玉井商船株式会社
TAMAI STEAMSHIP CO., LTD.

中期経営計画（2025/3月期~2027/3月期）
STEP （Sea Transport for Environment and People） Forward 2026

2024年7月23日

目次・用語の定義
目次
P2

Ⅲ 中期経営計画 STEP Forward 2026

P9

社長挨拶・経営方針

P3

当社を取りまく事業環境認識

P10

経営理念・経営ビジョン

P4

中計方針サマリ① 全社戦略

P11

保有船舶の構成

P5（参考）船舶保有のビジネスモデル

P12

P6

中計方針サマリ② 事業戦略

P13

経営目標の達成状況

P7

経営目標（連結）P14

投資の状況・予定 ／ 配当実績

P8

創出キャッシュと投資への考え

P15

株主還元の方針

P16

ESG経営

P17

持続的成長と企業価値向上に向けた取組のまとめ

P18

Ⅰ はじめにⅡ STEP Forward 2023 の振り返り

用語の定義
用語意味TSC

T.S. Central Shipping Co., Ltd.

23/3期

2023年3月末日終了事業年度

▲

マイナス

M百万円

TAMAI STEAMSHIP CO., LTD. 1

Ⅰ
はじめにTAMAI STEAMSHIP CO., LTD. 2

社長挨拶・経営方針
Ⅰ．はじめに社長挨拶

経営方針

今年で設立95周年を無事迎えることができました。これもひとえに、荷主様、株主様、従業員はじめステークホルダー皆様方のご協力の賜物だと感謝申し上げます。
この固い絆を今後とも大切にして行きたいと思います。
地球温暖化・環境問題が一段とクローズアップされる今日、当社としましては身の丈に合ったサステナビリテイを展開していきたいと思います。
この度、当社の持続的成長・中長期的企業価値の向上に向けて、前回中期経営計画のレビューを行い 「中期経営計画（2024年度~2026年度）」を策定いたしました。財務体質の強化を図りながら、配当性向20％を目指します。
株主の皆様におかれましては、なにとぞ今後とも一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げます。 2029年
は当社100周年を迎えることとなります。皆様の協力を得てその次のStepに向けて邁進してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
代表取締役社長 清崎哲也

社長経歴

1. 企業は株主・取引先・従業員・地域社会がその存在基盤であるとの認識のもと、調和の取れた経営を行い、社会的に尊敬に値する企業を目指す。
2. 永年培った海運技術及びノウハウの蓄積と展開により、様々なニーズに柔軟に対応することで顧客に信頼される特色ある優良企業を目指す。
3. 安定的な収益基盤を構築し、企業価値を高め、期待される株主利益を創出し、サステナビリテイへの取り組み考慮し外部環境の変化に即応し、投下資本全体に対する効率性を追求していく。
4. 法令および社会的規範を遵守し、公正かつ透明な事業活動を行う。
5. 広く社会とのコミュニケーションに努め、企業情報を公正に開示する。

1973年10月

当社入社

2005年4月

海務部長

2012年6月

取締役 嘱海務部長

2013年4月

取締役 嘱海務部長兼内航タンカー安全管理室長

2023年6月

常務取締役 嘱海務部長兼内航タンカー安全管理室長

6. 安全運航の徹底および海洋・地球環境の保全に努める。

TAMAI STEAMSHIP CO., LTD. 3

Ⅰ．はじめに

経営理念・経営ビジョン
当社の企業活動

国内及び国際海上輸送を通じて社会に貢献します•

2030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。【6-3】•2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
【7-2】

•

2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。 【7-3】•2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。【8-4】•国際海事機関の示す規制方針と足並みを揃え、温室効果ガス削減、大気汚染防止に向けた船舶設備・次世代燃料等について検討し、気候変動への影響を削減する。【13-2】•「我々の求める未来」のパラ158において想起される
とおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。【14-c】•

ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の受諾を含むWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。【17-10】【存在意義】地球上の資源の偏在を解決すること

経営理念

国内・国際海上輸送の更なる充実に向け、船舶のリプレイス・純増を継続的に実行

経営ビジョン

セグメント毎の収益安定化
×
投資戦略による事業底上げ

中期経営戦略

戦略に基づいた企業活動を通じて、SDGsの達成に貢献
環境に配慮した航海

効率的な航海安全な航海

TAMAI STEAMSHIP CO., LTD. 4

Ⅰ．はじめに保有船舶の構成•

当社グループの保有する船舶はスープラマックスサイズの船舶を中心とした構成となっている•事業の維持継続と拡大に向け、2025年に1隻のドライバルク船の新造を予定している

一般的な船舶の分類

当社グループの保有する船舶--ミニケープ--

パナマックス----ケープサイズ
大撒積船(バルカー)

船舶の大きさウルトラマックス

スープラマックス
船
舶4隻
（外航船）

• ZEN-NOH GRAIN PEGASUS（穀物類他）• NIKKEI SIRIUS（水酸化アルミニウム）• NIKKEI PROGRESSO（水酸化アルミニウム）• TRES FELICES（穀物類他）• 2025年1隻新造予定
ハンディマックス----

小ハンディサイズ

タンカー

プロダクトタンカー、原油タンカー、ケミカルタンカー、LNGタンカー、LPGタンカー

2隻
（内航船）

コンテナ船

・自動車専用船 ・チップ専用船
・冷凍運搬船 等-• 第二興玉丸（白油）• 第二十一いづみ丸（LPG）-TAMAI STEAMSHIP CO., LTD. 5

ⅡSTEP Forward 2023 の振り返り

TAMAI STEAMSHIP CO., LTD. 6

Ⅱ．STEP Forward 2023 の振り返り

経営目標の達成状況•

物流混乱に伴う海運市況の高騰に機敏に対応し、前中期経営計画における利益目標「EBITDA1,000M・ROE10%程度」、財務目標「流動比率150%以上」を着実に達成•

一方、今後も海運市況の変動が大きい中、安定的な収益を継続して生み出し続ける体制作りが今後の最重要課題と再認識
ROE

EBITDA（単位：百万円）

流動比率

23.3%
321.2％

2,473

2,051
1,84113.5%

目標
10%

10.5％
200.2%

目標
150%

▲1.9%

目標
1,000M145.2%

871706▲14.6%

20/3期

21/3期

22/3期

23/3期

24/3期

STEP Forward 2023

20/3期

21/3期

41.5%

22/3期

23/3期

24/3期

STEP Forward 2023

20/3期

51.8%

21/3期

22/3期

23/3期

24/3期

STEP Forward 2023
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Ⅱ．STEP Forward 2023 の振り返り

投資の状況・予定 ／ 配当実績•創出したFCFにより流動比率を高め財務基盤を強固にしつつ、ビジネスの維持・拡大のために手元流動資産の確保を実施•

足元で新造船価格の高騰は続いている中、25年5.6月（予定）の新造船竣工が決まっており、前回中計において計画していた2030年までの約60億の投資は実施できる見通し•

22/3期の配当予想50円は予定通り実施、23/3期においては財務基盤の改善を考慮して想定を上回る80円の配当を実施

投資の状況・予定

配当実績
 取得理由保有船舶の老朽化による代替建造計画

実績
8080

 取得会社
当社連結子会社（T.S. Central Shipping Co., Ltd.） 取得資産の内容
ばら積み運搬船1隻（載貨重量 約58,000トン）

50505050

23/3期

24/3期

 取得契約締結予定日
2022年10月末
 竣工予定時期
2025年第1四半期（5.6月想定）※2022年10月3日開示資料より

--

20/3期

21/3期

22/3期

STEP Forward 2023

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Ⅲ
中期経営計画STEP Forward 2026

TAMAI STEAMSHIP CO., LTD. 9

Ⅲ．中期経営計画 STEP Forward 2026

当社を取りまく事業環境認識•【外航】 当社の注力貨物は中長期的には微増を見込む一方、輸送能力側は環境規制対応による既存船舶の減少、加えてコスト増による新造船発注停滞により、貨物と船舶の需給バランスが【需要＞供給】となり、市況は徐々に高まることを予測•【内航】 既に全体的なコスト増加がある中、特に内航船員の確保が業界全体における課題と認識（採用難化と人材流動化）

外航事業における事業環境認識

内航事業における事業環境認識

 当社における主要貨物（穀物・水酸化アルミニウム）の需要については、中長期的には緩やかに増加と想定

 船舶の建造、船舶の維持・管理コストの増加

 足元の環境規制により既存船舶が減少。今後の規制状況次第で更なる船舶の減少が見込まれる

 内航船員の高齢化や若年層の減少による、業界全体における内航船員不足（採用の難化と流動化）

 船舶の建造コスト増加による新造船の発注停滞、新造船の減少

 主要貨物（エネルギー関連の資源）における需要の変化

 船舶の維持・管理コストの増加、低GHG燃料の使用による運送コスト増加

新造船や事業運営のコスト増加は見込まれるが、事業運営に最重要な内航船員の獲得が中長期的には市況は高まると想定事業の強み・弱みにもなり得るため最重要課題と想定

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Ⅲ．中期経営計画 STEP Forward 2026

中計方針サマリ① 全社戦略•

“海上輸送を通じて社会に貢献”し、持続的な成長を遂げるために下記2点の戦略に注力① セグメント毎の収益管理による収益の安定化② 購買と売却を両軸で見た船舶への投資戦略（≒事業の底上げ）

全社

セグメントごとの収益の推進 内航事業拡大による収益の安定化① 内航事業の収益拡大による収益の安定化

高内航事業全社

収益
性

全社
内航事業

低外航事業

外航事業
② 収益の柱である外航事業の維持拡大を図る投資戦略② 低ボラティリティの内航事業の底上げを図る投資戦略
低ボラティリティ

高TAMAI STEAMSHIP CO., LTD. 11

Ⅲ．中期経営計画 STEP Forward 2026

（参考）船舶保有のビジネスモデル•

当社は船舶を保有するビジネスを継続して行っており、船舶の売却益迄を見込んだ収益計画を立てている•

そのため当社は重要KPIとしてEBITDAをはじめとした指標を用いる等、キャッシュフローを注視しながら経営を行っている

当社ビジネスのCFイメージ

投資CF

営業CF

累計CF

新造

事業運営

売却
キャッシュイン

0年目

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

6年目

7年目

8年目

9年目

10年目

11年目

12年目

13年目

14年目

15年目
15年以上

キャッシュアウト 船舶新造時のキャッシュアウト・売却時のキャッシュインが非常に大きいため、単年キャッシュフローだけでなく新造・売却

事業運営

新造から売却までを見据えた収益計画を立てている
 新造時には、自己資金が活用できるか否かで資金調達コストが変わり、その後の事業運営コスト（≒価格競争力）に影響が出るため、船舶のリプレイス・純増に向けて十分な手元流動資産の確保が必要となる
 事業運営にて毎期安定したキャッシュを創出し、新造時の投資資金の早期回収を目指す 現状、市況変動影響が大きい状態にあるため、全社・事業戦略によりキャッシュを安定創出できる事業構造を目指す
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Ⅲ．中期経営計画 STEP Forward 2026

中計方針サマリ② 事業戦略•

【外航】 既存の貨物・航路・船舶の最効率化により、収益の最大化・安定化を目指す•【内航】 既存契約単価/期間の適正化による収益性向上と、内航船員増加を契機とした管理船舶の純増による事業規模拡大を目指す

外航事業
収益安定性

成長性

①貨物獲得量の安定化②徹底的な効率配船

 既存主要顧客との関係性強化
 新規取引先の開拓 バラスト航海を最小限に抑えることや、将来的な船舶の純増を目指し、継続して新規顧客・貨物の開拓を推進する

 大西洋/太平洋クロストレードの強化
 効率配船による収益の最大化、コストの低減を進めていくとともに、環境負荷の最小化を推進していく③船舶純増に向けた投資準備
 投資船舶の方針策定
 環境問題の動向をタイムリーに捉え、当社における投資判断基準をより精緻なものに整備
 売船まで見据えた投資物件としての採算管理精度を向上させる

 情報取得チャネルの拡大
 船舶純増に向け、安定貨物獲得を目指し既存ブローカーとの関係強化や、新たな情報取得先の開拓を推進する

内航事業
収益安定性
①契約単価の適正化②契約保証期間の長期化

 船舶別損益の徹底管理、適正価格の検証
 コストの増加を踏まえた適正価格の検証
 無駄なコストの検出、削減活動
 適正価格実現に向けた営業活動

 顧客需要の把握、優位性強化
 長期的な受注を獲得するための輸送ニーズ明確化、優位性強化
 新規顧客の開拓
 将来拡大に向けた貨物獲得
 新規案件に応えられる体制作り（採算管理、船員確保）

成長性③内航船員の増加
 採用活動強化
 採用サイトの見直し
 学校連携の強化
 船員待遇の見直し
 適性給与水準の検討④管理船舶の追加
 顧客接点の増加
 内航船員を起点とした顧客接点を増加、新規営業活動の強化
 船舶収益シミュレーション、投資基準の策定
 投資から売船までを見据えた収益計画の精度向上

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Ⅲ．中期経営計画 STEP Forward 2026

経営目標（連結）•

全社戦略・事業戦略を実行し、EBITDA（国際的な企業の価値を比較・評価する際に有用な指標）を毎期10億円程度維持することを目指す•

当ビジネスでは現金取引が多く、その中で将来的な投資の実行に備えるため、財務の健全性を高めるために流動比率は200%以上の維持を目指す•

配当は、事業展開・投資計画・業績動向等を総合的に勘案し、安定性・継続性を配慮し、毎期継続配当を目指す※ 資本コストに関する現状分析と目標設定を行ったうえで、特に経営上重要視している下記指標を中期経営計画の経営目標として設定

経営目標 （単位：M ＝ 百万円）

営業収益
営業利益
経常利益
EBITDA
ROE
流動比率
1株当たり配当金
配当性向

21/3月期（実績）

22/3月期（実績）

23/3月期（実績）

24/3月期（実績）

25/3月期（計画）

26/3月期（計画）

27/3月期（計画）

4,723 M
▲13 M
▲84 M
871 M

6,735 M
1,542 M
1,590 M
2,473 M

7,307 M
1,316 M
1,185 M
2,051 M

6,219 M
870 M
995 M
1,841 M

6,000 M
640 M
640 M
1,500 M

6,900 M
800 M
750 M
1,640 M

6,900 M
810 M
770 M
1,640 M-%
51.8 %

23.3 %
145.2 %
50 円

13.5 %
200.2 %
80 円

10.5 %
321 %
80 円

5.5 %
350 %

6.0 %
350 %

6.0 %
350 %

7.7%

19.1%

21.1%

20%

20%

20%

-円

利益目標

 事業戦略×投資戦略を実行し、好況が落ち着いた現在から今後においてもROE5-10％を目指す
またEBITDA1,000M程度を安定的に維持することを目指す
なお、上記計画に売船は含まれていません（売船時期が不明確な為）。また、売船益のある時は基本的に新造船へ投資し経営基盤の安定を図ります。

財務目標

 今後船舶投資を実行した際にも、流動比率200%以上の維持を目指す（26/3期に新規取得予定）
 変動の激しい海運市況の変化に備え、また、投資戦略の実行に向けて手元流動資産の確保に努める※EBITDAは、営業利益+減価償却費で算出

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Ⅲ．中期経営計画 STEP Forward 2026

創出キャッシュと投資への考え•

26/3期中に新造船竣工を見込む•

2030年までに約100億円の投資実行に向けて再度手元流動資産の確保を目指す

キャッシュフロー計画

投資計画

4,000

実績
2,878

3,000

営業CF

投資CF

1,444
1,000416613555359

新造船の竣工成長に向けた投資▲ 33▲ 245▲ 524▲ 631▲ 802

日本軽金属提携７０周年
玉井商船１００周年
外航事業新規船舶投資第二段（２０２９年）

 2030年までに約100億円の投資を実行予定
船舶投資▲ 1,585▲ 2,000（投資に向けた財務再構築）

201
197

-▲ 1,000

FCF確保

 計画期間においては毎期安定して1,000MのEBITDAを創出し、新規投資時も流動比率200%以上の維持を目指す

1,170

1,023
906 962731117

中長期

毎期安定して1,000MのEBITDA
創出

2,000
1,011

計画期間（船舶価格高騰を踏まえて、前回中計の約60億円から約100億円に引き上げ）
 計画期間後も事業の維持・▲ 3,000▲ 4,000

外航事業の新規船舶投資拡大に向けて継続して投資を実行していくことを想定▲ 3,650
13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3 26/3 27/3 28/3 29/3

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Ⅲ．中期経営計画 STEP Forward 2026

株主還元の方針•

今後も引き続き安定性・継続性に配慮しつつ、中長期的に安定した配当を目指す•

24/3期の年間配当は1株当たり80円

株主還元の方針 当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様に対する利益還元を行うことを重要な経営上の施策の一つとして位置付けております。
 一方で、変動の激しい海運市況の下落に備えるため、また、将来の事業展開に備えるため、一定程度の内部留保を確保し、財務体質の強化を図ることが株主の皆様との共通の利益実現に資すると考えております。
 配当は、安定性・継続性を配慮しつつ、事業展開・投資計画・業績動向等を総合的に勘案して実施していく方針です。
 2024年3月期の年間配当は、1株当たり配当金80円です。（配当性向21.1％）
 配当性向は、事業展開・投資計画・業績動向等を総合的に勘案し、20%以上毎期継続配当を目指します。

過年度の1株当たり配当金推移と24/3期実績（単位：円）
9080808070605050504040303030

20
10-----14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期※ 2018年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っているため、18/3期以前は平仄を合わせるため10株当たり配当金を表示

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Ⅲ．中期経営計画 STEP Forward 2026

ESG経営
•

戦略に基づいた企業活動を通じて社会的課題に対して真摯に取り組み、SDGsの達成を目指すとともに、長期的な企業価値向上と持続的成長を目指す•

2023年6月に内部統制委員会内にサステナビリティ委員会を新たに設置し、気候変動及び環境規制の変更等により当社グループ事業に与える影響をモニタリング、取締役会への報告を実施していく

海上輸送

サステナビリティ委員会の設置

地球上に偏在する資源・物資・製品を必要とされる場所に輸送することにより人類の生活向上に貢献する

安全運航・環境保全
Ａ）安全運航内・外航乗組員に対する徹底した安全教育指導・安全管理技術の継続的改
善と海技の伝習Ｂ）環境保全①②③④

海陸一丸となった、環境対策の強化（乗組員の環境汚染対策教育、廃棄物の処理）
温室効果ガスの排出対策と低GHG排出機関への対応準備a.
低炭素燃料を使用する等、新技術機関搭載船舶の検討b.
減速航海の深度化
シップリサイクル条約・規則に則った準備、安全対策と教育
今後の新規則・規制に検討・対応・施行

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Ⅲ．中期経営計画 STEP Forward 2026

持続的成長と企業価値向上に向けた取組のまとめ•

中長期的な成長と企業価値向上を目指し、下記中長期的な方針に沿って取り組む

中長期的な方針のハイライト
全社戦略 セグメント毎の管理による、安定的な収益の確
保事業戦略

 外航事業においては既存の事業の徹底的な効率化による収益の安定化、最大化
 内航事業においては収益性の向上
 船員の増加、管理船舶の純増を目指す

持続的成長・企業価値向上に資する項目
 利益成長の安定性・継続性の確保（ボラティリティの抑制）

 将来成長に向けた価値創造への仕込み（売上成長・期待利益成長率）

投資計画

 2030年までに約100億円の投資

KPI管理

 EBITDAの安定創出 購入から売船迄を見据えた収益計画

 安定したキャッシュフローの創出

 現預金の確保、返済による債務の圧縮
 流動比率200%以上の維持

 流動性・安全性の向上

 配当性向20％ 安定的な株主還元

 海上輸送による地球上の資源の偏在の解消
 各種規制への対応による環境保全

 サステナビリティへの取組

キャッシュフローの配分

ESG

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STEP（Sea Transport for Environment and People）Forward 2026

【免責事項】
本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的とし、当社株式の購入や売却などを勧誘するものではありません。
投資に関する決定は、投資家ご自身の判断において行われるようお願いします。
【見通しに関する注意事項】
本資料には将来についての予想や見通しが含まれておりますが、これらは当社が現時点で入手可能な情報に基づいており、経済動向、海運業界需給、燃料価格、為替相場等の動向により変動することをご了承下さい。
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