平成29年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年11月11日
上場会社名 株式会社 朝日工業社
コード番号 1975
URL http://www.asahikogyosha.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員総務本部長
兼社長室担当四半期報告書提出予定日
平成28年11月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所

東（氏名） 高須 康有（氏名） 池田 純一

TEL 03-6891-1252

配当支払開始予定日

平成28年12月5日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期第2四半期の連結業績（平成28年4月1日〜平成28年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
29年3月期第2四半期
28年3月期第2四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％

36,57629,12325.6△2.9

1,844524

251.6―

1,944594

227.2
―

1,323
388

240.6
―

29年3月期第2四半期 57百万円 （△77.9％）
28年3月期第2四半期 261百万円 （△21.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益純利益円銭

29年3月期第2四半期
28年3月期第2四半期

円銭

207.1860.83――(注）平成28年10月１日付で、普通株式５株を１株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

29年3月期第2四半期
59,768
28年3月期68,118（参考）自己資本
29年3月期第2四半期 24,615百万円

24,61524,861
28年3月期 24,861百万円％円銭

41.2
36.5

3,854.45
3,892.85(注）平成28年10月１日付で、普通株式５株を１株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

28年3月期29年3月期29年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――

期末合計円銭7.50
7.50円銭

円銭

―

9.50

17.00

―

37.50

―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無※29年３月期（予想）の１株当たり期末配当金につきましては、株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「―」として記載しております。株式併合を考慮しない場合の29年３月期（予想）の１株当たり期末配当金は７円50銭となり、１株当たり年間配当金は15円00銭となります。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

3. 平成29年 3月期の連結業績予想（平成28年 4月 1日〜平成29年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益％

百万円％

百万円％円銭通期
78,000
7.0
2,800
△1.5
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有2,900

△3.3

1,900

△0.4

297.50※平成29年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益につきましては、株式併合の影響を考慮しております。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

29年3月期2Q
29年3月期2Q
29年3月期2Q

6,800,000 株 28年3月期
413,700 株 28年3月期
6,386,428 株 28年3月期2Q

6,800,000 株
413,469 株
6,386,803 株（注）平成28年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ.2「1.当四半期決算に関する定性的情報 （3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（株式併合後の配当及び業績予想について）
当社は、平成28年６月29日開催の第87回定時株主総会において、株式併合について承認可決され、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。また、株式併合と同日付で、単元株式数の1,000株から100株への変更を併せて実施しております。
なお、株式併合考慮前に換算した平成29年３月期の配当予想及び連結業績予想は以下のとおりとなります。
１.平成29年３月期の配当予想
１株当たり配当金
第２四半期末 ７円50銭（注１）２.平成29年３月期の通期の連結業績予想 １株当たり当期純利益 期末59円50銭（注１） 第２四半期末の配当は、株式併合実施前の株式数に対して支払われます。
（注２） 株式併合考慮前に換算した配当額であります。
（注３） 平成29年３月期の年間配当金（株式併合考慮前）予想は15円00銭となります。

期末 ７円50銭（注２）2.

29年 3月期の個別業績予想（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）(％表示は対前期増減率)

売上高
通期

営業利益

経常利益

１株当たり当期純利益

当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％円 銭77,0006.82,800△0.32,900△2.81,900△0.1297.50（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有(株)朝日工業社（1975）平成29年3月期第2四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9４．補足情報（１）連結受注高 …………………………………………………………………………………………………………

10（２）個別受注高 …………………………………………………………………………………………………………

10

- 1 -

(株)朝日工業社（1975）平成29年3月期第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や金融当局の金融政策により雇用や所得環境は改善に向かいつつも、個人消費の低迷が続き企業収益も円高などの影響により弱含みとなっています。海外においては、米国において堅調な個人消費等により景気回復が見られる一方、中国を始めとする新興国経済の減速に加え、英国のＥＵ離脱問題や資源国の原油安等不透明な状況が続き、日本経済の先行きに下押しとなることが懸念されます。
当社グループの事業の環境は、設備工事事業につきましては、政府建設投資は昨年度に引き続き減少傾向にありますが、受注・価格競争の厳しさは続くものの、受注案件は首都圏を中心に堅調に推移いたしました。しかしながら、施工面においては要員の不足や資機材の高騰などが懸念されます。
精密環境制御機器の製造販売事業につきましては、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品は中国を始めとするパネルメーカーの大型投資を受け、中小型パネル向けが前四半期に比べ受注および生産が大幅に増加しました。一方、半導体製造装置向け製品は受注環境は低迷いたしました。
こうした経営環境の下で、当社グループは業績の向上に総力を上げて取り組んでまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は36,576百万円（前年同期比25.6％増加）、営業利益は1,844百万円、経常利益は1,944百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,323百万円となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
〈設備工事事業〉
売上高33,038百万円（22.6％）

営業利益
1,675百万円 （ 172.0％）
受注高は47,517百万円で前年同期比7.7％の増加となりました。
売上高につきましては、前四半期に比べ期首繰越工事の増加により売上高は22.6％の増加となりました。完成工事総利益率の改善もあり営業利益は前年同期の615百万円から増加し1,675百万円となりました。
〈機器製造販売事業〉
売上高
営業利益

3,537百万円
169百万円（（62.8％）－）

受注高は3,723百万円で前四半期比47.9％の増加となりました。
売上高につきましては、ＦＰＤ製造装置向け製品が前年同期に比べ大幅に増加し、売上高は62.8％の増加となりました。製品売上総利益率は売上高増加に伴う固定費負担の低下もあり改善し前年同期の営業損失から169百万円の営業利益となりました。
（２）連結財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が59,768百万円（前連結会計年度末比8,349百万円減少）となりました。主な減少は、現金預金7,635百万円、および投資有価証券1,511百万円です。
負債総額は35,153百万円（前連結会計年度末比8,103百万円減少）となりました。主な減少は、支払手形・工事未払金等5,436百万円、短期借入金870百万円および未払法人税等641百万円です。
純資産は24,615百万円（前連結会計年度末比246百万円減少）となりました。主な増加は、利益剰余金の増加
1,019百万円であり、主な減少は、その他有価証券評価差額金1,197百万円です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成28年５月13日に発表いたしました平成29年３月期の連結業績予想を第２四半期連結累計期間の業績および設備工事事業の手持工事の状況を踏まえ、売上高を81,000百万円から3,000百万円減の78,000百万円に修正しております。

- 2 -(株)朝日工業社（1975）平成29年3月期第2四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

- 3 -平成28年３月28日）を第１四(株)朝日工業社（1975）平成29年3月期第2四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
製品
未成工事支出金
仕掛品
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
建物解体費用引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

11,52534,924
61
773
749
191
2,258
△2
50,482

3,890
35,148
17
1,235
979
157
1,681
△1
43,108

4,081
269

4,531
338

11,995
1,326△36
13,285
17,636
68,118

10,483
1,342△35
11,79016,66059,76821,651
9,848
3,300
1,096
1,347
44
254
88
70
2,060
39,762

16,215
10,226
2,430
455
1,081
49206
27
1,454
32,146

1,549
265
1,680
3,494
43,257

1,591
254
1,160
3,006
35,153

(株)朝日工業社（1975）平成29年3月期第2四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

3,857
3,721
13,640△740
20,478

3,857
3,721
14,660△741
21,497

4,776
108
△501
4,383
24,861
68,118

3,579
19
△480
3,117
24,61559,768(株)朝日工業社（1975）平成29年3月期第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
補助金収入
土地売却益
独占禁止法関連損失引当金戻入額
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
ゴルフ会員権評価損
建物解体費用引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

29,12325,853
3,270
2,746
524

36,57631,893
4,682
2,838
1,844

4
101
21
127

2
104
31
139

14
28
10457594

15
8
11
4
39
1,944

0
65
65

6
14
2002
11
13
646
147
110
257
388
388

2
2
1,962
387
251
639
1,323
1,323

(株)朝日工業社（1975）平成29年3月期第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

388

1,323

△15335△9△127261△1,197△8820△1,26557

261-57-

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -(株)朝日工業社（1975）平成29年3月期第2四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の第87回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会で承認可決され、平成28年10月１日でその効力が発生しております。
１．株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位（１単元株式数あたりの金額）の水準（５万円以上50万円未満）及び中長期的な株価変動等も勘案し、当社株式に対し、より投資しやすい環境を整えることを目的として株式併合を実施するものであります。
２．株式併合の内容①株式併合する株式の種類
普通株式②株式併合の方法・比率
平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合いたしました。
③株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成28年９月30日現在）

34,000,000株

株式併合により減少する株式数

27,200,000株

株式併合後の発行済株式総数

6,800,000株

３．単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
４．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。

- 8 -(株)朝日工業社（1975）平成29年3月期第2四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

29,123－29,123－26△26－

26,977

2,173

29,150△26

29,123

615

△91

524

－

524

設備工事
事業

機器製造
販売事業

26,950

2,173

26

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（注）（注）セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

36,576－36,576－30△30－

33,0693,537

36,606△30

36,576

1,675

169

1,844－

1,844

設備工事
事業

機器製造
販売事業

33,038

3,537

30

合

計

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 9 -(株)朝日工業社（1975）平成29年3月期第2四半期決算短信

４．補足情報（１）連結受注高（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日区分

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日至平成27年９月30日）

至

平成28年９月30日）

金

額

金

額

構 成 比

比較増減

増減率

構 成 比

設 備 工 事 事 業

44,104 (94.6 %)47,517 (92.7 %)

3,412

7.7 %

機 器 製 造 販 売 事 業

2,516 (5.4 %)3,723 (7.3 %)1,206

47.9 %

合46,621 (100.0 %)51,240 (100.0 %)

4,619

9.9 %

計

（２）個別受注高（単位：百万円）

区分

前第2四半期連結累計期間

当第2四半期累計期間（自至平成27年４月１日
平成27年９月30日）(自平成28年４月１日至平成28年９月30日）

金額

金

構 成 比

額

比較増減

増減率

構 成 比設 備 工 事 事 業

43,607 (94.5 %)46,970 (92.7 %)

3,362

7.7 %

機 器 製 造 販 売 事 業

2,516 (5.5 %)3,723 (7.3 %)1,206

47.9 %

合46,124 (100.0 %)50,693 (100.0 %)

4,568

9.9 %

計- 10 -