令和６年２月１日
令和６年度地域振興研究助成事業（単年度研究コース）実施要領
公益社団法人沖縄県地域振興協会会長照

屋義実

第１ 目的
地域振興研究助成金交付要綱(平成２９年４月１日改正)の規定に基づき、令和６年度地域振興研究助成事業（単年度研究コース）の実施に必要な事項を定めるためにこの要領を制定する。
第２ 事業の趣旨
地域振興研究助成事業は、沖縄県における地域の振興及び文化の高揚に寄与する調査研究を自主的に行おうとする法人及び団体等を支援するため、その研究企画を募集し、提案されたものの中から所定の審査を経て選定された研究に対し、その研究費の一部を助成するものである。
第３ 助成の要件
１ 助成対象

県内に主たる事務所を有する法人または団体（以下、「研究機関」という）。
２ 研究課題（１）総合的、学際的及び実践的な方法で行われる政策提案型研究とする。
（２）研究課題は、協会が設定する次の５つの研究分野に関する各基本テーマを対象とする。
研究分野１：地域活性化・文化振興関係
基本テーマ①新たな地域振興と広域連携のあり方（例）モデル的取り組みの分析、地域運営組織の推進方法など②地域の活性化を図る行事・伝統文化の活用と継承（例）祭りの効果検証、文化保全モデルなど

研究分野２：産業振興・情報化推進関係
基本テーマ①魅力ある地域雇用の創出を図る産業振興（例）スモールビジネス（コミュニティビジネス）、スマート
農林水産業、離島県における販路拡大、地産地消など②地域振興に活かす情報化・イノベーション戦略（例）IoT・AI 活用、サテライトオフィスなど

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研究分野３：環境保全・福祉関係
基本テーマ①循環型・優しい社会の構築（例）景観保全、空き家対策、再生エネルギー、交通体系
バリアフリー、日本版 BID など

研究分野４：教育・交流・人材育成関係
基本テーマ①地域における教育基盤構築・人材育成のあり方（例）遠隔教育、特色ある教育システムなど

研究分野５：その他
基本テーマ ①上記の研究分野１～４を横断的、学際的に研究し、政策提案する研究（３）他の機関からの委託研究又は協会以外で費用調達が可能な研究は対象外とする。
３ 研究期間研究期間は、交付決定の日から令和７年２月末日までに研究が完了するものとする。
第４ 助成件数及び助成額等
１ 助成件数は１～２件程度とする。
２ 助成率は助成対象経費の９０％以内とし、助成額は５０万円を限度とする。
３ 助成対象とする経費は、研究の実施に必要な研究直接経費及び一般管理費とする。
ただし、研究設備、備品等の購入費及び報告書印刷費を除く。
４ 経費の内訳については次のとおりとする。
（１）研究直接経費
ア

研究人件費
外部の研究者を必要とする場合に計上できる。当該研究機関に属する者の人件費は計上できない。
イ

その他の直接経費（ア）旅費
研究を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費（イ）謝金
研究を行うために必要な謝金（会議・講演会・シンポジウム等に出席した外部専門家に対する謝金、講演・原稿の執筆・研究協力等に対する謝金等）（ウ）補助員賃金研究を実施するために必要な補助員（アルバイト等）の賃金（エ）需用費
アンケート調査に必要な用紙代等の消耗品、印刷費、調査で使用するレン2

タカーのガソリン代、調査研究に必要な書籍、冊子等の印刷製本費等（但し、食糧費、交際・贈答等に要する消耗品費等は除く。
）（オ）委託料
研究に必要な精密分析等を専門機関に依頼するための委託料等（カ）賃借料研究に関連する会場借用料、レンタカー、機器の使用料等（キ）役務費
アンケート調査の郵送料等の通信運搬費、手数料、ILL 料金等※

運営費的な経費は一般管理費で措置しているため、研究直接経費には計上できない。（例：事務所賃借料、事務用パソコン賃借料、事務所プリンタートナー購入費、コピー機賃借料、電話賃借料など）（２）一般管理費
経常的に要する運営費等（事務所賃借料、光熱水費、消耗品費など）
５ 経費の算定方法については次のとおりとする。
ア 研究直接経費
・ 研究人件費は、研究直接経費総額の５０％以内の額とする。
・ 旅費、謝金及び賃金の算定は、研究機関の規定による。ただし、研究機関の規定がない場合は、（別紙）に定める支払い基準を準用する。
・ 委託料については原則として研究直接経費総額の５０％以内の額とする。
イ

一般管理費
・研究直接経費の１０％以内の額を乗じて算出する。

第５ 研究助成の募集
各関係機関及び団体に通知するほか、協会ホームページ等で周知し、助成を希望する研究機関を募集する。
第６ 研究助成の申請
研究助成を申請する研究機関は、下記の書類を応募案内に定めた締切日までに協会に提出するものとする。
１「地域振興研究助成応募申込書」
２「研究事業計画書」
第７ 選考方法
１ 選定の公平を期するため、協会内に審査委員をおいて、審査を行う。協会は審査結果を踏まえて、助成する研究と助成金額を決定する。
２ 研究目的及び内容の公募趣旨との適合性、重要性、公共性、独創性、研究遂行能力等の要件を審査基準とする。
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３ 選定は、審査委員会において評価の高い申請を採択する。
第８ 研究助成の内定通知
協会の審査を受け、助成の内定がなされたときは、当該研究機関申請者（以下「申請者」という。）に対し書面にてその旨を通知する。
第９ 助成内定後の面談及び提出書類
研究助成内定後、協会は申請者との面談により、審査委員の講評等のフィードバッ
ク及び研究計画の確認・調整等を行い、下記の書類を提出させる。
１ 法人の場合（大学法人、学校法人を除く。
）
法人の登記簿謄本及び印鑑証明書
２ 任意団体の場合任意団体の代表者個人の印鑑証明書
第１０ 研究助成金交付の決定通知
助成対象に内定した研究機関より助成金の交付申請を受け、研究助成金の交付決定がなされたときは、申請者に対し書面にてその旨を通知する。
第１１ 助成金の交付
１ 概算払い研究開始から１ヵ月経過後に、申請により交付決定額の２分の１の概算払いを行う事が出来るものとし、その場合、交付前に協会担当者による実地調査を行う。
２ 精算払い
研究終了後、地域振興研究助成事業報告書（様式第 14-1 号及び第 14－2 号）の提出を受けて、助成金の確定額を決定し、助成金の残額を交付する。
第１２ 精算時に提出を要する書類
費

用 項

目証

拠 書

類 等

（１） 研究直接経費
ア

研究人件費

研究員別作業記録イ

その他の直接経費

領収書等（原本）※ただし、研究機関より返却の申し出がある場合は協会においてコピーし、後日返却する。

（２）一般管理費不要

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第１３ 中間報告書の提出又は報告会の開催
１ 中間報告書の提出期限は、令和６年１１月末日までとする。
２ 研究内容・進捗状況を報告する報告会を開催することで、中間報告に替えることができる。
３ 報告会は、協会と協議のうえ開催するものとし、会場確保と市町村への案内は協会が行う。
第１４ 研究成果報告書の作成
１ 研究終了後に提出する地域振興研究成果報告書（様式第 13-3 号）は 20,000～40,000 字を限度とし、研究の成果を具体的に報告するものとする。なお、部数は１部とする。
２ 提出期限は令和７年３月末日とする。

第１５ 「地域振興研究助成事業研究成果報告書」について
１ 協会は、第１４で提出された地域振興研究成果報告書（様式第 13-3 号）を、協会が発行する「地域振興研究助成事業研究成果報告書」に、研究機関の承諾を得て掲載するものとする。
２ 協会は、「地域振興研究助成事業研究成果報告書」を、研究機関の承諾を得て市町村等関係機関に配布することができる。
第１６ その他
その他、研究実施に必要なことは、協会及び研究機関が協議して定める。

5（別 紙）
１．旅費（国内）支払基準（円）

旅 行 雑 費

宿 泊 料（１夜につき）バス利用等

公用車利用等(自家用車利用)（便乗等）

県内 50 ㎞未満

４００

支給なし

50 ㎞以上

７００

３００

区分

県外

甲地

方

１０，９００

乙地

方

９，８００

２，０００

※甲地方：東京都、大阪市、名古屋市、横浜市、京都市、神戸市、北九州市及び福岡市※乙地方：甲地方以外の地域

２．賃金支払基準（時間単価）

一律：

時給 ９６０円 とする。

３．謝金支払基準

（円）

区

内

教授

５，５００

准教 授

５，０００

校

その 他（私学教諭等を含む）

４，０００

公

国

本 省 課 長 級 以 上

５，０００官

等

その 他

４，０００

署

地 団
方 体
公 等
共

市 町 村 長

５，０００

そ

４，０００

そ の 他
学校
県

外

時給単価

大学
教
員
等

学

県分

公
官
署の 他

医師、弁護士、公認会計士

５，５００

その他

４，０００

大学
教
員
等

教

授

１１，０００

准教 授

８，０００

その 他（私学教諭等を含む）

６，０００

国

本 省 課 長 級 以 上

８，０００

等

そ

５，０００

そ の 他の 他

医師、弁護士、公認会計士
その他

１１，０００６，０００※１日４時間までを基本とし、４時間を超えるときは、それぞれ１時間につき基準表の金額の半額を加算した額とする。
※講演（講義）時間が１時間に満たない場合、30 分以上は１時間とみなし支給すること。
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