平成３０年第４回柳津町議会定例会会議録

平成３０年１２月１２日第４回柳津町議会定例会は柳津町議会議場に招集された。
１．応招議員は次のとおりである。
１番

岩

渕

清

幸

６番

小

林

功

９番

田

﨑

為

浩

２番

磯

目

泰

彦

７番

菊

地

正

１０番

鈴

木

吉

信

３番

伊

藤

純

８番

齋

藤

志

１１番

伊

藤

昭

一

５番

田

﨑

信

正

二

２．不応招議員は次のとおりである。
なし

３．会議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名について
会期の決定について諸般の報告について
町長の説明について
一般質問（通告順）
議案第 ８２ 号 専決処分の承認を求めることについて
議案第 ８３ 号 専決処分の承認を求めることについて
議案第 ８４ 号 柳津町税特別措置条例の一部を改正する条例について
議案第 ８５ 号 柳津町振興計画基本計画（平成２８年度～平成３２年度）の変更について
議案第 ８６ 号 工事請負契約の変更について
議案第 ８７ 号 指定金融機関の変更について
議案第 ８８ 号 福島県市町村総合事務組合規約の変更について
議案第 ８９ 号 平成３０年度柳津町一般会計補正予算
議案第 ９０ 号 平成３０年度柳津町国民健康保険特別会計補正予算
議案第 ９１ 号 平成３０年度柳津町後期高齢者医療特別会計補正予算
議案第 ９２ 号 平成３０年度柳津町介護保険特別会計補正予算
議案第 ９３ 号 平成３０年度柳津町簡易水道事業特別会計補正予算
議案第 ９４ 号 平成３０年度柳津町農業集落排水事業特別会計補正予算
１

議案第 ９５ 号 平成３０年度柳津町下水道事業特別会計補正予算
議案第 ９６ 号 農業委員会委員の任命について
議案第 ９７ 号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
議案第 ９８ 号 平成３０年度柳津町一般会計補正予算
議案第 ９９ 号 平成３０年度柳津町国民健康保険特別会計補正予算
議案第１００号

平成３０年度柳津町後期高齢者医療特別会計補正予算

議案第１０１号

平成３０年度柳津町介護保険特別会計補正予算

議案第１０２号

平成３０年度柳津町簡易水道事業特別会計補正予算

議案第１０３号

平成３０年度柳津町農業集落排水事業特別会計補正予算

議案第１０４号

平成３０年度柳津町下水道事業特別会計補正予算２

平成３０年第４回柳津町議会定例会会議録
第１日

平成３０年１２月１２日（水曜日）

１．出席議員は次のとおりである。
１番

岩

渕

清

幸

６番

小

林

功

９番

田

﨑

為

浩

２番

磯

目

泰

彦

７番

菊

地

正

１０番

鈴

木

吉

信

３番

伊

藤

純

８番

齋

藤

志

１１番

伊

藤

昭

一

５番

田

﨑

信

正

二

２．欠席議員は次のとおりである。
なし

３．地方自治法第121条の規定により出席を求められ、出席した者は次のとおりである。
町長

井 関 庄 一建 設 課 長横 田 勝 則長

矢 部 良 一

保 育 所 長佐 藤 清 子

総 務 課 長

角

弘

教

目

出 納 室 長新井田

恵

教 育 課 長横 井 伸 也町 民 課 長金 子 佳 弘公 民 館 長天 野 美 穂地域振興課長

菊

副

早

副

町

田

地

理

淳

育

長

黒

健一郎

一

４．会議に職務のため出席した者の職氏名。
議会事務局長舩木慎弥

５．会議事件は次のとおりである。
日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２会期の決定について

日程第３諸般の報告について

日程第４

町長の説明について

日程第５

一般質問（通告順）

３

主

査

川

直

美

◎開会及び開議の宣告○議長
ただいまから、平成30年第４回柳津町議会定例会を開会いたします。
また、今回の定例会は第２回赤べこ議会として開催いたします。
なお、赤べこ議会の開催に伴い、報道機関及び町関係者による議場内の写真撮影等について許可をします。
これより本日の会議を開きます。（午前１０時００分）
本日の議事日程はお手元にお配りのとおりであります。
これより議事に入ります。
◎会議録署名議員の指名について○議長
日程第１、会議録署名議員の指名について。
本定例会の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により指名いたします。
１番、岩渕清幸君、２番、磯目泰彦君、３番、伊藤純君、以上３名を指名いたします。

◎会期の決定について○議長
日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期については、さきの議会運営委員会において、本日から12月14日までの３日間と協議願ったところでありますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本定例会の会期を本日から３日間とすることに決定いたしました。
◎諸般の報告について○議長
日程第３、諸般の報告について。
これより平成30年９月６日開会の第３回定例会以降、本日までの諸般の報告をいたします。
まず、議会の諸般の報告については、お手元にお配りのとおりでありますので、報告にかえます。
４

また、一般質問の中で「検討します」等の答弁についての、その後の経過についての報告
は、議会全員協議会において報告書に基づき協議を行います。
次に、柳津町監査委員より、平成30年度定期監査結果報告並びに平成30年８月から10月までに関する例月出納検査結果の報告については、お手元にお配りした写しのとおりでありますので、報告にかえます。
なお、定期監査報告書の各課の詳細については、議会事務局に保管してありますので申し添えます。
次に、柳津町議会常任委員会で実施しました所管事務調査について報告を求めます。
総務文教常任委員会の報告を求めます。
総務文教常任委員長、田﨑信二君。
○総務文教常任委員会委員長（登壇）
おはようございます。
平成30年度柳津町議会総務文教常任委員会で行政調査いたしましたので、報告いたします。
11月７日・８日の２日間、東京都方面の行政調査を行ったので報告いたします。
今回の調査は、消防庁における防災の現状及び豊洲市場の運営、美術館運営の調査で、委員５名、総務班長、議会事務局長の７名で実施いたしました。
東京消防庁においては、年間の火災件数としましては、過去３年間の統計で減少はしているものの4,000件弱の火災が発生しており、出火原因としてコンロ、たばこ、放火、ストー
ブが上げられ、コンロによる火災が最も多いのは過去10年間変化していないとのことでありました。また、無人走行放水装備や消防ロボットを活用した消火及び救出活動や消防技術安
全所では、ドローンを活用した消火活動の調査研究を行っているとのことでございました。
なお、住宅火災に備え住宅用火災報知機の設置の重要性や初期消火における家庭用消火器の重要性の説明を受けた後、災害救急情報センターを視察し、実際に119番通報に対応している現場を視察させていただきました。
続いて、東京消防庁丸の内消防署においては、消防署長立ち会いのもと、実際にポンプ車、救急車、はしご車等の説明を受け、模擬出動訓練を行っていただきました。
２日目は、ことしの10月11日に開場された豊洲市場の青果棟の視察を行い、面積は築地の約1.7倍となり、全館閉鎖型低温施設で安全と鮮度を保てる施設になり、エリアごとに空調が完備されて温度、衛生管理ができるようになり、高温や風雨から商品を守り、シートシャ
ッターやエアカーテンで虫やほこりの流入を防ぎ鮮度を保てるようになっていました。
５

また、豊洲だけだと言われているフレッシュラボと言われるプロ仕様の厨房設備を整えた
テストキッチンで、産地の試食宣伝や会議に使用できる設備を整えておりました。さらに、商品を加工・小分け・包装を行える加工パッケージ施設を整備して、さまざまなニーズに応えるよう転配送センターが設置されておりました。
市場では、東日本大震災による福島県の風評被害は全くないので自信を持って農産物の出荷をしてほしいとの話をいただきました。
次に、国立西洋美術館のルーベンス展及び常設展を視察してまいりました。
今回の調査では、東京消防庁の最新防災設備や災害救急情報センターにおける情報伝達のシステムや丸の内消防署の最新型はしご車を初めとする設備を見ることができました。地域における防災力の向上の重要性を強く感じました。新しくなった豊洲市場の青果棟においては、最新設備を整えた青果物の鮮度を保持することができる安全で安心な青果市場を視察することができ、大変参考になりました。
以上、総務文教常任委員会の行政調査報告といたします。
○議長
続いて、産業厚生常任委員会の報告を求めます。
産業厚生常任委員長、齋藤正志君。
○産業厚生常任委員会委員長（登壇）
おはようございます。
行政調査をいたしましたので報告いたします。
平成30年度柳津町議会産業厚生常任委員会行政調査報告。
11月７日・８日の２日間、長野県方面の行政調査を行ったので報告いたします。
今回の調査は、地域資源を有効活用している取り組みを視察することで、農業及び観光産業の振興に資することを目的とし、委員５名、観光商工班長、議会事務局の７名で実施しました。
１日目は、長野県長野市信州新町において、めん羊振興について視察を行いました。
昭和初期、羊毛は重要な軍需物資であったことからめん羊飼育が始まり、時代とともに変化する消費者ニーズに合わせ肉用品種の飼育へと変化したそうです。現在は、地域おこし協力隊修了者２名を含む９軒の農家により433頭が飼育されており、年間200頭ほどが出荷されているということでした。飼育頭数は微増しているものの、出産頭数が１年間平均1.3頭とふやすのが困難であること、また、餌代が高騰していることを考えると、生産農家の採算は
６

なかなか厳しい現状にあるようです。町では、精肉時の費用は柵の設置費用などの支援を行っているということでした。
信州新町支所で説明を受けた後、春から秋まで羊の放牧を行っている「信州新町１２２（ひつじ）牧場」を案内していただきました。今後は、信州サフォークの地域ブランドを確
立し、さらに地域のほかの特産品とのコラボレーション・マーケティングによりさらなる地
域経済の活性化と産業振興への取り組みを行っていくそうです。
健康志向の高まりでヘルシーなラム肉が注目され、第３次羊肉ブームとなっている今、旧
柳津温泉スキー場の跡地利用として、生産農家の確保や専門獣医の必要性など多くの課題があるのは確かですが、１つの先進事例としてとても参考になる視察でした。
２日目は、南会津郡只見町にある合同会社ねっか奥会津蒸留所を見学し、お話を伺いました。耕作放棄地がふえている中、先祖から受け継いだ田んぼを守りたいという気持ちから焼酎づくりが始まったそうです。
設立準備開始から約１年で発売までこぎつけられ、既に人気が高騰する商品を生み出せたのは、酒造会社に勤務していた代表社員の知識、信用、人脈のなせる技であるとは思います
が、それだけではなく、どんな困難なことでも明るく・楽しく・前向きに仕事に取り組む姿
勢が大きく影響していると感じました。焼酎づくりが本格化する冬期間に雇用をふやすこと
で、冬期間の収入に悩む農家の後継者が戻ってくるきっかけになるかもしれない、地元で商品化することで破棄する農作物を減らせないか、只見線で人だけでなく焼酎も運べないかな
ど次々に出てくるアイデアには、常に住民目線で地域の課題に耳を傾け地域が元気になって「ふるさとがいつまでもふるさとであり続けますように」という願いが込められていました。
農作物の有効活用について視察に伺ったのですが、お話を伺っていくうちに今後の町の行政としてのあり方を深く考えさせられる視察となりました。
以上、産業厚生常任委員会の行政調査報告といたします。
◎町長の説明について○議長
日程第４、町長の説明について。
町長の挨拶と提出議案の説明を求めます。
町長。
○町長
議長、傍聴者に発言の機会を許可願います。
７

○議長許可します。
○町長（登壇）皆さん、おはようございます。
傍聴者の皆さん、こんなに大勢の皆さんに傍聴に来ていただきまして、まことにありがとうございます。きょうは意義深い議会であります。まさに柳津町の赤べこ発祥の地の赤べこ
議会でございます。そして、皆さんには平成最後の12月の定例会でございます。そのようなときにこんなに大勢の皆さんに理解と協力をいただきましたことを心から御礼を申し上げ、挨拶といたします。
それでは、議長、本題に戻ります。（「はい、どうぞ」の声あり）
本日、平成30年第４回柳津町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には年末を迎え何かとご多忙の折にもかかわらずご出席をいただき、まことにありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。
第２回赤べこ議会に当たり、本年も残すところわずかとなりました。本年の柳津町を振り返りますと、年の始めは例年にない大雪となりましたが、３月ともなると春暖な気候により
日一日に雪解けが進み、４月には柳津・西山両中学校が統合し会津柳津学園中学校の開校、それと同時に、三島町と共同で行う学校給食センターの運営が新たにスタートいたしました。
５月には交通事故死者ゼロ1,000日を達成しましたが、非常に残念ながら10月に死亡事故が発生し、柳津町の交通死亡事故ゼロ日継続も1,180日で途絶えるなど、町内での交通事故が多い年でもありました。
６月には、柳津町消防団が消防団にとって最高の栄誉である民友旗を受賞されました。７月には、建物火災が発生し、人命を救助することができず１名の方がお亡くなりになりました。非常に残念であります。ことしの夏は全国各地で記録的な猛暑に見舞われ、会津地方では渇水となり、柳津町においても渇水対策本部を立ち上げました。11月には、胄中地区で85歳の男性町民の捜索事案があり、発生から４日目に必死の捜索活動により無事発見され、現在は回復に向かっているとのことであります。
また、本年も世界各国で自然災害が発生し、国内においては、大雪により福井・石川両県の国道での車の立ち往生や雪に埋もれた車内や除雪作業中に亡くなる方、ほか首都圏などでも雪が原因で重軽傷を負うなど甚大な雪害となったところであります。７月には、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨となり、全国各地で甚大な被害が発生いたしました８平成30年７月豪雨や９月の北海道胆振地方中東部を震源として発生した北海道胆振東部地震
でも甚大な被害があったわけであります。
その他にもいろいろな出来事があったわけでありますが、常に議員の皆さん、町民の皆さん、近隣町村、関係団体等のご指導、ご理解とご協力により今日まで進めてこられたものと思っております。改めて御礼を申し上げますとともに、こうした経験を決して無駄にすることなく、町としましても職員一丸となり、柳津町の目指す将来像「みんなが主役、笑顔広がる絆のまち」の実現のため日々努力してまいりますので、今後ともご指導、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
なお、本議会に提案いたします案件は、専決処分の承認を求める案件２件、条例の改正に関する案件１件、柳津町振興計画基本計画の変更に関する案件１件、工事請負契約の変更に関する案件１件、指定金融機関の変更に関する案件１件、福島県市町村総合事務組合規約の変更に関する案件１件、平成30年度補正予算に関する案件７件、農業委員会委員の任命に関する案件１件、以上の15件であります。
慎重審議の上、全議案議決賜りますようお願い申し上げまして、私の挨拶とさせていただ
きます。
◎一般質問
○議長
日程第５、これより一般質問を行います。
通告順により、磯目泰彦君の登壇を許します。
２番、磯目泰彦君。
○２番（登壇）
おはようございます。
それでは、通告のとおり質問をさせていただきたいと思います。
水害対策についての質問でございます。
柳津町を流れる只見川は、２つの市、６つの町、３つの村をまたぐ阿賀野川水系最大の支川であります。一方、この地域には冬期間約４メートルを超える積雪があります。日本有数の豪雪地帯であって、過疎化、高齢化に悩む典型的な中山間地域であります。さらに、我が町の魚淵には、絶滅危惧種のウケクチウグイの生息地があります。しかし、過去には寛永８年に会津の次郎水と呼ばれる大洪水や台風による増水で通常より10メートル以上も水位が上昇し、柳津福満虚空蔵菩薩の鐘楼の流失や近年では平成23年７月の新潟・福島豪雨で柳津町
９

内でも甚大な被害を受けたことは記憶に新しいところであります。
そこで、以下の２点について伺いたいと思います。
１番、柳津町の準用河川、普通河川の防災と維持管理について。
２番、只見川河川整備計画の進捗状況について。
以上、２点について伺います。よろしくお願いいたします。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、２番、磯目泰彦議員のご質問にお答えをいたします。
柳津町の準用河川、普通河川の防災と維持管理につきましては、大雨や雪解けによる洪水で護岸の決壊、土砂堆積などの確認や被災を受けた場合には公共土木施設災害復旧工事を行い、被災拡大防止に努め、地区からの要望を受けながら堆積土砂の撤去、雑木や草の伐採除
草等を行い、維持管理に努めているところでございます。
次に、只見川河川整備計画の進捗状況でありますが、災害発生後に県では平成21年度に策定いたしました只見川圏域河川整備計画の見直しを行い、平成27年３月に国の許可を得たところでございます。
柳津町の整備計画では、麻生、柳津、小椿、細八の４地区が整備対象となっており、麻生、
小椿、細八については予備設計が完了しております。柳津地区では詳細設計が完了して、これまで各地区において説明会を実施してまいりました。柳津地区においては、地域の合意形成が得られた銀山川上流側の両岸の工事が発注され、先月11月27日に起工式を行ったところ
であり、今後は、銀山川の工事を進めるとともに順次各地区の工事に着手する予定でございます。
以上でございます。
○議長
これより一問一答方式により再質問を許します。
２番、磯目泰彦君。
○２番
答弁、大変ありがとうございました。
それでは、今回もパネルのほうもあわせながら質問をさせていただきたいと思いますので、１０よろしくお願いをいたします。
本来であれば、すぐに再度質問に移りたいと思っていたわけでございますけれども、ただいまの町長の答弁の内容が、私が通告した内容とちょっと違うのではないかと考えております。私の通告内容はご理解いただけているでしょうか。例えば、先ほど答弁の中にもございましたけれども、大雨や雪解けによる、被災を受けた場合とか、被災拡大防止に努めるとか、
これは災害対応であって、私が通告した内容は日ごろの維持管理についての質問でございます。さらに、維持管理は地区からの要望があればという形でありますけれども、これは要望がなければやらないというようにもとれる内容ではないのかと私は思っております。通告内
容、これは理解していない、答弁ではないのかなと私は思いますので、町長には、いま一度再答弁をお願いしたいというふうにまずはお願いします。
○議長
それでは、通告の内容に基づいて町長から再答弁を求めます。
町長。
○町長
それでは、２番、磯目議員にお答えをいたします。
この質問内容は理解をしております。まさに対策というのは日ごろの対策でございます。
これには我々としては監視体制をしながら、そしてまたいろんな、区長さんを初め建設業の皆さん、そういった中での情報収集をしているわけであります。それらに対してのこれからの対策、そしてまたその対応をして答弁をさせていただいた次第であります。
以上であります。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
日ごろのというか、確かに日ごろは大切です。日ごろどんなことをして管理しているかということで、これからお聞きしていきたいと思いますけれども、今の答弁、納得はできませんけれども、この後、再度質問の中でお聞きしながら確認していきたいと思います。
それでは、再度質問に移らせていただきたいと思いますけれども、河川の維持管理ということで何点か確認を含めましてお聞きしたいと思います。それでは町長に伺いますけれども、
平成29年、そして30年、予算、そして重点事業、この中を見ても、河川にかかわる内容が大変乏しい、町としても取り組みが薄い、私はそういうふうに大変感じます。通告にもあるよ１１

うに、柳津町は大小さまざまな河川に囲まれている町であります。当然、日ごろの維持管理というのがやはり重要なところは、これはもう皆さん周知のとおりであるとは思います。
そこで、質問でございますけれども、河川管理者、大変重要な河川管理者ということで今後出てきますけれども、河川管理者についてはどのようなものかということをまず町長がど
ういうふうに考えているのか。これを町長にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長答弁を求めます。
町長。
○町長
河川管理者においては、管理者、そのとおりであります。それは管理をしてそういった災害、そして住民、住居、全てを守るという１つの方向であるわけであります。それらについては、地域の皆さんもそうですが、常に目視をしながらその状況を把握するというような思いもあるわけでありますが、管理者というのは、それを統括して災害のない、通常、普段の流れをしっかりと見きわめるというのが管理者の務めであると思っております。
そして、今、磯目議員の質問にありますけれども、河川の予算、やはり国のほうも一時見直しをされております。そういった大変予算が厳しいという中で、柳津町は今日までの仕事の体系を見ますと、常に国・県の予算を重視して、そして町の予算を最小限の中で整備を守っているという体制を整えておりますので、予算の無駄、そして効果的に使用できるよう体
制づくりをしているのが柳津町の今日の姿であると、そのような認識を持っております。
以上であります。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
確かに予算ということでございますので、国・県等の予算等もございますけれども、やはりやらなければいけないところはやるというところの考えも持ち合わせていただきたいと思っております。
河川管理者ということでただいま町長から話がございましたけれども、こちらのボードを見ていただきたいと思います。河川管理者とは、ということでございます。どういった内容
かというと、こちらになります。これは河川法で定義をされておりますけれども、条文のほ
１２

うを読ませていただきたいと思います。「河川は公共に利用されるものであって、その管理
は、洪水、高潮などによる災害の発生を防止し、公共の安全を保持するよう適正に行わなけ
ればなりません。この管理について権限を持ちその義務を負う者が河川管理者である」ということでございます。権利と義務の両方を持っている。だからこそ町で管理できる部分というものはしっかり管理していただきたいというふうに思っております。
河川というと大変広域にわたって管理のほうがあるわけでございます。河川につきまして
は、いろいろと河川の種類によって管理者が異なってきます。一級河川ということであれば、只見川とかそういった部分でございます。こちらの管理については国土交通省、一級河川は
国土交通省、これは河川法の第９条第１項で規定されております。続いて、二級河川、これは都道府県知事が管轄しております。これが河川法の第10条。そして、今回の通告であります準用河川、そして普通河川、これの管理者ということで市町村長、これは第100条第１項の河川法による準用ということで決まっております。
現在、それでは柳津町にどのくらい準用といわゆる普通河川、町で管理する河川ということで調べましたが、準用河川が27、普通河川が39、総数で66河川あるというふうに思います
けれども、これは間違いないでしょうか、建設課長。
○議長
答弁を求めます。
建設課長。
○建設課長
準用河川でございますが、27河川ありまして総延長で８万4,800メーターとなっております。あと普通河川でありますが39河川、４万4,300メーターとなっておりますので、間違いないと思います。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
この66河川、大変多くありますけれども、なかなかこの予算の中でということであるとは思うんですけれども、実際どのように管理をしているのかというところを、この66河川、お聞かせ願いたいと思います。
○議長
建設課長。
１３

○建設課長町管理河川につきましては、大雨の際と融雪の際の増水、洪水のときに町のパトロールあるいは地区からの、地区のほうでもほとんど用水なりに使用しているのは河川から取水しているというようなこともありまして、あと排水もそうです。それで、春先の堰の管理とか、そういうときに取水口まで行って管理をしております。そこからの情報と町でも大雨の際とかはパトロールをします。それに加えまして、農地災害とか農地の被害があるかもしれませんので、農林振興班のほうでも作物の調査などを行っております。その際に、ほぼ河川に近い部分で作物が栽培されているようなこともありまして、情報を共有しながら被災箇所等を把握して被災があれば対応しているというような状況であります。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番パトロールをしながら地区のほうとも連絡を密にとっているということの答弁なのかと思
いますけれども、いざ災害になった場合に、柳津町は先ほどもお話ししましたけれども66河
川ございます。大きいところで、地図で見ていただきたいと思いますけれども、この青いところが一級河川であります只見川、これが一級河川です。そして、滝谷川、銀山川と。ここは一級河川でございます。町管理ということで柳津地区だけですが、66のうちのこれは本当に一部掲載なんですが、周辺にだけでもこれだけ只見川に流れ込んでいる河川があるということでございます。この紫については準用河川、緑については普通河川でございます。こういった多くの河川を管理するというのは、本当に大変だとは思います。
この河川管理ということで大変重要になってくるのは、河川台帳ではないのかなというふ
うに考えております。それで、河川台帳についてお聞きしたいと思いますけれども、河川を適正かつ正常な流下機能で維持するよう総合的に管理するためには、まずデータ管理とその保管が大切であります。河川台帳の調製と保管は河川法の第12条において定義をされておりますけれども、そこで、私たち柳津町の河川台帳については、河川の位置や河川水系名、指定区間延長、普通河川においては流域面積が記載されていたようでございますけれども、これ以外に台帳への記載事項等は今のところありますか。
○議長
建設課長。
○建設課長
１４

現在のところは、今、議員がおっしゃったとおりのものを町のほうではそれだけを整備しております。
以上であります。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
ぱっと見ても、私はこの記載内容では本当に管理できるかどうかちょっと不安だなというふうに思っております。最低でも準用河川の流域面積、そして各河川の始点・終点名、これは最低限、私は台帳に整備しなければいけない点ではないのかというふうに思っております。
その点はどうですか。
○議長
建設課長。
○建設課長
起点・終点名はその場所を調査すればどの土地であるか記載できると思いますが、流域面積となりますと、非常に広範囲な測量を実施しないとできないと思います。ただ、図上でも選定できる部分もあると思いますが、その辺につきましては専門業者、測量会社等に相談いたしまして、図上で流域面積を決定できるのであれば作成したいと思います。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
流域は大変、図上でも実測でも大変難しいということであります。確かに地図上でとなると、専門的なやはり知識、考えというのが必要になってはくると思うんですね。ただし、普通河川には流域面積が掲載されているわけですよ。にもかかわらず、なぜ準用河川のほうに流域面積の記載がないのかということで、単純な質問なんですけれども。片方にあってないということは、できないのかなというふうに率直に思うんですね。流域面積、出せないのかなと。出せるのであれば載っているはずですよねと。そこはどうですか。
○議長
建設課長。
○建設課長
普通河川については、本当に支流の部分、沢的なものであります。したがって、延長も短
１５

いですし、流域面積を捉えるのも小面積で済むのかなと。ただ、準用河川となりますと、延長もある程度ありますので、その部分で流域面積を捉えていなかったのかと判断しております。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
結局はできるんですか、できないんですかという話ですね。準用河川についても、流域面積はできる可能性があるのかどうなのか、その点はどうですか。
○議長
建設課長。
○建設課長
図上から流域面積を捉えることは可能であると思います。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
ありがとうございます。では、台帳のほうには、そういった方向で記載をお願いしたいと思います。
それでは、次に、総務課長のほうにお聞きしたいと思います。
防災・減災という観点から、河川災害が発生した場合に、いち早く対応するために定点カメラ等の設置ということで管理に努めてこられたとは思いますけれども、正直、現在の河川台帳で災害が発生した場合に的確に対応しながら対応ができるのか。災害が発生したときには河川に対してデータ、そういったところは、当然国や県の台帳との兼ね合いもあるとは思うんですけれども、そこら辺の考え、どうですか。お聞かせ願いたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えいたします。
防災上の観点から申し上げた場合でございますが、柳津町を流れております一級河川只見川と言われる川がございます。この川は現在、県のほうで管理をしておりますけれども、ここの水位についても水位周知河川としては指定はされておりません。ということは、ハイウ
１６ォーターレベル、危険水位になりました、これになりましたら避難準備をしてください、この水位になりましたら避難をしてくださいというような、勧告を出す部分についての指定がなされていないというのが現状でございます。なので、先ほどおっしゃったように、今現在は、町のほうでは、県が瑞光寺橋の下に設置してあります監視カメラ、あるいは水位計というものをもとにしながら、それと同時に只見川上流にあるダムの放流量あるいは流入量を監視しながら危険水位を判断し、その後の避難準備というものを判断しているというのが現状でございます。
今までの災害が起こった場所と言いますと、只見川あるいは滝谷川、あとはちょっとした
沢では土砂崩れというものが発生をしておりますが、河川的なものの災害というふうな目で見れば只見川と滝谷川なのかというふうに思っていますので、今現在、新たな県のほうにはカメラの水位計の設置というものを４カ所、実は要望しているというところでございます。
本日、役場のほうに来て打ち合わせをやるという形になっております。
また、町独自といたしまして、滝谷川については、今回３カ所に定点カメラを設置し、水位の観測、現況を観測できるような体制をとったという部分で防災のほうに努めていきたいという考え方を持っているところでございます。
以上でございます。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
定点カメラで大きい河川は管理をするということでございますけれども、過去には確かに銀山川においても只見川においても洪水災害ということで発生しているわけでありますので、どういった状況で危険水域になるのかということはしっかりデータの中に残っているはずなので、その辺の管理をしっかりしながら進めていっていただきたいと思います。
それでは、そろそろ本題に入りたいと思います。
12月の広報に掲載されましたあなたの一声の中に、このような一文がありました。読ませていただきます。「あなたの一声。只見川へつながる川の草刈りやドロあげ等は行わないのでしょうか。」これについて観光商工班からはこのような回答がありました。「河川の土手や歩道の脇等、イベント開催前や季節ごとに草刈りを行っています。河川の中の草刈りやドロあげ等については、河川管理者である県等、関係者と協議して進めていきたいと考えています。」続いて、建設班から「只見川に繋がる川については、銀山川において、今後県の事業
１７

により土砂上げや除草を行う予定です。その他の河川につきましても、計画的に除草等、維持管理をしていきます。」という記事が載っておりました。私は、正直、この記事を読んで大変違和感を感じました。なぜなら、執行部の回答、これは町民の方の質問とやはりずれているような気がするんです。これは本当にこの回答でいいんですか。地域振興課長と建設課
長にお聞きしたいと思います。
○議長
地域振興課課長。
○地域振興課長
ただいまのご質問の件でございますが、観光商工班のほうでやっております管理というものは、イベント等、みずウオークとか花火大会時にそこを利用する観光客や町民のために歩道脇の草を刈ったりということで回答しております。ただ、地域振興課のほうでも管理している河川公園等ございますので、そういったところについては、現地のほうを精査しまして
今後必要な対応をとってまいりたいとは考えております。
以上であります。
○議長
次に、建設課長。
○建設課長
確かに銀山川につきましては、今回これから草刈り等要望してまいりたいと思います。あと、町管理の河川につきましては、支流になっている部分については本当に水位も低く、水の部分は草木等は生えておりませんが、護岸部分について草とか木が生えております。それと、余り小河川については護岸も高くないというようなこともありまして護岸の保護の目的もありますし、小動物の生態系もありまして、その辺を考慮しながら、河川の流水の邪魔になるような場合については草刈り等を今後実施してまいりたいと。河床についても、多少草が生えて流水を阻害しているようなところがあれば実施していかなければならないと考えているところであります。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
質問の意味は、やるんですかという質問というか、お答えなわけですよ、内容としてはですね。この内容というのは、私は本当から言えば只見川につながる河川全てのことに対して
１８

の質問だと私は受けとめたんですね。この最初の回答であれば、どちらかといいますと、土手の草刈りや銀山川においては只見川の整備事業をやりますよというような内容だけであって、町管理のことについての答えは全然載っていないじゃないですか。河川はって聞いているんですよ。ずれていないですか、これは。答えるべきですよね、町の河川についても。私はそう思いますよ。大変、だから、この質問に対しての答えについては私は違和感を感じました。この一声を出された方もどのような思いで出されたかは、私ははかり知れるところではないですけれども、私の率直な意見としてはそのような思いで読んでおりました。
具体的にそれではお聞きをしたいと思いますけれども、この役場本庁から最も近い河川、どこですか、建設課長。
○議長
建設課長。
○建設課長
竜蔵庵川、あとは小柳津川、（「最も近いところだけでいいです」の声あり）最も近いところだと竜蔵庵川ですね。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
竜蔵庵川、それは誰が管理していますか、建設課長。
○議長
建設課長。
○建設課長
町管理河川であります。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番町管理ということで今、回答いただきました。このことに関しては、竜蔵庵川に関しては
平成22年９月の定例会において竜蔵庵川関係の一般質問が上がっております。ここでその質問と回答について少し読み上げたいと思います。
質問、竜蔵庵川下流の整備を。（一部抜粋）ということでさせていただきます。「竜蔵庵川の橋の上流は川の中まで整備され、ことし、平成22年ですね、昭和31年の水害以来見ること
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のできなかったホタルも確認できました。そこで、竜蔵庵川の下流も整備すべきではないかと考えますが、町長の考えを伺います」という質問に対しまして、回答が「竜蔵庵川は、河床には段差もなく、さらに診療所より下流はコンクリート護岸ではなく生態系に配慮した多自然型護岸となっております。魚の住む環境は整っていると思います」というふうに答えております。
それにつきまして、まず質問なんですが、建設課長にこれもまたお聞きをしたいと思います。現在の竜蔵庵川を見ました。現在の竜蔵庵川は、この平成22年のきれいに整備されたときと変わっていませんか。
○議長
建設課長。
○建設課長
コンクリートで施工した部分についてはもちろん草は生えておりませんが、かごマット、
ふとんかごになるかもしれませんが、その部分につきましては、上からの辺りの草が繁茂してかごマットを覆っているような状態を確認しております。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
私も見ましたけれども、到底この整備したときの姿にはなっていないです。やはりコンク
リート護岸の間から草木が樹林化する。この後も説明しますけれども、そういった大変なか
なか手入れされていないというような私は状況ではないかと思います。すぐそばにある河川、町管理の河川であってもその状況ですよ。維持管理できていないのではないですか。維持管理、あれでしているんですか。どうですか。
○議長
建設課長。
○建設課長
はっきり申し上げまして、維持管理はしておりません。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
せっかくきれいにこうやって平成22年に護岸整備をしたわけですよ。あたりをいろいろ歩２０いて見てまわったりというようなこともできるようにということだとは思うんですね。これはやはり、せっかく河川の護岸を整備しても、管理ができないのではやはりなかなか、大変なのかなというふうに思います。せっかく護岸工事ということで、護岸工事ってそもそも何だと思います、建設課長。
○議長
建設課長。
○建設課長
自然の護岸が崩れた場合に、その背後地を守るために護岸工事を実施するものと考えております。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
護岸ということで、ここでも確認という意味で護岸ということで説明をさせていただきた
いと思います。
護岸工事とは何かということですね。１番目、被害ポテンシャルを調整、減少させること。
いわゆる被害を最小限に食いとめようということであります。２番目、治水容量の増大。い
わゆる川底等をきれいに保ちながら安全に流下させようと、その容量をふやしましょうよ、
護岸をきれいにしましょうということであります。続いて３番目、総合的治水対策。いわゆる治水、水を治めるということであります。そして、この護岸ということで先ほど建設課長からお話がありましたけれども、コンクリート護岸、２種類ありまして、コンクリート護岸方式。そして、もう一つが多自然型護岸工事という２種類、護岸工事にはあるわけでございます。
竜蔵庵川の只見川河口付近は、確かに多自然型の護岸工事になっております。多自然型護岸工事ということは、じゃかごでやってあるわけです。これは生態系に配慮した親水性護岸整備であり、当然緑化ということにつながってくるわけであります。河川を幾ら一生懸命除草しましても、やはり経年変化によりまして桑、柳、葛など根を張って草木が生い茂ってきます。そして、この草木が樹林化、いわゆる木のような状態になってくるわけであります。
そうした場合、害虫や鳥、獣の住みどころとなり、付近の居住や農地、民地に害が及ぶこととなるわけであります。
河川というのは、独特の作用が働き常に変化しております。この河川の３作用、いわゆる
２１

３作用と言われる作用がありますけれども、この３作用について建設課長、おわかりですか。
おわかりでしたら３作用をちょっと答えていただきたい。
○議長
建設課長。
○建設課長
治水と利水、あと勉強不足でちょっとわかりませんでした。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
河川の３作用。今、利水、治水ということですが、それは利用の関係の話であって、本来、川の流れる作用の中のことを示すわけでございます。地域振興課長、どうですか。この川の３作用。河川の３作用、わかりますか。
○議長
地域振興課課長。
○地域振興課長
大変申しわけございません。ちょっとわかりません。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
それでは、お話をさせていただきたいと思います。
まず１つ目が、浸食作用。いわゆる川をえぐるわけです。続いて、運搬作用。流木や土砂、石等をやはり運ぶわけです。３番目、堆積作用。いわゆる運んだものが川底にたまると。これが河川の３作用であります。覚えてくださいね、建設課長。（「はい」の声あり）
この３作用から考えますこと、それは、幾ら整備しても河川というのは川底には泥や砂が堆積して草木が生えます。そして、洪水のときには流木の障害になったり、洪水の被害の拡大にもつながりかねないわけです。これでは安心安全なまちづくりを宣言している柳津では整備がされていなければ絵に描いた餅ではないですか。町長、どうですか。
○議長
町長。
○町長
２２

それでは、２番、磯目議員にお答えをいたします。
この質問の前に１つおさらいをしておきたいのは、23年の水害がございました。その以前にはそれぞれ役割分担をしておりました。１つはクリーンアップ作戦というものがありました。地域の顔として多くの皆さんに出動をしていただいて、管理の中でそれを皆さんで保護をしていた経緯がございます。そういった中で竜蔵庵川も皆さんで自分たちの川としてやってきたわけであります。そしてまた、いろんな河川の、今、質問にあるとおり、優先順位を決めてやっているわけであります。そういった中で、この事業に関しては景観の１つの河川でもあるというような思いを強くしておりますので、議員がおただしのとおり、身近なところで河川を活用して皆さんを癒やせる、やはり流れを清めていく、そういった姿があってしかるべきと、そのように思っていますので、今後ともそれらの所期の原則に基づいてしっかりと管理をするというようなことでお答えをしたいと思います。
◇

◇

◇

○議長
ここで暫時休議します。
再開を11時20分といたします。（午前１１時０６分）○議長
議事を再開いたします。（午前１１時２０分）
◇

◇

◇

○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
それでは、維持管理ということで最後に町長にお聞きしたいと思います。
私から改めて同じ質問をもう１回させてください。竜蔵庵川の、それ以外でもいいです、
町管理の河川につきまして、泥上げ、草刈り、そして樹林化した草木の伐採、そういったところの事業、これはやる気はありますか。まずそれを聞きたいと思います。
○議長
町長。
○町長
やる気ありますかということであります。やる気あります。
○議長
２３

２番、磯目泰彦君。
○２番
やる気があるということです。いつやりますか。
○議長
町長。
○町長
今、私の政策の中で、まちづくりの中で拡大して町の中心部があるわけですが、箱庭の政策ということで周辺の杉が伐採されております。そしてまた、高速が近いということで、決して柳津管内では通行どめをさせないということで周辺の杉を切ってもらっております。そういった関係上、我々の目につく河川でありますので、これを整備しながら全体が公園化できるような体制づくりをしていきたいと、そのように思っています。
○議長
いつごろという質問で。
町長。
○町長
答弁漏れでありました。これについては来年の予算についても対処をしていきたい、そのように思っています。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
ありがとうございます。やるということでお答えいただきました。来年やるということでお答えをいただきましたので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
それでは、続いて２番目の質問についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。今回の２番目の質問につきましては、只見川圏河川整備事業計画ということでございますので、国・県の管理部分もあります。今までの町の対応、これからの町の対応といった町としての考えという部分でお聞きしていきたいと思いますので、まずは確認ということでさせていただきたいと思います。
１番目なんですが、銀山川は一級河川、河川管理者は国が担当する、河川施設工事に対してもこれは当然国がやるということでありますけれども、その後の維持管理については、どこで担当するかおわかりでしょうか。
２４

○議長
建設課長。
○建設課長
完了後につきましても、県のほうで担当するということになると思います。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
それでは、河川施設ということで皆さん知ってらっしゃるとは思うんですけれども、昭和46年の只見川の中小河川改修工事、いわゆる洪水でかさ上げということで行った工事、そして、今回も新潟・福島豪雨災害ということで只見圏河川整備事業ということで整備をされる
わけでございますけれども、これについても完成後の維持管理は県・国でよろしいのかお聞
きしたいと思います。
○議長
建設課長。
○建設課長
県になります。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
県でということでありますけれども、結局、只見川もそうなんですが、銀山川もどこを流れているんだと。柳津の町なか、ど真ん中を流れている川ですよね。これは幾ら県が管理ですよと言っても、やはりある程度、地区の方との話し合い、そして、どういった考えを持っているのかということも、当然町としては把握しなければいけないと私は思うんですね。これは県の事業ですよ、国の事業ですよだけで丸投げしてしまって、私はわかりませんよ、それは関係ありませんよというような考えではなくて、やはりそこに町としての考え、意見というものが私は大切になってくるのではないかというふうに思っておりますけれども。
先月、27日に第１回目の工事ということで、起工式ということで工事が一王町からとり行
われるということになったわけでありますけれども、今回、先ほどの答弁にもあったんですが、この工事について地権者、いわゆる一王町側の地権者については、当然地権者に対しての契約やそういった、例えば平米当たり幾らですよ、どのくらいの土地を買い上げますよと
２５

いうようなところの県との話し合いは当然ついているんだとは思うんですね。起工式があったわけですから。そういった部分で、町としてはしっかり合意形成ができていますというよ
うな先ほどの回答でありますけれども、これはしっかりこの部分は確認はとれていますか。
○議長
建設課長。
○建設課長
町といたしましても、用地境界への立ち会い等、県に協力して行ってきたところでありま
すが、用地買収につきましても多分契約はなされたので工事発注したものと思っております。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
地権者の方からのお話ですが、まだ契約はされていないというような答えをいただきました。ここはしっかり町として本当に契約されているのかどうなのか、確認するべきですよね。
柳津町民の地権者の方がまだ契約していないですよということであれば、これはまだ地権者のものなんですよ。だから、勝手に丁張りかける、測量かける、測量の判こは押したかもし
れませんけれども、工事についてはできないというふうな考えでいいんじゃないですか。建
設課長、どうですか。
○議長
建設課長。
○建設課長
用地が確定しない、買収されない場合につきましても、発注するケースは何件かあります。
その間工事をとめておいて、地権者の方と契約してから着工というようなことになる例もございます。
あと、県のほうには、地権者との契約がなされているのかどうか確認していきたいと思います。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
そこをしっかり確認をしなければ、合意形成ができましたとは書けないですよね、本来。
確認したから合意形成ができたという表現になるんじゃないですか。どうですか。確認して
２６

ないわけですよね、まだ。しっかり確認をして地権者の方との交渉、これは当然県との交渉になると思うんですけれども、町としてやはり立ち会って、やはり推し進めていくということでお願いをしたいと思います。そこのところは必ず確認をしてください。
それでは、次になんですが、44年の水害によって銀山川の両側、３メートルくらいのかさ上げ工事になったわけですけれども、このときの工事ということでなかなか詳細なというところがないわけでございますけれども、以前に地盤の調査が入ったことがありました。この
地盤調査についての詳細な説明というのがなされてないような気がするんですけれども、町民の方に詳細な説明というのは、県なり町なりで説明会等でお話をされた経緯はありますか。
○議長
建設課長。
○建設課長
以前、何年前かわかりませんが、確かに宮下土木事務所のほうで沈下した箇所に対策をしたというようなお話は伺っておりますが、詳細の説明については町のほうでも伺っておりま
せん。
以上です。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
今、建設課長から沈下という話が出ましたので。寺家町側の地盤沈下というのは、町では確認していますか。
○議長
建設課長。
○建設課長
確認しておりません。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
実際に寺家町にお住まいの方に聞いたんですけれども、建物がやはりどうしても傾斜してきて地盤沈下ということの、それが正式に地盤沈下なのかどうなのかというのを調査するための地盤調査なのではないかというような話をいただいたんですけれども、こういったいわ
２７

ゆる地盤沈下云々ということで、あわせていわゆるかさ上げ工事に対しての説明とあわせてということで、今回の只見川圏の整備事業ということで、これは別個の問題ではありますけ
れども、寺家町側と諏訪町側で、いわゆるかさ上げという形でなくてボードの対応でしたいというような説明もあったというふうに聞いているんですけれども、そういった工事の説明というところで町の担当の方というのは誰か参加された経緯はありますか。（「議長、私から」の声あり）○議長
では、町長。
補足答弁願います。
○町長
それでは、磯目議員にお答えをいたします。
その説明会には私も出ております。それで、皆さんから承諾をいただいて、やらないとこの事業は進みません。それで、その当事者からは、その事業も一緒にやれないのかという話もありました。それは河川の整備とは違った意味で、まちづくりの対策の中でやっていく必要がある、そういったことを踏まえて、この河川工事については進行させてほしいというお願いをして皆さんには納得をいただいたと。そのように思って今、上流の河川工事には着手したということが現実でございます。これについては丁寧に、県の皆さんとも町も合わせな
がら地区の安全性を考えながらこれから進めていくと、そういった状況になろうかと思います。
以上であります。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
今、町長が立ち会ったということで、地域の人には納得していただいたというふうに今話をいただきましたけれども、私がお聞きした内容とはちょっと違うようなイメージがありまして、やはりその説明会のときに、その工事自体をしないともう今後できないよというような説明もあったというふうにも聞いておりますし、観光地としての景観はどうなんだという部分やボード施工するのであれば耐久性やそういった品物はどういう品物を使うんだというような説明も一切ない。さらには、中の橋の状態はどうなるんですかというようなことも聞いたんですけれども、返事がない。増水に対する雨水、側溝から銀山川へ流れる雨水等の処
２８理はどうするんですかということに対しての説明も一切ないということで、寺家町の方たちは納得しているような形では私はないと思うんですね。ですから、先ほども言ったとおり、県の仕事ですよというのではなくて、しっかりやはり町長がそこに立ち会っているのであれ
ば町民側に立って、町民の方々に疑問があるのであればやはり100％これはクリアしていかないと、やはり今後遺恨を残すような形に私はなってくるのかというふうに思っております
ので、県だろうが国だろうが、やはり町を代表する最高権者である町長が町の代表として町民の意見をしっかり伝える、そして、皆さんが納得できる河川工事をやってもらう、そしてこそ安心・安全なまちづくりになるんじゃないですか。いかがですか。
○議長
町長。
○町長
２番、磯目議員にお答えをいたします。
まさに今言ったことは全部私の耳に入っています。そのときの状況であります。その最後の一言で私から皆さんにお願いをいたしました。河川工事でできない部分は、県のまちづくりがございます。それらについてもしっかりと調査をしながらやっていただくというような話をさせていただきました。それによってこの工事については進行しないと許可が出ないということであります。そのときにやっていないのは柳津町と坂下町だけでありました。あとは全部河川の工事には入っておりました。それが皆さんから、そういう仕事で前に進ませていただきたい、そういうお願いをして全てが納得したとは私は思っていません。ですが、その後で異議なしということではなくて誰も発言はございませんでした。だから、私はそうい
う判断をして今の上流の工事が着手した、そして進行状態に入ってきたという認識を持っておりますので、これについては、議員がおただしのとおり、やはりしっかりとした町民目線
で、立場に立ってこれは進めていく。これは百年の計ではありませんけれども、これから生きていくためのあそこの地区にいる皆さんの立場に立ってやる、これがこれからの改良、そしてまた復興であると、そのように思っています。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
最後になりますけれども、町長にはそういうふうな思いでいていただきたいし、やはり町民の方々の言葉、意見、考え、思いというものを本当に県や国にやはり届けていただきたい。
２９

皆さん、やはり困っているわけですよ、町の中の方たちはということでありますので、本当に強く強く、もう何回もお願いします。やはりこの寺家町界隈、やはり中心街です。しっかり整備をしていただきたいというふうな思いで質問を終わらせていただきたいと思います。
答弁は結構です。
○議長
これをもって磯目泰彦君の質問を終わります。
次に、田﨑信二君の登壇を許します。
５番、田﨑信二君。
○５番（登壇）さきの通告のとおり、２点について質問させていただきます。
まず初めに、１番目といたしまして観光地としてのインバウンド対策について。
外国人観光客が数年前より年々増加する傾向であり、これらの背景にあるさまざまなＰＲ
活動の結果とされていますが、数年前より課題とされている受け入れ体制の整備等はどのような考えを持って進められ、取り組んでいくのか伺います。
２番目といたしまして、有害鳥獣被害の対応策について。
野生動物の増加が全国的に見られ、当町においても特にイノシシによる農作物に対する被害が多く発生しているとのことで、関係機関の指導や町による電気柵等の２分の１助成にもかかわらず、年々ふえていく傾向が見られるのはどのようなことなのかお伺いいたします。
以上、２点についてよろしくお願いしたいと思います。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、５番、田﨑信二議員の質問にお答えをいたします。
インバウンド対策につきましては、福島県のインバウンド受け入れ体制パッケージ事業を活用しながら事業を展開しているところでございます。この事業は、インバウンドを活用した持続的な観光振興を図るため、外国人の観光誘客を積極的に取り組む地域に対し、体験コ
ンテンツの磨き上げや販売促進、そしてプロモーションなどの一連の取り組みをパッケージで支援してインバウンド推進モデル地区を創造することを目的とした事業でございます。
当町としましては、年々増加する訪日外国人観光客に対応するため、昨年６月に外国人観
３０光客誘客推進委員会を立ち上げ、今年度は昨年作成したＰＲ動画をウェブ広告により誘客を図っているほか、柳津町における体験プログラムの造成や販売、また、国際旅行博や商談会への参加、そしてアンケート調査などをこの事業で実施しているところでございます。
そしてまた、受け入れ体制の整備といたしましては、外国人観光客とのコミュニケーショ
ンをとるための指さし確認表や地震などの災害時の避難方法を記載したものなどを各旅客に配布いたしました。さらに、今年度は入浴する際のマナーを表記したポスターを多言語化したものを間もなく配布する予定でございます。
町といたしましては、これらの事業によって外国人宿泊者の増加に対応するため、委員会
や関係団体と連携を図りながらインバウンド対策の推進をしてまいりたいと、そのように思っております。
２点目の有害鳥獣被害の対応策についてでございますが、全国的に被害が拡大傾向にございます。特に我が町ではイノシシによる農業被害が拡大傾向でございます。平成28年度が21
万2,000円、平成29年度が97万2,000円と被害がなっております。そしてまた、捕獲数は平成
28年度が２頭、平成29年度が13頭と農業被害額、捕獲数とも年々増加しているところでございます。増加する要因としましては、生態として満２歳で初産を迎え、平均で年間４頭から５頭出産すると言われております。それに対しまして捕獲数は少数であることから、年々増加している状況であると、そのように分析をしております。
そのため、町では電気柵設置や狩猟免許取得への補助、そして、有害鳥獣捕獲隊によるくくりわな、そして箱わなの設置をするなど被害対策を実施しておりますが、拡大期にあるイノシシ被害を減少させるまでには至っていないのが現状でございます。
今後につきましては、イノシシ被害対策の先進地への研修等を通して捕獲技術の向上などを図りながら、関係機関と連携しながら被害の減少に取り組んでまいりたい、そのように思っております。そしてまた、町民からも強い要望がございまして、これについて自己、研究をしながら、わな等についても何とか地域でできないかという動きが出ておりますので、それらについても町として対策を講じていきたい、そのように思っています。
以上であります。
○議長
これより再質問を許します。
５番、田﨑信二君。
○５番３１

質問に入る前に今回の私の２点についての質問でございますが、先ほどの２番議員ではないんですが、ほとんど意見ではなく前回、前々回と過去にも同僚議員からも質問されてございますので、重複する点を再度改めて確認のための今回質問とさせていただきますので、時間はそんなにかからないと思いますが、ひとつよろしく答弁のほどお願いしたいと思います。
では、まず１番目の観光地の関係のインバウンド対策でございますが、前回同様、第５次振興計画の課題を踏まえまして、今年度取り組みとして受け入れ整備が進められていると先ほどから話が出てございまして、参考まででございますが執行部からの報告によりますと、観光客の入込数、昨年88万4,000人ということで、今年度については現在88万6,000人見込みであるというような報告を受けてございます。また、うち、本来ですと、外国人がどのぐら
い柳津町に観光に訪れているんだということで数字は出せるんでしょうが、その数字のつかみ方というのは、前回私も質問なりに出したんですが、各駅とか観光スポット地とか施設等に各国の訪問した際のシールを張っていると。これは、来た人は張るかもしれないんですが、中には張っていない方もいらっしゃるということで、あくまでも参考にならない数字でございますので、今回私が報告させていただくのは宿泊の数字、これは間違いない数字でございまして、今現在、昨年度より67名ほどふえて約232名宿泊されているのが現状ですというふ
うに執行部のほうから報告を受けてございます。
これらを踏まえまして、早急の受け入れ体制ということで、ハード・ソフト的整備が必要ではないのかというふうに思われます。その中で、まず昨年の６月の質問内容の中で、柳津町外国人観光客誘客推進委員会が設置されたということで、ことしの３月までに７回開催いたしたとの報告でございまして、ちなみにですが、現在までに構成メンバーとか開催回数、
どのような内容にて進めているのか。なぜなら、この委員会というものは、インバウンド対策の今後重要な組織になるべき委員会だと思われるので、これらを踏まえまして町としての見解等なりを伺いたいと思います。
○議長
地域振興課課長。
○地域振興課長
お答えします。
外国人観光客誘客推進委員会でございますけれども、回数は今年度につきましては３回ほど開催しております。メンバーにつきましては、各旅館等からの代表、あと観光協会等からも出ておりますし、町のほうで観光商工班が担当しておりますので、そういったメンバーで
３２

委員会を開催しているところでございます。
以上です議長
５番、田﨑信二君。
○５番
今年度３回ということでちょっと少ないのかというふうに感じられますが、実際に開催しているということで安心はしているんですが。メンバー、旅館の代表ということは、旅館組合の代表の方々なのか。それと、観光協会、確かに観光協会必要ですが、商工会関係の商店
主とかそういう方々はこの中に含まれないのか。その辺を確認したいと思います。
○議長
地域振興課課長。
○地域振興課長
旅館組合の代表ということではなくて、それぞれある各旅館から１名のほうを出していた
だいております。
あと、商工会のメンバーということなんですが、結構ダブっている方もおりますので、そういった方も含まれているのかというふうには思っております。
内容でございますけれども、先ほど申しおくれましたが、今年度、町長の答弁にもありま
すが、インバウンドの受け入れ体制のパッケージ事業ということで、その中身について委員会のほうで協議をしてまいっているところでございます。
以上であります。
議長
５番、田﨑信二君。
○５番
商工会関係、ダブっているということなんですが、私は後ほど質問の中でも若干触れますが、なぜこの商工会関係が必要かということで、商店主ですね。これは、外国人の方が来まして、旅館関係は必要ですね、宿泊関係。ただ、柳津も観光地ですから、商店がたくさんあるわけですよね。ですから、やはりダブっているでなくて、やはり商店主が活発に出られるような考えをひとつ推進していただきたいと。いろいろお土産とか販売するに当たっては、
やはり今後話をする上での段階で必要でございますので、その辺もひとつよろしくお願いしたいと思います。
３３

現在、話を聞きますと、職員が２月、11月にタイ、バンコク、それから今月12月に台湾で誘客活動ということで海を渡って風呂敷を広げていると、そういうふうに感じられるんですが、そのような中、外国人観光客の受け入れ体制が整っていないと言える当町の問題、これは前回もいろいろ質問させていただいたんですが、設備面の問題で一番の理由といたしまして、今、観光庁の調査に出てきてございますが、Ｗｉ－Ｆｉスポットが柳津町には少ない。
それから、同僚議員からも前回出ていましたが、クレジット関係が使えるお店が少ないといった観光客の声が上がっております。
例えば、この世の中、キャッシュレスというふうに随分進んでいるわけでございまして、
やはりそれにのっとったような商店をふやすべきではないのかなと。このキャッシュレス決済、簡単に済みまして、窃盗の心配もなく安心できるそうです。このような問題に対応すべく商店街や旅館業の方々に協力できる町としての考えがあるのかないのか、その辺を伺いた
いと思います。
○議長
地域振興課課長。
○地域振興課長
まず、Ｗｉ－Ｆｉの関係でございますが、現在、Ｗｉ－Ｆｉの設置につきましては、役場、
道の駅、足湯、観光協会には既に設置されているところでございます。あと、各旅館におきましても、それぞれ整備を行っているところではあります。近年、外国人の観光客がふえてきておりまして、Ｗｉ－Ｆｉの環境整備、必要も考えられますけれども、ツアーで訪れる外国人観光客からのアンケートにおいては、Ｗｉ－Ｆｉの設置希望は今のところございません。
海外渡航者へのポケットＷｉ－Ｆｉレンタルなどもありまして、必要な方はみずから準備しているのが実情であるようであります。どちらかといえば、日本人のほうがＷｉ－Ｆｉ環境を必要としているのではないかと思っているところでございます。Ｗｉ－Ｆｉの整備となりますとそれなりに費用もかかりますし、商店街へのＷｉ－Ｆｉの整備も今のところ促したことはないという現状でございます。そういったことから、今後、そういった整備につきましても、推進委員会のほうで議題として協議していきたいというふうには思っております。
キャッシュレスにつきましてなんですが、現在、クレジット支払い対応の旅館につきましては３軒と確認しているところであります。あと、商店については１軒でございまして、既にそういったものを導入しているところもございますので、今後、支援ということになりま
すとそういった兼ね合いもありますので、可能なのかどうかにつきましては今後慎重に進め
３４

てまいりたいと思っております。
以上であります。
○議長
町長、補足答弁。
○町長
それでは、５番、田﨑議員にお答えをしていきたいと思います。
これは情報提供として聞いていただきたいと思うんですが、先日、全国の観光所在地の会長と一緒に観光庁に行ってまいりました。そのときに皆さんで口を合わせているんですが、
キャッシュレスの使用について、現状、観光地で悩んでいるのは小規模なそれを使ってやる
ところなんですが、それがやはり手数料がかかってプラス面が大変薄いということで、この改善をぜひともお願いしたいということで、皆さんが行ってきた立山の町長とも一緒に行って。皆さん、そうです。口を合わせて。なかなかキャッシュレスの利用が、しても小規模はメリットがなかなか出てこないということで、この手数料についての観光庁としての考え方を改善してほしいといったもので要望活動をしてまいりました。ちょうど観光庁の長官はいなかったんですが、部長がいまして対応してくれましたが、恐らく３年後くらいにはキャッシュレスよりはむしろスマホで全てやれるような体制が整ってくるのであろうと、そのようなことも言っていましたが、現実に今のキャッシュレスについてはすぐ改善の余地というか、なかなか難しいような話はしていましたので、それらをやはり情報としてつかみながら我々もやっていく必要がある、そのように思っております。
議長
５番、田﨑信二君。
○５番
大変、町長のほうから、トップセールスがうまいんだか何だか、職員よりいち早い情報を発信いただいて、ありがとうございます。
次に上げられる問題でございますが、先ほども触れましたが多言語に対応できないという一番の問題が出されてございます。まず、原因といたしましては、皆さんご存じのようにガ
イド不足、これは同僚議員等からも１年前あたり出たと思うんですが、柳津の問題ではボラ
ンティアガイドですね、これらがガイド不足であると。通訳ガイドには、一応調べたんですが、通訳案内士という国家資格が必要とされているのは皆さんご存じだと思うんですが、
2017年５月にインバウンド対応のために無資格でも有償で通訳ガイドができると。改正通訳３５

案内士法というのが成立したのを覚えているかと思われます。しかし、現在では、観光客の多くはアジア圏からで、登録通訳案内士というのは英語ガイドが多い、都市部に偏っているというふうに報告を受けてございます。需要と供給が生まれているのが現状であると言われてございます。
このような内容を踏まえ、対応策として、私は地域おこし協力隊の確保をしたほうがよろしいのではないのかと。結構、今、柳津町の中には募集をかけていろいろな地域おこし協力
隊がいるわけですが、全国的な観光地では、地域おこし協力隊をうまく利活用して多言語対応をしているというふうに言われてございますので、その辺について町の考えを伺いたいと
思います。
○議長
地域振興課課長。
○地域振興課長
ただいまのご質問でありますが、通訳ガイドということで地域おこし協力隊等を確保したほうがよいのではないかということでございますが、そういった対応も１つの方法であるというふうには考えておりますので、今後協議をしていきたいと思っております。
また、推進委員会においてなんですが、昨年、県の通訳士を講師としまして英語での接客対応の講座を旅館とか商店の従業員を対象として開催しております。今後は必要に応じましてほかの中国語やらタイ語などの接客の対応の講座を委員会の事業としてやっていけないか、
そういったことをしていきたいというふうに思っております。
以上であります。
◇

◇

◇

○議長
ここで暫時休議します。
再開は13時ちょうどといたします。（午後０時０１分）○議長
議事を再開します。（午後１時００分）◇◇

議長
再質問を許します。
５番、田﨑信二君。
３６

◇

○５番
先ほど振興課長から委員会の流れというか経過のご説明がありまして、若干私のほうから、
英会話ではないんですが、多言語、会話ができるようにと考えまして調べてきたんですが、あるアメリカの新聞に出ていたんですが、全く英語が通じないより少しでも理解ができるほうが宿泊の決め手になるというふうに報じられていたということでございまして、よく聞かれそうな内容を話せるようにしておくのが望ましいですよと。できれば英語や中国語などを話せる、先ほどから言っていますように、スタッフを雇うのがベストであろうと。しかし、
当柳津町においては、現状、まだまだそこまで行かないと。できることはやはり、先ほどから言っています商店主、または旅館関係者が学べる初歩的な対応できる、英会話でなくて、
今現在は多言語教室の開催。先ほど振興課長は、その委員会等でそのように進めているんだというふうに言ったわけでございますが、問題は、委員会が考えているというんですが、では町ではどの辺まで多言語教室等に携わって協力していけるんだと。その辺、どういうふうに考えているのか伺いたいと思います。
○議長
地域振興課課長。
○地域振興課長
ただいまのご質問でありますが、町のほうでも委員会のメンバーの中に入っておりますので、その中で多言語教室ですか、そういったものについて実施する方向で事業のほうを進めていっているところでありますので、今後も引き続き実施してまいりたいと考えております。
以上です。
議長
５番、田﨑信二君。
○５番
できるだけ、前回も言っていたように、私は、すぐにインバウンドで外国人が１カ月、２カ月後にどっと押し寄せてくるのではないかということで昨年度から言っていたわけですが、
まさに先ほど報告したとおり人数がふえていますので、一日も早く対応できるような仕組みというか、対応づくりの委員会を進めていただきたいと、このように思います。
対応の対策、２つ目でございますが、そういう多言語教室も必要ですが、やはりもう一つは、前回も言っていたようにＳＮＳ等がかなり頻繁に主流になってきていますが、タブレッ
ト型通訳サービスというのがありまして、これの導入を進めていけばどうかなと。これは人３７

手が要りません。１対１で済むわけでございまして、詳しい方によりますと低コストで導入できる端末であると。顔を見ながら通訳できるというふうにうたってございまして、観光客
ともスムーズにやりとりができるものと思われます。提案ですが、この導入に当たっても、
やはり個人で導入できる方は結構なんですが、やはりなかなか個人で導入してくださいよというと、じゃあ私は、うちはとか、結構ですからとかとなると、やはり町全体に盛り上がりがなくなってしまう。ですから、例えば商工会なり観光協会なりに町としてある程度の助成を出して、そこで購入していただいて貸し出しなりをすれば、何とか商店主なり旅館等でも対応できるのではないかなというふうに私は考えているんですが、それらの助成等考えられるか、ないのか、その辺もひとつお聞かせ願いたいと思います。
○議長
地域振興課課長。
○地域振興課長
タブレット型の翻訳機の一部助成ということかと思いますけれども、助成することにつきましては、町のほうで補助要綱等を整備しまして財源を確保できれば可能と考えております
けれども、タブレット型となりますと翻訳のみではなくていろいろな機能がついております
ので、そういったものの利用制限とか設ける必要はあるのかというふうに感じておりますので、町が助成することがいいのかどうか、その辺も検討しなければならないと考えております。
さきの議会でもお答えしておりますけれども、現在、スマートフォンの利用が拡大しておりますので、無料でできるそういったアプリを利用していただいたほうがよいのではないかというふうに考えておりまして、操作方法の講座とかそういったものを検討していきたいというふうには思っております。
以上であります。
議長
５番、田﨑信二君。
○５番
スマートフォンというふうに今出たんですが、やはりスマートフォン、タブレット、ブッ
ク型で小さいわけですよ。それを持ってお互いに話し合いするのも、ちょっと遠くから見れ
ば何かちょっと見た目が悪いというふうに思われますので、私が言っているのは、今、コン
パクトなブック型の小さい薄いものがありますよね。そういうのをやはり旅館とか商店の前
３８

へ置いてやりとりをすれば、そんなにもみっともないというか、見ばえのいいような会話ができるのではないかなというふうに若干思ったものですから。あと、使い方については、後ほど委員会なりでも相談していただければ幸いかと思います。
３つ目としまして、これも何年か前に私がしたことがあるんですが、多言語表記ですね。
当時は町の中に観光案内板がないのではないかなと私が言って早急に設置を要請したわけでございますが、現在どのようになっているのか、その辺も後ほど報告していただきたいんですが、その案内板の多言語表記をできないかなと思います。
なぜかと言いますと、私も年に用事があって金沢のほうに三、四回行くわけですが、あそこは一流の観光地といったらあれなんですが、あそこの中の案内板、大体Ａ３用紙ぐらいの中に３カ国語か４カ国語の案内標示がしてあるんですよ、観光スポットで。Ａ３ですからこのぐらいですが、その中にほとんどが網羅されているんですよね、案内が。見やすいんですよね。ああ、これはいいなと思って私は写真を撮った経過があるんですが、そういうようなことも町の中に何カ所か観光スポットのところに立ててやればよろしいのではないかというふうに思っているんですが、毎日。これら多言語表記は、大都市では鉄道やホテルということで、あとレストランなどで表記が比較的進んでいるんだということですが、やはりまだま
だ、私が今言ったように、地方都市や観光地では英語表記が多くてこの多言語表記の整備が不足していると。柳津もそうなんですが。先ほどの町長の答弁の中では、昨年度は災害時の対応ですよと。それから、今年度はマナー表記を整備しつつあるということで、観光地で一番必要なのはやはり、何回も言うようですが、町の中の案内板、これは多言語表記が必要ですので、例として先ほど金沢の例を言いましたが、いいところはどんどん見習って立てていただければ幸いかと思うんですが。先ほど言った案内板どのぐらい、観光スポットというか、
柳津、ありますよね、つり橋周辺とかウグイの生息地とか、それから円蔵寺周辺は仁王門なりあるわけですが、それを案内するような何かを立てているのか、その辺をお聞かせ願いたいのですが。
○議長
地域振興課課長。
○地域振興課長
お答えします。
案内標識ということなんですが、今現在、柳津駅の道路向かいのほうに案内表示板ですか、
それは英語のものですかね、そういったものは１つついているんですが、町内には現在つい３９

ていない状況であります。
議員おっしゃるとおり、そういった表記のものについては必要かというふうには感じているところでありますので、それにつきましても今後協議してまいりたいと思っております。
また、各食堂などにありますメニューなんかも今、文字で書いてあるものがほとんどなので、一部写真で表記してあるものもあるんですけれども、そういったことも各飲食店等に促していきたいとは思っております。
以上であります。
議長
５番、田﨑信二君。
○５番
一日も早く対応していただきたいと思います。
ただ、追加ではないんですが、先ほど言ったスマートフォンでもできるんですよね。ただ、見てのとおり、町の中をスマートフォンを持って歩いていると、狭いですから交通事故の発生にもつながりますので、やはり表記する案内板があるんだったらそういうのを見てもらって、そんなに大きいものは要りませんから、各所に立てておけばいいのではないかと思いますので、対応方、今後よろしくお願いしたいと思います。
以上でインバウンド関係は終わらせていただきたいと思います。
続いて、２番目の有害鳥獣被害の対応についてということで、３月に開催された議会の定
例会では、町長の施政方針の中でも説明されましたが、近年イノシシがかなり出没して年々拡大されていることに対して、地域住民や地区が主体になって取り組むことに限界が来ているのではないかというふうに言っています。また、当初県の補助事業を活用して対策していく予定だったというふうに思い当たるんですが、現在の経過としてどのようになっているのか、その辺について伺いたいと思います。
○議長
地域振興課課長。
○地域振興課長
お答えいたします。
有害鳥獣被害防止のために、ことしは県の補助事業を活用してということで専門的な知識を持った方を今年度４月から採用していたわけなんですが、体調不良によりまして９月28日をもって退職という形になっております。今現在につきましては、再度募集のほうをしてお４０

りますが、なかなか年度途中ではそういった専門的知識を持った方が募集しても来ないというのが現状でございますので、県などとも協力しながら募集活動のほうを現在も行っているところではありますけれども、今後も引き続き実施してまいりたいと思っております。
以上であります。
議長
５番、田﨑信二君。
○５番
なぜ私はこのような質問をするかといいますと、何回も私のほかにも同僚議員がこの質問をしているわけでございますが、一向に何回も言うようにイノシシが減ってこないということで、その被害がどんどん拡大されていると。町におかれては、２分の１助成でもって電気柵で対応するんだというふうに指導なりしてきているわけですが、やはり問題は電気柵も限られてしまっていると。実際に、ひどいところによると、知ってのとおり、田んぼですと３反区画の田んぼがほとんど被害を受けるというような、じゃあ、その３反歩全部電気柵で囲んだらいいのかと、そうするとその隣の田んぼもやられてしまう。どんどん拡大されていく。
そして、最後には、じゃあ集落１つ、電気柵で囲うのかと。そのようなばかげた話も、やってられないでしょうというふうな私個人の考えを持って今回質問させていただいているんですが。やはりほかにやり方があるのではないかと。これに対しては、当初の答弁の中では、先進地を視察してくるんだということで、先進地でそのような対応ができるんだったら一日も早くやっていただきたいと、このように思うんですが、そういうこともなかなかいけないと思うんですが、田んぼの被害も、稲は被害を受ければ水稲の保険対応できるわけですが、そのほかにイノシシの場合は畦畔を崩すというか、畦畔もだめにしている。だから、それらの対応をどういうふうにあわせて考えているのか、ひとつその辺もお伺いしたいと思います。
○議長
地域振興課課長。
○地域振興課長
確かに議員おっしゃるとおり、田んぼだけではなく畦畔の掘り起こしというか、そういった被害も結構出ておりまして深刻であるというふうに認識しております。今現在ですが、所有者の方が手直しをしている状況かと思います。イノシシにつきましては、町内ほとんどの地区で出没しておりまして、全て町が支援するのはなかなか難しいということで電気柵の補助とかを実施しているわけなんですが、先ほど議員おっしゃったように、先進地ではどのよ
４１

うな対策をとっているのか、そういったものを視察しながら少しでも被害の軽減を図っていきたいというふうには思っております。
また、わなの設置等につきましても、県のほうで免許の取得といったものを実施しておりますので、町民の方にそういったわなの免許の取得等についても周知を図ってまいりたいというふうに思っております。
以上であります。
議長
５番、田﨑信二君。
○５番
先ほど来から町に対する助成関係の話を出しているわけですが、調べたところによりますと捕獲に対して、県のほうでは猟友会に対して助成を出しているということで、内容を説明しますが、実施するイノシシ捕獲の取り組みに対して捕獲経費の一部を助成するというふうになってございまして、事業主体は地域協議会とか市町村ですよと。補助金がイノシシ成獣
１頭当たり8,000円以内、それから幼獣、小さいものについては１頭当たり1,000円以内を猟友会に捕獲した場合助成するんだというふうに県の事業があります。
市町村によって、いわきはここにプラスアルファで助成を出しているようです。いわきもかなり範囲が広いですから、柳津ほどそんなにいないのかなと思うと、結構イノシシ、最近の原発の関係でふえているらしくて非常に困っているらしいです。柳津も、やはりそういうところを勉強しながらこういう対策を講じてはどうかと思いますので、検討していただきた
いと、このように思います。
あとは、先日テレビ等で都市部の一般道にイノシシが出没して通行人に体当たりしたような映像を見たんですが、これが実際、柳津町で通学路あたりに出て子供に突っ込んできた、
体当たりした、これは大けがのもとなんですが、これらを考えてのパトロール強化、どうい
うふうに考えているのか、ひとつその辺をお聞かせ願いたいと思います。
○議長
地域振興課課長。
○地域振興課長
お答えいたします。
パトロールにつきましては、昨年度被害が大きかったということで予算を組んで今年度も実施しておりますけれども、今年度につきましては、８回ほど捕獲隊のほうで巡回パトロー
４２

ルのほうを実施しております。やはりパトロールでは、稲の被害とか田の畦畔など掘った跡などが発見されて町に報告されているところであります。場合によっては、被害の状況によってわなの設置も実施しているところでありまして、なかなか捕獲隊の方も仕事を持っていたり、人数も少ないものですから、常時パトロールするわけにもいかないのでなかなか難し
い対応となっております。また、やはり町なかに出てくると大変危険でありますので、できるだけやはりイノシシの数等を少なくしていくのが対策かと思いますので、今後そういった少なくしていくような対策、わなの設置とかそういったものをしていきたいというふうには思っております。
以上であります。
議長
５番、田﨑信二君。
○５番
よろしくお願いしたいと思います。
最後になりますが、要望としまして、くくりわな、それから箱わなを増設というか、ふやしていただきたい。実際このわなを設置するに当たっては、多分猟友会なりの立ち会いというか同行しないと一般の方はできないと思うので、やはり猟友会の人、１名立ち会いのもとで地区の人、多分１名か２名は必ず地区にいるわけですから、今現在、そういう方を区長を通じなくてもお願いしてイノシシの出るところ、出没するところ、毎年わかるわけですから、
そこにわな等を若干ふやしまして対応していただきたいというふうに思いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長
地域振興課課長。
○地域振興課長
わなにつきましては、現在、箱わなにつきましてはイノシシ用が６個ほどあります。あと
くくりわなにつきましては112個ほどありまして、やはり箱わなの数が少ないのかとは感じておりますので、今後協議会のほうとも協議をしてまいりたいと思っております。
あと、わなを地区のほうにということでありますけれども、議員おっしゃるとおり、わなにつきましては免許を持っていないと設置のほうはできませんので、町民の皆さんにも鳥獣被害対策の重要性というものをよく知ってもらって、免許を取得してもらうなどしていけれ
ば地区のわなの設置についても今よりは容易になっていくかというふうに感じておりますの４３

で、今後対策を進めてまいりたいと思っております。
以上であります。
○議長
これをもって田﨑信二君の質問を終わります。
次に、田﨑為浩君の登壇を許します。
９番、田﨑為浩君。
○９番（登壇）
それでは、１点、お伺いをしたいと思います。
農福連携について。
農福連携とは、障害者や高齢者、あるいは生活困窮者等の農業分野での活躍を通じて、自信や生きがいを創出し、社会参画を促す取り組みであり、農林水産省では、厚生労働省と連携して農業・福祉における課題、福祉（障害者等）における課題、双方の課題解決と利益があるＷｉｎ－Ｗｉｎの取り組みである農福連携を推進しております。
我が柳津町も、農業後継者不足は顕著であり、あわせて生活保護者や障害者の福祉、高齢者の生きがいづくりの観点からもぜひとも取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、９番、田﨑為浩議員のご質問にお答えをいたします。撮影
農福連携につきましては、近年、取り組みが各地で盛んになってきております。障害者などが希望や能力、障害の特性に応じて最大限活躍できる環境を整備するため、福祉分野と農業分野の連携、推進がなされているところでございます。
農福連携の取り組みは、地域における障害者や生活困窮者の就労訓練や雇用、さらには高齢者の生きがいなどの場となるだけではなくて、労働力の不足や過疎化といった問題を抱える農業、農村にとっても働き手の確保や地域農業の維持、さらには地域活性化にもつながるものと考えているところでございます。しかしながら、実現するためには農作業を指導・支援する人材や団体の確保、さらに作業のマッチング、施設整備などの環境整備など多くの課
題は考えられるわけでございます。
議員のおただしのとおり、当町の農業における担い手不足も年々進行しているところであ４４ります。それに伴う耕作放棄地の拡大なども懸念されるところであります。そのため、担い手への経営支援や農地集積への支援、また、新規就農者の確保等に取り組んでまいりましたが、その解決には至っていないのが現状であります。
現在、障害者福祉に携わる社会福祉法人やＮＰＯ法人が農業分野に進出している状況もありますことから、農福連携についての理解を深めてまいりたいと、そのような考えを持っているところであります。
以上であります。
○議長
これより再質問を許します。
９番、田﨑為浩君。
○９番
それでは、再質問をさせていただきます。
今の答弁のとおりなんですが、当初はこの農福連携の福の部分でありますが、スタート時
はどちらかというと身体・知的・精神に障害を抱える者ということで、要するに障害者手帳を発行されている人が対象として社会福祉法人やＮＰＯ法人と農家が提携をしてということ
が当初はスタートでありましたけれども、最近は裾野が広がりまして、さまざまな原因で社会に生きづらさを抱える者に対してということで広がりを見せているのはご存じのとおりだと思います。これは、農の癒やし、健康づくりなどの効果を発揮する作用、いわゆる農の福祉力が生きづらさを抱える人々にとっても有効であると考えられるからであり、厚労省はこ
ういう効果に期待し障害者だけでなく生きづらさを抱える生活困窮者の就労訓練につながるということで位置づけられておりますけれども、そんな中で、では生活困窮者とはどういう方が対象になるのかということで調べてまいりましたけれども、先ほどの障害者総合支援法
あるいは、生活保護法のセーフティーネットから抜け落ちた方、かつ現在の自分の力や生活環境では自立が困難な人々を言い、具体的には若者未就農者、就労経験の少ない若者、引きこもり、あるいは障害者とのグレーゾーンにいる方を対象としているようです。
そこで、生活困窮者自立支援法というものが平成27年に施行されましたけれども、我が柳
津町は、この生活困窮者自立支援法の対象の方がまずいられるのか。どういう把握をしているのか。これは町民課長でしょうか、お答えください。
○議長
町民課長。
４５

○町民課長それでは、お答えいたします。
柳津町におきましては、申請に伴った自立支援の方がいらっしゃるのかということについては、実際いらっしゃるかとは思いますが、実際今、柳津町につきましては申請が出ていな
い状況でわからない状況でございます。
以上です。
○議長
９番、田﨑為浩君。
○９番
生活困窮者自立支援法を見てみますと、市や福祉事務所がある自治体はその自治体で行いますが、それがない場合は県が主導としてやるような仕組みになっているようですが、その際でも実際の事務的な仕事をするのは各町村の自治体に任されていると思うんですけれども、それがまだ今のところ把握できていないということですが、では実際に町民課のほうでそういう若い人たちの引きこもりやニート、そういう方々を、恐らくここにいらっしゃる人たち
も、ああ、あの家にいるな、あそこに、あの方がそうかなということはおぼろげに察するとは思うんですが、そういう方々に対しての指導というか、そういうものは今のところ部署としては携わっていないということでよろしいんでしょうか。
○議長
町民課長。
○町民課長
それでは、お答えいたします。
就労支援という形で、その方がそういうことを行いたいということの申請とか、うちのほうでも把握しているところにつきましては、県のほうにお伝えしております。町のほうで来る分につきましては、この自立支援の中では生活保護については対象外となっております。
それで、このようなことがやりたいということで、障害者自立支援の方につきましては、柳津町には県からこういう作業をしたいということで、就労支援Ａということで一般就労と変わらないようなことをやりたいという方も中にはございます。その方につきましては、町としてもそれを補助しながらその方を支援していくような形になっています。就労支援Ｂにつきましては、やはり身体障害者の精神とか知的とかございます。その方につきましては、やはりその方がトレーニングしながら作業をやるには、１カ月なり最大３カ月ぐらいやるわけ４６

なんですが、その中でトレーニングして実際本人が１カ月当たり、１週間に１時間かもしれませんし、１日に１時間やるという形もございますが、それにつきましては町としても指導しながらやっているところでございます。
ほとんど県のほうで把握しておりまして、その情報につきましては、町のほうにおりてこない状況になっております。生活保護につきましては、町のほうに連絡がありまして町のほうでよく見てくださいよという形でやっているところでございます。
以上です。
○議長
９番、田﨑為浩君。
○９番
今、答弁ありましたけれども、柳津町で今、生活保護を受けられている方は16世帯、17名と伺っておりますが、そのほとんどが60歳以上でありますので、なかなか私の質問の趣旨である農福連携にはそぐわないとは思いますけれども、今の町民課長の答弁を伺って、逆にご提案申し上げたいのは、生活困窮者自立支援法の中の事業として生活困窮者自立相談支援事
業、あるいは、認定生活困窮者就労訓練事業、または、生活困窮者住居確保給付金事業、生活困窮者就労準備支援事業、生活困窮者一時生活支援事業、生活困窮者家計相談支援事業、
こういうさまざまな事業がありますので、逆に、厚労省・県といろいろ情報を交換しながら、こういう事業を町で取り入れる、あるいは、取り入れてもらう。こういうことで引きこもりやニート、若い人たちが社会復帰できるような、そういう仕組みもぜひともやるべきではな
いのかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長
町民課長。
○町民課長
それでは、お答えいたします。
柳津町につきましては、福島県の社会福祉協議会の中で、若松でございますが、生活自立サポートセンターということで会津事務所でその部分を一括してやっております。
あと、生活支援のいろいろ住居とか就労支援とかということにつきましては、柳津町の社会福祉協議会でも行っている事業でございます。割り振りが決まっていまして、そういうことにつきましては社会福祉協議会のほうで一括して相談するようになっております。
以上です。
４７

○議長
９番、田﨑為浩君。
○９番
ありがとうございました。ということは、なかなか柳津町においては、生活困窮者の特に若い世代というのはなかなか就農にお手伝いをいただけるような、なかなかその対象者は厳しいということだと思いますけれども、それでは、質問の中にもありますけれども、ご存じのように、今から20年前ぐらいは正規雇用が約90％近い状況でしたけれども、今は国の平均
だと非正規雇用と正規雇用の比が随分と変わってきました。非正規雇用が50％を超えているような状況になりまして、そうすると生涯賃金も生涯収入も下がってくると。おのずから年
金もなかなか多くもらえないと、そういうふうなことが推測されますと、高齢者と言われる
65歳以上の収入がなかなか厳しいような状況になったときに、やはり年金プラスアルファ、
町長も以前おっしゃっておりましたけれども、そういうことでちょっとした小遣いを稼ぐということが自立した社会生活を送るには重要なことだということで、今シルバー人材センターの活用が随分と叫ばれておりますけれども、町民課長、シルバー人材センターへの農作業の委託量というんでしょうか、委託内容というんでしょうか、その辺の実態をご存じでした
らご説明ください。
○議長
町民課長。
○町民課長
それでは、シルバー人材センターで請け負っています農作業につきましてご説明いたします。まず、畑につきましては機械の耕作、あとは畑の草刈りとかマルチかけ、種まき、大根など野菜の収穫作業ですね。あと、機械で除草、柿もぎとかキウイフルーツもぎ、ラズベリ
ー摘み。ライスセンターで行っておりますお米の運搬、農協で委託しているのはキュウリ等の選果の業務、またカスミソウの運搬、米の放射能検査ということで多種にわたっております。ことしにつきましては田んぼの殺虫剤、カメムシがふえたということで殺虫剤散布とか田んぼの機械除草等も含めて、見たところ、やはりシルバー人材センターで行っています収
入の７割ぐらいを農業で委託されている状況でございます。
以上です。
○議長
９番、田﨑為浩君。
４８○９番
ありがとうございます。
私も独自にシルバー人材センターに取材に行ってまいりました。年々仕事を依頼してくるボリュームがふえてきていると。この背景には、やはり今若い人がいなくてなかなか、ちょっとしたことが高齢化により作業ができないことを人材センターにお願いして、冬囲いやらいろんな作業をしてもらうということで、年々ふえてはきているということを伺いました。
その中で、この農業従事に対してこれから先、５年後、10年後のあり方として可能性を少し伺ってきましたけれども、一番はマッチングということで、例えばトマトの農家の方にも少し伺いましたけれども、シルバーさんを使おうとしても、使ってみたもののなかなか作業の標準化には至らなくて、逆に作業が二度手間になってしまったり、そういうことでどうしても敬遠しがちだと。ただ、規模拡大を図るためには、やはりそういう作業をする人の確保がないと規模拡大も図れませんし、そういう人たちがきちんとしたスキルを持ってきていただ
ければ、それはまた別な形で使うことができるんだという話を聞いたんですが、例えば、シルバー人材センターあたりで作業の中身によってしっかりとしたスキル、最低のスキルでいいと思うんですが、指導して派遣するということはなかなか難しいことなんでしょうか。
○議長
町民課長。
○町民課長
やはりマッチングということで、実際、農家の方が収穫なりやる場合につきましては、やはり農協さんとか農業法人の方、農家の方が指導者としてシルバーに対して標準化といいま
すか、手順をこういうふうにやるという形の訓練、それで就労が継続できるような形で簡素化していくことによって、毎年毎年別な人が来るとまた１からやり直しという形がございま
すが、そういう方が毎年やることによって専門性といいますか、熟練することによって、また農家の方も作業をやることについて助かるし、シルバーの方も人材、生きがいづくりという形で収入も入ってきますので、とってもいいことだと思っております。それにつきまして
は、今年度は冬になった絡みで、手順等につきましては春先にかけてこういうことがやれる
んだよという形の、今シルバー人材と相談しながら農業の貢献できるような形の訓練等を行っていきたいと考えてございます。
以上です。
○議長
４９

９番、田﨑為浩君。
○９番
実は、シルバー人材センター、現在70名弱いらっしゃいますけれども、その方たちがシルバー人材センターに入会する動機の統計が今手元にありますけれども、ほとんどの方は生きがいづくり、社会参加、あるいは健康維持や増進という理由なんですが、経済的理由という方は誰一人アンケートの中には反映されていませんが、実際のところ、事務局の方々と話をしていると、やはりなかなか生活が大変だと。そういうことで、少しでも小遣いを稼ぎたいためにシルバー人材に登録している方が、やはり口には出さないけれども、ほとんどの方がそうだよというふうなことを伺いましたけれども、まさに私はそのとおりだと思います。
ですから、その人たちがきちんとしたスキルを身につけて、より収入を得る方向に持っていくことは、柳津町の社会福祉、年配の方たちが生きがいを持って、夢を持って、そしていつまでも介護状態にならない、健康でいてもらえるということは、いろんな面で社会コストの削減にもつながりますし、この辺の仕組みづくりをぜひやるべきだと思いますが、そこで、地域振興課長に今度はお伺いしますけれども、ＪＡを通していろんな部会がありますけれども、例えば今すぐその事業を入れることは厳しいかもしれませんけれども、次年度、次々年度にかけて部会の方々がそういうスキルアップのために例えば農閑期に基本的な技術指導、レクチャーをすると。そしてまた実際は、今度は実際現場に入ってみないとわかりませんので、その辺を二段構えできちんとして指導すると。そういうことをすることがマッチングの成功の鍵になると思いますけれども、その可能性としてはいかがでしょうか。
○議長
地域振興課課長。
○地域振興課長
議員おっしゃるように、そういった部会の方々が持っているスキルというものをシルバー
人材センターの登録している方に講師として教えることにつきましては、時期とかそういったものにもよるとは思いますが、可能ではないかというふうには思っております。
以上です。
○議長
９番、田﨑為浩君。
○９番
恐らくこれからどんどん農家の人たちも高齢化しまして、恐らく畑、田んぼを手放す方が５０残念ながらふえてくると思いますけれども、その人たちの受け皿として今の担い手たちがどんどん引き受けるのはいいんですが、実際は回っていかなくなってしまうと。要するに、作業する人が足りないと。そのことによって事業拡大を躊躇したり、自分ひとりでやれる範囲
しかこれからは広げられないということになると、必ず限界が来てしまいますので、それが抜本的な担い手不足の解決につながるとは思っていませんけれども、やはりそういうことも考えていくべきだと思いますけれども、再度、地域振興課長に答弁を求めます。
○議長
地域振興課課長。
○地域振興課長
ただいまのご質問でありますが、やはり農業の担い手のほうも高齢化しておりますし、そういったことで少しでも農業の助けになればというふうには思っております。ただ、町長の答弁にもございますように、農作業を指導してくれる方や団体の確保とかそういった作業のマッチングなんかも多くの問題がありますので、そういったことも考えながら今後進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長
９番、田﨑為浩君。
○９番
この辺ですと一番、皆様もご存じだと思いますけれども、南郷村のトマト農家は、しっかりとした担い手を生かして、Ｉターン、Ｊターンに生かしているところですから、高齢者のお小遣い稼ぎとはまたちょっとポイントはずれるかもしれませんけれども、担い手の後継者づくりということでは、南郷村はきちんとした受け入れ施設を、空き家を利用したり、そういうところをきちんと利用して専属の農家にある一定期間研修をして技術を身につけて、その後は村、町が用意した畑、ハウスを建てて自立していく流れがもう随分と確立しておりま
すけれども、その辺の研究はされていると思いますけれども、その辺は地域振興課長、いかがでしょうか。
○議長
地域振興課課長。
○地域振興課長
認定農業者協議会というものがございまして、ことしも研修のほうで飛騨市のほうに行っ５１

てきております。その中でも研修生の受け入れ施設をつくって担い手となる農業後継者の育成に取り組んでいるということなんですけれども、今、町のほうでも県、普及所、農協さん、認定農業者協議会が連携しまして、当町における担い手の確保等に向けて会議の開催とか、就農相談会等に来た方に対して町の現状とか取り組みを説明している状況でございます。そういったことで、そういった施設の関係につきましても、その中で今後協議してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○議長
９番、田﨑為浩君。
○９番
それでは、最後になりますけれども、これはＪＡ共済総合研究所というところで発行している社会貢献・高齢者福祉ということで、そこの成功事例、都市と農村の地域の連携の取り組みでの成功事例を少し簡単に紹介して、その感想と研究する必要があるかどうかを最後に
地域振興課長にお伺いして終わりたいと思います。
これは大阪府の豊中市、人口が約40万人弱の都市です。そこで先ほどの生活困窮者自立支
援法をつかって引きこもりやニート、若い人たちを集めて技術指導をして、それを高知県の土佐町、人口4,000人、柳津町よりちょっと多いところなんですが、標高300から500と中山間地ということで、そんなに降雪はないとは思いますけれども、農村地帯なんですが、その人たちを技術指導をして送り込みました。具体的なことは長くなりますから説明しませんけ
れども、その実態が、延べ71人が研修に参加しその町に就労した人が４人、そして、種苗会社へ就職した人が１名、農産物直売所に就職した人が１名、さらには、土佐町を含め高知県へ移住を希望する者が14名、そのほかにも他県ですが、他県だったら行ってみようということで16名、合計37名がこの研修を受けたことにより、71名中37名ですから２人に１人は自信をつけて農業関係のほうに進んでいるという実態がありますので、後からこのホームページ
はお知らせしますけれども、このほかにもいろんな成功事例があります。
ですから、私はいつも申し上げますけれども、柳津町でゼロからその仕組みをつくるよりも、しっかりとした成功事例がありますから、それを柳津町の環境、条件に合わせた中でア
レンジしながら取り入れていくことは、ゼロからものをつくるよりははるかに時間的にも経費的にも短く小経費で済むと思いますけれども、この辺、振興課長、いかがでしょうか。この答弁を聞いて質問を終わりたいと思います。
５２

○議長
地域振興課課長。
○地域振興課長
議員がおっしゃいました大阪府の豊中市と高知県の土佐町の取り組みの内容ですが、私も読ませていただきました。この事例にもありますように、都市と農村が連携することによりまして都市から農村へ移住したいという方もいるようでありますので、この事例にもありま
す町としましては人口もふえますし、農業の担い手までいかなくても農業に携わる方の増加、
また、生活困窮者であれば物価の安い農村で働くことで生活費のほうも抑えられるのかなというふうに思っております。
当町で実施する場合なんですけれども、先ほどの町長の答弁にもありましたが、ある程度
農業のノウハウを取得するための研修が必要になってきますので、そういった農作業の指導とか支援する人材、団体の確保が必要でありますし、受け入れ体制の構築なんかも必要と考えますので、課題も多いのではないかというふうには感じております。
以上であります。
○議長
では、町長から補足がありますので。
町長。
○町長
地域振興課長が遠慮して言わないものですから、私のほうから情報を提供したいと思っております。
今、為浩議員からあったように、やはり極端に町で全てを完結しようとしますと、全ての人がもう人格、全てわかっているわけですよね。だからこそやはり言いづらい面があると。
最後に今、田﨑議員がおっしゃったように、ある程度連携をしながら多角的に見れば、そういう皆さんがいらっしゃる場合には、皆さんが研修的に来てその実態を見ていただく、感触をつかむということが大事であろうと思っております、１つは。そこから一つ一つ砕いていくというのがやはりこの趣旨だと思っておりますので、その辺は柳津町でもやれる部分があると。
そして、もう一つは、地域振興課長の計らいで今、若手農業者が町長との懇談をするということで、ぜひこれからの農業について懇談をして、彼らはもうＮＰＯの法人化もしております。そういった中で人材を派遣しながら、自分たちができない分、そして、相手ができる
５３

部分を把握しながら規模拡大をしたいという若手が今伸びております。そしてまた、カスミ
ソウ部会が１億円を超えたということでありますので、また来年度、新規就農が芽生えてきているということでありますので、これらは有効に地域振興課長が言ったように遠慮しないで前に進めさせていただきたいと、そのように思っています。（「よろしくお願いします。
終わります」の声あり）○議長
これをもって田﨑為浩君の質問を終わります。
◇

◇

◇

○議長
ここで暫時休議といたします。
再開は14時10分といたします。（午後１時５７分）○議長
議事を再開します。（午後２時１０分）
◇

◇

◇

○議長
続いて、岩渕清幸君の登壇を許します。
１番、岩渕清幸君。
○１番（登壇）
質問、人口減少対策について。
人口減少問題は町の活性化を阻み、にぎわいのあるまちづくりにとって大きな阻害要因であることは万人の共通認識であると考えております。
町税が伸び悩み、地方交付税が減額される昨今、厳しい財政運営を迫られている地方の自治体にとって、死活問題にもなりかねない喫緊の課題であります。町の人口は、現在、3,500人を割り込み、年々70人程度減少し続けています。特に、若年層の転出が多いためその影響ははかり知れないものがあり、将来についても大きな不安要素となっております。すなわち、若者が少ないため年間の婚姻も少なく、当然のように生まれる子供の数も少ないというスパイラルに陥っていると思われます。このスパイラルから脱却するためには、若年層の流出を食いとめる必要があり、さらに、子育て世代の移住を促進することが不可欠であると考えています。
そこで、次の２点について伺います。
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１、定住化促進について。
何と言っても定住化は人口減少対策の大きな柱であります。これを強力に進めることが大変重要になると思いますが、今後どういう政策を推進するのか、町の考えを伺います。
２、移住促進について。
もう一つの柱は移住促進であると考えます。Ｕターン、Ｊターン、Ｉターンをどう推進していくのか。また、受け入れ体制をどう整えていくのか、町の考えを伺います。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、１番、岩渕清幸議員のご質問にお答えをいたします。
１つ目の定住促進につきましては、町全体として取り組まなければならない重要課題と認識をしております。柳津町振興計画においても重点施策として位置づけ、子育て支援の充実
及び健康づくりの推進とあわせ取り組んでまいります。
そして、具体的な事業としましては、定住促進住宅整備事業として平成32年度の完成を目
指し柳ヶ丘地区にＲＣ造、４階建て20戸の造成工事を今行っているところでございます。さらに、経済対策事業としまして、住宅等改修に係る経費の補助の実施、そしてまた、新築住宅を建築する際の補助、住宅ローン者への利子補給、空き家改修費等の補助、家財道具等の処分費の補助など総合的な取り組みにより住環境整備に対する支援事業を実施しているとこ
ろでございます。今後も、引き続き町民需要を把握して支援事業を充実させ、各団体とも連携しながら定住化を促進してまいりたいと、そのように思っております。
そして、特別な施策があるのかということでありますけれども、これについては庁議でも私は申し上げたんですが、これから若年層だけを考えるのではなくて、やはり定年を終えた皆さんが最終的にここで活動して関係人口をふやしていく。これが物すごく、例えば20人の世帯が来た場合に、子供から入れますと80人にふえるわけであります。孫を入れれば160人、そういった最終的には300人ほどの関係人口をここに確保できる施策をやるべきではないの
かということも庁議で私の私案として申し上げた経緯がございます。これらについても具体的に絵を描いてまいりたいと、そのように思っております。
２つ目の移住促進であるＵターン、Ｊターン、Ｉターンにつきましては、結婚支援事業として婚活イベントの実施をしております。また、グリーンツーリズムでの都市との交流事業
５５

を通して地域の活性化、交流人口をふやす取り組みを行っております。さらに、地域おこし
協力隊事業として、現在、町外の柳津町に興味のある方４名を受け入れ、地域協力活動を通して移住・定住につなげていければと考えております。なお、再質問によって国の政策を皆さんと考えたいと、そのように思っています。
また、受け入れ体制につきましては、衣食住の住環境整備に加え、町内において就業先を確保することが重要であると認識しております。町の主要産業であります農業分野においては、新規就農者に対しまして、農業経営が軌道に乗るまでの最大５年間、国の補助制度があり、町でも国庫補助に上乗せし、より支援対策を充実させて実施をしております。その他、製造業、情報通信業、小売業、飲食業、サービス業等において新規に起業する方には、開業
設備費や登記申請費用等、創業することに伴う経費について支援の実施をしているところでございます。
また、後継者対策としましては、町商工会に加入している事業所に新規に就業する方、または就業している方を支援する事業、さらに、企業誘致としまして、町内に新たに進出する企業に対しまして取得した土地や新たに建設した工場等、機械設備等の経費を支援し、町民の雇用機会の拡大を図る取り組みを実施しているところでございます。
今後も、支援制度を周知しながら、町民や企業からの情報も収集しながらも移住対策の促進をしてまいりたいと、そのように思っております。
以上であります。
○議長
これより再質問を許します。
１番、岩渕清幸君。
○１番
それでは、再質問に入りますが、この問題、裾野がかなり広く、さらに定住化と移住という中身、政策についてもはっきりとした境目がないような状態でありますので、各関係課長のほうにときどきあっちに行ったりこっちに行ったりと飛ぶこともあるかと思いますが、よろしくお願いします。
今ほど定住化については、住環境整備を中心にしたご答弁をいただいたわけですが、それ以外の部分でも切り込んでいきたいと思いますが、定住化は何と言っても若者、新社会人と言われる方にいかに町に残ってもらうかと。町に勤めてもらい、あるいは、町から通勤してもらうということが大事なのではないかと思うんですよ。現在、町の中学校を卒業した後、
５６

ほとんどの方が高校に進学するようでございますが、さらに、進学した後、就職、または大学、短大、専門学校へと進学する方もいらっしゃるわけですが、その場合、通学や就職のた
めにほとんどが町を離れてしまうというようなことが考えられるわけです。そのため、町としてその方たちとの情報を伝達する手段がなかなかなくなってしまうのではないかと。町でこういう支援があるんだよとか、先ほど答弁にあったようないろんな支援活動を頑張っているわけですが、そういったものが実際若い人たちにつながっているのかという、そういうことを心配しているわけです。
それで、そのためにいろんな通信網というか、ネットワークをつくり出すことが大事なのではないかというふうに考えております。それで、初めに公民館長にお伺いしますが、ことしの成人式で私は若干目撃したんですが、調査票のようなものを新成人に配布し記入してもらっていたようだと思いますが、それらの中身について若干お伺いします。まず、その目的
あるいは思惑、それからその内容について、回答はどのくらいいただいたのか、それについて公民館長の感想はどのようなものであったのかというものをお伺いします。
○議長
公民館長。
○公民館長
それでは、ただいまのご質問にお答えしたいと思います。
ことし初めて成人を迎えられた方を対象に、今、議員さんがおっしゃったようなことをさせていただきました。内容としては、町外に住んでいる方が多いために町からの情報、例えば広報紙とか、町からの採用情報とか、イベント情報とかを送ってもいいだろうかという了承の形で文面を作成させていただきました。了承いただける方には送り先の住所を記入するという方法です。ことし30名ほど成人式のほうに出席いただきましたが、回答いただけまし
たのがそのうち３名からということでございます。うち２名が関東のほうに住んでいらっしゃる方です。残り１名は柳津町に在住している方からでございました。
３名という少ない結果ということは、成人式でいろいろ同級生とか懐かしい人たちと話が盛り上がって、なかなかこちらのアンケートのほうに興味を示していただけなかったのかなということで、来年度取り組む場合には、よく趣旨のほうを説明してできるだけ多くの人にこちらからふるさと柳津町を意識していただけるような対策をとっていきたいと思っており
ます。
○議長
５７

１番、岩渕清幸君。
○１番
非常に回収率が悪かったというか、記入いただけなかったということなので、何か別な方法も考えなければならないのかとも思うわけです。大体ことしの成人式に出られた方は、もう社会人になっていた方もいたようですが、まだ学生という方が多かったように思うんですが、やはりそろそろ就職を考えるという時点でいろんな情報を入れるということは、選択肢の幅も広がるし、彼ら、彼女らの就職活動にも大いに役に立つのではないのかと思いますので、何かもっと別な方法、新たないい方法があればいいなと考えておりますが、その後そういうことについて何か考えたことはございませんか、公民館長。
○議長
公民館長。
○公民館長
そういう方たちと出会えるのはやはり年に１回の成人式の場ということですので、例えばそのときにいろいろふるさとを意識していただけるような取り組みの時間をつくってそれに特化した、例えば映像を見せるとか、ふるさとを思い起こしてくれるような何かを実施できたらいいなと考えています。
○議長
１番、岩渕清幸君。
○１番
先ほど内容についてありましたがメールとかＬＩＮＥ、ＬＩＮＥはあれでしょうが、メー
ルアドレスとかについては調査していたでしょうか。あるいは、していてそれを利用して何か発信したかどうか、あわせてお伺いします。
○議長
公民館長。
○公民館長
メールは、一切そういうものは聞いておりません。こちらで確認したのは住所だけでございます。その後は、８月以降の町の広報紙をお送りしているような状況です。
○議長
１番、岩渕清幸君。
○１番
５８

やはり住所で町の広報紙だけだと非常にありきたりというふうな考えになりますので、何かメールアドレス等の通信手段のネットワーク、先ほども言いましたが、そういう形が必要だと思いますが、そういう方法を何とか私は考えていきたいと思って、とりあえず今この部分で質問しているわけですが。
教育長にも１つお伺いしますが、教育長または教育課長ですが、中学生でも携帯あるいは家でパソコンがあるよと。あるいは、メールもやっているよと。あるいは、友人とＬＩＮＥもやっているよというような方がどの程度いるのか把握しているのかお伺いします。
○議長
教育課長。
○教育課長
お答えをいたします。
中学校で独自でその調査は行っております。携帯、スマートフォンを所有しているかという内容です。なお、本調査なんですけれども、目的につきましては個々の所有状況を把握して、個別懇談というのがございますけれども、所有することでＳＮＳやいろんな取り巻く環境が複雑に絡んできますけれども、そういったものの相談やいじめ発覚の早期対応のためにその調査を役立てているものでございます。
なお、パソコンについてはその調査を行っておらず、大体があっても家族１台程度ということで、と思いますけれども、ほぼ保護者の目が届いているようなところで使用できているであろうということもあって、調査のほうは対象としていないということは学校のほうからは聞いております。
なお、中学校で独自に調査いたしましたのが、ことしは７月と11月、喫緊では、生徒が全部で78名おりますけれども、そのうち55名が所有しています。70.51％に当たります。なお、
先ほど申し上げましたけれども、パソコンの所有調査は把握しておりません。
以上です。
○議長
１番、岩渕清幸君。
○１番
ありがとうございます。
何でそんなことを聞いているかということですけれども、やはり近年、特にＳＮＳと言われる通信網をうまく利用していろんなところで情報を発信、あるいは受信しているという現５９

状がございまして、町として中学生のメールアドレスまで把握できるかどうかというのは私も非常に、それは多分難しいかと、疑問かなと思いますが、行政で踏み込める範囲でいろい
ろな若年層というとおかしいですけれども、就職をそろそろ考える方への連絡網の構築ということを非常に私は今回、今のところのここまでの柱がそこの部分なんですが、そういったものをどう構築していくかというのは、１つは考えていかなければならないのではないのかと。そういうことによって、できれば例えば町職員の募集要項や新規就農者への助成制度など、それから商工会とタイアップした起業の支援策とか、あるいは、ハローワークからの情報で優良企業と言われる通勤可能な企業を紹介したりとか、町内にある空き家の情報とか、いろいろできると思うんですが、余り幅が広くなっているのでこれは地域振興課長か総務課
長か私もちょっとわかりませんが、こういうような何かネットワークの構築について、やれる部分はどの辺から、どうやったらやれそうなのかというのは、目鼻というか条例とか法律の問題もありましょうが、その辺でどんなふうに考えているかお伺いしたいんです。
○議長
地域振興課課長。
○地域振興課長
就職を目前にしている高校生、大学生、専門学生あたりへの情報の提供ということかと思います。先ほど公民館長からも話があったように、個人情報の問題というのがやはり一番かと思います。なかなか情報を提供してくれる方は少ないということでありますので、やるとすれば、在学している学生の保護者に対してアンケートをとって、その中で情報が欲しいという方に限ってはそういった情報は提供できるのかというふうに考えております。
以上です。
○議長
１番、岩渕清幸君。
○１番
そうですね。やはりなかなか完全にするのは難しいと思いますが、先ほど公民館長もおっしゃったような中で地道に少しずつデータを蓄積していくことのほうが、しかないのかなという気はしますが、やはりいろんな町の祭りだったり、いろんなことも含めて、町に１人でも残っていただくような努力、１人でも町から通っていただくような努力、これらを続けていかなければならないと考えております。父兄でもできれば近くに一緒に住んで、こっちで生活してこっちで結婚してこっちで子供を産んでほしいと考える方は決して少なくないと思６０うので、そういう努力というのは、町に住んでいる父兄の方にもいい仕事になるのではない
かと思いますが。
今、直接就職を考える時期の子供についてのアプローチのことを言いましたが、もう一つは、その父兄、そういう時期になった父兄というか親御さんたちにも、どうにかしてアプローチしていくことができないかと。その父兄も、ああ、我が意を得たりというようなことになろうかと思いますので、その父兄に対してどうアプローチしていくべきか。例えば二十、あるいは22とかということを考えると、大体どの家かというのは把握できると思うので、そういった方へいろいろな情報をさらに、本人に直接いかなければその父兄の方に先ほど言ったような情報を伝えるというような方法はできるかと思うので、その辺についてはどんなお考えですか。
○議長
地域振興課課長。
○地域振興課長
１人でも多く町に残ってもらう努力ということと、そういった保護者等へのアプローチということかと思いますけれども、現在、柳津町のほうで働いている方、農業、商業、観光業、保護者の方もそうですけれども、町で実施している施策とかイベント情報を知ってもらって、その情報を広く町民の方や知り合いの方に広めてもらうことで、また町のよさをＰＲすることで町に残ってくれる方がふえるのではないかというふうに思っておりますので、そういった方にももっと町に関心を持ってもらって、今現在は町の広報紙とか町のホームページで情報を発信しておりますので、そういったところを確認していただければなというふうには思っております。
以上です。
○議長
１番、岩渕清幸君。
○１番
そうですね。そういうことをぜひ続けていってほしいと思うんですが。今まで出た、先ほどの町長の答弁の中には、就業者の中には農業、商業、観光業、いろいろありましたが、いわゆるサラリーマンに対する対策等がなかなか浮かんできていません。やはりこれも１つは考えるべきではないのかなと思っています。なかなか農業も新規もなかなか大変でしょうが、
サラリーマンになるといってもなかなか準備とか相当大変なので、前に一度私も28年の９月
６１

の議会で１回質問をしているのですが、マイカー購入補助はどうだというようなことも言ったことがありますけれども、それもある意味で１回に出すのではなくて年20万ずつ３回ぐらいとか、新車だと３年の車検時まで20万ずつ助成するとか、あるいは住宅改修資金の上乗せというか特別枠で、家に残って通うとしても部屋を改築するのに使えるような特別枠はどうだとかいうふうにも考えておりますが、このサラリーマンに対する助成というかそういうことについてはどの程度考えてらっしゃるかお伺いします。
○議長
地域振興課課長。
○地域振興課長
サラリーマンに対する支援ということで、マイカーの購入補助とかということでございま
すが、前回のご質問のほうではＵ・Ｊ・Ｉターンの方が通勤するために車を購入する場合の支援ということだったかと思います。交流・移住・定住という施策の中ではちょっと難しいのかということで、就労支援の中での支援ということでどうなのかというふうに考えたときに、例えば農業をやっている方とか自営の方に対しては通勤がありませんので、そういった方との公平性が保たれないのではないかということもございますし、財政的な問題も出てくるかというのが現状でありますので、現在、そういった考えでおります。
以上であります。
○議長
１番、岩渕清幸君。
○１番
やはり公平性といっても、例えば新規就農者では、県以外にも町で上乗せ分もあるわけでありまして、町の独自の予算を使っていないというわけではないと思うんですよね。ですから、その辺のところももちろんバランスとしては考えなくてはいけない部分はあると思いま
すが、ただ、いわゆるサラリーマンと言われる方々に対し町はほとんどアプローチしていな
いということでございますので新たに、これはただ私の思いつきで言ったマイカー購入のあれですけれども、いろんな考え方ができるかと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。それについて答弁は結構でございます。
次に、町民課長さんにお伺いしますが、株式会社ＮＴＴメディア研究所というところの調査ですけれども、移住したいという方に最も効果があるものが子育て支援だと。期待されているのは芸術家などの誘致だというふうになっていますが、子育て支援という部分で、それ６２

より前の話になるかもしれませんが、近ごろ妊婦加算に対する批判がやや高まったことがあったと思います、報道なんかでも。少子化対策に逆行するのではないかとか、コンタクトを買っても加算金をとられたとかいうような、ネット等に出ていたということですが。初診で230円、再診で110円ぐらいということで大した金額ではないんですが、こういうものに対しても柳津ではこういうのはちゃんと町で出すということが、本当に法的にいいのかどうかわ
かりませんが、そういったふうに少し子育て支援のほうにもう少し力を入れることが必要ではないかと思うわけですよ。県としての補助金でいろいろ出産手当や出産育児一時金や育児休業給付金、児童手当などあるんですが、これに対する町の上乗せというようなことがあってしかるべきではないかと思うんですが、町民課長のお考えを伺います。
○議長
町民課長。
○町民課長
それでは、お答えいたします。
医療費の妊婦加算への対応ということでございます。妊婦につきましては、16週から出産月までにつきましては国保で無料ということでございますので、その分につきまして国保につきましては町のほうでみているようになっております。
また、その他の出産関係の補助金ということでございます。国保の中で、やはり給付金の中で出産手当等は任意給付でございますので、法的につきましては柳津町は出産育児一時金といたしまして42万円ほど支払っているところでございます。町独自の上乗せとかそういうことにつきましては、国保財政もちょっと厳しいものですから、それにつきましては、そういう話も今後の方針の中で話をしながら中身については協議させていただきたいと思います。
以上です。
○議長
１番、岩渕清幸君。
○１番
出産から子育てまでということでございますので、いろいろ国保会計の厳しさも十分承知しておりますが、検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。
育てるという意味で近年、柳津でふえているかどうかはちょっとはっきり私も数字を把握していませんが、ひとり親と言われる方がかなりいらっしゃると思うんですが、これは未婚でひとり親の方、あるいは、いろんな事情でひとりになって子供がいる家庭があると思うん
６３

ですが、そういう家庭に対する支援事業というのは、何か柳津では考えたことがございます
か。
○議長
町民課長。
○町民課長
ひとり親の方につきましては医療費の助成ということで、お子さんと本人につきましては、その分につきまして町のほうで負担しているところでございます。
以上です。
○議長
１番、岩渕清幸君。
○１番
子育てということで、その辺のところも充実させていく必要があるのではないかと。先ほど言いましたように、何と言っても、移住は子育て環境が一番重要だというふうに言われておりますので、よろしくお願いします。
それから、今度は地域振興課長になろうかと思いますが、前にも一度言いましたが、子供を連れて一日家族で遊べる施設が柳津にないということで、前にはＢＧのグラウンド周辺という言い方をしたと思うんですが、今思うと足湯とか芝生公園、利用率がなかなか、利用頻度が低いところを改築して、子供連れで来て遊んで、斎藤清美術館で勉強して、ご飯も食べられると。そうすれば、かなり１区画で過ごせるというようなことも考えておりますので、そういう考えについてはどんなふうにお考えでしょうか。済みません、では、町民課長。
○議長
町民課長。
○町民課長
お答えいたします。
やはり子ども・子育て会議を保育所の保護者とか学校のＰＴＡ会長さん、学校の校長先生を集めてやっているところでございます。やはり遊び場がという形で、今のところ子ども・子育て会議の中でそういう施設の充実ということで考えているところでございます。
また、もう一つは、旧給食センターの跡地利用という形も今そこの中に入っておりますので、そこの中でお話ししていきたいと考えております。
以上です。
６４

○議長
１番、岩渕清幸君。
○１番
テレビ等でやったのでご存じの方もいるかと思いますが、富山県の舟橋村というところ、
3.74平方キロメートルと。柳津で言うと、この龍蔵庵から桐ヶ丘あたりまでの面積になるく
らいですけれども、小さい村で、富山市のベッドタウンであって人口がふえたりしている村でございますが、そこは小学校４年生ぐらいの子供10人に公園部長というような、委託していろんなアイデアを出してもらって秘密基地というようなものを河川敷公園の中につくったというようなことが報道されておりました。そのときに、ＮＨＫですが、その公園があるから移住しましたと言った方もあったりしましたので、ぜひその辺のことも踏まえて検討を加えていただきたいと思います。
では、次に移りますが、田園回帰に関する調査研究会による報告というのがあるんですが、その中で農山漁村に暮らしたいという人が30％ぐらいいるんだよと、都会に住んでいる人がというようなことでございました。その中で、これから移住・交流施設のあり方に関する検討会の方向性ということで、段階的な移住の支援と。おためし移住や自然体験。柳津で言えば合宿も入るのかなというふうに私も考えますが、それが１つ。２つ目が、ふるさとへの思いを受けとめると。ふるさとサポーター制度やふるさと応援団制度などですね。それから、３番目が、地域における環境を整える。先ほど町長が言っていましたけれども、関係人口、
町と何らかのかかわりのある方との各種交流事業といったものが必要だという３つの方向が示されているんですが、これについて時間にもなっていますので総務課長からまとめてご答
弁いただければと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
まず、１点目でお話が出ました田園回帰に関する調査報告書というものを私も見させていただきました。28・29、２年間調査をしてアンケートをとってどういうところに行きたいと
か、いろんなアンケート結果が載っていました。見させていただきまして大変参考になったということでございますが、まず１点目の現段階で移住の支援という部分でございますが、
おためし住宅とかそういうものでございますが、これにつきましては、現在取り組んでいるのは久保田地区で、随分前から柳津町は久保田に学校があってそこに教員住宅がありました。
６５

その教員住宅を改修して、こういうおためし住宅と言われる前からいち早く実は実践はしていたんですが、なかなか余り早過ぎてちょっと悪かったのかなという部分もありますが、なかなか結びついてはいませんが、今現在、久保田地区については、棚田オーナー制度と言われるものでグリーンツーリズムという部分でしっかり定着されているというふうに思っていますので、このような形で地域との交流がつながっていけばＩターン・Ｊターン・Ｕターン等の方も出てくる可能性もあるのかと考えてございます。
ふるさとへの思い等を受けとめるという部分ですが、ふるさと起こしとかそういうことなのかと思いますが、現在、町で考えているのは、専門の相談とかそういうものはちょっとやはり今の体制の中では難しいだろうというふうに思いますと、この前町長がインタビューを受けまして新聞に載っていたのを皆さんごらんになった方もいらっしゃるかもしれませんが、検定を受けて柳津大使になろうと。観光大使を２月から導入しますよというようなことを出しました。一般の方で柳津町に来て柳津町に関する質問に答えて30問、全問正解というふうに新聞では書いてありますが、その問い数になるかどうか私もわからないところですが、正解すれば観光大使として認定して、名刺であったりそれなりの利便性を図っていくというよ
うな形になろうかと思いますが、まだ詳細は見えてはいませんが２月から実施したいという部分でそういうものを使いながら、逆に言えば町の応援団という形になっていろんなＳＮＳ
だったり、そういうものを使いながら町の広報を発信していただければ非常にありがたいなと。柳津町がやった方法は、新聞等によりますとこの辺では例がないという部分で、本来であれば町からお出になった方、有名人とかそういうものを観光大使に任命してやるという点はあるんですが、なかなか珍しいやり方だというようなことも書かれていたようでございます。実際、窓口は地域振興課と観光協会のほうになるのかと思いますが、そういうお問い合
わせでしたので、私のほうでお答えさせていただきました。
あとは、地域における部分での環境と言われるものでございますが、これについては、先ほど言いましたように、受け入れる側と入ってくる側のマッチング、さっきの農業関係でもありましたが、そういうマッチングがうまく進められるようになれば定住そのものは進んでいく、Ｉターンが進んでいく。それと相まって、先ほど町長が答弁したように、この田園回帰にも書いてありましたが、働く場所、仕事がないとやはり来ても来ないよという部分が当然書いてありますので、そういうもののうまくマッチング、それが先ほど議員からあったように、農関係でそれが収入が得られるのであればそれはそれで１つの策になるのかなという気はしますが、うまくマッチングできればいいのかなという部分で、１つの課で対応できる
６６

話ではなくなってきているのかなという部分で、やはり役場の中も横断的に対応しながら１
つのこの大きい施策に取り組んでいかなければならないというふうに考えているという部分
でございます。
以上でございます。
○議長
１番、岩渕清幸君。
○１番
今も１つの課だけでは対応できないというようなことも出ましたのですが、私は本当は窓口を１本にしたらどうだという言い方も言おうとしていたんですが、それはとりあえず今のところ保留にしておきますが。先ほど田﨑為浩議員も言いましたが、南郷トマトについて、
福島民報12月７日付に報道されていましたが、南会津ＵＩターンセミナーというのがありま
して、農業の魅力について移住希望者に農家経営の方がいろいろレクチャーしたというようなことが出ておりました。そういうのもなかなか有効な手段ではないかと思いますので、今後何らかの形で生かしていければいいのかと思います。
答弁は要りませんが、最後に一言だけですけれども、妊娠から就活まで全部手厚くというのはなかなか財政的にも難しいと思いますが、やはりめり張りをつけて、これが柳津というような施策をぜひ考えていただいて、目玉になるような、ここは他町村に負けないよというようなものを創設していくことが必要なのではないのかなと。そういうことを常に考えておりますので、ぜひそこを検討していただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長
これをもって岩渕清幸君の質問を終わります。
次に、伊藤

純君の登壇を許します。

３番、伊藤

純君。

○３番（登壇）
それでは、さきの通告によりまして質問をしたいと思います。
１、今後の「町職員の採用」について。
町は、職員の定員管理適正化計画に基づいて職員の募集・採用をしているが、職員全体の中で専門職、いわゆる技術職の割合が少ないと思われますが、今後の専門職の採用計画について伺います。
６７

２、「誰もが安全・安心して生活できるまちづくり」について。
第５次柳津町振興計画の基本政策の１つであります「誰もが安全で安心して生活できるまちづくり」で高齢者単身世帯や高齢者のみの世帯に対してさまざまな支援策が昨年同様に方針としてございます。今後、新しい支援対策も考えていかなければならないと考えておりま
すが、具体的な政策はあるのか伺います。
以上、２点伺います。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、３番、伊藤

純議員のご質問にお答えをいたします。なお、２つ目は題が長いこともあって長い答弁になりますので、申しわけありませんがよろしくお願いします。
１点目であります。今後の専門職の採用につきましては、近年、専門の技術職として採用したのは保健師、看護師、保育士、学芸員でございます。建設や土木関係の技能職につきましては、一般事務職員が研修等を行い専門的な知識を習得した後に業務に当たっております。
今後につきましても、建築、土木関係の技能職に関しましては、任期付職員や再任用制度を利活用しながら、一般事務職員に専門的な研修等で知識を習得させた後、実際の現場で経験を踏ませてまいりたいと、そのような考えでございます。
２点目であります。「誰もが安全・安心して生活できるまちづくり」につきましてお答えをいたします。
議員おただしのとおり、第５次柳津町振興計画「誰もが安全で安心して生活できるまちづくり」の政策で、高齢者や障害者の住みなれた地域や家庭での自立支援の施策があり、これを踏まえて本年３月に団塊世代の全てが75歳以上となる平成37年を見据え、高齢者が住みなれた地域で安心して生き生きした生活を送ることができるよう、平成30年度から平成32年度
までの３カ年間を計画期間として第８次柳津町高齢者福祉計画、第７次柳津町介護保険事業計画を策定したところでございます。この計画に沿って、介護保険制度改正に伴うさらなる地域包括ケア事業の体制整備や重症化にならないための介護予防の一層の推進を進めてまいります。
今後ますます増加が予想されますひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が地域から孤立しないよう、見守りの必要はますます高まるものと認識をしており、町は、これまでにも高６８

齢者緊急通報システム、配食サービスなど高齢者の状況に応じた多様な方法で見守り、声かけの事業を実施しているところでございますが、一方で、こうしたサービスの情報を得にく
い高齢者の方も現実にいらっしゃいますので、広報や地域包括支援センター等による訪問事
業を実施して、日常的に相談できる関係づくり、これはやはり見える化、わかる化、そういったものをしてまいりたいと、そのように思っております。
また、本年より社会福祉協議会に在籍している生活支援コーディネーターが中心となり、住民主体の通いの場の充実などを図り、自助・互助・共助による地域の実態や状況に応じた
さまざまな取り組みが行えるように支援体制の充実に努めてまいりたいと、そのように考えております。
今後、高齢者が地域社会の中で豊かな経験と知識を生かして積極的な役割を果たしていく
ことが、高齢者の健康維持、生きがいづくりにつながるものと考えておりますので、町や地域包括支援センターが中心となって民生児童委員、そして区長さん、地域住民の皆様等との連携を深めて地域ぐるみで見守りをできるよう包括的な取り組みを進めてまいりたいと、そのように思っております。
以上であります。
○議長
これより再質問を許します。
３番、伊藤

純君。

○３番
それでは、再質問をさせていただきます。ちょっと風邪で咳が入りますので、申しわけご
ざいませんが、そのときは議事録から抹消していただきたいと思います。
１つ目ですが、町職員の採用についてでありますけれども、これは答弁をいただきました
中で、保健師、看護師、保育士、学芸員が専門の技能職として採用した経緯があるということでございますけれども、一般事務職員が研修等を行って専門的な知識を習得して業務に当たるということですが、今まで土木関係、建設課ですか、建築関係、あるいは下水道関係の職員が資格をとった経緯とか何かというのは、過去にありましたでしょうか。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えいたします。
６９

建設課で言いますと、資格をとったのは、水道管理者と言われるものに関しましては長期研修に行って資格を取得しております。
あと、建設の土木関係につきましては、基本的には今ですと支援機構と言われるところに
研修、いろんな積算であったり設計であったりという部分で専門の研修がございますので、そこに応じて研修に行って土木あるいは建築のほうの勉強をしていくと。あと、建築については、建築のほうでも一時研修に出したということもあります。下水道のほうでも県の下水道公社のほうに２カ年だったと思いますが、派遣に出したという部分で、多分今まで長期で派遣に出したのは建設関係では５名かなと思います。
以上でございます。
○議長
３番、伊藤

純君。

○３番
いわゆる今、課長が言った支援機構あるいは、支援機構でも委託料というのはかかります
よね。かからないんですか。これは無料でやってくれると。それも結構なんですが、例えば、土木や建築等、積算できる人もいない、設計できる人もいないで今現状、体制でやっている
わけですよね。その中で今現在、例えば建築なんかはエスティマなんかを使用しているということで、積算とか計算はちゃんと出てきますよね。その中で、そういう専門的な知識が必要であるということは、やはり業者さんから何かの工事のときに見積もりをいただく、いろ
んな形で何社からも見積もりをいただくわけですけれども、それをそのまんま結局、これはこうですよ、この金額でできますよ、できませんよというのをうのみにしてしまって、そのまんま今まで多分やっている経過が私は見られると思うんですけれども、その中でやはりある程度の専門的な知識を持っていれば、いや、ここはちょっと違うんでないの、もうちょっとこういうふうにしてほしいんですけどということもできるわけですよ。それは、今言った支援機構に任せてもらっているとか、水道局のほうに任せるということで委託はかからないということでありますけれども。例えば委託料にしても、どこに委託するのも委託料も、例
えば見積もりをどんと持ってきたときに、はい、これでやってくださいといったときに、はい、オーケーですと。一言も何か、入札にしても何にしてもそのまんまやっているような気がしてならないんですけれども。例えば、土木とか建築とかそういう人材というのは、私は今後も必要になってくると思います。ましてや財政が厳しい中で、今ずっと言っていますけ
れども財政が厳しい中で、やはりそういうことをきちんとやっていかなければならんと私は７０

思っているんですけれども、その辺、総務課長、どうでしょう。町長も含めて。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えいたします。
専門職といいますと、やはりその職で採用、技師と言われるような形で採用します。県あたりでいきますと、やはり最終的には技官みたいな感じで技術職のトップに立つというふうになります。なかなか柳津町でこれから、もし定年制が延長になって１つの部署に40年、45年という形で同じ姿でいていいのかなという部分が非常にやはり危惧される部分があります。
これだけ小さい市町村ですので、やはりいろんな課をまたがって、スペシャリストも大変必要だと思いますが、全てができるような形の職員のほうが、マルチな職員を育てたほうがい
いのではないかというような考え方で考えておりますので、一般職等を採用しながら、あとは必要に応じて支援機構と言われるもの、あるいは設計委託、管理と言われるものを実施していって取り組んでいきたいというふうな考え方を持っているというところでございます。
以上でございます。
○議長
３番、伊藤

純君。

○３番
今、総務課長が言ったことは十分納得はできるんですけれども。
例えば、一般職で採用しても、例えば建設課に行ったとすれば、そこで結局そういう資格もとらせるようなことでもあってもいいと思うんですよ。今オールマイティーの職員を育てると言いましたけれども、そういう職員も育てていかなければならんと思うんですけれども、やはり一般職もできる、技能職のほうもいろんな設計試験、一級建築士を持っているような、積算も計算もできるというような職員も育てていかなくてはならんと思うんですけれども。
例えば、これからもインフラ整備とか何か管理すれば、修繕費もこれからどんどんかかってくるわけですね。例えば専門職がいることによって、例えば年次計画を立ててことしはどこ
どこからどこどこまで改修しますよとか、どこどこからどこどこまで修繕しますようなことも含めて、やはり専門職がいれば町独自でできると思うんですね。確かに委託するのも結構でしょうけれども。それに関連しても、とりあえず今の委託業務契約にしても、業者にほとんど割と任せっ放しのような気が私はしているんですけれども。だから、そういう例えば積７１

算ができるとか、設計できるとか、現場に行って現場の検査もできるような職員とかというのも、これからは多分必要になってくる。例えば、現場に行って現場の業者さんにどういう検査をしたらいいんですかみたいに聞くような職員でも困るわけですから、建設のほうも建築のほうもやはりそういう体制でやっていくべきなのではないかと、私は今後考えていかな
ければならないと思っているんですけれども、それは町長も含めてどんな考えを思っているのかお聞きしたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えをいたします。
古い話になりますが、私も現場にいた経験がございます。今、伊藤議員がおっしゃるよう
なことは、私ははっきり言って現場でやりました。一番最初に行った事務屋で行きます。現場に行って検査に行きました。路床検査をやってくださいと言われても、路床検査って何ですかねってわからないです。それ以前に書類は見て、ああ、こういうことを検査するんだなってはわかります。道糸引いたから下がりを見てくれ、どうのこうのと言われたって、何を検査していいかというのはやはり行ってみないとわからない部分がありました。なので、やはりそれは現場に行って一人一人、一つ一つ覚えていくというのも、やはり職員としては必要というふうに思います。その中で経験を重ねてくという必要性を私は考えるべきだというふうに思っています。
積算とかについては、当然今いる職員については積算はできます。現場監督に行っても監督はできますし、監督をするためのちゃんとチェックリストも全部つくってありますので、許容範囲になっているかどうか、なっていなければだめだという部分になりますし、そうい
うものについてはちゃんとやっているというふうに私は考えておりますし、先ほどの見積もり云々につきましても、当然この見積もりのこの積算資料のこれは物価本を使わなければい
けない、積算資料を使わなければいけないとか、あるいは、どこにも載っていなければ３社から見積もりをとって積算をしなければならないとか、そういうものは皆さんわかって仕事をやっていますので、大きい工事と言われるものについては非常にいいのかなと。ただ、簡易な修繕的なものと言われるものについては、どうしても早急、急を要するものについては、見積もりを出していただいてすぐ対応してしまうという部分も中にはございますので、それはやはり緊急性の部分という部分でいたし方ない部分もあるのかなというふうに私は考えて７２

いるという部分なので、議員おただしのことについては十分理解できるんですが、やはり職員の中で研さんをして自分で勉強しながら行った職で勤めていくという形にしていきたいというふうに思っているという部分でございます。
以上でございます。
○議長
町長。
○町長
それでは、３番、伊藤議員にお答えをいたします。
この問題は、やはり我々首長たちも悩ましい問題の１つでございます。これは市とは全然違いますので、やはり専門職を充てるというのはなかなか難しいとしております。そしてまた、総務課長が今言ったように、私も指示をしているのは、多様なニーズがどんどんふえている中で限られた職員をみんなでやはり勉強しながらやっていくしかない。そういったサービスを徹底していくのには、全ての皆さんにオールマイティーになってもらって町民サービスに努めると。それが一番ベストであろうということで人事を行っておりますので、ご理解をいただきたい、そのように思います。
○議長
３番、伊藤

純君。

○３番
町長の言ったことも総務課長の言ったことも十分理解できます。しかしながら、また重ねてお願い申し上げます。より専門的な知識を持った人が私は必要だと思います。経験上、ここをやってきた経験上、それは多分必要であると思います。今、総務課長が言うのも、町長が言うのも、多分頭が痛いところで悩ましいところだとは思いますけれども、私は専門的な人も必要だと今強くここで申し上げておきたいと思いますので、それも今後検討していっていただきたいと、よろしくお願いを申し上げます。
そして、今の専門的な職員の話にまたなりますけれども、例えば美術館について教育長のほうにお伺いしたいと思うんですけれども、美術館についてもいろんな企画展とか何かしているわけですけれども、やはり美術館においても専門的な、いわゆるここで言う学芸員はとっていますということでありますけれども、それも経営も企画もできるようないわゆるアド
バイザー的な人材を考えてはどうかというようなことも、これから美術館を経営していくために必要ではないかと考えますが、教育長の考えがもしあればひとつお願いをします。
７３

○議長
教育長。
○教育長
お答えいたします。
今、専門的なアドバイザーというような、そういう名称でお話があったところでございますけれども、今、館長が私、副館長が教育課長、そして班長、学芸員といった正規職員で運営しておりますけれども、昨年度から今年度までのいろいろな展覧会での取り組みの中では、美術館としてかなり町内外に斎藤清美術館がここにあるということを知らしめることができたのではないかと思っておりますが、その背後にあったものというのは、少なからず他館との関係づくりといったものが大きく影響してきたというふうに思っております。作品をお借りするといった点でも他館との関係づくりが大変いい形で機能したのではないかと思っていますので、やはり国内各美術館等、美術館業界における人脈を有するそういった方を外部から招聘することができれば、その方の人脈をさらに活用して美術館の質的な向上も図れるものというふうに考えております。
○議長
３番、伊藤

純君。

○３番
今、教育長から他館との関係づくりということも大変必要だということも、私も前回もいろんな話から聞いております。例えば、アドバイザーにしても人件費とか委託料とか新たな経済的な問題も出てくることは確かだと思います。それも決して多分そんなに安いような委
託料、人件費ではないと考えておりますが、いろんな課題があるのは承知をしましたが、今後もよりよい企画展とか美術館の運営とか経営的なものを考えていけば、そちらも含めて検討していかなければならないのではないかとは考えておりますが、これから冬になればまた美術館の入館者も少なくなってきております。今後、丑寅に向けていろんな企画とか何かあると思いますけれども、そういう企画展とか何かを具体的に考えて多分教育長と学芸員の方もいらっしゃると思うんですけれども、もしそんな考えがあればお聞かせしてもらえれば。
○議長
教育長。
○教育長
まだ具体的な計画まではなっていないんですが、やはり斎藤清美術館の使命としましては、
７４

斎藤清の作品を国内のみならず海外にも広く紹介していきたいという願いを持っております。
斎藤清の生涯あるいは斎藤清の作品を中核とした流れの中で、この美術館でしかできないよ
うな個性あふれる企画展をつくりたいということで今、鋭意作成中でありますので、その辺はおいおい発表できる形になるかと思いますけれども、先ほどのアドバイザーの件で１つつけ加えますと、実は人脈のあるそういった方をお招きすると同時にやはり普段の、そういう方は常勤というわけにはいきませんので、費用面とかそういうことを考えますとまさに非常勤の形ということになりますけれども、そのいらっしゃらない普段の美術館の運営がしっかりできるという美術館の運営組織ができているということが前提条件だというふうに考えております。そういったことを考えながら、今後とも斎藤清美術館としての価値を向上させる
べく、集客力のある展覧会を企画すべく努力をしていきたいと思います。
○議長
３番、伊藤

純君。

○３番
人脈のある人と普段の運営が大切であるということでありますが、その運営組織も含めて今後いろんな形の中でどのように経営していくか、企画を催していくかということも含めて今後検討していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。総務課長も含めまして専門的な、もう一度言いますが、そういう職員も、大変頭悩ましいところでありましょうけれども、検討していっていただきたいと思います。この質問は終わります。
続きまして、２つ目ですが、誰もが安全・安心して生活できるまちづくりについてということで、第５次柳津町振興計画にもいろんなさまざまな支援事業があるわけですが、これまでの政策とか支援事業に対しましては継続していく必要があると承知をしておりますが、新
たな取り組みとして１つ私から提案したいと考えております。
それは、現在、やはり高齢者の単身世帯とか高齢者の方々の住まいが非常に多く見受けられております。これは何年も前からそうなんですが。例えば、息子さんたちがこちらにいな
い、息子とか孫とかはもうほかに出て遠くにいると。たまにじいちゃん、ばあちゃんのとこ
ろに心配だから見に来るというようなこともあるわけですけれども、それは、町長が言う「安心して生活できる」という「安心」には多分ほど遠い生活をしてらっしゃる人たちがた
くさん高齢者の中でいると思います。１つの提案ではございますけれども、今のひとり暮らしの世帯、高齢者の世帯の方々が、本当に子供たち、孫たちと一緒に生活できるようなになればこれが一番安心するわけです。息子さんたちも遠くにいればもう心配、認知症があれば
７５もっと心配とかそういうのもあるんでしょうけれども、そういうのを一緒に住むことによって、例えば高齢者の方々は安心して生活できるのではないかというような安心感もあるわけです。そこで、今までの施策というのもありますし、支援事業も私はずっと継続していかな
ければならんと思うんですけれども、１つの提案といたしまして、三世代の同居世帯について新しい新制度を考えてはどうかというところで、これは町民課のほうですか、伺いたいと思いますけれども、三世代同居している世帯につきましては、例えば現金の支給とかそういうことでもなくても町民税の軽減とか固定資産税を軽減するとか、例えば高校生がいれば交通費を援助するとか、そういうような支援策でも考えられるわけですけれども、町民課長、
どうでしょう。
○議長
町民課長。
○町民課長
町民税及び固定資産税につきましては、地方税でございますので、なかなかそれを変えてやることは難しいかなとは考えております。ただ、その世帯で大変な分、何か別な方法で軽減できるような形があればとは考えております。
また、三世代同居世帯が一番今、実際ひとり暮らしが多いもんですから、そこにお子さん、孫さんが一緒になれば、その子供についても情操教育とかやはりいろいろ、お互いに助け合って生活できるような形で大変すばらしいと思っております。今、町民課としてもそういう世代の部分の情報とかを持たないものですから、今後調べて課内または庁議等で検討していきたい、調べて中身を精査していきたいと考えております。
以上です。
○議長
３番、伊藤

純君。

○３番
今、町民課長から答弁ありましたとおりですが、確かにいろんな制度がありまして支援策もしているわけですけれども、ひとり暮らしにならないための政策の１つとしても考えていただければと思います。それは、先ほどの町民税とか固定資産税の軽減とかは例えばの例を出したまでですが、いろんな考え方もございますので、それは内々で検討願いながら実行していただければ。
関連してなんですけれども、子育て支援にもつながると思うんですけれども、これは先般
７６

同僚議員からも一般質問がありましたが、町の給食費についての無料化について進捗状況とか、あるいは近隣町村の動向というのはどうなっているのかお伺いできればと思います。
○議長
町長。
○町長
今、伊藤議員がおただしのことは、それぞれの町村長、それぞれ公約を持っていますよね。
それで今、公約の中で給食費の無料化ということが出されているわけですが、なかなかやはり実現不可能な体制であります。人口が少なければそのくらいの負担で済むでしょうけれど
も、市などは大変な、無料化にすれば莫大な負担を強いられるということであります。それを先駆けて三島の町長とも話し合いをしていますが、三島はもう無料化にしたいということでございます。これについては、柳津町と共同運営している給食関係でありますので、足並みはそろえてほしいということで今調整を図っているところであります。これはあくまでも首長同士の話し合いでございます。
そしてまた、私のほうは、国会の先生にいち早くやはり無料化を進めていってほしいという要望を出しました。これについては、地元選出の少子化担当でありましたので、柳津町としても無料化を進めたいと。それには、国の方針がそういった目に見える形で何年後はなるという施策をぜひともつくってほしいということで要望を申し上げた経緯がございますが、遠からず起きるとは思いますが、今の負担ではかなり町村の負担が大きいということで柳津町でも相当考えながら進めていきたいと、そのように思っております。
○議長
３番、伊藤

純君。

○３番
それで打ち切りということではなくて、三島町等も含めてですけれども、話し合いは継続
していくということでよろしいんでしょうか。では、無償化になるように、なるべく、相談して継続して相談していっていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
もう一つ、関連して、今子育て支援についてのことも出ましたので、もう一つお聞きしたいんですけれども、今現在、柳津町で出産祝い金ということについては、現在、今７万円でしたか、支給されておりますよね。それで、これもあれなんですけれども、多子家庭、いわゆる３名以上の子供さんがいらっしゃるような家庭は、もう少し祝い金というか、支援金を私はふやしたらどうですかということで提案したいと思ったんですけれども。どこの町でし
７７

たか、風邪を引いていてメモちょっとなくなってしまったんですけれども、ある町では１人目の祝い金が50万円、２人目も３人目もですね、３人目からかな、３人目から100万円というような町もありました。ちょっと今どこだか覚えていないんですけれども。それは柳津町に該当するかどうかというのは、財政的にもさっき言った厳しいということでありましょう
けれども、その厳しい財政の中からひとつ、そういう多子家庭においてはやはり少子化の問題についても一翼を担っているわけですから、やはり町全体で子供を歓迎するというような観点から見ても、出産祝い金が７万円というのは柳津町としてももうちょっと考えていただ
けないかということで提案をしたいと思いますけれども、これは誰でしょう。町民課長、町長、どちらでしょう。
○議長
町民課長。
○町民課長
実際、限られた財政の中でめり張りのあるということで、その点につきましては、柳津町につきましても、やはり他町村から見ると７万円もらっていいなというところもございます。
今後、庁議等にかけながら内容については協議しながら様子を見たいと考えております。よろしくお願いします。
○議長
３番、伊藤

純君。

○３番
それでは、最後になりますけれども、今の件について町長、ひとつ、一言だけ。よろしく
お願いします。
○議長
町長。
○町長
何もかもやります、やりますということはできませんので、私は、住みたい環境、来たい
環境をつくっていくというのがやはり基本ではないのかとそう思っています。それには、議員に今おただしがありましたとおり、三世代の方に対しては、やはりその世帯を担うとともに地域を担う担い手でありますので、その辺はある程度大局的に物事を考えながら、やはり若い世代がそこに残れる環境づくりというものが必要だと思っています。それが経済に波及するような持っていき方、そういったものをしていきたい。ただ現金化をするのではなくて、
７８そういった家庭にやはりそういう人たちが住みたくなるような、そういった経済の動きの中で町が助成をしていく、支援をしていくというようなこともこれから考えていかなければな
らない、そのように思っていますので、前向きに考えてまいりたいと思っています。
○議長
３番、伊藤

純君。

○３番
町長がおっしゃるとおりです。人が集まる要件としては、仕事があること、医療が充実していること、教育が充実していること、これがあれば人は集まります。今言った私の件につきましてもそうですけれども、これは金額云々ではなくて、やはり子供をみんなで育てていくんだという今、町長もおっしゃったように、前向きな姿勢でひとつ考えていただきたいと思います。
以上、終わります。
○議長
これをもって伊藤

純君の質問を終わります。

◇

◇

◇

○議長
ここで暫時休議します。
再開を15時40分といたします。（午後３時３０分）○議長
議事を再開します。（午後３時４０分）
◇

◇

◇

○議長
次に、小林

功君の登壇を許します。

６番、小林

功君。

○６番（登壇）さきに通告のとおり２点について質問をいたします。
１つ目、投票区の見直しについて。
９月定例会において投票区の見直しに伴い、94万5,000円の減額補正を認めました。それにより現に22カ所あった投票所が９投票所に減ることになり、町民が不便を感じないか、投票率の低下につながっていないかを検証する必要があります。そこで、10月28日の福島県知７９

事選挙の結果をもとに、町当局の評価をお伺いいたします。
２つ目、銀山煙突の維持・管理について。
町は、平成29年２月に軽井沢銀山坑跡地煙突調査業務委託に基づく報告書の提出を受けております。これは専門家が行った、まさに専門的な調査であります。今後、柳津町が大煙突を管理していく方針を立てるための資料とすることを目的として実施された調査であります。
この調査の結果に基づいてどのような維持・管理を行っていくのか、町の方針をお伺いいたします。
以上であります。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、６番、小林

功議員のご質問にお答えをいたします。

投票区の見直しにつきましては、人口減少により投票所としての機能存続が危惧されることや期日前投票者数の増加、さらには経費の削減等を理由に平成29年度から検討を進め、平成30年６月の選挙管理委員会で正式に22の投票区を９投票区に再編し、平成30年10月28日執行の福島県知事選挙が投票区変更後の初めての選挙となりました。
結果としましては、柳津町全体での投票率は70.44％で前回の県知事選挙と比較するとマ
イナス4.55ポイントという結果でありました。福島県全体の投票率は45.04％で前回比マイナス0.81ポイントでありました。県全体としても投票率が低下した選挙であったわけであります。
選挙管理委員会では、投票区の変更に伴う対応策として、投票日当日に廃止となった投票
区において投票所までの無料送迎バスを各箇所３本から４本運行し、一定の成果があったものの、帰りのバスまでの待ち時間が長かったという反省点や投票率の低下は、有権者数や町民の関心度等もございますが、投票区を減らしたことも要因として全くないとは言えないと、
これは選挙管理委員会より伺っているところでございます。
○議長
次に、答弁を求めます。
教育長。
○教育長（登壇）
８０

次に、銀山煙突につきましては、平成４年に煙突基礎部分の補修工事を行い、平成10年からは２年間れんがづくりの煙突の保護に向けて調査を行ってきました。調査結果として、れんがが非常に水を吸いやすく凍結による劣化が激しいため、煙突の周囲に断熱材を置き凍結を防ぐことや煙突上部からの水の浸透防止のためにれんがを積み直すなどの提案がなされましたが、具体的な手法や経費が不明でありました。そのため、平成29年度に再調査を実施し、煙道を塞ぐ案やれんがを積み直して煙道内部を補強する案など複数の案と概算費用が提示されました。
こうした結果をもとに、それぞれの手法によるメリット、デメリットや費用を考慮し、今後どのようにしていくか庁内で協議中であります。
以上です。
○議長
これより再質問を許します。
６番、小林

功君。

○６番
それでは、再質問をさせていただきます。
１つ目、投票区の見直しについてでありますが、投票所について今まであったものがなくなるということであれば、一般的に不便になったと感じるわけであります。ましてや過疎化が進み、高齢化もとまらない、こういう現状において、高齢者は、足腰が弱ったり、あるいは車の運転もできなくなってくれば、より不便を感じる。これは当然のことであります。
こういった社会的な事情を考慮すれば、極論にもなりますが、投票所をふやすことはあっても減らすというのは政策的に逆行することになるのではないかという意見や、あるいはまた、経費削減を優先してその結果、行政サービスが低下したということになれば、まさに本末転倒ではないのかという声が出てまいります。これらの批判に町はどのようにお答えにな
るのか、まずお聞きしたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えをいたします。
先ほど町長のほうで答弁ありました人口減少による投票所としての維持という部分でございますが、今回の投票所の見直しにつきましては、議会並びに区長会等でもご説明を申し上
８１

げましたが、人口減少に伴いまして開票立会人、投票立会人というものも設置できなくなってしまう、機能できなくなってしまう投票所が既に出てきているという部分が危惧されるという部分を含めて、今回投票所の見直しをまず図りましたというところをお示しをさせていただきました。その際に、選挙管理委員会のほうでは、一応投票所を見直す際に、直線キロで３キロというものの中で投票所を集合できないだろうかという部分で、３キロというのは投票所を設ける際の規定という部分で載っておりますので、そういうものをもとにしながら見直しを図ってきたというところがございます。機能ができなくなるというふうになればこの先大変難しくなってしまうという部分がございましたので、今回非常に大きい投票所数の減になったということになりますが、見直しを行ったというところでございます。
なお、今回の投票結果につきまして、選挙管理委員会として12月の選挙管理委員会定例会がございましたので、その中で実はそれに対しての評価なり反省なりをやったところでございます。その中で、今回の知事選と前回の知事選についての年代別の投票率というものを実は比較させていただきました。最も投票率が下がった年代というのが、実は30代が一番投票
率が下がっております。マイナス6.39ポイントが30代の年代の方が前回と比較して下がっている。次いで50代が6.12ポイント下がっているという状況でございます。次に20代で5.76ポ
イントという部分でございました。では、どこが一番下がらなかったのかと見ると、実は70代の方々がマイナス0.24ポイントという部分でございました。ちなみに、80歳以上ですとマ
イナス4.36ポイント、今回の投票率として落ちた4.55ポイントまでは達していないという部
分でございましたので、高齢者の方々は、選挙に対してはやはり感心は高いのかなと。やはり若年層の方々、あるいはお車を持ってらっしゃる方、30代、50代ぐらいの人は、少し今回の知事選に関しては関心が薄かったのかなという部分も選挙管理委員会の中では実は出ていたというところでございます。
そういうことなので、経費を削減するために今回ただ投票所を集約して22から９にしたわ
けではなくて、今後柳津町の中で22ある投票所がそのままやっていけるのだろうか、このま
まやっていけるんだろうかという部分を踏まえながら、やはり今回投票所を見直すというふうになれば、しょっちゅう投票所の見直しというのはできるものでは私はないと思っていますので、ある程度できるときにやっておきたいという考え方もありまして、今回９投票所にしたということがございます。交通手段についても、先ほど町長答弁にあったとおり、待ち時間が長い、利用者がなかなか少なかったということも当然反省点としてございますので、そういうものについても次回、３月にまた定時登録のための選挙管理委員会がございますの
８２

で、そこでは町の身近な選挙の投票日と言われるものを決定していかなければならないというふうになっていますので、それを決定するということは、それに当たるための対応策というものもどのような方策をとっていくかという部分も決めなければいけないというふうになっていますので、できる限り投票率が向上できるように、ましてや高齢者の方々に投票所に足を運んでいただけるようにしていきたいというふうに思っております。
選挙管理委員会で出たような意見を集約させていただきましてお答えをさせていただきました。以上でございます。
○議長
６番、小林

功君。

○６番
ただいま総務課長から答弁をいただきました。なるべく投票所に多くの人に足を運んでもらえるような努力をするということで、今回も投票所、22カ所から９カ所に減らすということの弊害をなくすために投票する人を送迎するバスというものを運行しました。しかしながら、その利用者は思いのほか少なくということで、３路線で利用者がゼロという結果であっ
たというふうに聞いております。なかなか役に立ったとは言いがたい結果だと思いますが、今後どのような運用を考えていかれるのかお伺いをしたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えを申し上げます。
今、小林議員がおっしゃったことが全てでございます。今回の町民バスの結果といたしま
しては、３路線では利用者がゼロだったと。今回の町民バスの実は時刻表の配布先と言われるものでございますが、配布した先を限定して配布をしました。というのは、区長会に諮りまして、22あった投票所から９投票所になって減数になった地域だけにそのものを配ってくれというのが区長会で出た考えでした。それ以外のところに配ると紛らわしくなるから配らないでくれという話になりまして、実は配らなかったということがありまして、それももしかすると１つあったのかなという気はしますが、いずれにしても、反省点として先ほど出ましたように待ち時間が少し、30分という待ち時間をとってしまいました。投票に来てから終わって帰るまでの待ち時間を30分、やはり30分は長いよねって誰でも思うとおりだと思いますので、その辺は十分に反省していかなければならないというふうに思っていますので、今８３

後につきましては、やはり運行体制というものを見直しをしていかなければならないというふうに思っています。その中で今回やった11路線での運行をもととしながら、よりよく町民の方々が利用して投票所に足を運んでいただけるようにしていきたいというふうに考えております。それが選挙管理委員会の中でも出たという考え方でございます。
以上でございます。
○議長
６番、小林

功君。

○６番
投票率についてですが、さきに町長から答弁をいただいたとおり、今回の知事選挙で柳津町の投票率は70.44％でありました。４年前、平成26年に執行された知事選は74.99％で4.55％ポイントが下がっているということであります。しかし、選挙によっては有権者の関心度が違ったり、さらに今回は投票できる年齢が満18歳からとなったなど、単純に数字だけの比較が非常に難しいのも事実であります。しかし、投票所の数を減らして行った直近の選
挙の投票率が落ちたということは違いないわけでありますから、今後とも町民の負担をより少なくして投票率を上げていく方策というものを探っていただきたいと思います。
そこで、既に大熊町の選挙管理委員会などで実施している移動期日前投票というものがありますが、これを柳津町でも導入できないのか。検討に値することだと思います。導入に当たり何か障害になる得るものがあるのか、その導入の可能性についてお伺いをしたいと思い
ます。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えをいたします。
まず、期日前投票でワゴン車を使っているというのは、県内では実は２カ所ございました。
議員おただしのとおり、大熊町と田村市という２カ所でやってございます。他町村の状況について一応ちょっと調査をしたり、研修へ行く予定だったんですが、ちょっと相手の都合で研修に行けなかったんですが、そういう意味で資料等をいただいております。大熊町につきましては、やはり原子力発電所の関係で他市町村のほうに動いている方が多いという部分で、実際その移動方式の車、ワゴン車なんですが、ワゴン車を改造してその中に投票できるスペースをつくりまして、その中に投票箱を置き、後ろの後部座席に管理者、立会人という部分
８４

で３名座った、１人ずつ車に乗って投票していく。投票するワゴン車の前に簡易なテントを置いて、そこで受け付けをして実施していたというような形になっています。
大熊のほうは、他町村の避難している部分という部分で４カ所実は実施をしておりました。
田村市につきましては、うちの町と同じように、実は投票所を減らしてございます。35投票
区あったものを22投票区に見直しをしております。その見直しをした投票区について、アンケートなり要望をとりまして、要望のあった３地区のみ車で歩いたということでございます。
各地区１時間程度で全て１日で両町村とも終わっているというような考え方でやったそうでございます。
柳津でも導入できないという部分ではないとは思いますが、一番困るのはやはり、先ほど言いましたように、車の前段の受付の部分が簡易テントだったりという部分になりますと、
雪とか風雨と言われるものではなかなか難しい部分はありますよねという部分、簡易テントあたりで受け付けしていてはちょっと難しいのかなという部分も考えられます。それと、少し車の中の改造であったり、投票所として設置するには、ワゴン車ですのでスロープが当然、階段でなりますのでスロープ等を設置しなければならないという、そういうものを整備しなければいけないという部分で少し当然経費はかかってくるというふうでございますので、車とそういう改修費等と、あとは受付場所の問題というものがクリアできるのであれば、できないということにはならないというふうには思っています。
選挙管理委員会の中でも実はこの話は出ています。どうなんだという話も出ています。それともう一つは、要望があるようなところの今までやっていた集会所等を使わせてもらうというようなこともどうなんだというようなことも実は出ていますので、あくまで、全て回るということは多分できないと思います。減らした11の投票所を全て回るということは多分できないと思いますし、今回のバスの運行に当たっても、皆さん声かけをしてみんな一緒にバスに乗ってきた地区も実はあるんですよね。来て、ちょうどお買い物をしてまた、30分うまく利用してお帰りになったというような地区もありますので、そういう地区はそういう地区
で有効に使っていただいたのかなというふうには逆に思っているというところもありますので、当日の投票のためのバスであったり、今、議員おただしのこういう移動式の投票所と言われるもの、あるいは、そうではない方法というようなもので、いろんな方法があるかと思いますので、３月の選挙管理委員会の中でそれも含めて協議をしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
８５

○議長
６番、小林

功君。

○６番
これも選択肢の１つになり得るということで考えていきたいと思います。
この質問の最後になりますけれども、これは投票所の数を減らしたこととは直接関係ないと思われますが、未成年者の投票率について少し気になる数字がありました。18歳の投票率
は73.08％と高い値を示しておりますけれども、19歳になりますと27.59％と極端に低くなってしまいます。恐らくこれは、就職あるいは進学で家から離れたために投票の機会を逃した
り、その方法がわからなかったりということだと考えられます。恐らく柳津町に限る課題ではなくて、これは過疎の問題を抱える自治体に共通したものではないかと推察されます。国で対策を講ずべきものかもしれませんけれども、町としてもできることがあるのではないかと思います。選挙制度上の課題は何か、さらに町でとり得る対策というものをお伺いしたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えをいたします。
19歳の方について、議員おただしのとおり、27.59という非常に低い投票率という部分でございました。これにつきましては、多分やはり議員おただしのとおりだと思います。多分、住所をここには置いてありますが、就職あるいは進学という部分で体はない方も中にはいらっしゃるのかなというふうに思います。
その話をしますと、総務省のほうのホームページで言いますと、実はこういうのが載っていまして、住所地はちゃんと持っていけよというようなページに行くので、なかなかその辺は言いづらいところはあるんですが、選挙上はこれを厳守してやりなさいというのが選挙法上の話になってしまいます。
しかし、町としてやはり取り組むべき方針としては、19歳、あるいは大学生ぐらいまでの年数の方については、こちらにいる家族の方に対してそういう通知なり、18・19はダイレク
トメールを出すんですが、そのぐらいまでの方についてダイレクトメールをこちらのほうで送らせていただいて、送るのは当然本人の住所がわかりませんので自宅宛てになってしまい
ますが、こういう選挙がありますよという部分で周知をしていく。そして、親御さんなり家
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族の方から投票の有権者となっている方に対してご通知をしていただくという形しか、なかなかとりようがないのかなというふうに思っております。身近な選挙になりますと、本当に期日前投票のできる期間が非常に短くなってくるというのがありますので、通常、身近な選挙だと告示５日間というふうになっています。期日前投票の要求は前日から受け取れるようにはなっているんですけれども、要求については、それでも非常に厳しいタイトなやりとりになってしまうのかなというふうには思いますので、なるべく早目にそういうものをご家族の方とかに周知をしながら若い方に投票率というか、不在者投票になってしまうんですが、そういう投票をしていただけるように親御さんあるいは家族の方を通じてお話をしていただ
ければありがたいかなというふうには思っているというところでございます。
以上でございます。
○議長
６番、小林

功君。

○６番
さらに投票率が上がるような方策をぜひ考えていただくように要望しながら、次の質問に移ります。
２つ目、軽井沢銀山煙突の維持・管理についてということでございますが、今後、軽井沢銀山の大煙突をどうしていくのかを論じるに当たり、柳津町にあって軽井沢銀山の大煙突はどのような存在なのか。また、どこに位置づけていくのかを定めなければ、話は始まらないと思います。現在、この大煙突は福島県の近代化遺産に登録をされております。参考までに、福島県の近代化遺産について県のホームページを見てみますと、「歴史の断片であるとともに、そこに生きた先人の想いを受け継ぐための鍵でもある。かつて賑わいと人情にあふれていた施設、今はひっそりと佇む姿は懐かしさと優しさに満ちている。この遺産を語り継ぐ
人々の声に耳を傾けながら、過去の記憶を未来につないでいくべきものである」と、こんなふうに言っております。
軽井沢銀山は、少し歴史をひもときますと、1558年、永禄元年に当たるらしいんですが、発見されて会津藩の財政を支えてきた重要な銀山であったと言われております。そして、明治12年には、日産、一日に産出される銀の量が300キロだったという記録も残されて、まさにこの12年頃、赤れんがの大煙突が建設をされたということでございます。さらに、明治20年には、昼夜３交代制の稼働体制のために、この不夜城の閃光に会津盆地の各地から見物客がやってきて峠の往来が絶えなかったということであります。そんなにぎわいを見せていた
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時代など想像もつきませんけれども、軽井沢銀山に現存する大煙突はその歴史の証人でありかけがえのない大切なものだと、そんなふうに思われます。この認識について、町の思いというものをお聞かせいただきたいと思います。まずその答弁をいただきたいと思います。
○議長
公民館長。
○公民館長
軽井沢大煙突に対する認識ということでございます。軽井沢銀山の大煙突というのは、煙突部分だけでは柳津町の重要文化財に指定することは不適当だという文化財保護審議委員会
でのご意見を頂戴しております。しかし、議員お示しのとおり、軽井沢銀山が、明治中期に閉山されるまで日本有数の銀山として繁栄を極め、また、会津藩の財政を支え、日本の近代化に欠かせなかった重要な銀山であったということは間違いございません。そういった誇らしい歴史を後世に語り継ぐときに、この現存する大煙突は、時空を超えて当時をイメージすることのできる唯一の建造物であるというように認識してございます。
○議長
６番、小林

功君。

○６番
ちなみにですが、現存する溶鉱炉の煙突としては、最も古いものであると推定されているそうであります。そういった意味で、貴重な建造物だということも申し添えたいと思います。
この質問については、去年の６月の定例会でも同僚議員が質問をされております。保存なのか、撤去か、方向性をただしております。その答弁としまして、皆さんの意見を聞いて検討するといった答弁があったと記憶しております。あれから１年半がたちましたので、再度お尋ねをしたいと思います。
報告書の総括には、煙突には極端な傾きやずれ、煙道内の損傷はなく、煙突そのものが直ちに倒壊する危険性はないと推測されるとしながらも、今後、柱脚部、下の部分ですね、この劣化が進行した場合に、中規模程度の地震でも崩壊する可能性がありますよと言っております。さらに、報告書によると、大煙突に対してとり得る対策として幾つかの提案がなされております。まず現状維持案、そして柱脚補強案、これは根元の補強案ですね。そして、さらに耐震補強案として、さらに強固な補強をするということで４つのパターンの提案もされております。そして、最後に解体撤去案というものもあります。町が現時点で最も有力視をしている案を示していただきたいと思います。
８８

○議長
公民館長。
○公民館長
ただいま議員がおっしゃいましたように、それぞれの案に対するメリット、デメリット、
また概算費用が報告書のほうに提示されてございます。今後、町が安全に管理していくためにも、報告書に表記されていない部分を考慮する必要があるものと考えております。
例えば、現状維持案では、半径12.5メートルが危険範囲と指摘されておりますが、報告書の中には隣接されている山際の道路の部分は入っておりません。ですので、完全に安全を確保するということになりますと、そちらの山際の道路の補修等も出てくるものと考えております。
また、柱の足の部分を補強する案ということで、応急的な構造補強効果は得られるとございます。確かに耐震は確保されるのかと思いますが、それ以外の部分で長期的に見てれんがの劣化による崩落、そちらのほうを防ぐ必要があるのではないかということです。報告書のほうにも提示されてございますが、れんがの表面に塗料して劣化を防ぐという案が提案されていますが、そちらのほうも３年程度で塗りかえが必要ということでございます。
一番安心な耐震補強案というものも提示されてございますが、ご存じのとおり、多額な費用がかかるということから、かけた費用に対する効果、それから、町民の同意が得られるのかどうかという点でちゅうちょしているところでございます。
歴史的な建造物として価値のある大煙突でありますが、長期的に危険を回避して管理を徹底するというのにはかなりハードルが高い部分がございますので、現在、どの案にするかというのは決めかねている状況でございます。
○議長
６番、小林

功君。

○６番
かなり建造物自体の劣化が進んでおりますので、早い結論を期待したいと思います。
応急対策についてお伺いをいたします。大煙突そのものが直ちに倒壊はしないとしても、
頂部、てっぺんの部分ですが、これについて地震や風などの外的要因で劣化の崩落、落下の危険性が極めて高いとも指摘されております。柱脚部、足元の補強工事やあるいは耐震補強
工事、今、館長から話がありましたけれども、最終的な結論が根本的な解決として決まる、工事が始まるまでの間、危険防止や安全確保のための応急対策が必要であるとしております。
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報告書では、既に深刻なレベルまで凍害が進行しているとし、特に頂部や柱脚部を雪や雨に触れないようにして凍害を極力進行させないようにと指摘しているところであります。
具体的には、頂部や柱脚部をシートで覆い雪に触れないようにするということであります。
しかし、柱脚部については調査後、現在、単管パイプを立てビニールシートで四方を巻いた形跡はあります。ありますが、現在２面、れんがの劣化が激しい２面にはシートが既にありません。なくなっております。残る２面もかなり劣化したビニールシートが申しわけ程度に風になびいているというような状態であります。さらに、問題は、一番てっぺん、頂部を保護するシートをかけていないということであります。頂部にシートをこれからかけようとす
れば、足場の設置がないと難しく足場設置が必要となりますが、調査用足場の実績から足場設置だけで約100万円ぐらいかかるだろうということになります。調査会社が報告書で提案していることは、調査足場が設置されている間、撤去する前にこの足場を利用するのが現実的であろうと書いてありますが、我々からすればごく当たり前のことであります。
町は、この応急対策を実施していなかった。最終的に保存かあるいは解体撤去かの方向性が決まっていなくても、応急対策のためにシート１枚かけなかったということは、納得がいかないところであります。なぜこの指摘を受けながらシート１枚かけなかったのか、まずお伺いをしたい。
○議長
公民館長。
○公民館長
なぜ足場があったときにシートのほう、対策をかけなかったのかというご質問ですが、その年に予算計上したものは調査費だけでありまして、その調査をしていく上で、足場がある
うちに煙突上部の保護を行ったらどうかというご指摘をいただいたところでございます。その提案された内容というのが、れんがの上部を崩して破損部分を撤去してからシートをかけるという提案でございました。その提案がありましたのが降雪期に入りました12月の始めでございましたので、かなり経費のほうもかかる内容でした。町としては、そのときまだ調査結果をいただく前でございましたので、どのようにするのか対策の方向性も決まらないときでありましたので、町民のほうの説明も議会に対する説明もしないまま予算をつけて行うということは、実施するべきではないだろうという結論に達しましたので、足場の解体時期、
もう迫っておりましたので、そうせざるを得なかったということでございます。
○議長
９０

６番、小林功君。

○６番
大体話はわかりましたが、とりあえず最初の質問にもう１回戻らせていただきますが、この大煙突の位置づけでありますが、調査委託に当たり、調査会社を初め会津大学の短期大学の先生、会津若松建設事務所、あるいは、銀山峠を守る会、文化財保護審議委員会などの各団体の方々が大煙突調査見学会に参加して意見交換会というものを行っております。資料を拝見しましたが、これは地域の宝としてシンボルとして生かしていってほしい、あるいは、鉱山で働いていた13・14歳の子供のお墓やお地蔵様を大煙突とともに保存、整備して歴史を未来に伝えていきたいといったような意見が大勢を占めていたようであります。
今後、町がやるべきことは、大煙突とこの周辺を整備し、地域の宝として磨いて、そして発信をしていくということではないかと考えます。これから厳しい冬を迎えます。赤れんがの劣化は冬期間、頂部や柱脚部に生じる凍害が最大の原因であります。これから日一日と劣化が進み状況を悪くしていきます。何も考えず、何も決めず、手をこまねいて何もしない。
こうして大切な資源を失ってしまうことだけは避けなければならないと申し上げまして、私の質問を終わります。
以上です。
○議長
答弁は。
○６番
結構です。
○議長
これをもって小林

功君の質問を終わります。

次に、齋藤正志君の登壇を許します。
８番、齋藤正志君。
○８番（登壇）
大きく２点についてお伺いをいたします。
１つ、宅地分譲地について。
町は、若い人たちの定住や移住促進のためにさまざまな施策を行っているところです。その成果もあり、下原地区の分譲地においては販売できる区画がないような状態にあるようです。新しい分譲地の整備は喫緊の課題であると思われますが、現状の展望を伺います。
９１

２、観光の振興について。
柳津町は、言わずと知れた観光の町であります。東日本大震災以降、観光客の入込数は徐々に回復基調にあると思われます。風評被害払拭のためのさまざまな取り組みやインバウ
ンドの増加もあると思われます。そこで、今後の観光振興のためにも３点について伺います。
①柳津温泉スキー場の利活用については、花見山や花を植栽する考えを伺っておりました
が、次年度以降の計画を伺います。
②町は本年度「もんてん」の回数をふやすなど活発な活動をしていると思われますが、観光協会の事務局長の不在は事務的に考えてどのように判断しているのか、また、次年度の体制について伺います。
③インバウンドの取り組みのためにも、町民センターの今後のあり方についてさまざまな検討をするとのことでしたが、現状を伺います。
以上です。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、８番、齋藤正志議員の質問にお答えをします。
まず、宅地分譲地の整備につきましては、桐ヶ丘地区北側に分譲地及び道路を計画し、既存の平面図に道路の概略線形により検討しましたが、延長が290メーターで縦断勾配も急であることから、新たに計画地区を選定すべきではないかという判断をさせていただきました。
今後、新たな計画地区の選定に当たっては、主要道路へのアクセス、また水道等インフラの整備、住環境を視野に入れて選定をしてまいりたい、そのような考えを持っているところ
でございます。
２つ目の観光の振興についてお答えをいたします。
まず、１点目の柳津温泉スキー場の次年度以降の計画につきましては、これまで小巻共有管理会との協議を重ね、今年度はスキー場にある構造物の撤去ということで解体の実施設計
及び町道小巻上立石線の一部改良に伴う設計の予算を計上しておりました。その後、管理会
より一部建物について再利用できないか検討してほしい旨の話がございました。今年度計画していた実施設計等につきましては、スキー場の賃借料の更新とあわせて話し合いを進めながら、来年度解体の実施設計、再来年度解体をし、その後に花木の植栽をしていきたいと、
９２

そのような考えを持っているところでございます。
次に、２点目の柳津観光協会の現在事務局長が不在の件につきましては、平成28年度より観光協会の強化対策として事務局長を３年間の予定で認めたところでありますが、今回７月に体調不良などによりまして７月末日をもって退職をしております。現在、観光協会は職員１名、臨時職員１名の２名体制で事務を執行しておりますが、新たに事務局長を雇い入れることは困難な状況であり、観光協会主催のイベントや平成33年度からの丑寅まつりの準備な
どの事務にも影響があると考えております。次年度の体制につきましては、丑寅まつりが平成33年、そして34年に実施される予定でありますので、次年度の当初予算編成に向け観光協会と協議をしていきたいと、そのように考えを持っております。
次に、３点目の町民センターの今後のあり方についての検討状況につきましては、庁内でつきみが丘町民センター整備検討委員会を立ち上げ、現状及び今後の修繕の見込みや建設場
所、建物の役割などについても協議をしたところでございます。今後につきましては、検討委員会での内容を整理させ、その結果報告をもとに庁議において方向性を決定していきたいと、そのような考えを持っているところでございます。
以上であります。
○議長
これより再質問を許します。
８番、齋藤正志君。
○８番
それでは、再質問させていただきます。多岐にわたりますので、早足で質問していきます
のでよろしくお願いいたします。
まず、第１番に宅地分譲地でございます。第５次振興計画の中でも最も重要視、これからされてくるであろう移住・定住促進の中でも、またＵターンやＩターンの人を取り込む、まして、町からの若い人たちの流出を防ぐためにも、これは本当に喫緊の課題だというふうに思っています。前もこれは話をしたんですけれども。今、実際に売るところはない。残っている２区画は雪捨て場というふうになっているわけですけれども、現状を町としてはどのよ
うに認識しているのか、まず伺います。
○議長
建設課長。
○建設課長
９３

下平分譲については、今年度１区画販売されましたけれども、残り２区画については販売できないような区割りとなっておりまして、早急に新しい分譲地、候補地を選定すべきと思っております。
○議長
８番、齋藤正志君。
○８番
全くそのとおりだと思います。課長の言うとおりで、本当に危機感を持ってやっていただ
きたいなと思うんですよ。実際に売るところがもうないわけですから、探しようもないですよね。簡潔にこういう、だめだったというのを伺ったんですけれども、難し過ぎてわからないんですけれども、「既存の平面図に道路の概略線形により検討したが、延長290メートル
で縦断勾配も急で断念した」ということなんですけれども、ちょっとわかりやすく説明してもらっていいですか。
○議長
建設課長。
○建設課長
さまざまな測量を行って使用した平面図があります。宅地造成が目的ではないための図面でありますので、本当に概略の図面であります。その中で縦断勾配、線形を入れましてその延長が大体290メートルですね。勾配が８％となりまして、あとその延長で言いますと、今新しく建ちました水防倉庫のほうまでいかないと安定した勾配が、そこまで行っても８％というような大変危険、急な勾配となるので断念したわけであります。
土地についても、何筆もありまして地権者も多く、抵当権とか共有地もありまして、なかなか用地の確保が難しいのでというようなことで判断したわけであります。
○議長
８番、齋藤正志君。
○８番ということは、これは図面上で一応確認したけれども、だめだったということですよね。
だめなことをいつまで言ってもしようがないんですけれども、その判断をしたということは、
では課の中で判断したのか、図面を見て課長たちが建設課の中でそういう判断をしたということでよろしいんですか。
○議長
９４

建設課長。
○建設課長
私がその図面の中で、本当に簡単にこれで何とか勾配を確保できるのではないかというよ
うなことで私が判断して計画いたしました。
○議長
８番、齋藤正志君。
○８番
だめなものをいつまで言っても仕方ないんですけれども、必要だろうといったときに、そこが可能性があるということでしたから、こちらも期待していたわけですよ。ことしじゅうにある程度、場所の選定ぐらいまでは候補地として出てくるのかなというような気持ちもあったんですよ。そんなことで、図上でもうわかってしまいましたよと言われてしまうと、ではこれはいつごろわかったのかという話になってしまうんですよ。では、その後の取り組み、
今年度いつ判断して、では残りの時間この事業に対して何か進展はあったのか、そこを教えてください。
○議長
建設課長。
○建設課長
計画的に無理だと判断して以降は、特別進展はしておりません。（「いつ判断したんです
か」の声あり）○議長
判断の時期。
○建設課長
10月の始めごろでした。
○議長
８番、齋藤正志君。
○８番
10月までかかってしまったと、図面上だけれどもということで、非常に遅かったかなと。
もうちょっと早ければ、今年度中何かできたのかというようなことも若干思いますけれども。
そこで、ではお伺いしますけれども、宅地の造成ということでございますが、完成まで見るにはどのような過程が必要なのか、かいつまんで課長のほうから教えていただいてよろしい
９５

ですか。
○議長
建設課長。
○建設課長
まず、候補地の選定になると思いますが、それにつきましては、農振農用地関係とか、まとまった区画が得られるのか、あとはインフラ整備等あると思います。それで、まずは地権者の方にお話しして、ある程度了解が得られれば地区の中で話し合いをして、それから、地形測量に入って土質調査等、排水関係、あとは防災面関係等も考慮しながら、まずは測量を実施して地質調査、その後、設計というような段階になっていくと思われます。
○議長
８番、齋藤正志君。
○８番
ありがとうございました。よくわかりました。結構、今いろんな、選定に当たっては本当にハードルが高いんだなというようなことも思っています。
選定に当たっては、やはり町民の意見というのも反映したほうが、するのが当たり前とい
うか、あそこに土地があるからというよりは、どういったニーズがあるのかといったアンケートの実施とか地区の考えを聞くとか、そういったものも当然必要になってくると思うんですが、来年度以降、そういう選定に当たって方法、例えばどういうふうにして選定していこうかというような具体的な考えがあればお伺いいたします。
○議長
建設課長。
○建設課長
やはり選定に当たりましては、町だけで選定するのではなく、いろんな方面から情報をいただいて、また、町でも情報を収集しながら選定に当たっていきたいと思っております。
○議長
８番、齋藤正志君。
○８番
ぜひそのような形で。先ほどありましたね。移住は子育てが一番という、ほかの議員からも話が出ましたが、移住・定住はやはり子育てが一番なんですよ。本当にこの町を維持していくということは、こういったことが基本になるんです。いろんなことを整備する前に、住９６むところがないのでは。住宅はできますよ。住宅はできます、これは。でも、やはりここに土地を求めてここにずっと永住するんだという人がふえていかないと、この地域は守れないということなので、スピード感を持って来年度の予算編成をきっちりしてやってください。
答弁は結構です。
それでは、多岐にわたりますので、次伺います。次は、観光の振興ということでございま
して、１点目、柳津温泉スキー場についてであります。
スキー場でございますが、本年度取り組んできた事業が全く進まなかったということでありますけれども、本当に共有会の人とどこか研修なんていう話もちらっとあったような、これも何回か話を聞いていますけれども、ことしは何かされましたか、事業として。
○議長
地域振興課課長。
○地域振興課長スキー場に関しましての今年度の取り組み状況ということなんですけれども、平成30年３月末に管理会に対しまして今年度の事業内容について説明後なんですが、７月に小巻共有管
理会、地区の要望と管理会の要望をあわせまして、スキー場の利活用について要望を受けております。その中で町としての方針のほうを示しております。その後、群馬県の沼田市にあるんですけれども、東急リゾートが運営しておりますたんばらラベンダーパークというのがございまして、観光商工班の職員２名で視察に行ってきております。当初は管理会の方も一緒に行く予定だったんですけれども、地区のほうで不幸があったということで参加できなかったという状況でございます。
そこの状況なんですけれども、冬期間はスキー場として運営しておりますが、夏場ラベン
ダーパークとして運営しているところでございまして、現在の形になるまでは25年ほどかかっているというような話を聞いてきております。規模的にも柳津スキー場の３倍ほどの面積ということで、当初の整備には約１億円かかったということと年間の維持費が大体3,000万円ほどかかっていると聞いております。
現在なんですけれども、共有管理会との賃借料の契約が来年３月で切れますので、賃借料の見直しということで内部で今、話を進めておりまして、近いうちに管理会のほうとの協議を行う予定でございます。
以上であります。
○議長
９７

８番、齋藤正志君。
○８番
わかりやすかったです。ということは、ラベンダーを見に行ったのは職員だけだったということですね。管理会の方たちは行っていないということだと思います。
前提としてあえて申し上げますけれども、やはり町が共有会、民間から土地を借りて何か事業を起こすということは、きっちり目的がないとおかしな話だと思うんですよ。これこれ
こういうわけでこの土地を借りますよと。でありますから、いつからいつまで、この金額で事業をします。事業が終わったら、例えば原状回復してお返ししますよというような計画だと思うんですよ。スキー場という事業がもう、事業会計は残っていますけれども、事業がなくなったのにだらだらと、だらだらという言い方は失礼ですけれども、長々と現状維持を続けてきてしまっていると。我々議会もそれを認めてきたと。それは建物が残っているからという部分もこれはいたし方ないのかなと思います。
やはり来年度以降、前に町長が言っていましたけれども、答弁にもありましたけれども、もう早く撤去してやはり次の目的をきっちり定めてやっていくんだと。ことし本当に私は撤去されるものだというふうに期待していたんですよ。当然それがあるべき姿だと思ったので。
それが、共有管理会からこう言われたのでこうです、これからも方向性を見るのに共有管理会の方と一緒に行ってということであれば、町の姿勢としてどうなのかと思うんですよ。町は、これこれこういう目的があるので共有管理会の皆様、どうでしょうかという提案をするのが筋だと思うんですが、課長、どう思いますか。
○議長
地域振興課課長。
○地域振興課長
議員おっしゃるとおりだと思っております。小巻共有管理会のほうには、町としての考え方として、町長の答弁にもありましたが、現在、設置してありますリフトとかレストハウスなどの施設につきましては全て撤去ということで話してまいりたいと思います。その後なんですけれども、花の咲く木とかモミジなどを主としまして、町に訪れる観光客の目を楽しませて集客につなげていきたいということで管理会のほうと話をしていきたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長
９８

８番、齋藤正志君。
○８番
本当にきついことを言うようですけれども、そういうことでございますので、現状。でも、なかなか町民の理解を得ないとこの事業は進まないと思いますので、やはり町が主導となって基本に立ち返って事業を進めていただきたいということで。
先ほどラベンダーをつくるのに１億円かかって25年と。25年前の１億円、大変な金額ですよね。例えば、本当に花木を植栽して、前も話をしましたけれども、維持管理とか造成にどのぐらいかかるかという積算はある程度できているんですか、課長、お伺いします。
○議長
地域振興課課長。
○地域振興課長
現在のところ、まだ試算のほうはしておりませんけれども、三ノ倉スキー場のように菜の花とかヒマワリなどの花の植栽には、年間3,000万円近くかかっていると聞いております。
花の咲く木とかモミジの植栽であれば、当初費用はそれなりにかかるかと思っておりますが、その後の維持管理費、肥料とか冬囲いなどの維持管理経費につきましてはそれほどではないのかなというふうには考えております。
以上であります。
○議長
８番、齋藤正志君。
○８番
3,000万円、観光客の方にたくさん来ていただいて、本当にもうあふれるぐらい来て、本当に町が3,000万円使ってもいいよねという理解が得られるようであれば一番いいんですけ
れども、やってみないとわからないという部分もありますので、十分にその部分は検討していただきたいということです。
それと、先ほどちょっと話に出ましたけれども、来年３月で契約が切れるということで、
いずれ建物がある以上、また契約、お借りしないと事業が進まないということでございます
ので、今までと同じような形でまさか契約ということは考えていないというふうには思いますけれども、話せる範囲でどういった方向性で共有管理組合のほうと話を進めて契約していきたいのかを話せる程度でお願いします。
○議長
９９

地域振興課課長。
○地域振興課長契約の方法についてでありますが、まずは単価の見直しということで考えております。今まではスキー場ということだったんですけれども、現在スキー場ということではありません
ので、まだどのくらい下げるとか申し上げられないところもあるんですけれども、その辺は見直しを図ってまいりたいと思っております。
あと、契約の期間でありますけれども、その辺についても今４年で契約しているんですが、スキー場ではないということもありますので、１年ないし２年ということで現在のところ考えているところでございます。
以上であります。
○議長
８番、齋藤正志君。
○８番
ぜひそのような形で契約の見直しも含めてやっていただきたい。
ここからは、１つの私の私見の中での提案ということもありますので、そこを意見として言いますので参考までにお聞きいただきたいんですが、委員会の視察の報告でもありました
けれども、実は我々議会、産業厚生常任委員会のほうで信州新町に行ってきました。ここは報告のあるとおり羊牧場というのがございまして、めん羊で要は地域おこしをやっているよ
うなところなんですよ。規模的にはやはりうちと同じぐらいの、信州新町が長野市と合併してしまいましたので長野市になっておりますけれども、もともとは柳津みたいなところで、風景も本当に柳津みたいな、犀川という川がどーんと流れていまして、橋がかかったりして。
人口も気候風土も、人柄まで、どうかわかりませんが、結構似たようなところで、すごくシンパシーを感じたところでございまして、そこでいろいろ説明を受けました。どういうとこ
ろがいいところですかとか、いろんなことを聞きましたけれども、もともとはやはり牧場を借りてやっていたらしいんですが、やはり維持費が大変だということで、なかなか大きな共有地からは撤退して、今、市有地で飼っていると。市有地の草刈りの費用が四、五十万か五、六十万、ちょっと忘れましたけれども、圧縮されたよとか。何でも食べるんですみたいな形でやっていました。これを名物としているおかげで、地域おこし協力隊が、びっくりしましたのは２名残っていまして、ここで新規就農をしているということでございまして。
柳津町も、ご多分に漏れずいろんなところから地域おこし協力隊が来るんですが、農業で１００

残ってくれるなんていうのはなかなかないと思うんですよ。たまたま柳津は花卉が今、非常に盛んで、西山地区においては花卉農家、花卉をやって羊を飼ってとかといったら、ちょっと耕作をしていないようなところでの田んぼで米作とあわせれば、ひょっとしたらそこで新規就農が、国・県の補助金を得られるぐらいの認定を受ければ、ここでもそういった新規就農者が受け入れられるのではないかなと私は考えてまいりまして。もし、これがめん羊組合とかやりたい農家の方が出てくるとか、何人かで組合をつくってちょっとやってみようかな
んて場合には、私は3,000万円かけてどうなるかわからない花木を植えるよりは、もともと牧場だったので、もう何回も言いますけれども、牧場に戻して牛でも羊でもそういうものを飼うことのほうが、牧歌的であって柳津町にふさわしいのではないかということもあります。
これはあくまで私見ですのでこういう考えもあるということですが、町長、よかったら感想だけお聞かせいただければありがたいです。
○議長
町長。
○町長
これはなかなか難しい質問であると思っております。それには、やはり条件というのがあろうかと思います。今、スキー場もそうですが、本当に道路から独立しているような感じでありますので、本来のスキー場であればゲレンデからすぐにスキーに乗れたような、立地条
件がよければやはり物事はスムーズに進むのかなと、そんなふうに思っております。そういったことも踏まえて、やはりこの町にふさわしい姿をどんなふうにしたらいいのか。やはり我々もどういう、主体性はどこにあるんだということを考えながら前に進めたい、そのように思っていますので、今のご提案については内部でも考えさせていただきたい、そのように思っています。（「ありがとうございます」の声あり）○議長
質問の途中ですが、ここで本日の議事日程についてお諮りいたします。
柳津町議会会議規則第９条により、会議時間は午前10時から午後５時までと定められております。本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
１０１

よって、本日の会議時間は延長することに決しました。
それでは、一般質問を続けます。
８番、齋藤正志君。
○８番
５時前に終わりそうな気がしますけれども。では、引き続き質問させていただきます。
本当にいろいろ、信州新町のものは屠殺とか、やはり若干獣医師とかも必要になってきま
すし、あと、できれば信州新町さんやっていただけると非常にいいんだということを言っていました。要は、近親交配がふえていくとやはり羊の出生率とかいろんなところに出てくるらしいので、柳津町さんとそういう種羊を交換できるようになればいいななんていう話もちょっくら伺ってきましたので、伝えさせていただきます。
スキー場に関しては、これで質問を終わらせていただきます。
次に、観光協会ですけれども、事務局長の不在の件ですけれども、答弁にあるように、先々のイベントを踏まえても不在についてやはり影響があるということですけれども、７月末から不在であるということですけれども、その間、観光協会から何か要望とかは不在に関してありましたか。
○議長
地域振興課課長。
○地域振興課長不在になりまして観光協会からの要望ということなんですけれども、町のほうでは観光協会のほうに強化対策ということで補助金を出しております。その補助金の使い道ということなんですけれども、年度途中の予測不可能な退職となってしまったということで、花火大会
とかそういったものがこれからあるということで、事務局長不在のことによって職員が減るわけでありますので、職員と臨時職員にその分負担がかかるということで、その分の局長不在になったことでふえる残業手当のようなものについては認めてくれないかということで話がございまして、そういったものについては町のほうで認めますよということで観光協会のほうとは協議をしております。
以上であります。
○議長
８番、齋藤正志君。
○８番
１０２

ということは、人的な保証をそちらでお願いしますということで補助金を幾らか出したという考え方ですかね、逆を言うと。新たに雇い入れるのは困難だったということですけれども、何か募集とか、年度では当然事務局長としての予算をとっているんだから、基本的にはではもう誰か探すかとか、６月ぐらいからわかっていたと思うので、そういった何か対策はとらなかったんでしょうか。
○議長
地域振興課課長。
○地域振興課長町のほうでも観光協会のほうでも後任の事務局長ということで探してはいたんですけれども、なかなか適当な方が見つからなかったというのが現状でございます。
以上であります。
○議長
８番、齋藤正志君。
○８番ということは、とりあえず一応探したんだけれども、今は探していないけれどもというよ
うな答弁だというふうに思います。当然、来年は答弁の内容からも採用したいのではないか
なと私も思います。もちろん観光行政の強化のためにも事務局長、これからそれこそ丑寅ま
つりとかいろんなことを考えれば当然、課長が言うように事務局長が必要になってくると思いますが、前は振興公社のほうからスライド的に異動してきましたけれども、どのような方法で、例えば公募するのか。それとも、例えばある程度観光協会なり、課の話し合いの中で一本釣りというか、人選してその人にお願いしていくのか。それとも観光協会に丸投げするのかとか、いろんなことがありますけれども、どのような方法で人選、採用するのであればどのような方法を考えていますか。
○議長
地域振興課課長。
○地域振興課長
事務局長の採用の関係なんですけれども、強化対策分としては今年度で一応区切りをつけたいということでございます。来年度以降につきましては、町長の答弁にもございますけれ
ども、平成33年・34年と丑寅まつりがありますので、その準備ということで事務のほうも大変かと思いますので、その分に限って人件費ということで観光協会のほうと協議を進めてい１０３

きたいと思います。
なお、募集の方法につきましては、今のところ考えているのは、観光協会主体で募集していただければと考えておりますので、どういう方法になるかについてはこれからになります。
以上であります。
○議長
８番、齋藤正志君。
○８番
そういうことで観光協会の事務局長、ぜひ採用してください。やはり採用に当たって、こういう言い方は余りよくないかもしれませんけれども、勤務体制とか報酬については一般的なものにしてください。３日で幾らとかという話とか、５日で幾らという話がよく我々の中でも出てきますし、町民の方は、そういうところに意外と関心を持たれている方が多いですから、やはり柳津町の中で当たり前的な報酬とかそういったことでぜひ採用していただきた
いということで言っておきます。観光協会については、これで質問を終わらせていただきます。
最後に、つきみが丘町民センターについてであります。これがびっくりしました。庁内でつきみが丘町民センター整備検討委員会を立ち上げたということですが、これはいつ立ち上
げて、主なメンバーはどういう方なのでしょうか、庁内ということですが。
○議長
地域振興課課長。
○地域振興課長
検討委員会の立ち上げ日とそのメンバーということでありますけれども、委員会の立ち上
げにつきましては、大変遅くなって申しわけなく思っております。12月６日に立ち上げております。メンバーにつきましては、町民センターが災害時の避難所となっておりますので、防災の観点から総務課、総務課長、総務班長、それから財政の面で財政班長、それから避難所の運営ということで町民課が担当課になっておりますので町民課長と住民福祉班長、それから、建設という立場で建設課長と建設班長、あと担当課である地域振興課、私と観光商工班長の９名で組織したところでございます。
以上であります。
○議長
８番、齋藤正志君。
１０４

○８番
本当に９名、庁議に近いのではないかなというくらいのメンバーでございますけれども、第１回目の検討委員会を開催されたと聞きましたけれども、具体的に何か、方向性はまだ決まらないにしても、どのような意見が交換されたのか。主な意見の内容を話せる程度で結構でございますので、お伺いいたします。
○議長
地域振興課課長。
○地域振興課長
検討委員会の内容ということでありますが、町民センターの現状及び修繕の状況、あと今後の修繕の見込み、方向性ということなんですが、委員から出た内容でありますけれども、現在建っている町民センターのところを更地にしてまた新たに建てる場合なんですけれども、国道側も崖地でありますし、町なか側についても同じく崖地と。あと、急傾斜地崩壊危険箇所ということになっておりますので、まずは県の若松建設事務所との協議が必要だろうということで、その結果によりましてもう一度検討委員会のほうを実施していきたいということになっております。あと、細かい点、いろいろ出てはいるんですけれども、現状そのような状況でございます。
○議長
８番、齋藤正志君。
○８番なるほど。やはり話し合いをするといろんな問題点やら何かが出てくるものでございまして、本当にちょっと進んだだけでもいいなと思うんですよ。これはいつまで委員会をやって結論を出すのかということが非常に気になって、この後、庁議にかけてある程度方向性を決定するということでございます。庁議で決定されてしまいますと、その方向に行くんでしょうけれども、そこに民間の皆さん、町民の意志が反映されないのではないかなという部分も多少不安として残るんですけれども。例えば、自分のところは協議をすると。例えば、事業者が、いや、うちは建てかえてもらっては困るよとか、何でそんな町民センターばっかりとか、いろんなご意見があると思うんですが、こういう建て方をしてくれないと困るよとかと。
そういった意見の吸い上げというのは、どの時点で考えているのか。まるっきり考えないで庁議を進めて方向性だけ出して、これでやりますので後から理解してくださいといくのか、その方法を少しお伺いします。
１０５

○議長
地域振興課課長。
○地域振興課長
確かに民間の意見ということで重要かと思っております。今後の進め方でありますけれど
も、先ほど申し上げましたように、建設事務所との協議の結果を踏まえて再度検討委員会を実施しまして、庁議にかけ、その後、町民アンケートなどを実施しながら進めてまいりたいと思います。
また、その後については、建設委員会のようなものを立ち上げて、その内容について町民の皆様や議員の皆様のほうに対して説明のほうを行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長
８番、齋藤正志君。
○８番
ぜひこれも、ますます本当に予算どりというか、そういったものが難しくなっていく中ですので、なくてはならない建物でございますので、どこにつくるか、どういうふうに建てる
かは、もちろん若建さんとの話し合いもあるということでございますので、あとは、そこでまたいろんなことが後からいろんなところで話が出てくるのは、何で何も言わないでやっちゃったのというのがよく出てくるので、何を進めるにしてもこういう建物とか大きな問題は、
やはり町民の意見、合意形成をある程度こういった方向だと、あらかじめいろんな意見を吸い上げて実行していただきたいというふうに思います。スピード感を持ってよろしくお願い
したいということでございます。
質問を終わります。
○議長
これをもって齋藤正志君の質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
本日、これより12月14日午前10時までを議案調査のため休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）
１０６

○議長
異議なきものと認めます。
よって、本日これより12月14日午前10時まで休会とすることに決定いたしました。
◇◇◇◎散会の議決○議長
お諮りいたします。
本日はこれをもって散会したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本日はこれをもって散会いたします。
長時間、大変お疲れさまでございました。（午後５時０７分）

１０７

１０８