令和２年度
３

施策要望項目

自らの力を高め、いきいきと活動するための施策

No項目

要望内容

要望団体

回答

1 【新規】
県においては、昨年明らかとなった障害者雇用の不適正な実態の改善に努められて 山梨県障害障害者雇用の推進にあたっては、障害のある方がそれぞれの個性や能力を最大限に山梨県における いるところだが、自治体はそもそも、共生社会の実現への取り組みを先導し、民間を 者福祉協会 発揮できることが重要であるため、様々なニーズに対応できるよう、正職員、非常勤障害者雇用の促 指導する立場であることから、引き続き積極的な取り組みが行われるよう要望する。
職員を組み合わせて採用拡大を図っております。
進についてまた、雇用の状況や雇用環境の状況等について、定期的な公表を要望する。
正職員は、これまでの身体障害者限定の形から、障害種別にかかわらず受験できる更に、重度障害者の在宅就労など、多様な働き方を支援する仕組みや制度を検討さよう見直しを行ったところであり、非常勤職員は、実際に働いている障害者の声や各れるとともに、その状況を公表願いたい。
所属の配慮等の情報を全庁へ周知し、新たな雇用枠を検討してもらい、随時、募集を行っていきます。
また、改正障害者雇用促進法の趣旨に基づき、引き続き、障害のある方の雇用促進を図るとともに、働き続け、活躍できるよう環境改善を図り、雇用状況の公表についても、法に基づいた対応を、適時行って参ります。
さらに、多様な働き方への支援についても、令和元年７月から自宅でのテレワークや勤務時間を弾力的に設定できる制度を導入し、運用を行っているところであり、今後こうした取り組みを着実に進めて参ります。
障害者が地域で自立した生活を送るためには、就労を通じた社会参加を実現するこ精神障害者雇用における賃金は、健常者と比べると低く、社会生活を営む水準に達 山梨県精神2 【新規】
精神障害者の雇 していません。本人が働く意欲を持っていても現実は厳しい状況です。県では、平成 障害者家族 とが重要です。
障害者の雇用確保については、障害者就業・生活支援センターにおける就職・定着30年度から「第3次山梨県障害者工賃向上計画」を策定しています。その中で農福連携 会連合会
用確保と賃金支援を中心として、山梨労働局やハローワークとの連携を図りながら、今後とも引きアップについて がありますが、農作業だけではなく是非他業種との連携を図り、雇用の確保と賃金続き取り組んで参ります。
アップに繋げて頂きたい。
また、障害者就労支援事業所における工賃向上については、農福連携の取り組みを積極的に推進しているところですが、今後は農業以外の分野においても地域の労働力として障害者の活躍の場が考えられることから、共同受注窓口の活用などにより、林業、環境、サービス業など多業種と連携し、就労機会の拡大と工賃向上を目指して参ります。
3 就労環境の改
視覚障がい者にとって、職業的・経済的自立も長年にわたる問題であるが、従来、 山梨県視覚多くの有資格者が、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師（「あはき業」）
善・整備につい 視覚障がい者の多くはあん摩マッサージ指圧師鍼師灸師(以下「あはき師」)に従事し 障がい者福 に従事して収入を得ていることと認識しています。てて生計を立ててきた。
祉協会
正規の資格者による施術行為が望ましいものであると考えられるため、８月の鍼灸しかし、ご存知のようにここ数十年、あはき師の業界にも晴眼者のあはき企業進出の日に合わせた無資格者撲滅キャンペーンについては、貴協会からお声掛けをいただや無資格医業類似業者の急増など、視覚障がい者の就業者にとっては逆風が吹き荒れければ、令和２年度も協力して参ります。ている。
また、「視覚障がい者就労支援センター」の設立については、県内に４箇所ある障とりわけ、無資格者の横行により有資格者の生計が著しく脅かされている実態は看害者就業・生活支援センターにおいて、身体・知的・精神障害者、その中でも重度や過しがたく、到底納得できるものではない。
重複の障害者など、様々な障害者の企業等への就労支援と生活支援を総合的かつ一体無資格者の施術行為によって健康被害を受けた事例が多数報告されているが、山視的に支援しております。
協では、今年度も県民の健康を守るという意味合いも込めて８月の９日鍼灸の日に合
視覚障害者のニーズにも専門的な対応が可能となるよう、引き続き障害者就業・生わせ無資格者撲滅キャンペーンを計画しているので、今年度もぜひ県の協力をお願い
活支援センターにおける支援体制の充実・向上に努めて参ります。
したい。
次に、「視覚障がい者就労支援センター」設立に関する要望であるが、有資格者のあはき師であっても県民の健康と疾病の予防治療を目的とする以上、常にそのスキルアップが求められている。時代のニーズに対応するための再教育や再訓練など、資質の向上を図る場が必要となってくる。一方で、視覚障がい者の就労支援に関するニーズは、重度障がい者や重複障がい者への就労支援や中途障がい者の職場復帰に関する相談や訓練など多岐に亘っている。
このような観点から、様々な機能を合わせ持つ「視覚障がい者就労支援センター」の設立の必要性を痛感している。全国的にもこのような施設の設立を求める声が高まりつつある。本県においても４か所の障がい者就業支援センターが存在するが、視覚障がい者には対応できていないのが現状である。一日も早い視覚障がい者に対応した就労支援センターの設立を切に要望する。

12令和２年度
３

施策要望項目

自らの力を高め、いきいきと活動するための施策

No項目

要望内容

4 【新規】
県では障害者雇用の水増しが発覚したが、障害者雇用全体での障害の種別や等級ご障害者雇用にお との雇用率の内訳データの把握は出来ない状況です。雇用率に隔たりがないか調査しける障害の種別 把握することが必要であり大切です。
ごとの雇用率及
県内ハローワーク等職業関係機関、市町村自治体にも調査依頼を行うことで雇用率
び等級ごとの内 の確認が出来るようにお願いしたい。
訳の把握について県は、自らの取り組みと同時に、県全体の雇用促進の旗振りをして頂きたい。
5 【新規】
併せて、地域生活支援の充実をお願いします。
障害者雇用の改善や新たな雇用
知的障害者は、その特性から、採用試験において不利な状況があります。また、職の創出に向けて 種などへの配慮や、職場に適応するための支援が必要です。更に、就労だけでなく生の取り組みの継 活面での支援も重要です。
そのためにも、就労移行に向けて、地域における就労継続・就労移行支援、自立訓続について練グループホーム等、多機能的な支援ネットワークがとれるよう体制の整備をお願いします。

要望団体

回答

山梨県聴覚
この調査は、国の機関である山梨労働局において「障害者の雇用の促進等に関する障害者協会 法律」に基づき、年1回、事業主等から6月1日時点の障害者雇用状況の報告を受けて集計しており、その際、身体・知的・精神の障害別の人数が報告対象となりますが、より詳細な障害種別や等級別の人数は報告の対象とされておりません。
引き続き、障害のある方の就職・就労支援について、障害種別や等級にかかわらず、ご本人の希望やその状況に応じた支援を行って参ります。
山梨県手を障害者就業・生活支援センターを４地域に設置し、県内４法人に運営を委託する中つなぐ育成 で、雇用と福祉が連携しながら障害のある方の自立を図る事業を実施しており、引き会
続き、こうした事業を通じて、障害のある方の就労と生活を支援して参ります。

平成30年6月13日、国において障害者による文化芸術活動の推進に関する法律が公
文化芸術活動については、障害者文化展や障害者の主張大会、障害者芸術・文化祭 山梨県障害6 【新規】
文化芸術活動を の開催などとともに、ふれあい創作活動が推進され、更には、アール・ブリュットの 者福祉協会 布、施行されたところであり、文化芸術活動を通じた障害者の個性と能力の発揮及び社会参加の一層の促進を図ることの必要性を十分に認識しております。
通じた社会参加 普及に向けた取り組みも進められている。
県においても、県内の事業所・病院等、作家、市町村あてに文化芸術活動の取り組への支援についそのような中、県においては、文化芸術基本法の改正を契機として、また、昨年６みについてのアンケートを実施したところであり、本県の状況を十分に分析し、今後月に施行された「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」も勘案され、山梨ての施策の展開について検討した上で、必要な支援をしていきたいと考えております。
県文化芸術基本条例を制定、施行されたことには、大きな期待を寄せるところである。
ついては、今後の計画づくりや事業の実施に当たっては、具体的な障害者の活動の状況や必要な環境整備の状況など十分に調査分析されるとともに、今までなかなか光が当たらず支援の手が届いていない「文芸」などの分野についても積極的な取り組みが行われるよう要望する。
山梨県手を東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、県内の小・中・高校、特別支援
7 【新規】
県内のスポーツ施設全般について、障害者等の利用上の利便性や安全性の向上をつなぐ育成 学校を対象にオリンピック・パラリンピック競技の体験や出場経験のある方の講演な障害者スポーツ 図っていただきたい。
どを行い、パラスポーツの普及啓発を図っているほか、山梨県地域スポーツ推進協議の推進について
また、県や市町村及び各教育委員会はもとより、関係機関に対して、障害者スポー 会会においても、各地域においてパラスポーツを体験できる機会を設けるなど、普及啓ツの推進にご協力いただけるよう、情報提供や啓蒙活動をサポートいただきたい。
発活動を行っており、今後も継続して取り組んでいきたいと考えております。
更に、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催を契機に、様々な障害
また、令和2年度は、本年度から始まった障害のある方と健常者が障害者スポーツを者スポーツ競技が話題になっていますが、県内には、そうした競技を知らない方々も体験できるスポーツ交流教室を、県内各地域で実施できるよう拡充するなど、障害者たくさんいることから、興味を持った方々に、競技や競技団体の紹介等の機会を広げスポーツの競技人口拡大や交流機会の確保も図って参りたいと考えております。ていただけると、今後の競技人口の拡大にもつながります。
子どもやお年寄りも含め、スポーツをみんなで楽しめる場の拡大に取り組んでいけると好いです。
8 公共体育施設の収入の少ない障害者アスリートを支援し、障害者スポーツの振興を図るため、公共 山梨県障害障害のある方が利用する主な公共体育施設である小瀬や緑が丘などの使用料の減免
使用料減免につ の体育施設の使用料の全額減免の実現を要望する。今後における県の考え方や県教育 者スポーツ は、都市公園条例において定められており、公共の福祉の向上を図るとともに、多くいて委員会との相談の状況についてもお示しいただきたい。
協会の県民に御利用いただけるよう、プール及びアイスアリーナについては減免の対象としておりますが、あらかじめ低廉な利用料金を設定しているところであり、今後、減免の対象を拡大する予定がございませんことを御理解願います。

13令和２年度
３

施策要望項目

自らの力を高め、いきいきと活動するための施策

No

項目

要望内容

要望団体

回答

9 地域でのスポー県において、今年度は、パラスポーツを紹介する機会がいくつか設けられ、一部の 山梨県障害総合型地域スポーツクラブや地域のスポーツ推進委員などに対して働きかけを行ツ教室の実施に 競技については、県民の皆さんの理解が少しずつ進んできている。そもそも障害者が 者スポーツ い、各地域におけるイベントやスポーツ教室を実施していくなかで、障害者スポーツついて心豊かに生きがいをもって生活できるようにするために、スポーツの持つ意味は非常 協会の普及振興を図っていきたいと考えております。に大きく、より身近な地域においてスポーツに親しむことができる機会づくりが求め
また、スポーツ交流教室の実施の際は、障害者スポーツ指導員にご協力をいただられる。
き、その熱意と技術を生かし、ご指導いただきますようお願いします。
一方、スポーツ指導員を志す多くの方々には、養成研修を受講していただき、相当数の登録をいただいているところであり、障害者スポーツを支える体制は整ってきたところである。
このため、指導員の協力による各地域でのスポーツ教室の実施により、障害者スポーツの一層の普及振興が図られるよう引き続きお願いする。
東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、県内の小・中・高校、特別支援山梨県障害全国障害者スポーツ大会では、１２の団体競技が行われているところですが、現
10 【新規】
者スポーツ 学校を対象にオリンピック・パラリンピック競技の体験や出場経験のある方の講演な
障害者スポーツ 在、山梨県は、６競技へのエントリーが精一杯の状況である。
どを行い、パラスポーツの普及啓発を図っているほか、山梨県地域スポーツ推進協議
これは、大会への出場結果という意味の他、本来的に障害者にスポーツがどう普及 協会の一層の普及、会においても、各地域においてパラスポーツを体験できる機会を設けるなど、普及啓強化についてしているのか、これを支援する体制がどう整っているかを表す指標ともなるものであ発活動を行っており、今後も継続して取り組んでいきたいと考えております。
る。
また、令和元年６月、山梨県スポーツ推進計画を策定し、その中でパラアスリート
山梨県においては、２０３１年に全国大会の開催が予定されるところでもあり、この支援を検討していくこととしていることから、今後、関係者への聞き取りや他県のれを目指した計画的な取り組みが必要である。
取り組み事例を研究し、どのような支援ができるか検討していきたいと考えておりま
このため、東京オリ・パラに向けては出来なかった計画的、効果的な取り組みが、す。
関係者の総力で取り組んでいけるよう、計画的、積極的な取り組みをお願いするとともに、今後の具体的な方針についてご教示いただきたい。
県立スポーツ施設については、障害のあるなしにかかわらず、全ての県民が利用す現在、県等のスポーツ施設に、サウンドテーブルテニス台やゴールボールのゴール 山梨県障害
11 小瀬、緑が丘ス
ポーツ公園体育 などの障害者スポーツ用具の設置がないことから、福祉プラザや支援学校など体育施 者スポーツ る施設として運営しているところであり、障害のある方が利用する際には、指定管理協会者が運搬などのサポートを行っているところです。
施設への障害者 設以外で練習等を行わなければならない。
なお、新たな障害者スポーツ用具の設置や運動環境の整備の予定はありませんが、スポーツ用具のＳＴＴ（サウンドテーブルテニス）台の取り扱いに至っては、保管場所もないこと
練習会場の確保や練習環境の改善などについて、関係する施設と協議するなど、可能から、協会所有の１台については、小瀬・中銀スタジアム２階の倉庫に収納している設置についてな限り支援するとともに、特別支援学校等を活用した地域における障害者スポーツのが、練習のためには、８人ほどで降ろさなくてはならないため、視覚障がい者が利用拠点づくりを推進して参りたいと考えております。
できない環境にある。
スポーツ基本法にも盛り込まれている「自主的に、積極的にスポーツができる配慮」が必要であり、この点についての県の考え方をご教示いただくとともに、障害者スポーツ用具の設置を要望する。
併せて、夜間などでも障害者が安全に集まることができ、当該用具が安全に使用できる運動環境の整備を要望する。
障害者スポーツについても、より多くの方々への普及啓発と、パラリンピックを頂 山梨県障害
12 障害者スポーツ
令和元年6月に山梨県スポーツ推進計画を策定したところであり、その中でパラアス競技のアスリー 点とした競技スポーツへの選手強化などが、相乗的に効果を発揮しながら振興され者スポーツ リートの支援を検討していくこととしております。
ト養成・強化に る。
協会
今後は、貴協会を始め、関係団体等への聞き取りや他県の取り組み事例を研究し、ついてスポーツ指導員による普及啓発が推進されるなどにより、Ｈ２９年度においても、どのような支援ができるか検討していきたいと考えております。
知的バスケットでは、２名の全日本候補選手を輩出している他、水泳競技などにおいても、パラリンピック出場を期待される選手が活躍している。
今後、県においては、国体に向けて目標設定の上で選手強化が行われているように、障害者スポーツについても各種の目標設定を行うとともに、この達成のため、全日本や世界大会、更には、パラリンピック出場に向けても、指導強化、合宿遠征、大会参加等を通じた選手強化を図るため、障害者スポーツ協会をはじめ、各障害者スポーツの競技団体に対する支援措置を講じていただきたい。
また、支援に対する県の考え方や検討状況についてご教示いただきたい。

14令和２年度
３No

施策要望項目

自らの力を高め、いきいきと活動するための施策
項目

要望内容

要望団体

回答

障害のある方にとって、交通アクセスが良いなど利便性が高い環境のスポーツ施設
13 障害者スポーツ
このことについては、平成２７年に知事に要望し、以降も毎年要望しているもので 山梨県障害センター（仮すが、本県の障害者スポーツが置かれている現状についてのご認識とこれに基づく今 者スポーツ は重要であると認識しておりますが、本県の財政状況を踏まえると、障害者スポーツ協会
施設の整備を早急に進めることは困難であることを御理解願います。
称）の整備につ 後の取り組みの方向性をお示し願いたい。
なお、練習会場の確保や練習環境の改善などについては、関係する施設と協議する
いて厳しい財政環境であることは理解するところでありますが、要望時にもお話をいたなど、可能な限り支援するとともに、特別支援学校等を活用した地域における障害者だいたように、現状の分析や今後の具体的な方向性を是非ご検討いただきたい。
スポーツの拠点づくりを推進して参りたいと考えております。
障害者にとっては、他県では整備されているスポーツ施設もなく、会場確保もアク
また、令和元年6月に山梨県スポーツ推進計画を策定したところであり、その中でパセスも相当の不便を強いられている上に、用具等の準備もままならないスポーツ環境ラアスリートの支援を検討していくこととしており、今後は、貴協会を始め、関係団の中、それぞれの競技団体や有志の方々には、それぞれの自助努力により、なんとか体等への聞き取りや他県の取り組み事例を研究し、どのような支援ができるか検討し活動を続けているところである。ていきたいと考えております。
また、東京オリ・パラ２０２０に向けても、他県のような振興計画はなく、普及もさらに、総合球技場については、これまで、高齢者や障害のある人なども気軽につ
競技力の向上もましてや環境づくりに至るまで、それぞれの自助努力にかかっている
どい感動を共有できる、「県民みんなの球技場」として検討を進めてきました。
といった状況でありますが、今後の共生社会実現に向けても、更に、２０３１年に予一方で、建設費やランニングコストに対する懸念もあることから、財政負担や機能定される本県での全国障害者スポーツ大会に向けても、今後より計画的な取り組みが面など、詳細に検討を行ってきましたが、依然として県民負担が大きく、現計画の全行われるよう強く要望する。
面的な見直しが必要と判断したところです。
更に、今後の総合球技場建設に向けた議論におきましては、引き続き、障害者など
今後は、ユニバーサルデザインに配慮しながら、収支の採算がとれ、地域への経済からの観点も踏まえた「みんなの球技場」といった議論や、付帯施設についての効果効果が期待できる施設となるよう、民間資本の導入も含めより広い視点から検討を進的な整備、活用についてもよろしくご検討をお願いする。
めていきます。
いずれにいたしましても、整備が進んでいる近県や全国の状況も勘案していただ
き、障害者スポーツセンター、また同等の機能の整備等について早急な検討を行い、障害者がスポーツに親しむことができ、更に自立、社会参加に繋がる環境づくりを推進されるよう要望する。

15