2019年度 休眠預金活用事業
事業種類｜草の根活動支援事業

安全･安心な地域社会づくり支援事業
事後評価報告書【資金分配団体】
更生保護法人 日本更生保護協会0目次

はじめに ………………………………………………………… p.2
１. 団体概要 ………………………………………………………… p.3

５. アウトカムの分析 ………………………………………………… p.27
【資金的支援】
５−１

２. 事業概要 ………………………………………………………… p.6—— アウトカムの計画と実績「立ち直りに有用だと思われる要素」考察「更生保護」と日本更生保護協会について
本事業設計にあたっての課題意識

アウトカムの達成度【非資金的支援】５−２(４桁)アウトカムの達成度—— アウトカムの計画と実績

５−３(２桁)アウトカムの達成度—— アウトカムの計画と実績

実行団体エコマップ分析

２−１

事業全体概要２−２

10実行団体 事業概要

２−３

10実行団体・事業のポジショニングマップ

５−４

アウトカム達成度についての評価

２−４

３年間のあゆみ５−５

事業の効率性２−５

助成事業ロジックモデル【資金的支援】【非資金的支援】

３. 事後評価実施概要 ……………………………………………… p.15
３−１

実施概要

３−２

実施体制

４. 事業の実績 ……………………………………………………… p.18

【総合】

６. 考察 ………………………………………………………………… p.74
７. 提言 ………………………………………………………………… p.82
８. 知見・教訓 ………………………………………………………… p.83
９. 結論 ………………………………………………………………… p.88

４−１

インプット

９−１

事業実施のプロセスおよび事業成果の達成度の自己評価

４−２【資金的支援】活動とアウトプットの実績

９−２

事業実施の妥当性※【非資金的支援】の同内容については ５−２ で記述

Copyright 2023 日本更生保護協会

1

はじめに
更生保護法人日本更生保護協会（以下、当協会）は、休眠預金等活用法に基づく 2019 年度通常枠資金分配団体として、「安全・安心な地域社会作り支援事業」（以下、本事業）を実施した。
同事業では、全国を対象地域として、10の実行団体を採択し、実行団体に対する資金助成と伴走という形で、約3 年にわたり支援を行なった。
本報告書では、本事業の報告を行うとともに、更生保護活動の今後に向けた提言を行いたい。

休眠預金活用事業とは「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（休眠預金等活用法）に基づき、2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等（休眠預金等）を社会課
題の解決や民間公益活動の促進のために活用する制度であり、2019年度から始まっています。
【活用の目的】1. 国、地方公共団体が対応困難な社会の諸課題の解決を図る
2. 民間公益活動の担い手の育成と民間公益活動に係る資金調達の環境を整備

休眠預金活用事業の流れ

資金分配団体更生保護法人
日本更生保護協会【目的達成で期待される効果】• 社会の諸課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組みが構築• 民間公益活動を行う団体の資金的自立性と事業の持続可能性を確保

当協会は、本事業の第一期生として2019年通常枠（草の根）の資金分配団体として採択され、2019年11月から2023年3月まで、事業を実施した。

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1. 団体概要「更生保護」
罪をつぐない、再出発しようとする人たちの立ち直りを助け、再び犯罪や非行を犯すことを防ごうとする活動罪を犯した人の立ち直りには 本人の努力はもちろんだが、地域社会の理解と支えが不可欠
更生保護では、地域社会における立ち直りを助けるため、保護司、協力雇用主、更生保護女性会、BBS、更生保護施設／更生保護協会等、多くの民間人・団体が国に協力して様々な活動をしている

資金分配団体について

団体名

団体概要

更生保護法人 日本更生保護協会

大正3年(1914年)設立の「財団法人輔成会」を前身とし、 幾度かの組織変更を経て、平成８年（１９９６年）全国を事業区域とし更生保護事業法による連絡助成事業を営む公益法人の認可を受け、現在に至っている。
全国を事業区域とした更生保護事業法による連絡助成事業を営む公益法人である。
日本更生保護協会は、 犯罪をした人、非行のある少年の立ち直りを支援する更生保護事業の民間全国センター組織として、 以下のような事業に取り組んでいる。
①保護司や更生保護女性会など更生保護関係者を支援する全国組織への運営経費の助成②身寄りない刑務所出所者を受け入れる更生保護施設が施設改善を行う場合の資金助成③保護司をはじめとした民間更生保護ボランティアの研修や顕彰の実施④更生保護に関わる先駆的活動への助成や活動に対する助言などの非資金的支援⑤イベントや各種広報媒体による更生保護の広報啓発活動

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１. 団体概要

本事業設計にあたっての課題意識

更生保護をとりまく状況と、解決を目指す社会課題
罪を犯した人が刑務所等を出たあとの社会復帰を支援する取組を「更生保護」と言うが、そもそも、なぜ自らの意思で犯罪に手を染めた人に対して支援を行う必要があるのか、という疑問がある。
罪を犯した人は、死刑を除くすべての人が、いつかかならず地域社会に戻ってくる。地域に帰ってきたときに、その人が再び犯罪を犯せば、新
たな被害者が生まれる。罪を犯した人が再び犯罪をしないようになれば、新たな被害者が生まれることはない。罪を犯した人が刑務所に収容されれば、その期間の経費は国の費用で賄われる（受刑者一人当たり年間収容費用約３００万円）。しかし、再犯することなく、働き、自らの力で生きていけるようになれば、社会を支える一人の市民となることができる。
このように、罪を犯した人の社会での立ち直りを支援するということは、再犯を防ぐことにつながり、それは罪を犯した人のためだけではなく、安全・安心な地域社会づくりに資することである。
近年、刑法犯で検挙された人のうち、再犯者の割合を示す「再犯者率」は50％近くの高い数字で推移しており、罪を犯した人の再犯をどう防ぐのかということは、社会の喫緊の課題となっている。
令和４（2022）年版再犯防止推進
白書によれば、刑法犯検挙者数の再犯者数は２００７年以降減少しているが、初犯者数が大幅に減少していることもあり、再犯者率は逆に上昇傾向で、２０
２１年は４８．６％となっている。
刑務所を出所しても、身近に頼ることのできる人間関係がない、住まいも仕事もない、医療や福祉につながることもできないといったことから社会的貧困に陥り、その結果、自らの課題を犯罪という方法で解決し、再び逮捕されるという負のサイクルから抜け出すことが困難になっている。

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１. 団体概要

本事業設計にあたっての課題意識罪を犯した人の中には、虐待や貧困などの劣悪な生育環境、家庭崩壊、いじめや搾取といった困難な経験を折り重ねて生きてきたために社会的に孤立している人も多く、それらに起因する様々な問題が複合化し未解決であることが再犯の要因の一つともなっている。（法務省法務総合研究所（2001）が行った全国の少年院在院者を対象として被虐待体験に関する調査では約50%が被虐待体験（心理的虐待を除く）を有している）

更生保護では更生保護の支援対象者は支援できない限定的

更生保護制度では、近年、支援メニューの充実化が図られているが、限定的である上、そもそも満期釈放者は本人が申し出をしなければ適用されず、保護観察対象者もその支援の期間が法により定められている。また、支援だけでなく指導的な側面もあり権力性を伴う保護観察制度に対する拒否感などから支援を受けようとしない人もいるなど、様々な課題がある。
一方、罪を犯した人の立ち直りに不可欠な、地域における人と人との長期的な関わりによる支援は、もっぱら民間の活動に委ねられてきた。国の制度では十分でない部分について、地域の事情や特性を踏まえ、創意工夫しながら様々な活動を行っている民間団体も多く存在するが、これらの活動に対する公的機関からの支援はほとんどなく、地域社会の絆の希薄化で活動に不可欠な地域社会からの支援も受けにくくなっている。

法定期間しか

地域の支援は大部分が民間活動、
公的支援ぜい弱

十分な支援
ではない
場合がある

罪を犯した人が地域で息長い支援を
受けられる

実行団体の
活動

実行団体が必要と考える地域の機関と連携が進む

そこで、当協会としては、これらの課題解決を図るため、休眠預金の制度を活用して、地域で様々に展開されている民間活動を支援することで、各地域での活動の深化・発展を促して地域の課題解決のプラットフォーム作りにつなげるとともに、先駆的な活動を他の地域にも広げていくことを目指して、本事業を設計した。
なお、後述するが、上記に加え、事業に取り組む中で、外部専門家とともに事業設計についての整理を行った結果、本事業では、それぞれの実行
団体の活動を通して、各団体が事業を進める上で連携が必要と考える地域の機関・団体との連携関係が構築され、また強化が進み、その結果、地域における罪を犯した人の支援が充実することを本事業の目標とし、取り組んできた。

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２. 事業概要
２-１

事業全体概要「安全･安心な地域社会づくり支援事業」概要
事業概要

事業内容

◆ 事業実施期間： 2019年11月から2023年３月

各実行団体は、（実行団体事業期間）： 2020年３月から2023年３月

犯罪加害者や被害者が再び生まれない社会を目指し、◆

事業区域： 全国◆

実行団体数：10団体◆

助成金額：１団体年額約３００万円（３年間で約1,000万円）◆

直接的対象グループ：犯罪者、非行少年及びその家族◆

間接的対象グループ：医療・福祉・行政・教育・不動産関係者

犯罪をした者や非行のある少年及びその家族、就職先企業等

そのほか生きづらさを抱える人々等を対象とした支援を行い、支援対象者が社会の一員として包摂される環境を整備し、地域社会における更生を支える基盤の充実を図るための多様な活動を実施。

公募概要
公募期間

2019年12月１０日から2020年1月１５日まで

公募情報発信方法

自団体HPのほか、法務省や更生保護民間団体の全国組織等の協力を得て、更生保護民間団体への情報共有、
その他FAX等での情報提供。更生保護関係団体の会議の場で説明を実施する等。

説明会開催回数

２回（対面）

公募団体数

20団体

審査の流れ

・事務局による書類審査（書類の不備等）と事務局２名で各団体を訪問しヒアリングを実施
・審査会（外部審査員５名による事前書類審査後に、対面での審査会審査を実施）
・意思決定機関による決定

公募の良かった点と課題・公募期間が短かったが、法務省の協力を得られ、周知が進んだ
・個別相談会を設定できず、申請希望団体との事前コミュニケーションは限定的（なお事前相談について、手段・期間・回数等の制限を設けなかった点は良かった）
・申請団体への訪問ヒアリングは事業や団体理解の上で、非常に有用であった・審査員との事前のコミュニケーションの機会が不十分であった6

２. 事業概要

２-２

10実行団体 事業概要

10実行団体（団体名・事業名・事業概要・事業実施地域）
団体名

事業名

事業概要

実施地域

更生保護法人
ウィズ広島

退所者フォローアップ支援

更生保護施設退所者が安心して地域で暮らしていけるようフォローアップするための心理生活相談体制の構築とウィズカフェなどの居場所の拡充

広島県

更生保護法人
滋賀県更生保護事業協会

息の長い支援基盤整備事業

滋賀県内で、保護観察終了者等生きづらさを抱えた人々が、息の長い支援を受けられるよう、保護司会を中心とした地域活動を構築・整備

滋賀県

更生保護法人清心寮

地域の力をつないだ
複合型再犯防止事業

多様な地域の資源をつないで対象者を孤立させない持続性のある支援活動（ネットワーク構築、就労定着支援、薬物プログラム、地域活動）を実施

埼玉県

全国再非行防止ネットワーク協議会

罪を犯した青少年の社会的居場所
全国連携拡充事業罪を犯した子ども・若者の社会的居場所についての県域を越えた支援の枠組みづ
全国(愛知･大阪･広島)
くりと、「自立準備ホーム」の全国ネットワーク構築の環境整備の実現

特定非営利活動法人
愛知県就労支援事業者機構

刑務所出所者等就労支援事業の狭間を埋める支援事業

国の制度の狭間を埋める、刑務所出所者等への就職活動支援（法定期間経過後の就労支援と就労インターンシップ、多様な分野の雇用主の開拓）と協力雇用主への支援（協力雇用主の組織化）を実施

愛知県

特定非営利活動法人
神奈川県就労支援事業者機構

無職・非行等少年の職場体験･職場定着事業

非行等の問題行動のある少年を対象に、関係機関と連携し、理解ある雇用主の下での就労体験、就労後の定着支援の提供

神奈川県

特定非営利活動法人
ジャパンマック（ジャパンマック福岡）

犯罪を犯した依存症者の支援拠点づくり罪を犯した依存者に対する地域での再犯防止・回復を可能とするコーディネート機関を創設し、依存症の顕在化の働き掛けと回復に向けた支援の実施

福岡県

特定非営利活動法人TFG

パープルエイド・ブルークロス運動

生きづらさを抱えた若年女性を対象にアウトリーチ活動と相談活動、自立支援と、青少年にフォーカスした（再）非行防止運動「ブルークロス運動」を通じた啓発活動

福岡県

特定非営利活動法人のわみサポートセンター

当事者主体の再犯防止・社会復帰支援事業

行き場のない刑務所出所者を受け入れ、住居、生活、就労、自立に向けた支援等を実施。当事者を支援者に育成し、当事者主体の支援を行う

愛知県

特定非営利活動法人
両全トウネサーレ

依存的窃盗症者への再社会化支援事業

常習窃盗者や依存症的行動傾向のある者に対する認知・行動変容支援ツールの
作成と実施

東京都

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２. 事業概要

２-２

10実行団体 事業概要

➢ 10実行団体（県名・団体名・事業概要）【全国（愛知･大阪･広島）】
全国再非行防止ネットワーク協議会（罪を犯した子ども・若者の県域を越えた支援の枠組みづくりと、「自立準備ホーム」の全国ネットワーク構築）【埼玉】
更生保護法人清心寮（多様な地域の資源をつないで退所者を孤立させない持続性ある支援活動）【広島】
更生保護法人ウィズ広島（更生保護施設退所者へのフォローアップ支援と居場所支援の充実）

秋田

山形

新潟
石川

【福岡】
NPO法人TFG（生きづらさを抱えた若年女性へのアウトリーチと相談活動、自立支援と広報
展開）

福井
島根
県
広島
山口
佐賀
長崎

福岡

鳥取
岡山

香川
徳島
愛媛 高知

兵庫

京都 滋賀
大阪

富山

群馬

長野
岐阜
愛知

岩手

宮城

福島
栃木

茨城
埼玉
山梨 東京
神奈川 千葉

【神奈川】
NPO法人
神奈川県就労支援事業者機構（非行等がある少年に就労体
験・定着支援を行い、居場所のない少年をなくす）

静岡

奈良 三重

和歌山

大分
熊本
宮崎

鹿児島
【福岡】
ジャパンマック福岡（ 罪を犯した依存症者に対する支援体制を整備。顕在化と回復支援、関係機関との連携を図る）【東京】
NPO法人両全トウネサーレ（依存的窃盗症者への回復支援プログラムの開発と普及）

青森

【滋賀】
更生保護法人
滋賀県更生保護事業協会（生きづらさを抱えた人たちに、地域一体となった息の長い支援を行っていくための基盤整備を県下で順次進める）北海道【愛知】
NPO法人のわみサポートセンター（行き場ない刑務所出所者への住居、生活、就労、自立支援。当事者が支援者として支援を行う）

【愛知】
NPO法人
愛知県就労支援事業者機構（国の制度の狭間を埋める、刑務所出所者等への法定期間経過後の就労支
沖縄援とインターンシップ、基盤整備）

ネットワークの志向性
既存の関係制強化
ネットワーク拡張指向

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２. 事業概要

２-３

10実行団体・事業のポジショニングマップ

直接的支援事業

単
発
・
集
中
型

就労支援

孤立防止

当事者支援者

無職・非行等少年の職場体験・職場定着事業

退所者
フォローアップ支援

当事者主体の再犯防止・社会復帰支援事業【神奈川県就労支援事業者機構】【ウィズ広島】【のわみサポートセンター】

就労支援

若年女性保護＆広報啓発

依存症者支援依存症者支援刑務所出所者等就労支援事
業の狭間を埋める支援事業

パープルエイド・
ブルークロス運動

依存的窃盗症者への再社会化支援事業

犯罪を犯した依存症者の支援拠点作り【愛知県就労支援事業者機構】【ＴＦＧ】【両全トウネサーレ】【ジャパンマック福岡】

ネットワーク／複合支援
地域の力をつないだ
複合型再犯防止事業【清心寮】

息の長い支援息の長い支援基盤整備事業【滋賀県更生保護事業協会】

継
続
・
長
期
型

県域を越えた支援拡充
罪を犯した青少年の社会的居場所全国連携拡充事業【全国再非行防止
ネットワーク協議会】

支援の基盤強化事業
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２. 事業概要

２-４

３年間のあゆみ①

０年目～１年目（2019年12月～2021年3月）
実行団体の公募から採択・契約まで
2019年12月から実行団体の公募を開始し、説明会、個別相談を経て、2020年１月中旬に公募を締め切った。同月下旬に、事務局による書類審査（書類の不備等）を通過した団体に対し、職員が２名ずつに分かれて訪問ヒアリングを行うと同時に、審査員による事前書面審査を行った。
2月上旬に審査会を開催し、実行団体10団体が内定した。
同年３月４日に内定団体に対する事業説明会と評価研修を開催（於：更生保護会館大会議室）。資金提供契約に必要な３計画書（事業・資金・評価）の作成・確認を経て、９団体が３月17日から23日に、１団
体は４月１日に資金提供契約を締結し、実行団体の事業がスタートした。

事業開始直後に緊急事態宣言、オンライン体制の構築
２０２０年３月又は４月の契約日から実行団体事業開始したが、新型コロナウイ
ルスの感染拡大により、政府は直後の同年４月７日に東京、神奈川、埼玉、千葉、
大阪、兵庫、福岡の７都府県に緊急事態宣言を行い、４月16日に対象が全国に拡大された。当協会も、出勤を週1日程度に制限せざるを得ず、テレワーク体制も取れない中でメールと携帯電話でのやりとりしかできないという状態に陥った。
実行団体の活動は、新型コロナウイルスの感染拡大について地域差が大きかったこと、団体の特性や事業内容によって制約の度合いに違いがあり、少しずつでも活動を維持できた団体もあれば、全面休止となった団体もあった。
同年７月に当協会でのテレワーク体制を構築、実行団体もJANPIAのコロナ追加助成を受けたことで９月以降徐々にオンラインで活動できる体制が整った。 一方で、６月に緊急事態宣言が解除された新型コロナウイルスの感染拡大について、そのまま落ち着くかと思われたが、７月から第２波、冬に第３波となったことで、先行きが不透明になり、実行団体と会うことも、活動を見に行くこともできず、先が見えない状況のなかで、戸惑い、手探りで模索しながら進む、という一年となった。

実行団体への伴走支援
当協会の本事業実施体制は、開始当初から３年目（2022年６月）まで、専従のプログラムオフィサーが１名、主に資金面の兼務職員１名であった（そのほか事業全体の監督として管理職が関与）。 当協会は、更生保護民間団体に対するいわゆる組織助成が中心で、事業助成の経験が乏しかったこともあり、事業開始当初は、伴走支援についても、事業を円滑に進めるための事務支援や困りごとがあれば相談に乗る、という程度の理解であった。
そのような認識ではあったが、２０２０年10月から面談にZoomを活用し、毎月一定の時間を確保して顔を合わせて面談できるようになった（それまではメー
ルと電話）。 また、まずは事務支援からということで、同年9月に、初のオンライン研修会（システムの説明会・相談会）を開催したところ、非常に好評であった
ため、２０２１年２月に精算に向けた説明会を開催した。同年３月に全実行団体に資金計画改訂作業（コロナ追加助成と通常枠助成の合算）に関する支援を行う中で、組織基盤強化の必要性を感じ、２０２１年度に研修を行うこととした。

非資金的支援についての理解を深め、資金分配団体としての事業目標を獲得する2020年９月、当事業がJANPIAの第三者評価団体に指定され、これを契機に、同年11月から2021年1月にかけて、評価専門家・分野専門家・JANPIA
担当プログラムオフィサーと一緒に、実行団体へのヒアリングを通しての関係者
分析、課題分析に取り組んだ。担当者としては、その当時、なんのために、どこに向かって作業と議論に取り組んでいるのかまったく見えない状況であったが、議論を重ね、最後に、事業（活動）の変化を、地域の関係性でとらえる「理想の生態系（エコシステム）」という考え方についての気づきを得ることができた。
また、「非資金的支援」について、単に実行団体への伴走支援（困りごと等への対応）と考えていたが、「非資金的支援」とは「資金分配団体の事業目標のために資金分配団体が自ら行う活動のことで、その中に実行団体への伴走支援も含まれる」ということを理解することができた。

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２. 事業概要

２-４

３年間のあゆみ②

２年目（2021年4月～2022年3月）

実行団体への伴走支援の充実・強化を図る
０年目、１年目の精算作業が一段落した2021年５月に、一般社団法人非営利評価センターの山田様を講師にお招きし、実行団体向けに、ガバナンス強化に関する研修を実施した。
同年７月にJANPIAから企業のプロボノ支援についての案内をいただいた
ことを契機に、実行団体が企業の支援をいただく機会を得ることにつながった。
同年９月から２０２２年３月まで、全国再非行防止ネットワーク協議会が株式会社ＮＥＣ（ＮＥＣプロボノ倶楽部）様の全面支援を受けて、大規模研修会やシンポジウムのインターネットでのＬＩＶＥ配信を行うことができた。ＮＥＣプロボノ
倶楽部のメンバーの方々には、配信方法の検討、機器の提供、下見から当日まで非常に熱心に支援を行っていただいた。
同年１０月には、Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮの田村様を講師にお招きして、希望する実
行団体向けへの「寄付講座」を開催し、寄付に関する基本的な知識を得ることができた。
2022年２月、ＪＡＮＰＩＡからファンドレイジングに関する研修提供があり、基礎講座には、希望する実行団体とともに参加し、３月から、特定非営利活動法人ジャパンマックとともに、「ファンドレイジング実装支援プログラム」に参加することとし、助成終了後を見据えての資金調達を視野に入れた取り組みを開始した。
そのほか、２０２１年度精算について、前年度と変更点を含め、説明会を実施するなど、事務手続き上の伴走支援も適宜行っている。

中間評価でロジックモデルを整理し、事業の見直しを図る
2020年12月から2021年1月にかけて取り組んだ関係者分析・課題の分
析を通して、実行団体のロジックモデルを整理する必要性を感じ、2021年5月から6月にかけて、神奈川県就労支援事業者機構と愛知県就労支援事業者機構について、ロジックモデル整理を試みた。団体の反応も良く、全団体のロジックモデルを整理する必要性があると感じたが、担当プログラムオフィサーの力量では十分な実施は困難と判断し、同年8月から日本社会事業大学講師の新藤健太氏に評価アドバイザーに就任いただいた。
新藤氏との議論の結果、中間評価の中でロジックモデルの整理を行うこととし、2021年９月、全実行団体に対し、「ロジックモデルワークショップ」をオンライン（Zoom）で開催した。新藤氏から評価に関する講義後、各団体ごとに部屋（ブレイクアウトルーム）に分かれてロジックモデルの作成・整理を行った。
ワークショップ後、整理したロジックモデルを元に、１１月ごろまでに、個別に実行団体とやり取り・議論を行い、事業計画に反映を行うことができた。

日本更生保護協会の事業目標を整理し、実行団体に共有
１年目で、第三者評価（調査・研究）の過程の中で得た学びを踏まえ、中間
評価結果を踏まえて、日本更生保護協会の非資金的支援部分についてのロジックモデルを整理することとした。
２０２１年１１月、新藤健太氏（本事業評価アドバイザー）・津富宏氏（調査・研究チームリーダー）・大澤望氏（JANPIA評価アドバイザー）とともに、非資金的支援のロジックモデルを整理し、事業計画についても見直しを行った。
日本更生保護協会の事業目標を、「実行団体の事業により、地域の関係団
体との連携が構築される」ことに置くこととし、この目標について、同年12月に
全実行団体に対し、説明を行った。

11

２. 事業概要

２-４

３年間のあゆみ③

３年目（2022年4月～2023年4月）

助成終了後の事業継続を見据えた出口戦略への取組
２０２２年３月～４月にかけて、JANPIA主催の「ファンドレイジング実装支援
プログラム」に、実行団体NPO法人ジャパンマックが参加し、ファンドレイジングへの取組の伴走を行った。ファンドレイジングの基本的な知識を学び、ワークに集中的に取り組む中で、徐々に団体内にファンドレイジングに取り組む意識が醸成されていく過程を見ることができた。研修終了後も、中核メンバーによる定期的なミーティングを通じて、ファンドレイジングの実践が進められているところである。
一方、同プログラムには他の実行団体からも要望があったことから、当協会でもファンドレイジング研修を企画することとし、同年７月から２０２３年３月にかけて、NPOコンサルタント／上級ウェブ解析士である堤大介氏を講師にお招きし、全４回にわたるファンドレイジング計画の策定・実践を目指した研修を実施した。研修には、実行団体の滋賀県更生保護事業協会のほか、当協会も事務局全体で参加することとし、全職員がファンドレイジングの考え方や計画策定について理解と学びを得ることを目指した。
ただ、いずれの場合も、各団体の学びや新たな一歩にはなったものの、期間内での資金獲得までには至らなかった点が反省点である。限られたマンパワーの中でファンドレイジングの専従スタッフを確保することは難しく、活動しながらの取組のため、進捗は緩やかになる。事業１年目から助成終了後を見据えた支援が必要であると感じた。
そのほか、助成終了後の資金調達支援として、他助成の情報提供を行った。
単に情報提供するだけではなく、支援が必要と思われる団体には個別の声掛け（提案や作成した公募資料への意見出し等）も行ったが、中には、申請した
かったができなかったという団体もあった。反省点としては、一緒に公募資料を作成するなどさらに一歩踏み込んだ支援が必要ではなかったかと考える。

出口戦略支援と支援者を増やすという意味での広報を兼ねて、以下の活動を行った。
一つ目は、当協会発刊の月刊誌「更生保護」（発行約５万冊）に、２０２２年
５月から２０２３年２月まで、毎月１団体ずつ、原稿をお寄せいただき、連載記事として掲載した。
二つ目として、主に地元自治体との接続を希望している団体を中心に、広報活動を兼ねた成果報告会の開催を提案し、実際に、神奈川県就労支援事
業者機構では、関係者を集めての報告会を開催した。 当協会でも、２０２２年
１２月２３日（金）に、オンラインにて、実行団体の成果報告会を開催し、参加実行団体が、地方自治体をはじめ、それぞれの事業地域の関係者に広く参加を呼び掛けた。その結果、１００名を超える方々からお申し込みをいただき、盛況のうちに終了した。

事後評価の実施と実行団体への伴走支援
事後評価に向けて、２０２１年度末から、短期アウトカムをどのように測定するかについて、定例面談で確認等を始め、団体のニーズに合わせ、２０２２年度
上半期までに、実行団体が短期アウトカムの測定に必要なアンケート項目、質問等、内容の検討を開始し、試行で実施した結果を踏まえて内容を改訂するなどの支援を行った。 これらには、評価アドバイザーの新藤健太氏（日本社会事業大学講師）から助言を得るとともに、必要に応じてアンケート結果の分析も依頼することができ、その結果、より精度の高いアウトカム分析ができた。

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２. 事業概要

２-５【資金的支援】のロジックモデル【安全･安心な地域社会づくり支援事業】
中期
アウトカム

再び犯罪に至らないようになることにより、安全安心の地域社会になる（03）罪を犯した依（01）「生きづらさ

短期
アウトカム

資金的支援

事業実施地域において、罪を犯した人が再び社会の一員として包摂されることで更生し、を抱えた人」がサポートグループから「息の長い支援」を受け、地域社会への円滑な移行が実現し（02）更生保護施設
退所者等がサポート
グループにつながり、地域への円滑な移行
が実現する

ている

存症者やその家族が、サポートグループにつながることにより、
薬物依存等の生きづらさを抱えた刑務所出所者等の生活環境が改善された状態になる（04）非行をした少年、若年女性、刑務所出所者等が、サポートグループにつながることにより、生活環境が改善されたり、悩みが軽減された状態になる（06）犯罪をした人（05）刑務所出所者
等及び非行少年が、就労サポート事業につながることにより、刑務所出所者等の就労環境が改善されるや非行のある少年の立ち直り支援への理
解・協力の働き掛けの結果、更生支援のための地域又は全国的なネットワークが形成される（07）支援地域において支援を受けることにより、立ち直りに至る機序が解明される（0401）愛知県及び大（0101）滋賀県におアウトプット

いて、地域の更生保護サポートセンター等においてサポート
グループからの支援を受けている（0201）広島県、埼玉県において、更生保護施設退所者及び非行少年等がサポー
トグループからの支援につながる状態になる（0301）福岡県、東京都及び埼玉県・神奈川県・千葉県において、罪を犯した依存症者が、サポート
グループが行う依存症回復支援につながる状態になる

阪府並びに広島県の非行をした少年、福岡県の若年女性、愛知県及び岐阜県の刑務所出所者等が、サポートグ
ループにつながり、生活再建支援や悩み相談（0501）愛知県及び神奈川県において、
サポートグループの
就労サポート事業につながっている（0601）支援地域において、罪を犯した
人への立ち直り支援について、理解・協力の働き掛けがなされた状態になる支援等を受ける状態になる依存症に関する知識相談支援・居場所づ
給食支援・教養余暇

活動

支援・健康管理支
援・就労相談・社会
生活上の相談支援等

くり・訪問見守り支援・ニーズに応じた専門機関につながる
仕組み・地域活動への参加支援

提供・依存症回復支援プログラムの提供・相談支援の提供・家族へのサポー
トサービス等の提供・電話相談提供・
居場所づくり支援・
学習ツール・プログラムの開発（0701）支援地域において支援を受ける
ことにより社会復帰への意欲が喚起され、立ち直りに至った事
例または再犯に至った事例のナラティブ

ナラティブアプロー

アウトリーチ活動・
住居支援・就労支
援・生活等相談支
援・居場所づくり支援・支援ネットワー
クづくり・ニーズに応じ専門機関につなげる

就労体験活動・イン
ターンシップ・求職活動の伴走支援・就
労継続支援・協力雇
用主の相談支援・協
力雇用主の組織化

講演会の開催・勉強会の開催・協議会の開催・アンケート実
施・広報資材の配布・掲出チのレビュー・犯罪者のデジスタンス研
究のレビュー・支援を受けて立ち直った事例及び再犯事例の特定、同事例のイン
タビュー調査・イン
タビュー調査結果の分析

13

２. 事業概要

２-５【非資金的支援】のロジックモデル

中期
アウトカム

短期
アウトカム

アウトプット【安全･安心な地域社会づくり支援事業】
様々な地域において、様々な機関・団体が協働し、罪を犯した人が、自身の問題を犯罪以外の方法で解決できるようになるために、必要な支援が提供される（01）支援地域において、実行団体が、地域の関係機関・団体との連携関係を構築することで、それぞれの事業が進み、制度の狭間に位置する刑務所出所者等への支援がいっそう行われる状態になる（0101）実行団体
が、資金分配団体の目標（有機的な地域ネットワーク（つながり）形成）について理解する（0102）実行団体が、事業を進めるためには他団体との連携強化が必要であることを理解し、連携構築
又は強化したい関係
機関・組織について、把握・整理している（0103）支援地域
において、実行団
体が、連携が必要な関係機関・団体と、相互に協力できる関係性が築けている（0104）実行団体
が、事業の様々な困り事への支援を受けられている（02）助成期間が終了しても、実行団体の活動が継続できる状態になる（0201）実行団体
が、助成終了後に活動を継続するため何が必要か（課題）について、理解できている13-2実行団体への相9-1. 各実行団体と、
8-1. 実行団体に資金分配団体のロジッ
クモデルを説明して、資金分配団体

活動としての事業目標を共有する
8-2. 各実行団体が、各事業において、資金分配団体の事
業目標を意識して取り組むよう働き掛ける事業を進める上で必要な地域の連携先について、意見交換を実施
10-1. 福祉・医療・
就労・生活支援・教育・当事者支援等、実行団体が今
後関係作りをした
い地域の組織・団体を把握する（マッピングを行う）

9-2. 各実行団体が、談対応

地域での連携先との関係を作る上で必要な情報につい13-3実行団体のニーズに合った非資金てヒアリングし、情報提供を行う的支援の提供13-4 実行団体の事
後評価支援

9-3. 必要に応じ、実行団体と更生保13-7 実行団体とそ護関係団体との橋渡しを行うの活動の広報活動
支援

9-4. 実行団体に対

13-9 実行団体が相互に情報共有・情
報交換できるリソー

し、ネットワーク
構築のノウハウや専門家等の情報提供を行う

スの整備･充実化
13-12. 実行団体が相10-2. 各実行団体が把握した各機関・団体に働き掛けを互にもしくは関係
団体と学び合う場(
ワークショップ・行えるよう支援する

意見交換等多様な手法を検討）の提供（0202）実行団体
が、0201で把握した課題を解決するために必要な取組を行っている

非資金的支援（03）支援地域以外の地域においても、実行団体と同様の取組を実施できる状態になる（0301）支援地域
において、実行団
体の取組みについて、その手順・進め方（作り方のコツ）のノウハウが整理される（0302）0301で把握されたノウハウ
が、多くの関係者に届けられ、共有化される状態になる

12-1. 各実行団体が、
11-1. 各実行団体と、助成終了後も活動を継続するための課題が何かについて意見交換を行う
11-2. 各実行団体と、活動の継続に0102で整理した活動継続のための課
題解決に取り組む
ために必要な支援（情報提供、人材紹介等）を行う

14-1 実行団体と協12-1-2. 必要な実行

議し、それぞれの
課題解決に向けた取組の手順・進め団体に対し、組織基盤を強化するための支援を行う方についての情報を得る。

必要な課題について、優先順位をつけて整理する12-1-3. 必要な実行団体に対し、活動

14-2. 14-1で得た内容を、文書（手引11-3.各実行団体と、活動継続のための継続に必要な関係
先との協議を進めき書等）に整理する

課題を解決するた
めにどのような取られるように支援する組をしていくか協議する12-1-4．必要な実行15-1. 活動14-3で作成された手引き書等を、実行団体・関係団体と共有する
15-2.上記手引き書

等を、広く共有化できる状態にする団体に対し、資金調達に関する情報提供を行う

14

３ . 事後評価 実施概要
３-１

実施概要

① どんな変化をこの事業の重要なポイントとして設定したか
実行団体の支援事例を通して、どのような支援が立ち直りにつながるのか。実行団体の活動を通して、得られた知見は何か。

② どんな調査で測定したのか
資 金 的 支 援
短期アウトカム【資金的支援】

01～０６※実行団体の調査による測定

07

支援地域において、上記１から5の支援を受けることにより社会復帰への意欲が喚起され、立ち直りに至る機序が解明される。

指標

支援地域において、上記１から５の支援を受けることにより社会復帰への意欲が喚起され、立ち直りに至った事例または再犯に至った事例の記述及び分析ならびにその蓄積

短期アウトカム07の評価（１）調査方法（２）調査実施時期（３）調査対象者（４）分析方法【 定性調査 】
実行団体の支援事例 収集・分析
2022年5月～2023年1月
実行団体10団体から毎月１事例を収集、そのほか定例MTにて適宜把握
支援事例を読み解き、特筆すべき点、事例間の共通項等を分析

非 資 金 的 支 援【非資金的支援】
短期アウトカム
08 の評価08

支援地域において、実行団体が、地域の関係機関・団体との連携関係を構築できるようになる。その結果、制度の狭間に位置する刑務所出所者等への支援がいっそう行われる状態になっている。

指標

各実行団体が、それぞれの事業において必要な関係機関・団体と、顔の見える関係（互いに相談し、協力できている関係）が築けている（１）調査方法（２）調査実施時期（３）調査対象者（４）分析方法（１）調査方法（２）調査実施時期（３）調査対象者（４）分析方法【 定性調査 】
ワークショップ・ヒアリング
2022年6月～11月
実行団体10団体
個別にエコマップ作成についてのワークショップを実施、エコマップ及びヒアリングにより、事業前から現在までの団体と地域の関係性を整理した【 定量調査 】
実行団体アンケート➀2022年９月12日～20日 ②2022年12月
実行団体10団体（➀については、うち９団体が回答）➀評価アドバイザーが実施し匿名回答したものを、整理分析②その後の状況変化把握等のため、当協会POから依頼し、団体名がわかる状態での回答を整理

15

３. 事後評価 実施概要

３-１

実施概要

② どんな調査で測定したのか
非 資 金 的 支 援【非資金的支援】09

助成期間が終了しても、実行団体の活動が継続できる状態になる。

指標

実行団体の事業について、助成終了後も持続可能な状態になっている。（継続の程度や形、程度は事業そのままである必要はない）

短期アウトカム
09の評価【非資金的支援】（１）調査方法（２）調査実施時期（３）調査対象者（４）分析方法

10

支援地域以外の地域においても、実行団体と同様の取組を実施できる状態になる。

指標

活動を通して整理されたノウハウが、支援地域以外の地域で活用される状態になっている

短期アウトカム
10 の評価【 定量調査 】
実行団体アンケート➀2022年９月12日～20日 ②2022年12月
実行団体10団体（➀については、うち９団体が回答）➀評価アドバイザーが実施し匿名回答したものを、整理分析②その後の状況変化把握等のため、当協会POから依頼し、団体名がわかる状態での回答を整理（１）調査方法（２）調査実施時期（３）調査対象者（４）分析方法【 定性調査 】
ノウハウが作成され、活用できる状態にあるか
2023年3月
資金分配団体ノウハウが整理され、まとめられているか。HP等で公表できる状態にあるか。

③ 調査結果をどのように深掘りし価値判断をしたのか•

２０２２年度に専門家委員会を２回開催した。１回目の委員会で、外部専門家５名（学識経験者（更生保護分野）２名、矯正分野実務経験者１名、更生保護民間ボランティア（保護司）１名、助成団体実務経験者１名）に対し、2022年10月に、実行団体アンケートやエコマップワークショップ等行った調査結果を報告し、専門家としての意見・知見をいただいた。
同会での意見を元に、2022年12月に実行団体への追加ヒアリングを行い、それを踏まえ、実行団体の事後評価調査結果なども含め、2023年１月に再度、専門家に意見を求め、それらの意見を踏まえて調査結果の分析を行った。
•

評価アドバイザー（日本社会事業大学講師・新藤健太氏）と、実行団体のアウトカム測定および分析結果、実行団体向けのアンケートの実施等を共同で取り組み、結果についても意見をいただき、それを踏まえて価値判断を行った。

16

３. 事後評価 実施概要

３-２

実施体制

内部／外部

評価担当役割

氏名

団体・役職

内部

全体総括

幸島 聡

事業責任者（常務理事・事務局長）

内部

報告書内容確認

前川 洋

次長

内部

調査・分析・報告書作成

藤井 郁子

プログラムオフィサー

内部

実行団体調査分析・報告書作成

石畑 美幸

プログラムオフィサー

内部

実行団体調査分析・報告書作成

梅本 千尋

プログラムオフィサー

外部アンケートの実施・全体助言

新藤 健太

本事業評価アドバイザー（日本社会事業大学講師）

17

４ . 事業の実績
４-１

インプット（主要なものを記載）
項目（１） 人材（主に活動していたメンバーの人数や役割等）（２） 資機材（主要なもの）

内容・金額
内部：合計6人（プログラムオフィサー（専従１名、兼任３名（2019～2021年度まで１名、2022年度２名）、管理２人）
外部：６人（本事業評価アドバイザー１名※2021年8月～）・専門家委員会委員５名

なし（３） 経費実績 助成金の合計
事業費：83,875,400円➀ 契約当初の計画金額

合計

115,148,800円（内訳 助成金等充当額：79,000,000円 ／ 管理的経費：4,875,400円）

PO伴走支援活動費：22,913,400円
評価関連経費：8,360,000円
事業費： 83,875,400円➁ 実際に投入した金額と種類

合計

137,583,550 円（内訳 助成金等充当額：79,000,000円 ／ 管理的経費：4,875,400円）

PO伴走支援活動費：22,913,400円
評価関連経費：8,360,000円
コロナ対応緊急支援追加額： 22,434,750 円（内訳 助成金等充当額： 22,434,750円）（４） 自己資金① 契約当初の自己資金の
計画金額

合計

21,000,000円② 実際に投入した自己資金の
金額と種類

合計

21,000,000円③ 資金調達で工夫した点

特になし※資金は内部留保から確保した

日本更生保護協会の伴走支援回数➢ 実行団体との面談回数（団体ごとの個別面談を基本として、複数団体によるグループ面談を不定期に実施）➢ 実行団体向けの全体説明会・研修会開催回数（内容は後述）

対面：１回（10団体必須） ／合計２７９回オンライン：８種類

16回

18

４ . 事 業 の 実 績 ｜４-２【資金的支援】活動とアウトプットの実績

４-２【資金的支援】活動とアウトプットの実績

中期
アウトカム

事業実施地域において、罪を犯した人が再び社会の一員として包摂されることで更生し、（03）罪を犯した依（01）「生きづらさ

短期
アウトカム

資金的支援

再び犯罪に至らないようになることにより、安全安心の地域社会になるを抱えた人」がサポートグループから「息の長い支援」を受け、地域社会への円滑な移行が実現し（02）更生保護施設
退所者等がサポート
グループにつながり、地域への円滑な移行
が実現する

ている

存症者やその家族が、サポートグループにつながることにより、
薬物依存等の生きづらさを抱えた刑務所出所者等の生活環境が改善された状態になる（04）非行をした少年、若年女性、刑務所出所者等が、サポートグループにつながることにより、生活環境が改善されたり、悩みが軽減された状態になる（06）犯罪をした人（05）刑務所出所者
等及び非行少年が、就労サポート事業につながることにより、刑務所出所者等の就労環境が改善されるや非行のある少年の立ち直り支援への理
解・協力の働き掛けの結果、更生支援のための地域又は全国的なネットワークが形成される（07）支援地域において支援を受けることにより、立ち直りに至る機序が解明される（0401）愛知県及び大（0101）滋賀県におアウト
アウトプットプット

いて、地域の更生保護サポートセンター等においてサポート
グループからの支援を受けている（0201）広島県、埼玉県において、更生保護施設退所者及び非行少年等がサポー

トグループからの支援につながる状態になる（0301）福岡県、東京都及び埼玉県・神奈川県・千葉県において、罪を犯した依存症者が、サポート
グループが行う依存症回復支援につながる状態になる

阪府並びに広島県の非行をした少年、福岡県の若年女性、愛知県及び岐阜県の刑務所出所者等が、サポートグ
ループにつながり、生活再建支援や悩み相談（0501）愛知県及び神奈川県において、
サポートグループの
就労サポート事業につながっている（0601）支援地域において、罪を犯した
人への立ち直り支援について、理解・協力の働き掛けがなされた状態になる支援等を受ける状態になる依存症に関する知識相談支援・居場所づ
給食支援・教養余暇

活動

支援・健康管理支
援・就労相談・社会
生活上の相談支援等

くり・訪問見守り支援・ニーズに応じた専門機関につながる
仕組み・地域活動への参加支援

提供・依存症回復支援プログラムの提供・相談支援の提供・家族へのサポー
トサービス等の提供・電話相談提供・
居場所づくり支援・
学習ツール・プログラムの開発（0701）支援地域において支援を受ける
ことにより社会復帰への意欲が喚起され、立ち直りに至った事
例または再犯に至った事例のナラティブ

ナラティブアプロー
アウトリーチ活動・
住居支援・就労支
援・生活等相談支
援・居場所づくり支援・支援ネットワー
クづくり・ニーズに応じ専門機関につなげる

就労体験活動・イン
ターンシップ・求職活動の伴走支援・就
労継続支援・協力雇
用主の相談支援・協
力雇用主の組織化

講演会の開催・勉強会の開催・協議会の開催・アンケート実
施・広報資材の配布・掲出チのレビュー・犯罪者のデジスタンス研
究のレビュー・支援を受けて立ち直った事例及び再犯事例の特定、同事例のイン
タビュー調査・イン
タビュー調査結果の分析

19

４ . 事 業 の 実 績 ｜４-２【資金的支援】活動とアウトプットの実績

アウトプット0101

支援地域（滋賀県）において、サポートグループにつながり、息の長い支援を受ける状態になる。【滋賀県更生保護事業協会】
目標達成時期 ｜ 2023年1月
主な活動（概要）｜ 給食支援・教養余暇支援・健康管理支援・就労相談・社会生活上の相談支援等

指標

初期値

目標値

モデル地区の活動回数①活動なし、０回①1年目12回（１地区年４回×３地区）
２年目２４回（同上×６地区）
３年目２８回（同上×７地区）

実績値【目標のうち、活動回数は達成】
１年目 ４モデル地区 (活動回数：６８回（うち直接支援９回（うち２回中止））
彦根： ５６回（うち直接支援２回）
守山: ４回（うち直接支援１回→支援終了）
高島: ８回（うち直接支援６回。うちコロナで２回中止）
大津: ０回（年度末にモデル地区に選定したため活動なし）
２年目 ５モデル地区（活動回数：７３回（うち直接支援４９回（うち中止６回））
彦根:
３５回（うち直接支援３５回。うちコロナで４回中止）。
守山：
４回（うち直接支援０回）
高島：
８回（うち直接支援８回コロナで中止２回）
大津：
６回（うち直接支援６回）
近江八幡： 20回（うち直接支援０回）
３年目 ５モデル地区 （活動回数：202回（うち直接支８６回））
彦根:
７２回（うち直接支援５７回）
守山：
４０回（うち直接支援０回）
高島：
9回（うち直接支援9回）
大津：
２０回（うち直接支援２０回）
近江八幡： ６１回（うち直接支援０回）※モデル地区となった地区数については、目標値と比べると未達成である（5地区）。
しかしながら、保護司会は、そもそも実行団体と上下関係になく、完全に独立した組織であり、保護司会の意思決定に、実行団体は関与できないことから、モデル地区の数に関しては、アウトプットというより、むしろ
短期アウトカムと評価できる（本アウトプットに紐づく短期アウトカムは、さらに「直接支援に乗り出したモデ
ル地区数」を指標としているが、モデル地区として活動開始すること自体が下位の短期アウトカムであると言える。）。
また、本事業前は、保護司会が保護観察終了後の人など生きづらさを抱えた人の支援に関わるという視点はまったくなかったことから、全９地区の過半数である５地区が、直接支援・間接支援を問わず、何らかの形で、自らの意思で息の長い支援活動に踏み出したことは、非常に高い成果であると評価できる。

20

４ . 事 業 の 実 績 ｜４-２【資金的支援】活動とアウトプットの実績

アウトプット0201

広島県、埼玉県において、更生保護施設退所者及び非行少年等がサポートグループからの支援につながる状態になる 【ウィズ広島、清心寮】
目標達成時期 ｜ 2023年1月
主な活動（概要）｜ 相談支援・居場所づくり・訪問見守り支援・ニーズに応じた専門機関につながる仕組み・地域活動への参加支援
指標

初期値

目標値

実績値

支援につながった更生保護施設退所者及び非行少年等の数【ウィズ広島】①月平均70人【ウィズ広島】①月平均100人(初期値より30人増)

月平均：約117人 【目標値達成】
2020年4月～2023年1月間（34か月）の相談人数は延3,993人。
内訳はフォローアップ支援員延べ3,108人、補導員延べ885人。
これはフォローアップ支援員が相談等で対応中の場合などに、代わりに補導員が相談を受けた人数。
※更生保護施設ウィズ広島の場合、新型コロナウイルス感染者が出た場合でもホテル療養等ができず施設内にて療養する状態だったため、感染者が出た場合には、施設を閉鎖して退所者は玄関インターフォンのみでの対応となった（その場合の対応は支援人数に含んでいない）。３年間のうちに、そういった期間があったことを考えると、支援人数はもっと多いと思われる。

支援につながった非行少年等の数【清心寮】

②１回１人
【清心寮】

②１回３人

１回１人 【目標未達成】※１年目は、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に首都圏においては、そもそも屋外であっても人と人との接触を控えるべきとの状況にあったため、活動を計画がまったくできず、２年目は夏に一度開催できたが、本活動はもともと保護観察所に参加相当な対象者の選定と、本人や保護者への声掛け・同意を取るなどの段階を踏む必要があり、開催に当たっては従前からの準備が必要なため、感染症の波が読めず、開催することができなかった。３年目は活動の見直しができす中止の決定を行った。

21

４ . 事 業 の 実 績 ｜４-２【資金的支援】活動とアウトプットの実績

アウトプット0301

支援地域（福岡県・東京都・埼玉県・神奈川県及び千葉県）において、サポートグループが行う依存症回復支援につながる状態になる。
【ジャパンマック福岡、両全トウネサーレ、清心寮】
目標達成時期 ｜ 2023年1月
主な活動（概要）｜ 依存症に関する知識提供・依存症回復支援プログラムの提供・相談支援の提供・家族へのサポートサービス等の提供・
電話相談提供・居場所づくり支援・学習ツール・プログラムの開発

指標
支援を利用した
罪を犯した依存症者の数

初期値

目標値

①０人
【ジャパンマック福岡】①年間24人増加

実績値
2020年度：79名
2021年度：70名
2022年度（4月～2023年1月）：54名【目標値を大幅に達成】

2020年４月から、新型コロナウイルス感染症拡大による初めての全国一斉緊急事態宣言が発令
され、公的な相談窓口の多くが閉鎖するなどしたこともあり、顕在化を十分行う前から想定以上の相談が寄せられる事態となった。その後も、毎年度、想定数をかなり上回る新規相談件数（電話のみの相談は含めず）で、支援ニーズは大きいことがわかった。

②年間10人【両全トウネサーレ】②年間20～30人（10～20人増加）

リ・コネクトプログラムを１クール（以上）受講終了している人 47人
平均すると年間に１８人程度であった【目標未達成】※リ・コネクトプログラムは全17回のプログラムであり、部分的な受講にも意味がある内容となっているが、本事業のアウトカム測定としては、途中離脱した人については数えていない。

③１回３人
【清心寮】

③1回当たり10人（７人増加）

1回あたりの平均参加者数は1.3人。１～３名の参加。
不参加の理由は、仕事や私用によるものである。 【目標値未達成】【開催実績】
2020年度 1回（参加者:3名）
2021年度 9回（参加者:2回が2名、7回が1名）
2022年度(4月～翌1月) 4回（参加者:全て1名）※本プログラムは、退所者にとって通いやすい場所である清心寮で行うことで薬物回復支援につながり続けることを意図した任意のものである。
※新型コロナウイルス感染症拡大により、開催できない時期も多くあったため、新たな参加者の獲得や、参加していた人についても参加意欲の維持、継続が難しかった。

22

４ . 事 業 の 実 績 ｜４-２【資金的支援】活動とアウトプットの実績

アウトプット0401

愛知県及び大阪府並びに広島県の非行をした少年、福岡県の若年女性、愛知県及び岐阜県の刑務所出所者等が、サポートグループにつながり、
生活再建支援や悩み相談支援等を受ける状態になる 【TFG、全国再非行防止ネットワーク協議会、のわみサポートセンター】
目標達成時期 ｜ 2023年1月
主な活動（概要）｜ アウトリーチ活動・住居支援・就労支援・生活等相談支援・居場所づくり支援・支援ネットワークづくり・ニーズに応じ専門機関につなげる指標①相談を受けた若年女性の数
【ＴＦＧ】

初期値

目標値

①年間
120件
（月10件）①年間60件増加（月５件増加）※1カ月平均
１５件

実績値
メッセージ受数（相談者からメッセージを受けた件数）
１ヶ月平均： 2020年度60件、 2021年度46件、 2022年度143件 【2021年度は若干目標値を下回っているが2022年度大幅に目標を達成しており、３年間全体としては目標値達成と評価する】【相談件数バックデータ】
・メッセージ総数：3016件（LINE 2856件、メール149件、インスタグラム11件）
・相談者延べ人数：141人(LINE 130人、メール10名、インスタグラム１名）
新規相談１ヶ月平均：20年度2．8人、21年度3．5人、22年度5．4人
・継続(２回以上のやり取りを行っている)相談者数 20年度５人、21年度１７人、22年度３０人※コロナ禍による活動縮小により新規相談者の大幅増加は無かったが、相談者が定着し、継続相談を受けている人の数が増加し、関係が深くなったことで、やり取りの数も大幅に増えた。当団体を、継続して相談をしても良い相手として認知してくれた人が増えていると評価できる。

②支援を受けた非行少年等の数
【全再協】

②年間３人

②3年間で37人

３年間で19名（内訳：2020年度6人・2021年度2人・2022年度11人) 【目標値未達成】
・社会復帰し自立した人
6人
・矯正施設入所中の人
6人
・自立準備ホーム等施設入居中 4人
・支援調整中の人
3人
基本的には、相手方（本人・保護者・刑事施設・保護観察所等）の依頼によることもあり、目標値には達していないが、家庭や更生保護施設での引き受けが進まない背景として多くの複雑な課題を抱えていることが多い青少年について積極的に受け入れており、受刑中から通信面会を重ね、出所後の支援も住まいの提供にとどまらず、衣食住・就労・対人関係も含めた支援を行っており、丁寧に支援をしていると評価できる。

③支援を受けた刑務所出所者等の数
【のわみ】

③５人
（総数）

③毎月新たに2～
3人

総数48名 【目標値未達成】
2020年度 28人・ 2021年度 10人・ 2022年度 10人※目標値は未達成であるが、これは当初人数を多く受け入れたことで、入所者同士のトラブルが起こった
ため、シェルターを分けたり、居住時期をずらすなどしたため受入れ可能人数が減少したが、受け入れた人については、接触を密に図るなどより一層丁寧な支援を行う体制が整えられている。

23

４ . 事 業 の 実 績 ｜４-２【資金的支援】活動とアウトプットの実績

アウトプット0５01

支援地域（愛知県・神奈川県・埼玉県）において、サポートグループの実施する就労サポート事業につながった状態になる。
【愛知県就労支援事業者機構・神奈川県就労支援事業者機構・清心寮】
目標達成時期 ｜ 2023年1月
主な活動（概要）｜ 就労体験活動・インターンシップ・求職活動の伴走支援・就労継続支援・協力雇用主の相談支援・協力雇用主の組織化
指標

初期値

目標値

実績値

①支援を受けた刑務所出所者等の数【愛知県就労支援機構】①０人①年間39人

１年目９人、２年目１５人、３年目２５人 【目標値未達成】【内訳】①法定期間経過後の就職支援を受けた人の数：15人 （1年目2人、２年目6人、3年目7人）②就職インターンシップを受けた人の数：34人 （１年目7人、２年目9人、３年目18人）※コロナ禍で保護観察期間中に早期に就職したいという人が増え、支援対象の人が少なかったことがある。
また、支援を働き掛けた人数はそれなりに多いが（①78人（1年目19人、2年目36人、3年目23人）、②91人（１年目25人、2年目40人、3年目26人））、支援の同意が得られなかった人も多かった。３年目は、コロナ禍が少し落ち着いたこと、また、支援効果が実感できたスタッフが、働き掛け時にもう一押しする場面が増えたこともあり、支援につながる人が大幅に増えている。

②就労支援フォローアップを受けた
刑務所出所者等の数
【清心寮】

②年間
100人

②年間150人（50人増加）支援実人数
2020年度（実人数）137人 【目標値未達成】
2021年度（実人員）129人 【目標値未達成】
2022年度（実人員）39人（12月末）【目標値未達成】
近年、矯正施設の就労支援により受刑中に就職内定を得て、釈放される者の割合が増加しており、これらの者に対して、社会内での就労支援がアプローチできず、定着支援に至っていないため、目標を達成できなかった。２０２２年度は、年度途中にスタッフが後退し、就労支援体制がリセットしたことで、支援者数が大幅に減少した。

③支援を受けた非行少年の数【神奈川県就労支援機構】③０人③3年間で41人

22人（内訳：職場体験16人、職場定着支援6人）【目標値未達成】※支援人数は目標値に達していないが、支援の広がりは事前想定を超えている。
本事業開始前の事前協議の感触から、主要な依頼元として想定していた家庭裁判所・神奈川県警から
まったく依頼がない状態で推移し、弁護士のほか、新たに児童福祉分野や保護観察所などに働き掛けを拡充し、併せて自治体や地元警察署などにも地道な広報活動を行った結果、２年目後半から、地元警察署や、弁護士を通じて事業を知った家庭裁判所調査官からの相談が寄せられるようになり、また、想定していな
かった自治体（生活保護関係）や若者支援のNPO法人などからも相談が来るなど、広がりの面では想定以上となっている。

24

４ . 事 業 の 実 績 ｜４-２【資金的支援】活動とアウトプットの実績

アウトプット0601

支援地域（福岡県、埼玉県、愛知県）において、罪を犯した人や非行少年等の更生支援について、理解・協力の働き掛けが行われる。
【ＴＦＧ、清心寮、全国再非行防止ネットワーク協議会】
目標達成時期 ｜ 2023年1月
主な活動（概要）｜ 講演会の開催・勉強会の開催・協議会の開催・アンケート実施・広報資材の配布・掲出

指標

初期値

目標値

実績値

協議会・
講演会・
勉強会等
の実施回数

①年２回の講演会【ＴＦＧ】①初期値より２回増加【ＴＦＧ】

2020年度、2021年度、2022年度、各１回開催にとどまっている。【目標値未達成】（実施状況）本事業以前は、講演会１回、県内の大学学園祭での啓発活動１回を開催していたが、新型コロナウイ
ルスの影響により学園祭が中止・縮小になり、年１回の講演会の開催のみとなった。
※しかし、当該実行団体の別指標「連携を依頼した団体数」では、当初目標値（20団体増）を大幅に上回る48団
体と連携関係が生まれており（SNSによる広報でつながったものや、個々の若年女性支援の中で生まれた連携等）、支援地域において、生きづらさを抱える若年女性への支援への理解と協力は確実に広がっていることがうかがえる。

②年３回協議会【清心寮】②初期値より３回増加【清心寮】

2020年度０回（休止） ・ 2021年度０回（休止）・ 2022年度２回実施【目標値未達成】※コロナ禍において、集合して行う会議の自粛を求められ開催困難となった。
リモート会議に代替する発想や技術的な準備が遅れ、ようやく2022年度に実施が可能となった。
※本指標については、活動困難な状況が続いていたため、中間評価時に、当事業評価アドバイザーの新藤健太氏（日本社会事業大学講師）とともに短期アウトカム01についてのロジックモデル整理を行い、単独で社会生活自立に取り組む対象者の立ち直りの継続をネットワーク形成を目標に、より具体的支援に近いネットワークの生成に取り組む活動を追加している。

③０回【全国再非行防止
ネットワーク協議会】

③年間４回
【全再協】

≪シンポジウム≫ 【目標値を大幅に達成】
2020年度－1回(愛知)／参加者 300人
2021年度－1回(東京)／参加者 300人
2022年度－1回(広島)／参加者 280人
≪地方別勉強会≫ ：開催回数（参加団体数）
2020年度： 1回（中部12団体）
2021年度： 4回（近畿17団体、中国12団体、北海道9団体、関東19団体・合計 57団体）
2022年度： 8回【地方更生保護委員会単位の全８地域で開催】 （東北9団体、四国6団体、九州12団体、北海道3団体、関東13団体、近畿7団体、中国11団体、中部13団体・合計 74団体）
全参加団体数 143団体

25

４ . 事 業 の 実 績 ｜４-２【資金的支援】活動とアウトプットの実績

アウトプット0701

支援地域において、支援を受けることにより社会復帰への意欲が喚起され、立ち直りに至った事例または再犯に至った事例のナラティブ。【全団体】
目標達成時期 ｜ 2023年1月

主な活動（概要）｜ ナラティブアプローチのレビュー・犯罪者のデジスタンス研究のレビュー・支援を受けて立ち直った事例及び再犯事例の特定、同事例のインタビュー調査・インタビュー調査結果の分析

指標
事例（ナラティブ）の数

初期値

目標値

経験上のものはあっても、体系的に分析・整理されたものはなく把握できていない。

全ての実行団体
で各10人程度

実績値【把握数は目標値未達成だが、各団体に10以上の事例あり】
団体名

事例数

滋賀県更生保護事業協会

12

ジャパンマック福岡

10

ウィズ広島

10

のわみサポートセンター

10

神奈川県就労支援事業者機構

10

愛知県就労支援事業者機構

10

両全トウネサーレ

9

全国再非行防止ネットワーク協議会

4

TFG

4

清心寮

1

※事例把握は、各団体との定例面談や、定期的な報告の中で行った。把握数１０事例未満の団体は、そも
そも支援数が少なかったり、事例詳細の記述負担が困難であった団体、スタッフ退職により詳細な確認が困難となった団体などであるが、実際には１０以上の事例があることは確かである。
※提供された事例は、必ずしもうまくいった事例（成功事例）ばかりでなく、うまくいかなかった事例（再犯に至った事例）等も含まれているが、再犯に至るまでの過程で目覚ましい変化がみられていた事例や、再犯後も関わりを続けている事例、事業期間中に再び支援につながった事例などもある。
※支援側の思いと支援対象者との思いが共鳴するような心動かされる事例も多くあった。一方で、支援者側の苦悩、葛藤も定例面談等でも把握している。
本事業では、保護観察や福祉などの公的制度に乘らない、その抱える課題の困難さ故に公的制度では受け入れてもらえない人々が対象となっている場合も多く、支援者側の時間的・精神的な負担が大きい。
しかしながら、実行団体は、個々の特性に応じて支援方法を柔軟に変えたり、接点を増やしたり（会う回数、話す回数を増やす等）、チームで接するなどの様々な工夫をしており、頭が下がる思いである。

26

５ . アウトカムの分析

５. 目 次 詳 細分類

内容
５−１ アウトカムの達成度 —— アウトカムの計画と実績（短期アウトカム01〜07）【資金的支援】

ページ数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.28～

中期アウトカムの発現状況（一部） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.35
短期アウトカム07 ： 「立ち直りに有用だと思われる４つの要素」考察 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.37～

５−２ (４桁)アウトカムの達成度 —— アウトカムの計画と実績（4桁アウトカム0101〜0302） ・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.43～
アウトカム0103 ： 考察メモ ｜ エコマップから見る、地域の変化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.47
考察メモ ｜ ネットワークの拡充や他団体とのより良い関係性を作る要素 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.48

【非資金的支援】５−３ (２桁)アウトカムの達成度 —— アウトカムの計画と実績（2桁アウトカム01〜03） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.57～
短期アウトカム01 関係機関との関係構築 ： 実行団体のエコマップ分析
ネットワーク志向 既存関係性強化 ５団体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.59～
ネットワーク拡張 ５団体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.65～

５−４ アウトカム達成度についての評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.73
【総合】
５−５ 事業の効率性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.73

27

５ . ア ウ ト カ ム の 分 析 ｜ ５-１【資金的支援】アウトカムの達成度

５-１【資金的支援】アウトカムの達成度

中期
アウトカム

再び犯罪に至らないようになることにより、安全安心の地域社会になる（03）罪を犯した依（01）「生きづらさ

短期
短期
アウトカム
アウトカム

資金的支援

事業実施地域において、罪を犯した人が再び社会の一員として包摂されることで更生し、を抱えた人」がサポートグループから「息の長い支援」を受け、地域社会への円滑な移行が実現し（02）更生保護施設
退所者等がサポート
グループにつながり、地域への円滑な移行
が実現する

ている

存症者やその家族が、サポートグループにつながることにより、
薬物依存等の生きづらさを抱えた刑務所出所者等の生活環境が改善された状態になる（04）非行をした少年、若年女性、刑務所出所者等が、サポートグループにつながることにより、生活環境が改善されたり、悩みが軽減された状態になる（06）犯罪をした人（05）刑務所出所者
等及び非行少年が、就労サポート事業につながることにより、刑務所出所者等の就労環境が改善されるや非行のある少年の立ち直り支援への理
解・協力の働き掛けの結果、更生支援のための地域又は全国的なネットワークが形成される（07）支援地域において支援を受けることにより、立ち直りに至る機序が解明される（0401）愛知県及び大（0101）滋賀県におアウトプット

いて、地域の更生保護サポートセンター等においてサポート
グループからの支援を受けている（0201）広島県、埼玉県において、更生保護施設退所者及び非行少年等がサポー
トグループからの支援につながる状態になる（0301）福岡県、東京都及び埼玉県・神奈川県・千葉県において、罪を犯した依存症者が、サポート
グループが行う依存症回復支援につながる状態になる

阪府並びに広島県の非行をした少年、福岡県の若年女性、愛知県及び岐阜県の刑務所出所者等が、サポートグ

ループにつながり、生活再建支援や悩み相談（0501）愛知県及び神奈川県において、
サポートグループの
就労サポート事業につながっている（0601）支援地域において、罪を犯した
人への立ち直り支援について、理解・協力の働き掛けがなされた状態になる支援等を受ける状態になる依存症に関する知識相談支援・居場所づ
給食支援・教養余暇

活動

支援・健康管理支
援・就労相談・社会
生活上の相談支援等

くり・訪問見守り支援・ニーズに応じた専門機関につながる
仕組み・地域活動への参加支援

提供・依存症回復支援プログラムの提供・相談支援の提供・家族へのサポー
トサービス等の提供・電話相談提供・
居場所づくり支援・
学習ツール・プログラムの開発（0701）支援地域において支援を受ける
ことにより社会復帰への意欲が喚起され、立ち直りに至った事
例または再犯に至った事例のナラティブ

ナラティブアプロー
アウトリーチ活動・
住居支援・就労支
援・生活等相談支
援・居場所づくり支援・支援ネットワー
クづくり・ニーズに応じ専門機関につなげる

就労体験活動・イン
ターンシップ・求職活動の伴走支援・就
労継続支援・協力雇
用主の相談支援・協
力雇用主の組織化

講演会の開催・勉強会の開催・協議会の開催・アンケート実
施・広報資材の配布・掲出チのレビュー・犯罪者のデジスタンス研
究のレビュー・支援を受けて立ち直った事例及び再犯事例の特定、同事例のイン
タビュー調査・イン
タビュー調査結果の分析

28

５ . ア ウ ト カ ム の 分 析 ｜ ５-１【資金的支援】アウトカムの達成度

５-１【資金的支援】アウトカムの達成度

アウトカムの計画と実績（資金的支援）
短期アウトカム01

支援地域（滋賀県全域）において、サポートグループからの支援を受けることにより、地域社会への円滑な移行が実現している。
【滋賀県更生保護事業協会】
目標達成時期 ｜ 2023年1月
指標➀滋賀県内の保護司会が、基盤整備の結果、直接的に『生きづらさ』を抱えた人たちを支援する活動を始めたモデル地区の数②「生きづらさ」を抱える人たちへの支援の必要性について理解が深まったと回答した更生保護関係者数

初期値
／初期状態

目標値
／目標状態

①②なし

①モデル地区の50％①モデル地区の８０％が直接支援を実施。【目標値達成】
モデル地区
１年目から活動開始：３地区（彦根、高島、守山）
２年目から活動開始：２地区（大津、近江八幡）
このうち、直接支援に携わったモデル地区：彦根、高島、守山、大津②調査した対象の80％②８９％（中間評価時）・ ９６％（事後評価時）【目標値達成】
令和３年７月15日～8月5日の間に滋賀県の協力を得、実施された更生保護関係者への意識調査（アンケート：第１回目）で保護司対象に「息の長い支援」について意識を尋ねたところ、回答者３８６人中、８９％（「息の長い支援は必要と思う」２６６人、「やや必要と思う」７７人）が必要性を認識し、息の長い支援に参画したいかについては、「そう思う」１４８人、「ややそう思う」１２３人の両方を合
わせ、７０％程度が意欲を有していることが分かった。
事業３年目となるR4.10には、上記調査を踏まえ、より深く「息の長い支援」についての考えや「支援の支障」等について調査（2回目）
を実施した結果、回答した３３０人中、３１８人（９６％）が、「息の長い支援」を「社会あるいは保護司自身について有意義である」と回答し、必要性や意義についての理解は深まっていると考えられる。

アウトカム発現状況（実績）29

５ . ア ウ ト カ ム の 分 析 ｜ ５-１【資金的支援】アウトカムの達成度

短期アウトカム0２

支援地域（広島県・埼玉県）において、更生保護施設退所者又は非行少年がサポートグループにつながることにより、地域社会への円滑な移行が実現している。 【ウィズ広島、清心寮】
目標達成時期 ｜ 2023年1月
指標①支援地域において、地域社会における安定した生活を持続している
更生保護施設退所者の割合【ウィズ広島】

初期値／初期状態①支援を受けた
人の80％

目標値
／目標状態

アウトカム発現状況（実績）①支援を受けた人 【目標値達成】の９０％(1)肯定的意見：98.1%（ウィズ広島）支援を受けている人へのアンケートで、「来て良かった」など肯定的に感じた人の割合(2)支援を受けている人へのアンケートで、悩みや不安が少ないと回答した人の割合
５段階選択肢の回答のうち、支援前の平均値は2.65点、現在の平均値は3.45
点と改善しており、目標値の4点までは到達できなかったが、より「悩みや不安がない」状況になりつつあると言うことができる。
(3)支援を受けている人へのアンケートで、自分には頼れる人・場所があると回答した人の割合
支援前の平均値は2.98点、現在の平均値は4.23点と改善しており、目標値の4点を超える成果を達成でき、対象者にはほとんど誰かしら頼れる人がいる状態であると言うことができる。
※「あなたにとって頼れる人は誰か？」について80%が「ウィズ広島の職員・ボランティア」と回答。

②活動に参加して良かったと感じた
少年の割合【清心寮】②０％（調査なし）②参加した少年の８割（清心寮）

参加者は１名で、同指標は把握ができなかった。【目標値未達成】

その理由は、コロナ禍の中で３密につながる集団活動の自粛の要請があり、スタッフ・参加者ともに確保できず、活動１回・参加者１名にとどまり、代替措置も考案できなかった。「社会貢献活動」という当初の縛りから抜け出せず、居場所の確保という広い意味での交流の場を考案すればよかったと
後悔している。BBSには迷惑をかけたと考える。
なお、１名の参加者は参加して自己有用感があったと述べている。

30

５ . ア ウ ト カ ム の 分 析 ｜ ５-１【資金的支援】アウトカムの達成度

短期アウトカム0３

支援地域（福岡県・東京都・埼玉県・神奈川県及び千葉県）において、サポートグループにつながることにより、薬物依存等の生きづらさを抱えた刑務所出所者等の生活環境が改善された状態になる。 【ジャパンマック福岡、両全トウネサーレ、清心寮】
目標達成時期 ｜ 2023年1月
指標

初期値
／初期状態

サポートグループの回復支援を継続的に受けている利用者の数
又は割合

①0人
（ジャパンマック
福岡）

目標値
／目標状態

アウトカム発現状況（実績）①紹介・相談のあった人 52.2％ 【目標値達成】の４０％（ジャパンマック福岡）
2020年4月1日～2023年1月末までの相談者203名のうち、現在まで支援につながり続けている人は106名。内訳として、2020年度からつながっている人43名（うちマックからの引継ぎ者23名）、2021年度からつながっている人23名（同1名）、2022年度からつながっている人40名。
触法依存症の方は、依存症の問題だけでなく、発達障害や軽度知的障害、高齢や若年など様々な問題を抱えている場合が多く、そういった方々に対応できるような少人数のプ
ログラムを実施したり、社会資源の乏しい窃盗症および性依存症の方向けの専門プロ
グラムを開発・実施し、個別的に対応して支援からドロップアウトしない工夫を行ってきた成果だと考えている。

②０人（両全トウネサーレ）②プログラム受講者の50％（両全トウネサーレ）

47人中2８人 57.4% 【目標値達成】
リ・コネクトを１クール受講した47人中、各支援団体への参加者総数のうち6か月以上継続参加している人の数③１人（試行２ヶ月間）（清心寮）③初期値より１２人増加 ５人 【目標値未達成】（清心寮）
就労している者が大半であり、事前登録は多いが、残業などでキャンセルが多い。出入り自由の緩い関係であるので、参加が続いているといえる。リモートの場合、率直な話ができにくく、断薬の動機づけも難しくなるため、専門家側もやりにくいと答えている。

31

５ . ア ウ ト カ ム の 分 析 ｜ ５-１【資金的支援】アウトカムの達成度

短期アウトカム04

支援地域（福岡県・愛知県・岐阜県・大阪府・広島県）において、サポートグループにつながることにより、生活環境が改善されたり、悩みが軽減された状態になる。 【TFG・のわみサポートセンター・全国再非行防止ネットワーク協議会】
目標達成時期 ｜ 2023年1月

指標
サポートグループの支援を受けることにより、生活環境が改善されたり悩みが軽減した人の数又は割合

初期値
／初期状態

目標値
／目標状態

①年間３人
（ＴＦＧ）

①初期値より１０人増加（TFG)

アウトカム発現状況（実績）
2020年度４人、2021年度３人、2022年度５人（内９名はシェルター利用） 【目標未達成】
支援後の居住先は、実家が２名、交際相手宅が１名、一人暮らしが５名、施設等が５名。
施設は、児童福祉法に基づく児童福祉施設、社会福祉法に基づく無料低額宿泊所など。
ただし、施設等につないだ後に当団体や施設とも連絡が取れなくなってしまった例もある。

事例１：アウトリーチの際に、入院や服役により保護者がおらず、ライフラインが止まるなど自宅での生活が困難となった１０代の女性が援助交際をしようとしていた。同女性には適切な入所先が決定するまでの生活の本拠が必要であったので、一時的にホテルに宿泊させ、その後シェルターで保護しながら、関係団体とともに入所先の調整を行なった結果、児童福祉施設の入所につながった。
事例２：関係団体から紹介を受けた女性からグループホームやシェアハウスに入居したいと相談を受けた。女性はSNSで知り合った男性のもとに身を寄せていると話したことから当団体のシェルターの利用を勧めるも、人が常駐している場所が良いと言って利用を拒んだ。そこで、管理人が常駐している施設を一緒に探していたところ、福岡県近郊で入所できるシェアハウスが見つかり、体験入居ののちに正式入居した。
②５人（総数）（のわみサポートセンター）②支援した人の （１） 89％ 【目標達成】
９０％（のわみサ 継続的に支援を受けている人のうち、その後「いきがいややりがい」を感じられるようになった人の割合
ポートセンター） （２） 89% 【目標達成】
継続的に支援を受けている人のうち、経済的に自立した人の割合③年間３人（全国
再非行防止ネット
ワーク協議会）③初期値より (1)全国組織化を通じて県域を超えて受け入れができた青少年の数 【目標未達成】
2020年～2022年度 19人
３０人増加
内訳：矯正施設入所中6人、自立した人6人、自立準備ホーム等で支援中4人、調整中3人（全国再非行防もともと支援対象青少年の生活背景が劣悪な状態であることに加え、コロナ禍の影響を少なからず
止ネットワーク協
受けて、就労が継続できなくなり、再犯をして刑務所等に入所している人もいる。
議会）(2)加盟団体で受け入れを希望する県域で社会生活がスタートした青少年の数
2020年～2022年度 13人 内訳：自立6人、自立準備ホーム等入所中4件、その他調整中3人
アンケート調査では現在も全員が支援者とつながっている。現状は「犯罪をしなくなった」、「仕事が続くようになった」、「朝起きられるようになった」と振り返り、「地元を離れて頑張っている」、「支援者とつながってよかった」と肯定的な意見が大半であった。保護者からは、「支援者とつながったことが良かった」「子どもともう一度向き合おうと思った」などの意見が多くあった。

32

５ . ア ウ ト カ ム の 分 析 ｜ ５-１【資金的支援】アウトカムの達成度

短期アウトカム05

支援地域（愛知県・神奈川県・埼玉県）において、就労サポート事業につながることにより、刑務所出所者等及び非行少年の就労環境が改善された状態になる。 【愛知県就労支援事業者機構・神奈川県就労支援事業者機構・清心寮】
目標達成時期 ｜ 2023年1月

指標

初期値
／初期状態

目標値
／目標状態

支援を受けたことにより、就労を継続している刑務所出所者
及び非行少年の人数又は割合①０人(愛知県就労支
援機構)①支援を受けた人の８４．６％ 【目標達成】
60％（愛知県就労支援 本事業「法定期間経過後の就労支援」で就職した人で、事業者機構）
３か月後も就労継続している人の割合（就職で支援終了者１３人のうち、１１人が3か月後も就労を継続）②０人(神奈川
県就労支援機構)②予定数20人のうち12人（60％）（神奈川県就労支援事
業者機構）

アウトカム発現状況（実績）

支援終了した４人のうち３人（75％） 【人数は未達成だが割合は達成】
定着支援の実施件数は６件。そのうち、支援が終了したのは４件。
４件のうち1件は支援先でそのまま就労、2件は支援先を離職しているが転職先で就労継続。1
件は再非行で身柄拘束となった。
※同事業では就労体験と定着支援があり、事業設計では、体験支援を受けて、体験先企業で働き始め、定着支援に移行するという流れを想定していたが、定着支援に至る事例が想定より少なかった（その要因は、社会体験を積ませる目的での依頼や、体験後に保護観察決定を受ける等して法務省施策に移行した少年が多かったことによる）。
一方、「体験支援」については、他分野の団体からの依頼ニーズが多くあり、体験自体に対する感想や、体験後の成り行きについて良い結果が出ている。
【参考】 就労体験支援は16件。
そのうち「仕事をしたいと思えるようになった少年」が16人中15人（９３％）。
体験後、体験先又は同業種先で就労９件、他業種就労1件、専門学校入学２件、求職中３件。 （就労体験支援を生かして就労・進学した少年は69％）③40％（フォローアップを受けない場合）(清心寮)③初期値（４０％）より３ ６か月以上継続して稼働継続している人数（割合） 【目標未達成】
０％増加
２０２０年度 ８人 ５．８％（１３７人中）（清心寮）
２０２１年度 ２５人 １９．４％（１２９人中）
２０２２年度 １３人 ３３．３％（ ３９人中）
初期値40％については、過去の実績を踏まえ、達成可能な目標として設定したが、２０２０年度
は、コロナ禍の初年で休業や待機が増加し、対象者の多くが、実際の稼働がある企業への移動を行ったため、長期定着割合が振るわなかったと思われる。２０２１年度以降徐々に定着の改善傾向がみられるが達成には至らなかった。

33

５ . ア ウ ト カ ム の 分 析 ｜ ５-１【資金的支援】アウトカムの達成度

短期アウトカム06

支援地域（福岡県、埼玉県、愛知県）において、、罪を犯した人や非行少年等の更生支援について、理解・協力の働き掛けが行われることにより、更生支援のための地域又は全国ネットワークが形成される。 【TFG、清心寮、全国再非行防止ネットワーク協議会】
目標達成時期 ｜ 2023年1月

指標①新たにネットワークに参画した団体・機関数

初期値
／初期状態
①54団体
（ＴＦＧ30団
体、清心寮24
団体、全再協０
団体）

目標値
／目標状態

アウトカム発現状況（実績）①初期値より９０団 ３団体とも、新たにネットワークに参画した団体機関数について目標値を上回っている。【目標達成】
体増加(1)ＴＦＧ ： 81団体・個人（団体４６・個人35）の増加（ＴＦＧ若年支援団
・福岡県内において若年被害女性を支援する団体の数／４団体増加（９団体）
体数５増加・協力団
・若年女性を支援する活動の協力団体・協力者（ボランティア）数／
体・協力者４５増加）
協力団体は42団体増加（48団体）・協力者は35名増加（45名）（清心寮１０団体）（全再協３０団体）(2)清心寮 ： ３７団体の増加（ネットワーク協議会２４団体ほか、退所者支援の中で新たに３７団体を連携先として加えた。 ）(3)全国再非行防止ネットワーク協議会：５８団体の増加
日本自立準備ホーム協議会加盟団体 2022年度・61団体（全再協３団体を除き５８団体）②ネットワークを活用しての具体的な支援の事例②連携して支援した事例はない。

②（状態）ネットワー ３団体とも、ネットワークを活用した支援事例がある。 【目標達成】
クを活用して具体的 (1)ＴＦＧ（若年女性支援ネットワークによって支援が円滑に行われた事例）７事例
な支援を行った事例
事例１：関係団体から、親からの虐待などにより受け入れ先のない１９歳の女性の紹介を受け、一時的がある。
な避難場所の設定が必要であったことから、当団体の管理するシェルターで一時的に保護を行い、生活保護を受給するに至った。
事例２：女性から、家出をして行く当てがなくシェアハウス等に入所したいと相談を受けたことから、関係団体のスタッフに適切な繋ぎ先を紹介してほしいと当団体から依頼をし、一緒に面接を行うなどした。女性は社会保障制度についての知識が乏しく、また説得にも応じないなど支援は難航したが、面接やSNSによる相談を重ねてシェアハウスの入所につながった。
(2)清心寮：８事例(3)全国再非行防止ネットワーク協議会：団体内の３団体の連携で支援したのは19事例。
本事業で立ち上げた全国組織「日本自立準備ホーム協議会」の中での連携事例は２例（HPからの相談）➀東京の自立準備ホーム「みんなの家」で調整し最終的に福祉施設への入居支援を行った。
②九州地方の帰住先調整の相談について福岡の会員事業所での受け入れ調整支援中）。

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５ . ア ウ ト カ ム の 分 析 ｜ ５-１【資金的支援】アウトカムの達成度

中期アウトカムの発現状況（一部）
本事業の中長期アウトカムは、「事業実施地域において、罪を犯した人が再び社会の一員として包摂されることで更生し、再び犯罪に至らないようになることにより、安全安心の地域社会になる」であり、指標としては設定していないが、本事業では、実行団体の活動により、支援を受けた人が社会の中で立ち直ることで、再び犯罪をすることがなくなることを、中長期アウトカムとして目指している。
１０実行団体のうち、３実行団体が（短期アウトカムとして設定はしているが）中期アウトカム指標的視点から、支援した人の再犯率を測定していたことから、本事業が果たして中期アウトカムに向かっているのかどうかを確認するために整理した。
各団体の自己評価では、目標未達成としている団体もあるが、当協会としては、いずれの団体も、支援している対象者は、非常に困難な課題を抱えている人たちであり（孤独・孤立・依存症・発達障害・軽度の知的障害等）、それを考慮すると、再犯率としては低く抑えられており、支援の効果があると評価している。

中期アウトカムにつながる視点支援地域において、実行団体の支援を受けた人の再犯率 【ウィズ広島・ジャパンマック福岡・のわみサポートセンター】

指標①支援を受けている人の再犯率（職員が把握した範囲内とする）【中期アウトカム指標】【ウィズ広島】

初期値
／初期状態

目標値
／目標状態

①把握して
こなかった

①5％

アウトカム発現状況（実績）10.5%【目標値未達成】（2022年12月時点）

男性

女性

合計

登録者数

193人

73人

266人

再犯者数

19人

9人

28人

再犯率

9.8%

12.3%

10.5%

目標値の5%を上回る結果となったが、一方で犯罪白書の国全体の再入率と比較すると（同条件の調査ではないため、あくまで参考）、出所後２年半の仮釈放者の再入率は15.3%となっていることから、同団体の支援は、何も支援がない場合よりも再犯率を抑えることに貢献していると考えられる。
②支援につながり続けている人の再犯率（再犯＝事件化されたもの）【ジャパンマック福岡】③支援を受けた人の再犯率【のわみサポートセンター】②該当なし(支援事例が
なかったた
め)

②15％

③30％

③10％

4.7％

【目標値達成】

上記106名のうち、再犯された方は5名。
支援につながり続けている人の再犯率はとても低かった。
【参考】覚醒剤取締法違反で検挙された成人の同一罪名再犯者率68.1％(令和３年)

16.7%【目標値未達成】

2020年度 13% (概ね達成)
2021年度 20%(未達成)
2022年度 30%(未達成)
令和3年度版再犯防止推進白書では、2020年（令和2年）の再入受刑者のうち、出所から3月未満で再犯に至った満期釈放者は15.3％、出所から2年未満で再犯に至った
満期釈放者は62.2％である。単純比較はできないが、支援を受けない状態と比べ再犯率は低く抑えられていると考えられる。

35

５ . ア ウ ト カ ム の 分 析 ｜ ５-１【資金的支援】アウトカムの達成度

短期アウトカム07

支援地域において、上記１から5の支援を受けることにより、社会復帰への意欲が喚起され、立ち直りに至る機序が解明される 【全団体】
目標達成時期 ｜ 2023年1月
指標

初期値
／初期状態

目標値
／目標状態

アウトカム発現状況（実績）

支援地域において、上記１から５の支援を受けることにより社会復帰への意欲が喚起され、立ち直りに至った事例または再犯に至った事例の記述及び分析
ならびにその蓄積

経験上のものはあっても、体系的に分析・整理されたものはなく把握できていない。

支援対象事業
１事業あたり約１０人※事例の数自体はアウトプット0701を参照
ここでは事例をもとにした分析を踏まえ、支援者視点での立ち直りに至る機序の考察を記載する。

立ち直りに有用だと思われる要素

事例を分析してわかったこと
実行団体の支援事例を収集し、分析したところ、どのような要素が立ち直りの機序になるのかという視点から、いくつかの示唆を得ることができた。これらは、一般的には当たり前のことのように思われるかもしれないが、刑務所出所者等の場合、社会での生活期間が短かったり、他者との健全な関係を築くことに困難を抱えている人も多く、そういう人たちにとっては、そもそもこういった環境が整っていないし、新たにこれらの環境を獲得することが非常に難しいという背景がある。

１

つながれる場所と機会がある２

自分の意思・希望を聞いてもらえる３

まわりの人が親身に自分のことを思ってくれる
何でも相談でき、自然体でいられる仲間がいる

４

自分も役に立てる、喜んでもらえる⇒ 上記４つの要素を次ページから考察

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５ . ア ウ ト カ ム の 分 析 ｜ ５-１【資金的支援】アウトカムの達成度

短期アウトカム07：「立ち直りに有用だと思われる要素」考察

１

つながれる場所と機会がある

ウィズ広島の事例「「孤独と暇で雀荘に通ってしまう恐れがある」と話すので、ウィズ広島でのボラ
ンティアを勧めた。段ボールを潰し紐で縛り、ごみとして出す作業だが、これを週３日程度行い、ボランティアワークの報酬（１日１００円）をもらい、現在はカフェにも参加している。」
滋賀県更生保護事業協会の事例「更生保護施設在寮生Aさんと卒業生Bさんが仲良く「お母さんたち」に料理を教わっています。普段は見せない一面を発揮し、ああでもない、こうでもないと言いながら、賑やかに作業をしています。今日は保護司さんの畑の野菜の提供により、ヘルシーなお弁当が完成。味見をしながら「一人より、みんなで作るの、やっぱり楽しいし、おいしいね」とAさん。」
事例報告の中に多く出てきた言葉に、「一人暮らし」「寂しさ」「孤独」がある。
そのほか「暇」「高齢で働けない」といったものも見られた。
身寄りのない刑務所出所者等の居場所づくりと相談支援に取り組んでいる
ウィズ広島が、支援対象者に対して行ったアンケートによれば、ウィズ広島に通ってきている人の４２．５％が「ウィズ広島以外に行く場所がない」と答えている。

教室の終わり際、「あぁ、今日も終わりか。楽しい時間はすぐ終わるなぁ」とつぶやく声がスタッフの耳に入りました。
【滋賀県更生保護事業協会】

刑務所を出所して社会に戻ってきても、高齢や障害で働けない人の中には、社会との接点が生まれず、一人でいることで寂しさと孤独を感じている、そういう人が一定数いる。
高齢者や障害のある人の場合、地域の福祉サービスでも「居場所」は用意されているが、刑務所出所者は、服役歴や家族との縁が切れているなど、
これまでの人生について語りたくないと感じることも多く、一般の利用者との会話の輪に入ることを苦しいと思う人も多い。
そういう人達にとって、自分の身上を理解した上で受け入れてくれる人がいる場所があることは非常に貴重であろう。安心できる環境で、理解者とつながり続けることは、犯罪から遠ざかることにつながる一つの要素と考えられる。

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５ . ア ウ ト カ ム の 分 析 ｜ ５-１【資金的支援】アウトカムの達成度

短期アウトカム07：「立ち直りに有用だと思われる要素」考察

２ 自分の意思・希望を聞いてもらえる神奈川県就労支援事業者機構が支援した一人の少女の事例を紹介する。
「ケーキ屋さんで働いてみたい」と希望した少女。協力雇用主の中には製菓関係の企業がなかったが、機構は本人の希望を踏まえて、それまで関係性のなかった洋菓子組合を訪ねて相談し、良い企業を紹介してもらい、職場体験の実
施にこぎつけている。
少女は、それまで一度も働いた経験がなく、アルバイトの面接を申し込んでも、当日になるとどうしても行くことができなかったが、機構スタッフによる事前から当日までの丁寧な伴走支援と、受け入れ企業の温かさにより、２日間の職場体
験を無事終了することができた。
少女は「２日間、楽しかった。人の温かさを知ることができた。自分が思っているよりもコミュニケーションを取る力があると知ることができた。」と語り、同行して活動を見守った依頼元団体の担当者は「２日間も体験できたことは、私にとっては、奇跡です。」と述べている。
少女は、そのまま体験先のケーキ屋で働きたいと強く希望したが、もともと人手が足りていたため、機構では、別の製菓企業での体験を提案したが、少女の意思は強く、支援は終了した。
機構では、依頼元団体と連携を取りつつ、機会をとらえて体験先企業とも連絡を取っていたところ、「そこまで希望してくれているなら」と、体験先企業においてアルバイトで雇用できる環境を整えていただき、その結果、少女は体験先で働き始め、そのまま仕事を続けている。

「２日間、たのしかった」（少女）「２日間も体験できたことは、私にとっては、奇跡です」（依頼者）【神奈川県就労支援事業者機構】

実行団体が用意した体験先企業に、希望した職種がなかった場合、「職種にこだわらず他の職種にも目を向けてはどうか」と働き掛けることは、ま
してそれまで一度も働いたことのない少女に対する提案としては、十分あり得る選択肢である。団体としても、新たに、それまでまったくつながりのない分野の企業を開拓することは、手間も時間もかかり、資金面でも負担になる。
しかし、機構は、自団体の都合ではなく、少女の希望、望みを尊重し、希望に合った企業を探して回り、マッチングを行った。その結果、立ち止まっていた少女の新しい扉を開くことにつながった。
支援の中心に、「支援を受ける人の意思や希望」を置くという支援姿勢
は、神奈川県就労支援事業者機構だけではなく、他の実行団体でも見られている。
これは当たり前のことのように思えるかもしれないが、支援側が、忙しいなどの理由で、自分たちの都合に合わせた支援で良しとしてしまう時は大いにあると思われる。支援の在り方について考えるときに、その中心に「支援を受ける人の意思や希望」を置くということは、非常に大切なことであるが、難しいことでもある。

38

５ . ア ウ ト カ ム の 分 析 ｜ ５-１【資金的支援】アウトカムの達成度

短期アウトカム07：「立ち直りに有用だと思われる要素」考察

３

まわりの人が親身に自分のことを思ってくれる
何でも相談でき、自然体でいられる仲間がいる「お母さんたちに無事な姿を見せないと！」「もし自分が連絡が取れなくなったら、どれだけ心配するだろう」【滋賀県更生保護事業協会・ウィズ広島】

支援事例の中で、背景が詳細に書かれているいくつかのケースを見ると、罪を犯した人の中には、幼い頃からの生育環境が過酷だったり、家族の愛情に恵まれなかった人が多くいることがわかる。

先の事例では、支援を受けたことについて、次のように語っている。

•• 「いってらっしゃい」「気を付けて」などの声掛けを笑顔でしてくれたことがうれしく、

両親は幼いころ離婚し、母に引き取られるが、小、中学生のころ４度再婚し、苗字が変わるたびに、学校で辛い思いをしていた。ほとんど祖父母に育てられ、両親の愛情を感じることがなかった。人を信じることが出来ず、自分の気持ちも言葉に出すことが苦手なため、思いをため込み殻に閉じこもり、溜まると暴力事件を繰り返してきた。（40代男性）•

幼い頃母と親戚の家で育ったせいか、わがままを言うことができず、自分より相手信用して話が出来るのではないかと思った。
• 周りの人がとても親身に自分の事を思ってくれるので、期待に応えたいと頑張っている• 優しく関わってくれたが、職場の人との関係が悪くなっていづらくなり、地元に帰った。それでも、サポートしてもらえたことは無駄ではなかった。とてもよかった。

を優先する傾向が強くあり、見返りを求めないように自分を抑えてきた。ある日突•然もう一人の自分が出てきて、鬱やひきこもりになるが記憶がない状態になった。

被支援者の多くは、罪を重ねるごとに、親族や友人などそれまでの人間関係を失っ（60代男性）ている。服役により社会の変化から隔絶され、出所後も、前歴を知られたくないといっ

小さいころから親と生活したことはほとんどなく、児童養護施設で育った。今まで、た理由から人との交わりを避ける人も多い。しかし、そういった人も、実行団体とつな

いろんな人にサポートしてもらい、いろんなところに住んできた。でも、いつも人間

がり、前歴を知った上で受け入れてくれる人間関係を得ることは、犯罪から遠ざかる関係がうまくいかなくなり、その場にいられなくなり、人間関係もどんどん悪くなるこ

ことにつながる。

との繰り返し。（30代男性）「ときどき、身内からの心無い言動により自分には生きる価値がないのではと思うときもあるが、もし（再犯をして）連絡が取れなくなったら、 どんなに（支援者は）心配

このように、幼い頃に過酷な生育歴を抱えている人は、容易に人を信じられなかったするだろう。離れていても今でも心配してくれている人を裏切ってはいけない。お金をり、まわりの人と良い関係性を築くことが難しい場合も多く、社会での生きづらさにつ貯めて会いに行こうと思い、会いに行くことを目標に毎日生活をしている」

ながっていることがある。

こう語った女性は、支援団体とは現在離れた場所で暮らしているが、支援者から電そのため、支援者側が、親切な気持ちや思いやりを込めて接しても、それに応える

話や手紙で支援を受けており、「支援者に会いに行こう」と考えることが心の支えに（応えられる）とは限らないし、むしろ、拒絶したり裏切るといったことも多くあり、そうなっている。

いったことが繰り返されると、支援者側が疲弊することもある。

犯罪をせず生き続けることに難しさのある被支援者にとって、親身になってくれる人

なお、これらの事例の中には10年以上前から支援者との関係が継続している人もの存在、前歴を承知の上で受け入れてくれる「健全な」人間関係は、心の中の小さおり、非常に困難を抱えた人の変化には長い時間が必要で、そういった意味でも「息な防波堤のように、再犯に近づこうとする気持ちを押しとどめてくれるものになり得る。

の長い支援」が必要である。

39

５ . ア ウ ト カ ム の 分 析 ｜ ５-１【資金的支援】アウトカムの達成度

短期アウトカム07：「立ち直りに有用だと思われる要素」考察

４ 自分も役に立てる、喜んでもらえる事例を分析すると、支援を受けた人の気持ちとして「喜んでもらえてうれしい」「頼りにされるとがんばってしまう」「ほめてほしい気持ちがある」といった声がある。
実行団体のいくつかでは、当事者を支援するだけでなく、支援や活動に当事
者自身を巻き込んでいく仕組みを取り入れている。
ジャパンマック福岡は、もともと依存症の回復支援に回復した当事者がスタッ
フとして入っている。のわみサポートセンターでは、ホームレス支援で培った同様のノウハウを生かし、支援を受けて生活を立て直した元刑務所出所者が、当事者支援者となる仕組みの構築を事業の柱としている。のわみでは、当事者も支える側になることで、自分も社会にいていいという実感を持ち、生き生きと生
きていけるようになると考えている。
事業の仕組みにはしていないが、活動の中に、当事者の参加を積極的に取り入れている団体もある。ウィズ広島では、カフェの運営にピアサポーターが入っており全体の運営会議にも出席するなど主体的に参加している。滋賀県更生保護事業協会のモデル地区（大津西部会や彦根地区）では、料理教室で一緒に作った料理を更生保護施設を退所した人に届けたり、元保護観察対象者
がキックボクシングの講師となったり、寺子屋のボランティアとして参加したりしている。

「オレの料理を待っている人に届けないと！」「喜んでもらえてうれしい」「ほめてほしい気持ちがある」【滋賀県更生保護事業協会・のわみサポートセンター・ウィズ広島】

支援を受ける刑務所出所者の中にも、得意分野があったり、役に立ちたいという思いがある。近年は、更生保護の分野でも当事者による支援団体が生まれており、当事者による支援そのもの決して目新しいことではないが、「支援を受ける人」という立場を固定化せず、活動の中に、支援者も被支援者も巻き込んで、互いに助けられるところを助け合うことは、より効果的な支援を行う上で重要なポイントである。
実行団体の活動は様々であったが、その中でも、地域の居場所的な活動や日常支援活動に、刑務所出所者等が支援側にスタッフやボランティアとしての参画余地が大きいことがわかった。当事者の参画という視点では、一対一での支援の場面より、広く多くの人が参加する居場所活動の方が、支援を受ける人/
支援する人という色を薄めることができる。
また、直接的にスタッフとして参加してもらうだけではなく、滋賀県更生保護事
業協会の事例のように、活動そのものには参加者として参加しているが、その成
果物（料理）を他の人の支援に活用するというように、活動に参加することで間接的に支援に参加できる仕掛けは、参加者とスタッフが同じ立場になり、双方の垣根を下げ、一体感を生む効果がある。

40

５ . ア ウ ト カ ム の 分 析 ｜ ５-１【資金的支援】アウトカムの達成度

短期アウトカム07：「立ち直りに有用だと思われる要素」考察「失敗」事例について
事例の中には、再犯したり失踪したりしたケース、いわゆる“失敗”事例として報告された事例もあった。
そもそも実行団体の支援対象は、身寄りがない満期釈放者や、障害等により法定期間後も支援を要する人など、既存の支援組織が引き受けない人や、抱える課題が複雑で困難性の高い人が多い。保護観察のように、守るべき約束事（遵守事項）が定められ、守らない場合は保護観察の取消等の不良措置が取られ得るような指導・監督的な力は働かない。また、支援の終了期間を定めず、長い期間を継続的に関わる支援であればあるほど、再犯や失踪に至る可能性も高くなる。
“失敗”事例を整理したところ、以下のような点がみられた。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿➀本人が支援につながった動機と支援側の期待にズレがある➁新しい段階（自立・就労等）に踏み出すことへの強い不安がある➂一般的には容易に見えるが本人には高いハードルであった場合＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿➀は、たとえば、ジャパンマック福岡や全国再非行防止ネットワーク協議会、のわみサポートセンターなど、裁判支援・出所時支援を行っている団体に見られた。 被支援者は「とにかく刑務所に行きたくない」「とにかく刑務所（少年院）から早く出たい」との気持ちが強く、実行団体が支援の基礎として大切にする 「依存症回復意欲」「地元を離れてやり直す」「立ち直って真面目に生きよう」といった気持ちが、実は十分になかった、というような場合である。

いずれの団体も、被支援者との面接・通信により丁寧に心情を確認しているが、短い面接時間の中で本心を把握することには難しさがある。一方で、いずれの団体も、当初の動機が十分ではなかったとしても、支援につながる
ことで、その人の変化のきっかけとなる可能性があること、一度は離れても、
いつか変化を望む時に再度つながってもらえると信じて支援を行っている。
➁は、たとえば、ウィズ広島やTFGの事例に見られる。

ウィズ広島では、精神疾患等の複数の課題を抱えた被支援者が、支援を受けて作業所への通所を望むまでになり、通所に向けての支援を経ていよい
よ作業所への見学というところで再犯に至っている。 TFGでは、同棲中の交際相手から暴力から逃げたいという相談を受けたが、いざシェルターに保護しようとすると話が二転三転して保護できなかったという事例がある。いずれの事例も支援が不十分だったということはまったくなく、むしろ、本人に寄り添った非常に丁寧な支援をされている事例である。
ただ、罪を犯した人や、生きづらさを抱える人の中には、環境の変化に対して、普通の人以上に強い不安やストレスを感じる場合が多い。
また、特に刑務所出所者などの場合、ストレスや不安感の解決方法として「犯罪」を選択してしまう人も多く（犯罪以外の解決方法を知らない・持っていない人もいる）、その結果、再犯・逮捕につながる可能性もあるため、犯罪以外の方法で、不安感やストレスを解消できるよう支援することは重要であるが、同時にとても難しい支援でもある。
なお、このように再犯等があった場合、支援がうまくいかなかった場合でも、本事業のいずれの団体も、多くの場合、単に支援を終了するのではなく、本人が望む形での支援・関わりの継続を申し出ている場合が多い。

41

５ . ア ウ ト カ ム の 分 析 ｜ ５-１【資金的支援】アウトカムの達成度

短期アウトカム07：「立ち直りに有用だと思われる要素」考察「失敗」事例について（つづき）➂は、たとえば、神奈川県就労支援事業者機構の事例に見られる。
就労体験後就職した少年は、遅刻も欠勤もなく真面目に仕事に励み、雇用主も支援員も高く評価していた。しかし、数ヶ月後、少年は突然退職した。
事後に少年にヒアリングしたところ、毎日仕事に行くこと自体大変な中、不慣れな仕事も必死に頑張ってきたが、疲れて心が折れてしまったと語った。雇用主や支援員にとって毎日仕事に行くことは当たり前だったが、初めて働く少年にとっては簡単ではなく精一杯の努力で維持していた。
一般社会では当たり前のことでも、社会経験が乏しかったり不規則な生活を送ってきた被支援者にとっては大変な努力の結果であることがある。当たり前のことが彼らにとっては当たり前ではないという認識を持ち、本人の努力を折々に言葉や態度で認めていくことが大切である。

のわみサポートセンターでは、20数回の服役歴のある70代の被支援者が、最終的には再犯により逮捕されたものの、９ヶ月間ボランティアをしつつ生活していた。受刑歴20回以上というのは、若い頃を除けば、社会で生活していた期間は非常に短いと思われ、９ヶ月もの間社会で生活できたのは実行団体の支援によるのではないかと考えられる。
“失敗”事例の“失敗”にはいろいろあるが、再犯は、多くの場合新たな被害者を生むことから、決して許されるものではない。しかし、実行団体の支援によって社会で犯罪を犯さずに生きていけた時期もあり、被支援者の精神面・生活面の状態の改善などの成果があるなど、支援がすべて失敗だったとは言えない。実行団体の支援がなければ、もっと状態は悪かった可能性もある。

当該少年の事例を踏まえ、実行団体では、少年の変化を把握し測るために、依頼元との接触を密にしたり、ルーブリックを取り入れるなどの工夫を行っており、同様の問題は発生していない。

実行団体の中には、再犯後も、本人が望む場合、支援の継続や関係性を続ける意思のある団体も多い。被支援者の多くが、罪を重ねるごとに親族や友人などそれまでの人間関係を失っていることから、支援団体とのつながり
は、再び社会に戻った時に、地域につながるための入口になる可能性がある。

もう一つの視点は、“失敗”事例は、果たして支援の失敗か、という点である。

ジャパンマック福岡が報告書で述べているが、支援団体には再犯を把握した場合の扱いについての葛藤が生じる可能性がある。罪を犯した人の支援には、必ず再犯というリスクが含まれることから、地域や外部との関係から支援に二の足を踏む団体も多く、なかなか支援に乗り出す団体が広がらないということにもつながっている。

ウィズ広島の上記事例では、外出も会話もままならなかった被支援者が、カフェ活動を通じて人と交流し、作業所通所を目指して毎日ボランティアをするまでになっている。

42

５ . ア ウ ト カ ム の 分 析 ｜５-２【非資金的支援】(４桁)アウトカムの達成度

５-２【非資金的支援】(４桁)アウトカムの達成度※４桁アウトカムとは、短期アウトカム01を達成するための下位アウトカム

中期
アウトカム
短期
アウトカム

4桁アウトカム※
アウトプット（アウトプット）

様々な地域において、様々な機関・団体が協働し、罪を犯した人が、自身の問題を犯罪以外の方法で解決できるようになるために、必要な支援が提供される（01）支援地域において、実行団体が、地域の関係機関・団体との連携関係を構築することで、それぞれの事業が進み、制度の狭間に位置する刑務所出所者等への支援がいっそう行われる状態になる（0101）実行団体
が、資金分配団体の目標（有機的な地域ネットワーク（つながり）形成）について理解する（0102）実行団体が、事業を進めるためには他団体との連携強化が必要であることを理解し、連携構築
又は強化したい関係
機関・組織について、把握・整理している（0103）支援地域
において、実行団
体が、連携が必要な関係機関・団体と、相互に協力できる関係性が築けている（0104）実行団体
が、事業の様々な困り事への支援を受けられている（02）助成期間が終了しても、実行団体の活動が継続できる状態になる（0201）実行団体
が、助成終了後に活動を継続するため何が必要か（課題）について、理解できている13-2実行団体への相9-1. 各実行団体と、
8-1. 実行団体に資金分配団体のロジッ
クモデルを説明して、資金分配団体

活動としての事業目標を共有する'8-2. 各実行団体が、各事業において、資金分配団体の事
業目標を意識して取り組むよう働き掛ける事業を進める上で必要な地域の連携先について、意見交換を実施‘10-1. 福祉・医療・
就労・生活支援・教育・当事者支援等、実行団体が今
後関係作りをした
い地域の組織・団体を把握する（マッピングを行う）

9-2. 各実行団体が、談対応

地域での連携先との関係を作る上で必要な情報につい13-3実行団体のニーズに合った非資金てヒアリングし、情報提供を行う的支援の提供13-4 実行団体の事
後評価支援

9-3. 必要に応じ、実行団体と更生保13-7 実行団体とそ護関係団体との橋渡しを行うの活動の広報活動
支援

9-4. 実行団体に対

13-9 実行団体が相互に情報共有・情
報交換できるリソー

し、ネットワーク
構築のノウハウや専門家等の情報提供を行う

スの整備･充実化
13-12. 実行団体が相10-2. 各実行団体が把握した各機関・団体に働き掛けを互にもしくは関係
団体と学び合う場(
ワークショップ・行えるよう支援する

意見交換等多様な手法を検討）の提供（0202）実行団体
が、0201で把握した課題を解決するために必要な取組を行っている

非資金的支援（03）支援地域以外の地域においても、実行団体と同様の取組を実施できる状態になる（0301）支援地域
において、実行団
体の取組みについて、その手順・進め方（作り方のコツ）のノウハウが整理される（0302）0301で把握されたノウハウ
が、多くの関係者に届けられ、共有化される状態になる

12-1. 各実行団体が、
11-1. 各実行団体と、助成終了後も活動を継続するための課題が何かについて意見交換を行う
11-2. 各実行団体と、活動の継続に0102で整理した活動継続のための課
題解決に取り組む
ために必要な支援（情報提供、人材紹介等）を行う

14-1 実行団体と協12-1-2. 必要な実行

議し、それぞれの
課題解決に向けた取組の手順・進め団体に対し、組織基盤を強化するための支援を行う方についての情報を得る。

必要な課題について、優先順位をつけて整理する12-1-3. 必要な実行団体に対し、活動

14-2. 14-1で得た内容を、文書（手引11-3.各実行団体と、活動継続のための継続に必要な関係
先との協議を進めき書等）に整理する

課題を解決するた
めにどのような取られるように支援する組をしていくか協議する12-1-4．必要な実行15-1. 活動14-3で作成された手引き書等を、実行団体・関係団体と共有する
15-2.上記手引き書

等を、広く共有化できる状態にする団体に対し、資金調達に関する情報提供を行う

43

５ . ア ウ ト カ ム の 分 析 ｜５-２【非資金的支援】(４桁)アウトカムの達成度

５-２【非資金的支援】(４桁)アウトカムの達成度

アウトカムの計画と実績（非資金的支援）
４桁アウトカム
0101(アウトプット０８)

実行団体が、資金分配団体の目標（有機的な地域ネットワーク（つながり）形成）について理解する。
設定時期 ｜ 2021年12月 ／ 目標達成時期 ｜ 2023年1月
主な活動（概要）｜ ① 実行団体に資金分配団体のロジックモデルを説明して、資金分配団体としての事業目標を共有する。
② 各実行団体が、各事業において、資金分配団体の事業目標を意識して取り組むよう働き掛ける。

指標

初期値

目標値

実行団体のうち、資金分配
団体の目標について、理解できた数（➀十分理解できた➁理解できた③どちらでもない④あまり理解できなかった⑤全く理解できなかった）

理解できるような働き掛けをしていない

すべての実行団体が、「➀十分理解できた」
又は「➁理解できた」と回答する。

実績値【目標達成】
2022年９月に実施した実行団体アンケートにおいて（無記名・外部者から依頼）
事業目標については10実行団体が理解をしていると回答

44

５ . ア ウ ト カ ム の 分 析 ｜５-２【非資金的支援】(４桁)アウトカムの達成度

４桁アウトカム
010２(アウトプット０９)

実行団体が、事業を進めるためには他団体との連携強化が必要であることを理解し、連携構築又は強化したい
関係機関・組織について、把握・整理している
設定時期 ｜ 2021年12月 ／ 目標達成時期 ｜ 2023年1月
主な活動（概要）｜ ①各実行団体と、事業を進める上で必要な地域の連携先について、意見交換を実施②福祉・医療・就労・生活支援・教育・当事者支援等、実行団体が今後関係作りをしたい地域の組織・団体を把握する（マッピングを行う）。

指標

初期値

目標値

実績値

実行団体が、事業を進めていく上で、連携関係を築きた
い又は連携関係を強化した
いと思っている機関・団体について、把握し、整理できている。

漠然としたイメージはあるが、具体的に把握・整理している
わけではない。

すべての実行団体
で、事業を進めるた
めに必要な関係機
関・団体について把握・整理できている。

【目標達成】
2022年９月に実施した実行団体アンケートにおいて（無記名・外部者から依頼）
10団体中９団体が、「整理・把握ができている」としている。うち８団体が「事業当初は整理・把握ができていなかったが、現在は整理・把握ができている」としており（下記グラフ参照）、これは、当協会が事業意図を伝えてきたことによる成果の一つであると評価する。
また、2022年６月から９月（１団体のみ11月）にかけて、全実行団体と個別にエコマップワークショップを行い、自団体を中心とした連携関係について、把握と整理を行っている。

45

５ . ア ウ ト カ ム の 分 析 ｜５-２【非資金的支援】(４桁)アウトカムの達成度

４桁アウトカム
010３(アウトプット１０)

1/3

実行団体が、連携が必要な関係機関・団体に対し連携を呼びかけ、相互に協力できる関係性に向けた働き掛けをしている
設定時期 ｜ 2021年12月 ／ 目標達成時期 ｜ 2023年1月

主な活動（概要）｜ ①各実行団体が、地域での連携先との関係を作る上で必要な情報についてヒアリングし、情報提供を行う。
②必要に応じ、実行団体と更生保護関係団体との橋渡しを行う。
③実行団体に対し、ネットワーク構築のノウハウや専門家等の情報提供を行う。
④各実行団体が把握した各機関・団体に働き掛けを行えるよう支援する。

指標

初期値

目標値

実績値

実行団体が、連携が必
要な関係機関・団体に対して、連携構築又は強化のために必要な働き掛けを行っている

実質的な活動は行われているが、意図的（意識的）に行っているわけではない。

すべての実行団体が、事業を進める上で連携構
築・連携強化が必要と考えたすべての関係組織・団体に対し、意識的・継続的に働き掛けを行っている。

【目標未達成】
2022年９月に実施した実行団体アンケートにおいて（無記名・外部者から依頼）
十分な連携関係が築けたかという問いに、10団体中４団体が「少し届かなかった」としている。連携関係には休眠以外の要素もあるとした団体が半数あるが、４団体は休眠事業の要因が大きいとしており、団体により差はあるものの、休眠事業の影響が一定程度以上あったと評価できる。

46

５ . ア ウ ト カ ム の 分 析 ｜５-２【非資金的支援】(４桁)アウトカムの達成度

４桁アウトカム
010３(アウトプット１０)

2/3

実行団体が、連携が必要な関係機関・団体に対し連携を呼びかけ、相互に協力できる関係性に向けた働き掛けをしている
設定時期 ｜ 2021年12月 ／ 目標達成時期 ｜ 2023年1月

主な活動（概要）｜ ①各実行団体が、地域での連携先との関係を作る上で必要な情報についてヒアリングし、情報提供を行う。
②必要に応じ、実行団体と更生保護関係団体との橋渡しを行う。
③実行団体に対し、ネットワーク構築のノウハウや専門家等の情報提供を行う。
④各実行団体が把握した各機関・団体に働き掛けを行えるよう支援する。

考察メモ

エコマップから見る、地域の変化「エコマップ（eco-map）」とは、その名の通り、「生態系；ecology」を図解化するための道具である。地域の生態系、すなわち、各組織・団体が、どういった他の組織・団体・機関と、どういった社会資源と、どのようなつながりを持っているのか、図に表したものである。
自組織・機関を中心として、組織・団体・機関・個人を「線」でつなぐことで、どういった「関係」が構成されているのかを表すと同時に、線を描き分けることで、どういった「関係性」があるのかについても表すことができる。
事業３年目の2022年６～11月に、全実行団体と、個別にワークショップを行った。事業開始前から、事業１年目、２年目、３年目ワークショップ時点までの事業の流れを追い、実行団体を中心とした地域の社会資源との関係性の変遷・変化をエコマップに落とし込み、自団体と地域との関係性の整理を試みた。
エコマップについては、JANPIAが委託した「調査・研究チーム（リーダー：津富宏静岡県立大学教授）」から示唆をいただいたものである。調査・研究チー
ムが調査対象の３実行団体に対して実施されたエコマップワークショップに当協会POも参加させていただき、エコマップの意義や作成手順等の学びを得、全実行団体の実施を決意した。このような経緯のため、本事業では最終年次に実施したが、事業開始当初に作成し、定期的に内容を更新していくようにすれば、なお一層、他機関との関係性を意識した活動になったと思われる。

エコマップの作成により、実行団体の活動の結果での地域の関係性の広がりが把握でき、活動の振り返りと今後への視座を得ることができた。
実行団体からも、「今後の事業への気付きを得られた」、「これまで取り組
んできたことを振り返ることができて非常に良かった」という声をいただき、作成したエコマップを事務所内に貼るなどして活用を図る団体も見られた。
その後もエコマップに関係性が増えた団体を追記していった団体もある。
すべての実行団体でエコマップを作成してみての気づきとしては、以下のとおりである。
① 団体の活動量と関係性の広がりには相関関係がある② ネットワークがある程度広がってくると、実行団体の働き掛けがない中でも生まれてくる（どういったルートからつながってきたのか実行団体にもわからない）連携やつながりが出てくる
エコマップ作成から読み取れる、他機関との良い関係性を作っていける団
体・事業の特徴を整理した。

47

５ . ア ウ ト カ ム の 分 析 ｜５-２【非資金的支援】(４桁)アウトカムの達成度

４桁アウトカム
010３(アウトプット１０)

3/3

実行団体が、連携が必要な関係機関・団体に対し連携を呼びかけ、相互に協力できる関係性に向けた働き掛けをしている
設定時期 ｜ 2021年12月 ／ 目標達成時期 ｜ 2023年1月

主な活動（概要）｜ ①各実行団体が、地域での連携先との関係を作る上で必要な情報についてヒアリングし、情報提供を行う。
②必要に応じ、実行団体と更生保護関係団体との橋渡しを行う。
③実行団体に対し、ネットワーク構築のノウハウや専門家等の情報提供を行う。
④各実行団体が把握した各機関・団体に働き掛けを行えるよう支援する。

考察メモ

ネットワークの拡充や他団体とのより良い関係性を作る要素
エコマップ作成から読み取れる、他機関との良い関係性を作っていける団体・事業の特徴は以下のとおり。

 事業・支援タイプが自団体抱え込み型ではないこと（外部に働き掛けの必要性が高い） 活動が活発であること、または支援事例が多いこと（外部に働き掛ける機会が多い） 事業設計がしっかりしていること
 事業計画から、他との関係作りやネットワーク構築を意識している 外部との関係性を作る活動を意図的・意識的に行っている。

 ネットワーク構築について、組織内・スタッフ間の意識統一が図られている
 働き掛けがうまくいかないと感じた場合の切り替え（代替先の検討等）が早い
 関係先に定期的に（こまめに）立ち寄るなど、顔の見える関係を意
識的に作っている 関係先へのヒアリングやアンケートを行ってニーズ把握・意見を聞く機会を設けている 個別の働き掛け（アポイント・訪問等）を行っている。
 マスコミ、口コミ、紹介は重要である。

48

５ . ア ウ ト カ ム の 分 析 ｜５-２【非資金的支援】(４桁)アウトカムの達成度

４桁アウトカム
010４(アウトプット１１)

1/３

支援地域において、実行団体への様々なサポートが行われる（経験が蓄積される。）
設定時期 ｜ 20１９年1１月 ／ 目標達成時期 ｜ 2023年1月

主な活動（概要）｜ ①実行団体への相談対応 ②実行団体のニーズに合った非資金的支援の提供 ③実行団体の事後評価支援④実行団体とその活動の広報活動支援 ⑤実行団体が相互に情報共有・情報交換できるリソースの整備･充実化⑥実行団体が相互にもしくは関係団体と学び合う場(ワークショップ・意見交換等多様な手法を検討）の提供

指標

初期値

目標値

実績値

①実行団体が、事業の困り事に対して、（資金分配団体から）必要な支援が提供されたと感じているか。

①０団体①すべての実行団体
が「必要な支援が提供された」と感じている。

【目標達成】
2022年９月に実施した実行団体アンケートにおいて（無記名・外部者から依頼）平
均８．８９の団体が、「十分支援されている」「多少支援されている」と回答している。
様々な困りごとに対する支援の提供についての質問について、回答した全団体が必
要な支援が提供されたと評価をしている。これらを併せ、目標は達成していると評価する。

全団体が肯定的な意見

・事業に関する助言、提案・評価に関する助言、支援

評価が分かれる意見（２団体が「あまり支援されていない」を選択）

・出口戦略につながる情報提供
・社会資源の情報提供
・専門家・人材獲得の情報提供✓ 平均８．８９の団体が、「十分支援されている」「多少支援されている」と回答✓ 様々な困りごとに対する支援の提供についての質問について、回答した全団体が必要な支援が提供されたと評価をしている。
⇒これらを併せ、目標は達成していると評価する。

49

５ . ア ウ ト カ ム の 分 析 ｜５-２【非資金的支援】(４桁)アウトカムの達成度

４桁アウトカム
010４(アウトプット１１)

2/３

支援地域において、実行団体への様々なサポートが行われる（経験が蓄積される。）
設定時期 ｜ 20１９年1１月 ／ 目標達成時期 ｜ 2023年1月

主な活動（概要）｜ ①実行団体への相談対応 ②実行団体のニーズに合った非資金的支援の提供 ③実行団体の事後評価支援④実行団体とその活動の広報活動支援 ⑤実行団体が相互に情報共有・情報交換できるリソースの整備･充実化⑥実行団体が相互にもしくは関係団体と学び合う場(ワークショップ・意見交換等多様な手法を検討）の提供

指標

初期値

目標値

実績値

①実行団体が、事業の困り事に対して、（資金分配団体から）必要な支援が提供されたと感じているか。

①０団体①すべての実行団体
が「必要な支援が提供された」と感じている。

【目標達成】
2022年９月に実施した実行団体アンケートにおいて（無記名・外部者から依頼）平
均８．８９の団体が、「十分支援されている」「多少支援されている」と回答している。
様々な困りごとに対する支援の提供についての質問について、回答した全団体が必
要な支援が提供されたと評価をしている。これらを併せ、目標は達成していると評価する。

Q6 日更協の伴走支援全体で、良かった点、悪かった点の具体的エピソードや意見（任意回答）
事業開始直後にコロナ禍に入ってしまい、大人数での集まりが出来なくなって、課題、問題の共有が難しくなったところ、アドバイスや追加支援をいただく事で、コアな活動に転換する事ができ、当初の狙いから逸れずに活動が継続できました。
多角的な助言や代替方策のサジェスッションがあった。
ひとつひとつの事例について親身に助言頂き心より感謝しています。

更生保護事業を営む仲間ということで参考になる事項が多かったです。
会計及び情報などの入力において大変お世話になっております。
ただただ感謝のみです。

50

５ . ア ウ ト カ ム の 分 析 ｜５-２【非資金的支援】(４桁)アウトカムの達成度

４桁アウトカム
010４(アウトプット１１)

3/3

支援地域において、実行団体への様々なサポートが行われる（経験が蓄積される。）
設定時期 ｜ 20１９年1１月 ／ 目標達成時期 ｜ 2023年1月

主な活動（概要）｜ ①実行団体への相談対応 ②実行団体のニーズに合った非資金的支援の提供 ③実行団体の事後評価支援④実行団体とその活動の広報活動支援 ⑤実行団体が相互に情報共有・情報交換できるリソースの整備･充実化⑥実行団体が相互にもしくは関係団体と学び合う場(ワークショップ・意見交換等多様な手法を検討）の提供

指標

初期値

目標値

実績値

②他の実行団体の取組や外部講師からの学びを、自団体の活動に生かすことができた（できそうだ）と感じた実行団体の数②０団体②すべての実行団体
が「他団体の取組や学びを活動に生かすことができた（できそうだ）」と感じている。

【目標未達成】
2022年９月に実施した実行団体アンケートにおいて（無記名・外部者から依頼）、７団体
が「学ぶことがあった」と回答しているが、１団体は「どちらでもない」、２団体は「あまり学ぶことはなかった」と回答しており、目標は達成できていないと評価する。
なお、「学ぶことがなかった」理由としては以下のとおり
・そもそもの事業実施団体の性格が異なっていたため・情報を知る機会が少なく他団体の活動について承知していなかった。
事業のタイプが違っても情報交換をする場があるとよかった。
・他団体の事業を見てみたいという時間的余裕もないところが実情。
・他団体から学ぶことはあまりなかったが、資金分配団体から助言を頂き学ぶことが多かった。

51

５ . ア ウ ト カ ム の 分 析 ｜５-２【非資金的支援】(４桁)アウトカムの達成度
４桁アウトカム 010４
(アウトプット１１) 3/3

支援地域において、実行団体への様々なサポートが行われる（経験が蓄積される。）
設定時期 ｜ 20１９年1１月 ／目標達成時期 ｜ 2023年1月

実行団体に対する研修等・伴走支援の概況
2020年３月

内定団体説明会・評価研修（短期アウトカム等）

2020年9月～

休眠預金システム説明会・相談会

2021年２月

経理精算関係説明・相談会

2021年5月

ガバナンス研修（一般社団法人日本非営利組織評価センター山田様）

2021年9月

ロジックモデルワークショップ（評価アドバイザー新藤様）

2021年10月

寄付講座（㈱Yahoo! JAPAN 田村様）

2021年10月～
2022年3月
2022年3月～
2023年３月
2022年5月～
2023年1月
2022年5月
2022年7月～
2023年2月
2022年8月

プロボノ支援伴走（全国再非行防止ネットワーク協議会×㈱NECプロボノ倶楽部）
JANPIAファンドレイジング研修伴走支援（NPO法人ジャパンマック）
当協会発行「更生保護」誌に毎月１団体ずつ、実行団体の取り組みをまとめた連載記事を掲載
新精算様式説明会
ファンドレイジング研修実施
Web便利ツール情報提供会（JANPIA山中様）

2022年9月～

他助成情報提供

2022年12月

実行団体成果報告会(オンライン)【ウィズ広島/ジャパンマック福岡/滋賀県更生保護事業協会】

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５ . ア ウ ト カ ム の 分 析 ｜５-２【非資金的支援】(４桁)アウトカムの達成度

助成事務等、実務直結型の説明会は役に立ったとの評価。参加率の低い企画もあったが参加した団体の評価は高かった

日本更生保護協会の伴走支援回数➢ 実行団体との面談回数（団体ごとの個別面談を基本として、複数団体によるグループ面談を不定期に実施）➢ 実行団体向けの全体説明会・研修会開催回数（内容は後述）

対面：１回（10団体必須） ／合計２７９回オンライン：８種類

16回

53

５ . ア ウ ト カ ム の 分 析 ｜５-２【非資金的支援】(４桁)アウトカムの達成度

４桁アウトカム
0２0１(アウトプット１２)

実行団体が、助成終了後に活動を継続するため何が必要か（課題）について、理解できている。
設定時期 ｜ 2021年12月 ／ 目標達成時期 ｜ 2023年1月

主な活動（概要）｜ ①各実行団体と、助成終了後も活動を継続するための課題が何かについて意見交換を行う。
②各実行団体と、活動の継続に必要な課題について、優先順位をつけて整理する。
③各実行団体と、活動継続のための課題を解決するためにどのような取組をしていくか協議する

指標

初期値

目標値

実績値

実行団体が、活動を継続するために乗り越えるべき課
題が何かを把握し、十分に理解できている。

資金確保についても
課題意識はあるが、その他の課題については整理できていな
い団体が多い。

すべての実行団体が活動継続のために必要な課題を把握し、十分に理解できている（課題の明示ができる）【目標達成】
2022年９月に実施した実行団体アンケートにおいて（無記名・外部者から依頼）、資金の獲得と行政との連携については、全団体が必要と回答。
全団体、活動継続のために必要な課題については理解できていると評価できる。

Q 1 2 - ➀ 貴 団 体 が 、 来 年 度 以 降 、 本 事業 の 活 動を 継 続又 は 発 展 する た め に 、取り組むべき課題は何ですか
とてもそうである

まあそうである

どちらでもない

行政との連携（施策化含む）
行政との連携…
人材（ボランティア）の確保
人材（ボランティア） …

5

まったくそうではない5

3

人材（職員）の確保
人材（職員）…
関係先とのネットワークの構築・強化

あまりそうではない

3

6
3

0

2

1

2

1

5

事業資金の確保7

課題は特にない 0 1 0

5

1

0
2

3

0
0

4

54

５ . ア ウ ト カ ム の 分 析 ｜５-２【非資金的支援】(４桁)アウトカムの達成度

実行団体が、0201で把握した課題を解決するために必要な取組を行っている。
設定時期 ｜ 2021年12月 ／目標達成時期 ｜ 2023年1月

４桁アウトカム
0２0２(アウトプット１３)

主な活動（概要）｜①各実行団体が、0102で整理した活動継続のための課題解決に取り組むために必要な支援（情報提供、人材紹介等）を行う。
②必要な実行団体に対し、組織基盤を強化するための支援を行う。
③必要な実行団体に対し、活動継続に必要な関係先との協議を進められるように支援する④必要な実行団体に対し、資金調達に関する情報提供を行う。

指標

初期値

目標値

実績値

実行団体が、活動を継続するために乗り越えるべき課題の解決に向けた取組を行っている。

十分に行えていない

すべての実行団体が、活動継続のために必要な取組を行っている（具体的な取
組内容、取組回数）【目標未達成】
2022年９月に実施した実行団体アンケートにおいて（無記名・外部者から依頼）、助成終了後に活動を継続するための取り組みが、事業終了半年前の2022年９月時点で未開始という団体が半数あり、達成出来ているとは評価できない。

Q14 前問で「行っている」「これから行う予定」の団体で、現在、具体的に取り組んでいることがあれば、その内容や取組回数など、具体的に記載してください。
（これから行う予定の団体は、冒頭に（これから）と書いて、予定の取組を記載してください）
息の長い支援の好事例の収集と発信
利用対象者へのアンケート（20～25人/１回の実績）等の確保実績の向上及び内容の精度アップ
後継者や新たな支援者の育成を日々行っているが、なかなか時間がない。
出口戦略と関係機関との密な連携
現在の活動を次年度も実施する予定。

ファンドレイジング研修(これから) 資金獲得に向けた計画立案(これから) 法定期間経過後の就職支援について、来年度新たに、自団体の活動計画及び予算に盛り込むことを検討し、そのための部内会議を数回及び役員会を１回以上開催する。
(これから) 人材の確保

55

５ . ア ウ ト カ ム の 分 析 ｜５-２【非資金的支援】(４桁)アウトカムの達成度

４桁アウトカム
0３0１(アウトプット１４)

実行団体の取組みについて、その手順・進め方（作り方のコツ）のノウハウが整理される。
設定時期 ｜ 2021年12月 ／ 目標達成時期 ｜ 2023年1月

主な活動（概要）｜ ①実行団体と協議し、それぞれの課題解決に向けた取組の手順・進め方についての情報を得る。
② ①で得た内容を、文書（手引き書等）に整理する。

指標

初期値

実行団体の取組について、その手順（コツ）が把握・整理されている

４桁アウトカム
0３０２(アウトプット１５)

整理されていない

目標値

実績値

実行団体の取組の手順や進め方（ノウハウ）について、資料化されている。

【目標達成】
２０２３年３月時点で、本報告書も含め、各団体の事後評価報告書において、各事業の取り組みの手順や進め方、工夫した点などについて、整理されている

0301で把握されたノウハウが、多くの関係者に届けられ、共有化される状態になる
設定時期 ｜ 2021年12月 ／ 目標達成時期 ｜ 2023年1月

主な活動（概要）｜ ①４桁アウトカム０３０１活動②で作成された手引き書等を、実行団体・関係団体と共有する②上記手引き書等を、広く共有化できる状態にする指標
アウトプット（４桁アウトカム）
0301で整理された資料が公開されている

初期値
公開されていない

目標値

実績値

資料が公開され、活用したい
人が閲覧・活用できる状態になる。

【目標未達成】
２０２３年３月時点で、本報告書も含め、各団体の事後評価報告書については公開されていないため、指標を達成したとは評価できない。
なお、当協会発行の「更生保護」誌（発行約５万部）において、2022年５月号から2023年２月号にかけて、全実行団体の事業について各団体４ページずつ紹介している。
また、事後評価報告書と更生保護誌掲載原稿を整理した、一般向け報告書を作成し（PDF）、関係機関・団体に送付するとともに、当協会HPで公開を予定している。

56

５ . ア ウ ト カ ム の 分 析 ｜５-３【非資金的支援】(２桁)アウトカムの達成度

５-３【非資金的支援】(２桁)アウトカムの達成度
中期
アウトカム
短期
短期
アウトカム
アウトカム

アウトプット

様々な地域において、様々な機関・団体が協働し、罪を犯した人が、自身の問題を犯罪以外の方法で解決できるようになるために、必要な支援が提供される（01）支援地域において、実行団体が、地域の関係機関・団体との連携関係を構築することで、それぞれの事業が進み、制度の狭間に位置する刑務所出所者等への支援がいっそう行われる状態になる（0101）実行団体
が、資金分配団体の目標（有機的な地域ネットワーク（つながり）形成）について理解する（0102）実行団体が、事業を進めるためには他団体との連携強化が必要であることを理解し、連携構築
又は強化したい関係
機関・組織について、把握・整理している（0103）支援地域
において、実行団
体が、連携が必要な関係機関・団体と、相互に協力できる関係性が築けている（0104）実行団体
が、事業の様々な困り事への支援を受けられている（02）助成期間が終了しても、実行団体の活動が継続できる状態になる（0201）実行団体
が、助成終了後に活動を継続するため何が必要か（課題）について、理解できている13-2実行団体への相9-1. 各実行団体と、
8-1. 実行団体に資金分配団体のロジッ
クモデルを説明して、資金分配団体

活動としての事業目標を共有する'8-2. 各実行団体が、各事業において、資金分配団体の事
業目標を意識して取り組むよう働き掛ける事業を進める上で必要な地域の連携先について、意見交換を実施‘10-1. 福祉・医療・
就労・生活支援・教育・当事者支援等、実行団体が今
後関係作りをした
い地域の組織・団体を把握する（マッピングを行う）

9-2. 各実行団体が、談対応

地域での連携先との関係を作る上で必要な情報につい13-3実行団体のニーズに合った非資金てヒアリングし、情報提供を行う的支援の提供13-4 実行団体の事
後評価支援

9-3. 必要に応じ、実行団体と更生保13-7 実行団体とそ護関係団体との橋渡しを行うの活動の広報活動
支援

9-4. 実行団体に対

13-9 実行団体が相互に情報共有・情
報交換できるリソー

し、ネットワーク
構築のノウハウや専門家等の情報提供を行う

スの整備･充実化
13-12. 実行団体が相10-2. 各実行団体が把握した各機関・団体に働き掛けを互にもしくは関係
団体と学び合う場(
ワークショップ・行えるよう支援する

意見交換等多様な手法を検討）の提供（0202）実行団体
が、0201で把握した課題を解決するために必要な取組を行っている

非資金的支援（03）支援地域以外の地域においても、実行団体と同様の取組を実施できる状態になる（0301）支援地域
において、実行団
体の取組みについて、その手順・進め方（作り方のコツ）のノウハウが整理される（0302）0301で把握されたノウハウ
が、多くの関係者に届けられ、共有化される状態になる

12-1. 各実行団体が、
11-1. 各実行団体と、助成終了後も活動を継続するための課題が何かについて意見交換を行う
11-2. 各実行団体と、活動の継続に0102で整理した活動継続のための課
題解決に取り組む
ために必要な支援（情報提供、人材紹介等）を行う

14-1 実行団体と協12-1-2. 必要な実行

議し、それぞれの
課題解決に向けた取組の手順・進め団体に対し、組織基盤を強化するための支援を行う方についての情報を得る。

必要な課題について、優先順位をつけて整理する12-1-3. 必要な実行団体に対し、活動

14-2. 14-1で得た内容を、文書（手引11-3.各実行団体と、活動継続のための継続に必要な関係
先との協議を進めき書等）に整理する

課題を解決するた
めにどのような取られるように支援する組をしていくか協議する12-1-4．必要な実行15-1. 活動14-3で作成された手引き書等を、実行団体・関係団体と共有する
15-2.上記手引き書

等を、広く共有化できる状態にする団体に対し、資金調達に関する情報提供を行う

57

５ . ア ウ ト カ ム の 分 析 ｜５-３【非資金的支援】(２桁)アウトカムの達成度

５-３【非資金的支援】(２桁)アウトカムの達成度

アウトカムの計画と実績（非資金的支援）
短期アウトカム01

支援地域において、実行団体が、地域の関係機関・団体との連携関係を構築することで、それぞれの事業が進み、制度の狭間に位置す
る刑務所出所者等への支援がいっそう行われる状態になる
設定時期 ｜ 2021年12月 ／ 目標達成時期 ｜2023年1月
指標

各実行団体が、それぞれの事業において必要な関係機関・団体と、顔の見える関係（互いに相談し、協力できている関係）が築けている

初期値
／初期状態
各団体で状況は
異なる

目標値
／目標状態

アウトカム発現状況（実績）

すべての実行団体で、 【目標達成】
事業に必要な関係機 全実行団体において、実行団体スタッフとともに、事業の取関・団体と顔の見え り組みを振り返りながら、エコマップを作成し、分析した結る関係が構築され、 果、ネットワークを志向していた事業であるか否かを問わず、互いに相談し協力し すべての団体で、地域の関係機関との連携が進んでいること合えるようになって がうかがえ、その結果、ぞれぞれの事業において、事業開始いる。
当初と比べ、刑務所出所者等支援対象者への支援が円滑により充実した形で行えるようになっていることから、目標を達成していると判断した。
（各団体エコマップとその分析は次ページから掲出）

58

５ . ア ウ ト カ ム の 分 析 ｜５-３【非資金的支援】(２桁)アウトカムの達成度

短期アウトカム01 関係機関との関係構築：実行団体のエコマップ分析➢ エコマップから見る、各実行団体と地域の関係団体との関係性の変化
団体名

ネットワーク志向

エコマップから読み取れる地域との関係性

既存関係性
強化

活動自体は他機関との連携を志向していないが、フォローアップ支援に取り組むために退所者への支援物資が必要となり、その結果、物品寄付を契機にスーパーマーケットやフードバ
ンクといった団体との連携が広がりが大きくなっていることががわかった。被支援者アンケートで退所者の多くがウィズ広島を頼りにしていることがわかった一方で、地域の中にウィズ広島以外にも彼らが頼れる先を作っていくことについての気づきを得ている。

既存関係性
強化

保護観察を終了した人などに対する「息の長い支援」に取り組む地域の基盤整備として、その入り口を保護司が担うことを想定してそれまで直接的な関係のなかった保護司会に対して働き掛けを行った結果、実行団体と地区保護司会との直接的支援関係が新たに生まれており、また強化されていることがうかがえる。滋賀県との関係性が強化され、保護司を支える新たな委託事業創設につながっている。地域レベルでは、保護司（会）の意識が少しずつ変化し、地域での活動が生まれてきている段階で、地域の多分野の団体との関係性の変化にまでは至っていないが、変化に向けた土壌作りになっている。

既存関係性
強化

もともと県レベルの関係団体との緩やかな支援ネットワークを構築していたが、コロナ禍で協議会が開けない状況に陥ったため、代替として、更生保護施設を退所した人に対する支援の中から、地域の様々な団体との具体的な連携関係を作っていくことを目指し、住まいや福祉関係団体、医療機関といった団体と新たな連携を広げることにつながっている。それを個々の職員に依拠したものではなく組織同士の恒常的な関係にできるような内部体制の改善を行っているところである。

特定非営利活動法人のわみサポートセンター

既存関係性
強化

ホームレス支援で培ったノウハウを生かして刑務所出所者を受け入れて生活支援を行う事業であること、すでに地域内に幅広い支援ネットワークを持っており、本人が希望する限りグループ内での支援が可能であることから、拡充の必要性が弱かったが、出所者が抱える課題も踏まえて地域外での自立支援にも注力した結果、地域外での出所者への理解ある不動産会
社や大家さんなど、自立に必要な社会資源との連携が強化・拡充されている。

特定非営利活動法人
愛知県就労支援事業者機構

既存関係性
強化

法務省から依頼を受けた刑務所出所者等を主な支援対象としていることから、既存の関係団体との関係強化が主眼であるが、建設業以外の雇用主の開拓確保や、住まい支援のNPO法人
等との連携が生まれている。支援対象者の中には障害や精神疾患等により就労困難な人もいるが、福祉的支援を担う関係団体との構築までには至っていない

更生保護法人ウィズ広島

更生保護法人
滋賀県更生保護事業協会

更生保護法人清心寮

59

５ . ア ウ ト カ ム の 分 析 ｜５-３【非資金的支援】(２桁)アウトカムの達成度【エコマップ】更生保護法人 ウィズ広島■ エコマップ色分け
助成事業開始前 黄色 → 1年目 赤色 → ２年目 青色 → ３年目緑色

Copyright 2023 日本更生保護協会※本ページの内容を当団体に許可なく複製・転載・転用することは禁止いたします。

60

５ . ア ウ ト カ ム の 分 析 ｜５-３【非資金的支援】(２桁)アウトカムの達成度【エコマップ】更生保護法人 滋賀県更生保護事業協会■ エコマップ色分け
助成事業開始前 黄色 → 1年目 赤色 → ２年目 青色 → ３年目緑色

県更生保護

映画会などの勉強会

女性連盟

びわ湖汽船

R2.8～

R2.8～

ライトマップ協力

一般市民

ライオンズクラブ
（会長）

県内企業

初めて寄付

（＋α）

県就労支援

県更生保護

保護司会

事業者機構

女性連盟

連合会

（川柳を書く人）
R3.8~

地区の更生保護女性会

保護司会９地区

更生保護
滋賀県内の企業
市町村

市町村会

（首長）

（首長会）

（滋賀BK、京都新聞etc）＝サポートセンター

ネットワークセンター
H31.3~

更生保護女性会

北井保護司（大津保護区）
県内の保護司会
伝道師

川崎事務局長（地区単位・R2.3~）（保護司会連合会）

滋賀県健康福祉政策課

お金 R3.7

彦根保護司

滋賀県更生保護事業協会

調査研究（保護司アンケート）

モデル地区

平田先生
守山保護司会（新庄さん）

青柳VPO

県民向けフォーラム

R2.3～

平田VPO
彦根城

活動報告の周知

各市町担当者（彦根保護司会）

大津保護司会

黄色ライト
アップ

日本更生保護協会
藤井さん

R3.3～

高島保護司会
R2.3～

大津保護観察所
担当保護観察官

JANPIA
竹中さん
R3.12~

湖ライト
大津保護観察所
びわ湖放送
R3.12~

Copyright 2023 日本更生保護協会

近江八幡保護司会
R3.4~

京都信用金庫
R4.2~

新庄農園

アップ

中川初美VPOの野菜

更生保護学会で

光風寮

東部地区保護司の取り組み発表
R3.4~（更生保護施設）

料理教室食材提供※本ページの内容を当団体に許可なく複製・転載・転用することは禁止いたします。

61

５ . ア ウ ト カ ム の 分 析 ｜５-３【非資金的支援】(２桁)アウトカムの達成度【エコマップ】更生保護法人 清心寮■エコマップ 色分け
助成事業開始前 黄色
埼玉県更生保
護観察協会

ネットワーク協議会
構成団体（24団体）
埼玉県地域生活定
着支援センター

地元自治会

埼玉県BBS連盟

各地区
更生保護女性会

各地区保護司会

埼玉県更生保
護女性連盟

埼玉県保護
司会連合会

→ 1年目 赤色埼玉県社会福祉協議会

さいたま保護観察所

全国の矯正施設

さいたま市
福祉局

さいたま少
年鑑別所

川越少年刑務所
浦和区保険年金課

浦和ハローワーク

浦和区区民課
浦和警察署

清心寮

NPO法人
子どもの家足立NPO法人
ほっとポット

埼玉県就労支援事業者機構

借金等相談
無料法律相談薬物プログラム
講師依頼

自立支援（住まい）居住支援法人
埼玉県社会福祉士会

介護保険
事業所

障がい者
相談支援事業所

障害者
グループ
ホーム
障害者
作業所

（一社）皆登会(自立準備ホーム・就
労支援）

精神科医療
依存症

生活支援
（通院・見守り）埼玉弁護士会

白石工業
社員寮

NPOさいたまユース
サポートネット

障害者共同住宅

法テラス

協力雇用主

ウィルハッピー

自立準備ホーム

居住支援法人→ ３年目 緑色

埼玉県社会福祉課

さいたま市
保健所

居住支援法人

→ ２年目 青色

自立就労支援セン
ター（ホームレス
支援団体）
不動産業
不動産業
無料定額宿泊所
無料定額宿泊所
天沼寮

埼玉ダルク（薬物MT)
薬物離脱支援専門家（薬物MT）

埼玉県精神医療センター埼玉県精神保健福祉センター

医療済生会
川口総合病院
内科クリニック

各地区弁護士会
法律事務所

コンプライアンス委員

精神科クリ
ニックa
薬物離脱支援専門家（薬物MT）
依存症自助グループ

精神科クリニックb

訪問看護ステーション総合病院

精神科病院

依存症自助グループ

Copyright 2023 日本更生保護協会※本ページの内容を当団体に許可なく複製・転載・転用することは禁止いたします。

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５ . ア ウ ト カ ム の 分 析 ｜５-３【非資金的支援】(２桁)アウトカムの達成度【エコマップ】NPO法人 のわみサポートセンター■ エコマップ色分け
助成事業開始前 黄色 → 1年目 赤色 → ２年目 青色 → ３年目 緑色
環境調整依頼

名古屋
保護観察所

一宮市生活
困窮者支援室一宮市
生活福祉課

ホームレス支援時から依頼
あり

一宮社会福
祉協議会

総合相談室に変更

名古屋地方裁判所
一宮支部書記官

愛知県
社会福祉
協議会

民生委員
Oさん
保護司
T市会議員

フードドライブ（セブンイレブン）
ファミリーマート、
イオンモール、
V]ドラッグ、コープ

愛知県警

一宮警察署
善棚教会
寺尾神父

福島刑務所

名古屋拘置所

横浜刑務所

三重刑務所
栃木刑務所

岐阜刑務所
岡崎医療刑務所

岡崎拘置所

名古屋刑務所（Kさん）

大家さん(株)ミヤコホーム

大家さん
アルカディアM

大家さん
ベルマインド平和

大家さん
名古屋

大家さん
アーバン円山

愛知県地域
生活定着支援センター

Copyright 2023 日本更生保護協会

大輝(建設
会社）
岐阜
ダルク

NPO共同連（障害）

岐阜の大家さんキングトラスト（株）
不動産会社
リアナ一宮
ベルビュー花池NPO法人
ささしま
サポートセンター（刑余者）
山本譲司（元国会議員）
ジャーナリスト

大雄会病院

千秋病院
栖了寺
（無料定額診療）（共同墓地）

出会い

藤岡先生（大阪大学）

不動産屋
ホームメイト

上林病院

トライアゲイン金子氏
2020年5月まで

NPO法人
わっぱの会
（障害）
大家さん
グランプラス（真清田シェルター）

セカンド
ハーベスト
名古屋

尾張断酒
会

笠松刑務所

豊橋刑務所

フードバン
ク愛知

のわみ
サポートセンター

半田警察署

保護司
Aさん

リサイクル
ショップ
こぶつ屋

検察庁一宮支部のわみ相談所
犬山警察署

保護司
Sさん

三重
ダルク
しげんカフェ

グッドジョブ（派遣）

アバンセ・
コーポレーション（人材派遣など）

あさひ屋食品（野菜カット）

刑余者を融資先
として紹介

（株）SK
Tさん
派遣

グラミン
日本

寄せ場交流会※本ページの内容を当団体に許可なく複製・転載・転用することは禁止いたします。

63

５ . ア ウ ト カ ム の 分 析 ｜５-３【非資金的支援】(２桁)アウトカムの達成度【エコマップ】NPO法人 愛知県就労支援事業者機構■ エコマップ色分け
助成事業開始前 黄色 → 1年目 赤色 → ２年目 青色 → ３年目緑色

愛知県更生保護女

NPO法人

性連盟

くらし応援ネットのわみサポート

愛知県弁護士会センター（法律相談）

シェルター

ワーク

県内保護司

委託

（居住支援法人）

天白保護区

としてやりとり）

保護司会

安心感

借

議所連合会

金

名古屋市

愛知県労働局（ケースの担当者

1種会員

愛知県商工会

保護・支援（再犯防止推進計画）

愛知県保護司会

平30～

連合会

モデル
事業

に

愛知県商工会

協力雇用主

愛知県中小企業団

業種拡充協力要請

体中央会

関

連合会

す
る

チラシ配布依頼

相

更生保護施設（6か所）

雇用主会

談

支

設立協議
更生保護法人

愛知県更生保護協会

インターンシップ

インターンシップ

インターンシップ

を受けた対象者を受けた対象者を受けた対象者

（７人）

（９人）

愛知県就労支援事業者機構

名古屋観察所
（経由）

（6人

援

2022.9末）

法定期間経過後に法定期間経過後法定期間経過後に就就職支援を受けたに就職支援を受

職支援を受けた対象

対象者

けた対象者

者

（２人）

（６人）

（5人 2022.9末）

再サポ愛知
依頼
県内矯正施設刑務所・少年院

助成
県内協力雇用主

日更協

建設業以外を希望

し、希望職種に就
県内ハローワーク（約18か所）

愛知労働局

（厚労省）

職した人

（41人）
（有）斉藤運送(建築業以外・派
遣もあり)

Copyright 2023 日本更生保護協会

県内協力雇用主会
（22）

天白保護区

協力雇用主会（新設）

建築業以外の協力雇用主

インターンシップ

インターンシップ

（２２社）

受け入れ

受け入れ

協力雇用主
（株）グレート

6社

協力雇用主

インターンシップ

受け入れ
９社

協力雇用主
（6社

2022.9末）

スタッフインターナショナル（メンタル系でも受け入れ）※本ページの内容を当団体に許可なく複製・転載・転用することは禁止いたします。

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５ . ア ウ ト カ ム の 分 析 ｜５-３【非資金的支援】(２桁)アウトカムの達成度

短期アウトカム08 関係機関との関係構築：実行団体のエコマップ分析➢ エコマップから見る、各実行団体と地域の関係団体との関係性の変化（どちらかといえば、事業タイプがネットワーク拡張志向型の団体）
団体名

特定非営利活動法人
神奈川県就労支援事業者機構

特定非営利活動法人
ジャパンマック（ジャパンマック福岡）

特定非営利活動法人TFG

特定非営利活動法人
両全トウネサーレ

全国再非行防止ネットワーク協議会

ネットワーク志向

エコマップから読み取れる地域との関係性

ネットワーク拡張

当初、依頼元機関となる刑事司法関係機関は、本事業に大きな期待を寄せていたが、機関内の手続き等の調整に時間を要したことから、児童福祉分野や地方行政に範囲を広げて周知を行い、保護観察所等既存の協力団体も含め、まずは活動実績を積みつつ、警察や弁護士会への地道な広報を展開、地元新聞社や福祉団体の機関紙等の記事掲載を進めた結果、児童福祉、地方行政、若者支援NPO組織などのほか、刑事司法機関からも依頼が来るようになった。依頼元機関でない多様な団体から連携の呼びかけがあるなど想定外の関係性が広がっている。今後、依頼元機関と１回きりの関係ではなく継続した相互関係が築けるかが課題である。

ネットワーク
拡張

本体事業により精神保健医療分野でのネットワークはある程度できている状態だったが、触法依存症者支援の専用窓口を開設し、顕在化支援・回復支援に取り組み、関係機関を集めての協議会を開催する中で、刑事司法機関との連携関係が、新たに生まれ、また強化されている。当初想定していなかった、九州以外の地域からの相談、教育分野、地方行政など幅広い分野からの相談も寄せられて関係性が広がっている一方で、地域の受け入れ先となる団体の開拓や関係性構築までは至らず、今後の課題となる。

ネットワーク拡張

支援対象である女の子たちへのアウトリーチ活動場所がコロナ禍で閉鎖される等制約が続いたことから、SNS（Instagram・Twitter等）での広報・周知・相談援助体制を強化した結果、それを見たメディアの取材、その記事からSNSへのアクセスが増えるといった循環があり、女の子たちからの相談が増えているだけでなく、協力団体・協力者の広がりにつながっている。また個別支援の中で一つ一つ必要な社会資源につなげていく中で、支援面での連携先も拡充している。

ネットワーク拡張

依存的窃盗症者の回復支援プログラムを開発し、普及活用を目指して広報を行ったが、コロナ禍で接触が困難であったことや、支援側のマンパワーの問題や窃盗症以外の障害を重複している人が多いなどの課題も見えてきて、プログラム導入に前向きな施設・団体は少なく、困難を極めた。しかし、その中でも、少しずつ前向きな病院や回復支援施設が出てきており、刑事施設での導入、更生保護施設、GH、医療機関のデイケアなど、支援の各層での導入を目指していく方向性が見えるようになっている。

ネットワーク拡張

保護観察所から出所者の委託を受ける「自立準備ホーム」を運営する３法人が、罪を犯した青少年の引き受け先拡充等の課題解決のため、自立準備ホームの全国組織を立ち上げることに取り組む中で、法務省、更生保護民間組織、全国の自立準備ホーム運営事業者との関係を着実に広げていっていることがうかがえるが、自立準備ホームは全国約450事業所あり、現在自立準備ホーム全国組織に加盟しているのはそのうち60事業者であり、さらなる拡充を目指している。

65

５ . ア ウ ト カ ム の 分 析 ｜５-３【非資金的支援】(２桁)アウトカムの達成度【エコマップ】NPO法人 神奈川県就労支援事業者機構■ エコマップ色分け
助成事業開始前 黄色

子供若者支援連携会議（県こどもみらい局）

家庭裁判所（川崎支部）

自立援助ホーム
みずきの家
神奈川新聞

石川専門官

ケースで繋がり

横浜北中通り法律事務所

県保連

保護司

出口相談

説明の
依頼

東京新聞

保護観察所

依頼
横浜あかり
法律事務所

依頼

戸塚警察署

鶴見警察署

日本スタン
ダード

セリーヌ洋菓子長澤農園

河本ファーム紹介
体験受け入れ依頼

高梨農園
（雇用）

川崎優祥会

依頼
説明

警察本部
港南警察署

3年目40社（分野の拡充体制十分）

神奈川県就労支援
事業者機構

依頼

南警察署

協力雇用主
20社

役員

弁護士会
子供の権利を守る委員会

保土ヶ谷
警察署

就労支援事業連絡会（横浜市経済局）

JANPIA

依頼

依頼①
紹介→ ３年目 緑色

関 勝則
市議会議員

早稲田大学

会長
取材

猪倉総合法律事務所

安藤 肇
弁護士

神奈川県
社会福祉協議会→ ２年目 青色経由

関心

ASK新百合ヶ丘オフィス→ 1年目 赤色神奈川県産業労働局（定着事業担当部署）

依
頼
説明

紹介
トラック協会
依頼

横浜市
子ども青少年局
子ども家庭支援課

横浜市
児童相談所

緑福祉保健
センター

建設重機オペレー
ター養成学校

紹介
来所相談

横浜市内
自立援助ホーム

来所相談

依頼
児童相談所

家庭裁判所
依頼
家庭裁判所
（本庁）
横浜家庭学園紹介

児童養護施設NEXT

自立援助ホーム
ブリッジフォースマイル

児童自立支援施設
３か所

横浜市外
自立援助ホーム

Copyright 2023 日本更生保護協会

エスポワール

自立援助ホーム
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66

５ . ア ウ ト カ ム の 分 析 ｜５-３【非資金的支援】(２桁)アウトカムの達成度【エコマップ】NPO法人 ジャパンマック（福岡）■ エコマップ色分け
助成事業開始前 黄色 → 1年目 赤色 → ２年目 青色 → ３年目緑色
福岡県
西区保健所

宮崎刑務所

福岡市
保健予防課

福岡市
薬剤師会

福岡市司法書士会
司法福祉推進委員会

鹿児島刑務所
筑紫少女苑

大分刑務所
更生保護施設弥生寮
中国地方更生保護委員会

麓刑務所(佐賀)福岡矯正管区

佐賀少年刑務所
福岡刑務所
京都市ホームレス
支援事業所

県立ち直り
サポートセンター（時限・出口支援）福岡県障がい者
就業支援センター

市内訪問看護ステーション

九州地方更生
保護委員会

福岡県警察
少年サポー
トセンター

福岡県
生活安全課

県弁護士会
触法障がい者WG
信州大学
教授

福岡県
総務課
福岡県
薬務課

博多警察署
生活安全課

弁護士

元職員
更生保護施設
梅香寮

北九州
DARC
利用者
利用者の家族(市)社会福祉協議会(市)保健福祉センター

ジャパンマック福岡(県)保健福
祉センター

相談

げんき介護(計画
相談支援事業所)

行政（福祉）
太宰府病院

不知火クリニック
医師

一般の人

AcoA
(アダルトチルドレン)(市内６区)
保護課(市内7区)保健
福祉センター

雁ノ巣病院
その他病院(５～６カ所)Copyright 2023 日本更生保護協会

兵庫県の弁護士
九州
DARC

大牟田市
よろず相談員
紹介

個々の弁護士(10名程度)

県弁護士会
依存症PT

福岡保護観察所(市)GH協議会
さいかい香椎

市内６区障がい者
基幹相談支援センター

市内
相談支援事業所

広島刑務所

検討会参加
福岡地方
検察庁

福岡県地域定着
生活支援センター

福岡市障がい者
基幹相談支援センター

中学校のスクー
ルカウンセラージャパンマック
元梅香寮職員福岡市保護司会連絡協議会厚生局
麻薬取締官事務所

倉光病院
倉光病院
PSW

うえむら
メンタル
サポート
診療所

肥前精神
医療セン
ター

精神科医療

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AA(酒)

SCA(性依存)あかつき／
大浜GA(ギャンブル)

PA(処方
薬依存)

自助グループ

長崎えがわ館（無料定額）

聖ルチア病院67

５ . ア ウ ト カ ム の 分 析 ｜５-３【非資金的支援】(２桁)アウトカムの達成度【エコマップ】NPO法人 TFG

田川児童
相談所
田川市教
育委員会

東京大学東京カレッジ特任研究員
宇田川淑恵氏■ エコマップ色分け
助成事業開始前 白色 → 1年目 赤色 → ２年目 青色 → ３年目 緑色

飯塚病院（リエゾン精神科）

大宰府市社
会福協議会

田川市生
活支援課

（田川の）内科の病院（どこかおもいだせない）

福岡県警
田川署

（インスタのフォロワー）NPO法人しあわせなみだ（インスタのフォロワー）
いやし・は～とAC当事者トークの会

LINE
友だち１０５人

更生保護女性会（筑豊地区）

京都産業大学服部達也氏

済生会病院（飯塚）（無料定額）

一本松すずかけ病院（精神科）北九州市子ども若者支援セン
ターYELL

保護司会（筑豊地区）

埼玉県立大学相良翔先生

荒木医院（精神科）（精神科）

BAN10回 ４６人
Twitter
Instagram
BAN３回／６０ ／３６

若者への発信福岡保護観察所飯
塚駐在官事務所

京都大学
岡邊建先生

見た！

アドバイザー

朝日新聞
鞍子高校（定時制）公NHK福岡放送局
西日本新聞の記者
福岡市児相
福岡少年サ
ポートセンター

早良区役所

月数回のMTG

TFG→ パープルエイド

福岡市若者総合
相談センター

カード配布

子どもの保護を通してつながる

福岡県
女性議員の会

福岡市若者サポー
トネットワーク会議

母子
嘉麻市男女共同参画推進課

飯塚市男女共同参画事業

母子寮くぬぎの里（田川郡福智町）

女性（コロナ禍での女性支援）
つながーる（福岡県女性と社会のつながり支援事業）母子生活支援
施設百道寮

障害
就労支援事
業所
のぞみの里
就労支援事業所「とものたね」

児童・子どもNPO法人
そだちの樹
福岡YMCA 宿
自立支援ホーム
LEAP（スタッフがPA活動へ）男宿
フリースペー
スてぃ～んず

事業実施前

もしもしキモチ子どもホットラ
イン（スタッフがPA活動へ）

事業1年目
事業2年目
事業3年目

Copyright 2023 日本更生保護協会

立花高校（不登校生
サポート校）（私）ははこぐさの会（親の会）

飯塚市
議会議員

生保
無料定額宿泊施設
キートス幸神

飯塚市の
中学生にポ
スター／
カード配布
M氏
北九州市議

ホームレス
ホームレス支援
おにぎりの会

NPO法人SFD２
１JAPAN
自立援助
ホームかんらん舎 女宿明蓬館高校（通信制）私

学生ボラ
学習支援あ
いむFさん

清心慈愛園
（児童養護）※本ページの内容を当団体に許可なく複製・転載・転用することは禁止いたします。

九州産業大学京都産業大学筑紫女学園大学
サークルLYKKE
Nさん
Nさん

子どもNPOセンター
認定NPO法人チャイルドケアセンター

筑紫女学園大学

Eさん
Oさん

Kさん

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５ . ア ウ ト カ ム の 分 析 ｜５-３【非資金的支援】(２桁)アウトカムの達成度【エコマップ】NPO法人 両全トウネサーレ■ エコマップ色分け
助成事業開始前 黄色 → 1年目 赤色 → ２年目 青色 → ３年目 緑色

40か所広報協力保護司（１０人）
ファシリテーション

中部総合精神保健
福祉センター

都立総合精神保健
福祉センター

多摩総合精神保健
福祉センター相模原ダルク
K・A
早稲田大学
藤野先生
（プログラム開講
スーパーバイザー）

プログラム説明（反応薄い）

吉岡リカバリー（川和）
ジャパンマック

両全会（プログラム施行）

両全トウネサーレ
プログラム実践（GH）カーサ
トウネサーレ（プログラム
スタート）

ジラソーレ
GH
プログラム

東日本矯正医
療センター
宮本医師

駒木野病院
八王子

説明

相談
横浜舞浜病院
加瀬院長

高月病院
ケース
ワーカー
可能性大

社会福祉法人
木馬の会
正夢の会

富士五湖
ダルク
可能性大

武蔵野病院

2年目広報
3年目広報
国立精神医療センター
ケースワーカー桝屋二郎先生
東京医科大学
茨城医療センター
危機管理フォーラム
シンポジウム川崎
ヒューマンアルバ（代表 金井さん）

吉祥寺病院
川岸看護師長

協議

紹介
建築屋さん
（プログラム実施）

恩方病院
（八王子）
可能性大

(株)ブロートリンク

千葉商科大学和田先生

発達障害施設紹介依頼

法務省
成人矯正課
課長・課長補佐
法務省
保護局（株）リーテム

Copyright 2023 日本更生保護協会※本ページの内容を当団体に許可なく複製・転載・転用することは禁止いたします。

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５ . ア ウ ト カ ム の 分 析 ｜５-３【非資金的支援】(２桁)アウトカムの達成度【エコマップ】全国再非行防止ネットワーク協議会■ エコマップ色分け
助成事業開始前 黄色 → 1年目 赤色 → ２年目 青色 → ３年目緑色
寄付者

帰住先がない少年のメディア

少年院アンケート①

2019.2.2

・３団体（全再協）

官民意見交換会

紹介

熊本大学

岡田教授
②

2019.5.13

法務省

自立準備ホーム委託関係

朝日新聞

中国新聞

大久保記者

芳賀記者

自立準備ホーム

・全国組織化について相談したがアンケート

法務省ではできないとの回答（JANPIA HP記事掲載用）（事業者向け）

荻上チキさん対談

朝日新聞

ワイドス

毎日新聞

ABCテレビ

クランブル
共同通信

中国新聞
読売新聞

地方勉強会

2019.10.28

吉永みち子さん・10周年記念シンポ→民間で・アンケート2020.4打合せ

（顧問）

更生保護

保護局
④

RCCラジオ

少年矯正課

矯正局
③

NHK
3/21シンポ

振興課

今福さん基調講演・アンケート様式の調整（窓口）

・発送方法の調整

全国の地方更全国再非行防止

生保護委員会

ネットワーク

保護調査官
再サポ愛知

チェンジング

高坂さん

地元（広島）との調整依頼→了承

再サポ愛知
東京都

日本BBS連盟

全国更生保護法人連盟

稲川さん

中本さん

（元検事長・監事）

津山さん

川合さん(亡)

再犯防止
連絡協議会

全国保護司連盟

アンケート報告生き直し（元委員長・理事）

12団体参加山田憲児さん

今福さん

（相談役）

（顧問）

岡邊教授

みんなの家

中島さん

（理事）

長谷川さん

（理事）

千葉さん
（理事）

稲葉さん

第１回 中部勉強会
2020.11（自立準備ホーム）

食べて語ろう会

野田さん

全国就労支援者機構

講演 今福局長

食べて語ろう会
ライフ

アンケート実施(熊本大岡田教授)

日本更生保護協会

酒井さん（元検事長・顧問）

京都大学

第4回

餃子

（新潟）
セカンド

チャンス
遊佐さん

リンク

姫路少年

松本少年

刑務所

刑務所

愛光女子

和歌山

学園

拘置所

日準協

相互

愛知少年院

加害者）

合う親の会

ワンネス
財団

HP
配信

弁護士

全国の

アドクリエイト

三重県

地域生活

HP配信

Tさん

定着支援

設立シンポ
R4.3.21
参加290名

NEC
プロボノ

少年院

笠松刑務所

広島少年院

湖南学院

関東地方勉強会

生活サポート千葉

18事業者参加林眞琴

第5回 北海道勉強会2022.2（ZOOM）

元検事総長

9事業者参加

村木厚子
前事務次官

センター

東北勉強会
2022.7.23
9事業者参加秋田

ひなたぼっこ

結いネット

（仙台）

設立シンポ

京都医療

Copyright 2023 日本更生保護協会

近畿勉強会2021.6.11（ZOOM）17事業者参加

日本自立準備ホーム協議会

駆け込み

非行と向き

あみさか
（児童福祉）

13事業者参加

岡山少年院
（交通事故

第２回

岐阜ダルク

第３回 中国勉強会2021.8（ZOOM）

県域を越えた支援関係

富山ダルク

伊豆丸さん

協議会

⑤ 2020.1.17

日本更女連盟厚労省

名古屋10周年シンポ
2020.11.21 300人参加※本ページの内容を当団体に許可なく複製・転載・転用することは禁止いたします。

四国勉強会
2022.8.27
6事業者参加

止まり木

ハニー

（四国）

コーポレーション

九州勉強会
2022.9.16
12事業者参加

佐賀ダルク

北海道勉強会
2022.10.28
5事業者参加

（北海道）

緑友会

70

５ . ア ウ ト カ ム の 分 析 ｜５-３【非資金的支援】(２桁)アウトカムの達成度

助成期間が終了しても、実行団体の活動が継続できる状態になる。
設定時期 ｜ 2021年12月 ／目標達成時期 ｜ 2023年1月

短期アウトカム

02

初期値
／初期状態

目標値
／目標状態

全ての実行団体について、助成終了
後に活動が継続できるかどうか不透明である

すべての実行団体の活動が、その全部又は一部について、何らかの形で継続できる見通しが立っている。

指標
実行団体の事業について、助成終了後も持続可能な状態になっている。
（継続の程度や形、程度は事業そのままである必要はない）

アウトカム発現状況（実績）【目標に最低限は達成したが十分な達成ができなかった】
2022年９月に実施した実行団体アンケートにおいて（無記名・外部者から依頼）、活動維持の可能性が高い団体は６団体であり、活動継続のできない団体
はないものの、活動維持に困難がある（回数・人数の縮小等）団体が４である。
活動を継続できない団体はいない、という意味では、最低限の達成はできているものの、活動規模が維持できない（資金的に維持が困難）団体が半数近くあることから、十分達成できたとは評価できない。

Q15 現在の事業の来年度の継続可能性はどの程度ありますか。（活動そのもの維持、活動が複数ある場合その数の維持）

Q16 現在の事業の来年度の継続可能性はどの程度ありますか。
（活動回数、支援人数等）

4
3

3
2

2

2

3

2

2

2

2

2
1

1

1

1

1

1

1
0

0

0

0

9

10

0
1

2

3

4

←すべての活動を維持できる

5

6

7

8

すべての活動を維持できない→

0

0

0

0

9

10

0
1

2

3

←活動規模・支援人数は同程度維持できる

4

5

6

7

8

活動回数・支援人数は →大幅に減少する71

５ . ア ウ ト カ ム の 分 析 ｜５-３【非資金的支援】(２桁)アウトカムの達成度

短期アウトカム03

支援地域以外の地域においても、実行団体と同様の取組を実施できる状態になる。
設定時期 ｜ 2021年12月 ／目標達成時期 ｜ 2023年1月
指標

活動を通して整理されたノウハウが、支援地域以外の地域で活用される状態になっている。

初期値
／初期状態

目標値
／目標状態

アウトカム発現状況（実績）

実行団体の取組について整理されたノウハウは存在していない。（経験的なノウハウを持つ個人は存在する可能性があるが把握していない）

実行団体の取組についてのノウハウが整理・共有され、他地域で実践したい人が活用できる状態になっている。

【目標未達成】
当協会および実行団体の事後評価報告書は作成できているものの2023年3月時点では公開には至っていない。一般向けに抜粋した報告書を作成予定であるが、2023年５月ごろの公開を予定しており、共有化に至っていないため、目標を達成できたとは評価できない。
なお、一般向け報告書ではないが、当協会発刊の「更生保護」誌（約５万部印刷）において、２０２２年２月に当協会事業について取り上げ、引き続き、同年５月から2023年２月にかけて、毎月１団体ずつ、実行団
体の事業についての連載（４ページ）を行った。
これは、実行団体の取り組みについての広報と、実行団体と更生保護団体との連携強化、実行団体の活動が他地域への波及につながることを期待して行ったものである。

72

５. アウトカムの分析

５-４

アウトカム達成度についての評価

事業の短期アウトカムの評価☐

５-５

左記のように評価した理由

短期アウトカムの目標値を上回って達成できている

資金的支援短期アウトカムは、目標達成が１０、未達成が５である。
非資金的支援アウトカムは、４桁アウトカム（アウトプット）も入れて、☐

短期アウトカムの目標値が達成できている✓☐

短期アウトカムの目標値はおおむね達成できている☐

短期アウトカムの目標値の達成はできなかったと自己評価する

目標達成が６、未達成が６である。
非資金的支援については半々、資金的支援については達成の方が大幅に多い事業の効率性ことから、総合して左記のような評価とした。

事業実施のためのインプットに対して成果の規模や質は妥当であったか【投入資金が効率的に使われたか】
事業費：114,041,930円

実際に事業で使った金額と種類

合計

118,813,987 円※2023年4月末 推定値（内訳 助成金等充当額：111,907,901円 ／ 管理的経費：2,134,029円）

PO関連経費： 3,640,624円※上記事業費には、自己資金を含む
評価関連経費：1,131,433円

事業費の多くは、実行団体への助成金であり、評価関連経費を活用して外部の評価専門家に継続した助言・支援を受けられる体制づくりを行うことができた。
予定通り事業に使われ，その結果、アウトカムを生み出すことができ、インプットに対して、事業成果・質ともに妥当であった。

73

６. 考察内容
１

資金分配団体としての戦略を持つこと

２

伴走支援について（１）評価の意義と重要性についての理解（２）事業内容に関する伴走支援について（３）組織基盤強化について（４）助成終了後を見据えた出口戦略に関する支援について（５）伴走支援全般についての気づき３

広報・発信の重要性

４

実行団体オンライン成果報告会

1. 資金分配団体としての戦略を持つこと、非資金的支援は資金分配団体の成果達成に向けた活動すべてであるとの理解を得られたこと
当協会は当初、「刑務所出所者等や非行少年の立ち直りを支える民間活動を資金面で支えたい」「新たに更生保護活動に参画する団体の参入を促した
い」という、ある意味シンプルな思いから事業計画を策定し、応募した。
そのため、支援対象は刑務所出所者等や非行少年という限定はあるものの、事業内容としては多様な活動を想定しており、実際に10実行団体はバラエティに富んだ事業となった。この点、JANPIAからも、「総花的であり資金分配団体としての事業成果をどこに置くかがわかりにくい」といった指摘があった。

ただ、当協会では当初、資金分配団体とは、実行団体に資金助成を行い、その活動をバックアップする役割であると認識していた。そのため、資金分配団体の成果とは、「実行団体の成果を合算したもの」と考えており、資金分配団体としての成果とそれに対する戦略という発想がなかったというのが正直なところである。そのため、非資金的支援についても、実行団体が事業を進める中で必要なことについての伴走支援（助言やバックアップ）であると理解していた。

しかし、事業がはじまって半年後、本事業がJANPIAの第三者評価の対象となり、その過程の中で、 2020年11月から2021年1月にかけて、評価専門家、分野専門家、JANPIA担当PO、本事業担当POとで、本事業にかかる関係者
分析・課題の分析を行う機会を得た。
かなりの時間を割いて議論を重ねる中で、非常に多くの示唆を得た。特に、資金分配団体としての戦略が見えてきたことは非常に大きな示唆であった。
実行団体の活動によって地域の変化がどの程度起きているのか（実行団体の活動は地域の変化につながっているか）、「地域の理想の生態系（エコシステム）」という視点を得ることができ、当協会として、10実行団体の事業を通して目指すべき成果が何かをつかむことができた。
また、非資金的支援が、単なる実行団体の支援、バックアップといった補助的なものではなく、資金分配団体が自らの目標に向かって取り組むべき活動のことである、ということも併せて理解することができ、非常に大きな気づきと学びを得ることができた。
これは、JANPIAが議論の機会を提案し、必要な分野専門家や評価専門家の投入など、丁寧な伴走支援のおかげである。資金分配団体の役割について理解でき、専門家投入の重要性も理解できたことで、中間評価時に評価専門
家及び分野専門家の方々のお力を得ながら、非資金的支援のロジックモデルを整理することができた。
これらの経過により、当協会が、資金分配団体の成果は単に実行団体の成果を足し上げるだけでなく、資金分配団体として事業全体の成果目標を持つ必要があること、非資金的支援とは、それを達成するために必要と考えられる活動をすべてを指すということについて理解することができたことは、本事業において非常に大きなターニングポイントとなった。

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６. 考察２ 伴走支援について（１）評価の意義と重要性についての理解本事業での実行団体への伴走支援及び自団体の評価の実践を通して、社会的インパクト評価の意義や価値を学ぶことができ、特に、ロジックモデルの整
理と事前評価がきわめて重要であることについての本質的な理解を得ることができた。
中間評価を通して、ロジックモデルの必要性・重要性を学び、また、事業進捗の中でロジックモデルの内容を定期的に確認し、それを事業の改善につなげてい
くことが大切であることについても理解できた。
事後評価に取り組む中で、短期アウトカムの指標とその測定方法については、
事前評価の段階での設計が非常に重要であること（また、中間評価で必要があれば見直すこと）を痛感し、次の事業に取り組む上での大きな示唆となった。

これらは、具体的に模索する中、うまくいかなかったことも多くあるため、反省点
でもあるが、実践の中で得たものであるが故に、必要性・重要性について実感を伴った学びとなった。

事業開始当初、当協会は、社会的インパクト評価についての知識が皆無の状態であったため、実行団体向けに評価の基本的な研修は実施したものの、事前評価は、実行団体・資金分配団体ともに、JANPIAが提示した書式に則り、それに沿って評価を行う、書類中心とした評価に終始した。
2019事業では実行団体のロジックモデルの作成は任意であったため、作成していなかったが、伴走支援をする中で、ロジックモデルの整理の必要性を感じ、外部評価アドバイザーに入っていただき、中間評価（2021年9月）の機会を捉え、ロジックモデルワークショップを開催し（その後の個別のフォローも実施し）、
実行団体のロジックモデル作成を支援した。これにより、中間評価の時点で、ほとんどの実行団体が、事業計画を見直すことができた。

中間評価の中で得られたもう一つの気づきとして、「評価に取り組む場合に重要なことは、実施前の事前確認や準備である」という点があった。
そのため、事後評価に当たっては、事前に、実行団体が定めた指標についての確認、その発現状況・達成度をどのように測るのか、それに必要な準備ができているか（アンケートの作成等）等について、各実行団体と議論を始めた。
しかしながら、事業１年目評価計画を立てる際に、実行団体に対して、被支援者へのアンケートなど必要なものはその都度収集するように、と伝えていたが、実際には、アンケートの質問項目等も含め、測定方法について検討できていな
いままの団体が多くあることが判明した。すでに初期の被支援者との関係が終了している場合など、アンケートやヒアリングが困難な団体もあった。
最終的には各実行団体ごとに可能な限りのアウトカム測定を行うことができた
が、事前評価時から、指標をどういう形で、どのように、どのタイミングで測るのかということについて、各実行団体と確認をしておくべきだったと反省した。
実行団体にどこまで評価の意義や価値が伝わったかについて振り返ると、ロジックモデルを一緒に整理したことで、事業設計の大切さを感じてもらうことができ、事後評価の中で短期アウトカムの分析を通して、成果の可視化ができたことで、自団体の事業（活動）の意義や価値が確認できたり、振り返って考えるともっと早い段階で事業設計を見直せば良かったといった振り返りを得られた団体もあり、多くの実行団体で、評価の意義について理解が進んだのではなかろうかと思う。
一方で、当協会の伴走支援でかなりの評価に関する整理について担ったところもあるため、自団体として評価を使える状態に至った実行団体は少ないとも
思われる。

75

６. 考察（２）事業内容に関する伴走支援について
更生保護分野の活動については、官民の協働体制が敷かれていることや、支援対象者の困難性などもあって、事業に関する助言・提案については、本事業の伴走支援において、重要なポイントとなった。当協会職員には、保護観察官経験のある職員が複数含まれていたことから、その知見・経験を生かして助言を行ったが、これら事業に関する伴走支援については、すべての実行団体から非常に高い評価を得られており、効果的であったと言える。
のわみサポートセンターのように、他分野から刑務所出所者等の支援に新たに乗り出した団体では、個々のケース対応に悩む場面が多く見られたため、団体の希望で、毎月の定例面談の中で、保護観察官経験があるプログラムオフィ
サーが、支援している一人一人の課題に対するスーパーバイズを行うなどして、より良い支援ができるよう伴走した。
ジャパンマック福岡や全国再非行防止ネットワーク協議会など、更生保護官
署や更生保護民間団体とのつながりを構築・強化していきたい考えを持った団体に対しては、法務省や保護観察所、更生保護民間団体の全国組織への橋渡しを行い、より良い関係を築けるように伴走支援を行った。
新規事業であったことと新型コロナウイルス感染症拡大が重なったために、事業１年目に想定した活動ができなかった神奈川県就労支援事業者機構は、支援依頼がない間に、就労定着支援の少年の中期的な変化を測る方法として「ルーブリック」を提案して一緒に作成したり、就労体験終了後のアンケート項
目の見直しなどについて支援を行った。その結果、事後評価時に指標の測定方
法や調査項目を確認する必要がなく、スムーズに事後評価の分析に入ることができた。
清心寮では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、施設の特性など様々な要因で活動の制約が大きくなっていたことから、施設長と議論を重ね、個別に評
価アドバイザーにも入ってもらってロジックモデルを整理し、活動の大幅な見直しを行った。対外的な活動の一部を、職員の支援の在り方を検討するなどの基盤強化に振り替えるなどの事業見直しについて伴走支援を行った。

両全トウネサーレでは、事業開始当初、窃盗症回復プログラムの完成に重きを置いていたが、プログラムの普及・活用先の拡充も重要ではないかとの提案を行い、それがもう一つの柱となった。
全国再非行防止ネットワーク協議会では、「自立準備ホーム」の全国組織の立ち上げを事業目標としていたが、立ち上げとスタートアップまでを事業としてはどうかと提案し、２年目で団体を立ち上げることにスケジュールを変更し、３年目は自立準備ホームの全国組織のスタートアップ活動に充てることとに変更している。

（３）組織基盤強化について
団体が事業を進め、成果を上げるためには、当該団体の組織基盤の安定性が非常に重要な要素であることを、本事業を通じて、学ぶことができた。
実行団体選定に当たっては、ガバナンス・コンプライアンスについても重要な
審査ポイントとしており、しっかりした組織基盤のある団体を選定しているが、３年間という期間は長く、その間様々な組織上の課題に直面した。

①草の根非営利団体における人材確保の難しさ
ウィズ広島は、事業１年目の終わり、精算直前に経理担当者が退職し、以後、安定的な経理担当者を確保することができない状態が続いた。JANPIAのプロボノ支援での人材投入を試みたが、更生保護法人会計という会計の特殊性もあり、成立しなかった。法人として手を尽くして人材確保に努めているにも関わらず確保できない事情に鑑み、本事業の経費精算については当協会POが可能な範囲で事務を担うなどにより、事業が滞りなく進められるよう支援した。

76

６. 考察のわみサポートセンターは、非常に熱心な支援を行っていたが、事務局長が、経理責任者でありながら、かつ支援者としてもキーパーソンの一人であったために、一人に過重な負荷がかかっている状態であった。経理担当者を新たに置くよ
う助言し、本事業専任の経理担当者を確保できたことで、多少なりとも負荷を軽減することができた。当該団体は、長く地域で活動し、多くの支援実績があることから、自治体も含め地域での信頼度が非常に高いが、役員の年齢構成が高いなど将来に向けた課題も見受けられたため、一般社団法人日本非営利組織評価センターのガバナンス認証を得ることを提案し、同センターから助言を受けて、それに向けた取組を進めることで組織強化が進んでいる。
両全トウネサーレは、当初、事業の中核となって進められる職員が１名しかおらず、同職員が他事業の統括も兼任していたため、新事業の立ち上げ等があると、本事業にも影響がある状態となっていた。その後、他事業も含め、スタッフの増員が図られたことで活動は進められるようになったが、統括職員の方には負荷がかかっていたと思われる。
草の根支援団体は、人材確保に苦労している団体が多い。少ないスタッフの奮闘の上で事業が成り立っていることが多く、上記のような課題は、どの団体でも起こり得る。逆に、これらの問題なく進められた実行団体の職員体制の特徴としては、事業全体を見通せるスタッフが複数人いること、経理専任のスタッフが確保ができている、本事業のための人材が獲得できている、という点がある。資金分配団体は、そういった視点から組織強化の伴走支援を行うことが、事業を安定的に進める上で重要なポイントと言える（とはいえ、良い人材を確保することの難しさという課題は残る） 。
②組織内の意思疎通や情報共有の重要性
これは、組織体制だけでなく、風土や文化、人間関係などが背景にある場合も多く、非常に内部的な話でもあることから、そもそも資金分配団体で課題を把握することがが難しく、把握できたとしても伴走支援によって改善を図ることが難しい部分である。
清心寮は、事業は理事長の熱い思いから立案されたものであったが、その意図について、当初は担当者以外の職員の理解が十分でなく、さらに事業開始
早々から新型コロナウイルス感染症拡大の対応に追われたこともあって、特に１年目は事業の実施体制が十分に取れない状態に陥った。 しかし、当協会との毎月の定例ミーティングに、事業担当者だけでなく幹部職員にも入ってもらうようにし、評価アドバイザーと一緒にロジックモデルを整理したことで、新型コロナウイ
ルス感染症拡大に伴って停滞していた活動について大幅な見直しを行い、職員への研修や支援計画書の策定なども活動として追加して、支援の基盤強化を進めるなど、改善を図ることができた。

③複数団体が関わる事業の場合、団体の連携状況の把握や幹事団体以外の団体とのコミュニケーションの重要性
TFGの事業では、若年女性へのアウトリーチ活動を主に担うボランティアを中心とした協力団体と、保護した若年女性を支援するTFGとの２団体が協働・連携して進めた。両団体は事業における日常的な連絡調整等は密に保たれ、当協会との定例ミーティングにも両団体が入っていた。しかし、活動先である福岡市内に拠点がある協力団体側の負荷が大きくなっていたことが事後評価報告書の記載からうかがえ、おそらくコロナ禍で広域の移動制限が続いたことが要因の一つと思われるが、当協会では、そもそも団体間の活動バランスについての視点が欠けており、支援不十分であったと反省している。
清心寮の事業では、３団体が個別の支援活動に取り組み、それをつなげるネッ
トワークの構築を進めることで事業目標の達成を目指していた。しかし、新型コロ
ナウイルス感染症拡大により集まりが困難になったこと、平日に活動困難な団体がある等の要因もあって、３団体で進捗状況を共有する機会を持てないまま推移した。その結果、コロナ禍で停滞した活動の柔軟な見直しができず、十分な成果が上がらなかった活動が見られた。当協会でも、団体間の意思疎通の状況について確認し、助言も行っていたが、今一歩踏み込んだ支援ができたのではないかとの反省がある。
資金分配団体としては、どうしても活動の進捗に目が向きがちであるが、団体間の関係性、連携についての視点を持つことが重要である。

77

６. 考察（４）助成終了後を見据えた出口戦略に関する支援について
助成終了後の実行団体の課題の最大は、助成金に代わる資金をどのように調達するかであるが、その点、十二分な伴走支援を行えたか、掲げた目標が達成できたかという点では反省が残る。
各実行団体と、助成後の課題の抽出とそれに向けた具体策についての意見交換を行ったところ、ほぼすべての実行団体において、資金の確保及び行政との接続が課題として上げられた。
そこで、2022年2月に行われたJANPIA主催の「ファンドレイジング研修基礎編」を受講することで、まずは当協会POが資金調達についての基本的な学びを得た。それを踏まえ、ファンドレイジングに取り組みたいという希望を持った実行団
体（ジャパンマック福岡）とペアを組んで、同年３～４月開催の「ファンドレイジング
研修実践編」に参加し、同研修終了後はファンドレイジング実践部分の伴走支援を行った。
一方、JANPIAのファンドレイジング研修は実行団体一団体しか参加できない
ため、そのほか希望のあった実行団体を対象に、当協会でも独自のファンドレイ
ジング研修を企画した。2022年7月から2023年2月までの間、実行団体・滋賀
県更生保護事業協会とともに、当協会も職員研修として研修に参加し、ファンド
レイジングに取り組み、計画策定までを行った。
そのほかの支援として、他団体の助成情報の提供や、助成終了後の費用負担の軽減を図るためのWebツールの情報提供を行った。出口戦略に関する伴走支
援についての反省点は以下のとおりである。
• 他助成の獲得を考えながらも経験不足のために一歩踏み出せない団体もあったので、単に情報を提供するだけでなく、一緒に申請書の作成をするなど
もっと踏み込んだ伴走支援を行えば良かった• ファンドレイジングについては、事業３年目になってからの着手では具体的成果が出るまでに至らず、もっと早い段階から支援を始める必要があった。またこの分野については、POではファンドレイジングの知識等が不十分であるので、たとえば、ファンドレイザーをアドバイザーとして入れたり、実行団体スタッ
フに評価関連経費を活用して外部研修の受講を促すなど、実行団体が具体的に取り組める形につなげていくことも良かったのではないかと思われる。

（５）伴走支援全般についての気づき
３年間という期間は長く、想定していなかったトラブルも起こる。資金分配団体のプログラムオフィサーは、様々なことに対応できるよう、自分自身が幅広い知識や経験を積む努力をすることはもちろん重要であるが、それと同じくらい、自分だ
けでは対応できないと理解して、困ったことやわからないことを聞いたり、相談したりできるよう、意識的に外部の人間関係を広げていくことが重要である。
資金分配団体として事業全体の戦略と目標があっても、実行団体には実行団体としてやりたい活動があり、目標がある。その乖離が大きい場合は、いくら事業目標に向けた伴走支援を行っても活動が進まず、成果に繋げることは難しい。実
行団体の選定の段階で、目指すゴールのイメージに齟齬がないかよく確認することが重要である。
組織の代表者の思いと、スタッフの思いに差があるなど、組織内での意思統一が十分なされていないような場合も、活動が滞りやすく、成果を生むことは難しい。 組織の風土や文化、人間関係に起因する問題も起こりえる。公募段階で、代表者だけでなく、できるだけ多くのスタッフの方からも話を聞くなどして、事業に対する理解や心情の把握に努めることは重要である。
実行団体は、事業（活動）や支援する対象の人への思いが強く活動には熱心に取り組むが、組織基盤強化には関心が少ない場合も多いが、組織基盤強化は、活動を進め成果を上げるために非常に重要な要素であることを学ぶことができた。
プログラムオフィサー（PO）は、事業でも組織面でも、実行団体が気づいていない課題や隠したい課題に「気づける力」を持つことが大切である。具体的には、事務所の雰囲気、面談での担当者の様子、話の内容、報告書の内容等、情報に接した時に、何かしらの違和感だったり、よくわからないひっかかりを感じた時、それを流さないということである。トラブルを振り返ると、その前にPO側に、ぼんやりとした「違和感」があったがそのまま流してしまっていたということが幾度かあった。小さな違和感をPOチームで共有し、実行団体にも投げかけていく、その繰り返しが問題を大きくしないコツだと実感として感じている。

78

６. 考察３ 広報・発信の重要性
中間評価時の実行団体アンケートで当協会の伴走支援のうち広報支援についての満足度が低かったこと、事業終了後の出口戦略支援を検討する中で、特に事業3年目は広報支援を進めている。
当協会発行の月刊誌「更生保護」（発行約5万部）に、「《連載》休眠預金活用事業」として、毎月、実行団体を１団体ず
つ４ページにわたり紹介した（2022年5月から2023年2月）。各団体に執筆を依頼したので負担もおかけしたが、同じような取組をしてみたいと関心を持つ他団体の参考になるよう、事業に至った思いや、苦労した部分や工夫した点、具体的な支援事例を盛り込んだり、読んでもらいやすいよう、平易な表現や写真や図を入れるなど配慮した。
読者である保護司からは、「毎月楽しみに読んでいる」「保護司会で話題になっている」「活動に感銘を受けた」といった声も寄せられており、広報効果があったと感じている。

79

６. 考察４ 実行団体オンライン成果報告会
2022年12月２３日（金）、実行団体の成果報告会をオンラインで開催した。
助成終了後の方向性として自治体等との関係性強化を希望している団体から３団体（ジャパンマック福岡、ウィズ広島、滋賀県更生保護事業協会）に参加い
ただき、それぞれに活動報告をいただいた後、オンライン上の部屋（ブレイクアウ
トルーム）に団体ごとに分かれ、参加者には好きな団体の部屋に行ってもらい、活動報告をさらに深く話してもらったり、質疑応答や意見交換を行った。
開催に当たっては、更生保護法人全国保護司連盟・更生保護法人全国更生保護法人連盟のご後援をいただいて、全国の更生保護関係団体にご案内をいただたほか、当協会から、報告実行団体が案内を希望した行政機関、司法機関、民間団体等に個別に広報を行った。その結果、当初の想定を大幅に超える１００
名を超える方から参加の申込みをいただき、急遽Zoom枠を拡大しなければならないほどであった。
シンポジウムの開催は、資金面やマンパワーの問題から単独での開催は難し
いと考えていたが、新型コロナウイルス感染症拡大によって、オンラインイベント
が手軽に開催できるようになり、保護司など民間ボランティアの中にも、オンラインでの参加という選択肢が広がっていったことで、全国から気軽に参加していただけるようになったことは大きな変化だった。 実際に開催してみての学びとしては、事業成果報告は、節目ごと（中間評価時、事業終了時）に開催することを検討したり、事業分野ごとの開催（トークイベント的なセッションでも）や地域ごとの開催など実施方法の工夫をしたり、行政や企業など具体的な対象に向けた形で企画するなど、イベントの狙い（応援団や資金調達につなげる等）を明確にして工夫するなど、さらに改善して積極的に取り組むことで効果を得られるのでな
いかと考える。

次頁に参加者アンケート結果を掲載するが、アンケート回答者の74.5％の方が「とてもよかった」と回答し（５５名回答中５４名が、とてもよかった、まあよかったと回答）、非常に高い評価を得ることができた。

80

６. 考察実行団体オンライン成果報告会（2022.12）参加者アンケート結果【後半】意見交換会についてのご感想で、あてはまるものを選んでください（複数回答可）
質問したかったことをより詳しく聞けた発表団体とコミュニケーションが取れた
他の団体の課題意識や考えを知ることができた
質問したかった内容が聞けなかった
ブレイクアウトルームへの移動が難しかった
特にありません

質問したい事があまりにも初歩的な内容で、気が引けました。
司会者から質問者の皆さんに、はじめに、「組織名と氏名のみ」とお断りをして欲しかった81

７. 提言1. 実行団体に対する助成金についての柔軟性を持たせること

4. 資金分配団体を育てる、ということ

当初、助成金額はおおむね同じ規模で契約を交わしたが、 ３年間という長期間の中で、実行団体によって、活動の方向性や広がりに差が見られた。事業もそれぞれ違うため、活動の種類として当初ほど資金が必要ないことが見えてきた団体と、活動が想定以上に広がって資金が不足し自己資金を追加で用意しないと活動できない団体が出てきたが、団体間での助成金の調整ができなかった。

当協会スタッフは評価に関する十分な知識がなかったが、ＪＡＮＰＩＡ担当プログラ
ムオフィサー（PO）の方の支援により、評価に関する知見が深い第三者評価の対象事業となったことを契機に、外部評価専門家の投入と議論の場の設定がなされた。
当協会は、この議論のゴールはどこなのか、まったく「見えていない」状態のままであったが、議論を重ねていく中で、本事業で何を目指すのか、肝は何か、といったことについて、まさに文字通り、霧が晴れるように理解できた瞬間があり、評価及び事業設計に関する大きな気づきとなった。この機会がなければ、本事業は十分な成果を上げることはできなかった。

年度ごとに、助成金の執行状況を見て、資金分配団体の裁量で、実行団体間での資金調整が柔軟に、できれば事務的にも簡単に行えるような仕組みについて、ＪＡＮＰＩＡに検討を願いたい。

2. 助成終了後の資金調達についての伴走支援の充実を図ること
更生保護関係団体はもともと資金調達に困難を抱えており、助成終了後の資金調達は、大きな課題である。スタッフの年齢層が高い場合も多く、インターネットの活用等が不得手である等の課題もある。このような状況であるので、実行団体によっては、スタッフの意識変化から働きかける必要がある場合もあり、出口戦略を視野に入れた伴走支援については、事業１年目からプログラムを組んで支援を行っていくことが必要である。

3. 実行団体の自己資金を、助成後の事業継続経費として準備するという考え方もあるということ
本事業において、実行団体の多くは、３年間、自己資金２０％を用意し、「特例（最初の２年間は自己資金なし）」制度を使った団体は少なかった。
一方、事業終了時に、全団体が活動の継続はするが、資金的支援の終了による影響がある団体が多かった。自己資金を事業そのものに投じるのではなく、助成終了
後の活動継続経費として毎年度積み立てるといったことができれば、助成終了後の活動継続がしやすくなるのではないかと思われる。

このことから、初めて資金分配団体となった団体にとって社会的インパクト評価は難しい一方で、自主的な学びについては、たまたま評価を学ぶことに積極的なスタッフがいた等の不確定要素が大きく、資金分配団体が評価を前向きにとらえられなけ
れば、実行団体も含め、単に項目を埋めるだけの義務的な評価になる可能性もある。
また、評価に負担感ばかり感じた団体は、今後、資金分配団体として公募しなくなる
可能性もあり、幅広い団体に資金分配団体となってもらうことが難しくなる。ＪＡＮＰＩＡ
は、資金分配団体の経験値や体制をよく見極め、状況によっては、評価に強いＰＯを担当ＰＯまたは補佐として入れる、外部の評価専門家をアドバイザーとして直接投入するなど、主導的に介入することも必要ではないか。評価に慣れていない団体でも資金分配団体として活動できるような手厚い伴走支援体制を取ることで、「資金分配団体としての活動ができる団体に育てていく」という視点が重要と思われる。
資金分配団体の事業実施体制について、本事業では専従PO１名、兼任POが１名の体制であったが、１０団体に対する伴走支援としてはもう少し手厚い布陣でも良かったと思われる。ＪＡＮＰＩＡは、資金分配団体の事業実施体制にも目を配り、体制不十分と判断される場合は、必要な体制整備について、（担当者ではなく）経営陣に助言する機会を持ってもよいと思われる。また、PO経費についても、一律となっているが、伴走支援は、助成金額よりむしろ、実行団体数に左右されると思われ（草の根団体の場合、助成金額は小さくとも、マンパワーの問題もあり、より丁寧な伴走支援が必要）、実行団体の「数」に応じて増減できる仕組みがあるとよいのではないかと考える。

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８. 知見・教訓≪実行団体の活動から学んだこと≫
毎月の実行団体との定例面談や、評価実施に当たって重ねた対話等、事業の中で、実行団体スタッフの方から、様々な気づき・学びの共有をいただいた。
それらを抽出・分析し、整理した知見・教訓が、以下のとおりである。
新たに、実行団体のように、罪を犯した人に対する息の長い支援活動に踏み出そうとする団体の方々に参考にしていただければ幸いである。

これから「息の長い支援活動」に取り組む団体にとって有用と思われること➢ 「息の長い支援」に乗り出す際の更生保護関係者特有の心理
1 息の長い支援への不安と葛藤がある
２ 実際に支援に取り組む中で支援者側の心理が変化する➢ 支援を必要としている人と、どうつながるか
３ 相談窓口ではなく、地域につながれる場所を作る

４ 他分野・他機関とのつながりを作る、一団体で抱え込まない➢ 支援する上での支援者側の大事なポイント
５ 本人を支援の中心に置く
６ 罪を犯した人の「希望」「幸福」「楽しみ」を考える
７ 一人一人に応じた支援方法（内容・頻度）を選択する（個別性の原則）
８ 支援者側から支援の終わりを匂わせない➢ 新たな事業や支援に取り組む際に大切にしたいこと
９ 支援する側も 「やりたいこと」を「楽しんでやる」

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８. 知見・教訓「息の長い支援」に乗り出す際の更生保護関係者特有の心理
１ 息の長い支援への不安と葛藤がある

２ 実際に支援に取り組む中で支援者側の心理が変化する「息の長い支援をする場合、どこまで責任を持つのかという声がある」「最初は支援をどこで打ち切ろうかと思っていたが、本人や家族から支援の継続を懇願されて、支援を続けていくうちに、次第に、打ち切り時を考えずに支援しよう、という腹決めができてきた」「息の長い支援について、相談先がないこと、どこまで責任を負うのかといった、保護司からの不安の声があった」「法定期間外の人の支援をするのは（期間が定められている保護観察等と違い）終わりがないことなので、いつまで続けるのだろうと不安があった」「法定期間外の人への支援では、保護観察所のバックアップがなくなることに強い不安があった」

更生保護関係団体である実行団体の多くから、法定期間外の息の長い支援に対する不安が示された。「いつまで支援するのか」「責任をどこまで負うのか」「保護観察所の支援がないことへの不安」である。事業開始当初には、これらについて言語化されず、むしろ、実際の支援に踏み出し、次の２の心境を経た後で、「実は・・」と振り返る形で口に出された団体が多く、内心不安感はあったが口に出しづらかったのではないかと推察される。
一方、更生保護関係団体ではない実行団体からは、そういった不安はまったくといって寄せられなかった。ホームレス支援が本業であるのわみサポートセンターのように、共同墓地を備えるなど亡くなるまで支援することは十分あり得ると考えている団体や、ジャパ
ンマック福岡のように、依存症回復段階が進む中で卒業していくことはあっても、その期間はそれぞれ違うという認識の団体は、「果たしていつまで支援をしなければならないのか」との不安感は感じていなかったように思われる。
更生保護団体では、法律が定める期間のみ支援する、かつ、保護観察所の依頼や委託に基づいて支援することが「当たり前」であるが故に、息の長い支援に踏み出す際に、支援の終期が定まっていないことや、官署のバックアップがないこと（自分たちだけで支援すること）に強い不安感を感じる場合があることが、わかった。更生保護関係団体が息の長い支援に踏み出そうとする場合には、これらの不安をどう受け止め、整理するかが、活動を進めるための重要なポイントであると言える。

｢最初は保護観察所のバックアップがないことへの不安感があったが、実際に取り組む中で、そういう気持ちはなくなっていった」「（保護司による息の長い支援事業について）事業を開始して3ヶ月は１件ずつ
しか支援事例がなかったが、件数が少しずつ伸びてきている（５ヶ月で１６件）。
実際に取り組むことで息の長い支援へのハードルが下がっていくのではないかと思う」
１で述べたように、事業開始当初、更生保護関係の実行団体の多くが、終わりのない支援、保護観察所のバックアップがない支援に乗り出すことへの強い不安感を感じていたと思われる。しかし、３年間の事業の経過を見ると、その途中で、上記の例のように、心理的な変化が起きていることがうかがえた。
「腹決めをした」という表現をしているが、その時の様子を振り返ると、本当に文字通り腹をくくったこと、それまでの自分の価値観、考え方を180度転換したのだ、ということが明確に伝わってきた。実際の支援の中で、めきめきと変わっていく実行団体スタッフの方の姿は、伴走してきた者として心動かされる場面であった。
この１と２については、当初まったく想定していなかったことであったが、更生保護民間団体の全国センター組織である当協会にとっても、非常に大きな気づき・学びであったと考えている。

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８. 知見・教訓

支援を必要としている人と、どうつながるか
３ 相談窓口ではなく、地域の中に安心してつながれる場所を作る罪を犯した人の中には、逮捕や服役等により、社会経験や人間関係など、様々なものを失っている人が多くおり、困りごとや課題があっても、公的機関に対する忌避感や、困りごとをどこに相談したら良いのかわからない、相談できる健全な人間関係がない、そもそも自分の課題（困りごと）に気がついていない、といったことがあり、必要な相談や支援につながりにくい状態がある。そのため、そのような人とどうやったらつながれるのか、という点はどの事業においても、課題の一つである。その点について、実行団体は、罪を犯した人等支援対象者とつながるための様々な工夫をしている。
ウィズ広島の「ウィズカフェ」は、定期的に開催される支援者と更生保護施設退所者同士が交流できる居場所であるが、話すことが好きな人も、そうでない人も、お土産目当てでもいい、どんな人でもすべての退所者がつながってほしい、という願いから、抹茶カフェ（お茶とおしゃべり）、映像カフェ（映画鑑賞）、ビンゴカフェ（ロスフードのお土産付き）等、様々なタイプのカフェを用意している。
滋賀県更生保護事業協会・彦根地区保護司会では、行き場のない若者向けのキック
ボクシング教室、誰もが参加できる花壇活動、気楽な居場所としての寺子屋活動、衣類等のリサイクルイベントなど、いろんな人が興味関心にあわせて参加できる活動をしている。これは、被支援者だけでなく、支援者も自分の興味で活動を選ぶことができ、支援者側の楽しさにもつながっている。
さらに、声かけの方法などにも、細やかな工夫が必要である。
TFGのパープルエイド活動では、週末夜に繁華街で行う定期的なアウトリーチ（声かけ）活動で、相談窓口が書かれたカードを配布する際、一定期間、手元に置いておいてもらえるよう、女の子たちが喜ぶようなちょっとしたものをつけて渡している。 渡す際に、「友達とかあなたの回りで困っていそうな子がいたら渡してもらえないかな」と声をかけている。併せて、女の子たちの関心の高いSNS（インスタグラム・ツイッター）を活用して、相談に乗ったり話を聞いたりしている。
両全トウネサーレでは、窃盗症の回復プログラムの受講者に対し、電話やSNSを活用したアフターフォローを行っている。

滋賀県更生保護事業協会・高島地区保護司会では、子ども食堂を運営しているが、食堂に来てほしいと思う子どもがいる時には、直接声を掛けるのではなく、友達関係を通じて誘うなど、さりげなく食堂に足を運んでもらえるような配慮をしている。
いずれも、相談を待つのではなく、地域での居場所や、楽しみや何かを得られるなど
プラスαの内容を盛り込んだイベント、こちらから訪ねていくアウトリーチ活動、相談しや
すいツール（電話やSNS）も駆使して、とにかくまずは、 支援を必要とする人と出会うことや知り合うきっかけを作り、普通に話せる関係に、ひいては安心できる関係性、困った時に相談してもらえる関係性につなげようとしている。

４ 他分野・他機関とのつながりを作る、一団体で支援を抱え込まない
地域に居場所を作るなどの活動だけでは、そこにつながって欲しい人が来てくれるとは限らない。自団体がつながっている人だけが、対象とは限らない。他分野・他機関からの紹介によりつながった場合も多い。また、活動をしていく中で、想定外の団体との関係が生じることがある。

滋賀県更生保護事業協会・大津地区保護司会（西部地区）では、行き場のない刑務所出所者等が自立までの一定期間の衣食住を提供している「更生保護施設」と連携して、同施設を退所した人への地域の居場所活動として、料理教室や体操教室を行っている。
神奈川県就労支援事業者機構では、更生保護以外の分野の機関・団体からの紹介を受けて、無職の非行少年への就労支援を行っている。しかし、当団体は更生保護以外の分野での認知が低く、最初の１年間は、当初想定した団体からの依頼がほとんどない状態であった。刑事司法分野や警察、児童福祉分野など、一つ一つ何度も足を運び、団体や事業を理解してもらう努力を重ねた結果、次第に依頼が来るようになっているだけ
でなく、生活保護を担当する行政機関や、若者居場所支援のNPO法人など、当初想定より依頼元が広がっている。

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８. 知見・教訓

支援する上での支援者側の大事なポイント
ジャパンマック福岡では、罪を犯した依存症者支援の窓口を立ち上げ、罪を犯した依存症者への支援依頼を受けて支援を行っていたが、保護観察所や弁護士などの司法関係だけでなく、教育分野や福祉分野など幅広い分野の機関から相談が寄せられるようになっている。
更生保護制度の対象となるのは、罪を犯した人のうち、保護観察と更生緊急保護に限られているが、更生保護以外の機関や団体には、そういった限定はなく、広い意味で罪を犯した人がつながっていることから、そういう団体とつながることで、より多くの人とつながることができる。一方、更生保護以外の団体の場合、罪を犯した人への不安感や、どのように接したらいいのかという戸惑いを感じる場合もあり、他機関としても、更生保護民間団体とつながることで安心感を得られるなどのメリットがある。

５ 本人を支援の中心に置く「罪を犯した人に対しては、どうしても、社会のルールというか、支援側の価値観やルールに合わせることばかりを求めがちだが、もちろん犯罪につながる行動は容認できないが、もっと支援対象者が大切に思っていることを中心に置いた支援ということについて考えてみてもいいのではないか」
法務省施策を中心とした更生保護活動においては、罪を犯した人が、再び犯罪に陥らないことを目指しているため、犯罪の要因となった問題の改善を図る、ということに主眼が置かれる。罪を犯した人の場合、例えば、金がないとか、イライラするといった場合に、物や金を盗む、イライラした相手に喧嘩を売るなどの「反社会的」な解決策を選択しがちであることから、それを修正しようという働き掛けとなり、どうしても指導的な関わりになりがちである。
ただ、それが行き過ぎると、とにかく支援側（自分たち）の価値観に合わせるようにということばかりを求めていないだろうか、という疑問や、反社会的行為については許容できないが、それ以外の部分については本人の価値観を尊重してもいいのではないか、という視点は、更生保護の分野では新たな視点になると思われる。

６ 罪を犯した人の「希望」「幸福」「楽しみ」を考える「更生保護施設では、まずは自立するために働くことと貯蓄することが第一で、本人がどうなりたいかということを聞くことはなかった。事業を通じて、自立までを見るだけでなく自立後の生活のことを考えるようになってきた」
３と通じるが、更生保護では、まずは、住まいや仕事、人間関係など、服役等によりマイナスとなっている状態をゼロに戻すことが支援に当たっての第一目標であること、保護観察等法律に定められた支援機関は限られていることもあって、支援者は、ゼロに回復したその先、プラスの状態を目指した支援の視点を持ちにくい。
しかしながら、上記のように、「本人がどうなりたいのか」「最低限生きていくということではなく、彼らの人生の幸福は何か」について支援者側の方が考えることは、支援の質を上げるうえで、重要なことである。

７ 一人一人に応じた支援方法（内容・頻度）を選択する（個別性の原則）「抱える課題に応じて、接触の頻度や時間に長短をつけている。月に１回の人もいれば、週に何日も来所する人、毎日定時に来電させて１０分だけ話をするという支援を行っている場合もある」「支援終了後も、毎日朝と夕方に支援員に「仕事に行ってきます」「仕事終わりました」とメールを送り続けている人がいるが、本人が働き続ける支えになっているようなので、受け入れている」「複数の障害を抱えている人で、プログラムだけでは十分ではない人について、
個別に、その人の課題を整理して「自分の取り扱い説明書」を一緒に作る作業を行った」
実行団体の中には、抱える課題に応じて、支援の頻度や濃度について差別化を図っている団体が複数見られた。支援回数について、月１回と毎日とでは、一見、対応が不平等のように見えるが、毎日電話をさせているケースは、そうしないと、いつ再犯に陥ってもおかしくないハイリスクの人であり、再犯を防ぐために必要な支援を提供しているという意味では、実質的に平等である。

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８. 知見・教訓

新たな事業や支援に取り組む際に大切にしたいこと
このように、被支援者に対し、支援の回数などについて「平等」であることだけを重視す
るのではなく、むしろ一人一人が抱えている課題と、ニーズや必要性、またその人の変化に応じて、支援の濃度（回数）や関わり方（方法）を「柔軟に変えていく」姿勢が支援者として重要ではないかと考える。

８ 支援者側から支援の終わりを匂わせない「（毎日来電させている人について）課題解決にはまだ道半ばであり、終了時期
はまったく見通せないが、支援頻度を徐々に下げるなどフェードアウトするようなことはしない。それをすれば、相手に伝わってしまい信頼関係を損ねる。退職の時は支援者が変わっても支援を続けるかどうか、本人が決めること。いずれにせよ
本人が納得することが重要だと思っている」「（毎日朝夕支援員にメールを送ってくる支援対象者について）メールを送ることが本人にとって支えになっていて、支援員が時々折り返すだけで満足しているので、本人が送りたいと思っている間は、頻度を下げさせたりやめさせる、ということは考えていない。支援員が離職時には、違う人が支援することについて本人がどう思うかであるが、それは本人が決めることで、こちらが決めることではないと思っている」「青年は今３０代前半。少年院に入っていた２０歳の時からかかわっている」「シェルターを自立しても、本人が希望する限り、「〇〇の会（当事者のための学びの会）への参加やフードバンク等の支援は続けていく」
複数の実行団体から、支援（特に非資金的な支援）について、終了時期は本人が決める、という声があった。本人に決定権があるということ、本人の意思を尊重するということが重要な視点と思われる。また、支援側が（支援終了を見据えて）少しずつ支援頻度を下げていくような行為は、相手側にこちらの意図（支援を終えたい」という意図）を見透かされ、信頼関係を損ねたり、逆効果になりかねないという点を意識する必要がある。

９ 支援する側も「やりたいこと」を「楽しんでやる」「川崎市の中学生リンチ殺人事件を見て、この子たちに居場所があったらこうならなかったのではないかと強く感じ、居場所のない子を一人もなくしたいと考え、
自分たちの本業（就労）で支援したいと事業を企画した」
── 神奈川県就労支援事業者機構「（保護司・更生保護女性会・BBS会・雇用主会が集まって）せっかくネットワーク
協議会を作ったのだから、一緒に何か活動をしたいね、という話になった。それぞれやりたい活動を考えたら、たくさんの活動（クラブ）が生まれた」
── 滋賀県更生保護事業協会・彦根地区保護司会「担当していた保護観察対象者に勧められて、映画「プリズン・サークル」を見て、感銘を受けた私は、社会の中でも彼らが自分のことを語れる安心で安全な「居場所」を作ることはできないだろうかと考えました」
── 滋賀県更生保護事業協会・大津地区西部会「在所中の人と関係性を作るために早朝に顔を出したり、手書きで手紙を書くな
ど工夫しているが、幹部の方に工夫することを認めていただき、とても楽しく働いている」
── ウィズ広島支援員「5年間、刑務所を何度も訪問し、帰住先のない出所者の面会や・・出所者の働く場所の確保や大家さん開拓など、Aさん（のちの本事業責任者）が強い使命感と不屈の精神で奮闘している姿を見て、本当に必要な活動だと確信しました」
── のわみサポートセンター
上記はほんの一例であるが、実行団体からは、事業を立ち上げる背景として、心動かされる何かのきっかけがあったり、やらされているのではなく「やりたいことをやっている」といった意思を明確に感じることが多かった。加えて、活動そのものを「楽しんでいる」人・団
体ほど、活動がより積極化し、その結果や成果も好転し、思わぬ成果が生まれる傾向があるように思われた。
団体として事業に取り組む中で、もちろんやらねばならないことも多くあるが、今回のような新たな事業・活動の場合、義務感からではなく、Win（やりたいこと）を基盤とすることは、非常に重要であると思われる。また、組織の中で、一人だけがやりたいと思っていても、事業としてはうまく進まないことがあるため、それを、他のスタッフや、関係する人々に、どのように伝えるか、どこまで理解・共感の輪を広げられるかが重要である。

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９ . 結論
９-１ 事業実施のプロセスおよび事業成果の達成度の自己評価

多くの改善の余地がある

９- 2

想定した水準までに少し改善点がある

想定した水準にあるが一部改善点がある

想定した水準にある

1. 課題やニーズの適切性〇

2. 課題やニーズに対する事業設計の整合性〇

想定した水準以上にある3. 事業実施のプロセス〇

4. 事業成果の達成度〇

事業実施の妥当性
上記のなかで重要と思われる点や特筆すべき点を根拠として、事業の妥当性についての考えを自由記載してください。

上記判断については、主に資金的支援部分では、事業全体を覆った新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動制限の影響が大きかったが、JANPIAからのコロナ追加助成により、オンライン体制や、感染防止策の強化を進め、一定程度活動の回復が図られている団体が多いことから、全体としては「想定した水準にある」と判断した。
非資金的支援部分については、当協会としての当初の事業設計は、「罪を犯した人の立ち直りを支える草の根団体を応援する」という非常にシンプルなものであったところ、ＪＡＮＰＩＡや他の資金分配団体、外部評価者などから多くのことを学ぶことができ、非資金的支援についての本質的理解と、それに沿った事業の見直しにより、本事業だけでなく「次」につながる事業設計ができ、それに向かって取り組むことができたことは、当協会にとって、公募時点、契約時点では考えていなかったことであり、想定を超えた成果があったと評価している。なお、事業目標を事業計画として反映したのは事業折り返し地点の中間評価後であったが、事業目標の獲得そのものは１年目にできており、事業目標を意識した非資金的支援活動は２年目から始めていることから、上記評価とした。対外的にも、事業３年目に開催したオンライン成果報告会では、受入れ枠を大幅に超える申し込みをいただき、本事業の実行団体の取組に多くの関心を寄せていただいていることが
わかった。

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更生保護法人 日本更生保護協会

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