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２０２３年９月２８日(木)ＮＯ．１４１３号
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セキュリティクリアランス(SC)の危険
高市経済安全保障担当相が、機密情報を扱う人の身辺を調べる「セキュリティクリアランス」(適正評価)制度実現に必死です。来年の通常国会に法案を提出しようとしています。そのような中、東北大学名誉教授の井原聡さんが、「セキュリティクリアランス(ＳＣ)の危険」と題して、しんぶん赤旗日刊紙 8 月 29 日号に岸田政権が進める「戦争国家」づくりの危険性を告発しています。記事を読むと、「国家機密」の情報を統制するものであり、危険極まりないものです。

ＳＣとは、どのような制度か。
伊原さんは、「国家機密の情報を統制する制度です」と述べています。政府が国家機密を指定し、その情報にアクセスする者に資格(ＳＣ)を与えます。政府の有識者会議によれば、機密情報の管理のための特別のルールを定め、情報漏えいには厳罰を科します。
国家機密の指定は、「防衛」「外交」「テロ」「有害物質」の 4 分野について特定秘密保護法で行われています。その取扱資格付与者は自衛隊・防衛省を中心に政府職員・防衛省を中心に政府職員など 13 万 4000 人に上っています。
いま SC を制度化しようとする狙いは、「経済安全保障」を口実に、国家機密の範囲と対象、資格付与者を飛躍的に広げるものです。
政府は経済安全保障推進法で、軍事転用可能な先端技術になどの技術開発にかかわる研究者に、巨額の研究費と政府が保有する機密情報を提供し、防衛装備の開発、実装まで行うことを定めました。この機密情報の「保全」が可能かどうかの適正評価を人物や施設に行うのがＳＣ法制化です。
また、同法は半導体、人工知能(ＡＩ)などを「特定重要物質」「特定重要技術」と指定しました。そのサプライチェーン(供給網)や基幹インフラを担う企業、研究開発を担う大学、技術者、研究者、実務者らをＳＣで縛り、軍事に取り組もうというものです。

政府がどのように資格を与えようとしているのか。
機密情報にアクセスするために資格申請を行い、申請者が身上調査を受けます。知人、家族・同居人の氏名・連絡先なども調査されます。日本の調査は、国家安全保障会議のもとで防衛省のもとで身辺調査を行い、政府横断的に情報を管理するということになります。
また、有識者会議は、民間企業に対するＳＣの運用として、米国の産業での機密情報管理にならおうとしています。従来の軍事関連企業だけでなく、経済安保法で指定された企業の人、物質、情報を防衛省や経産省等が管理統制することになります。戦時中の国家統制の再現に他なりません。

来年の通常国会にＳＣの法案を提出
岸田政権はＳＣの法案を来年の通常国会に提出しようとしています。急ぐのは、米国の要請に応えるためです。8 月 18 日の日米首脳会談では「極超音速ミサイル」に対抗する兵器の地米共同開発を宣言しました。先進技術分野の軍事利用のために、日米共同研究・開発に研究者・技術者を動員することが喫緊の課題となっています。共有された機微技術の情報の流出を防止するために、ＳＣのような米国で通用する情報規制が日本に要請されているからです。
岸田政権は殺傷能力のある武器輸出を推進し、日本の「防衛産業」の基盤を継続的に強化しようとしています。そのためには従来の防衛省調達企業への支援だけでなく、先端技術を持つ民間企業を幅広く取り組むためにＳＣが不可欠なのです。
このように米国に追随して、国際的に開かれた軍産複合体を日本に確立する制度だと言えます。

研究の自由、研究発表の自由が阻害され、研究と教育への悪影響
井原聡さんは、ＳＣで、研究の自由、研究発表の自由が阻害され、研究と教育への悪影響が避けられません。ＳＣは科学・技術、産業の発展と根本的に相いれません。米国では、全米科学アカデミーが明確に安全保障とは関係ない基礎研究、応用研究についての発表の自由を保障するよう求め、ＳＣに関する大統領令に反映させた歴史があれます。科学・技術の発展には研究の成果の自由な発表やオープンな研究環境が不可欠です。また、日本の戦後の産業は飽和憲法の理念のもとで発展して来ました。日本学術会議が多くの提言などで政府の軍事研究への傾倒に歯止めをかけて来ました。ＳＣ導入による国家機密の飛躍的な拡大は産業や学術体制の管理・当節と監視社会をつくだす危険性があり、市民生活を「戦争国家」づくりに組み込むことを意味すると語っています。

文化庁トップの都倉俊一長官まで旧統一教会とずぶずぶ…
まさかの黒歴史「記憶が定かではない」で済むのか岸田首相が政権浮揚を期待した内閣改造・自民党役員人事で、かえって浮き彫りになったのが自民党と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との距離です。教団と関わりのあった「待機組」を 4 人も初入閣させ、ベッタリの萩生田政調会長を留任させました。
解散命令請求の本気度が怪しまれる中、詰めの作業を進めているはずの文化庁トップの都倉俊一長官の癒着まで判明しました。3 月末で任期満了だった都倉氏を続投させたのは岸田首相が世論をナメているからに他なりません。
「ペッパー警部」などを手がけた作曲家として知られる都倉氏の「黒歴史」を暴いたのは、共産党の宮本岳志衆院議員です

講演ベタ褒め、機関誌に連載も
その内容を報じたしんぶん赤旗に(6 日付)よると、都倉氏は教団の政治団体「国際勝共連合」が1984 年に開いた集会に「芸能界の来賓」として参加しています。勝共連合の機関紙「思想新聞」の取材を受け、旧統一教会初代会長も務めた久保木総裁の講演について「非常に感銘を受けましたよ。全く同感ですね」などと絶賛したほか、同紙に連載コラムを持っていました。
さらに赤旗（18 日付）は、勝共連合が「スパイ防止法」（国家機密法）の制定運動の一環として87 年に製作した映画「暗号名 黒猫を追え！」の音楽を都倉氏が担当していたと報道しています。
スパイ防止法は岸信介元首相が固執していた法制度で、孫の安倍元首相が特定秘密保護法として2013 年に成立しました。教団の霊感商法は 80 年代には社会問題化していましたので、勝共連合の実態を知らなかったとすれば、文化人の名折れです。
文化庁は長官就任前に勝共連合との関わりを把握していたのでしょうか。「そもそも、長官自身が記憶が定かではないと言っておりますので……」（文化庁宗務課）と逃げています。
都倉氏が任命されたのは菅政権下で、21 年 4 月に任期 2 年で就任しました。都倉さんが安倍元首相、菅前首相と近いのは周知の事実。菅前首相は官房長官時代から霞が関の人事を掌握していたので、前任の宮田亮平元東京芸大学長からオトモダチ人事の色がアリアリでした。文化庁長官は長らく官僚の指定席で、事務次官級ポストでした。「文化人がやるべき」という小泉元首相の鶴の一声

で民間人起用にシフトしましたが、人選は文科省に一任。それで就任したのが京大名誉教授の河合隼雄さんでした。政治任用は第 2 次安倍政権以降です。

公平性に疑念事実上、教団に対する生殺与奪権を握る文化庁のトップが旧統一協会とずぶずぶでは、公平性に疑念が生じます。安倍・菅路線を踏襲する岸田首相は首切りくらいお茶の子さいさいなのに、これまた内向き人事なのでしょうか。

与野党に「秋解散」観測

補正時期、岸田首相また明言せず

岸田文雄首相が 10 月に経済対策をまとめた後、衆院解散・総選挙に踏み切るのではないかとの観測が、与野党に広がっています。財源の裏付けとなる 2023 年度補正予算案を国会に提出する時期を明言しないためです。ただ、与党内では早期解散に慎重論が強く、先行きは見通せません。
岸田首相は 25 日、「10 月をめどに経済対策を取りまとめる。その後、速やかに補正予算の編成に入る」と述べています。首相が提出時期を示さないことが「秋解散」の臆測を呼んでいます。首相は、解散戦略について「経済対策をはじめ先送りできない課題に一意専心に取り組んでいく。現在、それ以外は考えていない」と述べています。
政府・与党内で、経済対策の取りまとめは 10 月中旬以降と見込まれています。そこから始まる補正予算案の編成作業は、３週間程度が必要とされるため、国会提出は早くて 11 月上旬の見通しです。
首相がこうした政治日程を明確にしないことから、与野党には臨時国会冒頭の解散を警戒する声が広がっているのです。自民党関係者は「年内に解散を打たないと時機を逸すると、首相が考えている可能性もある」と指摘しています。
政府は、子どもと接する職業就職時に性犯罪歴の有無を確認する「日本版ＤＢＳ」創設法案についても、臨時国会への提出を見送る方向です。補正予算案と並ぶ重要法案と目されていただけに、解散観測が広がる一因となっています。
臨時国会の召集日も固まっていません。自民党の森山裕総務会長は 24 日のＮＨＫ番組で「臨時国会が来月行われるかどうかは定かではない」と発言。立憲民主党の安住淳国対委員長は「煮え切らない態度は、何か別のことを考えているのか」と早期解散に警戒感をあらわにしました。
しかし、13 日の内閣改造・自民党役員人事は政権浮揚につながっておらず、党内は早期解散に否定的です。最近、首相は「一つの物事に集中する」ことを意味する「一意専心」という四字熟語を繰り返しており、閣僚経験者は「一意専心の約束を破れば国民に見透かされる」と危惧します。
10 月に予定される参院徳島・高知補欠選挙、衆院長崎４区補欠選挙も秋解散のハードルになりそうです。解散が投開票前なら補選中止で有権者が混乱しかねません。与党関係者は「解散は難しい」と指摘しています 。

10 月の衆参補欠選挙で共産党が立憲を独自支援
共産党の小池書記局長は、参院徳島・高知補欠選挙(10 月 5 日告示、22 日投開票)と衆院長崎４区補欠選挙（10 日告示、22 日投開票）で独自候補を擁立せず、立憲民主党系の候補を自主的に支援することを明らかにしました。両補選で野党候補は一本化される見通しです。
立憲は 2021 年衆院選挙で共産党との共闘を進め、「立憲共産党」と吹聴された経過から、泉代表
は共産党との連携をいったん「白紙」に戻しましたが、党内の反発を招き、野党一本化へ転換した
ものの、泉氏は動かず、共産党との具体的な協議は進んでいません。小池氏は「成果が出れば、共闘を前に進める方向に繋がるのではないか」と語っています。