令和元年度

東京都公立大学法人

業務実績等報告書

令 和 ２ 年 ６ 月
東京都公立大学法人

法人の概要１ 現況

２（１）法人名東京都公立大学法人（令和２年３月 31 日までは公立大学法人首都大学東京）（２）設立年月日
平成 17 年４月 1 日（３）所在地東京都新宿区）（４）役員の状況（令和２年３月 31 日時点。役職名は当時のもの。
理事長
島田 晴雄
副理事長
上野 淳
（首都大学東京学長）
川田 誠一 （産業技術大学院大学学長）
小山 明子 （公立大学法人首都大学東京事務局長）
理事
田原 正夫 （東京都立産業技術高等専門学校校長）
西村 和夫 （首都大学東京学長特任補佐）
吉武 博通 （首都大学東京学長特任補佐）
監事
山田 洋一 （非常勤）野村 浩子 （非常勤）（５）業務内容① 東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校を設置し、これを運営すること。
② 学生に対して、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
③ 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④ 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤ 教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
⑥ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
（６）設置学校① 東京都立大学
学 部：人文社会学部、法学部、経済経営学部、理学部、都市環境学部、
システムデザイン学部、健康福祉学部
研究科：人文科学研究科、法学政治学研究科、経営学研究科、理学研究科、都市環境科学研究科、システムデザイン研究科、人間健康科学研究科
専攻科：助産学専攻② 東京都立産業技術大学院大学
研究科：産業技術研究科③ 東京都立産業技術高等専門学校
本 科：ものづくり工学科
専攻科：創造工学専攻（７）学生数（令和元年５月 1 日時点）
学 校 名
学部・本科
大学院・専攻科
合計
首都大学東京
6,895
2,239
9,134
産業技術大学院大学
242
242
東京都立産業技術高等専門学校
1,593
67
1,660
合
計
8,488
2,548
11,036（８）教職員数（令和元年５月１日時点）① 教員数（常勤教員のみ） 822 名② 教員以外の職員数
585 名（※教員以外の職員数には、役員及び人材派遣職員を含まない。
）

法人の基本的な目標

東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校は、様々な取組を通じて教育
研究力を高め、次代を担う人材の輩出や大都市課題の解決、新たな知の創造等の教育研究の確かな成果を社会に還元し、更には世界へと波及させていく。
その際には、各教育機関の構成員一人一人が、それぞれの教育機関に期待される「都立」としての役割を深く認識し、都民にとって価値あるものとなるよう、日々の教育研究に取り組むことも必要である。
また、法人は性質の異なる三つの教育機関を運営しているが、これは、他の国立大学法人や公立大学法人にはない特性である。育成する人材像や教育研究内容は異なるものの、「大都市における人間社会の理想像の追求」という使命の実現に向けて、三つの教育機関が連携・協力し、法人全体として効果的な事業展開を図っていく。
これらの取組を通じて、各教育機関は東京都の教育機関として、その存在意義を都民に示していく。
今回の中期目標においては、こうした基本的な目標に基づき事項ごとの目標を定めるとともに、全体を通じた重点目標として次の三点を定める。
■重点目標①グローバル化が進む中での、大都市課題を解決する人材の育成・輩出と、卓越した研究の推進
グローバル化が進み、環境、エネルギー問題等、多くの課題について地球的規模での対応が求められる一方、世界有数の大都市である東京には、世界の都市に共通する課題が先鋭的に現れている。
大都市課題の解決に貢献する意欲と能力を備え、広く世界で活躍できる人材を育成すること、また、大規模災
害のリスクや少子高齢・人口減少社会の到来への対応等の大都市課題の解決に向けた研究を推進することが、東京都が設立した法人に求められる主要な役割である。
各教育機関は、それぞれ育成する人材像を明確にし、質の高い学生の確保に努め、国際通用性のある教育プロ
グラムを展開することで、大都市東京を将来にわたって支え得る有為な人材を確実に育成・輩出していく。
また、複雑化・高度化する大都市課題を解決するためには、卓越した研究力による幅広い分野の知見とその融合が求められる。世界の大学や研究機関等とも連携・協力しながら、専門分野ごとの基礎研究力を強化するとともに、持続的発展が可能な社会の実現に寄与するため、分野横断型の研究を戦略的に推進していく。
②変化し続ける社会からの要請への的確な対応と、それを支える基盤の強化
産業構造の変化や技術革新、グローバル化等、社会経済状況が加速度的に変化していく中、法人は社会からの新たな要請や期待に、今まで以上に的確かつ迅速に対応することが求められている。
各教育機関はそれぞれの強みを生かし、新たな人材需要や解決すべき課題に対応していくため、教育研究の将来像を見通しながら、教育研究組織の再編成や新しいカリキュラムの開発等、主体的に改革を進めていく。
また、そうした取組を支えるため、効率的・効果的な業務運営、戦略的な人事制度の構築、中長期的な構想に基づく施設設備の更新等、法人の基盤を一層強化していく。
③東京都が設立した高等教育機関ならではの教育研究を推進し、東京の未来へ貢献
法人は東京都が設立した公立大学法人として、東京都をはじめとする自治体、試験研究機関、企業、他大学等の様々な機関と連携した教育研究を推進するとともに、東京都の政策課題と各教育機関の専門的知見とを結び付け、課題解決のための施策を提案する、東京都のシンクタンクとしての役割をより一層果たしていく。
また、世界の大学や研究機関等との交流による国際的な人材ネットワークの形成や、東京 2020 オリンピック・
パラリンピック競技大会への積極的な支援等を行うことにより、東京の未来へ貢献していく。
「首都大学東京」が「東京※令和２（2020）年４月１日付で大学・法人の名称変更を実施した。変更後の名称は、都立大学」、「産業技術大学院大学」が「東京都立産業技術大学院大学」、「公立大学法人首都大学東京」が「東京
都公立大学法人」であり、本業務実績等報告書においても一部の記載を除き変更後の名称を用いる。

1

全体的な状況
第三期中期計画においては、限られた資源の選択と集中を図りながら、各校がそれぞれの特色を生かしつつ様々な主体との連携を深化させることで、更なる強みや新たな相乗効果を生み出し、その成果を国内外に積極的に発信することにより、認知度をより一層高め、存在意義を示していくことを基本方針とするとともに、次の３点を重点方針として施策を展開することとしている。
① グローバル社会において活躍できる人材の育成、人類社会の発展に貢献する卓越した研究の推進② 都が設立した公立大学法人としての特色を生かした教育研究を推進し、東京の未来へ貢献③ 社会の要請に的確に応えるための法人運営基盤の強化
令和元（2019）年度は第三期中期計画期間の３年目であり、中期計画期間の折り返しを迎える節目の一年であることから、初年度から築き上げてきた下地を基礎としながら、更なる飛躍の実現にむけて、創造性のある取組、更なる質の向上・効率化を推進するとともに、国や都の政策動向、社会経済状況の変化に機敏に対応するため、
以下に掲げる多様な事業を展開することにより、年度計画を概ね達成するとともに、中期計画の達成に向けて着
実に歩みを進めることができた。
１ 東京都立大学の教育研究等＜教育＞・主専攻とは異なる他分野の先端的な研究を学ぶことを通じて研究力を更に高めるとともに、研究に対する視野を広げ応用力を身に付けさせることを目的として、２件の大学院分野横断プログラムを開講し、初のプログ
ラム修了者を輩出した。
・経営学研究科及び理学研究科において、学業成績優秀な大学院進学希望の学部生に対して大学院レベルの科
目を進学前に履修できる早期履修制度を導入した。
・法学部の法曹志望の学生に対して、学部段階から法科大学院と連携した教育を行う法曹コース（連携法曹基礎課程）の令和２（2020）年度設置に向けて準備を整えた。
・国内外の大学、研究機関、民間企業等と組織的な連携を行いつつ、世界最高水準の教育力、研究力を結集した５年一貫の博士課程学位プログラムである文部科学省の卓越大学院プログラムの連携大学として学生の受入れを開始した。
・平成 29（2017）年度より推進してきた博士後期課程の活性化（経済支援、キャリア支援、大学院教育、社会人の受入拡大、留学生の更なる獲得）について、令和元（2019）年度をもって当初実施予定の取組を全て完了するとともに、博士後期課程の定員充足率を改善した。
・教育改革の推進及び教育の質の更なる向上を図るため、全学と部局の FD 活動の連携強化・相互支援を推進
し、教育力向上 FD セミナーや教育改革推進事業成果報告会等の新たなセミナーを開催するなど、教員がより参加しやすい FD 関連セミナーの充実に取り組んだ。
・ボランティアプログラムへの参加年数に応じて、それぞれの学生が課題を持って活動に取り組めるよう支援を行った。また、南大沢キャンパスに加え、新たに荒川キャンパスにボランティアセンターを開設した。
・入試制度の改革に向けた検討・調整を行い、令和３（2021）年度入試以降に実施予定の多様な選抜の募集人員について、全募集人員の 30%まで拡大した。
・東京都教育委員会との共催事業や東京都教育庁からの依頼事業を実施するなど、高大連携を強化した。

＜社会貢献＞
・「パラスポーツ体験教室」や「ユニバーサルスポーツ体験教室」を開講するなど、障がい者スポーツの理解促
進と裾野拡大のため、都民向けの障がい者スポーツ事業を実施した。
・東京都への施策提案の実施や、教員の研究テーマや研究キーワード等を掲載した東京都職員向け研究シーズ
集（試行版）の作成を行うなど、東京都との連携を強化した。また、他大学、研究機関等との共同研究や連携を推進し、子どもの貧困に関する調査研究に特化した日本初の研究コンソーシアム「子どもの貧困調査研究コンソーシアム」が都立大を含む６大学で発足した。
・50 歳以上の方を対象とする「学び」と「新たな交流」の場である「TMU プレミアム・カレッジ」を令和元（2019）年度に開講し、１年間の学びの後、本科 53 名全員が修了した。また、本科に加え、２年目も引き続き学び続けられる専攻科を令和２（2020）年度から設置するため準備を整えた。
＜グローバル化＞
・国際副専攻コースや留学促進のためのガイダンス及び講座の実施等により、学生の海外派遣を促進するとともに、国内外での効果的な広報活動により、外国人留学生の受入拡大に取り組んだ。
・教育・研究分野において重要なパートナーとなり得る交流重点校と活発な教育・研究交流を実施するとともに、学生の国際感覚等を養う国際交流プログラムを実施し海外の大学等との連携を強化した。
・東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京 2020 大会」という。
）の応援プログラムとして、オリンピックシンボルの由来である「五大陸」の名を冠した「五大陸国際学生シンポジウム」を開催した。
２ 東京都立産業技術大学院大学の教育研究等＜教育＞・令和２（2020）年４月の研究科再編（既存の２専攻体制から、１専攻３コース体制へ再編）に向け、教育体制の検討を実施するとともに、設置に係る届出書類を文部科学省に提出し、附帯事項なく届出どおり設置することとなった。
・毎月実施の運営会議における年度計画の進捗管理や自己点検・評価委員会への進捗報告等、PDCA サイクルを着実かつ効率的に回すとともに、授業評価アンケートに基づくアクションプランを FD レポートに取りまとめた。
・ホームページの全面リニューアルの実施や、新たに「起業版ロールモデル集」を作成、配布するなど、研究科再編等についての積極的で効果的な情報発信により、高い志願倍率で高度専門職業人としての資質を有する学生を確保した。
＜研究＞・高度専門職人材教育に関する研究と調査を行い、その質的向上に資するとともに成果を発信することを目的
として、AIIT 高度専門職人材教育研究センターを新たに設置した。
・産業振興に資する開発型研究の推進のため、４つの学際的な研究所を運営した。また、令和２（2020）年度
からは合計６つの研究所を運営する準備を整えた。

＜研究＞
・科学研究費補助金の新規採択率向上に向け、特に新規採択率の低下が顕著だった「若手研究」種目について、
平成 30（2018）年度に申請書類の組織的な作成支援を行ったことにより、令和元（2019）年度の新規採択率は30％以上となった。また、令和２（2020）年度の新規採択率の更なる向上を目的に、令和元（2019）年度は、研究種目を限定せずに申請書類の組織的な作成支援や、キャンパスごとに科研費セミナー、ワークショップ及び科研費説明会等を実施した。
・大都市の先端的課題解決に取り組む研究センター等による分野横断的・学際的な研究プロジェクトを積極的に推進した。
・研究施設・設備の共用化等に取り組むため、複数機関における機器共用ネットワークの拡大を目的とする文部科学省の先端研究基盤共用促進事業（研究機器相互利用ネットワーク導入実証プログラム（SHARE））に申請
し、採択された。

2＜社会貢献＞
・生涯現役都市の実現に向けた取組の一環として、起業に挑戦するシニア層を後押しし、起業のための高レベ
ルの知識・スキルの修得を目指す「AIIT シニアスタートアッププログラム」を開講し、21 名のプログラム修了生を輩出した。
・東京都や区市町村等と連携したイベントへの参加及び連携講座の実施を通じて、中小企業振興等の政策課題に対するシンクタンク機能を発揮するとともに、自治体職員向けの研修や公開講座を企画・実施し、自治体行政の推進に寄与した。
＜グローバル化＞
・グローバル人材を育成するため、インドネシア、ラオス、カンボジア及びベトナムでは、「SDGs（Sustainable
Development Goals）達成のための政策提言」発表を実施するなど、グローバル PBL を実施した。また、アジア諸国の大学ネットワーク（APEN）の第１回 APEN 総会及び島しょ振興ワークショップを八丈島で実施するな
ど、アジア諸国等の大学との連携を強化した。

全体的な状況
３ 東京都立産業技術高等専門学校の教育研究等＜教育＞・新しいものづくりを牽引する実践的技術者の育成のため、品川キャンパス本科教育コースの再編等に向けたカリキュラム等の素案策定を行った。また、荒川キャンパスのコース横断型の医工連携教育・研究プロジェク
トの実施に向け、学生教育、社会人リカレント教育及び共同研究の調整を進めた。
・情報セキュリティ技術者育成プログラムにおいて、３名の第２期修了生を輩出し、全員の IT・情報セキュリ
ティ関連企業への就職が決定した。また、新たに専攻科プログラムを開始するとともに、社会人を研究生として受け入れた。
・航空技術者育成プログラムにおいて、７名の第１期修了生を輩出し、全員の主要航空企業への就職が決定した。また、平成 30（2018）年度に完成した新航空実習館「汐風」での実習授業を開始した。
・学生の課題発見・解決力を向上させる実践的な教育を実施するため、アクティブ・ラーニング導入科目を品
川キャンパスでは 33 科目（前年度から 24 科目増）
、荒川キャンパスでは 34 科目（前年度から 25 科目増）に拡大した。
・意欲のある多様な学生を確保するため、品川区との特別推薦入試制度の令和４（2022）年度からの募集人員の拡充が決定した。また、女子中学生向け広報活動の充実、ホームページのリニューアルなどを行い、全志願者数は平成 18（2006）年度の高専開校以来、最多となった。

・新財務会計システムや施設予約システムの構築、業務の可視化や定型業務の見直し、テレビ会議システムの活用など、効率的な業務運営環境を整備した。
＜財務内容＞
・自己収入の増加に向け、寄附者顕彰制度やクラウドファンディングの導入など、寄附に係る環境整備を推進した。
＜自己点検・評価及び情報の提供＞
・大学・法人の名称変更を契機に、各大学・高専の一層の認知度を高めるため、専門家の知見を活用した一貫性のある広報を展開するとともに、各大学・高専の取組や教育研究についてソーシャルメディアを活用して積極的に発信した。また、都立大と産技大では、令和２（2020）年度からシンボルマークを変更することを決定した。
・生涯現役都市の実現に向けた「100 歳大学」の取組として、人生 100 年時代の生涯を通じたブラッシュアッ
プを提唱するリンダ・グラットン氏（ロンドン・ビジネススクール教授）を招いた特別講演会を開催した。
・愛校心の醸成を図るため、各大学・高専において、ホームカミングデーや同窓会を開催し、卒業生が母校に戻ってくる機会を提供するとともに、意見交換の場を設けるなど、卒業生・同窓会との連携強化に向けて取り組んだ。
・各大学・高専において自己点検・評価を実施するとともに、認証評価の受審や認証評価結果に対する改善に取り組んだ。また、東京都地方独立行政法人評価委員会から平成 29（2017）年度に改善すべき点として指摘を受けた事項を評価結果反映状況として公表を行うなど、前年度の業務実績評価の結果を当年度の下半期の取組と翌年度の年度計画に適切に反映させ、法人経営や教育の質の向上の取組に迅速に対応した。

＜研究＞・ものづくりスペシャリストの育成に貢献する研究活動を活性化させるため、主に若手教員を対象とする科学研究費獲得支援事業（応募書類添削や個別面談）を実施するとともに、「大学・高専連携事業基金」事業「第三期共同研究～専攻科 Co-Labo.」において、４件の共同研究を実施した。
・東京 2020 大会や地域貢献に資する研究として、荒川区立の中学校との連携により、車いす使用者のための情報をまとめた「環境快適マップ」を完成させた。
＜社会貢献＞
・中学生向け体験型情報セキュリティ勉強会「サイバーセキュリティ TOKYO for Junior」や「ICT 基礎 Lab.
、品川区や警視庁等と連携した中小企業者向け「実体験型サイバーセキュリティセミナー」を実for Junior」
施するとともに、東京都職員向けの情報セキュリティ研修を試行するなど、東京都や地元自治体等と連携して、ものづくり人材の育成、技術者のスキルアップ、東京都職員の意識や知識の向上に資する取組を行った。
＜グローバル化＞
・「グローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）」及び「インターナショナル・エデュケーション・プ
ログラム（IEP）」の海外体験プログラムを実施し、国際的に活躍できる技術者の育成を推進した。GCP は、前年度 IEP 参加者のうち 13 名が推薦制度を利用して参加し、新たな取組として海外滞在日数を試行的に１日延長して現地で働く日本人による研修を行った。
４ 業務運営等＜業務運営＞
・経営審議会において、大学・法人の名称変更も踏まえ、各大学・高専のビジョンや将来構想と連動した、各校のプレゼンス及び認知度の更なる向上に向けた取組について議論・検討し、第三期中期計画及び年度計画を変更した。
・大学院入試問題漏えい等の事故を受け、コンプライアンスの徹底、大学院入試の仕組みの改善、ガバナンス
機能の強化を行う再発防止策を策定し、今後の法人のコンプライアンスの確保・向上に向けた組織的な取組を行うための体制を整備した。
・東京都との連携及び研究力の一層の強化に向けた機能的・機動的な事務組織体制を整備した。また、東京都下水道局と法人において、共同研究等を推進するため、包括連携協定を締結した。
・２大学１高専の連携について、これまでの「教育・研究」に、新たに「学生交流・社会貢献」「業務効率」を加えた３分野において、今後の中長期的な目標と取組案を示した新たな連携の在り方（案）を取りまとめた。
また、法人内のみならず、産業界や自治体と連携し、新時代の観光の在り方の探究、起業マインドとアイディアを備えた人材の育成に取り組んだ。

3

＜その他＞
・キャンパスグランドデザインの検討指針及び策定方針の決定や、多摩地域の産学公連携拠点となるための機能等を反映した日野キャンパス新施設の基本設計図面の作成など、都立大のキャンパス整備に関する検討を進めた。
・過去に発生した研究費不正使用を受け、出張旅費の執行額が多い科研費の研究課題について、自己監査の際に書面確認に加え、教員からの聞き取りを行った。また、過去の不正使用事例を研修資料に取り入れるとともに、内部の通報窓口を周知するなど、引き続き再発防止に向けて取り組んだ。
・システム監査を実施するとともに、社会情勢や技術動向を踏まえた有効性の検証を行い、今後の法人に必要なセキュリティ対策の検討につなげた。また、令和元（2019）年度の情報セキュリティ事故を踏まえ、メール
誤送信防止機能の導入や、情報セキュリティ意識の向上を目的とした全教職員対象のｅラーニングにおける設問の工夫や解説の充実等を行い、再発防止に取り組んだ。

大項目番号 １

教育内容及び教育の成果
等Ⅰ１

東京都立大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置 （１） 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 豊かな教養・高度な専門性と社会への対応能力を備えた国際的にも通用する人材を育成するため、カリキュラム・ポリシーに基づき教育課程を編成し、不断に見直す。
〇 社会ニーズ・学生ニーズに対応した教育を提供するため、他大学や企業等のほか、特に東京都との連携を生かした教育を推進する等、多様な学修機会の確保に努める。
〇 教育の質の保証と透明性確保のため、ディプロマ・ポリシーに基づき、卒業認定や成績評価に関する基準を明確にし、厳格な評価を行う。
東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

各年度における主な実績
度（１） 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置◇ 教育課程の見直し【1-01】① 豊かな教養・高度な専門性と社会への対応能力を備えた国際的にも通用する人材を育成するため、卓越した研究者でもある教員による高度でかつ一人ひとりの学生に真剣に向き合うきめ細かい教育や、総合大学の特長を活かした分野横断的な学びを促す教育等を推進するとともに、全部局におけるカリキュラムの再構築を【平成 30（2018）年度】に行う。また、授業におけるＴＡ等
を【年間延べ 1,000 人以上配置】するとともに、アクティブ・ラーニングの導入を推進する。大学院においては、
分野横断型（Ｔ字型）プログラムを導入する。
【1-02】② 外国語教育室（仮称）により「聞く、話す、読む、書く」の４技能を育成する英語教育プログラムを開発するとともに、全学共通科目及び専門科目（専門科目においては卒業要件ごと）
において英語による授業を設置するなど、日本人学生の留学を促進する教育環境を充実させる。また、１年次の外部英語試験受験率【96％以上】を維持し、学生の語学レベルを把握し、英語教育の改善に活用する。
◇ 多様な学修機会の確保【1-03】③ 社会ニーズ・学生ニーズに対応した教育を提供する
ため、企業や都等との連携を生かしたインターンシップ等を実施するなど、多様な学修機会の確保に努める。

29

30

評定・説明
【1-01】【平成 30 年度】にカリキュラムの再構築を行う準備を
平成 30 年度の学部・研究科の教育研究組完了させた。
織再編に関して、カリキュラムマップ等の策【1-01】TA 等を【年間延べ 779 人】配置した。
定やルーブリック評価の導入に向けた取組を精力的に進めた。
【1-01】大学院分野横断プログラムのパイロットプログラム２
アクティブ・ラーニングの推進について、件の開講準備を整えた。
各部局において多様な取組を実施している【1-01】教育改革推進事業を活用し、各部局で積極的にアクテ
２
点が評価できる。学生と教員の両者に対するィブ・ラーニングの推進に取り組んだ。
働きかけが行われている。
【1-02】１年次の外部英語試験受験率【96％以上（97.6％）】を維持した。
【1-03】現場体験型インターンシップの新規実習先を拡充（41件 (平成 28 年度比 15 件増)）した。
【1-05】共通の成績評価基準を導入した。
【1-01】年度を通じて、新旧両組織のカリキュラム･ポリシー
平成 30 年度に学部・大学院を再編し、新に基づく教育を着実に提供した。
カリキュラムポリシーに基づく教育を着実【1-01】TA 等を【年間延べ 809 人】配置した。
に実施している。
シラバスの整備や TA 制度の充実を通して【1-01】大学院分野横断プログラムを新規開講し、15 名の履修
教育環境の整備に努めている。
者を決定した。
大学院分野横断プログラムを新規に開講【1-01】教育改革推進事業について、計 22 件の事業を採択し、し、募集人数を上回る履修者数を確保でき
アクティブ･ラーニング推進等の取組を実施した。
２ た。
【1-02】１年次の外部英語試験受験率【96％以上（96.9％）】
教育改革推進事業により、組織的なアクテを維持した。
ィブ・ラーニングの導入を推進するととも【1-03】現場体験型インターンシップの履修学生数が拡充に、その成果や課題を全学で共有するなど、（672 名 (平成 29 年度比 51 名増)）した。
取組を学内全体に生かす機会を設けている。
【1-03】現場体験型インターンシップの実習先受入枠数が拡充
現場体験型インターンシップの学生数、受（766 名 (平成 29 年度比 84 名枠増)）した。
入件数ともに拡充している。
【1-05】成績上位者の割合等を定めた「共通の成績評価基準」
及び「成績評価基準」の改正を行った。

4

【1-04】④ 東京都立産業技術大学院大学（令和２（2020）年３月 31 日までは産業技術大学院大学。以下同じ。
）及び東京都立産業技術高等専門学校と連携し、海外交流プログ
ラムを実施する等様々な分野での相互交流を図る。また、更なる連携を促進するために、法人や法人内の教育研究機関と協力し、課題の検証を踏まえつつ、新たな連携の在り方について検討を進める。

元◇ 厳格な成績評価・卒業認定【1-05】⑤ 共通の成績評価基準を【平成 29（2017）年度に導入】するとともに、学修のパフォーマンス評価（ルーブリック等）を導入するなど、厳正な成績評価を実施する
ことにより、社会に対する学生の質保証を促進する。

【1-01】TA 等を【年間延べ 870 人】配置した。
【1-01】大学院分野横断プログラムにおいて、初の修了者を 13名輩出した。
【1-01】学部生による大学院授業科目の早期履修制度の運用を開始し、２研究科で 34 名（延べ 70 科目）の早期履修者を決定した。
【1-01】学長表彰制度（ベスト・ティーチング・アワード）の導入準備を整えた。
【1-02】１年次の外部英語試験受験率【96％以上（97.6％）】を維持した。
【1-03】卓越大学院プログラムを開始し、２名のプログラム生を受け入れた。
【1-05】成績分布表の組織的な確認が定着した。
【1-05】多様な授業科目におけるルーブリック評価の導入・活用事例の発表を通じて、効果や課題等が共有された。

２

３

４

5

Ⅰ
１

中期計画
No.1-01

東京都立大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置 （１） 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置◇①

教育課程の見直し自豊かな教養・高度な専門性と社会への対応能力を備えた国際的にも通用する人材を育成するため、卓越した研究者でもある教員による高度でかつ一人ひとりの学生 己に真剣に向き合うきめ細かい教育や、総合大学の特長を活かした分野横断的な学びを促す教育等を推進するとともに、全部局におけるカリキュラムの再構築を【平成 評30（2018）年度】に行う。また、授業におけるＴＡ等を【年間延べ 1,000 人以上配置】するとともに、アクティブ・ラーニングの導入を推進する。大学院においては、 価
分野横断型（Ｔ字型）プログラムを導入する。

令和元年度計画

業務実績（１）【継続】TA 等の配置人数の拡大に向けて必要な予算配付方法の見直しを行うとともに、TA 制度の質的向上及び効果検証を行うための取組を実施する。

）等の充実（１）ティーチングアシスタント（以下「TA」という。
①予算配付方法の検討＜取組事項＞
・博士後期課程の定員をベースとした算定式による予算配付の方法から、各部局の需要数に基づく予算配付への見直しについて検討を行った。
＜成果・効果＞
・需要数に基づく予算配付に見直しをした場合、予算要求の段階での査定が困難であることが判明するなど、予算配付方法の検討を進めた。
②TA 制度の質的向上及び効果検証＜取組事項＞
・令和２（2020）年度以降の教育改革推進事業（学長指定課題）のテーマの１つに「STA・TA を活用したアクティブ・ラーニングの推進」を指定し、TA 等の配置人数拡大に向けた取組を実施することを決定した。
・TA 等を活用する教員向けの e ラーニング「授業担当者のための TA 活用のポイント」及び TA 等の活用状況に関するアンケートを実施した。
＜成果・効果＞・TA 等をより有効的に活用したアクティブ・ラーニングの実践に関する取組が教育改革推進事業で採択されることにより、配置人数を拡大することが可能となった。
（1-01-1）
・104 名の教員からアンケートの回答があり、e ラーニングを実施した感想、TA 等に依頼している業務内容、授業担当者の視点による TA 等を活用した際のメリット、学部生・TA 双方に関する教育効果の傾向等を整理し、TA 制度が概ね有効に機能していることが確認された。あわせて、今後の TA 制度の運用や FD 活動を実施していく上でニーズの把握ができた。
※TA 制度：TA は Teaching Assistant の略。大学教育の充実のため、都立大の大学院に在学する優秀な学生に対し、学部学生等の教育に係る補助業務を行わせ、これに対する手当支給により経済的支援を行うとともに、教育訓練の機会提供を図る制度。
※STA：Senior Teaching Assistant の略。TA のうち、指導力及び企画力を要する高度な TA 業務を担当する博士後期課程の学生。
※教育改革推進事業：学生が本物の“考える力”を身に付けられる教育環境を確立することを目的とした教育改革に重点的に支援を行うもので、学長が各部局に重点的に取り組むべき教育改革の課題を指定し支援を行う「学長指定課題」と、個々の教員の企
画提案による教育改革の取組に対して支援を行う「学内提案分」がある。
※アクティブ・ラーニング：教員による一方向的な講義形式とは異なり、学修者の能動的な学修を促し、認知的、論理的、社会的能力等の育成を図る教授・学習法。
※FD：Faculty Development の略。教育の質の向上を図るため、教育理念・教育目標や授業内容・方法について組織的な研究・研修を実施する大学の取組。

6A

【図表1-01-1

TA等配置数】
27年度（単位：人）
28年度

29年度

30年度

元年度

STA

84

96

84

68

70

TA

843

670

695

741

800

小計（TA数合計）

927

766

779

809

870

SA

107

106

102

67

74

合計

1034

872

881

876

944

※年間延べ数※KPIの数値であるTA等の人数「年間延べ1,000人以上配置」について
は、大学院生であるSTA及びTAの合計数としているが、授業実施に係る補助業務としては、学部生であるSA（Student Assistant）も同等と捉え、記載している。
（２）【継続】「超伝導理工学プログラム」及び「生体理工学プログラム」の２件の大学
院分野横断プログラムにおいて、初めての修了者を輩出するとともに、新たなプ
ログラムの検討を開始する。

（２）大学院分野横断プログラムの導入①既設プログラムの実施＜取組事項＞
・平成 30（2018）年度のプログラム登録者（第１期生）について、プログラム科目の履修状況、研究室インターンシップの実施状
況、プログラムの修了見込み等をきめ細かくフォローするとともに、初めてのプログラム修了者を輩出した。
＜成果・効果＞
・他分野の学修を通じ研究に対する広い視野と応用力を身につけた、初のプログラム修了者を次のとおり輩出した。
－超伝導理工学プログラム：修了者７名－生体理工学プログラム：修了者６名※大学院分野横断プログラム：主専攻とは異なる他分野の先端的な研究を学ぶことを通じて研究力を更に高めるとともに、研究に対する視野を広げ応用力を身に付けさせることを目的としたプログラム。
②新プログラムの検討＜取組事項＞
・新プログラムのテーマに関して「都市」「情報」をキーワードとし、担当教員候補者及びカリキュラム内容の検討を行った。
＜成果・効果＞
・新たな分野間の分野横断プログラムの設計に着手できた。

（３）【新規】学部生による大学院授業科目の早期履修制度を導入し、学業成績優秀な
大学院進学希望者に対して大学院レベルの科目を進学前に履修できる機会を提供するとともに、進学後のより有益な学修・研究活動の環境を整える。

（３）早期履修制度の導入＜取組事項＞
・経営学研究科及び理学研究科において、各研究科の内規を定めたうえで制度運用を開始し、34 名（延べ 70 科目）の早期履修者を決定した。
＜成果・効果＞
・学業成績が優秀な大学院希望者に対して大学院レベルの科目を進学前に提供することができた。
・34 名の早期履修者のうち 33 名が都立大大学院へ進学（令和２（2020）年４月）した。

7

（４）【新規】法学部の法曹志望の学生に対して、学部段階から法科大学院と連携した教育を行う法曹コースについて、令和２（2020）年度からの開設に向けた準備を行う。

（４）法曹コースの開設＜取組事項＞
・法曹コースの教育課程・選抜方法・早期卒業制度等を検討した。
・新入生ガイダンス（４月）、法曹実務家講演会（７月）、大学説明会（７・８月）、コース選択ガイダンス（11 月）において法曹コースの履修カリキュラム等を在学生や受験希望者に周知した。
＜成果・効果＞
・法学部と法科大学院の連携協定が文部科学省に認定され、令和２（2020）年度から法曹コースを設置することが決定した。
・令和２（2020）年４月からの法曹コース履修者を 13 名決定した。
※法曹コース（連携法曹基礎課程）：都立大法学部において、国の定める要件を満たし、都立大法科大学院（又は他大学が設置する一以上の法科大学院）と連携して法科大学院既修者コースの教育課程と一貫的に接続する体系的な教育課程を編成し、法曹志望者や法律の学修に関心を有する学生に対して、学部段階からより効果的な教育を行うものをいう。

（５）【継続】アクティブ・ラーニングや教育の質保証等の取組を推進する教育改革推進事業を着実に実施し、事後評価や取組成果の検証を行うとともに、学長指定
課題の令和２（2020）年度以降の取組に向けた準備を開始する。また、令和２（2020）年度に実施予定のアクティブ・
ラーニングに関する第２回アンケートをより効果的に実施するための方法・内容等を検討する。

（５）アクティブ・ラーニングの推進①教育改革推進事業の着実な実施＜取組事項＞
・教育改革推進事業（学内提案分）について、正課外の教育企画の新規募集を廃止し、アクティブ・ラーニングの実施や学修成果の可視化等に関する正課の授業改善に特化した個人提案型支援プログラムの取組を開始した。
－個人提案型支援プログラム３件（新規採択）－学長指定課題８件（平成 30（2018）年度からの継続）－学内提案分５件（平成 30（2018）年度からの継続）－令和元（2019）年度取組事業数計 16 件（大学院分野横断プログラムの学長指定課題を除く。
）
・教育改革推進事業（学長指定課題）について、平成 30（2018）年度の取組状況に関する中間報告会を実施した。
・教育改革推進事業（学内提案分）について、平成 30（2018）年度終了事業の事後評価を実施した。また、取組成果を幅広く発信・共有するために、成果報告会を初開催した。
・３か年の取組が終了することに伴い、令和２（2020）年度以降に取組を推進すべき学長指定課題のテーマ、事業の実施方法の見直しについて検討を行った。
＜成果・効果＞
・教育改革推進事業として 16 件の取組を採択し、組織と個人の双方において、多様な手段・方法によるアクティブ・ラーニング
推進等の取組が着実に実施された。
・教育改革推進事業（学長指定課題）の中間報告会及び教育改革推進事業（学内提案分）の事後評価の実施により、取組の進捗状
況の確認や事業成果の検証が適正に行われた。
・教育改革推進事業（学内提案分）の成果報告会を FD 関連セミナーとして位置付けて初開催し、71 名（教員 28 名、職員 26 名、学生・OBOG 等 17 名）が参加して取組成果を共有した。あわせて、学生広報チームが成果報告会の様子を取材し、学生目線による教育改革の取組成果が大学公式ウェブサイトを通じて学内外に発信された。
・令和２（2020）年度以降の教育改革推進事業（学長指定課題）のテーマとして、STA・TA を活用したアクティブ・ラーニングの推進、学部・学科の単位におけるアクティブ・ラーニングの設計・実施、学修成果の把握・可視化、教育改善に係る学生参加型
FD の実施等、４つのテーマが決定した。また、これまで学部単位で一律的に予算配付していた事業から、組織提案型プログラム
として、学部、学科又は同規模程度の組織が必要に応じて応募を行うボトムアップ型の事業へと見直しが行われ、予算の有効活用とより主体的に取組を推進する仕組みを構築した。
※学生広報チーム：都立大のキャンパス情報や学生の活躍、教員の研究などについて、学生の視点で学内外に発信することにより、都立大の多彩な魅力を伝えるとともに、都立大における広報活動の円滑化及び連携強化を図ることを目的とし、応募により学長から委嘱された学生。

8

②学長表彰制度（ベスト・ティーチング・アワード）の検討＜取組事項＞
・教育に対する貢献や優れた取組を顕彰し、教育改善を推進することを目的とした学長表彰制度（ベスト・ティーチング・アワー
ド）の概要を検討し、要綱及び募集要項等を作成した。なお、教育改革推進事業に採択された取組については、本制度の選考対象とすることとした。
＜成果・効果＞
・優れた教育の取組を実施した教員に対するインセンティブを付与し、教育改革推進事業の積極的な応募や更なる授業改善の推進につなげるための表彰制度を令和２（2020）年度から運用することとなった。
③アクティブ・ラーニングに関するアンケートの検討＜取組事項＞
・令和２（2020）年度に実施予定の第２回アクティブ・ラーニング実施状況アンケートについて、実施方法・質問項目等の見直しを行った。
＜成果・効果＞
・第２回アクティブ・ラーニング実施状況アンケートをウェブで実施することを決定した。また、アクティブ・ラーニングの実施
内容や効果を問う質問以外に、実施により生じる課題、教室設備・FD の実施内容等充実が望まれることを新たに質問に加えることを決定し、より効果的に実施する準備が整った。

9

中期計画
No.1-02②

外国語教育室（仮称）により「聞く、話す、読む、書く」の４技能を育成する英語教育プログラムを開発するとともに、全学共通科目及び専門科目（専門科目にお自いては卒業要件ごと）において英語による授業を設置するなど、日本人学生の留学を促進する教育環境を充実させる。また、1 年次の外部英語試験受験率【96％以上】 己を維持し、学生の語学レベルを把握し、英語教育の改善に活用する。
評価

令和元年度計画

業務実績

（１）
【新規】
「外国語教育室」を設置し、新英語教育プログラムの開発を行う。（1-44
再掲）（１）外国語教育室の設置＜取組事項＞
・令和元（2019）年度に新設した上級英会話Ⅰ・Ⅱ（２クラス）を開講した。
・平成 31（2019）年４月に外国語教育のプログラム開発と運用に関する全学的な業務を統括し、外国語教育の環境整備及び一層の充実を資することを目的に「外国語教育室」を設置し、英語教育分科会と協同で、外国語教育のカリキュラムの大枠について検討を開始した。
＜成果・効果＞
・上級英会話Ⅰ・Ⅱの開講により、高度な英語を履修したい学生延べ 15 名に対して、必要な授業科目を提供できた。
・外国語教育のカリキュラムの検討により、学生の語学レベルに合わせたカリキュラムの問題点が明確になった。
※英語教育分科会：全学必修の英語科目「実践英語Ⅰ・Ⅱ」を運営・管理する組織の１つで、人文社会学部及び大学教育センターに所属する教員を中心に構成されている。

（２）【継続】平成 30（2018）年度に開講を決定した英語による授業科目を確実に実行し、授業科目数や履修者数などを検証する。また、必要に応じて、新たな英語による授業科目の開講へ向け、検討を行う。
（1-44 再掲）

（２）英語による授業科目数増加に向けた取組＜取組事項＞
・平成 30（2018）年度に開講を決定した外国語による授業科目を開講するとともに、令和元（2019）年５月１日時点の外国語による授業科目数を調査し、新たな授業科目の開講に向けた検討に活用した。
＜成果・効果＞
・令和元（2019）年度の英語による授業が合計 72 科目（平成 30（2018）年度 60 科目）となったことが確認できた。
・全学共通科目において、令和２（2020）年度に新たに「Globalization, Culture and Society」を開講することを決定した。

（３）【継続】英語教育の改善に資するため、
TOEIC 受験率 96%を維持し、学生の語学レ
ベル把握に努める。特に、1 月実施分については、受験率増加に向けて対応策を検討する。
（1-44 再掲）

（３）英語教育の改善に向けた取組＜取組事項＞
・４月及び１月に TOEIC を受験させるとともに、１月実施分については、英語の授業内に教員を通じて本テストの受験は１年生の義務であることを周知し、感染症等での欠席にも気を付けるよう予防を促した。
＜成果・効果＞
・TOEIC 受験率 96％以上を維持することができ、学生の語学レベルをより正確に把握することができた。
（図表 1-02-1）【図表1-02-1 １年次外部英語試験受験率】
26年度
１年次外部英語試験受験率98.4※基準日：3月31日

10（単位：％）

27年度
97.7

28年度
97.9

29年度
97.6

30年度
96.9

元年度
97.6

B

中期計画
No.1-03◇③

多様な学修機会の確保
社会ニーズ・学生ニーズに対応した教育を提供するため、企業や都等との連携を生かしたインターンシップ等を実施するなど、多様な学修機会の確保に努める。

令和元年度計画（１）【継続】現場体験型インターンシップについて、平成 30（2018）年度の実施結果
や履修学生･実習先アンケートの結果を踏まえ、履修学生と実習先とのミスマッチを防ぎ、両者及び大学の三者がWin-Win の関係を構築できるよう、実習
内容、事前学習等、プログラム全体の質の向上を図っていく。

業務実績

自
己
評
価

（１）
「現場体験型インターンシップ」の満足度向上へ向けた取組＜取組事項＞①学生に対する取組
・履修検討・実習先選択時等に閲覧する「実習概要」のカラーページを増やし、学生の興味を引くよう改善した。
・実習後の学生に対し事後学習となる「ふりかえり会」を実施した。
②実習先に対する取組
・過去にあった苦情や要望等について、実習概要の「受入条件」や「注意事項」欄へ内容を嚙み砕いて記載することで、学生への注意喚起を行いつつミスマッチの低減を図った。
③プログラム全般に関する取組
・「事前学習」テキストや「ビジネスマナー講座」の内容について、教員及びキャリアカウンセラーと検討の上、ブラッシュアッ
プを図った。
・実習期間終了後、実習先への御礼状及び実習報告書を作成・送付し、実習先との関係性の維持に努めた。
・新規実習先開拓用パンフレットを作成・活用し、新規実習先の開拓を実施した。
＜成果・効果＞
・学生及び実習先に対する取組やプログラム全般の見直しを行ったことにより、履修登録からの中断（離脱）者数を大幅に改善するとともに、学生・実習先の双方に実施したアンケートの各評価項目において、肯定回答の割合が多く、高い満足度を維持した。
（図表 1-03-1、図表 1-03-2、図表 1-03-3）－履修登録からの中断（離脱）者：84 名・21.4％（平成 30（2018）年度は 225 名・33.5％）－履修学生アンケートの満足度：「事前学習の満足度」90.4％（平成 30（2018）年度は 82.3％）、「授業目標の達成度」93.1％（平成 30（2018 年度）は 95.1％）
B－実習先アンケート（「良い」と評価された割合）：「学生のマナー」84.9％（平成 30（2018）年度は 85.1％）、「意欲」
85.4％（平成（2018）年度は 82.9％）、「服装」82.4％（平成 30（2018）年度は 81.5％）※現場体験型インターンシップ：主に１・２年次を履修対象として開講しているキャリア教育科目（夏季集中 ２単位）。東京都
や特別区・市の他、東京都の関係団体、企業・その他法人とバラエティに富んだ実習（派遣）先を用意している。

11

【図表1-03-1 現場体験型インターンシップ状況一覧】
【受入枠】
（件）

【実習先】
（件）

900

350

800

300

700
600
500
400
300
200
100
0

116

143

201

192

276

27年度

231
28年度

国・都・関係団体

357

200
150

181

274

26年度

297

199

250

376

162

164

223

226

29年度

区・市

159
181

800

50

元年度

51

51

110

101

124

106

128

400

98

94

87

123

107

26年度

27年度

104

28年度

国・都・関係団体

N=回答件数

82.9%

84.9%

82.3%

90.4%

93.2%

94.7%

95.1%

93.1%

事前学習の
満足度
28年度
(N=473)

事前学習の
満足度
29年度
(N=437)

事前学習の
満足度
30年度
(N=453)

事前学習の
満足度
元年度
(N=301)

授業目標の
達成度
28年度
(N=1419)

授業目標の
達成度
29年度
(N=1311)

授業目標の
達成度
30年度
(N=1359)

授業目標の
達成度
元年度
(N=903)

否定的回答比率

3,354

105

区・市

29年度

30年度

3,373

300

84

元年度

621 3,347

672 3,355

413
381

428

378

424

485

471

453
437

392

3,200

313

3,100

466
447

履修申請者

実習終了者

単位取得者

在籍者（１,２年生）

83.1%

82.9%

85.4%

受入学生の 受入学生の 受入学生の 受入学生の 実習への社会人マナー 社会人マナー 社会人マナー 社会人マナー
意欲
28年度
29年度
30年度
元年度
28年度
(N=248)(N=231)(N=222)(N=205)(N=248)

実習への
意欲
29年度
(N=231)

実習への
意欲
30年度
(N=222)

実習への
意欲
元年度
(N=205)

84.0%

3,000

N=回答件数

79.0%

80.2%

308

26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 元年度

企業・その他法人

3,400
3,300

【図表1-03-3 実習先アンケート】
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

3,364

482

100

89

3,354
614

500

0

企業・その他法人

肯定回答比率

101

70

600

200

【図表1-03-2 履修学生アンケート】
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

3,500

700

100

0

30年度

【履修実績】
（人）

85.1%

84.9%

肯定回答比率

否定的回答比率※授業目標の達成度は１名当たりの回答件数が３件となる。

※履修申請者数は平成 30（2018）年度比 58.3％に留まった。履修者が大幅に減少した要因として、授業時間割（曜日・時限）の設定が考えられたため、時間割と学生の履修状況を調査したが、時間割が要因ではないことが確認できた。その他には、就職活動におけるイ
ンターンシップの普及による影響、提出物等が多く課される授業としての敬遠及び必ずしも希望実習先に行けない可能性への懸念が考
えられる。

12

（２）
【拡充】平成 30（2018）年度に文部科学省に採択された卓越大学院プログラム
における連携大学として、学生の受入れを開始する。その他、観光産業を担う人材を育成する経団連観光インターンシ
ップへの参加や、企業等と連携した実践的な PBL 教育の実施など、多様な教育プ
ログラムを提供する。

（２）社会ニーズ・学生ニーズに対応した教育の提供＜取組事項＞①卓越大学院プログラムの開始
・平成 31（2019）年４月に２名のプログラム生を受け入れた。
・令和２（2020）年４月の受入れに向けて、都市環境学部環境応用化学科学生向けのガイダンス及び大学院入試説明会において、本プログラムについての説明を行った。また、学生募集ポスターの掲示を近隣駅及び交通機関へ行った。
※卓越大学院プログラム：文部科学省により選定され、海外トップ大学や民間企業等の外部機関と組織的な連携を図り、世界最高水準の教育・研究力を結集した５年一貫の博士課程学位プログラムを構築するプログラム。平成 30（2018）年度に早稲田大学を拠点事務局とする他の 12 大学と連携して共同申請した「パワー・エネルギー・プロフェッショナル育成プログラム」が採択され、電力系とエネルギーマテリアル系を専門軸として、エネルギーの制度・経済に関する俯瞰的知識も養成する文理融合プログ
ラムを実施する。
②経団連インターンシップの実施
・観光産業を担う人材を育成する経団連観光インターンシップに参加し、８社の企業へ 10 名の学生を派遣し、夏季休暇中に７～10 日間程度のインターンシップを実施した。（図表 1-03-4）【図表1-03-4

日本経済団体連合会インターンシップ】
26年度
27年度
28年度
29年度
参画企業数
8
8
8
6
受入企業数
8
8
4
6
派遣学生数
12
10
4
9

(単位：社、人)
30年度
元年度
6
8
6
8
6
10

③多摩地域の企業等と連携した PBL 教育の実施（大学院システムデザイン研究科）
・12 社の企業、55 名の学生が定期的に大学に集い、学生が主体となって課題を見つけ出し議論・調査等を行った。
・学生が協力企業を月１回程度訪問し、インタビューやチームでのミーティング、ディスカッション等を行った。
・学生は報告書（３回）を提出し、中間報告会(令和元（2019）年６月 27 日)及び最終報告会(令和元（2019）年９月 26 日)を実施
した。
④各学部・研究科における多様な学修機会の提供
・都市環境学部・都市環境科学研究科では、マレーシアプトラ大学（マレーシア）と連携した AIMS プログラムや、日本学生支援
機構（JASSO）の学生研究交流事業によるフィリピンからの留学生の受入れを行うなど、教育・研究のグローバル化を推進した。
・人間健康科学研究科では、人文科学研究科との部局間交流シンポジウムを開催するなど、部局の枠を超えた教育・研究の協働を推進した。
・様々な研究機関との連携協定に基づき、38 名の大学院生が他機関の連携客員教員から研究指導を受けられるよう調整を行った。
（図表 1-03-5）＜成果・効果＞
・上記に記載した様々な取組等を実施したことにより、多様な教育プログラムや多様な学修機会を提供することができた。
※PBL：Project Based Learning の略。実社会で即戦力として活躍できる人材を育成するために有効な教育手法。数名の学生が明
確な目標を掲げ、１つのプロジェクトを完成させていくことで、実社会で真に役立つ知識や技術を修得する。
※AIMS プログラム：ASEAN International Mobility for Students Programme の略。ASEAN 諸国を中心とした政府主導の国際的な学生交流事業のこと。

13

【図表1-03-5

連携大学院協定に基づく研究指導実績】（単位：人）

連携先

研究科
理学研究科

（国研）産業技術総合研究所

専攻・学域

研究指導を受けている学生数

連携
客員教員数

博士前期

博士後期

物理学専攻

0

0

0

化学専攻

3

0

0

システムデザイン研究科

機械システム工学域

611（国研）日本原子力研究開発機構

理学研究科

物理学専攻

1

5

0

（国研）理化学研究所

理学研究科（公財）東京都医学総合研究所（国研）国立がん研究センター
東京都土木技術支援・人材育成センター（国研）宇宙航空研究開発機構（JAXA）

1

1

0

2

0

2

理学研究科

生命科学専攻3

3

2

人間健康科学研究科

各学域

3

0

0

理学研究科

（地独）東京都健康長寿医療センター

物理学専攻
生命科学専攻

物理学専攻

0

0

0

生命科学専攻2

1

1

人間健康科学研究科

放射線科学域410

人間健康科学研究科

放射線科学域000

都市環境科学研究科

都市基盤環境学域

2

7

3

理学研究科

物理学専攻

1

2

1

システムデザイン研究科

航空宇宙システム工学域

2

2

0

（大共）高エネルギー加速器研究機構

理学研究科

物理学専攻

2

1

1

東京都環境科学研究所

理学研究科

化学専攻

0

0

0

（国研）情報通信研究機構

システムデザイン研究科

航空宇宙システム工学域

1

0

0

（国研）海上・港湾・航空技術研究所

システムデザイン研究科

航空宇宙システム工学域

1

0

0

（国研）量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所

人間健康科学研究科

放射線科学域1112※連携客員教員:連携先から受け入れている客員教員※旧所属の実績は、新所属に読み替える。

14

中期計画
No.1-04④

東京都立産業技術大学院大学（令和２（2020）年３月 31 日までは産業技術大学院大学。以下同じ。
）及び東京都立産業技術高等専門学校と連携し、海外交流プログ
自ラムを実施する等様々な分野での相互交流を図る。また、更なる連携を促進するために、法人や法人内の教育研究機関と協力し、課題の検証を踏まえつつ、新たな連 己
携の在り方について検討を進める。
評

令和元年度計画

業務実績（１）【継続】２大学１高専が参加するグロー
バル・コミュニケーション・プログラム（GCP）を着実に実施し、プログラムの目
的を達成する。
（4-12 再掲）

（１）グローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）の実施【中期計画番号 4-12 参照】（２）【継続】２大学１高専の連携について、
これまでの取組を着実に実施するとともに、新たな連携の在り方について検討しまとめる。
（4-12 再掲）

（２）２大学１高専の連携【中期計画番号 4-12 参照】

価

B

15

中期計画
NO.1-05◇⑤

厳格な成績評価・卒業認定
自共通の成績評価基準を【平成 29（2017）年度に導入】するとともに、学修のパフォーマンス評価（ルーブリック等）を導入するなど、厳正な成績評価を実施するこ 己とにより、社会に対する学生の質保証を促進する。
評

令和元年度計画

業務実績（１）【継続】社会に対する学生の質保証を促進するため、成績分布表による評価結果の確認を着実に実施し、厳正な成績評価の定着化を図る。また、全学共通科目の実践英語においてルーブリック評価を導入するとともに、FD 活動としてルー
ブリック評価に関するセミナー等を開催し、個々の授業への普及拡大を図る。

（１）厳正な成績評価の実施①成績評価基準に基づく成績評価の定着化＜取組事項＞
・全学共通科目については教務委員会及び基礎教育部会、専門教育科目については各部局において、成績分布表に基づく評価結果の確認を半期ごとに実施した。
＜成果・効果＞
・成績分布表の組織的な確認が学内に定着し、成績上位者の評価割合を定めた「目標とする成績分布」の範囲内に収まる科目の割合に改善が見られた。

価②ルーブリック評価導入に向けた取組＜取組事項＞
・全学共通科目の実践英語でルーブリック評価を導入した。
・大学教育センターにおいて、基礎ゼミナールで育成する汎用的能力を適切に評価するためのモデルルーブリックを作成した。
・FD セミナーやアクティブ・ラーニングセミナーにおいて、ルーブリック評価の導入・活用に関する５件の事例発表を行った。
A・教育改革推進事業の個人提案型プログラムにおいて、ルーブリック評価の導入・実践に関係する新規事業３件の取組を開始した。
＜成果・効果＞
・複数の教員が担当する同一の授業科目内で評価の観点が明確化され、実践英語におけるパフォーマンス評価が適切に行われた。
・基礎ゼミナールのモデルルーブリックを令和２（2020）年度の授業担当者間で共有し、令和２（2020）年度から活用することが可能となった。
・基礎ゼミナール、教養としてのデータサイエンス、生物学実験、在宅看護学演習、身体作業療法学など、多様な授業科目におけるルーブリック評価の導入・活用事例の発表を通じて、ルーブリックの効果や課題等が広く学内に共有された。
・理学部生命科学科、都市環境学部環境応用化学科、大学教育センターの３部局で新たにルーブリック評価を取り入れた特色ある取組が開始され、今後、取組期間終了後の成果報告を通じて、ルーブリック評価の更なる普及・拡大が期待できる状況となった。
※ルーブリック評価：学生が何を学習するのかを示す評価規準と、学習到達度を示す具体的な評価基準をマトリクス形式で示す評
価指標。

16

大項目番号 ２

１

教育の実施体制等（中期目標）○ 学部や研究科の枠を越え、全学的に教育改革を推進する教学マネジメントの取組を強化し、教育の成果を常に把握・検証して、更なる改善へとつなげていくＰＤＣＡサイクルを展開する。

【教育改革を推進する取組の強化】

教育に関する目標を達成するための措置（２）

教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

各年度における主な実績
度（２） 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置◇ 教育改革を推進する取組の強化【1-06】① 全学的な教育改革を一層推進するため、平成 28（2016）年度に受審した機関別認証評価の結果等を踏
まえ、教学ＩＲに基づく教育成果の把握・検証を通じて、更なる改善につながる教学マネジメントサイクルを展開する。

29

評定・説明【1-06】平成 29 年４月に教学ＩＲ推進室を設置し、同年７月に教学 IR システムを稼動した。
【1-06】教学 IR システムの改修により、成績分布を継続的に検証できる仕組みを構築した。

平成 29 年 4 月に教学 IR 推進室を設置し、7 月に教学 IR システムを稼働した。短期間であったが、執行部や各部局からの要求に応
１ え、データ収集・分析を行い、担当者に提供
し、予想を遥かに上回る成果を得ている点を高く評価する。教学 IR が今後の教育改善に効果的に活用されるよう期待する。

【1-06】間接評価による学修成果の把握・可視化の取組を全学的に開始した。
【1-06】データ可視化ツール「Tableau」を教学 IR システムに導入した。
【1-06】博士後期課程の活性化に向けた取組計画の 14 項目のうち４項目の取組計画を完了させた。

教学 IR システムの掲載データが、平成 29
年度に比べ大幅に増加し、学長の意思決定に活用されるとともに、入試戦略など各運営委
員会や部局の施策の検討に利用され、大学の活性化に大いに役立っている。
博士研究員制度、専門研究員制度の運用準備、キャリア形成科目の開講準備、キャリア
１
パスの提示に関わる取組など、博士後期課程の活性化が進んだ。
博士後期課程の活性化について、今後、大学院生が、自身のキャリアについて考え、将来を展望できるように、引き続き、キャリア形成に関わる科目の充実、多様なキャリアパスの提示等が推進されることが期待される。

30

元【1-06】各運営委員会や部局等からの分析依頼について、計 31
件の分析結果の回答を行うとともに、学長、副学長及び部局長等で構成される教学 IR 委員会において主な分析
結果を報告した。
【1-06】博士後期課程の活性化に資する取組のひとつとして、博士研究員制度の運用を開始した。

２
３
４

17

中期計画
No.1-06１

教育に関する目標を達成するための措置（２）

教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置◇①

教育改革を推進する取組の強化
全学的な教育改革を一層推進するため、平成 28（2016）年度に受審した機関別認証評価の結果等を踏まえ、教学ＩＲに基づく教育成果の把握・検証を通じて、更なる改善につながる教学マネジメントサイクルを展開する。

令和元年度計画

業務実績（１）【継続】全学的な教学改革の一層の推進に向けて、新たなデータ分析を進めるとともに、過去の分析データとの比較を行うことなどにより、分析結果に基づいた教育改善を促す。

（１）データ分析に基づく教育改善に向けた取組＜取組事項＞
・理学部専門科目における「科目間での成績の相関関係」等の新たな分析を行い、科目の組合せごとに相関係数を算出するなど、
モデル時間割の検討を支援した。
・卒業時の学修成果等に関するアンケートや入試区分別卒業時 GPA の分析については、過去の分析データとの比較を行った。
・各運営委員会や部局等からの分析依頼について、計 31 件の分析結果の回答を行うとともに、学長、副学長及び部局長等で構成される教学 IR 委員会において主な分析結果を報告した。
＜成果・効果＞
・新たな分析や過去の分析データとの比較等を行い、学長、副学長及び部局長等に報告したことで、分析結果に基づいた教育改
善を促すことができた。

自
己
評
価

※教学 IR：教学 Institutional Research の略。大学の計画策定、意思決定等を支援するための情報を提供する目的で、教育・学
修に関するデータを対象として調査・分析を行うこと。

S（２）【拡充】平成 29（2017）年度の自己点検・ （２）博士後期課程の活性化に向けた取組【特記事項Ⅰ－３参照】
評価委員会における議論を踏まえて、博（特記事項のポイント）
士後期課程学生のキャリア選択の幅を・学部長以上が構成員となる自己点検・評価委員会等において推進すべき取組について検討を重ね、当初実施予定としていたす
拡げるため、キャリア形成に係る科目
べての取組を完了させた。
（キャリア開発プログラム）を開講する・大学院キャリア科目を２科目開講した。
など、博士後期課程の活性化に向けた取－理工系博士人材のキャリア形成：多様なキャリアパスへの意識付けを目的とした科目
組を全学的に進める。
－博士人材の研究インターンシップ：研究で培った能力やスキルを実践することを狙いとした科目
・３つ目のキャリア科目として「企業における知的財産マネジメント」の開講に向けた検討を進めた。
・博士課程修了後（退学後）の一定の期間、研究活動等を継続できる仕組みとして博士研究員制度を導入した。
・民間企業等における博士人材の採用動向を把握し、博士後期課程の学生に対して情報提供した。
－各研究科や研究室における企業説明会等の情報－学内合同企業説明会の参加予定企業に博士後期課程学生採用情報を調査した結果

18

大項目番号 ３

１

教育の実施体制等（中期目標）○ 学生が「本物の考える力」を身に付けるため、授業外学修の充実・支援等、学生の主体的な学びを支援する環境を整備する。
○ 大学の教育改革の方針や、効果的な教育手法等を教職員が共有し、教育の質を更に高めていくための組織的な取組を強化する。

【学修支援環境の整備、教育の質の改善】

教育に関する目標を達成するための措置（２）

教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

各年度における主な実績
度（２） 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置◇ 学修支援環境の整備【1-07】② アクティブ・ラーニングスペースや大学院生の研究スペースの充実、ＩＣＴを活用した学習環境の構築など、学生一人ひとりが快適で充実した学生生活を送ることができるキャンパス学修環境を整備・拡充する。
◇ 教育の質の改善【1-08】③ ＦＤ活動への積極的な参加を促す仕組みの構築、
大学院におけるＦＤの充実など、ＦＤ活動の更なる活性化により教育改革の全学的推進及び教育の質の更なる向上を図る。

29

評定・説明【1-08】FD 委員会所管の各種セミナーを８回開催した。(平成 28
年までの平均値の約 2.7 倍)【1-09】四半期授業を実施できる学年暦を導入し、３部局において試行した。
【1-09】全学共通科目において科目ナンバリング附番を
行った。

30

【1-08】FD 関連のセミナーを過去５年間の平均値の４倍となる
16 回開催し、参加教員数が過去５年間の平均値の約 2.5 倍となる 322 名となった。
【1-09】５部局において四半期授業を試行した。
【1-09】科目ナンバリングを記載した「2018 年度履修の手引」
及び「2018 年度シラバス」を学部１年生に配布し、周知を図った。

元【1-08】FD 関連のセミナーの合計開催数は過去５年間の平均７回の約 2.8 倍となる 20 回、セミナー参加教員数は過去５年間の平均 170 名の約 1.8 倍となる 308 名となった。
【1-08】アクティブ・ラーニングセミナーや TA の効果的な活用方法等の講義について、e ラーニングシステム kibacoによる動画配信を開始した。
【1-09】新たに４つの学部において四半期授業を試行した。
【1-09】履修の手引、シラバス及び事務情報システムで科目ナン
バリングを活用できる環境を整えた。

【1-09】④ 教育改善につながる制度として、四半期制度を導入できる体制を【平成 29（2017）年度以降】順次整備
するとともに、科目ナンバリングを【平成 30（2018）年度以降】順次導入する。

２

３

４

19

学長による FD 活動への積極的な参加要請によって、セミナーの開催回数が拡大するとともに、教員の参加者数も過去 5 年間の平均３ から 61％増と、大きく増加している。
FD 活動としてアクティブ・ラーニング手法
紹介セミナーを取り入れたことは優れた発想である。
FD 活動において、セミナー開催数、参加人
数とも平成 29 年度の成果を更に伸長させた。
試験的に導入した四半期授業を実施できる学年暦や科目ナンバリングの成果の分析３が期待される。

中期計画
No.1-07１

教育に関する目標を達成するための措置（２）

教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置◇②

学修支援環境の整備
アクティブ・ラーニングスペースや大学院生の研究スペースの充実、ＩＣＴを活用した学習環境の構築など、学生一人ひとりが快適で充実した学生生活を送ることができるキャンパス学修環境を整備・拡充する。

令和元年度計画（１）【継続】快適で充実した学生生活を送ることができるキャンパス学修環境の整
備・拡充に向けて、教育研究用途の各種システム更新、PC 教室環境調査、ラーニ
ング・コモンズの利便性の更なる向上に向けた取組などを実施する。

自
己
評
価

業務実績
（１）キャンパス学修環境の整備・拡充①各種システム更新＜取組事項＞
・南大沢キャンパスにおいて、無線 LAN システムを更新し、アクセスポイントを拡充した。
＜成果・効果＞
・無線 LAN を利用できるエリアを広げることができた。
②学修環境状況調査＜取組事項＞
・南大沢キャンパスにおいて、老朽化が激しい１号館教室の破損等について、現状調査を実施した。
＜成果・効果＞
・調査の実施により、工事個所及び費用を把握することができた。
③ラーニング・コモンズの利便性の向上＜取組事項＞
・図書館のグループスタディルームの利用実態とニーズを把握するため、平成 29（2017）
・30（2018）年度の利用実績の比較や、
平成 25（2013）～30（2018）年度の利用者アンケート結果を整理した。
・図書館のアクティブエリアに関する利用について、利用目的や時間制限を緩和する等、運営要綱の見直しを行った。
＜成果・効果＞
・グループスタディルームの利用件数増加（平成 29（2017）～平成 30（2018）年度比 37%増加）の要因が、部屋数の増加及び予約システムの導入等であることを明らかにした。
・利用者アンケート結果からは、アクティブエリアのニーズの高さがわかる一方で、サイレントエリアのニーズも同様に高いことがわかったことから、限られたスペースでよりフレキシブルな利用環境を整備することを今後の方針として整理できた。
（図
表 1-07-1）
・運営要綱の見直しにより、図書館のアクティブエリアの利便性を向上させた。
※ラーニング・コモンズ：大学図書館等における、学生が学習のために集うことのできる共有スペース。グループ活動エリア、
プレゼンテーションエリア、PC 利用エリア等、個人の自習環境に加え、グループワークにも適した学習環境のこと。「アクティブ・ラーニング・スペース」ともいう。図書館本館では、メディアスペース、コミュニケーションスペース、プレゼンテー
ションルーム、グループスタディルーム、リフレッシュルームを指す。
※アクティブエリア：ラーニング・コモンズの中にあるコミュニケーションスペース、プレゼンテーションルーム、グループス
タディルーム、リフレッシュルームの各エリア。
※サイレントエリア：アクティブエリアを除く、閲覧席、キャレル等のエリア。

20

B

【図表1-07-1 グループスタディルーム、プレゼンテーションルームの平均稼働率】
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
27年度
18.2
23.0
21.8
35.6
28.0
20.6
15.3
28年度
17.8
24.7
29.6
44.5
17.4
12.4
15.7
29年度
20.8
27.4
26.8
45.7
20.2
9.9
21.7
30年度
21.2
30.3
29.8
34.2
15.1
14.7
20.7
元年度
20.6
31.7
22.1
31.4
13.5
18.2
25.7
※開館時間をベースに算出。コアタイムの稼働率は高い数値を推移している。

21

11月
24.6
30.0
31.1
32.5
24.7

12月
23.8
29.4
21.3
30.9
20.5

1月
23.7
42.0
40.6
30.7
30.1

2月
21.9
30.1
28.4
18.7
19.6

(単位：%)
3月
19.4
23.7
13.8
8.4
1.3

中期計画
No.1-08◇③

教育の質の改善
ＦＤ活動への積極的な参加を促す仕組みの構築、大学院におけるＦＤの充実など、ＦＤ活動の更なる活性化により教育改革の全学的推進及び教育の質の更なる向上を図る。

令和元年度計画

業務実績（１）【継続】教育改革の推進及び教育の質の更なる向上を図るため、全学と部局の FD活動の連携強化・相互支援を推進し、教員がより参加しやすい FD 活動を展開する。また、アクティブ・ラーニングセミ
ナーの開催が実際の授業改善に役立っているかについて検証する。

（１）FD 関連セミナーの拡充①FD 活動の連携強化・相互支援＜取組事項＞
・全学 FD 委員会事務局と各部局の FD 委員との対話を通じて課題や要望等を共有し、部局独自のセミナー等の開催を推進した。
また、教育力向上 FD セミナーや教育改革推進事業成果報告会等の新たなセミナー等を開催し、教員がより参加しやすいようにFD 関連のセミナーの充実に取り組んだ。
（図表 1-08-1）
・アクティブ・ラーニングセミナーや TA の効果的な活用方法等の講義について、e ラーニングシステム kibaco による動画配信を開始した。
・FD 関連セミナーの他に、基礎教育部会が主催する基礎ゼミナール懇談会を開催した。
＜成果・効果＞
・部局 FD セミナーの開催数が平成 30（2018）年度の３回から８回に増加したとともに、FD 関連のセミナーの合計開催数は過去５年間の平均７回の約 2.8 倍となる 20 回、セミナー参加教員数は過去５年間の平均 170 名の約 1.8 倍となる 308 名となり、全学と部局の双方において FD 活動が活性化した。
（図表 1-08-2、図表 1-08-3）
・動画配信により延べ 325 名が各種コンテンツを視聴し、各種セミナーに参加できなかった教員に対しても、情報の共有や授業改善のヒントを提供できる体制が構築された。
・２回の基礎ゼミナール懇談会に延べ 37 名が参加し、令和２（2020）年度に基礎ゼミナールを担当する教員間で科目の目的や到達目標、成績評価の考え方、モデルルーブリックの活用方法、基礎ゼミナールの疑問や課題等について共有し、実質的な FD活動が展開された。
※e ラーニングシステム kibaco：e ラーニングとは、情報技術を用いて行う学習を意味し、都立大では学生が「いつでも」「どこでも」自主的に学習に取り組めるよう、kibaco というシステムを導入している。Kibaco は、LMS（Learning Management System：
学習支援システム）として、授業で使用する資料の配布、参考資料・文献等を kibaco に載せておくことでの授業の予習及び多肢選択・短答式・穴埋式等様々な形式での小テスト実施等の機能が備わっている。
②アクティブ・ラーニングセミナーの検証＜取組事項＞
・平成 29（2017）年度業務実績評価結果を踏まえ、アクティブ・ラーニングセミナーの効果検証を行う目的で参加者に対するア
ンケートを実施した。
＜成果・効果＞
・32 名の教員から、参加したアクティブ・ラーニングセミナーの成果を自身の授業改善に活用したかの質問に対して、セミナーで紹介された手法を新たに授業に取り入れた(９件)、セミナーで紹介された手法を参考にして既に実施していた教育手法をさらに工夫した（14 件）、セミナーをきっかけに新たな手法を自ら調べて活用した（３件）等、約８割の教員からセミナーを受講したことで実際の授業改善に結びついたとの回答があり、セミナー実施の有効性が確認された。
・また、自由意見でセミナーに関する要望や改善点等の意見も多数寄せられ、今後の FD 活動を実施していく上でのニーズを把握
した。

22

自
己
評
価

A

【図表1-08-1 学内取組事例発表数】
内容
授業改善ハンドブック掲載数
FDセミナー・ALセミナー等の事例発表
教育改革推進事業成果報告会発表
FDレポート「Study+」掲載数
合計（単位：件）

26年度
－
2
－
2
4

27年度

28年度
－
3
－
2
5

7
4
－
2
13

29年度
11
3
－
2
16

30年度
－
3
－
2
5

元年度
－
7
6
2
15

※授業改善ハンドブックとは以下の刊行物のことを指す。
27年度 「授業改善ハンドブックVol.１」
29年度 「授業改善ハンドブックVol.２」【図表1-08-2 FD関連セミナー開催数（延べ）】
セミナー名
26年度
27年度
新任教員FD研修
1
1
FD・SDセミナー
1
1
FDセミナー1
1
ALセミナー
教育力向上FDセミナー
教育改革推進事業成果報告会
部局FDセミナー
その他FD関連セミナー
合計
3
3
過去５年間の平均値【図表1-08-3 ＦＤ関連セミナー参加教員数（延べ）】
セミナー名
26年度
27年度
新任教員FD研修
35
27
FD・SDセミナー
28
53
FDセミナー
50
40
ALセミナー
教育力向上FDセミナー
教育改革推進事業成果報告会
部局FDセミナー
その他FD関連セミナー
合計
113
120
過去５年間の平均値

23（単位：回）

28年度

29年度

30年度

1
1
1
3

1
1
1
5
8

1
1
1
5
3
5
16

28年度
24
43
43
110
170

29年度
25
64
41
55
185

30年度
29
34
50
76
74
59
322

元年度
1
1
1
3
1
1
8
4
20

7
（単位：名）

元年度
19
28
28
40
5
28
127
33
308

中期計画
No.1-09④

教育改善につながる制度として、四半期制度を導入できる体制を【平成 29（2017）年度以降】順次整備するとともに、科目ナンバリングを【平成 30（2018）年度
以降】順次導入する。

令和元年度計画

業務実績（１）【継続】教育改善に向けて、四半期授業に適した一部の授業科目で試行実施をするとともに、科目ナンバリングを全学
共通科目及び一部の専門教育科目に導入し、学生に公開する。
（1-41 再掲）

（１）四半期授業及び科目ナンバリングの導入①四半期授業の環境整備・試行＜取組事項＞
・四半期授業を実施できる学年暦を引き続き導入し、人文社会学部、理学部、都市環境学部及び健康福祉学部において、四半期授業を試行した。
＜成果・効果＞
・４つの学部において四半期授業を試行したことにより、全学の四半期授業導入を推進することができた。

自
己
評
価

※四半期授業：従来の前期・後期の２学期制に対して、それぞれの学期を２つに分けた、前期Ⅰ・前期Ⅱ、後期Ⅰ・後期Ⅱの４
学期制のことをいう。四半期授業を導入することで、授業科目を短期間で履修することが可能となり、集中的に学習できる等の効果がある。
②科目ナンバリングの公開・活用方法の周知＜取組事項＞（令和元（2019）年度末
・令和元（2019）年度から、新たに人文社会学部の専門教育科目において科目ナンバリングを導入した。
時点導入部局等：人文社会学部、経済経営学部、都市環境学部、健康福祉学部、観光マネジメント副専攻、人間健康科学副専
攻、国際副専攻）
・全学共通科目の科目ナンバリングを記載した「2019 年度履修の手引」及び「2019 年度シラバス」を学部１年次生に配布し、周知を図った。
・引き続き、履修の手引、シラバス及び事務情報システムで科目ナンバリングを活用できる環境を整えた。
＜成果・効果＞
・科目ナンバリング導入部局が増えたことにより、学生が履修計画を立てる際に、より多くの科目について活用が可能となった。
・継続して履修の手引、シラバス及び事務情報システムに科目ナンバリングを掲載することにより、更なる周知と学生の利便性の向上を図ることができた。
※科目ナンバリング：授業科目に番号を付し分類することで、学修の段階や順序等を表し、教育課程の体系性を明示する仕組み。
※事務情報システム：都立大の教務事務に係る情報システムのこと。

24

B

大項目番号 ４１

教育に関する目標を達成するための措置（３）

学生への支援に関する目標を達成するための措置

学生への支援（中期目標）○ 学生が学修・研究、更にはボランティア等の課外活動で充実した学生生活を送ることができるよう、心身の健康支援や経済的支援を含め、支援体制や仕組みの充実を図る。
○ 障害のある学生等、多様な背景やニーズを持つ学生が、いずれも安心して学生生活を送ることができるよう、それぞれの学生の状況に応じた支援を行う。
○ 学生が自ら目指すべき将来像を明確にし、その実現に向け、計画的な学修や適切な進路選択ができるよう、卒業生のネットワークも活用しながら、入学時から一貫したキャリア形成支援を行う。
東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

各年度における主な実績度（３） 学生への支援に関する目標を達成するための措置◇ 支援体制の充実等【1-10】① ボランティアに関する情報提供や相談支援を充実することにより、ボランティアに対する学生の意識醸成を図るとともに、近隣の地域や大学、自治体等と連携して課外活動としてのボランティア活動を支援する。また、独自のボランティアプログラムを展開するなど、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会におけるボランティアリーダーの育成に資する活動を実施する。
【1-11】 ② 課外活動における指導者や顧問の位置付けを明確化するとともに、教員が顧問に就任しやすい環境を整備するなど、課外活動への十分な支援を図る。

29

評定・説明
【1-10】継続参加学生（ボランティア参加２年目の学生）に対し、新たな研修プログラムを実施した。
【1-12】健康診断受診率【85.0％】まで進捗した（平成 28 年度
比＋0.5 ポイント増）。
【1-14】学生が通称名を使用できる制度を整えた。
【1-14】セクシュアルマイノリティ講習会を開催し、理解促進を図った。
【1-15】キャリアサポート OBOG ネットワーク登録数が 765 名に ３なった。
【1-15】キャリア支援行事の内容及び回数の見直しを行い、高い満足度を得ることができた。
【1-15】キャリア支援課ウェブサイトに博士後期課程学生向けの専用頁を作成し、情報一元化を進めた。

25

ダイバーシティへの配慮の充実について、学生や教職員の障害に対する理解促進を図っている点、また、セクシュアルマイ
ノリティに関する講習会を開催し、理解促進を図っている点が評価できる。
地域住民や自治体と連携して、地域に密着したボランティアプログラムが企画されることで、大学の地域貢献にもつながる活動となっている。
キャリアサポート OBOG ネットワークの更なる充実が期待される。学生としての参加
者が、ネットワークへの登録者となる好循環が生じることが望ましい。

【1-12】 ③ 健康支援センターの組織体制の見直しや、医務室と学生相談室との連携の一層の強化により、健康支援を充実させる。健康診断受診率については、【90%】を達成する。

【1-13】 ④ 授業料の減免や奨学金の貸与・給付など、様々な経済的支援を充実させる。

30◇ 障がいのある学生等に対する支援【1-14】⑤ 性別や文化的相違、障がいの有無等に対し、構成員へのきめ細かな支援体制を整備し、関連部署が連携してダイバーシティを推進する。
◇ キャリア形成支援【1-15】⑥ 学生の適切な進路選択につながるよう、OB・OG
ネットワークの活用など多角的なアプローチにより、キャリア形成支援の強化を図る。

元【1-10】新規のボランティアプログラム（みなみおおさまカフェ）を開始した。
【1-10】首都大生のラグビーワールドカップ 2019 釜石開催に向けたボランティアへの参加を支援した。
【1-12】健康診断受診率【87.2％】まで向上した（平成 29 年度
比＋2.2 ポイント増）。
【1-14】マネジメント層へのダイバーシティ講習会を実施し、理解促進を図った。
【1-15】キャリアサポート OBOG ネットワーク登録者数が 826 名 ３になった。
【1-15】キャリア支援行事の内容及び回数の見直しを行い、高い満足度を得ることができた。

【1-10】外国人おもてなし語学ボランティア講座（東京都共催）を実施した。
【1-10】荒川キャンパスにボランティアセンターを開設した。
【1-12】健康診断の受診率は【87.9％】まで向上した（平成 30（2018）年度比 0.7 ポイント増加）。
【1-14】支援を受けている障がいのある学生に対し、支援に対する意見・要望等についてアンケートを実施した。
【1-15】日野キャンパスで新たに講座を開催し、キャリア支援行事を拡充した。

２

３

４

26

ボランティアプログラムに継続して参加する学生に対し、年次ごとに役割を設けることで、個々の学生のボランティアリーダ
ー力や組織力の向上を図ることができている。
支援や配慮を必要とする学生に対する事
務対応フローや配慮申請書の作成により、安心して学ぶ環境を整備するための体制を強化した。
幹部教職員向けにダイバーシティ講習会を開催し、障害やセクシャル・マイノリテ
ィに関する理解を促進した。
OBOG ネットワークの登録者について、
年々増加傾向にあるものの、新規登録者数は減少していることから、引き続き、魅力あるネットワークとなるための仕掛けや工夫が期待される。

１

中期計画
No.1-10

教育に関する目標を達成するための措置（３）

学生への支援に関する目標を達成するための措置◇①

支援体制の充実等
ボランティアに関する情報提供や相談支援を充実することにより、ボランティアに対する学生の意識醸成を図るとともに、近隣の地域や大学、自治体等と連携して課外活動としてのボランティア活動を支援する。また、独自のボランティアプログラムを展開するなど、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会におけるボランティアリーダーの育成に資する活動を実施する。

令和元年度計画

業務実績（１）【拡充】様々なボランティアの場面においてリーダーとして求められる知識・技術を持つ学生を育成するため、ボランティアプ
ログラムを拡充するとともに、新たなプログラムの開発を検討する。また、東京都との協定等を基に、東京 2020 オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会（以下「東京2020 大会」という。
）における学生のボラ
ンティア活動を支援する。
（1-32 再掲）

（１）ボランティアプログラムの拡充①ボランティアプログラムの拡充と新たなプログラムの開発の検討＜取組事項＞
・ボランティアプログラム正式募集前の４月に、松木日向緑地里山保全活動及び東京都障がい者スポーツ大会においてプレ企
画を実施した。そのうえで、５月に正式募集を行った。
・参加１年目、２年目、３年目以上の学生が、同じプログラム活動を行う中で、それぞれの参加年数に応じて課題をもって活動に取り組めるよう、専門職員及び教員がサポートした。
・また、参加学生に向けて、12 月にボランティアコーディネーション力向上研修（JVCA３級検定試験及び直前講義）を開催した。
・東京 2020 大会に向けて国際的な大規模スポーツ大会でのボランティア経験を積む意味も含めて、ラグビーワールドカップ
2019 日本大会へのボランティア参加を支援した。組織委員会や NPO「スクラム釜石」の連携・協力のもと、「釜石ラグビー
2019 応援プロジェクト」を発足し、公式ボランティアプログラム「NO-SIDE」のメンバーとして、東日本大震災の被災地である岩手県釜石市会場での会場内観客サービス係を担当した。大会当日だけでなく、約１年半の期間を通じて、ラグビーを通した復興支援として普及啓発活動や東京から釜石を応援する活動、大学独自のスタディツアー、振り返りワークショップを実施した。
＜成果・効果＞
・令和元（2019）年度は、スポーツボランティアプログラムに 38 名（１年目 23 人、２年目９人、３年目以上６人）、地域ボ
ランティアプログラムに 17 名（１年目６人、２年目８人、３年目以上３人）が参加し、修了者は計 42 人となった。
・令和元（2019）年度も２分野ともに、継続２年目（サポーター）、３年目（リーダー）の学生が参加し、経験に応じてプロ
グラム活動を牽引・サポートしており、ボランティアプログラムの「スリーステップ」を構築することができた。
・また、複数のプログラムや関連したプロジェクトがあることで、学生の選択の幅が広がり、活動の活性化・プログラム自体の魅力の向上に繋がった。
・こうしたプログラムやプロジェクトへの参加を通じ、学生がボランティアの場面においてリーダーに求められる知識や技術、ボランティアコーディネーション力を習得することができた。
※ボランティアプログラム：事前学習や事後学習など学習と連動した実地活動を年間を通じて継続的に行うことで、社会に貢献することを通して学びを深め、社会のボランティアリーダーとなることを目指すプログラム。
※スリーステップ：第一ステップは 1 年目の「参加の段階」、第二ステップは２年目（サポーター）の「参画の段階」、第三ス
テップは３年目（リーダー）の「創造の段階」として、ボランティアリーダーを育成するための段階設定。

27

自
己
評
価

A

②東京 2020 大会における支援＜取組事項＞
・東京 2020 大会に向けて国際的な大規模スポーツボランティアの経験を積む意味も含めて、ラグビーワールドカップ 2019 公式ボランティアプログラム「NO-SIDE」への参加を支援するとともに、大学独自のスタディーツアー、振り返りワークショッ
プを実施した。
・外国人おもてなし語学ボランティア講座（東京都共催）を実施した。
＜成果・効果＞
・国際的な大規模スポーツボランティアを経験した学生、語学ボランティアの知識を習得した学生が増えたことにより、これまで以上に東京 2020 大会における都立大生の活躍に期待が高まった。
（２）【拡充】ボランティアに対する学内意識を醸成するとともに、相談学生のニーズへ応えていくため、ボランティアセンターからの情報発信、学外ボランティア団体からの情報収集、各種イベント等の実施による相談環境の整備、学内登録団体への支援、高専との連携等を積極的に実施する。

（２）ボランティア活動への支援＜取組事項＞
・掲示板・チラシ・ボランティアセンター公式 SNS（Twitter 及び Facebook）・メールマガジン・ニュースレター等により、ボ
ランティア募集や助成金等の情報を提供した。
・電話・メール・面談によるボランティアに関する相談、「ボランティア団体フェア サマボラ 2019」（都立大が実施しているボランティア活動団体を紹介するイベント）、「１day ボランティア」（1 日ボランティアお試し体験）等のボランティア
イベント、ボランティア保険の手続代行、福島県いわき市への被災地支援ボランティアツアー等のボランティア活動を支援するための様々な取組を実施した。
・10 月に荒川キャンパスボランティアセンターを開設し、ボランティア資料の配架、専門職員による相談（週１回）を実施した。
・荒川キャンパスボランティアセンターでは、荒川キャンパスの教員や事務職員との協力関係を構築し、荒川キャンパスの授業日程等を考慮した開室時間やメニュ－を検討した。
・東京マラソン 2020 のボランティアに、都立大・産技高専の共同団体として参加できるよう、産技高専へ情報提供し、法人として合同で応募した。
＜成果・効果＞
・メールマガジンを毎月発行し、ボランティアセンター公式 SNS（Twitter 及び Facebook）を随時更新してイベント告知や活動報告を掲載したことなどにより、学生に対して活発な情報提供を行うことができた。
・様々な媒体を活用した情報提供を行ったことなどにより、ボランティアに関する相談を 312 件受けることができた。（うち教職員 17 件）
・荒川キャンパスボランティアセンターを開設したことにより、荒川キャンパスの学生への支援環境を拡充することができた。
・東京マラソン 2020 ボランティアの団体参加が決定し、当日に向けてボランティアセンターと産技高専の職員で、学生の人数
割合の調整や募集要項の作成、募集の呼びかけについて連携した。また、学生は、リーダーの学生を中心に大会当日に向けて班編成（都立大、産技高専合同班）等、学生中心で運営を行うべく準備を進めることで連携した。
（東京マラソン 2020 一
般の部は新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催中止となった。
）

28

中期計画
No.1-11②

課外活動における指導者や顧問の位置付けを明確化するとともに、教員が顧問に就任しやすい環境を整備するなど、課外活動への十分な支援を図る。

令和元年度計画

業務実績（１）【継続】大学の知名度・ブランド力向上のため、提案公募による課外活動支援制
度により学生の課外活動への十分な支援を行なう。

（１）課外活動への支援＜取組事項＞
・学生団体から、課外活動の活性化や知名度・ブランド力向上に資する活動についての提案を公募し、高い効果があると認められる活動の提案があった９団体に対し、合計 3,747,000 円の活動支援を行った。
・令和元（2019）年度支援の９団体から活動報告を受け、活動実績を大学ウェブサイト等に公表した。
＜成果・効果＞
・支援した９団体の活動実績を大学ウェブサイトで公表し、都立大の魅力のひとつとして PR したことにより、大学の知名度・ブ
ランド力向上につながった。

（２）【継続】顧問就任者が就任しやすい環境整備を進めるため、昨年度の調査・分析
結果に基づき制度設計を検討する。

（２）顧問の制度化へ向けた取組＜取組事項＞
・平成 30（2018）年度に策定した顧問業務の標準案について、運用に向け調整を行った。
・課外活動団体の活動内容を引き続き調査し、顧問が必要となる活動の範囲について検討を行った。
・学生のニーズ及び大学側が求める顧問の業務を取りまとめ、制度設計に向けた検討を行った。
＜成果・効果＞
・顧問の就任と業務の標準案について、特に怪我や事故のリスクが高い体育会所属団体と調整し、制度の導入に向けた協議を行い、制度実施に向けた具体的な検討を進めることができた。

29

自
己
評
価

B

中期計画
No.1-12③

健康支援センターの組織体制の見直しや、医務室と学生相談室との連携の一層の強化により、健康支援を充実させる。健康診断受診率については、【90％】を達成する。

令和元年度計画

業務実績（１）【拡充】保健室と相談室が連携・協力しながら、学生の心身両面から総合的な健康支援を行う。

（１）学生への総合的な健康支援＜取組事項＞
・学生定期健康診断受診率の向上に向け、キャンパスごとに実施日程を調整し周知した。
・大学祭前のアルコール講習会の開催や、簡単に作れる朝食レシピの掲出などの啓発活動により、学生への積極的な健康指導に取り組んだ。
・７月と 12 月に学生対応研修「学生対応とメンタルヘルス」「発達障害のある学生の理解と合理的配慮」を開催し、教職員向け
コンサルテーションの充実に取り組んだ。また、ランチタイムカフェの開催や教務課の発達障がいに係る打合せに参加するな
ど、学生生活に不安を抱える学生らを支援した。
（図表 1-12-1）
・正規学生の秋入学者と非正規学生（研究生等）の健康状況の把握について検討を行った。
＜成果・効果＞
・学生定期健康診断の受診率は 87.9％まで向上した（対平成 30（2018）年度 0.7 ポイント増加）。（図表 1-12-2）
・大学祭については、飲酒事故なく終えることができた。
・学生対応研修（参加者７月 41 名、12 月 20 名）を通して、発達障がいの学生に対応する教職員を支援した。
・令和２（2020）年度より、正規学生の秋入学者については入学時（10 月）に学生定期健康診断を実施すること、研究生については研究許可時までに健康診断書提出を義務付けるとともに、入学後は学生定期健康診断の対象者とすることが決定した。
※ランチタイムカフェ：毎週１回、昼休みに、出入り自由でお昼の時間を過ごせるよう、学生相談室内和室を開放し、スタッフが同席して見守る中、学生同士が交流する機会と学生が安心して過ごせる場所を提供するもの。

【図表1-12-1 昼休みランチタイムカフェ開催実績】
26年度
27年度
前期
6
6
実施回数
後期
6
6
前期
40
48
参加者数
後期
25
21

30

28年度
11
10
69
58

29年度
15
14
51
57

30年度
12
14
48
47

（単位：人）
元年度
13
13
63
56

自
己
評
価

B

【図表1-12-2 健康診断受診状況】

南大沢キャンパス

日野キャンパス

荒川キャンパス

晴海キャンパス

計

対象者計
受診者数
受診率
対象者計
受診者数
受診率
対象者計
受診者数
受診率
対象者計
受診者数
受診率
対象者計
受診者数
受診率

26年度
7,414
5,767
77.8
1,078
915
84.9
882
680
77.1
－
－
－
9,374
7,362
78.5

31

27年度
6,994
5,775
82.6
1,059
964
91.0
867
677
78.1
109
89
81.7
9,029
7,505
83.1

28年度
6,951
5,849
84.1
1,066
952
89.3
833
669
80.3
96
85
88.5
8,946
7,555
84.5

29年度
6,952
5,890
84.7
1,057
949
89.8
838
679
81.0
82
74
90.2
8,929
7,592
85.0

（単位：人、％）
30年度
元年度
6,842
6,857
5,905
6,012
86.3
87.7
1,127
1,142
1,022
1,004
90.7
87.9
769
846
686
754
89.2
89.1
59
72
54
66
91.5
91.7
8,797
8,917
7,667
7,836
87.2
87.9

中期計画
No.1-13④

授業料の減免や奨学金の貸与・給付など、様々な経済的支援を充実させる。

令和元年度計画

業務実績

自
己
評
価

（１）
【拡充】国の高等教育無償化関連法案の動向 （１）学生への経済支援①経済支援制度の検討を注視し、学生への経済支援体制を整える。
＜取組事項＞
また、在学生や高校生・受験生に向けて、・令和元（2019）年５月の支援法（令和２（2020）年４月施行の国の修学支援新制度）の制定に先立ち、現行の都立大におけ経済支援制度全般（奨学金・減免・学生寮）る制度（授業料減免）と国の新制度（授業料減免と奨学金給付）の導入による影響を調査し、今後の方針を検討した。
について広く周知を図る。
・６月に、国の新制度導入による予算への影響を試算し、都立大予算担当課を通じ、都へ令和２（2020）年度の予算措置を要求した。
＜成果・効果＞
・検討の結果、現行の授業料減免制度の支援水準を維持しつつ国の新制度を導入する方針とした。
②支援法対象校認定に向けた取組＜取組事項＞
・支援法対象校の認定に向けて学内調整を行い、６月に対象校確認の申請書案を作成し、７月に都へ提出した。
＜成果・効果＞
・９月 20 日に「支援法対象校」の確認を受けることができた。
③経済支援制度全般の周知＜取組事項＞
・７月に都立大の経済支援制度の概要をわかりやすく説明した資料「学費で進学を諦めない～本学の減免制度のご案内」を都立大公式ウェブサイトに掲出し、大学説明会で配布・説明するなど、受験生とその保護者に向けて都立大の経済支援制度を周知した。
・また、９月に「支援法対象校」となった旨を都と連名でプレス発表を行い、都立大公式ウェブサイトで同様の旨の案内を掲載するとともに、紙媒体でも学内で窓口配布するなど、在学生や受験生向けに周知した。
・１月に都立大の授業料減免取扱要綱を改正し、国の新制度対象者となる入学者に対しては、「令和２（2020）年度の入学料等減免及び納入猶予」の申請受付を開始した。また、現１～３年生に対しては、国の新制度（授業料減免及び奨学金給付）の申請予約を受け付けた。（約 180 名）
・２月には、都立大における制度（授業料減免）に関する「令和２（2020）年度前期授業料減免の申請要項」を配布した。都
立大における制度の申請期限までに国の新制度の結果が出ないため、国の新制度の申請予約者は、都立大の制度にも申請する必要があることを周知した。
・３月下旬に、「国の新制度の申請案内」（学生向け）を配布するとともに、都立大における受付日程（年２回、家計急変は随時）を周知した。また、申請予約中の在学生については、学力審査（進級、単位成績等の確認。家計審査は国が実施）を４月に行い、国（機構）へ推薦する予定である。
＜成果・効果＞
・ウェブサイトや大学説明会等の様々な媒体を活用したことにより、在学生や高校生・受験生、保護者等に対して国の新制度を含めた都立大の経済支援制度を周知することができた。
（図表 1-13-1）

32B【図表1-13-1 授業料減免学生数（参考）】
27年度
26年度
一般学生・私費留学生
858
817
学部
731
748
大学院 一般学生・私費留学生※人数は、延べ人数（前期＋後期）である。

33

28年度
786
760

29年度
846
763

30年度
778
754

（単位：人）
元年度
691
834

中期計画
No.1-14

◇
⑤

自
己
評
価

障がいのある学生等に対する支援
性別や文化的相違、障がいの有無等に対し、構成員へのきめ細かな支援体制を整備し、関連部署が連携してダイバーシティを推進する。

令和元年度計画

業務実績（１）【継続】支援を要する学生数の増加や支援内
容の多様化に対し、安定的かつ継続的に対応できる体制を整備するとともに、教職員及び障がい者支援スタッフの理解促進やス
キル向上を図る。

（１）支援を要する学生に対する支援＜取組事項＞
・実践的な支援能力の向上と新たな支援スタッフの獲得、障がいに対する理解促進を目的に講習会を実施した。
（図表 1-14-1）
・日野キャンパスで修学する学生のため、遠隔操作によるパソコンノートテイク支援を初めて実施した。
・支援を受けている学生に対し、支援に対する意見・要望等に関するアンケートを初めて実施した。
＜成果・効果＞
・障がい学生支援に対する理解を深めるとともに、新たに 46 名の支援スタッフの獲得につながった。
・支援スタッフの移動負担の軽減になり、支援の効率化につながった。
・障がいのある学生への支援のアンケートにより、具体的なニーズ等が明確になり、それに対応できる知識と技術を兼ね備えた学生を採用することで、よりスムーズに支援ができるようになった。

【図表1-14-1 ダイバーシティに関連するイベント実績（令和元年度）】
目的（単位：人）

講習会名

開催日

回数

参加者数

ノートテイク講習会

4月16日～10月24日

全17回

初級：
5月9日～7月4日

全8回

実践的な支援能力の向上と新たな支援スタッフの獲得
手話講習会

障がいに対する理解促進

バリアフリー講習会

中級：
10月3日～12月15日

全11回

7月11日、1月16日

全2回

学生

教員

職員

延べ70

70

0

0

延べ60

52

0

8

延べ39

20

3

16

※ノートテイク講習会、手話講習会は南大沢キャンパス、日野キャンパスで実施。バリアフリー講習会は南大沢キャンパスで実施。

（２）【継続】国籍・文化・宗教の相違等、多様性を踏まえた構成員に対する支援策を検討・実施する。

（２）多様性を踏まえた構成員に対する支援＜取組事項＞
・文化的多様性を持つ構成員同士の交流を深め、意見交換や情報共有を行うために交流会（書道体験会）（令和２（2020）年
１月 28 日）を開催した。
＜成果・効果＞
・文化的多様性を持つ構成員交流会に９名（学生５名（うち外国籍５名）、職員４名）の参加があり、文化的多様性を持つ構
成員同士のネットワークづくりを支援することができた。また、都立大の外国人留学生や職員が、書道という日本の文化を共に体験しながら、相互の理解を深めることができた。

34

A

（３）
【継続】学生や教職員など学内構成員に向けた講演会を実施し、セクシュアル・マイノ
リティへの理解啓発を促進する。

（３）セクシュアル・マイノリティへの理解啓発の促進＜取組事項＞・セクシュアル・マイノリティに対する理解を促進させるため、都立大構成員等を対象としたセクシュアル・マイノリティ講
演会（令和元（2019）年 11 月 15 日）を開催した。
＜成果・効果＞
・講演会には 34 名（学生 13 名、教員３名、職員 15 名、その他３名）の参加があり、女子サッカー界を中心に、スポーツの場面におけるセクシュアル・マイノリティの現状や課題について具体的に当事者の声を聴くことにより、学内におけるセク
シュアル・マイノリティへの理解促進を図った。

35

中期計画
No. 1-15◇

キャリア形成支援⑥

学生の適切な進路選択につながるよう、ＯＢ・ＯＧネットワークの活用など多角的なアプローチにより、キャリア形成支援の強化を図る。

令和元年度計画

業務実績（１）【拡充】卒業生や未登録の既卒者の登録数を増加させるとともに、就職活動を終了した現役学生への登録依頼を実施し、OBOG
ネットワークを利用した学生が新たな登録者となる好循環を生み出していく。また、既存の OBOG 参加行事について、より適切な進路選択を行えるよう、平成 30（2018）年度の実施結果を踏まえ、内容の見直しや改善等を実施する。

（１）OBOG ネットワーク拡大及び OBOG 参加行事の改善①OBOG ネットワークの拡大＜取組事項＞・OBOG ネットワークへの登録依頼について、就職活動終了時及び卒業・修了時と複数回実施した。
・また、ネットワーク未登録の OBOG については、学内の就職支援イベント参加企業及び都立大に来校した企業等に対し、都度在籍 OBOG へのネットワーク登録を間接的に依頼するとともに、OBOG 交流会参加の未登録の OBOG へも個別に登録依頼を実施した。
＜成果・効果＞
・OBOG ネットワーク登録者数が 913 名となった（平成 30（2018）年度比＋87 名）。特に、OBOG ネットワークを利用した学生が新たな登録者となる好循環を醸成できた。（図表 1-15-1）

自
己
評
価

※OBOG ネットワーク：在学生からの訪問希望への対応等、在学生のキャリア・就職支援への協力をお願いするために、卒業・修了生がキャリア支援課の管理する名簿に登録する制度。
②OBOG 参加行事の改善＜取組事項＞・OBOG 交流会について、平成 30（2018）年度実施後アンケート等を基に学生のニーズを分析し、改善を図った。（開催時期の見直し、開催場所の変更、公務員 OBOG の招へい、参加学生配付資料の充実等）＜成果・効果＞
・OBOG 交流会参加学生数が増加した。
・参加学生の高い満足度を維持した。
－参加学生数（３回総計）：405 名（平成 30（2018）年度比＋89 名）－参加 OBOG 数（３回総計）：98 社 132 名（平成 30（2018）年度比＋20 社＋27 名）－参加学生満足度（３回総計）：95％（平成 30（2018）年度比△1 ﾎﾟｲﾝﾄ）

36

B

【図表1-15-1

OBOGネットワーク登録者数（累計）】1,000 （人）

913

900
800
700
600

765

686

826

585
501

500
400
300
200
100
0

78

84

101

79

61

87

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

元年度

新規登録者数（２）【拡充】就職ガイダンスや実践講座の実施などキャリア支援行事について、平成 30（2018）年度の実施結果を踏まえ、見直し
や改善、新規支援事業の企画等を実施する。

登録者数（累計）（２）既存のキャリア支援事業の拡充によるキャリア形成支援の強化＜取組事項＞
・令和２（2020）年度に向けて、個別行事毎に参加者アンケートを分析するとともに、企業等の採用活動の時期、手法（自己紹介動画、ウェブ面接、AI 面接等）の情報を収集し、機動的に支援事業実施方法及び内容の改善を検討した。
・令和元（2019）年度は、日野キャンパスで新たに「インターンシップのための応募書類作成講座」「ビジネスマナー講座」等の講座を開催し、支援行事を拡充した。
（図表 1-15-2）・キャリア相談需要に対応するため、臨時の就職相談員を雇用した。
＜成果・効果＞
・個別行事毎の参加者アンケート及び企業等の採用活動の時期、手法の情報を基に、令和２（2020）年度の年間支援事業計画を立案した。
・日野キャンパスで新規支援行事を開催したことにより、日野キャンパスの学生の負担を軽減することができ、参加学生の満足度が向上した。
（図表 1-15-3）・臨時の就職相談員を雇用することにより、学生のキャリア相談需要に見合った相談枠を確保することができた。
（図表 1-15-4）37【図表1-15-2 就職セミナー・ガイダンス等参加者数】（人）

14,00013,086

12,75011,606

12,00010,066

10,000

8,462

8,000
6,000

4,486

4,000
2,000
0

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

元年度

参加学生数

※新型コロナウイルス感染拡大防止の一環として３月に開催予定であった「学内合同企業説明会」を中止したことにより、令和元（2019）年度の就職セミナー・ガイダンス等の累計学生参加者数は 4,486 人（平成 30（2018）年度比△3,976 人）となった。

【図表1-15-3 支援行事満足度】
29年度
39
95.3%
4
98.8%
12
94.7%

行事数
満足度
行事数
満足度
行事数
満足度

南大沢キャンパス
日野キャンパス
荒川キャンパス（単位：件、%）
30年度
元年度
35
33
95.8%
95.9%
4
5
96.5%
98.8%
13
10
95.8%
96.4%

※各年度末現在【図表1-15-4 相談件数（就職相談）】
（人）

5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

266
547
466

184
620

533

451

71
460
399

3,112

3,241

27年度

28年度

191
429
491

186
370
602

3,398

3,063

2,881

29年度

30年度

元年度

757
387
1,992

26年度

南大沢キャンパス

日野キャンパス38

荒川キャンパスその他

（３）【拡充】大学院生や外国人留学生への支援
強化に向けて、キャリア支援行事やキャリ
ア・就職相談体制等について、平成 30（2018）年度の実施結果を踏まえ、見直しや改善等を実施する。

（３）大学院生や外国人留学生へのキャリア支援強化①大学院生に対する取組＜取組事項＞
・理系学生向け進路ガイダンスを開催し、大学院進学後のキャリアパスの実例について首都大修了生１名が講演を行った。
・博士後期課程専用キャリア支援情報サイトに掲載の博士後期課程学生向けイベント情報及び求人情報等について、一層の充実を図った。
・令和元（2019）年 12 月開催の横浜国立大学主催のキャリアパスフォーラム（博士後期課程学生と民間企業との交流会）について、都立大が協力大学となり、７名の学生が参加した。このうちポスターセッション（参加企業に自身の研究内容等を説明するもの）参加学生３名に対しては、大学教育センターの教員の協力のもと、ポスターの事前指導を実施した。
・博士後期課程の学生と民間企業との「博士人材の研究インターンシップ」のマッチングを運営している産学協働イノベーシ
ョン人材育成協議会（C-ENGINE）へ加盟し、本件に関るコーディネーターの配置、予算手当等を実施した。
・都立大が運営している専用ウェブサイト「博士後期課程専用キャリア支援情報サイト」に「博士人材の研究インターンシッ
プ」の詳細を掲載し、対象学生へ周知を図った。
・「博士人材の研究インターンシップ」の実習先企業と都立大との間で締結する実施契約書の都立大雛形を策定した。
・科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の博士人材データベース（JGRAD）への登録を推進した。
＜成果・効果＞
・大学院生（博士前期課程、博士後期課程）の将来のキャリアパスへの意識を向上させた。
・博士後期課程学生と民間企業研究職とのマッチング機会（キャリアパスフォーラム・博士人材の研究インターンシップ）を提供した。
・「博士人材の研究インターンシップ」については、実習派遣者数１名、企業の実習テーマ閲覧・申込システム（IDM システム）
への登録学生数が 18 名となった。
・「博士人材の研究インターンシップ」実習派遣先企業（令和元（2019）年度は１社）と都立大との間で協議した結果、都立大雛形の実施契約書の内容で合意／締結したことにより、実習派遣学生が実習によって知的財産を創出した場合の権利が保護されることとなり、また、学生が負う秘密保持義務の取扱いについても明確になることで、実習後の学生の都立大での研究活動等に不利益・支障が無いプログラムとなった。
②外国人留学生に対する取組＜取組事項＞
・日本での就職を希望する外国人留学生向けの就職支援として、就職ガイダンス、応募書類作成講座、面接対策講座を開催し、日本における就職の現状、スケジュール、就職の条件、具体的な応募書類の書き方・面接対策等を解説した。
・外部機関及び個別企業から収集した外国人留学生向け求人情報を外国人留学生へ提供した。
＜成果・効果＞
・外国人留学生の日本での就職活動の理解向上、準備促進及び相談体制を充実させた。

39

１

大項目番号 ５

教育に関する目標を達成するための措置（４）

入学者選抜に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ アドミッション・ポリシーに基づいて質の高い学生を確保するため、これまでの選抜方法の成果を検証しながら、予定されている大学入学者選抜の抜本的な改革を見据えて入試制度改革に取り組むとともに、検証・改善のサイクルを確立する。
○ 育成する人材像や教育内容等を広く社会や受験対象者に発信する。
○ 意欲ある学生を積極的に受け入れるという観点から、都立高校や東京都立産業技術高等専門学校等との連携を推進する。

入学者選抜

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

各年度における主な実績度（４） 入学者選抜に関する目標を達成するための措置◇ 入試改革の推進【1-16】① 【平成 29（2017）年度】にアドミッション・セ
ンターを設置し、教学 IR に基づく入学者選抜方法の検証・改善を行い、外部英語試験の活用も含め、令和２（2020）年度以降に実施予定の大学入学者選抜改革に対応する。また、国際バカロレア資格等を活用した入試を拡大するとともに、AO 入試等の多様な選抜による募集人員を全体の【30％】に拡充するなど、志の高い多様な学生を選考するための入試制度を充実させる。

29◇ 入試広報による発信【1-17】② 育成する人材像や本学の特色ある教育内容など、
大学選択に必要な情報を志願者、保護者及び高校等教員を対象として、効果的に発信する。
◇ 高大連携等の推進【1-18】③ 本学の持つ高い教育力・研究力を生かし、都立高校等を対象とした教育支援等により連携強化を図る
とともに、都立高校生の入学を促進する AO 入試等の多様な選抜を拡充する。

評定・説明【1-16】アドミッション・センターを設置し、平成 32 年度以降実施の大学入学者選抜における基本方針を策定、公表した。
【1-16】AO 入試等の多様な選抜による募集人員を全体の【23.2％】まで拡充した（平成 28 年度比＋2.7 ポイント増）。
【1-16】学部入試にインターネット出願制度を導入した。
【1-17】大学説明会に過去最高の 24,882 名が来場した。

教育研究組織の再編に関する広報活動を積極的に進めた結果、大学説明会に多くの参加者があり、さらには一般選抜入試において全体の志願者倍率が前年並みであったことは、成果であると評価する。
２
多様な方法で入学者を選抜することを目指して、AO 入試等の募集人員を増やしている。受験生の能力等を十分に検証し、首都大にとってふさわしい方法を検討し、柔軟な見直しを行いながら進めるよう期待する。

【1-16】令和３年度入試に向け、新たな AO 入試等について検討するとともに、多様な選抜における募集人員の割合
を入学定員の 30％に拡充することを決定した。
【1-16】全ての入試において（一部除外有り）、インターネッ
ト出願方式による出願受付を開始した。
【1-17】大学説明会に過去最高の 26,120 名が来場した。

教学 IR を活用し、入試結果の得点分布やアンケートの分析結果を用いて、既存の入試制度の見直しと新たな入試制度の検討を行った。
大学説明会について、来場者アンケート等の分析・検証結果などを踏まえ、開催方法やプログラムの改善を行うことで、平成 29 年
２
度よりも 1,200 人程度多い 26,000 人程度が来場した。
高大連携事業として、東京都教育委員会との包括連携に関する協定が締結され、二つの事業が実施された。今後の更なる活動の充実
により、大学における学生確保につながることが期待される。

30

40

元

【1-16】令和３（2021）年度入試以降に実施予定の多様な選抜について、全募集人員の 30％を確保するとともに、選抜要項・募集要項の記載内容及び実施スケジュール・実施方法等の検討・調整を進めた。
【1-17】南大沢キャンパスでの大学説明会について、来場者数が年々増加していることによるキャパシティオーバーへの対策として、広報方針、開催日程、会場の割当及び各企画の実施時間等の検討・調整を行った。
【1-18】桜修館中等教育学校、東京都教育委員会及び東京都教育庁の依頼事業や共催事業を実施した。

２

３

４

41

１

中期計画
No. 1-16

教育に関する目標を達成するための措置（４）

入学者選抜に関する目標を達成するための措置◇ 入試改革の推進
自① 【平成 29（2017）年度に】アドミッション・センターを設置し、教学ＩＲに基づく入学者選抜方法の検証・改善を行い、外部英語試験の活用も含め、令和２（2020） 己
年度以降に実施予定の大学入学者選抜改革に対応する。また、国際バカロレア資格等を活用した入試を拡大するとともに、ＡＯ入試等の多様な選抜による募集人員 評
価を全体の【30％】に拡充するなど、志の高い多様な学生を選考するための入試制度を充実させる。
令和元年度計画

業務実績（１）【拡充】大学入学者選抜改革に対応する
ため、アドミッション・センターにおいて、「学力の３要素」の多面的評価を目的とした学部入試制度及び選抜方法な
どの分析・設計、高大連携・接続事業の推進及び教育機関との連携並びに多様な選抜の定員充足率向上や募集人員拡充に向けた検討を進め、質の高い学生を安定的に獲得するとともに、学部及び大学院における入学者選抜を円滑に実施する。

（１）大学入学者選抜改革への対応及び質の高い学生の安定的確保①大学入学者選抜改革への体制整備等＜取組事項＞
・アドミッション・センター拡大会議を開催し、令和３（2021）年度入試以降に実施予定の大学入学者選抜改革への対応として、学部入学者選抜の基本方針を踏まえた新たな制度設計の検討・調整を行った。
「アドミッション・オフィスの整備・強化」に向け、学外で開催される講座、研修、協議会等に参加し、入学者選抜に関する知・識・技能の修得、情報収集、他大学とのネットワーク形成を行った。
・大学院入試の円滑な実施に向け、「問題点検におけるガイドライン」や「入試事故発生時の対応」等、全学的な調整事項について検討を行った。
＜成果・効果＞
・令和３年（2021）年度入試以降に実施予定の入試制度について、検討・調整を進めた。
・大学院入試の円滑な実施に向けて全学的な整備を進めることができた。
※学力の３要素：「基礎的な知識及び技能」「これらを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等の能力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」という、三つの要素のこと。
※アドミッション・センター拡大会議：学長、副学長及び部局長等が構成員となり、全学的に影響が生ずる入試選抜に関する重要事項について協議するための会議②教学 IR による今後の入試制度の検討＜取組事項＞
・教学 IR 等を活用し、これまでの入試結果の得点分布、各入試の充足率及びアンケート集計結果等の分析を行い、継続での検討
課題となっている新たな入試制度の検討や既存の入試の見直しを行った。
＜成果・効果＞
・令和３（2021）年度入試以降に実施予定の入学者選抜におけるアドミッション・ポリシー及び配点・時間割等ついて、決定・公表した。
③志の高い多様な学生を選抜するための入試制度＜取組事項＞
・令和３（2021）年度入試以降に実施予定の多様な選抜について、募集人員の増加に向けた検討・調整を行った。
・教員と連携し、過年度データを用いた推薦入試等の対象校の見直しを実施した。
＜成果・効果＞
・令和３（2021）年度入試以降に実施予定の多様な選抜について、全募集人員の 30％を確保するとともに、選抜要項・募集要項の記載内容及び実施スケジュール・実施方法等の検討・調整を進めた。

42B

（２）【継続】アドミッション・ポリシーに合致する意欲ある学生の更なる獲得に向け、平成 30（2018）年度に実施した平成
31（2019）年度入試における利用状況等を検証した上で、インターネットによる出願受付を実施する。

（２）インターネット出願の実施と見直し＜取組事項＞
・令和元（2019）年度入試における利用状況等を検証した上で、更なる利便性の向上に向けたシステム改修及び運用面の見直しを行った。
・令和３（2021）年度入試以降に実施予定の新たな入試制度に対応するため、システム改修の検討・調整を行った。
＜成果・効果＞
・令和２（2020）年度入試における出願手続きについて、志願者の利便性を向上させた。
・令和２（2020）年度入試における出願受付処理について、事務作業の負担を軽減させた。
・大学院入試におけるインターネット出願の導入について、現時点での導入は行わないこととし、引き続き他の大学院の動向を注視する等、情報収集を行うこととした。
※アドミッション・ポリシー：各大学が、当該大学・学部等の教育理念等に基づく教育内容等を踏まえ、入学者を受け入れるための基本的な方針であり、受け入れる学生に求める学習成果を示すもの。

43

中期計画
No.1-17◇②

入試広報による発信
育成する人材像や本学の特色ある教育内容など、大学選択に必要な情報を志願者、保護者及び高校等教員を対象として、効果的に発信する。

令和元年度計画

業務実績（１）【拡充】大学説明会について、来場者の人数に合った実施方法、企画内容の検証・改善を継続して行うとともに、現行の入試制度に関する情報提供や、「高大接続改革の実施方針等」に基づく令和３（2021）年度入試以降に実施予定の大学
入学者選抜改革に関する情報提供等、内容の充実を図る。

（１）大学入学者選抜改革等に対応した大学説明会の実施＜取組事項＞
・南大沢キャンパスでの大学説明会について、来場者数が年々増加していることによるキャパシティオーバーへの対策として、
広報方針、開催日程、会場の割当及び各企画の実施時間等の検討・調整を行った。
・また、現行の入試制度や令和３（2021）年度入試以降に実施予定の大学入学者選抜改革に関する情報について、大学説明会等
で説明を行った。
＜成果・効果＞
・プログラムの一部について、会場の変更や整理券の事前配布制とするなど、来場者の増加によるキャパシティオーバーに対応するための実施方法の改善ができた。
・大学説明会で現行の入試制度や令和３（2021）年度入試以降に実施予定の大学入学者選抜改革に関する情報を説明したことにより、都立大の入試制度に関する情報提供ができた。
（図表 1-17-1）【図表1-17-1 大学説明会参加者数】
場所
対象
南大沢キャンパス【第1回】
全学部
荒川キャンパス
健康福祉学部
日野キャンパスｼｽﾃﾑﾃﾞｻﾞｲﾝ学部
南大沢キャンパス【第2回】
全学部
秋葉原サテライトキャンパス
全学部
合計（２）【継続】志願者獲得に効果的な地域での進学ガイダンスへの参加や、高校や日本語学校等への訪問活動を積極的に行うとともに、高校等教員や志願者の保護者に向けた情報提供の機会を拡充することにより、志願者、保護者及び教員等に対して、現行の入試制度に関する情報提供や、令和２（2020）年度以降に実施予定の大学入学者選抜改革に関する情報提供等を行う。

26年度
5,188
1,737
610
8,507
―
16,042

27年度
6,565
1,955
1,084
8,618
108
18,330

28年度
8,356
2,070
1,336
9,450
100
21,312

29年度
8,465
2,330
1,579
12,50811925,001（単位:人）
30年度
元年度
8,409
9,415
2,317
2,431
中止
中止
15,394
17,476250
53
26,37029,375（２）志願者獲得のための情報提供＜取組事項＞
・大学ウェブサイトに令和３（2021）年度入試以降に実施予定の大学入学者選抜改革等に関する情報を掲載した。
・南大沢キャンパスの大学祭（みやこ祭）での特別企画（大学紹介・入試相談・過去問題閲覧等）を実施するとともに、各種進学ガイダンス・メディア等を通じて受験生、保護者、高校等教員等に対する情報提供を拡充した。
（図表 1-17-2）＜成果・効果＞
・一般選抜は、例年並みの志願者倍率を維持した。令和２（2020）年度入試：6.6 倍（過去５年平均 6.8 倍）*Ｈ27～Ｒ元年度（図表 1-17-3）
・多様な選抜及び私費外国人留学生入試の志願者が増加した。
（多様な選抜：694 名／対令和元（2019）年度入試＋37 名、私費外国人留学生入試：329 名／対令和元（2019）年度入試＋52 名）（図表 1-17-4）

44

自
己
評
価

A

【図表1-17-2 情報提供の拡充】（単位：人、回）

26年度
87
－
74

高校等教員向け説明会参加者数※
保護者向け説明会参加者数※
高校訪問回数

27年度
86
－
75

28年度
122
150
101

29年度
127
422
86

30年度
93
301
79

※28年度、29年度は2回実施の合計数。

【図表1-17-3 一般選抜入試状況】
27年度
28年度
募集人員
1,248
1,248
志願者数
8,223
8,481
志願者倍率
6.59
6.80
合格者数
1,719
1,675
入学者数
1,390
1,358
【図表1-17-4 多様な選抜入試状況】
27年度
募集人員
322
志願者数
452
志願倍率
1.40
入学者数
244
入学者数/募集人員
0.76
全募集人員に占める募集割合
20.5%（参考）全募集定員
1,570

45

29年度
1,248
8,561
6.86
1,654
1,352

28年度
322
519
1.61
255
0.79
20.5%
1,570

30年度
1,206
8,254
6.84
1,591
1,299

29年度
322
551
1.71
264
0.82
20.5%
1,570

（単位：人、倍）
元年度
2年度
1,206
1,194
8,593
7,885
7.13
6.60
1,543
1,564
1,277
1,242

30年度
364
587
1.61
332
0.91
23.2%
1,570

（単位：人、倍）
元年度
2年度
364
376
657
703
1.80
1.87
349
364
0.96
0.97
23.2%
23.9%
1,570
1,570

元年度
128
315
56

中期計画
No.1-18◇

高大連携等の推進③

本学の持つ高い教育力・研究力を生かし、都立高校等を対象とした教育支援等により連携強化を図るとともに、都立高校生の入学を促進する AO 入試等の多様な選抜を拡充する。
令和元年度計画

業務実績（１）【継続】東京都教育委員会や都立高校等との連携を強化し、都立高校生に大学レベルの課題研究を実地に学ぶ機会を提供する仕組みを検討する。また、意欲ある学生を積極的に受け入れるため、都立高校生の入学を促進する多様な選抜を検討する。

（１）高大連携事業の推進＜取組事項＞
・桜修館中等教育学校からの体験学習の依頼に基づき、「桜修館中等教育学校大学体験学習」を実施した。
・東京都教育委員会との連携による共催事業として、「第３回都立高校生のための先端研究フォーラム」を実施するとともに、令和２（2020）年度に実施予定の「第４回都立高校生のための先端研究フォーラム」の実施に向けた検討・調整を行った。
・東京都教育庁からの依頼事業として、「第２回理数研究ラボ」を実施するとともに、令和２（2020）年度に実施予定の「第３回理数研究ラボ」及び「高校生探求ゼミ（仮称）」の実施に向けた検討・調整を行った。
＜成果・効果＞
・東京都教育委員会、都立高校等との連携を強化させるとともに、都立高校生の都立大の教育・研究内容に対する理解を促進させ
た。

46

自
己
評
価

A

２

大項目番号 ６

研 究 水 準 及 び 研究の 成
果等

研究に関する目標を達成するための措置（１）

研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 長期的な視点から基礎研究を深化・発展させるとともに、東京都が設立した大学として、大都市課題の解決に向けた応用研究に分野横断的に取り組み、
世界をリードする。
○ 国内外の学術研究の動向や、大学として持つ強みを踏まえ、東京都の大学として重点的に取り組む分野を定め、人的・財政的資源を集中的に投入して世界的に卓越した研究拠点を形成する。
○ 研究成果を国内外に広く発信し、大都市課題については施策を提案する等、東京都や世界の諸都市に成果を還元する。
東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

各年度における主な実績度（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置◇ 基礎研究と課題解決型研究の推進【1-19】① 高いレベルにある基礎研究力の維持・強化を図る
ため、世界をリードする研究を重点的に推進し、被引用度の高いトップ 10%論文の割合を【10%以上】にし、国際共著論文の割合は【33%以上】を維持する。また、卓越した研究を支援するために、学術刊行物・電子ジャーナル・データベース等の学術情報基盤及び先端的研究機器などの研究基盤の整備・充実を図る。

29【1-20】② 東京都立の総合大学として、自治体、試験研究機
関、企業等の多様な機関との連携強化、分野横断的・学際的研究プロジェクトの立ち上げ等により、東京をはじめとする大都市の先端的課題の解決に資する研究を推進する。
◇ 重点研究分野の設定【1-21】③ 本学の強み、特色を有する国際的研究拠点の形成を目指す既設の研究センター及びその関連分野に対する戦略的・重点的支援により、研究センターの外部
資金獲得額を、平成 26（2014）～28（2016）年度の平均獲得額比で【150％以上】に増加させる。また、新たな強みとなる研究分野の一層の育成・支援を行うことで、第三期中期計画期間終了時において、研究セン
ター設置数【12 拠点】を実現する。

30

評定・説明
【1-19】トップ 10％論文の割合が【7.8％以上】になった。
研究者が取り組む基礎研究のレベルは高【1-19】国際共著論文の割合について【33％以上】を維持した。
く、世界をリードする研究として評価する。
【1-21】研究センターの外部資金獲得額を、平成 26～28 年度の被引用度トップ 10%論文の割合は、数年の平平均値比で【172％】にした。
均で目標の 10%を越えており、国際共著論文の割合も目標の 33%を大きく上回っている。
【1-21】研究センター設置数が【16 拠点】となった。
２
大都市課題解決に資する分野横断的・学際【1-21】先進研究イニシアティブ推進機構を設置し、リサーチコ的な研究プロジェクトは順調に進められてアという新たな研究グループの支援を開始した。
いる。大都市の先端的課題に取り組んでいる
ことは、首都の大学としての特色が生かされている。
【1-19】トップ 10％論文の割合が【10.5％】になった。
被引用度の高いトップ 10％論文の割合について、過去５か年平均で目標の 10％以上を【1-19】国際共著論文の割合について【47.6%】になった。
クリアしている。また、国際共著論文の割合【1-19】傾斜的研究費（全学分）学長裁量枠の見直しを実施、支も、目標の 33％以上を大きく上回る、47.6％
援を行った。
に達している。
【1-20】高度研究に１件採択された。
研究センター等での分野横断的・学際的な【1-21】研究センターの外部資金獲得額を、平成 26～28 年度の研究プロジェクトが順調に進められ、外部資平均獲得額比で【167％】にした。
金獲得額は目標（平成 26～28 年度の平均獲【1-21】研究センター設置数は【16 拠点】を維持した。
【1-21】リサーチコアを１件組成した。
２ 得額比で 150%以上）を上回っている。
都民に学術研究成果を発信する機会とし【1-22】EurekAlert！にて研究成果を 11 件発表した。
て既に開講しているオープンユニバーシテ
ィ特別講座に加え、高校生向けに講座を開講するための準備が進められている。
オープンユニバーシティの高校生向け講座については、高校生に対する大学の PR 機会となるとともに、キャリア形成支援に資することから、今後の取組に期待する。

47

◇ 研究成果の発信【1-22】④ 質の高い情報コンテンツの実現を図り、多様な情報媒体の活用や多様な機関等との連携を通じて、研究成果の国内外への効果的な発信を推進し、本学のプレ
ゼンスの更なる向上を図る。また、首都東京にある公立の総合大学として、先鋭的かつ複合的に現れる様々な大都市課題に対して、個々の研究成果を分野横断的に重層化・複合化させながら実効性の高い解決策を提案するなど、都や世界の諸都市にその研究成果を広く
還元する。

元

【1-19】トップ 10％論文の割合は【7.0％】であったが、過去５か年平均は 11.9％と第３期中期計画期間中で最も良い数値となった。
【1-19】国際共著論文の割合は【44.7％】となり、33％以上を維持した。
【1-21】研究センターの外部資金獲得額を、平成 26（2014）～
28（2016）年度の平均獲得額比で【124％】にした。
【1-21】研究センターの設置数が【15 拠点】、リサーチコアの設
置数が２拠点となった。

２

３

４

48

中期計画
No.1-19２◇①

研究に関する目標を達成するための措置 （１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
基礎研究と課題解決型研究の推進
高いレベルにある基礎研究力の維持・強化を図るため、世界をリードする研究を重点的に推進し、被引用度の高いトップ 10％論文の割合を【10％以上】にし、国際共著論文の割合は【33％以上】を維持する。また、卓越した研究を支援するために、学術刊行物・電子ジャーナル・データベース等の学術情報基盤及び先端的研究機器などの研究基盤の整備・充実を図る。

令和元年度計画

業務実績（１）【継続】学長裁量枠による国際共同研究支援を推進するとともに、国際共著論文
割合や被引用度トップ 10％論文割合増加に向けた支援策を実施する。

（１）高いレベルにある基礎研究力の維持・強化に向けた取組①トップ 10％論文割合増加に向けた取組＜取組事項＞
・トップ 10％論文割合の増加につなげるため、傾斜的研究費の学長裁量枠（戦略的研究プロジェクト支援枠）の公募を行い、２課題を採択した。
・海外の研究者等に都立大教員の研究内容を広報するため、EurekAlert！（アメリカ科学振興協会（AAAS）が提供するオンライ
ンニュースサービス）を活用して、研究論文を紹介する科学ニュースを 12 報投稿した。
＜成果・効果＞
・令和２（2020）年４月１日時点における令和元（2019）年度のトップ 10％論文割合は 7.0％であったが、過去５カ年平均は 11.9％となり、平均での割合は向上した。
（図表 1-19-1）
・EurekAlert！へ投稿した論文が、平均 6972 ページビューを記録したことにより、都立大教員の研究論文を国際的に広報することができた。
※トップ 10％論文：論文の被引用回数が各分野、各年で上位 10％に入る論文。科学論文に着目した定量的な指標の例として用いられる。
※傾斜的研究費の学長裁量枠：都立大では研究活動の活性化を図るため、競争的な研究費の配分を行う「傾斜的研究費」を設けており、戦略的・重点的な研究費の配分が行えるようになっている。当該研究費には学長が配分を決定する「学長裁量枠」と部局長が配分を決定する「部局長裁量枠」がある。
※戦略的研究プロジェクト支援枠：学長裁量枠の中で、都立大の強みとなり得る世界に類を見ない研究領域の創生に資する基礎研究、または応用研究に対する支援を行うもの。
②国際共著論文割合 33％維持に向けた取組＜取組事項＞
・国際共著論文の創出につなげるため、研究センターに対して、国際シンポジウムの開催支援を行った。
・傾斜的研究費の学長裁量枠（国際研究環支援枠）の公募を行い、１課題を採択した。
＜成果・効果＞
・６研究センターが主催した７回の国際シンポジウム等にて海外研究者 65 名の招へいを行ったことにより、国際共同研究体制の基盤を形成することができた。
・国際共著論文割合は、44.7％と引き続き 33％以上を維持できた。
（図表 1-19-2）※研究センター：卓越した研究実績があり世界的研究拠点化につながるもの、又は都立大の使命に合致した特色ある研究領域をもつもので、大都市に関する研究拠点形成を図る研究プロジェクト又は研究グループ。
※国際研究環支援枠：学長裁量枠の中で、新しい学術領域の創成及び都立大のリーダーシップの発揮による先端的研究拠点の形成を目的とする研究グループに対して、その活動経費を支援することで、都立大を核とする研究拠点の形成を目指すもの。特に、国際共同研究を推進し、国際学会での発表や都立大での国際シンポジウムの開催等、その優れた研究成果の発信により都立大の研究大学としての国際的な存在感を高めることに資する活動経費を支援する。

49

自
己
評
価

A

【図表1-19-1 被引用度トップ10％論文割合】
24年度 25年度 26年度
平成30年4月1日 時点
11.7
10.5
8.9
平成31年4月1日 時点
－
11.3
11.5
令和２年4月1日 時点
－
－
12.5

（単位：％）

27年度
11.8
10.9
13.3

28年度
11.0
12.6
13.3

29年度
7.8
8.4
9.5

30年度
10.5
10.7

元年度
7.0

過去5ヵ年平均

10.8
10.9
11.9

１ Document Type: [Article, Review]
２ 被引用率は引用される期間の影響を受けるため当該年度を除いて過去５年間の平均を指標として記載している。

【図表1-19-2 国際共著論文割合】
26年度
27年度
28年度
29年度
35.1
42.2
38.7
46.8
１

（２）【継続】蔵書構成の現状、及び電子資料を含む資料全般に対するニーズを把握し、選書基準の改訂、雑誌及び電子資料
タイトルの見直しを進める。また貴重資料の更なる活用（電子公開など）・保全に向けて、調査・整理を進める。

Document Type:（単位：％）

30年度
47.6

元年度
44.7

[Article, Review]（２）学術情報基盤及び研究基盤の整備・充実＜取組事項＞
・選書基準について、選書に特化した利用者アンケートを実施し、利用者のニーズ分析を行った。
・雑誌（冊子）について、汎用性や価格を考慮し、高額な外国雑誌のタイトル見直しを主に行った。
・電子資料について、令和２（2020）年度経費確保の具体的方法を全学に提案するとともに、令和３（2021）年度以降の経費確保の方法について検討を進めた。
・貴重資料について、水野家及び堀江家文書目録の整備を進めた。また、外部機関に損傷資料の相談を行った。
＜成果・効果＞
・選書基準については、利用者アンケートの分析結果も踏まえ、選書する資料を定義し、また、寄贈資料や返納資料の取扱いについて明記するといった改訂を行い、改訂の下案を完成させた。
・高額な外国雑誌（冊子）のタイトルの見直しにより、雑誌（冊子）の経費を削減することができた。
・今後の電子資料経費のあり方について、一定の方向性を示すことができた。
・貴重資料を検索する際の利便性が向上した。また、資料損傷原因究明及び修繕方法の検討が進んだ。

50

中期計画
No.1-20②

東京都立の総合大学として、自治体、試験研究機関、企業等の多様な機関との連携強化、分野横断的・学際的研究プロジェクトの立ち上げ等により、東京をはじめとする大都市の先端的課題の解決に資する研究を推進する。

令和元年度計画

業務実績（１）【継続】大都市の先端的課題解決に取り組む研究センター等による分野横断
的・学際的な研究プロジェクトを推進する。

（１）大都市課題解決に資する分野横断的・学際的な大型プロジェクトの発展に向けた取組＜取組事項＞
・都の大学研究者による事業提案制度への申請支援（９件）を実施した。
・傾斜的研究費の学長裁量枠（研究センター支援枠及び社会連携支援枠）の公募を実施した。
・リサーチコアの創生を検討した。
＜成果・効果＞
・分野横断的・学際的な研究プロジェクト（リサーチコアを含む）の活動をヒアリングし、研究内容と規模にあった体制作りに取り組んだ。その結果、研究センター１件をリサーチコアへと転換するとともに、新たなリサーチコアを１件設置し、より機動的な研究体制を確保した。
（図表 1-20-1）※大学研究者による事業提案制度：都内大学研究者からの研究成果等を活かした事業提案を募集し、東京都と研究者・大学との連携事業等を企画・実施することで、東京都と研究者・大学とが連携・協働して事業を創出し、より良い都政を実現することを目的とした東京都の制度。
※研究センター支援枠：学長裁量枠の一つで、都立大の優れた研究資源として国際的研究拠点の形成を目指す研究センター及びリサーチコアに対して、特任助教、ポストドクター等の研究員の雇用費用を支援することで、センター所属研究者がより当該研究の実施に専念できる体制を構築、支援するもの。
※社会連携支援枠：学長裁量枠の一つで、都連携研究支援及び社会連携活動支援がある。都連携研究支援は、都政の課題解決に向けて、多方面かつ斬新なアプローチと解決策の提案を行うなど、全学的な都連携推進の取組、更には首都東京のシンクタン
クとしての役割を担い得る取組を促進するもの（都の各局、東京都立産業技術研究センター、東京都医学総合研究所、東京都
健康長寿医療センター等との共同研究や共同研究成果発表会運営を支援）。社会連携活動支援は、様々な地域課題の解決に向けて、都内外の自治体ほか、地域におけるインターフェースの役割を果たす金融機関・ＮＰＯ等、様々な担い手との密接な連携に基づく活動に対して支援するものと、大学の優れた研究成果を広く社会で共有するために刊行する、学術図書の出版への支援を行うものがある。
※リサーチコア：優れた研究実績があり研究拠点化につながるもの、又は都立大の使命に合致した研究領域をもつもので、大都市に関する研究拠点形成を図る研究プロジェクト又は研究グループ。

【図表1-20-1 研究センター、リサーチコア設置状況】
26年度
研究センター数6
リサーチコア数※各年度3月31日時点

51（単位：拠点）

27年度
11

28年度
17

29年度
16

30年度
16

元年度
15
2

自
己
評
価

B

中期計画
No.1-21◇③

重点研究分野の設定
本学の強み、特色を有する国際的研究拠点の形成を目指す既設の研究センター及びその関連分野に対する戦略的・重点的支援により、研究センターの外部資金獲
得額を、平成 26（2014）～28（2016）年度の平均獲得額比で【150％以上】に増加させる。また、新たな強みとなる研究分野の一層の育成・支援を行うことで、第三期中期計画期間終了時において、研究センター設置数【12 拠点】を実現する。

令和元年度計画

業務実績（１）【継続】研究センター等に対する積極的な支援を行い、平成 26（2014）～28（2016）年度平均獲得額対比で外部資金獲得額 150％を目指すとともに、獲得状況についての分析を行う。

（１）研究センター等に対する積極的な支援による外部資金獲得＜取組事項＞
・一定規模の外部資金申請を条件とした、傾斜的研究費の学長裁量枠（研究センター支援枠）の公募を実施し、３課題を採択した。
＜成果・効果＞
・平成 26（2014）～28（2016） 年度平均獲得額対比で研究センターの外部資金獲得額は 124％、平成 26（2014）～平成 28（2016）
年度平均獲得額対比で研究センター等（リサーチコアを含む）の外部資金獲得額は 136％を達成した。
（図表 1-21-1）・大型研究費である JST の戦略的創造研究推進事業（さきがけ）に１件採択された。

【図表1-21-1 研究センター等外部資金獲得額】
26年度
研究センター外部資金獲得額
401（単位：百万円）

27年度
575

28年度
1,279

29年度
1,295

30年度
1,257

研究センター等（リサーチコアを含む）外部資金獲得額

平成26～28年度平均獲得額

自
己
評
価

元年度
934
1,022

752

※各年度3月31日時点（２）【継続】研究 IR 活動を活性化させ、首都大にとって新たな強みとなり得る研究グループの組成を行うとともに、総合研究推進機構における戦略的な研究分
野の育成・支援など研究センターの質の向上に向けた取組を実施する。
（1-24
再掲）

（２）研究センターの質の向上に向けた取組＜取組事項＞
・傾斜的研究費の学長裁量枠（研究センター支援枠）の公募を実施し、３課題を採択した。
・リサーチコアの創生を支援した。
＜成果・効果＞
・研究センターに対して雇用に関する支援を行い、研究センターの取組を活性化させた。
・分野横断的・学際的な研究プロジェクト（リサーチコアを含む）の活動をヒアリングし、研究内容と規模にあった体制作りに取り組んだ。その結果、研究センター１件をリサーチコアへと転換するとともに、新たなリサーチコアを１件設置し、より機動的な研究体制を確保した。
（図表 1-21-2）【図表1-21-2 研究センター、リサーチコア設置状況】（図表1-20-1再掲）
26年度
27年度
28年度
研究センター数
6
11
17
リサーチコア数（単位：拠点）

29年度
16

30年度
16

元年度
15
2

※各年度3月31日時点※研究 IR 活動：研究活動実績を数値等のデータで分析し、現状把握を行い、改善に活かす活動。
※総合研究推進機構：研究戦略の立案を行う研究戦略企画室と、科研費獲得から産学連携まで一貫して研究推進を行う研究推進課から構成され、学内の研究活動の更なる活性化と国内外での研究大学としてのプレゼンス向上を目的として設置された組織。

52

B

中期計画
No.1-22◇④

研究成果の発信
質の高い情報コンテンツの実現を図り、多様な情報媒体の活用や多様な機関等との連携を通じて、研究成果の国内外への効果的な発信を推進し、本学のプレゼン
スの更なる向上を図る。また、首都東京にある公立の総合大学として、先鋭的かつ複合的に現れる様々な大都市課題に対して、個々の研究成果を分野横断的に重層化・複合化させながら実効性の高い解決策を提案するなど、都や世界の諸都市にその研究成果を広く還元する。

令和元年度計画

業務実績（１）【継続】首都大のプレゼンスの更なる向上を図るため、国内外への効果的な研究
広報の在り方を検討する。

（１）国内外への効果的な研究広報活動の推進＜取組事項＞
・閲覧数の多い英文プレスリリース EurekAlert!で研究成果を計 12 件発表した。
（図表 1-22-1）
・研究広報誌「Miyacology」及び総合研究推進機構ウェブサイトのコンテンツの整理等、国内外への効果的な研究広報の展開方法について検討した。
＜成果・効果＞
・研究広報の展開方法の検討を踏まえ、研究広報誌「Miyacology」の配布先及び部数を見直し、次年度以降、学外中心に配布することを決めた。
・総合研究推進機構ウェブサイトのコンテンツを整理することで、研究広報をより充実させることができた。

自
己
評
価

【図表1-22-1 「EurekAlert!」掲載一覧（令和元年度）】
掲載日

教員名 役職研究科（専攻・学域）

31年4月13日 水口佳一 准教授
31年4月20日 中西勇介 助教
元年6月1日 伊藤隆 教授
元年6月8日 栗田玲 教授
元年6月29日 宮田耕充 准教授

理学研究科（物理）理学研究科（物理）理学研究科（化学）
理学研究科（物理）理学研究科（物理）元年8月24日 石村大輔 助教

都市環境科学研究科（地理）

From 2D to 1D: Atomically quasi '1D' wires using a carbon nanotube template

In-situ measurement of 3D protein structure inside living eukaryotic cells
How do foams collapse?
Atomic 'patchwork' using heteroepitaxy for next generation semiconductor devices

Deducing the scale of tsunamis from the 'roundness' of deposited gravel

元年10月12日 水口佳一 准教授

理学研究科（物理） New design strategy can help improve layered superconducting materials

元年11月16日 村山徹 特任教授

都市環境科学研究科（環境応用化学）

元年11月30日 柳和宏 教授
理学研究科（物理）2年1月11日 岡田泰和 准教授
理学研究科（生命）2年3月14日 坂井貴臣 准教授
理学研究科（生命）2年3月28日 森弘之 教授、岡部豊 客員教授 理学研究科（物理）（２）【継続】首都大における学術研究成果を都民へ発信するため、「PRI シリーズ」を含むオープンユニバーシティ特別講座を開講する。

ニュース名

Unexpected properties uncovered in recently discovered superconductor

New catalysts remove NOx pollutants at lower temperatures
Solving the thermoelectric 'trade-off' conundrum with metallic carbon nanotubes

Specific insulin-like peptide regulates how beetle 'weapons' growCan traumatic memories be erased?
Machine learning puts a new spin on spin models（２）オープンユニバーシティ講座における学術研究成果の発信＜取組事項＞
・春期講座においては「首都大学東京 PRI シリーズ」、秋期講座においては都立大の 16 の研究センターの最先端の研究内容を紹介する新シリーズ講座「科学が開く未来への扉」を開講した。また、夏期講座からは都立大教員の専門的かつユニークな研究を紹介する講座「プレミアム講座（特別価格）」を新たに開講した。
・社会貢献型の特別講座として、「防災関連講座」、「健康関連講座」（障がい者向けを含む）、EPA 介護福祉士候補者対象の講座「介護の専門日本語講座」を実施した。（図表 1-22-2）＜成果・効果＞
・従来の PRI シリーズを春期講座で終了し、新たに研究センター紹介シリーズ「科学が開く未来への扉」（有料・高校生無料）を開講したことで、都立大の最先端の研究成果をより明確に、かつ学習ニーズのある受講者に提供することで都立大の研究力への理解を深めることができた。また高校生の参加も増え、都立大への興味度も高めることができた。
・「プレミアム講座（特別価格）」の開講により、都立大の教員のユニークな研究の紹介が可能となり、受講者の拡大に繋がった。
・具体的な社会貢献型の講座の実施により、公立大学としての都立大の社会貢献活動の PR となった。

53

B

※オープンユニバーシティ：生涯学習の拠点として、各種講座の提供等を実施する組織。
※PRI：Presentation of the results of Research and Investigation の略。大都市研究リーディングプロジェクトを始めとする首都大の学術最先端の成果を、広く都民に直接紹介することによって、本学に対する理解を高め、また本学の認知度向上に貢献することを目的としている。
【図表1-22-2 特別講座】
講座名
受講料
無料
PRIシリーズ
無料
有料
科学が開く未来への扉
有料（新規開設講座）
有料
有料
有料
有料
プレミアム講座
有料（新規開設講座）
有料
有料
有料
防災関連講座無料
無料
健康関連講座無料
無料
有料
有料
介護の専門日本語講座（EPA介護福祉士候補者対象）

有料無料（３）【継続】東京都教育委員会との包括協定も踏まえ、高大連携の観点からオープン
ユニバーシティ単独での高校生向け講座開設を検討する。

開講時期
春期
春期
秋期
秋期
冬期
夏期
夏期
夏期
秋期
秋期
冬期
冬期
冬期
春期
秋期
冬期

講座内容
ヒトとマチをつなぐデザイン
ソーシャルメディア・マーケティング
宇宙理学研究センター
気候学国際研究センター
水素エネルギー社会構築推進研究センター
デザインのちから スケッチから生み出されるもの
夜のスナックから見た日本人親子で学ぶプログラミング教室
映画における俳優演出を考える
日本酒を深く知る 日本酒の科学
医療系ドラマの探究（その１）
防災教育の今 知識から体験へ
平成の大地震と残した教訓に学ぶ
障害者スポーツ体験講座
障害があってもなくてもみんなで楽しく健康体操教室
障害があってもなくてもみんなで楽しく健康体操教室
５月～２月 介護の専門日本語１５月～２月 介護の専門日本語２
10月～12月 介護福祉士国家試験対策講座

夏期

外国人とともに暮らし、働く社会－外国人介護人材の受け入れにおける日本語の問題－

提供部局等
システムデザイン学部
経済経営学部
理学部
都市環境学部
理学部
システムデザイン学部
法学部
大学教育センター
人文社会学部
大学教育センター
健康福祉学部
学術情報基盤センター
オープンユニバーシティ
健康福祉学部
健康福祉学部
健康福祉学部
人文社会学部
人文社会学部
国際医療福祉大学
（人文社会学部）
人文社会学部

（単位：人）
受講者数
100
100
54
23
21
43
80
29
50
50
19
25
72
20
26
28
24
34
11
50

（３）高校生向け講座の開設に向けた検討＜取組事項＞
・オープンユニバーシティ単独の高校生向け講座（高校生は無料）として、高大連携室の協力のもと、「大学で何を学ぶか？」というテーマで都立大の教員による特別講座を開講した。あわせて、入試課担当者による入試に関する相談会も実施した。
（図表
1-22-3）
・令和２（2020）年度も実施に向け具体的な検討を行った。
＜成果・効果＞
・「大学で何を学ぶか？」講座は、定員を上回る 36 名の高校生（都立６校、県立５校、私立 14 校の計 25 校）が参加し、講師と学生とのディスカッションもあったことや、高校での学習の必要性、
・高校と大学での学び方の違いなどにも言及したことにより、きわめて満足度の高い講座となった。
・併せて実施した入試課担当者による入試の新制度などの相談会も好評であったこともあり、高校生に対して都立大の魅力を伝えることができた。
・令和２（2020）年度春期講座で高校生向け講座を設定した。
※高大連携室：高校生に、主体的な学びの大切さや大学生活の素晴らしさを伝え、高校生の進路選択の支援を行うことを目的とし、主に教員、大学院生スタッフにより構成されている。

54

【図表1-22-3 高校生向け特別講座】（単位：人）

講座名

受講料

時期

講師

受講者数

経済経営学部 水越 康介 教授
大学で何を学ぶか？進学を目指す高校生の皆さんへ

無料

8月2日

人文社会学部 西山 雄二 准教授
高大連携室長 河西 奈保子 教授

5536

大項目番号 ７

研究実施体制等

２

研究に関する目標を達成するための措置（２）

研究実施体制等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 学術研究の動向や社会ニーズの変化へ迅速かつ柔軟に対応するとともに、分野を越えた研究交流による新たな研究分野創生等のため、組織的かつ戦略的に研究を推進する。
○ 若手研究者の育成や学内外との連携等を促進するとともに、研究者が快適な環境で研究に取り組めるよう、研究に関する予算や設備等を有効に活用する等、効果的な支援体制や環境を整備する。
○ 女性研究者や障害のある研究者、外国人研究者等を含め、全ての構成員が、多様性を尊重しながら安心して研究に取り組めるよう、ソフト・ハード両面における研究環境を整備する。
東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

各年度における主な実績度（２） 研究実施体制等に関する目標を達成するための措置◇ 組織的かつ戦略的な研究推進の取組【1-23】① 全学的かつ戦略的な研究支援事業を強化するために、総合研究推進機構の活動を一層広げ、研究推進体
制の更なる充実を図る。

29【1-25】研究力強化を図るため、６名の外国人研究者を招へいし全学の女性教員比率が 19.8%で目標の 20%た。
をほぼ達成できたことを評価する。今後、女【1-27】国の国際研究プロジェクト採択数２件、外国機関との共性研究者や外国人研究者の増加に取り組む
同・受託研究契約件数６件となった。
とともに、彼らが働きやすい環境づくりに努【1-28】科研費新規採択率を【26.3％】とし、国の大型プロジェ
めることを望む。
科学研究費補助金の新規採択率が前年度
クトを【２件】の採択を獲得した。
３の 30.6%から大きく下がり 26.3%であった。
【1-29】研究機器共用センター（仮称）の設立準備委員会を設置
平成 24 年度、25 年度は 35%前後であり、下した。
降傾向にある。まずは、新規採択率 30％の回【1-30】研究センターに所属する外国人研究者比率は【12.8％】
復を期待する。
になった。
【1-30】全学の女性教員比率が【19.8％】になった。

30【1-23】戦略的な研究支援を行うため傾斜的研究費（全学分）学
10 回の国際シンポジウムを開催し、海外研長裁量枠を見直した。
究者 30 名の招へいを行うなど、国際共同研【1-25】研究力強化を図るため、30 名の外国人研究者を招へい
究体制を構築するための基盤強化を図った。
した。
女性教員比率は年々高まっており、平成 30【1-27】国の国際研究プロジェクト採択数４件、外国機関との共年度には 20.5％となり、20％以上という目標
同・受託研究契約件数３件となった。
を達成した。
【1-28】科研費新規採択率（挑戦的研究（萌芽・開拓）を除く）
研究センターに所属する外国人研究者はを【27.6％】とし、国の大型プロジェクト【２件】の採 ３ 平成 29 年度に比べて増加しているが、目標の 30％に達するよう、更なる努力が望まれ択を獲得した。
る。
【1-29】研究機器共用センターを設置した。
科学研究費補助金の新規採択率は、国によ【1-30】研究センターに所属する外国人研究者比率が【14.3％】
る研究種目の見直し等もあり、平成 28 年度になった。
以前と比較すると、低位に推移している。今【1-30】全学の女性教員比率が【20.5％】になった。
後も学内で更なる分析を進め、様々な支援の検討が求められる。

【1-24】② 新たな研究分野創生への挑戦を重点的に支援するために、研究費や研究スペースを戦略的・効果的に配分し、その進捗管理を徹底するなど、組織的・総合的なプロジェクトマネジメントの強化を通じて、分野横断的・学際的な研究プロジェクトを推進・強化する。
【1-25】③ 研究力強化を図るため、世界トップレベルの外国人研究者を招へいする仕組みを構築する。
◇ 研究支援体制及び環境の整備【1-26】④ 若手研究者海外派遣支援プログラムの実施を通じて、本学の国際交流・研究活動の将来を担う研究者の国際的な研究ネットワークの構築を推進し、今後のグ
ローバルな研究交流の発展の基礎を築いていく。
【1-27】⑤ 国際的な研究ネットワークの形成による国際共同研究や人材交流を促進することにより、国の国際研究
プロジェクト採択数及び外国機関との共同・受託研究
契約件数を、第 二期中期計 画期間の累計件 数比で【200％以上】とする。

評定・説明

56

【1-28】⑥ 研究計画調書の作成支援やヒアリング審査支援を行うことなどにより、科学研究費補助金等の競争的資金獲得の強化を図り、科研費新規採択率を【30％以上】にするとともに、国の大型プロジェクトとして【12 件以上】の採択を獲得する。
【1-29】⑦ 基本的な研究施設・設備の共用化、維持管理の一元化を図るため、【平成 30（2018）年度】に研究機器
共用センター（仮称）を設置し、研究施設・設備の戦略的な運用体制を構築する。また、先端研究環境の整備を図り、国内外に研究機関としての魅力発信を可能とすることで、共同研究の推進につなげていく。

元◇ ダイバーシティ【1-30】⑧ 多様な研究者が安心して研究に取り組めるよう、
制度面・施設面における環境整備を図ることにより、研究センターに所属する外国人研究者比率【30％以上】、全学の女性教員比率【20％以上】を実現する。

【1-25】研究力強化を図るため、65 名の外国人研究者を招へいした。
【1-27】国際共同研究プロジェクト採択数８件、国際共同研究契
約数３件となった。
【1-28】科研費新規採択率（挑戦的研究（萌芽・開拓）を除く）
を【34.1％】とし、国の大型プロジェクト【１件】の採択を獲得した。
【1-29】文部科学省の先端研究基盤共用促進事業（研究機器相互利用ネットワーク導入実証プログラム（SHARE）
）に採択
された。
【1-30】研究センターに所属する外国人研究者比率が【19.2％】になった。
【1-30】全学の女性教員比率が【20.5％】になった。
【1-30】ワーク・ライフ・バランス実現のための支援制度について見直しを行うことで、利用者にとってよりライフイベ
ントに応じた柔軟かつ効果的な制度改正となった。
【1-30】一時保育施設において外国籍の利用者増にともない、翻訳機を導入し、多言語対応の体制を整えた。

２

３

４

57

中期計画
No.1-23２◇①

研究に関する目標を達成するための措置（２） 研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
組織的かつ戦略的な研究推進の取組
全学的かつ戦略的な研究支援事業を強化するために、総合研究推進機構の活動を一層広げ、研究推進体制の更なる充実を図る。

令和元年度計画

業務実績（１）【継続】総合研究推進機構において、組
織的かつ戦略的な研究支援事業を実施する。

（１）総合研究推進機構における組織的かつ戦略的な研究支援事業の実施＜取組事項＞
・事務職員、URA 及び教員で構成される研究戦略企画室会議等を開催し、組織的かつ戦略的な研究支援事業について検討した。
・国内他大学及び企業等の研究環境に関して調査を実施した。
＜成果・効果＞
・職員、URA 及び教員が密に情報共有等を行うことができた。また、機器共用センターの全学的な在り方について議論を深めた
ことにより、文部科学省の先端研究基盤共用促進事業（研究機器相互利用ネットワーク導入実証プログラム（SHARE））に慶應
義塾大学（代表機関）、信州大学とともに申請し、採択された。
※URA：University Research Administrator の略。大学や研究機関の研究活動を支援する専門人材。都立大では、大学の研究戦
略・研究活動を支援する機能を担う実働部隊として設置しており、研究の企画立案などの戦略から、研究資金の獲得、企業や外部機関との連携の提案、契約交渉、研究プロジェクトのマネジメント、研究成果の広報、社会貢献（実用化・事業化）に至るまで、大学の研究活動をトータルに支援している。

58

自
己
評
価

B

中期計画
No.1-24②

新たな研究分野創生への挑戦を重点的に支援するために、研究費や研究スペースを戦略的・効果的に配分し、その進捗管理を徹底するなど、組織的・総合的なプロジェクトマネジメントの強化を通じて、分野横断的・学際的な研究プロジェクトを推進・強化する。

令和元年度計画

業務実績

自
己
評
価

（１）
【継続】研究 IR 活動を活性化させ、首都 （１）研究センターの質の向上に向けた取組【中期計画番号 1-21 参照】
大にとって新たな強みとなり得る研究グループの組成を行うとともに、総合研究推進機構における戦略的な研究分野の育成・支援など研究センターの質の向上に向けた取組を実施する。
（1-21 再掲）

（２）【継続】URA と事務職員が協働して研究プ
ロジェクトを運営する体制を強化する
ことで、研究推進課全体のプロジェクト
マネジメントスキルの向上を図る。

（２）マネジメントスキル向上に向けた取組＜取組事項＞
・研究推進課において、URA と事務職員が協働して、CFT 活動を継続して実施した。
・新人 URA に対して、先輩 URA による都立大 URA 集中講義や JST 実事例集中講義研修などの組織的な教育を実施した。
・URA 及び事務職員全員が参加する研究推進課全体会の中で基本方針や具体的な取組を説明し、全体的な問題意識の醸成を行った。
＜成果・効果＞
・５つの CFT 活動（科研費、知財、外部資金、産学・地域連携、機器共用）によって業務を円滑に進めることができた。（図表1-24-1）
・組織的な教育やワークショップの開催等により、組織全体の職務スキルやプロジェクトマネジメントスキルの向上に繋がった。
・RA 協議会を通して、国内外の他 URA 情報を入手すると共に、本学 URA による本学の取組を情報発信した。
・研究大学コンソーシアム（文科省）、大学支援フォーラム（内閣府）等で情報発信をした。
※CFT 活動：Cross Functional Team の略。目的別プロジェクトチーム。

【図表1-24-1

CFT体制】

項目

業務

科研費CFT

科研費の説明会実施や申請支援

知財CFT

知財業務フローの分析と改善、帳票作成支援

外部資金CFT

外部資金獲得状況の見える化、月単位報告など

産学・地域連携CFT

企業連携の促進と都や地域連携の推進など

機器共用CFT

研究機器共用センターに関する企画運営等

59

B

中期計画
No.1-25

③

自
己
評
価

研究力強化を図るため、世界トップレベルの外国人研究者を招へいする仕組みを構築する。

令和元年度計画

業務実績（１）【継続】海外の有力な研究者や研究機関との連携強化のため、研究センターの主催するイベント等における、海外の研究者の招へいを積極的に支援する。

（１）海外の有力な研究者等との連携強化＜取組事項＞
・海外の研究者や研究機関との連携を強化するため、海外から研究者を招へいするための支援を８件採択し、国際シンポジウム
開催支援を６件採択した。
・学長裁量枠で国際研究環支援を１件採択した。
＜成果・効果＞
・上記の支援を行ったことにより、６研究センターが７回の国際シンポジウム等を主催し、海外研究者 65 名を招へいできた。
（図表 1-25-1）【図表1-25-1 国際シンポジウム等の開催（令和元（2019）年度）】
日付

国際シンポジウム等名

研究センター名

招へいした外国人研究者数

元年8月26日～28日

Phonology Forum 2019

言語の脳遺伝学研究センター

5名

2年1月17日、18日、20日～23日

アジアモンスーン変動に関する国際ワークショップ開催と国際共同研究推進

気候学国際研究センター

1名

2年2月12日

ソーシャルビッグデータ研究会

ソーシャルビッグデータ研究センター

2名

元年8月22日～23日

水素社会のための第4回国際シンポジウム･市民講座 水素エネルギー社会構築推進研究センター 4名

元年7月5日医工連携研究センターシンポジウム

ナノ工学・メカノバイオロジー融合
医工連携研究センター

1名

2年3月2日医工連携研究センターシンポジウム

ナノ工学・メカノバイオロジー融合
医工連携研究センター

2名

元年10月25日～27日

Symposium on Semiconductor Power Conversion

エネルギーインテグリティーシステム研究センター

50名

60

B

中期計画
No.1-26◇④

研究支援体制及び環境の整備
若手研究者海外派遣支援プログラムの実施を通じて、本学の国際交流・研究活動の将来を担う研究者の国際的な研究ネットワークの構築を推進し、今後のグローバルな研究交流の発展の基礎を築いていく。

令和元年度計画

業務実績（１）【継続】若手研究者海外派遣支援制度を、 （１）若手研究者海外派遣制度の運用
前年度運用における課題を踏まえて適＜取組事項＞
宜改善を行いつつ実施する。
（1-52 再掲）
・本制度により４か国、３大学、１研究機関に合計４名の教員を派遣した。
＜成果・効果＞
・３研究科から合計４名の教員を派遣し、都立大若手研究者の国際的な研究交流ネットワーク構築を促進した。
－派遣部局：理学研究科（１名）、都市環境科学研究科（２名）、人間健康科学研究科（１名）－派遣先：Istituto FIRC di Oncologia Molecolare（イタリア）、Utrecht University（オランダ）、マレーシア工科大学（マレーシア）、カリフォルニア大学サンディエゴ（アメリカ）※若手研究者海外派遣支援制度：海外における大学等研究機関において研究を行う研究者の派遣を支援することにより、都立大の国際交流・研究活動の将来を担う研究者を養成するとともに、研究者の国際的な研究ネットワークの構築及び国際共同研究等の交流活動を促進することを目的とするプログラム。

61

自
己
評
価

B

中期計画
No. 1-27⑤

国際的な研究ネットワークの形成による国際共同研究や人材交流を促進することにより、国の国際研究プロジェクト採択数及び外国機関との共同・受託研究契約
件数を、第二期中期計画期間の累計件数比で【200％以上】とする。

令和元年度計画

業務実績（１）【継続】国外の大学や研究機関との連携 （１）国際カンファレンス等での広報活動＜取組事項＞
強化のため、海外で行われる産学連携関・タイで開催された Asia-Pacific Congress on Catalysis（APCAT）への参加や、シンガポールで開催された Build Eco Xpo Asia
連のカンファレンスや、技術見本市等に2019（BEX ASIA）への出展において、都立大の研究広報活動を行った。
積極的に参加し、首都大の研究情報の発・アメリカ科学振興協会（AAAS）年次総会（シアトル、２月）にブース出展し、都立大の紹介及び各研究センターの研究成果の信と海外の情報収集を行う。
（1-53 再掲）
発信を行った。また、各資金配分機関や大学の研究広報の実際を視察し、効果的な研究広報についても参加者同士で意見交換を行った。
・JSPS 二国間交流事業、JSPS 国際共同研究プログラム、JST 戦略的国際共同研究プログラムや e-ASIA 共同研究プログラム等を採択の可能性が高い教員に個別に周知した。
・交流重点校に指定したソウル市立大学（韓国）及びマラヤ大学（マレーシア）との研究交流の推進に向けて、各校の国際シンポジウムの開催を支援した。
＜成果・効果＞
・国際共同研究プロジェクトを８件実施するとともに、国際共同研究契約を３件締結し、国外の大学や研究機関との連携を強化
することができた。
（図表 1-27-1）
・トムスク国立大学（ロシア）との共同研究が JST の戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）に採択された。

【図表1-27-1 国際共同研究プロジェクト採択数・国際共同研究契約数】
26年度 27年度 28年度

（単位：件数）

29年度

30年度

元年度

国際共同研究プロジェクト採択数

3

4

3

2

4

8

国際共同研究契約数

4

3

1

6

3

3

※各年度3月31日時点

62

自
己
評
価

B

中期計画
No. 1-28⑥

研究計画調書の作成支援やヒアリング審査支援を行うことなどにより、科学研究費補助金等の競争的資金獲得の強化を図り、科研費新規採択率を【30％以上】にするとともに、国の大型プロジェクトとして【12 件以上】の採択を獲得する。

令和元年度計画

業務実績（１）【拡充】平成 29（2017）年度における科学研究費補助金制度の採択方針変更を踏まえた上で新規採択率 30％を達成するため、教員向けのイベントや情報の提供、申請書作成支援を行う。昨年度の「若手研究」種目の計画調書作
成支援の結果を踏まえ、科研費採択率向上のための効果的な対策を検討・実施する。

（１）科研費新規採択率 30％達成に向けた取組【特記事項Ⅰ－２参照】（特記事項のポイント）※令和元（2019）年度新規採択に関する申請については、全て平成 30（2018）年度に行っており、同様に、新規採択率 30％に向けた取組も平成 30（2018）年度に実施していることから、①には平成 30（2018）年度に実施した取組及び令和元（2019）年度の新
規採択の結果を記載し、②には令和元（2019）年度に実施した令和２（2020）年度の新規採択率 30％達成に向けた取組について記載する。
①令和元（2019）年度新規採択実績（平成 30（2018）年度支援実績）
・特に採択率の低下が顕著だった「若手研究」については、申請書類（研究計画調書）の組織的な作成支援を行った。
・令和元（2019）年度の新規採択率（挑戦的研究（開拓・萌芽）種目を除く）は、34.1％と大幅に改善した。
②令和２(2020)年度新規採択 30%達成に向けた取組
・令和元（2019）年度からは、「若手研究」種目に限らず全ての種目に対して申請書類（研究計画調書）の組織的な作成支援を行った。
・外部講師によるセミナー、ワークショップ及びイラスト講座の開催や、科研費説明会を実施した。

（２）【継続】大型研究プロジェクト獲得に資するため、国の公募情報の提供や、申請書作成支援等を実施する。

（２）国の大型研究プロジェクト獲得に向けた取組＜取組事項＞
・JSPS、JST、AMED 等の提案公募や、傾斜的研究費（学長裁量枠）、都連携事業の採否成績を分析し、JSPS、JST、AMED、総務省の大型外部資金公募や国際共同研究公募等の情報を対象教員に個別に提供した。
・各種公募事業に係る申請書の作成支援を実施した。
＜成果・効果＞
・国の大型研究プロジェクトを１件獲得することができた。（図表 1-28-1、図表 1-28-2）【図表1-28-1 国の大型研究プロジェクト採択数】
26年度
27年度
28年度
採択数
※各年度3月31日時点

2

2（単位：件数）
30年度
元年度

29年度
2

2

【図表1-28-2 国の大型研究プロジェクト採択一覧（令和元年度）】
No
採択事業
研究課題
戦略的創造研究推進事業
1 先端的低炭素化技術開発（ALCA）①Mg 二次電池 全電池の組み立て、新規電解液の合成、界面分析 ②Li 金属二次電池の開発(Li 金属負極への3DOMセパレータの適用と電解液探索、銅箔上へのLi金属の圧延と各革新電池用表面皮膜制御) ③Li 金
属用固体電解質の開発(3DOM セパレータと融合) ④
3DOMセパレータの供給 ⑤固体電解質のバルク体成型技術の開発、鋳型法を用いた電解質の三次元構造化

63

2

1

代表者（所属）採択機関

金村聖志（都市環境学部）

ＪＳＴ

採択年度 採択額（千円）

元年度

84,657

自
己
評
価

A

中期計画
No. 1-29⑦

基本的な研究施設・設備の共用化、維持管理の一元化を図るため、【平成 30（2018）年度】に研究機器共用センター（仮称）を設置し、研究施設・設備の戦略的な運用体制を構築する。また、先端研究環境の整備を図り、国内外に研究機関としての魅力発信を可能とすることで、共同研究の推進につなげていく。

令和元年度計画

業務実績（１）【拡充】研究機器共用センターの運営体
制を充実させるとともに、国内外の研究機器相互利用の情勢に合わせて学外開放に向けた準備を行う。

（１）研究施設・設備の共用化等に向けた取組＜取組事項＞
・研究機器共用センターの運営にあたり、全学共用機器の考え方について整理するとともに、アンケート調査により各部局の共用化に対する意向の確認を行った。また、共用機器の選定にあたっては関係部署で連携し情報共有を図りながら行った。
・日野キャンパス新施設（令和５（2023）年度設置予定）の基本設計において、機器共用施設を含む産学公スペースについて検討を行った。
・文部科学省の先端研究基盤共用促進事業（研究機器相互利用ネットワーク導入実証プログラム（SHARE））に慶應義塾大学（代表機関）、信州大学とともに申請した。
＜成果・効果＞
・機器共用化のロードマップの作成、ルールの整備等を行うとともに、全学機器の整備に係る学内調整を進めた。また、部局単位での共用化を進めるために各部局、研究室に対して研究機器管理システムの利用を促進した。
・日野キャンパス新施設の機器共用施設のスペース配分及び仕様の検討、設置する機器の要望等の調整を進めることができた。
・文部科学省の先端研究基盤共用促進事業（研究機器相互利用ネットワーク導入実証プログラム（SHARE））に採択され、複数機関
における機器共用ネットワークの拡大を目的とする SHARE 事業に参画することで、他大学の機器共用及び学外開放に係るノウハ
ウを得るとともに、学内における検討及びルールの作成等に活用した。
※研究機器管理システム：オンラインによる研究機器の管理システムで、機器のスペック情報の閲覧や機器の予約から利用実績の集計、利用料の請求作業までを円滑に行うことができる。

64

自
己
評
価

B

中期計画
No. 1-30◇⑧

ダイバーシティ
多様な研究者が安心して研究に取り組めるよう、制度面・施設面における環境整備を図ることにより、研究センターに所属する外国人研究者比率【30％以上】、全学の女性教員比率【20％以上】を実現する。

令和元年度計画

業務実績（１）【継続】研究センターにおける所属外国人研究者比率の向上に向けた取組を推進する。

（１）研究センターに所属する外国人研究者比率向上に向けた取組＜取組事項＞
・外国人研究者比率の向上に向けて、海外から研究者を招へいするための支援を８件、国際シンポジウム開催支援を６件行った。
＜成果・効果＞
・国際シンポジウムの開催支援や外国人研究者の招へい支援等を行ったことにより、外国人研究者との連携が強化され、研究者センター所属の外国人研究者比率が 19.2％に向上した。
（図表 1-30-1）【図表1-30-1 研究センター所属の外国人研究者比率】
27年度
28年度
研究センター所属外国人研究者比率
14.6
14.1
研究センター所属外国人研究者数
1319
研究センター所属研究者総数
89
135

29年度
12.8
33
257

自
己
評
価

（単位：％、人）
30年度
元年度
14.3
19.2
44
55
307
286

※各年度４月１日時点※平成27年度よりデータを収集（２）【継続】ハラスメント防止研修の実施等、女性教員がより働きやすい職場環境を整備するとともに、各種休暇・休業制度の周知や公募時に妊娠・出産・育児等の両立支援制度を掲示し、公募における女
性教員の応募を推進するなど、有為な女
性教員を確保・育成するための取組を行う。
（4-04、4-29 再掲）（２）有為な女性教員の確保・育成、女性教員が働きやすい職場環境の整備に関する取組①ハラスメント防止研修【中期計画番号 4-28 参照】

A②公募時における取組＜取組事項＞
・有為な女性教員の確保に加え、ダイバーシティを推進する観点から、公募要領へ「※本学は、性別、障がいの有無、文化的相違等にかかわらず、多様な人々が大学のあらゆる場における活動に同様に参加し、等しく尊重されるような大学としていくため、
ダイバーシティを推進しています。」の記載を行った。
＜成果・効果＞
・全学の女性教員比率 20.5％を達成した。（令和元（2019）年５月１日時点）。
（図表 1-30-2）65【図表1-30-2 女性教員数及び割合（各年度5月1日現在）】
26年度
27年度
28年度
29年度
教員（全体）
687
686
683
673
教員（女性）
116
126
130
133
女性教員割合
16.9%
18.4%
19.0%
19.8%

（単位：人、役員除く）

30年度
673
138
20.5%

元年度
668
137
20.5%

（３）
【継続】専門相談（ワーク・ライフ・バ （３）ダイバーシティ推進基本方針に基づく取組の推進①女性研究者に対する支援
ランス相談、女性の健康相談）や講演会＜取組事項＞
等の開催を継続して実施するとともに、・外部専門相談員によるワーク・ライフ・バランス相談、女性の健康相談を実施した。
ワーク・ライフ・バランス実現のための＜成果・効果＞
研究支援制度について、首都大の構成員
・外部専門相談員に相談できる体制を継続したことで、構成員の悩み解決につなげることができた。
がより利用しやすく、効果的な制度を検討・実施する。
②ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組＜取組事項＞
・教職員に対し、ワーク・ライフ・バランス実現のための支援制度（出産・育児・介護のために十分な研究時間を確保できない研究者に対して、研究業務及び教育業務を支援する支援員を雇用する制度）について、真に必要なタイミングで必要な支援を受けられるよう、利用回数制限の見直しを行った。
＜成果・効果＞
・予算上限には変わりはないが、利用回数制限の見直しを行うことで、その範囲内であれば利用者の実情に応じた時期での利用が可能となり、利用者にとってよりライフイベントに応じた柔軟かつ効果的な制度改正となった。
（４）【継続】学内構成員の子育て支援を目的とした一時保育施設を安定的に管理運営するとともに、構成員のニーズに即した支援策を検討・実施する。

（４）構成員の子育て支援に向けた取組＜取組事項＞
・一時保育施設の安定的な管理運営に向け、都立大構成員のための一時保育施設の見学会を開催するとともに、体験入園制度を新たに設けた。
・外国籍の利用者増にともない、翻訳機を導入し、多言語対応の体制を整えた。
＜成果・効果＞
・一時保育施設見学会＆子育て情報交換会（令和元（2019）年６月 21 日開催）には７名（教員１名、職員２名、学生１名、その他３名）参加し、一時保育施設の認知度向上により利用者が増加した。また、子育てに対する疑問や悩みを共有することにより、参加者の不安解消につながった。
・翻訳機の導入により、外国籍の方にも利用しやすい環境となった。

66

大項目番号 ８

都政との連携３

社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置（１）

都政との連携に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 東京都が直面する様々な政策課題と大学の専門的知見を結び付け、課題解決のための施策を提案すること等により、教育研究の成果を都政・都民等に還元する取組を一層強化する。特に、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会や大会開催後の社会情勢、都民ニーズの変化を的確に捉えた施策提案により、積極的に社会に貢献する。
○ 公共部門における人材育成の支援や、社会的要請を踏まえた高度専門人材の育成等を通じて、東京都や区市町村の施策との連携を推進する。
○ 東京都の試験研究機関等との連携を強化し、東京都が有する知的資源を活用して、都市課題の解決や社会の発展に寄与する。
東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

各年度における主な実績度（１） 都政との連携に関する目標を達成するための措置◇ 施策提案【1-31】① 都民生活の質的向上を図るため、子供の貧困や火山災害対策等の課題解決に向けて、都民・都政のニーズを的確に反映した解決策等の提言・提案をこれまで以上に行えるよう、都立の大学として全学的な都連携推進機能を一層強化し、首都東京のシンクタンクとしての役割も果たす。また、大都市課題解決に資する学
際的大型プロジェクトを【10 件以上】創設する。加えて、都が設置する東京都都市外交人材育成基金（以下「都市外交人材育成基金」という。）を活用し、海外諸都市からの留学生を受け入れて実施する「高度研究」等を推進し、都と海外諸都市に共通する都市課題の解決に向けて、その研究成果を広く還元する。
【1-32】② パラリンピック競技や障がい者スポーツの体験を交えた講習会を実施するなど、障がい者スポーツの普及振興を図るとともに、学内外に向けたオリンピッ
ク・パラリンピックに関する教育活動を通じて、東京
2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた機運を醸成する。また、学際的研究プロジェク
トを【５件以上】創設し、その研究成果を都政や社会に還元することで、大会の成功とレガシーの継承に貢
献する。

29

評定・説明
【1-31】大都市課題解決に資する学際的大型プロジェクトを【２件】創設した。
【1-32】障がい者スポーツに関するイベント２件を新規開催し、多数の動員を実現し、障スポの理解促進と裾野拡大に貢献した。
【1-32】前期末試験の東京 2020 大会開催前日までの終了の方針 ３を決定し、学生が東京 2020 大会に参加しやすい仕組みにした。
【1-32】全学共通科目「ボランティアとリーダーシップ」の開講準備を行った。
【1-32】学際的研究プロジェクトを【３件】創設した。
【1-31】高度研究に１件採択された。
【1-33】研修プログラムを着実に実施した。
【1-35】新たに国際共同研究を１件採択し、国際ネットワーク強化を推進した。
【1-36】東京都健康長寿医療センター及び東京都病院経営本部と包括協定締結手続きを行った。

30

３

67

荒川キャンパス体育施設を障害者スポー
ツのために改修し、障害者団体への貸出等を行うことにより、学生が障害者スポーツを理解し、積極的に支援する意識を持つことになった点を評価する。
学生が東京 2020 大会のボランティア等に参加しやすくなるよう、2020 年の前期末試験をオリンピック開催前日までに終了させる方針を決定した取組を評価する。

東京都との連携事業に係る運営費交付金
及び外部資金収入が減少している中、東京
都との連携事業数は増大しており、都政に貢献している。
学内施設である体育館等を有効に利用
し、障害者スポーツの理解促進・裾野拡大に向けた取組を実施している。
東京都との連携事業を推進し、大学の知見を都政に還元するには、適正な規模の事
業経費を獲得することが重要である。今後の発展に期待したい。
障害者スポーツをより多くの人が楽しむことができるよう、自治体と連携した事業の充実など、更なる取組が期待される。

◇ 人材育成等を通じた連携の推進【1-33】③ 都市政策研修、管理職候補者研修等の継続実施等
により、都・区市町村等の人材育成に貢献する。また、
新設する都市政策科学科及び大学院都市政策科学域
において、大都市課題解決に係る文理融合型教育を実施するなど、公共政策部門で活躍する人材を育成・輩出するために必要な教育プログラムの充実を図る。
【1-34】④ 社会的要請を踏まえた高度専門人材の育成を通じて、都の施策との連携を推進するため、グローバルな金融市場で活躍できる「高度金融専門人材」を育成・
輩出する。

元

【1-31】高度研究に２件採択された。
【1-32】「ユニバーサルスポーツ体験教室」等、障がい者スポー
ツに関するイベントを新規で７件開催した。
【1-32】全学共通科目「ボランティアとリーダーシップ」におけるボランティア活動により、ボランティアセンターが提供する「ボランティア・プログラム」への登録・参加に繋がった。
【1-35】新たに国際共同研究を１件採択した。

２【1-35】⑤ 新たな国際共同研究・産学連携等を促進するため、都市外交人材育成基金による留学生をはじめとした修了生とのネットワーク構築を推進する。
◇ 試験研究機関等との連携【1-36】⑥ 都の各局及び東京都立産業技術研究センター、東京都医学総合研究所、東京都健康長寿医療センター等との連携・協働を強化し、共同研究プロジェクト等を推進するとともに、共同研究成果発表会、研究シーズの開示など、相互交流を推進する。

３

４

68

３

中期計画
No. 1-31

社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置（１）

都政との連携に関する目標を達成するための措置

◇
①

施策提案
都民生活の質的向上を図るため、子供の貧困や火山災害対策等の課題解決に向けて、都民・都政のニーズを的確に反映した解決策等の提言・提案をこれまで以上に行えるよう、都立の大学として全学的な都連携推進機能を一層強化し、首都東京のシンクタンクとしての役割も果たす。また、大都市課題解決に資する学際的大型プロジェクトを【10 件以上】創設する。加えて、都が設置する東京都都市外交人材育成基金（以下「都市外交人材育成基金」という。
）を活用し、海外諸都市からの留学生を受け入れて実施する「高度研究」等を推進し、都と海外諸都市に共通する都市課題の解決に向けて、その研究成果を広く還元する。

令和元年度計画

自
己
評
価

業務実績

（１）
【継続】都の大都市課題解決に資するた
め、全学的な都連携推進の取組を強化
し、社会情勢を的確に反映した施策を都に提言・提案する。また、既存都連
携プロジェクトの継続実施支援を行うとともに、行政ニーズと研究シーズのマッチング機能を強化し、新たな学際的大型プロジェクト組成を行う。

（１）全学的な都連携事業の推進及び学際的大型プロジェクトの創設・実施【特記事項Ⅰ－１参照】（特記事項のポイント）
・東京都庁において施策提案発表会を開催し、基調講演２件のほか、40 件の施策提案を実施した。
・都の財務局が実施する大学研究者による事業提案制度に９件の案件を組成し、申請を行った。
・教員の研究テーマや研究キーワード等を掲載した都職員向けの研究シーズ集（試行版）を作成した。
・継続中の学際的大型研究プロジェクト２件について、継続的に支援を行った。

（２）【継続】「高度研究」プロジェクトの申請支援を強化するとともに、採択されたプロジェクト及び、「経済交流プラットフォーム」事業の成果報告などの継続プロジェクトの支援強化を図る。

（２）「高度研究」プロジェクトの申請支援強化【特記事項Ⅰ－１参照】（特記事項のポイント）
・法人の都連携担当と都立大の URA が連携して行政ニーズの提供と案件のブラッシュアップを実施し、令和２（2020）年度開始分
として、高度研究２件が新たに採択された。
・「経済交流プラットフォーム」事業の成果報告会として、国際学会及び国際展示会への参加支援を行った。

A

69

中期計画
No. 1-32②

パラリンピック競技や障がい者スポーツの体験を交えた講習会を実施するなど、障がい者スポーツの普及振興を図るとともに、学内外に向けたオリンピック・パ
ラリンピックに関する教育活動を通じて、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた機運を醸成する。また、学際的研究プロジェクトを【５件以上】創設し、その研究成果を都政や社会に還元することで、大会の成功とレガシーの継承に貢献する。

令和元年度計画

業務実績（１）【拡充】東京 2020 大会に向けて、培ってきた研究成果や障がい者スポーツに対する支援実績を活かし、荒川キャンパス
体育施設の活用や都民向け講習会の実施等により、これまで以上に障がい者ス
ポーツの理解促進と裾野拡大を図り、全ての都民がいきいきと生活、活躍できる都市の実現に貢献していく。

（１）障がい者スポーツの理解促進に向けた取組【特記事項Ⅰ－４参照】（特記事項のポイント）
・年齢・性別・障がいの有無に関係なく広く一般の方を対象として、健康福祉学部主催の障がい者スポーツ事業を実施した。
・令和元（2019）年度からは、従来より競技のバリエーションを増やすとともに、開講教室ごとに主要ターゲット層を設定した上で、参加者の特性に合わせて実施内容等の工夫を行った。
・荒川キャンパス周辺の地元自治体等で開催されるイベントには、講師の派遣や物品の貸出だけでなく、企画の相談、当日の運営にも協力し、障がい者スポーツの普及振興を図った。

（２）【拡充】様々なボランティアの場面においてリーダーとして求められる知識・技術を持つ学生を育成するため、ボランティアプログラムを拡充するとともに、新たなプログラムの開発を検討する。また、東京都との協定等を基に、東京 2020大会における学生のボランティア活動を支援する。
（1-10 再掲）

（２）ボランティアプログラムの拡充【中期計画番号 1-10 参照】（３）【継続】オリンピアン・パラリンピアンの講演及び首都大のボランティア支援事業の紹介等を含んだイベント開催により、東京 2020 大会の成功に向けた普及啓発を行う。

（３）都民向けの機運醸成のイベント＜取組事項＞
・５月に外部講師（ラグビージャーナリスト・元ラグビー日本代表）及び都立大教員、学生によるトークライブ「ラグビーとボ
ランティアとリーダーシップ」を開催した。また、南大沢キャンパス、日野キャンパス、荒川キャンパス、八王子市立愛宕小
学校において、障がい者スポーツの普及啓発イベントを実施した。
（図表 1-32-1、図表 1-32-2）
・ボランティアセンターと経営企画室とが連携し「アスリートサポートプログラム」の参加者募集を行った。
＜成果・効果＞
・国際的な大規模スポーツボランティアに対する都民及び学生の関心が高まり、理解が深まった。
・パラリンピック競技種目の体験や、アスリートサポートプログラムの募集などを通じて、障がい者スポーツへの理解や、東京
2020 大会への興味、関心が高まった。
※アスリートサポートプログラム：東京 2020 大会に出場するアスリートの家族や友人の滞在場所を大学が提供し、滞在する家族や友人を学生がサポートすることで、大会を通じた国際交流ができるプログラム。
【図表1-32-1
開催月

5月

トークライブ「ラグビーとボランティアとリーダーシップ」】
内容
パネリスト４名によるトークライブ
・ファシリテーター（外部講師）
・ラグビーとリーダーシップの観点から（外部講師）
・ボランティアとリーダーシップの観点から（都立大教員）
・ラグビーとボランティアに取り組む学生の立場から（都立大生）

70

参加者
63名

自
己
評
価

S

【図表1-32-2 スポーツイベントの実施】
開催月
会場

参加者

イベント名

内容

8月

八王子市立愛宕小学校
体育館

50名程度

スポーツ体験会

小学生親子がスタンプラリー形式で、ボッチャ、くつしたまいれ、オリジナルの「ＴＭＵスポーツ」、クイズ、ラグビーに関する展示を行った。

10月

荒川キャンパス95名

青鳩祭スポーツ体験会

荒川区立心身障害者福祉センター（荒川たんぽぽセンター）と連携し、転がし卓球、ボッチャ、ふうせんバレーの体験を行った。

11月

南大沢キャンパス

111名
パラリンピック競技種目のボッチャ、車いすバドミントン、車いすテニ
みやこ祭スポーツフェス（アンケート回答者数）
ス、車いすバスケと車いすスラローム、ラグビーの体験会を行った

2月

日野キャンパス30名

スポーツ体験会

社会福祉法人 夢ふうせんの利用者と職員らが、ボッチャ、ふうせんリ
レー、くつしたまいれを行った。

（４）
【継続】
「ボランティアとリーダーシップ」 （４）「ボランティアとリーダーシップ」における取組を開講し、東京 2020 大会も見据え、ボ＜取組事項＞
ランティア活動におけるリーダーシッ
・授業科目（キャリア教育科目）として「ボランティアとリーダーシップ」を令和元（2019）年度前期に開講し、15 回の授業のプの醸成を図る。
うち４回はボランティアの理論的な理解について、２回はボランティアの実践的な理解について、８回は学内外のスピーカーを招いて多様な分野に関するボランティアの理解について実施した。
・授業において、学期中１回以上のボランティア活動を課し、その経験を踏まえた振り返りを授業において実施した。また学期
末のレポートにおいては、自身のボランティア経験を基にリーダーシップについて検討することを課した。
・令和２（2020）年度以降の授業改善のため教員や学生に対してアンケートを実施した。
＜成果・効果＞
・学部、学年に関係なく 24 名（１年生 19 名、２年生３名、３年生１名、４年生１名）の学生が当該科目を履修し、ボランティ
ア活動におけるリーダーシップの醸成を図ることができた。
・ボランティアセンターが提供する「ボランティア・プログラム」に新たに５名の学生の登録・参加につながった。
（図表 1-32-3）
・授業改善アンケートの結果、以下のような変化を確認することができた。
【図表1-32-3 授業改善アンケート結果】（単位：％）

質問項目
ボランティアを取り巻く状況についてよく理解している
リーダーシップについてよく理解している
自分は積極的だと思う
自分は人の弱さを受け止めることができると思う

事前

事後
0.0
0.0

21.4
42.9

0.0
28.6

21.4
76.9

※事前アンケート、事後アンケートともに、「そう思う」「とてもそう思う」と回答した割合（５）【継続】健康福祉学部４年生の選択科目
として「障害者スポーツ論」を開講し、広く履修の機会を提供するとともに、学修の成果を実践する場も用意して、学部
全体で障がい者スポーツの更なる理解促進を図る。

（５）「障害者とスポーツ論」における取組【特記事項Ⅰ－４参照】（特記事項のポイント）
・「障害者とスポーツ論」の科目を履修して単位を取得した学生が、実技による補講を経て「初級障がい者スポーツ指導員」資格を申請できる環境を整備している。
・健康福祉学部の全ての学科が履修できる科目としていることで、障がいに理解のある医療人材の育成に努めている。

71

（６）【継続】生涯学習受講者の健康・スポー
ツへの関心が高まっていることから、引き続きオリンピック・パラリンピックの啓蒙に向け、特別講座を実施する。

（７）【継続】既存プロジェクトの効果や成果を踏まえ、より実効性のあるプロジェク
トを検討・実施するとともに、東京 2020
大会の成功及び大会後も見据えた研究
プロジェクトの事業化提案を、都をはじめとした各自治体などに行っていく。

（６）オープンユニバーシティ講座を通じた学外向け教育活動＜取組事項＞
・東京 2020 大会の機運醸成のため、平成 30（2018）年度に引き続き都立大の教員を講師として「TMU2020 伝道講座Ⅳ」を企画し、
令和元（2019）年７月に４回シリーズで実施した。
・東京 2020 パラリンピック競技大会をもっと身近に感じてもらうことを目的に「障害者スポーツ体験講座」を春期講座にて開講した。
＜成果・効果＞
・TMU2020 伝道講座Ⅳはテーマを「聖火リレー」とし、その歴史や意義、聖火リレーに伴う様々な事象や社会との関わりなどについて考察を試み、延べ 124 名の参加者を得た。
（図表 1-32-4）
・春期講座で実施した障害者スポーツ体験講座には 20 名が参加し、実際に一部の競技を体験してもらうことでパラリンピックへの理解を深めてもらうことになった。
（図表 1-32-5）【図表1-32-4 ＴＭＵ2020伝道講座Ⅳ（令和元年度）】
No
日程
内容
1
元年７月９日 聖火リレーの基礎基本:その歴史と意義は?
2
元年７月16日 1964年第18回東京大会の聖火リレー:その時どんなメッセージが?
3
元年７月23日 国際聖火リレー:世界ではどんなことが起きたのか?
4
元年７月30日 第32回東京2020大会の聖火リレー:共生社会に向けてどんな関わりが?

（単位：人）
受講者数
34
29
27
34

【図表1-32-5（単位：人）

障害者スポーツ体験講座】

日程

内容

受講料

提供部局

受講者数

平成31年4月24日

2020東京パラリンピックをもっと身近に無料

健康福祉学部

20（７）東京 2020 大会の成功及び大会後も見据えた研究プロジェクトの事業化提案＜取組事項＞
・都の財務局が実施する大学研究者による事業提案制度に９件の案件を組成し、東京 2020 大会の成功に資する提案等についても申請を行った。
・五大陸国際学生シンポジウムに向けて、東京 2020 大会に関連する研究成果の展示発表を企画・調整した。
＜成果・効果＞
・事業提案制度の申請に向けた案件組成や事前相談を通じて、今後の都連携事業も見据えた案件のブラッシュアップに繋がった。
・五大陸国際学生シンポジウムにおいて、東京 2020 大会に関連した研究成果２件を展示発表したほか、関連する学内の取組内容を展示するなど、研究成果の社会還元を行うとともに、大会に向けた機運醸成に貢献した。

※五大陸国際学生シンポジウム：東京 2020 応援プログラムとして、オリンピックシンボルの由来である「五大陸」の名を冠した国際シンポジウム。都立大の交流重点校をはじめ、20 を超える国と地域から約 150 名の学生等が参加し、都立大の学生との国際交流を一層促進するとともに、都立大の国際的プレゼンスの向上を図ることを目的としている。

72

中期計画
No. 1-33◇③

人材育成等を通じた連携の推進
都市政策研修、管理職候補者研修等の継続実施等により、都・区市町村等の人材育成に貢献する。また、新設する都市政策科学科及び大学院都市政策科学域において、大都市課題解決に係る文理融合型教育を実施するなど、公共政策部門で活躍する人材を育成・輩出するために必要な教育プログラムの充実を図る。

令和元年度計画

業務実績（１）【継続】都をはじめとする自治体等行政機関の人材育成に貢献するため、都市政
策、経営管理等の研修を受託する。

（１）都市政策研修・管理職候補者研修の実施【特記事項Ⅰ－１参照】（特記事項のポイント）
・都職員を対象とした都市政策研修の一部を受託し、19 名の受講者を対象に実施した。
・東京都人材育成センターから管理職候補者研修を受託し、東京都管理職選考合格者 49 名を対象に実施した。

（２）【継続】文理融合型カリキュラムとなる科目（プロジェクト型総合研究、課題別
総合研究等）の研究テーマ、具体的な運営方法、分担方法等についてさらに検討を進めていく。

（２）大都市課題解決に係る文理融合型教育の実施に向けた取組（都市環境学部都市政策科学科）＜取組事項＞
・「プロジェクト型総合研究」については、前期期間に、授業内容、他の科目との履修順序等、最終的な調整を行った。
・また、「課題別総合研究」については、令和２（2020）年度からの開講をめざして、実際の科目内での個別テーマ、具体的な運営方法、分担方法等の検討を行った。
＜成果・効果＞
・後期授業から「プロジェクト型総合研究」を開始することができた。
「課題別総合研究」は令和２（2020）年度からの開講に向けて、具体的な学習テーマ等の具体化を進めシラバスを作成した。
・※プロジェクト型総合研究：科学的根拠に基づく政策形成に必要な知識と思考力を養うため、都市政策科学の基礎的科目において習得した理論及び方法論を、具体的な政策課題へ応用するための実践的ワークを行う科目。
※課題別総合研究：「プロジェクト型総合研究」の成果をもとに、都市における具体的な課題に関する仮説の検証と、それを踏まえた政策提言を導出することを目的とし、グループワークにより、課題に関する調査・分析・ディスカッションを進めていく
科目。

73

自
己
評
価

B

中期計画
No. 1-34④

社会的要請を踏まえた高度専門人材の育成を通じて、都の施策との連携を推進するため、グローバルな金融市場で活躍できる「高度金融専門人材」を育成・輩出する。

令和元年度計画

業務実績（１）【拡充】グローバルに活躍できる高度金融専門人材を養成するためのプログラ
ムを提供するとともに、高度な金融実務の実践的課題を解決するための金融工学における最先端研究を実施する。また、平成 30（2018）年度に締結したロン
ドン大学シティ校との国際交流協定（MoU）に基づく交流事業を実施する。

（１）「高度金融専門人材」の養成及び最先端研究の実施①高度金融専門人材養成プログラムの実施に関する取組＜取組事項＞
・「投資運用理論」「オプション理論」「金融リスク理論」をコアに、「統計学」「数学」「経済学」「数値計算」の科目を効率的に配置したカリキュラムにより、世界的な金融都市で活躍できる高度金融専門人材の養成を行った。
・令和元（2019）年度入学生から、金融機関からの派遣以外の入学者拡充を目的とし、開講時間の変更及び入試方法の変更を行った。
＜成果・効果＞
・平成 31（2019）年４月に５名の学生が入学するとともに、同年度末に平成 30（2018）年度に入学した第三期生１名をグローバ
ルな金融市場で活躍できる高度金融専門人材として輩出することができた。
②学術的な最先端研究拠点の形成に向けた取組＜取組事項＞
・学術的な最先端の研究拠点として、丸の内サテライトキャンパス内に設置されている金融工学研究センターにおいて、東京ファイナンスフォーラムを計７回、研究セミナーを計 13 回、シンポジウム及び国際ワークショップをそれぞれ１回開催し、学術界と実務界の国際的な連携を通して研究成果の発信や議論の場を設けることにより、ファイナンス・金融工学の研究の発展を図った。（図表 1-34-1）＜成果・効果＞
・東京ファイナンスフォーラム等において、研究成果の発信や議論の場を設け、海外等をはじめとする研究者との共同研究、交流を行い、金融工学における最先端の研究を実施するとともに、研究成果を社会に還元すること等により、学術的な最先端研
究拠点の形成を進めることができた。
※東京ファイナンスフォーラム：実務的諸問題の解決や金融実務の高度化に資するため、主に金融実務家を対象とした社会の実勢を捉えたセミナー。都の政策である『「国際金融都市・東京」構想』（平成 29（2017）年 11 月）に基づき、平成 30（2018）年度から開始した。

74

自
己
評
価

B

【図表1-34-1 金融工学研究センター開催 シンポジウム等（令和元年度）】
カテゴリ

開催月
31年４月

ァ

東
京
フ

ォー

イ
ナ
ン
ス
フ

ラ
ム

元年５月

元年５月

元年７月
元年９月
元年９月
元年10月
31年４月
31年４月

元年11月

ー

研
究
セ
ミ
ナ

元年８月
元年８月
元年８月
元年９月

元年12月
元年12月
２年２月
２年２月
２年３月
２年３月
シンポジウム

元年11月

国際ワーク
ショップ

元年９月

タイトル

備考

第10回東京ファイナンスフォーラム「日本におけるESG投資発展のための条件と課題 －なぜ日本ではESG 投資が遅れているのか？－」
第11回東京ファイナンスフォーラム「日本の資金循環 -お金は日本経済の血液だ-」
第12回東京ファイナンスフォーラム「Global Intangible Finance Tracker (GIFT) / Intangible andBrand Valuation（GIFTによる無形資産、ブランド価値の分析評価）」第13回東京ファイナンスフォーラム「自然言語処理とビジネス応用」
第14回東京ファイナンスフォーラム「現代貨幣理論（ＭＭＴ）：妙薬か劇薬か？」
第15回東京ファイナンスフォーラム「小規模・零細企業向けAIスコアレンディングの現状と課題」
第16回東京ファイナンスフォーラム「アルゴリズム取引の問題点と今後の課題」
A Model of No Interest (『暗号通貨の金融理論』)
ミニレクチャー「Efficiently Inefficient: How Smart Money
Invests and Market Prices Are Determined」（ヘッジファンドのアクティブ投資戦略 － 効率的に非効率な市場）
ミニレクチャーシリーズ（A Theory of FinTech）『フェークニュース』の数理理論"Long term asset allocation" (「長期投資の資産配分」）
ミニレクチャーシリーズ（Interest Rate Models）(1) リーマンショック後の金融工学(2) Optimal Integration of Energy Trading and Battery
Energy Storage Systems with Renewable Energy Sources
The Structure of Economic News
ミニレクチャーシリーズ
Deep analytics for risk management
ローン担保証券（CLO）のリスクとプライシングについて
The Equilibrium Price of Commodity Spot and Forward with
Convenience Yield
Refinancing based on an overnight interest rate benchmark
シンポジウム「金融工学のデジタル・トランスフォーメーショ
ブルームバーグ・エル・ピー 共催ン」
東京都 後援TMU Workshop on Finance 2019③ロンドン大学シティ校との国際交流協定（MoU）に基づく交流事業の実施＜取組事項＞
・Cass Business School（ロンドン大学シティ校が運営するビジネススクール）（イギリス）からの学生受入れに向けて、受入体制やスケジュール等を検討し、派遣者リストの提出を要請した。
＜成果・効果＞
・Cass Business School からの学生の受入体制を整えることができた。

75

中期計画
No. 1-35⑤

新たな国際共同研究・産学連携等を促進するため、都市外交人材育成基金による留学生をはじめとした修了生とのネットワーク構築を推進する。

令和元年度計画

業務実績（１）【継続】都市外交人材育成基金及びアジ
ア人材育成基金で受け入れた留学生（在学生・修了生）が一堂に会する機会を設け、留学生と首都大及び都とのつながりを強化する。
（1-55 再掲）

（１）修了生・在学生と大学とのネットワーク構築に向けた取組＜取組事項＞
・令和元（2019）年 11 月９日（五大陸国際学生シンポジウムと同日）に南大沢キャンパスで都市外交人材育成基金年次総会を開
催し、都市外交人材育成基金を活用して受け入れた修了生及び在学生のほか、教職員、東京都関係者の総勢 118 名が参加した。
＜成果・効果＞
・年次総会を通じて、留学生に対して改めて基金の目的（将来の東京と海外諸都市の架け橋となる高度知日派人材の育成）を認識させるとともに、留学生同士及び教職員等とのネットワークが強化された。
・年次総会と「五大陸国際学生シンポジウム」を同時開催することで参加学生により幅広い国際交流、研究交流を促した。

自
己
評
価

※都市外交人材育成基金：東京と世界各都市との発展に向け、その相互の交流及び協力を担う人材の育成に資する施策の推進に要する資金に充てるため、都が設置する基金。
（２）【継続】高度研究の修了生又はその所属 （２）高度研究を通じた支援＜取組事項＞
する大学等研究機関と行う国際共同研
・高度研究の期間が終了した課題の代表者に対して、国際共同研究（高度研究ネットワーク強化プログラム）の学内公募を実施
究を支援することで、高度研究の修了生した。
との研究ネットワークを強化する。
＜成果・効果＞（1-55 再掲）
・国際共同研究の学内研究課題 1 件を採択した。
（図表 1-35-1）
・高度研究ネットワーク強化プログラムの実施により、高度研究修了生との研究ネットワークの構築を推進することができた。
※高度研究ネットワーク強化プログラム：都立大の研究者が高度研究の修了生又はその所属する大学等研究機関と行う国際共同研究を通じて、高度研究の修了生との研究ネットワークの強化を目的としたプログラム。

【図表1-35-1 高度研究を通じた支援】
課題
担当教員
アジア地域の風土と社会に根ざした持続可能都市建吉川徹教授（都市環境科学研究科）
築の構築技術の検証，深化とアジアでの共有
先進複合材構造と空力騒音・摩擦抵抗の低減に関す
渡辺直行教授（システムデザイン研究科）
る基礎研究

研究期間
平成30～令和元年度
令和元～令和2年度（３）【継続】学内への周知等によって、帰国 （３）帰国留学生短期研究支援制度の運用＜取組事項＞
留学生短期支援制度に対する理解を促
・実施後の報告書を国際課ホームページに掲載し、本制度について広く周知に努めた。
進し、応募数の確保・増加を目指す。
＜成果・効果＞（1-55 再掲）
・４カ国から計７名（理学研究科５名、都市環境科学研究科２名）の帰国留学生を受け入れることができた。
※帰国留学生短期研究支援制度：都立大に留学し、現在、自国または第三国において教育、学術研究又は行政等の分野で活躍している者に対し、都立大において都立大の研究者とともに短期研究を行う機会を提供及び支援することにより、帰76

B国留学生と都立大とのネットワーク強化を図り、本制度の活用を通じて都立大と海外研究機関等との連携強化、ひいては東京と海外諸都市との相互理解・友好親善関係の推進に寄与する人材を育成することを目的とする。

中期計画
No. 1-36◇⑥

試験研究機関等との連携
都の各局及び東京都立産業技術研究センター、東京都医学総合研究所、東京都健康長寿医療センター等との連携・協働を強化し、共同研究プロジェクト等を推進するとともに、共同研究成果発表会、研究シーズの開示など、相互交流を推進する。

令和元年度計画

業務実績（１）【継続】都の関連研究機関との相互交流を実施し、共同研究プロジェクト等を推進する。

（１）都関連研究機関との連携強化に向けた取組【特記事項Ⅰ－１参照】（特記事項のポイント）
・都関連研究機関との定期的な意見交換会や、都立大の教員や学生を対象とした都関連研究機関の施設見学会を実施し、共同研
究プロジェクトの創生を促進したことで、共同研究プロジェクト 14 件の創生につながった。
・プロジェクト創生に向け、令和元（2019）年度の施策提案発表会において、都関連研究機関より２件の施策提案を実施した。

77

自
己
評
価

B

大項目番号 ９

社会貢献等

３

社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置（２）

社会貢献等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 工学分野の教育研究拠点の強化等により、大学が有する多様な資源を活用して産学公連携に取り組み、イノベーションの創出や人材育成等、東京の産業振興に貢献する。
○ 区市町村のほか、地域におけるインターフェースの役割を果たす金融機関等、様々な担い手との連携により、大学の知見を地域に還元する。
○ 都民の学び直しや社会的に必要とされる専門人材養成等のニーズに応え、大学の教育資産や学術研究成果等を都民に発信し還元する視点から、生涯学
習事業や社会人リカレント教育の充実を図る。
○ シニア層の更なる学びの意欲に応え、新たな学びと交流の場を提供し、人生 100 年時代を豊かに過ごせる社会の実現に寄与する。
東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

各年度における主な実績
度（２） 社会貢献等に関する目標を達成するための措置◇ 産学公の連携推進【1-37】① 共同研究・受託研究による外部資金について、第三期中期計画期間内に、第二期中期計画期間の平均金額比で【120％以上】の獲得を実現する。また、技術移転活動の強化等による研究成果の還元の多様化を図り、大学発ベンチャー支援を促進することで、大学発ベンチャーを累計で【10 社】設置する。
【1-38】② 大学の研究成果を企業等と連携したイノベーショ
ン創出につなげるため、国内外の大学及び研究機関、企業等との連携を強化し、研究成果の社会実装に向けた産学連携を推進する。また、日野キャンパスを軸として工学分野の教育研究拠点の強化を図り、多摩地域の産学公協働インキュベーションセンター構築に向けた取組を推進する。

29

30◇ 地域との連携【1-39】③ 福祉、防災、まちづくり、コミュニティビジネス
など地域課題解決に向けて、都内外の自治体のほか、地域におけるインターフェースの役割を果たす金融機関・NPO 等、様々な担い手との連携を強化する。
◇ 生涯学習【1-40】④ 都民や企業等のニーズを踏まえたオープンユニバ
ーシティ講座の更なる充実を図るとともに、インター
ネット上で講義内容等を無償公開するオープンコース
ウェアの充実により、本学の学術成果等を都民に還元

元

評定・説明
【1-37】共同研究・受託研究による外部資金について、第二期中期計画期間の平均金額比で【143％】獲得した。
【1-37】大学発ベンチャーを累計で【10 社】設置した。
【1-40】首都大学東京 Premium College（仮称）の開設準備を進めた。

シニアの学びのニーズに対応した首都大学東京 Premium College（仮称）の開設準備が行われた。生涯学習の場を提供するものとして大いに期待される。
３
地域の企業等と連携して、地域課題を解決するためのプロジェクトが 7 件実施された点が評価できる。引き続き、事業の継続や発展につながる取組の充実が期待される。

【1-37】大学発ベンチャー１社について、令和元年度創設の目途がついた。
【1-37】共同研究・受託研究による外部資金について、第二期中期計画期間の平均金額比で【154％】獲得した。
【1-38】JST（CREST）への応募が７件に増加した。
【1-39】自治体（都以外）との連携を６件獲得した。

大学発ベンチャーの育成に注力し、１社について令和元年度創設のめどがついた。
50 歳以上を対象とした TMU プレミアム・カ
レッジの開講準備を進め、充実したプログラムのほか、効果的な広報やイベント等の効果
２もあり、50 名定員のところ 329 名の応募を得た。
TMU プレミアム・カレッジが、大学の特性を生かした、高齢期の魅力的な学びの場として確立していくことを期待する。

【1-37】共同研究・受託研究による外部資金について、第二期中期計画期間の平均金額比で【147％】獲得した。
【1-37】大学発ベンチャーを新たに２社支援し、累計で【12 社】の設置となった。
【1-40】講座体系のジャンル区分について、「カテゴリー」ある
いは「テーマ」として再編した。
【1-40-2】TMU プレミアム・カレッジを開講し、53 名のカレッジ生に対し、「学び」と「新たな交流の場」を提供した。
【1-40-2】令和２（2020）年度からの専攻科の開講に向けた準備
を行った。

78

し、社会人向けのリカレント教育などに資する学修環
境を整備する。
【1-40-2】⑤ 人生 100 年時代を豊かに過ごせる生涯現役都市の実現に寄与する「100 歳大学」の取組の一環として
TMU プレミアム･カレッジを開講するなど、東京都立大学が有する豊富な教育研究資源を活かすとともに東京
都と緊密に連携し、シニア層の更なる学びの意欲に応える、新たな学びと交流の場を提供する。

２

３

４

79

３

中期計画
No. 1-37

社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置（２）

社会貢献等に関する目標を達成するための措置◇①

産学公の連携推進
共同研究・受託研究による外部資金について、第三期中期計画期間内に、第二期中期計画期間の平均金額比で【120％以上】の獲得を実現する。また、技術移転活動の強化等による研究成果の還元の多様化を図り、大学発ベンチャー支援を促進することで、大学発ベンチャーを累計で【10 社】設置する。

令和元年度計画

自
己
評
価

業務実績

（１）【継続】産学公連携センターと２大学１ （１）外部資金獲得促進のための施策の策定と組織体制の強化【特記事項Ⅰ－１参照】（特記事項のポイント）
高専で連携し、外部資金獲得促進のため
・外部資金獲得促進のために、現行の契約情報データベースをソースに外部資金獲得状況の全体的な見える化を図り、外部資金の施策を実施するとともに、産学公連携獲得に向けての、現状把握、経年比較、分析を組織内で共有できるようにした。
センターの組織体制の強化を行う。
・都立大の共同研究・受託研究の外部資金について、令和元（2019）年度は第二期中期計画期間の年平均金額（229,832 千円）（4-15 再掲）の 147%（337,461 千円）を獲得した。また、第三期中期計画期間の前半３年度（平成 29（2017）～令和元（2019）年度）において、いずれの年度も第二期中期計画期間の年平均金額（229,832 千円）の 120％（275,798 千円）以上を獲得した。
（２）【継続】技術移転を個別案件で実施するための施策を構築する。
（4-20 再掲）

（２）技術移転活動の強化に向けた取組【中期計画番号 4-20 参照】【継続】URA や知的財産マネージャーによ（３）る技術移転活動支援や起業予備軍に対する情報提供を通じて、大学発ベンチャーの設立に向けた支援増を図るとともに、支援中のベンチャーに対する追加支援の可能性を検討する。

（３）大学発ベンチャー支援促進＜取組事項＞
・URA 等により大学発ベンチャーの現状に関する情報収集及び整理を行った。
・ベンチャー支援審査会により大学発ベンチャーへの支援の承認等を決定した。
・現在の都立大発ベンチャーの状況及び支援策に関する要望等を把握し、更なる支援策について検討を行った。
（図表 1-37-1）＜成果・効果＞
・ベンチャー支援審査会において、新たに大学発ベンチャー企業２社（株式会社サイエンスグルーヴ、株式会社ゆめいど）への支援を承認し、累計で 12 社の設置につなげた。
・他大学の取組や大学発ベンチャー支援に関する法制度の情報収集等により、新たな支援策について検討を進めることができた。

B※ベンチャー支援審査会：大学発ベンチャーへの支援の可否を審議する機関として、産学公連携センター長、総合研究推進機構
長等により構成されている。

80

【図表1-37-1 大学発ベンチャー】
No
会社名
1

株式会社TCラインズ

事業概要「熱力学健全線（ＴＣラインズ）」を用いて「蒸留塔の設計と操作に不可欠な気液平衡を正しく推算、真値を提供する。

2

ハルタゴールド株式会社①世界の研究機関向けに金ナノ触媒の標準サンプルを供給し多方面にわたる更なる研究の深化と発展を促すこと。
②安定的に大量に生産できる方法・技術を確立し産業界での実用化。
③小学校・中学校を中心とした子供たちに化学の面白さを伝える金ナノ触媒の学習用教材を開発すること。

3

株式会社TMIT

高空では安定した強い風力が得られることが分かっているため、凧やグライダーなどの航空宇宙技術を応用する高空の風力を利用した発電技術を研究、システムを開発。

4

Vital Lab 株式会社

各種バイタル情報（体温・心拍数・呼吸数・酸素飽和度等）から収集したデータを基に、特許を取得した独自のデータ解析技術、判別プログラム等により「感染症」「熱中症」「メンタルヘルス」及び「高齢者見守り」等の課題解決に挑戦し、イノベーティブな事業展開を目指していく。

5

SOCIAL ROBOTICS株式会社「総合防災プロジェクト」における、平常時のQOLと、被災時の減災のためのソーシャルロボット技
術開発、さらに、その「災害対応ロボット産業集積支援事業」（経済産業省から福島県委託の平成26
年度、平成27年度継続予定）への適用とソーシャルロボット技術開発の研究成果を社会還元する。

6

株式会社シグナルアナリシス

医療用の画像診断装置等におけるデータ解析・信号処理手法において、企業あるいは研究機関が行う研究開発のサポートおよびコンサルティングの事業。

7

株式会社スリーダム

リチウム金属の充放電に伴う形態変化の制御、及び形態変化に影響を及ぼすセパレータ構造の研究。

8

株式会社ABRI

電池要素技術の実用化および次世代技術の創出

9Trans Recog

既存のワープロソフト、PDF、テキストエディタ、ブラウザ、画像表示ソフトに表示された文書や画像を破壊、変更することなくメモなどの付加情報を書き込む技術を提供する。

10 ダーウィンエデュケーション

実用性の高いデジタルアーカイブの提供。

11 株式会社サイエンスグルーヴ①コンピュータソフトウェア及びハードウェアの企画、研究、開発、販売、保守並びにリース。
②コンピュータを用いた教育及びその指導。
③前各号に付帯又は関連する一切の業務。

12 株式会社ゆめいど①ロボットレストラン用シミュレータの開発・提供。
②知的財産権情報を利用するソフトウェアの開発・提供。
③ロボットレストランに関連するコンサルティング 等。

81

中期計画
No. 1-38②

大学の研究成果を企業等と連携したイノベーション創出につなげるため、国内外の大学及び研究機関、企業等との連携を強化し、研究成果の社会実装に向けた産学連携を推進する。また、日野キャンパスを軸として工学分野の教育研究拠点の強化を図り、多摩地域の産学公協働インキュベーションセンター構築に向けた取組を推進する。

令和元年度計画

業務実績（１）【継続】他大学・研究機関、企業等との相互交流推進により連携を強化し、共同
研究プロジェクト等を実施するとともに、産学連携向け公募案件の獲得に向けて取り組むことにより、研究成果の社会実装に向けた産学連携を推進する。

（１）他大学・研究機関等との連携強化【特記事項Ⅰ－１参照】（特記事項のポイント）
・URA が他大学・研究機関や企業等と具体的な交渉調整を行うことで共同研究契約や連携協定の締結を推進した。
・都立大を含む計６大学で構成される「子どもの貧困調査研究コンソーシアム」が発足した。
・JST の研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）に分担機関として１件採択された。
・文部科学省先端研究基盤共用促進事業（研究機器相互利用ネットワーク導入実証プログラム（SHARE））に分担機関として採択された。

（２）【新規】日野キャンパスを軸とした多摩地域における産学公連携の取組を推進するための方策を検討する。

（２）多摩地域における産学公連携の取組【特記事項Ⅰ－１参照】（特記事項のポイント）
・産学公連携 WG を開催し、日野キャンパス新施設の産学公連携スペースの施設概要を定め、インキュベーションスペース、機器
共用スペース、イノベーションスペース等の詳細検討を行った。
・新施設における産学公連携スペースは、多摩地域の企業とのマッチングイベントや大学研究成果を活かしたベンチャー企業の創出などを想定した空間設計となっている。

自
己
評
価

B

※産学公連携 WG：キャンパスグランドデザイン日野キャンパス部会（要綱設置）の下に設置された日野キャンパス新施設の産学公連携スペースの検討・調整を行うワーキンググループ（WG）。

中期計画
No. 1-39◇③

地域との連携
福祉、防災、まちづくり、コミュニティビジネスなど地域課題解決に向けて、都内外の自治体のほか、地域におけるインターフェースの役割を果たす金融機関・NPO 等、様々な担い手との連携を強化する。

令和元年度計画（１）【継続】地域課題解決に向けて、各キャンパスの特長を踏まえ、金融機関、民間企業、区市町村等との連携を強化し、地域支援に関する取組を推進する。

業務実績（１）地域課題解決に向けた関係機関との連携強化【特記事項Ⅰ－１参照】（特記事項のポイント）・連携協定先を中心に、地域のニーズや取組事例の情報収集を継続し、案件発掘に努めた。
・連携協定のある金融機関や自治体と連携し、TMU プレミアム・カレッジの寄附講座の実施や市民講座等を実施した。
・連携協定のある自治体や金融機関等と、より一層の連携を深化させ、地域支援に関する取組を推進した。

82

自
己
評
価

B

中期計画
No. 1-40◇④

生涯学習
都民や企業等のニーズを踏まえたオープンユニバーシティ講座の更なる充実を図るとともに、インターネット上で講義内容等を無償公開するオープンコースウェ
アの充実により、本学の学術成果等を都民に還元し、社会人向けのリカレント教育などに資する学修環境を整備する。

令和元年度計画

業務実績（１）【継続】生涯現役都市の実現に向けて、オープンコースウェアの環境構築や TMU
プレミアム ・カレッジの授業映像も含めたコンテンツ拡充などに取り組み、首都大における生涯学習環境の更なる充実を図る。

（１）オープンコースウェアの充実に向けた取組＜取組事項＞
・オープンユニバーシティ無料公開講座７コンテンツ、その他（未掲載の学部の授業映像等）８コンテンツの授業を撮影し、東京都立大学オープンコースウェアで公開した。
・TMU プレミアム・カレッジ模擬授業５コンテンツを撮影し、東京都立大学オープンコースウェアで公開した。
＜成果・効果＞
・オープンコースウェアやパソコンのコンテンツの量的拡充を図ることを通じて、入学志願者を中心に高い学習意欲を持つ都民のニーズに応えた。
・都立大のプレゼンスの向上に貢献した。

自
己
評
価

※オープンコースウェア：大学等で正規に提供された講義とその関連情報のインターネット上での無償公開活動のこと。
※TMU プレミアム・カレッジ：50 歳以上の様々な経験を積んだ学習意欲の高いシニアを対象とし、平成 31（2019）年４月に都立大南大沢キャンパスに開講した「学び」と「新たな交流」の場で、総合大学の強みを活かした多様かつ体系的なカリキュラムを提供。
（２）【継続】特別区協議会をはじめ、東京都、 （２）オープンユニバーシティにおける連携講座の実施【特記事項Ⅰ－１参照】（特記事項のポイント）
区市町村、その他公共セクター等と連携
・特別区協議会や東京労働相談情報センター、日本芸術文化振興会、NPO 法人シティガイドクラブ、ベルリッツ・ジャパン㈱等した講座を実施する。
と引き続き連携・協定関係を継続し、講座実施及び充実を図った。また、羽村市の市民大学講座への協力要請を受けるとともに、㈱東京サマーランドが実施する企画に参画した。
・東京都後援のもと、東京証券取引所及びみずほフィナンシャルグループとの共催による資産運用に関する正確な知識など「金融リテラシー（知識・判断力）」を高めるための「金融講座」を引き続き実施した。
・東京都病院経営本部の要請を受け、従来より実施している「放射線治療技術学連携講座」に加え「臨床研究支援人材育成講座」を実施した。
（３）【拡充】都民や企業等における生涯教育の受講者ニーズやシニア意識の変化を踏まえ、オープンユニバーシティ講座の体系・内容の見直しを図るとともに、学部等と連携した講座を提供する。

（３）オープンユニバーシティ講座の体系・内容の見直し＜取組事項＞
・生涯学習に対する受講者ニーズの意識変化や大学に関する都民等の関心・意識の外部データ、東京地区における生涯学習ニー
ズに関する都立大独自の調査、受講者アンケート等を踏まえ、講座内容の見直しについて検討を行った。
・講座体系のジャンル区分について、受講者の生活や行動様式、興味など連鎖関連する講座を「カテゴリー」あるいは「テーマ」
として再編した。
＜成果・効果＞
・講座内容の検討を踏まえ、他の生涯学習講座と差別化を図ることとし、「専門性とユニークネス」を重視した講座の拡充を図った。具体的には、「江戸・東京／TOKYO」「科学を楽しむ」など主要講座の拡大や質的充実化を行った。
・新たな講座として以下を整備した。
－プレミアム講座：受講層拡大のために、都立大教員の専門的かつユニークな講座を特別価格で提供－科学が開く未来への扉：従来の PRI 講座を終了し、都立大 16 の研究センターによる学術最先端の研究成果を発信－高校生向け講座：高大連携室の支援のもと「大学で何を学ぶか？」をテーマとした講座を飯田橋キャンパスで実施

83

A

－研究会型講座の開催：特別区協議会の協力のもと「子どもの貧困研究のフロンティア学術研究会」を定期的に開催
・㈱編集工学研究所の協力により、講座群に横断性（Cross-disciplinary）、親しみやすさ（Familiar）先進性（Innovation）を持たせた講座体系にリニューアルした。
・上記の結果として開講率のアップ、受講人数の拡大につながった。
（４）【継続】オープンユニバーシティと学術
情報基盤センターとが連携し、オープン
ユニバーシティ講座のオープンコース
ウェアでの公開を進める。

中期計画
No. 1-40-2（４）公開講座のオープンコースウェア化へ向けた取組＜取組事項＞
・オープンユニバーシティと学術情報基盤センターとが共同して、オープンユニバーシティで実施している特別講座（無料講座）のオープンコースウェア化に努めた。
＜成果・効果＞
・「TMU2020 伝道講座」や高校生向け特別講座をオープンコースウェアで公開したことにより、都立大のオープンコースウェアコ
ンテンツを充実させることができた。

⑤ 人生 100 年時代を豊かに過ごせる生涯現役都市の実現に寄与する「100 歳大学」の取組の一環としてＴＭＵプレミアム･カレッジ 13 を開講するなど、東京都立大学が有する豊富な教育研究資源を活かすとともに東京都と緊密に連携し、シニア層の更なる学びの意欲に応える、新たな学びと交流の場を提供する。
令和元年度計画（１）【継続】TMU プレミアム・カレッジを開講
し、様々な経験を積んだ学習意欲の高い
シニアへ体系的なカリキュラムを提供することで、令和２（2020）年度の入学者を確保するとともに、首都大における生涯学習をさらに充実させる。

自
己
評
価

業務実績
（１）TMU プレミアム・カレッジの開講【特記事項Ⅰ－５参照】（特記事項のポイント）
・幅広い独自のカリキュラムを提供し、教室での授業だけではなく、フィールドワークを多数実施した。
・修了論文の概要をプレゼンテーションする「成果発表会」を実施した。
・第２期生となる本科生の入試を実施し、募集人員 50 名を上回る 156 名の出願があった。
・本科（１年目）に引き続き２年目もカレッジで学び続けられる制度として、「専攻科」を整備した。

84S

大項目番号１０４グローバル化
【教育の国際通用性、学生の海外派遣の拡充、外国人留学生の受入れ】グローバル化に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 国際通用性のある教育プログラムと教育システムにより、国際社会で活躍できる人材を育成する。
○ 海外に留学する学生の支援や海外インターンシップの拡充等により、海外における学修や研究を経験する学生数を拡大する。
○ 外国人留学生に対応した教育プログラムの拡充や教育支援、受入環境の整備等により、留学生受入数を拡大する。
東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

各年度における主な実績
度◇ 教育の国際通用性【1-41】① 教育改善につながる制度として、四半期制度を導入できる体制を平成 29（2017）年度以降順次整備するとともに、科目ナンバリングを平成 30（2018）年度以降順次導入する。
（再掲）【1-42】② 国際バカロレア資格等を活用した入試を拡大して
いく。
（再掲）

29

◇ 学生の海外派遣の拡充【1-43】③ 留学が必須のカリキュラムである国際副専攻コースを着実に実施するほか、留学ガイダンスや留学英語講座等各種の留学促進策を推進し、【1,350 人程度】の海外留学を達成する。また、中長期留学の促進に向け、
学生の意識醸成、環境の整備等に取り組む。
【1-44】④ 外国語教育室（仮称）により「聞く、話す、読む、書く」の４技能を育成する英語教育プログラムを開発するとともに、全学共通科目及び専門科目（専門科目においては卒業要件ごと）において英語による授業を設置するなど、日本人学生の留学を促進する教育環境を充実させる。また、１年次の外部英語試験受験率【96％以上】を維持し、学生の語学レベルを把握し、英語教育の改善に活用する。
（再掲）

30

評定・説明
【1-43】【245 人】の学生を海外へ派遣した。
【1-43】留学英語講座の充実を図り、海外派遣応募者数が増加した。
（174 人（平成 28 年度比 47 人増））【1-44】１年次の外部英語試験受験率【96％以上（97.6％）】を維持した。
【1-46】国外９都市の留学フェアで積極的なプロモーション活動を行った。
（留学フェア相談者数 900 名（平成 28 年度比
188 人増）【1-46】首都大に在籍している留学生を【519 人】受け入れた。
【1-46】「大学院生短期派遣・受入支援制度」を導入した。
【1-47】都市外交人材育成基金により【33 人】の留学生を受け入れた。
【1-43】【259 人】の学生を海外へ派遣した。
【1-43】中長期留学を促進するため、留学を想定した計 33 の履
修モデルを作成した。
【1-45】海外インターンシップに、11 人の学生を派遣した。
【1-46】首都大に在籍している留学生を【606 人】受け入れた。
【1-47】都市外交人材育成基金により【38 人】の留学生を受け
入れた。

85

都市外交人材育成基金による留学生をこれまでの最大となる 33 名を受け入れたことを評価する。都市外交人材基金を有効に活用
し、首都大に留学したことの良さを理解される教育研究支援を期待する。帰国した留学生を支援する仕組みを充実させることも期待３する。
海外留学等派遣者数が順調に伸びている。
人数を意識し過ぎることなく、留学の内容にこだわって派遣することが望ましい。

中長期留学の阻害要因や課題について、学生の意識調査結果を分析するとともに、特に課題である留学費用等の経済面の支援に関する情報提供の充実や、経済支援学生数の拡大を行った。
日本留学フェアへの出展等の広報展開や、
３ 都市外交人材育成基金の活用により受入留
学生数は着実に増加している。
引き続き受入留学生数を増やすとともに、多様な国々からの留学生受入れを促進する
ため、効果的な広報活動の分析や充実が期待される。

【1-45】⑤ 海外企業や研究機関等のインターンシップ先を積極的に開拓し、インターンシッププログラムの充実を図る。
◇ 外国人留学生の受入れ【1-46】⑥ 国費留学生の積極的受入れ、短期受入プログラムの充実などを行い、在籍留学生数を本学学生の約１割である【900 人程度】に拡大するとともに、留学生と日本人学生が共に学び、互いが刺激し合い高め合える
環境の整備を推進する。

元【1-47】⑦ 都市外交人材育成基金により優秀な大学院留学生を継続的に受け入れ、第三期中期計画期間中計【240人】の留学生受入れを目指す。
【1-48】⑧ アジアの高度先端医療者育成事業として、都市外交人材育成基金により留学生を受け入れるとともに、技術支援を実施し、アジア各国の医療水準の向上に寄与する。

【1-43】交換留学及び派遣留学における留学成果の把握を目的として、新たにジェネリックスキルを測るアセスメントの導入を検討し、44 人に試行実施した。
【1-43】【232 人】の学生を海外へ派遣した。
【1-46】在籍留学生が【661 人】となった。
【1-46】短期留学生受入プログラム（SATOMU）を再構築し、プログラムが提供する英語実施科目を拡充させ、平成 30（2018）年度の 66 科目から 114 科目とした。
【1-47】都市外交人材育成基金により【40 人】の留学生を受け入れた。
【1-49】自治体と協議し、留学生受入時の市役所手続きを国際学生宿舎で行えるようにした。

２【1-49】⑨ 宿舎・住居の提供、留学生の出願や入学に係る手続の円滑化など、留学生の受入環境の整備を促進す
る。
【1-50】⑩ 日本語教育、日本文化・日本事情及び東京の魅力を学ぶ企画、日本語能力の不十分な留学生が日本語での学位を取得するための支援カリキュラムなど、日本と連携して活躍できる人材を輩出するための留学生
用教育プログラムを充実させる。

３

４

86

４

中期計画
No.1-41

グローバル化に関する目標を達成するための措置◇ 教育の国際通用性① 教育改善につながる制度として、四半期制度を導入できる体制を平成 29（2017）年度以降順次整備するとともに、科目ナンバリングを平成 30（2018）年度以降順
次導入する。
（再掲）
令和元年度計画（１）【継続】教育改善に向けて、四半期授業に適した一部の授業科目で試行実施をするとともに、科目ナンバリングを全学
共通科目及び一部の専門教育科目に導入し、学生に公開する。
（1-09 再掲）

中期計画
No.1-42

②

自
己
評
価

業務実績
（１）四半期授業及び科目ナンバリングの導入【中期計画番号 1-09 参照】

B

国際バカロレア資格等を活用した入試を拡大していく。（再掲）

令和元年度計画

業務実績（１）【新規】各学部・研究科における教育の国際通用性の向上を図る取組の状況を踏まえつつ、教育プログラムと入学者選抜の両面から、国際社会で活躍できる人材の育成に資する取組の方向性を検討する。

（１）国際社会で活躍できる人材の育成に資する取組＜取組事項＞
・平成 30（2018）年度に国際副専攻コースとして初めての修了生を輩出するとともに、令和元（2019）年度でコース開設５年目を迎え教育プログラムとして一つの節目となったことを踏まえ、令和元（2019）年度にカリキュラムの見直しを行った。
・理学部生命科学科において、IB（国際バカロレア）入試を実施した。
＜成果・効果＞
・国際副専攻コースの新カリキュラムについて、令和２（2020）年度入学生から適用する準備を整えた。
・IB（国際バカロレア）入試実施３年目にして、初めて２名の志願者（募集人員２名）があり、１名が合格となった。
※IB（国際バカロレア）入試：国際バカロレア事務局が授与する国際バカロレア資格を取得した者又は入学年度までに取得見込みの者が出願対象となる入試。

87

自
己
評
価

B

中期計画
No.1-43◇ 学生の海外派遣の拡充③ 留学が必須のカリキュラムである国際副専攻コースを着実に実施するほか、留学ガイダンスや留学英語講座等各種の留学促進策を推進し、【1,350 人程度】の海外留学を達成する。また、中長期留学の促進に向け、学生の意識醸成、環境の整備等に取り組む。
令和元年度計画

業務実績（１）【継続】開設５年目となる国際副専攻コースについて、より効果的なコース運営に向けて見直しを進めるとともに、同コース及びグローバル人材育成入試に係る広報活動を積極的に展開する。

（１）国際副専攻コースの着実な運用及び広報活動の積極展開等＜取組事項＞
・授業の実施状況や改善点の有無を調査する目的で、履修生に対して授業改善アンケートを実施した。
・100 校以上の高校の教職員との面談を実施するとともに、大学説明会での広報活動に加え、進学に関する情報誌やウェブサイ
ト等の外部メディアを活用した広報を行った。また、新たな広報先として、東京都教育委員会主催の「次世代リーダー育成道場」の研修会にて 31 名の中高生に対し説明会を実施した。
＜成果・効果＞
・学生からの要望等をもとに、授業科目や卒業要件を見直し、カリキュラム編成を行った。これにより、令和２（2020）年度以降の入学生が主専攻と副専攻を並行して履修しやすい環境を整備した。
・令和２（2020）年度入試において、26 名の出願者を獲得した。
（図表 1-43-1）【図表1-43-1 グローバル人材育成入試実績】
実施年度 26年度
27年度
28年度
入学年月 27年４月 28年４月 29年４月
募集人員
16
16
16
出願者数
6
10
17
合格者数
5
8
10
入学者数
5
8
10
（２）【継続】奨学金プログラムを着実に実施するとともに、留学促進に向けた取組を
全学的に実施する。

（単位：人）

29年度
30年４月
19
23
8
8

30年度
31年４月
19
26
15
14

元年度
２年４月
19
26
15
15

（２）奨学金プログラムの運用＜取組事項＞
・海外派遣候補学生に対する研修や派遣時の経済支援を着実に実施するとともに、「首都大生の留学促進に向けた取組方針」に基づき、留学を想定した履修モデルの周知、留学した学生の声を紹介する機会・ツールの充実等、留学促進に向けた取組を全学的に進めた。
（図表 1-43-2、図表 1-43-3）
・交換留学及び派遣留学における留学成果の把握を目的として、新たにジェネリックスキルを測るアセスメントの導入を検討し、44 名に試行実施した。
・学生の海外派遣に係る危機管理体制を強化するため、引き続き危機管理講座を実施するとともに、新たに危機管理マニュアルを策定した。
＜成果・効果＞・中長期で 57 人を派遣し、短期を合わせて 232 人を海外に派遣した。
（図表 1-43-4）
・アセスメントテストを試行実施したことにより、学生のジェネリックスキルが可視化された。
・学生の海外渡航の増加に伴い懸念される大学のリスク管理において、渡航中の安全確保に向けた対応等が明確になった。
※首都大生の留学促進に向けた取組方針：中長期留学派遣者数を増やすため、留学促進のための仕組みづくりと学生の意識醸成に全学を挙げて取り組むための方針。

88

自
己
評
価

B

【図表1-43-2 事前・事後研修の参加人数】
研修名

概要

29年度

（単位：人）
30年度
元年度

異文化滞在理解講座

海外滞在や異文化交流の影響とその対応方法、異文化理解等

35

37

44

留学と就職ガイダンス

留学と就職を結びつけて考える講座（キャリア支援課共催）

57

43

51

133

133

167

54

40

45

34

40

43

危機管理講座
留学準備計画講座＆合格者オリエンテーション
出発前オリエンテーション

テロや災害等に備えた危機管理の説明、外務省職員による講演
会等
・渡航までにやっておくべきこと、語学力強化、動機付け等
・留学許可書申請・奨学金申請等の説明及び今後の流れ
経済支援に係る手続及び提出書類、留学中の注意事項についての説明

海外留学報告会

現地での生活や協定校についての報告会

45

39

94

振り返りセッション

留学中の振り返り、帰国ショック等心理面のワークショップ

32

36

41

390

368

485

合計

【図表1-43-3 経済支援学生数】
29年度（単位：人）
30年度

18
17
157
192

長期 (半年超～１年)
中期 (３ヵ月超～半年)
短期 (２週間～３ヶ月)
計

元年度

41
33
163
237

29
22
160
211

※ 経済支援学生については、法人から支援を行った人数を記載【図表1-43-4 海外留学等派遣者数】
300 （人）

200
200

259

245

250

179

178

169

175

152

144

150

232

211

121

100

50

0

21 27

27 29

26年度
27年度
長期（半年超～１年）

27 32

32 35

28年度
29年度
中期（３ヶ月超～半年）

89

46

34

34

23

30年度
元年度
短期（2週間～３ヶ月）
合計

（３）【継続】留学ガイダンスや英語講座等を着実に実施するとともに、ロールモデル集を作成することにより、学生の留学意
欲の向上を目指す。

（３）学生の留学意欲の向上に向けた取組＜取組事項＞
・留学ガイダンスや留学英語、IELTS 対策等の講座を着実に実施するとともに、留学を経験した学生の声を広く伝えるため、ロールモデル集の作成に取り組んだ。
（図表 1-43-5）
・留学経験学生と留学に興味がある学生の交流イベントとして「留学帰国交流会」を実施し、留学体験のポスター掲示等を行ったことにより、留学に興味を持ちつつも応募には至らない学生の後押しをした。
＜成果・効果＞
・交換留学及び派遣留学の応募が 69 人からあり、平成 30（2018）年度より 28 人増加した（合格者 62 人を令和２（2020）年度
中に派遣予定）。
（図表 1-43-6）
・「留学帰国交流会」に 91 人（うち帰国生 37 人）の学生が参加した（平成 30（2018）年度比９人増加）。
【図表1-43-5 留学意欲の向上を目的とした講座の参加人数】
目的
講座名
内容
IELTSｽﾋﾟｰｷﾝｸﾞ対策講座
IELTSスピーキングセクションの学習を英語講座（5.5/6.5）
で目標スコア別に支援する。
IELTSライティングセクションの学習を英語講座
IELTSﾗｲﾃｨﾝｸﾞ対策講座
IELTSで支援する。
対策講座
模擬テストで試験に慣れるだけでなく、高得点
IELTS模擬ﾃｽﾄ+対策講座
を狙えるテクニックを学ぶ。

留学英語
講座

IELTSﾗｲﾃｨﾝｸﾞ個人指導

Eメールによる個別指導

キャンパス・イングリッシュ（中級）

留学先の学内外で必要とされるスピーキングス
キルを身につける。
海外大学で必要なノート・テーキング、エッセー等の執筆スキルを身につける。
ディスカッション、ディベート、プレゼンテー
ションに必要な言語スキルを身につける。
合計

アカデミック・ライティング
セミナースキル（中・上級）【図表1-43-6

全学プログラムへの応募者数推移】

200 （人）
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

181

174

158

154
121

127

116

26年度

112

90

72
49

117

115

69

59
38

37

27年度

28年度

交換留学・派遣留学

41

29年度

30年度

海外短期研修※交換留学・派遣留学（半年又は１年）、海外短期研修（３～４週間）

90

元年度
合 計

29年度

（単位：人）
30年度
元年度

22

30

33

23

29

30

35

16

18

9

13

28

17

16

21

15

22

26

16

27

155

132

159

-

中期計画
No.1-44④ 外国語教育室（仮称）により「聞く、話す、読む、書く」の４技能を育成する英語教育プログラムを開発するとともに、全学共通科目及び専門科目（専門科目においては卒業要件ごと）において英語による授業を設置するなど、日本人学生の留学を促進する教育環境を充実させる。また、１年次の外部英語試験受験率【96％以上】を維持し、学生の語学レベルを把握し、英語教育の改善に活用する。
（再掲）
令和元年度計画（１）【新規】「外国語教育室」を設置し、新英語教育プログラムの開発を行う。（1-02
再掲）

業務実績
（１）外国語教室の設置【中期計画番号 1-02 参照】（２）【継続】平成 30（2018）年度に開講を決 （２）英語による授業科目数増加に向けた取組【中期計画番号 1-02 参照】
定した英語による授業科目を確実に実行
し、授業科目数や履修者数などを検証する。また、必要に応じて、新たな英語による授業科目の開講へ向け、検討を行う。
（1-02 再掲）

（３）【継続】英語教育の改善に資するため、
TOEIC 受験率 96%を維持し、学生の語学レ
ベル把握に努める。特に、1 月実施分については、受験率増加に向けて対応策を検討する。
（1-02 再掲）

自己評価（３）英語教育の改善に向けた取組【中期計画番号 1-02 参照】

91

B

中期計画
No.1-45

⑤

自
己
評
価

海外企業や研究機関等のインターンシップ先を積極的に開拓し、インターンシッププログラムの充実を図る。

令和元年度計画（１）【継続】海外企業インターンシップの新
たな受入先企業の開拓を進める。

業務実績（１）企業インターンシップの拡充＜取組事項＞
・受入れの可能性がある企業を開拓するため、アジアを中心に訪問・調査した。
＜成果・効果＞
・ヤンゴン（ミャンマー）のコンサルティング等支援企業を新規派遣先として決定した。

「海外インターンシップ体験」の推進（２）【継続】グローバルに活躍できる理系人 （２）①既存のプログラム運用に関する取組
材の育成に向け、「海外インターンシッ＜取組事項＞
プ体験」を実施するとともに、令和元・事前研修を令和元（2019）年８月 25 日、９月 17 日、９月 29 日、10 月 24 日の４回実施した。
（2019）年度に実施する新プログラムの・14 名の大学院生を、令和元（2019）年 11 月３日～８日の６日間、シンガポール、マレーシアにおける海外インターンシップ
成果及び内容を検証の上、令和２（2020）
体験に派遣した。（図表 1-45-1）
年度に実施するプログラムを企画する。
・海外インターンシップの報告会を南大沢キャンパスにて、令和元（2019）年 12 月 19 日に開催し、学生 28 名と教職員ほか 14名が参加した。報告会後には、学生と教職員等の交流会を開催し、新プログラムについて意見交換をした。（図表 1-45-1）
・学生の参加報告を作成し、大学公式ウェブサイトに公開した。
＜成果・効果＞
・事前研修を実施したことにより、参加した学生がインターンシップを円滑に行うことができた。
・海外インターンシップ体験における、シンガポール、マレーシアの企業・政府機関等４カ所の訪問では、ビジネスアイデアプ
レゼン、企業経営者の講演聴講、施設見学などを行い、大学・研究所５カ所の訪問では、学生ごとの研究室個別訪問や施設見学、研究者の講演聴講などの交流により、海外の大学の状況を知るとともに、自身の環境を再認識する機会を得た。
－企業・政府機関等：Leave a Nest Singapore（シンガポール）、OMRON Asia Pacific Automation Centre（シンガポール）、
Innosparks（シンガポール）、Technology Park Malaysia（マレーシア）－大学・研究所：シンガポール科学技術研究庁（A*STAR）（シンガポール）、南洋理工大学（シンガポール）、シンガポー
ル国立大学（シンガポール）、マラヤ大学（マレーシア）、マレーシア工科大学（マレーシア）【図表1-45-1 海外インターンシップ派遣数（令和元年度）】
博士前期課程383014

理学研究科／理工学研究科
都市環境科学研究科
システムデザイン研究科
人間健康科学研究科
計（単位：人）
博士後期課程00
0
0
0②新プログラムの企画に関する取組＜取組事項＞
・参加学生に対して、プログラムに関するアンケートを実施した。
＜成果・効果＞
・プログラムの運営及び内容についての参加学生の意見を聞くことで、優れている点、改善すべき点を把握した。

92

B

中期計画
No.1-46◇ 外国人留学生の受入れ⑥ 国費留学生の積極的受入れ、短期受入プログラムの充実などを行い、在籍留学生数を本学学生の約１割である【900 人程度】に拡大するとともに、留学生と日本人学生が共に学び、互いが刺激し合い高め合える環境の整備を推進する。
令和元年度計画

業務実績（１）【継続】令和４（2022）年度までに外国人留学生を 900 人程度まで拡大させるため、国内外でのプロモーション活動を充実させる。

（１）受入留学生数増加に向けた広報展開＜取組事項＞
・正規課程の留学生確保に向けて６都市で日本留学フェアの出展を行うなど、現地での広報活動を実施するとともに、英字新聞に広告を掲載し、留学先としての認知度向上に取り組んだ。（図表 1-46-1）
・都立大の特徴や短期留学プログラムの情報をより簡潔に伝えることができるよう、新たに英語リーフレットを制作し、日本留学フェアやシンポジウムの場で積極的に活用した。
＜成果・効果＞
・外国人留学生増加に向けて都立大の特色や取組を発信し、在籍留学生数の増加につながった。
（図表 1-46-2、図表 1-46-3）【図表1-46-1 日本留学フェアにおける相談者数】
国・地域（都市）
26年度
27年度
中国（北京）
90126
中国（上海）
70
中国（香港）
45
韓国（ソウル）
70
90
韓国（釜山）
台湾（台北）
80
80
台湾（高雄）タイ（バンコク）
12590
ベトナム（ハノイ）
80110
ベトナム（ホーチミン）
70
インドネシア（ジャカルタ）90
マレーシア（クアラルンプール）
80
80
合計
665
711

28年度
129
140
75
100
77
91
100
712

29年度
152
200
150
59
27
60
106
54
92
900

30年度
120
97
136
70
59
85
38
155
177
937

（単位：人）
元年度
117
76
69
65
64
47
438

※令和元年度は、地域を絞りフェア出展を行い、海外プロモーションを実施した。また、年度当初は中国（香港）にも出展する予定であったが、香港国内の情勢（デモ等）に鑑み開催を中止とした。これらの事由等により、令和元年度の相談者数が平成 30 年度に比較して減少する結果となっている。

93

自
己
評
価

B

【図表1-46-2 在籍留学生数の推移】（各年度10月1日時点）
所属
26年度
27年度
都市教養学部 人文・社会系
38
32
人文社会学部
都市教養学部 法学系
2
3
法学部
都市教養学部 経営学系
107
経済経営学部学
都市教養学部 理工学系
12
19
部
理学部
都市教養学部 都市政策コース
00
都市環境学部
14
22
システムデザイン学部
27
32
健康福祉学部
0
0
学部計
103
115
人文科学研究科120
122
社会科学研究科（法）85
法学政治学研究科
社会科学研究科（経営）49
大 経営学研究科
学 理工学研究科
52
55
院 理学研究科
都市環境科学研究科
78
80
システムデザイン研究科
60
64
人間健康科学研究科
14
13
研究科計
336
348
国際センター合 計
439463（単位：人）

28年度
25
2
8
17
0
16
27
0
95
126
5
14
61
84
69
11
370
37
502

29年度
27
3
11
19
0
15
47
0
122
118
10
15
58
83
62
21
367
30
519

30年度
17
18
0
2
8
6
17
11
7
66
0
152
118
7
7
8
3
33
23
97
81
29
406
48
606

元年度
15
26
0
1
7
7
11
14
17
72
0
170
125
3
19
3
12
15
40
84
120
30
451
40
661

※平成26～27年度の交換留学生は、各受入部局にそれぞれ計上している。
※平成28年度以降はSATOMUの短期留学生受入部局を国際センターとしている。

【図表1-46-3 交換留学による受入留学生数】（各年度総数）（単位：人）
26年度
27年度
28年度
29年度
30年度
元年度
受入人数
42
56
92
69
92
80
（２）
【新規】SATOMU プログラムの再構築により、短期留学生への教育を充実させる。

（２）短期留学生への教育の充実＜取組事項＞
・短期留学生受入プログラム（SATOMU）を再構築し、プログラムが提供する英語実施科目を拡充させ、平成 30（2018）年度の 66
科目から 114 科目とした。また、日本語学習科目については、平成 30（2018）年度から引き続き、初級レベルから超上級レベ
ルまでそろえた 87 科目を設定した。
（図表 1-46-4）
・短期留学生の履修制度を改め、自身の留学目的に合わせて柔軟に履修できる仕組みを整備した。

94

＜成果・効果＞
・日本語による科目の履修が困難な留学生についても、幅広い分野で学習が可能となった。
・幅広いレベル・分野の科目を提供することにより、短期留学生と在学生との共修が促進された。
※短期留学生受入プログラム（SATOMU）：主として英語で行う授業を実施する短期留学生受入プログラム（英語名称 Semester
Abroad at Tokyo Metropolitan University、略して SATOMU）で、国際交流協定に基づき、海外大学の学生を１学期ないし２
学期受け入れている。

【図表1-46-4 SATOMU提供科目（英語実施）】
提供部局
課程
計
学部
21
人文社会
研究科
3
法
学部
1
経済経営
学部
8
学部
41
理
研究科
1
学部
3
都市環境
研究科
11
学部
7
システムデザイン
研究科
1
健康福祉
研究科
1
大学教育センター
1
国際センター
15
科目数 合計114（３）【継続】短期集中コースの運用体制を受入者数の拡大に対応できるよう強化させ、教育の質の向上に取り組む。

（３）短期集中コースの運用体制の強化＜取組事項＞
・海外協定校の学生を対象として、ウェブ申請により参加者を募集し、サマー及びウィンターのプログラムを実施した。（図表1-46-5）・書道やサークル体験等、日本語授業以外の内容も充実させるとともに、都立大の学生との交流の場を提供した。
・新たにポスターセッションによる成果発表会を実施し、参加者の日本語によるプレゼンテーション能力向上を図った。
＜成果・効果＞
・海外協定校と都立大との学生交流が促進された。
・参加者の日本語・日本文化等への理解を深める機会を提供できた。
※短期集中コース：学生交流協定を結んでいる大学の学生を対象として、約３週間の「日本語・日本事情短期集中コース」を年２回開講。
【図表1-46-5

日本語・日本事情集中コース実施概要（令和元年度）】
期間
人数
日本語レベル夏期

元年7月1日～7月19日

33人（13校）

初級

初中級

冬期

２年1月14日～1月31日

25人（6校）

初級

初中級

95

概要
日本語、日本事情、フィールドトリップ（江戸東京博物館、立川防災館と多摩モノレール）等で構成

中級

日本語、日本事情、フィールドトリップ（着物体験と浅草の散策と
江戸東京博物館、吉祥寺と三鷹の森ジブリ美術館）等で構成

中期計画
No.1-47

⑦

自
己
評
価

都市外交人材育成基金により優秀な大学院留学生を継続的に受け入れ、第三期中期計画期間中計【240 人】の留学生受入れを目指す。

令和元年度計画

業務実績（１）【継続】都市外交人材育成基金を活用し、 （１）都市外交人材育成基金を最大限活用した留学生受入れへ向けた取組＜取組事項＞
大学院へ優秀な外国人学生を受け入れ
・都市外交人材育成基金のウェブサイトの更新あたり、修了生・在学生へのインタビューの実施や、留学生一覧への掲載の許諾る。
調整等を行ったうえで、継続的な情報発信を行った。
・基金を有効活用するために高度研究枠残数及び入学辞退等で未消化となっていた一般枠の計６枠を、令和元（2019）年度一般
枠に追加配分した。
＜成果・効果＞
・優秀な外国人大学院生の獲得に向けて、本事業における留学生受入れの取組に関する幅広い情報提供を行うことができた。
・基金を活用して、計 40 人の留学生を新たに受け入れた。（図表 1-47-1）【図表1-47-1 基金活用による大学院留学生入学者数】
研究科
人文科学研究科
社会科学研究科（法）法学政治学研究科
社会科学研究科（経営）経営学研究科
理工学研究科
理学研究科
都市環境科学研究科
システムデザイン研究科
人間健康科学研究科
合 計

26年度

27年度
2
1

2
0

-

0

-

9

-

12
2
2
28

-

※平成26年度までは「アジア人材育成基金」活用による入学者数

96

4
0

-

2

-

10

-

5
-

1

0
-

1

9
5
3
29

元年度
5

6

5
3
2
19

30年度

1

7

-

29年度
4
1

0

-

（単位：人）

28年度

10
4
3
33

1
-

11
9
7
4
38

13
9
7
5
40

B

中期計画
No.1-48⑧

アジアの高度先端医療者育成事業として、都市外交人材育成基金により留学生を受け入れるとともに、技術支援を実施し、アジア各国の医療水準の向上に寄与する。

令和元年度計画（１）【継続】アジア各国における医療水準の向上へ人材育成の観点から貢献するため、公募による入学者選抜を行った上で、人間健康科学研究科博士前期課程へ
新たに７名の留学生を受け入れる。また、留学生が修士の学位を取得できるよう適切な支援を行う。

業務実績（１）アジア各国における医療水準の向上のための留学生の受入れ＜取組事項＞
・公募による入学者選抜を行い、優秀な留学生を選抜した。
・受け入れた留学生が修士の学位を取得できるよう教育研究の支援を行った。
＜成果・効果＞
・厳正な入試により人間健康科学研究科博士前期課程へ５名の優秀な留学生を受け入れた。
（図表 1-48-1）
・７名の優秀な人材を育成し、修了生として輩出した。

【図表1-48-1 入試選抜実況】
29年度
実施年度
入学年度
29年10月
30年４月
募集人員
6
2
出願者数
15
4
合格者数
6
2
入学者数
6
2

（２）【継続】アジア諸国の医療者教育及び医療水準の向上を図るため、人間健康科学
研究科の教員をアジア各国の大学や医療機関等に派遣し、現地の教育者、医療者及び学生等に対して講演会や講習会等を実施するとともに、新たに現地の大学等の教員を人間健康科学研究科に短期間受け入れ、技術支援を実施する。

自
己
評
価

（単位：人）

30年度
30年10月
31年４月
2
4
3
7
2
4
2
4

元年度
元年10月
２年４月
3
4
7
9
1
4
1
4

（２）アジア各国の大学や医療機関等への技術支援の実施＜取組事項＞
・人間健康科学研究科の教員をインドネシア、フィリピンの大学等に派遣し、講演会、講習会等の技術支援を実施した。
（計画では、ベトナムについても派遣先となっていたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、派遣を見送った。
）（図表 1-48-2）
・タイ、ベトナム、バングラデシュ及びモンゴルから大学教員や医療従事者を日本に招き、人間健康科学研究科における教育研
究現場を実際に見てもらうことを通して技術支援を実施した。
（図表 1-48-3）【図表1-48-2
国名インドネシアフィリピン

アジア諸国への教員の派遣】
講演会、講習会の内容
派遣教員人数大学で講義「Sports support for athletes with disabilities Paralympic Games and OT・PT-」、「Sports support for athleteswith disabilities -Paralympic Games and Physical therapy」を実施
専門学校で「作業療法研究法について」セミナー及びワークショップを４名
開催
病院で「日本の医療福祉制度及び作業療法について」プレゼンテーショ
ンを実施
大学で講義「日本のOT、OT教育、TMUの国際交流」、「日本の福祉機器と３名
OT、SCI事例紹介」、「研究法と高度医療紹介」を実施

97

参加人数

558名

120名

B

【図表1-48-3

アジア諸国の大学教員等の受入れ】

国名
タイ

ベトナム
バングラデシュモンゴル

実施内容
第46回国際福祉機器展参加、荒川キャンパス及び南大沢キャンパス訪問、大学院授業への参加・意見交換、台東区立台東病院訪問
荒川キャンパス施設見学、複数の大学院授業への参加、理学療法科学域で主催する地域交流（ころばん体操）への参加
荒川キャンパス施設見学、帝京大学医学部放射線画像診断部門見学、大学院
授業での講義・意見交換、日本医学放射線学会参加
第46回国際福祉機器展参加、荒川キャンパス及び南大沢キャンパス訪問、大学院授業への参加・意見交換、台東区立台東病院訪問
荒川キャンパス施設見学、帝京大学医学部放射線画像診断部門見学、大学院
授業での講義・意見交換、日本医学放射線学会参加

受入人数
２名
１名
１名
１名
１名

＜成果・効果＞
・人間健康科学研究科教員のアジア諸国大学等への派遣と、現地の大学教員等の日本への受入れという２つの方法によって、効果的な技術支援を行い、現地の医療者教育及び医療水準の向上に貢献した。

98

中期計画
No.1-49⑨

宿舎・住居の提供、留学生の出願や入学に係る手続の円滑化など、留学生の受入環境の整備を促進する。

令和元年度計画（１）【継続】留学生等宿舎の提供及び運営の体制を改善し、生活支援を充実させるとともに、国外からの出願及び入学が円滑に行える体制を整備する。

業務実績

自
己
評
価

（１）留学生の受入環境の整備①留学生用宿舎の提供・運営＜取組事項＞
・自治体と協議し、留学生受入時の市役所手続きを国際学生宿舎で行えるようにした。
・保証金制度の廃止、諸経費の新設等、宿舎運用の見直しを行った。
＜成果・効果＞
・来日後の各種手続きにおける留学生の負担が軽減した。
・長期の現金保管がなくなるなど、会計上の課題の解決につながり、宿舎運用の効率化が進んだ。
※国際学生宿舎：留学生とともに都立大の日本人学生がレジデントアシスタントとして入居し、留学生の日常生活をサポートしている。文化・価値観の異なる日本人学生と留学生が、共同生活を通して、語学力だけでなく、多様な価値観を学ぶ教育の場として位置付けられている。
②留学生の出願や入学に係る手続の円滑化＜取組事項＞
・協定大学からの交換留学及び短期プログラムの申請において、引き続きウェブ上で申請登録・管理ができるシステムを運用した。
・留学生の受入れから在籍管理、帰国に至るまでのプロセスや留意事項をまとめた「教職員向け外国人留学生受入れ手引き」を改訂し、学内に周知した。
＜成果・効果＞
・協定大学及び受入予定学生からの情報を安全に収集することができ、プログラム運営を効率的に進めることができた。
・留学生の増加が見込まれることに伴い、各部局における受入手続の負担を軽減するための環境が一部整備された。

99

B

中期計画
No.1-50⑩

日本語教育、日本文化・日本事情及び東京の魅力を学ぶ企画、日本語能力の不十分な留学生が日本語での学位を取得するための支援カリキュラムなど、日本と連携して活躍できる人材を輩出するための留学生用教育プログラムを充実させる。

令和元年度計画

業務実績（１）【継続】留学生が日本に馴染み、日本文化等を学ぶ機会として、異文化理解講
座・留学生セミナー等を実施する。

（１）異文化理解講座・留学生セミナー等の実施＜取組事項＞
・異文化理解講座を実施し、日本における地震対策、医療事情のほか、日常生活で起こり得るトラブル対策を中心に情報提供や指導を行った（５月、10 月）。
・留学生セミナーを２回実施した（前期：鎌倉（日帰り）、後期：富士山周辺（一泊二日）。
（図表 1-50-1）＜成果・効果＞
・後期は大型台風直後に講座を実施し、災害時の行動について新入留学生の不安解消に役立った。
・共同生活や版画等の日本文化体験を通して、留学生と日本人学生の交流、留学生相互の交流を深めることができた。

自
己
評
価

B

【図表1-50-1 留学生向け課外行事参加者数】
行事名
時期
26年度
前期
20
異文化理解講座
後期
34
前期
29
留学生セミナー後期
35（単位：人）

27年度
17
35
34
33

28年度
38
23
27
34

※平成30年度から実施方法を変更。異文化理解講座は学内実施参加者数を記載。

100

29年度
22
12
34
35

30年度
8
27
51
48

元年度
17
15
7
35

大項目番号１１

４グローバル化（中期目標）○ 東京都の姉妹友好都市等の大学や研究機関等との協定の拡充により、教育研究における連携・協力を推進し、国際的な共同研究や学生・研究者交流を拡大するとともに、国際的な存在感の向上を図る。
○ 大都市課題に関する先進的な研究成果の世界への還元やアジア等での高度な人材育成への協力、修了した留学生のネットワーク形成等、都市外交を支える様々な取組を展開する。
○ キャンパスにおける多言語化を促進するとともに、国際的な教育研究の支援・推進のための取組を強化する。

【海外の大学等との連携、都市外交を支えるネットワーク形成、キャンパスの国
際化】

グローバル化に関する目標を達成するための措置

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

各年度における主な実績
度◇ 海外の大学等との連携【1-51】⑪ 教育における世界の大学等との国際連携の取組を強化し、互恵的関係を構築できる大学と国際交流協定を拡大するとともに、交流重点校の指定等により交流の深化を図る。また、海外の大学生等との議論や交流
を通じ、学生の国際感覚、コミュニケーション力、課題発見・解決力等を養成する新たな国際交流プログラムを実施する。
【1-52】⑫ 若手研究者の海外研究機関への派遣プログラム等
大学の将来を担う若手研究者を育成するための取組を実施する。

29

30【1-53】⑬ 国際的な研究ネットワークの形成による国際共同研究や人材交流を促進することにより、国の国際研究
プロジェクト採択数及び外国機関との共同・受託研究
契約件数を、第二期中期計画期間の累計件数比で【200％以上】とする。
（再掲）【1-54】⑭ 海外からの研究者・招へい教授の受入環境整備を促進する。
◇ 都市外交を支えるネットワーク形成【1-55】⑮ 新たな国際共同研究・産学連携等を促進するため、都市外交人材育成基金による留学生をはじめとした修了生とのネットワーク構築を推進する。
（再掲）

元

評定・説明
【1-51】AIMS プログラムの参加分野の拡大の申請を行った。
【1-51】交流重点校制度を創設し、２校を指定した。
【1-57】外国人教員比率【3.7％以上】となった。
【1-57】TOEIC600 点以上の職員比率【18.7％】まで進捗した（平成 28 年度比＋1.9 ポイント増）。

外国人教員比率が減少したことは残念である。グローバル化に向けて、優秀な外国人
３ 教員、あるいは外国人を必要とするポストに、積極的に登用することが望まれる。

【1-51】交流重点校２校と共同シンポジウムを開催し、新たに２校を指定した。
【1-51】新たな国際交流プログラム「グローバル・コミュニケー
ション・キャンプ」の運用を開始し、８プログラムに合計 65 名の学生が参加した。
【1-57】TOEIC600 点以上の職員比率【21.1％】まで進捗した（平成 29 年度比＋2.4 ポイント増）。

交流重点校を指定し、教育・研究交流の深化に向けた取組を行っている。
新たに国際交流プログラム「グローバル・
コミュニケーション・キャンプ」を立ち上げ、学内公募で採択されたプログラムに、65 名の学生が参加した。
２
外国人教員比率について、目標の 5％以上に対して、平成 29 年度に引き続き 3.7％であった。外国人教員比率に関する学内での課題
認識の共有が行われていることから、今後、比率を上げるための具体的な方策について、検討が進むことが期待される。

【1-51】交流重点校向けの経済支援を活用し、留学生の受入れや派遣を行った。
【1-51】「グローバル・ディスカッション・キャンプ（GDC）」を
令和２（2020）年度の正式開催に向けてレスター大学と試行開催した。
【1-51】五大陸国際学生シンポジウムを開催し、海外から 24 の国と１つの地域、95 大学の参加があった。
【1-57】外国人教員比率は【3.6％】となった。
【1-57】TOEIC600 点以上の職員比率は【22％】となった（平成30（2018）年度比 0.9 ポイント増加）。

101◇ キャンパスの国際化【1-56】⑯ 学内掲示や文書・冊子の多言語化を推進する。

２【1-57】⑰ 教職員の国際化を進め、外国人教員比率【５％以上】、TOEIC600 点以上の職員比率【25％以上】等を目
指す。

３

４

102

４

中期計画
No.1-51◇⑪

グローバル化に関する目標を達成するための措置
海外の大学等との連携
教育における世界の大学等との国際連携の取組を強化し、互恵的関係を構築できる大学と国際交流協定を拡大するとともに、交流重点校の指定等により交流の深化を図る。また、海外の大学生等との議論や交流を通じ、学生の国際感覚、コミュニケーション力、課題発見・解決力等を養成する新たな国際交流プログラムを実施する。

令和元年度計画

業務実績（１）【継続】教育・研究面で真に互恵的関係を構築できる大学と国際交流協定を締結する。

（１）国際交流協定校の拡充＜取組事項＞
・国際交流協定締結取扱に係る要綱及び締結基準に基づき、海外大学等の教育・研究レベル及び都立大との交流実績や学内におけるニーズ等に係る調査を行い、協定校候補を選定した。
・選定した協定校候補にアプローチし、協定に係る協議又は協定締結を行った。
・既存の協定についても、更新や交流範囲の拡大を図るとともに、交流実績等を踏まえた協定の見直しなど、質的拡充に向けた検討を始めた。
＜成果・効果＞
・全学協定においては、既存の協定校との交流実績等に基づき精査を行い、質的拡充に努めた。
・新たに締結を予定していた全学協定については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、手続が遅延したため、年度内の締結に至らなかったが、引き続き締結に向けた調整を行う見込みである。
・部局間協定については、人文社会学部・人文科学研究科及び健康福祉学部・人間健康科学研究科において、研究交流を主たる目的とした協定に加え、学生交換に係る協定を締結した。

（２）【継続】文部科学省の補助事業期間が終了し、平成 30（2018）年度に自立的な取組として再構築・実施した AIMS プログ
ラムについて、交換留学、授業科目の提供及び単位相互認定を着実に実施する。
また、参加分野等の拡大へ向け検討を進める。

（２）AIMS プログラムの推進①AIMS プログラムの実施に関する取組＜取組事項＞
・派遣学生の募集・選考を実施し、マレーシア工科大学及びマレーシアプトラ大学へ学生を派遣した。
・コンソーシアムを構成する東京農工大学及び茨城大学の派遣学生のうち希望者を首都大の特別科目等履修生として登録し、首都大の派遣学生と共に集中講義による事前教育を実施した。
・マレーシア工科大学からの留学生の受入れを実施した。（図表 1-51-1）
・東京農工大学が受け入れた留学生のうち希望者を首都大の特別科目等履修生として登録し、講義等を実施した。
・首都大の派遣・受入学生による成果報告会を開催した。
・AIMS 運営委員会及び単位相互認定審査委員会において、履修科目の単位認定及び修了判定を実施した。
＜成果・効果＞
・派遣学生は、派遣先大学で平均 4.3 科目、11.3 単位分を履修し、全単位修得して修了した。うち、平均 6.3 科目、11.3 単位を首都大で認定した。
・受入学生は、平均 17.4 単位分の首都大科目及び乗入科目を履修し、全単位修得して修了した。

【図表1-51-1 AIMSプログラム 派遣・受入学生数】
項 目
26年度
27年度
マレーシア工科大学
5
3
派 遣 マレーシアプトラ大学
2マレーシア工科大学
3
5
受 入 マレーシアプトラ大学※マレーシアプトラ大学については平成28年度から受入開始。

103（単位：人）

28年度
3
3
3
3

29年度
3
4
4
2

30年度
2
3
3
2

元年度
1
2
5
0

合計
17
14
23
7

自
己
評
価

A

②AIMS プログラムにおける参加分野拡大へ向けた取組＜取組事項＞
・首都大の AIMS プログラムの参加分野に“Environmental Management & Science”を追加した。
・理学部生命科学科の２科目を受入学生向け提供科目に加えた。
・AIMS レビューミーティング（タイ）への参加等により、AIMS プログラム参加国の大学の動向や文部科学省の方針等に関する情報交換等を行った。
＜成果・効果＞
・新たな参加分野として“Environmental Management & Science”を追加したことや、理学部生命科学科の科目が提供されることになり、学生の選択の幅を広げることができた。
・University of the Philippines（フィリピン）及び Dongguk University（韓国）から AIMS プログラムを介した都立大との学生交流について検討の打診があり、実現可能性の検討を進めた。
※AIMS レビューミーティング：AIMS プログラム参加国の教育省関係者、プログラム参加大学関係者が参加し、プログラム運営に係る参加国間の調整及び提供される教育の質の向上を目的に定期的に開催される会議。
（３）【継続】交流重点校との間で活発な教育
交流・研究交流を実施する。

（３）交流重点校との教育・研究交流の強化＜取組事項＞
・平成 30（2018）年度に交流重点校に指定したソウル市立大学校及びマラヤ大学と共同シンポジウムを開催し、それぞれ都立大から 10 名の教員が参加する予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により延期となった。
・交流重点校向けの経済支援を活用し、トムスク国立大学から１名、レスター大学から１名、ソウル市立大学校から１名の留学生を受け入れるとともに、都立大の学生をレスター大学へ３名、マラヤ大学へ１名派遣した。
・グローバル・ディスカッション・キャンプ（GDC）をレスター大学（イギリス）と試行開催し、レスター大学からは教員２名及び学生５名、都立大からは平成 30（2018）年度の共同シンポジウムに参加した教員９名及び関係研究室等の学生 21 名が参加し、「Life to Cosmos: From Biochemical, Biomedical and Environmental Studies to Space Research」というテーマのもと、両大学の学生が一週間にわたり、グループ討議及び合同プレゼンテーションを行った。
＜成果・効果＞
・共同シンポジウムの開催準備や留学生受入れ・派遣を行うこと等により、交流重点校との関係が強化された。

（４）【拡充】海外大学の学生等との議論や交 （４）新たな国際交流プログラム等の実施
流を通じ、学生の国際感覚を養うととも＜取組事項＞に、コミュニケーション力、課題発見・
・平成 30（2018）年度から新たに実施している都立大独自の国際交流プログラム「グローバル・コミュニケーション・キャンプ
解決力を養成するため、グローバル・コ（GCC）」について、５学部の計８件のプログラムを採択し、計 58 名の学生が各プログラムに参加した。
（このうち経済支援を
ミュニケーション・キャンプ（GCC）の実施した学生は計 58 名）。
実施、グローバル・パートナーシップ・・アジア６か国・地域に所在する大学が協働で開催する国際学生会議「グローバル・パートナーシップ・オブ・アジアンカレッ
オブ・アジアンカレッジズ（GPAC）へのジズ（GPAC）」に参加し、ホスト校であるベトナム国家大学（ベトナム）に都立大から計 20 名の学生を派遣し、他の参加大学
正式参加、グローバル・ディスカッショの学生と交流を図った。
ン・キャンプ（GDC）の試行開催を行う。
・都立大の交流重点校との間で実施する共同教育プログラム「グローバル・ディスカッション・キャンプ（GDC）」を令和２（2020）年度の正式開催に向けてレスター大学と試行開催し、「Life to Cosmos: From Biochemical, Biomedical and Environmental
Studies to Space Research」というテーマのもと、両大学の学生が一週間にわたり、グループ討議及び合同プレゼンテーションを行った。レスター大学からは教員２名及び学生５名、都立大からは平成 30（2018）年度の共同シンポジウムに参加した教員９名及び関係研究室等の学生 21 名が参加した。
【（３）再掲】

104

＜成果・効果＞
・「グローバル・コミュニケーション・キャンプ（GCC）」の採択や「グローバル・パートナー・オブ・アジアンズカレジッズ（GPAC）
への参加及び「グローバル・ディスカッション・キャンプ（GDC）」の試行開催により、学生の国際感覚を養うとともに、コミュニケーション力や課題発見・解決力を養成することができた。
※グローバル・コミュニケーション・キャンプ（GCC）：都立大内より学生の国際交流促進に資するプログラムを募集し、採択されたプログラムに参加する学生及び引率教員に対して海外派遣に伴う経済支援を実施する制度。
※グローバル・パートナーシップ・オブ・アジアンカレッジズ（GPAC）：アジア諸国・地域に所在する大学の学生が集い、協力してプレゼンテーションなどに取り組むことを通じて、学生の異文化理解力やコミュニケーション力などを高めることを目的とする国際学生会議。
※グローバル・ディスカッション・キャンプ（GDC）：都立大の交流重点校との間で実施する共同教育プログラムで、交流重点校の学生と都立大の学生が予め設定されたテーマの下で、互いにディスカッションしながら研究成果をまとめ、発表することを内容とするプログラム。
（５）【新規】東京 2020 大会を機に、首都大の学生と海外大学の学生との国際交流の一層の促進や本学のプレゼンス向上等を図るため、五大陸国際学生シンポジウ
ム（仮称）を開催する。

（５）五大陸国際学生シンポジウムの開催（東京 2020 応援プログラム）＜取組事項＞
・海外の優秀な学生の招へいに向けて、都立大の協定校、各研究科の交流がある大学をはじめ、駐日大使館や国際協力機構（JICA）など、多様な機関と連携した働きかけを行った。
・より多くの聴講者に参加いただけるよう、法人の広報媒体（LinkedIn など）は元より、東京都や八王子市、学術関係機関等の広報媒体等を活用したプロモーションに取り組んだ。
・海外の学生が東京について理解を深められるよう、東京 2020 大会関連施設・都内施設の視察を行った。また、都立大の学生と密に議論・交流ができるよう、パネルディスカッションや分科会、研究室交流など、多様なプログラムを企画した。
（図表 1-51-2）＜成果・効果＞
・海外から 24 の国と１つの地域、95 大学の参加があった。一般聴講者含め、計 443 名が参加した。
・海外の学生との交流等を通じて、都立大の学生の国際感覚の涵養につながった。
・海外の学生の一人が、シンポジウムを通じて都立大の研究に興味を持ち、都立大への短期留学の希望を示した。

【図表1-51-2 五大陸国際学生シンポジウム】
日程
プログラム
１日目
オリエンテーション、キャンパスツアー、研究室交流
東京2020大会関連施設・都内施設の視察
２日目（日本オリンピックミュージアム、選手村、トライアスロン会場、都庁）
３日目（午前）学長挨拶、都知事基調講演、首都大及び海外からの招待学生によるパネルディスカッション、理事長講演（午後）参加学生によるディスカッション

105

中期計画
No.1-52⑫

若手研究者の海外研究機関への派遣プログラム等大学の将来を担う若手研究者を育成するための取組を実施する。

令和元年度計画（１）【継続】卓越研究員事業を適宜活用するとともに、特別研究期間制度、テニュア
トラック制度及び特別栄誉教授等制度の適切な運用及び必要な制度改正等を行い、有為な若手教員の確保・育成を進める。
（4-04 再掲）

業務実績

自
己
評
価

（１）大学の将来を担う若手研究者育成【中期計画番号 4-04 参照】

B（２）【継続】若手研究者海外派遣支援制度を、 （２）若手研究者海外派遣制度の運用【中期計画番号 1-26 参照】
前年度運用における課題を踏まえて適宜改善を行いつつ実施する。
（1-26 再掲）

中期計画
No.1-53⑬

国際的な研究ネットワークの形成による国際共同研究や人材交流を促進することにより、国の国際研究プロジェクト採択数及び外国機関との共同・受託研究契約
件数を、第二期中期計画期間の累計件数比で【200％以上】とする。
（再掲）

令和元年度計画

業務実績（１）【継続】国外の大学や研究機関との連携 （１）国際カンファレンス等での広報活動【中期計画番号 1-27 参照】
強化のため、海外で行われる産学連携関連のカンファレンスや、技術見本市等に積極的に参加し、首都大の研究情報の発
信と海外の情報収集を行う。
（1-27 再掲）

中期計画
No.1-54⑭

海外からの研究者・招へい教授の受入環境整備を促進する。

令和元年度計画

業務実績（１）【継続】海外からの研究者・招へい教授における受入環境の整備を進めるため、受入時のビザ取得に係るサポート等を実施するとともに、必要に応じて受入れに関する手続き等をまとめたマニュア
ルの更新を行う。

（１）外国人研究者等受入環境の整備＜取組事項＞
・教職員からの依頼に基づき外国人研究者のビザ取得に係る手続きを行い、特に希望する者に対しては来日直後の行政手続きや銀行口座開設等のサポートを実施した。
・外国人研究者の受入れに関する手続きについて、学外の動向に関する情報収集等を行った。
＜成果・効果＞
・外国人研究者の来日時の手続きについて、円滑化を図ることができた。

106

自
己
評
価

B

自
己
評
価

B

中期計画
No.1-55◇

都市外交を支えるネットワーク形成⑮

新たな国際共同研究・産学連携等を促進するため、都市外交人材育成基金による留学生をはじめとした修了生とのネットワーク構築を推進する。
（再掲）

令和元年度計画（１）【継続】都市外交人材育成基金及びアジ
ア人材育成基金で受け入れた留学生（在学生・修了生）が一堂に会する機会を設け、留学生と首都大及び都とのつながりを強化する。
（1-35 再掲）

業務実績（１）修了生・在学生と大学とのネットワーク構築に向けた取組【中期計画番号 1-35 参照】（２）【継続】高度研究の修了生又はその所属 （２）高度研究を通じた支援【中期計画番号 1-35 参照】
する大学等研究機関と行う国際共同研
究を支援することで、高度研究の修了生との研究ネットワークを強化する。
（1-35 再掲）
（３）学内への周知等によって、帰国留学生短期支援制度に対する理解を促進し、応募数の確保・増加を目指す。
（1-35 再掲）

中期計画
No.1-56

◇
⑯

自
己
評
価

B

（３）帰国留学生短期研究支援制度の運用【中期計画番号 1-35 参照】

キャンパスの国際化
学内掲示や文書・冊子の多言語化を推進する。

令和元年度計画

業務実績（１）【継続】外国人の利用が見込まれる文書 （１）学内文書等の多言語化へ向けた取組について、英語等への翻訳を実施する。
＜取組事項＞
・学内文書の多言語化に係る調査を行い、重要度と緊急度に基づく順位付けをしたうえで、優先順位の高い文書の翻訳を支援した。
＜成果・効果＞
・災害対応マニュアルや特許共同出願契約書等、計 23 件の学内文書の翻訳を実施し、外国人の利便性の向上を図った。平成 29（2017）年度より本事業を本格実施し、これまでに重要度・緊急度が高い計 118 件の文書を翻訳し、学内文書の多言語化を概
成させた。

107

自
己
評
価

B

中期計画
No.1-57⑰

教職員の国際化を進め、外国人教員比率【５％以上】、TOEIC600 点以上の職員比率【25％以上】等を目指す。

令和元年度計画

業務実績（１）【拡充】学長から各部局に対して外国人
教員の積極的な採用を働きかけるとともに、外国人教員をより弾力的に採用できる環境の整備に向け、関連する人事方
針を見直すなど、外国人教員の採用を促
す取組を進める。

（１）外国人教員比率の向上に向けた取組（参考：4-03）＜取組事項＞
・国際化行動計画における外国人教員比率の進捗状況や外国人教員の採用促進にかかる指名人事方針の改定内容について、学内で情報共有を行う等の支援を行った。
（図表 1-57-1）
・今後発展が期待される研究領域の研究力の強化や、各専門教育分野における国際通用性のある教育プログラムの編制等、一定期間内に成果を生み出す取組における外国人教員の役割はますます重要になっていることから、外国人等を機動的かつ安定的に確保できるよう、教員の採用制度を定めた。また、それらの取組を遂行する外国人等について、一定の要件のもと公募を実施することなく採用可能となるよう、「戦略的な教員人事に係る方針」を改正した。
＜成果・効果＞
・新たな教員の採用制度を活用し、外国籍の教員１名を採用した。
（准教授１名（理学部：有機化学）
）

自
己
評
価

※国際化行動計画：首都大学東京国際化基本方針で示された首都大の国際化に向けた基本方針及び施策の方向性に対応し、今後展開していく個別施策の実施計画。
【図表1-57-1

外国人教員数及び割合（各年度5月1日現在）】（単位：人）※役員除く

50
45
40
35

3.8%

4.0%

3.7%

3.7%

3.2%

30
25

5.0%

22

27

26

25

25

3.6%

24

20

4.0%
3.0%
2.0%

15
10

1.0%

5
0

26年度

27年度

28年度

うち外国人教員（２）【継続】留学生や外国人教員等との応対に役立つ実用的な英語を学ぶ研修等を実施し、国際化に対応できる職員を育成する機会を提供する。

29年度

30年度

0.0%
元年度

外国人教員割合（２）国際化に対応できる職員を育成する機会の提供（参考：4-08）＜取組事項＞
・職員向けに特化した英会話講座を、年１回の開催から全 12 回へと拡充し、10 名の職員が受講した。
・英語４技能を伸ばすための自己学習法に関する研修を新たに実施し、16 名の職員が受講した。
＜成果・効果＞
・各種研修を受講した職員の英語対応への苦手意識が軽減されるとともに、語学学習に対する意欲の向上につながった。

108

B

（３）
【継続】平成 30（2018）年度の実施状況・
課題を踏まえた海外研修プログラムを実施し、職員が語学力の伸長だけでなく、異文化・多様性理解をより深める機
会を提供する。また、「自己研修（英語能力向上支援）制度」の利用者拡大を図り、職員が自主的に国際化に関する学習に取り組んでいく素地をつくる。これらの取組等を通じて、TOEIC スコア 600 点以上を取得している職員の割合を 23％以上に高める。
（4-08 再掲）

（３）職員の語学力の向上に向けた取組【中期計画番号 4-08 参照】

109

Ⅰ

東京都立大学に関する特記事項

特記事項
Ⅰ-１

平成 30 年度業務実績評価において、公立大学分科会から対応報告を求められた事項に関する取組等【都をはじめとする自治体や企業との連携強化に向けた取組】中期計画番号 1-31,1-40 自己評価 A、1-33,1-36,1-37,1-38,1-39
１

東京都との連携【図表Ⅰ-1-3

自己評価 B（参考：4-01-2）

東京都との連携事業の推移】(千円）（１）全学的な都連携事業の推進（図表Ⅰ-1-1、Ⅰ-1-2、Ⅰ-1-3）(件）

800,000

都連携及び研究力強化に対応するための機能的・機動的な事務組織体制を整備した上700,000

で、都の大都市課題解決に資するため、令和元（2019）年７月４、５日に東京都庁におい

171

600,000て、施策提案発表会を開催し、基調講演２件のほか、40 件の施策提案を実施した。また、成し、申請を行った。火山災害対策研究等の継続中の学際的大型研究プロジェクトを着実

300,000に進めるとともに、施策提案発表会の開催や事業提案制度への申請等を行ったことで、全200,000

学的な都連携の取組の強化につながった。

100,000120

148,300
101

400,000とを目的とした都の財務局が実施する大学研究者による事業提案制度に９件の案件を組

95
77 102,660
62
342,97163
325,008 405,799

33,600214,913

171,465

29年度

30年度

0

また、行政ニーズと研究シーズのマッチング機能を強化するため、都に対して教員の研

26年度

究内容をわかりやすく周知できるよう、教員の研究テーマや研究キーワード等を掲載した

27年度

28年度

160
140

138,280

500,000

東京都と都内研究者・大学とが連携・協働して事業を創出し、より良い都政を実現するこ

39,800104,727100

運営費交付金80

外部資金収入60

連携事業件数

40
20
0

元年度
（単位：件、千円）

都職員向けの研究シーズ集（試行版）の作成や、都職員が都立大の研究シーズ等に容易に項目
連携事業件数
外部資金収入運営費交付金合計

アクセスできるよう都庁の庁内ポータルを活用し準備を行った。
さらに、都のシンクタンク機能を果たすべく、東京都下水道局と法人において、共同研究等を推進するため、包括連携協定を締結した（令和２（2020）年４月１日発効）。

（単位：数、人）【図表Ⅰ-1-1 施策提案発表会実績】
26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 元年度
プレゼン
26
26
30
27
19
23
発表テーマ
ポスター
36
24
39
33
27
24
2
2
基調講演※30年度から
参加人数
603
524
602
661
591
956

180
340,114

26年度
62
342,971
340,114683,085

27年度
63
325,008
148,300
473,308

28年度
77
405,799
138,280544,079

29年度
95
214,913
102,660
317,573

30年度
101
171,465
33,600205,065

元年度
171
104,727
39,800144,527※外部資金収入は、都の事業実施年度に応じた計上としているため、各年度の収入決算額と一致しない。
※法人全体の実績を記載している。

（２）「高度研究」プロジェクトの申請支援強化（図表Ⅰ-1-4、Ⅰ-1-5）※参加人数はプレゼン参加の延べ人数

都が設置する東京都都市外交人材育成基金を活用し実施する「高度研究」等を推進する（単位：千円）ため、法人の都連携担当と都立大の URA が連携して行政ニーズの提供と案件のブラッシュ

代表者（所属）研究期間（計画） 29年度事業費 30年度事業費 元年度事業費 ２年度事業費アップを実施し、令和２（2020）年度開始分として、高度研究２件が新たに採択された。ま鈴木毅彦教授（都市環境学部）

平成29年度～令和4年度

笠松慶子教授（システムデザイン学部）

平成30年度～令和2年度【図表Ⅰ-1-2 学際的大型研究プロジェクト一覧】
No

プロジェクト名

1 火山災害対策研究
2 島しょエリアの産業活性化プロジェクト

た、「経済交流プラットフォーム」事業の成果報告会として、国際学会及び国際展示会への41,40086,00084,69560,858

参加支援を行った。

17,775

17,775

17,775※経済交流プラットフォーム：アジア諸都市における様々な課題に対して東京の先進的な技術・シーズを活用し、都市間の経済交流を通じて、共通する都市課題の解決とビジネ
スチャンスの拡大を目指す多都市間の実務的協力事業。

110

【図表Ⅰ-1-4 高度研究プロジェクト件数】
27年度
28年度
29年度
30年度
元年度
新規採択数（応募数）（次年度分）
2
(8)
1
(7)
0
(5)
1
(12)
2
(9)
4
5
5
4
3
プロジェクト数（継続分含む）※都市外交人材育成基金を活用した高度研究の募集は平成28年度分（平成27年度応募）から。
※継続数にはアジア人材育成基金を活用した研究プロジェクトも含む。

【図表Ⅰ-1-7 管理職候補者研修（令和元年度）】
実施日
内容
元年４月16日 政策デザインの科学と経営者の役割
元年５月14日 都市間競争と成長戦略
元年６月６日 顧客志向のマーケティング戦略
元年７月12日 ゲームの理論と制度設計
元年９月９日 公共政策への経営科学的アプローチ
元年10月９日 地域活性化と制度的企業家
元年11月12日 管理と組織の戦略的変革
元年12月６日 公共経営政策の意思決定

（件数）
2年度
(8)
6

【図表Ⅰ-1-5 高度研究プロジェクト一覧】
No

プロジェクト名

代表者

所属

1

マルチナショナル・レベルの公会計制度改革と発生主義ベースの予算・決算のアラインメントに関する比較国際分析野口 昌良

経営学研究科
経営学専攻

大都市河川流域のゲリラ豪雨・洪水氾濫および水質汚濁に関2 する研究－気候変動により二極化する都市型水問題への対応－
3

河村 明

研究期間

都市環境科学研究科
都市基盤環境学域

平成29年度～令和３年度

理学研究科
物理学専攻
理学研究科
野村 琴広
化学専攻

令和元年度
～令和５年度

5 環境低負荷型の新しいバイオベース高分子機能材料の開発

水口 佳一

運動器の機能を回復する再生複合組織生成技術の確立
システムデザイン研究科
6 ―ナノ工学とメカノバイオロジーの融合による組織再生医療の 藤江 裕道
機械システム工学域
新展開―

秋葉原サテライトキャンパス

南大沢キャンパス
秋葉原サテライトキャンパス

都関連研究機関等との連携
東京都立産業技術研究センター等の都関連研究機関との定期的な意見交換会や、都立大の教員や学生を対象とした都関連研究機関の施設見学会を実施し、共同研究プロジェクト

家庭ごみ焼却スラグからの有価金属回収技術および可視光
理学研究科
久冨木 志郎応答型光触媒ガラス作成技術の開発とその国際的応用展開
化学専攻

4 層状構造を持つ新しいエネルギー関連材料の創出

２

平成28年度～令和２年度

会場の創生を促進した。また、プロジェクト創生に向け、施策提案発表会において、都関連研究機関より２件の施策提案を実施した。
共同研究プロジェクト 14 件（うち、令和元（2019）年度傾斜的研究費の学長裁量枠（都連携研究支援枠分）に係るプロジェクトは５件）の創生につながり、令和２（2020）年度
傾斜的研究費の学長裁量枠（都連携研究支援枠）については、新たに２件の共同研究プロ

令和２年度～令和６年度ジェクトを採択し、都の関連研究機関との共同研究を推進できた。
３

産学公の連携推進（１）外部資金獲得促進のための施策の策定と組織体制の強化（図表Ⅰ-1-8）
共同研究・受託研究による外部資金獲得促進のために、現行の契約情報データベースを（３）都市政策研修・管理職候補者研修の実施（図表Ⅰ-1-6、Ⅰ-1-7）
都職員を対象とした都市政策研修の一部を受託し、都市環境学部都市政策科学科教員のソースに外部資金獲得状況の全体的な見える化を図り、外部資金獲得に向けての現状把握、協力のもと、６月に 19 名の受講者を対象に実施した。また、東京都人材育成センターか

経年比較、分析を組織内で共有できるようにした。これにより、都立大の共同研究・受託ら管理職候補者研修を受託し、東京都管理職選考合格者 49 名を対象に、経済経営学部教研究の外部資金について、令和元（2019）年度は第二期中期計画期間の年平均金額（229,832

員を講師として、秋葉原サテライトキャンパス及び南大沢キャンパスにおいて実施した。

千円）の 147%（337,461 千円）を獲得した。また、第三期中期計画期間の前半３年度（平これらの研修の受託により、都職員の人材育成を図り、都政の課題解決に貢献するとも

成 29（2017）～令和元（2019）年度）において、いずれの年度も第二期中期計画期間の年に、大都市問題解決のため都立大が持つ教育研究資源を有効に活用することができた。

平均金額（229,832 千円）の 120％（275,798 千円）以上の獲得につながった。

【図表Ⅰ-1-6 都市政策研修（令和元年度）】
実施日
内容
都市政策論総論、政策分析の方法、政策法務、社会調査の方
元年６月13日
法
元年６月20日 都市経営、政策評価、ワークショップ
元年６月27日 班別自主活動

会場
南大沢キャンパス

111

４【図表Ⅰ-1-8 外部資金受入実績】（単位：千円、件）

平成26年度決算額

平成27年度決算額

平成28年度決算額

平成29年度決算額

平成30年度決算額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

670,911264

897,627268

870,346277

1,048,093

298

1,011,347

304

872,879335

産学共同研究（※）
受託研究（※）

181,01152,026138
39

194,506
45,45614128

184,542
54,455134
31282,575
46,484153
30

300,824
53,813

162
38

298,433
39,02818332

提案公募型研究
学術相談347,476
11,15972
15549,537
12,52277
22490,828
18,87284
28

570,199
23,90780
35523,886
26,10271
33425,039
33,8777347

受託研究費等

受託研究費等間接経費

79,239-95,605-

121,650-

124,929-

106,722-76,501-

529,622164

506,188159

622,622169

428,023183

323,541

161

324,174150（※）共同研究と受託研究の計

1,200,533
233,037

428
177

1,403,814
239,962427
169

1,492,968
238,997446
165

1,476,116
329,059481
183

1,334,888
354,637465
200

1,197,052
337,461485
215（第二期平均(229,832千円)比）

―

受託事業等
合計

―

―

(143.2%)(154.3%)

連携協定先を中心に、地域のニーズや取組事例の情報収集を継続し、案件発掘に努めた。

令和元年度決算額

金額

その他、自治体、金融機関及び民間企業等との連携（１）地域課題解決に向けた関係機関との連携強化（図表Ⅰ-1-9）
また、連携協定のある金融機関や自治体と連携し、プレミアム・カレッジの寄附講座の実施や市民講座等を実施し、より一層の連携を深化させ、地域支援に関する取組を推進することができた。
【図表Ⅰ-1-9 地域支援に関するプロジェクト（令和元年度）】
No
関係機関
プロジェクト名等
主な業務内容(146.8%)※平成29年度業務実績等報告より、過年度のデータも含め、収入決算値を基に記載することとした。
※受託事業等：受託事業等、特定研究寄附金、補助金※本表の数値は単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合がある。

主な成果

1 きらぼし銀行

きらぼし銀行
金融アカデミープレミアム・カレッジにおいて、最新の金融
プレミアム・カレッジ受講生に対して、より実
動向をきらぼし銀行の役員や幹部職員が践的な授業を提供した。
講義する。

2 多摩信用金庫

システムデザイン研究科
研究プロジェクト演習

大学院博士前期課程1年生が、地場企業と 学生の実践的な知識の養成を図るとともともに新たな新規事業を企画提案するPBL に、地場企業の採用力向上や活性化を図った。
形式の授業を実施した。

3 板橋区

板橋区製品技術大賞

本学の専門的見地を社会的に還元するこ
本学教員が審査委員長として、専門的な見とを通じて、板橋区の産業活性化に寄与し地から申請案件の審査を行った。
た。

4 荒川区

荒川区との包括連携協定に基づき、荒川 本学キャンパスの所在する荒川区との関係
荒川区ビジネスプランコンテ
区が主催するビジネスプランコンテストを後 をより強固にするとともに、荒川区の産業活スト２０１９援するとともに、広報活動に協力した。
性化に寄与した。

（２）特別区協議会、区市町村、その他公共セクター等との連携講座の実施（２）他大学・研究機関等との連携強化
URA が他大学・研究機関や企業等と具体的な交渉調整を行うことで共同研究契約や連携（図表Ⅰ-1-10、Ⅰ-1-11、Ⅰ-1-12）協定の締結し、研究成果の社会実装に向けた産学連携を推進した。この結果、都立大他５

オープンユニバーシティにおいて、特別区協議会や東京都労働相談情報センター、日本

大学（大阪府立大学、北海道大学、東京医科歯科大学、沖縄大学、日本福祉大学）で構成

芸術文化振興会、NPO 法人シティガイドクラブ、ベルリッツ・ジャパン㈱等と引き続き連される「子どもの貧困調査研究コンソーシアム」（子どもの貧困に関する調査研究に特化

携・協定関係を継続し、講座実施及び充実を図った。また、羽村市の市民大学講座への協した日本初の研究コンソーシアム）の発足につながった。また、JST の研究成果最適展開

力要請を受けるとともに、㈱東京サマーランドが実施する企画に参画した。

支援プログラム（A-STEP）に分担機関として１件採択（10 件応募）
、文部科学省先端研究

また、東京都後援のもと、東京証券取引所及びみずほフィナンシャルグループとの共催

基盤共用促進事業（研究機器相互利用ネットワーク導入実証プログラム（SHARE））に慶応

による資産運用に関する正確な知識など「金融リテラシー（知識・判断力）」を高めるため

義塾大学（代表機関）、信州大学とともに分担機関として採択された。

の「金融講座」を引き続き実施し、64 名が参加した。
さらに、平成 30（2018）年度に引き続き、東京都病院経営本部の要請を受け、従来より実施している「放射線治療技術学連携講座」に加え「臨床研究支援人材育成講座」を実施（３）多摩地域における産学公連携の取組
日野キャンパスを軸とした多摩地域における産学公連携の取組を推進するため、産学公連携 WG を開催し、日野キャンパス新施設の産学公連携スペースの施設概要を定め、インキュベーションスペース、機器共用スペース、イノベーションスペース等の詳細検討を行った。新施設における産学公連携スペースは、多摩地域の企業とのマッチングイベントや大学研究成果を活かしたベンチャー企業の創出などを想定した空間設計としている。

112

した。臨床研究支援人材育成講座では、都の病院関係者以外の一般の方々（看護師、製薬関係者等）からの参加が 34 名あり、他にはない有意義な講座として評価された。

【図表Ⅰ-1-10 （公財）特別区協議会との共催講座実績】
26年度 27年度 28年度
講座数
6
9
8
受講者数
353
600
405
１講座あたりの平均受講者数
58.8
66.7
50.6

【図表Ⅰ-1-11 東京都文化施設等との連携講座実績】
26年度 27年度 28年度
講座数
4
3
3
受講者数
68
63
62
１講座あたりの平均受講者数
17.0
21.0
20.7

（単位：講座、人）

29年度
5
97
19.4

30年度
4
354
88.5

元年度
4
320
80.0

（単位：講座、人）

29年度
4
81
20.3

30年度
4
90
22.5

元年度
5
115
23.0

【図表Ⅰ-1-12 その他自治体等との連携等（令和元年度）】
連携･協定先講座

内容

日程・講座数

受講者数（延べ）

東京証券取引所・みずほＦＧ（東京都後援、日本証券業協会協力）

金融講座

資産形成はじめて講座－未経験者のための金融
リテラシー超入門－

元年10月５日

64名

ベルリッツ・ジャパン㈱ビジネス英会話

延 ６講座

94名

ＥＱパートナーズ㈱1-DAYビジネス講座

延 １講座

8名

㈱東京サマーランド

わんダフルネイチャーヴィレッジ特別 犬から見た人との共生、
講座の実施
犬の行動学

元年６月１日50名

令和元年度労働セミナー「時事的課題セミナー」

2回 計7講座

698名

１講座

6名

伝統芸能シリーズ「歌舞伎をたのしみましょう｝

春期、秋期
計2講座

44名

街歩き講座の実施

春期、秋期
計3講座

69名

放射線治療技術学連携講座

2年2月15日

20名

臨床研究支援人材育成講座

元年８月～９月、
計４回

164名

延 ７回実施

47名

東京都労働相談情報センター

八王子市

独立行政法人日本芸術文化振興会

NPO法人東京シティガイドクラブ

八王子学園都市大学「いちょう塾」

講座企画・実施東京都病院経営本部（公財）特別区協議会

若者貧困研究センター研究会の実
施

子供の貧困研究のフロン
ティア学術研究会

113

Ⅰ

東京都立大学に関する特記事項

特記事項
Ⅰ-２

平成 30 年度業務実績評価において、公立大学分科会から対応報告を求められた事項に関する取組等【科学研究費補助金の新規採択率向上に向けた取組】中期計画番号 1-28
１

自己評価 A

近年の都立大の採択状況（２）全体

科学研究費補助金（以下、「科研費」という。
）のここ数年の新規採択率は下降傾向にあ

前述の支援等により、研究種目「挑戦的研究（開拓・萌芽）」を除く令和元（2019）年度

り、平成 28（2016）年度までは 30％程度で推移していたが、平成 30（2018）年度にはの新規採択率は 34.1％、「挑戦的研究（開拓・萌芽）」を加えた場合でも、31.4％となり大26.0％まで低下してしまった。大きな原因としては、科研費事業を統括している日本学術

幅な改善が達成された。
（図表Ⅰ-2-1）

振興会が実施した「挑戦的研究」種目の制度変更による新規採択率の低下が挙げられる
が、都立大の新規採択率の下降は全国平均よりも著しかった。特に、「若手研究」種目の新規採択率の低下は顕著であり、平成 30（2018）年度には 22.4％と近年で最低の数字となってしまった。研究者の自由な発想に基づく基礎から応用までのあらゆる研究の発展を支援するという科研費の目的からも、科研費は研究を発展させるうえで最も重要な競争的研究資金と言っても過言ではなく、新規採択率の低下は、研究大学である都立大にとって改善すべき喫緊の課題である。

【図表Ⅰ-2-1 科研費採択実績】東京都立大学（25～30年度交付内定ベース）(単位：件数、金額：千円)
26年度
27年度
28年度
29年度
30年度
元年度
398
422
436
429
408
411
採択件数（Ａ＋Ｂ）
255
280
280
297
279
256
うち継続件数（Ａ）
採択数（Ｂ）
143
142
156
132
129
155
申 請 数
469
476
509
502
501
494
新
採 択 率
30.5%
29.8%
30.6%
26.3%
25.7%
31.4%
規
採 択 率
分 （挑戦的研究
29.6%
27.6%
34.1%
（開拓・萌芽）を採択金
額２ 令和元(2019)年度新規採択実績（平成 30（2018）年度支援実績）（１）「若手研究」種目への支援と結果
新規採択率の向上を目的として、平成 30（2018）年度から、特に新規採択率の低下が顕

除

直
経
間
経
合計

く

）

接
費
接
費

892,353

916,300

947,900

897,350

840,590

802,800

267,436

274,380

282,570

267,435

250,587

240,450

1,159,789 1,190,680 1,230,470 1,164,785 1,091,177 1,043,250
著であった「若手研究」種目の申請書類（研究計画調書）の組織的な作成支援を開始した。 ※特別研究員奨励費は除く。
具体的には、各研究計画調書に対して複数名の URA が担当する体制とし、単に誤字脱字や ※文部科学省による科研費改革の一環として「挑戦的萌芽研究」の見直しが行われ、平成29年度新規採択

経費等の数字の記入ミスを訂正するのではなく、研究内容を把握した上での助言や採択されるための作成手法等を申請者に伝えた。希望者全員の作成支援を行うという方針のも分から「挑戦的研究」の公募が開始された。挑戦的研究については採択率よりも充足率（応募額に対する採択額の率）を尊重することとなったため、平成30年度から科研費新規採択率の指標は挑戦的研究を除いた数値とする。

と、外国人ポスドクも含めた若手研究者の計 24 件の研究計画調書について添削等を行った。これは、「若手研究」申請の最終的な申請数 69 件のおよそ３分の１にあたる。支援を３

令和２（2020）年度新規採択率の更なる向上を目指し、令和元（2019）年度から以下の行った結果、「若手研究」種目の新規採択率は 50.7％となり平成 30（2018）年度の２倍以

新たな取組を開始した。

上の値となった。日本学術振興会の科研費若手支援プランに基づいた補正予算により、「若手研究」種目の新規採択率が引き上げられたことも大きかったが、全国平均の新規採令和２（2020）年度新規採択実績に向けた令和元（2019）年度支援実績（１）研究計画調書作成支援の拡充

択率が 40.0％だったことを踏まえると、支援の効果があったと考えられる。また、URA が

平成 30（2018）年度から開始した「若手研究」種目に対する組織的な研究計画調書作成作成支援を行った申請の新規採択率が 62.5％、支援をしていない申請の新規採択率が支援が好評であったため、令和元（2019）年度からは「若手研究」種目に限らず全ての種目に対して同様の作成支援を行った。また、令和元（2019）年度は、申請者から URA への44.4％であったことからも示唆される。

提出を早めに設定することによって、初版に対してアドバイスやコメントをするだけではなく修正版への再度のアドバイスやコメント、面談を行うことで、更なるブラッシュアッ
プを行う体制を構築し、全種目合計で平成 30（2018）年度比２倍以上となる 102 件の研究
計画調書作成支援を行った。

114

（２）外部講師によるセミナー、ワークショップの開催
セミナーについては、第１回として７月に科研費改革の背景や現在の応募状況について解説し、研究計画調書作成前に「種目」や「区分」が求める要素等の科研費の基礎を理解することを目的に、第２回として９月に「研究を伝える、グラフィックデザインとイラス
トレーションの基礎」とのタイトルにて、研究計画調書やプレゼンに効果的なグラフィッ
クデザインの作成方法とそのコツを理解することを目的に、南大沢キャンパスで開催した。
ワークショップについては、より早い段階から申請に向けた準備に取り掛かることができるよう開催時期を８月にし、実際の作業（ワーク）を通して科研費に求められる研究課
題の設定方法や申請書の書き方、前年度の審査結果の分析などをテーマとして、南大沢、
日野、荒川の３キャンパスにて開催した。南大沢キャンパスでは、これまで要望の多かった理系向け、文系向けにそれぞれ実施した。
以上の取組のほか、例年実施している科研費説明会も３キャンパスで開催し、延べ 236
名の教職員が参加した。参加者アンケートの結果、85.7％の参加者から非常に満足、満足との回答を得ることができた。

115

Ⅰ

東京都立大学に関する特記事項

特記事項
Ⅰ-３

特色ある取組、顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組【博士後期課程の活性化に向けた取組】中期計画番号 1-06 自己評価 S
１

博士後期課程の活性化に向けた取組（２）博士研究員制度の導入（図表Ⅰ-3-1）

都立大では、平成 28（2016）年度に受審した認証評価において、「大学院課程の一部の学問分野により、博士後期課程修了後（満期退学後）すぐに就職が難しい状況があること研究科においては、定員充足率が低い」との指摘があったことや、大学の研究力を維持・を踏まえ、修了後（退学後）の一定の期間、研究活動等を継続できる仕組みとして令和元向上していく観点から、平成 29（2017）年度より博士後期課程の活性化に向けた様々な取（2019）年度より博士研究員制度を導入した（博士後期課程修了者には「博士研究員」、満組を推進してきた。令和元（2019）年度は、当初実施予定としていたすべての取組を完了

期退学者は「専門研究員」の名称を付与する制度）。本制度の導入により、修了後（退学後）させるとともに、博士後期課程の定員充足率についても改善が図られた。

も引き続き、図書館、インターネット環境、ネットワークシステムの利用を可能とするとともに、科学研究費補助金の申請資格を与えるなど、就職が決定するまでの一定の期間、研究２

推進する取組を決定した経緯

環境・身分（無償）を提供し、研究活動が継続できる諸条件を整備した。令和元（2019）年

博士後期課程の活性化に向けた取組の推進にあたっては、各研究科においてどのような度は博士研究員 10 名、専門研究員８名の計 18 名が本制度を活用した。博士研究員・専門研課題があり、全学的な対応としてどのような支援を求めているか等を確認するため、学長・究員の肩書きを持つことにより、科学研究費補助金へ申請を行った者（４名）や大学等での副学長等の執行部と研究科長・専攻長とで意見交換（各研究科×各１回＝７回実施）を行

非常勤講師等に就任し教歴を積んでいる者（５名）もおり、本制度は意欲的に研究を継続すった。そのうえで、学長・副学長等を構成員とする学長・副学長連絡会や、学部長以上がる者に対して有効な支援となっている。

構成員となる自己点検・評価委員会等において推進すべき取組について検討を重ね、「経済支援」、「キャリア支援」、「大学院教育」、「社会人の受入拡大」、「留学生の更なる獲得」に【図表Ⅰ-3-1 受入部局】

関する取組を推進していくことを決定した。

博士研究員
専門研究員

３ 令和元（2019）年度に実施した主な取組（単位：人）

人文科学

法学政治学

経営学

理学

6
6

1
0

0
0

0
0

都市環境科学 ｼｽﾃﾑﾃﾞｻﾞｲﾝ 人間健康科学

3
0

0
2

0
0

（１）大学院キャリア科目の開講
令和元（2019）年度は、多様なキャリアパスへの意識付けを目的とした科目「理工系博（３）博士人材の採用動向の把握・情報提供

士人材のキャリア形成」と、研究で培った能力やスキルを実践することを狙いとした科目

民間企業等における博士人材の採用動向を把握し、博士後期課程の学生に対して情報提供「博士人材の研究インターンシップ」の２科目を大学院キャリア科目として開講した。

を行うため、各研究科や研究室における企業説明会等の情報を収集し、専用ウェブサイトに「理工系博士人材のキャリア形成」については、民間企業で活躍する６名の首都大博士て学生に公開した。また、３月に開催予定であった学内合同企業説明会（新型コロナウイル「博士人材の研究イン
後期課程修了者等が各１回ずつ講演を行い、延べ 36 名が聴講した。

ス感染症拡大防止のため中止）の参加予定企業 236 社に博士後期課程学生採用情報を書面でターンシップ」については、１名の学生を約２カ月間、化学素材メーカーのインターンシ

調査し、その結果についても専用ウェブサイトにて学生に公開した。その他にも、就職支援

ップに派遣した。
「博士人材の研究インターンシップ」の開講にあたっては、産学のコンソ

行事参加企業や都立大に訪問のあった企業等に対しても、博士後期課程学生採用情報を都度ーシアム（一社）産学協働イノベーション人材育成協議会（C-ENGINE）に加盟し、約 40 社

ヒアリングし、積極採用企業情報を学生へ公開した。

の実習先企業を確保するとともに、企業と学生とのマッチングを支援するコーディネータ
４ 博士後期課程の定員充足率(図表Ⅰ-3-2)ー（都立大特任教員）を学生サポートセンターに１名配置した。
また、３つ目の大学院キャリア科目として、企業における知的財産の役割について基礎

平成 29（2017）年度以降、上記に掲げた様々な取組を推進した結果、令和元（2019）年

的な理解を図るための科目「企業における知的財産マネジメント」について、令和２（2020）度は定員充足率が 1.04 となり、令和２（2020）年度についても、４月入学時点の入学者が年度の開講に向けた検討を進めた。

ここ６年の中で一番多い 122 名となった。

116

【図表Ⅰ-3-2

博士後期課程の入学定員充足率】
27年度

28年度

29年度

（単位：人）

30年度

元年度

２年度

４月 10月 ４月 10月 ４月 10月 ４月 10月 ４月 10月 ４月 10月
入学定員
入学者
定員充足率

165
141
116 25
0.85

165
118

165
128

83
35
0.72

89
39
0.78

157
150
109 41
0.96

157
163
117 46
1.04

157
122
-

【参考：これまでに進めてきた取組】
分類検討する取組完了年度

大学院生に関する経済支援の可視化

30年度

学生教育経費の利用範囲の明確化及び周知

29年度

日本人学生の海外留学・海外での学会発表等に係る支援の拡充

元年度

博士研究員制度の創設

元年度

博士後期課程修了者のキャリアパスの可視化

元年度

博士後期課程在学中・修了後（満期退学後）に教育経験を積む
ことのできる仕組み

元年度

博士人材の採用動向の把握・情報提供

元年度

民間企業ポストの開拓

元年度

博士後期課程学生向けの就職マッチングイベント等の開催

元年度

博士後期課程学生のキャリア形成に係る科目（キャリア開発
教育プログラム）の開設

元年度

東京都への情報発信・働きかけの検討

30年度

企業への情報発信・働きかけの検討

元年度

留学生の
都市外交人材育成基金の海外大学へのアプローチ
更なる獲得

元年度

経済支援

キャリア
支援

大学院教育
社会人の
受入拡大

その他

大学院を所管する事務組織の整備

29年度

117

Ⅰ

東京都立大学に関する特記事項

特記事項
Ⅰ-４

特色ある取組、顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組【障がい者スポーツの普及振興に向けた取組】中期計画番号 1-32(1)(5)１

自己評価 S

障がい者スポーツの普及振興を図る取組
イベント名称

開催日等

参加者数

元年10月20日（日）55名

継 車いすバスケットボール体験会（みやこ祭）

元年11月４日（月）243名

新 パラスポーツ体験会in世田谷246ハーフマラソン

元年11月10日（日）220名

新 第１回首都大学東京健康福祉学部長杯ボッチャフェス ２年１月26日（日）85名

東京都実行プラン事業「障がい者スポーツの理解促進と裾野拡大」の計画等に基づき、都立大では障がい者スポーツの普及及び振興を図る取組について、次のような特色ある取組を行った。
（１）都民に向けた障がい者スポーツの理解促進と裾野拡大の取組
健康福祉学部主催の障がい者スポーツ事業は、年齢・性別・障がいの有無に関係なく広新青鳩祭におけるパラスポーツ事業※オリンピックメダリストとパラテコンドー選手による講演会

備考※「新」は新規事業、「継」は継続事業を表す。

く一般の方を対象とし、参加者がその競技のルールや特長等を楽しんで理解できるように実戦形式で実施している。実際に競技を体験することを通じて障がい者スポーツへの理解（２）学外イベント等への協力を深めることができるように工夫している。また、令和元（2019）年度からは、従来より障がい者スポーツサポーター養成講習会や障がい者スポーツ教室などの荒川区主催のイ競技のバリエーションを増やすとともに、主に運動の苦手な方を対象とした「ユニバーサ

ベントや近隣小学校への出張授業等の学外イベントに講師を派遣することを通じて、障がいルスポーツ体験教室」や次の世代を担う小中学生を対象とした「子どもパラスポーツ体験者スポーツの理解促進を図った。

教室」など、開講教室ごとに主要ターゲット層を設定した上で、参加者がより理解を深め

また、「第 28 回荒川リバーサイドマラソン」（令和元（2019）年度は中止）や「荒川区障られやすいように動画を多めにし、視覚的に理解をしやすいようにするなど、参加者の特がい者スポーツフェスティバル」（令和２（2020）年２月 16 日開催）等の荒川キャンパス周性に合わせて実施内容等の工夫を行った。主催行事では下表の通り多数の参加者があり、辺の地元自治体等で開催されるイベントには、講師の派遣や物品の貸出だけでなく、企画の障がい者スポーツに対する意識の啓発を促すとともに、障がい者スポーツの理解促進と裾相談を受けるなど当日の運営にも協力した。

野拡大に貢献した。
（図表Ⅰ-4-1）「初級障がい者スポーツ指導員」資格の取得促進（３）【図表Ⅰ-4-1

障がい者スポーツに関する主催イベント】
イベント名称

開催日等

参加者数

平成 27（2015）年度より公益財団法人日本障がい者スポーツ協会公認の「初級障がい者

備考

継 ボッチャ体験教室

毎月第４金曜日（原則）10月及び延べ293名
３月は中止

継 パラスポーツ体験教室

毎月第４土曜日（原則）延べ252名 ３月は中止

新 ユニバーサルスポーツ体験教室

毎月第２金曜日（原則）延べ72名 ３月は中止

スポーツ指導員」資格取得認定校として登録し、健康福祉学部で開講している「障害者とス
ポーツ論」の科目を履修して単位を取得した学生が、実技による補講を経て資格を申請できるように整備している。補講には、健康福祉学部主催の各種障がい者スポーツイベントを活春期）5/25、6/29、7/27

５名夏期）7/30、8/5、8/19

16名秋期）10/26、11/23、12/21

13名冬期）1/25、2/22、3/27

８名 ３月は中止

新 パラスポ体験会inオープンキャンパス

元年８月６日（火）341名

新 サマーナイトボッチャフェス

元年８月23日（金）15名

用し、イベントにスタッフとして参加する機会を提供することで資格の取得につなげる等、効率的な仕組みを構築している。
なお、本科目については特定の学科の開講科目ではなく、健康福祉学部のすべての学科が新 子どもパラスポーツ体験教室

履修できる科目としていることで、障がい者に理解のある医療人材の育成に努めている。

118

Ⅰ

東京都立大学に関する特記事項

特記事項
Ⅰ-５

特色ある取組、顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組【TMU プレミアム・カレッジの開講と専攻科の設置】中期計画番号 1-40-2
１

自己評価 S

TMU プレミアム・カレッジの開講

３ 出願促進に向けたイベントの実施

50 歳以上を対象とした「学び」と「新たな交流の場」として、令和元（2019）年度より、カレッジの知名度向上と令和２（2020）年度入学の出願者獲得のため、包括的な広報を展

南大沢キャンパスに「TMU プレミアム・カレッジ」を開講した（カレッジ生 53 名）。

開するとともに、南大沢キャンパスにおいて、多数の参加者のもと計３回のイベントを実施した。
（図表Ⅰ-5-1）

２

カレッジの状況

大学名称の変更に伴い、令和２（2020）年４月より、カレッジ名称を「東京都立大学プレ（１）授業の概要

ミアム・カレッジ」とすることとした。

必修科目、選択科目（プログラム科目群及び教養科目群）とそれらを補完するアディシ
ョナル科目で構成される、都立大ならではの「首都・東京をフィールドに学ぶ」をテーマ【図表Ⅰ-5-1

令和元（2019）年度実施の出願促進に向けたイベント】とした、幅広い独自のカリキュラムを提供するとともに、教室での授業だけではなく、東

日程

イベント

京都庁等との連携に基づき、実際の「現場」で「五感で理解する」フィールドワークを多

10/19
（土）

特別講演会

10/26
（土）

内容

参加者数

備考

「親子関係はどう変わったか～心理臨床の支援者の立場から見た
時代的変遷～」（永井 撤 首都大人文社会学部教授）

334名

［会場］
6号館110室

模擬授業①「多摩ニュータウン物語」（上野 淳 首都大学長）②「ボランティアとNPO」（林 大介 首都大オープンユニバーシティ特任准教授）

257名

［会場］
6号館110室

模擬授業①「人類はなぜ直立二足歩行を獲得しアフリカを出たのか？
～工学的視点から観ると～」（太田 正廣 首都大オープンユニバーシティ特任教授)②「世界遺産・法隆寺のみかた、楽しみ方」（山田 幸正 首都大オープンユニバーシティ特任教授）

356名

［会場］
6号館110室
申込者多数のため抽選実施数実施した。
さらに、都立大の学部生を対象に実施している科目を一部受講できる科目等履修（アディショナル科目）を通じて、カレッジ生が学部生等と肩を並べて学び、交流する機会を提供した。
また、全員がゼミナールに所属し、担当教員の指導の下、１年間の学びの成果である修

11/16
（土）

了論文を作成した。
カレッジ生からは、学ぶ楽しさを再認識したとともに、自分と異なる経歴を持つ仲間と

947名

合計
※いずれも事前申込制の交流や、学部生と共に学ぶ科目等履修やボランティア活動などを通じて、様々な出会いを経験できたとの感想を得ている。

４

令和２（2020）年度入学本科入試第２期生となる本科生の入試を実施し、募集人数を大きく上回る出願者を得て、53 名の最（２）成果発表会の開催

終合格者を得た。
（図表Ⅰ-5-2）

１年間の学びの成果である修了論文の概要をプレゼンテーションする「成果発表会」を
南大沢キャンパス内にある TMU ギャラリーで開催し、カレッジ生（53 名）及びカレッジ特【図表Ⅰ-5-2

令和２（2020）年度入学本科選考状況】

任教員（７名）のほか、都立大教員及び正規学生、カレッジ生の関係者、地域の方々にも公開した。
（令和２（2020）年２月 19 日、参加者計 106 名）（３）修了証明の授与
本科 53 名全員が修了し、令和２（2020）年３月 21 日に修了証書授与式を行い、修了証書及び履修証明プログラムの Certificate を授与した。

119

第二次選考
合格者数

募集人員

出願者

第一次選考
合格者数

（A)

（B)

（C)

（D)

（B/D)

50名程度

156名

96名

53名

2.9倍

倍率

（最終合格者）［参考］
入学手続者数49名

５

専攻科の設置カレッジの本科（１年目）の修了者を対象に、引き続き２年目もカレッジで学び続けられる場として、１年目の「本科」に加え、２年目の「専攻科」を設置（令和２（2020）年４月開講）することとした。専攻科の概要及び選考状況は次のとおりである。
（図表Ⅰ-5-3、Ⅰ-5-4）【図表Ⅰ-5-3
対象

専攻科の概要】カレッジ本科（１年目）修了予定者

在学期間

１年間（４月～翌年３月）

受講料年額200,000円

選考

書類（専攻科申込調書）及び面接

・学校教育法に基づく履修証明プログラム
・すべてのカレッジ生が専攻科専用ゼミナールに所属し、本科より発展的な調査研究を行い、修了論文を作成
カリキュラム・本科で履修していない科目を中心に受講・その他、専攻生の経験や意欲を活かしたプログラム【図表Ⅰ-5-4

６

令和２（2020）年度専攻科選考状況】

募集人員

出願者

合格者数

［参考］
入学手続者数

30名程度

36名

36名

36名

生涯学習推進センターの設置準備
都立大における生涯学習を一層推進するため、プレミアム・カレッジとオープンユニバ

ーシティとの連携を軸とした「生涯学習推進センター」について、令和２（2020）年４月の設置に向け準備を行った。
※履修証明プログラム：体系的な知識・技術等の習得を目指した社会人対象の教育プログラム。修了者には大学から履修証明書を交付する。

120

Ⅰ

東京都立大学に関する特記事項

特記事項
Ⅰ-６

その他、法人及び各大学・高専として積極的に実施した取組【各部局が積極的に実施した取組】
１

人文社会学部・人文科学研究科

２（１）「考える力」と「表現する力」を養成するための学部共通科目の設定・拡充○

法学部・法学政治学研究科（１）「法曹養成プログラム」設置・運用の検討

人文社会学研究にとって本質的な「考える力」「表現する力」を習得させることを目○

法学部の「法曹養成プログラム」（いわゆる法曹コース）と法科大学院２年の教育課的として平成 30（2018）年度より開講した、クリティカル・シンキングを主題とする

程を円滑に接続する「５年一貫コース」について検討を行い、「法曹養成プログラムの「言語・思考・行為」と実験・統計・社会調査などの方法論を扱う「人間社会学科の設置及び運営に関する要綱」を策定した。

研究方法」の２科目について、受講者のアクティブな授業参加（討論などのグループ○

ワーク・実験参加・情報機器の効果的利用等）を拡充・推進した。
○

法学政治学研究科と法学部との間で法曹養成連携協定を締結した。また明治学院大

学とも法曹養成連携協定を締結した。

加えて、「言語・思考・行為」については、全学から熱心な受講者が多数いることを○踏まえ、最も基礎的な事項から進んだ事項まで系統的に自学補習を行うための教材を

その他、必修科目等カリキュラムを策定し、学部の教育カリキュラムについても科目の配当学期等の見直しを行った。

ラーニング・マネジメント・システム「kibaco」を通じて提供した。
○

また、人文社会学部の共通基盤形成のための科目として位置付けられている「人間・文化・社会」と「文学概論」の２科目についても、メディエータ役教員の多様化や現○海外での大学院説明会等の取組に加え、博士後期課程の秋入学制度を導入するなどの授業運営を行った。

取組を実施した。
（３）大学院・法学政治学研究科法曹養成専攻の「ギャップターム解消措置」への対応の大学院・研究生入試について、現行の振込依頼書による支払方法に加え、電子決済検討を導入し、受験にあたっての利便性を向上させた。
○○

文部科学省の法科大学院等特別委員会において、法科大学院在学中に司法試験の受また、出願に必要な各種証明書の偽造問題に対応するため、研究生入試については、

験資格を認める「ギャップターム解消措置」導入の検討が行われていることを踏まえ

中国政府教育部直轄機関の CHSI（China Higher-education Information and Student（令和元（2019）年６月に、法科大学院在学中の司法試験受験を認める法改正が行わ

Information：中国高等教育学生信息網）認証の利用を開始した。

れた）、都立大においてもカリキュラムの改正等を行う改革が必要となることが予想さ○

入学後の支援については、大学院生に対する旅費支援、バウチャー制による留学生

れるため、必要な検討を行っていくこととした。

の日本語論文執筆支援、博士論文セミナーを実施した。
（３）博士後期課程の活性化○

博士後期課程に入学したうえで早期修了を望む声があることを踏まえ、早期修了を実施するための規則の整備とプロセスの明示を行った。
○

法学政治学専攻の定員充足率の適正化に向けて、従前からの学内での進学説明会や場の実践者の参加等を推進するとともに、映像などの多様なメディアを有効活用した（２）増加する留学生に対応するための諸施策の実施○（２）法学政治学研究科法学政治学専攻の定員充足率の適正化

また、入試制度については、各教室において、入試科目の再編や簡略化等の検討を

行った。

121

３

経済経営学部・経営学研究科

４（１）学部入学者を対象としたリメディアル教育の拡充○

理学部・理学研究科（１）社会基盤を支える基盤技術としての数理科学の応用とその新たな展開

多様な学生の増加や経済経営学部において数学的モデルを使用した分析を実施する○講義が多いことを踏まえ、高校数学のリメディアル教育を充実させることとした。
○

基盤技術に関して比較的近い研究分野を専門とする教員が、研究上のネットワーク

を活かしてセミナーやワークショップ等を開催し、数理科学の視点での問題の発見、

具体的には、「基礎数学Ⅰ」について、担当教員だけでなく助教もオフィスアワーを明確化・定式化、その解決に取組んだ。

設置するとともに、単位を修得できなかった学生に数学の補習を行った。
（２）宇宙の成り立ちの解明へ向けた先端的研究の推進○（２）博士前期課程教育の充実○

博士前期課程ファイナンスプログラムについて、令和元（2019）年度より平日夜間

ユニバーシティの研究センターシリーズにおいて、一般向け講座としても発信した。

及び土曜日中心の教育プログラムに見直すなど、教育体制を再構築した。
○

博士前期課程経営学プログラム及び経済学プログラムについて、広報活動を推進す（３）複合多自由度性に創出する新奇な量子相の発見と新機能性量子物質の創生るために、入試広報のためのウェブサイトを設置した。

○

了生を７名輩出し、国際化では、センターのメンバーである水口准教授を中心とする

博士後期課程の学生による研究発表ワークショップと学外の研究者による研究セミ

課題が高度研究に採用され、アジアから大学院生を受け入れてセンターの研究活動をナーを開催した。
○

超伝導理工学研究センターをプラットフォームとして、研究・教育・国際化の三位一体の活動を展開した。教育では、大学院分野横断プログラム「超伝導理工学」の修（３）博士後期課程の活性化○

宇宙理学研究センターを中心に、宇宙の成り立ちを解明する様々な研究プロジェク

トを推進した。研究成果の一部は、令和元（2019）年度から新たに始まったオープン

活性化させた。

博士後期課程の教育体制について、指導教員ひとりではなくチームによる指導体制の構築を進めた。
（４）化学シミュレーションと先端計測の融合が拓く次世代の化学○（４）受験生・在学生のための情報提供・広報の強化○

グループとの共同研究も活発に行った。４つの主要研究テーマの全てで研究が進捗し学部及び大学院の受験生及び在学生が必要とする入試・教育等の情報提供を一層改ており、宇宙の物質の成り立ちの理解に役立つ新理論式の提唱、触媒活性種の革新的善するとともに、メディアやイベントを通した広報の充実を図った。
○

化学専攻内及び理学研究科他専攻との研究交流を促進するとともに、国内外の研究

な解析、細胞内ブラウン運動の定量的な再現、などに成功し報告した。

具体的には、学部及び大学院のウェブサイトを刷新し、受験生への情報発信を大幅に増やすとともに、大学院においては、在学生と修了生の座談会や教員インタビュー（５）進化生物学の国際研究拠点形成を掲載して、教育の中身が伝わるようにした。

○

ることが決定し、令和２（2020）年３月には TMU 進化生物国際シンポジウムの開催を（５）外部研究費獲得に向けた取組○

令和元（2019）年度から令和３（2021）年度まで、学内での国際研究環支援を受け予定していたが中止となった。しかし、令和３（2021）年８月にも第２回 AsiaEvo と科研費採択率及び取得率の高い水準を維持するために、科研費の申請率 100％になる

日本進化学会第 23 回大会の合同大会をホストすることが決まっており、都立大を研究

よう所属教員に呼びかけるとともに、申請書作成支援の利用を推進した。

拠点としてそのプレゼンスを国内外に示す計画を着実に進めている。
（６）オンリーワンとしての小笠原研究とそのアウトリーチ○

令和元（2019）年６月に父島および母島において、「南硫黄島講演会」を５回開催した。また、令和元（2019）年８月には、NHK にて「大冒険！南硫黄島

はるかなる進化の物語」が放映され、都立大で実施した登攀訓練の様子なども紹介された。

122

５

都市環境学部・都市環境科学研究科

６（１）授業改革の持続的推進による学生の考える力と授業理解度の向上○

システムデザイン学部・システムデザイン研究科（１）大学院における学位の質保証システムの構築

都市政策科学科では、大都市課題ごとの実践的な学びを目的とした講義・自主学習・○

グループ学習からなる「プロジェクト型総合研究」を開講した。
○

大学院教育において、個々の学生の達成度を客観的に評価し、修了生の学位の質保証に向けた取組を実施した。

観光科学科では、平成 30（2018）年度に教育改革推進事業の支援を受け、大都市近○

具体的には、公開期末評価について、複数教員による評価の実施、異分野の教員に

郊の観光振興策提案をケースにした観光科学 PBL の運営メソッドを確立し、令和元よる評価、教員の指摘事項を学生の振り返りに活用できるような仕組みづくりの推進（2019）年度の PBL 演習の内容や運営に反映させた。

を行った。

○

環境応用化学科では、ほぼ全ての必修科目にウェブ予習テストやウェブ理解度確認
テストを導入したことにより、授業外学修時間が増加し授業の理解度向上に繋がった。

（２）産学共創による教育研究イノベーション○（２）英語による授業の整備と履修制度の検討○を進めたことにより、計 75 件の共同研究を実施した。

日本人学生の国際化と留学生の増加を図るため、大学院博士前期課程の英語による○講義科目を増加させるとともに、シラバスの英語化（日英併記）を進めた。
○

各教員による企業との研究コンソーシアム形成のサポートや新規研究テーマの発掘
SD フォーラムにおいては、研究シーズ３件の紹介をするとともに博士学位取得のためのアピールを行った。また、Researchmap に 93 名の教員の研究内容を登録し、研究

また、英語による学域横断講義の新規開設の可能性などについて検討を進めた。

成果を広く社会に還元する広報活動を行った。
○（３）海外の大学との交流による教育・研究のグローバル化○

共同研究を通じて社会人ドクターの受入れを進めたことにより、令和元（2019）年

度は 13 名の社会人が博士後期課程に入学した。

ロシアのトムスク大学との教員の相互訪問等の交流事業、マレーシアのマレーシア○

工科大学とマレーシア・プトラ大学と連携した AIMS プログラム、JST さくらサイエン

博士前期課程の PBL については、各グループの受講者が４学域に跨る横断的な体制で実施した。

スプランによる中国（武漢大学）からの大学院生の招聘や JASSO の学生研究交流事業（３）大学院博士後期課程定員充足率の改善

によるフィリピン（フィリピン大学及びアテネオ大学）からの留学生の受入れなど、○様々な取組を実施した。

博士後期課程の定員を継続して充足できるようなシステムを構築するために、リーフレットの作成及び配布、博士後期課程進学説明会の実施を行った。
○（４）研究科における学術の相互乗り入れと東京都・都内区市町村等への貢献○

博士後期課程修了後のキャリア支援として、横浜国立大学主催の「キャリアパスフ

ォーラム」へ参加した。

都市環境科学研究科の複数の学域教員が参画する「水素エネルギー社会構築推進研

究センター」などの活動により、学術の相互乗り入れ及び東京都との連携を推進した。
○（４）グローバル化に対応できる人材育成のための教育研究の国際化「火山災害研究センター」では、東京都大島町との共催による「島民向け火山防災○フォーラム」を開催した。
○

教育改革推進事業の計画に基づき、授業の英語化に向けた少人数の実践的模擬授業

訓練を実施した。

東京都環境科学研究所及び東京都監察医務院と連携し、「2020 年東京オリンピック・○

パラリンピックに向けた都市気候研究」を共同研究により実施した。

平成 30（2018）年度の英語研修のビデオ資産を e-ラーニング教材として編集、公開した。

○（５）大学院博士後期課程の充実○

外国人留学生の受入れ増加の施策として、博士前期課程のシラバスを試行的に英訳して今後の取組のための基礎データを取得した。

環境応用化学科では、卓越大学院プログラムとして採択された「パワー・エネルギ

ー・プロフェッショナル育成プログラム」に参画し、博士人材の育成を進めた。

123

７

健康福祉学部・人間健康科学研究科（７）その他（１）部局の枠を超えた研究・教育の協働推進○○

人文科学研究科との部局間交流シンポジウムとして令和元（2019）年 10 月に TMU フィールドワークリサーチラボ第２回シンポジウムを開催し、３学域の学生が研究発表を行った。
（２）多職種連携教育の構造化・階層化に向けた検討○

令和２（2020）年度から正式に開始する多職種連携教育科目実施の詳細について大学院まで含めた総合的なカリキュラムを構築するための検討を行い、保健医療概論（全学共通科目）の一部に学修項目を配置し、多職種連携の導入を行った。また関連する
自由科目として短期留学プログラムを実施した。
（３）研究科・学部間の連動へ向けた検討○

研究科・学部教育の連動に向けて、令和２（2020）年度より実施する大学院科目の早期履修制度の履修条件や履修可能科目の設定を行うとともに、複数学域で採用することが決定した内部進学推薦制度を令和３（2021）年度の実施に向け準備を行った。

（４）国際化の進展と実質化○

学部短期留学生と都立大生とのセミナー・文化交流等のプログラムを始め、グロー

バル・コミュニケーション・キャンプや学部間 MOU に基づく短期留学生の派遣、部局
中長期派遣事業を利用した研究交流を行うとともに、学部生の卒業研究交流を実施するために「エラスムス＋」プログラムに参加する協定を新たに締結した。
（５）入試改革による優秀な学生の確保○

合同大学説明会へ複数回参加するだけでなく、高等学校へ出向いての説明や出前授業といった高大連携を実施するとともに、一部の学科の卒業研究発表会を高校教員向けに公開した。また令和３（2021）年度入試より実施する学部在学中に海外留学を考える高校生向け英語ゼミナール入試について、詳細を検討した。
（６）教育改革による医療技術スキル教育の充実○

看護学科の教員（看護師、保健師、助産師）と近隣の病院看護師とで「暮らしの保健室―in 荒川キャンパス」を開始し、地域住民の様々な世代の方々から参加があった。

「OSCE（Objective Structured Clinical Examination：臨床実習能力試験）に関する客観的評価システムの構築」として、各学科で臨地・臨床実習へ学生を送り出す際の質保証について平成 29（2017）年度より検討を行い、ICT を活用し電子化システムを利用することにより学生への容易なフィードバックを可能にした結果、評価の迅速化に非常に効果があった。また放射線学科では、臨床実習前に身に着けておくべき知識を評価する CBT（Computer Based Testing：臨床実習知識レベル試験）を「kibaco」
にて実施した。

124

大項目番号１２

教育内容及び教育の成果
等

Ⅱ 東京都立産業技術大学院大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置 （１） 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 社会のニーズを教育内容に反映し、イノベーションを担う人材を育成するため、教育プログラムの再構築に取り組むとともに、実践的な教育を通じて産業界で必要とされる知識・技術や、それらを活用するための業務遂行能力（コンピテンシー）を修得させる。
○ ＰＢＬ教育等の先進的な教育方法について、教育効果を検証しながら更に改善し、実践的な教育を推進する。
東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

各年度における主な実績
度（１） 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置◇ 東京の産業を担う人材育成の推進【2-01】① 社会のニーズを反映し、企業の新規事業開発や起業・創業・事業承継を視野に入れた学位プログラムを、【令和
２（2020）年度】を目途に導入する。また、研究科にカ
リキュラム委員会を新設し、分野横断的な授業科目の新設や、既存科目の廃止、改編等カリキュラム全体の見直しの検討を開始する。さらに、これらのカリキュラム検討に当たっては、産業界のニーズを的確に反映していく
ために、運営諮問会議からの提言を活用する。
◇ 実践的な教育方法の更なる推進【2-02】② 先駆者として取り組んできた PBL 型教育について、
これまでのノウハウなどを AIIT PBL Method（仮称）として体系化する。また、産業界からの意見を本学の PBL
型教育に反映するための PBL 検討部会を【年４回以上】開催するとともに、PBL に対する評価指標を新たに設け、その評価結果を的確に教育に反映する。さらに、毎年のPBL の成果を報告書として取りまとめ公開する。
【2-03】③ 教育効果を高めるために、PBL 型教育、ケースメソ
ッド、録画授業と対面授業をブレンドした教育手法など
によるアクティブ・ラーニングを、【８割】の授業で導入する。また、教育の質保証と成果の可視化のために交付するディプロマ・サプリメントに記載される能力ダイア
グラムを活用する。

29

30

元

評定・説明
【2-01】起業における新規事業開発や起業・創業を担う人材を育成するカリキュラムの検討に着手した。
【2-02】
・PBL 型教育のノウハウを「AIIT PBL Method」として体系化した。
・PBL 検討部会を【年４回】開催した。
【2-03】アクティブ・ラーニングを導入している授業科目が【82.8％】に達した。

産技大版 PBL 型教育の手法と成果（AIITPBL Method）を作成し、HP 上で公開して、国内外に産技大の教育成果を発信し、幅広く理
２ 解を求める活動を評価する。
カリキュラム委員会を新設し、学生のニーズに対応したカリキュラムの見直しを行い、2 つの科目が新設されたことが評価できる。

【2-01】起業・創業を担う人材を育成するカリキュラムの新設を中心に、研究科再編を見据えて検討し、授業科目を決定した。
【2-02】PBL 検討部会を【年４回】開催した。
【2-03】アクティブ・ラーニングを導入している授業科目が【83.7％】に達した。

研究科再編を決定し、企業における新規事
業開発や起業・創業を担う人材を育成する新
たな学位プログラムを含む新専攻全体のカリキュラム体系と授業科目を設計するなど、準２備を進めた。
アクティブ・ラーニングの導入に積極的に取り組み、導入科目の合計数は全科目数の80％を超えている。

【2-01】令和２（2020）年度の研究科再編による起業・創業・事業承継を視野に入れた学位プログラム実施に向けて教材開発等必要な準備を実施した。
【2-02】PBL 検討部会を【年４回】開催した。
【2-03】アクティブ・ラーニングを導入している授業科目が【86.7％】に達した。

２
３
４

125

中期計画
No.2-01Ⅱ１◇①

東京都立産業技術大学院大学に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置 （１） 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
東京の産業を担う人材育成の推進
社会のニーズを反映し、企業の新規事業開発や起業・創業・事業承継を視野に入れた学位プログラムを、【令和２（2020）年度】を目途に導入する。また、研究科にカリキュラム委員会を新設し、分野横断的な授業科目の新設や、既存科目の廃止、改編等カリキュラム全体の見直しの検討を開始する。さらに、これらのカリキュラ
ム検討に当たっては、産業界のニーズを的確に反映していくために、運営諮問会議からの提言を活用する。

令和元年度計画

自
己
評
価

業務実績

（１）
【拡充】再編後の産業技術研究科の運営方針の検討やカリキュラムの改善・充実の仕組みを構築し実施する。
（4-10 再掲）

（１）教育プログラムの開発・設計【特記事項Ⅱ-２参照】（２）【継続】カリキュラム委員会を中心に、平成 31（2019）年４月より教育課程連携協議会の機能を担う運営諮問会議からの提言を踏まえたカリキュラムの見直しを行う。

（２）カリキュラムの見直し【特記事項Ⅱ-２参照】（特記事項のポイント）
・学長のリーダーシップのもと、将来構想検討委員会の下部組織である研究科再編ＷＧを中心に検討を重ねた結果を踏まえ、既存の２専攻体制（情報アーキテクチャ専攻、創造技術専攻）から、１専攻（産業技術専攻）３コース（事業設計工学コース、
情報アーキテクチャコース、創造技術コース）体制への研究科再編とし、設置に係る届出書類を文部科学省に提出（平成 31（2019）年４月 26 日）した結果、附帯事項を含む指摘がなく、届出どおり設置することになった。
・カリキュラム委員会や研究科再編ＷＧにおいて、企業における新規事業開発や起業・創業を担う人材を育成する新しい学位プ
ログラム（事業設計工学コース）を含む新専攻（産業技術専攻）全体のカリキュラムの実施に向け、シラバスや時間割を整備した。

（特記事項のポイント）・カリキュラム委員会においてカリキュラムの見直しを実施し、既存の学位プログラム（情報アーキテクチャ専攻及び創造技術専攻）から新専攻に引き継ぐ情報アーキテクチャコースと創造技術コースのカリキュラム体系と授業科目について、事業設計工学コースも含めて令和 2（2020）年４月 1 日開設に向け教材開発等必要な準備を実施した。
※運営諮問会議：産業界のニーズを把握し、教育内容に反映させるとともに、産学連携の推進や効果的な教育研究を実践する
ために、設置している会議。産技大の教育分野に係る産業界の専門家や経営者等の学外委員を中心メンバーとする。なお、専門職大学院設置基準の見直しに伴い、平成 31（2019）年４月１日から教育課程連携協議会の設置が義務付けられ、教育課
程の見直しは、教育課程連携協議会の意見を勘案しつつ実施されるものと定められた。名称は、基準に規定する要件を備えていれば、教育課程連携協議会とする必要はないため、運営諮問会議の名称は残し、教育課程連携協議会の機能をもたせて運営を継続している。

126

S

中期計画
No.2-02◇②

実践的な教育方法の更なる推進先駆者として取り組んできた PBL 型教育について、これまでのノウハウなどを AIIT PBL Method（仮称）として体系化する。また、産業界からの意見を本学の PBL 型
教育に反映するための PBL 検討部会を【年４回以上】開催するとともに、PBL に対する評価指標を新たに設け、その評価結果を的確に教育に反映する。さらに、毎年のPBL の成果を報告書として取りまとめ公開する。
令和元年度計画

業務実績（１）【継続】PBL 検討部会の機能拡大や PBL 外部評
価レビューアの活用により産業界の意見等をくみ上げるとともに、PBL 型教育に関する検証・改善を行い、PDCA サイクルの各要素を強化する。
（2-04 再掲）

（１）PDCA サイクルの各要素の強化＜取組事項＞
・学外及び学内委員で構成される PBL 検討部会を年４回開催し、PBL 評価指標に関する更なる検討を行うなど、検討範囲を拡大するとともに、PBL 外部レビューアの活用などを通じて、学外有識者の視点から、PBL 型教育の検証・改善を行った。
・PBL 研究会において、PBL のテーマや PBL 活動の進め方、PBL 型教育手法そのものについて検証を行った。
・学生による PBL 活動の１年間の成果発表の場として、2020 AIIT PBL プロジェクト成果発表会を実施した（東京国際フォー
ラム、令和２（2020）年２月 11 日）。
＜成果・効果＞
・PBL 検討部会において、学外の意見や要望を取り入れ、そうした意見を PBL 研究会において整理・検討し、PBL テーマや教育手法への反映を行うなど、PBL 教育に関する PDCA サイクルを強化した。
・PBL 外部レビューアからの活動進捗等に対する意見を適宜反映させながら、学生が PBL 活動を進められる体制を維持した。
・2020 AIIT PBL プロジェクト成果発表会を開催した結果、308 名の一般含む来場者を集め、発表時における来場者からの質疑応答やブース展示における来場者によるレビューをもらうことで、各 PBL の学生へのフィードバックにもつながった。

自
己
評
価

※PBL：Project Based Learning の略。実社会で即戦力として活躍できる人材を育成するために有効な教育手法。数名の学生が明確な目標を掲げ、１つのプロジェクトを完成させていくことで、実社会で真に役立つ知識や技術を修得する。
※PBL 外部レビューア：産技大の実施する PBL 学修に対して、産業界の目線から評価やアドバイス等を受ける目的で、企業等から招聘する外部評価者。
（２）【継続】PBL 検討部会を中心として PBL に対する評価指標の更なる検討を行い、PBL に対する評価指標を実施する。

（２）PBL に対する評価指標の検討、実施＜取組事項＞
・PBL 検討部会において、PBL 評価指標の更なる検討を実施した。
・PBL 研究会において、各 PBL における進捗や課題を教員間で共有するとともに、PBL 評価方法の共通化を図った。
＜成果・効果＞
・PBL 検討部会での検討の結果、令和２（2020）年度は、担当教員・履修学生双方の視点から、PBL 活動の評価を行っていく方
向とした。

（３）
【継続】平成 30（2018）年度の検討結果を踏
まえ、プロジェクトの成果を取りまとめた
PBL 成果報告書を作成する。

（３）PBL 成果報告書の作成＜取組事項＞
・ 報告書を各専攻で取りまとめることとした昨年度の検討結果を踏まえ、現状の取組状況を把握し PBL 検討部会において PBL
成果報告書内容の検証を行った。
・ PBL 成果報告書の検証結果を評価指標に反映させるべく、PBL 検討部会において検討を続けることとした。
＜成果・効果＞
・ 2020 AIIT PBL プロジェクト成果発表会を受け両専攻の成果報告書を作成した。
・ PBL 成果報告書の公開に向け、引き続き検討を行うこととした。

127

A

「AIIT PBL Method」の社会への発信（４）【継続】産技大の実践的な教育方法を体系化し （４）＜取組事項＞た「AIIT PBL Method」（日本語版及び英語版）
・令和２（2020）年度からの研究科再編に対応するため、「AIIT PBL Method」（概要版）の内容を更新した。
の冊子版及び Web 版により、産技大の知見を・産技大の先進的教育手法である PBL 型教育についてノウハウを体系化した日本語版及び英語版の「AIIT PBL Method」（冊子
広く社会に公開する。
（2-13 再掲）
版・概要版）を大学院説明会や各種会議等で配布した。
＜成果・効果＞
・産技大独自の PBL 型教育のノウハウについて、広く産技大の教育成果を発信し、入学希望者に産技大の PBL 型教育の特長を
分かりやすく周知することができた。
※AIIT PBL Method：産技大の PBL 型教育の方法論（AIIT PBL Method）をまとめたもので、コンピテンシー（業務遂行能力）を実践的に身につけるため、１年次で基礎的な知識、スキルの修得、主に２年次で PBL 型教育を実施する革新的な教育カリ
キュラムを紹介している。

128

中期計画
No.2-03

教育効果を高めるために、PBL 型教育、ケースメソッド、録画授業と対面授業をブレンドした教育手法などによるアクティブ・ラーニングを、【８割】の授業で導入 自己する。また、教育の質保証と成果の可視化のために交付するディプロマ・サプリメントに記載される能力ダイアグラムを活用する。

③

令和元年度計画

業務実績（１）【継続】カリキュラム委員会のもとで検討を行ったアクティブ・ラーニングについて、実施する。
（2-07、2-12 再掲）（１）アクティブ・ラーニングの積極的導入のための新たな教育手法の開発＜取組事項＞
・アクティブ・ラーニングを利用した効果的な授業手法について検討した結果を踏まえ、アクティブ・ラーニングによる教育効
果が見込まれる科目に積極的にアクティブ・ラーニングを導入した。
＜成果・効果＞
・アクティブ・ラーニングを導入している授業科目が 86.7％に達した。
（図表 2-03-1）

評
価【図表2-03-1 アクティブ・ラーニング導入実績】（単位：科目、％）（２）【継続】ディプロマ・サプリメントについて、
必要に応じ改善を行い、学生に交付することにより、修了生の学修成果をより詳細に社会へ提示するとともに、教育の質の保証の可視
化を図る。

29年度

30年度

元年度

導入科目数

82

82

85

全科目数

99

98

98

導入割合

82.8%

83.7%

86.7%

（２）教育の質の保証の可視化の推進＜取組事項＞
・令和元（2019）年度修了生にディプロマ・サプリメントを交付するとともに、令和２（2020）年度の研究科再編に向けて、新コースである事業設計工学コースのディプロマ・サプリメントに記載する能力ダイアグラムの構築に向けた検討を行い、あわせて、既存の学位プログラムにおける能力ダイアグラムの見直しを図るなど改善に向けた検討を行った。
＜成果・効果＞
・修了生の学修成果を適切に提示することで、教育の質保証と成果の可視化の更なる推進につなげた。
※ディプロマ・サプリメント：個々の学生が取得した単位・資格の学修内容について説明した証書。修了時に日本語版・英語版にて交付。

129

B

大項目番号１３

１

教育の実施体制等（中期目標）【産業界や他大学等との連携による教育実施体制の整備、都立大及び高専との連携】○

教育に関する目標を達成するための措置（２）

教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

産業界や他大学等との連携を推進し、教育研究資源の相互交流の実施や専門職大学院にふさわしい実務家教員の確保等、より実践的・効果的な教育を行う体制を整備する。

○

東京都立大学及び東京都立産業技術高等専門学校との連携を強化し、教育研究内容の幅を広げる。
東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

各年度における主な実績
度（２） 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置◇ 産業界や他大学等との連携による教育実施体制の整備【2-04】① 運営諮問会議からの意見聴取や、PBL 検討部会及び外部レビューの実施などにより、今後育成すべき人材像
を見極めながら、本学の PBL 型教育をはじめとする教育
内容・方法の改善を行う。また、専門職大学院に対して法令で定められた【概ね３割以上】の実務家教員を計画的に確保するとともに、社会情勢や産業界のニーズを的確に反映すべく、専攻及び研究科の教育体制の在り方について、検討を行い、必要な改編を行う。

29

30【2-05】② 第２期 enPiT に参加するなど他大学等との新たな【３つ以上】の連携事業の実施や、都関係機関等との教育研究についての交流の促進などにより、より一層効果的な教育を行う体制を整備する。
◇ 東京都立大学及び東京都立産業技術高等専門学校との連携【2-06】③ 東京都立大学及び東京都立産業技術高等専門学校と連携し、海外交流プログラムを実施する等様々な分野での相互交流を図る。また、更なる連携を促進するために、法人や法人内の教育研究機関と協力し、課題の検証を踏まえつつ、新たな連携の在り方について検討を進める。

元

評定・説明
【2-04】
・平成 32 年４月に新たな教育体制の導入を目指し、新設した将来構想検討委員会において検討した。
・実務家教員割合【３割】を維持した。
３【2-05】他大学と連携し、文部科学省補助事業の enPiT（第２期）を実施した。
【2-04】将来構想検討委員会を中心に、研究科再編に向け検討を重ね、検討の結果を反映し、事前相談書類を文部科学省に提出した。
【2-05】
・参加校を１校から計 7 校へと大幅に増やし、他校と連携し文部科学省補助事業の enPiT（第２期）を実施 ３した。
・品川区との包括協定を締結している大学間での連携を目的に「しながわ大学連携推進協議会」に加盟した。
【2-04】
・研究科再編に係る設置届出を文部科学省に提出した。
・実務家教員割合【３割以上】を維持した。
【2-05】他校と連携し文部科学省補助事業の第２期 enPiT を実施した。
【2-06】産技高専において産技大の教員が２科目の授業を実施するなど、産技高専との連携強化につなげた。

２
３
４

130

第 1 期 enPiT の知見を生かして、第 2 期
enPiT が遂行されており、新規参加校とともに取組を充実させている点が評価できる。

第２期 enPiT「成長分野を支える情報技術
人材の育成拠点の形成」について、参加校が１校から７校へと拡大するなど、第１期で培った教材やノウハウを活用し、着実に事業を発展させている。
首都大及び産技高専との連携強化が期待
される。

１

中期計画
No.2-04

教育に関する目標を達成するための措置（２）

教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置◇①

産業界や他大学等との連携による教育実施体制の整備
運営諮問会議からの意見聴取や、PBL 検討部会及び外部レビューの実施などにより、今後育成すべき人材像を見極めながら、本学の PBL 型教育をはじめとする教育
内容・方法の改善を行う。また、専門職大学院に対して法令で定められた概ね【３割以上】の実務家教員を計画的に確保するとともに、社会情勢や産業界のニーズを的確に反映すべく、専攻及び研究科の教育体制の在り方について、検討を行い、必要な改編を行う。

令和元年度計画

業務実績（１）【継続】産技大の教育体制に産業界のニーズを反映するため、運営諮問会議からの提言を得る。

（１）産業界のニーズの教育体制への反映① 運営諮問会議からの提言獲得＜取組事項＞
・ 産技大が取り組むべき課題に対する２つの諮問を取りまとめ、産業界のニーズを汲み取るべく運営諮問会議及び実務担当者
会議において検討した。
（参考）令和元（2019）年度諮問① 研究科再編後の教育研究における産業界との連携のあり方について② 今後の産技大のグローバル活動のあり方について
・ 開催実績： 運営諮問会議 （第 27 回令和元（2019）年６月 19 日、第 28 回令和２（2020）年３月 13 日）
実務担当者会議（第 31 回令和元（2019）年９月 30 日、第 32 回 10 月６日、第 33 回 12 月５日）
＜成果・効果＞＜課題・方向性＞
・ 前述２つの課題に対する運営諮問会議からの答申を基に、令和２（2020）年度の教育体制において具体的な取組を検討、実施する。
② 提言の教育体制への反映＜取組事項＞・ 平成 30（2018）年度の諮問に対する運営諮問会議からの答申に対して大学として取組を推進した。
（参考）平成 30（2018）年度諮問① 教育課程連携協議会の設置について② 研究科再編について③ 専門職大学院における博士課程（Ph.D.コース）について＜成果・効果＞
・ 学則及び運営諮問会議の設置要綱を改正して教職員を構成員に加えることで、平成 31（2019）年度から運営諮問会議に教育課程連携協議会の機能を持たせ、継続して運営を行った。
・ 平成 30（2018）年度答申の内容を踏まえ、研究科再編に係る設置届出を文部科学省に提出（平成 31（2019）年４月 26 日）
した結果、附帯事項を含む指摘がなく、届出どおり設置することになった。
※教育課程連携協議会：専門職大学院設置基準が見直され、平成 31（2019）年４月１日から設置が義務付けられるもの。これにより、教育課程の見直しは、教育課程連携協議会の意見を勘案しつつ実施されるものと定められた。
③ 実務家教員の確保＜取組事項＞
・専門職大学院に対して法令で定められた概ね３割以上の実務家教員を確保すべく、計画的に採用活動を実施した。
＜成果・効果＞
・全体の教員数に占める実務家教員数の比率において、継続して３割以上を維持した。

131

自
己
評
価

A

（２）
【継続】PBL 検討部会の機能拡大や PBL 外部評
価レビューアの活用により産業界の意見等をくみ上げるとともに、PBL 型教育に関する検証・改善を行い、PDCA サイクルの各要素を強化する。
（2-02 再掲）

（２）PDCA サイクルの各要素の強化【中期計画番号 2-02 参照】（３）【拡充】将来構想検討委員会等を中心に、研究
科の教育体制について更なる検討を行い、令和２（2020）年度の研究科再編に向け準備を整える。
（4-10 再掲）

（３）研究科及び専攻の教育体制の在り方の検討、実施【中期計画番号 2-01 参照】

132

中期計画
No.2-05

第２期 enPiT に参加するなど他大学等との新たな【３つ以上】の連携事業の実施や、都関係機関等との教育研究についての交流の促進などにより、より一層効果的 自己な教育を行う体制を整備する。

②

令和元年度計画

業務実績（１）【継続】第 1 期 enPiT 等を通じて産技大が培った知見を活用して第 2 期 enPiT を着実に実施するとともに、新たな連携事業の実施を検討する。

（１）他大学等との連携による教育の普及「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成」、育成対象：学部生/高専生、文部科学省① 第２期 enPiT（正式名称：
補助事業）の着実な実施＜取組事項＞
・嘉悦大学及び東京工芸大学の２校（８名）を参加校とし、プログラムを実施した。
（プログラム内容：基礎知識学習、PBL 基礎、発展学習、成果発表会）
・基礎知識学習用のビデオ教材「アジャイル開発概論」と「Git 入門」を、連携校・参加校に提供した。
・PBL 基礎（夏合宿）を開講（令和元（2019）年９月１日～６日、嘉悦大学・東京工芸大学・琉球大学・広島大学・九州工業大学から学生 47 名が参加）した。
・琉球大学との共催で enPiT 成果発表会を開催（令和元（2019）年 12 月 21 日）し、秋学期の発展学習（PBL 演習）で受講生がチーム開発したプロダクトの内容と開発プロセスの状況について報告を行った。
・enPiT 教員及び連携企業人向けの FD 合宿を２回開催（札幌：令和元（2019）年６月 22 日～23 日、沖縄：令和元（2019）年
12 月 22 日）した。東京大学・筑波大学・東京工業大学・愛媛大学等の計 20 の大学、並びにアギレルゴコンサルティング株
式会社・スマートキャンプ株式会社等の計 12 の連携企業から延べ 67 名の参加が得られ、オープン・スペース・テクノロジー（OST）手法を用いたワークショップを通じて、PBL 型教育の取組状況や学部学生への展開方法と今後の課題、今後の FD 活動の方向性等といったさまざまなテーマについて、連携校の教員及び連携企業関係者がディスカッションを行った。
＜成果・効果＞
・ビデオ教材の提供、夏合宿の開催、連携校・参加校への産技大教員派遣と出張講義実施、FD 合宿開催等の活動を通して、産技大が第１期 enPiT で培った知見を、第２期 enPiT から新規に参入した連携校・参加校に提供し発展させることができた。
・２回の FD 合宿で、PBL 型教授法についての研鑽をさらに深め、今後の産技大の PBL 教育に資する知見を深めた。
※enPiT：文部科学省補助事業である「分野・地域を越えた実践的情報教育協働ネットワーク（Education Network for Practical
Information Technologies）」の略。複数の大学と産業界による全国的なネットワークを形成し、課題解決型学習などの実践的な情報教育を実施・普及する。第２期 enPiT では筑波大学、公立はこだて未来大学等とともに、ビジネスシステムデザイ
ン分野を担当。
②新たな連携事業の実施＜取組事項＞
・AIIT 起業塾「これからの事業承継」で明治大学と連携し、公開講座（令和元（2019）年 12 月 21 日）を行った。都内の中小企業に詳しい明治大学奥山雅之准教授からは「中小企業と事業継承の本質」というテーマで受講者が事業継承の基礎的な理解を深めるための講演を、産技大創造技術専攻廣瀬雄大准教授からはロードマッピング手法を通して、経営者と後継者との意思疎通を図って事業をサポートする実習を組み合わせることで、受講者に実益の高い講演を提供した。
・APEN 島しょ振興プロジェクトとして、平成 30（2018）年度実施の第８回 APEN 理事会（マレーシア）での採択に従い、各加盟大学と連携して、APEN 発足以来初となる第１回 APEN 総会及び島しょ振興ワークショップを以下のとおり開催した。
■期 間 ： 令和元（2019）年７月１日～３日■場 所 ： 東京都八丈島八丈町■概 要 ： APEN 総会では、APEN の活動報告、APEN 島しょ振興計画の提案（AIID：APEN Initiative on Islands Development）
を行い、「アジアの島から発する振興開発の探求」をテーマに討議した。

133

評
価

A

■参加者 ： ダルマプルサダ大学（インドネシア）３名、バンドン工科大学（インドネシア）１名、デ・ラ・サール大学（フィリピン）１名、ブルネイ・ダルサラーム大学（ブルネイ）１名、グジャラート工科大学（インド）１名、東ビザヤ州立大学（フィリピン）１名、産技大教員１名、APEN２名（産技大学長他教員１名）、事務局４名＜成果・効果＞
・連携公開講座には 46 名の参加者が集まり、参加者からは「久しぶりに得心できる講演を聞くことができた」、「ロードマップの具体的な活用例が理解できた」等の満足度の高い声があった。
・ワークショップでは、島しょ振興をテーマに地域課題と解決策について講演を行い、日本・東南アジアの知見を共有した。
・APEN 総会とワークショップの実施状況が南海タイムス（八丈島の地方紙）に掲載され、産技大の PBL 型教育の普及啓発にもつながった。
＜課題・方向性＞
・今後も明治大学と相互に連携・協力を深めながら連携事業等を推進していくとともに、他の教育機関等との新たな連携に向けた検討を継続していく。
・第２回 APEN 総会及び島しょ振興ワークショップの開催（令和２（2020）年 10 月、フィリピン、レイテ島）の方向性については第９回 APEN 理事会にて討議されており、今後も加盟大学と連携しながら APEN 島しょ振興プロジェクトを推進していく。
※APEN：Asia Professional Education Network の略。産技大で開発した PBL 型教育プログラムをアジア地域へ拡大し、グローバルに活躍する高度専門職人材の育成を目的とするアジア高度専門職人材育成ネットワーク。
③品川区及び関係機関との連携＜取組事項＞
・「品川区と産業技術大学院大学との連携・協力に関する包括協定」を締結（平成 30（2018）年８月 23 日）したことを契機に、
令和元（2019）年度は新規に品川区と産学連携事業（技術指導）を開始し、区と連携して区内事業者（２件）への支援を行った。
・「しながわ大学連携推進協議会」幹事会に３回出席し、品川区をはじめとする他大学と令和元（2019）年度の連携事業について、活発な意見交換を行った。また、他大学と連携し、品川区の広報 PR 紙への作成協力を行った。
（しながわ大学連携推進協議会会員：星薬科大学、立正大学、清泉女子大学、昭和大学、東京医療保健大学、産技大、品川区）＜成果・効果＞
・品川区と連携して産技大が持つ技術を区内事業者へ還元することで、産技大のプレゼンスを向上させるとともに、区内の産業振興に寄与することができた。
＜課題・方向性＞
・「しながわ大学連携推進協議会」幹事会へ参加することで、品川区内における大学間での連携の強化、幅広い視点を持った共
同事業の実施等、より継続的に充実した地域貢献に今後つながることが期待できる。
（２）【継続】都立産業技術研究センター等の関係機
関との連携の強化に向け、交流を促進する。

（２）関係機関との連携強化、交流促進＜取組事項＞
・都立産業技術研究センター「TIRI クロスミーティング 2019」（令和元（2019）年７月５日）において、産技大創造技術専攻
越水重臣教授が、「加速度脈波を用いた血圧の推定」をテーマに講演を行った。
（参加者 30 名）
・都立産業技術研究センター主催「東京イノベーション発信交流会 2020」（令和２（2020）年１月 15 日）において、産技大情報アーキテクチャ専攻追川修一教授が「オペレーティングシステムにおける不揮発性メモリの活用」をテーマに講演を行った。
（参加者 40 名）＜成果・効果＞
・都立産業技術研究センター主催のイベント等に積極的に参加することにより、相互の一層の連携・協力を深めるとともに、産技大のプレゼンス向上に寄与した。

134

中期計画
No.2-06◇③

東京都立大学及び東京都立産業技術高等専門学校との連携
自東京都立大学及び東京都立産業技術高等専門学校と連携し、海外交流プログラムを実施する等様々な分野での相互交流を図る。また、更なる連携を促進するために、 己法人や法人内の教育研究機関と協力し、課題の検証を踏まえつつ、新たな連携の在り方について検討を進める。
評
令和元年度計画（１）【継続】都立産業技術高等専門学校をはじめとした高専出身者の確保に向け、多くのチャネル
を通じて入試等の情報提供を積極的に行う。

業務実績

価

（１）高専出身者の確保＜取組事項＞
・産技高専の専攻科生を対象として、年度当初のガイダンスで産技大の PR を行った。
・産技高専の専攻科生に対して、個別に産技大の入試日程等の DM を送付した。
・産技高専品川キャンパスの文化祭である産技祭において、ブースを出展し、産技大の PR を行った。
＜成果・効果＞
・産技高専から１名の入学者があった。
（図表 2-06-1）【図表2-06-1 高専（産技高専以外も含む）出身者の産技大入学者数】（単位：人）
27年度
28年度
29年度
30年度
31年度
２年度
入学者数
4(3)
4(1)
2(1)
4(2)
1(1)
2(1)
※()は産技高専出身者数で内数【継続】産技大接続カリキュラムにおいて産技（２）
大教員による産技高専生への授業を実施するとともに、大学・高専連携基金事業における共同研究を推進する。

（２）産技高専との連携強化＜取組事項＞（図表 2-06-2）
・産技高専において産技大の教員が２科目の授業を実施した。
＜成果・効果＞
・産技大の教員による授業を実施することで、産技高専との連携強化につながった。

【図表2-06-2 高専提供科目】
担当教員
黄 緒平
（情報アーキテクチャ専攻 助教）

柴田 淳司

情報セキュリティ
プログラミング特論Ⅱ（情報アーキテクチャ専攻 助教）【継続】２大学１高専の連携について、これま（３）での取組を着実に実施するとともに、新たな連携の在り方について検討しまとめる。
（4-12 再掲）

科目名（３）２大学１高専の連携【中期計画番号 4-12 参照】

135

B

１

大項目番号１４

教育に関する目標を達成するための措置（２）

教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 教学マネジメントの取組により、教育内容や教育成果について評価・検証を行い、改善へとつなげるＰＤＣＡサイクルを展開し、教育の質の向上を図る。

教育の実施体制等【教育の評価・改善】

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

各年度における主な実績
度（２） 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置◇ 教育の評価・改善【2-07】④ 自己点検・評価活動における PDCA サイクルによるマネジメントを強化し、教授法や講義内容の改善を推進する。また、FD フォーラムについては、教員の【90％以上】の参加を目指すとともに、他大学と連携した開催を検討する。さらに、新たに、授業の質を向上させるための研究会を新設し、教育の質の改善を図るための FD 活動を推進する。そうした取組などにより、5 段階からなる学生授業評価アンケート結果について、【平均４以上】の評価を維持する。
【2-08】⑤ 本学の教育の更なる改善を図っていくため、令和元（2019）年度に大学全体の機関別認証評価、令和２（2020）年度に情報アーキテクチャ専攻の分野別認証評
価、平成 29（2017）年度及び令和４（2022）年度に創造技術専攻の分野別認証評価を受審し、受審結果に基づいた改善策を、受審年度の翌々年度までに実施する。

評定・説明

29

【2-07】
・年度計画進捗管理会議での進捗管理及び自己点検・評価委員会の体制見直しにより、PDCA サイクルを強化した。
・教育の質の向上を図るため FD フォーラムを開催し、２
後日視聴含め【100％】の教員が参加した。
・学生の授業評価アンケート結果で【4.28】の評価を得た。
【2-08】創造技術専攻において分野別認証評価を受審した。

30【2-07】
・運営会議での進捗管理及び自己点検・評価委員会の体
授業評価アンケートが、過去最高の平均制見直しにより、PDCA サイクルを強化した。
4.33（５段階評価）となり、継続して学生か・教育の質の向上を図るため FD フォーラムを開催し、ら高い評価を得ている。
後日視聴含め【100％】の教員が参加した。
教育の質の向上に向けた FD フォーラムに、
３・学生の授業評価アンケート結果で【4.33】の評価を得
教員が積極的に参加している。
た。
【2-08】分野別認証評価結果を踏まえ改善を図るとともに、機関別認証評価の受審準備を行った。

元【2-07】
・運営会議での進捗管理及び自己点検・評価委員会の任
務見直しにより、PDCA サイクルによるマネジメント
機能を着実に効率的に回すようにした。
・教育の質の向上を図るため FD フォーラムを開催し、後日視聴含め【100％】の教員が参加した。
・学生の授業評価アンケート結果で【4.37】の評価を得た。
【2-08】機関別認証評価を受審した結果、「適合」の評価を受け
た。

２
３
４

136

FD フォーラムの参加者が、後日視聴（視聴後レポート提出）を含め 100%に達していることを高く評価する。
学生による授業評価アンケート結果が平均で 4.28 を得た点は評価するが、平均点だ
けではなく、評価分布や各教員の特徴などを詳しく分析し、活用していただきたい。

１

中期計画
No.2-07

教育に関する目標を達成するための措置（２）

教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置◇④

教育の評価・改善
自己点検・評価活動における PDCA サイクルによるマネジメントを強化し、教授法や講義内容の改善を推進する。また、FD フォーラムについては、教員の【90％以上】の参加を目指すとともに、他大学と連携した開催を検討する。さらに、新たに、授業の質を向上させるための研究会を新設し、教育の質の改善を図るための FD 活動を推進する。そうした取組などにより、5 段階からなる学生授業評価アンケート結果について、【平均４以上】の評価を維持する。

令和元年度計画

自
己
評
価

業務実績

（１）
【継続】自己点検・評価活動における PDCA サ （１）PDCA サイクルによるマネジメント機能の強化【特記事項Ⅱ－３参照】
イクルによるマネジメント機能を強化するた （特記事項のポイント）
め、自己点検・評価委員会の任務を拡充する。
・毎月の運営会議での進捗管理の強化及び毎回の自己点検・評価委員会への進捗報告により、合理的なプロジェクトマネジメン（4-02、4-21 再掲）
トを実施し、PDCA サイクルによるマネジメント機能を着実に効率的に回すようにした。
・自己点検・評価委員会の任務を見直し、これまで不定期開催であった自己点検・評価委員会を四半期毎に必ず開催することとした。年度計画に対する取組状況を委員会において点検・評価することで、学内における自己点検・評価の仕組みを強化した。
※運営会議：年度計画の進捗管理等を中心に、産技大の運営に関する事項について協議し連絡調整を行う例月開催の会議体。
（２）【継続】カリキュラム委員会のもとで検討を行ったアクティブ・ラーニングについて、実施する。
（2-03、2-12 再掲）（２）アクティブ・ラーニングの積極的導入のための新たな教育手法の開発【中期計画番号 2-03 参照】（３）【継続】授業の質を向上する指標となる学生の （３）授業改善のための研究会の枠組みの構築【特記事項Ⅱ－３参照】
S
授業評価結果の改善を行うために、教員の授 （特記事項のポイント）
・教育の質の向上を目的とした学生向けの授業評価アンケート実施、アクションプランを取りまとめた FD レポート発行等によ
業改善を支援する研究会の設置に向けた準備
り PDCA サイクルを回した結果、授業評価アンケートで全授業の評価が平均 4.37（１～５の５段階評価）となり、平成 29（2017）を行う。また、学生授業評価アンケート結果
について、平均４以上の評価を維持するため、年度から３か年連続で前年度を上回る高評価を得た。
個々の教員のフォローアップを行う。

（４）【継続】教育の質の向上を図るため、FD フォーラムを開催し、教員の 90％以上の参加を目指すとともに、他大学や教育関係機関等と連携したフォーラムを実施する。

（４）FD フォーラムの開催による教育の質の向上【特記事項Ⅱ－３参照】（特記事項のポイント）
・第 26 回及び第 27 回 FD フォーラムの教員参加率は後日の視聴参加を含め 100％を達成した。
※FD フォーラム：教員の授業内容・方法の改善のため、外部有識者による講演や運営諮問会議の委員を交えて討論会等を実施
する企画。

137

中期計画
No.2-08

本学の教育の更なる改善を図っていくため、令和元（2019）年度に大学全体の機関別認証評価、令和２（2020）年度に情報アーキテクチャ専攻の分野別認証評価、 自己
平成 29（2017）年度及び令和４（2022）年度に創造技術専攻の分野別認証評価を受審し、受審結果に基づいた改善策を、受審年度の翌々年度までに実施する。

⑤

令和元年度計画

業務実績（１）【新規】機関別認証評価を受審し、大学としての質保証・向上を目指す。
（4-21 再掲）

（１）機関別認証評価の受審＜取組事項＞
・自己点検・評価委員会のもとに設置した機関別認証評価 WG（座長：研究科長）において検討を実施し、点検・評価報告書を作成し、平成 31（2019）年４月に報告書を公益財団法人大学基準協会に提出した。
・令和元（2019）年 10 月 10 日～10 月 11 日に実地調査の対応を行った。
＜成果・効果＞
・認証評価受審の結果、産技大は同協会が設ける大学基準に「適合」していると認定された。

【継続】平成 27（2015）年度に受審した情報ア（２）ーキテクチャ専攻における分野別認証評価を踏まえ、令和２（2020）年度の分野別認証評価
受審に向けての準備を着実に実施する。
（4-21
再掲）

（２）情報アーキテクチャ専攻の分野別認証評価の受審準備（図表 2-08-1）＜取組事項＞
・令和２（2020）年度の分野別認証評価受審に向け準備を着実に実施した。
・一般社団法人日本技術者教育認定機構の専門分野別認証評価説明会に産技大教職員が参加した。
＜成果・効果＞
・令和２（2020）年度の分野別認証評価受審に向けた体制を整えた。

評
価【図表2-08-1 分野別認証機関（情報アーキテクチャ専攻）評価結果】
評価区分

H27年度

H22年度

増減

S（優良）

5

4

1

A（適合）

38

29

9

C（懸念）

3

6

△3

W（弱点）

0

5

△5

D（欠陥）

0

0

0

計

46

44

2

注：評価対象項目が増加したため、前回と評価結果の計は一致しない。

（３）【継続】平成 29（2017）年度に受審した創造技術専攻における分野別認証評価の受審結果を踏まえ、指摘事項に対する改善策について検討を行い、改善報告書を提出する。（4-21 再掲）（３）創造技術専攻の分野別認証評価を踏まえた改善策の実施（図表 2-08-2）＜取組事項＞
・平成 29（2017）年度に受審した分野別認証評価の評価結果を踏まえ、アドミッションポリシーを反映した選抜方法の基準の明確化等、指摘のあった事項に対する改善策を実施し、自己点検・評価委員会のもとに設置した創造技術専攻分野別認証評
価 WG（座長：専攻長）において改善報告書を作成した。
＜成果・効果＞
・令和２（2020）年３月、一般社団法人日本技術者教育認定機構に改善報告書を提出した。

138

B

【図表2-08-2 分野別認証機関（創造技術専攻）評価結果】
評価区分

H29年度

H24年度

増減

S（優良）

1

2

△1

A（適合）

38

35

3

C（懸念）

7

3

4

W（弱点）

1

4

△3

D（欠陥）

0

0

0

計

47

44

3

注：評価対象項目が増加したため、前回と評価結果の計は一致しない。

139

１

大項目番号１５

教育に関する目標を達成するための措置（３）

学生への支援に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 学生のニーズを把握して、社会人をはじめ全ての学生が学びやすい学修の仕組みや環境を整備するとともに、修了後も必要に応じて学び直しができる仕組みを整える。
○ 学生が必要な知識や技術を確実に修得し、産業界で活躍できるよう、多様な学生の適性や就労経験等を踏まえ、組織的・体系的なキャリア開発支援を行う。

学生への支援東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年

中期計画

各年度における主な実績
評定・説明

度

（３） 学生への支援に関する目標を達成するための措置◇ リカレント教育を促進する学修環境の整備【2-09】① 講義支援システム及び遠隔授業の着実な実施や、個別指導の徹底による１年次生の【全員】に対する担任教員の指導、TA や認定登録講師を活用した指導の実施など、社会人が学修しやすい環境を整備する。また、修了後も専門能力の向上を図る場として学修コミュニティ
を一層充実し、学び直しができる学修環境を整備する。
◇ キャリア開発支援の充実【2-10】② 担任制や、メンター制度をより一層活用するなど、多様な学生の就職やキャリアアップ等に応じた組織的・体系的で、個別指導を軸にしたきめ細かなキャリア開発支援を展開する。

【2-09】両専攻の 1 年生【全員】に対し、担任による面談を実
施した。

29

【2-09】両専攻の 1 年生【全員】に対し、担任による面談を実施した。
【2-10】キャリアメンター制度の制度設計を行い、本格実施に先立ち試行的に実施した。

30

元【2-09】両専攻の１年生【全員】に対し、担任による面談を実施した。
【2-10】キャリアメンター制度について、試行結果に基づき、見直しを実施し、令和２（2020）年度より改めて試行することとした。

２
３
４

140

1 年生全員と面談を実施するなどきめ細かく徹底した取組を展開している。
ブレンディッド・ラーニングに関する学生向け授業評価アンケートについて、継続して
３
高い評価を得ている点が評価できる。前年と比較して点数が変化している項目について、その理由を分析することで、今後の学修環境改善につながるものと思われる。
１年生全員に対して面談を行うなど、充実した指導が行われている。
キャリアメンター制度の設計を行い、試行的に実施するなど、きめ細やかなキャリア形
３ 成支援を行う体制を整えた。
キャリアメンター制度について、課題が見つかった場合のメンター役に対するバック
アップ体制等、本格実施に向けた体制整備が期待される。

中期計画
No.2-09１

教育に関する目標を達成するための措置（３）

学生への支援に関する目標を達成するための措置

自リカレント教育を促進する学修環境の整備
講義支援システム及び遠隔授業の着実な実施や、個別指導の徹底による１年次生の【全員】に対する担任教員の指導、TA や認定登録講師を活用した指導の実施など、 己評
社会人が学修しやすい環境を整備する。また、修了後も専門能力の向上を図る場として学修コミュニティを一層充実し、学び直しができる学修環境を整備する。
価◇①

令和元年度計画

業務実績（１）【継続】講義支援システムを活用してブレンディッド・ラーニングを推進する。また、サテ
ライトキャンパスにおける遠隔授業を継続的に実施することなどにより、多様な学生に対して効率的な学修環境を提供する。

（１）効率的な学修環境の提供＜取組事項＞
・ブレンディッド・ラーニングや秋葉原サテライトキャンパスへの遠隔授業を適切に運用し、社会人が学びやすい効率的な学修環境を提供した。
（図表 2-09-1）＜成果・効果＞
・ブレンディッド・ラーニングの教育効果について、学生の授業評価アンケート結果から、授業に対するモチベーションや理解度に関して継続して高い評価を維持できた。(図表 2-09-2)※ブレンディッド・ラーニング：録画授業と対面授業とを混合（ブレンド）して行う授業形態。録画授業を理解できるまで繰
り返し視聴した上で対面授業に臨むことで、グループワーク等の能動的で実践的な学修を集中して行うことができ、学修効
果の高まりが期待される。
【図表2-09-1 遠隔授業実績】
29年度
1Q
実施科目数
9
遠隔対象講義回数91
受講者（延べ人数）72
受講者（実人数）26【図表2-09-2 授業評価アンケート集計結果(ﾌﾞﾚﾝﾃﾞｨｯﾄﾞ･ﾗｰﾆﾝｸﾞ)】

29年度
設問
モチベーション
負担の軽減
理解度

1Q
2.15
2.51
2.22

2Q
2.25
2.52
2.26

3Q
2.12
2.41
2.12

4Q
2.15
2.46
2.17

30年度
設問
モチベーション
負担の軽減
理解度

1Q
2.12
2.42
2.19

2Q
1.97
2.31
2.09

3Q
2.10
2.34
2.13

4Q
2.15
2.34
2.13

※事前登録制をとっていないため、受講者は各回で異なる。

元年度
設問
モチベーション
負担の軽減
理解度

1Q
2.19
2.47
2.23

2Q
2.15
2.34
2.14

3Q
2.13
2.47
2.17

4Q
2.09
2.36
2.12

※実人数は重複分を除いているため、計と内訳は一致しない。

※評価値は１～３の３段階評価で、３が最も良い評価。

2Q
9
80
73
20

30年度
実施科目数
遠隔対象講義回数
受講者（延べ人数）
受講者（実人数）

1Q

2Q

9
86
142
25

9
86
239
26

1Q

2Q

7
52
114
15

7
67
138
18

元年度
実施科目数
遠隔対象講義回数
受講者（延べ人数）
受講者（実人数）

141（単位：科目、回、人）
3Q
4Q
計
6
5
29
49
50
270
60
72
277
11
13
48
（単位：科目、回、人）
3Q
4Q
計
5
5
28
35
51
258
47
128
556
10
20
81
（単位：科目、回、人）
3Q
4Q
計
8
7
29
76
59
254
215
95
562
20
15
68

A

（２）
【継続】全 1 年次生に対し、担任教員等による学習指導を実施するとともに、指導内容、指導体制を充実させる。

（２）充実した学生指導の実施＜取組事項＞
・両専攻において、学生生活をサポートするため、履修等について担任教員が１年生全員に対して面談を実施した。
・PBL を履修している学生については、認定登録講師、産技大修了生及び民間企業人が PBL 活動について外部評価を行う PBL
外部レビューアとなり、指導・助言等を実施した。
＜成果・効果＞
・担任教員による面談や外部の専門家の客観的な評価を実施することで、学生個々の状況に応じたより良い学修に寄与した。
※認定登録講師制度：高度専門知識を有する人材を認定登録講師として登録し、機会があれば、産技大の講演、講義等を依頼する制度で、産技大の修了生、非常勤講師、外部講師等が対象となる。

（３）【継続】継続学修の場であるマンスリーフォー
ラムを着実に実施して継続的な修学の場を提供するとともに、継続学修を促すために
SNS の活用や新たな仕組みの構築など、学修
コミュニティの更なる充実を図る。
（2-18 再掲）

（３）学修コミュニティの更なる充実【中期計画番号 2-18 参照】（４）【継続】継続学修の新たなチャネルとして、シニアのスタートアップ等を目的とした AIIT
シニアスタートアッププログラムを継続実
施し、シニアを対象としたリカレント教育の場を提供する。
（2-18-2 再掲）（４）リカレント教育の場を構築・提供【中期計画番号 2-18-2 参照】

142

中期計画
No.2-10◇②

キャリア開発支援の充実
自担任制や、メンター制度をより一層活用するなど、多様な学生の就職やキャリアアップ等に応じた組織的・体系的で、個別指導を軸にしたきめ細かなキャリア開発 己支援を展開する。
評
令和元年度計画（１）【継続】担任制やキャリア開発支援委員会及び学生サポートセンターとの連携を通じて、社会人をはじめとする産技大の多様な学生の状況にきめ細かに対応したキャリア開発支援などを実施する。

業務実績

価（１）多様な学生にきめ細かに対応したキャリア開発支援の実施＜取組事項＞
・ 学生サポートセンターから派遣されたキャリアカウンセラーによる就職相談（５回）、産技大キャリアカウンセラーによる就職相談(９回)を実施する等、丁寧な就職相談によって、学生の希望を把握し、希望する就職先を紹介できるよう努めた。
・ 就職支援対象者全員に対する就職支援ガイダンス(10 回)、外国人留学生向けガイダンス(２回、中国語で実施)を実施した。
・ キャリア開発支援委員会において、メンターなどを活用した就職支援として、キャリアメンター制度についての検討を実B施した。
・ 平成 30（2018）年度中に試行的に実施したキャリアメンター制度について、既存の枠組みを見直し、認定登録講師の活用も含めた制度設計を行い、令和２（2020）年度より改めて試行することとした。
＜成果・効果＞
・上記取組により、修了生の進路状況は下表の件数のとおりとなった。
（図表 2-10-1）

143【図表2-10-1 修了生進路状況】（単位：人）

専攻
情報
アーキテクチャ

元年度

創造
技術

新卒者
既卒者
入学時有職者
新卒者
既卒者
入学時有職者

合計
情報
アーキテクチャ

30年度

創造
技術

新卒者
既卒者
入学時有職者
新卒者
既卒者
入学時有職者

合計
情報
アーキテクチャ

29年度

創造
技術

新卒者
既卒者
入学時有職者
新卒者
既卒者
入学時有職者

合計
情報
アーキテクチャ

28年度

創造
技術

新卒者
既卒者
入学時有職者
新卒者
既卒者
入学時有職者

合計
情報
アーキテクチャ

27年度

創造
技術

新卒者
既卒者
入学時有職者
新卒者
既卒者
入学時有職者

合計
情報
アーキテクチャ

26年度

創造
技術

就職

対象者

新卒者
既卒者
入学時有職者
新卒者
既卒者
入学時有職者

合計

2
8
42
10
6
37
105
2
5
50
5
13
21
96
2
5
37
3
11
15
73
4
4
43
18
12
20
101
4
5
26
13
13
20
81
4
11
33
12
16
21
97

就職
希望

就職率

就職
（小計）

進学希
その他
望

進学

46

2

95.8%

48

1

1

3

53

43

5

89.6%

48

0

0

5

53

89

7

92.7%

96

1

1

8

106

52

3

94.5%

55

0

0

2

57

27

3

90.0%

30

1

0

8

39

79

6

92.9%

85

1

0

10

96

38

2

95.0%

40

1

0

3

44

25

3

89.3%

28

0

0

1

29

63

5

92.6%

68

1

0

4

73

43

3

93.5%

46

2

0

3

51

35

8

81.4%

43

1

0

6

50

78

11

87.6%

89

3

0

9

101

33

2

94.3%

35

0

0

0

35

37

7

84.1%

44

0

1

1

46

70

9

88.6%

79

0

1

1

81

40

0

100.0%

40

1

0

7

48

37

3

92.5%

40

0

0

9

49

77

3

96.3%

80

1

0

16

97

※就職には、現職の継続者を含む※各年度、3月31日時点※令和元年度は、情報アーキテクチャ専攻に就職かつ進学した修了生がいるため、対象者合計と全体の合計は一致しない

144

合計

１

大項目番号１６

教育に関する目標を達成するための措置（４）

入学者選抜に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ アドミッション・ポリシーに基づいて質の高い学生を確保するため、育成する人材像や教育内容及び成果を広く社会に発信するとともに、多様な入学者選抜方法や入試広報についても継続的な検証に基づき改善を図る。

入学者選抜

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

各年度における主な実績度（４） 入学者選抜に関する目標を達成するための措置◇ 効果的な広報活動による専門職大学院にふさわしい学生の確保【2-11】① ロールモデル集の活用等による教育成果の的確な把握に基づいた大学の強みの効果的な発信、ウェブサイト、ソーシャルメディア等の多様な媒体を通じた広報活動の展開、教職員の訪問等による企業等への働きかけの強化などの取組を行う。こうした取組を推進し、【年間 250 人】
を超える参加者を大学院説明会へ集めることなどにより、社会人、学部卒業生等から、高度専門職業人としての資質を有する学生を確保する。

29

30

元

評定・説明
【2-11】様々な媒体で産技大の教育成果を発信し、【295 名】の大学院説明会参加者を集めた。単位バンク生から 22 名の入学者があり、単位バンク生向け入試に 10 名の受験者（うち 9 名入学）があった。

ロールモデル集の活用や 40 社の新規企業訪問をはじめとして、多様な入試広報に努め
２ た努力が実って、志願倍率の上昇を得た点を評価する。今後も引き続き知名度を高める工
夫と努力に期待したい。

【2-11】様々な媒体で産技大の教育成果を発信し、【292 名】の大学院説明会参加者を集めた。単位バンク生から 22 名の入学者があり、単位バンク生向け入試に 8 名の受験者（うち 8 名入学）があった。
【2-11】様々な媒体で産技大の教育成果を発信し、【410 名】の大学院説明会参加者を集めた。単位バンク生から 24 名の入学者があり、単位バンク生向け入試に 9 名の受験者（うち 9 名入学）があった。

100 社を超える企業訪問、効果的な広報活
動、説明会の開催により、多くの志願者を得２
ることができ、定員の確保につながってい
る。

２

３

４

145

１

中期計画
No.2-11

教育に関する目標を達成するための措置（４）

入学者選抜に関する目標を達成するための措置◇①

効果的な広報活動による専門職大学院にふさわしい学生の確保
ロールモデル集の活用等による教育成果の的確な把握に基づいた大学の強みの効果的な発信、ウェブサイト、ソーシャルメディア等の多様な媒体を通じた広報活動の展開、教職員の訪問等による企業等への働きかけの強化などの取組を行う。こうした取組を推進し、【年間 250 人】を超える参加者を大学院説明会へ集めることなど
により、社会人、学部卒業生等から、高度専門職業人としての資質を有する学生を確保する。

令和元年度計画（１）【継続】産技大の教育のアウトカムをとりまとめたロールモデル集、先進的教育手法を体系化した AIIT PBL Method、大学院案内等を活用し、教職員による企業や教育機関へのアプローチを実施するとともに、SNS 等でも積極的な情報発信を行う。また、産技大のリカレ
ント教育に資する取組に関するニーズ調査
等の成果をもとに、リカレント教育の効果について発信していく。

（２）【継続】様々なチャネルを通じて単位バンク制度に関する PR を実施するとともに、単位バ
ンク生に対し入試等の情報提供を行うなど積極的な働きかけを行い、正規入学に向けたアプローチを実施する。

（３）【拡充】再編後の産業技術研究科における学生獲得に向け広報内容を刷新するとともに、ホームページ等をリニューアルすることにより、大学院説明会への参加者 250 名を確保する。
（4-23 再掲）

自
己
評
価

業務実績
（１）積極的な情報発信【特記事項Ⅱ-４参照】（２）単位バンク生の更なる確保と正規入学に向けたアプローチ【特記事項Ⅱ-４参照】（３）大学院説明会への参加者確保【特記事項Ⅱ-４参照】（４）未来のプロフェッショナルの発掘・育成のためのコンテストの実施【特記事項Ⅱ-４参照】（特記事項のポイント）
・ロールモデル集の活用や、51 社(内新規 46 社)への企業訪問、ホームページの全面リニューアル、入試情報のホームページやSNS を通じた積極的で効果的な周知等の取組によって、大学院説明会への参加者 410 名（開学以来最多）、単位バンク生から 24名の入学者があり、AIIT 単位バンク登録生（科目等履修生）向け入試へ 9 名の受験者（入学者 9 名）があった。産業技術専攻
として初となる入学試験の結果、コースごとの志願倍率は事業設計工学コース 1.67 倍、情報アーキテクチャコース 2.06 倍、
創造技術コース 1.28 倍と高い倍率となり、専攻全体の志願倍率は 1.67 倍に達し、十分な定員を確保することができた。
※ロールモデル集：ロールモデルとなる修了生を取り上げることにより、産技大の教育による仕事への効果や、学生成長の様子等を冊子として取りまとめたもの。ホームページ上でも公開。

S※AIIT 単位バンク制度（科目等履修生制度）：AIIT 単位バンク登録生(科目等履修生)として修得した単位を蓄積し、正規学生として入学した際に活用する制度。単位バンクに蓄積した単位は、正規学生として入学後に申請すると、入学前５年間分が既修得単位として認定され、その単位数に応じた授業料が減免される(ただし、減免額は年間授業料を上限とする)。

（４）【継続】未来のプロフェッショナルの発掘・育成を目的とした、新しい製品やサービスにつながるソリューションを募集するコンテス
トを実施する。

146

２

大項目番号１７

研究に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 産業界の人材育成ニーズや技術動向等を踏まえ、高度専門職業人の育成に資する研究を推進するとともに、先進的な教育手法の成果を積極的に発信する。
○ 企業や他の教育研究機関等との連携を強化して、製品開発等に向けた研究を推進する。

研究

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

各年度における主な実績度◇ 教育手法に関する研究の推進とその成果の発信【2-12】① 本学で実施する PBL 型教育に関する研究の推進並びに教員の PBL 型教育に係る能力及び技術の向上を目的とする PBL 研究会を、【90％】の教員参加により開催する。
また、IT 及び創造技術の分野の教育に適したアクティ
ブ・ラーニング等新たな教育手法の導入に向けた研究を
推進する。

29

【2-13】② 高度専門職教育に関する教育研究成果を発信する機
能を、オープンインスティテュートに設置するとともに、AIIT PBL Method（仮称）の公開などにより、本学の教育手法の普及を図る。

30◇ 開発型研究の推進【2-14】③ 専門職大学院としての研究成果の社会への還元を目的として、社会のニーズにダイナミックに応える専攻横断型の研究所を【４以上】設置・運営するなど、産業振興に資する開発型研究の取組を進める。

元

評定・説明
【2-12】【90％以上】の教員参加による PBL 研究会を開催した。
教員の PBL 研究会への参加率は高く、この【2-13】PBL 型教育のノウハウを「AIIT PBL Method」として体教育手法が学内に共有されていることがう系化した。
かがえる。産技大の教育の特色を示すものと
３【2-14】新たに３つの開発型研究所を設置し【計４つ】の研究
してさらなる工夫を重ねられたい。
開発型研究所について新たに 3 研究所の設所を運営した。
立が実現している点が評価できる。
【2-12】【90％以上】の教員参加による PBL 研究会を開催した。
教員が PBL 研究会等へ積極的に参加するな
ど、独自の高度専門職人材の育成方法の開発【2-13】AIIT 高度専門職人材教育研究センターの設置に向け要が進められている。
綱を策定した。設置に先立ち、学内シンポジウムを開催した。
専攻横断型の４研究所を着実に運営し、産３業振興支援に取り組んでいる。
【2-14】【４つ】の開発型研究所を運営した。
AIIT 高度専門職人材教育研究センターの設置に向けた準備が着実に進んでおり、今後の取組が期待される。
【2-12】【90％以上】の教員参加による PBL 研究会を開催した。
【2-13】AIIT 高度専門職人材教育研究センターを設置した。
【2-14】【４つ】の開発型研究所を運営した。

２

３

４

147

中期計画
No.2-12２

研究に関する目標を達成するための措置◇①

教育手法に関する研究の推進とその成果の発信
本学で実施する PBL 型教育に関する研究の推進並びに教員の PBL 型教育に係る能力及び技術の向上を目的とする PBL 研究会を、【90％】の教員参加により開催する。
また、IT 及び創造技術の分野の教育に適したアクティブ・ラーニング等新たな教育手法の導入に向けた研究を推進する。
令和元年度計画

自
己
評
価

業務実績

（１）
【継続】PBL 型教育の推進及び産技大教員の PBL （１）PBL 型教育の研究＜取組事項＞型教育に関する能力・技術の向上を図るため、・ PBL 教育手法の改善のため、両専攻において PBL 研究会を開催した(令和元（2019）年９月２日～３日)。
90％の教員参加による PBL 研究会を両専攻で・ 教員の PBL 経験をもとに課題を共有し、解決策を検討するとともに、専攻全体で共有すべき課題や検討事項について議論を
実施する。
行った。
＜成果・効果＞
・教員参加割合が約 93.1％に達した。
（図表 2-12-1）【図表2-12-1 PBL研究会開催実績】（２）【継続】カリキュラム委員会のもとで検討を行ったアクティブ・ラーニングについて、実施する。
（2-03、2-07 再掲）（単位：％）
テーマ内容

教員参加
割合

年度

開催日

元年度

9/2～3

30年度

9/10～11 「ＰＢＬの評価」について

93.1%

29年度

9/5～6

93.1%

28年度

9/15～16 「AIIT PBLメソッド出版について」他

76.7%

27年度

9/14～15 「本学PBLの今後のあり方」他

81.3%

26年度

9/29～30 「PBLを実施する上での課題」他

93.8%「本学PBLの今後のあり方」他「本学PBLの今後のあり方」他

93.1%（２）アクティブ・ラーニングの積極的導入のための新たな教育手法の開発【中期計画番号 2-03 参照】

148

Ｂ

中期計画
No.2-13

高度専門職教育に関する教育研究成果を発信する機能を、オープンインスティテュートに設置するとともに、AIIT PBL Method（仮称）の公開などにより、本学の教 自己
育手法の普及を図る。

②

令和元年度計画

業務実績

評
価

（１）
【継続】高度専門職人材育成の教育に関する研究成果を発信するセンター機能として、AIIT
高度専門職人材教育研究センターの設置を行う。

（１）高度専門職人材教育研究センターの設置＜取組事項＞・ AIIT 高度専門職人材教育研究センターを新たに設置した。
・ AIIT 高度専門職人材教育研究センターにおいて、新規採用教員に２回（平成 31（2019）年４月３日、８月６日）授業設計
ガイダンスを行った。
・ AIIT 高度専門職人材教育研究センター運営委員会要綱を新たに策定し、学長を委員長とし、副委員長及び委員を審議の上決定する等今後の運営体制を整備した。
・ AIIT 高度専門職人材教育研究センターにおいて、令和２（2020）年２月 27 日に学内外に向けた 100 人規模のセンター設
置記念シンポジウム開催を計画した（新型コロナウイルス感染症等の影響により中止）。
＜成果・効果＞
・ 新規採用教員へ授業設計ガイダンスとして、産技大の PBL 教授法の授業支援や授業の評価方法について事前研修を実施
し、理解を深めてもらうことができた。
・ 当該センターの設置により、高度専門職人材育成の教育に関する研究成果を今後発信していく体制が整った。

Ｂ※AIIT 高度専門職人材教育研究センター：国内外の研究者の協力を得て、産技大における教育・研究活動との連携の下に、高度専門職人材教育に関する研究と調査を行い、その質的向上に資するとともに成果を発信することを目的に設置された組織。
（２）【継続】産技大の実践的な教育方法を体系化し （２）「AIIT PBL Method」の社会への発信【中期計画番号 2-02 参照】
た「AIIT PBL Method」（日本語版及び英語版）の冊子版及び Web 版により、産技大の知見を広く社会に公開する。
（2-02 再掲）

149

中期計画
No.2-14◇③

開発型研究の推進
自専門職大学院としての研究成果の社会への還元を目的として、社会のニーズにダイナミックに応える専攻横断型の研究所を【４以上】設置・運営するなど、産業振 己興に資する開発型研究の取組を進める。
評

令和元年度計画（１）【継続】産技大の研究成果を社会へ効果的に還元するため、既存の研究所を的確に運営するとともに、開発型研究所の在り方の検討を進める。平成 29（2017）年度までに設立した開発型研究所を継続稼働させる。

業務実績

価

（１）研究所の的確な運営＜取組事項＞（図表 2-14-1）
・研究分野の深化及び研究成果の社会への還元を目的として、４つの学際的な研究所の設置・運営を行った。
・産技大ホームページ上に、研究活動計画及び研究活動成果報告を研究所ごとに掲載した。
・令和２（2020）年度の研究所について、令和元（2019）年 12 月に公募を行い、学内の研究活動の一層の促進を図った。
＜成果・効果＞＜課題・方向性＞
・ホームページ掲載等を通じて、学外に向けて組織的な研究体制にあることを明示し、産技大の産業振興に資する開発型研究の取組と成果を広く PR した。
・令和元（2019）年 12 月に研究所の公募を行ったところ、新規で３件の応募があった。既存の研究所については、所長を担う
教員の退職に伴いネットワークサービスプラットフォーム研究所を閉所するため、令和２（2020）年４月からは６研究所（継続３研究所及び新規３研究所）を運営していく。

A150

【図表2-14-1 開発型研究所】
No

研究所名/所長
ネットワークサービス
プラットフォーム研究所

1
成田 雅彦

概要

2
松尾 徳朗
（情報アーキテクチャ専攻 教授）

経営倫理研究所3

前田 充浩（創造技術専攻 教授）

戦略的機能イノベーション
研究所
4
吉田 敏

研究員数

(1) RSNP(Robot Service Network Protocol)プロトコルを用いた汎用通信モジュールを開発し、24機

6

横断的、学際的な観点を本研究では、コンベンションにおいてパーソナライズドデジタルサイネージによる情報の推薦に関わ取り入れつつ、次世代の人る社会実験と評価を行った。本システムを利用した参加者にアンケートを実施し、推薦されることの有H29.4～
用性、推薦されたコンテンツの有効性、および推薦情報と推薦された後の行動の分析を行い、その口知能研究を牽引し、社会R4.3
後の推薦コンテンツの構成、およびコンベンション運営に関するターゲットの推定、ならびにコンベン
活動の効果的支援を目指
ションのコンテンツの設計にフィードバックできる仕組みを構築した。
す。

14

・SDGs（Sustainable Development Goals）は、2015年に国際連合で採択された、2030年までに発展途上国の経済社会開発のために世界が一丸となって取り組むべき課題を取りまとめたものであり、全部で１７の目標によって構成されている。産業技術大学院大学経営倫理研究所（ERISE：Epistemic
Research Institute of Social Ethics）は、アジア／アフリカ各国の大学及び政府関係機関等と連携して、ブロックチェイン、ＡＩ等最先端のデジタル技術を活用してSDGs実現を画期的に容易化するための手法の開発（デジタルSDGs）に関する研究を進めている。
・2019年度においては、特に以下の分野において成果を得た。
①移行経済圏諸国型PPP（官民協調：Public Private Partnership）モデルの構築：
20世紀後半の日本及び東アジア諸国において採用された、主としてアセンブリー系製造業における平均費用逓減局面において過当競争を排して適正競争を推進するための政府の市場への介入と近代化の産業化局面と情いう開発主義モデルを参考に、移行経済圏諸国において、情報社会を構築するために適切なPPP
報化局面が重畳する現在
H29.4～ モデルを構築する研究を、各国の大学、政府関係機関等との協働で実施した。成果を、キルギス大における社会の在り方を、
統領府主催キルギス産業円卓会議（政府と民間の代表者が国家全体の経済政策を協議するハイレ
R4.3
主として情報社会学の手法
ベル会議。イシククル。2019年9月20日。）における特別講演（日本人初）及びラオス首相府ラオス国に依拠して追及していく。
家経済研究所との共催セミナー（ビエンチャン。2019年12月9日）等で発表した。この功績により、キルギス共和国から前田充浩及び中沢賢治が、キルギス共和国大統領府顧問（キルギス大統領府投資委員会事務局付）に任命された（2019年10月1日）。
②Disruptive Social Changes on Blockchain研究：
ブロックチェインを活用したデジタルSDGsの推進方法について、特に開発ファイナンス（インクルーシ
ブ・ファイナンス）の分野における具体的な提案を構築し、各地での共催セミナー等において発表した。
③電子政府構築モデル研究：
情報社会構築の基礎となる電子政府構築に関する地域機構共通のプラットフォームをX-Roadをベースに構築する提案を取りまとめ、各地での共催セミナー等において発表した。

7

本研究所のテーマについて、下記の国際学会で発表した。
A Study of Design Concept of Energy Supply System including Mobile Battery Pack - Description
H29.12 of Design Information of New System by Japanese Firm –Satoshi Yoshida～
R&D Management Conference 2019
R4.3
また、Cambridge University、東北大学、同志社大学、獨協医科大学 において、複数の研究者と継続的な議論を行うこととなった。

10る。

起業等で提唱されるイノ
ベーションの閉塞感を打破すべく、機能面からの徹底的な論理展開を試みる。

（創造技術専攻 教授）（２）【継続】傾斜的研究費の重点的配分及び活用により、産業振興に資する教育研究を更に推進する。

令和元年度実績

競争力のあるインターネット
関の異機種のロボットに組み込み連携運用を検証した。 (2) リアルタイムで身体認識する認識エンジ
サービスプラットフォームをンを開発し、パートナーロボットUCR-02に組み込んだ。 (3) 人形浄瑠璃の仕草を参考にロボット
H22.4～OSONOを開発し、共通RUI(ロボットユーザインタフェース)のコンセプトを検討した。また、(1)-(3)を実現し、そのプラットフォー
R4.3
ビッグサイトで開催された国際ロボット展2019に出展し、好評を得た。同時に、これらを基にNEDO
ム上で様々なサービスの研「次世代人工知能・ロボットの中核となるインテグレート技術開発」（審査中）などへの採用を試みてい
究や実用化を推進する。

（情報アーキテクチャ専攻 教授）

人工知能とサービス科学研究所

期間（２）産業振興に資する教育研究の更なる推進＜取組事項＞
・ 観光及び防災分野での ICT 技術の活用や、デザイン思考に基づく新たな価値創造の研究等、最新の技術動向に即したテーマの研究に対して傾斜的研究費を配分した。また、専攻横断型の４つの研究所の研究分野に傾斜的研究費を重点的に配当した。
＜成果・効果＞
・ 専門職大学院としての研究成果の社会への還元及び産業振興に資する開発型研究の取組の推進につながった。

151

３

大項目番号１８

社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置（１）

都政との連携に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 専門職大学院として培ったノウハウを生かし、東京都や区市町村との連携により、政策課題に対して現実的・実践的な施策を積極的に提案する。
○ 大学の知的資源を活用し、業務遂行に必要な実践的な能力を身に付けられるよう、東京都や区市町村の職員等の専門的な人材育成を支援する。

都政との連携東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

各年度における主な実績度（１） 都政との連携に関する目標を達成するための措置◇ 都の政策展開に対する積極的な支援【2-15】① 都や区市町村等との連携を通じて、中小企業振興な
どの政策課題に対するシンクタンク機能を発揮し、現実的・実践的なソリューションを提供していく。また、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開催までに【６以上】の PBL でオリンピック・パラリンピックに関連するテーマを扱うなど、大会の成功に寄与する取組を実施し、都政に貢献する。
◇ 自治体職員の人材育成への協力【2-16】② 本学の知的資源を生かし、都・区市町村等の職員向
けの研修講座や公開講座を【年間 10 講座】開講するな
ど、自治体職員の人材育成に貢献する。

29

30

元

評定・説明
【2-15】
・都や区市町村の政策課題への支援として、イベントへの参加や講座を開催し、産技大教員の知見を PR した。
・都区等の後援を得て、両専攻合同でコンテストを開催した。
３
・東京 2020 大会に関連するテーマの PBL を【２つ】実施した。
【2-16】都・区市町村等の職員向けの研修や公開講座を【９講座】企画した。
【2-15】
・都や区市町村の政策課題への支援として、イベントへの参加や講座を開催し、産技大教員の知見を PR した。
・東京 2020 大会に関連するテーマの PBL を【３つ】実３
施した。
【2-16】都・区市町村等の職員向けの研修や公開講座を【14 講座】開講した。
【2-15】
・都や区市町村の政策課題への支援として、イベントへの参加や講座を開催し、中小企業振興や技術支援に貢献した。
・東京 2020 大会に関連するテーマの PBL を【２つ】実施した。
【2-16】都・区市町村等の職員向けの研修や公開講座を【14 講座】開講した。

２

３

４

152

都や区市町村等の職員に対する講座が 9 件実施されており、375 名の参加を得ている。
引き続き、自治体職員等のニーズに応じた講座企画・実施の充実が期待される。
都や区市町村への政策課題支援について、地元（品川･大田区）が目立つが都下全域からテーマを掘り起こし、拡充を図っていただきたい。
都や区市町村と連携して、自治体等が主催する講座やイベントに参加し、企業振興や技術支援に貢献している。また、教員が自治体職員等の研修に講師として参加し、人材育成に貢献している。

３

中期計画
No.2-15

社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置（１）

都政との連携に関する目標を達成するための措置◇①

都の政策展開に対する積極的な支援
都や区市町村等との連携を通じて、中小企業振興などの政策課題に対するシンクタンク機能を発揮し、現実的・実践的なソリューションを提供していく。また、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開催までに【６以上】の PBL でオリンピック・パラリンピックに関連するテーマを扱うなど、大会の成功に寄与する取組を実施し、都政に貢献する。

令和元年度計画

業務実績（１）【継続】中小企業支援のためのリーフレットを活用し、産技大教員の知見を PR するとともに、都や区市町村のイベント等への参加を積極的に行い、政策課題に対するシンクタンク
機能を更に発揮する。

（１）都や区市町村への政策課題に対する支援【特記事項Ⅱ-１参照】（特記事項のポイント）
・都や区市町村の政策課題への支援として、都や区市町村等と連携したイベントへの参加及び連携講座の実施、技術相談情報等を紹介したリーフレットを活用したシーズとニーズのマッチング促進により、中小企業振興や技術支援に貢献した。
・「品川区と産業技術大学院大学との連携・協力に関する包括協定」を締結（平成 30（2018）年８月 23 日）したことを契機に、
令和元（2019）年度は新規に品川区と産学連携事業（技術指導）を実施し、区内事業者への支援を行った。

（２）【継続】東京 2020 大会に関連するテーマを扱
う PBL を２以上実施する。

（２）東京 2020 大会の開催に向けた取組【特記事項Ⅱ-１参照】（特記事項のポイント）・東京 2020 大会に関連するテーマを扱う PBL を２つ実施した。

自
己
評
価

A

中期計画
No.2-16◇②

自治体職員の人材育成への協力
本学の知的資源を生かし、都・区市町村等の職員向けの研修講座や公開講座を【年間 10 講座】開講するなど、自治体職員の人材育成に貢献する。
令和元年度計画

業務実績（１）【継続】産技大の知見を活用し、都・区市町村等の職員向けの研修や公開講座を企画・実施
し、人材育成に貢献する。

（１）都・区市町村等への研修実施等を通じた人材育成支援【特記事項Ⅱ-１参照】（特記事項のポイント）
・産技大の教員が持つ教育・研究の知見を反映した都・区市町村等自治体職員向けの研修や公開講座を 14 講座開催して、自治体行政の推進に寄与した。

自
己
評
価

B

153

３

大項目番号１９社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置（２）

社会貢献等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 産業界や地域のニーズを踏まえ、専門職大学院の機能やノウハウを活用した中小企業の人材育成や製品開発、起業等の支援を行うことにより、東京の産業振興に貢献する。
○ 社会人の学修ニーズに応え、キャリアアップ等を支援するため、学びやすい学修の仕組みの構築や学修コミュニティの形成を推進する。
○ 人生 100 年時代を見据え、起業・創業・事業承継等を目指すシニア層のための学びの場を提供し、生涯現役社会の実現に寄与する。

社会貢献等

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

各年度における主な実績
度（２） 社会貢献等に関する目標を達成するための措置◇ 産業振興施策への貢献【2-17】① 企業等のニーズを踏まえ、東京商工会議所、地元の金融機関等と連携した中小企業支援、専門セミナー・公開講座の開催、産業界等と連携した研究など、多様な社会貢献活動を通じて、産業振興施策に貢献する。
◇ 社会人リカレント教育と学修コミュニティの充実【2-18】② AIIT 単位バンク制度や履修証明プログラムの実施など、広く社会人を対象としたキャリアアップや学び直しのための学修環境を整備する。また、マンスリーフォーラムを充実した上で、【年間 600 人程度】の参加者を集める。さらに、修了生が主宰する専門分野ごとの研究会の設置や活動を支援する仕組みを構築し推進することにより、本学を核にした学修コミュニティの一層の充
実を図る。

評定・説明

【2-18】
・専門職コミュニティ形成促進のため、AIIT マンスリー
フォーラムを計 19 回開催し、延べ 1,593 人（自主開催分【991 人】
）が参加した。なお、うち 1000 人以上が学外者であった。
・修了生が主催する専門分野ごとの研究会を支援する
29
仕組みの実施体制を整え、試行を開始。2 つのコミュ
ニティが発足した。
・企業における新規事業開発や起業・創業を担う教育プ
ログラムとして、AIIT シニアスタートアッププログラ
ムを構築した。

AIIT マンスリーフォーラムの参加者が大幅に増加し、大学の知名度向上に貢献している。
AIIT シニアスタートアッププログラムを構築して、シニア層に対して起業までを支援
２
するリカレント教育プログラムを構築している点が高く評価できる。
修了生コミュニティを構築し、リカレント
教育を促進する学修環境整備を進めた点が評価できる。

【2-18】
・AIIT マンスリーフォーラムを計 18 回開催し、【985 人】
が参加した。
・１つの修了生コミュニティが新たに発足し、計３つの修了生コミュニティの活動を支援した。
・AIIT シニアスタートアッププログラムを平成 30 年８30
月に開講した。
２【2-18-2】③ 人生 100 年時代を豊かに過ごせる生涯現役都市の実現に寄与する「100 歳大学」の取組の一環として、シニア層が起業・創業・事業承継等に必要な知識及びスキルを短期間で修得できる AIIT シニアスタートア
ッププログラムを開講するなど、大学院教育（修士課程）レベルでの学び直しのためのプログラムを提供する。

元【2-17】産業振興に資するイベント等を通じて、産技大のノウ
ハウを広く周知し、地域振興に寄与した。
【2-18】
・AIIT マンスリーフォーラム等公開講座を計 13 回開催
し、【693 人】が参加した。
・新たに２つの修了生コミュニティが加わり、合計５つの修了生コミュニティの活動を支援した。
【2-18-2】事業開始２年目となる AIIT シニアスタートアップ
プログラムを新たに履修証明プログラムとして開
講した。

154

AIIT マンスリーフォーラムを開催し、継続的な修学の場を提供した結果、多くの参加者を得た。
シニア世代のリカレント教育の場である
AIIT シニアスタートアッププログラムを開設し、26 名の修了生を輩出した。
リカレント教育を促進する取組の一環として、修了後も大学と修了生、あるいは修了
生同士が繋がり、修了後の専門能力の向上を図る場である修了生コミュニティの実施体制を整えた。

２

３

４

155

３

中期計画
No.2-17

社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置（２）

社会貢献等に関する目標を達成するための措置◇①

産業振興施策への貢献
企業等のニーズを踏まえ、東京商工会議所、地元の金融機関等と連携した中小企業支援、専門セミナー・公開講座の開催、産業界等と連携した研究など、多様な社会貢献活動を通じて、産業振興施策に貢献する。

令和元年度計画

業務実績（１）【継続】産業界と連携し、企業等のニーズを踏まえた専門セミナー・公開講座や研究を継続的に実施し、産業振興施策に貢献する。

（１）産業振興施策への貢献【特記事項Ⅱ-１参照】（特記事項のポイント）
・関係する地元の金融機関等との日常的な意見交換を通じて明らかとなった企業等のニーズを踏まえ、産業振興に資する専門的なイベント等を通じて協力・連携することにより、産技大のノウハウを広く周知し、地域振興に寄与した。

【継続】東京商工会議所を介した中小企業から（２）の相談事業への対応や、地元金融機関等が主催する中小企業向けイベントへの参加を通じ、継続的に中小企業支援を実施する。

（２）中小企業支援の実施【特記事項Ⅱ-１参照】（特記事項のポイント）
・東京商工会議所や地元の金融機関等との連携を行い、東京都が設置した大学としてのシンクタンク機能を発揮することで、中小企業支援のための相談事業を継続して着実に実施した（東京商工会議所経由の相談事業：13 件）。

（３）【新規】起業支援を目的とした AIIT シニアス
タートアッププログラムを実施するにあた
り、都の区市町村と連携した取組について検討・実施し、産業振興に貢献する。

（３）AIIT シニアスタートアッププログラム実施に伴う連携【特記事項Ⅱ-１参照】（特記事項のポイント）・プログラム開講にあたり、品川区、檜原村、さわやか信用金庫、城南信用金庫、中小企業振興公社、日本政策金融公庫等と連携し起業・創業支援等のプログラムの教育効果を向上させるとともに、修了後の受講生に起業・創業の支援体制の強化を図っ
た。

156

自
己
評
価

B

中期計画
No.2-18◇②

社会人リカレント教育と学修コミュニティの充実
AIIT 単位バンク制度や履修証明プログラムの実施など、広く社会人を対象としたキャリアアップや学び直しのための学修環境を整備する。また、マンスリーフォー
ラムを充実した上で、【年間 600 人程度】の参加者を集める。さらに、修了生が主宰する専門分野ごとの研究会の設置や活動を支援する仕組みを構築し推進することにより、本学を核にした学修コミュニティの一層の充実を図る。
令和元年度計画

業務実績（１）【継続】継続学修の場であるマンスリーフォー
ラムを着実に実施して継続的な修学の場を提供するとともに、継続学修を促すために SNS の活用や新たな仕組みの構築など、学修コミュ
ニティの更なる充実を図る。
（2-09 再掲）

（１）学修コミュニティの更なる充実【特記事項Ⅱ-５参照】（特記事項のポイント）
・AIIT マンスリーフォーラム等（Info Talk：計５回、イノベーションデザインフォーラム：計６回、八丈島セミナー、AIIT 起
業塾（明治大学と連携））を開催した結果、参加者は 693 名となった。八丈町管理職研修などを含めた新たな企画による八丈島セミナー等の取組により多くの学外者が来訪し、継続学修の場を提供するととともに、産技大の知名度向上にも寄与した。

自
己
評
価

※AIIT マンスリーフォーラム：ICT 分野（Info Talk）、ものづくり・デザイン分野（イノベーションデザインフォーラム）の最新のトピックス等をテーマに、学内外の方が自由に参加できる勉強会・交流会。

（２）【継続】修了生が主催する専門研究分野ごとのコミュニティの支援の充実を図る。

（２）修了生を支援する仕組みの構築【特記事項Ⅱ-５参照】（特記事項のポイント）
・リカレント教育を促進する学修環境の一環として、修了後の専門能力の向上を図る場である修了生コミュニティについて実施体制を整え、試行期間である平成 29（2017）年度及び平成 30（2018）年度を経て本格的に運用を開始した。
・令和元（2019）年度は修了生コミュニティが新たに２つ加わり、合計５つの修了生コミュニティが設置された。各コミュニテ
ィでは、指導教員のもと研究テーマに沿って活動が行われ、修了生の継続学修や学び直しの環境を支援することができた。

（３）【継続】最新の技術動向や産業界等のニーズに （３）社会人を対象としたキャリアアップや学び直しの場の提供【特記事項Ⅱ-５参照】
対応した内容の履修証明プログラムを実施す （特記事項のポイント）るとともに、単位バンク制度を確実に実施し、・社会人の学びやすさを考慮し、より短期間に受講でき、かつ、初歩から応用まで学べるように構成した、産業界等のニーズに広く社会人を対象としたキャリアアップや学対応した履修証明プログラムを提供することで、広く社会人を対象としたキャリアアップ等に寄与した。
び直しの場を提供する。
※履修証明プログラム：体系的な知識・技術等の習得を目指した社会人対象の教育プログラム。修了者に各大学等から履修証明書を交付する。

157

S

中期計画
No.2-18-2

人生 100 年時代を豊かに過ごせる生涯現役都市の実現に寄与する「100 歳大学」の取組の一環として、シニア層が起業・創業・事業承継等に必要な知識及びスキルを 自己
短期間で修得できるＡＩＩＴシニアスタートアッププログラムを開講するなど、大学院教育（修士課程）レベルでの学び直しのためのプログラムを提供する。

③

評
価

令和元年度計画

業務実績（１）【継続】継続学修の新たなチャネルとして、シニアのスタートアップ等を目的とした AIIT シ
ニアスタートアッププログラムを継続実施
し、シニアを対象としたリカレント教育の場を提供する。
（2-09 再掲）

（１）AIIT シニアスタートアッププログラム開講によるリカレント教育の場の提供【特記事項Ⅱ-５参照】（特記事項のポイント）・生涯現役都市の実現に向けた取組の一環として、起業に挑戦するシニア層を後押しし、起業のための高いレベルの知識・スキルの修得を目指す、AIIT シニアスタートアッププログラムを開講した。令和元（2019）年度から学校教育法施行規則第 164 条
第２項の改定（平成 31（2019）年４月１日施行）により、履修証明プログラムとして実施した。
・AIIT シニアスタートアッププログラムについて、文部科学省に「職業実践力育成プログラム」（BP）における短時間で編成される特別の課程（60 時間以上 120 時間未満）に係る申請を行い、認定された。

158

S

４

大項目番号２０

グローバル化に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ ＰＢＬなど国際通用性のある教育手法とプログラムを提供し、広く世界で活躍できる高度専門職業人を育成する。
○ アジア諸国等の大学と連携して国際的な教育活動等を展開するとともに、先進的な教育手法等を世界へ発信する。

グローバル化

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

各年度における主な実績度◇ グローバル人材を育成する教育の推進【2-19】① TOEIC 等のスコアによる英語力、国際的に通用する資格取得、海外機関と連携実施する PBL の受講、グローバル対応科目の履修等個々の学生のキャリア開発に応じ、グローバル人材として獲得すべき能力指標を、産業界の意見も取り入れ作成し、その指標に沿った目標を、学生の【８割】が達成することを目指す。
◇ アジア諸国等の大学との連携【2-20】② 本学が構築してきたアジア諸国等の大学とのネット
ワークを活用して、学生や教員の交流を促進し、国際的な教育活動等を展開するとともに、特色ある教育研究の取組を国内外に広く発信していく。

29

30

元

評定・説明
【2-19】新設した国際交流委員会のもと公募を行い、アジア諸
国の大学等とグローバル PBL を実施した。
【2-20】JAIF 事業や APEN 活動、ダルマプルサダ大学支援のコンソーシアム、海外での大学共催セミナー、アジア諸国からの視察受入れを通じ、産技大の先進的教育手法
を PR した。

アジア諸国の大学ネットワークを活用して、グローバル PBL の実施や職員受入れの決定、多数の視察受入れ等が行われており、連携が強化されている点が評価できる。また、
２
JAIF 事業の実績について、冊子をまとめて
ASEAN 事務局へ提出するとともに、成果報告会を開催し、普及啓発を実施した点も評価できる。

【2-19】カリキュラム委員会のもと公募を行い、アジア諸国等の大学等とグローバル PBL を実施した。
【2-20】APEN 理事会、海外でのワークショップ、アジア及びア
フリカ諸国からの視察受入れを通じ、産技大の先進的教育手法を PR した。

アジア諸国に加え、イギリスのグラスゴー
美術大学でグローバル PBL を実施するなど、新たな取組を推進している。
アジア・アフリカ地域の大学等との連携を
１
深めるとともに、視察を多数受け入れるな
ど、PBL 型教育を紹介することで、両地域の産業人材育成に寄与している。

【2-19】カリキュラム委員会のもと公募を行い、アジア諸国等の大学等とグローバル PBL を実施した。
【2-20】APEN 総会や理事会、海外でのワークショップ、海外諸国からの視察受入れを通じ、産技大の先進的教育手法
を PR した。

２
３
４

159

４

中期計画
No.2-19

グローバル化に関する目標を達成するための措置◇①

グローバル人材を育成する教育の推進
TOEIC 等のスコアによる英語力、国際的に通用する資格取得、海外機関と連携実施する PBL の受講、グローバル対応科目の履修等個々の学生のキャリア開発に応じ、
グローバル人材として獲得すべき能力指標を、産業界の意見も取り入れ作成し、その指標に沿った目標を、学生の【８割】が達成することを目指す。
令和元年度計画

業務実績（１）【継続】グローバルに活躍できる高度専門職人
材を育成するため、グローバル PBL や国際コース・英語教育等の教育プログラムを活用した教育を推進する。

（１）グローバル人材の育成① グローバル PBL の推進【特記事項Ⅱ-６参照】（特記事項のポイント）・グローバルに活躍できる人材育成のため、グローバル PBL についてアジア諸国に重点を置きながら相手先を拡大している。令和元（2019）年度は、新たに中国地質大学でもグローバル PBL を実施した。

自
己
評
価

② 国際コース等の教育プログラムの推進＜取組事項＞・グローバルに活躍できる高度専門職人材を育成するため、国際コースにおける主要科目である３科目（グローバルコミュニケーション特論、国際開発特論、国際経営特論）を引き続き開講し、グローバル教育を推進した。また、令和２（2020）年度の研究科再編後の国際系科目の在り方について検討した。
（図表 2-19-1）＜成果・効果＞
・学生がグローバルに活躍できる高度な専門知識とスキルの修得に寄与した。また、研究科再編に伴い、国際コースについては、その目的を十分に果たしたとして発展的に解消し、科目として新専攻へ引き継ぐこととした。
【図表2-19-1 国際コースの主要授業科目の履修状況】（単位：人）

平成29年度科目

情報

グローバルコミュニケーション特論
国際開発特論
国際経営特論（２）【継続】平成 30（2018）年度に作成した、学生がグローバル人材として獲得すべき能力指標を活用し、各学生のグローバル人材として獲得すべき能力の不足の部分を示し指導する。

平成30年度

受講者数

12
20
22

創造

0
3
2

9
13
17

科目等履
修生

3
4
3

うち外国
籍学生

5
8
9

令和元年度

受講者数
情報

9
13
18

創造

1
5
5

5
8
12

科目等履
修生

3
0
1

うち外国
籍学生

3
7
7

受講者数
情報

14
18
18

創造

1
5
5

10
13
13

科目等履
修生

3
0
0

うち外国
籍学生

5
6
8

（２）グローバル人材として獲得すべき能力指標の設定【特記事項Ⅱ-６参照】（特記事項のポイント）・令和２（2020）年度の研究科再編に伴い、カリキュラム構成が見直されたことを踏まえ、各科目のグローバル寄与度についても再検討することとした。
・PBL 検討部会において、グローバル人材の能力指標の方向性に関する意見を聴取した。

160

S

中期計画
No.2-20◇②

アジア諸国等の大学との連携
自本学が構築してきたアジア諸国等の大学とのネットワークを活用して、学生や教員の交流を促進し、国際的な教育活動等を展開するとともに、特色ある教育研究の 己取組を国内外に広く発信していく。
評
令和元年度計画

業務実績（１）【継続】アジア諸国等の大学ネットワークを活用して、産技大の特徴的な教育手法である PBL
型教育について国内外に広く発信するとともに、アジア諸国等の大学との交流を促進し、連携を強化する。

（１）アジア諸国等の大学との連携【特記事項Ⅱ-７参照】（特記事項のポイント）
・アジア諸国の大学ネットワーク（APEN）を活用し、APEN 総会および理事会の実施により、島しょ振興をテーマに地域課題の解決に向けて日本・東南アジアの知見を共有し、加盟大学との連携のもと APEN 島しょ振興計画（AIID）の推進に繋げた。
・世界各国や国際機関から多数の視察を受け入れ、産技大の教育内容等を PR した。
・EJEP プログラムによりエジプト政府高等教育省が選抜派遣した学部学生７名を対象に、４週間のサマーコースを開催した。
・ウズベキスタンにて、産技大をモデルとした PBL 型教育の実装化のための共催セミナーを開催し、具体的な協力の検討を開始
した。

161

価

S

Ⅱ

東京都立産業技術大学院大学に関する特記事項

特記事項
Ⅱ-１

平成 30 年度業務実績評価において、公立大学分科会から対応報告を求められた事項に関する取組等【都をはじめとする自治体や企業との連携強化に向けた取組】中期計画番号 2-15（自己評価Ａ）、2-16（自己評価Ｂ）、2-17（自己評価Ｂ）（２）東京 2020 大会の開催に向けた取組＜取組事項＞
・東京 2020 大会に関連するテーマを扱う PBL を２つ実施した。
（図表Ⅱ-1-2）＜成果・効果＞
・平成 29（2017）年度から令和元（2019 年）年度の３年間で、合計７つの東京 2020
大会関連テーマを扱った PBL を実施し、第三期中期計画の目標（KPI）６つ以上を達成した。
※PBL：Project Based Learning の略。実社会で即戦力として活躍できる人材を育成するために有効な教育手法。数名の学生が明確な目標を掲げ、１つのプロジェクトを完成させていくことで、実社会で真に役立つ知識や技術を修得する。

１ 都の政策展開に対する積極的な支援（１）都や区市町村への政策課題に対する支援＜取組事項＞
・都や区市町村の政策課題への支援として、都や区市町村等と連携したイベントへの参加
及び連携講座の実施や、技術相談情報等を紹介したリーフレットを活用したシーズとニーズのマッチング促進を行った。
「品川区と産業技術大学院大学との連携・協力に関する包括協定」を締結（平成 30（2018）・
年８月 23 日）したことを契機に、令和元（2019）年度は新規に品川区と産学連携事業（技術指導）を実施し、区内事業者への支援を行った。
＜成果・効果＞
・イベント参加や講座開催による都や区市町村等との連携を通じて、中小企業振興等の政策課題に対するシンクタンク機能を発揮することで、現実的・実践的なソリューション
を提供して中小企業振興や技術支援に貢献するとともに、産技大教員の知見を PR することができた。
（図表Ⅱ-1-1）【図表Ⅱ-1-2 東京2020大会関連PBL】
No.

PT

IoTセキュリティ演習教材の開発とCyExecへの実装【図表Ⅱ-1-1 都や区市町村等への政策課題に対する支援】
区分 №

講

実施日

講座名等

主催・団体名等

イ
ベ
ン
ト

冊
子

テーマ・担当講師等

1

1 令和元年8月17日

しながわ学びの杜（パートナーシップ講座）

品川区文化観光課生涯学習係

2 令和元年9月6日

三鷹ネットワーク大学（特非）三鷹ネットワーク大学推 「AI時代の防犯カメラ－監視カメラと個人情報保護の最新動向－」進機構
瀬戸洋一教授（情報アーキテクチャ専攻）

3 令和元年11月26日

第2回八丈島セミナー

産業技術大学院大学
八丈町役場 協力

「八丈島の未来について」
川田誠一学長、越水重臣教授、板倉宏昭教授、林久志准教授

令和2年1月25日、426日

品川区連携セミナー

品川区地域振興部
商業・ものづくり課「ビジネスモデルイノベーション」
小山 龍介氏（名古屋商科大学大学院 ビジネススクール 准教授）
越水 重臣氏（産業技術大学院大学 産業技術研究科 創造技術専攻
教授）

5 －

品川区産学連携事業（技術指導）品川区地域振興部
商業・ものづくり課

株式会社ＤＥＭＳ
対応：大久保友幸 助教
株式会社京浜工業所 対応：橋本洋志 教授

1 平成31年4月14日

科学技術週間東京都特別行事
Tokyo ふしぎ祭エンス2019

東京都総務局

ワークショップの企画提案、運営などを支援。「はじめてのコン
ピュータ祭エンス-AIと友だちになろう-」（情報アーキテクチャ専攻
大崎助教、柴田助教、黄助教）

2 令和元年9月18日

新技術創出交流会

東京都中小企業振興公社

多摩地域を含む都内の中小企業のマッチングイベント。191社の企業、14の大学研究機関が参加。

座

瀬戸ＰＴ

「ロードマッピング： 戦略の見える化」
廣瀬雄大准教授（創造技術専攻）

IoTシステムの普及に伴い、重大インシデントの発生も増加している。原因の一つが、開発者・ユーザのIoTシステムの脆弱性に対する認識不足であり、IoTシステムの脆弱性とその対策を学習できる教材が強く求められている。
本PTでは、監視カメラおよびデジタルサイネージのIoTシステムへの攻撃と防御を行うシナリオ型の学習コンテンツを開発し、エコシステム型サイバーセ
キュリティ演習システムCyExecに実装した。
顧客サービス価値誘導モデルの開発

2

3

令和元年10月24日、
おおた研究開発フェア
25日

大田区
大田区産業振興協会

新技術や新製品、研究開発成果のPR、産学連携を目的とした展示会に「学校紹介」「研究開発」（内山准教授）として出展

4

産業交流展2019年
令和元年11月13日～（世界発信コンペティショ
15日ン）

東京都産業労働局
東京商工会議所、他

中小企業による国内最大級のトレードショーへの参画。学長が同時開
催の世界発信コンペティションの「製品・技術部門」の審査委員長としても関与。

「企業支援のためのリーフ
レット」

産業技術大学院大学

産技大教員の研究と中小企業が求めるニーズとのマッチングを図るとともに、産技大のPRを目的とするため、自治体等や各種イベントで配布（毎年度改訂）

1 －PBLテーマ162

橋本ＰＴ

ここ10年、SNSの普及や経験・知見の共有の高度化などによって、コミュニ
ケーションの質も変化している。それに伴い、サービス産業は、より効果的・
効率的な価値提供が可能となっている。例えば、接客業での顧客の声をより満足度向上に直結した高度化、伝統工芸における技能の見える化からの伝承の簡易化、仮想空間内のコミュニティへの参加を通じた競争や励ましによるスキルの習得、目的達成などである。そこで、我々は、新規に価値誘導のフレームワークを構築し、それに則って提供価値向上の多寡を検証した。

２ 自治体職員の人材育成への協力（１）都・区市町村等への研修実施等を通じた人材育成支援＜取組事項＞
・産技大の教員が持つ教育・研究の知見を反映した都・区市町村等自治体職員向けの研修や公開講座を企画・実施した。(図表Ⅱ-1-3)＜成果・効果＞
・第三期中期計画に掲げる目標（KPI）である年間 10 講座を上回る 14 講座を開催した。

（２）中小企業支援の実施＜取組事項＞
・東京商工会議所や地元の金融機関等と連携し、中小企業支援のための相談事業を継続して着実に実施した。
（東京商工会議所経由の相談事業： 13 件）
・連携事業について下表の件数のとおり実施し、国庫支出金や受託研究費等の外部資金を獲得した。
（図表Ⅱ-1-5）＜成果・効果＞
・中小企業の支援を継続して実施し、東京都が設置した大学としてのシンクタンク機能を発揮することで、中小企業の産業振興に貢献した。

・産技大の知見を自治体職員等の研修・公開講座に反映して実施することで、自治体行政の推進に寄与した。
【図表Ⅱ-1-3
区分
東京都との協定による研修

講師

参加者数
（人）

11月25日 東京都立図書館

橋本 洋志 教授（情）40

7月11日 米子工業高校

令和元年度米子工業高等学校学力向上
米子工業高校
職員研修

大崎 理乃 助教（情）50

7月17日 三鷹市役所

個別計画等の改定に向けたデータ利活用研修①データ分析の基礎（１）

三鷹市役所公会堂さんさん館第４～６会議
室

越水重臣 教授（創）1047月17日 三鷹市役所

個別計画等の改定に向けたデータ利活用研修①データ分析の基礎（２）三鷹市役所公会堂さんさん館第４～６会議
室

越水重臣 教授（創）1057月31日 三鷹市役所

個別計画等の改定に向けたデータ利活
用研修②実際にデータを分析する（１）

三鷹市役所公会堂さんさん館第４～６会議
室

越水重臣 教授（創）1067月31日 三鷹市役所

個別計画等の改定に向けたデータ利活
用研修②実際にデータを分析する（２）

三鷹市役所公会堂さんさん館第４～６会議
室

越水重臣 教授（創）

10

7

8月5日

総務部職員研修「特定個人情報保護評
価研修」

相模原市役所1

2

3

個別の依頼による研修

都や区市町村等の職員向け研修・公開講座の実績】

職員研修「データサイエンスとサービス学の紹介」・AIやデータサイエンス、ロボ
東京都立図書館
ティックス等先端技術の紹介と活用事例

NO

実施日

研修・公開講座提供先（団体名）

研修名・テーマ・内容

相模原市

場所

瀬戸 洋一 教授（情）50

大崎 理乃 助教（情）

10

106

国庫支出金

8

10月2日 観音寺第一高校（香川県教育委員会）

令和元年度校内研修のための授業検討
観音寺第一高校会

9

10月3日 文部科学省

産業技術大学院大学のリカレント教育に
産業技術大学院大学
対する取組

川田 誠一 学長

10月30日 観音寺第一高校（香川県教育委員会）

令和元年度校内研修

大崎 理乃 助教（情）701111月21日 米子工業高校 （米子市教育委員会）

令和元年度米子工業高等学校学力向上
米子工業高校
職員研修

大崎 理乃 助教（情）501211月27日 八丈島町役場

管理職研修

八丈町役場大会議室

酒森潔 特任教授
（情）

14

13

11月28日 北海道立総合研究機構

品質工学勉強会

北海道立総合研究機構工業試験場1階研修越水重臣 教授（創）
室

11

14

12月11日 鳥取工業高校(鳥取県教育委員会)

令和元年度第2回学力向上職員研修会

鳥取工業高校

大崎 理乃 助教（情）

50

合計

491

10

観音寺第一高校【図表Ⅱ-1-5 連携事業数・外部資金獲得額推移】
26年度
27年度

受託研究等
合計

（単位：件、千円）
30年度
元年度

29年度

件数

3

3

4

2

1

1

金額

54,36551,39847,951

20,29515,75015,387

件数

15

11

15

11

9

16

金額

18,255

135,265

34,30324,746△20,217

27,729

件数

18

14

19

13

10

17

金額

72,620186,663

82,25445,041△4,467

43,116※平成29年度業務実績等報告より、過年度のデータも含め、収入決算値を基に記載することとした。
※国庫支出金：文部科学省等の国からの補助金、受託事業※受託研究等：国庫支出金以外の、受託研究（間接経費含む）、受託事業、特定研究寄附金、補助金※平成30年度「受託研究等」には、平成27年から受託した日・ASEAN統合基金（JAIF）事業終了に伴う残額返還分（39,854千円）を計上している。

３ 産業振興施策への貢献（１）産業振興施策への貢献＜取組事項＞
・関係する地元の金融機関等との日常的な意見交換を通じて明らかとなった企業等のニーズを踏まえ、産業振興に資する専門的なイベント等を通じて協力・連携を行った。（図表Ⅱ-1-4）＜成果・効果＞
・産技大のノウハウを広く周知するとともに、地域振興に寄与した。
【図表Ⅱ-1-4 産業振興施策への貢献】 （その他の実施講座等については図表Ⅱ-1-1参照）
イベント・講座等
主催
日程
備考「信用金庫による地方創生！日本を明るく元気に！」をテーマに全国の信用金庫の協2019"よい仕事おこし"
令和元年10 賛によるフェアを開催。ビジネス展示、商談、バイヤー商談会、ステージイベント、観光
城南信用金庫フェア
月7日～8日 PR、物産品等の展示・販売が行われ、本学は社会関連エリアに学校紹介として展示を行った。
第15回ビジネスフェア

さわやか信用金庫

お客様の発展を応援するプロジェクトの一環として開催。お客様同士が出会う商談会を令和元年行い、商談をきっかけに皆様のビジネスに貢献することを目的としている。本学は2件の11月15日商談に対応。

東京イノベーション発信
交流会2020

東京都立産業技術研
究センター

令和2年
1月15日

中小企業の製品や技術を展示し、製品開発、販路拡大、企業間交流を促進することを目的としたビジネスマッチング交流会。技術シーズ発表会で本学情報アーキテクチャ専
攻の追川教授が講演。

令和2年
2月19日

中小企業・小規模事業者の皆様のビジネスチャンスの創出を目的として開催。産技大は支援機関のブースに出展応募。【新型コロナウイルス感染症によりイベント中止】

江戸・TOKYO技とテクノ
東京信用保証協会の融合展2020

28年度

163

（３）AIIT シニアスタートアッププログラム実施に伴う連携＜取組事項＞
・起業に挑戦するシニア層を後押しし、起業のための高いレベルの知識・スキルの修得を目指す、AIIT シニアスタートアッププログラムを実施するに当たり、東京都中小企業振興公社から本プログラムの必修科目である「東京経済事情」への講師派遣を受け、都の起業・創業支援等事業の説明を受講生向けに行った。
・産技大と連携関係にある品川区、さわやか信用金庫、城南信用金庫等からも「東京経済事情」の講師推薦として民間事業者の紹介を受けた。
・本プログラムの１つである PBL キャンプ（令和元（2019）年 11 月 23 日・24 日）実施にあたっては、檜原村役場、檜原観光協会の協力・支援もあり、円滑に実施することができた。
・東京都中小企業振興公社と日本政策金融公庫とは、本プログラムの PBL 成果発表において、その内容を中間レビュー（令和２（2020）年１月 26 日）の際にレビュアー
として専門家の立場から助言を受けることができた。
＜成果・効果＞
・起業・創業支援等を事業とする他機関との連携協力をすることにより、本プログラ
ムの教育効果を向上させるとともに、起業・創業を検討する受講生に修了後の相談先を知る機会を提供した。

Ⅱ

東京都立産業技術大学院大学に関する特記事項

特記事項
Ⅱ-２

特色ある取組、顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組【東京の産業を担う人材育成の推進】中期計画番号 2-01 自己評価Ｓ＜成果・効果＞
・これまでの検討結果を踏まえ、新専攻である産業技術専攻設置に係る届出書類を文部科学省に提出（平成 31（2019）年４月 26 日）した結果、附帯事項を含む指摘がなく、届出どおり設置することになった。
・新たな学位プログラムを含む新専攻全体のシラバスや時間割を整備した。
＜課題・方向性＞
・将来構想検討委員会及び研究科再編 WG で準備・検討を進め、令和２（2020）年５月に産業技術専攻に係る設置状況履行状況報告書の提出を文部科学省へ行う。

１

教育プログラムの開発・設計＜取組事項＞
・学長のリーダーシップのもと、令和２（2020）年４月に新たな教育体制の導入を見据え、将来構想検討委員会の下部組織である研究科再編 WG（座長：学長）で、産技大における専攻及び研究科の教育体制の在り方について検討を行った。
・カリキュラム委員会や研究科再編 WG において、平成 30（2018）年度の運営諮問会議からの研究科再編に係る提言や以下３件の外部委託調査の結果を踏まえて設計された、既存の２専攻体制（情報アーキテクチャ専攻、創造技術専攻）から、１専攻（産業技術専攻）３コース（事業設計工学コース、情報アーキテクチャコース、創造技術コース）体制への研究科再編及び企業における新規事業開発や起業・創業を担う人材を育成する新しい学位プログラム（事業設計工学コース）のカリキュラムの実施に向け、検討を重ねた。
（参考）平成 30（2018）年度外部委託調査①産業技術大学院大学のリカレント教育に資する取組に関するニーズ調査（平成 30（2018）年８月）②産業技術大学院大学の将来ビジョン検討に関する調査（平成 30（2018）年 10 月）③修了生キャリア（ビジョン）実現追跡調査（平成 30（2018）年 12 月）
・カリキュラムの特色は以下のとおりである。
■事業設計工学コース：起業・創業・事業承継などを通じて、価値のあるビジネスをつくりだす「事業イノベーター」を育成する。１年次には、起業・創業・事業承継などを通じて、どのように価値あるビジネスをつくりだすかについて、基本的な考え方と関連する方法論を中心に学修する。２年次は、PBL 型科目を通じて、修得した知識を適切に使いこなせるよう、１年次の科目で学習した知識を実践の場で使用・経験する環境を提供していき、「事業イノベーター」に必要な業務遂行能力（コンピテンシー）を養成する。
■情報アーキテクチャコース：高度情報系専門職である「情報アーキテクト」を育成する。１年次には、プログラミングからマネジメントまで、IT 関連領域の知識体系を広範にカバーする講義・演習から科目によって、「情報アーキテクト」としての知識とスキルを修得する。２年次は、PBL 型科目でのプロジェクト演習によって、１年次に修得した知識・スキルの定着・活用経験と、「情報アーキテクト」としての業務遂行能力（コンピテンシー）を修得する。
■創造技術コース：感性と機能の統合デザイナーとしてイノベーションをもたらす「ものづくりアーキテクト」を育成する。１年次には、ものづくりに必要な体系的な知識と業務遂行に求められる基礎知識を学修する。２年次は、PBL を通じてマネジメントに活かす業務遂行能力（コンピテンシー）を獲得できるよう段階的に設計している。

※運営諮問会議：産業界のニーズを把握し、教育内容に反映させるとともに、産学連携の推進や効果的な教育研究を実践するために、設置している会議。産技大の教育分野に係る産業界の専門家や経営者等の学外委員を中心メンバーとする。なお、専門職大学院設置基準の見直しに伴い、平成 31（2019）年４月１日から教育課程連携協議会の設置が義務付けられ、教育課程の見直しは、教育課程連携協議会の意見を勘案しつつ実施されるものと定められた。名称は、基準に規定する要件を備えてい
れば、教育課程連携協議会とする必要はないため、運営諮問会議の名称は残し、教育課程連携協議会の機能をもたせて運営を継続している。
※教育課程連携協議会：専門職大学院設置基準が見直され、平成 31（2019）年４月１日から設置が義務付けられるもの。これにより、教育課程の見直しは、教育課程連
携協議会の意見を勘案しつつ実施されるものと定められた。

産業技術専攻におけるカリキュラムイメージ

164

２

カリキュラムの見直し＜取組事項＞
・カリキュラム委員会において見直しを実施し、既存の学位プログラム（情報アーキテク
チャ専攻及び創造技術専攻）から新専攻に引き継ぐ情報アーキテクチャコースと創造技術コースのカリキュラム体系と授業科目について、事業設計工学コースも含めて令和 2（2020）年４月１日開設に向け教材開発等必要な準備を実施した。
・グローバル人材の育成等について、運営諮問会議の提言を踏まえ授業の寄与度の見直しを継続することとした。
＜成果・効果＞
・新専攻に引き継ぐ情報アーキテクチャコース及び創造技術コース並びに新設する事業
設計工学コースのカリキュラム体系に基づくシラバスや時間割の詳細を決定した。

165

Ⅱ

東京都立産業技術大学院大学に関する特記事項

特記事項
Ⅱ-３

特色ある取組、顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組【教育の評価・改善】中期計画番号 2-07

自己評価Ｓ
・機関別認証評価を受審した結果、公益財団法人大学基準協会が設ける大学基準に「適合」していると認定された。
※運営会議：年度計画の進捗管理等を中心に、産技大の運営に関する事項について協議し連絡調整を行う例月開催の会議体。

１ PDCA サイクルによるマネジメント機能の強化＜取組事項＞
・運営会議を毎月開催することで、合理的なプロジェクトマネジメントを実施し、年度計画の進捗管理を着実に効率的に回すようにした。
・自己点検・評価委員会の任務を見直し、これまで不定期開催であった自己点検・評価委
員会を四半期毎に必ず開催することとした。
・機関別認証評価に対応するため、自己点検・評価委員会のもとに設置した機関別認証評
価 WG（座長：研究科長）で作成した点検・評価報告書を公益財団法人大学基準協会に提出し、機関別認証評価を受審（実地調査：令和元（2019）年 10 月 10 日～11 日）した。
・平成 30（2018）年度業務実績報告の評価結果や、令和元（2019）年度受審の機関別認証評価結果等を自己点検・評価委員会に報告し、委員会にて確認を実施した。
・平成 29（2017）年度に受審した創造技術専攻の分野別認証評価の結果を受け、自己点検・評価委員会のもとに設置した分野別認証評価 WG（座長：専攻長）において改善報告書の作成及び令和２（2020）年３月に提出を行った。
＜成果・効果＞
・運営会議を定期的に実施し、年度計画進捗状況等を確認することにより、PDCA サイクルによるマネジメント機能を着実に効率的に回すようにした。
・年度計画に対する取組状況を毎回の自己点検・評価委員会において定期的に点検・評価することで、学内における自己点検・評価の仕組みを強化した。

２

経営審議会
（議長：理事長）
法人の経営に関する重要事項を• 機関別認証評価• 分野別認証評価• 業務実績報告
運営諮問会議報告、重要事項の審議依頼
計画に係る諮問

教育課程連携協議会機能
計画に係る答申

自己点検・評価委員会
自己点検に必要なデータの収集
データを用いた点検評価

審議・決定する

外部評価

運営会議

教育研究審議会（議長：学長）
教育研究に関する重要事項を※AIIT 高度専門職人材教育研究センター：国内外の研究者の協力を得て、産技大における教育・研究活動との連携の下に、高度専門職人材教育に関する研究と調査を行い、その質的向上に資するとともに成果を発信することを目的に設置された組織。

審議・決定する（議長：学長）年度計画の進捗管理の確認

評価依頼

授業評価結果の改善と研究会の枠組みの構築＜取組事項＞
・教育の質の向上を目的とした学生向けの授業評価アンケートをクォータごとに実施した。今後の授業の参考とするため、アンケート結果に基づいたアクションプラン
を各教員が作成し、第 26 号及び第 27 号 FD レポートとして取りまとめた。
・高度専門職人材育成の教育に関する研究成果を発信するとともに教員の授業改善を支援するセンター機能である AIIT 高度専門職人材教育研究センターを新たに設置した。
・新設した AIIT 高度専門職人材教育研究センターにおいて、新規採用教員に２回（平成 31（2019）年４月３日、令和元（2019）年８月６日）授業設計ガイダンスを行った。
＜成果・効果＞
・教育の質の向上のための PDCA サイクルを回した結果、授業評価アンケートで全授業の評価が平均 4.37（１～５の５段階評価）となり、平成 29（2018）年度から３か年
連続で前年度を上回る高評価を得た。
（図表Ⅱ-3-1）＜課題・方向性＞
・AIIT 高度専門職人材教育研究センターにおいて、今後も新規採用教員向け授業設計
ガイダンスを継続的に実施することで、教育の質の改善を図るための FD 活動を推進
していく。

教授会

【図表Ⅱ-3-1 授業評価アンケート結果】※5段階評価の平均（議長：研究科長）
教授会規則第７条に定める

評価報告

教育研究に関する事項を審議する

年度計画取組状況の点検・評価

活動報告

授業評価
アンケート結果

各種運営委員会・
専攻会議
学長の意思決定を補佐する

産技大におけるマネジメント機能

166

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

元年度

4.17

4.21

4.18

4.28

4.33

4.37

３

FD フォーラムの開催による教育の質の向上＜取組事項＞
・全教員を対象に、FD フォーラムを２回（第 26 回及び第 27 回）実施した。
（図表Ⅱ-3-2）「Society5.0」をテーマとして、独立行政法人日本情報・第 26 回 FD フォーラムでは、処理推進機構社会基盤センター 片岡晃センター長を講師に迎え、持続可能社会を実現するための教育のあり方等について議論を行った。
「大学マネジメント」をテーマとして、大学運営のあり
・第 27 回 FD フォーラムでは、方について、桜美林大学 田中義郎特命副学長を講師として迎え、学長、助教を交えたパネルディスカッションを行い、大学運営の在り方について議論を行った。
・FD フォーラムに参加できない教員へのフォローアップとして、フォーラムの内容を録画し、後日視聴会を開催して、アンケートを当日参加者と同様に提出させた。
＜成果・効果＞
・２回の FD フォーラムの開催により、産技大の教育の質の向上につながるとともに、
当該フォーラムへの教員の参加率は、後日の視聴参加を含め 100％を達成した。
※FD フォーラム：教員の授業内容・方法の改善のため、外部有識者による講演や運営
諮問会議の委員を交えて討論会等を実施する企画。

【図表Ⅱ-3-2 FDフォーラム開催実績】
年度（単位：％）

講師

教員参加
割合※

アクティブラーニングの課題設定とフィードバックをど 北海道大学
小笠原 正明 名誉教授のように行うか

82.8%

回

開催日

第16回

8/6

第17回

12/19 AIIT型ブレンディッドラーニング方式と評価について 産技大教授ほか

26年度

テーマ内容

96.6%

第18回

8/5

起業家育成のキーポイント－起業思考の教え方・学
び方－

第19回

2/22

アクティブラーニングを促す反転授業の活用法～帝京大学の事例～帝京大学高等教育開発センター長 土持
ゲーリー 法一 教授

80.0%

経験から学ぶ実践家を育てる

筑波大学ビジネス科学研究科
佐野 享子 准教授

53.3%
63.3%
100.0%

27年度

第20回

8/2

28年度

㈱総合コンサルティングオアシス代表取締役 大江 健 氏

83.3%

第21回

11/4

FD activity in De La Salle University

Exective Director of De La Salle University
Alvin B Culaba 教授

第22回

8/4

AIITにおける授業デザインとアクティブラーニング推進に向けた取り組みについて

産技大 直近2年間におけるBest Professorof the Year 受賞者

2/19

アクティブラーニングとその他の教育手法の効果的な 関西大学教育推進部
森 朋子 教授
融合

100.0%

第24回

9/19

芝浦工業大学 工学部「アクティブラーニングを機能させるための授業設計」 榊原 暢久 教授

100.0%

第25回

2/20「著作権法改正に伴う授業等への影響について」

横浜国立大学成長戦略研究センター
川瀬 真 客員教授

100.0%

第26回

8/20

Society5.0における人材育成

独立行政法人 日本情報処理推進機構 社
会基盤センター 片岡 晃 センター長

100.0%

専門職大学院のマネジメント

桜美林大学
田中 義郎 副学長

100.0%

29年度
第23回

30年度

元年度
第27回

2/20

※教員参加割合の数値は、後日視聴による参加者を含んだ割合

167

Ⅱ

東京都立産業技術大学院大学に関する特記事項

特記事項
Ⅱ-４

特色ある取組、顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組【効果的な広報活動による専門職大学院にふさわしい学生の確保】中期計画番号 2-11 自己評価Ｓ

・令和２（2020）年度からの研究科再編について特設ページ（「産技大で本気の学び直し 2020 年度より、産技大は新しく生まれ変わります」）を開設し、既存の２専攻体制（情報アーキテクチャ専攻、創造技術専攻）から、１専攻（産業技術専攻）３コース（事業設計工学コース、情報アーキテクチャコース、創造技術コース）体制へ再編することを積極的かつ効果的にアピールし、再編後の産業技術研究科での教育内容をPR した。
・新たに大学名称変更 PR 動画を YouTube やホームページのメインビジュアルに掲載した。また、産技大の PR 動画を継続公開し、YouTube やホームページに掲載するとともに、Facebook で広告化し、産技大の特長を分かりやすく発信した。
・戦略的な広報活動の一環として、令和元年度大学院案内パンフレット表紙のデザインにあるキャッチフレーズ「産技大で本気の学び直し」を、産技大のターゲット層である社会人が多く利用する駅に交通広告として掲出することで、大学のイメージを統一
して広く発信した。
■駅看板：JR 品川駅、JR 目黒駅、JR 浜松町駅、JR 大崎駅、東京メトロ新橋駅、りんかい線品川シーサイド駅、京急本線青物横丁駅■デジタルサイネージ（新規）：JR 恵比寿駅、赤羽駅、秋葉原駅

１

高度専門職業人としての資質を有する学生の確保
・平成 30（2018）年度以降、両専攻とも定員を超える入学者を確保している。
・新専攻である産業技術専攻として初となる入学試験を実施した結果、３コースそれぞれの志願倍率は事業設計工学コース 1.67 倍、情報アーキテクチャコース 2.06 倍、創造技術コース 1.28 倍と高い倍率となった。専攻全体の志願倍率は 1.67 倍に達し、全体の入学者数において十分な定員を確保することができている。
（図表Ⅱ-4-1）【図表Ⅱ-4-1 入試状況の推移】（単位：人、倍）

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

H31年度

産業技術研究科

4月
入学

10月
入学

4月
入学

10月
入学

4月
入学

10月
入学

4月
入学

10月
入学

4月
入学

10月
入学

4月
入学

募集人数

45

5

45

5

45

5

45

5

45

5

36

ャ

チ

ー

情
報
専
ア
攻
／
キ
コ
テ
ク
ス
ー

ー

創
造
コ技
術
ス専
攻
／

ー

事
業
コ
設
計
ス
工
学

R2年度

志願者数

54

12

45

13

61

6

79

6

72

15

74

受験者数

53

11

44

13

61

6

77

6

71

14

73

合格者数

49

8

41

13

51

6

53

4

52

8

43

入学者数

48

8

39

12

50

6

52

4

49

8

44

志願倍率

1.20

2.40

1.00

2.60

1.36

1.20

1.76

1.20

1.60

3.00

2.06

募集人数

45

5

45

5

45

5

45

5

45

5

36

志願者数

54

6

40

3

42

11

64

12

64

9

46

受験者数

54

6

39

2

42

11

63

12

63

9

45

合格者数

49

6

36

2

41

10

55

8

52

8

37

入学者数

49

6

34

2

40

9

51

8

47

8

37

志願倍率

1.20

1.20

0.89

0.60

0.93

2.20

1.42

2.40

1.42

1.80

1.28

募集人数

18

志願者数

30

受験者数

30

合格者数

27

入学者数

25
1.67

志願倍率

令和2 年度4 月入試から産業技術専攻（ ３コース ） として 募集を開始。
※令和2年度4月入試 事業→情報 転コース1名

10月
入学

恵比寿駅

赤羽

秋葉原駅

大学院案内

・令和２（2020）年度からの大学名称変更に向けて大学のロゴを更新し、広報による大学のブランディングにおいてイメージ統一化を図るため、VI（Visual Identity）マ
ニュアルを充実させる形で更新した。
・教員による事業設計工学コースに関する講演会を行い研究科再編後の教育内容について PR した。
・新聞の有料広告欄に産技大の大学紹介を掲載した（日本経済新聞１回、日刊工業新聞
１回、毎日新聞３回）。また、掲載されなかったが、大手新聞３社の無料広告欄に大学紹介記事の申込を行うなど、積極的かつ効果的情報発信に努めた。
・ロールモデル集（冊子版）について、修了生の更新を含む全般的なアップデートを行※令和2年4月1日時点

２

積極的な情報発信＜取組事項＞
・令和２（2020）年度の研究科再編及び名称変更に向けて、若手教員によるホームペー
ジ更新のための PT を編成し検討を行い、各ページ及びコンテンツの配置やデザインを刷新し、ホームページ全面リニューアルを実施した。

168

なった。
・令和２（2020）年度の大学名称変更及び研究科再編に向けて、大学の広報物全般についてアップデートを行い、それらを利用して大学名称変更及び研究科再編後の教育研究活動を学外に向けて PR した。
・ロールモデルを活用した情報発信による修了生等の活躍状況の PR を通じて産技大の知名度向上に寄与するとともに、入学志願者に対して在学中や産技大修了後の活躍
イメージを抱かせることができた。
・「企業×学校関係者 就職情報交流会」に参加したことで、第三期中期計画に掲げる
目標を上回る 51 社(内新規 46 社)訪問を実現した。
※ロールモデル集：ロールモデルとなる修了生を取り上げることにより、産技大の教育による仕事への効果や、学生成長の様子等を冊子と して取りまとめたもの。ホームページ上でも公開。
※AIIT PBL Method：産技大の PBL 型教育の方法論（AIIT PBL Method）をまとめたもので、コンピテンシー（業務遂行能力）を実践的に身につけるため、１年次で基礎的な知識、スキルの修得、主に２年次で PBL 型教育を実施する革新的な教育カリキ
ュラムを紹介している。

った。ロールモデル集（Web 版）についてもアップデートを行い、学生の活躍状況のPR を行った。
・起業をしている産技大修了生の中から 19 名を対象としてインタビューを行い、インタビュー内容をまとめた冊子として、「起業版ロールモデル集」を新たに配布した。
・学生の活躍状況の PR のため、大学院説明会や企業に訪問して大学紹介等を実施する
際、ロールモデル集（冊子版）を配布した。

ロールモデル集

起業版ロールモデル集

・研究科再編の内容を記載した大学院案内及び概要版を作成し、大学院説明会で配布するとともに、他大学や高等専門学校、専門学校、日本語学校、関係企業、国立国会図書館等に発送した。また、産技大のターゲット層となる社会人が多く利用するりんかい線品川シーサイド駅及びりんかい線大井町駅に設置されたラックに配架した。
・産技大の産業技術分野における幅広い研究活動を広めるため、産技大の研究内容をまとめた研究紀要（第 13 号）を他大学図書館及び国立国会図書館へ発送し、加えて新たに国立研究開発法人科学技術振興機構へ寄贈した。また、J-Global 等データベース
への掲載を行った。
・研究科再編により学位プログラムの編成が変わるため、AIIT PBL Method 概要版（日本
語版・英語版）を再編後の内容に更新した。
・英語ホームページの更新・充実や AIIT PBL Method 英語版の継続公開など、英語での情報発信を強化した。
・東京都産業労働局主催の「企業×学校関係者 就職情報交流会」（令和元（2019）年 9月 17 日、12 月 10 日）に参加し、参加企業に対しての大学紹介を実施した。
＜成果・効果＞
・ホームページ全面リニューアルでは、ホームページ上部に常に表示される主要ページへの案内リンクであるグローバルナビゲーションの構成等について見直しを行い、産技大に興味を持ったホームページ訪問者が直感的に必要な情報にアクセスできる
よう見出しを整理しわかりやすい名称に変更するとともに、各見出し内のリンク編
成を変更する等により、ユーザーエクスペリエンスを重視したホームページを構築した。
・第１期～第５期入試について調査を行ったところ、産技大を知ったきっかけは「駅看板」と回答した受験生が計 7 名おり、交通広告のリニューアルが受験者増加の一因と３

単位バンク生の更なる確保と正規入学に向けたアプローチ＜取組事項＞
・単位バンク生を対象としたメールマガジンを発行するとともに、単位バンク生を対象とした説明会をクォータごとに開催し、その中で、入試の案内を行った。
・大学院説明会や各種イベントで AIIT 単位バンク制度（科目等履修生制度）を紹介す
る資料を配布すると同時に、大学院案内、ホームページ等でも当制度の PR を行った。
＜成果・効果＞
・単位バンク生から 24 名の入学者があり、また AIIT 単位バンク登録生（科目等履修生）向け入試へ 9 名の受験者（入学者 9 名）を集めることができた。(図表Ⅱ-4-2)
・単位バンク生を 113 名集めることができた。(図表Ⅱ-4-3)【図表Ⅱ-4-2
年度

単位バンク生(科目等履修生)からの正規入学者数の推移】
26年度

27年度

11

正規入学者数

28年度

15

29年度

6

30年度

16(7)

（人）

元年度

22(8)

24(9)

※（）はAIIT単位バンク登録生（科目等履修生）向け入試利用者【図表Ⅱ-4-3
年度
登録者数

４

単位バンク生(科目等履修生)の登録者数の推移】
26年度

27年度

94

108

28年度

29年度

81

（人）

30年度

82

元年度

77

113

大学院説明会への参加者確保＜取組事項＞
・広報委員会を中心に検討を行い、web での産技大のヒット率を向上させるため、検索エンジンでユーザーが関連したキーワードを検索したときに検索結果画面の上位169に表示する広告であるリスティング広告を実施するなど、予算を効果的に活用し、大学の知名度アップにより大学院説明会参加者を増やすための取組を行った。
・平成 30（2018）年度までは大学院説明会１回ごとに１度のみ SNS 等で周知していた更新頻度を上げ、Twitter 等で直前にも複数回アップを行うことで、積極的かつ効果的に説明会の情報を周知した。
・従来はホームページで直近１回分の大学院説明会のみ案内していたが、入試委員会での検討の結果を受け、多忙な社会人がスケジュールを把握し計画的に説明会に参加できる
よう直近３回分を掲載する変更を行った。
・大学院説明会や入試情報等について Web サイトや SNS で積極的かつ効果的に周知し、社会人が学びやすい産技大の制度等を SNS で紹介した。大学院説明会や入試出願に関する案内を Facebook で広告化し、年齢や居住地、興味関心等によりターゲットを絞って PRした。
・外部の進学サイトや社会人向けの進学情報誌に産技大の概要説明や大学院説明会の開催案内を掲載した。
・東京ビッグサイトで開催された産業交流展 2019 に産技大が出展し、ブース来訪者へ大学紹介及び説明会の案内を行った。
＜成果・効果＞
・15 回大学院説明会を実施した結果、昨年度を大幅に上回る 410 人の参加者を確保し、開学以来最も多い参加者数を記録した。
（図表Ⅱ-4-4）・大学院説明会においてアンケートを行った結果、産技大を知ったきっかけは Web 検索が
188 名と最も多く、広報活動の効果が見られた。

【図表Ⅱ-4-4 大学院説明会参加者の推移】
26年度
27年度
28年度
開催回数
23
24
23
参加者数
204
184
216

29年度
19
295

■表彰式

：
（実施日）令和 2（2020）年 2 月 11 日
（概 要）東京国際フォーラムにて受賞作品のパネル展示及び表彰を実施した。
＜成果・効果＞
・両専攻合同のコンテストを開催することで、産技大の専門分野を広く PR することができた。

（単位：回、人）
30年度
元年度
16
15
292
410

５

未来のプロフェッショナルの発掘・育成のためのコンテストの実施＜取組事項＞
・「次世代技術が支える働き方改革」をテーマに、両専攻合同で第２回「IT とデザイ
ンエンジニアリングソリューションコンテスト」を開催した。また開催に先立ち、コンテストのチラシ送付・ポスター及びホームページや SNS での広報により、コンテス
トを広く PR した。
■応募期間：令和元年（2019）10 月 21 日～11 月 8 日■１次審査：（実施日）令和元（2019）年 11 月 19 日
（概 要）応募 9 作品の中から審査 6 項目を総合的に審査し、6 作品を選出した。
■２次審査：（実施日）令和元（2019）年 12 月 6 日（概 要）一次審査で選出された 6 作品について、採点表の審査項目（6 項目）ごとに 5 段階評価し、最優秀賞 1 点、佳作 1 点を
選出した。

170

最優秀賞「Grape Check」

佳作「Pick Link !」Ⅱ

東京都立産業技術大学院大学に関する特記事項

特記事項
Ⅱ-５

特色ある取組、顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組【社会人リカレント教育と学修コミュニティの充実】中期計画番号 2-18、2-18-2
１

自己評価Ｓ＜課題・方向性＞
・BP として開講するにあたっては、公益財団法人東京都中小企業振興公社等から評価・意見をもらう仕組みとしてより一層連携・協力する必要があり、既存の協定に加え覚書を締結する予定である。

AIIT シニアスタートアッププログラム開講によるリカレント教育の場の提供※履修証明プログラム：体系的な知識・技術等の習得を目指した社会人対象の教育プ
ログラム。修了者に各大学等から履修証明書を交付する。
AIIT シニアスタートアッププログラム カリキュラム図＜取組事項＞（図表Ⅱ-5-1）
・生涯現役都市の実現に向けた取組の一環として、起業に挑戦するシニア層を後押しし、起業のための高レベルの知識・スキルの修得を目指す、事業２年度目となる AIIT シニ
アスタートアッププログラムを８月に開講し、シニア世代を対象にしたリカレント教育
プログラムを実施した。
・講演会（令和元（2019）年 6 月 22 日）、説明会を 5 回（令和元（2019）年 5 月 25 日、6月 5 日、6 月 13 日、6 月 25 日、7 月 29 日）実施した。
・学校教育法施行規則第 164 条 2 項の改正（平成 31（2019）年４月１日施行）があり、今年度から本プログラムは履修証明プログラムとして開講した。
・檜原村 PBL キャンプ（令和元（2019）年 11 月 23 日～24 日）では、「檜原村における地
域ビジネスを考える」をテーマに、地元事業者との意見交換等のフィールドワークを行った後、各チームで事業化に向けた戦略マップ等の構築を行い、最終日に事業化プランの発表を行った。
＜成果・効果＞
・ＰＢＬ成果発表会及び修了式を実施し、本プログラムから 21 名の修了生を輩出した。
・檜原村にて実施した PBL キャンプの実施状況が西の風新聞（東京都西多摩８市町村を取材エリアとするタブロイド版の地域新聞）に掲載され、産技大の PBL 型教育の普及啓発にもつながった。
・学校教育法施行規則第 164 条 2 項の改正（平成 31（2019）年４月１日施行）に伴い令和元（2019）年度に履修証明プログラムとして開講したことを足掛かりに、文部科学省に「職業実践力育成プログラム」（BP）における短時間で編成される特別の課程（60 時
間以上 120 時間未満）に係る申請を行い、認定された。
（認定は、令和元年 10 月以降に開講する課程が対象であったため、令和２（2020）年度以降に BP として開講する予定）【図表Ⅱ-5-1 AIITシニアスタートアッププログラム開講状況】
基礎科目（講義・演習型科目）※選択科目
科目名
経営戦略要論

原田

担当講師

備考

保

マーケティング要論

江戸

克栄

修了者

ファイナンス要論

三好

祐輔

25名

ＩＴイノベーション要論

戸沢義夫

基礎科目（東京経済事情）※必修科目
開講回（日付）
第１回(8/21)
第２回(8/28)

第３回(9/25)
第４回(10/23)
第５回(11/6)
第６回(12/11)
第７回(1/15)

テーマ川田橋本

東京都における創業支援施策について－東京都中小企業振興公社の支援事例を中心に－

学長

誠一

日本ＩＢＭ

日本の現状と課題

名誉相談役

孝之

東京都中小企業振興公社事業戦略部創業支援課長
森

勝

檜原村長

檜原村の現状と課題等

坂本

リーダーシップの発揮(挑み続ける、その先に。)
経営理念と人生残り時間をかけた挑戦～ここは東京檜原村～
日本における会社組織と起業

担当講師
産業技術大学院大学

技術倫理- 競合に対するアドバンテージの検証 -

第８回

義次

タマチ工業株式会社 代表取締役社長
米内

淨

東京牧場株式会社代表取締役
中川

利光

株式会社Piezo Sonic
多田

代表取締役

興平

品川区地域振興部商業・ものづくり課 産業活性化担当(2/10)<区内事業者2社>
品川区の創業支援等事業・区内事業者の経営について

アイ・コンポロジー株式会社

三宅仁

株式会社テクノアクセルネットワークス

事例研究型科目
科目名
事業デザイン要論

期間：10/13～11/10
担当講師
亀井省吾
戸沢義夫

ＰＢＬ型科目
科目名
シニアスタートアップ特論

直樹

備考
修了者

23名

修了者

21名

期間：12/9～1/27
担当講師
板倉宏昭
亀井省吾

山内

備考

２ 学修コミュニティの更なる充実＜取組事項＞
・学内外の方が自由に参加でき、産技大が専門とする分野で最新トピックスや関心の高いテーマを取り上げた AIIT マンスリーフォーラムを開催した（Info Talk：計５回、イノベーションデザインフォーラム：計６回）。
・イノベーションデザインフォーラムでは内部委員と外部委員で構成されるイノベーシ

171

企画経営委員会及び教授会で報告するとともに、次年度以降における改善点など課題を整理した。
・PBL 成果発表会（東京国際フォーラム、令和２（2020）年 2 月 11 日）において、修了生コミュニティの活動成果を発信するブースを設け、本制度の周知・利用促進のための PR を行った。
＜成果・効果＞
・各コミュニティにおいて、指導教員のもと研究テーマに沿って活動が行われ、修了
生の継続学修や学び直しの環境を支援することができた。

ョンデザインフォーラム運営委員会において講演者を検討し、質の高い講座を提供した。
・明治大学との連携事業として、「これからの事業承継」をテーマに AIIT 起業塾を実施（令和元（2019）年 12 月 21 日）した。
・八丈町管理職研修などを含めた新たな企画による八丈島セミナーを実施（令和元（2019）年 11 月 26 日～27 日）した。
・令和２（2020）年４月の研究科再編により学位プログラムが３コース編成となるに当たり、OPI 企画経営委員会の下部組織として AIIT フォーラム WG を設置し、AIIT マンスリ
ーフォーラムの実施状況を踏まえて今後の運営に係る検討を行った。
＜成果・効果＞
・AIIT マンスリーフォーラム等の開催で、継続的な修学の場を提供した結果、693 人が参加した。多くの学外者が産技大を訪れ、産技大の知名度向上に寄与した。
（図表Ⅱ-5-2）＜課題・方向性＞
・令和２（2020）年度からは、新専攻の３コースを PR するため、３つの学位プログラムの専門領域に関する公開講座を「AIIT フォーラム」と名称を変更し、各コースで３回（計９回）開催する他、八丈島セミナー等を開催する予定である。

【図表Ⅱ-5-3 修了生コミュニティの設置】
専※AIIT マンスリーフォーラム ：ICT 分野（Info Talk）、ものづくり・デザイン分野（イノベーションデザインフォーラム）の最新のトピックス等をテーマに、学内外の方が自由に参加できる勉強会・交流会。

攻

アドバイザ（教員）

テーマ

修了生
人数

情報アーキテクチャ専攻

瀬戸 洋一

教授 サイバーセキュリティ技術の開発と普及

4

情報アーキテクチャ専攻

柴田 淳司

助教

卒業研究にて開発した混雑予測システムを活用した新規交通システムの開発とコンテストへの応募

3

創造技術専攻村越 英樹

教授 水辺地域におけるマルチモーダルモビリティ デザイン

3

創造技術選考吉田 敏

教授 良いモノの創り方の実務に即した概念定義

2

創造技術専攻大久保 友幸助教 自律移動ロボット技術の開発と実装

2

４ 社会人を対象としたキャリアアップや学び直しの場の提供（１） 履修証明プログラムの内容の改善と実施＜取組事項＞
・社会人の学びやすさを考慮し、履修証明プログラムでは、より短期間に受講でき、かつ、初歩から応用まで学べるようプログラムを構成して提供した。（図表Ⅱ-5-4）
・プロジェクトマネジメント・プロフェッショナルスクールについては、十分な受講人数の確保に至らず、開講中止とした。
・生涯現役都市の実現に向けた取組の一環として、起業に挑戦するシニア層を後押しし、起業のための高いレベルの知識・スキルの修得を目指す、AIIT シニアスタート
アッププログラムについて、令和元（2019）年度から学校教育法施行規則第 164 条
第 2 項の改定（平成 31（2019）年４月１日施行）により、履修証明プログラムとして実施した。
・各プログラムの内容は以下のとおりである。
■プロジェクトマネジメント・プロフェッショナルスクール ：プロジェクトマネジメントの体系的な知識を整理するとともに、プロジェクトの実
践に必要なパーソナルスキルや実務で活用可能な高度なプロジェクトマネジメント
技法の修得を目指すプログラム■人間中心デザイン ：「⾼いユーザビリティ、よりよいユーザー体験（UX）を提供する製品・サービスづくり」を実践するために、⼈間中⼼デザイン（HCD）及び UX デザインの理論並びに【図表Ⅱ-5-2 AIITマンスリーフォーラムの実績一覧】（単位：人）
マンスリーフォーラム参加者数
26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 元年度
InfoTalk
InfoTalk（定例）
347
273
468
529
402
205
デザインミニ塾 デザインミニ塾（定例）500
309
デザインミニ塾（出前）
0
40
計
500
349
イノベーションデザインフォーラム
351
413
562
413
AIIT起業塾
49
2146
八丈島セミナー
29
合計
847
622
819
991
985
693
※令和２（2020）年３月17日に開催予定だったイノベーションデザインフォーラムは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、中止とした。（募集定員150名程度）

３

修了生を支援する仕組みの構築＜取組事項＞
・リカレント教育を促進する学修環境の一環として、修了後の専門能力の向上を図る場である修了生コミュニティについて実施体制を整え、試行期間である平成 29 年度及び 30
年度を踏まえ本格的に運用を開始した。
・今年度は新たに２つのコミュニティが加わり、合計５つのコニュニティが活動した。
（図表Ⅱ-5-3）・令和元（2019）年 11 月に実態調査のためヒアリングを実施し、その調査結果を OPI

172

関連分野の知識の習得と、企画・デザインを⾏う具体的な⼿法の習得を⽬的としているプログラム■AIIT シニアスタートアッププログラム ：「人生 100 年時代」を見据えた社会人リカレント教育の充実のため、起業に挑戦するシ
ニア層や中小企業の後継者を対象に、起業に必要な知識及びスキルを短期間で修得できるよう、大学院教育（修士課程）レベルのカリキュラムを提供するプログラム【図表Ⅱ-5-4 履修証明プログラム受講者数】
プログラム名称
26年度
プロジェクトマネジメント・プロフェッショナルスクール18
人間中心デザイン
35
AIITシニアスタートアッププログラム ※

27年度
30
36

28年度
19
35

29年度
16
35

（単位：人）
30年度
元年度
15 開講中止
35
35
25※学校教育法施行規則改正(H31.4.1施行)により、総時間数の要件が「120時間以上」から「60時間以上」に短縮されたことから履修証明プログラムとして開講＜成果・効果＞
・産業界等のニーズに対応したプログラムを提供することで、広く社会人を対象としたキャリアアップ等に寄与した。

（２） 単位バンク制度の実施＜取組事項＞
・AIIT 単位バンク登録生(科目等履修生)として単位を修得し蓄積しておくことで、正規の学生として入学後に入学前５年間分の既修得単位を認定し、単位数に応じた授業料の減免を行うことのできる AIIT 単位バンク制度を着実に実施した。
・５回の入試において「単位バンク登録生向け入試」を実施した。
＜成果・効果＞
・１科目から履修できる科目等履修生に対して、単位バンク制度の利用を PR することにより、正規入学につなげることができた。単位バンク登録生向け入試では、9 名の受験者を集め、9 名が入学した。

173

Ⅱ

東京都立産業技術大学院大学に関する特記事項

特記事項
Ⅱ-６

特色ある取組、顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組【グローバル人材を育成する教育の推進】中期計画番号 2-19

自己評価Ｓ

１

【図表Ⅱ-6-1 令和元年度実施 グローバルPBL】
区分 №
実施時期
相手国
相手大学等
1

カ
テ
ゴ
リ
A

カ
テ
ゴ
リ

テーマ

（単位：人）
学生 教員

令和元年8月、9月 中国

中国地質大学

グローバルエンジニアに関するPBL手法の検討

4

1

2

令和元年11～12月 インドネシア

ダルマプルサダ大学
Umbu Marisi財団

リスク管理社会の実現に向けたASEAN諸国におけるSDGs実現のための政策提案
・スンバ島総合発展計画策定
・ジャカルタにおける自然災害ハザード・マップの作製

3

1

3

令和元年12月 ラオス

ラオス国家経済研究所
ラオス商工省
ラオス国家大学

リスク管理社会の実現に向けたASEAN諸国におけるSDGs実現のための政策提案
・ブロックチェインを活用したe-governmentの構築に関する政策提言（食品トレーサビ
リティ、p2p電力融通システム、デジタル・ハブ型新産業構築）

2

1

4

令和2年1月カンボジア

カンボジア首相府
カンボジア工科大学
キリロム工科大学

リスク管理社会の実現に向けたASEAN諸国におけるSDGs実現のための政策提案
・ベンダー候補企業の選定に関する新たな中小企業格付け制度の構築

2

1

5

令和2年3月ベトナム

Ton Duc Thang 大学
Dong A 大学
ハノイ経営工科大学

リスク管理社会の実現に向けたASEAN諸国におけるSDGs実現のための政策提案
・Digital Transformation型産業の推進と、それに伴う人材育成システムの構築【新型コロナウイルス感染症の影響で学生のみ渡航中止】

2

1

1

令和元年10月 台湾

国立曁南国際大学

グローバルエンジニアに関するPBL手法の検討―

1

令和2年2～3月 フィンランド

アアルト大学
フィンランド環境省

地域内循環経済の構築に向けた森林資源のデザイン展開と循環利用の検討

―

1

2

起業、新規事業における戦略立案の考え方や必要なスキル、参加者の持つビジネス
3 令和2年3月―
アイデアについての事業計画・実行に向けての準備【新型コロナウイルス感染症の影響で中止】
B
共同でのPBL発表会の実現に向け、ならびにPBL学習から派生する課題に対して取り4 令和2年3月 中国
組んできたこれまでの活動についての手法の検討
復旦大学―【新型コロナウイルス感染症の影響で中止】※「学生」及び「教員」欄については、それぞれ当年度実施のPBLに参加、又は、次年度のPBL実施に向けて相手先と調整を行った産技大の教員又は学生の人数
ー

ラオス国家経済研究所とのグローバル PBL・グローバル PBL に学生が参加しやすい環境を整えるためカリキュラム委員会を中心に検討を行う。
・新型コロナウイルス感染症の影響で渡航直前に中止となったが、産学連携や起業に関するグローバル PBL の検討のために、オーストラリアのインキュベーションオフ
ィスにて、来年度以降のメルボルンでの PBL 連携のテーマや実施可能性についての意
見交換等に向けた具体的調整も実施しており、アジア諸国のみにとどまらず、より一層の相手先拡充が期待される。

ーグローバル人材の育成＜取組事項＞
・学生の「グローバル人材」に関するコンピテンシーを向上させることを目的として実施するグローバル PBL の更なる拡充を図るため、平成 30（2018）年度から実施体制を見直し、グローバル PBL を学生のグローバルコンピテンシー向上のためのカリキュラ
ムと位置づけ、カリキュラム委員会における常勤全教員に向けた公募を開始し、グローバル PBL のテーマと担当教員のより一層の充実を図った。令和元年度もこれを継続した。
・グローバル PBL をカテゴリーＡ・Ｂに区分して公募を行い、採択された各案件について、公募採択通りに実行した。令和元（2019）年度は新しく、カテゴリーＡで中国地質大学におけるグローバル PBL を実施した。また、カテゴリーＢの採択２件（オーストラリア・メルボルン州立大学と N-Cubation 社及び中国・復旦大学）は、新型コロナ
ウイルス感染症の影響で中止となった。
（参考）グローバル PBL 区分
カテゴリーＡ：当該年度中に PBL を実施する案件
カテゴリーＢ：次年度 PBL 実施に向け、当該年度中は準備と調整を行う案件＜成果・効果＞
・カリキュラム委員会による常勤全教員を対象とした公募により、事業の透明性、公平性が確保しつつ、カテゴリーＡ応募案件数は７件（採択５件）、カテゴリーＢ応募案件
数は８件（採択４件）と、平成 30（2018）年度よりも増加した。
（図表Ⅱ-6-1）（参考）平成 30 年度応募件数実績
カテゴリーＡ：３件（採択３件）、カテゴリーＢ：８件（採択３件）
・インドネシア、ラオス、カンボジア、ベトナムでは、グローバル PBL として「SDGs（Sustainable Development Goals）達成のための政策提言」発表を行った。発表には、
ラオス、カンボジア、ベトナムの政府機関や研究所も参加した。

２

州立メルボルン大学
オーストラリア
N-Cubation 社

1

1

グローバル人材として獲得すべき能力指標の設定＜取組事項＞＜成果・効果＞
・令和２（2020）年度の研究科再編に伴い、カリキュラム構成が見直されたことを踏まえ、各科目のグローバル寄与度についても再検討することとした。
・カリキュラム委員会において、PBL 検討部会外部委員からの意見を取り入れつつ、新専攻カリキュラムの授業科目におけるグローバル寄与度を改めて設定することとした。
＜課題・方向性＞
・研究科再編後、コースごとにディプロマ・サプリメントに記載できるよう、グロー
バル寄与度の設定指標について、必ずしも語学によらない、高度専門職業人として
グローバルに活躍するために必要な能力指標として、引き続き精査を行っていく。
※ディプロマ・サプリメント：個々の学生が取得した単位・資格の学修内容について説明した証書。修了時に日本語版・英語版にて交付。

キリロム工科大学とのグローバル PBL＜課題・方向性＞
・令和元（2019）年度の実施状況を検証し、今後のグローバル PBL の更なる充実に向け体制を整備していく。

174

Ⅱ

東京都立産業技術大学院大学に関する特記事項

特記事項
Ⅱ-７

特色ある取組、顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組【アジア諸国等の大学との連携】中期計画番号 2-20
１

自己評価Ｓ

アジア諸国等の大学との連携
・アジアの産業発展を担う高度専門職人材育成等のための大学、企業、団体を結ぶ教育
プラットフォームとして設立された APEN を活用した APEN 総会および理事会とワークッショプの実施、海外での PBL 教育手法普及のワークショップや共催セミナーの実施、視察の受入れ等について国際交流委員会で検討し、それぞれの事業を着実に実施した。
※APEN：Asia Professional Education Network の略。産技大で開発した PBL 型教育
プログラムをアジア地域へ拡大し、グローバルに活躍する高度専門職人材の育成を目的とするアジア高度専門職人材育成ネットワーク。

（１）APEN を活用した PBL 型教育の発信①APEN 総会（APEN 島しょ振興プロジェクト）＜取組事項＞
・平成 30（2018）年度実施の第８回 APEN 理事会（マレーシア）での採択に従い、APEN発足以来初となる第 1 回 APEN 総会および島しょ振興ワークショップを以下のとおり開催した。
■期 間 ： 令和元（2019）年 7 月１日～３日■場 所 ： 東京都八丈島八丈町■概 要 ：
・APEN 総会では、APEN の活動報告、APEN 島しょ振興計画の提案（AIID：APEN Initiativeon Islands Development）を行い、「アジアの島から発する振興開発の探求」をテーマに討議した。
・ワークショップでは、島しょ振興をテーマに地域課題と解決策について講演を行った。
■参加者 ： ダルマプルサダ大学（インドネシア）３名、バンドン工科大学（インドネシア）１名、デ・ラ・サール大学（フィリピン）１名、ブルネイ・ダルサラーム大学（ブルネイ）１名、グジャラート工科大学（インド）１名、東ビザヤ州立大学（フィリピン）１名、産技大教員１名、APEN２名（産技大学長他教員１名）、事務局４名＜成果・効果＞・APEN 総会及びワークショップを通じて、島しょ振興をテーマに地域課題の解決に向けて日本・東南アジアの知見を共有し、加盟大学との連携のもと APEN 島しょ振興計画（AIID）の推進に繋げた。
・APEN 総会とワークショップの実施状況が南海タイムス（八丈島の地方紙）に掲載され、産技大の PBL 型教育の普及啓発にもつながった。

第 1 回 APEN 総会風景

ワークショップ集合写真②APEN 理事会
＜取組事項＞
・第９回 APEN 理事会を以下のとおり開催した。
■期 間：令和元（2019）年 10 月 21 日～23 日■場 所：ブルネイ・ダルサラーム大学（ブルネイ・ダルサラーム、バンダル・スリ・
ブガワン市）■概 要：
・令和元（2019）年における APEN の活動報告を行い、AIID(APEN 島しょ振興開発)の推
進、APEN 参加大学間の相互共催セミナー等の推進、APEN 域外との活動、APEN 理事会
及び総会の今後の方向性について討議した。
・同時開催した共催セミナーでは、加盟大学が各国（大学）における「第４次産業革命時代の人材育成」について報告し、活発な意見交換が行われた。
■参加者：
ブルネイ・ダルサラーム大学（ブルネイ）２名、マレーシア工科大学（マレーシア）
１名、東ビサヤ州立大学（フィリピン）１名、グジャラート工科大学（インド）１名、産技大教員１名、APEN２名（産技大学長他教員１名）、事務局３名＜成果・効果＞
・第 10 回 APEN 理事会ならびに第２回 APEN 総会及び島しょ振興ワークショップの開催（令和２（2020）年 10 月、フィリピン、マニラ市及びレイテ島）の方向性について
決定した。

175

（２）エジプトでの PBL 型教育実装化に向けた協力＜取組事項＞
・エジプト政府高等教育省からの要請により、エジプト大使館との協議を経て、テストケースとして４週間のサマーコース（令和元（2019）年７月 15 日～８月 10 日）を開設し、EJEP プログラムによりエジプト政府高等教育省が選抜派遣した学部学生７名（カイロ大学工学部５名、アインシャムス大学工学部１名、タンタ大学工学部１名）を受け入れた。

＜成果・効果＞
・共催セミナー開催を通じて、今後の産技大とタシケント情報工科大学との国際交流の進め方についても意見交換を行なうなど、ウズベキスタンにおける PBL 型教育の実装化に向けた具体的な協力を行った。
（４）国際交流及び視察等の受入れ＜取組事項＞＜成果・効果＞
・令和元（2019）年 10 月１日にビナ・ヌサンタラ大学（インドネシア）と国際交流協定（覚書）を締結した。
・令和２（2020）年３月 23 日にエジプト英国大学（エジプト）学長他来日のもと国際交流協定（覚書）を締結する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり延期となっている。なお、視察等の受入実績は、図表Ⅱ-7-1 のとおりである。

※EJEP：Egypt Japan Education Partnership の略。日本とエジプト両国政府で合意し締結された人材育成、日本式教育制度の現地実装・普及等を目的とした国際援助協定。
＜成果・効果＞
・平成 30（2018）年度におけるエジプトの技術系大学教員を対象にカイロ市内で実施した産技大教員によるワークショップに引き続き、エジプトにおける PBL 型教育の実装化のための具体的な協力を継続して行った。

【図表Ⅱ-7-1 アジア諸国等からの視察】（３）共催セミナーの開催＜取組事項＞
・ウズベキスタンにおける共催セミナーを以下のとおり開催した。
■期 間 ： 令和２（2020）年２月 25 日～26 日■経 緯 ：
・平成 27（2015）年 10 月、安倍首相が中央アジア５か国を歴訪し、カザフスタンにおいて、中央アジア各国に対する日本の「高度産業人材育成協力」を表明した（安倍イニシ
アティブ）。
・平成 28（2016）年２月、本イニシアティブを受けて、日本政府は、中央アジア各国の高等教育大臣及び主要大学の学長からなる「中央アジア高度産業人材育成ミッション」を招聘した。この機会に、産技大は本ミッションを招聘し、「AIIT 型高度産業人材育成
メソッド・セミナー」を実施した。
・当該セミナーの際、タシケント情報工科大学（TUIT）（ウズベキスタン、タシケント）
学長より、「AIIT 型メソッドをベースに、大学の教育メソッドの抜本的な改善を進めた
いので、協力してほしい」旨の依頼があり、以降産技大に対して継続して協力依頼があったことから、今回の訪問・セミナー開催決定に至った。
■概 要 ：
・IT 分野での高度専門職人材育成や、産技大の PBL による教育手法について、各々発表を行い、それに対して、活発な質疑応答や意見交換が行われた。
■訪問先 ： タシケント情報工科大学（副学長、情報セキュリティ学部長、情報セ
キュリティ学科長、同学科教員）■出張者 ： 産技大国際交流室長を含む教員３名、事務局２名

日程

176

（単位：人）
視察者

視察人数

令和元年6月6日 エジプト通信情報技術大臣、駐日エジプト大使他

15

令和元年7月25日 第74 回国連総会議長、国連日本政府代表部大使他7

令和元年7月25日 エジプト英国大学国際担当部長（元駐日大使）他

3

令和元年11月29日 インドネシア Binus(ビナ・ヌサンタラ)大学

23

令和2年3月23日

9

エジプト英国大学学長他 【新型コロナウイルス感染症の影響等により延期】

大項目番号２１

教育の内容及び教育の成果等

Ⅲ 東京都立産業技術高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置 （１） 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 産業界や社会の人材ニーズに対応して新たな教育プログラムを構築するほか、実践的な知識・技術と豊かな教養を修得できるよう、教育課程や教育
内容を不断に検証し改善する。
○ 新たな教育手法の導入や学修環境の整備を積極的に実施し、課題発見・解決型の実践的な教育を推進する。
東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年

中期計画

各年度における主な実績
評定・説明

度

（１） 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置◇ 新しいものづくりを牽引する実践的技術者の育成【3-00】① 社会の変革をもたらす第４次産業革命の中で、新し
いものづくりを牽引する実践的技術者を育成するため、本科教育コースを再編する。また、次世代の医療機器開発を担う技術者を育成するため、コース横断型の医工連
携教育を実施する。
◇ 新たな職業教育プログラムの実施【3-01】② 産業界や社会の人材ニーズを踏まえ、実践的な知識・技術の習得に向けた新たな職業教育プログラムを実施する。情報セキュリティ技術者育成プログラムについて
は【平成 30（2018）年度】に第１期生を輩出、【令和４（2022）年度までに 50 人以上】の修了者を輩出する。
航空技術者育成プログラムについては【令和元（2019）年度】に第１期生を輩出、【令和４（2022）年度までに20 人以上】の修了者を輩出する。
◇ 教育内容の充実【3-02】③ 【平成 29（2017）年度】に実験・実習設備を整備し、新教育課程に対応した教育を実施する。

29

30【3-01】<情報セキュリティ>サイバーレンジを用いた人材育成を開始するとともに連携企業等へのインターンシッ
プを実施した。また、企業等との協定を新規に締結した。
<航空技術者>教材や施設環境の整備を実施した。
【3-02】【平成 29 年度】に各コースにおいて新教育課程に対応した教育環境の整備を完了した。
【3-04】荒川キャンパスにエンジニアリングデザインルームを整備するとともに両キャンパスでエンジニアリング
デザイン教育を導入した。
【3-05】【平成 29 年度】に GCP と IEP という新たな２つの海外体験プログラムを実施し、【70 人】が参加した。
【3-01】<情報セキュリティ>10 名の本科プログラム修了１期生を輩出し、全員が専攻科への進学又はセキュリティ
関連企業への就職が決定した。
<航空技術者>１期生７名全員が航空関連企業のインターンシップに参加した。
【3-04】アクティブ・ラーニングを実施する際のサポート役として専攻科学生に SA 教育を実施した。
【3-04】企業の協力も得て課題発見・解決型教育を推進した。
【3-05】平成 29 年度に再編した海外体験プログラム（GCP 及びIEP）に【70 人】が参加した。

177

情報セキュリティ技術者育成プログラム
及び航空技術者育成プログラムは産学連携で開発した独自の教育プログラムで、企業・官公庁等の協力を得ながら順調に進められている。また、プログラム受講者も確実に育ってきており、産業界や社会の人材ニーズに１応える教育が行われていると高く評価する。
海外体験プログラムを GCP 及び IEP に再編
して、実践的な内容の研修を行い、70 人の参加と高い満足度を得ている点が評価できる。

情報セキュリティ技術者育成プログラム
修了生 10 名全員が、進学又は情報セキュリ
ティ関連企業へ就職するなど、産業界や社会のニーズに応じた人材を輩出している。
航空技術者育成プログラムにおいて、第一
１ 期生全員が航空機関連企業へインターンシ
ップを行うなど、取組が着実に進んでいる。
教員に対するサポート体制を構築したことで、アクティブ・ラーニング導入科目を拡大した。

【3-03】④ 【令和３（2021）年度】の JABEE 受審を目指し、JABEE
プログラムに対応したカリキュラムを実施する。また、企業アンケートや卒業生アンケートを着実に実施する。

◇ 新たな教育体制・手法の開発【3-04】⑤ コース横断のエンジニアリングデザイン教育やアク
ティブ・ラーニングの推進により、課題発見・解決型の実
践的な教育を展開し、創造的な技術者の育成を図る。
◇ 国際的に活躍できる技術者の育成【3-05】⑥ 平成 28（2016）年度までの海外体験プログラムを再構築し、【平成 29（2017）年度】から新たな海外体験プ
ログラムを実施する。海外体験プログラムの参加者は【毎年度 70 人】とする。

元【3-01】<情報セキュリティ技術者>専攻科課程のプログラムを開始した。３名の２期修了生を輩出した。
<航空技術者>新航空実習館「汐風」で実習授業を開始した。７名の１期修了生を輩出し、全員の主要航空企業への就職が決定した。
【3-03】 JABEE 受審へ向けて４つの教育プログラムの自己点検
書案の骨格が完成した。
【3-04】品川キャンパスで 33 科目（昨年比 24 科目増）
、荒川キャンパスで 34 科目（昨年比 25 科目増）について、
アクティブ・ラーニングを導入した。
【3-05】平成 29（2017）年度から続く海外体験プログラム（GCP
及び IEP）に【70 人】が参加した。

２【3-06】⑦ ものづくり産業のグローバル化に対応できる技術者を育成するため、専門科目について、英語による授業の推進を検討する。

３

４

178

１

中期計画
No.3-00

教育に関する目標を達成するための措置（１）

教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置◇①

新しいものづくりを牽引する実践的技術者の育成
社会の変革をもたらす第４次産業革命の中で、新しいものづくりを牽引する実践的技術者を育成するため、本科教育コースを再編する。また、次世代の医療機器開発を担う技術者を育成するため、コース横断型の医工連携教育を実施する。

令和元年度計画

業務実績（１）【新規】品川キャンパスの本科教育の再編に向けカリキュラム等を検討・作成するとともに、荒川キャンパスのコース横断型の医工連携教育の準備を進める。（411 再掲）（１）新しいものづくりを牽引する実践的技術者の育成①品川キャンパス本科教育の再編等に向けたカリキュラム等の検討・作成＜取組事項＞
・新２コースについて高専改革推進会議及び品川キャンパスのワーキンググループを設置した。
・２つの WG を中心に、１)コース名、２)コース概要、３)育成する人材像、カリキュラムポリシーについて案を検討した。
・２つの WG を中心に、新コースのカリキュラム素案を検討した。
・管理職を中心に、コース再編に関わる異動対象の教員について素案を作成した。
＜成果・効果＞
・改革推進会議等を経て、２つの新コースについて、コース名称（AI スマート工学コース、情報システム工学コース）、概要、人材像等の最終案を策定した。
・改革推進会議等を経て、２つの新コースのカリキュラムの素案を策定した。
・コース等異動予定の教員に対し、校長より説明をし、内諾を得た。
②荒川キャンパスのコース横断型の医工連携教育の実施に向けた取組＜取組事項＞
・コース横断型の医工連携教育プログラムについて科目配置及び設備備品を検討した。
・社会人リカレント教育プログラムについて都立産業技術研究センターと協議するとともに、他高専の実施校を視察した。
・共同研究について連携研究の構想を検討し、これまで荒川キャンパスで取り組んできた医工連携研究の実践事例の情報を収集した。
＜成果・効果＞
・コース横断型の医工連携教育プログラムの科目配置の決定、及び使用する設備備品を選出した。
・社会人リカレント教育プログラムの内容について都立産業技術研究センターとの分担素案を策定した。
・社会人リカレント教育プログラム実施校に、実施に至るまでの背景や現状の運営体制、外部機関との連携状況等をヒアリングし、本校プログラムの構築に必要な情報を得た。
・共同研究について概略を決定し、シーズ集素案を作成した。

179

自
己
評
価

B

中期計画
No.3-01◇②

新たな職業教育プログラムの実施
産業界や社会の人材ニーズを踏まえ、実践的な知識・技術の習得に向けた新たな職業教育プログラムを実施する。
情報セキュリティ技術者育成プログラムについては【平成 30（2018）年度】に第１期生を輩出、【令和４（2022）年度までに 50 人以上】の修了者を輩出する。航空
技術者育成プログラムについては【令和元（2019）年度】に第１期生を輩出、【令和４（2022）年度までに 20 人以上】の修了者を輩出する。

令和元年度計画

自
己
評
価

業務実績

（１）
【継続】情報セキュリティ技術者育成プロ
グラムを実施し、本科の情報セキュリテ
ィ教育を向上させる。専攻科学生に対する継続的且つ、実践的な情報セキュリテ
ィ教育を開始する。
（4-11 再掲）

（１）情報セキュリティ技術者育成プログラムの実施【特記事項Ⅲ-１参照】【特記事項Ⅲ-２参照】（特記事項のポイント）・令和元（2019）年度は 37 名（本科：３年生 16 名、４年生 14 名、５年生３名、専攻科：１年生４名）がプログラムを履修した。
・新たに専攻科プログラムを開始し、専攻科セキュリティ科目のために、現役セキュリティエンジニア７名を客員教員として招へ
いし、前期３科目、後期３科目を担当した。
・本科４年生 13 名と専攻科１年生４名が IT、情報セキュリティ企業へのインターンシップに参加した。
・専攻科生４名が「KOSEN セキュリティコンテスト 2019」で優勝し、「SECCON CTF（国内)」への進出権を獲得した。
「SECCON CTF（国内)」では、決勝大会で５位という成績をおさめ、国内大会に出場した一番優秀な日本の学生チームに授与される文部科学大臣賞（チーム賞）を受賞した。
・本科３年生４名が「MBSD Cybersecurity Challenges 2019」最終審査会に出場し、９位の成績をおさめた。
・本科５年生の３名が２期生としてプログラムを修了し、３名が IT・情報セキュリティ関連企業に就職が決定した。
・令和元（2019）年度から社会人の研究生としての受入れを開始し、本科プログラム１期修了生３名を受け入れた。令和２（2020）年度は更に２名を受け入れる予定である。
・プログラム履修生が主体となって企画、教材開発、システム構築を行い、中学生向け勉強会「サイバーセキュリティ TOKYO for
Junior」（参加者 20 名）「ICT 基礎 Lab. for Junior」（参加者 77 名）を実施し、参加者が本校を受検するきっかけとなった。
S・次年度の新３年生 13 名のプログラム履修が決定した。

（２）【継続】産業界や社会の人材ニーズを踏ま
えた、航空技術者育成プログラムを実施する。
（4-11 再掲）

（２）航空技術者育成プログラムの実施【特記事項Ⅲ-２参照】（特記事項のポイント）・令和元（2019）年度は 30 名（本科：２年生８名、３年生８名、４年生７名、５年生７名 ）がプログラムを履修した。
・平成 30（2018）年度に完成した新航空実習館「汐風」での実習授業を開始した。
・本科４年生７名中４名が主要航空会社のインターンシップに参加した。
・キャリア専門部会を設置し、インターンシップや進路状況の報告等を行った。
・初めての修了生を輩出するのに当たって、修了認定のための手続きを定めた。
・航空科学博物館で開催された中高生向け学校説明会 「夢へのフライトプラン 2019」に出展し、中高生 86 名がブースに訪れ、模擬授業には 40 名の参加者があり、プログラムの PR をすることができた。
・５年生７名全員の主要航空企業への就職が決定した。
・次年度の新２年生７名のプログラム履修が決定した。

180

中期計画
No.3-02◇③

教育内容の充実【平成 29（2017））年度】に実験・実習設備を整備し、新教育課程に対応した教育を実施する。

令和元年度計画

業務実績

自
己
評
価

（年度計画なし）

中期計画
No.3-03④【令和３（2021）年度】の JABEE 受審を目指し、JABEE プログラムに対応したカリキュラムを実施する。
また、企業アンケートや卒業生アンケートを着実に実施する。

令和元年度計画

業務実績（１）【継続】JABEE プログラムを着実に実施す
るとともに、JABEE 受審へ向けて必要な準備を行う。
（3-26 再掲）

（１）JABEE 受審へ向けた取組＜取組事項＞
・学習・教育到達目標に対する各教育プログラムのカリキュラム設計方針を検討した。
・教育プログラムが定める本科必修科目未修得者が学習・教育到達目標を達成できるよう、規定整備の検討を行った。
・2019 年度 JABEE 基準改定に伴い、学習・教育到達目標の改訂に着手した。
・履修の手引きを改訂し、編入生や他高専本科等から専攻科に入学した学生の履修など必要な項目を追加した。
・今年度受審した機関別認証評価で指摘されたチェック機能強化について、教育改善の会議体系の見直しを検討した。
・専攻科修了判定審議基準に新たに教育プログラム修了要件を追加し、一部の運用を試行した。
・自己点検書案（創造システム工学プログラム）を作成した。
・４教育プログラムの自己点検書案の完成に向けた次年度の進行管理を提示した。
＜成果・効果＞
・各教育プログラムのカリキュラム設計方針を決定し、教育の質保証の特色を各プログラムで明確にした。
・本科必修科目未修得者への対応として、専攻科規則に「科目認定試験」を追加する規定案を教務委員会に提示し、検討を進めることができた。
・チェック機能を強化した教育改善の会議体系の改訂案を、教育改革推進会議へ答申し、体制の強化を図った。
・専攻科修了判定会議で教育プログラム修了の試行を実施し、次年度の本格運用の準備を進めることができた。
・自己点検書（創造システム工学プログラム）の案が完成し、４教育プログラムの自己点検書案の完成の目途が立った。
※JABEE：日本技術者教育認定機構（Japan Accreditation Board for Engineering Education）の略。高等教育機関で実施されている技術者を育成する教育プログラムを国際的な同等性を持つ認定基準に基づいて認定する。

181

自
己
評
価

A

中期計画
No.3-04◇⑤

自新たな教育体制・手法の開発
コース横断のエンジニアリングデザイン教育やアクティブ・ラーニングの推進により、課題発見・解決型の実践的な教育を展開し、創造的な技術者の育成を図る。 己

令和元年度計画

業務実績（１）【継続】学生の課題発見・解決力を向上させる実践的な教育を実施するため、アクティブ・ラーニング推進に向けた環境整備等を行う。

（１）アクティブ・ラーニング推進に向けた環境整備①品川キャンパスの取組＜取組事項＞
・平成 30（2018）年度に実施したアクティブ・ラーニング科目に対する内容充実を図るとともに、実施科目の増設を行った。
・外部講師を招き、教員向けのアクティブ・ラーニングに関する研修を実施した。
・一般科目でもアクティブ・ラーニング形式の授業を取り入れることを検討した。
＜成果・効果＞
・通年 10 科目、前期 12 科目、後期 11 科目の計 33 科目（昨年比 24 科目増）でアクティブ・ラーニング授業を展開できた。
・９月 18 日に FD 研修を実施し、グループワーク授業形式で各教員が具体的なアクティブ・ラーニング教授法を体感できた。
・一般科目の国語 II(２年必修)、日本語表現法 I(３年必修)で新たにアクティブ・ラーニングを実施し、数学科目で試行した結果、３年生に卒業研究でも有効となるデータ収集・分析・発表する機会が与えられた。
②荒川キャンパスの取組＜取組事項＞
・アクティブ・ラーニング推進に向けた実習設備の整備や科目の増設等を行った。
・整備を行った電気電子系の基板加工機については、専攻科学生 13 名に対して使用説明ガイダンスを実施した。また、後期に機械系のレーザーカッター、３Ｄプリンタの使用説明会を実施した。
・専攻科 SA(スチューデント・アシスタント)が、専攻科１年で開講している専攻科エンジニアリングデザインで共同実験室に整備する切削加工機の組立や備品の整理等、技術的なサポートを行った。また、専攻科生２名を、ロボットを制御するための講義と実習を行うドイツの ROS サマースクールに派遣する際も事前学習のサポートを行った。
＜成果・効果＞
・通年９科目、前期 14 科目、後期 11 科目の計 34 科目（試行含む）（昨年度比 25 科目増）においてアクティブ・ラーニング・エン
ジニアリングデザイン科目を実施した。
・実習設備の整備や使用ガイダンス等の実施、専攻科 SA による技術的なサポートにより、学生のアクティブ・ラーニングを推進することができた。

（２）【継続】エンジニアリングデザインルーム等を積極的に活用し、課題発見・解決型の実践的な教育を実施する。また、一般科目で開設した「課題研究」、「技術者倫理」において、課題発見・解決型の実践的な教育を拡充する。

（２）課題発見・解決型実践的教育の実施・拡充①品川キャンパスの取組＜取組事項＞
・エンジニアリングデザイン教科、ゼミナール報告会、インターンシップ報告会等にエンジニアリングデザインルームを活用した。
・放課後に学生が自主的にグループワークを行えるよう SA(スチューデント・アシスタント)がサポートを行った。
・５年必修「技術者倫理」においてアクティブ・ラーニング形式の課題発見・解決型の授業を実施した。
・一般科目「課題研究」について、日本工学教育協会第 67 回年次大会(９月)で成果報告を行った。
＜成果・効果＞
・放課後のエンジニアリングデザインルームでの SA(前期:６月より週２日 13 回、後期:９月末より１月末まで週２日 25 回)のサポートにより学生の自主的活動につながった。
・「技術者倫理」では、企業の事例研究をアクティブ・ラーニングで学生自らが調査議論することで、倫理観の醸成ができた。
・日本工学教育協会年次大会で「一般科目における「課題研究」の取組み-首都東京におけるアクティブ・ラーニングを用いた「課題研究」の実践研究-」と題した成果報告を行い、関心を持った評価員より推薦を受け、論文を投稿した。

182

評
価

A

②荒川キャンパスの取組＜取組事項＞
・エンジニアリングデザインルームを活用したエンジニアリングデザイン教科、一般科目「課題研究」に加え授業以外の校内塾、国際化のグループミーティング等を実施した。
＜成果・効果＞
・４年の「エンジニアリングデザイン」では、富士通株式会社と連携し、学生が川崎市中央支援学校に訪問し、課題発見、問題解決に向けた施策を検討、結果をプレゼンテーションし、高い評価を得た。
・５年の「エンジニアリングデザイン」では、新たな視点で福祉機器を開発するデザイン案を 17 チームが検討し、履修学生すべての提案を厚生労働省の外郭団体が主催するウェルフェアデザインコンテストに応募した。
・夏季集中講座である「企業経営」、「都市環境工学」では、荒川区と連携して各々の分野における課題解決について小集団活動を通して検討し、結果のプレゼン、評価に至るまで実践することができた。
・「課題研究」により、自ら課題を発見しまとめる能力、課題に対する自分の意見を表現する能力やグループワークにより他人と協調して物事に取り組む能力を教育できた。
※校内塾：物理・化学等の基礎科目の理解を確かなものとするため、SA（スチューデント・アシスタント）の４、５年生や専攻科生
が１、２年生を対象に開催する無料の塾のこと。

183

中期計画
No.3-05◇⑥

国際的に活躍できる技術者の育成
平成 28（2016）年度までの海外体験プログラムを再構築し、【平成 29（2017）年度】から新たな海外体験プログラムを実施する。海外体験プログラムの参加者は【毎年度 70 人】とする。

令和元年度計画

業務実績（１）【継続】再編した２つの海外体験プログラ
ムについて 70 名の参加者を確保して実施するとともに、検証結果に基づき、研修内容の改善を図る。
（3-27 再掲）

（１）国際的に活躍できる技術者の育成【特記事項Ⅲ-３参照】（特記事項のポイント）・グローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）は 30 人（リーダー：都立大生３人、都立大大学院生２人、産技大大学院生１人、メンバー：高専本科生２年生～５年生 24 人）、インターナショナル・エデュケーション・プログラム（IEP）は 40 人
（高専本科生１～３年生）が参加し、２つのプログラムに計 70 人が参加した。
・試行的に海外滞在日数を１日延長し、現地での活動を行う前に現地の日系企業２社を訪問し、日本人社員による研修を行い、参加者が海外で働くイメージを得ることができた。
・IEP から GCP への推薦選考に 22 人の応募があり、GCP に 13 人が参加した。
（前年度は 15 人の応募があり 10 人が参加）

自
己
評
価

S

※グローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）: 都立大、産技大及び高専の学生がチームを組み、国内外のフィールド
ワーク等を通じて、課題解決力やコミュニケーション能力を養う海外体験プログラム。
※インターナショナル・エデュケーション・プログラム（IEP）：海外企業における職場体験や英語学習、先端技術に触れる機会等
を通して、将来、国際的に活躍するエンジニアとなるための動機付けを行うと共に、国際的な企業が取組む課題についての興
味・関心を持たせることで、グローバル・コミュニケーション・プログラムへのステップアップの機会を提供するプログラム。

中期計画
No.3-06⑦

ものづくり産業のグローバル化に対応できる技術者を育成するため、専門科目について、英語による授業の推進を検討する。

令和元年度計画（１）【新規】令和５（2023）年度専攻科一部専
門科目の英語教育導入に向けた試行・実
施案策定のための WG 設置及び検討を開始する。
（3-25 再掲）

業務実績
（１）専攻科一部専門科目の英語教育導入に向けた取組＜取組事項＞
・専攻科専門科目での英語を活用した講義の実施状況を調査した。
・専攻科専門科目の英語教育導入の課題を調査した。
・英語担当教員に本科から専攻科までの英語４技能育成（聴く・読む・書く・話す）の検討を依頼した。
・専攻科一部専門科目の英語教育導入に向けた WG を設置した。
＜成果・効果＞
・WG の設置、英語教育に関する現状の把握や課題の抽出など、英語教育導入に向けた検討を進めることができた。

184

自
己
評
価

B

大項目番号２２

１

教育の実施体制等【教育システムの継続的な改善、他の教育機関等との連携】

教育に関する目標を達成するための措置（２）

教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 地元企業等との連携を強化し、技術革新や産業界のニーズを把握して教育内容に反映させる等、より実践的な教育を推進する体制を整備する。
○ 東京都立産業技術大学院大学、東京都立大学等の他の教育機関との連携を推進し、より体系的な知識・技術を学ぶ機会等を拡充する。
東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

各年度における主な実績
度（２） 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置◇ 教育システムの継続的な改善【3-07】① 運営協力者会議を活用して外部評価を実施し、産業界のニーズを教育に反映させるとともに、教育内容の改
善を図る。

29

◇ 他の教育機関等との連携【3-08】② 都立工業高校からの編入学生受入れのための接続プ
ログラムを着実に実施する。
【3-09】③ 東京都立産業技術大学院大学や東京都立大学等との連携を推進し、実践的な専門教育の充実を図るための社
会人向け教育プログラムの開発や海外交流プログラム等を実施する。また、更なる連携を促進するために、法人や法人内の教育研究機関と協力し、課題の検証を踏まえつつ、新たな連携の在り方について検討を進める。

30

元

評定・説明
【3-07】平成 28 年度の自己点検・評価書を基に外部評価を実施した。
【3-09】社会人向けリカレント教育の実施方法の検討及び実施案を作成した。

首都大、産技大との連携を GCP 以外にも拡充し、成果を挙げることを期待する。
情報セキュリティに関するリカレント教育を実施するために、平成 30 年度実施予定
３の卒業生アンケートに項目を盛り込むなど、
今後、調査結果の分析を行った上で、ニーズに応じたプログラムが検討されることを期待する。

【3-07】第４期運営協力者会議からの提言をまとめるとともに、第５期運営協力者会議を開始し、今後の高専改革について検討を行った。
【3-09】高専卒業生に対するリカレント教育（研究生のフレーム）について整備した。

都立工業高校を卒業した学生を編入生として受け入れている。入学前に数学及び専門科目の教員がフォローアップ授業を行って３ いる点は注目される。
情報セキュリティに関するリカレント教
育実施に向けた取組を行い、産技高専卒業生のフォローアップ体制を整備した。

【3-08】令和２（2020）年度編入学生として３名の受入れを決定した。
【3-09】大学・高専連携事業として第７回 GCP を実施し、学生の課題解決力やコミュニケーション能力の向上を図
った。

２

３

４

185

中期計画
No.3-07１

教育に関する目標を達成するための措置◇①

教育システムの継続的な改善
運営協力者会議を活用して外部評価を実施し、産業界のニーズを教育に反映させるとともに、教育内容の改善を図る。

（２）

教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

令和元年度計画

業務実績（１）【継続】運営協力者会議による外部評価を実施し、その評価結果に基づいた取組を進めることで教育内容の改善を図る。
（4-21 再掲）

（１）運営協力者会議等を活用した教育研究の質の向上＜取組事項＞
・第５期第２回を７月 29 日に実施し、機械システムコース・電気電子工学コース・情報通信工学コース・航空宇宙工学コースの取組の紹介及びグローバル化へ向けた本校の取組の紹介を行った。
・第５期第３回を２月 21 日に実施し、生産システム工学コース・電子情報工学コース・ロボット工学コース・医療福祉工学コースの取組の紹介及び平成 30（2018）年度業務実績報告に関する意見聴収を行った。
＜成果・効果＞
・高専が今後の運営を行っていく上で以下のとおり貴重な意見があり、各コース等の課題を把握することができた。
－インターンシップの際、プレゼン対策や報告書の添削等、学生への個別指導を行っているが、事前事後の指導はより効果を高めるとの意見があり、現行の指導方針の客観的評価につながった。
－受検生、中高生の視点で明確に高専を㏚することが重要であるとの意見があった。現在も実施している、在校生・卒業生インタビュー（生の声）の発信、学校説明会での学生のよる司会・説明を今後も継続して実施することが効果的であると確認できた。
－JABEE 認定コース修了者はアメリカの PE(Professional Engineer)の資格互換が取りやすい、世界で通用するエンジニアとしての一定のレベルを保っていることを明確に打ち出すことで、認定コース受講生が増え、学生のモチベーションにもなるとの意見があり、後日実施した学生への JABEE 認定コース説明会において PE との互換性について説明を行った。今後も継続して学生への説明を行う。
－高専生は TOEIC スコアが低く、一般入試で大学進学した学生に比べて英単語力が劣る傾向があるので、英語力向上のための取組が必要であるとの意見あった。2 年前から本科 3・4 年生の英語科授業の中で TOEIC 対策を実施しており、その成果として昨年実施の TOEIC では本科 4 年生（3 年次から対策を受けている学年）のトータルスコア平均が品川 43 点アップ、荒川
13.5 点アップ、両キャンパス 28.3 点アップと大幅なスコアアップが見られた。今後も継続して取り組む。
※運営協力者会議：東京都立産業技術高等専門学校の諸活動について、学校外から広く意見を聴取し、産業界をはじめとする社会のニーズに応えているか等を定期的に検証するとともに、学校運営に生かしていくための会議。

186

自
己
評
価

B

中期計画
No.3-08

令和元年度計画

業務実績

自
己
評
価

（１）
【継続】都立工業高校からの編入学生受入れのための接続プログラムを着実に実施する。

（１）都立工業高校との接続プログラムの実施＜取組事項＞
・ 編入学説明会の開催案内を各高校へ周知し、５月に品川・荒川の両キャンパスで開催した。説明会では、教員による学校説明や各コースカリキュラムの説明・個別相談、過年度編入学生による体験談等を紹介した。
・ 編入学生が入学後、授業や学校生活に円滑に適応できるよう、12 月に入学前ガイダンスを実施するとともに、12 月から３月まで
数学及び専門科目の教員による補修授業を実施した。
＜成果・効果＞
・ 編入学説明会参加者数：13 名（都立高校生８名、保護者３名、教員２名）（図表 3-08-1）
・ 令和２（2020）年度編入学生として３名の都立工業高校生の受入れを決定した（令和元（2019）年度編入学生１名）。
・数学及び専門科目補講を行い、入学後の学習準備ができた。

B◇②

他の教育機関等との連携
都立工業高校からの編入学生受入れのための接続プログラムを着実に実施する。

【図表3-08-1

工業高校との接続状況】
26年度
27年度
説明会参加者数
11
14
編入学した学生数
85
編入学生卒業者数
8
4

187

28年度

29年度

17
2
8

18
4
3

（単位：人）
30年度
元年度
10
13
5
1
4
5

中期計画
No.3-09③

東京都立産業技術大学院大学や東京都立大学等との連携を推進し、実践的な専門教育の充実を図るための社会人向け教育プログラムの開発や海外交流プログラム等
自を実施する。
己
また、更なる連携を促進するために、法人や法人内の教育研究機関と協力し、課題の検証を踏まえつつ、新たな連携の在り方について検討を進める。
評

令和元年度計画（１）【継続】情報セキュリティに関するリカレント教育を実施する。

業務実績（１）情報セキュリティに関するリカレント教育の実施に向けた取組【中期計画番号 3-01 参照】（２）【継続】産技大や首都大との連携により、 （２）産技大・都立大と連携した GCP 実施＜取組事項＞
グローバル・コミュニケーション・プロ
・高専本科生 24 人が参加し、都立大生３人、都立大大学院生２人、産技大大学院生１人をリーダーとした６チームを結成し、地方創グラム（GCP）を着実に実施し、プログラ
生、高齢化社会、観光促進、通勤通学、国際交流、SNS 問題の課題に対する解決策を提案した。
ムの目的を達成する。
・試行的に海外滞在日数を１日延長して、現地での活動を行う前に現地の日系企業を訪問し日本人社員による研修（企業調査）を行った。
＜成果・効果＞
・国内及び海外で、所属や年齢の異なる大学生・大学院生と共通の課題に取り組むというチーム活動を通して、参加者の課題解決力
やコミュニケーション能力を高めることができた。
・現地の日本企業で働く日本人社員による研修で、海外で従事する日本人が現地国の社員と文化面、国民性を踏まえながらどのように働いているのか、その苦労や重要性について直接話を聞くことで、グローバル人材として自身が働くイメージを得ることができた。

（３）【継続】２大学１高専の連携について、これまでの取組を着実に実施するとともに、新たな連携の在り方について検討しまとめる。
（4-12 再掲）

価（３）２大学１高専の連携【中期計画番号 4-12 参照】

188

A

１

大項目番号２３

教育の実施体制等【教育の質の評価・改善】教育に関する目標を達成するための措置（２）

教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 教職員が自校における教育の方針等を共有するとともに、教育内容や教育成果について定期的に評価・検証を行い改善する PDCA サイクルを構築し、教育の質の評価・改善を行う組織的な教学マネジメントの取組を強化する。
東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

各年度における主な実績
度（２） 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置◇ 教育の質の評価・改善【3-10】④ 【令和元（2019）年度まで】に、学習到達度
評価の充実等により、教員の授業改善の取組を強化するとともに、カリキュラムマップ（科目関連図）の改善を図る。
【3-11】⑤ 教育や学校運営改善のための体制を明確化するなど、令和元（2019）年度の機関別認証評価の受審に向けた取組を着実に実施する。
【3-12】⑥ 教員研修について、新任研修、昇任者研修及び管理職研修の参加率【100％】、個別課題研修の参加率【80％以上】を目指すとともに、教員研修体系の検証を行い、更なる教育の質の向上に向けた改善を行う。

29

評定・説明【3-10】学習到達度にルーブリック評価を導入し学生アンケートの項
目に追加するとともに、 「育成する人材像」「カリキュラム・
ポリシー」
「樹形図」
「授業科目の流れ図」を整備した。
【3-12】新任研修、昇任者研修及び管理職研修で目標の参加率【100％】３を達成するとともに、個別課題研修でも目標の【80％以上】を達成した。教育改革推進会議において２回にわたり「FD の検証と充実」について検討した。

30【3-10】学習到達目標の明確化し、授業改善に直結するよう作成要領を整備し、ルーブリックを改訂した。
【3-10】学生の実態に即したカリキュラムマップの改善を行った。
【3-12】新任研修、昇任者研修、管理職研修は参加率【100％】、個別課題研修は参加率【80％】であった。

元【3-11】機関別認証評価を受審し、評価基準を満たしているという評
価結果を得た。
【3-12】新任研修、昇任者研修、管理職研修は参加率【100％】、個別課題研修は参加率【82％】であった。

２

３

４

189

教員は、学生による授業評価アンケート結果に加え、ルーブリック評価の導入により、学生自身の学習到達度をモニタリングし、教育改善の参考にしている。
研修受講率が目標値を達成していることを評価する。今後は研修内容の点検と履修効
果の確認、フォロー強化についても取り組む
ことを望む。

学生の学習到達度を明確化し、教員自身の自己評価と学生による評価を基に、授業改善
３ に取り組んでいる。
新任･昇任･管理職研修への参加率が 100％を達成した。

中期計画
No.3-10１

教育に関する目標を達成するための措置◇④

教育の質の評価・改善
己【令和元（2019）年度まで】に、学習到達度評価の充実等により、教員の授業改善の取組を強化するとともに、カリキュラムマップ（科目関連図）の改善を図る。 評（２）

教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

令和元年度計画

業務実績

自価（年度計画なし）

中期計画
No.3-11⑤

教育や学校運営改善のための体制を明確化するなど、令和元（2019）年度の機関別認証評価の受審に向けた取組を着実に実施する。

令和元年度計画

業務実績（１）【継続】機関別認証評価を受審することにより、教育改善のシステムの点検を的確に実施する。
（4-21 再掲）

（１）機関別認証評価の受審＜取組事項＞
・自己評価書を作成し、独立行政法人大学改革支援･学位授与機構に提出し、機関別認証評価を受審した。
＜成果・効果＞
・令和２（2020）年３月に独立行政法人大学改革支援･学位授与機構が定める高等専門学校評価基準を満たしているとの評価結果を受けた。特に以下の点が主に優れた点として評価された。
－最先端の技術獲得のため、サイバー攻撃・防御手法について、サイバー演習教育システム（サイバーレンジ）を用いたサイバー攻防演習を中心とした情報セキュリティ教育を実施－ものづくり工学科全コースにおいてエンジニアリングデザイン対応科目及び PBL 型の授業を導入し、 グループでの課題解決に取り組むなど、創造力を育む工夫を行い、その成果として全国高等専門学校デザインコンペティションにおける受賞等－国際対応力を育む教育として、海外研修や国際交流を実施し、特に、実践的な課題解決力を身につけ、英語を含むコミュニ
ケーション能力の向上を図る GCP の実施－就職率・進学率の高さ、高専が育成する技術者像にふさわしい企業等への就職や、学科・専攻の分野に関連した学部・研究科
等への進学

190

自
己
評
価

A

中期計画
No.3-12

教員研修について、新任研修、昇任者研修及び管理職研修の参加率【100％】、個別課題研修の参加率【80％以上】を目指すとともに、教員研修体系の検証を行い、 自己
更なる教育の質の向上に向けた改善を行う。

⑥

令和元年度計画（１）【継続】教員研修を着実に実施するとともに、教員の教育力向上に向け研修内容について検証を行う。

評
価

業務実績

（１）更なる教育の質の向上へ向けた教員研修の取組＜取組事項＞
・年間を通し、新任研修（対象者２名）として授業力や学生対応、保護者対応に関する研修を計５回、昇任者研修（対象者４名）として「保護者対応」、「いじめ対策」に関する研修を計２回実施した。また、新任教員については、国立高専機構が主催する新任教員対象の研修にも参加した。
・12 月に令和２（2020）年度管理職予定者６名に対して管理職研修として「人事評価」に関する研修を実施した。
・個別課題研修は、常勤教員を対象に、アクティブ・ラーニング、情報セキュリティ及び個人情報保護、研究活動における不正行為防止及び研究費不正使用防止対策に関する研修を実施した。
・新任研修、昇任者研修については、研修の振返りシート等の研修内容とその成果を確認できる資料を管理職で共有した。
・管理職研修については、管理職の要望を踏まえ、校長が必要と判断した研修を実施し、アンケートを回収した。
・令和元（2019）年度受審の認証評価結果において、教育支援者である技術職員に対する教育及び技能の資質向上を図るための取組が十分とはいえないとの指摘を受けたことを踏まえ、新任研修、昇任者研修、管理職研修のような職階ごとの研修の他に、教育支援者である職員も含め、職域ごとの研修の検討を開始した。
＜成果・効果＞
・研修参加率は新任研修 100％（国立高専機構主催のものも含む）（校務による欠席を除く）、昇任者研修 100％、管理職研修 100％、 B
個別課題研修 82％であった。
・アンケートの結果から、各研修内容が「とても役立つ」「役立つ」との回答が新任研修 100％、昇任者研修 95％、管理職研修 100％となっており、今後の指導等において有益な情報を提供できた。
（図表 3-12-1）
・認証評価結果を踏まえ、更なる教育力向上に向けた研修のあり方に関する検討を進めることができた。

【図表3-12-1

令和元年度

研修後アンケート調査結果】 （単位：％）

とても
役立つ

新任研修
昇任者研修
管理職研修

55
55
50

191

役立つ

45
40
50

あまり役立
たない

0
5
0

役立た
ない

0
0
0

大項目番号２４１

教育に関する目標を達成するための措置（３）

学生への支援に関する目標を達成するための措置

学生への支援（中期目標）○ 全ての学生が、課外活動も含めて安心して充実した学生生活を送ることができるよう、適切な経済的支援を行うなど、相談・支援体制の充実や環境の整備を図る。
○ 学生が自らの将来に対する目的意識を持ち、目標の実現に向けて必要な技術や知識を修得できるよう、体系的なキャリア形成支援をきめ細かく行う。
東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

各年度における主な実績度（３） 学生への支援に関する目標を達成するための措置◇ 学生生活支援【3-13】① 全ての学生が安心して充実した学生生活を送ることができるよう、障がいのある学生に対する支援、課外活動への支援及び学生相談体制の強化を行うとともに、経済的支援の充実に向けた取組を検討する。
◇ キャリア形成支援【3-14】② 進路支援体制を充実させるため、学生サポー
トセンターとの連携による進路支援を行うとともに、学生に自らの将来に対する目的意識を持たせるため、キャリアポートフォリオを活用して、体系的なキャリア支援を実施する。キャリア支援の取組内容については、【令和２（2020）年度】に検証を行い、改善を図る。

評定・説明【3-13】提案公募方式による課外活動支援を実施するとともに、新たな経済的支援を実施した。

多様な課外活動を支援するため、提案公募
方式による課外活動支援を行っている。学生に課外活動での積極的な取組が見られ、学生同士の技術力の研鑽などに貢献している。学２
生の能力向上に加え、学校の PR にもつながっている。
経済的に困窮する学生の支援をきめ細かに行っている点を評価する。

【3-13】選択的学習活動支援制度の支援対象を拡大した。

学生グループによる課外活動を経済的に支援することで、未来工房及び未来工房ジュ
ニアへの応募者数が大幅に増加するなど、課外活動に積極的に取り組む学生が増大している。
学生のメンタル面の課題について、多面的
２ に情報提供を行っている。また、課題を抱える学生には、関係者が連携を取りながらチー
ムで対応するなど、予防や適切な対応に結びつけている。
相談ニーズを踏まえた、相談・バックアップ体制を充実させるなど、安心して学ぶことのできる環境整備が進むことを期待する。

29

30

元

【3-13】課外活動に対する支援により、大会等で学生が優秀な成績を収めた。
【3-13】障害のある学生に対する特別支援チームを設置した。

２
３
４

192

中期計画
No.3-13

１

教育に関する目標を達成するための措置（３）

学生への支援に関する目標を達成するための措置◇①

学生生活支援全ての学生が安心して充実した学生生活を送ることができるよう、障がいのある学生に対する支援、課外活動への支援及び学生相談体制の強化を行うとともに、経済的支援の充実に向けた取組を検討する。

令和元年度計画

業務実績（１）【継続】学生の多様な課外活動を支援する
ためのプロジェクトを実施する。

（１）多様な課外活動の支援＜取組事項＞
・平成 30（2018）年度に引き続き、学生グループによる課外活動経費の一部を助成する未来工房プロジェクト（全学年対象）及び未来工房ジュニア（本科２年生以下対象）を実施した。また、文化祭（荒川の高専祭・品川の産技祭）の期間中に成果発表会やパネル発表を行った。
・提案公募方式による課外活動支援については、品川では柔道部、デザコン研究部に対する支援が決定し、運動系クラブへの支援は今回が初となった。荒川では人力飛行機研究部、ロボット研究同好会に対して支援を行った。
＜成果・効果＞
・品川では、未来工房プロジェクトの申請件数は 10 件、採択件数は５件、未来工房ジュニアの申請件数は９件、採択件数は９件であった。申請件数は前年度 18 件（未来工房プロジェクト 10 件、未来工房棒ジュニア８件）から１件増と微増であったが、申請件数は過去最高を更新しており、申請テーマも高度化し、内容的には例年以上に充実したものとなった。また、１年生の申請件数が３件と、例年に比べて多く、本制度が低学年へ浸透してきている。
・荒川では、未来工房プロジェクトの申請件数は 14 件、採択件数は４件、未来工房ジュニアの申請件数は３件、採択件数は３件であった。未来工房プロジェクトの申請件数は前年度の６件から 2.3 倍に増加した（未来工房ジュニアの申請件数は前年度３件）。
・文化祭での成果発表会の参加者を本校学生だけでなく、文化祭に来場した中学生にまで拡大し、さらなる制度の周知、入試広報的な効果を図ることができた。
・品川の提案公募方式による課外活動支援対象の柔道部は、関東信越地区大会で個人戦優勝者３名、団体２位に入賞し、16 年ぶりに全国大会出場を果たし、団体３位に入賞した。また、今年度の支援対象ではないが、過去３年間の支援対象であったプログラミ
ング研究部は、全国高専プログラミングコンテストで特別賞を受賞、起業家甲子園「シリコンバレー起業家育成プログラム」への参加資格や、NAPROCK 国際プロコンの出場権を獲得した。
・荒川の提案公募方式による課外活動支援対象の人力飛行機研究部は、「第 42 回鳥人間コンテスト 2019」で第７位（145.34ｍ）の成績を収めた。

（２）【継続】専門的な援助を必要とする学生及び新規学生相談のニーズに対応する。

（２）学生相談体制の強化＜取組事項＞
・障がいを有する学生の支援チームを設置し、修学等に対する支援を実施した。
・心理テストを実施し、学生の状況を把握した。また、専門家による心理テスト結果の見方・活用の仕方についての説明会を学級担任向けに実施した。
・週３日のカウンセラーによる相談日を設け、相談受入れの体制を維持した。また、学生相談体制の強化のため、相談員や看護師、学級、キャリア支援センターとも連携して、対応した。
（図表 3-13-1）＜成果・効果＞
・支援チームを設置したことによって、環境整備、個別の指導・成績評価等の柔軟な対応を行うことができた。
・心理テストを実施し、個々の学生やクラスの精神状態を教員が把握することで、状況に応じた適切な対応を取ることができた。
・カウンセラーに相談できる環境や、学校全体での連携体制を維持したことにより、学生の相談内容への柔軟な対応を行うことが
できた。

193

自
己
評
価

A

【図表3-13-1

学生相談件数(延べ件数)】
26年度
27年度
28年度
品川キャンパス
299
342
351
荒川キャンパス
203
231
201
合計
502
573
552

（３）
【拡充】経済的困窮学生が充実した学生生
活を送ることができるよう、経済的支援を拡充・実施する。また、国の高等教育無償化を踏まえた学生への支援体制を整え
る。

29年度
379
191
570

（単位：件）
30年度
元年度
370
335
179
122
549
457

（３）経済的支援の拡充＜取組事項＞
・授業料減免、入学料減免を実施するとともに、国際化推進事業（IEP）での費用負担を行った。
・学生に対して 17 件の奨学金等に関する情報発信を行った。
・選択的学習活動支援制度・授業料軽減制度を実施した。
・令和２（2020）年度から始まる国の高等教育修学支援新制度の対象機関となるための確認申請を行った。
＜成果・効果＞
・経済的支援を必要とする学生に対し、以下のとおり支援を行った。
、入学料減免（令和元（2019）年度専攻科入試）６人（全額免除５人、減－授業料減免 269 人（全額免除 144 人、減額 125 人）
額１人）－国際化推進事業（IEP）：全額免除３人、半額免除 37 人（IEP 全参加者数 40 人）－学生へ情報発信した 17 件の奨学金等：31 人申込、27 人採用（令和元（2019）年度受給実績）－選択的学習活動支援制度：認定者（制度利用の有資格者）141 人
12 月 TOEIC 受験料補助対象者 60 人、技能検定３級（機械加工（普通旋盤作業））６人、第二種電気工事士試験１人－授業料軽減制度認定者：４月から６月分（前年度課税証明書適用）312 人、７月から３月分（当該年度課税証明書適用）312人
・国の高等教育修学支援新制度の対象機関として確認を受け、令和２（2020）年度から学生へ支援を行う準備が整った。
※選択的学習活動支援制度：東京都立産業技術高等専門学校の１～３学年に在学する都内在住の学生を対象に、家庭の経済状況が教育の格差につながることのないよう、保護者等の収入の状況に応じて、選択的学習活動（各種資格試験、検定試験等）にかかる経費を支援する制度。

194

中期計画
No.3-14◇②

キャリア形成支援進路支援体制を充実させるため、学生サポートセンターとの連携による進路支援を行うとともに、学生に自らの将来に対する目的意識を持たせるため、キャリア
ポートフォリオを活用して、体系的なキャリア支援を実施する。キャリア支援の取組内容については、【令和２（2020）年度】に検証を行い、改善を図る。

令和元年度計画

業務実績（１）【継続】体系化したキャリア支援を着実に実施するとともに、学生サポートセンタ
ーと連携して進路支援等を行う。

（１）各種キャリア支援事業の推進（図表 3-14-1～3-14-3）①学生サポートセンターと連携したキャリア支援＜取組事項＞
・ ４年生に対して進路選択の支援事業（学生サポートセンターと連携した４講座）を実施した。
（図表 3-14-4）
・ ５年生に対して学生サポートセンターのキャリアカウンセラーによるカウンセリングを実施した。
＜成果・効果＞
・ 社会人マナー講座の実施により、学生がインターンシップに参加した際、受入先の企業において円滑に対応することができた。
・ 引き続き実施した学生サポートセンターとの連携支援講座は、毎回同じキャリアカウンセラーが実施したことによって、学生がリラックス・集中して取り組むことができた。
②体系化したキャリア支援の実施＜取組事項＞（図表 3-14-4）
・ ３年生に対してキャリア形成のための支援事業（カタリ場）を実施した。
・ 女子学生のキャリア形成のための女子キャリア＆ライフ講座を実施した。
＜成果・効果＞
・ カタリ場実施後のアンケートにより、３年生が自分のこれまでの振り返りをベースとして、今後の将来への考え方が前向きになるきっかけとなったという感想が多数挙がった。また、他の学生も自分と同じような不安や迷いがあり、それを乗り越えよ
うと努力していることに気付くきっかけにつながった。
・ 女子キャリア＆ライフ講座については、企業等において現役で活躍中の高専卒業生との交流会のため、本音の話を聞くことができ、事後アンケートからも女子学生だけを対象にした講座の必要性を確認することができた。

【図表3-14-1
進学者数
就職者数
その他
卒業者数

【図表3-14-2
進学者数
就職者数
その他
卒業者数

本科生の進路状況（各年度卒業生）】
26年度
27年度
28年度
29年度
102
133
111
94
168
173
144
173
7
6
11
6
277
312
266
273

専攻科生の進路状況（各年度修了生）】
26年度
27年度
28年度
29年度
11
13
11
20
18
16
10
12
1
0
0
1
30
29
21
33

195

30年度
90
167
9
266

30年度
16
12
1
29

(単位：人）
元年度
97
169
5
271

（単位：人）
元年度
11
19
3
33

自
己
評
価

B

【図表3-14-3 本科から専攻科への進学者数(各年度卒業生)】（単位：人）
26年度
27年度
28年度
29年度
30年度
元年度
進学者数
22
37
34
32
33
36
【図表3-14-4

令和元年度キャリア支援講座等
対象

27年度

キャリア講演会

２年生

326

進路の考え方

３年生

カタリ場

参加者】

（単位：人）

28年度

29年度

30年度

元年度

164

152

155

167

149

３年生

299

310

317

321

308

高専女子キャリア＆ライフ

女子学生
全学年

46

21

23

36

40

社会人マナー

４年生

294

253

258

284

272

自己分析

４年生

143

256

267

284

288

エントリーシート対策

４年生

164

214

267

236

248

面接対策

４年生

160

273

262

279

269

196

１

大項目番号２５

教育に関する目標を達成するための措置（４）

入学者選抜に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 育成する人材像を明確にし、教育内容と合わせて広く社会に発信するとともに、志願者の動向や社会ニーズを踏まえて入学者選抜の見直しや改善を
図る。

入学者選抜

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

各年度における主な実績度（４） 入学者選抜に関する目標を達成するための措置◇ 多様な学生の確保【3-15】① ものづくりに意欲的に取り組む多様な学生を受け入れるため、地元自治体と連携した特別推薦入試制度について、【令和４（2022）年度まで】に募集人員を【４人】に増大するなど、入学者選抜の見直しを図る。

29【3-16】② 女子学生の志願者確保に向けた取組を推進する。
◇ ターゲットを定めた戦略的な広報活動【3-17】③ 意欲ある志願者を確保するため、塾への広報等有効な活動への集中化を図るなど、戦略的な広報活動を実施する。

30

元

評定・説明
【3-15】品川区立八潮学園及び品川区と次期特別推薦制度の概要を協
受験生確保に向けて、特別推薦入試制度を議し合意に至った。また、荒川区と特別推薦枠の新設に向け拡充し、品川区、荒川区と特別推薦枠の協議
た協議を開始した。
が進んだ点が評価できる。
【3-17】
女子学生の志願者増への取組や広報戦略「高専広報戦略」を策定し、それに基づく広報活動を実施した。 ２を評価する。引き続き、広報の充実を図ることで、志願者数や入学者数を安定して確保できるようにしていくことが期待される。
【3-15】品川区、荒川区と【令和４年度】からの特別推薦入試の実施
各地元教育委員会を通して、特別推薦入試制度の拡充に向けた取組が順調に進んでいに向けて基本合意した。
る。
【3-17】新たに instagram を開設し、若年層を対象に視覚的な広報に取り組んだ。
女子学生確保に向けて、ホームページへの女子学生インタビューの掲載、学校見学会や３説明会での女子学生向けブースの開設等を行った。
引き続き女子学生向けの広報を充実させて、志願者確保につながることが期待される。
【3-15】品川区と【令和４（2022）年度】からの特別推薦入試制度の拡大実施を正式に決定した。
【3-16】積極的な広報により、女子学生の志願者数が平成 18（2006）
年度の開校以来最高の 82 人となった。
【3-17】第三期中期計画後半（令和２（2020）年度から令和４（2022）
年度まで）の「高専広報戦略」を策定した。
【3-17】高専公式ホームページをリニューアルし、受検生に有益な情報を取得しやすいデザインに刷新した。

２
３
４

197

中期計画
No.3-15

１

教育に関する目標を達成するための措置（４）

入学者選抜に関する目標を達成するための措置

自多様な学生の確保
己
ものづくりに意欲的に取り組む多様な学生を受け入れるため、地元自治体と連携した特別推薦入試制度について、【令和４（2022）年度まで】に募集人員を【４人】
評に増大するなど、入学者選抜の見直しを図る。
価◇①

令和元年度計画

業務実績（１）【拡充】令和４（2022）年度から人数を拡大する特別推薦入試制度の実施に向けて、荒川区・品川区と連携委員会の設置を行う。

（１）特別推薦入試制度の実施に向けた取組【特記事項Ⅲ-1 参照】＜取組事項＞
・品川区との特別推薦入試制度に基づく協定を締結し、連携委員会の設置を行った。
・荒川区と連携委員会の設置を行うため調整を行った。
・品川区の対象校の中学１年生と保護者に対し、品川区教育員会から特別推薦入試制度の概要とスケジュール周知を行った。
＜成果・効果＞
・品川区との特別推薦入試制度について、令和４（2022）年度からの募集人員を計２人へ増大することが正式に決定した（荒川区については新型コロナウイルス感染症拡大の影響により延期）。
・品川区の対象校の中学生や保護者に対して、高専の特別推薦入試制度をアピールすることができた。

198

A

中期計画
No.3-16

②

自
己
評
価

女子学生の志願者確保に向けた取組を推進する。

令和元年度計画

業務実績（１）【継続】女子学生の確保に向けて、ホームページや学校説明会等のイベントでの情報発信を充実させ、広報活動を強化する。

（１）女子学生確保に向けた取組＜取組事項＞
・高専公式ホームページの「理系女子集まれ！」及び「学生インタビュー」のコンテンツに掲載する女子在学生３名へのインタビューを実施し、記事を掲載した。
・高専公式ホームページの「卒業生インタビュー」のコンテンツに掲載する女子卒業生１名へのインタビューを実施し、記事を掲載した。
・高専の紹介冊子「学校案内 2020」において、男子在学生、女子在学生のバランスを考慮した形で、写真と文書等を掲載した。
・学校説明会では、全体会において実施した「在校生の話」に複数学年の女子在学生を入れたほか、個別相談において、女子中学生相談会を実施し、女子在学生が相談員を担当した。
＜成果・効果＞
・女子在学生や女子卒業生のインタビュー記事の高専公式ホームページへの掲載や、女子在学生のバランスを考慮した学校案内の作成、女子在学生による学生生活紹介や相談会の実施により、女子中学生や保護者に高専に興味を持ってもらうとともに、男子の多い高専に対して安心感を持ってもらうための情報発信を行うことができた。
・女子の志願者数（推薦入試・一般入試）は、前年度の 77 人から 82 人と５名増加し、平成 18（2006）年度の開校以来、最高の人数であった。
（図表 3-16-1）【図表3-16-1
推薦入試
一般入試

女子入学者数 （本科）】
27年度
28年度
志願者数
15
16
入学者数
7
10
志願者数
36
33
入学者数
16
20

199

29年度
27
19
34
12

30年度
22
17
49
24

（単位：人）
31年度
２年度
31
30
18
15
46
52
19
26

A

中期計画
No.3-17

◇
③

自
己
評
価

ターゲットを定めた戦略的な広報活動
意欲ある志願者を確保するため、塾への広報等有効な活動への集中化を図るなど、戦略的な広報活動を実施する。

令和元年度計画（１）【継続】平成 29（2017）年度に策定した広報戦略に基づき、広報活動を行うとともに、令和２（2020）年度から開始する
第三期中期計画後半の高専広報戦略の検討・策定を行う。

業務実績（１）意欲ある志願者確保に向けた取組＜取組事項＞
・学生インタビューや卒業生インタビューを計７人実施し、高専公式ホームページに掲載した。
・企業インタビューの特別編として、情報セキュリティ技術者育成プログラム１期生が入社した企業への企業インタビューを学生との対談形式で実施し、高専公式ホームページに掲載した。
・高専公式ホームページのリニューアルを実施し、マルチデバイス対応を行い、スマートフォンからの全ページアクセスを可能とした。
・第三期中期計画前期の取組状況を踏まえるとともに、新たにコース再編と医工連携教育・研究プロジェクトの情報発信を加え、第三期中期計画後半（令和２（2020）年度から令和４（2022）年度まで）に準じた第三期後期高専広報戦略を策定した。
・高専内の学校説明会だけでなく、区の進路フェアへの参加や、地域の中学校への出前授業、塾への広報活動を実施した。
＜成果・効果＞
・令和２（2020）年度の入学者選抜では推薦入試で 197 人（競争率 3.08 倍）、一般入試では 561 人（競争率 2.19 倍）の出願があり、前年度 674 人から 84 人増の 758 人となり、平成 18（2006）年度に高専が開校して以来、最高の志願者数であった。
（図表 317-1）
・令和元（2019）年度高専公式ホームページ訪問者数が月間平均 18,020 人であり、リニューアルに伴い、更新頻度が下がった期間があった影響か昨年度と比較して 325 人減少した。しかし、リニューアル直後に実施した令和２（2020）年度出願者対象の出願時
アンケートでは、高専公式ホームページの見やすさに対する満足度について、昨年度より「見やすい」と回答した人数が４％程度増加した。
・高専公式 Facebook のフォロワー数は 91 人増加した。
（令和２（2020）年３月末時点 594 人、平成 31（2019）年４月当初 503 人）
・高専公式 Twitter のフォロワー数は 184 人増加した。
（令和２（2020）年３月末時点 1063 人、平成 31（2019）年４月当初 879 人） A
・高専公式 Instagram のフォロワー数は 66 人増加した。
（令和２（2020）年３月末時点 298 人、平成 31（2019）年４月当初 232 人）
・高専公式 YouTube のチャンネル登録者数は 79 人増加した。
（令和２（2020）年３月末時点 233 人、平成 31（2019）年４月当初 154人）。
・特に中学校への出前授業 32 校の内、世田谷区内の中学校への出前授業が 19 校（中学３年生対象１校、中学２年生対象 18 校）と過半数を占め、受検者数も増加傾向（平成 30（2018）年度 13 人、平成 31（2019）年度 25 人、令和２（2020）年度 18 人）にあることから、地域的、かつ低学年の中学生への広報を充実させることができた。

【図表3-17-1

入試状況（本科）】
27年度
28年度
64
64
募集人員
156
159
志願者数
2.44
2.48
推薦入試 志願倍率
64
64
合格者数
64
64
入学者数
募集人員 256 (40)256 （60）
志願者数 490 (122) 467 （117）
一般入試 志願倍率
1.91
1.82
合格者数 294 (77)301 （90）
入学者数 255 (66)268 （74）※（ ）はうち都外在住者

200

29年度
64
162
2.53
64
64
256 (60)
492 (129)1.92
294 （88）
248 (68)

30年度
64
160
2.50
64
64
256 (60)
509 （147）
1.99
300 （95）
263 (79)（単位：人、倍）
31年度
２年度
64
64
156
197
2.44
3.08
64
64
64
64
256 (60)
256 (60)
518 （180） 561 （174）
2.02
2.19
309 （113） 299 （102）276 (97)
249 (76)

201

２

大項目番号２６

研究に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 産業界の人材ニーズや東京都の施策等を踏まえ、ものづくりスペシャリストの育成に資する研究を推進する。
○ 法人内の大学や東京都の試験研究機関、地元企業等と連携し、研究体制の充実を図る。

研究

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

各年度における主な実績
度◇

ものづくりスペシャリストの育成に資する研究の実施及び研究成果の地域への還元【3-18】① 「ものづくりスペシャリストの育成」に貢献する研究活動を活性化するため、各教員が外部資金の獲得や専門分野に関する教育研究の更なる向上に向けて積極的に取り組めるよう、特に若手教員への支援を充実させる。また、特別研究期間制度を取得する教員が【年間４人】となることを目指す。
【3-19】② 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会や地域貢献に資する研究を推進する。

29

30

評定・説明
【3-18】特別研究期間制度について、年間最大４名が取得できるよう制度改正を行い、運用を開始した。
【3-19】特定課題研究費の対象となる研究課題に東京 2020 大会支援に資するプロジェクト型教育研究を追加することとし、募集を行った。
【3-20】高専の専攻科学生と首都大及び産技大の教員及び大学院生が参加する新たな共同研究の枠組みが決定した。
【3-18】特別研究期間制度を運用し、１名の教員を大学に派遣した。
【3-19】特定課題研究の東京 2020 大会支援に資するプロジェクト型
教育研究として、１件を採択した。
【3-20】新たな共同研究として「大学・高専連携事業基金」事業「第三期共同研究～専攻科 Co-Labo.」を実施した。

【3-20】③ 東京都立大学及び東京都立産業技術大学院大学等との連携により、共同研究の一層の充実を図る。

元【3-18】特別研究期間制度を運用し、１名を海外の大学に派遣した。
【3-19】東京 2020 大会支援に資するプロジェクト型教育研究として、１件実施した。
【3-20】「大学・高専連携事業基金」事業の「第三期共同研究～専攻科
Co-Labo.」の課題を検討し、実態に即した内容に改訂した。

２

３

４

202

産技高専の専攻科と首都大及び産技大の大学院の連携による 2 大学 1 高専の新たな連携事業が開始されたことは望ましく、今後の３ 展開が期待される。
科研費申請件数の増加は望ましく、これを採択につなげる努力が継続的になされることが期待される。
首都大及び産技大との連携による共同研
究が進められ、大学教員等の指導・助言を受けて研究課題を遂行し、国内外の国際会議で成果発表を行っている。
科学研究費補助金について、新規採択率が３向上したものの、申請件数は減少していることから、申請書類作成の支援等を充実させる
ことで、申請件数を増やしていくことを期待
する。

２

中期計画
No.3-18

研究に関する目標を達成するための措置◇①

ものづくりスペシャリストの育成に資する研究の実施及び研究成果の地域への還元「ものづくりスペシャリストの育成」に貢献する研究活動を活性化するため、各教員が外部資金の獲得や専門分野に関する教育研究の更なる向上に向けて積極的に取り組めるよう、特に若手教員への支援を充実させる。
また、特別研究期間制度を取得する教員が【年間４人】となることを目指す。
令和元年度計画

業務実績（１）【継続】研究活動の活性化を図るため、外部資金獲得に資する支援等を行う。

（１）外部資金獲得に資する支援等＜取組事項＞
・若手教員を対象とした、科学研究費獲得支援事業として応募書類添削を５人に実施した。また、全教員対象に個別面談を４人実施するとともに、都立大で実施した「科研費講習会」に積極的に参加をするように教員へ周知した。
・特に、実力を有する若手教員の研究活動の活性化を図るため、東京都立大学総合研究推進機構の URA と連携して、高専のニーズに応じた新たな支援等を検討した。
＜成果・効果＞
・科研費の採択率は減少したが、若手教員を中心として「挑戦的研究」「若手研究」への申請が増え、全体の申請件数も増加した。
（図表 3-18-1）
・特に意欲のある教員に対して科研費獲得支援として応募書類添削や個別面談を実施し、申請書作成に役立った。
・高専のニーズに合わせた外部資金獲得のための検討を進めることができた。
（図表 3-18-2、3-18-3）

科研費採択状況（日本学術振興会）】（単位：件、千円）
26年度
27年度
28年度
29年度
30年度
元年度
申請件数
39
44
43
53
42
45
新
採択件数
4
3
6
7
6
5
規
採択率
10.3%
6.8%
14.0%
13.2%
14.3%
11.1%
継続件数
6
7
7
7
13
15
金額
15,73011,18021,06021,71022,36023,680※年度途中の申請及び採択件数を含む。

自
己
評
価

【図表3-18-1【図表3-18-2 外部資金受入状況】（単位：件、千円）
26年度
27年度
28年度
29年度
30年度
元年度
件数
32
35
39
24
28
32
金額
10,43017,86733,271
23,314
17,296
20,782※平成29年度業務実績等報告より、過年度のデータも含め、収入決算値を基に記載することとした。
※受託研究（間接経費含む）、受託事業、特定研究寄附金、補助金【図表3-18-3 傾斜的研究費採択状況（法人）】（単位：件、千円）
26年度
27年度
28年度
29年度
30年度
元年度
採択件数
34
30
41
40
42
41
金 額
26,00021,50725,00025,00025,00025,000

203

B

（２）
【継続】特別研究期間制度の着実な実施により、専門分野に関する教育研究を向上させる。

（２）特別研究期間取得教員増加へ向けた取組＜取組事項＞
・特別研究期間制度を運用し、１名を海外の大学に派遣した。
・令和２（2020）年度の制度利用者の募集を行い、２名の派遣を決定した。
＜成果・効果＞
・特別研究期間制度を利用し、教員が他の大学で自主的な調査研究に専念することができ、専門分野に関する教育研究能力の更なる向上を図ることができた。
※特別研究期間制度：教育・研究活動に一定期間従事し、優れた業績をあげている教員について、専門分野に関する教育研究能力の更なる向上のため、日常的な教育及び管理運営の負担を免除し、一定期間継続的に調査研究に専念することを認める制度。

中期計画
No.3-19②

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会や地域貢献に資する研究を推進する。

令和元年度計画

業務実績（１）【継続】東京 2020 大会に資する研究の推進について、平成 29（2017）年度に決定した方針に基づき実施する。

（１）東京 2020 大会に資する研究の推進に向けた取組＜取組事項＞
・特定課題研究費を配分する研究課題の１つとして、東京 2020 大会を支援する研究の募集を行った。
＜成果・効果＞
・「環境快適マップの開発」を採択し、荒川区立の中学校と連携し、車いす使用者のための情報をマップにまとめることができた。
・中学校と連携することにより、中学生の障がい者理解を促進することができた。また、小・中学生を対象に荒川区や区役所の仕事を紹介する広報誌「荒川区報Ｊｒ.」で活動内容が紹介された。
・職業能力開発に携わる者が実践的教育訓練に関する活動（教育訓練技法や教材開発等）の成果を発表する「2019 実践教育研究発表会」（令和元（2019）年８月開催）にて、活動内容を報告した。
※特定課題研究費：特定の研究課題を定め、高専の設置目的や教育目的などを達成することを目的とした研究費。公募により、専
任教員個人又はグループに対して競争的・傾斜的に配分される。

204

自
己
評
価

A

中期計画
No.3-20③

東京都立大学及び東京都立産業技術大学院大学等との連携により、共同研究の一層の充実を図る。

令和元年度計画

業務実績（１）【継続】平成 29（2017）年度に決定した方針に基づき、首都大や産技大と新たな共同研究を実施する。

（１）都立大・産技大と連携した共同研究の充実に向けた取組＜取組事項＞
・「大学・高専連携事業基金」事業の「第三期共同研究～専攻科 Co-Labo.」について、前年度から継続している３件の研究を実施す
るとともに、新たに公募を行い、１件を採択した。
・前年度よりも応募件数が減少したことを受けて課題の洗い出しを行い、解決策を検討し、以下のとおり実施要領を改訂した。
－研究期間を単年度計画のほか複数年度も認めることで、２年間、専攻科学生の研究指導が可能となり、計画を立てやすくした。
－研究代表者（教員）による複数課題の申請を認めることで、専攻科学生が複数在籍する研究室の学生が応募できるようにした。
－応募スケジュールについて、年度当初に通知していた採択結果を前年度末までに示すことで、開始年度当初に締め切る国際会
議に応募しやすくした。
＜成果・効果＞
・令和元（2019）年度に採択された研究１件について、高専専攻科生がベトナムで開催された国際会議（The 10th International
Symposium on Information and Communication Technology）にて研究成果を発表し、「Best Student Award」を受賞した。
・実施要領を改訂したことにより、応募件数が令和元（2019）年度分は１件だったところ、令和２（2020）年度分は７件に増加した。
※第三期共同研究～専攻科 Co-Labo.：高専の専攻科生と指導教員が共同研究代表者となり、専攻科生が立案した研究課題を遂行するとともに、専攻科生が国際学会で成果の発表を行う。都立大と産技大の教員及び大学院生は、論文作成や国際学会発表の指導・助言等の研究協力を行う。

205

自
己
評
価

B

３

大項目番号２７

社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置（１）

都政との連携に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 東京都や地元自治体に対して、事業提案・事業協力を積極的に行い、地域の課題解決に貢献する。
○ 東京都や区市町村、地域の小中学校と連携し、東京の産業を支えるものづくり人材を育成・確保するための取組を行う。

都政との連携東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

各年度における主な実績度（１） 都政との連携に関する目標を達成するための措置◇ 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会支援に向けた取組の推進【3-21】① 地元自治体や小中学校との協働により、【令和元（2019）年度まで】に障がい者等のスムーズな移動を支援するシステムを開発する。
◇ 都職員等の人材育成を支援【3-22】② 東京の産業を支えるものづくり人材の育成に貢献するため、小中学校向けの教育プログラム等を実施する。また、リカレント教育の一環として、【令和元（2019）年度】に都職員を対象とした情報セキュリティに関する講座を開始する。

評定・説明【3-22】中学生向けに体験型の情報セキュリティ研修を開催した（定員 20 名）。平成 31 年度から実施する都職員向け研修の対象の確認をし、提案可能なレベルについて協議した。

29

30

元

【3-22】中学生向けの体験型情報セキュリティ研修としてサイバーセ
キュリティ TOKYO、新規で ICT 基礎 Lab. for Junior を開講した。
【3-22】都職員を対象とした情報セキュリティに関する研修について【令和元年度】の試行を決定した。

【3-21】荒川区や地元の中学校と協働して、障がい者（車いす使用者）
むけの地図情報システムを開発した。
【3-22】都職員向けリカレント教育として試行した情報セキュリティ
研修では本校が開発した疑似マルウェア感染体験システムを
活用した。

２

３

４

206

中学生を対象とした体験型の情報セキュリティ研修について、定員 20 名に対し 60 名の応募を得ていて、社会的関心や学びのニーズに対応したプログラムが企画された点が３評価できる。後援団体・企業も 19 組織を確保しており、支援体制も充実している。さらに、参加者のうち 11 名が産技高専を受検・合格することにつながっている。
中学生を対象とした体験型情報セキュリ
ティ研修を実施し、中学３年生の参加者 14 名
中 10 名が入試に合格するなど、志望校決定の契機となっている。
３
学校や企業を対象とした出前授業を積極的に行うとともに、国や自治体等が主催するイベントを理科・技術サポーターとして支援
した。

中期計画
No.3-21

３

社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置（１）

都政との連携に関する目標を達成するための措置◇①

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会支援に向けた取組の推進
地元自治体や小中学校との協働により、【令和元（2019）年度まで】に障がい者等のスムーズな移動を支援するシステムを開発する。

令和元年度計画

業務実績（１）【継続】地域の中学生と協働して快適環境
マップの機能拡充を実施するなど、東京2020 大会を見据えた取組を実施する。

（１）東京 2020 大会を見据えた取組の実施【特記事項Ⅲ-1 参照】＜取組事項＞
・荒川区教育委員会及び荒川区立中学校（２校）と連携して、フィールドワークを行い、車いす利用者が交通機関を利用した時の問題点を確認した。また、中学生が交通機関を利用したフィールドワークに関する発表を、高専祭（荒川キャンパス）で行った。
＜成果・効果＞
・中学生と共にフィールドワークを行い、中学生が発表を行うことで、中学生の障がい者理解を促すことができた。また、「荒川区報Ｊｒ.」で活動内容が紹介された。
・平成 28（2016）年度からのフィールドワークにより収集した車いす利用者にとって必要な段差やトイレの場所などの情報等をスマートフォンの地図上に表示し、スムーズな移動を支援する「環境快適マップ」を完成させた。
・職業能力開発に携わる者が実践的教育訓練に関する活動（教育訓練技法や教材開発等）の成果を発表する「2019 実践教育研究発表会」（令和元（2019）年８月開催）にて、活動内容を報告した。

207

自
己
評
価

A

中期計画
No.3-22◇②

都職員等の人材育成を支援
東京の産業を支えるものづくり人材の育成に貢献するため、小中学校向けの教育プログラム等を実施する。
また、リカレント教育の一環として、【令和元（2019）年度】に都職員を対象とした情報セキュリティに関する講座を開始する。

令和元年度計画

業務実績（１）【継続】若年層からの情報セキュリティ技
術者教育に貢献すべく、中学生向けの情報
セキュリティ研修を実施する。

（１）東京の産業を支えるものづくり人材の育成に貢献する小中学校向けの情報セキュリティ研修の実施（参考：3-01）【特記事項
Ⅲ-1 参照】＜取組事項＞
・将来の情報セキュリティ人材となり得る中学生を対象に、楽しみながら情報システムのセキュリティ対策を学んでもらう場の提供を目的として行う体験型の勉強会「サイバーセキュリティ TOKYO for Junior」について、今年度はロボットアームを題材に情報システムのセキュリティ対策を学ぶ内容で実施した（９月）。
・教員が外部の情報セキュリティ関係のイベント等への協力を通して、企業等との関係構築を行い、「サイバーセキュリティ
TOKYO for Junior」の後援企業等の開拓を行った。
・中学生にサーバやネットワーク機器等の実機に触れられる機会を提供する勉強会「ICT 基礎 Lab. for Junior」を実施した（４月、５月、８月、12 月）。
＜成果・効果＞
・「サイバーセキュリティ TOKYO for Junior」に 59 名（定員最大 20 名）の中学生からの応募があり、前年度の 42 名よりも応募者数が増加した。
・「サイバーセキュリティ TOKYO for Junior」の後援企業等について新規で７社獲得し、計 36 団体となった。
・「ICT 基礎 Lab. for Junior」は各回 12 名程度の定員に対して多くの応募があり、合計 77 名（４月：22 名、５月：20 名、８
月：15 名、12 月 20 名）の中学生が参加した。
・「サイバーセキュリティ TOKYO for Junior」、「ICT 基礎 Lab. for Junior」の参加者が本校を受検するきっかけとなった。

（２）【継続】出前授業や理科・技術サポーター制度を実施する。

（２）出前授業の実施、理科・技術教育サポーターの派遣＜取組事項＞
・学校を対象とした出前授業を 32 件実施し、近隣の中小企業社員を対象とした出前講座を２件実施した。
・理科・技術教育サポーターは、ハチラボ科学フェスタ（渋谷区と連携）のイベントで延べ６名を派遣した。
・オープンカレッジ共催講座として大田区、渋谷区と連携し、小中学生向けにロボット等を製作する講座を４件開催した。
＜成果・効果＞
・学校を対象とした出前授業は、実施した地域からの受検生が増えており、特に世田谷区の中学校からの受検者数が増加傾向（平成 30（2018）年度 13 人、平成 31（2019）年度 25 人、令和２（2020）年度 18 人）となっている。
・企業を対象とした出前講座は、本校教員の研究・教育経験を活かした内容で、現場で活かせる知識が得られたといった声が多く、いずれも好評であった。
・理科・技術教育サポーターやオープンカレッジ共催講座は、いずれも子供を対象にしたものづくりの基礎講座や工作教室の内容であったが、親子で楽しんでもらえ、本校を知ってもらう良い機会になった。
※理科・技術教育サポーター制度：小中学生向けの「ものづくり教育プログラム」を通じてものづくり人材育成の機運を醸成す
ることを目的とした取組。本校の卒業生を中心とした理科・技術教育サポーターを小中学校へ派遣し、派遣先の教員とともに授業のサポートを行ったり、教員に対しものづくり教育の実施方法の指導や相談を行ったりしている。
※オープンカレッジ：教育研究活動の成果を広く社会に還元するための公開講座。一般向けの生涯学習講座や小中学生向けの未来エンジニア講座、技術者向けの技術者育成講座などを開講している。

208

自
己
評
価

A

（３）【新規】都職員向けの情報セキュリティに関する研修を試行する。

（３）情報セキュリティに関する都職員向け講座の実施に向けた取組【特記事項Ⅲ-1 参照】＜取組事項＞
・東京都や都の外郭団体の管理職を対象に、高専が構築したサイバー演習システムを用いて以下の内容で試行実施した。
－情報セキュリティポリシーの確認、東京都 CSIRT、各局 CSIRT の役割、疑似マルウェア感染の実体験、パスワードクラッ
キングの実体験＜成果・効果＞
・当初は定員 16 名で１日開催の予定であったが、定員を上回る応募があり、２日間計 35 名の都職員が受講し、情報セキュリテ
ィに関する意識や知識の向上を図ることができた。
・令和２（2020）年度の本格実施に向けた計画案を作成する際の下地となり、次年度も同様の内容で実施することを決定した。

209

３

大項目番号２８社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置（２）

社会貢献等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 地元企業、地元自治体等との連携を引き続き推進するとともに、より幅広い産学公連携活動を展開する。
○ 主に社会人技術者を対象として、学び直しのための場を提供し、地元企業の人材育成を支援する。

社会貢献等

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

各年度における主な実績
度（２） 社会貢献等に関する目標を達成するための措置◇ 地域における産学公連携の推進【3-23】① 地域社会及び地元企業のニーズの発掘や、地元の金融機関との連携などを通して、地域における産学公連携活動を強化し、共同研究等の機会を
拡充する。

評定・説明
【3-23】技術相談を 21 件受け、その中から共同研究を１件開始した。
【3-24】品川区、警視庁等との連携事業として、高専教員と学生が開発した体験システムを使用して、品川区内の中小企業者向けにサイバーセキュリティ講習会を実施した。

29◇ 地域貢献等【3-24】② 地域のものづくり技術者にスキルアップのための学び直しの場を提供するため、地元自治体等と連携した技術者支援講座を実施する。また、中小企業ニーズに対応するオープンカレッジ講座の技術者育成講座数を【倍増】させる。

30

元【3-23】技術相談を 17 件受けるとともに、教員のシーズ発信を積極的に行った。
【3-24】中小企業ニーズに対応したオープンカレッジ講座として、溶接、鋳造、鍛造を行う「社会人向け機械系実習講座」を新規開催した。
【3-24】品川区、警視庁等との連携により、品川区内の中小企業者向け「実体験型サイバーセキュリティセミナー」を実施し、学生がセミナー開催に貢献したことに対して「善行表彰」を受賞した。
【3-23】共同研究につなげるため、展示会や交流会等で教員のシーズ発信を積極的に行った。また、技術相談を 14 件受けた。
【3-24】疑似マルウェア感染体験システムを開発し、品川区、警視庁等との連携による中小企業者向け「実体験型サイバーセキュ
リティセミナー」を実施した。

２
３
４

210

大田区及び品川区と連携して開催した「若手技術者支援のための講座」は受講者に高い
満足感や充実感を与えていることを評価する。
品川区、警視庁等と連携して、教員と学生
３が開発した体験システムを活用したサイバ
ーセキュリティ講習会を開催したこと、講習会に学生が講師アシスタントとして参加し、学生に対する社会貢献意識の醸成を図った点が評価できる。
大田区及び品川区と連携して、地域のものづくり技術者に向けた講座を開催し、多くの参加者を得るとともに、新たに、中小企業のニーズに対応したオープンカレッジ講座を開始した。
３
警視庁と連携して、品川区の中小企業経営者向けに「実体験型サイバーセキュリティセ
ミナー」を開催し、情報セキュリティ技術者
育成プログラム履修生がアシスタントとして参加した。

中期計画
No.3-23

３

社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置◇①

地域における産学公連携の推進
地域社会及び地元企業のニーズの発掘や、地元の金融機関との連携などを通して、地域における産学公連携活動を強化し、共同研究等の機会を拡充する。

（２）

社会貢献等に関する目標を達成するための措置

令和元年度計画

業務実績（１）【継続】地域連携委員会や地元信金等との連携により、共同研究等の機会の拡充を検討する。

（１）共同研究等の機会の拡充に向けた取組＜取組事項＞
・技術相談を 14 件（品川のみ）受けた。
・教員のシーズ発信を目的に、２名の教員が、おおた研究・開発フェアにポスターと実験結果のサンプルを出展した。また、東京
イノベーション発信交流会に地域貢献・研究推進センターの事業紹介に関するポスターを出展し、技術相談の PR を行った。
＜成果・効果＞
・おおた研究・開発フェアでは、本校と長年の交流関係にある東京中小企業家同友会関係者と交流するとともに、教員の研究に関心を示す方々にシーズ集を配付したほか、インターンシップ受入企業の技術者や経営者と交流する機会を得た。
・東京イノベーション発信交流会では、本校と協定を締結している東京都立産業技術研究センター（主催者）と協調関係を深め、今後の同交流会への参加形態について会談するなど、連携への布石を打った。

211

自
己
評
価

B

中期計画
No.3-24◇②

地域貢献等
地域のものづくり技術者にスキルアップのための学び直しの場を提供するため、地元自治体等と連携した技術者支援講座を実施する。
また、中小企業ニーズに対応するオープンカレッジ講座の技術者育成講座数を【倍増】させる。

令和元年度計画（１）【継続】地元自治体等と連携し、技術者育成講座を実施する。

業務実績

自
己
評
価

（１）地域のものづくり技術者のスキルアップに資する取組＜取組事項＞
・大田区及び品川区と連携して、「若手技術者支援のための講座」を６講座実施し、74 名が受講した。
＜成果・効果＞
・定員を上回る応募があり、熱心に質問する受講者も多く、アンケート結果も概ね好評であった。
（図表 3-24-1）【図表3-24-1 令和元年度「若手技術者支援のための基礎講座」アンケート集計結果】
全体の満足度
大変満足=13 人（28％)
まあまあ満足= 25人（53％)
充実度
とても充実=14 人（30％)
まあまあ充実=30 人（64％)
現場で生かせるか？ 大いに活かせる= 7人（15％) まあまあ活かせる= 22人（48％)（２）【継続】中小企業のニーズに対応するため、オープンカレッジ講座の新たな技術者育成講座を実施する。

（２）中小企業のニーズに対応したオープンカレッジ講座の充実化＜取組事項＞
・荒川キャンパスでは新たな技術者育成講座として、高専の保有する設備と技術を活用した溶接、鋳造、鍛造を行う「社会人向け機械系実習講座」を準備した。
＜成果・効果＞
・既定の申込人数に達することができず、開講には至らなかったが、受講希望者との交流により、生の声を聴くことで今後の社会人向け講座開催に向けた端緒を築いた。
＜課題・方向性＞
・次年度はインターネットを活用した広報活動等の充実を検討し、参加者の増加に取り組む。

（３）【継続】品川区サイバーセキュリティに関する協定に基づき中小企業対象実機訓練のためのマルウェア感染体験システ
ムを開発する。

（３）中小企業におけるサイバーセキュリティ意識の向上に資する取組【特記事項Ⅲ-1 参照】＜取組事項＞
・実機訓練のための疑似マルウェア感染体験システムを開発し、品川区や警視庁等と連携した品川区中小企業を対象とする「実体験型サイバーセキュリティセミナー」を１回 16 人の参加者で計１回（７月）実施した。（３月は実施に向け関係各所と調整を進めていたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため直前に中止となった。
）＜成果・効果＞
・品川区中小企業のサイバーセキュリティに対する啓蒙活動に貢献した。

212

B

４

大項目番号２９グローバル化に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ ものづくり産業のグローバル化に対応できるよう、英語力の向上や教養教育の充実、国際的に通用する工学教育の質の保証等により、広く世界で活躍できる技術者を育成する。
○ 学生のレベルやニーズに応じた海外派遣プログラムを提供すること等により国際感覚を醸成する。

グローバル化中期計画◇ 国際的に活躍できる技術者の育成【3-25】① ものづくり産業のグローバル化に対応できる
技術者を育成するため、専門科目について、英語による授業の推進を検討する。
（再掲）

年
度

各年度における主な実績

首都大・産技大・産技高専で進める GCP 及
び産技高専単独の IEP は順調に進められており、また海外研修の前に行われる語学研修を始め、いろいろな学生支援活動は産技高専全２
体のグローバル化への意識高揚に大きな役割を果たしている。
海外体験プログラムに 1 年間で 70 名もの参加があったことは特筆すべき成果である。

【3-27】平成 29 年度に再編した海外体験プログラム（GCP と IEP）に【70 人】が参加した。

国際的に活躍できる技術者の育成に向けて再編した二つの海外体験プログラムで、合計 70 名の学生（首都大及び産技大の６名を３含む。
）が参加した。渡航前後の教育を含め、丁寧な指導により、確実に学生の能力が向上
している。

29

30

元

評定・説明

【3-27】平成 29 年度に GCP と IEP という新たな２つの海外体験プロ
グラムを実施し、【70 人】が参加した。

【3-26】② 【令和３（2021）年度】の JABEE 受審を目指し、JABEE プログラムに対応したカリキュラムを
実施する。
（再掲）
【3-27】③ 平成 28（2016）年度までの海外体験プログラ
ムを再構築し、【平成 29（2017）年度】から新たな海外体験プログラムを実施する。海外体験プロ
グラムの参加者は毎年度【70 人】とする。
（再掲）

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価【3-26】JABEE 受審へ向けて４つの教育プログラムの自己点検書案の骨格が完成した。
【3-27】平成 29（2017）年度から続く海外体験プログラム（GCP 及びIEP）に【70 人】が参加した。

２

３

４

213

中期計画
No.3-25

４グローバル化に関する目標を達成するための措置◇

国際的に活躍できる技術者の育成①

ものづくり産業のグローバル化に対応できる技術者を育成するため、専門科目について、英語による授業の推進を検討する。
（再掲）

令和元年度計画（１）【新規】令和５（2023）年度専攻科一部専

業務実績

自
己
評
価

（１）専攻科一部専門科目の英語教育導入に向けた取組【中期計画番号 3-06 参照】

門科目の英語教育導入に向けた試行・実
施案策定のための WG 設置及び検討を開B始する。
（3-06 再掲）

中期計画
No.3-26②【令和３（2021）年度】の JABEE 受審を目指し、JABEE プログラムに対応したカリキュラムを実施する。
（再掲）

令和元年度計画（１）【継続】JABEE プログラムを着実に実施す
るとともに、JABEE 受審へ向けて必要な準備を行う。
（3-03 再掲）

中期計画
No.3-27

業務実績

自
己
評
価

（１）JABEE 受審へ向けた取組【中期計画番号 3-03 参照】

A

平成 28（2016）年度までの海外体験プログラムを再構築し、【平成 29（2017）年度】から新たな海外体験プログラムを実施する。海外体験プログラムの参加者は【毎 自己
年度 70 人】とする。
（再掲）③

令和元年度計画（１）【継続】再編した２つの海外体験プログラ
ムについて 70 名の参加者を確保して実施するとともに、検証結果に基づき、研修内容の改善を図る。
（3-05 再掲）

業務実績

評
価

（１）国際的に活躍できる技術者の育成【中期計画番号 3-05 参照】【特記事項Ⅲ-３参照】

S

214

Ⅲ

東京都立産業技術高等専門学校に関する特記事項

特記事項
Ⅲ-１

平成 30 年度業務実績評価において、公立大学分科会から対応報告を求められた事項に関する取組等【都をはじめとする自治体や企業との連携強化に向けた取組】中期計画番号 3-01 自己評価 S 中期計画番号 3-15、3-21、3-22 自己評価 A 中期計画番号 3-24 自己評価 B
１ 情報セキュリティ技術者育成プログラムにおける連携（１）自治体との連携について
平成 30（2018）年２月９日に締結した品川区サイバーセキュリティに関する協定（４者間協定：品川区、東京商工会議所品川支部、品川・大井・大崎・荏原警察署、東京都立
産業技術高等専門学校）に基づき、中小企業向け「実体験型サイバーセキュリティセミナ
ー」を実施している。令和元（2019）年度は７月に実施しており、高専は、講師の指導及び演習システム（実機訓練のための疑似マルウェア感染体験システム）の開発を行った（３月にも実施予定であったが新型コロナウイルス感染症拡大防止のため直前に中止）。
また、高専が構築したサイバー演習システムを用いて令和元（2019）年度の 10 月に東京都幹部職員のセキュリティ研修を２回実施した。この研修では、35 名の幹部職員が情報セキュリティポリシーの確認、東京都 CSIRT、各局 CSIRT の役割、疑似マルウェア感染の実体験、パスワードクラッキングの実体験を行った。
（２）企業との連携について
平成 30（2018）年度までに 13 社との産学連携協定書を締結した。令和元（2019）年度
においては、７社と産学連携協定の締結期間の更新を行った。この更新の際、「サイバーセキュリティ TOKYO for Junior」実施に関することを協定内容に追加した。
さらに、３社と新規に産学連携協定書を締結した。したがって、令和元（2019）年度末までに、16 社との産学連携協定を締結していることになる。これら産学連携協定により、
情報セキュリティ分野、ICT 分野の人材に対する企業の考え方や採用に関する情報が入手しやすくなった。学生に対しては、エンジニアによる講演が実施しやすくなり、インターンシップの情報や採用に関する情報が学生にダイレクトに届くようになった。

３ 「環境快適マップ」の開発における連携（１）自治体との連携について
東京 2020 大会支援に向けた取組の一環として、平成 28（2016）年度から、車いす利用者にとって必要な段差やトイレの場所などの情報等をスマートフォンの地図上に表示し、スムーズな移動を支援する「快適環境マップ」を荒川区教育委員会、地域の中学校との協働により作成し、令和元（2019）年度に完成した。各中学校の生徒数名が夏休み中に実際に車いすを使って荒川区内を回り、車いす利用者の目線で気付いたことなどをまとめて発表する等東京 2020 大会支援のみならず、中学生の障がい者理解を促すことにもつながった。
４ オープンカレッジにおける連携（１）自治体との連携について
地域貢献を主な目的とし、品川区や荒川区をはじめとする自治体等の要望を受け、小中学生の科学・技術への関心を持ってもらえるような共催講座を実施した。
（図表Ⅲ-1-1）
また、東京都が主催する科学技術週間特別行事「Tokyo ふしぎ祭（サイ）エンス」において、子供向けの工作教室や、ロボット操縦体験講座を実施した（参加者 265 名）。
【図表Ⅲ-1-1

講座名
ハチラボ講座（３）今後の課題
情報セキュリティの分野は、セキュリティ脅威トレンドが絶え間なく複雑に進化する
ため、今後より高度な攻撃にも対応したサイバーセキュリティ研修の実施が求められる。
これに対応するに当たっては、外部研修に参加する等、教員のスキルのブラッシュアッ
プや、サイバーセキュリティ研修の講師を担当する教員の育成、それをサポートする職
員の体制強化を検討する必要がある。
２ 特別推薦入試制度の強化における連携（１）自治体との連携について
品川区教育委員会及び品川区立八潮学園（以下、「八潮学園」と記載）との協定締結により平成 28（2016）年度より八潮学園に対する特別推薦入試制度を開始し、ものづくりに意欲的な学生の確保に取り組んできた。令和４（2022）年度入試においてこの特別推薦入試制度を強化するため、令和元（2019）年度に品川区の教育委員会と協定書を締結し、対象校の中学生及びその保護者に特別推薦入試制度の概要とスケジュールの周知を図った。荒川区の教育委員会との協定締結についても最終調整中である。

令和元（2019）年度

ハチラボフェスタ
「プログラミング
ロボット作り教室」
チャレンジ共和国
少年少女体操教室「大きな紙ヒコーキを作って飛ばそう」中学生ロボットコンテスト

共催講座一覧】
担当
期間
キャンパス
7/13～14
8/13～15
8/19～21品川
10/19～10/20

受講者数

共催相手

24 名
15 名
45 名
100 名

渋谷区教育
委員会

10/19

40 名

（社）大田
工業連合会

6/2

120 名

8/17

11 組 34 名

12/26～3/8（全 8 回）

荒川

23 名

荒川区生涯
学習課
荒川区・
北区

（２）企業との連携について
社内研修が困難な中小企業の若手技術者の育成のため、受託講座を実施している。令和元（2019）年度は、大田区及び品川区と連携して「若手技術者支援のための基礎講座」を６講座実施し、74 名が受講した。また、教員が企業に直接出向く「出前講座」も２件実施
した。

215

Ⅲ

東京都立産業技術高等専門学校に関する特記事項

特色ある取組、顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組【産業界や社会の人材ニーズを踏まえた職業教育プログラムの実施】中期計画番号 3-01 自己評価 S
東京都においては、東京 2020 大会を控え、サイバー攻撃への対応をはじめとする情報セ
キュリテ対策や増大する航空需要への対応が喫緊の課題となっており、これらを担う人材の育成が急務となっている。このような状況に対応するため、創造的・実践的教育に強みをもつ高専において、平成 28（2016）年度より、情報セキュリティ及び航空分野の２つの教育プ
ログラムを開設し、東京都の課題解決に貢献する中核的技術者の育成を目指している。
（１）情報セキュリティ技術者育成プログラムについて
産業界及び社会ニーズを踏まえた、情報セキュリティ分野の実践的な教育プログラムを提供することにより、多くの人・企業・情報が集まる首都東京の情報セキュリティを担う人材を育成することを目的としている。具体的には、倫理観を有し、かつサイバー攻撃に対応できる知識・技能を有する技術者の輩出を目指す。この目的を達成するため、法曹界などと連携し倫理観を育成するとともに、実践的な技術修得のためサイバー攻撃・防御手法を、サイバーレンジを用いて実習を行う。
本プログラムの対象は、品川キャンパス電子情報工学コースの３年生から５年生（各学年20 名程度）となっており、令和元（2019）年度からは本科のプログラムを修了した専攻科生に対してもプログラムを開始した。また、社会人の学び直し等の機会の提供にも寄与してい
く。

特記事項
Ⅲ-２

－高校教員向け情報セキュリティ勉強会（参加者２名）－高校教員向け ICT 勉強会「ICT 基礎 Lab. for Teachers」の試行（参加者５名）－社会人向け講座「実践！情報セキュリティ監査 基礎編」
（参加者 20 名）、「実践！
情報セキュリティ監査 実践編」
（参加者７名）－社会人向けセキュリティイベント「SECCON for NEXT, Beginner」（参加者 110 名、うち本校学生 37 名参加）
「TMCIT×大和セキュリティ勉強会 in 江戸 DFIR 忍者チャレンジ」（参加者 128 名、うち本校学生 37 名参加）
・電子情報工学コースの２年生に対して本プログラムの説明会を実施した。また、学校説
明会において中学生に対して説明を行った。

＜成果・効果＞
・専攻科生１名がセキュリティキャンプ全国大会のチューターとして選抜された。
・ICT トラブルシューティングコンテストで専攻科生１名、本科生１名が運営委員会の委員を務めた。
・専攻科生４名が「KOSEN セキュリティコンテスト 2019」で優勝し、「SECCON CTF（国内)」への進出権を獲得した。
「SECCON CTF（国内)」では、決勝大会で５位という成績をおさめ、国内大会に出場した一番優秀な日本の学生チームに授与される文部科学大臣賞（チーム賞）を受賞した。
＜取組事項＞
・本科３年生４名が「MBSD Cybersecurity Challenges 2019」最終審査会に出場し、９位・令和元（2019）年度は 37 名（本科：３年生 16 名、４年生 14 名、５年生３名、専攻の成績をおさめた。
科：１年生４名 ）がプログラムを履修した。
・本科５年生の３名が２期生としてプログラムを修了し、うち２名は情報セキュリティ企業に、１名は IT 企業に就職が決定した。
・新たに専攻科プログラムを開始し、専攻科セキュリティ科目のために、現役セキュリ
・本科プログラム１期修了生３名を研究生として受け入れた。令和２（2020）年度は、新たティエンジニア７名を客員教員として招へいし、前期３科目、後期３科目を担当した。
に専攻科修了生１名（本プログラム未履修）と社会人１名（本校以外の出身）を研究生
・セキュリティ・キャンプ全国大会修了生向け IPA ワークショップ（主催：(独)情報処として受け入れる予定であり、研究生は５名となる。
理推進機構（IPA））
「DNS の運用とその問題を体験してみよう！」を実施し、高専のセ・中学生向けや社会人向けに勉強会を行うことで、プログラムを履修している学生が学んキュリティ・キャンプ全国大会修了生も参加した。
だ知識・スキルを社会に還元することができた。また、中学生向け勉強会については、・本科４年生 13 名と専攻科１年生３名が IT・情報セキュリティ企業へのインターンシ
以下のとおりの成果・効果があった。
ップに参加した。また、専攻科１年生１名がマレーシア工科大学のインターンシップ－「サイバーセキュリティ TOKYO for Junior」に 59 名（定員最大 20 名）の中学生かに参加した。
らの応募があり、前年度の 42 名よりも応募者数が増加した。
・令和元（2019）年度から社会人の研究生としての受入れを開始した。
－「ICT 基礎 Lab. for Junior」は各回 12 名程度の定員に対して多くの応募があり、・本プログラム履修生が主体となって企画、教材開発、システム構築を行い、以下のと合計 77 名（４月：22 名、５月：20 名、８月：15 名、12 月：20 名）の中学生がおり中学生向けや社会人向けに勉強会を実施した。
参加した。
－将来の情報セキュリティ人材となり得る中学生を対象に、楽しみながら情報シス－「サイバーセキュリティ TOKYO for Junior」、「ICT 基礎 Lab. for Junior」の参加
テムのセキュリティ対策を学んでもらう場の提供を目的として行う体験型の勉者が本校を受検するきっかけとなった。
。
強会「サイバーセキュリティ TOKYO for Junior」（参加者 20 名）・「第８回サイバーセキュリティ国際シンポジウム」の人材育成パネルセッションにおい－中学生にサーバやネットワーク機器等の実機に触れられる機会を提供する勉強て、教員１名が招へいされ、本プログラムの設計・実施内容を紹介し、人材育成エコシ
会「ICT 基礎 Lab. for Junior」（参加者 77 名）
ステムの提案を行った。
－品川区や警視庁等と連携した品川区中小企業を対象とする「実体験型サイバーセ
・次年度の新３年生 13 名のプログラム履修が決定した。
キュリティセミナー」（参加者 16 名）

216

（２）航空技術者育成プログラムについて
訪日外国人旅行者の増加やその後の航空需要を見据え、首都圏における空港の機能強化に寄与するため、今後の技術知識レベルの高度化にも対応できる航空技術者を育成することを目的としている。具体的には、製造に関する航空機製造技術、保全技術としての航空機整備技術等を身に付けた技術者の輩出を目指す。この目的を達成するため、現在の航空宇宙工学コースの授業に加えて、航空機整備の基本技術を中心に講義及び実習を行う。
本プログラムの対象は、荒川キャンパス航空宇宙工学コースの２年生から５年生（各学年８名程度）となっており、令和元（2019）年度に初のプログラム修了生を輩出した。
＜取組事項＞
・令和元（2019）年度は 30 名（本科：２年生８名、３年生８名、４年生７名、５年生７名）がプログラムを履修した。
・平成 30（2018）年度に完成した新航空実習館「汐風」での実習授業を開始した。
・本科２年生８名に対して羽田空港（航空会社施設等）で夏季休業期間等に講義を実施した。
・本科４年生７名中４名が主要航空会社のインターンシップに参加した。
・キャリア専門部会を設置し、インターンシップや進路状況の報告等を行った。
・初めての修了生を輩出するのに当たって、修了認定のための手続きを定めた。
・学外に向けた本プログラムの PR として航空科学博物館で開催された中高生向け学校
説明会「夢へのフライトプラン 2019」に出展した。ブースを設置した相談会や、会場での動画上映、以下の内容で模擬授業（２回）を実施した。当日は教員の他、プログ
ラム履修生も参加し、対応を行った。
－模擬授業の内容＜航空機体＞ フラップ(高揚力装置)の機能と動作を体験してみよう
防氷ブーツの機能と動作を体験してみよう＜航空原動機＞小型飛行機のエンジンを体験してみよう
小型ヘリコプターのジェットエンジンを体験してみよう
・２年進級時のコース選択の際の航空宇宙工学コース説明会で本プログラムについて説
明するとともに、航空宇宙工学コースに配属となった１年生に対して本プログラムの説明会を実施した。
＜成果・効果＞
・新航空実習館において、航空機の整備・製造・開発に必要な航空整備の基本技術に係る実習を行うことができた。
・本科５年生の７名のうち、６名が航空機整備企業に、１名が航空エンジン等を製造する総合重工業メーカーに就職が決定した。
（いずれも、平成 30（2018）年度にインターンシップに参加した企業）
・「夢へのフライトプラン 2019」では、中高生 86 名が本校のブースを訪れ、模擬授業には 40 名（午前・午後各 15 名の枠が満席になったため急遽５名ずつ増設）の参加者があり、プログラムの PR をすることができた。
・次年度の新２年生７名のプログラム履修が決定した。

217

Ⅲ

東京都立産業技術高等専門学校に関する特記事項

特記事項
Ⅲ-３

特色ある取組、顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組【国際的に活躍できる技術者の育成】中期計画番号 3-05、3-27

自己評価 Sる「トビタテ！留学 JAPAN」に複数名応募希望者が出るなど、GCP の経験が学生の更なる海外へのチャレンジの後押しとなっている。
令和元（2019）年度は試行的に海外滞在日数を１日延長して、現地での活動を行う
前に現地の日系企業を訪問し、日本人社員による研修（企業調査）を行った。現地の日本企業で働く日本人社員による研修で、海外で従事する日本人が現地国の社員と文化面、国民性を踏まえながらどのように働いているのか、その苦労や重要性について直接話を聞くことで、グローバル人材として自身が働くイメージを得ることができ、
アンケートにおいても、「今まで国内で働くことを考えていたが、海外勤務を経験してみたくなった」「海外で働くことに興味が出た」などの回答が見られた。

高専では、平成 26（2014）年度より３つの海外体験プログラム（グローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）、海外インターンシップ、グローバルエンジニア育成プログラム（GEP））を継続して実施してきたが、平成 28（2016）年度に各プログラムの検証と総括を行い、より実践的研修効果の高いプログラムとするため、相互連関性を高めた２つのプログ
ラム（グローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）、インターナショナル・エデュ
ケーション・プログラム（IEP））へ再編した。
（１）第７回グローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）
東京都公立大学法人の２大学１高専の学生が、所属や年齢が異なるメンバーでチームを編成し、共通の課題に取り組むことで課題解決力（人間力）や英語を含むコミュニケーション能力を身に付けながら、国際的な感覚を養うことを目的とする。各グループが調査研究に取り組むテーマについて、平成 29（2017）年度より従来の都市問題から企業やビジネスに関連するテーマへ変更し、より実践的研修効果の高いプログラムとした。
①

プログラム概要○ 実施期間：平成 31（2019）年３月～令和元（2019）年 11 月
（海外派遣期間：８月 28 日～９月５日（９日間））○ 派遣人数：リーダー６名（都立大生３名、都立大大学院生２名、産技大大学院生１名）
メンバー24 名（高専本科２年～５年生）○ 派遣先：シンガポール共和国④

GCP 同窓会
平成 29（2017）年度から卒業生を含む GCP 参加者間の交流や、進路調査、プログラ
ム内容の改善に参加者の意見を取り入れること等を目的として立ち上げ、実施している。今年度も３月に実施予定をしていたが、新型コロナウイルス感染症予防の観点で中止となった。同窓会実施については参加後の学生動向を把握する目的で、次年度も継続して実施を計画していく。

（２）インターナショナル・エデュケーション・プログラム（IEP）
海外企業における職場体験や英語学習、先端技術に触れる機会等を通して、将来、国際的に活躍するエンジニアとなるための動機付けを行うとともに、国際的な企業が取り組む課題についての興味・関心を持たせることで、GCP へのステップアップの機会とすることを目的として、平成 29（2017）年度より初めて実施した。また、IEP から GCP への
ステップアップを促進し、２つのプログラムを一体的に実施することにより研修効果を② 研修内容高めることを目的として、IEP 参加者を翌年度の GCP へ推薦する「GCP 推薦制度」を平成【渡航前国内プログラム】オリエンテーション、全体研修、リーダー研修、語学研修、
29（2017）年度より開始しており、第７回 GCP には 22 名の応募があり、13 名を推薦した
国内合宿、中間報告会、英語プレゼンテーション研修（第６回は 15 名の応募、10 名を推薦）。
【海外プログラム】現地企業等へのフィールドワーク、現地学生交流、英語プレゼンテーション、企業調査① プログラム概要【帰国後国内プログラム】全体研修、最終報告会（英語プレゼンテーション）○ 実施期間：令和元（2019）年９月５日～９月 14 日（10 日間）○ 派遣人数：本科１～３年生 40 名
③ 効果
○ 派遣先：アメリカ合衆国 シアトル
研修後のアンケートでは、特に海外プログラムにおける現地学生との交流について 96.6％の学生が「満足」と答え、現地プログラムが大変充実した内容となったこ② 研修内容とがうかがえる。行動特性を測定するテスト結果では、「対人基礎力」「対自己基礎【渡航前国内プログラム】事前英会話指導、海外勤務経験のある社会人による講義
力」
「親和力」
「統率力」
「感情制御力」「自信創出力」「課題発見力」の能力が向上し、グループワークを通じて課題解決力や人間力、コミュニケーション能力を育成する【海外プログラム】現地企業・工場における職場見学、現地企業のエンジニアとの交流、
GCP の目的に合致した高い研修効果が得られた。
語学研修、現地学生との交流、ホームステイ等
英語力については、全員受検の TOEIC スコアにおいて、全参加者平均点で 32 点、【帰国後国内プログラム】最終報告会（英語プレゼンテーション）
高専生平均で 25 点、実施前より実施後に得点の向上が見られた。
また、今回の GCP に参加した学生からも文部科学省の留学促進キャンペーンであ

218

③

効果
研修後アンケートにおいて、約 85％の学生がプログラム参加を「とてもよかった」と回答し、「このようなプログラムの機会が他にあったら参加したいか？」の問いに94％が「参加したい」と回答した。英語に対する勉強意欲が上がったという声も多く、高い研修効果とともに、IEP に期待される GCP への動機付け効果が見られた。

（３）今後の取組
引き続き 70 名の海外体験プログラム参加者を確保するとともに、「GCP 同窓会」を実施する。
また、プログラムの評価・検証等により研修内容の改善を図るとともに、今後も推薦制度により２つの海外体験プログラムを一体的に実施することで２つのプログラムの相乗効果を発揮させ、研修効果を高めていく。
プログラム再編３年目の検証及びプログラム経験者の進路調査については、方法も含めて検討していく。

219

大項目番号３０

Ⅳ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

組織運営の改善（中期目標）○ 各教育研究機関の取組を支えるため、必要な人材と資金の獲得や、施設設備を含めた経営資源の効果的・効率的な活用により、法人全体のマネジメ
ント体制を強化して、戦略的な法人経営を推進するとともに、監事の機能を十分に発揮するための支援を行うことで、法人運営の適切性を確保する。
○ 教育研究成果の都政・都民への還元をはじめ、広く社会への貢献を目的として、都や区市町村、研究機関等様々な主体との連携をこれまで以上に深化させるため、組織の機能強化を行う。
○ 各教育研究機関が、それぞれの設置目的を達成できるよう、学長・校長による教学マネジメントを支えるための機能を強化する。
○ 教員一人一人がその能力を発揮し、質の高い教育研究を実現できるよう、評価制度の改善充実をはじめとする人事制度の不断の見直しを行う等、優秀な人材を確保・育成するための様々な工夫を行う。
○ 優秀な固有職員を確保・育成し、少数精鋭による法人運営を推進するため、計画的な採用と人材育成を進めるとともに、人事考課制度の適切な運用を図る。
東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

各年度における主な実績度◇ 戦略的な法人経営【4-01】① 首都東京の公立大学法人として、理事長のリーダー
シップの下、法人全体の企画立案、組織・人事、財務運営等を行うヘッドクォーター部門をより有効に機能させながら、戦略的な組織運営を行う。監事への支援を十分に行うとともに、監査結果や意見等については、法人内で共有し、改善策を実施するなど、適正かつ効率的な法人運営を実現する。また、コンプライアンスの確保を一層徹底しつつ、法人のミッションを効果的かつ効率的に果たしてくため、内部統制の体制とシステムを強化す
る。

29

評定・説明
【4-01】新理事長体制の下、「GOS」関連事業を速やかに立ち上げることができた。
【4-02】平成 29 年４月に教学 IR 推進室を設置した。
【4-04】全学の女性教員比率が【19.8％】になった。
【4-05】学長裁量による教員採用枠を４部局５枠確保した。
【4-06】管理監督職層の研修等を充実、ヒヤリ・ハット事例集
作成、主任級昇任選考制度改正（受験資格拡大）【4-08】TOEIC600 点以上の職員比率【18.7％】まで進捗した（平成 28 年度比＋1.9 ポイント増）。

220「GOS」関連事業の企画・立案のために、大学・高専・法人が目標を共有して検討を行い、関連する事業を計画や予算に反映している。
教学 IR 推進室会議で定期的な分析報告が行われており、学長・理事等に情報共有することで、大学が抱える課題の共通認識を持つ
３ ことにつながっている。
e ラーニングによる情報セキュリティ及び個人情報保護に関する研修・自己点検の受講率は 91%となっている。法人の教職員全員、
PC による作業を行っている現状を考えれば、当然、受講率は 100%であるべきである。

【4-01-2】② 都や区市町村、東京都の試験研究機関など様々な主体との連携をこれまで以上に深化させるため、自治体等との緊密なコミュニケーションを通じて都民・都政のニーズを把握し、研究シーズなど各大学・高等専
門学校が有する知見と結び付ける機能を担う組織を強化するなど、都立の教育研究機関として社会貢献を推進する体制の充実を図る。
◇ 各大学・高等専門学校の運営体制強化【4-02】③ 各大学・高等専門学校において、構成員間の対話と協働を促進しつつ、学長・校長が将来構想や運営方針に基づきリーダーシップを発揮するとともに、エビデンスに基づく教学マネジメントに戦略的に取り組む。

30【4-01】各大学・高専の認知度やプレゼンスの更なる向上のため、令和２年４月から大学・法人の名称を変更する方針を決定した。
【4-02】教学 IR 推進室からの情報発信を行った。
【4-04】全学の女性教員比率が【20.5％】になった。
【4-05】学長裁量による教員採用枠を３部局４枠確保した。
【4-06】法人内の全事務室の協力を得て職場通信を創刊した。
【4-07】URA のキャリアパスを明確にし、専門職人材のモチベーションの向上及び指揮命令系統の明確化を図った。
【4-08】TOEIC600 点以上の職員比率【21.1％】まで進捗した（平成 29 年度比＋2.4 ポイント増）。

◇ 教員人事制度の適切な運用・改善【4-03】④ 質の高い教育研究の実現に向けて、教員の意欲と能力を最大限に引き出し、組織力を一層高められるよう、引き続き現行人事制度を適切に運用するとともに、制度の成熟度や社会情勢の変化等を踏まえながら、必要な制
度改正や運用改善を実施していく。
【4-04】⑤ 有為な若手教員及び女性教員を確保及び育成する観点から、社会情勢の変化等を踏まえた教員人事制度の改
正や運用改善に取り組む。女性の教員比率を高める取組を推進し、東京都立大学においては女性教員比率を【20％以上】にまで高める。
【4-05】⑥ 各大学・高等専門学校の強みを更に伸ばすとともに、社会的動向を見据えた教育研究分野を充実させていく
ため、学長・校長の意向を踏まえた、適切な教員人事を実施していく。
◇ 職員人事制度の適切な運用・改善【4-06】⑦ 少数精鋭による事務執行体制を推進するため、法人運営を支えるプロ職員の育成や、研修の充実による管理
監督職の着実な育成、適切な配置管理及び人事考課の取元【4-01】大学・法人の名称変更を契機とし、２大学１高専のビジョン・将来構想と連動した、各校のプレゼンス及び認知度の更なる向上に向け、第三期中期計画及び令和
元（2019）年度年度計画を変更した。
【4-01】大学院入試問題漏えい等の事故を受け、コンプライア
ンスの徹底、大学院入試の仕組みの改善、ガバナンス
機能の強化を行う再発防止策を策定した。
【4-01-2】都連携及び研究力の一層の強化に向けた機能的・機動的な事務組織体制を整備し、東京都下水道局と包括連携協定を締結した。
【4-04】全学の女性教員比率が【20.5％】になった。
【4-05】学長裁量による教員採用枠を４部局５枠確保した。
【4-08】TOEIC600 点以上の職員比率は【22％】となった（平成30（2018）年度比 0.9 ポイント増加）。

221

法人を取り巻く社会情勢や東京都の「見える化改革」の分析結果を踏まえ、令和２年度
より大学・法人の名称を変更することを決定
し、各大学・高専の認知度やプレゼンスの向上を図る取組について具体的な準備に着手した。
監事監査を強化するとともに、コンプライ
アンスの確保・向上のため、監査・内部統制担当者を増員した。
首都大において、中堅教職員、学生などか
ら広く意見、アイデアを収集し、学長を中心
２に今後のあるべき姿の議論を重ね、2030 年における大学の将来像「TMU Vision 2030」を策定した。
首都大において、教学 IR 推進室による各運営委員会や部局からの分析依頼への対応、情報発信、セミナー開催等の取組を通じて、全学的な教学マネジメントサイクルが着実に推進されている。
広報戦略の充実とともに、「国際化」や「シニア層の学習ニーズ」等に対応するための各種取組が着実に推進されることを期待する。

組等「公立大学法人首都大学東京 人材育成プログラム」に基づく人材育成を展開していく。固有職員については、複数の職務分野を経験させた後、強みを発揮できる分野への配置を実施する等業務に係る高い専門性を有する職員を育成していく。

２【4-07】⑧ 専門職人材について、文部科学省の動向や他大学への調査等を踏まえた人事制度等の在り方を検討し、一層の活用を図る。
【4-08】⑨ 研修の効果的な実施等により、「公立大学法人首都大学東京 国際化に対応する職員育成方針」を着実に推進し、TOEIC スコア【600 点以上】を取得している職員の割合を【25％以上】に高める。

３

４

222

中期計画
No.4-01

Ⅳ◇①

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 １ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
戦略的な法人経営
首都東京の公立大学法人として、理事長のリーダーシップの下、法人全体の企画立案、組織・人事、財務運営等を行うヘッドクォーター部門をより有効に機能させながら、戦略的な組織運営を行う。
監事への支援を十分に行うとともに、監査結果や意見等については、法人内で共有し、改善策を実施するなど、適正かつ効率的な法人運営を実現する。また、コン
プライアンスの確保を一層徹底しつつ、法人のミッションを効果的かつ効率的に果たしてくため、内部統制の体制とシステムを強化する。

令和元年度計画

自
己
評
価

業務実績

（１）
【継続】大学・法人の名称変更等を契機として、 （１）プレゼンス及び認知度の更なる向上に向けた取組
各学校のプレゼンス及び認知度の更なる向上＜取組事項＞に向けた取組を経営審議会において議論・検・経営審議会において、大学・法人の名称変更も踏まえ、各大学・高専のビジョンや将来構想と連動した、各校のプレゼンス
討する。
及び認知度の更なる向上に向けた取組について議論・検討し、第三期中期計画及び令和元（2019）年度年度計画を変更した。
・東京都が、2040 年代に目指す東京の姿と、その実現のために 2030 年に向けて取り組むべき戦略を示した「未来の東京」戦
略ビジョンに関連して、ビジョンの中で掲げられている「都立大学を世界の課題解決に貢献する最高峰の大学に進化させる」という課題について、経営審議会で意見交換を行った。
＜成果・効果＞
・第三期中期計画及び令和元（2019）年度年度計画を変更し、令和２（2020）年度からの産技大の研究科再編に伴う専攻の設置を決定するなど、計画を実現するための各取組を推進することができた。
・経営審議会等での議論により、東京都の戦略ビジョンの策定を受けて、法人としての取組の方向性の取りまとめを進めることができた。

（２）【継続】重点事業の進捗状況や課題、予算執行状況について、経営審議会等で審議し、経営トップ層の意向を迅速に施策展開に反映するなど、トップマネジメントの強化を図る。

（２）トップマネジメントの強化＜取組事項＞
・第三期中期計画及び年度計画のうち重点的な計画や KPI 等の進捗について、経営審議会で６月に前年度までの達成状況、10月に年度途中の進捗状況を報告した。
・経営トップである理事長の意向を反映した令和２（2020）年度年度計画及び予算編成、組織・人員計画に関する理事長方針を作成した。
・平成 30 事業年度決算剰余金については、法人の経営努力により生じた額であることについて、東京都に対して丁寧な説明を行った。
＜成果・効果＞
・上半期に前年度までの達成状況と、下半期に年度途中の進捗状況を報告することで、職員のみならず、経営トップ層にも重点的な計画の進捗や課題に関して共通認識を得ることができた。
・各部署とのヒアリングや調整を実施し、理事長の意向を反映した令和２（2020）年度年度計画及び予算編成、組織・人員計画を作成することができた。
・決算剰余金の処分においては、法人の経営努力について認定を受けることができ、中期計画に定める次年度以降の使途に活用できる財源を確保することができた。

223

B

（３）
【継続】各学校や法人の適正かつ効率的な運営に資するよう、監事が行う監査に際し、各部局や所属との調整や事実確認などの必要十分な支援を行う。また、監査結果について各部局や監事、監査法人と共有し、監査の実効性を向上させる。

（３）各学校や法人の適正かつ効率的な運営①監事が行う監査結果報告の支援＜取組事項＞
・監事監査について、監事との定期的な打合せによる監査項目の設定、関係各部課との連絡や事実確認に際しての必要十分な意見調整をするとともに、年度末の経営審議会での報告にあたっての支援をした。
・平成 30（2018）年度から引き続き、特別なリスク監査として、監事自らが現場に赴き、課題把握のために職員へ直接ヒアリングを行った。また、新たな取組として、監事が各大学・高専の学長・校長と意見交換をした。
＜成果・効果＞
・課題把握のために職員へのヒアリングや新たに各大学・高専の学長・校長との意見交換を行うことにより、監事が直接、各大学・高専の課題を把握でき、より実効性の高い業務改善に向けた監査を実現できた。
②定例監査等を通じた各部署支援＜取組事項＞
・法人内にある 22 すべての予算を執行する単位ごとに巡り、自己監査を実施した。加えて 56 件の科研費に関する監査を実施した。特に、昨年度公表した研究費不正使用を受け、56 件のうち９件はリスクアプローチ監査という観点から、出張旅費の執行額の多い研究課題を抽出し、監査した。
・監査結果について報告を行うとともに、各予算執行単位と情報共有し、指摘事項については是正の状況をフォローアップした。
＜成果・効果＞
・是正すべき点やその根拠規程等を明示するとともに、制度改正や事務処理の変更を各予算執行単位に浸透させることで、業
務執行の適正化及び法人運営の効率化に寄与した。
※自己監査：内部会計監査規程に基づき実施する、各予算執行単位の予算執行事務及び会計事務全般についての監査。
③リスクマネジメント連絡会＜取組事項＞
・教職員が、大学・高専の活動において発生しうるリスクを再認識することを目的として、各大学・高専において連絡会を開催した。
＜成果・効果＞
・大学・高専において想定されるリスクを共有し、リスクの未然防止や発生後の対応について考えることで、大学・高専のマネジメント力の向上に寄与した。

（４）【拡充】法人のコンプライアンスを確保・向上させるため、内部統制が有効に機能する体制を継続する。さらに、ハラスメントなど法的な対応が求められる案件の対応窓口を一本化し、対応力を強化していく。

（４）法人のコンプライアンスの確保・向上のための体制整備＜取組事項＞
・これまでの公益通報、研究費不正使用防止及び研究活動における不正行為防止に加え、ハラスメント対応の窓口もあわせて
総務部監査・内部統制担当に一本化した。
・大学院入試問題漏えい等の事故を受け、検証委員会を設置した。当該委員会での検証結果を基に、コンプライアンスの徹底、
大学院入試の仕組みの改善、ガバナンス機能の強化を行う再発防止策を策定した。
＜成果・効果＞
・公益通報など法的な対応が必要となる案件の窓口を一本化することで、情報の集約や対応力の強化につながった。
・詳細な原因分析と全学的な再発防止策を策定したことで、今後の法人のコンプライアンスの確保・向上に向けた組織的な取組を行うための体制を整備することができた。

224

中期計画
No.4-01-2②

都や区市町村、東京都の試験研究機関など様々な主体との連携をこれまで以上に深化させるため、自治体等との緊密なコミュニケーションを通じて都民・都政のニーズを把握し、研究シーズなど各大学・高等専門学校が有する知見と結び付ける機能を担う組織を強化するなど、都立の教育研究機関として社会貢献を推進する体制の充実を図る。

令和元年度計画（１）【新規】都立の教育研究機関として社会貢献を推進する体制の充実を図るため、都や区市町村等との連携事業を推進する組織を強化す
る。

自
己
評
価

業務実績
（１）都連携事業を推進する組織の強化①事務組織体制の整備【特記事項Ⅳ-１参照】（特記事項のポイント）
・都連携及び研究力の一層の強化に向けた機能的・機動的な事務組織体制を整備した。
②都連携事業推進に向けた取組＜取組事項＞
・都事業説明懇談会及び施策提案発表会を開催し、これらを契機として、東京都下水道局との共同研究に向けた取組を進めるとともに、効率・効果的な研究等の実施に向けた検討、調整を行った。
＜成果・効果＞
・東京都下水道局と法人において、共同研究等を推進するため、包括連携協定を締結した（令和２（2020）年４月１日発効）
。

225

A

中期計画
No.4-02◇③

各大学・高等専門学校の運営体制強化
自各大学・高等専門学校において、構成員間の対話と協働を促進しつつ、学長・校長が将来構想や運営方針に基づきリーダーシップを発揮するとともに、エビデンスに 己基づく教学マネジメントに戦略的に取り組む。
評

価

令和元年度計画

業務実績（１）【継続】各大学・高専が検討・策定を行った将来構想の実現に向けて、学長・校長のリーダ
ーシップの下で事業が推進できるよう、計画策定や予算編成を行う。

（１）計画策定、予算編成作業を通じた各学校の支援【特記事項Ⅳ-１参照】（特記事項のポイント）
・２大学１高専のビジョンや将来構想の実現に向けて教員幹部の意向をより反映させ、中期計画を変更することができた。

（２）
【拡充】
「TMU Vision 2030」や「学長重点施策
方針」を踏まえるとともに、教学 IR 推進室が収集・分析したデータも活用して、執行部と部局長が対話を行い各部局の重点課題を設定することにより、全学的な教学マネジメントに取り組む。＜首都大＞（２）都立大における、ビジョンやデータに基づく全学的な教学マネジメントの推進＜取組事項＞
・「TMU Vision 2030」等を踏まえ、令和２(2020)年度学長重点施策方針及び各部局の重点課題を設定し、執行部と部局長で対話を行った。
・教学 IR データの充実を行うとともに、教学 IR 推進室で分析した主な分析結果を学長、副学長及び部局長で構成する教学
IR 委員会で報告した。
（図表 4-02-1）＜成果・効果＞
・令和２(2020)年度に特に推進していくべき取組、大学が抱える課題及び各部局の優れた取組等を執行部及び各部局で共有することにより、全学的な大学マネジメントを推進することができた。
※TMU Vision 2030：学部・大学院の再編等を契機に、これまでの成果に立脚し、さらなる発展を目指していくために策定された 2030 年における都立大の将来像。
※教学 IR：教学 Institutional Research の略。大学の計画策定、意思決定等を支援するための情報を提供する目的で、教育・B学修に関するデータを対象として調査・分析を行うこと。

【図表4-02-1
28年度

教学IRシステム掲載データ数】（単位：件数）
30年度
元年度
29年度

49

108

175

205

（３）
【継続】自己点検・評価活動における PDCA サ （３）産技大における、PDCA サイクルによるマネジメント機能の強化【中期計画番号 2-07 参照】
イクルによるマネジメント機能を強化するた
め、自己点検・評価委員会の任務を拡充する。
（2-07、4-21 再掲）＜産技大＞

226

（４）
【継続】マネジメントに必要なデータ収集を行い、学校運営への活用を推進していく。＜高専＞

中期計画
No.4-03（４）高専における、学校運営へのデータ活用推進＜取組事項＞
・有効な入試広報を展開するため、学校見学会、体験入学、学校説明会等への受検者の参加状況を把握した。
・受検者全員の希望コースの調査を受付時に実施、受検生の動向を把握した。
＜成果・効果＞
・学校見学会、体験入学、学校説明会等への受検者の参加状況は 60％を超え、有効であることを確認できた。
・平成 29（2017）年度からの受検者アンケートを収集した結果、情報系のコースに希望が集中しており、コース改編の必要性を確認することができた。

◇④

教員人事制度の適切な運用・改善
自質の高い教育研究の実現に向けて、教員の意欲と能力を最大限に引き出し、組織力を一層高められるよう、引き続き現行人事制度を適切に運用するとともに、制度の 己成熟度や社会情勢の変化等を踏まえながら、必要な制度改正や運用改善を実施していく。
評
令和元年度計画

業務実績（１）【継続】現行人事制度の適切な運用、必要な制度改正及び運用改善を進め、教育研究組織の再編成に的確に対応するとともに、平成 28（2016）年度より稼動した人事システムを安定的に運用する。

（１）教員人事制度の適切な運用・改善（参考：1-57）＜取組事項＞
・都立大において、今後発展が期待される研究領域の研究力の強化や、各専門教育分野における国際通用性のある教育プログ
ラムの編制等、一定期間内に成果を生み出す取組における外国人教員の役割はますます重要になっていることから、外国人等を機動的かつ安定的に確保できるよう、教員の採用制度を定めた。また、それらの取組を遂行する外国人等について、一定の要件のもと公募を実施することなく採用可能となるよう、「戦略的な教員人事に係る方針」を改正した。
・大学の教授及び准教授に課せられている能力要件（大学院博士課程の研究指導又は専門職大学院の授業を担当する能力を有すること）について、多様な教育研究環境への対応を図るため、一部見直しを行った。
・働き方改革関連法の施行に伴う改正労働安全衛生法への対応として、健康管理の観点から、教員の労働時間の状況について
客観的な把握を行った。
＜成果・効果＞
・都立大において、新たな教員の採用制度を活用し、外国籍の教員１名を採用した。
（准教授 1 名（理学部：有機化学））
・全学的な視点での調査研究や企画調整、学生支援等を行うセンター等の教員について、センター等の専門性に考慮するため
教育指導実績等を重視する大学院教員審査の対象外とする規則改正を行い、適正化を図った。
・裁量労働制である大学教員については、自己申告カードの改正により、変形労働時間制である高専教員については、カードタッチ等のシステム記録により、非常勤教員については、出退勤記録管理簿等の導入により、それぞれ出退勤時刻を適切に記録したほか、カードタッチ操作や出退勤簿の様式について規程改正を行い、適正化を図った。

227

価

B

中期計画
No.4-04

⑤

自
己
評
価

有為な若手教員及び女性教員を確保及び育成する観点から、社会情勢の変化等を踏まえた教員人事制度の改正や運用改善に取り組む。
女性の教員比率を高める取組を推進し、東京都立大学においては女性教員比率を【20％以上】にまで高める。
令和元年度計画

業務実績（１）【継続】卓越研究員事業を適宜活用するとともに、特別研究期間制度、テニュアトラック制度
及び特別栄誉教授等制度の適切な運用及び必要な制度改正等を行い、有為な若手教員の確保・育成を進める。
（1-52 再掲）

（１）大学の将来を担う若手研究者育成＜取組事項＞
・卓越研究員事業、特別研究期間制度、テニュアトラック制度、特別栄誉教授等制度、研究重点教員支援制度など、各制度の周知・運用を進め、教員の確保・育成を推進した。
（図表 4-04-1）＜成果・効果＞
・各制度の適切な運用を行い、有為な若手教員の確保・育成を図った。
※特別研究期間制度：教育・研究活動に一定期間従事し、優れた業績をあげている教員について、専門分野に関する教育研究
能力の更なる向上のため、日常的な教育及び管理運営の負担を免除し、一定期間継続的に調査研究に専念することを認める制度。
※テニュアトラック制度：公正で透明性の高い選考により任期を付して採用した若手研究者が自立した研究者として経験を積み、雇用契約の期間の定めのない教員としての身分取得にかかる審査を経て准教授へ昇任することができる制度。
※特別栄誉教授等制度：顕著な業績を有し、教育、研究及び社会貢献の推進において先導的な役割を担う教員に対して、特別栄誉教授及び先導研究者の称号を付与することができる制度。
※研究重点教員支援制度：大型研究等に取り組む教員を支援するため、組織運営や教育の職務を軽減・免除する等して、当該研究の促進を促す制度。
※卓越研究員事業：新たな研究領域に挑戦するような若手研究者が、安定かつ自立して研究を推進できるような環境を実現
し、全国の産学官の研究機関をフィールドとして活躍し得る若手研究者の新たなキャリアパスを提示することを目的とした文部科学省の事業。
※クロスアポイントメント制度：大学法人と相手側機関の協定により、教員等がそれぞれの機関で常勤としての身分を保有したまま、それぞれの機関の責任の下で必要な業務に従事することができる制度【図表4-04-1 教員の確保・育成制度活用実績】
26年度
教授 准教授27年度
助教

教授 准教授28年度
助教

教授 准教授

29年度
助教

教授 准教授(単位：人)
元年度

30年度
助教

教授 准教授助教

教授 准教授

助教

都立大

23

9

11

20

3

9

10

15

8

11

10

6

8

12

8

13

6

7

特別研究期間制度（サバティカル）

産技大

0

0

1

0

0

0

1

0

0

1

0

0

0

0

0

0

1

1

0

0

1

0

0

1

1

0

1

0

0

1

0

テニュアトラック制度（平成28年度～）

都立大

-

-

-

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

特別栄誉教授等制度（平成27年度～）※

都立大

－

－

－

0

0

0

3(3)

0

0

0(3)

1

0

0(3)

0(1)

0

2(3)

0(1)

0

研究重点教員支援制度（平成27年度～）

都立大

－

－

－

2

0

0

4

2

0

5

3

0

9

3

0

5

4

0

都立大

-

-

-

-

-

-

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

卓越研究員事業（平成28年度～）

産技大

-

-

-

-

-

-

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

高専

1

1

0
-

1
-

-

高専

-

-

-

-

-

-

0

0

0

0

0

0

都立大

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

0

0

0

0

1

0

産技大

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

0

0

0

0

0

0

0
※平成27年度にディスティングイッシュト・プロフェッサー制度として開始。平成28年度に特別栄誉教授等制度に変更。
※数字は付与決定者数。( )内は制度適用者数。

0

0

0

0

0

クロスアポイントメント制度（平成30年度～）

高専

228

0

0

0

0

0

0

B

（２）
【継続】ハラスメント防止研修の実施等、女性 （２）有為な女性教員の確保・育成、女性教員が働きやすい職場環境の整備に関する取組①ハラスメント防止研修【中期計画番号 4-28 参照】
教員がより働きやすい職場環境を整備するとともに、各種休暇・休業制度の周知や公募時に妊娠・出産・育児等の両立支援制度を掲示し、公募における女性教員の応募を推進するな
ど、有為な女性教員を確保・育成するための取②公募時における取組【中期計画番号 1-30 参照】
組を行う。
（1-30、4-29 再掲）

中期計画
No.4-05

各大学・高等専門学校の強みを更に伸ばすとともに、社会的動向を見据えた教育研究分野を充実させていくため、学長・校長の意向を踏まえた、適切な教員人事を実 自己施していく。

⑥

令和元年度計画

業務実績

評
価

（１）
【継続】首都大学東京における学長の裁量によ （１）学長の裁量による採用選考手続き【特記事項Ⅳ-１参照】（特記事項のポイント）る採用枠拡大に応じて、令和２（2020）年 4 月
・大学として強化が急がれる分野に対し、有為な外部人材を登用するため、都立大において、学長裁量枠で教授１名（１部
1 日付採用の選考手続きを進める。
（4-09 再掲）
局）
、准教授４名（３部局）を採用した。

（２）【継続】人事委員会において、より学長・校長の意向を踏まえられるよう、委員会審議の在り方を変更したため、その趣旨に基づき適切な委員会審議を行う。

（２）人事委員会審議の在り方検討＜取組事項＞
・教育研究組織の編成等に関する検討及び人事に係る審議を行う人事委員会について、学長を構成員に加え、学長を委員長とするよう平成 29(2017)年度に見直しを行い、適正に運営を行った。
＜成果・効果＞
・学長・校長による主体的な議事運営によって優秀な人材確保を行い、適切な教員人事を実施することができた。

（３）【継続】令和元（2019）年度の教員人事計画を策定し、優秀な人材の確保及び現員の適正な管理を行う。

（３）教員人事計画の策定【特記事項Ⅳ-１参照】（特記事項のポイント）・令和元（2019）年度の教員人事計画を策定し、優秀な人材の確保及び現員の適正な管理を行った。

229

B

中期計画
No.4-06◇⑦

職員人事制度の適切な運用・改善
少数精鋭による事務執行体制を推進するため、法人運営を支えるプロ職員の育成や、研修の充実による管理監督職の着実な育成、適切な配置管理及び人事考課の取組
等「公立大学法人首都大学東京 人材育成プログラム」に基づく人材育成を展開していく。
固有職員については、複数の職務分野を経験させた後、強みを発揮できる分野への配置を実施する等業務に係る高い専門性を有する職員を育成していく。
令和元年度計画

業務実績

（１）
【継続】
「公立大学法人首都大学東京 人材育成
プログラム」に基づき職員研修を実施していく中で、研修内容等の充実を図るとともに、管理監督職層を対象として経営感覚の醸成に資する研修を実施する。

（１）研修内容、実施手法の充実＜取組事項＞
・管理監督者層を対象とする変革リーダー研修を初めて実施し、リーダーの役割や求められること、業務改善による変革の実
現などをテーマに、講師による講演とグループワークを行った。
・実務に必要な知識を段階的に養成できるよう、文書事務研修を体系化し、文書審査を行う監督者層対象の研修を新たに実施した。
＜成果・効果＞
・管理監督者層の経営感覚及び改善意識を醸成する契機となった。
・文書事務の適正化に資することができた。

（２）【継続】採用制度の変更に伴って変化した新規採用職員の属性を踏まえた研修を実施するな
ど、職員の属性や需要に合致した研修を実施
するとともに、OJT の教材となる素材を各職場が継続して提供し、利活用する仕組みを定着させる。

（２）職員の属性や需要に合致した研修の実施及び OJT 教材の利活用＜取組事項＞
・新規採用職員を対象とする研修にて、障がい者差別解消の推進に関する科目を実施した。
・年度途中に入職した職員を対象とする新任研修を２回実施した。
・業務遂行時に留意すべき点を集約した事例集や、産休・育休取得者等に法人の動向を知らせるための職場通信を発行した。
＜成果・効果＞
・新規採用職員の人権啓発及びダイバーシティ推進の意識を醸成した。
・入職時期にかかわらず、基礎的な業務知識を早期に学べる機会を提供した。
・OJT を推進する側、受ける側の双方にとって効果的な情報の共有を図った。

（３）【継続】配置管理方針による適切な人事管理や （３）職員のキャリア形成意識の醸成＜取組事項＞
人事考課の適正な運用により職員のモチベー
・育休復帰者研修と法人職員のためのライフ・ワーク・バランスセミナーを実施した。
ション向上を図るとともに、職員が自らのキ・所属長とのヒアリングを通じて個別職員の状況・勤務実績を客観的かつ継続的に把握した。
ャリアの形成や、そのために必要となる知識・・事務職員におけるキャリアパスの明示及び専門性の活用に向けた検討を行った。
能力等を理解する機会を設け、職員が自らの＜成果・効果＞
キャリア形成を主体的に考えるように意識付
・職員の仕事と私生活の両立に対する不安の軽減につながった。
ける。
・各所属が把握する課題及び職員の勤務状況を的確に捉えた配置及び勤務評定を実施することができた。
・検討結果を踏まえて「公立大学法人首都大学東京一般職員配置管理方針」を改正し、職員の能力育成・キャリア形成を図っ
た。

230

自
己
評
価

B

（４）
【継続】自己研修の充実を図るとともに、各研修の周知方法を工夫することで、各研修の受講を促進し、職員が意欲的に学ぶ意識を醸成する。

（４）職員が意欲的に学ぶ意識の醸成＜取組事項＞
・自己研修（資格取得支援）の対象資格を拡充するとともに、各種研修等にて制度の概要を周知し、４名が利用した。（図表4-06-1）
・研修資料を業務ポータル「研修のひろば」に一部掲載することを開始した。
＜成果・効果＞
・職員が適時に主体的に学べる環境を整えた。

【図表4-06-1
資格数

自己研修（資格取得支援）実績】（単位：講座、人）
26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 元年度
56
56
56
60
60
63

資格取得支援利用者人数

中期計画
No.4-07

⑧

3

2

1

16

11

4

専門職人材について、文部科学省の動向や他大学への調査等を踏まえた人事制度等の在り方を検討し、一層の活用を図る。
令和元年度計画

業務実績（１）【継続】国や他大学等の動向を注視するとともに、専門職に求められる役割、具体な業務内容等について分析し、専門職人事制度の確立に向けた検討を進める。

（１）専門職人事制度の検証【特記事項Ⅳ-１参照】（特記事項のポイント）
・専門職においても係長職を設ける等により、指揮命令系統を明確にするとともに、リサーチ・アドミニストレーター等高度な専門性を必要とするポストの人材を計９名確保、配置した。

231

自
己
評
価

B

中期計画
No.4-08

研修の効果的な実施等により、「公立大学法人首都大学東京 国際化に対応する職員育成方針」を着実に推進し、TOEIC スコア【600 点以上】を取得している職員の割 自己合を【25％以上】に高める。

⑨

令和元年度計画（１）【継続】平成 30（2018）年度の実施状況・課題を踏まえた海外研修プログラムを実施し、職員が語学力の伸長だけでなく、異文化・多様性
理解をより深める機会を提供する。また、「自己研修（英語能力向上支援）制度」の利用者拡大を図り、職員が自主的に国際化に関する学
習に取り組んでいく素地をつくる。これらの取組等を通じて、TOEIC スコア 600 点以上を取得している職員の割合を 23％以上に高める。
（1-57 再掲）

評
価

業務実績
（１）職員の語学力の向上に向けた取組＜取組事項＞
・海外研修プログラムに計４名の職員を派遣した。
（図表 4-08-2）
・自己研修（英語能力向上支援）の概要を各種研修等にて周知し、制度の利用を促した。
・職員向けに特化した英会話講座を、年 1 回の開催から全 12 回へと拡充し、10 名の職員が受講した。
・英語４技能を伸ばすための自己学習法に関する研修を新たに実施し、16 名の職員が受講した。
＜成果・効果＞
・各種研修を受講した職員の語学学習に対する意欲、語学力及び異文化理解の向上につながった。
・TOEIC スコア 600 点以上を取得している職員の割合を 22％に高めた。
（図表 4-08-1）【図表4-08-1

TOEICスコア600点以上取得職員状況】
27年度
28年度
29年度
取得職員数
63
88
101
取得職員割合
12.7
16.8
18.7
（参考）全職員数
497
524
539
※全職員には、役員及び人材派遣職員を含まない。
【図表4-08-2

海外研修プログラム派遣実績】
派遣先（単位：人、％）
30年度
元年度
118
126
21.1
22.0
560
573
B

（単位：人）
26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 元年度

海外研修プログラム

ジョージタウン大学（アメリカ、8週間）

海外研修プログラム

ウォータールー大学（カナダ、8週間）－－

フィリピン語学学校
（2週間）

－

－

＜語学・海外大学業務経験型＞

海外研修プログラム＜短期語学集中型＞

合計

1

1

232

1

1

－

－

－

2
1

3

4

－

2

2

2

2

2

2

4

4

大項目番号３１

教育研究組織の見直し等

２ 教育研究組織の見直し等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 必要な選択と集中により東京都立大学の強みを更に生かすとともに、各教育研究組織の目的や教育研究内容をより的確に表すため、学部や大学院研究科を再編する。
○ 東京都立産業技術大学院大学や東京都立産業技術高等専門学校において、時代の変化や社会ニーズ、高等教育改革の動向を踏まえて教育研究の質を更に向上していくため、教育プログラムや組織を不断に見直す。
○ 法人内に性質の異なる３つの教育研究機関があるという特性を最大限に活用するため、２大学１高専の連携の促進とその在り方を検討する。
東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

各年度における主な実績
度◇ 東京都立大学の教育研究組織の見直し等【4-09】① 東京都立大学の設置理念を堅持しつつ、高度化・複雑化する社会的要請に的確に応えていくため、質の高い教育の提供と研究力の更なる強化を図ることを目的として、【平成 30（2018）年度】に教育研究組織の再編成
及び全学的機能の強化を実施する。また、教育研究組織の再編成に合わせ、学長の裁量による教員採用枠の拡大など、教員の戦略的な採用を進める。
◇ 東京都立産業技術大学院大学の教育研究組織の見直し等【4-10】② 東京都立産業技術大学院大学においては、設置理念に基づき強みを伸ばすとともに、社会的要請に応えた教育研究を実施していく。また、産業界の動向や社会人の学び直しに対する機運の高まり等大学を取り巻く環境の変化を踏まえ、新しい顧客の開拓に向けて、新たな専攻横断型の教育プログラムの展開等、必要な見直しを実施していく。

29

評定・説明【4-09】【平成 30 年度】からの教育研究組織の再編成について、
産技高専の専攻科生と指導教員が共同研
文部科学省に３学部４研究科の届出設置を行い受理さ究代表者となって、首都大、産技大の教員やれた。
大学院生が指導・助言を行う共同研究事業の検討が行われた点が評価できる。
【4-09】学長裁量による教員採用枠を４部局５枠確保した。
【4-09】高い専門性と豊富な実務経験を有する人材を確保する
為、指名人事による採用を３件行った。
【4-10】起業における新規事業開発や起業・創業を担う人材を育成するカリキュラムの検討に着手した。
【4-11】<情報セキュリティ>サイバーレンジを用いた人材育成 ３を開始するとともに連携企業等へのインターンシッ
プを実施した。また、企業等との協定を新規に締結した。
<航空技術者>教材や施設環境の整備を実施した。
【4-12】既存の２大学１高専連携事業に加え、新たな共同研究
事業を検討した。

233

◇ 東京都立産業技術高等専門学校の教育研究組織の見直し等【4-11】③ 東京都立産業技術高等専門学校においては、設置理念に基づき強みを伸ばすとともに、情報セキュリティ技
術者や航空技術者の育成等社会的要請に応えた教育研究を実施していく。また、国の高等教育改革や社会の変
革をもたらす第４次産業革命の中で、新しいものづくりを牽引する実践的技術者を育成するため、教育プログラ
ム及び教育研究組織の適切な見直しを実施していく。
◇ 各大学・高等専門学校の連携【4-12】④ 法人内に性質の異なる３つの教育研究機関がある特性を生かし、各大学・高等専門学校が連携して海外交流
プログラム等を実施する。また、更なる連携を促進する
ために、課題の検証を踏まえつつ、新たな連携の在り方について、法人全体で一体となって検討を進める。

30

元【4-09】平成 30 年度の教育研究組織の再編成に係る履行状況調査が指摘なしで受理された。
【4-09】学長裁量による教員採用枠を３部局４枠確保した。
【4-09】高い専門性と豊富な実務経験を有する人材を確保するため、指名人事による採用を６件行った。
【4-10】起業・創業を担う人材を育成するカリキュラムの新設を中心に、研究科再編を見据えて検討し、授業科目を決定した。
【4-10】将来構想検討委員会を中心に、研究科再編に向け検討を重ね、検討の結果を反映し、事前相談書類を文部科 ３
学省に提出した。
【4-11】<情報セキュリティ>10 名の本科プログラム修了１期生を輩出し、全員が専攻科への進学又はセキュリティ関連企業への就職が決定した。
<航空技術者>１期生７名全員が航空関連企業のイン
ターンシップに参加した。
【4-12】大都市東京の課題解決を行う「都市課題戦略機構」を設置した。平成 30 年度については観光分野における課題を検討し、事業成果を東京都に対して報告した。
【4-09】平成 31（2019）年４月に、外国語教育室及び教職課程センターを設置した。また、令和２（2020）年４月に設置する生涯学習推進センターの設置準備を行った。
【4-09】学長裁量による教員採用枠を４部局５枠確保した。
【4-09】高い専門性と豊富な実務経験を有する人材を確保するため、指名人事による採用を４件行った。
【4-10】令和２（2020）年度の研究科再編による起業・創業・事業承継を視野に入れた学位プログラム実施に向けて教材開発等必要な準備を実施した。
【4-11】<情報セキュリティ技術者>専攻科課程のプログラムを開始した。３名の２期修了生を輩出した。
<航空技術者>新航空実習館「汐風」で実習授業を開始した。７名の１期修了生を輩出し、全員の主要航空企業への就職が決定した。
【4-12】「教育・研究」に、新たに「学生交流・社会貢献」、「業
務効率」を加えた３分野の今後の中長期的な目標と取組案を示した新たな連携の在り方（案）を取りまとめた。

234

高い専門性と豊富な実務経験を有する人材確保のため、首都大と産技大で指名人事による採用を６件行った。
２大学１高専の連携について、大学・高専
連携会議を設けて、連携の在り方についての検討が行われているところであるが、引き続き、２大学１高専が設置されている法人の強みを生かした取組が推進されることが期待
される。

２

３

４

235

中期計画
No.4-09

２ 教育研究組織の見直し等に関する目標を達成するための措置◇ 東京都立大学の教育研究組織の見直し等① 東京都立大学の設置理念を堅持しつつ、高度化・複雑化する社会的要請に的確に応えていくため、質の高い教育の提供と研究力の更なる強化を図ることを目的として、【平成 30（2018）年度】に教育研究組織の再編成及び全学的機能の強化を実施する。
また、教育研究組織の再編成に合わせ、学長の裁量による教員採用枠の拡大など、教員の戦略的な採用を進める。
令和元年度計画

業務実績（１）【継続】令和元（2019）年度の教育研究組織再編成に係る履行状況調査を着実に行うとともに、外国語教育室の設置等全学組織体制の強化を図る。

（１）学部・学科の再編成及び全学組織体制の強化①文部科学省手続きの着実な実施＜取組事項＞
・令和元（2019）年度の教育研究組織の再編成に係る履行状況調査に対応した。また、令和２（2020）年度の調査に向けて準備を進めた。
＜成果・効果＞
・令和元（2019）年度の履行状況調査では、多くの大学で指摘・改善事項が出される中で、「指摘事項なし」で文部科学省に受
理された。

自
己
評
価

②全学的機能の強化＜取組事項＞
・平成 31（2019）年４月に、東京都立大学外国語教育室及び東京都立大学教職課程センターを設置した。
・都立大における生涯学習を一体的に推進するため、生涯学習推進センターの設置に向けた準備を行った。
＜成果・効果＞
・外国語教育室及び教職課程センターの設置等を行うことにより、全学的機能が強化され、大学を取り巻く社会情勢の変化に的確に対応できる体制を構築できた。
※外国語教育室：都立大において、外国語教育のプログラム開発と運用に関する全学的な業務を統括し、外国語教育の環境整
備及び一層の充実に資することを目的に設置された組織。
※教職課程センター：都立大において、教職課程の運営に関する全学的な業務を統括し、教員養成教育の整備及び一層の充実に資することを目的に設置された組織。
※生涯学習推進センター：都立大における生涯学習を一層推進するため、プレミアム・カレッジとオープンユニバーシティとの連携を目的に設置する組織。

（２）【継続】首都大学東京における学長の裁量による採用枠拡大に応じて、令和２（2020）年 4 月
1 日付採用の選考手続きを進める。（4-05 再掲）（２）学長の裁量による採用選考手続き【中期計画番号 4-05 参照】（３）【継続】指名人事により採用手続きを進め、優秀な人材を的確に確保する。

（３）指名人事による採用手続き【特記事項Ⅳ-１参照】（特記事項のポイント）・高い専門性と豊富な実務経験を有する人材を確保するため、指名人事による採用を４件行った。

236

B

中期計画
No.4-10◇②東京都立産業技術大学院大学の教育研究組織の見直し等
東京都立産業技術大学院大学においては、設置理念に基づき強みを伸ばすとともに、社会的要請に応えた教育研究を実施していく。また、産業界の動向や社会人の学
び直しに対する機運の高まり等大学を取り巻く環境の変化を踏まえ、新しい顧客の開拓に向けて、新たな専攻横断型の教育プログラムの展開等、必要な見直しを実施していく。
令和元年度計画

業務実績（１）【拡充】再編後の産業技術研究科の運営方針の検討やカリキュラムの改善・充実の仕組みを構築し実施する。
（2-01 再掲）

（１）教育プログラムの開発・設計【中期計画番号 2-01 参照】（２）【拡充】将来構想検討委員会等を中心に、研究
科の教育体制について更なる検討を行い、令和２（2020）年度の研究科再編に向け準備を整える。
（2-04 再掲）

（２）研究科及び専攻の教育体制の在り方の検討、実施【中期計画番号 2-04 参照】

中期計画
No.4-11

自
己
評
価

◇
③

東京都立産業技術高等専門学校の教育研究組織の見直し等
東京都立産業技術高等専門学校においては、設置理念に基づき強みを伸ばすとともに、情報セキュリティ技術者や航空技術者の育成等社会的要請に応えた教育研究を実施していく。また、国の高等教育改革や社会の変革をもたらす第４次産業革命の中で、新しいものづくりを牽引する実践的技術者を育成するため、教育プログラム及び教育研究組織の適切な見直しを実施していく。
令和元年度計画

S

自
己
評
価

業務実績

（１）
【継続】情報セキュリティ技術者育成プログラ （１）情報セキュリティ技術者育成プログラムの実施【中期計画番号 3-01 参照】
ムを実施し、本科の情報セキュリティ教育を向上させる。専攻科学生に対する継続的且つ、実践的な情報セキュリティ教育を開始する。
（3-01 再掲）

（２）【継続】産業界や社会の人材ニーズを踏まえた、 （２）航空技術者育成プログラムの実施【中期計画番号 3-01 参照】
航空技術者育成プログラムを実施する。
（3-01
再掲）

（３）
【新規】品川キャンパスの本科教育の再編に向 （３）新しいものづくりを牽引する実践的技術者の育成【中期計画番号 3-00 参照】
けカリキュラム等を検討・作成するとともに、
荒川キャンパスのコース横断型の医工連携教育の準備を進める。
（3-00 再掲）

237

A

中期計画
No.4-12◇④

各大学・高等専門学校の連携
法人内に性質の異なる 3 つの教育研究機関がある特性を生かし、各大学・高等専門学校が連携して海外交流プログラム等を実施する。
また、更なる連携を促進するために、課題の検証を踏まえつつ、新たな連携の在り方について、法人全体で一体となって検討を進める。
令和元年度計画

業務実績

（１）
【継続】
「都市課題戦略機構」において、引き続き、新たな観光の在り方を探求し、事業成果を都へ提言するなど、大都市東京の観光分野における課題解決に寄与する。

（１）大都市東京の課題解決に向けた提言、人材育成＜取組事項＞
・都市課題戦略機構において、観光戦略研究会、観光ベンチャー養成プログラム、実践観光学習・見学会を実施し、新時代の観光のあり方の探究、ベンチャーマインドとアイデアを備えた人材の育成に取り組んだ。
・都市課題戦略機構ホームページにおいて、各プログラムでの取組内容を掲載するなど、積極的に成果を発信した。
＜成果・効果＞
・観光に係る事業者やベンチャー企業、有識者、学生等の議論の場を整え、探究と人材育成を進めることができた。
・東京都の観光施策構築の新たな切り口・着眼点となるよう、観光施策に関する提言など事業成果を東京都に対して報告することができた。

自己評
価※都市課題戦略機構：大都市が抱える課題を解決し、持続的発展に貢献するという法人の使命に鑑み、法人として取り組むべき課題の解決に臨むべく設置されたもの。まずは、東京の観光事業の発展に貢献することとし、大きく３つの事業、「観光戦略研究会」、「実践観光学習・見学会」、「ベンチャー養成プログラム」で構成される。

（２）【継続】２大学１高専の連携について、これまでの取組を着実に実施するとともに、新たな連携の在り方について検討しまとめる。（104、2-06、3-09 再掲）（２）２大学１高専の連携①これまでの取組の着実な実施＜取組事項＞
・高専の専攻科生とその指導教員が共同研究代表者となり、専攻科生が自ら立案した研究課題を遂行し、都立大又は産技大の教員及び大学院生が研究協力を行う「第三期共同研究～専攻科 Co-Labo.」について、令和元（2019）年度も新規募集を行い、大学・高専連携会議の委員による審査を実施した。
・高専から都立大への推薦編入学及び産技大への推薦入学を継続して実施した。
＜成果・効果＞
・第三期共同研究について、４件を実施した（新規採択１件、継続３件）。
また、下記研究において、高専専攻科生がベトナムで開催された国際会議（The 10th International Symposium on
Information and Communication Technology）にて研究成果を発表し、「Best Student Award」を受賞。
－研究課題：行動パターンの変化を検知可能な見守り支援システムの開発研究代表者所属(専攻科)：創造工学専攻電気電子工学コース
連携先：東京都立大学システムデザイン学部
研究期間：平成 30（2018）年度～令和元（2019）年度
・高専から都立大へ 11 名の推薦編入学（前年度比 4 名増）、産技大への 1 名の推薦入学の実績があった。
②新たな連携の在り方の検討＜取組事項＞
・新たな連携の在り方を検討するため、新たに各校事務職員による WG を立ち上げ、これまでの連携の取組と課題を洗い出すとともに、他法人の大学高専連携の先進的な取組を収集・共有することで、今後の連携の方向性について検討した。
・大学高専連携会議において、WG の検討内容をもとに、各校の事業や連携における現状と課題について、連携会議委員と各校教員との意見交換会を初めて実施し、各校の特色を生かした連携の取組や中長期的な目標を検討した。

238

B

＜成果・効果＞
・事務職員による WG、各校教員との意見交換会を踏まえ、大学高専連携会議において、これまでの「教育・研究」に、新たに「学生交流・社会貢献」、「業務効率」を加えた３分野において、今後の中長期的な目標と取組案を示した新たな連携の在り方（案）を取りまとめることができた。

（３）【継続】２大学１高専が参加するグローバル・
コミュニケーション・プログラム（GCP）を着実に実施し、プログラムの目的を達成する。
（1-04 再掲）

（３）グローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）の実施＜取組事項＞
・２大学１高専の学生の課題解決力や英語を含むコミュニケーション能力の向上を目的として、「国際的人財育成のためのグ
ローバルビジネス研究プロジェクト」を課題に、第７回グローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）を以下のとおり実施した。
実施期間：平成 31（2019）年３月～令和元（2019）年 11 月
（海外派遣期間：令和元（2019）年８月 28 日～９月５日（９日間））
参加人数：リーダー６名（都立大生５名、産技大生 1 名）
、メンバー 高専本科生 24 名
派遣先：シンガポール共和国
研修内容：国内プログラム…オリエンテーション、全体研修、リーダー研修、語学研修、国内合宿、中間報告会、英語プレゼンテーション研修、最終報告会（英語プレゼンテーション）
海外プログラム…現地フィールドワーク、現地学生交流、英語プレゼンテーション、企業調査
・最終報告会は、高専祭（高専荒川キャンパス）同日の 10 月 26 日(土)に実施し、保護者、教員や学生など約 40 人が来場し、参加学生 30 名が英語によるプレゼンテーションを行った。
＜成果・効果＞
・プログラム前後に参加学生を対象として実施した行動特性を測定するテスト結果において、「統率力」や「課題発見力」の能力の向上が認められるなど、課題解決力や人間力、コミュニケーション能力の向上を目指す本プログラムの目的に合致した成果が得られた。
・参加した学生の TOEIC 平均点が約 30 点向上し（プログラム実施前・実施後比）、英語力においても向上が見られた。

239

大項目番号３２

事務の効率化・合理化等

３ 事務の効率化・合理化等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 社会情勢や各教育研究機関のニーズを踏まえた適切かつ迅速な対応ができるよう、法人運営や教育研究を支える事務組織の機能強化や組織再編を行う。
○ 事務処理方法の改善や執行体制の見直し等に努め、業務執行の正確性と効率性を一層高めていく。
東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

各年度における主な実績度◇ 経営戦略に資する事務組織の編成【4-13】① 法人運営や教育・研究を支える事務組織は、日常業
務を効率的かつ効果的に実施することに加え、国際化、入試改革、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会対応等法人を取り巻く社会的動向に即応できる
よう、適切な機能強化や組織体制の構築を図る。
◇ 業務執行の効率化【4-14】② 事務処理方法の見直し等により、業務の適正な執行と、一層の効率化を推進する。

29

30

元

評定・説明
【4-13】学部再編成や首都大学東京 Premium College（仮称）の開校等新たな取組に対応する体制を構築するとともに、地方独立行政法人法の改正に伴う内部統制を所掌する組織を設置した。
【4-14】規則・規程の英語化（外国人教員等対応用）、出勤管理
事務の電子申請機能の追加を進めた。

業務の効率化・合理化のために、非常勤職
員の正規職員への振替など事務組織における就業形態のバランスを考慮した組織再編
３や、事務処理方法の見直しを行ったことを評価する。今後も、継続した見直しを期待する。

【4-13】都連携及び研究力強化に対応する事務体制を構築し、組織を再編した。
【4-14】職員の多様な働き方の実現に向けた検討等を行うプロ
ジェクトチームを設置し、検討を開始した。

業務の効率化やライフ・ワーク・バランス推進のため、テレワークやテレビ会議システ
ムの試行を行った。
テレワークの本格実施に向け、試行結果を３
踏まえた運用ルールづくり、職員への周知等を行い、ライフ・ワーク・バランスに資する
職員の多様な働き方が進むことが期待される。

【4-13】多様な働き方の実現や共通業務の効率化へ向け、業務の可視化や定型業務の見直し、テレビ会議システムの活用、会議等のペーパーレス化などに取り組んだ。
【4-14】令和２（2020）年４月稼働に向けて、新財務会計シス
テムを構築した。
【4-14】令和２（2020）年度４月の本運用開始に向け、施設予約システムの構築を行った。

２

３

４

240

３

中期計画
No.4-13

事務の効率化・合理化等に関する目標を達成するための措置◇①

経営戦略に資する事務組織の編成
法人運営や教育・研究を支える事務組織は、日常業務を効率的かつ効果的に実施することに加え、国際化、入試改革、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技
大会対応等法人を取り巻く社会的動向に即応できるよう、適切な機能強化や組織体制の構築を図る。

令和元年度計画（１）【継続】法人を取り巻く環境、社会経済情勢及び各所属の特性等を把握した上で、多様な就業形態のバランスを考慮しながら、限られた人的資源を最大限活用できる機能的・機動的な組織体制の確立に向けた見直しを継続して実施する。

業務実績（１）機能的・機動的な組織体制の確立＜取組事項＞
・組織人員ヒアリングを実施し、各所属の課題を把握した上で、業務量の分析を実施した。
・非常勤契約職員から正規職員への振替など、業務の連続性やノウハウの蓄積を意識した組織体制を構築した。
＜成果・効果＞
・法人の限られた予算の中で、多様な就業形態の職員を適切に管理・配置しつつ、現在の人的資源を最大限活用できる機能的・機動的な組織体制を確立した。
・「公立大学法人首都大学東京一般職員配置管理方針」の改正を受けて、担当係長ポストを増やし、昇任直後の係長級職員の負担を軽減するとともに、所管業務の範囲について適正化を図った。

（２）【拡充】これまでのライフ・ワーク・バランス
推進に向けた取組の試行結果を踏まえ、多様な働き方の実現や法人内共通業務の効率化へ向けた検討を加速させる。

（２）多様な働き方の実現や法人内共通業務の効率化へ向けた検討＜取組事項＞
・多様な働き方の実現に向け、働き方改革推進 PT や職員を対象としたワークショップ、ヒアリングを通じて、必要な制度や省力化・効率化についての意見聴取や議論を行い、法人職員の働き方改革推進計画（仮称）の策定に向けた分析を行った。
・定例業務（定例メールの送信やデータの集計等）を自動化させるため、RPA（Robotic Process Automation）の試行を実施した。
・遠隔地においても円滑に業務を遂行できるよう、打合せ、研修、業務実績ヒアリング等においてテレビ会議システムを積極的に活用した。
・事務用端末の更新に合わせ、キャンパス内での打合せ、会議、説明会等の際に事務用端末を持ち込み利用できるよう、小型軽量化を図るとともに、ペーパーレスによる会議等の実施を推進した。
＜成果・効果＞
・各部署の職員による参加型ワークショップ等によって、各職場の業務の可視化が進むとともに今後の計画の策定に向けた職員への意識付けと組織的に取り組む土壌を醸成することができた。
・働き方改革推進 PT での議論の内容や抽出した課題を基に、庶務業務・会計業務等について、システム構築や事務処理フローの見直し等を検討することにより、更なる業務の効率化の実現に寄与した。
・定例業務の自動化による試行を実施したことにより、事務処理の時間の短縮効果、適する業務、シナリオ作成の難易度を検証することができた。
・テレビ会議システムの活用によって、遠隔地においても業務遂行を可能にする環境を整えたことにより、移動時間の縮減と業務の効率化に寄与した。
・事務端末の小型軽量化により、会議等の場に端末を持込むことが可能になったことから、事前の資料印刷等の手間を省くことができ、業務の効率化とペーパーレスの推進に寄与した。また、会議等出席者も事前に資料確認ができるため、会議時間の短縮などの効率化にも寄与した。

241

自
己
評
価

B

中期計画
No.4-14◇②

業務執行の効率化
事務処理方法の見直し等により、業務の適正な執行と、一層の効率化を推進する。
令和元年度計画

業務実績（１）【拡充】会計業務においては、新たな財務会計システムの令和２（2020）年度期首の確実かつ円滑な導入に向けた取組を進める。また、庶務業務等についても、更なる業務効率化に向け、システム化の検討や事務処理フローの見直し等を行う。

（１）システム改修や事務処理フローの見直し等による業務効率化①出退勤業務に関する取組＜取組事項＞
・改正労働安全衛生法の施行により、労働時間の客観的な把握が義務化されたことに伴い、従来の出勤記録に追加して、退勤の記録もシステム上で行えるように改修を行った。
＜成果・効果＞
・システム上に記録を行うことで、出退勤の客観的な把握が可能になった。

自
己
評
価

②会計業務に関する取組＜取組事項＞
・法人仕様へのカスタマイズ及び他システムとの連携等を反映した新システムの要件定義・テスト等を行い、令和２（2020）年４月稼働に向けて、新財務会計システムを構築した。
・新システムに即した新たな事務フローを、各予算執行単位の意見も踏まえながら作成した。
・４月当初から混乱なく実施するため、職員向け操作説明会を実施し、加えて職員向け・教員向け各マニュアルを整備した。
＜成果・効果＞
・購入依頼、調達、会計、資産等にかかる業務を新財務会計システムに一本化し、事務フローの簡素化・共通化を図った。
・新システムのテストを通じて新しい事務フローを検証し、微修正を行うとともに、教職員向けのマニュアル等を整備することで、４月からの円滑な導入に備えることができた。
③旅費業務に関する取組＜取組事項＞
・働き方改革推進 PT において旅費関連業務調査を行った。また、システム構築に向けた課題を整理しシステム内容の検討を行った。
＜成果・効果＞
・各部局における旅費業務の実態や担当者の意見等を把握するとともに、システム内容の具体化を進めることができた。
④文書管理業務に関する取組＜取組事項＞
・東京都公文書等の管理に関する条例の改正内容に対応するため、各所属から文書管理台帳を収集し、文書管理基準表の見直しを行った。
・法人及び大学の名称変更に伴う文書記号の見直しを行い、新たな文書記号を決定した。
・システム化の検討に向け、決定者及び協議先などの電子決裁ルートの問題、添付ファイルの容量など課題の洗い出しを行った。
＜成果・効果＞
・東京都公文書等の管理に関する条例の改正内容に対応するよう、各所属の文書管理基準表における保存期間について、１年未満（起案文書）の廃止、長期保存を 30 年間に見直すとともに、東京都公文書館に移管する対象となる文書を整理することができた。
・４月からの文書管理業務を適切に行える体制を整えた。
・文書管理業務のシステム化に向けた検討を進めた。

242

A

（２）
【新規】施設予約システムの構築を開始し、紙ベースで申請受付を行っている各種施設予約について、事務効率化及び利用者の利便性向上を図る。

（２）施設予約システムの構築による事務効率化及び利用者の利便性向上＜取組事項＞
・学生課窓口において、課外活動団体に対して、月間 300～500 件前後、紙ベースで行っている各種施設（講堂、７号館会議室、体育施設等）の申請予約受付について、施設予約システムの構築を行った。
・令和２（2020）年度４月の本運用開始に向け、主な利用者である課外活動団体を含め実運用と同様の形式でテスト運用を行った。
＜成果・効果＞
・ウェブ上での手続きとすることにより、手続者は窓口を訪問する必要がなくなり、職員の窓口業務の省力化を進めることができた。
・課外活動団体の協力のもとテスト運用を行い、問題なく導入できることを確認できた。
・テスト運用結果を元に、機能改修を含めた運用方法の改善を整理することができた。

243

Ⅳ

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

特記事項
Ⅳ-１

平成 30 年度業務実績評価において、公立大学分科会から対応報告を求められた事項に関する取組等【法人による各校が行う教育研究の質の向上を図る意欲的な取組の支援】中期計画番号 4-01-2

自己評価 A、4-02、4-05、4-07、4-09

自己評価 B（１）計画策定、予算編成作業を通じた各学校の支援（２）教員組織体制の整備＜取組事項＞①教員人事計画の策定
・第三期中期計画の変更に当たって、都立大の TMU Vision2030、産技大の研究科再編、＜取組事項＞
・令和元（2019）年度の教員人事計画を策定し、優秀な人材の確保及び現員の適正な高専のコース再編及び医工連携教育など、各大学・高専のビジョンや将来構想の実現
管理を行った。
に向け、教員幹部と最終調整を行った。
（図表 IV-1-1）＜成果・効果＞
・事業に必要な経費を確保できるように状況把握をするため、大規模案件調査や執行見・教員人事計画を基に採用及び昇任の手続きを行うことができた。
（図表 IV-1-2）
込調査を行った。
・法人から２大学１高専の教員幹部へ計画・予算について情報提供を行うとともに、策【図表IV-1-2 教員採用・昇任実績】(単位：人)
定段階から２大学１高専の教員幹部からの意向が反映できるよう調整を行った。
26年度
27年度
28年度
29年度
30年度
元年度
教授 准教授 助教 教授 准教授 助教 教授 准教授 助教 教授 准教授 助教 教授 准教授 助教 教授 准教授 助教＜成果・効果＞
都立大
5
13
17
4
21
16
5
16
12
8
14
20
2
16
18
8
21
10
・各大学・高専のビジョンや将来構成の実現に向けて教員幹部の意向をより反映させ、
産技大
採用
0
0
0
2
1
4
1
0
2
0
1
2
1
2
2
3
0
2
中期計画を変更することができた。
高専
0
1
2
0
0
2
0
1
2
0
0
5
0
1
1
0
1
1
・学長・校長のリーダーシップの下で年度計画の最終案を取りまとめ、学長・校長が推
都立大
8
0 17
3 16
1 7
0 10
0 15
0 産技大
昇任
0
0 0
0 0
0 0
0 1
0 1
0 進する事業や各大学・高専のビジョンや将来構想の実現に向け、戦略的な予算措置を
高専
2
2 2
5 3
3 2
2 4
6 2
1 行うことで、変更した中期計画に基づく各大学・高専の取組を法人として推進することができた。
【図表 IV-1-1 第三期中期計画の変更（概要）及び今後の取組の方向性】
都立大 大学の特長を活かした教育
 総合大学の特長を活かした分野横断的な学びを促す教育等を推進
東京都や区市町村との連携事業の拡充
 連携につながるシーズを創出し､情報を分かりやすく発信するとともに、行政とのマッチング機能を強化
工学分野の拠点強化による産学公連携の推進
 多摩地域の中小企業や研究機関等との連携を促進するため、日野キャンパスに新棟を整備生涯現役都市の実現に向けた取組の推進
 ＴＭＵプレミアム・カレッジを開講
質・量両面でのグローバル化の推進
 中長期留学を促進、多様な国際交流プログラムを展開
産技大 社会人教育のニーズに応える研究科再編
 起業･創業･事業承継に特化した学位プログラムを導入
人生 100 年時代を見据えたリカレント教育
 ＡＩＩＴシニアスタートアッププログラムを開講
高 専 新しいものづくりを牽引する実践的技術者教育
 ＡＩやＩｏＴ、ビッグデータ等を活用できる人材の育成に向けコースを再編
 コース横断型の医工連携教育･研究プロジェクト(仮称)を展開（中小企業の人材育成（リカレント）も実施）②学長の裁量による採用選考手続き（都立大）＜取組事項＞
・大学として強化が急がれる分野に対し、有為な外部人材を登用するため、学長裁量枠による教員採用枠を４部局５枠確保した。
＜成果・効果＞
・都立大において、教授１名（１部局）、准教授４名（３部局）を採用した。
（図表 IV1-3）【図表IV-1-3

学長裁量枠

学長裁量枠活用実績】
26年度
都立大

(単位：人)
元年度

27年度

28年度

29年度

30年度

教授 准教授 助教

教授 准教授 助教

教授 准教授 助教

教授 准教授 助教

教授 准教授 助教

教授 准教授 助教

0(2)

0(2)

1(2)

1(4)

0(1)

1(1)

※数字は、採用決定者数。（

2(7)

0(2)

0(7)

0(2)

2(7)

0(2)

3(8)

1(2)

3(7)

1(2)

4(7)

0(2)

）内は、当該年度の学長裁量枠の活用実績③指名人事による採用手続き（都立大）＜取組事項＞
・高い専門性と豊富な実務経験を有する人材を確保するため、指名人事による採用を４件行った。
＜成果・効果＞
・教授１名、准教授３名の採用を決定した。
－教授 （人文社会学部：考古学）－准教授（人文社会学部：日本考古学、理学部：有機化学、システムデザイン学部：マ
イクロ加工学、トライボロジー）

244

（３）事務組織体制の整備①都連携事業を推進する組織の強化＜取組事項＞
・都連携及び研究力強化に対応するための機能的・機動的な事務組織体制を整備した。
・組織人員ヒアリング等を通じて、運営初年度における状況と課題を把握・分析した。
＜成果・効果＞
・都連携及び研究力の一層の強化に向けた事務組織体制を確立・始動することができた。
・２大学１高専内の連携及び法人と都との連携に係る事業が適切に配分され、高い機動力が発揮されるようになった。また、都立の教育研究機関として社会貢献を推進する
機能が強化された。
②専門職人事制度の検証＜取組事項＞
・国際や研究支援のような特に専門職の活用が求められている分野について、専門職人
材のさらなる活用に向けた検討を進めた。
＜成果・効果＞
・専門職においても係長職を設ける等により、指揮命令系統を明確にし、組織運営への貢献度を一層向上させる環境を整備した。
・リサーチ・アドミニストレーター等 高度な専門性を必要とするポストの人材を計９名確保、配置した。
（内訳：URA５名、キャリアカウンセラー２名、技術１名、事務（国際）１名）

245

Ⅴ
１
３

大項目番号３３

財務内容の改善

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
自己収入の増加に関する目標を達成するための措置、２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置、資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置（中期目標）
１ 自己収入の増加に関する目標○ 法人運営の安定性と自律性を高めるため、寄附金の受入拡大をはじめ、外部資金獲得を促進する仕組みの充実を図る等、収入源の多様化のための取組を一層積極的に推進し、自己収入の増加に努める。
○ 主要な自己財源である学生納付金については、社会状況や他の国公立大学の水準等も見定めながら、適切な額を設定していく。
２ 経費の抑制に関する目標○ 財務状況を的確に分析して管理経費の抑制等の効率化を進めるとともに、法人全体の収支構造を中長期的に見据えた財政運営の在り方の確立を図る。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標○ 学内施設や知的財産等、法人が保有する資産については、適正に管理し、有効活用を促進する。
東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

各年度における主な実績度

１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置◇ 外部資金等自己収入の増加に向けた取組【4-15】① 法人運営の安定性と自律性を確保するため、自己収入の改善に向け、積極的な外部資金獲得に努める。
【4-16】② 卒業生、同窓会等との連携強化による人的ネットワークを構築するとともに、法人内の推進・実施体制を整備し、税制上の優遇措置を活用した取組を進めることで寄附金獲得額の拡大を図るなど、自己収入の増加に努める。
◇ 授業料等の学生納付金の適切な確保【4-17】③ 授業料等の学生納付金について、法人財政の安定性
及び自立性の向上の観点から、社会状況や他の国公立大学の水準等も見定めながら、都認可上限額の範囲内で適正な金額の設定に努める。

29

評定・説明
【4-15】以下取組により自己収入の安定的な確保につなげた。
・首都大において、学部再編の内容に関する HP 周知
等の広報活動を積極的に行い、前年度並みの志願者
倍率を維持した。
・社会情勢・受講者ニーズを踏まえ、公開講座の現状分析・見直しの検討に着手した。
・外部資金獲得促進のための具体的な施策の実施を開始した。
【4-16】寄附金獲得額の拡大のため法人内の推進・実施体制を整備した。
【4-19】システム予算の後年度推計や大規模案件の調査を踏まえ、次年度以降も見据えた計画的な予算編成を行った。
【4-20】学内保有財産の有効活用のため、貸出手続の見直しを行うとともに、HP をよりわかりやすいものに更新し都民に発信した。

246

首都大の学部・大学院再編において、志願者減を回避できたことは、法人と大学の連携した広報活動の成果であると評価する。志願者の確保により財政的に安定をもたらしている。
長期的な経常的管理経費を把握するために、システム予算の後年度推計や大規模案件調査を行った上で、次年度以降も見据えた計３ 画的な予算編成が行われている点が評価できる。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置◇ 中長期的な視点による安定的な財政運営【4-18】① 限られた財政的資源を最大限に活用し、最高の成果を実現していくため、効果・効率性の観点から真に必要な事業を見極めるとともに、財務状況を的確に分析し、法人全体の収支構造を中長期的に見据えた財政運営を行う。
【4-19】② 安定的な財政運営を図りつつ、各大学・高等専門学
校の重点課題に的確に対応するため、スクラップアンド
ビルドを基本とし、後年度負担を含めた費用対効果を検証した上で、各事業を展開する。また、既存の定型的業
務の外部委託化を図るなど、経常的管理経費の着実な削減を促す取組を進める。

30

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置◇ 保有資産の有効活用【4-20】① 学内保有財産をより有効に活用するため、学内施設等の有形資産については、利用可能時間や貸出しに係る手続を見直すとともに、各主体が行うイベントの開催場所として使用する。また、知的財産等の無形資産については、多様な媒体を用いた情報発信を行うとともに、積極的な技術移転等を通じ、効果的かつ効率的に社会に還元する。

元【4-15】以下取組により自己収入の安定的な確保につなげた。
・首都大において、最新の入試情報について、HP や大学説明会等で積極的に広報を行い、前年度並みの志
願者倍率を維持した。
・オープンユニバーシティにおいて最新の研究成果等
から一定数の講座を企画・開講したことで、新規会員の確保につなげた。また、TMU プレミアム・カレッ
ジにおいて初めての入学選考を実施し、定員を大幅に上回る出願者を得た。
（OU）
・組織内の連携体制の強化により、外部資金の獲得を推進させた。
（産学公）【4-16】寄附金獲得額の拡大に寄与するため、インターネット
上で寄附の申込みを行い、クレジットカード決済など
多様な決済方法を選択することができるシステムを導入した。
【4-17】国の制度改正等に応じ、国公立大学の動向を調査するとともに、東京都と調整を開始した。
【4-20】学内保有財産の有効活用のため、運動施設貸出の HP を
TOKYO スポーツサポーターズ事業と調整し、よりわか
りやすいものに更新し都民に発信した。
【4-15】以下取組により自己収入の安定的な確保につなげた。
・都立大において、最新の入試情報について、HP や大学説明会等で積極的に広報を行い、例年並みの志願者倍率を維持した。
・オープンユニバーシティにおいて講座の体系や内容を見直し、開講講座数や有料講座が拡大したことにより、受講者数や収入が増加した。また、TMU プレ
ミアム・カレッジ を開講す るとともに、令和２（2020）年度入学に係る本科及び専攻科への出願者を確保し、選考料及び受講料の安定的収入を得た。
・外部資金の獲得状況の見える化を図り、外部資金の獲得に向けて取り組んだ。
【4-16】クラウドファンディングや、寄附者の顕彰制度を導入した。
【4-18】支給実績に基づく適切な執行見込額の算出により、教職員数を維持したうえで、人件費予算額を１億円以上削減した。
【4-20】令和２（2020）年度より、教室・講堂等の光熱水費を使用料とともに一括事前徴収とすることを決定した。

247

公開講座や TMU プレミアム・カレッジの開講等、首都大の学術資産を用いることで自己収入の増加が図られた。
産学公連携センターと URA 室等との連携
で、首都大の共同研究・受託研究による外部資金獲得は、第二期中期目標期間の平均の154％に達した。
インターネットを介して寄附ができる仕組みを導入するなど、一般寄附金の増収に向けた取組を実施しているが、寄附件数は少な３い。寄附目的を明確にし、同窓生や保護者をはじめ、多くの方に支援していただけるような仕組みづくりが期待される。

２

３

４

248

中期計画
No.4-15

Ⅴ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

自己収入の増加に関する目標を達成するための措置◇①

外部資金等自己収入の増加に向けた取組
法人運営の安定性と自律性を確保するため、自己収入の改善に向け、積極的な外部資金獲得に努める。

自
己
評
価

令和元年度計画

業務実績（１）【継続】首都大学東京において、入学志願者の増加を図るため、現行の入試制度に関する情報に加え、令和２（2020）年度以降に実施予定の入試制度変更の内容等について、ホーム
ページ等で公表するとともに、大学説明会、ガイダンス及び高校訪問等の広報活動を積極的に行い、詳細を説明していく。

（１）志願者の増加による入学考査料収入の増加＜取組事項＞
・都立大公式ホームページに令和２（2020）年度以降に実施予定の大学入学者選抜改革等の情報を掲載した。
・大学説明会、みやこ祭（都立大南大沢キャンパスの大学祭）での特別企画（大学紹介・入試相談・過去問題閲覧等）を実施す
るとともに、各種進学ガイダンス、進学メディア（留学生向け含む）等を通じて受験者、保護者、高校等教員、留学生等に対する情報提供を拡充した。
＜成果・効果＞
・一般選抜は、例年並みの志願者倍率を維持した。
（令和２（2020）年度入試：6.6 倍（過去５年平均 6.8 倍））
・推薦入試及び私費外国人留学生入試の志願者が増加した。
（推薦入試：616 名／対前年＋47 名、私費外国人留学生入試：329 名／対前年＋52 名）（２）【継続】大学を取り巻く環境や生涯教育の受講者ニーズ、シニア意識の変化を踏まえ、既存の講座体系等の制度の見直しを検討・実施する。

（２）公開講座の開講率向上による公開講座等収入の増加及び TMU プレミアム・カレッジ選考手数料収入＜取組事項＞
・令和元（2019）年度のオープンユニバーシティ基本計画に従い、講座の体系や内容を見直しリニューアルを実施した。
・オープンユニバーシティ講座等に関する要綱細目実施により、各講座について適正に開講を判断し着実に実施した。
・TMU プレミアム・カレッジを開講し、令和２（2020）年度入学の本科及び専攻科に係る選考を実施した。
＜成果・効果＞
・主要講座の内容充実化と共に、都立大らしい講座として「専門性とユニークネス」を重視した講座の拡充を図り開講講座数
Bの拡大に伴う受講者数の拡大、開講率 80％台の維持に繋がった。
（図表 4-15-1）
・無料講座である「PRI 講座シリーズ」や「今、考えるシリーズ」を廃止し、新たに有料の「科学が開く未来への扉」や「プレミアム講座」を開講し、講座収入の確保に寄与した。
（図表 4-15-2）
・プレミアム・カレッジの令和２（2020）年度入学に係る本科及び専攻科への出願者（本科 156 名、専攻科 36 名）を確保し、選考料及び受講料の安定的収入を得た。
※オープンユニバーシティ：生涯学習の拠点として、各種講座の提供等を実施する組織。
※TMU プレミアム・カレッジ：50 歳以上の様々な経験を積んだ学習意欲の高いシニアを対象とする、平成 31（2019）年４月に
都立大南大沢キャンパスに開講した「学び」と「新たな交流」の場で、総合大学の強みを活かした独自の体系的なカリキュラ
ムを提供。
【図表4-15-1
一般講座
及び
連携講座
会員数

オープンユニバーシティ開講実績】
26年度
27年度
開設数
368
335
開講数
272
254
受講者数
3,569
3,471
11,915
12,817
うち新規会員
939
902

249

28年度
337
253
3,672
13,668
851

29年度
314
243
3,368
14,354686（単位：講座、人）
30年度
元年度
316
402
265
321
4,025
5,421
15,12915,992775863

【図表4-15-2

オープンユニバーシティ収支状況】
26年度

収入
支出
差引き

（単位：千円）27年度

49,19244,045
5,147

28年度

49,81744,973
4,844

52,91345,304
7,609

29年度

30年度

49,28453,618▲4,334

元年度

61,166
48,10813,05866,31859,933
6,385※29年度の支出は、事務室移転に伴う臨時的経費9,226千円を含み、これを除いた収入との差引きは4,892千円となる。

（３）【継続】産学公連携センターと２大学１高専で連携し、外部資金獲得促進のための施策を実施するとともに、産学公連携センターの組織体制の強化を行う。
（1-37 再掲）

（３）外部資金獲得促進のための施策の策定と組織体制の強化＜取組事項＞
・外部資金獲得促進のために、現行の契約情報データベースをもとに外部資金獲得状況の全体的な見える化を図った。
＜成果・効果＞
・外部資金獲得に向けての、現状把握、経年比較、分析を組織内で共有できるようにした。
（図表 4-15-3）
・都立大の共同研究・受託研究の外部資金について、第三期中期計画期間の前半３年度（平成 29（2017）～令和元（2019）年度）において、いずれの年度も第二期中期計画期間の年平均金額（229,832 千円）の 120％（275,798 千円）以上を獲得した。

【図表4-15-3

２大学１高専の外部資金実績（決算額）】
26年度
金額

受託研究費等
産学共同研究（単位：千円、件）
27年度

件数

金額

28年度
件数

金額

29年度
件数

金額

30年度
件数

金額

元年度
件数

金額

件数

689,297286

923,180293

921,684307

1,091,170

318

1,039,021

326

908,592363

190,571153

203,388156

193,539148

286,815

161

304,594

168

303,708

196
36

受託研究

53,96644

48,39634

54,87933

46,80831

57,13741

44,247

提案公募型研究352,69673

560,55780

522,66691

601,52288

539,78980

445,19082

学術相談11,25916

12,73823

20,83335

25,071

38

27,68437

34,47749

受託研究費等間接経費

80,805-

98,101-

129,768-

130,954-

109,817-80,969-

受託事業費等

407,12237

495,14230

471,93231

254,21331

132,89926

120,28335

寄附金

112,109143

349,333

131

127,436142

180,603

148

174,364146

232,967142

補助金

79,44922

92,51437

89,06432

50,70034

44,61620

59,20123

科研費間接経費

252,762416

268,328437

274,508455

285,379451

270,223440

260,983440

その他外部資金1,000

113,827

4

12,881

3

13,681

4

11,8002

12,6003

合計
1,541,739
905
2,142,324
932
1,897,506
970※平成29年度業務実績等報告より、過年度のデータも含め、収入決算値を基に記載することとした。
※科研費間接経費収入の件数は、交付内定ベース。ただし、特別研究員奨励費は除く。
※本表の数値は単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合がある。

1,875,745

986

1,672,923

960

1,594,626

1,006

250

中期計画
No.4-16

卒業生、同窓会等との連携強化による人的ネットワークを構築するとともに、法人内の推進・実施体制を整備し、税制上の優遇措置を活用した取組を進めることで寄 自己附金獲得額の拡大を図るなど、自己収入の増加に努める。

②

令和元年度計画

業務実績（１）【拡充】ホームページ上に寄附制度をわかりやすく解説したページを設置するなど、平成 30（2018）年度に導入した寄附金受付システムの周知促進・利用拡大の視点も含めて、広報を強化する。また、寄附手段の多様化を一層推進する。

（１）寄附金受付システムの周知促進・利用拡大＜取組事項＞
・法人公式ホームページ上に設置した寄附金紹介ページを活用し、寄附を検討している方などに寄附金受付システムを案内した。
・寄附の募集に関するパンフレットを入学式で配布し、周知を図った。
・クラウドファンディングを導入し、目的を明確化することで一層の受入拡大に寄与する仕組みを構築した。
・寄附者名簿を公開するとともに、寄附者銘板設置の方針を定め、寄附者の顕彰制度を導入した。
＜成果・効果＞
・寄附者顕彰制度や寄附金受付システムの導入など、寄附に係る環境整備を推進し、寄附件数及び寄付金額の増加を達成した。
（前年度比 14 件、9,409 千円の増加）（図表 4-16-1）

評価B【図表4-16-1

寄附金実績】（単位：件、千円）
26年度
27年度
28年度
29年度
30年度
元年度
件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額
一般寄附金
10
4,394
14
1,824
8
1,624
13 32,214
14 35,684
28 45,093

中期計画
No.4-17◇③

授業料等の学生納付金の適切な確保
自授業料等の学生納付金について、法人財政の安定性及び自立性の向上の観点から、社会状況や他の国公立大学の水準等も見定めながら、都認可上限額の範囲内で適正 己
な金額の設定に努める。
評
令和元年度計画

業務実績（１）【継続】国の税制改正など社会状況の変化を見据え、学生納付金等について適正な水準の検討を行う。

（１）学生納付金等の適正水準の検討＜取組事項＞
・消費増税に係る影響額については、他の国公立大学の動向も踏まえ、学生納付金の水準引き上げは行わないものとし、東京都からの運営費交付金の増額に向けて予算要求を行い、要求どおり措置された。
・国の高等教育機関の無償化に向けた政策については、東京都から必要な予算額が措置されるとともに、関係部署や東京都と制度実施に向けた手続きを進めた。
・今後の国の制度改正などの社会変化に応じて、引き続き他の国公立大学の動向を調査しながら、学生納付金の適正水準を検討した。
＜成果・効果＞
・国の税制改正に伴い新たに必要となった経費等については、東京都からの運営費交付金の増額により対応することができた。

251

価

B

中期計画
No.4-18２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置◇①

中長期的な視点による安定的な財政運営
限られた財政的資源を最大限に活用し、最高の成果を実現していくため、効果・効率性の観点から真に必要な事業を見極めるとともに、財務状況を的確に分析し、法人全体の収支構造を中長期的に見据えた財政運営を行う。
令和元年度計画

業務実績（１）【継続】法人の逼迫した財務状況に鑑み、積極的に東京都へ給与改定影響額の予算要求を行う。
（２）【継続】人件費の適正な管理に向けて、関係部署と連携して決算分析を行い、予算編成に活用する。
（３）【継続】執行見込調査や過年度の決算データの蓄積・分析を行い、戦略的な予算執行につなげ
る。

（１）
（２）
（３）人件費の適正な管理及び過年度決算分析、執行状況に応じた弾力的な予算配分＜取組事項＞
・ 国や都の給与改定を踏まえた給与改定の影響額に加え、働き方改革関連法施行により対応が必要となった非常勤職員等への賞与支給に係る影響額について、東京都へ予算要求を行った。
・ 近年増加傾向にある人件費の適正な管理に向けて、当年度の直近の支給実績に基づく執行見込額の算出や過年度の執行残額の要因の分析を行い、関係各署と連携した人件費の予算編成を行った。
・ 執行見込調査や過年度の決算を踏まえ、法人全体の決算見込額を推計した。
＜成果・効果＞
・ 非常勤職員等への賞与支給に係る影響額について東京都からの運営費交付金が増額された。
・ 支給実績に基づく執行見込額を踏まえ、執行残額が最小限となる予算編成を行ったことにより教職員数を維持したうえで、
人件費予算額を１億円以上削減することができた。
・ 業務費に占める割合の高い人件費の執行見込額をより正確に把握したことにより、法人全体の不用額の推計を行い、決算における剰余金の確保に向けて、予算執行額を抑制することができた。

中期計画
No.4-19

自
己
評
価

B

②

安定的な財政運営を図りつつ、各大学・高等専門学校の重点課題に的確に対応するため、スクラップアンドビルドを基本とし、後年度負担を含めた費用対効果を検自証した上で、各事業を展開する。
己
また、既存の定型的業務の外部委託化を図るなど、経常的管理経費の着実な削減を促す取組を進める。
評
令和元年度計画（１）【継続】エビデンス・ベースで経費の妥当性を検証し、強固な財政基盤を構築する。

業務実績

価

（１）強固な財政基盤の構築＜取組事項＞
・ 法人予算編成において、各予算執行単位へ令和元（2019）年度支出予算額に１％マイナスシーリングを厳守するよう伝え、経費の削減を促した。
・ 予算要求額について、シーリング対象外または前年度と比較して増額要求する場合は、経費の必要性について明確な理由と考え方の提示を促すとともに、各大学、高専全体の今後のあり方や全体方針に関する説明を求めた。
・ システムやアウトソーシングを通じた業務改善に係る予算要求に対しては、１％マイナスシーリングの対象外とすること
B
で業務改善を促進するとともに、エビデンスに基づく妥当性や費用対効果について慎重に分析し、効果が見込まれるものに対する予算措置を行った。
＜成果・効果＞
・ エビデンスに基づく費用対効果や必要性、予算額を整理し、システム更新や賃金増に伴う委託費の増加など避けられない
財政需要への対応に加え、業務効率化に資する経費の予算化を行うなど、メリハリのある予算編成を行うことにより、法人の強固な財政基盤の構築に繋げた。
・ 目的積立金の計画額を大幅に抑制し、将来の財政需要への対応に備えることができた。

252

３

中期計画
No. 4-20

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置◇①

保有資産の有効活用
学内保有財産をより有効に活用するため、学内施設等の有形資産については、利用可能時間や貸出しに係る手続を見直すとともに、各主体が行うイベントの開催場所として使用する。
また、知的財産等の無形資産については、多様な媒体を用いた情報発信を行うとともに、積極的な技術移転等を通じ、効果的かつ効率的に社会に還元する。
令和元年度計画

業務実績（１）【継続】学内施設（有形資産）の貸出しにかかる諸制度の見直しを必要に応じて行う。

（１）学内施設（有形資産）の有効活用の促進＜取組事項＞
・施設貸出において、教室・講堂等の使用料は事前、光熱水費等は事後に徴収を行っているが、使用料と同様に光熱水費等
も貸出面積（㎡）を基準に算定し、令和２（2020）年度より一括で事前徴収することとした（運動施設は既に一括事前徴収）。
・学内保有財産の有効活用のため、都立大公式ホームページのトップページから施設貸出のページにアクセスしやすいようリンクを設定した。
＜成果・効果＞
・徴収方法の変更により、使用者に対しての利便性の向上及び事務の簡略化を図った。
（図表 4-20-1）
・都立大公式ホームページをより分かりやすいものに更新し利用機会の拡大を図った。

【図表4-20-1 施設貸出実績】
26年度
27年度
南大沢
30
27
日野
236
462
荒川
373
412
高専品川
56
201
高専荒川
12
42
法人合計
707
1,144

28年度
53
297
411
191
21
973

29年度
46
257
597
68
21
989

（単位：貸出延べ日数）
30年度
元年度
50
54
292
332
568
506
88
46
19
30
1,017
968

※産技大の貸出実績はなし（２）【継続】他大学や他機関の研究シーズとコラボした情報発信や、他機関のホームページ上での情報発信を行う。

（２）知的財産等（無形資産）の有効活用の促進のための情報発信＜取組事項＞
・法人シーズの情報発信ツールとして活用している、複数大学(TLO)の特許や研究ノウハウを、社会ニーズ、企業ニーズに対応し、ポートフォリオ化した知財群を提供する「大学知財群活用プラットフォーム」の運営機関（PUiP）と新情報発信ツー
ルの追加活用について調整した。
・法人シーズ情報の社会への発信力を強化するため、大学や研究機関と企業がコラボレーションする「共創の場」を提供している「産学連携プラットフォーム」（運営：筑波大学）の参加を検討した。
・外部の展示会に出展するとともに、科学技術振興機構（JST）の協力のもと、今後の産学連携につなげるため、企業等に向けて都立大の教員の特許をはじめとする新技術を発表する「新技術説明会」（７月）を実施し、５名の研究者のシーズ情報
を企業等の研究開発者に向けて発信した。
（図表 4-20-2）＜成果・効果＞
・PUiP が産学連携を行うベンチャー（㈱POL）と提携したことにより、㈱POL で法人のシーズ情報の取り扱いを開始し、正式

253

自
己
評
価

B

に「産学連携プラットフォーム」の参加機関となったことで、情報発信を拡大することができた。
・「新技術説明会」の参加者は 206 名、発表者への個別相談は９件であり、技術移転先候補が拡大した。

【図表4-20-2

令和元（2019）年度 出展展示会】
出展先
日程
JST新技術説明会
7月30日
SEMICON Japan
12月11日～13日
東京都知的財産総合センター第2回知的財産
1月27日
マッチング会（３）【継続】技術移転を個別案件で実施するための施策を構築する。
（1-37 再掲）

（３）技術移転活動の強化に向けた取組（図表 4-20-3）＜取組事項＞
・技術移転の可能性がありそうな法人シーズを「新技術説明会」や「大学知財群活用プラットフォーム」を活用し PR した。
・特許データベースの整備を行った。
＜成果・効果＞
・法人シーズの PR 活動等の効果により、本学単独に帰属する特許に係るライセンス契約を１件締結した。
・特許データベースの整備により、技術移転に向けた知的財産の正確かつ迅速な管理・運用体制を強化した。

【図表4-20-3

知的財産業務実績】（単位：件、千円）

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

元年度

発明届受付実績（件）

62

93

104

92

62

67

知的財産出願実績（件）

65

66

79

82

52

44

外国出願実績（件）

13

9

18

19

14

8

審査請求実績（件）

57

62

32

45

41

44

知的財産登録実績（件）

61

50

51

48

51

32

新規技術移転契約件数

11

17

13

12

6

18

知財収入受入件数

22

20

18

29

29

25

11,257

4,084

7,684

4,493

3,495

8,784

知財収入金額254

大項目番号３４

自己点検・評価及び情報の提供

Ⅵ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置、２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置（中期目標）
１ 評価の充実に関する目標○ 自己点検・評価を定期的に実施するほか、業務実績評価や認証評価等第三者機関による評価を活用し、法人運営を継続的に見直す。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標○ 公共性を有する法人として、法人運営の透明性を確保するとともに、社会に対する説明責任を果たすため、積極的に情報を開示する。
○ 特色ある教育研究活動等の取組とその成果を広く国内外に向けて戦略的に情報発信するとともにその効果検証を行うことにより、各教育研究機
関の社会的価値と魅力を社会に広く普及させ、東京都の高等教育機関としての存在感と存在意義を高める。

中期計画

年
度

１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置◇ 自己点検・評価及び外部評価の実施【4-21】① 効率的かつ客観的な自己点検・評価を実施するとともに、認証評価機関、東京都地方独立行政法人評価委員会等による評価を受審し、それらの評価結果、提言等を踏まえ、法人経営の高度化及び教育研究の質の向上に継続的に取り組む。
２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置◇ 法人運営情報等の戦略的な公開・発信【4-22】① 毎年度の経営目標、財務状況及び各種評価結果等法
人の経営に関する重要な情報を一般都民等にも分かりやすく公開・発信し、公立大学法人としての社会に対する説明責任を果たす。

29

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価
評定・説明【4-21】各校で以下の自己点検・評価及び外部評価を実施した。
学生の声を受けて、「首都大学東京学生広報チーム」が公募によって組成されるなど、（首都大）自己点検・評価活動で継続的に収集するデー
タ項目の見直しや、認証評価にて「改善を要
首都大のブランド力向上への、法人、大学、教職員、学生等の取組を評価する。
する点」等として指摘された事項の改善計画の策定を行った。
（産技大）年度計画進捗管理会議での進捗管理及び自己点検・評価委員会の体制見直しにより、PDCA
サイクルを強化した。
創造技術専攻において分野別認証評価を受 ３審した。
（高 専）平成 28 年度の自己点検・評価書を基に外部評価を実施した。
【4-22】経営審議会等の議事要録の公開、平成 28 年度財務レ
ポートの充実を図った。
【4-23】各校にて戦略的な広報活動を展開し、法人はバックアップ体制を整えた。

255

【4-23】② 各大学・高等専門学校の強みや特色、将来構想等について、コンセプトとそれらを伝えるべきターゲットな
どを明確にした上で、効果を見極めながら戦略的かつ効果的に情報を発信する。また、特色ある教育研究活動及びその成果を都民・都政に還元し、ひいては世界の未来に貢献する取組を広く国内外に発信し、認知度及びブラ
ンド力を向上させる。
【4-23-2】③ 卒業生同士のネットワークの強化、在学生への多様な支援等を促進するため、同窓会等との連携を強化
しつつ、卒業生、在学生、教職員等の交流の場づくり
やコミュニケーションの充実に取り組む。

30【4-21】各校で自己点検・評価及び外部評価受審準備を行った。
教学 IR を活用した、客観データに基づく（首都大）新たな自己点検・評価活動を実施した。
新たな自己点検・評価活動を実施している。
（産技大）分野別認証評価結果を踏まえ改善を図るとと様々な広報活動により、ホームページのア
もに、機関別認証評価の受審準備を行った。
クセス数や SNS のフォロワー数が着実に伸び（高 専）第４期運営協力者会議からの提言をまとめるているが、今後も一層の取組を期待する。
とともに、第５期運営協力者会議を開始し、今後の高専改革について検討を行った。
【4-22】首都大学東京等の名称変更について、関係資料を HP 上に公開した。
【4-22】他大学のトレンドも踏まえ、平成 29 年度財務レポー
トでは、事業情報等を充実させた内容で発行した。
【4-23】法人では各大学・高専の PR 動画配信など、認知度等の向上に資する広報活動を積極的に展開、各校では戦略的な広報活動を展開した。
（法 人）訴求力のある効果的な情報発信の方法を検討 ３するとともに、各大学・高専の PR 動画配信など、認知度等の向上に資する広報活動を積極的に展開した。
（首都大）学生広報チーム体制の強化により、オリジナ
ルグッズの開発や HP 掲載情報の拡充を行った。また、大学名称変更に向け、いち早く準備を開始した。
（産技大）様々な媒体で産技大の教育成果を発信し、292
名の大学院説明会参加者を集めた。単位バン
ク生から 22 名の入学者があり、単位バンク
生向け入試に 8 名の受験者（うち 8 名入学）があった。
（高 専）新たに instagram を開設し、若年層を対象に視覚的な広報に取り組んだ。

256

元

【4-21】各校で自己点検・評価及び外部評価受審準備を行った。
（都立大）令和４（2022）年度に受審予定の認証評価を見据え、自己点検・評価活動を実施した。
（産技大）機関別認証評価を受審した結果、「適合」の評価を受けた。
（高 専）機関別認証評価を受審し、評価基準を満たしているという評価結果を得た。
【4-22】変更後の第三期中期計画及び令和元（2019）年度年度
計画に関する資料を HP 上に公開した。
【4-23】法人及び各校で認知度及びブランド力を向上させるための戦略的な広報活動を展開した。
（法 人）名称変更や各大学・高専の特長を効果的に伝えるため、専門家の知見を活用した一貫性のある広報を展開した。各大学・高専の取組や教育研究について、ソーシャルメディアを積極的に活用して発信した。
（都立大）名称変更ポスター掲出等により、名称変更周知を行った。オリジナルグッズの作成や、学生や教職員の協力の協力による SNS 等での情報発信を実施した。
（産技大）様々な媒体で産技大の教育成果を発信し、410 名の大学院説明会参加者を集めた。
（高 専）第三期中期計画後半（令和２（2020）年度から令和４（2022）年度まで）の「高専広報戦略」を策定した。高専公式ホームページをリ
ニューアルし、受検生に有益な情報を取得しやすいデザインに刷新した。

２

３

４

257

Ⅵ

中期計画
No.4-21

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置◇ 自己点検・評価及び外部評価の実施① 効率的かつ客観的な自己点検・評価を実施するとともに、認証評価機関、東京都地方独立行政法人評価委員会等による評価を受審し、それらの評価結果、提言等を踏
まえ、法人経営の高度化及び教育研究の質の向上に継続的に取り組む。
令和元年度計画

業務実績（１）【継続】認証評価の第 3 サイクルに向けて新たな自己点検・評価活動を着実に実施し、認証評
価受審に向けた準備を進める。＜首都大＞（１）都立大における、新たな自己点検・評価活動を活用した認証評価受審に向けた準備＜取組事項＞
・令和４（2022）年度に受審予定の認証評価を見据え、全学及び各部局において、継続的データによる教育研究活動等の状況
把握、教育の質保証チェックシートを活用した教育活動の点検・評価、部局重点課題の設定及び進捗管理等の自己点検・評価活動を実施した。
・認証評価において必要とされるデータを収集・整理した。
＜成果・効果＞
・認証評価を見据えた自己点検・評価活動を実施したことにより、認証評価受審に向けた準備を着実に進めることができた。

自
己
評
価

（２）
【継続】自己点検・評価活動における PDCA サイ （２）産技大における、PDCA サイクルによるマネジメント機能の強化【中期計画番号 2-07 参照】
クルによるマネジメント機能を強化するため、自己点検・評価委員会の任務を拡充する。（207、4-02 再掲）＜産技大＞（３）【継続】教育研究の質の保証と向上を図るため、 （３）高専における、運営協力者会議等を活用した教育研究の質の向上【中期計画番号 3-07 参照】
自己点検・評価を実施し、運営協力者会議において本校の諸活動に対する外部評価を受ける。
＜高専＞（４）【継続】認証評価結果に対する改善計画等に基づく取組を進め、令和元（2019）年度末段階における成果と令和２（2020）年度以降に引き続き取組を予定している事項について確認し、改善につなげる。＜首都大＞（４）都立大における、平成 28（2016）年度に受審した認証評価の評価結果を踏まえた取組＜取組事項＞
・自己点検・評価委員会において、認証評価結果に対する改善計画に基づく取組の進捗管理を行った。
＜成果・効果＞
・改善計画を策定した 11 項目のうち、未完了となっていた５項目すべての改善計画が完了し、指摘されたすべての項目について対応し、教育の実施体制の改善を図ることができた。

（５）【新規】機関別認証評価を受審し、大学としての質保証・向上を目指す。
（2-08 再掲）＜産技
大＞（５）産技大における、機関別認証評価の受審【中期計画番号 2-08 参照】

258

B

（６）
【継続】平成 29（2017）年度に受審した創造技術専攻における分野別認証評価の受審結果を踏まえ、指摘事項に対する改善策について検討を行い、改善報告書を提出する。
（2-08 再掲）
＜産技大＞（６）産技大における、創造技術専攻の分野別認証評価を踏まえた改善策の実施【中期計画番号 2-08 参照】（７）【継続】平成 27（2015）年度に受審した情報アーキテクチャ専攻における分野別認証評価を踏まえ、令和２（2020）年度の分野別認証評価
受審に向けての準備を着実に実施する。（2-08
再掲）＜産技大＞（７）産技大における、情報アーキテクチャ専攻の分野別認証評価の受審準備【中期計画番号 2-08 参照】（８）【継続】機関別認証評価を受審することにより、 （８）高専における、機関別認証評価の受審【中期計画番号 3-11 参照】
教育改善のシステムの点検を的確に実施する。
（3-11 再掲）＜高専＞（９）【継続】運営協力者会議による外部評価を実施し、その評価結果に基づいた取組を進めること
で教育内容の改善を図る。
（3-07 再掲）＜高専＞（９）高専における、運営協力者会議等を活用した教育研究の質の向上【中期計画番号 3-07 参照】（10）【継続】東京都地方独立行政法人評価委員会の評価結果等を、当年度の取組及び次年度の計画策定に反映させる PDCA の仕組みを強化する。

（10）評価委員会からの評価結果等の法人経営や教育・研究の質の向上の取組への反映＜取組事項＞
・平成 29（2017）年度業務実績評価結果において、改善すべき点として指摘を受けた情報セキュリティ、科研費新規採択率、外国人教員比率について、平成 30（2018）年度の取組の実施と令和元（2019）年度年度計画への反映の状況について、平成30（2018）年度業務実績等報告書と共に公表した。
・昨年度に引き続き、様式に要望・期待・改善コメント等の評価結果を予め記載した様式により、令和元（2019）年度年度計画の進捗状況の報告や、令和２（2020）年度年度計画の策定について検討を行った。
・第三期中期計画及び年度計画のうち重点的な計画や KPI 等の進捗について、経営審議会で６月に前年度までの達成状況と、10 月に年度途中の進捗状況を報告した。
・評価結果反映事項として、平成 30（2018）年度業務実績評価において改善すべき点として指摘を受けた科研費新規採択率について、令和元（2019）年度年度計画の下半期の取組及び令和２(2020)年度年度計画に反映するように検討・調整を行った。
＜成果・効果＞
・評価結果の反映の流れの確立、中期計画及び年度計画の取組や KPI の進捗状況の共有という PDCA サイクルの仕組みの強化により、法人経営や教育の質の向上の取組に迅速かつ的確に対応することができた。

259

中期計画
No.4-22２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置◇①

法人運営情報等の戦略的な公開・発信
毎年度の経営目標、財務状況及び各種評価結果等法人の経営に関する重要な情報を一般都民等にも分かりやすく公開・発信し、公立大学法人としての社会に対する説
明責任を果たす。
令和元年度計画（１）【継続】法人経営に関する情報や、東京都地方独立行政法人評価委員会による評価結果、認証評価機関の評価結果報告書、自己評価書などの法人の評価に関わる情報を、ホームペー
ジ等を活用して広く公表する。

自
己
評
価

業務実績
（１）評価結果等のホームページによる継続的な公開＜取組事項＞
・以下について、法人公式ホームページ上で公表を行った。
－経営審議会等の議事要録－平成 30（2018）年度業務実績評価書等の法人評価に関わる情報－平成 30（2018）年度業務実績等報告及び平成 31（2019）年度年度計画の概要資料－変更後の第三期中期計画及び令和元（2019）年度年度計画＜成果・効果＞
・概要資料等も用いて、法人の経営に関する重要な情報を分かりやすく発信することができた。

B（２）【継続】法人の教育・研究活動を知らせるための契機となるよう財務情報の充実を図り、より幅広い層に分かり易く情報発信する。

（２）財務を通じたわかりやすい情報発信＜取組事項＞
・他大学の財務レポートを研究し、事例を収集するとともに、過年度の財務レポートを「分かりやすさ」「読みやすさ」の観点から検証し、紙面構成・デザイン等を一新し、「財務レポート 2019」を発行した。
＜成果・効果＞
・全体のデザインを統一し、紙面構成を整理することで読みやすさを向上させるとともに、写真を多用したり、特殊で分かりにくい会計用語には説明を付けたりするなど、法人の財務情報を分かりやすく伝えることができた。

260

中期計画
No.4-23②

各大学・高等専門学校の強みや特色、将来構想等について、コンセプトとそれらを伝えるべきターゲットなどを明確にした上で、効果を見極めながら戦略的かつ効果
自的に情報を発信する。また、特色ある教育研究活動及びその成果を都民・都政に還元し、ひいては世界の未来に貢献する取組を広く国内外に発信し、認知度及びブラン 己
ド力を向上させる。
評価

令和元年度計画

業務実績（１）【拡充】法人全体のプレゼンスを向上させるた
め、専門家の知見を活用した広報活動を展開する。また、教育研究成果を都民等に対してわかりやすく伝え、法人への理解を深めるとともに、一層身近に感じてもらえる取組を推進する。

（１）プレゼンス向上に向けた積極的な広報展開（図表 4-23-1、4-23-4）＜取組事項＞
・名称変更や各大学・高専の特長を効果的に伝えるため、専門家の知見を活用しながら内容や手法等を吟味し、一貫性のある広報を展開した。
・各大学・高専の取組や教育研究（発表会等）を YouTube 等で発信するなど、都民等が各大学・高専を身近に感じられるよう
ソーシャルメディアを積極的に活用した。
・生涯現役都市の実現に向けた「100 歳大学」の取組として、「TMU プレミアム・カレッジ」（都立大）、「AIIT シニアスタート
アッププログラム」（産技大）等、意欲あるシニア層向けの教育プログラムを開講していることから、「100 歳大学」の取組の一環として、人生 100 年時代の生涯を通じたブラッシュアップを提唱するリンダ・グラットン氏（ロンドン・ビジネスス
クール教授）を招いた特別講演会を開催した。
＜成果・効果＞
・各大学の名称変更を訴求するために作成した動画が、都立大：123,214 回、産技大：101,021 回（令和２（2020）年３月 18日時点）再生されるとともに、プレス掲載率が 63.4％（前年度掲載率 51.4％）となるなど、都民等に対して広く PR することができた。
・特別講演会は 300 名を超える参加者となり、生涯現役都市の実現に向けた「100 歳大学」の取組を発信することができた。

（２）【継続】広報に関する研修を実施することにより、職員の広報に関する知識・スキルを高めるとともに、組織広報力を向上させる。

（２）組織広報力の向上＜取組事項＞
・広報の重要性に関する職員への意識啓発及び広報スキルの向上を図るため、一般職向け及び管理職向けに広報研修を行った。
＜成果・効果＞
A
・一般職員を対象に広報物の作成方法やソーシャルメディアの活用方法・リスク等に関する研修を実施し、実践的な技能を修得することができた。
・管理職を対象に事故や不祥事発生時における広報活動や初動の重要性等について研修を行い、組織的な対応を行うための技
能を修得し、実務に活かすことができた。

（３）【拡充】これまで築いてきた首都大学東京のブランドをベースにしつつ、令和２（2020）年４月に行われる名称変更に向けて、新生・都立大学に関する認知を浸透させるための準備に注力する。そのため、大学の新たなロゴ・マークを活用した広報展開や、学生広報チームの継続的稼働によるオリジナルグッズの企
画・展開及びホームページにおける情報発信の拡充をさらに進め、学生や教職員の新たな大学名称に対する愛着を高めるとともに、学外への周知を強化する。＜首都大＞（３）都立大における、新名称へのイメージ創出・定着に向けた情報発信や愛校心の醸成（図表 4-23-1～4-23-4）＜取組事項＞
・各キャンパス及び周辺地域への名称変更ポスター掲出等により、大学関係者及び地域住民に対して名称変更周知を行った。
・大学の認知度及び理解度向上を目的に平成 29（2017）年に制定されたコミュニケーションマークを令和２（2020）年度より
新シンボルマークとすることを決定し、その取扱いを、コミュニケーションマークと同様に学生個人も使用できるように整備した。
・大学の基本的な情報、教育・研究の特色ある取組や成果を数字で簡潔に表したデータカード試行版を制作し、教職員に配布した。
・学生が登場する雑誌等学外からの取材協力依頼を積極的に受けるとともに、本学が制作する広報媒体に学生の参加を促した。
・学生広報チームによる都立大のオリジナルグッズの制作、都立大公式ホームページ、Twitter、YouTube 等の SNS を活用した特長的な取組やイベント、キャンパス風景などの情報発信をした。また、教職員も積極的に情報発信を行った。

261

＜成果・効果＞
・大学関係者及び地域住民に対し都立大に関する認知度向上を図ることができた。
・新シンボルマークを決定したこと、オリジナルグッズの制作や広報媒体へ学生の参加を促すことで愛校心醸成に寄与することができた。
・SNS やデータカード試行版等の情報発信において、学生や教職員の関わる機会を増やすことができた。

（４）【継続】海外大学等に向けたニューズレターについて、適宜内容の見直しと改善を図りながら発行し、首都大の認知度・ブランド力向上を図る。＜首都大＞（４）都立大における、国外へ向けた認知度・ブランド力の向上＜取組事項＞
・本学における留学生の活動や海外大学等との交流状況等に関する情報を収集し、ニューズレターを２回発信した。
＜成果・効果＞
・本学の国際交流の状況等について、協定校をはじめとした海外大学や在学留学生、修了生に向けて発信し、海外での大学の認知度・ブランド力の向上を図った。

（５）【拡充】再編後の産業技術研究科における学生獲得に向け広報内容を刷新するとともに、ホームページ等をリニューアルすることにより、大学院説明会への参加者 250 名を確保する。
（2-11 再掲）＜産技大＞（５）産技大における、大学院説明会への参加者確保【中期計画番号 2-11 参照】（図表 4-23-1、4-23-3、4-23-4）（６）【拡充】主にホームページや SNS などのオンラ
イン上の広報媒体を通して強みや特長を発信していく。また、それ以外の様々な機会で情報発信していく。＜高専＞（６）高専における、意欲ある志願者確保に向けた取組【中期計画番号 3-17 参照】（図表 4-23-1、4-23-3、4-23-4）【図表4-23-1
法人
都立大
産技大
高専

【図表4-23-2
中国語ページ
韓国語ページ
英語ページ

公式ホームページアクセス状況】
26年度
27年度
28年度
608,835
671,518
492,463
9,567,693
8,638,663
8,407,655
572,545546,778
508,449
695,300
1,468,465
1,608,550

29年度
431,602
8,836,200
517,280
1,897,821（単位：PV数）
30年度
元年度
420,689535,305
9,023,493
9,318,806
563,991
705,2712,020,984
1,986,669

都立大外国語ホームページアクセス状況】
26年度
27年度
28年度
25,48831,70738,388
7,317
10,53012,412
170,978
179,228
160,448

29年度
35,482
14,944
169,709（単位：PV数）
30年度
元年度
33,44434,82417,753
14,204
183,556
162,320262

【図表4-23-3

都立大

産技大

高専

【図表4-23-4
法人

都立大

産技大

高専

合計

SNS状況】
媒体（開設時期）
Twitter（2012.12）
Facebook
Twitter（2011.9）
Facebook（2013.8）
Twitter（2015.7）
Facebook（2015.7）（単位：フォロワー数）
29年度

30年度

元年度

11,158

12,843

14,902

1,941

2,135

2,252

1,967

2,192

2,333

606

879

1,063

396

503

594

プレスリリース報道実績】
29年度
プレス件数
5
報道実績
1
掲載率
20.0%
プレス件数
26
報道実績
7
掲載率
26.9%
プレス件数
5
報道実績
2
掲載率
40.0%
プレス件数
5
報道実績
3
掲載率
60.0%
プレス件数
41
報道実績
13
掲載率
31.7%

30年度
4
2
50.0%
19
9
47.4%
9
5
55.6%
3
2
66.7%
35
18
51.4%

（単位：件）
元年度
5
1
20.0%
24
20
83.3%
8
3
37.5%
4
2
50.0%
41
26
63.4%

※プレスリリース報道実績 カウント基準（平成29（2017）年度実績から採用）
中期計画・年度計画に沿った内容のプレス発表をカウントしている。
＜カウント対象＞： 教育研究活動の成果、教育研究活動に係るイベント、連携協定、
中期計画・年度計画・業務実績報告書の策定、新たに発表する事項など＜カウント対象外＞：訃報、事故、人事、定期的入試情報、入学式・卒業式

263

中期計画
No.4-23-2③

卒業生同士のネットワークの強化、在学生への多様な支援等を促進するため、同窓会等との連携を強化しつつ、卒業生、在学生、教職員等の交流の場づくりやコミュ 自己
ニケーションの充実に取り組む。
評
価
令和元年度計画

業務実績（１）【継続】各校の状況に応じて、卒業生・同窓会等との連携強化策を検討・実施し、愛校心の醸成を図る。

（１）卒業生・同窓会等との連携強化①都立大における取組＜取組事項＞
・学長、副学長及び学長特任補佐が全国各地の地方同窓会支部総会へ積極的に参加し、地方支部の同窓生と交流しつながりを深めた。
・11 月 3 日(日・祝)、都立大南大沢キャンパスにおいて、「首都大学東京ホームカミングデー」を第 15 回みやこ祭（都立大南
大沢キャンパスの大学祭）と同日開催し、セレモニー、交流スペースの開放及び交流会パーティ等を実施した。
・「首都大学東京・同窓会意見交換会」を開催した。
・U-CLUB が実施している学生のボランティア保険に関する支援について、前年度実績に基づき U-CLUB へ継続的な支援を依頼した。
＜成果・効果＞
・全国各地の地方同窓会支部総会に学長、副学長及び学長特任補佐が出席することで、本学の今後の展望を共有することができた。
・本学と同窓会でホームカミングデーを共催し、多くの同窓生と交流の機会を作ることができた。
・同窓会意見交換会において、新たな同窓会との連携による学生支援の方法を含めた自由闊達な意見交換を行い、相互の協力関係を深めた。
・U-CLUB から寄附を受け、ボランティア保険加入の費用補助として学生への支援を行った。
※U－CLUB：都立大の設立趣旨に賛同し、学生や若手教員の支援を行っている、本学卒業生・企業・個人等からなる外部応援団。
②産技大における取組＜取組事項＞
・ホームカミングデイを２月 15 日に開催し、退職予定教員の最終講義や新任教員の研究紹介を行った。
＜成果・効果＞
・ホームカミングデイには、74 名（修了生 65 名、在学生８名、AIIT シニアスタートアッププログラム受講生１名）の参加があり、修了生が足を運びやすい大学の雰囲気づくりを行うとともに、修了年次を超えた修了生同士の交流や愛校心の醸成を図ることができた。
③高専における取組＜取組事項＞
・同窓生から在学生・高専への更なる支援に繋げるため、ホームページにおいて同窓鮫洲会（品川キャンパス同窓会）及び大空会（荒川キャンパス同窓会）のホームページリンクを掲載し、同窓会との連携を図った。
・同窓会報等を送付し、同窓会や在学生の情報を発信した。
・同窓会が産技祭（品川キャンパス）及び高専祭（荒川キャンパス）に出店をする場を設けた。また、産技祭（品川キャンパス）の際、同窓会総会を開催し、大空会（荒川キャンパス同窓会）も賀詞交換会に参加した。

264

B

＜成果・効果＞
・卒業生に対し、現在の高専生の活躍（部活・同好会）の実績報告や同窓会交流会の報告、今後の同期会、クラス会等の開催に関する情報を発信できた。
・同窓鮫洲会から新たな学校支援の申し出を受け意見交換をすることができた。
・高専卒業生の親族が経営する企業から寄付があった。
・同窓会が産技祭（品川キャンパス）及び高専祭（荒川キャンパス）に出店をする場を設け、産技祭、高専祭に多くの卒業生参加を得て、卒業生の来校する機会を創出できた。また、同窓会総会の開催により、高専品川同窓会、高専荒川同窓会の交流を図ることができた。

265

Ⅶ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置、２ 安全管理に関する目標を達成するための措置、
３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置（中期目標）
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標○ 学生や教員が快適な環境で安定的に学修や研究に取り組むため、限られた財源を有効に活用し、中長期的な構想に基づき、計画的に各キャンパ
スの施設設備を更新・整備する。
２ 安全管理に関する目標○ 各キャンパスの実態に即して、安全管理やリスク管理を徹底するとともに、事故や災害が発生した場合に適切かつ迅速に対応できるよう、教職員及び学生に対する安全教育の推進や関連機関との連携を図る。
３ 法令遵守等に関する目標○ 法人の社会的責任や東京都の施策、関係法令等を踏まえ、法人運営全般において環境への配慮に努める。
○ 法令遵守や人権尊重の徹底、ダイバーシティ実現の観点から、全ての学生や教職員にとって快適な学修環境・職場環境を実現するとともに、法人に対する社会の信頼を確保する。
○ 研究実施に当たっては、社会的責任に十分に留意し、教員の倫理意識の確立と倫理的配慮を確保するとともに、研究活動における不正行為や研究費の不正使用の防止を、組織としての明確な責任体制により推進する。
○ 個人情報や機密情報等の秘匿性の高い情報を保護するために、情報セキュリティの確保を徹底するとともに、万一事故が発生した場合に適切か
つ迅速に対応できるよう、組織的な管理体制を強化する。

大項目番号３５

その他業務運営

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

各年度における主な実績
度

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置◇ 施設設備の計画的な更新・整備【4-24】① 学生及び教員が快適な環境で学修・研究に取り組めるよう、また、新たな教育研究ニーズにも対応でき
るよう、中長期的な計画に基づき施設・設備の更新・整備を行う。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置◇ 安全管理及びリスク管理体制の整備【4-25】① 学生及び教職員に対する安全管理意識の啓発及び教育の実施に加えて、設備等の整備・充実により、安全衛生管理体制を一層向上させる。
【4-26】② 防災教育及び防災訓練を充実させるとともに、警察・消防・医療機関等との連携を継続することで、自主防災組織の育成と充実による災害時等の初期対応力の向上を図る。また、PDCA サイクル等による危機管理マニュアルの定期的な見直しを行う。

29

30

評定・説明
【4-24】工学系教育研究拠点強化に向けた基本構想をとりまとめた。
【4-26】各種防災訓練の見直しを行い、教職員及び学生における防災意識の向上を図った。また、危機管理マニュアル（法人版）の見直しに着手した。
【4-27】法人全体でエネルギー消費量の低減を図った。
【4-27】南大沢キャンパスでは、特定温室効果ガスの排出量を３
基準排出量に対して【28.3％】削減（単年度）した。
【4-28】３キャンパス、３部局の合計６回のハラスメント防止研修を実施した。
【4-30】コンプライアンス研修受講率【教員 88％、職員 97％】【4-31】総合的な情報セキュリティ対策を推進するとともに、個人情報漏えい事故の再発防止のためハード・ソフト
両面の対策を実施した。
【4-24】工学系教育研究拠点強化に向けた、首都大学東京キャンパス整備基本計画を策定した。日野キャンパスにおける新棟建設の必要性について取りまとめた。
【4-26】法人版危機管理マニュアル、各キャンパス版危機管理マニュアル及び BCP（事業継続計画）の記載内容を見266

温室効果ガス対策として、求められるエネ
ルギー使用量の削減計画は順調に推移している。
残念ながら、本年度は 4 件の個人情報漏えい事故が発生した。このうち 3 件はメール誤送信の事故であり、関係者には猛省を促したい。原因が解明され、情報セキュリティ事故発生防止への取組は進められているが、教職員、学生には常に、情報セキュリティに関わる情報を提供し、注意を喚起していただきたい。

ハラスメント防止の意識啓発について、研修、リーフレット作成等、多様な方法で取り組３ んでいる。
ハラスメント相談内容から課題を分析し、効果的な防止策や相談支援体制を充実させて

３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置◇ 温室効果ガスの着実な削減【4-27】① データの把握及び分析を通じて、継続的かつ組織的にエネルギー使用量を削減し、環境への配慮に努める。東京都立大学南大沢キャンパスにおいては、特定
温室効果ガスを基準排出量に対し、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく第二期中期計画
期間の【5 年平均で 17％以上】削減する。

直すとともに、整理統合した。
【4-27】夏季は災害級の猛暑であったが、教育・研究に支障がない範囲での省エネ運転を行い、特定温室効果ガスの排出量を極力抑え、【25.6％】削減（単年度）とした。
【4-28】４キャンパス計７回のハラスメント防止研修を実施。
【4-30】コンプライアンス研修受講率【教員 94％、職員 100％】【4-31】CSIRT 連絡会を開催し、各組織 CSIRT 間で情報を共有
し、個人情報漏えい事故の再発防止を図った。また、
事故発生時に迅速に対応するための緊急連絡網を作成した。

◇ ハラスメント等対策及び多様性受容の促進【4-28】② 様々なハラスメントを未然に防止し、発生した際の適切な対応を確保するため、教職員を対象とした研修の実施など、実効性のある取組を推進する。
【4-29】③ 性別、障がいの有無、文化的相違などによる様々な差別を防ぎ、多様性の受容を促進するため、学生、
教員及び職員を対象に人権意識を啓発する取組、ダイ
バーシティを推進する取組等を実施し、学生、教員及び職員にとって快適な学修・職場環境の実現を図る。
◇ 研究倫理に関する取組【4-30】④ 教育研究活動における不正行為や研究費の不正使用の防止に向け、コンプライアンス研修受講率【100％】を目指すなど、教職員等への啓発を一層徹底する。

元◇ 情報セキュリティの強化【4-31】⑤ 情報セキュリティ及び個人情報保護教育の実施を徹底するとともに、実効性のある専門組織（CSIRT）を有効に機能させる等、明確化された対策及び体制によりインシデント対応の迅速化を図ることで、情報セキ
ュリティを強化していく。

【4-24】都立大のキャンパスグランドデザインの検討の土台となる検討指針及び策定方針を決定した。
【4-24】日野キャンパスの新施設について、今後の多摩地域における産学公連携の拠点なるために求められる機能等を反映した基本設計図面を作成した。
【4-26】平成 30（2018）年度に再編・整備した危機管理マニュ
アルを活用した防災訓練を実施した。
【4-27】特定温室効果ガスの排出量を極力抑え、【28.5％】削減（単年度）とした。
【4-28】教職員合同研修（３回）、教員に対する出前研修（４部
局・キャンパス）、都立大幹部教員向け研修（２回）の計９回のハラスメント防止研修を実施した。
【4-30】
コンプライアンス研修受講率は【教員 98％、
職員 100％】となった。
【4-31】情報セキュリティ事故発生後、メール誤送信防止機能の導入や、全教職員を対象とする情報セキュリティ意識の向上を目的としたｅラーニングの設問や解説の工夫などの再発防止策を実施した。
【4-31】システム監査による有効性検証の結果も踏まえ、今後の法人に必要なセキュリティ対策の検討につなげた。

２
３
４

267

いくことが期待される。
研究不正行為・研究費不正使用の防止に向けた取組を、より一層進められたい。研究不正行為・研究費不正使用が発生すると、大学・高専のイメージダウンとなることを深く認識し、不正が発生しない体制や仕組みづくりが徹底されることを期待する。
情報セキュリティ及び個人情報保護について、過去の教訓を生かして取り組んでいるが、過去に事故が起きた部署のみならず、法人全体として対策の一層の徹底に取り組まれた
い。

Ⅶ

中期計画
No.4-24

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置◇①

施設設備の計画的な更新・整備
学生及び教員が快適な環境で学修・研究に取り組めるよう、また、新たな教育研究ニーズにも対応できるよう、中長期的な計画に基づき施設・設備の更新・整備を行う。

令和元年度計画

業務実績（１）【新規】首都大の将来を見据え、キャンパスグ
ランドデザインの策定に向け検討を行う。また、施設の効率的活用という観点から、最適な再配置や施設マネジメントの在り方について検討を行う。

（１）都立大の将来を見据えたキャンパスグランドデザイン等の検討①策定に向けた検討体制の整備＜取組事項＞
・学長をトップとし、一気通貫かつ的確な検討実施を可能とする検討体制を構築した。
・検討の土台となる検討指針及び策定方針を決定し、大学として策定の方向性を明確にした。
＜成果・効果＞
・学長のトップマネジメントによって、大学構成員の声を踏まえたキャンパスグランドデザインの検討を進めることができた。
・キャンパスにおける多様な課題の解決に向け、具体的な検討の方向性が定まった。

自
己
評
価

※キャンパスグランドデザイン：都立大のキャンパスの機能や魅力向上のための総合的なビジョン。施設の再配置や施設マネ
ジメントのあり方の概要等に加え、景観や環境などキャンパス全体のあり方を総合的に示す。
②検討の基礎となる施設利用状況調査等の実施及び再配置等の検討＜取組事項＞
・各部局の施設利用状況の書面調査後、調査対象とした居室約 2100 室について現地確認を実施し、施設の状況と利用実態の把握及び分析を実施した。
・各部局及び事務組織における施設の課題及び要望調査を実施、組織運営における施設の課題等の把握、分析を実施した。
・文部科学省の基準や他大学の取組、学内調査の分析等を踏まえ、施設の再配置等について検討を行った。
＜成果・効果＞
・キャンパスグランドデザインや施設の再配置等の検討に資する基礎データを構築することができた。
・施設利用と組織運営の両側面から状況を把握することで、キャンパスの環境改善に向けて全学的に取り組むべき課題が明確になった。
・各施設の現状や利用実態の把握により、施設を効率的に活用するための再配置に向けた情報や知見が体系的に整理され、学内各部局の実態に基づき、効率的かつ効果的に検討を進めることができた。

（２）【継続】施設設備計画に基づき、施設・設備の老朽化を解消する更新工事を確実に進める。

（２）計画的な施設整備＜取組事項＞
・施設整備計画に基づき、主に以下のとおり施設・設備の老朽化を解消する更新工事を着実に進めた。
[主な工事]－南大沢キャンパス： 防水改修工事（講堂、１・７号館、図書館、体育館）、舞台機構改修工事（講堂、国際交流会館）、
講堂小ホール舞台照明改修工事、入退室管理システム改修工事、カフェテリア館厨房改修工事、高圧ガス監視設備改修
工事－日野キャンパス：
２号館・体育館照明設備改修工事－荒川キャンパス：
低圧配電設備改修工事－品川キャンパス：
給排水衛生・照明設備改修工事－高専荒川キャンパス：受変電設備改修工事

268

B

－小笠原研究施設：
外壁ほか改修工事＜成果・効果＞
・施設・設備の老朽化を解消すると共に、省エネ推進と良好な教育研究環境を維持した。

（３）【拡充】令和５（2023）年度からの日野キャン
パス新施設の供用開始に向け、基本設計を行う。

（３）日野キャンパスの新施設建設に向けた準備① 新施設の基本設計の要件となる基本構想の検討及び基本設計の実施＜取組事項＞
・予算や整備期間の制約を考慮しつつカリキュラム等を踏まえて新施設の面積精査を実施した。また、キャンパスの景観や事情に配慮した建設場所を決定した。
・新施設への移転対象施設の基礎調査及び現地確認等を実施し、部局運営や省エネといった施設の維持管理の観点も踏まえた基本設計の要件整理を実施した。
＜成果・効果＞
・予算や整備期間の制約の中で、効果的な教育研究活動や産学公連携、学部及び大学のプレゼンスの向上に資する意匠性を備えた新施設の基本構想を決定し、基本設計図面を作成することができた。
② 多摩地域の産学公連携イノベーション拠点としての役割を担う産学公連携スペースの検討＜取組事項＞
・周辺企業のニーズや具体的な連携方策を踏まえ、新施設における産学公連携スペースの位置づけや施設概要等の検討を実施
し、基本設計に必要な要件整理を実施した。
＜成果・効果＞
・新施設における産学公連携スペースについて、今後の多摩地域における産学公連携の拠点なるために求められる機能等を反映した基本設計図面を作成することができた。

269

中期計画
No.4-25２

安全管理に関する目標を達成するための措置◇①

安全管理及びリスク管理体制の整備
学生及び教職員に対する安全管理意識の啓発及び教育の実施に加えて、設備等の整備・充実により、安全衛生管理体制を一層向上させる。
令和元年度計画

業務実績（１）【継続】学生及び教職員の安全管理意識の向上
及び安全管理の徹底のため、各種講習会等の実施やパンフレットの配布等による注意喚起を行うとともに、職場巡視や作業環境測定等による作業場の安全確認を行う。

（１）学生及び教職員の等に対する安全衛生教育・訓練の実施＜取組事項＞
・「化学物質等の取扱いの手引き」を使用して、化学物質や有機溶剤等を取り扱う教職員及び学生に対して、「化学物質・危険物取扱者講習会」を２回実施した（学生 479 人、教員 85 人、計 564 人参加）。
・産業医による職場巡視を（２か月に１回）実施するとともに、特定化学物質や有機溶剤を使用する研究室（実験室）に対して、作業環境測定を（年２回）実施した。
・化学物質管理支援システム（IASO)を最新のシステムにバージョンアップした。
＜成果・効果＞
・教職員及び学生における安全管理意識の向上及び安全管理の徹底を図った。
・教職員及び学生が利用する研究室（実験室）について、法令に基づく、より安全な作業環境の確保に努めた。
・研究室（実験室）において使用するすべての化学物質について、化学物質管理支援システム（IASO)による管理（重量管理・単位管理）を適切に行うよう徹底させるとともに、バージョンアップにより、より効果的・効率的なシステム管理を行うことができるようになった。

（２）【継続】危険物等の法規制対象物質の適正な管理等の観点から、実験室等の使用ルールの作成を進める。

（２）研究室（実験室）等の使用ルール策定・周知＜取組事項＞
・研究室（実験室）で使用する特定化学物質に関する法定事項を記載したシートを研究室（実験室）において掲示するよう周知及び徹底した。
・研究室（実験室）における特定化学物質に関する作業記録簿の記録と保管管理について周知及び徹底した。
・国立大学に対して、研究室（実験室）の使用ルールの作成状況について、調査した。
＜成果・効果＞
・教職員及び学生に対して、使用する化学物質及び危険物に対する注意喚起を図った。
・換気装置の適切な使用をはじめ、研究室（実験室）の安全管理面での適正な使用の徹底を図った。
・研究室（実験室）の使用ルールの作成に向けて、課題や問題点の洗い出しを行うことができた。

270

自
己
評
価

B

中期計画
No.4-26②

防災教育及び防災訓練を充実させるとともに、警察・消防・医療機関等との連携を継続することで、自主防災組織の育成と充実による災害時等の初期対応力の向上を自図る。
己また、PDCA サイクル等による危機管理マニュアルの定期的な見直しを行う。
評
令和元年度計画価

業務実績（２）防災体制の強化（１）【継続】平成 30（2018）年度の訓練実績を踏ま （１）＜取組事項＞
え、避難・誘導、安否確認等の防災訓練の充実
・都立大南大沢キャンパスでの総合防災訓練において、出火元のフロアから先に避難し、その後、他のフロアが避難するといを図る。
う２段階避難を実施した。また、一時集合場所の見直し及び英語による避難放送を実施した。安否確認訓練において、都立（２）【継続】災害時備蓄品の確保・充実等を図る。
大公式 Twitter による告知を行うなど、学生に対して安否確認訓練への参加を促した。
・衛星電話によるキャンパス間の連絡訓練を実施した。発信・着信という操作方法の確認も含め、発災時に衛星電話の使用が円滑にできるような訓練内容とした。
・災害時備蓄品として、ヘルメット及びビブスを追加購入した。
＜成果・効果＞
・危機管理マニュアルに沿った一時集合場所に避難者が集合することで、避難経路の確認や避難までに要する時間の把握など、より実践的な内容の訓練となり、教職員及び学生に対して、防災に対する意識付けをすることができた。
（図表 4-261）
・ヘルメット、ビブスといった備蓄品を訓練で使用することで、訓練参加者が各々の役割を認識した上で訓練を実施できた。
※安否確認訓練：学生ポータルから都立大全学生へ一斉通知し、学生は安否について返信する訓練。

【図表4-26-1

防災訓練の実施状況】
26年度 27年度 28年度
参加人数
3,456
3,218
4,113
※各年度3月31日時点

29年度
6,524

（単位：人）
30年度 元年度
6,413
6,196

（３）
【継続】教職員に対し、救命講習会を実施するとともに、自衛消防技術認定等の資格取得の促進を行う。

（３）教職員に対する防災関係の取組＜取組事項＞
・教職員に対する普通救命講習会を実施（参加 19 人）した。また、防火・防災管理者講習、自衛消防業務講習や自衛消防技術認定試験を受検・受講（５人）させた。
＜成果・効果＞
・教職員に対して、必要な知識・技能を取得させることで、防災・救命体制の整備につながった。
・救命講習受講者及び自衛消防組織要員を確保し、防災等に対する必要な体制を整備した。

（４）【継続】再構築した危機管理マニュアルを踏まえた各種防災訓練を実施し、その結果を更に
危機管理マニュアルへ反映させる。

（４）災害対応マニュアルの整備＜取組事項＞
・平成 30（2018）年度に再編・整備した危機管理マニュアルを周知し、防災訓練で活用した。
＜成果・効果＞
・教職員が行うべき行動を整理したマニュアルと防災訓練とをリンクさせることで相乗効果を生み、防災への意識向上と実践的な訓練実施につながった。

271

B

中期計画
No.4-27

３◇①

法令遵守等に関する目標を達成するための措置
温室効果ガスの着実な削減
データの把握及び分析を通じて、継続的かつ組織的にエネルギー使用量を削減し、環境への配慮に努める。
東京都立大学南大沢キャンパスにおいては、特定温室効果ガスを基準排出量に対し、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく第二計画期間の【5 年平均で 17％以上】削減する。

令和元年度計画（１）【継続】法令における努力目標及び削減義務を達成するため、エコキャンパス・グリーンキ
ャンパス推進委員会を中心に、引き続き省エ
ネルギー対策を推進する。

自
己
評
価

業務実績
（１）省エネルギー対策の推進①省エネ意識の啓発＜取組事項＞
・省エネルギー、節電を啓発するためのポスターを作成し、講堂前に掲示した。
・空調運転時の心得（ドア閉め、退出時スイッチオフ）について、情報掲示板に掲載した。
・昼休みに教職員に対して省エネに関する放送を行った。
・職場体験の中学生と共に、電気のスイッチオフ等をイラストで分かりやすく示したエコシールを教室に貼付した。
＜成果・効果＞
・学生や教職員に省エネ・節電・エコキャンパスの取組を周知することで、省エネに対する意識啓発・意識向上を図ることができた。
②エネルギー使用実態の明確化＜取組事項＞
・毎月、各キャンパスにおけるエネルギー消費量について、集計を行うとともに状況を把握し、各キャンパスでの効率的な空調運転などへのアドバイスに活用した。
（図表 4-27-1）
・南大沢キャンパスの教室に温湿度計を設置し、空調運転の見える化を図った。
＜成果・効果＞
・各キャンパスのエネルギー消費量を把握することで、エネルギーマネジメントを行うことができた。
・教室での温湿度がリアルタイムに確認できることで、省エネ意識の啓発に寄与することができた。

【図表4-27-1

電気使用量実績】
26年度
電気使用量31,717,419
電気料金
712,182,588

27年度
31,582,338
588,958,775

28年度
31,174,107
480,444,031

29年度
31,030,756
514,553,170（単位：kWh、円）
30年度
元年度
31,283,793
30,405,313
543,592,687 520,680,159③施設・設備の更新工事＜取組事項＞
・受変電設備改修（高専荒川キャンパス）、給排水衛生・照明設備改修（品川キャンパス）、照明設備改修（日野キャンパス）を行った。
＜成果・効果＞
・設備・機器の更新・省エネ化を図り、エネルギー消費量の低減につなげた。

272

B

④都環境確保条例対策＜取組事項＞
・夏季は昨年度同様猛暑であったが、教育・研究に支障がない範囲で省エネ運転を行った。
・休み時間、教室の空調を一斉停止し、消し忘れ防止対策を実施した。
＜成果・効果＞
・特定温室効果ガスの排出量を極力抑え、28.5％削減（単年度）となった。
（図表 4-27-2）【図表4-27-2

温室効果ガス排出総量削減率】
26年度
27年度
28年度
削減義務率
8.00
17.00
17.00
実績
26.29
26.88
27.65
※環境確保条例における温室効果ガス排出量削減義務率（第１計画期間（平成22～26年度））平均△８％（第２計画期間（平成27～31年度））平均△17％

273

29年度
17.00
28.31

30年度
17.00
26.54

（単位：％）
元年度
17.00
28.49

中期計画
No.4-28◇②

ハラスメント等対策及び多様性受容の促進
様々なハラスメントを未然に防止し、発生した際の適切な対応を確保するため、教職員を対象とした研修の実施など、実効性のある取組を推進する。
令和元年度計画

業務実績

自
己
評
価

（１）
【継続】教職員向けのハラスメント防止研修、 （１）ハラスメント防止の意識啓発の取組＜取組事項＞
教員向けの各部局への出前研修を実施し、受・ ３回の教職員合同研修、４部局・キャンパスでの教員に対する出前研修、２回の都立大幹部教員向け研修、合計９回の研修講率の向上に努めるほか、リーフレットの配を実施した。
（図表 4-28-1）
布によりハラスメント防止の意識啓発を行・ ハラスメント防止の意識啓発のためのリーフレットを作成し、教職員だけではなく、新入生ガイダンス等で学生にも配布をう。
行った。
＜成果・効果＞
・教職員合同研修では、多くの事例を示しハラスメント全般についての意識啓発を図った。
・教員向け研修においては、４部局・キャンパスの教員及び都立大幹部教員が受講し、多くの教員に対して意識啓発を図った。
・学生へのリーフレットの配布により、ハラスメントに関する相談体制が整っていることを周知することができた。

【図表4-28-1

ハラスメント防止研修の実績】 （単位：回、人）
27年度
28年度
29年度
30年度
元年度
研修実施回数
2
4
6
7
9
教員
49
141
249
203
184
参加人数
職員
71
170
81
278
216
※教員は5年に1回、職員は3年に1回の悉皆Ｂ（２）【継続】相談員アドバイザーの活用により、相談員の支援を行う。また、苦情の申立てに対しては、弁護士の助言・指導を踏まえて迅速かつ適切に対応する。

（２）ハラスメント発生時の適切な対応＜取組事項＞
・ 相談員としての対応方法の修得及びレベルアップを目的とした、相談員アドバイザーによる実務研修を２回実施し、相談員に対する支援を行った（図表 4-28-2）。また、複雑な内容の相談案件については、相談員アドバイザーの助言を受けた。
・ ハラスメント苦情申立ての調査において、弁護士によるヒアリング実施、調査項目の精査、報告書記載内容に関する助言等
各種支援を受けた。
＜成果・効果＞
・相談員アドバイザーや弁護士による支援や助言等により、ハラスメント相談等に円滑に対応することができた。
※相談員アドバイザー：学外の心理学・精神医学等の専門家で、相談員が受けたハラスメントに関する相談の対応について助言を行う。

【図表4-28-2

相談員実務研修の参加人数】（単位：人）
26年度
27年度
28年度
29年度
30年度
元年度
相談員実務研修
18
19
19
16
17
13

＜参考＞・相談のべ件数21 件（アカハラ

274

10 件、セクハラ

２件、パワハラ９件）（相談実件数 19 件）

中期計画
No.4-29

性別、障がいの有無、文化的相違などによる様々な差別を防ぎ、多様性の受容を促進するため、学生、教員及び職員を対象に人権意識を啓発する取組、ダイバーシテ 自己ィを推進する取組等を実施し、学生、教員及び職員にとって快適な学修・職場環境の実現を図る。

③

令和元年度計画（１）【継続】「障がい者差別解消の推進に関する教職員対応要領」の説明を含んだ各種研修を実施し、人権意識啓発を図る。

業務実績（１）人権意識啓発に関する取組＜取組事項＞
・人権問題やハラスメントに関する研修を、複数キャンパスで計３回実施した。
（図表 4-29-1）
・新規採用職員を対象として、障害者差別解消法等の法令や教職員対応要領に関する研修を実施した。
＜成果・効果＞
・快適な学修・職場環境を維持する上で必要な知識や共通認識を深めることができた。

【図表4-29-1

人権研修の実績】
28年度
29年度
実施回数
3
3
参加
第1回
82
44
教職員
第2回
97
25
人数
第3回
125
44
※28年度から実施（２）【継続】ハラスメント防止研修の実施等、女性教員がより働きやすい職場環境を整備するとともに、各種休暇・休業制度の周知や公募時に妊娠・出産・育児等の両立支援制度を掲示
し、公募における女性教員の応募を推進するなど、有為な女性教員を確保・育成するための取組を行う。
（1-30、4-04 再掲）

評
価（単位：回、人）
30年度
元年度
3
3
184
136
40
51
70
67

（２）有為な女性教員の確保・育成、女性教員が働きやすい職場環境の整備に関する取組①ハラスメント防止研修【中期計画番号 4-28 参照】②公募時における取組【中期計画番号 1-30 参照】

275

B

中期計画
No.4-30◇④

研究倫理に関する取組
教育研究活動における不正行為や研究費の不正使用の防止に向け、コンプライアンス研修受講率【100％】を目指すなど、教職員等への啓発を一層徹底する。
令和元年度計画

業務実績

自
己
評
価

（１）
【継続】２大学１高専の研究コンプライアンス
連絡会や事務担当者会議を開催し、文科省が公表する不正発生事案の分析等を行い、必要に応じて、学部長等へ還元する。

（１）研究不正行為・研究費不正使用の防止及び学部長等への還元＜取組事項＞
・２大学１高専の事務担当者が集まり、研究コンプライアンスに関する取組についての意見交換・情報共有をする２大学１高専研究コンプライアンス連絡会を３回実施した。
・都立大における研究費不正使用防止と研究活動不正行為等防止の２つの会議を１つにまとめ、研究費不正使用・研究活動不正行為等防止対策推進室会議として開催し、「2018 年度研究費不正使用防止対策計画」及び「2018 年度研究活動不正行為等防止計画」についての取組結果の検証を行った。また、｢2019 年度首都大学東京における研究活動不正行為等防止計画｣及
び｢2019 年度首都大学東京における研究費不正使用防止計画｣を策定した。
・研究費の使用ルール等を理解し、不正使用を行わない旨を書面で確認する「確認書」提出の徹底及び研究論文などの著作物
内に剽窃・盗用が疑われる部分がないかをチェックする学術論文剽窃検知ツールの利用促進を図った。
・研究コンプライアンスに関する携帯カードを教職員等に配布した。
・自己監査の際、科研費に関する監査も行い、昨年度公表した研究費不正使用を受け、出張旅費の執行額の多い研究課題を抽出し、書面確認だけでなく実際に研究室へ赴き、教員から聞取りを行った。
・過去に発生した研究費不正使用事例を研修資料に取り入れたり、内部の通報窓口を周知したりすることにより、必要な情報を学部長等へ還元した。
・定期的に事務説明会を開催し、事務処理にあたって必要な情報を周知・徹底した。
＜成果・効果＞
・２大学１高専の担当者が情報交換することで、法人全体の研究コンプライアンスの意識向上につながった。
・研究費不正使用防止と研究活動不正行為等防止の会議を一本化し、まとめて議論することで、学長をトップとする不正防止体制がより明確かつ強固となった。
B・「確認書」提出の徹底及び学術論文剽窃検知ツールの利用促進をすることで教職員等の不正防止に対する意識向上を図った。
・研究コンプライアンスに関するカードを携帯することで、研究コンプライアンスに対する理解を促進した。
・科研費の自己監査については、実際に研究室へ赴き教員から聞取りを行うことで、不正防止の意識向上を図った。
・不正防止に対する意識が風化しないように、「きちんとやるのが当然である」という文化を根付かせることができた。
・事務担当者向け説明会でのルールの周知・徹底により、事務処理の適正化を推進することで、不正防止につながった。

（２）【継続】研究活動における不正行為や研究費不正使用の事前防止に関する取組として、教職員等を対象に、e ラーニング等を通じた研究コ
ンプライアンス研修を実施し、研究コンプラ
イアンスについて一層の全学的な意識向上を図る。また、研修の受講促進のために、学部長
等、部局事務組織への受講状況のフィードバックを徹底していく。

（２）研究コンプライアンス研修の実施及び受講状況のフィードバック＜取組事項＞
・研究活動に関わる研究者、大学院生（博士前期課程１年、博士後期課程１年）及び学部生（３年生）を対象として e ラーニ
ングによる研究倫理研修を実施した。
・研究費の管理・運営に関わる全ての構成員を対象に、e ラーニングによる研究費不正使用防止に関するコンプライアンス研修を実施した。
・研究倫理研修及び研究費不正使用防止に関するコンプライアンス研修について、受講もれがないようにこれまで別々であった研修ツールを一本化し、研究コンプライアンス研修として実施した。また、常勤教員については、平成 30（2018）年度に比べ早く研修を開始することで受講管理や未受講者督促が円滑に進められた。
・部局別・部課別の受講状況を部局長・部課長へ情報提供し、未受講者に対する受講勧奨を依頼した。あわせて、未受講者には事務局から直接メールや書面で連絡し、受講督促を行い、受講率向上を図った。

276

＜成果・効果＞
・研修ツールの一本化や早期研修開始、未受講者への受講督促の結果、教員については受講率が 98％となった。
－研究倫理研修受講率：【教員 98％、院生 61％、学部生 46％】
（図表 4-30-1）－研究費不正使用防止に関するコンプライアンス研修受講率：【教員 98％、職員 100％】（図表 4-30-2）【図表4-30-1
教員
院生

研究倫理教育のeラーニング受講率】
27年度
28年度
29年度
96
96
75
77

96

89

30年度

(単位：％)
元年度
95
98
60

学部生
58
36
※教員・院生向けの研修開始は27年度、学部生向けの研修開始は29年度より【図表4-30-2
教員

61
46

不正使用防止に関するコンプライアンス研修受講率】 (単位：％)
27年度
28年度
29年度
30年度
元年度
95
97
89
94
98

職員
100
100
※教員・職員向けの研修開始は平成27年度より

277

97

100

100

中期計画
No.4-31◇⑤

情報セキュリティの強化
自情報セキュリティ及び個人情報保護教育の実施を徹底するとともに、実効性のある専門組織（CSIRT）を有効に機能させる等、明確化された対策及び体制によりイン 己
シデント対応の迅速化を図ることで、情報セキュリティを強化していく。
評
令和元年度計画（１）【継続】教職員のセキュリティ意識及びリテラシーの向上を図る。

業務実績

価（１）情報セキュリティ意識向上＜取組事項＞
・新任・転入者研修などの機会に情報セキュリティ研修を実施した。
・標的型メール攻撃訓練を７月に職員、９月に教職員に対して実施した。
・CSIRT 連絡会を開催し、各組織における課題等について共有を図った。
・情報セキュリティ事故（２件のメール誤送信及び１件のパソコンウィルス感染）発生後、緊急の CISO 会議を開催し、改めて情報セキュリティ事故の再発防止に向けた注意喚起文を、CISO 名で発出するとともに、電子メール送信時のルール及び不審メールの受信時の対応について再周知を行った。
・全教職員を対象に情報セキュリティ意識の向上を目的としたｅラーニングを実施した（受講率 93％）
。また、情報セキュリ
ティ事故の再発防止を図るうえで、メール送信時や不審メール受信時の注意点に関する設問を工夫し、解説を充実させた。
＜成果・効果＞
・守るべきルールの周知と情報セキュリティ対策に対する意識向上を図った。
・標的型メール攻撃訓練は、事前学習により標的型メールの見分け方、開封時の対応、通報先を周知し、意識向上が図られた。
・CSIRT 連絡会では各組織での取組や他大学での事故事例等の情報共有を図り、情報セキュリティ事故時の迅速な連携について、意識向上を図ることができた。
・電子メール送信時のルール及び不審メールの受信時の対応について周知徹底し、万が一不審メールを開封しても、被害の拡大防止を図ることができた。
・e ラーニングにより、情報セキュリティに関するルールを再確認することにより、意識向上を図った。
＜課題・方向性＞
B・e-ラーニングの未受講者に対してメールや電話などにより、引き続き、直接的な催促を行うなど受講率の向上に向けた取組を行っていく。なお、e-ラーニング受講結果は、情報システム部会（情報システムに関する検討を行う部会）に報告するとともに、今後は、未受講者に対するアカウントの一時停止等を含む厳しい措置について部会で検討していく。
・都立大における誤送信防止対策については、メールの利用状況を確認したうえで、対応可能な誤送信防止ソフトの選定・調達する。
※CSIRT：Computer Security Incident Response Team の略。シーサート。事故発生時において、被害拡大防止、復旧、原因調査及び再発防止のため、組 織全体の統制をとりつつ、現場への技術的な支援等により、迅速かつ的確に対処する。
※CISO 会議：Chief Information Security Officer（最高情報セキュリティ責任者）の略。シーアイエスオー会議。法人全体のセキュリティ施策の検討及び連絡強化のために設置された会議であり、最高情報セキュリティ責任者（事務局長）を議長とし、都立大、産技大、高専及び法人事務の情報セキュリティ責任者を構成員としている。

278

（２）
【継続】情報セキュリティ対策基準及び同実施
手順に基づき、各 CSIRT の活動をより高度化させるとともに、インシデント発生時に迅速かつ的確に対応できるよう体制を維持向上させる。
（３）【継続】平成 29（2017）年度より委託を開始した外部機関による支援体制を適切に運用していくとともに、外部機関と協同して業務を遂行する中での OJT により、職員のインシデン
ト対応能力を向上させる。

（２）（３）更なる情報セキュリティ体制の強化＜取組事項＞・CSIRT 要員研修として、外部機関主催の研修を４名が受講した。また、東京都及び文部科学省主催の研修については、11 名が受講した。
・平成 30（2018）年度に引き続き CSIRT 窓口支援と緊急対応支援について、情報セキュリティ専門家への外部委託を実施し、外部委託の支援を受けつつ、情報セキュリティ事故発生時には、迅速に対応した。
・インシデント発生時に各組織 CSIRT で実施する初動対応について事象別のインシデント対応マニュアルを作成した。
＜成果・効果＞
・各組織における CSIRT 要員の知識向上に寄与した。
・外部委託支援により、事故発生時の迅速な対応が強化された。
・令和元（2019）年度に事例別インシデント対応マニュアルを作成したことにより、令和２（2020）年度から、各組織 CSIRTにおける情報セキュリティ事故発生時の初動対応を迅速化し、被害の拡大及び再発防止につなげる準備を整えた。

（４）【拡充】平成 28（2016）年度に策定した情報セ
キュリティ改善計画について、システム監査による有効性検証を行い、社会情勢や技術動向を踏まえ、情報セキュリティ対策の見直しを行う。

（４）今後の技術的セキュリティ強化策＜取組事項＞
・情報セキュリティの改善にあたっては、費用対効果や利便性を考慮したうえで、適切なセキュリティ対策を実施するため、システム監査を行うとともに、社会情勢や技術動向を踏まえて有効性を検証した。
・都立大及び法人における事務用端末の更新に合わせ、ウイルス対策ソフトや脆弱性更新というセキュリティ対策に関する機能に関して一括管理下に置くことで、事務用端末のセキュリティを強化した。なお、今回、更新対象ではない事務用端末についても、順次、管理下に置き、端末セキュリティを強化することとした。
・産技大において、これまでメールシステムの違いにより別途検討を行っていたメール誤送信防止機能を導入した。また、法人職員については、異動によりメールシステムが変わってもメール誤送信防止ソフトの操作性が統一されるよう、各組織との調整を行っていくこととした。
＜成果・効果＞
・有効性検証の結果も踏まえて、これからの法人に必要なセキュリティ対策の検討につなげることができた。
・事務用端末については、OS・ウイルス対策ソフトのアップデート、リアルタイムスキャンの設定などを管理者側で設定する
ため、常に最新の状態が保たれ、ウイルスの感染リスクが低減された。
・産技大において、メール誤送信防止機能を導入し、事故の再発防止に努めた。

279

Ⅷ

予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画
項

目

中期計画

年度計画

１．予算

年度計画に係る実績

１．予算
平成29(2017)年度～令和４(2022)年度 予算

区分
収入
運営費交付金
施設費補助金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
その他収入
外部資金
目的積立金取崩効率化推進積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
管理費
施設整備費
外部資金研究費等計

１．予算
令和元(2019)年度 予算（単位：百万円）
金額
107,138
18,00035,71733,923
1,794
10,564
3,361
839
175,619
147,055
111,326
35,72918,00010,564
175,619

区分
収入
運営費交付金
施設費補助金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
その他収入
外部資金
目的積立金取崩効率化推進積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
管理費
施設整備費
外部資金研究費等計

令和元(2019)年度 予算（単位：百万円）
金額
17,444
2,989
5,876
5,562
314
1,656
735
700
29,40024,755
18,103
6,652
2,989
1,656
29,400

区分
収入
運営費交付金
施設費補助金
自己収入
授業料及入学金検定料収入

その他収入
外部資金
目的積立金取崩効率化推進積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
管理費
施設整備費
外部資金研究費等
計
収入－支出

計画

（単位：百万円）
差額
実績（実績－計画）17,444
2,989
5,876
5,562
314
1,656
735
700
29,40017,313
△ 131
2,907
△ 83
5,861
△ 15
5,519
△ 43
342
28
1,595
△ 61
476
△ 259
0 △ 700
28,151 △ 1,249

24,755
18,103
6,652
2,989
1,656
29,400023,375 △ 1,380
17,118
△ 985
6,257
△ 395
2,907
△ 83
1,588
△ 68
27,869 △ 1,531282
282[人件費の見積り][人件費の見積り]
注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致し
中期目標期間中総額 ７９，２４５百万円を支出する。（退職手当は除
期間中総額１３，５５７百万円を支出する。（退職手当は除く。）
ないことがある。
く）
注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致
注）効率化推進積立金は、法人の効率化の促進や不測の事態への対 しないことがある。
応を目的として積み立てる基金である。
注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。
注）平成２９（２０１７）年度の額を基礎として、平成３０（２０１８）年度以降の予算額を試算している。金額については見込みであり、各事業年度の運営費交付金等については、予算編成過程において決定される。

280

Ⅷ

予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画
項

目

中期計画

年度計画

２．収支計画
平成29(2017)年度～令和４(2022)年度 収支計画

区分

（単位：百万円）
金額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
減価償却費

150,782
150,782
123,793
29,658
10,564406
62,303
20,863
15,408155
11,426

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
その他収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
純利益
目的積立金取崩効率化推進積立金取崩
総利益

147,983
147,983
94,97628,986
3,685
1,252
10,564
1,794
6,482
244
△ 2,800
1,961
839
0

注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

年度計画に係る実績

２．収支計画2.収支計画
令和元(2019)年度 収支計画

区分
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
施設費収益
補助金等収益その他収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩効率化推進積立金取崩
総利益

令和元(2019)年度 収支計画

計画

（単位：百万円）
差額
実績（実績－計画）

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
減価償却費
臨時損失

26,054
26,054
22,575
6,513
1,656
163
10,652
3,592
1,644
22
1,813
－

27,086
26,86922,979
7,124
1,076
144
10,769
3,866
2,023
17
1,851
216

1,032
815
404
611
△ 580
△ 19
117
274
379
△5
38
216

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
施設費収益
補助金等収益その他収益

24,74824,74816,196
4,741
610
211
1,656
－
－
－
314
933
－
－
87
－
△ 1,306606
700
027,042
27,02016,718
5,175
627
221
1,060
265
1,125
314
322
962
3
134
94
22
△ 44
321
0
277

2,294
2,272
522
434
17
10
△ 596
265
1,125
314
8
29
3
134
7
22
1,262
△ 285
△ 700
277

（単位：百万円）
金額

区分26,054
26,054
22,575
6,513
1,656
163
10,652
3,592
1,644
22
1,813
－
24,74824,74816,196
4,741
610
211
1,656
－
－
－
314
933
－
－
87
－
△ 1,306606
700
0

資産見返運営費交付金等戻入

資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入

臨時利益
純利益
目的積立金取崩効率化推進積立金取崩
総利益注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致 注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致ししないことがある。
ないことがある。

281

Ⅷ

予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画
項

目

中期計画

年度計画

３．資金計画
平成29(2017)年度～令和４(2022)年度 資金計画

区分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出

175,619
137,870
33,381
4,368

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
受託研究等収入
その他の収入投資活動による収入
施設費補助金による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

175,619
152,916
107,138
33,923
10,564
1,291
18,00018,000503
4,200注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

年度計画に係る実績

３．資金計画

３．資金計画
令和元(2019)年度 資金計画

令和元(2019)年度 資金計画

区分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
資金に係る換算差額
翌年度への繰越金

29,40024,339
4,366
695
－
0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費補助金による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

29,40024,892
17,444
5,562
1,656
－
－
230
2,989
2,989
84
1,435

計画

（単位：百万円）
差額
実績（実績－計画）資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
資金に係る換算差額
翌年度への繰越金

29,40024,339
4,366
695
－
0

27,757 △ 1,643
23,905△ 434
2,287 △ 2,079
647
△ 48
0
0
917
917

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

29,40024,892
17,444
5,562
1,656
－
－
230
2,989
2,989
84
1,435

27,757 △ 1,643
24,692△ 200
17,327
△ 117
5,567
5
980
△ 676
52
52
245
245
522
292
2,499
△ 490
2,499
△ 490
90
6
476
△ 959

区分

授業料及入学金検定料による収入

受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費補助金による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金注）前年度よりの繰越金１，４３５百万円は、目的積立金及び効率化推進 注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。
積立金取り崩し相当額である。
注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

282

Ⅸ

短期借入金の限度額
項 目

中期計画

１

短期借入金の限度額２想定される理由

年度計画

40億円

年度計画に係る実績

40億円

運営費交付金の受入れ遅滞及び予見できなかった不測の事態 運営費交付金の受入れ遅滞及び予見できなかった不測の事態の発生等により、緊急に支出をする必要が生じた際に借入す の発生等により、緊急に支出をする必要が生じた際に借入することが想定される。
ることが想定される。

Ⅹ

剰余金の使途
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

決算において剰余金が発生した場合、教育研究の質の向上、 決算において剰余金が発生した場合、教育研究の質の向上、
学生生活の充実及び組織運営の改善に充てる。
学生生活の充実及び組織運営の改善に充てる。

Ⅺ

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
項 目

１

中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容
経年劣化が著しく、緊急対応が必要な施設・設備の改修を実施する。

予定額（百万円）
１８，０００百万円

財源
施設費補助金施設・設備の内容
南大沢キャンパス入退室管理システム更新等
日野キャンパス照明設備更新等
荒川キャンパス防水改修等
高専品川照明設備更新等
高専荒川受変電設備更新等予定額（百万円）

総額
２，９８９百万円

財源

施設費補助金施設・設備の内容
南大沢キャンパス入退室管理システム更新等
日野キャンパス照明設備更新等
荒川キャンパス防水改修等
高専品川照明設備更新等
高専荒川受変電設備更新等実績額（百万円）

財源

総額
２，９０７百万円

施設費補助金

金額については見込みであり、中期目標を達成するために金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽 案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることも 設備の改修等が追加されることもあり得る。
ある。
２

積立金の使途積立金は、教育研究の質の向上、学生生活の充実及び組織運 前中期目標期間繰越積立金は、教育研究の質の向上、学生生 知事に承認を受けた目的積立金のうち４７６百万円を教育研究の質の向営の改善に充てる。
活の充実及び組織運営の改善に充てる。
上、学生生活の充実及び組織運営の改善に充てた。

283

2○別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学校名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数

定員充足率
(b)/(a)×100

(b)

学校名

(名)

(%)

220
180

254
199

115.5
110.6

法学部
法学科

400

422

105.5

経済経営学部
経済経営学科

400

431

107.8

理学部
数理科学科
物理学科
化学科
生命科学科

90
94
96
120

94
102
99
124

104.4
108.5
103.1
103.3

都市環境学部
地理環境学科都市基盤環境学科
建築学科
環境応用化学科
観光科学科
都市政策科学科

60
100
100
120
60
70

59
104
102
125
63
73

98.3
104.0
102.0
104.2
105.0
104.3

システムデザイン学部
情報科学科
電子情報システム工学科
機械システム工学科
航空宇宙システム工学科
インダストリアルアート学科

100
170
180
90
100

106
171
182
93
102

106.0
100.6
101.1
103.3
102.0

健康福祉学部
看護学科
理学療法学科
作業療法学科
放射線学科（平成29年度以前（再編前）の組織）
都市教養学部
都市教養学科

都市環境学部
都市環境学科システムデザイン学部
システムデザイン学科

160
70
80
80

164
71
86
81

2,053

113.1

400

486

121.5

628

収容定員

収容数

160
80
80
80

170
84
85
82

106.3
105.0
106.3
102.5

学士課程小計

6,296

6,895

109.5

(名)

(%)

28
20
34
12
26
10
10
8

39
15
46
18
5
6
8
6

139.3
75.0
135.3
150.0
19.2
60.0
80.0
75.0

法学政治学研究科
法学政治学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
法曹養成専攻（専門職学位課程）

12
8
92

6
4
63

50.0
50.0
68.5

経営学研究科
経営学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

100
10

76
9

76.0
90.0

理学研究科
数理科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
物理学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
化学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
生命科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

50
16
70
20
70
18
80
32

54
11
67
9
68
9
84
22

108.0
68.8
95.7
45.0
97.1
50.0
105.0
68.8

都市環境科学研究科
都市環境科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

330
58

335
40

101.5
69.0

システムデザイン専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

430
52

526
66

122.3
126.9

人間健康科学研究科
人間健康科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

140
50

129
51

92.1
102.0

（平成29年度以前（再編前）の組織）
人文科学研究科
社会行動学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
人間科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
文化基礎論専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
文化関係論専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

(14)
10
(17)
6
(13)
5
( 5)
4

6
38
2
39
6
14
7
8

社会科学研究科
法学政治学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
法曹養成専攻（専門職学位課程）
経営学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

( 6)
4
52
(40)
5

2
5
9
8
23

システムデザイン研究科

116.3

健康福祉学部
看護学科
理学療法学科
作業療法学科
放射線学科

定員充足率(b)/(a)×100

(b)
(名)

（平成30年度以降（再編後）の組織）
人文科学研究科
社会行動学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
人間科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
文化基礎論専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
文化関係論専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

102.5
101.4
107.5
101.3

1,816

540

学部の学科、研究科の専攻等名
(a)

(名)

（平成30年度以降（再編後）の組織）
東京都立 人文社会学部
大学
人間社会学科
人文学科＊「平成29年度以前（再編前）の組織」の博士前期課程の収容定員については、最低在学年限を超過しているため、1学年の入学定員を括弧書きで示している。

284

380.0
650.0
280.0
200.0

125.0
17.3
460.0

(令和元年5月1日現在)

1○別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）3

学校名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)
東京都立
大学

定員充足率
(b)/(a)×100

(b)

学校名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

(名)

(名)

(%)

理工学研究科
数理情報科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
物理学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
分子物質化学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
生命科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
電気電子工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
機械工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

(25)
8
(33)
9
(33)
9
(40)
16
(32)
6
(32)
6

0
5
0
11
3
12
7
22
2
8
1
5

都市環境科学研究科
都市環境科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

(163)
31

14
59

190.3

システムデザイン専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

(172)
24

19
34

141.7

人間健康科学研究科
人間健康科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

(50)
22

18
70

318.2

1,380
479
144

1,538
619
72

111.4
129.2
50.0

助産学専攻科

10

10

100.0

専攻科合計

10

10

100.0

100
100

122
120

122.0
120.0

200

242

121.0

1,600

1,593

99.6

64

67

104.7

収容数

定員充足率
(b)/(a)×100

(b)
(名)

(名)

(%)

62.5
122.2
133.3
137.5
133.3
83.3

システムデザイン研究科

博士前期課程合計
博士後期課程合計
専門職学位課程合計

東京都立
産業技術
大学院大
学

産業技術研究科
情報アーキテクチャ専攻（専門職学位課程）

創造技術専攻（専門職学位課程）
専門職学位課程合計

東京都立
産業技術
高等専門
学校

本科
専攻科

＊「平成29年度以前（再編前）の組織」の博士前期課程の収容定員については、最低在学年限を超過しているため、1学年の入学定員を括弧書きで示している。

285(令和元年5月1日現在)