序論

序論
高木誠一郎・角崎信也

はじめに日本を取り巻く国際環境は現在大きく揺れ動いている。その主要な原動力の一つは、いうまでもなく、中国の動勢である。
「改革開放」以降の急速な経済成長とそれに伴う軍事力の強化により、国際社会に与えるインパクトを大きく増大させた中国は、2008 年の米国発の金融危機（リーマン・ショック）を迅速に乗り越えたことによってその自信を深め、積極的かつ強硬的な対外姿勢をさらに強めている。そうした姿勢は、国際社会からの批判を顧みることなく行われている南シナ海の岩礁の埋め立てや軍事的な目的を含む港湾建設に、あるいは、「アジア新安全保障観」の提唱や「一帯一路」構想に象徴される新たな国際秩序構築の試みに、極めて顕著に表れているといえる。
ただし、こうした現在までの軌跡は、中国の影響力が今後さらに拡張し、やがて中国が米国の「覇権」に取って代わること、すなわち「パワー・トランジッション」が生じることを約束するものではない。中国国内のここ数年の形勢に目を転じれば、経済成長率の急速な落ち込み、遅々として進展しない経済発展パターンの転換、およびデモや暴動の頻発に象徴されるローカル・ガバナンスの機能不全など、その経済的・政治的な長期安定を脅かす様々な問題を、他方で見て取ることができるからである。こうした意味において、国際秩序のパワーの構造は、少なくとも現状においては、「転換」ではなく、「動揺」として捉えられるべきものであろう。
いずれにせよ、その「動揺」の震源に中国がいることは間違いない。言い換えれば、中国の国内情勢と対外政策が今後どのような方向に向かうかによって、国際秩序の方向の行き先が大きく左右されることになるということである。それゆえ、日本を取り巻く国際環境の変化の趨勢をとらえ、その中で日本が中長期的に国益を実現していくためには、中国の国内情勢と対外政策をめぐる動勢を理解することが死活的に重要となる。
本報告書に収められた諸論文は、上記の問題意識のもとに結成された「中国の国内情勢と対外政策」研究会（中国研究会）の各委員による 2 年間の研究成果である。

各章の論点
報告書は、中国の対外政策形成の基盤を為す国内の政治経済状況を問う第一部の各論文（第 1 章～第 6 章）と、国内情況と対外政策の相互作用により重点をおいた第二部の各論

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序論

文（第 7 章～11 章）によって構成されている。
第 1 章「『中央国家安全委員会』について」（高木誠一郎）は、2013 年 11 月の中国共産党中央委員会全体会議（18 期 3 中全会）において、安全保障の重要政策の策定に関わる中央権力機構として設立が決定された国家安全委員会に焦点を当てる。高木論文は、公式報道や各種の論評に基づき、その設立の目的と経緯、およびその組織体制と活動実態を可能な限り明らかにしている。これを通して、高木論文は、国家安全委員会の地位や役割をめぐって党内で重要な齟齬が存在していること、およびそうした情勢を受けて、習近平は、同委員会に関する当初の構想の実現を、より漸進的な方法で追求していることを指摘する。
第2章「中央全面深化改革領導小組の設置と習近平のリーダーシップ」（佐々木智弘）は、国家安全委員会と同じく、18 期 3 中全会において設立が決定された中央全面深化改革領導小組に焦点を当てる。佐々木論文は、現時点で公表されている情報を整理することで、同領導小組の構成、設置理由、および領導小組と中央政治局との関係について、可能な限り詳らかにしている。これを通して、佐々木論文は、同小組の設置による政策決定メカニズムの変化と不変化を実態的に明らかにし、さらに、その設立と運営が、習近平が発揮するリーダーシップといかに関係しているかを示唆する。
第 3 章「中国の幹部任用制度をめぐる政治」（高原明生）は、政策の執行を担う党・政府幹部の行動を動機づける幹部任用制度に分析の焦点を当てる。高原論文は、幹部選抜プロセスの競争性と民主性の向上を重視したにもかかわらず、その実効化に成果を上げられなかった胡錦濤政権期の改革に対し、現在の習近平政権が、選抜の競争性・民主性よりは、党による幹部に対する厳格なコントロールの強化を重視した制度改革を実施していることに着目し、その背景を明らかにする。さらに、そうした幹部任用制度が、習近平の政治的権力の強化のために利用される可能性を示唆する。
第 4 章「習近平政権の世論対策に内在するジレンマ」（江藤名保子）は、習近平政権下における、国内世論と国際世論の二つの世論対策について、その背景と内容を論ずるものである。江藤論文は、習近平政権が、国内世論に対するイデオロギー的統制を強化している一方で、国際的には、大国としての自信を背景に、中国独自の価値観念を国際社会に浸透させるための宣伝活動を活発化していることを指摘する。その上で、江藤論文は、国内的世論統制と対外的世論対策の間に重要な矛盾が存在しており、その矛盾が、中国が国際世論空間において影響力を獲得することを難しくすることを喝破する。
第 5 章「中国の過剰生産能力と国有企業改革」（大橋英夫）は、経済発展パターンの転換を成し遂げるために習近平政権が推し進める諸政策の内、その最重要の課題の一つであるところの過剰生産能力解消問題について、とりわけ国有企業改革の視点から論ずるもので－2－

序論ある。大橋論文は、この過剰生産問題を深刻化させた諸要因を詳細に論じると同時に、習近平政権が現在実施している、この問題に対処するための諸政策に対する評価を行っている。大橋論文が示唆するように、この問題には、様々なアクターの複雑な利害が絡んでおり、改革の順調な進展は必ずしも楽観視しうるものではない。
第 6 章「習近平政権下の中国共産党・中国政府と三大国有石油会社」（渡辺紫乃）は、中国の対外行動の重要な一角を為している石油関連企業に焦点を当てる。渡辺論文では、党が掌握する経営者に対する人事権と、国務院国有資産監督管理委員会による業績・経営面に対する管理を通して、石油関連企業が、党・政府の有効な監督下にあることが示される。
さらに、三大国有企業の海外での事業展開の情況が詳細に紹介されるのと同時に、とりわけ、中国海洋石油総公司（CNOOC）が、フィリピンやベトナムと領有権をめぐる争議を抱える南シナ海において油ガス田の開発を積極化させている事実が明らかにされる。
第 7 章「習近平政権の国内政治と対外政策」（山口信治）は、「中国の外交は内政の延長」
であるという、広く共有されているが、具体的に論証されているわけではない仮説を、比較政治学の理論と現代中国の様々な事例を用いて検証しようとする試みである。山口論文
はこの課題に対し、国内要素を、国家と社会の関係、政策決定者と執行者との関係、最高指導者とその他の指導者との関係の 3 つに分け、それぞれの視点から対外政策への影響を論じている。こうした分析に基づき、さらに、近年の南シナ海における中国の対外行動と国内政治との関係について事例研究を行っている。
第 8 章「中国指導部の国際情勢認識の変容と政策―「世界金融危機」と「リバランス」の影響を中心として―」（角崎信也）
は、国家の対外政策や国内政策は多分に政治的リーダーの現状に対する認識の反映であるとの観点から、胡錦濤・習近平政権がいかなる国際情勢認識を有しているのかを明らかにしようとするものである。その際、角崎論文は「世界金融危機」と「リバランス」という、中国をめぐる国際環境に大きな影響を与えた二つの事件を取り上げる。角崎論文は、これを通じ、中国の指導部が、とりわけ胡錦濤政権後半期より実施してきた極めて積極的な対外政策の動因を明らかにする。
第 9 章「近年における中国の軍事・安全保障専門家の戦略認識―国益、地政学、『戦略辺境』を中心に―」（鈴木隆）が焦点を当てるのは、中国における軍事・安全保障の専門家の、国益、地政学、および中国で「戦略辺境」と呼ばれる新たな戦略利益空間（海洋・宇宙・インターネット空間）の各論点に対する認識である。鈴木論文は、これを通して、中国の戦略家の有する、パワーと連動した国益認識の特徴と変容、地政学、とりわけシーパワーの獲得に対する強い関心、および国家中心的な海洋・宇宙・インターネット空間に対する認識等々、近年の中国の対外行動を理解する上で重要な示唆を提供する。

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第 10 章「中国の対外政策決定における軍の影響―強硬路線に振れる対外政策の構造的要因―」（弓野正宏）は、習近平政権下においてより顕著にみられる対外的強硬路線における人民解放軍の影響を、構造的な視点から多角的に考察するものである。すなわち、弓野論文は、党とも、そして社会とも緊密に結びついて国防のみならず政治的な役割を担うことを中国の軍隊の歴史的特徴として確認した上で、近年における国内社会の変容と国際環境の変化のいずれも、軍の強硬的な主張とその影響力を強化する方向に働いていることを論じている。
第 11 章「『中国の特色ある新型シンクタンク』の建設と中国の対外政策」（深串徹）は、対外政策の策定と執行に影響を及ぼしうるアクターとしてシンクタンクに分析の焦点を当てる。深串論文は、2015 年 1 月に発表された「中国の特色ある新型シンクタンクの建設を強化することに関する意見」の内容を詳細に検討することを通して、習近平政権がシンクタンクの強化を図っていることの目的とその内実を明らかにすることを試みている。これにより、中国の対外政策の策定と執行の過程において、今後シンクタンクがいかなる役割を果たしていくことになるのか、重要な示唆が提示される。
最後の「総括・提言」（高木誠一郎・角崎信也）では、中国の政治・社会・経済のマクロ的状況の対外政策への影響、および各アクターの対外政策への影響について、各章で明らかにされたことが簡単に整理される。その上で、本研究会の分析を踏まえたいくつかの政策提言が示される。

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