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技研ホールディングス株式会社(E33535)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月27日【事業年度】

第５期（自

【会社名】

技研ホールディングス株式会社【英訳名】

Giken Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田東松下町17番地【電話番号】

東京 6276 局【事務連絡者氏名】

会計担当者【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田東松下町17番地【電話番号】

東京 6276 局【事務連絡者氏名】

会計担当者【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年４月１日

佐々木至

2022年３月31日）

ベジ

9393 番（代表）村田幸生

9393 番（代表）
村田

1/91

幸生

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高(千円)

11,846,864

9,455,313

10,008,698

9,361,193

8,179,512

経常利益

(千円)

422,876

754,384

1,205,480

1,206,034

1,033,815

親会社株主に帰属する当期純(千円)
利益252,206

423,919

656,052

746,473466,682

包括利益

(千円)

321,239

361,920

608,404

1,252,715

457,846

純資産額

(千円)

7,203,032

7,548,555

8,140,570

9,376,875

9,884,511

総資産額

(千円)

11,066,411

12,348,082

12,745,324

16,288,789

15,975,838

１株当たり純資産額（円）

443.60464.89501.37577.53608.80

１株当たり当期純利益

(円)

15.53

26.11

40.40

45.98

28.74

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

-

-

-

-

-

自己資本比率

（％）

65.0

61.1

63.9

57.6

61.9

自己資本利益率

（％）

3.6

5.7

8.4

8.5

4.8

株価収益率

（倍）

14.9

9.3

6.3

6.7

7.2

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

135,6292,608,377

815,225

1,681,902

98,509

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△725,401△2,792△386,849△2,648,868△1,061,549

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

303,273△779,001△441,907

1,791,106△13,359

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

1,147,755

2,969,172

2,954,798

3,779,012

2,800,079

従業員数

（名）

178

153

161

162

142

（注）１．第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった技研興業株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しています。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となって
おります。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

営業収益

(千円)

56,454

139,358

128,260

122,270

109,454

経常利益

(千円)

37,979104,816

89,037

67,61275,979

当期純利益

(千円)

26,11376,49465,57053,072

54,189

資本金(千円)

1,120,000

1,120,000

1,120,000

1,120,000

1,120,000

発行済株式総数（株）

16,237,977

16,237,977

16,237,977

16,237,977

16,237,977

純資産額

(千円)

6,883,9786,944,075

6,993,256

7,486,531

7,498,891

総資産額

(千円)

6,920,698

6,949,093

7,008,832

9,964,048

10,930,859

１株当たり純資産額（円）

423.95427.66430.71

461.10461.87

１株当たり配当額

（円）

1.00

1.00

1.00

1.00

1.00

(内１株当たり中間配当額)

（円）

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

１株当たり当期純利益

(円)

1.61

4.71

4.04

3.27

3.34

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

-

-

-

-

-

自己資本比率

（％）

99.5

99.9

99.8

75.1

68.6

自己資本利益率

（％）

0.4

1.1

0.9

0.7

0.7

株価収益率

（倍）

144.3

51.4

63.4

94.5

62.0

配当性向

（％）

62.2

21.2

24.8

30.6

30.0

従業員数

（名）

2

1

1

1

1

株主総利回り

（％）

-

104.7

111.2

134.5

90.9

（比較指標：配当込みTOPIX） （％）(-)(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)

最高株価

(円)

368

356

494

389

327

最低株価

(円)

221

147

200

228

179

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
３．当社株式は、2018年１月９日付で東京証券取引所市場第二部に上場しているため、株主総利回り及び比較指数の直近５年間の推移は2019年３月（決算年月）以降を記載しております。
４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっており
ます。

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２【沿革】
年月

事項

2018年１月

技研興業株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所 市場第二部に上場。（技研興業株式会社は、2017年12月に上場廃止）
当社完全子会社の技研興業株式会社が株式取得により川崎建鉄株式会社を連結子会社とする。
当社完全子会社の技研興業株式会社が株式取得により株式会社アゼモトメディカル」を非連結子会社とする。
本店を東京都千代田区（現在地）に移転
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市
場に移行

2019年６月
2020年６月
2020年６月
2022年４月

また、2018年１月９日に単独株式移転により当社の完全子会社となった技研興業株式会社の沿革は、以下のとおりであります。
（参考：2017年12月までの技研興業株式会社（株式移転完全子会社）の沿革）
年月事項

1958年７月

技研興業株式会社を徳島県徳島市に設立し、六脚ブロックによる護岸工事の施工及び型枠貸与事業を開始。

1959年２月

本店を東京都千代田区に移転。

1961年９月

株式額面を変更するため、休業中の東京都目黒区所在の株式会社志村製作所（1939年８月26日
設立）を復活させ、商号を技研興業株式会社と改め、これに営業中の東京都千代田区に所在する技研興業株式会社が吸収される形態で合併。

1962年９月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1962年９月

放射線防護等特殊建築工事の設計・施工事業を開始。

1964年３月

本店を東京都渋谷区に移転。

1966年６月

本店を東京都千代田区に移転。

1967年３月

総合技術研究所を東京都八王子市に新設。

1968年10月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1968年11月

大阪証券取引所市場第一部に上場。

1970年２月

会社更生手続開始申立。

1970年５月

会社更生手続開始決定。東京、大阪証券取引所市場第一部において上場廃止。

1970年５月

本店を東京都港区に移転。

1972年５月

本店を東京都新宿区に移転。

1973年４月

急傾斜地等における法面保護工事の設計・施工事業を開始。

1973年４月

特殊建築事業に電波遮蔽・防音・遮音等の設計・施工を追加。

1973年９月

会社更生手続終結。

1974年２月

本店を東京都渋谷区に移転。

1983年11月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1984年12月

子会社株式会社ゼックスを設立（2013年12月清算）。

1987年４月

環境保全用各種コンクリートブロックの製造・販売事業を開始。

1992年10月

法面緑化用基盤材等の製造販売事業を開始。

1999年６月

関連会社技研建設株式会社（1967年６月29日設立）の株式を追加取得し、子会社とする。

2003年４月

連結子会社技研建設株式会社を吸収合併（簡易合併）。

2003年９月

株式の取得によりサンテクノス株式会社を連結子会社とする(2007年４月清算）。

2003年10月

連結子会社ゴールドテック株式会社を設立。

2006年２月

戸建住宅の販売、住宅リフォーム事業を開始。

2006年８月
2007年11月

本店を東京都杉並区に移転。
連結子会社のゴールドテック株式会社の商号を日動技研株式会社に変更し、日動機材株式会社より譲り受けた建設資材のレンタル及び販売事業を開始。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社４社により構成されており、土木・建築関連の工事の請負、消波根固ブロック製
造用鋼製型枠の貸与、コンクリート二次製品及び建設資機材の販売等を主たる業務としております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。
なお、連結子会社であった川崎建鉄株式会社については、清算手続き中であり、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。また、株式会社アゼモトメディカルは、現時点の重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。
この結果、当社グループの連結子会社は２社、非連結子会社は２社となりました。
［土木関連事業］
法面保護・急傾斜対策工事等の土木工事の設計・施工を技研興業株式会社が請負っております。
［建築関連事業］
放射線・電磁波・磁気・音響・防音施設・電波吸収及び電磁波環境対策等のトータルエンジニアリングを技研興業株
式会社が請負うほか、関連する建築工事用資材を販売しております。
［型枠貸与関連事業］
消波根固用コンクリートブロックを製造するための鋼製型枠を技研興業株式会社が賃貸しているほか、環境や景観に配慮したコンクリート二次製品及び関連する建設資材等の販売を行っております。連結子会社日動技研株式会社は、
円形型枠等の建設資材のレンタル及び販売を行っております。
［その他］
海外事業、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等を行っております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
議決権の所有（被所
有）割合

資本金又は
出資金
（千円）

主要な事業の内容

1,120,000

土木、建築工事及び消波ブロックの製造用型枠の貸与
並びに販売

100.0

85,000

建築資材のレンタル及び販売

100.0(100.0)−

当社グループの建設資材のレンタル
及び販売

東京都千代田区

土木試験機等の2,077,766
製造・販売

−

26.5

役員の兼任等有り

東京都千代田区

カタログ通信販売−

22.3

役員の兼任等有り

名称

住所

関係内容
所有割合
（％）

被所有割
合（％）

（連結子会社）

技研興業株式会社

東京都千代田区−

当社グループの土
木、建築工事及び消波ブロックの製造用型枠の貸与並びに販売（連結子会社）

日動技研株式会社

東京都千代田区（その他の関係会社）
フリージア・マクロス株
式会社（その他の関係会社）
夢みつけ隊株式会社

534,204（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有(被所有)割合の()内は間接所有割合で内数であります。

３．フリージア・マクロス株式会社及び夢みつけ隊株式会社は有価証券報告書を提出しております。
４．技研興業株式会社は、特定子会社であります。
５．技研興業株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（１）売上高7,768,085千円（２）経常利益

976,376千円（３）当期純利益

477,232千円（４）純資産額

9,087,208千円（５）総資産額

14,648,662千円

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）土木関連事業40

建築関連事業41

型枠貸与関連事業

50

その他

1

全社（共通）

10142

合計（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ20名減少したのは、主に自己都合退職によるものと川崎建鉄㈱を連結除外したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

51.0

27.0

1

セグメントの名称

平均年間給与（千円）
5,694

従業員数（人）

土木関連事業-

建築関連事業-型枠貸与関連事業

-

その他

-

全社（共通）

1
1

合計（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均勤続年数の算定にあたっては、技研興業株式会社における勤続年数を通算しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。
(3）労働組合の状況
連結子会社のうち、技研興業株式会社には1970年に結成された技研興業労働組合があります。技研興業株式会
社の従業員のみをもって構成され、2022年３月31日現在の組合員数は75名であり、結成以来円満に推移しております。なお、当社及びその他の連結子会社に労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、安心して生活のできる社会資本の整備に参画し、広く地域社会の発展と環境保全に貢献することを企業理念とし、土木・建築分野を中心とした技術の研鑽に努め、技術集約型企業として顧客にご満足いただける高品質なハード・ソフトを提供し、これにより安定した経営基盤の確立と着実な成長を図
り、企業価値を高めていく方針であります。
（2）経営戦略等
当社グループの主力となっている３つの事業分野における経営戦略等は以下のとおりであります。
（土木関連事業）
土木関連事業においては、従前より不採算工事の排除、受注の前段階での採算性の検討、施工体制の確保
等採算性を重視した受注確保をめざしてまいりましたが、当連結会計年度においてこれらは実効的に機能し、効果が発現してきております。
また、国土強靭化における自然災害の復旧事業について、公共予算の執行が恒常的に見込まれることか
ら、受注拡大と共に、モニタリング体制の強化と、徹底した変動費管理により利益率を高めていくこととします。
（建築関連事業）
建築関連事業においては、熾烈な価格競争にも耐えうる原価管理を継続して徹底する一方、主力としている医療分野以外の受注比率を高め、事業環境の変化にも耐えうる多様な分野への開拓を進めるとともに、アフターサービス、新規開発した工事資材等による新規顧客の取り込み、継続的な測定を要する案件を通じ、従来からの医療分野における当社グループの優位性を維持しつつ、更なる積み上げを目指すこととしております。
また、潜在的に既存の放射線防護等の施設の設備更新の需要もあることから、当社グループが過去に手掛けた工事の再設計等も視野に入れ幅広く対応していくこととしております。
（型枠貸与関連事業）
型枠貸与関連事業においては、公共事業の将来的な縮減を見据え、受注・売上高の減少にも耐えうる事業基盤の構築を推し進めながら、土木関連事業と当事業とを一体的に運営し、連携を強化してシナジー効果を高める方針であり、鋼製型枠の製作から型枠の維持補修費用、運搬関連費用をひとつひとつ再度見直すこと
により、より徹底した原価管理を行ってまいります。
また、鋼製型枠の貸与というビジネスモデルに捉われることなく、当社を持分法適用会社としているフ
リージア・マクロス株式会社と共働し、コンクリート二次製品の販売にも注力していくこととしております。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、安定的な収益確保及び収益力の強化を目指すために売上高総利益率と売上高営業利益率を、そして、株主資本の有効活用を図るためにROE（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置付
け、これらの向上を目指していきます。

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有価証券報告書（4）経営環境
当建設関連業では、国土強靭化計画に伴う公共事業投資は、底堅く推移すると予想されるものの、民間建設投資においては新型コロナの感染拡大に伴う経済活動の落ち込みに伴い、投資計画の見直し等により先行きが不透明な状況と思われます。また、受注における価格競争の激化、建設従事者の減少による労務単価の高止まり等々、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
そのような状況下、当社グループは、上記「（2）経営戦略等」に沿って、如何なる景況感においても、安定した収益を計上できるだけの徹底した原価管理を推進し、財務基盤ならびに体質強化に努めることとしております。
また、当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株式会社及びそのグループ会社と適宜連携を図り、相互協力していくことで企業価値の増大を目指す方針であります。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経営環境は、国内外において新型コロナウィルスの影響による景気悪化は、不可避と予想されます。国内の建設需要におきましては、公共建設投資は今期も底堅く推移するとみられるものの、民間建設投資においては収益悪化懸念による投資先送りの動きが予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、既存事業のさらなる向上はもとより、市場における優位性を高めるべく、各事業の特性を活かした高付加価値製品の開発を進めております。
また、グループ企業との連携による一気通貫を用い、価格競争力を高め、安定した収益の確保と強固な経営基盤作りに取り組み、社会貢献企業としての存在価値を高めていく所存でおります。
（6）新型コロナウィルス感染症拡大の影響
新型コロナウィルス感染症が内外経済に与える影響、当社グループが属する業界、当社グループへの影響に注視が必要な状況にあります。

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
(1)新型コロナウィルス感染症に関わるリスク
新型コロナウィルス感染症の拡大・流行等により、仕入先の工場生産の業務停止、停滞、物流の遅延等のサプラ
イチェーンの混乱、建設着工の延期・中止や工事の遅れ、受注環境の悪化等、建設市場が著しく悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大により、受注環境が悪化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、業績への影響を合理的に算定することは困難であります。
当社グループとしては、マスクの着用や事務所の換気など、従業員の体調管理及び職場環境確認の一層の徹底、時差出勤などの推奨を適宜実施し、事業が継続できないリスクを低減する対策を行っております。
(2)建設市場の変動リスク
当社グループの土木関連事業及び型枠貸与関連事業の大半については、公共事業に係る建設市場を対象にしているため、官公庁の公共投資に依存しております。今後の建設投資の規模やその重点投資分野の変動により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。今後とも地道な情報収集と受注活動を行うとともに、粗利益率の改善に注力して、変化に強い企業体質を構築してまいります。
(3)施工中の事故・災害のリスク
工事施工の安全管理については、安全衛生委員会を中心として定期的パトロールにより万全を期しておりますが、万一事故が発生した場合、被害状況、原因等により発注官庁及び監督官庁による行政処分等、また、自然災害による工事中断・工事資材等の調達の遅れや、あるいは修復等に伴う増加費用の発生などにより、業績及び財政状
態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金を安定的に確保するため、内部留保資金の活用及び金融機関からの長期借入金を主とした資金調達を行って、手元流動性を厚めに確保してまいります。
(4)資材価格等の変動・調達リスク
鋼材その他の建設資材の高騰や、運搬経費の増加、労務単価の上昇等により、請負金額や販売価格に転嫁することが困難であったり、転嫁時期が遅れた場合には、工事原価の上昇による利益率の低下など業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは仕入材料の市場動向を見ながら、必要に応じて仕入の予約を行うなど、必ず利益が出る原価管理を行い、一定の利益を確保できるように努めております。
(5)売上債権の貸倒損失リスク
当社グループの主な売上先は全国の建設業者でありますが、建設業界においては厳しい事業環境が継続していることから、売上先企業によっては経営不振に陥る場合もあるため、売上債権の貸倒損失発生に伴い、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため売上債権等の貸倒による損失に備えて、過去の貸倒実績等に基づき、貸倒引当金を計上しております。また取引先の信用力や支払条件等の審査基準を設定するなど、与信リ
スクの最小化をはかっております。
(6)法的規制
当社グループは建設業法、下請法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、これらの法令の改廃や新設があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。全社一丸となって、今後とも法令を順守する経営の徹底に努めてまいります。

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有価証券報告書(7)瑕疵担保責任（契約不適合責任）
当社グループは顧客との間の契約に基づき、一定期間瑕疵担保責任を負っています。この瑕疵担保責任に伴って発生する費用について、過去の実績に基づき工事損失引当金を計上しておりますが、当該費用が引当金を上回って発生する可能性があります。当社グループとしてはこれからもリスクが最小限となる様な品質管理を徹底してまいります。
上記記載において、将来に関する部分については有価証券報告書提出日（2022年６月27日）現在において判断したものであります。

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有価証券報告書

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度における型枠貸与関連事業の売上高は、
前連結会計年度と比較して大きく減少しております。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1)業績等の概要①業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が全国的に進んでいますが、変異株による感染拡大が繰り返し起き、未だ多くの感染者が報告されるなど、厳しい状況で推移しました。また、ウクライナ情勢による資源価格の上昇や金融資本市場の変動などを注視する必要があり不透明な状況が続いております。
当社グループが属する建設業界におきましては、防災減災・国土強靭化関連の公共建設投資は高水準で推移し、民間建設投資は持ち直しの動きがみられるものの、労務単価、建設資材の価格高騰等の影響が懸念される状況にあります。
このようななか、当社グループは社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のための事業活動を行ってまいりました。
この結果、受注高においては前年度の災害復旧工事による受注高の減少により前期比14.1％減の7,828百万円、売上高につきましては前期比12.6％減の8,179百万円、営業利益につきましては、前期比18.1％減の982百万円、経常利益につきましては前期比14.2％減の1,033百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比37.4％減の466百万円となりました。
また、収益認識会計基準を適用した結果、当連結会計年度の売上高は108,312千円減少、売上原価は108,312千円減
少、営業利益、経常利益、及び税金等調整前期純利益に与える影響はありません。
当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
（単位
年度別

前期繰越受注高

受注高

売上高

千円）

次期繰越高

前連結会計年度

3,497,787

9,115,910

9,361,193

3,252,503

当連結会計年度

3,252,503

7,828,652

8,179,512

2,901,643

増減△245,283△1,287,257△1,181,681△350,859

当連結会計年度のセグメント別の業績等の概要は次のとおりであります。
［土木関連事業］
法面保護工事が主体の当事業は、台風や集中豪雨に伴う復旧工事の受注が減少した結果、前期比13.5％減の
2,796百万円となったものの、前期繰越工事及び当期受注工事が順調に進捗した結果、売上高は前期比同等の3,165
百万円、利益面においては、採算性の高い案件に絞った選別受注ができたことで営業利益は前期比3.3％増の614百万円となりました。
なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５ 経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。
（単位
年度別

前期繰越受注高

受注高

売上高

千円）

次期繰越高

前連結会計年度

885,6933,234,382

3,164,096

955,978

当連結会計年度

955,978

2,796,247

3,165,055

587,171

増減

70,285△438,135

958△368,807

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有価証券報告書［建築関連事業］
医療施設向けの放射線防護、電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当社グループの優位性を背景とした営業活動に邁進した結果、受注高は前期比1.2％減の3,332百万円となったものの、新型コロナウィルスによる工事遅延が影響したことから売上高は前期比8.0％減の3,240百万円、営業利益におきましては、前期比16.7％減の435百万円となりました。
なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５ 経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。
（単位
年度別

前期繰越受注高

受注高

売上高

千円）

次期繰越高

前連結会計年度

2,116,643

3,372,073

3,522,821

1,965,895

当連結会計年度

1,965,895

3,332,964

3,240,177

2,058,682

増減△150,747△39,109△282,643

92,787［型枠貸与関連事業］
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、前期ほどの豪雨災害等の災害特需が見込めなかったことから受注高は前期比32.7％減の1,658百万円、売上高は1,712百万円（前期2,602
百万円）となり、営業利益につきましては31.3％減の287百万円となりました。
なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５ 経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。
（単位
年度別

前期繰越受注高

受注高

売上高

千円）

次期繰越高

前連結会計年度

340,6972,464,831

2,602,423

203,105

当連結会計年度

203,105

1,658,022

1,712,997

148,129

増減△137,592△806,808△889,425△54,975［その他］
その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。その他事業全体の受注高は前期比7.2％減の41百万円、売上高は前期比14.7％減の61百万円、営業利益においては前期比19.1％増の20百万円となりました。
なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５ 経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。
（単位
年度別

前期繰越受注高

受注高

売上高

千円）

次期繰越高

前連結会計年度

154,753

44,622

71,852

127,523

当連結会計年度

127,523

41,41861,282

107,659

増減△27,229△3,204△10,570△19,863

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有価証券報告書②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益が848百万円計上され、仕入債務の減少、投資有価証券の取得等により978百万円減少し2,800百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益848百万円および仕入債務の減少737百万円
等により、98百万円の収入（前連結会計年度は1,681百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得912百万円、固定資産の取得144百万円の支出等により、1,061百万円の支出（前連結会計年度は2,648百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の返済による808百万円の支出があり、13百万円の支出（前連結会計年度は1,791百万円の収入）となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末
残高は、前連結会計年度末に比べ978百万円減少し、2,800百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木関連事業、建築関連事業及び型枠貸与関連事業では生産実績を定義することが困難であり、上記の事業のうち工事業は請負形態によっているため販売実績という定義は実態にそぐわないことから、受注及び販売の実績については「(1)業績等の概要
績に関連付けて記載しております。

14/91①業績」における各セグメントの業

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有価証券報告書(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析したものであります。
また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日（2022年３月31日）現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討
a.経営成績
「（１）事業等の概要①業績」に記載したとおり、わが国経済は先行き不透明な状況にあり、当社グループが属する建設関連業界におきましても楽観できない状況が続いております。
このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、列島各地で頻発する自然災害の復旧支援に尽力していくとともに、企業価値向上のため量から質への営業活動を展開し、各事業の効率化の向上と聖域なきコスト削減を目指して取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高におきましては、公共投資、大型案件の施行が底堅く推移したことにより、前期比12.6％減の8,179百万円と計画を下回る結果となりました。
また利益面におきましては、前年度の災害復旧工事が一巡したことにより、売上総利益は前期比11.1％減の
1,875百万円となり、営業利益は前期比18.1％減の982百万円となりました。経常利益は前期比14.2％減の1,033
百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比37.4％減の466百万円となりました。
なおセグメント別の売上高につきましては、「(1)業績等の概要
５①業績」を、損益につきましては、「第経理の状況」の「セグメント情報等」の項をご参照ください。

b.財政状態
当連結会計年度末の流動資産につきましては、売上債権が減少したものの、現金預金が減少したこと等から前
連結会計年度末に比べ990百万円減少し、7,424百万円となりました。また、固定資産につきましては、投資有価証券が増加したこと等から前連結会計年度末に比べ677百万円増加し、8,551百万円となりました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ312百万円減少し、15,975百万円となりました。
流動負債につきましては、仕入債務が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,298百万円減少し、3,208百万円となりました。また、固定負債につきましては、長期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ477百万円増加し、2,882百万円となりました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ820百万円減少
し、6,091百万円となりました。
純資産につきましては、剰余金の配当が16百万円でありましたが、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が466百万円となったこと等により、前連結会計年度末に比べ507百万円増加し、9,884百万円となりました。
以上から、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の57.6％から4.3ポイント増加し、61.9％となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当社グループの資金状態は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて98百万円の資金の収入、投資活動において1,061百万円の資金の支出、財務活動において13百万円の資金の支出となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの詳細状況につきましては、「(1)業績等の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５表等(1)連結財務諸表

注記事項

経理の状況

１連結財務諸

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。また新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「追加情報」をご参照ください。
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営成績及び財政状態に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したものでありますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループにおいては、特に次に掲げるものが重要な影響を及ぼす事項であると考えております。
a.貸倒引当金の見積り

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当社グループが保有する債権又は投資に係る損失が見込まれる場合、その損失に充当する必要額を見積り、貸倒引当金を計上しておりますが、将来債務者及び被出資者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。
b.投資有価証券の減損
当社グループの保有する有価証券については、合理的な判断基準を設定のうえ、減損処理の要否を検討しておりますが、将来保有する有価証券の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には有価証券等の評価損を計上する可能性があります。
c.固定資産の減損
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。現時点では減損処理の必要な固定資産については、減損損失の計上を行っておりますが、将来の事業環境の変化、業績の動向等により減損の兆候が生じた場合には、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
d.繰延税金資産の見積り
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存することから、課税所得がその見積り額と乖離する場合には繰延税金資産及び法人税等調整額が増減する可能性があります。
e.工事損失引当金
工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場
合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。
f.完成工事高及び完成工事原価の計上
完成工事高及び完成工事原価の計上は、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を信頼性をもって見積もることのできる工事について工事進行基準を適用しております。なお工事原価総額には、過去の工事の施行実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んでおり、決算日ごとに見直しておりますが、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施行中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、土木・建築関連事業においては材料・外注費、型枠関連事業においては賃貸用鋼製型枠の設備投資費、販売費及び一般管理費等の経費であります。
当社グループでは、キャッシュ・フローの増加が企業の安定運営及び企業価値向上につながるものと認識しており、当社が中心となり当社グループ全体のキャッシュマネージメントを綿密に調査・検証することにより、流動性の確保に努めております。また、金融機関には資金運用方針の適時・適切な報告を行い、機動的な資金調達を行っていく方針であります。
当面の方針としては、事業運営に必要な短期資金を主に金融機関からの借入により賄うとともに、手許流動性の確保・拡大に努め、安定的な資金運営を目指していく方針であります。
なお、当連結会計年度における有利子負債の残高は2,931百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等
物の残高は2,800百万円となっております。
当社グループの資金の状況については「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤経営上の目標の達成状況
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状
況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における売上高総利益率は22.9%（前年比0.4%増）、売上高営業利益率は12.0%（前年比0.8％減）、ROE（自己資本利益率）は4.8％（前年比3.7%減）となりました。当社グループは、今後も、安定的な収益確保及び収益力強化と株主資本の有効活用に努めてまいります。

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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社グループでは、近年の社会情勢の動向を踏まえ、環境問題、放射線遮蔽技術、省エネルギー対策等に配慮した製品・工法の開発に取り組むとともに、ニーズの多様化に対応した改良を行っております。主な研究開発テーマは「電波障害対策技術」「放射線遮蔽建材の開発」「新形状の消波ブロック」等であり、これらの当連結会計年度における研究開発費は13百万円でありました。
なお、上記の研究開発は新規事業を目指した基礎的な研究を主としていることからセグメントに配分することは困難であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、183,582千円（無形固定資産への投資を含む）となりました。その主なものは、全社共通の投資として土地・建物等の取得費112,569千円、ソフトウエア取得費39,979千円及び型枠関連事
業における賃貸用鋼製型枠、レンタル用機材26,924千円、工具660千円、建築関連事業のソフトウェアの取得費
3,450千円であります。なお、当連結会計年度において固定資産除売却損40,309千円を計上しております。これは主に会計システムの使用を中止したことに伴うソフトウェアの除却によるものであります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
主要な設備はありません。
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
（所在地）

阿佐谷営業所(東京都杉並セグメントの名称

区)

営業管理部門及び各セグメントの統括部門

札幌営業所(札幌市中央型枠貸与関連事業区)
仙台営業所(仙台市青葉
区)
他東北地域

技研
興業
㈱

神奈川営業所(横須賀市)他
関東甲信越地域
大阪営業所(大阪市北区)
他関西地域

設備の内
容

販売業務
施設
販売・工
事業務

建物・
構築物

賃貸
用鋼
製型
枠

機械装
置・車両
運搬具及
び工具器
具備品

219,750

-

-

リース資産

合計

従業
員数
(人)

231,107

15,912472,366

48

-

-

-

96

3

土地
面積(㎡)

金額

5,569

329.01-

96

土木関連事業
建築関連事業型枠貸与関連事業

販売・工
事業務

-

-

-

-

-

-

-

19

土木関連事業型枠貸与関連事業

販売・工
事業務

4,478

-

3,043

-

-

-

7,522

20

建築関連事業型枠貸与関連事業

販売・工
事業務

-

-

3

-

-

-

3

11

型枠貸与関連事業

販売業務

-

-

14

-

-

-

14

4

土木関連事業
建築関連事業型枠貸与関連事業

販売・工
事業務

-

-

312

-

-

-

312

14

全セグメント

研究施設

11,433-

7,046

6,308.3

15,267-33,74713高知営業所(高知市与力町)
他中国四国地域
福岡営業所(福岡市博多区)
他九州沖縄地域
総合技術研究所(八王子市)

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帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
（所在地）

早来倉庫
(北海道早来
町)
青森倉庫
(青森市)
宮城倉庫
(仙台市青葉

建物・
構築物

賃貸用鋼
製型枠

機械装
置・車両
運搬具及
び工具器
具備品

資材倉庫

5,981

75,2368,024

型枠貸与関連
資材倉庫
事業

866

47,524

4,496

資材倉庫

3,118

-

8

資材倉庫

19,492

106,863

型枠貸与関連資材倉庫
事業

67,326

型枠貸与関連
資材倉庫
事業

セグメント
の名称

設備の
内容

土地
リース資産

合計

従業
員
数
(人)

面積(㎡)

金額

34,728.48

214,719-

303,961---

52,887-

4,399.44

8,082-

11,210-4,611

23,510.17

174,943-

305,911-

88,103

3,929

26,368.27

87,572

263

247,194-

30,812

81,1696,528

28,369260,848-379,357-

型枠貸与関連資材倉庫
事業

43,52385,82615,18950,796.25

513,737-

658,277-

型枠貸与関連
資材倉庫
事業

2,010

9,984

-

6,697

16,915-28,910-

土木関連事業 資材倉庫

4,193

179

3,191

1,400.16

81,091-

88,656-

土木関連事業 資材倉庫

77

-

-

897

13,762-

13,839-

土木関連事業 資材倉庫

762

-

-

1,237

51,246-52,009-型枠貸与関連事業

その他(7,536.00)
-

区)
千代川倉庫
(茨城県下妻
市)
中条倉庫(新潟県胎内市)
三次倉庫(広島県三次市)
松橋倉庫(熊本県宇城市)
糸満倉庫(沖縄県糸満市)

型枠貸与関連事業

八王子倉庫(東京都八王子市)
吉田倉庫(静岡県榛原郡
吉田町)
八木山倉庫(福岡県飯塚市)
小松倉庫(石川県小松

その他

賃貸施設

971

-

-

6,610

20,539-21,511

-

その他

売電施設

-

-

-

2,326

13,915

57,15871,073

-

その他

賃貸施設

36,240-35335.32

303,194-

339,470-

全セグメント----2,661.00

567,450-

567,450-

全セグメント-28,246--435.17

158,523-

186,769

-

その他

賃貸施設

12,032

-

-

67.60

46,860-58,892-

全セグメント

-

3,971

-

-

95.79

69,866-

73,838-

全セグメント

-

3,333

-

-

1,199.88

205,200-

208,533-

市)
阿南倉庫(徳島県阿南市)
メゾンド六番町(東京都千代田
区）
京都土地
（京都府南
区）
中江建設工業ビル(東京都杉並区）
三筋ビル（東京都台東区三筋）
江東橋土地（東京都墨田区江東橋）
大川町工場（神奈川県川崎市川崎区大川町）

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帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の
内容

建物・
構築物

賃貸用鋼
製型枠

機械装
置・車両
運搬具及
び工具器
具備品

2,949

-

-

501,574

494,887

62,127

従業
員
数
(人)

土地
リース資産

合計

金額

面積(㎡)

桜丘土地
（東京都渋谷

全セグメント-589.02

34,694-37,643-73,333 4,221,462

132

区桜丘町）

技研
興業
㈱

合計

-

-

(7,536.00)

3,089,539

199,359.86（注）１．上記事業所には管内の出張所等を含んでおります。
２．上記の表のうち、総合技術研究所は新規事業を目指した基礎的な研究及び各セグメントにおける工法・製品
等の基礎研究、改良を行う研究開発施設であります。
３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は50,168千円であり、賃借している土地の面積については（）内に外書で示しております。

2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社
名

賃貸用
鋼製型
枠

機械装
置・車両
運搬具・
工具器具
備品

-

-

5

8,929

-

23,18623,726

-

427

区）

事務所
及び資
材置場

関西営業所
（滋賀県栗東

事務所

614

-

31

33,271-

23,651

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

中野営業所
（東京都中野

設備の
内容

事務所

建物・
構築物

従業
員数
(人)

土地
リース
資産
面積(㎡)

-

合計

金額

-

-

5

5

-

-

32,116---24,154

4

21,767-22,413

1

21,767-78,689

10

区）
所沢機材

事務所

センター
（埼玉県所沢
日動
技研
㈱

及び資
材置場

市）
仙台営業所
（仙台市宮城野

型枠貸与
関連事業(2,785.00)(4,592.00)

509.83

市）
合計(7,377.00)
509.83（注）１．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は20,780千円であり、賃借している土地の面積については（）内に外書で示しております。

２．日動技研株式会社におけるレンタル機材については所沢機材センターに一括して記載しております。
(3）在外子会社
当社グループは在外子会社がないため、在外子会社の主要な設備の状況は記載しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
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当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております
が、期末時点では決定している重要な設備の新設・拡充の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000
計

50,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2022年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2022年６月27日）

上場金融商品取引所名又は登録認
可金融商品取引業協会名

内容

単元株式
100株
−

普通株式

16,237,977

16,237,977

東京証券取引所
市場第二部 (事業年度末現在)
スタンダード市場 (提出日現在)

計16,237,977

16,237,977−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

16,237,977

16,237,977

1,120,000

1,120,000

1,473,840

1,473,840

2018年１月９日（注）（注）発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2018年１月９日に単独株式移転により当社が設立された
ことによるものです。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

-

8

22

29

18

21

4,293

4,391

−

-

6,487

5,915

83,9812,841

131

62,304

161,659

72,077

-

4.01

3.65

51.94

1.75

0.08

38.54

100.00−（注）１．自己株式2,150株は「個人その他」に21単元、「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、40単元含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

フリージア・マクロス株式会社

東京都千代田区神田東松下町17番地

4,333

26.69

夢みつけ隊株式会社

東京都千代田区神田東松下町17番地

3,621

22.30

明治安田生命保険相互会社（常任代理人）株式会社日本カストディ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目1-1(中央区晴海１丁目8-12）

321

1.97

楽天証券株式会社

東京都港区南青山２丁目６番21号

235

1.45

佐藤

記和

群馬県利根郡

222

1.36

武井

博子

東京都杉並区

199

1.22

フリージアトレーディング株式会社

東京都千代田区外神田３丁目16番16号

179

1.10

三井住友信託銀行株式会社（常任代理人）株式会社日本カスト
ディ銀行

東京都千代田区丸の内１丁目4-1(中央区晴海1丁目8-12)

150

0.92

大島

埼玉県比企郡147

0.90

東京都千代田区神田東松下町17番地

131

0.80

9,539

58.71

勇

フリージアハウス株式会社
計−

上記のほか、自己株式が2,150株あります。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,100

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

16,163,800

161,638−

単元未満株式普通株式

72,077−−

発行済株式総数

16,237,977−−

総株主の議決権−

161,638−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都千代田区神田
東松下町１７番地

2,100

-

2,100

0.00

−

2,100

-

2,100

0.00

所有者の氏名又は名称所有者の住所

技研ホールディングス株
式会社
計

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株)

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

281

66,333

当期間における取得自己株式

44

9,581

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

-

-

-

-

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

-

-

-

-

その他（-)

-

-

-

-

2,150

−

2,194

−

保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主の皆様へ継続的配当の実施を重視しており、連結業績、財務状況並びに将来の事業展開を勘案した上で、利益配分と内部留保資金を決定しております。
内部留保資金については、今後予想される経営環境に対し、競争力を高めること及び財務内容の維持向上等を目的として有効に活用してまいります。
剰余金の配当は年１回行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており
ますが、現状の利益水準を総合的に勘案し、中間配当は予定しておりません。
今後も業績の安定成長のための諸施策を迅速に推進し、また、これまでの内部留保金を長期的な視点から既存の事
業部門の強化及び新分野への事業開拓等に有効に活用して、安定的な配当ができるよう全社を挙げて取り組んでいく
所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2022年６月25日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

16,235

1

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、透明で公正な企業経営を基本とし、健全で活力のある事業活動を通じて社会に貢献していくた
め、経営管理組織の適切な運営、迅速な意思決定とともに、コーポレート・ガバナンスの充実強化は、経営上の重要な課題であると認識し、取り組んでおります。
また、タイムリーディスクロージャーを重視し、情報提供の即時性・公平性を図るとともに、機能的なＩＲ活動に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（a）企業統治の体制の概要
・取締役会は、本有価証券報告書提出日現在取締役（監査等委員である取締役を除く）２名と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、業務執行の最高意思決定機関として位置付けております。
・取締役会では、会社の財政状態、経営成績等の報告がなされるほか、経営方針、法令で定められている事項、その他の重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行います。
・取締役会は原則として毎月１回定例的に開催する他、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催する方針としております。
・取締役会は、必要に応じて執行役員を取締役会に出席させ、経営の意思決定を確実に伝達し、業務執行を迅速に行います。
・監査等委員会は本有価証券報告書提出日現在３名で構成されており、そのうち３名は社外取締役であります。
・監査等委員会は公正かつ客観的な監査を行うことを目的として適宜開催することとしており、監査等委員を除く
取締役の職務執行を法的適合性・妥当性の見地から監査することとしております。また、監査等委員会は会計監
査人との定期的なディスカッションを通じ有機的に連携し、監査の実効性の充実を図ってまいります。なお、社外取締役は監査等委員を除く取締役から独立した立場にある者を選任しており、高い見識を活かし業務執行に関する監督機能の充実を図ってまいります。
・経営計画に基づいた各事業部門の事業計画を策定しております。また、定期的に各事業部門から事業計画の進捗状況を報告させております。
機関ごとの構成員は以下の通りとなります。
役職

氏名

取締役会

監査等委員会代表取締役社長

佐々木

ベジ

◎

取締役

久田

利一

○

社外取締役（監査等委員）

野中

信敬

○

○

社外取締役（監査等委員）

小畑

元

○

○

社外取締役（監査等委員）

多胡

英文

○

○

◎：議長
（b）当該体制を採用する理由
監査等委員である取締役３名（うち３名が社外取締役）に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るためであります。また、社外取締役
３名の体制とすることで、客観的・中立的な経営監視機能が確保されると判断するため、現状の体制を採用して
おります。

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有価証券報告書③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすために「企業理念」「行動憲章」「コンプライアンス・マニュアル」「コンプライアンス委員会規則」を定め、コンプライアンス担当を選定して、取締役及び使用人に周知徹底を図っております。
・リスク管理体制の整備の状況
会社を取り巻く様々なリスクについては、管理本部が組織横断的に監視・調査を行っているほか、コンプライア
ンス委員会が、事業リスク管理規程に基づきリスクマネジメント（リスクの抽出・評価・対策・予防）を行っております。なお、法務上の問題については法律事務所と顧問契約を締結し、適宜助言を受けております。
・グループ経営における業務の適正を確保するための体制
連結子会社の業務の適正性を確保するための体制整備としては、当社が連結子会社の取締役会等による意思決定及び業務執行の監督についてモニタリングを行うことにより業務執行の状況を確認しております。子会社の取締役の職務の執行のうち重要な事項については、当社が決裁を行い、職務の執行状況は定期的に当社に報告させる体制を整備しております。
・反社会的勢力を排除するための体制
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係をもたないことを基本方針とし、全ての取締役、従業員に対して、反社会的勢力及びこれらと関係のある個人や団体の利用、これらへの資金提供や協力、加担など一切の関係を持つことを禁止しております。また、反社会的勢力に対する対応は総務部が総括し、特殊暴力防止対策協議会等の外部専門機関と連携し情報の共有化を図り、反社会的勢力からの不当要求に対し適切に対処できる体制の整備・運用を図っております。
④

取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内とする旨定款に定めております。監査等委員である
取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

⑤

取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑥

株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
イ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ハ．取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を充分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令が定める範囲において免除することができる旨定款に定めております。

⑦

株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に規定する株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性5名 女性−名（役員のうち女性の比率−％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
2009年９月

任期

所有株式数
（千株）

注２

27

注２

-

注３

-

注３

-

注３

-

フリージア・マクロス㈱取締役会
長（現）

取締役社長
（代表取締役）佐々木ベジ

1955年９月26日生

2009年９月
2016年６月

夢みつけ隊㈱代表取締役（現）技研興業㈱執行役員管理本部長

2018年１月
2019年２月

当社代表取締役社長就任（現）㈱協和コンサルタンツ取締役就任(現)

2020年６月

ソレキア㈱取締役顧問（現）2021年３月㈱ラピーヌ代表取締役（現）2022年１月

技研興業代表取締役兼管理本部長
就任

1998年６月
取締役

取締役（監査等委員）

久田

野中

利一

信敬

1955年３月20日生

1956年７月25日生(現)

フリージア・マクロス㈱取締役
押出機事業本部長(現)2022年６月

当社取締役就任（現）1988年４月
1995年６月

弁護士登録
大島総合法律事務所パートナー

2016年６月（現）
技研興業㈱取締役（監査等委員）

2018年１月（現）
当社取締役（監査等委員）就任（現）取締役（監査等委員）小畑元

1948年７月25日生

1974年４月
1981年６月
1985年11月

建設省入省
建設省計画局宅地開発課長補佐
建設省退職

1991年５月
2015年４月

大館市長に就任
大館市長を退任

2015年４月
2018年６月㈱小畑設計顧問就任
当社取締役（監査等委員）就任

2018年６月（現）フリージア・マクロス㈱社外取締役(監査等委員)就任(現)取締役（監査等委員）多胡

英文

1949年４月30日生

2009年９月㈱レオマックス代表取締役（現）2016年６月
2018年１月
2019年６月

技研興業㈱取締役（現）
当社取締役就任
当社取締役（監査等委員）就任
（現）

計

27

（注）１．取締役野中信敬、小畑元、多胡英文は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３．監査等委員である取締役野中信敬、小畑元、多胡英文の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社は、監査等委員である取締役３名全員が社外取締役であります。
監査等委員である社外取締役多胡英文は、企業経営者としての豊富な経験、能力を有しており社業全般に関して
客観的、中立的な意見発信をいただけることを期待して選任しております。
監査等委員である社外取締役野中信敬は、他社において取締役としての経歴を持ち、更に、弁護士として長年にわたる実務経験で培われた企業経営体制に関する非常に深い知識と経験には定評があり、職務を適切に遂行していただくことが期待できるため、選任しております。
監査等委員である社外取締役小畑元は、秋田県大館市市長を務めた経歴を有し、その豊富な経験と知識を当社の監査体制に活かしていただくため、選任しております。
社外取締役は、取締役会において当社のコーポレート・ガバナンス強化に資する適切かつ的確な意見を行うこと
及び事業戦略について客観的な視点から助言を行うこととしており、当該意見は、各取締役を通じて関係者に適宜伝えられることとしております。
監査等委員である社外取締役は、コーポレート・ガバナンスにおいては客観的な立場から専門的な知識を活かし、当社の経営全般に関し適正に評価・監視を行う役割を担っており、監査等委員会で定められた監査計画や職務の分担に従い定期的に意見表明を行うこととしております。
社外取締役の選任にあたっては、選任するための当社からの独立性に関する具体的な基準は定めておりません
が、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、また過去に当社グループと人的、資本的な関係のない者であり、各社外取締役のビジネス経験、専門性などを総合的に勘案し判断しております。
③

社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役及びその近親者並びにそれらが取締役に就任する会社と、当社グループとの間には利害関係はありません。
④

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・内部監査室を設置し、１名が業務運営状況やリスク管理状況を監査し、必要な改善を指示しております。また、会計監査人と内部監査の状況及び会計監査の状況について情報交換を行い連携を図っております。
・監査等委員会監査は原則として３名の社外取締役が年間監査計画に基づき監査を実施しております。また、監査等委員会監査を実施するにあたり、会計監査人と定期的に情報交換を行うほか、内部監査部門から報告・聴取する等の連携を図っております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員会監査は原則として３名の社外取締役が年間監査計画に基づき監査を実施しております。また、監査等委員会監査を実施するにあたり、会計監査人と定期的に情報交換を行うほか、内部監査部門から報告・聴取する等の連携を図っております。
ｂ．個々の監査役の出席状況
区

分

氏

名

出

席

状

況

取締役
(監査等委員)野中信敬

当事業年度に開催された取締役会10回全てに出席し、5回の監査等委
員会全てに出席しております。

取締役(監査等委員)小畑

元

当事業年度に開催された取締役会10回全てに出席し、5回の監査等委
員会全てに出席しております。

取締役(監査等委員)多胡

英文

当事業年度に開催された取締役会10回全てに出席し、5回の監査等委
員会全てに出席しております。

②

内部監査の状況
内部監査室を設置し、１名が業務運営状況やリスク管理状況を監査し、必要な改善を指示しております。また、会計監査人と内部監査の状況及び会計監査の状況について情報交換を行い連携を図っております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
清流監査法人ｂ．継続監査年度
５年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
加悦 正史氏久保 文子氏ｄ．監査業務にかかる補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者の構成は公認会計士７名で構成されております。なお、当社グループと会計監査人の間には利害関係はありません。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人から監査計画の概要、会計監査人の職務執行状況、監査報酬額の見積もりの算定根
拠の妥当性について検討し、選任しております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人を評価するための具体的な基準を作成しておりませんが、定期的に監査法人と情報交換し、また、監査法人から業務執行状況の報告を受けるなどして、職務の実施状況の把握をしております。現在の当社の監査法人である清流監査法人は、独立性と専門性について、問題ないものと認識しております。

④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

11,500-12,000-

連結子会社

16,000-16,000-27,500-28,000-計

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬 (ａ．を除く)
該当事項はありません。

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技研ホールディングス株式会社(E33535)
有価証券報告書ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数、監査の具体的内容を総合的に勘案して決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計
画の内容、会計監査人の職務執行状況、報酬額の見積もりの算定根拠などの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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技研ホールディングス株式会社(E33535)
有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．基本方針持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上のため、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等
は、職責、各期の業績、貢献度等を適切に反映した役員報酬水準であること及び、持続的成長に不可避な人材を確保できる報酬とすることを基本方針としております。
当社は、2018年６月26日開催の第１回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬
額を月額15百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬額は月額3百万円以内とすることを定めております。
ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
役員個別の報酬額の算出については、代表取締役に一任する旨が2020年６月27日開催の定時株主総会後に同日開催された取締役会にて決議されており、報酬に関する内容および算出根拠等が適切に行使されるように、社外取締役に諮問し答申を得るものとしております。代表取締役に委任した理由として、当社グループの業績を俯瞰しつつ、各取締役の職責を客観的に評価できる立場であると判断し、決定しております。
ハ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
金銭報酬のみとしております。
取締役、社外取締役ともの、職責の大きさに応じた役位ごとの固定報酬とし、固定報酬を12等分した定額を毎月金銭にて支給しております。
また、固定報酬の改定は、役位や役割が変更する場合、業績及び経営環境を鑑みて実施することを基本とし、改定時期は毎年定時株主総会終結の翌月としております。
②

当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別報酬等の内容について、決定方針に沿う手続きを経て取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると定時株主総会直後に開催された取締役会において判断しております。

③

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）
社外役員

報酬等の総額
（千円）

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

-

-

1

-

-

-

-

-

-

-

2

固定報酬

ストック
オプション

495

495

-

-

-

5,427

5,427

賞与

（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
④

役員区分ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人給与が支給されていないため、記載しておりません。

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技研ホールディングス株式会社(E33535)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、原則として、投機的な取引は行わない方針であり、それ以外の株式を純投資目的
以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証のの内容
当社は、政策保有株式の保有について、具体的な方針はありませんが、保有に伴う目的、便宜・リスクが資本コストに見合っているかなどの検証方法は今後の検討課題であると認識しております。それぞれの銘柄については、資金調達の円滑化、友好的関係の維持などの観点から、将来的な企業価値の向上への貢献などを考慮して適切な範囲で保有することとしています。ただし、保有に適さないと判断した株式や当社株式を政策保有
目的で保持する株主から株式の売却等の意向が示された場合などは、縮減に向けて対応を検討してまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）技研ホールディングス株式会社と次に大きい会社である技研興業株式会社については以下のとおりです。
①技研ホールディングス株式会社
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

11

3,758,583②技研興業株式会社
銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

5

212,125（当事業年度において株式数が増加した銘柄）①技研ホールディングス株式会社
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

-

-

-

非上場株式以外の株式

11

912,330

中長期的な企業価値向上に資すると判断したためです。

②技研興業株式会社
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）①技研ホールディングス株式会社
該当事項はありません。
②技研興業株式会社
該当事項はありません。

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株式数の増加の理由

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技研ホールディングス株式会社(E33535)
有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報①技研ホールディングス株式会社
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

132,300

126,300

216,972

277,986

1,365,300

995,600

2,670,526

1,872,723

50,50023,90015,2519,201

415,000

276,300

314,155

234,855

601,400

378,400

132,909

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

政策目的等として保有し、当社の中長期的な事業戦略上必要であると判断し、保有しております。

無政策目的等として保有し、当社の中長期的な事業戦略上必要であると判断し、保有しております。

無政策目的等として保有し、当社の中長期的な事業戦略上必要であると判断し、保有しております。

無政策目的等として保有し、当社の中長期的な事業戦略上必要であると判断し、保有しております。

無無71,896

政策目的等として保有し、当社の中長期的な事業戦略上必要であると判断し、保有しております。

1,399,100

1,331,800

政策目的等として保有し、当社の中長期

320,393

350,263

的な事業戦略上必要であると判断し、保有しております。

46,00040,00031,51028,04063,50059,50036,57638,08020,000-19,700-（株）協和コンサル
タンツ

100

-

310

-

西尾レントオール
（株）

100

-

279

-

銘柄

日建工学（株）

ナイス（株）（株）ラピーヌ（株）高知銀行（株）栃木銀行（株）福島銀行（株）大東銀行（株）豊和銀行（株）東京ソワール

無政策目的等として保有し、当社の中長期的な事業戦略上必要であると判断し、保有しております。

無政策目的等として保有し、当社の中長期的な事業戦略上必要であると判断し、保有しております。

無政策目的等として保有し、当社の中長期的な事業戦略上必要であると判断し、保有しております。

無政策目的等として保有し、当社の中長期的な事業戦略上必要であると判断し、保有しております。

無政策目的等として保有し、当社の中長期的な事業戦略上必要であると判断し、保有しております。

無(注1）みなし保有株式該当する株式はありません。
(注2）定量的な保有効果の記載は困難であります。また保有の合理性については、その保有の必要性、保有による経済的合理性・中長期的な経営戦略上の必要性に鑑み、取締役会にて検証をしております。

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技研ホールディングス株式会社(E33535)
有価証券報告書②技研興業株式会社
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）（株）みずほフィナ
ンシャルグループ

38,20038,20059,85961,081（株）三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グ
ループ

74,00074,00056,262

43,785

三井住友トラスト・
ホールディングス（株）

10,200

10,20040,81039,361150,000

150,000

41,25048,30028,00028,00013,94418,004

銘柄

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

水戸証券（株）

丸三証券（株）

当社の株式の保有の有無

資金調達の円滑化のため

無

資金調達の円滑化のため

無

資金調達の円滑化のため

無友好的関係維持のため

無友好的関係維持のため

有(注1）みなし保有株式該当する株式はありません。
(注2）定量的な保有効果の記載は困難であります。また保有の合理性については、その保有の必要性、保有による経済的合理性・中長期的な経営戦略上の必要性に鑑み、取締役会にて検証をしております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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技研ホールディングス株式会社(E33535)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、清流監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適格に対応することができる体制を構築するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、社内研修等を通じ連結財務諸表等の適正性の確保について適時的確に対応しております。

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技研ホールディングス株式会社(E33535)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産
有価証券
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
賃貸用鋼製型枠
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
減価償却累計額
減損損失累計額
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当連結会計年度(2022年３月31日)

4,565,648
3,190,369
263,364※２ 380,119
31,502△16,039
8,414,963

3,600,225※１ 3,152,800
249,854※２ 390,078
36,682△5,3937,424,246※３ 1,550,429※３ 1,412,847

8,491,957
1,475,645※３ 3,005,575
459,001△10,520,966△157,973
4,303,669

8,482,047
1,347,479※３ 3,119,335
440,700△10,344,370△157,887
4,300,152

194,642
194,642

156,917
156,917※３ 3,093,579※３ 3,970,709

114,900
75,976※４ 144,447△53,389
3,375,514
7,873,826
16,288,789

119,616
69,468※４ 103,121△168,394
4,094,521
8,551,591
15,975,838

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技研ホールディングス株式会社(E33535)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
契約負債
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

39/91

当連結会計年度(2022年３月31日)

2,673,441
825,263※３ 267,413
26,147
261,190
109,650
61,195
1,121
281,285
4,506,707

1,928,600※３ 291,944
5,385
350,606
43,78846,038
1,003
541,528
3,208,895※３ 2,052,363※３ 2,622,420

19,845226,287
87,462
19,2482,405,206
6,911,914

12,117
185,609
43,236
19,0482,882,431
6,091,327

1,120,000
1,473,840
6,252,643△522
8,845,961

1,120,000
1,473,840
6,769,180△589
9,362,432

522,418
8,495
530,914
9,376,875
16,288,789

494,860
27,218522,078
9,884,511
15,975,838

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技研ホールディングス株式会社(E33535)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高
型枠貸与収入その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価型枠貸与原価その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益型枠貸与総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

6,505,066
1,630,344
1,225,782

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
関係会社投融資評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

40/91

9,361,193

6,251,796
1,417,810
509,905※１ 8,179,512※３,※５ 5,189,925※３,※５ 5,032,462

1,008,007※２ 1,054,402※２ 376,525

7,252,336

6,304,259

1,315,141
622,337
171,379
2,108,857※４,※５ 905,868

1,219,333
522,538
133,380
1,875,253※４,※５ 892,310

1,202,988

982,942

1,976
8,349
7,235
8,175
25,737

1,544
55,37324,50318,903
100,325

22,100590
22,691
1,206,034

39,482
9,969
49,452
1,033,815

※６ 2

-

2

-

※７ 507※７ 40,309

507
1,205,529
444,489
14,566
459,056
746,473
746,473

145,409
185,718
848,096
408,182△26,768
381,414466,682
466,682

895,271EDINET提出書類
技研ホールディングス株式会社(E33535)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

41/91

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

746,473466,682

503,904
2,336※１,※２ 506,241△27,557
18,722※１,※２ △8,835

1,252,715

457,846

1,252,715-

457,846-

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技研ホールディングス株式会社(E33535)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,120,000

利益剰余金

1,473,840

自己株式

5,522,406△349

株主資本合計8,115,898

当期変動額
剰余金の配当△16,236△16,236

親会社株主に帰属する当期
純利益

746,473

746,473

自己株式の取得

△173

△173

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

730,236△173

730,062

1,120,000

1,473,840

6,252,643△522

8,845,961

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
当期首残高18,5136,158

その他の包括利益
累計額合計
24,672

純資産合計
8,140,570

当期変動額
剰余金の配当△16,236

親会社株主に帰属する当期
純利益

746,473

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△173
503,904

2,336

506,241506,241

当期変動額合計

503,904

2,336

506,241

1,236,304

当期末残高

522,418

8,495

530,914

9,376,875

42/91

EDINET提出書類
技研ホールディングス株式会社(E33535)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,120,000

利益剰余金

1,473,840

自己株式

6,252,643

株主資本合計△522

8,845,961

当期変動額
剰余金の配当△16,236△16,236

親会社株主に帰属する当期
純利益

466,682

466,682

自己株式の取得△66

連結除外に伴う利益剰余金
の増減額

△66

66,09166,091

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

516,537△66

516,470

1,120,000

1,473,840

6,769,180△589

9,362,432

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
当期首残高522,4188,495

その他の包括利益
累計額合計
530,914

純資産合計
9,376,875

当期変動額
剰余金の配当△16,236

親会社株主に帰属する当期
純利益

466,682

自己株式の取得△66

連結除外に伴う利益剰余金の増減額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）66,091△27,557

18,722△8,835△8,835

当期変動額合計△27,557

18,722△8,835

507,635

当期末残高

494,860

27,218522,078

9,884,511

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技研ホールディングス株式会社(E33535)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）関係会社投融資評価損
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高

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当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,205,529
186,565△5,752△4,433△3,575△5,785△10,326
22,100△73
505
578,470△262,108397,665
62,05357,753
2,218,588
9,167△22,055△523,798
1,681,902

848,096
182,557
1,865△15,157△39,771△117△56,918
39,482
2,442
40,309145,40949,834△13,215△737,660△65,861
29,089410,385
55,775△39,482△328,168
98,509△110,000
250△284,84530△30,000△2,224,913
100,000△111,503
7,973
4,139
△2,648,868△144,480△912,330△9,9755,190
47△1,061,549

800,000△512,415
2,170,000△614,889△35,389△15,852△347
1,791,10673
824,2142,954,798※１ 3,779,012△808,865
1,165,000△328,143△24,405△16,125△820△13,359△2,442△978,841
3,779,012△91※１ 2,800,079

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技研ホールディングス株式会社(E33535)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数2社
連結子会社の名称
技研興業株式会社・日動技研株式会社
なお、連結子会社であった川崎建鉄株式会社については、清算手続き中であり、重要性が乏しくなったため、当該連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
川崎建鉄株式会社・株式会社アゼモトメディカル（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称

川崎建鉄株式会社・株式会社アゼモトメディカル（持分法の範囲から除いた理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度は、連結財務諸表の提出会社と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②

棚卸資産
商品・製品及び材料貯蔵品
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
販売用不動産個別法による原価法（販売用不動産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算出）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物
4年〜41年
賃貸用鋼製型枠
３年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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技研ホールディングス株式会社(E33535)
有価証券報告書(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対する賞与支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③

工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、ポイント基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは「土木関連事業」における法面保護、急傾斜対策等の土木工事、「建築関連事業」における放射線・電磁波シールド、電波吸収体関連の建築工事及び関連する建築工事用資材等の販売、及び「型枠貸与関連事業」における消波根固ブロック製造用鋼製型枠の賃貸、建設資材のレンタル及びコンク
リート二次製品・土木関連資機材の販売を主な事業としております。
商品及び製品の販売にかかる収益は、顧客との契約における履行義務を充足した時点で認識しております。ただし、商品の販売について出荷時から顧客による検収まで期間が短期間である場合においては、
出荷時に収益を認識しております。なお、当社グループが製品及び商品の販売について代理人として関与している場合には、純額で収益を認識しております。
土木工事及び建築工事においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいています。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しています。また、工期が短い工事については原価回収基準を適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
「型枠貸与関連事業」の鋼製型枠の賃貸にかかる収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年3月30日）に基づき収益を認識しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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技研ホールディングス株式会社(E33535)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
工事進行基準の適用に係る見積り（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準によった完成工事高2,176,992千円（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事高の計上は、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積ることのできる工事について工事進行基準を適用しております。工事原価総額の見積りは、過去の工事の施行実績をもとに、仕様や作業内容などの入手可能な情報に基づいて策定した実行予算を用いており、
当連結会計年度末に施行中の工事の施行状況や工事請負契約の契約条件等に著しい変化はないものと仮定して作成しています。これらの仮定が鋼材・鉄筋等の資材価格の高騰、工種の変更等による外注費用の増加、手直し等の発生など想定していなかった原価の発生により見直された場合には、工事原価総額の見積りが変更され、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
進捗度に応じた工事請負金額の売上高
1,815,861千円（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが出来ない場合を除き、履行義務の充足度に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は工事原価総額に対する発生原価の割合で算出しております。
工事原価総額の見積りは、過去の工事の施工実績をもとに、仕様や作業内容などの入手可能な情報に基づいて策定した実行予算を用いており、施工中の工事の施工状況や請負工事契約の契約条件等に著しい変化はないものと仮定して作成しています。また、工事は一般的に長期にわたることから、鋼材・鉄筋等の資材価
格の高騰、工種の変更等による外注費用の増加、手直しの発生など想定していなかった原価が発生する可能性があるため、工事原価総額を継続的に見直しています。このため、追加原価の発生等により工事の進捗度が変更された場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・代理人取引
顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
・工事契約
工事契約に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、工事原価総額に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
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有価証券報告書

この結果、当連結会計年度の売上高は108,312千円減少、売上原価は108,312千円減少、営業利益、経常利益、及び税金等調整前期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示されていた「受取手形・完成工事未収入金等」は当連結会計年度の期首より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示されていた「未成工事受入金」は当連結会計年度の期首より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日）（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「関係会社株式」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「関係会社株式」30,000千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウィルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りにおいて検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
は、それぞれ次のとおりであります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
受取手形

476,442千円
1,273,423

完成工事未収入金
売掛金

174,534

契約資産1,188,059※２

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

商品及び製品5,899千円
328,513

販売用不動産※３

19,714千円
328,51345,706

41,849380,119

390,078

材料貯蔵品計

当連結会計年度（2022年３月31日）

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

建物・構築物

378,270千円

土地
投資有価証券計

当連結会計年度（2022年３月31日）
345,496千円

2,341,095
61,0812,350,295
59,8592,780,447

2,755,651

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

１年内返済予定の長期借入金

135,209千円

155,600千円

長期借入金

417,332

851,000※４

非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

関係会社株式
５30,000千円

当連結会計年度（2022年３月31日）
0千円

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（2021年３月31日）

受取手形裏書譲渡高25,392千円

49/91

当連結会計年度（2022年３月31日）
21,311千円

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を分解して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「セグメント情報 ３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損がその他の事業売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
その他の事業売上原価※３

1,076千円−千円

完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
工事損失引当金繰入額※４

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

（自
至

△5,785千円△117千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
従業員給与手当

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至355,809千円
24,900

賞与引当金繰入額

341,942千円
24,999

退職給付費用

15,7917,598

貸倒引当金繰入額△5,752

1,865※５

一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至19,869千円※６

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至
車両運搬具
※７

13,886千円

（自
至
2千円

−千円

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

（自
至

賃貸用鋼製型枠
工具器具備品

330千円
176

ソフトウェア

-

50/91

330千円
−
39,979EDINET提出書類
技研ホールディングス株式会社(E33535)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

726,296千円-△39,720千円-

計726,296△39,720

退職給付に係る調整額：
当期発生額

4,453千円

組替調整額

39,468千円△1,085△12,482

税効果調整前合計
税効果額

3,368
729,664△223,423

26,985△12,7343,899

その他の包括利益合計

506,241△8,835

計※２

その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前
税効果額726,296千円△222,392△39,720千円
12,162

税効果調整後503,904△27,557

税効果調整前
税効果額

3,368千円△1,031

26,985千円△8,263

税効果調整後2,336

18,722

税効果調整前
税効果額

729,664△223,423△12,7343,899

税効果調整後506,241△8,835

退職給付に係る調整額：

その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末株
式数（千株）

16,237--

16,237

16,237--

16,237

1

0

-

1

1

0

-

1

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．自己株式の普通株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）

2020年６月27日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日（円）

16,2361(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2021年６月26日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

１株当たり

配当金の総額

配当の原資

（千円）

配当額

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日（円）

16,236

利益剰余金

1

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末株
式数（千株）

16,237--

16,237

16,237--

16,237

1

0

-

2

1

0

-

2

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．自己株式の普通株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

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有価証券報告書

２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）

配当金の総額

株式の種類

2021年6月26日
定時株主総会

（千円）

普通株式

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（円）

16,2361

2021年3月31日

2021年6月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

2022年6月25日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

16,235

１株当たり
配当の原資

配当額

基準日

効力発生日

2022年3月31日

2022年6月27日

（円）
利益剰余金

1

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
現金預金勘定有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至4,565,648千円

3,600,225千円

263,364

249,854△1,050,000△1,050,000

3,779,012

2,800,079（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、型枠貸与関連事業における補修設備、建築関連事業における鋼材プレス機器、基幹シス
テムの汎用コンピュータハードウエア、太陽光設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則、資金計画に基づいた短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用する場合がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制①資産営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引契約ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業管理部門が取引先の状況を適時モニタリングし、財務状況の悪化等による回収遅延懸念の早期把握や遅延の低減を図っております。また、連結子会社についても当社の与信管理に準じて同様の管理を行っております。
投資有価証券である株式は業務上の関係を有する企業の株式並びに政策目的等として保有する株式であり、市場価格変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。関係会社に対し短期の貸付を行っておりますが、関係会社の円滑な営業活動を支援するするための資金で、早期の回収を図ります。また従業員に対する貸付金は従業員貸付制度に基づく当社グループ従業員に対するものであり、退職金の範囲内での貸付となっております。
②負債
営業債務のうち、工事未払金、買掛金はほとんどが１年以内の支払期日であります。なお外貨建てによるものはありません。
短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であります。
長期借入金及びリース債務は、主に設備投資及び政策的投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、必要な資金の収支を予測
し、資金調達を適時・適切に行うため月次の資金繰り計画を立案し、その報告に基づき，当社管理本部が連結子会社を含めた当社グループ全体の資金の調達及び運用について管理しております。
法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）有価証券及び投資有価証券(※3)
その他有価証券3,356,943

3,356,943-

114,360

112,607△1,753

資産計

3,471,304

3,469,551△1,753(1）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

2,319,776

2,293,014△26,761

45,99245,161△831

2,365,768

2,338,175△27,593---(2）長期貸付金

114,900△539

貸倒引当金(※2)(2）リース債務
負債計
デリバティブ取引(※1)「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については短期間で決済されるため、時価が帳簿価格に近似することから注記を省略しております。
(※2)長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(※3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(2021年3年31日)

区分
関係会社株式（投資その他の資産

30,000千円「その他」）

関係会社株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから「有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）有価証券及び投資有価証券(※3)
その他有価証券4,220,563

-

5,977

6,013

36

資産計

4,226,541

4,226,57636(1）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

2,914,364

2,885,897△28,466

17,503

16,931△571

2,931,867

2,902,828△29,038---(2）長期貸付金

4,220,563
119,616

貸倒引当金(※2)(2）リース債務
負債計△113,638

デリバティブ取引(※1)「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」及び「未払法人税等」については短期間で決済されるため、時価が帳簿価格に近似することから注記を省略しております。
(※2)長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(※3)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

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当連結会計年度(2022年3年31日)

区分
関係会社株式（投資その他の資産0千円「その他」）（注1）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
1年超
5年以内
（千円）

1年以内
（千円）

5年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金預金

4,565,648---

受取手形・完成工事未収入金等

3,116,681

73,687---

114,900--

7,682,329

188,588

-

-

長期貸付金
合計

当連結会計年度（2022年３月31日）
1年超
5年以内
（千円）

1年以内
（千円）

5年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金預金

3,600,225---

受取手形・完成工事未収入金等

3,061,811

90,988

-

-

-

6,116

-

-

6,662,037

97,104

-

-

長期貸付金
合計

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有価証券報告書（注2）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

825,263

-

-

-

-

-

長期借入金

267,413227,256

277,410324,612

263,770959,315

リース債務

26,147

7,728

5,385

5,385

1,346

-

1,118,823

234,984

282,795

329,997

265,116

959,315

合計

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

291,944

365,038

415,434

354,350

629,440

858,158

リース債務

5,385

5,385

5,385

1,346

-

-

297,329

370,423

420,819355,696

629,440

858,158

合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表計上額としている金融商品
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
投資信託
資産計

3,970,709-

249,854-

3,970,709
249,854

3,970,709

249,854-

4,220,563(2）時価で連結貸借対照表計上額としている金融商品以外の金融商品
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金

-

6,013

-

6,013

資産計

-

6,013

-

6,013

-

2,885,897-

2,885,897-

16,931-

16,931-

2,902,828-

2,902,828

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
リース債務
負債計(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。投資信託は取引金融機関から提示された価格に基づき
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有価証券報告書

算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上のリスク区分ごとに、その将来キャッシ・フ
ローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現座価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要でないためレベル２の時価に分類しております。
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）及びリース債務
これらの時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

3,084,377

2,321,094

763,282(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

-

-

-

②

社債

-

-

-

③

その他

-

-

-

-

-

-

3,084,377

2,321,094

763,282

9,201

9,913

△711

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

-

-

-

②

社債

-

-

-

③

その他

-

-

-

263,364

272,954△9,589272,566

282,867△10,301

3,356,943

2,603,962

752,981(3）その他
小計
合計
当連結会計年度（2022年３月31日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

3,264,044

2,493,716

770,327(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

-

-

-

②

社債

-

-

-

③

その他

-

-

-

-

-

-

3,264,044

2,493,716

770,327

706,665

749,621△42,956(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

-

-

-

②

社債

-

-

-

③

その他

-

-

-

249,854

263,964△14,109956,519

1,013,585△57,065

4,220,563

3,507,302

713,261(3）その他
小計
合計

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有価証券報告書

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

至

2021年３月31日）

至

2022年３月31日）（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、年齢・勤続部分と職能資格・役職・業績部分からなる「ポイント制」に基づく確定給付企業年金制度（規約型）を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を払う場合があります。
連結子会社1社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
731,947千円
47,93347,736△75,824
751,794（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
751,794千円
48,009△69,508△23,139
707,155（自至（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
652,524千円
7,830
52,19041,714△75,824
678,436（自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
678,436千円
8,141△30,040
46,499△23,139
679,898（自至（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
16,068千円
2,628△4,592
14,104（自至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
14,104千円
1,875
15,979（自至（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付 に係る資産の調整表
前連結会計年度（2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度（2022年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

751,794千円△678,436
73,358
14,10487,462

707,155千円△679,898
27,257
15,97943,236

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

87,462
87,462

43,23643,236

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有価証券報告書（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
47,933千円△7,830△1,0852,628
41,645

（自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
48,009千円△8,141△12,482
1,875
29,260（自至（6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）
過去勤務費用-千円-千円
数理計算上の差異△3,368△26,985
合 計△3,368△26,985（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合 計-千円△12,244△12,244

当連結会計年度（2022年３月31日）-千円△39,230△39,230（8）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

5.8％
20.7
36.9
35.5
1.1
100.0

1.6％
24.0
38.3
35.1
1.0
100.0

株式
債券
一般勘定
特別勘定
その他
合 計

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度
2020年４月１日（自 2021年４月１日
2021年３月31日）
至 2022年３月31日）
割引率
0.0％
0.0％
長期期待運用収益率
1.2％
1.2％
一時金選択率
100.0％
100.0％（注）退職給付見込額の期間帰属方法の算定方式として、給付算定式基準（ポイント基準）を採用している
ため、予想昇給率は設定しておりません。
（自
至

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
当社グループは、ストックオプション制度を導入しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

繰延税金資産
賞与引当金

18,741千円

14,099千円

343

307

未払事業税

16,57026,059

貸倒引当金損金算入限度超過額

21,26253,222

退職給付に係る負債

26,785

13,243

固定資産評価損否認額

11,438

11,438

減価償却超過額

19,735

3,169

減損損失

38,47331,734

固定資産除却損-

12,243

関係会社株式評価損-13,781

税務上の繰越欠損金

23,791-

未実現利益消去

19,145

19,145

工事損失引当金

27,67628,473223,962

226,917△116,844△124,657

107,118

102,259

その他有価証券評価差額金△230,562△218,400

連結子会社の時価評価差額△26,866-

繰延税金負債合計△257,429△218,400

繰延税金負債の純額△150,310△116,140

その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（2022年３月31日）

30.6％

30.6％

0.1

0.1

△0.1

△0.1

住民税均等割等

1.3

2.4

留保金課税他

4.7

6.0

-

△0.9

0.2

0.9

-

2.7

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

繰越欠損金の利用
評価性引当額
未実現利益の消去
連結除外による影響額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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-

1.7

1.3

1.5

38.1

44.9

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有価証券報告書（資産除去債務関係）
当社グループは、型枠保管倉庫等について、土地所有者と不動産賃借契約を締結しており、そのうちの一部については、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しております。
このため、資産除去債務に関する会計基準によると、契約及び法令等の義務に関して資産除去債務を計上することが求められますが、当社グループにおいては、当該賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用として計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
当社グループは、主に東京都に賃貸用のオフィスビル（土地を含む）及び京都府に土地を有しております。前
連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,574千円であり、当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,128千円であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

連結貸借対照表計上額
期首残高944,147

1,002,450

期中増減額

58,303

278,118

1,002,450

1,280,569

1,329,575

1,635,125

期末残高
期末時価

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産の取得（62,121千円）によるものであります。
当連結会計年度の主な増加額は、不動産の取得（284,070千円）によるものであります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

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有価証券報告書（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を認識するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）
会計方針に関する事項、(5)
重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

４.

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下の通りです。
当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

1,729,844

1,924,400

契約資産1,399,053

1,188,059

契約負債

109,650

43,788

契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、工事の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩しております。
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含まれております。また、期首時点の契約負債109,650千円は当連結会計年度の収益として計上されています。
②残存履行義務に分配した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に分配した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務
は2022年３月31日時点で1,521,918千円であり、履行義務の充足につれて3年以内で収益を認識する事を見込んでおります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、一部の事業部を除き種類別の事業本部を置き、各事業本部及び事業部は、取り扱う工事、商製品、サービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業本部及び事業部を基礎とした工事施工、資機材の貸与、商製品販売・サービ
ス別のセグメントから構成されており、「土木関連事業」「建築関連事業」「型枠貸与関連事業」を報告セグメントとしております。また、海外事業、不動産賃貸事業等を集約して、「その他」として計上しております。各報告セグメント及びその他の区分の主な事業の概要は以下のとおりであります。

土木関連事業法面保護、急傾斜対策等の土木工事

建築関連事業

放射線・電磁波シールド、電波吸収体関連の建築工事及び関連する建築工事用資材等の販売

型枠貸与関連事業

消波根固ブロック製造用鋼製型枠の賃貸、建設資材のレンタル及びコンクリート二次製
品・土木関連資機材の販売並びに設計コンサルタント

その他

海外事業、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一の方法によっております。
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有価証券報告書

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「型枠貸与関連」の売上高は108,312千円減少、セグメント利益への影響はありませんでした。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他

連結財務
諸表計上額

調整額

土木関連
事業

建築関連
事業

型枠貸与
関連事業

計

3,164,096

3,522,821

2,602,423

9,289,341

71,852-9,361,193

-

-

-

-

-

-

-

計

3,164,096

3,522,821

2,602,423

9,289,341

71,852-9,361,193

セグメント利益

594,918

522,031

418,427

1,535,377

17,111△349,499

1,202,988

セグメント資産2,597,526

2,975,758

3,431,538

9,004,823

893,0296,390,937

16,288,789

減価償却費

5,729

13,949128,128

147,807

18,471

20,286

186,565

有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

9,079

-

29,00638,085

62,121225,086

325,292

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他

連結財務
諸表計上額

調整額

土木関連
事業

建築関連
事業

型枠貸与
関連事業

3,165,055

3,060,067-

6,225,122--

6,225,122-

180,109295,187475,296

29,732-505,028

3,165,055

3,240,177

295,187

6,700,419

29,732-

6,730,151--

1,417,810

1,417,810

31,549-1,449,360

3,165,055

3,240,177

1,712,997

8,118,230

61,282-

8,179,512

-

-

-

-

-

-

-

計

3,165,055

3,240,177

1,712,997

8,118,230

61,282-

8,179,512

セグメント利益

614,563435,074

287,370

1,337,008

20,379△374,444

982,942セグメント資産2,359,667

2,556,009

3,402,539

8,318,216

857,284

6,800,337

15,975,838

4,510

10,702

94,244

109,456

17,85555,244

182,557-

3,450

27,58431,034-

152,548

183,582計

売上高
一定間隔にわ
たって認識する
収益一時点で認識する収益
顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

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有価証券報告書（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）前連結会計年度

全社費用※合計

当連結会計年度△349,499△374,444△349,499△374,444※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

管理部門に係る資産等

3,297,357

2,829,627

投資有価証券

3,093,579

3,970,709

6,390,937

6,800,337

合計
その他の項目（単位：千円）前連結会計年度（減価償却費）
管理部門に係る減価償却費（有形固定資産及び無形固定資産の増加額）
管理部門に係る固定資産の増加額

当連結会計年度

20,28655,244225,086

152,548

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2021年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

土木関連

建築関連

型枠貸与関連3,164,096

3,522,821

2,602,423

その他
71,852

合計
9,361,193

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2022年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

土木関連

建築関連

型枠貸与関連3,165,055

3,240,177

1,712,997

その他
61,282

合計
8,179,512

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
１．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類

会社等の
名称又は
氏名

セイナンコ
ンクリート
株式会社

役員及びそ
株式会社シ
の近親者が
ゲムラ建設
議決権の過
半数を所有
している会
社等

光栄工業株
式会社

所在地

岩手県
盛岡市

大阪府
茨木市

岩手県
北上市

資本金又
は出資金
（千円）

10,00050,000

事業の内容
又は職業

コンクリー
ト二次製品
の製造・販
売

土木工業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

-

-

コンクリー
ト二次製品
の製造・販
売
98,000

関

一郎

-

-

-

子会社
代表取締役

取引金額
（千円）
（注2）

営業取引
商品原価
(注1)

548,486

債権譲渡
の確認
(注3)

35,027

債権・債務
の相殺
(注4)

35,027

営業取引
商品の売上
(注1)

商品の購入
等

科目

期末残高
（千円）
（注2）

買掛金

876,708

3,908

-

-

債権譲渡
の確認
(注3)

10,281

-

-

営業取引
商品の売上
(注1)

35,320--

固定資産の購入(注1)

11,918

-

-

債権譲渡
の確認
(注3)

24,745

-

-

債権・債務
の相殺
(注5)

34,256

-

-

資金の貸付
(注6)

5,853

短期貸
付金

3,600

資金の回収

3,420

長期貸
付金

8,553

利息の受取
(注6)

168

未収収
益

246

商品の販売

商品の販売

鋼製型枠の
製造・販売

子会社役員

関連当事者
取引の内容
との関係

鋼製型枠の
購入
役員の兼任

-

-

取引条件の決定方針（注）１．商品の購入等に関する取引条件は、市場実勢を参考にして協議の上、決定しております。
２．取引金額に消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
３．株式会社シゲムラ建設に対する売掛金10,281千円及び光栄工業株式会社に対する売掛金24,745千円
については、債権債務の合意書により、セイナンコンクリート株式会社に譲渡されています。
４．債権・債務の相殺は、売掛金35,027千円と買掛金35,027千円の相殺処理によるものです。
５．債権・債務の相殺は、売掛金34,256千円と未払金34,256千円の相殺処理によるものです。
６．資金の貸付及び利息の受取については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自
種類

会社等
の名称
又は氏
名

セイナン
役員及びそ コンクの近親者が リート株
議決権の過 式会社
半数を所有している会 光栄工業
社等
株式会社

所在地

2021年４月１日

資本金
又は出
事業の内容
資金
又は職業
（千円）

至

2022年３月31日）

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

岩手県
盛岡市

10,000

コンクリー
ト二次製品
の製造・販
売

-

岩手県
北上市

98,000

コンクリー
ト二次製品
の製造・販
売

-

関連当事者 取引の内
との関係
容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

営業取引
商品原価
(注1)

120,748

買掛金

194,164

営業取引
商品の売上
役員の兼任
(注1)

12,725

売掛金

13,997

商品の購入
等

商品の販売

取引条件の決定方針（注）１．商品の購入等に関する取引条件は、市場実勢を参考にして協議の上、決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類

子会社

会社等の
名称又は
氏名

㈱アゼモト
メディカル

所在地

東京都
千代田区

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

医療用被ば
く線量シス
30,000
テムの開
発・販売

直接
100.00

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）
（注2）

科目

期末残高
（千円）
（注2）

資金の貸付
(注1)

103,769

長期貸付金103,769

役員の兼任 利息の受取
(注1)

664

未収収
益

664

資金の
貸付

取引条件の決定方針（注）１．資金の貸付及び利息の受取については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
２．取引金額に消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりません。
当連結会計年度（自
種類

会社等の
名称又は
氏名

子会社

川崎建鉄㈱

所在地

神奈川県川
崎市

2021年４月１日

資本金又
は出資金
（千円）

10,000

事業の内容
又は職業
鋼製建具の製造・販売

至

2022年３月31日）

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

直接
100.00

不動産の取 固定資産の
購入
得
(注1)

-

未払金

206,491

取引条件の決定方針（注）１．不動産の取得価額は、不動産鑑定評価額に基づき、協議のうえ決定しております。

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技研ホールディングス株式会社(E33535)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額（円）577.53608.80

１株当たり当期純利益（円）

45.98

28.74

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）（注）

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至
親会社株主に帰属する当期純利益
（千円）

(自
至

746,473466,682--

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）

746,473466,682

期中平均株式数（千株）

16,236

16,236

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

825,263--−

１年以内に返済予定の長期借入金

267,413

291,9441.24−

１年以内に返済予定のリース債務

26,147

5,385

-

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,052,363

2,622,420

1.09

2023年４月〜
2036年２月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

19,845

12,117-2023年４月〜
2025年６月

-

-

−

−

3,191,031

2,931,867−−

その他有利子負債合計（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

365,038

415,434

354,350

629,440

リース債務

5,385

5,385

1,346

-

２．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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技研ホールディングス株式会社(E33535)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,768,855

3,752,975

5,902,985

8,179,512

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）

157,611

408,069

656,856

848,096

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

98,641

250,452

412,208

466,682

１株当たり四半期（当期）純
利益（円）

6.08

15.43

25.39

28.74

（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

6.08

9.35

74/91

第３四半期
9.96

第４四半期
3.36

EDINET提出書類
技研ホールディングス株式会社(E33535)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
前払費用
流動資産合計固定資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
１年内返済予定の関係会社長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
流動負債合計固定負債
関係会社長期借入金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

75/91

当事業年度
(2022年３月31日)

222,528572
223,100

314,006366
314,372

2,883,045
6,857,902
9,740,948
9,740,948
9,964,048

3,758,583
6,857,902
10,616,486
10,616,486
10,930,859

80,0008,297※１ 67,718
10,023
1,856
167,896

80,000623※１ 113,845
18,9702,718
216,158

2,110,200
199,4212,309,621
2,477,517

3,030,200
185,6093,215,809
3,431,967

1,120,000

1,120,000

1,473,840
4,264,062
5,737,902

1,473,840
4,264,062
5,737,902

172,538
172,538△522
7,029,919

210,492
210,492△589
7,067,805

456,612456,612
7,486,531
9,964,048

431,085
431,085
7,498,891
10,930,859

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技研ホールディングス株式会社(E33535)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

営業収益
経営指導料
関係会社受取配当金
営業収益合計販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び手当
法定福利費
事務用品費
通信交通費
租税公課
支払手数料
諸会費
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

76/91

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)※１ 106,033※１ 93,217※１ 16,237※１ 16,237

122,270

109,454

7,407
4,981
646
3,461
73
6,799
10,63650
13,94047,99674,274

5,922
5,694
737
3,116
75
13,105
11,101
12,73952,49256,96212930

045,501
164
45,666※１ 6,684※１ 26,641

7
6,691
67,612
67,612
16,188△1,648
14,54053,072

7
26,64975,97975,97924,336△2,546
21,78954,189EDINET提出書類
技研ホールディングス株式会社(E33535)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
評価・換算差
額等

株主資本
資本剰余金

その他利益
剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他資
資本準備金
本剰余金

1,120,000

1,473,840

資本剰余
金合計

自己株式

株主資本合計その他有価証
券評価差額金△349

6,993,256

-

純資産合計

繰越利益
剰余金

4,264,062 5,737,902

135,7026,993,256

当期変動額
剰余金の配当△16,236△16,236△16,236

当期純利益

53,07253,07253,072△173△173

自己株式の取得△173

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,120,000

1,473,840

当事業年度（自-456,612456,612-36,836△173

36,662456,612493,274

4,264,062 5,737,902

172,538△522

7,029,919

456,612

7,486,531

2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
評価・換算差
額等

株主資本
資本剰余金

その他利益
剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

1,120,000

資本準備金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

1,473,840

4,264,062 5,737,902

自己株式

株主資本合計その他有価証
券評価差額金△522

7,029,919

456,612

純資産合計

繰越利益
剰余金
172,538

7,486,531

当期変動額
剰余金の配当△16,236△16,236△16,236

当期純利益

54,18954,18954,189△66△66

自己株式の取得△66

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,120,000

1,473,840-△25,526△25,526-

37,953△66

37,886△25,526

12,3604,264,062 5,737,902

210,492△589

7,067,805

431,085

7,498,891

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技研ホールディングス株式会社(E33535)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法①関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない
株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。
⑵

重要な収益及び費用の計上基準
当社における収益は、主に関係会社からの経営指導料と受取配当金であります。
経営指導料については、各関係会社との契約に基づき、連結経営及び各関係会社の経営に関する業務を履行する義務を負っております。当該経営指導料にかかる履行義務は、契約期間に応じて収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支払が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度の損益及び1株当たり情報に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。

（追加情報）（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りにおいて検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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技研ホールディングス株式会社(E33535)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2021年３月31日）
未払費用

当事業年度
（2022年３月31日）

67,285千円

113,438千円（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

経営指導料
関係会社受取配当金
支払利息

（自
至

106,033千円
16,2376,684

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
93,217千円
16,237
26,641（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
関係会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は6,857,902千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分

当事業年度
（千円）

関係会社株式6,857,902（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

繰延税金資産未払事業税

2,098千円

4,644千円

繰延税金資産合計

2,098

4,644

その他有価証券評価差額金△201,520△190,254

繰延税金負債合計△201,520△190,254

繰延税金負債の純額△199,421△185,609

繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
79/91

前事業年度
（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

30.6％

30.6％

0.0

0.0

△7.3

△6.5

1.8

1.6

△3.6

3.0

21.5

28.7

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技研ホールディングス株式会社(E33535)
有価証券報告書（収益認識関係）
財務諸表等「注記事項（重要な会計方針）２.重要な収益及び費用の計上基準」に記載している内容と同一のため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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技研ホールディングス株式会社(E33535)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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技研ホールディングス株式会社(E33535)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日

１単元の株式数

100株

３月31日

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所―――――――――――――

買取手数料

株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行ないます。ただし、電子公告によることができない事
故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、第166条第１項の規程による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡し請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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技研ホールディングス株式会社(E33535)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第４期（自

2020年４月１日

至2021年３月31日）

2021年６月28日関東財務局長に提出

至至至

2021年６月30日）
2021年９月30日）
2021年12月31日）

2021年８月16日関東財務局長に提出
2021年11月15日関東財務局長に提出
2022年２月14日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第５期第１四半期（自第５期第２四半期（自第５期第３四半期（自2021年４月１日
2021年７月１日
2021年10月１日(4) 臨時報告書
2021年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年６月６日関東財務局長に提出
事業年度 第４期（自認書であります。

2020年４月１日

至2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確

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技研ホールディングス株式会社(E33535)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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技研ホールディングス株式会社(E33535)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月25日

技研ホールディングス株式会社
取締役会

御中
清流監査法人
東京都港区
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員加悦

正史

業 務 執 行 社 員 公認会計士

久保文子＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている技研ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、技研
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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技研ホールディングス株式会社(E33535)
有価証券報告書

土木・建築関連の請負工事契約に関する収益認識における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社グループは、土木・建築関連の工事の請負、消波根 当監査法人は、土木・建築関連の請負工事契約に関する
固ブロック製造用鋼製型枠の貸与、コンクリート二次製品 収益認識において、工事原価総額の見積りの合理性を検討
及び建設資機材の販売等を主たる業務としており、連結損 するため、主として以下の監査手続を実施した。
益計算書に記載されているとおり、当連結会計年度の連結 （1）関連する内部統制の評価
売上高8,179,512千円のうち、土木・建築関連の工事契約に 工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備・運用
係る完成工事高は6,251,796千円である。
状況について、特に以下の点に焦点を当て評価した。
また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されて ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算が、適時にいるとおり、会社グループは、請負工事契約において、一 作成され、社内の承認プロセスにより適切に承認されてい定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義 ること。
務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが出来ない場 ・承認された実行予算が、基幹システムに正確に入力され合を除き、履行義務の充足度に係る進捗度を見積り、当該 ていることを確認していること。
進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しており、 ・工事開始後の状況変化に応じて、実行予算を適時に見直履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は工事原価総 し、社内の承認プロセスにより適切に承認されているこ額に対する発生原価の割合で算出している。当連結会計年 と。
度に進捗度に応じた工事請負金額の売上高は1,815,861千円 （2）工事原価総額の見積りの合理性の検討である。
工事原価総額の見積りについて、その合理性を直接的に履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおける工事原価 検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
総額の見積りについては、過去の工事の施行実績をもと ・実行予算の原価明細及び外注費等の主要な項目についてに、仕様や作業内容などの入手可能な情報に基づいて策定 の根拠となる積算資料を閲覧し、実行予算が積上げ方式にした実行予算を用いており、施行中の工事の施行状況や請 より、適時かつ合理的に作成されているか検討。
負工事契約の契約条件等に著しい変化はないものと仮定し ・工事開始後に実行予算が見直された場合には、仕様又はて作成している。また、工事は一般的に長期にわたること 作業内容の変更の有無等、変更の理由を質問し、見直しがから鋼材・鉄筋等の資材価格の高騰、工種の変更等による 適時かつ合理的に行われているか検討。
外注費用の増加、手直しの発生など想定していなかった原 ・当連結会計年度末日後に行われた実行予算の策定及び見価が発生する可能性がある。このため、工事原価総額の見 直しについて、当連結会計年度に反映させるべきものでな積り及び当該見積りに用いられた仮定は、不確実性が高 いか等、その適時性を検討。
く、また、経営者による主観的な判断が介在する可能性が ・実行予算と工事原価の実際発生額を比較し、事前の見積ある。
りの合理性を検討。
以上より、請負工事契約に関する収益認識は連結財務諸 ・工事別の損益率を閲覧し、異常性の有無を検討。
表にとって重要であり、工事原価総額の積りに関する監査
は、職業的専門家としての知識や判断を要することから、
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、技研ホールディングス株式会
社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、技研ホールディングス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任

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監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

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有価証券報告書・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2022年6月25日

技研ホールディングス株式会社
取締役会

御中
清流監査法人
東京都港区
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員加悦

正史

業 務 執 行 社 員 公認会計士

久保

文子

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている技研ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、技研ホールディングス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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技研ホールディングス株式会社(E33535)
有価証券報告書

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、 職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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