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起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

４ 経済活動を機能不全に陥らせないこと

リスクシナリオ

４－１

サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【企業における業務継続体制の強化】＜企業の業務継続計画作成の促進＞
災害発生時における中小企業者等の経済活動の停滞を回避するため、市内企業に対し、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進している。

経済活動が停滞することがないよう、企業等の業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進しているが、策定していない企業に対し、引き続き、ＢＣＰの必要性について普及啓発していく必要がある。

【農林水産物の移出・流通対策】＜農林水産物の移出・流通対策＞
災害発生時においても、農林水産物の集出荷体制を確保するため、農林業施設の整備や、市内外の物流・販売関係者と信頼関係の構築を図っている。

災害発生時に物流機能が寸断され、農林水産物の出荷ができなくなることを防ぐため、引き続き、農林業施設の整備を進めていくとともに、リスク分散の観点から、さまざまな物流・販売関係者との信頼関係を日頃から構築しておく必要がある。

【物流機能の維持・確保】＜災害発生時の物流機能の確保＞
災害発生時における救援物資等の輸送、受入れ、仕分け及び保管等の物流機能確保のため、関係団体との連携を図る。

＜輸送ルートの代替性の確保＞
災害発生時等に道路が通行困難となった場合の代替交通手段確保のため、県と情報共有を図りながら、代替輸送ルートの確保を図っている。

災害発生時の物流に関する手順等が定められておらず、災害発生時に物流が十分機能できない可能性があるため、物流を担う団体との災害発生時の協力体制を強化する必要がある。

災害発生時等に道路が通行困難となった場合の代替交通手段確保のため、引き続き、県と連携した取り組みが必要である。

【被災企業の金融支援】＜被災企業への金融支援等＞
国や県と連携して、災害発生後のり災企業への金融支援制度を設けている。

り災した企業が早期に事業を再開できるよう、迅速な対応が必要であることから、関係機関との連携体制を構築する必要がある。

【人材育成を通じた産業の体質強化】＜人材育成を通じた産業の体質強化＞
災害発生により被災した場合でも、早期に回復できる産業の体質強化のため、県と連携して生産・製造技術やものづくり先進技術等の習得をテーマに経営者層や管理者に対し実践的な研修等を行い、経営基盤の維持・向上を図る。

迅速な経済活動の再開のためには、リーダーシップを発揮する人材が不可欠であることから、引き続き企業の人材育成を強化する必要がある。

事前に備えるべき目標 ４
経済活動を機能不全に陥らせないこと
リスクシナリオ ４－１ サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞を防ぐため、企業等における業務継続体制を強化するとともに、物流機能の維持・確保等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

企業における業務継続計画（ＢＣＰ）策定がより一層促進されるよう、普及啓発を行っていく。

市

農林水産物の集出荷体制を確保するため、計画的に農林業施設の整備を進めるとともに、市内外の様々な物流・販売関係者との強固な信頼関係の構築を図る。

市

災害発生時において物流機能の確保対策が円滑に実行されるよう、関係団体との連携を図りながら、課題を整理の上、手順の策定や訓練等の実施に向けた取組を推進する。

市

災害発生時において、円滑な連携が図られるよう県とより一層の情報共有を図っていく。

市

り災した企業が早期に事業を再開できるよう、迅速な対応が必要であることから、関係機関との連携相談体制を確認する。

市

迅速な経済活動の再開に必要なリーダーシップを発揮する人材の育成を図るため、経営者層や管理者に対する研修等の実施に向けた取り組みを推進する。

市

重要業績評価指標（参考値）

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起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（概要）

事前に備えるべき目標

４ 経済活動を機能不全に陥らせないこと

リスクシナリオ

４－１ サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策＞ ※再掲
災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路となる緊急輸送道路を確保するため、優先的に機能強化や老朽化対策を推進している。

依然として、多くの脆弱性を有する箇所が残っており、災害発生時の救助・救援に係る人員や物資などの緊急輸送路の確保が課題であるため、緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策を優先的に進める必要がある。

＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策＞ ※再掲
緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完する緊急輸送道路以外の道路の安全性等を確保するため、機能強化や老朽化対策を推進している。

緊急輸送道路が損壊した場合にこれを補完する道路について、依然多くの脆弱性を有する箇所が残っているため、機能強化や老朽化対策を行う必要がある。

＜市町村管理農道・林道の機能保全・老朽化対策＞ ※再掲
災害発生時の避難路・代替輸送路となる市町村管理の農道・林道の安全性等を確保するため、市町村による定期的な点検診断等を実施している。

整備後、相当の年数を経過している施設もあることから、点検診断等を実施の上、計画的に老朽化対策等を実施する必要がある。

＜道路における障害物の除去＞ ※再掲
道路の障害物の除去は、原則として当該道路の管理者が行い、交通の確保を行っている。
また、重要物流道路及び代替・補完路は国が災害時の道路啓開・災害復旧を代行することが可能であるため、当該道路管理者が必要に応じて支援を要請することとしている。

地震や風水害等により道路における障害物が発生した場合、救助・救援に係る人員や物資などの輸送を妨げる恐れがあるため、迅速な交通の確保が必要である。

【鉄道施設の耐災害性の確保・体制の整備】＜鉄道施設の耐災害性の確保・体制の整備＞ ※再掲
災害発生時における鉄道利用者の安全性確保及び交通手段確保のため、鉄道事業者と情報共有を図るとともに、鉄道事業者が行う安全性の向上に資する設備整備等に対し、補助を行っている。

災害発生時における鉄道利用者の安全性確保及び交通手段確保のため、引き続き、鉄道事業者との情報共有を図るほか、鉄道事業者が行う安全性の向上に資する設備整備等を促進していく必要がある。

事前に備えるべき目標 ４
経済活動を機能不全に陥らせないこと
リスクシナリオ ４－１ サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞を防ぐため、企業等における業務継続体制を強化するとともに、物流機能の維持・確保等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

災害に強い道路を整備し、大規模災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路の確保を図るため、国の交付金を活用する等
により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

市
県
国

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保するため、国の交付金を活用する等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

市
県

市町村管理の農道・林道については、必要な改良や老朽化対策等が実施されるよう、維持管理及び、県と連携し事業を進めている。

市
県

迅速に交通を確保するため、道路管理者による迅速な道路の障害物の除去を行う。

市

災害発生時において、円滑な連携が図られるよう、鉄道事業者と一層の情報共有を図るとともに、引き続き、国の補助制度等を活用し鉄道事業者が行う設備の安全対策等の取組を促進していく。

市

重要業績評価指標（参考値）

市道管理延長農道管理延長林道監理延長L=355.400km
L=65.599km
L=29.033km