中小企業政策審議会第８回金融小委員会議事概要
日時：令和４年 12 月 19 日（月）13:00-14:30
場所：オンライン
出席委員：家森委員（委員長）、大槻委員、河原委員、北村委員、小林委員、嶋津委員、滝澤委
員、長谷川委員、古川委員
議題
・今後の間接金融のあり方について・意見交換
議事概要■ 冒頭、中小企業庁長官から挨拶。
■ 事務局（神崎金融課長）から資料２、慶野金融庁監督調査室長より資料３をそれぞれ説明。
■ その後、自由討議。主な発言は以下のとおり（委員等の了解をとったものではありません）。
＜論点（１） 経営者保証の機能を代替する手法を活用した制度の整備について＞⚫ 保証料の低減措置は特別な支援が必要である期間に限って行うなど、条件を付して行うべき。
⚫ （（ⅰ）法人から代表者への貸付がないことについて）貸付金であるかどうかの判断につい⚫

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⚫て、貸借対照表に記載があることが前提となっているが、中小企業の決算書では仮払いや未収金で処理されるケースもあり、この判断は簡単ではない。
（（ⅱ）決算書類や試算表・資金繰り表等の財務書類を金融機関に提出していることについて）開示された決算書が適切であることが前提であるが、経営者自身がよく理解できていない事例もある。要件を表面的に捉えるのではなく、金融機関と膝をつき合わせる姿勢が重要。
ガイドラインの３要件を満たしている場合には経営者保証をとらない、代替手段をとらなくてよい、という精神を忘れてはならない。ガイドラインの３要件は抽象的なので、該当していない、という判断に安易に流れていないかという懸念がある。特に財務基盤の強化については、ＱＡの例示が厳しいが、固定的・厳格に解するべきではない。
（（ⅰ）法人から代表者への貸付がないこと、（ⅱ）（決算書類や試算表・資金繰り表等の財務書類を金融機関に提出していることについて）継続的に充足していることを求め、違反時に再度協議しても法的な効果がない中、再度協議が機能するよう、期待したい。
主体のリスクに応じて、保証料等を変えていくのが重要。債務超過等を考慮して保証料の上乗せ幅を設けることは、モラルハザードに気をつける上で方向性は賛成。
特定のケースに限って経営者保証もやむを得ない、というメッセージを打ち出していくこともあり得るのではないか。他方、代替手法の活用として金利を上乗せするとしても、一律0.2％では金融機関側として受けられないこともある。逆に、個人に全く返済能力がない状態でも経営者保証が入っているケースもあるが、この場合にはそもそも何も保証ができていないので、金利を上げる必要があるのではないか。
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デジタル化を進めることも重要。というのは、事業者が適時適切に資金繰り表を金融機関に開示したとしても、受け取った側がちゃんと処理できるか、という問題がある。紙では難しい。基本的にデジタルで試算表データを送り、情報の非対称性を解消する、これにより評価して経営者保証を外していくことが重要。これには事業者側も金融機関側も双方の努力が必要。
ゼロゼロ融資が行われて過剰債務企業が多いなかで、債務超過であるだけでダメとするのではなく、伴走支援者によって管理されていること自体が重要だと思っている。金融機関なり認定支援機関による伴走支援があってこそ機能すると理解。
経営者保証の有無によって事業者の行動が大きく変化しないのか、破綻時の回収額の期待値にどの程度影響するのか、初めての試みであるため、それに伴う保証協会の財政、政府・国民負担などのインパクトを予想することは困難。よって、財政的負担を伴うおそれがない、とは言い切れないので、対象を明確にして開始するのがよいのではないか。その際には、新しい事業や既存事業の抜本的な見直しに挑戦する事業者が、個人保証によりその前向きな取組を諦めるようなことが起きないよう、この前向きな取組を応援する制度として整備して欲しい。最低限の財務条件を設定することはやむを得ないが、財務内容という過去の結果よりも、事業の将来性、投資計画の可能性を評価する仕組みが本来望ましい。仮に財務内容を条件としてつけても、例外規定が必要。これらの観点も、上乗せ保証料に反映していただくとよい。
（（ⅰ）法人から代表者への貸付がないことについて）現在運用しているガイドラインとのバランスを考えると、代表者には、代表者が同一である法人、代表者の配偶者を含むこと、貸し付けについては、貸付け金以外に未収入金や仮払い金などを含むこと、としていただくことが適当。
（（ⅱ）決算書類や試算表・資金繰り表等の財務書類を金融機関に提出していることについて）過去２年分の提出を求めるのは、過去の対応は変えられないことや、また金融機関から要請がなかった可能性もあるので、対象を決算書や確定申告書など最低限の書類にして欲しい。
保証料の上乗せ幅について、工夫した設定をお願いしたい。
（（ⅰ）法人から代表者への貸付がないこと、（ⅱ）決算書類や試算表・資金繰り表等の財務書類を金融機関に提出していることについて）当たり前のことでかなり緩い。保証無しの融資を申し込んだ時に保証協会の審査が厳しくならないか、事業者がガバナンス強化に消極的にならないか懸念。財務内容について考慮は必要ではないか。

＜論点（２） プロパー借換保証制度について＞⚫ 例外的な措置として、時限を設けるべき。長くても概ね３年が妥当ではないか。
⚫ 銀行による貸し倒れ負担が軽減されることになるが、それによって企業に対するフォローア
ップが軽視されないように、プロパー借換え保証を使っていない事業者と同等にフォローアップをしていただくことが必要。
⚫ モラルハザードを防止するために要件を設けることは賛成。信用保証制度に過度に依存しないで経営者保証改革を実現する制度にしていただきたい。

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民から官への付け替えという性質なので、例外的な運用とするべき。モラルハザードを防止するための３要件が、野放図な利用の歯止めになるか、実務の方々にも見ていただき、十分に検討していただきたい。信用保証制度の持続性のためには、一定の条件を付けることは必要。時限措置とすることは当然。金融庁監督指針との関係で、なぜ既存のプロパー融資で保証が外せなかったのかの検証はしていただきたい。
経営が苦しい事業者には経営改善サポート保証があるので、経営者保証を外せずに事業転換ができない場合など、真に前向きな取組に限るべき。

＜論点（３） 全体の進め方について＞⚫ 本委員会では、経営者保証だけでなく、信用補完制度そのもののフォローアップを継続すべき。
＜中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の一部改正について＞⚫ 金融機関の行動変容を促すためには、もう一歩、保証をとらないことが原則である、ということを入れていただきたい。
⚫ 今回新規先について修正しているが、既存先についても同様に保証をとらずに、基準を満たすところには積極的に保証を外せることを企業に対してアナウンスする、という趣旨を入れていただきたい。
＜その他＞
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金融機関が経費の圧縮に尽力しすぎている。営業員１人あたりの担当先が増えているという声を聞いている。あらためて中小企業のガバナンスにおける金融機関の役割は重要であり重いということを認識して、金融機関にはしっかりとやっていただきたい。
収益力改善実務指針については、経営が悪化した事業者が再生フェーズに陥らないように、支援を促進し、収益力改善の取組や思い切った事業転換を促すことができるよう、規律ある経営のためのガバナンスとして、最低限のあるべき姿を目指した指針。実務の状況に応じたアップデートを本委員会で見ていくべき。会社が襟を正し、しっかりした会社になることで結果として経営者保証が外れる、ということについては共通なものとして、引き続き中企庁で広報に努めていただきたい。
中小企業経営者の経営、金融、マーケティングの学習機会は少ない。資金の調達や保証を経営者の武器として認識し、実効性をもたせることに関しては、中小企業庁には教育面での支援もお願いしたい。
個人保証がない方が設備投資額が増加する、という側面に加え、企業清算に一定数向かうという側面もある。非効率な企業から人材が吐き出されるのだとすると、経済としてはプラスなので、あわせてモニタリングできると良い。
新型コロナや原材料高騰などの影響がある中で金融小委は立ちあがった。モラルハザードという問題は考えないといけないが、今の環境は特殊であり、まずは様々な打ち手が利用される中で、どう見直しをはかるか、という議論がされると良い。
事例として、行員から保証を解除するという話があり、事業者からは書面通知を求めたが、行員からは通知はなし、今後何かあれば経営者保証を付けることになる、と言われたとのこ
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と。保証の解除は融資契約の変更なので、通知はあってしかるべき。こういう金融機関があることを金融庁はどう考えるか。
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現場での実務がワークするように、また信用保証制度が持続可能なものとなるよう、制度設計に配慮いただきたい。

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