土木学会定款（変更案）
１．変更理由：①総会議決権の代理行使における会員の利便性向上のため。
②理事会審議をより充実させる環境整備のため。
③「会長」に関する表記、「会長が欠けた時」の手順における役職の表記をわかりやすくするため。
２．変更箇所：①第 18 条第 1 項：「議決権の代理行使」の方法に電磁的方法を追加。
②第 20 条第 5 項：「業務執行理事」の定義を会長等以外のすべての理事から副会長、専務理事に変更。
③第 22 条第 1 項（5）：「職務執行状況報告」の回数を年 4 回から年 2 回に変更する旨の規定を追加。
④第 28 条第 1 項（4）：「業務執行理事」の定義を副会長、専務理事に変更することに伴い表記を整理。
⑤第 20 条第 6 項：削除。「会長が欠けた時」の手順の表記を整理。
⑥第 13 条第 2 項（1）、第 14 条、第 15 条、第 21 条第 4 項、第 5 項、第 22 条第 1 項（1）～（4）、第 28 条第 1 項（4）、第 29 条、第 32 条第 2 項、第 35 条第 1 項、第 36 条第 1 項：「会長」「代表理事」「会長等」の表記を整理。
⑦第 21 条第 4 項、第 5 項：「会長が欠けた時」の手順における役職の表記を整理。
（＝：削除、＿：追記・変更）
現行（平成 22 年 5 月 28 日一部変更）

変 更 案

第４章 総会第４章 総会

（開催）

（開催）

第13条

定時総会は、毎事業年度終了後の細則第 13 条（同左）で定める時期に開催する。
２

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当す２（同左）る場合に開催する。
(1) 第 20 条第２項の規定による会長又は第 21(1) 第 20 条第２項の規定による会長又は第 21条第４項の規定による代表理事（以下、これ条第４項の規定による代表理事（以下、これらの会長及び代表理事を総称して「会長等」

らの会長及び代表理事を総称して「会長等」という。）が必要と認めたとき。という。）が必要と認めたとき。

(2) 第 14 条第２項の請求があったとき。この場

(2)

（同左）

合、請求のあった日から６週間以内に開催しなければならない。
（招集）
第14条

２

（招集）
総会は、法令に別段の定めがある場合

第14条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長等が招集を除き、理事会の決議に基づき会長等が招集する。

する。

総正会員の10分の１以上の正会員は、会長

２

総正会員の 10 分の１以上の正会員は、会長等に対し、総会の目的である事項及び招集の等に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することが理由を示して、総会の招集を請求することができる。

できる。

（議長）

（議長）
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第 15 条

総会の議長は、会長等がこれに当た第 15 条る。

総会の議長は、会長等がこれに当たる。

（議決権の代理行使）（議決権の代理行使）

第18条

第18条

正会員は、他の正会員を代理人として正会員は、他の正会員を代理人として総会の議決権を行使することができる。この総会の議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員は、あらかじめ、場合においては、当該正会員は、あらかじめ、代理権を証明する書面として委任状を学会に代理権を証明する書面として委任状を学会に提出しなければならない。

提出しなければならない。
ただし、当該正会員は、当該委任状の提出に代えて、当該委任状に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該正会員は、当該委任状を提出したものとみなす。

２

前項の代理権の授与は、総会ごとにしなけ２（同左）ればならない。
第５章 役員

第５章 役員（役員の設置）（役員の設置）

第20条

第 20 条学会に、次の役員を置く。

(1) 理事25名以上30名以内(2) 監事

２名以内２理事のうち１名を会長とし、会長を法人法（同左）

２（同左）

３（同左）

４（同左）

５

副会長、専務理事をもって法人法第91条第上の代表理事とする。
３

会長以外の理事のうち５名以内を副会長とする。

４

会長及び副会長以外の理事のうち１名を専務理事とする。

５

会長等以外のすべての理事をもって法人法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。

６

第 21 条第４項の規定により代表理事を選１項第２号の業務執行理事とする。
６

第 21 条第４項の規定により代表理事を選定した場合にあっては、第２項の規定は適用定した場合にあっては、第２項の規定は適用しない。

しない。

（役員の選任）（役員の選任）

第21条

第21条

理事及び監事は、総会の決議によって（同左）選任する。
２

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決

２（同左）

３（同左）

４

会長等が欠けたときは、第29条第２項の規議によって理事の中から選定する。
３

理事又は監事が欠けたときは、補欠を選任することができる。この場合、その選任については、第１項の規定を準用する。

４５

会長等が欠けたときは、第29条第２項の規定に従って理事会を開催し、理事会の決議に定に従って理事会を開催し、理事会の決議によって理事の中から代表理事を選定する。

よって理事の中から代表理事を選定する。

前項の規定により選定した代表理事の、代５

前項の規定により選定した代表理事は会長

表理事としての任期は、前任の会長等の代表職務を執行する。ただしの、代表理事として理事としての残任期間とする。の任期は、前任の会長等の代表理事としての残任期間とする。
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６

理事のうちには、理事のいずれか１人及び６（同左）

７（同左）

その親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
７

監事には、学会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び学会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）（理事の職務及び権限）

第22条

第22条

理事は、理事会を構成し、法令及びこ（同左）の定款で定めるところにより、次の各号のとおり、それぞれの職務を執行する。
(1) 会長等は、学会を代表し、会務を総理する。 (1) 会長等は、学会を代表し、会務を総理する。
(2) 副会長は、会長等を補佐する。

(2) 副会長は、会長等を補佐する。

(3) 専務理事は、会長等及び副会長を補佐し、(3) 専務理事は、会長等及び副会長を補佐し、会務全般の円滑な運営を司るとともに、理事会務全般の円滑な運営を司るとともに、理事会から委任された事項の会務を処理する。

会から委任された事項の会務を処理する。

(4) 前各号以外の理事は、会長等、副会長を補(4) 前各号以外の理事は、会長等、副会長を補佐し、理事会の決議によって会務を処理する。

佐し、理事会の決議によって会務を処理する。
(5) 会長並びに副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

第６章 理事会

第６章 理事会

（権限）

（権限）

第28条

理事会は、次の職務を行う。

(1) 総会の権限に属するものを除く、学会の業

第28条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

（同左）

務執行の決定(2) 総会の目的である事項の決定

(2)

（同左）

(3) 理事の職務の執行の監督

(3)

（同左）

(4) 会長等、副会長、専務理事及び業務執行理(4) 会長等、副会長、専務理事及び業務執行理事の選定及び解職事の選定及び解職

（招集）
第29条

（招集）
理事会は、会長等が招集し、議長は会第29条

長等がこれに当たる。
２

理事会は、会長等が招集し、議長は会長等がこれに当たる。

会長等が欠けたとき又は会長等に事故があ２会長等に事故があるとき又は会長等が欠けるときは、各理事が理事会を招集し、議長はたときは、各理事が理事会を招集し、議長は招集した理事がこれに当たる。

招集した理事がこれに当たる。

（議事録）

（議事録）

第32条

第32条

理事会の議事については、法令で定め（同左）るところにより議事録を作成する。
２

出席した会長等及び監事は、前項の議事録

２

出席した会長等及び監事は、前項の議事録に記名押印する。に記名押印する。

第７章 資産及び会計第７章 資産及び会計
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（事業計画及び収支予算）（事業計画及び収支予算）

第35条

第35条

２

学会の事業計画書、収支予算書並びに学会の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書

資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日

類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長等が作成し、理事会の承認を受までに、会長等が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

同様とする。

前項の書類については、主たる事務所に、２（同左）当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）（事業報告及び決算）

第36条

第36条

学会の事業報告及び決算については、学会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長等が次の各号の書類

毎事業年度終了後、会長等が次の各号の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告

び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号の書類については承認し、第３号から第６号の書類については承認を受けなければならない。

を受けなければならない。

(1) 事業報告書

(1)

（同左）

(2) 事業報告の付属明細書

(2)

（同左）

(3) 貸借対照表

(3)

（同左）

(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）

(4)

（同左）

(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減

(5)

（同左）

(6) 財産目録

(6)

（同左）

２

２計算書）の付属明細書
前項の書類のほか、次の各号の書類を主た（同左）る事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び正会員の名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告

(1)

（同左）

(2) 理事及び監事の名簿

(2)

（同左）

(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載

(3)

（同左）

(4)

（同左）

した書類
(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

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