一般社団法人クリーン燃料アンモニア協会

定款

平成３１年３月１日 作成
令和３年１月１４日 変更
令和４年６月３０日 変更

一般社団法人クリーン燃料アンモニア協会定款

第１章 総 則（名称）
第 １ 条 当法人は、一般社団法人クリーン燃料アンモニア協会と称し、英文表記をＣｌｅａｎ Ｆｕｅｌ Ａｍｍｏｎｉａ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ、略称を
ＣＦＡＡとする。
（目的）
第 ２ 条

当法人は、クリーンアンモニアの燃料及び原材料として利用を中心としたバリューチェーンの構築を目指し、戦略の策定、関連技術開発及びその社会実装化に向けた取り組みを推進することにより、低炭素社会の実現に貢献することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
１ クリーンアンモニアの有効活用についての調査、研究、普及及び啓発に関する事業
２

クリーンアンモニアの有効活用についての技術基準策定及び標準化活動に関する事業

３

国、官庁、地方公共団体並びに関係団体、個人等に対する連絡、協力、調整、連携、交流、提言及び支援に関する事業

４ 各種情報の提供に関する事業
５ 国際協力の推進及び国際交流の促進に関する事業
６ 前各号に附帯又は関連する一切の事業（主たる事務所の所在地）
第 ３ 条 当法人は、東京都千代田区に主たる事務所を置く。
２ この法人は、理事会の決議を得て、必要な地に支部を置くことができる。
（公告方法)
第 ４ 条 当法人の公告は、電子公告により行う。事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載して行う。
第２章 会 員
（入会及び会員区分）
第 ５ 条 当法人の会員は３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」とする。
）上の社員とする。
（1） 正会員 正会員は、当法人の目的に賛同して入会する日本法人とし、以下に示す理事会員と一般会員からなる。

１ 理事会員 正会員のうち、会員代表者が当法人の理事となりうる会員
で、理事会及び第４６条の委員会等の事業活動を行う会員
２

一般会員

正会員のうち理事会員以外の会員で、第４６条の委員会（企画・運営委員会を除く）等の事業活動を行う会員（2） 賛助会員 当法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする外国法人及び個人（3） 特別会員 公的研究機関及び学識経験者等、理事会の認めた範囲のもので、第４６条の委員会（企画・運営委員会を除く）の事業活動にオブザーバー参加をするもの。特に、当法人の発展に多大な貢献をなしたと認められる個人を理事会の決定により名誉会員とすることができる。
２

当法人の会員となるには、当法人が別に定めるところにより当法人の会長に申し込み、その承認を受けなければならない。
３

法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者としてこの法人に対してその権利を行使する１人のもの(以下「会員代表者」という。) を定め、会長に届け出なければならない。
４

会員代表者を変更した場合は、速やかに所定の変更届けを会長に提出しなければならない。
（入会金及び会費）
第 ６ 条 会員は総会の定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 入会金及び会費の額は総会において定める。
３ 納付した入会金及び会費は、理由の如何を問わず返還しない。
（任意退会）第 ７ 条 会員はいつでも退会することができる。この場合においては、各会員は、１か月前までに当法人に退会の予告をしなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りではない。
（会員資格の喪失）
第 ８ 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（1） 退会したとき（2） 後見開始又は保佐開始の審判を受け、成年被後見人又は被保佐人になったとき（3） 死亡、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき（4） 会費の納入が継続して１年以上されなかったとき（5） 除名されたとき（6） 総社員の同意があったとき（除名）
第 ９ 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において正会員の半数以上であって、正会員の議決権の３分の２以上に当たる数をもって行なわれる決議に基づいて除名することができる。この場合、その会員に対し、あらかじめ通知するとともに、議決前に弁明の機会を与えなければならない。

（1） 当法人の定款、規則又は総会の決議に違反したとき（2） 当法人の名誉を傷付け、又は目的に反する行為をしたとき（3） その他正当な事由があるとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 10 条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。会員については、一般法人法の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章 社員総会（構成）
第 11 条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の社員総会をもって一般法人法にいう社員総会とする。
（権限）
第 12 条 社員総会は、以下の事項を決議する。
（1） 貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書の承認（2） 定款の変更（3） 理事及び監事の選任又は解任（4） 理事及び監事の報酬の額（5） 会員の除名（6） 解散及び残余財産の処分（7） その他社員総会で決議するものとして法令又は本定款で定められた事項（開催）
第 13 条

社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に招集する。臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）
第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
２

総会員の議決権の５分の１以上を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
３

社員総会を招集する場合、会長は、正会員に対し、日時、場所、会議の目的である事項及びその内容並びに社員総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときはその旨を書面又は一般法人法第３９条第３項所定の電磁的方法により、開催日の２週間前までに通知を発しなければならない。

４

社員総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができるとする場

合は、前項の通知には、次の書類を添付しなければならない。
（1）社員総会参考書類（2）議決権行使書
５

社員総会に出席しない正会員が電磁的方法により議決権を行使することとする

場合は、第３項の通知に際して、前項第１号の書類を交付（電磁的方法による提供を含む。
）しなければならない。
（議長）
第 15 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長に事故があるときは、出席した正会員のうちから議長を選出する。
（議決権）
第 16 条 正会員は、各１個の議決権を有する。
（社員総会の決議）
第 17 条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（1） 会員の除名（2） 監事の解任（3） 定款の変更（4） 解散（5） その他法令で定められた事項（議決権の代理行使）
第 18 条 社員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書面を当法人に提出しなければならない。
２ 前項の代理権の授与は、社員総会毎にしなければならない。
３ 代理人は当法人の社員でなければならない。
４

第一項の社員又は代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、一般社団法人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該社員又は代理人は、当該書面を提出したものとみなす。
（議事録）
第 19 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員の中から選任された議事録署名人２名以上が前項の議事録に署名又は記名押印する。

第４章 役員等（役員の員数等）
第 20 条 当法人に、次の役員を置く。
（1） 理事 ３名以上２０名以内（2） 監事 １名以上３名以内
２

理事のうち、１名を会長、１名以上５名以内を副会長、１名を専務理事とすることができる。
３

前項の理事のうちの会長、副会長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法上の業務執行理事とする。
（選任等）
第 21 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事は理事会員代表者、監事は正会員代表者のうちから選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては３名を限度として理事会員代 表者以外、監事にあっては１名を限度として正会員代表者以外の者を選任することを妨げない。
３

会長、副会長、代表理事及び専務理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。
４

監事は、当法人及びその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（役員の制限）第 22 条 理事のうちには、それぞれの理事について、当該理事と次の各号で定める特殊の関係のある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。監事についても、同様とする。
（1） 当該理事の配偶者（2） 当該理事の三親等以内の親族（3） 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者（4） 当該理事の使用人（5） 前各号に揚げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している者（6） 前３号に揚げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等以内の親族（理事の職務権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及び本定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、当法人を代表し、その業務を統轄する。
３ 副会長は会長を補佐し、当法人の業務を掌理する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、当法人の業務を総括する。
５ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告をする。

２ 監事は、いつでも理事及び事務局職員に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、社員総会及び理事会に出席し、必要と認めるときは意見を述べることができる。
（役員の任期）
第 25 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時までとし、再任を妨げない。
３

任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の任期の残存期間と同一とする。
４ 任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
５ 理事及び監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事及び監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 27 条 理事及び監事は、無報酬とする。
２ 前項の規定にかかわらず、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
３ 前項に関し必要な事項は、総会において定める総額の範囲内で別に定める理事及び監事の報酬等に関する規定による。
（責任の免除）第 28 条 当法人は、一般法人法第１１１条第１項に定める役員の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（責任限定契約）
第 29 条 当法人は、一般法人法第１１５条第１項の規定により、理事（業務執行理事又は当該法人の使用人でないものに限る。
）及び監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額とする。

第５章 理事会（構成）
第 30 条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（1） 当法人の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督（3） 会長、副会長、代表理事及び専務理事の選定、任命及び解職（4） 第２９条の責任の免除（種類及び開催）
第 32 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度に４ヶ月を越える間隔で２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1） 会長が必要と認めたとき（2） 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき（3） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき（4） 監事から、一般法人法の規定に基づき、会長に招集の請求があったとき（招集）
第 33 条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
２ 会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（理事会の議長）
第 34 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長に事故がある時は、別の代表理事のうちから議長を選出し、代表理事全員に事故がある時は、理事のうちから選任された者がこれに当たる。
（理事会の決議）
第 35 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 36 条 前条の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

前項の議事録には、当該理事会に出席した会長及び監事が署名又は記名押印しなければならない。ただし、会長が理事会に出席しなかったときは、その理事会に出席した理事及び監事が記名押印するものとする。
第６章 資産及び会計（事業年度）
第 38 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（資産）
第 39 条 当法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1） 設立当初の財産目録に記載された資産(2)

入会金及び会費(3) 寄付金品(4)

事業に伴う収入(5)

資産から生じる収入(6)

その他の収入（剰余金の分配の禁止）
第 40 条 当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。
（事業計画及び収支予算）
第 41 条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第 42 条当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、定時社員総会に報告しなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（正味財産増減計算書）（5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項第３号及び第４号の書類については、定時社員総会の承認を受けなければならない。

３第１項の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第７章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第 43 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 44 条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 45 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章 委員会及び研究会（委員会及び研究会）
第 46 条当法人は、事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、委員会及び研究会を置くことができる。
２

委員会及び研究会の任務、構成及び運営等に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第９章 事務局（事務局）
第 47 条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
第１０章 附 則（最初の事業年度）
第 48 条当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成３２年３月３１日までとする。

（設立時役員）
第 49 条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりである。
設立時理事 村木 茂
設立時理事 山﨑 裕
設立時理事 宮﨑 進
設立時代表理事 村木 茂
設立時監事 等 哲郎
（設立時社員）第 50 条 当法人の設立時社員の名称及び住所は、次のとおりである。
東京都港区海岸一丁目５番２０号
設立時社員 東京瓦斯株式会社 神奈川県横浜市
西区みなとみらい二丁目３番１号 設立時社員
日揮株式会社
第１１章 補 則（実施細則）
第 51 条 この定款の実施に関して必要な事項は理事会の決議を得て、会長が別に定める。
（法令の準拠）第 52 条 この定款に規定のない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。