育英大学及び育英短期大学における公的研究費の不正防止に関する規則

（趣第１条

旨）
この規則は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(平成19年２月15日文部科学大臣決定）」を踏まえ、育英大学及び育英短期大学（以下「本学」という。）における公的研究費の適正な運営及び管理を行うために必要な事項を定める。
（定第２条義）
この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
(１) 公的研究費とは、国又は国が所管する独立行政法人等から本学に配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。
(２) 不正とは、研究活動における書類の捏造、改ざん、盗用証拠隠蔽及び立証妨害等の不正行為並びに虚偽の請求又は関係法令、本学及び公的研究費の資金を配分する機関（以下「配分機関」という。）の規定に違反した不正使用をいう。
（責任体制）
第３条

本学は、公的研究費の適正な運営及び管理に関わる責任を明確にするため、最高管理責任者統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者を置く。
２

最高管理責任者は、公的研究費の運営及び管理の最終責任を負うとともに、次の業務を行うものとし、育英大学及び育英短期大学の学長をもって充てる。

(１) 不正防止対策の基本方針の策定及び周知(２) 統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が、責任を持って公的研究費の運営及び管理が行える適切なリーダーシップの発揮
３

統括管理責任者は、公的研究費の運営及び管理の本学を統括する実質的な責任と権限有し、最高管理責任者を補佐して次の業務を行うものとし、育英大学にあっては教育学部長、育英短期大学にあっては事務局長もって充てる。

(１) 基本方針に基づく不正防止の具体的な対策の策定と実施(２) コンプライアンス推進責任者に対する不正防止対策の実施の指示及び実施状況の確認(３) 実施状況の最高管理責任者への報告
４

コンプライアンス推進責任者は、公的研究費の運営及び管理の実質的な責任と権限を有し、総括管理責任者の指示の下、その管理する育英大学の専攻又は育英短期大学の学科（以下「専攻又は学科」という。）において次の業務を行うものとし、育英大学にあっては専攻長、育英短期大学にあっては学科長もって充てる。

(１) 不正防止対策の実施及びその確認と、統括管理責任者への報告(２) 公的研究費の運営及び管理に関わる研究者へのコンプライアンス教育の実施及び受講状況の管理監督(３) 公的研究費の管理及び執行のモニタリング並びに必要に応じた改善指導- 1 -（不正防止計画）
第４条

最高管理責任者は、不正防止計画推進部署を設置し、公的研究費に関する不正を発生させる要因を把握し、その対応のため、具体的な研究活動上の不正防止計画を策定し、自ら不正防止計画の進捗管理に努める。
２

不正防止計画推進部署は事務局管理課が当たる。
（コンプライアンス教育）

第５条

公的研究費の運営及び管理に関わる全ての研究者及び事務職員は、コンプライアンス教育を受講しなければならない。
２

コンプライアンス教育の実施日に受講できなかった者は、コンプライアンス推進責任者から個別に指導を受けなければならない。

３

コンプライアンス教育は、全体又は各専攻若しくは各学科で実施する。
（誓約書の提出）

第６条

公的研究費の運営及び管理に関わる全ての研究者及び事務職員は、コンプライアンス教育を受講した後に、次に掲げる事項を明記した誓約書を提出しなければならない。
(１) 法令等（法令、本学の諸規程及び応募要領等）を遵守すること。
(２) 不正を行わない、行わせない、黙認しない、不正に関与しないこと。
(３) 前２号に違反した場合は、学校法人群馬育英学園の懲戒処分及び研究費の返還、応募の申請の制限、その他法的な責任を負うこと。
２

前項の誓約書を提出しない者は、公的研究費に応募することができない。また、事務職員はその事務を処理することができない。
（通報窓口）

第７条

本学における公的研究費の不正に関する通報を受け付ける通報窓口は、事務局管理課とし、責任者は管理課長とする。
（通報の方法）第８条

通報は、原則として当該通報を行う者（以下「通報者」という。）の氏名を明らかにした上で、次に掲げる事項を明示した書面（電磁的記録を含む。）により行わなければならない。
(１) 不正を行った疑いのある者（以下「被通報者」という。）の氏名(２) 不正の態様及び事案の内容(３) 不正を判断できる合理的理由及び実証的証拠２

報道、学会等から不正の疑いが指摘された場合は、前項の通報があったものとみなす。

３

前項による通報があった場合は、第５項、第９条第４項、第12条第４項及び第17条第７項における通報者への通知は行わない。

４

通報窓口の責任者は、統括管理責任者に通報内容について報告を行う。

５

統括管理責任者は、前項の報告を受けて通報内容の合理性及び調査可能性等について- 2 -確認し、第９条に規定する予備調査を（以下「予備調査」という。）を行う必要がないと認める場合には、その理由を付して通報者にその旨を通知する。
６

統括管理責任者は、前項の通知を行ったときは最高管理責任者に報告する。

（予備調査）
第９条

統括管理責任者は、前条第４項の報告を受けて、通報内容の合理性及び調査可能性等について確認し、予備調査を行う必要があると認める場合には、被通報者の所属する学科のコンプライアンス推進責任者に対し、必要な予備調査及び適切な対応を指示するものとする。
２

前項のコンプライアンス推進責任者は、通報内容にしかるべき調査能力を有する者による予備調査委員会を設置し、原則として通報受理日から30日以内に予備調査を終了し、その結果を統括管理責任者に報告する。

３

予備調査においては、被通報者に対し弁明の機会を与えなければならない。ただし、通報者が悪意に基づく通報を行った疑いがあると予備調査委員会が認める場合には、通報者に対しても弁明の機会を与えることができる。

４

統括管理責任者は、第２項の予備調査の結果の報告を受けて、さらなる調査を行う必要がないと認める場合には、最高管理責任者に報告するとともに、通報者、被通報者及び被通報者の所属する学科のコンプライアンス推進責任者に通知する。
（調査委員会）

第10条

統括管理責任者は、前条第２項の予備調査の結果を受けて、さらなる調査を行う必要があると認める場合には必要な調査（以下「調査」という。）を実施するため不正調査委員会（以下「調査委員会」という。）を置く。
２

調査委員会の任務は、次に掲げるとおりとする。

(１) 通報された事案に係る本調査(２) 不正が行われたか否かの認定(３) 不正の認定に対し不服申立てがされた場合の再調査（以下「再調査」という。）
３

調査委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。

(１) 統括管理責任者(２) 被通報者の所属する専攻又は学科の教員のうち統括管理責任者が指名する者

若干人(３) 被通報者の所属する専攻又は学科以外の教員のうち統括管理責任者が指名する者
若干人(４) 管理課長(５) 弁護士その他の統括管理責任者が必要と認めた者
４

前項第２号及び第３号の委員の選出にあたっては、調査を公正に行うため、調査対象となる事案の利害関係者が委員とならないようにしなければならない。

５

調査委員会に委員長を置き、統括管理責任者をもって充てる。

６

委員長は、調査委員会を主宰する。

７

調査委員会に副委員長を置き、委員のうちから委員長が指名する。

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８

副委員長は、委員長を補佐し委員長に事故があるときはその職務を代行する。
（一時執行停止）

第11条

統括管理責任者は、通報内容に調査（予備調査を含む。）の必要性があり、被通報者の調査の対象となる公的研究費の使用を停止する必要がある場合には、不正の有無の認定がされるまでの間一時執行を停止する。
（認第12条定）
調査委員会は、本調査開始後90日以内に不正が行われたか否かの認定を行う。ただし、本調査の過程において学外者等への調査により時間を要した場合はこの限りではない。
２

前項の認定は、本調査により得られた物的証拠、関係者の証言及び被通報者の自認等の証拠を総合的に判断して行わなければならない。

３

調査委員会は、認定結果を取りまとめ最高管理責任者に報告する。

４

統括管理責任者は、認定結果を通報者、被通報者及び被通報者の所属する専攻又は学科のコンプライアンス推進責任者に通知する。

５

最高管理責任者は、認定結果を通報受理日から210日以内に配分機関に報告しなければならない。また、配分機関の求めに応じて、調査の進捗状況を報告しなければならない。
（議第13条事）
調査委員会は、委員の２分の１以上が出席しなければ、議事を開くことができない。
２

調査委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決する。
（委員以外の者の出席）

第14条

調査委員会が必要であると認める場合は、委員以外の者の出席を求め、意見等を聞くことができる。
（協力義務）
第15条

通報者及び被通報者並びにその他の関係者は、調査に対し誠実に協力しなければならない。
（秘密保持）
第16条

通報の処理に携わる者及び調査委員会の委員並びにその他の関係者は、通報された内容及び調査で得られた情報並びにその他その職務上知り得た情報を他に漏らしてはならない。
（不服申立）
第17条

不正を行ったと認定された被通報者又は悪意に基づく通報を行ったとされた通報- 4 -者は、当該認定に関して不服があるときは認定に係る通知を受け取った日の翌日から14日以内に書面をもって統括管理責任者に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても同一理由による不服申立てを繰り返し行うことはできない。
２

委員長は、不服申立てが行われた場合で、不服申立ての趣旨及び理由等を勘案し、再調査を行う必要があると判断したときは、速やかに再調査を開始する。

３

再調査は、第１項の認定に係る調査を行った調査委員会において行う。ただし、統括管理責任者が当該調査委員会において再調査を行うことが適当でないと認めた場合は、当該調査委員会の委員を変更することができる。

４

不服申立てが行われた場合で、再調査を行う必要がないと委員長が判断したときは、統括管理責任者は、その理由を付して、不服申立てを行った者に通知する。

５

調査委員会は、再調査が開始された日から50日以内に不服申立てに係る認定の全部又は一部を取り消すか否かを決定しなければならない。

６

調査委員会は、認定結果を取りまとめ、最高管理責任者に報告する。

７

統括管理責任者は、認定結果を通報者、被通報者及び被通報者の所属する専攻又は学科のコンプライアンス推進責任者に通知する。
（公第18条２表）
不正に関する公表は、最高管理責任者が行う。

不正が行われたと認定した場合において、当該不正が故意又は重大な過失によるものである時は、原則として不正を行った者の氏名、内容及びその他必要な事項を公表するものとする。

３

不正が行われなかったと認定した場合は、原則として、当該認定に係る公表は行わない。ただし、認定前に当該事案が外部に漏洩していた場合は、不正が行われていなかったこと及びその他必要な事項を公表する。
（通報者等の保護）

第19条

最高管理責任者は、通報者が通報したことをもって不利益を受けることがないように配慮しなければならない。
２

通報者への通知に当たっては、被通報者のプライバシーに配慮しなければならない。

３

被通報者が通報又は指摘等をされたことをもって、被通報者の研究活動が全面的に停止されるなどの不利益を受けることがないように配慮しなければならない。

４

調査へ協力した者及び不正に関して正当な対応をした者に対し、そのことをもって不利益を受けることがないように配慮しなければならない。
（不正に対する措置）

第20条

不正が行われたと認定した場合又は通報が悪意に基づき行われたと認定した場合で、処分又は研究環境の改善を行うことが必要であると認められたときは、最高管理責任者は、必要な措置を講じる。

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（業者）

第21条

取引実績等を考慮した上で次に掲げる内容を含んだ誓約書の提出を求める。

(１) 法令等を遵守し、不正に関与しない。
(２) 内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力する。
(３) 不正が認められた場合は、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議がないこと。
(４) 教職員から不正な行為の依頼等があった場合には通報すること。
２

前項の誓約書を提出しない者は、公的研究費に係る取引を行うことができない。
（内部監査）

第22条

最高管理責任者は、公的研究費の執行及び研究活動上の不正発生要因について監査を実施する。
２

最高管理責任者は、学校法人群馬育英学園監事と連携して、公的研究費の適正な運営及び管理を行う。
（事務）

第23条

公的研究費の不正防止に関する事務は、事務局管理課が行う。

（雑則）

第24条

この規則に定めるもののほか、不正防止に関する必要な事項は、統括管理責任者が定める。
２

公的研究費以外の研究資金等の不正に関する調査については、この規則を準用する。
（規則の改廃）第25条

この規則の改廃は、育英大学及び育英短期大学の教授会の議を経て、育英大学の学長が行う。
附則

この規則は、平成26年９月25日に制定し、平成26年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成28年４月28日に改正し、平成28年４月１日から適用する。
附則

この規則は、平成30年３月13日に改正し、平成30年４月１日から施行する。

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