NEW
セミナー番号 52241029

商事法務ビジネス ・ ロー ・ スクール WEB セミナーのご案内

コーポレートガバナンスに関する実務講座 （全 10 講セット）
ビジネス ・ ロー ・ スクールでは、 昨年より、 コーポレートガバナンス実務に関する講座をパッケージ化し、 上場会社のコーポレートガバナンス実務ご担当者の皆様に向けて、 より受講いただきやすい特別割引セット価格でご提供しています。 本年も下記ラインナップでのセットを企画いたしましたので、 ぜひ受講をご検討ください。
本セット各講の内容
第１講

取締役会を中心としたコーポレートガバナンスの最新動向と対応

視聴期間

講師

24 年 10 月 29 日 （火）本講前半ではコーポレートガバナンスの最新動向と今後の展望をお話し、 後半で、 現在の取締役会の変 ～ 25 年 3 月 31 日（月） 澤口 実 弁護士化に伴う最新の動向 ・ 問題について取り上げ、 取締役会担当の役職員にとって悩ましい問題への対処法［24 年 10 月８日収録］について、 実践的に解説します。 （講義時間 ： 約 2 時間予定）第２講

取締役会改革の実践手法～課題を乗り越え企業価値向上を果たす～

企業価値向上のために取締役会改革を継続していくことを求められている日本企業が改革を進める中で直面するさまざまな悩みの解決に向けた実践的なアプローチを具体的に解説します。 （講義時間 ： 約 2時間予定）
第３講

24 年 11 月 6 日 （水）佃 秀昭 ボード～ 25 年 3 月 31 日（月）アドバイザーズ［24 年 10 月 16 日収録］

指名 ・ 報酬委員会の設計 ・ 運営見直しのポイント～自社最適化の視点から
24 年 11 月 22 日 （金）確認 ・ 検討すべきこと～～ 25 年 3 月 31 日（月） 渡辺邦広 弁護士

コーポレートガバナンス ・ コードおよび CGS ガイドラインを含む実務上の要請 ・ 議論や有価証券報告書等における開示内容も確認しながら、 自社に最適な設計 ・ 運営を考えるに当たっての任意の指名 ・ 報酬 ［24 年 11 月 7 日収録］
委員会の設計 ・ 運営見直しのポイントを幅広く解説します。 （講義時間 ： 約 2 時間予定）
第４講

取締役会実効性評価の実務 ～事例から学ぶ工夫と最新動向～

24 年 11 月 28 日 （金） 高山与志子 ジェ

企業が現在抱える課題への取組み、 変化に対応した評価の実施方法、 投資家との対話の在り方などに～ 25 年 3 月 31 日（月） イ ・ ユーラス ・ ア
ついて、 これまで多数の日本企業を支援した実績に基づき、 実例をあげながら、 企業価値の向上につな［24 年 11 月 13 日収録］ イアール 他
がる実効性評価の在り方を具体的に解説します。 （講義時間 ： 約 2 時間予定）
第５講

アクティビスト ・ 同意なき買収にどう備えるか ～押さえておきたい重要ポイント～

2023 年に 「企業買収における行動指針」 が公表されて以降、 同意なき買収 （TOB） 提案や同意な
24 年 12 月 4 日 （水）き対抗 TOB が相次いでいます。 また、 アクティビストによる活動は従前にも増して活発になっています。
このような状況を受けて、指針の内容や最近の同意なき買収等やアクティビストへの対応実務を踏まえて、 ～ 25 年 3 月 31 日（月） 太田 洋 弁護士［24 年 11 月 19 日収録］
今後、 上場会社としては、 同意なき買収等に対してどのように向き合うべきか、 アクティビストからの株主提案やキャンペーンにどのように対応していくべきかにつき、具体的な事例を交えつつ、解説します。 （講義時間 ： 約 2 時間予定）
第６講

役員報酬の制度設計 ・ 見直しと開示実務 ～企業価値向上へのつなげ方～

24 年 12 月 6 日 （金）特に、 上場企業グループでは、 株式報酬の導入が一巡し、 経営戦略の実現や企業価値の向上につなが～ 25 年 3 月 31 日（月） 高田 剛 弁護士
る報酬体系の実現に向け、 設計 ・ 開示の見直し、 精緻化を図る試みがみられることを受けて、 報酬設計の基本概要をあらためて整理し、 会社法、 会計基準、 税務関係を踏まえた上場企業において必要な ［24 年 11 月 21 日収録］
役員報酬の実務対応を最新事例とともに解説します。 （講義時間 ： 約 2 時間予定）
第７講

企業価値向上につなげる SR 活動～投資家が取締役会にいま本当に求めているもの～

24 年 12 月 10 日 （火） 藏本祐嗣 日本の東京証券取引所の PBR1 割れについての問題提起や市場区分の見直し、 そしてコーポレートガバナン
ス・コードの改訂を受け、 上場企業には 「形式的な体制整備」 のみならず、 ガバナンス改革の 「実質化」 ～ 25 年 3 月 31 日（月） せ ん た く 立 案 支が求められています。 本講前半では機関投資家が望む、 実質的で実効的なガバナンス改革と SR 活動［24 年 11 月 25 日収録］ 援工房について事例を交えて解説し、後半では太子堂厚子弁護士 （森・濱田松本法律事務所） を聞き手として、対話形式で論点を深掘りします。 （講義時間 ： 約 2 時間予定）
第８講

グループ会社管理におけるリスクマネジメントとコーポレートガバナンス～企業はいま何を検証すべきか～

グループ会社管理において、 「攻め」 のガバナンスの観点からは、 各グループ会社における経営の効率 24 年 12 月 18 日 （水）
性を 「見える化」 した上で、 事業ポートフォリオのマネジメントを行うとともに、 グループ内での人的 ・ 物 ～ 25 年 3 月 31 日（月）三笘 裕 弁護士
的リソースの分配、 適切な分業、 シナジーの創出、 重複投資の排除、 過大なリスクテイクの抑制などが［24 年 12 月 3 日収録］期待されます。 「守り」 のガバナンスの観点からは、 親会社による監視 ・ 監督の目が緩みがちなグループ会社における不祥事を抑止できるよう、 内部統制システムの構築を通じたリスク管理が期待されます。
本講では、 コーポレートガバナンス ・ コードや CGS ガイドライン等も参照しつつ、 グループ会社管理を適切に行うための考え方や仕組みについて解説します。 （講義時間 ： 約 2 時間予定）
第９講

あらためて考える 「モニタリング ・ モデル」 の本質と進化するガバナンスの工夫～企業
24 年 12 月 26 日 （木）の取組事例を参考にして～社外取締役の導入が進むなど、 監督機能に軸足を置いた 「モニタリング ・ モデル」 の取締役会が志向される中、 あらためて、 「モニタリング ・ モデル」 とは何か、 そのために何をすべきであるかなどを、 実践的に解説します。 （講義時間 ： 約 2 時間予定）
第１０講～ 25 年 3 月 31 日（月） 塚本英巨 弁護士［24 年 12 月 11 日収録］

高度化するサステナビリティ対応の実務～コンプライアンスの観点を踏まえてサステナビリティ対応の重要性が高まっている。 サステナビリティイシューは上場会社のレジリエンスに関わるものであり、 また、 その多くがコンプライアンスイシューにもなる。 各種法制度が改正され厳格化するコンプライアンス社会の中、 企業としてのインテグリティを保つ現場対応の要諦をコンパクトに紹介します。 （講義時間 ： 約 1 時間 30 分予定）

25 年 1 月～ 3 月 31 日 （月）武井一浩 弁護士他※ 各講義は個別の受講申込みも受け付けています。 各講義予定内容の詳細は、弊社 WEB サイト上の個別募集案内でご確認ください。

●視聴方法 ： Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画 ・ 資料等閲覧のパスワードをご連絡します。
●セット申込の期限 ： 2025 年 3 月 17 日 （月）●受 講 料 ： 198,000 円 （税込） ／１社分
※ 本セットの視聴用ＵＲＬは受講者の所属企業内 （他部署を含む） に限り共有いただけます。 何名でも受講いただけますので、 ご活用ください。
※ 法律事務所等、 企業以外にご所属の方の受講はご遠慮いただきたく、 あしからずご了承ください。

〈申 込 画 面〉

講師の略歴〈第 1 講〉
澤口 実 （さわぐち みのる） 弁護士 （森 ・ 濱田松本法律事務所）
東京大学法学部卒業。 東京大学客員教授、 経済産業省 「コーポレートガバナンス ・ システム研究会」 委員、 「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」 委員などを務めた。 著書として、 『取締役会運営の実務』 （商事法務、 2010 年）、 『コーポレートガバナンスの新しいスタンダード』 （日本経済新聞出版社、 2015 年）、 『機関投資家に聞く』 （商事法務、 2022 年） のほか、 執筆、 講演多数。

〈第 2 講〉
佃 秀昭 （つくだひであき） 株式会社ボードアドバイザーズ 代表取締役社長
東京大学法学部卒業、 マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院 （MS） 経営学修士取得。 取締役会実効性評価、 社長後継者計画、 経営人材コーチング等に従事。 1986 年三和銀行 （現三菱 UFJ 銀行） 入行。 2000 年よりエゴンゼンダーにて日本法人社長、 本社経営会議メンバーを歴任。 2019 年 3 月企業統治推進機構 （現ボードアドバイザーズ） の事業開始。 金融庁 ・ 東京証
券取引所 「スチュワードシップ ・ コード及びコーポレートガバナンス ・ コードのフォローアップ会議」 のメンバー。

〈第 3 講〉
渡辺邦広 （わたなべ くにひろ） 弁護士 （森 ・ 濱田松本法律事務所）
2000 年 香川県立高松高等学校卒、 2004 年 東京大学法学部卒業、 2012 年 コロンビア大学ロースクール修了 （LL.M.,
Harlan Fiske Stone Scholar）、 2012 年 Simpson Thacher &Bartlett 法律事務所 （ニューヨークオフィス） にて執務 （～2013 年）、 2013 年 法務省民事局にて局付として執務 （平成 26 年会社法改正及びこれに伴う法務省令改正を担当） （～ 2015年）。 『取締役会運営の法務～基礎から最新実務論点まで～』 （株式会社商事法務主催）、 『監査等委員会設置会社への移行とガバナンス向上のための設計・運営上の留意点』 （株式会社プロネクサス主催） 等のセミナーや 「任意の指名委員会・報酬委員会の実務」（商事法務、 2022 年）、 『一問一答 平成 26 年改正会社法 [ 第 2 版 ]』 （商事法務、 2015 年） など、 コーポレート ・ ガバナンス、会社法務関係を中心に著作 ・ 講演多数。

〈第 4 講〉
高山与志子 （たかやま よしこ） ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社 副会長／ボードルーム・レビュー・ジャパン株式会社 代表取締役
1987 年、 メリルリンチ証券会社ニューヨーク本社投資銀行部門に入社。 ニューヨーク、 ロンドン、 東京にて、 日本企業の国内外での資金調達、M&A などに関するアドバイスを行う。 トムソン・ファイナンシャル・インベスター・リレーションズを経て、2001 年から、ジェイ ・ ユーラス ・ アイアール㈱にて、 コーポレート ・ ガバナンス、 及び、 ＩＲ活動に関するコンサルティングを行う。 2015 年、 日本初の取締役会評価の専門会社であるボードルーム ・ レビュー ・ ジャパン株式会社を設立、 代表取締役に就任。 数多くの日本企業の取締役会評価を支援。 また、 金融庁の有識者会議のメンバーとして、 コーポレートガバナンス・コード、 および、 スチュワードシップ・コードの改訂作業に携わる。 東京証券取引所 ・ 経済産業省 「なでしこ銘柄」 の選定基準検討委員会メンバー。

宮地真紀子 （みやじ まきこ） ジェイ ・ ユーラス ・ アイアール株式会社 ディレクター
2005 年ジェイ ･ ユーラス ･ アイアール㈱入社。 国内 ・ 海外株主判明調査のほか、 機関投資家の意識調査を企画 ・ 運営するなど、日本企業の IR の現状と内外機関投資家による認識との格差を主軸としたコンサルティングを展開する。 また、 大型企業合併 ・ 買収防衛等に関わる株主総会支援、 TOB 支援、 アクティビスト対策 ・ 企業防衛、 等数多くの案件にプロジェクトマネージャーとして参画。
株主との対話の観点からコーポレート ・ ガバナンスに関する経験 ・ 知見を深め、 企業へのコンサルティングを提供。 2014 年の日本における本格的な取締役会評価第一号企業から評価に参画、 以降ジェイ ・ ユーラス ・ アイアールが支援する取締役会評価の支援全般に携わる。

〈第 5 講〉
太田 洋 （おおた よう） 弁護士 （西村あさひ法律事務所 ・ 外国法共同事業）
1991 年東大法学部卒業。 2000 年ハーバード ・ ロースクール卒業、 01 年ニューヨーク州弁護士登録。 2013 ～ 16 年東大大学院教授。 専門は M&A、 コーポレートガバナンス、 税務など。 日経新聞 「企業が選ぶ 2023 年に活躍した弁護士ランキング」 企業法
務総合及び M&A 企業再編の各分野でともに 1 位。 同じく「企業が選ぶ 2022 年に活躍した弁護士ランキング」で企業法務総合 1 位。
主著に 『敵対的買収とアクティビスト』 （岩波新書）。

〈第 6 講〉
高田 剛 （たかだ つよし） 弁護士 和田倉門法律事務所 代表パートナー
東京大学薬学部卒。2000 年弁護士登録。鳥飼総合法律事務所を経て 2016 年和田倉門法律事務所を設立。経営者報酬に関しては、株式報酬を始めとするインセンティブ報酬の導入 ・ 運用支援に多数従事。 その他、 会社法 ・ 金商法関連の法律問題、 係争案件を得意とする。 最近の著作として、 『実務家のための役員報酬の手引き 〔第 2 版〕』 （商事法務、 2017 年）、 『取締役・執行役ハンドブック』 （商事法務、 2015 年 ・ 共著） がある。

講師の略歴〈第 7 講〉
藏本祐嗣 （くらもと ゆうじ） 日本のせんたく立案支援工房株式会社代表取締役／日本投資環境研究所客員研究員
1985 年東京大学経済学部を卒業し住友銀行 （現三井住友銀行） 入行。 1990 年住銀バンカース投資顧問 （現三井住友 DS アセットマネジメント） に異動。 ファンドマネジャー、 クォンツヘッド、 リサーチヘッド、 運用企画担当執行役員、 責任投資オフィサーを歴任。
2022 年に日本のせんたく立案支援工房株式会社を設立するとともに、 日本投資環境研究所 （みずほ証券子会社） の客員研究員を務める。 経済産業省、 厚生労働省の各種委員会、 研究会に委員として参画したほか、 金融庁、 東京証券取引所、 経済産業省、日本経済団体連合会、 日本監査役協会を始め様々なセミナー、 研修等で講演。

〈第 8 講〉
三笘 裕 （みとま ひろし） 弁護士 （長島 ・ 大野 ・ 常松法律事務所）
1991 年東京大学法学部卒業、 1993 年弁護士登録、 1998 年ハーバード ・ ロー ・ スクール （LL.M.） 卒業、 1998 年～ 99 年
Cleary, Gottlieb, Steen & Hamilton (New York) にて執務、 1999 年 NY 州弁護士登録、 2004 年～ 07 年東大大学院
法学政治学研究科助教授。 経産省 ・ コーポレート ・ ガバナンス ・ システム （CGS） 研究会 （第 2 期 ・ 第 3 期） 委員。 経産省 ・ コーポレートガバナンスに関する研究会委員。 M&A 案件、 コーポレートガバナンス案件、 危機管理案件などを中心に企業法務案件を広く手がける。 最近のコーポレートガバナンス関係の論文として、 Chambers Corporate Governance Global Practice Guide(Japan Part) （共著） など。

〈第 9 講〉
塚本英巨 （つかもと ひでお） 弁護士 （アンダーソン ・ 毛利 ・ 友常法律事務所外国法共同事業）
2003 年東京大学法学部卒業、 2004 年弁護士登録、 2010 年～ 2013 年法務省民事局出向 （平成 26 年改正会社法の企画 ・立案担当）、2016 年～公益社団法人日本監査役協会 「ケース・スタディ委員会」 専門委員、2017 年～ 2020 年経済産業省 「コーポレート ・ ガバナンス ・ システム （CGS） 研究会 （第 2 期 ・ 第 3 期）」 委員、 2019 年～ 2021 年経済産業省 「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」 委員。 最近の著書・論文として、 『実務家が語る取締役会のいまと今後の展望』 （商事法務、 2024 年）（共同執筆）、 「上場を維持し続ける場合に対応すべき論点」 （「企業会計」 2024 年 9 月号） （共同執筆） ほか多数。

〈第 10 講〉
武井一浩 （たけい かずひろ） 弁護士 （西村あさひ法律事務所 ・ 外国法共同事業）
1991 年弁護士登録。 1997 年 NY 州弁護士登録。 東京大学法学部、 米国ハーバード ・ ロー ・ スクール （LL.M. 取得）、 英国オックスフォード大学経営学修士 （MBA） 各卒。 上場会社の企業法務を中心に案件を取り扱う実務家。

安井桂大 （やすい けいた） 弁護士 （西村あさひ法律事務所 ・ 外国法共同事業）
2010 年弁護士登録。 東京大学法科大学院 (J.D.)、 The London School of Economics and Political Science (LL.M.)。
金融庁企業開示課においてコーポレートガバナンス ・ コードおよびスチュワードシップ ・ コードの改訂を担当。 また、 フィデリティの日本拠点でエンゲージメント ・ 議決権行使およびサステナブル投資の実務に従事。 コーポレートガバナンス /SR 対応やサステナビリティ対応、 M&A、 株主 / ステークホルダーアクティビズム対応等を幅広く手掛ける。

渡邉純子 （わたなべ じゅんこ） 弁護士 （西村あさひ法律事務所 ・ 外国法共同事業）
2020 年 The London School of Economics and Political Science (LL.M. 国際人権法専攻 )。 国際人権法・国際労働法、欧州のサステナビリティに関する規制やアジア各国法を踏まえたグローバルな観点から、 企業のサステナビリティ対応を支援。 日本経済新聞 「2023 年に活躍した弁護士ランキング」 ビジネスと人権部門第 3 位。 経産省 ・ 産業構造審議会繊維小委員会委員。 国際労働機関 （ILO） コンサルタントとして 「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」 の策定を国際機関の立場から主としてリードした経験等を踏まえ、 多様なステークホルダーとの連携を行いながら企業支援実務に携わる。

申込要領 ・ 注意事項

■受講のお申込みは、 弊社 WEB サイトの各セミナー案内画面からお申し込みいただくか、 専用申込書に必要事項をご記入のうえＦＡＸ ・ 郵便にてご送付ください。
■受講料は、 ご送付する請求書に従って、 お振込みください。 なお、 「振込手数料」 等は、 ご負担くださいますようお願いいたします。
■キャンセルは、 会場受講の場合、 開催日以降 （複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。 WEB 受講の場合、 視聴用 URL のご案内後のキャンセルはお受けいたしません。 また、 講義資料等を別途郵送する旨をご案内しているセミナーについては講義資料等発送後のキャンセルはお受けいたしません。
■ご記入の個人情報は、 弊社の 「個人情報保護方針」 に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、 セミナーの受講をお断りいたします。
■一部のセミナーについては法律事務所に所属されている方の受講をご遠慮いただいております。 弊社 WEB サイトの各セミナー案内画面でご確認ください。
■上記のほか、 講義内容等または主催者の都合により、 受講資格を制限させていただき、 受講のお申込みをお受けできない場合がございます。
■新型コロナウイルス、 インフルエンザ等の市中感染状況や感染症蔓延防止のための政府方針、また天変地異の発生等の諸事情によりセミナーの開催 ・ 配信を中止 ・ 延期する場合がございます。

< 申込先 >
〒 103-0027 東京都中央区日本橋３－６－２ （日本橋フロント３階）
株式会社商事法務ビジネス ・ ロー ・ スクール
（ＵＲＬ : https://www.shojihomu.co.jp/）
電話 ： 03 （6262） 6761 （ダイヤルイン）
Ｅメール : law-school@shojihomu.co.jp〈有料 WEB セミナー〉 専用申込書
株式会社商事法務行

申込日：年月日

FAX 03-6262-6802●お申込み欄中、※印の部分は必須でご記入願います。

※住※社

講座名：『コーポレートガバナンスに関する実務講座 （全 10 講セット）』（受講料：198,000 円（税込）１社分 )
（〒－）

所

名
※部署名
業

種：

備考：

※ TEL

※申込者名－－※申込者の E メールアドレス

今後のご案
内の要否
（注）
郵送希望
E メール希望（注）本 ｢受講申込書｣ ご記入の連絡先に、今後のセミナー案内等をすることを希望される方は、○で囲んでください。↑