居宅介護支援事業所
海山荘

居宅介護支援事業所
運営

規

社会福祉法人程正廉会

事業の目的第１条 社会福祉法人正廉会が開設する海山荘 居宅介護支援事業所（以下「事業所」という。
）が行う指定居宅介護支援の事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保し、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員が要介護状態にある高齢者に対し、適正な指定居宅介護支援を提供することを目的とする。
運営の方針
第２条 事業所の介護支援専門員は、要介護者等が居宅において日常生活を営むために必要な保健医療サービス又は福祉サービスの適切な利用等をすることができるよう、当該居宅要介護者等の依頼を受けて居宅サービス計画を作成するとともに、当該計画に基づく指定居宅サービス等の提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行う。
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事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスの提供主体との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
３ 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じる。
４事業所は、指定居宅介護支援を提供するに当たっては、介護保険法第 118 条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努める。

事業所の名称及び所在地
第３条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１） 名 称 海山荘 居宅介護支援事業所（２） 所在地 静岡県牧之原市片浜 1013 番地の 1
職員の職種、員数及び職務内容
第４条 事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１） 管理者
1 名（主任介護支援専門員）
管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を行う。
（２） 介護支援専門員 4 名（常勤職員、1 名は管理者兼務）
介護支援専門員は、指定居宅介護支援の提供に当たる。
営業日及び営業時間
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日月曜日から金曜日までとする。但し、年末年始（12 月 30 日～1 月 3 日）及び国民の祝日（振替休日を含む。
）は除く。
（２）営業時間

午前 8 時 30 分から午後 5 時 30 分までとする。

指定居宅介護支援の提供方法、内容及び利用料その他の費用の額
第６条 指定居宅介護支援の提供方法及び内容は、次のとおりとする。
項目
内容、 方
法 等
被保険者から要介護認定等の申請の代行を依頼された要介護認定等の申請代行
場合等においては、申請代行し、役所へ提出する。
居宅サービス計画の作成
担当介護支援専門員が利用者宅を訪問し、利用者の希1

居宅サービス計画作成後の管理（居宅サービス計画の変更等）
サービス事業者等との連絡調整

介護保険施設への紹介
サービス提供困難時の対応
サービスの質の向上のための方策
介護支援専門員を変更する場合の方法
プライバシーの遵守

事故発生時の対応

望や心身の状態等を考慮して、居宅サービス計画をご要望に応じ作成し、交付する。
利用者から介護支援専門員に対して複数の指定居宅サービス事業者等の紹介を求める事ができる。
また、計画書原案に位置付けた指定居宅サービス事業者等の選定理由の説明を求める事が可能である。
健康状態やサービス利用状況を確認するため、定期的に利用者宅を訪問し、変更等の場合、随時対応する。
居宅介護サービス計画に沿ってサービスを利用できるように、サービス担当者会議等の開催や、各々の事業者と連絡調整する。
利用者の希望あるいは在宅療養生活が困難となった場
合、主治医の意見等を参考にする等して、介護保険施設への紹介を行う。
利用定員を超える場合、他事業所へ紹介する。
定期的に研修の機会をもち、市内各事業所の連絡会で連絡体制の強化を図る。
変更理由を明確し、専門員の変更が可能か検討する。
事業所の専門員その他の従業員に、その業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持し、許可なく外部に漏らすことがないようにする。
市町村、当該利用者の家族等に連絡し、必要な措置を協議するとともに、賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。

２ 指定居宅介護支援を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定居宅介護支援が法定代理受領サービスであるときは、利用者からの利用料の支払は受けないものとする。
３ 前項以外の利用料の支払いを受ける場合には、領収書及び指定居宅介護支援提供証明書を交付する。
通常の事業の実施地域
第７条 通常の事業の実施地域は、牧之原市、御前崎市、吉田町とする。
事故発生時の対応
第８条 事業所は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずるものとする。
２ 事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録を行うものとする。
３ 事業所は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
苦情処理
第９条 事業所は、自ら提供した指定居宅介護支援又は自らが居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス等に対する利用者からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、担当職員を置き、解決に向けて調査を実施し、改善の措置を講じ、利用者及び家族に説明す2

るものとする。
２ 事業所は、提供した指定居宅介護支援に関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の従業者からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
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事業所は、提供した指定居宅介護支援に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
個人情報の保護第 10 条 事業所は、利用者又は家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
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事業者が得た利用者又は家族の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者又は家族の同意を、あらかじめ書面により得るものとする。

虐待防止に関する事項
第 11 条 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る（２）虐待防止のための指針の整備（３）虐待を防止するための定期的な研修の実施（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
業務継続計画の策定等
第 12 条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
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事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
衛生管理等
第 13 条 事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレ3ビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護支援専門員に周知徹底を図る。
（２）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（３）事業所において、介護支援専門員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
身体拘束第 14 条 事業所は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。
）は行わない。やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
その他運営に関する事項
第 15 条 事業所は、居宅介護支援の質の評価を行い、常にその改善を図ることとし、業務の執務体制についても検証、整備する。
２ 従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
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事業所は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４ 事業所は、適切な指定居宅介護支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えた ものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
５ 事業所は、指定居宅介護支援に関する諸記録を整備し、そのサービスを提供した日から最低５年間は保存するものとする。
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この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は社会福祉法人正廉会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則（施行）
この規程は平成 17 年 12 月 1 日から施行する。
改正 平 成 23 年 12 月 1 日
改正 平 成 2 8 年 6 月 1 日
改正 平 成 29 年 12 月 1 日
改正 平 成 3 0 年 4 月 1 日
改正 令 和 元 年 7 月 1 日
改正 令 和 ４年 １月 １日
改正 令和 6 年 4 月 1 日

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