第１６３号

若 狭 ネ ッ ト

発

２０１６年

１１月

８日

行： 若狭連帯行動ネットワーク

連絡先●福井：〒915-0035 越前市入谷町
13-20 山崎方 TEL 0778-27-8621 ●大阪：〒583-0007 藤井寺市林5-8-20-401 久保方 TEL 072-939-5660
e-mail dpnmz005@kawachi.zaq.ne.jp ●若狭ネット資料室(長沢室長)：〒591-8005 堺市北区新堀町２丁126-6105 TEL 072-269-4561 e-maii ngsw@oboe.ocn.ne.jp ホームページ http://wakasa-net.sakura.ne.jp/www/「電気の託送料金」への原発コスト転嫁反対署名を拡げよう！
私たちは、26の呼びかけ団体で、経産大臣宛の8.3兆円を「電気の託送料金」に転嫁し、新電力契下記署名「福島事故関連費と原発コストを『電気の約者を含めたすべての電力消費者に負担を義務

託送料金』に転嫁しないでください」を始めました。

づけようとしています。2017年初の通常国会で、そ政府と九電力会社・電気事業連合会は、原発ののための法令整備を行い、費用が増えても自動的

廃炉積立不足金1.3兆円、福島事故損害賠償費(一に負担額を増やせるようにしようとしています。

般負担金)3兆円、福島事故処理・廃炉費4兆円の計

私たちはこれに反対します。

１１月２３日（水、祝）～署名運動を広げるために～電気の託送料金への原発コストの転嫁に反対する討論集会
特別報告：島崎氏による問題提起の顛末（長沢啓行さん）
日時： 2016年1１月2３日(水) 午後１時半～4時半
場所： 天王寺区民センター 第２会議室 （地下鉄谷町線「四天王寺前夕陽ヶ丘」下車 北へ徒歩1分）
主催： 若狭ネット （連絡： クボ ０７２－９３９－５６６０）-1-

この8.3兆円は本来、福島事故に責任をもつべ
電気の「託送料金」とは？
新電力などの小売事業者が電気を家庭に売る
ためには送電線を使って電気を送る必要があります。その送電線使用料が「託送料金」で、電気代に含まれます。電力会社の送配電事業者が経産省の審査を受けて、「託送料金」が決められますが、地域ごとに異なり、家庭等の低圧電力では、東京で8.57円/kWh、関西で7.81円/kWhです。原発を持たない新電力の電気代には原発コストは入っていませんが、今回の「8.3兆円の原発コストの託送料金への転嫁」が決められると、新電力へ切替えたとしても、原発コストを負担させられることになってしまうのです。それは、原発を持たない新電力から競争力を不当に奪うことになります。
今回の法令改定でその枠組みが決められるた
め、今後も増え続ける福島事故関連費が、知らぬ間に、どんどん託送料金へ上乗せされていく恐れがあります。2005年10月に再処理積立金制度が改定された際、それまでの使用済核燃料分について
は「例外的に15年間に限り託送料金に上乗せして回収する」ことになりましたが、今回の「託送料金への原発コスト転嫁」制度によって、これが恒常化
し、電力会社の廃炉費等だけでなく、再処理費、高レベル放射性廃棄物処分費などの原発コストも次々と転嫁されていくことになります。このような原発優遇の理不尽な転嫁は断じて許せません。

き東京電力や原発を有する九電力会社が自らの経営努力で負担すべきものであり、原発を持たな
い新電力から競争力を不当に奪い、電力自由化の趣旨に反します。
東京電力にはすでに9兆円(損害賠償費5.4兆円、除染費2.5兆円、中間貯蔵施設1.1兆円)の資金援助が進められていますが、東京電力と電気事業連合会は、これでも損害賠償費2.6兆円、除染費4.5兆円の計7.1兆円が不足するとして、国にさらなる支援を求めています。福島事故処理・廃炉費についても、東電の経営努力で2兆円が準備されていますが、4兆円が不足すると東電は主張し、これに対しても国に支援を求めています。これらを合わせると、福島事故関連費は22.1兆円に達し、さらに増えることは避けられません。
事故を起こした東京電力とそれを支え、共に推進してきた電力会社、株主、銀行・金融機関そして歴代政権は、事故の責任を何ら明らかにせず、責任をとらず、とろうともしていません。そのようなままで、なし崩し的に電力消費者や国民に20兆円を超えるツケを回すのは許せません。「電力自由この署名は来年の通常国会会期中に提出するた化を機に新電力に切り替え、原発の電力を使わなめ、第一次締め切りを１月31日としています。状況にい選択をした電力消費者」に原発コストの負担をよってはそれ以降も続けますが、予断を許しません。

義務づけるのはもってのほかです。経産省は新電一人でも多くの声を政府に届け、電気の託送料金

力や消費者団体に反対され、ごまかすための策をへの原発コスト転嫁をやめさせるため、署名の拡大

弄していますが、原点に立ち返るべきです。

にご協力ください。

私たちは福島事故関連費や原発コストを電気の

年内とりまとめ、来年通常国会で法令改定

託送料金に転嫁して電力消費者に負担を義務づ

経済産業省は今、「東京電力改革・1F問題委員

けることに反対し、次のことを求めます。
１．原発の廃炉積立不足金など原発コストおよび福島事故に関する損害賠償費(一般負担金)と事故処理・廃炉費など8.3兆円を「電気の託送料金」に転嫁する法改正を行わないでください。

会」で「東電救済と言われない事実上の救済策」を検討し、「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の下に「財務会計ワーキンググループ」と「市場整備ワーキンググループ」の2つを設けて「福島原発事故処理・廃炉・汚染水対策費や損害賠償費な２．20兆円を超す福島事故関連費は東京電力と電どを巧みに託送料金へ転嫁して事実上東電を救済

力会社の責任で負担させてください。それが不可する仕組み」を検討しています。このドサクサに紛れ能なら、破産処理など東京電力等に事故の責任をて、九電力会社の原発コスト（廃炉費積立不足金やとらせ、国の責任で累進課税に基づき対処してく

未償却資産の廃炉後回収）を託送料金へ転嫁しようださい。

としています。年内には報告書をとりまとめ、来年早-2-

々の通常国会で法令改定を行い、「東電救済・電力
原発は「安かった」はずでは？
原発の発電コストについて、経産省は、相変わらず「２０１４年に１キロワット時当たり10.1円と、他の電源に比べて安いと試算し、原発事故対応費用が１兆円増えても発電コストに与える影響は同0.1円以
下にとどまり、原発の優位性は保たれる。」と公言しています。
「安い」というのは、机上の空論です。原発が重大事故を起こさず、年70％稼働すると仮定しての試算であり、フクシマ原発事故以降の稼働率はゼ
ロまたはゼロに近いのです。経産省の役人も「稼働率をどう置くのかは難しい」と認めています。安いどころか、フクシマ事故以降は原発の維持・管理費すら工面できず、電気料金値上げでしのいできたのです。美浜1・2号や敦賀1号の廃炉で原発の維持・管理費が浮き、電気料金をその分下げられるようになった事実（関電はサボタージュ）を見れば明らかなように、「原発を廃炉にすれば安くつく」状態になっているのです。
では、どうして「原発は安い」と「ウソ」をつくのでしょうか。それは、原発が事故を起こさず、40年以上高稼働率で運転し、巨額の廃炉積立不足金や廃炉時点で減価償却の済んでいない原発資産、使用済核燃料の再処理費、高レベル放射性廃棄物処分費を電気料金に転嫁して回収できれば、「電力会社にとっては安く」つくからです。
しかし、福島第一原発事故では、東電や電事連の試算でも事故処理・廃炉費や損害賠償・除染費は20兆円を超えるとされており、これを東京電力
や九電力会社だけで負担するとなれば「電力会社にとって安い」とはとても言えません。また、40年で廃炉になってしまうと、廃炉費積立金すら賄えません。何となれば、原発の「安い」コストは、原発重大事故を起こさず、40年以上、70％以上の設備利用率で稼働することが前提だからです。フクシマ事故以降は、その前提が崩れているのです。
ところが、フクシマ事故処理・廃炉・損害賠償費
や廃炉費などを「電気の託送料金」に転嫁して原発の稼働とは無関係にこれらを回収できれば、新電力との競争力も回復して、原発は息を吹き返し、「電力消費者にとっては高くても、電力会社にとっては安く」なり、電力会社が原発で儲けられるようになるのです。これは、原発コストを電力消費者に強制的に転嫁して初めて得られる「電力会社の利益」です。私たち電力消費者は、こんな理不尽な原発コストの転嫁を許せるでしょうか。フクシマ事
故が繰り返されても、電力会社の負担できない事
故処理費などを私たち消費者が全面的に引き受ける前例を作ることになってしまいます。それは原発再稼働を促し、重大事故を顧みない電力会社のモラルハザードを一層高めてしまうでしょう。

会社優遇の託送料金」を実現させようとしています。
しかし、新電力や消費者団体などから反対の声が強く、経済産業省の思惑通りには進んでいません。
「原則として東京電力や電力会社の負担とし、新電力には負担させない」と報道させる一方、「廃炉になった原発は特例にする」とか、「損害賠償費（一般負担金）については今後、新電力にも一定の負担を求める」とか、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構に基金を設けて東電1社に積み立てさせ、託送料金で巨額の利益が出ても利用者へ還元せず基金へ回させ、足りない分は機構が一時的に立て替え、後で返済させる」とか、託送料金への転嫁の仕組みがどうなるのかが非常に見えにくく、わかりにくい議論が進められつつあります。これは経済産業省の得意な、国民だましのあくどいやり方です。
いずれにせよ、福島事故関連費と原発コストの計
8.3兆円を託送料金に転嫁しないと、東電は破産し、電力会社も電力自由化の下で危機に瀕することだ
けは確かです。だから、必死なのです。経済産業省の巧妙な手口にだまされず、東電救済と電力会社優遇の託送料金への改定を許さないため、署名拡
大にご協力ください。
１１月２３日（水：祝日）にはそのための討論集会を開きます。ふるってご参加ください。
これ以上の東電救済は許せない！
今回の「託送料金」制度の見直しは、東電救済策と不可分です。これを検討する「東京電力改革・1F
問題委員会」では、福島原発事故関連費について①国が肩代わりして東電は現状維持、②公的資金を投入して東電は長期公的管理、③国が東電を放
置して東電
は法的整
理、④国が
必要な対
応を行って
東電は改
革を実行、
と い う 4つ-3-

美浜１、２号、敦賀１号、玄海１号、島根１号、伊方１号

のシナリオのうち、最初から④以外の選択肢を排除した上 で 、④ の改革の福島事故処理費は東京電力と九電力会社が経営努力で賄え！
できないのなら、東電を破産処理し、責任を明らかにした上で、国の責任で累進課税で対処すべき！

方 針 を 検 討し て いるのです。③のシ

22.1兆円に跳ね上がった福島事故関連費！

ナリオで明らかなよ
うに「このまま放 置
すれば東電は破綻する」のであり、これを選択肢から外し

初に確認している（2兆円は東電が経営努力で捻出）

中間貯蔵施設1.1兆円

２兆円
1.1兆円
2.5兆円
5.4兆円

て「東電を破綻処理しない」ことを最福島事故処理・廃炉費6兆円

11兆円に収まると予想されたが・・・

2013年閣議決定：
交付国債9兆円で東電への資金援助を決定のです。また、福島
原発事故関連費を除染費7兆円
損害賠償費8兆円

福
島
事
故
処
理
費

2016年10月現在：
電気事業連合会が除染費・損害賠償費を15兆円と見積もり、国支援を要請！
東電が廃炉費4兆円の国支援を要請！

事故の責任を棚上げにして、国に救済を求めるのは盗っ人猛々しい！

「国が肩代わり」したり「公的資金を投入する」ことには国民の理解が得られないことから、①②の選択肢

託送料金への原発コスト転嫁反対署名の拡大を！

を外し、東電が自力で費用負担するかように見せか

フクシマ事故が5年半を経た今なお、原発再稼働

けて費用を捻出するための「国の対応」を検討し、そに反対する国民の声は過半数を占め、鹿児島県とれに合わせた改革を東電が実行するという④の選

新潟県での相次ぐ原発再稼働慎重派知事の誕生、択肢を検討しているのです。

再稼働を認めない判決や仮処分決定など、多くのその柱が「託送料金」制度の見直しであり、柏崎人々の「脱原発への願い」が結実してきています。

刈羽原発の再稼働で東電の経営を立て直すことな

国民の脱原発への努力は「節電」にも現れ、猛暑のです。何のことはない、東電の事故責任を棚上げや厳寒の中でも電力需要は減少し、電力がだぶつにして、託送料金を通して電力消費者にわからない

いています。再稼働を強行した九州電力は、川内原

よう8.3兆円の費用を吸い上げ、東電が原発を動か

発の電力が余ったため「オール電化の宣伝」を強めせるように条件整備を行うことが「東京電力改革・1F

電力消費を促しています。何のための再稼働だった問題委員会」の任務になっているのです。

のかは明らかです。電力不足とは無関係で、電力会

柏崎刈羽原発を東電が動かすことへの反対は、社の利潤追求のためなのです。その利潤も福島原新潟県知事選で明らかなように地元でも根強く、運発事故関連費や廃炉費などの負担がかさむと帳消転主体を東電以外の別会社にする以外にありませしになるため、託送料金制度で電力消費者に転嫁ん。そのために考案されたのが「原子力事業の別会しようとしているのです。こんなことは許せません。

社への分離」案ですが、同じ沸騰水型原発を有し今これ以上の東電救済を許さず、東電を破産処理

後連携を求められる東北電力と北陸電力は二の足

し、東電をはじめ電力会社、株主、銀行・金融機関そを踏んでいます。日本原子力発電は生き残りをかけして歴代政権の責任を明確にした上で、国の責任でてこれにのる可能性がなきにしもあらずですが、株累進課税に基づき対処すべきです。ドイツ、台湾に続

主の九電力会社は自社原発の再稼働に手を取られき、脱原発の方針を明確に打ち出すべきです。

ている状況で、火中の栗である連携をすんなり受け
入れるかどうは不明です。

そのためにも、今回の「託送料金」制度の改悪を阻止しましょう。そのため、署名拡大にご協力下さい。

-4-

生物多様性アクション大賞「たべよう」部門優秀賞受賞（株）森と暮らすどんぐり倶楽部

代表

松下

照幸

ガマズミは、当地では「カラスの御神酒」と呼ばれ松下さんからうれしい知らせが届きました。国連
生 物 多 様 性 の 10年 日 本 委 員 会 （ UNDB-J） が 全
国 に 募 っ て い る 「 生 物 多 様 性 ア ク シ ョ ン大賞 」 の「たべよう」部門で(株)森と暮らすどんぐり倶楽部
が優 秀 賞を受賞しました。11月 19日 の受賞 式典
でのプレゼンテーションで優秀賞の中から大賞が決まるそうです。もう一踏ん張り、ですね。
（優秀賞：http://5actions.jp/award2016/result.html ）ていました。昔からお酒として使われていたのでしょう。な ぜ 「カ ラス」な のかは よく分 かりませ んが、林 と田畑の境界あたりに良く自生しますので、カラスがよく食べに来ていたのでしょう。
私たちが子供の頃は、このガマズミの実をほおばって、酸っぱい果汁を口に含ませた後、ペッと実を吐き捨てていました。そんなに美味しいとは思えま

１．応募のきっかけと「たべよう」部門での受賞せんでしたが、子供の頃の記憶は、私に働きかけて福井県の環境政策課から「生物多様性アクション

くれました。「これをジュースにできないかな」と。

大 賞 」 の 公 募 に つ い て 、 資 料 が 送 ら れ て き ま し た。

種が大きいので、どれくらいの果汁が出るか半信

森 の 多 面 的 機 能 を 活 か した 事 業 を 行 っ ている当 倶

半疑でしたが、仕込んでみますと、思っていた以上

楽 部 と し て 、 生 物 多 様 性 は す ご く 関 心 が あ り ま す。

の 量 で す 。 「 よ し 、 い けるぞ ！ 」と 思 わ ず 声 に出 し ま

生物多様性アクション大賞は、「国連の生物多様性し た 。 3ヶ 月 後 に 味 見 を し ま す と 、 か な り 美 味 で す。

の 10年 」 の 日 本 に お け る 広 報 活 動 の 一 環 と し て、

当地区を中心に美浜町の山裾を軽トラックで駆け回

2013年にスタートしました。

り、ガマズミが自生している位置を、手作りの地図に

応募条件を見ると､そんなに作業手間はかからな

記録しました。仲間にガマズミのシロップ作りを伝えいようです。挑戦してみることにしました。5つの部門

ますと、自生しているところをいっぱい教えてくれまがあります。「たべよう」「ふれよう」「つたえよう」「えらした。

ぼう」「まもろう」部門です。自然体験受け入れなど

最 初は 自生 の ガマ ズミに 頼り ま したが 、 10年 ほ ど

は「ふれよう」部門ですが、木の実のシロップ事業が前から植え込んだ苗木に実がつき始めました。毎年、充実してきましたので、「たべよう」部門に応募しまし種 子 から 栽 培した 苗 木は 、800本 に も なりま す。 さらた。「環境負荷が少なく、その地域、季節の生き物に増 や す 計 画で す 。ガ マ ズ ミだけ で ２ｔ 程の 収 穫量たちの恵みでもある、地元でとれた食材や旬の食材予測になります。ここまで来るには大変でした。有機を使って地域の食文化を掘り起こす活動」部門です。

栽培で、草刈り、ツル払い、シカ対策など、ものすご

受賞するなどとは、夢にも思いませんでした。

い 作 業 量 で す 。 強 い 体 に 育 て て くれ た 両 親 に 感 謝したこともありました。

２．木の実のシロップ作りと地域振興

ガマズミの成果に押されて、次々とシロップ作りに地域に自生する樹種で、美味しい実を付けてくれ

挑戦しました。ナツハゼ、ヤマボウシ、ナツメ、夏ミカ

るものは沢山あります。貧しかった団塊世代ですの

ン、ユズ、柿、梅、カリンです。カマツカの実は今年で、子供の頃の遊びは、「食」が中心になるものがから実を付け、来年から収穫できるでしょう。ウワミズ多かったですね。アケビ取り、山芋掘り、鮎の引っか

ザ ク ラ も 成 長 し 、 2～ 3年 後 に は 実 を付 け て く れ る でけ、「こぎっちょ」（木の枝で鳥を捕まえる仕掛け）な

しょう。歳の経つのを忘れて、年の行く先を楽しんでどです。食べられる木の実は、ガマズミ、ナツハゼ、います。

クワ、オニグルミ、エノキ、グミなどがありました。事業

苗木が小さくて、収穫の少ない木の実は、町内のを始めてから知った美味しい木の実もありました。カ

協 力 農 家 が 助 け て く れ ま す 。 夏 ミカ ン 、 ナ ツ メ 、 カリ

マツカやウワミズザクラなどです。

ンなどは、無料で分けてもらっています。その代わり-5-

も鮮 やかです 。健康 志向の飲料としても、期待できます。森の中の喫茶店では、シロップや実を使って「ガ マ ズミ ジュ ー ス 」や 「木 の 実 の パフ ェ」、 「木 の実のスムージー」として商品化しています。今年からは「かき氷」も売り始めました。焼酎割りや日本酒割り､カクテル にも使えます。女性向きのおしゃれなお酒としても、利用が見込めます。
お 得感のある「ふるさと納税お 返し品 」として、昨年から結構注文が出始め、10年を経てようやく事業「生物多様性アクション大賞」の「たべよう」部門で優秀賞に輝いた「森 からの贈り物 木の実のシロップ ７本 セット」に、森の中の喫茶店の商品を届けています。まさにの方向性が見えてきました。
４．「大賞」に向けて「 里 山 資 本 主 義 」 の 世 界 で す 。 山 野 草 ､野 菜 な ど で11月19日には、5部門の優秀賞団体が5分間のプ

協 力 して く れ る農 家 さ ん を 入 れ ると 、 当地 区 で 31名

レゼンテーションを行い、その中から「大賞」が選ばに も なり ま す 。 こ れ は 嬉 しい で す ね。 当地 は 梅 の 栽れます。大手財閥系会社のグループもいますのでと培が盛んですので、梅シロップをたくさん作りたいのても勝ち目はありませんが、私の「小さな全力」を挙で す が 、 梅 の 生 産 農 家 は 農 薬 を 使 用 し てい ま す のげて取り組みます。

で 、 我 が家 の 老 木 2本 だけ を シロップ 生 産に 使っ て

この受賞は別の意味でも、私には嬉しい賞でした。

います。クワの実は魅力的ですが、苗木を植えて実「生物多様性アクション大賞」とは別に、福井県の支がなるようになってから、シロップ生産をあきらめまし援 事 業 が 当 地 区 に 持 ち 上 が り 、 総 額 は 1億 円 以 上た。サルに や られ るからで す 。全 て 順調 と は 行かなの規模でした。誘客などで地域の収益性を求めるいですよね。

事業で、受け入れのための「部会」が設置されました。私が部会長となり、その趣旨に沿って議論を進３．ふるさと納税お返し品

めていました。ところが、出される意見の内容は、実昨年秋から行政と連携して、このシロップはふるさ現性のない突飛なものばかりです。仕方なしに、地と納税お返し品に登録されました。「さとふる」という

区 民 によ る事 業 開 拓 の 方 針 を 改 め 、 既 に 挑 戦 を始会社が運営しています。美浜町や福井県と縁のあるめている地域の各種団体に「新たな企画」があれば東京のお店でも木の実のシロップを使っていただけ

提案するよう要請しました。当倶楽部に関係する2団るようになりました。昨年1年間の販売量は、２００ｃｃ

体 へ の 支 援 要 請 を 私 か ら 提 案 し ま し た。 し か し、 提小瓶換算で、600本ほどにもなります。今年秋からは、案が出されたのは､この私の2案だけでした。その内「楽天市場」にも参加します。生産量が限られていまの 「木 の 実 の シ ロ ッ プ 事 業 」 提 案 は 、 わ ず か40万 円

すので、不安もありますが、そこは前向きに考えるこほどのささやかな支援要請でした。

とにしました。今は苗木の育成と､協力農家との連携
で、生産量を増やすことに没頭しています。

ところがその提案に対し、「松下さんは、個人の利益のためにこの事業を利用している」との批判が上

商 品 名 は 「森 か ら の 贈 り 物 木 の実 の シロッ プ ７

がりました。「皆、そう思っている」と言うことでしたの

本 セ ッ ト」 で す 。 当 倶 楽 部 が 使 っ て い る 言 葉 を 用 い

で、私は部会長を辞任しました。屈辱です。ところが、て、行政の担当者が名前を付けてくれました。常時7

その後 に「生物多 様性アクション大賞 」の優 秀賞受

種類のシロップがあるわけではありませんが、注文賞が決まり､彼らの「判断」を覆すことができました。

時の在庫で7本を用意することになっています。

このことが何とも嬉しいですね。「地域振興の敵は地ガマズミとナツハゼは特 に力 を入れています。アントシアニン、ビタミンの含有量が多いからです。色域」。この受賞が、少しでも地域を変えることに繋がることを願っています。

-6-2016 年 11 月 1 日

島崎氏による問題提起の顛末 — 「結論ありき」で情報操作を行う原子力規制庁とそれを見抜けない原子力規制委員会
大阪府立大学名誉教授

1

長沢啓行 (生産管理システム)

国民の面前で演じられた原子力規2016 年 4 月 14 日 2016 年熊本地震の前震 M6.5 が発生，4 月 16 日に本震 7.3 が発生

制委員会によるドタバタ劇

2016 年 5 月 25 日 島崎氏が日本地球惑星科学連合
前原子力規制委員長代理の島崎邦彦氏が退職後，大会で再び同様の批判（4 回目）「入倉式による地震動の過小評価」を学会で４度指2016 年 6 月 10 日 地震調査研究推進本部 (以下摘したのを受け，原子力規制委員会は 2016 年 6 月「推本」とよぶ) が断層モデルのレシピを改訂

16 日，遂にその重い腰を上げて島崎氏と面会し，し（以下「新レシピ」とよぶ），「長大な断層」

事態収拾に動いた．大飯 3·4 号の基準地震動を見を定義し，電力会社が行ってきた「長大な断直すかどうかが焦点になったが，「見直す必要なし」

層」でない断層での応力降下量の設定法に制の決定−白紙撤回−再決定のドタバタ劇を演じた

約を付す

末，国民にキチンと説明することなく，わずか 40

2016 年 6 月 16 日 田中俊一原子力規制委員長らが日でその幕を閉じた．

島崎邦彦氏と 1 回目の会見

その結果，明らかになったのは，入倉式によれば2016 年 6 月 20 日 原子力規制委員会が本会議で地震動が過小評価されるという事実に加えて，原「大飯原発について地震動評価を行う」こと

子力規制委員会には地震動評価の専門知識を持っを決定た委員が皆無であること，原子力規制庁による地2016 年 6 月 23 日 脱原発弁護団全国連絡会が新レ

震動過小計算を見抜く能力に欠けていることであっシピに関する要請書を原子力規制委員会へ提た．原子力規制庁が「結論ありき」で情報操作を行

出い，原子力規制委員会がそれを見抜けず，追認する

2016 年 7 月 13 日 原子力規制委員会が本会議でだけになっているという恐るべき実態，「世界最高「武村式による地震動計算結果は基準地震動

水準の規制基準による適合性審査」の余りにもひの範囲内」であり，「大飯原発について基準地

どすぎる実態が赤裸々に暴露されてしまったので震動見直しの必要はなく，これで結論が出た」

ある．しかも，それは，誰かの内部告発によってでと決定はなく，原子力規制委員会の本会議で白昼堂々と2016 年 7 月 14 日 島崎氏が田中原子力規制委員長

演じられた議論と決定そのものによってであった．

へ抗議の手紙を提出し，記者会見で批判

まず，そのドタバタ劇の事実を整理しておこう．

2016 年 7 月 19 日 田中俊一原子力規制委員長らが島崎邦彦氏と 2 回目の会見

2014 年 9 月 18 日 島崎邦彦氏が原子力規制委員を
任期切れで退職

2016 年 7 月 20 日 原子力規制委員会が本会議で，2015 年 5 月 28 日 島崎氏が日本地球惑星科学連

規制委員自身の無知を棚上げにして，原子力合大会で入倉式による地震規模の過小評価を規制庁による説明不足をやり玉に挙げ，7 月

批判（1 回目）

13 日の「結論」を白紙へ戻し，入倉式や武村式以外の推本のレシピ（イ）（本論でいう「修2015 年 10 月 28 日 島崎氏が日本地震学会で同様

正レシピ」をさす）や中央防災会議の方法もの批判（2 回目）

検討するよう原子力規制庁へ指示

2015 年 11 月 28 日 島崎氏が日本活断層学会で同様の批判（3 回目）

7表 1: 国内活断層による地震の地震モーメントの観測値と計算値 [×1018 Nm][28, 29]
地震発生年 観測値 (1) (2) (3)(4)

2016 年 7 月 27 日 原子力規制委員会の本会議で，新たな試計算結果が示されることは一切なく，
原子力規制庁による「改ざんレシピ」が数式

1891 年
1930 年
2011 年 (注)1927 年
1943 年1945 年 (注)1995 年とポンチ絵で説明されたが，委員からはその改ざんレシピそのものの妥当性や推本のレシ
ピ（イ）の適用可能性に関する意見は出ず，7
月 13 日の「結論」が再びそのまま了承された．
この一連のドタバタ劇の真相を詳述する前に，その前提となる島崎氏による問題提起そのものを

180
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19
11

注：2011 年福島県浜通りの地震では傾斜角 60 度，1945 年三河地震では傾斜角を 30 度とし，(4) 式の係数を傾斜角に応じて変えた．[28, 29]

再度要約し（より詳細は，若狭ネットニュース第161 号 [25] を参照されたい），その正しさが 10 月

その上で，「地震本部の強震動予測では，いわの学会で 2016 年熊本地震の震源断層を評価するこ

ゆる改正レシピが使われており，(3) によって地震とによって裏付けられたことを以下に示しておく．

モーメントが予測され，(4) のもととなる入倉・三宅（2001）の式から断層面積が推定されている．昨年

2

島崎邦彦氏の問題提起と熊本地震

9 月に発表された国土交通省の日本海における大によるその検証

規模地震に関する調査検討会の報告書では，日本
海の『最大クラス』の地震による津波想定におい前原子力規制委員長代理の島崎邦彦氏が一連のて，入倉・三宅（2001）の式により地震モーメン

学会 [27, 28, 29, 30] で行った「入倉式による地震

トが推定されている．一方，原子力発電所の津波

規模の過小評価」の批判は次の通りであった．

推定では (1) が使われている．
」[27] と 原子力ムラ

垂直な横ずれ断層による M7 程度以上の地震をでの地震動評価が地震調査研究推進本部等の評価

対象に，国内活断層に典型的な断層幅として W =と異なっていることを具体的に指摘し，批判して14km と設定した上で，断層長さ L[m] と地震モーいる．

メント Mo [Nm] の関係式を次のように整理し，各当の入倉孝次郎氏は自身のホームページで 6 月

式の係数を比べて，「(4) と他との差異は顕著で，同22 日，コメントを発表し（6 月 24 日に修正最終

じ断層長で比較すると，地震モーメントは 4 倍程

版 [12] を掲載），入倉式の妥当性を主張する一方，度異なる．一方，同じ震源モーメントで比べれば，その限界を認めていた．すなわち，複数地点での断層長が 2 倍程度異なる．
」[27, 28, 29] と批判した

地震観測波形から地下の震源断層面上の不均質なのである．

(1)Mo = 4.37×1010 ×L2

すべり量を逆算（震源インバージョン）して求め（武村, 1998）[34]

た震源断層の広がりは断層長さ 40〜56km，断層(2)Mo = 3.80×1010 ×L2

幅 16〜20km となり，「一定のばらつき（例えば 1（Yamanaka & Shimazaki, 1990）[38]σ）の範囲で，スケーリング則（入倉式）に合致(3)Mo = 3.35×1010 ×L1.95 （地震調査委, 2006）[23](4)Mo = 1.09×1010 ×L2

している」と主張する一方，国土地理院が地表で（入倉・三宅, 2001）[9]の地殻変動量の分析から推定した均質な震源断層

その具体例として，1891 年濃尾地震，1927 年北モデルは長さ約 35km，幅約 13km（一部 6.6km）

丹後地震，1930 年北伊豆地震，2011 年 4 月 11 日であり，産業技術総合研究所が地表調査で明らか

福島県浜通りの地震，1943 年鳥取地震，1945 年三にした地震断層（地震で現われた地表のずれ）の

河地震，1995 年兵庫県南部地震を取り上げ，地震

長さは約 34km であったことから，「測地データからモーメントの観測値と (1)〜(4) の関係式による計

求めた均質な震源断層は過小評価となってしまう

算値を表 1 のように比較し，「例は少ないが (4) を（つまり，入倉式に合わない），という問題はあり用いると地震モーメントが過小評価される傾向がます」と認めていたのである．

明らかとなった」[27, 28, 29] と結論づけている．

8したがって，ここでの問題は，地震観測記録が

表 2: 震源断層の諸元 [21]
長さ
幅
面積
下端深さ

なければ前者の不均質な震源断層の広がりはわからないということであり，地震が起きる前には活45km

16.5km742.5km2

断層や変動地形などの測地データよって均質な震地震モーメント

源断層を推定する以外にないということ，これを4.6 × 1019 Nm

15.95km

入倉式に適用すれば地震規模が過小算定されてしまうということである1 ．
纐纈東大教授の熊本地震による検証
この点については，2016 年 10 月 5 日の日本地震学会で，纐纈一起東京大学地震研究所教授が 2016
年熊本地震の震源断層評価に基づき，正確に検証している [21]．
纐纈氏は，小林・纐纈・三宅 (2016) の研究 [22] に基づき，「熊本地震 (MJMA 7.3) に対して，まず長さ54km，幅 16.5km の初期断層モデルを設定し，そのすべりの分布を強震・遠地・測地データのジョイ
ントインバージョンによって求め」，「Somerville etal.(1999) の方法でほとんどすべっていない部分をトリミングして実質的な震源断層モデルを求め」ている．その結果が表 2 の諸元である．ジョイントイ
ンバージョンによるすべり分布は図 1(a)[22] のよう(a) 熊本地震の強震・遠地・測地データのジョイント
インバージョンに基づくすべり量の分布 [22]に得られ，これをトリミングした結果が図 1(b) の下のイメージ図である．この実質的な震源断層の面積

742.5km2 と地震モーメント 4.6×1019 Nm をレシピ（ア）の入倉式と比較すると，図 2(A) のように「熊本地震の値をほぼ再現」している．
「ほぼ再現」しているという意味は，断層面積 742.5km2 から地震モーメントを入倉式で逆算すると 3.07 × 1019 Nm(0.67倍) になり，地震モーメント 4.6 × 1019 Nm から断層面積を入倉式で逆算すると 909.4km2 (1.22 倍) になるが，実際の値が入倉式の平均像からこの程度
1

入倉式と松田式など他の式との違いは対象とした地震デー
タにおける断層幅の違いにある．若狭ネットニュス第 161 号の拙著 [25] の巻末注３で詳述したとおり，断層長さと地震モーメントの関係式では入倉式の元になった北米中心の地震
データは松田式にもほぼフィットするが，国内地震データより
断層幅が大きい．そのため，断層面積と地震モーメントの関係では国内地震データとの間にくい違いが生じている．この事実は入倉ら [9] も論文中で認めていることだが，Somervilleet al.(1993)[32] が指摘したように日本国内と北米等とで断層パラメータに大きな違いがあるのか，その原因は不明のままであった．今回，入倉は測地データによる均質な震源断層と震源インバージョンによる滑り分布との違いで説明しようとしているが，それで説明し尽くせるのかどうかは疑問であり，
これまでに蓄積された地震データについて，アスペリティ面
積や応力降下量など震源パラメータ全体に関する今後一層の解明が必要である．

(b) 地表地震断層が現われた領域の長さ (上) とすべり量分布による実質的な震源断層のイメージ図 (下)図 1: 熊本地震のジョイントインバージョンに基づ
くすべり量の分布 [22] とそのトリミングによる実質的な震源断層のイメージ図（引用者）および熊
本地震の地表地震断層が現われた領域の長さ [21]

ずれていてもバラツキ (誤差) の範囲内だということである．つまり，地震後に判明したすべり量分
布に基づく実質的な震源断層に対して入倉式を適9いること，国土地理院 (2016) が「単純な均質すべりの震源断層を求め，その合計長さを 35.4km とし」ていることから，図 1(b) の上図のように，震源断層の長さを 34km および 35.4km とみなして，
レシピ（イ）の松田式と比較している．その結果が
図 2(B) であり，これらの断層長さ（L）と地震規模（M）は松田式による平均像で「ほぼ再現」されている．ここでも，断層長さ 34km または 35.4km
から気象庁マグニチュードを求めると，いずれも

M7.4（M7.3 より 0.1 大きい），地震モーメントで(A) 入倉・三宅式と熊本地震の比較

は 2.39 × 1019 Nm となり，「実質的な震源断層面積

742.5km2 から入倉式で求めた 3.07 × 1019 Nm」とほぼ整合する．また，気象庁マグニチュード M7.3
から断層長さを逆算すると 30.2km（34km に対し0.89 倍，35.4km に対し 0.85 倍）になる．松田式
においても平均像からのバラツキは少なくともこの程度に存在するといえる．
推本の長期評価でも震源断層の推定は困難
ここで注目すべきは，纐纈氏が示した地震調
査研究推進本部地震調査委員会による長期評価と実際に起きた M7.3 の地震との関係である．この M7.3 の地震について 2002 年長期評価では「布田川・日奈久断層帯北東部約 27km，M7.2 程(B) 松田式と熊本地震の比較度」[14] と評価しており，図 2(B) のように，実図 2: 纐纈一起教授による (a) 熊本地震のジョイン
トインバージョンに基づく実質的な震源断層と入倉・三宅式の比較および (b) 地表地震断層が現われた領域の長さ等と松田式の比較 [21]際よりやや小さいがそれほど乖離はしていない．
ただし，断層長さで 27km と地表地震断層が現われた領域の長さ 34km あるいは均質すべり震源断層の長さ 35.4km との差（1.26 倍あるいは用すると，平均像にほぼ整合する地震モーメント1.31 倍）は決して小さいとは言えず，実質的なが得られる．これは，入倉氏自身が主張していた

震源断層の長さ 45km との差（1.67 倍）はかな

とおりである．ただし，ここでは平均像について

り大きく，地震が起きる前の断層長さの特定がの検証に留まっており，実際の値がこの程度に平いかに難しいかを示唆している．しかし，新た均像からずれているということ，断層モデルによな知見に基づいて改定された 2013 年長期評価でる地震動評価においては，他のパラメータのバラは「布田川断層帯布田川区間約 19km，M7.0 程

ツキや偶然変動も重なって，地震学界において一度」[17] と逆に一層小さく評価されており，図般的に「倍半分」といわれる大きなバラツキが存

2(B) で明らかなように，乖離が大きすぎる．知在すること，このバラツキを原発の基準地震動設

見が増えたために却って過小評価が強まるという定時に考慮しなければ過小設定になるということ皮肉な結果になってしまった のである．つまり，を改めて示唆していると言える．

新たな知見がより正確な地震動評価には必ずしも

さらに，纐纈氏は，吉見 (2016) が「地表地震断

つながらないという証左であり，震源断層の長さ層が現われた領域の長さを 34km と見積もっ」てや幅の評価に際しては，過小評価に陥らないよう

10

十分な余裕を考慮しなければならないことを強く異なる）と推定されているが，傾斜方向や傾斜示唆していると言える．

角は研究機関によって異なり，地震が実際に起きた後でも傾斜角の特定は難しいといえる．纐

地下のすべり量分布は事前には分からない

纈氏は，「震源断層の幅は活断層調査で得ることは難しく，『大地震の震源断層は小地震による地震

地震が起きる前に分かるのは，地下でのすべり発生層内に収まる』という仮定に基づいて決めら

量の分布ではなく，地表に現われた地震断層とそれる．熊本地震付近の地震発生層は下限 15km 程れが複数回の地震活動で累積された活断層の長さ度とされているが，実際の震源断層の下端は約 16である．これを基に変動地形学や重力異常調査なkmであった．震源断層の幅を地震発生層の下限でど詳細な調査で明らかにできるのは図 1(b) 上図に打ち切ると面積は過小評価されてしまう．」[21]

ある均質な震源断層であり，地震後に判明する図と指摘している．

1(b) 下図のすべり量分布とそれに基づく実質的な震源断層を地震が起きる前に正確に求めるのは極地震が起こる前にはレシピ（イ）を使うべき

めて困難である．M7 以上の地震をもたらすと考えられている主要な 97 の国内活断層のうち図 1(b)実際のところ，熊本地震が起こる前に，断層長の上図と下図の関係が判明したのは今回の熊本地

さを 34km（地表地震断層の現われた領域の長さが震が初めてである．このような国内地震データが事前に分かっていると仮定），断層幅を 15km（断統計的に意味のある数だけ収集されなければ，図層上端深さ 2km，地震発生層下端 15km，傾斜角1(b) の上図と下図を結びつける意味のある関係式， 60 度と仮定）とした場合，推本のレシピ（イ）の松田式では M7.4 で実際の M7.3 にほぼ等しいが，
すなわち，測地データに基づく詳細な調査で推定される均質な震源断層から地震によるすべり量のレシピ（ア）の入倉式では 1.45 × 1019 Nm となり，大きな領域＝不均質な震源断層を推定するための実際の 4.6 × 1019 Nm の 0.32 倍となり，1/3 以下へ関係式を導くことはできない．それには，今後数小さく評価されてしまうのである．

十年ないし数百年が必要であろうし，内陸地殻内

したがって，纐纈氏は，推本のレシピ（ア）と地震の平均活動間隔が千年ないし万年単位である

レシピ（イ）のいずれにおいても「『手法』で用いことを考えると，それでも不可能かも知れない．

られている回帰式に誤りはなかった」とする一方，「詳細な活断層調査を行っても震源断層の幅（引用

地震発生層，傾斜角，断層幅の推定は困難

者注：文脈からは「震源断層の長さと幅」とすべき）の推定は困難であるので，活断層の地震動予

断層幅については，傾斜角と地震発生層の厚さを特定しなければならないが，これも難しい．

M7.3 の熊本地震の震源断層は推本の 2002 年長期

測には『手法』（イ）の方法を用いるべきであることを確認した」と結論づけている．これは論理的に首尾一貫しており，島崎氏の問題提起を 2016

評価で「地下深部の傾斜は不明」，「地震発生層

年熊本地震という争う余地のない厳然たる事実の深さの下限は断層帯全体にわたって概ね 15km程度」[14] とされていた．2013 年長期評価では，
重力異常などから「高角（地表付近），北西傾

で裏付けたものとして極めて重要な結論だと言える．

斜（地下）」，「布田川断層帯付近の地震発生層の3深さの下限は、布田川区間において 10∼13 km
程度．断層面の傾斜は不明であるが，傾斜角を原子力規制庁による「結論ありきの情報操作」と「レシピの改ざん」

50∼70 度程度と仮定した場合，断層面の幅は布3.1 2016 年 6 月 10 日改訂の新レシピ

田川区間において 11∼17km 程度」[17] と少し踏み込んでいた．実際には北西側へ傾斜（国土島崎氏の問題提起は，原子力規制委員会の重い

地理院は北東端では南東傾斜と評価）しており，腰を上げさせる一歩となったが，これが大飯原発

傾斜角は 60〜80 度程度（断層の場所によってなどで地震動再評価につながるためには，もう一

11

つの要因に依存していた．それが地震調査研究推進本部が 2016 年 6 月 10 日に改訂した断層モデルのレシピ（以下「新レシピ」とよぶ）[18] である．
その詳細については，若狭ネットニュース第 161号の拙著 [25] を参照して頂くことにして，ここでは簡単に要約しておく．
断層モデルによる地震動評価結果を左右するのは，「応力降下量」と「短周期レベル」である（巻末注１参照）．地震モーメントが大きくなっても，それが正当にこれらの値を引き上げることにつながらなければ，地震動評価結果は変わらない．大飯原発の場合，基準地震動を決定しているのは，断層長さ 63.5km の「FO-A〜FO-B〜熊川断層」であり，通常の断層モデルのレシピによれば「断層平均応力降下量 ∆σ = 4.2MPa，アスペリティ平均応力
降下量 ∆σa = 19.0MPa」となるべきところ，関西
電力は長大な断層に適用される Fujii-Matsu’ura[2]図 3: 大飯 3·4 号における「FO-A∼FO-B∼ 熊川断層」の基準地震動と原子力規制庁による入倉式を武村式に置換えた地震動試計算（基本ケース：破壊開始点３）[5]の応力降下量「∆σ = 3.1MPa，∆σa = 14.1MPa」を採用していた．仮に，入倉式ではなく松田式（島崎氏の提示した (3) の式）を適用すると，地震モー
メントは約 1.4 倍，短周期レベルは約 1.1 倍になり，応力降下量も「∆σ = 5.8MPa，∆σa = 26.5MPa」

大の効果がさらに加わる）が，応力降下量にほぼ比例して地震動が大きくなるため，地震動評価結（1.9 倍：断層面積を変えない場合）または「∆σ =果は 1.5 倍強ないし 1.9 倍になる．つまり，大飯原

4.5MPa，∆σa = 20.6MPa」（1.5 倍：修正レシピで発では基準地震動の大幅な見直しが避けられない．

断層面積を変えた場合）と大きくなるが，これま

原子力規制委員会・原子力規制庁は島崎氏と面で通りに Fujii-Matsu’ura の応力降下量を採用する会した際，この新レシピの重大さに全く気付いてと，地震規模によらず応力降下量は全く同じ値にいなかったようだが，6 月 23 日に提出された脱原設定される．したがって，地震動評価結果はほと発弁護団全国連絡会からの要請書 [1] で具体的にんど変わらない．

指摘されたため，もはや無視できず，6 月 10 日改ところが，6 月 10 日改訂の新レシピでは，「長大訂の新レシピを適用せざるを得なくなった．そこな断層」の定義を明確にし，断層面積が 1,800km2

で，原子力規制庁は，入倉式を武村式に置換えて以上の長大な断層でなければ Fujii-Matsu’ura の応地震動評価を行う際，断層モデルのレシピを改ざ

力降下量を採用してはならないと明記した．このんした．
「新たな方法を見いだした」とされる手法

基準によれば，「FO-A〜FO-B〜熊川断層」の断層がそれである．

幅は 15km なので，120km 以上でなければ「長大な断層」とは見なせず，Fujii-Matsu’ura の応力降下3.2量を採用してはならないことになる．つまり，結「情報操作」と「改ざんレシピ」

果として，「FO-A〜FO-B〜熊川断層」の場合，応島崎氏の問題提起を受けて，原子力規制庁が入力降下量を 1.5 倍ないし 1.9 倍に大きく引上げざ

倉式を武村式に置換えて地震動評価を行った結果るを得なくなった．断層モデルの地震動解析では，

は 7 月 13 日の原子力規制委員会本会議に示された

短周期レベル増大の効果も加わる（修正レシピで[5]．それが，図 3 である．規制庁によれば，この断層面積を拡張した場合にはアスペリティ面積増

図の一番下の青線が，「関西電力と同じ条件で入倉

12

(a) 関西電力による基本ケースの破壊開始点を変えた全地震動評価結果との比較(b) 関西電力による基本ケース（破壊開始点３）の要素地震を 50 通りに変えた中央値との比較

図 4: 原子力規制庁による入倉式を武村式に置換えた地震動試計算 [5] と関西電力による地震動評価結果[20] の比較（基本ケース：破壊開始点 3）（(b) の原図は原子力規制庁広報部がマスコミに提供したもの）
式を用いた」場合の地震動評価結果であり，その少ルの基本ケースの地震動が，規制庁ではその 1.67

し上の赤線が「入倉式を武村式に置換えて求めた」

分の 1(0.60 倍) の 356 ガルへ引き下げられている．

地震動評価結果である．後者は前者の約 1.8 倍につまり，関西電力と同じ条件で計算すれば図 3 のなっているが，関西電力の基準地震動を下回って

青線と赤線はいずれも 1.67 倍に引上げられるのでいるように見える．この図に基づき，原子力規制あり，赤線の地震動は 1,080 ガルにもなって基本

委員会は，「武村式による地震動計算結果は基準地

ケースで関西電力の 856 ガルの基準地震動をはる

震動の範囲内に入っている」との評価を下し，「大かに超えてしまう．さらに，「応力降下量 1.5 倍化」

飯原発について基準地震動見直しの必要はなく、などの不確実さを考慮すれば，856 ガルの 1.8 倍

これで結論が出た」と結論づけたのである．

で 1,550 ガルにもなり，大飯 3·4 号の 1,260 ガルのクリフエッジをもはるかに超えることになる．

基本ケースの地震動は関西電力の 6 割

これに気付いた島崎氏は翌日，田中委員長宛の手紙でこれを暴露し，抗議した [31]．あわてた原

ところが，関西電力による地震動評価では「基子力規制委員会は 7 月 19 日，島崎氏と 2 度目の会

本ケースの 1.5 倍程度」が最大 856 ガルの基準地見をもち [36]，7 月 20 日の本会議では，自らの無震動になるはずだが，規制庁の試計算では「基本知を棚に上げて，規制庁による説明不足をやり玉

ケースの約 1.8 倍」なのに最大 856 ガルの基準地に挙げ，13 日の「結論」を白紙へ戻した[6]．

震動よりかなり小さい．審査内容に熟知していれ規制庁によれば，関西電力では横ずれ断層に合ば，この矛盾にすぐ気付くはずだが，規制委員のわせて放射特性に偏りを持たせているが，規制庁誰も気付かず，質問されることもなかった．

では等方的放射特性にしており，波形合成のプロ

実際，関西電力による基本ケースの破壊開始点

セスも異なるという．また，図 4(b) のように，関を変えた全ケースの地震動評価結果は図 4(a) の通西電力では位相乱数と破壊伝播速度に ±5%の揺らりであり，破壊開始点３だけを取り出した同図 (b)ぎを持たせた 50 通りの要素地震波を生成して地震

では一層顕著な差が見られる．関西電力の 596 ガ

13表 3: 大飯 3・4 号の「FO-A〜FO-B〜熊川断層」に関するレシピに基づく断層モデルのパラメータ
地震モーメント Mo
短周期レベル A
アスペリティ面積 Sa
応力降下量 ∗1
19
19
2
2
入倉式
5.03 × 10 N·m
1.96 × 10 N·m/s
348.34km∆σ = 4.2MPa
(100)
(100)
(Sa /S = 0.366)∆σa = 11.4MPa
武村式
山中 · 島崎式
松田式

1.75 × 1020 N·m(349)
1.53 × 1020 N·m(304)
7.01 × 1019 N·m(139)

2.97 × 1019 N·m/s2(152)2.83 × 1019 N·m/s2(145)
2.19 × 1019 N·m/s2(112)

1,842.49km2(Sa /S = 1.94)
1,532.52km2(Sa /S = 1.61)
542.63km2(Sa /S = 0.571)∆σ = 14.6MPa∆σa = 7.5MPa∆σ = 12.7MPa∆σa = 7.9MPa∆σ = 5.8MPa∆σa = 10.2MPa

アスペリティ面積 Sa

応力降下量 ∗2∆σ = 4.2MPa∆σa = 19.0MPa∆σ = 14.6MPa∆σa = 66.3MPa∆σ = 12.7MPa∆σa = 57.7MPa∆σ = 5.8MPa∆σa = 26.5MPa

Fujii-Matsu’ura

原子力規制庁 ∗3∆σ = 3.1MPa∆σa = 14.7MPa∆σ = 10.8MPa∆σa = 22.3MPa∆σ = 9.4MPa∆σa = 21.3MPa∆σ = 4.3MPa∆σa = 16.4MPa

入倉式
武村式

209.22km2(Sa /S = 0.22)

山中 · 島崎式
松田式
松田式(修正レシピ)S = 1122.96km2
Sa = 247.05km2∆σ = 4.5MPa∆σa = 20.6MPa∆σ = 3.1MPa∆σa = 14.1MPa（6 月 10 日改訂の新レシピで採用不可）−−−−*1：推本による断層モデルのレシピでは，断層平均応力降下量 ∆σ を ∆σ = (7/16)Mo (π/S)3/2 で求め，アスペリティ面積 Sa
を r = 4πMo β 2 /(4AR, Sa = πr2 , S = πR2 で求め，∆σa = ∆σS/Sa からアスペリティ平均応力降下量 ∆σa を求めるが，
地震モーメントが大きくなるとアスペリティ面積が過大になり，アスペリティ平均応力降下量が過小になる．ここでも，
武村式や山中 · 島崎式ではアスペリテし平均応力降下量の方が断層平均応力降下量より小さくなるという矛盾が生じている．入倉式や松田式でも 10MPa 程度にすぎず，小さすぎる．推本のレシピはこのような場合を事前に想定しており，これらの Sa および ∆σa の値を用いるのをやめ，Sa /S = 0.22 に固定して，∆σa = ∆σS/Sa から求めるよう指示している．
*2：アスペリティ面積が過大になった場合には，アスペリティ平均応力降下量を Sa /S = 0.22 として，∆σa = ∆σS/Sa から求めるが，武村式や山中 · 島崎式では 60MPa 前後の過大な値になる．入倉式や松田式でも 20MPa 前後の大きな値になるが，M7 クラスの最近の地震に見られる応力降下量と比べて異常とは言えない．しかし，関西電力はこれまで，63.4km の断層を「長大な断層」と見なして Fuji-Matsu’ura の応力降下量（∆σ = 3.1MPa, ∆σa = 14.1MPa）を採用し，応力降下量を小さく設定してきた．ところが，2016 年 6 月 10 日改訂の新レシピでは，地震モーメント Mo が 1.8 × 1020 N·m を超える長大な断層 (断層幅 15km では断層長さ 120km 以上) でなければ，これを使わないように明記したため，入倉式によっても，∆σ = 4.2MPa, ∆σa = 19.0MPa への引き上げを余儀なくされる．
*3：原子力規制庁は，Fujii-Matsu’uraの応力降下量が使えなくなったため，通常のレシピに戻すべきところ，アスペリティ平√
均応力降下量を ∆σa = 4 πSa β 2 /A, Sa /S = 0.22 から求めるようにレシピを改ざんした．その結果，∆σa の値は，入倉
式では Fujii-Matsu’ura の応力降下量とほとんど変わらない値になり，武村式では 1/3 程度に引き下げられている．しかも，断層平均応力降下量を通常のレシピ通りには求めず，Fujii-Matsu’ura による 3.1MPa に「地震モーメントの入倉式との比」を掛けて求め (武村式の場合には ∆σ = 3.1 × 3.49 = 10.8MPa)，背景領域の実効応力 σb を σb = (S∆σ − Sa ∆σa )/Sb から求めている (武村式の場合には σb = 7.6MPa と過大だが，入倉式では σb = −0.2MPa とマイナスになる)．推本のレシ
ピでは，Sa が過大になった場合には，Sa ∆σa = S∆σ, Sa /S= 0.22 とするように指示しており，これに従うのであれば，∆σ = ∆σa Sa /S とし，σb をレシピに規定された別の式で求めるべきところである．しかし，そうすれば，∆σ = 4.9MPaとなり，規制庁の求めた 10.8MPa の半分以下に小さくなってしまう．この矛盾は規制庁による改ざんレシピが生み出した矛盾であり，元の推本のレシピにこのような矛盾は存在しない．わざわざレシピを改ざんする必要はなく，「推本のレシピでは武村式にあったパラメータ設定ができない」ことを率直に示せば済むのである．にもかかわらず規制庁がレシピを改ざんしたのは，武村式による地震動評価をするためではなく，Fujii-Matsu’ura の応力降下量に代わり，それとほとんど変わらない応力降下量を求める方式を新たに見いだすところにあったのではないかと思われる．

動評価を行い，その平均スペクトルに最も近い代特性に偏りを持たせるという基本的な手法を採用

表波を採用しているが，規制庁では 25 通りの平均

せず，等方的放射特性にしたというのは意図的でスペクトルを示しているという．

あり，地震動を小さく算定するために「情報操作」

しかし，原子力規制庁には 2014 年 3 月 1 日に原を行ったと言う以外にない．

子力安全基盤機構が統合されており，原子力安全

7 月 20 日の本会議では「結論」が白紙に戻さ

基盤機構の職員は断層モデルによる横ずれ断層のれただけでなく，入倉式や武村式以外の地震調査

地震動評価も十分経験しており，国内地震観測記

研究推進本部の修正レシピや中央防災会議の方法

録と整合するように断層モデルのパラメータを調についても検討することになったはずだが，7 月 27

整する能力も有している．にもかかわらず，放射日の本会議では，新たな試計算は一切追加されず，

14

規制庁による「レシピの改ざん」が数式とポンチ

力降下量は 20〜30MPa 程度であり，60MPa は絵で説明されたにもかかわらず，改ざんレシピの大きすぎる（巻末注 2） ．規制庁はここまで計

妥当性や推本の修正レシピの適用可能性に関する算を進めた段階でレシピの改ざんなどを行わず意見が出ることもなく，7 月 13 日の「結論」がそ

地震動評価へ移ればよかった．アスペリティ平のまま了承された．

均応力降下量で 4.70 倍に相当する約 5 倍（基本ケースでも，規制庁の求めた 356 ガルの約 5 倍

レシピ通りでは 66.3MPa になるため，

で約 1,800 ガル）の地震動となり，異常に大き改ざんレシピで 22.3MPa へ引き下げた

く，関西電力の今の基準地震動を大幅に超えることを示した上で，「これは異常だ」と言えば良では，原子力規制庁はどのようにレシピを改ざんしたのか？それをまとめたものが，表 3 である．
規制庁は入倉式と武村式についてしか計算結果をかった ．し か し ，規制庁は通常のレシピでは武村式で 66.3MPa になることなどを示さず，右端の改ざんレシピによる 22.3MPa だけを示し，地震動示していないので，比較のため山中 · 島崎式と松の試計算を行い，その結果だけを示した．

田式についても独自に計算して示しておいた．

通常のレシピに沿った応力降下量の試算値を示

表 3 より，地震モーメントは武村式で入倉式さず，規制庁が勝手に改ざんしたレシピで計算しの 3.49 倍，山中 · 島崎式で 3.04 倍，松田式でた結果だけを示すのは，結論をある方向へ導くた1.39 倍になり，短周期レベルは武村式で入倉式

めの意図的な「情報操作」ではないだろうか．一の 1.52 倍，山中 · 島崎式で 1.45 倍，松田式で層深刻なことには，規制庁による試計算がレシピ

1.12 倍になる．ここで，規制庁はアスペリティを逸脱しており，レシピの改ざんであることに規面積を短周期レベルから求め，武村式の場合に制委員の誰も未だに気付いていないのである2 ．

はアスペリティ面積が断層面積の 1.94 倍にな

レシピ通りにやれば，∆σa = 66.3MPa の武村式

り異常だと強調する．しかし，表 3 に示すとおや ∆σa = 57.7MPa の山中 · 島崎式では異常に大きり，入倉式でも 36.6 ％であり，推本のレシピでな地震動評価結果になるが，∆σa = 26.5MPa の松

示された平均像 22 ％と比べれば，これも異常

田式や ∆σa = 19.0MPa の「Fujii-Matsu’ura の応に大きい．そのため，このままアスペリティ平

力降下量を使わない入倉式」では「異常」とは言

均応力降下量を求めると，武村式ではアスペリ

えず（現に，規制庁は武村式で求めた 22.3MPa をティ平均応力降下量が 7.5MPa となって断層平均異常だとは言っていない），関西電力による地震動の 14.6MPa の半分程度になってしまう．入倉式
でもアスペリティ平均応力降下量は 11.4MPa と小さくなりすぎる．つまり，大飯 3・4 号の「FO-A〜FO-B〜熊川断層」では，武村式だけでなく，入倉式を含めてすべての式でアスペリティ面積が過大になり，異常だと言えるのである．推本のレシピ
では，地震規模が大きくなるとこうなることを予想していて，アスペリティ面積が過大になる場合には Sa /S = 0.22 とするように指示している．つまり，表 3 の下段へ移り，Sa /S = 0.22 としてアスペリティ平均応力降下量を求めるのだ．すると，アスペリティ平均応力降下量は，武村式で 66.3MPa，山中 · 島崎式でも 57.7MPa になり，異常に大きい．プレート間地震であれば 70MPa
でも平均像として普通だが，最近発生した M7クラスの内陸地殻内地震のアスペリティ平均応152
規制庁は，自分で見いだした式 σb = (S∆σ−Sa ∆σa )/Sb
で背景領域の実効応力を求め，武村式では 7.6MPa と通常の3 倍にもなると強調しているが，入倉式では −0.2MPa とマ
イナスになることには言及していない．都合の悪いことには触れないという規制庁の情報操作だ．しかし，推本のレシピ
では S∆σ = Sa ∆σa としており，規制庁の式にこれを当てはめると σb = 0 になる．推本のレシピではこのようになることを承知の上で，「物理的意味は不明確」だが，「すべり速度に比例して地震動の生成を考えるための便宜的な値」として「背景領域の実効応力 σb 」を導入し，背景領域からの地震動を加えることにより断層面全体からの総地震モーメントを整合的に与えている [9]．その理由は，「シミュレーションの計算
から，応力降下をゼロと設定したアスペリティの外側 (背景領域) においてもすべり時間関数が振幅は小さいが立ち上がりが急峻な Kostrov 型の形状を示すことがわかってきた．このことは応力がゼロとした背景領域からもアスペリティに比べて振幅は小さいが地震動を生成することを意味している.」[9]からである．規制庁はこのことを全く知らないのであろう．
推本のレシピによれば，S∆σ = Sa ∆σa としても，σb = 0にはならず，表 3 のように武村式では ∆σa = 66.3MPa および σb = 13.3MPa（関西電力の用いた式 σb = 0.2∆σa による）と過大な値にはなるが，規制庁の式とは別の式で形式上算出されるのである．

評価結果の 1.4〜1.9 倍程度になって，基準地震動

記録を比較してキチンと検証されてきたが，(イ)見直しにつながることは必至であった．だが，その方法（修正レシピ）は検証されていない．そうれ故に，規制庁はこれらのパラメータ値を示さず，いう点では地震動評価として用いるにはアの方が地震動の試計算を行わないことで，これらの重大適切だと考えている」と主張している．

な事実を隠蔽した．規制委員は，これらの事実を

これらの主張は真っ赤な大嘘である．

知るよしもない．まさに，規制庁の誘導する方向

震源断層の推定法は，推本による「活断層の長へ規制委の結論が導かれたのだ．これが，はから期評価手法」 報告書（暫定版）(2010.11.25)[16] にずも暴かれた「世界最高水準の規制基準による適則って行われており，地震動評価に際して推本の合性審査」の現実である．す べ て は ，鹿 児 島 地

レシピの (ア) と (イ) のどちらを用いるのかとは

裁，福岡高裁宮崎支部，福井地裁などで，川内 1·2

別問題である．ただし，入倉式による (ア) のレシ

号や高浜 3·4 号の運転差止仮処分申請を棄却する

ピを用いる場合には，事前に当該震源断層におけ決定が下された後に判明したこととはいえ，今後る地震観測記録が得られていない限り，入倉式には，司法がこの厳然たる事実から目を背けること必要な「地下のすべり量分布に基づく不均質な震は許されない．この事実を目の前にしてなお，原

源断層の広がり」を算出する術はなく，「活断層評

子力規制委員会・原子力規制庁の「適合性審査に価や変動地形学等の測地データに基づく均質な震

重大な過誤・欠落はない」と主張するのであれば，

源断層の広がり」に基づく地震動評価に対しては，

もはや見る目を失ったというほかないであろう．

(イ) の修正レシピのほうが適切だと言える．

前原子力規制委員長代理の島崎氏が問題提起しまた，推本は 2000 年鳥取県西部地震や 2005 年

たからこそ，規制委は島崎氏との面会と地震動の福岡県西方沖地震などの大地震の地震観測記録に試計算に応じ，国民の前でぶざまなドタバタ劇を基づいてレシピの検証を行い，「これらの報告を踏演じて見せたが，「結論」を変える気はさらさらな

まえ，断層モデルの設定において，『長期評価』のかった．その発端となった市民の指摘には耳を貸

マグニチュードと整合し，かつ，簡便な手順でパそうともしない．市民からの厳しい指摘や追及にラメータを設定できる手法を用いて強震動評価をあっても，規制庁は「沈黙」と「無視」で乗り切ろ

行い，その妥当性を検討した」[13] のが「警固断うとしている．司法がこれに荷担し，または「黙層帯（南東部）の地震を想定した強震動評価」[13]認」するのであれば，国民の怒りはいつか頂点にであり，その手法が修正レシピ [15] である．規制

達し，爆発せざるを得ないであろう．その前兆は，庁は事実関係を逆転させて捉え，大嘘をついてい鹿児島県と新潟県の知事選においてすでに現われるのである．

ている．

原子力規制庁は，修正レシピでは「各種の不確
かさの取り方等」の「保守性の確保」の仕方が不3.3

明だと決めつけているが，これも違う．認識論的

修正レシピを使わない規制庁の理由

不確かさの考慮で最も効いてくるのは，応力降下
推本の修正レシピについて，原子力規制庁は 7

量の 1.5 倍化だが，これは 2007 年新潟県中越沖地

月 27 日規制委本会議で，「どのように保守性を確

震の震源特性が通常の地震より 1.5 倍大きかった

保していくか（断層長さの設定（連動の考慮を含という経験に基づく [3]．規制庁はこの「1.5 倍」む），各種の不確かさの取り方等）に関し，妥当が入倉式を前提とした値であるかのように主張しな方法が現時点で明らかになっているとは言えず，ているが全く違う．この「1.5 倍」は，図 5 のよう規制において要求または推奨すべきアプローチとに，2007 年新潟県中越沖地震の「震源距離 200km

して位置付けるまでの科学・技術的な熟度には至っ

以下，S 波速度 V s ≥ 700m/s の地層が存在，第三ていないと考える．
」[7] とケチを付け，その後の紀以前の地質条件」という条件に合う広域観測記

記者ブリーフィングでも，「(ア) の方法（推本の入録（K-NET、KiK-net 地表記録）と耐専スペクト

倉式に基づくレシピ）は福岡県西方沖地震など大ル（内陸補正なし）の比を求めた結果，平均がほきな地震が起こるたびにシミュレーションと観測16

図 5: 2007 年新潟県中越沖地震 M6.8 の震源特性を 1.5 倍とした根拠となる地震観測記録と耐専スペクト
ル（内陸補正なし）との比較 [37]（KiK-net，K-NET 観測点のうち，「震源距離が 200km 以下，S 波速度 Vs ≥ 700m/s の地層が存在，第三紀以前の地質条件」を満たす観測点だけを抽出し，表層の地盤増幅の影響避けるため，Vs ≥ 700m/s 以浅の地層における１次卓越周期の２倍以上の帯域を対象とした）

ぼ 1.0 で，耐専スペクトル（内陸補正あり）のほければ（原発から長く伸びる断層を除く），過小

ぼ 1.5 倍になっているという事実に基づいている評価であり「1.5 倍」も事実上考慮できないと言え[37]．したがって，入倉式による (ア) のレシピにる．この点からも，入倉式による地震動評価は過限らず，(イ) の修正レシピにおいても，基本ケー小評価になっており，入倉式を用いてはいないがスの応力降下量と短周期レベルを 1.5 倍にする不応力降下量を小さく設定している川内原発での地確実さの考慮はその通りに適用すべきだというこ

震動評価は過小評価だと言えるのである．

とになる．修正レシピを使いたくないがために嘘をつくのはもうやめるべきだ．

4

ちなみに，高浜原発や川内原発で明らかなよう

手遅れになる前にに，今の断層モデルによる地震動評価は耐専スペ

この小論は若狭ネットニュース第 161 号 [25] お

クトルの 1/2〜1/3 でしかない．2007 年新潟中越沖

よび原子力資料情報室通信第 507 号 [26] に掲載さ地震の地震観測記録で「震源特性が通常の 1.5 倍でれた拙著の続編であり，新たに次のことを明らかある」ことを確認したのは耐専スペクトルによるにした．

地震動評価と比べてのことである．ところが，今(1) 纐纈一起東京大学地震研究所教授の熊本地震の断層モデルによる地震動評価は耐専スペクトルの解析によれば，地震調査研究推進本部のレシピの 1/2〜1/3 でしかないのであるから3 ，そこから（ア）の入倉式およびレシピ（イ）の松田式のいず1.5 倍にしても実質的には「震源特性で 1.5 倍」をれも，それぞれ「ジョイントインバージョンに基づ考慮したことにはならない．つまり，断層モデル

く実質的な震源断層の面積」から求めた地震モーによる地震動評価が耐専スペクトルと同程度でな

メントおよび「地表地震断層が現われた領域の長さまたは均質なすべり震源断層の長さ」から求め

3

適合性審査の耐専スペクトルは内陸補正をしていないので「震源特性で 1.5 倍」を考慮したことになっている．断層モデルでは応力降下量と短周期レベルを 1.5 倍にすることで同様の考慮をしているが，耐専スペクトル (内陸補正なし）の
1/2〜1/3 でしかない．故に，両方とも「震源特性で 1.5 倍」
を考慮しない場合でも，1/2〜1/3 の差があることになる．

た気象庁マグニチュードは熊本地震の地震モーメ
ントおよび気象庁マグニチュードをほぼ再現しており，妥当である．しかし，地震が起きる前には

17

レシピ（ア）の入倉式に必要な断層面積は得られよる 1,340 ガルの地震動解析を裏付けていた [24]．

ず，レシピ（イ）で用いられる均質な震源断層に近このような M6.5 前後の地震が２度にわたって発生い情報しか得られないため，これに入倉式を適用

し，いずれにおいても震源近傍の地震基盤はぎとすると地震モーメントを過小評価することになる．

り波で 1,000 ガル超の地震動が予想されるようなしたがって，地震が起きる前には，レシピ（イ）を強震動が観測されていることは極めて重大である．

使うべきである．これは，島崎邦彦氏の問題提起

自然を侮れば，手痛いしっぺ返しを受ける．私の正しさを争う余地ない厳然たる事実で裏付けたたちはこのことをフクシマ事故で痛いほど学んだものである．

はずではなかったか．手遅れにならないうちに，地(2) 島崎氏の問題提起に対応する地震動試計算で，震動評価をやり直し，クリフエッジを超えるよう

原子力規制庁は関西電力の地震動評価法とは異なな地震動が予想される原発については再稼働を断る方法で地震動解析を行って「入倉式では関西電念し，廃炉にすべきである．

力の 6 割にしかならない地震動評価結果」を示し，（注 1） 断層モデルによる地震波形合成法
断層モデルの経験的グリーン関数による要素地震か
ら大地震の波形合成の計算式は下記の通りである．

推本のレシピを改ざんして「武村式ではその 1.8倍になるが，関西電力の基準地震動を超えない」という結果を原子力規制委員会に示した．しかし，規制委員の誰もこれらの情報操作に気付かず，「決

U (t) =

nL ∑
nW
∑
Xe
i=1 j=1

定の白紙」化のドタバタ劇を演じた末に「基準地Xij

Cue (t − tij )
′

−1)n
nL ∑
nW (nD∑∑1Xe+Cn′ (1 − e−1 ) i=1 j=1
Xij
k=1
{
}
k−1
× exp −(nD − 1)n′()(k − 1)τ
×ue t − tij −,(1)(nD − 1)n′

震動見直しは必要ない」と結論づけた．まさに，「世界最高水準の規制基準による適合性審査」が結論ありきの情報操作を行う規制庁とそれを見抜けない規制委員とで担われていること，入倉式による地震動過小評価と修正レシピによる地震動評価の有効性が示されているにもかかわらず，それを採tij

用しようとしていないことが露呈したと言える．

= ηij /Vr + Xij /β + εij .

(2)

ただし，震源断層面を nL × nW の小断層 (要素) に分割して大地震の地震動 U (t) を要素地震の地震動 ue (t)で合成することとし，Xe は要素地震の震源距離，Xij
は小断層 (i, j) の震源距離，C = ∆σ/∆σe は大地震と要素地震の応力降下量の比，ηij は破壊開始点から小断層 (i, j) までの距離，Vr は破壊伝播速度，β は媒質のS 波速度，εij は破壊時刻に対して与える乱数，τ は立
ち上がり時間，nD はすべり量 D の分割数，n′ はすべりの再分割数であり nD 個に分割されたすべり量の要
素ををさらに n′ 個に再分割する．
ここで，重ね合わせ数 nL , nW , nD はレシピ（イ）による修正レシピで地震動評価をやり直せば，大飯，高浜，川内，伊方など再稼働が許可された原発の基準地震動は大幅修正を余儀なくされる．本小論では触れなかったが，2016 年 10月 21 日に起きた鳥取県中部の地震 M6.6 でも震源近傍の倉吉観測点（地表）で 1,494 ガルの強震動が観測された．しかも，その応答スペクトルを評価
すると，0.06〜0.08 秒の周期帯にピークをもつ短周期地震動が極めて強かった．当然のことながら，
この地震による地震断層はどこにも現われていな
い．つまり，M6.6 程度の地震は事前の詳細な調査
では見つけられず，いつどこで起きても不思議ではないことを改めて裏付けた．地表で 1,494 ガルの強震観測記録は 2016 年熊本地震の前震 M6.5 の益城観測点（地表）での 1,580 ガルと同等である．
益城観測点では地下地震計でも 237 ガル (NS) の強震動が観測されており，この地下地震観測記録のはぎとり波概算は原子力安全基盤機構 JNES に

18

nL × nW × nD =Mo /MoeC(3)となるように設定される．ただし，Mo は大地震の地震
モーメント，Moe は要素地震の地震モーメントである．
式 1 で波形合成する場合，すべり量の分割数 nD および再分割数 n′ が小さいほどすべりの立ち上がりが急になる．
震源特性の不確かさを考慮して応力降下量を 1.5 倍にする場合には，応力降下量の比を C ′ = 1.5C と大きくし，nL と nW は変更せず，すべり量の分割数を
n′D = nD /1.5 と小さくする．これにより，第 2 項の足
し合わせ数が減って結果的に立ち上がり時間（ライズ
タイム）が短くなり，短周期側の地震動が強くなる．

（注 2） M7 クラスの国内地震では 20〜30MPa
M7 ク ラ ス の 国 内 地 震 デ ー タ に よ れ ば ，ア ス ペ
リティ平均応力降下量は 20〜30MPa である．鳥取
県 西 部 地 震 M7.3 (2000.10.6) で は ２ ア ス ペ リ テ
ィで 平 均 応 力 降 下 量 は 28.0MPa と 14.0MPa と 評 価
さ れ [8]，能 登 半 島 地 震 M6.9(2007.3.25) で は ３ ア
ス ペ リ ティで 20MPa，20MPa および 10MPa[19], 新
潟中越沖地震 M6.8(2007.7.16) では３アスペリティ
で 23.7MPa，23.7MPa および 19.8MPa[10], 岩手・宮城内陸地震 M7.2(2009.6.14) では２アスペリティで17.0MPa と 18.5MPa[11] であった．これらを教訓として, アスペリティの応力降下量を 20〜30MPa またはそれ以上に設定すべきであろう．

[16] 地震調査研究推進本部地震調査委員会長期評価部会(2010)：「活断層の長期評価手法」 報告書（暫定版）(2010.11.25)[17] 地震調査研究推進本部地震調査委員会 (2013)：布田川
断層帯・日奈久断層帯の評価（一部改訂），平成 25 年
2 月 1 日公表，平成 25 年 12 月 10 日訂正[18] 地震調査研究推進本部地震調査委員会 (2016)：震源断層を特定した地震の強震動予測手法（「レシピ」）（平成 28年 6 月 10 日改訂）http://www.jishin.go.jp/main/chousa/
16 yosokuchizu/recipe.pdf[19] 釜江克宏・池田隆明・三輪滋 (2003)：2007 年 3 月 25 日
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MIS34-P65(2016.5.26)
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メント，日本地球惑星科学連合 2015 年大会，SSS2807(2015.5.28)
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メント 日本海「最大」クラスの津波断層モデルについて，日本活断層学会 2015 年度秋季学術大会，O13(2015.11.27-28)[30] 島崎邦彦 (2016)：過小な日本海「最大クラス」津波断層モデルとその原因，日本地球惑星科学連合 2016 年大会，HDS19-12(2016.5.25)
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参考文献
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statement/16-06-23/[2] Fujii Y. and Matsu’ura M. (2000) : Regional Difference inScaling Laws for Large Earthquakes and its Tectonic Implication, Pure appl. Geophys. 157, 2283-2302[3] 原子力安全・保安院耐震安全審査室 (2012)：活断層による地震動評価の不確かさの考慮について（考え方の整理）(2012 年 8 月 17 日)[4] 独立行政法人原子力安全基盤機構 (2005)：震源を特定しにくい地震による地震動の検討に関する報告書 (平成16 年度)，JNES/SAE05-00405 解部報-0004(2005.6)
https://www.nsr.go.jp/archive/jnes/atom-library/seika/
000005757.pdf[5] 原子力規制庁：大飯発電所の地震動の試算結果について，第 20 回原子力規制委員会，資料 1 および議事録(2016.7.13)[6] 原子力規制庁：島前原子力規制委員会委員長代理との面会について，第 22 回原子力規制委員会，資料 3 および議事録 (2016.7.20)[7] 原子力規制庁：大飯発電所の地震動に係る試算の過程等について，第 23 回原子力規制委員会，資料 1 および議事録 (2016.7.27)[8] 池田隆明・釜江克宏・三輪 滋・入倉孝次郎 (2002)：経験的グリーン関数法を用いた 2000 年鳥取県西部地震の震源のモデル化と強震動シミュレーション，日本建築学
会構造系論文集 第 561 号, 37-45[9] 入倉孝次郎・三宅弘恵 (2001)：シナリオ地震の強震動予測，地学雑誌，110，849-875[10] 入倉孝次郎・香川敬生・宮腰研・倉橋奨 (2007)：2007 年
新潟県中越沖地震の強震動–なぜ柏崎刈羽原子力発電所
は想定以上の破壊的強震動に襲われたのか？–（2007 年
12 月 24 日修正版）[11] 入倉孝次郎・倉橋奨 (2008):「2008 年岩手・宮城内陸地
震の震源モデルと強震動−なぜ 4000 ガルの強震動が生成されたのか−」，日本活断層学会 2008 年度秋季学術大会[12] 入倉孝次郎 (2016)：島崎邦彦氏の日本地球惑星科学連合
2016 年大会 (2016/05/25) での発表「過小な日本海「最大クラス」津波断層モデルとその原因-入倉・三宅（2001）
式について」へのコメント (2016.6.24)
http://www.kojiro-irikura.jp/pdf/comment finalrevision3.pdf[13] 地震調査研究推進本部地震調査委員会 (2008)：警固断層帯（南東部）の地震を想定した強震動評価について(2008.4.11)[14] 地震調査研究推進本部地震調査委員会 (2002)：布田川・
日奈久断層帯の評価，平成 14 年 5 月 8 日公表，平成 14
年 5 月 9 日訂正，平成 17 年 1 月 12 日変更，平成 18 年
1 月 11 日訂正[15] 地震調査研究推進本部地震調査委員会 (2008)：「全国を概観した地震動予測地図」2008 年版，付録３. 震源断層を特定した地震の強震動予測手法 (「レシピ」)（平成20 年 4 月 11 日改訂），46-74

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日程予定☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

１１月２３日（水、祝） 午後１時半
電気の託送料金への原発コストの転嫁に反対する
討論集会 ～署名運動を広げるために～
特別報告：島崎氏による問題提起の顛末（長沢啓行さん）
場所： 天王寺区民センター

第２会議室（地下鉄谷町線「四天王寺前夕陽ヶ丘」 徒歩1分）

主催： 若狭ネット （連絡： クボ

０７２－９３９－５６６０）

１１月２７日（日） 午後２時～「川内原発は２度と動かさない御堂筋デモ」
２時４５分予定）（デモ出発 午後

場所： 新阿波座公園 地下鉄本町駅 ２３番出口 西南へ徒歩２分
よびかけ： とめよう原発！関西ネットワーク （連絡： ＳＯＲＡ ０６－７７７７－４９３５）

１２月 ３日（日） 午前１１時から 現地抗議集会と申し入れ 白木海岸
午後１時から場所：
連絡：

もんじゅを廃炉に!全国集会(福井･敦賀市)

プラザ万象 敦賀駅から「もんじゅ行きバス」 ９時４０分から ３台のバス用意
原子力発電に反対する福井県民会議 （連絡： ０７７６－２５－７７８８）

１２月１１日（日）午後１時半～４時半

チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西結成２５周年
場所：
主催：

往復１５００円

集会

大阪市立総合生涯学習センター （梅田第２ビル ５階第１研修室）
チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西 （連絡： イノマタ ０７２－２５３－４６４４）◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

編集後記◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇

１０・２６反原子力デーの日、関西電力本社、申し入れ行動の顛末記： これまで通り、「10月26日午後４時から申し入れをしますよ」と、関電原子力広報部の方に２週間前に電話連絡をし、この日を迎えました。たぶん今
回も広報部は、部屋も用意しないで、ロビー横の片隅で、申し入れ書を読み上げさせてすまそうとするのだろうと思っていました。しかし、そうではありませんでした。私たち３０名がロビー前で時が来るのを待っていますと、
関電ビルを管理している警備の方が私の前に来られ、「本日、来られることは承ってはいません」「関電社員で、対応できるものは一人もいません」と、会うことすらしようとしないのです。断固拒否するという門前払いの姿勢でした。広報部はこのことすら直接説明せず、警備の方に託すという不遜な態度を見せたのでした。うちの人
が「関電は、パワーウイズハートと大宣伝をし、消費者に誠意ある姿勢で臨むと言いながら、自らの本丸で、こんな誠意のかけらもない姿勢はなんだ」と怒鳴りあげました。しかし、再度返ってきたのは、「２週間前に対応した広報部の者は、出張で今日はいない」との回答でした。私たちは仕方なく、２階の関電入口受付嬢のいるロビー前で、申し入れを読み上げました。時間制限をかけられ、他の５グループの申し入れは手渡すだけでした。
関電の原発コストが託送料金に上乗せされ、払わされるのは御免です。こんな関電は要りません！ きよ子◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇