.6％、大都市部でも6.6％に上るとともに、約２割の土地が所有者の所在の把握が難しい土地に該当する。

38

また、事業実施の際の施工効率等を高める「i-Construction」の取組について、地方公共団体への展開、幅広い工種や維持管理等への 拡大 を進めるとともに、ＡＩ、ドローン等の先端技術の開発・導入や各プロセスへの３次元モデル導入等を進める。
あわせて、中長期的な現場の担い手を確保するため、社会保険未加入対策や適切な賃金水準の確保、若者や女性の活躍推進等の取組を進めるとともに、適正な工期設定や施工時期の平準化を通じて、週休２日の実現や長時間労働の是正等の働き方改革の取組を進める。
（３）地方行財政等① 基本的な考え方「経済・財政再生計画」の下、国・地方を通じた経済再生・財政健全化に取り組み、全ての改革項目を改革工程表に従って着実に進める。同時に、地方行政サービスの地域
差の「見える化」とそれを通じた行財政改革の推進、先進・優良事例の全国展開、地方公共団体の境界を越えた広域化・共同化、国及び地方のＩＴ化・業務改革を軸に、地方の頑張りや工夫を引き出しつつ、以下の項目について重点的に取り組み、2020 年代を見据えた地方行財政の構造改革を推進し、財政資金の効率的配分を図ることを検討する。
② 地方行政サービスの地域差の「見える化」等を通じた行財政改革の推進
地方公共団体の基金について、総務省は、各地方公共団体における財政状況の調査の一環として調査し、団体による積立金の現在高や増加幅の程度の差異を含め、その増加の背景・要因を把握・分析する。また、地方税収の回復に伴う財政力格差や民生・教育などの行政サービスの水準の地域差の状況を含め、総務省は関係府省と地方単独事業の実態把握と「見える化」に早急に取り組む。あわせて、地方公共団体間の財政力格差の調整状況を踏まえつつ、地方税の偏在是正につながる方策について検討する。
国庫支出金のパフォーマンス指標について、指標設定の促進とともに達成状況等の「見える化」を推進する。地方公共団体における行政サービスの効率化・重点化に向け、類似団体間でのコスト等の地域差の要因の分析、インセンティブ強化に資する補助金・交付金の配分を促進する。
③ 地方交付税をはじめとした地方の財政に係る制度の改革
地方交付税に関し、まち・ひと・しごと創生事業費について、地方創生の取組の成果の実現具合等を踏まえ、「人口減少等特別対策事業費」における「取組の成果」に応じた算定へのシフト、「地域の元気創造事業費」における「地域経済活性化分」の算定へのシフト等を進める。重点課題対応分に関連する諸施策について、地方公共団体による
前年度の取組の成果を把握、「見える化」し、翌年度以降の施策の在り方について検討した上で、所要の措置を講じる。
社会保障や社会資本整備分野を含め、歳出効率化に資する様々な取組の先進・優良事
例の拡大に向け、事例の普及状況に応じ、取組の促進に向けた効果的な方策について、幅広く検討する。
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地方公営企業について、マネジメントの向上の観点から、管理者の設置などの経営体
制や経営状況の「見える化」、公営企業会計の適用及び外部の知見の活用を推進する方策を講じる。
また、
公営企業の経営戦略や新公立病院改革プランの策定を促すとともに、抜本的な改革の検討を推進し、進捗状況と効果をチェックする。さらに、事業体間の経営状況の違いを乗り越えて事業統合・再編を進めるなどの先進事例の横展開、将来予測のための簡易支援ツールの活用や試算結果の公表の推進等により、事業統合・再編を含む広域化等の検討の加速に向けた支援を強化する。
私立大学の公立化に際しては、経営見通し等を「見える化」する。
先進的な業務改革の取組等の拡大を図りつつ、地方公共団体における歳出効率化効果
等を改革工程表に沿って定量的に把握するとともに、中間評価に向けて、地方公共団体の改革意欲を損ねないことを前提に、トップランナー方式の影響額について、その活用の在り方及び地方財政計画上の取扱いを明確化する。
地方創生推進交付金について、各事業及び事業全体の効果を検証して効果向上を図る。
④ 広域化・共同化や業務改革等の推進
人口規模が小さく、行財政能力の限られる市町村と周辺の中核的な都市や都道府県との間の連携・補完に係る制度の整備等を踏まえ、地方公共団体の実情に応じ、公共サー
ビスの広域化・共同化の取組を着実に推進する。
業務改革モデルプロジェクトの実施、標準委託仕様書等の取組の拡充、歳出削減効果
測定の簡便なツール策定等を通じ、窓口業務の民間委託の全国展開を進める。
⑤ 国・地方の行政効率化、ＩＴ化と業務改革「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」105、「デジタル・ガバ
メント推進方針」106、「国・地方ＩＴ化・ＢＰＲ推進チーム報告書」107等に基づく国及び地方の業務改革・情報システム改革を着実に実施する。また、官民データの利活用による効果を最大限に発揮するため、データ利活用に係る分野横断的なプラットフォームの整備等も含め、国と各地方公共団体が一体的にシステム改革等を進める。
戸籍事務などの公共性の高い分野におけるマイナンバーの利用範囲の拡大を進める。
マイナンバーカードの普及促進に向け、「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ」に基づく官民の取組を強力に推進し、ＰＤＣＡを確保する観点から、指標等に基づき、定期的に進捗状況を点検・評価する。国民生活の利便性の向上に向け、スマートフォン
への利用者証明機能の搭載を含め公的個人認証の民間部門における活用・普及推進に向けた制度整備を着実に進める。
地方公共団体におけるクラウドの導入については、地方公共団体への働きかけなどと105「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（平成 29 年５月30 日閣議決定）「デジタル・ガバメント推進方針」（平成 29 年５月 30 日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定）
107「国・地方ＩＴ化・ＢＰＲ推進チーム報告書」（平成29 年５月19 日決定）
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ともに、各団体はクラウド導入等の計画を策定し、国はその進捗を管理する。また、取組状況や歳出効率化効果等を「見える化」し比較可能とすることで全国展開を進める。
行政手続のオンライン化については、その進捗を踏まえ、地方公共団体が共同で構築する電子申請システムの活用を進めるとともに、2017 年度（平成 29 年度）中を目途に、地方公共団体の行政手続のオンライン利用促進に向けた方策を取りまとめる。
（４）文教・科学技術①少子化の進展を踏まえた予算の効率化、②民間資金の導入促進、③予算の質の向上・重点化、④エビデンスに基づくＰＤＣＡサイクルの徹底を基本方針として、改革工程表に基づきこれまでの取組を進めるとともに、以下の改革を進める。
教育政策においてエビデンスに基づくＰＤＣＡサイクルを確立するための取組を進める。特に、次期教育振興基本計画等を通じて、幼児教育から高等教育、社会人教育まで
ライフステージを通じた教育全体について、国・都道府県・市町村それぞれの権限を踏
まえつつ実効性あるＰＤＣＡサイクルを構築する。
「科学技術イノベーション官民投資拡大イニシアティブ」も踏まえ、総合科学技術・
イノベーション会議の司令塔機能強化に向け、2018 年度（平成 30 年度）に創設することとされた「科学技術イノベーション官民投資拡大推進費（仮称）」により、「官民研究開発投資拡大プログラム」を創設するための準備を着実に進める。また、国立大学に対する評価性資産の寄附の促進策の検討や、国立研究開発法人の出資業務の更なる活用の在り方など制度的・法的基盤の構築の検討に取り組む。これらの取組を通じて、政府研究開発投資について、「経済・財政再生計画」との整合性を確保しつつ、対ＧＤＰ比１％にすることを目指し所要の規模の予算が確保されるよう努めるとともに、2025年（平
成 37 年）までに企業から大学、国立研究開発法人等への投資を３倍増とすることを目指し、これらにより官民合わせた研究開発投資を対ＧＤＰ比４％以上とすることを目標とする。
以上の主要歳出分野のほか、全ての歳出分野において、類似事業の整理・統合や重複排除の徹底、事業の効率化など、聖域なく改革を進める。
（５）歳入改革、資産・債務の圧縮① 歳入改革（歳入増加に向けた取組）
公共サービスの産業化等を進め、経済活動に占める民間シェア向上による課税ベースの拡大等を通じた新たな税収増を生み出す。また、国・地方が保有する各種資産の有効活用、不要な資産の売却等により、税外収入についても安定的確保に取り組む。
課税等インフラの整備を促進するため、マイナンバー制度を活用し、金融及び固定資産情報（登記及び税情報を含む）と所得情報をマッチングするなど、マイナンバーをキーとした仕組みを早急に整備する。
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（税制の構造改革）
経済社会の構造が大きく変化する中、引き続き、税体系全般にわたるオーバーホールを進める。
個人所得課税や資産課税については、政府税制調査会におけるこれまでの議論等を踏
まえ、経済社会の構造変化を踏まえた税制の構造的な見直しについて検討を行う。所得再分配機能の回復を図るためには、税制、社会保障制度、労働政策等の面で総合的な取組を進める必要がある。個人所得課税については、所得再分配機能の回復や多様な働き方に対応した仕組み等を目指す観点から、引き続き丁寧に検討を進める。
国際協調を通じた「ＢＥＰＳ108プロジェクト」の勧告の着実な実施を通じて、グローバ
ルな経済活動の構造変化及び多国籍企業の活動実態に即した国際課税制度の再構築を進めていく。あわせて、税務当局間の情報交換をより一層推進する。
グローバル化やＩＣＴ化が急速に進展する中で、国・地方における納税者の利便性を向上させるとともに、適正・公平な課税を実現し、税に対する信頼を確保するため、制度及び執行体制の両面からの取組を強化する。
② 資産・債務の圧縮
国・地方が保有する資産（特別会計等を含む）については、一億総活躍社会の実現に資する観点等に照らして、地域と連携した国公有地の有効活用を推進するとともに、不要な資産については売却等を進めていく。売却収入は、債務の償還又は震災復興など追加的に発生する歳出増加要因に有効に活用する。

108

Base Erosion and Profit Shifting の略、税源浸食と利益移転

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第４章 当面の経済財政運営と平成 30 年度予算編成に向けた考え方
１．経済の現状及び今後の動向と当面の経済財政運営の考え方
我が国経済は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。
先行きについては、こうした雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。
政府は、「未来への投資を実現する経済対策」109及びそれを具体化する平成 28 年度第２次補正予算、平成 29 年度予算により、一億総活躍社会に向けた取組を進めてきた。
今後、人材への投資による生産性向上とその成果の国民への還元を中心に据える。また、Society5.0 の実現に向けた研究開発投資の促進、継続的な賃金の引上げ、長時間労働是正に伴う所定外賃金の減少分を原資とした処遇改善、年率３％で引き上げて 1000 円を目指す最低賃金等による可処分所得の拡大、非正規の処遇改善のための同一労働同一賃金の導入などの働き方改革、保育や介護の環境整備、
貧しい家庭に生まれたとしても、あるいは貧しくても高等教育を受けることができる制度といった政策・取組を進めていく。
日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を実現することを期待する。
２．平成 30 年度予算編成の基本的考え方（１）「経済・財政再生計画」の着実な実行
平成 30 年度は、集中改革期間の３年目であり、平成 28 年度・29 年度に引き続き、「経
済・財政再生計画」を着実に実行し、その軌道を確かなものにしていく必要がある。
平成 30 年度予算編成においては、「経済・財政再生計画」、「経済・財政再生アクション・プログラム」、改革工程表にのっとって、経済・財政一体改革を加速する。
改革に当たっては、「経済・財政再生計画」で掲げた「財政健全化目標」の重要性に変わりはなく、基礎的財政収支（ＰＢ）を 2020 年度（平成 32 年度）までに黒字化し、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指す。このため、「経済再生なくして財政健全化なし」との方針の下、デフレ脱却・経済再生、歳出改革、歳入改革という「３つの改革」を確実に進めていく必要がある。
（２）平成 30 年度予算編成の在り方
平成 30 年度予算編成においては、以下に掲げる取組を重点的に推進する。
① 経済財政諮問会議において、改革の進捗管理、点検、評価を強化し、証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）の視点も踏まえ、エビデンスの充実をより一層進め、それに基づく議論と検討を予算編成に反映させる。
109「未来への投資を実現する経済対策」（平成 28 年８月２日閣議決定）

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② 中長期的な成長に向け、人材への投資を通じた経済社会の生産性の向上が重要であり、
社会保障の持続可能性を高めるとともに、人材投資や研究開発投資等を強化する。
③ 第３章に掲げる主要分野ごとの改革について、改革工程表等にのっとって着実に推進する。あわせて、「見える化」の徹底・拡大、先進・優良事例の全国展開、ワイズ・
スペンディングの推進にも取り組む。
④ その他の分野についても、無駄な予算を排除するとともに、真に必要な施策に予算が重点配分されるよう、厳格な優先順位付けを行い、メリハリのついた予算とする。

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