２０１９年５月１１日 社会政策論
個人情報保護法（利用目的の特定）第十五条
個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。
）をできる限り特定しなければならない。
（利用目的による制限）
第十六条
個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。

大阪市個人方法保護条例
第6条
3 実施機関は、個人情報を収集しようとするときは、本人から収集しなければならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 法令等に定めがあるとき(2) 本人の同意があるとき(3) 出版、報道等により公にされているとき(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき(5) 所在不明、心神喪失その他の事由により本人から個人情報を収集することが困難なとき(6) 争訟、選考、指導、相談、交渉その他の事務又は事業を遂行するために個人情報を収集する場合において、本人から当該個人情報を収集したのでは当該事務若しくは事業の目的を損ない、又は当該事務若しくは事業の公正若しくは円滑な遂行に著しい支障が生ずると認められるとき(7) 本市の他の機関若しくは国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人若しくはこれらに準ずる団体から個人情報の提供を受けることが事務若しくは事業の遂行上やむを得ないと認められる場合又は第三者から個人情報を収集することが公益上必要と認められる場合において、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき

姫路市個人方法保護条例
第 9 条 実施機関は、目的外利用(個人情報取扱事務の目的以外の目的のために、個人情報を当該実施機関内部又は実施機関相互間で利用することをいう。以下同じ。)(特定個人情報に係るものを除く。以下この条において同じ。)をし、又は外部提供(個人情報取扱事務の目的以外の目的のために、個人情報を実施機関以外のものに提供することをいう。以下同じ。)(特定個人情報に係るものを除く。以下この条において同じ。)をしてはならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
(2) 法令の定めがあるとき。
(3) 個人の生命、身体、健康又は財産に対する危険を回避するため特にやむを得ないと認められるとき。
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実施機関がその所掌する事務の遂行に必要な限度で目的外利用をする場合であって、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
(5) 国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人に個人情報を提供する
場合において、個人情報の提供を受ける者が、その所掌する事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することに相当な理由のあるとき。
(6) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審議会の意見を聴いて公益上必要があると認めるとき。
箕面市個人情報保護条例
第十条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)の収集目的外利用又は当該実施機関以外の者への提供(以下「外部提供」という。)をしてはならない。
一 収集目的外利用又は外部提供をすることについて、本人の同意がある場合
二 市の執行機関に置かれた附属機関の意見を聴いて実施機関が定める者について、その心身の保護又は生活の支援の目的のために必要があると認めた場合
三 前号に掲げるもののほか、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になる
場合
四 法令等に収集目的外利用又は外部提供ができる旨の定めがある場合
五 情報公開条例第七条第一号に該当しない情報である場合
六 緊急の場合等収集目的外利用又は外部提供をすることについて、やむを得ない理由のある場合
七 実施機関が運営審議会の意見を聴いて、公益上必要があると認めた場合

災害対策基本法（避難行動要支援者名簿の作成）
第四十九条の十市町村長は、当該市町村に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であつて、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの（以下「避難行動要支援者」という。
）の把握に努めるとともに、地域防災計画の定めるところにより、避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置（以下「避難支援等」という。）を実施するための基礎とする名簿（以下この条及び次条第一項において「避難行動要支援者名簿」という。
）を作成しておかなければならない。
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市町村長は、第一項の規定による避難行動要支援者名簿の作成に必要な限度で、その保有する要配慮者の氏名その他の要配慮者に関する情報を、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。

（名簿情報の利用及び提供）
第四十九条の十一
市町村長は、避難支援等の実施に必要な限度で、前条第一項の規定により作成した避難行動要支援者名簿に記載し、又は記録された情報（以下「名簿情報」
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２０１９年５月１１日 社会政策論という。
）を、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
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市町村長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、地域防災計画の定めるところにより、消防機関、都道府県警察、民生委員法 （昭和二十三年法律第百九十八号）に定める民生委員、社会福祉法 （昭和二十六年法律第四十五号）第百九条第一項に規定する市町村社会福祉協議会、自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者（次項において「避難支援等関係者」という。）に対し、名簿情報を提供するものとする。
ただし、当該市町村の条例に特別の定めがある場合を除き、名簿情報を提供することについて本人（当該名簿情報によつて識別される特定の個人をいう。次項において同じ。
）の同意が得られない場合は、この限りでない。
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市町村長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供することができる。この場合においては、名簿情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しない。

野洲市債権管理条例(徴収停止)
第 6 条 市長は、非強制徴収公債権等で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「令」という。)第 171 条の 5 各号に掲げるもののほか、債務者が著しい生活困窮状態(生活保護法(昭和 25 年法律第 144 号)の適用を受けているとき、又はこれに準ずる状態をいう。以下同じ。)にあり、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、以後その保全及び取立てをしないことができる。
(債権放棄)
第 7 条 市長は、市の私債権について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該私債権及びこれに係る損害賠償金その他の徴収金の全部又は一部を放棄することができる。
(5) 債務者が著しい生活困窮状態にあり、資力の回復が困難で、当該私債権その他の債権について弁済することができる見込みがないと認められるとき。

野洲市くらし支え合い条例
付則
市民共通の願いは、健康、安全、幸せです。その実現のためには、市民それぞれが成長しようとする強い思いと行動、それを支える社会の仕組みが必要です。しかし、地震、水害などの自然災害、また、病気、事故、失業、離婚、さらには日常生活での消費に伴うトラブルなど社会経済的要因によって生活が立ち行かなくなる場合があります。問題解決には専門的な支援が必要ですが、いずれの場合にも多様で複雑な要因が絡み合っているため、専門分野だけの対応では断片的な対処に留まり、根本的な解決につながりません。
野洲市では、生活が立ち行かなくなった市民に対して、生活の困りごとを解決するという
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大きな括りで捉えて支援を進めてきました。問題に個々に対応するのでなく、相互関係を把握し、一体的な解決を目指して、「おせっかい」を合言葉に、市役所に設置した総合相談窓口を核にして、公共サービス、専門家、地域社会の総合力を効果的に発揮させる仕組みを発展させてきました。
このように市民の生活の困りごとを解決し、自立を促し、生活再建に向けた支援を行うことは、市の重要な役割です。その場合、個々人の状況が異なるため、一人を支援することからを基本に、包括的、継続的に支えあう仕組みが機能することが不可欠です。
また、市民の日常生活の基本である消費においては、事業者と消費者との関係が相反するものでは生産的ではありません。近江商人の教えである「売り手よし、買い手よし、世間よし」の三方よしの精神をもとに、商いが自らの利益のみならず、買い手の利益、さらには地域社会の発展や公共の福祉の増進にも貢献する建設的な関係で進められることが、問題発生を予防するとともに、市民の自立と地域社会の健全な発展を促進します。
これまでの取組を、生活困窮予防と市民参加促進機能にも着目して発展させることにより、市民一人ひとりがともに支えあい伸びやかに安心してくらせるまちの実現を目指すことを決意し、この条例を制定します。
第３章 生活困窮者等への支援等(生活困窮者等の発見)
第 23 条 市は、その組織及び機能の全てを挙げて、生活困窮者等の発見に努めるものとする。
(支援の方法)第 24 条 市は、生活困窮者等を発見したときは、その者の生活上の諸課題の解決及び生活再建を図るため、その者又は他の者からの相談に応じ、これらの者に対し、必要な情報の提供、助言その他の支援を行うものとする。
2 市は、生活困窮者等のために法第 8 条第 2 項各号に掲げる事務を行うに当たって必要があると認めるときは、生活上の諸課題の解決も図るものとする。
3 市長は、生活困窮者等に公租公課の滞納があったときは、迅速かつ的確に野洲市債権管理条例(平成 26 年野洲市条例第 25 号)による措置を講じ、その者の生活の安心の確保に努めるものとする。
4 第 1 項の支援は、生活、教育、就労その他生活困窮者等が必要とするもの全てについて総合的に行うため、前項の規定による措置のほか、生活困窮者等の意思を尊重しつつ、必要に応じて関係する行政機関その他の関係者と協力し、生活困窮者自立支援法(平成 25 年法律第 105 号)その他の関係法律による措置と適切に組み合わせて行わなければならない。

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韓国の法律

個人情報保護法第 15 条 （個人情報の収集・利用）
個人情報処理者は次の各号のいずれかひとつに該当する場合には、個人情報を収集することができ、その収集目的の範囲で利用することができる。
1． 情報主体の同意を得た場合
2． 法律に特別な規定があったり、あるいは法令上の義務を遵守するために不可避な場合
3． 公共機関が法令等で定める所管業務の遂行のため不可避な場合
4． 情報主体またはその法定代理人が意思表示をすることができない状態にあったり、あるいは住所不明等により事前の同意を得ることができない場合で、明白な情報主体または第三者の窮迫な生命、身体、財産の利益のため必要と認定された場合。
5． 個人情報処理者の正当な利益を達成するために必要な場合で、明白に情報主体の権利よりも優先される場合。この場合、個人情報処理者の正当な利益と相当な関連があり、合理的な範囲を超過しない場合に限る。

社会保障基本法
第 30 条 （社会保障給付の権利）国家と地方自治団体は、国民の社会保障受給権の保障及び財政の効率的運営のため次の各号に関する社会保障給付の管理体系を構築・運営しなければならない。
第 2 号 社会保障給付の死角地帯発掘
第 37 条 社会保障情報システムの構築・運営

社会保障給付の利用提供及び受給権者の発掘に関する法律（2015 年 7 月制定）
第 4 条（基本原則）
第２項

保障機関は支援が必要な国民が給付対象から漏れることのないよう支援対象者を発掘し、必要とする社会保障給付を適切に提供することができよう努めなければならない。

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AI の活用で融資審査はどう変わるのか（海外事例）
2016 年 4 月に、アメリカの金融情報誌 Euromoney（ユーロマネー）が向こう 3 年間で、AIの導入が予期される分野を公表している。報告書では、回答した金融サービス機関の 49％がリスク評価だと答えている。AI の導入が、これまでより緻密で、質の高いリスク評価に結びつくと考えられているようだ。今回は、海外での融資審査における AI 活用の事例を 2つ紹介する。
金融分野に限らず、あらゆる業種で AI の活用が日々、進んでいる。融資審査への AI 導入は期待されている分野のひとつだ。ビッグデータの解析や、顧客の信用リスク判定などにAI の有効活用が見込まれている。利用者はもちろん、企業にとってもメリットがあると認識が深まってきたからだろう。
2016 年 4 月に、アメリカの金融情報誌 Euromoney（ユーロマネー）が向こう 3 年間で、AIの導入が予期される分野を公表している。調査は世界各国の金融サービス機関が協力した。
報告書では、回答した金融サービス機関の 49％がリスク評価だと答えている。
AI の導入が、これまでより緻密で、質の高いリスク評価に結びつくと考えられているようだ。
今回は、海外での融資審査における AI 活用の事例を 2 つ紹介してみる。

ビックデータを AI 解析する ZestFinance（ゼストファイナンス）
ZestFinance（ゼストファイナンス）社は、グーグルの元 CIO であるダグラス・メリルと、クレジットカード大手キャピタル・ワン・ファイナンシャルでサブプライム向けのカード事業責任者を担っていたショーン・バディが共同で 2010 年に設立された。
つまり、ZestFinance はグーグル仕込みの AI による迅速なデータ処理と、キャピタル・ワンで培った個人融資のリスク管理が、うまく融合された新しい金融サービスだ。この斬新な発想によって、これまでの金融業界ではこぼれ落ちていた層の顧客を掴むことに成功した。
ZestFinance が目をつけたターゲットは「ペイデイローン」を利用している層である。アメリカはクレジット大国だが、一般的な銀行などから借入が難しい人々が多くいる。例えば、未来の経済成長を支えるミレニアル世代。従来の借入審査では過去のクレジット履歴をチェックされるため、若年層には不利な仕組みになっていた。
彼らは短期の小口ローンである消費者金融の「ペイデイローン」を利用するしか方法がない。
「ペイデイローン」は便利だが、高金利である。そこで ZestFinance はビッグデータを活用すれば、低金利のローンを提供できるはずだと考えた。
ZestFinance のシステムは、ウェブ上にある 7 万あまりのビックデータを独自の AI により、顧客の返済能力（信用リスク）を瞬時に割り出す。ZestFinance はファイナンス（融資）という名称がついた会社であるが、顧客への融資は実施していない。顧客のリスクデータを実際に貸付する金融企業へ提供している。
ダグラス・メリルは、ZestFinance で運用している査定システムは次のような利点があると語っている。
査定分析の質を向上させ、借りられる人を増やす。デフォルト率が半減しただけでなく、
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承認率が従来の査定方法に比べ倍増した。彼はは下記の様に語っている。
“これによって、銀行のカードローンなどを借りられない人でも、かなりの人が毎月のお金のやりくりをできるようになる”。
出典:Tech CrunchJapan
E コマースの利用を促進する Affirm（アファーム）
サンフランシスコを拠点とする Affirm（アファーム）社は、PayPal 社共同創業者であるマックス・レヴチンが 2012 年に設立した金融系のスタートアップだ。2017 年 12 月、新たな2 億ドル（約 227 億円）の資金調達を発表して話題になった。この調達により、資金の総調達額が 4 億 5000 万ドル（約 510 億円）を超えた。
Affirm は、E コマースで買い物をした際に利用できる金融サービスのアプリを提供している。Affirm を採用しているショッピングサイトで、クレジットカードを持っていなくても決済に分割払いを選べる。クレジットヒストリーが少なく、リボ払いの審査に通りにくいミレニアル世代などから支持を受けた。
貸付審査は Affirm のサイト上で行われる。利用者が入力するのは氏名、電話番号、生年月日、社会保障番号などのわずかな情報だけだ。その情報から自社独自の AI によって審査をする。顧客の信用度はウェブサイトで買物をするたびにリアルタイムで動いていく。信用情報にタイムラグはない。もちろん、AI のアルゴリズムは非公開だ。
審査を通過すれば、利用者の信用度によって分割払い（3 ヶ月、6 ヶ月、12 ヶ月）が選択できる。
アプリのデザインは若者層を意識した UI になっており、借入の敷居を低くしている。
何よりも、普段から慣れ親しんたスマートフォンやタブレット端末で利用できるのは手軽である。
Affirm は E コマースサイトを運営している企業にも有益なサービスだ。クレジットカードで分割払いを利用できなかった層が商品などを購入してくれる。実際、Affirm を導入した業者では、サイト訪問者に対する商品購入者の割合が増加し、全体の売上も上昇しているという。
融資審査への AI 導入が利用者と企業に大きなメリットを与える！
Affirm と ZestFinance の共通点はミレニアル世代を意識した金融サービスであることだ。
クレジットヒストリーがない若者には従来の金融システムよりも大きなメリットがある。
また、フィンテック企業がウェブでの取引に抵抗感が薄い層に、注目している点も見逃せない。
融資に AI を導入すれば、企業側にも多くのメリットをもたらしてくれる。ビッグデータをAI が処理していくことによって、顧客の情報がより細やかに分析される。審査に費やしていた時間がマンパワーに依存していた従来の方式より大幅に短縮する。時間は企業にとってコストの重要なファクターであり、コスト削減への大きな貢献だ。人の目では見逃していたかもしれない新たな顧客層を獲得するチャンスが回ってくる。
今回は個人向けの融資審査を 2 例挙げたが、企業を対象とした融資への AI 導入も昨今のニュースを賑わしている。融資審査への AI 導入。おそらく、この波は衰えることがないだろう。今後の動向にも注意を向けたいものである。

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