トピックス

2021 年 7 月 5 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

トピックス

2021 年 7 月 5 日

独立記念日を祝して：アメリカは偉大なり
昨年とは様変わりアメリカ（米国）は、1776 年に英国から独立した、比較的新しい国です。その記念日 7 月 4 日を、米国の人々は今年、晴れやかに迎えました。健康と経済の危機を、乗り越えつつあるように見えるからです。
昨年の今頃は、米国でもウイルスが猛威をふるい、お祭りムードではありませんでした。一方、現在は、感染がひとまず抑えられています（図表 1。ただし、米国も今「デルタ型」を警戒）。これを受け、ロックダウンは緩和され、街に活気が戻ってきています。そのことが、独立記念日を華やかなものにしています。
経済も大きく復活
経済においても、米国は、復活をとげつつあります。昨年前半の米景気は、近年で最悪の落ち込みを示しました。しかしその後の回復は目覚ましく、消費者の景況感も、着実な改善を示しています（図表 2）。
それを可能にしたのは、何よりも、ウイルスの感染抑制です。それに加え、財政・金融の両輪を用いた大規模な経済対策（所得補助、利下げなど）も、景気回復に大きく寄与しています。そうした景気回復を先取りし、米国株は昨年春以降、大幅に上昇しています。金融市場の機能不全は、ほぼ回避されたのです。
世界を救ったもの
経済や金融の崩壊を免れたのは、米国だけではありません。ほとんどの国の経済は、昨年悪化したとはいえ、意外な底堅さも見せたのです。事実、世界全体の総生産は昨年、3％程度の減少にとどまりました。
この点、インターネットや電子機器の普及に救われたところが大きい、と言えます。それらのおかげで、感染防止のための外出制限下でも、大半の仕事や生活などを支障なく続けられるからです。そのようなテクノロジーの多くを発明し、かつ、世界に広げた米国の功績は、ワクチン開発への貢献にも劣りません。
米国株の展望は？
そのように、革新的な技術やビジネスモデルを生み出す活力こそが、米国の強みです。それが健在である限り、米国経済の底力は保たれるでしょう。金融市場における米国市場の主導権も、まず揺るぎません。
しかし、米国の急速な景気回復に伴うインフレ圧力の高まり、および米金融政策の引締め観測などが、当面の米国株を圧迫しそうです。一方で、バイデン政権の追加経済対策（インフラ投資策など）が、今年秋頃には成立しそうです。それによる生産性の向上が、米国株の中長期的な上昇を促す、と予想されます。
米欧の宗教的価値
ただし、米国の威信は、経済力だけによるのではありません。より根本的には、「人は皆、神の前では平等」という教えに基づく民主主義など、西洋流の価値観を保持してきたことが、米国への敬意の源泉です。
米国は、そうしたキリスト教的価値を実現すべく、主に欧州系の人々が基礎を築いた国です。そのため、共通の価値観を軸に米欧同盟の強化を図るのは、ごく自然なことです。よって、崇高な価値を軽んじる前大統領のような人物が、再びリーダーにならない限り、西洋の盟主として、米国は君臨し続けるでしょう。
（万人）

図表1．米国の新型コロナウイルス感染症（新規感染者数、7日移動平均）（1985年=100）140

図表2．米国の消費者信頼感指数

30120

20100

100
2020/32020/62020/9

2020/122021/32021/6（年/月、日次）（注）2021年7月2日まで（出所）Bloomberg よりデータを取得し、しんきん投信作成

80
2019/72020/1

2020/72021/1（年/月、月次）（注）2021年6月まで（出所）Conference Board よりデータを取得し、しんきん投信作成※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

（チーフエコノミスト

辻 佳人）

Shinkin Asset Management Co., Ltd1

トピックス2021 年 7 月 5 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント
投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
※本資料の内容は、当社の見解を示しているに過ぎず、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
記載内容は作成時点のものですので、予告なく変更する場合があります。
※投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。
また、金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。
費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。
※「日経平均株価」（日経平均）に関する著作権、知的所有権その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。
日本経済新聞社は日経平均株価を継続的に公表する義務を負うものではなく、その誤謬、遅延又は中断に関して責任を負いません。
※東証株価指数（TOPIX）は、東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は東京証券取引所が有しています。東京証券取引所は、TOPIX の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIX の算出若しくは公表の停止又は TOPIX の商標の変更若しくは使用の停止を行う権利を有しています。
※東証 REIT 指数は、東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など、東証 REIT
指数に関するすべての権利は、東京証券取引所が有しています。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2