平成 28 年度

保育施設・事業利用の案内

保護者の就労や疾病等によりこどもを家庭で保育できない場合、市町村にお申込みいただき、保育施設・事業を利用することができます。市町村が認可・確認する保育施設・事業には保育所・認定こども園・地域型保育事業があります。詳しくは３ページをご覧ください。

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利用申込み方法
保育施設・事業の利用を希望される場合は、お住まいの区の保健福祉センター保健福祉課へお申込みください（平成 28 年４月１日からの利用にかかる申込みについては、各保育施設・事業所で受付を行う場合があります。詳しくは、各区広報紙等をご確認ください）。平成 27 年度
からの利用を申し込まれている方も、再度申込みが必要です。
申込み書類は、受付期間内に必ず提出してください。期間後に申込みをされた場合は、原則として２次調整（１次調整終了後、なお空き枠がある保育施設・事業について行います）の対
象となります。
なお、保育所等の定員に余裕がないときなどは、希望施設・事業の利用ができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

≪平成 28 年４月１日からの利用を希望する場合≫（１）１次調整
受付期間：平成 27 年 10 月１日（木）〜平成 27 年 10 月 15 日（木）※申込書配付は平成 27 年９月 16 日（水）から
結果通知：平成 28 年２月５日（金）発送予定（事前のお問い合わせにはお答えできません。
）※支給認定証も同時期に送付予定です。
申込状況を大阪市ホームページにて 10 月末頃に公表予定です。
期限内に申し込まれた方の希望施設の変更及び不足書類等の追加提出は、平成 27 年 12 月
4 日（金）まで受け付けます。

（２）２次調整
１次調整の結果、利用者数が施設等の受入可能数に満たなかった場合、２次調整を行います。
受付期間：平成 28 年２月 19 日（金）まで
結果通知：平成 28 年３月４日（金）発送予定（事前のお問い合わせにはお答えできません。
）≪年度途中の利用を希望する場合≫
利用開始希望月の前月の５日（閉庁日の場合は翌開庁日）までにお申込みください。

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利用申込みに必要な書類
次の書類を、お住まいの区の保健福祉センター保健福祉課へ提出してください。
これらの書類は、保育の必要性の認定（以下「保育認定」といいます）及び利用調整を行う

ための重要な資料です。書類の不足や内容に不備がないか、提出前によくご確認ください。
なお、これらの書類の様式は、大阪市こども青少年局ホームページからもダウンロードが可能です。
http://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000150373.html
1

（１）全ての方について必要な書類
書類の名前

説 明

子ど も のため の教育・保育給付
保育認定（変更）申請書兼保育施設・事業利用調整申込書

保育認定及び利用調整を受けるための申込書です。
提出後に、利用希望施設、申込み理由、住所等、内容に変更があった場合には、速やかに保健福祉センターへお申し出ください。

利用 調整調査票（ その １・ ２ ）利用調整を行う上で大切な書類です。
誤りや記入漏れのないように注意してください。

確認票

利用申込みに際し、事前にご確認いただきたい事項について記載したものです。
必ずご確認のうえ、保護者の方が署名してください。

（２）保育が必要な理由を証明する書類
保育が必要な理由
雇用されている方（会社員・公務員・
パート・派遣社員
等）

就労
（内定を含
む）
自営業の方
（自営専従者を含む）

書類の名前

添付書類及び注意事項【シフト制等不規則な勤務の場合】
シフト表等、勤務状況が確認できるもの

勤務 （ 内定） 証明書（ 証 明様式① Ａ 欄 ）・派遣社員の場合、派遣会社（派遣元）の証明が必要です。
・派遣社員で育児休業を取得しており、復職後の勤務先が未定の場合は、就労内定扱いとなります。

開業届出書（控）又は営業許可証（写）（どちらも提出できない場合は確定申告書（控）等、事業による収入を確認できるもの）【自営専従者の場合】
青色事業専従者給与に関する届出書
就労 （ 予定） 状況申 告書 【自営業開始予定の場合】（ 証 明様式① Ｃ欄 ）店舗予定地の賃貸借契約書や開業にかかる経費の支出明細等、自営業を開始することが確認できるもの・自営専従者でない場合は、「勤務（内定）証明書」を提出してください。

妊娠・出産（産前産後8週）

母子健康手帳の父母氏名・出産予定日が確認できるページ（写）疾病

疾病 ・ 障がい状 況申告 書（ 証 明様式② ）障がい

疾病 ・ 障がい状 況申告 書
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の等級が確認できるページ（写）（ 証 明様式② ）

介護・看護

介護・看護の対象となる方【介護の場合】
疾病 ・ 障がい状 況申告 書 障がい者手帳や介護保険被保険者証（写）（ 証 明様式② ）【通学等付き添いの場合】在学・通所証明書等、利用状況が確認できるもの

介護・看護を行う方

介護 ・ 看護状 況申告書
（ 証 明様式② ）

災害復旧

罹災証明

就学

就学 等（ 予定 ） 証明 書
（ 証 明様式① Ｂ 欄）

ひとり親

保育の必要性に応じた書類【離婚調停中の場合】
事件係属証明書

求職 活動状況 等申告書
（ 証 明様式① Ｄ欄 ）雇用保険受給資格者証（写）やハローワークカード（写）等、求職活動の状況が確認できるもの

お住まいの自治体へ
お問い合わせください

住民票等児童の氏名・生年月日が確認できるもの【大阪市内へ転入予定の場合】
賃貸借契約書（写）等、転入先・転入予定日が確認できるもの

求職活動中の方
求職中
利用決定後に求職活動を行う方

市外在住※保育が必要な理由により、提出書類が異なります。
※この他にも、必要に応じて証明書類等の提出をお願いする場合があります。

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（３）児童の状況に応じて必要な書類
書類の名前

説 明

★1

認可外保育施設への入所にかかる証明書★2

児童の疾病にかかる診断書★3

保育理由証明及び申告書

児童を認可外保育施設へ預けている場合、提出してください。
内容により、利用調整上加点の対象とするかどうかを判断します。

利用申込みを行う児童に疾病がある場合、提出が必要です。
※文書料がかかる場合があります。
※診断書の情報は保育に役立てるため、利用が見込まれる施設等に提供することがありますのでご了承ください。
保護者以外の２０歳以上６５歳未満の同居の親族（祖父母・おじ・おば・きょうだい）や別居（保護者住所地からおおむね１km圏内）の６５歳未満の祖父母について、保育ができな
い理由がある場合、提出してください。
理由に応じ、「（２）保育が必要な理由を証明する書類」の各様式をご使用いただいても差し支えありません。

※★１〜３の書類が必要な場合は、大阪市こども青少年局ホームページ（１ページにＵＲＬ記載）からダウンロードしていただくか、お住まいの区の保健福祉センター保健福祉課へお申し出ください。

３

利用できる施設・事業

保育所
就労等のために家庭で保育のできない保護者に代わって、０歳（原則として生後６か月以上、
以下同じ）から小学校就学前の乳幼児を保育する児童福祉施設です。
利用時間：朝から夕方までの保育のほか、施設により延長保育・夜間保育を実施。
認定こども園
幼稚園と保育所の機能をあわせ持ち、教育と保育を一体的に行うとともに、地域の子育て支援も行う施設です。３歳以上のこどもは、保護者の就労状況等によらず利用することができ就労状況が変わった場合でも通いなれた園を継続して利用することが可能です。
利用時間：朝から昼すぎ（保育を必要としない３〜５歳のこども）
朝から夕方まで（保育を必要とする０〜５歳のこども）※園によって受け入れるこどもの年齢に違いがあります。
園によっては一時預かり、延長保育を実施しています。
※保育を必要としない３〜５歳のこどもの入園に関しては、各園にお問い合わせください。
地域型保育事業
施設より少人数の単位で、０歳から２歳のこどもを預かる事業です。次の４種類の事業があります。
・家庭的保育家庭的な雰囲気のもとで、少人数（定員５人以下）を対象にきめ細かな保育を行います。
・小規模保育少人数（定員が６〜19 人）を対象に、比較的小規模できめ細かな保育を行います。
・居宅訪問型保育（大阪市では、平成 27 年 10 月 1 日時点で認可された事業はありません）
保護者の居宅で、保育者とこどもが１対１で保育を行います。
居宅訪問型保育事業は、疾病や障がい等により集団保育が著しく困難であると認められる場
合やひとり親家庭で夜間の勤務がある場合等、他の施設・事業の利用が著しく困難である場
合にのみ利用ができます。
・事業所内保育（大阪市では、平成 27 年 10 月 1 日時点で認可された事業はありません）
企業の事業所の保育施設などで、従業員のこどもと地域のこどもを一緒に保育します。
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４

保育の必要性の認定
保育所・認定こども園（保育所と同様に長時間利用する場合のみ）
・地域型保育事業を利用することを希望する場合は、保育認定を受けていただく必要があります。認定された場合、「支給認定証」を本市より交付します。

（１）保育認定の事由
保育認定を受けられるのは、保護者のいずれもが次のいずれかの事由に該当する場合であって、こどもを保育することが困難な場合です。
１

１か月に 48 時間以上労働することを常態としている場合

２

妊娠中であるか又は出産後間がない場合（産前産後８週間以内）

３

疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障がいを有している場合

４同居の親族（長期間入院等をしている親族を含む。
）を常時介護又は看護している場合

５

震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっている場合

６

求職活動（起業の準備を含む。
）を継続的に行っている場合

７

就学している場合

８ その他、保育が必要な状態にあると区保健福祉センター所長が認める場合【認定期間の表】【保育認定の有効期間】
保育が必要な理由

認定の有効期間（保育施設等の利用可能期間）

就労
疾病・障がい介護・看護

当該こどもの小学校就学まで

災害復旧
妊娠・出産
求職活動
就学
その他

出産日から８週間を経過した日の月末まで（こどもの小学校就学までの方が短い場合その期間）
有効期間の開始日から 90 日を経過する日の月末まで（こどもの小学校就学までの方が短い場合その期間）
保護者の卒業予定日まで（こどもの小学校就学までの方が短い場合その期間）
区保健福祉センター所長が必要と認める期間※こどもが満３歳未満の場合、認定の有効期間については上記の表で「こどもの小学校就学まで」とあるのは、「こどもが満３歳に到達する前日まで」となります。この場合、満３歳到達時に、新たな支給認定証を本市より送付します。

（２）保育必要量（保育施設・事業を利用できる時間）
保育認定を行う場合、同時に保育必要量の認定を行います。
保育必要量には、「保育標準時間」と「保育短時間」の２種類があります。
保育標準時間の認定を受けた場合は、１日に最大１１時間、保育施設・事業を利用することができ、保育短時間の認定を受けた場合は、１日に最大８時間、保育施設・事業を利用することができます（ただし延長保育を利用する場合はそれ以上利用できます）。
保育必要量は、保護者の保育を必要とする事由や就労時間等により認定します。
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なお保育標準時間と認定される方であっても、保育短時間の認定を希望される場合は、保育短時間として認定します。

【保育必要量の例】
保育必要量

認定例
・両親のいずれもが月 120 時間以上就労する場合

保育標準時間・父親が月 120 時間以上就労し、母親が妊娠・出産することにより、こどもを保育することができない場合・ひとり親世帯で、保護者が月 120 時間以上就労する場合

等

・両親の両方又はいずれかが月 48 時間以上 120 時間未満就労する場合
保育短時間

・両親の１人が就労しているが、１人が求職活動をすることにより、こどもを保育することができない場合・ひとり親世帯で、保護者が月 48 時間以上 120 時間未満就労する場合

等※同居している家族の介護等の理由で、保育を必要とする場合の保育必要量については、個別に各家庭の状況から判断した上で認定します。
それぞれの保育施設・事業では開所時間等が決められていますが、それとともに、保育必要量に応じた利用時間が決められます。
「８

保育料（利用者負担額）の決定」に記載の保育料で利用できるのは、その保育必要量に応じて決められた利用時間内で、認定された保育必要量で決められた１日に利用できる最大の時間の範囲内となります。
利用時間から外れた時間を利用する場合、または１日に利用できる最大の時間の範囲を超えて利用する場合は延長保育となり、別途延長保育料が必要になります。それぞれの保育施設・事業で決められる標準的な利用時間については、各保育施設・事業にお問い合わせください。
なお実際に保育施設・事業を利用できる時間は、それぞれの家庭の就労状況等に応じて認定された保育必要量の範囲内で、就労や通勤等でこどもを保育できない時間に限られます。

【利用時間のイメージ】※上図のような施設の場合、保育短時間認定のこどもが 9:00〜17:00 まで利用すると、16:00〜17:00 の時間は延長保育となります。
※保育短時間認定のこどもの場合、保育標準時間認定のこどもの利用時間内とそれ以外の時間
で延長保育料が異なることがあります。
※上図は一例です。各施設・事業によって開所時間や延長保育の実施状況等は異なります。

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５

利用調整について利用調整は、保育の必要性の認定を受けた方について、12〜14 ページの表「保育利用調整基

準」に基づき行います。
「（１）基本点数表」により、世帯の保育が必要な状況に応じ基本点数を設定します。また、「（２）調整指数表」により、該当する内容に応じて加点・減点を行い、基本点数及び調整指数の合算点数の高い世帯から保育の利用が可能となります。同一点数で並んだ場合は、「（３）順位表」に規定する順位により、優先順位を決定します。

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利用可能日時について
保育施設・事業を利用できる日は原則として月曜日から土曜日ですが、休日に利用できる施設・事業所もあります。
開所・開園時間や年末年始の休業日等は各施設によって異なります。また、認定された保育必要量に応じて、保育施設・事業を利用できる時間帯が異なります。
また夜間保育所は通常の保育時間が 11 時〜22 時となっており、普段夜遅くまで就労等をしている方の保育ニーズにも対応しています。
詳しくは、大阪市こども青少年局ホームページをご覧ください。

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保育施設・事業所で行っている事業について【地域子ども・子育て支援事業】（１）延長保育保護者のやむを得ない事情により、保育必要量を超えて保育が必要となる場合に、認定時間を超えて保育を行います。

（２）病児・病後児保育
こどもが病気又は病気の回復期で保育所等に通うことができず、かつ家庭での保育が困難な場合にお預かりします。利用には事前の登録が必要です。（保育施設・事業を利用する前から登録できます。）（３）一時預かり
主として保育所等を利用していないこどもを対象とし、保護者の方の仕事や病気等により、断続的または緊急・一時的に保育を必要とする場合や、育児負担の軽減のために保育を必要とする場合にお預かりします。

【障がい児保育】
地域社会の中で、障がいのあるこどもとないこどもが共に育ち合うことを基本的な考え方として障がい児保育を行っています。

【育児相談】
乳幼児の発達やしつけ、生活習慣などの育児に関する問題について、電話による相談を行っています。
（日曜・祝日・年末年始を除く）
市立保育所

火曜〜金曜

午前 10 時〜午後２時

私立保育所（園）各保育所（園）へお問い合わせください6

８ 保育料（利用者負担額）の決定（１）保育料の決定
保育料は、こどもの年齢、保育必要量の区分（保育標準時間、保育短時間）の他、保護者の所得に応じて決められますが、その際には主に市町村民税額を用いて決定することになります。
保育料算定の基礎となる市町村民税額は、こどもと同一世帯の父母及び祖父母の市町村民
税の所得割額の合計額となります。
（祖父母の市町村民税を合算するのは、父母の年収の合計が 103 万円未満で、生計を同一とする祖父母のいずれかの年収が 300 万円を超える場合に限ります。）（２）２人以上のこどもが保育施設等を利用している場合の保育料の軽減
同一世帯において２人以上のこどもが保育施設等を利用している場合には、利用中の第２子のこどもの保育料を 50％軽減し、第３子以降のこどもの保育料を無料とします。
保育施設等
保育所、認定こども園、地域型保育事業、幼稚園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療
施設通所部、児童発達支援・医療型児童発達支援

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保育料の決定に必要な書類について
保育料の決定にあたっては、保護者の市町村民税の所得割額を確認するために、市町村民税の課税台帳を閲覧します。
ただし、本市の課税台帳を閲覧して市町村民税が確認できるのは、本市から市町村民税を課されている保護者に限ります。
平成 27 年１月２日以降に他市町村から本市に転居してきた保護者（父母又は同居の祖父母）については、保護者それぞれの分の市町村民税課税証明書類が必要となります。
【市民税課税証明資料】
平成 27 年１月１日現在にお住まいの市町村が発行する次のいずれかの書類とします。

１０

平成 27 年度

個人市町村民税納税通知書

平成 27 年度

給与所得等に係る市町村民税特別徴収税額決定通知書

平成 27 年度

課税証明書（個人市町村民税）

保育料の納付について

私立保育所または大阪市立保育所を利用される場合は、所定の保育料を本市に納付していただきます。
保育料は口座振替により納付していただくこととなりますので、内定後に口座振込の用紙を提出してください。保育料の納期限（口座振替日）は、保育利用月の翌月５日（金融機関の休業日にあたるときは、直後の営業日）です。
保育施設・事業の運営、保育サービスの維持・充実を図るためにも、保育料は必ず納期限内に納付してください。納期限を過ぎると延滞金が発生します。また、保育料が納期限後に未納となっている場合には、児童手当からの特別徴収（天引き）や給与等の差し押さえを行うことがあります。
認定こども園または地域型保育事業を利用される場合、保育料は利用される施設等にお支払いいただくこととなります。お支払いの方法等については、各施設等にご確認ください。
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１１ 認定を受けてから（１）認定内容の変更、取消等
認定後に世帯状況に次のような変更があった場合は、必ず保健福祉センターにお申し出ください。
・こども・保護者の氏名・住所変更
・世帯員の増減
・市民税額の変更
・生活保護受給開始・停止・廃止
・障がい者手帳の交付（こども及び世帯員を含む）
・保護者の転職・離職等
保育の必要性の事由に該当しなくなった場合には、保育認定を取り消されることがありますのでご注意ください。保育認定を取り消されると、保育施設・事業を利用できなくなります。
また認定の有効期間の満了後も引き続き保育施設・事業の利用を希望する場合は、再度認定の申請をしていただく必要があります。
認定こども園を利用中の満３歳以上のこどもについては、保育の必要性の事由に該当しなくなった場合でも、当該認定こども園に教育標準時間認定（１号認定）の受け入れ枠があるとき
は、教育標準時間認定を受けることにより引き続き同じ認定こども園を利用することが可能です。この場合は、認定こども園を通じて教育標準時間認定の申請を行ってください。
ただし、認定こども園における認定変更等については、管轄市町村により取扱いが異なることがありますので、ご注意ください。

（２）保育施設・事業の利用中に無断または特別な理由がなく、長期間（おおむね１か月以上）利用しなかった場合には、認定の有効期間中であっても、利用決定を取り消す（退所となる）ことがありますので、ご注意ください。
また、認定の有効期間中に利用を中止（退所）したい場合は、異動届兼支給認定変更申請書の提出が必要です。提出がなかった場合や、遅れた場合には、実際に利用したか否かにかかわらず保育料が発生する場合がありますので、速やかにお手続きをしていただきますようお願いいたします。

（３）地域型保育事業卒園後の連携施設優先利用について
地域型保育事業を利用できるのは２歳児までとなっていますので、３歳児以降も保育を必要とする場合は、原則として改めて他の保育施設への申込が必要になります。ただし地域型保育事
業の中には３歳児以降に引き続き教育・保育施設を利用できるよう、保育所、認定こども園、幼稚園の優先利用枠を設けている事業所もあります。優先利用枠の内容（連携先の有無、連携施設
名、優先利用枠の人数等）については、各事業所にご確認ください。
保育所・認定こども園（保育認定の定員枠）の優先利用を希望する場合は、地域型保育事業
卒園時の利用調整において、優先的に利用調整を受けていただくことができます。ただし優先利
用枠を超える優先利用の希望があった場合や、優先利用希望の締切後に地域型保育事業の利用を開始した場合等には、優先利用ができないこともありますのでご注意ください。

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１２

公立保育所の民間移管について

平成 24 年７月に策定した「市政改革プラン」において、公立保育所については、セーフティネットとしての必要性を考慮しつつ原則として民間移管する方針を定め、平成 27 年度以降、順次、実施することとしています。民間移管とは、保育所の設置・運営主体を大阪市から民間の法人に移管して民間保育所として運営することを言い、現在運営を委託している公立保育所についても民間移管の対象としています。従って、入所を希望される公立保育所が、今後、民間移管の対象となる可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
なお、民間移管にあたっては、児童への影響を最小限にとどめるため、保育サービスの質を評価して優れた実績のある法人を選定するとともに、丁寧な保育の引継ぎ等を行うこととしています。
・平成 28 年度、平成 29 年度に民間移管予定の保育所

移管年度
平成 28 年度

平成 29 年度

区名

保育所名 ※1

移管先法人

淀川区

十三保育所

社会福祉法人 大阪婦人ホーム

鶴見区

茨田東保育所

社会福祉法人 向日葵福祉会

東住吉区

田辺東保育所

社会福祉法人 敬福会

福島区

新家保育所

※2

西淀川区

福保育所

※3

淀川区

木川第２保育所 ※2

東淀川区

あすか保育所

おり、平成 27 年 12 月下旬に移管先

南江口保育所

東成区

北中本保育所

住吉区

浅香東保育所

平野区

平野東保育所

西成区

天下茶屋保育所

現在、法人の選定手続きを進めて法人を決定する予定です。

※2※1 保育所名については、民間移管後に変更になることがあります※2 社会福祉法人に運営を委託している保育所で、民間移管にともなう施設の新設工事、増改築工事が必要ない場合において、公募の結果、現在の運営委託先が移管先として選定されたときは、1 年間の保育の引継ぎが必要ないため、
平成 28 年度に民間移管となる予定です。
・平成 28 年度末に休止予定の保育所

休止予定時期

区名

平成 28 年度末

西淀川区

保育所名
出来島保育所 ※3※3 福保育所については、民間移管にともない、近隣地に移転する予定です。
なお、出来島保育所（西淀川区）については、福保育所の民間移管にあわせ平成 28 年度末で休止とする予定です。出来島保育所への新規入所申込は可能ですが、休止となった場合の児童の転所先は、民間移管後の福保育所になります。
・平成 30 年度以降に民間移管予定の保育所
平成 30 年度以降に民間移管予定の保育所の箇所数及び名称は未定となっています。
詳細については、大阪市こども青少年局ホームページをご覧ください。
http://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000316027.html
9利用申込みの前に必ずお読みください○

保育施設・事業により、保育方針や取り組みはさまざまです。希望される保育施設・事業を実際に見学してから、申込みを行ってください。

○

保育施設・事業は原則として第６希望までご記入いただけますが、全て記入していただく必
要はありません。通勤時間等を考慮し、利用が可能な範囲内で記入するようにしてください。
保育施設・事業の利用内定を正当な理由なく辞退した場合、次回の利用調整において点数を減
点します。

○

就労内定の方保育の利用が決定した場合、利用開始月中には就労を開始し、翌月末までに勤務証明書を提出していただきます。提出されない場合は、利用決定を取り消すことがあります。

○

育児休業中の方保育の利用が決定した場合、利用開始月中には復帰し、翌月末までに復職証明書を提出していただきます。提出されない場合は、利用決定を取り消すことがあります。

○

求職活動中の方認定期間（保育の利用期間）は認定開始から 90 日を経過する日の月末までです。認定期間中の指定の期日までに就労できなかった場合等は、保育の利用ができなくなります。

○

出産により申込む方
認定期間は産前産後８週間です。期間満了後に求職活動を行う等保育が必要な事由がなければ、利用ができなくなります。
（育児は保育が必要な事由とはなりません。
）

待機児童とは？
保育を必要としており、保育所等に利用申込みをしたが、利用調整により利用が決まらなかった児童を「保留児童」といいます。
この「保留児童」から、国の定義に基づき、転所希望や育児休業中のもの等を除いた児童を「待機児童」といいます。

新規利用申込数（保育認定者のみ） （A）

除 外数の定義

新規利用児童数 （B）
利用保留児童数 （C）＝（A）−（B）（Ｄ）
利用できなかった

保育所等を現在利用しているが、他の保育所等への転所を希望しているもの

児童数

転所希望 （D）（Ｅ ）

調査日時点において、育児休業を取得しているもの

育休中 （E）（Ｆ ）調査日時点において、求職活動を休止しているもの

求職活動休止中 （Ｆ）（Ｈ）

他に利用可能な保育所等があるにもかかわらず、

一時預かり等対応幼稚園 （Ｇ）

特定の保育所等を希望し、保護者の私的な理由に

特定保育所希望等 （H）

より待機しているもの

待機児童数（I）＝（C) − （D ) −（E )−（F ) −（G）−（H ）国の定義に基づく
児童数※「待機児童」に該当しない場合でも、利用調整には影響はなく、「保留児童」全てをその後の利用調整の対象とします。
※希望の保育所等への入所が困難な場合等、面接時、利用調整中もしくは利用調整後に、空き保育所等のあっせんを行うことがあります。
10

お問い合わせ先≪各区保健福祉センター≫
区名

所在地

電話番号

FAX 番号

北区

北区扇町 2 丁目 1 番 27 号

6313‑9857

6313‑9905

都島区

都島区中野町 2 丁目 16 番 20 号

6882‑9889

6352‑4584

福島区

福島区大開 1 丁目 8 番 1 号

6464‑9857

6462‑4854

此花区

此花区春日出北 1 丁目 8 番 4 号

6466‑9857

6462‑2942

中央区

中央区久太郎町 1 丁目 2 番 27 号

6267‑9857

6264‑8285

西区

西区新町 4 丁目 5 番 14 号

6532‑9028

6538‑7319

港区

港区市岡 1 丁目 15 番 25 号

6576‑9857

6572‑9514

大正区

大正区千島 2 丁目 7 番 95 号

4394‑9857

6553‑1986

天王寺区

天王寺区真法院町 20 番 33 号

6774‑9857

6772‑4906

浪速区

浪速区敷津東 1 丁目 4 番 20 号

6647‑9857

6644‑1937

西淀川区

西淀川区御幣島 1 丁目 2 番 10 号

6478‑9857

6478‑9989

淀川区

淀川区十三東 2 丁目 3 番 3 号

6308‑9423

6303‑6745

東淀川区

東淀川区豊新 2 丁目 1 番 4 号

4809‑9857

6327‑2840

東成区

東成区大今里西 2 丁目 8 番 4 号

6977‑9857

6972‑2781

生野区

生野区勝山南 3 丁目 1 番 19 号

6715‑9857

6715‑9967

旭区

旭区大宮 1 丁目 1 番 17 号

6957‑9857

6954‑9183

6930‑9857

6932‑1295

城東区中央 3 丁目 4 番 29 号
城東区

平成 28 年 3 月 14 日より城東区中央 3 丁目
5 番 45 号へ移転（予定）

鶴見区

鶴見区横堤 5 丁目 4 番 19 号

6915‑9107

6913‑6237

阿倍野区

阿倍野区文の里 1 丁目 1 番 40 号

6622‑9865

6621‑1412

住之江区

住之江区御崎 3 丁目 1 番 17 号

6682‑9857

6686‑2039

住吉区

住吉区南住吉 3 丁目 15 番 55 号

6694‑9857

6694‑9692

東住吉区

東住吉区東田辺 1 丁目 13 番 4 号

4399‑9857

6629‑4580

平野区

平野区背戸口 3 丁目 8 番 19 号

4302‑9857

4302‑9943

西成区

西成区岸里 1 丁目 5 番 20 号

6659‑9824

6659‑9468≪大阪市ホームページ（保育施設・事業の利用について）≫
http://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000150373.html

11保育利用調整基準
保育所、認定こども園及び家庭的保育事業等（家庭的保育事業、小規模保育事業又は事業所内保育事業（当該事業所の従業員が利用する場合を除く）をいう。以下同じ。）の利用調整は、本表に基づき行うものとする。
なお、以降本表において、特に記載のある場合を除き、「保育施設」は保育所及び認定こども園、「保育事業」
は家庭的保育事業等を指す。

（１）基本点数表
事 由（保育の必要性）

基本
点数

父母（※１） が保育で きな い理由・ 状況

100 月２０日以上かつ週４０時間以上又は週５日以上かつ日８時間以上働いており、それに見合う収入がある。※２
１． 就労（ 家庭外）

２． 就労内定（ 家庭外）

３． 就労（ 家庭内）

４． 就労内定（ 家庭内）

５． 出産

90

月２０日以上かつ週３０時間以上又は週５日以上かつ日６時間以上働いており、それに見合う収入がある。

80

月１６日以上かつ週２４時間以上又は週４日以上かつ日６時間以上働いており、それに見合う収入がある。

70

月１６日以上かつ週１６時間以上又は週４日以上かつ日４時間以上働いており、それに見合う収入がある。

60

月48時間以上働いており、それに見合う収入がある。

80

月２０日以上かつ週３０時間以上又は週５日以上かつ日６時間以上の仕事に内定している。

60

月１６日以上かつ週１６時間以上又は週４日以上かつ日４時間以上の仕事に内定している。

50

月48時間以上の仕事に内定している。

90

月２０日以上かつ週４０時間以上又は週５日以上かつ日８時間以上働いており、それに見合う収入がある。

80

月２０日以上かつ週３０時間以上又は週５日以上かつ日６時間以上働いており、それに見合う収入がある。

70

月１６日以上かつ週２４時間以上又は週４日以上かつ日６時間以上働いており、それに見合う収入がある。

60

月１６日以上かつ週１６時間以上又は週４日以上かつ日４時間以上働いており、それに見合う収入がある。

50

月48時間以上働いており、それに見合う収入がある。（内職を含む）

70

月２０日以上かつ週３０時間以上又は週５日以上かつ日６時間以上の仕事に内定している。

50

月１６日以上かつ週１６時間以上又は週４日以上かつ日４時間以上の仕事に内定している。

40

月48時間以上の仕事に内定している。（内職を含む）

40

母が出産又は出産予定日の前後各８週間の期間にあって、出産の準備又は休養を要する。

100 疾病などにより、６か月以上の期間入院または入院に相当する治療や安静を要し、保育が常時困難な場合。
６． 疾病な ど

70

疾病などにより、常に安静を要するなど、保育が著しく困難な場合。

50

疾病などにより、保育に支障がある場合。

100 身体障害者手帳１〜２級、精神障害者保健福祉手帳１級、療育手帳Aの交付を受けていて、保育が常時困難な場合。
７． 障がい

８．介護・看護９． 災害

90

複数の障がい手帳の交付を受けていて、保育が常時困難な場合。

80

身体障害者手帳３級、精神障害者保健福祉手帳２ 級、療育手帳B１の交付を受けていて、保育が著しく困難な場合。

60

身体障害者手帳４〜６級、精神障害者保健福祉手帳３級、療育手帳Ｂ２の交付を受けていて、保育が困難な場合。

90

臥床者・重症心身障がい児（者）の看護・介護や入院・通院・通所の付き添いのため、常時保育が困難な場合。

70

病人や障がい者の介護や入院・通院・通所の付き添いのため、月１６日以上かつ週２４時間以上保育が困難な場合。

50

病人や障がい者の介護や入院・通院・通所の付き添いのため、前２項目に該当しない範囲で保育に支障がある場合。

100 震災、風水害、火災その他の災害により自宅や近隣の復旧に当たっている場合。

12

1 0 ． 就学60

就職に必要な技能習得のために職業訓練校、専門学校、大学等に月１６日以上かつ週１６時間以上就学している。

40

就職に必要な技能習得のために職業訓練校、専門学校、大学等に、上記に該当しない範囲で就学している。

30

就職に必要な技能習得のために職業訓練校、専門学校、大学等に就学予定である。
ひとり親世帯等で、月１６日以上かつ週１６時間以上又は週４日以上かつ日４時間以上（家庭外）働いており、それに見100 合う収入がある。
90

ひとり親世帯等で、前項目の日数及び時間の仕事に内定している。又は月48時間以上働いており、それに見合う収入
がある。

80

ひとり親世帯等で、月48時間以上の仕事に内定している。

60

ひとり親世帯等で、求職活動を行うことにより保育ができない場合。

60

生計中心者が失業し、求職中である場合。（申込時点より過去３か月以内）（ 利用期間は
原則 90日間とす る）50

生活保護世帯で、保育の実施により自立が見込まれる場合。

30

上記の世帯以外で、求職中である場合。

1 3 ． 市外在住

20

大阪市外に在住している場合。（転入予定者は除く。） ※３

1 4 ． 転所希望

※４

保育施設を利用しており、他の保育施設の利用を希望する場合。又は、保育事業を利用しており、他の保育事業の利用を希望する場合。（いずれも卒園児を除く。）

1 5 ． その他

※５

障がい児や支援を要する児童など、児童福祉の観点から保育の必要性が高いとセンター所長が認める場合。

1 1 ． ひとり親1 2 ． 求職中

（備考）
１ 父母が保育できない理由・状況に応じ、上の基本点数を設定する。
２ 父母それぞれの基本点数の合算を、利用申込み児童の基本点数とする。
３ ひとり親世帯については、当該ひとり親の基本点数と100点との合算を、利用申込み児童の基本点数とする。
４ 父母が複数の事由に該当する場合は、各々について基本点数が高い方の要件を採用する。
５ 20歳以上65歳未満の同居の親族（祖父母・おじ・おば・きょうだい）又は保護者住所地からおおむね１km圏内に居住する祖父母がおり、保育ができない場合は、これらの者についても保育の必要性を証明する書類を提出すること。

（注釈）※１ 父母がいない場合は、その他の保護者とする。
※２ 事由１〜４の就労時間数は全て休憩時間を含むものとする。また、不規則勤務等、表記の就労日数及び時間数によりがた
い場合は、別途判断する。
なお、ここでいう「見合う収入」とは、勤務（内定）証明書等に記載された就労日数・時間数及び給与単価から計算される金額と同等額の収入を指す。見合う収入に満たない場合は、最低賃金を用いて算出した就労日数等により基本点数を判断する。
保育の必要性を証明する書類に不足がある場合は、各事由の最低点数をもって基本点数とする。
利用調整時点（利用開始希望日が４月１日の利用申込みにかかる利用調整においては、別途定める日時点）において就労の事
実が確認できない場合は、就労内定扱いとする。
※３ 市外在住の場合は、父母の保育できない理由・状況にかかわらず、「13．市外在住」が適用される。
※４ やむを得ないと認められる場合を除き、事由１〜13に基づき算出した利用申込児童の基本点数に0.5をかけた点数を適用する。
※５ 当該児童・世帯の状況に応じ、別途判断する。
特に定めのある場合を除き、利用開始希望日を基準日とする。

（２）調整指数表
内

容

指数 該当す る事由

児童を65歳未満の別居（保護者住所地からおおむね1km圏内に居住）の祖父母に預けることが可能である。（当該祖父母が求職中である場合を含む。）‑3

児童を20歳以上65歳未満の同居の親族（祖父母・おじ・おば・きょうだい）に預けることが可能である。
（当該親族が求職中である場合を含む。）‑7

保育施設又は保育事業の卒園児。（利用申込みのあった年度の年度末に卒園予定の者に限る。ただし卒園後の受入施設としての連携施設を優先利用することが内定している場合を除く）

6

育児休業取得時に保育施設又は保育事業を退所し、復職時に利用申込みをする場合。
保育の代替手段（ 右 記 のう ち 主 た 利用申込時点で、申込事由を理由として、児童が保育施設・保育事業に該当しない保育サービス（親族る も の １ 項 目 の み 委託を除く）を週3日以上、有償で利用している場合。
を適 用 ）
利用申込時点で、前項目の期間が6ヶ月以上の場合。（前項目と重複しての加点は行わない。）

75
7

児童を職場内託児所等（保育事業に該当しないもの又は保育事業に該当するものの従業員枠を含む。）へ預けている。

2

利用申込み時点で、児童を同伴就労しており、職種により危険を伴う（児童が保育されている場所において、通常家庭で存在し得ない危険物を扱う）場合。※１

3

利用申込み時点で、児童を同伴就労しており、前項目に該当しない場合。

‑11312．求職中を除く

世帯の状況

就労状況

保護者が身体障害者手帳1〜2級、精神障害者保健福祉手帳1級、療育手帳Aの交付を受けている場
合。

5

保護者が身体障害者手帳3級以下、精神障害者保健福祉手帳2級以下、療育手帳B1以下の交付を受けている場合。

3

同居の家族内に身体障害者手帳3級以上、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者がいて週3日以上介護している場合。（当該児童又は保護者がこれらの手帳を所持している場合は除く。）または同居の家族内に要介護１以上の認定者がいて週3日以上介護している場合。

2

別居の家族内に身体障害者手帳3級以上、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者がいて週3日以上介護している場合。（当該児童又は保護者がこれらの手帳を所持している場合は除く。）または別居の家族内に要介護１以上の認定者がいて週3日以上介護している場合。

1

世帯に看護・介護の必要な家族が複数人いる場合。

3

８．介護・看護のみ

通信制大学、通信教育の学生である。

‑5

10．就学のみひとり親世帯等。

911．ひとり親を除く単身赴任。（国外）8

単身赴任。（国内）

6

両親の勤務時間（通勤時間及び残業時間を含まない）により、利用可能な保育施設又は保育事業が夜間保育所又は夜間保育所と同等の時間帯において利用可能な保育事業に限定される場合。

4

雇用主が保護者の配偶者又は三親等以内の親族であり、かつ保護者が扶養控除、配偶者控除又は配偶者特別控除の対象となっている場合。

‑5

雇用主が保護者の配偶者又は三親等以内の親族であり、かつ保護者が専従者控除の対象となってい
る場合。

‑2

就労内定のうち、就労開始時期が未定のもの。

‑6

求職活動状況を証明する書類の提出がある場合。

2

双子が同時に申込みをする場合。（三つ子以上の場合は、1人増えるごとに1点を加算する。）

3

保育施設又は保育事業を利用中の児童以外の児童の育児休業のため当該保育施設又は保育事業を退所し、復職時に再利用申込みをする場合で、育児休業の対象になったきょうだいも同時に利用申込
きょ う だいの 状 況 みをする場合。
きょうだいが利用中の保育施設又は保育事業の利用を希望する場合。（当該保育施設又は保育事業の利用調整においてのみ加点の対象とする。）

その 他

７．障がい
を除く

８．介護・看護を除く

１〜４．就労11．ひとり親のみ

11．ひとり親で求職中
12．求職中のみ

8
7

未就学のきょうだいを保護者等が保育している場合。（当該きょうだいが保育施設又は保育事業の利用が不可能な月齢である場合及び介護・看護の対象児童である場合を除く。）‑4

正当な理由なく保育施設又は保育事業の利用内定を辞退するなど、公正な利用調整に支障を来たす
ような行為を行った場合。（利用希望日が同一年度内の利用申込みに限る。）‑5

児童の家庭状況等からセンター所長が特に必要と認める場合。

※２

（注釈）
※１ 利用申込みについて保留となった場合、当該利用申込みにかかる同一年度内の利用調整においては、「利用申込時点」を「利用調整時点」に読み替える。次項目について同じとする。
※２ センター所長が特に必要と認める場合には、別途調整指数を設けることができるものとする。

（３）順位表１

要件間の優先順位（①〜⑫の順）①災害 ②就労（家庭外） ③就労（家庭内） ④就労内定 ⑤ひとり親・生活保護世帯の求職 ⑥疾病 ⑦障がい ⑧介護・看護 ⑨就学 ⑩出産 ⑪求職中 ⑫市外在住

２

祖父母又は20歳以上のおじ・おば・きょうだい（介護・看護の対象でないもの）と同居していないこと。

３

当該保育施設又は保育事業の希望順位が高いもの。

４

養育している小学生以下のこどもの人数が多い世帯。

５

経済的状況（合計所得金額（基準日が１月〜８月の場合は前々年、９月〜12月の場合は前年の合計所得金額）の低い世帯を優先する）

14

◆必要書類チェック表□

子どものための教育・保育給付保育認定（変更）申請書兼全ての方について提出が必要な書類★

保育施設・事業利用調整申込書□

利用調整調査票（その１・２）□

確認票

保育が必要な理由に応じていずれかの書類を提出してください（別途添付書類が必要な場合もありますのでご注意ください）□

勤務（内定）証明書（証明様式①Ａ欄）□

就労（予定）状況申告書（証明様式①Ｃ欄）□

疾病・障がい状況申告書（証明様式②）□

介護・看護状況申告書（証明様式②）□

就学等（予定）証明書（証明様式①Ｂ欄）□

求職活動状況等申告書（証明様式①Ｄ欄）□

その他児童の状況に応じて必要な書類を提出してください□

認可外保育施設への入所にかかる証明書

状況に応じて必要な書類（児童を認可外保育施設へ預けている場合提出してください）□

児童の疾病にかかる診断書（利用申込みを行う児童に疾病がある場合提出してください）□

入所理由証明及び申告書（保護者以外の同居の親族や別居（保護者住所地からおおむね１km 圏内）の 65
歳未満の祖父母について、保育が出来ない理由がある場合、提出してください）【市外在住の場合】□

住民票等児童の氏名・生年月日が確認できるもの□

賃貸借契約書（写）等、転入先・転入予定日が確認できるもの（大阪市内へ転入予定の場合提出してください）等

平成 27 年 1 月 1 日時点の居住地が大阪市外である方については、次のいずれかの市
その他

民税課税証明資料を提出してください。
□

平成 27 年度

個人市町村民税納税通知書□

平成 27 年度

給与所得等に係る市町村民税特別徴収税額決定通知書□

平成 27 年度

課税証明書（個人市町村民税）※この他にも、必要に応じて証明書類等の提出をお願いする場合があります。
★「全ての方について提出が必要な書類」の提出がない場合、認定却下になることがあります。

15

平成 27 年度

特定教育・保育施設等利用者負担額表（保育認定）
保育標準時間
3歳児
4歳
以上児

保育短時間
3歳児
4歳
以上児

階層

支給認定を受けた保護者の区分

第1階層

保護者等が生活保護法に規定する被保護者又は児童福祉法に規定する里親である場合

0

0

0

0

0

0

第2
階層

保護者等全員が平成27年度分（平成27年4月から8月までの間にあっては平成26年度分）の市
町村民税を課されていない場合（第1階層に該当する場合を除く。）

保護者がひとり親である場合又は同一世帯に在宅障がい児(者)がい
る場合

0

0

0

0

0

0

2,000
(1,000)

1,500
(750)

1,500
(750)

2,000
(1,000)

1,500
(750)

1,500
(750)

8,100

7,000

7,000

8,000

6,900

6,900

(4,050)(3,500)(3,500)(4,000)(3,450)(3,450)10,100(5,050)11,800(5,900)14,000(7,000)15,700(7,850)18,300(9,150)21,500(10,750)
24,900(12,450)
28,300(14,150)
32,700(16,350)
39,400(19,700)
45,100(22,550)
50,700(25,350)
53,000(26,500)
59,200(29,600)
61,700(30,850)
65,900(32,950)
70,600(35,300)

9,100(4,550)10,400(5,200)13,500(6,750)15,200(7,600)17,500(8,750)19,700(9,850)23,500(11,750)
24,600(12,300)
26,900(13,450)
31,000(15,500)
32,700(16,350)
36,300(18,150)
36,800(18,400)
36,800(18,400)
36,800(18,400)
36,800(18,400)
36,800(18,400)

9,100(4,550)10,400(5,200)12,500(6,250)14,100(7,050)16,200(8,100)18,100(9,050)20,100(10,050)
20,600(10,300)
22,100(11,050)
25,000(12,500)
26,400(13,200)
29,800(14,900)
29,800(14,900)
29,800(14,900)
29,800(14,900)
29,800(14,900)
29,800(14,900)

10,000(5,000)11,700(5,850)13,800(6,900)15,500(7,750)18,100(9,050)21,300(10,650)
24,700(12,350)
27,900(13,950)
32,300(16,150)
39,000(19,500)
44,500(22,250)
50,100(25,050)
52,400(26,200)
58,600(29,300)
61,100(30,550)
65,300(32,650)
70,000(35,000)

9,000(4,500)10,300(5,150)13,300(6,650)15,000(7,500)17,300(8,650)19,500(9,750)23,300(11,650)
24,200(12,100)
26,500(13,250)
30,600(15,300)
32,100(16,050)
34,100(17,050)
34,100(17,050)
34,100(17,050)
34,100(17,050)
34,100(17,050)
34,100(17,050)

9,000(4,500)10,300(5,150)12,300(6,150)13,900(6,950)16,000(8,000)17,900(8,950)19,900(9,950)20,200(10,100)
21,700(10,850)
24,600(12,300)
25,800(12,900)
27,200(13,600)
27,200(13,600)
27,200(13,600)
27,200(13,600)
27,200(13,600)
27,200(13,600)

第3階層

上記以外の場合

保護者等全員が平成27年度分（平成27年4月から8月までの間にあっては平成26年度分）の市町村民税の所得割を課されていない場合（第1階層又は第2階層に該当する場合を除く。）

第4
階層

46,000円未満

第5階層

46,000円以上
48,600円未満
48,600円以上
50,000円未満
50,000円以上
54,000円未満
54,000円以上
59,000円未満
59,000円以上
79,000円未満
79,000円以上
保護者等全員の平成27年度分 97,000円未満（平成27年4月から8月までの間 97,000円以上にあっては平成26年度分）の市
115,000円未満
町村民税の所得割の額の合計額が右欄の範囲内の世帯（第1 115,000円以上
階層、第2階層又は第3階層に該 133,000円未満
133,000円以上当する場合を除く。）
169,000円未満
169,000円以上
217,000円未満
217,000円以上
256,000円未満
256,000円以上
301,000円未満
301,000円以上
358,000円未満
358,000円以上
397,000円未満
397,000円以上
536,000円未満

第6
階層
第7
階層
第8
階層
第9
階層
第10
階層
第11
階層
第12
階層
第13
階層
第14
階層
第15
階層
第16
階層
第17
階層
第18
階層
第19
階層

3歳
未満児

第20
第1階層から第19階層のいずれにも該当しない場合
階層

3歳
未満児

備考
（1）保護者等とは、子どもと同一の世帯に属し、生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者（家計の主宰者に限ります。）をいいます。
（2）市町村民税の所得割は、寄附金税額控除、外国税額控除、配当割・株式譲渡所得割額控除、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、
東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除を行う前の額を用いるものとします。
（3）他市からの転入者で課税資料を提出されていない方や税申告をされていない方など課税状況が判明しない場合は、課税状況が判明するまでの間は、第 20 階層とします。
（4）ひとり親とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和 39 年法律第 129 号）第 6 条第 6 項に規定する配偶者のいない者をいいます。
（5）在宅障がい児（者）のいる世帯とは、次に掲げる児（者）がいる世帯をいいます。
ア）身体障害者手帳の交付を受けた者
イ）療育手帳の交付を受けた者
ウ）精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者
エ）特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金の障害基礎年金等の受給者（6）同一世帯から 2 人以上の小学校就学前の子どもが保育施設等を利用している場合は、年長順で 1 人目の子どもの保育料には表中の上段の金額が適用され、2 人目の子どもの保育料には下段の金額（1 人目の金額の半額となります）が適用され、3 人目以降の子どもの保育施設等の保育料は無料となります。

16