平成２１年度中小企業者に関する国等の契約の方針

平成２１年６月１２日
閣

議

決定

国は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号。以下「官公需法」という。）第４条第２項に基づき、平成２１年度における中小企業者に関する国等の契約の方針（以下「国等の契約の方針」という。）を次のとおり定める。
国等（官公需法第２条第２項に定める「国等」をいう。以下同じ。）は、国等の契約の締結に当たっては、予算の適正な使用に留意し、世界貿易機関政府調達協定及び政府調達に関する我が国の各種行動計画との整合性を確保しつつ、現下の厳しい経済情勢の中で経済収縮の悪影響を受けやすい中小企業者の受注機会を確保することは極めて重要であることを踏まえ、中小企

業基本法第３条に掲げる基本理念に則り、中小企業者の経営基盤の強化を図るため、国等の契約の方針に基づき、中小企業者の受注の機会の増大のための措置を講ずるものとする。その運用に際しては、国等の調達する物件等（工事及び役務を含む。以下同じ。）の受注を確保しようとする中小企業者の自主的な努力を助長し、公正な競争が行われるよう配慮するものとする。
なお、消費税及び地方消費税については、その適正な転嫁を受け入れるものとする。
また、国は、地方公共団体に対し、国等の契約の方針を参考として、地域の実情に応じ必要な場合には中小企業者に関する契約の方針を策定する等中小企業者の受注機会の増大のための措置を講じ、適切な運用が図られるよう要請する。

１

中小企業者の受注機会の増大のための措置
国等は、平成２１年度においては、次の措置を強力に推進するものとする。
（１）地域の中小企業者の適切な評価等

国等は、地域への精通度等が事業の円滑かつ効率的な実施の重要な要素となる契約について、一般競争契約においては適切な地域要件の設定や総合評価落札方式における地域精通度等地域の中小企業者の適切な評価等に努めるとともに、その他の契約においても同様の観点から地域の中小企業者の適切な評価等と積極的な活用に努めることとする。
（２）分離・分割発注の推進（ア）国等は、物件等の発注に当たっては、価格面、数量面、工程面等からみて分離・分割して発注することが適切であるかどうかを十分検討し、可能な限り分離・分割して発注を行うよう努めるものとする。
なお、公共工事においては、公共事業の効率的執行を通じたコスト縮減を図る観点から適切な発注ロットの設定が要請されているところであり、かかる要請を前提として分離・分割して発注を行うよう努めるものとする。

（イ）国等は、分割発注が、公正性・経済合理性に反する形で恣意的に実施されることを回避するため、経済合理性を満たしつつ、中小企業者の受注機会の増大を目的として分割発注を実施した場合には、当該分割発注に係る理由を公表するものとする。また、国は、地方公共団体においても同様の取組が実現されるよう要請する。
（ウ）国等は、中小企業庁が取りまとめる効率的な分離・分割発注に係る事例を参考として活用するとともに、分野に応じて、部内の人材育成又は外部人材の活用等により、発注能力の向上等体制整備に努めるものとする。
（３）前倒し発注及び適正な納期・工期の設定
国等は、公共事業等の発注に当たっては、現下の経済・雇用情勢に対応し、可能な限り前倒し発注に努めるものとする。その際、中小企業者が十分対応できるよう適正な納期・工期の設定に配慮するものとする。

（４）適正価格での契約等の推進
国等は、適正価格での契約や価格と品質が総合的に優れた調達の推進に当たり、地域の中小企業者の受注機会の増大を図るため、次の措置を講じるものとする。また、国は、地方公共団体に対し、地方公共団体においても同様の取組が行われるよう要請する。
（ア）国等は、中小企業者に対する物件等の発注に当たっては、需給の状況、原材料価格の実情、消費税及び地方消費税の負担等を勘案し、適正な価格での発注に配慮するものとする。
（イ）国等は、工事等の発注に当たっては、ダンピング対策の充実等適正価格による契約の推進のため、改正された低入札価格調査基準の徹底等低入札価格調査制度の適切な運用を図るとともに、地方公共団体における最低制限価格等の見直しを促進するものとする。
（ウ）国等は、工事等の発注に当たっては、市場の実勢を踏まえた積算に基づき、適切に予定価格を作成するとともに、公庫等（官公需法第２条第２項に定める「公庫等」をいう。以下同じ。）及び地方公共団体におけるいわゆる歩切りの廃止や予定価格等の事前公表の取りやめ等を促進するものとする。
（エ）国等は、工事等の発注に当たっては、適切な評価手法による総合評価方式の導入・拡充に努めるものとする。また、地域の建設業者を活用することにより円滑かつ効率的な施工が期待できる工事等の発注に当たっては、適切な地域要件の設定や、地域への精通度等地域企業の適切な評価等に努めるものとする。
さらに、地方公共団体におけるこれらの取組を促進するものとする。
（オ）国等は、工事等以外の役務の発注に当たっても、（エ）に準じた適切な評価手法による総合評価の導入・拡充に努めるものとする。

（５）情報提供の促進
国等は、中小企業者の受注の機会の増大を図る観点から、透明性の向上と公正な競争の確保に留意しつつ、情報提供の促進のため、次の措置を講ずるものとする。
（ア）国等は、中小企業者向け契約の実績金額及び目標金額について、各府省及び公庫等別に、物件、工事及び役務別の情報提供を行うものとする。
（イ）国等は、競争促進に資する新たな指標として、入札件数等の情報提供に努めるものとする。
（６）発注情報等の提供（ア）国等は、物件、工事及び役務であって一般競争の発注に関連する情報並びに工事であって公募型の指名競争の発注に関連する情報を、ホームページへの掲載等により、中小企業者に提供するよう努めるものとする。
（イ）国等は、発注に関連する情報提供を行ったもののうち、落札結果等に関する情報の提供が中小企業者の受注機会の増大のため効果的であると認められるものを、ホームページへの掲載等により、中小企業者の参考に資するよう、中小企業者に提供するよう努めるものとする。
（ウ）中小企業者の発注情報を入手しやすくする
ため、中小企業団体中央会の協力を得て、中小企業庁がインターネット上に「官公需情報ポータルサイト」を構築し、国等及び地方公共団体がホームページで提供している発注情報を中小企業者が一括して入手できるようにする。
（７）中小企業官公需特定品目の発注計画に関する情報の提供及び受注機会の増大（ア）国等は、中小企業官公需特定品目（織物、外衣・下着類、その他の繊維製品、家具、機械すき和紙、印刷、潤滑油、事務用品、台所・食卓用品及び再生プラスチック製製品）に関する発注計画を作成し、当該発注計画に関する情報を中小企業団体中央会等を通じて中小企業者に提供するものとする。
（イ）国等は、中小企業官公需特定品目の発注を行うに際し、中小企業者の受注機会の増大を図るものとする。
（８）官公需適格組合等の活用（ア）国等は、中小企業庁が証明した官公需適格組合を始めとする事業協同組合等の受注機会の増大を図るものとする。
特に、官公需適格組合の競争契約参加資格審査に当たっては、総合点数の算定方法に関する特例の一層の活用に努めるものとする。
（イ）国等は、官公需適格組合制度について、官公需適格組合の発注機関別受注実績を公表するほか、各府省等は、中小企業庁と協力しつつ、発注機関に対し、当該制度の一層の周知徹底に努めるものとする。また、国は、地方公共団体に対する当該制度の一層の周知に努めるものとする。
（９）指名競争契約等における受注機会の増大

（ア）国等は、指名競争を行うに際しては、極力同一資格等級区分内の者による競争を確保すること等により、官公需適格組合を含む中小企業者の受注機会の増大を図るものとする。
また、一般競争の場合についても同様の配慮を払うものとする。
なお、一括調達による発注を行う場合には、競争参加者の資格の設定に際し、中小企業者の受注機会の確保に配慮するため、予定価格に対応する等級の者に加え、下位等級者の参加が可能となるよう弾力的な運用を図る。
また、資格等級に対応する契約の予定金額については、価格水準の変動等をも勘案しつつ、適時見直しを行う等一層の適正化を図るとともにこれを公表するものとする。
（イ）特に、中小工事等に係る発注及び中小企業官公需特定品目に係る発注に当たって、法令の規定に基づく指名競争制度を利用する場合には、官公需適格組合を含む中小企業者の受注機会の増大を図るよう努めるものとする。
（ウ）国等は、特に、少額の契約案件にあっては、官公需適格組合を含む中小企業者の受注機会の増大を図るよう努めるものとする。
（１０）中小企業者への説明の徹底
国等は、物件等の発注を行うに際しては、中小企業者の入札等が円滑に行われるよう、性能、規格等必要な事項について十分説明に努めるものとする。
（１１）銘柄指定の廃止
国等は、物件等の発注に当たっては、真にやむを得ないと認められる場合を除き、直接の銘柄指定はもとより原材料等の間接の銘柄指定等を行わないものとする。
（１２）地方支分部局等における地域の中小企業者
等の活用
国等は、地方支分部局等において消費される物件等については、極力地方支分部局等における調達を促進するとともに、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（平成１９年法律第３９号）第２条第２項に規定する地域産業資源を活用した物件又は役務及び中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成２０年法律第３８号）第２条第３項に規定する経営資源を活用した物件又は役務の調達を可能な限り促進することにより、地域の中小企業者等の受注機会の増大を図るものとする。
（１３）中小建設業者に対する配慮
国等は、上記に掲げるもののほか、中小建設業者を取り巻く現下の諸情勢にかんがみ、中小工事の早期発注等により中小建設業者に対し特段の配慮を払い、その受注機会の増大に努めるものとする。
また、一般競争や指名競争を行うに際しては、極力同一資格等級区分内の者による競争を確保することとするが、優良な工事成績を上げた中小建設業者に対しては、施工能力等を勘案し、上位の等級に属する工事に係る競争に参加できるようにする等積極的に受注機会の確保に努めるものとする。
特に、公共工事に関する発注に当たっては、共同による請負の適切な活用の一層の推進等により、中小建設業者に対する受注機会の増大に努めるものとする。
また、地域の建設業者、専門工事業者等の中小建設業者を活用することにより円滑かつ効率的な施工が期待できる工事については、極力分離・分割して発注を行うよう努めるものとする。
（１４）技術力のある中小企業者に対する受注機会の増大
国等は、技術力のある中小企業者の受注機会（公共事業を除く。）の拡大を図るため、次の措置を講ずるものとする。
（ア）国等は、政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について」に基づく入札参加機会の拡大措置について、これまでの実施状況を取りまとめて公表し、これを踏まえて当該拡大措置の一層の活用に努めるものとする。
（イ）国等は、技術力の正当な評価を踏まえ、技術力のある中小企業者に関する入札参加資格の弾力化を一層進めるとともに、その受注機会の増大を図るものとする。なお、技術力の評価に際しては、入札案件に係る物件及び役務の分野における技術力を事業者に証明させることや、中小企業技術革新制度における技術開発補助金等の交付先中小企業のデータベースの活用など、客観的評価に努めるものとし、このデータベースの内容の充実に努めるものとする。
（ウ）国等は、中小企業技術革新制度において採択された中小企業者の技術を評価する施策、研究開発の成果についての展示会や様々な機会を捉えた紹介による事業化の促進を図る施策等と連携し、その受注機会の増大に努めるものとする。
（エ）国等は、中小企業者が地域科学技術施策の成果及び業種や組織の枠を超えて技術等の経営資源を組み合わせる革新的な事業形態（オープン・イノベーション）の推進施策の成果を活用し商品化した物件及び役務について、当該物件及び役務に関する事例集の公表等の情報提供の取組と連携し、その受注機会の増大に努めるものとする。
（１５）新規事業者に対する受注機会の増大に向けての措置
国等は、新市場、新産業の創出・育成による雇用創出の重要性にかんがみ、新規開業中小企業者の受注機会（公共事業を除く。）の増大を図るよう特段の配慮に努めるものとする。
国等は、新規事業者の入札機会を拡大するために、物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格のあり方の検討を行い、本年度中に結論を得るものとする。
（１６）調達手続に関する簡素・合理化（ア）国等は、競争契約参加資格者の審査について、申請書類の統一化及び申請手続の簡素化等を一層推進するものとする。
（イ）国等は、国における競争契約参加資格審査
申請手続の電子化の実施状況及び入札・開札手続の電子化の導入状況等を踏まえ、中小企業者の円滑な対応に留意しつつ、電子的手段の導入に努めるものとする。
（１７）中小企業者の自主的努力の助長（ア）国等は、中小企業者の自主的努力を助長するため、官公需に関する情報を、実情に即して電子的手段により提供するよう努めるものとする。
また、競争契約参加資格申請の情報については、官報、掲示等によるほか、中小企業団体中央会等を通じて広く中小企業者に提供するよう努めるものとする。

（イ）国等は、官公需の受注に意欲的な中小企業者の受注能力の向上に資するよう、中小企業者の相談に応じ、資格登録、入札に関する手続等について情報を提供する等必要な指導に努めるものとする。
このため、特に、契約担当官等（公庫等においてはこれに準ずる役職）を置いている部
局ごとに官公需相談担当者を明確にし、「官公需相談窓口」を常設するほか、国等の主要発注機関一覧及び官公需施策の概要の活用等により、中小企業者からの相談が円滑に行われるよう努めるものとする。
（ウ）国等は、中小企業者の創業を支援するため、国等の支援策を利用する等研究開発に意欲的な中小企業者の研究成果に関する情報の周知を図る等により、中小企業者の自主的努力を助長するよう努めるものとする。
（エ）国等は、中小企業者が売掛債権を担保とした資金調達を通じて新たな受注機会の確保を図ることができるよう、あらかじめ、信用保証協会の流動資産担保融資保証制度を利用するために売掛債権を担保として提供しようとする場合には、売掛債権の譲渡禁止特約を適用しないこととする措置を講じておくこと等を通じ、流動資産担保融資保証制度、地域建設業経営強化融資制度等の利用の促進に努めるものとする。
（オ）国等は、中小企業者の活力の再生支援に資するため、中小企業庁において取りまとめる発注機関所在情報等を、中小企業再生支援協
議会、地域力連携拠点及び中小企業団体中央会等を通じて中小企業者に提供するよう努めるものとする。
２

中小企業者向け契約目標
国等は、上記１に掲げる措置を講ずること等により、平成２１年度における国等の契約のうち、中小企業者向け契約の金額が、約５兆１，９９３億円となるよう努めるものとする。

この金額は、国については約３兆３，８７７億円､公庫等については約１兆８，１１６億円とする。
３

官公需に係る施策の推進（１）国等は、本方針について、中小企業者向け契約目標の設定に係る透明性を確保するとともに、一層の普及及び徹底を図るものとする。また、国等の地方支分部局等は、官公需確保対策地方推進協議会の運営等により、地方の実情に即して、中小企業者の受注機会の増大を図るよう努めるものとする。
（２）各府省等は、上記１の各種施策の実施状況を十分に踏まえ、上記１の諸項目に関する措置状況を中小企業庁あて通知するなど、中小企業庁と密接な連絡を取るとともに、本方針の進行について地方支分部局等を指導する等適切な管理を行い、本方針の実施について遺憾のないよう努めるものとする。中小企業庁は、各府省等から通知された措置状況について取りまとめ、その情報の提供を行うものとする。

（３）国は、地方公共団体に対し、中小企業者の受注機会の増大のための措置を講ずるよう要請しているところであるが、併せて、中小企業庁は、地方公共団体による官公需施策の事例等を収集して取りまとめ、これらを情報提供することにより、地方公共団体の官公需施策の推進に資することとする。なお、官公需施策の実施に際しては、公共工事の効率的執行の確保に留意し、行き過ぎた施策をとらないよう要請する。

（参照条文）官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(抄)昭和４１年６月３０日
法 律 第 ９ ７ 号（中小企業者に関する国等の契約の方針の作成等）
第４条

国は、毎年度、国等の契約に関し、国等の当該年度の予算及び事務又は事業の予定等を勘案して、中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針を作成するものとする。
２

経済産業大臣は、あらかじめ各省各庁の長等（国については財政法（昭和２２年法律第３４号）第２０条第２項に規定する各省各庁の長、公庫等については当該公庫等を所管する大臣をいう。
以下同じ。）と協議して前項の方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

３

経済産業大臣は、前項の規定による閣議の決定があつたときは、遅滞なく、第１項の方針の要旨を公表しなければならない。