築港ホームヘルプセンター事業計画

令和５年度 築港ホームヘルプセンター事業計画
社会福祉法人みなと寮
１．法人の理念（５）自然災害や感染症の発生及びまん延に備え、防災（１）利用者一人ひとりの人格・人権を尊重し、自立支及び感染症対策の強化に努めます。

援を旨として社会福祉の増進に努めます。
（２）利用者本位の立場に立ち、常に笑顔でサービス提（６）事業実施にかかる関係法令を遵守し、中立公正な運営に努めます。

供し、顧客満足を追求します。
（３）「福祉の情報発信源」「地域交流の場」として地域福祉の拠点となり、社会貢献に尽くします。

４．運営指針法人理念・基本方針を基軸に、変化する社会福祉関連法などを正確に熟知し、適切なサービスを提供していき

２．法人の基本方針ます。

（１）積極的な情報公開を行い、透明性のある運営を行（１） 短期運営指針・数値目標

います。
（２）法令遵守に徹し、個人情報保護に努めます。

【経営】
現在登録ヘルパーは 14 名。平均年齢 65 歳です。ヘル（３）職員は常に目標・ビジョンを持ち、継続的に業務

パー一人あたりの活動時間には個人差があり、月 70 時

改善に真摯に取り組み、自己改革・自己実現を目間入る者もいれば、一桁の者もいます。平均すれば 35指します。

時間前後になります。この個人格差を是正するために少（４）社会福祉法人としての専門性を生かし、常に「wellbeing」を実践しつづけます。

ない者の労働時間を増やしたり、また新しい労働力を取り入れたりしていきニーズに応えることのできる体制を整えていきます。

３．事業所の基本方針＜目標登録ヘルパー20 名＞（１）訪問介護の提供にあたっては、利用者が可能な限【利用者サービス】

りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日①生活援助のサービス提供に当たっては、利用者ができ常生活を営むことができるよう配慮して、身体介護そのること、できないことを確認し、自立に向けた支援に努他の生活全般にわたる援助を行ないます。また、利用者め、身体介護のサービスに当たっては、心身の状態を観の要介護状態の軽減もしくは悪化の防止に資するよう、察し、利用者に必要なサービスの提供に努めます。各関

その目標を設定し、計画的に行い、常に利用者の立場に係機関との連携をとりながら在宅での生活を安全に過立ったサービス提供に努めます。

ごせるよう支援します。

（２）介護予防・日常生活支援総合事業における介護予また、介護予防・日常生活支援総合事業にも引き続き防型訪問サービス・生活援助型訪問サービスの提供にあ対応していきます。

たっては、利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援②住み慣れた地域での高齢者の暮らしを支えるため、ごを行ないます。

希望や生活状態に合わせ、地域の社会資源や各事業所とまた、利用者の心身機能、環境状況等を把握し、介護連携を図りながら、利用者が安心できる生活が送れるよ

保険以外の代替サービスを利用する等効率性・柔軟性をうサービスを提供します。特に、認知症となってもその考慮した上で、利用者の意思及び人格を尊重しながら、方の権利と思いが約束される暮らしを支えます。

利用者ができることは自力で行うことを基本としたサ③社会環境や人々とのあり方とともに福祉サービスもービス提供に努めます。

変化します。科学的に効果が裏付けられたサービスを常（３）質の高いサービスを提供するにはスタッフの質のに考え、次の時代も選ばれるサービスを展開します。

高さが必然となります。様々な研修会や会議を通じてス④法人が永年培ってきた、利用者の人間性に対する理解タッフの質の向上を図ります。

力、幅広い知識、総合的な判断力、面接技法や対人援助（４）利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、法を訪問介護サービスにフィードバックし、利用者に還地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健元します。

医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携⑤地域包括センターが行う地域包括ケアシステムに連に努めます。

動し、地域のチームの一員として、継続的なサービスを築港ホームヘルプセンター事業計画提供します。

随時実施している職員内部研修を充実させ、外部研修【地域公益活動】への参加を進めます。研修受講後の職員間での内容及び①事業所への周囲の理解を深めるとともに地域社会と情報の共有化を図っていきます。同法人内のみなとホーの接点となり、活発な交流へと発展する機会を積極的にムヘルプセンターとの共同開催を行い、受講のモチベー設けます。

ションを高めていきます。

②地域における関係者との関わりの中で、当事業所の有⑤コンプライアンスの徹底と個人情報保護する福祉機能を最大限に提供し、地域の中での当事業所職員に対してコンプライアンスの徹底を図ります。個の存在意義を高めていきます。実践の中から新たなニー人情報保護に対する意識を高めるとともに、プライバシズを収集・分析し、新たなサービスを開発します。

ー情報（センシティブ情報）の取り扱いにも留意し、人【職員確保と育成】権尊重の意識を高めていきます。

①職員一人一人が介護の魅力を引き出すことでこの仕事の楽しさ・素晴らしさをみんなに伝えていきます。

５．介護サービスの基本的な考え方②日々、生成変化する介護ニーズに対応して、ルーチン（１） 訪問時での基本的態度ワークにならない創造的な介護を目指します。

利用者に安心感を与え信頼して話せるような雰囲気作③紙媒体の求人誌以外にも、インターネット上の多様なりを行います。利用者との信頼関係を保持するため、安求人サイトを充実させることで、新卒及び中途採用の生易な約束を避け、小さな約束でも必ず守ることを徹底し活支援員（介護職員）・訪問介護員の確保に努めます。

ます。

④安定的な人材確保のために、法人本部と連携し優れた（２） 相談・助言での基本的態度

人材を育成し次代につなげます。

相談を受けたり助言したりするときは利用者一人ひと⑤ICT 技術を取り入れることにより業務の効率化を図

りの個別性を尊重し受容的態度をもって傾聴することり、人材の定着に努めます。

を心がけます。

【数値目標】（３） 家事援助での基本的態度①月平均稼働時間 800 時間を超えるサービス提供とな利用者の衣食住の充実と生活の質の向上を目指します。っていますが、利用者の能力や意欲、残存機能を勘案し、自分の考えや価値観を押しつけず、利用者本人が自己決必要があれば身体介護も含めたサービス変更を積極的定し、信頼に基づいたサービスを提供します。に提案していくことで報酬単価の見直しにもつなげて（４） 身体介護での基本的態度いきます。また、月平均 1､000 時間以上の維持を目指

利用者のニーズと生命や身体の安全を考慮し援助しまします。

す。残存能力を活かし、自力でできることは利用者本人②身体拘束ゼロ宣言（身体拘束廃止推進活動）が行うよう働きかけます。

（２） 中長期運営指針（５） 利用者満足度の追求・苦情への対応①情報公開の推進、情報共有の深化、情報セキュリティ

利用者満足度を高める方法として、事業所に意見箱を設の強化、事業所内情報の共有、情報漏洩策の強化を進め置し、事業所に対して意見や要望を出しやすい環境を作ていきます。

ります。集められた意見や苦情に対して真摯に向き合い、コロナ禍の中でも ICT 技術を活用しオンラインでの解決に向け積極的に取り組みます。また、利用者アンケ会議・研修等を行うことで、法人内の情報共有と介護にートを年１回実施し、受け止めた意見を利用者サービス関する知識の向上を図ります。の見直しに生かすことで、常にサービスの質の向上を図②人権擁護の推進、虐待防止、身体拘束の廃止

ります。

高齢者虐待防止、身体拘束廃止などを推進し、高齢者（６） 人権重視のサービス提供（身体拘束ゼロ・虐待に優しいサービスを提供します。いろいろな社会的差別防止の推進）などの解消に努め、差別のない社会を目指します。

①高齢者虐待防止法の周知徹底を図ります。定期的な研③介護保険の基本である自立支援を進める修の他にも虐待防止に向けた具体的な施策を実施しま

高齢者に対して様々な形での自立支援（社会、経済、す。

日常生活、精神、身体など）を進めていきます。救護施②人権重視のサービス提供を目指して、介護や生活全般を設（こうせいみなと）との連携も視野に入れます。

見直します。また、虐待につながる不適切ケアを常にチ④職員研修の充実と職員の資質向上

ェックして改善する中で、職員に虐待防止の考え方を浸築港ホームヘルプセンター事業計画

透させていきます。

・虐待防止委員会③人権意識の向上を図ると共に、身体拘束廃止に向けた・苦情解決委員会取り組みを強化します。

・広報・ホームページ委員会
・リスク予防委員会

６．配置される職員体制について

・レクリエーション委員会（１） 求める職員像・適正人員体制

・給食会議

・法人の理念を理解し、それを遵守し遂行することので・車輌運行委員会

きる職員
・利用者本位の立場に立ち、常に笑顔でサービス提供できる職員・サービス提供委員会③研修計画
利用者の人権を尊重し多様性を認め合うためには、事・介護業務の専門性を理解し、介護に関する知識や能力業所内外での教育機会が必要となります。専門家によるを自主的に深めることのできる職員

講義により最新の知識や技術、社会福祉動向を身につけ・常に目標を持ち、自己の課題を乗り越えるため学びや専門性の向上を図ります。

研鑽を重ねることのできる職員

事業所内研修においては、これまでに蓄積したノウハ

・人権感覚に鋭敏で、利用者の尊厳を常に尊重して接す

ウを集約した業務マニュアルに則り、手順の統一化を図ることのできる職員

り、業務の標準化をすすめていきます。次の段階として、・思いやりの気持ちがあり、他の職員が困っている時に、業務の効率化とサービスレベルの底上げを行っていきさりげなく手助けができるなど、チームワークの重要性ます。研修受講による技術修得と同時に、講師役となっを認識している職員

た職員は知識や技術を伝承していくことの大切さを感・法令遵守（コンプライアンス）をきちんと理解し、勤じ取ることで指導的な役割を学ぶことができます。

務先だけでなく社会生活においても遵守することので④資格取得支援きる職員

職員の平均レベルを引き上げ実績に基づいた技術を・介護保険法その他の法令に基づき、必要な職種・人員確保するため、職員自身の励みともなるよう各種資格取を確保し、利用者に適切なサービス提供ができる体制の得を支援していきます。

維持に努めていきます。

（３） 法人内事業部・事業所間の連携（２） 会議・委員会・研修【法人】
法人全体での経営状況の検討や収支報告、課題検討、福祉情報の共有などを目的に各種会議を設けています。
①毎月開催会議・法人内施設連絡会議

法人内事業部（介護保険、生活福祉、研修企画）間での連携により法人としての方向性を確認し、今後の進むべきあり方を日々研鑽し創造していきます。
また、法人のスケールメリットを活かし、どんな福祉相談に対しても対応し、必要機関に繋げることのできる地域の福祉拠点を目指します。

・介護保険事業部会議
・研修企画部会議・研修委員会②随時開催会議・法人主任会議【事業所内】

７．危機管理（１）事故防止等安全対策
介護事故防止に向けてリスクマネジメントを充実させていきます。事業所に登録する訪問介護員にはリスクに事業所の方向性や直面する課題解決のため他職種協関する内部研修・外部研修への参加を促し、介護技術の同により協議できる場面を設け、分析や見直し作業を実向上を図ります。訪問支援の際に利用者に安全で丁寧な施していきます。

介護が提供できるよう努めます。

①毎月開催会議（２）個人情報保護・情報管理の徹底

・職員会議

介護サービスを提供するにあたり、利用者本人やキー・サービス検討会議

パーソンとなる家族からセンシティブな情報を入手す

・衛生管理委員会

ることは少なくありません。サービス実施の上で必要な②随時開催会議・委員会

情報には、扱いを間違えると悪用されるような個人情報・感染症対策委員会まで含まれていますので、特に取り扱いには注意を払う

築港ホームヘルプセンター事業計画

必要があります。
法人規程や取り扱いマニュアルに則り徹底した情報管理を行います。事業所内 PC には情報セキュリティソフトを導入し、データ操作のログ管理をおこない万が一の情報漏洩時にはそのポイントを特定できるような対策を十分に行っていきます。
（３）防災災害等緊急時の対応
台風や地震などの突発的な災害時にも全ての職員が迅速かつ適切に対応できるよう業務継続計画（BCP）をもとに訓練を行い、被害を最小限にとどめられる知識や技術を身につけていきます。
また、居宅介護支援事業所は、被害を受けた地域にとっても必須の社会資源であることを念頭に置き、併設事業所他、地域の自治会や近くにある法人内施設の愛港園、第 2 愛港園、ときめき、みなと在宅、相互に応援態勢を取れるよう連携を強化し、事業所機能維持のための業務継続計画（BCP）の点検・見直しを定期的に行っていきます。
（４）感染症への対応
新型コロナウイルスをはじめとする感染症への対応を強化していきます。
感染症を事業所や訪問先に職員が持ち込むことのないよう、常日頃より体調管理に努め、出勤時の検温・うがい・手洗いから業務中のマスク着用など基本的な感染症予防対策を徹底して予防・まん延防止に取り組みます。マスクやガウン、消毒用アルコールなど備蓄物品の定期的な在庫確認を行い万一に備えつつ、職員には感染対策の知識を浸透させるために計画的に研修を行いいざという時に即応できる体制を整えます。
地域で感染症の流行が起こった際にも地域の利用者が利用しやすい居宅サービスの提供が可能となるよう努めます。
（５）防犯に関する体制対策
重要な個人情報等を管理している福祉事業所では、外部からの不審者の侵入や事業所内備品の盗難など防犯への対策も必須課題の一つです。
施錠や巡回監視など初歩的な防犯対策を取るとともに不審者の侵入を未然に防ぐよう警備システムの導入をしています。
万が一危害を加えるような第三者を発見した場合は、直ちに愛港園や第 2 愛港園や法人本部と連携をとり、警察への通報など適切な対処を行えるよう平常時より密に連携を取り合っていきます。

築港ホームヘルプセンター事業計画

令和５年度

職員内部研修会計画

月

研

修 内 容

４月 事業計画について
５月 認知症および認知症ケアに関する研修
６月 食中毒とその予防及び夏季の疾病について
７月 非常災害時の対応（BCP業務継続計画）、緊急時の対応（AED）について
８月 個人情報保護・特定個人情報保護・プライバシーの保護について
９月 ハラスメント研修（カスタマーハラスメントを含む）
１０月 接遇について・マナー研修
１１月 感染症対策について
１２月 介護のリスクマネジメントについて
１月 高齢者虐待防止について
２月 人権研修３月 倫理及び法令遵守について※月に一度、BCP 計画に関する検討を行う。
※地域包括支援センターの主催する外部研修にも随時参加する。