専門委員制度
アンケート等結果報告書

２０２４（令和６）年１月
東 京 三 弁 護 士 会
医療関係事件検討協議会

はじめに医療訴訟のよりよいあり方を求めて東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会が、東京三弁護士会医療関係事件検討協議会を設置し、活動を始めてから２１年が経過しました。
本協議会は、患者側、医療側双方の弁護士がそれぞれのよって立つスタン
スを明確にした上で、原則として患者側、医療側半数ずつ、ほぼ同数の協議委員で構成され、医療関係事件の諸問題をともに議論し、情報を共有することにより相互の理解を深め、患者側、医療側の協力のもとに医療関係事件のより公平・公正・迅速な解決に資することを目的に発足しました。
以来、本協議会では、専門委員制度検証小委員会等、各種の小委員会を設置し、医療関係事件に関する諸制度の検証・検討などを行って参りました。
専門委員制度検証小委員会では、２００４年４月に施行された専門委員制
度の医療事件における実際の活用の仕方や運用上の問題点につき検証し、第１次アンケート調査の結果をふまえ、２００８年３月に「専門委員制度検証
小委員会報告書」を、その後の第２次アンケート調査及び第３次アンケート
調査の結果をふまえ、２０１５年６月に「専門委員制度アンケート結果報告書」を、その後の第４次アンケート調査の結果をふまえ、２０１９年１２月に「専門委員制度アンケート結果報告書」を、各公表しました。
今 般 、「 医 療 関 係 事 件 に お け る 専 門 委 員 制 度 の 活 用 ・ 運 用 」 の 実 態 を 報 告するとともに、医療関係事件においても「専門委員の説明内容は証拠とならない」との原則への揺らぎが一部に見られる現状を踏まえ、この原則を維持すべきか、例外を認めるべきか、また例外を認める場合の手続的保障をどうするべきかなどの視点から、第５次アンケート及び関係事件の一部についての記録閲覧を実施し、検証を行いました。その結果を踏まえ、改めて原則の再確認を行うとともに例外についての慎重な取扱いの必要性等について小委
員会としての提言を行っております。専門委員制度の運用が法の趣旨を曲げてしまうことのないことを願い、本報告書を公表します。
２０２４（令和６）年１月２５日
東京弁護士会
会

長

松 田

純 一

第一東京弁護士会
会

長

菰 田

優

第二東京弁護士会
会

長

小 川

恵 司

東京三弁護士会医療関係事件検討協議会
委員長

梶 浦

明 裕

専門委員制度検証小委員会
委員長

弓 仲

忠 昭

目

次

第１

専 門 委 員 制 度 に つ い て ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

１

民 訴 法 一 部 改 正 法 に よ る 専 門 委 員 制 度 の 施 行 と 制 度 の 概 要 ・・・・・ 1

２

東京地裁医療集中部による運用と修正（試行的運用のルール、医弁裁
協 議 会 幹 事 会 で の 合 意 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2３

最 高 裁 判 所 規 則 及 び 「 専 門 委 員 参 考 資 料 」 の 変 更 ・・・・・・・・・ 3

４

最近の動向

第２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

専 門 委 員 制 度 検 証 小 委 員 会 に よ る ア ン ケ ー ト の 実 施 と 経 過 ・・・・・ 5

１

専門委員制度検証小委員会の役割・存在意義

・・・・・・・・・・・ 5

２

ア ン ケ ー ト の 目 的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

３

第 １ 次 ～ 第 ４ 次 の 各 報 告 と 公 表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

４

第 ５ 次 ア ン ケ ー ト 件 数 、 回 答 回 収 数 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

５

ア ン ケ ー ト へ の 裁 判 所 の ご 協 力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

第３

第 ５ 次 ア ン ケ ー ト 結 果 の 概 要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

１

は じ め に ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

２

終 了 事 由 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7３

診 療 科 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

４

専 門 委 員 (氏 名 、 所 属 、 専 門 分 野 ) ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

５

利 用 目 的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

６

関与の経緯

７

人 選 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

第４第 ５ 次 ア ン ケ ー ト に 見 る 運 用 の 実 態 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 9１事 前 説 明 と 同 意 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9２

実 際 の 活 動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10３

専 門 委 員 の 意 見 等 は ど の よ う に 記 録 化 さ れ た か ・・・・・・・・・・ 10４

専 門 委 員 の 意 見 等 の 証 拠 化 に つ い て ・・・・・・・・・・・・・・・ 11５

専門委員の意見等が裁判官の心証に影響を与えたか

６

関 与 の 結 果 に つ い て の 意 見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12７関 与 の 仕 方 、 運 用 等 に つ い て の 意 見 ・ 感 想 ・・・・・・・・・・・・ 13８

専 門 委 員 制 度 に つ い て の 意 見 ・ 感 想 ・・・・・・・・・・・・・・・ 13

第５

第 ５ 次 ア ン ケ ー ト に 見 る 専 門 委 員 制 度 の 運 用 と 当 委 員 会 の 意 見 ・・ 13

第６

専 門 委 員 制 度 を 利 用 す る 場 合 の 代 理 人 と し て 留 意 す べ き 点 ・・・・ 15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

・・・・・・・ 11【資料一覧】
添付資料１

医療集中部における専門委員の関与のあり方について・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 17添付資料２－１

第 ５ 次 ア ン ケ ー ト 集 計 結 果 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 18添付資料２－２

第 ５ 次 ア ン ケ ー ト 回 答 に お け る 代 理 人 弁 護 士 の 意 見 ・ 32添付資料３－１

専 門 委 員 規 則 （ 平 成 一 五 年 一 一 月 一 二 日 ）・ ・ ・ ・ ・ 34

添付資料３－２

専 門 委 員 規 則 （ 平 成 二 四 年 七 月 一 七 日 改 正 ）・ ・ ・ ・ 36

添付資料４

専門委員制度アンケートのお願い及び第５次アンケート用 紙 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 38

２０２４（令和６）年１月２５日

専門委員制度アンケート（第５次）等結果報告書
東京三弁護士会医療関係事件検討協議会
専門委員制度検証小委員会
弓

仲

忠

昭

木ノ元

直

樹

中

ひとみ

山

五十嵐

裕

美

児

玉

安

司

棚

瀬

慎

治

木

下

正一郎

野

尻

昌

武

谷

井

上

雅

弘

鈴

木

浩

二

宏
元

（登録番号順）第１

専門委員制度について

１

民訴法一部改正法による専門委員制度の施行と制度の概要
裁判所が専門的知見を獲得する制度として、その導入につき議論のあった専門委員制度は、民事訴訟法の一部改正法の成立により、２００
４ (平 成 １ ６ ） 年 ４ 月 に 施 行 さ れ て 以 来 、 １ ９ 年 が 経 過 し た 。
導入された専門委員制度の法制定当時に認識されていた概要は①～⑦のとおりである。
①

民事訴訟の適正かつ迅速な解決に専門的な知識経験（知見）を必要とする場合に、その分野の専門的知識経験を十分に有する専門家（専門委員）に争点整理、証拠調べ又は和解の各手続に関与させ、その説明を聴くことを可能にする手続である。裁判所のアドバイザー的立場から関与する。

②

専門委員の説明は、鑑定と異なり証拠にならない。

③

争点整理又は証拠調べに専門委員を関与させる場合には、当事者の意見を聴いた上で行う。また、和解の試みに専門委員を関与させる場
合には、当事者の同意を得た上で行う。

1

④

専門委員の人選（指定）に当たっては、あらかじめ当事者の意見を聴く。
専門委員には裁判官同様、除斥・忌避の制度が設けられている。

⑤

証拠調べにおいて専門委員が発問する場合は、当事者の同意を得た
上で行う。

⑥

当事者には、専門委員の説明に対し、意見を述べる機会がある。

⑦

当事者双方が専門委員を関与させる決定の取消しを申し立てたときは、関与決定が取り消される。
法施行前の２００３（平成１５）年１１月１２日に制定された最高裁

判 所 規 則 第 ２ ０ 号 「 専 門 委 員 規 則 」（ 添 付 資 料 ３ － １ ） 第 １ 条 で は 、 民
訴 法 改 正 案 の 審 議 過 程 を 踏 ま え て 法 律 に 忠 実 に 、「 専 門 委 員 は 、 専 門 的
知見に基づく説明をするために必要な知識経験を有する者の中から、最高 裁 判 所 が 任 命 す る 。」 と さ れ て い た 。 ま た 、 法 施 行 後 に 最 高 裁 判 所 事
務 総 局 が 作 成 し た「 専 門 委 員 参 考 資 料 」（ ２ ０ ０ ４（ 平 成 １ ６ ）年 ２ 月 ）には、意見を述べる場合を想定した記載はなく、かえって、鑑定人とは異 な り 、「 専 門 委 員 自 身 の 意 見 を 述 べ る こ と 等 は し な い よ う に 留 意 す る
必 要 が あ り ま す 。」 と 記 載 さ れ て い た 。
こ れ は 、立 法 過 程 に お け る 中 間 試 案 で は「 意 見 を 聴 く 」と あ っ た の を 、反対意見を踏まえ、鑑定と専門委員の区別を明確化するため「説明を聴く」という用語に変わった（成立した民事訴訟法９２条の２の１項）という事情を忠実に反映したものといえよう。
２

東京地裁医療集中部による運用と修正（試行的運用のルール、医弁裁協議会幹事会での合意）
専門委員制度は、施行以来、医療裁判の分野では、導入に至る消極的な意見の反映もあり、東京地裁医療集中部での活用は活発とは言えない状況が続いた。両当事者代理人からは、裁判所の心証形成が不透明になされかねないことに警戒感が強く、裁判所からの専門委員関与の勧めに応じず、関与決定に至る件数は多くはなかった。
このような事情を背景に、２００６（平成１８）年３月に、東京地裁
医 療 集 中 部 （ 民 事 第 １ ４ 部 、 同 ３ ０ 部 、 同 ３ ４ 部 及 び 同 ３ ５ 部 ）、 医 療機関（都内所在の大学病院、現在１３大学）及び弁護士会（東京３弁護
士 会 ） と の 協 議 会 幹 事 会 （ 以 下 、「 幹 事 会 」 と い う 。） で 、 東 京 地 裁 医
療 集 中 部 か ら 、 弁 護 士 会 に 対 し 、「 医 療 集 中 部 に お け る 専 門 委 員 の 関 与のあり方について」の原案が提示されるに至った。

2

裁判所からの原案につき、東京三弁護士会医療関係事件検討協議会での協議を経て、弁護士会から、原案に「当該意見が証拠資料にならない
こ と を 踏 ま え 」と 加 筆 ・ 修 正 す る 提 案 を し 、裁 判 所 も そ の 提 案 を 了 解 し 、末尾添附資料１の３項（３）のとおり確定させ、２００６（平成１８）
年 夏 か ら 試 行 的 運 用 を 開 始 し た （ 以 下 、「 試 行 的 運 用 」 と い う 。）。
確定した「医療機関、弁護士会及び裁判所との間の申し合わせ事項」の要旨は下記のとおりである。
記①

専門委員に説明を求める事項は、当事者双方の意見を聴いた上、裁判所が原則として書面に記載し当事者双方に示す。

②

裁判所は専門委員に、期日以前に、①の事項を示し趣旨を明らかにするとともに、期日においては①の事項についてのみ説明し、それ以外の発言をしないよう注意を求める。

③

裁判所が相当と認め、かつ当事者双方が同意する場合には、専門委員に対し、一般的知見の説明に加え、具体的事項についての意見を求める運用を試行的に行う。
この運用の際には、①及び②に加え以下の点に留意する。

(1) 専 門 委 員 制 度 が 、 本 来 、 専 門 委 員 か ら 一 般 的 知 見 の 説 明 を 受 け る ことを内容とするものであることに照らし、この運用は、当事者が専門家の協力を受けることが困難な場合など例外的な場合に限定して行う。
(2)

専門委員は、求められた事項についてのみ意見を述べ、原則としてあらかじめ作成した書面に基づき意見を述べる。
(3)

専門委員が意見を述べた事項についても、当該意見が証拠資料にならないことを踏まえ、当事者に立証の機会を十分に確保する。
しかし、この申し合わせ後も、東京地裁医療集中部での専門委員制度の利用は必ずしも活発とは言えない状況であった。
３

最高裁判所規則及び「専門委員参考資料」の変更
最 高 裁 判 所 は 、非 訟 事 件 手 続 法 等 の 施 行 に 伴 い 、２ ０ １ ２（ 平 成 ２ ４ ）年７月１７日最高裁判所規則第９号で裁判所規則の一部改正を行い、改正 後 の 「 専 門 委 員 規 則 」（ 添 付 資 料 ３ － ２ ） の 第 １ 条 で 、「 専 門 委 員 は 、専門的知見に基づく説明をし、又は意見を述べるために必要な知識経験を 有 す る 者 の 中 か ら 、 最 高 裁 判 所 が 任 命 す る 。」 と し た 。
こ れ を 機 に 最 高 裁 判 所 事 務 総 局 は 、「 専 門 委 員 参 考 資 料 」 を 改 訂 （ ２3０１４（平成２６）年２月発行の改訂版）し、説明内容は証拠とならな
い と の 原 則 を 示 し つ つ も 、 例 外 的 な 場 合 に は 「 意 見 ｣を 求 め る こ と が あ
り 、 さ ら に そ の ｢意 見 ｣を 証 拠 と す る こ と が あ り う る こ と を 明 示 し た 。
す な わ ち 、【 留 意 事 項 】 と し て 「 専 門 委 員 は 鑑 定 人 と 異 な る こ と か ら事件についての結論や当事者間で真に争いがある事項について、専門委
員 自 身 の 意 見 を 述 べ る こ と は し な い よ う に 留 意 す る 必 要 が あ り ま す 。」と い う 原 則 は 述 べ な が ら も 、「 例 外 的 に ､ 当 事 者 双 方 が 専 門 委 員 が 意 見を述べることについて同意している場合には、意見を求められることがあ り ま す 。 そ の 場 合 に は 裁 判 所 の 指 示 に 従 っ て 下 さ い 。」 と し て お り 、
双 方 の 同 意 が あ れ ば 意 見 を 述 べ る こ と が 出 来 る こ と を 明 示 し た 。さ ら に 、
この記述に引き続き「なお、専門委員が行った説明内容は、証拠資料とはなりません。もっとも、当事者双方が専門委員の説明内容を証拠とすることに同意している場合には、手続保障を放棄していると見て、証拠に す る こ と が 出 来 る と 理 解 さ れ て い ま す 。」 と の 記 載 が 加 え ら れ た 。
このように例外的にせよ専門委員の意見を証拠化することを是認することについては、その手続的保障が必ずしも明らかでないことなどもあり、その透明性の担保については議論のあるところである。
４

最近の動向
試行的運用は謙抑的な面が強く、裁判所にとって使いにくかったため
か、東京地裁の医療集中部では少なくとも運用開始当初において専門委
員制度の利用は必ずしも活発にはならなかった。
その後、先に述べた最高裁判所の態度変更もあってか、最近の東京地裁での動向としては、試行的運用・簡易鑑定的利用の増加傾向が見られている。他方、東京地裁では、東京都内の１３大学医学部、４歯科大学の協力を得て、専門委員を増員している（２０１８（平成３０）年２月
時 点 ： ２ ３ 名 （ 医 師 ２ ０ 名 ， 歯 科 医 師 ３ 名 ）、 ２ ０ １ ９ （ 令 和 元 ） 年 １
０ 月 時 点 ： ８ ２ 名（ 医 師 ６ ６ 名 ，歯 科 医 師 １ ６ 名 ）、２ ０ ２ ３（ 令 和 ５ ）
年 １ ２ 月 時 点 ： ８ ８ 名 （ 医 師 ７ ４ 名 ， 歯 科 医 師 １ ４ 名 ））。

4

第２
１

専門委員制度検証小委員会によるアンケートの実施と経過
専門委員制度検証小委員会の役割・存在意義
当委員会では、これまで医療関係事件の分野での専門委員制度の運用実態等につき、後記３のとおり、アンケートを実施しその検証作業を行い、その結果を報告してきた。また、専門委員制度の内包する問題点について、現状を批判的に検討することともに、法定された専門委員制度の健全な運用方を求めることに当委員会の役割・存在意義があると考え、そのための努力をしてきた。
専 門 委 員 は 、法 文 上 、「 専 門 的 な 知 見 に 基 づ く 説 明 」を 行 う こ と と な って い る が 、 制 度 創 設 時 よ り 指 摘 さ れ て い る と お り 、「 説 明 」 と 「 意 見 」の相違は必ずしも明確ではない。また、鑑定と異なり証拠となるものではないにも関わらず、裁判官の心証に影響を及ぼす危険性も指摘されている。
専門委員制度創設当初は、専門委員の活用には裁判所も当事者も相当程度慎重であり、専門委員の書面化された説明ないし意見を書証化することについてはもちろん、いかなる形であっても専門委員の説明ないし意見によって心証を形成することについては、かなり謙抑的であったとの印象がある。
しかし、専門委員の説明ないし意見を心証形成に用いてよいかどうか
は、当事者の手続保障の問題であるとして、両当事者の同意がある場合
は、弁論の全趣旨として、専門委員の説明ないし意見を訴訟資料としてもよいとの見解、さらに、専門委員が作成した書面を書証として提出す
ることについても当事者の同意があればよいとする見解などが台頭してきた。
加えて、先述の最高裁判所の態度変更もある。
かかる現状への批判的検討も、当委員会の役割である。
専門委員制度の民事訴訟法上の位置づけ、とりわけ、専門委員の説明ないし意見によって裁判官が心証形成することの是非について、あらためて問題点を明確化した議論がなされるべきである。

２

アンケートの目的
本アンケートは、上記１の観点から、代理人として担当した弁護士から、各自の経験した実態と評価を回答してもらい、専門委員制度の運用過程について実態を捉えて専門委員制度の活用状況を検証するとともに、現状を批判的に検討することで、専門委員制度の適切な運用を目指すものである。

5

３

第１次～第４次の各報告と公表
第１次アンケート1

２ ０ ０ ６ (平 成 １ ８ )年 実 施（２００７（平成１９）年１月報告）
第２次アンケート2

対象事件数１７件

２ ０ ０ ６ (平 成 １ ８ )年 ６ 月 ～ ２ ０ ０ ８ (平 成 ２０ )年 ６ 月 に 実 施対象事件数１２件

第３次アンケート3

２ ０ １ ０ (平 成 ２ ２ ) 年 ４ 月 以 降 選 任 の 件 に ついて実施（２０１５（平成２７）年６月報告）
第４次アンケート4

対象事件数１４件

２ ０ １ １ (平 成 ２ ３ )年 以 降 選 任 の 件 に つ い て 、
２０１６（平成２８）年５月～２０１８（平成３０）年６月に実施（２０１９（令和元）年１２月報告）４

対象事件数２８件

第５次アンケート件数、回答回収数
第５次アンケートは、終局した専門委員関与事件として裁判所から通知 を 受 け た 、 ア ン ケ ー ト 未 実 施 の ２ ０ １ ７ (平 成 ２ ９ )年 以 降 選 任 さ れ た件について、２０２１（令和３）年１２月から実施した。今回の報告書
では、２０２２（令和４）年９月までに回答が届いた件を集計・検討した。
裁判所から教示を受けた事件数１８件中、当事者の一方ないし双方から回答が得られた対象件数は１７件で、回答数は２６通であった。

５

アンケートへの裁判所のご協力
東京三会医療関係協議会の専門委員制度検証小委員会で、専門委員制
度の運用についての本検証を行うについては、当初から、東京地裁医療1

第 １ 次 ア ン ケ ー ト 結 果 は 、「 専 門 委 員 制 度 検 証 小 委 員 会 報 告 書 」（ ２ ０ ０ ８ （ 平成 ２ ０ ） 年 ３ 月 報 告 ）（ https://niben.jp/info/group20080331.pdf） の 末 尾 資 料
４参照。

2

第２次アンケートの結果は、第３次アンケートの結果とあわせて、２０１５（平成２７）年６月に報告。

3https://www.toben.or.jp/know/iinkai/iryou/pdf/senmoniin_anke_houkoku.pdf

4

https://www.toben.or.jp/know/iinkai/iryou/pdf/houkokusyo201912.pdf

6

集 中 部（ 民 事 第 １ ４ 部 、民 事 第 ３ ０ 部 、民 事 第 ３ ４ 部 及 び 民 事 第 ３ ５ 部 ）のご協力ぬきにはありえなかった。弁護士会は、裁判所が専門委員を選任した事件のうち、第一審終了事件について、担当部、事件番号、原告及び被告の両当事者代理人名のご教示を裁判所から受けることができた。裁判所のご協力に心より感謝申し上げる。

第３１

第５次アンケート結果の概要
はじめに
当事者の一方ないし双方から回答が得られた対象事件は１７件で、当事者代理人の人数にして２６人から回答が得られた（末尾添付資料２－
１ ）。
双方当事者から回答が得られていない１件については、専門委員制度
検 証 小 委 員 会 委 員 が 、当 該 事 件 の 記 録 を 閲 覧 し 、事 案 の 把 握 を 行 っ た（ 把握 可 能 な 情 報 に 限 る 。）。
以上の１８件を対象として、アンケート結果の概要を説明する。

２

終了事由
終了事由は、判決４件、和解１４件であった。
第４次アンケートでは判決と和解が同数であったが、これと比して、判決の割合が減少している。

３

診療科
アンケートの回答によると、専門委員の診療科は、整形外科３件、歯科３件、消化器外科３件、消化器内科２件、脳神経外科２件、呼吸器内科１件、循環器内科１件、婦人科１件、美容整形１件、呼吸器外科１件（ 鍼 灸 １ 件 ） 5で あ っ た 。 １ 件 で 複 数 診 療 科 に ま た が る 事 案 （ 複 数 専 門
委員選定）もあった。
第５次アンケートでは、対象件数が多くなかったため、診療科に関する顕著な傾向は認めれていないが、従前より歯科が多いことは指摘されており、これは本アンケートでも認められた。

5

同一事件について、一方当事者が呼吸器外科、他方当事者が鍼灸と回答
していた。

7

４

専 門 委 員 (氏 名 、 所 属 、 専 門 分 野 )アンケートの回答によると、専門委員の所属は、大学病院１３件（診療 所 と の 兼 務 を 含 む ）、 総 合 病 院 ３ 件 、 不 明 ２ 件 で あ り 、 大 学 病 院 が 多かった。
近時、鑑定人と同様に、医療機関・裁判所・弁護士会間の協議会に参加している都内大学病院から推薦される専門委員が増加しており、これが影響しているものと考えられる。

５

利用目的（複数回答）
争点整理

１４件、

医学的知見の補充

証拠調べ
１件、

７件、

和解

４件

鑑定的意見ないし簡易鑑定

１件

回答によれば、主に争点整理での利用が多いことがわかる。
他方、証拠調べについて７件の回答がある。専門委員制度検証小委員
会としては、利用目的での「証拠調べ」という選択肢は、民事訴訟法９２ 条 の ２ 第 ２ 項 6の 専 門 委 員 の 関 与 が あ っ た か に つ い て 尋 ね た も の で あり、東京地方裁判所医療集中部において同条項の専門委員の関与が多く行われていると小委員会では把握していない。むしろ、証拠調べ７件との 回 答 の 中 に は 簡 易 鑑 定 的 な 意 見 の 開 陳 が な さ れ た こ と を も っ て 、「 証拠 調 べ 」 と 回 答 し た こ と が 考 え ら れ る 。 こ の よ う に 考 え る な ら ば 、「 鑑定的意見ないし簡易鑑定」を目的とした利用はアンケート回答としては１件であったが、実際には、これよりも多いものと推測される。
ま た 、「 和 解 」 と い う 選 択 肢 も ４ 件 あ る が 、 同 選 択 肢 は 、 本 来 、 民 事
訴 訟 法 ９ ２ 条 の ２ 第 ３ 項 7の 専 門 委 員 の 関 与 が あ っ た か を 尋 ね る 趣 旨 で設けている。アンケートを見る限り、また、東京地方裁判所医療集中部の運用に照らして、同条項の関与がなされていたとは考えにくく、結果6

民事訴訟法９２条の２第２項

裁判所は、証拠調べをするに当たり、訴訟関係又は証拠調べの結果の趣旨を明瞭にするため必要があると認めるときは、当事者の意見を聴いて、決定で、証拠調べの期日において専門的な知見に基づく説明を聴くために専門委員を手続に関与させることができる。
（以下省略）
7

民事訴訟法９２条の２第３項

裁判所は、和解を試みるに当たり、必要があると認めるときは、当事者の同意を得て、決定で、当事者双方が立ち会うことができる和解を試みる期日において専門的な知見に基づく説明を聴くために専門委員を手続に関与させることができる。

8

として和解につながったことをもって、利用目的で「和解」と回答した
ものと思料する。なお、アンケートの質問では「結果をみてのご意見でも 結 構 で す 。」 と 付 記 し て お り 、 こ の よ う な 回 答 に な る こ と は 許 容 し て
いる。
６

関与の経緯
関与の経緯については、裁判所からの勧めとの回答が１７件と圧倒的に多く、ほとんどの事件では裁判所から専門委員の利用を促されているというのが実態であると推測される。
その他に、原告の希望、被告の希望、双方の希望、どちらからともな
く希望との回答がそれぞれ１人ずつあり、当事者間でも認識の違いあると考えられる。

７

人選
専門委員の人選については、アンケート回答の１７件全件で「裁判所から単数（複数名採用の場合は該当人数）候補を示された」との回答であった。ただし、１人の原告のみ「複数の候補者から選択」と回答しているが、同事件の被告は「単数」と回答していた。

第４第５次アンケートに見る運用の実態

１

事前説明と同意○

事前説明の有無
あり

○

１６件、

なし

２件

説明内容（複数回答）
制度の趣旨

１３件

関与の目的・理由

１４件

選任の方法

１３件

説明・意見が証拠とならない

１４件

説明・意見は弁論の全趣旨としても斟酌されない４件

弁護士会との申し合わせにより当事者双方の同意がある場合には、専門委員に対し個別的具体的な事件における診療行為等についての意見を求めることができる扱いをしている
○

同意したか
同意した

１８件

9

９件

専門委員の関与は、双方当事者の意見を聴いた上で裁判所が決定する
こ と と さ れ て い る （ 民 事 訴 訟 法 ９ ２ 条 の ２ 第 １ 項 、 第 ２ 項 ）。 ア ン ケ ー
ト結果では、全事案で、専門委員関与について当事者の同意を得た上で関与が決定されていた。
関与時の説明内容については、ほとんどの事件で、制度の趣旨、関与の目的・理由、選任の方法、説明・意見が証拠とならないことについて裁判所からの説明があったとの回答があった。裁判所と双方当事者で専門委員を関与させる目的や理由、証拠化について認識の共通化がはかられているものと推測される。
２

実際の活動（複数回答）
裁判所等の質問に対する回答（質問事項は当事者双方と裁判所が協議
して作成）

１７件

医学的知見についての解説

１４件

文献の教示

６件

簡易鑑定的な意見の開陳６件

争点整理に関して（助言・意見）

５件

証拠調べに関して（助言・意見）

２件

鑑定事項に関して（助言・意見）

３件

鑑定人に関して（助言・意見）

１件

争点について具体的に回答（書面＆出頭口頭）２件

専門委員が参加する期日において、実際にどのような活動を行うかについては、アンケートの回答から当事者双方と裁判所が事前に協議して決めた質問事項に対して専門委員が回答するとの方法が多くの場合で行われていることがわかる。
結局のところ、事前に作成される質問事項が、どこまで当該事案に即したものであるかによって、一般的な説明といっても個別事案に対する意見ないし鑑定的意見に近いものとならざるをえないので、代理人としては質問事項作成の段階で、十分な検討が必要であるということになろう。また、３分の１にあたる６件で「簡易鑑定的な意見の開陳」があったと回答している。
３

専門委員の意見等はどのように記録化されたか（複数回答）
専門委員の回答書面や期日における口頭説明・意見（以下「専門委員の 意 見 等 」）は ど の よ う に 記 録 化 さ れ た か に 対 す る 回 答 は 次 の と お り で あ

10る。
回答書面が調書に添付された

１６件

口頭説明・意見、質疑応答が逐語または要約調書に記録された

７件

口頭説明・意見、質疑応答が録音された６件

録音データがＣＤ等に記録され、これが調書に添付された

２件

裁判所等の質問に対し専門委員が回答書面を作成した場合は、同回答
書面が調書に添付されることが基本であると認められる。
専門委員の説明ないし意見を証拠化する可能性があるのであれば、後日検証が可能な程度に記録化されていなければならない。
４

専門委員の意見等の証拠化について(1) 証 拠 化 に つ い て 裁 判 所 よ り 尋 ね ら れ た か 。
専門委員の意見等の証拠化について、裁判所より同意するか又は異議を述べないかを尋ねられたかについての回答は次のとおりである。
尋ねられた

４件

当事者双方同意した

３件

双方同意しなかった

０件

一方のみ同意した（原告）

１件

尋ねられなかった

１１件

一 方 の 回 答 が「 尋 ね ら れ た 」、も う 一 方 が「 尋 ね ら れ な か っ た 」１ 件
記憶にない・不明

２件

尋ねられなかった回答が多いのは、そもそも裁判所が、説明・意見が証拠とならないことを説明しており、かかる姿勢から証拠化について同意するか等を尋ねられないものと思料する。
(2) 記 録 化 し た 記 録 を 当 事 者 が 証 拠 と し て 提 出 し た か
専門委員の意見等につき記録化したものを当事者が証拠として提出したかについては、アンケート回答の全１７件で提出しなかったとの回答であった。
専門委員より教示された文献を甲号証として提出したというものが１件あった。
５

専門委員の意見等が裁判官の心証に影響を与えたか
専門委員の意見等は裁判官の心証に影響を与えたかを質問したとこ

11

ろ、和解協議又は和解に影響を与えたとするものが１０件、判決に影響を与えたとするものが２件であった。
心証に影響を与えたことがどのような形で表れていたか（複数回答可）という質問では、和解協議又は和解に影響を与えたとする回答では、専門委員の意見等に基づく心証の開示があった、和解案・結論が専門委員の意見等のとおりであった等の回答があった。判決に影響を与 え た と す る 回 答 で は 、専 門 委 員 の 意 見 等 は 一 切 引 用 さ れ て い な い が 、他の書証を根拠に専門委員の意見等に沿う判断がされたという回答があった。
６

関与の結果についての意見
関与の結果について、良かった点、悪かった点についての選択式回答の集計結果は次のとおりである。
○

良かった点（複数回答）
医学的知見が得られた。

１３件

公正中立の印象を受けた。

１３件

争点が明確になった。

７件

適切な鑑定人の選任に役立った。

１件

鑑定事項の検討に役立った。

２件

尋問の内容・方法などが充実した。０件
和解に役立った。
○

９件

悪かった点（複数回答）
提供する医学的知見が偏っていた。

４件

医学的知識が充分でなかった。

２件

発言が知見の補充の範囲を越えて意見にまたがっていた。１件
公平中立という印象を受けなかった。

２件

弁論主義・当事者主義に反しているところがあった。

１件

不明朗であった。

１件

役に立たなかった。

２件

その他、記述式の回答として、次のような回答があった。
・手術が問題となっているのに執刀経験がほとんどなかった。和解の内容も専門委員の説明とは関係がないとのことだった。
・説明は公正だったが、結論で突如医師よりになり、専門委員制度の限界を感じた。
・証拠との関係、裁判官の心証形成との関係が、よく分からない。判12

決の場合、証拠にできるのか、証拠として出した場合どうなるのか（ 裁 判 官 は 証 拠 と し て 取 り 扱 わ な い 、と 言 っ て い た が ）、不 明 な 部 分が残った。
７

関与の仕方、運用等についての意見・感想（複数回答）
関与の仕方、運用等についての意見・感想につき選択式回答の集計結果は次のとおりである。
・専門委員は不要あるいは弊害がある。

１件

・専門委員制度はもっと活用すべきである。

８件

・専門委員の役割をもっとはっきりさせるべきである。

４件

・知見の補充だけでなく、当事者に異議がなければ意見を述べてもらって良い。

４件

・専門委員の役割はあくまで知見の補充にとどまるべきである。５件・専門委員を鑑定人として鑑定をしてもらっても良いと思う。

４件

・専門委員に事実上鑑定にわたる意見を言ってもらっても良い。７件
・裁判所の判断に専門委員の意見を反映させて良いと思う。

５件・関与にあたって制度の趣旨・役割の範囲などもっと十分な説明をすべきである。

２件

・手続的に位置づけがあいまいである。
８

５件

専門委員制度についての意見・感想
自由記載欄に記入された意見・感想については、資料としてまとめたの で 参 照 さ れ た い （ 末 尾 添 付 資 料 ２ － ２ ）。

第５第５次アンケートに見る専門委員制度の運用と当委員会の意見
第 ５ 次 ア ン ケ ー ト は 、 ２ ０ １ ７ (平 成 ２ ９ )年 以 降 に 専 門 委 員 が 選 任 された東京地方裁判所医療集中部係属事件のうち、２０２１（令和３）年１２月までに終局した専門委員関与事件として裁判所から通知を受けたものを対象としている。つまり、４年強の期間の専門委員関与事件を対象としている。
東京地方裁判所医療集中部での平成３０年～令和４年の新受件数が１
３８～１８３件／年であるところ（関根澄子ほか「東京地方裁判所医療集中部（民事第１４部、第３０部、第３４部、第３５部）における事件
概 況 等 （ 令 和 ４ 年 ）」 法 曹 時 報 ７ ５ 巻 ７ 号 １ ７ 頁 ）、 ４ 年 強 で 専 門 委 員関与事件が１８件であるというのは、数としては少ない利用に止まると13いう評価になろう。これは、試行的運用の下での謙抑的な運用が継続されているゆえと考えられる。謙抑的な姿勢は、裁判所が行う説明内容にも 現 れ て い る 。 す な わ ち 、 多 く の 事 件 で 、 専 門 委 員 関 与 に 先 立 ち 、「 説明 ・ 意 見 が 証 拠 と な ら な い 」「 弁 護 士 会 と の 申 し 合 わ せ に よ り 当 事 者 双方の同意がある場合には、専門委員に対し個別的具体的な事件における診療行為等についての意見を求めることができる扱いをしている」という説明がなされていることを挙げることができる。
かかる運用の下、裁判所は、専門委員の利用が争点整理に役立つ考えた事件、さらに進んで解決につながると考えた事件を選んで、専門委員
関与を当事者に促し、利用につなげていると推測される。その結果と考えられるが、アンケートでは、専門委員が関与した場合は、専門委員の意見等は裁判官の心証に影響を与え、和解協議又は和解、判決に影響を与えたとするものが多かった。
かかる運用、実績の下、アンケートでは、専門委員制度をもっと活用すべきとする意見も多い。
もっとも、以上のように謙抑的な運用がなされ事案の解決につながっていると見られること、専門委員制度をもっと活用すべきとする意見が多いことなどをもって、実際に専門委員制度を広く活用するべきなのかということについては、慎重な検討が必要である。
専門委員制度を広く活用するということは、従来の謙抑的な運用とは異なってくるということであり、これまでは、いうなれば厳選して専門委員を関与させていたところ、関与を増加させれば、正比例的に事件解決につながり、肯定的評価が増加するとは必ずしも言えないと考える。
また、今回のアンケートでも過去のアンケートでも、専門委員関与によって裁判官が形成した心証に基づき、勝訴判決や勝訴的和解を勝ち得た当事者は専門委員制度につき肯定的意見を述べる傾向にある。他方、裁判所からの勧めに応じて専門委員関与を受け入れた結果、敗訴判決を受けたり、望まない和解を受け入れなければならなくなった当事者が、批判的意見や二度と専門委員の関与には応じないという意見を述べることは、必ず見られるところである。それゆえ、制度の評価にあたっては当事者の評価が制度の運用を変える決定的根拠とならないことは念頭に置いておかなければならない。
さらに、専門委員制度は証拠調べ手続きとは別個の手続きとして導入され、専門委員の説明・意見が証拠として扱われるにあたっての手続き
も、専門委員の説明・意見によって不利益を受けるおそれのある当事者の 手 続 き も 定 め ら れ て い な い 。そ の 中 で 、と り わ け 医 療 事 件 に お い て は 、

14

患者側・医療側を問わず両当事者代理人から、裁判所の心証形成が不透明になされかねないことにいまだ警戒感が強い。
当委員会の中にも専門委員制度の積極活用に対し、積極的な意見も消極的な意見も両論存在する。
以上を総合すれば、専門委員制度を積極的に活用することに賛同すべ
きかについては、今後も慎重に検討することを要し、活用の幅を広げていくにしても、解決しなければならない手続的課題は多い。

第６専門委員制度を利用する場合の代理人として留意すべき点
第５に述べた当委員会の意見を踏まえれば、当事者代理人が専門委員制度をよく理解して、個別の事件において専門委員制度が適切に利用されるようにしていくことが重要と考える。そこで、最後に、第４次アンケートに関する２０１９（令和元）年１２月「専門委員制度アンケート
等結果報告書」に掲載した内容と同じものであるが、専門委員制度を利用する場合に代理人として留意すべき点を述べる。

１

専門委員制度は鑑定と違って、専門委員は裁判所の専門的知見を補うアドバイザーであり、その説明は証拠とならないのが大原則であることを認識しておくこと。

２

専門委員は説明を行うのであり、意見を述べるのは例外であって、当事者の同意を要すること。

３

説明と意見の違いは微妙なところがあり、評価的説明や意見は簡易鑑
定になりうること。

４

したがって、専門委員の選任を裁判所が提案してきた場合は、その目的・理由および単なる一般的説明なのか、評価的意見に及ぶのかを尋ねて確認すること（裁判所から説明がない場合は、こちらから説明を求める こ と は 何 ら 差 し 支 え な い ）。

５

評価的な意見に及ぶ場合は、簡易鑑定に近いものになりうることを認識すること（それを望まないならば、簡易鑑定にならないように求めても か ま わ な い が 、 審 理 の 促 進 に は 協 力 す る 姿 勢 を 示 す と 良 い だ ろ う ）。

６

専門委員候補者が人選として適切と考える理由（公平性・中立性に問題 は な い か 、 そ の 分 野 の 本 当 の 専 門 家 と 言 え る か ､臨 床 経 験 は あ る の か等）を裁判所に尋ねた上で、意見を述べるとよい。

７

後日の反証を行う場合に備えて、記録化はどのような方法によるのか（ 調 書 に す る の か 、 専 門 委 員 か ら 説 明 文 書 を も ら う の か 、 録 音 ･反 訳 はするのか）を確認する。

15

８

専門委員の説明や意見を証拠にするのは例外であり、当事者の同意が必要であり、もし同意をすれば手続的保障を放棄したものとみなされることがありうることを知るべきである（ただし、弁論の全趣旨として裁判所が用いる場合に、当事者に同意を求めないことがありうるので注意 ）。 も し 証 拠 化 に 反 対 で あ れ ば 明 確 に そ の 旨 を 述 べ て 調 書 へ の 記 載 を求めること。

９

証拠にする場合は手続的保障はあるのか（意見書の提出などの反証の機会は与えられるのか、正式な鑑定申立は採用されるのか）を確認し、反証を検討する。

１０

とにかく黙って同意するのではなく、何でも質問はした方が良い（それ を す る だ け で 裁 判 所 は 慎 重 な 対 応 に な る ）。
以上

16

添付資料１17- 21■■■■

添付資料２－１

第５次アンケート集計結果①原告

問１

係属部・裁判官
終了事由②被告

東京地裁民事３５部

東京地裁民事３５部

和解

和解

問３

診療科目

問４

専門委員（所属等） 総合病院

大学病院

問５

利用目的

争点整理

不明

問６

関与の経緯

裁判所からのすすめ裁判所からのすすめ

問７

人選方法

裁判所から単数の候補者を示された裁判所から単数の候補者を示された

問８

裁判所からの事前 あり（制度の趣旨、関与の目的・理由、選任の方法、専門委員のの説明
説明や意見が証拠とならないこと）

問９

同意したか？
理由

内科（消化器）内科（消化器）はい
裁判長が中立的で厚く信頼できる方であったあり（制度の趣旨、関与の目的・理由、東響地裁の医療集中部においては弁護士会との申合わせにより、当事者双方の同意がある場合には、専門委員に対し、個別的具体的な事件における診療行為等についての意見を求めることができる扱いをしていること）
はい
事案の内容、原告らの主張との兼ねあいから、まさに一般的な医学的意見を補充するだけになる質問事項にすることで被告の主張・立証に支障がないと考えたから・医学的知見についての解説
・医学的知見についての解説
・当事者双方と裁判所が協議して作成した質問事項に対する回答 ・当事者双方と裁判所が協議して作成した質問事項に対する回答
専門委員の実際の ・簡易鑑定的な意見の開陳
問１０
・争点について具体的に回答（書面&出頭口頭）活動なし
専門委員のしたことで気になったこと問１１ 記録化の方法

・回答書面が調書に添付された・口頭説明・意見・質疑応答が逐語または要約調書に記録された・回答書面が調書に添付された・口頭説明・意見、質疑応答が録音された・録音データがCD等に記録され、調書に添付された尋ねられた（当事者双方同意した）

証拠化について裁判

問１２ 所から尋ねられたか
問１３ 証拠提出の有無

提出しなかった

提出しなかった・和解協議又は和解に際し、心証に影響を与えた

・和解協議はなかった（その後、さらに原告らからの主張がなされ、鑑定手続きとなった。鑑定の結果を受けて和解成立となった）・医学的知見が得られた・医学的知見が得られた関連提出証拠裁判官の心証への問１４
影響

関与の結果（良かっ ・公正中立の印象を受けた
問１５・争点が明確になったた点）
・和解に役だった
・専門委員の関与はそもそも不必要であったが、そのために多くの日数を費やした。裁判所としては、簡易鑑定的に利用する意図があったと思われるが、そもそも鑑定自体も不要な事案であった。

関与の結果（悪かった点）

問１6 意見・感想・専門委員の制度はもっと活用すべきである
・専門委員制度はもっと活用すべきである
・専門委員を鑑定人として鑑定してもらってもよいと思う
・専門委員の役割をもっとはっきりさせるべきである
・専門委員に事実上鑑定にわたる意見を言ってもらってもよいと思 ・知見の補充だけでなく、当事者に異議がなければ意見を述べてう
もらってよいと思う
・裁判所の判断に専門委員の意見を反映させてもよいと思う
・専門委員に事実上鑑定にわたる意見を言ってもらってもよいと思う
カンファレンス鑑定の弊害を考えると専門委員が予め積極的に関与することを望む。専門委員が回答内容について当事者の質問に対して回答した場合（特に口頭で）には証拠価値を認めてよいと考える。

問１７ その他

18

③原告
問１

④被告

係属部・裁判官

東京地裁民事３５部

東京地裁民事３０部

終了事由

和解

和解

問３

診療科目

美容整形

婦人科

問４

専門委員（所属等） 大学病院

総合病院

問５

利用目的

争点整理

証拠調べ、和解問６

関与の経緯

裁判所からのすすめ裁判所からのすすめ（訴訟指揮）

問７

人選方法

裁判所から単数の候補者を示された裁判所から単数の候補者を示された

問８

裁判所からの事前ないの説明あり（制度の趣旨、関与の目的・理由、選任の方法、専門委員の説明や意見が証拠とならないこと）

同意したか？
理由

はい

問９

はい

・医学的知見についての解説
・当事者双方と裁判所が協議して作成した質問事項への回答
専門委員の実際の ・文献の教示
問１０
活動・裁判所等の質問に対する回答（質問事項は当事者双方と裁判所が協議して作成）
・鑑定事項に関して（意見）専門委員のしたことで気になったこと・回答書面が調書に添付された・回答書面が調書に添付された（推測）

問１１ 記録化の方法
証拠化について裁判 尋ねられなかった

尋ねられた（当事者双方同意した）

問１２ 所から尋ねられたか
問１３ 証拠提出の有無

提出しなかった

提出しなかった
専門委員の回答を、担当医師の陳述書で引用した。

関連提出証拠・和解協議又は和解に際し、心証に影響を与えたか不明
・判決はなかった

・和解協議又は和解に際し、心証に影響を与えた（和解交渉中の金額のさばき）裁判官の心証への問１４
影響・公正中立の印象を受けた・和解に役立った関与の結果（良かっ
問１５た点）
・役にたたなかった
関与の結果（悪かった点）

・専門委員の役割はあくまで知見の補充にとどまるべきである

・専門委員制度はもっと活用すべきである

問１6 意見・感想

問１７ その他

本件は特殊の事情があって専門委員の活用に至ったもので、私 本件では事前準備が充実しており、その結果、相当な結果（和解
見ではその役割は限定的であると考えている。本件は、任意の交 成立）を導いた。
渉段階で、医療機関側（代理人もいた）が診療の都度撮影された写真の開示を拒否するという特殊な事案だった（「写真は医療記録ではない」という理由で存在は肯定していたにもかかわらず。）。
弁護士会のADRを利用しても開示拒否の姿勢が不変であったた
め、やむを得ず、有責性調査未了の段階で提訴した（医療記録を開示しないことも別途独立に請求原因に加えて賠償請求した。）。
集中部では、裁判官の釈明により、目的の写真の開示を得られた。それをふまえて当方の協力医への相談と並行し、裁判所から専門委員の活用が本件ではふさわしいのではというサジェスチョンがあったもの。あわせて、和解協議も進められ和解に至った（有責の判断までは困難と考えられた）。

19

⑤被告
問１

⑥原告

係属部・裁判官

東京地裁民事１４部

東京地裁民事３４部

終了事由

控訴

控訴

問３

診療科目

消化器外科（消火器）

整形外科

問４

専門委員（所属等） 大学病院

大学病院

問５

利用目的

争点整理

争点整理

問６

関与の経緯

裁判所からのすすめ（訴訟指揮）

裁判所からのすすめ（訴訟指揮）

問７

人選方法

裁判所から単数の候補者を示された裁判所から示された複数の候補者の中から選択した

問８あり（制度の趣旨、関与の目的・理由、選任の方法、専門委員の あり（制度の趣旨、関与の目的・理由、選任の方法、専門委員の説明や意見が証拠とならないこと、専門委員の説明や意見は弁論 説明や意見が証拠とならないこと、専門委員の説明や意見は弁論
裁判所からの事前 の全趣旨としても斟酌されないこと、東京地裁の医療集中部にお の全趣旨としても斟酌されないこと、東京地裁の医療集中部におの説明
いては弁護士会との申し合わせにより、当事者双方の同意がある いては弁護士会との申し合わせにより、当事者双方の同意がある
場合には、専門委員に対し個別的具体的な事件における診療行 場合には、専門委員に対し個別的具体的な事件における診療行
為等についての意見を求めることができる扱いをしていること）
為等についての意見を求めることができる扱いをしていること）

問９

同意したか？
理由はいはい
原告の主張が明らかに間違っていたため、専門委員によりその点の指摘がなされれば争点整理につながると判断した。

・医学的知見についての解説
・裁判所等の質問に対する回答（質問事項は当事者双方と裁判専門委員の実際の 所が協議して作成）
問１０
・争点整理に関して(助言、意見）活動

・争点整理に関して(助言）専門委員が非常にまじめな先生で、質問事項９問合計２頁に対専門委員のしたこと し、合計５頁の詳細な回答書が提出されたが、実質的な鑑定書ので気になったことような内容であり、単なる知見を超える評価意見になっていた。
・回答書面が調書に添付された・不明

問１１ 記録化の方法
証拠化について裁判 尋ねられた（原告のみ同意した）

尋ねられなかった

問１２ 所から尋ねられたか
問１３ 証拠提出の有無
関連提出証拠提出しなかった

提出しなかった

専門委員の回答を、担当医師の陳述書で引用した。
・判決に際し、心証に影響を与えたか不明

・和解協議又は和解に際し、心証に影響を与えなかった

裁判官の心証への問１４
影響・医学的知見が得られた
関与の結果（良かっ ・争点が明確になった
問１５た点）
・提供する医学的知見が偏っていた・医学的知識が十分でなかった関与の結果（悪かった点）

・一般論で制度の善し悪しは決め難い

・専門委員は不要あるいは弊害がある

問１6 意見・感想

一般論で制度の善し悪しを決めることは難しい。基本的には、弁 専門委員は次回から利用しない。
護士が裁判所の心証をコントロールできなくなるような制度は良く 原告として専門医を用意する。
ないと考えるものの、当方に有利な意見が述べられたか否かで、 裁判所に任せるのはリスクが大きい。
具体的事件毎に専門委員制度に対する親和性に差が出てしまう
ところである。
問１７ その他

20

⑥被告
問１

⑦原告

係属部・裁判官

東京地裁民事３４部

東京地裁民事３５部

終了事由

控訴

和解

問３

診療科目

整形外科

内科（循環器）・外科（心臓）問４専門委員（所属等） 大学病院

大学病院

問５

利用目的

争点整理
その他（医学的知見の補充）

問６

関与の経緯

裁判所からのすすめ（訴訟指揮）

裁判所からのすすめ

問７

人選方法

裁判所から単数の候補者を示された裁判所から単数の候補者を示された

問８

裁判所からの事前あり（関与の目的・理由、選任の方法）の説明あり（関与の目的・理由、選任の方法、専門委員の説明や意見が証拠とならないこと）

同意したか？
理由

はい
裁判官の知見に不安を感じていたため

問９

はい・医学的知見についての解説
・裁判所等の質問に対する回答（質問事項は当事者双方と裁判専門委員の実際の 所が協議して作成）
問１０
・文献の教示活動

争点整理・医学的知見についての解説
・裁判所等の質問に対する回答（質問事項は当事者双方と裁判所が協議して作成）
・文献の教示・争点整理に関して(助言)

専門委員のしたことで気になったこと・回答書面が調書に添付された・回答書面が調書に添付された・口頭説明・意見、質疑応答が逐語または要約調書に記録された・口頭説明・意見、質疑応答が録音された

問１１ 記録化の方法
証拠化について裁判 尋ねられなかった

尋ねられなかった

問１２ 所から尋ねられたか
問１３ 証拠提出の有無
関連提出証拠問１４

提出しなかった

提出しなかった

専門委員の回答に反論する協力医の意見書が原告から提出された・判決に際し、心証に影響を与えた
・和解協議又は和解に際し、心証に影響を与えなかった

裁判官の心証への影響
・医学的知見が得られた・医学的知見が得られた・公正中立の印象を受けた・争点が明確になった関与の結果（良かっ ・公正中立の印象を受けた
問１５た点）

関与の結果（悪かった点）

・手続的に位置づけがあいまいである

・専門委員の役割をもっとはっきりさせるべきである
・知見の補充だけでなく、当事者に異議がなければ意見を述べてもらっても良いと思う
・専門委員に事実上鑑定に渡る意見を言ってもらって良いと思う
・関与にあたって制度の趣旨・役割の範囲などもっと十分な説明をすべきである・手続的に位置づけがあいまいである

問１6 意見・感想専門委員の見解は、原告の主張を支持する内容であった。他方、被告は私的鑑定書を次々と提示して同見解への反論を続けたた
め、審理は長期化した。しかし、専門委員には被告の事後的反論の妥当性を検討する機会は与えられなかった。

問１７ その他

21

⑦被告
問１

⑧原告

係属部・裁判官

東京地裁民事３５部

東京地裁民事１４部

終了事由

和解

和解

問３

診療科目

循環器

歯科（矯正歯科）問４

専門委員（所属等） 大学病院

問５

利用目的

争点整理

証拠調べ、和解問６

関与の経緯

裁判所からのすすめ裁判所からのすすめ

問７

人選方法

裁判所から単数の候補者を示された裁判所から単数の候補者を示された

問８あり（制度の趣旨、関与の目的・理由、選任の方法、専門委員の あり（制度の趣旨、関与の目的・理由、選任の方法、専門委員の説明や意見が証拠とならないこと、東京地裁の医療集中部におい 説明や意見が証拠とならないこと、東京地裁の医療集中部におい裁判所からの事前ては弁護士会との申し合わせにより、当事者双方の同意がある場 ては弁護士会との申し合わせにより、当事者双方の同意がある場の説明
合には、専門委員に対し個別的具体的な事件における診療行為 合には、専門委員に対し個別的具体的な事件における診療行為等についての意見を求めることができる扱いをしていること）
等についての意見を求めることができる扱いをしていること）

問９

問１０

同意したか？
理由

はい
特になし

はい

・裁判所等の質問に対する回答（質問事項は当事者双方と裁判所が協議して作成）

・医学的知見についての解説
・裁判所等の質問に対する回答（質問事項は当事者双方と裁判所が協議して作成）
・文献の教示・証拠調べに関して(意見）・鑑定事項に関して(意見)専門委員の実際の活動

特になし
専門委員のしたことで気になったこと・録音データがＣＤ等に記録され、これが調書に添付された・回答書面が調書に添付された

問１１ 記録化の方法
証拠化について裁判

問１２ 所から尋ねられたか
問１３ 証拠提出の有無

提出しなかった

関連提出証拠・和解協議又は和解に際し、心証に影響を与えたか不明

・和解協議又は和解に際し、心証に影響を与えたか不明

裁判官の心証への問１４
影響・医学的知見が得られた・公正中立の印象を受けた・和解に役立った関与の結果（良かっ問１５た点）
・提供する医学的知見が偏っていた・医学的知識が充分でなかった関与の結果（悪かった点）

・最新の知見がなく、その後、大変であった・専門委員制度はもっと活用すべきである
・専門委員の役割はあくまで知見の補充にとどまるべきである

問１6 意見・感想

問１７ その他

22

⑧被告
問１

⑨原告

係属部・裁判官

東京地裁民事１４部

東京地裁民事３５部

終了事由

和解

和解

問３

診療科目

歯科（矯正歯科）外科（脳神経）問４

専門委員（所属等） 大学病院

大学病院

問５

利用目的

争点整理

争点整理・証拠調べ・和解

問６

関与の経緯

裁判所からのすすめ（訴訟指揮）

裁判所からのすすめ

問７

人選方法

裁判所から単数の候補者を示された裁判所から単数の候補者を示された

問８

裁判所からの事前あり（関与の目的・理由、選任の方法）の説明あり（制度の趣旨、関与の目的・理由、選任の方法、専門委員の説明や意見が証拠とならないこと）

同意したか？
理由

はい

はい
裁判長が中立的で厚く信頼できる方であった

・裁判所等の質問に対する回答（質問事項は当事者双方と裁判所が協議して作成）

・医学的知見についての解説
・裁判所等の質問に対する回答（質問事項は当事者双方と裁判所が協議して作成）
・簡易鑑定的な意見の開陳
・争点について具体的に回答（書面＆出頭口頭）・口頭説明・意見、質疑応答が録音された・回答書面が調書に添付された・口頭説明・意見、質疑応答が逐語または要約調書に記録された

問９

問１０

専門委員の実際の活動

専門委員のしたことで気になったこと問１１ 記録化の方法
証拠化について裁判 尋ねられなかった

問１２ 所から尋ねられたか
問１３ 証拠提出の有無

提出しなかった

提出しなかった・和解協議又は和解に際し、心証に影響を与えたか不明

・和解協議又は和解に際し、心証に影響を与えた（専門委員の回答に基づく和解案の提示）

関連提出証拠裁判官の心証への問１４
影響・医学的知見が得られた・公正中立の印象を受けた・争点が明確になった・和解に役立った関与の結果（良かっ問１５た点）
・提供する医学的知見が偏っていた関与の結果（悪かった点）

・専門委員制度はもっと活用すべきである
・専門委員を鑑定人として鑑定をしてもらっても良いと思う
・専門委員に事実上鑑定に渡る意見を言ってもらって良いと思う
・裁判所の判断に専門委員の意見を反映させて良いと思う

問１6 意見・感想

問１７ その他

抜歯矯正法が主流のなか、非抜歯矯正を積極的に採用している カンファレンス鑑定の弊害を考えると専門委員が予め積極的に関被告の行った矯正治療に関し、その治療法の選択と効果が争わ 与することを望む。専門委員が回答内容について当事者の質問れた事案である。専門委員は抜歯矯正に立つ主流派であったた に対して回答した場合（特に口頭で）には証拠価値を認めて良い
め、最初から被告の治療法に対し冷淡な姿勢が見受けられた。治 と考える。
療法の対立がある場合には、双方の立場から専門委員を1名ずつ選任するといった配慮が必要と感じた。なお、本件は専門委員の関与後、当事者尋問を実施し、被告の治療に過誤がないという前提にて実質的には被告勝訴の和解となった。専門委員の意見がどのように役立ったのかは不明である。

23

⑨被告
問１

⑩被告

係属部・裁判官

東京地裁民事３５部

東京地裁民事１４部

終了事由

和解

和解

問３

診療科目

外科（脳神経）歯科（補鐵歯科・インプラント）

問４専門委員（所属等） 大学病院

大学病院

問５

利用目的

争点整理・和解

争点整理

問６

関与の経緯

裁判所からのすすめ（訴訟指揮）

裁判所からの示唆、原告の希望

問７

人選方法

裁判所から単数の候補者を示された裁判所から単数の候補者を示された。

問８

裁判所からの事前 ない（両代理人とも医療訴訟を専門としていて当然のことと理解しあり（選任の方法、専門委員の説明や意見が証拠とならないこと）
の説明
ていた）

問９

同意したか？
理由はい

はい
解決が早いと考えたため。

・医学的知見についての解説
・裁判所等の質問に対する回答（質問事項は当事者双方と裁判専門委員の実際の 所が協議して作成）
問１０
・争点整理に関して（助言・意見）
活動
・簡易鑑定的な意見の開陳

・医学的知見についての解説
・裁判所等の質問に対する回答（質問事項は当事者双方と裁判所が協議して作成）

争点になっている手術について専門委員の経験が執刀医として5専門委員のしたこと 例以下しかなく、裁判所の質問に対して「知り合いから聞いた」とで気になったことか、説明の根拠が薄弱であった
・口頭説明・意見、質疑応答が録音された（と思われる）・不明

問１１ 記録化の方法
証拠化について裁判 尋ねられなかった

尋ねられなかった

問１２ 所から尋ねられたか
問１３ 証拠提出の有無

提出しなかった

提出しなかった・和解協議又は和解に際し、心証に影響を与えたか不明

・和解協議又は和解に際し、心証に影響を与えた（専門委員の意
見等を根拠とする口頭での心証の開示があった）

・公正中立の印象を受けた・医学的知見が得られた・公正中立の印象を受けた・鑑定事項の検討に役立った
・和解に役立った関連提出証拠裁判官の心証への問１４
影響

関与の結果（良かっ問１５た点）
・役に立たなかった・手術が問題となっているのに執刀経験がほとんどなかった。和解
関与の結果（悪かっ の内容も専門委員の説明とは関係がないとのことだったた点）

問１6 意見・感想

・鑑定と異なり、裁判所内ですでに専門委員候補としてピックアッ
プしている者の中から選出することになりやすく、本件のような手術の経験を加味した選出にはなりにくいので、関与した意味は乏
しかった

・専門委員の役割はあくまで知見の補充にとどまるべきである

本事件についての専門委員の回答には何ら異論はなかったが、同専門委員が裁判所の鑑定人や専門委員として登場し得る立場であったにもかかわらず、別の複数の事件において、患者側協力
医として意見書を提出するケースが散見された。
裁判所の心証に影響を与えるため、個人的には、専門委員や鑑定人を受ける立場の方には、当事者の協力医という立場で訴訟に介入頂くことを極力控えて頂きたいと感じる。

問１７ その他

24

⑪原告
問１

⑫原告

係属部・裁判官

東京地裁民事３５部

東京地裁民事３５部

終了事由

和解

和解

問３

診療科目

歯科（補鐵歯科・インプラント・根管治療）

外科（消化器）問４専門委員（所属等） 大学病院

不明

問５

利用目的

証拠調べ

争点整理

問６

関与の経緯

裁判所からのすすめ

原告の希望

問７

人選方法

裁判所から単数の候補者を示された。

裁判所から単数の候補者を示された。

問８

裁判所からの事前 あり（制度の趣旨、関与の目的・理由、専門委員の説明や意見がない（知っていることが前提であった。）の説明
証拠とならないこと）

問９

同意したか？
理由はい

はい・裁判所の専門的知見の補充・費用が掛からない

・医学的知見についての解説
・医学的知見についての解説
・裁判所の質問に対する回答(質問事項は当事者双方と裁判所が ・裁判所の質問に対する回答（質問事項は当事者双方と裁判所が協議して、裁判所が作成）
専門委員の実際の 協議して作成）
問１０
・文献の教示・文献の教示活動
・争点整理に関しての助言・意見

専門委員のしたことで気になったこと問１１ 記録化の方法

・回答書面が調書に添付された。
・口頭説明・意見、質疑応答が逐語または要約調書に記録された。

証拠化について裁判 尋ねられなかった

尋ねられた（当事者双方同意した）

問１２ 所から尋ねられたか
問１３ 証拠提出の有無

・回答書面が調書に添付された。
・口頭説明・意見、質疑応答が逐語または要約調書に記録された。
・口頭説明・意見、質疑応答が録音された。

提出しなかった

提出しなかった
教示された文献を甲号証として提出した。

関連提出証拠・和解協議又は和解に際し、心証に影響を与えた（心証に影響を与えたことが特に形の上で表れていないが、結論が専門委員の裁判官の心証への 意見等のとおりであった）
問１４
影響・医学的知見が得られた・和解協議又は和解に際し、心証に影響を与えた（専門委員の意
見等を根拠とする口頭での心証の開示があった）

・医学的知見が得られた・公正中立の印象を受けた・争点が明確になった・和解に役立った関与の結果（良かっ ・公正中立の印象を受けた
問１５・争点が明確になったた点）
・和解に役立った・弁論主義・当事者主義に反しているところがあった・不明朗であった（証拠との関係、裁判官の心証形成との関係が関与の結果（悪かっ 正確かつ厳密にはよくわからない。和解で終了したが、判決の場
合、証拠にできるのか、証拠として出した場合どうなるのか（裁判た点）
官は証拠として取り扱わない、と言っていたが）、不明な部分が残った）

問１6 意見・感想

・知見の補充だけでなく、当事者に異議がなければ意見を述べて ・専門委員制度はもっと活用すべきである
もらって良いと思う
・専門委員の役割はあくまで知見の補充にとどまるべきである
・裁判所の判断に専門委員の意見を反映させて良いと思う。（ただし、ケースバイケースである）
・関与にあたって制度の趣旨・役割の範囲などもっと十分な説明をすべきである・手続的に位置づけがあいまいである
裁判所の知見の補充には有用。鑑定と比べ、時間がかからず、費用が掛からないので、原告としては有用。

問１７ その他

25

⑬原告
問１

⑬被告

係属部・裁判官

東京地裁民事３５部

東京地裁民事３５部

終了事由

和解

和解

問３

診療科目

外科（消化器）内科（循環器）・外科（消化器）

問４

専門委員（所属等） 大学病院

大学病院

問５

利用目的

争点整理

争点整理

問６

関与の経緯

双方もしくはどちらともなく希望裁判所からのすすめ（訴訟指揮・示唆）

問７

人選方法

裁判所から単数の候補者を示された裁判所から単数の候補者を示された

問８あり（制度の趣旨、関与の目的・理由、選任の方法、専門委員の説明や意見が証拠とならないこと、専門委員の説明や意見は弁論
裁判所からの事前 の全趣旨としても斟酌されないこと、東京地裁の医療集中部におあり（関与の目的・理由）の説明
いては弁護士会との申合せにより、当事者双方の同意がある場
合には、専門委員に対し個別的具体的な事件における診療行為等についての意見を求めることができる扱いをしていること）

問９

問１０

同意したか？
理由

はい
その後の鑑定人を選任する為だけの利用だったので特に断る理由がないからはい
鑑定を視野に入れた専門委員の関与が必要と考えられたから・鑑定事項に関して助言・鑑定人に関して助言

・鑑定事項に関して意見・鑑定人に関して意見

・不明

・不明

専門委員の実際の活動

専門委員のしたことで気になったこと問１１ 記録化の方法
証拠化について裁判 尋ねられなかった

尋ねられなかった

問１２ 所から尋ねられたか
問１３ 証拠提出の有無

提出しなかった

提出しなかった

関連提出証拠・和解協議又は和解に際し、心証に影響を与えなかった
裁判官の心証への問１４
影響・適切な鑑定人の選任に役立った・争点が明確になった・適切な鑑定人の選任に役立った・鑑定事項の検討に役立った

関与の結果（良かっ ・鑑定事項の検討に役立った
問１５た点）

関与の結果（悪かった点）

・専門委員を鑑定人として鑑定をしてもらっても良いと思う
・専門委員制度はもっと活用すべきである
・専門委員に事実上鑑定にわたる意見をしてもらっても良いと思う ・専門委員に事実上鑑定にわたる意見をしてもらっても良いと思う
・手続的に位置づけがあいまいである
問１6 意見・感想

裁判所ごとに扱いが異なるので、全国的な指針を作るなどできないか。

問１７ その他

26

⑭原告
問１

⑭被告

係属部・裁判官

東京地裁民事３５部

東京地裁民事３５部

終了事由

控訴

控訴

問３

診療科目

整形外科

整形外科

問４

専門委員（所属等） 総合病院

総合病院

問５

利用目的

和解

証拠調べ

問６

関与の経緯

・裁判所からのすすめ（訴訟指揮・示唆）・原告の希望裁判所からのすすめ（訴訟指揮・示唆）

問７

人選方法

裁判所から単数の候補者を示された裁判所から単数の候補者を示された

問８問９あり（制度の趣旨、関与の目的・理由、選任の方法、専門委員の説明や意見が証拠とならないこと、専門委員の説明や意見は弁論の全趣旨としても斟酌されないこと、東京地裁の医療集中部におあり（関与の目的・理由、専門委員の説明や意見が証拠とならな裁判所からの事前 いては弁護士会との申合せにより、当事者双方の同意がある場
いこと、専門委員の説明や意見は弁論の全趣旨としても斟酌されの説明
合には、専門委員に対し個別的具体的な事件における診療行為ないこと）
等についての意見を求めることができる扱いをしていること）
同意したか？
理由

はい
専門委員の意見で和解が進むと考えたから

はい
原告提出の画像の読み方や解釈についての意見を専門委員から得て、裁判所の理解力を高めたいと裁判官より言われて同意した。

・医学的知見についての解説
・裁判所等の質問に対する回答（質問事項は当事者双方と裁判専門委員の実際の 所が協議して作成）
問１０.・簡易鑑定的な意見の開陳
活動

・不明（専門委員の意見を示してもらってはおらず、裁判所が専門委員を実際に依頼、選任したのかも、小職には不明のまま終わった。）

専門委員のしたことで気になったこと問１１ 記録化の方法

・回答書面が調書に添付された・不明・口頭説明・意見、質疑応答が逐語または要約調書に記録された ・その他（専門委員の回答や説明の有無や存在自体が不明だった。）

証拠化について裁判 尋ねられなかった

尋ねられなかった

問１２ 所から尋ねられたか
問１３ 証拠提出の有無

提出しなかった

提出しなかった

関連提出証拠・和解協議又は和解に際し、心証に影響を与えた（心証に影響を与えたことが特に形の上で表れていないが、結論が専門委員の裁判官の心証への 意見等のとおりであった）
問１４
影響・和解協議はなかった
・判決に際し、心証に影響を与えたか不明

・医学的知見が得られた
関与の結果（良かっ ・公正中立の印象を受けた
問１５た点）

関与の結果（悪かった点）

問１6 意見・感想・専門委員制度はもっと活用すべきである
・知見の補充だけでなく、当事者に異議がなければ意見を述べてもらって良いと思う
・専門委員を鑑定人として鑑定をしてもらっても良いと思う
・専門委員に事実上鑑定にわたる意見をしてもらっても良いと思う
・裁判所の判断に専門委員の意見を反映させて良いと思う
本件は、原告が生活保護受給者で、鑑定費用を用意できず、医学 本件では裁判所による専門委員の依頼や選任は結果的にはなさ的知見を補充する上で、専門委員は役だったが、証拠にはできな れなかったのだと思われる。判決文中には専門委員の関与を推い関係で、和解もできず、現在、控訴審で審議が続いている。
測させる記述は無い。

問１７ その他

27

⑮ ※小委員会委員による記録閲覧結果に基づく
問１⑯原告

係属部・裁判官

東京地裁民事１４部

東京地裁民事１４部

終了事由

和解

和解

問３

診療科目

脳神経外科

内科（呼吸器）問４専門委員（所属等） 不明

大学病院

問５

利用目的

争点整理

証拠調べ

問６

関与の経緯

裁判所からの勧め

裁判所からの勧め、原被告の希望

問７

人選方法

不明

裁判所から単数の候補者を示された

問８

裁判所からの事前 あり（争点又は証拠の整理等の手続に専門委員を関与させる旨の説明の説明があったと思われる）あり（制度の趣旨、関与の目的・理由、選任の方法、専門委員の説明や意見が証拠とならないこと、東京地裁の医療集中部においては弁護士会との申し合わせにより当事者双方の同意がある場
合には、専門委員に対し個別的具体的な事件における診療行為等についての意見を求めることができる扱いをしていること）

同意したか？
理由

はい
不明

はい
事案の性質から・裁判所等の質問に対する回答。
・簡易鑑定的な意見の開陳。

・医学的知見についての解説。
・裁判所等の質問に対する回答（質問事項は当事者双方と裁判所が協議して作成）。

問９

問１０

専門委員の実際の活動

説明は医学的に適正であったと思うが、結論は不合理に医師寄りであったと思います。

専門委員のしたことで気になったこと・回答書面が調書に添付された。

・回答書面が調書に添付された。

問１１ 記録化の方法
証拠化について裁判 不明

尋ねられた

問１２ 所から尋ねられたか
問１３ 証拠提出の有無不明

提出しなかった

不明

・和解協議又は和解に際し、心証に影響を与えた（専門委員の意
見等を根拠とする口頭での心証の開示があった）

関連提出証拠裁判官の心証への問１４
影響・医学的知見が得られた
関与の結果（良かっ問１５た点）
・公正中立という印象を受けなかった。
・説明は公正であったが、結論で突如医師よりになり、専門委員制
度の限界を感じた

関与の結果（悪かった点）

専門委員の役割をもっとはっきりさせるべきである

問１6 意見・感想

問１７ その他

28

⑯被告
問１

⑰原告

係属部・裁判官

東京地裁民事１４部

東京地裁民事３５部

終了事由

和解

判決

問３

診療科目

問４

専門委員（所属等） 大学病院

外科（呼吸器）内科（呼吸器）

大学病院

問５

利用目的

・争点整理
・簡易鑑定的な意見

問６

関与の経緯

被告の希望

原告の希望

問７

人選方法

裁判所から単数の候補者を示された裁判所から単数の候補者を示された。

問８

裁判所からの事前 あり（制度の趣旨、関与の目的・理由、選任の方法、専門委員のの説明
説明や意見が証拠とならないこと）

問９

同意したか？
理由

証拠調べあり（制度の趣旨、関与の目的・理由、選任の方法、専門委員の説明や意見が証拠とならないこと）

はい
はい
争点はXP画像の読影の適否であり、専門医の意見が必要な事案 当方がその関与を希望したからであった。仮に、過失ありとなっても、死亡結果との因果関係が認められるとは考えられず、比較的低額での解決が予想されたため、鑑定や私的意見書によるよりも、専門委員の利用に適した事案と考えられた。

・医学的知見についての解説。
・裁判所等の質問に対する回答（質問事項は当事者双方と裁判専門委員の実際の 所が協議して作成）。
問１０
・簡易鑑定的な意見の開陳。
活動

・医学的知見についての解説。
・裁判所等の質問に対する回答（質問事項は当事者双方と裁判所が協議して作成）。

専門委員のしたことで気になったこと・回答書面が調書に添付された。

・回答書面が調書に添付された。

問１１ 記録化の方法
証拠化について裁判 尋ねられなかった

尋ねられなかった

問１２ 所から尋ねられたか
問１３ 証拠提出の有無

提出しなかった

提出しなかった

関連提出証拠裁判官の心証への問１４
影響・和解協議又は和解に際し、心証に影響を与えた（専門委員の意 ・和解協議又は和解に際し、心証に影響を与えた（専門委員の意
見等を根拠とする口頭での心証の開示があった）
見等を根拠とする口頭での心証の開示があった。）
・判決に際し、心証に影響を与えた（専門委員の意見等は一切引用されていないが、他の書証を根拠に専門委員の意見等に沿う判断がされた。）
・公正中立という印象を受けた・医学的知見が得られた・公正中立の印象を受けた

関与の結果（良かっ ・和解の役に立った
問１５た点）

関与の結果（悪かった点）

・手続的に位置付けがあいまいである（が、事案によっては、利用 ・専門委員に事実上鑑定にわたる意見を言ってもらっても良いと思されてもよいと考える）
う
・裁判所の判断に専門委員の意見を反映させて良いと思う
問１6 意見・感想

問１７ その他

29

⑰被告
問１

⑱原告

係属部・裁判官

東京地裁民事３５部

東京地裁民事３５部

終了事由

判決

和解

問３

診療科目

鍼灸

整形外科

問４

専門委員（所属等） 大学病院

問５

利用目的

・争点整理
・証拠調べ

争点整理

問６

関与の経緯

裁判所からのすすめ（訴訟指揮・示唆）

裁判所からのすすめ（訴訟指揮・示唆）

問７

人選方法

裁判所から単数の候補者を示された。

裁判所から単数の候補者を示された。

問８

裁判所からの事前あり（関与の目的・理由）の説明あり（関与の目的・理由、選任の方法、専門委員の説明や意見が証拠とならないこと）

同意したか？
理由

はい
訴額から鑑定は相当ではないと思われたため。

問９

はい・医学的知見についての解説。
・裁判所等の質問に対する回答（質問事項は当事者双方と裁判専門委員の実際の 所が協議して作成）。
問１０
・証拠調べに関して助言。
活動

・裁判所等の質問に対する回答（質問事項は当事者双方と裁判所が協議して作成）。

専門委員の意見が被告よりのものであり、専門委員自身の執筆する文献とも矛盾する内容であった。

専門委員のしたことで気になったこと・回答書面が調書に添付された。

・口頭説明・意見、質疑応答が逐語または要約調書に記録された。

問１１ 記録化の方法
証拠化について裁判 尋ねられなかった

尋ねられなかった

問１２ 所から尋ねられたか
問１３ 証拠提出の有無

提出しなかった

提出しなかった

・判決に際し、心証に影響を与えたか不明

・和解協議又は和解に際し、心証に影響を与えた（専門委員の見解を前提とした和解案が示され受け入れざるを得なかった）関連提出証拠裁判官の心証への問１４
影響・医学的知見が得られた
関与の結果（良かっ ・公正中立の印象を受けた
問１５た点）
・専門委員の回答が知見の補充の範囲を越えて意見に及んでい ・提供する医学的知見が偏っていた
た・公平中立という印象を受けなかった
関与の結果（悪かった点）

・専門委員の役割をもっとはっきりさせるべきである
・専門委員の役割はあくまで知見の補充にとどまるべきである
問１6 意見・感想

問１７ その他

30

・専門医の意見を得るにあたり、専門委員を関与させないのであれば、鑑定によるべきということになるが、本件で鑑定を実施する
ことは相当とも思えない。専門委員制度はもう利用しない。

⑱被告
問１

係属部・裁判官

東京地裁民事３５部

終了事由

和解

問３

診療科目

整形外科

問４

専門委員（所属等） 大学病院／診療所

問５

利用目的

・争点整理
・簡易鑑定的な意見

問６

関与の経緯

裁判所からのすすめ（訴訟指揮・示唆）

問７

人選方法

裁判所から単数の候補者を示された。

問８あり（関与の目的・理由、選任の方法、東京地裁の医療集中部に裁判所からの事前 おいては弁護士会との申し合わせにより当事者双方の同意があの説明る場合には、専門委員に対し個別的具体的な事件における診療行為等についての意見を求めることができる扱いをしていること）

問９

同意したか？
理由

はいレントゲン画像の評価等が問題となっており、一般的な医学文献
だけでは足りず、当該事案に対する専門家の具体的な意見が必要となる事案であったが、訴額が低額であるため、私的意見書の提出や鑑定制度の利用よりも、専門委員制度を簡易鑑定的に利用することが適していると判断したため。

・裁判所等の質問に対する回答（質問事項は当事者双方と裁判所が協議して作成）。
専門委員の実際の ・簡易鑑定的な意見の開陳。
問１０
活動

専門委員のしたことで気になったこと問１１ 記録化の方法

・回答書面が調書に添付された。
・口頭説明・意見が要約調書に記録された。
・口頭説明・意見、質疑応答が録音された。

証拠化について裁判 尋ねられなかった

問１２ 所から尋ねられたか
問１３ 証拠提出の有無

提出しなかった

関連提出証拠・和解協議又は和解に際し、心証に影響を与えた（特にないが、結論が専門委員の意見等のとおりであった）
裁判官の心証への
問１４
影響

問１５

関与の結果（良かった点）
・公正中立の印象を受けた・和解に役立った関与の結果（悪かった点）

問１6 意見・感想

問１７ その他

31

添付資料２－２【第５次アンケート回答における代理人弁護士の意見】※

問 17 に対する回答（自由記載）を記載した（質問内容は、添付資料４を参照されたい）。
（①事件原告代理人）
カンファレンス鑑定の弊害を考えると専門委員が予め積極的に関与することを望む。専門委員が回答内容について当事者の質問に対して回答した場合（特に口頭で）には証拠価値を認めてよいと考える。

（③事件原告代理人）
本件は特殊の事情があって専門委員の活用に至ったもので、私見ではその役割は限定的であると考えている。本件は、任意の交渉段階で、医療機関側（代理人もいた）が診療の都度撮影された写真の開示を拒否するという特殊な事案だった（「写真は医療記録ではない」という理由で存在は肯定していたにもかかわらず。）。弁護士会の ADR を利用しても開示拒否の姿勢が不変であったため、やむを得ず、有責性調査未了の段階で提訴した（医療記録を開示しないことも別途独立に請求原因に加えて賠償請求した。）。集中部では、裁判官の釈明により、目的の写真の開示を得られた。それをふまえて当方の協力医への相談と並行し、裁判所から専門委員の活用が本件ではふさわしいのではというサジェスチョン
があったもの。あわせて、和解協議も進められ和解に至った（有責の判断までは困難と考えられた）。

（④事件被告代理人）
本件では事前準備が充実しており、その結果、相当な結果（和解成立）を導いた。
（⑤事件原告代理人）
一般論で制度の善し悪しを決めることは難しい。基本的には、弁護士が裁判所の心証をコントロールできなくなるような制度は良くないと考えるものの、当方に有利な意見が述べられたか否かで、具体的事件毎に専門委員制度に対する親和性に差が出てしまうところである。

（⑤事件原告代理人）
専門委員は次回から利用しない。
原告として専門医を用意する。
裁判所に任せるのはリスクが大きい。

（⑦事件原告代理人）
専門委員の見解は、原告の主張を支持する内容であった。他方、被告は私的鑑定書を次32

々と提示して同見解への反論を続けたため、審理は長期化した。しかし、専門委員には被告の事後的反論の妥当性を検討する機会は与えられなかった。

（⑧事件被告代理人）
抜歯矯正法が主流のなか、非抜歯矯正を積極的に採用している被告の行った矯正治療に関し、その治療法の選択と効果が争われた事案である。専門委員は抜歯矯正に立つ主流派であったため、最初から被告の治療法に対し冷淡な姿勢が見受けられた。治療法の対立がある場合には、双方の立場から専門委員を 1 名ずつ選任するといった配慮が必要と感じた。
なお、本件は専門委員の関与後、当事者尋問を実施し、被告の治療に過誤がないという前提にて実質的には被告勝訴の和解となった。専門委員の意見がどのように役立ったのかは不明である。

（⑨事件原告代理人）
カンファレンス鑑定の弊害を考えると専門委員が予め積極的に関与することを望む。専門委員が回答内容について当事者の質問に対して回答した場合（特に口頭で）には証拠価値を認めて良いと考える。

（⑩事件被告代理人）
本事件についての専門委員の回答には何ら異論はなかったが、同専門委員が裁判所の鑑定人や専門委員として登場し得る立場であったにもかかわらず、別の複数の事件において、患者側協力医として意見書を提出するケースが散見された。
裁判所の心証に影響を与えるため、個人的には、専門委員や鑑定人を受ける立場の方には、当事者の協力医という立場で訴訟に介入頂くことを極力控えて頂きたいと感じる。

（⑫事件原告代理人）
裁判所の知見の補充には有用。鑑定と比べ、時間がかからず、費用が掛からないので、原告としては有用。

（⑬事件被告代理人）
裁判所ごとに扱いが異なるので、全国的な指針を作るなどできないか。
（⑭事件原告代理人）
本件は、原告が生活保護受給者で、鑑定費用を用意できず、医学的知見を補充する上で、専門委員は役だったが、証拠にはできない関係で、和解もできず、現在、控訴審で審議が続いている。

（⑭事件被告代理人）
本件では裁判所による専門委員の依頼や選任は結果的にはなされなかったのだと思われる。判決文中には専門委員の関与を推測させる記述は無い。

33

添付資料３－１
専門委員規則（原文は縦書き）
平成一五年一一月一二日最高裁判所規則第二〇号
専門委員規則を次のように定める。
専門委員規則(任命)
第一条 専門委員は、専門的な知見に基づく説明をするために必要な知識経験を有する者の中から、最高裁判所が任命する。
(欠格事由)
第二条 次の各号のいずれかに該当する者は、専門委員に任命することができない．
一 禁錮以上の刑に処せられた者
二 公務員として免職の懲戒処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
三 裁判官として裁判官弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者
四 弁護士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、建築士又は不動産鑑
定士若しくは不動産鑑定士補として除名、業務禁止、登録抹消、免許取消し又は登録消除の懲戒処分を受け、当該処分に係る欠格事由(建築士にあっては、建築士法(昭和二十五年法律第二百二号)第七条第三号に規定する欠格事由に限る。)に該当する者
五 医師として医師法(昭和二十三年法律第二百一号)第七条第二項の規定により免許を取り消され．再免許を受けていない者(任期)第三条 専門委員の任期は、二年とする。
(所属等)
第四条 専門委員の所属する裁判所は、最高裁判所が定める。
第五条 所属の裁判所以外の他の裁判所における事件の処理のために特に必要がある
場合において、当該他の裁判所又は所属の裁判所のいずれか一方が他方の所在地を管轄する上級裁判所であるときはその上級裁判所が、それ以外のときは当該他の裁判所と所属の裁判所に共通する直近上級の裁判所が、所属の裁判所の専門委員に当該他の裁判所の専門委員の職務を行わせることができる。
(解任)
第六条 最高裁判所は、専門委員が第二条各号のいずれかに該当するに至ったとき

34

は、これを解任しなければならない。
２ 最高裁判所は、専門委員が次の各号のいずれかに該当するときは、これを解任することができる。
一 心身の故障のため職務の執行ができないと認められるとき。
二 職務上の義務違反その他専門委員たるに適しない行為があると認められるとき。
(旅費、日当及び宿泊料)
第七条 専門委員には、旅費、日当及び宿泊料を支給するものとし、その種類及び金額は、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第百十四号)の規定に基づいて受ける旅費の種類及び金額と同一とする。ただし、専門委員が所属の裁判所(その裁判所に支部が設けられている場合においては、当該裁判所がその所属する専
門委員について指定する裁判所又は支部)又はこれと同一の場所にある他の裁判所又は支部で職務を行う場合における日当は、専ら旅行に要した日に係るものに限る。
２ 前項に定めるもののほか、専門委員に支給する旅費、日当及び宿泊料については、別に最高裁判所の定めるところによる。
附則（施行期日）
１ この規則は、民事訴訟法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第百八号)の施行の日から施行する。

35

添付資料３－２
専門委員規則（原文は縦書き）
平成一五年一一月一二日最高裁判所規則第二〇号
改正 同二四年七月一七日最高裁判所規則第九号
専門委員規則を次のように定める。
専門委員規則(任命)
第一条 専門委員は、専門的な知見に基づく説明をし、又は意見を述べるために必要な知識経験を有する者の中から、最高裁判所が任命する。
(平二四最裁規九・一部改正)（欠格事由）
第二条 次の各号のいずれかに該当する者は、専門委員に任命することができない。
一 禁錮以上の刑に処せられた者
二 公務員として免職の懲戒処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
三 裁判官として裁判官弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者
四 弁護士、公認会計士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、弁理士、建築士、不動産鑑定士若しくは不動産鑑定士補又は社会保険労務士として除名、登録の抹消、業務の禁止、免許の取消し、登録の消除又は失格処分の懲戒処分を受け、当該処分に係る欠格事由に該当する者
五 医師として医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第七条第二項の規定により免許を取り消され、又は歯科医師として歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）第七条第二項の規定により免許を取り消され、再免許を受けていない者（平二四最裁規九・一部改正）(任期)第三条 専門委員の任期は、二年とする。
(所属等)
第四条 専門委員の所属する裁判所は、最高裁判所が定める。
第五条 所属の裁判所以外の他の裁判所における事件の処理のために特に必要がある
場合において、当該他の裁判所又は所属の裁判所のいずれか一方が他方の所在地を管轄する上級裁判所であるときはその上級裁判所が、それ以外のときは当該他の裁判所と所属の裁判所に共通する直近上級の裁判所が、所属の裁判所の専門委員に当該他の裁判所の専門委員の職務を行わせることができる。
(解任)

36

第六条 最高裁判所は、専門委員が第二条各号のいずれかに該当するに至ったときは、これを解任しなければならない。
２ 最高裁判所は、専門委員が次の各号のいずれかに該当するときは、これを解任することができる。
一 心身の故障のため職務の執行ができないと認められるとき。
二 職務上の義務違反その他専門委員たるに適しない行為があると認められるとき。
（旅費、日当及び宿泊料）
第七条 専門委員には､旅費、日当及び宿泊料を支給するものとし、その種類及び金額
は、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）の規定に基づいて受ける旅費の種類及び金額と同一とする。ただし、専門委員が所属の裁判所（その裁判所に支部が設けられている場合においては、当該裁判所がその所属する専門委員について指定する裁判所又は支部）又はこれと同一の場所にある他の裁判所又は支部で職務を行う場合における日当は、専ら旅行に要した日に係るものに限る。
２ 前項に定めるもののほか、専門委員に支給する旅費、日当及び宿泊料については、別に最高裁判所の定めるところによる。
附則抄（施行期日）
１ この規則は、民事訴訟法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第百八号）の施行の日から施行する。
（施行の日＝平成一六年四月一日）
附則（平成二四年七月一七日最高裁判所規則第九号）抄（施行期日）
第一条 この規則は、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）の施行の日から施行する。
（施行の日＝平成二五年一月一日）

37

添付資料４２０２１（令和３）年１２月２３日
東京地方裁判所平成●●年（ワ）第●●●●号事件
原告代理人
弁護士

先生

東京三弁護士会医療関係事件検討協議会
委 員 長
同

後

藤

真

紀

子

専門委員制度検証小委員会
小委員長

弓

仲

忠

昭

専門委員制度（医療訴訟）アンケートのお願い
拝啓 時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
さて、平成１５年民事訴訟法改正により新設された専門委員制度が施行された際には、各方面の弁護士から問題点や危惧も表明され、裁判所による検証とは別に、弁護士会側からの検証作業も必要ではないかとの趣旨から、当協議会でも小委員会を設けて、医療訴訟において導入後同制度がどのように利用され、健全に機能しているのか、検討をしてまいりました。
当協議会では、２００６(平成１８)年以来複数回にわたり、同制度についてのアンケー
トを実施し、その結果を「専門委員制度検証小委員会報告書」（２００８年３月）、「専門委員制度アンケート結果報告書」（２０１５年６月）及び「専門委員制度アンケート等
結果報告書」（２０１９年１２月）として（各弁護士会のホームページで）公表して参りました。
この度、その後の運用状況を把握し、今後の同制度の運用についてさらに検討するため、裁判所から当委員会への情報提供を受け、前回アンケート実施以降に同制度をご経験された先生方を対象に、その実情についてのアンケート調査を引き続き実施させていただくこととなりました。
そこで、先生にはご多忙中のところ恐縮ですが、本アンケートの趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いいたします。このたびのアンケートのお願いにあたりましては、担当事件での専門委員制度の利用、事件の終了から相当期間を経過したため、ご回答にあたりお手数をおかけする先生方もいらっしゃると思います。この点、あらかじめお詫び申し上げます。
本アンケートは１事件につき１通のご回答をいただく形式になっておりますので、もし複数の医療過誤事件について専門委員制度をご経験されておられる場合は（他の裁判所でのご経験も含めて）、大変お手数をおかけしますが、本アンケート用紙をコピーしていた
だき、１事件について１通のご回答をいただけますと幸いです。ご回答の際には、同封の38

返信用封筒にてご送付ください。
なお、ご回答をいただいた先生方には、将来、当アンケートの集計結果を取りまとめた
際に、ご報告させていただきます。
本アンケートの回答結果を専門委員制度のより良い活用に役立てて行く所存ですので、何卒、ご協力賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
下記の質問の回答欄にレ点をお付けいただくか、記入欄へのご記入をお願いいたします。
なお、集計整理の都合上、２０２２年２月１０日までに、同封の返信用封筒で郵送、または、下記担当事務局宛にＦＡＸ送信にて、ご回答いただけると幸甚です。
なお、共同受任の先生は、ご相談の上どちらかお一人からご回答をいただければ結構です。
何かご質問・ご意見がございましたら、下記担当までお問い合わせください。
敬具
記【本件に関するお問合先】【アンケート回答送付先】

東京三会医療関係事件検討協議会

東京三会医療関係事件検討協議会

専門委員制度検証小委員会

担当事務局 玉山 智恵

小委員長 弓仲 忠昭〒100-0013 千代田区霞が関1-1-3〒164-0011 中野区中央3-39-1

弁護士会館6階

たんぽぽ館1F たんぽぽ法律事務所

東京弁護士会TEL:03-5342-4001 FAX:03-5342-4002

TEL:03-3581-2207（内線3672）

e-mail: LEQ06363@nifty.ne.jp

FAX:03-3581-0865

司法調査課

e-mail: tamayamac@toben.or.jp

39

回

答

書

１．先生がご担当された事件（１）係属裁判所

地方裁判所

係属部
裁判長・裁判官名（２）現在の進行状況□第一審係属中□控訴審係属中□終了□その他（３）終了の場合
和解

（

年

月

日）

判決

（

年

月

日）

その他（

）

２．先生はどのようなお立場でご担当なさいましたか。
□原告

□被告

□補助参加人□その他（）

３．先生がご担当された事件の診療科目（括弧内の該当する診療科項目の細分類にも可能でしたらレ点をおつけ下さい。複数記入可）。
□内科

｛・呼吸器

・循環器

・消化器

□外科

｛・一般外科

・脳外科

・泌尿器科

・その他（

□産婦人科｛・母体事故

・胎児事故

・脳神経

・心臓外科

・その他（

・呼吸器外科）｝・消化器外科）｝□整形外科
・新生児事故

・婦人科

・その他（

）｝
□小児科

｛・小児外科

・小児内科

・その他（

）｝

□眼科
□耳鼻咽喉科□精神・神経科
□形成外科
□美容整形
□歯科

｛□補鐵歯科（・インプラント□顎口腔外科

□その他（

□不明

・義歯
｝

）

40

・その他

）

□矯正歯科

４．専門委員の方の氏名、所属、専門分野がわかればご記載下さい（複数名の場合、全員をご記載下さい。）。
氏名：

所属病院等：

専門：５．専門委員の制度を利用した目的は何でしたか（結果をみてのご意見でも結構です。
複数記入可）。
□争点整理

□証拠調べ

□和解

□その他（

）

□不明
６．専門委員関与の経緯をご教示下さい。
□裁判所からのすすめ（訴訟指揮・示唆）□原告の希望□被告の希望□双方もしくはどちらともなく希望
□その他（

）

７．専門委員人選の方法をご教示下さい。
□裁判所から単数の候補者を示された。
□裁判所から示された複数の候補者の中から選択した。
□当事者が推薦した。
□学会から推薦を受けた。
□不明
８．専門委員関与に際し、裁判所から事前に制度の趣旨、関与の理由などの説明がありましたか。
□ない□あり⇒（ありとお答えの場合、どのような説明がありましたか）□制度の趣旨□関与の目的、理由□選任の方法□専門委員の説明や意見が証拠とならないこと□専門委員の説明や意見は弁論の全趣旨としても斟酌されないこと□東京地裁の医療集中部においては弁護士会との申合せにより、当事者双方の同意がある場合には、専門委員に対し個別的具体的な事件における診療行為等についての意見を求めることができる扱いをしていること
□その他（

）

41

９．専門委員が手続に関与することについて同意しましたか。
□はい□いいえ＊同意した理由あるいは不同意とした理由などに関し、ご意見、ご感想などをご自由にお書き下さい。

10．専門委員は実際に何をしましたか（複数回答可）。
□医学的知見についての解説□裁判所等の質問に対する回答□質問事項は裁判所が作成□質問事項は当事者双方と裁判所が協議して作成□予め質問事項は作成せずその場で裁判所のみが質問した□予め質問事項は作成せずその場で裁判所・当事者が適宜質問した
□その他（

）

□文献の教示□争点整理に関して｛□助言

□意見

□その他（

）｝

□証拠調べに関して｛□助言

□意見

□その他（

）｝

□鑑定事項に関して｛□助言

□意見

□その他（

）｝

□鑑定人に関して

｛□助言

□意見

□その他（

）｝

□和解に関して

｛□助言

□意見

□その他（

）｝

□簡易鑑定的な意見の開陳
□不明
□その他（

）

＊専門委員のしたことで気になったことがあれば、ご自由にお書き下さい。
（例：専門的知見に基づく説明の予定が、争点に関する医学的評価に及ぶ意見を述べた等）

11．専門委員の回答書面や期日における口頭説明・意見はどのように記録化されましたか（分かる範囲でご回答ください。複数回答可）。
□回答書面が調書に添付された□口頭説明・意見、質疑応答が逐語または要約調書に記録された□口頭説明・意見、質疑応答が録音された□録音データが CD 等に記録され、これが調書に添付された
□不明
□その他（

）

42

12．専門委員の回答書面や期日における口頭説明・意見の証拠化について、裁判所より同意するか又は異議を述べないかを尋ねられましたか。
□尋ねられた⇒（尋ねられたとお答えの場合、同意をしましたか）□当事者双方同意した□双方同意しなかった□一方のみ同意した（同意した当事者に○：

原告 ・

被告

）

□尋ねられなかった
13．前記 11 の記録を当事者が証拠として提出しましたか。
□提出しなかった□提出した（提出した当事者に○：

原告

・ 被告

）

⇒どのような方式で証拠提出されましたか（例：謄写した調書を甲号証として提出）（）＊前記 11 の記録を証拠とする以外に、関連して提出された証拠があれば、お書き下さい。
（例：専門委員への回答書面に対する協力医の意見書が提出された等）

14．専門委員の回答書面の内容、説明、意見は、裁判官の心証に影響を与えましたか。
（１）和解協議又は和解□与えなかった□和解協議はなかった
□不明

□与えた
⇒心証に影響を与えたことがどのような形で表れていましたか（複数回答可）□専門委員の意見等を根拠とする口頭での心証の開示があった□特にないが、結論が専門委員の意見等のとおりであった□その他（例：専門委員の意見等を根拠とする和解所見が書面で提示された等）
（

）

（２）判決

□判決はなかった□与えなかった□不明□与えた⇒心証に影響を与えたことがどのような形で表れていましたか（複数回答可）□専門委員の意見を証拠としていた⇒証拠とされた記録は何ですか（例：甲号証として提出された回答書や調書の写し、調書そのもの等）（）□「弁論の全趣旨」として、専門委員の意見等に沿う判断がされた

43

□専門委員の意見等は一切引用されていないが、他の書証を根拠に専門委員の意
見等に沿う判断がされた
□その他
（

）

15．専門委員の関与の結果について（１）専門委員が関与して良かった点（複数回答可）□医学的知見が得られた。
□公正中立の印象を受けた。
□争点が明確になった。
□適切な鑑定人の選任に役立った。
□鑑定事項の検討に役立った。
□尋問の内容・方法などが充実した。
□和解に役立った。
□その他（）（２）専門委員が関与して悪かった点（複数回答可）□提供する医学的知見が偏っていた。
□医学的知識が充分でなかった。
□発言が知見の補充の範囲を越えて意見にまたがっていた。
□公平中立という印象を受けなかった。
□弁論主義・当事者主義に反しているところがあった。
□不明朗であった。
□役に立たなかった。
□その他（

）

16．関与の仕方、運用等についての意見・感想（複数回答可）□専門委員は不要あるいは弊害がある。（弊害の例：）□専門委員制度はもっと活用すべきである。
□専門委員の役割をもっとはっきりさせるべきである。
□知見の補充だけでなく、当事者に異議がなければ意見を述べてもらって良いと思う。
□専門委員の役割はあくまで知見の補充にとどまるべきである。
□専門委員を鑑定人として鑑定をしてもらっても良いと思う。
□専門委員に事実上鑑定にわたる意見を言ってもらっても良いと思う。
□裁判所の判断に専門委員の意見を反映させて良いと思う。
□関与にあたって制度の趣旨・役割の範囲などもっと十分な説明をすべきである。
□手続的に位置づけがあいまいである。
□その他（

）

44

17．その他どのようなことでも結構ですので、専門委員制度についてのご意見・ご感想をご自由にご記載願います（本アンケートに関する意見でも構いません）。

ご協力有り難うございました。ご回答いただいた日にち、ご氏名などご記入下さい。
回答記載日

２０２

（令和

）年

月

所属弁護士会名

（

弁護士会）

ご氏名

（

）

日

以上

45

あとがき
本 ア ン ケ ー ト 調 査 及 び 報 告 書 作 成 に あ た り 、東 京 地 方 裁 判 所 医 療 集 中 部（ 民事第１４部、民事第３０部、民事第３４部及び民事第３５部）からの専門委員関与事件（終了事件）についてのご教示を受けることで、アンケートの実
施及び関係事件の記録閲覧が可能となりました。また、医療集中部からは、
東 京 地 方 裁 判 所 の 専 門 委 員 の 増 員 状 況 な ど に つ き 、丁 寧 な ご 教 示 を い た だ き 、
本報告書に反映させることができました。
ご協力いただいた東京地方裁判所の医療集中各部とアンケートにご回答い
ただいた代理人弁護士の方々に深く感謝申し上げます。
また、過去２回の各報告書の「あとがき」でも述べたとおり、最高裁判所
事 務 総 局 民 事 局（ 第 ２ 課 ）に ご 提 供 い た だ い た「 専 門 委 員 参 考 資 料（ 改 訂 版 ）」（２０１４年２月作成）等も、今回の報告書でも参照・引用させていただいております。ありがとうございました。
２０２１（令和３）年１２月の第５次アンケート開始以来、本「報告書」
完成まで、アンケートの発送・回収、アンケート結果の集約・分析、民事記
録閲覧室での記録閲覧、専門委員制度検証小委員会及び東京三弁護士会医療関係事件検討協議会での議論と、本「報告書」の完成に尽力いただいた委員
各位、担当事務局その他のみなさまに感謝しあとがきといたします。
２０２４（令和６）年１月２５日
東京三弁護士会医療関係事件検討協議会
委員長

梶 浦

明 裕

専門委員制度検証小委員会
委員長

弓 仲

忠 昭

専門委員制度アンケート等結果報告書
発行

2024（ 令 和 6） 年 1月 25日
東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会〒 100-0013
東 京 都 千 代 田 区 霞 が 関 1-1-3 弁 護 士 会 館

編集

東京三弁護士会医療関係事件検討協議会