審査 K01(28 版)
24/4/1

審査登録規則（第 28 版）

制定：2003 年 4 月 15 日
改訂：2024 年 4 月 1 日

承 認

審

議

作

成

社 長

運営委員会

経営会議

2024/4/1

2024/3/18

2024/3/13

北日本認証サービス株式会社i

審査 K01(28 版)
24/4/1

制定・改訂履歴
制定／
改訂
制定

年月日

版

03.04.15

1

改訂

2～17

改訂

15/08/01

18

改訂

17/04/01

19

改訂

18/04/01

20

改訂

18/09/11

21

改訂

19/03/05

22

改訂内容

省略する
ISO/IEC17021-1：2015 の発行に伴う改訂。
第 2 条③登録判定委員会の項を削除。
第 2 条 ④重大な不適合及び⑤軽微な不適合の定義を追加。
第 3 条第 1 項 ①認定基準を ISO/IEC17021-1:2015 に変更。
第 3 条第 1 項 ④、⑩、⑪を 2015 年版に変更。
第 3 条第 2 項 ①JABNS504,②JABNS506 を追加。
第 8 条 マネジメントシステム文書を文書化したマネジメントシス
テム情報に変更。
第 9 条第 2 項 事前審査の内容記述を修正。
第 10 条第 2 項 ⑦を削除⑧を⑦に変更。
第 11 条第 2 項 フォローアップの一般的要求事項を追加。第 4 項に再審査の条件を追加。第 5 項に検証結果の事業者への通知を明記。
第 12 条第 2 項 不適合の定義に従った変更及び利用者からの苦情を考慮することを追加。
第 15 条 審査登録に関する情報公開を具体的に規定。
第 17 条 審査プログラムについて追加、審査周期の記述を修正。
第 20 条 一時停止からの復帰時の臨時審査を追加。
第 23 条第 2 項 臨時審査で事前通知を省略できる場合を追加。
第 25 条 一時停止について期間（最長 6 か月）及び復帰について規定。
第 27 条 事業者以外からの苦情の扱いを追加。
上記、下線の個所は、事業者への意見照会後の一部修正個所である。
会社の英語名を追加（第 1 条）
JIS Q17021-1:2015 の発行に伴う改訂（第 3 条）。
JIS Q9001:2015 及び JIS Q14001:2015 への移行認定取得に伴う変更。例えば、審査の目的に意図する成果を達成するマネジメントシ
ステムの有効性を入れた（第 1 条、第 9 条、第 10 条、）。
ＱＭＳ及びＥＭＳに関する記述の統合（第 4 条）。
関連箇条を以下に基づき修正した。
・JAB の IAF 文書採用による規格名とし、又、改訂年及び版を最新版とした。
（例：JAB MS301 → IAF MD1）
JAB 第 10 回サーベランス不適合指摘による改訂
・第 24 条（登録の移転） ２項、３項及び５項を追記した。
IAF 文書の改訂等に伴う改訂
・第 2 条（用語及び定義）を改訂した。
・第 3 条（適用規格及び基準文書等）を改訂した。
・第 14 条（登録証書）を改訂した。

ii

審査 K01(28 版)
24/4/1
制定／
改訂
改訂

年月日

版

改訂内容

20/03/0623

改訂履歴 2 版から 17 版を削除した。
全般的に規格箇条を修正し、JABN410 に合わせて認定シンボルと
修正した。
第2条
サイトの定義を箇条とし、番号を修正した。
⑭⑮を修正した。
第 3 条 1.認定基準 IAFMD5 の文書名
2.推奨事項 IAFID4 を削除
第 19 条JAB 第 11 回サーベランス観察事項により、⑦を追記した
第 31 条 2
NJCS のオブザーバーについて追記した。
付則について 2～17 を削除した。

改訂

21/04/01

24

JAB、IAF の文書改訂による全般の箇条の追記修正
第 2 条（用語及び定義）⑮を追記修正した
第3条
JAB200 を追記し、番号を修正した
JAB、IAF 文書の改訂、Issue を追記した

改訂

21/06/01

25

JAB

改訂

22/04/01

26

第 3 条（適用規格及び基準文書）
１．認定基準⑪、⑫の版を変更した

改訂

23/04/01

27

JAB MS200 及び IAF MD4 を最新版に変更した。
IAF の基準文書には、Version も記載することとした。
基準文書との関連を示す【 】については改訂年度を記載しないこ
ととした。

改訂

24/04/1

28

基準文書を最新版に変更した。
JAB203：2024 の制定に伴い、故意の虚偽説明を不正行為として改訂した。

MS200 を第 34 版に変更した。

iii

審査 K01(28 版)
24/4/1目

次

制定・改訂履歴 ................................................................................................................................ ii
第１章 総則 ............................................................................................................................. 1
第１条 （一般及び審査目的） ...................................................................................................... 1
第２条 （用語及び定義） .............................................................................................................. 1
第３条 （適用規格及び基準文書等） ........................................................................................... 2第２章 申込みおよび協定の締結 .................................................................................................... 3
第４条 （申込み）......................................................................................................................... 3
第５条 （申込みの受理） .............................................................................................................. 3
第６条 （協定の締結） ................................................................................................................. 4
第３章 初回登録審査 ...................................................................................................................... 4
第７条 （事前調査） ..................................................................................................................... 4
第８条 （文書化したマネジメントシステム情報の審査）........................................................... 4
第９条 （事前審査） ..................................................................................................................... 4第１０条（実地審査） ................................................................................................................... 5第１１条（是正処置、フォローアップ審査及び再審査） ............................................................ 5
第４章 登録、公表及び登録情報の利用.......................................................................................... 6第１２条（登録の判定） ............................................................................................................... 6第１３条（登録原簿） ................................................................................................................... 6第１４条（登録証書） ................................................................................................................... 6第１５条（審査登録に関する情報提供） ...................................................................................... 7第１６条（登録情報の利用） ........................................................................................................ 7
第５章 登録の維持 ......................................................................................................................... 8第１７条（審査プログラム及び定期審査） .................................................................................. 8第１８条（更新審査） ................................................................................................................... 8第１９条（マネジメントシステム変更の報告） ........................................................................... 9第２０条（拡大又は縮小時、重大な変更時及び一時停止から復帰時の臨時審査） .................... 9第２１条（移行審査） ................................................................................................................... 9第２２条（苦情及び是正処置の記録）........................................................................................ 10
第２３条（苦情又はその他の情報による訪問調査又は臨時審査） ............................................ 10第２４条（登録の移転） ............................................................................................................. 10
第６章 登録の一時停止及び復帰並びに登録の取り消し ............................................................... 11
第２５条（登録の一時停止） ...................................................................................................... 11
第２６条（登録の取り消し） ...................................................................................................... 11
第７章 機密保持 ........................................................................................................................... 12
第２７条（機密保持の方針） ...................................................................................................... 12
第２８条（機密保持の手順） ...................................................................................................... 12
第２９条（審査報告書） ............................................................................................................. 12
第８章 苦情及び異議申し立て ...................................................................................................... 12
第３０条（苦情及び異議申し立て） ........................................................................................... 12
第９章 審査登録業務等への協力義務 ........................................................................................... 13
第３１条（審査登録業務への協力義務） .................................................................................... 13
第３２条（マーケットサーベランス訪問への協力） .................................................................. 13付
則 ......................................................................................................................................... 13iv

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審査登録規則第１章

総則第１条 （一般及び審査目的）
１ この規則は、北日本認証サービス株式会社（North Japan Certification Service Co.,Ltd. 以
下 、「ＮＪＣＳ」という）が実施する国際マネジメントシステム規格（ISO9001、ISO14001）に基づ
く審査登録に関する要求事項を規定する。
【5.1.3】
２ また、この規則は、ＮＪＣＳ及び前項の審査登録について契約した組織（以下、「事業者」という）が遵守すべき審査登録の要求事項を規定する。
【8.5.1】
３ 事業者は、審査登録の計画、実施、維持及び登録情報の利用に関して、適用されるマネジメント
システム規格の要求事項及びこの規則を含む該当する規定に常に適合していなければならない。
４ ＮＪＣＳが実施する初回登録審査、定期審査及び更新審査に共通の審査目的は、以下のとおりである。
【9.2.1.2】① 事業者のマネジメントシステムの審査基準への適合性の決定（適合性の決定）② 事業者が該当する法令規制及び契約要求事項を満たすマネジメントシステムの能力の評価（順守能力の評価）③ 事業者の意図する成果を達成するマネジメントシステムの有効性の評価（有効性の評価）④ マネジメントシステムの潜在的な改善の領域の特定（改善機会の提供）
ただし、改善の機会の提供においては、マネジメントシステムのコンサルティング（ISO17021-1 3.3）にならぬように厳に戒める。

第２条 （用語及び定義）
本規則中で用いられる用語及び定義は、以下のとおりとする。
① マネジメントシステム：品質及び環境マネジメントシステムの総称② 不適合：要求事項を満たしていないこと。【3.11】③ 重大な不適合：意図した結果を達成するマネジメントシステムの能力に影響を与える不適合。
【3.12】④ 軽微な不適合:意図した結果を達成するマネジメントシステムの能力に影響を与えない不適合。
【3.13】⑤ 登録判定基準：ＮＪＣＳの登録判定委員会で承認された登録の判定基準。
⑥ 認定シンボル：（公財）日本適合性認定協会（以下、「ＪＡＢ」という）の認定シンボル。
⑦ 常設サイト：依頼組織が、継続的に、業務の実施又はサービスの提供を行うサイト（物理的又は仮想的）。
【IAF MD１ 2.2】⑧

一時的サイト：依頼組織が、限られた期間内、特定の業務の実施又はサービスの提供を行うサイト（物理的又は仮想的）で、常設サイトとなることが意図されていないもの。
1

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24/4/1【IAF MD１ 2.3】
⑨ 仮想サイト：利用者が別の物理的な所在地にからプロセスを実行することができるオンラ
イン環境を用いて、依頼組織が業務の実施又はサービスの提供を行う仮想の場所【IAF MD１ 2.6】
【IAF MD4 3.1 参照】⑩ 審査登録：認証(Certification)と同義⑪ 登録情報：登録証書、審査報告書、認定シンボル及びＮＪＣＳの登録マーク⑫ 不正行為：認定又は認証の規則の意図的な違反につながる、関連する利害関係者への意図的な不実表示、情報の隠蔽、虚偽の情報の提供【JAB203 4】故意の虚偽説明：ＮＪＣＳが実施する審査において、認証の判定に重大な影響を与える事実について、真実と異なる情報
を、それと知りながら殊更に提供、回答若しくは説明し又は真実の情報が存在するにもかかわらず殊更にそれを提供、回答若しくは説明しないことをいう。
【JAB NS511：2017】⑬ マーケットサーベランス訪問：認証要求事項に対するマネジメントシステムの適合性に対する信頼性、及び認定された認証プロセスの有効性を判断するため認定機関（ＪＡＢ）が行う
認証された組織（登録事業者）への訪問（JAB MS200

附属書 C）⑭ 統合マネジメントシステムの審査：2 つ以上の審査基準/規格に対して同時に実施する、組織のマネジメントシステムの審査。
【IAF MD11 1.1】
⑮ 統合レベル：複数のマネジメントシステム規格の要求事項に適合するために、組織が組織のパフォーマンスの複数の側面を、管理するために単一のマネジメントシステムを使用するレベル。統合のレベルは、2 つ以上の審査基準/規格について、文書、該当するマネジメン
トシステムの要素及び責任を統合できるマネジメントシステムに関連するものである。
【IAF MD11 1.3】

第３条 （適用規格及び基準文書等）
本規則は、審査登録機関の認定に係わる以下の規格、基準及び推奨事項を適用する。
１．認定基準
① JIS Q 17021-1:2015 適合性評価 － マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項－第 1 部：要求事項② JIS Q 17021-2: 2018 適合性評価－マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項－第 2 部：環境マネジメントシステムの審査及び認証に関する力量要求事項③ JIS Q 17021-3: 2018 適合性評価－マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項－第 3 部：品質マネジメントシステムの審査及び認証に関する力量要求事項④ JAB200：202420（第 32 版）認定マニュアル⑤ JAB203：2024（第 1 版）不正行為への対処に関する手順⑥⑤ JAB MS200: 202322 (第 3635 版)マネジメントシステム認証機関の認定の手順⑦⑥

IAF MD1:202318(Issue32)複数サイト組織が運用するマネジメントシステムの審査及び認証のための IAF 基準文書
2

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24/4/1⑧⑦

IAF MD2:202317(Issue2 Version2)認定されたマネジメントシステム認証の移転のためのIAF 基準文書⑨⑧ IAF MD4:202322(Issue2 Version4)認証審査/認定審査を目的とした情報通信技術(ICT)の利用に関する IAF 基準文書⑩⑨ IAF MD5:202319(Issue4 Version32) 品質、環境及び労働安全衛生マネジメントシステム審
査工数決定のための IAF 基準文書⑪⑩

IAF MD11:202313(Issue31 Version3)統合マネジメントシステムの審査における JIS

Q17021 適用に関する IAF 基準文書⑫⑪ JAB N410:202421 (第 2019 版) 認定シンボル使用規則⑬⑫ JAB N420: 2021 (第 15 版) 認定証管理規則
註記：【】内の基準文書名がない項番は、JIS Q 17021-1:2015 の項番である。
２．推奨事項等① IAF ID1:202320 (Issue3 Version2) QMS 及び EMS 認定範囲のための IAF 参考文書
② JAB NS511: 2017(第 3 版)マネジメントシステム認証に関する基本的な考え方 －故意に虚偽説明を行っていた事実が判明した認証組織に対する処置－②③ JAB NS512:2011(第 2 版)マネジメントシステム認証に関する基本的な考え方 －認証範囲
及びその表記－第２章

申込みおよび協定の締結第４条 （申込み）
１ ＮＪＣＳは、事業者による申込みに基づいて審査登録業務を行う。
２ 事業者は、申込みに当たって、以下の資料を提出する。
【9.1.1】① 申込書② 組織及び事業概要③ 許認可又は登録等の法的地位を示す資料④ 活動、製品及びサービスについての説明資料⑤ システムを記述した文書（品質マニュアル等）⑥ サイト（事業所等）に関する資料⑦ 統合審査の希望の有無及び統合レベルに関する資料【IAF MD11 3.1】
⑧ その他、マネジメントシステム毎にＮＪＣＳが「審査登録の手引き」で定める資料

第５条 （申込みの受理）
１ ＮＪＣＳは、申込みの受理に当たって以下の事項を考慮する。
【9.1.2】① 申込みの分野においてＮＪＣＳが審査登録を実施するための能力及び資源を有していること。
② 審査希望時期を含む審査登録プログラムについて、顧客の要求事項を満たすことができること。
3

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24/4/1③ ＮＪＣＳが公平性管理上審査対象にできないとしている組織でない（例：役員がＮＪＣＳの役員を兼務している）。【9.1.2.1】
２ ＮＪＣＳは、上記条件をすべて満足していなければ、申込みを受理しない。
なお、ＮＪＣＳのみならず、他の認証機関から不正行為によって認証が取り消された事業者に対しては、その後認証取り消し事由を解消し再発防止が十分に行われるまで、受理しない。受理した場合は、JAB に連絡する【JAB203 5.3e)】
３ ＮＪＣＳは、申込み受理を早めたり、遅らせるなど、いかなる差別も行わない。
４ ＮＪＣＳは、申込を受理できない場合、理由を文書にして事業者に通知する。【9.1.2.2】

第６条 （協定の締結）
１ 事業者及びＮＪＣＳは、審査登録業務の実施にあたり協定を締結する。
【5.1.2】【8.5.1】
２ 事業者及びＮＪＣＳは、認証範囲に申込事業者と異なる事業所（法人又は個人）が含まれる場合
は、協定に含まれる要求事項が該当事業所に法的拘束力を持って及ぶようにする。【5.1.2】
３ 社長は、協定書の内容について別途定める。

第３章

初回登録審査第７条 （事前調査）
１ ＮＪＣＳは、申込み内容を確認し、審査プログラムを策定するため、事業者の同意を得て事業者の事務所及びサイトを訪問することができる。

第８条 （文書化したマネジメントシステム情報の審査）
ＮＪＣＳは、提出された文書化したマネジメントシステム情報を該当する規格に照らして適合性を審査する。
審査の結果は、文書審査報告書として事業者に報告する。【9.3.1.2.3】

第９条 （事前審査）
１ 初回登録審査では、第１段階審査として事前審査を実施する。
【9.1.3.2、9.3.1.2】
２ 事前審査は、以下の事項を目的として実施する。【9.3.1.2.2】① 事業者の文書化したマネジメントシステム情報をレビューする。
② 事業者の所在地及びサイトの固有条件を評価し、第２段階審査（実地審査）の準備状況を判定する。
③ 事業者の組織の状況、リスク及び機会への取組み、方針及び目標の設定、プロセスの確
立及び運用に関わる規格要求事項適用の理解の状況を確認する。
④ マネジメントシステムの適用範囲に関して、プロセス及び使用設備、事業者の所在地、複数サイトの管理レベル、事業活動に関わる順守義務への適合の状況についての必要な情報を収集する。
⑤ マネジメントシステム規格に照らして、製品の実現プロセス又は環境管理活動にマネジ
メントシステムが運用されていることを確認し、第２段階審査での焦点を明確にする。
⑥ 内部監査及びマネジメントレビューが計画され実施されているかどうかを含めて第２段
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階審査に向けて準備が整っているかどうかを評価する。
⑦ 第２段階審査（実地審査）の計画について事業者と協議する。
⑧ 統合審査を適用する場合、統合レベルを確認する。
【IAF MD11 3.2】
３審査所見では、第２段階審査において不適合として分類される可能性がある領域を特定する。
【9.3.1.2.3】

４ 審査結果は、事前審査報告書として事業者に報告する。
【9.4.8】【9.3.1.2.3】

第１０条（実地審査）
１ 第２段階審査としての実地審査では、組織の意図する成果を実現するマネジメントシステムの有効性を含む、事業者のマネジメントシステムの実施を評価する。
【9.3.1.3】
２ 審査は事業者のサイトで行い、評価の対象には以下の事項を含む。【9.1.3】【9.3.1.3】① 適用される規格の全ての要求事項に適合している情報及び証拠② 主要なパフォーマンスについての目標及び実施計画（適用規格の趣旨に整合した）に対するパフォーマンスの監視、測定、評価、報告及びレビュー③ 法的及び契約上の要求事項の順守に関してのマネジメントシステムの能力及びパフォー
マンス④ 運用管理⑤ 内部監査及びマネジメントレビュー⑥ 方針に対する経営層の責任⑦ 統合審査を適用する場合、統合レベルを確認する。【IAF MD11 2.1.5.1d）】
３ 審査の結果は、実地審査報告書として事業者に報告する。
【9.4.8】【9.3.1.2.3】
４ 審査の結果、不適合事項が発見された場合、不適合の性質や程度に応じて、是正処置の実施期限
及びフォローアップの方法について事業者と合意する。
【9.5.2】

第１１条（是正処置、フォローアップ審査及び再審査）
１ 事業者は、不適合について是正処置を実行する義務がある。
【9.4.9】２ ＮＪＣＳは、是正処置の有効性を検証するため、事業者にその証拠の提出を求めることができる。
【9.4.10】
３ ＮＪＣＳは、是正処置の実行を現地において確認する必要がある場合、訪問による調査又はフォ
ローアップ審査を実施することができる。【9.4.10】
４ ＮＪＣＳは、マネジメントシステムの未構築や重大な欠陥が認められた場合、又は、実地審査の最終日から６カ月以内に有効な是正処置の実施が確認できなかった場合は、再審査を実施する。再審査の手順は、遡るそれぞれの審査の手順による。
【9.4.10】【9.5.3.2】
５ 是正処置の有効性については、フォローアップ審査を含む審査又は登録後の定期審査で確認し、事業者に通知する。
【9.4.10】5

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第４章

登録、公表及び登録情報の利用

第１２条（登録の判定）
１ ＮＪＣＳは、事業者のマネジメントシステムについての審査結果を登録判定委員会に報告する。
２ 登録の判定にあたっては、以下の事項を確認する。
１） 第２条で定義した全ての重大な不適合について、ＮＪＣＳが、修正及び是正処置をレビュ
ーし、容認し、検証していること。
【9.5.2】
２） 第２条で定義した全ての軽微な不適合について、ＮＪＣＳが、事業者の修正及び是正処置の計画をレビューし、容認していること。【9.5.2】
３） 審査登録の範囲、審査チームの力量、審査工数が妥当であること。
また、登録の判定にあたっては、更新審査の結果に加え、認証期間全体にわたるマネジメント
システムのレビューの結果及び認証の利用者からＮＪＣＳが受理した苦情のレビュー結果を考慮する。
【9.5.4】
３ ＮＪＣＳは、登録判定委員会の判定結果を確認し、速やかに事業者に通知する。
４ ＮＪＣＳは、とられた修正及び是正処置の有効性を検証し、不適合の解決を裏付ける証拠を記録する。
【9.4.10】

第１３条（登録原簿）
１ ＮＪＣＳは、登録原簿に組織名、事業者名、住所、登録範囲、適用したマネジメントシステム規格及びその他必要事項を記載し登録する。
２ ＮＪＣＳは、登録原簿に登録された事項に変更が生じた場合には、登録原簿の変更を行う。
３ 登録原簿にマネジメントシステムを登録された事業者は、登録内容に変更が生じたときは、ＮＪ
ＣＳにその旨を通知しなければならない。
４ ＮＪＣＳは、第２６条の規定により登録を取り消した場合、登録原簿から削除する。

第１４条（登録証書）
１ ＮＪＣＳは、登録原簿に登録されたマネジメントシステムについて登録証書を発行する。
【8.2.1】
２ 登録証書には以下の事項を記載する。
【8.2.2】① 事業者の名称、住所及び登録されるサイト（事業所等）の名称並びに所在地（該当する場合、サイトの活動、製品及びサービスを記載する。）
仮想サイトが範囲に含まれている場合、認証/認定文書には、仮想サイトが含まれていることに言及し、仮想サイトで行われている活動を特定する。
【IAF MD4：2018 4.2.7】② 適用されるマネジメントシステム規格③ 登録範囲に含まれる活動、製品及びサービス④ 発効日（登録判定日又は登録判定日以降で登録判定委員会が指定した日）⑤ 証書発行日（更新、拡大、移転登録日等で判定日以降で登録判定委員会が指定した日）⑥ 有効期限⑦ ＮＪＣＳの名称、住所及び登録マーク、該当する場合は認定シンボル
6

審査 K01(28 版)
24/4/1⑧ 固有の識別コード（登録番号、登録証書番号）
３ 登録証書の有効期限は、初回登録の場合発効日から３年とする（登録更新の場合は第１８条
参照）。
４ 登録証書は、第２６条の規定により取消されたときは、ＮＪＣＳに返却されなければならない。
５ 登録事業者は、登録証書の記載事項に変更が生じた場合は、速やかにＮＪＣＳに書き換えの申込
みをしなければならない。
６ 登録事業者は、登録証書の紛失、汚損の事由により再発行を求めることができる。

第１５条（審査登録に関する情報提供）【8.4.2】
１ ＮＪＣＳは、以下の情報をホームページで公開する。
【8.1.1、8.1.2】① 公平性に関する方針（「審査登録の基本方針）② 認証スキーム、認証プロセスに関する情報（「審査登録の手引き」）③ 認定シンボル及び認証マークを含む登録情報の利用の基準（「登録情報管理基準」）④ 苦情及び異議申立ての処理プロセス⑤ 一時停止中の組織及び取消された組織（直近 3 年間）
不正行為による取消の公表は最長 1 年間とする。
【JAB203 5.3d)】⑤ 認証組織の状態に関する情報（JAB ホームページ又は NJCS ホームページを参照）⑥ その他問合せ及び情報提供に関する窓口情報

第１６条（登録情報の利用）
１ 登録事業者は、登録により登録マーク（ＮＪＣＳ）及び認定機関による認定範囲については認定
シンボル（ＪＡＢ）が使用可能となる。
【8.3.4】２

登録されていることを示す登録マーク及び認定シンボルの使用については、製品それ自体に付けたり、製品の適合性を示すと解釈されないように使用しなければならない。
なお、試験場又は検査機関が行う試験・校正・検査等の報告書も製品とみなされるため使用することはできない。
【8.3.1、8.3.2、8.3.4】
３ ＮＪＣＳは、登録証書発行時に登録情報（登録証書、審査報告書、登録マーク及び認定シンボル）の利用条件についての情報を事業者に提供する。
【8.3.1、8.3.3、8.3.4】
４ 登録事業者は、登録の対象となっている活動についてだけ登録されていることを表明し、また、
ＮＪＣＳ及び／又は認証制度の評価を損ねるような登録情報の使い方をしてはならない、又他者によるそのような使用も許してはならない。【8.3.4】
５ 登録事業者は、ＮＪＣＳの「登録情報管理基準」に基づき登録情報を管理し、登録証書、審査報
告書、登録マーク及び認定シンボルの利用及び管理実績を記録し、定期審査時又はＮＪＣＳが求めた場合その記録を提示しなければならない。
【8.3.1】【8.5.1 e)】
６ ＮＪＣＳは、事業者が本条の規定に違反して登録マーク、認定シンボル及びその他の登録情報が使用された場合は、公表又は法的処置等の適切な処置を講じる。
【8.3.5】

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第５章

登録の維持第１７条（審査プログラム及び定期審査）
１ 審査プログラムには、二段階で行う初回審査、認証決定後１年目及び２年目に行う定期審査、並びに認証の有効期限に先立って３年目に行う更新審査が含まれる。それに続く周期は、更新審査に基づく再認証の決定から始まる。【9.1.3.2】
初回登録後の定期審査は、初回登録の決定から１２ヶ月以内に実施する。それ以降の年は少なくとも暦年に 1 回実施できる審査プログラムとする。事業者の希望により６ヵ月毎の定期審査とする
ことができる。
【9.1.3.3】
２ ＮＪＣＳは、定期審査実施予定時期について事前に事業者と協議し、その３ヶ月前までに審査予定日を通知する。事業者は、同意された審査予定日とともに、組織、住所、従事者数及びその他登録証書の記載事項に係わる変更があれば、ＮＪＣＳに報告する。
３ 定期審査は、共通の審査目的（第 1 条第 4 項参照）に併せて、マネジメントシステムが継続して実行され、組織の事業の変更に起因するそのシステムの変更の必要性の検討及び登録要求事項に関して継続的に適合していることをサンプリングで審査対象を選択し確認することを目的として実施する。
【9.2.1.2】【9.6.2.2】
４ 統合審査を適用する場合、ＮＪＣＳは、統合レベルを確認する。
【IAF MD11 4.】
５ ＮＪＣＳは、定期審査計画を策定し、事業者の同意を得て審査を実施し、審査結果を登録判定委
員会に報告する。
６

登録判定委員会は、審査結果に登録の一時停止又は取消しにつながりかねない重大な不適合又はその他の状況が含まれている場合は、登録判定基準に基づき、登録継続の可否の判定を行う。
【9.6.1】
７ 登録判定基準は、第１２条（登録の判定）第２項を準用する。

第１８条（更新審査）
１ 事業者は、登録有効期限終了後も引続き登録を希望する場合は、有効期限終了日の３ヶ月前までに申し込むものとする。
【9.6.3.1】
２

更新審査は、有効期限内に登録判定委員会の登録更新の判定が行われることが担保できる期限内に終了しなければならない。
３ 登録更新により、以前の有効期限終了日から更に３年後の新たな有効期限が設定される。
４ ＮＪＣＳは、更新審査計画を策定し、事業者の同意を得て審査を実施する。
５ 更新審査は、共通の審査目的（第 1 条第 4 項参照）に併せて、マネジメントシステム全体としての継続的な適合性及び有効性、並びに登録範囲に対する継続的な妥当性及び適用可能性を確認し、登録更新の可否の判定について登録判定委員会に諮問することを目的として実施する。
【9.2.1.2】【9.6.3.1.1】
６ 統合審査を適用する場合、ＮＪＣＳは、統合レベルを確認する。
【IAF MD11 4.】
７ 登録判定委員会は、審査結果を審議し、登録判定基準に基づき登録更新の可否の判定を行う。
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24/4/1８ 有効期限は、ＮＪＣＳと合意のうえ短縮することができる。
９ 登録判定基準は、第１２条（登録の判定）第２項を準用する。

第１９条（マネジメントシステム変更等の報告）
１ 事業者は、マネジメントシステムの変更等があった場合は、速やかに報告しなければならない。
【8.5.3】【IAF MD1 6.1.4.1】
２ 主要な変更とは、以下の事項とする。
① 登録範囲及び登録範囲に関わる法的地位又は所有権の変更② 組織、最高経営層の変更③ 所在地又は連絡先住所の変更④ 事業所等の追加又は削除、又は名称若しくは所在地の変更⑤ マネジメントシステム及びプロセスの重大な変更⑥ その他、登録証書の記載事項に係わる変更⑦ 社会的信用を失墜させる恐れが生じた場合（組織における不祥事、不正行為など）、ＮＪＣＳに遅滞なく報告する【8.3.4h】【JAB203 5.3a】

第２０条（拡大又は縮小時、重大な変更時及び一時停止から復帰時の臨時審査）
１ 事業者から登録範囲の拡大又は縮小（活動又はプロセスの追加、組織の拡大／縮小等）の要求があった場合は、申込みに基づき、臨時審査（拡大／縮小）を実施する。
【9.6.4.1】
２ 第１９条に基づく変更の報告の内容が、マネジメントシステムの重大な変更（例えば、重要な工程、活動内容の変更、マネジメントシステムの構造の変更等）である場合は、事業者と協議して、臨時審査（変更）を実施する。
【9.6.4.2】
３ ＮＪＣＳは、第２５条に規定される一時停止の原因となった問題が解決し、審査により確認が必要な場合には、事業者と協議して臨時審査（復帰）を実施する。
【9.6.5.4.】
４ ＮＪＣＳは、臨時審査（拡大／縮小）、臨時審査（変更）又は臨時審査（復帰）の審査計画を策定し、事業者の同意を得て審査を実施する。
５ ＮＪＣＳは、審査結果を登録判定委員会に報告し、登録範囲の拡大若しくは縮小、復帰又は登録
内容の変更に伴う登録の可否について登録判定委員会に諮問する。
６ 登録判定委員会は、審査結果を審議し、登録判定基準に基づき登録の可否の判定を行う。
７ 登録判定基準は、第１２条（登録の判定）第２項を準用する。
８ ＮＪＣＳは、判定結果に基づいて新たな登録証書を発行する。その際、事業者は、旧登録証書を返却しなければならない。

第２１条（移行審査）
１ 事業者は、基準となるマネジメントシステム規格が改訂された場合は、所定の期間内に移行審査を受けなければならない。
２ 移行審査は、臨時審査として実施するか、又は更新審査若しくは定期審査に含めて実施することができる。
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３ ＮＪＣＳは、移行審査の手順について定め、事業者に通知するものとする。
４

ＮＪＣＳは、改訂されたマネジメントシステム規格について新たに認定された登録証書を発行する。その際、事業者は、旧登録証書を返却しなければならない。

第２２条（苦情及び是正処置の記録）
事業者は、マネジメントシステム規格の要求事項に関連する顧客を含む利害関係者からの苦情に対して取られた処置及び是正処置の記録をＮＪＣＳが必要に応じて利用することを可能としなければならない。
【9.6.2.2】

第２３条（苦情又はその他の情報による訪問調査又は臨時審査）
１ ＮＪＣＳは、事業者からの報告、利害関係者の苦情若しくは情報、又は事業者組織による意図的な法令違反についての情報（不正行為を含む）に基づき、マネジメントシステムが適切に実施されているか（事業者による不正行為の処置の実施の検証を含む）を確認するため、訪問調査及び／又は臨時審査（苦情等）を実施することができる。
【JAB203 5.3b）d)】
２ 訪問調査の時期については、事前に事業者に通知する。また、臨時審査が必要と判断された場合
は、臨時審査（苦情等）の審査計画書を作成し、事業者に通知する。なお、訪問調査に引続き臨時審査（苦情等）を実施する場合は、事前の通知を省略することができる。
【9.6.4.2】
３

ＮＪＣＳは、審査結果に登録の一時停止又は取消しにつながりかねない重大な不適合又はその他の状況が含まれている場合は、登録判定委員会に報告し、登録継続の可否の判定について登録判
定委員会に諮問する。【9.6.1】【JAB203 5.3d)】
４ 登録判定委員会は、審査結果を審議し、登録判定基準に基づき登録継続の可否の判定を行う。
５ 登録判定基準は、第１２条（登録の判定）第２項を準用する。

第２４条（登録の移転）
１

事業者が他の審査登録機関へ移転を希望する場合は、原則として移転希望日の３ヶ月前まで書面でＮＪＣＳに通知しなければならない。
２

他の認証機関へ移転を希望する事業者は、受け入れ側認証機関が求めている情報をＮＪＣＳが提供することを承諾する。
３ 他の認証機関へ移転を希望する事業者は、登録証書並びに認定シンボル（該当する場合）及び登録マークの清刷りをＮＪＣＳに返却することとする。
４

ＮＪＣＳへの移転の申込みがあった場合は、ＮＪＣＳの認定を受けた審査登録範囲に属していることを確認し、申込事業者のマネジメントシステムの維持及び実行状況をレビューする。その結果、現在又は以前保有されていた登録の適切性について疑いがなければ、登録判定委員会で審議し登録移転の可否を判定する。
５ ＮＪＣＳへ移転を申し込む事業者は、ＮＪＣＳが求める情報について、登録されている認証機関
から提供を受けることを承諾する。
６

ＮＪＣＳは、現在又は以前保有されていた認定された登録の適切性について疑いが引続き存在する場合は、事業者と協議して臨時審査を実施することができる。
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第６章

登録の一時停止及び復帰並びに登録の取り消し第２５条（登録の一時停止）
１ ＮＪＣＳは、次のいずれかに該当する場合、登録判定委員会の審議を経て、登録証書の効力を停止する（以下、「一時停止」という）。
【9.6.5.2、9.6.5.3】① 要求された是正処置を合意された期限内に実行されなかったとき、又は是正処置の有効性の確認ができなかったとき② 登録証書、審査報告書、登録マーク又は認定シンボルが使用条件に関して更なる違反があった
場合（第１６条参照）③ マネジメントシステムにおいて当然履行されるべきことが責任者の怠慢で履行されなかったか、又は事業者組織による意図的な法令違反があり、その結果として利害関係者に多大な不利益を与えたとき④ 登録しているマネジメントシステムの適合性又は有効性に関する重要な変更についてＮＪＣ
Ｓに報告されなかったとき（第１９条参照）⑤ 定期審査、移行審査又は更新審査を受けないとき⑥ 事業者から一時停止の申し出があったとき⑦ 認証の判定に重大な影響を与えるような不正行為故意の虚偽説明があったとき【JAB203 5.3d】
２ 一時停止は、文書で事業者に通知される。
【9.6.5.1】
３ 一時停止の期間は、最長６ヶ月とする。
【9.6.5.4】
４

臨時審査等で登録の一時停止の事由が解消されたことが確認できた場合、登録判定委員会に諮り、その判定結果により一時停止を解除又は復帰させる。ＮＪＣＳは、「登録一時停止解除／復帰通知書」により事業者へ通知する。通知を受けた事業者は、登録事業者としての権利の行使を再開できる。
【9.6.5.4】
５ 一時停止の原因となった問題を、ＮＪＣＳが設定した期間内に解決できないときは、取消し又は範囲を縮小する。
【9.6.5.4】

第２６条（登録の取り消し）
１

ＮＪＣＳは、次のいずれかに該当する場合、登録判定委員会の審議を経て、取り消しを行う。
【9.6.5.1】① 登録事業者から、登録の消除を求められたとき② 審査料金が支払われなかったとき③ 登録の対象となる事業又は組織が廃止されたとき④ 前条の規定に基づく一時停止の期間が終了しても、是正処置が実行されなかったとき、又は是
正処置の有効性の確認ができなかったとき⑤ マネジメントシステム上の故意若しくは重大な過失、又は事業者組織による意図的な法令違反により、利害関係者に多大な不利益を与えたとき
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24/4/1⑥ 認証の判定に重大な影響を与えるような不正行為故意の虚偽説明があったとき【JAB203 5.3d)】
２ 登録の取り消しは、文書で事業者に通知される。【9.6.5.1】
３

登録の取り消しの通知と同時に登録証書の返却及び登録を引用している全ての宣伝・広告の中止を求める。
【8.3.4】４ 取り消しの結果は公表し、事業者以外からの問合せに対しては、事業者及び個人情報の機密保持について十分配慮する。
【8.1.1、8.4.3、8.4.4、8.4.5】
５ 本条第 1 項④において範囲を縮小すれば適合性が確保される場合は、範囲を縮小して登録することができる。
【9.6.5.5】
６ 第 1 項⑥による登録の取り消しについてはＪＡＢに連絡し、1 年間は認証申請を受理しない。

第７章
第２７条（機密保持の方針）１

機密保持【9.9.3】

ＮＪＣＳは、審査登録活動を通じて得られた申込者又は登録事業者若しくは個人に関する情報について、機密保持に関する法令及び認定基準の要求事項を順守する。事業者は、これら法令及び認定基準の順守についてＮＪＣＳに協力する。【8.4.1】
２

ＮＪＣＳは、この規則で公開又は問合せに対応するとした情報及び事業者が公開している情報を除いて機密保持の対象とする。【8.4.2】
３ 申込者又は登録事業者以外からの登録事業者に関する情報は、機密として取り扱う（例えば、公益通報者情報）。
【8.4.5】

第２８条（機密保持の手順）【8.4.1、9.9.3】

１ ＮＪＣＳは、審査登録業務において知り得た情報及び資料について適切な機密保持を行い、第三者に開示する場合は、事前に申込者又は登録事業者若しくは個人の書面による同意を得る。
２ ＮＪＣＳは法律により第三者への開示を要求された場合は、法律に従って、開示する情報を申込者又は登録事業者若しくは個人に通知する。
【8.4.3、8.4.4】

第２９条（審査報告書）
１ 審査報告書の所有権及び著作権は、ＮＪＣＳにある。
【9.4.8.1】
２ 事業者は、審査報告書の著作権に配慮し、ＮＪＣＳ及び／又は認証制度の評価を損ねるような使用を許してはならない（第 16 条参照）。
【8.3.5】
３

事業者は、ＮＪＣＳの審査員が審査員評価登録機関へ審査実績を報告するために審査報告書の一部（審査日程、審査範囲）を用いることを了承する。

第８章

苦情及び異議申し立て第３０条（苦情及び異議申し立て）
１ 申込者又は登録事業者は、審査登録業務に関し、ＮＪＣＳに対し苦情及び異議申し立ての権利を有する。
２ ＮＪＣＳは、「苦情等処理規程」において苦情及び異議申し立てに関する手順を規定し、その内12

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容を公開する。
【8.1.1】【9.7】【9.8】【8.5.1 f）】

第９章

審査登録業務等への協力義務等

第３１条（審査登録業務への協力義務等）
１ 申込者又は登録事業者は、ＮＪＣＳが行なう審査及び苦情の解決のために必要な文書の調査、すべての場所への立ち入り、記録の閲覧並びに事業者側の要員との面接のための用意を含む準備を行い協力する義務がある。
【8.5.1d2】
２ ＮＪＣＳが審査にオブザーバー（例えば、独立検証審査員、訓練中の審査員）の立会い/又は審査を申し出た場合、申込者又は登録事業者は受け入れについて確認する。【8.5.1d3】
３ 申込者又は登録事業者は、ＮＪＣＳが実施する事業者のサイト審査において、ＪＡＢが審査に立ち会うことを目的として事業者のサイトに立ち入ることを承諾する。
【8.5.1d3】【JAB MS200 付属書 B 参照】
４

前項の承諾ができないとき、申込者又は登録事業者はその理由を書面でＮＪＣＳに提出しなけ

ればならない。その理由についてＪＡＢが妥当性を認めなかった場合、ＮＪＣＳは認定シンボル付きの登録証書を発行することができない。
【JAB MS200 付属書 B 参照】
５ ＪＡＢがアクセスする情報には、第２７条第２項に規定する機密情報を含む。ＪＡＢは、機密保持について本規則を尊重する。
【8.4.4】

第３２条（マーケットサーベランス訪問への協力）
１ 登録事業者は、ＪＡＢが行なうマーケットサーベランス訪問に協力するものとする。
２ 登録事業者は、ＪＡＢが行うマーケットサーベランス訪問の目的、方法及びその結果について、
直接又はＮＪＣＳを通じて問い合わせることができる。
３ 登録事業者は、マーケットサーベランス訪問を受入れられない理由がある場合は、その理由を書面でＪＡＢに提出しなければならない。
４

その理由についてＪＡＢが正当性を認めなかった場合、ＮＪＣＳは認定シンボル付きの登録証書を発行することができない。
【以上、JAB MS200 附属書 C 参照】

付則

１ この規則は、2003 年 4 月 15 日から実施する。
２から１７について省略する。
１８ この改正規則は、2015 年 8 月 1 日から実施する。
１９ この改正規則は、2017 年 4 月 1 日から実施する。
２０ この改正規則は、2018 年 4 月 1 日から実施する。
２１ この改正規則は、2018 年 9 月 11 日から実施する。
２２ この改正規則は、2019 年 3 月 5 日から実施する。
２３ この改正規則は、2020 年 3 月 6 日から実施する。
２４ この改正規則は、2021 年 4 月 1 日から実施する。
２５ この改正規則は、2021 年 6 月 1 日から実施する。
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２６ この改正規則は、2022 年 4 月 1 日から実施する。
２７ この改正規則は、2023 年 4 月 1 日から実施する。
２８ この改正規則は、2024 年 4 月 1 日から実施する。

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