証券ジャパンの約款・規程集（インターネット取引をご利用のお客様） 新旧対照表
令和 5 年 9 月 4 日
株式会社証券ジャパン
今般、当社では令和 5 年 10 月 2 日より個人のお客様を対象にご印鑑のお届出及び申込書等各種書類のお届出印鑑の押印を不要とする、いわゆる「印鑑レス」を実施させていただくこととなりました。これに伴い、当社は証券ジャパンの約款・規程集において関連する約款等を改正し、適切な対応を図ることといたします。お客様におかれましては、改正内容等をご確認いただきますようお願い申し上げます。
(改正項目)
１．
「第 2 章 インターネット取引総合取引約款」、「第 3 章 保護預り約款」、「第 4 章 インターネット取引 MRF（マネー・リザーブ・ファンド）自動けいぞく投資約款」、「第5 章 国債振替決済口座管理約款」、「第 6 章 投資信託受益権振替決済口座管理約款」、「第 7 章 株式等振替決済口座管理約款」、「第 11 章 外国証券取引口座約款」、「第 14章 電子交付サービス約款」を一部改正いたします。
２．本改正は、令和 5 年 10 月 2 日から適用いたします。
(改正項目新旧対照表)
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新第2章

旧インターネット取引総合取引約款

第2章

第 5 条（届出事項等）
お客様は、証券総合取引の申込時などに氏名または名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名及び押なつされた印影、共通番号等を届出ていただ
きます。ただし、すでにその届出がされている場合には、改めてお届出いただく必要はありません。

インターネット取引総合取引約款

第 5 条（総合届出印鑑）(1) お客様は、総合取引開始時に総合印鑑届を届出ていただきます。ただし、すでにその届出がなされている場合には、その印影が届出印鑑となりますので、改めてお届けいただく必要はありません。なお、すでに当社に開設されているすべての口座及び今後開設されるすべての口座についてもこの印影を当社への届出印鑑として取扱わせていただきます。
(2) インターネット経由で口座開設のお申込みを行うお客様は、届出印鑑は不要となります。

（削除）
第 6 条（届出事項の照合等）
本契約口座についての届出住所、氏名または名称、共通番号、お届出の印鑑等の照合は、第 4 条の申込書のほか各申込書に記載された氏名または名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名及び押なつされた印影、共通番号等をもって、お届出の氏名または名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。
第 10 条（免責）当社が所定の書類に押なつされた印影とお届出の印鑑とを相当の注意をもって照合し、或いは、当社の定めるところにより本人確認を行い、本人と相違ないものと認めて金銭を返還した場合は、かかる返還に関して生じた損害については、当社は一切その責任を負いません。
第 21 条（免責事項）
当社は次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
①（現行どおり）② 当社が当社所定の書類等に押なつされた印影とお届出の印鑑とを相当の注意をもって照合し、或いは、当社の定めるところにより本人確認を行い、本人と相違ないものと認めて、お客様の求めに応じた場合

第 6 条（印鑑照合等）
本契約口座についての総合届出印鑑、届出住所、氏名等の照合は、第 4 条の申込書に押捺された印影及び記載された住所・氏名等をもって届出印鑑、住所、氏名とします。

第 10 条（免責）当社が所定の書類に押捺された印影とお届出の印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて金銭を返還した場合は、かかる返還に関して生じた損害については、当社は一切その責任を負いません。
第 21 条（免責事項）
当社は次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
①（省略）② 当社所定の書類等に押捺された印影とお届出の印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて、お客様の求めに応じた場合

1

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新（現行どおり）当社所定の手続きによる申し出がなかったため、または当社所定の書類等に記載されたお客様の署名等を確認し、或いは、当社の定めるところにより本人確認を行い、本人と認められなかったため、お客様の求めに応じなかった場合⑤～⑦（現行どおり）
③
④

第3章

③④

旧（省略）
当社所定の手続きによる申し出がなかったため、または当社所定の書類等に押捺された印影がお届出の印鑑と相違するためにお客様の求めに応じなかった場合⑤～⑦（省略）第3章

保護預り約款

第 6 条の 2（当社への届出事項）(1) 当社所定の手続き時にお申込みされた氏名または名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名及び押なつされた印影、共通番号等をもって、お届出の氏名または名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。
(2)（現行どおり）
第 13 条（保護預り証券の返還）
保護預り証券の返還をご請求になるときは、当社所定の書類に所要事項を記載のうえ提出して下さい。
第 15 条（届出事項の変更等）(1) お届出事項に変更が生じた場合は、その旨を当社にお申出のうえ、当社所定の手続きにより届け出ていただきます。この場合、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出または「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。

保護預り約款

第 6 条の 2（当社への届出事項）(1) 当社所定の書類に押捺された印影及び記載された住所・氏名または名称、生年月日、法人の場合における代表者の氏名、共通番号等をもって、お届出の印鑑、住所、氏名または名称、生年月日、共通番号等とします。
(2)（省略）
第 13 条（保護預り証券の返還）
保護預り証券の返還をご請求になるときは、当社所定の書類に所要事項を記載のうえ届出印を押捺して提出して下さい。
第 15 条（届出事項の変更手続き）(1) お届出事項を変更（印章を喪失された場合の届出印鑑の改印を除きます。）なさるときは、その旨を当社にお申し出のうえ、当社所定の「変更届」その他の書面に必要事項を記載し、お届出の印鑑に符合する印影を押印してご提出ください。
この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」その他必要と認める書類をご提出願うこと等があります。
(2)～(3)（現行どおり）(2)～(3)（省略）
第 20 条（免責事項）
第 20 条（免責事項）
当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
① 当社が当社所定の証書（受領書等）に記載されたお客様の署名等を確認し、① 当社が当社所定の証書（受領書等）に押捺された印影とお届出の印鑑が相或いは、当社の定めるところにより本人確認を行い、本人と相違ないものと違ないものと認め、保護預り証券をご返還した場合認め、保護預り証券をご返還した場合② 当社が当社所定の証書（受領書等）に記載されたお客様の署名等を確認し、② 当社が当社所定の証書（受領書等）に押捺された印影がお届出の印鑑と相或いは、当社の定めるところにより本人確認を行い、本人と認められなかっ違するため、保護預り証券をご返還しなかった場合たため、保護預り証券をご返還しなかった場合③～⑤（現行どおり）③～⑤（省略）2

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旧
第 4 章 インターネット取引 MRF（マネー・リザーブ・ファンド）
自動けいぞく投資約款

新第 4 章 インターネット取引 MRF（マネー・リザーブ・ファンド）
自動けいぞく投資約款
第 9 条（届出事項の変更等）(1) お届出事項に変更が生じた場合は、その旨を当社にお申出のうえ、当社所定の手続きにより届け出ていただきます。
(2) 「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出または「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。

第 9 条（申込事項の変更）(1) 改名、転居並びに登録印の変更等申込事項に変更があったときは、お客様は、所定の手続きによって遅滞なく当社に届出ていただきます。
(2) 前項のお届出があったときは、当社は、戸籍抄本、印鑑証明書、その他必要と認める書類等をご提出いただくことがあります。

第 10 条（その他）(1)（現行どおり）(2) 当社は、次の各号によって生じた損害については、その責を負いません。
① 口座名義人の署名等による所定の受領書と引換に、この契約に基づく本ファンドまたは分配金を返還した場合② 口座名義人の署名等が登録内容と相違するために、この契約に基づく本ファンドまたは分配金を返還しなかった場合③（現行どおり）(3)（現行どおり）

第 10 条（その他）(1)（省略）(2) 当社は、次の各号によって生じた損害については、その責を負いません。
① 登録印の押捺された所定の受領書と引換に、この契約に基づく本ファンドまたは分配金を返還した場合② 印影が登録印と相違するために、この契約に基づく本ファンドまたは分配金を返還しなかった場合
③
（省略）
(3)
（省略）

第5章

第5章

国債振替決済口座管理約款

国債振替決済口座管理約款

第 4 条の 2（当社への届出事項）
当社所定の手続き時にお申込みされた氏名または名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名及び押なつされた印影、共通番号等をもって、お届出の氏名または名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。

第 4 条の 2（当社への届出事項）
当社所定の「申込書」に押捺された印影及び記載された住所、氏名、共通番号等をもって、お届出の印鑑、住所、氏名、共通番号等とします。

第 18 条（免責事項）
当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
① 当社が、当社所定の証書に記載されたお客様の署名等を確認し、或いは、当社の定めるところにより本人確認を行い、本人と相違ないものと認め、振決国債の元金または利子の支払いをした場合② 当社が、当社所定の証書に記載されたお客様の署名等を確認し、或いは、当社の定めるところにより本人確認を行い、本人と認められなかったため、振決国債の元金または利子の支払いをしなかった場合③～④（現行どおり）

第 18 条（免責事項）
当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
① 当社が、当社所定の証書に押捺された印影とお届出の印鑑が相違ないものと認め、振決国債の元金または利子の支払いをした場合②

当社が、当社所定の証書に押捺された印影がお届出の印鑑と相違するため、振決国債の元金または利子の支払いをしなかった場合

③～④3

（省略）

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第6章

新投資信託受益権振替決済口座管理約款

第6章

第 5 条（当社への届出事項）
当社所定の手続き時にお申込みされた氏名または名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名及び押なつされた印影、共通番号等をもって、お届出の氏名または名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。
第 6 条（振替の申請）(1)（現行どおり）(2) お客様が振替の申請を行うに当たっては、その 3 営業日前までに、次に掲げる事
項を当社所定の依頼書に記入の上、個人のお客様については、署名等によりご提出いただき、法人のお客様については、届出の印章により記名押印してご提出ください。
①～⑤（現行どおり）(3)～(5)（現行どおり）
第 12 条（届出事項の変更等）(1) お届出事項に変更が生じた場合は、その旨を当社にお申出のうえ、当社所定の手続きにより届け出ていただきます。この場合、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出または「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。

旧
投資信託受益権振替決済口座管理約款

第 5 条（当社への届出事項）
当社所定の「申込書」に押捺された印影及び記載された住所、氏名または名称、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出の氏名または名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。
第 6 条（振替の申請）(1)（省略）(2) お客様が振替の申請を行うに当たっては、その 3 営業日前までに、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入の上、届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）してご提出ください。
①～⑤（省略）(3)～(5)（省略）
第 12 条（届出事項の変更手続き）(1) 印章を失ったとき、または印章、氏名もしくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当社所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出願うことがあります。
(2)（省略）(3) 第 1 項による変更後は、変更後の印影、氏名または名称、住所、共通番号等をもって届出の印鑑、氏名または名称、住所、共通番号等とします。
第 21 条（免責事項）
当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
①（省略）② 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて投資信託受益権の振替または抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害③ 依頼書に使用された印影（または署名）が届出の印鑑（または署名鑑）と相違するため、投資信託受益権の振替をしなかった場合に生じた損害(2)（現行どおり）(3) 第 1 項による変更後は、変更後の氏名または名称、住所、印影、共通番号等をもってお届出の氏名または名称、住所、印鑑、共通番号等とします。
第 21 条（免責事項）
当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
①（現行どおり）② 当社が依頼書、諸届その他の書類に記載されたお客様の署名等を確認し、或いは、当社の定めるところにより本人確認を行い、本人と相違ないものと認めて投資信託受益権の振替または抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害③ 依頼書に記載されたお客様の署名等を確認し、或いは、当社の定めるところにより本人確認を行い、本人と認められなかったため、投資信託受益権の振替をしなかった場合に生じた損害④～⑥（現行どおり）④～⑥4（省略）

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第7章

新株式等振替決済口座管理約款

第7章

第 5 条（当社への届出事項）(1) 当社所定の手続き時にお申込みされた氏名または名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名及び押なつされた印影、共通番号等をもって、お届出の氏名または名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。
(2)（現行どおり）
第 11 条（振替の申請）(1)（現行どおり）(2) お客様が振替の申請を行うに当たっては、その 4 営業日前までに、次に掲げる事
項を当社所定の依頼書に記入の上、個人のお客様については、署名等によりご提出いただき、法人のお客様については、届出の印章により記名押印してご提出ください。
①～⑧（現行どおり）(3)～(6)（現行どおり）
第 32 条（届出事項の変更等）(1) お届出事項に変更が生じた場合は、その旨を当社にお申出のうえ、当社所定の手続きにより届け出ていただきます。この場合、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出または「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。

旧株式等振替決済口座管理約款

第 5 条（当社への届出事項）(1) 当社所定の「申込書」に押捺された印影及び記載された氏名または名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出の氏名または名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。
(2)（省略）
第 11 条（振替の申請）(1)（省略）(2) お客様が振替の申請を行うに当たっては、その 4 営業日前までに、次に掲げる事
項を当社所定の依頼書に記入の上、届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）してご提出ください。
①～⑧（省略）(3)～(6)（省略）
第 32 条（届出事項の変更手続き）(1) 印章を失ったとき、または印章、氏名もしくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当社所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出願うこと等があります。
(2)（省略）(3) 第 1 項による変更後は、変更後の印影、氏名または名称、住所、共通番号等をもって届出の印鑑、氏名または名称、住所、共通番号等とします。
第 42 条（免責事項）
当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
① 第 32 条第１項による届出の前に生じた損害② 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて振替株式等の振替または抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害③ 依頼書に使用された印影（または署名）が届出の印鑑（または署名鑑）と相違するため、振替株式等の振替をしなかった場合に生じた損害(2)（現行どおり）(3) 第 1 項による変更後は、変更後の氏名または名称、住所、印影、共通番号等をもってお届出の氏名または名称、住所、印鑑、共通番号等とします。
第 42 条（免責事項）
当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
①（現行どおり）② 当社が依頼書、諸届その他の書類に記載されたお客様の署名等を確認し、或いは、当社の定めるところにより本人確認を行い、本人と相違ないものと認めて振替株式等の振替または抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害③ 依頼書に記載されたお客様の署名等を確認し、或いは、当社の定めるところにより本人確認を行い、本人と認められなかったため、振替株式等の振替をしなかった場合に生じた損害④～⑥（現行どおり）④～⑥5（省略）

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第 11 章

新
外国証券取引口座約款

第 11 章旧
外国証券取引口座約款

第 26 条（届出事項）
お客様は、住所（または所在地）、氏名（または名称）及び共通番号等を当社所定の手続きにより当社に届け出るものとします。
第 27 条（届出事項の変更等）
お客様は、当社に届け出た住所（または所在地）、氏名（または名称）、共通番号等に変更のあったとき、または法人の場合において届出の印鑑を紛失したときは、直ちにその旨を当社所定の手続きにより当社に届け出るものとします。
第 32 条（免責事項）
次に掲げる損害については、当社は免責されるものとします。
①～②（現行どおり）③ 当社所定の書類に記載されたお客様の署名等を確認し、或いは、当社の定めるところにより本人確認を行い、本人と相違ないものと当社が認めて、金銭の授受、保管の委託をした証券の返還その他の処理が行われたことにより生じた損害
第 14 章 電子交付サービス約款

第 26 条（届出事項）
お客様は、住所（または所在地）、氏名（または名称）、印鑑及び共通番号等を当社所定の書類により当社に届け出るものとします。
第 27 条（届出事項の変更届）
お客様は、当社に届出た住所（または所在地）、氏名（または名称）、共通番号等に変更のあったとき、または届出の印鑑を紛失したときは、直ちにその旨を当社所定の手続きにより当社に届出るものとします。
第 32 条（免責事項）
次に掲げる損害については、当社は免責されるものとします。
①～②（省略）③ 当社所定の書類に押捺した印影と届出の印鑑とが相違ないものと当社が認めて、金銭の授受、保管の委託をした証券の返還その他の処理が行われたことにより生じた損害

第 5 条（申込）(1)（現行どおり）(2) お客様は、次の方法により申込み、本サービスを利用できるものとします。
○ 当社所定の申込書に必要事項を記入のうえ提出する方法

第 5 条（申込）(1)（省略）(2) お客様は、次の方法により申込み、本サービスを利用できるものとします。
○ 当社所定の申込書に必要事項を記入・押印のうえ提出する方法

第 14 章

電子交付サービス約款

以上6