知的財産に関する産業推進政策から学校教育行政への展望

知的財産に関する産業推進政策から
学校教育行政への展望―政策文章と学習指導要領の知的財産の比較にもとづいて―
山口県立大学阿濱

高等教育センター

志保里

要 約
平成 14（2002）年に「知的財産立国」宣言が行われ，日本の知的財産戦略の強化は本格化した。知的財産戦略の推進を進めるにあたり，知的財産推進大綱では「知的財産の創造」，「保護」，「活用」及び「人的基盤」の 4 つの分野の充実を目指し，政策提言が行われた。その後，経済産業行政を中心に知的財産に対応できる人
材の育成に関するさまざまな施策や提言が行われてきた。知的財産人材の育成は産業経済政策から学校教育に関わる教育政策への移行期を経て，初等中等教育及び高等教育における知的財産教育の充実に期待されている。そこで本研究では，知的財産に関わる国家戦略や総合政策が学校教育政策に与える影響について学習指導
要領における知的財産の記述の変化・変遷から解明を試みた。

目次（2003）年，知的財産推進を各省庁に求められることを

１．はじめに示した「知的財産の創造，保護及び活用に関する推進

２．知的財産に関わる国家戦略及び総合政策・施策

計画（2004 年以降は，「知的財産推進計画」）」が発表さ（１） 知的財産戦略大綱れた(4)。知的財産政策の推進を行う大きなきっかけと（２） 知的財産基本法（３） 知的財産人材育成総合戦略

なったのは，スイスの格付け機関による日本経済の競（４） 知的財産人材推進育成協議会

争 力 の 評 価 で あ っ た。IMD (International Institute（５） 知財人財育成プラン

for Management Development)から発表された「The（６） 知的財産政策ビジョン

World Competitiveness Yearbook 2002」（2001 年 版

３．知的財産推進計画

基準）によると(5)，国際的な競争力によると日本の経（１） 知的財産推進計画の分析概要（２）「教育」及び「人材育成」の定義

済競争力は平成 3（1991）年に 1 位であったが，年々下（３） 知的財産推進計画における教育及び人材育成の取扱

降が続き，平成 14（2002）年には 30 位となり，国際的

４．学習指導要領における知的財産の取扱な日本の競争力の低下は著しかった。そこで，日本の（１） 平成 10（1998）〜11（1999）年度の学習指導要領改訂

経済力の向上や国内産業の回復を目指し，アメリカの（２） 平成 20（2008）〜23（2011）年度の学習指導要領改訂（３） 平成 10（1998）〜11（1999）年度学習指導要領と平成 20（2008）〜23（2011）年度の学習指導要領の比較

元レーガン大統領の知的財産推進政策をモデルに，知的財産推進計画を経済産業政策に取り入れた。当時アメリカは巨額の貿易赤字を抱え，「Twin Deficit（双子

５．まとめ

の赤字）
」，世界的競争力の低下が見られた。そこで，

１．はじめに

国内産業の回復をめざし，ニューメディア，ハイテク，

平成 14（2002）年 2 月 4 日に開催された第 154 回国

バイオテクノロジー，IT，宇宙開発などの国内産業の会において，小泉首相（当時）が知的財産を戦略に利強化を図り，知的財産の保護の強化を推奨した「プロ用とする施政方針演説を行い，知的財産の創出，保護

パテント（知財重視）の政策を推し進めた(6)。日本でと活用の取組を重点化した「知的財産立国」を国家戦も同様に，自国の産業をより強固なものとするため，(1)

略の 1 つとして示した 。その後，平成 14（2002）年あった。知的財産戦略の取組だけでなく，知的財産政(3)策を推進できる人材育成にも注意が向けられた。

7 月には「知的財産戦略大綱」が策定され ，同年 11月の「知的財産基本法」の立法化を経て ，平成 15Vol. 70

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知的財産重視を進めたのが「知的財産立国宣言」で(2)− 75 −

パテント 2017

知的財産に関する産業推進政策から学校教育行政への展望

そこで，本研究では，知的財産教育の取扱について，財産に対する意識の育成が明文化された。広く国民がこれまでの知的財産における産業推進政策や提言をも知的財産の意識をもち，適切な利活用が期待された。

とに，どのように知的財産が学校教育に反映され，影知的財産戦略大綱では，情報創造時代の到来に対応響を与えているのかをキーワード抽出などを用いて検し，経済社会の構築のため，あらゆる面で創造性を重証を試みる。また，学校教育における知的財産の位置視する環境整備に向けた改革断行が必要とされ，知的付けを整理するために，学習指導要領における知的財

財産立国は 21 世紀型の文明構築に期待が寄せられた。

産の記述について分析を行うとともに，知的財産人材育成の観点より，さまざまな知的財産政策に関わる施（２） 知的財産基本法策に基づき把握を試みた。

知的財産立国を支える法的な役割を担う「知的財産基本法」では(3)，知的財産の創造，保護及び活用に関

２．知的財産に関わる国家戦略及び総合政策・施する施策を推進することを目的とし，実施すべき施策

策について定め，平成 14（2002）年 12 月 4 日に公布さ（１） 知的財産戦略大綱

れ，平成 15（2003）年 3 月 1 日に施行された。基本理

平成 14（2002）年に宣言した「知的財産立国」に基念は，知的財産の創造，保護，活用を実現するため，(1)

づき ，同年 3 月 20 日「知的財産戦略会議」が設置さ(2)

国および地方公共団体の責務，事業者の責務，発明者れた。同年 7 月 3 日「知的財産戦略大綱」が決定し ，等の創造的活動を行う者の処遇，産・官・学の連携の「知的財産基本法準備室」が設置され，実施体制の整備

強化，競争促進の配慮，法制上の措置等に関連する内(2)がなされた。「知的財産戦略大綱」 では，物的資源の容に渡る。また本法では知的財産を「発明，考案，植乏しい我が国の経済や産業，社会を活性化させるた物の新品種，意匠，著作物その他の人間の創造的活動

め，発明，ノウハウ，デザイン，ブランド，音楽，映により生み出されるもの（発見又は解明がされた自然画，放送番組，アニメーションやゲームソフトなどのの法則又は現象であって，産業上の利用可能性がある

コンテンツも含めた「知的財産の創造」，「保護」及びものを含む。），商標，商号その他事業活動に用いられ「活用」をし，それらの制度を利活用できる人材育成とる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他のして，「人的基盤の充実」を含む 4 分野について施策を事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいう。」

打ち出した。創造戦略として，アイデアや創作の基礎と定義し，知的財産を守るとともに，国民共有の財産となる創作活動を充実させるため，「大学・公的研究機とし，知的財産が国民経済の発展及び豊かな文化の創関等における知的財産創造」，「企業における戦略的な造が豊かな生活や社会構築が期待された。産業界に対知的財産の創造・取得・管理」及び「創造性を育む教

しては，我が国の産業の国際競争力の強化及び持続的育・人材養成の充実」を挙げた。また，保護戦略としな発展が期待されている。4 条では，「知的財産の創「迅速かつ的確て，国内産業の保護体制の強化のため，造，保護及び活用に関する施策の推進は，創造性のあな特許審査・審判」，「著作権の適切な保護」，「営業秘る研究及び開発の成果の円滑な企業化を図り，知的財密の保護強化」，「紛争処理に係る基盤の強化」及び産を基軸とする新たな事業分野の開拓並びに経営の革「海外及び水際における保護の強化」とし，現在の知的新及び創業を促進することにより，我が国産業の技術財産に関わる司法制度の基盤整備の役割を担った。活力の強化及び活力の再生，地域における経済の活性用戦略では，研究機関の取得している知的財産の有効化，並びに就業機会の増大をもたらし，もって我が国活用のため，「大学・公的研究機関等における知的財産

産業の国際競争力の強化及び内外の経済的環境の変化の活用の推進」及び「知的財産の評価と活用」を挙げに的確に対応した我が国産業の持続的な発展に寄与すた。さらに人的基盤の充実をめざし，法科大学院など

るものとなることを旨として，行われなければならなの専門人材育成の充実を図った。学校教育を対象としい。」と規定している。これらの法目的を実行するた

た記述では，具体的な行動計画において，「小中学生のめに，具体的なアクションを示した知的財産推進計画

発明・創作意欲への興味関心の向上」とされ，先人たが知的財産立国宣言以降，平成 15（2003）年から平成

ちの発明から学ぶことや創造の楽しさを通じた知的財

29（2017）年まで毎年公表され，各省庁の達成目標が産制度への理解を深める機会の促進が期待され，知的記載されている。

パテント 2017− 76 −

Vol. 70

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知的財産に関する産業推進政策から学校教育行政への展望

知的財産基本法では知的財産制度の法的な制度だけし，知的財産推進のために目標を，(1) 「知的財産専

でなく，知的財産の創造，保護及び活用を通じ，「創造門人材」の量を倍増し，質を高度化する，(2) 「知的財力の豊かな人材が育成され，その創造力が十分に発揮

産創出・マネジメント人材」を育成し，質を高度化すされ，技術革新の進展にも対応した知的財産の国内外

る，(3) 国民の「知財民度」を高めると 3 つ掲げた。

における迅速かつ適正な保護が図られ，並びに経済社

さらに，それらをもとに育成すべき 5 つの人物像を，会において知的財産が積極的に活用されつつ，その価

国際的に戦える人材，先端技術を理解できる人材，融値が最大限に発揮されるために必要な環境の整備を行合人材，知的財産競争を勝ち抜く経営人材，中小企

うことにより，広く国民が知的財産の恵沢を享受でき

業・地域で役立つ人材と示した。それぞれの立場におる社会を実現するとともに，将来にわたり新たな知的いて必要とされる知的財産に関連する資質・能力を明財産の創造がなされる基盤を確立し，もって国民経済確化することで，具体性の高い政策提言であった。まの健全な発展及び豊かな文化の創造に寄与するもの」

た，これらの目標を達成し，目指すべき人材を育成す(3)と位置付けされ ，広く学校教育における知的財産意るため，10 の重点施策を定めた。達成計画では，平成

識の向上及び知的財産を活用した産業経済かつ文化的26（2014）年度までを 3 期に分け（2005 年度〜2007 年

活動の基盤となる環境の整備が期待された。

度（第 1 期），2008 年 度〜2011 年 度（第 2 期）及び2012 年度〜2014 年度（第 3 期）），「計画」→「実施」（３） 知的財産人材育成総合戦略→「評価」の知的財産人材育成サイクルの評価を行う

知的財産人材の育成は，法科大学院等の教育機関，

こととし，確実な人材育成を定めた。

企業，法曹，弁理士，行政，研究機関等の多面な分野

学校教育に関わる記述では，児童生徒の独創的な考で充実が図られてきたが，本格的な成果を得るためにえ方や創造力を育むこととした。それらの児童生徒の分野毎の人材育成を行い，求められる人物像を明確に

取組を下支えするため，知的財産活用した学習教材のし，相互に効果的な作用させることが必要であること

指導方法に関する研修や，実学や実体験を通じた教科

から，知的財産に関わる人材育成の向上を目的とし，指導等の指導力の習得が期待された。

(7)「知的財産人材育成総合戦略」が策定された 。知的財産推進計画をより一層充実させるため，今後 10 年

（４） 知的財産人材推進育成協議会

間の人材育成について知的財産の知識・能力を有する

知的財産専門人材の質的量的な充実を目指し「知的財人材の確保の量的・質的な充実を目指し，育成すべき

産人材育成推進協議会」(8)では，平成 18（2006）年 2 月

人材を「知的財産専門人材」と「知的財産創出・マネ

24 日に開催された知的財産戦略本部会合（第 13 回）

ジメント人材」及び「裾野人材」の 3 つに分類し，そで報告された知的財産人材育成総合戦略において，知れぞれに求められる資質・能力について言及した。

的財産人材育成推進のための協議会の創設が提言され「知的財産専門人材」とは，企業の知的財産部員・弁理

た。このことを受け，各機関が実質的に人材育成を推士等，知的財産の保護・活用に直接的に関わる人材と進するために，関係機関間で情報交換と相互協力を行し，知的創造サイクルに属するさまざまな制度を運用

い，人材育成の取組の普及・宣伝の機会を設けた。こできる能力が求められた。
「知的財産創出・マネジメの機関では，人材育成のためのプログラムの提供のほント人材」では，技術開発者や研究者などの知的財産か，人材の輩出を横断的事項についての意見を集約を創出する人材及び知的財産を活かした経営を行なう

し，政策提言の推進体制を民間の自主的な組織が中心

人材とし，知的財産を専門的に扱う立場ではないものとなり設置され，高度な知財専門人材の輩出が期待さの，知的財産を創造し，さまざまな場面で知的財産をれた。

活かす能力が求められた。
「裾野人材」では，一般社会

知的財産人材育成推進協議会は，知的財産の人材育

人や消費者を対象とし，将来に知的財産の創造を担う

成の中心的に担っている知的財産教育協会，知的財産ことが期待されている学生・生徒とした。他人の知的研究所，日本知財学会，日本知的財産協会，日本弁護

財産に敬意を払い，侵害や模倣などを自制するととも士連合会，日本弁理士会，発明推進協会及び工業所有に，独創的な能力を伸ばし，日常生活において自他の権情報・研修館の 8 つの団体が参画した。さらに，次権利に敬意を払う素養が求められた。それらを考慮

世代知財人材モデルやそれに必要能力を明らかにし，Vol. 70

No. 13− 77 −

パテント 2017

知的財産に関する産業推進政策から学校教育行政への展望

従来型の知財人材モデルとの相似・相違を示すことを

10 年に当たる平成 25（2013）年に次の 10 年の中長期

通じて，次世代知財専門人材及びその周辺人材に対し的な観点から政策が定められた。同時に「知的財産政ての問題提起や啓発を行うことを目的とし，行動的な策に関する基本方針」も閣議決定された。同ビジョン

知的財産人材の育成に大きな役割が期待された。

に示された 4 つの柱は，(1)産業競争力強化のためのグローバル知財システムの構築，(2)中小・ベンチャー（５） 知財人財育成プラン

企業の知財マネジメント強化支援，(3)デジタル・ネッ「知的財産推進計画 2011」（平成 23（2011）年 6 月 3

トワーク社会に対応した環境整備，(4)コンテンツを

日 知的財産戦略本部決定）では，グローバル・ネット

中心としたソフトパワーの強化であった。社会背景とワーク時代の到来に際し，「知的財産システム」の競争

して，デジタル・ネットワーク技術の導入や経済のグ力を強化するため，時代のニーズに即した人材育成を

ローバル化により，世界の産業構造やビジネスモデル(9)中心とする「知的財産人財育成プラン」を確立した 。

の多様化が進み，それに伴い，知的財産の取扱や必要

知的財産人財の育成については，知的創造サイクル専とされる能力の変化が求められている。グロ―バル化門調査会で検討を経て，「知的財産人材育成総合戦略」の事業環境に対応するために知財マネジメントを構築（2006 年 1 月）が取りまとめられたものを基礎としつし，知的財産を活用した事業の推進が急がれる。知財

つも知的財産マネジメントが求められる社会システム

マネジメントの範囲は独占権から標準化などの専門的への移行が見られた。さらに，国内の知的財産権の取かつ幅広い知識を持ち得ておく必要がある。それらの得・維持・管理に直接的に関わる「知的財産専門人財」

社会変容を受け，人材に関わる育成は「グローバル知にとどまらず，イノベーション戦略に基づきグローバ財人材」の確保が求められる。期待される人材としてルにイノベーションを創成し，国際競争力の強化に資は，「知財マネジメント人財の育成」，「グローバル知財するような形で，事業戦略に巧みに適切かつ先行的・人財の育成」，「知財人財の裾野の拡充」が挙げられた。

実践的に知的財産を活用できる「知的財産マネジメン

さらに「コンテンツ人材の育成」が新たに加えられた。

ト人財」に期待された。企業のグローバル化の進化に

学校教育に関する言及は見られないが，コンテンツ人

伴い，経済社会における知的財産戦略を支える優秀な材の観点より，クリエーター育成のために小学校等へ

人の価値がますます高まっている。

のクリエーターの派遣等を行ない，メディア芸術など

学校教育に関わる知的財産人材の観点からは，知的のさまざまな文化芸術への体験を重視した。さらに，

財産人材の裾野の拡充のため，知的財産教育の充実を

情報モラルに関連させ，情報社会において適正に活動目的とし，教員に対する知的財産教育研修の実施の検させるための基礎となる態度を身に付けることが期待

討や都道府県教育委員会などを対象に，教員に学習指された。

導要領に沿った知的財産の取扱を適切に修得させるた同時期に閣議決定された「知的財産政策に関する基

めに教員研修において知的財産に関する内容を扱うよ本方針」(11)では，日本の産業の競争力強化及び国民生う促した。併せて，教員が知的財産の取扱を適切に修活の向上のための知的財産推進として国内外の企業や得することができるよう，都道府県教育委員会などに人を引き付けるような世界の最先端の「知財システム

対し教員研修への講師派遣を始めとした協力を行うこの構築」，また日本国内だけでなく，アジアを始めとすとが推奨された（所管は文部科学省，経済産業省）。さる新興国の「知財システムの構築を積極的に支援するらに，学校のみならず地域も対象とし，地域の住民やことを通じ，我が国の世界最先端の知的財産システム

子どもたちを対象とした科学技術の教育・普及啓発活が各国で準拠されるスタンダードの浸透を図る」，さ動の一環として知的財産を取扱ことを推進するとともらには，世界最先端の知財システムから生ずる知の担に，これらの活動に対する弁理士を始めとした知的財い手となる「創造性と戦略性の両面の資質・能力を産専門家の派遣の充実を通じ，知的財産人材育成の促持った人財を絶えず輩出し続ける」の 3 つの目標が掲進を図った。

げられた。さらに，「産業競争力強化のためのグロー
バル知財システムの構築」，「中小・ベンチャー企業の知財マネジメント強化支援」，「デジタル・ネットワー（６） 知的財産政策ビジョン(10)「知的財産政策ビジョン」 は，知的財産立国宣言からパテント 2017

ク社会に対応した環境整備」及び「コンテンツを中心− 78 −

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No. 13

知的財産に関する産業推進政策から学校教育行政への展望としたソフトパワーの強化」の 4 つを重点課題とした「知的財産推進計画」に含まれる「育成」及び「教た。
「産業競争力強化のためのグローバル知財システ育」に表出される語彙の抽出を行なった。多変量解析

ムの構築」では派遣を通しての日本の知的財産制度のによるデータの要約・提示を行なうことで，客観性を浸透，審査体制の強化，職務発明の再定義，産学連携確保しつつ語彙の特徴から全体の傾向の把握を試みの推進及びグル―バル人材の育成の充実が挙げられる。

た。
「中小・ベンチャー企業の知財マネジメント強化支援」としては，中小企業の支援体制，減税制度の充（２）「教育」及び「人材育成」の定義

実，支援窓口でのグローバル，著作権処理への対応，「教育」とは，教育基本法第一条(27) にあるように，

不正競争防止法への対応が挙げられた。また，「デジ「人格の完成を目指し，平和で民主的な国家及び社会

タル・ネットワーク社会に対応した環境整備」では，の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な

従来産業から新たな産業への展開，権利処理，ライセ

国民の育成を期して」行われるものである。小谷(28)にンシング体制の充実及び教育の ICT 化に関わる著作

よる教育とは，「良識と健康を兼ね備えた人物となる権への対応について述べられた。さらに「コンテンツことを目指して行われる営みであり，直接的に，特定を中心としたソフトパワーの強化」では，売り込みや分野の振興や経済活動への寄与といった事柄を目指し

クリエーターの育成，新規ビジネス展開及び ACTAて行われるものではない。」と主張する。国語辞典(29)の強化が挙げられた。

によると「教育」は，「ある人間を望ましい姿に変化させるために，身心両面にわたって，意図的，計画的に

３．知的財産推進計画

働きかけること。知識の啓発，技能の教授，人間性の（１） 知的財産推進計画の分析概要

涵養などを図り，その人のもつ能力を伸ばそうと試み「知的財産推進計画」とは，知的財産を活用した社会ること。」としている。これらの考えより，教育は知識への実装遂行を実現するために，知的財産基本法第 23の啓発や技能伝授等の活動を通じ，良識と健康的な身条に基づき知的財産戦略本部が発表する行動計画であ体を兼ね備えた国民の育成することを示す。

り，各 省 庁 が 各 年 度 に 実 施 を 行 う べ き こ と を 示

一方，「人材育成」については，小谷(28)は「特定分野

す(4)(12)(13)(14)(15)(16)(17)(18)(19)(20)(21)(22)(23)(24)。知的財産立国の振興や経済活動への寄与を期して行われるものであに向け，経済状況や経済動向の変化を考慮しながら実る。」とし，具体的にはたとえば，情報通信技術の開発

行性を高めるため，数値目標等を挙げている。吉岡研究を行う研究者・技術者の育成が当たる。知財に置(25)は，知的財推進計画における教育の取扱についてき換えると，知財の管理・運用を行う専門家の育成なは，言及した。知的財産に関する教育・研究は平成 13

どがこれに該当する。「人材育成」は，時代や社会背（2001）年以降，実践的なアプローチよる各学習段階で景，社会状況によって必要とされる人材が変化するこの教材開発や教育実践が増加したが，知的財産教育にとに大きく影響を受けるものである。恣意的な性格を関連する理論構築や教育方法については言及されてい有することが，「教育」とは大きく異なる。教育と人材ないのが現状である。しかし，平成 23（2011）年以降

育成の定義や目的に異なるが，実際の学校教育に求めは，知的財産に関連する研究件数自体も減少傾向でられるのは，「人材育成」という目的も内包され，良識あった。そこで，政策文章における人材育成と教育がと健康的な身体を兼ね備え，かつ特定分野を志向し将これまでどのように取扱がされてきたのか，探索的に来当該分野を担う人材を育成するという役割を果たし解明を試みるために，知的財産推進計画に見られる語ていくことを求められている。従って，知的財産教育

彙や文章のテキストマイニングを行なった。対象は平について検討を行なう際，人材育成におけるとの関係

成 15（2003）年から発表されている知的財産推進計画

性を十分に理解して，教育活動を行っていく必要があ（2003 年度に関しては「知的財産の創造，保護及び活る。本論では，小谷の主張とこれまでの日本知財学会

用に関する推進計画」が名称）とした。対象は，付録等で議論されている知的財産教育の定義を考慮し，発や工程表などを除く本文のみとした。テキストマイニ

想などの創造性活動，法・制度の理解，他者に敬意をングには日本語テキスト型データの分類に適したシス払う態度の育成などの広い範囲での知的財産教育を対らテムとして KHCoderVol. 70

No. 13(26)を活用し，各年度に発表され象とし，「発達段階に応じて身近な知的財産の創意工− 79 −

パテント 2017

知的財産に関する産業推進政策から学校教育行政への展望

夫を探し，気づき，知的財産が私たちの生活や社会における役割を見通する資質を身に付ける。自ら創作するとともに，創造活動や創作を通じて生活を豊かにす
るとともに，発想した人，発明した人及び創作した人に敬意を払う態度の育成を目指す」と定義する。
（３） 知的財産推進計画における教育及び人材育成の取扱
平成 15（2003）年から平成 29（2017）年の知的財産推進計画での教育及び人材の取扱について，語彙頻度（出現回数）や他の語彙を比較した。さらに，語彙の頻度を相対的に比較するために，すべての品詞における順位化を試みた。分析対象は平成 15（2003）年〜平成年度「教育」の順位（位）「育成」の順位
（位）

2003

20

30

2004

24

28

2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017

27
19
22
26
102
37
36
37
56
34
52
12
49

22
13
14
15
24
22
15
5
13
7
9
18
39

29（2017）年に発表された知的財産推進計画のうち，（表 1-2：「教育」及び「育成」の表出順位）

付録や工程表は除く本文のみとした。抽出したのは教その結果，「教育」の語彙の表出頻度から，平成 15

育活動や人材育成に関連の高い「教育」及び「育成」（2003）年から平成 18（2006）年まで微増傾向にあったの語彙の頻度を経年変化で見た。結果を表 1-1 に示がその後，平成 11（2013）年度までは下降傾向がみらす。また，「教育」及び「育成」における他の語彙（品れ，低迷期であった。しかし，平成 28（2016）年に飛詞）との頻度を比較のため，順位化した。結果を表

躍的に頻度が増加した。「教育」の頻度を順位化し比1-2 に示す。

較を行なったところ，平成 15（2003）年以降，平成 20

年度
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017

「教育」の頻度
（語）
45
69
66
80
69
56
4
14
13
15
10
25
17
74
81

（2008）年までは横ばい傾向であった。しかし，平成「育成」の頻度
（語）
35
59
82
103
110
93
16
19
25
54
33
70
67
57
95

21（2009）年では大きく順位を下げ，知的財産政策の中でも重要視されていないことが明らかになった。その後，平成 21（2009）年以降，順位は横ばい，もしく
は微減傾向であったが，平成 28（2016）年には飛躍的に上昇し，教育に注目されたことが示唆された。
「育成」では，平成 15（2003）年度の発表以降，表出された語彙数の増加が見られ，平成 18（2006）年及び平成 19（2007）年には 100 以上の出現頻度が見られた。しかし，平成 21（2009）年には頻度を大幅に減少が見られた。平成 22（2011）年からは横ばい傾向であった。表出の頻度に関わる順位では，知的財産推進
計画発表後の約 10 年後の平成 25（2013）年に最も順（表 1-1：「教育」及び「育成」の頻出語彙傾向）

位の上昇が見られ，人材の重要性が示唆された。特に，「教育」の頻度が停滞傾向であった時期においても，「育成」は上位であった。平成 28（2016）年までは「教育」よりも「育成」の頻度順位が高かったが，平成
28（2016）年には初めて「教育」に順位を越され，人材育成から教育への主眼が移行されていることが示唆された。
同様に，表出順位のみで比較すると，平成 21（2009）年までは教育と育成は似通った順位であったが，平成
21（2009）年以降は「育成」が「教育」よりも有意なパテント 2017− 80 −

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No. 13

知的財産に関する産業推進政策から学校教育行政への展望

順位であったことから，人材育成の観点から長く議論

定が削除された。そこで，平成 10（1998）〜11（1999）

されていることが分かった。また，教育と人材の 2 群

年度に告示された学習指導要領における知的財産に関間で比較したところ，平成 15（2003）年及び平成 16

連される記述について文化的な要素である「創造」や（2004）年において教育が人材よりも語彙頻度及び順「創作」を対象とし，産業的な要素である「工夫」，「産

位ともに優位であった。しかし，平成 18（2005）年以業」及び「制度」の観点より記述されている部分につ降は人材育成の頻度・順位ともに優位が見られたこと

いて分析を行った。分析には学習指導要領本文のうから，知的財産立国宣言以降，スキル向上や能力取得

ち，著 作 権 及 び 産 業 財 産 権 に 分 類 し た。平 成 10などの人材育成が主眼であったことが明らかになっ（1998）〜11（1999）年度の学習指導要領における知的た。知的財産に関連する人材育成は長い期間，優位で財産に関する分類結果を表 2 に示す。

あった。しかしながら，平成 28（2016）年においては

その結果，小学校では，文化的な素養の資質を身に教育の表出が飛躍的に増加していることから，知的財付ける学習指導が「国語」，「生活」，「音楽」，「図工」

産政策における教育の役割が期待されていることが分で表記が見られた。また産業財産権や法的な資質を身かった。

に付ける学習指導が「社会」，「生活」，「道徳」に見られた。

４．学習指導要領における知的財産の取扱

中学校では，文化的な素養の資質を身に付ける学習（１） 平成 10（1998）〜11（1999）年の学習指導要
領改訂

指導が「国語」，「音楽」，「美術」，「技術・家庭」，「道徳」に見られた。また産業財産権や法的な資質を身に知的財産教育の推進のためには，学校教育における付ける学習指導が「社会」に見られた。

教育指導と教育活動の充実が必要である。そこで，現高等学校では，文化的な素養の資質を身に付ける学

行の学習指導要領と平成 14（2002）年度に移行期間が習指導が「国語」，「芸術」，「情報」に見られた。また完了した学習指導要領における知的財産及び知的財産

産業財産権や法的な資質を身に付ける学習指導が「地に関わる記述について解明を試みた。学習指導要領は理歴史」，「公民」，「家庭」に見られた。

「全国のどの地域で教育を受けても，一定の水準の教育を受けられるようにするため，文部科学省では，学（２） 平成 20（2008）〜23（2011）年度の学習指導

校教育法等に基づき，各学校で教育課程（カリキュラ

要領改訂

(30)

，学校教育に小中学校及び高等学校学習指導要領(34)(35)(36) は，平

おいてどのような教育や教育内容を取り扱うかを示す

成 20（2008）年に小学校学習指導要領・中学校学習指指針である。

導要領が公示され，平成 21 年度に高等学校学習指導ム）を編成する際の基準」と定められ(31)(32)(33)

は平成

要領が公示された。」。PISA 等の学力低下に関わる論10（1998）〜11（1999）年度に告示され，教育内容を議も過去あったことから，文部科学省は，新しい指導厳選されるととともに，「総合的な学習の時間」の新設

要領を「ゆとり」か「詰め込み」といった観点ではなにより，基礎基本を確実に身に付けさせ，「自分で課題く，「生きる力」をはぐくむ教育とし，基礎的な知識やを見つけ，自ら学び，自ら考え，主体的に判断し，行技能の習得と思考力，判断力及び表現力の育成を主眼

動し，よりよく問題を解決する資質や能力」などのとした。学習内容の充実を受け，昭和 55 年の改定以「生きる力」の育成を柱とし，生涯学習社会への移行を

来，減り続けてきた授業時間は約 30 年ぶりに増加し促した内容であった。一般的には，生きる力を重視した。平成 10（1998）〜11（1999）年度の学習指導要領た教育に転換され，従来の知識習得中心の教育を奪還

改訂から開設された総合的な学習の時間の総授業時間

した学習指導要領であった。中学校では英語が必修とは大幅に削減され，国語，算数・数学，理科，社会及なるとともに，小・中学校から高等学校にかけ，総合び英語の 5 教科と保健体育の総授業時間が増加した。

的な学習の時間，高等学校においては情報科及び福祉

小学 5，6 年生では「外国語活動」の時間を創設する科が新設され，教科の充実が図られた。その一方で，とともに，高校では科目名の改訂が行われ，英語で授教科の学習内容が大幅に削減され，さらに，中学校・業を行うことを原則とした。算数・数学や理科等で，高等学校においてはクラブ活動（部活動）に関する規

前回削減された内容が復活され，知識習得を担保する

小中及び高等学校学校学習指導要領

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知的財産に関する産業推進政策から学校教育行政への展望

教科区分
小学校

教科

教科以外の
教育活動
中学校

高等学
校

必修

知的財産に関連する記述

各教科・各科目

著作権

産業財産権

国語

○

記述なし

社会

記述なし

○

算数
理科
生活
音楽
図画工作
家庭
体育
道徳
特別活動
総合的な学習の時間
国語
社会

記述なし
記述なし
○
○
○
記述なし
記述なし
記述なし
記述なし
○
記述なし

記述なし
記述なし
○
記述なし
記述なし
記述なし
記述なし
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記述なし
○

記述なし
記述なし
○
○
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○
記述なし
○

記述なし
記述なし
記述なし
記述なし
記述なし
記述なし
記述なし
記述なし
記述なし
記述なし

記述なし

○

記述なし
記述なし

○
記述なし

記述なし

記述なし

記述なし

記述なし

○

記述なし

記述なし

記述なし

記述なし
○
記述なし

○
記述なし
記述なし

数学
理科
音楽
美術
保健体育
技術・家庭
外国語
教科以外の 道徳教育活動
特別活動
総合的な学習の時間
教科
国語
国語表現 I，国語表現 II，国語総合，現代文，古典，古典
講読
地理歴史
世界史 A，世界史 B，日本史 A，日本史 B，地理 A，地理B
公民
現代社会，倫理，政治・経済
数学
数学基礎，数学 I，数学 II，数学 III，数学 A，数学 B，数学C
理科
理科基礎，理科総合 A，理科総合 B，物理 I，物理 II，化
学 I，化学 II，生物 I，生物 II，地学 I，地学 II
保健体育
体育，保健
芸術
音楽 I，音楽 II，音楽 III，美術 I，美術 II，美術 III，工芸
I，工芸 II，工芸 III，書道 I，書道 II，書道 III
外国語
オーラルコミュニケーション I，オーラルコミュニケー
ション II，英語 I，英語 II，リーディング，ライティング
家庭
家庭基礎，家庭総合，生活技術
情報
情報 A，情報 B，情報 C
学校設定教科（表 2：平成 10（1998）〜11（1999）年度の学習指導要領改訂における各教科・各科目一覧と各教科・各科目における知的財産に関わる記述）形となった。伝統や文化（古文，文化遺産，武道など）

関連し，防災教育などの内容が盛り込まれた。

に 関 す る 教 育 を 充 実 も 行 わ れ た。ま た，平 成 24

平成 20（2008）〜23（2011）年度の改訂においても，（2012）年 4 月からは中学校の体育で男女共に武道と

平成 10（1998）〜11（1999）年度改訂の学習指導要領

ダンスが必修になり，武道は原則として柔道，剣道，

同様，学習指導要領における知的財産に関連される記

相撲から選択となった。また，平成 23（2011）年に起述について文化的な要素である「創造」や「創作」をきた東日本大震災を受け，地理的分野・科目において，対象とし，産業的な要素である「工夫」，「産業」及び大規模な地震や毎年全国各地に被害をもたらす台風な「制度」の観点より記述されている部分について分析

どから自らを守るため，防災教育の重要性を強調したを行った。分析には学習指導要領本文のうち，著作権内容も盛り込まれた。各教科の中でも自然災害関連に

及 び 産 業 財 産 権 に 分 類 し た。平 成 20（2008）〜23

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知的財産に関する産業推進政策から学校教育行政への展望

教科区分
小学校

教科

教科以外の
教育活動

中学校

高等学
校

教科

知的財産に関連する記述

各教科・各科目

著作権

産業財産権

国語

○

記述なし

社会

記述なし

○

算数
理科
生活
音楽
図画工作
家庭
体育
道徳
外国語活動
総合的な学習の時間
特別活動
国語

記述なし
記述なし
○
○
○
記述なし
記述なし
○
記述なし
記述なし
記述なし
○

記述なし
記述なし
○
記述なし
記述なし
記述なし
記述なし
○
記述なし
記述なし
○

社会
数学
理科
音楽
美術
保健体育
技術・家庭
外国語
教科以外の 道徳教育活動
総合的な学習の時間
特別活動
教科
国語
国語総合，国語表現，現代文 A，現代文 B，古典 A，古典B
地理歴史
世界史 A，世界史 B，日本史 A，日本史 B，地理 A，地理B
公民
現代社会，倫理，政治・経済
数学
数学 I，数学 II，数学 III，数学 A，数学 B，数学活用
理科
科学と人間生活，物理基礎，物理，化学基礎，化学，生
物基礎，生物，地学基礎，地学，理科課題研究
保健体育
体育，保健
芸術
音楽 I，音楽 II，音楽 III，美術 I，美術 II，美術 III，工芸
I，工芸 II，工芸 III，書道 I，書道 II，書道 III
外国語
コミュニケーション英語基礎，コミュニケーション英語I，コミュニケーション英語 II，コミュニケーション英語
III，英語表現 I，英語表現 II，英語会話
家庭
家庭基礎，家庭総合，生活デザイン
情報
社会と情報，情報の科学
学校設定教科

記述なし
記述なし
記述なし
○
○
記述なし
記述なし
記述なし
○
記述なし
記述なし
○

記述なし
○
記述なし
記述なし
記述なし
記述なし
記述なし
○
記述なし
○
記述なし
記述なし
記述なし

○

記述なし

○
記述なし
記述なし

○
記述なし
記述なし

記述なし

記述なし

○

記述なし

記述なし

記述なし

記述なし

○

○
記述なし

○
記述なし

（表 3：平成 20（2008）〜23（2011）年度の学習指導要領改訂における各教科・各科目一覧と各教科・各科目における知的財産に関わる記述）（2011）年度の学習指導要領における知的財産に関する分類結果を表 3 に示す。

中学校では，文化的な素養の資質を身に付ける学習
指導が「国語」，
「音楽」，
「美術」，
「道徳」に見られた。

これらの分析結果より，小学校では，文化的な素養の資質を身に付ける学習指導が「国語」，「生活」，「音また産業財産権や法的な資質を身に付ける学習指導が「社会」，「技術家庭」，「道徳」に見られた。

楽」
，
「図工」
，
「道徳」
，「総合の学習の時間」で表記が高等学校では，文化的な素養の資質を身に付ける学見られた。また産業財産権や法的な資質を身に付ける

習指導が「国語」，「地理歴史」，「公民」，「芸術」，「情学習指導が「社会」，
「生活」，
「道徳」
，「総合の学習の報」に見られた。また産業財産権や法的な資質を身に時間」及び「特別活動」に見られた。

付ける学習指導が「公民」，「家庭」及び「情報」に見Vol. 70

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知的財産に関する産業推進政策から学校教育行政への展望て，普通教科「情報」（現行は共通教科「情報」）におられた。

いては，知的財産に配慮を求める記述が見られた。情（３） 平成 10（1998）〜11（1999）年度学習指導要報モラルのなかでの知的財産を捉えられ，情報社会に領と平成 20（2008）〜23（2011）年度の学習指対応できる能力育成を目指した。情報社会の進展に伴導要領の比較

い，学習者が容易に扱うことができたことから，最も

平成 10（1998）〜11（1999）年度学習指導要領と平成 20（2008）〜23（2011）年度学習指導要領との比較

隣接が想定される教科での取扱が行われていることが分かった。

を行った。小学校では，平成 10（1998）〜11（1999）

平成 20（2008）〜23（2011）年度では，法理解や法年度に比べ，平成 20（2008）〜23（2011）年度では創制度と創作活動との関係性を明記されていることか造活動に関連する記述が多く見られた。とくに発想にら，著作権を意識した傾向であることが考えられる。

ついては段階的に行なうことが読み取ることができ

また知的財産を情報モラルの中での位置付けとし，そた。また活動の範囲についても平成 10（1998）〜11の教育活動に関する記述が見られた。

（1999）年度には個人の創作活動が中心であったが，平成 20（2008）〜23（2011）年度について他人の関係性

５．まとめ

や社会性を考慮した知的財産に関する創造活動の内容

本稿では，経済産業行政が中心になって行ってきたが増加していた。また，情報社会の進展に伴い，平成知的財産に関わる政策提言等から，教育に関する取組

20（2008）〜23（2011）年度にはそれらの環境に配慮がどのように影響を与えてきたかについてまとめた。

すべき内容も見られたことから，他者の権利に関わる

その結果，学校教育を通じて，知的財産を広めるため

知的財産を意識した記述の増加が見られた。音楽での教育推進が明記されているが，具体的な方法や手段

は，平成 10（1998）〜11（1999）年度には「工夫」やについては明記されていない。さらに，知的財産立国「表現する」などの創造活動が多く見られたが，「楽しを支えるために各省庁が実施する内容をまとめた知的む」，「態度」及び「気付き」などの創造活動の基礎と財産推進計画における教育の位置づけを時系列から解なる他の作品などを受け取る力や気づく力の育成に注明を試みた。その結果，「教育」及び「育成」の語彙抽目していることが読み取ることができた。

出やその傾向からは，教育や人材に関する位置付けに中学校では，平成 10（1998）〜11（1999）年度に比

おいては平成 21（2009）年度までは人材育成が中心でべ，美術と音楽において創造や創作に関わる内容の具あったが，平成 21（2009）年度以降は，教育への重視

体性が高まっていることが分かった。また，具体性がが見られ，徐々に学校教育などの教育機関への期待が高まるとともに，創造や創作に関わる過程について高まる傾向であった。さらに，学校教育にどのように「構想を練る」ことや「思考する」に関する教育的活動

知的財産が取扱われているかを検証するため，平成 10

や，創造・創作活動を探究的な活動を重視している記（1998）〜11（1999）年度の学習指導要領改訂及び平成

述が見られた。また教育的な観点から「考える時間」

20（2008）〜23（2011）年度の学習指導要領の比較をを増やすことも明記されたことから，思考を重視した行なった。その結果，平成 10（1998）〜11（1999）年

活動を通じた教育活動が期待されていることが分かっ

度の学習指導要領では知的財産に関する記述はほとんた。

ど見られなかったが，平成 20（2008）〜23（2011）年

高等学校「国語」では，平成 10（1998）〜11（1999）

度の改訂では，小学校では創造性を中心に取扱われ年度に比べ，表現を重視した記述が見られた。
「地理た。また中学校や高等学校では，国語や創作活動を実歴史」では，法制度理解などの社会構造に関わる内容際に行なう美術において他者の権利を考慮した創作活が増え，職業準備期間での役割を重視した内容が見ら動について教育活動が進められた。産業財産権についれた。情報モラルに関する記述も増加し，日常生活をては中学校の技術・家庭科において法的な側面からの円滑に行う資質や能力を身に付けることについても期

アプローチに留まっていることが明らかになった。

待が見られた。芸術においては，具体的には「練る」

今後はこれらの知見に基づき，学校教育の現状を考に関する記述の増加が見られたことから，考える力の慮した学習教材の提供やその方法論についての検討が育成が目的であることが推察される。新設科目とし期待される。

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知的財産に関する産業推進政策から学校教育行政への展望（参考文献）(20)首相官邸，知的財産推進計画 2012(2012)(1)内閣府，
知的財産立国宣言(2002)(21)首相官邸，知的財産推進計画 2013(2013)(2)内閣府，
知的財産戦略大綱(2002)(22)首相官邸，知的財産推進計画 2014(2014)(3)内閣府，
知的財産基本法(2002)(23)首相官邸，知的財産推進計画 2015(2015)(4)内閣府，
知的財産の創造，保護及び活用に関する推進計画(24)首相官邸，知的財産推進計画 2016(2016)

(2003)(25)吉岡利浩，村松浩幸，松岡守，義務教育段階を中心とした(5)International Institute for Management Development，

知財教育に関する研究動向日本知財学会誌 12(1), pp.13-21,

The World Competitiveness Yearbook 2002(2001)(2015)(6)JOHNA. YAUNG, Global Competition̶The New Reality(26)KHCoder, http: //khc.sourceforge.net/ (ア ク セ ス 日: 2016年 11 月 1 日)

Results of the President"s Commission On Industrial(27)文部科学省，
教育基本法(2006)

Competitiveness (1985)(7)知的創造サイクル専門調査会，知的財産人材育成総合戦(28)小谷利恵，「教育」と「人材育成」〜理数教育をめぐって，http://culture-h.jp/hatadake-katsuyo/bun24.html（ア略(2005)(8)知的財産戦略本部，
知的財産人材推進育成協議会(2006)

クセス日：2017 年 1 月 13 日)

知財(9)知的財産による競争力強化・国際標準化専門調査会，(29)小学館，デジタル大辞典

人財育成プラン(2012)(30)文部科学省，
学習指導要領とは，http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/idea/1304372.htm（アクセス日：(10)知的財産戦略本部，知的財産政策ビジョン(2013)2016 年 11 月 19 日)(11)内閣府，
知的財産政策に関する基本方針(2013)(12)首相官邸，知的財産推進計画 2004(2004)(31)文部科学省，
小学校学習指導要領(1999)(13)首相官邸，知的財産推進計画 2005(2005)(32)文部科学省，中学校学習指導要領(1998)(14)首相官邸，知的財産推進計画 2006(2006)(33)文部科学省，高等学校学習指導要領(1999)(15)首相官邸，知的財産推進計画 2007(2007)(34)文部科学省，小学校学習指導要領(2008)(16)首相官邸，知的財産推進計画 2008(2008)(35)文部科学省，
中学校学習指導要領(2008)(17)首相官邸，知的財産推進計画 2009(2009)(36)文部科学省，高等学校学習指導要領(2009)(原稿受領 2017. 6. 13)(18)首相官邸，知的財産推進計画 2010(2010)(19)首相官邸，知的財産推進計画 2011(2011)

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