資料３-２
第 2 回 ライターJIS 原案作成委員会 議事録（案）

日時：平成 22 年 6 月 25 日（金）9：30～12：00
場所：経済産業省別館 10 階 1020 号会議室
出席者：
【委員】持丸委員長、亀井委員、廣田委員（代理：中山様）、那須委員、神戸委員、嘉祥寺
委員、小沢委員、芝塚委員、四家委員（代理：並河様）、横矢委員、河村委員、秋庭委員（代理：田近様）、長見委員、夏目委員、古畑委員、尾松委員、杉浦委員、多田委員、津田委員、
田村委員、倉田委員、森廣委員、角田委員（代理：大島様）、若井委員、田中委員、蛯谷委
員、高辻委員、藤代委員、内田委員、野村委員（代理：田中政策調査員）【関係者】荒木氏、源田氏、仲野氏、小笠原補佐、河本係長、荒井補佐、堀補佐、伊敷担
当官、武田氏
【事務局】山田、渡邉、永田

議題：
1．

議題及び資料の確認

2．

議題

2.1 前回（第１回）議事録の確認
2.2

CR 機械的試験方法の開発
1）

ライターJIS/WG 報告

2）

ＣＲ機械的試験方法① ライターの分類について②安全要件について③機械試験方法について
2.3 日本工業規格（案）の審議
1）

日本工業規格（案）たばこライター－安全仕様

2）

日本工業規格（案）多目的ライター－安全仕様

3．現状の進捗状況と今後の進め方について
4．その他
次回開催について

配布資料
資料 2-1

JIS 原案作成委員会構成表

資料 2-2

前回（第１回）議事録

資料 2-3

ライターJIS/WG 報告

資料 2-4

ライターの分類について
1

資料 2-5

安全要件について

資料 2-6

機械試験方法について

資料 2-7-1

JIS 原案 たばこライター -安全仕様

資料 2-7-2

たばこライター－安全仕様 原案へのコメント

資料 2-8-1

JIS 原案 多目的ライター－安全仕様

資料 2-8-2

多目的ライター－安全仕様 原案へのコメント

資料 2-9現在の進捗状況と今後の進め方（案）議事内容：
１．議題及び資料の確認
事務局から議事次第に基づき、議題及び資料の確認を行った。

2．議題
2.1 前回（第 1 回議事録の確認）
事務局から資料 2-2 に基づき、前回議事録の確認を行った。
第 1 回委員会では、ライターの JIS 原案作成を行うに当たっての CR 化の基本的な考え方に各委員より意見が出され、原案作成の方向性を議論した。
委員会で行われた議論の流れについて確認し、特に異論なく議事録は承認された。

2.2 CR 機械的試験方法の開発
1）ライターJIS/WG 報告
事務局から資料 2-3 に基づき、第 1 回委員会後に開催された第 1 回ライターJIS／WG（6月 3 日開催）
、第 1 回ライター試験方法開発グループ（6 月 11 日開催）、第 2 回ライターJIS／WG（6 月 22 日開催）について、WG で行われた議論及び委員会で審議すべき事項を報告した。
本委員会で原案作成する JIS は、「操作力によるもの」であることが WG の結論として合意された。
2）ＣＲ機械的試験方法①ライターの分類について
資料2-4に基づき、倉田委員から以下の報告があった。
・試料として各メーカーから提供された合計78点のライターを種類や外形によって分類した上で、高さ、幅、厚み、長さ、奥行きを計測した。

・

この計測結果を基に、試験に使う模擬ライターや試験機開発の寸法を決定することとした。

②安全要件について2

資料2-5に基づき、多田委員から子供の操作力を計測するための模擬ライターの寸法と計測方法について報告された。
・ サンプルライターの分類を参考に、最も多く個数が集中している寸法を取って、直押し式模擬ライターの寸法は2種類、スライド式模擬ライターの寸法は1種類とすることとした。
・ 模擬ライターの寸法の決定に当たっては、計測結果のピークの中心とした。高さについてはピークが二つあったため2種類を設定。
・ 模擬ライターによって子供が発揮可能な最大操作力（限界操作力）を推定するための計測を行う。（7月中旬実施予定）③機械試験方法について
資料2-6に基づき、蛯谷委員から、開発中であるライターの方式ごとの試験装置について、装置の概要と進捗状況が報告された。
・直押し式、スライド式は仮の装置が完成している。
・フリント式、直押し式多目的、トリガー式多目的の試験装置については、今後作成。

委員長より、技術的な内容について以下の発言があった。
委員長：
スライド式の試験装置について、回転に必要な接線力が測られていない。これは、実測している法線力×摩擦係数によって決まると考えているのか。だとすると、実際の指とライターの摩擦係数と、試験用押圧子とライターの摩擦係数が異なっているが、これはどう考えているのか？
多田委員：
試験用押圧子とライターの摩擦係数の方が、実際の指とライターの摩擦係数より小さいことは自明であるので、子どもの発揮力以下の法線力によって生成される法線力でライターが着火できなければ、実際の子どもの指の摩擦係数でも着火できないと考えている。
委員長：
接線力計測、もしくは、回転トルク直接計測の可能性も含め、もう少し検討して欲しい。

委員長より、以下の件について委員にご意見を諮っておきたいとの発言があった。
委員長：
前回の委員会でも議論したが、本来はチャイルドパネル試験を行うことが妥当であると考えている。しかし、日本では短期間に多くの試験が求められ、チャイルドパネル試験に対応できる試験機関がない現状では、試験能力の観点からも、またチャイルド3

パネル試験への早急な移行はメーカーへの負担となり難しいことからも、チャイルドパネル試験の代替として機械的試験方法の開発が進められている。また、省令、政令にJISを引用することで、将来的なアップデートも視野に入っていると考えられる。
機械的試験方法の開発は拙速かもしれないが、今は規制が何もない状態であるから、JISの開発が遅れれば、それだけ規制された製品が市場に出回るのも遅くなることになる。
機械的試験方法は、チャイルドパネル試験と等価な試験にはならないかもしれないが、規制がない現状で流通している製品よりは厳しいものになり、今よりはよい状態になることを勘案していただいて、できるだけ等価であることを目指すが、多少は目をつぶっていただきたいと思う。

これに対し、委員から以下の意見があった。
消費者委員：
困難性がある、ライターのバリエーションが多すぎて試験に対応できないものがあるというようなWGからの報告に不安を感じていた。早く規制されたものが出ることは重要であると認識しているが、難しい状況であることは分かった。そもそも論かもしれないが、チャイルドパネル試験が海外でできて、日本ではできない根拠をもう一度教えてほしい。
委員長：
一番の問題は、子供の被験者で試験を行うことに対して倫理委員会を通すことが難しいことである。着火試験を行うと子供が日常的にもチャレンジしてしまう危険性がある。ベランダのよじ登りができるかどうかの子供への試験も、同様の理由でできない。
ライターも、似て非なるものを使用したとしても難しい。
また、欧州でもチャイルドパネル試験は行われておらず、試験は米国で行われている。
日本での文化的な素地からも困難性があるのではないかと考える。
藤代委員：
欧州でもチャイルドパネル試験は困難であり、機械的試験を開発中である。米国でも6箇所全ての試験機関でチャイルドパネル試験が行われているわけではなく、将来的には機械的試験が並行して行われることも考えられる。
消費者委員：
ネックとなっているのが、試験後に子供が火の点け方を覚えてしまうということであれば、年齢にもよるかもしれないが、チャイルドパネル試験を受けた子には同時に炎の怖さや火事の怖さなどについての丁寧な安全教育を行うことも考えられると思う。
子供にはきちんとした理解力もある。
藤代委員：
その可能性を否定するものではないが、日本でチャイルドパネル試験を行うには、試4験期間、費用等もかかるため、より効率的で確実な方法を考えたい。
委員長：
試験と同時に教育も行うという考え方はとてもよいと思う。短期的には、市場のライターの入替が目的とされているが、長期的には面白い考えであり、検討の価値はあると思う。
藤代委員：
教育についてはライターに限らず、子供に関連する製品全てに係るものであるので、考えていくべきであるとは思う。

消費者委員：
米国の試験結果を日本で利用することを考える場合、能力の差は日本の試験データとして、効力にどの程度影響があるのか。
委員長：①身体能力：体のサイズは異なる。発揮力は、大人についてのデータであるが先進国間ではあまり差がないということが専門家の見解である。②認知能力：ライターを点ける際にも一部必要となる認知能力は、小児科医による話として、環境による個人差はあるが、人種差はないとされている。したがって、海外のデータをもってきてもあまり支障がない。

消費者委員：
米国でチャイルドパネル試験をした子供のその後のデータ（火事の発生数等）に関するはあるか。
委員長：
特にデータはない。
消費者委員：
米国では、子供の火遊びが原因の火事で重傷に至るケースが多く、それが子供の防災教育の発端になったと聞いている。ライターの安全対策として、ライターそのものの構造ではなく、使用者への教育も重要である。チャイルドパネルは望ましいものではあるが、実態として難しいと思うので、手がけている試験方法を早期に確立し、できるだけ早くいい製品を出してほしい。また、規制されることで、保護者側が「もうこれでライターは安全である」と逆に安心してしまってはいけないので、規制ができたからといって、安全対策が万全となったわけではなく、将来的に規格をアップデートしていくことを前面に出してしっかり伝えてほしい。
委員長：
ライターの安全対策は、この委員会で議論しているハード面と、この委員会で考えるものではないがソフト面（教育や啓蒙）の両面からで対応していくべきものである。
5また、規格は定期的に内容の見直しをしてメンテナンスしていくものである。そのため、常に100％というわけではないが、今ベストな状態のものを出していくべきであることを皆さんにも理解していただきたい。
藤代委員：
保護者の認識は重要なので、消費者庁と連携して事後の普及等対策を行っていきたい。
消費者委員：
最近までマスコミでライターの件が多く報道され、JISができたイメージを受けるよ
うに報告されていたので、既に製品が改善されているものと保護者が安心してしまう可能性がある。一般のメディアで、現在の進捗状況を公開する場があればよいと思う。
委員長：
教育というと、教育委員会等を通じた国の組織系で行いがちである。それも必要ではあるが、上からだけではなく、NPO活動等と連携するなど草の根からも行うようなことを考えていってほしい。
消費者委員：
そもそものJIS化の目的は、ライターによる子供の事故を減らすことが大きい。開発中の試験方法が100％でないとしても、今よりも改良されたライターを早く普及させ、事故を減らすことが重要である。それ以外の細かい部分については、委員長がおっしゃるように今後アップデートして対応することとして、まずはできるだけ早くJIS化を進めてほしい。
委員長：
引き続きWGで検討し、最善を尽くして迅速に審議を進めていってほしい。

2.3 日本工業規格（案）の審議
前回委員会後に、2 つの原案に対して委員から 157 のコメントが提出され、記述の誤りや不整合な記載を含め、事務局で規格票の様式に基づいて原案を修正した上で、技術的内容を中心に WG で検討した。この WG での検討結果を報告した。また、全体の方針にかかるコメント等については、委員会で議論すべきとし、議論を行った。

1）

日本工業規格（案）たばこライター－安全仕様

事務局から、資料 2-7 について、以下の報告と説明を行った。
これに対し、委員から以下の意見があった。
消費者委員：
ライターへの表示について、PSC 対象であることと JIS マークの関係について言及されているが、補足説明をしてほしい。
藤代委員：
ライターの表示については、製造者又は輸入業者を対象とした PSC マーク表示を義6

務付けるため、JIS マーク対象とはならない。セーフティシンボルについては、本体への表示として新たに一文を追加したが、JIS では高級品も含まれ、様々な形状のものがあることから義務化するのは難しいと考え、「望ましい」という表記にした。
消費者委員：
表示の項目に記載されていた項目は変更されているようだが、どうなったのか。
事務局：
最初の原案では、製造年月等の記載を製品表示の項目に追加していたが、WG での議論により ISO に整合すべきとして元に戻した。
消費者委員：
現状の細かい文字でのライターへの表示は、エクスキューズにしか見えず、注意喚起の実効性がないと考える。シールなどでははがしてしまう可能性があるので、刻印をするなどして本体表示をすべきである。
藤代委員：
使い捨てライターで分かりやすいシンボルマークを貼付しているものもある。
委員長：
ここまでの議論を整理すると、委員からのコメントを受け、「セーフティシンボルは、本体表示が望ましい」という規定を追加した。また、JIS とは別であるが、PSC の基準では表示の義務化がされることとなり、JIS は PSC と共に運用されることが想定されているため、ISO と同等の記述に戻し、前回追加した部分は削除したということでよいか。
事務局：
要検討として残っているところは、WG で再度議論し、次回の委員会で修正原案と共に報告する。

2）

日本工業規格（案）多目的ライター－安全仕様

事務局から、資料 2-8 について、以下の報告と説明を行った。
これに対し、委員から以下の意見があった。
消費者委員：
多目的ライターには装飾品や高級品がなく、記載できるスペースも大きいので、セーフティシンボルもたばこライターよりつけやすく、実現できるのではないかと思う。
中立者委員：
基本的に多目的も含めて、JIS は ISO に整合すべきとの考えである。表示の項目についても ISO に合わせるべきであると考える。
消費者委員：ISO では、表示は本体か、本体以外（包装、取扱説明書等）でもよいとなっているが、JIS では本体表示にすべきである。
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生産者委員：多目的の現状は、製品を覆っている透明なパックの印刷面に記載しているものが多いが、捨ててしまう人が多いので、本体にシールを貼り連絡先などを記載しているものもある。
JIS と PSC の両方の話があるが、CR 対象製品に表示の義務を盛り込めば多目的に表示することも可能であるとは思うが、全てにつけるとなると小さいものもあり難しい。
生産者委員：
数は少ないが、多目的でも高価なものからプラスチック製のものまでバリエーションがあるため、基本的にはタバコ用と同じ考え方で選択肢のある方法を望む。
中立者委員：
セーフティシンボルに関して、ISO にはない規定を JIS で追加しているが、「望ましい」という表現での追加であれば問題ないと考える。
消費者委員：ISO とは整合性が保てなくなるかもしれないが、多目的ライターにも一部高級品があるとしても表示は義務化できるのではないか。これについては、それほど非現実的なことを申し上げているとは思わない。
委員長：「望ましい」という表現の規定を原案に追加したことで、ISO よりは一歩は踏み込んだ状態になっているが、現実的なところを引き続き WG で検討してほしい。
残ったところを WG で議論し、次回は最終案を議論したい。

3．現状の進捗状況と今後の進め方について事務局より、今後のスケジュールについて説明した。

委員長：
理想としては、第 3 回委員会で出される修正原案に対して、再度コメントを提出してもらい、最終原案を第 4 回委員会で審議、議決をしたいが、まとまりきらない時は、その間にメール等での原案審議の作業が入る可能性があることを、委員の皆様には了解してほしい。
また、藤代委員が海外調査を予定しているようなのでスケジュールを教えてほしい。
藤代委員：
機械的試験方法等について欧州（CEN）での調査、チャイルドパネルについて米国での調査、ライターの生産状況について中国での調査を予定している。7 月末の委員会で状況を報告したい。
委員長：
海外でも機械試験の取組の動きがある。現在は、日本が先行している状況なので、ISO8

と隔たりがある場合、再度日本も変更の必要が出てきてしまう。そのため、CEN や米国 CPSC と情報交換を行っていく必要がある。

4．次回開催について
第 3 回委員会：7 月 28 日（水）14：00～
第 3 回 WG：7 月 22 日（木）14：00～

以上

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