新型コロナウイルス感染症(COVID-19)から人権を考える
兵庫県人権教育研究協議会
2019 年 11 月 22 日に、中国湖北省武漢市で「原因不明のウイルス性肺炎」が発生したと言われています。これが今、世界中に広がっている「新型コロナウイルス感染症(COVID19)」(以下、新型コロナウイルス感染症)の始まりでした。11 月の時点の日本は、「ふ～ん。
たいへんなんだ中国は…」と暢気に構えていた人々が多かったように記憶しています。しかし、12 月に入って新型コロナウイルス感染症について連日のごとく報道され、国内でのマスク購入が徐々に難しくなってきました。それでもまだ、テレビ番組や国内での文化的な行事は、通常どおり変わりなく行われていました。年末の紅白歌合戦や格闘技、年始の駅伝、ラグビー、サッカーなども変わりなく行われ放映されていました。
ところが、2020 年 1 月 26 日の報道では、リモートワークなる自宅勤務を実施する企業が出始め、その頃のヨーロッパやアメリカでも新型コロナウイルス感染症患者が増えました。
1 月 30 日には、世界保健機関（WHO）は、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」を宣言しました。国内ではマスク不足のために購入が困難になり、人々は不安な気分にかられました。おまけに「トイレットペーパーがなくなる」と根拠のないデマが流布され、噂に翻弄された人々は、こぞってトイレットペーパーを買い占めました。それは、まるで、1970 年のオイルショック時のようでした。
新型コロナウイルス感染症の広がりとともに、各地でさまざまな差別事象が起きたことを捉え、「世界人権宣言」や「日本国憲法」等を切り口にして、私たちのこれからの対応はどうあるべきなのかを考えたいと思います。
【新型コロナウイルス感染症(COVID-19)と差別】
新型コロナウイルス感染症が、世界中に広がりはじめると、「武漢ウイルス」「チャイナウイルス」と、病名に発生地名を入れた差別的な発言がありました。また、ヨーロッパでは、「アジア人やマスクをしている人に対する差別発言や暴力行為」が起こりました。
また、マスク着用生活が普及し始めた結果、聴覚に障がいのある人にとって口元が見えなくなり、相手の言葉が読み取れないといった状況も生まれました。
世第 2 条日第 11 条マスク着用者に対する暴力行為日第 14 条【集団感染と感染被害者差別】
日本国内では、2 月 3 日に横浜港に到着したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」での新型コロナウイルス感染症の集団感染が報じられました。実際、2 月 19 日～ 2 月 21 日の乗員の PCR 検査結果は、819 名のうち 55 名の陽性（無症状病原体保有者 50 名）が判明し、乗客 12 名のうち 2 名の陽性（無症状病原体保有者 2 名）も確認されました。また、2 月 15 日の大阪でのライブハウスで 3 名が体調を崩し、新型コロナウイルス感染症の診断が下されました。「ダイヤモンド・プリンセス号乗客」や「ライブハウス参加者」の中には、兵庫県内の人もありました。その感染被害者の皆さんに対感染した人の住まいや勤め先の詮索する誹謗中傷や差別が、残念ながら起こりました。差別を受けた人の中には、「家族の自殺」や「地元に居づらくなり転居せざるを得ない状況」に追い込まれるようなひどい例もありました。
世第 1 条 世第 2 条 世第 3 条 世第 25 条
日第 11 条 日第 14 条

【公立学校臨時休校と学ぶ権利】
2 月 27 日には、全国の公立学校に対する政府からの休校要請が出され、学校は、翌月 3
月 2 日からの臨時休校が決まり、大学生をはじめ小中高特学校の児童生徒は、結果的に「学ぶ権利」を奪われる状況になってしまいました。この突然の要請に、学校関係者はもとより学生や児童生徒も登校できなくなった状況に困惑を隠しきれませんでした。

世第 26 条日第 23 条日第 26 条【パンデミックと医療従事関係者差別】
3 月 11 日には、世界保健機関（WHO）事務局長がパンデミック(世界流行)相当と公表し、世界を震撼させ国内でも感染患者が増え始めました。兵庫県内の医療関係者も感染被害の危険を顧みることなく、感染者の治療や感染対策に携わりました。しかし、感染の危険性を承知で対応し感染してしまった医療従事者に対しても、誹謗中傷やタクシー乗車拒否、家族に対する差別がありました。
ＳＮＳでの心ない書き込み世第 1 条世第 2 条子どもに対するいじめ、保育園への登園拒否

日第 11 条

医療従事者の入店拒否やタクシー乗車拒否

家族に対する出勤拒否

日第 14 条

【緊急事態宣言発令と生きる権利】
4 月に政府は、全国各戸に対して布マスク２枚を配布することを決定しました。4 月 7 日に埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、福岡の 7 都府県に緊急事態宣言が発令され、続いて16 日には、宣言は全国に拡大され、公的機関はもとより飲食サービス業などの営業の自粛が求められました。この事態は、5月 25 日まで続くことになり、新型コロナウイルスの感染拡大を受け中小企業の経営が急速に悪化し、東京商工リサーチによると２０２０年の休廃業や解散は、推計で約 5 万件(前年度約 4万件)にのぼるとのことです。また、休 業 や 廃 業 を 選 ぶ 飲 食 店 も 相 次 い で い ま す 。
臨時休業のつもりが事業継続をあきらめ、そのまま閉店になるケースも目立
ち、休廃業は法的手続きによる倒産に比べ実態が見えにくく、件数は倒産より多くなっているとのことです。廃業や解散の企業、店舗に対する補償や勤務する労働者への生活保障も急務です。
世 第 25 条

日 第 25 条

持続化給付金制度の活用【外国人留学生や技能実習生、中長期滞在外国人労働者の苦悩】
外 国 人 留 学 生 の 多 く が 、 労 働 (ア ル バ イ ト )が 保 障 さ れ ず 生 活 危機に陥っています。また、３月末に帰国予定であった外国人技能実習生が国外に出ることができなくなり、帰国のため既に生活必需品を始末していたために衣食住のめどが立たなくなり、地域の支援を受けて過ごしている人たちもいます。締結した労働契約に基づき入国しようとした外国人労働者が入国を拒否されたり、勤め先が休業し就労できない外国人労働者の多くが、家族を養うことができなくなったりしているケースもあります。更に、日本語が十分理解できないがために支援情報のキャッチが遅れ給付金が届かなかった等、日本で暮らすことの不安を抱く人も多いと聞きました。彼らのような社会的脆弱な立場の人々に対する人権、医療、生活保障が緊急に必要です。
世第 3 条世 第 13 条世 第 23 条

日 第 25 条

日 第 27 条【文化・スポーツと日常生活の危機】
私 た ち の「 普 通 の 生 活 」に は 、衣 食 住 の 保 障 と 文 化 的な 楽 し み が 必 要 で す 。ス ポ ー ツ 、芸 術 、音 楽 、舞 台 演 芸 、各 種 鑑 賞（ 演 劇 、芸 能 、芸 術 、映 画 、動 物 、海 洋 生 物 等 ）等 は 、毎 日 の 生 活 を 潤 い 豊 か に す る た め に 必 要 で す 。ところが、緊急事態宣言によりそれぞれの開催を自粛せ
ざ る を 得 な く な り 、文 化 ス ポ ー ツ 等 関 係 者 を は じ め 、それらを楽しみに生活してきた私たち一般庶民も暗雲立ち込める状態に追い込まれました。オンラインやズー
ム と い っ た 新 た な 方 法 も 生 ま れ ま し た が 、や は り 、人 は人と直接触れ合うことで満足度も増すというものです。
一 日 で も 早 く 、「 通 常 の 毎 日 」 に 戻 る こ と が で き る こ とを願うばかりです。
世 第 27 条

日 第 25 条～今、必要なこと～ 「人権教育の当たり前化を図ろう❢」
こ こ ま で 、新型コロナウイルス感染症に関連する出来事について振り返ってきましたが、6 月に入り全国の公立小中高特学校は、各地の状況に応じて休業を解除し学校再開となりました。3 月の休業措置から 3 か月間、子どもたちは、新型コロナウイル ス 感 染 対 策 の た め に 学 ぶ 権 利 を 奪 わ れ る こ と に な り ま し た 。休 校 中 は 特 に 、「日本 語 支 援 の 必 要 な 外 国 人 の 子 ど も た ち 」の 学 習 言 語 や「 障 が い の あ る 子 ど も た ち 」の精神的不安、「 家 庭 虐 待 の 恐 れ の あ る 子 ど も た ち 」の 生 活 実 態 等 が 見 え に く く なっ て い ま し た 。学 校 再 開 後 、全 て の 子 ど も た ち の 状 況 を 丁 寧 に 見 つ め 、対 応 す る ことが求められています。
「 学 習 の 遅 れ 」と い う 課 題 の 払 拭 に 追 わ れ 、対 応 す る 教 育 現 場 に 大 き な 負 担 が かかることも予想されます。教科学習の進度の遅れが気になるところですが、この状況だからできる人権教育のあり方を考える良い機会だと思います。

新型コロナウイルス感染症患者に対する誹謗中傷や差別発言、差別対応について考えると、ハンセン病患者に対する差別を思い起こします。多くの人は、未知なるものに対して不安を感じ、自己保身にはしる傾向にあるのではないでしょうか。正しい知識ではなく、誤った知識をもって、見えない不安から身を守ろうとして目の前にある不安材料を遠ざけようと「つい」差別的な言動をしてしまうのでしょう。しかし、この「つい」ということについて考えると、「常に行っている言動（心の奥に潜む差別性）」が出てしまう行動パターンだと考えます。
兵人教はこれまで、部落差別をはじめあらゆる差別の解消に向けて「教育活動に対する啓発」として取り組んできました。しかし、この新型コロナウイルス感染症が予想だにもせず出現した今、残念ながら、その成果を十分に活かせたとは言い難い事実が見えました。しかし、考え方によっては、これまでなされた多くの人権アンケートの結果より見えなかったものが見えてきた結果や課題が見えたとも考えられます。
また、新型コロナウイルス感染症患者や医療従事者に対する差別的な対応とは反対に、医 療 従 事 者 や 清 掃 作 業 担 当 者 に 対 し て 、「ありがとう」「ご苦労さま」「この状況でも毎日勤めてくれてありがとう」等の手紙や感謝の言葉も多く届いている地域もあります。
このような人間的な温かい対応が「ついつい（自然に）」できる人々が増えることを願い、「今だからこそできる人権教育」を推進しなければならないと考えます。

世界人権宣言 抜粋【全 30 条】

第１条…自由平等
第２条…差別待遇の禁止
第３条…生存、自由、身体の安全
第 13 条…自由に行き来し、住む場所を決める権利
第 23 条…働く者の権利
第 25 条…生活保障の権利
第 26 条…教育を受ける権利
第 27 条…文化を楽しみ、作り出す権利
第 29 条…ほかの人の権利と自由を尊重する義務
第 30 条…宣言の権利の悪用は認められない

日本国憲法 抜粋

【全 10 章「みんな仲間だ」「差別は嫌だ」「安心して暮らす」「どこにでも住める」「安心して働けるように」「幸せな生活」「勉強したい」「楽しい暮らし」「権利と身勝手はちがう」「権利を奪う『権利』はない」

98 条】

第 11 条：基本的人権の享有「人間の権利を守る」
第 12 条：自由･権利の保持の責任とその濫用の禁止「権利と身勝手はちがう」
第 13 条：個人の尊重･幸福追求権目公共の福祉「あなたの幸せが第一」第 14 条：法の下の平等「全ての人は平等です」
第 19 条：思想及び良心の自由「心の中の自由を守ります」
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第 21 条：集会･結社･表現の自由･通信の秘密「自分の考えを発言できます」
第 23 条：学問の自由「勉強する自由」
第 24 条：家族生活における個人の尊厳と両性の平等 「幸せな生活」
第 25 条：健康で文化的な生活を送る権利「人間らしく楽しく暮らせる」
第 26 条：教育を受ける権利･教育の義務「勉強できる環境」
第 27 条：労働の権利･義務、働く条件、児童酷使禁止 ｢児童以外は働くことができる｣