第４章

投資信託受益権に係る販売会社移管

第４章
内

投資信託受益権に係る販売会社移管

容備考

１．投信振替システムにおける販売会社移管
従来、販売会社移管時に、販売会社と発行者との間で行われていた書面による手続を電子化し、事務手※

本章は、「販売会社移管に係る運用ルー続の効率化と、販売会社移管に係る日数の短縮化を図ることを目的として、投信振替システム上で、発行ル」（2013 年 6 月 14 日通知）を引き継ぎ、者に販売会社移管に係る通知を配信し、販売会社と発行者の間で行われている書面手続の負担を軽減する業務処理要領として取りまとめたもの。

機能が実装されている。本機能は、販売会社移管に特化した機能である。具体的な機能は以下のとおり。

※

販売会社移管に係る事務手続は、日本証券業協会の通知「投資信託の販売会社① 振替（移管）間振替（移管）に係る運用ルールの変更

異なる機構加入者間又は同一機構加入者の区分口座の振替を伴う販売会社移管（機構の振替口座簿に伴う「証券投資信託 信託残存口数調整上、口数の移動が生じる販売会社移管）に関する同意書兼依頼書」の取扱いにつ② 移管連絡いて」（日証協（公）25 第 15 号）及び「投機構加入者の同一区分口座に記録されている間接口座管理機関間の販売会社移管(機構の振替口座資信託振替制度移行後における販売会社間簿上、口数の移動が生じない販売会社移管）の振替手続について」（日証協（市債）18第 34 号）（以下「日証協通知」という。
）

を参照。
※

投資信託受益権の振替（移管）と移管連絡業務処理フローについては、別紙４－１「投資信託受益権の販売会社移管に係る業務処理フロー」を参照。

２．対象振替（移管）及び移管連絡は、機構加入者又は間接口座管理機関である販売会社間の移管を対象とする（例外的な移管を除く）。

※ 振替（移管）及び移管連絡を利用しない
例外的な移管については、「７．販売会社移管の機能を使用しない例外的な移

4－1

第４章
内

投資信託受益権に係る販売会社移管

容備考管」を参照。
３．振替（移管）ａ

機構への振替（移管）申請前営業日まで（ａ） 渡方販売会社は、顧客から移管に係る申し出を受けた場合には、当該申し出に係る銘柄の発行者※に対して、当該銘柄の移管に係る制限事項について確認を行う。

発行者への確認事項は以下の内容とする。
・当該銘柄の移管可否
・移管日（移管を制限する日）
・その他留意事項（ｂ） 発行者と移管に係る確認後、渡方販売会社は受方販売会社と連絡を取り、移管内容に係る再確認を行う。

（ｃ） 受方販売会社も当該銘柄の発行者に対して、移管に係る制限事項の確認を行う。

※

関係者の認識の齟齬をなくすために、受方及び渡方販売会社双方から発行者に確認する。

（ｄ） 渡方販売会社は受方販売会社と確認した内容に基づき、顧客から移管依頼書の提出を受け、その他必要書類とともに受方販売会社へ送付する。

※

移管依頼書の様式及び記載内容並びに顧客から提出を必要とする書類については、日証協通知を参照。

（ｅ） 受方販売会社は、受領した移管依頼書等の内容に相違が無いか確認し、受領連絡を渡方販売会社に対して行う。

4－2

第４章
内

投資信託受益権に係る販売会社移管

容備（ｆ） 受領連絡を受けた渡方販売会社は、発行者に対して振替（移管）申請の入力予定日及び移管内容※考について連絡を行う。

本連絡を受けた発行者は、移管に係る期日管理を開始する。

（ｇ） 渡方販売会社が間接口座管理機関の場合
渡方販売会社は、上位機関である口座管理機関に対して、当該振替（移管）申請に係る以下の情※報を連絡する。

機構への振替（移管）申請に必要な情報を連絡することとし、連絡方法は、間接口座管理機関と上位機関である機構加入者の間で取り決める。

① ＩＳＩＮコード② 銘柄名称③ 渡方販売会社における対象口座の自己口、顧客口の別④ 受方機構加入者名及び機構加入者コード（区分口座コードを含む）⑤ 渡方指定販売会社名及び指定販売会社コード⑥ 受方指定販売会社名及び指定販売会社コード⑦ 振替（移管）口数⑧ 移管日⑨ その他上位機関である口座管理機関が必要とする情報（ｈ） 受方販売会社が間接口座管理機関の場合受方販売会社は、上位機関である口座管理機関に対して、移管に係る以下の情報を連絡する。

※

連絡方法は、間接口座管理機関と上位である口座管理機関の間で取り決める。

① ＩＳＩＮコード② 銘柄名称③ 受方販売会社における対象口座の自己口、顧客口の別
4－3

第４章
内投資信託受益権に係る販売会社移管

容備考④ 渡方機構加入者名及び機構加入者コード（区分口座コードを含む）⑤ 渡方指定販売会社名及び指定販売会社コード⑥ 受方指定販売会社名及び指定販売会社コード⑦ 振替（移管）口数⑧ 移管日⑨ その他上位機関である口座管理機関が必要とする情報ｂ

移管日の前営業日まで（ａ） 渡方機構加入者による振替（移管）申請の送信
渡方機構加入者は、機構に対して振替（移管）申請を送信する。

※ 振替（移管）申請は、9：00～17：00 に送信することが可能であるが、後続処理があるため、早い時間帯での送信を行う必要がある。

（ｂ） 機構の処理（移管予定連絡受付）機構は、振替（移管）申請を受け付けた後、受方及び渡方機構加入者に対して、振替（移管）予※定連絡受付通知を配信する。

振替（移管）予定連絡受付通知は、9：00～17：00 の間に配信する。

（ｃ） 受方機構加入者による振替（移管）予定承認通知の送信
ア 受方販売会社が機構加入者である場合
機構加入者は、振替（移管）予定連絡受付通知の内容と、移管依頼書等の内容が一致している※ 振替（移管）予定承認通知は、9：00～ことを確認し、機構に対して、振替（移管）予定承認通知を送信する。

17：00 の間に送信することが可能。
※

17:00 までに、受方機構加入者から、振替（移管）予定承認通知が送信されな

4－4

第４章
内投資信託受益権に係る販売会社移管

容

備考

かった場合には、振替（移管）申請が自動的に取り消される。
イ

受方販売会社が間接口座管理機関である場合
受方機構加入者は当該振替（移管）予定連絡受付通知について、間接口座管理機関に対して連※携し、内容の照合を依頼する。

本処理は、機構への申請前営業日までに受方販売会社と上位機関である口座管

受方間接口座管理機関は、振替（移管）予定連絡受付通知と移管依頼書等との内容を照合・確理機関との間で行った移管に係る情報の認を行い、受方機構加入者に対して振替（移管）予定承認通知の送信を依頼する。

授受に基づき、受方機構加入者において依頼を受けた受方機構加入者は機構に対して振替（移管）予定承認通知を送信する。

照合することでも可。

（ｄ） 機構の処理（移管予定承認）
機構は、振替（移管）予定承認通知を受け付けた後、受方及び渡方機構加入者双方に対して、振※振替（移管）予定承認受付通知及び信替（移管）予定承認受付通知を配信するとともに、当該移管銘柄の発行者に対して、信託残高口数

託残高口数調整同意兼依頼通知は、振替調整同意兼依頼通知を配信する。

（移管）予定承認通知を受信後、配信する。

（ｅ） 振替（移管）予定承認受付通知の確認
ア 受方又は渡方販売会社が機構加入者である場合振替（移管）予定承認受付通知を受信した受方及び渡方機構加入者は、その内容を確認する。
イ 受方又は渡方販売会社が間接口座管理機関である場合振替（移管）予定承認受付通知を受信した受方及び渡方機構加入者は、それぞれの間接口座管理機関に対して、その情報を連携し、受方・渡方販売会社である間接口座管理機関は、その内容を確認する。
（ｆ） 信託残高口数調整同意兼依頼通知の確認
4－5

第４章
内

投資信託受益権に係る販売会社移管

容備考

発行者は、機構から受信した信託残高口数調整同意兼依頼通知を確認し、移管日まで期日管理を行う。
ｃ

移管日（ａ） 投信振替システムにおける振替処理
投信振替システムでは、移管日前営業日の夜間バッチ処理により振替（移管）処理を行い、受方及び渡方機構加入者に対して振替（移管）済通知を配信する。また、発行者に対しては、移管済連※振替（移管）済通知及び移管済連絡通知
は、8：30 に配信（通知は 9：00）される。

絡通知を配信する。
（ｂ） 機構加入者における振替処理
受方及び渡方機構加入者は、振替（移管）済通知を確認し、自らが備える振替口座簿の残高異動処理を行う。
（ｃ） 発行者における残高の異動処理
発行者は、移管済連絡通知を確認し、自社が備える販売会社ごとの信託残高に係る口数調整を行う。
４．移管連絡の処理
ａ

機構への移管連絡申請前営業日まで（ａ） 渡方販売会社は、顧客から移管に係る申し出を受けた場合には、当該申し出に係る銘柄の発行者に対して、当該銘柄の移管に係る制限事項について確認を行う。

※ 発行者への確認事項は以下の内容とする。
・当該銘柄の移管可否
・移管日（移管を制限する日）
・その他留意事項

4－6

第４章
内

投資信託受益権に係る販売会社移管

容備考（ｂ） 発行者と移管に係る確認後、渡方販売会社は受方販売会社と連絡を取り、移管内容に係る再確認を行う。
（ｃ） 受方販売会社も当該銘柄の発行者に対して、移管に係る制限事項の確認を行う。

※

関係者の認識の齟齬をなくすために、受方及び渡方販売会社双方から発行者に確認する。

（ｄ） 渡方販売会社は受方販売会社と確認した内容に基づき、顧客から移管依頼書の提出を受け、その※他必要書類とともに受方販売会社へ送付する。

移管依頼書の様式及び記載内容並びに顧客から提出を必要とする書類については、日証協通知を参照。

（ｅ） 受方販売会社は、受領した移管依頼書等の内容に相違が無いか確認し、受領連絡を渡方販売会社に行う。
（ｆ） 受領連絡を受けた渡方販売会社は、発行者に対して移管連絡申請の入力予定日及び移管内容につ※

いて連絡を行う。

本連絡を受けた発行者は、移管に係る期日管理を開始する。

（ｇ） 受方及び渡方販売会社は、上位機関である口座管理機関に対して、移管に係る以下の情報を連絡※する。

受方及び渡方販売会社は、上位機関である口座管理機関に機構への移管連絡申請に必要な情報を連絡する。

①ＩＳＩＮコード※②銘柄名称

連絡方法は、間接口座管理機関と上位である口座管理機関の間で取り決める。

③渡方指定販売会社名及び指定販売会社コード
4－7

第４章
内投資信託受益権に係る販売会社移管

容備考④受方指定販売会社名及び指定販売会社コード⑤振替（移管）口数⑥移管日⑦その他上位機関である口座管理機関が必要とする情報ｂ

移管日の前営業日まで（ａ） 機構加入者による移管連絡申請の送信
機構加入者は、機構に対して、移管連絡申請を送信する。

※ 移管連絡申請は、9：00～17：00 に送信することが可能。

（ｂ） 機構の処理（移管連絡受付）
機構は、当該移管連絡申請を受け付けた後、機構加入者に対して、移管予定連絡受付通知を配信するとともに、当該移管銘柄の発行者に対して、信託残高口数調整同意兼依頼通知を配信する。

※ 移管予定連絡受付通知及び信託残高口数調整同意兼依頼通知は 9:00～17:00に配信する。

（ｃ） 移管予定連絡受付通知の確認
移管予定連絡受付通知を受信した機構加入者は、受方及び渡方販売会社に対して、その旨を連絡する。受方及び渡方販売会社は、通知内容の照合・確認を行う。
（ｄ） 信託残高口数調整同意兼依頼通知の確認
発行者は、機構から受信した信託残高口数調整同意兼依頼通知を確認し、移管日まで期日管理を行う。
ｃ

移管日
4－8

第４章
内

投資信託受益権に係る販売会社移管

容備考（ａ） 機構における処理機構は、当該機構加入者に対して、移管予定連絡通知を配信する。

※

移管予定連絡通知は 9:00 に配信する。

※

移管済連絡は 9:00～17:00 に送信する（ｂ） 機構加入者における処理
機構加入者は、自らが備える振替口座簿の異動処理を行うとともに、午前中に移管済連絡を機構へ送信する。

ことが可能だが、発行者の後続処理を勘案して、午前中に送信する。
※

17：00 までに、機構加入者から、移管済連絡が送信されなかった場合には、移管連絡が自動的に取り消される。

（ｃ） 機構における処理（移管済連絡通知）
機構は、移管済連絡を受けて、当該機構加入者及び発行者に対して、移管済連絡通知を配信する。 ※移管済連絡通知は、9：00～17：00 の間に配信する。

（ｄ） 発行者における処理
発行者は、移管済連絡通知を確認し、自社が備える販売会社ごとの信託残高に係る口数調整を行う。
５．取消・訂正等の処理（振替（移管））ａ

機構への申請前の取消・訂正（ａ） 受方及び渡方販売会社の間で確認した移管の内容について取消・訂正が生じた場合には、速やかに、取消・訂正が生じた移管の内容について当該販売会社間で再調整を行う。

4－9

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内

投資信託受益権に係る販売会社移管

容備考（ｂ） 渡方販売会社は、速やかに、発行者に対して、取消・訂正が生じた旨と再調整後の内容を連絡する。
ｂ

機構への申請以降移管日の前営業日までの取消・訂正（ａ） 移管の取消、移管日の変更、移管口数の変更等により、機構に申請した内容を取消・訂正する必※機構に申請済みの内容を取消・訂正す

要がある場合、移管日の前営業日の 17：00 までは、渡方機構加入者からの取消が可能（振替（移る場合、渡方販売会社は事前に受方販売管）申請（取消））。

会社及び発行者に連絡を行う。
（渡方販売会社が間接口座管理機関の場合、上位機関である口座管理機関にも連絡を行う。）※ 振替（移管）申請（取消）は、9:00～17:00の間に送信することが可能。

（ｂ） 渡方機構加入者から、振替（移管）申請（取消）が送信された場合には、機構は、受方及び渡方振替（移管）取消通知及び信託残高口機構加入者に対して、振替（移管）取消通知を配信し、発行者に対して、信託残高口数調整同意兼数調整同意兼依頼取消通知は、振替（移依頼取消通知を配信する。なお、受方機構加入者からの振替（移管）予定承認通知の送信前に、渡管）申請（取消）の受信後に配信する。

方機構加入者から振替（移管）申請（取消）が送信された場合には、発行者への信託残高口数調整同意兼依頼通知は未配信であることから、同取消通知は配信されない。
（ｃ） 取消後、渡方機構加入者から訂正分について再申請を行うことも可能であるが、再度発行者に対して連絡する必要がある。
ｃ※

移管日当日の取消・訂正（ａ） 機構において振替が完了した後の取消・訂正
ア 投信振替システムにおける振替口座簿の異動処理は、移管日前営業日の夜間バッチで処理して4－10

第４章
内投資信託受益権に係る販売会社移管

容備考

いるため、移管日当日の取消処理は不可能。
イ 振替（移管）機能は移管日当日に利用することはできない。このため、渡方販売会社は、発行※ 渡方販売会社が間接口座管理機関の場者及び受方機構加入者に速やかに連絡を行い、振替による当日申請及び書面による通知を利用し合、上位機関である機構加入者とも連絡て、振替処理を行う。

をとり、機構加入者から振替申請を行う。
※ 取消・訂正により当初の受方販売会社から渡方販売会社に口数を戻す必要がある場合には、受方販売会社から振替申請を行う。（受方販売会社が間接口座管理機関の場合、上位機関である機構加入者が振替申請を行う。
）※ 振替申請は 9:00～17:00 の間に送信することが可能。

ウ 信託残高口数調整同意兼依頼通知については、既に処理済となっていることから、投信振替シ※「証券投資信託信託残高口数調整同ステムで訂正することはできない。このため、渡方機構加入者は発行者に連絡のうえ、「証券投意兼依頼書（取消・訂正用）」は、機構ホ資信託 信託残高口数調整同意兼依頼書（取消・訂正用）」を作成し、発行者に送付する。

ームページに掲載の書式（IT_O4-1）をいう。記載例については、別紙４－２「信託残高口数調整に関する同意書兼依頼書【変更・訂正用】記載例」を参照。なお、送付方法は、発行者が指定する方法とする。

4－11

第４章
内

投資信託受益権に係る販売会社移管

容備考（ｂ） 残高不足による申請取消
ア 渡方機構加入者の区分口座に残高が不足していた場合には、投信振替システムの移管日前営業※ 投信振替システムからの振替（移管）取日の夜間バッチ処理において、当該振替（移管）申請は自動的に取消され、移管日当日に受方及消通知及び信託残高口数調整同意兼依び渡方機構加入者に対して振替（移管）取消通知を、発行者に対して信託残高口数調整同意兼依頼取消通知の配信は 9:00 に行われる。

頼取消通知を配信する。
イ 振替（移管）申請が自動取消の対象となった場合は、渡方機構加入者は、速やかに発行者及び受方機構加入者へ連絡し、振替による当日申請及び書面による通知を利用して、受方機構加入者へ振替を行う。
ウ 発行者への信託残高口数調整同意兼依頼通知も取り消される。このため、渡方機構加入者は「証券投資信託 信託残高口数調整同意兼依頼書（取消・訂正用）」を作成し、発行者に送付する。

※「証券投資信託 信託残高口数調整同意兼依頼書（取消・訂正用）」は、機構ホームページに掲載の書式（IT_O4-1）をいう。記載例については、別紙４－２「信託残高口数調整に関する同意書兼依頼書【変更・訂正用】記載例」を参照。なお、送付方法は、発行者が指定する方法とする。

６．取消・訂正等の処理（移管連絡）ａ

機構への申請前の取消・訂正（ａ） 受方及び渡方販売会社の間で確認した移管の内容について取消・訂正が生じた場合には、速やかに、取消・訂正が生じた移管の内容について当該販売会社間で再調整を行う。

4－12

第４章
内

投資信託受益権に係る販売会社移管

容備考（ｂ） 渡方販売会社は、速やかに、発行者に対して、取消・訂正が生じた旨と再調整後の内容を連絡する。
ｂ

機構への申請以降移管日の前営業日までの取消・訂正（ａ） 移管の取消、移管日の変更、移管口数の変更等により、機構に申請した内容を取消・訂正する必※ 機構に申請済みの内容を取消・訂正する

要がある場合、移管日の前営業日の 17：00 までは、渡方機構加入者からの取消が可能（移管連絡場合、渡方販売会社は事前に受方販売会申請（取消））。

社、上位機関である口座管理機関及び発行者に連絡を行う。
※ 移管連絡申請（取消）は、9：00～17：00 に送信することが可能。

（ｂ） 機構加入者から、移管連絡申請（取消）が送信された場合、機構は、当該機構加入者に対して、※ 移管予定連絡取消通知及び信託残高口移管予定連絡取消通知を配信し、発行者に対して、信託残高口数調整同意兼依頼取消通知を配信す

数調整同意兼依頼取消通知は、移管連絡る。

申請（取消）の受信後に配信する。

（ｃ） 取消後、機構加入者から訂正分について再申請を行うことも可能であるが、再度発行者に対して連絡する必要がある。
ｃ

移管日当日の取消・訂正（ａ） 移管連絡処理は、機構の振替口座簿上での異動がないため、残高不足による投信振替システムでの自動取消は発生しない。
（ｂ） 取消・訂正等が移管日当日に発覚した場合には、速やかに渡方販売会社は、受方販売会社、上位機関である機構加入者及び発行者に対して連絡を行い、移管の取消・訂正について調整を行う。
4－13

第４章
内

投資信託受益権に係る販売会社移管

容備考（ｃ） 機構加入者からの移管済連絡の送信前
機構加入者は、発行者の了解を得たうえで、取消（移管連絡申請（取消）を行う。再度、移管連※ 移管連絡申請（取消）は 9:00～17:00

絡申請を行うことも可能だが、移管日当日は、移管予定連絡受付通知及び移管予定連絡通知は配信されない。に送信することが可能。
※ 移管日当日に再度、移管連絡申請を行う
場合、発行者の後続処理を勘案し、可能な限り午前中に行う。

（ｄ） 機構加入者からの移管済連絡の送信後移管連絡処理を取消すことはできない。このため、渡方機構加入者は発行者に連絡のうえ、「証券投資信託※ 機構加入者からの移管済連絡送信後の信託残高口数調整同意兼依頼書（取消・訂正用）」を作成し、発行者に送付する。ま

取消・訂正は書面により行い、投信振替た、機構加入者は当該取消・訂正に係る残高の異動処理を行う。

システムのオペレーションは不要。
※「証券投資信託 信託残高口数調整同意兼依頼書（取消・訂正用）」は、機構ホームページに掲載の書式（IT_O4-1）をいう。記載例については別紙４－２「信託残高口数調整に関する同意書兼依頼書【変更・訂正用】記載例」を参照。なお、送付方法は、発行者が指定する方法とする。

（ｅ） 機構加入者から移管済連絡を送信しない場合
移管日当日に、機構加入者から移管済連絡が送信されない場合、投信振替システムで自動取消される。
4－14

第４章
内

投資信託受益権に係る販売会社移管

容備考

７．販売会社移管の機能を使用しない例外的な移管
ａ

販売会社合併等販売会社の合併等に伴う残高移管については、取扱銘柄に応じた対応を行う必要や、発行者における※投信振替システムにおいては、合併機システム的な対応が必要な場合もあることを勘案し、当事者たる販売会社は、発行者と事前協議を行う能を利用して、合併日にまとめて残高をものとする。

振り替える機能が整備されている。ただし、この機能では、振替（移管）済通知は配信されないほか、発行者への信託残高口数調整同意兼依頼通知も配信されない。

ｂ 日々決算ファンド
機構加入者は、日々決算ファンドについては、発行者との協議のうえ、振替による当日申請及び書面による通知で対応する。

発行者の計理処理上、事前に移管口数を確定させることが困難であるため。

８．留意事項ａ※

関係当事者間での情報連携等について（ａ） 販売会社移管に係る情報連携については、渡方販売会社からの移管に係る連絡により、発行者における移管期日の管理を開始する。
（ｂ） 機構加入者からの振替（移管）申請入力は、関係者の移管調整が済み次第速やかに行う。
（ｃ） 販売会社移管の中止や移管口数・移管日の変更等が生じた場合、発行者に対しての連絡は判明段階で早急に行う。
（ｄ） ただし、訂正に係る振替（移管）申請の入力及び当該訂正に係る連絡が何度も行われることがないように、受方及び渡方販売会社と発行者間の情報連携は確実に行う。
4－15

第４章内ｂ

投資信託受益権に係る販売会社移管

容備考

間接口座管理機関と上位機関である機構加入者との間でのルール策定について
間接口座管理機関とその上位機関である機構加入者との間において、販売会社移管時の書類作成や時間的期限等に関する取決め事項がある場合、関係当事者で当該取決め事項について調整を行う。

ｃその他
本章は、一般的な販売会社移管における取扱いを示したものであり、関係者間の合意があれば、異なる取扱いを妨げるものではない。
以4－16

上

別紙４－１

投資信託受益権の販売会社移管に係る業務処理フロー
販売会社移管の業務処理フロー（ａ）振替移管
指定販売会社

機構加入者

証券保管振替機構（渡方）（渡方：直接口座管理機関）（投信振替システム）

発行者

移管可否・振替制限の確認

機構加入者

指定販売会社（受方：直接口座管理機関）（受方）

移管可否・振替制限の確認

申請日以前

振替に係る内容調整／移管日決定
移管依頼書の発送／返送
発行者への移管予定連絡機構加入者への指示
機構加入者への指示①振替（移管）申請

申請受付②振替（移管）申請受付③振替（移管）予定連絡受付通知③振替（移管）予定連絡受付通知
照合待

申請日※
④振替（移管）予定承認通知

承認受付⑤振替（移管）予定承認⑥振替（移管）予定承認受付通知⑥振替（移管）予定承認受付通知
受付済⑦信託残高口数調整同意兼依頼通知

指定販売会社への連絡

指定販売会社への連絡振替（移管）

決済日⑨振替（移管）済通知⑧振替（移管）済連絡⑨振替（移管）済通知

振替済⑩移管済連絡通知

指定販売会社への連絡
指定販売会社への連絡(実線)投信振替システムにおけるデータ(破線)投信振替システム外でのデータ(実線枠)システム処理

4-1-1(点線枠)進捗ステータス別紙４－１

投資信託受益権の販売会社移管に係る業務処理フロー（ｂ）移管連絡（先日付申請時）
指定販売会社

指定販売会社

機構加入者

証券保管振替機構（受方）（渡方）（受方及び渡方：直接口座管理機関）（投信振替システム）

発行者

移管可否・振替制限の確認
移管可否・振替制限の確認

申請日以前

振替に係る内容調整／移管日決定
移管依頼書の発送／返送

発行者への移管予定連絡機構加入者への指示
機構加入者への指示

申請受付①移管連絡申請

申請日※③移管予定連絡受付通知②移管連絡申請受付
受付済④信託残高口数調整同意兼依頼通知

指定販売会社への連絡

予定通知配信⑤移管予定連絡⑥移管予定連絡通知
移管済連絡待移管日⑦移管済連絡移管済受付⑧移管済連絡受付⑨移管済連絡通知⑨移管済連絡通知
振替済

指定販売会社への連絡(実線)投信振替システムにおけるデータ(破線)投信振替システム外でのデータ(実線枠)システム処理
4-1-2(点線枠)進捗ステータス別紙４－１

投資信託受益権の販売会社移管に係る業務処理フロー（ｃ）移管連絡（当日申請時）
指定販売会社

指定販売会社

機構加入者

証券保管振替機構

（受方）

（渡方）

（受方及び渡方：直接口座管理機関）（投信振替システム）

発行者

移管可否・振替制限の確認

移管可否・振替制限の確認

申請日以前

振替に係る内容調整／移管日決定
移管依頼書の発送／返送

発行者への移管予定連絡機構加入者への指示
機構加入者への指示①移管連絡申請

申請受付②移管連絡申請（当日申請）受付

申請日（＝移管日）③信託残高口数調整同意兼依頼通知

振替済④移管済連絡通知④移管済連絡通知

指定販売会社への連絡(実線)投信振替システムにおけるデータ(破線)投信振替システム外でのデータ(実線枠)システム処理
4-1-3(点線枠)進捗ステータス別紙４－２
信託残高口数調整に関する同意書兼依頼書【変更・訂正用】記載例
提出日 2014 年 1 月 4 日

証券投資信託 信託残高口数調整同意兼依頼書（取消・訂正用）
ほふりアセットマネジメント株式会社 御中＜移管元販売会社＞
所在地 東京都中央区日本橋茅場町２－１－１
会社名 ほふり銀行株式会社

記載例

印＜移管先販売会社＞
所在地 東京都中央区日本橋茅場町２－１－１
会社名 株式会社ほふり証券

印

株式会社証券保管振替機構の投信振替システムにおいて、貴社に対して通知した信託残高口数調整同意兼依頼通知について、以下のとおり、移管日における取消・訂正がありました
ので、貴社において、取消・訂正に係る手続きをお願いいたします。
記
１．移管日
2014 年 1 月 4 日
２．取消・訂正前の内容
No.

ISIN コード

銘柄名称

移管口数（口）1

JP90C000AAAA

ほふりインデックスファンド

1,000,000

2JP90C000BBBB

ほふりトピックスオープン

2,000,000

3JP90C000CCCC

ほふり国内債券ファンド

15,000,000

３．取消・訂正後の内容
No.

ISIN コード

銘柄名称

移管口数（口）1JP90C000AAAA

ほふりインデックスファンド

取消

2JP90C000BBBB

ほふりトピックスオープン

残高不足による申請取消

3

JP90C000CCCC

ほふり国内債券ファンド

1,500,000

４．理由
1.顧客都合による移管日当日の移管中止
2.移管元販売会社における残高異動の失念によるもの
3.移管口数の訂正

以 上