隠岐の島町地域新エネルギービジョンの紹介
地域戦略研究所
はじめに
我が国は、石油をはじめとするエネルギー資源の多くを海外からの輸入に依存しており、エネルギー供給体制は極めて脆弱であることから、エネルギー安定供給のためには、石油依存及び海外依存の低減が求められている。
また、地球温暖化などの地球環境問題の解決策として、人間活動の際に化石燃料の燃焼によって排出される二酸化炭素などの温室効果ガスの排出規制等が、重要な課題となっている。
このようなエネルギー問題と地球環境問題を同時に解決できる対策の 1 つとして、世界各国が新エネルギーに取り組んでおり、我が国においても新エネルギーの導入策が講じられている。
そのなかで、NEDO 技術開発機構（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
は、地域レベルでの新エネルギーの取り組みを円滑化するために、地方公共団体等が地域における新エネルギーの導入や地域住民への普及啓発を図るために必要となるビジョン策定を支援することにより、新エネルギーを推進する補助事業を行なっている。
本稿では、平成 18 年度に、NEDO 技術開発機構の補助事業を活用して策定された隠岐の島町地域新エネルギービジョンを紹介する。
１．地域新エネルギービジョン策定等事業

義昭の策定に要する費用を補助している。また、当事業には、ビジョン策定後に行なう「重点テーマに係る詳細ビジョン策定調査」や「事業化フィージビリティスタディ調査」も設けられている。
表－1

地域新エネルギービジョン策定等事業

対象事業

事業内容

(1)地域新エネル
ギービジョン

対象事業者①初期段階調査② 地 域 新 エ ネル ギ ー策定調査

ビジョン策定調査

地方公共団体① 重 点 テ ー マに 係 る(2)重点テーマに係る詳細ビジ
ョン策定調査システム全体の具

地方公共団体体化の検討の出資に係る法人②バイオマス、雪氷熱の追加的ビジョン策定(3)事業化フィージビリティス
タディ調査

モ デ ル 性 の 高い 重 要

当該事業を実なものの事業化調査施する者(2)補助率
当事業の補助率は定額である。上限額は設定されていないが、先行事業の傾向では、1,000 万円程度が目安であり、その場合の補助の配分は、約 3 割が庁費、約 7 割が調査費である。

3%
16%

11%

(1)補助対象事業
NEDO 技術開発機構では、「地域新エネルギービジョン策定等事業」として、地方公共団体等における新エネルギーの導入の促進を図ることを目的に「地域新エネルギービジョン」

服部

70%

庁費
0%

調査機関委託費

20%

40%
諸謝金

図－1

旅費

60%
諸経費

80%
調査費

補助事業の経費の配分

100%

(3)事業期間(5)地域新エネルギービジョン策定体制

当事業は単年度事業であり、年度内のスケジュールは以下の通りである。

地域新エネルギービジョンは、学識経験者等による策定委員会を設置するとともに、庁内検討委員会を組織し、各機関の連携をとりながら、専門的技術を必要とする場合は調査機関に委託して策定される。

表－2

スケジュール
年間予定

公募

交付決定

3 月下旬

公募開始

4 月中旬

公募説明会

5 月上旬

公募締切

5 月中旬

ヒアリング

6 月下旬

交付決定

7 月中旬

調査機関選定7 月下旬

着手策定委員会知事、市町村長

・学識経験者

基本方針

・地場産業関係者
・住民代表
・エネルギー供給関係者
・市町村関係者（担当課）

・調査作業全般の推進

意見・要望・提案

検討委員会

調整・集約

・具体的な政策検討

意見・指示
指導・助言

・経済産業局関係者
・ＮＥＤＯ関係者

2 月下旬

庁内

事務局

報告・提案
計画案提示

・都道府県関係者

実施

地方公共団体委員委嘱（調査、計画案の検討・決定）・細部に関する検討

完了
調査報告
アンケート
パブリックコメント(4)地域新エネルギービジョン策定調査

先進地調査

住民・事業者

当事業における「地域新エネルギービジョン策定調査」は、新エネルギーの導入可能性や、具体的なプロジェクトを検討し、地方公共団体の導入計画として「地域新エネルギービジョン」を策定するものである。
地域新エネルギービジョンの策定フローと検討項目は、以下の通りである。

作業指示・委託

計画原案作成先進地

委託調査機関図－3

ビジョン策定体制(6)地域新エネルギービジョン策定状況
島根県では、下表及び次頁図の市町村が地域新エネルギービジョンを策定している。
表－3

地域新エネルギービジョン策定市町村（H18 年度末）
策定時期

地域

合併前

図－2 新エネルギービジョン策定のフロー（出典：新エネルギーガイドブック／NEDO 技術開発機構）

松江

八束町

八雲村

鹿島町

出雲

出雲市

平田市

佐田町

安来

安来市

広瀬町

雲南

大東町

木次町

浜田

浜田市

金城町

益田

益田市

江津

江津市

八束郡

東出雲町

飯石郡

赤来町

簸川郡

斐川町

邑智郡

瑞穂町

鹿足郡

柿木村

隠岐郡

海士町

合併後

多伎町

雲南市

桜江町

飯南町

隠岐の島町

スは廃棄物などのリサイクル利用において、環境負荷の軽減につながるものとして注目されている。また、燃料電池など従来のエネルギー利用の効率化や環境との調和を図る「従来型エネルギーの新利用形態」にも注目が集まっている。
新エネルギー＜新エネルギーの位置づけ＞
技術レベル

石油代替エネルギー
石炭競争力

十分普及

あり

している

＜ｴﾈﾙｷﾞｰ新利用形態＞

石油普及
レベル

天然ガス 原子力

再生可能エネルギー
水力発電
地熱発電
新エネルギー

実用化

制約段階あり十分普及
していない

実用化
されていない―

―

図－5

太陽光発電
風力発電
太陽熱利用
雪氷熱利用
温度差熱利用バイオマス発電バイオマス熱利用
バイオマス燃料製造
廃棄物発電
廃棄物熱利用
廃棄物燃料製造

ｸﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰ自動車
天然ガス
ｺｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ
燃料電池

波力発電
海洋温度差熱発電

新エネルギーの種類と位置づけ

３．隠岐の島町地域新エネルギービジョン
凡例

地域新エネルギービジョン策定市町村（平成 18 年度末／旧市町村区分）

図－4

地域新エネルギービジョン策定市町村位置図（平成 18 年度末／旧市町村区分）

２．新エネルギーとは？
「新エネルギー」とは、正確には「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」という法律で定義されているが、石油エネルギーの代替エネルギーとして導入すべきエネル
ギーのうち、特に必要とされるエネルギーであり、しかも技術的に実用段階にあるエネルギーであるが、生産コストや利用コストの経済性の面から、まだ普及が充分でないエネルギーのことをさす。従って、実用化段階に達しており経済的な競争力も有して十分な普及がみられる水力発電や地熱発電は「新エネルギー」にはあたらない。また、技術的に実用化レベルに至っていない波力発電や海洋温度差熱発電も該当しない。
特に、風力や太陽光などはエネルギー資源が半永久的に持続するものとして、バイオマ(1)概要
隠岐の島町は、平成 16 年 10 月 1 日に旧西郷町、旧五箇村、旧都万村、旧布施村の合併により、人口約 17,000 人、面積約 240ｋ㎡の町として発足した。隠岐の島町は日本海上に位置する島であり、島はほぼ円形に近く、新町建設計画では「まるい輪の中、心行き交う、やすらぎのまち～みんなの手による新しいまちづくり～」をまちの将来像として掲げ、新しいまちづくりを進めている。新町建設計画の主要施策では「循環型社会の実現」を挙げて「自然との共生に努め、ごみの減量化や自然エネルギーの活用を推進する」ことを位置づけている。
隠岐の島町は、エネルギー問題や環境問題、地域産業振興の観点から環境負荷の小さい各種の新エネルギーの積極的な導入を推進する
ため、平成 18 年度に「隠岐の島町地域新エネルギービジョン」を策定し、重点プロジェク
トの 1 つとして、町の豊富な森林資源（最もエネルギー賦存量が豊かな地域資源）を木質バイオマスエネルギーとして活用する「里山活性化プロジェクト」を策定している。

(3)新エネルギー導入の基本方針

１．新エネルギービジョン策定の背景と目的
２．隠岐の島町の地域特性の把握と分析
３．隠岐の島町のエネルギー需要構造
４．隠岐の島町の新エネルギー量の推計
５．新エネルギーに対する意向調査
６．新エネルギーの導入の可能性評価
７．新エネルギー導入の方針
８．新エネルギー導入プロジェクト
９．新エネルギーの導入効果
10．新エネルギー導入の推進体制
図－6

地域新エネルギービジョン

ビジョンの基本理念は「住民ぐるみでできる新エネルギープロジェクト」であり、産業、地域、家庭、自治体が協働して新エネルギー導入を進めることを基本方針としている。
(4)新エネルギー導入プロジェクト

目次

隠岐の島町地域新エネルギービジョンでは、隠岐の島町で重点的に推進する新エネルギープロジェクトを下図の通りとし、そのなかで、里山環境の保全と地域産業の振興を目指した「里山活性化プロジェクト」を重点プロジェ
クトの 1 つとした。
里山活性化プロジェクトの特徴は、地目の8 割を占める山林といった豊かな自然環境を活用した森林バイオマスエネルギー導入を推進し、里山保全を目指しながらエネルギー関連産業など新しい産業や地域の雇用創出につながる新エネルギーの導入を進めるとともに、森林ボランティア等、町民及び事業者への普及啓発等のソフト事業を展開する点にある。

(2)新エネルギー導入の基本的な考え方
隠岐の島町は、町全体のエネルギー利用の実態、新エネルギーの賦存量や導入の可能性、ビジョンの方向性等について、策定委員会をはじめ、家庭・事業所アンケート、庁内委員会を通じて検討を重ね、地球の温暖化防止のための二酸化炭素排出量削減やエネルギー資源枯渇に対応する純国産エネルギー生産のためには町全体で積極的な新エネルギー活用に努めることが重要とし、各主体ができることから新エネルギー導入に取り組むとともに、そのために必要な啓発や普及を図ることを新エネルギー導入の基本的な考え方とした。

・生ゴミバイオマス活用プロジェクト

地域への推進 ・ＢＤＦ製造プロジェクト
プロジェクト目的● 地球温暖化防止・二酸化炭素排出量削減● エネルギー資源枯渇への対応・純国産エネルギー生産

地域産業創出プロジェクト新エネルギー利用可能量

地域特性● 豊富な山林や強い風といった豊かな自然環境● 木質バイオマス、太陽光発電、太陽熱利用、一般廃棄物エネルギーの利用可能量が多い

アンケート結果● 導入したい新エネルギー● 行政に期待すること・太陽エネルギー、風力エネルギー、・公共施設等に太陽光発電・太陽熱利用等の新エネル

廃棄物エネルギー、バイオマスエネルギー、クリーンエネルギーカー

・里山活性化
プロジェクト・風力エネルギー導入
プロジェクトギーの導入
・家庭ゴミなど一般廃棄物の有効利用

・体験・見学できる機会の提供

・住民に対するエネルギー導入のＰＲ
・助成制度の設置や融資制度の充実化

・講演会等の啓発活動
・助成制度、融資制度の設置

・新エネルギーと観光振興を合わせた産業観光の推進
・木質バイオマスエネルギーの導入

・学校での学習活動や啓発活動

・公用車などにハイブリッドカーの導入● 新エネルギーを広めるためには普及啓発プロジェクト
・新エネルギー学習推進プロジェクト
・新エネルギー導入による観光交流
プロジェクト

自治体先導プロジェクト

・公共施設等への新エネルギー導入検討
・資源の有効利用のための取り組み検討

図－8

家庭・事業所への普及
プロジェクト・太陽光発電、太陽熱利用システムの普及プロジェクト
・クリーンエネルギー
自動車の普及プロ
ジェクト

新エネルギー導入プロジェクト

・自治会単位での取り組み

目的達成には町全体での取り組みが必要

各主体

取り組みの基本的な考え方

・産業：地域特性をもった資源を利用した新エネルギー
産業の導入を推進
・地域：自治会単位で生活に身近な資源を活用した新エネルギーの導入を推進
・家庭：認知度・導入意向ともに高い、新エネルギー（太陽エネルギー）の導入を推進
・自治体：町の計画の位置づけのなかで新エネルギーの導入を推進

このためには、各主体に新エネルギーの啓発や普及が必要

図－7

新エネルギー導入の基本的な考え方

図－9

隠岐の島町

新エネルギープロジェクト

イメージ図

(5)里山活性化プロジェクト
里山活性化プロジェクトでは、間伐材、建築廃材、製材所廃材、松食い虫被害木などの木材資源を活用して、メタン抽出等による電力、温熱利用や、チップなどの固形燃料製造などの木質バイオマス活用事業を進めながら、里山の適切な保全・管理を推進することとしている。

でメタンやエタノールといったエネルギーを供給するための施設を建設することを目標に、事業立地モデル設計を行ない、フィージビリ
ティ調査により事業計画に発展させることを目的としたものである。
隠岐の島町における里山活性化プロジェク
トの展開については、JST 及び三重大学で開発が進められているリグニンとセルローズ分離、さらに分離されたセルローズの発酵によりエネルギー供給するための施設建設を目標に、木質バイオマス事業の展開を具体的に継続し、産学官の連携のもとで、町の里山保全を図るとともに雇用対策の一環として新産業創出に取り組む予定である。
表－4

里山活性化プロジェクト

プロジェクト①リグニンによる新商品開発②セルローズによるエネルギー供給③木質燃料製造供給（チップ、ペレット）

図－10

里山活性化プロジェクト

概念フロー④山主還元（対価）、苗木の植樹目的
新産業創出、企業誘致、雇用創出
企業誘致、雇用創出
里山保全
里山保全

(6)ビジョン策定後の取り組み
４．おわりに独立行政法人科学技術振興機構（JST）及び三重大学では、木質素材からリグニンを抽出し、従来の概念から弧絶した熱可塑性樹脂としての商品化及び用途開発研究を実施している。木質バイオマスから抽出されるリグニンは新たなエコ商品（木質 FRP）として注目されているが、JST 及び三重大学の新技術はこれからの社会を変える画期的なものであり、また、世界中に例をみないことから、近年、報道機関に多数とりあげられている。
一方で、藤井基礎設計事務所においては、JST と三重大学の支援を受け、島根大学との共同研究により、「リグニン分離後の糖液のバイオマス発酵への応用に関する調査（略称）」（平成 19 年 3 月）を行ない、「木質バイオマス事業立地モデル調査・設計」を行なっている。これは、木質素材からリグニンとセルローズを分離し、リグニンを取り出すという見方からは廃棄物のセルローズを発酵すること

隠岐の島町地域新エネルギービジョンの重点プロジェクトの 1 つである里山活性化プロ
ジェクトは、今年度以降に、木質バイオマス事業の事業主体となる民間企業の誘致活動とともに、事業主体を含めた具体的な事業化の可能性の検討と事業の具体化を図ることで具体的推進を図り、プロジェクトの早期実現が図られる予定である。
今後については、森林組合等の町内関係団体、進出企業等の民間事業者との連携のもとに実施体制を整え、関係各機関の補助制度等を活用しながら、民間活力を最大限に利活用することにより、事業を円滑に推進し、里山保全と地域振興が図られる予定である。
参考・引用「隠岐の島町地域新エネルギービジョン策定業務」（平成 19 年 2 月／隠岐の島町）

成果報告書