富山県中小企業トランスフォーメーション補助金 交付決定後の流れについて【課題見える化枠「①見える化②対策」同時申請（補助率引上げ申請者用）】
このたび、貴台を富山県中小企業トランスフォーメーション補助金の補助対象者に決定いたしましたので、今後は下表に従い手続きを進められますようお願いします。

■交付決定後の手続きの流れ・留意点等№手続きの流れ留 意 点 等注）この通知書は、貴台が補助対象者に決定したことを通知するも①補助金の交付決定通知（今回）ので、補助金額の交付を確約するものではありません。
（補助金額の確定は、実績報告書の提出後、支払確認検査後になります。）※別紙１

交付決定通知（メール）受け取りについて、ご返信をお願いします。

② メール返信※件名を変更しないで、本文に「確認しました。」と一言添え、ご返信ください。
富山県中小企業トランスフォーメーション補助金に係る交付の手続や条件等を確認のうえ、補助事業の遂行にあたってください。また補助事業に変更がある場合には必ず事前にご連絡ください。

③ 補助事業の実施※備品等の取得財産については、取得財産等管理台帳（様式第７号）を整備保管するとともに標章を貼付。
補助事業で電子媒体の作成の場合は、当該電子媒体において、「富山県中小企業トランスフォーメーション補助金活用事業（令和○年○月○日作成）」と表記ください。

1

№

手続きの流れ留 意 点 等
・ 事業完了後２０日以内、又は令和７年１月１０日（金）のいずれか早い日までに所定様式により報告してください。
手段

郵送補助事業の完了・実績報告の提出(事業実施計画書に記載の事業が完了後)

ンラオイン
メール

住所・URL・アドレス

提出期限

提出先
〒930-0004

富山県富山市桜橋通り３－１
富山電気ビルデイング
富山県中小企業トランスフォーメーション
補助金事務局

令和7年1月10日(金)https://amarys-jtb.jp/toyama-trans-report/

令和7年1月10日(金)23:59まで入力可能

Email：toyama-trans@bsec.jp

令和7年1月10日(金)※ 『実績報告書』他様式（ワード、エクセル形式）は、ホームページからダウンロードできます。

■事業実施報告書④■収支決算書■（必須要件）平均賃金10円以上引上げに係る実績等の提出

https://www.tonio.or.jp/search/xf-saitakugo/※実績報告書には、経費の支出状況がわかる支出証拠書類（納品書・請求書・支払証明書類等の写し）を添付してください。
※振込払い等の場合の支払証明書類
銀行振込■補助率引上げ実績

振込依頼書と通帳の該当ページ写し又は入出金明細の写し※現金振込の場合は振込受付書の写し■支出証拠書類の写し

インターネット

振込予定日・振込金額を指定して振込登録（振込予約）■取得財産等管理台帳

バンキング振込が確認できる帳票と予定通り振り込まれたことが確認（該当する取得財産ができる帳票（該当帳票の提出が困難な場合は、振込印字ある場合）等の提出部分の通帳のコピーでも可）クレジットカー

カード会社の利用明細と口座引落の通帳該当ページ写

ド払い（原則法し又は入出金明細の写し人カード）※口座引落日が事業期間外の場合は対象外※5万円以上の領収書には、印紙及び割印が必要です。
※取得財産がある場合は、取得財産等管理台帳（様式第７号）も併せて提出ください。

⑤ 額確定検査⑥ 補助金額の確定⑦ 請求書の提出⑧ 補助金の交付⑨

事業完了アンケート調『実績報告書』等の内容を検査します。※ 必要に応じて、貴事業所を訪問し、実績報告書に基づき支払確認検査を実施します。
支払確認検査の結果および実績報告書を確認のうえ、補助金額を確定します。
補助金額確定後、精算（概算）払請求書（様式第６号）を提出願います。※手続きは、補助金額の確定と併せてご案内します
指定の口座へ補助金を振り込みます。
・事業完了後のアンケート調査（事業成果等）の回答

査への対応

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＜会計処理注意点＞
当事業における各支払いの支出証拠書類（原則として納品書・請求書・支払証明書類等の写し）を添付してください。取得財産がある場合は、取得財産等管理台帳(様式第７号)も一緒に提出ください。
(a) 旅費については、仕事における出張として問題のない支出と思われるもの（公共交通機関の利用、並のビジネスホテル利用等）の実費について補助対象となります。燃料費は対象外です。ホテル代につく食事代は対象外です。
また、必ず、出張内容を記載した復命書（出張報告書）が必要となります。
(b) 設備の導入や工事等を実施する場合、原則、施工前後の写真や施工箇所の見取り図等を実績報告時に添付いただく必要がありますのでご注意ください。
(c) コンサルや調査費等（委託費）は、内容等を記載したもの（報告書等）を添付してください。
(d)対象外経費について（例示）
以下の経費は対象外となりますので、ご注意ください。
● 慶弔費・接待交際費・飲食費● ホテル代に付属する飲食代● 経費支払い時の金融機関への振込手数料● 対象経費であっても、支払対象期間外に発生した経費、または発生する見込みの経費（例：リース料や保守料の前払い 等）●人件費の一部の手当（食事、レクリエーション手当等）、雇用主が負担する社会保険料や労働保険料等の法定福利費等※詳細は『富山県中小企業トランスフォーメーション補助金の手引き（「別紙１」対象経費について）』をご確認ください。

3別紙１

１.交付決定通知について
注）交付決定通知書は、貴台が補助対象者に決定したことを通知するもので、補助金額の交付を確約するものではありません。補助金額の確定は、実績報告書の提出後、支払確認検査後になります。留意点については、赤字で記載しておりますのでご確認ください。

交付決定通知につきましては、メール添付にて送付しますのでデータ保存もしくは印刷のうえ保管をお願いします。
富新産第○○○号
令和６年○月○○日

交付決定日
株式会社□□□代表取締役 ○○○○様※実績報告時必要となります。
公益財団法人富山県新世紀産業機構
理 事 長
中 谷
仁
（公印省略）

富山県中小企業トランスフォーメーション補助金交付決定通知書
令和６年○月○日付けで申請のあった富山県中小企業トランスフォーメーション補助金（課題見える化枠「①見える化及び②対策」）については、富山県中小企業トランスフォーメーション補助金交付要綱（以下「要綱」といいます。）第７条の規定により次のとおり交付することを決定したので通知します。
１ この補助金の対象となる事業（以下「事業」といいます。
）の内容については、令和６年
実績報告確認後、お支払いする補助金額を確定しますが、補助率引上げ要件を満たした場合と○月○日付けで提出のあった富山県中小企業トランスフォーメーション補助金交付申請書満たしていない場合とでは補助率が異なります。いずれの場合も交付決定通知に記載の①見え記載のとおりとします。
る化及び②対策分について各々補助金の額を超えることはありませんのでご留意ください。
２ 事業に要する経費及び補助金の額は、次のとおりです。ただし、事業の内容が変更された場合において、事業に要する経費又は補助金の額が変更されたときは、別に通知するところによるものとします。
(1) 事業に要する経費

金○○○○○○○円
うち①見える化分：金○○○○○○○円
うち②対策分(2) 補助金の額

ア．引上げ後補助率の場合：金○○○○○○○円
金○○○○○○○円

うち①見える化分：金○○○○○○○円
うち②対策分

：金○○○○○○○円

イ．通常補助率の場合

金○○○○○○○円

うち①見える化分：金○○○○○○○円
うち②対策分
：金○○○○○○○円
３ 補助金の確定額は、要綱第４条の規定により次のとおりとします。
ア．実績報告時に補助率引上げ要件を満たした場合①見える化分
補助対象経費の実支出額に補助率４分の３を乗じて得た額又は２(2)「①見える化分」の補助金の額とのいずれか低い額とします。ただし、その額に千円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
②対策分
補助対象経費の実支出額× ○／○（引上げ後補助率）＝ Ａ
２(2)ア.引上げ後補助率の場合の「②対策分」の補助金の額 Ｂ
補助金の確定額はＡ、Ｂのいずれか低い額とします。ただし、千円未満の端数は切り捨てるものとします。
イ．実績報告時に補助率引上げ要件を満たしていない場合①見える化分
補助対象経費の実支出額に補助率４分の３を乗じて得た額又は２(2)「①見える化分」の補助金の額とのいずれか低い額とします。ただし、その額に千円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
②対策分
補助対象経費の実支出額× △／△（通常補助率）＝ Ｃ
２(2)イ.通常補助率の場合の「②対策分」の補助金の額 Ｄ
補助金の確定額はＣ、Ｄのいずれか低い額とします。ただし、千円未満の端数は切り捨てるものとします。