215

東南アジアにおける司法アクセスの現状

松尾研究会
Ⅰ

序

Ⅱ

司法アクセスの現状章

1

司法制度の構築の現状

2

司法制度の質の現状
司法アクセスは十分に確保されているか

3
Ⅲ

地域コミュニティを活用した非「司法」による紛争解決の可能性
1

東南アジアとコミュニティジャスティス

2

ラオスの例

3

カンボジアの例

4

非「司法」は「司法」に代わる手段か

Ⅳ 「司法」による紛争解決の課題
1

ラオスの「司法」

2

カンボジアの「司法」

3
Ⅴ

Ⅰ

法の運用面での安定性を図るために
結

論

序

章

「社会あるところに法あり」という法諺がある。人間が社会を形成すると同時にそこには何らかの規則が共有されるという意味だが、その規則が完全ではなく、またその共有も完全ではない我々の社会では、大小様々な紛争が絶えず起こる。
従って「社会あるところに紛争あり」とも言えるわけで、紛争解決は社会が果たすべき重要な機能だ。そして現在、多くの国において紛争解決のための法制度が構築され、裁判所や政府が紛争解決の役割を担っているが、一方で、そうした制

216

法律学研究61号（2019）度の構築や、紛争解決に必要な情報、サービスの提供が安定的に実現されているとは言い難い社会も存在する。
そこで、本稿ではラオスとカンボジアを対象に、国家権力による紛争解決としての「司法」の現状を、制度の構築および質の観点から紹介し、そこから国民が紛争解決手段として「司法」を選択できる状況にあるか、すなわち司法アクセス1）
が十分に確保されているかを推察する。その上で、現在地域コミュニティに存在している紛争解決手段を活用した、非「司法」による紛争解決の可能性を探ると共に、「司法」の質の向上による司法アクセスの十分な確保の可能性を、司法制
度および法曹養成の観点から考察する。

Ⅱ

司法アクセスの現状

1

司法制度の構築の現状

訴訟件数などの裁判に関するデータは、司法アクセスの現状を示す有力な要素となり得るが、それらの情報をラオスとカンボジアは公表していない。そこで、各国の司法制度の現状を明らかにし、そこから国民が紛争解決の手段として「司法」を利用している可能性を推察することにする。まずは司法制度の構築の現状を表すデータとして、以下に各国の法曹人口を紹介する。
（ 1 ） ラオスについて
ラオスの人口は700万人（2018）2）であり、裁判官417人、検察官452人、弁護士
206人（2016）3）がいる。過去 6 年間で法曹人口が全体的に増加している。人口10万人当たりの法曹人口は、裁判官5.83人、検察官6.31人、弁護士2.88人である。
後述するカンボジアは弁護士が多いのに対して、ラオスでは裁判官や検察官に対して、弁護士の数はその約半分である。
（ 2 ） カンボジアについて
カンボジアの人口は約1600万人（2018）4）であり、裁判官約210人（2017）、検察官約130人（2017）5）、弁護士約1100人（2016）6） がいる。人口10万人当たりの法曹
人口は、裁判官1.29人、検察官0.80人、弁護士6.74人である。2016年には民事訴
訟事件と非訟事件が 2 万件あり、それに加え、2015年度の未処理事件数は 1 万件あった。2016年に処理されたのはこれら 3 万件のうち 1 万7000件に過ぎず、裁判

217

所での紛争処理が追いついていない可能性が高い7）。また民事事件で弁護士が付く事件が全体の約30％に過ぎない裁判所も多く、弁護士不足と高額な弁護士費用が原因であると考えられる8）。
なお、日本は人口約 1 億2600万人（2018）9） に対し、裁判官は3035人、検察官は1865人、弁護士は 3 万9027人（2017）10）である。人口10万人当たりの法曹人口は、
裁判官2.40人、検察官1.48人、弁護士30.87人である。

2

司法制度の質の現状

各国の司法アクセスの現状を調査するためには、司法制度のみならず、その質にも着目する必要がある。なぜなら、事件処理が非効率で、判断の公平性が保たれておらず、汚職が蔓延しているような司法制度では、国民が紛争解決手段として「司法」を利用しない可能性が高いと推察できるからだ。そこで、世界銀行、Transparency International（以下 TI）、World Justice Project（以下 WJP）のラオスとカンボジアに関するデータを紹介する。
（ 1 ） 世界銀行によるガバナンス指数 Worldwide Governance Indicators
世界銀行は、ガバナンスを「政権選択と公権力への監視の過程や、政府が政策を効果的に実行する力を含む、国の権威が行使される慣習と制度」と定義する11）。
各国のガバナンス状況は、25機関による専門家や企業、個人への調査データ31種
類をもとに指標化される12）。指標は、国民の声と説明責任、政治的安定と暴力の不在、政府の有効性、規制の質、法の支配、汚職の抑制、の 6 種あり、各指標は－2.5～＋2.5の間で示され、数値が大きくなるほどガバナンス状況が良好と判断される。また、カッコ内の数値は調査対象国中の順位を百分率で表したものである。本稿では、上記指標のうち、法の支配（図表 1 ）、汚職の抑制（図表 2 ）の ₂
つの項目を紹介する13）。
法の支配の指標は、契約履行の確保、警察や裁判所の質、犯罪の抑止などに関する法を行政官が遵守している程度の認識を反映している。一方、汚職の抑制の指標は、国の権力が一部の個人的利益のために行使されている程度の認識を反映している。ラオス、カンボジア及びベトナムはシンガポールや日本と比べて、両指標において低水準であり、また調査対象国全体の中でも下位にある。もっとも、ラオスとベトナムは少なくとも2012年以降は継続的に数値の上昇が見られるが、カンボジアは2017年に至るまで低迷していることがわかる。

218

法律学研究61号（2019）

図表 1
年

ベトナム

ラオス

法の支配
カンボジア

シンガポール日本

2005－0.32（44.02） －1.18（11.96） －1.23（10.53） 1.71（94.74）

1.23（87.56）

2006－0.52（37.80） －1.02（15.79） －1.23（10.53） 1.59（91.87）

1.36（89.95）

2007－0.49（38.28） －0.96（18.18） －1.14（12.44） 1.61（91.39）

1.34（89.47）

2008－0.47（38.46） －0.87（21.15） －1.15（11.54） 1.61（91.35）

1.32（88.94）

2009－0.54（36.97） －1.05（15.17） －1.12（13.74） 1.57（91.47）

1.29（87.68）

2010－0.59（32.70） －0.98（16.59） －1.12（12.80） 1.63（91.94）

1.33（87.68）

2011－0.54（34.74） －1.00（16.43） －1.05（15.02） 1.67（92.96）

1.31（87.32）

2012－0.55（34.74） －0.85（22.07） －0.98（16.90） 1.73（94.37）

1.36（87.79）

2013－0.51（39.90） －0.80（24.41） －1.00（15.49） 1.71（94.37）

1.44（90.14）

2014－0.36（41.83） －0.75（25.48） －0.96（15.87） 1.82（93.27）

1.60（89.42）

2015－0.34（43.75） －0.80（23.56） －0.98（14.90） 1.81（94.23）

1.52（89.42）

2016－0.08（56.73） －0.80（20.67） －1.06（12.98） 1.83（96.15）

1,42（89.42）

2017－0.07（55.77） －0.88（18.27） －1.06（13.46） 1.82（96.63）

1.57（89.90）

出典：The World Bank Group, “Worldwide Governance Indicators 1996-2017”.

図表 2
年

ベトナム

ラオス

汚職の抑制
カンボジア

シンガポール日本

2005－0.72（25.37） －1.30（ 6.83） －1.21（10.24） 2.17（98.05）

1.22（84.39）

2006－0.75（25.85） －1.31（ 6.34） －1.25（ 7.32） 2.19（98.05）

1.33（89.27）

2007－0.63（30.58） －1.27（ 7.28） －1.15（10.19） 2.24（98.06）

1.24（85.44）

2008－0.71（28.16） －1.20（ 7.77） －1.23（ 5.83） 2.25（98.06）

1.34（88.83）

2009－0.54（34.45） －1.24（ 6.22） －1.17（10.05） 2.22（98.09）

1.38（89.00）

2010－0.62（31.43） －1.19（ 8.57） －1.24（ 7.14） 2.18（98.57）

1.56（91.43）

2011－0.61（32.70） －1.18（ 9.95） －1.24（ 6.16） 2.11（96.68）

1.56（91.00）

2012－0.53（36.02） －1.02（15.64） －1.07（13.27） 2.12（97.16）

1.63（91.94）

2013－0.48（38.86） －0.93（18.48） －1.05（12.80） 2.08（96.68）

1.66（92.42）

2014－0.44（40.87） －0.85（21.15） －1.14（11.54） 2.07（96.15）

1.69（92.79）

2015－0.43（41.83） －0.91（17.79） －1.12（12.02） 2.09（96.63）

1.57（91.35）

2016－0.45（37.50） －0.95（14.42） －1.27（ 9.13） 2.09（97.12）

1.52（90.87）

2017－0.58（31.73） －0.94（15.87） －1.29（ 8.65） 2.13（97.60）

1.52（90.38）

出典：The World Bank Group, “Worldwide Governance Indicators 1996-2017”.

219

図表 3

汚職認識指標

年

ベトナム

ラオス

カンボジア

シンガポール

日本

2005

26

33

23

94

73

2006

26

26

21

94

76

2007

26

19

20

93

75

2008

27

20

18

92

73

2009

27

20

20

92

77

2010

27

21

21

93

78

2011

29

22

21

92

80

2012

31

21

22

87

74

2013

31

26

20

86

74

2014

31

25

21

84

76

2015

31

25

21

85

75

2016

33

30

21

84

72

2017

35

29

21

84

73

出典：Transparency International, “Corruption Perceptions Index 1997-2017”.

（ 2 ） TI による汚職認識指標 Corruption Perceptions Index
TI は汚職撲滅に向けた調査、啓発を行う国際 NGO 団体であり、その活動の一環として毎年、汚職認識指標を公表する（図表 3 ）14）。この指標は、汚職を「私利私欲のための公権力の濫用」と定義し、アジア開発銀行やフリーダムハウスなどが作成した報告書を情報源に、市民及び専門家、ビジネスマンが、各国の公的部
門にどれだけ汚職があると認識しているかを 0 ～100の数値で示している15）。数値が大きいほど汚職が深刻と判断される。ここでも前記ガバナンス指数と同様、
ラオス、カンボジア、ベトナムは、シンガポールや日本に比べ著しく低い数値である。もっとも、ラオスとベトナムは少なくとも2008年以降は継続的に数値が上昇しており改善が見られる。一方でカンボジアは調査開始から2017年に至るまで低い数値にとどまっている。
加えて TI は、 8 種の各公的部門（司法、医療、警察、登記や許可の申請、公共イ
ンフラ、徴税、教育、陸軍）に対する汚職の影響度を 1 ～ 5 の 5 段階（数値が大きいほど影響度が大きい） で評価させる調査をもとに汚職尺度（Global Corruption

220

法律学研究61号（2019）

図表 4

Rule of Law Index 2017-2018

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

全体スコア

カンボジア

0.32

0.25

0.23

0.38

0.66

0.27

0.20

0.27

0.32

日本

0.74

0.85

0.70

0.76

0.91

0.80

0.79

0.74

0.79

シンガポール

0.70

0.91

0.65

0.70

0.93

0.87

0.81

0.80

0.80

ベトナム

0.46

0.44

0.44

0.50

0.77

0.45

0.44

0.49

0.50

出典：World Justice Project, “Rule of Law Index 2017-2018”.

Barometer） を公表しており、カンボジアの司法部門

16）に対する評価は、2005年

以降3.6～4.0で推移している。これはカンボジアの 8 部門の中で最高値であり、このことから、同国においては司法部門が最も汚職に影響されていると人々が認識していることがわかる。なお、ベトナムにおいては警察部門、日本においては登記や申請の許可部門が、 8 部門の中で最高値だった17）。
（ 3 ） WJP による法の支配指標 Rule of Law Index
WJP は、アメリカ弁護士協会を中心に設立した団体である。専門家と一般人を対象に、法の支配を一般人がどのように経験し、認識しているかについて調査し、法の支配指標として 0 ～ 1 の数値で示し発表する。WJP は、専門家の意見や世界的基準に従い、法の支配を 4 つの基準（説明責任、法の公平性、政府の公開性、アクセス可能かつ公平な紛争解決） から構成されるものと定義する。なお、ラオ18）

スは調査対象に含まれていない。
Rule of Law Index 2017-2018（図表 4 ）19）によると、カンボジアの、法の支配をはかる 8 項目（①政府権限の制約、②汚職の回避、③開かれた政府、④基本的人権、⑤秩序と安全、⑥法の執行、⑦民事司法 、⑧刑事司法 ）の全体得点は0.32であった。
20）

21）

調査対象国113か国中112位の数値であり、低い順位である。それぞれの項目別に見ると、②、③、⑦は特に低く、最下位であった。民事司法のより詳しい指標の説明をする評価項目のうち、民事司法システムにおける私利私欲のための不適法な圧力や賄賂を評価する「民事司法における汚職がない」と規則に則った判決や決定が効果的に予定通りに執行されているかを示す「民事司法の効果的な執行」の 2 項目が著しく低い評価だった。
比較対象国ベトナムの全体スコアは0.5で、113か国中74位であった。東南アジ

221

アでは中間に位置する順位だが、⑦と⑧における「不適法な政府の影響がない」
ことに関する評価が比較的低い点に特徴がある22）。

3

司法アクセスは十分に確保されているか

以上の各種データから、まずカンボジアにおいては始審裁判所が各州に 1 つず
つしかなく、道路交通網に不便が多い事情もあって、州中心部以外においては裁判所に行くこと自体が困難であると考えられる。また、ラオス、カンボジアとも
弁護士の人数が少なく、このことは訴訟提起を困難にするのみならず、日常の紛争に際して法的助言を求める機会が十分でない状況をうかがわせる。他にも、裁判所が事件を処理しきれていないことや、判決執行力が弱いことも司法の利便性を妨げていると考えられ、前述の弁護士不足は裁判所における事件処理効率を下げている一因と言える。それに加えて、司法の汚職が多いと国民が広く認識しているという事情や、前述の紛争処理の遅さは、国家権力による紛争解決である「司法」に対する国民の信頼を損なうに十分であると考えられる。
このように「司法」が使いにくく、またその判断への国民の信頼も十分と言えない現状から、ラオス及びカンボジアにおいて、国民が紛争解決手段として「司法」を選択できる、そして「司法」を積極的に利用しようと思える状況があるとは言い難い。従って、両国において紛争解決に十分な司法アクセスの機会が確保されていないと推察できる。

Ⅲ

地域コミュニティを活用した非「司法」による紛争解決の可能性

ラオス及びカンボジアでは紛争解決の手段として「司法」があまり利用されない実態があるが、それは「司法」が使いにくい、「司法」を信頼できない、といった事情のみが理由なのだろうか。本章では、その理由として、地域コミュニティに存在する非「司法」による紛争解決手段の浸透を検討し、そのような非「司法」による紛争解決がどのように機能しているかを考察する。

1

東南アジアとコミュニティジャスティス

はじめに、地域コミュニティを活用し紛争解決を実現することなどを指す「コミュニティジャスティス」という概念、及びその東南アジア諸国における性質を
概観する。

222

法律学研究61号（2019）（ 1 ） コミュニティジャスティスの定義「コミュニティジャスティス」は、一般的に「中央集権的な官僚や専門家の組織ではなく、地域社会においてその構成員が中心となって積極的に地域の多様な正義の実現に参加していく地域密着型のジャスティス全般」23）を指すが、本稿では特に、地縁に基づく共同利益によって結びつく社会集団における紛争解決の側面に着目する。コミュニティジャスティスの実例は、ADR など、西欧非西欧を問わず広く各地に見られるが、次に述べるように、非西欧諸国においてはその重要性は一段と大きい。
（ 2 ） 東南アジアにおけるコミュニティジャスティス
東南アジアにおいては、植民地化の過程もしくは近代化の過程で西欧近代法が導入されたが、これらの国家法とは別に、各コミュニティで形成された慣習法が依然として存在し機能するという法多元構造が普遍的なものとなった24）。こうした諸国の法多元構造は、近代化推進と非西欧の強調という 2 つの相反する側面を持つ開発国家時代の政策により生じたと考えられる。すなわち、近代化推進のために伝統的な地域システムを国家システムに編入していく一方で、非西欧としての固有のナショナリズムを強調するために慣習法や地域コミュニティの制度を維持した結果、国の法制度と地域の紛争解決制度が同一社会において別個に併存する法多元構造が発生したのである25）。この法多元構造は、下記に述べるように現代でもラオスやカンボジアにおいて存在し機能しており、こうした地域コミュニ
ティが「司法」に代わるものとして紛争解決を担っていることが、国民が「司法」を利用しない一要因であると考えられる。
コミュニティジャスティスとしての紛争解決は、ADR など一般的に「司法」の一種または「司法」を補完する役割を持つとされている。しかしながら東南アジア諸国においては、地域コミュニティの紛争解決手段を「司法」の外で独自に実施させることで伝統的なシステムを維持しようとした26） 政策の歴史ゆえに、しばしば地域コミュニティの紛争解決が、「司法」を補完するのみならず、「司法」
に対する対抗の要素を帯びる側面をも持つ27）。西欧法を基礎とする国家法と慣習法の間に歴史的文化的な結束点は少なく、国家法と人々の日常の法意識の乖離が大きいことも、こうした地域コミュニティシステムの「司法」への対抗を生じさせる一因と言えるであろう。

223

2

ラオスの例

（ 1 ） ラオスにおける地域コミュニティの紛争解決
ラオスでは、「司法」の紛争解決制度として、人民裁判所を中心とする裁判制
度が組織されている。人民裁判所は、最高人民裁判所、地方人民裁判所、軍事裁判所からなっており28）、三級二審制を採用している。その一方で、ラオスには上記裁判制度とは異なる紛争解決手段として地域に根差した紛争調停制度が現存しており、それらは政府管轄の調停制度の形をとりながらも、今なおその自治的性格を残している。ここでは、「村落調停」と呼ばれるこれらラオスの地域コミュ
ニティの紛争解決を紹介する。
歴史的にラオスでは地域コミュニティがメコン川沿いに群立しており29）、加えて隣国タイやカンボジア等からの民族流入、流出も多かったため、各地域コミュ
ニティでの自治が強く、独自の紛争解決としての村落調停が行われてきた。この村落調停は公式にラオス司法省の管轄下にあるため、「司法」への対抗とまでは言えないものの、村落調停の在り方次第では司法アクセスを阻害する可能性はあるのではないか。ここでは、ラオスの村落調停機関として現在司法省の管轄下にある Village Mediation Committee（ラオス語では Neoy Gai Geer、以下 VMC）30） の例から、村落調停と司法アクセスの関係を検討する。
（ 2 ） VMC の仕組み
ラオスの地方行政の統治構造は、プロビンス、特別市、ディストリクト、村からなり31）、行政区画の最小単位は「村」である。VMC 調停は、このうち特に村で行われる調停制度を指す。VMC で調停する紛争は軽犯罪や住民間トラブル等に限られ、殺人などの重大事案を取り扱うことはない32）。ただし、問題解決が非常に困難な事案もあり、村落調停で扱われる事案が簡易な紛争に限られるわけではない。続いて、VMC 調停のプロセスを概観する。
VMC の構成員は村長、長老、調停者、女性同盟、青年同盟、警察官、軍人33）の 7 名である。女性同盟が構成員に定められていることに現れているように、女性の紛争参加率が比較的高いことが特徴的である。
VMC 調停は主に紛争当事者または村長などのコミュニティ代表者の家で開か
れ34）、コミュニティ代表者は調整役を務めることが多い35）。 1 回目の VMC 調停の 利 用 料 は50,000 Kip36） で、 2 回 目 は80000Kip、 3 回 目 は11000Kip で あ る37）。

224

法律学研究61号（2019）

VMC に紛争が持ち込まれるまでには複数の段階があることに注意する必要がある。紛争が発生すると、当事者は当事者の両親を交えた話し合いの場を 3 度設ける。そこで解決しない場合、さらに当事者の親戚を交えた話し合いの場を 3 度設
け、まだ解決しない場合は村の長老の介入を求め、こうしたプロセスを繰り返して最終的に VMC に紛争が持ち込まれる38）。
VMC に紛争が持ち込まれた後も、最終決定が下されるまでには以下の複数のプロセスが踏まれる39）。まず紛争が VMC に報告されると、VMC 構成員は個人的に当事者と面会し、事案内容および当事者の紛争に対する態度等を聴取する。
これに基づき、紛争の実態についての VMC の会議が終了すると、さらに VMC
構成員に当事者も加えた全体会議を開き、紛争をいかに解決するか、どのような解決法が適切かについて議論を行う。その後、一度当事者を除き VMC 構成員のみでの会議を行い、紛争解決法についての議論を深める。そして最後に当事者を含む全体会議に解決案を示し、参加者全員の合意で結論をまとめて調停終了となる。ここまでで解決に至らない場合、同一紛争につき 3 回までこの調停のプロセ
スを繰り返すことができ、それでも VMC での解決が困難な場合は、人民裁判所に提訴することになる。
（ 3 ） なぜ非「司法」が選ばれるのか
ここまで、ラオスにおける村落調停である VMC のシステムを概観してきたが、人々が紛争解決のために「司法」ではなく非「司法」を利用する理由はどこにあるのか。その理由として、非「司法」の安さ、距離の近さ、認知度、ラオス政府の積極的な VMC 促進が考えられる。
まず、紛争解決に際して人民裁判所を用いる場合、VMC を用いる場合に比べて訴訟費用が大幅に上がる40）。VMC は各村に存在しているため移動にかかる時間とコストが小さくアクセスが容易だが、県の人民裁判所は限られた都市にしかなく移動に多大な時間とコストを要する41）点も「司法」の使いづらさの要因であろう。また、「司法」の裁判制度については、その存在や制度内容、利用方法に関する国民の認知度が低い。日常生活に近く、国家法だけでなく慣習法に基づ
く調停も行われる VMC が、国民にとって紛争解決手段として馴染みがある点も、「司法」の裁判制度の認知度の低さに影響していると考えられる。ヒアリングの結果によると、回答者600人のうち、78.7％が慣習による紛争解決システムを、次いで、72.2％が VMC による調停について認知していた。一方で、「司法」であ

225

る裁判制度は65.5％が認知しているにとどまった。Khammouane 県を例に挙げると、35.3％が VMC に紛争解決を持ち込む方法を認知していたが、実際に使った経験がある人のうち、どのように紛争解決が行われるかを認知していたのは16.2％であった42）。
加えて、村の紛争を VMC 調停等の方法で村内部において解決し、調停不能の事案を出さないと、当該村がラオス政府より Case Free Village（CFV）として表彰され、政府からの開発援助金が追加で得られるという制度があり、このように政府が VMC を積極的に促進していることも VMC の存在感を増している要因であると言える43）。
（ 4 ） 村落調停と司法アクセスの関係
以上を踏まえると、VMC が紛争解決手段として複数の長所を持っていることがわかる。一方で VMC の運用、特に CFV という VMC 促進政策は司法アクセスの阻害に繫がっているのではないか。VMC で解決できない場合には改めて人民裁判所に提訴するという制度設計もあって、複雑な事案を含む多くの紛争が、まずは VMC に持ち込まれていると考えられる。そうすると、法律家や紛争解決の専門家で構成されているわけではない VMC では、その事案に対して効率的で的確な対応が常になされるとは限らない。また VMC 構成員に対する教育を担う制度が構築されているとも言えないので、調停手続きや内容は統一的ではない。加
えて VMC 調停は、紛争解決のみならず地方自治の促進という目的を持つ制度のため、紛争解決を図ることよりも、地域内で処理することに重きが置かれ、「喧嘩両成敗」に近い曖昧な対処や、法的解決に高度な技術を要する複雑な事案に対して法令や慣習に依拠しない不透明な対処がなされる可能性もあると考えられる。
しかしながら村は CFV として開発援助金を多く受け取るために、可能な限り地域紛争を VMC 調停で処理しようとする。VMC と CFV 制度の存在は、特に紛争当事者が「司法」での解決を望んでいる事案や、解決に高度な技術を要する複雑な事案の場合、紛争当事者を地域内処理に向かわせる圧力となり得る。また、 2
回目、 3 回目と金額が高くなっていく VMC の利用料金設定には、紛争処理を 1
回で終わらせるように当事者等を誘導する作用が強くあると考えられる。以上の点で、VMC 調停は司法アクセスを阻害する可能性があると言え、村落調停は「司法」への対抗とはならないとしても、制度の運用次第で司法アクセスを阻害することがわかる。

226

法律学研究61号（2019）3

カンボジアの例（ 1 ） カンボジアにおける地域コミュニティの紛争解決
カンボジアの地域コミュニティによる紛争解決は、クメール語で somroh
somruel と呼ばれ、「和解」や「調停」を意味する言葉である。somroh somruelは村コミュニティに存在する紛争解決制度であり、同国において最も古くから尊重されてきた重要な紛争解決手段である。フランス法が多く導入されたフランス
植民地時代においても、地域コミュニティの紛争解決制度と慣習法は二元的法体制の下でフランス法と並存し、原住民間ではフランス法ではなく慣習法が適用されていた44）。ここではカンボジアにおける地域コミュニティの紛争解決として、
村コミュニティの紛争解決制度である somroh somruel を取り上げる。
まず、現カンボジア法の下での somroh somruel の位置付けを確認する。カンボジアの地方行政の統治構造は、州が最大の行政単位であり、その下に郡、行政区、村が続くが、法律上の行政単位は州、郡、行政区までで村は法律上の行政単位ではない。そしてカンボジア憲法上、これらの行政単位における裁判官が唯一の裁判権を持ち45）、起訴当局（Department of Public Prosecution） が唯一の公訴権を持つとされる46）。また、地方の統治構造の中で、慣習法は成文化されていない。
従って、一部例外を除き47）、somroh somruel や慣習法、調停者の判断は法律上定められた効果、役割を持たないと言える。
（ 2 ） Ratanakiri 州、Mondulkiri 州の例
次に somroh somruel の紛争解決プロセスを具体的に検討する。前述のように、
現在カンボジアにおいては村の紛争解決制度及び慣習法は法律によって規定されておらず、その過程は村や調停者によって大きく異なることがある。また、同じ村であっても状況や事案によって過程が変わることもあるため、somroh somruelの概要を一般化した形で示すのは困難である。よってここでは、住民によって地域 コ ミ ュ ニ テ ィ 制 度 が 頻 繁 に 使 わ れ、 先 行 研 究 の 盛 ん な Ratanakiri 州 とMondulkiri 州における村の紛争解決制度を対象に現状を概観する。
Ratanakiri 州と Mondulkiri 州における村の紛争解決制度は図表 5 の過程で行われる。まず、村で紛争が発生した場合、当事者は 1 人ずつ調停者を選出する。調
停者は能力と知識さえ備わっていれば村に居住する誰もが務めることができる。
調停者は提出された紛争が深刻で介入する余地があると判断した場合にのみ調停

227

図表 5

Ratanakiri 州と Mondulkiri 州における村の紛争解決の流れ

出典：UNDP, “Indigenous Traditional Legal Systems and Conflict Resolution in Ratanakiri and
Mondulkiri Provinces, Cambodia”.

を行う。調停者の主な役割は、情報収集や事実調査を行い、調停の場を開き、当事者間に合意点を見つけることにある。調停者のみで合意に達しない場合は、村の長老などを含めた特別法廷が開かれ、調停者が事実の調査結果を長老に提示し、長老がそれに基づき最終決定を下す。このプロセスの中で、調停者（又は長老）は合意点として罰金もしくは補償金支払いを提示し、当事者双方が金額に同意した場合に合意成立とされ、調停は終了となる。なお、当事者双方の家族や友人は調停に参加することが可能であり、特に罰金や補償の金額が当事者に負担可能な
適切な金額となるように、当事者の財政状況等につき意見を出す役割を担う。調停者には、報酬として罰金や補償金の一部が支払われ、また和解の式典に出席できる。
以上の過程の中で合意が成立しない場合、紛争当事者には 3 つの選択肢が用意される。 1 つ目は追加調停を行う、もしくは新たな調停者を選出することである。
追加調停を 3 、 4 回行い、まだ合意が成立しない場合は、新たな調停者を選出し上記のプロセスを繰り返すことになる。 2 つ目は行政区および郡での調停を行うことである。ここでは行政区もしくは郡の行政当局が調停者として当事者間の新たな調停や裁決を行う。調停者となる行政関係者は現地の民族出身でかつ地域コ
ミュニティの慣習法の重要性を熟知している48）ことが多く、基本的には慣習法に従った判断を下すことができる。また、調停者は事前に村の長老等に聞き込み

228

法律学研究61号（2019）

図表 6

該当地域の10の村における過去の紛争内容と各プロセスにおける紛争解決数
調停者または
特別法廷

行政区

行政区警察

郡

州裁判所

結婚・離婚

133

2

1

0

0

家族関係

24

1

0

0

4

紛争の種類

遺産相続関係

6

0

0

0

0

名誉毀損・ハラスメント

27

3

0

0

0

喧嘩・暴力

56

4

7

1

0

窃盗

39

3

3

2

0

動物による作物被害

13

1

0

1

0

作物の燃焼

4

0

0

0

0

伝統儀式

16

2

1

0

0

事故死

2

0

0

0

0

土地紛争

23

14

5

5

2

自然資源

1

0

0

0

0

244

30

19

9

6

合計

1）

2）

1 ） 4 件とも家庭内暴力事案。
2 ） 2 件の内訳は、外部のビジネス関係者との紛争が 1 件と、土地紛争が 1 件。
出典：UNDP, “Indigenous Traditional Legal Systems and Conflict Resolution in Ratanakiri and
Mondulkiri Provinces, Cambodia”.

を行い、事案への理解を深めてから調停を開始する。この調停の特徴は、村コ
ミュニティにおける調停と異なり、その存在が法律で規定されていることにある。
例えば、離婚に関する紛争であれば、行政区または郡の行政当局は事案が提出されてから15日以内に和解させなければならない49）と定められている。土地に関する紛争であれば、郡レベルにおいて国家機関による公式な調停が定められている50）。一方で、行政区や郡の調停者は村から離れたところに在住し、紛争当事者
を個人的に知っているわけではないため、調停が成功する確率は低い51）。 3 つ目
は警察または州裁判所を利用して司法的解決を図ることである。これは主に、犯罪が深刻な場合や行政区や郡での調停によっても紛争が解決できない場合、当事者の一方が地域コミュニティ外部者であり国家法による解決が必要な場合などにおいて使われる手段である。
Ratanakiri 州、Mondulkiri 州においては以上の過程によって地域コミュニティ

229

内の紛争を処理している。図表 6 はこれらの過程の各段階でどのくらい紛争が解決しているかを示す表52）である。これによれば、紛争のほとんどが村コミュニ
ティにおける調停ないし特別法廷で解決されていることがわかる。また、行政区
警察や州裁判所は、家庭内暴力や暴行などの刑事領域や、土地紛争、外部者との紛争の場合に使用されていることがわかる。特に土地紛争では、土地法（2001年）に定められた行政区での調停制度が頻繁に使われていることがうかがえる。
（ 3 ） なぜ非「司法」が選ばれるのか
カンボジアの地域コミュニティにおいて、住民は法律上、警察署や裁判所、行政区や郡レベルでの調停といった「司法」による紛争解決制度を直接利用することができるが、上記の検討から、多くの場合、地域の紛争が村コミュニティという非「司法」によって解決されており、「司法」が紛争解決に利用されることは少ないと言えるであろう。そしてここから、カンボジア社会における非「司法」の浸透が、同国の「司法」が積極的に利用されていない要因の 1 つであるとも考えられる。もっとも、以上はカンボジア全土における somroh somruel の運用状
況を示すものではないが、カンボジア社会においては somroh somruel の採る調停や和解という紛争解決法が好まれる点が指摘されているほか53）、同国には交通網や通信インフラの整備が不十分な地域も多いため、依然として住民に対する地
域コミュニティの影響が大きい54）。よって、カンボジア全土において、紛争解決のために「司法」ではなく somroh somruel が利用されるケースが多いと推察できる。
では、なぜ人々が「司法」より非「司法」を利用するのか。理由として、次の3 点が考えられる。 1 点目は「司法」と非「司法」が依拠する正義観の違いにある。村コミュニティなどの住民同士の距離が非常に近い環境においては、紛争とは権利侵害ではなく、住民間関係の破壊として捉えられる。従って、somroh
somruel は、「犯された罪悪を可能な限り正し、癒すために、その罪悪による損害、損害回復へのニーズ、果たすべき責任を全ての関係者が共に認識し、語る協力的
55）
な手続き」
と定義される修復的正義（Restorative Justice）の観念の上に成り立っており、住民間関係の修復を重視していると言える。例えば、Ratanakiri 州、Mondulkiri 州における somroh somruel では、罰金や補償の金額を設定する際に当事者双方の家族や友人が直接的に金額決めに参加できる点や、合意成立後に関係者を含めた和解式典を行い二度と紛争を起こさないよう誓いを立てるなどの点

230

法律学研究61号（2019）に、修復的正義の特徴が現れている。また、住民に対する調査では、紛争解決手段として「司法」を積極的に利用しない一因として、「司法」の判断の応報性が当事者間の紛争後の関係修復に影響を及ぼす恐れがあること、が挙げられている56）。
2 点目は「司法」への国民の信頼低下にある。国連開発計画（UNDP）が行った Ratanakiri 州、Mondulkiri 州の住民に対する調査では、住民の間に、行政区警察や州裁判所といった「司法」による紛争解決ではお金を持つ人が勝つ、という認識が定着していることが判明している。これに対して、somroh somruel では、
多数の関係者が手続きに参加するため、相互に監視の作用が働くこと、一人が不正を働いたとしても全体の判断に及ぼす影響は小さいことから、贈収賄等が起こりにくいと考えられている。そのため、somroh somruel は「司法」と比べて、正常に制度が機能することへの国民の信頼が高くなっていると考えられる。
3 点目は「司法」を利用する際の出費の大きさにある。somroh somruel は、調停者の自宅などが調停の場として提供され、また調停者への報酬は罰金や補償金の一部の支払いで足り、紛争解決に要する当事者の出費が小さい。一方、行政
区警察や州裁判所は地理的にも遠く、移動だけで多大な時間と出費を要するのみ
ならず、弁護士報酬等の出費も合わせると、紛争解決に要する当事者の出費は非常に大きくなる。
以上の理由により、カンボジアにおいては、紛争解決手段として「司法」よりも非「司法」が頻繁に利用されるのだと考えられる。

4

非「司法」は「司法」に代わる手段か

ここまで、実例と共にラオスとカンボジアにおける地域コミュニティの紛争解決を紹介し、両国とも、様々な理由によりそのような非「司法」による紛争解決が多用されていることを確認した。では、以上の検討は、非「司法」が「司法」に代わる紛争解決手段として十分に機能していること、換言すれば、非「司法」の浸透が司法アクセス拡充の必要性を減少させることをも示しているだろうか。
この点について、前述の両国で非「司法」が選ばれる理由から、以下に考察する。
まず、地域での紛争解決に際しては、当事者間の関係修復という目的のために、
地域コミュニティの紛争解決制度が使われるには積極的な理由があることが分かる。このことは、非「司法」と「司法」とでは紛争解決の目的が異なることを明らかにし、非「司法」が単に「司法」に代わる紛争解決手段ではないことを示し

231ていると考えられる。従って、非「司法」の浸透は司法アクセス拡充の必要性を減少させるものとは言えず、当然のことながら、より良い紛争解決のためには、
非「司法」の浸透した社会においても司法アクセスを十分確保する必要があると考える。同時に、非「司法」の浸透が紛争当事者から司法アクセスの機会を奪わないよう十分配慮した制度運用が、非「司法」による紛争解決を活かしていく上で必要不可欠である。

Ⅳ 「司法」による紛争解決の課題
ここまでの検討から、社会の紛争解決機能を十分発揮させるには、非「司法」による紛争解決の活用が有効であるものの、一方で「司法」による紛争解決にも、地域を跨いだ紛争の解決、国家権力の執行力に基づく紛争解決、といった固有の役割があると言える。本章では、ラオスとカンボジアにおいて「司法」の利用が消極的である原因を、両国の「司法」が抱える法の運用面での不安定性に求める。
そこで、各国の法の運用面での不安定性を生み出す要因を探り、今後どのように法の運用の安定化を図り、司法アクセスを拡充し得るかを検討する。

1

ラオスの「司法」

ラオスは、1986年に新思考政策を導入し、経済面では市場経済化に向けた改革を行ってきた。1975年の建国以来、法整備事業は停滞していたが、市場経済化を機に本格的な法整備に着手し、1997年に東南アジア諸国連合（ASEAN）に、2013
年には世界保健機関（WHO）に加盟を果たし、法整備をさらに推し進めていった。
1991年に憲法が制定（2003年改正）され、2014年 4 月時点で106の法律が制定されており、民法典・刑法典の起草、法教育の拡充など、現在もなお法整備事業は進み続けている。以下、ラオスにおける法の運用面での不安定性について、条文解
釈権の所在と法曹養成制度の側面から現状を把握し、加えてそれらの課題に対して現在までに行われてきた対策を紹介する。
（ 1 ） 条文解釈権の所在
ラオスにおける条文解釈権の所在の曖昧さが条文解釈のばらつきを生み、ひいては同国の法の運用面での安定性に影響を及ぼしているのではないか。はじめに
条文解釈権の所在を確認する。ラオス憲法53条によると立法権は国民議会にある

232

法律学研究61号（2019）

が、ここで国民議会は単に立法機関であるのみならず「国家の基本的問題について決定する権利を有し、行政機関および司法機関の活動を監督する」機関でもある57）。そして国民議会が「行政機関および司法機関の活動の監視」を担うということは、各法令の条文解釈権が国民議会にあることを意味する。一方で行政機関
や司法機関による「司法」の紛争解決の現場での条文解釈は、担当する行政官や法曹が適宜行っており、国民議会の条文解釈が「司法」の場で統一的に運用されているとは言い難い。従って、国民議会と「司法」との間に条文解釈の齟齬が生じ、結果として「司法」の紛争解決の安定性を低下させている可能性がある。このように、条文解釈権の所在は、ラオスにおける法の運用面での安定性に影響を与えていると言える。
（ 2 ） 法曹養成制度の課題
条文解釈権の所在だけでなく法曹養成制度の在り方も、法の運用面での安定性に影響を及ぼしていることが考えられる。すなわち、法曹志望者が弁護士、裁判官、検察官という職業ごとに別個に養成されるために、法律の知識や理解が法曹界の中で統一されにくいということである。これにより紛争解決に際して行われる事実認定や法令の条文解釈にばらつきが生じ、「司法」の判断の安定性が損なわれ、その結果「司法」への国民の信頼が低下してしまう場合58）もあった。
そこで、2012年、JICA（独立行政法人国際協力機構）主催の招へい事業として、ラオスの司法関係者を日本に招き、日本の法曹養成制度に関する情報のラオスへの提供が行われた59）。これを契機として、ラオスにおいて日本型の法曹養成研修機関を設立しようとの気運が飛躍的に高まり60）、同年12月には、司法省、最高人
民裁判所及び最高人民検察院が合意書を交わし、司法省を中心に法曹一元養成事業を進めることが決定された61）。この事業の一環として、2015年 1 月 5 日、従前の法科大学と司法省職員の研修機関が統合された組織として司法研修所62）（同年4 月に国立司法研修所に改称）が設立された。以下の図表 7 を参考に、国立司法研修所の設立による法曹養成制度の変化を考察したい63）。
従前は弁護士会、裁判所、検察院といった各実務機関が別個に後進の養成を担っていたが、国立司法研修所が設立されてからは、図表 7 のように法曹志望者がまず入所試験を受験して国立司法研修所に入所し、研修を受講し、研修所卒業
試験合格後に、実務機関ごとに後進の養成を図るという制度に変わった。国立司法研修所の研修を受け、統一された研修所卒業試験を受けさせるというステップ

233

図表 7

国立司法研修所設立後の法曹養成プロセス            見弁            弁  6 週間  習   1 年以上
護
い
護
士
弁
士
大
国
会
護
学
立
            
士
法
司
学
法
部
研
卒
修
業
所
裁
裁
又
の
判
は
     研       所     3 年以上     判
   2～5 年
官
法
修
専
補
  
律
受
門
分
講
職
野
（
員
の
約
専
１
 
門
年
学
間

校
）
検
卒
と
検
察
専
業
修
察
院
門
了
正
官
職
    3 年以上   補  4 年以上            規  1 年以上  員
職
員

裁
判
官

検
察
官

出典：鈴木基義編『アセアン経済共同体とラオス』141頁（2018）。

が実務機関ごとの養成に前置されたことで、法曹志望者が統一的な知識を身に着け得る法曹養成制度になっていると考えられる。
もっとも、国立司法研修所の設立当時においては、大学での法学教育段階、研修所教育段階、各実務機関での研修段階、の各教育内容に不必要な重複が多くあるという問題があった。そこで、国立司法研修所、最高人民裁判所司法研修所、
最高人民検察院検察官研修所及びラオス国立大学法政治学部で構成されたワーキ
ンググループ64）が、以下のように各教育段階の役割分担の整理を行った。
①大学教育では、主に「（主要な） 法律に関して、基本的な条文の趣旨、条文の解釈、考え方」を理解させることに注力する②研修所教育段階では、主に「確定された証拠に基づき必要な事実を抽出し、法に的確に当てはめて結論を導くことができる能力」を獲得させることに注
力する③実務機関での研修段階では、主に②の能力にさらに磨きをかけるとともに、各実務機関の実務家として職務上必要な実戦的能力を獲得させることに注力する65）
2016年の段階では、上記目標を設定したにとどまるが、今後この役割分担に基づ

234

法律学研究61号（2019）

図表 8

国立司法研修所の受け入れ状況等
1 期生（2015年 1 月～12月）

2 期生（2015年11月～）

受験者数

192名

299名

合格者数

150名

200名

入所者数

146名

186名

卒業者数

125名

出典：鈴木基義編『アセアン経済共同体とラオス』147頁（2018）。

く具体的なカリキュラムが構築されることが期待されている。
このように国立司法研修所の設立によりラオスの法曹養成制度は大きく変化したが、一方で近年は法曹志望者の急増により、法曹採用体制の整備が急務となっている。
図表 8 は国立司法研修所の 1 期生および 2 期生の研修生人数の記録である66）。
このうち、 1 期卒業生125名の進路を見てみると、42名が最高人民裁判所の専門職員として採用され、18名が弁護士職業実習を受けるべく待機中であるが、最高人民検察院は新規職員の採用時期と国立司法研修所の卒業時期がずれたため 1 期
生からの採用を行わず、 1 期卒業生の半数以上となる65名が未採用となっている67）。研修所を修了した法曹候補者が急増する一方で、裁判所と検察院では安定的な採用が行われておらず、民事・刑事ともに職権主義的傾向の強い訴訟制度が採用されていることや弁護士費用が高額68）であることから短期間のうちに弁護士需要が増大することも期待し難い。こうした法曹の供給過多が続けば、職を得られない法曹が増加し、法曹志望者数が減少に転じる可能性もある。法の運用面での安定性を持続的に保つためには、法曹養成制度の確立と共に、法曹採用体制の充実化、さらには弁護士需要の増加をも図っていく必要があると言える。

2

カンボジアの「司法」

カンボジアでは、主に1970年代のポル・ポト政権下での法制度後退と法曹激減により法制度そのものの基盤が大きな損害を被ったが、1990年代以降の日本を含む外国や国際機関による法制度整備支援により、近年着実に法制度構築が進んでいる。しかしながら、本稿Ⅱ章に述べた通り、司法の深刻な汚職が指摘されているなど、それら進展の一方で未だ法の運用が不安定であることがうかがえる。以235

下、カンボジアにおける法の運用面での不安定性について、「司法」の汚職と法曹養成制度の側面から現状を把握し、加えてそれらの課題に対して現在までに行われてきた対策を紹介する。
（1）「司法」の汚職
カンボジアにおける「司法」の汚職は、司法手続き及び判断が当事者等から司法関係者への利益供与に左右されるという点で、法の運用面での安定性に影響を及ぼしていると言えるだろう69）。一方、汚職を抑制するための教育の促進、汚職防止策の策定、及び法律による汚職規制の促進を目的とした反汚職法70）が2011年に施行されたことは、国際的にも注目を浴びた。同法は行政職員に加えて、裁判官及び検察官も監督対象としている（17条 6 号参照）。カンボジアでは同法に基づき、反汚職機関として国家反汚職評議会と反汚職ユニットが設立され、前者は汚職抑制策の策定と反汚職ユニットの監督を、後者は汚職関連法令の施行と具体
的反汚職計画の策定と実行をその主な任務とする。こうした汚職対策にも関わらず、カンボジアの汚職に関する指数は依然として低迷している（図表 2 、 3 参照）のはなぜだろうか。反汚職法の問題点を以下に検討する。
まず、反汚職機関の構成員の選出法に問題があると考えられる。反汚職評議会
は国王、政府、議会、人権委員会の諸機関から各 1 名ずつ選出され、国王に任命された11名の評議員で構成される（ 6 条）。また、反汚職ユニットは、首相の要請に応じ国王に任命された委員長及び副委員長が指揮を執る（11条）。反汚職ユニット委員長は、反汚職に資する専門家や研究者を、職員として国内外から採用できる（14条）とされており、反汚職事業の専門性や公平性を向上させ得る仕組みがある。もっとも、フン・セン政権の長期化や与党カンボジア人民党の議会における圧倒的優勢という状況もあり、汚職当事者を含む国家権力側が反汚職機関の構成員を選出している点は、汚職対策の有効性に影響する可能性を指摘できる。
加えて、反汚職法41条が汚職の告発を抑制しているのではないかという指摘もある71）。同条は、「告発者が、反汚職ユニット又は裁判所に対し、名誉毀損目的又は虚偽情報により汚職を告発し、それが不要な調査、審問につながる場合は、当該告発者を懲役、禁錮、又は罰金に処する」と定める。汚職告発制度の濫用を防止する趣旨であると考えられるが、その反面、汚職の存在を証明できない場合に告発者を処罰する根拠になる恐れがある。このように、反汚職法は、反汚職機関の独立性及び告発者の保護の点でまだ十分とは言い難い。

236

法律学研究61号（2019）（ 2 ） 法曹養成制度の課題
ここまで、カンボジアの法の運用面での不安定性の要因として同国の「司法」の汚職について検討してきたが、前述のラオスと同様、法曹養成制度の在り方もその要因と考えられる。そこで、以下にカンボジア法曹養成制度の課題の 1 つとして教官不足について紹介する。
現在、カンボジアには、王立裁判官検察官養成校（以下 RSJP）と弁護士養成校（以下 LTC）という 2 つの法曹養成機関がある。2003年に開講した RSJP は、原則として、法学部又は大学院を卒業し RSJP 選抜試験に合格した者を 2 年間にわたり教育し、同校を卒業した者は裁判官ないし検察官に任命される。一方、2002年に開講した LTC は、原則として、法学部を卒業し LTC 選抜試験に合格した者を
1 年間教育し、さらに 1 年間法律事務所でのインターンに参加させるものである72）。RSJP は年間約60名、LTC は年間約50名が卒業している。このように、カンボジアには 2 つの法曹養成機関が確立されているが、いずれの機関も教官不足という問題を抱えている。
RSJP は、常勤の教官がおらず、現職の裁判官や検察官が、裁判官・検察官の職務と教官の職務を兼務しているため、教官担当者は膨大な仕事量を課され、講義の準備や教材作成に十分な時間をかけられないという問題があった。JICA は、
こうした法曹養成に注力しきれない状況の解消を目指して、裁判官検察官養成校
民事教育改善プロジェクト（2005年～2012年）73）を実施した。同プロジェクトでは、
RSJP の持続可能な教育組織作りが計画され、教官の養成や教材の改善などを行った。JICA の報告書は、同プロジェクトを経て教官候補生の教授能力は着実に向上しており、RSJP が自律的に法曹を養成する体制は整いつつある、としている。なお、2010年以降、財政的な制約により、裁判官任官後の継続教育が行われていないことが、RSJP 後の課題として挙げられている74）。同様に JICA は弁護士会司法支援プロジェクト（2007年～2010年）75）も実施した。同プロジェクトでは、
カンボジア国民が弁護士サービスを十分に利用できるよう、LTC の持続可能な教育組織作りが行われた。しかし、JICA の報告書は、現職弁護士にとってはLTC の教官業務は、通常の弁護士業務と比較すると経済的インセンティブが低く、講義メモの作成や教材作成などの活動への参加を得ることは難しい、として
おり、十分な教官を継続確保する困難さがうかがえる。LTC が国家機関ではな
く民間弁護士の集合体であるため財政面も含め実施体制が弱いことも、RSJP と異なる評価になった一因であると考えられる。

237

3

法の運用面での安定性を図るために（ 1 ） ラオスについて
まず、法令の条文解釈の統一を図る手段として、裁判例を中心とした「司法」の紛争解決に関する情報の公開や、司法権の独立の確保が考えられる。現在、ラオスにおいて裁判例情報の公開は始まっていないが、同じく立法機関が条文解釈権を持つベトナムでは、近年、ベトナム最高人民裁判所による判例公開が進められている76）。また、司法権の独立の確保については、ラオス憲法改正（2003年）
による司法行政権の司法省から最高人民裁判所への移管や77）、民事訴訟法72条～
77条（1990年）に規定されていた確定判決のやり直しを命じる監督審制度の民事訴訟法改正（2004年）での廃止と上告制度の導入（109条～114条）78）からうかがえるように、着実に司法権の独立の確保のための制度改革が進んでいる。
法曹養成の点では、前述の通り、今後は法曹の採用体制の充実や弁護士需要の増大をさらに促進していく必要があるが、一方で依然として、法曹養成の教育内
容及び手法自体にも発展の余地があると考える。ラオスでは、大学等の研究機関での研究や法教育においても、体系的な法理論の形成や習得よりも、むしろ制度や法令の内容を覚え、知識を植え付けることに主眼が置かれる傾向があると指摘されている79）。また、法曹養成の各研修においても、法令に書かれた内容を法令の規定順序に従って説明するという講義が多く、法曹が習得すべき基本的な能力を涵養することに向けた効果的な教育がなされていない印象を受ける80）、との指摘もある。前述の各教育段階の役割分担の整理は、教育内容の重複解消のみならず、より実践的な能力の習得をも目指すものだが、より体系的で効果的な教育を実施するためには、国民議会が条文解釈権を握っているがゆえに研究機関における条文解釈研究が進まない事情も考慮しなければならない。司法の独立が確保されることで司法側の条文解釈権限が強化され、判例等の公開も進めば、自ずと法学研究や体系的で効果的な法教育も進むであろう。こうした法研究の進展はさらなる司法情報公開を推し進め、司法の独立、司法情報の公開、法研究及び法教育の進展が相互に影響し合って法の運用面での安定性が高まることが期待できる。
（ 2 ） カンボジアについて
カンボジアでの法の運用面における安定性向上に汚職対策が重要であることは確かだが、前述のように反汚職法にいくつか課題があり、各汚職指数の上でも同

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法律学研究61号（2019）

国の評価は依然として厳しい。今後は汚職取り締まりの徹底のみではなく、汚職の動機を研究し汚職が起きにくい体制を構築することにさらなる注力が求められよう。具体的には、同国の法曹は中級階級と同等又はそれ未満の給料しか支払われていない81）、等の待遇の悪さも「司法」を汚職に引き込む一因と言える。
また、司法機関の効率的運営や国民の司法アクセス確保のためには、今後も法曹人口の増加が求められるが、法曹養成教官の安定供給がその前提となる。前述の各課題を解決するには、常勤教官を確保する、実務能力と教授能力を持つ教官の確保、などが必要と言えるが、教官確保にはそもそも法曹人口が多いことが必要だ。従って、緩やかな法曹人口増加の中で徐々に法曹養成制度が充実し得ると予想される。

Ⅴ

結論

ここまで、より良い紛争解決に人々が辿り着くために、非「司法」の活用、「司法」の発展、を軸に検討してきた。最後に、各国の取り組みを紹介しつつ、各々の今後の展望を示したい。
非「司法」については、ラオス及びカンボジアでは地域コミュニティによる紛争解決が今なお存在し、人々の間に浸透していることがわかった。安価で身近な点、住民同士の関係性を破壊することなく修復し得る点に非「司法」の特色があり、非「司法」は紛争解決手段として有用であろう。しかし同時に、非「司法」は、
紛争解決手段として必ずしも十分ではなく、高度な法的判断を要する事案について対応できず恣意的な判断を招いたり、地域内での住民同士の関係を修復することを求めるあまり、曖昧な結果を導いたりする危険性を内包している。
このような非「司法」をどのようにして活かすことができるだろうか。ベトナ
ムでは、2018年 5 月に、農村におけるコミュニティ独自の慣習をいかに扱うかにつき首相令（22/2018/QD-TTg）が発された82）。本首相令は、法律や社会倫理に反する内容の慣習は規制し、それ以外の法律や社会倫理に照らして差支えのない慣習については保障することを定めている。このように、コミュニティの慣習を一様に扱うのではなく、個別に判断し、良いものは維持し、悪いものは矯正していく取り組みが必要であろう。また、政府が各地域慣習の善悪を判断する以上、地方自治の観点から、その地域コミュニティの成り立ち、慣習の意図、現状を十分に調査したうえで、慎重に判断することが不可欠である。

239

ラオス及びカンボジアの「司法」について、本稿では法の運用面での安定性を課題に挙げた。ラオスについては、法解釈の統一性に着目し、解釈権の所在と法曹養成制度の一貫性に要因を探った。カンボジアについては、司法サービス提供の安定性に着目し、汚職の蔓延と法曹養成教官の不足に要因を探った。では、法の運用面での安定性を図るために、今後どのような策を講じ得るだろうか。
前述のように、ラオスでは司法の独立確保のための法整備や一貫した法曹養成制度の構築が進展しており、ベトナム、カンボジア83）では判例公開が進みつつある。制度と情報公開、双方の変化により、条文解釈が「司法」当事者に委ねられ、さらに情報公開が進めば、法学研究者や国民へと条文解釈への参加が広がっていくと期待できる。こうした変革は、やがて国民と「司法」の距離を縮め、司法アクセスを拡充するとも考えられる。
汚職問題は、司法部門に限らず広く公的部門に存在している。本稿ではカンボジアについて触れたが、ラオスをはじめとする多くの発展途上国の各汚職指数は、
先進諸国より厳しい評価である。汚職が広がる原因は多数あり、前述の法曹給与の低さも重要な要因と言えるが、例えばカンボジアの法曹給与は中級程度であり、必ずしも常に同国における低水準とも言えないのではないか。また、公職者の給与増加は政治経済事情に直接左右され困難であろう。むしろ、法解釈の統一を進め、法運用に関する各担当者の裁量の余地を狭める、その法解釈を広く国民に周知するよう裁判例をはじめとする情報を公開する、公的部門の汚職に対抗し得る
弁護士などの民間部門を育成するなどの、汚職を取り締まるだけではなく政治・経済事情に左右されない、汚職が起きにくい体制構築が有効であると考える。そして、法解釈の統一とその周知活動、民間部門の拡充は、前述の法曹養成と情報公開によって支えられると言え、法曹養成、情報公開、汚職抑制、法曹人口増加の各変化が相互に影響することを通じて、国民が積極的に「司法」を利用できる状況が作られると考察する。
社会が紛争解決機能を十分発揮するために構築されるべきなのは、必ずしも裁判所だけではない。教育や制度構築の観点から「司法」の利便性を向上させ、非「司法」も「司法」と協働するように活用することで、より広く人々に紛争解決手段が与えられる体制を強固にしていけるのではなかろうか。

1 ） 司法アクセスの定義について、世界銀行は、人々がフォーマルかインフォーマ
ルかを問わず、解決策を与える手段を求めて、得られることのできる状態と、非

240

法律学研究61号（2019）

常に広く定義しており、司法アクセスの定義は研究機関や調査団体により異なる。
本稿では、司法アクセスを「国家権力による紛争解決」と比較的狭く定義している。
World Bank Group, “A Framework for Strengthening Access to Justice inIndonesia”, http://siteresources.worldbank.org/INTJUSFORPOOR/Resources/
A2JFrameworkEnglish.pdf, (2018. 11. 25).
2 ） PopulationPyramid.net、「ラオス人口2018」、https://www.populationpyramid.net/
ja/%E3%83%A9%E3%82%AA%E3%82%B9/2018/, (2018. 11. 11).
3 ） 須田大、「第 8 章ラオスにおける法曹養成制度改革」、https://www.jica.go.jp/
laos/office/information/report/ku57pq00002ua457-att/chapter_08.pdf, (2018. 11.
11).
4 ） PopulationPyramid.net、「カンボジア2018」、https://www.populationpyramid.
net/ja/%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%83%9C%E3%82%B8%E3%82%A2/2018/, (2018.
11. 11).
5 ） 内山淳、「カンボジアの司法～始審裁判所～」、http://www.moj.go.jp/content/
001246676.pdf, (2018. 11. 11).
6 ） 加々美光、「カンボジアにおける司法アクセス」、http://www.icclc.or.jp/icclcnews/news_52_1.pdf, (2018. 11. 11).
7 ） 内山・前掲注 5 ︶。
8 ） 内山・前掲注 5 ︶。
9 ） 総務省統計局、「人口推計」、https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html, (2018.
11. 11).
10） 法務省、「第 8 回法曹養成制度改革連絡協議会

資料 1 - 1 」、http://www.moj.

go.jp/content/001238110.pdf, (2018. 11. 11).
11） The World Bank Group, “Worldwide Governance Indicators”, http://info.
worldbank.org/governance/wgi/index.aspx#home, (2018. 11. 27).
12） The World Bank Group, “Worldwide Governance Indicators 1996-2017”, (2018.
11. 11).
13） The World Bank Group, “Worldwide Governance Indicators Description of
methodology”, http://info.worldbank.org/governance/wgi/#home, (2018. 11. 11).
14） Transparency International, “Corruption Perceptions Index 1997-2017”, (2018.
11. 11).
15） Transparency International, “Corruption Perceptions Index 2017 Technical
Methodology Note”, (2018. 11. 11).
16） ここでの司法は、原文では judiciary とあり、司法権を指す。そしてカンボジアの場合、憲法128条及び130条によって司法権はすべて裁判所に帰属する。
17） Transparency International, “Global Corruption Barometer”, (2018. 11. 11).
18） World Justice Project, “What is the Rule of Law?”, https://worldjusticeproject.org/
about-us/overview/what-rule-law, (2018. 11. 11).

24119） World Justice Project “Rule of Law Index 2017-2018”, (2018).
20） 民事司法では、裁判所にアクセスできること、法的なアドバイスを得られること、が調査対象（前掲注18）参照）。
21） 刑事司法では、犯罪者が効率的に逮捕、告訴され、警察官や調査官、検察官が、汚職なく適切な手続きで義務を果たしていること、が調査対象（前掲注18）参照）。
22） World Justice Project・前掲注19）。
23） 木村光豪「カンボジアにおけるコミュニティ・ジャスティス―記憶と歴史の共有による和解の促進―」関西大学法学論集65巻 6 号137頁（2008）。
24） 安田信之『開発法学アジア・ポスト開発国家の法システム』名古屋大学出版会（2005）。
25） 安田・前掲注24）261頁。
26） 木村・前掲注23）140頁。
27） 安田・前掲注24）260、265頁。
28） 法務省、「ラオス憲法91条」、http://www.moj.go.jp/housouken/houso_houkoku_laos.html, (2018. 11. 11).
29） 松尾弘『ラオスにおける民事関係法制に関する調査研究』 6 頁（2015）。
30） STEPHANIE PHETSAMAY STOBBE “TRADITIONAL CONFLICT RESOLUTIONPROCESSES: MEDIATION AND RITUALS TO ADDRESS CONFLICTS IN
MULTI-ETHNICCULTURES OF LAOS”, 81頁,（2011）.

31） 法務省、「ラオス憲法85条」、http://www.moj.go.jp/housouken/houso_houkoku_laos.html,（2018. 11. 11）.
32） Somsouk Sananikone, Dusadee Ayuwat “THE MANAGEMENT OF DOMESTICVIOLENCE AT VILLAGE LEVEL: A CASE OF SANGTHONG DISTRICT, LAO
PDR”, 7 頁,（2013）.
33） STOBBE・前掲注30）157頁。
34） STOBBE・前掲注30）160頁。
35） STOBBE・前掲注30）161頁。
36） 10,000Kip ＝約130円（2018年11月現在）。
37） STOBBE・前掲注30）164頁。
38） STOBBE・前掲注30）179頁。
39） STOBBE・前掲注30）161頁。
40） UNDP, “Customary Law and Practice in Lao PDR”, 17頁, (2011).
41） UNDP, “United Nations Development Programme Lao PDR Framework
Document”, 17頁, (2013).
42） UNDP・前掲注40）16頁。
43） Somsouk Sananikone, Dusadee Ayuwat・前掲注32） 7 頁。
44） 松尾弘『発展するアジアの政治・経済・法―法は政治・経済のために何ができるか』日本評論社152頁（2016）。
45） カンボジア憲法第129条。

242

法律学研究61号（2019）46） カンボジア憲法第131条。
47） 例外として、土地法（2001年）における土地の集団所有や集団管理、森林法がある。
48） UNDP, “Indigenous Traditional Legal Systems and Conflict Resolution in
Ratanakiri and Mondulkiri Provinces, Cambodia”, 23頁, file:///C:/Users/Owner/
Downloads/CaseStudy-03-Cambodia%20(1).pdf, (2018. 11. 11).
49） Law on Marriage and Family of the Kingdom of Cambodia,「42条」, https://www.
ilo.org/dyn/natlex/docs/ELECTRONIC/86095/96933/F1861658608/KHM86095.
pdf, (2018. 11. 20).
50） Royal Sub-Decree on Organization and Functioning of the Cadastral Commission,「 7 ～11条 」, https://data. opendevelopmentmekong. net/dataset/2820be90-90204711-b 4 fa-c0912c1821e8/resource/f016c22e-3f5f-42c2-b824-7bc2b2966733/
download/4164189c-2198-494c-af32-ed19f1631972.pdf, (2018. 11. 20).
51） United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization (UNESCO),“Management of Local Conflicts in Cambodia, An Anthropological Approach toT r a d i t i o n a l a n d N e w P r a c t i c e s ”, 1 3 6 頁, h t t p : / / u n e s d o c . u n e s c o . o r g /images/0015/001595/159544e.pdf, (2018. 11. 16).
52） UNDP・前掲注48）48頁。
53） Steven Austermiller, “CAMBODIAN ALTERNATIVE DISPUTE RESOLUTION”,’Introduction to Cambodian Law’, Konrad-Adenauer-Stiftung, 187頁, (2012).
54） UNESCO・前掲注51）97頁。
55） 木村・前掲注23）141頁。
56） UNDP・前掲注48）47頁。
57）「 ラ オ ス 身 分 関 係 法 制 調 査 研 究 報 告 書 」、（2010）、http://www.moj.go.jp/
content/000082828.pdf, (2018. 11. 1).
58） 鈴木基義編『アセアン経済共同体とラオス』JICA ラオス事務所、141頁（2018）。
59） 鈴木・前掲注58）142頁。
60） 鈴木・前掲注58）142頁。
61） 鈴木・前掲注58）142頁。
62） 鈴木・前掲注58）143頁。
63） 鈴木・前掲注58）145頁。
64） 鈴木・前掲注58）149頁。
65） 鈴木・前掲注58）149頁。
66） 鈴木・前掲注58）147頁。
67） 鈴木・前掲注58）147頁。
68） 鈴木・前掲注58）148頁。
69） Transparency International, “CORRUPTION AND CAMBODIA’S GOVERNANCE
SYSTEM: THE NEED FOR REFORM”, https://www.transparency.org/whatwedo/
publication/cambodia_national_integrity_system_assessment_2014, (2018. 11. 19).

24370） 法務省、外国法令和訳「反汚職法」、http://www.moj.go.jp/content/001240247.
pdf#search=%27カンボジア＋反汚職法 %27, (2018. 11. 19).
71） Transparency International, “CAMBODIA:OVERVIEW OF CORRUPTION AND
ANTI-CORRUPTION”, https://knowledgehub.transparency.org/assets/uploads/
helpdesk/Country-profile-Cambodia-2016.pdf, (2018. 11. 19).
72） 松尾弘、「カンボジア王国の司法アクセスの状況に関する調査報告」、http://
www.moj.go.jp/content/000109914.pdf, (2018. 11. 14).
73） JICA、「カンボジア国「法制度整備プロジェクト（フェーズ 3 ）」及び「裁判官・検察官養成校民事教育改善プロジェクト（フェーズ 2 ）」終了時評価報告書」、
http://libopac.jica.go.jp/images/report/12066437.pdf, (2018. 11. 14).
74） JICA・前掲注73）。
75） JICA、「カンボジア王国弁護士会司法支援プロジェクト終了時評価調査報告書」、
http://libopac.jica.go.jp/images/report/11991908.pdf, (2018. 11. 14).
76） The Supreme People’s Court, http://congbobanan.toaan.gov.vn/, (2018. 11. 19).
77） 松尾弘＝大川謙蔵（2015）『ラオスにおける民事関係法制に関する調査研究』、
http://www.moj.go.jp/content/001147824.pdf, 13-14頁、（2018. 11. 1 ）.
78） 松尾＝大川・前掲注77）14頁。
79） 鈴木・前掲注58）149頁。
80） 鈴木・前掲注58）149頁。
81） KHMER TIMES, “Ministr y of Justice to Propose Of ficial Salar y Increases”,
https://www.khmer timeskh.com/news/20734/ministr y-of-justice-to-proposeofficial-salary-increases/, (2018. 11. 14).
82） Vietnam Laws, “QUYẾT ĐỊNH (22/2018/QD-TTg)”, https://thuvienphapluat.vn/
van-ban/Bo-may-hanh-chinh/Quyet-dinh-22-2018-QD-TTg-xay-dung-thuc-hienhuong-uoc-quy-uoc-355068.aspx, (2018. 11. 20).
83） Supreme Court and General Prosecution, http://www.supremecourt.gov.kh/
index.php/en/, (2018. 11. 18).

2018年度松尾研究会

直井

彩

宇野 瑛記

秋山

玲央

大八木菜月

相馬

一輝

佐々木良輔