日医総研リサーチエッセイ No.62
2017 年 3 月 8 日
2017 年 5 月 23 日改訂

地域医療連携推進法人制度について（概要）

本稿は現時点での情報にもとづいてまとめたものです。
必要に応じて今後修正することがあります。
ご不明の点は、下記までお問い合わせ下さい。

2017 年 5 月 23 日に加筆修正しました。
内容そのものに大幅な変更はありません。

日本医師会総合政策研究機構

前田由美子・角田政TEL ：03-3942-6475
公益社団法人日本医師会地域医療第１課（青木・木田）
TEL ：03-3942-6137
メール：chiiki_1@po.med.or.jp

目次1.

まえがき ........................................................ 12.

制度創設の概要 .................................................. 2
2.1.

経緯 ........................................................ 2

2.2.

趣旨 ........................................................ 43.

設立手続き ...................................................... 54.

地域医療連携推進法人の業務および区域 ............................ 6
医療連携推進方針 ............................................ 64.2.

医療連携推進区域 ............................................ 74.3.

業務範囲 .................................................... 85.

4.1.

参加法人と社員 ................................................. 10参加法人 ................................................... 105.2.

社員 ....................................................... 125.3.

地域医療連携推進法人と参加法人の関係 ....................... 145.4.

参加法人間の病床の融通 ..................................... 15

6.

5.1.

運営 ........................................................... 16
経営体 ..................................................... 166.2.

事業収益、基金など ......................................... 17

7.

6.1.

あとがき ....................................................... 18

1. まえがき
本稿は、地域医療連携推進法人の概略をわかりやすくお示しすることを目的としています。そのため、割愛したり要約したりしている部分があります。詳細かつ網羅的な情報については、厚生労働省の原本をご確認下さい。



医療法施行令の一部を改正する政令（平成 29 年 2 月 8 日政令第 14 号）
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H170208G0010.pdf



医療法施行規則の一部を改正する省令（平成 29 年 2 月 8 日厚生労働省令第４号）
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H170208G0020.pdf



地域医療連携推進法人制度について（平成 29 年 2 月 17 日 医政発 0217 第16 号）※本稿では「ガイドライン通知」と略す。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000080739_16.pdf

地域医療連携推進法人の定款例について（平成 29 年 2 月 17 日 医政支発0217 第 1 号）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000080739_17.pdf

地域医療連携推進法人の事業報告書等の様式について（平成 29 年 2 月 17日医政支発 0217 第 3 号）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000080739_18.pdf



厚生労働省「医療法人・医業経営のホームページ」
上記「ガイドライン通知」などが掲載されている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/igyou/

厚生労働省から O&A も発出されています。
「地域医療連携推進法人制度について（Q&A）」2017 年 4 月 20 日, 厚生労働省医政局経営支援課事務連絡
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000162681.pdf

12. 制度創設の概要
2.1.

経緯

地域医療連携推進法人は、2013 年 4 月、当時の社会保障制度改革国民会議の資料における「新型医療法人（例えば、非営利ホールディングカンパニー）」が初出であり、2013 年 8 月の「社会保障制度改革国民会議報告書」1で、「ホールディングカンパニーの枠組みのような法人間の合併や権利の移転等を速やかに行うことができる道を開くための制度改正を検討する必要がある」とされた。
国民会議の報告書は「競争よりも協調」の視点でまとめられたが、2014 年 1月の産業競争力会議「成長戦略進化のための今後の検討方針」は、営利法人とも連携しやすいよう現行医療法の規制緩和を求めた。
2014 年 6 月の「「日本再興戦略」改訂」2は、「複数の医療法人や社会福祉法人等を社員総会等を通じて統括し、一体的な経営を可能とする「非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮称）」を創設する」ことについて検討を求めた。その後、厚生労働省の「医療法人の事業展開等に関する検討会」に議論が移った。日本医師会は地域の医療機関の有機的な連携を目指して「統括医療法人（仮称）」制度を提案し、非営利原則を徹底すべきと主張した。

2015 年 2 月、「医療法人の事業展開等に関する検討会」は、「地域医療連携推進法人制度（仮称）」のとりまとめを行った3。

2015 年 4 月、医療法の一部を改正する法律案が国会に提出され、2015 年 9月 16 日に成立、同月 28 日に公布された。地域医療連携推進法人制度は、2017年 4 月 2 日施行である。
1 「社会保障制度改革国民会議報告書～確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋～」2013 年 8 月 6日, 28 頁
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/pdf/houkokusyo.pdf
2 「「日本再興戦略」改訂 2014－未来への挑戦－」2014 年 6 月 24 日閣議決定, 92 頁
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/honbunJP.pdf
3 医療法人の事業展開等に関する検討会「地域医療連携推進法人制度（仮称）の創設及び医療法人制度の見直しについて」2015 年 2 月 9 日
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000073732.pdf

2「（非営利）ホールディングカンパニー」（当時）の議論
2013年8月6日 社会保障制度改革国民会議報告書
医療法人等の間の競合を避け、地域における医療・介護サービスのネットワーク化を図るためには、当事者間の競争よりも協調が必要であり、その際、医療法人等が容易に再編・統合できるよう制度の見直しを行うことが重要である。
このため、医療法人制度・社会福祉法人制度について、非営利性や公共性の堅持を前提としつつ、機能の分化・連携の推進に資するよう、例えばホールディングカンパニーの枠組みのような法人間の合併や権利の移転等を速やかに行うことができる道を開くための制度改正を検討する必要がある。
2014年1月20日 産業競争力会議「成長戦略進化のための今後の検討方針」
複数の医療法人や社会福祉法人等を社員総会等を通じて統括し、一体的な経営を可能とする「非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮称）」を創設する。その制度設計に当たっては、当該非営利ホールディングカンパニー型法人における意思決定方式に係る高い自由度の確保、グループ全体での円滑な資金調達や余裕資金の効率的活用、当該グループと医療介護事業等を行う営利法人との緊密な連携等を可能とするため、医療法人等の現行規制を緩和するべく検討する。具体的内容について平成26年中に結論を得て速やかに制度的措置を講じる。加えて、大学附属病院や国公立病院等の間での連携の在り方についても検討する。

日本医師会の対応・見解
2014年6月27日 医療法人の事業展開等に関する検討会
日本医師会は地域医療構想の下で、医療機能の分化・連携を推進するため、非営利原則を堅持しつつ、地域の医療機関が有機的に連携できるよう「統括医療法人（仮称）」制度を提案。

日本医師会 横倉義武会長（2014年9月20日 日医ニュース）「非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮称）は、あくまでも非営利の原則を徹底すべき」
日本医師会 横倉義武会長（2017年2月15日 メディファクス）「山間部やへき地で医療機関単独の運営が難しいところで、『地域医療を維持できるように』と努力していただいている医師会が多い。そのようなところは、しっかりと取り組んでもらいたい。ただ、大病院が集約する形で大きな法人をつくろうという動きもある。そういうのは望ましくない」と説明。その上で「『地域医療をいかに守るか』という観点で取り組むことが一番重要だ」

3

2.2.

趣旨

地域医療連携推進法人制度は、医療機関相互間の機能の分担および業務の連携を推進するために創設される認定制度であり4、地域医療構想を達成するための一つの選択肢とされている5。

地域医療連携推進法人の趣旨
医療機関相互間の機能の分担および業務の連携を推進する
ため、地域医療連携推進法人の認定制度を創設する－医療法改正案国会提出理由
非営利新型法人（地域医療連携推進法人（仮称））については、地域医療構想を達成するための一つの選択肢として設けることとし、複数の医療法人等に関する統一的な連携推進方針（仮称）を決定し、横の連携を強化することで、競争よりも協調を進めるとともに、グループの一体的運営によりヒト・モノ・カ
ネ・情報を有効に活用することで、地域において良質かつ適切な医療が効率的に提供される体制を確保する。
－医療法人の事業展開等に関する検討会とりまとめ

45

医療法の一部を改正する法律（案）国会提出理由
前掲 医療法人の事業展開等に関する検討会とりまとめ

4

3. 設立手続き
地域医療連携推進法人は、一般社団法人であることから、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に従う必要がある。

設立にあたっては、厚生労働省が示す定款例6を参考に定款を策定し、認証を受け、登記を行う。一般社団法人なので設立時の財産は必要なく、0 円でも設立は可能である。

次に、定款等に医療連携推進方針（後述）を添えて、都道府県知事に認定を申請する。都道府県知事は、地域医療構想との整合性に配慮するとともに、都道府県医療審議会の意見を聴いた上で、地域医療連携推進法人としての認定可否を決定する（医療法第 70 条の 2、第 70 条の 3 第 2 項）。

設立の手続き（ポイント）
定款の作成・認証※ 一般社団法人は、設立時の財産（基金）は必ずしも必要ない

一般社団法人の設立（登記）

医療連携推進方針を添えて都道府県知事に申請

都道府県医療審議会での意見聴取

地域医療連携推進法人としての認定※ 基金の引き受けを募集すること、社員に経費（本部運営に係る事務的経費）の負担を求めることが可能

地域医療連携推進法人の定款例について（平成 29 年 2 月 17 日 医政支発 0217 第 1 号）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000080739_17.pdf

65

4. 地域医療連携推進法人の業務および区域
4.1.

医療連携推進方針

都道府県知事に対して認定の申請を行う際に必要な医療連携推進方針に記載しなければならないのは次の 4 点である。
「4.その他厚生労働省令で定める事項」については、現時点で特段の定めがない。なお、ガイドライン通知において、運営方針・参加法人に関する事項を記載することとされている。

1. 医療連携推進区域
2. 参加法人が医療連携推進区域において開設する病院等（病院・診療所・介護老人保健施設・介護医療院）相互間の機能の分担及び業務の連携に関する事項
3. 前号に掲げる事項の目標に関する事項
4. その他厚生労働省令で定める事項

医療連携推進方針への記載事項
医療法第70条の2第2項

1. 医療連携推進区域
2. 参加法人が医療連携推進区域において開設する病院等相互間の機能の分担及び業務の連携に関する事項
3. 前号に掲げる事項の目標に関する事項
4. その他厚生労働省令で定める事項
医療法第70条の2第4項第2項各号に掲げる事項のほか、参加病院等及び参加介護施設等相互間の業務の連携に関する事項を記載することができる。

地域医療連携推進法人の認定を受けようとする一般社団法人は、上記の医療連携推進方針に定款等を添えて、都道府県知事に申請

6

4.2.

医療連携推進区域

地域医療連携推進法人は、医療連携推進区域を定め、医療連携推進方針に記載しなければならない（医療法第 70 条の 2 第 2 項第 1 号、第 70 条の 3 第 1項第 6 号）。

医療連携推進区域は、当該医療連携推進区域の属する都道府県の医療計画において定める構想区域を考慮して定めなければならない（医療法第 70 条の 2第 3 項）。

「医療法人の事業展開等に関する検討会」のとりまとめにも、地域医療構想区域を基本とすることと記載されている。医療連携推進区域が複数の構想区域や都道府県にまたがることも不可能ではないが、医療連携推進区域は構想区域と整合的に定めることが原則である（ガイドライン通知）。

地域医療連携推進法人と構想区域
地域医療連携推進法人は「医療連携推進区域」を定めなければならない。
医療連携推進区域は、当該医療連携推進区域の属する都道府県の医療計画において定める構想区域を考慮して定めなければならない。（医療法第70条の2第3項）
 法律上は医療連携推進区域が複数の構想区域や都道府県にまたがることも不可能ではないが、医療連携推進区域は構想区域と整合的になるように定めることが原則（ガイドライン通知※）。
 構想区域に2つの地域医療連携推進法人ができることや、1つの医療法人が複数の地域医療連携推進法人の参加法人になることもありうる。
※地域医療連携推進法人制度について（平成29年2月17日 医政発0217第16号）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000080739_16.pdf

7

4.3.

業務範囲

医療連携推進方針には、「参加法人が医療連携推進区域において開設する病院等相互間の機能の分担及び業務の連携に関する事項」を明記する必要がある。

地域医療連携推進法人ができる業務は、医療連携推進方針に沿ったものであればかなり幅広い。都道府県は地域医療連携推進法人の認定にあたって、病院等相互間の機能の分担及び業務の連携に資するかどうかを厳格に審査することが求められる。
なお、事業比率は、医療連携推進業務が 50％超でなければならない（ガイドライン通知）。

地域医療連携推進法人の業務
Ⅰ．医療連携推進業務 事業比率50％超
１．病院等に係る業務で、医療連携推進方針に沿った連携の推進を図ることを目的として行う以下の業務（医療法第70条第2項）（１）医療従事者の資質の向上を図るための研修（２）病院等に係る業務に必要な医薬品、医療機器その他の物資の供給（３）資金の貸付けその他の参加法人が病院等に係る業務を行うのに必要な資金を調達するための支援として厚生労働省令で定めるもの

２．病院等及び介護事業等に係る業務で医療連携推進方針に沿った連携の推進を図ることを目的とする業務（医療法第70条の8第1項）
３．病院等の開設、介護事業等に係る施設・事業所の開設・管理（医療法第70条の8第3項）※
Ⅱ．医療連携推進業務以外（医療法第70条の3第1項第4号）
・医療連携推進業務に支障を及ぼさない場合に限る※出資を行う場合は、100％子会社で医療連携推進業務に関連するものに限る（医療法第70条の8第2項）。
また孫会社を設立する場合には子会社が100％議決権を有する必要がある。
※病院等の直営事業を「医療連携推進業務」外で実施する場合は、連携推進業務以外の事業比率（50％未満）に抑える必要がある。

8

地域医療連携推進法人が共同購入等を行なう場合、医薬品・医療機器については、個別の契約は個々の参加法人で契約する必要がある。医薬品・医療機器以外については地域医療連携推進法人が共同購入の調整をし、かつ一括購入をすること、個別購入（購入代行）を実施すること等ができる。

地域医療連携推進法人と参加法人との共同購入についての関係
１．医薬品、医療機器に係る調整
地域医療連携推進法人が一括購入を調整したとしても、個別の契約については参加法人がそれぞれ締結する必要がある。
メーカー・卸

２．医薬品、医療機器以外
地域医療連携推進法人が一括購入を実施したり、一括購入を調整することができる。

メーカー・卸
個別契約
購入

調整

購入
地域医療連携推進法人

地域医療連携推進法人

参加法人

参加法人

販売には法律上の手続きが必要なのでメーカー・卸と参加法人が直接契約する必要がある。

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参加法人

参加法人

上図のパターンも左図のパターンも可能5. 参加法人と社員
5.1.

参加法人

地域医療連携推進法人は、参加法人および地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供するために必要な者として厚生労働省令で定める者を社員としなければならない（医療法第 70 条）。すなわち参加法人は必ず社員になる。
参加法人になれるのは病院・診療所・介護老人保健施設・介護医療院を開設する法人、介護事業等に係る施設等を開設または管理する法人である。

【株式会社が参加する場合】
株式会社立病院の場合、その株式会社も参加法人になれるが、都道府県は、株式会社から病院等が経理上切り離されていること、剰余金が医業の範囲内で再投資される仕組みとなっていることを確認しなければならない。都道府県医療審議会においても慎重な判断が求められる。また、当該株式会社の役員は、当該連携推進法人の理事、監事になって、その運営に関与することはできない。

【全国本部がある病院が参加する場合】
当該連携推進法人の意見が当該参加法人に対して法的拘束力を持つわけではない（ガイドライン通知）。たとえば、法人本部の意向で、ある参加法人が当該連携推進法人の納得しない形で、病床機能の転換をすることも不可能ではない。ただし、地域医療構想に沿ったものでなければならないし、そもそもの趣旨からいって、そのような参加法人は退社する方向となろう。しかし、当該参加法人が強力な主導権を握っている場合には、他の参加法人や社員が追随せざるを得ないという懸念もないわけではない。

【参加法人が出資する必要はない】
参加法人は、参加にあたって出資をする必要はないし、参加法人の資産が当該連携推進法人の資産に移転するわけでもない。なお、当該連携推進法人が、基金（財産等の現物拠出を含む）の引き受けを募集したり、本部運営経費とし10て、参加法人を含む社員から年会費等を徴収したりすることは、定款に定めを置くことによって可能である（後述）。

地域医療連携推進法人の参加法人
 参加法人は、当該地域医療連携推進法人の社員でなければならない。
 参加法人の資産が地域医療連携推進法人に移転するわけではない。
たとえば病院を現物出資するわけでもない。

【参加法人になれる法人】
病院等を開設する法人（病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院）• 医療法人、社会福祉法人、公益法人、NPO法人、学校法人、国立大学法人、独立行政法人、地方独立行政法人、地方自治体等。株式会社立の病院等を開設する法人も該当。
• 株式会社の場合は、株式会社本体から病院等が経理上切り離されていること。また、当該株式会社の役員は当該連携推進法人の理事になれない。
介護事業等に係る施設等を開設、管理する法人• 介護事業、薬局、見守り等の生活支援事業等（いずれも株式会社立は含まれない）※個人開業医は「参加法人」にはなれないが社員になることが可能

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5.2.

社員

社員は、参加法人のほか（社員にならなければ参加法人になれない）、営利を目的としないものに限られている。当該連携推進法人と利害関係がある営利企業等は、その役員（親族を含む）だけでなくその職員も社員になれない。
一般社団法人や一般財団法人といった非営利法人であっても、実質的に利益の分配を行っている場合には、社員になれない（ガイドライン通知）。

社員は、原則、1 名 1 個の議決権を有する。ただし、以下の両方を満たす場
合には、定款で「社員 A 法人につき○個、社員 B 法人につき○個」といった定めをしても良い（医療法第 70 条の 3 第 1 項第 10 号）。
① 医療連携推進目的に照らし、不当に差別的な取り扱いをしないものであること② 社員が当該連携推進法人に対して提供した金銭その他の財産の価額に応じて異なる取り扱いをしないもの

なお、参加法人の議決権の合計が、総社員の議決権の過半を占めていなければならない（医療法第 70 条の 3 第 1 項第 11 号）。

社員はいつでも退社できるが、退社の手続きを定める場合には定款に定めておかなければならない。

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地域医療連携推進法人の社員
参加法人
 病院等（病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院）を開設する法人
 介護事業、その他の地域包括ケアシステムに資する事業（介護事業等）に係る施設等を開設、管理する法人
地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供するために必要な者として厚生労働省令で定める者（営利を目的としていないものに限る）
 病院等を開設する個人
 介護事業、その他の地域包括ケアシステムに資する事業（介護事業等）に係る施設等を開設、管理する個人
 病院等を開設する法人や介護事業等を行う法人で参加法人以外
 当該医療連携区域で、大学その他医療従事者を養成する機関を開設する者
 当該医療連携区域で、医療に関する業務を行う地方公共団体その他
医療連携推進業務に係る業務を行う者※営利を目的とするものは社員になれない※利害関係のある営利企業の役員（親族も）、職員も社員になれない※非営利法人でも実質的に利益の分配を行っている場合には社員になれない

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5.3.

地域医療連携推進法人と参加法人の関係

参加法人は、予算や事業計画を決定する際には、当該連携推進法人の意見を求めなければならない。すなわち、参加法人は予算案や事業計画案を当該連携推進法人に提出することになる。参加法人が借り入れをする際も同様である。
参加法人が予算や借り入れ等について、当該連携推進法人の指示に従わなければならないということはないが、当該連携推進法人と参加法人の方針が異なる場合には、自ずと参加する意義もなくなると考えられる。

参加法人が当該連携推進法人に意見を求めなければならない項目は、医療法で定めた以下の項目（イ～ト）のほか、当該連携推進法人の定款に具体的に明記しなければならない。それを超えて連携推進法人が参加法人を拘束することはできない。

参加法人に求められること
 参加法人は、以下の事項を決定する際には、あらかじめ地域医療連携推進法人に意見を求める必要がある（医療法第70条の3第1項第17号）。
イ 予算の決定又は変更
ロ 借入金（当該会計年度内の収入をもつて償還する一時の借入金を除く）の借入れ
ハ 重要な資産の処分
ニ 事業計画の決定又は変更
ホ 定款又は寄附行為の変更
ヘ 合并または分割
ト 目的たる事業の成功の不能その他の厚生労働省令で定める事由による解散
上記のほか、参加法人が連携推進法人に意見を求めなければならない項目
は、あらかじ定款に明記しておく必要がある。明記していない項目については、参加法人は連携推進法人に意見の伺いをする必要はない。

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5.4.

参加法人間の病床の融通

病床過剰地域であっても、地域医療連携推進法人の参加法人同士またはひとつの参加法人内で病床を融通することができる。ただし病床数の合計が増加してはならない。病床数の合計が減少する場合には、当該連携推進区域の医療提供体制の確保に支障を及ぼさないことが求められる。

病床過剰地域において病床を融通しようとする場合には、（１）当該連携推進法人の地域医療連携推進評議会の意見を聴く必要があり、当該連携推進法人は同評議会の意見を尊重する必要がある（後述）。
その上で、都道府県に申請を行うが、（２）都道府県は、地域医療構想調整会議の協議の方向に沿ったものであることを確認し、（３）都道府県医療審議会に諮らなければならないことになっている。

参加法人の病床の融通
 参加法人同士、または同一参加法人内で、病床数の合計が増加しなければ、病床過剰地域でも病床を融通できる（医療法第30条の4第10項）。
 参加法人の病床数の合計が減少する場合には、医療連携推進区域での医療提供体制の確保に支障を及ぼさないこと。

1. 都道府県に申請する前に、当該地域医療連携推進法人の地域医療連携推進評議会の意見を聴く必要がある。
2. 都道府県は、地域医療構想調整会議の協議の方向に沿ったものであることを確認する必要がある。
3. 都道府県医療審議会に諮らなければならない。

15

6. 運営
6.1.

経営体

地域医療連携推進法人には理事会を置く。理事のうち少なくとも 1 人は診療に関する学識経験者の団体その他の関係団体の代表者または診療に関する学識経験を有する者でなければならない（医療法第 70 条の 3 第 1 項第 13 号ハ）。
診療に関する学識経験者の団体としては、都道府県や郡市区の区域を単位として設立された医師会、歯科医師会が考えられる。
地域医療連携推進法人は、地域医療連携推進評議会を置かなければならない（医療法第 70 条の 3 第 1 項第 16 号）。当該評議会の構成員は、地域の医師会・歯科医師会を代表する者、患者団体を代表する者、医療連携推進区域の自治体の担当者等である。評議会は、社員総会や理事会で意見を述べることができ、当該連携推進法人は、地域医療連携推進評議会の意見を尊重しなければならない（医療法第 70 条の 13 第 2 項、ガイドライン通知）。

地域医療連携推進法人の経営
地域医療連携推進法人
理事会は地域医療連携推進評議会の意見を尊重しなければならない

理事会
理事のうち少なくとも1人は診療に関する学識経験者の団体その他の関係団体の代表者または診療に関する学識経験を有する者

地域医療連携推進評議会
意見具申

地域の医師会・歯科医師会を代表する者、患者団体を代表する者、医療連携推進区域の自治体の担当者

意見具申

指示

社員総会

参加法人

病院

病院

16

診療所

介護事業所

6.2.

事業収益、基金など

地域医療連携推進法人は一般社団法人であり、設立時の財産（基金）は必須ではないが、現実的には基金や会費を募ることになる（「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下、法人法）の定め）。
基金の募集（金銭以外の財産の拠出を含む）法人法第 131 条
定款に記載しておく必要がある。基金は、定款の定めに従い拠出者と合意した期日や法人が解散した場合等には返還しなければならない。

会費（経費の負担）法人法第 27 条
当該連携推進法人の本部運営に必要な事務的経費（事務所使用料や決算公告費用等）に充てるため、社員から会費を徴収することができる。
ただし定款に記載しておく必要がある。

地域医療連携推進法人の事業収益は、たとえば参加法人に対して研修を行った場合の対価、当該連携推進法人が病院を直接保有している場合には医業収益などになる。

地域医療連携推進法人の収益や基金社員から徴収する「会費」
本部運営経費（事務所使用料や決算公告費用等）は会費を充てることが可能。ただし定款に定めておく必要がある。
事業収益や社員から事業費のために徴収する収入••業務に係る財源は、当該業務に関与する社員から別途事業費の名目で徴収することや、各業務事項において得られた収益等により確保。
たとえば、参加法人の職員研修を実施した場合、参加法人に研修代を請求する。

収益ではないが、地域医療連携推進法人は基金を募集することができる。
基金は、定款の定めに従い拠出者と合意した期日や法人が解散した場合等には返還しなければならない。

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7. あとがき
以下は、地域医療連携推進法人設立前の時点での見通しを記したもので、地域医療連携推進法人にはさまざまな活用がありえます。

地域医療連携推進法人制度は、医療機関相互間の機能の分担および業務の連携を推進する仕組みであり、各医療機関が強みをいかすことで、効果的かつ適正な医療を提供できる可能性がある。地方で、個々の医療機関が孤軍奮闘しているところでは、ひとつにまとまった組織が有効であると思われる一方、医療機関連携がうまくいっている地域では、あらためて連携推進法人を設立するまでもないかもしれない。

懸念される点としては、当初は理念を共有してはじめたものの、その後、特定の医療機関に支配されることがあげられる。特に参加法人間での病床融通は、大規模化を目指す参加法人には魅力的であると思われる。

地域医療連携推進法人制度は、地域医療構想を達成するための一つの選択肢とされている。そして地域医療構想は、地域の実情に応じて、関係者が話し合い、将来の医療需要の変化の状況を共有し、地域のあるべき医療提供体制を構築するための、自主的な取組を基本としている。地域医療連携推進法人制度は、非営利原則を徹底し、地域の実情にそって地域の医療を守る仕組みとして期待される。

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地域医療連携推進法人の期待と懸念（現時点での想定）

期待

少子高齢社会にあって医療需要の変化、地域によっては減少が見込まれている。医療機関は厳しい競争にさらされ淘汰されるおそれもある。
しかし、地域医療連携推進法人を活用し、参加法人それぞれの強みをいかした機能分化を図ることができれば、それぞれの参加法人の存続の道が残される（規模や業容が変わることはありうる）。そして地域の医療提供体制を過不足なく維持できる。

どちらともいえない 共同購入：大手病院チェーン等で実施されているが、大手でも勝ち組と負け組がある（医薬品の納入価に格差）。
 情報連携：当該法人でなくても可能。すでに先進事例も。

大規模法人による地域医療機関の囲込みや系列化が進んだり、金融懸念 機関等からの融資やコンサルティング等を通じた支配につながるおそれがある。

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