予

算

新

城

・

決

市

議

会

算

委

平成２８年３月１４日（月曜日）

員会

予算・決算委員会
日時

平成28年３月14日（月曜日）場所

議場

午前９時00分

開会

本日の委員会に付した事件
１

議題
第56号議案「質疑・討論・採決」

第57号議案「質疑・討論・採決」

第58号議案～第60号議案「質疑・討論・採決」

第61号議案「質疑・討論・採決」

第62号議案「質疑・討論・採決」

第63号議案「質疑・討論・採決」

第64号議案～第82号議案「質疑・討論・採決」

第83号議案「質疑・討論・採決」

第84号議案～第86号議案「質疑・討論・採決」

出席委員（17名）
委員長

丸山隆弘

副委員長

小野田直美

委

浅尾洋平

柴田賢治郎

打桐厚史

白井倫啓

長田共永

鈴木達雄

加藤芳夫

菊地勝昭

夏目勝吾

議

員

長

欠席委員

山崎祐一
滝川健司

下江洋行
なし

説明のために出席した者
市長、副市長、教育長及び副課長職以上の関係職員
事務局出席者
議会事務局長
書

記

中島

松井哲也

勝

議事調査課長

夏目佳子

伊田成行

村田康助
中西宏彰

山口洋一
鈴木眞澄

開

会

午前９時00分○丸山隆弘委員長

わりました。

おはようございます。

次に、２番目の質疑者、加藤芳夫委員。

ただいまから予算・決算委員会を開会しま○加藤芳夫委員す。

それでは、歳入、１款市税、入湯税、現年課税分と滞納繰越分でございま

本日は、３月９日の本会議におきまして、
本委員会に付託されました第56号議案

す。ページ数は19でございます。

平成

前年度比に対してですね、収入が減少して28年度新城市一般会計予算から第86号議案

いるが、その主な要因は。

平成28年度新城市下水道事業会計予算までのまた、滞納繰越分の徴収を増収させること

31議案を審査します。

は考えていないのか。お願いいたします。

審査は説明を省略し、直ちに質疑に入りま○丸山隆弘委員長す。

○岩本

質疑は、お手元に配付の質疑通告順序表に

岩本税務課参事。

聡税務課参事

入湯税の収入が減少

してる主な要因としましては、入湯客数の減

従って発言を許可します。

少であります。過去５年間で入湯客数は約１

質疑者、答弁者とも、予算審査の趣旨にそ

万5,000人減少しています。

って、簡潔明瞭にお願いします。

滞納繰越分の増収対策でありますが、滞納

なお、２問目以降の質疑は答弁に疑義のあ事業者には入湯税の納税誓約書を提出している場合、質疑を行うものとし、新規の質疑は

ただき、現在、滞納繰越分を分納にて納めて行わないようお願いいたします。

いただいておりますので、引き続き徴収に努

第56号議案

平成28年度新城市一般会計予

めてまいります。

算を議題とします。

○丸山隆弘委員長

加藤芳夫委員。

これより歳入、１款市税の質疑に入ります。

○加藤芳夫委員

最初の質疑者、村田康助委員。

う形でございましょうけども、今回の市長の○村田康助委員

第56号議案、歳入、１款市

確かに、５年減収傾向とい大綱でも、本当に新東名の開通を起爆剤にと税、固定資産税、16ページです。

言うか、いろんな面で観光施策、特に湯谷温

固定資産税は固定的な市民からいただく直泉等ですね、日帰りではなくって、泊まって接的な税だというふうに考えております。前いただけるような施策、奥三河観光協議会も

年度より大きな減収見込みとなっていますが、含めて、非常にこの新年度、平成28年度は積どのような根拠か、伺います。よろしくお願

極的な観光プロモーション等を含めてやっていします。

いくというのに、私としてはですね、この入○丸山隆弘委員長
○松下

誠税務課長

松下税務課長。

湯税っていうのは湯谷温泉等の発展って言う

固定資産税につきましか、今年度はある程度見込みができるんではては、前年度比1.4％減の35億8,558万8千円

ないかっていうことで、何でこんな消極的なと見込んで予算計上をさせていただきました。

予算にしたのか、もう一度お伺いします。

平成28年度予算を調製する上で、基本とな○丸山隆弘委員長

岩本税務課参事。

る平成27年度決算見込みをベースに、新築増○岩本

築家屋の増額を見込んだものの、地価の下落、の予算ですけども、過去の実績から予算を推償却資産における新規設備投資の低調を考慮計しておりますので、それに基づいて、過去した結果、4,897万6千円の減額となったものの実績から数字を出したものであります。

であります。

○丸山隆弘委員長○丸山隆弘委員長

村田康助委員の質疑は終

聡税務課参事○加藤芳夫委員－1－

税務課サイドとして

加藤芳夫委員。
過去の実績から行くと、そうすると年々年々、入湯税は減少していくっ

下がっていくというふうなことが考えられる

ていうことは、観光客と言うかな、利用者がんですが、今後も将来はこういった税収が減る。その数字だけで予算を組むというより年々こう下がっていく傾向なのか、過去５年も、では今年度、観光プロモーション等、いを見て分析したということなんですが、今後

ろんなことで新東名開通によってですね、今のことに、見通しについて認識を伺います。

年度実績が伸びれば、来年度の予算まで聞い○丸山隆弘委員長てはいけないんですけども、減少傾向から伸○松下

びに反転したときには、次年度は伸びる予算に当たっては、過去５年間の状況の平均値とを組むという形でなるわけですかね。

いうのをベースにしながらということをお話○丸山隆弘委員長

ししましたが、実は上がり下がりしてますの○岩本

岩本税務課参事。

聡税務課参事そのとおりでありま

松下税務課長。

誠税務課長

今回の見積もりを出す

で、これを単純に見込みとして減額で考えるす。

のかどうかっていうのが非常に、減少率でそ○丸山隆弘委員長

加藤芳夫委員の質疑が終のまま出していいのかということもあります

わりました。

ので、今後の検討の中で中小企業のほうの給次に、３番目の質疑者、浅尾洋平委員。
○浅尾洋平委員

与改定とか、いろいろな問題、ことも出てま

それでは、質疑通告順に質いりますので、そこら辺も注意深く見ながら、疑させていただきたいと思います。

やるしかすべはないかなと思っております。

歳入の１款市税、16ページになりますが、ですから、単純に労働人口が下がるから税

市民税（個人）ですが、個人の市民税が前年が下がるという発想はしないようにしたいと度比よりも3,300万円も税収が下がっている思います。

ということになるんですが、主な理由を伺い○丸山隆弘委員長

ます。

○浅尾洋平委員○丸山隆弘委員長○松下

松下税務課長。

誠税務課長

浅尾洋平委員。
ここに当局の方が資料請求で出させてもらって、確かにですね、過去５

それでは、説明させて年、平成22年、平成23年、平成24年、平成

いただきますが、市民税の個人では、予算対25年、平成26年と出していただいたんですが、比でありますけども、1.4％減の23億5,039万

平成22年は23億１千万円、平成23年度には９千円と見込んで予算計上をいたしました。

22億７千万円、平成24年度には23億４千万円、個人市民税においてもですね、平成28年度

平成25年度には23億７千万円、平成26年度に予算を調製する上で、過去５年間の増減率、は23億２千万円ということで、上がったり下そして平成27年度決算見込み数値をベースにがったり上がったり下がったりということはして、その数値より均等割額を0.3％減、所

ここで言われているのかなと思うんですが、得割額を同じく決算見込み額程度として予算

つまり平成22年度から最新の平成26年度を見計上をさせていただいたところであります。

ますと、平成22年度は23億１千万円で、平成以上でございます。
○丸山隆弘委員長○浅尾洋平委員

26年度は23億２千万円と、ほとんど横ばいだ

浅尾洋平委員。

ということがわかると思います。

減であるという形だったとですから、今アベノミクスとかいろいろい思うんですが、人口、労働人口も減っており

われて、経済状況がね、よくなっていくとい

まして、あとは人口減も全国的に見ても、まわれてるんですが、結局５年前とほとんど変た過疎である新城を見ても進んでいるという

わらないと。

状況なんですが、やはり来年度以降も税収がしかも、背景には人口減少もありますし、－2－

今後、労働人口も減っていくという中で、本○菊地勝昭委員

当に今後ふえていくのかなというふうにちょ

交付税、23ページですが、交付税が平成28年

っと考えてしまうんですが、こういう状況、度から５年間で一本算定に移行するが、初年このまま右肩上がりで上がっていけば、私も度の減額金額はどのように推定しているかと

こんな質疑しないんですが、平成22年度とさいうことですが、交付税っていうのは合併当ほど下がってるというふうな、横ばいだとい時、今はまだ旧作手村分、旧鳳来町分、新城う、この５年間見ても、非常に新城の景気だ

分を３つを足して今までの交付税になってたとか経済状況っていうのはよくなっていないと思うんですが、これからそれが一本化されんじゃないかというふうに私は見ているんでていくということで、鳳来町分、作手分の、すが、こういったアベノミクスが今後ローカ

村分の分が減ってくるのかなと思いますが、

ルにね、波及していくという果実がまだ私、そこら辺も含めて、ちょっとこの算定替えと前々この新城には冷え込んでいますし、今後、いうことについて、ちょっとわかりやすく説

消費税も上がるということも考えると、非常明していただきたいと思います。

に冷たいんじゃないかなと思うんですが、こそれでは、歳入、10款地方

まず、金額どのくらい推定しているか、おの分析から見て、市の当局の方は、新城の経願いします。

済状況っていうのはどう見ているのか。また○丸山隆弘委員長

今後どうなっていくのかっていうのを分析を○建部圭一財政課長

伺いたいと思います。

り、本市の場合は普通交付税の合併算定替に○丸山隆弘委員長

よる算定額が平成28年度から段階的に縮減を

○松下

誠税務課長

松下税務課長。
経済状況というような、

建部財政課長。
菊地委員御指摘のとおされまして、平成33年度から一本算定に移行

こういう大きな話になったもんですから、ちすることになります。

ょっと回答にはならないかもわかりませんが、縮減の初年度となります平成28年度は、制

私ども税サイドとしてはですね、皆様から出

度上、合併算定替による算定額から１割が減していただいた申告関係の資料に基づいて、額されることになりますが、平成27年度の算課税をしていますので、経済的な動向を見な

定結果によりますと、合併算定替と一本算定がらというのもいろいろありますが、税サイの差額、これが約10億円ありますので、単純

ドの課税根拠としては、皆様から出していた計算では約１億円の減額になるものと推測をだいたデータに基づいて、間違いのない課税されます。

をさせていただいておるということでお話し

ただ、合併によりまして面積が拡大するなさせていただきたいと思いますので、経済的ど、市町村の姿が大きく変化しているというな話は御勘弁願います。

実態がございますので、そういったことを踏○丸山隆弘委員長

まえまして、国が合併時点では想定されてい浅尾洋平委員の質疑が終わりました。

なかった新たな財政需要につきまして、段階以上で通告による質疑が終わりました。

的に普通交付税の算定に反映するようになっ

ほかに質疑がありませんか。

てきております。

〔発言する者なし〕○丸山隆弘委員長

そうしたことから、平成28年度における合質疑なしと認めます。

併算定替と一本算定の差額は、約８億円に圧歳入、１款市税の質疑を終了します。

縮されるものと見込んでおりまして、そうし

歳入、10款地方交付税の質疑に入ります。

たことから、減額金額は約８千万円になるも最初の質疑者、菊地勝昭委員。

のと推定しているところでございます。
－3－

○丸山隆弘委員長

菊地勝昭委員の質疑が終すので、縮減措置の影響額としては８千万円

わりました。

程度になるものと推定しております。

次に、２番目の質疑者、滝川健司委員。
○滝川健司委員

平成28年度予算額の積算に当たりましては、

それでは、同じく10款の地

今、申し上げました合併算定替による縮減措

方交付税、23ページですけども、大体、答弁

置の影響額のほか、普通交付税算定の基礎数が出たような気もしますけど、再度確認しま

値の１つになっております国勢調査人口、こす。

れの減少に伴う影響、あるいは国が財政健全

合併算定替による縮減措置の影響を加味し、化に向けて臨時財政対策債の発行を抑制する

８千万円の減額を見込んでいる。今、計算式方針であることを受けまして、本市の臨時財って言うか、根拠を言っていただきましたけ

政対策債を減額して、その分を普通交付税のども、どのように加味し、算定されたのかっ額に上乗せをするというようなことがありまていうことを再度、答えダブるかもしれませ

すので、こうしたさまざまな増減の要因を加んけども、お願いします。

味して、結果として平成27年度の予算額より○丸山隆弘委員長

も８千万円の減ということを見込んだもので○建部圭一財政課長

建部財政課長。
今、菊地委員の御質疑ございます。

にお答えしたことと答弁内容が重なる部分が○丸山隆弘委員長

ありますが、再度答弁をさせていただきます。

○滝川健司委員

滝川健司委員。
８千万円の根拠ですか、合本市の場合、普通交付税の合併算定替によ併当時も特例ということで10億円分というこる算定額が平成28年度から段階的に縮減をさとであったと思いますけど、それが８億円にれまして、縮減の初年度となる平成28年度は、なったから、初年度分10％で８千万円ってい制度上、合併算定替による算定額から１割がうことだと思うんですけども、面積を配慮し減額されることになります。

ていただいてるっていうことですけど、面積、

平成27年度における普通交付税の算定結果

合併当時から現在まで面積は変わってないはから推測をいたしますと、合併算定替と一本ずですので、今の説明の中に面積を考慮した算定の差額が約10億円とありますので、単純というのがよくわからないんですけど、10年計算では、平成28年度は約１億円減額するも前も今も面積は変わってないはずですし。

のと見込まれます。

それから、人口密度っていうことですけど、

ただ、合併によりまして面積が拡大するな

人口は当然、合併から5,000人近く減っていど、市町村の姿が大きく変化しているというるもんですから、人口減も当然、交付税の算実態がありますので、こうしたことを踏まえ定の基礎数字になってるはずですけども、そまして、国のほうで合併時点では想定されてういうのも込みしても２千万円程度、通常でいなかった新たな財政需要を段階的に普通交すと減る分が配慮されてるっていうことなん

付税の中に反映するようになってきておりまですが、確認したいのはですね、合併特例債

す。

とか、要するに交付税措置される部分、要す

例えば、支所に関する経費の加算、それかるに交付税、お金に色がついてないもんです

ら人口密度の低い市町村に配慮した算定方法

から、交付税の中にどれだけ合併特例債分のの見直し、こうしたことが例として挙げられ

交付税措置がされてるっていうのがわかる仕るわけですが、これらによりまして、平成組みになっているのか、それが当初400億円

28年度における合併算定替と一本算定の差額近くあった起債残高が現在かなり、少しは減が８億円程度に圧縮されるものと見込まれまってきておりますけども、さらにそれが、中－4－

身が合併特例債に入れかわって、実質的な返バックがあるっていうようなチラシも出てま

還額は減っているっていうことで、交付税措

したけども、そうじゃないんだということを置される部分が交付税の中にどれだけ見込ま

ちょっと理解していただかないと、基準財政れているかっていうのは、わかるもんなんで需要額の中に考慮されておるっていうことですか。それはもう入ってるって言われれば、ないと、丸っと７割分が普通交付税に上乗せ

それで配慮せざるを得ないのか、その辺が少されてるような誤解を招くと、お金が返ってしちょっともう少し解説をお願いしたいと思くるんだからいいんじゃないかっていうこと、うんですけど。

丸々借りた分が返ってくるんじゃない、自治○丸山隆弘委員長

建部財政課長。

○建部圭一財政課長

体にとって必要な財政に、基準額に上乗せっ

まず、面積の関係ですて言うか、そういうような判断されるっていけれども、普通交付税を算定する際にですね、うことをもう少しわかりやすく解説を市民の標準団体の面積というのを国が決めておるん

皆さんにする必要があると思いますけども、ですけれども、まず面積というのが今まではちょっと質疑とずれますけども、交付税措置

160平方キロメートル、これを標準団体の面については、そういったことも市民に伝える積としておったところを210平方キロメートべきだと思いますが、いかがですか。

ルにふやして考えるようになった部分もござ○丸山隆弘委員長

いますので、当然、面積が広くなりますと、○建部圭一財政課長

移動距離もかかります。行政需要もふえます

でございまして、基準財政収入額が仮に同じということで、その辺を多少、合併の市町村だとすればですね、７割分、合併特例債の部に対して国が見てくれるようになったという

分、交付税算入されるということになるんでことがあります。

すが、今度は逆に収入額がふえる場合には、

建部財政課長。
委員おっしゃるとおり

それから、合併特例債とか、いわゆる起債

最終的な交付される普通交付税の額はかなりを起こした場合に、交付税算入があるという

圧縮されますので、単純にキャッシュバック

ことを再三申し上げておるんですが、それはというような一言で説明ができるほど、ちょ

普通交付税を算定する際には、基準財政需要

っと単純なものではないということで御理解額と基準財政収入額、それを算定しまして、をいただきたいと思います。

基準財政需要額のほうが収入を上回る場合、○丸山隆弘委員長

その差額が普通交付税として交付されますのわりました。

滝川健司委員の質疑が終で、合併特例債とか過疎地対策事業債とか、以上で通告による質疑が終わりました。

交付税算入される起債というものは、基準財ほかに質疑はありませんか。

政需要額の中に積算をされておるということ〔発言する者なし〕

なもんですから、需要額を算定するときには○丸山隆弘委員長

質疑なしと認めます。

当然、数値として幾らというのはわかるんで歳入、10款地方交付税の質疑を終了します。

すが、収入額との差し引きで交付税は交付さ

歳入、12款分担金及び負担金の質疑に入りれますので、最終的にはちょっとそれがはっます。

きり、これが合併特例債の部分だよっていう

質疑者、加藤芳夫委員。

のはちょっとわかりかねます。

○加藤芳夫委員○丸山隆弘委員長

負担金、民生費負担金、ページ数は25ページ○滝川健司委員

滝川健司委員。
合併特例債、７割交付税措

それでは、12款分担金及びでございます。

置されるような解釈すると、７割キャッシュ

保育料が大幅な減収となっております。
－5－

また、その要因をお願いいたします。
○丸山隆弘委員長

します。

尾澤こども未来課長。

○尾澤潤三こども未来課長

歳入、13款使用料及び手数料の質疑に入り

それでは、12款

ます。

の保育所保育料につきましては、保護者の就質疑者、村田康助委員。

労等で保育が必要な３歳以上児の２号認定の○村田康助委員

第13款使用料及び手数料、子供及び同様に保育が必要な３歳未満児の３

商工使用料、29ページでございます。

号認定の子供の基本保育料であり、13款の保

湯谷温泉の源泉使用料ですが、過年度分に育所使用料は、家庭で保育が可能な３歳以上

ついて、どれだけあるのか、お伺いしたいと児の１号認定の子供の基本保育料及び２号認思います。よろしくお願いします。

定の子供と３号認定の子供の延長保育料であ○丸山隆弘委員長

りまして、こども園の保護者負担であります○榊原法之観光課長

保育料としましては一体のものでありますの谷温泉源使用料の過年度分収入未済額は、平で、保育料全体での説明をさせていただきま成23年度分、68万2,400円、平成24年度分、す。

250万5,600円、平成25年度分、623万7,800円、12款の保育所保育料が大きく減少している

榊原観光課長。
本年２月末日現在の湯

平成26年度分、645万３千円、合計で1,587万

要因は２点でございます。

8,800円となっております。

１点目は、12款に係る２号と13款に係る１以上でございます。

号の園児の割合が新城版こども園が定着し、○丸山隆弘委員長

保護者の就労の有無にかかわらず、３歳以上○村田康助委員児であれば地域の園でひとしく幼児教育が享

源泉料が必ずしもきちんと納付されてないよ

受できる環境が子育て世帯に浸透した結果、うな気がしておりますので、できる限り健全平成27年度当初予算の見込みと平成27年度実

な形で経営ができ、完全に回収できるような績に基づく平成28年度当初予算の見込みで、努力をお願いしたいと思います。よろしくお２号認定の子供が減って、１号認定の子供が願いします。

ふえたことであります。

○丸山隆弘委員長

２点目は、平成27年４月から施行された子

村田康助委員。
湯谷温泉につきましては、

村田康助委員の質疑が終わりました。

ども・子育て支援制度に伴う保育料の見直し

以上で通告による質疑が終わりました。

に伴い、国が示す階層に現行の市の階層を加ほかに質疑はありませんか。

え、11階層から17階層に細分化し、さらには〔発言する者なし〕

国が廃止した年少扶養控除を市単独の要件と○丸山隆弘委員長

して継続させたことによりまして、保育料全歳入、13款使用料及び手数料の質疑を終了

体をおさえたことによる影響であります。

します。

以上であります。
○丸山隆弘委員長

歳入、14款国庫支出金の質疑に入ります。
加藤芳夫委員の質疑が終質疑者、滝川健司委員。

わりました。

○滝川健司委員

以上で通告による質疑が終わりました。

それでは、14款国庫支出金、37ページです。

ほかに質疑はありませんか。

地方創生推進交付金の概要と交付要綱、充〔発言する者なし〕○丸山隆弘委員長

質疑なしと認めます。

当事業についてお伺いいたします。

質疑なしと認めます。

○丸山隆弘委員長

歳入、12款分担金及び負担金の質疑を終了

加藤地域創生室長。

○加藤千明地域創生室長－6－

交付要綱は、現時点では示されておりません。概要と充当事業る可能性があるのか、された場合は個別に全について御説明いたします。

部すべて一般会計からやるのかとか、その辺

地方創生推進交付金、いわゆる新型交付金の財源の見通しっていうのか扱い方はどうな

は、平成28年度からの地方版総合戦略の本格っているでしょうか。

的な推進に向け、地方創生の深化の実現の寄○丸山隆弘委員長

与するものとされています。地方版総合戦略○加藤千明地域創生室長に位置づけられた地方公共団体の自主的・主ね、平成28年度予算が３月末に決定するとい体的な取り組みで、先導的なものが支援されうことで、それからですね、詳しいものが出ます。

されるというふうにこちらのほうで聞いてお交付金の補助率は２分の１で、国の予算額

加藤地域創生室長。
ただいま国のですります。

１千億円、事業費ベースで２千億円の予定と国は交付金を地域再生計画の認定を通じて、なっています。

複数年度にわたる事業についても安定的・継期待される効果は、地方における安定した続的に取り組むことを可能にしたいというふ

雇用創出、地方への新しい人の流れ、まちのうに言っております。

活性化等です。

今の地域再生計画の制度というのが５年間

対象事業は、先駆性のある取り組みと既存というふうになっておりますので、５年間と事業の隘路を発見し、打開する取り組み、そいう認識をしておりますけれども、また交付れと先駆的・優良事例の横展開の３つです。

要綱とか出たら詳しいものがわかると思いま

充当事業は、２款１項17目地方創生事業のす。

うち、高速バス運行事業、空き家利活用事業、

現時点ではですね、その辺の内容が示され結婚支援事業、若者が活躍できるまち実現事ておりませんので、詳細な内容が示されまし

業、地域プランニング事業、配食サービス空

たら、国、愛知県と調整を図って地域再生の白地域解消事業、高齢者外出支援サービス利計画に取りかかっていこうと思います。

用拡大事業、地域産業総合振興施策推進事業、それぞれ単独で選ばれるか、全部で選ばれしんしろビジネスマッチング事業、森林資源

るかっていう、その辺もですね、まだ決まっ

調査・研究事業、創業支援補助事業、観光プておりません。地域再生計画を作成する場合

ロモーション事業、住宅用地開発事業です。

は、計画の中にいろんな事業を関連して入れ以上です。
○丸山隆弘委員長○滝川健司委員たりするので、その辺で判断されるのかとい滝川健司委員。

うふうに思っております。

この交付金は、加速化交付

また、国のほうの３月末の予算成立後わか金に次ぐって言うか、それを継続する維持費

るということであります。

的な部分もあるかもしれませんけど、14事業、○丸山隆弘委員長

主な事業の中で言っていただきました。

○滝川健司委員

滝川健司委員。
ちょっとまだ不安定って言

地方創生の、要するに総合戦略に載せてる

うか、見通しのわからないような交付金だと５年間、この推進交付金っていうのは交付さ思いますけども、加速化交付金の場合は、事れるのか。

前に総務省ですとか、そういうとこと協議しそれと、14事業はそれぞれ単独に審査されて、ある程度確実性を見込んだような答弁振るのか、それが全部が対象になるのか、個別りでしたけども、今回のこの個別の事業につにこれは交付金が出るけど、これは交付金がいては、個別にそれぞれ各相手方って言うか、出ないっていうような事業がばらばらにされ総務省なり交付していただけるとこと事前に－7－

ある程度詰めた上でのこういった事業計上、検討をしながら、財源計画の見直しをしてや充当事業なのか、その辺が全くちょっと今のっていくということであります。

説明だと見えないんですけども、全部を地域

どうしてもこの総合戦略に載せた事業は、活性化事業として一くくりにして協議してる

やっていくんだっていうことですので、認定のか、個別はまた別の交付要綱に、要綱が定されなくても一般財源でやっていくというふ

まった時点で該当するのかどうかの判断になうに考えております。

ってくるのか、その辺もう少しお願いしたい○丸山隆弘委員長と思います。

わりました。

○丸山隆弘委員長

加藤地域創生室長。

○加藤千明地域創生室長

滝川健司委員の質疑が終以上で通告による質疑が終わりました。

加速化交付金のよほかに質疑はありませんか。

うにですね、事前の審査だとか、相談という〔発言する者なし〕

ものは、まだ全く確定しておりません。

○丸山隆弘委員長

今、私たちが思っているのは、この地域再質疑なしと認めます。

歳入、14款国庫支出金の質疑を終了します。

生計画の提出が６月以降になるのではないか

歳入、20款諸収入の質疑に入ります。

というふうに思っております。その辺でない

最初の質疑者、村田康助委員。

と、この国のほうが発表してからつくるって○村田康助委員

20款諸収入、消防費雑入、言っても期間が必要になってきますので。

65ページでございます。

当然ですね、来年度になりましたら、こち

高速自動車国道救急支弁金について、大きらのほうからですね、加速化交付金と同じよ

な金額が今年度計上されていますが、その根

うに、直接、県、国のほうにですね、調整を拠と言いますか、理由をお伺いしたいと思い図って確認をしながら、この事業がいいのかます。よろしくお願いします。

っていうことを確認しながら地域再生計画を○丸山隆弘委員長

つくっていくようになるというふうに思って○野々村哲史消防総務課長

おります。

速自動車国道救急支弁金でございますが、御○丸山隆弘委員長○滝川健司委員

滝川健司委員。

野々村消防総務課長。
消防費雑入の高案内のとおり、新東名高速道路の開通に伴い３月末で国の予算が通ったまして、新城インターチェンジが設置されまとして、６月ごろ、そういった内示があってした。これで本市消防本部も高速道路上におからの話だということでよろしいのか、ひょける災害対応を行うこととなりまして、そのっとしてそこで例えばもれるようなことがあ

財政措置として、救急隊１隊を維持するためる、個別にもれるのか、全体がもれるのかわに要する費用とし、中日本高速道路株式会社

からないけど、もれた時点でおいてでも補正

名古屋支社から支払われるものを計上してお予算等で一般会計から充当して、この事業はるものでございます。

地域創生事業ということでやっていくってい供用開始年度から２カ年度は、この救急隊う事業を考えておられるのか、お伺いします。

１隊を維持するために要する費用として算定○丸山隆弘委員長

されます基礎数値というものの３分の２を、

加藤地域創生室長。

○加藤千明地域創生室長

まだ先ほどの６月

それから３カ年度から５カ年度までは２分のっていうのはこちらが思ってるっていうこと

１が支払われるという予定となってございまなんですけれども、まず事業がですね、採択す。

されなかった場合には、ほかの補助金など、

この基礎数値につきましては、毎年度、総代がえ財産だとか、そういったものの財源の務省の消防庁から示されます。平成27年度の－8－

基礎数値につきましては、8,522万６千円とものが経常利益でありますが、さらにそれかいうふうになってございます。

ら行きますと、最終的には純利益であります。

したがいまして、これに基づきまして、今

本来、純利益に法人税、今、実効税率34％だ

年度、平成27年度につきましては先の供用開と思いますが、これを掛けるっていうことと、始から48日間の日割り計算ということになり

それからさらに消費税が１月末で約３億７千ます。計算いたしますと747万1,824円を３月万円ぐらいの売り上げがありますので、それ補正に計上させていただいたという経緯がごに消費税が内税なのか外税なのか。内税です

ざいます。

と、そこから８％相当額を控除しなくちゃい

平成28年度の当初予算につきましては、こけないということでありますので、単純に４れに基づきまして、5,681万７千円が支払わ億円としても計算が出るわけでありますし、れる予定であるというものでございます。

原価がそこから発生しますので、仮受消費税

なお、供用開始から５カ年度のこうした特と仮払消費税の相殺額が消費税納付額ですの

例措置終了後の平成32年度以降につきましてで、それらにしますと実はマイナスになるとは、救急出動の件数等によりまして算出し、いうことでありますが、こういう経費という支払われることになっております。そうしたのは名鉄レストラン、名鉄さんはどこまで経

予定でございます。

費を見てるのか。今、言ったように、消費税以上です。

の納付分、それから法人税の充当分を本来は○丸山隆弘委員長

村田康助委員の質疑が終引けないわけでありますが、それを含めて経わりました。

費として見てるのかどうか。引けないのであ次に、２番目の質疑者、山口洋一委員。
○山口洋一委員

れば、その部分が営業利益として計上されまでは、20款諸収入、67ペー

すので、そうするともっともっと単純計算１

ジをお願いします。

千万円という計算をしてみえると思うんです

もっくる新城の維持管理費の負担金とは何が、１千万円の２割ですが、もっと金額がふですか。
○丸山隆弘委員長

え る 、 要 す る に そ れ が 1,800 万 円 で あ れ ば
星野都市計画課長。

○星野隆彦都市計画課長

360万円入るということでありますが、そのもっくる新城維持点についていかがでしょうか。

管理費負担金につきましては、もっくる新城○丸山隆弘委員長の指定管理者による管理運営に係る協定書、○星野隆彦都市計画課長

第31条の規定に基づきまして、営業利益のですけれども、売上、想定原価率っていうの20％から千円未満を切り捨てた額を維持管理

は67％ぐらい見込んでおります。そうします

費負担金として納入していただくものでありと約33％が収入、売上総利益ということになます。

るんですけども、その中から営業費につきま以上です。
○丸山隆弘委員長○山口洋一委員

星野都市計画課長。
ただいまの御質疑

しては、一応、人件費、水道光熱費、諸費用、
山口洋一委員。

減価償却費、一般管理費ということで、項目営業利益ということであり的にはこの運営計画でも挙がっております。

ますが、営業利益そのものは営業収入から費

この中から委員御指摘の消費税等については、用を引くということであります。

項目等、詳しいところがございませんので、

そして、費用を引いた後に経常利益を発生

また担当のほうと指定管理者ともそのあたり

させるっていうことでありますが、営業利益のところは確認をしてまいりたいと考えておに営業外収益、営業外損益を加算減算をした

ります。
－9－

○丸山隆弘委員長○山口洋一委員

山口洋一委員。

のがあったら項目、金額を教えていただきた

では、３月末がこれで決算

いと思います。

が済みますので、そうしますと決算書出てま○丸山隆弘委員長

いりますので、十分確認した中で、多分、歳○星野隆彦都市計画課長

入というのは小さく見積もるというのが原則

定管理に係る部分の負担金につきましては、でありますので、こういう場合は。と思いま

本市から名鉄レストランへの支出はございま

すので、正確な決算書に基づいて、営業利益

せん。資料提供させていただきました平成

を確定していただき、それに対しての協定書、27年度もっくる新城の維持管理と月別一覧表

31条に合致する基金への繰り入れをできるよにつきましては、すべて新城市が支払ってる

うにお願いしたいと思います。

ものでございます。

○丸山隆弘委員長

山口洋一委員の質疑は終もっくる新城の指以上です。

わりました。

○丸山隆弘委員長

次に、３番目の質疑者、浅尾洋平委員。
○浅尾洋平委員

星野都市計画課長。

○浅尾洋平委員

それでは、通告順に質疑さ

浅尾洋平委員。
それでは、じゃあ確認なんですが、このプロパンガス、電気料負担金、せていただきます。

水道、公衆電話、ティーズ、機械整備、足湯、

20款諸収入、ページ数67ページです。

自動ドア保守点検などなどの年間350万円だ

雑入のもっくる新城維持管理費負担金でと思うんですが、これは名鉄レストランが出200万円計上されておりますが、主な内訳をしているわけじゃなくて、すべて350万円は伺います。

市が出している維持管理費でよろしいでしょ○丸山隆弘委員長

星野都市計画課長。

○星野隆彦都市計画課長

うか。

先ほど山口委員の○丸山隆弘委員長

星野都市計画課長。

御質疑にも御答弁をさせていただきましたと○星野隆彦都市計画課長

そのとおりです。

おり、営業利益の20％から千円未満を切り捨

これにつきましては観光案内施設に係る維持てました額を維持管理費負担金として納入し管理費等ということで、御理解願いたいと思ていただくものであります。

います。

この200万円につきましては、道の駅開発○丸山隆弘委員長

運営計画における収支予測に基づきまして算○浅尾洋平委員出をさせていただいたもので、営業利益を１内で使うものなんでしょうか。ここで言うと、千万円としておりますので、その20％でありプロパンガスとかはお店で使うプロパンガス

ます200万円を維持管理費負担金として計上がここに入ってはいないということでいいでさせていただいておるようなものであります。

しょうか。

以上です。
○丸山隆弘委員長○浅尾洋平委員○丸山隆弘委員長
浅尾洋平委員。

浅尾洋平委員。
プロパンガスとかも観光案

星野都市計画課長。

○星野隆彦都市計画課長

資料請求で、もっくる新城○丸山隆弘委員長の維持管理費のほうを出していただきました。

そのとおりです。

浅尾洋平委員の質疑が終わりました。

プロパンガス代、水道料金、ティーズ使用料、

次に、４番目の質疑者、中西宏彰委員。

足湯の清掃・運搬、温泉源の使用、案内、清○中西宏彰委員

掃などなど。そこで年間350万円、全部込みジです。

歳入、20款諸収入、65ペー

込みでかかるのかなという考えなんですが、新東名高速道路水質調査負担金について、

このうちの市が出している維持管理費という充当する事業内容は何か、お伺いいたします。
－10－

○丸山隆弘委員長

内藤土木課長。

○内藤幹生土木課長

ります。

これは、新東名高速道

そのほか、公共事業等債が３億4,090万円、路建設に伴う対策盛り土における水質調査の過疎対策事業債のソフト分が5,260万円、一費用負担に関する協定に基づいて、中日本高

般廃棄物処理事業債が4,260万円、辺地対策

速道路株式会社から負担金として費用をいた事業債が3,090万円などとなっております。

だくもので、歳出につきましては、予算書○丸山隆弘委員長

174、175ページの８款１項２目高規格道路対○滝川健司委員

策費の委託料で計上しているものです。

のものでほとんどだということですけども、

滝川健司委員。
合併特例債、過疎債、臨時内容につきましては、高速道路建設中に発合併特例債、過疎債も同じように交付税措置

生しました重金属等の含有土を盛り土材としがあるっていう、だと思うんですけど、臨時て使用した盛り土区域内から発生する水の水

財政対策債も同様のある程度、他の財源に比質調査を委託するものであります。

べて有利があるのかないのか、一般の起債と○丸山隆弘委員長の違い、あるいはその辺についての再度説明

中西宏彰委員の質疑が終わりました。

をお願いしたいと思います。

以上で通告による質疑が終わりました。

○丸山隆弘委員長

ほかに質疑はありませんか。

○建部圭一財政課長〔発言する者なし〕○丸山隆弘委員長

建部財政課長。
合併特例債と過疎対策事業債は、交付税算入率70％です。

質疑なしと認めます。

それから、臨時財政対策債につきましては、歳入、20款諸収入の質疑を終了します。

全額これは交付税措置になります。

歳入、21款市債の質疑に入ります。

○丸山隆弘委員長

質疑者、滝川健司委員。

わりました。

○滝川健司委員

それでは、21款市債、70ペ

滝川健司委員の質疑が終以上で通告による質疑が終わりました。

ージです。

ほかに質疑はありませんか。

前年比14億7,400万円の増ということです。

〔発言する者なし〕

かなり増額になってます。総額43億9,800万○丸山隆弘委員長

質疑なしと認めます。

円となっておりますが、起債の種別比率はど歳入、21款市債の質疑を終了します。

のようになってるか、お伺いしたいと思いま

続いて、歳出、２款総務費の質疑に入ります。
○丸山隆弘委員長○建部圭一財政課長

す。
建部財政課長。

最初の質疑者、鈴木眞澄委員。

平成28年度は、庁舎建○鈴木眞澄委員

それでは、歳出、２款１項

設事業、新城地区こども園建設事業、作手小

10目地域情報通信基盤費、地域情報化推進事

学校建設事業など、大型の建設事業が集中す

業、85ページです。

ることから、前年度より14億7,410万円多い

設置場所を２地域にした理由は。お願いし43億9,820万円の市債を歳入予算として計上ます。

しております。

○丸山隆弘委員長

市債の種別といたしましては、合併特例債○夏目

夏目情報システム課長。

茂情報システム課長

携帯電話事業が全体の約42％に当たる18億4,580万円、過者が採算性の問題から、携帯電話の鉄塔を整疎対策事業債が約25％に当たる11億10万円、備できない不感エリアに対しまして、県の補臨時財政対策債が約22％に当たる９億５千万助金を持ちまして、市が鉄塔を整備する事業円で、この３種類で全体の約89％を占めてお

です。
－11－

これにつきましては、携帯電話事業者の参とで、移住・定住の促進及び地域の活性化を画がなければ整備できるものではありません。

図るものです。

今回の整備は、２地域につきまして、携帯電運用に際しては、売りたい、貸したい方、話事業者の参画の意思表示がありまして２地もしくは買いたい、借りたい方の負担軽減を域にしたというものであります。

図るため、空き家改修事業補助金制度を設け、以上です。
○丸山隆弘委員長○鈴木眞澄委員

入居の際、改修が必要な物件に対して、改修
鈴木眞澄委員。

費の一部補助を行っています。現時点で御利

これはちょっと数年なかな用された方はみえません。

か進まなかった不感地域のところで、やっと２番目のどのような効果を目指しているか

２地域ということで出てきたんですけども、ということですが、空き家を地域資源として今の答弁だと、業者がなかなか手を挙げられ有効活用し、定住人口をふやすとともに、地なんだという。その理由はかなり需要がない域の活性化を図ることを目指しています。

ためにそういう業者が手を挙げなんだという

３月14日時点で、２件の売買が成立してい状態なんですけども、今回は業者は負担はなます。物件登録は８件、利用登録は13件あり

いんでしょうか。

ました。

○丸山隆弘委員長○夏目

夏目情報システム課長。

茂情報システム課長

この３月には、空き家所有者への意向確認

事業所負担とアンケート調査を行います。この制度の認知いうのをいただくようになっておりまして、

度を上げ、多くの方に御利用をお考えいただ

全体事業費、鉄塔整備事業費の９分の１を事くことを目指してまいります。

業者負担としていただくようになっておりま○丸山隆弘委員長

す。

○鈴木眞澄委員○丸山隆弘委員長

鈴木眞澄委員、続けてく

それでは、ちょっと確認をしていきたいと思います。

ださい。
○鈴木眞澄委員

鈴木眞澄委員。

売りたい、買いたい、貸したいということ
では、続いて２－１－17地

で、この制度はわかるんですけども、なかな

域活性化事業費、空き家利活用事業、99ペー

かこの制度があっても前へ進まないという現ジです。

状というのは、貸したいのはちょっと無理だ。

２点お伺いします。

また売りたいっていうのは少し前を向いてい

１点目、空き家情報登録制度の運用についるわけですけども。この形のものがどうやって、活用方法は。

て進めるのかっていうのがちょっと見えてこ

２点目、どのような効果を目指しているか。
○丸山隆弘委員長

ないんですけども、その点についてはどうで

加藤地域創生室長。

○加藤千明地域創生室長

しょう。

それでは、１点目○丸山隆弘委員長

加藤地域創生室長。

から、空き家情報登録制度の運用について、○加藤千明地域創生室長

どのように進めて活用方法は。

いくかということですけれども、売りたい方、空き家情報登録制度は、市内に存在する空

貸したい方も、買いたい方、借りたい方も、き家を登録していただき、市のホームページ

市へ登録申込書を提出いただき、空き家バン等で紹介し、移住・定住を希望する方に空きクに登録していただきます。売りたい方、貸家の情報を提供し、売りたい、貸したい方としたい方が物件を登録しますと、市のホーム

買いたい、借りたい方の間を結ぶ制度です。

ページに物件が掲載されます。市は物件が載

空き家を地域資源として有効活用していくこったチラシを作成して、問い合わせがあった－12－

場合にお渡しできるようにいたします。

その点についての考えはどうでしょう。

買いたい方、借りたい方は、ホームページ○丸山隆弘委員長

加藤地域創生室長。

やチラシを見て気にいった物件があれば、市○加藤千明地域創生室長に物件交渉の申し出をしていただきます。そ方の所有者の意見ということなんですけど、の後、宅建協会の媒介などにより、当事者間

まずですね、登録物件、先ほど物件が８件でで話をしていただいて、契約していただくと。

利用登録13件ということを御説明いたしましそういったような流れであります。

た。

○丸山隆弘委員長○鈴木眞澄委員

鈴木眞澄委員。

それでは、市外のその内訳なんですけれども、市内の所有者

それでなかなか進めるもの

が１件、市外の物件所有者が７件です。

かどうか、ちょっと手を挙げていただきたい

利用登録13件の内訳は、市内の方から２件ということなんですけど、改修補助金はなかいただいております。市外の方から11件です。

なか利用されてないということは、１つはや

そして、この３月にですね、アンケート調

っぱりまだまだこっちに目が向いてない。そ査ということで先ほど説明させていただきまういう補助金があること自体も知らないといした。その内容に関しましては、市外在住のう方もおみえになるわけですけども、この周所有者の方にですね、アンケートを発送いた

知方法についてはどうでしょう。

しました。

○丸山隆弘委員長

加藤地域創生室長。

○加藤千明地域創生室長

内容は、空き家バンク登録の意向確認です。

空き家バンクの補

あなたは空き家バンクという制度に登録いた助金の周知方法ということですけれども、空しますかどうかっていうのを確認のアンケー

き家バンクへの登録について問い合わせがあトを行います。

った場合、登録までの流れを説明する際に、回答をいただいたらですね、申込書の説明

空き家改修費補助制度についても必ず説明しだとか、個々に説明をしていきたいというふています。

うに考えております。

また、市のホームページにも補助金につい○丸山隆弘委員長て御案内させていただいております。

○鈴木眞澄委員

補助の内容は、改修費用の２分の１で、上鈴木眞澄委員。
それでは、次に行っていいですかね。

限30万円です。

２款１項17目地域活性化事業費、結婚支援

平成27年度は、２件の契約がありましたけ

事業、99ページです。

れども、一部改修だとか、そういったものの２点お伺いします。

必要のない物件、条件が合うものであったと

平成27年度より減額した理由は。

いうことであります。

２点目、どのような効果を目指しているか。

○丸山隆弘委員長○鈴木眞澄委員

鈴木眞澄委員。

○丸山隆弘委員長

効果について、先ほど登録

加藤地域創生室長。

○加藤千明地域創生室長

結婚支援事業につ物件が８件で、利用登録が13件あったという、

いて、平成27年度より減額した理由はという

それと２件の売却の件があったという。割とことであります。

市内から出ていった方が空き家等は多いと思

平成27年度は、第１回目の試みということ

うんですけども、アンケート調査も３月にすで、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交る予定だというふうにお伺いしたんですけど、付金（地方創生先行型）事業として取り組み

この外にまた住所もわかんない人はやっぱりました。セミナー、イベントへの応募の予想

空き家の掌握をしていくと思うんですけども、がつかない中、男女ともに応募枠30名を大き－13－く超える申し込みがあり、非常に人気の高いもですね、平成27年度と同様に、30人ぐらい

コンテンツであることがわかりました。女性を考えておりますけれども、昨年度、平成

81名、男性53名の方から応募がありました。

27年度、応募者数が多かったもんですから、

平成28年度は、募集方法などの見直しを行

平成28年度はですね、応募者数に合わせて参い、減額することといたしました。

加者数を変更して、ふやすことも考えたいと２番目に、どのような効果を目指しているいうふうに思っております。

かということであります。

○丸山隆弘委員長

結婚支援事業は、男女の出会いの場を提供○鈴木眞澄委員

鈴木眞澄委員。
先ほど、平成27年度は事前し、家庭を持つ意識づくりの契機とすることのいろんな出会い方みたいなものができなんを目的に企画します。

だというものがあったんですけども、今年度

イベント参加者カップリングの目標は、については事前セミナーと、イメージがちょ35％以上、参加者満足度は70％以上を目指し

っとわかないんですけど、どういうセミナーます。

というイメージでしょうか。

平成27年度の取り組みにより、イベント開○丸山隆弘委員長

加藤地域創生室長。

催前の事前セミナーなどが参加者満足度に大○加藤千明地域創生室長

きく影響することがわかりましたので、平成ジということでありますけれども、基本的に28年度は運営会議を充実させ、セミナーなど

は女性と男性とわけておりまして、女性にはの内容を拡充して、参加者の満足度向上を図

新城市の魅力の紹介を考えております。

ります。

セミナーのイメー

男性の方には、コミュニケーションだとか

取り組みの最終的な目標としては、この事話の聞き方、雑談の仕方などを考えています

業を通してカップルになられた方が成婚に至けれども、今年度、運営会議でですね、そのることだと考えています。

辺の内容の充実を図ってまいりたいというふ

現状では、まだ成婚の連絡を受けていませうに考えています。

んが、参加者と連絡をとることで状況把握に○丸山隆弘委員長

努めてまいります。

○鈴木眞澄委員○丸山隆弘委員長○鈴木眞澄委員

鈴木眞澄委員。

鈴木眞澄委員。
もう１点、農協や舟着で、昨年度から舟着でも舟コンという形で、地域

では、もう少しちょっと確で盛り上がって、ボランティアの団体がサポ認をさせていただきたいと思います。

ートしてやっておるんですけど、こういうよ

この平成27年度は、男女合わせて134名のうな事例も一ついろいろ意見として取り入れ

応募があったということですが、この平成

ることも必要だと思うんですけど、その点に28年度は縮小と言うのか、参加者を減らす内

ついてはどうでしょうか。

容なのか、せっかく134名というすごい人数○丸山隆弘委員長が集まって前向きに新城へ来たいという、ま○加藤千明地域創生室長

た住みたいという人の声も無視するんではなます。昨年度、平成27年度開催したときにでいかなというふうに思うんですけども、参加

すね、舟コンにかかわった方にも御意見を聞者を減らすということなんでしょうか。

きながらやったんですけども、平成28年度も○丸山隆弘委員長

ですね、舟着地区だとか農協さんにですね、

加藤地域創生室長。

○加藤千明地域創生室長

加藤地域創生室長。
ありがとうござい平成28年度の結婚婚活事業にかかわってる方に運営会議の参加支援事業、参加者を減らすということなのかをお願いしたいというふうに考えています。

ということでありますけれども、平成28年度

そして、連携を図ってやっていきたいとい－14－

うふうに考えております。

ンターに委託をされるということで、今まで以上です。

の実績等があれば、ちょっと教えていただき○丸山隆弘委員長○鈴木眞澄委員

鈴木眞澄委員。

たいんです。

次に行きます。

○丸山隆弘委員長

２－１－17地域活性化事業費、配食サービ

田中福祉課長。

○田中秀典福祉課長

ス空白地域解消事業、101ページです。

配食サービスでは実績はございませんが、現在、区長文書等の発送

２点お聞きします。

時にシルバー人材センターの会員が市の車を１点目、想定する車両及び委託先は。

使用して配送をする派遣型の方法を取ってお２点目、どのような効果を目指しているか。

りますので、これと同じ方法で行いたいと思○丸山隆弘委員長

田中福祉課長。

○田中秀典福祉課長っております。

車両につきましては、

軽自動車のバンタイプを予定しております。

○丸山隆弘委員長

鈴木眞澄委員。

○鈴木眞澄委員

では、次に行きます。

委託先につきましては、配達はシルバー人

２－１－17地域活性化事業費、高齢者外出材センター、弁当につきましては、現在、配支援サービス利用拡大事業、101ページ、同

食サービスを行っている業者へ調理を委託すじページです。

る予定です。

２点お聞きします。

２点目のどのような効果を目指しているか

福祉有償運送が可能な団体数は。

でありますが、委託先事業者の都合等により、

２点目、どのような効果を目指しているか。

現在、配食サービスが提供できない地区の高

お願いします。

齢者に配食をすることにより、食生活の改善、○丸山隆弘委員長

健康保持のほか、見守りや安否確認の充実が○田中秀典福祉課長

図られると考えます。

現在、新城市内で福祉有償運送事業を行って以上です。

１点目でございますが、いるのは、５事業者です。

○丸山隆弘委員長○鈴木眞澄委員

田中福祉課長。

鈴木眞澄委員。

２点目のどのような効果を目指しているか

では、バンタイプというこですが、高齢者福祉タクシー料金助成事業のとで、車のタイプは。シーズン通して弁当を利用者は、90％以上が新城地区にお住まいの配達するわけですけども、いろんな時期によ方で、鳳来、作手地区では、利用料金が高額っては暑い温度とかあるんだけど、バンを貸であったり、タクシー事業者がないことから、し出してという、バンの形態っていうのは、利用しにくい状況にあります。

普通、大体配食をする形の配食車っていうのタクシーの半額程度の料金でＮＰＯなどがは冷温車とかで冷凍車とかっていうのがある

行っている福祉有償運送を助成の対象にする

んですけども、そういう内容のバンという理ことで、通院や買い物など、外出を支援する

解でいいでしょうか。

とともに、孤立の防止や自立した生活の維持○丸山隆弘委員長を目的としております。

田中福祉課長。

○田中秀典福祉課長

今回は軽乗用車に保冷以上です。

箱、クーラーボックス等を乗せて配達するこ○丸山隆弘委員長とを予定しております。

○鈴木眞澄委員以上です。
○丸山隆弘委員長○鈴木眞澄委員

鈴木眞澄委員。
今５事業者ということがあったんですけども、ＮＰＯでやっておられる
鈴木眞澄委員。

方は料金体系がなかなか進まない部分が感じ

もう１点、シルバー人材セられるんですけども、５事業者からの申し込－15－

みというのはあるんでしょうか。

○田中秀典福祉課長○丸山隆弘委員長

どの程度の方がこのニーズと言いますか、地田中福祉課長。

○田中秀典福祉課長

現在、協力のお申し出

次年度のアンケートで域性も含めてですね、アンケートを実施しまがあるのは２事業者であります。調整を進めして、把握に努めたいと思っております。

てる現時点では２事業者ですが、平成26年度○丸山隆弘委員長の福祉有償運送の利用回数の実績を見ますと、○鈴木眞澄委員

この２つの事業者でおおむね９割を占めてお費、森林資源調査・研究事業、同じページでりますので、効果のほうは大きいかと思って

す。

おります。

では、次、地域活性化事業

１点目、どのような仕組みの内容か。

○丸山隆弘委員長○鈴木眞澄委員

鈴木眞澄委員。

鈴木眞澄委員。

２点目、どのような効果を目指しているか。

では、次の２－１－17地域

お願いします。

活性化事業、買い物困難地域対策事業、○丸山隆弘委員長

太田森林課長。

101ページ。

○太田福一森林課長

それでは、１点目のど２点お聞きします。

のような仕組みの内容かということでございどのようなアンケート内容か。

ますが、本市の約８割を占める森林につきま

２点目、今後のスケジュールは。

して、新城市森づくり基本計画に基づき、森○丸山隆弘委員長

田中福祉課長。

○田中秀典福祉課長

林整備を進めるとともにですね、現在、十分

アンケート内容ですが、な出材が進んでいない森林からの円滑な出材

アンケート内容につきましては今後調整をしを可能とする仕組みを再構築するとともに、てはまいりますが、日ごろの食料品などの日出材された材を用材及びバイオマス燃料とし常生活品の買い物の状況、買い物のための外て活用する仕組みを構築するため、森林資源

出に係る支援、宅配サービスの利用や移動販

活用サプライチェーン構築事業として調査・売の利用、実施した場合の利用回数や取り扱研究事業を予定しております。

ってほしい物品の品目等を中心に設問を組み２点目でありますが、どのような効果を目立て、ニーズの把握に努め、今後の実施体制指しているかということでありますが、現在、の検討を行う予定としています。

「あいち森と緑づくり事業」や「水源林対策

今後のスケジュールでありますが、６月を事業」など、各補助メニューを活用しまして、

めどにアンケートを実施し、８月までには集

年間1,570ヘクタールの間伐事業を計画、実計、分析をした後、関係団体との協議、調整施しておりますが、木材価格の低迷等により、を経て次年度の事業計画をまとめていきたい

多くの間伐材が出材されずに林地残材としてと考えております。

残されております。この林地残材を出材し、以上です。
○丸山隆弘委員長○鈴木眞澄委員

建築用材だけでなく、バイオマス燃料等とし鈴木眞澄委員。

て多角的に活用することにより、新たな事業

では、１点だけ、この事業分野の創出や産業としての確立を目指すもの

はアンケートをまずしていくということで、であります。

買い物困窮者がどのぐらいおみえになるのか、以上でございます。

そういうことも踏まえた上で、アンケートを○丸山隆弘委員長

しながら、来年度からそういう人たちを集約○鈴木眞澄委員

していくという理解でいいでしょうか。

も、円滑な出材を可能とする、漠然的なもの○丸山隆弘委員長

なんですけども、これは今までもやってきた

田中福祉課長。
－16－

鈴木眞澄委員。
２点ほどお聞きしますけど取り組みだと思うんですけども、出材を可能し、第Ⅰ期工事としています新庁舎本体工事にするっていうのは大変なエネルギーが要る

及び新庁舎敷地の駐車場整備を含む外構工事ということですけども、もう一度どのようなを平成30年４月までに、第Ⅱ期工事としてお仕組みか、お伺いします。

ります現本庁舎敷地の駐車場整備を平成31年○丸山隆弘委員長

３月までに完了したいと考えております。

太田森林課長。

○太田福一森林課長

具体的な内容というこ○丸山隆弘委員長

山崎祐一委員。

とでありますけども、川上側である供給元か○山崎祐一委員

ら川下側であります需要先に至る一連の流通

ケジュールについて、不安定と言うか、変更網を検討するため、県林務課、新城森林組合、の可能性が出るような要素というのは、現時製材組合など、森林、林業関係団体などを構点ではあるんですか。確実度というのはどの成員として組織を設置し、専門家の支援を受程度なんでしょう。

けながら、この地域に適した林地残材の活用○丸山隆弘委員長

方法等について調査、研究を行ってまいりた○柴田和幸契約検査課参事

いと思っております。

は、精査した形で行っておりまして、本市の以上です。

改めて伺いますが、そのス

柴田契約検査課参事。
現スケジュール

場合、ＥＣＩ方式という方式を取っておりま○丸山隆弘委員長

鈴木眞澄委員の質疑が終す。今のスケジュールから行けば、議会の議わりました。

決、契約締結の段階で議会の議決というもの

ここで説明員入れかえのため、再開を10時がございますが、その部分を除けば、ほぼこ30分とし、休憩します。

のスケジュールで行けるというふうに考えて
おります。

休憩

午前10時19分○丸山隆弘委員長

再開

午前10時29分○山崎祐一委員

山崎祐一委員。
ちょっと前後するんですが、本体と言うか、調査本体が完成する、枠が外○丸山隆弘委員長

休憩前に引き続き、委員れて完成したという状態は、平成30年３月末

会を開きます。

なのか４月なのか。今だと４月のようなお話

２番目の質疑者、山崎祐一委員。
○山崎祐一委員

だったんですが、その点ちょっと確認させて歳出、２款１項１目一般管ください。

理費、庁舎建設事業、77ページですが、今後○丸山隆弘委員長のスケジュールについて伺います。

○柴田和幸契約検査課参事○丸山隆弘委員長

でというような情報をちょっとお流しした時

柴田契約検査課参事。

○柴田和幸契約検査課参事

柴田契約検査課参事。
平成30年３月ま今後のスケジュ

期もございましたが、現在のところ、精査いールでありますが、実施設計作業であります

たしまして、現予算に反映しておりますのも

詳細図面の作成、工事費の積算を７月まで予

平成30年４月までとしてございます。

定しております。積算した工事費が適正か否○丸山隆弘委員長

山崎祐一委員。

かにつきましては、第三者検証を行いまして、○山崎祐一委員

では、次に移ります。

自治体の公共工事の監査及び検査に実績のあ同じく、２款１項１目一般管理費、行政不る法人に審査をしていただきます。

服審査制度運営事業、、77ページですが、こその上で、新庁舎本体の工事請負契約を消の事業目的と内容、実施に至る背景について

費税率引き上げの経過措置として、現行の伺います。

８％の税率が適用される９月30日までに締結○丸山隆弘委員長－17－

鈴木行政課長。

○鈴木勇人行政課長

事業の目的につきまし必要であり、策定することで地域の活性化をては、行政不服審査法の全部改正に伴い、申見据えた地域づくりにつなげ、自治区制度をし立てに対する調査審議を行う附属機関の設利用した計画的なまちづくりが進むことにな

置が義務づけられたことから新設をした事業ります。

でございます。

また、地域計画策定が地域の目標となってこの事業は、市が行った処分等に対し、不住民が同じ方向に向かって進むことができま

服のある方が審査請求をした場合に、その処す。

分等が適正であったか、市が改めて採決する

地域協議会委員さんからも、「長期の地域に当たり、公平かつ客観的な第三者機関とし計画づくりが必要である」「計画的に取り組て、調査審議をする附属機関、新城市行政不む必要がある」といった意見も出ているとこ

服審査会の運営を行うものでございます。

ろであります。

事業の内容といたしましては、この審議会

このため、地域計画の策定に向けて、平成の委員報酬のほか、新制度に対応するための27年度は地方住民生活等緊急支援交付金を活運用マニュアルの作成に係る経費等を計上し用した地方創生先行型事業に対応した事業とております。

して、先進地視察を行い、自治基本条例３周

なお、実施に至る背景といたしましては、

年記念フォーラムを開催をいたします。

これまでの行政不服審査制度は、申し立てが２年目になる平成28年度地域プランニング

あった場合に、その行政処分をした処分庁が事業では、国庫補助金で地方創生推進交付金

再度、見直しを行うことから、公正性が担保を活用した事業として、講師を各自治区へおされないといった問題がありました。

呼びして、地域計画の重要性の醸成を図り、改正後の新制度では、こうした問題を解消

さらなる地域自治区制度の進展と浸透を図る

するため、審査請求があった場合は、その審ため、自治区制度概要版の発行とロゴマーク

査請求の原因となった行政処分に関与していの作成を行い、地域活動交付金事業と地域自ない審理員と第三者機関である行政不服審査

治区予算事業で整備したものへロゴマークを会が審査の手続に加わることで、公正性の担貼るなど、住民へのＰＲと見える化を推進を保を図ろうとする等のため、昭和37年の制定

します。

以来、初めての抜本的な見直しがなされ、行以上です。

政不服審査法が全部改正されたことによるも○丸山隆弘委員長のでございます。

○山崎祐一委員○丸山隆弘委員長○山崎祐一委員

山崎祐一委員。

山崎祐一委員。
そうしますと、この事業の中に盛った内容と同種のものがこう一般、行

次に移ります。

政のニーズに出てきたようなケースがあるか

２款１項17目地域活性化事業費、地域プラと思うんですけれども、調整というのはどう

ンニング事業、99ページですが、住民主体のいう形でやっていかれるようなことになって計画的な地域づくりの内容について伺います。

るわけですか。この要するにプランニング事○丸山隆弘委員長

業の中に、自治区単位で盛った問題とですね、

中西市民自治推進課参事。

○中西幸成市民自治推進課参事

本市は、地それがすべて盛られる、その事業とまた別な方自治法に基づく地域自治区制度を導入し、角度と言うか、要請事業で出てきたようなこ

地域協議会を中心とした地域づくりを進めてとがこの同じような項目であった場合には、います。

どういう形で調整することになるわけですか。

そのためには、住民主体の地域計画策定が○丸山隆弘委員長－18－

中西市民自治推進課参事。

○中西幸成市民自治推進課参事

済みません、より積極的に取り組む姿勢を示し、経済環境

住民主体の計画的な地域づくりの内容というの変化を取り込み、本市の地域特性を生かしことで、お答えしたいと思いますが、各地域

た新たな価値による産業を興こしていくといごとに課題が違いますので、今後、各地域協

う意味と、さらに産業の持続的発展を通じて、議会を中心として、地域自治区住民との話し

魅力と活力にあふれた都市を市民、事業者、合いやワークショップ等を行い、多くの意見

市が協働連携してつくっていくという意味ををいただき、各地域自治区ごとに策定するこ込めさせていただいております。

とになります。

以上でございます。

なお、地域づくりの内容につきましては、○丸山隆弘委員長

想定ではありますが、各自治区の全体的な課○山崎祐一委員

題を抽出して、まちづくり計画として、まち言うか、理念的な部分が多いので、具体的にづくりの目標、まちづくりの柱を定め、行動

伺いたいんですが、産業の創造ということで計画や計画の推進を図る方策を決めることのあれば、既存産業をベースに、新たな産業、

内容になるかと考えております。

業種を考えて想定されておると思うんですけ○丸山隆弘委員長

れども、具体的にこの地域特性を生かした、○山崎祐一委員

山崎祐一委員。

山崎祐一委員。
ちょっと漠然としているとそうしますと、簡単に言う

この新たな産業あるいは業種というのは、どと、中学校単位の校区と言うか、そういうよ

ういうようなものを想定されているのか、伺うな形の地域づくりを大体していくよと。こいます。

の自治区、それだけではないんですが、大ざ○丸山隆弘委員長

っぱにとらえて、そんなような考え方でよろ○川合教正産業政策課長

しいんですか。

生かしたということで、雇用の面からを見さ○丸山隆弘委員長

中西市民自治推進課参事。

○中西幸成市民自治推進課参事

川合産業政策課長。
本市の地域特性をせていただきますと、製造業に従事されていそのとおりる方、卸し、小売業に従事されている方といで、10地区の地域自治区ごとに計画を定めてう部分の内容からですね、やはりそういう方いくものでございます。

たちへの支援という部分に着目しながら、施○丸山隆弘委員長

策をつくり、事業を、市民と事業者と市が一○山崎祐一委員

山崎祐一委員。
次に行きます。

体となって取り組んでいこうということで御同じく、この地域活性化事業の中の地域産理解いただきたいと思います。

業総合振興施策推進事業、101ページですが、○丸山隆弘委員長

山崎祐一委員。

地域産業の創造と発展とは何かについて伺い○山崎祐一委員

もう少し伺います。

ます。
○丸山隆弘委員長

いわゆるこの既存企業をベースにしていく
川合産業政策課長。

○川合教正産業政策課長と思うんですけれども、既存の今のこういうお答えします。

工場と言うか、問題をですね。そこに創造と新城市地域産業総合振興条例の中では、既いうものを加えていく、発展云々とあるんで存の事業の活性化などのこれまでの取り組み

すが、その部分が少しこのどうなのか、理解に加え、新たな取り組みによる地域産業政策が十分行けないところなんですけれども、新をつくっていくことの重要性を示しておりま

しい企業誘致等をしながら、この新しい産業す。

形態のものを、これつくっていくのか、今、

地域産業の創造と発展は、これまでの産業

新城市の中だと車関係が多いわけなんですけ

振興のように既存の産業の支援にとどまらず、ども、その辺のこう既存のものをとらえてい－19－きつつ、新しい産業、業種の創造ということ

ようなふうに私は思うんですけれども、そののねらいであろうと思うんですが、企業誘致点についてどうでしょう。

等にとってどういう分野をもう少し絞って、○丸山隆弘委員長

具体的にやっていくという戦略的なものが必○川合教正産業政策課長

要なように思うので、その辺は現時点でどう振興条例の中にですね、第７条というところ

考えていらっしゃるわけですか。

に、基本的な政策の方向性というものを示し○丸山隆弘委員長ております。

川合産業政策課長。

○川合教正産業政策課長

川合産業政策課長。
今、地域産業総合

今の内容の部分に

ここではですね、無論、積極的なそういうつきましては、雇用の面からですね、やはり事業者への支援という部分もございますし、

企業誘致という部分は欠かせないとは思いま

若者、女性の能力を活用した産業を興こしてすが、ただ人手の不足という部分、それからいく、支援していくという部分もございます。

人口減少という部分でですね、どういう形をそれから、そのほかにですね、地域の課題取っていくべきなのかということも検討してを産業という力でどういうふうに課題解決しいかなければならないというふうに考えておていくかというような内容も含まれておりま

りますし、それから新たな取り組みとしてはす。

ですね、やっぱり市民と事業者という部分でそういう新しい視点を含めて、総合的に、ですね、やはり連携して新しい産業というも計画的に地域産業を創造と発展というキーワのをつくっていこうということで、地域の情ードで計画していくものでございます。

報をしっかり取った上で、どういう施策に結○丸山隆弘委員長

びつけていくのがいいのかも検討していきた○山崎祐一委員

いというふうに考えております。

○山崎祐一委員

次に進みます。

同じく、地域活性化事業、111ページです以上です。
○丸山隆弘委員長

山崎祐一委員。

が、「しんしろビジネスマッチング事業」に
山崎祐一委員。

ついて伺います。

まだ、ちょっと納得できな

従来の異業種交流や企業間連携と何が違ういんですが、例えば工業出荷額等を見ても、のか、新しい点があれば伺いたいと思います。

少しずつ落ちておるような状態だと思うんで○丸山隆弘委員長

すよね。企業の今までの工場生産という意味○川合教正産業政策課長

では、既に時代の波はあるかと思うんですが、ジネスマッチング事業」では、異業種交流、ピークを過ぎたと言ってもいいぐらいな状態

企業間連携も当然目的としておりますが、先にあるかと思うんですが、その辺の既存企業

ほど申し上げましたとおり、地域産業総合振をどういうふうにこう集約すると言うか、と

興条例の第７条ではですね、基本的な方向をらえた上で、新たに何をプラスするのかとい踏まえた新たな取り組みとしてですね、やはう考え方が必要かなと。意図的に、政策的にり市民、事業者、市が情報共有を進め、市民と言うですかね、意図的に何かやっていく必の地域産業や企業活動への理解を深める機会

要があるように思うんですけれども、それはとしていきたいとも考えております。

新東名だとかいろんなこの新しい時代の転換

川合産業政策課長。
この「しんしろビ

この取り組みは、地域産業の変化をですね、を契機に考えられると思うので、その辺もうこれまでの対応ではなく、これから著しい変少し総合振興施策云々と言うんであれば、も化という部分も出てきてまいりましたので、っとこの意図的なと言うか、希望的と言うか、事業者の創意工夫を助長しながらも、市民、

そういうものが具体的にあってしかるべきな事業者、市が一体と対応するというような形－20－

で、この条例の趣旨に通じるものというふう

やっぱり市民もそういう地域産業の重要性とに考えております。

いうものを知った上で、このビジネスマッチ

以上でございます。
○丸山隆弘委員長○山崎祐一委員

ングの中でではですね、就職だとか雇用だと

山崎祐一委員。

か、そういうことにも含めて取り組んでいき

先ほどの、総合振興施策とたいというふうに考えております。

も多少関連するんですけれどもね、この現在

以上でございます。

この起業をされてる事業主の方とお話しする○丸山隆弘委員長

山崎祐一委員。

ような場合に、今、自分自身はこう創業者と○山崎祐一委員

か、直接の関係者だと、この新城の地域にいに市内企業、どんなことやってるんだってい

ろいろお世話になってという、しがらみ的な、うようなことをよく説明できると言うか、市

人情的な部分があるんですけれども、二代目、民のほうがうまく理解できるような形で情報三代目となると、この新城という地域にそれ伝達をしていただいてですね、もう少し市民ほど執着しないと言うか、こう恩義を感じな

自身が市内企業についてよく学べると言うか、いという意味じゃないんですけれども、やはわかるような形にしていただきたい。ぜひおりビジネス的に必要であれば、新城でなくて願いしたいと思います。

ぜひですね、市民の皆さんもいいと言うか、工場ごと、会社ごと移転す

次に進みます。

るっていうようなことも当然想定されてくる同じく、地域活性化事業、創業支援補助事と思うんですね。

業、101ページですけれども、新たな起業とそういうような状況から、先ほど申し上げ

雇用の創出を支援する、市内の起業実態に対たように、工業出荷額とか全体的な数字にもする認識について伺います。

少しあらわれてるのかなと思いますので、も○丸山隆弘委員長

う少し例えば介護医療の分野の事業だとか、○片桐厚史商工・立地課長

それから航空産業とか、この地域の部品メーける市内での創業実態は、新城市商工会に加カーとしてもあるわけなんで、そういうもの

入する事業所については、個人が９事業所、を意図的にこの推奨すると言うか、ある程度、法人が５事業所の合計14事業所ありまして、企業群と言うか、関連づけたりですね、ビジ

業種としては、主にサービス業、建設業、飲ネス的に紹介したりとか、いろいろするよう食店等となっております。経営者の性別で見なことをもう少し積極的に打ち出すべきだとますと、男性８人、女性は６人であり、年代いうふうに思うんですけれども、その辺の認としては、多い順に30歳代、20代、50代とな識について伺います。

っております。

○丸山隆弘委員長

川合産業政策課長。

○川合教正産業政策課長

片桐商工・立地課長。
平成27年中にお創業の形態としては、市外にある、本店がこのビジネスマッ市内に支店をつくる場合とかフランチャイズ

チング事業では、条例の審議過程でも課題とチェーンを開業する場合、それから企業に勤して取り上げられた、やはり人の雇用の部分めていたサラリーマンが自身の持つ技術や資の内容につきましても、やはり市内に雇用、格を生かして独立開業する場合、それから特職場がないというような御意見もいただき、技や趣味を生かして、余りお金をかけずに自そういうものがですね、本当に情報がしっか

己資金の範囲内ほどで小規模な事業を始める

り市民の方たちにも伝わった中でやられてい場合などがあると思われます。

るかというような内容もございましたので、本事業では、起業に向けて商工会への実務

企業のマッチングをするという部分も含め、相談や金融機関から開業に必要な資金融資を－21－

受けて、確実な事業計画のもとで起業していのとかに対しては、しっかり検討して支援しく方に対して、起業に係る資金の一部を補助ていきたいという思いです。

して経費負担の軽減を図りながら、長く事業○丸山隆弘委員長

経営を継続していただくことで、市内に着実○山崎祐一委員に事業所をふやしていくこととしております。
○丸山隆弘委員長○山崎祐一委員

山崎祐一委員。
次に行きます。

同じく、２－１－17地域活性化事業費です

山崎祐一委員。

が、101ページ、観光プロモーション事業に関連して、１点伺います。

ついて、どこに何を観光プロモートするのか、

現在、市内の方で、この起業意識と言うか、その内容ですね、受け入れ態勢は万全か、では上向いてるほうなんですか。どういう認識

きているかについて伺います。

でしょう。

○丸山隆弘委員長○丸山隆弘委員長

片桐商工・立地課長。

○片桐厚史商工・立地課長

榊原観光課長。

○榊原法之観光課長

新東名高速道路豊田東

大体、毎年10前

ジャンクションから浜松いなさジャンクショ

後の起業が平成23年以降ですと見えるんです

ンの開通や新城インターチェンジの開設によが、起業意識としましてはですね、自己資金

り、本市及び奥三河にとって支障の１つとなが不足しておるとか失敗のリスクが大きいとっておりました交通アクセスが改善され、所か収入見込みがないとかということを考えま

要時間の大幅な短縮が図られました。

すと、なかなか起業ということに向かうこと

このようなことから、本市の魅力と利便性が難しいわけですが、そのような方でもしっを広くＰＲすることで、本市の知名度の向上

かりと事業計画をしていただく方は支援してと観光入り込み客数の増加を図るため、新東

いきたいというふうに考えております。

名高速道路利用者をターゲットに、観光ＰＲ○丸山隆弘委員長を展開していくものです。

○山崎祐一委員

山崎祐一委員。
もう少し、意識的にはどう

具体的には、観光ＰＲを新東名高速道路東

なのか。

西の主要サービスエリアで実施し、特産品な

例えば、この先ほどの問題とも関連するん

どの試食、アトラクションの開催など、本市ですが、条例のほうでは女性をというようなの魅力や交通アクセスの向上について情報発形で、もう言っておるわけなんですけど、こ信するものです。

の実態として、例えば女性起業家のこう意識

さらに、サービスエリア内にありますコン

発揚と言うか、いろんな情報で、もっと盛ん

シェルジュカウンターに、本市専用のＰＲパにやってもらうようにするとか、そういう何

ンフレットを設置し、継続的な情報提供を行か意図的なものもあってもいいように思うん

う予定でございます。

ですけれども、その辺このどういうふうな形

なお、受け入れ態勢につきましては、新東で今は認識されておりますか。

名開通に向けて、道の駅もっくる新城を初め、○丸山隆弘委員長

看板、トイレ等の改修整備を進めてまいりま

片桐商工・立地課長。

○片桐厚史商工・立地課長

女性の方等も意した。

識は割と高い方がみえまして、小さな事業形

今後は、観光客の動向に注視しながら、観態ではありますけども、開業していきたいと

光関係事業者と連携を図りながら、受け入れいうような方おります。それらの方等には、態勢の整備について進めてまいりたいと思い

しっかり、資金的に大変だとか、いろんな様ます。

子を確認させていただきまして、資金融資で以上でございます。

使えるものとか、起業に支援になるようなも○丸山隆弘委員長－22－

山崎祐一委員。

○山崎祐一委員

もう少し伺います。

ンではないんですか。この具体的に何を観光

どこに何をということでしたんですが、新でＰＲするのかこう、つくり上げていくのか、

城市、新城地域の観光と言って、具体的に何新城の観光、何がいいですよということを具を想定されてるわけですか。このプロモート

体的にこのＰＲするだけではなくて、もう少する、どこに向けて、例えば東京なら東京行

しつくり上げていく、つくり込んでいく必要ってやってくるのだとか、どこをいわゆるタはあると思うんですけれども、その辺の認識

ーゲットに絞りつつ、何を具体的に観光をＰについてはどう考えていらっしゃいますか。

Ｒをしてくるのかについて伺いたいと思うん○丸山隆弘委員長ですが。

○榊原法之観光課長○丸山隆弘委員長

榊原観光課長。

○榊原法之観光課長

榊原観光課長。
委員おっしゃるとおり、

最近、歴史ブームです。

今回のＰＲイベントに本市におきましても、信長本陣等がございつきましては、東名高速道路利用者がターゲまして、今回、新東名高速道路長篠設楽原パットになっております。

ーキングの下り線に遊歩道を整備させていた

今回イベントを開催することにつきましてだきました。それを含めて、本市におきましは、岡崎サービスエリアと静岡サービスエリては歴史、文化、観光地、たくさん散在してアの各１回を予定しております。

おりますので、それをまとめてですね、ＰＲ

特に、静岡サービスエリアにつきましては、に努めてまいりたいと思います。

今まで近辺の浜松等で行っておりましたけど、以上でございます。

今回、新東名高速道路の新城インターチェン○丸山隆弘委員長

山崎祐一委員。

ジが開設したことにより、日帰り圏が拡大し○山崎祐一委員

ましたので、静岡の駿河を含めた地域で来てね、ずっと桜淵からいろんなところが従来のいただくような形で計画をしております。

ものから既存のものがあるんですけれども、観光パンフをこう見ますとまた、岡崎につきましては、名古屋近辺をそれをぱっと観光客の立場に立ってみると、含めた方がたくさん来られますので、岡崎と非常に並列に並べてあって、こう魅力と言う

静岡という形で日帰り客、特にこちらに来ら

かこう、とっつきにくいんですよね。

れる方が大変便利になりましたので、そちらなので、これプロモートの仕方として、もをターゲットにして実施してまいりたいと思う少しポイントを絞ってですね、入り口からいます。

出口と言うか、ポイントでこういうふうにな

以上でございます。
○丸山隆弘委員長○山崎祐一委員

ってるというような、このせっかくこういう

山崎祐一委員。

形でプロモートするんなら、従来の焼き直し

具体的にですね、例えば今っていうようなことではなくて、全くこの歴こう歴史観光と言うか、家康の話だとか信玄

史観光なら歴史を中心にした家康なら家康との話だとか、いろいろあるわけなんで、そう言うか、そういう特定の人物にポイントを当いう具体的にこういうものに絞って岡崎なり、てて、こう観光地をもう１回、歴史的なもの

この新城でやると言うか、そういうことではをこう調べ直すと言うか、新たな価値観をこないんですか。

う与えていくような、そういう何かことをしそれとあわせて、効果を、この経済的効果

ないと、従来のものの焼き直しだけでは、こをと言うか、お客さんが来た場合に、地域をの新し味と言うか、そういうものがないようきれいにしたりとか、そういう意味で受け入に思うんです。

れ態勢を考えていくというふうな思考パター

その点で、せっかくこの新東名云々という－23－ことで、ぜひこのチャンスを生かしたいとい形も視野に入れていただきたいと思います。

うことでやっているんで、ぜひ従来のこのパ

次に移ります。

ンフをベースにしたものではなくて、もう少地域活性化事業ですが、最後になります。

し独自なものをつくり出す必要があるように住宅用地開発事業、同じく101ページです。

思うんですが、再度伺いますが、その辺の認住宅用地の適地を構成する要件とは何かに識についてはどうですか。

ついて、認識を伺います。

○丸山隆弘委員長○丸山隆弘委員長

榊原観光課長。

○榊原法之観光課長

本市の観光資源につき

星野都市計画課長。

○星野隆彦都市計画課長

今回予定しており

ましては、市全域に分布し、さまざま特徴で、ます事業内容は、市内における住宅需要の動１カ所で固まっとるわけではございません。

向を踏まえ、住宅用地の適地を選定するため委員のおっしゃるとおり、ポイントを絞っの業務委託に要する経費を計上しております。

てっていうことになりますと、観光ルートを

この委託業務で予定しています内容は、上構築だとか、またはもっくる来られたとき、

位計画や法律や既存データの整理等により、先ほど観光ルートと申しましたけど、まずはエリアを想定します。そのエリアについて不おりてもらって設楽原資料館、そこから茶臼

動産やデベロッパーのヒアリング等により、山、またぐるっと回って湯谷温泉に泊まって住宅需要の評価を行い、その評価に基づき、いただいて、また帰っていただくという形で、住宅開発地の選定及び課題の整理を行うこと

歴史を含めた観光ルートを今後さらに充実しを予定しております。

てまいりたいと思います。

このため、現段階では住宅需要者としてのまた、今回、観光基本計画における観光ア

適地については把握しておりませんので、よクションプランにおきまして、もうじき策定

ろしくお願いいたします。

して、今年度末に策定が完了しますけど、そ以上です。

の中にも観光ルートのことについてしっかり○丸山隆弘委員長と記載してありますので、それを順次進めて○山崎祐一委員

まいりたいと思います。

○山崎祐一委員

伺います。

新たな住宅の適地を探すと言うか、開発す以上でございます。
○丸山隆弘委員長

山崎祐一委員。

るという考え方ですか。

山崎祐一委員。

○丸山隆弘委員長

一定理解するわけなんです

星野都市計画課長。

○星野隆彦都市計画課長

来年度、住宅需要が、要するに物語性と言うんですかね、よく者の求める要件っていうものを不動産やデベ言われるように、ルートの中にでもそういうロッパー等のヒアリング等から求め、住宅地

ものをこう、つけて観光企画に提案していかを選定していくということになりますので、ないと、従来このこういう観光施設がありま場合によっては新たなところ、また場合によす、ここもあります、あそこもあります、こっては既成市街地の中というようなことも考

ういう時代に何がありますというんではなくえられますので、どちらも考えられるというて、何か１つの時代を輪切りにして、その中ふうに考えております。

でこう動いていくような、そういう物語性な○丸山隆弘委員長

りストーリー性をこう提案していかないと、○山崎祐一委員

なかなか新城、奥三河のほうに新たなお客さろ、新たな住宅用地を開発にしろ、今より、んが来てリピーターになっていくということ

もっと住宅が建てられる用地を整備していく、はしづらいように思うんで、ぜひそういった容易に住宅が建てられるようにしていくんだ－24－

山崎祐一委員。
既存のものを整備するにしということですか。
○丸山隆弘委員長○星野隆彦都市計画課長
星野都市計画課長。

○星野隆彦都市計画課長

今、エリアの問題ということになってくるかと思うんですけれ委員も御存じのとども、インターが核になるという考えで、イ

おり、調整区域におきましては、宅地造成等

ンター、そのあたりのところをどうかというにはかなり厳しい規制のほう、かかっておりことだと思うんですけれども、調整区域におます。それらのところも考慮をいたして考えきまして、調整区域での地区計画を立てる上ていかなければいけないなというふうには思で、既存ストックの活用ということが１つ大っております。

きく挙げられております。その既存ストック○丸山隆弘委員長○山崎祐一委員

山崎祐一委員。

の中に、インターであったり駅というものがそうしますと、このねらい

明示されておりますので、駅またインターととするところは調整区域での住宅建設といういうものからの距離というもの、その中のエことですか。

リアというものは当然、選定の１つのポイン○丸山隆弘委員長

星野都市計画課長。

○星野隆彦都市計画課長

トになってくるんではないかなというふうに先ほども御答弁さは考えます。

せていただきましたとおり、まだ位置という○丸山隆弘委員長

ものは未確定であります。住宅事業者の方の○山崎祐一委員

意見、ヒアリング等によりまして、住宅地ははどのぐらい、何個ぐらいをある程度頭に、選定していこうかなというふうに考えておりざっくりで結構なんですが、どのぐらいのもますので、まだ想定しているエリアというものを想定されてるんですか。

のは全くございません。

○丸山隆弘委員長○丸山隆弘委員長○星野隆彦都市計画課長○山崎祐一委員

山崎祐一委員。
想定されてるエリアはない

山崎祐一委員。
最後にしますが、規模的に星野都市計画課長。
何度も繰り返しの御答弁になって申しわけないんですけれども、んだというお話なんですが、新城インターがどのくらいの需要が見込めるかによって、大開いたりして、この従来こう住宅地と言ってきさというのは需要に対してエリアを決めて

いくと、こう旧新城町と言うか、この今、市

いこうかなというふうに考えてはおりますけ

役所があるこの辺を中心にして広がり合併しれども、ただ調整区域でやる、事業を開始すていったという形になるんですが、この先あるということになりますと、最低１ヘクター

る程度30年、50年ってたったときに、インタルという縛りがございますので、調整区域でーが何がしかの核になって、まちづくりといは１ヘクタールという形になろうかなといううのも行われていく可能性もあるかと思うん

ふうに考えております。

ですが、そういうこの大きなこのまちづくり○丸山隆弘委員長の変遷って言うんですかね、ある程度、自然わりました。

に経済的な問題でなっていくと思うんですが、

山崎祐一委員の質疑が終次に、３番目の質疑者、小野田直美委員。

その辺にどういうふうなこの政策的なものを○小野田直美委員

では、歳出、２－１－９

持ち込んでやっていくのか、そういうこう考

企画費、ふるさと納税推進事業、85ページでえ方、この事業の中にはないわけですか。具す。

体的に、簡単に言うと、インターチェンジを

平成27年度より約100万円ほど増額しておとらえたような想定、それを関連づけたようりますが、その要因についてお伺いします。

なことではないんですか。

○丸山隆弘委員長○丸山隆弘委員長○林

星野都市計画課長。
－25－

林企画政策課長。

治雄企画政策課長

ふるさと納税制度

につきましては、今年度から控除対象額がこ27年度は何件ほどありますでしょうか。

れまでの２倍に拡大されたこと、また各メデ○丸山隆弘委員長

ィアで大きく取り上げられる機会が増加した○林

ことにより、今後ますます利用者の増加が見

ざ い ま す が 、 平 成 27 年 度 に お き ま し て は込まれるかと考えております。

201件でございます。

こうしたふるさと納税制度をめぐる本市の林企画政策課長。

治雄企画政策課長

３月11日現在でご寄附金額としては470万円となっておりま

対応としましては、御寄附をいただいた方へす。

の返礼品目も充実し、12月１日からはインタ○丸山隆弘委員長

続いて。

ーネットポータルサイトの利用及びクレジッ○小野田直美委員

では、続きまして２－１

トカード決済を開始いたしました。

－17地域活性化事業費、輝く女性創業支援事

平成27年度より予算を増額した要因としま

業、101ページです。

しては、このインターネットポータルサイト

具体的な取り組みについて伺います。

及びクレジットカード決済機能の事務手数料○丸山隆弘委員長

川合産業政策課長。

を計上したことが挙げられます。

○川合教正産業政策課長

御説明します。

そして、インターネットポータルサイトを

この事業の大きな背景として、少子高齢化

既に利用している他の自治体の状況等を調査

による急激な人口減少があります。人口の流しますと、多くの自治体が寄附件数、寄附金

出は、本市では特に20歳から29歳が男女とも

額ともに大きく増加しており、本市におきまに多くなっており、若い働き手の世代の流出しても同様に増加することが期待されることが課題であるととらえています。

から、御寄附をいただいた方への返礼品を送

本市では、この年代の 「住み続けたい」

付するための報償費を増額しております。

「いつか戻りたい」「新城に移住したい」とまた、ふるさと納税制度のルール改正等にいう願いをかなえる条件を整えることが必要

対応するための新たなチラシの作成をする費というふうに考えております。

用も盛り込んでおります。

特に、女性労働力のうち、市内在住の30代、以上のことから、前年度からの増額となる

40代の子育て世代の女性の市内での従業する予算計上をしたところでございます。

人数は、その年代の人たちが20歳のときから以上です。

比べると大きく増加していることから、子供○丸山隆弘委員長

小野田直美委員。

が生まれると市内に従事するニーズというも○小野田直美委員

本市でも増を見込んでいのが高くなってくるということがわかってまるということなのですけど、具体的な目標数

いりました。

値というものがあれば教えてください。
○丸山隆弘委員長○林ですので、20代から30代、39歳までの女性

林企画政策課長。

治雄企画政策課長の人数は、人口に大きく影響するというふう

目標数値につきまに考えております。

しては、数字的には200件増で、金額にしま

この年代の女性の就業の選択を広げるため、すと、報償費ですが、80万円ほどの増額と。

企業への就業支援だけではなく、創業・起業200件の増を見込んでおります。平成27年度

支援も目的としております。

と比べましてですね、200件の増、件数の増事業の具体的な取り組みについては、懇談

額を見込んでおります。

会を設けて、さまざまな立場の女性が意見を○丸山隆弘委員長

小野田直美委員。

交換し、これからの就業、創業、起業等の対○小野田直美委員

ちなみにですね、平成象となる女性に対する支援内容について、働－26－

き方の観点から検討してまいります。

も、再度ちょっともう１回確認をしたいと思

また、この女性の創業・起業では、地域産いますが。

業総合振興条例の策定過程でさまざまな暮ら

山口洋一委員。

しにくさをビジネスの機会に変えていくとい○山口洋一委員った女性の特有の創業・起業の内容も確認で要するに通信会社、電話事業者の対応というきたことから、きめ細やかな支援の方法も検ことでありますので、本来、不感で、地域で討していきたいというふうに考えております。

あれば、ドコモでありａｕであり、そういっ以上でございます。
○丸山隆弘委員長

た事業体が地域のためにということでありま

小野田直美委員の質疑がすが、その部分が９分の１ということであり終わりました。

ましたので、ユニバーサルシステムを利用し次に、４番目の質疑者、村田康助委員。
○村田康助委員

ここで私の聞きたいのは、たお金、要するに年間76億円ぐらい実は金が歳出、２款１項17目地域活集まってるわけでありますので、そういった性化事業費、結婚支援事業、99ページですが、ものからの補てんは９分の１であったのかど

先ほど鈴木眞澄委員が質疑されましたので、うかということであります。

きちんと回答を受けておりますので、取り下○丸山隆弘委員長

げます。よろしくお願いします。

○夏目○丸山隆弘委員長

れまでに合併以降ですけども、市内11カ所に村田康助委員の質疑が終わりました。

茂情報システム課長

本市では、こ

おきまして、携帯電話基地局を整備してまい

次に、５番目の質疑者、山口洋一委員。
○山口洋一委員

夏目情報システム課長。

りました。それで不感の地域の解消に努めてでは、２款１項10目でありきたところですけども、その中で県の補助金

ますが、これについても鈴木眞澄委員から質によりまして整備したものだけではなく、事問をいただいたと思いますので、再質疑の形

業者の協力によって不感地域の解消をしてきということでお願いをしたいと思います。追た地域もあります。

加再質疑と言うのか。

このように、通信事業者については市の携

この電話事業については、西日本、東日本

帯電話不感地域解消という意向のほうを尊重のＮＴＴ、ＮＴＴという言い方いけませんが、していただいて、御理解いただいたというこ

今までこういう不感地域に対する補てんをすとで、これまで可能な限り御協力をいただいるための資金を出しておったわけであります

てると認識しております。

が、携帯電話の普及、ＩＰＳ電話の普及等に

なお、ユニバーサル等については、何分う

よって、その部分が賄えないということで、ちのほうの管轄ではないので、お答えするこ

今現在、我々、加入電話１機に対して幾らととはできません。

いう、ユニバーサルサービスっていう制度が以上です。

ありますが、それによってこういった不感地○丸山隆弘委員長

域の補てん、先ほど９分の１というふうに言○山口洋一委員

われましたが、そっからの拠出というのはでまして、鈴木眞澄委員から質疑の中でお答えきないか、お伺いします。これ、よれば、もをいただいておりますので、お願いをしておう少し不感地域の負担が少なくなるという、

きたいことは、お答えいただけるかどうかわ

逆の発想でありますので。

かりませんが、市民として大切な方でありま○丸山隆弘委員長

山口委員、質疑、きちん

すし、先ほど鈴木委員から質疑がありましたと筋が通った形でお願いしたいんですけれど

ように、農協の結婚、広域結婚相談所とも連－27－

山口洋一委員。
では、次の結婚支援につき

携を深めるということでありますので、組合としておりますので、ほかの地域と同じよう員は市民であり、市民は組合員でありというに、業者さんのお弁当箱を利用させていただ

観点から、今後とも十分連携をして対応を、

きまして、配食できなかった地域をなくすと体制、制度を図っていくということでよろしいうことを主眼に考えております。

いでしょうか。

以上です。

○丸山隆弘委員長

加藤地域創生室長。

○加藤千明地域創生室長○丸山隆弘委員長

平成27年度の成果○山口洋一委員

山口洋一委員。
シルバーさんをお願いをしから、セミナーでですね、いろんなことをやて配送業務をやられるというふうに先ほどおると、かなり効果があるっていうことがわか伺いをいたしました。

りましたので、市外の女性の方からもかなり

そこで、こういった事業をやるについては、

好評だったもんですから、農協さんとですね、

実は食品衛生法のかかわりがあるということ

ぜひ連携してやっていくということを行いまをありますが、シルバーをやっていただく方す。

には食品衛生法に基づく講習、資格等を取得○丸山隆弘委員長○山口洋一委員

山口洋一委員。

した者を対応させるということでよろしいで

次に、同じく配食サービス

しょうか。

でありますが、先ほどお伺いしたところ、軽○丸山隆弘委員長

田中福祉課長。

バンを購入をしてクーラーボックスというこ○田中秀典福祉課長とのお話を伺いました。

は、配達業務のみという形になりますので、シルバーにつきまして

まず、そこで１点お聞きしたいのは、配送

そこの食品衛生法に触れるかどうかというとはいいわけでありますが、食材のお弁当等のころは、該当しないかと理解しております。

容器がありますが、市内にもそれぞれ宅配っ○丸山隆弘委員長て言うんか、配送業者がおみえになりますが、○山口洋一委員

例えば丸々サービスというような、そのもの

ないから配ぜんを手伝うということでありまのお弁当箱を使うのか、お弁当箱を別に求め

すと、食品加工の部分になりますので、やはて、これは市の部分だからこれを使ってちょり食品衛生法の規定が準用されますので、そうだいよということでやるのか。

れも十分確認をする中で進めていただきたいというのは、実は委託料161万６千円、車山口洋一委員。
その方が時間的に間に合わと思います。

購入費113万９千円、事務費が50万４千円と次へまいります。

いう325万９千円の予算を見積もっておると同じく、買い物困難の地域の解消でありまころでありますが、果たして容器については、すが、実はこれも、もっくる新城が開業する

やはりネーミングであるとか、利用される方

前に、広域的に新城、設楽等々を含めた地域

が新城市さんもやってるんだねっていうことに、この事業を展開するということがあったがわかるような形を取るべきだろうと思いまわけであります。もっくる新城が現在考えてすが、いかがでしょうか。

る、要するに名鉄レストランからのプレゼン○丸山隆弘委員長

テーションの中でそれがあったわけでありま○田中秀典福祉課長

田中福祉課長。
現在行っております配

すが、そことの連携調整はどのようになって

食サービスにおきましても、各事業者さんのいるのか、お伺いします。

お弁当箱を使用させていただいております。

○丸山隆弘委員長

今回は今、行っております配食サービスが利○田中秀典福祉課長

用できない地域を解消するということを目的

もっくる新城の件につきましては、私どもの－28－

田中福祉課長。
申しわけございません。

ほうは把握しておりませんでした。私どもの○丸山隆弘委員長

ほうとしましては、一応、高齢者の外出困難○松下

地域だとか買い物困難地域を対象とした形で、成事業では、東三河広域連合事業として、今、次年度、状況等を把握し、必要な支援を考え申されました平成28年度に実施予定の航空写ていくということを考えております。

真、この撮影業務で得られます本市全域をカ

以上です。

誠税務課長

この地番家屋現況図作

バーした写真データを利用させていただきま○丸山隆弘委員長○山口洋一委員

松下税務課長。

山口洋一委員。

す。

ちなみに、もっくる新城が○丸山隆弘委員長考えていた内容っていうのは、移動販売車を

山口洋一委員の質疑が終わりました。

用いて行く。次に買い物難民の方に対応する

次に、６番目の質疑者、白井倫啓委員。

エリアは先ほど申し上げたとおりであります○白井倫啓委員し、それには高齢者を定期的に訪問できるか

庁舎建設事業、77ページになります。

ら、孤立支援であるとか、そういったことが２款１項１目一般管理費、住民投票を受けまして、大幅見直しが今、できるよということ。

提案されているわけですが、その後パブリッ

それから、安否確認ということも可能であク・コメントも行われ、文化会館大ホールのるということであったので、この事業を進め

住民説明会も行われました。その後も市民かるに当たっては、やはり都市計画との連携をらの声を受け付けてきたかと思うんですが、十分に取る中で、もっくるが、名鉄レストラ

具体的に何が提案され、その提案をどのようンさんがやっていただけるなら、そこにあるに見直しに反映させたか、お伺いします。

程度、事業の協力を求めていくという手法が○丸山隆弘委員長

一番いいのかなというふうに理解をしますの○柴田和幸契約検査課参事

で、その点について、関係部局、要するに横案に対しまして、パブリック・コメントに準との連携を取っていけるということでよろしじた意見募集、新庁舎見直し基本設計案説明

いでしょうか。

会により、83件の意見をいただいております。

○丸山隆弘委員長

田中福祉課長。

○田中秀典福祉課長

柴田契約検査課参事。
見直し基本設計

この83件の意見は、設計に関する意見、市

次年度、アンケート調

民サービスに関する意見、財政に関する意見、査を実施しまして、その後、関係するようなその他の意見に分類して、市の考え方をお示

事業所さん、協力をしていただけるような事しし、設計に対する要望につきましては、実業者さんと調整を進めて考えていきたいと思

施設計段階で実現の可能性があるものは実施います。

設計で検討する旨、回答させていただきまし○丸山隆弘委員長

山口洋一委員、引き続きた。

お願いします。
○山口洋一委員

実施設計で検討するとしたものにつきましでは、２款２項２目でありては、83件中22件でありますが、この意見をますが、賦課徴収費の中の地番家屋現況図作

見直し、基本設計の付属書として位置づけ、成であります。105ページであります。

費用やスペースを勘案しながら、可能な限り

これについて、地番家屋現況図作成作業に

実施設計に反映していきたいと考えておりま

おいて、東三河広域連合が平成28年度から航す。

空写真のデータをということでありますが、○丸山隆弘委員長

このデータを共用することはできないのか、わりました。

お伺いします。

白井倫啓委員の質疑が終次に、７番目の質疑者、加藤芳夫委員。
－29－

○加藤芳夫委員

２款１項１目一般管理費、○丸山隆弘委員長

庁舎建設事業でページ数は77でございます。

○加藤芳夫委員

新年度予算に係る本体工事費等のスケジュ

この新庁舎建設については、本当に多くの柴田契約検査課参事。

○柴田和幸契約検査課参事

今、工事内容とですね、スケジュールをお伺いいたしました。

ールについてお伺いいたします。
○丸山隆弘委員長

加藤芳夫委員。

市民の皆さんが関心を寄せておりますし、ま本体工事費につだまだ不確定なところもあると思います。

きましては、８ページにもありますとおり、

基本設計案っていうのが確か１月明けにで付帯工事費、本体工事監理業務委託料とあわすね、各有権者に郵送され、16日に説明会をせまして、庁舎建設事業（建設工事分）とす

文化会館で開いた。これで本当にこの９月まる平成28年度から平成30年度までの継続費とでに契約していこうという気持ちで市の執行しており、継続費総額は30億8,361万１千円、部は考えておられると思うんですけども、ス

平成28年度年割額は10億6,352万９千円であケジュールの中から見てですね、私はまだまります。

だ多くの市民が疑問があると思います。本当

本体工事費の内訳は、新庁舎の建築工事、に実施設計段階の７月か５月ですか、段階で電気設備工事、衛生設備工事、空調設備工事、もいいと思うんですけども、市長が前に見直

昇降機設備工事等であり、付帯工事費の内容

しの基本設計で言ったように、より市民の合は、新庁舎敷地内の駐車場整備、外構工事等

意ということを非常に強く言っておられた。

であります。

この点に関して、今スケジュールを聞いておこのほか、体育館前交差点を整形な交差点

りますと、決まったからこのスケジュールでとするための交差点改良工事、本体工事請負

行こうという形のような発言が強かったと思

契約締結前に残土等が敷地外に流出すること

うんですけども、市民に対する、実施設計段を防止するための雨水処理等工事、移転家屋階でも結構ですけど、市民の理解って言うか、の基礎部分を撤去するための移転家屋基礎撤得る行動って言うか、説明会っていうのはも去工事を予定しております。

うないんですか。

次に、スケジュールでありますが、先ほど○丸山隆弘委員長

柴田契約検査課参事。

の山崎委員の質疑でもお答えいたしましたが、○柴田和幸契約検査課参事

今、段階といた実施設計作業であります詳細図面の作成、工しまして、御存じのように、実施設計の段階

事費の積算を７月まで予定しております。積に入ってございます。

算した工事費が適正か否かにつきましては、

このまま作業を進めて、７月上旬にはとい

第三者検証として、自治体の公共工事の監査うことでありますので、大きな変更につきま及び検査に実績のある法人に審査をしていた

しては、御意見をいただいたことについて、だきます。

これから反映するということは、基本的に難その上で、新庁舎本体の工事請負契約を消しいと考えております。

費税率引き上げの影響を避けることができる

ただ、引き続き意見を聞いてはいきたいと

経過措置期限である９月30日までに締結をし、思いますけども、あえて説明会を開くという第Ⅰ期工事としております新庁舎本体工事及ようなことは考えておりません。

び新庁舎敷地の駐車場整備を含む外構工事をただ、聞く意見といたしましても、それが平成30年４月までに、第Ⅱ期工事としていま

市民の利便性の向上するような有意な御意見す現本庁舎敷地の駐車場整備を平成31年３月につきましては、これは全体予算の範囲内でまでに完了したいと考えております。

おさめることができるものであれば、それは－30－

取り入れることも検討してまいりたいと考え

スケジュールをいただいた中で見させていたております。

だいたんですけども、先ほどちょっと申し上○丸山隆弘委員長○加藤芳夫委員

加藤芳夫委員。

げたんですけども、大きな土工事、基礎関係

今の答弁聞いてますと、ほが今年度の大きな事業かな、免震装置までつぼ変えるつもりはないというような感じであけるっていうのが10億円近い費用の中で、ほります。

ぼそれが消化されるのかなと思うんですけど

ちょっと心配しているのはですね、この９も、今10億円の中のですね、土工事、基礎躯

月までは設計関係で行って、実際９月に契約

体工事、それから免震装置の３段階だと思う

していきますと、今年度の事業としては基礎んですけど、概ね10億円の中のそれぞれ、ど工事とか土工事の関係とか免震のところまでの部分がどの程度かかってくるか、教えてく

年度内にやるっていうような工事スケジューださい。

ルだと思います。確定って言うのか、実際工○丸山隆弘委員長

事の発注するときの契約が９月末ですけども、○柴田和幸契約検査課参事

確定段階って言うか、決まったことの内容っもありましたけども、継続費の中で本体工事ていうのは市民に周知される予定ですか。

並びに付帯工事等を含めての金額となってお○丸山隆弘委員長

りますけども、本体工事だけにつきましては、

柴田契約検査課参事。

○柴田和幸契約検査課参事

柴田契約検査課参事。
先ほどの答弁に決まったことと

これは既に市のほうの方針として申し上げていうことでございますけども、実施設計が整おりますけれども、全体30億円以内というこいまして、それにつきましては議会のほうにとでおりますので、これを現段階、まだ実施上程させていただきまして、議会の判断をい設計が終わっておりませんので、これにつきただくということで、これを進めてまいりた

ましては現段階で月割り計算という形でしていと考えております。

おります。ことし９月に契約をいたしたとし○丸山隆弘委員長て、今年度は20カ月分の７カ月という形での○加藤芳夫委員

加藤芳夫委員。
今、実施設計が確定って言

これ費用の上程をさせていただいております

うか、段階で議会のほうに、議会で決めていので、これにつきまして、ことしの出来形にただくって言うのか、この決めるって言うか、つきまして、出来形がこれに達していない場

議会の報告になるんか、決めるんか、わかり

合につきましては、逓次繰り越しという形でませんけども、これは臨時議会開くとか、６

翌年度のほうに繰り越すというような形にな

月が終われば次は９月議会になってしまいま

るかと考えております。

すので、全員協議会とか臨時議会とか、何ら○丸山隆弘委員長

かの形で議会の承認を得るということでよろ○加藤芳夫委員

しいでしょうか。
○丸山隆弘委員長

加藤芳夫委員。
もう１点お伺いいたします。

いただいた資料の中にですね、工事の関係
柴田契約検査課参事。

○柴田和幸契約検査課参事

で移転家屋の基礎の撤去が約380万円、それ先ほどのちょっからテレビの放送の受信障害、世帯の補償へと答弁の中で、議会のほうに挙げさせていたっていうことで373万３千円というような費だきますのが工事請負契約の締結につきまし

用負担って言うのか、工事費が掲載されていて、９月の議会に上程させていただくようなるんですけども、移転家屋の基礎っていうの予定で考えております。

は、直接、本体工事のところとは別なところ○丸山隆弘委員長というふうに考えていいのか。それとも本体○加藤芳夫委員

加藤芳夫委員。
少し今年度の工事のことで工事の中だったら一緒に工事をしたら経費的－31－

にもかなり浮くかなと思うんですけども、これるとおり、現在、補償の形態といたしましの移転家屋の基礎撤去等はどのような位置のては、ティーズでの補償を考えております。

場所って言うか、一緒にはできない、本体工対象となる世帯は18世帯、これにつきまし事とは一緒にはできない工事なのかっていうて将来20年分の費用を負担とするような形で、ことです。

これを補償するというような形で進めたいと○丸山隆弘委員長

柴田契約検査課参事。

○柴田和幸契約検査課参事

考えております。

移転家屋の基礎○丸山隆弘委員長

撤去の工事部分につきましては、いわゆるＣてお願いします。

敷地の部分を予定をしてございます。

○加藤芳夫委員というのは、これは施工に当たりまして、

加藤芳夫委員、引き続い

それでは、２款１項17目地

域活性化事業でございます。住宅用地開発事

Ｃ敷地を使うことによりまして有効にかつ、業、101ページでございます。

近隣の安全を考えてもですね、これは工事が

定住人口の拡大を図るための新たな住宅用行いますので、これについては工事の施工ヤ地の確保の調査ということですが、その委託ードという形で使うと考えておりますので、業務内容は。お願いいたします。

その部分の移転家屋基礎撤去工事ということ○丸山隆弘委員長になっております。

○星野隆彦都市計画課長○丸山隆弘委員長○加藤芳夫委員

加藤芳夫委員。

この委託業務で予定しています内容は、上位計画や法律、既存

テレビ障害、もうひとつ電データの整理等により、エリアを想定します。

波障害の関係。
○丸山隆弘委員長

星野都市計画課長。

そのエリアについて、不動産やデベロッパー
柴田契約検査課参事。

○柴田和幸契約検査課参事のヒアリング等により、住宅需要の評価を行

テレビ放送の受い、その評価に基づき、住宅開発地の選定及

信障害世帯の補償のことにつきましては、こび課題の整理を行うことを予定しております。

れは新庁舎建設によりまして、地上デジタル

以上です。

波の受信、これに障害が出る可能性があると○丸山隆弘委員長

いう世帯がございますので、これにつきまし○加藤芳夫委員て現在、予算の上では最大予想される範囲内ですので、専門的なコンサルに委託するのかを見積もっておりますけども、そういう世帯

なと思うんですけども、先ほどの山崎委員かが影響を受ける可能性がありますので、これな、質疑のほうで出たんですけども、市街化につきまして、その費用の計上をさせていた区域、市街化調整区域含めて、可能なところ

だいたということでございます。

ということなんですけども、現実問題として、○丸山隆弘委員長

このような成果が市内でこう住宅用地として○加藤芳夫委員

加藤芳夫委員。

加藤芳夫委員。
これは業務委託ということ障害が発生する地域ってい非常に求めていっていいという可能性が高く

うのは、恐らく何棟かはかなっていう感じがなった場合にですね、この成果が上がってきするんですけど、何世帯ぐらいで、また障害た場合に、次にはそういう開発行為として、に係るこの費用、予算計上は、恐らくティー

定住人口を拡大するために１つの開発行為とズの光ケーブルかなと思うんですけど、内容

して一歩一歩前進していくという、新しいこ的なものも含めて、ちょっと答弁をお願いいの考え方の、特に調整区域は私は非常に問題たします。

になると思います。先ほども１ヘクタール以○丸山隆弘委員長

柴田契約検査課参事。

○柴田和幸契約検査課参事

上ですか、開発区域。そういうことになりま

委員おっしゃら

すと、大きくこの敷地を確保しなければいけ－32－

ない。市街化区域ならば、それなりの区域と地番家屋図とは、地理情報システムに公図して出てくるんですけども、この辺の成果を及び固定資産であるところの土地等の位置情生かした、結果の成果を生かしたところをど

報に、最新の航空写真を重ねて合わせてコンのように進めていくのか。もう市が民有地をピュータ上で視覚的に表示させるシステムで、住宅適地として決められてきたときに、市が合併以前よりは、前には、旧鳳来町エリアの公社とかいろんなものを使って市有地としてみでシステムの加除修正を実施し、利用して住宅団地って言うか、それもつくっていくのいた事業を、今回、東三河広域連合平成28年か。目的をもう少しお願いします。

度事業予定の撮影航空写真をベースに、市全○丸山隆弘委員長

域を網羅したシステムにスケールアップする

星野都市計画課長。

○星野隆彦都市計画課長

市街化区域、市街もので、成果として、森林施策、都市計画、化調整区域だけではなくて、都計外、市内全

農政、公有財産管理部門等の各分野での利活域ということで適地のほう選定してまいりた用が広がるとともに、道路台帳、上下水道網

いと思っております。

図のデータを取り込むことにより、評価替え

それで、ヒアリングの中で市が直接デベロ業務の精度を一層高め、公平かつ適正な課税ッパーとなって工事のほう進めていくのか、につながることになります。

またはそういう開発事業者の方ができればお初期投資には、一定の経費が必要になりま見えになってですね、そういう民間活力が十すが、課税情報や都市計画基本図等の定期的分に発揮できるような選定場所というのが選な更新による現地と乖離の少ない情報により、定できれば一番いいなというふうには考えてこれまで以上に、土地の動き、家屋の増改おりますけども、これは不動産の方、またデ

築・取り壊しが時系列的に整理でき、ピンポ

ベロッパー等によってのヒアリング等によっ

イントで効率的な現地調査が可能になるほか、て、どういう方向になっていくかっていうの

土砂災害防止法に基づく、警戒区域対象筆抽

はちょっとまだ不透明でありますので、今後

出業務経費の削減、空き家対策に必要な位置研究してまいりたいと考えております。

情報、評価がえ時における家屋全棟調査経費○丸山隆弘委員長の抑制などにも期待できるものであります。

加藤芳夫委員、次の質疑に移ってください。

○丸山隆弘委員長○加藤芳夫委員

わりました。

２款２項２目賦課徴収費、地番家屋現況図作成事業、ページ数は105で加藤芳夫委員の質疑が終次に、８番目の質疑者、菊地勝昭委員。

ございます。

○菊地勝昭委員

それでは、歳出、２款１項

広域連合に委託し、図面を作成する業務で10目地域情報通信基盤費、地域情報化推進事ありますが、その業務目的と成果をどのよう業、ページ85ですが、携帯電話不感地域解消に生かしていくのか。お願いいたします。

事業の事業内容はということですが、前２者○丸山隆弘委員長

が事業内容とか、いろいろは聞かれて、理解

○松下

誠税務課長

松下税務課長。
この事業は、固定資産をしておるわけですが、この事業がことし門税・都市計画税における課税客体の適正かつ谷と一色ですかね、２カ所が解消するという迅速な把握と、納税者からの照会など、窓口ことですが、あと残された不感地域というの業務における適切な対応のほか、汎用性の伴は、情報システム課としてはどのくらい、どったシステムであるため、税務以外の各種土の地域とか、何カ所ぐらいをとらえているん

地政策部門での活用を視野に、実施をさせてでしょうか。

いただくものであります。

○丸山隆弘委員長－33－

夏目情報システム課長。

○夏目茂情報システム課長

残された地域

人が来るとか、そういうことも減っていっちということでお答えさせていただきます。

ゃうと思うんですね。私も今までに一度、不現段階では、３地区ほどありまして、七郷

感地域で事故に遭った方を車で電話の通じる一色の黒沢地区、それと新城市睦平区の峯野

とこまで乗せていったことがありますが、で地区、それと田代、あと作手の田代の荒原地

すので本当、地域のかなりの部分は人がおる、区ということで、一応３地区は今のとこ残っ

おらんにかかわらず、これから観光というこてるという形になっております。

とのやっていこうと言っているときですので、その中で、睦平地区については無住地区と不感地域をなくするようにしてほしいと思いいうことで、住んでいる方がいなくなりましますが、そこらあたりはこれからどうでしょて、この中から除外されました。

うか。

また、市のほうの考え方と言いますか、県○丸山隆弘委員長

夏目情報システム課長。

のほうの補助金の考え方にもありますが、相○夏目

茂情報システム課長

今の菊地委員当規模の居住人口を有する地域と観光地、観がおっしゃるとおりではあるんですけども、光施設等で一定数の利用者が見込まれる地域、

現在のところ、県のほうの補助金の要綱のほあと主要幹線道路、国道等に面し、相当量のうによりまして、いずれの移動携帯の通信事

交通量が見込まれる地域等がありまして、そ業者による携帯電話サービスも提供されてなこに合致しないものということで、作手のほい地域等々、結構細かい規定がございまして、うの田代区の荒原地区については、１世帯とそれに合致するところをまずは重点的に進めいうことになりまして、室内アンテナによりとるというのが現状であります。

まして整備を進めていってはどうかというこ

何分、通信事業者につきましても、住居がとで、検討をしていきたいと思っておりましまず見込まれるとか、道路等で見込まれるとて、あと残す地域は、七郷一色の黒沢地区ということでありまして、緊急なところについいうふうに今、理解をしております。

てはまだまだこれから参画の御意向とか出て以上です。
○丸山隆弘委員長○菊地勝昭委員

くれば、市のほうも一緒に対応したいと思う
菊地勝昭委員。

んですけども、なかなかそこが出てこないともうかなりあと３カ所無住

いった、ちょっと現状であります。

地区が１カ所あるということですが、携帯電○丸山隆弘委員長

菊地勝昭委員。

話というのはそこに人が住んでいるから必要○菊地勝昭委員だというんばっかりじゃないと思うんですよということで、光ファイバーを全地域に設置ね。山仕事へ入ったり、いろんなことをした

したわけですが、そのときに条件にも１つ、り、よそから人が入ってきて何か事故に遭っ情報格差はなくするよというのが入っていたたときや何かにも連絡には携帯電話を使おうと思うんですが、空き家をこれからどんどんと思っても使えないっていう。それでかなり出てくる。携帯電話の通じないようなところ

不便をしとる人もあると思いますし、以前にのほうが空き家も多く出る可能性があるんで作手では、山仕事してて事故でけがをされて、すが、それじゃあ、その空き家を利用してほ

携帯電話持っていたんだけど、不感地域だっ

しいとやっても、ここは携帯電話が通じないたために、自分の居所が一晩わからなくて、と、もうその場でキャンセルになっちゃうと亡くなったっていうこともありますので、で思うんですよね。

新城市が情報格差をなくす

きる範囲で地域の活性化というのはそういうですので、本当に山合いのとこで、効率的こともちゃんと詰めていかないと、よそからには非常に悪いと思うんですが、今後とも携－34－

帯電話というのはそういう意味も含めて、不ていないということですか。今後の予定は。

感地域をなくすように努力はしていただきた○丸山隆弘委員長

いと思います。

○中西幸成市民自治推進課参事○丸山隆弘委員長

菊地勝昭委員の質疑が終中西市民自治推進課参事。
鳳来、作手の所長さんにつきましては、今後の検討といわりました。

うことでございまして、平成28年度は新城地

この際、しばらく休憩します。

区のみの所長さんでございます。

午後は、１時から再開します。

○丸山隆弘委員長○浅尾洋平委員

浅尾洋平委員。
新城地区の所長さん２人、休憩

午前11時57分

引き続きのっていうことだと思うんですが、再開

午後１時00分

資料請求でも寄せていただきましたけど、月額、新城と千郷の所長さんは26万円、東郷、○丸山隆弘委員長

休憩前に引き続き、委員

舟着、八名の所長さんは月額28万円というこ会を開きます。

とになっております。

次に、９番目の質疑者、浅尾洋平委員。
○浅尾洋平委員

そこで、所長さんの勤務簿も見せてもらっ

それでは、質疑通告順に質たんですが、５月15日は打ち合わせではつら

疑のほうをさせていただきます。

つセンターで２時間、５月19日は打ち合わせ

歳出の２款１項16目です。地域自治区費、ではつらつセンターで３時間、５月21日は打地域自治区運営事業です。ページ数は91ペー

ち合わせではつらつセンターで１時間と、大ジになります。

体見ますと、１時間から３時間の間かなとい

1,680万円のうち、所長の報酬は幾らなのうふうなことになっておりまして、市民の方か、伺います。
○丸山隆弘委員長

から高いという声があります。
中西市民自治推進課参事。

○中西幸成市民自治推進課参事

例えば、常勤なら26万円もわかるんだが、地域自治区

非常勤なら半額じゃないかと。あとはボラン

運営事業費は、1,680万４千円でございます

ティアでいいじゃないかという声が寄せられが、このうち所長の報酬額は648万円でありておりまして、例えば飯田市のほうの地域自ます。この金額につきましては、平成27年度、

治区の自治振興事務所長は、市職員で賄った

本年度と同額であります。

り、あとは25人の委員があるんですが、報酬○丸山隆弘委員長はなしと条例で定められております。

○浅尾洋平委員

浅尾洋平委員。
２人で648万円ということ

こういう形で、新城市もですね、まちづくだとは思うんですが、市長の方針としても、りにはボランティアの気持ち、精神が必要な

今後、地域自治振興事務所長を鳳来、作手、のかなという意味合いで、報酬なしでね、考空白地区ありますんで、これをふやしていく

えていくっていうことも必要だと思うんですという考えだと思うんですが、報酬の所長のが、今回所長は横のつながりも考えれば、市

報酬は、これには入っていないよということ

職員へ置きかえるだとか、あとはボランティの確認ですが、よろしいですか。

アでもう少し金額を下げるというふうな検討○丸山隆弘委員長

はしたかどうか、認識を伺います。

中西市民自治推進課参事。

○中西幸成市民自治推進課参事

新城地区の○丸山隆弘委員長

中西市民自治推進課参事。

２名の所長さんの報酬額でございます。

○中西幸成市民自治推進課参事○丸山隆弘委員長

きましては、昨年、１年前の平成26年度の３○浅尾洋平委員

浅尾洋平委員。
鳳来とか作手の所長は考え

この件につ

月議会で市民任用所長の報酬条例を議決いた－35－

だいておるところでございます。議決された○浅尾洋平委員

条例に基づき、事務を執行する責任を執行機たいと思います。

関は有しているということでございます。
○丸山隆弘委員長○浅尾洋平委員

それでは、次の質疑に入り

２款１項17地域活性化事業、高速バス運行

浅尾洋平委員。

事業でございます。99ページになります。

検討をね、ことし１年どう

2,200万円もの高速バス運行事業は、観光

するかっていうのは、昨年の反省なり成果を客の増加を図るとしておりますが、新城市内

含めて、毎回やっていると思いますので、その観光名所にバスはとまるのか、伺います。

ういうことで質疑をさせてもらっています。

○丸山隆弘委員長

最後なんですが、この勤務時間とか時給と○鈴木勇人行政課長

鈴木行政課長。
現在、計画をしておりいうのは、具体的に基準はどういうふうに、ます運行経路につきましては、先日も補正予反省を踏まえてされたのか。

算に係る予算・決算委員会の折に、加藤委員

この前は、副部長級の時給をという話だっの御質疑にもお答えをいたしましたが、新東たと思うんですが、今回もそうなのか、具体

名高速道路の新城インターをおりた後は、旧的にちょっと基準のほうをどう決めたのか、

国道151号沿いの川路のＪＲ三河東郷駅の前伺います。

を通りまして、新城市役所、新城市民病院前○丸山隆弘委員長

中西市民自治推進課参事。

○中西幸成市民自治推進課参事などのバス停にとまっていくように考えてお

昨年度、３

ります。

月のときに御説明をしておりますが、条例にしたがいまして、新城市内の観光名所にと基づいてやっておりますので、その点、御理まるのではなく、既存のＳバスや民間の豊鉄解をいただきたいと思います。

バス、ＪＲに乗り継ぐことで目的地に行ける○丸山隆弘委員長

ように、できる限りダイヤの調整を図ってま○浅尾洋平委員

浅尾洋平委員。
具体的に、条例に基づいていりたいと考えております。

説明をお願いします。
○丸山隆弘委員長

以上でございます。

中西市民自治推進課参事。

○中西幸成市民自治推進課参事○丸山隆弘委員長

３地区を担○浅尾洋平委員

浅尾洋平委員。
確か、この高速バスを始め当した場合、均等割が22万円。それに対しまる検討の中に、学生さんとかの通勤の、通学

して、地区割りが２万円で、３地区で合計にっていうのもあったんですが、プラス観光

28万円。２事務所を担当した場合には、均等

客を呼び込むということがあったもんですか

割が22万円。それに足すことの地区割り２万ら、今後の検討だと思うんですが、今後の状

円掛ける２地区ということで26万円というこ況を見て、観光、湯谷温泉とか、そういったとになります。

ところに停まったらどうかという市民の声が以上です。

あったもんですから、この質疑させてもらっ○丸山隆弘委員長○浅尾洋平委員

浅尾洋平委員。

てるんですが、今後の検討としてはそういっ

じゃあ、それは副部長級のた湯谷に停まるとか、そういうふうな観光名

時給で試算したということで、確認ですが、所に、桜淵に停まるとか、そういったことはいいですか。

検討、今後あるかどうか、伺います。

○丸山隆弘委員長

中西市民自治推進課参事。

○中西幸成市民自治推進課参事○丸山隆弘委員長

そのとおり○鈴木勇人行政課長

でございます。
○丸山隆弘委員長

鈴木行政課長。
前回の御質疑にもお答えしたんですが、まずこの事業というのはで
浅尾洋平委員。

すね、先駆的な、戦略的な事業でありますの－36－

で、まずバス路線として走らせてみてですね、

次に、この個人情報の漏えい、事件、事故

その後、今、浅尾委員がおっしゃるように、が万一起こった場合の責任はだれにあるかと状況、ニーズ等をですね、いろいろ勘案しま

いうことでございますが、まずこの事業は市して、臨機応変に対応していきたいと考えて内の福祉関係団体への委託を考えております。

おります。

個人情報に関しましては、この委託先の福祉○丸山隆弘委員長○浅尾洋平委員

浅尾洋平委員。

関係団体が高齢者の方から申し込みがあった

少しちょっと角度変えます

場合、事業の内容を十分御説明をし、そしてが、この2,200万円を使う高速バスなんです

高齢者の方が事業内容を十分に把握され、御が、こちらのバスっていうのは、所有権は新了解を得た上で事業実施をされるものでござ

城市なのか、伺います。

います。これにつきましては、千郷地区で試○丸山隆弘委員長

行的に実施をいたしましたが、申請者や御家

鈴木行政課長。

○鈴木勇人行政課長

この件につきましても、族の方から御心配された苦情などについては先日の補正予算の折にですね、加藤委員の御ございませんでした。

質疑にお答えしましたように、あくまでもバ

個人情報については、この市の事業でござスについては、所有権はバス事業者の所有権いますので、この委託者への安全確保措置もとなります。

含め、市が責任を持って個人情報保護条例に以上です。

基づきまして、厳正に取り扱ってまいります。

○丸山隆弘委員長○浅尾洋平委員

浅尾洋平委員。

以上でございます。

それでは、次の質疑に入り○丸山隆弘委員長

ます。

○浅尾洋平委員

浅尾洋平委員。
１時間1,000円の、いーじ

２款１項17地域活性化事業費、若者が活躍

ゃん券というふうに言われたんですが、２人できるまち実現事業費、99ページになります。

１組っていうことは、１人500円という、い２点ございます。

ーじゃん券を発行するという考え方でよろし

１点目が、2,400万円のうち、42万円でおいんでしょうか。

喋りチケット事業が計上されておりますが、○丸山隆弘委員長

１時間でいくらのいーじゃん券との交換をす○三浦るのか、伺います。

いたしますと、この１回伺うと言うか、１回

三浦市民自治推進課長。

彰市民自治推進課長

改めて御説明

２点目、個人情報の漏えいや事件や事故がおしゃべりに伺う。それを２人で１組で伺う

万が一、起こった場合、市の、責任は市なのということですね。それを３回行った場合、か、それとも事業を請け負った団体なのか、その結果としてですね、いーじゃん券伺います。

1,000円分、１人でございますが、それと交○丸山隆弘委員長○三浦

三浦市民自治推進課長。

彰市民自治推進課長

換するということでございます。

それでは、１○丸山隆弘委員長

浅尾洋平委員。

点目の御質疑でございますが、１時間で幾ら○浅尾洋平委員の、いーじゃん券と交換するのかというこという形になるのかなというふうに思いますが、でございますが、この事業を実施した場合、

少し準備段階でのちょっと質疑をさせてもら

１回のおしゃべりと言いますか、１回伺った

いたいんですが、42万円の中で、いーじゃん場合ですね、この２人１組でこの３回行いま券、お金ではなくて、いーじゃん券との交換

して、１人1,000円の、いーじゃん券と交換として、対価としてお渡しするという状況にすることを想定をしております。

なると思うんですけど、そのときに市として－37－

３回やって１人1,000円とは、準備としてあらかじめかかる費用の、いほど質疑させてもらった高速バスは委託会社

ーじゃん券と交換して持っておくのか、そののものになるということなんですが、今回の都度３回やった後、市が、いーじゃん券の発宅配の事業は市の所有になるということで、行するお金に変換して渡すのか、こう一括でどういう基準でそれは、市は認識しているの

もう準備して四十何万円持って、いーじゃん

か、伺います。

券を準備しておくのかっていうのがどっちな○丸山隆弘委員長のかをちょっと伺いたいのと、もしも42万円○田中秀典福祉課長のチケットが１年間で消化し切れなかった場に行うということもございまして、また配達合はどうするのか、伺います。

していただく配達先のほうをシルバー人材セ○丸山隆弘委員長

ンターのほうに、先ほども説明させていただ○三浦

三浦市民自治推進課長。

彰市民自治推進課長

田中福祉課長。
今回の事業は、継続的

まず、いーじきましたが、派遣事業というような形で行う

ゃん券でございますが、対価と言うよりは謝ことから、車は市の所有するもので、市が購礼でございます。

入するという形で形態を整えてまいりたいとそれから、先ほどちょっと御説明いたしま思います。

したが、これ市が今、福祉関係団体へ委託を○丸山隆弘委員長

考えておりますので、委託者からですね、若○浅尾洋平委員

者ボランティアに、さっき申し上げた、いー

たいと思います。

じゃん券と交換という形になります。

浅尾洋平委員。
それでは、次の質疑に入り

２－１－17地域活性化事業費、観光プロモ

42万円というのは、予算総額でございましーション事業、ページ数、101ページです。

て、すべてこれを、いーじゃん券にかえてと宣伝に300万円もの経費を使うんですが、いうわけではございませんで、さまざまな消

私としては結構高いなと思うんですが、内訳

耗品等も含んでおりますので、予算総額といを伺います。

うことであります。

○丸山隆弘委員長

以上です。

○榊原法之観光課長○丸山隆弘委員長○浅尾洋平委員

榊原観光課長。

浅尾洋平委員。

観光プロモーション事

業につきましては、新東名高速道路開通前よ

それでは、次の質疑に入らり、新城インターチェンジによるアクセス向

せていただきます。

上及び本市の魅力を宣伝する観光イベントを

２款１項17目の地域活性化事業、配食サー

東名高速道路利用者をターゲットに、観光協

ビス空白地域解消事業、ページ数が101ペー会へ事業補助金を交付して、市と連携して実ジになります。

施するものです。

320万円の事業の中で、車を購入して業者

なお、観光プロモーション事業の経費の内に行ってもらうという事業ですが、車の所有

訳につきましては、資料要求で提出させてい権は市なのか、どうなのか、伺います。

ただきました資料、70ページの新城市観光協○丸山隆弘委員長

会観光プロモーション事業補助金の基礎をご

田中福祉課長。

○田中秀典福祉課長

車は市の所有とし、配らんください。

達を委託事業者が行います。
○丸山隆弘委員長○浅尾洋平委員

その経費につきまして、中で主な経費、つ浅尾洋平委員。

まり金額の高い２点の内容につきまして説明

市が所有するということにさせていただきます。

軽のバンになるのかなというふうに思うんで

まず、１つ目は広告物作成経費項目におけ

すが、ちょっと１点だけお聞きしますが、先る主な費用としまして、チラシ設置場所賃借－38－

料がございます。これにつきましては開通後います。私もこの資料を読みまして、１カ月の継続的な啓発のため、新城インターチェンにこう置くだけでもね、10万円かかるのかな

ジの東側、西側にある岡崎、浜松サービスエっていうところだったり、１カ月６万円かか

リアの２カ所に観光ＰＲパンフレットの設置、るんだなという、本当にお金がかかるんだな

７月から12月までの６カ月間を予定しており、というふうなことをちょっと思いました。

岡崎サービスエリアが月10万円で半年で60万

そういう中でですけど、広告物の作成費で円、浜松サービスエリアが月６万円で半年で23万円計上されておりまして、ＰＲの作成費36万円、計96万円となります。そこから行政っていうのもこの中に含まれているんですが、割引というものがございまして、それを差し

このＰＲの作成物のチラシだとかフライヤー

引いた残りが、86万４千円が賃借料となってとか、そういう形になるのかなと思うんです

おります。

が、それは中身っていうのはだれがデザイン

このチラシ設置場所、賃借料の算定につきをするのか、また職員がやるのか、そういっましては、サービスエリアの１日平均立ち寄た業者に頼むのか、どういうふうなつくり方

り人数によってＳ、Ａ、Ｂ、Ｃの利用料４区って言うか、やるのかっていうのが決まって分で構成されており、岡崎サービスエリアはいたら教えてください。

蛯名サービスエリアＳクラス、最高クラスに○丸山隆弘委員長

なりますけど、浜松サービスエリアは浜名湖○榊原法之観光課長

サービスエリアと同じＡクラスのＰＲ効果の観光課が構成しまして、業者の提案のもと、高いクラスとなっております。

つくらせていただいております。

２つ目のイベント経費項目における主な費

榊原観光課長。
これにつきましては、以上でございます。

用につきましては、会場設営費におけるサー○丸山隆弘委員長

ビスエリアイベントスペース設置委託費がご○浅尾洋平委員

ざいます。これにつきましてはチラシや啓発に入らせていただきます。

グッズの配布、新城の特産品の飲食を行う観

浅尾洋平委員。
それでは、次の質疑のほう

２－１－18自衛官募集事業で、101ページ

光ＰＲイベントを新東名高速道路岡崎サービになります。

スエリア及び静岡サービスエリアでそれぞれ５万円もの事業費を激励のためのお金とい１回、計２回を実施する経費として145万８う説明だったと思うんですが、具体的にどの千円がかかっております。

ような内容なのか、伺います。

その経費の中身につきましては、１つ目は○丸山隆弘委員長

熊谷防災安全課長。

ＰＲ活動の企画提案業務費、２番目としまし○熊谷和志防災安全課長て、イベント運営業務費、またそれにつきまにつきましては、議案説明会でも説明したとしてもクラスに応じたスペース利用料、会場

おりですね、地方自治法第２条及び地方自治

設置、撤去、運搬、ＰＲ要員の人件費、２名法の施行令の第１条並びに自衛隊法施行令のの２日分、備品レンタル経費、その他事務費、第162条により、法定受託事務とされており経費となっております。これにつきましてもますので、国にかわって県及び市町村がすべ

先ほどの施設のクラスによってイベントスペ

き事務となっております。

ースの料金によって違いが出ております。

予算につきましては、人材確保につながる

以上でございます。
○丸山隆弘委員長○浅尾洋平委員

自衛官の募集事業

ように、募集広報用の資料として、横断幕の浅尾洋平委員。

作成費用が主なものとなっております。激励

詳しく説明ありがとうござ

会に関する費用としましては、会場使用料の－39－

みの計上となっております。

舎等建設基金7,668万９千円を予定しており以上であります。
○丸山隆弘委員長○浅尾洋平委員ます。
浅尾洋平委員。

○丸山隆弘委員長

横断幕とか、あとは会場を○滝川健司委員

滝川健司委員。
それでは、根拠のほうですということなんですが、横断幕っていうのはけど、特に委託事業やその他手数料、補償料

どういったところに飾るって言うか、どういはいいとして、本体工事費の根拠について再う使い方をするのかなと思ったんですが、具

度確認しますけども、先ほどの質疑だと、総体的にお聞きします。

額30億円の月割り20カ月分の７という、ざく○丸山隆弘委員長

っとファジーな積算根拠らしいんですけど、

熊谷防災安全課長。

○熊谷和志防災安全課長

今までもですね、その前に総額の30億円というのも、確か説明

啓発的にですね、それぞれ市役所のフェンスだと、目標額っていうような示され方があっだとかですね、そういったところに掲げてあたわけですけども、根拠となる総額30億円の、ります。そういった物も劣化してきておりま

そもそもの30億円の根拠はどこから出てきたしてですね、そういった物は新しい物にかえ

根拠でしょうか。

ていくということで、今現在考えておるのは、○丸山隆弘委員長

市役所本庁と支所、２支所を考えております。

○柴田和幸契約検査課参事○丸山隆弘委員長の部分につきまして説明させていただきます浅尾洋平委員の質疑が終わりました。

総額、本体工事と、実施設計での詳細図の作成はこれからの次に、10番目の質疑者、滝川健司委員。
○滝川健司委員

柴田契約検査課参事。

作業ということでありますので、まだ積算の２款１項１目一般管理費、ほうには入ってはおりません。

庁舎建設事業のページ、77ページです。

したがいまして、積算の根拠、これにつき予算計上額の11億3,838万円の積算根拠とましては本体工事費30億円以内を目指すとい財源種別について伺うっていうことを通告しう、昨年10月28日の市長指示を根拠としておてありますが、積算の根拠については資料でります。

ありますので、あと個別の積算根拠を伺いた○丸山隆弘委員長

いと思いますので、２問目から入りたいと思○滝川健司委員

いますから、財源の種別についてだけ、まずトと言うか、根拠のない30億円だということお答え願いたいと思います。

になってしまうんですが、１回基本設計置い○丸山隆弘委員長て概算事業費もちゃんと積算しておりますし、

柴田契約検査課参事。

○柴田和幸契約検査課参事

滝川健司委員。
そうしますと、当然アバウ

財源の種別でごＶＥ協議もして事業費出して、そのときにはざいますけども、財源は地方債と庁舎等建設

面積が、旧設計ですけども、ある程度の細か基金となります。実施設計業務委託、新庁舎

な事業費積み上げておったものですから、そ本体工事監理業務委託、新庁舎本体工事あるれを基準に今度の例えば面積に割り振ってやいは新庁舎付帯工事など、合併特例債の起債れば、目標額が根拠と言われちゃうと、いか対象となるものにつきましては、その95％相がかなと思ってしまうんですけども、その時当に地方債を充て、残り５％及び合併特例債

点ではそうかもしれませんけど、この予算計の起債対象外につきましては、庁舎等建設基上の時点ではもう少し30億円の根拠をしっか金を充当してまいります。

りとやっぱりおさえるべきだったと私は思いしたがいまして、総額11億3,838万９千円

ますけども、それ以上の作業をやってなけれに対しまして、地方債は10億6,170万円、庁ば結構です。
－40－

根拠となるのが工期20カ月分の７カ月といいますので、年割り額に達しなかった場合にうことで、平成28年度は７カ月あるんですけ

は、翌年度へ逓次繰り越しをさせていただく

ども、工程表のほうを見ますと、準備期間でというような方式で進めたいと考えておりま

すとかということで、実質工事が入ってるのす。

は数カ月ですよね、５カ月あるかないかぐら○丸山隆弘委員長

い。そこで10億円の出来高を出すっていうの○滝川健司委員

は、私かなり至難のわざだと思うんですけどは理解しておりますのでいいんですが、もうも、そもそも月割りで出すこと自体が不適切

少し当初予算として計上するんであれば、もではなかったのかなっていうもんですけど、

う少し明確って言うか、ある程度、根拠をし継続事業に当然なることわかりますので、もっかり出してから、それなりの金額を出すべ

う少し根拠のある本体工事費10億５千万円、きではなかったと思います。

滝川健司委員。
当然そういう形になることそれを出すべきではなかったのかと思うんでそれから、今30億円が市長の確か目標ってすけども、月割りで30億円を20で割って７カいう数字だったと思うんですけど、今、業者月分という出し方は余りにもずさんだと思いや、検討したら以内で行けると今、言い切りますけど、いかがですか。

ましたけども、積算も図面も完成してない時○丸山隆弘委員長

点で、以内で行けるって言い切っちゃって大柴田契約検査課参事。

○柴田和幸契約検査課参事

先ほどの30億円

丈夫ですか。確認します。

が市長指示の金額だということなんですけど○丸山隆弘委員長

片瀬契約検査課長。

も、当然、基本設計のやり直しの中でですね、○片瀬雅好契約検査課長

ＥＣＩ方式を取り入れておりますので、施工

柴田参事のほうから説明を大体させていただ

候補者、設計者含めて、30億円以内で行ける

きましたけれども、現在ＥＣＩ方式で進めてというめどがございましたので、30億円といるっていうことは御承知のとおりでございまう数字が出ております。

す。

ただいまですね、それからですね、全体の工期20カ月という旧基本設計からですね、Ａパターン、Ｂパ

ことですけども、先ほど申し上げましたとおターン、Ｃパターン、Ｄパターンと、いろいり、まだ詳細図の作成、積算作業はこれからろな段階を経てます。最終Ａ、Ｂ、最後はＡということで、また議会の皆様には積算作業パターン。この段階でですね、細かい積み上が終わった後にですね、第三者検証の中で協げ等はありませんが、旧基本設計をベースに、議をお願いしていくわけなんですけども、そ施工候補者さんと山下設計さんのほうでです

ういった中、現在出せるのは全体工期が20カ

ね、と市と共同で、どのぐらいこう、おさえ

月ということでございますので、それを月割ていけるんだろうかっていう段階、段階、こりということで、９月からの工事完了、平成

うやってきまして、ＶＥ提案、いわゆる削減

30年４月末と仮定して、20カ月、各年度を月

提案をこう積み上げていきますと、恐らくも割りという設定をさせていただいたわけでごう30億円ちょっと厳しいかなっていうぐらいざいます。

のところまで来たもんですから、もうひと踏

今年度10億円という金額になってくるわけ

ん張りで行けるということでございますので、なんですけども、これにつきましては確かに

現時点、予算を挙げさせていただいておりま

本体工事費の35％に及ぶ厳しい出来高割合とすのは、これで行けると確信を持っておりまいうことになりますけども、実際の支払いにすので、挙げさせていただきました。よろしつきましては、出来高の検査をしまして支払

くお願いいたします。
－41－

○丸山隆弘委員長○滝川健司委員

滝川健司委員。

理と水源地域と東三河下流域との間で交流事

ぜひ、それじゃあ以内とい業を行うものでございます。

う形で進めていただきたいと思います。

鳳来地域間交流施設は、旧七郷一色小学校

それから、この10億５千万円、本体工事費の校舎を改修して、平成18年４月から過疎地はこれすべて合併特例債だと思いますけども、域と都市地域との交流により、地域資源の活主な事業のほうの資料で見ますと、基金が用及び地域の発展と人材の育成を図るため設7,600 万 円 ぐ ら い 、 あ と 市 債 と い う こ と で置した施設でございます。

10億６千万円っていうことで、市債のうちの事業費としまして、施設の光熱水費、浄化10 億 ５ 千 万 円 が 工 事 費 と す る と 、 残 り の槽等の設備点検経費、管理委託料など、施設

1,170万円ほどが市債の充当額の中でもどの管理に係るものが主なものとなっております。

部分がほかの合併特例債に充当されてるのか、

この施設は、大学の研修やゼミ等に利用さそれを少し委託料のほうのどっか対象がある

れ、人が訪れることで、地元地域のにぎわいのか、その辺についてお願いします。

や交流振興につながっております。水源地域○丸山隆弘委員長

交流では、毎年、子供たちが水源地域と下流

柴田契約検査課参事。

○柴田和幸契約検査課参事

合併特例債の充地域を訪問し合い、お互いの地域を知る地域

当できる科目というものが決まっておる中で間交流を行っております。こうした取り組み

ですね、現在、先に２月12日の議員臨時報告

は、小さいながらも交流推進事業として効果

会のときの資料で提供しておりますけども、があるものと考えております。

事業の一覧の中でですね、合併特例債の対象○丸山隆弘委員長となるものは、本体工事費、これはもちろん○中西宏彰委員のこと、ほかにはですね、本体工事監理業務

とって言いますが、どの程度の活用日と言う

委託、避難安全性能評価の業務委託、それかか、日数はあるんでしょうか。

ら新庁舎建設の実施設計の業務委託あるいは○丸山隆弘委員長

新庁舎の付帯工事、体育館前交差点の改良工○筒井篤史鳳来地域振興課長

事と、こういったものが合併特例債の対象経ざいますが、大体７月から３月、毎年７月か費ということになっておりますので、これにら３月ぐらいにかけまして、約７団体、平均、つきましては合併特例債を充てるということ

毎年の平均で７団体ぐらいが利用されておりでございます。

ます。

○丸山隆弘委員長

滝川健司委員の質疑が終筒井鳳来地域振興課長。
利用団体でごから20日ぐらいでございます。

次に、11番目の質疑者、中西宏彰委員。

利用者数としますと、平均ですと200から、

それでは、歳出、２款１項

約300人程度の方が年間利用されております。

11目地域振興費、地域間交流推進事業、87ペ○丸山隆弘委員長ージです。

わりました。

事業内容と、その効果の見込みをお伺いい中西宏彰委員の質疑が終以上で通告による質疑が終わりました。

たします。
○丸山隆弘委員長

大学の研修等とか子供たち

利用日数といたしまして、大体20日、18日

わりました。

○中西宏彰委員

中西宏彰委員。

ほかに質疑はありませんか。
筒井鳳来地域振興課長。

○筒井篤史鳳来地域振興課長

白井倫啓委員。

地域間交流推○白井倫啓委員

進事業につきましては、七郷一色地区にあり浅尾委員の地域自治区運営

事業の関連質疑を行います。

ます新城市鳳来地域間交流施設の運営維持管

浅尾委員が市民の皆さんの疑問の声を出し－42－

て、その運営についてどうなんだということ

活動団体の作業に積極的に参加されており、でのお答えが条例に基づいてるから問題ない

地域からも信頼をされております。

ということだったかと思うんですが、条例にそういったことから、自治区制度自体も地基づいてるから問題にないというようなこと

域から信頼をされております。

ではなくてですね、条例に基づいてても、そ地域協議会での進行管理におきましても、れが市民の税金を有効に活用できてるかどう

多くの意見をくみ取り、会議の取りまとめ、かという視点で見る必要があると思うんです

意見の取りまとめ方がとても上手で、会議自ね。

体もスムーズに進行することができておりま

２年目になるわけですが、所長を置いたこす。

とによって地域がどのように変わってるかと知名度も高く、また知識や情報量が豊富でいうことが市民に理解されなければ、この予ございまして、担当者へのアドバイスや各関算計上がいいのかどうかっていうことになる係機関との連絡調整等がスムーズに運ぶことと思うんですが、具体的な成果はどこにあっができております。

たのかということをお聞きしたいんですが、一番大きな利点としまして、常に市民任用

新城地域自治区予算事業、93ページから何ペの事務所長として、政策立案を行っていただ

ージかにわたって出てるんですが、この事業

いておりまして、登庁していないときにおきを見る限り、現時点で所長を置くというよりましても、夜、資料を作成してメールで送っですね、将来的な展望を持ちながら自治意識ていただいたりとか、担当者に対して電話連を醸成しながらですね、これは振興事務所長

絡にてアドバイスをいただいております。

を置くときにも議論したと思うんですが、やそれから、何よりも市民任用の事務所長さ

はり落下傘ではなく、地域から所長を、そのんのもとで職員が奔走することで、行動原理、地域の人たちが必要だという認識の中でつく思考原理を変えていただくことができておりっていくことかと思うんですよ。

ます。

ですから、今回、予算計上をした具体的な

そうしたことで、市民価値を高められる職

成果、これまでの中で所長がいなかったらこ員が育っております。

このところが変わらなかった。どうしてもこ

また、協議会等では、会議に先立って市職れは必要なんだという、現時点でどのように員が言いにくいことや、より市民に近い所長

成果を判断したのか、お伺いします。

からの発言することは、効果的な自己の会議○丸山隆弘委員長のあいさつで言ってもらうことにより、会議

中西市民自治推進課参事。

○中西幸成市民自治推進課参事

この１年間

趣旨の理解度が上がったり、会議の雰囲気がの効果には、所長さんの効果につきましてはよくなったりする効果が出ております。

多くございます。その１点１点について、ちといったことで、市民感覚を生かし、市民

ょっと御紹介をさせていただきたいと思いまの立場に立って職務を遂行していただいておす。

りますので、市民から信頼をされております。

所長さんの効果によりまして、所長提案に以上でございます。

よる地域独自の取り組みが進行をしておりま○丸山隆弘委員長

す。今年度はこども園で地域産の食材を使用か。

した給食を地域協議会委員等で体験するといほかに質疑はありません〔発言する者なし〕

った取り組みを行っております。

○丸山隆弘委員長

また、個人的に地域自治区の行事や交付金質疑なしと認めます。

歳出、２款総務費の質疑を終了します。
－43－

歳出、３款民生費の質疑に入ります。

○丸山隆弘委員長

最初の質疑者、山崎祐一委員。

小野田直美委員。

○山崎祐一委員３款３項10目児童福祉施設

次に、２番目の質疑者、○小野田直美委員

では、歳出、３－１－１

整備費、放課後児童クラブ整備事業、131ペ

社会福祉総務費、生活困窮者自立支援事業、ージですが、専用施設に生涯学習施設等を併

113ページです。

設することは可能か、また長所、短所につい

平成27年度より増額した要因について、おて、伺います。
○丸山隆弘委員長

伺いします。
尾澤こども未来課長。

○尾澤潤三こども未来課長○丸山隆弘委員長

児童クラブの専

田中福祉課長。

○田中秀典福祉課長

平成27年度事業は、事用施設につきましては、放課後児童クラブ施業の初年度であったことから、自立相談支援、設の整備に目的が限定された国費と、並びに家計相談支援、学習支援を１名の専従、１名

県費の助成を受けているため、恒常的に他のを兼務で実施しておりましたが、新年度の事目的に使用することはできません。

業実施に際し、専従職員２名と嘱託職員１名

ただし、生涯学習施設部分の占有面積や建の３名体制とし、支援体制の充実を図るため

設費が放課後児童クラブの施設整備の補助対の人件費の増加が主な理由です。

象と明確に区分ができ、法令等の整理ができ以上です。

る場合は、併設は可能であると思われます。

○丸山隆弘委員長

小野田直美委員。

今回、予算計上をしております児童クラブ○小野田直美委員

これ、わかれば教えてくの整備では、専用施設の迅速な整備を目指しださい。学習支援でですね、生活困窮の連鎖ておりまして、併設は検討しておりません。

を断ち切るということが大きな目的であると

また、鳳来寺小学校の共育施設や作手の山思うんですけど、学習支援の、大人との信頼

村交流施設など、生涯学習施設を整備し、そ関係をつくるという仕組みがもし支援内容との施設に放課後児童クラブを開設するケース

して入ってれば教えてください。

もあります。

○丸山隆弘委員長

生涯学習施設等との併設施設とする長所と田中福祉課長。

○田中秀典福祉課長

生活困窮の事業におきいたしましては、公共交通機関やスクールバ

まして、学習支援の位置づけでありますが、スの時間待ちの利用や低学年の児童の高学年

学力のおくれを補うという意味合いもございの兄や姉などが一緒に下校できるよう、施設

ますが、子供が定期的にそこに通うことによを利用することで、児童の安全が確保でき、って、生活困窮世帯の状況を把握したりだと地域のスクールガード活動の負担軽減にもな

か、親以外の大人の価値観にふれることによると考えます。

って、一般的な社会常識と言いますか、そう短所といたしましては、児童の多い小学校

いうものの価値観にふれていただくっていうでは非常に大きな施設を建設するか校舎利用

ようなところも１つの目的としてございます。

をしなければならないことが想定され、特に以上です。

校舎利用の場合には、教育環境や施設環境に○丸山隆弘委員長

影響を及ぼすことが考えられます。

終わりました。

また、運用面では、放課後児童クラブのよ小野田直美委員の質疑が次に、３番目の質疑者、浅尾洋平委員。

うに支援員の配置が規定されていない場合、○浅尾洋平委員

児童の安全面が心配されることがございます。

まして、質疑させていただきます。

以上でございます。

それでは、質疑通告に従い

３－１－４です。障害者医療費、精神障害－44－

者医療費助成事業になります。ページ数は補助かどうかという話ですけど、県の補助が117ページです。

あります。補助の対象については、精神障害精神障害者医療費助成事業とありますが、者保健福祉手帳の１級、２級所有者が精神のどういう内容なのか、伺います。

疾患で医療を受けた場合の自己負担分につい○丸山隆弘委員長ては、県が２分の１補助という形になります。

城所保険医療課長。

○城所克巳保険医療課長

本事業は、精神に

それ以外の、精神疾患以外の疾病について障害のある方が負担する医療費の一部を助成

は、市の単独事業ということで、上乗せで行することにより、本人及びその御家族の経済っております。

的負担を軽減し、福祉の増進を図ることを目

それで、先ほど浅尾委員が言われた拡大っ的とするものであります。

ていう話ですけど、平成27年４月から、それ事業内容は、精神障害者保健福祉手帳１級、まで精神障害者保健福祉手帳１、２級所持者

２級所持者の全疾病に係る医療費自己負担分の方に２分の１の医療費助成だったのを、こ及び精神通院に係る自立支援医療費受給者証の平成27年度の４月から全額助成に拡大をしの交付を受けている方の精神通院に係る医療ております。

費自己負担分の全額、また精神障害者保健福以上です。

祉手帳３級所持者の精神疾患での入院に係る○丸山隆弘委員長

医療費自己負担分の２分の１を助成するものわりました。

であります。

以上で通告による質疑が終わりました。

○丸山隆弘委員長○浅尾洋平委員

浅尾洋平委員の質疑が終

浅尾洋平委員。

ほかに質疑はありませんか。

ちょっと、質疑ちょっとさ〔発言する者なし〕せていただきますが、今、本人と家族のです○丸山隆弘委員長

質疑なしと認めます。

ね、医療負担軽減をしていくというものだと

歳出、３款民生費の質疑を終了します。

いう趣旨にのっとって説明をしていただいた

歳出、４款衛生費の質疑に入ります。

んですが、本当にいいなというふうに私、思最初の質疑者、山崎祐一委員。

うんですが、これが市独自のですね、施策と○山崎祐一委員４款１項10目しんしろ斎苑

ちょっと聞いておりまして、それがそうなの

費、斎苑長寿命化計画策定事業、145ページ

かどうか聞きたいのと、やっぱり他市にはなです。

いですね、こういった手厚い施策が行われれ斎苑の長寿命化計画の基本方針の１つとしば、市民にとってもですね、福祉増進が図らて、炉の増設等、斎苑の抜本的な見直しを行れ、大変喜ばれる、評価できるのではないか

う考えはないかについて伺います。

と思っております。

○丸山隆弘委員長

今回これを市としてですね、この事業に踏○山本光昭環境課長

み切った主な理由を伺いたいと思います。

山本環境課長。
しんしろ斎苑のここ数

年の火葬件数は、年間630件から650件の間で例えば、具体的に言いますと、他のですね、

推移しております。

自治体よりも精神疾患のほうがうちの市では

現在、火葬炉は４炉でございますが、現在多いなどとか、そういった具体的な理由があの体制で１日最大５件の火葬が可能となってるのかどうか、今回踏み切った理由と言うか、おります。

考えを聞かせていただきたいと思います。
○丸山隆弘委員長

平成26年度の実績では、１日５件の火葬が城所保険医療課長。

○城所克巳保険医療課長

年間で４日ございました。１日４件の日が年

まず、事業の県の間で37日でございます。ことし２月までです－45－

が、１日５件というのが４日間、１日４件がただ、焼却設備等についてはですね、焼却

23日間でございます。

炉メーカーによりますと、30年ぐらいという件数の多い日には、御希望の時間帯に火葬ふうに聞いておりますので、昨年の答弁でもできない場合もあろうかと思いますが、休業

ですね、計画としては平成36年までは持ちま日を除きます平均では、１日2.1件という現すというところだったんですが、長寿命化の状でございますので、炉の数は現状の４炉で中でですね、どういった補修作業を行ってで充足していると判断しておりまして、炉の増

すね、修繕を行えば何年ぐらい持つというと設については、現在のところ考えておりませころがまだこれから専門業者に検討していたん。

だくということになりますので、それがあと

ただ、長寿命化計画を策定する中で、各機30年持つのかですね、建屋と同じだけ持つの器等の健全度評価や劣化予測をもとに、最もか、もしくは建屋も含めてですね、もうちょ

効率的な整備スケジュールを具体的に計画すっと持つのか、そういった検討をこれからする中で、建てかえ等による更新がいつの時期

るということでございますので、すぐに更新になるのか、そういったこともこの長寿命化ということではないということを御理解いた計画の中で判断してまいりますので、建てかだきたいと思います。

えによる更新が今後、選択肢の１つとなる可○丸山隆弘委員長

能性もございます。

○山崎祐一委員○丸山隆弘委員長○山崎祐一委員

山崎祐一委員。

山崎祐一委員。
この計画の中でですね、もう１点、この経営と言うか、運営を今現在、確認いたします。建てかえ

直営でやっとるわけですけれども、高齢化とるとなると、炉の全面的な替えてと言うのか、か、そういうところで結構、都市部では民営

新規の炉をまた建設するということでしょう

化していってる例が多いわけなんですが、そか。

ういう民間委託なり、直接民間に払い下げる○丸山隆弘委員長

山本環境課長。

○山本光昭環境課長

とか、そういう抜本的なと言うか、大きな変建てかえにつきまして革のようなものは、この長寿命化計画の中では、現状の炉をとめるわけにはいきませんのは考えてないわけですか。

で、また別の場所で新しく建設することにな○丸山隆弘委員長

ろうかと思います。

○山本光昭環境課長○丸山隆弘委員長○山崎祐一委員

山崎祐一委員。

山本環境課長。
長寿命化計画につきましては、施設そのものの今後の修繕計画ある

別の場所というのは、今のいは更新計画を立てるということでございま

桜淵と言うか、あそこからほかに移るというして、運営につきましてはですね、現在、職ことですか。あの近隣と言うか、近くで想定員のほうですね、正規職員については今１名していくという、そういうことでしょうか。

だけでございます斎苑におるのは、要は現場○丸山隆弘委員長

で働く職員がいなくなるということがござい○山本光昭環境課長

山本環境課長。
来年度ですね、長寿命ますので、今後委託あるいはですね、指定管化計画の中でですね、いつごろ建てかえが必理も含めてですね、早いうちに今後の方針を要になるかということも含めてですね、検討

決めていきたいと思っておりますが、そういいたしますので、まだ最低でもですね、今のった中でもですね、長寿命化計画の中で今後計画だと10年は持たせるということでございどういったスケジュールで整理をしていくか

ますが、現実にですね、建屋については50年ということと考え合わせまして、そういう指ほどは持つと思います。

定管理あるいは委託という方向もですね、早－46－

急に検討してまいりたいと考えています。
○丸山隆弘委員長（２）について、このゼロ・エミッション

山崎祐一委員、引き続いという言葉なんですが、最近のこの環境行政て質疑をお願いします。

の中で、ちょっとこの使われる言葉が、使わ○山崎祐一委員では、４款２項１目清掃総れる機会が少なくなったのかなという気がし

務費、ゼロ・エミッション事業、147ページます。平成の初めごろですかね、平成の初めですが、２つ質疑いたします。

ごろからこのゼロ・エミッションという考え

１、現在行われている主な事業内容につい方がかなり広まって、一時はこの言葉がよくて伺います。

聞かれたんですけれども、現在、国のところ（２）ゼロ・エミッションの原点に立ち返を見ても、ちょっと少なくなっとるように思り、新城市のまちづくりの基本に据える考え

うんですが、基本的にはゼロにするというこはないかについて伺います。

とで、理想に過ぎるところもありますが、非○丸山隆弘委員長

常にいい考え方だと思うので、再度伺います山本環境課長。

○山本光昭環境課長

まず、現在実施していが、この言葉自体をもう少し前面に出してＰる事業内容につきましては、各行政区に生活Ｒしたり計画の中に折り込んでいくというよ

環境委員を委嘱し、ごみや資源の分別指導、うな考え方はないか、伺います。

不法投棄等の監視などを依頼することで、市○丸山隆弘委員長民が主体となったごみの減量や環境保全活動○山本光昭環境課長の推進を図っております。

いう言葉でございますが、一般的にはゼロ・

山本環境課長。
ゼロ・エミッションとまた、生ごみ処理機の購入者への補助によエミッションイコール廃棄物ゼロというようるごみ減量化やクリーンフェスタの開催によな理解がされがちでございますが、1994年にる市民全体へのごみ減量への意識啓発の事業

国連大学が提案したものでございます。確か

も実施しております。

にそこから既に20年近くたっておりまして、

それから、ゼロ・エミッションの原点といこのゼロ・エミッションという言葉自体です

うことでございますが、一般的には生産や廃

ね、いろんな使われ方をされる場合もござい

棄、消費などに伴って発生する廃棄物をゼロ

ますし、単に廃棄物減量という言葉で使われにすることを目的とする運動であろうかと思ることもございますが、こちら先ほど申しまいます。これは持続可能な社会を目指して、したようにですね、要は資源循環型のまちづ

資源循環型社会を構築するためのコンセプト

くりという持続可能なまちづくりというとこであり、総合計画の「市民がつなぐ山の湊創ろでですね、使われるということかなと思っ造都市」を実現するための４つの基本戦略のておりますので、特に強調してですね、ゼ４、環境首都創造として、「環境負荷の軽減

ロ・エミッションということは考えておりまと循環型社会の構築」をまちづくりの重点プ

せんが、３Ｒ、リデュース、リユース、リサ

ロジェクトとして定めております。

イクル、そういった中でですね、廃棄物減量

また、総合計画を環境面から後押しするもを目指していきたいというふうには考えておのとして、新城市環境基本計画においても、ります。

持続可能な環境首都「山の湊」の創造として○丸山隆弘委員長

位置づけしているところでございます。

○山崎祐一委員○丸山隆弘委員長

廃棄物収集処理費、廃棄物収集運搬事業、○山崎祐一委員

山崎祐一委員。
（１）については了解いた

山崎祐一委員。
次に移ります。４－２－２

149ページですが、どなたか前にもあったんしました。

ですけれども、この質疑あったんですが、市－47－

中心部だけ、このごみステーションというもすが、汚水適正処理構想により、公共下水道のをはっきり設けず、きょうも、今朝もそうによる整備地区と位置づけられておりますのだったんですけれども、自宅前等にごみを持で、今後、沿線地域での下水道事業による面

ち出すだけで収集車が集めて回る仕組みにな整備の検討を進めております。

っております。これは既得権だというような整備を行うに当たっては、地区の皆様の意お話だったんですけれども、新東名のこの幕向調査を実施したいと考えております。

あけと言うか、スタートを機会にですね、外し尿処理施設整備事業による配管と下水道から新城市を訪れる人も多いかと思います。

事業による配管が二重投資とならないよう、そうした際に、これを機会に、この習慣を改事業日程を調整しながら進めてまいりたいとめていく考えはあるかについて伺います。

考えております。

○丸山隆弘委員長○丸山隆弘委員長

山本環境課長。

○山本光昭環境課長

御指摘のように、自宅○山崎祐一委員

山崎祐一委員。
１点伺います。最後です。

前に個別収集のような形で集積している地域

そうした場合に、下水、この使う場合には、もございます。これまで道路幅が狭く、家が自然流下を基本にしてやってると思うんです

建て込んでおり、集積所を設置するスペース

が、部分的にはポンプアップするというようが取れないなどの理由があったと思いますが、なことは全く考えてないんでしょうか。

収集に時間がかかり非効率なことや、他の交○丸山隆弘委員長

通の支障となっていることも考えられます。

○山本光昭環境課長

市中心部で同様の条件のところでも、数件かつきましては、庭野から野田大橋まではですら20件程度、あるいは組単位程度で可燃ごみ

ね、自然流下で行きます。そこからポンプア

集積所を設けている場所もございますし、何ップをしまして、ポンプ圧送で野田大橋を左より公平性の観点もございます。それぞれの岸側から右岸側に渡ります。その先ですね、

地域の条件の違いもありますが、集積場所とその先が下水道の整備区域になるかどうかとして取りまとめできるよう、該当地域の皆さいうことでございますが、そちらについてはんに呼びかけて検討してまいりたいと考えてですね、早い機会にですね、中市場地区の皆おります。

さんの意向調査を行いまして、同意が得られ○丸山隆弘委員長○山崎祐一委員

山崎祐一委員。

山本環境課長。
し尿処理施設の整備にればですね、なるべくこのし尿処理の施設の次に移ります。４－２－４

整備にあわせまして面整備をしていきたいとし尿処理費、し尿処理施設整備事業、151ペいう考えでございます。

ージです。

○丸山隆弘委員長

下水道放流方式にして実施設計を策定する○山崎祐一委員

山崎祐一委員。
最後と言っといて申しわけ

際に、沿線地域の利用、地域住民の利用促進

ないんですけれども、具体的に今、中市場地を図る考えはないか。改めて沿線地域の意向

区の名前が、区名が挙がったんですけれども、調査等を実施する考えはないか、あるか、伺同様に豊島地区も関係していると思うんです

います。

けれども、間接的には。その辺への配慮とい○丸山隆弘委員長○山本光昭環境課長

山本環境課長。

うのはないんですか。

沿線地区のうち、左岸○丸山隆弘委員長

小笠原建設部長。

側につきましては、新城南部農業集落排水事○小笠原伸吉建設部長

業によりまして整備済みでございます。

ございますので、建設部のほうでお答えしま

右岸側の一部地域、中市場地区でございま

下水道計画の関係ですが、今、接続を予定しておるとこは中市場－48－

地内で本管のほうへ接続しますので、そこかであります。

らはもう本管に入ってしまいますので、豊島調査回数は、年間６回を予定しております。

地区のほうは影響はないと考えております。

もう１つ、河川水質測定は、新城南部企業○丸山隆弘委員長○山崎祐一委員

山崎祐一委員。

団地内の排水は調整池に一たん入るのであり

具体的に影響はないと言うますが、その排出先である黒田川については、か、近くなるので意向調査なり、何かほぼ隣

排水地点の前後、上流と下流ですね、で水質接する地区になるので、ある程度考え想定しを測定するものであります。

て、意向調査なり、準地域という扱いでやる

調査回数は、年間３回を予定しております。

ような考え方は全くないんですか。豊島地区

調査は、平成26年度から実施していますが、について。

平成28年度は産業廃棄物処理施設の操業後の○丸山隆弘委員長

小笠原建設部長。

○小笠原伸吉建設部長

状況を把握するものであります。

豊島地区につきましまた、２問目の調査結果は、随時ホームペては、別途計画になりますので、このし尿処ージに更新、公開されるのかということにつ理施設とのあわせての計画というのは現在考いてはですね、調査結果については委託業者

えておりません。

から速報があれば議員に報告します。その後、○丸山隆弘委員長

山崎祐一委員の質疑が終確定した数値の報告があった段階でホームペ

わりました。

ージで公開する予定でございます。

次に、２番目の質疑者、浅尾洋平委員。
○浅尾洋平委員

以上です。

それでは、通告順に質疑さ○丸山隆弘委員長

せていただきます。

○浅尾洋平委員４－３－１公害対策費です。産廃施設等周

浅尾洋平委員。
年６回調査するということ

で、ホームページは公開、確定したものをし

辺環境調査事業、153ページです。

ていくということだと思うんですが、ちょっ２点ございます。

と１点だけお聞かせいただきたいと思います。

１点目は、産廃施設等周辺環境調査事業がこうした地域住民は非常に不安と言うか、

390万円計上されておりますが、具体的にど公害に対して敏感になっておりまして、悪臭のような検査を年間どのようなペースで行うなど、こう被害が地元住民のほうから連絡がのか、具体的に伺います。

入ったら、すぐに聞き取りに行くと思うんで２点目、調査結果は随時ホームページに更すが、そういった対応をしていくのか。

新や公開されるのかどうか、伺います。
○丸山隆弘委員長

また、定期的にですね、区長さんや住民の佐々木環境課参事。

○佐々木敏宏環境課参事

方と公害などの聞き取り調査などもあわせてお答えします。

行うのかどうか、伺います。

まず、１問目でございますが、新城南部企○丸山隆弘委員長

佐々木環境課参事。

業団地の産業廃棄物処理施設に係る周辺環境○佐々木敏宏環境課参事

今までも悪臭の関調査としてはですね、臭気と河川の水質を調係で取り組んでる内容でございます。直接で査します。

すね、住民の方から悪臭の苦情がいただけれ

臭気測定は、産業廃棄物処理施設の風上、ばですね、その段階でなるべく早く現場を確

風下、直近民家近接道路の３地点で、悪臭の認してですね、事業者に対して、改善すべき規制方式であるにおいを総合的にとらえる臭ことがあれば改善を促すという形を取ってい気指数と、においのもととなるアンモニアなきます。その中で測定等も発生します。測定

どの22種類の特定物質の濃度を測定するものの数値によって指導の仕方も変わるかと思い
－49－

ます。

ジ。

特に、区長さんに取りまとめてということ

武道場の利用のという、武道場の屋根といではなく、直接、個々の方々ですね、一番苦

うふうにお伺いをしとるとこでありますが、情の主な方、申立人の方から言っていただい

利用の実態から見た費用対効果についてお伺て対応しております。

いします。

区のほうの対応というのは、これからその○丸山隆弘委員長

菅谷鳳来地域整備課参事。

辺は区のほうでいろいろ市に対する要望をい○菅谷典宏鳳来地域整備課参事

ただければですね、その辺はお答えしていきていただきます。学童農園山びこの丘内にあたいと思っています。

る武道館は、昭和57年に施設が完成し、整備○丸山隆弘委員長

後34年を経過していますので、近年は経年劣○浅尾洋平委員

浅尾洋平委員。
済みません、ちょっと１点

お答えさせ化による雨漏りが目立つようになってまいり

だけまた確認させてもらいます。

ました。

今現在、川の、河川のですね、調査は行っ

施設は、高校の剣道部を初め、高校、中学ていると思いますけど、異常は特に、重金属の各種クラブ活動や空手、合気道などのスポがあるとか、何か物が含まれてるとか、そうーツクラブ及び小学校の合宿、宿泊体験など、いったことはないと思いますが、結果のほう

さまざまな機会で多くの団体に利用していたをちょっと教えていただければと思います。

だいております。

○丸山隆弘委員長

佐々木環境課参事。

○佐々木敏宏環境課参事

利用実績につきましては、平成26年度は今のところ結果は

192 日 、 2,902 人 、 本 年 度 は １ 月 末 現 在 ですべて正常で、特に異常値は出ておりません。
○丸山隆弘委員長

200日、3,750人の利用となっております。

浅尾洋平委員の質疑が終

武道館単体での使用料収入は、年間30万円

わりました。

程度で推移しており、改修費用と比較すると、以上で通告による質疑が終わりました。

費用対効果は低いと見られがちですが、春かほかに質疑はありませんか。

ら秋にかけては、豪雨時や雷雨時におけるキ〔発言する者なし〕

ャンプ場利用者の一次避難所としても利用す○丸山隆弘委員長

質疑なしと認めます。

るなど、多用途での利用も可能であることか

歳出、４款衛生費の質疑を終了します。

ら、学童農園山びこの丘全体の集客にとってここで、説明員入れかえのため、再開を２は欠くことのできない施設であり、改修によ時20分とし、休憩します。

る効果は高いものと考えております。よろし
くお願いします。

休憩

午後２時12分○丸山隆弘委員長

再開

午後２時20分○山口洋一委員

山口洋一委員。
では、次の畜産振興費に参ります。畜産振興事業費。
○丸山隆弘委員長

休憩前に引き続き、委員

先の説明の中では、ＴＰＰ対策を含むもの

会を開きます。

であるというふうな説明いただいたもんです

歳出、６款農林水産業費の質疑に入ります。

から、どういった内容のものか、お伺いをし最初の質疑者、山口洋一委員。

たいと存じます。

○山口洋一委員

お願いします。６款１項４○丸山隆弘委員長

半田農業課長。

目であります。農業振興施設費の学童農園山○半田守利農業課長

びこの丘管理運営事業であります。161ペー

定めました総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基－50－

昨年11月25日に政府がづき、国においては畜産・酪農における経営

ようなことで対処してまいりたいと考えてお体質の強化、経営意欲を後押しする各種施策

ります。

を進めています。

○丸山隆弘委員長

この施策を活用して、市内の畜産等関係者○山口洋一委員

山口洋一委員。
特に、クラスター事業といによる協議会を組織し、作成する畜産クラス

うことで、これちょっとデータは古いわけでター計画に位置づけられた中心的な経営体がありますが、平成27年度補正で67億円ほど補行う収益力の強化等に必要な施設整備に対し、正を打たれてるということでありますので、事業費の２分の１の国庫補助が受けられる畜

とにかく私たちの地域の畜産事業、特に経済

産競争力強化対策整備事業補助金を新規に計連携協定において、今後危惧される輸入牛、上しております。

そういったものに対する対応力、それから国○丸山隆弘委員長○山口洋一委員

山口洋一委員。

産の魅力っていうものを含めていくような形

ただいまお話がありましたの中で、さらに進めていくことが必要である

けどもが、特に当地域にありましては、肥育と思いますので、それらに対する取り組み状

牛と言うのか、ブランド名では鳳来牛であり況、今後のお考えをお伺いします。

ますが、そういった和牛の関係でありますが、○丸山隆弘委員長

今般のこの事業の中で生産拡大という中で、○半田守利農業課長

畜産、酪農の生産力強化対策事業というのが取引状況でございますと、宮崎県の口蹄疫やありますが、これも該当するということでよ東日本大震災の影響によりまして、頭数がろしいでしょうか。

年々減少しております。

○丸山隆弘委員長

半田農業課長。

○半田守利農業課長

半田農業課長。
ただいまの全国の子牛

反して、それに伴いましてですね、平均価

今回の事業につきまし

格は１頭当たり64万円というような上昇をしては、260頭ほどの和牛を肥育する経営体のておりまして、新城子牛市場におきましても、牛舎と機械１台を整備するものでございます。

同様に上昇しております。これが肥育農家の○丸山隆弘委員長

採算性を悪化しているという状況がございま○山口洋一委員

山口洋一委員。
それから、もう１点お伺いす。

したいと存じますが、平成28年度の中で自給肥育農家につきましては、生産コスト削減

飼料を生産している利用の酪農家さんへといや品質向上などに取り組みたいところではごうのがあります。和牛ではないわけでありま

ざいますけども、今後予想されますＴＰＰにすが、そういった事業も今回の事業等の法案

よる関税削減相当分の価格低下が予測されるの中で進められていくということでよろしい

こともございます。

でしょうか。
○丸山隆弘委員長○半田守利農業課長

こういったことで、先行きが不透明感が強
半田農業課長。

くなっておりまして、投資に踏み切れないと今回の事業の取り組み

いうような状況もございます。生産者の不安、につきましては、そういった飼料の取り組み

将来への不安を払しょくしてですね、経営感はございませんで、今後ですね、先ほど協議

覚にすぐれた担い手を育成するためにも、こ会というのを立ち上げということを申し上げ

ういった積極的な事業推進に努めてまいりた

ましたけども、新城市畜産クラスター協議会

いと考えております。

というものを本年の１月８日に設立総会を開○丸山隆弘委員長

きまして、立ち上げております。その中で今わりました。

後、新城市クラスター計画のまた変更という山口洋一委員の質疑が終次に、２番目の質疑者、柴田賢治郎委員。
－51－

○柴田賢治郎委員

歳出、６款４項１目水産地域の特性を生かした地域づくりを円滑にマ

業振興費、水産多面的機能発揮対策事業、ペッチングさせるための１つの手法として、全ージは169ページでございます。

国で、各地で取り組んでいるものでございま

水産多面的機能発揮対策事業の内容を伺いす。

ます。
○丸山隆弘委員長

現在、平成26年度から農村振興活動には２
柴崎鳥獣害対策室長。

○柴崎俊成鳥獣害対策室長

名従事しておりますが、もう１名の増員を図

近年の状況でごりたいと思っております。このことによる経

ざいますが、河川、湖沼等内水面における魚費の増が前年度より増額した理由の主なもの

類等の生息環境の変化やカワウ等鳥獣によるでございます。

水産資源の被害、漁業従事者の減少や高齢化

具体的には、市が都市住民を受け入れ、地も進行し、内水面漁業が有する水産物の安定

域おこし協力隊員として委嘱し、廃校等を活供給、環境保全、河川への理解や自然を親し用した都市住民との交流、地域の情報発信にむ場の提供といった多面的機能への支障が懸従事を予定しているものでございます。

念される状況になっています。

成果といたしましては、この活動が地域へ

このため、この水産多面的機能発揮対策事の活性化に結びつき、隊員の地域への定住・業は、水産業振興や内水面の多面的機能の発定着を求めていくものでございます。

揮に資する各種活動を支援することにより、以上です。

水産業の再生、地域環境の保全等を図るもの○丸山隆弘委員長です。

○加藤芳夫委員

加藤芳夫委員。
都市からの住民の移住を目

事業の具体的な内容は、市内の２漁協、寒的に、また廃校を利用したっていう今の答弁

狭川下漁協と寒狭川中部漁協がそれぞれ中心があったんですけども、新年度から１名プラとなって実施する河川清掃などの内水面の維スしたっていうことは、今までは２名ですか、持、保全のための活動及び放流体験など、多でやってきたんですけども、この新しいこの面的機能の理解につながる教育学習活動を支

廃校を利用したって言うか、地域の住民との援するものです。

っていう新規事業のために増員するのが理由

以上でございます。お願いします。
○丸山隆弘委員長ですか。

柴田賢治郎委員の質疑が○丸山隆弘委員長

終わりました。

○川合教正産業政策課長

次に、３番目の質疑者、加藤芳夫委員。
○加藤芳夫委員

川合産業政策課長。
この１名の増員の部分が増額の主な理由でございます。

それでは、６款１項６目農○丸山隆弘委員長

加藤芳夫委員。

村振興費、地域おこし協力隊運営事業、ペー○加藤芳夫委員

いや、２名ではできないっ

ジ数は163ページでございます。

ていうことで１名増員すると。１名の増員は前年度より増額した理由と事業内容は、ま今、言ったように、答弁の中にあった廃校等

たどのような成果を求めていくのか、お願いを利用したって言うか、地域の住民とか言わいたします。

れたんですけど、２名ではできなかったわけ○丸山隆弘委員長

川合産業政策課長。

○川合教正産業政策課長ですね。１名増員する理由は何ですか。

御説明します。地○丸山隆弘委員長

川合産業政策課長。

域おこし協力隊運営事業につきましては、都○川合教正産業政策課長

市からの移住希望や地域の資源を活用してのふやしたという部分で、２名も無論あと１年

起業、就業機会を得ようとする意欲ある者と従事できるわけでございますけれども、やは－52－

今の２名から１名

り今回の新しい廃校等を利用した都市住民と○丸山隆弘委員長の交流をより加速化していきたいということ

歳出、６款農林水産業費の質疑を終了しまの従事を予定しているものでございます。
○丸山隆弘委員長

質疑なしと認めます。

す。

加藤芳夫委員の質疑が終

歳出、７款商工費の質疑に入ります。

わりました。

最初の質疑者、山崎祐一委員。

以上で通告による質疑が終わりました。

○山崎祐一委員

ほかに質疑はありませんか。

東海自然歩道管理事業、173ページですが、

白井倫啓委員。

現状での問題点に対する認識と今後について、○白井倫啓委員

加藤委員の地域おこし協力

７款１項３目観光振興費、伺います。

隊運営事業について、関連質疑をさせてもら○丸山隆弘委員長

榊原観光課長。

います。

○榊原法之観光課長

東海自然歩道は、東京

今、御答弁でですね、あと地域おこし協力

都八王子市から大阪府箕面市までの自然と文隊の方は１年というような御答弁ありました

化を訪ねる歩道であり、このうち本市においが、地域おこし協力隊で全国の失敗事例ってては、約35キロの区間を有しております。

いうのは、３年、最長３年で自立して定住し東海自然歩道の本市区域における管理におてもらうということがなかなか難しいといういては、管理者である愛知県より日常管理をことだと思うんですね。

受託して行っているところでございます。

３年で果たして定着してもらえるかなとい

管理業務の内容につきましては、パトロー

う心配をしながら見てきて、あと１年なんでル員２名による歩道の点検、草刈り、簡易な

すが、あと１年でこれまでの２名の方、自立歩道整備や看板修繕などを行っております。

して定住していただけるような対応がこの１

現状における問題としましては、歩道の各年で可能かどうかというのは、どのように判所に設置してある休憩所、トイレなど、受託断されてるんでしょうか。

範囲での業務では対応できない修繕等が発生○丸山隆弘委員長

した場合には、その都度、管理者である愛知

川合産業政策課長。

○川合教正産業政策課長

あと１年の地域お県へ修繕要望を出しておりますが、修繕の内

こし協力隊の方との計画、それから事業活動

容によってはなかなか早急な対応が難しいの等の相談等をさせていただきながらですね、が現状でございます。

やはりこの地域に残りたいというお話は伺っ本市としましては、危険箇所の注意喚起を、ております。起業できるのか、創業できるの事故が発生した場合、注意喚起を行い、看板かという部分はまだまだ未確定な部分でござやホームページ等で御案内し、できるだけ安

いますけれども、やっぱりこちらに残って、全の確保が図れるよう、対応しつつ、引き続

この地域の方たちと一緒にこう活動をしてきき愛知県へ申し入れを行っていることとしてた中でですね、やはり残りたいという部分をおります。

言われておりまして、それをいかにしていく

以上でございます。

かというのがこの平成28年度の１年間という○丸山隆弘委員長

ふうに考えておりますので、ぜひそこは支援○山崎祐一委員をしていきたいというふうに考えています。

のは、そもそも東名高速自動車道路ができた○丸山隆弘委員長のを機会に人間って言うか、環境面を考えてほかに質疑はありませんか。

山崎祐一委員。
この東海自然歩道っていう

歩道をということでスタートしたと言うか、〔発言する者なし〕

つくった歩道だと思うんですけども、事業だ－53－

と思うんですが、今回ですね、質疑したのは、市のほうでも新たな観光ルートって言うんでそれを踏まえて、新東名というものが新城市

すかね、この新東名に関連したものをこう新内を走ったわけですね、走ってるわけですね。

たに設けるとか、もう少しこのサイクリング

そうするとスポーツの問題だとか、サイクリロードとか、そういうものをあわせながら、ングロードの問題だとか、いろんな要望がこ

この道というものについてですね、考えていのここ50年って言うんですかね、大きく変わっていただきたいというふうに思います。

ってきていろんな要望が出てるわけです。東次に進みます。

海自然歩道そのものも今お話にあったように、

７－１－３観光振興費、観光施設等維持管

やはりいいときを思うと、寂れたと言うか、

理事業、この同じ173ページですが、これと何か何となくこう施設面でもう少し何とかな

その下にある観光施設等整備事業、同じよう

らんのかなというようなことがあるわけです。

なもんですので、現状での問題点に対する認それらの状況を踏まえてですね、このルート

識と今後について、伺いたいと思います。

を新東名というような新しい時代に踏まえて、別々でもいいし、あわせての答弁でも結構でもう少しこの愛知県にこのルートとか関連しす。

たものの要望をしたりとか、もう少しこう力○丸山隆弘委員長

を入れるようなお考えと言うのか、その辺の○榊原法之観光課長

認識はないのか、ちょっと伺いたいと思いませていただきます。

す。

榊原観光課長。
では、別々にお答えさ

まず、観光施設等維持管理事業につきまし○丸山隆弘委員長

榊原観光課長。

○榊原法之観光課長てです。

私、観光課としての認観光施設等維持管理事業につきましては、識はですね、東海自然歩道が寂れたっていう

桜淵公園などの施設及び市内各所に設置され認識はございません。お客さんからもいろいております駐車場、トイレの維持管理を行っろ東海自然歩道について、大変問い合わせがております。

ちょこちょこありまして、東海自然歩道でパ

具体的には、施設に係る光熱水費、清掃、トロール員さんと一緒に行ったときもですね、

草刈りなど、環境維持に係る費用、施設の修山の中を歩いていらっしゃる方がちょこちょ繕費用が挙げられます。

こすれ違っておりますので、大変、自然の中

現状の問題につきましては、現在、公衆トで歩いていく部分の中で、それなりに人気がイレだけでも30施設あることから、今後も絶あるかなというふうに考えております。

えず経年劣化による修繕、更新が必要な施設

今後、新しい新東名にかかわるルートにつが順次発生していくと思われます。観光地のきましては、観光だけがちょっと一存ではち

好印象につながりやすい、きれいで清潔な公ょっと考えられませんので、また観光基本計

衆トイレの効率のよい維持管理に心を砕いて画の委員さん等とも相談しながらですね、県おります。

や国に提案があれば申し入れをしていくといしたがいまして、今後の施設の更新や改修うことにしたいと思いますので、よろしくおなどにおきましては、利用状況を調査、利用願いします。

可能な民間施設の活用などを検討しながら、○丸山隆弘委員長○山崎祐一委員

山崎祐一委員。

効率的な施設配置を検討するとともに、清掃

この東海自然歩道は、もうやトイレットペーパー補充などの頻繁の手入

鳳来寺山と言うか、峰の一番いいとこを通っれが必要な公衆トイレにおきましては、観光てるわけですので、ぜひＰＲしていただいて、地隣接の住民などが管理を担っていただくよ－54－

うな取り組みを進めていく必要があると考えから、そこに置いてくださいっていう、あっております。

たほうがいいじゃないかという要望がござい続きまして、観光施設等の整備事業につきました。これにつきましては、ここは大変、ましては、本市を訪れる観光客の利便性を図

自然公園の法律において大変厳しいとこでごるべく、毎年トイレ、駐車場など、施設の改

ざいますので、設置はできなかったんですけ

築、整備を実施してきており、平成28年度にど、そういう観光地に来られた観光客の利便

おきましては、鳳来山パークウェイの入り口、性をですね、と自然のあり方、保護に対して

県道524号線の湯谷温泉入り口側にありますのあり方のうまく折り合いをつけながら検討

湯谷温泉駐車場のトイレの老朽化に伴う改築していきたいと思います。よろしくお願いしを行う予定でございます。

ます。

現状の問題認識としましては、川売や乳岩、○丸山隆弘委員長

山崎祐一委員。

百間滝など、山間地域において、駐車台数に○山崎祐一委員

せっかく具体的な名前で乳限りがあることから、誘客を図る上で障壁と岩のとこの話が出たわけなんですけれども、なっていることもあります。

聞いてみると、トイレの外側はいかんけれど

このようなことから、新東名開通後におけも、トイレの建物の中に併設するんならいい

る今後の観光客数の動向を注視しながら、駐よっていうような話なんですが、これもちょ

車場整備・対策について、知恵を絞って検討

っとおかしな話なんで、その辺をもう少しでしていく必要があると考えております。

すね、積極的にと言うか、県のほうとも持続以上でございます。
○丸山隆弘委員長○山崎祐一委員的に協議して、国、県のほうの持続的に協議

山崎祐一委員。

して、ますますそういった新東名が開いて多この事業、両方関連してでくのお客さんが来るようになった、ただ暑くすけれども、特に観光名所なんかの場合、国て、途中から暑くなってドリンク類が欲しく

定公園の指定があったりとか、いろんなそうなったけども、近所に全然売ってなくて、みいう指定の関係で、十分、例えば前にもあっんな川の水を飲むのかねっていうような話ぐた話なんですけれども、ドリンク類の自動販

らい、笑い話で出てるぐらいなんで、ぜひと売機が設置しづらいだとか、設置できないっもその辺はきちっと対応していっていただき

ていうような問題があったりしましたので、たいということを思うんです。

この辺について、この管理事業の中で、もう次に移ります。

少しこの利用者の立場に立つと言うのか、そ

７－１－３桜淵公園再整備事業、173ペー

ういったものを考えていただきたいと思うんジです。

ですけども、その辺の情報っていうのは結構再整備基本計画の作成に当たり、県立公園

届いているものなのかどうか、教えてくださ

指定を解除するとか、指定区域の見直し、変い。

更をするとか、縮小などの考えはないかにつ○丸山隆弘委員長○榊原法之観光課長

榊原観光課長。

いて伺います。

その話の件につきまし○丸山隆弘委員長

榊原観光課長。

ては、乳岩のトイレ近くだと思います。以前、○榊原法之観光課長

乳岩トイレを改修しましたときに、昔、売店

桜淵周辺の豊川両岸を中心に、宇利峠や静岡があって閉鎖されて、そこで自販機があった

県境の弓張山山系を範囲とした2,517ヘクタ

りしたということで、そこに乳岩来た人がなールにおいて、愛知県自然公園条例に基づき、

かなか飲むことが、ジュースがないもんです

指定されているものです。
－55－

県立桜淵自然公園は、

指定の解除及び区域の変更におきましては、

う少し市民が楽しめていろいろできるんなら、知事が関係市町村及び愛知県環境審議会の意

こういう規定、指定の部分をもっと縮小して見を聞き、行うものとなっております。

ですね、利用できるような形にするとか、そ本市が管理する桜淵公園は、県立桜淵自然

ういうような考え方がないかについて伺った

公園の区域内の中で指定を受けた公園計画にわけなんですけれども、全くこの計画、再整基づき執行する公園事業となります。この整備の計画をつくっていく段階では、そういっ

備、両側を挟んだ左岸と右岸の計、約14.4ヘ

た認識はないわけですか。

クタールが対象になっておりますけど、これ○丸山隆弘委員長

に当たりましては、公園事業の内容変更であ○榊原法之観光課長

ることから、自然公園法による区域指定の解

おきましては、今現在、自然公園になってお除及び区域の変更に直接的に結びつくものでります。この自然公園っていうのは、すぐれはありません。

た自然の風景地を保護するとともに、その利

榊原観光課長。
今回、県立桜淵公園に

このようなことから、再整備事業に当たっ

用を、増進を図ることにより、国民の保健、て、指定の解除、区域縮小及び見直し等につ休養及び強化にするとともに、生物の多様性

きましては、現在のところ必要がないというの確保に寄与することを目的としております

ふうに考えております。よろしくお願いしまということになります。

す。
○丸山隆弘委員長○山崎祐一委員

この中で、桜淵公園におきましては、公園
山崎祐一委員。

計画において、桜淵風致のための規制企画、

このですね、桜淵公園も指これ特別地域と普通地域と自然休養、野外レ

定のときですね、昭和の終わりから、昭和のクリエーション施設の場として利用促進等の終わりではなくて、昭和39年ごろだったかと施設計画が定められております。これにつき思うんですけれども、もともとはこれ天竜奥ましては集団施設ということで、桜淵公園に

三河国定公園の原案としてはね、この桜淵もおきましては、集団施設において第１休養地

天竜奥三河国定公園の中に含まれていたはず区と運動施設ということがありまして、桜淵です。この原案見てもらえば。

公園につきましては、その２つを事業として地元の反対と言うか、同意が得られずに、市民の方に公園利用のため、市民を集団的に県立公園として開発とか、ある程度、手が入利用するために設けられている地区として、

りやすくするということなどを目的に、こう公園利用が、保護よりは、公園利用の中心と、いう措置を取ったと思うんです。

拠点となるものでございます。散策、宿泊、景勝地としては、国定公園クラスのものを運動、休養等各種の利用施設を自然的立地に持っていた。その当時ですね。現在も持ってあわせて総合的に整備する地区となります。

ると思うんですが、価値として。再整備基本

今回、桜淵再整備計画、基本計画におきま計画を策定していくに当たり、県立公園のましては、この集団施設地区を重点的に持ってまだと、やや中途半端と言うか、自然景勝地

計画を立てているところでございます。

というものをきちっと売り物にして、これか以上でございます。

ら観光をやっていくのか、ある程度スポーツ○丸山隆弘委員長

施設なんかを設けて、この市民が憩えると言○山崎祐一委員

うか、集う場所にしていくかという、この非

そういういろんな用途地域の指定があります

常に中途半端な位置づけになってるように思よね。その枠は取り外さずに、枠内は、枠組

うので、その辺の基本的な考え方として、もみはそのまま固定したものとして再整備計画－56－

山崎祐一委員。
再質疑になるんですがね、

っていうものを立てていくのか、多少でもね、○丸山隆弘委員長

あれはスポーツ施設のところをもっと枠を広○加藤芳夫委員

げるとか、そういうこの指定地の見直しといつくられるかっていうことと、それからあと

うものは全くやらないのか、その辺の確認を当然これトイレの日常管理、先ほども近隣のもう一度させてください。

皆様にお願いしておると思うんですけども、○丸山隆弘委員長

日常管理の仕方として、１日何回こう管理に

榊原観光課長。

○榊原法之観光課長

加藤芳夫委員。
構造って言うか、物は何で桜淵自然公園の見直し

来て、それとも週何回っていう指定されとるにつきましては、定期的に公園区域や公園計のか、その辺の日常の管理の仕方も教えてく

画の変更があるというふうに考えております。

ださい。

最後に見直しが行われたのは、平成16年に行○丸山隆弘委員長

われており、区画の変更がありました。次回○榊原法之観光課長

は５年後の20年後の予定でおりますので、通コンクリートになります。

常におきましては公園の施設計画の変更など

榊原観光課長。
構造的には、一般的な

それで、清掃につきましては、新しくして、についても、見直しのときに行うのが一般的

今後のこともございますけど、地元発展会さというふうに聞いております。

んにお願いするのか、または市のほうで管理以上でございます。
○丸山隆弘委員長

するのか、今後検討していきたいと思います山崎祐一委員の質疑が終けど、基本的には地元のほうでお願いしていわりました。

きたいというふうに考えております。

次に、２番目の質疑者、加藤芳夫委員。
○加藤芳夫委員

以上でございます。

今、山崎委員と同じような○丸山隆弘委員長

加藤芳夫委員。

内容になりますけども、７－１－３観光振興○加藤芳夫委員

費、観光施設等整備事業でございます。ペーども、要するに面積って言うか、今までとのジ数は173でございます。

違いは、かなり大きくなるんですか。それと湯谷の駐車場公衆トイレの整備に係る事業

ＲＣ造っていうことですけも以前と同等な物をＲＣでつくられるというと聞いておるんですけども、この整備内容、ことですか。

整備水準をお願いいたします。

○丸山隆弘委員長○丸山隆弘委員長○榊原法之観光課長

榊原観光課長。

○榊原法之観光課長

榊原観光課長。
現在の湯谷駐車場トイ

観光施設等整備事業にレにつきましては、40人槽の鉄筋コンクリー

つきましては、本市を訪れる観光客の利便性

ト造りになります。今度それを改修しましてを図るべく、順次トイレ、駐車場などの施設同等規模、確かに内容につきましては現代風

改築、整備を実施しております。

に合わせた施設になっております。その違い

平成28年度は、鳳寺来山パークウェイに通だけです。

じる県道524号線の湯谷温泉入り口側にあり以上でございます。

ます、昭和46年に建築され老朽化した湯谷温○丸山隆弘委員長

泉駐車場の改築を予定しております。

わりました。

なお、トイレの整備内容につきましては、

加藤芳夫委員の質疑が終次に、３番目の質疑者、滝川健司委員。

規模は、男子トイレ大小各１基、女子トイレ○滝川健司委員

２基、多目的トイレ１基、その他手洗い等を工振興費、企業用地開発推進事業、171ペー

予定しております。

ジです。

以上でございます。

それでは、７款１項２目商

インター周辺企業用地開発のため土地開発－57－

公社への補助金とのことですが、積算根拠とは補助のルールをそこで基準、ルールの基準

開発スケジュールをお伺いします。

って言うか、補助の基準を整理するもんであ○丸山隆弘委員長

りますので、順番として予算を挙げた後、実垣内用地開発課長。

○垣内寿一用地開発課長

お答えします。イ

施年度で基準を整備するという扱いになってンター周辺企業用地開発は、市から新城市土おります。

地開発公社が補助を受けて実施することにな

根拠ということでありますが、数年前からっております。来年度実施する事業費の一部

いろんなところの会議で話は詰めておりますは、この補助金になります。

が、これから具体的な数字等について、大き積算根拠ですが、開発区域内の用地購入費

なこれから始まる３年、４年計画について整として１億1,950万円、物件補償費として２理させてもらうものでありまして、来年度に千万円の合計金額になります。

ついては予算のとおりの数字となっておりま

また、開発事業のスケジュールですが、平す。

成28年度に用地買収、平成29年度と平成30年以上です。

度で造成工事を完了し、分譲開始を予定して○丸山隆弘委員長

おります。

○滝川健司委員以上です。
○丸山隆弘委員長○滝川健司委員

滝川健司委員。
苦しい答弁かなと思いますけど。
滝川健司委員。

まず、そもそも何で補助するのかっていう

用地購入費が主なものだと

とこら辺、皆さんわかってると思うんですけ

いうことなんですけども、開発公社へ支出す

ど、要するに開発公社が持ってるこの企業用る法的な何か支出根拠というのはあるんでし

地、インター周辺の用地の種地がかなり購入ょうか。

時より簿価が上がってしまって、このまま開○丸山隆弘委員長

垣内用地開発課長。

○垣内寿一用地開発課長

発公社が造成して負担していくと、もう販売補助金交付要綱に単価がとてもじゃないけど、一般的に売れなついては、新年度になりましたら整備させてい単価になってしまうから、その分を埋め合いただきたいと思っております。

わせっちゅうんじゃないですけど、平均的な○丸山隆弘委員長

販売単価になるように事業を、採算性を考え○滝川健司委員

滝川健司委員。
新年度に整備する予算を今て補助するということだとは思うんですけど

もう計上しちゃってるっていうことですか。

も、この１億５千万円っていうのは今後も、補助金として市の外郭団体って言っていいの

今回は購入費ということ、あるいは１回こっか、開発公社へ購入費を支出するわけですけ

切りなのか、これで販売単価は平均的な、要ど、税金を投入するわけですけど、その辺のするにインター周辺の付加価値がある、多少根拠のもとになる法的整備がされてないのに、高めでも売れるでしょうけども、そういった予算計上してあるっていうふうに理解しちゃ

販売価格になる補助金なのか、その辺はいかったんですけども、その辺ちょっといかがながでしょうか。

もんかと思うんですけど、再度確認します。

○丸山隆弘委員長○丸山隆弘委員長○垣内寿一用地開発課長

長屋用地開発課参事。

○長屋匡紀用地開発課参事

垣内用地開発課長。
ただいまの質疑で補助金の根拠とございます。確かに委員言われるように、簿いうことですが、まず先ほど用地課長から発価と実勢価格の違い、それについてはござい言があった要綱につきましては、これから整ます。

備するということで、いわゆる要綱についてそれについて、今回挙げさせていただいた－58－

のは、これで土地開発公社の理事会等を行い

７款１項２目商工振興費の東日本大震災被まして、１号土地から２号土地への切りかえ、

災企業等支援事業、173ページです。

今、持っておる公社を実質の企業用地として大震災から先日５年が経過しました。今回、の扱いにできる、事業ができる土地に組みか予算計上に至った経緯と事業内容について伺えます。それをやらないと理事会でそれが通いたいと思います。

らないとできないということで、それについ○丸山隆弘委員長て手続を行っていく。そのときに補助金とし○片桐厚史商工・立地課長て、今、開発課として総額幾らになって幾ら

災企業等支援事業の事業内容と予算計上に至で売ればもとが取れる、公社の健全化になっった経緯についてお答えします。

片桐商工・立地課長。
東日本大震災被ていく。それについて今、詰めております。

本市では、東日本大震災により被災した事その手筈としてとりあえずことし用地購入か業者の早期の復興及び再建を図ることを目的

ら始めていくということで、まず地区計画をとして、新城市東日本大震災被災企業等支援

今、申請、事前の準備をしております。それ

条例を制定し、新城南部企業団地へ新たに事が通ってからでないとできないということも業所を設けた被災事業者に対する支援措置とございますし、今、用地開発が進めておりま

して、立地支援金を交付するものとしておりす八束穂１号線２校区のほうについても、います。

ろいろ条件がございます。それが１工区のほ立地支援金は、被災事業者が取得または賃うですので、この事業とは別なんですけど、借した土地、新設した事業所については、接道という観点で行きますと、同じ地区内と10年度間、償却資産に係るものは２年度間に言うか、地域の中で行うもんですから、そのついて支援金を交付するとしています。

ようにさせていただいております。

予算計上に至った経緯は、震災により被災以上です。
○丸山隆弘委員長○滝川健司委員した横浜ゴムの宮城県の物流センターが拠点
滝川健司委員。

施設の再配置の一環として、新城市に進出い公社の健全化計画の一環ったしました。横浜ゴム株式会社、平成25年３

ていうことはわかりますし、私も公社の理事

月27日に、新城南部企業団地の第４区画、第ですので、また詳しくは公社の理事会で聞き

５区画について、愛知県企業庁と土地の貸借

ますけども、予算として１億５千万円、今回契約をしまして、平成25年８月１日から賃借計上してますが、今年度限りなのか、今後もを開始しました。その後、横浜ゴムは事業所

事業計画によっては追加の補助金を想定したの建設に着手しまして、平成26年12月24日に上での１億５千万円なのか、もうその辺だけ操業を開始しました。愛知県は横浜ゴム株式確認させてください。

会社に賃借した愛知県企業庁の所有地に平成○丸山隆弘委員長

26年３月31日を基準日としての所有地に係る垣内用地開発課長。

○垣内寿一用地開発課長

確か平成24年だっ

国有資産等所在市町村交付金を平成27年度にたと思いますけど、議会の全員協議会で説明

市に納入されました。そして横浜ゴム株式会させていただきました。公社に対して５億円

社は建設した事業所並びに取得した償却資産という補助をいただきたいということでお願について、平成27年１月１日基準日として、いしております。そのうちの一部というふう

固定資産税を賦課されまして、固定資産税をに考えていただければ結構でございます。

平成27年度に市に納入されました。

○丸山隆弘委員長○滝川健司委員

滝川健司委員。

以上によって、条例に基づいて、平成27年

それでは、次、行きます。

度に納入された国有資産等所在市町村交付金－59－

額及び固定資産税額を立地支援金相当額とし何でも対象になるではなく、被災企業で被災て納入された翌年に当たる平成28年度に交付

して、そこで失った機能をこの南部企業団地するために予算計上をしたものであります。

でやった場合に対象になるというふうにとい○丸山隆弘委員長

うことでいいかと思いますけども、そうしま○滝川健司委員

滝川健司委員。
ちょっとパンフレットいいすとですね、先ほどは２年間ぐらいは県の企ですか。

業用地として借地していたもんで、それに該○丸山隆弘委員長

はい、許可します。

当する部分を県が市に固定資産税って払った○滝川健司委員

南部企業団地のパンフレ

分を補てんする分が国有資産等所在市町村交ットで今４番区画、５番区画ということです

付金がそれに該当すると思うんですけども、けど、６番、８番は関係ないということでよ

それと立地支援金合わせて1,851万７千円っ

ろしいですか。４番、５番の区画についてのていうことなんですけど、交付金の部分は幾

今回の措置だっていうことでよろしいですか。

らで立地支援金は幾らなのか、その辺の内訳○丸山隆弘委員長

をお願いしたいと思います。

片桐商工・立地課長。

○片桐厚史商工・立地課長

はい、そのとお○丸山隆弘委員長

りでございます。
○丸山隆弘委員長○滝川健司委員

片桐商工・立地課長。

○片桐厚史商工・立地課長
滝川健司委員。

申しわけございませんが、個別の事業の、事業主の固定資産

現在12の区画が駐車場とし

税額は、こちらのほうではちょっとお答えでて、これ借りてるのか購入したのか、これはきませんので、よろしくお願いします。

対象外、要するに駐車場だから対象外なのか、○丸山隆弘委員長

その辺はいかがでしょうか。

○滝川健司委員○丸山隆弘委員長

ゃないです。実質的に個別になってしまうの片桐商工・立地課長。

○片桐厚史商工・立地課長

滝川健司委員。
個別のあれを聞いてるんじ

この条例によっかもしれませんけども、県から交付金があって認定してましたのは、４区画、５区画につたわけですよね。それも教えられないっていいてのものでございます。

うことでしょうか。

以上です。
○丸山隆弘委員長○滝川健司委員○丸山隆弘委員長
滝川健司委員。

○片桐厚史商工・立地課長

茨城事業所でしたっけ。茨2,265円でございます。

ってきたっていう。だから今回のこの東日本以上です。

大震災被災企業等支援条例に該当するってい○丸山隆弘委員長

うことなんですけども、茨城事業所ってどこ○滝川健司委員の事業所でしたっけ。再度確認します。

滝川健司委員。
次、行きます。

７款１項３目の観光振興費、市観光協会支

片桐商工・立地課長。

○片桐厚史商工・立地課長

援事業、173ページですけども、平成28年度

宮城県にあったにおける支援体制と、また観光協会の体制に

物流センターの関連で、一部それらの再配置ついて伺いたいと思います。

ということで来ております。

○丸山隆弘委員長○丸山隆弘委員長○榊原法之観光課長○滝川健司委員

国有資産等所在

市 町 村 交 付 金 と し て の 交 付 額 は 、 388 万城事業所が被災して、その機能をこっちへ持○丸山隆弘委員長

片桐商工・立地課長。

滝川健司委員。

榊原観光課長。
滝川委員の御質疑にお議案説明会のときは、何か答えする前に、先ほど加藤委員のほうから湯茨城って聞いたもんですからあれですけど。

谷温泉駐車場のトイレの構造物についてお聞

そうすると、この被災企業って言っても、きになられました。私のほうで、大変申しわ－60－

けございません、コンクリート、ＲＣ造りっのつながり、要するにどういったチームワー

ていうふうにお答えしました。現実的にはＲクを組んで支援体制を行くのか、その辺の縦Ｃ、コンクリートと公共施設の木材利用拡大

割りにならないような部分での体制、支援体の面から、ＲＣと木造っていうことで計画を制について再度お願いしたいと思います。

させていただいております。よろしくお願い○丸山隆弘委員長

します。

○榊原法之観光課長

榊原観光課長。
今回、新しい組織がで滝川委員の質疑につきましては、市観光協

きますので、ただその組織につきましては同会につきましては、本市観光事業の振興を図じ産業振興部になりますので、振興部の中でる上での、推進組織であり、観光行政と観光

今後整理されて、協力体制もだんだんと見え協会が密に連携が図られることが重要であるていくるかと思います。よろしくお願いしまと考えています。

す。

このような認識のもと、本市の観光宣伝及○丸山隆弘委員長

滝川健司委員。

び円滑な事業運営を図り、また市内に観光客○滝川健司委員を誘致し、観光事業の振興を図るため、市観いうような話だったと思うんですけども、前光協会支援事業として、運営のための補助金

回５年前に局長、観光協会の局長さん、事務を支出しております。

局長さん選ばれたときは、公募というようなそれから、局長が退任ってまた、市との共催事業であります、市４大形で募集して採用された経緯がありますけど、イベントであります、さくらまつり、のぼり

今回、局長さんが退任された後の事務体制、まつり、花火大会、もみじまつりなど、さま観光協会の体制っていうのは、増員を含めて、ざまな観光イベントにおきましては、来訪者どういった組織体制を想定されておりますか、への対応に万全を期すため、観光課職員、観お願いいたします。

光課以外の部署の応援職員を要請して、スム○丸山隆弘委員長

ーズな運営、実施ができるよう協力、支援体○榊原法之観光課長

制を取っております。

しては、６年にわたる、長きにわたって観光

榊原観光課長。
安彦事務局長につきま

なお、平成28年度からの観光協会の事務局事務局長をやっていただいて、特に観光の誘体制につきましては、３名から４名の職員と客、観光旅行のプランの造成とか、いろいろなり、強化されることになりますが、事務局力を発揮していただきました。この後、事務長の交代もあることから、観光協会事業の運局長につきましては、繰り上がりで松下、現営に支障がないよう、体制づくりに協力して在、名前は小長井っていうふうに名前が変わ

まいりたいと思います。

りましたけど、小長井が事務局として昇格と以上でございます。

いう形になります。もう１人、それとあと職○丸山隆弘委員長○滝川健司委員

滝川健司委員。

員につきましては、現在、水掛さんという方支援体制について、もう少が、女性の方が会計をしておりますけど、パしなんですけど、観光協会、人事異動があっートの職員の女の人もう１人と、あとフルでて増員ということですけども、補助金の主な男の職員の方を採用しまして、計、男２人、もの、メーンが人件費的な要素があるのかな

女の人のパート２人という形で４人体制となと思うんですけども、今回、平成28年度からります。

スポーツツーリズム推進課というのが新しく以上でございます。

できます。それと観光課があって、それと観○丸山隆弘委員長

光協会があって、この辺の連携ですとか、横終わりました。
－61－

以上で通告による質疑がほかに質疑はありませんか。

いては堅持していくという大前提の中に進ん〔発言する者なし〕○丸山隆弘委員長

でおります。

質疑なしと認めます。

ただ、人口減少をにらんだ中で、この東三歳出、７款商工費の質疑を終了します。

河のほうが一律的な、愛知県一律的な考え方

歳出、８款土木費の質疑に入ります。

で進むのが正しい考えかどうかということも最初の質疑者、山崎祐一委員。

ございますので、そのあたりも含めて検討し○山崎祐一委員８款４項１目都市計画総務ていかなければならないのかなっていうのが、費、都市計画一般事務経費、181ページです。

この担当者としての考えでございます。

都市計画の区域区分見直しの必要性をどう○丸山隆弘委員長

認識しているか。視察費だというようなこと○山崎祐一委員でしたが、どう認識しているか伺います。

び東三河広域連合がスタートしてですね、豊○丸山隆弘委員長

橋市のほう、関係市町村、関係市でも、やは

星野都市計画課長。

○星野隆彦都市計画課長

山崎祐一委員。
現在ですね、東三河県庁及区域区分制度につりこうしたところが受け皿になって、県からきましては、都市計画法第15条に、都道府県

権限移譲を受けて、この地域づくりをやってが定めるとされており、平成22年に第５回のいくべきだという考え方が徐々に大きくなっ

見直しが実施され、目標年次を平成32年としてきているように思うんですけれども、新城ております。

市だけだと、この東三河の人口５万人ですの

これにあわせ、平成28年度には庁内検討会

で、声はそれほど大きくはないかと思うんで議を設置し、まずは先進事例の調査から実施

すが、やりようによっては私、権限移譲といすることを予定しております。

う形でやっていける、政令市並みのことがで

この検討会議では、今後、本市の土地利用きるように思うんですけれども、そういう点

方針の抜本的な見直しも含め、検討してまいについての判断はどういうふうに認識していりたいと考えております。

るのか、伺います。

以上です。
○丸山隆弘委員長○山崎祐一委員○丸山隆弘委員長
山崎祐一委員。

星野都市計画課長。

○星野隆彦都市計画課長

こうした土地利用はですね、

広域体制ということとはちょっと話が変わってくるかもしれま

こう、まちづくりを考えていく上で、やっぱせんけれども、本市におきましては新城市都

り１丁目１番地って言うか、一番大事なもの

市計画のマスタープランというので土地利用だと思うんです。

のあり方については規定をしているわけでご

これをきちっとしない限り、このハード面

ざいますけれども、その上の計画としまして、で人口減少等をこう歯どめをかけるっていう

東三河区域マスタープランというのが愛知県

ことは、私はできないと思いますので、ぜひにおいて計画をされております。この愛知県抜本的な見直しをやっていただきたいというの区域マスタープランっていうのが広域に当立場で、現時点での担当者の認識っていうのてはまる部分なのかなというふうには理解しはどうなのか、改めて伺いたいと思います。

ておりますので、そのあたりのところを関係○丸山隆弘委員長

市町村とも話をしながら、それを区域マスタ

星野都市計画課長。

○星野隆彦都市計画課長

先ほども御説明さープランの変更ということも声をかけていきせていただきましたとおり、区域区分につきたいなというふうには考えております。

ましては、愛知県に権限があるということで、○丸山隆弘委員長

愛知県の考え方は、これからも区域区分につ○山崎祐一委員－62－

山崎祐一委員。
最後にしますが、隣の豊川

市等でも同じような問題を、認識を抱えてい○星野隆彦都市計画課長

ると思うんですけれども、担当者同士でそうては、預金利子でございます。

した広域連合を踏まえて、このやっていくと○丸山隆弘委員長

言うか、検討していく。この視察してきた成○山崎祐一委員

果等を連絡し合ったりとか、そういうような言われましたものですから、預金利子は基金認識はないですか。

で別立てで多分管理をされるという理解をし○丸山隆弘委員長

星野都市計画課長。

○星野隆彦都市計画課長

８千円につきまし山口洋一委員。
今、預金利子というふうにますと、利息のレートは別としても、本来は毎年２回ずつにな

200万円歳入を打って、基金積立事業の資金るんですけれども、東三河の関係５市の都市のほうに200万円入れるっていうのが公会計

計画担当者課長会議というものを開催してお両立て計算のだと思うんですが、その点はいります。

かがでしょうか。

その中で、本日の山崎委員からの御質疑あ○丸山隆弘委員長

星野都市計画課長。

る区域区分について、私どものほうから投げ○星野隆彦都市計画課長

かけておりますので、今後も情報提供をする

して、年度内に預金利子、基金利子が８千円

とともに、ほかの市町村からの御意見もいた

発生するということでございます。

だいてまいりたいと考えております。

○丸山隆弘委員長

以上です。
○丸山隆弘委員長○山口洋一委員
山崎祐一委員の質疑が終

山口洋一委員。
８千円発生した場合に、歳入、戻って恐縮なんですが歳入の勘定がどっわりました。

かになくてはいけないんじゃないかなと思う

次に、２番目の質疑者、山口洋一委員。
○山口洋一委員

この200万円に対んですが。

では、８款４項１目につい○丸山隆弘委員長てお伺いします。

星野都市計画課長。

○星野隆彦都市計画課長

予算説明書53ペー

道の駅管理事業費でありますが、もっくる

ジ、16款財産運用収入の一番下から２つ目の新城維持管理基金積立事業ということについところに、もっくる新城維持管理基金利子とての内容についてお伺いします。

いうことで８千円が計上させていただいてお○丸山隆弘委員長

ります。

星野都市計画課長。

○星野隆彦都市計画課長

もっくる新城維持○丸山隆弘委員長

管理基金積立事業につきましては、歳入でも山口洋一委員の質疑が終わりました。

御答弁させていただきました維持管理費負担

次に、３番目の質疑者、白井倫啓委員。

金を将来生じます修繕等の費用に充てるため、○白井倫啓委員

新城市もっくる新城維持管理基金に積み立て

費、中心市街地活性化対策事業、181ページをするものであります。

です。

○丸山隆弘委員長○山口洋一委員

山口洋一委員。

８款４項１目都市計画総務

この事業により、中心市街地をどのように数字が些少で恐縮なんです

活性化させていくのか、お伺いします。

が、歳入で200万円、歳出で200万８千円とい○丸山隆弘委員長

う金額であります。歳入部分に８千円が見つ○星野隆彦都市計画課長

からないわけなんですが、この８千円という対策事業につきましては、中心市街地活性化のはどこからどのような捻出があったんでし

対策基本計画に基づき、新城駅前広場の暫定ょうか。

整備及びまちづくり活動への支援を行う事業○丸山隆弘委員長

星野都市計画課長。

であります。
－63－

星野都市計画課長。
中心市街地活性化

本市の中心市街地活性化計画は、平成21年○星野隆彦都市計画課長

中心市街地活性化に策定し、計画期間を10年間とした計画であ計画の見直しということでございますけれどります。

も、中心市街地の活性化計画につきましては、

この計画では、活性化に向けた中心市街地

西は旧消防署跡地から東につきましては東新の課題解決のため、28項目の事業が計画され町の駅前通りまで、新町線ですね。そこまでており、これらを着実に実施することにより、の中心市街地を対象としてる事業であります。

「ときのね・ときのめに育まれる奥三河のくその中では、都市計画道路の新町線であっらしのまちづくり」が実現できると考えておたりとか田町川区画整理事業等々、事業のほります。

うを進めてまいりまして、それなりの成果は以上です。
○丸山隆弘委員長○白井倫啓委員

出ているんではないかなということでござい白井倫啓委員。

ます。

平成21年に策定したころに、御質疑の見直しということでございますけ

僕も参加してまして、この計画づくりに幾られども、昨年、一昨年前ぐらいから地域立地

かはかかわったんですが、その計画がですね、

適正化というような概念というものが国とし具体的に平成21年ですから、もう七、八年たても示されてきております。そちらのほうのってるわけですね。表に出てこない。中心市検討も今、進めておるわけでございまして、街地が相変わらず活性化されてないという、

このいずれにしましても、この中心市街地活

この現状の中で、今回対策事業というのが出性化、また立地適正化につきましても、コンてくるわけなんですが、方向修正を早くかけ

パクトシティというようなものを目指した社

るべき時期が来たんじゃないかと思うんです

会ということでございますので、方向性としね。栄町線もなかなか事業化にならない現実ては同じような方向かなというふうには考えがあると。大善寺の前の道を広げたけど、そておりますが、今、中心市街地活性化だけでこから次につながるというめどもない。中心はなくて、立地適正化計画というものも今、

市街地活性化基本計画そのもの自体、これが加味しながら進める、そういう時期に来てい有名無実化してるんじゃないかと思うんです

るのかなというふうには考えております。

ね。これに余りにもこだわってしまうと、中○丸山隆弘委員長

白井倫啓委員。

心市街地活性化っていうのがさらに遠のくの○白井倫啓委員

現実見ればですね、平成ではないかと思うんです。ときのね何たらっ

21年策定の中心市街地活性化基本計画、これて忘れましたけども、その計画っていうのは、から中心市街地は活性化ほとんど見えてくる

新城地域の歴史に視点を落としてですね、どものがなかったというふうに思うんですね。

のように全体を関連させていくかだったと思

補助金は使ってまちなみ情報センターとかつうんですが、その視点が丸っきりない中心市

くったりはしましたが、道も広く、大善寺前

街地活性化計画になっていると思うんです。

の道も広くもしましたが、商店街は寂れるば

今のまま駅前の整備してもですね、駅の前っかりですね。人口減も、まちなかであっては整備されたけど、あとは続かないという形も起きている。この現状を見るんであれば、になりかねないというふうに思うわけなんで中心市街地活性化基本計画そのもの、これをすが、中心化対策事業、この見直し、駅前に見直さないと、今回の調査事業をやったとし入る前に見直しをすべき時期が来たというよても、ただ事業を進めるというだけに終わる

うな検討はされたことはないんでしょうか。

んではないかというふうに心配するわけなん○丸山隆弘委員長

ですが、大きな見直しというのが必要な時期

星野都市計画課長。
－64－

になってきてるという認識には立たれずに、ように空き家というものの意識になって、空

今回の提案をしたということでしょうか。

き家を有効活用するという意識になってもら○丸山隆弘委員長

うかということだと思うんです。

星野都市計画課長。

○星野隆彦都市計画課長

今、総合計画、第振興事務所長の件でも、いろいろ先ほどは２次の総合計画のほうが平成31年を目途に進成果を述べていただいたんですが、空き家とめていようかと思うんですけれども、その中いうものは地域自治区にとっても非常に重要

で土地利用のあり方というものが今後、第２な政策の１つになると思います。そういう視次に向かってなされると思います。

点で空き家対策推進事業というのは議論されそれを踏まえまして、この土地、中心市街

たことはあったんでしょうか。

地の活性化計画のほうも見直しを進めてまい○丸山隆弘委員長

りたいというふうに考えておりますけれども、○星野隆彦都市計画課長

現段階におきましては、この平成21年に立て進に関する特別措置法の目的には、１つが生た中心市街地の活性化計画に基づきまして、

活環境の保全を守るということで、適正管理順次進めさせていただいているということでがうたわれております。

ございます。
○丸山隆弘委員長○白井倫啓委員

星野都市計画課長。
空家等の対策の推あわせまして、空き家等の活用ということ
白井倫啓委員。

で２つ目の目的が出ておりまして、特にこの次に移ります。

協議会におきましては、適正管理について特８款４項１目都市計画総務費、空家等対策

定空き家の認定など、市内一律の考え方が必推進事業、181ページになりますが、事業内要なもの、また特定空き家の所有者にとって容は何なのか、お伺いします。

強い公権力の行使を伴う行為ということで、○丸山隆弘委員長

これらについて特に協議をしていただくとい星野都市計画課長。

○星野隆彦都市計画課長

平成28年度に予定うことから、協議会のほうを設けるというこ

しております事業は、新城市空家等対策協議とであります。

会を設置いたしまして、空家等対策基本計画

利活用、空き家等の活用につきましては、及び特定空家の認定のための指針を策定する

その地域の方針等いろいろなこともあるもんこととしております。

ですから、そういうものであったりとか、あなお、空家等対策基本計画の策定につきまとは周知の方法等については、地域協議会のしては、資料収集や解析、協議会支援などの御意見を聞きながら、この空家等対策計画に業務について、業務委託を予定しております。

盛り込んでまいりたいということで、課内に以上です。
○丸山隆弘委員長○白井倫啓委員

おいては、その２本立て、協議会と地域協議
白井倫啓委員。

会を使うという、その２本立てで計画を策定

空き家の新しく計画をつくするということで話し合いのほうを持っているための協議会をつくるというようなことにたところでございます。

なるわけですが、委員会でも、経済建設委員以上です。

会でも議論もしたんですが、空き家対策は非○丸山隆弘委員長

常に難しい事業なんですね。地域自治区をどわりました。

のように、地域自治区との連携をどのように

白井倫啓委員の質疑が終次に、４番目の質疑者、滝川健司委員。

進めていくかという視点、これがなかなか聞○滝川健司委員

かれてこないっていうふうに思います。協議

画総務費、都市計画基礎調査事業、181ペー

会より大事なのは、やはり地域自治区をどの

ジです。
－65－

同じく、８－４－１都市計

事業内容と調査スケジュールについてお伺かがでしょう。

いします。

○丸山隆弘委員長○丸山隆弘委員長

星野都市計画課長。

○星野隆彦都市計画課長

星野都市計画課長。

○星野隆彦都市計画課長

都市計画基礎調査

滝川委員が今、御指摘のとおりということになります。

につきましては、都市計画法第６条に規定し都市の現状や都市化の動向等について、でている調査であり、第１項には、都道府県はきる限り広範囲なデータを把握し、これに基都市計画区域について、おおむね５年ごとにづいて都市計画を策定しなければならないと調査を行うものとされております。

いうことで、この基礎調査の結果に基づいて、

また、同条第３項には、都道府県は関係市

市街化区域、その他都市計画を変更する必要町村に対し、資料の提出その他必要な協力をが生じたときは遅滞なく当該都市計画を変更求めることができるとされておりまして、こすることと、これは都市計画法21条で決めらの条項による愛知県からの依頼に基づきまし

れておりますので、それに基づいて区域区分て、実施をさせていただいてるところでござであったりとか、いろいろな都市計画についいます。

て、愛知県はもとより、新城市についても用

平成28年度につきましては、新たなサイク

途地域と地域地区等は変更ということの作業

ル、これは平成28年度から平成32年度の５年に使ってまいりたいと考えております。

間のサイクルの当初、初年度に当たるという○丸山隆弘委員長

ことから、本年度につきましては、調査区の○滝川健司委員

設定、人口及び世帯規模について調査を実施にもこの調査は生かしていくということでよいたします。

ろしいですか。区域区分の見直しっていう議

滝川健司委員。
市がやろうとしていること

次に、調査スケジュールですが、平成29年

会からの要望もあり、今回そういったことに度はＤＩＤの状況、建物利用現況など４項目、着手するということですけど、県のこのスケ

平成30年度につきましては、通勤・通学の移ジュールと市がやろうとしてるスケジュール

動、土地利用状況、平成31年度は、宅地開発

じゃ大分スピード感が全く違いますけども、状況、市街化調整区域内開発状況が調査項目

もっとスピード感を持って区域区分の見直しとなっております。

についてはやるべきだとも考えますが、県のなお、５年目の平成32年度につきましては、

調査スケジュールだと、５年間にわたるよう

愛知県で分析を行う年度となっておりますのな、のんびりしたようなですけども、それをで、市が行う実態調査はございません。

今やろうとしてることに生かすとなると、ち以上です。
○丸山隆弘委員長○滝川健司委員

ょっとのんびりし過ぎてるような気がします滝川健司委員。

けど、いかがですか。

都市計画法で基づく県の調○丸山隆弘委員長

星野都市計画課長。

査依頼っていうことなんですけども、そもそ○星野隆彦都市計画課長

ものこの調査事業は、目的は何に生かされる

度当初で最終が平成32年ということでございのか。都市計画区域の現状とか見直しとか、ますけれども、本市につきましては、このデ県が現状を調査した上で、適切な都市計画をータだけではなくて、もっと近くにデータとするための調査なのか。それが新城市が今回いうのは持っておりますんで、それら使いないろいろやろうとしている区域区分の見直し

がら考えていきたいというふうに思っておりとか調整区域あるいはその辺の見直し等に生ます。

かされる調査になるのか、その辺についてい○丸山隆弘委員長－66－

確かに、平成28年

滝川健司委員。

○滝川健司委員

それは担当者の見解じゃな室」を開催して、正しい花火の遊び方や火災

くて、市の計画、考えでよろしいですね。
○丸山隆弘委員長の怖さなどを学んでいただく。

星野都市計画課長。

○星野隆彦都市計画課長

また、小中学校の児童生徒さんに対しまし

見直しに関しましては、防火ポスターを描いていただくことで、ては、平成28年度、庁内会議を持たせていた防火に対する意識を高めていただきます。

だきまして、その中でどのような方向になる

また、広く住民の皆さんに防火に関心を持かというのは、会議の中で方向性を出させてっていただけるよう、住宅防火教室を開催いいただきたいと考えております。

たします。これは職場、学校、防災関係組織、○丸山隆弘委員長

ＰＴＡ、老人クラブなどの各グループからの滝川健司委員の質疑が終わりました。

要望に応じまして、消防職員がお邪魔をして、以上で通告による質疑が終わりました。

出前講座方式で行うものでございまして、防ほかに質疑はありませんか。

火に関するお話や初期消火訓練などもさせて〔発言する者なし〕○丸山隆弘委員長

いただきます。

質疑なしと認めます。

そのほかにも、春、秋の火災予防運動や消歳出、８款土木費の質疑を終了します。

防防災フェスタなどのイベント等、さまざま

歳出、９款消防費の質疑に入ります。

な機会を通じまして防火広報を行い、防火思最初の質疑者、村田康助委員。

想の普及に努めてまいります。

○村田康助委員

歳出、９款１項１目常備消以上でございます。

防費、防火思想普及費、ページ187です。

○丸山隆弘委員長

防火思想普及とな何か。また対象はだれな○村田康助委員

村田康助委員。
次ですが、９款１項３目災のか。また何を実施するのかをお伺いいたし

害対策費、孤立可能性集落対策事業として、ます。

ページ189ですが、孤立可能性の高い集落は○丸山隆弘委員長○鈴木富雄予防課長

鈴木予防課長。

どこですか。また災害対策として、どのよう

それでは、防火思想普な事業を実施するのか、お伺いいたします。

及事業とは何か。対象はだれか。何を実施す

よろしくお願いします。

るかについて、まとめてお答えさせていただ○丸山隆弘委員長

きます。

○熊谷和志防災安全課長

火災を予防し、災害から大切な生命、財産

熊谷防災安全課長。
孤立可能性集落につきましては、市内60行政区、89カ所を孤立を守るためには、家庭、職場、学校などを問可能性集落としております。

わず、住民の皆さん一人一人が日ごろから出孤立可能性集落の災害対策といたしまして

火防止や火災が発生した場合の対応など、防は、愛知県の南海トラフ地震等対策事業費補火についての正しい知識を身につけ、火災予助金を活用しながら、現在ヘリポートの整備防に努めていただくことが大切です。

をしてまいっております。平成23年度から毎この防火思想普及事業では、女性防火クラ

年１カ所ずつ整備をし、今年度は市川地区にブの皆さんの協力を得ながら、各年代に応じ整備を完了予定となっております。

てさまざまな防火思想の普及に取り組んでま整備済みの地区につきましては、海老山中、いります。

布里、竹ノ輪、秋葉巣山の４カ所が現在設置

まず、幼児時期における防火意識の根づけしております。

としましては、管内のこども園の園児に対し今後も、各地区の実情に合わせ、ヘリポーて、「こども花火教室」 や「こども防火教

トの整備を進めてまいりますが、現時点での－67－

候補地がまだ定まってないことから、平成

るほか、災害写真展や夏休みのこども防災教

28年度には候補地の選定から一度、基本設計

室、消防防災フェスタなどのイベントを通しまでを行う予定でおります。平成29年度の整て、施設の利用を促しておるところでありま

備に向けて進めてまいりますんで、よろしくす。

お願いいたします。

現在も、税の確定申告が消防防災センター

なお、孤立可能性集落の対策事業につきまの講堂が会場になっていることもありまして、

しては、ヘリポートの整備以外にも、通信機それもあわせてですね、写真展を開催、現在器の整備などの別のメニューもありますんで、しております。

そちらのほうも取り組んでいきたいと、ことそういったことで、常日ごろから来館者へについて検討をしてまいりたいと思います。

の御案内をしております。

以上であります。
○丸山隆弘委員長

来年度以降は、若者議会が話に挙がってお村田康助委員の質疑が終りますので、「若者防災を考える会」の活動

わりました。

拠点として活用していただくことで、今まで次に、２番目の質疑者、加藤芳夫委員。
○加藤芳夫委員にない、なかなか訪れなかった世代にも施設

それでは、９款１項３目災を知っていただき、同世代のですね、来訪者害対策費、防災学習ホール管理運営事業でごが増加する機会になるのではないかと期待をざいます。ページ数は189でございます。

しております。

年々減少している事業でありますが、管理以上です。

運営上の問題は起きていないか。また市民の○丸山隆弘委員長

防災意識向上のためにも利用度向上を望むが、○加藤芳夫委員

いかがですか。

れませんけど、この事業費の予算上、今年度○丸山隆弘委員長

熊谷防災安全課長。

○熊谷和志防災安全課長

加藤芳夫委員。
ちょっと細かくなるかもし

180万１千円ですか、昨年に比べて大分落ち

防災学習ホールのておると思うんですけども、この主な180万管理運営につきましては、現在、職員の手づ円は、これは人件費か、それともそういういくりによる展示物や写真展などのイベントなろんな備品購入費なのか、教えてください。

ども開催をしながら、できるだけ直接の費用○丸山隆弘委員長が発生しない手法を検討して実践に取り組ん○熊谷和志防災安全課長でおります。

ですね、一軸振動台計があります。地震体験

熊谷防災安全課長。
施設の管理の中でまた、ホール内の設備については、オープの関係の。そういったところのメンテナンス

ン以来、設置後８年近くですね、たっておりの関係が発生しないと、その予算が減額になますので、経年による劣化、ふぐあいが出始ってきとると思います。

めております。

また、過去の推移を見ますと、予算についふぐあいにつきましても即座に業者へ依頼、ては、オープン当初は２人の職員でですね、修理するのではなく、職員で対応することは臨時職員で賄っておりましたけど、現在１名するということでですね、そんな形で職員にということで、そういったこともですね、

ついては対応をしております。

年々減ってきてる予算になっております。

また、市民の防災意識の向上のために多く先ほどの質疑については、メンテナンスのの方が防災学習ホールを活用していただくこ関係が発生してないので減額になっておりまとが本当に重要と思っておりますので、毎年、すんで、よろしくお願いいたします。

小学校４年生の社会科見学として利用してい○丸山隆弘委員長－68－

加藤芳夫委員。

○加藤芳夫委員

そうしますと、メンテナン

方針につきましては、まだ未定でございます。

スの関係がないということ、あとはこれ、ほただ、市民の皆さんが利用しすい場所に使

とんどこれ人件費として考えてよろしいんでい勝手と本市の人口規模や財政規模に合ったしょうか。

本市の生涯スポーツの拠点施設として、また○丸山隆弘委員長

熊谷防災安全課長。

○熊谷和志防災安全課長

それを市民の皆さんが誇りに思えるような施はい、そのとおり

設をつくっていこうという思いは持っており

です。

ます。

あと、いろんな一般事務的なものですね、以上です。

消耗品だとか、そういうものはありますけど、○丸山隆弘委員長

実際には職員の人件費ということで御理解い○山崎祐一委員

ただきたいと思います。

れまして、そこに跡地に新庁舎が建つわけな○丸山隆弘委員長

んですけれども、そうした実質がらと言うか、○加藤芳夫委員

加藤芳夫委員。
職員って言うか、受け付け

山崎祐一委員。
ことしと言うか、取り壊さ

そういう折から、市民の間には次の体育館は、って言うか、管理されてる方の勤務体系は必新しい体育館はどうなるんだという、この希要に応じてなのか、もう週、施設見学がなく望と言うか、話題が多いわけなんですけれどても週２日制とか３日制とか、そういう毎日

も、まだ建設時期、それから規模、場所、どなのかっていうことをちょっと教えてくださんなもの、市民体育館的なものにするのか総い。

合体育館的なものにするのか、どういうねら○丸山隆弘委員長

熊谷防災安全課長。

○熊谷和志防災安全課長

いでやるのかとか、そういう大枠の方針的な今１週間ですね、ものすら現時点では定まってない、そういう定休日が月曜日になっております。それで週ことでしょうか。

５日勤めていただいておりますのが現状であ○丸山隆弘委員長

ります。

○佐宗勝美スポーツ課長○丸山隆弘委員長

加藤芳夫委員の質疑が終佐宗スポーツ課長。
まだですね、いつに向けて建設を進めるかというところまではわりました。

決まっておりません。

以上で通告による質疑が終わりました。

また、こちらのほうには総合体育館というほかに質疑はありませんか。

ふうなうたい方をさせておりますけど、人口〔発言する者なし〕

規模だとか、そういったものを考えますと、○丸山隆弘委員長

質疑なしと認めます。

余り華美な、大きなものはできないだろうと

歳出、９款消防費の質疑を終了します。

いう認識をしております。

歳出、10款教育費の質疑に入ります。

以上です。

最初の質疑者、山崎祐一委員。
○山崎祐一委員○丸山隆弘委員長

10款６項２目体育施設費、○山崎祐一委員

山崎祐一委員。
そうすると、それまでの間

総合体育館調査研究事業、213ページです。

は各中学校にある体育館等を借りてやるとい

小額ながら継続計上されております。建設

うこと、そういう認識ですか。何かほかに対場所など、建設に関する基本的な方針につい策のようなものは、暫定的なものをつくるとて伺います。

いうような考え方も全くないわけですか。

○丸山隆弘委員長

佐宗スポーツ課長。

○佐宗勝美スポーツ課長○丸山隆弘委員長

お答えさせていた

佐宗スポーツ課長。

○佐宗勝美スポーツ課長

だきます。建設に関する建設場所、また基本

今現在、各小中学校の体育館をお借りしまして、スポーツ開放－69－といった形で、市民の皆様にはスポーツ振興○小野田直美委員の会場、場所という形で開放してございます。

教育指導費、新城ハートフルスタッフ活用事

また、昨年から、平成26年度から穂の香看では、歳出、10－１－３

業、195ページです。

護専門学校の体育館をお借りしまして、そち

平成27年度より増額、約470万円ですが、らのほうも開放施設という形で活用させてい増額した内訳について伺います。

ただいております。

○丸山隆弘委員長

つなぎの施設、仮のという形での体育館の○夏目真治学校教育課長

建設は考えておりません。

新城市内の小中学

校には、個別の支援を必要とする子供たちが以上です。

おりまして、その多様なニーズに対応するた○丸山隆弘委員長○山崎祐一委員

夏目学校教育課長。

山崎祐一委員。

めに増額をさせていただいております。

最後にいたしますが、もう内訳につきましては、ハートフルスタッフ

この箱物行政批判とか、そういうものがあるの配置時間が、平成27年度が１万2,664時間

一方ですね、高校の統合再編というようなこで あ っ た の に 対 し ま し て 、 平 成 28 年 度 はとも出てきまして、空の施設というものも出

3,786時間ふやしまして、１万6,450時間としてくる可能性があるわけなんですけれども、ております。

それらを踏まえて、今後何年間、先ほどもく

その他、通訳業務等につきましても、平成

どいようですけれども、何年間ぐらいに、今

28年度は435時間で、ほぼ同じ配置時間とな

後何年ぐらいの間に一定の方向性、例えばもっております。

う建設しないということまで含めてですね、以上です。

明らかにする考えなのか、そのあたりがわか○丸山隆弘委員長

小野田直美委員。

れば、最後の質疑としてお願いします。

○小野田直美委員

ハートフルスタッフって○丸山隆弘委員長

いうのは、今のハートフルスタッフさんの要

佐宗スポーツ課長。

○佐宗勝美スポーツ課長

来年にですね、こ望、自分はどれだけ時間やりたいとか、できの体育館建設に向けて、体育館の検討委員会

ますよという要望を聞いて、そしてまた学校を立ち上げまして、その中で必要かどうかっのほうからもこれぐらい欲しいというようなていうのも踏まえて検討してまいりたいと思ことを聞いてですね、その辺の調整を教育委います。

員会さんで行っていると思います。

スポーツ課としては、やはりスポーツの振そこでですね、１つお聞きしたいんですけ

興という意味から、あればいいなというふう

ど、学校から出ている要望の、ざっとでいいに考えております。

んですけど、何割程度の希望をこの時間数は以上です。
○丸山隆弘委員長○山崎祐一委員

かなえているのかということを教えてくださ
山崎祐一委員。

い。

来年というのは、平成28年

実際ですね、この厚生文教委員会でも予算度という意味ですか。

編成の要望として、学校現場の実情に合わせ○丸山隆弘委員長て配置してほしいというようなことを出して

佐宗スポーツ課長。

○佐宗勝美スポーツ課長

済みません、平成おります。大体どれぐらいの割合って言った

29年になります。
○丸山隆弘委員長

ら変かな、かなえてるかということを教えて
山崎祐一委員の質疑が終ください。

わりました。

○丸山隆弘委員長

次に、２番目の質疑者、小野田直美委員。

夏目学校教育課長。

○夏目真治学校教育課長－70－

ちょっと割合まで

計算してなくて申しわけありません。学校現業が計上されておりますが、その内容と理由

場といたしましては、２万1,150時間を要望を伺います。

しておりますが、今回は１万6,450時間をつ○丸山隆弘委員長

けさせていただきました。

○櫻本泰朗教育総務課長

以上でございます。
○丸山隆弘委員長

本事業の内容につきましては、中学校の生徒用トイレ１カ所に小野田直美委員の質疑はつき便器１基の洋式化を行い、生徒の学校生

終わりました。

活の環境改善を図るものであります。

次に、３番目の質疑者、浅尾洋平委員。
○浅尾洋平委員

櫻本教育総務課長。

理由としましては、生徒の家庭での生活習

それでは、通告順に質疑さ

慣が、家庭のトイレの洋式化が進む中、変わせていただきます。

ってきておりまして、和式便器が大半を占め

10－２－３学校施設整備費です。舟着小学

る学校のトイレでは支障を来しているのが現

校プール改築事業、ページ数、199ページで状です。そこで学校のトイレの洋式化を行い、す。

学校生活環境の改善を図るものです。

舟着小学校プール改修事業が計上されておまた、この事業は平成25年度に小学校からりますが、その内容と理由を伺います。

整備を始め、最終年度となります平成28年度○丸山隆弘委員長

は、新城中学校、千郷中学校、東郷中学校の櫻本教育総務課長。

○櫻本泰朗教育総務課長

本事業の内容につ３校を予定しておりまして、全小中学校が完きまして、お答えします。

了する予定となっております。

既存のプール施設を解体しまして、新たに以上です。

プール施設を建設するというものになります。

○丸山隆弘委員長

理由としましては、舟着小学校のプールは、○浅尾洋平委員

浅尾洋平委員。
トイレの和式化って言うか

昭和50年の建設から40年が経過しているモルがもう時代おくれと言うか、大分、家庭環境

タルプールであります。このプールの現状は、も洋式になってるよということで変えていく

プール槽内を保護しておりますシートが広いという形だと思うんです。

範囲でところどころはがれて膨れがありまし今回のこの中学校の整備事業の中なんですて、中に死に水が入っているという状態です。

が、ほかにも先ほどの舟着小学校のプールは機能上の問題や衛生面から見ても、その解消

老朽化によりということなんですが、中学校が求められるところです。

でも老朽化が進んでいる、東郷中学校の体育

また、ろ過機や配管の老朽化も進んでおり、館とか、あと千郷中学校のプールの老朽化で部分的な改修では対応ができない状況でありはがれているところもあって、新城中学校のます。そのため改修ではなく、改築しようと給食室も築40年ということがありますが、そするものであります。

ういった本計上は、このものはされていない以上です。
○丸山隆弘委員長○浅尾洋平委員んですが、今回、計上の中で庁内検討で、そ浅尾洋平委員。

ういったほかにも老朽化施設があるよと。補

それでは、次の質疑に入り修、修繕という意見が出たのかどうか、伺いたいと思います。

ます。

10－３－３です。学校施設整備費です。学○丸山隆弘委員長

浅尾委員に申し上げます

校トイレ洋式化事業、ページ数、201ページ

が、質疑に沿って質疑をお願いしたいと思いです。

ますが。質疑通告に沿って。

学校トイレ、中学校なんですが、洋式化事

浅尾洋平委員。
－71－

○浅尾洋平委員

この間の学校施設整備費を２点目、新城市に体育館がなくなり、市民計上される中で、庁内検討をされたと思うんの健康向上について、市はどう考えているのですが、そういった意見があるのかどうか、か、伺います。

伺います。

また、市民からですが、早く市民体育館を○丸山隆弘委員長

トイレの件ですね。こち

つくってほしいという声がありますが、市民らから言いますけども。

の声に応えるための認識を伺います。

○浅尾洋平委員○丸山隆弘委員長

整備費全体で、そういった

佐宗スポーツ課長。

意見があると思うので、そういう中でピック○佐宗勝美スポーツ課長

アップしていたと思うんですけど。

合体育館調査研究事業の１万円につきまして○丸山隆弘委員長

は、資料作成などの消耗品費となっておりま

もう一度繰り返します。

質疑通告に従ってですね、質疑を行っていたす。

だきたいと思います。
○浅尾洋平委員

２点目、まず市民の健康向上につきまして

整備費の中。

○丸山隆弘委員長

まず、１点目、総は、市民がスポーツを行うことで、個人の健学校トイレ洋式化のとこ

康維持、体力増強はもとより、運動不足によろへもう移っておりますので。

る生活習慣病や精神的ストレスの解消と地域○浅尾洋平委員における仲間づくりやコミュニティ活動など、

それとも、中学校費の。

○丸山隆弘委員長○浅尾洋平委員

浅尾洋平委員。

明るい地域社会の形成に重要な役割を担ってですから、予算の計上の中いると考えています。

で、学校設備費という中に計上されておりま

このような考えから、本市のスポーツ振興

すので、そういった中で、庁内検討の中でその拠点として、市民体育館は必要不可欠なもういったほかにも古い壊れたところがあるとのであると考えています。

か、そういった話があったかどうかっていう体育館の建設につきましては、本市に合っとこの事実確認だけです。

た、市民が望む体育館が必要であり、建設予○丸山隆弘委員長

定地についてもしっかりとした議論をしてい櫻本教育総務課長。

○櫻本泰朗教育総務課長

学校施設の老朽化

かなければならないと考えています。

しているものにつきましては、大変数が多い

平成28年度は、他市の建設事例やランニンという現状がありますので、そうしたものをグコストなどを視野に入れ、情報収集や資料

全体的に見ながら、順次整備を行っていきた

作成などを考えており、平成29年度、市民体

いと考えております。取り急ぎ手をつけなけ

育館建設に向けて、体育館の機能や規模及びればいけないというものを優先して予算化し建設予定地も視野に入れまして、利用団体やておりますので、御了解いただきたいと思い

市民、有識者を交えた委員会を組織し、検討ます。

してまいりたいと考えております。

○丸山隆弘委員長○浅尾洋平委員

浅尾洋平委員。

以上です。

それでは、次に行きます。

○丸山隆弘委員長

10－６－２体育館施設費です。総合体育館○浅尾洋平委員

浅尾洋平委員。
体育館は、明るい社会のた

調査研究事業がページ数、213ページになりめに必要不可欠なね、ものだというふうな認ます。

識であるということがわかったわけですが、２点ございます。

そういうことでは早目にね、体育館をつくっ

１点目、総合体育館調査研究事業の１万円てスポーツの増進、スポーツで体、健康づくですが、内訳を伺います。

りをしたいという市民がたくさんおられると－72－

いうふうに思っております。

為または長期継続契約の処理が適正になされそこで、ちょっと１点確認しますが、平成ていないので、適正な処理を行うようにとい

29年度に協議会を立てるというふうな形で予う御指摘をいただいております。

定しているということなんですが、それに向このため、財政課のほうで各課が所管をしけてですね、市民が今どういう考えでおるのております契約内容を平成27年度中にすべて

かとか、あとは体育館についてどう思ってる

確認いたしました。

のかという市民アンケートですね、市が取る

その中で、地方自治法上、不適切な状態と予定はあるかどうか、伺います。

なっております契約については、長期継続契○丸山隆弘委員長

約に変更をして、契約書の中で翌年度以降の佐宗スポーツ課長。

○佐宗勝美スポーツ課長

当然、建設する、

予算額に減額等があった場合には、契約を解しないという判断もしなければならないとい除する旨の条件付解除条項を設けるというこう部分では、必要な調査項目になるかと思いとを見直しの方針といたしまして、全庁に示ます。

したところでございます。

以上です。

各課が所管しております契約を集計いたし○丸山隆弘委員長

浅尾洋平委員の質疑が終ましたところ、市が借り受けております契約

わりました。

は、全部で728件ございまして、このうち見以上で通告による質疑が終わりました。

直しの必要性がある契約は209件あることがほかに質疑はありませんか。

わかりました。

〔発言する者なし〕○丸山隆弘委員長

この209件の契約につきまして、各課でそ質疑なしと認めます。

れぞれ契約の相手方と見直しに向けた調整を

歳出、10款教育費の質疑を終了します。

進めたところ、平成27年度中に長期継続契約

債務負担行為に関する調書の質疑に入りまに変更するものが75件、平成28年中に変更予す。

定のものが107件、現在まだ調整中のものが質疑者、滝川健司委員。
○滝川健司委員

27件ということでございまして、ある程度、

それでは、債務負担行為に見直しのめどが立った状況になってまいりま

関する調書、231ページです。

した。

長期継続契約及び長期賃貸借契約等の調書

ただ、また一部の契約につきましては、地はどのようになっているのか、お伺いします。

方自治法上、不適切な状況にありますので、以前、一般質問をしたときにはかなりの数これにつきましては平成28年中をめどに見直の意見がありまして、整理されてなかったよ

しを進めていくように、引き続き契約の相手

うですけども、その後、大分時間がたってお方と交渉を行っていく予定にしております。

ります。いまだに掲載されませんが、どのよ

このような状況ですので、平成28年度の当うになっていますか。お伺いします。

初予算の債務負担行為に関する調書には計上○丸山隆弘委員長

しておりませんが、平成28年末までに調整が○建部圭一財政課長

建部財政課長。
御質疑の件につきまし

できなかった契約につきましては、平成29年ては、平成26年12月定例会におきましても、度の当初予算において、債務負担行為の手続

一般質問の中で、滝川委員からお問い合わせを行うことを考えております。

をいただいておりまして、市が締結しており○丸山隆弘委員長

ます複数年の契約や自動更新条項を付した契○滝川健司委員

約について、地方自治法に基づく債務負担行業が進んでるっていうことなんですけども、－73－

滝川健司委員。
かなりの物件数があって作「一部不適切なもの」っていう表現がござい○丸山隆弘委員長

ましたけども、具体的に言うと、どういった○滝川健司委員

事例が不適切で、この間、長期的に放置され急にするべきだと考えますけども、それらのておったのかをお伺いしたいと思います。

101年契約の見直しの方向っていうのは、契○丸山隆弘委員長

約を見直す、解除する、どういった方向を前

建部財政課長。

○建部圭一財政課長

不適切なというのは、

滝川健司委員。
それも含めて、平成28年早提に見直すのか、その辺だけ確認して終わり

法的な不適切っていうことで、自治法上のこます。

とを指しておりますが、滝川委員が平成26年○丸山隆弘委員長

12月の定例会のときにも御指摘いただきまし○建部圭一財政課長

たように、自治体が結ぶ契約というのは原則、して、今後とも必要な土地については、例え単年度の契約、例外規定として複数年の契約ば可能であればですね、買い取りをするとかが結べるわけですけれども、複数年の契約をですね、それができなければ引き続き契約の結ぶ場合には、債務負担行為を設定するか長内容を自治法上きちっとした形で結び直すと期継続契約を結んで、その中で予算の減額等

か、あるいは市のほうとしても、そこの土地があった場合は契約を解除すると。そういうの活用の見込みがないものであれば契約を解条項が含まれてなければいけないということ除する方向も考えられると思います。

で、その部分でまだその辺の条項がきちっと○丸山隆弘委員長

整理されてない契約がありますので、その辺わりました。

建部財政課長。
市の例えば観光用地と滝川健司委員の質疑が終を今後きれいにしていきたいということでご以上で通告による質疑が終わりました。

ざいます。

ほかに質疑はありませんか。

○丸山隆弘委員長○滝川健司委員

滝川健司委員。

〔発言する者なし〕

それでは、早急な整理と明○丸山隆弘委員長

確にしていただきたいと思うんですけど、１

質疑なしと認めます。

債務負担行為に関する調書の質疑を終了し点確認したいんですけど、確か賃貸借契約でます。

99年契約というような契約があったんですけ

総括の質疑に入ります。

ど、それは今回どのように取り扱われたんで質疑者、滝川健司委員。

しょうか。
○丸山隆弘委員長○滝川健司委員
建部財政課長。

○建部圭一財政課長

それでは、総括の質疑します。

今、滝川委員おっしゃ

１点目です。今回の平 成 28年度予算は、ったことは、101年契約のことかと思います。

「しんしろ創生、未来への投資と将来不安の

例えば、野田城大橋の河川敷の契約ですと克服を期する28年度予算（案）」とのことでか、桜淵公園の用地の関係でございますが、すが、将来不安の克服のために特段に配慮さ

そこにつきましてはまだ現実ちょっと調整中れたことについてお伺いします。

のところがございまして、ただ見直しの方向２点目です。合併以降、減少傾向にありまはそれぞれ各所管課に伝えてありますので、した起債残高でありますが、市債、公債費か

今後きちっと。

ら今後増加が見込まれます。地方交付税の算

ただ、相手方があることなもんですから、定がえ縮減や人口減少など、財政運営は厳しこちらの意向だけではなかなか思いが進まなさを増していくと推計されますが、今後の財いところはありますけれども、進めていきた

政推計をどのようにとらえ、予算編成を行っいと思っております。

たのか、お伺いいたします。
－74－

○丸山隆弘委員長○建部圭一財政課長

建部財政課長。

よる社会不安などがあることを踏まえまして、

まず、１点目の将来不まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく各

安の克服のために配慮した歳入、歳出それぞ種の事業、低所得者等を対象としました給付れの点から答弁をさせていただきます。

金の支給事業、そのほか子供の貧困対策や生まず、歳入において、将来不安の克服のた

活困窮者への支援など、将来不安の解消につめに配慮したことでございますが、今後予定

ながる予算計上にも配慮したところでございされる大型の建設事業や地方交付税の合併算ます。

定がえによる算定額の段階的な縮減にも対応

続きまして、２点目の今後の財政推計をどできるよう、財政調整基金への積み立てや交のようにとらえて予算編成を行ったのかとい付税措置のある市債の借り入れを通じまして、

うことでございますが、平成28年度予算の編

財政規律の徹底を図ったことが挙げられます。

成に当たりましては、先ほども申し上げまし財政調整基金につきましては、平成28年度

たように、今後数年間に大型の建設事業が集予算で３億7,700万円を一般会計に繰り入れ中する見込みであることを想定しながら、歳ることとしておりますが、逆に平成27年度中

入の根幹をなす市税や地方交付税の見込みをに４億7,119万２千円の原資積み立てを予定

精査するとともに、市債につきましても、将しております。これは３月補正のほうで議決

来の公債費負担の増加を見据え、交付税措置をいただいてるものでございますが、つまりのある有利なものを優先的に活用するなど、

平成27年度中に積み立てた金額の範囲内で平将来にわたって健全な財政運営を堅持してい成28年度中に取り崩しを行うということになけるよう、最大限の配慮をしたところでござりますので、基金残高がふえることによっています。

市民の将来不安の解消に少しでもつなげよう

しかしながら、今後はさらに人口減少や少としたものでございます。

子高齢化が進行する見込みであることや、先また、市債につきましては、後年度におけほども申し上げました、平成28年度から地方る元利償還金の70％が地方交付税に算入され交付税の合併算定がえによる算定額の縮減がる合併特例債や過疎対策事業債など、財政的始まることなどがありますので、本市の財政に有利な市債を優先的に選択することで、今運営はますます厳しさを増すことが予想され後の財政運営に支障を来たさないよう注意します。

たところでございます。

こうしたことから、現在は総合計画の後期

一方、歳出において、将来不安の克服のた基本計画の中で、平成30年度までの財政推計めに配慮したことといたしましては、すべてが示してありますが、今後数年間に予定しての事務事業をいま一度原点に立ち返って見直おります大型の建設事業につきましても、すとともに、予算要求時点において、各部の徐々に事業費、大枠が固まりつつありますの裁量で使い道を決定できる一般財源の額をで、いま一度慎重に財政推計を行いまして、

23％圧縮をして配当するなど、経常経費の徹

市民の将来不安を解消できるよう、財政規律

底的な削減を行いまして、将来にわたって健を徹底してまいりたいと考えております。

全な財政運営を堅持していけるよう、全庁的○丸山隆弘委員長に意思統一を図って取り組んだということが○滝川健司委員

挙げられます。

ど、１番、２番合わせたような再質疑になる

また、市民の間に人口減少による地方消滅

滝川健司委員。
それでは、再質疑しますけ

かと思います。

不安、消費増税に伴う経済不安、格差拡大に

将来不安の克服って、新城市の財政だけで－75－将来不安を克服できるのは、恐らく少ないと

特に、起債残高がふえることに対すること思います。国家的な分でいろんな少子高齢化は事実ですので、その辺はどういうふうに説ですとか消費税の増税ですとか、そういった明されるのかも含めてお答えいただければと部分とあわせて、例えば新城市の起債残高が思います。

縮小傾向にあったのに、ここ数年はそれじゃ○丸山隆弘委員長

あ伸びてくっていうような表現があったと思○建部圭一財政課長います。

うにですね、やはり将来不安っていうのは新建部財政課長。
滝川委員おっしゃるよ

そんな中で、歳入の面については、基金、城市に限ったことではなくて、全国の自治体

財政調整基金をふやして、それ以上の取り崩も同じような悩みを抱えてるところが多いかしをしないというような、それだけではやっと思います。

ぱり将来不安は克服できないし、それも１つ単年度でこれが解消できるほど問題は小さの手法かもしれませんけども、起債残高につくございません。もう将来不安については、

いて言えば、平成27年度だと29億円の発行に毎年毎年、地道に予算の中で将来不安を克服

対して25億円返済して、４億円程度借り越ししていくための要素を少しずつでも取り入れか、です。

ながら、少しずつと言うか、解消に向かって

平成28年度を見ますと、43億９千万円での歩みをしていくしかないのかなと思ってお25億円の償還で18億円ということで、この２ります。

年だけで既に22億円、単純に予算ベースです

それから、先ほど再三申し上げております

けどふえてしまうと。

市債の借り入れにつきましては、交付税措置

これが予算大綱ですと、引き続きそんなにのある有利なものを借り入れてるわけですけ

続くようなことを書かれちゃうと、えって逆れども、それが果たして国の方針が変わればに本当に将来不安、克服できるのって思ってどうなるんだという御心配だと思うんですが、しまうわけですけども。

私どもとしましては、地方交付税法という法

さらに、歳入について、先ほどは交付税措律がございます。普通交付税に関する省令も置のあるような有利な起債を活用するって言ございますので、法律で決まっていることでいましたけども、歳入のとこで少し議論した

すので、一応それを信じてですね、しかも合ように、交付税措置って言われても、本当に併特例債、過疎対策事業債は平成32年度まで

それがもう国の裁量如何で何とでもできちゃの限定の借り入れの市債でございますので、う部分があるのかなという、そういった不安

今やるべき事業があれば、市債を有効に活用もあるわけで、しょせん借金の借金ではないしてやることによって、借金の額としては多かとか、そういったものが総合的に将来不安

くなるわけですが、実質的にはそれが交付税となっているんですけども、今の説明ですと、で戻ってくるということで、少しでもそこで何かちょっと言葉はいいんですけども、いま

将来不安の解消に努めてまいりたいと思って

いちインパクトが弱いのかななんて思ってまおります。

すけども、その辺含めて、もう少し市民に対○丸山隆弘委員長

して明確に方向性を出して、要は入ってくる○滝川健司委員

金ふやして出ていくお金を減らせばいいわけ

額の、要するに交付税措置される分についてですんで、そういった面からもう少し平成

は、大分10年間で切り変わってきて、額は、28年度予算についての見解と考え方、とらえ

例えば同じ400億円でも交付税措置される借方についていただければと思います。

金のほうがかなりウエートを占めてきたって－76－

滝川健司委員。
確かに、合併当初の起債総いうことでは、借金の中身が変わったってい白井倫啓委員。

う意味では健全化と将来不安は少しずつ解消○白井倫啓委員

されてるし、今回起債も合併特例債が主なも質疑です。

ので、ほとんどが有利な合併特例債に臨時財滝川委員の総括の件の関連非常に重要な問題が質疑されたと思いまし政特例債と過疎債ということで、有利な起債た。

を使ってるということで、借金の中身が変わ

基本的な考え方を改める必要があるんではっているから少しでも将来的には大型の予算ないかなと思っていたのは、有利な借金といが続いても中身が変わってるっていうことでう言葉ですね、その認識だと思うんです。何不安を解消、その辺についてはもっと積極的が有利かって言ったって、国は返してくれるに市民に対してアピールしないと、借金の数というに信じるしかないという、ここが非常

字だけがひとり歩きして、だんだんどんどんに問題だと思ったんですね。合併特例債が地ふえてきたような、何でこれが将来不安の克方交付税に算入されるって言ってもですね、

服なんだっていうことに言われますので、も地方交付税自体が枠が決まってるわけですよう少し専門的になるかもしれませんけど、もね。この枠が決まってる中で、全国に分けてう少し起債残高の中身についてもしっかりとるわけなんで、新城市が例えばどんどんどん

ＰＲして、財政健全化も含めたＰＲをすべき

どん合併特例債、上限使ったとして、本当にだと思いますけど、ザイセイの話に少しその返してくれるかわからないですし、きょうの辺もことしからふれられてますけども、ちょ質疑の答弁の中で、合併特例債がどのようにっとあれ見ただけでは、ちょっとなかなか市入っているかはわからない。過疎債も恐らく

民が理解しにくいと思いますんで、もう少しわからない。地方交付税がこれだけ来たけど、

優しく丁寧にその辺をすべきだと思いますけ

この中身は何かわからないという状況になる

ど、いかがでしょうか。

んですね。この状況の中で有利な借金ってい○丸山隆弘委員長

うのはあり得ないと思いますし、合併を選ば

建部財政課長。

○建部圭一財政課長

今、ザイセイの話のこなかったまちなんかでも、合併特例債というとを御発言いただきましたが、ことし平成ものに期待してしまったら自立ができなくな

27年度のザイセイの話の５ページのところに、るということで、合併を拒んだまちもありま

市債残高の推移ということで、今年度のザイした。僕はそれが正解だと思うんですね。

セイの話については、少しその辺の借金の市

今回の財政を構成されている中で心配なの

債残高の中身について、交付税措置のことをが、お金の考え方。ここ数年間は今の財政規入れさせていただいたんですけども、これを模、借金体制が続くということが心配なんで入れさせていただいたんですが、やはりまだすね。いつか返ってくるかもしれないんです

十分に理解が浸透してない部分もありますのが、確実に借金がふえていく。だれかが返さで、ちょっとことしは、今年度はこういう形

なければならないということです。

で市民の方にお知らせするっていうことをい今回議論されてないことが公共施設の今後たしましたが、まだ改良の余地はあると思っの維持管理の問題です。かなり公共施設の維ておりますので、来年度以降、考えていきた

持管理ふえてくるという現実はもうはっきり

いと思っております。

してるんですね。

○丸山隆弘委員長

以上で通告による質疑がですから、少しでも借金をしないという予

終わりました。

算編成をしなければ、後々、国がどうなるか

ほかに質疑はありませんか。

わからない状況という不安の中ではですね、－77－

幾ら説明しても市民の不安は解消できないと○丸山隆弘委員長

質疑なしと認めます。

思います。一番解消できるのは、新城市がど総括の質疑を終了します。

こに向かってるのか。こういう希望があると以上で第56号議案の質疑を終了します。

いう政策を市民に提案する中で、今は苦しい

これより討論を行います。

けど、もう少し頑張ればこういう政策で雇用討論はありませんか。

はふえる、子供たちが安心して暮らせるよう加藤芳夫委員。

な状況ができてくるよというものを示しなが○加藤芳夫委員

らやっていく必要があると思うんですね。

城市一般会計予算については、反対の立場か○丸山隆弘委員長

ら討論をいたします。

白井委員に申し上げます。

本日は予算・決算委員会でありますので、直第56号議案

平成28年度新

平成28年度新城市一般会計予算に私はすべちに質疑に入ってください。

て反対するものではありません。歳出の２款○白井倫啓委員

１項１目の一般管理費、庁舎建設事業に対しそういう点で考えていきま

すと、予算の中身ですね、少しでも借金をして反対するものであります。

ないと、有利な借金だという、その認識を改

その理由は、きょうの質疑の中でもいろい

めるべきではないかというような議論はあっろ出てきました。３点ほどあります。

たのか、なかったのか、お伺いします。
○丸山隆弘委員長○建部圭一財政課長

１つは、今回の見直し案が市民に周知徹底

建部財政課長。

されていない。年明けに一応郵送では全有権

来年度の予算で市債の者に配られたり、１回の文化会館の説明、こ予算額がかなりふえておりますけれども、考れ500人から600人という参加者ですけども、え方のスタートとしてはですね、合併特例債

この建設に向けての市民周知が徹底されていがあるからとか過疎対策事業債があるから事ないということで、私は説明不足と思ってお業をやるということではなくて、新城市としります。

て必要な事業、やらなければならない事業が決まったことから、もう納得せよっていう、ありますので、それをやるためにはどうした

このあり方では、市長の言ってる、より市民らいいか。もちろん自主財源ですべて賄えれ

合意には達していないと理解しております。

ば、それが一番いいわけですけれども、本市

２つ目は、今回予算の関係の質疑も、ほかの場合は、やはり地方交付税等に頼る、市税の議員もしました。非常にこの総事業費がまだけでは賄えない自治体ですので、少しでもだまだあいまいである。４階建て40億円、本事業をやるために将来の不安を一番少ない形

体工事費30億円以内、総事業費40億円っていで財源計画を立てたときに、今、考えられる

う形でございますけども、20カ月をかけて割のは、合併特例債とか過疎対策事業債になるり振った予算、今年度特にそうですね。だかかと思います。

ら最終的には出来高で調整するとかというよ

白井委員は、法律で定められておっても、うな話をしておりましたけども、本当にこのいつそれが覆されるかわからないということ

予算が不確定なところがあります。

を申されましたけれども、我々としては、今

３つ目は、今も出ましたけども、財政面。

ある制度の中で動いておりますので、御理解財政面から見てもですね、これから大型事業をいただきたいと思います。

が続くことによっての非常に市債発行高が高○丸山隆弘委員長

くって言うか、多く出ていくことによって、ほかに質疑はありませんか。

将来的に市民に大変な負担がかかってくる。
〔発言する者なし〕

果たしてこれでいいかというところが非常に－78－

心配であります。

計などと合わせますと、460億円という大変この辺から考えてですね、今回のこの庁舎

大きな金額になります。

建設に関するこの予算につきましては、反対

具体的に言いますと、新庁舎建設事業にということで討論とさせていただきます。

11億円、企業用地等開発事業に１億５千万円○丸山隆弘委員長など、大型な公共事業が相変わらず中心にな

ほかに討論はありませんか。

っております。

村田康助委員。
○村田康助委員

穂積市政の特徴でもあります大企業を優先
賛成の立場で討論をさせてする箱物予算でもあります。

いただきます。

また、一方でこども園、新城地区こども園

私どもは、昨年、合併10周年を迎えまして、の建設費６億６千万円、作手小学校整備に８

２月13日には新東名高速道路の開通を見、文億３千万円といった子育て教育施設整備費も字どおり全国区の新城市となりました。

やはり統合集約型の巨大な公共事業でありま

そのような中で、人口ビジョン、まち・ひす。

と・しごと創生総合戦略に基づいた地域創生

穂積市長は、これらの財源に合併特例債の事業関連、またこども園の建設、作手小学校

活用を予定しております。

の整備、鳳来寺小学校の改修、舟着小学校のさらに、地方交付税の不足分を国と地方がプール改修など、子ども子育て教育事業関連、折半して負担する臨時財政対策債を振り出し

並びに新庁舎建設など、これらはすべてまちて進めようとしております。こちらは４ペーをつくる、人をつくる、仕事をつくる、未来

ジの大綱のほうに詳しく書かれておりますが、への投資を具体化したものというふうに考え

すなわち私が一般質問で明らかにしたように、ております。

穂積市政は巨大な箱物事業に使うための巨額

この立場から、今回の予算につきましてはの借金であります合併特例債と現在は年々ど賛成の立場で討論とさせていただきます。よんどん減らされています国のほうでの地方交

ろしくお願いします。

付税を補うため、市みずから発行する借金で○丸山隆弘委員長

ある臨時財政対策債でなり立っているという

ほかに討論はありませんか。

のが現状でございます。

浅尾洋平委員。
○浅尾洋平委員

長引く不況、さらなる消費税の増税、社会
それでは、第56号議案

平

保障の増大など、国の借金は今や１千兆円を成28年度一般会計予算の反対討論の立場をさ超え、今後この新城市の２つの借金はこの先、せていただきたいと思います。日本共産党の本当に立てかえ払になるのかどうかは、はっ浅尾洋平です。

きりいたしません。借金額は、はっきり積み

私は、この議案に反対する第１点はですね、

上がっていくために、ほかの施策に回す予算

穂積市長の巨大箱物予算が子や孫たちの借金のしわ寄せになりかねないのです。事実、全でなり立っているからです。今回の一般会計

国各地の合併した自治体が借金で首が回らな

予算案の根拠となっています穂積市長の予算

くなっております。私は市長の言う未来への大綱説明には、サブタイトルがあります。そ投資は、子や孫たちへの重い借金になるといれには「未来への投資と将来不安の克服」とう危険性を指摘しておきます。

書かれております。未来への投資とは、まち、

反対する２点目は、穂積市長の言う将来不ひと、しごとをつくる未来への投資というこ安の克服の内容がはっきりしていないためでとになります。予算規模は251億円。特別会

す。ほかの自治体の施策と比較したとき、本－79－

市が独自に取り組むべき課題や施策がほとん○菊地勝昭委員

ど打ち出せていないからです。予算大綱には、

成28年度予算について、賛成の立場で討論を人口減少による地方消滅不安とか、消費税増行います。

税に伴う経済不安、格差拡大の社会不安とあ

それでは、第56号議案

平

待望久しかった新東名高速道路の開通を見ります。

て、新城市も新しい時代に向かうツールを手

しかし、合併して10年がたった新城市で、に入れることができ、愛知県の東の玄関口と具体的にどんな形で市民の不安が広がってい

して、過去の閉塞感から抜け出し、開放的でるのか、一言も書かれていません。この10年

多くの選択肢を手に入れることができる時代で減少した本市の人口は5,000人を超えていを迎えました。平成28年度予算は、この変化ます。

をもととして、新城市が大きく飛躍するスタ

そして、高齢者人口も全国を超える40％以ートの予算であり、期待される予算だと思い上です。愛知県下１位、２位の高さを誇る新ます。予算規模は251億3,600万円で、合併後、城市の国保税の年平均額は10万５千円です。

一般会計として最大であるが、合併特例債、その国保に加入している市民の平均年収は一過疎債など、今年度負担の小さい起債が多く、方で114万円でございます。本市の将来を支

将来財政に圧迫は心配要らないと思います。

える子供たち、その子供の貧困が６人に１人

よって、この第56号議案には賛成をいたしといわれています。その背景の１つといわれます。

るひとり親家庭は、本市は７％を超えようと

また、詳しいことは本会議で、もう少し詳しています。本市の南部企業団地には、産廃しく述べさせてもらいます。

業者は競売という裏口、抜けあなを使って進○丸山隆弘委員長

出してきたものの、物流業、製造業の会社はか。

なかなか来てくれていません。新城市の商店ほかに討論はありません〔発言する者なし〕

も農業、林業に携わる方々も必死の努力にも○丸山隆弘委員長

討論なしと認めます。

かかわらず、１件、また１件と営業をやめて討論を終了します。

います。市民の健康診断の受診率は低く、生これより第56議案を採決します。賛否両論

活習慣病の予備軍のカテゴリでは、愛知県下がありますので、起立により採決します。

１位、２位を争う異常事態です。

本議案は、原案のとおり可決することに賛

穂積市長は、将来不安とおっしゃいますが、成の委員の起立を求めます。

正確には、市民が感じる不安は今ある現在の〔賛成者起立〕不安なのです。合併して10年たつが、生活が○丸山隆弘委員長

よくなったという実感がないのです。税金がって第56号議案は、原案のとおり可決すべき

高い、生活が苦しい、仕事がない、市民の皆ものと決定しました。

さんはどうにかしてほしい、何とかならない

起立多数と認めます。よここで説明員入れかえのため、しばらく休のかと市と市議会にずっと訴えているのです。

憩します。

以上の理由により、反対討論といたします

再開を４時55分とさせていただきます。

が、また詳しい討論は本会議で行います。
以上です。
○丸山隆弘委員長

ほかに討論はありません

休憩

午後４時43分

再開

午後４時55分か。
菊地勝昭委員。

○丸山隆弘委員長－80－

休憩前に引き続き、委員

会を開きます。
第57号議案

年度は７千万円となっているが、主な理由を
平成28年度新城市国民健康保伺います。

険事業特別会計予算を議題とします。

○丸山隆弘委員長

城所保険医療課長。

これより質疑に入ります。

○城所克巳保険医療課長

浅尾洋平委員。

ましては、今定例会に提出しております第○浅尾洋平委員

それでは、事前の通告順に29号議案従いまして、質疑させていただきます。
第57号議案

基金繰入金につき新城市国民健康保険税条例の一部改正により、資産割を廃止する賦課方式の変

平成28年度新城市国民健康保

更並びに基礎課税額の税率引き下げを行い、険事業特別会計予算です。

被保険者の保険税負担軽減を図るため、その歳入総括、国保の７ページになります。

財源として、国民健康保険事業基金を活用し、歳入合計が前年度比で約2,600万円もの減補てんするものであります。

額となっておりますが、その主な理由を伺い○丸山隆弘委員長

ます。

○浅尾洋平委員○丸山隆弘委員長

城所保険医療課長。

○城所克巳保険医療課長

浅尾洋平委員。
第29号議案とのかかわりがあるよということなんですが、非常に負担額

国民健康保険事業が下がるということは、私、本当に好ましい特別会計の予算編成に当たりましては、まずとか、すごくうれしいなというふうに個人的歳出額として、保険給付に要する経費、後期には思うんですが、この財源としてですね、

高齢者支援金等の各種拠出金に要する経費、国のほうから国民健康保険事業の1,700億円

保健事業の運営に要する経費及びその他の事の財源の活用をということも一方であります

業の管理運営に必要な経費を見込んだ上で、が、これに関してのかかわりがあるのかとい各項目ごとの歳入金額を見込んでおります。

うのが１点と、あと今回の資産割をなくすと歳入合計が前年度と比べ、約2,600万円減

いうふうなことによって、どれぐらいの１人額となった主な理由でありますが、被保険者当たり負担が軽減されるのか、もしもそこら

数の減少等により、保険給付費や介護納付金

辺の試算があれば教えてください。

が減額の見込みであることや退職者医療制度○丸山隆弘委員長の段階的廃止の影響により、その特定財源で○城所克巳保険医療課長

ある国庫支出金や療養給付費等交付金などが充によるものですけども、一般会計からの繰減額の見込みとなったためであります。

入金ということで、、約６千万円の繰入金のまた、保険税の減額分につきましては、国城所保険医療課長。
国の財政支援の拡増になります。

の財政支援拡充に起因する一般会計繰入金の先ほどの基金の繰入金が７千万円の１億３増額と基金繰入金により補てんするものであ

千万円を財源として今回引き下げを予定して

ります。

おります。

以上です。
○丸山隆弘委員長○浅尾洋平委員以上です。
浅尾洋平委員。

○丸山隆弘委員長

それでは、次の質疑に入ら○浅尾洋平委員させていただきます。

浅尾洋平委員。
財源の内訳はわかりました。

大体これでどのぐらいの負担額が１人当た

歳出、８－２－１基金繰入金、国民健康保

りこう下がるのかっていうのがあれば、わか険事業基金繰入金、国保の19ページになりま

れば。

す。

○丸山隆弘委員長

基金繰入金が前年度は０円だったものが本

城所保険医療課長。

○城所克巳保険医療課長－81－

平成28年度予算の中では、１人当たり平均で１万654円の減額

本３議案は、原案のとおり可決することにを見込んでおります。それについては資産割

異議ありませんか。

の廃止と基礎課税額に係る所得割り、あと平〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

等割の減額を含めて、その金額を見込んでお○丸山隆弘委員長

ります。

って第58号議案から第60号議案までの３議案○丸山隆弘委員長

浅尾洋平委員の質疑が終異議なしと認めます。よは、原案のとおり可決すべきものと決定しま

わりました。

した。

以上で通告による質疑は終わりました。

第61号議案

平成28年度新城市簡易水道事

ほかに質疑はありませんか。

業特別会計予算を議題とします。

〔発言する者なし〕

これより質疑に入ります。

○丸山隆弘委員長

質疑なしと認めます。

質疑者、浅尾洋平委員。

質疑を終了します。

○浅尾洋平委員

これより討論を行います。

順にさせてもらいます。

討論はありませんか。

第61号議案〔発言する者なし〕○丸山隆弘委員長

討論なしと認めます。

歳入、２款使用料及び手数料、簡水Ｐ８です。

これより第57号議案を採決します。

１点です。使用料が前年度比で約900万円

本議案は、原案のとおり可決することに異もの減収となっておりますが、理由を伺いま議ありませんか。

す。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○丸山隆弘委員長

異議なしと認めます。よ簡易水道事業では、給水量の減少が使用料
平成28年度

収入の減少に直接つながります。

新城市後期高齢者医療特別会計予算から第60号議案

それでは、お答えさせていただきます。

ものと決定しました。
第58号議案

岡本水道課長。

○岡本克巳水道課長って第57号議案は、原案のとおり可決すべき○丸山隆弘委員長

平成28年度新城市簡易水道事

業特別会計予算です。

討論を終了します。

○丸山隆弘委員長

それでは、事前の質疑通告

そうしたことで、近年、給水人口の減少な

平成28年度新城市国民健康保険診

ど、水道事業を取り巻く環境が大きく変化す療所特別会計予算までの３議案を一括議題とる中で、減少傾向にある水需要の動向も踏まします。

えまして、平成28年度予算では、年間総給水

これより質疑に入ります。

量を減少と見込み、使用料収入を算定したこ

本３議案の質疑については、通告がありまとによるものでございます。

せんので、質疑を終了します。

以上でございます。

これより本３議案を一括して討論を行いま○丸山隆弘委員長

す。

○浅尾洋平委員

討論はありませんか。

給水量が減少して、それが直接今回の水道っていうのは収入にも響くよ〔発言する者なし〕○丸山隆弘委員長

浅尾洋平委員。

という答弁だったと思うんですが、資料請求

討論なしと認めます。

をさせてもらって、平成22年度の給水人口は討論を終了します。

１万4,688人だったということで、そのとき

これより第58号議案から第60号議案までのの使用料は３億３千万円だということだった

３議案を一括して採決します。

と思うんです。これで４年、５年たって平成－82－

26 年 度 に は 、 給 水 人 口 は１ 万 3,550 人 、 約

水道事業との統合によりまして、平成20年度

1,100人ぐらい減っているのと、平成26年度

より簡易水道統合事業といたしまして、国・の 使 用 料 は ３ 億 900 万 円 と い う こ と で 、県からの補助を受けまして、基幹管路を中心

2,200万円ぐらい減額されているのかなといとした老朽管路の更新並びに耐震化、また浄う形で、やはり人口減少がこの間すごく進ん

水施設では、器機の更新、改良工事といったでいる資料なのかなと思うんですが、やはり主要な施設での整備を進めてまいりましたが、今後の見通しとしても、劇的にこれがよくな

平成27年度をもって事業が完了となります。

るというようなことは、やっぱりデータない

そうしたことから、平成27年度の歳入予算のかどうか。今後もやっぱり徐々にですけど、では、この事業の財源となっておりました

こういう形で人口、給水人口が減っていって、国・県からの補助金の皆減、また市債の減額

またそれを使う人が少なくなるので自動的にを行ったことによるものが主な要因でござい

使用量も下がるという、今後の見込みはどうます。

認識しているかどうか、伺います。

以上でございます。

○丸山隆弘委員長

申しわけございません、平成28年度予算で

岡本水道課長。

○岡本克巳水道課長

お答えさせていただき

す。

ます。

○丸山隆弘委員長

確かに、給水人口におきましては、年々減○浅尾洋平委員

少傾向にございます。

浅尾洋平委員。
それでは、続けて質疑させていただきます。

それに伴いまして、近年の傾向なんでござ

歳出の２－１－１拡張整備事業費です。簡いますけども、１人当たりの水の使用量が減

易水道施設改良事業、簡水17ページです。

少しているといったところも１つの要因とす

先ほどのお答えと１点目、同じかなと思いるところでございます。

ますが、一応言わせていただきます。

そうしたことで、今後、給水量がふえると

１、拡張整備事業費が前年度比で約６億円いうところもなかなか期待できない状況にごもの減額となっておりますが、理由を伺いま

ざいますので、今後の経営につきましては、す。

コストの軽減とかですね、適正な料金の設定（２）簡易水道施設改良事業の内容を伺いとか、そういったものを踏まえまして、検討ます。

をしていきたいと思っております。

○丸山隆弘委員長

以上です。

○岡本克巳水道課長○丸山隆弘委員長○浅尾洋平委員

浅尾洋平委員。

岡本水道課長。
それでは、１点目でございますが、減額となった理由でございます

それでは、引き続き質疑さ

けども、先ほどの内容と同様になるかと思いせてもらってよろしいでしょうか。

ますけども、国庫補助事業の簡易水道統合事

歳入の総括の簡水の５ページになります。

業による施設整備が平成27年度をもって完了

１点目、歳入合計が前年度比で約６億円もすることから、拡張事業費を減額としたことの減額となっておりますが、その主な理由をによるものでございます。

具体的に伺います。
○丸山隆弘委員長○岡本克巳水道課長

それから、２点目の事業の内容でございま
岡本水道課長。

すけども、簡易水道施設改良事業では、鳳来お答えさせていただき

峡簡易水道における取水施設の機械電気設備ます。

改良工事を、また作手簡易水道における配水

簡易水道事業では、平成29年４月からの上管の耐震管への布設替え工事を予定をいたし－83－ております。

ほかに質疑はありませんか。

以上でございます。
○丸山隆弘委員長○浅尾洋平委員〔発言する者なし〕

浅尾洋平委員。

○丸山隆弘委員長

じゃあ、ちょっと２点目の質疑なしと認めます。

質疑を終了します。

関連質疑でさせていただきたいと思います。

これより討論を行います。

簡易水道施設改良事業っていうことは、市討論はありませんか。

のほうの説明では、工事請負費で今後、作手〔発言する者なし〕の簡易水道の更新だとか機械電気、鳳来峡の○丸山隆弘委員長

討論なしと認めます。

ほうで更新をするというふうなことの今も説討論を終了します。

明あったんですが、こちらのほうでそういっ

これより第61号議案を採決します。

た工事請負のですね、確定にこう、かかわる

本議案は、原案のとおり可決することに異工事の作成なんですが、今、資料請求のほう議ありませんか。

もさせてもらったんですが、この工事請負の〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

作成マニュアルとか資料等は市内、庁内にあ○丸山隆弘委員長

りますかというふうに言ったけど、該当するって第61号議案は、原案のとおり可決すべきマニュアルはありませんというものが来たん

ものと決定しました。

ですが、こういった請負契約とか、請負の工第62号議案

異議なしと認めます。よ平成28年度新城市宅地造成事

事内容とかっていうのは、最終的には適正金業特別会計予算を議題とします。

額なんですが、そういったのは水道課で決めこれより質疑に入ります。

るのか、それとも契約検査課が決めるのか、

質疑者、白井倫啓委員。

そちらのほうはどちらが行うのかどうか、伺○白井倫啓委員います。

産売払収入、９ページ。

○丸山隆弘委員長

浅尾委員に申し上げます。

予定の宅地分譲はどこか、お伺いします。

通告外になると思いますので、もう少し要点

林企画政策課長。

をまとめて質疑を行ってください。

○林

浅尾洋平委員。
○浅尾洋平委員

歳入、２款財産収入、不動

治雄企画政策課長

予定の分譲地につきましては、杉山地区サンヒル新城の１区画、
これは簡易水道の施設改良

あと作手高里地区にあります長者平団地の３事業といって、工事請負費のものになります。

区画見込んでおります。

そこの工事請負の適正金額なんですが、そ○丸山隆弘委員長

こは水道課で決めるのか、それとも契約課で○白井倫啓委員

決めるのか、どっちなのか、伺います。

なか売れないと。売れない理由も、もういろ○丸山隆弘委員長

んな方たちが具体的に言われてるんで、売る

岡本水道課長。

○岡本克巳水道課長

工事費につきましては、

白井倫啓委員。
長者平の団地のほうがなかためにどうするかという、従来の売り方変え

標準の歩掛りとかですね、標準単価を積み上ないと、長者平は予定に終わってしまうんでげまして、担当課のほうで積算をして、適正はないかと心配するんですが、今回３区画が価格としております。

売れるという根拠というのはどこにあるんで以上です。
○丸山隆弘委員長

しょうか。
浅尾洋平委員の質疑が終○丸山隆弘委員長

わりました。

○林

以上で通告による質疑が終わりました。

林企画政策課長。

治雄企画政策課長

販売促進につきま

して、今までもですが、引き続きフリーペー－84－パーですとかホームページ等の広告の掲載でこれより討論を行います。

すとか、あとハウジングセンターや各県内の討論はありませんか。

市町村等にチラシの配布をしたりしてですね、〔発言する者なし〕

あとまた東京等で開催されます移住定住イベ○丸山隆弘委員長

討論なしと認めます。

ントに参加いたしまして、ＰＲに努めてまい

討論を終了します。

りたいと思っています。

これより第62号議案を採決します。

あとですね、浜松地域へのＰＲですが、広本議案は、原案のとおり可決することに異告、ステッカー等の広告しまして、そういっ議ありませんか。

た販売促進をすることによって、３区画の販〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

売を見込んでいるところでございます。

○丸山隆弘委員長○丸山隆弘委員長って第62号議案は、原案のとおり可決すべき○白井倫啓委員

白井倫啓委員。
これまでも売れないと、な

異議なしと認めます。よものと決定しました。

かなかあそこは売れないなというのは、多く

第63号議案の人が認識してるんです。

平成28年度新城市千郷財産区

特別会計予算を議題とします。

売れない理由っていうのは、もっと具体的

これより質疑に入ります。

に表に出してですね、じゃあどうするんだと

質疑者、白井倫啓委員。

いう議論をしないとですね、幾ら宣伝しても、○白井倫啓委員

地域の人たちがどうしても売りたいねというます。

第63号議案について質疑し気持ちにならない限りですね、なかなか売れ

どの財産区でも同じ悩みを抱えていると思ないと思うんですが、やはり売り方を考える

いますが、将来どのように財産区が維持でき必要があると思うんですが、従来のやり方のるかという展望が開けてないと思うんですね。

問題点はどこだったのか、なぜ売れなかった

行政としてもですね、財産区をどのようにのかというのは、どのように分析して３区画維持管理していくのかという点では、従来どという判断をされたんでしょうか。

おり財産区の皆さん頑張ってくださいという○丸山隆弘委員長

ことでは夢を持って財産区の役員の方たちも○林

林企画政策課長。

治雄企画政策課長

今、白井委員が言活動に入っていけないんではないかと思いま

われるとおり、今後の販売につきましてはです。財産区の皆さんに将来展望を示すような

すね、大胆な政策と言いますか、取り組みが指導というのが必要だと思うんですが、その必要になってくるかと思っています。

点については何か御検討されているんでしょ

来年度におきましても、その辺につきましうか。

てですね、検討して販売促進に努めていきま○丸山隆弘委員長

して、大胆な政策等を検討していきまして、○三浦

まいりたいと思っております。

ましては、平成25年度から、この財産区のあ○丸山隆弘委員長

り方につきまして、この財産区会長会議にお白井倫啓委員の質疑が終わりました。

三浦市民自治推進課長。

彰市民自治推進課長

この件につきいて説明し、その改革を進めているところで以上で通告による質疑が終わりました。

ございます。

ほかに質疑はありませんか。

平成30年度から財産区で運営する場合の新〔発言する者なし〕

基準について、協議を進めておるところでご○丸山隆弘委員長

質疑なしと認めます。

ざいます。

質疑を終了します。

昨年４月の決算ヒアリング、それから11月－85－

の予算ヒアリング、また地元へ出かけまして、いうような視点に変えるべきではないかといこの説明会を財産区管理会の委員の方々や区うふうに思うんです。

役員の方々と、このひざをつき合わせて地域

各財産区が単独で自立できるという状況にでの理解を深めていただいております。

はもうないという認識に立つべきではないか

現時点で、この５つの財産区が方針を決定と思うんですが、実際に自立してやっていくをされ、東郷財産区は財産区として継続し、というような結論を出した財産区の皆さんは、そしてこの吉川新在家財産区、それから吉川

どんな希望を感じているって言うか、どんな峯山組財産区、それから市川組財産区の３つ

希望を持って自立していこうと思ったのか、の財産区は、この認可地縁団体へ移行され、具体的な内容をお聞かせ願えますでしょうか。

この財産区が廃止となり、そしてこの七郷財○丸山隆弘委員長

産区につきましては、今後、認可地縁団体へ○三浦移行する方針が決定をされております。

この地域の将来ということについてお答えを

三浦市民自治推進課長。

彰市民自治推進課長

まずですね、

こうした一連の方針検討は、各財産区におさせていただきたいと思うんですが、この前かれては、この今後の財産管理や財産区運営にですね、この２款のほうでですね、この新をいかにしていくかということにつきまして、

城市森づくり計画ということについても御質

地域の皆様は意識を新たに取り組まれておる

疑をいただいております。そういった市の方

ところでございます。

針がありますが、当然、財産区の財産、これ

平成28年度におきましては、この流れをと山林だけではございませんが、ほかの財産もめることなく、これまでに増して地元説明会

ございます。

などに積極的に出かけまして、地域の意向をただ、山林、山といたしましては、そうい十分に尊重した上で、住民の皆様の理解をいった民有林でございますので、そういった部

ただきながら、地域の実情に合った財産区の分に含まれますので、今後そういった計画にあり方を地域とともに探り、そして適正な財

基づいて、関係各課と調整をしながら、しっ産区運営を図ってまいりたいというふうに考

かりと地域にそういった情報を流して、地域

えております。

の意向を踏まえて進んでいきたいと思います。

○丸山隆弘委員長○白井倫啓委員

白井倫啓委員。

それから、独立したと言いますか、これに御答弁のように、地域の皆ついては財産区のあり方というものをそもそさんに納得いただきながら、地域の皆さんとも踏み込んで、地域とともにどの道を選ぶの一緒にやっていくっていうのは、これは当然かということで御検討をいただいたというこのことなんですが、ただ山の木を売ってもでとでございますので、少しその辺は意味合い

すね、金にならんという根本問題は解決できが違うのかなというふうに思っております。

ないんですね。幾ら管理しようにも次の金がまた、この地域への有力な情報って言いま出てこないっていうことになれば、頑張ってすか、森林管理のための有益な情報ですとか、管理してもですね、財産をどんどんどんどん

あるいはですね、この安全管理対策、役立つ

減らすだけになるということだと思うんです

情報などにつきましても、さまざま私ども事よ。

務局としてですね、財産区のほうへお伝えをですから、財産区の皆さんの声をしっかりしてまいりたいというふうに考えております。

聞くというよりですね、新城市として財産区、○丸山隆弘委員長

新城市の山をどう管理していくかという大きわりました。

なところから財産区の皆さんの協力を得ると

白井倫啓委員の質疑が終以上で通告による質疑が終わりました。
－86－

ほかに質疑はありませんか。

質疑者、白井倫啓委員。

〔発言する者なし〕○丸山隆弘委員長○白井倫啓委員質疑なしと認めます。

第83号議案について質疑いたします。

質疑を終了します。

多くの市民の皆さんが市民病院に対してのこれより討論を行います。

期待を持ちながら、合併10年という形で現在討論はありませんか。

迎えてるわけなんですが、なかなか経営改善〔発言する者なし〕○丸山隆弘委員長というものがですね、目に見えてこない。努

討論なしと認めます。

力を否定するわけではないんですが、単年度討論を終了します。

の黒字化とかですね、累積赤字、これもなか

これより第63号議案を採決します。

なか減らないという状況です。努力があるか

本議案は、原案のとおり可決することに異らそれでいいというわけにはもういかん状況

議ありませんか。

になってきてると思うんですね。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○丸山隆弘委員長

経営改善のネックになっているのは何なの

異議なしと認めます。よか。その打開のために来年度に向けてどのよって第63号議案は、原案のとおり可決すべき

うな新たな政策を打ち出しているのか、お伺ものと決定しました。

いします。

第64号議案

平成28年度新城市東郷財産区

特別会計予算から第82号議案○丸山隆弘委員長

平成28年度新天野市民病院総務企画課長。

城市作手財産区特別会計予算までの19議案を○天野雅之市民病院総務企画課長

経営改善

一括議題とします。

のネックになっているのは、国の政策による

これより質疑に入ります。

医師の新臨床研修制度の導入や２年ごとに行本19議案の質疑については、通告がありまわれる診療報酬の改定、あるいは消費税率のせんので、質疑を終了します。

引き上げなど、病院経営を取り巻く環境が著

これより本19議案を一括して討論を行いましく変化することが挙げられます。

す。

中でも、医師の新臨床研修制度を契機とし討論はありませんか。

た医師不足の対応には大変苦慮しており、特〔発言する者なし〕○丸山隆弘委員長

効薬的な打開策がないことから、地道な取り討論なしと認めます。

組みの積み重ねが重要であると認識し、平成討論を終了します。

28年度においても、これまでの医師招聘の取これより第64号議案から第82号議案までのり組みを継続してまいります。

19議案を一括して採決します。

また、平成28年度の診療報酬改定では、地本19議案は、原案のとおり可決することに

域包括ケアシステムの推進や包括医療費支払

異議ありませんか。

制度に基づく急性期医療の適正評価などが掲〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○丸山隆弘委員長

げられていることもあり、この４月から、地異議なしと認めます。よ域包括ケア病床から地域包括ケア病棟への転って第64号議案から第82議案までの19議案は、換や包括医療費支払制度の導入を計画してい原案のとおり可決すべきものと決定しました。

ます。

第83号議案

平成28年度新城市病院事業会

さらに、診療報酬の算定要件の改定内容を

計予算を議題とします。

十分に把握し、適正な算定をすることで、経これより質疑に入ります。

営改善を図ってまいります。
－87－

○丸山隆弘委員長○白井倫啓委員

白井倫啓委員。

というふうにお聞きしておりますし、スキル

ネックで一番大きいのが、

アップという面ではですね、県から送っていやはり僕が思うのは医師の確保をどうするか

ただいている自治医大の先生、総合診療科のということになってくるかなと思います。国先生方のスキルアップということを考えて、の制度の中で、診療報酬の問題、消費税の問

家庭医のプログラムっていうのをつくってお題、ここのところはなかなか解決が難しいにりますし、平成29年度には、新しい専門医制してもですね、医師の問題というのは、医師度が始まりますので、その中で今うちが特別の確保をどうするかというのを、これまでど連携施設として、名古屋の赤十字病院ですと

おりのやり方では逆に医師の確保はできない

か浜松医大、それから豊橋市民病院等のです

んではないかと思うんですね。これまでと違ね、そういう連携施設として参画をしていく

った形での医師確保ができないのか。その点っていうことを考えております。

について、発想を変えてですね、医師がなぜ○丸山隆弘委員長

来ないかというところから、医師を来てもら○白井倫啓委員

うために新城でできることは何なのか。これという点で努力されるということなんですが、を徹底的に洗い出す必要があるんではないか

例えばですね、今、働いてる医師の方たちがと思うんですが、幾ら来てくれ来てくれと言新城で働きたいというような、働きがいがあって、大学回っても、これは難しい問題だとるというような思いも持っておられる方おらいうふうに思ってます。

れると思うんですが、働きがいというのはど白井倫啓委員。
スキルアップ、子育て支援ですから、どのように新城を選んでもらうのようなところで感じておられるかっていうような方向に持っていけるのかということでのは、調査されたことあるんでしょうか。

のソフト的な対応っていうのは検討されてい○丸山隆弘委員長

ることがあるのかないのか、お伺いします。

長。

○丸山隆弘委員長○天野雅之市民病院総務企画課長

天野市民病院総務企画課長。
○天野雅之市民病院総務企画課長

天野市民病院総務企画課

働きがいというところで、面談をしたのは総合診療科
昨年のこの先生ですけれども、総合診療科の先生といの予算のときにもお答えさせていただいたとうのは、自治医大の先生で、地域医療を担っ思うんですが、医師にとって魅力ある病院とていくという意思が非常に強い先生方ですのいうのはどういうことかというところで、今、で、この地域の医療をどうしたらよくなるの

在職している先生方にいろいろお聞きしていかっていうところが、その先生方にとってはます。

ですね、やりがいというところだと思います。

その中で、やはりスキルアップですとか、

ただ、それぞれの先生の人生設計の中で、それから女性医師でしたら子育て支援という

ずっとこの地域にいていいのかと、そういう意見が非常に多いところであります。

いろんなことを、子供が高校に上がるときにそういったところで、子供を育てる女性医は高度な教育を受けたいっていうようなこと師に対して、今回の条例でも挙がってますけを考えたときにですね、果たしてこの地域でれども、これまで小学校に入るまでの子供さ

いいのかっていうようなところは課題であるんに対して、部分休業が取れるというようなというふうに認識しております。

ところを小学校３年生まで取れるっていうの○丸山隆弘委員長が挙がっておりまして、そういうこともです○白井倫啓委員

ね、先生にとっては非常に大きなことである

なか新城という、この地域で子育てまで含め－88－

白井倫啓委員。
今、言われたとおり、なか

て、先生たちの家族も含めてって言うと、非いうのを策定します。これ県が３月末に地域

常に困難が出てくると思うんですね。

医療構想というのを出すということですが、以前、医師が、研修医が始まって地方の医

ちょっと若干おくれるようなことをお聞きし師がどんどんいなくなってく、県立病院、千てますけれども、そうした地域の実情を踏ま

葉県だかの県立病院も崩壊の危機を迎えた。

えながら新しいプランをつくるということにそれが再生したというようなこともあったかなっておりますので、その中で今の御意見にと思うんですが、新城市の市民で市民病院についてもですね、検討してまいりたいと思いかかわっているっていう、市民病院を支えよます。

うというような形での組織というのは今ある○丸山隆弘委員長

んでしょうか。

わりました。

○丸山隆弘委員長

天野市民病院総務企画課

白井倫啓委員の質疑が終以上で通告による質疑が終わりました。

長。

ほかに質疑はありませんか。

○天野雅之市民病院総務企画課長

そういう〔発言する者なし〕

組織の方々とこう、お話し合いをするという○丸山隆弘委員長

質疑なしと認めます。

機会は、今のところありません。

質疑を終了します。

○丸山隆弘委員長

これより討論を行います。

○白井倫啓委員

白井倫啓委員。
先ほど言いました千葉だか

討論はありませんか。

どこかの県立病院は、市民組織を立ち上げた〔発言する者なし〕

んですね。市民組織を立ち上げて、自分たち○丸山隆弘委員長

討論なしと認めます。

の病院を守るのは自分たちだというような意

討論を終了します。

思表示をしっかりしてもらって、医師との連

これより第83号議案を採決します。

携、気持ちの疎通と言うか、気持ちを同じ思

本議案は、原案のとおり可決することに異い、この地域を一緒に守っていこうという、議ありませんか。

医療の専門家と医療を受ける側になりますけ〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ど、市民も自分たちの医師を守り、病院を守○丸山隆弘委員長

ろうと。その気持ちが１つになったときに病って第83号議案は、原案のとおり可決すべき院が再生に向かったというようなことがありものと決定しました。

ましたので、一度、来年ですね、市民組織、第84号議案

異議なしと認めます。よ平成28年度新城市水道事業会

市民が市民病院を支えるというような思いを計予算から第86号議案

平成28年度新城市下広げていくような、そんな組織も、もし考え水道事業会計予算までの３議案を一括議題とているのであれば、そのとおりやってもらえします。

ばいいのですが、その点については、今はな

これより質疑に入ります。

いか知りませんけど、検討されたことはある

本３議案の質疑については、通告がありまのでしょうか。
○丸山隆弘委員長

せんので、質疑を終了します。
天野市民病院総務企画課

これより本３議案を一括して討論を行いま長。
○天野雅之市民病院総務企画課長

す。
以前には

討論はありませんか。

そういうこともありましたけれども、来年度〔発言する者なし〕

ですね、平成28年度、総務省がガイドライン○丸山隆弘委員長

を出してまして、公立病院の新改革プランと討論なしと認めます。

討論を終了します。
－89－これより第84号議案から第86号議案までの３議案を一括して採決します。
本３議案は、原案のとおり可決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○丸山隆弘委員長

異議なしと認めます。よって第84号議案から第86号議案までの３議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上で、本委員会に付託されました議案の審査はすべて終了しました。
なお、委員会の審査報告書及び委員長報告の作成については、委員長に一任願いたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○丸山隆弘委員長

異議なしと認め、そのように決定しました。
これをもちまして、予算・決算委員会を閉会します。御苦労さまでございました。
閉会

午後５時34分

以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するために署名する。

予算・決算委員会委員長

丸山隆弘－90－