平成３１年度
個人情報保護委員会 重点施策

平成３０年８月
個人情報保護委員会

個人情報の適正な取扱いと国民の安心安全の確保に向け、個人情報の保護、マイナンバー制度の監視監督、国際協力の推進を柱として、広報・相談等の充実とともに積極的に取り組み、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益の保護を推進する。

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国際協力の更なる推進
経済・社会活動のグローバル化及び情報通信技術の進展に伴い、個人情報を含む大量のデータの越境流通が増大している中、これを取り巻く世界各国の個人情報保護制度は、文化・社会の多様さを背景に国・地域により差異があり、執行当局間の連携がより一層重要になってきている。
このような状況を受け、①米国、本年秋に相互認証が実現する予定のＥＵ及びＥＵを離脱する英国等の執行当局との間の更なる連携強化、②ＡＰＥＣの多国間取決めであるＣＢＰＲ（Cross Border Privacy Rules）システムの推進、③グローバルに流通する個人情報の保護に関する国際的な議論においてリーダシップを発揮する。
さらに、情報通信技術の発展や、企業のグローバル展開を踏まえ、我が国企業の活動を支援するための各種制度の周知、広報等を行う。

１）国際的な個人情報移転の増加等を踏まえた諸外国執行機関との連携の強化
世界各国において経済及び企業のグローバル化が進み、個人情報を含む大量のデータの越境流通が増大する中、個人情報の保護及び円滑な流通の観点から、これに効果的・効率的に対応していくためには、執行当局間の連携がより一層重要になってきている。
このような状況を受け、当委員会は、米国や本年秋に相互認証が実現する予定の EU（EEA）各国や、EU 離脱を控える英国等、諸外国の執行当局との政策対話・実務者対話等について、より一層、積極的に取り組む。

２）「APEC 型プライバシー保護システム（CBPR システム）」の普及啓発
APEC 地域を中心としたアジア・大洋州地域では、EU と比較し、文化的・社会的背景の多様性がより顕著であり、これらの多様性を踏まえた「APEC 型プライバシー保護システム（CBPR）」の導入が進められている。
我が国としては、米国とともに、CBPR について、APEC 地域を中心に普及啓発を強化し、更なる展開・拡大を推進していくとともに、EU とアジア・大洋州地域の個人情報保護制度の相互理解を図っていくための議論を先導していく。
-1-３） 国際会議への積極的派遣と発言拡大（コミッショナー会議、APEC、APPAOECD 等）及び国際会議の誘致・開催
昨今、国際場裏においては、グローバルに流通する個人情報の保護に関する枠組み構築に向けた検討・議論が行われているところ、CBPR に参画し、かつ、EU との相互認証を間近に控えた我が国に対し、各国からこれらの国際会議への積極的な参加が求められている。さらに、上記１）及び２）の施策を効果的に実施していくためにも、国際場裏において、我が国の知見を共有し、当委員会のプレゼンスを向上させることが重要となっている。
こうした状況を踏まえ、定期的に開催される個人情報保護に関連する国際会議に、当委員会委員及び職員を積極的に派遣し、我が国の取組等について発信する機会を設けるとともに、国際会議の我が国への誘致・開催に向けた検討を行う。

４） 国内事業者への GDPR 等海外個人情報保護法制対応の支援強化（情報集約と発信）
情報通信技術の発展を受け、我が国の事業者は、物理的に外国に進出せずとも、GDPR 等の外国の個人情報保護法制への対応が求められるケースが生じている。他方、これらに対応していくための情報収集等は、各事業者の努力に委ねられているのが現状であり、国内事業者の負担軽減等のため、当委員会として情報を集約し、発信することが望まれている。
こうした状況を踏まえ、国際的な個人情報保護に関するコミュニティを通じた情報の収集、取りまとめを行うとともに、委員会ウェブへの掲載等を通じて積極的に発信する。
また、本年中にも予定される EU との相互認証の効果や個人情報の移転に当たっての留意点等についても、引き続き周知啓発を行う。

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２

個人情報保護の推進と「３年ごと見直し」に向けた検討
個人情報の適正な取扱いを推進するため、海外事業者を含む個人情報取扱事業者等に対する監視監督活動を効率的かつ効果的に行うほか、認定個人情報保護団体制度の活性化を図る。また、個人情報保護に関する国際的動向、情報通信技術の発展、個人情報を活用した新産業の創出・発展の状況等を勘案し、個人情報保護法の施行状況に。
ついて検討を加える（いわゆる「法施行後 3 年ごと見直し検討」）

１）情報漏えい事案受付システム等を活用した個人データ漏えい等事案への迅速かつ的確な対応
個人データ漏えい等事案に迅速かつ的確に対応するため、「情報漏えい事案受付システム」を活用して、漏えい事案の早期把握に努め、初動対応の充実と 2 次被害の最小化等を図る。

２）民間事業者における個人情報の取扱いに係る実態調査の実施と効果的な監視監督活動の展開
一定以上のレベルの安全管理措置を実施していることが想定される民間事業者にヒアリング等実態調査を実施するとともに、その成果を日々の監視監督活動にフィードバックして、民間事業者に対して実効ある監督や指導を展開する。

３）諸外国との執行協力体制の構築
日本を含む複数の国にまたがる漏えい事案等が発生した場合に国境を越えて迅速に事実関係を把握し、個人情報保護法第 78 条等に基づく対応が円滑に行えるようにするため、諸外国の個人情報保護に係る執行機関と連絡窓口や手続等の協力体制を構築する。

４）民間事業者に対する安全管理措置等に関する啓発 ～指導者の育成等～
業界団体等と連携し、それぞれの団体等における個人情報保護の指導者の育成等を目的に、委員会への通報案件、漏えい報告案件等の実例（ヒヤリハット、WARNING等を使用）を踏まえながら、具体的な安全管理措置について周知する。

５）サイバーセキュリティ人材の育成強化
外部研修の参加、関連資格の取得・維持に対する支援、セキュリティ関係機関及び企業への職員の派遣等により、マイナンバー及び個人情報の監視・監督機関としての-3-

委員会の業務遂行に必要不可欠な情報システムセキュリティの専門家を養成する。

６）シンポジウム等を通じた認定個人情報保護団体の活性化と認定個人情報保護団体制度の周知広報
認定団体の活動（自主ルール作成、情報提供、苦情処理、指導等）に係るベストプラクティス、ノウハウ共有等をテーマとしたシンポジウムを開催し、認定団体の業務に対する意識向上、事業者や消費者に向けた情報発信を行い、認定団体制度及び認定団体の社会的認知度の向上を図るとともに、新規認定団体の発掘や既存認定団体の取組の活性化を支援する。

７）個人情報保護法の「3 年ごと見直し」に向けた調査研究
改正個人情報保護法附則第 12 条第３項において、同法施行後３年ごとに検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされている。このため、個人情報の保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個人情報を活用した新たな産業の創出及び発展の状況等について調査研究を行う。

８）パーソナルデータの適正かつ効果的な活用の促進
事業者等における個人情報・匿名加工情報の取扱い実態や非識別加工情報に係るユーザーニーズ等について、調査を行い、業界等における自主ルール策定の必要性の検討、新規認定団体候補の発掘（新分野等）、匿名加工情報及び非識別加工情報に関する利活用事例（消費者に配慮した取組事例）の情報発信等に活用する。

９）国内事業者への GDPR 等海外個人情報保護法制対応の支援強化（情報集約と発信）（再掲）
情報通信技術の発展を受け、我が国の事業者は、物理的に外国に進出せずとも、GDPR 等の外国の個人情報保護法制への対応が求められるケースが生じている。他方、これらに対応していくための情報収集等は、各事業者の努力に委ねられているのが現状であり、国内事業者の負担軽減等のため、当委員会として情報を集約し、発信することが望まれている。
こうした状況を踏まえ、国際的な個人情報保護に関するコミュニティを通じた情報の収集、取りまとめを行うとともに、委員会ウェブへの掲載等を通じて積極的に発信する。
また、本年中にも予定される EU との相互認証の効果や個人情報の移転に当たっての留意点等についても、引き続き周知啓発を行う。
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３

安心・安全なマイナンバー制度の確保
マイナンバー・特定個人情報の適正な取扱いの徹底のため、定期検査や定期報告等を通じ行政機関や地方公共団体に対する監視監督を的確に行うとともに、マイナン
バー監視監督システムを用いた情報連携（行政機関と地方公共団体との情報提供ネットワークシステムを用いた特定個人情報の情報連携）の監視など、効率的かつ効果的な監視監督を行う。また、地方公共団体における安全管理の一層の向上に向けた支援を広く展開するなど、国民から信頼されるマイナンバー制度の確立に向けた取組を行う。

１）行政機関等への定期検査等の効果的な実施と地方公共団体に対する検査項目を絞った立入検査（「レビュー検査」）の展開
行政機関や独立行政法人等に対する定期検査等をきめ細やかに行うとともに、これまでの検査結果等の蓄積を活用し、より効果的に安全管理措置の確認や改善に向けた助言等を行う。
また、地方公共団体について、検査項目を絞ることでより多くの団体に対して立入検査を行い、安全管理措置の実施状況の検証と必要な改善のサイクルを広範に展開する。

２）AI を活用したマイナンバー監視監督システムの高度化
AI を活用した監視システムの導入を目指し、AI 導入に向けたデータの収集・分析等を実施する。

３）「特定個人情報安全管理措置セミナー」（3 か年計画）の実施
地方公共団体におけるマイナンバーの適正な取扱いの推進に向けて、「マイナンバーガイドライン」について、市町村を対象に説明項目を絞ったセミナーを開催し、安全管理措置に関する理解を深め改善を図るとともに、都道府県内の市町村間のつながりを構築する。

４）「インシデント訓練」の実施による行政機関等の安全管理措置の徹底
行政機関や地方公共団体において、インシデント発生を想定した訓練を実施する
ことにより、情報漏えい事案等に対応するための体制の整備を促すとともに、訓練で得た知見を周知することで特定個人情報の適正な取扱いを促す。

-5-５）マイナンバー利用事務拡大に向けた安全管理措置の徹底
マイナンバーの利用事務拡大に際して、事務の実施前に安全管理措置の十分な理解と準備、実施を促すため、必要なガイドライン等の見直しを図るとともに、保護評価等も含め説明会等において周知する。

６）「特定個人情報保護評価」の「5 年後再実施」に向けた助言等の充実強化
特定個人情報保護評価の「５年後再実施」等に向け、保護評価書の記載内容や実施状況等に関する調査を行い、留意すべき事項等の周知を図る。

７）「デジタル・ガバメント」に対応した、市町村のマイナンバー独自利用の拡大促進
行政手続における添付書類撤廃に資する観点から、市町村のマイナンバー独自利用事務の情報連携の利用拡大方策を検討し、積極的に周知を図っていく。

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４

幅広い層にわかりやすく発信する広報・啓発
個人情報保護制度、マイナンバー制度の理解の促進に向け、個人情報を取り扱う民間事業者を対象に、これまでの相談や監視監督の蓄積を踏まえた注意喚起・制度周知を行うほか、広く国民を対象に、消費者・生活者、こども、学生等の対象ごとに戦略的広報を展開し、タイムリーでわかりやすい広報・啓発に積極的に取り組む。

１）個人情報取扱事業者に向けた「個人情報保護徹底

ヒヤリハット」等の周知

これまでの相談や監視監督の蓄積を踏まえて、個人情報を取扱う事業者が陥りやすいミスや誤解、絶対に忘れてはならない安全管理策等について、より平易で分かりやすい啓発コンテンツの作成等により、個人情報保護の徹底を図る。

２）消費者・生活者、こども、学生等に向けた戦略的広報啓発の展開
広く国民の「個人情報リテラシー」向上に向け、ターゲットを分け、対象ごとにより効果的なコンテンツやメディアを活用して、サイバー空間・SNS と個人情報保護のチェックポイント等について戦略的広報を展開する。

３）国内事業者への GDPR 等海外個人情報保護法制対応の支援強化（情報集約と発信）（再掲）
情報通信技術の発展を受け、我が国の事業者は、物理的に外国に進出せずとも、GDPR 等の外国の個人情報保護法制への対応が求められるケースが生じている。他方、これらに対応していくための情報収集等は、各事業者の努力に委ねられているのが現状であり、国内事業者の負担軽減等のため、当委員会として情報を集約し、発信することが望まれている。
こうした状況を踏まえ、国際的な個人情報保護に関するコミュニティを通じた情報の収集、取りまとめを行うとともに、委員会ウェブへの掲載等を通じて積極的に発信する。
また、本年中にも予定される EU との相互認証の効果や個人情報の移転に当たっての留意点等についても、引き続き周知啓発を行う。

４）わかりやすい委員会 WEB の構築（各種動画コンテンツ等の充実）
委員会の WEB（ホームページ）の使いやすさを更に高めるとともに、個人情報保護に係る動画コンテンツを一層充実させる等、親しみやすさ分かりやすさの飛躍的な向上に取り組む。
-7-５）海外における個人情報の取扱いに関する注意情報等の周知
世界各国の個人情報保護制度は、国・地域によって差異があることから、民間事業者が個人情報を海外において、あるいは外国企業等との間で、取得・利用・提供する場合に注意するべき事項やアドバイス等を、委員会 WEB（ホームページ）等において周知する。
また同様に、広く国民の皆様が、海外において、あるいは外国企業やショップ等との間で、ご自身や家族の個人情報を提供する場合等の留意事項等についても、わかりやすく情報提供を行う。

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企業や消費者・生活者の期待に応える相談窓口の強化
広く事業者や国民の皆様から寄せられる相談や問合せに対して、国民生活センターや消費生活センター等とも連携しつつ、よりきめ細やかかつより効果的に対応するた
め、相談及びあっせん受付機能の拡充に取り組む。

１）AI 相談システムの構築・導入（AI による回答候補自動表示等）
AI が相談者の質問の意図を認識し、回答候補を自動表示させるシステムを構築し、実証検証を行うとともに、過去の相談事績を分析し、客観的に問合せの多い質問を抽出の上、追加 FAQ を作成する。
また、AI が回答候補の継続した更新を行うことにより、窓口応対品質が継続的に維持・向上できる基盤の整備につなげる。

２）24 時間質問対応が可能な「チャットボット」の導入検討
法制度についての国民の更なる理解増進及び個人の権利利益の確保に努めるべく、
上記１）で作成した FAQ を用いて、24 時間無人で質問対応が可能なチャットボットを委員会 WEB 上に構築することを検討する。

３）相談及びあっせん受付機能の高度化（通話音声自動テキスト化システ
ムの導入）
相談者及びオペレーターの通話音声を、自動でテキスト化し記録することにより、オペレーターの事績入力時間を短縮し、実質的な応対時間を増加させることにより、放棄呼率（オペレーターに繋がらず切れてしまう割合）の減少に寄与する。

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委員会の体制整備
個人情報保護委員会の所掌事務を効率的かつ効果的に行い、与えられた任務を的確に遂行できるよう、情報通信技術の進展やグローバル化に的確に対応した人材育成を加速させるとともに、委員会事務局体制について所要の整備を図る。

１）サイバーセキュリティ人材の育成強化（再掲）
外部研修の参加、関連資格の取得・維持に対する支援、セキュリティ関係機関及び企業への職員の派遣等により、マイナンバー及び個人情報の監視・監督機関としての委員会の業務遂行に必要不可欠な情報システムセキュリティの専門家を養成する。

２）海外データ保護機関への職員派遣等によるグローバル人材の養成
英国ＩＣＯ（Information Commissioner Office）等、海外データ保護機関への職員の派遣や、語学研修の実施等により、委員会の国際関係業務に必要不可欠なグローバルな視点を持つ人材養成を推進する。

３）デジタル・ガバメント中長期計画への対応（行政手続オンライン化等）「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」に基づき、クラウドサービスを利用した情報システムの構築等についての調査研究等を行う。

４）国際交渉官、公文書監理官等の設置
個人データの越境移転の枠組み構築等に向けた国際交渉において、高度の専門的な知識経験を培った職員が支援する体制や公文書を適切に管理する体制等を構築する。

５）事務局定員の増員
マイナンバー及び個人情報の監視・監督の円滑な実施、国際協力関係の構築、情報セキュリティの確保といった課題に適切に対処するため、定員の増員により事務局の体制を整備する。

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