第２７回ディベート甲子園高校の部論題解説「日本はすべての石炭火力発電を代替発電に切り替えるべきである。是か非か」
竹久真也§はじめに２０２１年のノーベル物理学賞は「地球気候を物理的にモデル化し、変動を定量化して地球温暖化の高信頼予測を可能にした業績」と「原子スケールから天体スケールまでの物理系における無秩序と揺らぎの関連の発見」をテーマにしたものでした。特に前者は、今から５０年以上前に地球温暖化予測の基礎を築いたもので、今まさに問題となっている気候変動対策にも深く関連します 1。この「気候変動」に世界、そして日本がどのように向き合うのかが、今回の論題と深く関係しています。とを掲げています。各国の足並みが揃わない部分があるといった批判もあるものの 4、おおむね世界全体として、気候変動を防止するための取り組みが進んでいるといってよいでしょう。
日本も２０３０年度の温室効果ガスの排出を 2013 年度の水準から２６％削減する」という目標を置いています 5。さらに、２０２１年１０月２２日には地球温暖化対策計画が改訂され、「２０３０年度において、温室効果ガス４６%削減（２０１３年度比）を目指すこと」が決まりました6。

§日本の電力の現状と将来像§気候変動と国際社会の動向
では、この目標を日本が達成するにあたって、今回気候変動の中でも、特に人間の活動に伴って起こるの論題と関係する電力はどのような位置付けなので気候変動は、世界全体で取り組む大きなテーマになしょうか。資源エネルギー庁が発行する「エネルギっています。ＩＰＣＣ(国連気候変動に関する政府間ー白書２０２１」によれば、日本が排出する温室効パネル)が２０２１年に発表した第６次評価報告書2で果ガスのうち９割が二酸化炭素で、そのうち 4 割が電は、１８５０年~現在までに世界平均気温は０．８~力からの排出と最も多くなっていると指摘していま１．３度上昇しており、特に人間の活動によって排す。さらにＣＯ２排出の大半が火力発電所によるも出される二酸化炭素などの温室効果ガスが温暖化ののとされており 7、電力が大きな影響を持っているこ大きな要因であるとしています。また、こうした気とがわかります。
候変動の結果として、海面上昇や洪水、異常気象、それではこの電力の中で、今回の論題が扱う石炭火3など様々な影響が予想されています 。
力発電はどのような位置付けでしょうか。２０１９こうした問題に対処するため、一か国の努力だけで年度の発電量のうち、最も大きいのがＬＮＧ(天然ガはなく、世界全体が協力して気候変動対策にあたるス)による発電(３７．１％)で、次点が石炭(３１．
体制が整えられてきています。例えば、2016 年に発９％)です8。一方、全発電に伴う燃料種別のＣＯ２の行し日本も批准しているパリ協定では、「世界の平排出量で見ると、ＬＮＧ(３４．２%)、石炭(５９．
均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低７%)となっており 9、石炭火力発電は日本の発電の上く保ち、１．５℃に抑える努力をする」「そのため、 で重要な役割を果たす一方で、大きなＣＯ２排出源できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピーともなっているのです。ＣＯ２排出量が多いというクウトし、２１世紀後半には、温室効果ガス排出量特徴を持ちながらも石炭火力が活用されている理由と（森林などによる）吸収量のバランスをとる」ことして、資源エネルギー庁のウェブサイトでは、資1 毎日新聞(2021/10/6)「真鍋淑郎氏、ノーベル物理学賞 温暖化予測、基礎築く」
https://mainichi.jp/articles/20211006/ddm/001/040/144000c
2気象庁(2021)「IPCC 第 6 次評価報告書 第 1 作業部会報告書 気候変動 2021：自然科学的根拠 政策決定者向け要約（SPM） 暫定訳（2021 年 9月 1 日版）」
https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ipcc/ar6/IPCC_AR6_WG1_S
PM_JP_20210901.pdf
3 環境省(2014)「IPCC 第５次評価報告書について」
https://www.env.go.jp/council/06earth/y060-121/y060121%EF%BC%8Fmat03.pdf4 日本経済新聞(2021/10/3)「パリ協定達成、中印協調が実効性左右 COP26 開幕へ」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR28DSU0Y1A021C2000000/
5 資源エネルギー庁(2019)「「パリ協定」のもとで進む、世界の温室効果ガス削減の取り組
み②～日本の目標と進捗は？」https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/pariskyo
tei_sintyoku1.html
6 環境省「地球温暖化対策推進法と地球温暖化対策計画」
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/domestic.html
7 資源エネルギー庁(2021)「令和 2 年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2021）」
https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2021/html/1-23.html
8 資源エネルギー庁(2021)「令和 2 年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2021）」
https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2021/html/2-14.html
9 環境省(2021)

2019 年度（令和元年度）温室効果ガス排出量
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghgmrv/emissions/yoin_2019_2_2.pdf

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源が豊富で様々な地域で算出されるため安定供給がきく異なってしまいます。たとえば、全てを LNG で賄見込めること、ＬＮＧと比べても比較的安価である
うのと、再生可能エネルギーで賄うのでは CO2 の排出こと、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネル量は大きく異なることでしょう。現在でも稼働のあギーだけでは発電の不安定さがコントロールできなり方が大きな問題となっているものの、原子力発電いことなどが挙げられています10。
も、CO2 の排出減らすという観点からは有効な選択肢
こうした石炭火力発電について、現在の日本の方針となるかもしれません。ですから、まず肯定側は、を見てみましょう。２０２１年１０月２１日に発表
自分達の想定する代替発電がどのようなものかをプされた、エネルギー政策の基本的な方向を示す「第ランによってある程度示した上で、そのプランに基６次エネルギー基本計画」によれば、２０３０年度づいてメリットが発生することを示さなくてはなりの発電量のうち、およそ １９％を石炭火力が占めません。一方否定側も、相手のプランに合わせてデLNG(２０％)、石油(２％)とおよそ４０％を火力発電
メリットを調整する必要があります。特に発生過程が占める構想です。そのほかでは、再生可能エネルの説明では、相手のプランを想定した内容をもとに、ギーが２０１９年度の２倍以上の３６~３８%、原子現状との違いを説明する必要があるでしょう。もし、11力発電が同３倍以上の２０~２２%を占めます 。石炭プランで不明な部分があれば積極的に質疑応答の時
火力については、単に量を減らすだけではなく、非間を活用して明らかにすべきです。肯定側も、こう効率な発電所を減らし、効率の良い発電所を増やすした質疑応答に対して十分に答えられるような準備「フェードアウト」という方向が予定されています 12。 をすべきでしょう。
一方世界に目を向ければ、より劇的に石炭火力を減らしている国もあります。２０２１年に「２０２４§想定されるメリット・デメリット年９月末に石炭火力を全廃する」と発表した英国で次に、メリットとデメリットでどのようなものが想は、２０１年には総発電電力量に占める石炭火力の定されるか、予想される議論を考えてみましょう。
割合が３９.２%でしたが、２０２０年には１．８%とまずメリットは、様々な論証方法は考えられるものなっています13。こうした流れは英国一国だけの例での、概ね「ＣＯ２排出量が減る」という点からくるはなく、２０２１年１０月に開催された国連気候変ものが多くなるのでしょう。こうした議論の場合、動枠組条約第 26 回締約国会議(ＣＯＰ２６)でも、日問題(現状分析や重要性)をどのように設定するかが本に対して「石炭火力発電所を廃止する方針を打ちポイントです。たとえば、地球全体の気候変動を問出すこと」を求められたという報道もあります 14。日題とする場合、日本の政策の影響がどれだけ影響を本の視点や計画だけから見れば、石炭火力発電の全与えるのか示さなければ、「大事な問題ではあるも面廃止は突飛な印象を受けるかもしれませんが、実のの、プランでは解決できない」といった評価になは実際に世界から求められている政策でもあるのでりかねません。「気候変動の解決」だけをゴールにす。
するのではなく、「気候変動を解決するために国際社会において日本が果たすべき役割」といった工夫§論題の解釈と必要な準備した視点を取り込むことで、こうした問題に対処でさて、ここまで簡単にではありますが、論題の背景きるかもしれません。となる気候変動から、日本の電力の大まかな状況まデメリットに視点を移します。まず考えられるのは、でを整理してきました。以上を踏まえて論題をもと比較的安価な石炭火力発電が使えなくなってしまうにどのようなディベートができるかを考えていきまことで、電力価格が上がってしまい、家計や産業にしょう。まず、今回の論題はとてもシンプルです。
ダメージを与えてしまう、という議論でしょう。一「石炭火力発電をなくし、他の発電に切り替える」、 方で、将来的には石炭火力発電がコストの安い電力求めていることはそれだけです。
ではないといった試算もあり15、反駁にも対応してお肯定側・否定側共に慎重に考えなくてはならないのかなくてはなりません。もう一つ考えられるのは、は、この「他の発電」の部分です。この発電をどの電力の安定供給という視点でしょう。先に述べたよようなものにするかで、メリットやデメリットが大
うに、石炭は幅広い地域から安定して供給が期待で
u_sekitankaryoku.html

10 資源エネルギー庁(2018)「なぜ、日本は石炭火力発電の活用をつづけているのか？～2030
年度のエネルギーミックスと CO2 削減を達成するための取り組み」
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/qa_sekit
ankaryoku.html

13 JETRO(2021)「2024 年に石炭火力全廃へ、計画を 1 年前倒し（英国）」https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/07/36e015deb2d419aa.html
14 日本経済新聞(2021 年 10 月 25 日)

11 資源エネルギー庁(2022)「2050 年カーボンニュートラルを目指す 日本の新たな「エネルギー基本計画」」
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/energyki
honkeikaku_2022.html.html「「石炭火力全廃を」日本に圧力 31 日に COP26 開幕 新興国、一層の燃料高懸念」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA15C540V11C21A00
00000/

12 資源エネルギー庁(2020)

15 資源エネルギー庁(2021)「非効率石炭火力発電をどうする？フェードアウトへ向けた取り組み」
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/hikourit「発電コスト検証について」
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_s
ubcommittee/2021/048/048_004.pdf

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きる資源ですが、石炭火力発電を全廃してしまえばこうした資源を利用した柔軟な調整は行いにくくなってしまいます。こうした石炭単体の便利さという議論に加え、エネルギー政策において多くの選択肢を持っておくこと自体が大切だ、といった議論もできるかもしれません。
また、代替発電にも一長一短がありますから、選択された代替発電の特徴によっては、そこから発生するようなデメリットがあるかもしれません。例えば、太陽光発電や風力発電などの割合を大幅に増やす場
合には、天候や気象で電力供給が不安定になりやすくなる、といった議論ができるかもしれません§おわりにディベート甲子園の高校論題でエネルギー政策を正面から取り上げるのは、とても久しぶりのことです。
最後に採用された第１０回(２００４年)の「炭素税」以来、実に１０年以上の時間が経ちました。この間には東日本大震災という日本のエネルギー政策を大きく揺るがす出来事や、本文で触れた通り日本や国際社会が本格的に気候変動対策に乗り出したことなど、様々な変化がありました。気候変動は２１世紀を迎える前から議論される「古い」テーマであると同時に、今まさに世界が答えを探している「現代の」テーマでもあります。本論題がディベートだけにとどまらず、幅広く多くの方があるべき日本のエネルギー政策のあり方について考えるきっかけとなることを願っております。
§参考文献「令和２年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書２０２１）
URL:https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepa
per/2021/html/index.html
日本のエネルギー政策について現状や将来目指す姿などがまとまっており、現状の全体像をつかむ上で参考になります。
経済産業省資源エネルギー庁 スペシャルコンテンツ
URL:https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/
日本の脱炭素に向けた取り組みや現状について、わかりやすく解説が多く取り上げられています。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 5 次評価報
告書
URL:http://www.env.go.jp/earth/ipcc/5th/世界各国の専門家が気候変動について科学的・技術的・社会経済的な評価をまとめた報告書です。気候変動に関連する政策にも大きく影響を与えている文章です。第６次評価報告書についても、２０２１年末ごろから公開が進んでいます。原文を読むのは大変ですから、「政策決定者向け要約」などに目を通すと良いでしょう。
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