平成30年７月豪雨による被害状況と政府の対応等について
内閣府政策統括官 （防災担当） 付参事官 （災害緊急事態対処担当）

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この前線や台風第７号の影響により、日本付降雨の概要

近に暖かく非常に湿った空気が供給され続け、６月 28 日以降、北日本に停滞していた前線が、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大７月４日にかけ北海道付近に北上した後、７月雨となりました。

５日には西日本まで南下して、その後停滞しま

６月 28 日から７月８日までの総降水量が四国した。また、６月 29 日に日本の南で発生した台地方で 1,800 ミリ、東海地方で 1,200 ミリを超

風第７号は東シナ海を北上し、対馬海峡付近でえるところがあるなど、７月の月降水量平年値

進路を北東に変えた後、７月４日に日本海で温の２～４倍となる大雨となったところがありま帯低気圧に変わりました。

した。また、九州北部、四国、中国、近畿、東海、

期間降水量分布図（６月 28 日０時～７月８日 24 時）（出展：気象庁）

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降水量時系列図（６月 28 日０時～７月８日 24 時）（出展：気象庁）

期間内の総降水量の多い方から 20 位（６月 28 日０時～７月日 24 時）（出展：気象庁）

順位

都道府県市町村

地点名（ヨミ）

降水量（ミリ）1

高知県

安芸郡馬路村魚梁瀬(ヤナセ)

1852.52高知県

長岡郡本山町本山(モトヤマ)1694.0

3

高知県

香美市

繁藤(シゲトウ)1389.54徳島県

那賀郡那賀町

木頭(キトウ)1365.5

5

高知県

香美市

大栃(オオドチ)

1364.5

床下浸水 21,215 棟等の被害が発生しました。

北海道地方の多くの観測地点で 24 時間、48 時間、72 時間降水量の値が観測史上第１位となるなど、また、道路、鉄道や電気、水道等のライフラ

広い範囲における長時間の記録的な大雨となりインのほか、生業の基盤となる農地、農業用施ました。

設などにも大きな被害が生じました。加えて、

この大雨について、岐阜県、京都府、兵庫県、豪雨に伴い各地で発生した河川の氾濫や土砂崩

岡山県、鳥取県、広島県、愛媛県、高知県、福岡県、れ等に起因する大量の流木等が住宅地や農地に佐賀県、長崎県の１府 10 県に大雨の特別警報が押し寄せ、各地域ではこれら流木や土砂を含む発表されるなど、過去に例を見ない異常な事態多量の災害廃棄物が発生しました。
多くの家屋被害が生じたことや、水道や道路となりました。

２をはじめとする各種ライフラインの寸断等に伴被害の概要

い、発災直後には４万名を超える方々が避難所に避難されました。

この記録的な大雨により、各地で河川の氾濫や土砂災害が相次ぎ、９月 10 日時点で、死者・

３

政府の対応

行方不明者 231 名、重傷者 91 名を含む負傷者
411 名の人的被害のほか、住家の被害として、全政府としては、大雨となる前から関係省庁災

壊 6,321 棟、半壊 10,685 棟、床上浸水 8,551 棟、害警戒会議を開催し、政府一体となった警戒態

13愛媛県宇和島市吉田町（写真提供：国土交通省）

岡山県倉敷市真備町（浸水現場）

広島県呉市安浦町（土砂崩れ現場）

広島県東広島市（JR 山陽線被災現場）勢を確保するとともに、小此木防災担当大臣かと緊密に連携しながら対応にあたってきました。

ら国民の皆様に対し、自らの身を守るための積また、今回の災害を特定非常災害に指定し、極的な安全確保を呼びかけました。７月７日に被災者の権利を守るための特別の措置を講じたは関係閣僚会議を開催、翌８日には災害対策基ほか、この一連の災害に対する激甚災害の指定

本法に基づく「平成 30 年７月豪雨非常災害対策については、昨年 12 月に見直した手続きによ本部」を設置（本稿執筆時点までに計 23 回開催）

り早期に指定見込みの公表（７月 15 日、21 日）し、被害状況の把握や政府としての対応を共有、や政令の閣議決定（７月 24 日）、公布（７月 27 日）確認したほか、７月９日には小此木防災担当大を行う等、政府の総力を挙げて災害応急対策を臣を団長とする政府調査団を岡山県、広島県に推進してきました。

派遣するとともに、安倍総理も同 11 日に岡山県、道路、鉄道、水道等の生活インフラの復旧や、同 13 日に愛媛県を視察するなど、政府としても大量に発生した災害廃棄物の処理等については、被災状況や被災地の抱える課題を直接把握する全国からの応援も含めた懸命の作業により協力ことに努めました。その後も、７月 15 日には小に推進してきました。この結果、特に広域で発此木防災担当大臣による広島県視察、同 21 日に生した断水被害については、当初の見通しを大は安倍総理による広島県視察、同 31 日には小此幅に前倒しし、家屋等損壊地域を除き、８月 13

木防災大臣による愛媛県視察、８月５日には安日までに解消することができました。

倍総理による広島県視察を行いました。

この他、被災者の生活支援を迅速かつ強力に加えて、岡山県及び倉敷市、広島県、愛媛県進めるために設けられた被災者生活支援チーム及び宇和島市に政府職員を派遣し、被災自治体（チーム長：内閣官房副長官（事務））の下に設114

■平成 30 年７月豪雨による被害状況と政府の対応等について■

小此木大臣政府調査団（７月９日岡山市東区御休小学校）

小此木大臣政府調査団（７月９日広島市安芸区矢野東）

置した緊急物資調達・輸送チームを通じ、食料、水、避難所のクーラー等の、人命に関わる生活必需品等の物資を、予備費を活用してプッシュ型で調達・発送し、避難所の生活環境整備等を進め、被災者の命を守るための対策に全力であたってきました。

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復旧・復興に向けて
非常災害対策本部会議（第 16 回被災された方々が、生活再建に向けた第一歩

８月２日）を踏み出すためには、一日でも早く避難所等にるため、被災地の生活再建と生業の再建に向けおける生活から移行していただく必要がありまた支援パッケージを取りまとめ、８月３日に総す。このため、政府としては、家屋の被害認定額 1,058 億円の予備費を、また、９月７日には調査の簡素化・効率化について被災自治体に周予備費第２弾として総額 616 億円を措置できる知するとともに、調査にあたる応援職員の派遣よう閣議決定を行い、これら支援策は迅速・着に関する調整を行うなどにおり、生活再建の前実に実行に移されています。
一方で、本稿執筆時点（９月下旬）において提となる罹災証明書の早期発行に努めてきましも、未だ 500 名を超える方々が避難所等においた。て、不自由な生活を余儀なくされています。

これまでに、約 3,900 戸のみなし仮設住宅への入居が決定し、９月末までに 667 戸の建設型

被災者の皆様が希望を持って前を向いて再建仮設住宅の完成が予定されているなど、被災さに取り組むことができるよう、そして、被災自れた方々の住まいの確保は着実に進んでいます。

治体が財源に不安なく安心して復旧・復興に取被災された方々のご希望、ご心情に寄り添いなり組めるよう、被災自治体と一体となって、住がら、一日も早く生活再建の第一歩となる当面まいの確保や各種インフラの復旧、生業の再建の住まいへ移行していただくことができるよう、など、被災した各地域の復旧・復興に向けた取関係省庁が連携して引き続き取り組んでいきま組を進めていきます。

す。
また、災害復旧、災害廃棄物の円滑な処理、農林水産業や中小企業等の復興等を強力に進め15