2011 年度事業報告
第 1．一般事業
１．調査研究の推進（１）事故自動通報システム（ACN）が起動するドクターヘリシステムによる交通事故死亡削減効果の研究（タカタ財団委託研究―継続事業）
2010 年度から継続している本事業は、2011 年中、ACN が発信する車両・乗員情報から乗員の傷害程度を予測するアルゴリズムの開発を中心課題に据えて研究を推進した。8 月には、既に先進的事故自動通報システム（eACN）を実用に移しているアメリカの学者・実務家を招聘してシンポジウムを開催（下記（2）参照）して、その知見を聴取し、12 月には、筑波の日本自動車研究所（JARI）において、トヨタ自動車の開発した先進交通事故自動通報装置（AACN）を搭載した乗用車を用いて衝突実験を行い、衝突からドクターヘリの現地到着までの時間を実測するとともに傷害程度を示す情報の確度を検証した。
その結果、衝突からドクターヘリ現地到着までの時間が、従来は、平均して 38 分程度かかっていたものが、21 分程度に短縮されるという実証が得られるなど、一定の成果をみたので、それらを基に、2012 年 3 月までに、本事業の総括報告書をまとめる予定である。
（２）HEM-Net シンポジウムの開催
本年度は、二つのシンポジウムを行った。
一つは、上記タカタ財団委託研究の一環として、8 月 3 日、東京国際フォーラムにおいて開催した「交通事故自動通報システム（ACN）と傷害予測の最前線」と題するシンポジウムである。
このシンポジウムには、アメリカにおいて eACN の開発と運用に関与し、ACN と傷害予測の分野の世界的な権威である、ジョージワシントン大学の Kennerly H.
Digges 教授とウイリアムリーマン傷害研究センター所長の Jeffrey S. Augenstein 教授を招聘した。
両教授からは、BMW 車を使って eACN から送られてくる情報の処理の実用化実験を行いながら URGENCY と呼ばれる傷害予測の手法を確立していった経緯を聴き、ならびに、URGENCY の運用の現状と課題について、説明を受けた。
会場には、約 100 名の参会者が詰めかけ、両教授を交えて活発な討論が行われ、
1

我が国においても、AACN システムの開発とその実用化を急ぐ必要があることが、参会者の共通の認識となった。
シンポジウムの結果については、「交通事故自動通報システム（ACN）と傷害予測の最前線」と題する HEM-Net 報告書にまとめて資料化し、関係向きに配布した。
二つ目は、11 月 25 日、全国町村議員会館 2 階大会議室において開催した「ドクターヘリと消防防災ヘリのコラボレーション」と題するシンポジウムである。
東日本大震災の際、ドクターヘリは全国から 18 機が、消防防災へりは最大時 47機が、それぞれ災害現地に入り、注目すべき活動を行ったが、その活動の実態を検証すると、両者の連携は如何にあるべきか、そもそも大規模災害時におけるドクターヘリの拠るべき活動基準は何か等について、今後の課題が浮き彫りになったのも事実である。
そこで、東海地震、東南海地震など、巨大地震の発生が危惧される今日、それらの課題の解決に、一定の方向付けを行う必要があるとの考えから、このシンポジウ
ムが企画された。
シンポジウムにおいては、ドクターヘリ制度創設に貢献のあった岡山大学大学院教授の土居弘幸氏の「大規模災害時における救命活動と医療復興への道筋」と題する基調講演が行われた後、「ドクターヘリと消防防災ヘリのコラボレーション―東日本大震災の教訓を踏まえて―」と題するパネルディスカッションが行われた。
パネルは、篠田副理事長の司会によって進行し、基調講演者の土居教授の他、井上厚労省医政局指導課長、小井土災害医療センター研究部長、高橋総務省消防庁応急対策室長、猪口ドクターヘリ運航基地病院連絡協議会委員長、田勢福島県立医大付属病院救急科部長、今八戸市民病院救命救急センター長がパネリストとして登壇し、討論を行った。
会場には、約 140 名が参会し、フロアーからパネリストとの討論に加わった。
シンポジウムの概要については、目下、HEM-Net 報告として資料化の作業を行っているところである。
（３）ドクターヘリ運航費用への医療保険の適用のあり方に関する調査研究（継続）
一昨年の 11 月、社会保障審議会医療部会において、ドクターヘリ運航費用の医療保険上の取り扱いについて、若干の議論が始まったようなので、その後の推移を見守ってきたところであるが、一向に進展は見られなかった。
本件は、公的な場での議論の推移にあわせて検討しないと、成果は得られないものである。当法人としての調査研究も、休止状態に終わった。
本件については、７月 14 日と 11 月 30 日に行われた「ドクターヘリ推進議員連盟」
2

の総会において、それぞれ、「ドクターヘリを用いた救急医療の提供に要する費用のうち診療に要するものについては、国は診療報酬の対象化も含めた検討を進めること。
」との決議がなされているので、この決議の内容が、どのように実務的に検討されるのかを注意深く見守っていくこととしている。
（４）ドクターヘリに搭載するフライト・データ・レコーダー（ＦＤＲ）の調査研究
本件は、ヘリコプター用の軽量小型のＦＤＲの開発を企図して開始したが、調査を行う過程で、欧米において、既に同種の機器が開発され、一部実用に供されていることがわかったので、HEM-Net としての独自開発のための研究は断念することとした。
欧米で開発された機器の実状については、「ヘリコプターＦＤＲの有効性と必要性」と題する HEM-Net 調査報告書にまとめて資料化した。
２．情報の発信（１） ヘムネットホームページの充実
最近、日本のドクターヘリシステムに関する海外の関心が高まっている状況にあるので、ホームページの英語版を立ち上げ、11 月から運用を開始した。
（２） HEM-Net グラフの発行
本年度も、日本損害保険協会およびＪＡ共済連の助成を受けて、広報誌「HEM-Netグラフ」を、第 21 号から第 23 号まで発刊し、全国的なドクターヘリの導入状況、HEM-Net の活動等に関する広報・宣伝活動を行った。
（３） セミナー・研究会・講演会等への参加
各地で開催される各種セミナー、研究会、講演会等において、ドクターヘリに関する講演の依頼があったときは、ドクターヘリ普及に資する観点から、積極的に参加することとし、本年度は、主として、次のようなものに参加した。
○

日本集中治療医学会学術総会（2 月 24 日國松理事長）○

高知医療センターセミナー（3 月 25 日

益子理事）

○

日本産学フォーラム 恕志会（5 月 26 日

國松理事長）

3

○

経済同友会

産業懇談会

○

石川 EMS 研究会（5 月 27 日國松理事長）（8 月 4 日國松理事長小濱副理事長）○

佐賀・新武雄病院特別講演会（8 月 10 日益子理事）○

東京・江東ロータリークラブ講演会（9 月 20 日篠田副理事長）○

日産技術講座「創造塾」（9 月 24 日益子理事）○

次世代産業ナビゲーターフォーラム（10 月 11 日國松理事長）○

島根・地域医療を考えるシンポジウム（12 月 10 日篠田副理事長
益子理事 ）（４） 各種マスコミの取材への対応
ドクターヘリの全国的な普及の広がりをうけて、地方紙を含め、各種マスコミのドクターヘリに関する報道は、活発化している。そうした中、HEM-Net の活動に関して取材がなされ、積極的に対応した結果、掲載された記事等のうち、主なものは次のとおりである。
○

雑誌「第三文明」4 月号に、小濱副理事長の「ドクターヘリで地域医療が変わる」と題する論文が掲載された。

○

7 月 10 日付けの「デーリー東北」紙に、篠田副理事長の「青森県 2 機体制」についてのコメントが掲載された。

○

8 月 3 日、HEM-Net が主催したシンポジウム「交通事故自動通報システム（ACN）と傷害予測の最前線」については、特に業界紙の関心が高く、日刊自動車新聞（8 月 8 日付け）、交通毎日新聞（8 月 22 日付け）に関連記事が登載された。

○ 11 月 25 日、長野県２機目のドクターヘリ運航開始に伴い、長野放送テレビ番組で、西川理事が、阿部守一知事ほかの関係者とドクターヘリの有効性と展望などについてスタジオ討論を行った。
○

12 月 20 日の「AACN 自動車衝突実験」についても、メディアの関心は高く、読売新聞（12 月 21 日付け）、日経産業新聞（12 月 22 日付け）などに大きく報道された。

（５）新しいタイプのＰＲ活動の展開
最近、ドクターヘリへの理解が、広く社会のなかに浸透しつつある状況を踏まえて、各種学会その他の行事が行われる機会をとらえて、「市民講座」を開催したり、小中学生向けのイベントを催したり、新しいタイプのＰＲ活動を展開することを、
42011 年度の事業計画に盛り込んだところであるが、諸条件が整わず、残念ながら、見るべきものは実施できないままに終わった。
しかし、HEM-Net の活動の幅を広げる意味において、取り組まなければならない重要な案件であるので、2012 年度においても、引き続き、関係方面と連携しながら、その実施を試みて行きたい。
（６）国際交流2010 年度に引き続き、我が国のドクターヘリ活動に関するアジア諸国からの関心の高まりが見られた。
3 月 1 日から 15 日までの間、タイ国の医師・看護師が日本医大千葉北総病院を訪れ、ドクターヘリ搭乗研修を受けた。
また、7 月 14 日には、韓国からのドクターヘリ研修視察団が、HEM-Net を訪れ、西川理事・益子理事が、ブリーフィングを行った。
３．ネットワークの拡大（１）賛助会員・寄付者の拡大
2011 年度も、引き続き、賛助会員・寄付者の拡大に努め、賛助会員の数は、2010年末に比べ、15 名増の 247 名になった。
また、寄付も、14 法人（2010 年度は 8 法人）、16 名（2010 年度は７名）から、前年比、1,639,000 円増の 30,856,234 円の浄財が寄せられた。
ここで、特筆すべきことは、ドクターヘリの知名度が高まるにつれて、企業の CSR活動の一環としてなされる寄付が相次いで見られたことである。
三井化学（株）は、「チビットワンコイン」なる社員参加型 CSR 活動を積極的に推進しており、社員有志の給与・賞与から毎月定額を控除し、会社からの同額の寄付（マッチングギフト）とあわせてファンドとし、会員が希望する NPO 等に寄付しているが、その寄付対象に、HEM-Net が選ばれた。
また、城東産業㈱は、社員有志から寄せられたお金を基に「法人賛助会員」として入会された。
さらに、ビクトリノックス・ジャパン社（本社・スイス）からも、HEM-Net のドクターヘリ普及活動に賛同して、寄付金が寄せられた。
また、損保ジャパン（株）の全社員で構成されるボランティア組織「ちきゅうくらぶ」では、社員の自由意思で毎月 100 円以上が拠金され、NPO への寄付など各種の社会貢献活動を行っているが、今回、HEM-Net が寄付対象団体として選定された。
5

この他、HEM-Net に対するものではないが、野村証券（株）は、ドクターヘリを運航する日本医大千葉北総病院および君津中央病院に対し、両病院のドクターヘリが、そのテールブームに「NOMURA」のロゴを付けてフライトすることを条件に「ドクターヘリ協賛金」を提供することとなった。今後、この方式による協賛金の拠出は、他の病院にも、拡大していくものと思われる。
HEM-Net では、こうした新しいタイプの寄付の拡大を大いに歓迎し、今後とも、寄付者の拡大に努めてまいりたい。
（２）関連団体等との連携の強化
日本航空医療学会とは、引き続き、良好な関係を維持し、ドクターヘリ搭乗医師・看護師等研修助成事業の推進については、研修調整委員会の運営等に関し、全面的な協力を得た。
また、ドクターヘリ推進議員連盟は、7 月 14 日に第 1 回目の総会を開きドクターヘリの普及促進について討議し、所要の決議を行ったが、HEM-Net から、篠田副理事長が出席し、HEM-Net の活動状況を報告した。
同議連は、11 月 30 日に第 2 回目の総会を開いたので、國松理事長、小濱・篠田副理事長が出席し、ドクターヘリ搭乗医師・看護師等研修助成事業の進捗状況等を報告した。
なお、ドクターヘリの航空法上の位置付けの適正化について、小濱・篠田両副理事長から、同議連に対し、適切な手を打つよう、働きかけを行った。
経団連の関連組織として結成された「ドクターヘリ普及促進懇談会」（会長：張富士夫トヨタ自動車会長）は、4 月 20 日、会員を集めて懇談会を開催した。
その際、HEM-Net の益子理事が、東日本大震災におけるドクターヘリの活動状況について、講演を行った。
第２「ドクターヘリ支援事業」
１．ドクターヘリ搭乗医師・看護師等研修助成事業
本事業は、「ドクターヘリ特別措置法」にいう「助成金交付事業」として、2010 年度から始められたものであるが、2010 年度中は、開始時期が 9 月と遅かったこともあって、研修は、5 の研修担当病院においてのみ実施され、医師 2 名、看護師 7 名の研修修了を見たに過ぎなかったが、2011 年度になって、その実施は本格化した。
2010 年 9 月から 2011 年 12 月末日までの間の研修実施状況は、別表Ⅰおよび別表Ⅱのとおりであるが、全国 9 か所の研修担当病院において、全国 14 の研修員派遣病院か6

ら派遣された医師・看護師が、ドクターヘリに搭乗しての実務研修を受講し、2011 年度末の時点で、医師 23 名、看護師 42 名、総計 65 名の者が、研修を修了した。
研修は、研修担当病院の指導担当者の大変なご努力により、充実した内容で、円滑に実施され、研修員からも、研修の成果を喜ぶ声が相次いで寄せられている。
また、研修修了者の数も、計画人員（総数 42 名）を大幅に上回った。
ただ、医師の長期コース（3 カ月）は、救急医療の第一線の多忙を反映して、応募者が皆無に終わったため、予算執行額は、予算額を 700 万円ほど、下回った。
ただ、医師の長期 3 カ月研修は、ドクターヘリ搭乗医師の実務能力の向上のためにも、有効なものであると思われるので、引き続き、その応募を推奨してまいりたい。
なお、「研修調整委員会」（委員長：坂本照夫

久留米大学病院高度救命救急センター長）は、2 月 18 日および 8 月 31 日の２回、開催され、研修の実施に関し総合的な調整を行った他、研修員の応募資格の改正、新たな研修担当病院の指定（福島県立医大附属病院）などを討議・議決した。

２．ドクターヘリ安全研修会
2011 年は、ドクターヘリ運航開始 10 周年にあたる。この間、全国に配備されたドクターヘリは、５万回を超すフライトを無事故でこなすという快挙を成し遂げてきた。
この快記録は、今後も長く継続しなければならないものである。
HEM-Net では、ドクターヘリの安全運航の確保のためには、ドクターヘリ運航病院における「安全意識の高揚」と「安全文化の醸成」が肝要であるとの認識から、その一助となることを企図して、ドクターヘリ運航病院が、○医師・看護師の他、パイロット、整備士、CS、救急救命士等、ドクターヘリの運航に係わって協働する関係者を一堂に会して安全研修会を開催すること。
○

HEM-Net が派遣する事故に関するヒューマンファクターの専門家の基調講演を聴く機会を設けること。の二つの要件を満たす安全研修会を開催したときは、その開催に必要な経費を助成する事業を始めることとした。
2011 年度においては、10 か所分の予算を計上したが、準備不足もあって、開催病院は、日本医大千葉北総病院、東海大学医学部付属病院、久留米大学病院の 3 か所に止まった。
しかし、おいおい、開催の気運は高まっており、2012 年に入ってから、既に、長崎医療センター、公立豊岡病院、八戸市民病院などで、開催が予定されている。
３．
「ドクターヘリ支援基金」の募金状況
7

厳しい経済情勢が続く中にもかかわらず、「ドクターヘリ普及促進懇談会」のメンバー会社、日本損害保険協会、全国共済農業協同組合連合会（JA 共催連）、日本自動車連盟（JAF）をはじめ、15 法人、9 個人から、47,546,000 円が基金に寄せられた。
（第 2 号議案 2011 年度収支計算書参照）
HEM-Net は、「ドクターヘリ支援基金」の会計は、HEM-Net の一般事業会計とは区別して処理し、公認会計士の監査および「ドクターヘリ支援事業審議会」（委員長：福川伸次元通産省事務次官）の審査を受けるなど、その適正な管理に努めている。

8別表Ⅰ

医師
医師

看護師

運航責任者

短期 長期 短期 長期
手稲渓仁会病院3

日本医科大学千葉北総病院

2東海大学医学部附属病院

1

聖隷三方原病院

5

短期 長期21363911013151671655111144503331445511244265

和歌山県立医科大学附属病院
川崎医科大学附属病院

1

久留米大学病院

5164

国立病院機構長崎医療センター

1122

計

182338050

うち２０１０年度修了者 医師短期２名、看護師短期６名 長期１名
上記の他

医師研修未了者１名

9

総計

計

31愛知医科大学病院

計

看護師研修未了者 2 名

14

別表Ⅱ

医師
医師
短期看護師

運航責任者

長期

短期

長期

長期計

総計計短期

2224

青森県立中央病院

2

新潟大学医歯学総合病院

314337

山梨県立中央病院

213558信州大学医学部附属病院

112230333144501

岐阜大学医学部附属病院
三重大学医学部附属病院

33

山田赤十字病院1

島根県立中央病院11141

徳島県立中央病院

0333

高知医療センター

213336熊本赤十字病院

1126682271011144265

宮崎大学医学部附属病院
鹿児島市立病院033

鹿児島県立大島病院
計

7018

上記の他

20

医師研修未了者１名

1050 2338

看護師研修未了者 2 名