第 19 回 沖縄総合事務局との意見交換会 議事要旨
日時：平成 30 年７月 13 日（金）14：00～16：00
場所：沖縄県市町村自治会館 ４階「第２、３会議室」

Ⅰ．要望事項と回答【要望事項１】「社会保険加入促進・登録基幹技能者の活用、評価について」
株式会社沖縄建設新聞【要望趣旨】〇社会保険加入促進について
公共工事については、経費計上の上、工事契約約款に別記表示し、民間工事についても約款改正が行われ、適正な競争環境が行われるよう要請されていることに対して感謝しております。
元請業界団体からも社会保険未加入者は現場入場を認めないこと、さらに、建設業許可・更新時社会保険未加入企業には許可・更新を認めないこととする法改正の検討がなされているなど、さまざまな対策がとられています。
しかし、社会保険の未加入企業は平成 24 年度からみると大幅に減少しておりますが、現場ではなかなか理解されていないことが明らかになり、大手企業も含め、地場企業においては、社会保険料の減額支払いや、全く支払いをしてくれない企業が公共・民間においても行われていることが続いている実態が、建専連の調査で明らかになっております。
制度が整ったとしても、未払い等が行われれば企業経営ができなくなり、若者が入職すること以前の問題で、厳しい状況にあります。実態を把握の上、指導方、よろしくお願いいたします。

〇登録基幹技能者の活用、評価について技術者制度の改正により、登録基幹技能者を主任技術者の要件に位置付けしていただいたこと、併せて感謝いたします。
キャリアアップ制度の最高位に位置付けされ、専門工事企業の評価についても検討されていますが、もともと主任技術者要件を備えた者がより上位の資格取得を目指した資格で1あり、今後は設計図書等に「登録基幹技能者」を明示していただき、賃金等処遇についても検討方お願いいたします。
なお、登録基幹技能者の処遇について継続して調査しておりますが、元請からの評価について、大手企業以外からはほとんどなされていないとの調査結果が出ております。
また、地域によって資格取得者がいないところは評価できない等、地域偏在のことも言われていますが、評価がされるようになれば資格取得者は出てきます。このため、さらなる評価、活用をご検討くださるようお願いいたします。
（参考 登録基幹技能者は、認定団体ごとに目標人数を掲げて認定されていたと理解）○社会保険加入対策について【沖縄総合事務局 公園・まちづくり調整官 回答】
社会保険加入対策については、建設業における担い手確保と公平な競争環境の構築という二つの課題を解決するため平成 24 年度から取組んできた結果、今年の３月に国土交通省が発表したデータによると、全国の加入状況は企業単位で 97％、労働者単位で 85％、沖縄では企業単位で 94％、労働者単位で 71％である。全国、沖縄ともに加入率は上昇しているが、いまだ未加入業者が存在することから、国土交通省では引続き加入対策に取組んでいく方針である。
ご指摘のあった元請による保険料の減額支払いについては、昨年９月に国土交通省が実施した「社会保険の加入及び賃金の状況等に関する調査」においても、下位の下請になるほど法定福利費の全額支払いを受けたとする建設業者の割合が低くなるという結果が出ている。
沖縄総合事務局においては、平成 28 年度の立入検査から法定福利費の適正な確保について調査するとともに、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの周知に取組んでいる。引き続き、立入検査や各種説明会などを通して法定福利費を計上した標準見積書の活用を促すとともに、当該見積書に形上された法定福利費を尊重するよう、周知、指導していく。
また、建専連沖縄の仲田会長にもご協力頂き、今年の３月に「沖縄県建設業社会保険加入推進地域会議」を開催し、元請企業、下請企業おのおのの立場から社会保険加入を進めるに当たって守るべき行動基準を採択した。
６月 30 日現在で 110 社から宣言をいただき、沖縄総合事務局のホームページで公表している。引き続き、行動基準の周知に努め、宣言2

企業を増やしていくことで業者間の横の連携、展開を図り、社会保険加入推進のさらなる普及、醸成が図られるよう取組んでいく。

【沖縄総合事務局 技術管理課長 回答】
直轄工事における社会保険加入対策として、建設業者の社会保険等未加入対策に関する文書を各事務所へ発出し、監督職員、関係各課が連携し、原則全ての下請業者に対して社会保険の加入をお願いしている。

○登録基幹技能者の活用、評価について【沖縄総合事務局 技術管理課長 回答】
沖縄県総合事務局では、総合評価において登録基幹技能者を必須項目とし、加点評価している。平成 25 年度からは WTO 案件を除く建設系の全工事を対象とし、今後も引き続き加点評価を続けていく。

【沖縄総合事務局 建設産業・地方整備課長 回答】
現行の建設業法では工事現場において監理または主任技術者以外の技能者の位置付けがなされていないことから、登録基幹技能者を初めとする現場における技能者の果たすべき役割を踏まえ、現在、中央建設審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会において検討を進めている。その中で、発注者が一定の技能者の配置を指定できる制度や、施工体制台帳に技能者を配置し見える化を図ること、技能者は技能向上に努めなければならないとするなど、技能者の処遇向上につなげるための制度上の位置付けが議論されている。

【要望事項２】「働き方改革、技能労働者の処遇、専門工事企業の受注機会の確保について」
株式会社沖縄建設新聞【要望趣旨】
生産年齢人口が減少する中、建設業の担い手は、今後、団塊世代の大量離職が見込まれており、このままでは建設産業そのものが衰退し、今後増大するインフラ維持、安全・安3心な国土形成を担う者がいなくなるとの危機感から、平成 25 年６月の総会で、安値受注を繰り返し、指値をしてくる企業とは契約を行わない等の５項目について決議を行い、民間団体を含む関係団体に要請した。
現在、国、建設業・労働界挙げてのさまざまな取組みが行われており、本年３月、石井国土交通大臣から、建設業働き方改革加速化プログラム「時間外労働の是正」「給与・社会保険」「生産性向上」が示され、施策の具体的展開や強化に向けた対話を実施するとの方針が出され、建専連においても本年度の総会において新たな決議を行ったところですが、国土交通省だけではなく、他省庁、独法、機構、地方公共団体、民間すべての取組として行わなければ建設業は成り立ちません。
現在の取組と、技能労働者の処遇、専門工事企業の受注機会の確保にどのようにつながるか、教えていただきたい。

【沖縄総合事務局 公園・まちづくり調整官 回答】「建設業働き方改革加速化プログラム」で示されている「給与・社会保険」や「長時間労働の是正」は、これから担い手となる人材の確保にとって重要である。
「給与・社会保険」については、立入検査等を通じ、適正な請負契約締結となるよう、見積り依頼時に必要な項目の提示、標準見積書の活用等について周知、指導を徹底している。
また、国土交通省だけでなく他機関の発注者の理解と協力も得ながら取組んでいく必要があるものとして、長時間労働の是正に向けた週休二日の確保が挙げられる。これについては、平成 29 年８月に策定された「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」の趣旨を踏まえ、平成 30 年３月 22 日付の国土交通省の通知にて改めて各省庁に対し所管する独立行政法人等へ周知し、また地方公共団体ほか民間発注団体の長宛てにも周知及び協力依頼が行われた。
この 10 月から本格運用となる「建設キャリアアップシステム」については、その効果が十分に発揮されるためにも、より多くの事業者、技能者に登録していただくことが重要であり、引き続き周知を図っていく。
利用者の視点からは、システムの利用がどのように処遇の向上につながるかという点が関心が高いと思われる。３月 27 日に中間とりまとめが示された「建設技能者の能力評価のあり方に関する検討会」における、「システムに蓄積される情報を活用した技能者のレベ4

ル分け評価の方向性」や、「能力評価と連動した専門工事企業の見える化」に向けた検討状
況など、システムの導入によって技能者の処遇向上や専門工事企業の受注機会の確保につながる環境の整備に向けた検討がなされていることについても、併せて周知を図っていく。
８月下旬にキャリアアップシステムの説明会を開催予定であり、詳細が確定次第、ご連絡する。

【要望事項３】
社会保険加入促進について（標準見積書）
株式会社沖縄建設新聞【要望趣旨】
社会保険加入促進の取組は、国や地方自治体を中心にさまざまな対策が進められているところですが、建設現場の企業からはまだ十分に浸透していないとの声があります。
社会保険未加入を改善するには、社会保険費用を明示して契約及び支払いをする「標準見積書」が必要であることから、沖縄地区建専連では会員企業に対し標準見積書の使用状
況や課題等についてのアンケート調査を行ったところであります。
調査の結果からは、「制度が定着していない」「元請企業間でも認識に違いがある」「民間工事では理解が不十分」などの意見が多く、制度が普及していない中では、社会保険費用が企業や職員・職人の負担を大きくしている状況がうかがえます。
ついては、標準見積書の普及を進めるとともに、各元請企業や民間工事への指導を強化していただくよう要望いたします。

【要望事項４】「社会保険未加入対策」から「社会保険加入が持続可能な施策」を
沖縄県型枠工事業協同組合【要望趣旨】
社会保険加入については、下請業者へ加入の呼びかけ、また、勉強会を開催するなど、加入を促してきました。結果、理解を示し適切な社会保険へ加入した下請業者もありましたが、それはほんのわずかで、加入に前向きではない業者は制度の及ばない民間工事へ流5れ、真面目に法定福利費を負担している業者が人手確保に四苦八苦しているのが現状です。
建設業者が積極的に加入に踏切れないのは、仕事量が安定的ではない建設業ならではの事情にもよるところが大きいと思われます。それを解消するために、公共工事の発注の仕方を一定量平準化するよう、ご検討のほどお願いいたします
また、沖縄県においては、県土木建築部が契約する工事について、来年４月から建設業の社会保険加入対策強化として、一次下請が社会保険未加入である場合、元請業者に対して制裁金の請求や指名停止措置などの罰則措置を導入するとしているが、その影響は元請もさることながら、真っ先に多大な影響を受けるのは中小企業の一次下請、二次下請の業者です。制度の趣旨により建設業者への罰則を強化することはやむを得ないことと理解できますが、並行して、大半の工事において法定福利費が支払われない民間工事発注者側においても法定福利費という経費が消費税のように別枠で理解され、工事金と一緒に当然のものとして支払われるよう、周知及び指導が徹底されるよう要望いたします。
先の公共工事の発注を一定量平準化することに加え、公共・民間工事を問わず全ての工事において法定福利費の支払いが保障されれば、社会保険未加入業者も格段に減ると思われます。

【要望事項５】
社会保険未加入問題（法定福利費）（一社）日本塗装工業会沖縄県支部【要望趣旨】
沖縄県支部会員、全国の会員と意見交換会した結果、民間において、全国展開のゼネコンは法定福利費を考慮してくれる会社があるが、地方のゼネコンはほとんど考慮してくれないとの話が多かった。元請業者への指導方法を具体的に教えていただきたい。
また、法定福利費を考慮すると日当 12,000 円の専門職人が 14,000 円へ、日当 15,000円の専門職人が 18,000 円へ、18,000 円が 21,000 円になる。具体的数字で示すことが大切ではないか？ 現状、専門職人がつらい状況に追い込まれている状況があり、人材育成に逆行している感じがする。

【沖縄総合事務局 公園・まちづくり調整官 回答】
6標準見積書の普及については、元請業者及び下請業者間の見積り時から法定福利費を必要経費として適正に確保する必要があり、相互にその責任を果たすことが重要である。これについては、立入検査や各種説明会、業界団体との意見交換会などのあらゆる機会を活用し、引き続き「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」の周知とともに、標準見積書の活用促進に努めていく。
３団体からの共通のご要望である民間工事に対する取組としては、昨年７月に民間建設
工事標準請負契約約款が改正され、民間工事で使用する契約書に請負代金内訳書の明示項目として法定福利費が追加された。また、民間発注者の意識を変えていただく方策の一つとして、受注者から発注者に対し工事の施工を社会保険加入企業に限定する旨を約した誓約書の活用を促進するよう、国土交通省から建設業団体、民間発注者団体及び地方公共団体に対して協力要請がなされている。
法定福利費が消費税のように当然の経費として支払われるようにというご要望については、法定福利費が末端の下請企業まできちんと行き渡ることが大変重要であることから、立入検査や各種説明会、意見交換会などのあらゆる機会を活用して、周知、指導に努めていく。
元請企業への具体的な指導方法については、同じ下請でも公共工事と民間工事で法定福利費の対応が違うケースもあるという指摘がある。元請の立入検査時において、そのようなダブルスタンダードがないかという視点も加味して確認、指導するなど、皆様からのご意見を踏まえた対応をしていく。
また、日当は法定福利費を考慮した具体的数字で示すことが大切という件については、現在、活用促進を図っている標準見積書の法定福利費の内訳明示が、元請にきちんと計上してもらうためであることをご理解いただきたい。

【沖縄総合事務局 技術管理課長 回答】
平成 26 年６月に改正された公共工事の品質確保の促進に関する法律において、現在及び将来の公共工事の品質確保と担い手の中期的な育成確保を図るため、発注者の責務として計画的な発注と適正な工期設定に努めることが新たに定められた。
また、発注関係事務の運用に関する指針等において、発注者は債務負担行為の積極的な活用などにより、発注、施工時期等の平準化に努めることとされた。当局においても、債務負担行為の積極的な活用、余裕期間の設定、適切な工期設定等により、発注時期及び工7期末が一時期に集中しないよう、年間を通じて細分化を図る取組を実施している。
平準化については、国だけでなく地方公共団体等が一体となって推進していくことが重要であり、沖縄ブロックの発注者協議会を通し、県内の発注機関に対して施工時期等の平準化に取組んでいただくよう協力をお願いしている。

【沖縄建専連事務局長 意見】
平成 24 年から社会保険の未加入に積極的に取組んだ効果はかなり見えてきているが、全国に比べて沖縄はまだ進んでいない。今回、標準見積書に関してアンケート調査をしたが、現場からは非常に厳しいという意見が多かった。これからも、民間も含め、積極的な指導をぜひ進めていただきたい。

【建専連理事 意見】
先ほどの要望趣旨に「制度の及ばない民間工事へ流れ」とあるが、民間工事であろうと公共工事であろうと基本的には同じ制度でやらなければいけないにもかかわらず、こういうふうに思わざるを得ないというのが現状である。
沖縄に限らず、公共工事は社会保険に加入していないと入れないが、民間工事なら入れるという誤解がある。民間工事であろうと社会保険に加入しなければいけないという認識に発注者がなるようなご指導を、ぜひお願いしたい。

【建専連常務理事 意見】
登録基幹技能者の講習実施団体は 33 職種 42 団体、56,977 人で、現在は６万人近い。
専門工事業団体が認定団体として認定され、実務経験 10 年以上、職長経験３年以上、さらに施工管理技士などを持っていることが受講要件になっている。この国が認めた資格が技術者制度として位置付けされたのだから、配置義務化と賃金評価について早急に進めていただきたい。
発注者・設計者・ゼネコンの三者協議にマネジメントができる登録基幹技能者を加え、四者協議として工事が早くスムーズに進むことは、生産性向上にもつながる。大手ゼネコ
ンでは、登録基幹技能者だけでなく優良職長などの賃金評価が少しずつ出てきている。現場の設計図書に登録基幹技能者を配置義務化する形で処遇していただきたいとお願いしているが、公共工事だけで、民間には十分理解されていない。

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経審の加算点や総合評価は元請評価であり、専門工事業団体が認定機関となり登録基幹技能者を育てても、専門工事業者と一緒に工事をするという応札時の条件付でない限りは評価対象にならない。登録基幹技能者を抱えている専門工事企業の受注機会につながるよ
うな評価をしてほしい。
登録基幹技能者は法律で認定された資格であり、それに見合う責任と処遇を真剣に考えていただきたい。

【沖縄総合事務局 技術管理課長 回答】
総合評価については、１カ月以上基幹技能者を配置した場合に加点する形になっている。
６月 22 日に出された中央建設業審議会・社会資本整備審議会基本問題小委員会の中間とりまとめの中で、一定の工事において注文者が請負人に対して一定の技能レベルを指定できる制度の創設が議論されている。工事の適正な施工の確保や品質の向上の観点から必要と認められる場合等において、注文者が請負人である建設企業に対し、一定の工種の工事の施工に必要な一定の技能レベルを指定することができる制度を検討とされている。
注文者から一定の工事において技能レベルの指定をし、専門工事業者が技能レベルを満たす技能者を配置し、それを受けて注文者はレベルに見合った対価の支払いをすると記載されている。この辺については全国の動向も見ながら考えていきたい。

【要望事項６】
魅力溢れる「観光立県沖縄」道路景観推進事業の促進について（一社）日本造園建設業協会【要望趣旨】
平素は、当協会の諸活動に別格のご理解とご支援を賜り、感謝申し上げます。また、県内における国道直轄事業の場におきまして、多大なご指導を賜り、衷心より御礼申し上げます。
さて、私どもは建設業法上、生き物である樹木等の植物を取扱う唯一の建設業種として、安全かつ快適で緑豊かな環境づくりの推進を社会的使命と心得、かねてより道路の緑化や公園緑地等の整備、緑のストックの適正な維持管理などのさまざまな造園工事に携わる中で、技術の研鑽と施行体制の整備に努めてまいりました。

9しかしながら、他の建設業種と同様、技術者・技能者の高齢化、若年入職者の減少、技術・技能の蓄積・継承の困難化等の構造的問題を抱えているのも事実です。
このような中、沖縄総合事務局におかれましては、平成 29、30 年度に「観光競争力強化のための魅力的な景観創出検討業務」を実施していただき、感謝申し上げます。
ご高承のとおり、沖縄県では平成 33 年度（2021 年度）には入域観光客数 1,200 万人、観光収入 1 兆 1,100 億円を目標とした「沖縄県観光ロードマップ」があり、私ども協会としても景観形成のための協力を惜しまない考えでございます。
つきましては、平成 30 年度以降における道路植栽維持管理、大径木化した樹木の植替
え等景観醸成や空間創出への予算確保等、引き続き造園建設業界の健全発展にご尽力賜りますよう要望いたします。

【沖縄総合事務局 企画調整官 回答】
観光立県を目指す沖縄県にとって、美しい道路景観は、観光リゾート地沖縄を印象付ける上で極めて重要な役割を果たしている。しかしながら、台風や潮風等の自然状況の厳しさに加え、年間を通じて成長が旺盛な雑草の繁茂等により、魅力的な道路景観の形成や維持が容易でないということが課題となっている。
道路緑化における景観の再生、効率的な管理が行いやすい配植、良質な景観形成などの課題の解決に向け、国道 332 号をモデル地域として試験施工を実施している。その中で樹種別の管理目標値を設定し、管理を行うことを検討している。また、今年度は、新たに国道 58 号の恩納海岸地区において、道路景観の再生、更新の検討を行っていく。
これらの検証結果を踏まえ、今後の道路緑化に取組んでいくとともに、良質な道路景観の創出、保全を維持するために必要な予算確保に努めていく。

【沖縄総合事務局 公園・まちづくり調整官 回答】
本年６月に「南方系緑化樹木の公共用緑化樹木等の品質寸法規格基準（案）」と解説を策定した。策定に当たり、平成 28 年度から日造協のご協力をいただき、御礼申し上げる。
これは沖縄の公共施設の緑化で使用される主な樹木の品質や寸法を基準化したものであり、今後の参考にしていただきたい。沖縄総合事務局のホームページに掲載し、お手元にもお届けするので、会員の皆様へのご周知をお願いしたい。

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Ⅱ．自由討議【沖縄建専連副会長 意見】
沖縄の働き方改革についての指導方法として、何かお考えがあれば教えていただきたい。

【沖縄総合事務局 建設産業・地方整備課長 回答】
まずは本省で定めた働き方改革を周知徹底していくことになる。業界団体、社労士会や行政書士会との意見交換会等、いろいろなところで周知に努めていきたい。

【沖縄県総合事務局 技術企画官 回答】
週休二日制については、昨年同様、原則全ての工事を対象工事ということで進めている。
発注者の指定で週休二日に取組み、達成できたときは間接費を増額補正する。また、おおよそ週休二日相当を達成できた際には加点も考慮する。
現在、平成 28 年度後半から 29 年度にかけての工事の週休二日の達成状況を取りまとめているが、課題について改善しながら積極的に取り組んでいきたい。

【沖縄建専連副会長 意見】
公共と民間全てで適正な働き方改革にもっていくために、沖縄としてどのように指導されていくかをお聞きしたい。

【沖縄総合事務局 営繕調査官 回答】
沖総局発注の建築工事も、週休二日については基本的に土木と同じようにやっている。
建築では、国土交通省官庁営繕部が「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」を作成し、それをもとに日建連が「建築工事適正工期算定プログラム」を作り、直轄の建築工事も取り入れている。今後、この基本的考え方等を民間工事や地方公共団体に広げていきたい。短い工期では仕上工事や設備工事にどうしてもしわ寄せが出てくる。まずはきちんとした工期設定を普及させることが重要だと認識している。

【沖縄建専連副会長 意見】
キャリアアップシステムも、業者が正確に反映させていくと、今後、下請業者に負担がかかることがあるが、何かお考えはあるか。

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【沖縄総合事務局 建設産業・地方整備課長 回答】
キャリアアップシステムによって建設技能者一人一人の経験や技能に応じた処遇が向上するという、当たり前のことを実現するための環境整備に取組んでいく。３月に一度行ったが、８月 28 日に 2 回目の説明会を開催する。
最終的には 330 万人、当初は 100 万人を目指して登録していただき、建設業界は現場で働く技能者を最も大事にする、人を育てる産業にしていくということが目標であり、しっかり取組んでいきたい。まだ理解や周知が図られていないところがあるが、徹底していきたい。
働き方改革については、県内は景気が好調で、国際通り近辺のお土産品店では賃金を上げても人が来ないという話も聞こえる。どうすれば若い人たちに入職していただけるか、皆さんと意見交換しながら進めていきたい。

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