国立大学法人東京外国語大学

国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書(2021年度)

記載事項

更新の有無

記載欄

情報基準日

更新あり

2021年10月29日

作成日

2021/10/29

最終更新日

2021/10/29

国立大学法人名

国立大学法人東京外国語大学法人の長の氏名林

問い合わせ先総務企画課（TEL:042-330-5149 E-mail:soumu-soumu@tufs.ac.jp）

URL

http://www.tufs.ac.jp/

佳世子【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
【原則３－４－１】（意見）「監事が有効に機能するためには、大学におけるサポート体制の整備が必要。
例えば、監事協議会等を活用して、他大学がどのように監事をサポートしているのか等経営協議会による確認更新あり情報収集ができるのではないか。」（対応方針）他の国立大学の状況を確認し、2021年4月に「内部監査室」から「監査室」として組織変更を行い、専任職員（管理職）を1名増員し、監事のサポート体制を整備しましたが、監事の常勤化については、本学の規模、監査業務等の実態を踏まえ、速やかに検討する予定です（P2参照）。
【補充原則３－４－１①】（意見）「監事の常勤化について、去る5月に国立大学法人法の一部を改正する法律が成立したことも踏まえ、具体的なロードマップを定めて検討すべき課題と考える。」（対応方針）本学の規模、監査業務等の実態を踏まえ、速やかに監事の常勤化について検討する予定です（P2参照）。
【補充原則３－４－１②】

監事による確認更新あり（意見）「監事監査の独立性へのサポートについて、去る5月に国立大学法人法の一部を改正する法律が成立したことも踏まえ、監事の常勤化への対応と併せて具体的なロードマップを定めて検討すべき課題と考える。」（対応方針）2021年度4月に「内部監査室」から「監査室」として組織変更を行い、専任職員（管理職）を1名増員し、監事のサポート体制を整備していますが、監事の常勤化と併せて、監査業務等の実態を踏まえ、サポート体制についても見直し・検討をしていきます。

その他の方法による確認

1

【国立大学法人ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項
ガバナンス・コードの各原則の実施状況

更新の有無

国立大学法人東京外国語大学

記載欄
当法人では、補充原則３－４－１①を除き、すべて実施しています。

更新あり【補充原則３－４－１①監事の常勤化】
現状実施していないものの、実施の方向で検討、整備を行っていく予定です。

ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由又は今 更新あり
後の実施予定等2国立大学法人東京外国語大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

原則１－１

更新あり

記載欄
東京外国語大学は、1873 年に建学された東京外国語学

ビジョン、目標及び戦略を校の使命を引き継ぎ、世界の言語とそれを基底とする文実現するための道筋化と社会を研究・教授し、世界諸地域と日本に関する理解を深めることを目的としています。それにより、日本と世界諸地域を結ぶ有為な人材を養成してきました。
2023 年に建学 150 周年を迎えるにあたり、世界諸地域の言語・文化・社会に関する高等教育の中心として、また、学際的研究拠点としての役割をさらに明確にします。
すなわち、広い視野と優れた言語運用能力、世界の諸地域に関する深い知識を備え、異文化間の相互理解に寄与し、日本と世界を結ぶ人材、地球的課題に取り組むことのできる人材の養成を目指すとともに、人文・社会科学の諸分野で世界の最先端の水準をもつ研究成果を発信していきます。
上記の理念に基づき、現在、第３期中期目標・中期計画に定めた取組の着実な遂行とともに、次の４つの戦略を掲げ、本学の強みや特色、社会的役割を踏まえつつ、積極的に大学改革に取り組んでいきます。
戦略１ 日本発信力を備えた多言語グローバル人材の養成
戦略２ 世界と日本の問題解決に資する研究の推進
戦略３ 地球市民の共存・共生に寄与する社会貢献
戦略４ ガバナンス強化による大学組織の効果的・効率的な運営
この戦略を着実に進展させるため、学長の活動方針である「アクションプラン 2021-2022『多様性を力に変え、多文化共生に寄与する東京外国語大学』」を公表し、学長のリーダーシップの下、ビジョン、目標を明確にし、大学全体が一体となって教育・研究・社会貢献活動に取り組んでいます。
※【アクションプラン 2021-2022『多様性を力に変え、多文化共生に寄与する東京外国語大学』】
http://www.tufs.ac.jp/abouttufs/president/actionplan/
上記の戦略及びアクションプランは、監事及び経営協議会（学外委員）の意見を伺った上で策定していますが、今後はさらに学長アドバイザー制度や外部評価等の活用
3

国立大学法人東京外国語大学

により、学生及び保護者（学生後援会）、同窓会（東京外語会）、地方公共団体や企業等の連携機関、その他関係者の意見を取り入れつつ策定する仕組みとするよう努めます。
補充原則１－２④

更新あり

本学では、第３期中期目標・中期計画期間における４つ目標・戦略の進捗状況と検の戦略に則り、下記のとおり組織改組や運営改善を実行

証結果及びそれを基に改善してきました。に反映させた結果等［戦略１］日本発信力を備えた多言語グローバル人材の養成
・国際日本学部の新設による三学部体制への改組（2019年）
・同学部の入学者選抜試験（前期日程）に「英語スピーキングテスト」導入（2019 年）［戦略２］世界と日本の問題解決に資する研究の推進
・現代アフリカ地域研究センターの設置（2017 年）
・大学院共同サステイナビリティ研究専攻の設置（2019 年：東京農工大学、電気通信大学との三大学共同博士後期課程専攻）［戦略３］地球市民の共存・共生に寄与する社会貢献
・多言語多文化共生センターの機能強化（2019 年）［戦略４］ガバナンス強化による大学組織の効果的・効率的な運営
・学長室会議の積極的活用等による大学と部局長の意思疎通及び意思決定の迅速化（2019 年）
・総合戦略会議の意思決定プロセスと責任体制の明確化（2021 年）
このような改革の実行に伴う進捗状況や成果の検証については、以下に示すとおりの手順により実施しています。
①中期目標・中期計画（年度計画）の進捗状況については、評価担当副学長をトップとする全学点検・評価委員会が毎年度点検・評価を行い、その結果や改善を要する事項等についてそれぞれ担当の理事・副学長に報告しています。
②戦略及びアクションプランの進捗状況や成果の検証については、国立大学東京外国語大学学長選考会議規程
第６条の定めにより実施する「学長の業務実績確認」を通じて学長選考会議委員による検証を行い、その結4

国立大学法人東京外国語大学

果について監事及び全学点検・評価委員会等の学内関係組織に共有しています。
③「スーパーグローバル大学創成支援事業」をはじめとする、個別のプロジェクトについては、外部評価制度を導入し、当該事業の指標に基づく成果の検証を個別に実施しており、その結果は全学で共有しています。
④学長及び理事・副学長は、上記①～③における報告等を踏まえ、必要な改善を図っています。
以上の過程を経た結果、以下のような成果・改善に結びつけ、本学の強みや特色をより一層充実させる取組を進めています。
・2019 年度学部入学者選抜における学校推薦型入学者選抜試験（従来の推薦入試）の拡充、2022 年度学部入学者選抜試験からの（前期日程）「英語スピーキングテスト」の全学部への導入などの一連の入試改革
・学部学生における国際的通用性を有する学修証明書「ディプロマ・サプリメント」、学修ポートフォリオ（データベース）機能を有する「学修活動履歴書」の発行による学修成果の可視化
・四大学連合（東京医科歯科大学、東京外国語大学、東京工業大学、一橋大学）、西東京三大学連携（東京外国語大学、東京農工大学、電気通信大学）、多文化共生教育コンソーシアムを通じた大学間連携事業の積極的な展開に伴う教育研究活動の多様化
・一般市民対象の公開講座「オープン・アカデミー」のオンライン化を契機とした一層の拡充、国、企業・学校等への教育・研修事業の積極的な受託による社会貢献活動の充実・発展
・上記社会貢献活動の拡充、寄附金獲得体制の強化に伴う寄附金額の増加、資産の有効活用等による自己収入の増加
・本学の理念・目的の実現のため、組織的かつ恒常的な教育・研究、組織・運営、施設・設備等の質の維持・向上を図るため、内部質保証に関する要項を 2021 年 7 月
27 日に制定
今後も、教育の内部質保証を中心とした全学の点検・評価の組織体制や機能について不断の見直しを図っていきます。
また、第４期中期目標・中期計画期間を迎えるにあたり、外部有識者やステークホルダーの視点を踏まえた戦5国立大学法人東京外国語大学

略の検証機能の在り方についても課題として認識しており、「中期目標・中期計画」に明記するとともに具体的な方策の検討を進めています。
その他、学長のリーダーシップの下、情報共有や意思決定の迅速化を図るため、学長、理事、副学長、学長特別補佐、部局長等で、大学運営についての実質的な意見交換の場として、学長室会議を設置しています。
補充原則１－３⑥（１）

更新あり

本学では、以下の体制を整備しています。

経営及び教学運営双方に係

大学の経営面については、「国立大学法人東京外国語大る各組織等の権限と責任の学組織規則」に則り、最高意思決定機関としての「役員体制会」、学外の有識者の意見を大学運営に反映させる「経営協議会」、教育研究に関する重要事項を審議する「教育研究評議会」において審議・決定の上、最終的に学長が決定することとなっています。
※組織規則
http://www.tufs.ac.jp/common/is/soumu/kitei/03_60soshi
kikitei.pdf※運営組織図
http://www.tufs.ac.jp/abouttufs/organization/operating.ht
ml
法律で定められた上記の機関のほか、本学独自の取組として、総合戦略会議組織（学長、理事・副学長、学長特別補佐、部局長で構成）を置き、その下に教育、研究、国際、人事、財務・施設、学生支援、社会連携、広報の機能別オフィスを設置しています。それぞれが所掌する業務の戦略策定等に関する実質的な権限を各オフィスに与えることで、教職協働による戦略的かつ効果的な大学運営を実現しています。会議体としての総合戦略会議では、機能別オフィスの検討状況等を共有するとともに、教学面と人事・予算等大学運営に関し、意思疎通を図っています。その一方で、総合戦略会議の位置付けが意思決定プロセスにおいて曖昧であり、企画立案組織なのか、それとも議決組織なのかが不明確であるとの課題があります。この課題を解決するため、2021 年３月に各オフィスの権限・機能を残しつつ、人事制度・財務運営に関する事項等を審議決定するほか、学内の重要事項について連絡・調整を行うことを目的として意思決定プロセスと責任体制を明確にし、迅速かつ円滑な法人運営の実現を図るよう見直しました。

6国立大学法人東京外国語大学※総合戦略会議規程「2021 年 4 月 1 日施行」
http://www.tufs.ac.jp/common/is/soumu/kitei/
03_04_01sougousenryaku.pdf※機能別オフィスに関する規定
http://www.tufs.ac.jp/common/is/soumu/
kitei/03_04_02sougouoffice.pdf
なお、経営に関する事項及び教学に関する主な事項の権限と責任の体制は以下のとおりです。
【教員採用人事】
採用公募の実施、採用候補者の審査及び選定については各部局（研究院及び附置研究所）において行い、役員による面接や所定の手続きを経て、学長が任命します。
【予算・決算・施設運営】
総合戦略会議の下に置いている「財務・施設マネジメント・オフィス」において原案を策定し、総合戦略会議において決定の上、経営協議会及び役員会の審議を経て学長が決定します。
【教学に関する事項】
総合戦略会議の下に置いている「教育アドミニストレーション・オフィス」（学生支援に関する事項は「学生支援マネジメント・オフィス」）において原案を策定し、総合戦略会議において決定の上、教育研究評議会の審議を経て学長が決定します（教育組織の改組等重要事項については役員会において審議）。
教授会では、(1)学生の入学及び卒業(2)学位の授与(3)前２号に定めるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、学長が教授会の意見を聴くことが必要であると認めるものについて審議を行っています。
補充原則１－３⑥（２）更新あり

第３期中期目標・中期計画期間の人事方針として、以下教員・職員の適切な年齢構のとおり定め公表しています。

成の実現、性別・国際性・障・男女共同参画を推進するため、教職員の意識改革のたがいの有無等の観点でのダめの多様な研修を実施し、女性管理職の割合を 25％程

イバーシティの確保等を含度に増加。2021 年 5 月 1 日現在：女性管理職の割合

めた総合的な人事方針

23.5％
・教員の国際化を推進するため、外国人教員、外国で学位を取得した教員、外国で一定の研究・教育歴のある教員の割合を 90％以上に増加。2021 年５月 1 日現在：当該教員の割合 77.6％
・若手研究者に十分な経験を積む機会を与えると同時に、優秀な研究者を採用するため、新規採用教員の 60％程
7国立大学法人東京外国語大学

度をテニュアトラック制度に基づいて採用。2020 年度
実績：69.2％
・優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、教育研究を活性化するため、40 歳未満の若手教員の比率を、15％以上に引上げ。2021 年５月 1 日現在：当該教員の比率：12.2％
以上に加え、ダイバーシティ環境の実現に向け、若手教員の待遇改善、女性活躍推進、民間企業経験者の積極的な登用等を掲げた「ダイバーシティ研究環境の実現及び多文化共生事業推進のための人事基本方針」を定めています。
補充原則１－３⑥（３）更新あり

本学の 2020 年度損益計算書における構成割合では、運自らの価値を最大化するべ

営費交付金収益 47.6%及び学生納付金収益 37.7%とこのく行う活動のために必要な二つの収益が経常収益の 85.3%を占めています。2022 年支出額を勘案し、その支出度からの第４期中期目標・中期計画期間においては、基本を賄える収入の見通しを含的にこのような収益構造を前提としつつ、大学の強み・特めた中期的な財務計画色を伸長し、社会的使命を果たすとともに、学長のリーダーシップに基づく戦略的な大学運営を実行するため、以下の方針によって、中期的な財務計画を策定しています。
（自己収入等確保の方針）
運営費交付金及び学生納付金収入による基盤的経費の確保に加え、以下の取組を重点的に推進し、自己収入による経営資金の更なる獲得を図ります。
・本学の資産の運用状況を毎年点検し、土地・建物について、外部への貸出しの拡大や利用料金の見直しを行うなど、効果的な利用と活用率の向上。
・一般市民向け公開講座の「オープン・アカデミー」のオンライン化により、受講の地域的な制限が緩和されることを契機として、講座数や受講者数の拡充を図り、研究成果の社会への還元を拡げつつ、その対価としての受講料の増収を企図。
・外部資金の教員の申請率の向上と大型研究プロジェクトへの参画を促すことにより、間接経費等の増額を目指し、本学の研究力の向上と基盤的経費の確保の両立のための取組を推進。
・寄附金収入の増加のため、戦略的な分析や広報活動の一層の推進。
・産学官連携事業等の実施による社会からの投資の獲得。

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国立大学法人東京外国語大学（戦略的な資源配分）
国の財政事情による運営費交付金等の動向を見据えつ
つ、以下の重点的な資源配分の取組によって、持続的かつ戦略的な大学運営を推進します。
・2020 年度損益計算書において経常費用の 69.2%を占めている人件費については、人事給与マネジメントによる中長期的な雇用計画を立て、適正な年齢構成の実現を図る。人件費総額管理（ポイント制）及びテニュアト
ラック制導入の効果により職位構成比率の適正化及び教員の新陳代謝を促し、毎年度、抑制が見込まれる人件費を、教育支援等を担う学長裁量教員のポストとして活用。
・大学の戦略的な資源配分を行う学長裁量経費等を拡充し、重点支援するべき取組（プロジェクト）は、以下の観点を用いた評価結果を予算額に反映することにより教育研究の価値の最大化を企図。
・文部科学省による「成果を中心とする実績状況を活用した配分」
・本学独自指標・2000 年のキャンパス移転により、建物・施設の老朽化による改修等の時期が重なることから、2017 年にインフラ長寿命化計画を策定し、中長期的な施設の維持管理等にかかるトータルコストの縮減と計画的な施設設備の改修、更新コストの平準化を実施。
・クリーンエネルギーの活用等により、光熱水料の抑制や調達コスト削減を推進。
主に上記の観点を踏まえ、今後、より一層、本学の教育研究を最大化するために、ステークホルダー等との積極的な対話を図りつつ、本学の強み、特色を活かす財政運営の改善を促進し、収入の確保に取り組んでいきます。
補充原則１－３⑥（４）及び教育研究費用の可視化への取組として、本学の教育研

補充原則４－１③

究及びそれに付随する運営に係る費用を可視化する『財教育研究の費用及び成果等）を作成、務レポート』（2020 年度からは『統合レポート』（法人の活動状況や資金の発表しています。

使用状況等）

本学は教育研究予算の執行を全学体制で行い、総合戦
略会議の下にある教育アドミニストレーション・オフィス（AO)及び研究アドミニストレーション・オフィス（AO）、学生支援マネジメント・オフィス（MO)に予算配
9国立大学法人東京外国語大学分機能を持たせています。これは、2009 年以来、教員組織と教育組織を分離した体制をとっていること、３学部がいずれも１つの学部（旧外国語学部）にルーツをもち共通教育部分が多いことによります。
教育 AO、研究 AO、学生支援 MO には、基礎的・経常的な予算の他、学長裁量経費を重点的に配分しています。
これは、主に本学のミッションに基づく教育研究の戦略的な取組（プロジェクト）に充てることとし、成果等に基づく厳密な評価とそれに基づく予算配分を行い、学長のリーダーシップの下、戦略的な資源配分システムを実現しています。
また、学長裁量経費の一部は学長裁量ポスト経費として教員人件費に充て、教育支援系教員を採用するなど、戦略的に資金を使用しています。
補充原則１－４②

更新あり

若手教員や女性教員を中心に、学長特別補佐を任命し法人経営を担いうる人材をています。理事・副学長を含む運営体制全体を補佐すると計画的に育成するための方

ともに、特に重点的に取り組む教育改革、点検評価、男女針共同参画等の特命事項の運営に主導的な役割を担うことで、大学経営に携わる機会を設け、大学の法人経営を担う人材育成に努めます。
一方で、将来、法人経営を担う人材を計画的に育成していく体系は、今後の大きな課題としても認識しており、今後、大学法人としての更なる検討と改善を進めていきます。

原則２－１－３

更新あり

理事・副学長がそれぞれ所掌する業務（社会貢献、学生理事や副学長等の法人の長支援等担当、総務、財務、施設等担当、基金・経営戦略担を補佐するための人材の責当、研究等担当、教育、入試、点検評価担当、国際、人事任・権限等担当）を明確にしています。任命にあたっては、以下の通り各人の経験・知見を踏まえています。
・理事（社会貢献、学生支援等担当）・副学長は、学長特別補佐及び学部長として本学の社会貢献活動を牽引した実績
・理事（総務、財務、施設等担当）は、行政官としての豊富な経験と高い見識・理事（基金・経営戦略担当）は、長年の民間企業の勤務実績や他大学でファンドレーザーの経験
・副学長（教育、入試、点検評価担当）は、研究科長として培った実績
・副学長（研究等担当）は、本学の研究を牽引するアジア・アフリカ言語文化研究所副所長として培った実績
10国立大学法人東京外国語大学・副学長（国際、人事担当）は、国際機関での勤務経験を踏まえ、教育の国際化に果たした実績
その上で、2018 年度から総合戦略会議の下に 8 つのオフィスを配置し、担当の理事・副学長をオフィス長とすることによって、所掌する業務の権限・責任を規程上明確化し、学長の運営方針に基づき、理事・副学長が実務上の業務を執行する体制としています。
さらに、理事・副学長の担当業務のうち、特に重点的に取り組む特命事項（教育改革、男女共同参画、社会連携、点検評価）について学長特別補佐を任命し、特命担当業務の運営とともに、学長室構成員として、学長及び理事・副学長を含む運営体制全体を補佐する体制としています。
※運営組織図
http://www.tufs.ac.jp/abouttufs/organization/operating.ht
ml
原則２－２－１

本学は毎月第 4 火曜日に役員会を開催し、「国立大学法役員会の議事録

人東京外国語大学役員等に関する規程」に基づき、役員会は経営及び教育研究に関する次の事項を学長の最終意思決定に先立ち、議決しています。
(1)学長原案の作成に関する事項(2)学長の指示に基づく業務の執行に関する事項(3)特定の重要事項
ア 中期目標についての意見及び年度計画に関する事
項イ

文部科学大臣の許可、承認を受けなければならない事項

ウ

予算の編成及び執行並びに決算に関する事項

エ

学部、課程その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項

オ

その他役員会が定める重要事項

役員会の議事録は、遅延なく本学ウェブサイトにて公表しています。
http://www.tufs.ac.jp/abouttufs/public_info/yakuinkaigiji/
原則２－３－２

2019 年度から他大学でファンドレーザーとしての勤務

外部の経験を有する人材を経験がある民間企業出身者を学外理事（非常勤）として任求める観点及び登用の状況

命し、基金の醸成や資産の有効活用など、経営戦略に関する体制強化を図っています。

補充原則３－１－１①
経営協議会の外部委員に係更新あり2021 年度から経営協議会学外委員 8 名のうち 4 名を新たに選任しました。多様な意見を反映させるため、国際関11国立大学法人東京外国語大学

る選考方針及び外部委員が係機関幹部、本学卒業生や産業界から企業経営者など、ス役割を果たすための運営方テークホルダーに配慮しています。また、本学の特性を踏法の工夫まえ、海外出身の委員を任命するなどダイバーシティを考慮した人員配置とするとともに、学外委員からの意見を大学経営に適切に取り入れています。
経営協議会の外部委員からの意見聴取の機会を拡大するため、2016 年以降外部委員と意見交換する機会を定期的に設けています。そこで得られた意見を踏まえた改善の例としては、学生のキャリア支援の拡充などがあります。
また、学外委員からの主な意見への対応状況については、本学ウェブサイトにて公表しています。
http://www.tufs.ac.jp/abouttufs/public_info/mc_taiou.html

補充原則３－３－１①

更新あり2019 年４月就任の学長の選出にあたっては、「国立大法人の長の選考基準、選考学法人東京外国語大学学長選考会議規程」に基づき、学長結果、選考過程及び選考理選考会議にて、学長選考方針を以下のとおり定めました。

由１．学長に求められる資質・能力(1)人格が高潔で、学識に優れ、学内外の信頼を得ることができること。
(2)東京外国語大学のトップリーダーとして、本学の教育研究活動を適切に運営できること。
(3)本学の意欲的な未来像を明確に描き、その実現のためのミッションを着実に達成できる力量を備えていること。
(4)本学の財政基盤の確立と学内の適切な資源配分を実現できる、優れたマネジメント能力を有していること。
２．達成すべきミッション等(1)日本のグローバル化を先導する大学として、さまざまな手法により地球的課題に取り組み、世界諸地域の人々と協働できる多言語グローバル人材を養成するとともに、日本社会の文化的発信力を強化する教育研究の機能を高める。
(2)グローバルな視点に基づく世界諸地域の人文・社会科学分野に関する研究を推進する。
(3)世界諸地域・諸言語に関する知識や研究成果と、多文化共生社会の実現をめぐる具体的な課題とを結ぶ社
会実装教育に取り組むとともに、社会のニーズに積極的に応え、市民社会の文化的活性化を図る。
(4)財政基盤の強化を図るとともに、定期的な点検評価を12

国立大学法人東京外国語大学

通じて教育研究の活性化及び管理運営業務の改善に取り組む。
併せて、選考の方法及び手順、選考の日程を定め、公示しました。
・学長候補者の推薦を求める公示
・学長候補者の学内推薦受付
・学長候補者選定
・学長候補者選定結果通知
・学内意向投票・候補者の面談を含む選考を実施
・最終学長候補者決定
学長選考会議は、「国立大学法人東京外国語大学学長選考・解任審査等規程」に基づき、推薦時に提出された書類、意思表明書、経歴に基づき候補者へのヒアリング、学内意向投票の結果を踏まえ総合的に判断し、最終学長候補者を選定しました。また、学長選考に関する事項の公開は、本学ウェブサイトにて公表しています。
なお、学長選考会議については、2021 年 1 月に、以下の観点から規程を見直しました。
・学長選考会議における自律的学長選出機能及び学長への牽制機能を強化するため、学長選考会議委員の選出方法の見直し
・選出された学長が、学内構成員と確固たる信頼関係を築いた上でそのリーダーシップを発揮できるよう、選考プロセスにおける意向投票の位置付けの見直し
上記は、いずれも 2022 年 4 月に施行される改正国立大学法人法の「学長選考・監察会議」に即した内容となっています。
http://www.tufs.ac.jp/abouttufs/public_info/presidential_candidate.html
補充原則３－３－１②「国立大学法人東京外国語大学役員等に関する規程」に

法人の長の再任の可否及び基づき、学長の任期は、４年とし、再任を妨げていませ再任を可能とする場合の上ん。ただし、再任は１回限りとし、その任期は、２年とし限設定の有無ています。
国立大学法人東京外国語大学役員等に関する規程は、本学ウェブサイトにて公表しています。
http://www.tufs.ac.jp/common/is/soumu/kitei/02_01yakui
ntou_kitei.pdf原則３－３－２「国立大学法人東京外国語大学学長選考・解任審査等規13国立大学法人東京外国語大学法人の長の解任を申し出る程」に基づき、手続きを定め本学ウェブサイトにて公表しための手続きています。
http://www.tufs.ac.jp/common/is/soumu/kitei/06_02gaku
chou_senkou_kaininshinsatou_kitei.pdf

補充原則３－３－３②

更新あり「国立大学法人東京外国語大学学長選考会議規程」に基法人の長の業務執行状況にづき、学長選考会議は、学長の選考等に係る権限の一環と係る任期途中の評価結果して、選考時の判断に沿って学長がその任務を適切に遂行していることを確認する責務を担っています。
この責務を果たすため、学長選考会議は、学長の業務執行状況を毎年 1 月に確認し、以下の観点から学長選考の適切性について確認を行っています。学長からの業務執行状況についての説明と、各委員との意見交換後、学長選考会議として、学長の業務が順調に執行されているかを確認しています。また、業務執行状況の評価結果を公表します。
①学長の所信（意思表明）等の進捗②大学改革への取組③財務④中期目標、中期計画及び年度計画⑤学長のガバナンス⑥大学のコンプライアンス
学長の業務執行状況の確認結果
http://www.tufs.ac.jp/documents/abouttufs/public_info/pr
esidential_candidate/R2_kakunin.pdf

原則３－３－４

該当しません。

大学総括理事を置く場合、その検討結果に至った理由
基本原則４及び原則４－２

更新あり

本学の内部統制の基本原則は、①法人執行部及び各部内部統制の仕組み、運用体局の権限、責務を規程に定めることによって明確化する制及び見直しの状況

こと、②学長のリーダーシップの下、学内の意思疎通をはかり、全学一体的な運営と意志決定の迅速化をすすめることであり、両者の両立を図る内部統制システムを構築しています。
このうち、②の意思決定過程においては、外部関係者の視点を取り入れつつ、各部局の事情を踏まえた対応を行い、最終的に法人の最高意志決定機関である役員会における決定が効果的・効率的に行えるよう、内部統制システムや、運用体制に対する不断の検証に取り組んでいます。
※組織運営図
http://www.tufs.ac.jp/abouttufs/organization/operating.ht
14

国立大学法人東京外国語大学

ml
監事については、法令で定める職務及び権限について適正に遂行するため、「国立大学法人東京外国語大学監事監査規程」及び「監事監査計画書」に基づき、法人の業務運営の適切性について監査を行い、役員会及び学長室会議に報告しています。
また、学長直轄の「監査室」を設置し、「国立大学法人東京外国語大学内部監査実施基準」に基づき定期的に内「監査室」には監査専従の職員を部監査を行っています。
配置し、定期的に監事との協議の場を設け、監事の監査業務を支援しています。
コンプライアンスについては、「国立大学法人東京外国語大学コンプライアンス基本規則」に基づき、学長を最高管理責任者とした推進体制の下、研修の実施をはじめとする事案の防止活動と事案が生じた場合の危機管理体制を整備しており、その一貫として内部通報制度を設置しています。今後も役員会、その他関係組織が連携してリスクの評価と対応を処置しつつ、内部統制システムを強化し、法令遵守の徹底を図ります。
また、監事と監査室による密接な連携を基に会計監査及び業務監査の情報共有を行い、適正な業務運営を遂行するとともに、入札・契約の公正な執行と財務情報の信頼性を確保します。
近年、特に法人運営において重点的な対応が不可欠となっている情報セキュリティ及び研究不正防止対策については、以下のとおり対策を講じています。
①「情報セキュリティポリシー」をデジタル社会の変革等に応じて随時見直しを図るとともに、年 2 回以上全教職員に参加を義務づけた研修を実施し、情報セキュリティ対策の浸透を図ります。
②「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、適正な研究の遂行や研究費使用に係る監査機能を強化するとともに、大学院生も対象とした研究倫理に関する講習会を定期的に実施するなど、研究者への啓発活動を強化します。
一例として、2021 年 4 月 27 日に新たに利益相反マネジメント規程を制定しています。
国立大学法人東京外国語大学における内部統制について
http://www.tufs.ac.jp/documents/abouttufs/public_info/int
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国立大学法人東京外国語大学

ernalcontrol.pdf
原則４－１

国立大学法人法並びに学校教育法に定められた公表事

法人経営、教育・研究・社会項については、本学ウェブサイトにて適切に公表してい貢献活動に係る様々な情報ます。
また、それ以外の情報についても、ウェブサイトのほをわかりやすく公表する工か、Facebook や Twitter も活用して公表しています。

夫

大学に関する情報については、本学ウェブサイトのほか、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、状況に応じて学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。公開に当たっては、説明方法を工夫し、分かりやすい説明を心がけています。
大学公式 You Tube チャンネル（TUFS Channel）では、学校行事だけでなく、模擬授業、公開講演やセミナーなど教育研究の成果の発信や社会貢献活動に関する情報を広く発信しています。
2020 年度からの試みとして、本学のビジョンとそれに基づく教育、研究、社会の実績・成果と財務状況をまとめた「統合レポート」を作成しました。引き続き、本学のステークホルダーに対して大学の活動及び運営について、より一層ご理解いただけるよう「統合レポート」の内容の改善に努めます。
http://www.tufs.ac.jp/abouttufs/public_info/
補充原則４－１①

更新あり

本学卒業・修了生、保護者、地域社会に対して、本学の対象に応じた適切な内容・取組、近況やイベントの開催等について、適切に公表して方法による公表の実施状況います。
本学卒業・修了生：大学からの定期的な情報提供、メールマガジン、ホームカミングデーの開催、本学ウェブサイト、統合レポート
保護者：保護者への説明会（年２回程度）の開催、本学ウェブサイト、統合レポート
地域社会：定期的な意見交換会、書面等での情報提供、メールマガジンの配信、本学ウェブサイト、統合
レポート

補充原則４－１②

更新あり

学生が享受する教育のアウトラインは、学生の学びの学生が享受できた教育成果基礎単位である学部・大学院のカリキュラム・ポリシーにを示す情報より示されており、さらに、身に付ける能力はディプロ
マ・ポリシーにより明確化されています。
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国立大学法人東京外国語大学＜教育に関する基本方針＞
言語文化学部
http://www.tufs.ac.jp/education/lc/Policies.html
国際社会学部
http://www.tufs.ac.jp/education/ia/Policies.html
国際日本学部
http://www.tufs.ac.jp/education/js/Policies.html
大学院博士前期課程
http://www.tufs.ac.jp/education/pg/master/policies.html#Anc01
大学院博士後期課程
http://www.tufs.ac.jp/education/pg/doctor/policies.html#A
nc01
学生の授業アンケートの概要、卒業時の満足度調査の結果などについては、順次ホームページで公開しています。
学部授業評価アンケート
http://www.tufs.ac.jp/abouttufs/public_info/questionnaire/
学生の進路状況は、以下に公表しています。
学部
http://www.tufs.ac.jp/student/careersupport/achieve/
大学院
http://www.tufs.ac.jp/education/pg/career.html
なお、学生の達成度の可視化については、既存の成績証明書には包括されない語学力、専門力、行動・発信力を客観的な指標で示した「ディプロマ・サプリメント」を 2015年度入学者から発行し、卒業時に学生に配布しています。
また、「ディプロマ・サプリメント」に掲載する情報の収集のため、学生が自ら学修活動を記録する e-ポートフォ「たふリオ「TUFS Record（たふれこ）」を導入しました。
れこ」上のデータは就職活動時に使用する「学修活動履歴書」にも反映され、学生が社会や企業に向けて提示することが可能になっています。
なお、本学は 2014 年度に文部科学省スーパーグローバル大学創成支援事業（SGU)に採択されて以来、大学の教育・研究体制のグローバル化を目指し、さまざまな項目で目標値を設定し、着実に実行しています。例えば、「留学200％」を掲げ、留学を 2 度経験した学部卒業生をカウン
17国立大学法人東京外国語大学

トしています。2020 年度には卒業者の 46.1％が留学を２度経験しています。また、学部生の英語力の達成度の目標として「TOEIC800 点」を掲げ、達成者数の全学学生に占める割合は 2013 年度の 26.9％から 2020 年度の 50.7%まで伸長しています。これの教育の成果は、本学の SGU のホームページにおいて広く公表しています。
https://tufs-sgu.com/performanceindex/
また、本学は自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組んでいます。
法人のガバナンスにかかる

http://www.tufs.ac.jp/abouttufs/public_info/

法令等に基づく公表事項

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