別

前回の補足及び訂正について①

空き家の危険度別の分布について

Ｐ１「倒壊等著しく保安上危険」230 点満点
根拠：国「住宅の不良度の測定基準(木造住宅等)」(外観目視により判定できる項目)による。
最高 165 点(母屋の最高点 142 点)「著しく衛生上有害」「著しく景観を損なっている」「放置することが不適切」
50 点満点
根拠：なし
最高 40 点②

多可町の街区について

Ｐ４③

上水道の使用量による空き家の判別について④

H20、H25 住宅土地統計調査における賃貸用住宅及び二次的住宅の増減について→井戸水利用と分けられない→賃貸用住宅 250 戸→30 戸：調査区の関係と思われる。
H18～H20 に町営住宅奥中団地(22 戸)供用開始
H16～H17 に町営住宅野田団地(22 戸)供用開始
二次的住宅 30 戸→120 戸：
H25 調査時、別荘数を調査区にかかわらず概数で上げるよう県から指示。

⑤

アンケート調査「住み替えて別の住宅に転居した」方の住所地について
Ｐ５→同集落 36％⑥

空家法に基づいて調査した所有者情報の提供について

Ｐ６→「空き家所有者の外部提供に関するガイドライン」⑦

苦情相談件数について

H27～H30.8 の間に 22 件

Ｐ10紙外観目視による住宅の不良度判定の手引き(案)平成 23 年 12 月

国土交通省 住宅局 住環境整備室

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1

表２「住宅の不良度の測定基準（木造住宅等）」（外観目視により判定できる項目）
評定区分

評定項目

評定内容

イ 構造耐力上主要な部分である基礎が玉石であ
１構造一般の程度①基礎②外壁るもの

20

外壁の構造が粗悪なもの※

25

又は破損しているもの等小修理を要するもの
もの、はりが腐朽し、又は破損しているもの、土台又は柱の数ヶ所に腐朽又は破損があるもの

イ 外壁の仕上材料の剥落、腐朽又は破損により、下地の露出しているもの※④外壁 ※2550等大修理を要するもの
が著しく崩壊の危険のあるもの

２50

ロ 基礎に不同沈下のあるもの、柱の傾斜が著しい

ハ 基礎、土台、柱又ははりの腐朽、破損又は変形構造の腐朽又は破損の程度

最高
評点

10

ロ 構造耐力上主要な部分である基礎がないも のイ 柱が傾斜しているもの、土台又は柱が腐朽し、③基礎､土台､柱 又ははり

評点

100
15100

ロ 外壁の仕上材料の剥落、腐朽又は破損により、著しく下地の露出しているもの又は壁体を貫通25する穴を生じているもの※
イ 屋根ぶき材料の一部に剥落又はずれがあり、雨もりのあるもの⑤屋根

15

ロ 屋根ぶき材料に著しい剥落があるもの、軒の裏板、たる木等が腐朽したもの又は軒のたれ下25ったもの

３4

防火上又は避難上の構造の程度
排 水設 備⑥外壁

ハ 屋根が著しく変形したもの

50

イ 延焼のおそれのある外壁があるもの

10

ロ 延焼のおそれのある外壁の壁面数が３以上あるもの

20

⑦屋根

屋根が可燃性材料でふかれているもの

10

⑧雨水

雨樋がないもの

10備考）一の評定項目につき該当評定内容が２又は３ある場合においては、当該評定項目についての評点は､該当評定内容に応ずる各評点のうち最も合計

5030点高い評点とする｡※ 界壁の構造や仕上げ材の状況は、住宅内部に立ち入らないと判定できないため、本手引きでは対象としない。

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「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針(ガイドライン)●ガイドライン別紙１ 「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態」の確認
評定区分
評定項目
評定内容
評点 最高評点
構
基礎なし
20
造
玉石
10
①基礎
一いずれでもない0
般50
1
確認できない5の構造が粗悪なもの
25
程②外壁問題なし
0度
確認できない
5
崩壊の危険
100
構
③基礎、土 著しい傾き
50
造台、柱、軽度の傾き25のまたは梁 傾きなし
0腐
確認できない5
朽著しく下地が露出または穴が空いている
25
又
100
2
④外壁
下地一部露出15は問題なし
0保安
破著しい変形50損
著しい剥落、軒の腐朽、垂れ下がり
25の⑤屋根一部剥落、雨漏り
15
程問題なし
0度
確認できない5防延焼の恐れのある外壁（３枚以上)
20
上
火の上
延焼の恐れのある外壁(有)10
構⑥防火等(外壁)
ま造
50
3
問題なし
0たのは
程確認できない5
避度
難⑥防火等(屋根) 可燃性材料の屋根
10
雨樋なし
10排
雨樋あり
0
水
30
4⑦雨水設
雨樋の損傷あり
7備
確認できない5備考) 一の評定項目につき該当評定内容が２又は３ある場合においては、当該評定項目についての評点は、該当評定内容に応ずる各評点のうち最も高い評点とする。

合計点●ガイドライン別紙２ 「そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態」●ガイドライン別紙３ 「適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態」●ガイドライン別紙４ 「その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態」の確認

⑧臭気
衛生
⑨ゴミ
⑩立木・雑草生活⑪動物の住みつき防犯⑫外壁・門扉等

汚物の流出・臭気あり排水等の臭気あり
問題なし
ゴミの放置により、ネズミ・ハエ・蚊が発生
ゴミの放置による臭気
問題なし
手入れなし・越境
手入れなし
手入れあり(問題なし)
住みつきあり
形跡あり
問題なし
門扉の施錠なし
ガラス割れ
問題なし
確認できない

10501350
105012100
5503
合計

101310125点『空き家再生等推進事業等における外観目視による住宅の不良度判定の手引き(案)』
国土交通省 住宅局 住環境整備室
表２ 「住宅の不良度の測定基準(木造住宅等)」(外観目視により判定できる項目)
多可町役場で仮に点数化したもの
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4

第 1 回審議会での質問
アンケート調査「住み替えて別の住宅に転居した」方の住所地について

問9-1.この建物が「空き家」になったきっかけ(N=106)
1.9%

0.0%

0.9%

1.住み替えて別の住宅へ転居したため
2.老人ホ-ム等の施設に入居したため

8.5%
20.8%

3.転勤、入院などにより長期不在となったため
4.賃貸であって、入居人が退去したため
5.老朽化により使えなくなったため
6.建替え･増改築･修繕のために一時的に退去したため

17.9%

7.住人が亡くなったため

43.4%

8.別荘など二次的利用目的で取得したが利用していない
9.住むために購入したが利用していない

0.9%

10.取り壊すため

3.8%
0.0%

無回答

1.9%

住人死亡 43.4％
施設入居 17.9％ 計 61.3％
住み替え 20.8％ 22 件
住み替え先は？

住み替えた人の現住所

N=22人

不明
18.2%
近畿圏
13.6%

同じ集落
36.4%

県内
13.6% 隣接市
13.6%

多可町内
4.5%

同じ集落 36.4％
多可町内

4.5％

隣接市

13.6%

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事 務 連 絡
平 成 30年 6月 8日
各都道府県
空き家等施策 御担当者 様
国土交通省住宅局住宅政策課「空き家所有者の外部提供に関するガイドライン」の策定・公表について平素より空き家等対策に御理解と御協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
国土交通省では、平成29年3月に公表した「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」の内容を大幅に拡充し、今回改めて公表いたします。
今回公表するガイドラインでは、（１）市町村が空き家所有者情報を民間事業者等に提供する上での法制的整理等に加えて、（２）空き家の特定等に活用可能な情報を含む運用の仕組み、（３）市町村の先進的な取組等を追記する等の拡充を図りました。
つきましては、御多用のところ大変恐縮ですが、貴都道府県において本ガイドラインについて御認識いただくとともに、市町村と民間事業者等の連携による空き家の流通、利活用が促進されるよう、管内市町村に対し情報共有していただくよう、お願い申し上げます。
記１．ガイドラインの内容の主なポイント（１）法制的整理
・ 所有者本人の同意が得られれば、課税情報を含む空き家所有者情報の民間事業者等への提供が可能。個人情報保護条例、地方税法及び地方公務員法に抵触しない。
（２）運用の仕組み（＊試案から内容を拡充した部分）
・ 空き家の所在地・所有者の特定に活用できる情報として、固定資産税課税情報に加えて、不動産登記情報、水道閉栓情報、自治会等からの情報、死亡届等を例示。
（３）市町村における先進的な取組（＊試案から内容を拡充した部分）（例）・ 空き家所有者情報を集約したデータベースの構築（厚木市）
・ 流通可能性を評価したカルテの作成（伊賀市）
・ 情報提供に同意した所有者のうち希望者に売却価格や解体費用等の見積もりを提供（太田市）
・ 民間事業者が申請した空き家を市町村が所有者調査し、情報提供の同意を得る
仕組みを試行（青梅市）
・ リノベーションによるまちづくりと連携し、重点地域を設定して情報提供の同意を得る仕組みを構築（和歌山市） 等
２．ガイドラインの公表
ガイドラインの概要及び本文については、下記URLをご参照ください。
空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html）
３．問合せ先国土交通省 住宅局 住宅政策課 （担当：課長補佐 中村、係長 高田）
TEL:03(5253)8111(内線：39218、39216)
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ラドイ

ガ

7

要概のン

イ

⑤

③

②

所有者

① 市町村による空き家の特定・所有者調査 （課税情報も活用）② 空き家所有者に外部提供の意向確認③ 空き家所有者の同意④ 所有者情報を提供⑤ 事業者と所有者の接触

事業者

④

空家部局

①

税務部局・その他の部局

空き家所有者情報の外部提供
スキーム（イメージ）○ 市町村の先進的な取組事例を、スキーム図や実際に使用している同意書の書式等とともに紹介。

○ 市町村による民間事業者の登録制度市町村と事業者団体との協定等が考えられる（市町村が積極的に関与）○ 苦情対応やトラブル防止に配慮した仕組みづくりが重要○ 所有者情報の提供（左記④）に当たっての留意事項（３）同意取得の方法 ： 書面が望ましい

例：氏名、連絡先、利活用の意向、物件情報等② 提供先における利用目的③ 提供される情報の内容

例：〇〇協会△△支部及び所属事業者① 情報の提供先（２）同意取得の内容 ：（１）同意取得の相手方 ： 所有者○ 同意取得（左記③）に当たっての留意事項

固定資産税課税情報／不動産登記情報／住民票記載情報／水道閉栓情報／自治会等からの情報／死亡届等○ 空き家の特定等（左記①）に活用されている情報

２．空き家所有者情報の提供に関する運用の仕組み

３．市町村における先進的な取組○ 所有者本人の同意が得られれば、課税情報を含む空き家所有者情報を民間事業者等に提供することが可能であり、個人情報保護条
例、地方税法及び地方公務員法に抵触しない。

○ 空家特措法により、課税情報等を空き家対策のために市町村内部で利用できるようになった。当該情報を基に空き家所有者本人への接触も可能。

１．法制的整理○ 空き家の利活用の促進を図る上で、宅地建物取引業者等の民間事業者等との連携が重要。
○ 市町村が空き家所有者情報を民間事業者等に提供するための法制的な整理や、空き家所有者情報の収集・同意取得の留意点等の運用方法、先進的な取組事例等を内容とするガイドライン（試案（平成29年３月公表）を拡充したもの）を策定・公表。

「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン」について 平成30年6月8日公表

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