入札公告（建設工事）(1) 審査基準日（下記３に示す競争参加資格確認

次のとおり一般競争入札に付します。

申請書等の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）

令和5年3月22日

において、東日本高速道路株式会社の契約規程実

東日本高速道路株式会社 関東支社

施細則第６条の規定に該当しない者であること。

支社長 千田 洋一(2) 令和5年3月31日までに、工事種別「土木工事」◎調達機関番号 417 ◎所在地番号 11に係る東日本高速道路株式会社の「令和3・4年度

１ 工事概要工事競争参加資格」を有する者で、かつ、当該資(1) 品目分類番号 41

格の認定の際に算定された客観的事項に係る点(2) 工事名

東京湾アクアライン連絡道

数（以下「経営事項評価点数」という。）が135

金田高架橋耐震補強工事

0点以上の者であること、又は経営事項評価点数(3) 工事場所 東京湾アクアライン連絡道

が1350点以上である者による2者で構成された特自）千葉県木更津市中島定建設工事共同企業体（以下「特定JV」という。）

至）千葉県木更津市神納であること。なお、特定JVの場合は、すべての構(4) 工事内容 本工事は、東京湾アクアライン連

成員が「2 競争参加資格」を満たすこと。

絡道 金田高架橋、小櫃川第一橋、(3) 審査基準日において、会社更生法に基づき更

岩根西高架橋、北内房線橋の耐震生手続開始の申立てがなされている者、又は民事補強を行うものである。

再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされ(5) 工事概算数量
構造物掘削ている者でないこと。（ただし、当該申立てに係約1.4万ｍ3

る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格のコンクリート巻立て工63基

再認定を受け、上記（2）に示す条件を満たす場

炭素繊維巻立て工30基

合を除く。）

鋼板巻立て工1基(4) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定

縁端拡幅工

21箇所

の日までの期間（期首及び期末の日を含む）にお落橋防止構造96本

いて、東日本高速道路株式会社から「地域3（関契約保証取得の日の翌日から

東支社が所掌する区域）」において、競争参加資1170日間格停止を受けていないこと。

(6) 工期(7) 本工事は、監督員と受注者双方が工程調整を(5) 審査基準日において、平成 19 年度以降に元行うことにより、
週休 2 日を達成するよう工事を請として完成及び引渡しが完了した下記の施工実施する「週休 2 日推進工事（発注者指定方式）」

実績を有すること。なお、特定ＪＶの場合、すべである。

ての構成員が「同種工事ａ」の施工実績を有する(8) 本工事は、共通仕様書 1-12「着工日」の規こと。ただし、当該工事を共同企業体の構成員と定によらず、
受注者の円滑な工事施工体制の確保

して施工した場合は、出資割合（出資比率）がを図るため、
事前に労働者確保等の準備を行うこ

20％以上である場合に限り施工実績として認めとができる余裕期間を設定した工事であり、発注る。

者が示した余裕期間（着工期限）までの間で、受同種工事 a 道路橋における下部工の耐震補強

注者は工事の始期を任意に設定することができる。
余裕期間（着工期限）：契約保証取得の日の翌日から 120 日間
２ 競争参加資格

工事※１を実施した工事※１下部工の耐震補強工事とは、橋脚の RC 巻立て工法、鋼板巻立て工法、連続繊維シート巻立て工法のいずれかの工事をいう。
また、平成 19 年度以降に完成及び引渡しが完了した工事の場合は、工事成績評定点合計（以下「評定点合計」という。）を発注者から通知され(3) 競争参加資格確認申請書等の提出期間及びている場合で、次のイ）又はロ）に該当する工事方法

は施工実績として認めない。

① 提出期間 令和5年3月22日（水）から令和5イ）東日本高速道路株式会社の工事については、

年4月26日（水）16時まで

評定点合計が 65 点未満の工事② 提出方法 電子入札システム

ロ）上記以外の高速道路会社、国又は地方公共団(4) 入札書の提出期限、方法及び開札日時

体等の工事においては、
評定点合計が一定の点数① 入札書の提出未満であり、
当該発注機関の競争入札において施(ｲ) 提出期限 令和5年9月28日（木）16時

工実績として認めていない工事(ﾛ) 提出方法 電子入札システム(6) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定② 開札日時の日までの期間（期首及び期末の日を含む）にお

令和5年9月29日（金）13時30分

４ その他

いて、本工事に係る設計業務等の請負人、当該設(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨計業務等の下請負人、又は当該請負人、下請負人

日本語及び日本国通貨とする。

と資本若しくは人事面において関連がある者で(2) 入札保証及び契約保証ないこと。

①入札保証 要(7) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定②契約保証 要の日までの期間（期首及び期末の日を含む）にお(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格

いて、本工事を監督する部署の施工管理業務の請のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載を負人、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派した者のした入札及び入札に関する条件に違反

遣元、又は当該請負人、担当技術者の出向・派遣
元と資本若しくは人事面において関連がある者
として、本工事若しくは上記（6）に示す設計業
務等の発注に関与した者でないこと。又は現に当該施工管理業務の請負人、当該施工管理業務の担
当技術者の出向・派遣元、又は当該請負人、担当
技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
(8) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
３ 入札手続等(1) 担当部署 東日本高速道路株式会社 関東
支社 技術部 調達契約課 市原 登
〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町
1-11-20 電話 048-631-0020(2) 契約図書の交付期間及び方法① 交付期間 令和5年3月22日（水）から令和5年4月26日（水）16時まで② 交付方法 東日本高速道路株式会社のホームページに掲載

した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方式 総合評価落札方式（技術提案評価型）(5) 見積活用方式の有無 有(6) 手続における交渉の有無 無(7) 契約書作成の要否 要（電子契約による）(8) 本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本件工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無(9) 関連情報を入手するための照会窓口は、上記３（1）に同じ。
(10) 詳細は、東日本高速道路株式会社のホームページに掲載する入札公告（説明書）による。
５ Summary(1) Official in charge of the contract of the
procuring entity: Chida Yoichi, Director
General of Kanto Regional Head Office, East
Nippon Expressway Co., Ltd.
(2) Classification of the services to be
procured: 41(3) Subject matter of the contract: Seismic
reinforcement construction of Kaneda
viaduct bridge

(4) Time-limit for the submission of
application forms and relevant documents
for the qualification by electronic bidding
system: 4:00 P.M. 26 April 2023
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system: 4:00 P.M. 28
September 2023
(6) The language used for application andinquiry shall be Japanese(7) Contact point for tender documentation:
Ichihara Noboru, Deputy Manager ofProcurement & Contract Section, Technology& Procurement Department, Kanto Regional
Head Office, East Nippon Expressway Co.,
Ltd. 1-11-20 Sakuragi-cho, Omiya-ku,
Saitama city, Saitama, 330-0854, Japan
TEL：048-631-0020