気候変動を踏まえた下水道による都市浸水対策の推進について
国土交通省 水管理 ・ 国土保全局 下水道部 流域管理官

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響に言及しているところです１）。

はじめに

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近年、気候変動の影響等により全国で都市浸水対策の現状浸水被害が頻発しています。気候変動に浸水には、都市に降った雨が河川等に関する政府間パネル（IPCC）の第５次評

排水できずに発生する「内水氾濫」と河価報告書によると、気候システムの温暖川から溢れて発生する「外水氾濫」があ化には疑う余地がなく、中緯度の陸地のりますが、下水道は、都市に降った雨水を、ほとんどで 21 世紀末までに極端な降水が河川等に排除する役割を有しています（内より強く、頻繁となる可能性が非常に高水排除）。このため、ハード面では、雨水いことなどが示されており、気候変動に管、ポンプ施設、貯留施設等を整備して伴う降雨量の増加等による水災害の頻発都市浸水対策を実施しています（図１）。

化・激甚化が懸念されています。また、浸水被害が生じるおそれがあり都市浸

気象庁は平成 30 年７月豪雨について、「地水対策を実施すべき区域の面積のうち、球温暖化の寄与があった。」として、はじ概ね５年に１回程度発生する規模の降雨

めて個別災害について気候変動による影に対して既に下水道整備が完了している

図１

下水道の役割1４

区域の割合（都市浸水対策達成率）は、令和元年度末で約 60％まで進捗しており、整備は着実に推進されてきています。
また、ソフト面では、過去に甚大な浸水被害が発生するなど、内水ハザードマッ
プの早期策定が必要な約 500 地方公共団体のうち、約 400 地方公共団体が、内水ハザードマップを公表済みとなっています。

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近年の被害の発生状況

令和元年東日本台風では、東日本を中
心に 15 都県 135 市区町村の約 3.0 万戸で内水被害が発生（令和２年１月末時点）しました（図２）。
令和元年東日本台風における内水被害を分析したところ、下水道施設が未整備または整備途上の地区で家屋被害の約９

図２

令和元年東日本台風による内水被害の状況（令和２年１月末時点）

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割、下水道施設の排水先河川の水位が計提言」という。）がとりまとめられました。

画高水位を上回った地区で家屋被害の約

国土交通省では、当該提言を踏まえ、気８割が発生しました（重複あり）。また、

候変動による降雨量の増加を反映した治施設整備が完成したエリアでは効果が発水対策に転換するための具体的な方策に現していましたが、下水道整備が完了しついて検討を速やかに進め、全力を挙げた地区でも下水道の施設計画を超過するて、防災・減災対策に取り組んでいくこ

降雨により内水被害が発生した事例もあととしました。

りました。

そこで、下水道による都市浸水対策に

また、令和２年７月豪雨でも、内水氾ついても、昨年 12 月に「気候変動を踏ま濫による浸水被害が九州を中心に約５千えた都市浸水対策に関する検討会」を設戸発生しています。

置し、気候変動を踏まえた都市浸水対策

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雨水管理総合計画の策定の推進等について議論を深めてきました。今年

下水道による浸水対策については、人方提言での考え方を基に、今後進めるべ（受け手）主体の目標設定、地区と期間をき施策について、以下のとおり提言がと限定した整備、ソフト対策・自助の促進

りまとめられました。

６月には、現在の知見や治水計画のありによる浸水被害の最小化という基本的な浸水対策を実施すべき区域や目標とする

５- １気候変動を踏まえた下水道による都市浸水対策に係る中長期的な計画の策定の推進

整備水準、施設整備の方針などの基本的IPCC の 第 ５ 次 評 価 報 告 書 で は、 温 室な事項を定めた「雨水管理総合計画」の効果ガスの排出に関するシナリオ（代表策定を推進しています。今後は選択と集的濃度経路シナリオ（以下「RCP シナリ中の観点から、浸水リスクを評価した上オ」という。））が４つ用意されており、で、雨水整備の優先度の高い地域を中心

現在のように温室効果ガスを排出し続けに重点的に整備を進めていく必要がある

た場合の世界の平均地上気温が、（21 世と考えています（図３）。

紀末に排出量が産業革命以前と比べて約５２倍以上に増加し、最も温暖化が進む）

考え方に基づき、総合的な対策を推進するため、国土交通省では、下水道による気候変動を踏まえた今後の取組について

RCP8.5 シナリオ（４℃上昇相当）では 2.6～ 4.8℃、21 世紀末に温室効果ガスの排近年、気候変動の影響等により内水氾出をほぼゼロにした場合の（最も温暖化濫が発生するリスクが増大しており、令を抑えた）RCP2.6 シナリオ（２℃上昇相

和元年東日本台風においても、内水氾濫による甚大な浸水被害が発生しました。

当）では 0.3 ～ 1.7℃、それぞれ上昇す
２）ると予測されています 。

こうした中、昨年 10 月、「気候変動を計画的に事前防災を進めるため、現在踏まえた治水計画に係る技術検討会」にの将来降雨の予測データの整備状況や下おいて、「気候変動を踏まえた治水計画の水道に係る計画の特性を踏まえ、気候変あり方動を踏まえた下水道計画の前提となる外提言」（以下「治水計画のあり方1６■気候変動を踏まえた下水道による都市浸水対策の推進について■

図３

雨水管理総合計画による雨水管理のイメージ

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表１

地域区分ごとの降雨量変化倍率

力の設定手法として、現在のハード整備高い状況においても被害が最小化できるに用いる計画降雨に、降雨量変化倍率をよう、既存施設の更なる運用の工夫を行乗じて計画雨水量を設定する手法を用いい、早期に安全度を向上させるととともることとしました。なお、RCP2.6（２℃に、多様な主体との連携を更に進め、内上昇相当）における降雨量変化倍率は、水浸水リスク低減策を進める必要がありRCP8.5（４℃上昇相当）から換算した暫ます。

定値としています。現時点では、下水道

雨水管理総合計画で位置づけられた雨に係る計画の対象としている降雨及び雨水対策を優先的に実施すべき区域等にお域面積、降雨継続時間、都市気候について、いて、地下空間を活用した大規模な雨水現在の気候変動予測モデルで適切に再現貯留施設等の整備や老朽化施設の適切なするには限界があるため、今後、新たな機能確保を加速化させます。

知見の蓄積に努め、再度検討していくこ

また、今後のまちづくりや建築物におとを考えています。

ける電気設備の浸水対策において、内水今後、雨水管理総合計画の策定・見直氾濫による浸水リスク情報（内水ハザーしを通じて、気候変動を踏まえた計画にドマップ）の活用の有効性が指摘されて見直す必要があります。計画における気いることも踏まえ、都市計画等に活用可

候変動の影響の扱いについては、パリ協

能な複数外力による多層的な内水浸水リ定等における政府としての取組の目標及スク評価結果を関係者と共有し、まちづび下水道施設の耐用年数を踏まえ、現時くりとの連携を更に進めていきます。

点では２度上昇を考慮することとしてい５- ３ソフト施策の更なる推進・強化ます。

５- ２早期の安全度の向上

下水道の整備過程や下水道の施設計画

令和元年東日本台風などにおいて、下を超過する降雨時においても、被害を最水道施設が浸水被害の防止や軽減に大き小化させるため、ハード整備とともに、く貢献したことを踏まえ、下水道のハーソフト施策を推進・強化することが重要

ド整備をこれまで以上に効率的・効果的です。下水道による浸水対策を実施してに進めるとともに、排水先河川の水位がいる全ての自治体等において、浸水実績

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■気候変動を踏まえた下水道による都市浸水対策の推進について■の活用も含めた内水浸水想定区域図の作

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おわりに成・公表・周知が進むための取組を推進するとともに、防災部局や都市計画部局

近年、毎年のようにこれまで経験した等との連携によるリスク低減策（事前防ことのないような豪雨が発生し、日本各災）を進めるため、計画降雨を含む複数地で多くの内水氾濫による浸水被害が発外力による多層的なリスク評価結果の公生するなど、水災害リスクが増大してい表を推進する必要があります。

ます。国土交通省としましては、提言の６

内容を踏まえ、多様な主体との連携を図

リスク情報の活用りつつ、気候変動を踏まえた下水道による都市浸水対策を推進してまいります。

「気候変動を踏まえた都市浸水対策に関する検討会」提言にもあるように、リス
ク情報の活用は浸水被害の軽減に極めて重要です。平成 27 年の水防法の改正で、下水道の管内水位等を周知し避難に活用する水位周知下水道制度が創設され、主に内水浸水により人的被害が発生する恐れがある地下街を有する地方公共団体で検討が進められてきましたが、今年５月に、福岡市において全国で初めて水位周知下水道が指定されました。
また、今年７月には宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令が公布され、不動産取引時に購入者等に対して事前に説明することが義務付けられている
重要事項説明の対象項目に、水防法の規定に基づき作成された水害ハザードマッ
プにおける対象物件の所在地が追加されました。
これにより、水防法で作成する想定最大規模降雨による内水ハザードマップが不動産取引に活用されることになりました。

【参考文献】
１）気象庁「「平成30 年7 月豪雨」及び7月中旬以降の記録的な高温の特徴と要因について」
https://www.jma.go.jp/jma/press/1808/10c/h30goukouon20180810.html
２）気候変動に関する政府間パネル（IPCC）：第5次評価報告書統合報告書 政策決定者向け要約, 2014９