第１５８号

若 狭 ネ ッ ト

発

２０１５年

１２月２４日行： 若狭連帯行動ネットワーク

連絡先●福井：〒915-0035 越前市入谷町
13-20 山崎方 TEL 0778-27-8621 ●大阪：〒583-0007 藤井寺市林5-8-20-401 久保方 TEL 072-939-5660
e-mail dpnmz005@kawachi.zaq.ne.jp ●若狭ネット資料室(長沢室長)：〒591-8005 堺市北区新堀町２丁126-6105 TEL 072-269-4561 e-maii ngsw@oboe.ocn.ne.jp ホームページ http://wakasa-net.sakura.ne.jp/www/

高浜3・4号運転差止命令撤回に厳重抗議！
原発再稼働阻止と使用済核燃料貯蔵施設立地反対を結合して闘おう！
もんじゅ廃炉！
原子力政府予算
大幅削減！
福井地裁前で不当決定に抗議する支援者(2015.12.24)

12月24日福井地裁の新裁判官による不当決定！怒 怒 怒 怒
高浜３・４号運転差し止め命令を撤回した不当判決に抗議の声、声、声！
フクシマを繰り返すなという国民多数の願いは、司法に届かず！ 「今の原発安全規制
で十分であり、再稼働してもよい。でも、深刻な事故が起こらないとはいえないので、安全性向上の継続的な取組を怠らないこと。」 これでは、・司法が、人の命より、重大事故を否定しない原発再稼働に同意した。
・司法が、憲法違反の一員となりさがり、人の命や健康を第一としない・司法が、脱原発という希望の光を消す役割に荷担した。
・司法が、国や電力の暴走を止めるどころか、旗振り役となった。
「脱原発、希望の光」をますます一人一人が燃え上がらさねばなりません！

「高レベル放射性廃棄物地層処分に科学的有望地はあるか？」報告討論会
日時： 1月17日（日）午後1時半～4時半
場所： 市民交流センターひがしよどがわ４０３室（JR「新大阪」下車、東出口(西淡路方面)へ歩5分）

内容：
１．「高レベル放射性廃棄物地層処分に科学的有望地はあるか？」（報告： 中西）２．「原発再稼働反対と使用済核燃料中間貯蔵計画反対を結合して闘おう」 （報告： 久保）-1-

明しました。京丹後市長も同日、高浜3・4号の再稼

高浜３・４号の1月・２月再稼働を許すな！

働反対を12月定例市議会で表明しています。高浜

２０１５年１２月２４日、人々の生きる権利を最大限

原発から３０キロ圏内にありながら再稼働への同意保障すべき「良識」ある司法までもが、不当きわまり対象ではないとされる自治体の首長が、反対の意

ない高浜３．４号を再稼働してもよいという判決を出思表示をしたのです。

しました。

全国の現職、元職の市町村長らでつくる「脱原発今年（2015年)４月に福井地裁が運転差し止めのをめざす首長会議」は１２月９日、原発から３０キロ圏仮処分決定を出していましたが、関電が異議申し立

内を含む京都府と滋賀県に対し、原発事故時の「被てをおこない、申し立て異議審の結論が１２月２４日

害地元」として再稼働への反対を表明するよう要請に出されたのです。今回の司法の判断は、関電の書を提出しました。そこには次のような重要な内容

言い分を丸呑みする、信じられない内容です。基準が記載されています。

地震動の評価でも、関電の評価では最新の知見を・福井県の原発で事故が発生すると、関西圏から１８

全く反映できていないと具体的に批判していたにも万６千人の避難民が発生し、水源の琵琶湖が汚染関わらず、司法は、これをことごとく無視しました。

され市民生活に大きな影響が出る。

この裁判の申し立て人及び、原告弁護団は、高・京都府と滋賀県には再稼働の「同意権」がない上、裁へ抗告するを表明しています。「フクシマ事故を

原発事故時の府県を越えた広域避難も課題、再稼

二度と招いてはならない、豊かな国土とそこに根を働を「政府が責任を持って判断できる状態ではない。

下ろした生活を奪われたくない、子どもたちの未来

中川智子宝塚市長は12月24日、原発事故時のを守りたいという大切な思いを遂げるために最後ま

避難者受け入れ態勢がとれておらず、再稼働に反で闘う」と高らかに宣言しています。私たちも微力な対だと記者会見で表明しています。

がら支援していきましょう。
ここに至るまで１２月に入って、関電や政府の動きも再稼働に向け急激な展開を見せていました。

前原子力規制委員長代理の島崎氏も「断層モデル
では地震動や津波が過小評価される」と学会発表

関西電力は12月3日、「立地町である高浜町に高前原子力規制委員長代理の島崎邦彦氏は、11

浜発電所３、４号の再稼動の同意に感謝する」と礼

月27日に開かれた日本活断層学会2015年度秋季を述べ、原発再稼働に反対する大多数の国民の声

学術大会で「日本海の最大クラスの地震による津波を無視し、「当社としては、高浜発電所３、４号の安想定では、入倉・三宅の式に基づき地震モーメント

全性の確認に万全を期し、立地地域をはじめ、社会から推定されている。これでは、津波の高さが過小の皆さまのご理解を賜りながら、安全性の確保を大評価されるおそれがある。地域によっては『想定外』

前提として、１日も早い再稼動に全力で取り組んでを繰りかえすおそれがある」と、警告しています。5月

まいります。」とぶち上げたのです。

28日の日本地球惑星科学連合でも同様の発表を行

福井県の西川一誠知事も高浜原発3、4号を訪れ、っており、入倉・三宅式では地震規模が過小算定さ

安全対策の実施状況を確認し、今回の福井地裁決

れ、地震動が過小評価されると批判しています。つ定直前の12月2２日に再稼働同意を行ったのです。

まり、入倉・三宅式を使った高浜3・4号の地震動・津波評価は過小評価であり、原子力規制委員会の審

高浜原発から３０キロ圏内の査をやり直すべきだということになるのです。

京都・宮津市長・京丹後市長が再稼働反対表明

しかし、島崎氏は関電が提出した高浜３，４号の京都府宮津市の井上正嗣市長は１２月８日の市基準地震動を「妥当」と評価し、再稼働を推し進める議会で原発再稼働について、「現状ではとても受けことに手をかした張本人なのですが、原子力規制委入れられるものではない」と述べ、反対の意思を表

員会を離れるや、全く逆の警告を発しているのです。

-2-

原子力ムラからの様々な執拗な圧力があったんだな

き、原発の使用済核燃料の貯蔵能力拡大に向け、国

あと想像はできるのですが・・・。

や電力会社の役割を定めたアクションプラン（実行計

ともあれ、これらは、本当に重要な発表であり、こ画）をまとめました。使用済核燃料を金属容器に入れれを通じて、より多くの人たちに原発の危険性と規て空気で冷やしながら保管する「乾式貯蔵」の増加を

制審査の欠陥を知らせる必要があります。高浜3・4

目指すとともに、受け入れた自治体への交付金を拡充

号の審査やり直しと再稼働中止を求めていきましょう。

することなどを決めました。またもや金をばらまき自治体の受け入れを迫ろうというのです。

原発再稼働阻止と共に使用済核燃料の中間貯蔵施設については、これま

使用済核燃料中間貯蔵施設立地計画に反対しよう

で、東京電力と日本原子力発電が共同で青森県むつ原発を再稼働をさせる限り、「使用済み核燃料」
は、さらに生み出されます。次世代に負の遺産を増市関根浜で建設中（現在、原子力規制委員会の審査中）の例があります。

やし続けることはもはや許すことはできません。原発

電事連会長の八木氏は、「中間貯蔵施設を造るの再稼働を前提にした間違ったエネルギー政策に反は個社対応が基本だが、なかなか難しい。だが、この対することが求められています。

問題を解決しないと、円滑な廃炉ができないので、（共関電は11月20日、「2020年ごろまでに使用済核同設置など）あらゆる可能性を含めて検討したい」と言

燃料中間貯蔵施設の立地点を決め、2030年ごろのい、「互いに困っているなら、連携がスタート地点だと操業を目指す」と発表しました。八木社長はこれまで思う」と、共同施設建設も模索しています。

の記者会見で「福井県外」を原則に、「広大な敷地」

使用済核燃料対策について、福井県西川知事は「安定した地盤」「港湾などインフラ設備」を候補地「発電は引き受けてきたが、使用済燃料の貯蔵まで引の条件に上げていました。

き受ける義務はない」とし、一貫して中間貯蔵施設の県外立地を求めてきました。

中間貯蔵がどうして問題となるのか、考えましょう

関電も福井県の求めに応じ、関西地域を基本に中原発からでる「使用済み核燃料」は「再処理」ができ

間貯蔵施設の立地を模索。これまで２１０の自治体やないまま、原発の敷地内に溜まり続けています。また、各地域団体を訪れ、中間貯蔵施設に理解を求める活

原発を再稼働すれば、原発内の「使用済核燃料貯蔵動を２千回以上行っていますが、具体的な立地選定

施設」は満杯になり、使用済核燃料をどこかに移動さには至っていません(福井新聞2015.10.3)。

せなければ、新燃料との交換ができず、原発の運転を止めなければならない事態に陥ります。

立地場所をめぐっては、原発の敷地内での一時保管を含めた検討が必要との議論も出てきています。関そこで考えられた施設が「中間貯蔵施設」なのです。

電が検討する県外立地の方向性が見えない中、敷地「中間」とは、いずれ「再処理」をするので、それまでの内での乾式貯蔵も「一つの方策」との認識を示してい中間的な貯蔵だけというのが日本政府による苦し紛れます。

の説明です。しかし、高速増殖炉開発は破綻し、プル
トニウムの使い道はなく、六カ所再処理工場も止まっ

福井県外としての候補とされている京都の舞鶴市や宮津市では、どうでしょうか。

たままです。高浜3・4号で使われるMOX燃料について

中間貯蔵施設は「舞鶴・宮津で考えず」とは再処理できないため永久貯蔵するしかないのです。

関電社長が京都知事に釈明

つまり、使用済核燃料の行き場はなく「中間貯蔵施設」
は「最終貯蔵施設」にならざるを得ないのです。

原発の使用済核燃料の中間貯蔵施設計画地をめぐり、関西電力の八木誠社長は１１日、京都市上

使用済燃料対策に関するアクションプラン

京区の京都府庁で山田啓二知事と面談し、「地元日本政府は10月6日、最終処分関係閣僚会議を開

同意なく進めることはない。舞鶴市や宮津市では考-3-

えていない」と明言した。山田知事も「候補地になる

フクシマを繰り返さないため、3月～4月の考えはない」と任期中の同意を否定し、現段階では連続行動で、原発再稼働阻止の闘いを強めよう

府内が候補地から外れる可能性が高まってはいま2011年3月11日のフクシマ事故から５年近くが過す。しかし、油断はできません。
関西電力は「広大な敷地」「安定した地盤」「港湾ぎました。破壊された原子炉は、高い放射線量のたなどインフラ設備」を候補地の条件に上げた途端、め調査もできず溶融燃料塊の状況は不明のままでこの条件に近い舞鶴発電所のある舞鶴市、停止中

す。放射能汚染水は依然として溜まり続け、増え続の宮津エネルギー研究所のある宮津市、そして京

けています。貯蔵タンク内のセシウムやストロンチウ

都府が立地への反対を表明しました。即座の反対

ムなどの大半は除去されましたが、70万トンの処理表明に驚いた八木社長は、「舞鶴、宮津の両市長

水には依然として約1千兆ベクレルものトリチウムがの意向を真摯に受け止めたい。市民に不安や心配含まれたままです。今なお毎日200～300トンの汚染を掛けたことをおわびしたい」と釈明し、両市の発電

水が生み出され、その処理に追われる状況は変わり

所と研究所は候補地ではないと強調しました。最初ません。10万人を超える福島県民が未だに避難生の一撃では跳ね返しましたが、あの手この手で迫っ

活を強いられ、被災者の基本的人権が様々な形でてくる可能性は否定できません。

侵害されています。国と東電の事故責任を厳しく問

原発再稼働に反対し、使用済核燃料をこれ以上生み出させないことが大切です。そのためには、再い、原子力被災者を救済し、健康手帳を交付させ
将来の健康保障を勝ち取らねばなりません。

稼働反対の運動と使用済核燃料中間貯蔵施設立ところが、政府は避難解除で汚染地への帰還を

地反対の運動を結合して進めることが必要です。

進め、住宅無償提供や損害賠償の早期終了をはかり、フクシマ事故を過去のものにしようとしています。

国が前面に立った使用済核燃料対策を許すな

このような人格権の侵害・切捨ては許せません。

原発再稼働を進める安倍政権は、原発の再稼働

来年は、チェルノブイリ事故から３０年、フクシマ事故

で使用済核燃料貯蔵ピットやプールが満杯になるから５年に当たります。3～4月には様々な取り組みが行

ため、サイト内外を問わず乾式貯蔵施設の立地を進われます。３月２６日の東京集会から４月３日の大阪め、交付金をちらつかせて自治体の受け入れを促での国際シンポジウムの連続行動では、チェルノブイ

そうとしています。それだけでなく、高レベル放射性リからの参加者を迎えます。チェルノブイリやフクシマを廃棄物の地層処分も国が前面に立って進めようとし繰り返さないため、現地の声を聞くことが重要です。

ています。政府と電力会社で協議会を設置して具戦争法案は強行採決され、川内原発は再稼働が体的に動き始めています。次世代により多くの負の強行されました。高浜3・4号の運転差止仮処分命令

遺産を残す、このような原発再稼働と一体の使用済

は福井地裁の新たな裁判官により撤回されました。

核燃料貯蔵能力拡大策は断じて許せません。

憲法の番人たるべき司法が憲法違反に手を貸すな

そこで、年明け早々の2016年1月17日に「高レベど、言語道断です。しかし、このことが逆に国民の反ル放射性廃棄物地層処分に科学的有望地はある

発を招き、フクシマ事故で地に落ちた原子力規制行か？」報告討論会を開きます。テーマは「高レベル放政への不信感を増大させ、戻りかけた司法への信

射性廃棄物地層処分に科学的有望地はあるか？」と頼感を凋落させ、政権への批判を強めずにはおき「原発再稼働反対と使用済核燃料中間貯蔵計画反対ません。憲法違反の戦争法に反対する運動は、脈を結合して闘おう」の2つです。後者では、今回の高浜々と続けられ、憲法違反の原発再稼働に反対する

3・4号運転差し止め命令撤回決定についても、その問運動も粘り強く闘われています。これらを結びつけ、題点を明らかにします。多くの皆さんの参加を呼びか

通常国会での原子力予算削減の闘いと結合させて、けます。

安倍政権を追い込んでいきましょう。
-4-

原子力政府予算を大幅削減せよ！電源三法廃止！
「もんじゅ」廃炉！日本原子力研究開発機構を解体せよ！
政府は2015年12月24日、一般会計総額が過去の原発稼働率に見合った額の交付金について、再最大の96兆7,218億円となる2016年度予算案を閣議稼働した自治体には原発の稼働率に応じた額を公決定しました。歳入の３分の１以上を国債に依存す

布し、さらに毎年5億円を上限に地域振興計画へ5る厳しい財政状況です。2016年度に発行する国債

年間に計25億円を交付するというものです。逆に、の総額は、過去に発行した国債の借り換え分も合わ

原発が再稼働されない自治体には、一律81％の稼せて162兆円余に上り、国債の発行残高は来年度

働率想定から68％想定へ5年間で徐々に引き下げ、末には838兆円程度に膨らむ見通しです。これは、再稼働を促すというのです。また、40年規制で廃炉

来年度税収見込額の15年分に相当し、国債だけでになった市町村には、今年度交付金の８割を交付し、国民１人当たりおよそ664万円の借金を抱えることに10年間で徐々にゼロにする方針を打ち出し、原発となります。

のつながりを保とうとしています。

このような危機的状況であるにもかかわらず、安

また、使用済核燃料中間貯蔵施設の立地を進め

倍政権は軍事費や原子力予算を増やそうとしているため、自治体への交付金等も新設・増額されようとます。来年度予算の詳細が不明なため、概算要求

しています。

で見ると、原子力関連予算は、経産省と文科省合わ

経済産業省の原子力関連予算のうち、（１）「原子せて4000億 円にも 達します。経産省は2,002億 円

力災害からの福島復興の加速に向けて」の着実な（今年度予算1,851億円）、文科省は1,854億円（同実施350億円（今年度350億円）は除染廃棄物中間1,475億円）と巨額です。

貯蔵施設対策費（毎年350億円×30年間で計1.1兆

この中には、福島第一原発の廃炉・汚染水対策円）、（２）廃炉・汚染水対策の着実な実施と原子力費や除染廃棄物中間貯蔵施設建設管理費が含ま発電の安全基盤の構築325億円（同174億円）の大れるため、従来からの原発・核燃料サイクル関連予

半は凍土遮水壁工事費ですが、（３）電源立地地域

算の実態が見えにくくなっています。唯一明らかな対策交付金等、原子力立地地域への支援に1,327

ことは、フクシマ事故以降、原発・核燃料サイクル推億円（同1,251億円）が計上されており、これが自治

進計画は頓挫し、全く進んでいないことです。

体買収に回されます。といっても、原発新増設計画が頓挫しているため、毎年、巨額の余剰金が出てい札束で、再稼働と使用済核燃料貯蔵を促するのが現実であり、その分で新たな買収策を練ろうと安倍政権は、原発再稼働に躍起となり、高レベルしているのです。原発立地自治体を原発につなぎ

放射性廃棄物処分対策の打開や使用済核燃料貯止めるための電源三法を今こそ廃止すべきです。

蔵施設立地に「国が前面に立って進める姿勢」を打

東電を破産処理しなければ、ち出していますが、「これまで通りではうまくいかな

本格的なフクシマ事故対策はできない

い」ことの反映でもあります。そこで、またもや、札束でほほをたたく手法＝電源三法による買収策が新たに打ち出されようとしています。

原子力予算に組み込まれている廃炉・汚染水対策費や除染廃棄物中間貯蔵施設費は、本来、東京

その一つは、原発再稼働を進めるため、再稼働し電力に全額支出させるべきものですが、東電を救済た立地自治体への交付金額を増やし、原発が止ました上に、「国が前面に出る」と称して、税金で賄っったままの自治体への交付額を減らすという非常にているのです。しかも、凍土遮水壁は「普通の土木

せこいやり方です。具体的には、これまで一律81％

工事なら東電救済になる。うまくいくかどうかわから-5-図A．日本原子力研究開発機構の人員・予算の推移（2005(H17).10までは日本原子力研究所(1956.6～2005.10)と動力炉
核燃料開発事業団(1967.10～1998.10)または核燃料サイクル機構（1998.10～2005.10）：田島保英戦略企画室長「原子力機構改革を踏まえた将来展望」，第９回原子力機構報告会2014.11.27）ない凍土遮水壁だから国が負担する」というので決して、福島事故の責任をはっきりとらせるべきです。

まったという経緯があります。もっと、確実で安価な

今でも、損害賠償費は東電ではなく電力消費者が対策があったにもかかわらず、困難で高価な凍土遮払っているのですから、影響は全くありません。国の水壁が選択されたのです。東電や株主・金融機関

責任も明らかにした上で、国が前面に立って、国民が原発事故の責任を全くとらずに、事実上救済され、救済のため「確実で安価で被曝の少ない」方法で廃国民にすべての負担が転嫁される。そんな仕組み

炉・汚染水対策を行うべきです。

が原子力予算と電気料金の中に組み込まれている

日本原子力研究開発機構は解体せよのです。
フクシマ事故に関する損害賠償費と除染費が9兆

文科省の原子力予算1854億円の大半は、「もんじ円の交付国債で一旦支払われた後、その元本は私ゅ」を運営する日本原子力研究開発機構（1740億円

たち電力消費者が20～30年間にわたって電気料金要求）の予算です。「もんじゅ」は2010年8月の炉内で補填し、1,000～1,300億円もの利子は一般会計

中継装置落下事故以降止まったままですし、2011(税金)から金融機関へ支払われるのです。廃炉・汚年の震災以降、原発・核燃料サイクルはほとんど止染水対策費は、わざわざ「困難で高価な」方法が選まったままですが、日本原子力研究開発機構の予

ばれて、税金で賄われるのです。これらが旧来の原

算は図Aのように1,800億円レベルで推移しており、子力予算の中に巧みに組み込まれているため、私「もんじゅ」にも200億円レベルが毎年投じられていま

たち電力消費者や国民は、本来、東電や株主・金す。「もんじゅ」については、原子力規制委員会が融機関が資産を売却するなどして賄うべきものを、

2015年11月、日本原子力研究開発機構とは別の運

東電の代わりに、知らず知らずのうちに搾り取られ、営組織を半年以内に特定するよう文部科学大臣に払わせられているのです。

勧告しています。

今からでも遅くありません。東電を破産処理・解体-6-

日本原子力研究開発機構から天下ったファミリー企業・団体に巨額の予算が談合で配られているといんじゅの管理面を担当する敦賀事業本部の本部長

う実態も暴かれています。

代理らが、ほぼもんじゅ関連の業務だけで成り立っ

日本原子力研究開発機構が2011年４月～20115ている警備会社「ナスカ」（東海村）や検査会社「高年9月に発注した業務で、関係法人のみが応札した

速炉技術サービス」（敦賀市）の社長や役員として再契約全719件（契約金額計約485億円）の平均落札

就職している事例であり、このほか、原子力施設の率が99.07％だったなどとする調査報告書が12月21

保守・分析を得意分野とする「アセンド」（東海村）の日、河野太郎行政改革担当相に提出されました。こ東海村や茨城県大洗町の事業所長に、機構が同れは、与党自民党の行政改革推進本部行政事業レ村と同町に保有する研究開発施設の技術者が就任

ビュープロジェクトチームによる報告書です。719件

している事例もあったと言います。

のうち26％にあたる189件では落札率が100％、719「もんじゅ」を廃炉にすると共に、日本原子力研究件中714件は入札に応じた業者が２社だけで、残り開発機構そのものも解体すべきです。2016年度政の５件も３社だけだったといいますから、余りにも露府予算を一旦ゼロにして、脱原発のための研究開骨です。河野大臣は記者団に「落札率100％（の契発機構へ脱皮させるべきです。

約）が４分の１あるなど、談合があったと言われても、

電源三法廃止！原子力予算の大幅削減を！

相当疑惑が濃いとしか言いようがない。所管する文部科学省にしっかり対処してもらいたい」と述べています(毎日2015.12.21)。

原子力予算の原資は、その多くがエネルギー対策特別会計(電源開発促進勘定）であり、全国の電また、東京新聞(2015.10.9)によれば、2011～15年

気料金から住民が知らぬ間に徴収される電源開発

度の5年間に日本原子力研究開発機構のOB38人

促進税です。その電促税は、税率が0.375円/kwh、が28のファミリー企業・団体に天下っていることも明

標準家庭からは年間約1400～1600円が徴収され、らかになりました。下図は受注額順に機構ＯＢがど

日本の年間総額は3200～3600億円にも達していまの法人のどんな役職に就いたのかを示した一覧で、す。この電促税は一旦一般会計へ組み込まれた後文部科学省が2015年12月8日、柚木道義民主党衆にエネルギー特別会計へ繰り入れられますので、目院議員に提出した資料により判明したと言います。

的税の性格が見えにくくなっていますが、もはや、原東京新聞によれば、中でも疑念を抱かせるのは、も発・核燃料サイクルの推進を目的とした電源開発促
進税は時代遅れです。フクシマ事故対策費や40年
運転規制による廃炉自治体対策費をこれで賄うのは趣旨が通りません。今こそ、電源三法を廃止し、脱原発に向けた予算体制に切り替えるべきです。
「もんじゅ」や再処理など核燃料サイクル費を全面的に削減し、電力消費削減技術・システムの開発・推進や再生可能エネルギーの開発・普及に振り向ければ、日本のエネルギー政策はより安全で安定した確固としたものに変貌させることができます。それを妨げているものこそ、2016年度原子力予算（政府予算）にほかなりません。
憲法違反の戦争法と原発再稼働に反対する運動は共に粘り強く闘われています。これらを一層強く結びつけ、通常国会での原子力予算削減の闘いと結合させて、安倍政権を追い込んでいきましょう。

-7-

高レベル放射性廃棄物の地層処分反対！「総量管理」を！
原発再稼働をやめ、これ以上使用済核燃料を生み出すな！
「高レベル放射性廃棄物の最終処分」について、働反対運動と、使用済核燃料中間貯蔵・高レベル

政府は2015年12月18日に最終処分関係閣僚会議

放射性廃棄物最終処分に反対する運動を結びつを開き、処分場の「科学的有望地」を2016年内に提けて闘うことが重要です。

示する方針を了承しました。同時に、同年10月6日

日本学術会議の「総量管理」提言はどうなった？

の同閣僚会議で了承された「使用済燃料対策に関するアクションプラン」についても、政府と電力会社

政府は、日本学術会議による原子力委員会への合同の使用済燃料対策推進協議会(第1回2015.11.

回答＝「高レベル放射性廃棄物の処分について」

20)等の取組が報告され、了承されています。つまり、(2012.9.12)を無視しています。これは、2000年「最高レベル放射性廃棄物深地層最終処分と使用済終処分法」制定後、手挙げ方式で全国公募するも核燃料対策が同時に進められているのです。

受入れ自治体が現れず（2007年に高知県東洋町が原発を再稼働すれば使用済核燃料が増え、10年応募したが取下げ）、原子力委員会が2010年9月にもすれば使用済燃料ピット（プール）が満杯になって

日本学術会議へ審議依頼したものへの回答です。

燃料交換ができなくなるため、電力会社や政府は焦そこでは、「行き詰まっているのは、説明の仕方のっています。「事業者全体として2020年頃に4,000ト

不十分さというレベルの要因に由来するのではなく、

ン程度、2030年頃に計6,000トン程度の使用済燃料

より根源的な次元の問題に由来することをしっかりとの貯蔵対策を目指す」とされていますが、その内訳認識する必要がある。」とし、「従来の政策枠組みをは、2016年度事業開始予定とされる関根浜リサイク

いったん白紙に戻すくらいの覚悟を持って、見直し

ル燃料貯蔵センター(東電・原電計3,000tU)、申請をすることが必要である」と断じています。その上で、中の玄海3号リラッキング(480tU)、2018年度使用開広範な国民が納得する原子力政策の大局的方針を始目標で申請中の浜岡原発乾式貯蔵施設増容量示すことが不可欠であり、それには、多様なステーク(400tU)、東海第二原発乾式貯蔵施設増容量(70tU)

ホルダー（利害関係者）が討論と交渉のテーブルにで、2020年までに計3,950tU、さらに、関西電力が福つくための前提条件となる、高レベル放射性廃棄物

井県外で「2020年頃に計画地点確定、2030年頃にの暫定保管と総量管理の２つを柱に政策枠組みを操業開始」を目論む乾式貯蔵施設(2,000tU規模)で、再構築することが不可欠である」と回答しているので2030年までに合計6,000tU程度となっています。こす。この「総量管理」には、「総量の上限の確定」だ

れらについては、計画が発表されるや、舞鶴市、宮けでなく「総量の増分の抑制（発電量当り発生量の津市、京都府知事から反対の声が上がり、佐賀県抑制）」も含まれるとされており、曖昧さは残るものの、知事は九州電力による「敷地内乾式貯蔵施設の検「スウェーデンでは処分場のサイト選定の作業が進討」について不快感を表明しています。宮津市長と展しているが、その前提には、原子力発電からの期

京丹後市長は高浜3・4号の再稼働反対をそれぞれ限を区切った撤退（フェーズアウト）という考えが存

12月定例市議会で表明しています。

在し、高レベル放射性廃棄物の総量の増加に対す安倍政権の進める原発再稼働は、フクシマのような原発重大事故を繰り返す「現在の危険」を高めるる歯止めが存在している。」としており、「上限確定」に主眼があることは明らかです。

と共に、処理処分できない使用済核燃料などの「負２年後の2014年9月19日に出された日本学術会の遺産」を積み上げ、「将来の危険」を高めていきま

議の報告では、「暫定保管」に重点が移っています

す。解決策のない「負の遺産」をこれ以上増やさなが、「総量管理」と「暫定保管」の2本柱は依然としていことは、現世代の最低限の責任です。原発再稼

生きており、「総量管理」＝脱原発の国民的合意形-8-半世紀にも渡り解決しない地層処分問題の経緯
高レベル放射性廃棄物処分の検討は1962年から開始され、1976年から地層処分研究が行われました。処分を行う地層について、原子力委員会放射性廃棄物専
門部会は1984年に「未固結岩以外であれば、岩石を特定する必要がない」との考えを示し、「有効な地層」の選定は終了したとしました。
1999年、核燃料サイクル開発機構は「わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性－
地層処分研究開発第２次取りまとめ－」(第２次取りまとめ)を国に提出しました。第２次取りまとめでは、放射能
は地下水により人間環境に運ばれるとのシナリオで、ガラス固化体を厚さ19cmの鋼鉄製のオーバーパックで覆い、その周りを厚さ70cmの緩衝材と呼ばれる粘土で包むなどの人工バリアと岩盤などの天然バリアとの組み合わせにより、放射能を長期間にわたり閉じこめることができるというのです。
2000年には特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（最終処分法）が制定され、処分の実施主体として原子力発電環境整備機構（NUMO）が設立されました。
NUMOは2002年に全国の市町村を対象に最終処分場
立地に向けた文献調査の公募を開始しましたが、応募する自治体はありませんでした。
八方ふさがりの原子力委員会は2010年9月7日、日
本学術会議に対し「高レベル放射性廃棄物の処分に関する取組みについて」の審議依頼を行いました。日本学

術会議は検討委員会を設置し、第4回検討会を開きましたが、その直後に東日本大震災が発生し、中断しました。震災後、8回の検討会を経て、2012年9月11日付
けで原子力委員会へ回答したのです。そこでは、高レベル放射性廃棄物の「総量管理」と「暫定保管」が2本柱になっています。しかし、原子力委員会も政府もまともに受け止めず、「総量管理」については無視し続けています。
原発再稼働を進める安倍政権は2013年12月に最終処分関係閣僚会議を設置し、2014年5月より総合資
源エネルギー調査会電力・ガス事業 分科会原子力小委員会放射性廃棄物ワーキンググループを中心に、処分地選定に向けた取組の改善に向けた検討を行ってきました。2015年5月に「国が科学的有望地の提示を行う」との基本方針を閣議決定し、国が前面に立って動き出しました。
「科学的有望地」については、2014年5月より総合資
源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会地層処分技術WGで検討され、2015年12月11日には「科学的有望地の要件・基準に関する地層処分技術WGにおける中間整理（案）」が示されました。これに基づき、翌週の12月18日には、最終処分関係閣
僚会議で2016年中に「科学的有望地」の提示を目指すことが了承されたのです。政府の動きは急ですが、八方ふさがりの状態は今も変わりません。

成こそが前提条件であるはずです。これを無視したも、「地層処分の処分地選定の考え方は元来、一定

安倍政権のなし崩し的な原発再稼働政策は即刻中の安全上の基準がクリアされた場所において、天然止すべきです。

バリアと人工バリアを組み合わせた地層処分システ

最適地でもなく安全評価もない「科学的有望地」？

ムが成立する場所を選ぶものであって、“最適地”を選びそこで実施することを目指すものではない。ままた、政府は「科学的有望地」を示すとしています

た、そうした安全評価は、広域的なデータのみではが、日本学術会議は同回答で、「長期に安定した地判断できず、処分地選定調査において様々なデー層が日本に存在するかどうかについて、科学的根タを取得し、総合的な評価により判断していくことと拠の厳密な検証が必要である。日本は火山活動がなる。」としています。つまり、日本には安定した地層

活発な地域であるとともに、活断層の存在など地層＝天然バリアが存在しないことを認める一方、広域の安定性には不安要素がある。さらに、万年単位に的なデータのみで提示する「科学的有望地」の段階及ぶ超長期にわたって安定した地層を確認すること

では「安全評価の判断」は行えないというのです。

に対して、現在の科学的知識と技術的能力では限

ここに、「広域なデータ」とは「品質が確保され（信界があることを明確に自覚する必要がある。その自頼性の観点）、全国規模で体系的に整備された（地覚を踏まえた上で、説得力のある方策を探すべきで域間の公平性確保の観点）、現時点で一般的に入ある。」と警告しています。

手可能な（透明性・検証可能性の観点）文献・デー

現に、「科学的有望地」を検討してきた地層処分

タ」のことですが、表１および表3で明らかなように、

技術ワーキングループ中間整理(案)（2015.12.11）で火山・火成活動と断層活動を除き、ほとんどの場合-9-

表１． 地質環境特性及びその長期安定性確保に関する要件・基準想定されるリスク要件分類（中間整理(案)p.30、表4.2.3.1.1）

基準

使用可能な文献・データの例

火 マグマの処分場へ マグマの処分場へ 回避 第四紀火山中心から15km以内
日本の火山（第3版）
山 の貫入と地表への の貫入と地表への すべ 第四紀の火山活動範囲が15kmを超える （産総研，2013）
・ 噴出により、放射性 噴出により、物理的 き
巨大カルデラの範囲
火 廃棄物と人間が直 隔離機能が喪失さ
成 接接触するリスク
れないこと
活
動
隆起・侵食により地 著しい隆起・侵食に 回避
表と処分場の距離 伴う処分場の地表 すべ
隆 が 縮 ま る こ と に よ へ の著し い接近 に き
起 り、放射性廃棄物と よ り 、 物 理 的 隔 離 回避
・ 人間が直接接触す 機 能が喪失されな が好侵 るリスクいことまし食い

過去十万年における最大侵食量が300mを越えたことが明らかな範囲（データなし）隆起速度最大区分（90m以上/10万年） 日本列島と地質環境ののメッシュがある沿岸部
長期安定性 付図５ 最
近 約 10万 年 間 の 隆 起
速度の分 布 （日 本地 質
学会地質環境の長期安定性研究委員会編，2011）

地 熱活 動に伴う 熱 処 分 シ ステ ム に 著 回避 処分深度で地温が長期に100℃を大きく （データなし）
が 緩 衝材 を変 質さ し い 熱 的 影 響 を 及 すべ 超える範囲
地 せ 、 放 射 性 物 質 を ぼす地熱活動によ き
熱 吸着する機能等が り、閉じ込め機能が活 低 下 す る こ と に よ 喪失されないこと
回避 処分深度において100℃以下を確保でき 日 本 列 島 及 び そ の 周
動 り、放射性物質がが 好 ない地温勾配の範囲
辺域の地温勾配及び早く生活環境に出まし ※地上温度15℃、深度300mを想定し、 地殻熱流量データベーてくるリスクい
地温勾配28.3℃/100mス（産総研，2004）
火 ガラスを溶かしやす 処 分 シ ステ ム に 著 回避
山 くする、オーバーパ し い 化 学 的 影 響 を すべ
性 ックを腐食しやすく 及ぼす火山性熱水 き
熱 することなどの特性 や深部流体の流入
水 を 持 つ 地下 水 によ により、閉じ込め機 回避・ り 、 放 射 性 物 質 が 能 が 喪 失 され ない が好深 早 く 生 活 環 境 に 出 ことまし部 てくるリスクい流
体

処分深度に火山性熱水または深部流体 （データなし）が存在し、かつ化学場への影響が明ら
かな範囲

断 層 活 動 に よ り 処 断 層活動による 処 回避
分 場 が破 壊さ れる 分 場の破壊、断層 すべ
断 と 共 に 、 断 層 の 透 の ず れ に伴 う透 水 き
層 水 性が 高まり地 下 性 の 増 加 等 に よ り
活 水 が 流 れ や す く な 閉じ込め機能が喪 回避
動 るなどにより放射性 失されないことが好物 質 が早 く 生 活 環
まし
境に出てくるリスク
い

活断層に、破砕帯として断層長さ（活動 活断層データベース
セグメント長さ）の1/100程度の幅を持た （産総研ウェブサイト）
せた範囲
日本周辺海域の第四紀地質構造図 日
活断層に、破砕帯として断層長さ（起震 本 周 辺 海 域 の 中 新断層長さ）の1/100の程度の幅を持たせ 世 最 末 期 以 降 の 構
た範囲
造発達史 付図 徳山ほか，2001）

現 在 認め られてい 現 在 認め られてい 回避
る経済的価値の高 る経済的価値の高 すべ
い鉱物資源が存在 い鉱物資源が存在 き
鉱 することによ り、意 することによ り、意物 図的でない人間侵 図的でない人間侵 回避
資 入 等 に よ り 地 層 処 入 等 に よ り 地 層 処 が好源 分 シ ステ ム が有 す 分 シ ステ ムが 有す ましる 隔 離 機能 や閉じ る 隔 離 機能 や閉じ い
込め機能が喪失す 込め機能が喪失さ
るリスク
れないこと

現在稼働中の鉱山あるいは残存鉱量が （データなし）
大きな閉山鉱山や未開発発見済み鉱床が存在する範囲
鉱業法で定められる鉱物のうち、全国規模で 日本油田・ガス田分整備された文献データにおいて、技術的に採 布図第2版
掘が可能な鉱量の大きな鉱物資源の存在が （産総研，1976）
示されている範囲（ただし、当該地域内にお 日本炭田図第2版
いては、鉱物の存在が確認されていない範 （産総研，1973）

地下水の特性として、pH4.8未満あるい 全国地熱ポテンシャ
3は 炭 酸 化 学 種 濃 度 0.5mol/dm （ mol/L） ル マ ッ プ （ 産 総 研 ，以上を示す範囲
2009）

囲もあり、調査をすればそうした範囲が確認できうることに留意する必要がある。）- 10 -

表２．地下施設の建設に関する検討対象として抽出した事象 （中間整理（案）p.33、表4.3.1.1.1）
安全確保上
の懸念事象
未固結堆積物
地熱、温泉

膨張性地山
山はね
泥火山

湧水
有害ガス

想定される事故の内容

工学的対応策の例

工学的対
応の可否
坑道崩落
グラウト等による全域を対象と 著しく困難
した地山改良地温が著しく高い場合、コンクリート支保の性能低下 必要に応じ支保再設置による坑道崩落
地温が著しく高い場合、湧水が水蒸気で噴出、また作 換気設備等の増強
業環境の悪化による健康被害
膨張量が大きい場合、坑道内空の狭小化による廃棄 支保再設置
体運搬が困難。坑道崩壊
グラウト等による地山改良
程度による山はね量が激しい場合、坑壁から岩片が飛散。坑道 掘削前のモニタリング管理等 （十分な崩落実例あり）
異常間隙水圧、ガス噴出量が大きい場合、作業従事 グラウト等による地山改良者のガス中毒・酸欠、ガス爆発。地温が高い場合、作 換気設備等の増強
業従事者のやけど
地下水が多く、断層などの水みちが多い場合、突発大 グラウト等による出水抑制
量出水
ガス噴出量が大きい場合、作業従事者のガス中毒・ 換気設備等の増強
酸欠、ガス爆発表３．地下施設・地上施設の建設・操業時の安全性確保に関する要件・基準（中間整理(案)p.47、表4.3.3.2.1）
想定されるリスク要件
分類
基準
利用可能な文献・
データの例
①地下施設
固結していないため掘削と 処分場の地層が未固結 回避 処分深度に第四紀未固 （データなし）
未固 同時に坑道が崩落する可 堆積物でないこと
すべ 結堆積物層が分布する
結堆 能性
き
範囲
積物
回避 深度300mまでに中期更 日本列島における地下が好 新世（約78万年前）以降 水 賦 存 量 の 試 算 に用まし の地層が分布する範囲 い た 堆 積 物 の 地 層 境
い
界面と層厚の三次元モデル（第一版）（越谷・丸井，2012）

固結した岩盤であること 好まにより、安全裕度が大き しいく向上すること
地温が著しく高い場合、コ 地温が高温でないことに 好ま
地熱 ンクリート支保の性能低下 より、安全裕度が大きく しい・ による坑道崩落。また、湧 向上すること
温泉 水が水蒸気で噴出、また作業環 境の 悪化 によ る 健康
被害
②地上施設
地上 施設の十分な支持性能を 施設 を支持する 地盤へ 好ま
施設 発揮できず、施設の安全性 の対応に際して、安全裕 しいを支 が損なわれるリスク度が大きく向上すること持す
る地
盤
津波の影響により、施設の 津波への対応に際して、 好ま
津波 安全性が損なわれるリスク 安全裕度が大きく向上す しいること
火山 地震・津波以外の自然事象 操業時に火砕物密度流 回避の影 や人為的な事象の影響に 等 に よ る 影 響が 発 生す が好響より、施設の安全性が損な ることにより施設の安全 まし
われるリスク
性が損なわれないことい- 11 -

処分深度において地山 （データなし）
強 度 比 が 2以 上 の 地 層が分布している範囲
処分 深度で 45℃以 下を 日 本 列 島 及 び そ の確 保 でき る 地 温 勾 配 の 周 辺 域 の 地 温 勾 配
範 囲 ※ 地 上 温 度 15℃ 、 及 び 地 殻 熱 流 量 デ
深 度 300mを 想 定 し 、 地 ータベース（産総研，
温勾配10℃/100m以下 2004）

中 期 更 新 世 （ 約 78万 年 日本列島における地前）以降の地盤の層厚 下水賦存量の試算が既往構造物の工学的 に用いた堆積物の地対応実績より小さい場所 層境界面と層厚の三※既往構造物において 次元モデル （第一版）
基礎掘削25m（越谷・丸井，2012）
平均的な海岸堤防等に （一定地域のデータ
より、津波の到来を回避 しか存在しない）
できると考えられる範囲
完 新 世 （ 約 1万 年 前 以 20万分の1日本シー降）の火砕流堆積物・火 ムレス地質図（産総山 岩 ・ 火 山 岩 屑 の 分 布 研ウェブサイト）
範囲に「データなし」なのです。

放射性廃棄物の発生の元を絶たねばなりません。

そのため、①「地質環境特性及びその長期安定

そのためには、原発の再稼働を許さず、一刻も早く性に関する検討」(表１)では、「一定の範囲を『好まし

原発の運転をやめさせることが不可欠です。核燃料い』と評価することは困難」とし、②「地下施設・地上

サイクル政策を抜本的に転換させ、六ヶ所再処理工施設の建設・操業時の安全性に関する検討」(表３)

場を閉鎖し、もんじゅを廃炉にし、プルサーマルを含でも「ある一定の地理的範囲を「好ましい」と評価す

めたプルトニウム利用政策を全面的に中止させましることは適当ではない」としています。そのため、①ょう。原発再稼働を進めるための使用済核燃料中間の検討では表１の「回避すべき」（「データなし」は代貯蔵施設の立地などもってのほかです。原発再稼替指標を利用）と「回避が好ましい」範囲、②の検討

働反対と結合して、どこにも使用済核燃料中間貯蔵

では表３の「回避が好ましい」範囲（未固結堆積物の施設立地を許さない闘いを進めましょう。これまで通「回避すべき」はデータがなく範囲指定できず）を合りの地層処分推進政策をやめさせ、高レベル放射

わせて「適性の低い地域」とし、これらの地域を国土

性廃棄物の「総量管理」について国民的議論を展全体から除いた地域を「適正のある地域」としていま開させましょう。この前提がなければ、高レベル放射す。この地域の中から、③「輸送時の安全性に関す性廃棄物問題は一歩も前に進まないことを政府と電る検討」を行い、「長距離輸送の場合は海上輸送」、

力会社に知らしめましょう。

「接岸可能な港湾確保が可能」、「港湾（海岸）から火山と地震は「回避すべき」範囲が決められる？

の距離が短い」地域を「より適性の高い地域」と整理しています。具体的には、「港湾（海岸）からの輸送

ここに紹介したワーキンググループ中間整理(案)は20km（10km/h×2時間）程度より短い範囲」で「沿＝「科学的有望地の要件・基準に関する地層処分

岸海底下や島嶼部も考えられる」としています。報

技術WGにおける中間整理(案)」では、「火山・火成道（河北新報2015.12.19）によれば、経産省は離島活動」と「断層活動」については、「全国規模で利用や沿岸部の海底下で最終処分が可能かどうか検証可能な文献・データが存在」すると述べています。しする有識者検討会を来年1月にも設置する方針であ

かし、火山活動については、マグマの活動の推測がり、内陸ではなく離島と沿岸部海底下が狙われていできないのが現状です。また、断層については、わる可能性もあります。

かっているのは地表に現れたもので活動度の高い

数万年以上の安全性をどうやって確保できるのか？

ものの一部に限られ、地表に現れない地下の伏在断層の存在はわかっていません。

政府は、高レベル放射性廃棄物を地下300mよりにもかかわらず、「火山・火成活動等」については深い場所に数万年にわたって隔離する地層処分を「回避すべき範囲」の基準を「第四紀火山の中心か目指しています。地質など地球科学の議論はほぼ

ら15km以内」、「第四紀の火山活動範囲が15kmを終えたとされていますが、ほとんどデータのない状

超える巨大カルデラの範囲」と結論づけています。

況では議論さえできないはずです。今後は土地の「断層活動」についても、「回避すべき範囲」の基利用制約など社会科学的な議論を進め、有望地の準を「活断層に、破砕帯として断層長さ（活動セグメ

基準や海底下処分の可能性の議論を終える2016年

ント長さ）の 1/100程度の幅を持たせた範囲」、回避

後半に、適性を色分けした地図を提示する見通しだが好ましい範囲の基準を「活断層に、破砕帯としてと伝えられています。

断層長さ（起震断層長さ）の 1/100程度の幅を持た高レベル放射性廃棄物の地層処分問題は日本せた範囲」と非常に狭く設定しています。これでは決の核燃料サイクル全体に関わる問題です。原発再定的に不十分です。以下では、とくに、巨大カルデ稼働を強行し、原発・核燃料サイクルを推進すれば、

ラ噴火の危険と断層活動による地震の危険に絞っ

新たに放射性廃棄物がどんどん生み出されます。

て、問題点を明らかにします。

- 12 -

3

解析条件：マグマ噴出量200km 、
底面摩擦係数0.02、パイル高さ
9000m、底面半径3762m
火砕流層厚：
無着色 0.5m未満
濃紺
0.5～1m
青1～10m
水色
10～25m緑
25～45m
黄45～60m橙60～85m赤85～100m
深紅100m以上

図１．九州電力による姶良カルデラ噴火のシミュレーション（熊本県五木村のシラス台地（火砕流台地)の層厚35mを38mで良く再現できているケース）（出典：九州電力「川内原子力発電所 火山について」，第107回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合，資料1-7(2014.4.23)）（案）では、回避すべき範囲の基準として「第四紀火カルデラ噴火の火砕流は150km以上に及ぶ山の中心から15km以内」とは別に「第四紀の火山活九州の川内原発から南東約40kmに広がる姶良カ

動範囲が15kmを超える巨大カルデラの範囲」と記載

ルデラでは、約3万年前にカルデラ噴火が発生し、されているだけで具体的な距離の記載がありません。

3

3

約200km （2000億m ）のマグマが噴出、岩塊などの神戸大学の巽教授らによれば、図２のように、同噴石を含めると総噴出量は約500km3（5000億m3）に様の姶良カルデラ噴火(VEI8.4)が九州の真中で起なると言われています。約70km北の五木村では厚さ

きると、最悪の場合、西日本一帯が50cm以上の降

35mのシラス台地が今も残っています(図１参照)。原

灰で埋まり、「北海道東部を除く日本全域で生活不子力規制委員会の審査会合に出された九州電力に能になる」と言います。しかも、国内の噴火データベ

よるシミュレーション解析では、姶良カルデラで再びースに基づけば「日本列島で今後100年間に巨大カ

33

約200km （2000億m ）のカルデラ噴火が起きると、図ルデラ噴火（引用者注：VEI７以上）が起こる確率は１のように、マグマと岩塊が噴出して火口上高さ約約1％(同：VEI8以上では0.25％)、兵庫県南部地震

9,000mのドーム状の太い柱(「パイル」という)が形成（阪神・淡路大震災)発生前日の30年発生確率と同され、それが崩壊すると、数百℃の高温火砕流とな程度です。すなわち、いつこのような巨大噴火が起って数百km/時のスピードで辺り一面に拡がり、あらこっても不思議ではないという訳です」と警告していゆるものを破壊し、焼き、埋め尽くします。約40km離ます。「数万年以上」の間には、このような巨大カルれた川内原発には５～20分程度で到達し、50cm以

デラ噴火は複数回起こりうると仮定するのが妥当で

上の火砕流層厚になります。層厚50cm以上の範囲

しょう。そうすれば、国内のどこにも「科学的有望地」

は150km以上に広がります。

など存在しないと言えるのではないでしょうか。

地層処分技術ワーキンググループの中間整理- 13 -

よしんば、巨大カルデラ噴火の影響が狭い範囲

図２．日本列島の巨大カルデラ火山の分布と巨大カルデラ火山噴火(VEI 8.4)の最悪のシナリオ（巽・鈴木 http://www.
kobe-u.ac.jp/NEWS/info/2014_10_22_01.html (Y. Tatsumi and K. Suzuki-Kamata, Cause and risk of catastrophic eruptions in theJapanese Archipelago, Proceedings of the Japan Academy(日本学士院紀要), Series B, Vol. 90, No. 9 pp. 347-352 (2014))

図４．マグマの発生と地下の温度・圧力の関係（水が過飽和な条件Bでは、溶融温度が下がり、上部マントルのかんらん岩が溶融し始める）
図３．プレートの沈み込みによって生成されるマグマと火山フロント（図３、図４とも、酒井治孝「地球学入門：惑星地球と大気
・

海洋のシステム」東海大学出版会(2014.3.30)、図2は巽好幸「沈み込み帯のマグマ学」東京大学出版会(1995)が改作されている）- 14 -

留まったとしても、断層活動による影響は避けられません。
マグマの活動は推測できない
日本列島は図２のように、4つのプレートがぶつかり合って、海洋プレートが太平洋側で沈みこんでいます。その結果、図３のように、マグマが形成され、

図５．活動セグメントと起震断層の模式図

日本列島の火山フロントが形成されているのです。
これには、海洋プレートの表面に取り込まれた水分

ので、断層周辺100mの範囲にしかならず、480kmのが地下百数十kmで脱水し、周辺の上部マントルに中央構造線断層帯でも断層周辺2.4kmの範囲に限ある「かんらん岩」の融点を下げ、これが溶融するこられます。10km～数十kmに及ぶ震源近傍での極めとでマグマが生じると推定されています。生成したマて強い地震動による処分施設破壊の危険には目もグマがどこへどのように広がっているのかについて

くれず、処分地層に影響が出ない範囲だけを念頭

は、まだ、よく分かっていませんし、火山噴火や巨大に置いているようですが、地下3～4kmの地震発生

カルデラ噴火をもたらす地下のマグマ溜まりにどれ

層上端から地表まで破壊がどのように進むかは必ずだけの量が貯まっているのかもよく分かっていませしも明確ではありません。特に、逆断層の場合にはん。現状では、それを測定する技術もないのです。

破壊途中にさまざまな角度で分岐断層が生じます。

さらに、いつ、どのようにマグマが溜まり、どのような地表で見つかった活断層の位置に地震断層が現れ条件下で、どのように噴出するのか、そのモデルもるとは限らないのです。

全くありません。したがって、マグマの活動範囲を数

また、活断層データベースが利用可能だとしてい万年にわたって予測すること自体が無理なのです。

ますが、表5に示される活動度の低いC級活断層は

地層処分技術ワーキンググループの中間整理

大部分が発見されておらず、M7.1未満の伏在断層（案）では、火山に関する文献・データが利用可能はほぼ不明の状態です。防災科学技術研究所によだとしていますが、その実態はマグマの活動範囲をれば、現在、周辺の海底も含めて2,000を超える活推測するには到底及ばないものにすぎないのです。
表５．国内活断層の活動度と例

日本列島は断層列島

活動度の定義日本列島では、地震をもたらす断層活動も活発です。図２のプレート運動によって、プレート境界、プレート内、内陸地殻内の至るところにある断層に歪みエネルギーが蓄積されています。この断層が突然ずれ動くことによって、歪みエネルギーが一挙に放出される現象が地震です。
地層処分技術ワーキンググループの中間整理（案）では、図５のように、回避すべき範囲を「活断層に、破砕帯として断層長さ(活断層セグメント長さ)の1/100程度の幅を持たせた範囲」とし、回避が好ましい範囲を「活断層に、破砕帯として断層長さ(起震断層長さ)の1/100程度の幅を持たせた範囲」としています。M7の地震では約20kmの断層長さになります- 15 -

活断層の例

A級活断層：
国府津－松田断層(神奈川)1,000年当りの平均的な 丹那断層(静岡)ず れ の 量 が 、 1m以 上 富士川断層(静岡)10m未満のもの
根尾谷断層(岐阜)
阿寺断層(岐阜)
跡津川断層(岐阜)
B級活断層：千屋断層(秋田)
1,000年当りの平均的な 福島断層(福島)ずれの量が、10cm以上 立川断層(東京)
1m未満のもの有馬－高槻断層(兵庫)
山崎断層(兵庫)
五日市断層(広島)
広島西縁断層(広島)
C級活断層：
深溝断層(愛知)
1,000年当りの平均的な 郷村断層(京都)ずれの量が、1cｍ以上 己斐断層(広島)
10cm未満のもの
鳥取断層(鳥取)

図６．日本列島の活断層分布図（海域を除く）（「日本の地震活動」〈追補版〉（地震調査研究推進本部、地震調査委員会、
1999年 4月 ） よ り ）断層がリストアップされているようですが（図６参照、波探査などの活断層調査は技術的に極めて困難で海域の活断層は描かれていない）、内陸の活断層あり、震源断層が沿岸部周辺海域の地下に存在すは、表５に定義される活動度Ａ級で約100、Ｂ級で約るかどうかは海底ボーリングなどによらない限りわか

750、Ｃ級で約450です。国内ではM7前後の内陸地らないのです。

震が100年に15程度発生しますが、A、B、Cの活動にもかかわらず、今分かっている活断層だけに限度別発生数はほぼ同じです。そこで、活動度が１桁って、しかも、震源域を無視して狭い幅に限って「回低いC級活断層の数はB級の10倍程度、7,000程度

避すべき範囲」とするのは余りに無謀です。

なければおかしいと言われていますが、実際に見つ断層に切り刻まれた日本列島のどこに、断層活動

かっているのは450であり、1割にも満たないのです。

の影響を受けないところがあると言えるのでしょうか。

つまり、現在発見されている約2,000の活断層の3倍

東日本大震災が「自然現象の不確実性を適切に以上が未発見であり、M7.1未満の伏在断層を含め考慮すべきという強い警鐘」を鳴らし、「現在の科学

ると、実際に地下に存在する震源断層の数はその的知識と技術的能力では限界があることを明確に自倍以上に上るでしょう。

覚する必要」があると警告した日本学術会議の2012

また、地層処分技術ワーキンググループの中間年回答を、政府と原子力委員会はもう一度よくかみ

整理（案）では、「沿岸部から20km以内」を「好ましいしめるべきです。「科学的有望地」を探すのを断念し、範囲」としていますが、沿岸部周辺海域における音「総量管理」に関する国民的議論に転換すべきです。

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関西電力の主張を丸呑みし、誤認した「高浜3・4号運転差止命令撤回」決定
大阪府立大学名誉教授

長沢啓行

福井地裁は2015年12月24日の決定で、とんでもに存在するといわざるを得ないのであるから、絶対ないクリスマス・プレゼントを国民に贈りました。高浜

的安全性を要求することは相当ではない」(p.80)とし、3・4号の運転差止命令を撤回し、高浜3・4号と大飯3「安全とは、当該原子炉施設の有する危険性が社・4号の運転差止申立を却下するというものです。そ会通念上無視し得る程度にまで管理されていることの「理由」は関西電力の主張を全面的に取り入れたをいうと解すべきである」(pp.80-81)と断言しました。

ものであり、司法判断の東日本大震災前への回帰

これらは川内1・2号の運転差止申立を却下した鹿かと疑わせるようなひどい内容です。安倍政権と同様に、フクシマを忘れ去ろうとしているのでしょうか。
東日本大震災で地に落ちた原子力規制当局の児島地裁の決定と同じ立場です。
断層モデルのレシピによる地震動過小評価を容認

信頼は未だに回復せず、原発の再稼働に国民の過第2に、今決定では、「断層モデルにおいて設定

半数は反対です。「原発重大事故による人格権のした断層面積から地震規模を評価する手法につい侵害は許せない」というのが国民の声です。ところが、ては，入倉・三宅(2001)において提案され、推本レ

福井地裁の新しい裁判官3名はフクシマを顧みるこ

シピを構成する関係式を採用した」(p.99)と引用するとなく、古いやり方で、先の運転差止命令を撤回しだけで、「それが地震規模を過小評価するものだ」とたのです。それは、20年前の古いやり方で地震動をの私たちの指摘については完全に無視しました。

過小評価した関西電力と通じるところがあります。関これについては、私たちだけでなく、前原子力規

西電力の主張を丸呑みしたのは内容だけでなく、や制委員長代理の島崎邦彦氏が任期切れ退職後、り方についても丸呑みしたと言わざるを得ません。

2015年5月と11月の2つの学会で、私たちと同様に、

以下では、決定理由について、主な問題点を列「入倉式によれば地震規模が大きく過小評価され挙し、批判し、これからの反撃に備えたいと思います。

る」と批判しています。裁判官らは、この事実を審尋の場で私たちから突きつけられながら、聞かなかっ

具体的危険性の有無を直接審理の対象としない

たこと、見なかったことにしているのです。

ます第1に、福井地裁の今回の高浜決定(「今決私たちは、裁判官に、震源断層の地震規模と応定」)では、大飯判決と同様に、万が一の「具体的な力降下量（固着の大きさを表す）が過小評価された

危険性の存否を直接審理の対象とする」立場を取り、

結果、断層モデルによる地震動評価結果が耐専ス

さらに「新規制基準は緩やかにすぎ、これに適合しペクトルの1/2程度にしかならないことを、誰にも分ても本件原発の安全性は確保されていない」と踏みかる比較図で明示しました。ところが、今決定では、込んでいました。ところが、今回の決定では、「安全「策定した本件原発の基準地震動Ss-lないしSs-7の性に関する原子力規制委員会の判断に不合理な最大加速度は、水平方向が基準地震動Ss-lの700

点があるか否かという観点から審理・判断するのがガル、鉛直方向が基準地震動Ss-6の485ガルとなっ相当である」とし、「調査審議において用いられた具た」(pp.102-103)と指摘するだけで、耐専スペクトル体的審査基準に不合理な点があり，あるいは当該との大きな食い違いについても、聞かなかった、見原子炉施設が上記具体的審査基準に適合するとしなかったことにしたのです。

た同委員会の調査審議及び判断の過程等に看過新規制基準を合理的と判断し難い過誤，欠落がある」(p.80)かどうかについてのみ判断すると後退したのです。

第3に、今決定は新規制基準を合理的だと断定しまた、「何らかの程度の事故発生等の危険性は常ていますが、地震動評価についてはこれまで通りの- 17 -

古い手法のままであることを認めながら、その問題

象とし，保守的な評価を行って策定した応答スペク

点には目をつむっています。

トルについては，観測記録の少なさや断層面との離曰く、「基本的枠組み自体は，新指針において既隔のみを根拠に，その信頼性を直ちに否定することに採用されていたものであり、新規制基準においてはできない」(p.120)としていますが、「地震計設置不も変更されることなく採用されたものであるが、新指足や地震発生数の不足を補う手法として再現震源

針は、耐震安全性に係る指針類に最新の知見等をモデルによる地震動解析やJNESによる地震動解析

反映し、より適切な指針類とするため、約5年間にわなど、信頼性を高める手法があるのになぜ採用しなたる審議を経て改訂されたものであるから、基準地いのか」という私たちの問題提起には全く応えようと

震動策定の基本的な枠組みが採用されるに至る経していません。

緯は、これが相応の科学的・技術的知見に基づい

他方では、「最新の科学的・技術的知見の具体的て構築されたものであることを裏付けているといえな内容、調査の信頼性や精度を確保する具体的なる。」「さらに、・・・(2006年)新指針と比較して具体化、方法、不確かさの具体的な考慮方法等については、詳細化され、精度の高い調査を求める内容になっ

なお抽象的な記述にとどまっているとも言え、新規ているといえるのであって、この点でも、新規制基準

制基準の策定に関与した専門家により『基準地震動における基準地震動策定の基本的な枠組みの合理の具体的な算出ルールは時間切れで作れず、どこ性が裏付けられているといえる。」「また、新規制基まで厳しく規制するかは裁量次第になった』との指準では・・・最新の科学的・技術的知見を踏まえた検摘もされているところである。」(pp.104-105)と認めて討・評価を実施することが明確に要求されている。」

もいるのです。それなら、なぜ、私たちの極めて具体「不確かさの考慮を明確に求める規定となってい的な指摘を無視するのでしょうか。それが、電力会る。」 --- 私たちは、耐専スペクトルが20年前にでき社による人格権の侵害から国民を守るべき司法のあ

たものであり、最近20年間の震源近傍や近距離地るべき姿なのでしょうか。

震による地震観測記録が反映されておらず、過小「倍半分」の偶然変動を無視している評価になっていること、そのため、日本電気協会で現在見直し作業中であると原子力規制庁自身が言第4に、地震動評価には「倍半分」(2倍ないし1/2）っていることを明確に伝えました。また、2004年北海のバラツキが伴うというのが、地震学の世界では常道留萌支庁南部地震の再現モデルによれば1.8倍識になっていますが、今回の裁判官らには通用しなの地震動が解析されており、基準地震動を1.8倍にいようです。私たちは、耐専スペクトルが平均像にすすべきこと、今は原子力規制庁へ統合されている原

ぎず、実際の観測記録はこの平均像の周りに「倍半子力安全基盤機構JNESの報告書では、M6.5の直分」以上の大きなバラツキがあり、「少なくとも2倍の下地震で1,340ガルの地震動が起こると解析されてバラツキを考慮しなければ実際の地震動を過小評

おり、高浜3・4号と大飯i・34号のいずれのクリフエエ

価することになる」と、川内原発での地震観測記録

ジをも超えることを明確に示しました。JNESの解析モに基づいて具体的に示しました。

デルについては、原子力規制庁も「その再現性につ

今決定でも、「耐専式については，電気協会の原

いて専門家を入れて検討すべき」と認めながら10ヶ子力発電耐震設計専阿部会において最新の経験

月以上たっても検討せずサボタージュし続けている的地震動評価法について審議され，評価地点の水ことを暴露しました。これら最新の知見を裁判官は平方向及び鉛直方向の地震動の応答スペクトルを伝えられながら、原子力規制庁と同様に、聞かなか評価することができ，基準地震動の合理的な策定方ったこと、見なかったことにしたのです。

法として取りまとめられた距離減衰式であり、実際に今決定は、震源を特定せず策定する地震動につ発生した地震の観測記録との比較を踏まえ、ばらついて「17年間の16地震・・・の観測記録を分析の対きを考慮する必要はあるものの、平均的な地震動特- 18 -

性を評価するのに適切な評価方法であることが確認

動は、特異な地盤構造等によりトランポリン効果と呼されている。・・・具体的な適用過程において適切にばれる現象等が生じたことによって記録されたもの」

不確かさが考慮されている限り，上記手法には合理(p.112)としていますが、地下地震計による1,078ガル

性 が 認 め ら れ る 」 (pp.108-109)と し て い ます の で、地震観測記録（解放基盤波で2,000ガル相当）には「少なくとも2倍のバラツキを考慮する必要がある」とこのようなトランポリン効果は見られません。さらに、踏み込むべきだったのです。

今決定は、基準地震動を超えた7例について、「いちなみに、今決定では、「耐専式を用いる際に内ずれも福島原発事故を踏まえて策定された新規制

陸補正係数を適用せず、不確かさを考慮してパラメ

基準下での基準地震動を超過したものではなない」

ータを設定したケースを複数考慮するなど」(p.118)(p.113)としていますが、新規制基準下で基準地震していると書いていますが、「倍半分」以上の偶然変動が作成されたのは川内、高浜、伊方の3サイトに動のバラツキはこのような不確かさを考慮したそれすぎません。バックチェック時に策定された基準地

ぞれのモデルについて考慮すべきものなのです。

震動Ssを超える地震はすでに起きており、その重大な意味をこそ熟考すべきだったのです。

加藤らのスペクトルを誤認

震源を特定せず策定する地震動を低く位置づけ

第5に、今決定は、関西電力の主張を丸呑みしたため、誤った主張をも自分の主張として取り込んでしまっています。

第7に、今決定は、「震源を特定せず策定する地震動」よりも「震源を特定して策定する地震動」のほ

曰く、「加藤ほかの応答スペクトルは，我が国とアうが重要な意味をもつと誤認しています。

メリカのカリフォルニア州で発生した41の内陸地殻

曰く、「一般的には，あらかじめ判明している活断

内地震を検討対象として、強震観測記録に基づき，層と関連付けることが困難な地震で、マグニチュー

震源を事前に特定できない地震の上限レベルを検

ド7を超えるものが起こる可能性を完全に否定するこ

討したものであることが認められるのであり、この応とはできないというべきである。しかし，本件原発に答スペクトル自体が相当数の観測記録に基づく信

ついては，その敷地近傍にFO-A～FO-B～熊川断

頼性のあるものと評価できる」(p.122)。ところが、加層や上林川|断層等の複数の活断層が存在しており、藤らは、41の地震のうち「地震断層が現れた地震」

・・・本件原発において地震動評価を行うに当たってや「周辺の活断層や活褶曲構造などから推定できる

は、活断層と関連付けることが困難な地震による地地震」を除外していくと、1997年3月26日、5月13日

震動よりも、敷地近傍の活断層に関連する地震動の鹿児島県北西部地震(M6.6、M6.4の2地震)だけしか評価が本件基準地震動を策定する際に重要な意味残らないため、これではスペクトルを作成できず、一を持つ」(pp.122-123)。これでは、今決定で2004年

旦除外したM6.5未満（Mw6.2未満）のカリフォルニア

留萌支庁南部地震の再現解析やJNESの地震動解

７地震をムリヤリ復活させてようやく9地震として作成

析が無視されたのも無理はありません。規制基準をしたものなのです。そのため、加藤らのスペクトルは理解しないまま「福島原発事故に対する深い反省と当初からその信頼性に疑問符がついていました。こ

絶対的安全性は存在しない(いわゆる「安全神話」にれを「相当数の観測記録に基づく信頼性のある」も陥らない)という真撃な姿勢を前提に，常に最新の科のだとは、事実を知っているものなら決して主張しま

学的・技術的知見を反映し，高いレベルでの安全性せん。

を実現すべく，継続的な取組を怠らないことが要請される」(pp.222-223)「多様な意見に真撃に耳を傾け、

地震観測記録への無理解

複合的な視点で高いレベルの安全性を目指す努力

第6に、岩手・宮城内陸地震の極めて大きな地震が継続されることが望まれる」(p.223)というのは今決

観測記録について、今決定は「4,022ガルという地震

定を下した裁判官３名にこそ向けられるべきです。

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１月１７日（日）

来年の日程予定☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

午後１時半～午後４時半 報告討論会「高レベル放射性廃棄物地層処分に科学的有望地はあるか？」
場 所： 市民交流センターひがしよどがわ
連 絡： クボ ０７２－９３９－５６６０

１月３１日（日）関西反核講座

４０３室

午後１時半～午後４時半

第６回「温暖化と原発 エネルギー政策の大転換」

場

所

大阪市民交流センターひがしよどがわ

主催

科学技術問題研究会

連

絡

オザキ

０７７４－７３－２４９６

３月１３日（日） 午後１時～午後４時半
さよなら原発 関西アクション 午後３時から 御堂筋パレード
場 所 大阪市中央公会堂
連 絡 ストップ ザ もんじゅ

０７２－８４３－１９０４

３月２６日（土） 午前１１時から
原発のない未来へ！３・２６全国大集会
場

所

東京

代々木公園

連

絡

さようなら原発１０００万人アクション実行委員会

０３－５２８９－８２２４

３月２７日（日） 午後１時から
シンポジウム「フクシマ原発事故から５年 事故の真相を明らかにする」（仮称）
場 所 東京千代田区 星陵会館
連 絡 さようなら原発１０００万人アクション実行委員会

０３－５２８９－８２２４

４月 ３日（日） 午後１時から
国際シンポジウム「チェルノブイリ３０年 フクシマ５年」
チェルノブイリ、フクシマの被害者の補償と人権の確立に向けてベラルーシ、ロシア、福島、広島、長崎からゲストを予定
場
連

所：
絡：

たかつガーデン 近鉄「上本町駅」下車 徒歩3分 地下鉄「谷町九丁目駅」下車
国際シンポ実行委員会（若狭ネットも構成団体です） クボ０７２－９３９－５６６０◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

編集後記

徒歩7分

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２０１５年もあとわずか。私の年齢になると、必然的に喪中のはがきが多く届きます。「年賀の挨拶を控えさせていただきいます」と書かれています。何とも寂しくもあり、悲し
くもあり。
でも、今年の反動的な動きを見、聴きするとき、感傷的に浸っている場合ではありません。来年は、申年、「見ざる、言わざる、聞かざる」ではなく、「よく見て、よく聞いて、
脱原発の正しさをはっきりとうったえる」ことが、大切。

憲法違反の「戦争法」廃案、憲法違反の「原発再稼働」反
よく見て よく聞いて はっきり訴えよう
対、がんばりましょう。
きよ子◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇