第５章

投資信託受益権に係る抹消手続

第５章 投資信託受益権に係る抹消手続
内

容備

１．解約時抹消※

考

投資信託受益権の抹消に係る業務処理フローについては、別紙５－１「投資信託受益権の抹消に係る業務処理フロー」を参照。

（１）解約に係る連絡指定販売会社は、発行者に対して解約する旨を連絡する。

※ （１）の解約請求の連絡は、投信振替システム外で行われる。

（２）解約時抹消予定申請
発行者は、決済日までに、機構に対し解約時抹消により減少記録される投資信託受益権の情報を「解※ 「解約時抹消予定申請」については、決済約時抹消予定申請」として通知する。
「解約時抹消予定申請」により通知する事項は、決済方式ご日の前営業日以前に申請すること（先日付申とに以下のとおりとする。

請）及び決済日の当日に申請すること（当日申請）が可能。

ａ

ＤＶＰ決済時の通知事項※① 申請種別ＤＶＰ決済の解約時抹消予定申請については 9：00～16：00 の間に入力する。

② 指定販売会社コード※

以下のケースでは、ＤＶＰ決済を指定する③ 発行者コードことはできない（非ＤＶＰ決済を指定するこ④ ＩＳＩＮコードとは可能。）。

⑤ ファンドコード

１．指定販売会社が日銀ネット資金決済会社⑥ 口数（解約口数）を利用しない場合⑦ 決済日

２．指定販売会社が利用する日銀ネット資金⑧ 機構加入者口座（機構加入者コード）

決済会社が当該銘柄の受託会社と同一の場⑨ 資金決済金額

合5－1

第５章 投資信託受益権に係る抹消手続
内容

備⑩ 渡方日銀ネット資金決済会社コード

考

３．資金決済金額が 0（ゼロ円）となる場合⑪ 受方日銀ネット資金決済会社コード※⑥について、「解約時抹消予定申請」を決⑫ 基準価額適用日済日に通知する場合、申請口数が払出可能残⑬ 個別元本総額（任意項目）高を上回るときは、機構から「解約時抹消予⑭ 早期解約口数（同上）定申請エラー通知」が通知される。

⑮ 解約留保額（同上）

また、「解約時抹消予定申請」を決済日の⑯ 解約時支払分配金（同上）前営業日以前に通知する場合、「解約時抹消予定申請」の入力の時点では、⑥の申請口数が払出可能残高を上回るか否かのチェックは行われず、決済日前営業日の夜間バッチ処理でチェックを行う。
※⑦について、償還日直前に解約申込があった場合の解約代金の資金決済は、償還代金とともに償還日翌営業日に行われるため、発行者は、「解約時抹消予定申請」で設定する決済日を、償還日翌営業日までの日とする必要がある。

※⑫について、投資信託振替制度における日々決算ファンドに係る販売会社と発行者間の解約連絡及び機構に対する抹消予定申請については、一律、「基準価額適用日」を申請日の前日に設定する。

ｂ

非ＤＶＰ決済時の通知事項※
5－2

非ＤＶＰ決済の解約時抹消予定申請につ第５章 投資信託受益権に係る抹消手続
内容備① 申請種別考いては 9：00～17：00 の間に入力する。

② 指定販売会社コード※⑥について、「解約時抹消予定申請」を決③ 発行者コード済日に通知する場合、申請口数が払出可能残④ ＩＳＩＮコード高を上回るときは、機構から「解約時抹消予⑤ ファンドコード定申請エラー通知」が通知される。

⑥ 口数（解約口数）

また、「解約時抹消予定申請」を決済日の⑦ 決済日前営業日以前に通知する場合、「解約時抹消⑧ 機構加入者口座（機構加入者コード）予定申請」の入力の時点では、⑥の申請口数⑨ 資金決済金額が払出可能残高を上回るか否かのチェック⑩ 基準価額適用日は行われず、決済日前営業日の夜間バッチ処⑪ 個別元本総額（任意項目）理でチェックを行う。

⑫ 早期解約口数（同上）※⑦について、償還日直前に解約申込があっ⑬ 解約留保額（同上）た場合の解約代金の資金決済は、償還代金と⑭ 解約時支払分配金（同上）ともに償還日翌営業日に行われるため、発行者は、「解約時抹消予定申請」で設定する決済日を、償還日翌営業日までの日とする必要がある。
※⑨について、当該申請が非ＤＶＰ決済の場合、0（ゼロ円）の設定が可能。

※⑩について、投資信託振替制度における日々決算ファンドに係る販売会社と発行者間の解約連絡及び機構に対する抹消予定申請については、一律、「基準価額適用日」を申請日の前日に設定する。

5－3

第５章 投資信託受益権に係る抹消手続
内

容備考（３）解約時抹消予定申請の受付・照合機構は、（２）において発行者から「解約時抹消予定申請」を受けた場合には、決済方式の区分により以下のとおり取り扱う。
ａ

ＤＶＰ決済の場合（ａ） 機構は、発行者及び受託会社に対して「解約時抹消予定申請受付通知」を通知するとともに、機構加入者に対して「抹消予定情報通知」を通知する。
（ｂ） 機構加入者は、当該通知事項の内容を指定販売会社へ連絡し、指定販売会社の指示を受けてこ※れを承認し、「照合通知（承認・解約）」を機構に通知する。

指定販売会社への連絡及び指定販売会社からの指示確認は、投信振替システム外で行われる。

※

先日付申請の場合、機構加入者から「照合通知（承認・解約）」を受けた機構は、発行者、受託会社及び機構加入者に対して「解約口記録予定通知」を通知し、受方日銀ネット資金決済会社に対して「資金決済情報通知（解約）」を通知する。

※

先日付申請の場合、機構加入者は、決済日が翌営業日以降であったとしても、申請日当日の 16：20 までに「照合通知（承認・解約）」を入力する必要がある。16：20 を過ぎると、当該申請は、「承認未了」として取消処理される。承認未了により申請が取り消された場
合には、機構加入者は、販売会社・発行者・5－4

第５章 投資信託受益権に係る抹消手続
内

容

備考

受託会社と協議し、原則として、発行者は翌営業日に同一内容による再申請を行うとともに、機構加入者は「照合通知（承認・解約）」を入力する（以降の処理は、通常の処理と同様）。
※

当日申請の場合、機構加入者は申請日当日の 16：20 まで「照合通知（承認・解約）」を入力することが可能であるが、後続処理があることを踏まえて、速やかに対応する必要がある。17：00 を過ぎると、当該申請は取消処理される。

※

ＤＶＰ決済かつ先日付申請の抹消（解約）が承認未了で取り消された場合の再申請データは、取り消されたものと同一データとする。一方、ＤＶＰ決済かつ当日申請の抹消（解約）が承認未了で取り消された場合の再申請
データは、決済日を再申請日に変更する必要がある。

ｂ

非ＤＶＰ決済の場合
当日申請の場合、発行者による「解約時抹消予定申請」を機構が受け付けた後、他の関係者による受付・照合に係る手続は発生しない。

※

先日付申請の場合、機構は、発行者、受託会社及び機構加入者に対して「解約口記録予定通知」を通知する。

5－5

第５章 投資信託受益権に係る抹消手続
内

容

備考

（４）解約口記録ａ

ＤＶＰ決済の場合（ａ）

機構は、機構加入者から「照合通知（承認・解約）」を受けた場合には、抹消記録情報に係る※先日付申請の場合、夜間バッチ処理によ内容を解約口に記録し、発行者、受託会社及び機構加入者に対して「解約口記録情報・決済番号り、抹消記録情報に係る内容を解約口に記録通知」を通知するとともに、受方日銀ネット資金決済会社に対して「資金決済情報通知（解約）」する。なお、受方日銀ネット資金決済会社にを通知する。

対する「資金決済情報通知（解約）」については、申請日（先日付）において通知してい（ｂ） 機構加入者は、指定販売会社に対して解約口に記録された旨を連絡する。

る。
※

当日申請の場合、機構加入者の「照合通知（承認・解約）」が入力された時点で、申請口数が払出可能残高を上回るか否かのチェックを行う。

※

先日付申請の場合、「解約時抹消予定申請」の申請口数が払出可能残高を上回るか否かのチェックは、決済日前営業日の夜間バッチ処理にて行う。チェックの結果、申請口数が払出可能残高を上回る場合は、機構は決済日に、発行者、受託会社及び機構加入者に対して「解約口記録予定取消通知」を通知し、受方日銀ネット資金決済会社に対して「資金決済情報取消通知（解約）」を通知する。

※ （ｂ）の連絡は、投信振替システム外で行われる。

5－6

第５章 投資信託受益権に係る抹消手続
内

容備考

ｂ 非ＤＶＰ決済の場合
（ａ）

機構は、
（３）において発行者による「解約抹消予定申請」を受け付けた後、抹消記録に係る※情報を解約口に記録し、発行者、受託会社及び機構加入者に「解約口記録情報通知」を通知する。

先日付申請の場合、夜間バッチ処理により抹消記録情報に係る内容を解約口に記録する。

（ｂ） 機構加入者は、解約口記録情報通知がなされた旨を指定販売会社へ連絡する。

※

先日付申請の場合、「解約時抹消予定申請」の申請口数が払出可能残高を上回るか否かのチェックは決済日前営業日の夜間バッチ処理にて行う。チェックの結果、申請口数が払出可能残高を上回る場合は、機構は決済日に、発行者、受託会社及び機構加入者に対して「解約口記録予定取消通知」を通知し、機構加入者はこの旨を指定販売会社に連絡する。

※ （ｂ）の連絡は、投信振替システム外で行われる。
（５）資金決済に伴う通知
解約口記録後の処理は、決済方式に応じて以下のとおり取り扱う。
ａ

ＤＶＰ決済の場合（ａ） 機構は、日本銀行に対し、解約口に記録した銘柄の投資信託受益権に係る資金決済が日銀ネッ
トにより行われるために必要な情報として「入金依頼（振替社債等）」を通知する。日本銀行は、機構に対して「入金依頼（振替社債等）受付通知」を通知し、渡方日銀ネット資金決済会社に対して「当座勘定引落対象通知（振替社債等）」を、受方日銀ネット資金決済会社に対して「当座5－7

第５章 投資信託受益権に係る抹消手続内容備考勘定入金対象通知（振替社債等）」をそれぞれ通知する。
（ｂ）

渡方日銀ネット資金決済会社は、日本銀行に対して「払込依頼（振替社債等）」を通知し、払※17：00 までに渡方日銀ネット資金決済会込みの依頼を行う。日本銀行は、渡方日銀ネット資金決済会社の当座勘定から払込金額の引落し社が日銀ネットにおいて「払込依頼（振替社を行い、受方日銀ネット資金決済会社の当座勘定に当該払込金額を入金する。

債等）」を入力しなかった場合、投信振替シ

なお、日本銀行は、受方日銀ネット資金決済会社の当座勘定への入金後、受方日銀ネット資金ステムにて自動的に解約時抹消予定申請の決済会社に対して「当座勘定入金通知（振替社債等）」を、渡方日銀ネット資金決済会社に対し取消を行う。て「当座勘定引落通知（振替社債等）」をそれぞれ通知するとともに、機構に対して「当座勘定入金済通知（振替社債等）」を通知する。
ｂ

非ＤＶＰ決済の場合（ａ） 渡方の資金決済会社（機構加入者等のため、投資信託受益権の資金決済を非ＤＶＰ決済により行う者。以下同じ。）は、受方の資金決済会社に対して解約代金の資金決済を行い、受方の資金決済会社は、指定販売会社に対して資金決済が完了した旨を連絡する。
（ｂ）

指定販売会社は、機構加入者へ「資金振替済通知（解約時抹消申請）」を機構に通知するよう※ （ｂ）の指示は、投信振替システム外で行指示する。

われる。

（ｃ） 機構加入者は、機構に対して「資金振替済通知（解約時抹消申請）」を通知する。

※

17：00 までに機構加入者が「資金振替済通知（解約時抹消申請）」を入力しなかった場合、投信振替システムにて自動的に解約時抹消予定申請の取消を行う。

※

決済未了により申請が取り消された場合には、機構加入者は、販売会社・発行者・受5－8

第５章 投資信託受益権に係る抹消手続
内容備考

託会社と協議し、原則として、発行者は翌営業日に同一内容による再申請を行う（以降の処理は、通常の処理と同様）。
※

決済日を償還日翌営業日とする抹消（解約）において、17：00 までに機構加入者が「資金振替済通知（解約時抹消申請）」を入力しなかった場合、機構は解約口記録及び振替口座簿残高を翌営業日に繰越し、発行者、受託会社及び機構加入者に対し、「解約時抹消予定申請繰越（決済未了）通知」を通知する。機構加入者及び発行者は、統合Ｗｅｂ端末「申請進捗管理」画面で進捗状況を確認することが可能。
「解約時抹消予定申請繰越（決済未了）通知」を受けた機構加入者は、指定販売会社に対し、翌営業日（償還日の翌々営業日）に「資金振替済通知（解約時抹消申請）」を入力するところから処理を再開する旨を連絡する。
翌営業日に指定販売会社から指示を受けた機構加入者は、「資金振替済通知（解約時抹消申請）」を入力し、残高の抹消処理を行う。

（６） 抹消記録5－9

第５章 投資信託受益権に係る抹消手続
内ａ

容備考

ＤＶＰ決済の場合（ａ）

機構は、日本銀行から「当座勘定入金済通知（振替社債等）」を受け、機構加入者口座の減少記録を行い、発行者及び機構加入者に「抹消済通知（解約）」を通知する。
（ｂ） 機構加入者は指定販売会社に抹消記録が行われた旨を連絡する。

※ （ｂ）の連絡は、投信振替システム外で行われる。

ｂ非ＤＶＰ決済の場合（ａ）

機構は、機構加入者から「資金振替済通知（解約時抹消申請）」を受け、機構加入者口座の減少記録を行い、発行者及び機構加入者に「抹消済通知（解約）」を通知する。
（ｂ） 機構加入者は、指定販売会社に抹消記録が行われた旨を連絡する。

※ （ｂ）の連絡は、投信振替システム外で行われる。

２．取消等の処理（解約時抹消）
指定販売会社と発行者とで解約に係る調整を行い、発行者が機構に対して「解約時抹消予定申請」を※取消処理後、発行者は、訂正内容を反映し通知した後、指定販売会社から口数等の訂正依頼を受けた場合には、発行者は、決済方式ごとに、投信た「解約時抹消予定申請」を、再度、通知す

振替システムにおける処理のタイミングに応じて、以下のとおり、取消等の処理を行う。

る。

（１）ＤＶＰ決済の場合
ａ

発行者が「解約時抹消予定申請」を通知してから、機構加入者が「照合通知（承認・解約）」を通知するまでの間に取消・訂正等を行う場合（ａ） 発行者は、機構に対して「解約時抹消予定申請（取消）」を通知し、「解約時抹消予定申請」の取消処理を行う。

※「解約時抹消予定申請（取消）」については、「解約時抹消予定申請」の通知日当日の5－10

第５章 投資信託受益権に係る抹消手続
内容備考

16：00 までに通知する。
（ｂ） 発行者から上記（ａ）の通知を受けた機構は、発行者、受託会社及び機構加入者に対して「解※ （ｂ）の機構加入者から指定販売会社への約時抹消予定申請取消通知」を通知する。当該取消通知を受けた機構加入者は、取消処理が行わ連絡は、投信振替システム外で行われる。

れた旨を指定販売会社に連絡する。
ｂ

機構加入者が「照合通知（承認・解約）」を通知してから、機構が「解約口記録予定申請通知」を通知した後、機構が解約口記録を行うまでの間に取消・訂正等を行う場合（先日付申請のみ）（ａ） 発行者は、機構に対して「解約時抹消予定申請（取消）」を通知し、「解約時抹消予定申請」の取消処理を行う。

※「解約時抹消予定申請（取消）」については、決済日前営業日の 17：00 までに通知する。

（ｂ） 発行者から上記（ａ）の通知を受けた機構は、発行者、受託会社及び機構加入者に対して「解※ （ｂ）の機構加入者から指定販売会社への約口記録予定取消通知」を通知するとともに、受方日銀ネット資金決済会社に対して「資金決済連絡は、投信振替システム外で行われる。

情報取消通知（解約）」を通知する。当該取消通知を受けた機構加入者は、取消処理が行われた旨を指定販売会社に連絡する。
ｃ

機構が解約口記録を行い、日本銀行に対して「入金依頼（振替社債等）」を通知した後、日銀ネットにおいて、渡方日銀ネット資金決済会社が日本銀行に対して「払込依頼（振替社債等）」を通知するまでの間に取消・訂正等を行う場合（ａ） 発行者は、渡方日銀ネット資金決済会社に対して、解約時抹消予定申請に係る処理を取り消す旨の指示を行う。
（ｂ） 渡方日銀ネット資金決済会社は、日本銀行に対して「払込依頼（振替社債等）不実行」を通知する。

※「払込依頼（振替社債等）不実行」については、決済日の 17：00 までに通知する。

5－11

第５章 投資信託受益権に係る抹消手続
内容備考（ｃ） 渡方日銀ネット資金決済会社から上記（ｂ）の通知を受けた日本銀行は、渡方日銀ネット資金決済会社に対して「当座勘定引落対象取消通知（振替社債等）（不実行分）」を通知し、受方日銀ネット資金決済会社に対して「当座勘定入金対象取消通知（振替社債等）（不実行分）」を通知するとともに、機構に対して「入金依頼（振替社債等）取消通知（不実行分）」を通知する。
（ｄ） 日本銀行から上記（ｃ）の通知を受けた機構は、発行者、受託会社及び機構加入者に対して「解※ （ｄ）の機構加入者から指定販売会社への約口記録情報・決済番号取消通知」を通知するとともに、受方日銀ネット資金決済会社に対して連絡は、投信振替システム外で行われる。

「資金決済情報取消通知（解約）」を通知する。当該取消通知を受けた機構加入者は、取消処理が行われた旨を指定販売会社に連絡する。
（２）非ＤＶＰ決済の場合
ａ

発行者が「解約時抹消予定申請」を通知してから、機構が解約口記録を行うまでの間に取消・訂正等を行う場合（先日付申請のみ）（ａ） 発行者は、機構に対して「解約時抹消予定申請（取消）」を通知し、「解約時抹消予定申請」の取消処理を行う。

※「解約時抹消予定申請（取消）」については、決済日前営業日の 17：00 までに通知する。

（ｂ） 発行者から上記（ａ）の通知を受けた機構は、発行者、受託会社及び機構加入者に対して「解※ （ｂ）の機構加入者から指定販売会社への約口記録予定取消通知」を通知する。当該取消通知を受けた機構加入者は、取消処理が行われた連絡は、投信振替システム外で行われる。

旨を指定販売会社に連絡する。
ｂ

機構が解約口記録を行い、発行者、受託会社及び機構加入者に対して「解約口記録情報通知」を通知してから、機構加入者が機構に対して「資金振替済通知（解約時抹消申請）を通知するまでの間に取消・訂正等を行う場合
5－12

第５章 投資信託受益権に係る抹消手続
内容備（ａ） 発行者は、機構に対して「解約時抹消予定申請（取消）」を通知し、「解約時抹消予定申請」の※取消処理を行う。

考「解約時抹消予定申請（取消）」について
は、決済日に、機構加入者が機構に対して「資金振替済通知（解約時抹消申請）を通知するまでに通知する。

（ｂ） 発行者から上記（ａ）の通知を受けた機構は、発行者、受託会社及び機構加入者に対して「解※ （ｂ）の機構加入者から指定販売会社への約口記録予定取消通知」を通知する。当該取消通知を受けた機構加入者は、取消処理が行われた

連絡は、投信振替システム外で行われる。

旨を指定販売会社に連絡する。
３．償還時抹消※

償還時抹消は全て非ＤＶＰ決済で処理される。

（１）償還に係る連絡
償還時抹消を行う投資信託受益権の銘柄について、償還日に、当該銘柄の指定販売会社と発行者と※ （１）の連絡は、投信振替システム外で行の間で、償還に係る必要な情報の連絡を行う。

われる。

（２）償還口記録ａ

機構は、償還時抹消を行う投資信託受益権の銘柄について、償還日翌営業日に、解約口に記録され※決済日は償還日翌営業日となる。

た残高を除く残高を償還口に記録し、発行者及び機構加入者に「償還口記録情報通知」を通知する。

※

なお、凍結口に記録されている残高は、償還口には記録されない。

ｂ「償還口記録情報通知」を受けた発行者は、受託会社に対して償還金支払指図を行う。

※

ｂの指図は、投信振替システム外で行われる。

ｃ 「償還口記録情報通知」を受けた機構加入者は、指定販売会社に対して償還口記録された旨を連絡
5－13※

ｃの連絡は、投信振替システム外で行われ第５章 投資信託受益権に係る抹消手続
内

容備する。

考る。

（３）資金決済ａ

償還金支払指図を受けた渡方の資金決済会社は、受方の資金決済会社と資金決済を行う。

ｂ受方の資金決済会社は、指定販売会社に対して資金決済の連絡を行い、指定販売会社は、機構加入※者に対して「資金振替済通知（償還時抹消申請）」を通知する旨を指示する。

ｂ連絡及び指示は、投信振替システム外で行われる。

（４）抹消記録ａ

機構加入者は機構に対して、「資金振替済通知（償還時抹消申請）」を通知する。

※

機構加入者から「資金振替済通知（償還時抹消申請）」の通知を機構が受けた場合には、

ｂ

機構は、「資金振替済通知（償還時抹消申請）」を受け、機構加入者口座の減少記録を行い、発行者当該通知をもって償還に伴う抹消申請が行及び機構加入者に対して「抹消済通知（償還）」を通知する。

われたものとみなす。
※

ｃ「抹消済通知（償還）」を受けた機構加入者は指定販売会社に抹消済みの旨を連絡する。

機構加入者が償還日翌営業日（決済日）の17：00 までに「資金振替済通知（償還時抹消申請）」を入力しなければ、当該通知に係る抹消償還は行われない。その場合、機構は償還口記録及び振替口座簿残高を翌営業日に繰越し、発行者及び機構加入者に対し、「償還時抹消申請（決済未了）通知」を通知する。
「償還時抹消申請（決済未了）通知」を受けた発行者と機構加入者は、それぞれ受託会社と指定販売会社に対し、翌営業日（償還日の翌々営業日）に「資金振替済通知（償還時5－14

第５章 投資信託受益権に係る抹消手続
内容備考抹消申請）」を入力するところから事務を再開する旨連絡する。
翌営業日に指定販売会社から指示を受けた機構加入者は、「資金振替済通知（償還時抹消申請）」を入力し、残高の抹消処理を行う。
※

ｃの連絡は、投信振替システム外で行われる。

４．繰上償還発行者は、取扱銘柄の繰上償還を決定した場合には、原則として、繰上償還する日の６営業日前まで※に、当該繰上償還する銘柄の銘柄情報における「償還日」の変更処理を行う。に「振替停止日程通知（償還）」が統合Ｗｅ

なお、当該銘柄情報に「振替停止期間」が設定されている場合には、振替停止開始日の６営業日前までに銘柄情報における「償還日」の変更処理を行う。

償還銘柄については、償還日の５営業日前ｂ端末に配信される。

※

銘柄情報に「振替停止期間」が設定されている償還銘柄については、振替停止開始日の５営業日前に「振替停止日程通知（償還）」が統合Ｗｅｂ端末に配信される。

※

償還日の５営業日前に「振替停止日程通知（償還）」が配信された後で「償還日」の変更処理が行われた場合、改めて「振替停止日程通知（償還）」が配信されることはないた
め、関係者間で情報を連携する。

※

償還日を延長する際にも、繰上償還と同様、当初設定した償還日の６営業日前までに5－15

第５章 投資信託受益権に係る抹消手続
内

容

備考

償還日の変更処理を行う。
※

発行者が、銘柄情報における「償還日」の項目を繰上償還する日に変更しない場合、当該償還日が到来し償還金が支払われても、振替口座簿上の残高が残ったままとなるため、発行者は、繰上償還を決定した際には、直ちに銘柄情報の「償還日」の項目を繰上償還日に変更する。

※

償還日の変更処理を失念した場合において、繰上償還のケースでは、繰上償還の償還予定日の夜間バッチ処理において償還処理が行われず、投信計理上や顧客元帳等の残高上では償還の取扱いが予定されたとしても、繰上償還の償還予定日の翌営業日に振替口座簿上の残高については抹消されない。
また、口座管理機関が管理する振替口座簿上の残高のリコンサイルにおいても、機構から受信した残高確認データ（機構が管理する振替口座簿上の残高）との不整合が生じる。

※

償還日の変更処理を失念した場合において、償還延長のケースでは、償還延長の決定前の償還日の夜間バッチ処理において償還銘柄とみなされ、償還処理が行われる。このため、投信計理上や顧客元帳等の残高上では5－16

第５章 投資信託受益権に係る抹消手続
内

容

備考

償還の取扱いが予定されていないとしても、償還延長決定前の当初償還日の翌営業日に振替口座簿上の残高については償還処理が行われる。
また、口座管理機関が管理する振替口座簿上の残高のリコンサイルにおいても、機構から受信した残高確認データ（機構が管理する振替口座簿上の残高）との不整合が生じる。
以5－17上投資信託受益権の抹消に係る業務処理フロー

別紙５－１（a）抹消（解約・ＤＶＰ決済・先日付申請時）
指定販売会社

日銀ネット

機構加入者

証券保管振替機構

資金決済会社（受方）（直接口座管理機関）（投信振替システム）

日本銀行

受託会社

発行者

日銀ネット
資金決済会社（渡方）

解約連絡

申請受付・照合①解約時抹消予定申請②抹消予定申請受付処理③日銀ネット資金決済会社
情報設定

申請日

④解約時抹消予定申請受付通知⑤抹消予定情報通知
指定販売会社への連絡

照合待④解約時抹消予定申請受付通知

機構加入者への指示⑥照合通知（承認・解約）

申請管理⑦解約口記録予定通知⑦解約口記録予定通知
指定販売会社への連絡⑦解約口記録予定通知

受付済⑧資金決済情報通知（解約）解約口記録⑩解約口記録情報・決済番号通知⑨抹消記録情報を解約口へ記録⑩解約口記録情報・決済番号通知⑩解約口記録情報・決済番号通知

資金決済済通知待指定販売会社への連絡⑪入金依頼（振替社債等）

決済日⑫’’入金依頼（振替社債等）受付通知⑫’当座勘定入金対象通知（振替社債等）

当座勘定決済⑫当座勘定引落対象通知（振替社債等）⑬払込依頼（振替社債等）⑭資金決済⑮’当座勘定入金通知（振替社債等）⑮当座勘定引落通知（振替社債等）

資金決済の連絡抹消記録⑯機構加入者口座の減少記録⑰抹消済通知（解約）指定販売会社への連絡(実線)投信振替システムにおけるデータ(太線)日銀・機構間のＣＰＵ直結データ

抹消済(破線)投信振替システム外でのデータ
5-1-1

⑮’
’当座勘定入金済通知（振替社債等）⑰抹消済通知（解約）(実線枠)システム処理(点線枠)進捗ステータス

投資信託受益権の抹消に係る業務処理フロー

別紙５－１（ｂ）抹消（解約・ＤＶＰ決済・当日申請時）
指定販売会社

日銀ネット

機構加入者

証券保管振替機構

資金決済会社（受方）（直接口座管理機関）（投信振替システム）

日本銀行

受託会社

発行者

日銀ネット
資金決済会社（渡方）

解約連絡

申請受付・照合①解約時抹消予定申請②抹消予定申請受付処理③日銀ネット資金決済会社
情報設定④解約時抹消予定申請受付通知⑤抹消予定情報通知
指定販売会社への連絡④解約時抹消予定申請受付通知

照合待機構加入者への指示⑥照合通知（承認・解約）

申請日（＝決済日）

解約口記録⑧解約口記録情報・決済番号通知
指定販売会社への連絡⑦抹消記録情報を解約口へ記録⑧解約口記録情報・決済番号通知⑧解約口記録情報・決済番号通知

資金決済済通知待⑨資金決済情報通知（解約）⑩入金依頼（振替社債等）⑪’’入金依頼（振替社債等）受付通知

当座勘定決済⑪’当座勘定入金対象通知（振替社債等）⑪当座勘定引落対象通知（振替社債等）⑫払込依頼（振替社債等）⑬資金決済⑭’当座勘定入金通知（振替社債等）⑭当座勘定引落通知（振替社債等）

資金決済の連絡⑭’’当座勘定入金済通知（振替社債等）
抹消記録⑯抹消済通知（解約）⑮機構加入者口座の減少記録⑯抹消済通知（解約）抹消済

指定販売会社への連絡(実線)投信振替システムにおけるデータ(太線)日銀・機構間のＣＰＵ直結データ(破線)投信振替システム外でのデータ
5-1-2(実線枠)システム処理(点線枠)進捗ステータス

投資信託受益権の抹消に係る業務処理フロー

別紙５－１（ｃ）抹消（解約・非ＤＶＰ決済・先日付申請時）
指定販売会社

資金決済会社

機構加入者

証券保管振替機構（受方）（直接口座管理機関）（投信振替システム）

発行者

受託会社

解約連絡

申請受付・管理①解約時抹消予定申請

申請日②抹消予定申請受付処理③解約口記録予定通知③解約口記録予定通知
受付済③解約口記録予定通知

指定販売会社への連絡

解約口記録④抹消記録情報を解約口へ記録⑤解約口記録情報通知⑤解約口記録情報通知⑤解約口記録情報通知

資金振替済通知待指定販売会社への連絡

決済日

⑥資金決済
資金決済の連絡機構加入者への指示

抹消記録⑦資金振替済通知（解約時抹消申請）⑧機構加入者口座の減少記録⑨抹消済通知（解約）抹消済

指定販売会社への連絡(実線)投信振替システムにおけるデータ(破線)投信振替システム外でのデータ(実線枠)システム処理
5-1-3(点線枠)進捗ステータス⑨抹消済通知（解約）投資信託受益権の抹消に係る業務処理フロー

別紙５－１（ｄ）抹消（解約・非ＤＶＰ決済・当日申請時）
指定販売会社

資金決済会社

機構加入者

証券保管振替機構（受方）（直接口座管理機関）（投信振替システム）

発行者

受託会社

解約連絡

申請受付

①解約時抹消予定申請②抹消予定申請受付処理

解約口記録③抹消記録情報を解約口へ記録

申請日（＝決済日）④解約口記録情報通知④解約口記録情報通知
資金振替済通知待④解約口記録情報通知

指定販売会社への連絡⑤資金決済
資金決済の連絡機構加入者への指示
抹消記録⑥資金振替済通知（解約時抹消申請）⑦機構加入者口座の減少記録⑧抹消済通知（解約）抹消済

指定販売会社への連絡(実線)投信振替システムにおけるデータ(破線)投信振替システム外でのデータ(実線枠)システム処理
5-1-4(点線枠)進捗ステータス⑧抹消済通知（解約）投資信託受益権の抹消に係る業務処理フロー

別紙５－１（ｅ）抹消（償還・非ＤＶＰ決済）
指定販売会社

資金決済会社

機構加入者

証券保管振替機構（受方）（直接口座管理機関）（投信振替システム）

発行者

受託会社

個別元本分類表の連絡

償還日

償還金単価の連絡外税控除額及び支払償還金額の連絡

償還口記録①償還銘柄の解約口記録分を除く全残高を償還口へ記録
資金振替済通知待②償還口記録情報通知②償還口記録情報通知

指定販売会社への連絡

償還金支払指図

償還日翌営業日（＝決済日）③資金決済
資金決済の連絡機構加入者への指示
抹消記録④資金振替済通知（償還時抹消申請）⑤機構加入者口座の減少記録⑥抹消済通知（償還）抹消済⑥抹消済通知（償還）指定販売会社への連絡(実線)投信振替システムにおけるデータ(破線)投信振替システム外でのデータ(実線枠)システム処理

5-1-5(点線枠)進捗ステータス