249 号 令和３年３月 20 日発行
津波災害警戒区域の事前公表について／愛媛県

令和３年度 法定講習会日程

今後、警戒避難体制を特に整備すべき区域として、「津波災害警戒区域（イエローゾーン）」を指定する予定であり、指定の趣旨や内容等について、地域住民や関係団体等に周知を図るため、「津波災害警戒区域（案）」を事前公表しています。
愛媛県のＨＰでご確認ください。
ホーム > くらし・防災・環境 > 防災・危機管理 > 防災対策 > 津波災害警戒区域の事前公表について
https://www.pref.ehime.jp/h40180/bosai/tsunamikeikikuiki_jizenkouhyou1.html〔予定区域〕

講

松山市、今治市、新居浜市、西条市、伊予市、四国中央市、松前町
地元説明会等の手続きが終了（早ければ３月中）すれば、「津波災害警戒区域」となります。
重要事項説明の際、事前であっても指定されることがほぼ確定しておりますので、説明に漏れのないようご注意ください。
指定済みの地域は「津波災害警戒区域の指定について」のページで確認できます。
〔指定済み区域〕
宇和島市、八幡浜市、伊方町、愛南町（令和２年３月 27 日）、西予市（令和２年７月 31 日）
大洲市、上島町（令和３年３月５日）
ホーム > くらし・防災・環境 > 防災・危機管理 > 防災対策 > 津波災害警戒区域の指定について
https://www.pref.ehime.jp/h40180/bosai/tsunamikeikaikuiki.html（問合わせ先）愛媛県土木部技術企画室企画調整係 担当：岡崎係長

TEL：089-912-2646

不動産ジャパンに係る登録メールアドレスの管理について
ハトマークサイト経由で不動産ジャパンに公開される物件（一般消費者向けに公開される物件）について、ハトマークサイトに登録しているメールアドレスに誤りがあるなどの理由でお客様からの反響メールが未達となる事案が発生しています。
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【メンテナンス方法手順】
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物件情報メンテナンス ＞ ログイン ＞ 登録・検索システム ＞ ユーザー管理・設定 ＞
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※ ログインの際のＩＤ・ＰＷが分からない場合は宅建協会までご連絡ください。（TEL：089-943-2184）（メール送信先について）・MAIL１（業者向け）： 会員情報ページからのお問合わせの場合・MAIL２（お客様向け） ： 物件情報ページからのお問合わせの場合

当協会主催の法定講習会を以下の日程で開催いたします。受講申込書は、受講対象者の登録されている住所宛て個別にお送りいたします。
他団体主催の講習会が６月、７月、11 月に実施されますが、当協会で受付はできませんのでご注意ください。
習日

更新受講対象者の有効期限

案内発送日

第１回 令和３年４月 16 日（金） 令和３年４月 16 日～令和３年７月 25 日

令和３年３月 12 日

第２回 令和３ 年９月 ７日（火） 令和３年９月７日～令和３年 12 月 20 日

令和３年８月６日

第３回 令和 3 年 12 月 21 日(火) 令和３年 12 月 21 日～令和４年３月 16 日 令和３年 11 月 19 日
第４回 令 和 ４ 年 ２ 月 ８ 日 ( 火 ) 令和４年２月８日～令和４年６月 30 日※ 令和４年１月７日
第５回 令和４年３月 17 日(木） 令和４年３月 17 日～令和４年７月 31 日※ 令和４年２月 10 日
※ 令和４年度の講習日が未定のため、受講対象者変更の可能性があります。
第１回法定講習会は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、自宅学習となります。
第２回目以降は、松山市総合コミュニティセンターにて集合講習会を実施する予定ですが、新型コロナウイルス感染状況により、講習方法が変更となる場合があります。

令和３年国民生活基礎調査への協力について／厚生労働省
関係資料地区連絡協議会設置
厚生労働省では国民生活基礎調査を毎年実施しており、令和３年においては、世帯の人数等の把握のための準備調査で４月中旬に、実際の調査のために６月３日及び７月８日の前後１～２週間程度の間に調査員が調査対象世帯を訪問します。
１．調査の目的
保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働省の所掌事務に関する政策の企画及び立案に必要な基礎資料を得るとともに、各種調査の調査客体を抽出するための親標本を設定することを目的とします。（調査対象：全国の世帯及び世帯員）
２．調査の時期 世帯票：令和３年６月３日(木)
所得票：令和３年７月８日(木)(注:所得ついては、令和２年１月１日から 12 月 31 日までの１年間の所得)
３．調査事項
世帯票：世帯員数、単独世帯の状況、５月中の家計支出額、世帯主との続柄、性、出生年月、配偶者の有無、医療保険の加入状況、教育、公的年金・恩給の受給状況、就業状況、公的年金の加入状況等
所得票：前年１年間の所得の種類別金額・課税等の状況、生活意識の状況等
４．調査の方法(1) 準備調査は、調査員が受持ち調査地区を巡回し、調査地区要図及び調査世帯名簿を作成します。
(2) 本調査については、あらかじめ調査員が配布した調査票に世帯の方が自ら記入し、後日、調査員が回収します。なお所得票についてはやむを得ない場合のみ密封回収とします。
ただし、調査員が再三訪問しても不在等で一度も面接できない世帯に限り、郵送にて調査票を回収します。
５．集計及び結果の公表
調査結果は公表するとともに、厚生労働省ＨＰに掲載します。

大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について／松山市

災害関連の印紙税の非課税措置について／国交省
関係資料地区連絡協議会設置

石綿飛散防止対策の強化を図るため、大気汚染防止法の改正が、令和３年４月１日から順次施行されます。解体等工事の元請業者が行う石綿の使用の有無の調査方法や、石綿を除去する場合の作業基準などが一部改正されました。
建物の取引を行う業者を対象に、環境省が作成したチラシと環境省がウェブ上に掲載している法改正説明動画で案内されています。
環境省ＨＰ ＞ 政策分野・行政活動 ＞ 政策分野一覧 ＞ 大気環境・自動車対策 ＞
石綿（アスベスト）問題への取組 ＞ 建物を壊すときにはどうしたら良いの？ ＞
改正大気汚染防止法について

租税特別措置法により、平成 28 年 4 月 1 日以後に発生した自然災害により滅失し、又は損壊したため取り壊した建物の代替建物を取得する場合等において、その被災をされた方(被災者)が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」について、印紙税を非課税とする措置が設けられています。
なお、令和３年２月 20 日 14：30 現在、当該非課税措置の対象となる自然災害は、平成 30 年７月豪雨による災害（愛媛県内全域）が含まれています。

国有財産売払について／四国財務局

マンション管理適正化法に規定する重要事項の説明等について／国交省(土地）関係資料地区連絡協議会設置
マンションの管理の適正化の推進に関する法律、施行令、施行規則及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の改正が令和３年３月１日から施行され、重要事項説明等、ＩＴを活用して行うことができることとなりました。
ガイドラインに準拠した方法により実施する必要があります。
（準拠した方法）
１．管理業務主任者及び重要事項説明等を受けようとする者が、関係書類及び説明の内容について十分に理解できる程度に映像を視認でき、かつ、双方が発する音声を十分に聞き取ることができるとともに、双方向でやりとりできる環境において実施していること。
２．重要事項説明等を受けようとする者に重要事項説明書又は管理事務報告書を法令に従って送付していること。
３．重要事項説明等を受けようとする者が、関係書類を確認しながら説明を受けることができる状態にあること並びに映像及び音声の状況について、管理業務主任者が重要事項説明等を開始する前に確認していること。
４．管理業務主任者が、管理業務主任者証を提示し、重要事項説明等を受けようとする者が、当該管理業務主任者証を画面上で視認できたことを確認していること。

物件番号
1301
1303

商業
一種住居

建蔽／容
積率(％)
80/50060/200

売却価格（円）
161,168,889
2,640,000

1,223.08

指定なし

70/200

11,200,000

宅地

110.67

一種住居60/2001,860,000

宅地

141.22

商業

80/4001,310,000

宅地

161.08

用途白地60/2001,560,000

田220.27

一種住居60/2003,340,000

畑

89.95

指定なし

なし

42,000宅地

140.84

一種住居60/2002,350,000

宅地

126.35

近隣商業

80/2005,630,000

田

169.8860/2009,550,000

宅地

279.60なし

1,360,000

３（建物付土地）物件
登記地目
土地面積・建売却価格
所在地 (住居表示）
構造
番号
及び種類
物面積(㎡)（円）
松山市山越一丁目甲1,026.16 鉄筋コンクリ
276 番３ 外 1 筆
宅 地
1302
建
431.99 ート造
48,700,000（松山市山越一丁目
寄宿舎外
延 1,056.04 陸屋根 3 階建
10 番 23 号）
受付期間：令和３年３月 12 日(金) ～ 令和３年６月 14 日(月) (閉庁日を除く)
受付時間：８：30 ～ 12：00、13：00 ～ 17：15
詳細情報：四国財務局ＨＰ > 国有財産 > 国有地の購入を検討されている方へ >すぐに購入できる物件 > すぐに購入できる物件（愛媛県）
問合わせ先：四国財務局 松山財務事務所 管財課
TEL:089-941-7185（内線 642、644）

1304
1305
1306
1307
1308
1309
1310
1311
1312
1313

所在地
松山市宮田町 9 番 13
松山市粟井河原 41 番
今治市桜井一丁目甲 71番 18
八幡浜市大谷口二丁目
96 番 2
新居浜市中須賀町二丁目
甲 1266 番 7
西条市飯岡字中之地
3928 番 53
西条市三津屋東 13 番 8
伊予市大平字片山甲 61番
四国中央市金生町下分字川関 273 番 1
四国中央市三島宮川二丁目字古池 701 番 8
東温市志津川南一丁目 4番5
喜多郡内子町小田 74 番

登記
地目
宅地
田
雑種
地

面積（㎡）
324.96549.99

用途地域

二種中高層
指定なし

市有財産売却（先着順）について／松山市
売却物件一覧
物件
所 在 地 番
番号２
松山市浅海原甲 542 番 1

地目

面積（㎡）

売却価格（円）宅地

577.047,800,000

松山市浅海原甲 603 番６

雑種地

413.123,060,000

５

松山市柳原 669 番８

宅地

195.144,750,000

６

松山市北条辻 20 番２

宅地

195.299,520,000

受 付 期 間：令和３年３月 10 日（水）～ 令和３年８月 31 日（火）（土・日・祝日を除く）
受 付 時 間：9：00 ～ 17：00
提出
先：松山市理財部管財課財産管理担当
松山市二番町４丁目７番地２（本館４階）※ 郵送申込不可
物 件 資 料 等：物件の詳細については、松山市ＨＰをご覧ください。
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