中国経済研究

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４第２巻第２号が分離した独特の財政構造と，これに立脚した【書評】有力同郷同業団体による流通・金融機構の掌握
本野英一という状況が存在した。このため在華外国人は，『伝統中国商業秩序の崩壊：不平等条約体制と「英語を話す中国人」』

実際の取引を中国側との仲介者である買弁に依存せざるをえなかった。事態の打開を図った在華外国人側は，１８７０年代より買弁や有力同郷同名古屋大学出版会，２００４年，＋３９４＋２８ｐ。

業団体との間で，イギリスの経済秩序原理である「自由貿易」原理を武器とした民事訴訟を展開していく。しかしこれらは，ある地域の経済１）

および一連の研究活動を独占する同郷同業団体を保護する見返り

業績をもとに，大幅な加筆・修正を加えたものに彼等に徴税を請けおわせるという，中国の伝である。前著が中英間の「協力と妥協」の過程統的な経済秩序原理と真っ向から対立するものに軸をおいていたのに対して，本書では西欧のであった。最終的にイギリス側の試みは，同郷衝撃とともにおとずれた伝統中国商業秩序の同業団体・地方政府官僚の連帯力によって失敗「崩壊」に焦点がおかれており，独自の特徴をにおわり，在華外国企業は活動の場を条約港租もった著作となっている。本書は五部構成であ界内に限定されることとなった。

本書は，著者の英文前著

るが，第Ⅰ部から第Ⅲ部までは「不平等条約」

第Ⅲ部「『不平等条約』特権を利用する中国人」

特権を利用する中国人の出現した歴史的文脈にでは，「不平等条約」体制に新たなビジネスチャついて，第Ⅳ部から第Ⅴ部においてはそれらがンスを見いだし，これを積極的に活用しようと出現しなかった場合の中国経済のありかたの変する「英語を話す中国人」が出現する過程が描化について，それぞれ議論が展開されている。

かれる。外国籍企業に協力する「英語を話す中以下でその概略を示しておく。

国人」を惹きつけたのは，内陸部で輸出産品を

第Ⅰ部「中国における『自由貿易』原理の挫買いつけた外国籍企業が条約港租界に戻る際に折」および第Ⅱ部「輸出入取引制度をめぐる対内地諸税および釐金を免除される「輸出子口半立」では，中英間の「不平等条約」体制の柱の税制度」と，１９世紀末にイギリスで導入された１つであった「自由貿易」原理をめぐる紛争と株式会社有限責任制度であった。これら諸制度妥協の過程が扱われる。アロー戦争以後，在華を利用して自らの財産を守ろうとする中国人の（在中国）外国人は清朝中央政府より「自由貿出現が，旧来の体制を破壊する威力をもつこと易」権・輸出子口半税特権・治外法権を得た。

を悟った在華外国商人は，子口半税許可証明書

ただし清末期の中国では，品位と額面価値が統である三聯単を彼らにばらまいてゆく。これに一されず，貨幣の取引手段機能と価値保存機能

より，同郷同業団体および清朝地方政府の市場───────────

統制力は，急速に衰えていくこととなった。

１）Motono, E, Conflict and Cooperation in Sino−
British Business,1860−1911: The Impact of thePro−British Commercial Network in Shanghai,Macmillan, 2000. なお，同書については，城山智子（『社会経済史学』Vol. 67, No. 3，２００１年，９９−１０１ペ ー ジ），Robert Bickers (Journal of Asian Studies. Vol. 61, No. 2, 2002, pp. 681−683），村上衛（『東洋史研究』第６２巻第３号，２００３年，７７−８８ページ）ら諸氏による書評がなされているので，あわせて参照されたい。

第Ⅳ部「在華イギリス商人の対応」および第Ⅴ部「在華イギリス当局の対応」では，「英語を話す中国人」に対する在華イギリス商人およびイギリス政府当局の対応が扱われる。第Ⅲ部で扱われた綿紡績業とは対照的に，１８８０年代の福州における紅茶輸出産業では，外国籍企業に協力する中国人商人が現れなかった。それは，「不平等条約」体制が国内市場での生産活動と書

評

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条約港租界内部の流通活動では中国人商人を惹れると，買弁などいわゆる仲介人的な存在を想きつけることができなかったことと，当時の段像する読者も多いであろう。しかし本書を通読階で外国商人側がこれら制度の中国社会にもたすれば，これには政府の高級官僚や，地方の有らす影響に気づいていなかったことによる。こ力者など，本来政府側に立つべき人々が多く含れら「不平等条約」体制の限界とともに，「ゴまれていたことがわかる。こうした事実は，清ム株式恐慌事件」をめぐる債権債務紛争などを朝から中華民国へと至る時期の中国社会を考え通じて，偽装イギリス籍有限責任株式会社の出る上で，極めて重要である。なおこれらの視点

現など「不平等条約」体制の弊害が露見していっは，イギリス以外の対象にも応用が可能である。

た。これに対して在華イギリス当局は，厳しい例えば「英語」を「日本語」へとおきかえれば，態度でのぞんでいく。こうして１
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８０年代初頭以日本の中国侵略の過程のなかで日本人に協力し来続いてきた，「英語を話す中国人」を在華イギた中国人のありかたを考えるきっかけともなる。

リス企業に惹きつける歴史的条件は大きく変その意味でも，本書の提示した問題意識は大きわっていくこととなった。

な可能性を秘めているといえる。

本書の最も大きな功績は，アヘン戦争以降のこれらの重要な指摘は，膨大な史料の的確な対外経済関係の変化が，中国国内の経済構造の使用によって確かなものとされている。領事報

みならず法体系や社会構造までも変えていく過告（FO２２８）などのイギリス外交文書に登場す程を，中英間の紛争についての分析を通して明る外交交渉や民事訴訟の記録は，紛争の事実関らかにしていることである。中国伝統社会の崩係の解明のみならず，史料が体系的に残されて壊は，日清戦争敗北・義和団事変によって直ちいない清朝側の事情を知る上でも極めて有用でに発生したのではなく，イギリス経済秩序と中ある。全体像の把握が困難なうえに，文字の判国伝統商業秩序の衝突過程のなかで，外国人に読自体が難しいこれらの史料と，The North協力する中国人が出現した結果引き起こされた

China Herald などの英文新聞や既刊の中国側ものであった。またそれは不平等条約特権だけ史料とのつきあわせという，気の遠くなるようでなく，イギリスの近代的法体系・会社制度にな作業をやってのけた著者の力量には，もはやよって促されたものであった。その中で浮かび感服するほかない。

上がってくるのは，従来考えられていたような以上のように，本書は既存の歴史観を塗りか「外国企業の走狗」でも「東西文化の掛け橋」える重要な問題を提起している。本書の議論をでもない，中国の伝統的商業秩序とイギリス経出発点として，今後はつぎのような問題が検討済秩序を巧みに選択・利用することで自らの利されてゆくべきではなかろうか。

益を守ろうとする中国人商人の姿である。この

まず，本書において提起されたような事態が，ような見方は，政治分析だけでは語りきれない中国の他地域でも起こっていたかどうかという歴史像を描く上で，一つの突破口を開くもので問題である。本書における議論は，その多くがあろう。また同時にこれらの見方は，改革開放香港，上海，浙江など，南方の沿海諸都市を対以降の中国において出現した，輸出増値税（戻象としているため，中国全域において普遍性をし税）還付制度の存在や，合弁企業の急速な発もつかどうかについては明らかでない。しかし展などの今日的な現象を理解する上でも，重要時代は異なるが，中国東北部において満鉄附属な手がかりを提供しているといえよう。

地が設定された際には同様の事態が発生した可また，分析の視角を，これまでほとんど評価能性が高い。本書の示したような事態は，一定されてこなかった「英語を話す中国人」においの時間をへて全国的展開をみせていったのではた点も斬新である。「英語を話す中国人」といわなかろうか。いずれにせよ，この点については

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中国経済研究第２巻第２号

さらなる考察を行う余地があるものと思われる。 があるとの印象をうけた。
ただしその際には，伝統的中国社会の結束を支以上，甚だ雑駁ながら本書の内容にふれてきえたもう１つの原理である，結社組織などを通た。著者は前著において，経済史が労働・物資じた地縁・人脈のありかたやその変化の過程に・金銭の流通や生産・消費のシステムのみではついてもあわせて考えていく必要があろう。

なく，人間の心理や行動様式にまでせまる議論

また著者もふれているように，本書で提起さをおこなうべきことを強調した（１６６ページ）。

れた事態が，今後どのように推移していったか経済史にとどまらず歴史学全体の問題でもあるという問題である。辛亥革命後，中華民国政府

こうした議論を，さらに高い次元で展開していおよび国民政府は，財政の統一化と「不平等条る点で，本書は特筆すべき意義をもっている。

約」体制の解消を推し進めてゆくが，その際に近年「わかりやすさ」を求める世相を背景としどのような変化が起こったのであろうか。著者て，一部の人々が自国の都合に沿った極めて単の今後の研究に期待したい。

純な歴史像を提起し，これが一定の支持をえる

なお著者は外国側を指す場合，場面によってという事態が起こっている。歴史家がこうした「在華外国商人」「在華イギリス人」など，慎流れに対抗するには，やはり著者が本書を通じ重な使い分けを行っている。それは，同じ外国てなしたように，事実を多面的に跡づけていく人でも，イギリスとその他各国では，微妙に立努力を行ってゆくほかない，というのが評者の場が異なっており，区別する必要があるとの判読後感である。

断からであろう。これら一連の流れをめぐる各国間の相違点などについても，今後検討の余地［林幸司（一橋大学大学院）］