平成 27 年度産業競争力強化のための重点施策等に関する報告書
一．本報告書について
平成 24 年 12 月に内閣総理大臣を本部長とし、全ての国務大臣からなる「日本経済再生本部」を閣議決定により設置し、「日本経済再生本部」の下、平成 25 年１月に「産業競争力会議」の開催を決定し、これまで、
・平成 25 年６月に「日本再興戦略」を閣議決定、
・平成 26 年１月に「産業競争力の強化に関する実行計画」を閣議決定、
・平成 26 年６月に「『日本再興戦略』改訂 2014」を閣議決定、
・平成 27 年２月に「平成 26 年度産業競争力強化のための重点施策等に関する報告書」を閣議決定及び国会提出、
・平成 27 年２月に「産業競争力の強化に関する実行計画（2015 年版）」（以下「実行計画 2015」という。
）を閣議決定、・平成 27 年６月に「『日本再興戦略』改訂 2015」を閣議決定している。
本報告書では、実行計画 2015 に定められた産業競争力の強化に関する施策（以下「重点施策」という。）について、施策の内容や、進捗及び実施の状況等をまとめている。また、平成 26 年９月に開催を決定した「産業競争力会議実行実現点検会合」（以下「実行実現点検会合」という。
）等において行った KPI レビューについても、概要をまとめている。
産業競争力強化法（平成 25 年法律第 98 号）第６条第 10 項により、重点施策の進捗及び実施の状況並びに評価の結果に関して、各年度ごとに、報告書を作成し、これを国会に提出することとされており、本報告書は当該規定に基づき作成するものである。
二．重点施策の進捗・実施の状況及び効果１．
「日本産業再興プラン」関連（１）緊急構造改革プログラム（産業の新陳代謝の促進）①KPI の主な進捗状況1《KPI》「今後３年（2015 年度まで）の内に、設備投資をリーマンショック前の水準（年間約 70 兆円（2007 年までの５年間平均））に回復させることを目指す」【１】
2012 年度：64.9 兆円 ⇒ 2014 年度：68.4 兆円《KPI》「開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米国・英国レベル（10％1

KPI の末尾にカッコ書きしている番号は、別添の「KPI の進捗状況について」における整理 No.を参考までに付しているもの。
1台）になることを目指す」【２】
開業率 2012 年度：4.6％ ⇒ 2014 年度：4.9％
廃業率 2012 年度：3.8％ ⇒ 2014 年度：3.7％②施策の主な進捗状況
施策項目

施策の内容及び実施期限

コーポレートコーポレートガバナンス・コ

担当大臣2

進捗及び実施の状況

東京証券取引所は、コーポ 内閣総理大臣

ガバナンス・ ードの策定に関する有識者会議 レートガバナンス・コード（原 （内閣府特命コードの策定 で取りまとめた、複数の独立社 案）を内容とする「コーポレ 担当大臣（金等外取締役の選任や、政策保有株 ートガバナンス・コード」を 融））
式の保有に関する方針の開示及 策定し、平成 27 年６月１日よびそのねらい・合理性について り上場企業に対して適用を開の具体的説明等を含めたコーポ 始した。本コードの策定に伴
レートガバナンス・コード（原 い、東京証券取引所は、コー
案）に基づき、東京証券取引所 ド に つ い て “ Complyorが、平成 27 年の株主総会のシー Explain”（原則を実施するか、ズンに間に合うように、新たに 実施しない場合はその理由を「コーポレートガバナンス・コ 説明するか）を求める上場規ード」を策定することを支援す 則の改正を行った。
る。新コードについては、東京証券取引所の上場規則により“Comply or Explain”（原則を実施するか、実施しない場合はその理由を説明するか）を求めるものとする。
産業の新陳代

私的整理を含め、少数債権者

平成 27 年３月に「事業再生 内閣総理大臣

謝に向けた事 の不合理な反対によって事業再 に関する紛争解決手続の更な （内閣府特命
業再生の促進生が妨げられないようにするた る円滑化に関する検討会」に 担当大臣（金め、平成 27 年３月を目途に取り よる報告書が取りまとめられ 融））
まとめが予定されている「事業 ており、同報告書の内容等も 法務大臣
再生に関する紛争解決手続の更 踏まえつつ、関係省庁におい 経済産業大臣
なる円滑化に関する検討会」に て法的枠組み等の検討を行っよる報告も踏まえつつ、同報告 た。
取りまとめ後、関係省庁において企業再生に関する法制度や実2産業競争力強化法第６条第３項において、産業競争力の強化に関する実行計画における「担当大臣」とは内閣法（昭和 22 年法律第５号）にいう主任の大臣をいうこととされているため、内閣官房及び内閣府に係る事務については、担当大臣として主任の大臣である内閣総理大臣を記載しているが、括弧内に、本報告書の策定時点で当該施策項目に関し内閣総理大臣を補佐している国務大臣を参考として記載している。
2

務運用の在り方を見直す。
企業と投資家

企業と投資家との対話の促進

平成 26 年９月に「持続的成 内閣総理大臣との対話の促 の観点から、株主総会の開催日 長に向けた企業と投資家の対 （内閣府特命進や基準日の設定等について国際 話促進研究会」を設置して検 担当大臣（金的な状況を踏まえてその運用の 討を行い、平成 27 年４月に同 融））
在り方についての検討を行い、 研究会の報告書を取りまとめ 法務大臣
産業関係団体等におけるガイド た。報告書では、対話型の株 経済産業大臣
ラインの検討を行う。また、企業 主総会プロセスを実現するたの投資家に対する情報開示等に めの総会日程やその前提となついて、一体的な開示をする上 る議決権の基準日の設定を見で の 実 務 上 の 対 応 等 を 検 討 す 直す際の考え方や方法、ガイる。これらについて平成 26 年度 ドラインの必要性、一体的・末を目途に議論の取りまとめを 統合的な企業情報開示の実現行う。

に向けた方策が提言された。
この提言も踏まえ、平成 27 年
11 月、全国株懇連合会が「グローバルな機関投資家等の株主総会への出席に関するガイ
ドライン」を策定した。また、
同月、「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」を設置し、招集通知添付書類の提供や議決権行使の電子化など、対話型株主総会に向けた具体策について検討を進めている。あわせて、金融審議会において情報開示の在り方等の検討を開始しており、平成 27 年度中に取りまとめを予定している。

グローバルベグローバルトップ企業群と日グローバルトップ企業群と 経済産業大臣

ンチマークの 本企業のビジネスモデルや成長 日本企業のビジネスモデルや設定性を比較・検討し、経営判断や経 成長性を比較・検討し、経営
営 支 援 の 参 考 と な る 評 価 指 標 判断や経営支援の参考となる（グローバルベンチマーク）に 評価指標（グローバルベンチ
ついて幅広く検討し、必要に応 マーク）の検討方針・手順をじ、産業競争力強化法第 50 条等 整理した上で、石油化学、石（市場構造の調査・公表）によ 油精製、鉄鋼、エレクトロニ
り、収益力向上に向けた取組等 クス、板ガラス、紙パルプ及3

や新陳代謝を後押しする。

び自動車の７分野について、
平成 27 年 12 月までにグロー
バルベンチマークの検討経過を公表し、生産性向上や規模拡大、戦略分野の明確化などの各分野の課題や取組の方向性について提示した。また、板ガラス産業については、平成 27 年６月に、産業競争力強化法第 50 条に基づく市場構造の調査・公表を行った。

ベンチャー支援

創業 10 年未満の新規中小企

平成 27 年通常国会で官公 経済産業大臣

業者について官公需における受 需についての中小企業者の受注機会の拡大を図るため、必要 注の確保に関する法律等の一な法制上の措置を速やかに講じ 部を改正する法律（平成 27 年
る。また、国立研究開発法人新エ 法律第 57 号）が成立し、創業
ネルギー・産業技術総合開発機 10 年未満の中小企業者を「新構（NEDO）において、平成 26 年 規中小企業者」として定義し、
度中に、ベンチャー企業等に対 官公需において、国等の契約する公的研究資金に関する配分 の相手方として活用されるよ目標を設定すべく、同機構の中 う配慮する旨等が定められ
期目標の改定を行う。

た。これを受けて、新規中小企業者等について契約目標の設定や受注機会増大を図るための措置等を盛り込んだ「国等の契約の基本方針」を平成
27 年８月 28 日に閣議決定した。また、国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）について、
平成 27 年３月に第３期中長
期目標を変更し、新規採択額に占める中堅・中小・ベンチ
ャー企業の採択額の割合を20％以上とする目標等を記載した。

サービス産業の生産性向上地域経済に与える影響が大き「サービス産業の活性化・ 内閣総理大臣

く集中的に取り組むべき業種や 生産性の向上に向けた業種横 （内閣府特命
業種横断の課題に関して、サー 断検討チーム」での検討を経 担当大臣（金4ビス産業の活性化・生産性の向 て、ベストプラクティスの普 融））
上策を検討するため、関係省庁 及促進等の横断的施策、IT 利 総務大臣が参画する「サービス産業の活 活用促進をはじめとする業種 厚生労働大臣
性化・生産性の向上に向けた業 別施策を内容とするサービス 農林水産大臣
種横断検討チーム」において検 産業の活性化・生産性向上に 経済産業大臣
討を進める。

係る施策パッケージとして 国土交通大臣「サービス産業チャレンジプ
ログラム」を平成 27 年４月 15日に日本経済再生本部において決定した。

（２）雇用制度改革・人材力の強化①KPI の主な進捗状況（失業なき労働移動の実現/マッチング機能の強化/多様な働き方の実現）《KPI》「失業期間６か月以上の者の数を今後５年間（2018 年まで）で２割減少」（2012 年：151 万人）【３】⇒2014 年：122 万人《KPI》「転職入職率（パートタイムを除く一般労働者）を今後５年間（2018 年まで）で９％」（2011 年：7.4％）【４】⇒2014 年：8.9％（女性の活躍推進）《KPI》「2014 年度末までに約 20 万人分、2017 年度末までに約 40 万人分の保育の受け皿を拡大し、待機児童の解消を目指す」（「待機児童解消加速化プラン」）【９、10、11】⇒保育拡大量（2013・2014 年度）約 21.9 万人※今後、女性の就業率上昇が更に進むことを念頭に、「待機児童解消加速化プラン」に基づく 2017 年度末までの整備量を上積みし、40 万人から 50 万人とすることとして
いる。

《KPI》
「2020 年に女性の就業率（25 歳から 44 歳）を 73％（現状 68％）にする」【12】⇒2014 年度：70.8％※今後、目標値を更に上積みし、77％にすることとしている。

《KPI》「指導的地位に占める女性の割合を 2020 年までに少なくとも 30％程度」【15】
管理職比率 2012 年：6.9％ ⇒ 2014 年：8.3％（若者・高齢者等の活躍推進）《KPI》「2020 年：20～34 歳の就業率

78％（2012 年：74％）」【18】5⇒2014 年：76.1％※今後、目標値を更に上積みし、79％にすることとしている。

《KPI》「2020 年：60～64 歳の就業率⇒2014 年：60.7％

65％（2012 年：58％）」【20】※今後、目標値を更に上積みし、67％にすることとしている。

《KPI》「2020 年：障害者の実雇用率⇒2015 年：1.88％

2.0％（2012 年：1.69％）」【21】（外国人材の活用）《KPI》「2017 年末までに 5,000 人の高度人材認定を目指す」【22】⇒2015 年９月時点：3,962 件※2013 年 12 月の高度人材ポイント制の制度改正後、新規認定件数は顕著に増加。

（大学改革/グローバル化等に対応する人材力の強化）《KPI》「今後 10 年間（2023 年まで）で世界大学ランキングトップ 100 に 10 校入る」【23】⇒１つの指標として Times Higher Education 誌“World University Rankings”
2015-2016（2015 年 10 月公表）のトップ 100 位以内に日本の大学は２校。
《KPI》「３年間（2016 年まで）で 1,500 人程度の若手・外国人への常勤ポストの提示（⇒達成）」【27】⇒国立大学において若手・外国人の常勤ポスト約 1,500 人分の予算を措置（2015 年度執行計画ベース）。
《KPI》「国際バカロレア認定校（2013 年６月現在：16 校）等を 200 校」【31】⇒DP（Diploma Programme）37 校、MYP（Middle Years Programme）19 校、PYP（Primary Years Programme）31 校に増加（2015 年 12 月現在。それぞれ候補校等 11 校、10 校、12 校を含む。
）②施策の主な進捗状況
施策項目

施策内容及び実施期限

進捗及び実施の状況

働き過ぎ防止時間外労働時間数が１か月当

監督指導体制の充実強化の 厚生労働大臣のための取組たり 100 時間を超えていると考 ため、平成 28 年度において、強化えられる企業等に対する監督指 労働基準監督官の増員を予定
導を徹底するとともに、中小企 しており、①月 100 時間を超業における月 60 時間超の時間 える時間外労働を把握した全外労働に対する割増賃金率の適 ての事業場等に対する監督指用猶予の見直し、働き方の見直 導の徹底、②過労死等防止啓しに向けた企業労使の自主的取 発月間である 11 月に、長時間組の促進等の長時間労働抑制 にわたる過重な労働による過策、一定日数の時季指定を使用 労死等に係る労災請求が行わ
6

担当大臣

者に義務付けるなどの年次有給 れた事業場等に対する重点的休暇取得促進策等について、労 な監督指導の実施、③社会的働政策審議会の建議を踏まえ、 に影響力が大きい企業が、違必要な法制上の措置を速やかに 法な長時間労働を繰り返した講じる。

場合に、是正を指導した段階
で公表、④複数の労働局にまたがる過重労働に係る事案等に対応する特別チーム「過重労働撲滅特別対策班」を東京
労働局及び大阪労働局に設置するなど働き過ぎ防止のための取組強化を行っている。また、平成 27 年２月に取りまとめられた労働政策審議会建議を踏まえ、平成 27 年通常国会に、中小企業における月 60 時
間超の時間外労働に対する割増賃金率の適用猶予の見直し、働き方の見直しに向けた
企業労使の自主的取組の促進
等の長時間労働抑制策、一定日数の時季指定を使用者に義務付けるなどの年次有給休暇取得促進策等を盛り込んだ労働基準法等の一部を改正する法律案を提出した。

時間ではなく

時間ではなく成果で評価され平成 27 年２月に取りまと 厚生労働大臣

成果で評価さ る働き方を希望する働き手のニ められた労働政策審議会建議れる制度への ーズに応えるため、一定の年収 を踏まえ、平成 27 年通常国会
改革要件（例えば少なくとも 1,000 に、職務の範囲が明確で一定
万円以上）を満たし、職務の範 の年収（少なくとも 1,000 万
囲が明確で高度な職業能力を有 円以上）を有する労働者が高する労働者を対象として、健康 度の専門的知識を必要とする確保や仕事と生活の調和を図り 等の業務に従事する場合に労つつ、労働時間の長さと賃金の 働時間・休日・深夜の割増賃
リンクを切り離した「特定高度 金等の規定を適用除外とする
専門業務・成果型労働制（高度 「特定高度専門業務・成果型
プロフェッショナル制度）」を創 労働制（高度プロフェッショ設することとし、労働政策審議 ナル制度）」の創設等を盛り込
7

会の建議を踏まえ、必要な法制 んだ労働基準法等の一部を改上の措置を速やかに講じる。
裁量労働制の正する法律案を提出した。

企業の中核部門・研究開発部

平成 27 年２月に取りまと 厚生労働大臣

新たな枠組み 門等で裁量的に働く労働者が、 められた労働政策審議会建議の構築

創造性を発揮し、企業の競争力 を踏まえ、平成 27 年通常国会
強化につながるよう、組織の在 に、企画業務型裁量労働制のり方や業務の形態の変化に応じ 対象業務拡大・手続の簡素化・た対象範囲の拡大、手続の簡素 対象労働者の健康確保措置の化や対象労働者の健康確保を図 充実等を盛り込んだ労働基準
るなど、「裁量労働制の新たな枠 法等の一部を改正する法律案
組み」を構築することとし、労 を提出した。
働政策審議会の建議を踏まえ、必要な法制上の措置を速やかに講じる。

フレックスタ

柔軟でメリハリのある働き方

平成 27 年２月に取りまと 厚生労働大臣

イム制の見直を一層可能にするため、月をま められた労働政策審議会建議

したいだ弾力的な労働時間の配分 を踏まえ、平成 27 年通常国会を可能とする清算期間の延長、 に、清算期間の上限を１か月
年次有給休暇を活用した報酬を から３か月に延長するなど、減らすことなく働くことができ フレックスタイム制の見直しる仕組み等について労働政策審 等を盛り込んだ労働基準法等
議会の建議を踏まえ、必要な法 の一部を改正する法律案を提制上の措置を速やかに講じる。 出した。

職務等を限定導入企業に対するコンサルテ

平成 27 年度から、「多様な 厚生労働大臣

した「多様なィングや助成制度など、「多様な 正社員」制度の導入を検討し正社員」の普正社員」の導入が実際に拡大す ている企業に対するコンサル

及・拡大

るような政策的支援について平 ティング等の支援を実施する
成 26 年度中に検討し、平成 27 とともに、「多様な正社員」制
年度から実施する。

度を新たに導入する企業への助成等、キャリアアップ助成金を拡充した。

予見可能性の「あっせん」「労働審判」「和平成 27 年６月に、①労働局 厚生労働大臣

高い紛争解決解」事例について平成 26 年度中 あっせん、労働審判及び裁判システムの構に分析を行い、平成 27 年６月ま 上の和解における雇用紛争事

築でに活用可能なツールを整備す 案の比較分析、②その分析をる。あわせて、諸外国の判決に 踏まえて作成した「個別労働よる金銭救済ができる仕組み等 関係紛争の解決状況」確認ツに関する調査研究を行い、その ール、③解雇及び個別労働関結果を踏まえ、具体化に向けた 係の紛争処理についての国際
8

議論の場を速やかに立ち上げ、 比較を公表した。同年 10 月、
平成 27 年中に幅広く検討する。 「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」を立ち上げ、分析結果等を踏まえつつ、透明か
つ公正・客観的でグローバルにも通用する紛争解決システ
ム等の構築に向けた検討を進めている。
労働者派遣制度の見直し

いわゆる 26 業務に該当する

平成 27 年通常国会で、労働 厚生労働大臣

かどうかによって派遣期間の取 者 派 遣 事 業 を 全 て 許 可 制 と扱いが大きく変わる現行制度の し、正社員化を含むキャリア
在り方等の見直しについての労 アップ・雇用継続を推進する、働政策審議会における検討を踏 労働者派遣事業の適正な運営
まえ、必要な法制上の措置を速 の確保及び派遣労働者の保護
やかに講じる。

等に関する法律等の一部を改正する法律（平成 27 年法律第73 号）が成立した。

ジョブ・カー

ジョブ・カードの普及が進ん

ジョブ・カード制度のコン 厚生労働大臣

ドの抜本的見でいない現状を厳しく総括した セプト等の見直し等について直し（ジョ上で、平成 26 年度中に、仕様も 検討を行い、労働政策審議会

ブ・カードか含め、コンセプトを抜本的に見 建議（平成 27 年１月）を踏まら「キャリ直すとともに、普及浸透のため え、平成 27 年通常国会で、ジア・パスポーの方策について検討し、結論を ョブ・カードの普及促進等、ト（仮称）」

得る。

職業能力開発促進法の一部改へ）正を盛り込んだ勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 72 号）が成立した。さらに、見直し後のジョブ・カードの普及促進方策等を盛り込んだ「新ジョブ・カード制度推進基本計画」
を平成 27 年９月に策定の上、法施行に伴い、平成 27 年 10月から新制度へ移行した。

能力評価制度の見直し

労働市場のマッチング機能の能力評価制度全体の見直し 厚生労働大臣

最大化に向けて、技能検定制度 等、職業能力開発促進法を含の見直しや、対人サービス分野 む政策全体の在り方に関するの実践的な職業能力検定の整備 労働政策審議会建議（平成 279等、能力評価制度全体の見直し 年１月）を踏まえ、平成 27 年をはじめ、職業能力開発促進法 通常国会で、対人サービス分（昭和 44 年法律第 64 号）を含 野を中心とした技能検定制度
む政策全体の在り方について検 の整備等、職業能力開発促進
討を進め、労働政策審議会にお 法の一部改正を盛り込んだ勤
いて早期に結論を得て、必要な 労青少年福祉法等の一部を改法制上の措置等を速やかに講じ 正する法律（平成 27 年法律第る。
女性の活躍推72 号）が成立した。

「2020 年に指導的地位に占平成 27 年通常国会で女性 内閣総理大臣

進に向けた新める女性の割合 30％」の実現に の職業生活における活躍の推 （女性活躍担

たな法的枠組

向けて、国・地方公共団体、民 進に関する法律（平成 27 年法 当大臣）

みの構築等間事業者に対し、数値目標の設 律第 64 号）が成立した。平成 厚生労働大臣
定を含めた女性の活躍推進のた 28 年４月１日の全面施行に向めの行動計画の策定等を求める けて、国・地方公共団体、民間
べく、必要な法制上の措置を速 事業主に対し、数値目標の設やかに講じる。

定を含めた女性の活躍推進のための行動計画の策定等を求めているところ。

「放課後子ど「放課後子ども総合プラン」

次世代育成支援対策推進法 文部科学大臣

も総合プラに基づき、学校施設の徹底活用 に基づく「行動計画策定指針」 厚生労働大臣

ン」の推進など、全小学校区での放課後児 により、自治体に対して計画
童クラブと放課後子供教室の一 策定を求めた。その結果とし
体的な、又は連携した運用等が て、同一小学校内で放課後子
着実に実行されるよう、平成 26 供教室を実施し、かつ放課後
年 11 月に改正した次世代育成 子供教室の活動プログラムに支援対策推進法（平成 15 年法律 参加している放課後児童クラ
第 120 号）に基づく「行動計画 ブが 3,609 か所（平成 27 年５策定指針」により、自治体に平 月１日時点）となっており、
成 26 年度内の計画策定を求め １万か所以上を一体型で実施る。

するという「放課後子ども総合プラン」の目標の達成に向け、着実に取組が進んでいる。

「待機児童解平成 25・26 年度の２か年で約平成 25・26 年度の２か年で 厚生労働大臣

消加速化プラ

20 万人分（児童人口の減少等に の保育拡大量は約 21.9 万人

ン」の推進

よる定員減少を加味すれば約 となり、緊急集中取組期間の19 万人分）、平成 27 年度からの 整備目標（約 20 万人）は達成
３か年で約 20 万人分（上記の減 した。平成 27 年度からの３か少を加味すれば約 21 万人分）の 年（取組加速期間）で、更なる保育の受け皿を確保すること 保育の受け皿確保を進めると10

で、平成 29 年度末までに、潜在 ともに、今後、女性の就業率
的な保育ニーズを含め、約 40 万 上 昇 が 更 に 進 む こ と を 念 頭
人分の保育の受け皿を新たに確 に、「待機児童解消加速化プラ
保し、保育の質を確保しつつ、 ン」に基づく平成 29 年度末ま
「待機児童ゼロ」を目指す。

での整備量を上積みし、40 万
人から 50 万人とすることとしている。

「子育て支援員」の創設

地域のニーズに応じた幅広い

子ども・子育て支援新制度 厚生労働大臣

子育て支援分野において、育児 における支援の担い手となる経験等が豊かな地域の人材が活 「子育て支援員」の質の確保
躍できるよう、必要な研修を受 を図るべく、「子育て支援員研
講した場合に「子育て支援員」 修事業実施要綱」を策定し、として認定する仕組みを子ど 平成 27 年度より都道府県等
も・子育て支援新制度の施行（平 において研修事業を実施して成 27 年４月）に併せて創設す いる。
る。

若者の雇用・

若者雇用対策が社会全体で推平成 27 年通常国会で青少 厚生労働大臣

育成のための進されるよう、総合的な対策に 年の適切な職業選択の支援に

総合的対策のついて検討を行い、必要な法制 関 す る 措 置 や 職 業 能 力 の 開推進

上の措置を速やかに講じる。

発・向上に関する措置等を総合的に行えるよう、勤労青少
年福祉法、職業能力開発促進法等の一部改正を盛り込んだ、勤労青少年福祉法等の一
部を改正する法律（平成 27 年
法律第 72 号）が成立した。

高度外国人材
受入環境整備留学生の受入れ拡大・国内企

平成 27 年５月より、外国人 内閣総理大臣

業への就職支援につき、平成 27 留学生等の就職を関係省庁・ （内閣府特命年度から、外国人雇用サービス 団体が連携して支援する仕組 担当大臣（経「外国人材活躍推進 済財政政策））センターや新卒応援ハローワー みとして、
クの留学生コーナー等を母体と プログラム」を立ち上げた。 文部科学大臣
し、大学や JETRO 等と連携しつ 同プログラムの一環として、 厚生労働大臣
つ、留学生と留学生の採用に積 企業の外国人材活用を支援す 経済産業大臣
極的な企業等のマッチング機能 るためのセミナーや外国人留の充実に向け省庁横断的な取組 学生を対象とした就職面接会等を開催した。また、大学やを開始する。

JETRO 等との連携の下、日本で就職を希望する外国人留学生の情報及び外国人留学生の11採用に関心のある企業の情報を外国人雇用サービスセンタ
ー、新卒応援ハローワークの留学生コーナー等で活用する仕組みを整備し、求職・求人のマッチング機能の充実を図った。
外国人技能実・ 外国人技能実習制度の新た「技能実習制度の見直しに 法務大臣

習制度の抜本な制度管理運用機関を設置 関する法務省・厚生労働省合 厚生労働大臣

的な見直しするため、必要な法制上の 同有識者懇談会」報告書（平措置を速やかに講じる。

成 27 年１月取りまとめ）を踏

・ 監理団体及び受入れ企業が まえ、平成 27 年通常国会に、一 定 の 明 確 な 条 件 を 充 た 管理監督体制の強化（監理団
し、優良であることが認め 体に対する許可や技能実習計
られる場合、技能等のレベ 画の認定の制度化、外国人技
ルの高い実習生に対して認 能実習機構の創設等）と、制
め る 技 能 実 習 期 間 の 延 長 度の拡充（優良な監理団体等（３年→５年）につき、必要 に限った最長実習期間の３年
な法制上の措置を速やかに から５年への拡大）を盛り込講じる。

んだ、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案を提出した。

介護の対象職種追加に向け、「外国人介護人材受入れの 厚生労働大臣

質の担保など、介護サービスの 在り方に関する検討会」の中
特性に基づく要請に対応できる 間まとめ（平成 27 年２月）でよう具体的な制度設計を進め、 示された方向性及び外国人の技能実習制度の見直しの詳細が 技能実習の適正な実施及び技確定した段階で、介護サービス 能実習生の保護に関する法律の特性に基づく要請に対応でき 案の審議状況を踏まえつつ、ることを確認の上、新たな技能 質の担保など、介護サービス
実習制度の施行と同時に対象職 の特性に基づく要請に対応で種への追加を行う。

きるよう具体的な制度設計を進めていく。

持続的成長の製造業における海外子会社等

製造業における海外子会社 法務大臣

観点から緊急従業員の国内受入れにつき、国 等従業員を国内に受け入れ、 経済産業大臣に対応が必要内受入れを柔軟に認める要件 新製品開発等の専門技術を修な分野におけや、事業所管省庁の関与を有す 得させ、当該技術を海外拠点る新たな就労る新たな手続等の具体的な制度 に移転すること等を可能とす
12

制度の検討

設計を平成 26 年度中に行い、平 るため、経済産業大臣の認定
成 27 年度内の制度開始に向け を前提とした制度を創設するて、必要な措置を速やかに講じ べく、平成 27 年度内の制度開る。

始に向けた準備を進めている。

介護分野の国家資格を取得し介護福祉士の国家資格を有 法務大臣

た外国人留学生の活躍支援等に する者の国内における就労を 厚生労働大臣
つき、「介護福祉士」の国家資格 認めるための新たな在留資格を取得した外国人留学生が引き 「介護」の創設を盛り込んだ
続き国内で就労できるための新 出入国管理及び難民認定法のたな在留資格を創設するため、 一部改正法案を平成 27 年通
必要な法制上の措置を速やかに 常国会に提出した。
講じる。
大学改革

・ 「国立大学改革プラン」に ・ 平成 27 年度予算ベース 文部科学大臣
基づき、平成 27 年度末まで

で、各大学の改革の取組に、運営費交付金の戦略的・への配分及びその影響を重点的配分の拡大（各大学受ける運営費交付金の額の改革の取組への配分及びは、退職手当等の義務的その影響を受ける額を３～

経費を除いた運営費交付４割に）、若手及び外国人研

金 等 の 額 の 31.9 ％ と な究者の活躍の場の拡大のたり、３～４割の目標に向めの年俸制・混合給与等のけて着実に進捗してい導入促進（１万人規模（平成る。年俸制適用者は約26 年度に６千人規模）に拡

9,700 人（平成 27 年５月

大）等を図る。

現在）となり、１万人規模の目標に向けて着実に増加している。

・ 平成 27 年年央までに、第３ ・ 平成 27 年６月第３期中期期中期目標期間（平成 28 年

目標期間における国立大度～）における運営費交付

学法人運営費交付金の在金や評価の在り方の抜本的り方に関する検討会におな見直しに向けて一定の結いて、平成 28 年度から始論を得る。

まる新たな第３期中期目
標期間に向け、評価に基づくメリハリある運営費
交付金の配分と評価指標（KPI）の考え方等について取りまとめるとともに、これを踏まえた「国立13大学経営力戦略」を策定した。また、文部科学省の平成 28 年度予算案において、国立大学の運営費交付金の算定に当たって、３つの重点支援の枠組みに基づく機能強化促進係
数を新たに設定し、透明性のある客観的な評価に基づく配分を行うとともに、学長裁量経費を新設した。
・ 大学の研究力の強化や国際 ・ 卓 越 大 学 院 の 創 設 に 向
的に競争力のある卓越したけ、同院を形成する分野

大学院の形成を進める。

の設定や複数の機関が連携する仕組みを検討すべく、平成 28 年２月に産学官からなる検討会を立ち上げる予定。

・ 第３期中期目標期間が開始 ・ 学校教育法及び国立大学する平成 28 年度に向け、ガ

法人法の一部を改正する

バナンス機能の強化や学内

法律（平成 26 年法律第 88

資源配分について恒常的に号）が平成 27 年４月に施見直しを行う環境の醸成等

行され、大学のガバナンを強力に推進する。

ス体制の確立を図っているところ。

グローバル化

平成 30 年までに国際バカロ

平成 27 年４月から、一部の 文部科学大臣

等に対応する

レア認定校等を 200 校へ大幅に 認定校において、日本語によ人材力の強化増加させるという目標に向け、 る国際バカロレアの教育プロ
一部日本語による国際バカロレ グラム（日本語 DP）を実施しアの教育プログラム（日本語 ている。
DP）を、一部の認定校において
平成 27 年度から開始する。

（３）科学技術イノベーションの推進①KPI の主な進捗状況《KPI》「官・民合わせた研究開発投資の対 GDP 比率を、５年以内（2015 年度まで）に４％へ」【34】⇒目標達成時期が 2017 年度で、目標達成期間が５年であるところ、2014 年度
14実績は 3.87％となり、2013 年度実績を 0.12％上回り、KPI 達成のため現時点で必要な値である 3.79％を上回った。
②施策の主な進捗状況
施策項目

施策内容及び実施期限

進捗及び実施の状況

担当大臣「橋渡し」機 ・ 国立研究開発法人産業技術 ・ 国立研究開発法人産業技 内閣総理大臣
能強化等の研総合研究所（産総研）におい術総合研究所（産総研）に （内閣府特命究開発法人のて、研究の後期段階におけついて、平成 27 年４月か 担当大臣（科改革る受託研究等企業からの資ら始まった第４期中長期 学技術政策））

金受入れを基本とすること

目標に、民間企業からの 総務大臣などの改革を行い、平成 26

資金獲得額を現行（46 億 文部科学大臣

年度中に、受託研究等企業

円/年）の３倍（138 億円 厚生労働大臣

からの収入について、フラ/年）以上とすること、公 農林水産大臣

ウンホーファー研究機構

設試験研究機関（公設試） 経済産業大臣（独）を参考に、現行の３～等との連携を強化するこ 国土交通大臣

４倍程度とすべく数値目標と等を記載した。

を検討する。
・ 国立研究開発法人新エネル ・ 国立研究開発法人新エネ
ギー・産業技術総合開発機

ルギー・産業技術総合開構（NEDO）において、プロジ発機構（NEDO）について、

ェクト・マネジメントの強平成 27 年３月に第３期中化、ベンチャーや中小・中堅

長期目標等を変更し、プ企業等への支援の強化など

ロジェクト・マネージャの改革を推進し、平成 26 年

ーへの大幅な権限の付与

度中に、NEDO の新規採択額による研究開発プロジェに占める割合として、ベンクトの柔軟かつ機動的な

チャー、中小・中堅企業への運営のための体制整備、支援割合を欧州主要国並み

新規採択額に占める中となる２割程度とすべく数

堅・中小・ベンチャー企業

値目標を検討する。また、産の採択額の割合を 20％以業界のオープンイノベーシ

上とする目標等を記載しョンの推進を図るため、「オた。また、平成 27 年２月

ープンイノベーション協議にオープンイノベーショ会」の設立を支援する。

ン協議会を立ち上げ、セミナー等を開催した（事務局：NEDO、会員数：413（企業、大学、研究機関
等）（平成 28 年１月現
在））。
15

環境大臣

・ 産総研及び NEDO における先 ・ 国立研究開発法人理化学
行的な取組について、適切

研究所（理研）、国立研究に進捗状況の把握・評価を開発法人宇宙航空研究開行い、その結果を受け、「橋発機構（JAXA）、国立研究渡し」機能を担うべき他の開発法人物質・材料研究

公的研究機関に対し、対象機構（物材機構）、国立研

分野や各機関等の業務の特究開発法人国立環境研究

性等を踏まえて展開する。

所、国立研究開発法人森林総合研究所等について、クロスアポイントメ
ントや共同研究の一層の推進等を中長期目標等に明確に位置付けるべく検討している。

・ 研 究 開 発 法 人 を 中 核 と し ・ イノベーションハブ構築て、産学官の垣根を越えた支援事業として、物材機

人材結集・循環の場（イノベ

構、JAXA 等を中核としたーションハブ）の形成に向イノベーションハブを形けた取組を推進する。また、成しているところ。また、世界最先端の産学官集積地

世界に誇る地域発研究開を生み出していく。

発・実証拠点推進プログ
ラムとして、兵庫県や神戸市との連携の下、理研を中核機関としたリサー
チコンプレックスの形成を推進しているところ。

クロスアポイ

大学、研究開発法人、民間企業

平成 27 年 11 月時点で、国 内閣総理大臣

ントメント制 におけるクロスアポイントメン 立大学法人等において 125 名 （内閣府特命度

ト制度の積極的活用を促進する にクロスアポイントメント制 担当大臣（科ための医療保険・年金や退職金 度を適用している。なお、国 学技術政策））等の取扱いに関する基本的枠組 立大学法人等と国立研究開発 総務大臣と留意点を取りまとめたことを 法人等との間で 41 名にクロ 文部科学大臣
受けて、平成 27 年度から導入の スアポイントメント制度を適 厚生労働大臣

研究資金制度の再構築

加速に向けて、各機関において 用している。

農林水産大臣規程の整備がなされること等を

経済産業大臣含め、関係府省において推進す

国土交通大臣る。

環境大臣

総合科学技術・イノベーショ

研究資金の在り方について 内閣総理大臣

ン会議を中心として、研究者が は、「科学技術イノベーション （内閣府特命16

研究活動に専念でき、基礎から 総合戦略 2015」（平成 27 年６ 担当大臣（科応用・実用段階に至るまでシー 月 19 日閣議決定）及び「『日 学技術政策））
ムレスに研究することが可能な 本再興戦略』改訂 2015」（平成
競争的資金の在り方など研究資 27 年６月 30 日閣議決定）に金について検討し、次期科学技 おいて、文部科学省及び内閣
術基本計画に反映する。

府の大学等に対する競争的研究費について平成 28 年度から新規採択案件について間接
経費 30％を措置することとされ、これを受けて、文部科
学省の平成 28 年度予算案において、大学等に対する競争的研究費の新規採択案件に対して間接経費 30％を措置した。また、内閣府においても、
平成 28 年度から、競争的研究費の新規採択案件に対して間接経費 30％を措置することとした。また、内閣府を中心に、競争的研究費の間接経費等の在り方等について検討を開始した。シームレスに研究することが可能な競争的資金の在り方などを含め、これらの内容を「第５期科学技術基本計画」（平成 28 年１月 22 日
閣議決定）に反映した。

新たな研究開「独立行政法人改革等に関す

平成 26 年３月 12 日に「特 内閣総理大臣

発法人制度の る基本的な方針」（平成 25 年 12 定国立研究開発法人（仮称） （内閣府特命実現

月 24 日閣議決定）に基づき、世 の考え方について」を総合科 担当大臣（科界トップレベルの成果の創出が 学技術会議において決定した 学技術政策））期待される「特定国立研究開発 が、我が国の経済を力強い成法人（仮称）」を制度化するため、 長軌道に乗せるためには、研必要な法制上の措置を可能な限 究開発力の強化が重要である
り速やかに講じる。

ことに鑑み、平成 27 年 12 月
18 日に、総合科学技術・イノ
ベーション会議の決定により、同考え方を改訂した。同
考え方等に基づき「特定国立17研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案」を平成 28 年通常国会に提出すべく検討しているところ。
職 務 発 明 制 ・ 職務発明制度の見直しにつ ・ 平成 27 年通常国会で新た 経済産業大臣
度・営業秘密いて、現行の法定対価請求な職務発明制度を定め保護の強化

権と実質的に同等の権利をた、特許法等の一部を改保障することを前提に、発正する法律(平成 27 年法明のインセンティブに関す

律第 55 号)が成立し、ある企業・従業者間の調整ガ

らかじめ使用者等に特許

イドラインを政府が策定しを受ける権利を取得させた上で、職務発明に関するることを定めたときは、特許を受ける権利を初めか

当該権利は、その発生しら法人帰属とすることとす

た時から使用者等に帰属る産業構造審議会特許制度するものとし、また、従業小委員会の報告書を踏ま者等は、相当の金銭そのえ、必要な法制上の措置を

他の経済上の利益を受け

速やかに講じる。

る権利を有するものとした。

・ 我が国企業の営業秘密の流 ・ 平成 27 年通常国会で、営出防止を強化するため、刑業秘密侵害罪の処罰範囲

事上の措置については処罰の拡大、罰金刑の引上げ、範囲の拡大、法定刑の引上

非親告罪化、民事訴訟上

げや非親告罪化など、民事の原告の立証負担軽減、上の措置については立証負除斥期間の延長等を内容担の軽減、除斥期間の延長とする、不正競争防止法等について検討を行い、必の一部を改正する法律

要な法制上の措置を速やか（平成 27 年法律第 54 号）に講じる。

が成立し、営業秘密流出に対する抑止力の向上が図られた。

ロボットによ平成 27 年１月に策定された「ロボット新戦略」に基づ 内閣総理大臣

る新たな産業 「ロボット新戦略」のアクショ く施策の実施状況は平成 28 （内閣府特命
革命の実現

ンプラン（５カ年計画）に基づ 年春にフォローアップを予定 担当大臣（消き、人材育成、次世代技術開発や している。平成 27 年５月に 費者及び食品国際展開を見据えた規格化・標 「ロボット革命イニシアティ 安全）、内閣府
準化等の分野横断的取組や、も ブ協議会」を設立し、本協議 特命担当大臣のづくり、サービス、介護・医療、 会と連携しつつ、製造・サー （科学技術政18

インフラ・災害対応・建設、農林 ビス分野、農林水産業・食品 策））
水産業・食品産業の分野別取組 産業分野及び介護分野におけ 総務大臣
を着実に実施する。また、様々な る技術開発・実証・導入事業 文部科学大臣
ロボット関係者のニーズ・シー 等を実施し、ロボット新戦略 厚生労働大臣
ズのマッチング・解決策の創出 に基づく取組を推進してい 農林水産大臣
や国際標準の戦略的な立案・活 る。さらに、同年９月に本協 経済産業大臣
用等を行う「ロボット革命イニ 議会の下に「IoT による製造 国土交通大臣
シアティブ協議会」を立ち上げ ビジネス変革 WG」、
「ロボット
る。

利活用推進 WG」、「ロボットイ
ノベーション WG」を立ち上げた。

（４）世界最高水準の IT 社会の実現①KPI の主な進捗状況《KPI》「今後２年間（2015 年度まで）で、サイバー攻撃対応に関する国際的な連携や対話の相手国等の数を現在（2013 年６月）の約 80 ヵ国から３割増を目指す」【44】⇒2015 年６月時点で、113 ヵ国・地域に増加。
②施策の主な進捗状況
施策項目

施策内容及び実施期限

進捗及び実施の状況

パーソナルデビッグデータ時代において、担当大臣

平成 27 年９月、個人情報及 内閣総理大臣

ータの適正な 個人情報及びプライバシーを保 びプライバシーを保護しつつ （内閣府特命
利活用に向け 護しつつパーソナルデータの利 パーソナルデータの利活用を 担当大臣（経た制度整備活用を促進するため、IT 総合戦 促進するため、個人情報の定 済財政政策））
略本部において取りまとめられ 義の明確化、「匿名加工情報」 総務大臣
た「パーソナルデータの利活用 の取扱ルールの整備、不正なに関する制度改正大綱」を踏ま 個人情報の流通の抑止、これえ、必要な法制上の措置を速や ら個人情報等の取扱いに関しかに講じる。

監督を行う個人情報保護委員会の設置等について定めた個
人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成 27 年法律第65 号）が成立し、同法に基づき、平成 28 年１月に個人情報保護委員会が設置された。
19

ビッグデータ

データの組織の壁を越えた共

データの横断的な利活用 総務大臣の利活用が価 有・連携によって、新たなビジネ を推進するため、産学官から 経済産業大臣
値を生み出す スの創出や社会課題の解決を更 なる「一般社団法人オープン
環境整備に 促 す た め の 環 境 整 備 を 進 め ＆ビッグデータ活用・地方創る。

生推進機構」と連携し、公共機関等がデータをオープン化する際の留意事項等をまとめたガイドラインを平成
27 年７月に公開した。また、
IoT 関連の技術開発、利活用、
セキュリティ、プライバシー
等の必要な環境整備を目的として、企業・業種の枠を超え、産官学により「IoT 推進
コンソーシアム」を平成 27 年
10 月に設立した。

準天頂衛星などの宇宙インフG 空間プラットフォームの 総務大臣

ラのデータや携帯電話事業者等 運用開始に向けた技術的検証 国土交通大臣の保有する位置情報などの各主 等を行ったほか、利活用に係体が独自に保有する地理空間情 るルール整備等に向けて関係報（G 空間情報）を集約し、検索・ 省庁等で検討を実施してい活用可能とする G 空間プラット る。
フォームの運用を平成 28 年度から開始することとし、その利活用に係るルール整備等を進める。
公共データの
民間開放

公共データをビジネス利用等

地方公共団体のオープンデ 内閣総理大臣がしやすい形式・ルールの下で ータの取組支援のために、平 （情報通信技
インターネットを通じて公開す 成 27 年２月に「地方公共団体 術（IT）政策担るため、国におけるオープンデ オープンデータ推進ガイドラ 当大臣）
ータの質・量の更なる向上・拡大 イン」及び今後オープンデー
を図るとともに、地方公共団体 タに取り組む地方公共団体向におけるオープンデータの取組 けの平易な手引書を策定しを普及させる観点から、平成 26 た。また、平成 27 年６月に年度中に「地方公共団体オープ 「新たなオープンデータの展
ンデータ推進ガイドライン」を 開に向けて」を決定し、政府策定する。

機関、独立行政法人等におけるオープンデータの推進、公開データの質・量の拡充を進20めるとともに、伝道師（オープンデータに深い見識を持つ有識者）の地方公共団体派遣、
今後オープンデータに取り組
む地方公共団体のためのパッケージの作成及び展開等の取組を推進している。
全 1,788 地方公共団体が保有

平成 27 年３月、公共クラウ 総務大臣

するデータを集約・公開する公 ドを開設し、まずは観光分野
共クラウドを平成 26 年度中に から地方公共団体が保有する整備し、公共データの民間開放 公共データの民間開放を推進を推進する。
「IT コミュニ

した。

従来は IT の活用を想定して

平成 27 年６月、「IT 利活用 内閣総理大臣

ケーション導 いなかった手続等について、諸 に係る基本指針」を決定し、 （情報通信技
入 指 針 （ 仮 外国調査や全数調査を踏まえ IT 国民の安全・安心を確保する 術（IT）政策担
称）」の策定の活用可能性とその際に必要と 「IT 利活用の前提となる情 当大臣）なる措置等に関する基本的考え 報セキュリティの強化の視方を整理した指針（「IT コミュニ 点」と、従来の対面・書面原
ケーション導入指針（仮称）」）を 則を転換し、IT を極力優先す
平成 27 年夏までに策定し、それ るという“電磁的処理の原則”
を「ものさし」として従来の手続 など「５つの基本原則」及び、等の検証を進めることで、対面・ 「行政における行動指針」を書面交付が前提とされているサ 示した。また、平成 27 年度以
ービスや手続等の見直しを加速 降は、毎年度本指針をもとに、させる。

法令等により対面・書面による保存・交付等が規定されている手続等の全数や実態を把握する調査を実施し、オンライン化等をすべき手続の対象やそのための課題を「見える化」する。

マイナンバー

平成 28 年１月に予定されて

平成 28 年１月のマイナン 内閣総理大臣

制度の積極的 いるマイナンバー制度の利用開 バー制度の利用開始、個人番 （社会保障・活用等

始や、平成 29 年１月を目途とさ 号カードの交付開始に向け 税一体改革担れている情報提供等記録開示シ て、平成 27 年 10 月に個人番 当大臣）
ステム（いわゆる「マイ・ポータ 号の通知カードの送付が開始ル」）の整備に向けた取組を加速 された。また、平成 29 年１月のマイナポータル利用開始にする。

向けて検討を進めている。
21

金融、医療・介護・健康、戸籍、

平成 27 年通常国会で、マイ 内閣総理大臣

旅券、自動車登録などの公共性 ナンバーの預貯金口座への付 （情報通信技の高い分野を中心に、個人情報 番、特定健診・保健指導に関 術（IT）政策担の保護に配慮しつつ、マイナン する事務における利用、予防 当大臣）
バー利用の在り方やメリット・ 接種に関する事務における接 総務大臣
課題、マイナンバーカードの普 種履歴の連携等を内容とする 経済産業大臣
及に向けた取組並びに行政にお 個人情報の保護に関する法律
ける公開情報への法人番号付番 及び行政手続における特定のに向けた取組及び法人番号の活 個人を識別するための番号の用方法等について検討を進め、 利用等に関する法律の一部を
特にマイナンバーの利用範囲拡 改正する法律（平成 27 年法律大の方向性については中間とり 第 65 号）が成立した。また、まとめを踏まえ平成 26 年度中 マイナンバーカードの普及・に明らかにする。

利活用拡大については、平成
27 年６月に改定された「世界最先端 IT 国家創造宣言」において、国家公務員身分証一体化の方針を提示し、平成 28 年４月より順次開始予定であり、マイナンバー制度のインフラを活用して、医療機関の窓口において、医療保険資格をオンラインで確認できるシ
ステムを整備することにより、マイナンバーカードを健康保険証として利用することを可能とする仕組み等についても関係省庁間で検討が進められている。さらに、法人番号付番は、平成 27 年 11 月、行政機関等が法人に係る情報を公開する際の法人番号併記
方法等について周知し、平成
28 年１月より併記作業を順次行っている。

世界最高レベ

第４世代移動通信システム

平成 27 年 11 月に開催され 総務大臣

ルの通信イン （4G）の更なる高度化と我が国 た 2015 年世界無線通信会議
フラの実用化技術の国際展開支援のため、平 （WRC-15）において、追加周成 27 年度までに、国際的に調和 波数特定について検討を実施
22

のとれた形で、更なる追加割当 した。
候補周波数を確保する。
料金低廉化・

産業の競争力強化のための情平成 27 年通常国会で、携帯 総務大臣

サービス多様 報 通 信 分 野 の 競 争 政 策 に つ い 電話網の接続ルールの充実化のための競 て、情報通信審議会による答申 等、電気通信事業の公正な競争政策の見直 を踏まえ、電気通信事業法改正 争の促進を図ること等を内容
し等の必要な法制上の措置を速や とした、電気通信事業法等のかに講じる。

一部を改正する法律（平成 27年法律第 26 号）が成立した。

無料公衆無線 ・ 観光地や防災拠点等におけ ・ 無料公衆無線 LAN の利用 総務大臣
LAN 環 境 の 整る無料公衆無線 LAN 環境の開始手続の簡素化・一元 国土交通大臣

備等整備を促進するため、関係化に係る実証実験を平成

事業者・団体等の参画によ

27 年度に実施するとともる協議会を活用し、エリアに、主要な観光・防災拠点

オーナーに対する整備の働における公衆無線 LAN 環

きかけ、認証手続の簡素化・境の整備を行う地方公共一元化に向けた検討、海外団体等に対し、その事業向け情報発信、整備を実施

費の一部の補助を実施しする地方公共団体等への支た。

援等を進める。
・ 国内発行 SIM カードの利用 ・ 国内発行 SIM カードにつ開始手続の改善や国際ロー

いては、平成 26 年 11 月

ミング料金の低廉化その他に、関係事業者とともに、訪日外国人旅行者が国内に

平成 32 年における SIM 販

一時的に持ち込む端末の利

売拠点の設置の目標値を用の円滑化等についての検定め、利用開始手続の改討を踏まえ、必要な法制上善に向けた取組を進めての措置等を速やかに講じいる。また、国際ローミンる。

グ料金の低廉化について
は、関心を有する国との間で二国間協議を推進しており、平成 27 年４月には、タイとの間で、低廉化に向けた日タイの事業者間協議を促進すること等に合意した。さらに、訪日外国人旅行者が国内に一時的に持ち込む端末の利用の円滑化について、平23

成 27 年通常国会で、訪日観光客等が我が国に一時的に持ち込む携帯電話端
末及び Wi-Fi 端末等について、国内の電波利用環
境を維持しつつその円滑な利用を可能とすること等を内容とした電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成 27 年法律第26 号）が成立した。
サイバーセキサイバーセキュリティ基本法

日本年金機構の情報流出事 内閣総理大臣

ュリティ推進 （平成 26 年法律第 104 号）に基 案等を踏まえ、平成 27 年９月 （サイバーセ
体制等の強化づき、平成 27 年夏までに新たな ４日「サイバーセキュリティ キュリティ戦「サイバーセキュリティ戦略」 戦略」を閣議決定し、内閣サ 略本部に関すを策定するとともに、政府機関 イバーセキュリティセンター る事務を担当のサイバーセキュリティ監視機 （NISC）の機能強化、政府全 す る 国 務 大能及び国内外の脅威情勢、イン 体の取組強化等のサイバーセ 臣）
シデント情報等の集約・分析機 キュリティ対策の抜本的強化
能強化などの措置を講じる。

のための措置を講じた。

「新・情報セキュリティ人材サイバーセキュリティに関 内閣総理大臣

育成プログラム」（2014 年５月情 する人材の量的不足の解消と （サイバーセ
報セキュリティ政策会議決定） 突出した能力を有する人材の キュリティ戦に基づき、サイバーセキュリテ 確保のため、情報処理技術者 略本部に関す
ィに関する人材の量的不足の解 試験に新たな試験区分として る事務を担当
消と突出した能力を有する人材 「情報セキュリティマネジメ す る 国 務 大の確保のため、情報処理技術者 ント試験」を追加し、平成 28 臣）
試験の見直しなど、平成 28 年度 年４月以降、毎年４月と 10 月 経済産業大臣までに必要な措置を講じる。

の年２回実施する予定。

（５）立地競争力の更なる強化①KPI の主な進捗状況《KPI》「2020 年までに、世界銀行のビジネス環境ランキングにおいて、日本が先進国３位以内に入る」【46】⇒2016 年 24 位（昨年比２位後退）※ランキング手法の変更により、2015 年時点での順位は 19 位から 22 位に修正。

《KPI》「2020 年までに、世界の都市総合力ランキングにおいて、東京が３位以内に入る（2012 年４位）」【47】⇒2015 年４位（前年と同順位）
24

《KPI》「今後 10 年間（2013 年～2022 年）で PPP/PFI の事業規模を 12 兆円に拡大する（2012 年度まで 4.2 兆円（2014 年３月時点の数値））。このうち、公共施設等運営権方式を活用した PFI 事業については、2022 年までの 10 年間で２～３兆円としている目標を 2016 年度末までの集中強化期間に前倒しする」【48】⇒2,289 億円（2013 年度の PPP/PFI の事業規模、2015 年５月時点の数値)②施策の主な進捗状況
施策項目

施策内容及び実施期限

進捗及び実施の状況

成長志向に重平成 27 年度税制改正では、課担当大臣

経済の「好循環」を確実な 内閣総理大臣

点を置いた法 税ベースの拡大等により財源を ものにするため、税制におい （内閣府特命人税改革

確保しつつ、経済の好循環の実 ても、企業が収益力を高め、 担当大臣（経現を力強く後押しするために税 前向きな国内投資や賃金引上 済財政政策））
率引下げを先行させ、国・地方を げにより積極的に取り組んで 総務大臣
通 じ た 法 人 実 効 税 率 （ 現 行 いくよう促していく観点か 財務大臣
34.62％）を、平成 27 年度に ら、成長志向の法人税改革を
32.11％（▲2.51％）、平成 28 年 更に大胆に推進し、制度改正
度に 31.33％（▲3.29％）に引き を通じた課税ベースの拡大等下げることを決定。このために により財源をしっかりと確保
必要な法制上の措置を速やかに しつつ、法人実効税率（現行
講じる。引き続き、平成 28 年度 32.11％）を平成 28 年度に以降の税制改正においても、 29.97％に、平成 30 年度に20％台まで引き下げることを目 29.74％に引き下げることを指して、改革を継続していく。

国家戦略特区の加速的推進平成 26 年臨時国会において、決定した。
平成 27 年度末までの集中 内閣総理大臣

審議未了により廃案となった、 取組期間内に国家戦略特区を （地方創生担
創業や家事支援に携わる外国人 加速的に推進し、いわゆる岩 当大臣、内閣が日本で活躍できる環境の整備 盤規制改革全般について突破 府特命担当大や、公立学校の運営を民間に開 口を開いていく。このため、 臣（国家戦略
放し、多様な価値に対応した公 国家戦略特区について、これ 特別区域））
教育を可能にする特例措置等を まで、合計 18 回の国家戦略特内容とする国家戦略特別区域法 別区域諮問会議及び 35 回の等の改正案について、一層大胆 国家戦略特別区域会議を開催
な規制改革メニューを追加し、 した。
必要な法制上の措置を速やかに講じる。

平成 27 年通常国会で、国家戦略特別区域法及び構造改革

改革のスピードを加速させる 特別区域法の一部を改正するため、「『日本再興戦略』改訂 法律(平成 27 年法律第 56 号)
2014」及び「国家戦略特区におけ が成立し、その中で、「公立学
25

る追加の規制改革事項等につい 校運営の民間開放」、「地域限て」（平成 26 年 10 月 10 日国家 定保育士の創設」、「外国人家戦略特別区域諮問会議取りまと 事支援人材の活用」、「国有林め）の記載事項並びに平成 26 年 野に係る特例」など、教育、
夏の全国提案を踏まえ規制改革 医療、雇用、保育、外国人材等を行うべきもののうち、法改 の受入れ促進などの幅広い分正を要しないものは、遅くとも 野に係る新たな規制の特例措
平成 26 年度内に実現する。

置を講じた。

また、「志の高い、やる気のあ

平成 27 年８月に国家戦略

る地方の自治体」が、規制改革に 特区の２次指定区域（地方創よ り 地 方 創 生 を 実 現 で き る よ 生特区）として、秋田県仙北う、国家戦略特区を更に進化さ 市、宮城県仙台市、愛知県をせ、手続の簡素化や専門家の派 指定し、同年９月には各区域遣など国が総合的な支援を行う において区域会議を立ち上げ「地方創生特区」を、平成 27 年 た。また、同年 12 月の第 18
春を目途に、新たに指定する。

回国家戦略特別区域諮問会議

さらに、遠隔医療、自動飛行な においては、同年春から秋のどの「近未来技術に関する実証 提案自治体の中から、国家戦
プロジェクト」と、その実現のた 略特区の３次指定区域としめの「制度的制約・大胆な規制改 て、広島県・愛媛県今治市、革」を検討した上で、「地方創生 千葉県千葉市、福岡県北九州特区」の指定も念頭に、自治体と 市を選定した。
のマッチングを図る。

２次指定までの９区域について、国家戦略特区法の制定当初からの規制改革メニュー
である旅館業法の特例や医学部新設に係る認可の基準の特例に加え、前述の改正法における追加改革メニュー等を活用した 125 の具体的事業を認定した。
なお、平成 27 年１月から７月まで、近未来技術実証特区検討会を計６回開催し、遠隔医療、遠隔教育、自動走行、
自動飛行などに係るヒアリン
グ等を通じ、重要な規制改革
事項について、「『日本再興戦略』改訂 2015」に盛り込んだ。
26

公共施設等運

平成 26 年６月に「PPP/PFI の重点分野については、空港 内閣総理大臣

営権等の民間 抜本改革に向けたアクションプ ４件、上水道１件、下水道２ （内閣府特命開放（PPP/PFI ランに係る集中強化期間の取組 件、道路１件が、実施契約の 担当大臣（経の活用拡大）

方針について」を取りまとめ、民 締結や実施方針の公表を行う 済財政政策））
間資金等活用事業推進会議にお 等進捗している。また、地方 厚生労働大臣
いて決定した。同「取組方針」に 公共団体へのアンケートや業 国土交通大臣
基づき、平成 28 年度末までの３ 界団体等へのヒアリングを通
年間を集中強化期間として位置 じ、PPP 事業の実施状況を把付け、公共施設等運営権方式を 握するとともに、事業規模の活用した PFI 事業の案件数につ 計上や推計方法を検討し、平いて、重点分野毎の数値目標（空 成 25 年度及び平成 26 年度の港６件、上水道６件、下水道６ 事業規模を推計する。推計さ件、道路１件）を設定するととも れた事業規模を基に、PFI 推に、平成 34 年までの 10 年間で 進委員会の審議を経て、事業２～３兆円としている目標を集 規模の目標の見直しについて
中強化期間に前倒し、重点的な 平成 27 年度内を目途に結論取組を行うこととする。

を得ることとしている。

民間の能力を活用した国管理

仙台空港については、平成 国土交通大臣

空港等の運営等に関する法律 28 年６月末までの事業完全（平成 25 年法律第 67 号）に基 移管に向け、平成 27 年 12 月
づき仙台空港において、また、関 に優先交渉権者が設立した新西国際空港及び大阪国際空港の 会社と契約を締結した。関西一体的かつ効率的な設置及び管 国際空港及び大阪国際空港に理に関する法律（平成 23 年法律 ついては、平成 27 年度末まで
第 54 号）に基づき関西国際空港 の事業移管に向け、平成 27 年
及び大阪国際空港において、平 12 月に優先交渉権者が設立
成 27 年度末までに空港運営事 した新会社と契約を締結し業を開始する。

た。

安全性確保等の観点から、公平成 27 年通常国会で民間 内閣総理大臣

共施設等運営権者へ公務員を出 資金等の活用による公共施設 （内閣府特命向させ、公共施設等運営事業の 等の整備等の促進に関する法 担当大臣（経運営等に係るノウハウの移転及 律の一部を改正する法律(平 済財政政策））
び運営等の業務を行わせること 成 27 年法律第 71 号)が成立 厚生労働大臣
により同事業の万全な実施を図 し、専門的なノウハウ等を有 国土交通大臣
るために必要な法制上の措置を する公務員を退職派遣させる
速やかに講じる。

制度を創設するなどの措置が講じられた。

民間事業者による公社管理有

有料道路事業への公共施設 内閣総理大臣

料道路の運営を可能とする特例

等運営権方式の導入に向け、 （地方創生担

27

措置を内容とする構造改革特別 平成 27 年通常国会で国家戦 当大臣）
区域法等の改正案について、必 略特別区域法及び構造改革特 国土交通大臣
要な法制上の措置を速やかに講 別区域法の一部を改正する法じる。

律(平成 27 年法律第 56 号)が成立した。同年９月には、愛知県国家戦略特別区域における公社管理道路運営事業を定めた区域計画について、内閣総理大臣による認定を行った。

コンパクトシ

平成 26 年に改正した都市再関係省庁による「コンパク 国土交通大臣

ティ・プラス・ 生特別措置法及び地域公共交通 トシティ形成支援チーム」を
ネットワーク 活性化再生法に基づき、「国土の 平成 27 年３月に設置し、地の形成の推進グランドデザイン 2050」（平成 方公共団体向けの説明会や
26 年７月４日国土交通省公表） ブロック別相談会の開催等
や交通政策基本法（平成 25 年法 を通じて、市町村からの相談
律第 92 号）に基づく交通政策基 への対応や課題・ニーズの吸本計画も踏まえ、コンパクトシ 上げ等をワンストップで実ティ・プラス・ネットワークの形 施した。これらを踏まえ、関成を着実に推進する。このため、 係省庁が連携して支援策を
平成 26 年度中に関係府省庁に 検討し、平成 27 年９月にそよる「コンパクトシティ形成支 の検討状況や今後の取組に
援チーム（仮称）」を設け、都市 ついて「コンパクトシティののコンパクト化と公共交通ネッ 形成に向けた今後の取組にトワークの形成に向けた市町村 ついて」として取りまとめるの取組を強力に支援する体制を など、関係施策が連携した支構築する。さらに、路線再編・サ 援策の充実や市町村内の部
ービスレベルの向上等により地 局間連携強化のための環境
域公共交通ネットワークの再構 整備等を行っている。さらに築を出資により支援するため、 地域公共交通の活性化及び必要な法制上の措置を速やかに 再生に関する法律及び独立講じる。

行政法人鉄道建設・運輸施設
整備支援機構法の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 28 号）が平成 27 年５月に成立、同年８月に施行され、地域公共交通ネットワークの再構築を図る事業を支援する出資等の制度が創設さ28れた。
公的・準公的

年金積立金管理運用独立行政年金積立金管理運用独立行 総務大臣

資金の運用等 法人（GPIF）をはじめとする公 政法人（GPIF）については、 財務大臣の見直し

的・準公的資金の運用等の在り デフレからの脱却、適度なイ 文部科学大臣
方については、有識者会議の提 ンフレ環境への移行など長期 厚生労働大臣
言を踏まえ、各資金の規模・性格 的な経済・運用環境の変化にに応じ、長期的な健全性の確保 即し、平成26年６月に公表さに留意しつつ、必要な施策を迅 れた「国民年金及び厚生年金
速かつ着実に実施すべく所要の に係る財政の現況及び見通
対応を行う。

し」の結果を踏まえ同年10月に基本ポートフォリオの見直しを実施するとともに、ガバ
ナンス会議の設置やコンプラ
イアンス・オフィサーの任命等を公表した。また、平成27
年４月から始まった新たな中期目標期間の開始に合わせ、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づき、高度で専門的な人材確保の一環として、GPIFの役員に年金積立金の管理及び運用の業務を担当する理事を追加した。
さらに、GPIF、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団は共同して、
平成27年３月に「基本ポートフォリオ」を定めるに当たって参酌すべき積立金の資産の構成の目標（モデルポートフォリオ）を定めて、同年10月から適用した。

GPIF については、年金制度、GPIFのガバナンス体制につ法人の組織論等の観点から今後 いては、平成27年12月に厚生の法改正の必要性も含めた検討 労働省社会保障審議会年金部を行うなど必要な施策の取組を 会において、検討を再開した。
加速すべく所要の対応を行う。
資金決済高度

即時振込みなどの資金決済高29

全銀システムにおける土日 内閣総理大臣

化等度化については、全国銀行協会 祝日を含む稼動時間拡大につ （内閣府特命が諸外国の動向も参考に取りま いては、現在、全銀協におい 担当大臣（金とめた最終報告も踏まえ、全銀 て平成 30 年中の実現を目指 融））
システムの土日祝日を含む稼動 し、システム対応等の必要な時間拡大の平成 30 年中の実現 取組を進めている。
を目指した取組が進められるよう促す。
商流情報（EDI 情報）の添付拡拡張された EDI 情報欄を使 経済産業大臣

張については、流通業界と金融 用することで、決済情報と商機関との平成 26 年 11 月に行っ 流情報を連携させる共同シス
た共同システム実験の結果等を テム実験を平成 26 年度に実踏まえつつ、速やかにシステム 施し、業務の効率化が実現で導入されるように促す。
豊富な家計資きることが確認された。

確定拠出年金の一層の普及等

社会保障審議会企業年金部 厚生労働大臣

産が成長マネ を図るため、国民の自助努力促 会において、平成 27 年１月にーに向かう循 進の観点から確定拠出年金制度 議論の整理を行い、個人型確環の確立

全体の運用資産選択の改善、ラ 定拠出年金の加入者範囲の見イフスタイルの柔軟性への対応 直しや小規模事業主による個等（個人型確定拠出年金の加入 人型確定拠出年金への掛金追可能範囲の拡大や中小企業への 加納付制度の創設等を盛り込
確定拠出年金制度の普及等）に んだ、確定拠出年金法等の一ついて、社会保障審議会企業年 部を改正する法律案を平成金部会の議論を踏まえ、必要な 27 年通常国会に提出した。
法制上の措置を速やかに講じる。

電力システム改革「電力システムに関する改革

平成 27 年４月に電源の広 経済産業大臣方針」（平成 25 年４月２日閣議 域的な活用に必要な送配電網決定）に基づく電力システム改 の整備や全国での需給調整を革の第３段階として、電気事業 担う電力広域的運営推進機関
法の一部を改正する法律（平成 を設立した。また、平成 28 年
25 年法律第 74 号）附則第 11 条 ４月に実施する電気の小売業の規定に基づき、平成 30 年から への参入の全面自由化に向平成 32 年までを目途とする送 け、平成 27 年８月に小売電気
配電部門の法的分離や、小売料 事業者の登録申請受付を開始
金規制撤廃等を実施するため、 した。加えて、平成 27 年９月
必要な法制上の措置を速やかに に電力の適正取引の監視やネ講じる。

ットワーク部門の中立性確保のための行為規制等を厳正に実施する電力取引監視等委員
30

会を設立した。さらに、平成
27 年通常国会で電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成 27 年法律第 47 号）が成立し、平成 32 年４月に送配電部門を法的に分離することや、それ以降に電気の小売料金規制を撤廃すること等が定められた。
ガスシステムエネルギー基本計画に基づ

平成 27 年通常国会でガス 経済産業大臣

及び熱供給シ き、産業ごとに存在していたエ 事業法の一部改正を含む、電ステム改革

ネルギー市場の垣根を取り払う 気事業法等の一部を改正する観点から、電力システム改革と 等の法律（平成 27 年法律第併せ、ガスの小売業への参入の 47 号）が成立し、ガスの小売全面自由化等を実施するため、 全面自由化を実施すること
必要な法制上の措置を速やかに （平成 29 年４月１日実施予講じるとともに、熱供給事業に 定）、都市ガス大手３社の導管ついても、その供給義務及び料 部門を法的分離すること（平金規制を廃止するなどの必要な 成 34 年４月１日実施予定）等
法制上の措置を速やかに講じ が定められた。また、同法はる。

熱供給事業法の一部改正も含
んでおり、熱供給事業への参入規制について、許可制を登録制に改めること、供給義務や料金規制等を撤廃すること等が定められた（平成 28 年４月１日実施予定）。

（６）地域活性化・地域構造改革の実現／中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新①KPI の主な進捗状況《KPI》「開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米国・英国レベル（10％台）になることを目指す」【２】
開業率 2012 年度：4.6％ ⇒ 2014 年度：4.9％
廃業率 2012 年度：3.8％ ⇒ 2014 年度：3.7％②施策の主な進捗状況
施策項目

施策内容及び実施期限

進捗及び実施の状況「ふるさと名中小企業地域資源活用促進法
31

担当大臣

平成 27 年通常国会で、地域 経済産業大臣

物」の開発・販 を見直し、品質管理の徹底など 産業資源を活かした「ふるさ路開拓推進

消費者の購買意欲を喚起する仕 と名物」を活用した地域活性組みを組み込みつつ、地域資源 化に向けて、改正中小企業地を活用した「ふるさと名物」の開 域資源活用促進法が成立し、発・販路開拓を推進する。このた 同年８月 10 日に施行された。
め、必要な法制上の措置を速や 本法の施行後、「ふるさと名物かに講じる。

応援宣言」等による市区町村の積極的な関与や、消費者ニーズを把握している小売・ネット業者等との連携等により、商品開発・販路開拓等が促進されるよう図っているところ。

地域の中堅企マーケットインの発想に基づ

平成 27 年２月に、中小もの 経済産業大臣

業等を核とし く産学官連携による製品開発を づくり高度化法に基づく中小た戦略産業の 促進するため、中小ものづくり 企業の特定ものづくり基盤技育成

高度化法の対象技術にデザイン 術の高度化に関する指針を改等を追加するなど平成 26 年度 正し、特定ものづくり基盤技
中に支援制度を見直す。

術にデザイン開発に係る技術を追加した。これを踏まえ、革新的ものづくり産業創出連
携促進事業においてデザイン
開発に係る技術を採択し、支援した。

小規模事業者

独立行政法人中小企業基盤整

平成 27 年通常国会で、小規 経済産業大臣の振興に向け 備機構が運営する小規模企業共 模企業共済制度において親族た枠組みの整 済制度について、事業承継支援 内で事業承継した場合の共済備の強化等を図るため、必要な法 金の支給額の引上げ等を盛り制上の措置を速やかに講じる。

込んだ、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法
律等の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 61 号）が成立した。平成 28 年４月（予定）の施行に向けて小規模企業共済制度を運営する独立行
政法人中小企業基盤整備機構
において、改正法を反映した
事業承継支援等の制度変更の準備を進めている。

32

連携中枢都市

人口減少・少子高齢社会にお地方公共団体の意向調査結 総務大臣

圏構想等の推 いても一定の圏域人口を有しつ 果を踏まえ、「まち・ひと・し 国土交通大臣
進

つ、活力ある社会経済を維持す ごと創生総合戦略（2015 改訂るため、「地方中枢拠点都市圏」 版）」（平成 27 年 12 月 24 日
及び「高次地方都市連合」を平成 閣議決定）において連携中枢
26 年度に統合し、創設した「連 都市圏の都市圏条件を確定さ
携中枢都市圏」について、平成 27 せた。また、連携中枢都市圏
年度において地方公共団体の意 について対象となる都市にお向を踏まえた調査・検討を行っ いて説明会を実施した。平成
た上で、対象となる都市（圏）の 27 年 12 月までに、４つの連条件を確定させ、その形成に努 携中枢都市圏が形成された。
める。あわせて、地方圏における また、定住自立圏については、
定住の受け皿の形成を目的とす 平成 28 年１月までに、102 のる「定住自立圏」について、人口 圏域が形成されたところであの観点を含めこれまでの取組成 り、これらの圏域の取組成果
果を再検証し、その結果を踏ま について、平成 27 年度中に取え、必要な対応策を検討する。

りまとめを予定している。

２．
「戦略市場創造プラン」関連（１）国民の「健康寿命」の延伸①KPI の主な進捗状況《KPI》「2020 年までに国民の健康寿命を１歳以上延伸【男性 70.42 歳、女性 73.62
歳（2010 年）】」【60】⇒2013 年：男性 71.19 歳、女性 74.21 歳《KPI》「2020 年までにメタボ人口を 2008 年度比 25％減【1400 万人（2008 年度）】」【61】⇒2013 年度：2008 年度比 16.0％減《KPI》「2020 年までに健診受診率（40～74 歳）を 80％（特定健診を含む）【67.7％（2010 年）】」
【62】
⇒2013 年：66.2％②施策の主な進捗状況
施策項目

施策内容及び実施期限

進捗及び実施の状況

予防・健康管

全ての健康保険組合をはじ

平成 26 年度内に、99％の健 厚生労働大臣

理の推進に関 め、医療保険者が、平成 26 年度 康保険組合でデータヘルス計
する新たな仕 以降、順次、レセプト・健診情報 画の作成が実現した。データ
組みづくり等を活用した「データヘルス計 ヘルス計画実施の初年度とな画」の作成・公表を行い、平成 27 る平成 27 年度、厚生労働省主年度までにレセプト・健診情報 催で、初の取組として、医療
33

担当大臣

などのデータ分析に基づく保健 保険者や自治体等と健康・予事 業 を 実 施 す る こ と を 推 進 す 防サービスを提供する事業者る。

が出会い、連携を推進させる場として、「データヘルス・予
防サービス見本市 2015」を開催した。

食の有する健

いわゆる健康食品などの加工

機能性表示食品について定 内閣総理大臣

康増進機能の 食品及び農林水産物に関し、企 める食品表示基準（平成 27 年 （内閣府特命
活用

業等の責任において科学的根拠 内閣府令第 10 号）が平成 27 担当大臣（消をもとに機能性を表示できるよ 年３月 20 日に公布され、同年 費者及び食品
うにするための新たな方策につ ４月１日から施行されてい 安全））
いて、「食品の新たな機能性表示 る。また、同年３月 30 日に、 農林水産大臣
制度に関する検討会」報告書及 消費者庁が「機能性表示食品
び消費者委員会での審議を踏ま の届出等に関するガイドライ
え、平成 26 年度中に結論を得た ン」を公表した。
上で実施する。

医療・介護等 ・ 非営利新型法人制度の創設 ・ 複数の医療法人等を社員 文部科学大臣
を一体的に提については、速やかに結論

総会等により統括し一体 厚生労働大臣

供する非営利を得て、平成 27 年中に制度的に経営可能とする、地ホールディン

上の措置を講じることを目域医療連携推進法人制度

グカンパニー

指す。このため、必要な法制の創設等を盛り込んだ、型法人制度上の措置を速やかに講じ

医療法の一部を改正する（仮称）の創る。

法律（平成 27 年法律第 74設号）が平成 27 年通常国会で成立した。
・ 当該新制度を活用した他病 ・ 当該新制度を活用した大院との一体的経営実現のた

学附属病院の別法人化のめに大学附属病院を大学か

具体的な仕組みについてら別法人化できるよう、必は、平成 27 年 12 月に案

要な制度設計について、平を公表した。平成 27 年度

成 26 年度中に検討・結論を中に制度上の措置を行う

得て、平成 27 年度中に制度べく、検討を行っている。

上の措置を目指す。
医療用医薬品

セルフメディケーションの推から一般用医 進に向け、医薬品（検査薬を含薬品への移行 む）の医療用から一般用への転（ ス イ ッ チ 用（スイッチ OTC）を加速するたOTC）の促進め、以下の措置を講ずる。

34

厚生労働大臣・ 企業の承認申請に応じて速 ・ 独立行政法人医薬品医療やかな審査を行う。このた

機器総合機構の第３期中め、独立行政法人医薬品医期計画（平成 26 年度から

療機器総合機構の承認審査

５か年計画）において、要の予見性を高め、企業の開指導・一般用医薬品につ発を促すため、承認審査にいて審査期間短縮に向けおける審査期間の目標設定

た目標設定（平成 30 年度

やその短縮、企業からの相までに行政側期間７か談に対応する体制の拡充等

月）を行った。あわせて、について、平成 26 年度から

新一般用医薬品開発妥当順次措置を講じる。

性相談等の相談事業を実施している。

・ 海外の事例も参考に、平成 ・ 産業界・消費者等のより
26 年度中に産業界、消費者

多様な主体からの意見が等のより多様な主体からの反映される仕組みについ意見が反映される仕組みとては、関係団体及び関係なるよう措置を講じる。

業界と調整を進め、平成
27 年５月の薬事・食品衛生審議会要指導・一般用医薬品部会及び同年６月の薬事分科会に新たなスキーム案を提示し、了承された。

個人に対する以下について、平成 27 年１月

個人に対する予防・健康づ 厚生労働大臣

健康・予防イ に社会保障制度改革推進本部で くりに向けたインセンティブ
ンセンティブ 決定された医療保険制度改革骨 を付与するため、保険者が行の付与子に沿って、所要の措置を速や う保健事業として加入者の自かに講じる。

助努力への支援を追加するこ・ 保険者の保健事業として、 と等を内容とする、持続可能加入者へのヘルスケアポイ な医療保険制度を構築するたントの付与や現金給付等を めの国民健康保険法等の一部行うことができる旨を明示 を改正する法律（平成 27 年法し、その普及を図る。

律第 31 号）が平成 27 年通常

・ 財政上中立な形で各被保険 国会で成立した。個人の予防・者の保険料に差を設けるよ 健康づくりに向けた取組に応
うにすることを可能とする じたヘルスケアポイント付与などのインセンティブの導 や保険料への支援等を保険者入について、公的医療保険 が行う際の具体的な基準等に制度の趣旨を踏まえつつ検 関する考え方について、
「個人
35

討する。

への予防インセンティブ検討
ワーキンググループ」で平成
27 年９月から議論を開始し、ガイドラインを平成 27 年度
中に公表する予定。

保険者に対す

後期高齢者支援金の加算・減

平成 27 年 10 月から「保険 厚生労働大臣

る健康・予防 算制度について、保険者に対す 者による健診・保健指導等にインセンティ るより一層の効果的なインセン 関する検討会」において、保ブの付与

ティブとなるよう、特定健診・保 険者種別共通の評価項目につ健指導の効果検証等も踏まえつ いて検討し、平成 28 年１月につ、平成 27 年１月に社会保障制 取りまとめを行った。この結度改革推進本部で決定された医 果を踏まえ、保険者種別ごと療保険制度改革骨子に沿って、 にインセンティブを強化する
所要の措置を速やかに講じるこ 仕組みの制度設計等を検討とを目指す。

し、平成 27 年度内目途に上記検討会に報告する予定。

経営者等に対以下の論点について検討し、有識者等の協力の下、健康 内閣総理大臣

する健康・予 所要の措置を平成 26 年度中に 投資を評価するための指標を （健康・医療
防インセンテ 講じることを目指す。
ィブの付与

定めるとともに、平成 27 年３ 戦略を担当す・ 企業等が健康投資を評価す 月に、経済産業省と東京証券 る 国 務 大 臣るための指標の構築

取引所が共同で「健康経営銘 （以下「健康・・ 健康経営銘柄（仮称）の設定 柄」として 22 業種 22 社を選 医療戦略担当の検討定した。また、平成 28 年１ 大 臣 」 と い・ 「コーポレート・ガバナン 月、第２回目となる「健康経 う。））
スに関する報告書」や CSR 報 営銘柄 2016」として 25 業種 厚生労働大臣
告書等に「従業員等の健康 25 社を選定した。厚生労働省 農林水産大臣
管理や疾病予防等に関する においても、このような健康 経済産業大臣
取組」を記載等

経営の取組について、保険者団体を通じて周知し、企業と健康保険組合の連携を推進している。さらに、平成 27 年２月に、経済団体、投資家、健康保険組合連合会等関係者の参加・協力の下で、「企業による『健康投資』に係る情報開示の方向性について」を取りまとめ、平成 27 年度中には「情報発信のあり方に関する手引き書」の策定を予定して36

いる。
先進的な医療抗がん剤に続き、再生医療や

中央社会保険医療協議会に 厚生労働大臣

へのアクセス 医療機器についても専門評価組 おいて、再生医療、医療機器向上（評価療 織を平成 26 年度中に立ち上げ、 に係る専門評価体制の在り方養）

保険収載に向けた先進医療の評 を議論し、平成 27 年４月１日
価の迅速化・効率化を図る。

療養時のアメより運用を開始している。

選定療養について、対象の拡

定期的に選定療養として導 厚生労働大臣

ニティの向上 充を含めた不断の見直しを行う 入すべき事例を把握する仕組（選定療養）

仕組みを構築する。具体的には、 みを構築し、平成 27 年３月
現行の選定療養の利用状況につ に、国民からの提案・意見募
いて、早期に調査するとともに、 集を実施した。今後、定期的学会等を通じ、定期的に選定療 に把握を行い、随時、中央社
養として導入すべき事例を把握 会保険医療協議会において検する仕組みを平成 26 年度中に 討・措置を行う。
構築する。

革新的な医療革新的な医療技術等の保険適費用対効果評価について、 厚生労働大臣

技術等の費用 用の評価に際し、費用対効果の 中央社会保険医療協議会にお対効果分析の 観点を平成 28 年度を目途に試 いて、評価対象の選定方法や導入等

行的に導入する。

評価結果の活用方法等の検討を行っており、平成 28 年度から試行的導入を実施する予定。

「日本版コン

医療上の必要性の高い未承認

平成 27 年９月に薬事・食品 厚生労働大臣

パッショネー 薬・適応外薬について、開発・承 衛生審議会薬事分科会に具体トユース」の 認を進める一方で、治験の参加 的な骨子案を提示した。平成
導入

基準に満たない患者に対する治 28 年１月に医薬品の臨床試
験薬へのアクセスを充実させる 験の実施の基準に関する省令
ための仕組みの導入に向けた検 の一部を改正する省令（平成討を進め、平成 27 年度から運用 28 年厚生労働省令第９号）をを開始する。

「患者申出療公布し、同年１月に施行した。

困難な病気と闘う患者の国内患者申出療養の創設等を盛 厚生労働大臣

養（仮称）」の 未承認薬等を迅速に保険外併用 り込んだ、持続可能な医療保創設

療養として使用したいという思 険制度を構築するための国民いに応えるため、患者からの申 健康保険法等の一部を改正す
出を起点とする新たな保険外併 る法律（平成 27 年法律第 31
用 療 養 費 制 度 の 仕 組 み と し て 号）が平成 27 年通常国会で成「患者申出療養（仮称）」を創設 立。患者申出療養については、する。このため、必要な法制上の 平成 28 年４月施行される予措置を速やかに講じる。

定。
37

地域医療連携

自治体ごとに個人情報保護条

平成 26 年度に、地域医療情 厚生労働大臣

ネットワーク 例やその運用（患者同意の取り 報連携ネットワークの構築状の普及促進方等）が異なっていることが、地 況（患者同意の取得方法、共域医療連携ネットワークの普及 有している情報項目等）等に促進のための課題となっている ついて、調査・分析を実施しとの指摘があることを踏まえ、 た。この調査結果も踏まえ、
平成 26 年度中に全国各地の事 平成 30 年度までを目標に地例の収集及び成功事例の分析を 域医療情報連携ネットワーク
行い、所要の措置を講じる。

の全国各地への普及を実現することとした。さらに、この目標実現のため、各都道府県が策定する医療計画等に地域
医療情報連携ネットワークの今後の取組を記載することを促すこととし、また、地域医
療介護総合確保基金による病床の機能分化・連携のためのネットワーク構築費用の支援策等を講じている。

医療の国際展
開

各国と署名を行った二国間の平成 26 年度は５か国、平成 内閣総理大臣

医療・保健分野に関する協力覚 27 年度は３か国（平成 28 年 （健康・医療書等に基づき、医師・看護師など １月現在）と、医療・保健分 戦 略 担 当 大の人材育成や公的医療保険制度 野に関する協力覚書等の署名 臣）整備の支援、医療サービス拠点 や共同プレスリリースを行っ 外務大臣などの医療関連事業の展開、日 た。また、平成 28 年１月現 厚生労働大臣
本で承認された医薬品・医療機 在、医療拠点を３か所創設し 経済産業大臣
器について相手国での許認可手 ている。平成 27 年６月、医薬続の簡素化等を行うべく、平成 品・医療機器等分野での国際
27 年度中に具体的な事業に着手 規制調和や国際協力をより強する。

力に推進していくため、この分野における中長期的なビジ
ョンや施策のプライオリティを明確化した「国際薬事規制
調和戦略～レギュラトリーサ
イエンス

イニシアティブ

～」を取りまとめ、公表した。
さらに、同年９月、日本の経験、技術、知見等を活用し、国際的な保健課題に対応して38

いく方針を盛り込んだ「平和と健康のための基本方針」を定めた。

（２）クリーン・経済的なエネルギー需給の実現①KPI の主な進捗状況《KPI》「国内企業による先端蓄電池の市場獲得規模 2020 年に年間 5,000 億円（世界市場の５割程度）」【82】⇒2013 年度：年間 2400 億円（車載用・電力貯蔵用蓄電池の市場規模の合計）※シェアに固執することなく、確実に先端蓄電池市場を獲得し、収益を確保するため、
KPI を「2020 年に世界市場の５割獲得」から変更。

②施策の主な進捗状況
施策項目

施策内容及び実施期限

電力システム「電力システムに関する改革

改革（再掲）

進捗及び実施の状況

担当大臣

平成 27 年４月に電源の広 経済産業大臣方針」（平成 25 年４月２日閣議 域的な活用に必要な送配電網決定）に基づく電力システム改 の整備や全国での需給調整を革の第３段階として、電気事業 担う電力広域的運営推進機関
法の一部を改正する法律（平成 を設立した。また、平成 28 年
25 年法律第 74 号）附則第 11 条 ４月に実施する電気の小売業の規定に基づき、平成 30 年から への参入の全面自由化に向平成 32 年までを目途とする送 け、平成 27 年８月に小売電気
配電部門の法的分離や、小売料 事業者の登録申請受付を開始
金規制撤廃等を実施するため、 した。加えて、平成 27 年９月
必要な法制上の措置を速やかに に電力の適正取引の監視やネ講じる。

ットワーク部門の中立性確保のための行為規制等を厳正に実施する電力取引監視等委員会を設立した。さらに、平成
27 年通常国会で電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成 27 年法律第 47 号）が成立し、平成 32 年４月に送配電部門を法的に分離することや、それ以降に電気の小売料金規制を撤廃すること等が定められた。

新築住宅・建建築物のエネルギー消費性能

平成 27 年通常国会で建築 経済産業大臣

築物の省エネ の向上を図るため、大規模な建 物のエネルギー消費性能の向 国土交通大臣
39

基準への適合 築物のエネルギー消費性能基準 上に関する法律（平成 27 年法
義務化への適合義務の創設、エネルギ 律第 53 号）が成立し、住宅以ー消費性能向上計画の認定制度 外の一定規模以上の建築物のの創設等について、必要な法制 エネルギー消費性能基準への上の措置を速やかに講じる。

適合義務、エネルギー消費性能向上計画の認定制度等が創設された。

民間事業者の

民間事業者の海洋資源開発分

平成 27 年６月に「民間事業 内閣総理大臣

海洋資源開発 野への参入促進に向けた環境整 者の海洋資源開発関連分野へ （海洋政策・分野への参入 備のためのアクションプランに の参入促進に向けた環境整備 領土問題担当
促進に向けた ついて、平成 27 年度半ばまでに のためのアクションプラン」 大臣）
環境整備のた 策定する。

を策定した。

めのアクショ
ンプラン策定（３）安全・便利で経済的な次世代インフラの構築①KPI の主な進捗状況《KPI》「2030 年に国内の重要インフラ・老朽化インフラは全てセンサー、ロボット等を活用した高度で効率的な点検・補修が実施されている」【94】⇒次世代社会インフラ用ロボット及びセンサー等を用いた社会インフラのモ
ニタリング技術について、現場検証を実施している。
②施策の主な進捗状況
施策項目

施策内容及び実施期限

進捗及び実施の状況

インフラ長寿「インフラ長寿命化基本計担当大臣

国においては、平成 27 年 内閣総理大臣

命化基本計画 画」（平成 25 年 11 月 29 日イン 10 月１日時点で、策定を予定 （内閣官房長の策定

フラ老朽化対策の推進に関する している 13 府省庁のうち８ 官、情報通信
関係省庁連絡会議決定）に基づ 省庁（国土交通省、農林水産 技術（IT）政策
き、国や地方公共団体等の各イ 省、法務省、警察庁、経済産 担当大臣、内ンフラを管理・所管する者は、平 業省、厚生労働省、文部科学 閣府特命担当
成 28 年度末までに「インフラ長 省、防衛省）が、地方公共団 大臣（経済財
寿命化計画（行動計画）」を策定 体等においては、平成 27 年４ 政政策）、内閣する。

月１日時点で、策定を予定し 府特命担当大ている 3,689 団体のうち 701 臣（科学技術団体が、それぞれ行動計画を 政策）、内閣府策定した。

特命担当大臣（宇宙政策）、
国家公安委員
会委員長、復

40

興大臣）
総務大臣
法務大臣
外務大臣
財務大臣
文部科学大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣国土交通大臣
環境大臣
防衛大臣
次世代社会イ

次世代社会インフラ用ロボッ

次世代社会インフラ用ロボ 経済産業大臣

ンフラ用ロボ トについて、平成 26 年４月から ットについて、平成 27 年５月 国土交通大臣
ット、モニタ の公募を踏まえ、直轄事業の から６月に公募を行い、71
リング技術の 現場における検証・評価を行い、 者、145 検証項目の応募があ研究開発・導 開発・改良を促進し、平成 28 年 った。平成 28 年度からの試行
入度以降、直轄事業における試行 的導入に向け、平成 27 年 10的導入を経て本格導入を図る。 月より順次 12 箇所にて現場
また、社会インフラのモニタリ 検証を実施し、同年度中に評
ング技術について、平成 26 年９ 価結果を公表する。センサー
月からの公募を踏まえ、現場に 等を用いた社会インフラのモおける検証・評価を行い、その結 ニタリング技術について、橋果を踏まえ、随時、現場導入を図 梁、法面・斜面、河川堤防、る。

海洋・沿岸構造物、空港施設の５分野で、平成 26 年９月より公募を開始し、同年 12 月までに 40 件の現場検証を実施する技術を決定した。現在、現場検証を実施しており、評価結果を公表することとしている。

（４）世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現①KPI の主な進捗状況《KPI》「今後 10 年間（2023 年まで）で全農地面積の８割が担い手によって利用される」【97】2013 年度末：48.7％ ⇒ 2014 年度末：50.3％《KPI》「今後 10 年間（2023 年まで）で資材・流通面等での産業界の努力も反映し
41

て担い手のコメの生産コストを現状全国平均比４割削減する」【98】
2011 年産の全国平均のコメの生産コスト 16,001 円/60kg⇒2014 年産の担い手のコメの生産コスト
・個別経営* 11,558 円/60kg（16,001 円/60kg に対し 2.8 割減）
・組織法人経営** 11,885 円/60kg（16,001 円/60kg に対し 2.6 割減）*

認定農業者のうち、農業就業者１人当たりの稲作に係る農業所得が他産業所得と同等となる個別経
営体（水稲作付面積 15ha 以上層）**
米の販売金額が第１位となる稲作主体の組織法人経営体（平均水稲作付面積約 27ha）《KPI》「今後 10 年間（2023 年まで）で法人経営体数を 2010 年比約４倍の５万法人とする」【99】2010 年：１万 2,511 法人 ⇒ 2014 年：１万 5,300 法人《KPI》「６次産業化の市場規模を 2020 年に 10 兆円にする」【100】2013 年度：4.7 兆円**

食料・農業・農村政策審議会において６次産業化の市場規模として整理された、今後成長が見込める７分野（加工・直売、輸出、都市と農山漁村の交流等）の市場規模の合計《KPI》「酪農について、2020 年までに６次産業化の取組件数を 500 件に倍増させる」【101】
2014 年：236 件 ⇒ 2015 年（４月末）：284 件《KPI》「2020 年に農林水産物・食品の輸出額を１兆円（現状（2012 年）約 4,500
億円）とする」【102】2012 年：4,497 億円 ⇒ 2014 年：6,117 億円《KPI》「2013 年に訪日外国人旅行者数 1,000 万人を達成し（⇒達成）、さらに 2020年に向けて、2,000 万人を目指すとともに、2030 年には 3,000 万人を超えることを目指す」【103】⇒2013 年：1,036 万人 2014 年：1,341 万人 2015 年：1,974 万人②施策の主な進捗状況
施策項目
農地中間管理機

施策内容及び実施期限

進捗及び実施の状況

平成 27 年春先（４月を目途）

平成 26 年度の各都道府県 農林水産大臣

構 に よ る 農 地 集 に、農地の集積・集約化及び企 の農地中間管理機構の実績積・集約化

業も含めた担い手の新規参入 については、平成 27 年６月
状況等の実情を把握し、平成 開催の農林水産業・地域の活26 年度の各都道府県の農地中 力創造本部等において、評価間管理機構の実績を評価する。 を実施した。その上で、評価
その上で、必要な措置を講じる に基づき、同機構の実績等のことにより、同機構を通じた農 公表、同機構の体制の改善、
地集積・集約化を推進する。

農地の集積・集約化の環境整
備及び農地情報公開システ
ムの機能向上など、同機構の機能強化に係る施策を講じ、

42

担当大臣

同機構を通じた農地集積・集約化を推進した。また、「平成 28 年度税制改正の大綱」（平成 27 年 12 月 24 日閣議決定）において農地の保有に係る課税の強化・軽減について所要の措置を講じることを決定した。
米の生産調整の

米の生産調整の見直しにつ

米の生産調整の見直しに 農林水産大臣

見 直 し の た め の いては、平成 30 年産米からを ついては、平成 30 年産米か
環境整備

目途に行政による生産数量目 らを目途に行政による生産標の配分に頼らない生産が行 数量目標の配分に頼らない
われるよう取り組むとともに、 生産が行われるよう、安定取
その環境整備を進める。

引の推進や、現物市場の活性化に向けた後押し、戦略作物の本作化に向けた生産性向
上など、環境整備を進めた。

農業委員会・農業「規制改革実施計画」（平成平成 27 年通常国会で、農 農林水産大臣

生産法人・農業協 26 年６月 24 日閣議決定）に沿 業協同組合法等の一部を改
同 組 合 の 一 体 的 って、農業委員の選出の方法の 正する等の法律（平成 27 年
改革

見直し、農業生産法人の役員要 法律第 63 号）が成立し、農件・議決権要件の見直し、地域 業協同組合・農業委員会・農の農協の自立・活性化と農協中 業生産法人の一体的な見直央会制度の自律的新制度への しを行った。
移行など一体的な改革を実施するため、必要な法制上の措置を速やかに講じる。

６次産業化の推進

農林漁業成長産業化ファン

農林漁業成長産業化ファ 農林水産大臣

ドにおける農林漁業者の出資 ンドについては、平成 26 年
割合の取扱いについて、農林漁 10 月にサブファンドの出資
業の６次産業化の政策目的を 割合引上げの特例を定める
十分に踏まえながら、ガイドラ 支援基準の改正及び「農林漁インの策定、サブファンドの出 業成長産業化ファンドの活資割合の引上げといった措置 用に係るガイドライン」の発の状況も見つつ、平成 27 年末 出を行った結果、無議決権株を目途として総合的に検討を 式や資本性劣後ローンの活進める。

用が進み、農林漁業者の資力不足の補完に一定の成果が得られた。さらに、従来の間43接出資に加え、農林漁業成長
産業化支援機構（A-FIVE）による直接出資を積極的に活用し、更なる出資拡大を図る
こととしている。また、６次産業化に取り組む農林漁業者等の国内外での販路開拓等を支援する事業者を新たに直接出資の対象に追加することとした。
輸出環境の整備

国際的に通用する HACCP を

HACCP をベースとする食 厚生労働大臣

ベースとした規格とその認証 品安全管理に関する規格と 農林水産大臣
スキームを官民連携の下で検 その認証の仕組みについて討し、構築する。平成 27 年度 は、平成 27 年度中の構築を早期に国際的に通用する GAP 目指し、準備委員会においての規格づくりを進める。

検討が進められ、平成 28 年
１月に、規格策定や認証スキームを運営する一般財団法
人食品安全マネジメント協会が立ち上がった。また、輸出用 GAP については、青果
物、穀物及び茶の分野について、平成 27 年度中の規格策
定に向けて、「GAP 戦略協議会」において検討を進めている。

ジャパン・ブランドの推進

平成 27 年早期に水産物等の平成 27 年５月までに、コ 農林水産大臣

分野において品目別輸出団体 メ・コメ加工品、牛肉、日本を整備し、輸出促進の取組を支 茶、林産物、花き、水産物及援する。

び青果物の７つの分野において、品目別輸出団体が整備された。

外国人旅行者の滞在環境の改善

消費税免税店の拡大及び利平成 27 年４月より、商店 財務大臣

便性向上を図る観点から、平成 街等における免税手続を、 経済産業大臣
27 年４月より、商店街等にお 「免税手続カウンター」でま 国土交通大臣
ける免税手続を、「免税手続カ とめて行えるようにする手
ウンター」でまとめて行えるよ 続委託型輸出物品販売場制
うにする手続委託型輸出物品 度を創設するとともに、外航販売場制度を創設するととも クルーズ船が寄港する港湾
44

に、外航クルーズ船が寄港する における免税店に係る届出
港湾における免税店に係る届 制度を創設した。
出制度を創設する。
外国人の長期滞海外富裕層を対象とした長平成 27 年６月に、海外富 法務大臣

在 を 可 能 と す る 期滞在を可能とする制度につ 裕層を対象とした長期滞在制度の創設

いて、産業競争力会議における を可能とする制度を創設し議論も踏まえ、関係省庁と調整 た。
を行いつつその具体的な内容を早急に確定させるとともに、必要な措置を講じ、平成 27 年
度早期に実施する。

３．
「国際展開戦略」関連①KPI の主な進捗状況《KPI》「2018 年までに、FTA 比率 70％（2012 年：18.9％）以上」【107】⇒2016 年１月時点：22.3％※日本の貿易総額に占める、2016 年１月時点における EPA/FTA 発効済・署名済の国との貿易額の割合（2014 年貿易額ベース）※大筋合意に至った TPP 協定を含む FTA 比率は 37.2％※８本の経済連携交渉を早期妥結に向け推進中《KPI》「我が国企業の 2020 年のインフラシステム受注約 30 兆円（2010 年約 10
兆円）」
【111】
⇒2013 年：約 16 兆円※KPI は「事業投資による収入額等」を含む《KPI》「2018 年度までに放送コンテンツ関連海外市場売上高を現在（2010 年度）の約３倍に増加させる」【115】2010 年度：66.3 億円 ⇒ 2013 年度：105.7 億円②施策の主な進捗状況
施策項目

施策内容及び実施期限

経済連携の推TPP 交渉の早期妥結に向けて

進

進捗及び実施の状況

担当大臣

平成 27 年１月に日豪 EPA 内閣総理大臣

引き続き取り組むとともに、 が発効したほか、同年２月に （経済再生担
RCEP、日中韓 FTA、日 EU・EPA な 日モンゴル EPA が署名され、 当大臣）
どの経済連携交渉を同時並行で 同年 10 月に TPP 交渉が大筋 外務大臣
戦略的かつスピード感を持って 合意に至った。

財務大臣

推進していく。

農林水産大臣経済産業大臣国家戦略特区

平成 26 年臨時国会において、

平成 27 年度末までの集中 内閣総理大臣の加速的推進 審議未了により廃案となった、 取組期間内に国家戦略特区を （地方創生担
45

(再掲)

創業や家事支援に携わる外国人 加速的に推進し、いわゆる岩 当大臣、内閣が日本で活躍できる環境の整備 盤規制改革全般について突破 府特命担当大や、公立学校の運営を民間に開 口を開いていく。このため、 臣（国家戦略
放し、多様な価値に対応した公 国家戦略特区について、これ 特別区域））
教育を可能にする特例措置等を まで、合計 18 回の国家戦略特内容とする国家戦略特別区域法 別区域諮問会議及び 35 回の等の改正案について、一層大胆 国家戦略特別区域会議を開催
な規制改革メニューを追加し、 した。
必要な法制上の措置を速やかに

平成 27 年通常国会で、国家戦略特別区域法及び構造改革講じる。

改革のスピードを加速させる 特別区域法の一部を改正するため、「『日本再興戦略』改訂 法律(平成 27 年法律第 56 号)「公立学2014」及び「国家戦略特区におけ が成立し、その中で、、「地域限る追加の規制改革事項等につい 校運営の民間開放」て」（平成 26 年 10 月 10 日国家 定保育士の創設」、「外国人家、「国有林戦略特別区域諮問会議取りまと 事支援人材の活用」
め）の記載事項並びに平成 26 年 野に係る特例」など、教育、
夏の全国提案を踏まえ規制改革 医療、雇用、保育、外国人材等を行うべきもののうち、法改 の受入れ促進などの幅広い分正を要しないものは、遅くとも 野に係る新たな規制の特例措置を講じた。

平成 26 年度内に実現する。
また、「志の高い、やる気のあ

平成 27 年８月に国家戦略

る地方の自治体」が、規制改革に 特区の２次指定区域（地方創よ り 地 方 創 生 を 実 現 で き る よ 生特区）として、秋田県仙北う、国家戦略特区を更に進化さ 市、宮城県仙台市、愛知県をせ、手続の簡素化や専門家の派 指定し、同年９月には各区域遣など国が総合的な支援を行う において区域会議を立ち上げ「地方創生特区」を、平成 27 年 た。また、同年 12 月の第 18
春を目途に、新たに指定する。

回国家戦略特別区域諮問会議

さらに、遠隔医療、自動飛行な においては、同年春から秋のどの「近未来技術に関する実証 提案自治体の中から、国家戦
プロジェクト」と、その実現のた 略特区の３次指定区域としめの「制度的制約・大胆な規制改 て、広島県・愛媛県今治市、革」を検討した上で、「地方創生 千葉県千葉市、福岡県北九州特区」の指定も念頭に、自治体と 市を選定した。
２次指定までの９区域につのマッチングを図る。

いて、国家戦略特区法の制定当初からの規制改革メニュー
である旅館業法の特例や医学46

部新設に係る認可の基準の特例に加え、前述の改正法における追加改革メニュー等を活用した 125 の具体的事業を認定した。
なお、平成 27 年１月から７月まで、近未来技術実証特区検討会を計６回開催し、遠隔医療、遠隔教育、自動走行、
自動飛行などに係るヒアリン
グ等を通じ、重要な規制改革
事項について、「『日本再興戦略』改訂 2015」に盛り込んだ。
インフラ輸
出・資源確保インフラ輸出や中小企業の海

平成 27 年通常国会で、貿易 経済産業大臣

外展開等を支援する独立行政法 保険法及び特別会計に関する人日本貿易保険について、国の 法律の一部を改正する法律
政策意図の反映など国との一体 （平成 27 年法律第 59 号）が性を高めつつ、経営の自由度、効 成立し、独立行政法人日本貿率性、機動性を向上させること 易保険は平成 29 年４月に全を目指し、全額政府出資の特殊 額政府出資の特殊会社に移行
会社に移行するため、必要な法 することとなった。
制上の措置を速やかに講じる。
海外において電気通信事業、

平成 27 年通常国会で、株式 総務大臣

放送事業若しくは郵便事業又は 会社海外通信・放送・郵便事
これらの関連事業を行う者に対 業支援機構法（平成 27 年法律して資金の供給、専門家の派遣 第 35 号）が成立し、同年 11その他の支援を行うことを目的 月に同機構が設立された。
とする株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（仮称）の設立等のため、必要な法制上の措置を速やかに講じる。
新たな政府横クールジャパン機構によるリ

クールジャパン機構は、平 経済産業大臣

断的クールジ スクマネーの供給により、事業 成 25 年 11 月に設立後、平成
ャパン推進体 案件組成等を逐次実施する。

27 年末までに「メディア・コ

制の構築ンテンツ」、「食・サービス」、「ファッション・ライフスタ
イル」等の分野において、計13 件の投資案件を決定した。

47

三．KPI レビューの実施「日本再興戦略」及び「『日本再興戦略』改訂 2014」により、117 の KPI が設定されているが、これらの各 KPI について、平成 27 年 10 月 15 日の第 24 回産業競争力会議において、その進捗状況等を踏まえて、Ａ、Ｂ、Ｆ、Ｎの４種類に区分した。
目標達成期間に対する経過期間の割合以上に、KPI が目標達成に向けて進捗しているものをＡ、Ａほど KPI が進捗していないものをＢ、施策の実行自体が KPI となっており、年度ごと施策の実施状況を確認するものをＦ、今後、データが得られるため、現時点で評価困難なもの（今後、データが得られ次第評価を行う）をＮとした。
これらに関して、Ｂ区分としたものをはじめとして、何が足りないのか、改善の必要はあるのか等について、またＡ区分としたものについても目標達成に向けた一層の取組について、実行実現点検会合の場や内閣官房日本経済再生総合事務局と各担
当省庁の間において議論（KPI レビュー）を行った。以下は、KPI レビューを行った
KPI とその議論の概要である。
また、117 の各 KPI の現状における進捗（Ａ、Ｂ、Ｆ、Ｎの区分）及び進捗の詳細については、別添において取りまとめており、117 の各 KPI の進捗状況については、
Ａ区分 55、Ｂ区分 27、Ｆ区分 17、Ｎ区分 18 となっている。
KPI

KPI レビューの概要

今後３年（2015 年度ま

設備投資水準は 2012 年度に 64.9 兆円であったところ、2013 年度はで）の内に、設備投資を 68.2 兆円となっている。目標達成期間が３年となっており、2014 年
リーマンショック前の 度においては３分の２の進捗である 68.3 兆円が望まれるところ、こ水準（年間約 70 兆円 れを達成している（2014 年度：68.4 兆円）。他方、グローバル競争の（2007 年までの５年間 激化や急速な技術革新により不確実性の高まる時代に日本経済が歩む平均））に回復させるこ べき道筋を明らかにし、政府として取り組むべき環境整備の在り方ととを目指す【１】

民間投資の目指すべき方向性を共有するため、未来投資に向けた官民対話を開催し、民間投資を更に後押しする取組を行っている。

2014 年度末までに約 20「待機児童解消加速化プラン」での目標を上回り、2013・2014 年度

万人分、2017 年度末ま の２か年で約 21.9 万人分の保育の受け皿を確保したが、2015 年４月のでに約 40 万人分の保育 待機児童数は、前年に比べ 1,796 人増加し、23,167 人となった。これの受け皿を拡大し、待 は、2015 年４月からの子ども・子育て支援新制度において、教育・保機児童の解消を目指す 育サービスの提供については、サービスメニューが多様化するなどの（「 待 機 児 童 解 消 加 速 理由から、利用申請者数が大幅に増加するとともに、アベノミクスに化プラン」）【９、10、11】 よる企業業績の改善に伴い、子育て世代の有配偶女性の就業率の上昇が進んでいることなどが原因と考えられる。今後、女性の就業率上昇が更に進むことを念頭に、加速化プランに基づく 2017 年度末までの整備量を上積みし、40 万人から 50 万人とすることとしている。
2020 年、25～44 歳の女

女性就業率は 68％（2012 年）から 70.8％（2014 年）と KPI 達成に
48

性就業率：73％【12】向け順調に推移している。今後とも、保育の受け皿整備等を進めるとともに、更なる就業率の向上を目指す。

2020 年、男性の育児休

男性の育児休業取得率については、直近の 2014 年度の実績が 2.30％

業取得率：13％【14】と極めて低い状況にあり、男性が取得しなかった理由としては、育児休業を取得しづらい職場の雰囲気や収入の減少といった経済的な理由が挙げられている。これらに対応するため、これまでに、改正次世代育成支援対策推進法に基づく企業の仕事と子育ての両立支援の取組やイクメンプロジェクトの推進、育児休業給付金の給付割合の引上げの周知などの施策を行ってきており、さらに 2016 年度は、職場環境整備の取組後、男性の育児休業取得者が生じた事業主に対する助成金を新設することとしている。

指導的地位に占める女

民間企業の課長相当職以上に占める女性の割合についてみると、性の割合を 2020 年まで 2012 年の 6.9％から 2014 年には 8.3％へと着実に改善し、かつ、2012に少なくとも 30％程度 年から 2014 年までの直近２年間の伸び（年平均 0.7 ポイント）は、2009【15】

年から 2014 年までの直近５年間の伸び（年平均 0.4 ポイント）の約 1.8倍に高まっている。
こうした女性活躍の動きを更に加速させるため、2015 年 12 月 25 日に閣議決定した「第４次男女共同参画基本計画」では、指導的地位に成長していく女性の人材プールを厚くするための目標を設定するとともに、継続就業やワーク・ライフ・バランス等の環境整備はもちろん、研修・育成を含めた幅広い支援などの取組を大胆に進めることを新たに盛り込んだ。同計画を踏まえ、2015 年 8 月に成立した女性活躍推進法に基づく事業主行動計画の策定のための事業主への支援等を通じ、働く場面で女性が活躍できる基盤を整備していくとともに、女性の活躍
状況の見える化や各種認定制度の活用による女性活躍に取り組む企業に対するインセンティブ付与、女性活躍加速化助成金等の活用による女性の能力の開発・発揮のための支援、女性の活躍の重要性に関する経営者・管理職等の理解の促進などに取り組んでいく。
また、国家公務員については、2014 年 10 月に各府省の事務次官級の会議において「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」を策定するとともに、各府省等においても取組計画を策定したところであり、引き続き女性職員の採用・登用の拡大に積極的に取り組むとともに、男女問わず職員のワーク・ライフ・バランスを一体的に推進していく。

イノベーション（技術目標達成期間が 2017 年度末で、目標達成期間が５年であるところ、力）世界ランキングを、 2015～2016 年は、2014～2015 年から順位を１位下げて第５位となり、５年以内（2017 年度末 KPI の目標達成に向けて順調に推移しているとは言えないが、推移を注まで）に世界第１位に 視することが必要。進捗は不十分。
【33】

今後、本格的な産学連携によるオープンイノベーションを強力に推49進するなど、イノベーション・ナショナルシステムの実装を加速する
ことにより、我が国の企業、大学、研究開発法人によるイノベーション
創出力を向上させる。
官・民合わせた研究開

目標達成時期が 2017 年度で、目標達成期間が５年であるところ、

発投資の対 GDP 比率を、 2014 年度実績は 3.87％となり、2013 年度実績を 0.12％上回り、KPI 達
５年以内（2015 年度ま 成のため現時点で必要な値である 3.79％を上回った。
で）に４％へ【34】目標達成に向けて、産業界の研究開発投資を促進するとともに、政府研究開発投資の対 GDP 比１％を目指す。

2020 年までに、世界の2015 年のランキングは４位だった（2014 年と同順位）。
「文化・交流」

都市総合力ランキング の項目では、海外からの訪問者数等で指数が上昇し、順位が６位からにおいて、東京が３位 ５位に上昇するほか、「居住」の項目では完全失業率等で指数が上昇し、以内に入る【47】

順位が 17 位から 15 位へ上昇。一方、「環境」の項目においては、デー
タ収集方法の見直しがあり、順位が９位から 13 位へ下降した。KPI 達
成に向けて、雇用労働相談センターの設置等をはじめとする雇用・医療・都市再生等の分野における国家戦略特区の加速的推進、羽田空港の年間発着枠増加に向けた飛行経路の見直し等による首都圏空港の機能強化、CIQ 体制の充実等によるインバウンド（訪日外国人旅行者）の飛躍的拡大に向けた取組等を着実に実行していく。

今後 10 年間（2023 年ま

担い手への農地集積割合は、48.7％（2013 年度末）から 50.3％（2014で）で全農地面積の８ 年度末）まで増加したものの、進捗は不十分（Ｂ評価）であると評価さ割が担い手によって利 れた。このため、農地中間管理機構の機能強化をはじめとする「『日本用される【97】

再興戦略』改訂 2015」に掲げられた農地の集積・集約化に向けた取組
を、国・都道府県・市町村など関係者が一丸となって加速させていくとともに、引き続き PDCA サイクルを回していくために、2015 年度における農地の集積・集約化の実績を可能な限り早期に把握し、同機構の評価を行い、必要に応じて更なる機能強化策を検討していく。

今後 10 年間（2023 年ま法人経営体数は、１万 4,600 法人（2013 年２月）から１万 5,300 法で）で法人経営体数を 人（2014 年２月）まで増加したものの、目標達成に向けては、進捗は2010 年比約４倍の５万 不十分（Ｂ評価）であると評価された。このため、都道府県レベルにお法人とする【99】いて、2015 年度中に法人化の目標設定をするとともに、農業経営アドバイザー・税理士・中小企業診断士・地域金融機関等の経営に関する専門家による支援体制を整備するなど、法人化の推進に向けた取組を加速していく。

2020 年に農林水産物・農林水産物・食品の輸出額は、4,497 億円（2012 年）から、6,117 億

食品の輸出額を１兆円 円（2014 年）まで増加しており、2020 年までに輸出額を１兆円に拡大とし、2030 年に５兆円 するという目標達成に向けて、順調に進捗していると評価された。引
とする【102】

き続き、「『日本再興戦略』改訂 2015」及び「総合的な TPP 関連政策大綱」（平成 27 年 11 月 25 日 TPP 総合対策本部決定）において掲げられている 2020 年の農林水産物・食品の輸出額１兆円目標の前倒しに向け
50

て、ジャパン・ブランドの推進や輸出環境の整備に向けた取組を進めていく。
2013 年に訪日外国人旅ビザ発給要件の緩和、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充、航空

行者数 1,000 万人を達 ネットワークの拡大等の政府一丸となった取組や継続的な訪日プロモ
成し（⇒達成）、さらに ーションの展開等により、訪日外国人旅行者数は 2015 年で 1,974 万人
2020 年に向けて、2,000 となっており、「2020 年 2,000 万人」という KPI 達成に向けたペース
万 人 を 目 指 す と と も （1,312 万人）を上回っている。
に、2030 年には 3,000

引き続き、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム 2015」（平

万人を超えることを目 成 27 年６月５日観光立国推進閣僚会議決定）に基づき、政府一丸、官指す【103】2018 年までに、FTA 比率70％以上【107】

民一体となった取組を進める。
日本の貿易総額に占める FTA 比率（2014 年貿易額ベース）は 22.3％
だが、大筋合意に達した TPP の参加国との貿易額を FTA 比率に含めると 37.2％となる。本 KPI は、TPP 協定の署名・発効や、政府として早期妥結に向け取り組んでいる RCEP、日中韓 FTA、日 EU・EPA 等を含む
経済連携交渉の進展次第であることから、引き続き推移を注視する必要がある。

我が国企業の 2020 年の2013 年のインフラ受注実績は、約 16 兆円であり、KPI の達成に向け

インフラシステム受注 て順調に推移している。なお、アジア地域を始めとする膨大なインフ
約 30 兆円【111】

ラ需要には、民間資金やノウハウも活用しつつ、質的・量的に十分かつ迅速に応えていく必要があり、2015 年５月に「質の高いインフラパー
トナーシップ」、同年 11 月にその更なる具体策を発表した。これらを通じて従来以上に質・量ともに十分なインフラ投資を各地域で迅速に実現することが重要である。

『潜在力』
・『意欲』ある2013 年度の中堅・中小企業の輸出額は、約 13.8 兆円であり、目標達

中堅・中小企業等の輸 成のため、2010 年度以降毎年輸出額が均等に増加したと仮定した場合
出額を 2020 年までに、 の現時点での値を下回っているが、「日本再興戦略」策定前の 2012 年
2010 年比で２倍【113】 度から策定後の 2013 年度にかけて輸出額は 12.4 兆円から 13.8 兆円に増加しており、今後も同率の伸びが続けば目標達成が見込まれる。今後は、目標達成に向けた取組を更に加速させるため、先般大筋合意に至った TPP 協定のメリットを最大限活用するための施策も活用しつつ、『潜在力』
・『意欲』ある中堅・中小企業等の海外展開を一層推進する。

四．成長戦略関連の法律「日本再興戦略」及び「『日本再興戦略』改訂 2014」に掲げられた施策に関連する法律（閣法）については、第 185 回国会（平成 25 年臨時国会）において９本、第 186
回国会（平成 26 年通常国会）において 30 本、第 187 回国会（平成 26 年臨時国会）において５本、第 189 回国会（平成 27 年通常国会）において 22 本成立していると
ころ。
51

国会回次

成立した成長戦略関連の法律の数

第 185 回国会（平成 25 年臨時国会）

９本

第 186 回国会（平成 26 年通常国会）

30 本

第 187 回国会（平成 26 年臨時国会）

５本

第 189 回国会（平成 27 年通常国会）

22 本成立した成長戦略関連の法律は、以下のとおり。
（１） 第 185 回国会（平成 25 年臨時国会）
・電気事業法の一部を改正する法律(平成 25 年法律第 74 号)
・農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律(平成 25 年法律第 81 号)
・薬事法等の一部を改正する法律(平成 25 年法律第 84 号)
・再生医療等の安全性の確保等に関する法律(平成 25 年法律第 85 号)
・産業競争力強化法(平成 25 年法律第 98 号)
・農地中間管理事業の推進に関する法律(平成 25 年法律第 101 号)
・農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律(平成 25 年法律第 102 号)
・薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律(平成 25 年法律第 103 号)
・国家戦略特別区域法(平成 25 年法律第 107 号)（２） 第 186 回国会（平成 26 年通常国会）
・独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律(平成 26 年法律第１号)
・地方税法等の一部を改正する法律(平成 26 年法律第４号)
・所得税法等の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 10 号)
・雇用保険法の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 13 号)
・貿易保険法の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 19 号)
・株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法(平成 26 年法律第 24 号)
・電波法の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 26 号)
・短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 27 号)
・次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 28 号)
・中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 30 号)
・内閣府設置法の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 31 号)
・港湾法の一部を改正する法律(平成 26 年法律第第 33 号)
52

・特許法等の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 36 号)
・都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 39 号)
・地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 41 号)
・金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 44 号)
・健康・医療戦略推進法(平成 26 年法律第 48 号)
・独立行政法人日本医療研究開発機構法(平成 26 年法律第 49 号)
・道路法等の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 53 号)
・独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 66 号)
・電気事業法等の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 72 号)
・出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 74 号)
・農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 77 号)
・農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成 26 年法律第 78 号)
・地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成 26 年法律第 83 号)
・特定農林水産物等の名称の保護に関する法律(平成 26 年法律第 84 号)
・学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 88 号)
・会社法の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 90 号)
・小規模企業振興基本法(平成 26 年法律第 94 号)
・商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 95 号)（３）第 187 回国会（平成 26 年臨時国会）
・関税暫定措置法の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 110 号)
・経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告
原産品に係る情報の提供等に関する法律(平成 26 年法律第 112 号)
・地域再生法の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 128 号)
・まち・ひと・しごと創生法(平成 26 年法律第 136 号)
・専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法(平成 26 年法律第 137 号)※ 議員立法として、サイバーセキュリティ基本法（平成 26 年法律第 104 号）
が成立している。
（４）第 189 回国会（平成 27 年通常国会）
・地方税法等の一部を改正する法律(平成 27 年法律第２号)
・所得税法等の一部を改正する法律(平成 27 年法律第９号)
53

・電気通信事業法等の一部を改正する法律(平成 27 年法律第 26 号)
・地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・
運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律(平成 27 年法律第 28 号)
・持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律(平成 27 年法律第 31 号)
・株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法(平成 27 年法律第 35 号)
・電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成 27 年法律第 47 号)
・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成 27 年法律第 53 号)
・不正競争防止法の一部を改正する法律(平成 27 年法律第 54 号)
・特許法等の一部を改正する法律(平成 27 年法律第 55 号)
・国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律(平成 27 年法律第 56 号)
・官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律(平成 27 年法律第 57 号)
・貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律(平成 27 年法律第 59 号)
・中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律(平成 27 年法律第 61 号)
・農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成 27 年法律第 63 号)
・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成 27 年法律第 64 号)
・個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律(平成 27 年法律第 65 号)
・航空法の一部を改正する法律(平成 27 年法律第 67 号)
・民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成 27 年法律第 71 号)
・勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律(平成 27 年法律第 72 号)
・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律(平成 27 年法律第 73 号)
・医療法の一部を改正する法律(平成 27 年法律第 74 号)

54

（別添）
ＫＰＩの進捗状況について「日本再興戦略」及び「『日本再興戦略』改訂 2014」（以下、合わせて「戦略」という。）に掲げられたＫＰＩについて、現時点において、下記の方法により、その進捗状況をまとめたものである。






「ＫＰＩ」の欄は、戦略の中短期工程表に掲げられたＫＰＩを記載。
「主担当省庁」の欄は、施策群ごとに設定されたＫＰＩの実現に特に関わる省庁名等を記載。
「ＫＰＩの出典」の欄は、ＫＰＩの数値の根拠となる統計名、調査名等を記載。
「最新の数値」の欄は、ＫＰＩの最新の数値を、時期（カッコ書き）とともに記載。
「ＫＰＩの進捗」の欄は、以下の区分により整理。
Ａ：目標達成期間に対する経過期間の割合以上に、ＫＰＩが目標達成に向けて進捗しているもの
Ｂ：ＡほどＫＰＩが進捗していないもの
Ｆ：施策の実行自体がＫＰＩとなっており、年度ごと施策の実施状況を確認するもの（ＫＰＩの例）遅くとも 2020 年を目途に電力システム改革を完了する。

Ｎ：今後、データが得られるため、現時点で評価困難なもの（今後、データが得られ次第評価を行う。）
 「ＫＰＩの進捗の詳細」の欄は、「ＫＰＩの進捗」の評価の理由等を記載。

緊急構造改革プログラム（産業の新陳代謝の促進）
施策群：民間投資の活性化

整理 No.
１

KPI

最新の数値

・今後３年（2015 年度まで）の内に、 68.4
設備投資をリーマンショック前の水

兆 円（2014 年度）

KPI の進捗ＡKPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

設備投資水準は 2012 年度に 64.9 兆円であったところ、内閣府「国民経

経済産業省

2013 年度は 68.2 兆円となっている。目標達成期間が３年

準（年間約 70 兆円（2007 年までのとなっており、2014 年度においては３分の２の進捗である

５年間平均））に回復させることを目

68.3 兆円が望まれるところ、これを達成している。

指す

1

済計算」

緊急構造改革プログラム（産業の新陳代謝の促進）
施策群：ベンチャー投資・再チャレンジ投資の促進
ベンチャー創造の好循環の実現

整理 No.

KPI

最新の数値

２

・開業率が廃業率を上回る状態に

開業率：4.9％

し、開業率・廃業率が米国・英国レ

廃業率：3.7％

ベル（10％台）になることを目指す（2014 年度）

KPI の進捗Ｎ

KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

開業率・廃業率は 2012 年度に 4.6％・3.8％であったと

厚生労働省「雇経済産業省

ころ、2014 年度は 4.9％・3.7％となっている。
本 KPI の達成に向けては、政府の施策だけでなく、社会（開業率・廃業率ともに 4.5％（2004の起業に対する意識の改革も必要とし、長期的な目標とな

年度～2009 年度の平均値））

る。このため、今後 10 年間を見据えた補助指標として、起【補助指標】【補助指標】

起業活動指数（「起業家精神に関する3.8％

調査」において、「起業者・起業予定（2014 年度）

補助指標：Ｎ

用保険事業年報」

業活動指数を設定したところであり、今後、本指標を活用【補助指標】

して KPI の進捗を評価していく。

（一財）ベンチャーエンタープ者である」との回答を得た割合）をライズセンター

今後 10 年間（2024 年度まで）で倍「起業家精神に増させる関する調査」

2

雇用制度改革・人材力の強化
施策群：行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換
民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能の強化

整理 No.

KPI

最新の数値

３

・失業期間６か月以上の者の数を今

122 万人

後５年間（2018 年まで）で２割減少（2014 年）KPI の進捗ＡKPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

目標達成時期が 2018 年で、目標達成期間が５年である

総務省「労働力

厚生労働省

ところ、
「最新の数値」の時点で１年が経過。失業期間６か調査」

月以上の者の数は 142 万人から 122 万人に減少しており、KPI 達成のために現時点で必要である 136 万人を下回った。
４・転職入職率（パートタイムを除く

8.9％

一般労働者）を今後５年間（2018 年（2014 年）

Ａ

目標達成時期が 2018 年で、目標達成期間が５年である
ところ、「最新の数値」の時点で１年が経過。転職入職率

厚生労働省「雇厚生労働省

用動向調査」（パートタイムを除く一般労働者）は 8.7％から 8.9％ままで）で９％

で上昇しており、KPI 達成のために現時点で必要である
8.8％を上回った。
５2020 年

77.5％

・20 歳～64 歳の就業率 80％（2014 年）

（2012 年：75％）

Ａ

目標達成時期が 2020 年で､目標達成期間が８年である
ところ、「最新の数値」の時点で２年が経過。20 歳～64 歳の就業率は 75.2％から 77.5％まで上昇しており、KPI 達
成のため現時点で必要である 76.4％を上回った。

3

総務省「労働力調査」

厚生労働省

雇用制度改革・人材力の強化
施策群：行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換

整理 No.

KPI

最新の数値

６

・産業雇用安定センターの機能強

1.2 万人化や民間人材ビジネスの活用によ（2014 年度）

KPI の進捗Ｎ

KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

目標達成時期が 2017 年で、目標達成期間が３年であると

厚生労働省調べ

厚生労働省

厚生労働省調べ

厚生労働省

厚生労働省調べ

厚生労働省

ころ、「最新の数値」は 2014 年度（目標達成期間前）の数

り、今後３年以内（2017 年まで）で値であるため、現時点では評価困難である。なお、2014 年

２万人の失業なき労働移動を支援

度に失業なき労働移動を支援した人数は、1.2 万人となっ
ている。

７

８

Ａ

2017 年までの今後３年間における推計受講者（機関）数・今後３年間（2017 年まで）で公共

全 国 の 1,337

職業訓練の委託を受ける民間教育

民間教育訓練は約 3,000 機関（雇用失業情勢等により変動）であるとこ

訓練機関及び求職者支援訓練の認機関が、職業訓ろ、2015 年７月末時点で延べ 1,337 機関（約 44.6％）が受定を受ける民間教育訓練機関のう

練サービスガ講しており、KPI 達成のために現時点で必要である約 1,000

ち、職業訓練サービスガイドライン

イドライン研機関（約 34％）を上回った。

研修を受講した者等の割合を 100％

修を受講（2015とすることを目指す

年 7 月末現在）

・今後５年間（2019 年まで）で地域

25 都 道 府 県において職業訓練の質を検証・改善（2015 年度）

Ａ

地域において職業訓練の質を検証・改善する仕組みについては、企業・業界団体、民間教育訓練機関、行政機関が協する仕組みを 47 都道府県に展開す

働して、企業ニーズ等を踏まえたより就職可能性を高める

ることを目指すための職業訓練コースの開発・検証を行う事業を 2014 年６月から創設したところ、25 都道府県（約 53％）で既に事業を実施しており、KPI 達成のために現時点で必要である 104

都道府県（約 21％）を上回った。
なお、平成 28 年度予算案において、当該事業の全国展開に必要な予算を盛り込んだ。

5

雇用制度改革・人材力の強化
施策群：多様な働き方の実現

整理 No.
５
（再掲）

KPI

最新の数値

2020 年

77.5％

・20 歳～64 歳の就業率 80％（2014 年）

（2012 年：75％）

KPI の進捗ＡKPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

目標達成時期が 2020 年で､目標達成期間が８年であると

総務省「労働力

厚生労働省

ころ、「最新の数値」の時点で２年が経過。20 歳～64 歳の就業率は 75.2％から 77.5％まで上昇しており、KPI 達成のため現時点で必要である 76.4％を上回った。

6調査」

雇用制度改革・人材力の強化
施策群：女性の活躍促進

整理 No.

KPI

最新の数値

９

・2013、2014 年度で約 20 万人分の保育拡大量：

保育の受け皿を整備⇒達成
10

KPI の進捗KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁2015 年９月 29 日に公表した集計結果（2015 年５月 29

厚生労働省「『待厚生労働省

約 21.9 万 人

日時点）では、2013、2014 年度の２か年の保育拡大量は約

機児童解消加速・上記と合わせて、2013～2017 年度（2013 年度、21.9 万人となっており、緊急集中取組期間の整備目標（約化プラン』集計

で約 40 万人分の保育の受け皿を整2014 年度）

20 万人）は達成した。2015 年度は約 8.2 万人の目標に対結果を公表」（平して約 11.7 万人の見込みとなっており、2015 年度からの

成 27 年９月 29

３か年（取組加速期間）で、更なる保育の受入れ枠確保を

日）

Ａ

備

進めていく。今後、女性の就業率上昇が更に進むことを念頭に、「待機児童解消加速化プラン」に基づく 2017 年度末までの整備量を上積みし、40 万人から 50 万人とすることとしている。
11

目標達成時期が 2017 年度末であるところ、「最新の数厚生労働省「保（2015 年４月値」の時点で残り３年となっている。保育の受入れ枠拡大

育所等関連状況

１日現在）

は、目標値を上回って進んでいるものの、2015 年度、申込取りまとめ」

・2017 年度末までの待機児童解消を

23,167 人

目 指 す （ 2012 年 ４ 月 １ 日 現 在 ：24,825 人）

Ｂ

厚生労働省

者の大幅増により待機児童数が増加。申込者の大幅増の要因として、子ども・子育て支援新制度が施行された 2015 年
度特有の事情によるものが大きいとはいえ、引き続き推移を注視することが必要。
122020 年

70.8 ％ （ 2014

Ａ

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が８年である

7

総務省「労働力

厚生労働省

・25 歳～44 歳の女性就業率 73％

年時点）

ところ、
「最新の数値」の時点で２年が経過。女性就業率は（2012 年：68％）

調査」

68％から 70.8％まで上昇しており、KPI 達成のため現時点
で必要な値である 69.3％を上回った。今後、目標値を更に上積みし、77％にすることとしている。

132020 年38％（2010 年

・第１子出産前後の女性の継続就業

時点）

Ｎ

率：55％（2010 年：38％）

14

2020 年2.30 ％ （ 2014

・男性の育児休業取得率：13％（2011

年時点）

Ｂ

年：2.63％）2016 年に「最新の数値」を得られる予定であり、現段階

国立社会保障・で評価は困難であるが、本 KPI との関連が深い整理№12 の人口問題研究所

状況から推測すると、取組状況は順調であると考えられ「出生動向基本る。

調査」

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が９年である

厚生労働省「雇ところ、「最新の数値」の時点で３年が経過。男性の育児休用均等基本調業取得率は 2.63％から 2.30％と、低下しているが、現時点

査」

厚生労働省

厚生労働省

で、6.09％まで上昇していることが望ましいため、進捗が不十分であり、施策の更なる推進等が必要。
15

民間企業の課長相当職以上に占める女性の割合は、2012

厚生労働省「賃内閣府（男女

性登用（課長年の 6.9％から 2014 年の 8.3％まで上昇し、かつ、2012 年

金構造基本統計共同参画局）

相当職以上にから 2014 年までの直近２年間の伸び（年平均 0.7 ポイン

調査」

占める女性のト）は、2009 年から 2014 年までの直近５年間の伸び（年割合）：8.3％

平均 0.4 ポイント）の約 1.8 倍に高まっている。

・指導的地位に占める女性の割合を

民間企業の女2020 年までに少なくとも 30％程度（2014 年）

Ｂ

2015 年 12 月に閣議決定した「第４次男女共同参画基本計画」においては、指導的地位に成長していく女性の人材プールを厚くするための目標を設定するとともに、継続就業やワーク・ライフ・バランス等の環境整備はもちろん、研修・育成を含めた幅広い支援等の取組を大胆に進めるこ8

とを新たに盛り込んでおり、同計画に基づいた取組を通じてこの動きを更に加速させていく。
国家公務員の国家公務員の本省課室長相当職以上に占める女性の割

内閣官房内閣人

女性登用（本合は、2012 年の 2.6％から 2015 年には 3.5％まで上昇し、

事局「女性国家省課室長相当

かつ、2012 年から 2015 年までの直近３年間の伸び（年平公務員の登用状職以上に占め均 0.30 ポイント）は、2010 年から 2015 年までの直近５年

況及び国家公務る女性の割間の伸び（年平均 0.22 ポイント）の約 1.4 倍に高まって員の育児休業等合 ）： 3.5 ％いる。

の取得状況のフ2015 年 12 月に閣議決定した「第４次男女共同参画基本（2015 年）ォローアップ」

計画」においては、指導的地位に成長していく女性の人材プールを厚くするための目標を設定するとともに、継続就業やワーク・ライフ・バランス等の環境整備はもちろん、研修・育成を含めた幅広い支援等の取組を大胆に進めることを盛り込んでおり、同計画に基づいた取組を通じてこの動きを更に加速させていく。
16

17

目標達成時期が 2019 年度末で、2014 年度を初年度とし厚生労働省「放（2015 年時て、「最新の数値」の時点で１年が経過。登録児童数は課後児童健全育点）

936,452 人から 1,024,635 人と 88,183 人増加しており、成事業（放課後

KPI 達成のため現時点で必要な値である 50,000 人を上回

児童クラブ）のっているため、取組状況は順調であると考えられる。

実施状況」

・放課後児童クラブについて、2019

88,183 人

年度末までに約 30 万人分を新たに整備する

Ａ「待機児童解消加速化プラン」の確実な実施のため、

厚生労働省「保期限を明示した上で「保育士確保プ

子ども・子育て支援新制度において国全体で必要となる育士確保プララン」を策定する

保育士数を明らかにした上で、数値目標と期限を明示

ン」

・国全体で必要となる保育士数及び

－

Ａ

9

厚生労働省

厚生労働省

⇒達成

し、人材育成や再就職支援等を強力に進めるための「保育士確保プラン」を 2015 年１月 14 日に策定した。

10

雇用制度改革・人材力の強化
施策群：若者・高齢者等の活躍促進

整理 No.
18

KPI

最新の数値

2020 年

76.1 ％ （ 2014

・20～34 歳の就業率：78％

年時点）

KPI の進捗ＡKPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が８年である

総務省「労働力

厚生労働省

ところ、
「最新の数値」の時点で２年が経過。20～34 歳の調査」

就業率は 74.4％から 76.1％まで上昇しており、KPI 達成のため現時点で必要な値である 75.3％を上回った。今後、目標値を更に上積みし、79％にすることとしている。
19

2020 年

179 万人（2014

・若者フリーター124 万人

年時点）

Ｂ

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が８年である

総務省「労働力

ところ、「最新の数値」の時点で２年が経過。若者フリータ

調査詳細集計」（ピーク時：217 万人）

ーは、180 万人から 179 万人まで減少しているが、2014 年（2012 年：180 万人）

時点で、166 万人まで減少していることが望ましいため、進捗が不十分であり、施策の更なる推進等が必要。

11

厚生労働省

雇用制度改革・人材力の強化
施策群：若者・高齢者等の活躍促進

整理 No.
20

KPI

最新の数値

2020 年

60.7 ％ （ 2014

・60 歳～64 歳の就業率：65％（2012年時点）

KPI の進捗ＡKPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が８年である

総務省「労働力

厚生労働省

ところ、
「最新の数値」の時点で２年が経過。60～64 歳の調査」

就業率は 57.7％から 60.7％まで上昇しており、KPI 達成の

年：58％）

ため現時点で必要な値である 59.5％に到達し、概ね順調に推移している。今後、目標値を更に上積みし、67％にする
こととしている。
21

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が８年である

厚生労働省「障年６月１日時ところ、「最新の数値」の時点で３年が経過。障害者の実雇

害者雇用状況報

点）

用率は 1.69％から 1.88％まで上昇しており、KPI 達成のた告」2020 年

1.88 ％ （ 2015

・障害者の実雇用率：2.0％（2012 年
６月１日現在：1.69％）

Ａ

め現時点で必要な値である 1.81％を上回った。

12

厚生労働省

雇用制度改革・人材力の強化
施策群：高度外国人材の活用

整理 No.

KPI

最新の数値

22

・2017 年末までに 5,000 人の高度人

3,962 件（2015

材認定を目指す

年９月）

KPI の進捗ＡKPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

2012 年５月の制度開始後、2013 年末までの累計認定件

法務省入国管理

内閣府（政策局調べ

統括官（経済数は 845 件であったが、2013 年 12 月の制度改正後、新規認定件数が顕著に増加している。
基点を制度改正後の 2014 年１月に設定した場合、目標達成時期が 2017 年末で、目標達成期間が４年であるところ、「最新の数値」の時点で１年９か月が経過。
累計認定件数は、3,962件に達しており、KPI達成のため
現時点で必要な数値（2,663件）を上回っている。

13

財政運営担
当）
）

雇用制度改革・人材力の強化
施策群：大学改革

整理 No.

KPI

最新の数値

23

・今後 10 年間（2023 年まで）で世界

Times Higher

大学ランキングトップ 100 に我が国の大学が 10 校以上入ることを目指す

KPI の進捗KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁2013 年 11 月に国際水準の教育研究の展開、積極的な留Times Higher

文部科学省

Education 誌

学生支援、人事・給与システムの弾力化、ガバナンス機能

Education 誌"Worldの強化等を内容とする「国立大学改革プラン」を取りまと"WorldUniversity

めた。

University

Ｎ

Rankings"、

Rankings"2015

スーパーグローバル大学創成支援事業（平成 26 年度予-2016：２校

算：76.5 億円）を新設。公募・採択を経て、2014 年 10 月

"WorldTimes Higher

より、国際化を徹底して進める大学の重点支援を開始。

Reputation

Education 誌

なお、上記を含めた具体的な取組は、2014 年度から開Rankings"、"World

始されており、現段階での評価は困難である。

QS 社 "World

Reputation

University

Rankings"2015

Rankings"、：２校

上海交通大学

QS 社"Academic（Quacquarell

Rankings ofi Symonds

WorldLtd）"World

Universities "University

等

Rankings"2015

14

：５校
上海交通大学"Academic
Rankings ofWorld
Universities"
2015：4 校
24

・10 年（2023 年まで）で 20 以上の
大学発新産業創出を目指す－Ｎ

2013 年 12 月に成立した産業競争力強化法において国立
大学法人等から大学発ベンチャー等支援会社等への出資を可能とする制度が創設され、2014 年 4 月から施行されている。
現在、東北大学、京都大学及び大阪大学について、認定
特定研究成果活用支援事業者たるベンチャー等支援会社（以下、VC）が設立されている。加えて、大阪大学に関しては、2015 年 7 月 31 日、東北大学に関しては、同年８月
31 日、京都大学に関しては、2016 年１月 4 日、１号投資事業有限責任組合（以下、ファンド）が組成されたところである。また東京大学に関しては、VC 設立の準備を進めている段階である。
東北大学、京都大学及び大阪大学の１号ファンドによる投資活動が開始されたばかりであり、今後、各大学の有する技術に関する研究成果を事業化していくこととなるため、現段階での評価は困難である。

15

文部科学省調査

文部科学省

25

26

Ａ

国立大学運営費交付金において、年俸制導入促進費を創・年俸制又は混合給与対象者を、2014

年俸制適用者

年度は 6,000 人、2015 年度は１万人

約人

設（平成 27 年度予算：61 億円）。2015 年度に１万人規模規模とすることを目指す（2015 年５月の目標を達成できるよう、引き続き、各大学に働きかけを現在）行っているところ。

9,700

Ａ

平成 27 年度予算において、学部・研究科等を越えた学・2015 年度末で各大学の改革の取組

31.9％への配分及びその影響を受ける運営（平成 27 年度

内資源配分（予算、人材や施設・スペース等）の最適化、費交付金の額を３～４割とすること

予算ベース）

大学の枠を越えた連携、人材養成機能強化等の改革を促進

文部科学省調査

文部科学省

文部科学省調査

文部科学省

文部科学省調査

文部科学省するための経費を確保。

を目指す

なお、平成 27 年度予算ベースでは、各大学の改革の取組への配分及びその影響を受ける運営費交付金の額は、退職手当等の義務的経費を除いた運営費交付金等の額の31.9％となり、KPI 達成のための現時点で必要な値となっ
た。
27

Ａ

国立大学改革強化推進補助金（平成 27 年度予算：126 億・３年間（2016 年まで）で 1,500 人

国立大学にお程度の若手・外国人への常勤ポスト

い て 約 1,500円）において、若手・外国人研究者に対する教育研究環境の提示を目指す⇒達成

人の若手・外国整備費（スタートアップ支援）（上記 126 億円の内数）に人の常勤ポス

より支援。上記事業等で国立大学が約 1,500 人分の若手・トを確保でき外国人の常勤ポストを確保できる予算を措置したことにるよう予算措

より、KPI 達成のための現時点で必要な値を上回った。

置（2015 年度
執行計画ベース）

16

雇用制度改革・人材力の強化
施策群：グローバル化等に対応する人材力の強化

整理 No.
28

KPI

最新の数値

KPI の進捗ＡKPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

当該 KPI の達成期間は 2013～2020 年であるところ、

文部科学省調べ

文部科学省

2020 年

69,869 人

・海外への大学生等の留学を６万人（ 2013 年度 現

「最新の数値」の時点で１年が経過。海外への大学生等の（日本人の海外から 12 万人に倍増

在）留学生数は、6 万人から 69,869 人まで上昇しており、KPI

留学者状況）

達成のため現時点で必要な数値（6.75 万人）を上回って

（参考）

いる。

（独）日本学生

具体的には、留学促進キャンペーン「トビタテ！留学支援機構「協定

JAPAN」により若者の海外留学への機運醸成を図るととも等に基づく日本に、日本人留学生の経済的負担を軽減するための官民が人学生留学状況協力した新たな海外留学支援制度を創設（国費による支調査」

援人数を 2014 年度に倍増（2013 年度：10,200 人→2014
年度：20,250 人）し、2015 年度も拡充（2015 年度：22,270人）。
民間資金を活用した奨学金制度を 2014 年度に創設）。
特に、民間資金を活用した海外留学支援制度「トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム」では、大学生等については、第１期～第３期派遣留学生として合計 983 人、
高校生については 303 人を採用し、順次海外留学を開始
している。
また、地域のグローバル化に貢献する人材等を育成す17

るための新たな仕組みとして「地域人材コース」を設置し、2015 年度採択地域事業として 11 地域（栃木県、三重県、岡山県、徳島県、大分県、熊本県、沖縄県、福島県いわき市、石川県、奈良県奈良市）を採択。現在、学生の選考が完了した地域から、順次学生の海外留学を開始している。なお、地域人材コースで採用された大学生等は 42人（大学生等の全採用者数 983 人の内数）。
我が国の大学と外国大学とのジョイント・ディグリーを可能とするため、大学設置基準等を 2014 年 11 月に改
正、施行。
29

2013 年 12 月に「世界の成長を取り込むための外国人（独）日本学生（ 2014 年５ 月

留学生の受け入れ戦略」を取りまとめ、優秀な外国人留学支援機構「外国

１日現在）

生を戦略的に確保するための重点地域等を設定。

人留学生在籍状2020 年

139,185 人

・外国人留学生の受入れを 14 万人
から 30 万人に倍増

Ｂ

あわせて、国際化を徹底して進める大学を重点支援す※日本語教育るための、スーパーグローバル大学創成支援事業（平成機関在籍者

27 年度予算：77 億円）を実施する等、我が国大学におけ

44,970 人

る留学生受入れ環境の整備を図っている。

（ 2014 年５ 月
１日現在）

2014 年７月には、「留学生 30 万人計画の実現に向けた留学生の住環境支援の在り方に関する検討会報告書」を取りまとめ、2015 年度より、「住環境・就職支援等受入れ
環境の充実（平成 27 年度予算額：0.6 億円）」として大学等における、外国人留学生に対する就職支援や住環境支援等の優れた取組を支援するため、国立大学法人群馬大

18

況調査」

文部科学省

学、公益財団法人大学コンソーシアム京都、学校法人関西大学、公益財団法人ひろしま国際センター、国立大学法人
長崎大学、国立大学法人琉球大学の計６機関を採用。
当該 KPI の達成期間は 2013～2020 年であるところ、「最新の数値」の時点で１年が経過。我が国の高等教育機
関に在籍する外国人留学生数は 135,519 人から 139,185人まで上昇している（約 0.4 万人の増加）。これは、KPI
達成のために必要な１年あたりの増加数（約 2.2 万人）
を下回っており、上記の取組を総合的に実施していくことで KPI 達成を目指す。なお、日本語教育機関に在籍す
る外国人留学生数は、44,970 人（2014 年５月１日現在）となっている。
30

当該 KPI の達成期間は 2013～2017 年であるところ、

文部科学省「英高 校 55.4 ％「最新の数値」の時点で２年が経過。TOEFL iBT 80 程度

語教育実施状況（2014 年 12 月

等以上の英語教員の割合は、中学校では 28％から 28.8％

調査」

現在）

まで、高校では 52％から 55.4％まで上昇したが、目標増

2017 年

中学校 28.8％、 Ｂ

・英語教員の英語力強化（TOEFL iBT
80 程度等以上

中学校：28％から50％、高校 52％から 75％）

文部科学省

加幅（※）を達成期間（2013～2017 年の５年間）で割った数値（中学校は 36.8％、高校は 61.2％）を下回っており、KPI 達成に向けては更なる取組の推進が必要。今後、都道府県ごとの目標設定・管理を通じ、目標達成に向けた進捗状況を把握していく予定。
（※）2012 年 12 月時点の実績値と目標値の差
312018 年

DP37 校、MYP19

Ｂ

2013 年６月時点の DP19 校、MYP11 校、PYP24 校（それ19

文部科学省調べ

文部科学省

・国際バカロレア認定校（2013 年 6

校 、 PYP31 校

ぞれ候補校等３校、４校、10 校を含む。）から 2015 年 12月 14 日現在の DP 認定校:16 校）等（2015 年 12 月

月現在で DP37 校、MYP19 校、PYP31 校に増加（それぞれを 200 校

現在）候補校等 11 校、10 校、12 校を含む。）している。

※ 候 補 校 等

KPI の達成に向けては、国際バカロレア（以下「IB」と校 、いう。）の認定には、実際に候補校申請を行ってからも２

MYP10 校 、年程度を要することなどを考慮する必要があるが、今後

PYP12 校を含2018 年までの３年間で毎年約 37 校のペースで認定校等む。

（候補校を含む。）の増加が必要。

DP11

KPI 達成に向けた取組として、日本語 DP（IB の科目の一部を日本語でも実施可能とするプログラム）について、
国際バカロレア機構との間で、2013 年度に開発に着手するとともに、2014 年５月及び 2015 年７月に、その対象科目の拡充についても合意した。2015 年４月からは、一部の認定校において、日本語 DP 課程が開始されたところ。
また、2013 年度以降、大学入試における IB の活用促進に取り組んできた結果、2014 年９月に公表された「スーパーグローバル大学創成支援」採択構想のほぼ全ての大学において、IB を活用した入試を導入・拡大する方針が示されるなど、IB を活用した入試が拡大しつつある。
さらに、2015 年８月には IB の導入を促進するための教育課程の特例措置が新設され、DP 認定校については、IB と学習指導要領の双方を無理なく履修できるよう教育
課程の基準の特例が認められることとなった。

20

2015 年９月には、IB 認定のための手続を分かりやすくまとめた手引き書を作成し、公表した。
※国際バカロレアのプログラムのうち、DP（Diploma
Programme）は「16 歳～19 歳までを」を、MYP（Middle Years
Programme）は「11 歳～16 歳まで」を、PYP（Primary Years
Programme）は「３歳～12 歳まで」を対象にしている。
32

成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推文部科学省「学（ 2014 年５ 月

進事業（平成 27 年度予算額：15.7 億円）において、専修校 基 本 調 査 」、者数を５年で 24 万人（2013 年 6 月時点（一部 2012

学校等と産業界等が協働し、社会人等の就労等に必要な「国公私立大学時点判明分：12 万人）

年の数値を含

実践的な知識・技術・技能を身につけるための学習システ

入学者選抜実施

む））ムを構築。また、専修学校における「職業実践専門課程」 状況」、「公私立2018 年

約 12 万人・大学・専門学校等での社会人受講

Ｂの文部科学大臣認定制度を 2014 年度から開始。

短期大学入学者

2015 年３月にまとめられた教育再生実行会議第六次提選抜実施状況」、

言を受けて、大学等における社会人や企業等のニーズに「短期大学教育

応じた実践的・専門的なプログラムを「職業実践力育成プの改善等の状ログラム」（BP）として文部科学大臣が認定する制度を況」、「大学にお2015 年７月に創設し公募を行い、同年 12 月に 123 課程

ける教育内容等を初回認定した。また、同提言に盛り込まれている、大学の改革状況につ等における e-ラーニングを活用した教育プログラムの提いて」、

供の推進、履修証明制度を柔軟に運用する大学等の取組

文部科学省調べの推進等に取り組むとともに、企業の協力等の観点から、 （私立高等学校
関係省庁とも連携を進めながら社会人受講者数の増加を図る。

21

等の実態調査）文部科学省

科学技術イノベーションの推進／世界最高の知財立国施策群：総合科学技術会議の司令塔機能強化（戦略的イノベーション創造プログラムの推進、革新的研究開発推進プログラムの創設を含む）
研究開発法人の機能強化
研究支援人材のための資金確保

整理 No.

KPI

最新の数値

33

・イノベーション（技術力）世界ラン第５位（2015

キングを、５年以内（2017 年度末ま～2016 年）で）に世界第１位に

KPI の進捗Ｂ

KPI の進捗の詳細

KPI の出典

目標達成時期が 2017 年度末で、目標達成期間が５年で世界経済フォー

内閣府あるところ、2015～2016 年は、2014～2015 年から順位を

ラム国際競争力（政策統括官

１位下げて第５位となった。

ランキング（WEF（科学技術・The Global

イノベーショ

ン・ナショナルシステムの実装を加速することで、KPI 達

Competitivenessン担当））

成を目指す。

Report）

今後、本格的な産学連携を推進するなど、イノベーショ

22

主担当省庁

科学技術イノベーションの推進／世界最高の知財立国施策群：官・民の研究開発投資の強化

整理 No.

KPI

最新の数値

33

・イノベーション（技術力）世界ラン第５位（2015（再掲）

キングを、５年以内（2017 年度末ま～2016 年）KPI の進捗
Ｂで）に世界第１位に

KPI の進捗の詳細

KPI の出典

目標達成時期が 2017 年度末で、目標達成期間が５年で世界経済フォー

内閣府あるところ、2015～2016 年は、2014～2015 年から順位を

ラム国際競争力（政策統括官

１位下げて第５位となった。

ランキング（WEF（科学技術・The Global

イノベーショ

ン・ナショナルシステムの実装を加速することで、KPI 達

Competitivenessン担当））

成を目指す。

Report）

今後、本格的な産学連携を推進するなど、イノベーショ

34

・官・民合わせた研究開発投資の対3.87％（2014GDP 比率を、５年以内（2015 年度ま年度実績）で）に４％へＡ

主担当省庁

目標達成時期が 2017 年度で、目標達成期間が５年であ

総務省「科学技術

内閣府るところ、2014 年度実績は 2013 年度実績を 0.12％上回研究調査結果」（政策統括官り、KPI 達成のため現時点で必要な値である 3.79％を上回

内閣府「国民経済（科学技術・った。

計算確報」

イノベーショ
ン担当））

23

科学技術イノベーションの推進／世界最高の知財立国
施策群：イノベーション・ナショナルシステムの構築

整理 No.

KPI

最新の数値

33

・イノベーション（技術力）世界ラン第５位（2015～（再掲）

キングを、５年以内（2017 年度末ま2016 年）KPI の進捗
Ｂで）に世界第１位に

KPI の進捗の詳細

KPI の出典

目標達成時期が 2017 年度末で、目標達成期間が５年で世界経済フォー

内閣府あるところ、2015～2016 年は、2014～2015 年から順位を

ラム国際競争力（政策統括官

１位下げて第５位となった。

ランキング（WEF（科学技術・The Global

イノベーショ

ン・ナショナルシステムの実装を加速することで、KPI 達

Competitivenessン担当））

成を目指す。

Report）

今後、本格的な産学連携を推進するなど、イノベーショ

35

主担当省庁

2015 年 11 月に 2014 年度の「大学等における産学連携

文部科学省
「大学

内閣府

（国公私立大等実施状況について」が公表され、大学等における民間企等における産学（政策統括官学（短期大学業との大型共同研究件数は 2013 年度より 91 件増加した。 連携等実施状況（科学技術・

・大学又は研究開発法人と企業との

１）大学等

大型共同研究の件数を５年後（2018年度末）に 30％増

Ｎ

を含む。
）、国

一方、内閣府が 2014 年度に実施した調査によると、2013

について」
、

イノベーショ

公私立高等専

年度には 13 の研究開発法人で民間企業との大型共同研究

内閣府調査

ン担当）
）

門学校、大学が実施されており総件数は 90 件となっている。

共同利用機

なお、本 KPI は 2013 年度を基準とした 2018 年度までの関）と民間企目標のため、2014 年度の研究開発法人と民間企業との大業との大型共型共同研究実施件数が明らかになれば評価可能。

同研究（1,000
万円以上のもの）実施件数:24

691 件（2014年度）２）研究開発法人と民間企業との大型共同研究（1,000
万円以上のもの）実施件数:
90 件（2013 年度）

25

科学技術イノベーションの推進／世界最高の知財立国
施策群：知的財産戦略・標準化戦略の強化

整理 No.

KPI

最新の数値

33

・イノベーション（技術力）世界ラン第５位（2015～（再掲）

キングを、５年以内（2017 年度末ま2016 年）KPI の進捗
Ｂで）に世界第１位に

KPI の進捗の詳細

KPI の出典

目標達成時期が 2017 年度末で、目標達成期間が５年で世界経済フォー

内閣府あるところ、2015～2016 年は、2014～2015 年から順位を

ラム国際競争力（政策統括官

１位下げて第５位となった。

ランキング（WEF（科学技術・The Global

イノベーショ

ン・ナショナルシステムの実装を加速することで、KPI 達

Competitivenessン担当））

成を目指す。

Report）

今後、本格的な産学連携を推進するなど、イノベーショ

36

Ａ

2012 年 12 月時点では 36 か月以内の割合は 80.9％であ・特許の権利化までの期間を 2015 年

36 か月以内の度中に 36 か月以内とする

割合は 99.6％ったところ、2015 年 12 月時点においては 99.6％となっ⇒達成（ 2015 年 12ている。出願人に対して何度も修正依頼を出さなければな月）

らない等の例外的な場合（0.4％）を除き、その他全ての

主担当省庁

特許庁調べ

経済産業省

特許庁調べ

経済産業省

経済産業省調べ

経済産業省

特許の権利化までの期間は 36 か月以内となり、KPI を前倒しで達成。
37

・今後 10 年間（2023 年まで）で、権平 均 15.2 月

利化までの期間を半減させ、平均 14（2014 年度）

Ａ

ろ、2014 年度においては 15.2 月まで短縮しており、順調に推移している。

月とする
38

2013 年度の権利化までの期間は 18.8 月であったとこ

・国際標準化機関における幹事国引96 件（2014 年

受件数を 2015 年度末までに世界第３

度末）Ａ

KPI は既に達成済み。

位に入る水準（95 件）に増やす

26

⇒達成

27

科学技術イノベーションの推進／世界最高の知財立国
施策群：ロボットによる新たな産業革命の実現

整理 No.

KPI

最新の数値

39

・2020 年のロボット国内生産市場規製造分野

模を製造分野で２倍、サービスなど
非製造分野で 20 倍

KPI の進捗KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

ロボット国内生産市場規模については、目標達成期間（一社）ロボッ

経済産業省：約 5,901 億円

が７年となっており、2020 年までに製造分野では２倍、ト工業会「ロボ

非製造分野

非製造分野では 20 倍に引き上げる必要がある。これに対ット統計受注・：約 610 億円

し、2013 年は製造分野で約 5,037 億円、非製造分野で約生産・出荷実績」（2014 年）

470 億円であったところ、2014 年は製造分野で約 5,901

Ｂ

億円（前年比：＋約 900 億円）、非製造分野で約 610 億円（前年比：＋約 140 億円）にとどまっており、今後の市場の伸びを毎年注視していくことが必要である。2015 年２月には「ロボット新戦略」が決定されたところであり、本戦略に基づくアクションプランを着実に実行し、施策の更なる推進を図る必要。
40

・製造業の労働生産性について年間＋2.0％

２％を上回る向上（ 2014 年対前

Ａ

製造業の労働生産性は、2013 年は対前年比＋1.2％であ（公財）日本生ったところ、2014 年は対前年比＋2.0％となっている。

産性本部「生産
性統計」

年比）

28

経済産業省

世界最高水準の IT 社会の実現
施策群： IT が「あたりまえ」の時代にふさわしい規制・制度改革
公共データの民間開放及び革新的電子行政サービスの構築
IT を利用した安全・便利な生活環境実現
世界最高レベルの通信インフラの整備
サイバーセキュリティ対策の推進
産業競争力の源泉となる IT 人材の育成・確保

整理 No.

KPI

最新の数値

41

・政府情報システムのクラウド化等

システム数：KPI の進捗Ｎにより、今後５年間（2018 年度まで） 1,238

KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

システム数については、2013 年度末から 2018 年度末

政府情報システ

内閣官房（IT

までの５年間が目標達成期間であるところ、最新の数値

ム改革ロードマ総合戦略室）

で政府情報システムの数を現在の（2014 年３月）

は 2013 年度末の値であるため、現時点では評価が困難でップに基づき、

1,450 から半減、８年間（2021 年度

運用コスト：ある。

内 閣 官 房 (IT 総まで）で運用コストの３割圧縮を目

3,748 億円指す

（2014 年度）

運用コストについては、2014 年度から 2021 年度までの８年間が目標達成期間であるところ、取りまとめられ

合戦略室)で集計

た最新の数値は平成 26 年度予算に係るものであるため、現時点では評価が困難である。
42

43

・公共データの民間開放について、

15,339（2016 年

2015 年度中に、世界最高水準の公開

1 月 13 日時点）

Ａ

目標時期より１年早く目標データセット数（１万以上） データカタログを達成した。

サイ

ト

内容（データセット１万以上）を実DATA.GO.JP のデ

現する⇒達成ータ検索ページ・OECD 加盟国のブロードバンド料金第１位

Ａ2015 年７月に公表された OECD デジタル経済白書にお29

OECD「 デジ タル

内閣官房（IT
総合戦略室）

総務省

比較（単位速度当たり料金）で、現（2014 年９月）

在の１位を引き続き維持すること

いて、OECD 加盟国のブロードバンド料金比較（単位速度

経 済白 書（ OECD

当たり料金）で引き続き１位を維持。

Digital Economy
Outlook 2015）
」

を目指す
44

45

・今後２年間（2015 年度まで）で、 113 か国・地域

Ａ

サイバー攻撃対応に関する国際的な連携や対話の相手

JPCERT/CC 調べ

内閣官房（内サイバー攻撃対応に関する国際的（2015 年 6 月）

国等の数は 80 ヵ国・地域から 113 ヵ国・地域まで増加し閣サイバーセな連携や対話の相手国等の数を現JPCERT/CC の対ており、目標時期より１年早く KPI を達成した。

キュリティセ在（2013 年６月）の約 80 ヵ国から応連携可能な

３割増を目指す⇒達成

国・地域数

・今後４年間（2017 年度まで）で、 27.1％
スキル標準の企業における活用率

ンター）

Ａ

前倒しで達成。

IPA 「 IT 人 材 白書」(2014 年度)を現在の 20％から 25％以上を目指
す⇒達成

30

経済産業省

立地競争力の更なる強化
施策群：「国家戦略特区」の実現
空港・港湾など産業インフラの整備
都市の競争力の向上

整理 No.

KPI

最新の数値

KPI の進捗KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

46

・2020 年までに、世界銀行のビジネ

24 位（2016 年） Ｂ

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が７年である

世界銀行「Doing

内閣官房（日ス環境ランキングにおいて、日本が*ランキング手

ところ、2015 年の時点で２年半が経過。2016 年の順位は、 Business 2016」

本経済再生総先進国３位以内に入る

法の変更によ24 位（昨年比２位後退）となっており、KPI が目標達成

合事務局）

り、2015 年時点に向けて順調に推移しているとは言えず、施策の更なるの順位は 19 位

推進が必要。国家戦略特区において、都市計画法の特例から 22 位に修等のビジネス環境の向上に資する事業を進めている。ま正。

た、成長志向の法人税改革を更に大胆に推進し、法人実効税率の「20％台」への引下げを決定した。これらに加え、IT 利活用の促進等必要な取組を着実に実現していく
ことで、KPI 達成を目指す。

47

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が８年である

森記念財団「世内閣官房（日ランキングにおいて、東京が３位以ところ、2015 年の時点で２年半が経過。４位のままとな

界の都市総合力

本経済再生総内に入る（2012 年４位）っており、KPI が目標達成に向けて順調に推移している

ラ ン キ ン グ

合事務局）とは言えないが、推移を注視することが必要。雇用労働2015」

・2020 年までに、世界の都市総合力

４位（2015 年）

Ｂ

相談センターの設置等をはじめとする雇用・医療・都市再生等の分野における国家戦略特区の加速的推進、羽田31

空港の年間発着枠増加に向けた飛行経路の見直し等による首都圏空港の機能強化、CIQ 体制の充実等によるインバウンド（訪日外国人旅行者）の飛躍的拡大に向けた取組等を着実に実行していくことで KPI 達成を目指す。

32

立地競争力の更なる強化
施策群：公共施設等運営権等の民間開放

整理 No.

KPI

最新の数値

KPI の進捗KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

46

・2020 年までに、世界銀行のビジネ

24 位（2016 年） Ｂ

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が７年である

世界銀行「Doing

内閣官房（日（再掲）

ス環境ランキングにおいて、日本が*ランキング手

ところ、2015 年の時点で２年半が経過。2016 年の順位は、 Business 2016」

本経済再生総先進国３位以内に入る

法の変更によ24 位（昨年比２位後退）となっており、KPI が目標達成

合事務局）

り、2015 年時点に向けて順調に推移しているとは言えず、施策の更なるの順位は 19 位

推進が必要。国家戦略特区において、都市計画法の特例から 22 位に修等のビジネス環境の向上に資する事業を進めている。ま正。

た、成長志向の法人税改革を更に大胆に推進し、法人実効税率の「20％台」への引下げを決定した。これらに加え、IT 利活用の促進等必要な取組を着実に実現していく
ことで、KPI 達成を目指す。
目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が８年である

森記念財団「世内閣官房（日ランキングにおいて、東京が３位以ところ、2015 年の時点で２年半が経過。４位のままとな

界の都市総合力

本経済再生総内に入る（2012 年４位）っており、KPI が目標達成に向けて順調に推移している

ラ ン キ ン グ

合事務局）とは言えないが、推移を注視することが必要。雇用労働

2015」

47

・2020 年までに、世界の都市総合力（再掲）

４位（2015 年） Ｂ

相談センターの設置等をはじめとする雇用・医療・都市再生等の分野における国家戦略特区の加速的推進、羽田空港の年間発着枠増加に向けた飛行経路の見直し等による首都圏空港の機能強化、CIQ 体制の充実等によるイン

33

バウンド（訪日外国人旅行者）の飛躍的拡大に向けた取組等を着実に実行していくことで KPI 達成を目指す。
48

億 円

Ｂ

2013 年度の PPP/PFI の事業規模は 2,289 億円（2015 年「 PPP/PFI 事 業

内 閣 府 （ PFI

事例集」（2015 年推進室）

・今後 10 年間（2013～2022 年）で2,289

PPP/PFI の事業規模を 12 兆円に拡大（ 2013 年度 のする（2012 年度まで 4.2 兆円（2014

PPP/PFI の事業

公共施設等運営権方式を活用した PFI 事業となる仙台

５月（内閣府 PFI

年３月時点の数値））。このうち、公規模、2015 年５

空港については、2015 年 12 月に優先交渉権者が設立し推進室）公表）共施設等運営権方式を活用した PFI

月時点の数値）た新会社と契約を締結。関西国際空港及び大阪国際空港

５月時点の数値）。

事業については、2022 年までの 10については、2015 年 12 月に優先交渉権者が設立した新年間で２～３兆円としている目標を会社と契約を締結。今後、仙台空港においては 2015 年度

2016 年度末までの集中強化期間に末までに事業開始予定、関西国際空港及び大阪国際空港

前倒しするにおいては 2015 年度末までに事業移管予定である等着実に進捗している。
大阪市水道局では、実施方針案を 2015
年８月に修正する等、検討を進めている。浜松市公共下
水道終末処理場（西遠処理区）運営事業については、2015
年 12 月に実施方針案を公表する等着実に進捗している。
また、民間事業者による公社管理有料道路の運営を可能とする構造改革特別区域法改正法が 2015 年７月に成立。
2015 年 11 月、愛知県において募集要項を公表する等、愛知県道路公社のコンセッションの実現に向けた準備を実施中。

34

立地競争力の更なる強化
施策群：金融・資本市場活性化策の検討
公的・準公的資金の運用等の在り方

整理 No.

KPI

最新の数値

KPI の進捗KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

46

・2020 年までに、世界銀行のビジネ

24 位（2016 年） Ｂ

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が７年である

世界銀行「Doing

内閣官房（日（再掲）

ス環境ランキングにおいて、日本が*ランキング手

ところ、2015 年の時点で２年半が経過。2016 年の順位は、 Business 2016」

本経済再生総先進国３位以内に入る

法の変更によ24 位（昨年比２位後退）となっており、KPI が目標達成

合事務局）

り、2015 年時点に向けて順調に推移しているとは言えず、施策の更なるの順位は 19 位

推進が必要。国家戦略特区において、都市計画法の特例から 22 位に修等のビジネス環境の向上に資する事業を進めている。ま正。

た、成長志向の法人税改革を更に大胆に推進し、法人実効税率の「20％台」への引下げを決定した。これらに加え、IT 利活用の促進等必要な取組を着実に実現していく
ことで、KPI 達成を目指す。
目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が８年である

森記念財団「世内閣官房（日ランキングにおいて、東京が３位以ところ、2015 年の時点で２年半が経過。４位のままとな

界の都市総合力

本経済再生総内に入る（2012 年４位）っており、KPI が目標達成に向けて順調に推移している

ラ ン キ ン グ

合事務局）とは言えないが、推移を注視することが必要。雇用労働

2015」

47

・2020 年までに、世界の都市総合力（再掲）

４位（2015 年） Ｂ

相談センターの設置等をはじめとする雇用・医療・都市再生等の分野における国家戦略特区の加速的推進、羽田空港の年間発着枠増加に向けた飛行経路の見直し等によ35

る首都圏空港の機能強化、CIQ 体制の充実等によるインバウンド（訪日外国人旅行者）の飛躍的拡大に向けた取組等を着実に実行していくことで KPI 達成を目指す。

36

立地競争力の更なる強化
施策群：エネルギー基本計画の策定
徹底した省エネルギーの推進
電力システム改革の断行

整理 No.

KPI

49

・遅くとも 2020 年を目途に電力シ
ステム改革を完了する

最新の数値
－

KPI の進捗Ｆ

KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁2015 年４月に広域的運営推進機関を創設。改革の総仕「電力システム

経済産業省

上げとして、送配電部門の法的分離等を盛り込んだ電気に関する改革方事業法等の一部を改正する等の法律（平成 27 年法律第 47

針」（平成 25 年号）が同６月に成立。電力取引監視等委員会を同９月１４月２日閣議決

日に設立。

定）

37

立地競争力の更なる強化
施策群：高効率火力発電（石炭・LNG）の導入

整理 No.

KPI

50

・A-USC について 2020 年代の実用

最新の数値
－

KPI の進捗Ｆ

KPI の進捗の詳細
2015 年７月に、火力発電の高効率化、CO2 削減を実現化を目指す（発電効率：39％程度→するため、官民協議会で策定した「次世代火力発電に係る改善後 46％程度）

技術ロードマップ」に基づき次世代の火力発電技術の早KPI の出典

主担当省庁

－

経済産業省

－

経済産業省

－

経済産業省

期確立を目指している。
先進超々臨界圧火力発電（A-USC）については、要素技術の実用化に向けて、2015 年度から実缶試験及び回転試
験を実施し、要素技術の信頼性の検証を実施しているところ。
51

・1,500 度級の IGCC について、2020－Ｆ2015 年７月に、火力発電の高効率化、CO2 削減を実現

年代の実用化を目指す（発電効率：するため、官民協議会で策定した「次世代火力発電に係る39％程度→改善後 46％程度）

技術ロードマップ」に基づき次世代の火力発電技術の早期確立を目指している。
噴流床石炭ガス化発電（IGCC）については、2014 年度に商用機のプラント設計を開始しているところ。

52

・IGFC について、2025 年までに技－Ｆ2015 年７月に、火力発電の高効率化と CO2 削減を実現

術を確立し、2030 年代の実用化を目するため、官民協議会で策定した「次世代火力発電に係る指す（発電効率：39％程度→改善後

技術ロードマップ」に基づき次世代の火力発電技術の早55％程度）

期確立を目指している。

38

【補助指標】－補助指標：Ｆ2017 年からの酸素吹 IGCC の実証試験開始に向けて現在、実証試験設備工事を進めているところ。

2020 年までに IGFC の基幹技術である酸素吹 IGCC の発電技術及び CO2
分離回収技術（物理回収法）の確立
53

・LNG 火力について、2020 年頃まで－

Ｆ

2015 年７月に、火力発電の高効率化、CO2 削減を実現に 1,700 度級ガスタービンの実用するため、官民協議会で策定した「次世代火力発電に係る化を目指す（発電効率：52％程度→

技術ロードマップ」に基づき次世代の火力発電技術の早改善後 57％程度）

期確立を目指している。
LNG 火力発電については、2016 年度の実証に向けて、要素技術開発を実施しているところ。

39

－

経済産業省

立地競争力の更なる強化
施策群：石油・LP ガスサプライチェーン等の維持・強化

整理 No.

KPI

最新の数値

54

・今後 10 年間（2023 年まで）で、－

アジアでトップクラスの国際競争力をもつコンビナート群を再構築

KPI の進捗KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

2014 年度調査によれば、依然として我が国のコンビナ

石油コンビナー

経済産業省（コンビナー

ート群の国際競争力はインド、シンガポール、韓国、中ト高度統合運営

トごとのデー

国、台湾等より見劣りすると評価。

技術組合「コンＮタであり、結果は非公表）
補助指標:Ｂ

こうした中、2015 年４月に我が国の製油所群の国際競

ビナート国際競争力を示す値として、「残油処理装置装備率（残油処理装争力総合評価」

置の処理能力÷常圧蒸留装置の処理能力）」を補助指標に【補助指標】

設定した。

経済産業省調べ【補助指標】【補助指標】

2016 年度末までに、日本全体の残油

日本全体の残処理装置装備率:50％程度

油処理装置装2015 年 12 月末時点で、2014 年３月末時点（基準点）

備率:45％程度の 45％程度と比較し、残油処理装置装備率は 0.3％程度
上昇した。

55

・今後２～３年間（2016 年まで）で、 製 油 所 に お けＡ

非常用３点セット（非常用発電機、非常用情報通信機器

全国的に必要最低限度の災害時供給る非常用３点システム（衛星通信等）、ドラム缶石油充填出荷設備）導機能強化完了

セット導入割

入割合については、KPI の達成に必要な毎年の上昇値は

合：76％15.5 ポイント（2012 年 38％から 2016 年までに 100％を（2014 年度末）目指す。
）のところ、最新の数値（2014 年度末）は 76％と2013 年度末の 57％と比較して 19 ポイントの上昇となった。中核給油所における燃料備蓄や需要家側における燃料備蓄等も推進していく。

40

経済産業省調べ

経済産業省

立地競争力の更なる強化
施策群：二国間オフセット・クレジット制度（JCM）

整理 No.

KPI

最新の数値

56

年度末までにモンゴル・バングラデ

計 16 か国（2015

シュ・エチオピアに加え数か国との年 12 月末現在）

二国間協議妥結・署名⇒達成

KPI の進捗ＡKPI の進捗の詳細
2013 年度末までに 10 か国、2014 年度末までに２か国、 加えて 2015 年 12 月末までに４か国と二国間協議妥結・署名を行い、計 16 か国となった。

41

KPI の出典

主担当省庁
外務省

地域活性化・地域構造改革の実現／中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新
施策群：地域のリソースの活用・結集・ブランド化

整理 No.

KPI

最新の数値

２

・開業率が廃業率を上回る状態に

開業率：4.9％（再掲）

し、開業率・廃業率が米国・英国レ

廃業率：3.7％

ベル（10％台）になることを目指す（2014 年度）

57

KPI の進捗Ｎ

KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

開業率・廃業率は 2012 年度に 4.6％・3.8％であったと

厚生労働省「雇経済産業省

ころ、2014 年度は 4.9％・3.7％となっている。
本 KPI の達成に向けては、政府の施策だけでなく、社（開業率・廃業率ともに 4.5％（2004

会の起業に対する意識の改革も必要とし、長期的な目標

年度～2009 年度の平均値））となる。このため、今後 10 年間を見据えた補助指標とし【補助指標】【補助指標】

起業活動指数（「起業家精神に関する3.8％

調査」において、「起業者・起業予定（2014 年度）

補助指標：Ｎ

用保険事業年報」て、起業活動指数を設定したところであり、今後、本指標【補助指標】

を活用して KPI の進捗を評価していく。

（一財）ベンチャーエンタープ者である」との回答を得た割合）をライズセンター

今後 10 年間（2024 年度まで）で倍「起業家精神に増させる関する調査」

・地域再生計画を策定した市町村の－Ｎ

2014 年 12 月に改正地域再生法が施行され、現在まで

うち、過半数において、同計画に基に「地域活性化モデルケース」の取組を盛り込んだ地域

づき認定された地域活性化を目指す

再生計画が 27 件認定されたところ。本計画の実施期間は

具体の目標（新規雇用の創出、交流

概ね５年間としており、現段階で評価は困難であるが、人口の増加、地域産業における生産目標達成に向けた取組状況を注視していく。

増等）を達成する

42

内閣府調べ

内閣府（地方創生推進室）

地域活性化・地域構造改革の実現／中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新
施策群：地域のリソースの活用・結集・ブランド化
中小企業・小規模事業者の新陳代謝の促進

整理 No.

KPI

最新の数値

２

・開業率が廃業率を上回る状態に

開業率：4.9％（再掲）

し、開業率・廃業率が米国・英国レ

廃業率：3.7％

ベル（10％台）になることを目指す（2014 年度）

KPI の進捗Ｎ

KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

開業率・廃業率は 2012 年度に 4.6％・3.8％であったと

厚生労働省「雇経済産業省

ころ、2014 年度は 4.9％・3.7％となっている。
本 KPI の達成に向けては、政府の施策だけでなく、社（開業率・廃業率ともに 4.5％（2004

会の起業に対する意識の改革も必要とし、長期的な目標

年度～2009 年度の平均値））となる。このため、今後 10 年間を見据えた補助指標とし【補助指標】【補助指標】

起業活動指数（「起業家精神に関する3.8％

調査」において、「起業者・起業予定（2014 年度）

補助指標：Ｎ

用保険事業年報」て、起業活動指数を設定したところであり、今後、本指標【補助指標】

を活用して KPI の進捗を評価していく。

（一財）ベンチャーエンタープ者である」との回答を得た割合）をライズセンター

今後 10 年間（2024 年度まで）で倍「起業家精神に増させる関する調査」

43

地域活性化・地域構造改革の実現／中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新
施策群：戦略市場に参入する中小企業・小規模事業者の支援

整理 No.

KPI

58

・2020 年までに黒字中小企業・小規

805,979 社

模事業者を 70 万社から 140 万社に（2013 年度）

増やす

最新の数値

KPI の進捗ＡKPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

黒字中小企業・小規模事業者を 2020 年までに 70 万社

国税庁「会社標

経済産業省

から 140 万社に増やすことを KPI として設定していると
ころ、目標達成期間（８年間）に単純増加するとした場合の 2013 年度の数値は約 78.8 万社である。2013 年度実績
は約 80.6 万社であり、目標達成に向けて進捗している。

44

本調査」

地域活性化・地域構造改革の実現／中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新
施策群：国際展開する中小企業・小規模事業者の支援

整理 No.

KPI

最新の数値

59

・今後５年間（2017 年度まで）で新

約 4,200 社

たに１万社の海外展開を実現する

KPI の進捗KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

右記の統計調査結果の最新値は、2016 年度に得られる

経済産業省「工経済産業省（ 2013,2014

予定であり、同結果に基づく推計・評価は現段階では困業統計」及び総

年度累計値）

難。

務省「経済センＡ

このため、本 KPI については、経済産業省において、

サス－基礎調海外展開に関係する主な支援機関に対して調査を行い、査」を基に経済新たな海外展開（輸出、直接投資）を実現した企業数を調

産業省にて推計

査・評価することとしており、2014 年度に新たに海外展開を実現した企業数の調査結果及び 2013 年度の同推計値（※）の累計は約 4,200 社となった。目標達成期間（５年間）に単純増加（2,000 社/年）するとした場合の KPI（2014 年度までの累計で約 4,000 社）達成のために現時点で必要な値となった。
（※）2013 年度の新たな海外展開を実現した企業数については、2013 年度の海外展開実績推計値（約 11,000 社）に、2014 年度に海外展開した企業のうち、新たに海外展開を実現した企業の割合（24％）を乗じて推計。

45

国民の「健康寿命」の延伸
施策群：効果的な予防サービスや健康管理の充実により、健やかに生活し、老いることができる社会

整理 No.

KPI

最新の数値

60

・2020 年までに国民の健康寿命を１

男 性 ： 71.19

歳以上延伸【男性 70.42 歳、女性
73.62 歳（2010 年）】

KPI の進捗KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

当該 KPI については、2010～2013 年の３年間で、男性

厚生労働科学研

厚生労働省

歳、女性：

の健康寿命の延びが＋0.77 歳、女性の健康寿命の延びが究費補助金「健74.21 歳（2013＋0.59 歳（
【比較】均一ペースでの年平均延び（＋１歳/10

康寿命における

年）

年）×経過年数（３年）＝＋0.30 歳）となっており、目将来予測と生活標達成に向けて順調に推移している。

習慣病対策の費Ａ

用対効果に関する研究」（※国民生活基礎調査（大規模
調査：３年に１度）の結果を基に、厚生労働科学研究で算出）61

Ｎ「最新の数値」が 2013 年度のものであり、評価するこ・ 2020 年までにメタボ人口を 2008

メタボ該当者

年度比 25％減【1400 万人（2008 年

及び予備群減度）】

少率（特定保

ただし、「メタボ該当者及び予備群減少率（特定保健指健指導の対象導対象者減少率をいう。
）」については、2013 年度：16.0％

者減少率をい減となっている。なお、「メタボ該当者及び予備群減少率」

とは困難。

46

厚生労働省「特定健康診査・特定保健指導の実
施状況」

厚生労働省

については、3.47％となっている。

う。）：16.0％（2013 年度＜
2008 年 度 比＞）、メタボ該
当者及び予備
群の減少率：
3.47 ％ （ 2013年度＜2008 年
度比＞）
62

2013 年の健診受診率（40～74 歳）は 66.2％と、2010 年

厚生労働省「国断や健康診対比で▲1.5％ポイント（【比較】均一ペースでの年平均増

民生活基礎調査）や人間ド加率（＋12.3％ポイント/10 年）×経過年数（３年）＝＋

査」（大規模調査ックの受診状

3.7％ポイント）となっており、KPI が目標達成に向けて実施年＜３年ご況 （ 40 ～ 74

順調に推移しているとは言えず、施策の更なる推進等がと＞のみ、健診歳 ）： 66.2 ％必要。

受診率について・2020 年までに健診受診率（40～74

健診（健康診歳 ） を 80 ％ （ 特 定 健 診 含 む ）【67.7％（2010 年）
】

Ｂ

調査）

（2013 年）

47

厚生労働省

国民の「健康寿命」の延伸
施策群：医療関連産業の活性化により、必要な世界最先端の医療等が受けられる社会

整理 No.

KPI

最新の数値

63

・2020 年までに、医薬品・医療機器

医 薬 品 ： 0.1の審査ラグ「０」【医薬品：１か月、 年、医療機器：
医療機器：２か月（2011 年度）】

０年（2013 年度）

KPI の進捗ＡKPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

医薬品・医療機器の審査ラグについては、2013 年度の厚生労働省、

厚生労働省

数値がほぼ０年となっており、年度によって若干の変動

PMDA 集計資料及はあるものの順調に進捗している。

び米国公表資料

なお、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）における医薬品・医療機器の審査期間をみると、新医薬品（＜中央値＞：【2009 年度】22.0 月→【2013 年度】11.1
月）と新医療機器（＜中央値＞：【2008 年度】19.9 月→【2013 年度】13.5 月）共に期間短縮が図られている。

48

国民の「健康寿命」の延伸
施策群：病気やけがをしても、良質な医療・介護へのアクセスにより、早く社会に復帰できる社会

整理 No.

KPI

最新の数値

KPI の進捗64

・海外に日本の医療拠点を 2020 年

海外におけるまでに 10 か所程度創設【３か所

日本の医療拠12 月の 2.5 年間で３か所新規に創設（【比較】均一ペース（2014 年）】

点：３か所創での年平均創設数（＋９か所/7.5 年）×経過年数（2.5 年）

設（2015 年末）＝＋３か所）されたほか、日本式医療拠点構築の合意等

Ａ

KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

海外における日本の医療拠点は、2013 年７月～2015 年

企業ヒアリング

内閣官房（健等

康・医療戦略室）を進めているため、その件数が順次伸びていく見込み。
65

日本の医療技術・サービスが獲得する海外市場規模は、 厚生労働省「薬内閣官房（健①医療機器の海外市場規模、②医薬品の海外市場規模、事工業生産動態康・医療戦略億円、医薬品③海外における日本の医療拠点等の獲得市場規模及び④

統計年報」等室）

億円、医薬品の輸出額：約 1,440 億の輸出額：約

来日する患者が受ける医療サービスの市場規模等の合計円（2010 年）】

1,300 億円で把握することとなる。これは、海外における医療拠点（2013 年）

でのコンサルタント料や、来日する患者が支払う医療費

・日本の医療技術・サービスが獲得

医療機器の輸する海外市場規模を 2030 年までに出額：約 5,300

５兆円【医療機器の輸出額：約 4,530

Ｎを含む。
なお、①と②については、これまでは医療機器・医薬品の輸出額で把握していたが、医療機器・医薬品の海外売
上高についても考慮することができる（2010 年：医療機器の海外売上高（26 社）約 8,800 億円・医薬品の海外売上高（25 社）約 31,000 億円、2014 年：医療機器の海外売上高（26 社）約 16,300 億円・医薬品の海外売上高（2549社）約 40,500 億円。出典：厚生労働省「医薬品産業強化
総合戦略～グローバル展開を見据えた創薬～（参考資料）」等）。
このうち③については、活動の成果は医療拠点等の活動が開始された後となるため（例えば、カンボジアの日
本式医療拠点は現在建築中であり、2016 年中に開院予定）、現段階での評価は困難である。現在、現地の市場規模のデータを把握する手法を検討しているところ。
また、④については、今後日本国際病院（仮称）等の協力を得て市場規模を把握する予定。

50

国民の「健康寿命」の延伸
施策群：病気やけがをしても、良質な医療・介護へのアクセスにより、早く社会に復帰できる社会

整理 No.

KPI

最新の数値

66

・高齢者人口に対する高齢者向け住2.1 ％ （ 2014

宅の割合【0.9％（2005 年）→３～

年）

KPI の進捗Ａ

５％（2020 年）】

KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

高齢者向け住宅は、2012 年から 2014 年にかけて年平・高齢者人口

国土交通省

均 7.6 万戸の整備が進められており、目標達成に向けて：総務省「人口推順調に推移している。

計」

2020 年の高齢者人口は、3,612 万人（「日本の将来推計

・高齢者向け住人口（2012 年１月推計）」（国立社会保障・人口問題研究

宅：厚生労働省所））と推計され、KPI 達成のためには、高齢者向け住宅「社会福祉施設

が 108～181 万戸となる必要があるところ、2014 年の高

等調査」
（毎年）、

齢者向け住宅は 69 万戸となっており、今後平均 6.4～

国土交通省調べ

18.5 万戸/年のペースで整備が進められる必要がある。

（随時）
、厚生労
働省調べ（毎年）

67

・生活支援施設を併設している公的29％

賃貸住宅団地（100 戸以上）の割合（2013 年度）

Ａ

当該 KPI については、2012 年度で 25％となっており、
目標を達成した。

国土交通省調べ

国土交通省

（毎年度）

【16％（2009 年）→ 25％（2020 年）】⇒達成
68

・UR 賃貸住宅におけるバリアフリー

約 36 万 戸ＡKPI の進捗は、2014 年度末時点で 2012 年度末対比＋２対応住宅【約 34 万戸（2012 年度末） （2014 年度）万戸となっている（【比較】均一ペースでの年平均増加戸→約 40 万戸（2018 年度末）】

数（６万戸/６年）×経過年数（１年）＝１万戸）。

51

国土交通省調べ
（毎年度）

国土交通省

69

・中古住宅流通・リフォーム市場の11 兆円（2013

規模を倍増【10 兆円（2010 年）→20

年）

Ｂ

兆円（2020 年）】

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が 10 年であ住宅市場動向調るところ、「最新の数値」の時点で３年が経過。中古住宅

査（毎年）
、住宅・

流通・リフォーム市場の規模は 2010 年から 2012 年まで

土地統計調査は約 10 兆円で横ばいであったが、直近の 2013 年に 11 兆

（５年ごと）、建円（約１兆円増加）となっている。目標達成には市場の拡

築動態統計調査

大ペースを加速化することが必要であるため、買取再販

（毎年）
、家計調

に係る特例措置（登録免許税：2018 年３月まで延長、不査年報（毎年）、

動産取得税：2015 年４月～2017 年３月)、住宅金融支援

住民基本台帳に機構のフラット 35 におけるリフォームを含めた中古住基づく人口・人宅の取得費用に対する融資（2015 年４月～）、長期優良住口動態及び世帯宅化リフォーム推進事業（2014 年２月～）等の施策を実

数（毎年）
、リフ

施している。今後これらの取組の効果が期待されるととォームに関する

もに、達成に向けて更なる取組の推進が必要である。

意識・意向調査

国土交通省

（毎年）
70

・2020 年までに中古住宅の省エネリ

39 万件（2014

フォームを倍増年）

Ｂ

当該 KPI については、2011～2014 年の３年間で、＋７

国土交通省「建万件（【比較】均一ペースでの年平均増加件数（＋32 万件

築物リフォー

国土交通省/９年）×経過年数（３年）＝＋10.5 万件）となっている。 ム・リニューア
なお、2014 年は消費税増税の駆け込み需要（2013 年は 46

ル調査」
（毎年２

万件）の反動で落ち込んだという点を踏まえ、2013 年と回（上期、下期））

2014 年の平均でみると 42.5 万件で、2011 年の 32 万件から＋10.5 万件であり、目標は達成できる見込みで推移している。
71

・2020 年までにネット・ゼロ・エネ－

Ｆ

経済産業省では、住宅・ビルの革新的省エネルギー技

52

―

経済産業省

ルギー・ハウスを標準的な新築住宅

術導入促進事業費補助金（平成 26 年度予算 76.0 億円）ににおいて、住宅のネット・ゼロ・エネルギーの実現を目指
す取組に対し、これまでに全国で約 5,400 件の支援を実施。

53

国民の「健康寿命」の延伸
施策群：病気やけがをしても、良質な医療・介護へのアクセスにより、早く社会に復帰できる社会

整理 No.

KPI

72

・高齢者向け住宅等のヘルスケア施

最新の数値
－

KPI の進捗Ｆ

KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

－

国土交通省

国土交通省調査

国土交通省

ロボット介護機器の市場規模については、2012 年の市

経済産業省「ロ経済産業省

2014 年 11 月にヘルスケア施設特化型のリートが初め設の資金調達手法拡大のため、ヘルて上場し、現在（平成 28 年１月８日）までに更に２銘柄

スケアリートをはじめとするリート

が上場。

の活用
73

Ａ

63 件

数

（2015 年 12 月

域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正末現在）する法律（平成 26 年法律第 41 号）の施行後、63 件が作2020 年度に 100 件【地域公共交

通網形成計画26 件（2015 年３月末

成されており、順調に進捗。

現在）】
74

地域公共交通網形成計画について、2014 年 11 月の地

・地域公共交通網形成計画の策定総億 円

Ｂ・ロボット介護機器の市場規模、

12.72020 年に約 500 億円、2030 年に約（2014 年）

場規模が約 10 億円（経済産業省推計）であるところ、

ボット産業市場2,600 億円【約 10 億円（2012 年）】※調査対象企「2020 年に約 500 億円」に引き上げる必要がある。

動向調査」
（2012

業 209 社のう

一方、市場規模のフォローアップについては、継続性

年、推計値）、

ち、回答が得があり、また推計値ではなく実績値に基づく統計を用い（一社）日本ロられた 88 社のるべきところ、一般社団法人日本ロボット工業会が 2013

ボット工業会

出荷実績の合年から実施しているサービスロボットに関する統計調査「サービスロボ計値によれば 2014 年のロボット介護機器の市場規模は 12.7

ット市場調査」

億円（回答が得られた企業の実績合計値）にとどまって（2013 年以降）

54

おり、施策の更なる推進等が必要。なお、本統計調査（2014年実績値）は、調査対象企業 209 社のうち、回答が得られた 88 社の出荷実績によるものに過ぎない。
経済産業省では、ロボット介護機器開発・導入促進事
業（平成 25 年度予算【23.9 億円、45 事業者】
、平成 26 年度予算【25.5 億円】、平成 27 年度予算【25.5 億円】）を実施し、ロボット介護機器の開発・普及に向けて取組ん
でいるところ。
75

・重点分野のロボット介護機器導入
台数、2030 年 8,000 台－

Ｎ

重点分野（移動介助・移動支援・排泄支援・認知症の方（一社）日本ロの見守り・入浴支援）のロボット介護機器導入について

ボット工業会は、「日本再興戦略」において「ロボット介護機器開発５「サービスロボヵ年計画」として、初めの２～３年で開発し、その後可能

ット市場調査」

なものから現場導入を進めることとしている。2015 年に（2013 年以降）開発を終える一部の重点分野については、2016 年以降ににより把握予定

機器の普及台数に係る調査を実施予定。当該調査の数値を待って進捗状況を把握するとともに、今後の推移を注視する必要がある。
なお、一般社団法人日本ロボット工業会が実施しているサービスロボットに関する統計調査によれば、2014 年のロボット介護機器の総出荷台数は、4,326 台（重点分野以外のロボットも含む。
）となっており、普及台数としては、順調に推移をしている。

55

経済産業省

クリーン・経済的なエネルギー需給の実現
施策群：クリーンで経済的なエネルギーが供給される社会の実現

整理 No.
76

KPI

最新の数値

（地熱）

７割

・2020 年までにタービンで世界市場（2014 年）KPI の進捗Ａ

７割を獲得する⇒達成

KPI の進捗の詳細

KPI の出典

2014 年実績において、国内企業のシェアは７割であり、 IRENA 調べ（世界
目標を前倒しで達成。今後も継続してシェア維持・拡大

全体の出荷量）、に努める。

（一社）火力原

主担当省庁
経済産業省

子力発電技術協会調べ（日本企
業の出荷量）
77（浮体式洋上風力）・2018 年頃までに世界で初めて商業－Ｆ

福島県沖及び長崎県沖において運転を開始し、実証研究を実施中。

化する

56

－

経済産業省

クリーン・経済的なエネルギー需給の実現
施策群：クリーンで経済的なエネルギーが供給される社会の実現

整理 No.
78

KPI（メタンハイドレート）

最新の数値
－

KPI の進捗Ｆ

KPI の進捗の詳細
砂層型メタンハイドレートについて、商業化の実現に

・2018 年度を目途に商業化に向けた向けた技術の整備を行うために、2013 年３月に世界初の技術の整備を行う

海洋におけるガス生産試験を実施し、長期安定生産の実

KPI の出典

主担当省庁

－

経済産業省

－

経済産業省

現、生産コストの低減、環境への影響把握などの課題を抽出。2015 年度は、引き続き、技術課題克服のための研究開発を実施するとともに、2016 年度に実施予定の海洋産出試験（１か月程度の予定）に向けた準備作業を行っている。
79（海底熱水鉱床）－

Ｆ

KPI 達成に向けて、技術開発や資源量評価等を行う。

・2023 年以降に民間が参画する商業2017 年度の実海域での採鉱・揚鉱システムを一体とした化を目指したプロジェクトが開始さパイロット試験実施に向けて、2015 年７月に、各分野でれるよう、技術開発等を行う

技術力のある企業が結集した「採鉱・揚鉱パイロット試験【補助指標】【補助指標】

2017 年度に実海域での採鉱・揚鉱パ－

イロット試験を行い、採鉱・揚鉱分

補助指標：Ｆ

受託コンソーシアム」を選定した。これを受けて、採掘・集鉱試験機の改良や、揚鉱のための大型水中ポンプの製作・試験に向けた検討を行っている。

野の要素技術を確立する

57

クリーン・経済的なエネルギー需給の実現
施策群：競争を通じてエネルギーの効率的な流通が実現する社会の実現

整理 No.
80

KPI（地域間連系線等）

最新の数値－

KPI の進捗Ｆ

KPI の進捗の詳細
FC については 2020 年度、
北本連系設備については 2019

・地域間連系線等の増強を後押しす

年３月に運用開始することとしており、その目標に向けるための環境整備を行い、FC（周波増強を実施していく。

KPI の出典

主担当省庁

－

経済産業省

－

経済産業省

民間企業調べ

経済産業省

数変換設備）の増強（120 万 kW から
210 万 kW まで）については 2020 年度を目標に、北本連系設備の増強（60万 kW から 90 万 kW まで）について
は 2019 年３月の運用開始を目指す
81

－

（蓄電池）

Ｎ

経済産業省においては、2020 年度末時点における蓄電・2020 年までに系統用蓄電池のコス

池のコストの見込みについて、再生可能エネルギー余剰

トを半分以下に（2.3 万円/kWh 以下)

電力対策技術高度化事業費補助金事業（平成 26 年度補正予算）について 2015 年度中を目処に外部有識者会議にて進捗を確認することとしている。このため、現段階で評価
は困難。

82

Ｎ

2014 年の見込み値については、今後データが得られ次（蓄電池）

2,400 億円（世・国内企業による先端蓄電池の市場

界 市 場 の第集計を行う。なお、経済産業省では、引き続き、先端蓄

獲得規模

69％）
（2013 年

電池の技術開発による国内企業の競争力の強化やエネル

2020 年までに年間 5000億円を目指す（世界市場の５割程度） 見込み）

ギー政策の観点での支援を実施する予定。

58

※車載用・電力貯蔵用蓄電池が対象

59

クリーン・経済的なエネルギー需給の実現
施策群：競争を通じてエネルギーの効率的な流通が実現する社会の実現

整理 No.
83

KPI（パワーエレクトロニクス）

最新の数値
－

KPI の進捗Ｆ

KPI の進捗の詳細
KPI 達成に向けて技術開発を進めており、2014 年度ま・2020 年までに、新材料等を用いた

でに新材料 SiC の結晶品質を高めつつ、従来の４インチ

次世代パワーエレクトロニクスの本から６インチへの大口径化、安定的なウェハ製造技術、６格的な事業化を目指す

インチウェハに均一にエピタキシャル成長薄膜を形成す【補助指標】

補助指標：Ｆる技術等の要素技術を確立した。また、大容量低抵抗の2016 年度までに新材料 SiC を用いた

MOSFET を開発し、これを用いて試作したパワーモジュー

次世代パワーエレクトロニクスの実ルにおいて、従来の Si パワー半導体を用いたパワーモジ用化を目指すュールに比して 55％の損失低減を確認した。
また、早期の実用化を目指し、SiC を鉄道や自動車などに用途展開することを前提とした耐圧 6.5kV パワー半導体やパワーモジュール、高効率インバータ等の開発や GaNに関しても技術開発や実証を 2014 年度から開始した。

60

KPI の出典
－

主担当省庁
経済産業省

クリーン・経済的なエネルギー需給の実現
施策群：エネルギーを賢く消費する社会の実現

整理 No.
84

KPI

最新の数値

KPI の進捗Ｆ

KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

経済産業省においてスマートメーター制度検討会を開

スマートメータ

経済産業省（スマートメーター）

高圧部門（工・2020 年代早期に全世帯・全事業所

場等）
：４電力

催し、スマートメーターの基本要件、導入に向けた課題

ー制度検討会資にスマートメーターを導入が導入完了、

及び今後の取組等について検討。2014 年度においては、料

他の電力会社

電力各社の導入状況や、低圧部門のスマートメーターのも 2016 年度末

導入計画の詳細（東京：2020 年度末、関西・中部：2022までに導入完年度末、北海道・東北・北陸・中国・四国・九州：2023 年了予定。

度末、沖縄：2024 年度末までに全数導入）を確認。あわ

低圧部門（家せて、スマートメーター本体の一般競争入札の実施状況

庭等）：2014 年やシステムの調達における提案公募の実施状況、提案公度以降本格導募を経て電力会社が選定した通信方式等についても確入が順次開始認。

し、2024 年度末までに導入完了予定。
852013 年度までの適合率については、非住宅は順調に推

非住宅について93％（2013 年

移しているが、住宅は５割程度にとどまっている状況。

は、第一種特定度分：一部推大規模建築物の省エネ基準への適合義務の創設等の措建築物（2,000 ㎡

置を講じる建築物のエネルギー消費性能の向上に関する以上）の適合面（住宅・建築物）【非住宅】

・新築住宅・ビルの省エネ基準適合率 100％（2020 年目途）

計値）

Ｎ

61

国土交通省

法律（平成 27 年法律第 53 号）を公布（2015 年７月８日）。 積調査による推【住宅】52％

計（ 2013 年 度「『日本再興戦略』改訂 2015」に掲げた施策（省エネ基分：推計値）

準改正及びその普及促進などの環境整備）の効果は 2016

住宅について年夏頃の 2014 年度の調査結果を待つ必要があることか

は、断熱水準別

ら、現時点で評価は困難。

戸数分布調査（事業者アンケート）による推計（国土交通省住宅局調べ）

86（住宅・建築物）－Ｆ

KPI 達成に向けて、まずは 2020 年までに標準的な新築・（住宅）2030 年の新築住宅が平均住宅でのネット・ゼロ・エネルギー化を目指し、関係業界

で ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・等と調整するとともに、住宅のネット・ゼロ・エネルギー

ハウス）を実現の実現を目指す取組への支援を行う（これまでの支援件

－

経済産業省

－

経済産業省

数：5,400 件）。
87（住宅・建築物）－Ｆ

KPI 達成に向けて、まずは 2020 年までに新築公共建築

・（建築物）2030 年の新築建築物が物でのネット・ゼロ・エネルギー化の実現を目指し、必要平均で ZEB（ネット・ゼロ・エネルギ

な施策について関係業界等と調整するとともに、非住宅ー・ビル）を実現のネット・ゼロ・エネルギーの実現を目指す取組への支援を行う（これまでの支援件数：270 件）。

62クリーン・経済的なエネルギー需給の実現
施策群：エネルギーを賢く消費する社会の実現

整理 No.
88

KPI（トップランナー制度）

最新の数値
－

KPI の進捗ＡKPI の進捗の詳細
断熱材を新たにトップランナー制度に追加（2013 年 12

KPI の出典

主担当省庁

－

経済産業省

－

経済産業省

－

経済産業省

2009 年の市販開始時点で 300 万円を超えていた販売価（一社）燃料電

経済産業省

月）
。

・建築材料についても 2013 年度中にトップランナー制度を導入⇒達成
89（トップランナー制度）－

Ａ

電球型 LED ランプを新たにトップランナー制度に追加（2013 年 11 月）。

・既存のトップランナー制度においても、2013 年夏までに LED 電球を追
加する
90

⇒達成

・2014 年秋までに、窓をトップラン－

Ａ

窓（サッシ及び複層ガラス）を新たにトップランナー制
度に追加（2014 年 11 月）。

ナー制度に追加する
⇒達成
91

Ｂ

（燃料電池）

普及台数：

・家庭用燃料電池（エネファーム）

151,009 台

格は着実に低減し、普及台数は増加しており、2015 年末

池普及促進協会

は、2020 年に 140 万台、2030 年に（2015 年 12に 15 万台を突破した。更なる普及と価格低減に向けて低調べ

530 万台の普及を目指す

月末現在）

コストの燃料電池システムの開発などのコスト低減の取【補助指標】【補助指標】

2020 年にユーザー負担額が７、８年

投資回収年

するユーザー層に加え既築住宅への拡大等の取組を推進

で投資回収可能な金額を目指す

数：18 年している。

補助指標：Ｎ

組を進めるとともに、従来の新築の戸建て住宅を中心と63

クリーン・経済的なエネルギー需給の実現
施策群：エネルギーを賢く消費する社会の実現

整理 No.
92

KPI

最新の数値

KPI の進捗KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

－

経済産業省

2013 年度の 23.2％から 2014 年度は 24.3％まで増加し（一社）自動車

経済産業省

た。KPI 達成に必要な毎年の増加割合が均等であると仮定

販売協会連合会

世代自動車の割合を５～７割とする

した場合の現時点での値である 24.4％を 0.1 ポイント下

等の民間団体調ことを目指す回っているが、堅調に推移している。

べ（次世代自動車）－

Ａ

2014 年自動車メーカー１社において、燃料電池自動車

・2015 年からの燃料電池自動車の市（FCV）の市場投入を実施。他社においても、2016 年に FCV

場投入の市場投入を実施予定。

⇒達成93（次世代自動車）

24.3 ％ （ 2014

・2030 年までに新車販売に占める次

年度）

Ｂ

64

安全・便利で経済的な次世代インフラの構築
施策群：安全で強靭なインフラが低コストで実現されている社会

整理 No.

KPI

94・2030 年に国内の重要インフラ・老

最新の数値
－

KPI の進捗Ｆ

KPI の進捗の詳細
次世代社会インフラ用ロボットについて、2015 年５月

朽化インフラは全てセンサー、ロボから６月に公募を行い、71 者、145 検証項目の応募があット等を活用した高度で効率的な点った。2016 年度からの試行的導入に向け、2015 年 10 月

検・補修が実施されているより順次 12 か所にて現場検証を実施し、同年度中に評価結果を公表する。
センサー等を用いた社会インフラのモニタリング技術について、橋梁、法面・斜面、河川堤防、海洋・沿岸構造物、空港施設の５分野で、2014 年９月より公募を行い、12 月までに 40 件の現場検証を実施する技術を決定した。
現在、現場検証を実施しており、評価結果を公表することとしている。
戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）等の各種制度を活用しつつ、施策を推進していく。今後も、KPI の達成に向けて、中短期工程表などにより、フォローアップを行っていく。

65

KPI の出典
－

主担当省庁
国土交通省

安全・便利で経済的な次世代インフラの構築
施策群：人やモノが安全・快適に移動することのできる社会

整理 No.

KPI

最新の数値

95

・2020 年に安全運転支援装置・シス

国内車両の装KPI の進捗Ｎ

テムが、国内車両（ストックベース） 着 率 ： 1.5 ％の 20％に搭載、世界市場の３割獲得（2013 年）KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁2013 年の数値が最新であることから、現時点において

国土交通省「ASV 技内 閣 官 房「日本再興戦略」策定以降の進捗状況を評価することは術普及状況調査」、（IT 総合戦困難。

自動車検査登録情略室）

国内車両（二輪車等を除く。）のうち、安全運転支援装報協会「自動車保置・システムとして普及が進む衝突被害軽減ブレーキ（低有台数推移表」速域衝突被害軽減ブレーキを含む。
）の装着率（推計値）
を KPI の指標として整理。また、世界市場の獲得率については、2015 年度中に、最低でも補助的・代替的データにより評価を行う。
なお、整理 No.95 は整理 No.96 の中間目標としての位置づけも持つものとする。
96・2030 年には、安全運転支援装置・システムが国内販売新車に全車標準装備、ストックベースでもほぼ全車
に普及

－

Ｆ

KPI の達成に向けて、中短期工程表などにより、フォロ
ーアップを行っていく。
なお、整理 No.95 は整理 No.96 の中間目標としての位置づけも持つものとする。

66－

内 閣 官 房（IT 総合戦略室）

世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現
施策群：生産現場の強化

整理 No.

KPI

最新の数値

97

・今後 10 年間（2023 年まで）で全50.3％

農地面積の８割が担い手によって利用される

KPI の進捗KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

目標達成時期が 2023 年で、目標達成期間が 10 年であ農林水産省「耕地農林水産省（ 2014 年 度

るところ、「最新の数値」の時点で１年が経過。担い手へ

及び作付面積統

末）の農地集積割合は、48.7％（2013 年度末）から 50.3％

計 」、 農 林 水 産 省（2014 年度末）まで増加したものの、目標達成に向けて

経営局農地政策課

は、「最新の数値」の時点で 51.8％まで増加していること調べ

Ｂが望ましいため、進捗は不十分であり、施策の更なる推進等が必要。
98

目標達成時期が 2023 年で、目標達成期間が 10 年であ農林水産省「米及

円 /

るところ、
「最新の数値」の時点で１年が経過。2014 年産

び麦類の生産費」、

映して担い手のコメの生産コストを60kg（2014 年）

米の担い手の生産コストは、2011 年産米の生産コスト「組織法人経営体

現状全国平均比４割削減する（約組織法人経16,001 円/60kg（全国平均）と比べて約３割低いが、光熱に関する経営分析

9,600 円/60kg）

営：11,885 円/

動力費等の物財費が増加したことにより、前年産と比べ調査」

60kg（2014 年）

横ばいの、個別経営で 11,558 円/60kg、組織法人経営で・今後 10 年間（2023 年まで）で資

個別経営：

材・流通面等での産業界の努力も反11,558Ｂ

11,885 円/60kg となっている。
目標達成に向けては、「最新の数値」の時点で、個別経営で 11,197 円/60kg、組織法人経営で 11,698 円/60kg ま
で減少していることが望ましいため、進捗は不十分であり、施策の更なる推進等が必要。

67

農林水産省

99

目標達成時期が 2023 年で、目標達成期間が 10 年であ農林水産省「農林（ 2014 年 ２

るところ、「最新の数値」の時点で１年が経過。法人経営業センサス」、「農月）

体数は、１万 4,600 法人（2013 年２月）から１万 5,300

業構造動態調査」

・今後 10 年間（2023 年まで）で法

15,300 法 人

人経営体数を 2010 年比約４倍の５万法人とするＢ

法人（2014 年２月）まで増加したものの、目標達成に向
けては、１万 8,140 法人まで増加していることが望まし
いため、進捗は不十分であり、施策の更なる推進等が必
要。

68

農林水産省

世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現
施策群：国内バリューチェーンの連結

整理 No.

KPI

最新の数値

100

・６次産業の市場規模を 2020 年に4.7 兆円（2013

10 兆円とする

年度）

KPI の進捗Ｎ

KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

６次産業の市場規模は、「最新の数値」では、4.7 兆円

農林水産省「６次農林水産省（2013 年度）であるが、これは、昨年度に見直した、６

産業化総合調査」

次産業の市場規模の新しい射程に対応したもの。したがって、それ以前の市場規模の数値と比較して KPI の進捗を評価することは不適当であり、新たな６次産業の 2014年度の市場規模が算出されるまで、評価は困難。
101

・酪農について、2020 年までに６次

284 件（2015 年

産業化の取組件数を 500 件に倍増さ

４月末）

せる

Ａ

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が６年である
ところ、「最新の数値」の時点で１年が経過。酪農の６次産業化の取組件数は、236 件（2014 年）から 284 件（2015年４月末）まで増加しており、KPI 達成のため現時点で必要な値である 280 件を上回った。

69（一社）中央酪農
会議調べ

農林水産省

世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現
施策群：輸出の促進等

整理 No.

KPI

102

・2020 年に農林水産物・食品の輸出6,117

額を１兆円とし、2030 年に５兆円と（2014 年）

する

最新の数値
億 円

KPI の進捗ＡKPI の進捗の詳細
目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が８年である
ところ、「最新の数値」の時点で２年が経過。農林水産物・食品の輸出額は約 4,500 億円から 6,117 億円まで増加しており、KPI 達成のため現時点で必要な値である 5,873 億円を上回った。

70

KPI の出典

主担当省庁

財務省「貿易統計」 農林水産省

世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現
施策群：訪日プロモーションに関する省庁・関係機関の横断的計画策定と実行
ビザ発給要件緩和、入国審査迅速化等の訪日環境の改善
外国人旅行者の滞在環境の改善
新たなツーリズムの創出

整理 No.

KPI

最新の数値

103

・2013 年に訪日外国人旅行者数

13,413,467 人（2014 年

1,000 万人を達成し（⇒達成）
、さ

確定値）

らに 2020 年に向けて、2,000 万人

19,737,400 人（2015 年を目指すとともに、2030 年には推計値）

KPI の進捗KPI の進捗の詳細

Ａ

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が７年であるところ、「最新の数値」の時点で２年が経過。
訪日外国人旅行者数は 2015 年で 1,974 万人となっ主担当省庁

日 本 政 府 観 光 局 国土交通省「 訪 日 外 客 数 統 （観光庁）
計」ており、「2020 年 2,000 万人」という KPI 達成に向けたペース（1,312 万人）を上回った。

3,000 万人を超えることを目指す
104

KPI の出典

・2030 年には観光収入でアジアのアジア８位

トップクラス入りを目指す

18,853 百 万 米 ド ル

Ａ

目標達成時期が 2030 年で、目標達成期間が 19 年であるところ、「最新の数値」の時点で３年が経過。

UNWTO 「 Tourism 国土交通省
Highlights」（観光庁）

観光収入のアジアでの順位は 10 位から８位へと上（2014 年）昇している。
105

・2030 年には宿泊客のおよそ６人

宿泊客の約 11 人に１に１人は外国人となる社会を目指

人が外国人。※延べ宿

す

泊客数、2014 年の確定

Ａ

目標達成時期が 2030 年で、目標達成期間が 19 年であるところ、「最新の数値」の時点で３年が経過。
宿泊客に占める外国人の割合は「約 23 人に１人」
から「約 11 人に１人」まで増加しており、
「約６人に

値

１人」という KPI 達成に向けたペース（「約 16 人に１人」）を上回った。

71

観光庁「宿泊旅行 国土交通省
統計調査」

（観光庁）

世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現
施策群：国際会議等（MICE）誘致体制の構築・強化

整理 No.

KPI

最新の数値

106

・2030 年にはアジア No.1 の国際会

アジア１位、

議開催国として不動の地位を築く

世界７位

KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

2014 年時点において過去５年（2010～2014 年）のアジ

ICCA（国際会議協

国土交通省

ア順位の平均値がアジア１位となっている。なお、2014

会

（観光庁）

国際会議開催

年単年においてもアジア１位となっている。

Statistics

件 数 337 件（参考）過去５年のアジア順位の平均値：

Report」（2014 年確定

KPI の進捗Ａ

日本 1.2 位、中国 1.8 位、豪州 3.4 位、韓国 3.6 位

値）

72

） 「

ICCA

国際展開戦略
施策群：戦略的な通商関係の構築と経済連携の推進

整理 No.

KPI

最新の数値

107

・2018 年までに、FTA 比率 70％以上

22.3 ％ （ 日 本

KPI の進捗Ｂ

KPI の進捗の詳細
経済連携の推進については、2015 年１月に日豪 EPA がKPI の出典

主担当省庁

財務省「貿易統計」 内 閣 官 房の貿易総額に発効、同年２月に日モンゴル EPA が署名、同年 10 月の（副長官補

占 め る 、 2016

TPP 大筋合意等の成果が出ている。

室（外務担

年１月時点における

本件 KPI は、日本の貿易総額に占める EPA・FTA 発効
済・署名済の国との貿易額の割合を測るものであり、

EPA/FTA 発 効

TPP 協定の署名・発効や、政府として早期妥結に向けて済・署名済の取り組んでいる日 EU・EPA、RCEP、日中韓 FTA 等を含む国との貿易額EPA 交渉の進展次第であることから、推移を注視するこの 割 合 （ 2014とが必要。

年貿易額ベー
ス）
）

73

当）
）

国際展開戦略
施策群：地域ごとの戦略的且つ重点的な市場開拓

整理 No.

KPI

最新の数値

108

・2020 年までの、「輸出額及び現地104.7

法人売上高」の 2011 年比：（2013 年度）値（輸出額と現地法人売上高に二重計上される現地法人

易統計」、

・「中国、ASEAN 等」：２倍※内訳：輸出の日本からの調達額を除く。
）により評価。目標達成時期

現地法人売上高：

額 5.5 兆 円

が 2020 年で、目標達成期間が９年であるところ、「最新

経済産業省「海外（現地法人のの数値」の時点で２年が経過。

事業活動基本調

日本からの調・「中国・ASEAN 等」については、2011 年度の輸出額（現査」

達 額 を 除地法人の日本からの調達額を除く。
）は 8.5 兆円、現地く。）、

法人売上高は 73.9 兆円、合算値は 82.4 兆円。2013 年

現地法人売上度の輸出額（現地法人の日本からの調達額を除く。
）は

高 99.2 兆円

5.5 兆円、現地法人売上高は 99.2 兆円、合算値は 104.7

兆 円

KPI の進捗ＡKPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

KPI の進捗については、輸出額、現地法人売上高の合算

輸出額：財務省「貿経済産業省兆円であり、KPI 達成のために毎年増加額が均等である
109

・2020 年までの、「輸出額及び現地

25.0

兆 円

法人売上高」の 2011 年比：（2013 年度）Ｂと仮定した場合の現時点での値である 100.7 兆円を上回っている。

・「南西アジア、中東、ロシア・CIS、 ※内訳：輸出・「南西アジア、中東、ロシア・CIS、中南米地域」につい額 3.6 兆円（現ては、2011 年度の輸出額（現地法人の日本からの調達

地法人の日本額を除く。
）は 5.0 兆円、現地法人売上高は 17.0 兆円、からの調達額合算値は計 22.0 兆円。2013 年度の輸出額（現地法人の

を除く。
）、

日本からの調達額を除く。
）は 3.6 兆円、現地法人売上

中南米地域」：２倍

74

経済産業省

現地法人売上

高は 21.3 兆円、合算値は 25.0 兆円であり、KPI 達成の

高 21.3 兆円

ために毎年増加額が均等であると仮定した場合の現時点での値である 26.9 兆円を下回っている。

110

Ｂ

・
「アフリカ地域」については、2011 年度の輸出額（現地・2020 年までの、「輸出額及び現地

2.2 兆円（2013

法人売上高」の 2011 年比：

年度）

法人の日本からの調達額を除く。
）は 0.4 兆円、現地法

・「アフリカ地域」：３倍※内訳：輸出

人売上高は 1.6 兆円、合算値は計 2.0 兆円。2013 年度

額 0.5 兆円（現の輸出額（現地法人の日本からの調達額を除く。
）は 0.5

地法人の日本兆円、現地法人売上高は 1.7 兆円、合算値は 2.2 兆円からの調達額であり、KPI 達成のために毎年増加額が均等であると仮

を除く。
）、

定した場合の現時点での値である 2.9 兆円を下回って

現地法人売上いる。

高 1.7 兆円

以上のように、「中国、ASEAN 等」は、目標を達成している。「南西アジア、中東、ロシア・CIS、中南米地域」・「アフリカ地域」は達成できていないが、「南西アジア、
中東、ロシア・CIS、中南米地域」は前年度比 17％増、「ア
フリカ地域」は治安リスクが顕在化したにもかかわらず
前年度比２％増となっており、引き続き推移を注視して
いく。

75

経済産業省

国際展開戦略施策群：インフラ輸出・資源確保

整理 No.

KPI

111

・我が国企業の 2020 年のインフラ

約 16 兆円

システム受注約 30 兆円（2010 年約
10 兆円）

112

・首脳・閣僚レベルによるトップセ
ールスについて、毎年 10 件以上

最新の数値

KPI の進捗KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が 10 年であ

内閣府「機械受注

内 閣 官 房（「 事 業 投 資

り、KPI 達成には年平均２兆円の伸びが必要。2010 年の統計」等の統計値

（副長官補

による収入

受注実績が約 10 兆円であるのに対し、2013 年の実績はや業界団体へのヒ

室（経協イ

額」等を含

約 16 兆円となっており、目標達成に向けて順調に推移し

アリング等

ン フ ラ 担む。）
（2013 年）

ている。

Ａ

74 件
（2014 年） Ａ

毎年 10 件以上が目標のところ、2014 年は 74 件（総理32 件、閣僚 42 件）、うち 20 件には経済ミッションが同行するなどしている。

当））
関係省庁からの報

内 閣 官 房

告

（副長官補
室（経協イ
ン フ ラ 担当））76

国際展開戦略施策群：海外展開の潜在力ある中堅・中小企業等に対する重点的支援

整理 No.

KPI

最新の数値

113

・
『潜在力』
・
『意欲』ある中堅・中小

13.8 兆円

企業等の輸出額を 2020 年までに、（2013 年度）

KPI の進捗Ｂ

KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

目標達成時期が 2020 年度で目標達成期間が 10 年であ

経済産業省「企業

経済産業省

るところ、
「最新の数値」の時点で３年が経過（「日本再興

活動基本調査」

戦略」策定からは９か月が経過）。

2010 年比で２倍

中堅・中小企業輸出額（中堅企業は従業員 1,000 人未
満と定義）は 2010 年度～2013 年度の３年間で 12.6 兆円
から 13.8 兆円に増加しており、目標達成のため、2010 年度以降毎年輸出額が均等に増加したと仮定した場合の現時点での値である 16.4 兆円を下回っている。一方、「日本再興戦略」策定前の 2012 年度から策定後の 2013 年度にかけて、輸出額は 12.4 兆円から 13.8 兆円に増加しており、同率の伸びが続けば目標達成が見込まれることか
ら、今後も引き続き推移を注視する必要がある。
なお、「海外事業活動基本調査」によると、海外現地法人を有する中堅・中小企業の輸出額は 2010 年度（約 3.7兆円）から 2013 年度（約 5.3 兆円）にかけて約４割増加
している。
114

・海外ワンストップ窓口を 2013 年

19 か所（2015夏までに 10 か所設置

年９月）

Ａ

達成

77

経済産業省

経済産業省

⇒達成

78

国際展開戦略
施策群：クールジャパンの推進

整理 No.

KPI

115

・2018 年度までに放送コンテンツ関

105.7 億円

連海外市場売上高を現在（2010 年（2013 年度）度）の約３倍に増加させる

最新の数値

KPI の進捗Ｂ

KPI の進捗の詳細

KPI の出典

目標達成時期が 2018 年度で、目標達成期間が８年で総務省「放送コン

あるところ、「最新の数値」の時点で３年が経過。
放送コンテンツ関連市場売上高は 2010 年度～2013 年
度の３年間で 66.3 億円から 105.7 億円に増加しており、毎年増加額が均等であると仮定した場合の現時点での値である 116.1 億円を下回っている一方で、３年間の単年度平均増加率は 16.8％であり、同率の伸びが続けば目標達成が見込まれ、特に 2013 年度は前年比 18.7 億円増（17.7％増）と伸びが大きいことから、今後も引き続き推移を注視する必要がある。

79

テンツの海外展開に関する現状分
析」

主担当省庁
総務省

国際展開戦略
施策群：クールジャパンの推進

整理 No.

KPI

最新の数値

KPI の進捗

116

・日本産酒類については、2020 年ま42.1％増での輸出額の伸び率が農林水産物・（ 2012 ～ 2014

食品の輸出額の伸び率を上回ること

年）

戦略推進事

を目指す

294 億円（2014

務局）

Ａ

KPI の進捗の詳細
2012～2014 年の伸び率は、農林水産物・食品の輸出額の伸び率（36.0％増）を上回っている。

年）

80

KPI の出典

主担当省庁

財務省「貿易統計」 内 閣 官 房（知的財産

国際展開戦略
施策群：対内直接投資の活性化

整理 No.

KPI

117

・2020 年における対内直接投資残高

23.3 兆円

を 35 兆円へ倍増（2012 年末時点 19.2

（2014 年末）

兆円）

最新の数値

KPI の進捗Ｎ

KPI の進捗の詳細

KPI の出典KPI であるストックベースの指標については、
統計基準

財務省・日本銀行

内閣府の改訂により、2013 年以前と 2014 年を比較することは「国際収支統計」（対日直接できないため、現時点において KPI の進捗を定量的に評

対外資産負債残高

投 資 推 進価することは困難であるが、2013 年の対内直接投資額（フロー額）は、2012 年に比べて 10 倍以上に増加し、2014 年も更に増加する見込みである。また、投資先としての魅力についての国際比較調査で、R&D 拠点や販売拠点等としての日本への評価が改善するなど、対内直接投資は着実に進んでいる。

81

主担当省庁室）