公益財団法人大田区産業振興協会 契約事務規程（平成 29 年３月 29 日規程第 41 号）
第１章 総 則（通則）
第１条 公益財団法人大田区産業振興協会（以下「協会」という。
）が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱いに関しては、別に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによる。
（契約の方法）第２条 売買、貸借、請負その他の契約は、競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。
（契約担当者）
第３条 協会の契約締結の決定及び契約の締結は、理事長が行う。
２ 理事長は、契約締結の決定に関する権限を公益財団法人大田区産業振興協会事務局の組織及び処務に関する規程（平成７年 10 月１日規程第２号）別表１のとおり委任する。同表の基準により契約を締結した後にその契約金額を変更する場合の決定権限についても、当該契約担当者に委任する。
第２章 競争入札
第１節 競争入札の入札者（競争入札の入札者）
第４条 契約の性質又は目的が競争入札に付することが有利と認められるときは、入札者を公告により募集し、３人以上の参加を得てこれを行う。
２ 前項の規定に基づき予定した入札が成立しなかった場合は、改めて前項の規定に基づく競争入札を行うものとする。
３ 競争入札に参加する入札者は、契約に係る業者選考会（以下「業者選考会」という。
）に関する要綱（以下「選考会要綱」という。）に基づき選考する。
第２節 参加資格（欠格事項）
第５条 協会は、特別の理由がある場合を除くほか、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者のほか、次の各号の一に該当する者
又は該当する者を代表者とするものは、競争入札に参加させることができない。
（１）禁こ以上の刑に処せられ、その執行を終るまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（２）禁こ以上の刑に該当する犯罪により公判に付せられ判決確定に至るまでの者（３）前各号の一に該当する者を代理人又は支配人として使用する者（入札参加禁止）1

第６条 理事長及び契約担当者（以下「契約担当者等」という。）は、競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
（１）契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
（２）競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
（３）落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
（４）契約の適正な履行を確保するため又はその完了の確認のための監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
（５）正当な理由がなくてその契約を締結しない又は履行しなかつたとき。
（６）前各号の一の規定により競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
２ 前項の入札参加禁止の期間は、当該事実のあつた日又は当該決定をした日から起算して２年を限度とする。
（参加資格）
第７条 契約担当者等は、前条に定めるもののほか、競争入札に参加する者は、なるべく大田区内に本社又は事業所（支所）を有する者とし、競争入札の案件ごとに契約の種類及び金額に応じて、あらかじめ必要な資格として、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況等の要件を定めることができるものとする。
２ 前項の規定により競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その基本となる事項について公告しなければならない。
３ 契約担当者等は、競争入札に参加する者が第１項に規定する資格を有するか否かを業者選考会に審査させ、資格を有すると認めた者又は資格がないと認めた者に対し、それぞれ審査の結果を書面又は口頭により通知するものとする。
第３節 公告及び競争（入札の公告）
第８条 契約担当者等は、競争入札により契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項について、その入札期日の前日から起算して少くとも５日前に公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を２日までに短縮することができる。
（１）入札に付する事項（２）競争に参加する者に必要な資格に関する事項（３）契約条項を示す日時及び場所（４）入札執行の日時及び場所（５）入札の方法その他必要な事項

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（予定価格の作成）
第９条 契約担当者等は、競争入札に付そうとするときは、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等（当該仕様書、設計書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）及びあらかじめ３名以上から徴取した見積書によって予定し、その予定価格を記載した書面を封かんして開札場所に置かなければならない。
（予定価格の決定方法）
第 10 条 前条の予定価格は、競争入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給若しくは使用等の契約その他その性質上総額を予定することができない契約の場合又は総額をもつて定めることが不利と認められる契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
２ 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状
況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
（入札の方法）第 11 条 競争入札に参加しようとする者は、入札書を明示された所定の日時、場所及び方法に従い提出しなければならない。
２ 代理人をもつて入札しようとする者は、開札前に委任状を提出しなければならない。
３ 契約担当者等は、入札書を受領したときは、開札時まで封のまま保管しなければならない。この場合において、入札が郵送によるときは、受領者がその日時を記入し、押印しなければならない。
４ 入札書は、１人１通とし、入札者は他の入札者の代理人となることができない。
（入札価格の表示効力）第 12 条 競争入札に付する事項の総額をもって落札を定める場合においては、申込者の積算内訳に誤りがあっても当該入札の効力を妨げない。単価をもつてこれを定める場合においては、その総額に誤りがあるときも、また同様とする。
（入札の無効）第 13 条 競争入札に付した場合において、申込者の入札が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入札は無効とする。
（１）入札に参加する資格がない者のした入札（２）入札書が、所定の日時までに、所定の場所に到着しないもの（３）入札書の記載事項が不明なもの若しくは入札金額を訂正したもの又は入札書に記名押印のないもの（４）同一事項の入札について２以上の入札書を提出したもの（５）他人の代理を兼ね又は２人以上の代理をしたもの（６）前各号のほか、入札条件に違反したもの3

（入札無効の理由開示）
第 14 条 契約担当者等は、前条の規定により入札を無効とする場合には、開札に立ち会った者に対し、その面前で理由を明示して当該入札が無効である旨を知らせなければならない。
第４節 落札者の決定等（落札者の決定）第 15 条 契約担当者等は、競争入札により契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて落札者を決定する。ただし、最低の価格を提示した入札者の価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて入札をした他の者のうち、最低の価格をもつて入札をした者を落札者とすることができる。
２ 契約担当者等は、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、競争入札にあたりあらかじめ最低制限価格を設けることができる。
（最低制限価格の決定方法）
第 16 条 契約担当者等は、前条第２項に基づいて最低制限価格を設ける場合は、予定価格の 10 分の 8.5 から３分の２の範囲内において、当該契約事項の予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等の割合その他の条件を考慮して、適正に定めなければならない。
２ 前項の規定により最低制限価格を定めた場合は、第９条の予定価格を記載した書面に最低制限価格をあわせて記載し、開札場所に置かなければならない。
（落札等の通知）第 17 条 契約担当者等は、落札者が決定したときは、その旨を落札者に書面又は口頭により通知しなければならない。
２ 第 15 条但し書きの規定に基づき落札者が決定したときは、前項の規定による通知のほか、最低の価格をもつて入札をした者で落札者とならなかつた者に対しても同様に通知しなければならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、開札時に立ち会っていた要通知者への通知を省略することができる。
（入札経過調書）
第 18 条 契約担当者等は、開札をした場合においては、入札の経過を明らかにした入札経過調書を作成し、当該入札に係る入札書その他の書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）とともに保存しなければならない。
（再度の入札及びその公告期間）
第 19 条 予定した時刻に行った開札において、落札者がない場合又は落札者が契約4を締結しない場合は、同日に 3 度まで同じ入札者により再度の入札を行うことができる。ただし、再度の入札は、入札者の参加を強制するものではなく、第４条に規定する要件を満たしていることで有効とする。
２ 契約担当者等は、前項の規定により再度の入札を行った結果、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合で改めて入札に付すときは、第８条に定める公告の期間を２日まで短縮し、競争入札に付すことができる。
（せり売り）
第 20 条 契約担当者等は、せり売りに付そうとするときは、競争入札の例により処理しなければならない。
第３章 随意契約（随意契約の要件）
第 21 条 随意契約によることができる場合は、次のとおりとする。
（１）契約の性質又は目的が競争入札に適しないとき（２）競争入札に付することが不利と認められるとき（３）緊急の必要により競争入札に付することができないとき（４）契約の内容に競争の余地がないこと若しくは時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができることが明らかであるとき（５）再度の競争入札に付しても入札が成立しないとき、落札者がないとき又は落札者が契約を締結しないとき（６）大田区内の中小企業者が生産する新商品であって、協会及び公的産業支援機関等が新たな事業分野の開拓を図るものであると特に認める新商品を買い入れる契約をするとき。
（７）国、地方公共団体その他の公法人と契約するとき（８）前各号に規定するもののほか、当該契約の予定価格が、工事に係る契約にあっては 130 万円以下、その他の契約にあっては 50 万円以下であるとき（９）理事長が特に指定する業務に限り適正な選考に基づいて更新するとき（予定価格の決定）
第 22 条 契約担当者等は、随意契約により契約を締結するときは、前条の規定に定める要件の一に該当している理由を明示して、あらかじめ第９条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。
（見積書の提出）
第 23 条 契約担当者等は、随意契約により契約を締結するときは、契約条項、その他見積に必要な事項を示して、少なくとも２人以上から見積書を提出させ、第 15条の規定に基づき前条で定めた予定価格の制限の範囲内で契約を締結する。この場合の見積書を提出する者は、公告又は指名の方法により募集することができる。
（見積書提出の省略）
第 24 条 次の各号の一に該当する場合は、前条の規定にかかわらず見積書の提出を5省略させることができる。
（１）国又は地方公共団体と契約を締結するとき。
（２）法令等により価格の定められている物を購入するとき。
（３）契約に係る予定価格が 10 万円以下であるとき（４）前各号のほか、見積書の必要がないと認められる相当な事由があるとき。
（随意契約を行う場合の選考会）
第 25 条 随意契約を行う場合、選考会要綱に基づく選考を行い契約の相手方を決定するものとする。
（業者提案方式に基づく随意契約）
第 26 条 契約担当者等は、業者等の提案を求める場合又は競争入札に付すことが不利と認められるときは、プロポーザル又はコンペティション（以下「プロポーザル等」という。
）の方式による選考を行なうことができるものとする。
２ 契約担当者等は、前項のプロポーザル等を行う場合は、募集する提案等の事項、参加資格、提案の方法及び期限、選定の方法及び選定基準、採択された提案の取扱い方法等の募集に必要な事項を別に定め、原則として第 8 条の規定を準用した公告により提案を募集するものとする。
３ 前項の募集は、提案に要する経費の上限額を示して行うことができる。
４ 前項の規定により提出された提案の選考若しくは審査は、別に定めのない場合は選考会要綱に基づいて行うものとする。
（随意契約の相手方の資格）
第 27 条 第５条から第７条までの規定は、随意契約による契約の相手方の資格について準用する。
第４章 契約の締結（契約書の作成）
第 28 条 契約担当者等は、競争により落札者が決定したとき又は随意契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。
２ 前項の契約書を作成する場合において、当該契約の相手方が遠隔地にあるときその他必要がある場合は、まず、その者に契約書の案を送付して記名押印させ、その返付を受けてこれに記名押印することができるものとする。
３ 契約書は、契約担当者等が記名押印をしたときは、当該契約書の１通を協会が保有し、他のものを当該契約の相手方が保有するものとする。
（契約書の記載事項）
第 29 条 契約書には、当該契約の目的、契約金額、履行期限又は期間のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
（１）契約履行の場所（２）契約代金の支払又は受領の時期及び方法
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（３）監督、検査の時期及び方法（４）履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金（５）危険負担（６）契約不適合責任（７）契約に関する紛争の解決方法（８）その他必要な事項
２ 契約担当者等は、契約書を作成する場合において、契約の相手方が記載した内訳に不適当と認めることがあるときは、これを訂正させなければならない。
（契約書作成の省略）
第 30 条 契約担当者等は、次の各号の一に該当する場合においては、第 29 条の規定にかかわらず契約書の作成を省略することができる。
（１）契約金額が５０万円以下の随意契約をするとき（２）せり売りに付するとき（３）物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき（４）国、地方公共団体その他の公法人と契約するとき（５）その他理事長が契約書を作成する必要がないと認めるとき
２ 前項の規定により契約書の作成を省略する場合においては、請書その他これに準ずる書面を徴さなければならない。ただし、契約内容が軽易なもので、かつ契約金額が１０万円以下の場合については請書その他これに準ずる書面を省略することができる。
第５章 契約の履行
第１節 通 則（部分払）第 31 条 契約担当者等が部分払を適当と認める契約については、その契約に係る既済部分、既納部分又は持込材料に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う定めをすることができる。
（部分払の限度額）
第 32 条 前条の部分払における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する代価の 10 分の９、その他の契約にあってはその既納部分又は既済部分に対する代価を超えることができない。
（部分払等の回数）
第 33 条 部分払の支払回数は、次の制限による。ただし、月ぎめ契約並びに年度契約等履行期が長期にわたる契約については、契約時にあらかじめ定めた支払い基準によるものとする。
（１）契約金額 300 万円以上 500 万円未満 １回（２）契約金額 500 万円以上 1,000 万円未満 ２回以内
（３）契約金額 1,000 万円以上 2,000 万円未満 ３回以内
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２ 契約金額できる。

2,000 万円以上のときは、2,000 万円をこえるごとに１回増すことが第２節 監督及び検査（監督及び検査）第 34 条 契約の適正な履行を確認するために必要な検査をしなければならない。
２ 前項の検査を行わせるための検査員は、財務を担当するマネジャーをもって充てる。
３ 契約の性質又は目的により、検査のみでは契約の目的を達するには十分ではないものについては、当該契約の履行途中において、必要な監督をしなければならない。
４ 前項の監督を行わせるための監督員は、そのつど事務局長が指定する。
（検査の立会）
第 35 条 検査員が検査を行う場合には、次の区分にしたがい当該職員が立会うものとする。
（１）物品の検査は、財務を担当するセクションの物品事務担当職員（２）その他の検査は、事務局長がそのつど指定する職員
第６章 雑 則（指定理由）
第 36 条 特定又は特殊な物品を指定して物品を買入れる場合若しくは、特定の事業者を指定して契約を履行させる場合は、指定する理由を明示して契約事務を行わなければならない。
（帳簿）第 37 条 契約担当者等は、契約事務を処理するため、契約事務に関する事項を記録整理しなければならない。
第７章 委任（委 任）
第 38 条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関して必要な事項は、事務局長が別に定める。

付 則（平成 29 年３月 29 決定）
この規程は、平成 29 年４月 1 日から施行する。
付 則（令和２年３月 31 日決定）
この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
付 則（令和３年３月 30 日決定）
この規程は、令和３年４月 1 日から施行する。
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