森林組合法 ( 昭和五十三年法律第三十六号 )目次
第一章 総則（第一条―第八条の二）第二章 森林組合
第一節 事業（第九条―第二十六条の三）
第二節 組合員（第二十七条―第四十一条の二）
第三節 管理（第四十二条―第七十三条）
第四節 設立（第七十四条―第八十二条の二）
第五節 解散、合併、吸収分割及び清算（第八十三条―第九十二条）
第三章 生産森林組合
第一節 事業、組合員、管理、設立、解散、合併及び清算（第九十三条―第百条）
第二節 組織変更
第一款 株式会社への組織変更（第百条の二―第百条の十三）
第二款 合同会社への組織変更（第百条の十四―第百条の十八）第三款 認可地縁団体への組織変更（第百条の十九―第百条の二十四）第四章 森林組合連合会（第百一条―第百九条）
第五章 監督（第百十条―第百十九条）
第六章 罰則（第百二十条―第百二十三条）
附則

1

☆

公告の方法

☆

（公告の方法等）
第八条の二
組合は、公告の方法（組合が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。以下同じ。）として、事務所の掲示場に掲示する方法を定款で定めなければならない。
２
組合は、公告の方法として、前項の方法のほか、次の各号に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。
一 官報に掲載する方法
二 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
三 電子公告（公告の方法のうち、電磁的方法（会社法（平成十七年法律第八十六号）
第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて同号に規定するものをとる方法をいう。以下同じ。）
３
組合が前項第三号に掲げる方法を公告の方法とする旨を定める場合には、電子公告を公告の方法とする旨を定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によつて電子公告による公告をすることができない場合の公告の方法として、同項第一号又は第二号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。
４
組合が当該組合の事務所の掲示場に掲示する方法又は電子公告により公告をする
場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して公告をしなければならない。
一 公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告 当該期間を経過する
日
二 前号に掲げる公告以外の公告 当該公告の開始後一月を経過する日
５
会社法第九百四十条第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条及び第九百五十五条の規定は、組合がこの法律又は他の法律の規定による公告を電子公告により行う場合について準用する。この場合において、会社法第九百四十条第三項中「前二項」とあるのは「森林組合法第八条の二第四項」と、同法第九百四十一条中「この法律」とあるのは「森林組合法」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

2

改正前

森林組合法施行規則( 平成二十九年三月九日号外農林水産省令第十三号 )（財産目録及び貸借対照表に関する事項）
第九十三条
法第六十六条第二項第二号（法第八十四条第四項（法第百条第四条、第百八条の三第二項及び第百九条第五項において準用する場合を含む。）、第百条第二項、第百条の三第六項、第百条の十八及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、法第六十六条第一項の財産目録及び貸借対照表を主たる事務所に備え置いている旨とする。

改正後

森林組合法施行規則（案）（貸借対照表に関する事項）
第九十三条
法第六十六条第二項第二号（法第八十四条第四項（法第百条第四項、第百八条の三第二項及び第百九条第五項において準用する場合を含む。）、第百条第二項、第百条の三第六項、第百条の十八、第百八条の七、第百八条の十五及び第百九条第三項において準用する場合並びに法第八十八条の五第一項及び第百条の二十四において読み替えて準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、法第六十六条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における最終事業年度に係る貸借対照表を主たる事務所に備え置いている旨（最終事業年度がない場合にあっては、その旨）とする。

※「森林組合法の一部を改正する法律」の施行に併せ森林組合法施行規則も改正される予定である。
債権者保護公告中における当該法人の貸借対照表に関しては、森林組合法施行規則第九十三条のとおり、変更される。次頁以降の掲載事例において実情に応じて掲載することを要する。

「注➀」の掲載例

なお、確定した最終事業年度はありません。

１ なお、最終事業年度に係る貸借対照表は甲及び乙の主たる事務所に備え置いております。

２

３ なお、甲及び乙の確定した最終事業年度はありません。

４ なお、甲及び乙の最終事業年度に係る貸借対照表は次のとおりです。
（甲）主たる事務所に備え置いております。
（乙）確定した最終事業年度はありません。

「出資一口の金額の減少公告」等における単独法人での掲載のケースでは１・２のどちらかを選択。

「吸収合併・吸収分割」等における連名法人での掲載のケースでは３・４の事例を参考に掲載すること。

3

１

森林経営事業につき決議公告（森林の経営）
第二十六条
出資組合は、総組合員（第二十七条第一項第五号の規定による組合員を除く。）の三分の二以上の書面による同意を得て、林業を行う組合員の利益の増進又は森林の保続培養及び森林生産力の増進を期するためには当該出資組合が自ら経営することが相当と認められる森林で、当該出資組合の地区内にあるもの及びこれに併せて経営することを相当とする当該出資組合の地区外にあるもの（次条第一項において「対象森林」という。）につき、森林の経営（委託又は信託を受けて行うものを除く。）及びこれに附帯する事業（以下この節において「森林経営事業」という。）を行うことができる。
２
前項の場合において、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。）により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面による同意に代えて、森林経営事業を行うことについての同意を当該電磁的方法により得ることができる。この場合において、森林経営事業を行うことについての同意を当該電磁的方法により得た出資組合は、当該書面による同意を得たものとみなす。
第二十六条の二総組合員（第二十七条第一項第五号の規定による組合員を除く。第三項において同じ。）の数が農林水産省令で定める数を超える出資組合は、前条第一項の規定によるほか、当該出資組合の総会に総組合員（第三十一条第一項ただし書に規定する准組合員を除く。）の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による決議を経て、対象森林につき、森林経営事業を行うことができる。
２
前項に規定する出資組合が同項の規定により決議をした場合には、当該決議をした日から二週間以内に、当該決議の内容を公告し、又は組合員（第二十七条第一項第五号の規定による組合員を除く。次項において同じ。）に通知しなければならない。
３
第一項に規定する出資組合の総組合員の六分の一以上の組合員が前項の規定による公告又は通知の日から二週間以内に当該出資組合に対し書面をもつて森林経営
事業に反対の意思の通知を行つたときは、第一項の規定により森林経営事業を行うことはできない。

4

公告要件
対象森林につき、森林経営事業を行う決議の内容を公告する（森林組合法第二十六条の二第二項）
公告は、決議をした日から二週間以内に行う必要がある。
（森林組合法第二十六条の二第二項）

公告媒体
出資組合の定款に定めた方法による。（２頁参照のこと）
ただし、森林組合法第二十六条の二第二項の規定により、組合員に通知をした場合には当該公告は不要である。

定款変更に係る認可申請書類の添付資料となる。

森林経営事業につき決議公告
当組合は、令和〇年〇月〇日開催の総会において、森林組合法二十六条の二第一項の規定により森林経営事業を行うことを決議しました。
ついては、当該決議に反対の組合員は本公告掲載の翌日から二週間以内に書面をもって通知して下さい。
令和〇年〇月〇日〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号〇〇〇〇〇森林組合
代表理事 〇〇 〇〇5

２

出資一口の金額の減少公告（出資一口の金額の減少）
第六十六条
出資組合が出資一口の金額の減少をする場合には、当該出資組合の債権者は、当該出資組合に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。
２
前項に規定する場合には、当該出資組合は、あらかじめ、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。
ただし、第三号の期間は、一月を下ることができない。
一 出資一口の金額の減少の内容
二 当該出資組合の貸借対照表に関する事項として農林水産省令で定めるもの
三 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
３
前項の規定にかかわらず、出資組合が同項の規定による公告を、官報のほか、第八条の二第二項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号のいずれかに掲げる公告の方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。

※

旧法との対比（出資一口の金額の減少）
旧 第六十六条
出資組合は、出資一口の金額の減少を議決したときは、その議決の日から二週間以内に財産目録及び貸借対照表を作成し、かつ、組合の債権者の閲覧に供するため、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない。
２
出資組合は、前項の期間内に、債権者に対して、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第三号の期間は、一月を下ることができない。
一 出資一口の金額の減少の内容
二 前項の財産目録及び貸借対照表に関する事項として農林水産省令で定めるもの
三 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
旧法においては、議決の日から二週間以内に官報に公告しなければならないと規定されていたが、新法においては同規定は削除されている。
これらの規定は、会社法等の諸般の手続きと平仄を合わせたものと解される。よって、新法においては総会等の決議を得る前に公告することが可能となる。
以上のことより、総会等の決議日は任意記載事項となる。

6

公告要件
①出資一口の金額の減少の内容②当該出資組合の貸借対照表に関する事項として農林水産省令で定めるもの③債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨の３つを公告する。
( 森林組合法第六十六条第二項各号 )なお、②の農林水産省令で定めるものとは、森林組合法第六十六条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日からいずれか早い日における最終事業年度に係る貸借対照表を主たる事務所に備え置いていること（最終事業年度がない場合にあっては、その旨）である。
（改正後森林組合法施行規則第九十三条）③の催告期間は一月を下ることができない。

( 森林組合法第六十六条第二項 )公告媒体
官報必須の公告。
出資組合が同項の規定による公告を、官報のほか、第八条の二第二項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号のいずれかに掲げる公告の方法によりするときは、
第六十六条第二項の規定による各別の催告は、することを要しない。

出資一口の金額の減少公告
当組合は、出資一口の金額を〇〇〇円減少し〇〇〇円とすることにいたしました。
「総会・総代会」の決議は令和〇〇年〇〇月〇〇日に「終了・予定」しております。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終事業年度に係る貸借対照表は主たる事務所に備え置いております。「注➀」令和〇〇年〇〇月〇〇日〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇〇番〇〇号〇〇〇〇〇〇森林組合代表理事 〇〇 〇〇」内は、どちらかを選択する。

同色は任意記載事項。

「「注➀」については３頁を参照の事。

※
生産森林組合・森林組合連合会においても、同条文の準用規定がある。

7

３

設立準備会開催公告・創立総会開催公告

（発起人）
第七十四条
組合を設立するには、組合員（准組合員を除く。）となろうとする者十人以上が発起人となることを必要とする。
（設立準備会）
第七十五条
発起人は、あらかじめ組合の事業及び地区並びに組合員たる資格に関する目論見書を作成し、これを設立準備会の日時及び場所とともに公告して、設立準備会を開かなければならない。
２
前項の規定による公告は、設立準備会の日の二週間前までにしなければならない。
（創立総会）
第七十七条
定款作成委員が定款を作成したときは、発起人は、これを創立総会の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。
２
前項の規定による公告は、創立総会の日の二週間前までにしなければならない。
３
定款作成委員が作成した定款の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の決議によらなければならない。
４
創立総会においては、前項の定款を修正することができる。ただし、地区及び組合員である資格に関する規定については、この限りでない。
５
創立総会は、組合員（准組合員を除く。）である資格を有する者であつて創立総会の日までに発起人に対し設立の同意を申し出たものの半数以上が出席しなければ、開くことができない。
６
創立総会の議事は、前項の規定による申出をした出席者の議決権の三分の二以上
で決する。

8

公告要件
設立準備会開催公告①②

作成した組合の事業及び地区並びに組合員たる資格に関する目論見書の内容
設立準備会の日時及び場所を公告する。
( 森林組合法第七十五条第一項 )なお、公告は、設立準備会の二週間前までにしなければならない。
( 森林組合法第七十五条第二項 )創立総会開催公告①②

定款作成委員が作成した定款
創立総会の日時及び場所を公告する。
( 森林組合法第七十七条第一項 )なお、公告は、創立総会の日の二週間前までにしなければならない。
( 森林組合法第七十七条第二項 )

公告媒体
公告の方法
設立準備会については公告の媒体についての規定はない。そのため、組合員となる者が集まりやすい集会所や設立事務所の掲示板・地区の広報誌等、公告すべき事項を一般に知らしめるのに適当な方法を発起人が選択して公告することとなる。
創立総会については、定款作成委員が作成した定款に定められている公告の方法によるべきと解されている。

9※設立準備会開催公告

生産森林組合・森林組合連合会においても、同条文の準用規定がある。

この度〇〇〇〇森林組合の設立準備会を開催いたします。
日時 令和〇年〇月〇日 16：00 ～場所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号 〇〇県〇〇市〇〇会館

大会議室

目論見書
組合の事業
〇〇市〇〇地区内の持続的な森林管理をすすめることで、組合員と地域社会に貢献することを目的とし以下事業等を行う。
森林整備事業 （植栽、下刈、枝打、除伐、伐捨間伐など）素材生産事業 （伐採、搬出、運搬、販売、利用間伐など）購買事業 指導事業
２ 地区 〇〇市〇〇地区
３
組合員たる資格〇〇市〇〇地区内においての森林組合及び山林・森林所有者
４ 組合名称 〇〇〇〇森林組合
５ 役員の数
組合長：１人
専務理事：２人
常務理事：１人
監 事：５人監 査：１人顧 問：１人１※
創立総会開催公告

生産森林組合・森林組合連合会においても、同条文の準用規定がある。

この度〇〇〇〇森林組合の組成にあたり下記のとおり創立総会を開催いたします。
令和〇年〇月〇日〇〇〇〇森林組合定款作成委員
発起人代表 〇〇 〇〇記
日時 令和〇年〇月〇日 16：00 ～場所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
開催内容
組合定款の承認等【定款】「〇〇〇〇森林組合定款」
以下、略

10

〇〇県〇〇市〇〇会館

大会議室

４

合併公告

（合併の手続）第八十四条
組合が合併しようとするときは、政令で定める事項を定めた合併契約を締結して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。
２
合併をするには、定款及び事業計画を行政庁に提出して合併の認可を申請しなけ
ればならない。
３
第七十八条第二項、第七十九条及び第八十条の規定は、前項の規定による申請があつた場合について準用する。
４
第六十六条並びに第六十七条第一項及び第二項の規定は、出資組合の合併について準用する。この場合において、第六十六条第一項並びに第六十七条第一項及び第二項ただし書中「出資一口の金額の減少」とあるのは「合併」と、第六十六条
第二項第一号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「合併をする旨」と読み替えるものとする。
第八十四条の二合併によつて消滅する組合の総組合員（准組合員を除く。以下この項及び第四項において同じ。）の数が合併後存続する組合の総組合員の数の五分の一（これを下回る割合を合併後存続する組合の定款で定めた場合にあつては、その割合。以下
この項において同じ。）を超えない場合であつて、かつ、合併によつて消滅する
組合の最終の貸借対照表により現存する資産の額が合併後存続する組合の最終の貸借対照表により現存する資産の額の五分の一を超えない場合における合併後存続する組合の合併についての前条第一項の規定の適用については、同項中「総会」とあるのは、「総会又は理事会」とする。
２
前項の規定により総会の決議を経ないで合併を行う合併後存続する組合は、その旨を前条第一項の合併契約に定めなければならない。
３
合併後存続する組合が第一項の規定により総会の決議を経ないで合併を行う場合
においては、合併後存続する組合は、前条第一項の合併契約を締結した日から二週間以内に、合併によつて消滅する組合の名称及び住所、合併を行う時期並びに第一項の規定により総会の決議を経ないで合併を行う旨を公告し、又は組合員に通知しなければならない。
４
合併後存続する組合の総組合員の六分の一以上の組合員（准組合員を除く。）が前項の規定による公告又は通知の日から二週間以内に当該組合に対し書面をもつて合併に反対の意思の通知を行つたときは、第一項の規定により総会の決議を経な
いで合併を行うことはできない。

11

※

定

義

吸収合併
組合が他の組合とする合併であって、合併により消滅する組合の権利義務の全部を合併後存続する組合（以下「吸収合併存続組合」という。）に承継させるものをいう。
新設合併
二以上の組合がする合併であって、合併により消滅する組合の権利義務の全部を合併により設立する組合（以下「新設合併設立組合」という。）に承継させるもの
をいう。

※

読み替え後

（出資一口の金額の減少）
第六十六条
出資組合が合併をする場合には、当該出資組合の債権者は、当該出資組合に対し、合併について異議を述べることができる。
２
前項に規定する場合には、当該出資組合は、あらかじめ、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。
ただし、第三号の期間は、一月を下ることができない。
一 合併をする旨
二 当該出資組合の貸借対照表に関する事項として農林水産省令で定めるもの
三 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
３
前項の規定にかかわらず、出資組合が同項の規定による公告を、官報のほか、第八条の二第二項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号のいずれかに掲げる公告の方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。
第六十七条
債権者が前条第二項第三号の一定の期間内に異議を述べなかつたときは、合併を承認したものとみなす。
２
債権者が異議を述べたときは、出資組合は、弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、合併をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
３
会社法第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定
は、出資組合の出資一口の金額の減少の無効の訴えについて準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

12

公告要件
Ａ

森林組合法第八十四条第四項で準用する同法第六十六条第二項①合併する旨②当該組合の貸借対照表に関する事項として農林水産省令で定めるもの③債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨を公告する。
( 森林組合法第八十四条第四項で準用する同法第六十六条第二項各号 )なお、②の農林水産省令で定めるものとは、森林組合法第六十六条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日からいずれか早い日における最終事業年度に係る貸借対照表を主たる事務所に備え置いていること（最終事業年度がない場合にあっては、その旨）である。
（改正後森林組合法施行規則第九十三条）
Ｂ

森林組合法第八十四条の二第三項①合併によつて消滅する組合の名称及び住所②合併を行う時期③第一項の規定により総会の決議を経ないで合併を行う旨を公告する。
（森林組合法第八十四条の二第三項）
なお、公告要件Ｂに定める公告は、合併契約を締結した日から二週間以内にしなければならない。

公告媒体
Ａについては、官報での公告が必須となるが、法第八条の二第二号又は第三号を公告の方法として、定めた場合において、当該公告を官報と合わせて二重に公告したときは、債権者への個別催告を省略することができる。
Ｂについては、定款で定めた媒体で公告することを要する。ただし、組合員に通知をすることで公告に代えることができる。なお、森林組合法第八十四条の二は簡易の新設合併を想定していないため、公告要件Ｂに掲げるような公告をすることは新設合併については想定されない。

旧法との対比６頁同様に旧法においては、議決の日から二週間以内に官報に公告しなければならないと規定されていたが、新法においては同規定は削除されている。
これらの規定は、会社法等の諸般の手続きと平仄を合わせたものと解される。よって、新法においては総会等の決議を得る前に公告することが可能となる。
以上のことより、総会等の決議日は任意記載事項となる。

13

)

合併公告
左記組合は合併して、新設する〇〇〇〇森林組合（住所〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号）に
権利義務全部を承継して、甲及び乙は解散することにいたしました。
「総会・総代会」の決議は令和〇〇年〇〇月〇〇日に「終了・予定」しております。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終事業年度に係る貸借対照表は甲及び乙の主たる事務所に備え置いております。「注➀」令和〇〇年〇〇月〇〇八日〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号四（ 甲 ）〇〇〇〇〇森林組合代表理事 〇〇 〇〇〇〇県〇〇市〇〇〇町〇〇〇番地〇（ 乙 ）〇〇〇森林組合代表理事 〇〇〇 〇

新
( 設合併

合併公告
左記組合は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。
効力発生日は令和○○年○○月○○日であり、両組合の「総会・総代会」の決議は令和〇〇年〇〇月〇〇日に「終了・予定」しております。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、貸借対照表は、甲及び乙の主たる事務所に備え置いております。「注➀」令和〇〇年〇〇月〇〇八日〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号四（ 甲 ）〇〇〇〇〇森林組合代表理事 〇〇 〇〇〇〇県〇〇市〇〇〇町〇〇〇番地〇（ 乙 ）〇〇〇森林組合代表理事 〇〇〇 〇任意記載事項)

任意記載事項

官報必須の公告（電子公告・日刊紙においても流用可能。）

吸( 収合併

官報必須の公告（電子公告・日刊紙においても流用可能。）「注➀」については３頁を参照の事。
※

生産森林組合・森林組合連合会においても、同条文の準用規定がある。

「注➀」については３頁を参照の事。
※

生産森林組合・森林組合連合会においても、同条文の準用規定がある。

14

単( 独掲載型)

合併につき通知公告
当組合は、合併により〇〇〇〇森林組合（住所〇〇県〇〇市〇〇〇町〇〇〇番地〇 ）の権利義務全部を承継することにいたしました。
当組合は、森林組合法第八十四条の二第一項の規定により、総会の承認決議を経ずに、理事会の決議により合併を決定しております。
なお、合併を行う時期は令和〇〇年〇〇月〇〇日を予定しております。
令和〇〇年〇〇月〇〇日〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号四〇〇〇〇〇森林組合
代表理事 〇〇 〇〇定款で定めた媒体で公告する。
※

森林組合連合会においても、同条文の準用規
定がある。

注意

債権者異議申述公告が未了の場合は、１４頁
上段の公告を忘れずに掲載すること。

吸( 収合併『簡易合併』)

合併公告
左記組合は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。
なお、合併期日は令和〇〇年〇〇月〇〇日を予定しており、甲は森林組合法第八十四条の二第一項の規定により総会の承認決議を経ずに、理事会の決議により合併を決定しております。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終事業年度に係る貸借対照表は主たる事務所に備え置いております。「注➀」令和〇〇年〇〇月〇〇八日〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号四（ 甲 ）〇〇〇〇〇森林組合代表理事 〇〇 〇〇〇〇県〇〇市〇〇〇町〇〇〇番地〇（ 乙 ）〇〇〇森林組合代表理事 〇〇〇 〇官報に公告する場合においては、甲の公告方法が官報に掲載する方法になっていることが必須である。

「注➀」については３頁を参照の事。
※

森林組合連合会においても、同条文の準用規
定がある。

15

５

吸収分割公告☆新規☆

（吸収分割の手続）
第八十八条の二出資組合は、吸収分割（出資組合がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の出資組合又は出資連合会（第百一条第二項に規定する出資連合会をいう。以下この項及び次条第一項第三号イにおいて同じ。）に承継させることをいう。以下この節において同じ。）をすることができる。この場合においては、
吸収分割をする出資組合（以下「吸収分割組合」という。）とその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該吸収分割組合から承継する出資組合又は出資
連合会（以下「吸収分割承継組合等」という。）とは、吸収分割契約を締結しなけ
ればならない。
２
吸収分割組合及び吸収分割承継組合等は、吸収分割契約について、それぞれ総会の決議により、その承認を受けなければならない。
３
次に掲げる場合には、吸収分割承継組合等の理事は、前項の総会において、その旨を説明しなければならない。
一 吸収分割承継組合等が承継する吸収分割組合の債務の額として農林水産省令で定める額（次号において「承継債務額」という。）が吸収分割承継組合等が承継する
吸収分割組合の資産の額として農林水産省令で定める額（同号において「承継資産額」という。）を超える場合
二 吸収分割承継組合等が吸収分割組合に対して交付する金銭等（金銭その他の財産をいう。以下同じ。）（吸収分割承継組合等に対する出資を除く。）の帳簿価額が承継資産額から承継債務額を控除して得た額を超える場合
第八十八条の四吸収分割組合が吸収分割によつて吸収分割承継組合等に承継させる資産の帳簿価額の合計額（出資の割当てを受けない吸収分割組合の組合員がある場合にあつては、当該組合員に対して交付する金銭の額を加えた額）が吸収分割組合の最終の貸借対照表により現存する資産の額の五分の一（これを下回る割合を吸収分割組合の定款で定めた場合にあつては、その割合）を超えない場合における吸収分割
組合の吸収分割についての第八十八条の二第二項の規定の適用については、同項
中「総会」とあるのは、「総会又は理事会」とする。
２
吸収分割承継組合等が吸収分割に際して吸収分割組合に対して交付する吸収分割
承継組合等に対する出資の口数にその一口当たりの純資産額を乗じて得た額（出資以外の財産も交付する場合にあつては、その帳簿価額の合計額を加えた額）が吸収分割承継組合等の最終の貸借対照表により現存する資産の額の五分の一（これを下回る割合を吸収分割承継組合等の定款で定めた場合にあつては、その割合）を超えない場合（第八十八条の二第三項各号のいずれかに該当する場合を除く。）
における吸収分割承継組合等の吸収分割についての同条第二項の規定の適用については、同項中「総会」とあるのは、「総会又は理事会」とする。
３
前二項の規定により総会の決議を経ないで吸収分割を行う吸収分割組合又は吸収
分割承継組合等は、その旨を吸収分割契約に定めなければならない。

16

４
吸収分割組合又は吸収分割承継組合等が第一項又は第二項の規定により総会の決議を経ないで吸収分割を行う場合においては、当該吸収分割組合又は吸収分割承継組合等は、吸収分割についての理事会の決議の日から二週間以内に、当該吸収分割の相手方である吸収分割承継組合等又は吸収分割組合の名称及び住所、吸収分割を行う時期並びに第一項又は第二項の規定により総会の決議を経ないで吸収分割を行う旨を公告し、又は組合員若しくは会員に通知しなければならない。
５
吸収分割組合の総組合員（准組合員を除く。）の六分の一以上の組合員（准組合員を除く。）が前項の規定による公告又は通知の日から二週間以内に当該吸収分割組合に対し書面をもつて吸収分割に反対の意思の通知を行つたときは、第一項の規定により総会の決議を経ないで吸収分割を行うことはできない。
６
吸収分割承継組合等の総組合員（准組合員を除く。）又は総会員（第百四条第一項
ただし書に規定する准会員を除く。）の六分の一以上の組合員（准組合員を除く。）
又は会員（同項ただし書に規定する准会員を除く。）が第四項の規定による公告又は通知の日から二週間以内に当該吸収分割承継組合等に対し書面をもつて吸収分割に反対の意思の通知を行つたときは、第二項の規定により総会の決議を経ないで吸収分割を行うことはできない。

17

（準用規定等）
第八十八条の五
第六十五条の二、第六十六条、第六十七条第一項及び第二項、第八十四条の三（第一項第三号を除く。）、第八十四条の四、第八十六条並びに第八十七条の二並びに
民法第三百九十八条の十の規定は、吸収分割について準用する。この場合において、第六十六条及び第六十七条第二項中「出資組合」とあるのは「出資組合又は出資連合会」と、第六十六条第一項中「が出資一口の金額の減少」とあるのは「（第百一条第二項に規定する出資連合会をいう。以下同じ。）が吸収分割（第八十八条の二第一項に規定する吸収分割をいう。以下同じ。）」と、「、出資一口の金額の減少」とあるのは「、吸収分割」と、同条第二項第一号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「吸収分割をする旨」と、同条第三項中「催告」とあるのは「催告（不法行為によつて生じた債務の債権者に対するものを除く。）」と、第六十七条第一
項及び第二項ただし書中「出資一口の金額の減少」とあるのは「吸収分割」と、第八十四条の三第一項中「第八十四条第一項の合併契約」とあるのは「吸収分割契約」と、同項第一号中「合併によつて消滅する組合」とあるのは「吸収分割組合（第八十八条の二第一項に規定する吸収分割組合をいう。以下同じ。）」と、「まで」とあるのは「後六月を経過する日まで」と、同号イ中「第八十四条第一項の総会の日」とあるのは「第八十八条の二第二項の総会の日（第八十八条の四第一項の規定により総会の決議を経ないで吸収分割を行う場合にあつては、理事会の決議の日）」と、同号ロ中「第八十四条第四項」とあるのは「第八十八条の五第一項」と、同項第二号中「合併後存続する組合」とあるのは「吸収分割承継組合等（第八十八条の二第一項に規定する吸収分割承継組合等をいう。以下同じ。）」と、同号イ中「第八十四条第一項」とあるのは「第八十八条の二第二項」と、「前条第一項」とあるのは「第八十八条の四第二項」と、同条第二項中「組合員」とあるのは「組合員又は所属員（第百一条第一項第一号に規定する所属員をいう。以下同じ。）」と、同条第三項中「組合員」とあるのは「組合員又は所属員」と、第八十四条の四第一項中「合併によつて消滅する組合」とあるのは「吸収分割組合」と、「できる」とあるのは「できる。ただし、第八十八条の四第一項の規定により総会の決議を経ないで吸収分割を行う場合（同条第五項の通知があつた場合を除く。）は、この限りでない」と、同条第二項中「合併後存続する組合」とあるのは「吸収分割承継組合等」と、「組合員」とあるのは「組合員又は所属員」と、同項ただし書中「第八十四条の二第一項」とあるのは「第八十八条の四第二項」と、「同条第四項」とあるのは「同条第六項」と、第八十六条中「合併後存続する組合又は合併によつて成立する組合」とあるのは「吸収分割承継組合等」と、第八十七条の二第一項中「合併後存続する組合又は合併によつて成立した組合の理事は」とあるのは「吸収分割組合の理事は、吸収分割承継組合等の理事と共同して」と、「これらの組合が承継した合併によつて消滅した組合」とあるのは「吸収分割承継組合等が承継した吸収分割組合」と、同条第三項及び第四項中「組合員及び組合の債権者」とあるのは「吸収分割組合又は吸収分割承継組合等の組合員、所属員及び債権者
その他の利害関係人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
２
第六十八条及び第六十九条の規定は、第八十八条の三第一項第三号ロの規定による交付については、適用しない。

18

※

読み替え後

第六十六条
出資組合又は出資連合会（第百一条第二項に規定する出資連合会をいう。以下同じ。）が吸収分割（第八十八条の二第一項に規定する吸収分割をいう。以下同じ。）
をする場合には、当該出資組合又は出資連合会の債権者は、当該出資組合又は出資連合会に対し、吸収分割について異議を述べることができる。
２
前項に規定する場合には、当該出資組合又は出資連合会は、あらかじめ、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第三号の期間は、一月を下ることができない。
一 吸収分割をする旨
二 当該出資組合又は出資連合会の貸借対照表に関する事項として農林水産省令で定めるもの
三 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
３
前項の規定にかかわらず、出資組合又は出資連合会が同項の規定による公告を、官報のほか、第八条の二第二項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号のいずれかに掲げる公告の方法によりするときは、前項の規定による各別の催告（不法行為によつて生じた債務の債権者に対するものを除く。）は、することを要しない。

第六十七条
債権者が前条第二項第三号の一定の期間内に異議を述べなかつたときは、吸収分割を承認したものとみなす。
２
債権者が異議を述べたときは、出資組合又は出資連合会は、弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社
若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、吸収分割をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

19

公告要件
Ａ

森林組合法第八十八条の五で準用する同法第六十六条第二項①吸収分割する旨②当該組合の貸借対照表に関する事項として農林水産省令で定めるもの③債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨を公告する。
( 森林組合法第八十八条の五第一項で準用する同法第六十六条第二項各号 )なお、②の農林水産省令で定めるものとは、森林組合法第六十六条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日からいずれか早い日における最終事業年度に係る貸借対照表を主たる事務所に備え置いていること（最終事業年度がない場合にあっては、その旨）である。
（改正後森林組合法施行規則第九十三条）

Ｂ

森林組合法第八十八条の四第四項①吸収分割の相手方である吸収分割承継組合等又は吸収分割組合の名称及び住所②吸収分割を行う時期③第一項又は第二項の規定により総会の決議を経ないで吸収分割を行う旨を公告する。
なお、吸収分割についての理事会の決議の日から二週間以内に公告をしなければならない。
( 森林組合法第八十八条の四第四項 )公告媒体
Ａについては、官報必須となるが、法第八条の二第二号又は第三号を公告の方法として、定めた場合において、当該公告を官報と合わせて二重に公告したときは、債権者への個別催告を省略することができる。
Ｂについては、定款で定めた媒体への公告することを要する。ただし、組合員に通知をすることで公告に代えることができる。

20

吸
( 収分割
)

吸収分割公告
左記組合は吸収分割して甲は乙の○○○事業に関する権利義務を承継し乙はそれを承継させることにいたしました。
効力発生日は令和○○年○○月○○日であり、両組合の「総会・総代会」の決議は令和〇〇年〇〇月〇〇日に「終了・予定」しております。
この吸収分割に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終事業年度に係る貸借対照表は主たる事務所に備え置いております。「注➀」令和〇〇年〇〇月〇〇日〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号四（ 甲 ）〇〇〇〇〇森林組合連合会
代表理事 〇〇 〇〇〇〇県〇〇市〇〇〇町〇〇〇番地〇（ 乙 ）〇〇〇森林組合代表理事 〇〇〇 〇同色は任意記載事項
官報必須の公告（電子公告・日刊紙においても流用可能。）「注➀」については３頁を参照の事。

（分割組合単独通知型）

吸収分割につき通知公告
当組合は、吸収分割により〇〇〇〇〇森林組合（住所〇〇県〇〇市〇〇〇町〇〇〇番地〇 ）に対して当組合の〇〇〇事業に関する権利義務を承継させることにいたしました。
当組合は、森林組合法第八十八条の四第一項の規定により総会の承認決議を経ずに、吸収分割を決定しております。
なお、吸収分割を行う時期は、令和〇〇年〇〇月〇〇日を予定しております。
令和〇〇年〇〇月〇〇日〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号〇〇〇〇〇森林組合
代表理事 〇〇 〇〇定款で定めた媒体への公告による。
注意

債権者異議申述公告が未了の場合は、同頁
上段の公告を忘れずに掲載すること。

21

吸収分割につき通知公告
当組合は、吸収分割により〇〇〇〇〇森林組合（住所〇〇県〇〇市〇〇〇町〇〇〇番地〇）の〇〇〇事業に関する権利義務を承継することにいたしました。
当組合は、森林組合法第八十八条の四第二項の規定により総会の承認決議を経ずに、吸収分割を決定しております。
なお、吸収分割を行う時期は令和〇〇年〇〇月〇〇日を予定しております。
令和〇〇年〇〇月〇〇日〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号四〇〇〇〇森林組合
代表理事 〇〇 〇〇（分割承継組合単独通知型）（分割・分割承継組合連名通知型）

定款で定めた媒体への公告による。

吸収分割につき通知公告
左記組合は吸収分割して甲は乙の○○○事業に関する権利義務を承継し乙はそれを承継させることにいたしました。
甲は森林組合法第八十八条の四第二項、乙は同法法第八十八条の四第一項の規定により総会の承認決議を経ずに、吸収分割を決定しております。
なお、吸収分割を行う時期は令和〇〇年〇〇月〇〇日を予定しております。
令和〇〇年〇〇月〇〇八日〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号四（ 甲 ）〇〇〇〇〇森林組合代表理事 〇〇 〇〇〇〇県〇〇市〇〇〇町〇〇〇番地〇（ 乙 ）〇〇〇森林組合代表理事 〇〇〇 〇定款で定めた媒体への公告による。
注意

債権者異議申述公告が未了の場合は、２１頁
上段の公告を忘れずに掲載すること。

注意

債権者異議申述公告が未了の場合は、２１頁
上段の公告を忘れずに掲載すること。

22

「注➀」については３頁を参照の事。

官報に公告する場合においては、甲の定める公告
方法が官報に掲載する方法になっていることが必須である。

吸収分割公告
左記組合は吸収分割して甲は乙の○○○事業に関する権利義務を承継し乙はそれを承継させることにいたしました。
吸収分割を行う時期は、令和〇〇年〇〇月〇〇日を予定しており、甲は森林組合法第八十八条の四第二項の規定により総会の承認決議を経ずに、理事会の決議により吸収分割を決定しております。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終事業年度に係る貸借対照表は主たる事務所に備え置いております。「注➀」令和〇〇年〇〇月〇〇八日〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号四（ 甲 ）〇〇〇〇〇森林組合連合会
代表理事 〇〇 〇〇〇〇県〇〇市〇〇〇町〇〇〇番地〇（ 乙 ）〇〇〇森林組合代表理事 〇〇〇 〇（債権者保護＋分割承継単独型）「注➀」については３頁を参照の事。

官報に公告する場合においては、乙の定める公告
方法が官報に掲載する方法になっていることが必須である。

吸収分割公告
左記組合は吸収分割して甲は乙の○○○事業に関する権利義務を承継し乙はそれを承継させることにいたしました。
吸収分割を行う時期は、令和〇〇年〇〇月〇〇日を予定しており、乙は森林組合法第八十八条の四第一項の規定により総会の承認決議を経ずに、理事会の決議により吸収分割を決定しております。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終事業年度に係る貸借対照表は主たる事務所に備え置いております。「注➀」令和〇〇年〇〇月〇〇八日〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号四（ 甲 ）〇〇〇〇〇森林組合代表理事 〇〇 〇〇〇〇県〇〇市〇〇〇町〇〇〇番地〇（ 乙 ）〇〇〇森林組合代表理事 〇〇〇 〇（債権者保護＋分割単独型）

23

（債権者保護＋分割・分割承継連名型）
吸収分割公告
左記組合は吸収分割して甲は乙の○○○事業に関する権利義務を承継し乙はそれを承継させることにいたしました。
吸収分割を行う時期は令和〇〇年〇〇月〇〇日を予定しており、甲は森林組合法第八十八条の四第二項、乙は同法第八十八条の四第一項の規定により総会の承認決議を経ずに、理事会の決議により吸収分割を決定しております。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終事業年度に係る貸借対照表は主たる事務所に備え置いております。「注➀」令和〇〇年〇〇月〇〇八日〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号四（ 甲 ）〇〇〇〇〇森林組合代表理事 〇〇 〇〇〇〇県〇〇市〇〇〇町〇〇〇番地〇（ 乙 ）〇〇〇森林組合代表理事 〇〇〇 〇官報に公告する場合においては、甲・乙双方の定める公告方法が官報に掲載する方法になっていることが必須である。
「注➀」については３頁を参照の事。

24

６

解散公告（森林組合）（清算についての会社法等の準用）
第九十二条
会 社 法 第 四 百 七 十 五 条（ 第 三 号 に 係 る 部 分 を 除 く。）、 第 四 百 七 十 六 条、 第四百九十九条から第五百三条まで及び第五百七条の規定は組合の清算について、第四十一条の二、第四十三条の二、第四十四条の二、第四十四条の三、第四十六条、第四十六条の二、第四十六条の三（第二項を除く。）、第四十七条、第四十八条第二項及び第三項、第四十九条、第四十九条の二第一項から第三項まで、第四十九条の三第一項から第三項まで、第八項、第九項（第一号に係る部分に限る。）及び第十項、第五十条（第一項及び第十項を除く。）、第五十二条の二、第五十九条第二項から第四項まで、第六十条、第六十条の二第二項、第六十三条の二並びに第六十三条の四第二項から第四項まで並びに同法第三百八十三条第一項
本文、第二項及び第三項、第三百八十四条、第三百八十五条、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第四百七十八条第二項及び第四項、第四百七十九条第一項及び第二項（各号列記以外の部分に限る。）、第四百八十三条第四項及び第五項、第四百八十四条、第四百八十五条、第四百八十九条第三項から第五項まで、第五百八条、第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五
条並びに第八百七十六条の規定は組合の清算人について、それぞれ準用する。この場合において、第四十九条の三第十項中「役員」とあるのは「清算人又は監事」と、第五十条第二項中「事業報告を」とあるのは「事務報告を」と、「計算書類（貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他組合の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして農林水産省令で定めるものをいう。第八項において同じ。）及び事業報告」とあるのは「貸借対照表及び事務報告」と、同条第四項中「事業報告」とあるのは「事務報告」と、同条第八項中「事業報告」とあるのは「事務報告」と、「計算書類」とあるのは「貸借対照表」と、同条第九項中「二週間」とあるのは「一週間」と、「五年間」とあるのは「清算結了の登記の時までの間」と、同法第三百八十四条、第五百七条第一項並びに第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第四百七十五条第一号中「第四百七十一条第四号に掲げる事由」とあるのは「合併」と、同法第四百七十八条第二項中「前項」とあるのは「森林組合法第八十九条第一項」と、同法第四百七十九条第二項各号列記以外の部分
中「次に掲げる株主」とあるのは「総組合員（准組合員を除く。）の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得た組
合員（准組合員を除く。）」と、同法第四百八十三条第四項中「第四百七十八条第一項第一号」とあるのは「森林組合法第八十九条第一項」と、同法第八百五十条
第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは「森林組合法第九十二条において準用する同法第四十九条の三第三項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

25

会社法（平成十七年法律第八十六号）（債権者に対する公告等）
第四百九十九条
清算株式会社は、第四百七十五条各号に掲げる場合に該当することとなった後、遅滞なく、当該清算株式会社の債権者に対し、一定の期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、当該期間は、二箇月を下ることができない。
２
前項の規定による公告には、当該債権者が当該期間内に申出をしないときは清算から除斥される旨を付記しなければならない。

公告要件
①
②

債権を申し述べる旨
当該債権者が当該期間内に申出をしないときは清算から除斥される旨を公告する。
（森林組合法第九十二条で準用する会社法四百九十九条第一項）➀は、清算の開始の原因が発生した後、清算人が遅滞なく当該組合の債権者に対して行う必要があり、かかる債権者への催告は二箇月を下ることができない。
（森林組合法第九十二条で準用する会社法四百九十九条第一項）

解散公告
当組合は、令和〇〇年〇〇月〇〇日〇〇県知事の認可を受けて解散したので、当組合に債権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。
なお、右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します。
令和〇〇年〇〇月〇〇日〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号〇〇〇〇〇森林組合
清算人 〇〇 〇〇官報必須の公告

任意記載事項・定款で定める存立時期の満了により・森林組合法第八十三条第四項の規定により組合員が十人未満になったため
等森林組合法第八十三条に規定する解散事由の記載も可能。

※
森林組合連合会においても、同条文の準用規
定がある。

26

７

解散公告（生産森林組合）（債権の申出の催告等）
第九十九条の六
清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二月を下ることができない。
２
前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。
３
清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
４
第一項の公告は、官報に掲載してする。

公告要件
①
②

一定の期間内にその債権の申出をすべき旨
債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記し公告する。

①の債権者に対する催告期間は二箇月を下ることができず、二箇月以内に少なくとも三回の公告をする必要がある（公告の始期は清算人の就職した日から）。

解散公告（第一回）
当組合は、令和〇〇年〇〇月〇〇日〇〇県知事の認可を受けて解散しましたので、当組合に債権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。
なお、右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します。
令和〇〇年〇〇月〇〇日〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号〇〇〇〇〇生産森林組合
清算人 〇〇 〇〇解散公告（第三回）
当組合は、令和〇〇年〇〇月〇〇日〇〇県知事の認可を受けて解散しましたので、当組合に債権を有する方は、本公告第一回掲載（令和〇〇年〇〇月〇〇日）の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。
なお、右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します。
令和〇〇年〇〇月〇〇日〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号〇〇〇〇〇生産森林組合
清算人 〇〇 〇〇官報必須の公告
任意記載事項２６頁参照の事。

27

８

破産手続開始の申立ての公告（生産森林組合）（清算中の組合についての破産手続の開始）
第九十九条の八
清算中に組合の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。
２
清算人は、清算中の組合が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。
３
前項に規定する場合において、清算中の組合が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。
４
第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。

公告要件➀

清算中に組合の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつ
たこと。
② 破産手続開始の申立てをしたことを公告しなければならない。
（森林組合法第九十九条の八第一項）

破産手続開始の申立ての公告
当組合は、令和〇〇年〇〇月〇〇日に解散し清算中ですが、当組合の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったため、令和〇〇年〇〇月〇〇日に〇〇地方裁判所に破産手続開始の申立てを行いましたので、森林組合法第九十九条の八第一項の規定により公告いたします。
令和〇〇年〇〇月〇〇日〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇〇番〇〇号〇〇〇〇〇生産森林組合
清算人 〇〇 〇〇官報必須の公告

任意記載事項

同公告は官報必須の公告。

28

９

組織変更公告（生産森林組合→株式会社）（組織変更計画の承認等）
第百条の三
組合は、前条の規定による組織変更（以下この款において「組織変更」という。）をするには、組織変更計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。
２
前項の決議をする場合には、第百条第二項において準用する第六十三条（第五号に係る部分を除く。）の規定による決議によらなければならない。
３
第一項の総会の招集に対する第百条第二項において準用する第六十条の三第一項
及び第三項の規定の適用については、同条第一項中「十日前」とあるのは「二週間前」と、同条第三項中「掲げる事項」とあるのは「掲げる事項及び組織変更計
画の要領」とする。
４
組織変更計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 組織変更後の株式会社（以下「組織変更後株式会社」という。）の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数
二 前号に掲げるもののほか、組織変更後株式会社の定款で定める事項
三 組織変更後株式会社の取締役の氏名
四 次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ 組織変更後株式会社が会計参与設置会社である場合 組織変更後株式会社の会計参与の氏名又は名称
ロ 組織変更後株式会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合 組織変更後株式会社の監査役の氏名
ハ 組織変更後株式会社が会計監査人設置会社である場合 組織変更後株式会社の会計監査人の氏名又は名称
五 組織変更をする組合の組合員が組織変更に際して取得する組織変更後株式会社の株式の数（種類株式発行会社にあつては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法
六 組織変更をする組合の組合員に対する前号の株式の割当てに関する事項
七 組織変更後株式会社が組織変更に際して組織変更をする組合の組合員に対してその持分に代わる金銭を支払うときは、その額又はその算定方法
八 組織変更をする組合の組合員に対する前号の金銭の割当てに関する事項
九 組織変更後株式会社の資本金及び準備金に関する事項
十 組織変更がその効力を生ずべき日
十一 その他農林水産省令で定める事項
５
組織変更後株式会社が監査等委員会設置会社である場合には、前項第三号に掲げる事項は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定めなければならない。
６
第六十六条並びに第六十七条第一項及び第二項の規定は、組織変更について準用する。この場合において、第六十六条第一項中「出資一口の金額の減少を」とあるのは「組織変更（第百条の三第一項に規定する組織変更をいう。以下同じ。）を」と、「、出資一口の金額の減少」とあるのは「、組織変更」と、同条第二項第一号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「組織変更をする旨」と、第六十七条第一項及び第二項ただし書中「出資一口の金額の減少」とあるのは「組織変更」と読み替えるものとする。

29

※

読み替え後

（出資一口の金額の減少）
第六十六条
出資組合が組織変更（第百条の三第一項に規定する組織変更をいう。以下同じ。）
をする場合には、当該出資組合の債権者は、当該出資組合に対し、組織変更について異議を述べることができる。
２
前項に規定する場合には、当該出資組合は、あらかじめ、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。
ただし、第三号の期間は、一月を下ることができない。
一 組織変更をする旨
二 当該出資組合の貸借対照表に関する事項として農林水産省令で定めるもの
三 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
３
前項の規定にかかわらず、出資組合が同項の規定による公告を、官報のほか、第八条の二第二項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号のいずれかに掲げる公告の方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。
第六十七条
債権者が前条第二項第三号の一定の期間内に異議を述べなかつたときは、組織変更を承認したものとみなす。
２
債権者が異議を述べたときは、出資組合は、弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、組織変更をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

30

公告要件
①組織変更する旨（株式会社に組織変更する場合に限る）②当該出資組合の貸借対照表に関する事項として農林水産省令で定めるもの③債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨を公告する。
( 森林組合法第百条の三第六項で準用する同法第六十六条第二項各号 )なお、②の農林水産省令で定めるものとは、森林組合法第六十六条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日からいずれか早い日における最終事業年度に係る貸借対照表を主たる事務所に備え置いていること（最終事業年度がない場合にあっては、その旨）である。
（改正後森林組合法施行規則第九十三条）③の催告期間は一月を下ることができない。
( 森林組合法第百条の三第六項で準用する同法第六十六条第二項 )公告媒体
官報必須の公告。
ただし、当該出資組合が同項の規定による公告を、官報のほか、第八条の二第二項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号のいずれかに掲げる公告の方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。

組織変更公告
当組合は、株式会社に組織変更することにいたしました。
なお、効力発生日は令和〇〇年〇〇月〇〇日であり、「総会・総代会」の決議は令和〇〇年〇〇月〇〇日に「終了・予定」しており、組織変更後の商号は株式会社〇〇〇〇〇とします。
この組織変更に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終事業年度に係る貸借対照表は主たる事務所に備え置いております。「注➀」令和〇〇年〇〇月〇〇日〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇〇番〇〇号〇〇〇〇〇〇生産森林組合
代表理事 〇〇 〇〇」内は、どちらかを選択する。

同色は任意記載事項「

官報必須の公告（電子公告・日刊紙においても流用可能。）「注➀」については３頁を参照の事。

31

１０

効力発生日変更公告（生産森林組合→株式会社）（組織変更の効力の発生等）
第百条の九
組織変更をする組合は、第百条の三第四項第十号の日又は前条第一項の認可を受けた日のいずれか遅い日（以下この条及び第百条の十一第一項において「効力発生日」という。）に、株式会社となる。
２
組織変更をする組合は、効力発生日に、第百条の三第四項第一号及び第二号に掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。
３
組織変更をする組合の組合員は、効力発生日に、第百条の三第四項第六号に掲げる事項についての定めに従い、同項第五号の株式の株主となる。
４
会社法第七百八十条の規定は、組織変更の効力発生日について準用する。この場
合において、同条第三項中「この款及び第七百四十五条」とあるのは、「森林組合
法第三章第二節第一款」と読み替えるものとする。

※

読み替え後

会社法（平成十七年法律第八十六号）（組織変更の効力発生日の変更）
第七百八十条組織変更をする株式会社は、効力発生日を変更することができる。
２
前項の場合には、組織変更をする株式会社は、変更前の効力発生日（変更後の効力発生日が変更前の効力発生日前の日である場合にあっては、当該変更後の効力発生日）の前日までに、変更後の効力発生日を公告しなければならない。
３
第一項の規定により効力発生日を変更したときは、変更後の効力発生日を効力発
生日とみなして、森林組合法第三章第二節第一款の規定を適用する

32

公告要件
変更後の効力発生日を公告する。
（森林組合法第百条の九第四項で準用する会社法第七百八十条第二項）
公告は、変更前の効力発生日（変更後の効力発生日が変更前の効力発生日前の日である場合にあっては、当該変更後の効力発生日）の前日までに行う必要がある。
（森林組合法第百条の九第四項で準用する会社法第七百八十条第二項）

公告媒体
定款で定めた媒体への公告。官報必須ではない。

効力発生日変更公告
当組合は、令和〇年〇月〇日予定の組織変更の効力発生日を令和〇年〇月〇日に変更いたしまし
たので公告します。
令和〇〇年〇〇月〇〇日〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇〇番〇〇号〇〇〇〇〇〇生産森林組合
代表理事 〇〇 〇〇定款で定めた媒体への公告による。

33

１１

組織変更公告（生産森林組合→合同会社）
効力発生日変更公告（生産森林組合→合同会社）（準用規定）
第百条の十八第六十六条、第六十七条第一項及び第二項、第百条の三第二項及び第三項、第百条の四、第百条の五第一項及び第二項、第百条の六、第百条の七、第百条の八第二項、第百条の九第四項並びに第百条の十から第百条の十三までの規定は、組織変更について準用する。この場合において、第六十六条第一項中「出資一口の金額の減少を」とあるのは「組織変更（第百条の十五第一項に規定する組織変更をいう。以下同じ。）を」と、「、出資一口の金額の減少」とあるのは「、組織変更」と、同条第二項第一号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「組織変更をする旨」と、第六十七条第一項及び第二項ただし書中「出資一口の金額の減少」とあるのは「組織変更」と、第百条の三第二項中「前項」とあるのは「第百条の十五第一項」と、同条第三項中「第一項の」とあるのは「第百条の十五第一項の」と、第百条の四第一項中「前条第一項」とあるのは「第百条の十五第一項」と、第百条の五第一項及び第二項中「株式又は」とあるのは「持分又は」と、第百条の六中「資本準備金」とあるのは「資本金」と、第百条の七第一項中「受けるべき株式又は」とあるのは「有すべき持分又は組織変更により受けるべき」と、第百条の八第二項中「前項」とあるのは「第百条の十六」と、第百条の九第四項中「第三章第二節第一款」とあるのは「第三章第二節第二款」と、第百条の十一第一項
中「第百条の三第六項」とあるのは「第百条の十八」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
詳細は、２９～３０頁・３２～３３頁参照の事。

公告要件
組織変更公告については、３１頁参照の事。
効力発生日変更公告については３３頁参照の事。

公告媒体
組織変更公告については、３１頁参照の事。
効力発生日変更公告については３３頁参照の事。

34

組織変更公告
当組合は、合同会社に組織変更することにいたしました。
効力発生日は令和〇〇年〇〇月〇〇日であり、「総会・総代会 」の承認決議は令和〇〇年〇〇月〇〇日に「終了・予定 」しており、組織変更後の商号は合同会社〇〇〇〇〇とします。
この組織変更決定に対し異議のある債権者は、
本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終事業年度に係る貸借対照表は主たる事務所に備え置いております。「注➀」令和〇〇年〇〇月〇〇日〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇〇番〇〇号〇〇〇〇〇〇生産森林組合
代表理事 〇〇 〇〇」内は、どちらかを選択する。

同色は任意記載事項「「注➀」については３頁を参照の事。

効力発生日変更公告
当組合は、令和〇年〇月〇日予定の組織変更の効力発生日を令和〇年〇月〇日に変更いたしまし
たので公告します。
令和〇〇年〇〇月〇〇日〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇〇番〇〇号〇〇〇〇〇〇生産森林組合
代表理事 〇〇 〇〇定款で定めた媒体への公告による。

35

１２

組織変更公告（生産森林組合→認可地縁団体）
効力発生日変更公告（生産森林組合→認可地縁団体）（準用規定）
第百条の二十四第六十六条、第六十七条第一項及び第二項、第百条の三第二項及び第三項、第百条の四、第百条の五第一項及び第二項、第百条の七、第百条の八第二項、第百条の九第四項並びに第百条の十から第百条の十三までの規定は、組織変更について準用する。この場合において、第六十六条第一項中「出資一口の金額の減少を」とあるのは「組織変更（第百条の二十第一項に規定する組織変更をいう。以下同じ。）を」と、「、出資一口の金額の減少」とあるのは「、組織変更」と、同条第二項第一号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「組織変更をする旨」と、同項第二号中「農林水産省令」とあるのは「農林水産省令・総務省令」と、第六十七条第一項及び第二項ただし書中「出資一口の金額の減少」とあるのは「組織変更」と、第百条の三第二項中「前項」とあるのは「第百条の二十第一項」と、同条第三項中「第一項の」とあるのは「第百条の二十第一項の」と、第百条の四第一項中「前条第一項」とあるのは「第百条の二十第一項」と、「通知したもの」とあるのは「通知したもの（同条第二項第一号に規定する組織変更後認可地縁団体の構成員となることができないものを除く。）」と、第百条の五第一項及び第二項並びに第百条の七第一項中「株式又は金銭」とあるのは「金銭」と、第百条の八第二項中「前項」とあるのは「第百条の二十二第一項」と、第百条の九第四項
中「第三章第二節第一款」とあるのは「第三章第二節第三款」と、第百条の十一第一項中「第百条の三第六項」とあるのは「第百条の二十四」と、同条第二項第三号中「農林水産省令」とあるのは「農林水産省令・総務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
詳細は、２９～３０頁・３２～３３頁参照の事。

公告要件
組織変更公告については、３１頁参照の事。
効力発生日変更公告については３３頁参照の事。

公告媒体
組織変更公告については、３３頁参照の事。
効力発生日変更公告については３５頁参照の事。

36

組織変更公告
当組合は、認可地縁団体に組織変更することにいたしました。
効力発生日は令和〇〇年〇〇月〇〇日であり、「総会・総代会」の承認決議は令和〇〇年〇〇月〇〇日に「終了・予定」しており、組織変更後の名称
は〇〇〇〇〇とします。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終事業年度に係る貸借対照表は主たる事務所に備え置いております。「注➀」令和〇〇年〇〇月〇〇日〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇〇番〇〇号〇〇〇〇〇〇生産森林組合
代表理事 〇〇 〇〇」内は、どちらかを選択する。

同色は任意記載事項「

官報必須の公告（電子公告・日刊紙においても流用可能。）「注➀」については３頁を参照の事。

効力発生日変更公告
当組合は、令和〇年〇月〇日予定の組織変更の効力発生日を令和〇年〇月〇日に変更いたしまし
たので公告します。
令和〇〇年〇〇月〇〇日〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇〇番〇〇号〇〇〇〇〇〇生産森林組合
代表理事 〇〇 〇〇定款で定めた媒体への公告による。

37

１３

生産森林組合におけるその他の公告（準用規定）
第百条
第二十八条第三項から第五項まで、第三十条、第三十一条第一項本文及び第三項から第八項まで、第三十三条並びに第三十五条から第四十一条の二までの規定は、組合員について準用する。
２
第四十二条第二項及び第三項、第四十三条、第四十三条の二、第四十四条第三項
から第八項まで、第四十五条、第五十二条、第五十五条、第五十六条、第五十九条第二項から第四項まで、第六十条から第六十条の四まで、第六十一条（第一項第四号を除く。）、第六十二条、第六十三条（第五号に係る部分を除く。
）、第六十三条の三、第六十三条の四、第六十五条、第六十六条、第六十七条、第六十八条第一項から第三項まで、第七十条、第七十二条並びに第七十三条並びに
会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定（これらの規定（これらの規定において準用する同法の規定を含む。）中監査役に関する部分を除く。）
は組合の管理について、第四十四条の二、第四十七条第一項、第四十九条の三第一項、第八項及び第十項並びに第五十二条の二前段の規定は理事及び監事について、第四十九条の三第九項（第一号に係る部分に限る。）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条の規定は理事について、第四十四条の三第二項の規定は監事について、それぞれ準用する。この場合において、第五十二条の二前段中「次条第一項の一時役員」とあるのは「第九十八条の六の一時理事」と、第五十五条第二項中「理事会の決議により」とあるのは「理事の過半数で」と、第五十六条第三項及び第五十九条第二項中「理事会」とあるのは「理事」と、第六十条の二第二項中「理事会の決議によらなければ」とあるのは「理事の過半数で決しなければ」と、第六十一条第一項第六号及び第六十三条第四号中「第九条第一項第一号から第四号まで若しくは第二項第二号、第三号若しくは第六号に掲げる事業」とあるのは「第九十三条第一項の事業」と、同項第七号中「森林組合連合会」とあるのは「森林組合若しくは森林組合連合会」と、同項第八号中「組合」とあるのは「森林組合」と、第六十五条第六項中「選挙」とあるのは「選挙及び解散、合併又は第百条の三第一項、第百条の十五第一項若しくは第百条の二十第一項に規定する組織変更の決議」と、第七十二条中「第二十条から第二十二条まで及び第六十七条の二から前条まで」とあるのは「第九十九条並びに第百条第二項において準用する第六十八条第一項から第三項まで及び第七十条」と、会社法第八百三十一条第一項中「第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。）」とあるのは「森林組合法第百条第二項において準用す
る同法第五十二条の二前段」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

38

（準用規定）第百条
第二十八条第三項から第五項まで、第三十条、第三十一条第一項本文及び第三項から第八項まで、第三十三条並びに第三十五条から第四十一条の二までの規定は、組合員について準用する。
２
略３
第三十一条第一項本文及び第四項から第七項まで、第六十二条第二項及び第三項、第六十三条の三、第六十三条の四、第七十四条から第七十六条まで、第七十七条第一項から第七項まで並びに第七十八条から第八十二条まで並びに会社法第三百十条第二項、第三項、第六項及び第七項、第三百十一条（第二項を除く。）、
第三百十二条第一項、第四項及び第五項、第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。
）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定（これらの規定中監査役に関する部分を除く。）は、組合の設立について準用する。この場合において、第三十一条第四項中「前項」とあるのは「第百条第三項において準用する第七十七条第七項」と、同条第五項中「前二項」とあるのは「第百条第三項において準用する第七十七条第七項又は前項」と、第六十三条の三中「第六十条の二及び第六十条の三」とあるのは「第百条第三項において準用する第七十七条第一項及び第二項」と、第七十四条及び第七十六条第二項中「十人」とあるのは「五人」と、同法第三百十条第七項第二号、第三百十一条第一項並びに第三百十二条第一項及び第五項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第八百三十一条第一項中「、設立時取締役」とあるのは「、発起人」と、同項中「設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）」とあり、及び同法第八百三十六条第一項ただし書中「設立時取締役」とあるのは「発起人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
４
第八十三条（第六項を除く。）の規定は組合の解散について、第八十四条、第八十四条の三、第八十四条の四第一項及び第二項本文、第八十五条（第三項を除く。）並びに第八十六条から第八十八条までの規定は組合の合併について、第八十九条第一項及び第九十条並びに会社法第五百二条並びに第五百七条第一項及び第三項の規定は組合の清算について、それぞれ準用する。この場合において、第八十三条第四項中「十人」とあるのは「五人」と、同法第五百七条第一項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術
的読替えは、政令で定める。

39

１３―１

出資一口の金額の減少公告
公告要件
公告媒体
掲載事例

１３―２

設立準備会開催公告
公告要件
公告媒体
掲載事例

１３―３

９頁参照の事。
９頁参照の事。
１０頁参照の事。
（森林組合法第百条第三項で準用する同法第七十五条）

創立総会開催公告
公告要件
公告媒体
掲載事例

１３―４

７頁参照の事。
７頁参照の事。
７頁参照の事。
（森林組合法第百条第二項で準用する同法第六十六条）

９頁参照の事。
９頁参照の事。
１０頁参照の事。
（森林組合法第百条第三項で準用する同法第七十七条）

合併公告
公告要件

公告媒体
掲載事例

１３頁記載の公告要件Ａを参照の事。
ただし、生産森林組合においては、森林組合法第八十四条の二の簡易合併の規定は設けられていない。
１３頁記載の公告媒体Ａを参照の事。
１４頁参照の事。
（森林組合法第百条第四項で準用する同法第八十四条第四項）

40

１４

森林経営事業につき決議公告（森林の経営）第百一条の二出資連合会は、前条第一項に掲げる事業のほか、当該出資連合会の総会に総会員（第百四条第一項ただし書に規定する准会員を除く。）の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による決議を経て、林業を行う所属員の利益の増進
又は森林の保続培養及び森林生産力の増進を期するためには当該出資連合会が自ら経営することが相当と認められる森林で、当該出資連合会の地区内にあるもの
及びこれに併せて経営することを相当とする当該出資連合会の地区外にあるものにつき、森林の経営（委託又は信託を受けて行うものを除く。）及びこれに附帯する事業（第三項において「森林経営事業」という。）を併せ行うことができる。
２
出資連合会が前項の規定により決議をした場合には、当該決議をした日から二週間以内に、当該決議の内容を公告し、又は所属員（当該出資連合会を直接又は間接に構成する組合の組合員（第二十七条第一項第五号の規定による組合員を除く。
次項において同じ。）に限る。次項において同じ。）に通知しなければならない。
３
出資連合会の総所属員（当該出資連合会を直接又は間接に構成する組合の組合員に限る。）の六分の一以上の所属員が前項の規定による公告又は通知の日から二週間以内に当該出資連合会に対し書面をもつて森林経営事業に反対の意思の通知を行つたときは、森林経営事業を行うことはできない。

41

公告要件
当該決議の内容を公告する。
（森林組合法第百一条の二第二項）
なお、上記公告は、決議をした日から二週間以内に、公告しなければならない。
（森林組合法第百一条の二第二項）

公告の内容には、森林組合法第百一条の二第三項の規定があるように、反対する組合員は当該公告又は通知の日から二週間以内に書面をもつて反対の意思の通知を行う旨の記載が必要。

公告媒体
出資組合の定款に定めた方法による。（２頁参照のこと）
ただし、森林組合法第百一条の二第二項の規定により、組合員に通知をした場合には当該公告は不要と解される。

定款変更に係る認可申請書類の添付資料となる。
森林経営事業につき決議公告
当組合は、令和〇年〇月〇日開催の総会において、森林組合法第百一条の二第一項の規定により森林経営事業を行うことを決議しました。
ついては、当該決議に反対の組合員は本公告掲載の翌日から二週間以内に書面をもって通知して下さい。
令和〇年〇月〇日〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号〇〇〇〇〇森林組合連合会
代表理事 〇〇 〇〇

42

１５

権利義務の承継公告（解散事由）
第百八条の二連合会は、次に掲げる事由によつて解散する。
一 総会の決議
二 連合会の合併
三 連合会についての破産手続開始の決定
四 定款で定める存立時期の満了
五 第百十四条の規定による解散の命令
六 会員（准会員を除く。以下この条及び次条（第一項第一号を除く。）において同じ。）
がいなくなつたこと。
七 会員が一人になつたこと（当該会員が生産森林組合である場合に限る。）。
２
解散の決議は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３
第七十八条第二項、第七十九条（第二号を除く。）及び第八十条の規定は、前項の認可の申請があつた場合について準用する。
４
会員が一人になつた連合会であつて当該会員が森林組合又は連合会（次条第一項
において「森林組合等」という。）であるものは、第一項第一号から第六号までに掲げる事由によるほか、次に掲げる事由によつて解散する。
一 次条の規定による権利義務の承継があつたこと。
二 次条第二項において準用する第八十四条第二項の認可の申請につき不認可の処分があつたこと。
三 次条第三項の期間内に同条第二項において準用する第八十四条第二項の認可の申請がなかつたこと。
５
連合会は、第一項第六号若しくは第七号又は前項第三号に掲げる事由によつて解散したときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
６
第百一条第一項第一号の三又は第十三号に掲げる事業及びこれらに附帯する事業のみを行う連合会にあつては、第一項及び第四項に掲げる事由によるほか、第百九条第一項において準用する第十条第一項及び第十九条第一項の承認の取消しによつて解散する。
（連合会の権利義務の包括承継）
第百八条の三
会員が一人になつた連合会の会員たる森林組合等は、会員が一人になつた連合会の権利義務（当該連合会がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。）を承継することができる。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 当該連合会が出資連合会である場合において、その会員に准会員があるとき。
二 当該森林組合等の当該連合会に対して有する持分が第三者の権利の目的となつているとき。
２
第六十三条、第六十五条の二、第八十四条、第八十四条の三、第八十六条及び第八十七条の二の規定は前項の規定による権利義務の承継について、会社法第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は前項の規定による権利義務の承継の無効の訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
３
前項において準用する第八十四条第二項の認可の申請は、当該連合会の会員が一人になつた日から六月以内にしなければならない。
４
第一項の規定による権利義務の承継があつたときは、被承継人たる連合会は、その時に消滅する。

43

公告要件①権利義務を包括承継する旨②当該組合の貸借対照表に関する事項として農林水産省令で定めるもの③債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨を公告する。
( 森林組合法第百八条の三第二項で準用する同法八十四条第四項、同法第六十六条第二項
各号 )なお、②の農林水産省令で定めるものとは、森林組合法第六十六条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日からいずれか早い日における最終事業年度に係る貸借対照表を主たる事務所に備え置いていること（最終事業年度がない場合にあっては、その旨）である。
（改正後森林組合法施行規則第九十三条）

公告媒体
官報必須となるが、法第八条の二第二号又は第三号を公告の方法として、定めた場合において、当該公告を官報と合わせて二重に公告したときは、債権者への個別催告を省略することができる。

権利義務の承継公告
左記組合は、森林組合法第百八条の三第一項に基づき、甲が乙の権利義務全部を承継することにいたしました。
〇〇県知事の認可は令和〇〇年〇〇月〇〇日に終了しております。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終事業年度に係る貸借対照表は主たる事務所に備え置いております。「注➀」令和〇〇年〇〇月〇〇八日〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号四（ 甲 ）〇〇〇〇〇森林組合連合会
代表理事 〇〇 〇〇〇〇県〇〇市〇〇〇町〇〇〇番地〇（ 乙 ）〇〇〇森林組合連合会
代表理事 〇〇〇 〇任意記載事項

官報必須の公告（電子公告・日刊紙においても流用可能。）「注➀」については３頁を参照の事。

44

１６

簡易吸収分割公告☆新規☆

第百八条の六
吸収分割連合会が吸収分割によつて吸収分割承継連合会に承継させる資産の帳簿価額の合計額が吸収分割連合会の最終の貸借対照表により現存する資産の額の五分の一（これを下回る割合を吸収分割連合会の定款で定めた場合にあつては、その割合）を超えない場合における吸収分割連合会の吸収分割についての第百八条の四第二項の規定の適用については、同項中「総会」とあるのは、「総会又は理事会」とする。
２
吸収分割承継連合会が吸収分割に際して吸収分割連合会に対して交付する吸収分
割承継連合会に対する出資の口数にその一口当たりの純資産額を乗じて得た額（出資以外の財産も交付する場合にあつては、その帳簿価額の合計額を加えた額）が吸収分割承継連合会の最終の貸借対照表により現存する資産の額の五分の一（これを下回る割合を吸収分割承継連合会の定款で定めた場合にあつては、その割合）を超えない場合（第百八条の四第三項各号のいずれかに該当する場合を除く。）
における吸収分割承継連合会の吸収分割についての同条第二項の規定の適用については、同項中「総会」とあるのは、「総会又は理事会」とする。
３
前二項の規定により総会の決議を経ないで吸収分割を行う吸収分割連合会又は吸収分割承継連合会は、その旨を吸収分割契約に定めなければならない。
４
吸収分割連合会又は吸収分割承継連合会が第一項又は第二項の規定により総会の決議を経ないで吸収分割を行う場合においては、当該吸収分割連合会又は吸収分割承継連合会は、吸収分割についての理事会の決議の日から二週間以内に、当該吸収分割の相手方である吸収分割承継連合会又は吸収分割連合会の名称及び住所、吸収分割を行う時期並びに第一項又は第二項の規定により総会の決議を経な
いで吸収分割を行う旨を公告し、又は会員に通知しなければならない。
５
吸収分割連合会の総会員（准会員を除く。）の六分の一以上の会員（准会員を除く。）
が前項の規定による公告又は通知の日から二週間以内に当該吸収分割連合会に対し書面をもつて吸収分割に反対の意思の通知を行つたときは、第一項の規定により総会の決議を経ないで吸収分割を行うことはできない。
６
吸収分割承継連合会の総会員（准会員を除く。）の六分の一以上の会員（准会員を除く。）が第四項の規定による公告又は通知の日から二週間以内に当該吸収分割承継連合会に対し書面をもつて吸収分割に反対の意思の通知を行つたときは、第二項の規定により総会の決議を経ないで吸収分割を行うことはできない。

45

公告要件

①吸収分割の相手方である吸収分割承継連合会又は吸収分割連合会の名称及び住所②吸収分割を行う時期③第一項又は第二項の規定により総会の決議を経ないで吸収分割を行う旨を公告する。
( 森林組合法第百八条の六第四項 )公告は、吸収分割についての理事会の決議の日から二週間以内にしなければならない。
( 森林組合法第百八条の六第四項 )公告媒体

定款で定めた媒体への公告することを要する。ただし、会員に通知をすることで公告に代えることができる。

（分割・分割承継連合会連名通知型）

吸収分割につき通知公告
左記連合会は吸収分割して甲は乙の○○○事業に関する権利義務を承継し乙はそれを承継させることにいたしました。
なお、吸収分割を行う時期は、令和〇〇年〇〇月〇〇日を予定しており、甲は、森林組合法第百八条の六第二項、乙は同法法第百八条の六第第一項の規定により総会の承認決議を経ずに、理事会の決議により吸収分割を決定しております。
令和〇〇年〇〇月〇〇八日〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号四（ 甲 ）〇〇〇〇〇森林組合連合会
代表理事 〇〇 〇〇〇〇県〇〇市〇〇〇町〇〇〇番地〇（ 乙 ）〇〇〇森林組合連合会
代表理事 〇〇〇 〇官報に公告する場合においては、甲の公告方法が官報に掲載する方法になっていることが必須である。
注意

債権者異議申述公告が未了の場合は、４９頁の公告を忘れずに掲載すること。

46

吸収分割につき通知公告
当連合会（乙）は、吸収分割により〇〇〇〇森林組合連合会（甲、住所〇〇県〇〇市〇〇〇町〇〇〇番地〇）に対して当組合の〇〇〇事業に関する権利義務を承継させることにいたしました。
なお、吸収分割を行う時期は、令和〇〇年〇〇月〇〇日を予定しており、乙は、森林組合法第百八条の六第一項の規定により総会の承認決議を経ずに吸収分割を決定しております。
令和〇〇年〇〇月〇〇日〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号四（ 乙 ）〇〇〇〇〇森林組合連合会
代表理事 〇〇 〇〇（分割連合会単独通知型）

定款で定めた媒体への公告による。

吸収分割につき通知公告
当連合会（甲）は、吸収分割により〇〇〇〇森林組合連合会（乙、住所〇〇県〇〇市〇〇〇町〇〇〇番地〇）の〇〇〇事業に関する権利義務を承継することにいたしました。
なお、吸収分割を行う時期は、令和〇〇年〇〇月〇〇日を予定しており、甲は、森林組合法第百八条の六第第二項の規定により総会の承認決議を経ずに、理事会の決議により吸収分割を決定しております。
令和〇〇年〇〇月〇〇日〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号四（ 甲 ）〇〇〇〇〇森林組合連合会
代表理事 〇〇 〇〇（分割承継連合会単独通知型）

注意

債権者異議申述公告が未了の場合は、４９頁の公告を忘れずに掲載すること。

定款で定めた媒体への公告による。
注意

債権者異議申述公告が未了の場合は、４９頁の公告を忘れずに掲載すること。

47

１７

吸収分割公告☆新規☆

（準用規定）
第百八条の七
第六十六条、第六十七条第一項及び第二項、第八十四条の三（第一項第三号を除く。）、第八十四条の四、第八十六条並びに第八十七条の二並びに民法第三百九十八条の十の規定は、吸収分割について準用する。この場合において、第六十六条第一項中「出資一口の金額の減少を」とあるのは「吸収分割（第百八条の四第一項に規定する吸収分割をいう。以下同じ。）を」と、「、出資一口の金額の減少」とあるのは「、吸収分割」と、同条第二項第一号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「吸収分割をする旨」と、同条第三項中「催告」とあるのは「催告（不法行為によつて生じた債務の債権者に対するものを除く。）」と、第六十七条第一項及び第二項ただし書中「出資一口の金額の減少」とあるのは「吸収分割」と、第八十四条の三第一項中「第八十四条第一項の合併契約」とあるのは「吸収分割契約」と、同項第一号中「合併によつて消滅する組合」とあるのは「吸収分割連合会（第百八条の四第一項に規定する吸収分割連合会をいう。以下同じ。）」と、「まで」とあるのは「後六月を経過する日まで」と、同号イ中「第八十四条第一項の総会の日」とあるのは「第百八条の四第二項の総会の日（第百八条の六第一項の規定により総会の決議を経ないで吸収分割を行う場合にあつては、理事会の決議の日）」と、同号ロ中「第八十四条第四項」とあるのは「第百八条の七」と、同項第二号中「合併後存続する組合」とあるのは「吸収分割承継連合会（第百八条の四第一項に規定する吸収分割承継連合会をいう。以下同じ。）」と、同号イ中「第八十四条第一項」とあるのは「第百八条の四第二項」と、「前条第一項」とあるのは「第百八条の六第二項」と、同条第二項中「組合員」とあるのは「所属員（第百一条第一項第一号に規定する所属員をいう。以下同じ。）」と、同条第三項中「組合員」とあるのは「所属員」と、第八十四条の四第一項中「合併によつて消滅する組合」とあるのは「吸収分割連合会」と、「組合員」とあるのは「所属員」と、「できる」とあるのは「できる。ただし、第百八条の六第一項の規定により総会の決議を経ないで吸収分割を行う場合（同条第五項の通知があつた場合を除く。
）は、この限りでない」と、同条第二項中「合併後存続する組合」とあるのは「吸収分割承継連合会」と、「組合員」とあるのは「所属員」と、同項ただし書中「第八十四条の二第一項」とあるのは「第百八条の六第二項」と、「同条第四項」とあるのは「同条第六項」と、第八十六条中「合併後存続する組合又は合併によつて成立する組合」とあるのは「吸収分割承継連合会」と、第八十七条の二第一項中「合併後存続する組合又は合併によつて成立した組合の理事は」とあるのは「吸収分割連合会の理事は、吸収分割承継連合会の理事と共同して」と、「これらの組合が承継した合併によつて消滅した組合」とあるのは「吸収分割承継連合会が承継した吸収分割連合会」と、同条第三項及び第四項中「組合員及び組合の債権者」とあるのは「吸収分割連合会又は吸収分割承継連合会の所属員及び債権者その他の利害関係人」と読み替えるものとするほか、必要な技
術的読替えは、政令で定める。

48

公告要件

①吸収分割する旨②当該組合の貸借対照表に関する事項として農林水産省令で定めるもの③債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨を公告する。
( 森林組合法第百八条の七で準用する同法第六十六条第二項各号 )なお、②の農林水産省令で定めるものとは、森林組合法第六十六条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日からいずれか早い日における最終事業年度に係る貸借対照表を主たる事務所に備え置いていること（最終事業年度がない場合にあっては、その旨）である。

公告媒体

官報必須となるが、法第八条の二第二号・第三号を公告の方法として、定めた場合において、当該公告を官報と併せて二重に公告した場合においては、債権者への個別催告を省略することができる。

吸
( 収分割
)

吸収分割公告左記連合会は吸収分割して甲は乙の○○○事業に関する権利義務を承継し乙はそれを承継させることにいたしました。
「総会・総代会」の決議は令和〇〇年〇〇月〇〇日に「終了・予定」しております。
この吸収分割に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終事業年度に係る貸借対照表は主たる事務所に備え置いております。「注➀」令和〇〇年〇〇月〇〇八日〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号四（ 甲 ）〇〇〇〇〇森林組合連合会
代表理事 〇〇 〇〇〇〇県〇〇市〇〇〇町〇〇〇番地〇（ 乙 ）〇〇〇森林組合連合会
代表理事 〇〇〇 〇同色は任意記載事項

官報必須の公告（電子公告・日刊紙においても流用可能。）「注➀」については３頁を参照の事。

49

「注➀」については３頁を参照の事。

官報に公告する場合においては、甲の公告方法が官報に掲載する方法になっていることが必須である。

吸収分割公告左記連合会は吸収分割して甲は乙の○○○事業に関する権利義務を承継し乙はそれを承継させることにいたしました。
吸収分割を行う時期は令和〇〇年〇〇月〇〇日を予定しており、甲は、森林組合法第百八条の六第一項の規定により総会の承認決議を経ずに、吸収分割を決定しております。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終事業年度に係る貸借対照表は主たる事務所に備え置いております。「注➀」令和〇〇年〇〇月〇〇八日〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号四（ 甲 ）〇〇〇〇〇森林組合連合会
代表理事 〇〇 〇〇〇〇県〇〇市〇〇〇町〇〇〇番地〇（ 乙 ）〇〇〇森林組合連合会
代表理事 〇〇〇 〇（債権者保護＋分割承継単独型）「注➀」については３頁を参照の事。

官報に公告する場合においては、乙の公告方法が官報に掲載する方法になっていることが必須である。

吸収分割公告左記連合会は吸収分割して甲は乙の○○○事業に関する権利義務を承継し乙はそれを承継させることにいたしました。
吸収分割を行う時期は令和〇〇年〇〇月〇〇日を予定しており、乙は、森林組合法第百八条の六第二項の規定により総会の承認決議を経ずに、吸収分割を決定しております。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終事業年度に係る貸借対照表は主たる事務所に備え置いております。「注➀」令和〇〇年〇〇月〇〇八日〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号四（ 甲 ）〇〇〇〇〇森林組合連合会
代表理事 〇〇 〇〇〇〇県〇〇市〇〇〇町〇〇〇番地〇（ 乙 ）〇〇〇森林組合連合会
代表理事 〇〇〇 〇（債権者保護＋分割単独型）

50

（債権者保護＋分割・分割承継連名型）
吸収分割につき通知
左記連合会は吸収分割して甲は乙の○○○事業に関する権利義務を承継し乙はそれを承継させることにいたしました。
吸収分割を行う時期は令和〇〇年〇〇月〇〇日を予定しており、甲は、森林組合法第百八条の六第二項、乙は、同法第百八条の六第一項の規定により総会の承認決議を経ずに、吸収分割を決定しております。
この吸収分割に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終事業年度に係る貸借対照表は主たる事務所に備え置いております。「注➀」令和〇〇年〇〇月〇〇八日〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号四（ 甲 ）〇〇〇〇〇森林組合連合会
代表理事 〇〇 〇〇〇〇県〇〇市〇〇〇町〇〇〇番地〇（ 乙 ）〇〇〇森林組合連合会
代表理事 〇〇〇 〇官報に公告する場合においては、甲・乙の公告方法が官報に掲載する方法になっていることが必須である。
「注➀」については３頁を参照の事。

51

１８

簡易新設分割公告☆新規☆

第百八条の十四
新設分割組合等が新設分割によつて新設分割設立連合会に承継させる資産の帳簿価額の合計額が新設分割組合等の最終の貸借対照表により現存する資産の額の五分の一（これを下回る割合を新設分割組合等の定款で定めた場合にあつては、その割合）を超えない場合における新設分割についての第百八条の十二第二項の規定の適用については、同項中「総会」とあるのは、「総会又は理事会」とする。
２
前項の規定により総会の決議を経ないで新設分割を行う新設分割組合等は、その旨を新設分割計画に定めなければならない。
３
新設分割組合等が第一項の規定により総会の決議を経ないで新設分割を行う場合
においては、当該新設分割組合等は、新設分割についての理事会の決議の日から二週間以内に、新設分割設立連合会の名称及び住所、新設分割を行う時期並びに同項の規定により総会の決議を経ないで新設分割を行う旨を公告し、又は組合員若しくは会員に通知しなければならない。

公告要件①新設分割設立連合会の名称及び住所②新設分割を行う時期③第一項の規定により総会の決議を経ないで吸収分割を行う旨を公告する。
（森林組合法第百八条の十四第三項）
公告は、新設分割についての理事会の決議の日から二週間以内にしなければならない。
（森林組合法第百八条の十四第三項）

公告媒体
定款で定めた媒体に公告することを要する。ただし、組合員若しくは会員に通知をする
ことで公告に代えることができる。

52

（分割連合会通知型）
新設分割につき通知公告
当連合会は、新設分割により新設する〇〇〇〇
森林組合連合会（住所〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号）に対して当連合会の〇〇〇〇事業に関する権利義務を承継させることにいたしました。
なお、新設分割を行う時期は令和〇〇年〇〇月〇〇日を予定しており、当連合会は、森林組合法
第百八条の十四第第一項の規定により総会の承認決議を経ずに、新設分割を決定しております。
令和〇〇年〇〇月〇〇日〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇一号〇〇〇〇〇森林組合連合会
代表理事 〇〇 〇〇定款で定めた媒体への公告による。
注意

債権者異議申述公告が未了の場合は、５６頁の公告を忘れずに掲載すること。

53

１９

新設分割公告☆新規☆

（準用規定）
第百八条の十五
第六十五条の二、第六十六条、第六十七条第一項及び第二項、第八十四条の三（第一項第一号を除く。）、第八十四条の四第二項、第八十五条、第八十六条並びに第八十七条の二並びに民法第三百九十八条の十の規定は、新設分割について準用する。この場合において、第六十六条第一項中「出資一口の金額の減少を」とあるのは「新設分割（第百八条の十二第一項に規定する新設分割をいう。以下同じ。）
を」と、「、出資一口の金額の減少」とあるのは「、新設分割」と、同条第二項第一号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「新設分割をする旨」と、同条第三項中「催告」とあるのは「催告（不法行為によつて生じた債務の債権者に対するものを除く。）」と、第六十七条第一項及び第二項ただし書中「出資一口の金額の減少」とあるのは「新設分割」と、第八十四条の三第一項中「第八十四条
第一項の合併契約」とあるのは「新設分割計画」と、同項第二号中「合併後存続する組合」とあるのは「新設分割組合等（第百八条の十二第一項に規定する新設
分割組合等をいう。以下同じ。）」と、同号イ中「第八十四条第一項」とあるのは「第百八条の十二第二項」と、「前条第一項」とあるのは「第百八条の十四第一項」と、同号ロ中「前号ロに掲げる日」とあるのは「第百八条の十五において準用する第六十六条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいず
れか早い日」と、同項第三号中「合併によつて成立する組合」とあるのは「新設分割設立連合会（第百八条の十三第一項第一号に規定する新設分割設立連合会をいう。以下同じ。）」と、同条第二項中「組合員」とあるのは「組合員又は所属員（第百一条第一項第一号に規定する所属員をいう。以下同じ。）」と、同条第三項中「組合員」とあるのは「組合員又は所属員」と、第八十四条の四第二項中「合併後存続する組合」とあるのは「新設分割組合等」と、「組合員」とあるのは「組合員又は所属員」と、同項ただし書中「第八十四条の二第一項」とあるのは「第百八条の十四第一項」と、第八十五条第一項中「組合員（准組合員を除く。）」とあるのは「出資組合にあつては組合員（准組合員を除く。）、第百一条第二項に規定する出資連合会にあつては会員である組合又は連合会の役員」と、同条第三項中「第四十四条第九項本文、第十項及び第十一項」とあるのは「第四十四条第十項及び第十一項並びに第百五条本文」と、第八十六条中「合併後存続する組合又は合併によつて成立する組合」とあるのは「新設分割設立連合会」と、第八十七条の二第一項中「合併後存続する組合又は合併によつて成立した組合の理事は」とあるのは「新設分割組合等の理事は、新設分割設立連合会の理事と共同して」と、「これらの組合が承継した合併によつて消滅した組合」とあるのは「新設分割設立連合会が承継した新設分割組合等」と、同条第三項及び第四項中「組合員及び組合の債権者」とあるのは「新設分割組合等又は新設分割設立連合会の組合員、所属員及び債権者その他の利害関係人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

54

※

読み替え後

第六十六条
出資組合が新設分割（第百八条の十二第一項に規定する新設分割をいう。以下同じ。）をする場合には、当該出資組合の債権者は、当該出資組合に対し、新設分割について異議を述べることができる。
２
前項に規定する場合には、当該出資組合は、あらかじめ、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第三号の期間は、一月を下ることができない。
一 新設分割をする旨
二 当該出資組合の貸借対照表に関する事項として農林水産省令で定めるもの
三 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
３
前項の規定にかかわらず、出資組合が同項の規定による公告を、官報のほか、第八条の二第二項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号のいずれかに掲げる公告の方法によりするときは、前項の規定による各別の催告（不法行為によつて生じた債務の債権者に対するものを除く。）は、することを要
しない

公告要件
①新設分割する旨②当該出資組合の貸借対照表に関する事項として農林水産省令で定めるもの③債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨を公告する。
( 森林組合法第百八条の十五で準用する同法第六十六条第二項各号 )なお、②の農林水産省令で定めるものとは、森林組合法第六十六条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日からいずれか早い日における最終事業年度に係る貸借対照表を主たる事務所に備え置いていること（最終事業年度がない場合にあっては、その旨）である。

公告媒体
官報必須となるが、法第八条の二第二号・第三号を公告の方法として、定めた場合において、当該公告を官報と併せて二重に公告した場合においては、債権者への個別催告を省略することができる。

55

「注➀」については３頁を参照の事。

官報必須の公告（電子公告・日刊紙においても流用可能。）

同色は任意記載事項

新設分割公告当連合会は、新設分割により新設する〇〇〇〇
森林組合連合会（住所〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号）に対して当連合会の〇〇〇〇事業に関する権利義務を承継させることにいたしました。
「総会・総代会」の決議は令和〇〇年〇〇月〇〇日に「終了・予定」しております。
この新設分割に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終事業年度に係る貸借対照表は主たる事務所に備え置いております。「注➀」令和〇〇年〇〇月〇〇八日〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号四〇〇〇〇森林組合連合会
代表理事 〇〇 〇〇（債権者保護）

官報必須の公告（電子公告・日刊紙においても流用可能。）

同色は任意記載事項

共同新設分割公告
左記連合会は、新設分割により新設する〇〇〇〇森林組合連合会（住所〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号）に対して甲の営む〇〇〇〇事業並びに乙の営む△△△△事業に関する権利義務を各々承継させることにいたしました。
「総会・総代会」の決議は令和〇〇年〇〇月〇〇日に「終了・予定」しております。
この新設分割に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終事業年度に係る貸借対照表は主たる事務所に備え置いております。「注➀」令和〇〇年〇〇月〇〇八日〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号四（ 甲 ）〇〇〇〇森林組合連合会
代表理事 〇〇 〇〇〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号四（乙 ）〇〇〇〇森林組合連合会
代表理事 〇〇 〇〇（債権者保護）「注➀」については３頁を参照の事。

56

（債権者保護＋通知併用型）
新設分割公告当連合会は、新設分割により新設する〇〇〇〇
森林組合連合会（住所〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号）に対して当連合会の〇〇〇〇事業に関する権利義務を承継させることにいたしました。
なお、新設分割を行う時期は令和〇〇年〇〇月〇〇日を予定しており、甲は、森林組合法第百八条の十四第第一項の規定により総会の承認決議を経ずに、新設分割を決定しております。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終事業年度に係る貸借対照表は主たる事務所に備え置いております。「注➀」令和〇〇年〇〇月〇〇日〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇一号〇〇〇〇〇森林組合連合会
代表理事 〇〇 〇〇官報に公告する場合においては、公告方法が官報に掲載する方法になっていることが必須である。
「注➀」については３頁を参照の事。

57

２０

森林組合連合会のその他公告（準用規定）
第百九条
第十条から第二十五条まで及び第二十六条の三の規定は、連合会の事業について準用する。この場合において、第十五条第一項中「第九条第二項第三号又は第四号」とあるのは「第百一条第一項第五号又は第六号」と、第二十三条第一
項中「第九条第二項第十五号」とあるのは「第百一条第一項第十七号」と、第二十四条第一項中「第九条第七項」とあるのは「第百一条第六項」と読み替えるものとする。
２
第二十八条から第三十条まで、第三十一条第三項から第八項まで、第三十二条、第三十三条及び第三十五条から第四十一条の二までの規定は、連合会の会員について準用する。
３
第四十二条から第四十三条の二まで、第四十四条（第三項ただし書、第七項及び第九項を除く。）、第四十四条の二から第五十六条まで、第五十八条から第六十条の四まで、第六十一条第二項から第四項まで、第六十二条から第六十四条まで及び第六十六条から第七十三条までの規定は、連合会の管理について準用する。この場合において、第四十四条第五項中「一人」とあるのは「一人（第百四条第二項の規定によりその会員に対して二個以上の選挙権を与える森林組合連合会にあつては、選挙権一個）」と、第四十五条第三項中「合併」とあるのは「合併又は第百八条の十二第一項に規定する新設分割」と、第六十三条第二号中「第八十八条の二第一項」とあるのは「第八十八条の二第一項若しくは第百八条の四第一項」と、同条第四号中「第九条第一項第一号から第四号まで
若しくは第二項第二号、第三号若しくは第六号に掲げる事業」とあるのは「第百一条第一項第四号、第五号、第八号若しくは第十八号に掲げる事業」と、第六十八条第四項中「第九条第一項第一号又は同条第二項第十四号に掲げる事業」とあるのは「第百一条第一項第一号又は第十六号に掲げる事業」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
４
第七十五条から第八十二条の二までの規定は、連合会の設立について準用する。
この場合において、第七十六条第二項中「十人」とあるのは、「二人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
５
第八十四条から第八十八条までの規定は連合会の合併について、第八十九条から第九十条まで及び第九十二条の規定は連合会の清算について、それぞれ準用する。この場合において、第八十五条第三項中「第四十四条第九項本文、第十項及び第十一項」とあるのは「第百五条本文並びに第百九条第三項において準用する第四十四条第十項及び第十一項」と、第八十九条第一項中「及び破産手
続開始の決定」とあるのは「、破産手続開始の決定及び第百八条の二第四項第一号に掲げる事由」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

58

２０―１

出資一口の金額の減少公告
公告要件
公告媒体
掲載事例

２０―２

設立準備会開催公告
公告要件
公告媒体
掲載事例

２０―３

９頁参照の事。
９頁参照の事。
１０頁参照の事。
（森林組合法第百九条第四項で準用する同法第七十五条）

創立総会開催公告
公告要件
公告媒体
掲載事例

２０―４

７頁参照の事。
７頁参照の事。
７頁参照の事。
（森林組合法第百九条第三項で準用する同法第六十六条）

９頁参照の事。
９頁参照の事。
１０頁参照の事。
（森林組合法第百九条第四項で準用する同法第七十七条）

合併公告
公告要件
公告媒体
掲載事例

１３頁参照の事。
１３頁参照の事。
１４～１５頁参照の事。

（森林組合法第百九条第五項で準用する同法第八十四条第四項）（森林組合法第百九条第五項で準用する同法第八十四条の二第三項）

２０―５

解散公告
公告要件
掲載事例

２６頁参照の事。
２６頁参照の事。
（森林組合法第百九条第五項で準用する同法第九十二条）

59