本章では、第６章の図６で紹介した学校教育相談活動の３層のうちの「問題解決的教育相談」について述べます。
問題解決的教育相談とは、いじめ、不登校、暴力行為、非行等の問題に対処するための活動です。この領域の問題が生じたときに対応するのは、スクールカウンセラー（ＳＣ）やスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）、専門機関だけではありません。担任にも、場合によっては、友達や保護者にも、すべての関係者に役割があります。
ここでは、「校内チーム支援」「緊急時の連携」「外部の専門機関と連携する際に重要なこと」「拡大ケース会議」「守秘の問題」「ケース会議の新しい波」という視点から問題解決的教育相談について概観し、教育相談コーディネーターがそれにどうかかわればよいのかを解説します。

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校内チーム支援
第８章２で「事例把握会議」について概観しました。この会
議で、より丁寧な支援が必要と判断された場合には、そのケースに中心的にかかわる数人で構成する「コアチーム」を結成し、そのチームが「ケース会議」を開いて詳細を決定し、まさに、支援の核として、支援の全体をマネジメントしていくという流れにするのがよいと思います。そして、このコアチームの中心に位置してチーム支援をリードするのが、教育相談コーディネーターです。
まず重要なのが、コアチームのメンバーの選定です。人数が多すぎると機動性に欠けます。経験的には４人までなら集まりやすいです。ですので、教育相談コーディネーター、ＳＣ、担130َᴶǽɻ˂ʃ͢ឰɁձ͢ɁʧɮʽʒȻɽʎͥђÿમതÿšĨŷŌͥђÿࠄ‫ך‬ÿķňԃীèðĚ‫ͥڌ‬ÝŮȍߌషÿҒഋ ‫ڸ‬ඟÿ·ңģ൛ͦèę×०૎ÿ6؈ô÷ÕĜਮ7ù6вōè÷ۡ೤êĜ‫ڿ‬ò7ģΠ૑èę×०૎ÿ‫ڙ‬Õģ௽Þ‫܈‬Ĝℾℽ௰֍ૈ‫ࡍܢ‬êȎ൛ͦÿҒഋ ՞ʰ௰ࡧñâøûà೤ाÝ Іʛô÷Õ÷ēʕ‫ڿ‬æĝ÷ÕĜ൛഑ē१Ğ×ĝāęÕÿø(؇ÿùäĞÿ̲ࡺ)àĚÕÿв‫ڿ‬òø
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任が中心で、ケースによって学年主任、養護教諭、生徒指導主事が加わる形が、機動性が高いと思います。なお、小学校や小規模校の場合は、教頭が教育相談コーディネーター役を務めることが多いようです。
ケース会議とは、基本、作戦会議です。会議の内容は、①情報の共有、②理解の共有（アセスメント）、③方針の共有、④役第９章

問題解決的教育相談と教育相談コーディネーター

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割の分担（具体的支援策の検討：誰が、いつまでに、何をするか）、⑤次回の会議の日時の決定、の５つです。重要なのは、この①から⑤までのステップを必ず踏むということです（図９参照）。「理解の共有」や「方針の共有」で終わってしまったり、ましてや「情報の共有」で終わってしまっては、担任は「忙しいなかで資料を準備したのに、何の光も見えない」という事態になり、徒労感だけが残ります。
それを避けるためには、時間配分が非常に重要です。会議自体は40分以内が理想です。その時間のなかで①〜⑤を終わらせるためには、「①情報の共有」段階はどんなに長くても15分を超えないことです。その他の留意点としては、「②理解の共有」段
階ではＳＣやＳＳＷに活躍してもらうこと、「③方針の共有」段
階で立てる方針は「当面、こんな方向でやってみましょう」といった暫定的なものでよいということです。重要なのは、まずは動き出して、その動きへの反応を見ながら、アセスメントと方針を修正していくという現実的な考え方をするということです。

２

緊急時の連携校内チーム支援でうまく対応できている場合はいいのですが、学校内だけでは対応しきれないケースもあります。こうしたケースでは、外部の専門機関と「緊急時の連携」を行うことになります。
（国立教育政策研究
生徒指導資料「学校と関係機関等との連携」
所生徒指導研究センター、2011） には、その連携先として、警察、家庭裁判所、少年鑑別所、保護観察所、児童相談所、児童自立132

支援施設、民生委員・児童委員、民間団体等の機関が挙げられています。学校種別の連携事例やマスコミ対応の仕方等も紹介されています。無料でダウンロードできますので、手に入れてください。この資料を読んでいただけると、連携のイメージができると思います。
なお、同資料には掲載されていませんが、大学で相談室を設けているところも少なくありませんので、近くに大学がある場合は活用されるとよいでしょう。
ただ、「どの機関と、どのように連携すればよいのか、よくわからない」という場合がほとんどではないかと思います。そういう場合は、状況を整理した上で管理職に相談し、管理職から教育委員会に相談をするというルートが現実的です。
専門機関と連携するメリットは、多くの事例を見てきたことによる的確なアセスメントと、それに基づく見通しの提供、そして具体的な支援です。その結果、学校としても抱え込むことがなくなり、過度な負担も軽減され、実質的にも、心理的にもずいぶんと楽になります。

３

外部の専門機関と連携する際に重要なこと
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専門機関は「専門」がはっきりしているため、できることとできないことがはっきりしています。また、同種の機関であっても、実際には、個々の機関によってかなり違います。ですから、専門機関と連携する際に第１に重要なのは、「個々の専門機関をよく知る」ことです。
例えば、メンタルな問題といっても、児童精神科、思春期外第９章

問題解決的教育相談と教育相談コーディネーター

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来、精神科、心療内科等があり、対応できるケースもかなり違います。実際に連絡を入れると、「カウンセラーの出勤は水曜日だけ」「カウンセラーが男性なので、女性の方はやめたほうがいいかも」「認知症の患者さんがほとんどです」「うちは投薬が中心なので」といった詳細な情報が手に入ります。
連携についても、スタンスは多様です。
「守秘義務が前提なので、相談内容は一切教えられません」というところもあれば、「ぜひ、学校の情報を教えてください。こちらも詳細をお伝えすることは難しいけれども、質問にはお答えできます」というところもあります。
外部の専門機関と効果的な連携をするには、 このような「個々の専門機関を知る」ことが重要です。その上で、それぞれの子どもに合った専門機関を紹介することが必要になります。
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外部の専門機関と連携する際に重要なことの２つ目は、連携とは「組織」とするのではなく、「人」とするのだということです。連携先をいくつか把握し、何人かの方と顔なじみになっておくと、困った事態が生じたときに「あの人に聞いてみよう」となりますので、連携が素早く、スムーズに進みます。
そのためには、直接会って話をすることが一番です。もしそれができないならば、電話でもかまいません。緊急時にそれはできませんので、そうなる前に、地域の専門機関や連携の可能性の高そうな機関には出向いて話を聞き、いざというときにすぐ連絡がとれるようにしておくとよいでしょう。
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外部の専門機関との連携する際に重要なことの３つ目は、

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「緊急時対応の体制を整える」ことです。そのためにはまず、日頃から必要な情報は整理して書面で管理職に伝え、重要な判断は管理職が下し、その判断のもとでチームが動く体制を整えておく必要があります。
そして、事例把握会議において問題解決的対応が必要になりそうな事例がある場合には、「最悪の事態」を「事前に」想定して、具体的な連携先を決めておいたり、リスク回避の方法についてシミュレーションし、対策を練っておくことが重要です。
実行部隊はコアチームですが、管理職の判断と方針のもとに動く体制を整えることは、説明責任を果たすことであり、学校や教育相談コーディネーターが責任を追及される事態を避ける上でも重要です。
いじめの重大事態についてのニュースが流れることがありますが、そうしたニュースを聞いていると、こうした準備が不十分な学校が多いと感じます。
次に重要なのは、その事例についてＳＣやＳＳＷの理解も参考にしながら、学校としての基本的な考え方をまとめておくことです。そうすれば、「学校としてはどのようにお考えですか」と聞かれたときに困ることはありませんし、校内の対応がバラバラになることもありません。
そして最後に、窓口は原則的に教育相談コーディネーターに一本化することも重要です。いろいろな人が窓口になってしまうと、思わぬところで齟齬が生じてしまう場合があります。特に、警察が絡んだり、自死の問題が絡んだりしたときには、この齟齬が重大な影響を及ぼすこととなります。ですので、電話連絡があった場合も「すぐに折り返します」と伝えてもらって、教育相談コーディネーターが対応するのを原則とするのがよいでしょう。
第９章

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