海洋基本計画における「沿岸域の総合的管理」
に関する要望－２００７海洋基本法アピール（第一次）－

平成 19 年 11 月 12 日
日

本

沿岸域

学会

「要望」にあたって
わが国は、世界でもまれにみる複雑な自然的特性を持った、約 3 万 5000 キロメートルの長い海岸線を有する島国である。このような、海岸線をはさむ陸域と海域で構成される沿岸域は､多様な生物相からなる動植物の生育にとって極めて重要な空間であると同時に、古くから漁業、海運、鉱工業など経済・産業活動の場や、人と海とのふれあいの場として幅広く利用され、わが国の海洋文化を育んできた。また、沿岸域は厳しい自然条件と対峙して、国土の保全、人命の安全にかかわってきた重要な空間でもある。
この重要な空間である沿岸域は、後世に引き継ぐべき「国民共有の貴重な財産」であり、その活用等にあたっては、「持続可能な利用」を基本原則とすることを忘れてはならない。
わが国の沿岸域は、これまでも公有水面埋立法、漁業法、漁港漁場整備法、港湾法、海岸法をはじめ、極めて多岐におよぶ個別法により、それぞれの法目的の達成を目指して管理されてきたが、沿岸域全体を総合的な視点から管理するという面に欠けていたことも事実である。これが一因ともなって、砂浜、干潟、藻場の多くが喪われ、三大湾をはじめとした閉鎖性水域の環境が悪化する中でその改善も停滞し、結果として浅海生態系の破壊が進行してきた。また、漁業や海上輸送をはじめとした多様な産業利用間のコンフリクト、昨今の三番瀬や藤前干潟などにみる開発と保全のコンフリクトなどが生じてきた。
日本沿岸域学会（以下「当学会」）は、これらの問題の解決のためには、多岐にわたる個別法が役割を果たすことは当然として、『沿岸域の「持続可能な利用」を図る』を基本原則とした総合的管理が、個別法の枠を超えて広く国民一般にも理解され、実践されることが不可欠であり、そのために海洋基本法が果たすべき役割は大きいと認識する。
当学会は、海洋基本法の６つの理念の一つとして、第六条に「海洋の総合的管理」が、さらに第三章の 12 の基本的施策の柱の一つとして、第二十五条に「沿岸域の総合的管理」が単独の条文として掲げられたことを高く評価するものである。
当学会は、既に 2000 年 12 月に「日本沿岸域学会・２０００年アピール―沿岸域の持続的な利用と環境保全のための提言―」（以下、「2000 年アピール」）を公表し、沿岸域の定義、その総合的管理の重要性と法制度的枠組の創設を提言したが、その内容と精神が海洋基本法に原則的に盛り込まれたものと理解し、大いに歓迎するとともに、海洋基本法の制定に尽力された関係各位に深く敬意を払うものである。
当学会は、海洋基本法、中でも第二十五条の「沿岸域の総合的管理」の概念が広く国民一般にも理解され、その促進が図られること、さらには海洋基本計画（2008 年 1 月策定予定）がその概念をも取り込んだ、真に魂のある計画となることを強く願うところである。
そこで、当学会内に「海洋基本法対応検討委員会」を設置し、2000 年以降、今日までの海洋・沿岸域をとりまく情勢変化等も踏まえ、ここに海洋基本計画における「沿岸域の総合的管理」に関する「要望」を提出する。

2007 年 11 月 12 日 日本沿岸域学会

-1-

要

望-2-

要望１

沿岸域の空間構成と総合的管理の主体の明確化「沿岸域」という具体の空間を「総合的管理」するからには、沿岸域の空間構成の明確化が必要であり、これが曖昧であると、総合的管理を行う主体（以下、「総合的管理の主体」*）も曖昧になる。そのため、本要望では、沿岸域の具体的範囲及びその総合的管理の主体の明確化を提案する。
＊「総合的管理の主体」とは、現行の個別法にもとづく管理者の統合化を意味するものではなく、後述する要望３（２）の推進体制の整備を担う主体である。

沿岸域の空間構成と総合的管理の主体を次のように示す。
①コアエリア－陸域側は海浜植生の陸側限界といわれる汀線から概ね100ｍ、海域は藻場の限界水深である概ね水深20ｍまで－※このエリアは、沿岸域の特性が最も顕著に現れる空間であり、利用頻度が高く、同時に環境保全に関する優先度が最も高い場である。

・総合的管理の主体は主に市町村（ただし、地域特性に応じてＮＰＯ等地域住民も協力）。
②基本エリア－陸域側は沿岸市町村の行政区域、海域は原則沖合５海里まで－・総合的管理の主体は市町村。主要河川などがある場合は国や都道府県も関与。
③広域エリア－陸域側は海岸・海浜等に影響を与える河川流域の範囲、海域は領海まで－・総合的管理の主体は国または都道府県。
④特定エリア－三大湾(東京湾・大阪湾・伊勢湾)、瀬戸内海、有明海・八代海およびそれと同様に複数の都道府県にわたり一体的に管理する必要がある海域－
・国が調整役となり、複数の都道府県が連携したオーソリティ（仮称；特定エリア管理局）が総合的管理の主体。

河川流域の範囲
市区町村界

200海里
＋
延伸大陸棚

100ｍ (海浜植生の陸側限界)
水深20ｍ

５海里

12海里（領海）（藻場の限界水深）

コアエリア≪市町村（地域住民も協力）≫
基本エリア
≪市町村≫
広域エリア
≪国または都道府県≫≪ ≫は主な総合的管理の主体

注）コアエリア、基本エリア、広域エリアは地域特性に応じて柔軟に設定。
ただし、コアエリア、基本エリアの最大は、原則市町村界、領海までとする。

図１ 沿岸域の空間構成と総合的管理の主体イメージ（※「２０００年アピール」の概念図を改訂）

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≪国≫

要望２

総合的管理のあり方「総合的管理」とは、沿岸域の持続可能な利用および健全な生態系の維持・強化を基本理念（将来像・目標）に据え、その達成に向けた長期的な取り組みである。
その取り組みのあり方としては、「物質循環（水、土砂、栄養塩、有機物など）の健全性の維持」を前提（ベース）として、「環境基盤（砂浜、干潟、藻場など）の保全・再生」、および「多面的な利用（安全・防災対策、社会資本整備、漁業活動、臨海部立地型産業活動、海上交通・輸送、レクリエーション活動、人間生活（ゴミ対策、景観保全等含む）、新規海洋利用）の促進」を、科学的・合理的な根拠のもとに調整等を行うこととすべきである。

要望３

総合的管理の促進方策（１）科学的データ・知見の蓄積と公開「総合的管理」は科学的データやそれをもとにした科学的知見によるところとしなければならない。そのため、海域および沿岸域などのデータ収集、利用・保全整備後のモニタリング等の実施（新たなデータ取得含む）や基礎研究を推進すべきである。さらに、しかるべき体系化（データの所在・内容が体系的に整理され、誰もが必要なデータを入手できる）されたデータベースを構築すべきである。
（２）推進体制の整備
総合的管理の主体（沿岸域の空間構成に応じた市町村、都道府県、オーソリティ、国のいずれか）は、「総合的管理」のための調整・意思決定等にあたり、計画段階から、公開を原則とし、全ての利害関係者が同等の立場で協議する場（例えば「総合管理協議会」や「円卓会議」等）を設けるべきである。
なお、協議の場において、合意が得られない場合は、各個別法にもとづく事業等といえども事業実施できないこともありうる、という考え方を基本とすべきである。
そのため、総合的管理の主体は、協議の場の設置とその運営に関し、必要となる手続き（制度）を定める必要がある。
（３）国の果たすべき役割
上記（1）（2）の実行にあたり、総合的管理の主体は、相当の人為的負担、財政的負担を新たに負うことが予測される。また、沿岸域における現行法での許認可手続き等の煩雑さも問題とされている。そのため、国は、直接、総合的管理の主体とならない場合でも、市町村等の総合的管理の主体への財政的支援や、許認可手続きの合理化（簡素化）等の必要な措置をとらなければならない。
なお、上記のような措置等の実施や、協議の場の設置とその運営が、既存の個別法の枠組み内で不可能な場合には、その実効性を担保する必要がある。
そのため、「海洋基本計画」において、国の支援施策を位置づける、又は、地方公共団体での条例化等を誘導（義務づけ）すべきである。これが困難な場合には、新たな法制度の必要性と、その検討を行う旨を、「海洋基本計画」に明記すべきである。
また、環境基盤の保全・再生に対する補助金や税制優遇措置などの経済的手法や、漁業補償問題をはじめとした海域利用における合理的な調整手法（合意形成ガイドラインなど）の創設についても検討に着手すべきである。

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要望４ 沿岸域の総合的管理促進のためのプロジェクト―「東京湾総合管理機構（仮称）」の設置およびそのための特別法の制定―
沿岸域の総合的管理を実践するためのリーディングプロジェクトとして、東京湾における持続可能な利用および健全な生態系の維持・強化を図るため、「東京湾総合管理機構（仮称）」の設置およびそのための「東京湾総合的管理特別措置法（仮称）」の制定を要望する。
この制度にもとづき総合的に実施すべき主要施策としては、以下があげられる。
○一体的データベースの構築（各主体が実施するモニタリング活動の一体的取り組みとそれらが保有するデータの共有化）
・物質循環メカニズムの調査・研究の促進○海域浄化（水質・底質環境および生態系の改善）の一体的取組み
・下水処理システムの向上を含む○環境基盤（干潟、藻場等）の保全・再生の一体的取組み
・環境基盤再生の数値目標および年次目標の設定、海洋保護区の設置の検討○水産資源の適正管理（「江戸前」の復活）の促進
・水産資源量の把握、漁業活動（遊漁、潮干狩り等含む）の一体的管理○安全・防災対策の一体的促進
・ゼロメートル地帯の高潮対策の促進
・基幹的広域防災拠点の運営体制強化、耐震強化岸壁の整備促進○海上交通安全（沈船撤去対策等含む）の一体的促進
・航路（開発保全航路、海上交通安全法上の航路等）の保全・管理の強化
・湾内完全ＡＩＳ登載義務化とそれによる多様な海域活動の把握と管理○漂流・漂着ゴミ処理対策の一体的促進
・地方公共団体が連携した効率的処理、一般海域を含めた漂流ゴミの管理主体一元化○市民に開かれた親しみのある空間整備の促進
・パブリック・アクセスの強化、啓発普及活動への支援
・「里浜」「里海」の普及・促進○効率的・合理的利用の促進
・全ての海域利用の現状把握と許認可手続きに関する総合相談処理機能の「東京湾総合管理機構（仮称）」内における整備

要望５ 国民への海洋教育の普及
国民に海洋の理解を深めるためには、初等・中等教育や社会教育におけるわが国の沿岸域のメカニズムや海洋文化などに関する教育の充実や、臨海学校（海洋教室）をはじめとした体験学習等の機会を拡充すべきである。
なお、体験学習等については、これらを支援する人材の育成、支援スタッフを確保するための助成制度等の創設や、海洋を体験するための各種船舶などを、多様な団体等が効率的に広く活用できる仕組みづくりが必要である。

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解説

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要望１

沿岸域の空間構成と総合的管理の主体の明確化

第二十五条「沿岸域の総合的管理」における「沿岸域」の解釈
本条文では「沿岸域」の定義をしていないが、条文中に「自然的社会的条件からみて一体的に施策が講ぜられることが相当と認められる沿岸の海域及び陸域」と記述されており、これが定義とも解釈できる。これは、1977 年 11 月に出された第三次全国総合開発計画(国土庁編)にある、｢海岸線をはさむ陸域と海域を沿岸陸海域（沿岸域）として捉え｣(p.47)という考え方を継承したものであり、かつ、後述する当学会が提案する定義、さらには世界的潮流としての定義とも合致するものである。
その条文にある「沿岸の海域及び陸域について、その諸活動に対する規制その他の措置が総合的に講ぜられる」ようにすることが「総合的管理」であると解釈できる。
ところで、“沿岸域の総合的管理”、つまり、「沿岸域」という具体の空間を「総合的管理」するからには、具体的な沿岸域の定義あるいは空間概念が必要であり、これが曖昧であると、総合的管理を行う主体も曖昧になる。
第九条「地方公共団体の責務」の解釈
本条文では、地方公共団体は、その（管理すべき）区域において、施策の策定及び実施の責務を有するとされているが、その遂行にあたり、区域（特に海域）はどこまでかを定義していない。
本条の｢地方公共団体の責務｣を考慮し、現状の沿岸域における保全、利用、開発の実態を勘案すれば、地方公共団体が責任を負い義務を果たす対象としての空間範囲の定義が必要となろう。また、地方公共団体のうち、市町村と都道府県では、その管理が及ぶ空間（区域）は異なるため、明示することの重要性も認められよう。

「沿岸域」という具体の空間を「総合的管理」するからには、沿岸域の空間概念が必要であり、これが曖昧であると、総合的管理を行う主体(以下、「総合的管理の主体」*）も曖昧になる。
また、これまでの沿岸域における管理は、港湾、漁港、海岸など個別法にもとづき、その多くは都道府県が主体となり、市町村による主体的な管理は少なかった。しかしながら、昨今の海岸管理にみる市町村管理への移行や、市町村単独での海岸漂着ゴミ対策の限界性、海浜清掃活動等への地域住民やＮＰＯ等の多様な主体の参加が増加する中で、市町村による主体的な管理の必要性も高まってきている。
＊「総合的管理の主体」とは、現行の個別法にもとづく管理者の統合化を意味するものではなく、後述する要望３（２）の推進体制の整備を担う主体（市町村、都道府県、オーソリティ、国のいずれか）である。

以上をふまえ、ここでは、「2000 年アピール」の沿岸域の定義に基づいて、沿岸域の空間構成と総合的管理の主体を提案する。
①コアエリア－陸域側は、海浜植生の陸側限界といわれる汀線から概ね100ｍから、海域は、藻場の限界水深である概ね水深20ｍまで－
・沿岸域の特性が最も顕著に現れ、生態学的にも重要な水深20ｍまでの海域を含む沿岸域の中心区域。利用頻度は高いが、同時に環境保全に関する優先度が最も高く、海洋保護-7-

区（自然公園法：海中公園および普通地域。自然環境保全法：海中特別地区。水産資源保護法：保護水面。など）や「里浜」・「里海」を設定すべき区域。ただし、当該市町村等が地形的特性等に応じて、その範囲を定めることができるものとする。
・総合的管理の主体は主に市町村（ただし、地域特性に応じてＮＰＯ等地域住民も協力）。
②基本エリア－陸域側は沿岸市町村の行政区域、海域は海岸線から原則沖合５海里まで－
・地域的な利用との関連が深い沿岸域。海域の沖合５海里は規制すべき諸活動の基本手段である船舶の２級小型船舶操縦士資格で航行できる範囲であり、これを目安とするのが適当と考えられる。なお、当該市町村等が実情に合わせて、その範囲を定めることができるものとする。ただし、海域の範囲は最大で領海までとする。
・総合的管理の主体は市町村。主要河川などがある場合は国や都道府県も関与。
③広域エリア－陸域側は海岸・海浜等に影響を与える河川流域の範囲、海域は領海まで－
・相互に影響を及ぼしあう陸域と海域の生態系を含む環境を一体として捉えた区域。また広域にわたる利用も包含する沿岸域。
・総合的管理の主体は国または都道府県。
④特定エリア－三大湾(東京湾・大阪湾・伊勢湾)、瀬戸内海、有明海・八代海およびそれと同様に複数の都道府県にわたり一体的に管理する必要がある海域－
・国が調整役となり、複数の都道府県が連携したオーソリティ（仮称；特定エリア管理局）が総合的管理の主体。したがって、特定エリア内の地方公共団体はオーソリティに協力する。
・これらの特別な湾や内海は①～③にかかわらず沿岸域の範囲を設定できる。
上記①～④について、主体別に対象となる空間（区域）を整理すると次のようになる（図１参照）。
●

国－陸域は物質循環を司る一級河川流域(それに準ずる河川)としての広域エリアおよび５海里から 200 海里・延伸大陸棚まで。
－複数の都道府県をまたぐ空間および調整。
－特定エリアの調整。
● オーソリティ（仮称；特定エリア管理局）－三大湾および瀬戸内海や有明海・八代海等の特定エリアを対象。
● 都道府県－広域エリアおよび原則領海まで。
－複数の市町村・公共団体をまたぐ空間および調整。
● 市町村－コアエリア、基本エリアを対象。陸域の市町村境界から、原則海域５海里まで。
ただし、海域は地域特性に応じて最大領海まで延長できる。
● 事業者－コアエリア、基本エリアにおいて利害関係者であるとともに、総合的管理の主体へ協力する。業種によっては広域エリア、特定エリアにおいても同様。なお、国、都道府県、市町村は、事業者（公共事業）としての立場も併せ持つ。
● 地域住民(ＮＰＯやレクリエーション等利用者も含む)－コアエリアにおいて総合的管理の主体へ協力するとともに利害関係者ともなる。

-8-河川流域の範囲
市区町村界

200海里
＋
延伸大陸棚

100ｍ (海浜植生の陸側限界)
水深20ｍ

５海里

12海里（領海）（藻場の限界水深）

コアエリア≪市町村（地域住民も協力）≫
基本エリア
≪市町村≫
広域エリア
≪国または都道府県≫≪ ≫は主な総合的管理の主体≪国≫注）コアエリア、基本エリア、広域エリアは地域特性に応じて柔軟に設定。
ただし、コアエリア、基本エリアの最大は、原則市町村界、領海までとする。

図１ 沿岸域の空間構成と総合的管理の主体イメージ（※「２０００年アピール」の概念図を改訂）

要望２

総合的管理のあり方「総合的管理」とは、沿岸域の持続可能な利用および健全な生態系の維持・強化を基本理念（将来像・目標）に据え、その達成に向けた長期的な取り組みである。
その取り組みを具体的にいえば、① 物質循環（水、土砂、栄養塩、有機物など）の健全性の維持（物質循環の状態が健全でなければ、環境基盤（砂浜、干潟、藻場など）の保全、多面的な利用も成り立たなくなる）を前提（ベース）として、② 環境基盤（砂浜、干潟、藻場など）の保全・再生③ 多面的（効率的）な利用
a. 安全・防災対策
b. 社会資本整備（港湾、漁港、空港、道路、土地改良施設等）
c. 漁業活動d. 臨海部立地型産業活動（鉱工業、電気・ガス業等）
e. 海上交通・輸送
f. レクリエーション活動
g. 人間生活（廃棄物処理、漂流・漂着ゴミ対策、景観保全等含む）
h. 新規海洋利用（再生可能エネルギー利用等）を図るために、②環境基盤の保全と③多面的な利用との調整、③多面的な利用間での合理的な調整を行うことである。利害関係者となる全ての組織や人が利益（経済性だけでなく）を享受できる、又は全ての組織や人の不満の総和を最小にするように調整することである。

-9-なお、上記③a．～h．は等分の重みではなく、地域によって偏りがあるため、当該地域の実状に合わせて調整を行うのが妥当であるが、やみくもな既得権などの行使によって、不平等があってはならない。また、利用と保全、利用と利用など、全ての営みには trade-off（利害の対立など）が必ず付随することから、それらを明確にした上で調整（議論）を進めることが必要である。
具体的な調整の方法の一例としては、「2000 年アピール」で提案した、「空間の区分」および「時間の区分」による手法があげられる。
〈空間の区分〉・海域を空間的（平面や立体）に区分して、環境基盤の保全や複数利用を促す。
〈時間の区分〉・一日のうち時間を決めて利用を分ける。同様に、週単位、月、季節、年、数年単位などに保全や利用を分けて多くの組織や人の利用を調整する。

要望３

総合的管理の促進方策（１）科学的データ・知見の蓄積と公開「総合的管理」はこれまでの地域への貢献(実績)や既得権益で判断されるべきではない。
あくまでも科学的データやそれをもとにした「科学的知見」(海洋基本法第四条)によるところとしなければならない。そのため、モニタリング等の実施（新たなデータ取得含む）や基礎研究を推進すべきである。
さらに、国、地方公共団体はもちろんのこと、海洋産業や日々海洋と接している地域住民(国民)などが、それぞれのデータを速やかに公開し、そのデータを誰もが利用可能とすることが必要であり、しかるべき体系化（データの所在・内容が体系的に整理され、誰もが必要なデータを入手できる）されたデータベースを構築すべきである。
（２）推進体制の整備
総合的管理の主体（沿岸域の空間構成に応じて市町村、都道府県、オーソリティ、国のいずれか）は、「総合的管理」のための調整・意思決定等にあたり、全ての利害関係者が同等の立場で協議する場（例えば「総合管理協議会」や「円卓会議」など）を設けなければならない。このような協議の場は、沿岸域が国民共有の貴重な財産であることに鑑み、公開を原則とし、協議の場に直接参加できない地域住民等の意見等も尊重しなければならない。
ここで、協議の場において、合意が得られない場合は、各個別法にもとづく事業等といえども事業実施できないこともありうる、という考え方を基本とすべきである。すなわち、総合的管理の主体が設置した協議の場が最終意思決定権を有するところが従来の個別法による管理とは異なるのである。例えば市町村が総合的管理の主体であるコアエリアにおいて、都道府県等の公共事業実施にあたり、調整を要するコンフリクトが生じた場合に、合意が得られなければ当該事業の中止も含めた見直しが求められることとなる。
そのため、総合的管理の主体は、協議の場の設置（責任と義務の明確化含む）とその運営、第三者的立場の人や組織による仲介や調停のための機関等の設置（利害関係の対立により調整困難に陥ることも予想されるため）に関し、必要となる手続き（制度）を定めなければならない。その際に、個別法との調整等に問題が発生した場合には、新たな法制度的な枠組みについての検討も必要となろう。
さらに、計画段階から、開発や利用の影響や代替案について検討を行うなど、総合的管理のあらゆる段階での意志決定において多様な主体が参加し、それぞれの役割分担の中で責任- 10 -ある総合的管理の体制を構築することが求められる。
また、沿岸域に関する情報を広く公開した上で、各種利害関係者が公開の場で議論を進め、目先の利害にとらわれずに、国家全体、あるいは国民全体の利益を長期的視点の上から確保するための方策の総合検討の場づくりも有効であろう。沿岸域毎の課題と将来像を提示するとともに、協議の場の枠組み等も包含した計画、例えば『沿岸域圏総合管理計画策定のための指針（平成12年２月）,「21世紀の国土のグランドデザイン」推進連絡会議』が提唱している「沿岸域圏総合管理計画」の策定も有効であろう。
（３）国の果たすべき役割
科学的データ・知見の蓄積のためのモニタリング等の実施や、総合的管理のための協議の場の設置とその運営にあたり、総合的管理の主体は、相当の人為的負担、財政的負担を新たに負うこととなる。また、沿岸域における現行法の許認可手続きの煩雑さも問題（事業者や地域住民の沿岸域の利用・開発に対して過度にブレーキがかかる恐れ）とされている。
このような新たな負担増や問題が存在する中で、沿岸域の総合的管理を促進するため、国には、直接、総合的管理の主体とならない場合でも、市町村等の総合的管理の主体への財政的支援や、許認可手続きの合理化（簡素化）等の必要な措置が求められよう。
なお、上記のような措置等の実施や、協議の場の設置（責任と義務の明確化含む）、第三者的立場の人や組織による仲介や調停のための機関等の設置が、既存の個別法の枠組み内で不可能な場合には、その実効性を担保する必要がある。
そのため、「海洋基本計画」において、総合的管理の主体への国の支援施策を位置づける、又は、地方公共団体での条例化等を誘導（義務づけ）すべきである。さらに、これが困難な場合には、実効性を担保するための新たな法制度の必要性と、その検討に取組む旨を、「海洋基本計画」に明記すべきである。
さらに、沿岸湿地等の保護（トラストなど）や再生に対する補助金や税制による優遇措置、海からのサービス受益者（水質浄化、水産生物の供給、憩いや安らぎの享受など）に対する負担金（下水道料金への上乗負担や遊漁の有料免許制度等）の創設などの経済的手法や、漁業補償問題をはじめとした海域利用における合理的な調整手法（合意形成ガイドラインなど）の創設についても検討に着手すべきである。

要望４

沿岸域の総合的管理促進のためのプロジェクト―「東京湾総合管理機構（仮称）」の設置およびそのための特別法の制定―
沿岸域の総合的管理を実践するためのリーディングプロジェクトとして、わが国において最も沿岸域への人口集積が高く（海域への環境負荷が多く）、利用が集中する中で、瀬戸内海、有明海・八代海のような特別措置法が未だ制定されていない東京湾を対象として、「東京湾総合管理機構（仮称）」の設置およびそのための「東京湾総合的管理特別措置法（仮称）」の制定を要望する。
その萌芽は、東京湾再生行動計画、沿岸域自治体による東京湾サミット、東京湾環境情報センター等にみることができ、これをアップグレードした制度として実現していくことである。特別法の制定は瀬戸内海および有明海・八代海に前例があり、実現可能なものであろう。
目的：東京湾における持続可能な利用および健全な生態系の維持・強化を図る。

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総合的に実施すべき施策（「東京湾総合的管理特別措置法（仮称）」に期待する効果）：○一体的データベースの構築（各主体が実施するモニタリング活動の一体的取り組
みとそれらが保有するデータの共有化）
・物質循環メカニズムの調査・研究の促進○海域浄化（水質・底質環境および生態系の改善）の一体的取組み
・下水処理システムの向上を含む○環境基盤（干潟、藻場等）の保全・再生の一体的取組み
・環境基盤再生に関する数値目標および年次目標の設定
・海洋保護区の設置の検討○水産資源の適正管理（「江戸前」の復活）の促進
・水産資源量の把握
・漁業活動（遊漁、潮干狩り等含む）の一体的管理（ルールづくり）○安全・防災対策の一体的促進
・ゼロメートル地帯の高潮対策の促進
・基幹的広域防災拠点の運営体制強化、耐震強化岸壁の整備促進○海上交通安全（沈船撤去対策等含む）の一体的促進
・航路（開発保全航路、海上交通安全法上の航路等）の保全・管理の強化
・一般海域（港湾区域・航路以外）における一元的管理体制の整備
・湾内完全ＡＩＳ（船舶自動識別装置）登載義務化とそれによる多様な海域活動の把握と管理○漂流・漂着ゴミ処理対策の一体的促進
・沿岸（流域圏含む）地方公共団体の連携による効率的処理
・一般海域を含めた漂流ゴミの管理主体一元化○市民に開かれた親しみのある空間整備の促進
・パブリック・アクセスの強化
・啓発普及活動（東京湾を知り、体験し、親しむ活動）への支援
・「里浜」「里海」の普及・促進○効率的・合理的利用の促進
・全ての海域利用の常時現状把握と許認可手続きに関する総合相談処理機能の「東京湾総合管理機構（仮称）」内における整備（国、地方公共団体、事業者、地域住民、教育・研究機関などあらゆる機関による開発、利用、保全を対象）
制度設計：上記施策の実効性を担保する「東京湾総合的管理特別措置法（仮称）」の制定
およびそれにもとづく「東京湾総合管理機構（仮称）」設置- 12 -

要望５ 国民への海洋教育の普及■第二十八条「海洋に関する国民の理解の増進」の解釈
本条では海洋への、国民や社会の理解を促している。日本沿岸域学会の2005年秋の学会誌では「沿岸域と教育」の特集を組んでいる。このころ同様の内容を、日本海洋学会、海洋政策研究財団等で議論しているが、結論としては、いかに国民に海洋が理解されていないかであり、その解決法として、現状では地道に広報活動をやるしかないとのことであった。
海洋基本法制定の理由の一つとして、海洋への国民の無理解があったが、この条文の記述ではあまり明示的でないものの、必要な措置を各界各層の立場から推進する必要がある。

小学校や中学校の教科書に海洋関連の内容は、7400ページのほんの7％に過ぎない。また、教師側にも海洋への理解が少ないため、児童や生徒が高等教育（大学等）に入るころには領海や排他的経済水域すら薄ぼんやり覚えている程度で、1海里が何キロメートルかということになるとほとんど知らない。
国民に海洋の理解を深めるためには、初等・中等教育や社会教育におけるわが国の沿岸域の特性やそのメカニズムに関する基礎的知識や、海洋文化などについての教育の充実、身をもって沿岸域や海洋を知る臨海学校（海洋教室）をはじめとした体験学習の機会増加が急務である。
なお、体験学習等については、海での活動に関する専門的な知識に加えて、児童や生徒の安全にも十分な配慮が必要なことから、これらの体験活動を支援する人材の育成、支援スタッフを確保するための助成制度等の創設が求められる。
さらに、海洋を体験するための各種船舶（プレジャーボートから専門の調査船、実習船など）などは、高価であり体験学習等の実施主体が単独で所有することは困難な場合が多いた
め、既存のものを効率的に広く活用できる仕組みづくりが必要である。

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「海洋基本法対応検討委員会」
委員長

横内憲久

委

飯岡宏之

員

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞ

事務局

日本大学理工学部教授

宇多

横浜市職員／
横浜市立大学大学院国際総合科学研究科博士後期課程
高明 ㈶土木研究センター理事

梅田厚彦㈶エンジニアリング振興協会理事

大島肇

加々美康彦

㈱アール･ピー･アイ／
法政大学経済学研究科博士後期課程
鳥取環境大学環境政策学科講師

木下健

東京大学生産技術研究所教授

小林昭男

鈴木覚

関本恒浩

多部田茂

中原裕幸

(社)海洋産業研究会常務理事

山田吉彦

日本財団広報チーム

婁小波

東京海洋大学海洋科学部教授

磯部雅彦

東京大学大学院新領域創成科学研究科教授

上嶋英機

広島工業大学大学院環境学研究科教授

宇於崎泰寛

日本大学理工学部教授㈱ＭＡcＳ＆海辺つくり研究会／
東京大学大学院新領域創成科学研究科博士後期課程
五洋建設㈱技術研究所開発部長
東京大学大学院新領域創成科学研究科准教授

日本沿岸域学会事務局長（五十音順）- 14 -