２．平成25年度事業計画、収支予算関係
Ⅰ．主 要

事 業

本年度の主な事業は、次のとおりである。
（1）

総会

平成25年6月14日（金）（東京都）○平成24年度事業報告および決算○平成25年度事業計画および予算○理事および監事選任○名誉会員称号の授与○土木学会賞および吉田研究奨励賞の授与等
○特別講演
（2）

理事会

4月末日までに
年7回開催

理事および監事改選（総会の当日から就任）
会務決定（2-1）技術者資格評議会
随時開催
（3）

正副会長会議随時開催（4）

次期会長候補者選考会議
年1回開催（5） 運営会議・予算会議・部門会議
随時開催
（6）

理事会、各部門・技術推進機構の諮問事項を審議

技術推進機構運営会議
随時開催

（7）

全国

大

技術推進機構の運営を審議会（千葉県）

関東支部の協力のもとに、次の要領で全国大会を実施する。

（8）期

日：平成25年9月4日～6日（3日間）

場

所：○日本大学生産工学部津田沼キャンパス

内

容：○第68回年次学術講演会○特別講演会

支部長会議
年2回開催

（9）

支部連絡会議年1回開催

122○全体討論会○研究討論会等

（10） 歴代会長会議
年1回開催（11） 各種委員会等【企 画 部 門】
1）

企画委員会
1． 2015年度からの次期5か年計画策定のための、JSCE2015（仮称）のスケルトンを作成する。
2． JSCE2010で提示されたアクションプランの適切な実施を進めるために、各部門と連携を図りながら、各部門が具体的な事業計画を立案・実行し、その成果を統一様式により自己評価し、事業に反映するPDCAマネジメントシステムを継続運用・実施する。
3． JSCE2010で提案された学会活動の「見える化」を継続し、定着を図る。
4．平成23年度に設置したみらい構想小委員会により、30年後を見すえた土木界、土木技術者、土木学会のあり方等について引続き検討する。
5．平成23年度に設置した技術価値の国際化小委員会により、わが国の誇る技術を文化などと統合し、海外移転するためのモデル策定を検討する。
6．土木学会将来ビジョン策定特別委員会（仮称）と連携し、ビジョン策定を支援する。
7．日本学術会議「理学・工学分野における科学・夢ロードマップ」（平成23年版）の改定にあたり、関係部門の協力を得て「土木工学」パートを作成する。（改定版公表は平成26年8月）

2）

論説委員会
次の1～3の事項について実施する。
1． 論説を定期的に発信するために必要な企画および検討
2． 論説の執筆、審議および発信
3． 発表した論説の広報、論説内容の実効性を高めるために必要な関連する業務【コミュニケーション部門】
3）

社会コミュニケーション委員会
JSCE2010で提示された学会と社会、学会と会員への的確な情報発信とコミュニケーション機能の充実を図るために、手段を講じながら情報提供のシステムを確立する。本方針に基づき、以下の事業を計画する。
1． 学会誌、ホームページ、土木パンフレットなどの媒体による情報発信を行い、土木に対する社会的認識・要望に応える体制作りを検討する。また、情報戦略について他部門との連携を図る。
2． 会長主催の報道機関懇談会等を企画、開催し、マスコミに対して正確な情報発信を行うとともに要望や質疑などから、今後の課題を検討する。
3． 各部門および事務局と連携をとりながら、HP評価、コンテンツ管理に関する技術的指導・助言を行うとともに、WEB技術を活用した新たなコミュニケーション手段（Facebookなど）の運用を図る。
引続き、JSCE2010 で提案されている、社会とのコミュニケーションを密にするためのインターフェース機能の強化及び会員向けサービスの向上に向けた活動を展開する。この方針に基づき、以下の事業を計画する。
①会員及び社会への情報発信体制
学会誌、土木パンフレットなどによる情報発信、他部門と連携した情報戦略について検討する。また、身近な話題で著名な講師との小規模なトークを重ねることで土木に関心を持ってもらう場（「土木 a la mode」）による拠点づくりをはかる。
②マスコミへの情報発信
会長主催の報道機関懇談会等を企画、開催し、マスコミに対して正確な情報発信を行うとともに要望や質疑などを通じて、今後の課題を抽出・検討する。

123

③学会ホームページの充実
事務局と連携をとりながら、ホームページの充実のための技術的支援を行う。
④学会フェイスブックページによる土木広報を検討し、推進する。
4）

土木学会誌編集委員会
土木技術者の教養誌としての「土木学会誌」を第98巻第4号（2013年4月号）から第99巻第3号（2014年3月号）まで、月刊12冊を企画・編集・発行する。またホームページとの連動をはかる。

5）

土木の日実行委員会「土木の日」および「くらしと土木の週間」の企画・運営にあたる。

【国 際 部 門】
6）

国際戦略委員会
土木学会の国際活動について、中・長期かつ総合的な観点から方針や戦略について検討を行う。具体的活動について国際センターが実施する。
7）

国際センター
土木学会国際戦略に基づいて、情報、国際交流、教育および留学生の各活動グループを中心に具体的活動を行う。

主要事業として、国際センター通信の発行や英文ホームページの管理・運営、海外協定学協会との交流促進、海外で活躍できる技術者の育成に資する講習会の実施および留学生支援活動などを行う。新たな課題が発生した場合には特定グループを設置し、産官学連携して課題解決にあたる。
8）

学術交流基金管理委員会
公益信託「土木学会学術交流基金」の助成候補者の募集および助成者の選定の助言を行い、「Study Tour Grant」助成により来日した海外学生に対応する。また、基金の効果的な運用について検討を行う。
9）

アジア土木学協会連合協議会担当委員会
アジア土木学協会連合協議会（ACECC）の活動支援および2013年8月にジャカルタで開催される第6回アジア土木技術国際会議開催に向けた活動を行う。土木学会として委員長を務める河川環境、鉄道、ITS の各技術委員会（TC）活動を支援する。土木学会に設置される ACECC 事務局の運営を支援する。
【教育企画部門】
10）教育企画・人材育成委員会
国内外の社会状況と自然環境の変化をふまえ､現在､求められている土木技術者の人材像を描き､土木系教育課程の教育のあり方､各界技術者の人材育成の目指すべき方向､多様な人的資源の有効活用戦略を議論する。土木技術の発展に大きく貢献できる技術者社会を構築するとともに､国土形成を適切に進めるために前提となる社会資本整備への国民の理解を促進するための諸活動も推進する。当委員会の目標を達成するために､以下の小委員会活動を展開し､様々な媒体によって活動成果を学会内外に発信する。
1．大学大学院教育小委員会：社会が求める人材像との乖離問題に対して教育カリキュラム分析とその改革の方向性の検討
2．高等専門教育小委員会：高専・専門学校版土木学会誌シビルタイム 4 号発刊（定期刊行化）、土木学会全国高専シンポジウム 2013 開催、第 11 回土木教育賞の実施、全国高専・専門学校土木系教育に関するアンケートの実施
3．高校教育小委員会：東日本高等学校土木教育研究会と西日本高校土木教育研究会の連携と情報交換を目的とした全国高等学校土木教育研究会を 2 回開催、夏期講習会の継続実施
4．キッズ PJ 検討小委員会：小中学校への出前授業を中心とした学習支援活動の継続とその支援教材の整備と作成の充実、キッズ PJ 活動の広報及び情報収集の場として活用するための土木と学校教育フォーラムに参画（コラボ）
5．ダイバーシティー推進小委員会：ダイバーシティ推進フォーラムの開催，ダイバーシティ推進に関するレビューとメ124

ッセージの作成と発信，女子中高生夏の学校等男女共同参画学協会連絡会への参画，平成 24 年度に出版した書籍（土木学会創立 100 周年記念出版第 1 号「継続は力なり −女性土木技術者のためのキャリアガイド−」の広報活動、第5 期活動の総括
6．成熟したシビルエンジニア活性化小委員会：シビルエンジニア（CE）の実態調査結果の分析、CE のオーラルヒスト
リーの発信、成熟した CE となるため必要条件の調査研究
7．土木と学校教育会議検討小委員会：土木と学校教育会議の広報活動を通じた教育関係者との情報共有・相互理解促進を図るために継続して、第 5 回土木と学校教育フォーラムの開催
8．中高生キャリア教育小委員会：中高生向けキャリアガイドのネット運用に関する企画審議9．土木工学分野における知識体系・能力体系の検討小委員会：前身の「技術者の質保証調査小委員会」の成果を受け，技術推進機構等と連携して土木技術者に求められる知識・能力体系を整備
10．NPO 中間支援組織設立準備委員会：平成 26 年度早々の建設系 NPO 中間支援組織の立上げに向けて、連絡協議会の活動として中間支援組織の諸々に関する詰め、新しい公共の継続研究を行うとともに、ビジネス型事業を具体に試行。
併せて対外発信および協議会会員サービスを実施。
11．教育論文集部会：土木学会論文集 H 分冊 VOL.69 発行支援
12．行動する技術者たち小委員会：専門的知見を生かしつつも従来の技術分野を越えて地域に貢献する行動する土木技術者や同様の意思と実績を持つ技術者（行動する技術者）を年間 10 名程度取材し、学会誌・WEB 等での広報活動や若手技術者等を対象とした講習会等を開催【社会支援部門】
11） 司法支援特別委員会
最高裁判所からの要請に応え、土木関連分野の民事訴訟における鑑定人候補者、調停委員候補者、ならびに専門委員候補者の推薦等を行う｡【調査研究部門】
12） 研究企画委員会
各分野の横断的組織として、調査研究部門会議の諮問に対応するとともに、調査研究部門における諸課題を検討し、委員会活動をより活性化させる。また、土木学会の特質を活かした調査研究活動の推進を図る。
13） コンクリート委員会
コンクリート工学に関する調査研究を行うとともに、『コンクリ－ト標準示方書』の改訂について、各専門部会で調査研究を進める。また、各小委員会の研究成果を基にした講習会等を開催する。
14） 水工学委員会
水文部会、基礎水理部会、環境水理部会、河川部会の4部会および地球環境水理学小委員会、東南アジア河川流域研究小委員会、流量観測技術高度化研究小委員会、河川懇談会、ISO／TC113国内検討委員会、水理公式集改訂
WG において調査研究を行うほか、「第58回水工学講演会」、「第49回水工学に関する夏期研修会」、「2013年度河川技術に関するシンポジウム」、「第18回水シンポジウム」を開催し、「土木学会論文集 B1（水工学）Vol.70(2014),No.4 特集号(水工学論文集第58巻)」、「第49回水工学に関する夏期研修会講義集」および「河川技術論文集 Vol. 19」を編集する。また、水理公式集、水理実験指導書の改訂作業を進める。
15） 構造工学委員会
構造工学に関する調査研究を行うほか、研究小委員会等の主催による「講習会」「セミナー」等を開催する。また、日本学術会議主催「構造工学シンポジウム」の開催に協力する。
16） 鋼構造委員会
鋼構造工学に関する調査研究・基準類の整備を行うほか、海外関連学協会との交流を実施、鋼構造と橋に関するシンポジウム、鋼構造基礎講座、各小委員会の研究成果を基にした講習会等を開催する。

12517） 海岸工学委員会
沿岸域研究の他学会との連携推進、広報活動、国際ネットワークの維持拡大、数値波動水槽研究の推進、地球温暖化適応策の検討、地震・津波複合災害研究の推進等において活動を行うほか、「第60回海岸工学講演会」、「第49回水工学に関する夏期研修会」を開催し、『土木学会論文集 B2（海岸工学）Vol.69(2013),No.2 特集号(海岸工学論文集第60巻)』、「第49回水工学に関する夏期研修会講義集」を編集する。また、英文論文集『COASTALENGINEERING JOURNAL』Vol. 55、No. 1から No. 4までの4冊を編集する。
18） 地震工学委員会
地震工学に関する調査研究を行うとともに、国内外で地震が発生した場合には関係機関との調整を図り速やかに被害調査にあたる。また、研究小委員会による講演会、講習会の開催や海外関連学協会との交流等を実施する。さらに、地震工学研究発表会を開催し、地震工学論文集を編集する。
19） 原子力土木委員会
原子力施設に係わる土木技術に関する課題の調査・研究を行う。
20） トンネル工学委員会
トンネル工学に関する調査研究を行うほか、『土木学会論文集 F1（トンネル工学）Vol.69 No.3 特集号』、『トンネル工学報告集 第23巻』の発刊と、それにあわせた「トンネル工学研究発表会」を開催する。「トンネル工学セミナー」および「トンネル技術講演会」を実施する。また、「トンネル用語辞典」，トンネルライブラリー「山岳トンネルのインバート（仮称）」を発刊予定である。
21） 環境工学委員会
環境工学に関する調査研究を行うほか、「環境工学研究フォーラム」を開催し、「土木学会論文集 G（環境）,Vol.69,No.7（環境工学研究論文集 第50巻）」および「環境工学研究フォーラム講演集」を編集する。
22） 環境システム委員会
人および人の生活する社会との関連のもとでシステムとして環境をとらえた調査研究を行うほか、「環境システム研究論文発表会」を開催して「土木学会論文集 G（環境）,Vol.69,No.6（環境システム研究論文集 第41巻）」（全文審査）および「環境システム研究講演集」（アブストラクト審査）を発刊する。また、「環境システムシンポジウム」等を開催する。
23） 岩盤力学委員会
岩盤力学に関する調査研究を行うほか、「第42回岩盤力学シンポジウム」を開催し、『第42回岩盤力学シンポジウム講演集』を発刊する。また、研究小委員会等の成果による「研究報告会」等を開催する。
24） 海洋開発委員会
改革小委員会、離島を拠点とする海洋開発の新たな展開に関する検討小委員会、津波小委員会、国際小委員会の研究小委員会において活動を行うほか、外部団体と海洋開発分野において連携を図りプロジェクト提案・技術イノベーションの推進を図る。「第38回海洋開発シンポジウム」を開催し、『土木学会論文集 B3（海洋開発）Vol.69(2013),No.2 特集号(海洋開発論文集 Vol. 29)』を編集・発刊する。
25） 土木情報学委員会
土木工学の分野で取り扱われている情報利用技術に関する問題の研究、調査およびこれらの推進を行い、もって土木界における情報の有効な利用を図ることを目的に活動をする。
「第38回土木情報学シンポジウム」を開催する。
26） エネルギー委員会
エネルギーに関する新技術、環境技術、次世代都市交通を中心としたまちづくりによるエネルギー利用等に関する技術、エネルギーインフラ輸出促進について調査研究を行う。
27） 建設技術研究委員会
建設技術に関する問題の研究・調査およびこれらの推進を図ることを目的に活動する。委員はすべて建設会社を126

母体としており、その特性を生かして「土木建設技術発表会2013」等を開催し、建設技術・土木技術の発展に寄与する。
28） 建設用ロボット委員会
建設分野における情報化・自動化・ロボット化に関する調査研究を行い、建設生産システムの高度化を図ることを目的に活動する。
「最新技術報告会」、「談話会」、「見学会」等を開催するとともに、関連学協会との連携による「建設ロボットシンポジウム」、「建設ロボットフォーラム」等を企画、共催する。
29） 地盤工学委員会
地盤工学に関する調査研究を行うほか、各研究小委員会における研究成果をまとめた書籍の出版企画や「地盤工学セミナー2013」，「講習会」等の開催を行うとともに、関連学協会との共催事業の企画など連携を強化する。また，地盤構造物の性能設計やライフサイクルコストの最新の考え方について広く情報発信する。
30） 土木計画学研究委員会
土木計画学に関する調査研究を行うほか、「セミナー」、「シンポジウム」、「講習会」、「研究発表会」等を開催する。
31） 土木史研究委員会
土木史に関する基礎資料の収集ならびに調査研究を行うほか、関連する他の分野・学協会との情報交換、国際交流を積極的に推進するとともに、「研究発表会」および必要に応じて「見学会」、「シンポジウム」を開催する。
32） 建設マネジメント委員会
建設に係わるマネジメント技術の開発・整備と科学的体系化を目標に調査研究を行うほか、「研究発表・討論会」
および「シンポジウム」、「講習会」の開催、論文集や講演集の発刊、各研究小委員会での研究報告書等の取りまとめを行う。
33） コンサルタント委員会
産学官出身者および非学会員も加えて構成する6つの小委員会活動を通じて、建設コンサルティング・サービスに関する技術、合意形成等の執行・管理システム、国際競争力の資質向上に向けた人材育成の課題と確立、社会貢献やボランティア活動を取り入れた市民との交流機会の創出に関する調査研究を行うほか、関連学協会との連携・企画活動や学会外への情報発信を積極的に実施する。また、小委員会の研究成果の報告・普及のための「実践論文企画」、「シンポジウム」、「講習会」や、シビル・エンジニアのブランド形成および一般市民との交流を意図した各種「催し物」を開催する。
34）安全問題研究委員会「安全教育」、「BCP(事業継続計画)」、「労働災害」、「土木工学に関連した事故・災害の諸問題」等、土木に関する安全問題について調査研究を行う。また、「安全問題討論会’13」を開催し、土木学会論文集 F6(安全問題)特集号を編集するとともに日本学術会議主催「安全工学シンポジウム2013」の開催に協力する。
35） 応用力学委員会
応用力学に関する調査研究を行うほか、「第16回応用力学シンポジウム」「応用力学フォーラム」等を開催する。
また、日本学術会議主催「第63回理論応用力学講演会」開催に協力する。
36） 地下空間研究委員会
地下空間利用における人間中心の視点に立ち、安全・安心・快適な地下空間づくりを目指すべく、土木工学のみならず都市計画、建築、法律、医学、心理学、福祉、芸術の分野も包括しつつ“地下空間学”の創造をめざす研究活動を行うほか、地下空間シンポジウム，現場見学会、夏休み親子見学会、出前授業などを開催する。
37） 地球環境委員会
各委員会と連携を取りつつ地球環境に関する横断的な研究・提言等を行うほか、「地球環境シンポジウム」を開127

催し、「土木学会論文集 G（環境）,Vol.69,No.5（地球環境研究論文集 第21巻）」および「地球環境シンポジウム講演集」を発行する。また、ニューズレターの発行を行う。
38） 景観・デザイン委員会
景観・デザインに関する調査研究を行うほか、「景観デザイン研究発表会」の開催、「景観政策に関する提言」の実施、および「景観デザイン賞」の選定を行う。
39） 舗装工学委員会
舗装工学に関する調査研究を行うほか、「第18回舗装工学講演会」の開催を行う。また、以下に示す舗装工学ライブラリーの発刊と、それをテキストとした講習会を開催する。
・空港・港湾・鉄道の重荷重舗装に関する講習会の開催
・舗装材料に関する講習会の開催
・路面テクスチャとすべりに関するライブラリーの発刊と講習会の開催
・第 7 回日中舗装技術ワークショップの開催
40）

複合構造委員会
複合構造に関する調査研究、設計・施工・維持管理関係基準の策定、および国内外の複合構造の情報収集と発信等を行うと共に、研究成果の報告・普及のため、書籍を刊行する。また、「第10回 複合・合成構造の活用に関するシンポジウム」を開催する。論文集特集号（複合構造）の編集を行う。
41）木材工学委員会
土木分野における木材利用に関する調査、研究、振興、情報交換ならびに他学協会との研究連絡を行い、学術、技術の進展、ならびに、学会内外への提言、成果の公表、関連諸分野の総合化に寄与する。また、「第 12 回木材利用研究発表会」、「第 5 回木材利用シンポジウム」を開催する。
42） 土木学会論文集編集委員会
オンラインジャーナル：土木学会論文集 A1～H Vol. 69（2013.4～2013.12）と Vol. 70（2014.1～2014.3）、土木学会英文論文集「Jounal of JSCE」Vol. 1（2013.4～2013.12）と Vol.2（2014.1～2014.3）の編集を行う。
土木学会論文集の再編・統合、新たに発刊した英文論文集についての検討および投稿査読システムの改良・メンテナンスを引き続き行う。
【出 版 部 門】
43）出版委員会
平成25年度は18点の新刊図書の発行、新刊・既刊図書の販売、およびその管理を行う。新刊の発行部数、定価の適切な設定方法について、関係部門と相談しながら議論する。出版会計では、引き続き図書の製作コスト削減と販売促進等を図る。さらに、絶版図書のオンデマンド販売の本格導入を検討する。
44） 土木製図基準改訂小委員会「土木製図基準2009年改訂版」のアフターケアを行う。

平成22年度に改正した「JIS A 0101 土木製図」のアフターケアを行う。
土木製図に関する ISO 規格、JIS 規格の改正に関する対応を行う。
45） 測量実習指導書編集小委員会「測量実習指導書2007年版」のアフターケアを行う。

【情報資料部門】
46） 土木図書館委員会①土木学会の図書館としての特色ある図書・資料等の積極的な調査・収集・保存・公開・DB 化・アーカイブ化を進める。
②学術論文公開事業の維持・拡充をはかる。

128

③建設系専門図書館との連携を進めて会員に使い易い環境整備につとめる。また、土木学会 HP コンテンツの一環として土木デジタルミュージアムのサイト構築を、百周年を視野に他部門と連携して行う。
④東日本大震災アーカイブ特別委員会をサポートする。
47） 土木技術映像委員会①映像作品の収集・選定審査・公開に務め、上映会（イブニングシアター、市民上映会、全国大会映画会）を継続実施する。
②映像作品の教育場面での活用、HP での動画コンテンツ提供について、外部資金導入を視野に入れ、検討・実施を進める。
③国内外の貴重な映像資料の発掘調査を検討、アンケートを実施する。また発掘映像のデジタル化を推進する。
④映像書誌 DB の拡充・利用推進を図る。
⑤東日本大震災アーカイブ特別委員会をサポートする。
48） 東日本大震災アーカイブ特別委員会①東日本大震災アーカイブサイトを情報資料部門総合サイトとして土木図書館委員会、土木技術映像委員会と連携して運用し、震災資料の収集・評価・公開を持続的に行う。また部門合同の全国大会研究討論会を開催する。
②土木図書館の複数の既存システムを活用し、各種システムを連動させた東日本大震災アーカイブサイトのさらなる改良を実施するとともに、本格運用を目指す。
【総 務 部 門】
49） 表彰委員会
功績賞および技術賞の受賞候補を選考するほか、環境賞、論文賞、論文奨励賞、吉田賞、田中賞、技術開発賞、出版文化賞、国際貢献賞、国際活動奨励賞、および技術功労賞の各賞選考委員会の上申を受けて必要に応じて各賞間の調整を行い、土木学会賞受賞候補を決定する。
① 環境賞選考委員会② 論文賞選考委員会③ 吉田賞選考委員会④ 田中賞選考委員会⑤ 技術開発賞選考委員会⑥ 出版文化賞選考委員会⑦ 国際貢献賞選考委員会⑧ 技術功労賞選考委員会
50） 土木学会選奨土木遺産選考委員会
選奨土木遺産の選考を行う。
51） 役員候補者選考委員会
土木学会役員候補者の選考を行う。
52） 名誉会員候補者選考委員会
名誉会員候補者の選考を行う。
53） 倫理・社会規範委員会
Professional（知的職業者）である土木学会会員の、倫理・社会規範にかかわる問題に対して、学会としての行動原理を明確化し、制度・システムに関わる実践として、学会内外への発信や、教育・啓発活動を行う。また、「土木技術者の倫理規定」について、平成24年度の倫理規定検討部会による改定の是非についての答申を踏まえ、必要な対応を行う。
54） 全国大会委員会
全国大会の企画、推進を行うとともに、全国大会改善方策の検討を行う。年講プログラム編成を行う。

129

【会員・支部部門】
55） フェロー審査委員会
フェロー会員候補の選考を行う。
【技術推進機構】
56） 継続教育実施委員会
継続教育制度の啓発を通じて、すべての会員が継続教育（CPD）に主体的に取り組む環境作りを図るとともに、学会の技術者資格認定者の CPD 活動を支援する。学会として提供する継続教育プログラムの充実を図るため、調査研究部門や支部との連携強化を図る。
「建設系 CPD 協議会」での活動を通して、関連学協会との連携を深め、土木技術者の継続教育推進のための環境作りを図る。
57） 技術者登録委員会「技術者資格制度」を核とする技術者データベースの作成を検討する。
58） 土木学会土木技術者資格委員会
土木学会認定土木技術者資格（「特別上級土木技術者」「上級土木技術者（コース A、コース B）」「1級土木技術者（コース A、コース B）」「2級土木技術者」）について審査を実施する。各小委員会にて審査の円滑な実施に向け具体的な審議を進めるとともに、支部および全国各地の高等教育機関の協力を得て実施する。
59） 技術評価制度検討委員会「技術評価制度」の PR を行い、本制度の普及・促進を図る。
60） 技術開発推進委員会
国土交通省に設置された「建設技術研究開発助成制度評価委員会」の土木分野に対応した活動を実施する。
【受注研究関係】（本部）61）コンクリ－ト委員会「あと施工アンカ-小委員会」
土木学会コンクリ－トライブラリ－「あと施工アンカ－設計施工指針(案)」を作成する。
62）コンクリ－ト委員会「コンクリ－トトンネル構造物の耐火技術に関する研究小委員会」
過年度委員会の研究成果、内外の最新知見を踏まえ、耐火技術に関する新たな追加研究を行い、コンクリ－トトンネル構造物に対する火災安全性を確保するための耐火工設計施工指針(案)を策定する。
63）コンクリ－ト委員会「大河津可動堰記録保存検討委員会」
平成24年度に実施した、文献調査および分析、採取した試料の分析等から、旧可動堰の工事の実態、当時の設計・施工技術の実態、使用材料の特性等について更に深く検討し、本業務の最終年度とする。
64）鋼構造委員会「アルミニウム合金土木構造物設計・製作指針作成検討小委員会」
アルミニウム合金土木構造物 設計・製作指針を作成するために、本指針の適用範囲，設計の基本、許容引張応力度、許容せん断応力度、許容圧縮応力度、溶接継手、摩擦撹拌接合継手、高力ボルト摩擦接合継手、6000 系母材および摩擦撹拌接合部の疲労設計、製作の各項目を検討する。
65） 原子力土木委員会「津波評価部会」「東北地方太平洋沖地震を踏まえた津波評価手法に関する研究」の内、本年度は主として津波ハザ－ド評価手法および敷地浸水時の津波挙動評価に関する研究を行う。
66）原子力土木委員会「活断層評価部会」「巨大地震に誘発され活動した断層の活動性評価手法の高精度化に関する研究」の内、本年度は、主に東北地方

130太平洋沖地震に伴う誘発地震の検討、西南日本地域を対象とした誘発地震の検討、断層の破砕帯性状等による活動性評価に関する研究を行う。
67）複合構造委員会「FRP 水門ガイドライン作成小委員会」
既往の土木学会・複合構造標準示方書を基礎とし、複合構造シリ－ズ「FRP 水門技術ガイドライン（案）」を作成する。
（技術推進機構）
68） ISO 対応特別委員会
土木関連国内審議団体の情報交換、意見交換を目的とし、調査活動、対外活動（関連国内委員会への参加）、情報収集活動、広報活動（「土木 ISO ジャーナル」の HP 掲載）を行う。
69） 垂井高架橋モニタリング評価委員会
和歌山県橋本道路 垂井高架橋かし修補工事における供用後のモニタリング計測および評価を行う。
70） 実践的 ITS 研究委員会
新たな通信技術や車両技術を活用した次世代の高度道路交通システムのあり方について検討するとともに、ITS分野における国際協調・調和活動及び、ITS技術の海外展開について研究を行う。

71） 岩盤タンク等地下構造物の維持管理技術に関する調査検討委員会
岩盤タンク等地下構造物の維持管理技術に関する調査検討業務を行う。
72） 技術者教育プログラム審査委員会
日本技術者教育認定機構（JABEE）から委託を受け、高等教育機関における「土木及び土木関連分野」と「環境工学及びその関連分野」の教育プログラムの新規審査および継続審査，中間審査を実施する。同時に、次年度以降の審査に向けて、審査員の養成を進める。また、受審予定校を対象とした研修会および審査員候補（オブザーバー）を対象とした講習会も開催する。

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