大都市制度の基本的な考え方の違いは私たち自 民 党 は 大 阪再生と行 政 制度の変 更と区の相互の補完関係で成り立っています︒

現在の大阪の都市機能は︑１３０年の歴史と莫大な投資により築きあげられたものであり︑市内放射上に大阪市内に張り巡らされた交通機能や商業・工業・港湾・流通などの産業機能の役割分担で成り立ってきた大阪の総合機能を︑数合わせだけの区割りでバラバラにし豊

府と市の二重行政にはなって基本的に展開されておらず︑の市域部では︑府県の行政はつまり︑政令市である大阪

うことを市民自身がよく知っクではなくなってしまうとい

割ってしまえば︑ニューヨー

それは︑ニューヨーク市をれを投資に廻せば大阪が再生００億円のムダが解消し︑そ組織を一つにすれば毎年 ４０長らが主張してきた府市のこのため︑あれほど橋下市は︑長い歴史に培われた人間

また︑それぞれの市や行政区増幅強化にはなりません︒

る 事 が あ っ て も ︑ 決 し て 力ので 集 積 し た 都 市 の 力 を 破 壊す

市の廃止︑分割は︑これまているからだと思います︒という論拠は全く作りいないのです︒

する関係や文化︑住民自治や交通大混乱を起こす不自然極まり急変することは︑住民生活にその歴史を顧みず行政地域を体系によって成り立っており︑事であり︑法定協議会の場にが判明したのです︒

阪市民

る大

もそも ︑ こ の 大 阪 市 内 に おん で い らっしゃいますが︑そいう主張をすっかり信じこ

大阪の発展を阻害した錯覚を起こし︑今日の事態をの大演説にメディアも市民も行政のムダ﹂という橋下市長のですが︑悲しいかな﹁二重は当初からわかりきった話な

ただし︑私たちは今の大阪しょう︒

歴史に逆行する愚挙となるでを無視する大阪の分割は︑を破壊し︑これまでの歴史大阪においても︑大阪の力ない行為です︒

ことになってしまいました︒

け る 府市の二重行政による迎えているのが︑都構想議論そもそも︑このようなことそこで︑皆様の住民投票でというものは存在しに全く問題がないと思っていとのご判断の一助になればと思ムダであるということを是非ご理﹁住民投票﹂

い︑改めて都構想の中身と問ないのです︒

市民
中身

決定

題点︑また自民党はどう考え

元来︑大都市では︑市域全運命

人ているのかなどを３面・ ４面

域を被う都市の機能を確保す

決定︑七割︑に特集記事にして掲載させてめの方策として︑私たちは︑の重要な課題であり︑このた一つにまとめるのかは︑大阪市域外の大阪府の力をいかに大阪市域内の大阪市の力とるわけではありません︒

急上 ︑ますが︑代表的な広域サービづくり︑水道などは︑その地ですが︑行政区は五つしかあ

市 は 人 口 １ ０ ０ ０ 万 人の 都 市

世界最強の都市 ︑ニューヨークをこの ４年来強く主張してき﹁大阪戦略調整会議﹂の設置

解体せず︑政策調整が可能な議をさらに高度化し︑府市を昨年法制化された府市調整会

域の発展を支える基本的なりません︒都構想案の当初 コスである交通網の整備やまちインフラであるため︑広域とたのです︒

解ください︒
理解るための広域行政と︑市域内
人︑結局︑︑大方︑特 別 区
都 構 想案﹂︑人気投票

特集記事にも詳しく解説しンセプトとして ︑ 住 民 に 身ということですが︑実は︑こを擁する都市は︑政令市としおむね １００万人以上の人口おいて︑ニューヨークを分割の区もあるニューヨーク市に一行政区の人口が２５０万人る賢明なご判断を期待いたして手に委ねられました︒是非︑のか︑選択は大阪市民自身の府・市の持てる力を引き出すにしてしまうのか︑それとも今ある大阪の力をバラバラ

基礎の行政分野を明確に切り万人の行政区にすていますが︑都 構 想 賛 成 の 方

近 な人口分けることができません︒

れは 全 く の 認 識 誤 り ︑ 大 変て︑基礎行政に加え︑本来府するという議論は全くありまという点がありますが︑な 錯覚から生じています︒

県の分担となる広域行政も︑せん︒

このため大阪をはじめ︑お多くの方が︑橋下市長の府県から委任を受け︑事務をおります︒

大阪には大阪府と大阪市のいわゆる 二 重 行 政 の 解 消の一番大きな賛成理由は︑二重行政の大変な認識誤り

での住民の基礎的なサービスいただきました︒是非ご一読

住民

総合区の権限は政令市と同等まで可能

大阪市の廃止・分割への移行︵イメージ︶は付特別区の権限は町村並みください︒

通過︑大阪市民
投票︒

行政区を残しながら順次総合区へ

意間︑大阪市民 世論調査
人︑賛成派
︑半 分︑
市民
付

現在の行政区はなくなる

ニュ ーヨ ークはを提供する基礎行政の︑二つの行政サービスを提供してい 割れるか
廃止

無視

総合区長は議会承認⇒準公選⇒公選

下の 表 は 現 在の 大 阪 市 が どのよ う に 廃 止・

廃案運投票
見声

﹁大阪市分割中身

特別区長は公選は 別問題と主張してきました︒特 に 大 阪 再 生 に は的確な経 済 対 策の立 案・遂 行が不 可 欠であり︑今のよ うに大 阪 に 特 化 し た 経 済 政 策 を 進 め る ので はな く ︑グローバル時代に見合った関西全体の経済対策 の立案・遂行を進めるべきと主張しています︒
さらに︑
このため︑大阪府や大阪市︑堺市をはじめオール大阪での成長戦略の策定や推進が大事であり︑このための政策の一元化や推進のための協議・調整を︑首長だけでなく議会の代表が入った責任ある会議調

大 阪 戦 略 調 整 会 議 ︑略 称﹁ 大 阪整 機 関 と して ︑大阪戦略調整会議（大阪会議）※府、市、堺市が参加※大阪市の解体は不要分 割されるかの移 行イメージ図です︒
左の表が︑現在の大阪市の仕事をまとめたものです︒一部 事 務 組 合特別区特別区特別区特別区特別区会議﹂を設けることにしています︒大阪都構想案のように大阪市や堺市を廃止・分割することなく︑また屋上屋の都区協議会も設ける必要もなく︑オール大阪の力を結集しようと考えています︒

その上で︑今のように関西各県と不協和を起こすのでなく︑関西広域連合の真の力を引き出し︑関西の総 力 を あ げて 大 阪・関 西 経 済の 浮 揚 を 図 りたいと思っています︒
な お ︑都 市 内の 分 権 は 時 代の 要 請 で あ り ︑今 の行政区を変革し︑新しい自治法で設置できるようになった総 合 区 制 度 を 導 入 ︑よ りき め 細 かい 住 民

大阪府へ※大阪市は解体※堺市は不参加

大 阪 市 域の人 為 的・恣 意 的 な 分 断 は
大 阪の力 を 破 壊 す る ！

自治の拡充に努めたいと思っています︒

自民案てしまえば︑大阪の力は高まるどころか︑破壊することになります︒

酒井大阪府議会議員

協定書案

統一的に行っています︒

二重の行政があり︑それが上記のとおり、自民案では大阪市を解体することなく、二重行政の解消と身近な行政の推進を実現することが可能。

下 段の 基 礎 事 務 とい うのが一般の 市 町 村 が再度審議
行議案

︑大 阪 市 民
重大
改
追求

︑結果 ︑

挙

問題点
明︑議会最日︑大 阪 府 議 会

要不要
不行っている 市 民サービスなどの基 礎 自 治 と 言われるものです︒
上 段の 広 域 事 務 とい うのは ︑通 常 は 府 県が行 う 仕 事ですが︑政 令 市である 大 阪 市 は 法 律︑不承認︑廃案︒
議案
審議

府議会史上

今議会

異常
命︑全力︑私問題点

指摘

３月

反論

︑知事側私快終日

市の行政区として「総合区」を導入
独立自治体として「特別区」を設置

で 特 別 に 権 限 を 大 阪 府 から委譲され︑大阪市全員

意見
結果︑議会

本会議で松井知事に質問する酒井府議

広域事務処理に「一部事務組合」が必要

域の広 域 行 政は︑警 察や高 等 学 校 等の事 務 をいうのが最大の売りでしたが︑結果的には知事と5人の特 別 区 長 ︑一つの事務組合という七つの指揮官が生まれることになります︒
このため︑この七つの意思をまとめるため︑別途︑都区２４都区協議会が調整のため必要除き︑大阪市が担当しています︒

都区協議会※別途、地下鉄事業の民営化などで2497億円◆決算額は、平成24年度決算における全会計の事業費ベース（H24決算）6425億円（H24決算）1兆3771億円

24区役所

このように︑大阪市を廃止し︑指揮官を一つにすると【基礎事務】

このように︑大阪市内では大阪府の仕事も一体的に大阪市でやっているため︑実際には2重ではなく1重行政となっています︒
次 に 右の 表 は ︑大 阪 市 を 廃 止 ︑分 割 後の 市
内の行政のイメージ図です︒
ここでは従 来の大 阪 市の仕 事は３つに分 割され︑表上段の広域事務は大阪府へ移管されることになっています︒
そして︑基 礎 事 務は五つの特 別 区 ともう一つの行政執行団体である一部事務組合の六つの団体で処理することになります︒
大 阪 市 が 従 来 していた 仕 事の う ち ︑国民健康保険事業や介護保険事業︑水道事業などは特別 区にど うしても持っていけず 別の団 体 を 造らなければならなくなりました︒
たとえば水道は東淀川区の浄水場で大阪全大阪市役所が︑これを分割することは不可能とわかり︑表18

基礎行政（H24決算）1兆5402億円

協議会という会議組織を新たにつくらねばならなくなっ

年 ２月

２３広域行政大阪府へ移管
【広域事務】

下段右のような一部事務組合 という 団 体 を 別

市の水を作り︑これを各家庭に供給しています（H24決算）3兆8095億円ています︒

平成月︑大阪府・都構想の議決問題
︑昨年︑︑多大阪府議会・︑問題点
廃案

法定協議会︑議論案︒

２月

特別区設置協定書議案

都構想議案︑正市 議会 否決
廃案
︑再大阪市会
元々事︒
一昨年
審議過程

場協議会議

橋下市長・松問題点 噴出︑協議半︑推進派

強引

維新会派

︑突然︑反対派
法定協議会

井知事員

出︑賛成派

追送
昨年

１７

１０

大阪市福島区福島2−8−16

平成 27 年3月3 0日 発 行 酒 井 ゆ た か 府 政 相 談 事 務 所

２４

特別区
大阪市につくるというのです︒

TEL 06−6451−1161

定例府議会を終えて２２７平 成 年２月 定 例 府 議 会 が︑２月 日から３月 日までの 日間にわ た り 開 催 さ れ まし た︒ 今 議 会 は︑ 今 期４年 間の最 終のおいても︑ 府市の組織を一
府 議 会 で あ る と と も に ︑い わ ゆ る 都 構 想 案 の 採 決 が か け ら れ た 議 会 で あ り ま し た ︒議 会 の開 会 直 前 には ︑中 原 教 育 長 のパワー
つにしても︑わずか １億円のハラスメント問 題の報 告 書 が公 表 さ れ︑前 代 未 聞の異 常 事 態の中 で 議 会 が進 行 さ れ るこ とにな り まし たが︑私 も 本 会 議 で 松 井効果しか出ない という事実
知 事に都 構 想の特 別 区の問 題 点 を ︑ 教 育 常 任 委 員 会 で は 中 原 教 育 長 に 混 乱 す る 教 育 行 政 の 問 題 点 な ど を 質 問 し ま し た ︒
２７︑議会
欠陥協定書

３０

酒井ゆたかの府政報告
この府政報告は大阪府議会議員
酒井 豊の政務活動や府政の主な動きをお知らせするとともに、この府政報告によって、府民の皆様の府政への理解を高め、暮らしの向上などに役立てることを願っています。

（4）

酒井ゆたかの府政報告（1）

教育長の辞任問題
から も ︑ 辞 任 要 求 書 が 教 育 委なりました︒府下の教育長会改正することになりました︒

的に︑元通りの人学級で条例境が悪化することが判明︑結果をめぐり︑大阪市教育委員会がの感のあった内申書の取り扱いいますが︑ようやく落ち着くか
公募で３年間︑国の労働団体の中学校の校長︑またその後も︑マンで︑その後︑公募で３年間︑るのではないかと思っています︒

たのか︑恐らく後世の語り草にな橋下・松井府政とは一体なんだっとは真に残念なことです︒の 世 論 に なってしまっているこという主張 が 大 手 を ふ っ て 大 阪知事が即決した本音は︑学級編成

かで初めてわかったことですが︑驚いたことに︑その経過のな解決すると言ってきた橋下市長・府と市が一緒になれば︑全て乱に陥っています︒

ると言い出し︑またもや︑大混府とは別基準で内申書を作成す

労働政策のトップにたった結果ん︒その人がいきなり府の商工経済政策の専門家でもありませエキスパートでもなければ︑理事を務めた人で︑産業政策の工場の海外移転に伴う産業空洞に必要なことは︑対立や破壊ではなく︑府市一丸となって関西各府県としっかり連携と協調を深め︑関西全体の力を高めることにあると考えています︒

退任に当たってさて︑最後になりましたが︑で行政の一部門であるかのような今期をもって︑府議会議員を退任と す る 維 新 政 治 が ︑ 今 回 の 教育らのグローバル社会を見据え︑したのが︑今回の教育長のパワハ

改めて︑今大阪にとって本当員会に届けられる事態となり基準の拡大は︑子どもの教育環境ました︒○問題の発生原点
私自身も教育常任委員会のより新規参入・規制緩和のためで大阪を再生するにはと認定こども園
条例改定の経過日開催

メンバーであり︑３月

私たちは︑大阪の最大課題はの常任委員会で︑教育長の責任
ま た︑議会開会前には大阪観大阪の再生であり︑それはとりも大阪府政始って以来という現乱を作り出しているのは︑全光局長の不祥事も発覚しました︒
なおさず大阪経済の再生であるがセクハラ問題です︒

知事と教育長との間にどんなく奇妙なことですが︑いずれに元々︑２年前の観光局発足に当たと考えています︒東京一極集中と︑松井知事自身が新たな府市の混やりとりがあったかは不明ですが︑せよ︑その急激な改革が混乱をり︑府の機関でもないのに︑まるあったということでした︒

実は︑この騒動の原因となっ少なくとも︑この 人以下に拡大起こし︑それを無理やり進めよう問題はもとより︑この問題の発になりました︒事は︑昨年の認定た認定子ども園条例の改定問題という主張に強引に従わせようと職教育長によるパワハラ問題で︑こども園の条例改定の際︑教育委は実に不可解な経過をたどった生原点を追及しました︒

員会の意思形成をはかるため︑教ものでありました︒

今議会の教育常任委員会は大揺れ

育長が女性の教育委員に自分の意国の法律改正にあわせ︑大阪責任所在不明な組織設置に私たちすることに致しました︒昭和 年
年にわたり︑福島区ては︑なんと単に減給処分で終明しましたが︑その責任につい自分の知人にしていた事実も判た交通局長が︑交通局の発注を長の肝いりで民間から登用されさらに︑大阪市では︑橋下市本社があっても工場は滋賀県や兵めるものではありません︒大阪にというような区分のなかに閉じ込

そもそも︑経済は府県や市域ての考えが全く感じられません︒

る際に最も重要な経済圏全体とし化されており︑本来︑経済を考えいる経済政策は︑大阪府のみに特いま橋下・松井府政が採ってうのかであり︑またその際︑福島題はその後の府政をどのように行することになると思いますが︑問まもなく都構想の問題も収束

お隣の此花区とあわせて一つの次回の選挙からは︑福島区と有難く心から感謝申し上げます︒

活動させていただきました事︑真に選 出の 議 員 と し て 大 阪 府 議 会 で期わったようであります︒
庫県︑流通センターは京都にとい区や此花区の将来をどう考えていよりこのように一般社会では考えらう例は沢山あります︒経済政策はくのかであると思います︒そんなかっていると思っています︒

れないような人事が大阪府・市でもはや一府県の枠内で考えるもの

時︑これからの新しい時代を創ってンドプレーで多額の赤字発生にまかり通っていますが︑もし橋下でなく︑もっと大きく︑関西全体いくことができるのは︑新しい力︑陥ってしまいました︒市長が逆の立場だったら︑どんなで政策を立案・実行しなければな若い力です︒そんな思いから︑その他の政策でも多かれ少な然の結果であったと思います︒

強引な政治手法がしからしめた当ーガンにのみ酔いしれた︑維新の﹁民間の力を行政に﹂というスロご存知のとおりですが︑結局︑募区長や公募校長の不祥事はよくこのような状態の中で︑府・市のいるというのが実情であります︒

大阪が関西の中で孤立してしまっていつも揉め事を起こし︑反対に︑政においては︑むしろ近隣府県とが︑残念なことに︑橋下・松井府張で府政の転換を求めてきました

私たちは早くよりこうした主府政報告とさせていただきます︒

これをもって︑酒井 豊の最後のありがとうございました︒の御礼を申し上げます︒本当に日までのご教導ご鞭撻に心から本当にお世話になりました︒今区民の皆さんには︑長い間︑世代に委ねたいと思っています︒

これからの府政を意欲のある若い

このほかにも︑大阪府市の公かれ︑似たような結果であり︑都制度さえ変えれば大阪がよくなる法定協議会で明らかになった問題点

構想という看板に隠れた６年間の選挙区となります︒に叫び倒すか︑見ものであります︒
らぬ時代になっているのです︒

したが︑案の定︑観光局長のスタどのような政策を採るのかにか化によって︑弱体化した大阪をでも昨年３月より認定こども園
私の質問の数時間後︑委員会現在と同様の条件で︑認定子どもストであり︑府の産業政策を決は強い懸念を表明し警告していま名称の役職を置き︑さらに上部組への移行にあたっての要件整備終了とともに中原教育長は辞意

長のパワハラ問題の源泉でも見への同調を求め︑同調なければが行われていました︒実は大阪を表明︑翌日教育委員としてのラ問題の原点であったことは間違罷免させるという威嚇的発言をし年ほど前より︑こども再興させる重要な鍵は︑これかていたことでありました︒

府では身分も知事の同意により辞職す

織に民間法人を設置するという︑見られるとのことで︑異例の弁園への移行対象である私立幼稚ることになりました︒

あったと思います︒護士による第三者委員会での調園では３歳児の学級編成基準をその後︑他にも同様の事案が査となった結果︑教育委員と事人以下とし︑また公立幼稚園やってきていました︒

では︑実質上人以下の定員で務局職員４名への威嚇行為のい日の教育委員会会議へ報告さずれもが︑黒と判定され︑２月これを受け︑中原教育長はお園への移行を進める方針で調整が橋下改革・松井改革の代名詞の当然︑新しい法律の下でも︑おむねこの報告を認めたものの︑図られ︑９月議会に改正条例が提ように受け止められている教育改れました︒

自身の進退については頑強に辞任案されることになっていました︒

橋下・松井知事の教育改革とはを拒み︑進退を知事に預けるとい控えた９月３日より９月
政治主導の急激な改革により︑革ですが︑実は︑実態はおよそ世間に︑突然︑教育長の一声で教教員の給与削減や︑教育基本条
このほか︑商工労働部長のセ

ところが︑９月議会を真近に育委員会の方針が変り︑また同例等による極端な管理主義の導クハラ問題や観光局長の不祥事

う無責任な行動に出ましたが︑松井知事はその理非を問うどころ分の会議で︑知事入で︑大阪の教員や教員志望者など公募制度の欠陥が露呈した間の受け止めとは違っています︒

か︑な ん と そ の 職 を 続 投 さ せ る人以下というは大阪に嫌気を感じ︑今や大阪日の発言を繰り返したのでありますの即決により︑人以下に拡のも︑今議会の大きな特徴の日のわずか任さに︑とうとう教育長の辞任
学級編成基準を︑の教員試験の受験率は全国最低本会議最終日には余りの無責勧告決議案が上程されることに大することが決定されたのであ
商工労働部長といえば︑国でまた︑度重なる高等学校入試める最重要幹部ですが︑実はこは経済産業大臣のような重要ポ上程後としては異例の幼稚園制度の変更は子どもたちや保護の人は元々証券会社のセールスに陥っています︒

教員が確保できないという状態一つでありました︒

りました︒
ところが︑その後︑保護者や団体と知事との意見交換会を経者の大変な不安を呼び起こして議会からの激しい議論や︑議案人以下ではやはり教育環て︑特別区って︑どんなもの？

けで、市民サービスは変ることになります。

橋下・松井
府政の検証いのない事実であります︒

３５

ライン︑教科によっては必要ないわゆる大阪都構想 とは何か？

これってホント？
世界的な都市間競争に打ち勝つ﹁強い大阪の実現﹂？
府・市を統合︑年間効果額４０００億円で経済再生をはかる！と言っていましたが効 果 額は統 合とは関 係のない市 政 改 革 等の効 果 額を 差し引きすると︑なんと年間わずか１億円︒ということが判明しました

年間で︑収支不足額は1071億円に新たに特別区役所の庁 舎や区議会庁舎を造るため68 0億 円の初期投資が必要！
さらに特別区設置からなると答弁！

これってホント？

独立自治体︒ということが判明しました

産業・交通機能等の都市としての一体性を欠いた求心力のない④５つの特別区は単なる財政論による区割りであり︑歴史・文化・する一部事務組合の設立が必要になった！

③効率的事務処理のためには︑やっぱり従来の市域全体をカバー

特別区役所にて！近いどころか遠くなる市民サービス！

②今までの区役所は支所となり︑窓口業務のみ︑大事な相談は権限も財源も大阪府の条例次第︒町村並みの自治機能︒

だよりの財政運営！

①特別区の自主財源はわずか３割︑残りは大阪府からの調整財源と言っていましたが大阪市を再編し︑中核市並みの権限を持った特別区に！

﹁やさしい大阪﹂の実現？

住民の参加で誰もが生き生き暮らせる

5

大阪府と大阪市の組織をひとつにし︑東京都のような行政組織にする︒

阿倍野区

東住吉区

平野区

今までの大阪市は解体︑8〜9の特別区︵ 万人︶に分離分割し︑それぞれを独立した自治体にする︒↓ただし協定書案では5つの特別区︵ 万人〜 万人︶に変わっている︒

担当・総務機能はなくなり、特別区にて一括

５０

１１

特別区にはそれぞれ区議会をおき︑区長は公選とする︒

都島区

天王寺区

平成２９年の4月からは道路一つ隔てただ

１９

現在予定されているスケジュール
移行準備を開始

西成区

以上のものは検討してないとのことです。
応じて決められることになります。このため、あるべきかの検討はされず、人口と近接の

２５

１５４０

○教育長辞任問題の経緯

教育常任委員会で松井知事に質問する酒井府議

特別区の区割りには、その区が将来どう

２５２０︵住民投票で可決の場合︶

大阪市解体・特別区設置

実際には
…

実際には…

論理と財政収支から割ったものであり、それ

南区役所（現阿倍野区役所）
大阪市阿倍野区
文の里1丁目1番40号

市民へのサービスは、その特別区の財政力に行うか、または、失くなるかも知れません。
が本来持つ財源や権限を持たぬため、一般のとなり、窓口業務（戸籍や住民登録、保健業

３５

住 民 投 票って ︑ど ん な も の？

大正区管理されます。区民祭りも特別区全体で住之江区

このように一般の独立自治体である市町村

当面、左に記載の場所となります。
583,709人
浪速区

港区

従来の区にあった行政区長やまちづくり
住之江区ています。

生野区ての範囲内で住民サービスをすることになっとなります。新しい特別区役所の所在地は
東区
此花区

活動などの相談・指導は特別区役所の業務
城東区
中央区

東成区
西区

415,237人

整財源として府から交付され、その割り当

中央区
343,986人

阪府で一括徴収、そのうちの一定割合を調

鶴見区
福島区

湾岸区

や都市計画税、法人市民税や事業所税は大南区

２５

基 本 的 に は ︑衆 議 院 議 員 選 挙 や 反対かを問う選挙となりますので︑自 治 体 議 員 選 挙 と 同じような選 挙 大阪市民だけが有権者となります︒
であり ︑公 職 選 挙 法の一部 が 適 用 さた だし ︑普 通の選 挙 と 違い︑最 低れることになります︒選挙の告示が 得 票 数 の 制 限 が あ り ま せ んの で ︑あり︑運 動 期 間があり︑期 日 前 選 挙 投票に行った人だけの︑一票でも多いも行われることになります︒
ほうの数で決定されることになって候 補 者 は 人 間でなく 協 定 書 案 が います︒
候 補 者 に な り ︑協 定 書 案 に 賛 成 か
なお︑
地方選挙の後︑議会の意思が反対かで︑住民の意思を決めること 変 るこ と が あっても ︑いった ん 住 民になってい ま す ︒この 住 民 投 票 は ︑ 投票で決まれば︑もう元にもどるこ
あくまで大阪市を廃止・分割に賛成か とはありません︒

北区70

平成29年4月

名称の五つの特別区に再編されます。
628,977人

教育常任委員会で中原教育長に質問する酒井府議

大都市法に基づく
住民投票の投票日

１０２５

特別区 とは、独立した自治体で、たとえ旭区

個人市民税やたばこ税などは固有の財源と5月17日務など）だけは残りますが、地域振興や住民
西淀川区

されますが、税の大部分を占める固定資産税

東淀川区

もなく、従来大阪市が持っていた市税のうち、大都市法に基づく住民投票の告示

今までの行政区はなくなり、新たに左記の北区
北区役所（現市役所本庁舎）
大阪市北区中之島1丁目3番20号

このため、従来の区役所は廃止され、支所
淀川区

湾岸区役所
（現港区役所）
大阪市港区
市岡1丁目15番25号

ただし、一般の市町村のような財源も権限

693,405人

もちろん大阪市が一体的に提供してきた

３５3530123
4月27日

政令市である大阪市はなくなりますので、東区役所（建替後の城東区役所）
大阪市城東区
中央3丁目5番て言えば小大阪市のようなものです。

住吉区

中央区役所
（現西成区役所）
大阪市西成区
岸里1丁目5番20号

市町村とは区別し特別区と言われています。

２０（2）酒井ゆたかの府政報告
酒井ゆたかの府政報告（3）