対流Heart to Heart2022.72022年7月29日発行
特定非営利活動法人
有機農業認証協会〒564-0063
大阪府吹田市江坂町
1丁目23-19
TEL*06-6330-0823
FAX*06-6330-0735
MAILyuukinin@apricot.ocn.ne.jp
HP：http://yuukinin.org/

人と自然のあらたなかかわりはつくる人、はこぶ人、たべる人 。
農山漁村に住む人、都市に住む人 。 顔の見える交流(Face to Face) から自分の居場所や立場を越えて人と人。心が響きあう 対流 (Heart to Heart) へ。

1.巻頭言■CONTENTS
１.巻頭言 ２.事業・活動報告

３.お知らせ「食べるという投票行動でオーガニックの消費拡大を！」理事長

みなさんはグリーン購入法をご存知ですか？
2000年5月24日に成立、2001年4月1日から施行された法律で、正式名称は「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」といいます。環境に配慮した物品の購入を国の機関や都道府県・市区町村などの地方公共団体、事業者、国民、製造メーカーなどに推進・義務づける法律で、2001年当初は特定調達品目としてリサイクル品や省エネ商品などの14分野101品目が指定されていました。2022年７月現在では、22分野285品目になり、最新の改正にて「役務の食堂で使用する農産物、加工品」に「有機農産物の使用」が配慮事項として追加されました。
それを受けて、先月から農林水産省の職員食堂「あふ食堂」では、有機食材が積極的に使われるようになりました。
また、6月22・23日には単発イベントとして、霞ヶ関の全省庁にてオーガニックのお弁当販売を企画・実施。農水省のオーガニックのお弁当の担当職員らが自ら販売に携わり、述べ1,612名の国の行政機関の職員が有機農産物のお弁当を手にしてくれたそうです。農林水産省のツイッターにオーガニックのお弁当を食した職員さんの感想が掲載されていたので、一部抜粋します。
「いろんな味が楽しめて、彩り豊かなお弁当でテンションが上がりました！今回お弁当を購入して、有機農業に環境保全効果があることを初めて知りました！」（文化庁女性職員＝世界文化遺産に登録されている富士山への登山に挑戦予定））-1-中塚華奈「普段は有機農産物をあまり食べませんが、今回のお弁当が有機を意識するよいきっかけとなりました。地元の福岡県星野村には有機の八女茶もあるみたいなので、今度買ってみたいと思います！」（内閣官房男性職員＝休日は自然と温泉を満喫）「お弁当の購入をきっかけに、職場の有機農産物推したちの食生活やこだわりを聞けて、楽しい昼食になりました！今回限りでなく、定例化してもいいのでは！？」（環境省男性職員＝平日は環境省食堂に、休日はTDLに足繁く通う）
なんだか微笑ましいですね。有機食品を生産する人、加工する人、流通する人、食べる人、行政職員もわたくしたち認証団体スタッフも、さまざまな形で関わりながら、みんなで一丸となって楽しく美味しく有機食品の消費拡大を盛り上げていきたいものです。生産と消費が車の両輪となり、同じ大きさで転がれば環境に優しい持続可能な社会形成にむけて前進することができます。両輪の大きさが、もっともっと大きくなりますように。

2.事業・活動報告
新規事業者紹介★事務局認証業務①🍊*判定委員会（5/9、6/1・15、7/4）

有機農産物 生産行程管理者＊京谷商会 ＊

新規調査3件（有機農産物の生産行程管理者1件、有機農産物の生産行程管理者2件)、
年次調査37件（有機農産物の生産行程管理者
19件、有機加工食品の生産行程管理者9件、小分け業者6件、輸入業者3件）の他に追加ほ場が8件、追加施設1件でした。

大阪府太子町で、有機農産物を生産しています。もともと地域の活性化のためにウェブデザイン事業から出発され、高齢者への配食事業、有機農業へと事業展開。洋人参を栽培されています。
株式会社京谷商会｜大阪府太子町の地域商社(kyotanishokai.co.jp)★事務局認証業務②*理事会(5/30)
2022年度第2回の理事会がオンラインにて開催されました。事務局より定期的な会計・業務報告がありました。

🍅 加工食品 生産行程管理者＊角田商店 ＊
徳島県美波町で有機加工食品を製造する生産行程管理者です。主にトマトの缶詰、瓶詰などを製造されています。

■有機JAS講習会●出張講習会

6/6・13（農産業者：26名）＊ LJA JAPAN株式会社＊●合同講習会（オンライン）

6/8（農産業者：10名、加工業者：3名、小分け業者：5名、輸入業者：1名）

神奈川県横浜市で有機コーヒー豆の焙煎をする生産行程管理者です。
有機JASが付されたインドネシア産の豆等を焙煎して販売されています。

●個別講習会(オンライン)
6/10(農産業者：2名)
6/17(農産業者：1名)

LJA JAPAN■有機JAS講習会は引き続き、原則オンラインでの実施とします
認証全事業者数

新型コロナウイルスへの感染リスクを避けるため、一つの部屋に講師と受講者が集まる＊農産の認証事業者 ・・・・・ 77件「対面型」の講習会は引き続き当面の間実施＊加工の認証事業者 ・・・・・ 47件

せず、オンライン講習といたします。

＊小分けの認証事業者 ・・・・・ 28件

パソコンやインターネット環境がなく、オ＊輸入の認証事業者 ・・・・・ 17件

ンライン講習を物理的に受けられない場合は個別に対応いたしますのでご相談ください。

-2-3. JAS法改正に伴う農林水産省による説明会が開催されました
7月13日と14日にJAS法改正に伴う農林水産省による説明会がオンラインで開催されました（2回とも内容は同じ）。昨年暮れごろから、法改正の予定であるとの情報は聞いていましたが、今国会で審議され、5月25日に正式な公布、早ければ10月1日には施行となる見通しです。以下に記す内容は前号でお知らせしたものとほぼ同じです。

★有機酒類が指定農林物資となる
酒税の対象となる酒類については、その原料が有機農産物であっても出来上がった酒類は国税庁の管轄になることから、現在有機JASマークの表示ができません。そのため、清酒や焼酎などを有機認証されたものとして海外へ輸出するためには、EUや米国など相手国の制度による認証を取得しなければならず、その手間とコストが大きなハードルとなっていました。そこで今回の改正案は、「有機酒類」に限定して指定農林物資とし、有機加工食品の1品目に組み入れるというものです。この改正により、輸出へのハードルが下がるだけでなく、有機加工食品の原料としても清酒やみりんが使用できるようになる見通しです。
また同時に海外の認証を受けたオーガニックワインなども法施行後は規制の対象になりますので、認証輸入業者でないとJAS表示はできないことになります。
ただし、輸入酒類にJASマークを表示できるのは相手国との同等性が確認出来てからとなります。同等性の確認がいつできるかは相手のあることなのでいつとは言えず、そのため施行後3年間の経過措置が設けられます。

開催★外国の格付を表示する事業者は新たに認証が必要になる
2点目は、同等性を利用して海外へ輸出する際に、相手国の格付の表示（ユーロリーフ等）を付すことができるのは、新たに創設される「外国格付表示業者」の認証を受けた事業者のみとする、というもの
で、対象となる輸出先は、米国、カナダ、EU加盟国です。この新たな認証制度導入の目的は「同等性の承認の信頼性確保のため、同等性の承認に基づく外国制度の格付表示について、不適切な表示がされないようにするため」というのが農林水産省の説明でした。ですから現在同等性を利用して、外国の格付表示を付して輸出している事業者は、現在の認証とは別に、「外国格付表示業者」の認証を取得しなければなりません。この認証については新たに「認証の技術的基準」も策定されるはずなので、詳細は法案が承認された時点で再度お知らせしたいと思います。

■有機料理を提供する飲食店等の管理方法のJASについての説明会＆講習会「有機料理を提供する飲食店等の管理方法のJAS（以下、有機料理提供JAS）」は2018年に制定された規格で、同じ「有機」の語句はありますが、出来上がった料理を認証するのではなく、「原材料」、「レシピ」、「顧客への情報提供」などの運営管理方法を認証するものです。まだ認知度は低いですが、この認証を取得する飲食店が増えていけば、有機食品の需要も増えていくわけですから、まずは関心を持っていただくために制度についての無料の説明会を開催します。
★説明会
日時：9月14日（水）14：00～15：00
方法：オンライン方式
参加費：無料★講習会
日時：説明会後日程未定
方法：オンライン方式
参加費：11,000円(税込)-3ああああああああああああああああああああああああああああああ4. 「有機農業」か「有機的」な農業か～
事務局での勉強会より～③「格付実績報告」の提出について
2021 年 の 格 付 実 績
報告について、ご協力

昨年の暮れ、摂南大学農学部准教授で当協会監事でもある谷口葉子さんをお招きし、有機農業に関する海外の動きについてお話を伺いました。日本での有機農業はそれなりの歴史もあり、認知度も上がってきているとはいえ、農地面積や生産量から言えば0.5％前後ですからいまだ少数派と言えます。一方オーガニックの先進エリアと言えばヨーロッパや北アメリカで、認知度も生産量も年々増加しているようです。そしてその存在感が大きくなるにつれ様々な批判や対抗的な動きも出てきており、この連載の前回までは、より生態系との共生を目指す「アグロエコロジー」と、環境に負荷を与えないだけでなく、元の環境の再生を目指す「リジェネラティブ農業」について解説しました。
連載の最後となる今回は、米国で生まれた取り組みである「リアルオーガニックプロジェクト」と、「PGS（参加型保証システム）」について解説します。

ありがとうございます。
まだ提出されていない事業者の方は、すみやかに提出いただけますようよろしくお願いいたします。

事務局よりお知らせ
事務局は8月11日(木)●リアルオーガニックプロジェクト～16日(火)まで、お休

有機生産の基準はほとんどの国で、国連の機関であるコーデックス委員会のものをベースにしていますが、その国の気候や地理的条件などによって独自のアレンジが加えられます。米国の場合はそうして作られたNOP（national organicprogram）がそうですが、2017年に水耕栽培をオーガニックとして認めるという規格改定が行われたのを機に生まれたのがリアルオーガニックプロジェクトです。
その主な問題意識としては、・小規模で良心的な有機農家は市場で不利な競争を強いられている・オーガニックの名のもとに水耕栽培や集中家畜飼養施設を認めているなどがあり、現在は独自の認証制度もできています。

みとなります。ご不便をおかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。

●PGS（Participatory Guarantee System：参加型保証システム）
有機生産の基準を国として持っているのはおよそ110ヶ国ほどあり、そのうち76か国が有機JAS制度のような第三者認証という手法を取り入れていると言われています。そして現在第三者認証制度とは別に、生産者と消費者や流通などの利害関係者が一緒になって生産方法の確認を行うPGSを取り入れているのは世界76ヶ国の223団体（2019年現在）で、アジア、アフリカ、南米などで活発であり、ヨーロッパでも第三者認証と並行して10ヶ国で導入されています。
このPGSが広まってきた背景には第三者認証のハードルの高さ（手続き、コスト）とそれゆえに有機農業への取り組みが広がらないといった批判があります。またそれ以外にも小規模で、ローカルな市場の生産者を支援する意味合いもあると考えられます。

●まとめに代えて
以上、これらの動きについてはネット上に様々な情報がありますので、関心のある方は是非ご自身で調べてみてください。
来年、2023年は5年に一度の規格改定の年ということになっていますが、事業者の皆さんもこの機会に有機食品を生産・製造・販売することの意味を振り返ってみてはいかがでしょうか。「経済」という物差しだけではなくますますリアルになってきた「気候変動」への対策として有機農業にできることはまだまだあるように思います。(岡田)-4-