[個人情報保護委員会]
施策名新しい日本のための優先課題推進枠（定量的試算・エビデンス）
定量的試算・エビデンス

施策の概要

要望額
（千円）

組織体制の整備

本事業は、企業や消費者・生活者の期待に応える相談窓口の強化等の組織広く事業者や国民の皆様から寄せられる相談や問合せ体制の整備であり、定量的な試算を行うことは困難であるが、個人情報保護法に対して、よりきめ細やかかつより効果的に対応するため制度における個人や中小企業等の活動の基盤を確保するものであることから、の相談を実施するために必要な体制の整備を図る。
我が国経済の成長に寄与する。

20,000

組織体制の整備

未来投資戦略2018において、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（平成30年6月15日閣議決定）及び「デジタル・ガバメント実行計画」（平成30年1月16日eガバメント閣僚会議決定）に基づき「各府省中長期個人情報保護委員会の所掌事務を実効的に行い、与え計画」を策定し、国民目線に立った行政サービスのデジタル改革を推進することられた役割を的確に遂行できるよう、サイバーセキュリティととされている。
体制の一層の強靭化や国際対応力の強化を行うととも本事業は、「個人情報保護委員会 デジタル・ガバメント中長期計画」に基づに、政府横断的な施策であるデジタル・ガバメントの実現
き、クラウドの利用を想定して委員会LANの新規構築及び保有する情報システに向けて、委員会事務局体制について所要の整備を図
ムの統廃合等を検討し、委員会全体としてのシステムの効率化を図るための調る。
査研究費であるため、現時点での定量的な試算は困難であるが、当該計画に基づく施策を進めていくことは、行政サービスのデジタル改革の推進に寄与することとなる。

42,120

マイナンバー制度は、行政の効率化等を目的としており、政府においても、デジタル・ガバメントの実現のために、マイナンバー制度の利活用の推進が掲げ
情報提供ネットワークを介して利用される特定個人情報られている。
そして、利活用を行う前提として、情報資産・情報システムに対するセキュリティ が適切に扱われているかをモニタリングする監視・監督シ対策の確実な整備や、特定個人情報に係る安全管理措置を適切に実施するこ ステムについて、AIを活用した高度な機能の導入を目指
特定個人情報の取扱いに関するし、データの収集・分析等を実施する。さらに、行政機関等とにより、制度の信頼性を確保する必要がある。
監視・監督
具体的には、監視監督システムの高度化により、監視監督業務を効率的に実 の安全管理措置等の実質的な確保を図るため、行政機関施するとともに、マイナンバー制度の確実な運用を行うためのセキュリティ対策 等への情報セキュリティ体制構築に関する支援を実施する。の強化を図る。
さらに、マイナンバー漏えい事案に対する対処訓練の実施により、行政機関等におけるセキュリティ体制の構築を支援し、安全管理措置の向上を図る。

148,047

特定個人情報保護評価制度の適切な運用「未来投資戦略２０１８」（平成30年６月15日閣議決定）においては、「次期サイバーセキュリティ戦略」に基づき、国民に対する情報発信等に政府一丸となって取り組むこととされている。また、「サイバーセキュリティ戦略」（平成30年７月27日閣議決定）においては、政府機関全体として、情報セキュリティ対策等の取組について継続することが必要である旨が報告されている。
特定個人情報保護評価書を受け付け、公表するマイナ
一方、本システムではJavaを使用しているが、そのサポートについては、無償ンバー保護評価システムについて、情報セキュリティを確期間が平成31年１月までとなっている。
保することにより、番号制度の保護措置の１つである特定本事業は、Javaの有償サポートを受け、脆弱性に対応するためのアップデート
個人情報保護評価の円滑な実施体制の整備を図る。
等が可能な環境を維持することで、本システムの情報セキュリティの確保を図るものである。
本事業の定量的な試算を行うことは困難であるが、個人情報保護委員会ウェブサイト等を含む本システムについて情報セキュリティを確保することで、国民に対する情報発信のための環境整備にも寄与することとなる。

4,277

所掌事務に係る広報・啓発

広報・啓発を通じて制度の更なる普及・定着を図りつつ、相談を踏まえた事例
個人情報保護法等について、基本的な制度、具体的な等を周知して、中小企業を含めた民間事業者の取り組みを促進していくことは、事例等を事業者や消費者に周知する。
国民生活の利便性の向上等に寄与することとなる。

70,000

個人情報の保護及び円滑な越境移転のための国際協力

経済・社会活動のグローバル化及び情報通信技術の進展に伴い、個人情報を含む大量のデータの国境を越えた流通が増大しており、個人情報の適切な保護を前提として個人データを円滑に越境移転することのできる環境の整備が必要とされている。
米国及びアジア太平洋地域については、文化的・社会的背景の多様性がより顕著であり、個人データの保護の制度も様々であることから、企業レベルで必要な個人データの保護水準を確保する多国間の合意に基づく枠組みである
APECのCBPRシステムを推進することは、これら国・地域における円滑な個人データ移転に必要不可欠である。
我が国とEU及びEU離脱後の英国との間での相互の円EUについては、お互いの個人データの保護の制度が同等であると認識するた 滑な個人データの移転を可能とする枠組みの構築及び維めの議論を成功裏に終了し、本年秋までに日EU間の相互の円滑な個人データ 持、並びに米国その他のアジア太平洋地域における越境移転の枠組みが運用可能となるために必要な国内手続きを双方において完了 プライバシールール（CBPR）システムの促進を含む個人させることとしており、それ以後も同枠組みの維持・運用のためのEUにおける個 情報の国際的な保護のため、国際会議への出席を含め、人情報保護制度の継続的な実態把握が必要不可欠である。
関係諸外国・諸機関との連携を深める。
米国、アジア太平洋地域及びEU以外の国・地域に関しても、各国執行当局との協力関係の構築等を通じて、個人情報の保護を図りつつ、国際的なデータ移転が円滑に行われるための環境を整備することは、諸外国に進出する我が国企業において、事業運営に必要不可欠な、我が国と外国間でのデータ移転を円滑に行うことを可能とする環境整備のために、必要不可欠である。
これらの取組みは、国際的なデータ移転が円滑に行われるための環境整備につながり、ひいては世界各地で収集されるデータの効果的な利活用の促進に資する結果、我が国経済の成長に寄与する。

81,998

個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進

個人に関するデータを含む多種多様なデータの流通量が増加する中、更なるデータ流通の円滑化と利活用を促進することで新たなサービスの開発と提供等
個人情報保護法の所管官署として、法制度や個人情報を通じ、新たな投資や雇用の創出、国民生活の向上等に寄与する。
保護に係る個人情報の利活用の推進及び監督業務を実
適切な監視監督業務を行うことで、定量的な試算を行うことは困難であるが、施する。
個人情報取扱事業者において個人情報の取扱いが適切に実施されることは、国民の個人データの流通への信頼を生み、我が国経済の成長に寄与する。

43,234

特定個人情報及び個人情報保護に資する広聴・相談

骨太の方針2018において、行政のあらゆるサービスを原則としてデジタルで完結させることで、国民や企業が直面する時間・手間やコストを大幅に軽減すると記載されているところ。また、未来投資戦略2018において、事業者からの相談 個人情報及び匿名加工情報の取扱いに関する民間企業対応を踏まえた適正な利活用事例等の情報発信を強化すると記載されている からの相談や、マイナンバー及び個人情報の保護に資すところ。
るための苦情あっせん相談に対応するため、必要な体制
本事業は、相談体制の整備・強化に係るものであり、定量的な試算を行うこと の整備を図る。
は困難であるが、その結果として事業者におけるパーソナルデータの円滑な流通・活用が図られ、経済活性化や国民生活の利便性の向上に寄与する。

33,867