貸借対照表
事業者名 東海ガス株式会社

2024年３月31日現在(単位:千円)
資
科産の部

目負金

Ⅰ 固定資産(１) 有形固定資産

額

科債の部

目

金

額

9,826,036

Ⅰ 固定負債

1,025,210

8,819,019

１

関係会社長期債務

430,000１

製造設備

149,468２

役員株式給付等引当金26,622２

供給設備

5,729,531

３

ガスホルダー修繕引当金

31,583

３

業務設備

1,110,955

４

長期リース債務309,634４

附帯事業設備

1,819,464５

資産除去債務

29,433

５

建設仮勘定

9,599

６

その他固定負債

42,540(２) 無形固定資産

148,981７

附帯事業固定負債

155,396(３) 投資その他の資産

858,036

Ⅱ 流動負債

2,834,221

１

投資有価証券524,482１

1年以内に期限到来の固定負債69,399

２

関係会社投資2２

支払手形

243,346

３

出資金

302

３

買掛金

1,230,524

４

長期前払費用122,646４

未払金

447,705

５

前払年金費用62,620５

未払費用

21,619６繰延税金資産111,679６

未払法人税等

223,794７

その他投資45,282

７

前受金

1,621

８

貸倒引当金

△ 8,980８

預り金22,433

Ⅱ 流動資産2,425,812

９

関係会社短期債務

232,495１

現金及び預金121,24710

賞与引当金

41,136

２

受取手形

３

売掛金

４

2,271

11

役員賞与引当金

9,200

1,337,98912

その他流動負債

1,003

未収入金

36,28813

附帯事業流動負債

289,942

５

製品

8,433

６

貯蔵品

82,089

７

前払金

0

８

前払費用10,456

９

関係会社短期債権

8,706

10

その他流動資産10,61211

附帯事業流動資産

811,81212

貸倒引当金△ 4,095

負債合
純計

資産のⅠ 株主資本925,000

資本金925,000(２) 資本剰余金
１525,000

資本準備金525,000(３) 利益剰余金

6,803,623

１

利益準備金

75,500２

その他利益剰余金

6,728,123

繰越利益剰余金

6,728,123

Ⅱ 評価・換算差額等

138,793(１) その他有価証券評価差額金
１
産

合

計

12,251,849

負138,793

その他有価証券評価差額金

純
資部
8,253,623(１) 資本金
１

3,859,432

資債

産
純資合
産

合

138,793
計8,392,417

計

12,251,849

損

益計

算

書
事業者名 東海ガス株式会社

2023年４月１日から2024年３月31日まで(単位:千円)
費
科用
目

売上原価

収
金

額

科益
目

金

額

11,815,807

ガス事業売上高

15,675,542

１ 期首たな卸高

11,484

１ ガス売上15,638,867

２ 当期製品製造原価

29,669２ 事業者間精算収益

３ 当期製品仕入高

36,675

11,787,561

４ 当期製品自家使用高
５ 期末たな卸高

4,475
8,432

売上総利益

3,859,734

供給販売費及び一般管理費

2,699,335

１ 供給販売費

2,208,560

２ 一般管理費

490,775

事業利益

1,160,399

営業雑費用

1,022,566

営業雑収益

1,185,358

１ 受注工事費用

163,774

１ 受注工事収益

２ その他営業雑費用

858,791

２ その他営業雑収益

附帯事業費用

2,506,992

営業利益

1,552,920営業外費用

9,140

164,430
1,020,927

附帯事業収益2,736,721

営業外収益

59,277

１ 支払利息8,344

１ 受取利息２ 雑支出

795

２ 受取配当金

13,023

３ 受取補償金

17,590４ 他受工事精算差額

9,732

５ 物品売却益

4,023

６ 受取保険配当金2,904

７ 固定資産売却益

1,044

８ 雑収入

10,957

経常利益

1,603,057

特別損失

99,998

１ 関係会社株式評価損
税引前当期純利益

099,9981,503,059

法人税等

425,731

法人税等調整額

8,566

当期純利益

1,068,761
合計19,656,899

合計

19,656,899

個

別注

記

表
事業者名 東海ガス株式会社

2023 年 4 月 1 日から
2024 年 3 月 31 日まで
１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券関係会社投資移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② たな卸資産先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は、導管（供給設備）13 年～22 年である。
② 無形固定資産定額法
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、重要性が乏しいと認められるものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
事業年度末現在の売掛金その他の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。ただし、当事業年度末においては、年金資産の見込額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異を控除した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
また、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16 年～17 年）による定額法により費用処理している。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13 年～17 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
③ 役員株式給付等引当金
役員株式給付規程に基づく役員等への親会社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の負担見込額に基づき計上している。
④ ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見積額を予定される修繕までの期間に配分して計上している。
⑤ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、過去の支給実績を勘案し、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上している。
⑥ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上している。
(4) 収益及び費用の計上基準① 都市ガス（一般ガス）
家庭用・業務用都市ガス（一般ガス）販売における主要な履行義務は、契約期間にわたり継続的にガスの供給を行うことであり、顧客へのガス供給量を基礎として進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき各月の収益を認識している。
なお、履行義務の充足に係る進捗度は、ガス事業会計規則に従い、検針による顧客のガス使用量（検針日基準）を基礎として算定している。
② ＬＰガス
家庭用・業務用ＬＰガス販売における主要な履行義務は、契約期間にわたり継続的にガスの供給を行うことであり、顧客へのガス供給量を基礎として進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき各月の収益を認識している。
なお、履行義務の充足に係る進捗度は、検針による顧客のガス使用量に、検針日から決算日までに使用したと見込まれる使用量を見積り、当該使用量を基礎として算定している。
また、顧客へのＬＰガスの供給にあたり、販売代理店等が独自の検針、配送システムを使用しており、当該販売代理店等が顧客へのサービス提供について主たる責任を有していると判断される場合には、当該取引について代理人取引として収益を認識している。
③ 機器販売・請負工事・リフォーム工事
工事約款、請負工事契約書及び注文書等に基づいて機器の販売及び請負工事についての履行義務を負っている。当該履行義務は、機器の販売については顧客へ引き渡す一時点において、請負工事については工事の進捗につれ一定の期間にわたり、顧客が当該機器に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識している。
ただし、工期が短いもの及び金額的重要性の低いものについては、顧客の検収による一時点で履行義務が充足されると判断する。
また、工事のうち一般ガス事業における内管工事については、ガス事業会計規則に基づき、顧客の検収による一時点で収益を認識している。
(5) その他貸借対照表等の作成のための基本となる重要な事項① グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用している。
② 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
２ 貸借対照表に関する注記(1) 減価償却累計額① 有形固定資産② 無形固定資産(2) 取締役との間の取引による取締役に対する金銭債務金銭債務の総額
３ 税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
検針後売上減損損失
減価償却超過額
関係会社投資
賞与引当金
固定資産圧縮損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用資産除去債務に対応する除却費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

29,505,937 千円
239,410 千円
9,100 千円

78,521 千円
42,854 千円
42,109 千円
27,699 千円
16,723 千円
13,707 千円
46,204 千円
267,818 千円△ 74,759 千円
193,059 千円△54,950 千円△17,345 千円△7,268 千円△1,815 千円△81,380 千円
111,679 千円

(2) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理は、「１
重要な会計方針に係る事項に関する注記 (5) その他貸借対照表等の作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりである。
４ 関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社
議決権等の取引金額
関連当事者との属性

会社等の名称所有（被所期末残高
取引の内容

（千円）

科目

関係（千円）有）割合

親会社

㈱ＴＯＫＡ

被所有

Ｉホールディングス

（注２）

資金の借入

資金の貸 借249,879

直接経営管理・業務

取引期債務100％の委託等（注１）

関係会社短役員の兼任

関 係会社 長期債務利息の支 払

3,143

（注１）

（注１）資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して決定している。なお、担保は提供していない。
（注２）資金の貸借取引については、ＣＭＳ基本契約に基づき残高が毎日変動するため取引につき純増減額を記載している。

５ 一株当たり情報に関する注記(1) 一株当たり純資産額(2) 一株当たり当期純利益

5,994 円 58 銭
763 円 40 銭

430,000

174,447