企業・ベンチャー・大学と地球貢献型の事業を創る

創業応援

2024.0935［対談］

UntroD Capital Japan株式会社

ディープテックベンチャー投資の先駆者が挑む新たな未踏領域[特集]

Not Just Money[ TECH PLANTER]

2024シーズン ファイナリスト決定[ HIC in Southeast Asia]

東南アジアとの知の交流

共生に向かう投資vol.35 TABLE OF CONTENTS
STAFF
創業応援 編集部■TECHNOLOGY HUNTING
03

情動情報を読み取ることで社会ルールを再構築する

編集長 川名祥史
編

集 秋永名美、池上昌弘、磯貝里子、
Yevgeny Aster Dulla、石澤敏洋、■対談

大坂吉伸、岡崎敬、環野真理子、

05

篠澤裕介、神藤拓実、武田隆太、

ディープテックベンチャー投資の先駆者が挑む新たな未踏領域

小玉悠然、駒木俊、齋藤美月、
立花智子、田濤修平、塚越光、
塚田周平、中嶋香織、中島翔太、
福田裕士、松原尚子、宮内陽介

UntroD Capital Japan株式会社 取締役 藤井 昭剛 ヴィルヘルム
株式会社リバネス 取締役CFO 池上 昌弘

■特集1
13
14
16
18

Not Just Money 共生に向かう投資

急がば回れの持続的イノベーション：あらゆるアセットが繋がるイメージの先にやっと投資がある
事業戦略を起点にスタートアップと共創するCVCの新たなかたち
絆を大切に、共に育ち、希望輝く未来を創る■テックプランター
20

発行人

丸幸弘

発行元 リバネス出版（株式会社リバネス）
東京都新宿区下宮比町 1-4
飯田橋御幸ビル 6 階
TEL 03-5227-4198
FAX 03-5227-4199
表紙・DTP 坂本達也
印刷

昭栄印刷株式会社

テックプランター2024 デモデーシーズン開幕
ディープテック／エコテック／マリンテック／アグリテック／フードテック／バイオテック／ライフテック■Germination Lab.通信
29

ジャーミネーション期ディープテックベンチャーへの伴走のあり方を実践的に探る■Global Bridge Program（GBP）
32

人と技術をグローバルに接続する戦略構築プログラム■TECH PLANTER Southeast Asia 2024
36

東南アジアの課題をディープテックで解決する【表紙のひと】UntroD Capital Japan 株式会社取締役

藤井 昭剛 ヴィルヘルム 氏
詳細は p5 - 11 へ

■超異分野学会
38

東南アジアとの知の交流を通じたプロジェクト創出に出かけよう！
フィリピン大会／シンガポール大会／マレーシア大会■地域産業の創出に向けて
42
44

地域に次なる産業を興す地域企業育成プロジェクト「ROOT」
地域テックプランター■全国知識製造業会議
46

全国知識製造業会議2025■脱成熟への慧眼
48

農業の成長産業化に不可欠となるスマート農業への企業参画に期待■国家政策ななめ読み50

新規分野の需要創出につなげる“イノベーション政策”■投資育成のはじめかた
51

研究開発プロジェクトの状態を定量的に診断する■リバネス・レジリエンス・プロジェクト
52

リバネス レジリエンス ツアー in 能登 〜しなやかで許容性のある社会インフラを考える〜■Letter from SEA
54

ポータブル顕微鏡で、日常にサイエンスの冒険を

55

ニュース&インフォメーション・ベンチャーHOT TOPICS

2

vol.35

発 刊 によ せ て
テックプランターを開始して10年、当時ディープテックという言葉はほとんど使われていな
かったが、2022年のスタートアップ育成５ヵ年計画の後押しもあり、数多くのディープテッ
クベンチャーが生まれ、この領域への政府や事業会社、VC等からの投資も充実してきた。
リバネスでは、新たにジャーミネーション期のディープテックベンチャーにフォーカスし、
この時期の伴走者の育成や協調的な少額出資の枠組みの構築を進めている。
今回の特集でも、事業会社のCVCや金融系
VCにディープテック領域への投資概念や目指す将来像を広くヒアリングすることで、投資に関わるすべての人が成長する新たな投資のあり方を深めていきたいと考えています。
（編集長 川名祥史）

TECHNOLOGY HUNTING

情動情報を読み取ることで社会ルールを再構築する株式会社ARAYA 研究開発部 チームリーダー

近添 淳一 氏人の意思決定は経済的合理性だけでは説明できない。私たちの行動の背後には、情動が大きな影響を与えている。しかし、情動を客観的に捉え、その影響を定量化することは容易ではない。株式会社 ARAYA の近添淳一氏は、脳神経科学の最新技術を活用し、この難題に挑んでいる。

「情動」を中心に
人文社会学を捉え直す

領域の活動が常に特定の認知機能を究に応用することを構想している。例

反映しているとは限らないからだ。むえば、経済行動における個人の選択

人の行動を理解し、社会課題の解

しろ認知・情動状態は、複数の脳領や、社会的ジレンマ状況での協力・裏決や新たなビジネスの創出につなげ

域の協調的な活動パターンとして現

切り行動などを対象に、その背後にあるためには、人文社会科学の知見がれると考えられる。

る情動の影響を明らかにすることがで欠かせない。しかしながら、従来の経

そこで近添氏は、ある時点での脳きれば、人間行動のメカニズムについ

済学では、人は経済的合理性のみで全体の活動パターンから、認知・情動てこれまでにない深い理解が得られる

意思決定を行うことを前提としており、状態の時間変化を読み取る新しいア

はずだ。さらに近添氏は、人々が自分現実の行動を十分に説明できないこ

プローチを開発した。具体的には、大自身にとってより良い選択を自発的にとが指摘されている。そこで注目され規模な fMRI データベースを用いて、取れるように手助けする手法であるているのが、意思決定に大きな影響

各認知機能に対応する脳活動パター

ナッジへの応用も考えている。例えば、を与える、恐怖・驚き・怒り・喜び等のンを教師データに活用し、機械学習を

裏切り行動を促す情動状態が明らか「情動」だ。近添氏は脳活動から情動行う。そして、対象となる fMRI デーになれば、その情動を抑制するようなの状態を読み取る研究を進め、新しタにおける認知・情動状態を推定して環境を作ることで、自然と協力行動をい人文社会科学モデルの構築を目指いく。これらを全時点で行うことで、引き出せる可能性がある。
「神経科学

している。
「情動は全ての認知活動の認知・情動状態の時系列データを得を用いたナッジは、マーケティングや基盤であり、脳の活動データと情動のることができるのだ。

社会制度設計にも応用ができると考関連性を解明し、人文社会学に応用

情動情報を考慮した
環境設計

えています」と近添氏。神経科学と人することで、新たな価値の創出を目指したい」と近添氏は語る。

脳活動から認知・情動状態の時間変化を読み取る

近添氏は、この脳活動から情動を読み取る技術を、人文社会科学の研

文社会学の融合という新しい学問領域の研究から目が離せない。
（文 齋藤 美月）

近 添 氏は、磁 気 共 鳴 機 能 画 像 法（fMRI）を用いた脳活動計測により、情動や認知機能の動的な変化を捉えることに挑戦している。従来の fMRI
研究では、「扁桃体の活動＝怒り」というように、特定の脳領域の活動と認知機能を 1 対 1 で対応づける解釈が主流だった。しかし近添氏は、この方法には限界があると指摘する。脳の各部位は、状況に応じて異なる機能に関与することが知られており、ある脳▲算術課題遂行中の認知過程の時系列変化

vol.353

知識プラットフォーム参加企業
私たち株式会社リバネスは、知識を集め、コミュニケーションを行うことで新しい知識を生み出す、日本最大の「知識プラットフォーム」
を構築しました。教育応援プロジェクト、人材応援プロジェクト、研究応援プロジェクト、創業応援プロジェクトに参加する多くの企業

横型の皆様とともに、このプラットフォームを拡充させながら世界に貢献し続けます。

株式会社 e6s

三洋化成工業株式会社

ダイセイ株式会社

東海カーボン株式会社

東日本旅客鉄道株式会社

株式会社メタジェン

アクアクララ株式会社

エステー株式会社

三和酒類株式会社

大日本印刷株式会社

株式会社トーカイ

BIPROGY 株式会社株式会社山田商会

アサヒグループホールディングス株式会社

NOK株式会社

株式会社 J- オイルミルズ

太陽誘電株式会社

トヨタ自動車株式会社

株式会社ヒラタ

株式会社ユーグレナ

旭有機材株式会社

オルバヘルスケアホールディングス株式会社

株式会社 JEPLAN

大和リース株式会社株式会社ナガト

株式会社フォーカスシステムズ

吉岡株式会社

株式会社安藤・間

環境微生物研究所株式会社

新明和工業株式会社株式会社ダスキン株式会社ニップン

藤森工業株式会社（ZACROS）

株式会社𠮷野家ホールディングス

株式会社 UnlocX株式会社 CAST

住友ゴム工業株式会社

株式会社チャレナジー

日本電信電話株式会社

丸井産業株式会社

ヨシワ工業株式会社株式会社イノカ

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

綜研化学株式会社

ツネイシホールディングス株式会社

日本コークス工業株式会社

丸善製薬株式会社

株式会社 Ridge-i

京セラ株式会社

株式会社創美工芸

テイカ株式会社

日本たばこ産業株式会社

三井化学株式会社

株式会社 Liberaware

株式会社アオキシンテック
縦型

コーポレートセットロゴ̲和文

WOTA 株式会社

淡色背景の場合株式会社ＡＣＳＬ

ポジティブ表現

濃色背景の場合

単色表現

江崎グリコ株式会社

背景に複雑な写真や図柄がある場合

キリンホールディングス株式会社

ダイキン工業株式会社

株式会社テラ・ラボ

株式会社パイオニア・コーポレーション

三菱電機株式会社

レボックス株式会社

KOBASHI HOLDINGS株式会社

大建工業株式会社

テラル株式会社

長谷虎紡績株式会社

宮吉硝子株式会社

ロート製薬株式会社

ネガティブ表現

アウトライン表現

モノクロ表現

淡色背景の場合̲ポジティブ表現

濃色背景の場合̲ネガティブ表現

社員自身の熱を起点にイノベーションを推進する
三洋化成工業株式会社

三洋化成工業株式会社
事業企画部 部長

北野 公太郎 氏

当社は、3000種類におよぶパフォーマンス・ケミ

術探索や事業化検討を進めています。
スタートアッカルスを開発する化学メーカーです。日用品から最プや研究者との議論は、事業仮説の具体化だけで先端の電子部材まで幅広い製品を展開し、私たちなく、社員たちが主体的に提案を行う雰囲気の醸の暮らしと産業を支えています。2030年に向けて、成にも繋がっていると感じています。

「化学の力で化学の枠を越えてイノベーションを起

今後はより一層、社員自身が熱を込めて創りたこす」
をスローガンに掲げ、匂いセンサーの販売な

い世界を発信し、仲間とともに社会課題の解決をど新規事業に注力してきました。

推進していきたいと考えています。化学の力を活2023年度からエコテックグランプリの パート
ナーとして参画し、新しく陸上養殖等をテーマに技用し、新たなイノベーションを生み出す三洋化成の挑戦にどうぞご期待ください。

ディープテックベンチャー
投資の先駆者が挑む
新たな未踏領域2015年より地球や人類の課題解決に資するディープテック・スタートアップに特化したVCファンド「リアルテックファンド」を運営してきたリアルテックホールディングス株式会社は、資本主義の未踏領域を開拓する企業「UntroD（アントロッド）」として再始動した。ディープテック領域のスタートアップ業界を牽引してきた彼らが、今回の新たな挑戦を通して、今後どのような世界を創り上げていくのか、UntroD Capital Japan株式会社取締役の藤井 昭剛 ヴィルヘルム氏に話を伺った。

5

UUnnttrroo DD CCaapp iittal Jappaann 株式会社取締役

藤井 昭剛 ヴィルヘルム

株式会社リバネス
取締役CFO

池上 昌弘

vol.35

ディープテックベンチャー投資の先駆者が挑む新たな未踏領域とはの発掘育成からここまで、一緒に取り藤井 昭剛 ヴィルヘルム

（ふじい あきたか ヴィルヘルム）
UntroD Capital Japan株式会社取締役
東京大学大学院修士課程（国際協力学専攻）修了。ヨーロッパ最大の気候変動対策のインキュベーターを運営するEIT ClimateKICで、経営企画として新規部署の戦略策
定や全社の人事改革に従事。2019年に投資先人事支援担当としてリアルテックファンドに参画。2020年より取締役としてコー
ポレートおよびインパクト投資を管掌。

組んできましたが、当時はディープ
テックという言葉すら存在しなかったと思います。どのような変化を感じて
いますか？
ヴィル

2019 年に私が入社して間もなく、リアルテック3 号ファンドの組成を開始しました。様々な業種と領域の企業にファンドへの出資をお願いしに行きましたが、当時はまだディープ
テック領域での上場企業も今ほどでていなかったこともあり、ディープテック
領域に対して懐疑的な反応が多かったことが事実です。その時から比べると多くのディープテックベンチャーが上場し、岸田政権の新しい資本主義
含め、日本の経済政策の中心にディープテックが置かれるようになったと感じています。政府系のファンドからも予算がついて、そこからディープテッ
ク企業に資金が流れていくなど、大きく変わってきたと思います。
池上

確かにディープテック領域にお金が流れてきている感覚はこの数と資金が集まれば、地球や人類が抱年感じていますが、この領域に特化す

える社会課題の解決が促進されるのるような VC 側が大きく増えたかといではないかという想いで設立されましうと、どうでしょう。感覚的にはそこま

本日はよろしくお願いします。

た。今もそこは変わっていませんが、で増えていないようにも感じていまし2019 年にヴィルヘルムさん（以下、

今回はディープテック領域以外も含た。

ヴィルさん）さんがリアルテックファン

めて、社会において必要性があるのに、

ヴィル ディープテック特化型の新しドに参画してからの付き合いでしょう

資金と人財が流れる仕組みがまだ出

い VC が多く生まれているわけではなか。2020 年にはリアルテックホール

来上がっていない領域「未踏領域」にいかもしれませんが、これまでディーディングスの取締役社長に就任して、変革をもたらしたいという想いで、「未プテックに出資してこなかった VC の2024 年には UntroD に社名も変更

踏」を意味するUntroDに生まれ変わ方々が、この領域に入ってきてくれる

され、いろいろな変化があったと思いりました。私たちにとって、ディープ

ようになったと思います。大学系のますが、今回 UntroDに変わったきっ

テックは最初の未踏の地なのです。

VC も以前より増えてきていますね。

かけをまずは聞かせて下さい。

池上

私たちもリアルテックファンド

ただ、シード、アーリーでリード投資

ヴィル

リアルテックファンドは 、が設立した 2015 年から、ディープをするところはまだ多くはないので、

ディープテックスタートアップにもっテック領域の研究開発型ベンチャー

あまり増えていないような印象はある

未踏領域への新たな挑戦
池上

6

vol.35

かもしれませんね。

校教育の影響で、途上国の貧困問題な機会を提供するという意味では、教池上

最近、ディープテック領域に関やそれに関連する環境問題に非常に育活動も一緒にできるといいですね。

心はあるけど、技術がわからない、事関心を持っていました。大学では、そ投資体験とかではなく、本質的な経業として成り立つかわからない、短期こに関わる社会システムの変革につい済を理解するとか、事業を作る経済

的に儲からないものにお金を出しにくて学び、大学院修了後には、テクノロ性の確立、自分の成長や社会の成長

い、という理由でなかなか本当に足をジーを活用して社会課題解決に取りがミックスされたような教育を私たち踏み入れることができないという声を組みたいと思い、この業界に足を踏みならできると思いました。

聞きます。この矛盾をどうやったらク入れました。途上国の人々の生活水

ヴィル いいですね。子供の方がシンリアできるのか、ディープテックに特準の向上や気候変動の解決等、世のプルに伝えないといけないから、本質化してやり続けてきたヴィルさんだか中の人々が機会を平等に得られる衡的にこの人が何のためにやっているのらこそ、見えてきたことってあるので平な社会づくりに、今の組織でも取りか、明確にしないといけないし、我々しょうか。

組んでいきたいと思っています。

もスタートアップ側も勉強になる。例

ヴィル これまで全くやってこなかっ

池上

リバネスでは、最先端科学のえば、私たちが実施しているインパク

たディープテック領域で、最初から直実験教室を行う形で次世代育成を創ト投資は、事業が成長すればするほど接投資をすることにはリスクがあるか

業当時から実施してきましたが、平等社会課題が解決することが根本にあもしれません。だからこそ私たちのよ
うな VC がいるので、ディープテック
投資経験があるVCと関係性を持つことで、リスクを分散しながら、目利きや伴走方法などを習得できるのではないかと思っております。そこで得た
知 見 をもとに C V C を 立 ち 上 げ 、
ディープテック領域のスタートアップと資本連携していくことを、事業会社の方とは会話させていただいています。

新しい資本主義で機会の平等性を池上

池上 昌弘（いけがみ まさひろ）
株式会社リバネス
取締役CFO
東京工業大学生命理工学部卒業。技術 経
営修士
（MOT）
。光合成細菌の研究で大学院に進学後リバネス創業に関わり、出前実
験教室の初代講師を務める。初の常勤役員として、経理・財務などコーポレート部門を一手に引き受ける。リバネスの知識製造業を絶対に止めないファイナンスを実行しつつ、この20年間で70社超の創業期ベンチャーに対し経営の土台作りの伴走も行ってきた。この経験を活かし、子会社のリバネスキャピタルを設立し組織的なベンチャー伴走体制を構築中。

ヴィルさんは、リアルテック

ファンドに参画する前に、ヨーロッパ
最大の気候変動対策のインキュベー
ターを運営するEIT Climate-KIC 株
式会社で 200 社を超える新規事業やDD を担当していたと聞きました。そもそもなぜ、この VC 業界に興味を持ったのでしょうか。
ヴィル

私は中学まではスイス育ちなのですが、もともとは家がそんなに裕福でなかったことや、当時の親や学

vol.35

7

ディープテックベンチャー投資の先駆者が挑む新たな未踏領域とはかね。研究者の中には、自分の研究を儲け話にしか見てくれないと思っている人がいる。事業化を考えると、結果として儲け話にはしないといけないのだが、儲け話だから会話していると捉えられると嫌われてしまいます。
ヴィル

私たちもそのような研究者の想いを大切にし、技術を社会実装させることを起点に話します。技術を社会実装する為には、事業として大きくしないといけないし、結果として儲かることにつながっていくと伝わるように意識しているし、それが本心です。
池上

全員がサイエンスブリッジコ

ミュニケーションを学べばいいのです
けどね。ただ、実際には、VC 業界にも儲け話が目的じゃなくて、社会貢献
したい人もたくさんいますよね。
ヴィル いきなり全員が学ぶことは難しいので、一定うまくいく人たちが出てくれば、フォロワーとしてついてきてります。投資によって儲かれば儲かる

いけないと思っています。

くれる人も増えてくると思います。結ほど、課題が解決すると同時に、得らヴィル まさに、リバネスが言い続け果として儲けには繋がるけど、その前れたリターンを次の世代に使い、循環ているサイエンスブリッジコミュニにお互いに成し遂げたいことを理解しさせていく。新しい資本主義のあり方

ケーションが必要ですね。私たちも意あう。まずは、私たちが頑張って研究です。今の子供達にも、この考え方も識して、研究者とコミュニケーション

者との成功事例を生み出し、発信して伝えていきたいですね。

をとっていますが、研究者とビジネスいかないといけないですね。

ブリッジ
コミュニケーションはディープテック投資の鍵となるかサイドをブリッジするような組織が、もう少し増えると良いですね。個人的には、最後は人と人なので、相手が何

新しい経済の循環を生む仲間づくりを大切に思い、その事業をやっている

池上 ディープテック領域でのプレイのか、腹を割って話せば、心を通わす

ヤーを増やしていくところに繋がるの池上 みんながヴィルさんのような考ことができると思っています。大切なかと思いますが、UntroDでは、事業え方だったら違うかもしれないですが、ことって、意外とパーソナルな話だっ会社や金融機関から出向者を受け入研究者の方々って、金融領域にあまりたり、昔の原体験が関わっていたり、れていますね。これはどのような思い

良い印象を持っていないことが多い気

そういうコミュニケーションをいかにがあったのでしょうか。

がします。特にディープテック領域のつくれるかがポイントです。

ヴィル

資金ボリュームを考えると、VCと研池上

VC 側のコミュニケーションのディープテック領域に参入すべく、知究者の距離をもっと縮めていかないと取り方を少し変えるだけで変わります

見を高めたいというニーズから始まり

8

vol.35

事業会社の皆様より、今後ました。私たちも、ファンド単体として出資は一つの良い形で、ソーシングかで考えると、伴走者の巻き込みは必須

利益を出すことは当たり前のこととし

ら投資、ハンズオンまでを経験するこですし、主体的な伴走者をたくさん生てやりますが、目標はもっと大きなととは、人材育成面でも非常に効果的

み出し、ジャーミネーション期を卒業ころにおいていて、必要な場所に、資だと実感しています。実際に、その経し、UntroD 側で見てもらえる案件を本と人が流れるような、新しい経済を

験が、伴走者の仲間を増やすとともに、私たちもたくさんつくっていきたいでつくりたいという想いで活動をしていその人たちのアントレプレナーとしてすね。

ます。そのために、仲間を増やすことの成長、越境体験、エンゲージメント

が大切で、出向者を積極的に受け入の解消にもつながっていっています。

れています。

ヴィル

池上

一気に見ることも必要だと思っていて、

池上

ビジネスモデル・マーケットを見出す

成功体験だけではなく、うまくいかな

なったときに、伴走者のみでなく、経手前までのステージをジャーミネー

いパターンも含めて、幅広く経験し、営者自身の育成も重要だと感じていション期と定義して、ジャーミネー

その経験をもとに1 社に入り込んでハます。私とヴィルさんは、企業の経営ション期のベンチャーに対して、伴走ンズオンしていくことも重要かと感じ

基盤を支えるコーポレート寄りの部分する仲間を増やす活動を行っていまています。

で、ベンチャーを支えていく仕事をす。そこでは、実際に、ジャーミネー

池上 ディープテックベンチャーの場

やっていますが、コーポレートの仕事

ション期のベンチャーに 500 万円規

合には、最初は研究者が創業する場

は、創業期のベンチャーは後回しにし模の少額出資を実行して、ベンチャー

合は多いですが、社会実装まで本気てしまうことがありますね。経営者と私たちも、特に初期 PoC から

VC を通して、色んな会社を孤独を解消して経営者の能力を最大化する研究者が起業して経営者ににジョインして共に世界を変えにいく
活動をしています。UntroD では、実際に出向してきた人とどんな活動をしているのでしょうか。
ヴィル

出向者の皆様とは弊社メン

バ ー 同 様 に接します 。様 々な ベン
チャーと面談し、投資するべきかどうか 検 討し、先 輩 のグロースマネー
ジャーと二人三脚で、投資の実行、ハンズオンまで全部やってもらいます。
実際に、金融機関から出向してくださった方がこの経験を活かし、帰任してからディープテック領域にたくさんの投資を進めてくれましたし、このような事例を日本全国に増やせたらと思っています。
池上

ディープテック領域に投資するプレイヤーを増やしていきたいですね。ベンチャーを理解するために、ベンチャーと近い場所で働いてもらうことが大事だと思っていて、そのために、

vol.359

ディープテックベンチャー投資の先駆者が挑む新たな未踏領域とはしては、金融的な、財務的なリテラシーをあげて、人を雇うところの重要性も認識してほしいし、会社の文化や、組織をどうやって作っていくのかも真剣に考えて、ここにお金と時間を投資しないといけないと思っています。
ヴィル そうですね。創業時の経営者はある程度までは、自分でコーポレー
トもやってみることが重要だと思います。人を雇うことも、少しでもトライして、失敗経験含めて気づきを得てから、外部のパートナーに任せたりしたほうが良いし、そういうマインドセットの人とやっていきたいと個人的には思いますね。
池上

特に創業初期で、そこを大事にしていないと、会社のステージが進んだ後に、文化を変えていくのは難しい。そこを整えるところを創業者とやっていきたいし、ここが整わないと、成功確率に影響するでしょう。
ヴィル

人を採用しても辞めてしまう

とか、パフォーマンスが出ないとかも、
根本はそこにあると思います。コーポ
レートを大切にするカルチャーが抜けてしまっていると、原因がわからなく分だけが悩んでいるのじゃないというている課題が少ない人が孤独になっなってしまうので、自分で経験するこ

安心感をつくる。その上で、具体的にていきます。認識できていない課題がとは大事だと思っています。

どうすれば良いか、目指すべき姿につ

少なく、課題を理解して共有できてい池上

経営者の支援や育成のところ

いていろんな事例をシェアしながら自る割合が多いと、孤独を感じにくいよ

で、ブレイクスルー道場を実施してい分のやり方を見つけていく、切磋琢磨

うです。ブレイクスルー道場は、認識

ると聞きましたが、これはどのようなする道場を年に2 回開催しています。

できていない課題を、減らしていきな

取り組みなのでしょうか。

池上

そういえば、経営者の孤独にがら、吐き出せる場を作ることで、共ヴィル

投資先の代表者やCEO など

関して、分解した記事を読んだことが有できる課題を広げていく意味で素会社経営のトップしか参加できない合あります。孤独は、共有できている課

晴らしい場だと思いました。ヴィルさ宿をやっています。みんなで集まって、

題と、自分が認識できている課題、自んは、経営者として孤独を感じたこと

なかなか普段は相談できないことを相分が認識すらできていない課題の三ありましたか。

談して、心理的に安心できる場をつ

つのバランスで感じるようになるとのヴィル

くっています。経営者は孤独と言われことです。認識できていない、認識す

わりとありました。先ほどの 3 つの分

るが、本当にそうだと思っていて、自らできていないものが多く、共有でき類でいうと、共有できているものが少10

vol.35

社長になった 2020 年頃は業界に関わるすべてのプレイヤーにとって、わかりやすい経済的な指標だ
けじゃなく、内面的な成長とか、投資の結果社会がどうかわったかを外に発信するとか、この辺りがもっと世の中に定義づけされていくといいと思っ
ています。
ヴィル

確かに、スタートアップは上場するまですごく注目されますが、上場後はそのお金をどう使い、何を生み出したのかを取り上げた事例ってあまり見たことがありません。VCと研究者が共に成長して、上場してそのお金がその後どうなったのか、それをちゃんと追いかけていけると面白いかもしれないと思いました。
池上

上場企業だけじゃなくて、VC側もそこで得た利益がどこに還元されたのか、見えてきたら非常に面白い。
ただ個人的に儲けていただけじゃない
よねとなると、研究者とVC のお互いの印象も変わってくるかもしれませんね。
ヴィル

実は VC 業界に入ってみて、VC に対する印象が大きく変わりまし
なかったのだろうなと思います。強いどのように立ち回り、役割を担うのかた。短期的に儲けようと思えば儲けら

創業者二人がいて、そこに自分がジョを認識できてきました。経営陣はチーれる方法はいくらでもあるので、そこインした状態でした。二人は長年一緒

ムで経営の 360 度カバーできていれが目的ではなく、日本のためにとか、にやって、時間もいろんなこと感覚もばよいと思っています。極端にいうと、

社 会 課 題が 解 決のためにと本 気で共有していたと思うし、そのときは、一人が 350 度をみて、残りを他のメ思っている人が多くて、思ったほど金取り残されている感覚がありました。

ンバーがカバーしているでもいいし、の亡者ではありませんでした。研究者

池上

そこをお互いに認識できているかがポで VCと関わりたくないと思っている

イントなのではないでしょうか。。

人がまだ多いなら、これは伝えていく

過去形で表現していますが、経営者としてそこから抜け出したきっ
かけはあったのでしょうか。
ヴィル

3 年目くらいから少し変わったかなと感じています。コミュニケー

資金にとどまらない
VCの価値を発信するべきだと思っています。
池上

ピュアにテクノロジーの社会

実 装 を 伴 走したい 人 の 集 団 が 、ションを重ねることで、お互い何を大池上VCという存在だからこそ、事UntroD 以外にもこんなにいるのだと切にしているのかなど、共有できてい業として成立するものに投資して利益いうことを伝えていかないといけない

るものが増えてきて、自分がその中でを出す。これは大前提としてありつつ、ですね。

（文 川名 祥史）

vol.3511

UntroD Capital Japanとリバネスが包括連携により、日本のディープテック・スタートアップ発掘と支援体制を強化

UntroD Capital Japan 株式会社（以下「UntroD」）と株式会社リバネス（以下「リバネス」）
が包括的に連携することにより、日本全国の技術シーズ発掘から創業支援、シード・アーリーステージでのリード投資・育成に至る、一貫したディープテック・スター
トアップ支援体制を構築することを狙っている。資本主義の未踏領域を開拓するUntroDと、科学技術の発展と地球貢献を実現するリバネスの両社は、今後も日本のディープテック領域において地球や人類の課題を抜本的に解決するようなスタートアップを創出する取り組みをこれから進めていく。

本連携による取り組み
テックプランター及び地域テックプランターを通じて、ディープテックシーズが数多く眠る全国、特に地域に合った技術発掘および投資・育成スキームを確立する
リバネス研究費を通じて、大学におけるアントレプレナーを発掘・育成する新しい仕組みを開発する
超異分野学会・全国知識製造業会議を通じて、スタートアップと中堅企業・中小企業、大企業等の連携による技術の社会実装を加速する
TECH PLANTER SEAを通じて、国内スタートアップの東南アジア展開を加速する

連携にあたり活用するリバネスのプラットフォーム● アジア最大級のディープテックエコシステム「テックプランター」※本誌P20から28参照● 異分野・異業種が垣根を超えて新たな知識を生み出す「超異分野学会」● 東南アジア6か国においてディープテックベンチャーを発掘・育成するエコシステム「TECH PLANTER Southeast Asia」※本誌P36から37参照● 地域の大学等研究機関の研究成果により地域に新産業の創出を目指す「地域テックプランター」※本誌P44から45参照● 中堅・中小企業とベンチャー企業とで分野や業種を超えて知識を組み合わせ新たな知識をつくりだす「全国知識製造業会議」※本誌P46から47参照

12

vol.35

超異分野学会2024大阪・関西大会にて実施したパネルディスカッション● 独創的な研究を遂行する若手研究者を助成する
研究助成制度「リバネス研究費」

特集

Not Just Money
共生に向かう投資
我が国の政府が掲げる経済政策「新しい資本主義」の目玉の一つである「スタートアップ育成5か年計画」が2022年11月に策定されて以来2年弱が経過した。2027年にはスタートアップへの投資額を10兆円規模に拡大し、ユニコーンを100社、スタートアップを10万社創出する目標が設定されている。世界的には、スタートアッ
プの投資額が低下している中、日本ではその減少率は少なく、スタートアップの数は、2021年の16,100社から2023年には22,000社と約1.5倍に増加しており、その裾野は着実に広がってきた。また、オープンイノベーションの推進も経済界で積極的に進み、事業会社のCVCからの投資も加速している。しかし、プレシード、シード段階
やディープテック分野などのリスクの大きい投資が圧倒的に少ない状況がある。そのような状況の中、事業会社、
CVC、VC、金融機関はディープテック分野への投資をどのように捉えて、今後どのような考えで投資を続けていくのだろうか？広く事業会社のCVCや金融系 VCの立ち上げの想いや、目指す未来像と自社の役割などについて話を伺うことで、本誌を読者の事業や参画するエコシステムへの貢献に役立てる要素を抽出することを狙った。

Illustration created with the assistance of AI
vol.3513

特集

Not Just Money 共生に向かう投資

急がば回れの持続的イノベーション：
あらゆるアセットが繋がるイメージの先にやっと投資がある

大手システムインテグレータとして知られるBIPROGY 株式会社（以下 BIPROGY）の CVCであるキャナルベンチャーズ株式会社（以下 CVL) には、他社の CVC 担当者からの相談が相次いでいるという。投資領域を自社領域の ICT に限定せず、広くディープテッ
クまで対象とする独特なポートフォリオ、そしてBIPROGYとベンチャー企業との豊富な協業事例を実現する秘訣に注目が集まっているのだ。代表取締役 CEO の松岡亮介氏は「急がば回れの精神が、持続的イノベーションを実現するための設計の妙」と言い切る。

キャナルベンチャーズ株式会社 代表取締役 CEO 松岡 亮介 氏
もので、上から順に「フォーサイト」「サービスコンテキスト」「ビジネスプラットフォーム」「 ICT プラットフォー
ム」となっている。すなわち、社会課題をどう捉えるか、その解決のストー
リーをどう描くか、組み合わせるアプ
リケーション、ICT 基盤の実装という4つの階層概念だ。
国産ドローンベンチャーである株式
会社 ACSLとBIPROGYとの協業では、東北電力・秋田火力発電所において、自律飛行するドローンを活用した
設備パトロール自動化試験を実施した（＊）。構想段階で労働人口不足や高齢化という社会課題への共感（フォーするには、前提としてBIPROGY の提サイト）
から、自立制御による新しい点

唱するフレームワーク「 4 - L A B ®️」検の形を共に構想し（サービスコンテ（4-Layer Architecture forキスト）、ACSL の自律制御ドローン

C V L の独 特なポートフォリオやBusiness）の説明が必要だろう（図）。

による点検（ビジネスプラットフォー

BIPROGY の協業事例の本質を理解

これは事業を 4 つの階層で整理する

ム）に、BIPROGY の空間認識プラッ

4 階層でビジネスを捉える「4-LAB®」の概念

トフォーム「BraVS Platform®」を基盤として活用する（ICTプラットフォー
ム）という流れを整理した。松岡氏は、「スタートアップと共にこれらの4 階層全体を描けるかについて徹底的に考えます」と語る。ディープテック領域では、ベンチャーが捉える多様な社会課
題に特に注目する。それらの課題が将
来的な産業トランスフォーメーション＊参考：火力発電所設備を自律飛行ドローンで監視し、パトロール業務を効率化！ https://terasu.biprogy.com/article/akita_drone/

14

vol.35

の可能性を秘めているからだ。これにより技術だけでなく社会的インパクトまでを見据えた協業判断が可能とな保できている。

グループにとってのCVCの意義にとどまらない。真の狙いは、顧客やパートナーと共に事業を通じて社会課題を解決する「ビジネスエコシステ

り、シード・アーリー期にあるディー

一方で、“ 結果として”CVC 投資がム」の構築にある。これは 2013 年にプテックベンチャーの真の価値を評価

BIPROGYグループのためになるとい欧州委員会で提唱された「オープンイできる。
「CVL の投資判断においても、う視点も欠かさない。特徴の一つがノベーション 2.0」の概念にも通じる

このフレームワークが共通言語にな

CVL の人員構成だ。メンバーには外もので世界のスタンダードと言える考る」と松岡氏は言う。

部のコンサル等が入らず、BIPROGY

え方である。松岡氏はさらに考えを発からの出向者だけで 100% 構成され展させ、「大企業とベンチャーの関係ている。松岡氏自身も BIPROGY のに絞って言えば、大企業側は “ 先輩ベ

SE からキャリアをスタートした経歴

ンチャー”として、後輩にアセットを解

多くの CVC が親会社との事業シナを持つ。その狙いを、「自分たちで持放しなければいけない」と語る。まず

ジーを重視するあまり、短期的成果に続的イノベーションを実現できるよう

CVC が解放するアセットは資金であ比重が置かれ、社会課題の解決に資

な社内人財を育成するため」と語る。

る。しかし、大企業が有する技術や人する真のイノベーションから遠ざかっ

CVL では「人脈形成 / 情報活用 /材、サービス、顧客ネットワーク、さてしまうジレンマを抱えている。しかし、人財育成 / 事業創出」という 4 つのらに近年注目が集まるデータもまた、

C V L は 特 有のアプローチを取る。

KPIを設定している。短期的目線に陥重要なアセットである。先に触れた「我々は BIPROGYとの即時的なシナ

らず、投資活動の成果を多角的に評

ACSLとの事例でも、BIPROGYの顧ジーだけを投資判断の主軸に置いて価 す る た め の も の だ 。こ れ が客である東北電力をパートナーに引おりません」。この方針を可能にしてい

BIPROGY グループ内での共通言語

き入れ、火力発電所における設備パト

るのが、実は 2017 年の設立時からのとしても有効だという。
「事業創出はロール自動化に共同で取り組んだ。

巧みな投資ストラクチャーだ。ファン

もちろん重要ですが、スタートアップ「逆に言うと、『4-LAB®️』の階層構造

ドの運営は GP である CVL に一任さエコシステムにコミットした組織になを頭に置きながら、解放するアセット

れ、親会社であるBIPROGY は LPとるため、人脈形成や情報活用も重視

を組み上げられるイメージが湧いたら、してCVL に接する。CVL の投資判断しています。また、投資活動を通じて

CVL からまずお金を解放する」。つまの独立性と俊敏性を確保するために、得られた知見をグループ内に還元し、り、結果として解放するアセットが投「ファンド設立前から多くの有識者の人財育成にも繋げています」。これら資であるという考え方だ。

助言も取り入れ、喧々諤諤の議論をし4つの視点で因数分解すると、現在地

BIPROGYグループの最終目標は、て作り上げた投資ストラクチャーだ」とがどこで、何年後に投資先の事業がど

デジタルの力を生かして地球規模の松岡氏は語る。本体からの直接投資

こまで進むのかについて段階的な価

社会課題解決を目指すという「デジタでも二人組合でもない、ユニークな体

値を言語化できる。仮に途中で止まっルコモンズ」の実現にある。
「実は、イ

制を設立時に合意できたことが独自てしまった案件でも、それを“ 生け簀 ”

ノベーションを実現するための主語はポートフォリオをつくる鍵となっている。

に入れることで、グループにとっての敢えてぼかさなければいけないのかも

尚、キャナルベンチャーズという社名

知見として残すことができるのだ。

しれない」と松岡氏は話す。自社が成親会社とのシナジーのみに陥らない投資ストラクチャーを採用したのも、親会社名を冠さないことで、投資先に色がつくことを避ける意図があった。だからこそ、役割分

アセットを解放し、

ビジネスエコシステムを構築する

担さえできれば、誰とでも組め、どん

一見すると矛盾するようだが、CVLな分野にでも投資できる柔軟性が担の視野は BIPROGY グループの発展

長することのみを目指さない。まさにディープテックの 理 念 を体 現 する
CVL の投資のあり方は、これからのCVC にとって新たなモデルとなるだろう。

（文 塚越 光）vol.3515

特集

Not Just Money 共生に向かう投資

事業戦略を起点にスタートアップと共創するCVC の新たなかたち
8 年間続けてきた、社内公募型の事業創出活動（Game Changer Catapult＝GCC)を刷新し、スタートアップとの連携で新規事業を創出する「Panasonic Kurashi Visionary Colab」を2024 年 5 月に立ち上げた。その中で重要な役割を担うのが、
パナソニックくらしビジョナリーファンドだ。本取り組みを推進するCTRO（Chief Transformation Officer) 兼 CVC 推進室長の郷原邦男氏に伺った。

パナソニック株式会社 CTRO（Chief Transformation Officer）兼 CVC 推進室長 郷原 邦男 氏

ボトムアップ型から事業戦略を起点とした共創へ
パナソニックでは、2016 年に新規事業創出と共に社員のチャレンジ精神を育てる目的で、社内公募型の事
業 創 出 活 動（ G a m e C h a n g e rCatapalt ＝ GCC) を開始した。実は、それ以前には、部門内に新規事業を担う組織は存在しなかった。2010 年
代初頭は白物家電の売り上げが順調に伸びていたこともあり、新規事業といっても家電に付加価値機能をつける程度で、イノベーションを起こせているとは言えなかった。そこで生まれたのが Panasonic にとって新規事業創出のスタートラインとなった GCCである。結果として、GCC を通して8の周辺領域にある社外の知見や技術

年間で約 4000 人の社員が関わり、を組み合わせることで、複雑化、融合生まれたプロダクトは 50 を超えると化する技術に適合した事業機会の創いう。社員の姿勢の変化も生まれ、社2022 年 7月、SBIインベストメント出を図ることが目的だ。エネルギー、

内外からも評価されている。しかし、と共同で、くらしの事業領域に強みを食品インフラ、空間インフラ、ライフス

個人からのボトムアップ型の事業は、持つ国内外の有望なスタートアップ企

タイルといった事業領域に強みを持つ事業戦略と必ずしも合致しないため、業を投資対象とする CVC、パナソニッ

国内外の有望なスタートアップに対し規模とスピードの両面で課題があっクくらしビジョナリーファンドを設立して、10 年間で80 億円の投資を行う予た。そこで、スタートアップと連携し、た。パナソニックのミッション、「人・社

定で、すでに、食やエネルギー、健康・既存事業の強みを生かしながら、隣会・地球を健やかにする」の実現に向

美容、DX など、9 社のスタートアップ

接 領 域 に新 たな 市 場 を開 拓する、け、自社で培った強みだけではなく、そへ出資、共創を開始している。

「Panasonic Kurashi Visionary

スタートアップとの共創でより豊かなくらしを実現する

16

vol.35Colab（パナソニックくらしビジョナ

10 年先の事業戦略を深く理解し、狙が見える領域では、産業構造や人のリーコラボ）」（ 以下、くらしビジョナ

うべき領域を特定し、スタートアップ

行動などの変革が起こっており、ホワ

リーコラボ）を立ち上げた。８年間にと社員が共創して、ここに事業の柱とイトスペースの発見のヒントとなる。

及ぶ GCC で培った社員の能力も、そなる新たなマーケットを醸成していく。

パナソニックくらしビジョナリーファン

こで発揮してもらう。この活動の中で、この手法では、投資前の段階から事ドが開始して2 年、今後のミッションは重要な役割を担うのが、パナソニック

業部門とスタートアップの密な連携が「事業部が乗って行きたいと思う船をくらしビジョナリーファンドだ。

進むため、出資までのリードタイムが創ること」だと郷原氏は話す。パナソ

短いこともパナソニックくらしビジョナ

ニックが目指す領域に向かって進む船

リーファンドの特徴だ。

に、スタートアップと事業部門の社員

飛び地ではなく、近接領域「ホワイトスペース」を狙う
パナソニックくらしビジョナリーファ

新事業の航路を拓く船を創るが積極的に乗り込んでくる、そんな世界を目指している。GCCをスタートしンドを通して狙う領域は、既存事業かスタートアップとコミュニケーショて 8 年、既存事業をトランスフォー

ら遠く離れた「飛び地」
ではなく、自社

ンは、事業部門にも様々な気づきがあメーションすることで、長期的な成長とスタートアップのアセットを組み合る。今後伸びていく業界では、スター拡大を重視した事業を生み出す新たわせることで開拓可能な隣接領域だ。

トアップ側も事業がスケールするプラな挑戦が始まっている。壮大な社会

郷原氏は、この領域をホワイトスペー

ンも描け、VC からも多くの資金が集課題の解決に挑戦する、パナソニック

スと呼び、どこにホワイトスペースがまる。また、大企業が新たに参入するとスタートアップの共創、大きなうね

あるかの絞り込みに多くのリソースをことが困難な領域であるにも関わらず、りに期待したい。

費やしている。各事業部門の 5 年、スタートアップが活躍し、成長の兆し（文 川名 祥史）

vol.3517

特集

Not Just Money 共生に向かう投資

絆を大切に、共に育ち、
希望輝く未来を創る
20 年超にわたってベンチャー投資を続けてきた日本を代表するベンチャーキャピタルの 1 社であるSMBC ベンチャーキャピタル株式会社。シード、アーリーステージの企業へ積極的に投資をしている。起業家を始めとしたステークホルダーとの絆をテーマとする金融系 VC がどのような考えでスタートアップに投資、伴走し、今後のベンチャー業界を発展させようとしているのだろうか。

写真右からリーステージの企業から株式公開がSMBC ベンチャーキャピタル株式会社

近いレイターステージの企業まで、幅常務取締役 投資営業部 投資営業第一部・投資営業第四部 担当役員 太田 洋哉 氏

広いステージへ投資を行い、2010

投資営業第一部 次長 今枝 秀彬 氏

730 億円の投資を行ってきた。成長

執行役員 投資営業第一部・投資営業第二部 副担当役員 松下 克俊 氏

年 7 月以降、累計 1,000 件超・約性の高いスタートアップへ投資する基幹ファンドの他、主に大学や研究機関
における研究成果の事業化を図るス
タートアップへ投資する産学連携ファンド等も展開している。2024 年 4 月には、スタートアップを対象としたインパクト投資を開始し、SMBC グ
ループが設定する重点課題（マテリア
リティ）
である
「環境」、
「DE&I・人権」、「貧困・格差」「少子高齢化」、「日本の再成長」の解決に寄与するスタート
アップに対し投資を行うという。メガバンクのグループであるベンチャー
キャピタルとして、「これまでもずっとそうであったが、この会社がしっかり成長した暁には、社会課題を解決するだろうと明確な絵が見えるスタート
アップに投資し、日本経済に貢献していきたい」と太田氏は話す。

絆をメインテーマにチャー投資を続けてきた国内 VC の社会へのアクセスを強みとする伴走者

老舗である SMBC ベンチャーキャピ

太田氏は、1997 年 10 月よりベンタル株式会社。IT、ライフサイエンス、

チャー投資に従事し、ディープテック” 人生を賭けた起業家と、明るい未サービス、製造業など幅広い業種へ、や、IT 分野など、65 社に投資を行い、来を築く” を投資理念として、ベンさらには創業間もないシード、アー

22 社の IPO を果たしている。IT 領域

社会課題解決を目指す

18

vol.35

走者として力を発揮できる。そのため、業種の企業に対して投資を行ってきた銀行系 VCとして出資するステージも、強みを活かし、大企業とベンチャー企

社会との接続がイメージできたタイミ

業のオープンイノベーションの実現にングが、最も効果的であると考えてい向けた橋渡しも数多く実施している。

るという。SMBC ベンチャーキャピタ
ルとしても、リバネス様のようなシー
ド段階のディープテック領域のプレイ
ヤーとの接点を持ちつつ、技術領域

ディープテックベンチャーを共に育てる
インパクト投資に代表されるように、の専門家の知見を投資判断に組み入ベンチャー投資の考え方は、経済合れる等、組織的な取り組みを強化して理性だけを求める時代から変化しているという。

きた。金融機関系 VCに限らず、CVC

スタートアップ
エコシステムの構築

等が、ともにベンチャーを育てるという共通認識が重要だと話す太田氏。
右肩上がりの経済成長ではなくなっ2015 年から取り組む SMBC グ

た今、VC 側が自社の経済合理性のみ

ループによるアクセラレーションプロを考えていると、スタートアップの成グラムを拡充、リニューアルし、スター長が鈍化し、最終的な目標の一つでトアップエコシステムプラットフォーム

ある社 会 課 題の解 決まで時 間がか「未来Ｘ(mirai cross)」を2021 年 8

かってしまうようになる。長期的な目月に設立。事業会社、ベンチャーキャ

線で、新産業が創出された時に、みん

ピタル、公的機関、等の多様なプレイ

なで分け合い、稼げる国づくりをする

ヤーが参画し、スタートアップのスことが必要だと話す。また、IT 分野にテージに応じた協業や事業創出に取おけるベンチャー投資の現場では、り組んでいる。様々な業種の事業会社

IPO のみでなくM&A の事例も多く、パートナーが参画しており、銀行系

安心してリスクを取ることができたが、VCとしてのプラットフォームの魅力は、日本におけるディープテック領域では、

全方位、全ステージのスタートアップ

その事例はまだ多くない。今後、創業では、サービスや組織のスケール、営が参画していることで、今後より幅広数や投資が間違いなく増加していく

業力など、経営者の人を見ることで、く事業会社向けにも解放していきなが中、事業会社とのオープンイノベー

ある程度の判断ができたが、ディープ

らオープンイノベーションを加速してションの手段としてM&A が広がって

テック領域では、人に加えて、技術をいくという。また未来Ｘ（miai cross）

いくことで、ディープテックベンチャー重要視する割合は増える。未だ勉強以外でも、2024 年 7月には京都で起への投資の加速に繋がると予想してしながら進めているというが、ディー

業家 100 名と事業会社 17 社が参加いる。さらには、今後注目しているのプテック領域のスタートアップと社会する関 西 企 業 × スタートアップ のが、中堅・中小企業とベンチャー企業との接続点で、銀行員は伴走者として

meet up イベントを開催、組織や世との連 携だ。事 業 拡 大や将 来 的な適していると話す。銀行員は様々な業代を超えて互いの知識やノウハウを共IPOを視野に入れつつ、中堅・中小企

界の企業を見てきた経験があり、事有し、協力関係を築く場を生み出して業によるスタートアップの M&A や投業化に向けたアイデアが豊富だ。理いる。SMBC ベンチャーキャピタルは、資が今後のベンチャー育成の鍵とな系文系関係なく、スタートアップの伴

高い成長力・競争力を有する幅広いるかもしれない。

（文 川名 祥史）

vol.3519

2013 年末に TECH PLANTERを立ち上げ、2014 年 3 月に第 1 回テックプラングランプリを開催してから、今年で10 年目に突入する。2024 年度の本プログラムには、合計で 336もの新たな課題に対し科学技術をもって挑戦する研究者、ベンチャーが集まり、その中から選りすぐりの 12 チーム、合計 84 チームが各領域より選出された。世界中のどこよりも脳に汗をかき、分野や立場を超えた集合体となって、課題解決に向けた挑戦を小さく、細かく、多く、できるだけ早く試しプロジェクト化を進める場。それが TECH PLANTERだ。
ンを用いて建築現場や水道管内、廃課題解決の先導を切る
炉など、人の立ち入ることが難しい危
anter 組み合わせ型
2024 ver.
アルムナイたちで、今や私たちの食卓に当たり前のように並んでいる。この場に集まった多険な箇所の点検方法として活躍していくの事業会社が、共通のビジョンを

本 論 に 入 る 前 に 、この 1 0 年 でる。また 、アグリテックグランプリ

もって集合体となって挑戦し続けた結TECH PLANTER 出身企業がデモ2018に出場し、従来の農村での食糧

果、世界の課題は少しずつ解決へのデー出場後にどれほどの成功を収めて生産から、都市を問わずに食と健康と道を歩み始めている。一方で、国の生いるか、典型例を紹介したい。ディー

安全・安心を提供できる植物工場を産基盤と進歩、幸福、長期的な持続プテックグランプリ2019 に出場し、開発する株式会社プランテックスの農可能性の観点から、国の富について包2024 年 7 月29日には東京証券取引

作物は、大手スーパーを運営するユナ

括 的 な 分 析 についてまとめられた所グロース市場へ上場した株式会社

イテッド・スーパーマーケット・ホー「Inclusive Wealth Report 2018」

Liberaware は、製造した小型ドロールディングス株式会社と連携することによると、1992 年から2013 年まで

20

vol.35

の人工資本の成長率は 2 倍、人的資件（国内 4,302 件、国外 1, 936 件）

ナー企業と共に構築できるプラット

本の成長率は 13% の増加が見られてであり、TECH PLANTER は名実とフォームを実現することができる。

いるが、私たちは自然資本を 40% 近

もにアジア最大級のディープイシュー、

そのためにもリバネスは、東南アジ

くも減らしている現実がある。科学技デ ィー プ テックの 集 まるプ ラット

ア6カ国、地域、領域全ての課題と技術の発展に伴い失った資源と誕生しフォームへと成長した。こうして我々術を面で学んできたリバネスのコミュ

た課題は、それを上回る科学技術を用のプラットフォームは地球規模の課題

ニケーターが、これまで以上に主体といた地球での共創策でしか、解決するに対し、世界中の仲間の叡智とアセッ

なって地球の課題解決を目指すことことはできない。だからこそ我々は、

トを掛け合わせ、挑戦できるようにを約束する。分野や価値観の異なる「科学技術の発展と地球貢献を実現すなった。2024 年 4 月より開始された仲間と共に一次情報を学びに現地にる」この 2 つの概 念を成り立たせる「しなやかで許容性のある社会インフ

向かい、考え、仮説を立て次なる行動

チームを組成し、行動し続けることがラを創造する」ことを目的としたリバネ

指針を創るサイクルを回し生まれたビ重要なのだ。

ス・レジリエンス・プロジェクトはまさ

ジョンは、きっとどんな世界でも通用に、その一例である。

する陳腐化しないものとなり、新たな10 年の軌跡が発見した
6,000を超える課題と解決策
2013 年度にTECH PLANTERを

課題と技術を3 面から捉え
知識製造業する

価値、解決策を創造するだろう。これ
から先もTECH PLANTER は、アジ
ア中のディープイシュー、ディープ

立 ち 上 げ て 1 0 年 でこのプ ラット

TECH PLANTER は、2020 年にテックが集まり、どこよりも世界の課

フォームは大幅に整ってきた。大学等

未解決の課題 “ ディープイシュー” を題解決に向けた活動が製造される場

研究機関の研究成果が世界を変える

科学技術の集合体 “ ディープテック”

として進化し続ける。

可能性を信じ、各地の産官学金が連で解決するへコンセプトを変えた。こ携し、地域をあげて社会実装の実現をのコンセプトを体現するために、リバ目指す地域テックプランター。東南ア

ネスを主語とした事業仮説を、パート

ジアのディープイシューの解決に向け、ナー企業と面で捉えられる仕組みを

現地パートナーからの支援、そして日構築した。その一つが、過去のファイ本企業が持つ技術や事業経験を共有

ナリストに対し、刷新した領域のエンすることで、日本と東南アジアが一体

ブレムロゴを付与することだ。

となって発展し、課題解決をめざす、

エンブレムによるタグ付けは、地域、

東南アジア 6 カ国でのテックプラン

領域、東南アジア６カ国それぞれにあター。そして、領域ごとに未解決の課る課題と、解決に向け活動するプレイ

題 “ ディープイシュー” を科学技術のヤーを技術と共に一覧化することがで集合体 “ディープテック”で解決するこきる。つまり、それぞれに広がる課題とを目的とした領域別のテックプラン

を面で俯瞰し、課題解決に必要となターである。2024 年 8 月現在、国内る新たな集合体を、これまで以上に早外を合わせたエントリー数は、6,238

く、ディープテックベンチャーやパート

vol.3521

ディープテックグランプリ2024
日程：2024年9月7日（土）Web：https://techplanter.com/deeptech/2024/
ファイナリスト一 覧
01 株式会社 AOZORA
代

表

舩越 亮

02 株式会社 Planetary Wellness
代

Ｔｈｅｍｅ

表

西村 勉

Ｔｈｅｍｅ

03 株式会社マテリアルゲート
代

表

中野 佑紀

Ｔｈｅｍｅ

マイクロ波放射計搭載の小型衛星で異常気象に挑む

環境解析と自然言語処理AIによる
孤独ゼロ社会の実現

単分子誘電体メモリによる低消費コンピュータの実現

気象は気候変動対応に重要だが現状の予測精度は不十分で、改善に向けた政府施策の優先順位
は低く、民間活用もされていない。状況打破のため、学術領域の技術で国内初の民間気象衛星を開発し、精度向上に資する観測データの取得を目指す。

気象要因、宇宙環境要因、大気汚染物質を用いた独自の心身の状態予測技術と自然言語処理AIにより、孤独感、幸福度、病気の発症のしやすさをマップ上に可視化する。見えないものを見える化することで、その解決に挑む。

高度な情報化社会においてコン
ピュータの消費電力低減は必要不可欠である。我々は革新的メ
モリ材料「単分子誘電体」
を用いた新たな次世代不揮発メモリにより低消費コンピュータ実現の道を切り拓く。

04 株式会社 Deepreneur

05 株式会社スペースシーファイブ

06 株式会社 Thinker

代

表

廣田 雄輝

Ｔｈｅｍｅ

代

表

萩原 一郎

Ｔｈｅｍｅ

代

表

中野 基輝

Ｔｈｅｍｅ

生成AIにより日本の製造業を単純作業から解放する

折紙工学で新規の製品開発や機能向上、プロセス改善

近接覚センサー及びロボットハンドの開発・販売

製造業における業務時間の大半
は図面等の
“検索”
や生技報告書等の“文書作成”
等単純作業で占められている。生成AIの活用による単純作業の効率化は、単純作業からの解放と、業務スタイルの見直しに繋がり、製造業を変革させる。

折紙工学は構造物に求められる軽さと強度を両立させることができる。また、自己折りによって構造自体が製造装置となり、製造プロセスの効率化にも貢献。
新たな構造や製造コンセプトで、安心安全な製品を簡易に実装できる社会を目指す。

独自開発した対象物の姿勢・位置を高速計測するセンサー（近接覚センサー/型式TK-01）
及び
柔軟な把持を実現するロボット
ハンド（型式ThinkHand F）により、ロボットにとって困難であった人力作業の自動化に貢献する。

07 株式会社ＺｅｒｏＴｏ ＯｎｅＬａｂ

08 株式会社 BOC Technology

09 株式会社 TAK 薄膜デバイス研究所

代

表

神川 佳久

Ｔｈｅｍｅ

代

表

香林 丈治

Ｔｈｅｍｅ

代

表

藤井 隆満

Ｔｈｅｍｅ

電波を使わない
無線通信の新しいカタチ

電磁弁不必要の安価で使い易いワンシート人工筋肉

パワー半導体用ε型酸化ガリウム薄膜成長ビジネス

世界中で電波の使用状況が逼迫している中、大容量の通信を実現し、干渉がなく、傍受のリスクも低減される光無線通信が注目されている。当社は光無線通信について独自の研究開発を行い、世界のあらゆる通信を光で実現することを目指す。

高齢者の生活の質を向上させる
パワーアシストスーツを、一般的に普段使いができるように小型軽量化するため、エアシステム
を一体としたソフトアクチュエー
タ(空気式人工筋肉)システムを開発・提供する。

パワー半導体用材料として期待されている酸化ガリウムの中でもｐ型が報告され、六方晶である
ε-Ga 2O 3膜をスパッタ法にて高速に形成し、基板販売ビジネス、
装置ビジネスを行う。協業先が見つかればデバイス化まで行う。

10 TouchStar

11 エスメムス

12 シビオニクス

代

表

昆陽 雅司

Ｔｈｅｍｅ

代

表

山根 大輔

Ｔｈｅｍｅ

代

表

三輪 空司

Ｔｈｅｍｅ

人類初の触覚体感の継承・共有

電池・配線不要、どこでも置くだけワイヤレスセンサ

コンクリート内の錆の動きを捉える鉄筋腐食検知技術

通常のスマホやVR機器のバイブ
レーターの体感を圧倒的に向上させる触覚信号変換技術をコアに、体感を収録・再生するSDKやオーサリングツールを提供。
時・空間を超えて体感をアーカ
イブし、感動・安らぎ・技能を伝
える。

MEMS
（微小電気機械システム）にエレクトレット（電荷を半永久
保持する誘電体）
を“ふりかけ”
る
独自の半導体技術により、電池・配線不要、かつ、屋内外・暗所を問わずどこでも使える「置くだけ
ワイヤレスセンサ」
実現できる。

RC構造物中の鉄筋腐食量を非破壊評価可能な既存技術はない。
我々は腐食生成物中の脆く磁性を有する黒錆を電磁石で正弦振動させ、ドップラレーダイメージ
ング技術から鉄筋腐食の位置、程度を映像化する加振レーダス
キャナを実用化する。

22

vol.35

エコテックグランプリ2024
日程：2024年9月14日（土）Web：https://techplanter.com/ecotech/2024/
ファイナリスト一 覧
01 amu 株式会社
代

表

芦原 昇平

Ｔｈｅｍｅ

02 株式会社 GYXUS
代表

平田 富太郎Ｔｈｅｍｅ

03 DeepForest Technologies 株式会社
代

表

池端 建吾

Ｔｈｅｍｅ

編むちからで漁具から価値常識をひっくり返す

石膏ボード廃棄物を地球に埋めない世界を創る

ドローンとAIで森林の管理と保全に新たな形を

海洋プラスチック問題の直接的な原因ともなっている廃漁具でリサイクル素材を製造する。素材ブランドとしてリサイクル原料を求める企業に販売していくことで、ビジネスで社会問題の解決につながる仕組みづくりを行う。

石膏ボード廃棄物は今後世界中で大量に発生する。しかし、そのリサイクル方法は確立しておらず、埋立処分場を逼迫する要因になっている。石膏ボードに再生する水平リサイクル技術を核とし、廃棄物を地球に埋めない世界を創造する。

森林はCO2吸収源、生物多様性
保全の場として、新たな価値評
価が行われ、それら価値を定量的かつ広域で評価する仕組みが必要とされている。当社ではドローンとAIを活用し、効率的な観測と管理が可能なシステムの構築を実現する。

04 Tensor Energy 株式会社05 Innovare 株式会社

06 株式会社 colourloop

代

表

堀 ナナ

Ｔｈｅｍｅ

代

表

川谷 光隆

Ｔｈｅｍｅ

代

表

内丸 もと子Ｔｈｅｍｅ

再生可能エネルギーの効率利用と電力供給の安定化

天然ゴムの実の実用化による新たなバイオ原料の創出

色で素材を循環する
Colour Recycle System

再生可能エネルギーは発電所が分散し管理が困難だが、クラウド
アーキテクチャ、発電量・市場価
格・需要予測アルゴリズム、IoT
技術により、各発電所の予測・管理・蓄電池を用いた最適化を可 能にし、持 続 可 能 な エネ ル
ギー供給を実現する。

未利用資源として放置されていた天然ゴムの実に着目。世界中
で不足が懸念されている各種バ
イオ製品の原料やバイオ炭などの開発を行い、天然ゴムの実由
来原料の新たな市場を創出することを目指す。

素 材 分 別 が 難しい 廃 棄 繊 維を⾊に着 ⽬した 新しい 分 別 ⽅ 法“Colour Recycle System”により、新たな価値を⽣み出し、⼀般消費者にとって好感度の⾼い
魅⼒的な素材やプロダクトを創出、提供する。

07 株式会社ハイドロネクスト

08 Oyster ReUnion

代

表

永井 正章

Ｔｈｅｍｅ

代

表

松本 嘉孝

Ｔｈｅｍｅ

09 エレメントニュートラル
代

表

本倉 健

Ｔｈｅｍｅ

金属膜分離方式を用いた
超高純度水素精製技術の開発

二酸化炭素を吸収する
高機能カキ殻タイルの開発

シリコン還元剤を用いる
CO 2 の変換反応

未 利 用ガスや バ イオマスから
99.9999％の高純度水素を精製し、持続可能な社会を目指す。
金属膜透過技術を用いて、廃プ
ラスチックガスや工業副産ガスを活用した水素循環利用システ
ムを構築する。

近年大量集積して行き場のない
廃棄牡蠣殻問題とタイル原料の枯渇問題に対して、製造過程で二酸化炭素を吸収する素材特性を活かし、エコフレンドリーかつ高機能性（調湿性、吸臭性）
建材の代表としてスマート牡蠣殻タイルを開発する。

CO 2 排出や廃棄太陽光パネルな
ど、資源
（元素）
の循環に端を発する様々な課題がある。CO 2の還元剤として使用済みパネルからの廃棄シリコンを活⽤することで有⽤有機物をつくる反応シ
ステムにより、2つのリサイクルを実現する。

10 ユナベス11 資源循環イノベーション

12 水加工システム

代

表

奥田 結衣

Ｔｈｅｍｅ

代

表

石井 一英

Ｔｈｅｍｅ

代

表

西川 尚宏

Ｔｈｅｍｅ

植物と無機物からなる
高靭性バイオマス材料の開発

革新的窒素循環システム：
バイオ液肥による藻類生産

環境と人に優しい水加工システムによる製造現場改善

骨や貝殻を模倣し、木材や植物、あるいは、そこから得られるセル
ロースなどの繊維と、家畜骨や貝殻の無機成分を複合化してから脂肪酸で処理することで、丈夫でかつ耐水性に優れる高靭性
バイオマス構造材料を開発する。

革新的な拡散駆動型微細藻類リ
アクターを開発し、過剰に発生している牛ふんメタン発酵消化液（バイオ液肥）を用いた高付加価
値微細藻類培養技術を確立し、
環境汚染低減と窒素循環を効率化する持続可能な食糧生産を実現する。

製造現場の５Ｋの一因は、機械加工に使用される油剤など薬剤を含む加工液にある。薬剤不使用
で電気化学的防錆等により水を加工液とすることで、クリーン化・廃液削減・CO 2 削減を実現
する水加工システムの商用化・社会実装を目指す。

vol.3523

マリンテックグランプリ2024
日程：2024年9月21日（土）Web：https://techplanter.com/marinetech/2024/
ファイナリスト一 覧
01 株式会社 UMINeCo
代

表

中山 悠

02 株式会社ウルバ
代

Ｔｈｅｍｅ

表

難波 卓司

Ｔｈｅｍｅ

03 リッパー株式会社
代

表

鈴木 幹久

Ｔｈｅｍｅ

水中光カメラ通信による海中測位

陸上養殖による海藻生産で伝統を繋ぎ未来を切り開く

ナノテクノロジータイヤで
海洋マイクロプラを減らす

潜水士の高齢化・不足やインフラ老朽化を背景に、高精度かつ安価な水中モビリティの制御の需要が高まっている。我々は水中可視光通信を用いて、近距離での精度に優れ、圧倒的に低コ
ストな「海中での自己位置推定」を実現する。

気候変動の影響を受け、日本では多くの海藻の生産量が急激に減少している。そこで我々は陸上養殖により持続可能な海藻生産を行うことで、海藻を食べる
食文化を守り、さらにバイオマス
として様々な領域で活用することを目指す。

LIPPERが目指すのは環境にやさしいタイヤ素材開発。石油由来のカーボンブラックを代替し、自然由来タイヤ強化剤を実用化する。これにより製造及び廃棄過程のCO 2排出量を削減し、タイ
ヤ粉じんの海洋マイクロプラ排出量を減らす。

04 株式会社北三陸ファクトリー

05 株式会社 Seaside Consulting

06 Hyperspecドローン計測代表眞下 美紀子

Ｔｈｅｍｅ

代

表

平野 雄晟

Ｔｈｅｍｅ

代

表

小林 秀樹

Ｔｈｅｍｅ

UNIversal Actionで世界の海を豊かにする

低エネルギーコストで水温が管理できる新型養殖水槽

ハイパースペクトルドローン
システムの開発

磯焼けの原因となっている、老齢の「やせうに」
を採取し、独自開発したウニ生簀・ウニ用飼料で「やせうに」を再生養殖。同時にウニ殻を用いて堆肥ブロック化
し、海藻を繁茂させることで、藻場を回復させ磯焼け地域の再生を実現する。

これまで養殖魚は気候で規定されてきた。もし、水温を低エネル
ギーコストで運用する技術があれば、世界中に養殖が急速に普及する時代が到来する。エネル
ギーの放射と、伝導面積を拡張することで高効率の養殖水槽を開発し特許出願した。

ドローンによる環境分析では、写真・マ ル チスペクトルカメラ・
LIDAR等の利用が先行してきたが、我々は大型ドローンとハイ
パースペクトルイメージャーを用いた低高度から定量的な環境計測を行う新たな環境分析技術を確立する。

08 Mucus Hapiness

09 ZIFISH

07 Ocean PGEs
代表眞塩 麻彩実

Ｔｈｅｍｅ

代

表

木原 稔

Ｔｈｅｍｅ

代

表

江幡 恵吾

Ｔｈｅｍｅ

海底熱水から貴金属を取り出す

腸管粘液分泌刺激による
陸上養殖魚の糞性状制御

海の豊かさを食卓へ～水産物取引
業務デジタル化システムの開発～

金や白金など貴金属元素を多く含んでいると考えられている海底熱水から、貴金属元素のみを回収可能な樹脂を活用し、固体金属として精錬する。

魚に難消化性オリゴ糖類を食べさせると、腸管粘液が増え、糞塊への粘液コーティングが厚くなり、崩れにくくなる。この結果水質悪化が抑制される可能性があり、オリゴ糖類の給餌は特に陸上養殖の飼育環境維持・改善への寄与が期待できる。

日本の魚食文化を豊かにして、地域経済を活性化するために、
従 来 の 水 産 物 流 通にはできなかった産地と消費地を相互につなぐ情報ネットワークにより、国産魚の適正価格販売、魚市場の省力化、流通の効率化を実現する。

10 プラズマクセル

11 モバノロジー

12 風水害リスクフォアキャスター

代

表

神野 雅文

Ｔｈｅｍｅ

代

表

中畑 敏哉

Ｔｈｅｍｅ

代

表

豊田 将也

Ｔｈｅｍｅ

プラズマを用いた養殖魚の成長促進技術の実用化

光合成細菌と温度応答性ゲルを利用した藻場再生技術

気象データを活用した
事業障害リスクの可視化

陸上養殖の実用化には、給餌効率の向上や飼育期間の短縮が産業上必須となる。我々は、プラズマ処理した大気を1日あたり
わずか数分エアレーションすることで魚介の成長を加速する唯一無二の技術を活用して、水産養殖業に革命をもたらす。

光合成細菌エキスを保持した温度応答性ゲル内にアマモの種子を播種させる。種子を播種した
ゲルごと海に蒔くことで種子が流れていきにくく、光合成細菌
エキスの植物成長促進効果によって安定した藻場再生を実現する。

大雨や強風、高潮、洪水など自然災害が事業に与える影響の予測と評価を目指す。事業上のこれまでの統計情報と、気象デー
タや海の状況の関係性を解析し、「弱点となる気象状況」
や「沿岸・
気象災害のリスク」
を可視化する。

24vol.35

アグリテックグランプリ2024
日程：2024年9月28日（土）Web：https://techplanter.com/agritech/2024/
ファイナリスト一 覧
01 株式会社 YAXIE
代

表

日高 聡

Ｔｈｅｍｅ

02 株式会社 wead
代

表

井川 桃花

Ｔｈｅｍｅ

03 株式会社トクイテン
代表豊吉 隆一郎Ｔｈｅｍｅ

農業を持続可能にする自然由来ナノハイドロゲル技術「ごみ」を活用したバイオスティミュラント効果資材

ロボットとAI活用で持続可能な有機農業を実現

世界初の技術により、人体にも地球にも優しく、様々な物質を内包・徐放できる、ナノサイズのハイドロゲルを実現。本技術によりあらゆる農地に十分な水を提供し、世界の干ばつ問題の解決を目指す。

分解促進資材greevyによって紙
ごみや廃棄されるもみ殻を分解し、病害虫への抵抗性の向上や成長の促進など、いわゆるバイ
オスティミュラント効果のある資材を圃場に還元することで持続可能な農業を可能にする。

持続可能な有機農業の実現を目
指し、愛知県知多市でミニトマトの有機栽培・販売を実践しながら、ロボットやAI等のテクノロ
ジ ー 活 用による省 力 化 およびデータに基づく再現性が高い栽
培管理の確立に取り組んでいる。

04 株式会社天地人

05 株式会社クォンタムフラワーズ＆フーズ

06 エリー株式会社

代

表

百束 泰俊

Ｔｈｅｍｅ

代

表

宇留野 秀一

Ｔｈｅｍｅ

代

表

梶栗 隆弘

Ｔｈｅｍｅ

衛星データを活用した
農業・漏水リスク評価システム

細胞の無限の可能性を引き出す
中性子線育種技術

廃棄農作物と蚕を用いた「エリートシルク」の量産化

気候変動と人口減少により農業と自治体運営の負担が増加。地
球観測衛星データ、地上データ、
自治 体や企 業 が 保 有するユー
ザーデータ等からマルチモーダ
ルAIで解析し、広地域内区域毎の農業や漏水のリスクを高精度に可視化・定量化する。

気候変動等による急速な農業環
境の変化に対しスピーディーな
品種改良が求められている。中性子線を利用して遺伝子への突然変異を誘発させる中性⼦線育種技術を展開。植物や微生物に照射し、新たな農産物や微生物資源を開発する。

「蚕」
は効率的にタンパク質繊維を作り出す優れたバイオ資源である。弊社は廃棄農作物を用いて蚕を低コストで量産化、従来
シルクより汎用的で高機能な「エリートシルク」
を開発、繊維業界のNewスタンダートとなる素材の普及を目指す。

07 株式会社リーフ

08 BioPrimer

代

表

渡辺 翔史

Ｔｈｅｍｅ

代

表

宮坂 均

Ｔｈｅｍｅ

09 GreenDrop代表瀬戸山 幸大郎Ｔｈｅｍｅ

地域資源を活用した
高機能堆肥の開発

肥料の削減を実現する
光合成細菌バイオプライミング

植物のシグナル分子に着目した
診断プラットフォーム

化成肥料価格の高騰は農業の大きな課題である。一方、堆肥な
どの未利用資源が注目されており、肥料資源化する取り組みが増えている。本取組では独自の短期堆肥化発酵技術を用いて、地域資源を活用した堆肥化プロ
ジェクトの展開を目指す。

化学肥料の削減は、昨今の肥料価格高騰、国の方針「化学肥料削減と有機農業拡大」の点から重要である。種子・苗の光合成
細菌バイオプライミングで根の発達を促進して肥料吸収効率を向上させ、肥料削減を目指す。

植物が外界の刺激に呼応して即時的に出すシグナル分子に着目した診断サービスを提供する。
表面に結果が出る前に植物の健康状態を可視化でき、収量の安定化やコスト削減、温室効果ガ
スの排出削減を実現する。

10 チキンケアソリューション

11 プラストゥーフ

12 eneco 株式会社

代

表

市浦 茂

Ｔｈｅｍｅ

代

表

青木 大輔

Ｔｈｅｍｅ

代

表

石井 洋志

Ｔｈｅｍｅ

鶏・食用鴨の個体行動分析
プラットフォーム開発

廃棄プラスチックを肥料に

地域未利用資源を活用した
バイオガスプラントの開発

昨今、在来日本鶏の品種交雑による鶏肉生産が盛んになり、問題行動が増している。アニマル
ウェルフェアの観点、生育環境の改善へ向け、監視カメラ映像とAI技術により個体の問題行動を分析し、品種改良へつなげる。

ポリカーボネートをアンモニアで処理すると対応するモノマーと肥料として働く尿素に分解できる。本反応を利用して、経済合理性を伴うポリカーボネートのケミカルリサイクルを達成し、プラスチックの資源循環に寄与する。

家畜糞尿や生ごみからメタンガ
スを取り出し発電するバイオガ
スプラントは増えてはいるが、能力発揮していない事例が多い。
メタン発酵に関する研究と排水処理に関わる技術を活かし、地域の資源とエネルギーの循環を加速する。

vol.3525

フードテックグランプリ2024
日程：2024年10月5日（土）Web：https://techplanter.com/foodtech/2024/
ファイナリスト一 覧
01 エシカルプロダクツ株式会社
代

表

永井 香織

Ｔｈｅｍｅ

02 株式会社 Kinish
代

表

橋詰 寛也

Ｔｈｅｍｅ

03 フェルメクテス株式会社代表長内 あや愛Ｔｈｅｍｅ

浸透圧による液体変換技術を活用した粒状組成物

イネからミルクを～植物分子農業で乳製品に革命～

納豆菌タンパク質による持続可能な食文化の創造

本件は2017年に開発・特許取得した粒状組成物の製造技術を活用し、通常の飲食用途から代替食品、健康食品、介護療養食など活用シーンを広げ、人の心
身の健康維持増進に広く役立てて行く事にチャレンジするものである。

Kinishは独自のコメのバイオテ
クノロジーを活用し、乳製品に変革を起こす。コメから本物の牛乳たんぱく質の生成させることが可能であり、これにより乳牛の代替を加速させ、最終的にはサステナブルで美味しい世の中を実現する。

低環境負荷な食糧生産を目指し、
日本 の 伝 統 食を支える微 生 物「納豆菌」
そのものの機能性に着目。高タンパク質かつ保水性な
どの食品機能性を持つことから、
代替タンパク質に加えて様々な食品に適用できる食品開発を目指す。

04 株式会社ソーイ

05 DigiTaste

代

表

石垣 哲治

Ｔｈｅｍｅ

代

表

小林 彰人

Ｔｈｅｍｅ

06 LipiDream
代

表

安部 真人

Ｔｈｅｍｅ

UP 0 TECH®による循環型経済への挑戦

味をデジタル化し、共有する
パーソナル味覚センサー

廃油をその場で精製し再資源化する小型蒸留塔の開発

循環経済を実現していた江戸時代に営んでいた麹製造業に系譜をもつソーイ。今回、麹を用いた独自発酵プロセス技術を開発し、素材全てを「食」に変換することで、廃棄物ゼロ・高付加価値化を実現する循環経済の再構築を目指す。

PCやスマートフォンのヘッドセッ
ト端子で液体の味覚を測定できる手法を開発。超低コストで瞬時に味覚のデジタル化が可能なため、一人一台、味覚センサーを持ち、食品品質測定や健康の管理、食体験の共有が可能な世界を実現する。

揚げ物料理等への使用後に廃油となった植物油を、減圧蒸留または特定の分解反応を組み込んだ精製手段を開発する。再度、料理用油として再資源化することや、廃油の成分個別の性質に着目した精製・合成を設計することを可能にする。

07 Shokei Living Labo

08 アミノチェック

09 トモ・フード

代

表

前渕 元宏

Ｔｈｅｍｅ

代

表

釘宮 章光

Ｔｈｅｍｅ

代

表

福本 立一

Ｔｈｅｍｅ

見た目から健康に！
育毛サプリの開発

農水畜産・食品分野に貢献する
アミノ酸センサの開発

電気計測で食品製造プロセスの視える化

見た目が若いことによる本人の内面の健康状態や精神面への良い影響は重要であると考えられる。育毛商品として新しい、大豆
胚芽をベースとした育毛サプリを開発し、健康寿命の延伸と共に見た目も若々しい健全な高齢化社会を実現する。

食品の製品開発・品質管理においてアミノ酸濃度の計測により鮮度や味、栄養などの評価が可能である。本取り組みでは「その場」
で迅速・簡便・安価にアミノ酸の評価が可能な小型装置を開発し、食品・畜産・水産業などでの活用を目指す。

食品製造業界で、需要が増しているパーソナライズ食品を経済的かつ衛生的に製造するため、インラインかつ非接触計測が可
能な電気計測機を備えたオンデ
マンド製造装置を製作し、個人の嗜好・ニーズに合わせた食品をお届けする。

10 ニュートリフュージョン

11 ビューエイジ

12 循環不全研究所

代

表

佐藤 秀行

Ｔｈｅｍｅ

代

表

川上 茂樹

Ｔｈｅｍｅ

代

表

財満 信宏

Ｔｈｅｍｅ

栄養や機能性成分の吸収力を向上する食品の開発

世界のフードロスを改善する
画期的な鮮度評価技術

この世からむくみを無くす

健康寿命と平均寿命の乖離が世界的に問題になっている。ナノ粒子設計技術と食品工学技術の融合により、機能性成分・栄養
素 (Nutrition) の効率的な吸収を実現する機能性食品を開発し、健康な世界を目指す。

果実、肉類、花卉類など様々な食品の非破壊鮮度評価手法・老化の可視化技術の確立により全ての食品の最適な保存・流通条件を探索することが可能となった。本技術の導入により日本の農産物の輸出促進に寄与したい。

むくみはQOLの低下を招くが、その予防法の選択肢は多くはない。我々はむくみ症状を呈する
モデル動物を作出したため、予防法確立に向けた研究が可能となった。近い将来、むくみを予防する方法を提案したい。

26

vol.35

バイオテックグランプリ2024
日程：2024年10月12日（土）Web：https://techplanter.com/biotech/2024/
ファイナリスト一 覧
01 株式会社 Good Hero Therapeutics
代表宮川 世志幸Ｔｈｅｍｅ

02 株式会社 Applied FUSION Technology
代

表

本島 厳

Ｔｈｅｍｅ

03 イルミメディカル株式会社
代

表

塚本 俊彦

Ｔｈｅｍｅ

遺伝子治療における革新的モダリティの開発

核融合技術を用いた
ウイルス不活化装置の実用化

血管内から体内深部に光を届ける
世界初の治療法開発

遺伝子治療用ベクターの無毒化技術、狙った細胞のみにウイルスを感染させる技術そしてベク
ター生産性向上技術を駆使して、新しい遺伝子治療・ウイルス療法を創出し、難病のない世界を目指す。

核融合研究から生まれた技術を応用し、99.99%以上のウイル
スを不活化する小型軽量装置の開発に成功。救急車や家庭用エアコン等の用途に応じて、空気中のウイルスを吸着・不活化し、人々の生活や救急医療現場の安全に貢献する。

現在、治療方法のない疾患や体が衰弱している患者様にも届けられる新たな治療法として、人の全身に張り巡らされた血管を経由して体内深部の患部に光を照射する新規システムとデバイスを開発し、治療や創薬の概念に革新を起こす。

04 株式会社 NERON

05 Luna RD 株式会社

06 MatriSurge 株式会社

代

表

長﨑 恭久

Ｔｈｅｍｅ

代

表

佐藤 拓海

Ｔｈｅｍｅ

代

表

八木 洋

Ｔｈｅｍｅ

宇宙適応のMental Well-being
腸内細菌カクテル

mRNAワクチンに寄与する
DDS開発「自己再生を促す」
生体適合性ハイドロゲル

紛争や経済不安定により精神バ
ランスの破綻をきたしている人が簡単に日々利用できる
Mental Well-beingのための腸内細菌叢カクテルを開発する。
複数菌種を独自比率でカクテル化し、生菌利用を目指す。将来
的には未病薬への展開を狙う。

核酸医薬やmRNAワクチンの実用化にはDDS技術が不可欠である。pH応答性や生理条件下での安定性の向上、低濃度で選択的に効果を発揮できる核酸導入
用脂質ナノ粒子を開発し、DDSとしての社会実装を目指す。

組織からすべての細胞を取り除
きコラーゲンを主体とした有効成分を効率的に抽出する「臓器の脱細胞化技術」
を開発し、自然治癒を促す効果を持つ、新しいコンセプトのハイドロゲル医療素材の開発に成功した。

07 RMD Sciences, Inc

08 Antibiotic Adjuvant Technology

09 Beyond Optical Technologies

代

表

平 章人

Ｔｈｅｍｅ

代

表

澤 智裕

Ｔｈｅｍｅ

代

表

高松 利寛

Ｔｈｅｍｅ

特定の腸内細菌種のみをターゲットにする創薬

抗菌剤を耐性から救う
アジュバント技術

見えない深部を可視化する
次世代内視鏡システム

腸内細菌叢を標的とするためには、経口で選択的に特定の細菌種の生育を調節することが最も効果的である。しかし腸内細菌叢の複雑さから誰も実現できていない。それを可能にした新規物 質 R M D - 1 0 1により我 々は
QOL向上を実現する。

抗菌剤の開発を上回るスピード
で耐性菌が出現している。その耐性の仕組みを阻害し、再び抗菌剤が効くようにする化合物「抗菌剤アジュバント」
を発見・改良・効果の実証を速やかに進める技
術で、抗菌剤耐性菌という課題解決を目指す。

手術中に切除してはいけない生体深部の血管や神経などの重要組織を可視化する技術として、生体透過性が高く、分光すると成分分析が可能な近赤外光を活用した世界初の内視鏡システムを開発。患者の安全性と手術の質を飛躍的に向上させる。

10 SPHinX

11 ネオミクセル

12 ノビソーム

代

表

佐々木 信

Ｔｈｅｍｅ

代

表

渡邊 大記

Ｔｈｅｍｅ

代

表

内田 紀之

Ｔｈｅｍｅ

途上国でも利用可能な
感染症簡易診断キットの開発

培養シミュレータ×
かき混ぜ棒なし撹拌機

巨大生体分子の効率封入を実現する膜変形リポソーム

途上国における感染症問題の解決には、正確かつ簡便で安価な診断方法の普及が必須だが未だ存在しない。そこで我々独自のスマートポリマーを用いて、感染症簡易診断キットを開発・普及させることで、途上国における感染症撲滅を実現する。

数値流体シミュレーションとかき混ぜ棒がないバイオリアクタを用いた、細胞の大量培養技術を提案する。培養槽内の均一混合と細胞への低物理ストレスの両方を実現。超高精度シミュレー
タを用いた定量的な培養性能の予測の実現も目指す。

リン脂質膜上で刺激に応答して集合する受容体分子を設計し、リポソームの内部への分裂を誘導する。外部溶液を直接取り込
むことで、ウイルス・細菌の無毒化や、抗体などの生体高分子を高効率で封入するキャリア材料
として応用可能である。

vol.3527

ライフテックグランプリ2024
日程：2024年10月19日（土）Web：https://techplanter.com/lifetech/2024/
ファイナリスト一 覧
01 センツフェス株式会社代表尾﨑 まみこＴｈｅｍｅ

02 株式会社 TANSAQ
代

表

西脇 森衛

Ｔｈｅｍｅ

03 Ax Robotix 株式会社
代

表

川村 裕一

Ｔｈｅｍｅ

赤ちゃんからの癒しのメッセージを届ける 香料設計

尿酸値コントロールによる健康寿命延伸成長するロボット寝具

母子間の健全な愛着を育むコ
ミュニケーションツールである「新生児や羊水のいい匂い」に人々は癒やされる。特許化した再現調香品を用いて「人間の本能に働きかけ癒しをもたらす匂い」を実装した商品を扱う独創的なビジネスを立ち上げる。

尿酸値異常は合併症の発生と重症化のリスクであるがその管理は難しい。そこで、尿酸値管理に課題がある方に対し、尿酸値を適切に管理するためのプランの提案、継続支援を行い、最終的に健康寿命の延伸、および医療費の削減に貢献する。

成長するロボット寝具は、睡眠中の体の動きに合わせて形状をリ
アルタイムに変化させ個々人に最適な寝姿勢をサポートする。
使用データを学習し、快適な眠りを通じて睡眠の質を向上させ
人々の健康増進と社会の生産性向上を目指す。

05 株式会社アロマジョイン

06 AnEarth G.K

04 タグル株式会社
代

表

遠藤 洋道

Ｔｈｅｍｅ

代

表

キム ドンウク（金 東煜）

Ｔｈｅｍｅ

代

表

日川 仁

Ｔｈｅｍｅ

生体力学センサー技術によるアスリート怪我予防実現

嗅覚ディスプレイ及び嗅覚情報共有プラットフォーム

音声言語認証による人間ドック健診をもとに健康管理

プロスポーツは、世界中の多くの人々に大きな影響を与える重要なものであるが、選手の怪我は絶えず発生している。これに対し、生体の柔らかさセンシングと情報処理技術で触診の定量評価を実現し、怪我予防とトレーニング最適化を図る。

映像や音響に合わせて、香りが残らず瞬間切替提示が可能な嗅覚ディスプレイを独自開発し、販売中。店舗のサイネージや、メ
タバース空間においてあらゆる香りが共有できるプラットフォー
ムの構築を推進中。

母国以外で医療機関を受診する
際に、対応可能な医療機関の探索が難しい、受診後に医療情報を持ち帰れず帰国後のフォローが難しい課題がある。これを多言語対応で、音声認識により医師 の 診 察 情 報も蓄 積するプロジェクトで解決する。

07 ChatENT

08 Humonii

09 OptiGut Solutions

代

表

茂木 雅臣

Ｔｈｅｍｅ

代

表

川崎 陽祐

Ｔｈｅｍｅ

代

表

杉山 友太

Ｔｈｅｍｅ

メガネ一体型骨導補聴器と次世代VR聴覚リハビリ

ハンズフリー半自動車いす「Feeling」

腸内細菌叢に適したオーダー
メイド食提供技術の開発

耳鼻科医の知見を活用した次世
代VR聴覚リハビリテーションを開発し、補聴器導入時のストレスを解消する。また、補聴器をメガネのように身近な必需品として普及させ、難聴者の社会との繋がりの持続を目指す。

車いす生活への移行は甚大な精神的負担を伴う。本事業では、
体幹運動で操作可能な新たなハ
ンズフリー半自動車いすで、上半身を使った自立生活を支援する。そして、家事への参加や接客、力仕事など新しい雇用機会の創出を促進する。

食餌成分の代謝・保健効果発現を担う腸内細菌の酵素遺伝子を解明する。糞便中の食餌成分酵素遺伝子の多寡から腸内での食
餌成分代謝能力を予想し、個人の腸内環境に最適なオーダーメ
イド食の提供を目指す。

10 ReNEW Nature Connection

11 Syrinx

12 ケアテックイノベーション

代

表

曽我 昌史

Ｔｈｅｍｅ

代

表

竹内 雅樹

Ｔｈｅｍｅ

代

表

中村 賢治

Ｔｈｅｍｅ

自然が持つ「癒し効果」の定量化と社会実装への展開

失われた声を取り戻す
ウェアラブル電気式人工喉頭

社会の孤立を無くす
Personal Health Record

当チームでは、我々が有する自然環境・生態情報およびデータ
分析技術を活かして、都市住民
が自然を体験して得られるウェ
ルビーング効果を景観・地域ス
ケールで定量化し、得られた科学的知見を健康課題の解決に活かすことを目指す。

世界では毎年30万人以上が癌等で声を失う。従来の電気式人
工喉頭は常に片手で喉に押し当てる必要があり、生成時の声も機械的だ。我々は首に巻くハンズフリー型のウェアラブルデバ
イスSyrinxを開発し、ヒトに近い声を再現する。

独自開発した健康相談に特化したLLMやアバター等のXR技術に
よってコミュニティを実装し、1人1人に寄り添ったPHRを実現することで、身体的に衰弱するフレ
イルや高齢者の孤立の解決を目指す。

28

vol.35Powered by通信

ジャーミネーション期ディープテックベンチャーへの伴走のあり方を実践的に探る
リバネスキャピタルでは、ジャーミネーション期ディープテックベンチャー（以下、「ベンチャー」）にフォーカスし、主体性を発揮す
る伴走者の定義・育成と、協調的な少額出資枠の構築・運営を実践してきた。これまでの実践から得られた知見を整理しつつ新たな概念の“シーズ ”を提唱し、今後の取り組みについて紹介する。

ベンチャーの伴走者となるプロセスと役割を整理する

Mission のもとにMemberとなり、チーで、越境的に 0 → 1 の経験を積むことがムとして Innovation に向かう前提が整できる。また、規模は小さいながらも会

2023 年末に創設した「ジャーミネー

う。つまり、アントレプレナーの QPMI サ社の経営課題を全方位的に整理し解決

ションカレッジ」内で開講中の「キャピタイクルに対して、伴走者の根幹となる概の実践に関わることで、越境的に経営経

ルブリッジコミュニケーション（ 以 下 、念を「EIMIサイクル」
として表現できる。

験を積むこともできる。

「CBC」）
コース」
は、第 2 期までが終了しまた、ベンチャーの伴走プロセスを幾度

延べ 19 名が修了した。CBCコースを 2

か繰り返していくというのは、0 → 1 に伴回実施してみて、研究者が創業したベン

走し続けることでもある。そうすると、伴

これを、例えば CVC（Corporate

チャーの伴走者に求められる役割や根幹

走者自身に Q と P が芽生えアントレプレ

Venture Capital）の枠組みで行ってみとすべき概念の解像度が上がってきた。

ナーシップの醸成やアントレプレナーへのることを読者のみなさんに提案したい。

伴走者となるプロセスと役割について改進化という可能性にも期待できるだろう。

伴走先のアントレプレナーのみならず、めて整理すると、下記のとおりとなる。

研究資本連携することで伴走者としての価値を最大化する

伴走者のアントレプレナーとしての成長も狙うこの少額投資の仕組みは、社内外❶ 創業者のQPやビジョンに強く共感し、そこに自らを同化・融合させること❷ ベンチャーの目指す事業や置かれている状況を理解すること❸ ベンチャーの経営上の課題を俯瞰し体系的に整理すること❹ 売上を作る連携・プロジェクトや
経営課題解決のアイディアを主体的に提案・実践すること

アントレプレナーの「QPMIサイクル」と対をなす伴走者の「EIMIサイクル」
研究を起点に 0 → 1 を体現するアント
レプレナーの根幹となる概念は「QPMIサイクル」である。一方で、アントレプレナー

Corporate“Entrepreneur”
Capital（CEC）のススメ

現実的なことを考えると、ベンチャーのアントレプレナー への 投 資という、にいくら共感・融合したとはいえ、それ以CVC に新しい価値を加える取り組みと上の何の関係性もないとすると伴走をすなるだろう。

るには困難が伴う。その解の 1 つは、ベ

この取り組みに関する実践報告とディンチャーに少額の出資をすることで「研スカッションの場として、2024 年 12 月

究資本連携」として伴走しやすい状況をに「ジャーミネーションサミット」を開催

つくり、伴走の価値を最大化する、というすることを決定した。興味のある方は、発想だ。伴走者は、研究資本連携という是非次回の CBCコースと併せてご参加

大義名分の下で事業創出に伴走することいただきたい。

ジャーミネーションサミット2024
日
時：2024 年 12月20日( 金 ) 13〜18 時
場
所：センターオブガレージ（予定）
参加者想定：ジャーミネーションベンチャー、CBCコース修了者、CECに興味のある金融機関・企業 等のよき伴走者となる第一歩は、アントレプ

ジャーミネーションカレッジ CBCコース 2024 年度後期

レナーのQとPに共感（Empathy）
し、自日らを融合（Integration）
することであり、
このプ ロ セスを 経 て 初 めて 共 通 の

場

時：
（対面）
1月24日
（金）
、
（対面合宿）
2月20日（木）PM〜21日（金）AM（オンライン）
2月6日( 木 )・2月13日( 木 )所：対面時は ( 株 )リバネス東京本社セミナー室、対面合宿は未定

vol.3529

研究開発のボトルネックを解消する

NEST RdLAB

独自性の高い技術、サービスを生み出していくために、ベンチャーが持つ知識、ノウハウ、アイデアを理解し、技術の新規性・進歩性につながる研究開発のアプローチをともに考える。NEST RdLABは、創業前後のチームの技術開発、サービス開発、知財戦略で培ってきたノウハウを活かし、ベンチャー、研究成果の社会実装を考える
研究者の研究開発戦略を支援します。

Service

1

ラボの立ち上げ・研究環境整備サポート
シェアラボの立ち上げや研究受託サービス運用の経験を持つメンバーが、ラボ立ち上げ時のルール設計や、試薬管理フローの設計などの研究環境整備について相談にのります。企業や大学によるオープンラボの運用、実験室付属インキュ
ベーション施設の立ち上げに関する相談も承ります。バイオセーフティーや研究倫理委員会の運営支援も行っています。

2

研究開発戦略に関するサポート
事業計画、経営状況、コア技術、研究開発の方針などについてヒアリングを実施し、事業や研究開発の状況について理解を深めた上でアドバイスを行います。また、特許技術情報を用いた技術動向調査・市場分析・競合他社分析等も承ります。
月次の定例会の実施とオンラインでのチームコミュニケーションツールを利用したアドバイスを基本としています。

3

研究倫理審査の開催サポート人を対象とする生命科学・医学系研究に関する研究には倫理審査が必要です。自社で研究倫理委員会を持たず、共同研
究先への委託も難しい場合などは、研究倫理審査の外部委託を承ります。委員会開催は月1回程度で、臨時開催も対応可
能です。申請書や被験者説明書の事前準備のご相談も可能です。

効果的な研究開発戦略を立てていくためには、事業計画、経営状況、コア技術、研究開発の方針などを私たちも理解し、ベンチャーや研究者のみなさんが解決しようとする社会課題に対してどのようにアプローチできるかをともに考えていくことが重要だと考えています。
そのために、私たちはヒアリングで事業や研究開発の現状、チームが目指す世界感などを理解した上で、必要な周辺技術の調査や研究開発に関するアドバイスを行います。また、ラボの立ち上げや研究環境の整備についてのアドバイスも行っています。

まだ方針が固まりきっていないやわらかい相談から受け付けています。気軽にご相談ください。

〈お問い合わせ〉株式会社NEST RdLAB

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vol.35https://rd.lne.st/service

2025年、環境・ヘルスケア分野の実験場が東京・高輪に誕生！

共創を仕掛ける
ウェットラボがいよいよ始動

写真はイメージです（提供：JR東日本）

TAKANAWA GATEWAY Link Scholars’ Hub Lab
2025年3月、高輪ゲートウェイ駅に直結するエリアに、「TAKANAWA GATEWAY CITY」がオープンする。その目玉の一つが、100年先の心豊かなくらしに繋がりうるビジネスをスタートアップ、それと連携する大企業 ・ アカデミア等を中心に創造していくた
めの環境・ヘルスケア分野のスタートアップ向けのウェットラボ TAKANAWA GATEWAY Link Scholars’ Hub（LiSH）Lab
で、シェアラボと15の個室で構成される。
大きな特徴として、①微生物、植物、水棲生物（河川・海）の研究ができるラボ、②BSL2 に対応し、汎用的な装置を共用機器として提供、③JR東日本とリバネスのブリッジコミュニケーターによる事業会社との連携創出、JR 東日本のアセットを活用した実証試験の実施、資金調達や知財戦略などの専門家との接続支援があげられる。シェアラボによるハード面での支援とブリッジ コミュ
ニケーターによる伴走によるソフト面の支援の両輪で、技術の社会実装を加速させる。
農業、水産、環境、ヘルスケア関連のスタートアップは、共創のためのラボとしてLiSH Labを活用してみてほしい。

We ab 目的に合わせた4つのラボ
t L
ベースラボ

微生物ラボ

植物ラボ

水圏ラボ

測定、観察、試薬調製など
基本的な実験を行う場

微生物の大量培養、発酵などに関する
微生物実験を行う特化ラボ

植物栽培、藻類培養など、植物・藻類関係の実験を行う
特化ラボ

河川、浅岸域などの水域に生息している生物の実験を行う
特化ラボ□ ベンチ4台□ ベンチ4台□ ベンチ4台□ 設備：大量培養用シェーカー、
大 型 遠 心 分 離 機 、低 温イン
キュベーターなど□ 設備：人工気象器、培養棚、藻類培養用シェーカーなど□ 設備：小型水槽、中型水槽、人工海水調製設備など□ ベンチ20台□ 設備：顕微鏡、イメージング
装置、リアルタイムPCR、CO2
インキュベータなど◎各ラボがBSL2に対応 ◎各ラボに-80℃、-30℃のフリーザー、4℃ショーケース、クリーンベンチ、安全キャビネット、インキュベーターを完備◎4つのラボ以外に15室の個室も用意。個室と上記のラボの併用も可能。

We ab
t L

JR東日本・リバネスのブリッジコミュニケーターによる伴走支援
JR東日本・リバネスのブリッジコミュニケーターが、人的ネットワーク・アセット等を活かして、
入居スタートアップの事業を加速させるために必要な事業会社・専門家等との橋渡しを行います。
事業会社
実証試験の場
人材支援会社

入居スタートアップ〈スタートアップのニーズ〉●実証試験の機会（場所・人）●大企業との共同研究 ●助成金の獲得●人材採用 ●資金調達 ●知財戦略 etc.

JR東日本・リバネスの
ブリッジコミュニケーター

入居申し込み受付中！

〈お問い合わせはこちらから〉

VC・金融機関
知財戦略専門家

担当：株式会社リバネス 高橋・齊藤・高木
mail：rd@Lnest.jp
vol.3531

人と技術をグローバルに接続する戦略構築プログラム

Global Bridge Program（GBP）
産業革命以降、先進国を中心とした経済発展に伴い、様々な技術が生み出され社会実装され続けてきた。その結果、私達の生活は快適・安全になってきた反面、自然循環のスピードを大きく上回る生産活動や消費により、人類社会と地球環境の調和
は崩れ、多くの課題が表出し始めている。もはや自社・自国のみの成長を目指した活動に未来はないのだ。
「組織の変革を促し、持続可能なビジネスを創る」をビジョンとして科学技術戦略と事業戦略という２つの戦略の立案と実行を推進するリバネス 戦略開発事業部では、これまで推進してきた取り組みを体系化・プログラム化し、科学技術・知識を持つ人や企業が、国を越えて未解決の課題と接続することで新たな事業の創出を目指す、Global Bridge Program（GBP）
を新たに立ち上げた。

日本企業成長の鍵は
東南アジア

経済的な停滞と人口減少が止まら

行機で 4-8 時間程度の距離で時差がない日本において、国という単位で考

2 時間以内であることも大きな利点とえる事業は縮小以外の未来がない。

なる。急速な発展に伴う社会変化か

様々な調査レポートを元に分析し、しかし日本と東南アジア一体を面で捉ら都市部と地方との間で発展の不均

市場の成熟度合いや経済合理性などえることで、世界人口の約 10%（約 8

衡、環境問題を含めた各種の社会課を元に考えれば欧米諸国が候補にな

億人）のマーケットと、これから最も人題が顕在化しており、現地の社会課

るかもしれないし、急速な人口増加と口が増えるとされるイスラム文化圏を題解決のために事業や研究を進める

ともに市場が伸びているという観点か含む多様な文化・宗教・歴史を有すチームが多いこともこのエリアの大きらは中国やインドが候補に上がることるエリアとなる。2 0 2 3 年に「日本な特徴だ。そんな成長し続ける、近くもあるかもしれない。しかし我々は、

ASEAN 友好協力 50 周年」を迎え、て魅力的なエリアで事業を生み出す

歴史・文化的側面と地理的側面から、次の 50 年にむけた相互議論が進む

ポイントは何なのか。

東南アジア地域に注目している。

など親日傾向の強いエリアであり、飛独自プログラム■ TECH PLANTER Southeast Asia（P36-37）■ HYPER INTERDISCIPLINARY CONFERENCE Southeast Asia
（P38-41）■ TECH GARAGE Seminar■ ディープテックツアー for Business
イギリス・ ・・・・・・ ■ TECH NATION ：Enter to Japan Market Program from UK
シンガポール・ ・・ ■ Enterprise Singapore /Global Innovation Alliance ：– Enter to Japan market Program Batch 1~Batch 8– Manufacturing Project in Japan– Enter to Singapore Market Program Batch 1~Batch 2

政府機関・
自治体等からの委託

マレーシア・ ・・・・ ■ MRANTI ：Global Market Fit Programme 2024
■ JETRO Malaysia：
Malaysia-Japan Digital Exchange Pitch (MJDEP) 2023
フィリピン・・・・・・ ■ DOST：Project SET (Scholars Entrepreneurship Training)2023；STTP(Scholars Technopreneurship Training Program)2024 Region 6
日本・・・・・・・・・・・ ■ 日アセアン経済産業協力委員会（AMEICC）：
日本のスタートアップによるASEAN 企業との協業を通じた
海外展開促進事業（P34-35）■ JETRO 横浜：横浜・川崎エコシステム形成支援プログラム■ 広島県：広島県海外スタートアップ等 連携実証プロジェクト創出事業▲過去のプログラム実施実績

32

vol.35Global Bridge Program

https://gbp.lne.st/

現地課題解決と事業創出ができる日本企業の底力
2 0 1 7 年から「ディープテックツ■ 事業開発プログラム

3 年間の支援期間を通じて、対象国での事業を創出するプログラム。実効性の高い仮説構築をベースに新たな事業を立ち上げると同時に、その海外事業を中心的に担う人材の発掘・育成も実施します。

■ Go To Southeast Asia Market プログラム

東南アジア市場への進出を見据える日本企業を支援するプログラムです。1 週間単位の短期プログラムから数ヶ月単位のものまで、目的に応じたラインナップを用意。
リバネスの独自企画のほか、各種機関との連携プログラムも実施しています。

■ Enter To Japan Market プログラム

日本市場への進出を見据えるベンチャー企業を支援するプログラムです。東南アジ
ア各国の政府系機関と連携し、現地ベンチャー企業と日本企業の最適な接続を実現します。

アー for Business」と題して現地課
題を直接見聞きし、パートナーとなり得る機関と接点を創る視察ツアーを実施。これまでに 8 カ国で 31 回開催
し、参加者は 116 社 175 名にのぼる。
また、2022 年度から実施している広島県の事例では、地域中堅企業が東南アジアのスタートアップとの協業を検討することによる現地展開のきっかけを掴んでいる。特に優れた技術と既存ビジネスを有する地域中堅企業にとっては、海外を舞台とした「新たな第二創業」の実現にもなるはずだ。さ仲間を見つけることだ。

課題解決を通じて、新たな市場を創り出す

らに2023 年度から手掛けるスタート

我々はこれまで、東南アジア6カ国

アップの東南アジア進出支援事業で（シンガポール、マレーシア、フィリピ

は、リバネスが協定を結んだ各機関の欧米等先進国への事業展開では、

ン、タイ、インドネシア、ベトナム）にサポートも得ながら現地パートナーと綿密な計画と調査を行い「市場のある

おいて、「TECH PLANTERの実証プロジェクトを多数生み出すこ

ところで、新しいビジネスモデルを展Southeast Asia」
を運営し、地域にとができている。

開する」
ことが必要だ。一方で、経済根ざした課題の解決をビジョンに掲

これらの取り組みを分析・統合する成長が著しい反面、市場がまだ成熟げる研究者・スタートアップが集まる

ことで新たに打ち出したコンセプトがしておらず、部分的には社会インフラ

エコシステムを構築してきた（2024「Global Bridge Program」だ。

すら整っていないような東南アジアに

年 8 月 末 次 点 で エ ントリ ー 総 数2024 年 12月にはその具体事例と概おける事業展開では、その発想を大き1936 チーム）。またその過程で各国念の共有に向けたイベントも開催する。

く転換する必要がある。いわゆる調の政府機関・大学等 37 機関と連携

今後、我々が培ってきた知識プラット

査・マーケティングに基づく、日本で協定を締結し、大学とは教育・研究・

フォームを土台とした、海外展開（特確立したビジネスモデルや販売戦略

創業についての共同プログラムの開に東南アジアを注力）を希望する日本の横展開は通用しないからだ。行うべ発を、政府機関とは日本企業の進出企業の支援と、日本市場への進出を

きは、「現地の課題解決を通じて、結や、現地の製造・事業創出に向けた狙う東南アジア企業の支援を両輪で果として新たな市場を創り出す」
こと

事業を推進してきた。この全てが、現進めていく。推進するのは、単なるである。そのために重要なのが、現地地で事業創出をするための課題を教

マーケティングや調査に終わらない、に一次情報をとりにいく姿勢と、現地えてくれるパートナーであり、事業を現地機関との課題解決を軸とした共の法律・ルールを理解し、実行できる

実行する仲間となる。

生型ビジネスの創出だ。

Global Bridge
Conference
2024 開催

世の中の課題を解決しうる新たな知識や技術を生み出し、それらを国境を超えて接続することで事業創出へとつなげるため、具体事例を元にした議論の場をとしてGlobal Bridge Conferenceを開催します。
本イベントでは、地域中堅企業や日本のスタートアップによる現地企業との協業を通じた海外展開事例を紹介します。グローバル進出に際して、何を考え、どう動くべきなのか。現地で事業をつくるためにはどのようなパートナーを探し、どのような連携を目指すべきなのか。多様な参加者とのディスカッションを通じて、海外展開の解像度を上げ、グローバルに橋をかける第一歩を支援します。
日時：2024 年 12月10日 13：00 -18：00
場所：センターオブガレージ
申込：https://lne.st/GBConf

vol.3533

51 社から選ばれた17 社の採択が決定！

東南アジアへの事業展開および事業開発を加速する日本のスタートアップ
昨今、東南アジアの主要国は持続的な成長を遂げる一方で、経済成長に伴う社会の急激な変化により、様々な社会課題が顕在化し始めています。こうした社会課題の解決に資するソリューションを持つ日本のスタートアップが、現地機関との連携により課題解決と事業展開・事業開発を支援するため、本事業では 2024 年 6 月3日〜7 月3日までの期間で当該地域の社会課題解決と現地ビジネス創出に意欲ある企業の募集を行いました。エントリーを受け付けた51 件から、経済産業省・AMEICC・AOTS およびリバネスによる審査と、みずほ銀行・
HIROGIN GLOBAL CONSULTING PTE. LTD.・日本政策金融公庫の３機関による外部審査・評価を経て、24 社について面談を実施。最終的に 17 社を支援対象として選出いたしました。
＊本プログラムは、日アセアン経済産業協力委員会（AMEICC）
が実施する「日本のスタートアップによるASEAN 企業との協業を通じた海外展開促進事業」に係る企画提案公募の採択を受け、実施しております。

シンガポール
インテグリカルチャー株式会社

採択
スタートアップ

Ｔｈｅｍｅ

株式会社
Sydecas(NinjaFoods)
Ｔｈｅｍｅ

世界初
卵黄プラセンタ由来の細胞培養コスメ

持続可能な次世代食材のサプライチェーンの構築

細胞培養研究から生まれた世界初・鶏卵由来細胞培養上清液の化粧品原料「セラメント」をスキンケア製品に配合し、アンチエイジング市場の拡大を目指す。経
済の活性化と人口年齢の成熟度に伴う個人消費増大の対象になる化粧品に動物愛護・環境負担減少効果を狙い、ASEAN各国企業のSDGs目標達成を促す。

日本の伝統技術を基盤に、蒟蒻芋由来の食物繊維を制御、糖・脂質・グルテン等の代替とし低糖質や低脂質の菓子や培養肉を実現する食感エンジニアリングテック。世界展開に向けハラール対応で持続可能なサプライチェーンを構築する。

https://integriculture.com/

https://ninjafoods.jp/

マレーシア
株式会社イノカ

Ｔｈｅｍｅ

株式会社天地人

Ｔｈｅｍｅ

株式会社 manebiＴｈｅｍｅイノカコーラルプロジェクト

KnoWaterleak

製造業の社員教育DXを実現する
AIと人の伴走支援

東南アジアに広く分布するサンゴ礁は、海洋生物種の25%が暮らす生物多様性のホットスポットだが、2040年までに70%以上のサンゴが死滅すると予測される。ASEAN地域と連携した研究
開発と教育によりサンゴ礁保全と経済の両立を目指す。

地下水道管路漏水リスク評価業務システム。地球観測衛星デー
タ、水道管路データ、漏水履歴データ等を組み合わせたデータ
セットをマルチモーダルAIで解析することによって、対象広地域
内区域毎の漏水リスクを評価するシステム。

教育指導者の属人化や非効率な学習状況から脱却する。日本のナレッジ提供や、OJTのデジタル化、教育コース・プログラムの自動作成、自動翻訳、利用方法のBot対応など、AIによる高度な学習支援機能を提供する。

https://corp.innoqua.jp/

https://tenchijin.co.jp/

https://manebi.co.jp/

タイ株式会社 ICOMA

Ｔｈｅｍｅ

株式会社 CoLife

Ｔｈｅｍｅ

scheme verge
株式会社
Ｔｈｅｍｅ

日本発の折りたたみ
電動バイク「タタメルバイク」のタイ量産

住まいに搭載するOSと良質なホームサービスの提供

Reinventing cities /都市の再発明近年、タイでは日本のホビーコンテンツの人気が高まり、バイク市場も大きい。当社は玩具デザイナー生駒が手掛け、ホビー的な広がりを見せるデザイン性の高いEVバイクを開発中。現在、タイの電動バイク工場と商談中であり、現地生産と販売、グローバル輸出の事業加速したい。

ストック化へと加速する住宅業界において、住宅事業者と居住者を繋ぐ「オーナーリレーションマネジメント」
発想で、データを管
理する
「OS」
と
「ホームサービス」を提供。良質な住まいと暮らしのインフラを創造する。

世界最大の都市を有する 日本の都市工学を使って世界のメガシティ問題を解く。直近としては、デジタル技術を使ったスマー
トシティの活用によるまちづくりの支援。

https://www.icoma.co.jp/

https://www.colife.co.jp/

https://www.schemeverge.com/

34

vol.35

支 援内容コミュニケーターによるメンタリング●国内企業担当者および海外企業・政府等折衝担当者による伴走支援●定期的な個別メンタリングにより、現地機関との協業を検討するにあたり、課
題の明確化、課題解決のプロセス整理、海外進出戦略、現地大手企業・政府機関等とのアライアンス戦略、各種法規制に関する調査に係る支援を実施

現地課題・ニーズに関する情報提供●具体的な現地ビジネス展開を見据えて、東南アジア（シンガポール、タイ、マ
レーシア）
における社会課題やビジネスモデルを具体的に把握し、協業・連携
先探索等のヒントとするため、一次情報に触れる機会として以下を用意● 2024 年 8月26日：TECH PLANTER Asia Final への参加（見学）※渡航費は各社負担）

株式会社 Thinker

Ｔｈｅｍｅ

東南アジア企業等との個別面談調整と実施・
プラン具体化の支援
事前の伴走支援を通して明確化した狙いに沿って、東南アジア（シンガポール、タイ、マレーシア）のうち進出を希望す
る国において現地パートナー探索のための以下の機関との面談を調整します。また必要に応じて面談に同席・サポート
するとともに、議論内容の具体化支援を行います。
●現地財閥等大手企業●現地スタートアップ企業●政府関係者●現地インキュベータ・アクセラレータ●現地大学研究者●その他、必要な連携先

つばめ BHB 株式会社

Ｔｈｅｍｅ

レボックス株式会社

Ｔｈｅｍｅ

近接覚センサー及びロボットハンドの開発・販売

独自のアンモニア合成技術で脱炭素と食糧に貢献する

様々な用途で活用可能な
デジタル光源を世界に拡げ、持続可能な社会の実現に貢献する

カメラのみに頼るのではなく、モノの位置と形を非接触かつ高速に把握できる近接センサーで、ワークまでのラストワンインチを補い“指先で考えるロボットハンド”
による協働ロボットの革新を目指す。

低温低圧でアンモニア生産できる独自の触媒を活用し、分散型
アンモニア生産を通じてサプライチェーンリスクヘッジや輸送コ
スト削減を達成する。大型アンモニア生産のコストを削減する。
双方ともに脱炭素に貢献。

半導体プロセスの検査、加熱、露光等に不可欠なアナログ光源
をエネルギー効率の高いデジタル光源にに替えることで、消費電力・温室効果ガス排出量・廃棄物の削減、資源の有効活用につながり、持続可能な社会の実現に貢献する。

https://www.thinker-robotics.co.jp/

https://tsubame-bhb.co.jp

https://www.revox.jp/

ｕｇｏ株式会社

Ｔｈｅｍｅ

ライフイズテック
株式会社
Ｔｈｅｍｅ

株式会社 LabBase

Ｔｈｅｍｅ

業務DXロボット「ugo（ユーゴー）」

中学高校向けオンライン
プログラミング教材のマレーシア展開

研究エンパワー
プラットフォーム
LabBaseのAsia展開

業務DXロボット「ugo」
は、自律走行機能と遠隔操作ができるハ
イブリッド制御ロボット。オフィスビルの警備やデータセンターのメーター点検など自動で巡回作業することで、エッセンシャル
サービスのDX化・生産性向上を実現。

日本国内でNo.1シェアを誇る自治体・学校向けオンライン教材（ライフイズテックレッスン）を、マレーシアの中学、高校の公立、私立（インター、バイリンガルスクール）へ導入する。

日本で理系大学院生の約50%が登録している研究エンパワー
プラットフォームLabBaseをアジア各国へ展開し、トップ研究者へ価値提供する。研究人材が増加するアジア研究圏の繋がりを強め、日本や各国の研究力向上へ貢献する。

https://ugo.plus/

https://life-is-tech.com/

https://labbase.co.jp/

株式会社 TBM

Ｔｈｅｍｅ

Tensor Energy
株式会社
Ｔｈｅｍｅ

Flare Inc.

Ｔｈｅｍｅ

環境配慮型新素材「LIMEX」によるサステナビリティ革命

再エネ事業を支える“Tensor Cloud”

スマートフォンで自動車・バイクの運転動態解析

炭酸カルシウム（石灰石）
を主原料とした環境配慮型新素材「LIMEX」
は、プラスチック及び紙の代替として使用可能だ。プラスチックや紙をLIMEXに置き換えることで、石油、水、木といった枯渇資源を保全
し、温室効果ガスの排出量の削減にも寄与することが出来る。

再生可能エネルギーの発電事業者向けのクラウドソリューションTenso Cloud。個別の発電所や蓄電池に最適化された、オペレーティングシステムをクラウドで提供、無数の発電所や蓄電池と、発電事業を形作る人や企業のオーケストレーションを可能にする。再エネ事業の業務を一元化、最適化、自動化することで、爆発的な成長を支え、持続可能な電力を必要な時に必要なところへ届ける世界の実現を目指す。

アジアで交通事故死亡率が一番高いタイにて、自動車・バイクドライ
バーの運転傾向をスマートフォンアプリのみで解析・スコア化し、評価に応じたインセンティブ付与もしくはドライバーに適切な運転に関する教育コンテンツを提供し、運転を向上させる仕組みを構築する。

https://tb-m.com/

https://www.tensorenergy.jp/

https://corp.flare.run/ja/

vol.3535

東南アジアの課題をディープテックで解決する

TECH PLANTER Southeast Asia 2024
東南アジアの地域に根ざした課題の解決を担う研究者・スタートアップが集まるエコシステム、「TECH PLANTER Southeast

Asia」は今年で 11 年目を迎える。 東南アジア 6 カ国で開催し、各国ならではの課題やソリューションが集まってくるこのプラットフォームでは、急成長する東南アジアの現状を俯瞰する場、日本企業との連携可能性を探索する場として多くの日本の企業にも活用されつつある。どんなチームがいるのか、ここでは、代表して 8 月開催の登壇チームを見てみよう。「TECH PLANTER
Asia Final」では各国で5 月と7 月に行われた「TECH PLANTER」の最優秀賞受賞者とリバネス賞の受賞者を招待している。

TECH PLANTER Asia Final

フィリピン

登壇チーム

Filrobotics Technologies, Inc.

Dali Innovative Solutions, Inc.

農業トラクター用
ナビゲーションシステム

風力発電による気象監視と緊急対応システム

RAA TECH SDN.BHD.

SpaceIn SDN. BHD.

自己修復ゴムの開発

The Space Advance Network.
小型衛星システムの開発

Altent Renewables Pte. Ltd.

Spinoff Robotics Pte. Ltd.

湿った廃棄物を燃料と鉱物に変える水熱プロセス

高所清掃作業用ドローン

Osseolabs

Advanced Greenfarm Co., Ltd.

3Dプリンティングによる個別化インプラント技術

サステナブルな未来のためのウキクサ栽培と食品製造

OpBre-AI

Wesolife Co., ltd.

早期診断と早期治療のためのAIと光学的手法による迅速・正確な乳がんの検知

化学的手法に代わる、電気化学を用いた海水からの塩素製造

PT Metafuse Rekacipta Indonesia

BIOPS Agrotekno

再利用プラスチック素材を使った3Dプリンティング

灌漑・栄養管理・病害虫予防のためのスマート農業システム

マレーシア

シンガポールタイ

ベトナム

インドネシア36

vol.35TECH PLANTER Southeast Asia

活用事例

成長市場である東南アジアは、親日家が多く、現地の政府や企業が日本の企業との連携を歓迎する雰囲気や、実証に対する寛容性も高い。これらの情勢を踏まえて、株式会社リバネスでは日本企業の東南アジア進出を積極的にサポートしている。既存の製品やサービスがアジアで受け入れられるか、という発想だけではなく、これまで培ってきた自社アセットを活かしながら、現地の課題をよく知る現地企業との協業によって東南アジアの課題解決ができるか、という視点に立つと、新たなビジネスが見えてくる。全く新しいビジネスの形を、成長市場のポテンシャルを持つ東南アジアで確立することが必要だ。そんな成長市場や技術動向を理解し、現地の関係者との関係性を築く機会として、日本企業に「TECH PLANTER Southeast Asia」
を活用いただきたい。

日本企業が東南アジアで次の市場をつくるヒントがここにある
自社の新たな事業を作るための人材育成プログラム
海外も含め、新しい事業の種を投資的に探索したい企業

導入例

1

自社の海外拠点があり、その位置づけを見直したい企業

プロジェクト仮説立案

2

現地渡航・
スタートアップの課題理解
関係性の構築社内の新規事業や海外展開の方向性が定まっていないが、探索はしていきたい。そのような場合に、人材育成を兼ねて、若手のフレッシュな視点を取り入れながら、一次情報の探索や自社との親和性を現地スタート

アップと議論することができるプログラムだ。

3

4

振り返り

社内提案

自社のビジョンとアセットを明らか

TECH PLANTERに参加し、スター

現地訪問から自分たちのプロジェク

社内の他のメンバーの前で社内提にし、スタートアップの課題感や技トアップのビジョンと技術の理解とトのアイデアを具体化。ビジネスモ案。自分のパッションと一次情報に術をかけ合わせた自社のプロジェク

連携仮説の議論。前後で追加調査

デルや長期的なビジョンについて作基づいてプレゼン。プロジェクト始ト仮説を作る。

を入れることも可能。

り込む。

動の可否を議論。

ポイント

1

Q. なぜ TECH PLANTERを活用するのか？
A. エントリー者の課題が

ポイント

2

自国の代表的な課題

Q. なぜ人材育成につながるのか？
A. アントレプレナーや自らの本気の活動が学びを生み、事業を生む

TECH PLANTERでは、大学・スタートアップから各国 40 前後のエント

実際の現地のアントレプレナーの熱意や課題視点に触れ、自社のアセッリーが集まってくる。彼らの技術や課題感は自国の技術動向や課題の縮トやビジョンとの組み合わせを考える。社内提案をゴールに、現地スター図である。彼らの現場での目線がコンサルティングや調査だけでは手にトアップとの連携を具体化するプロセスで、一次情報へ触れる重要さ、自入らない貴重な事業ヒントに繋がる。

社理解、自らのパションの明確化などを学ぶことができる。

2025シーズン参画企業募集中！

詳細はWebへ

sd@lnest.jp（石澤・塚田）

vol.3537

東南アジアとの知の交流を通じた
プロジェクト創出に出かけよう！

Hyper Interdisciplinary Conference in Southeast Asia
分野、業種、所属などあらゆる垣根を超えて議論し、新た入りを目前とするマレーシアの 3カ国だ。本年度は果たしてな知識を生み出す場として「超異分野学会（Hyper Inter

どのようなトピックが議論され、どのような新プロジェクトのdisciplinary Conference）」
は 2011 年に日本で産声を上種が生まれるのだろうか。あらゆる垣根を越えた知識が融げた。2018 年のシンガポール大会を皮切りに海外での開催

合する現場へでかけよう。

も始まり、今では毎年東南アジア6カ国において各国トップの

HIC SEA 活用のススメ

研究機関の研究者・現地政府機関・企業・ベンチャーが集まる取り組みとして発展してきた。各国で議論される現地特有の課題の解決のために、近年は日本の研究者や企業を積極的に招聘し、国を超えたプロジェクトが創出され続けている。

超異分野学会

いよいよ、2024 年度の Hyper Interdisciplinary
Conference in Southeast Asia（HIC SEA）
が 11月から開催される。皮切りとなるのは、2050 年頃まで続く人口ボーナスと共に高い経済成長を期待できるフィリピン、世界
中から多国籍企業が集まり、新たに生まれたプロジェクトの素早い他国展開が実現するシンガポール、そしてイスラム教徒が多数を占める工業国としては世界初となる高所得国①現地固有の研究シーズに触れる

多様な生物資源や現地独自制度の活用、そして未熟な社会
インフラの改善など、日本とは異なる研究テーマに出会える。

②国家戦略や技術動向を理解する

教育、インフラ、通信、農林水産業等々の課題に関して、国がどのような政策を掲げ、企業や大学の研究を推進しようとしているかが分かる。

③新たな研究・プロジェクトを立ち上げる

日本企業として現地で実現したいアイデアや独自の技術
シーズを持ち込むことで、現地パートナーとの共同研究やプロジェクトの立上げが可能。

Hyper Interdisciplinary Conference in Southeast Asia 2024シーズン開催予定
Hyper Interdisciplinary Conferencein the Philippines
2024 年 11 月 9日
Hyper Interdisciplinary Conferencein Vietnam

Hyper Interdisciplinary Conferencein Thailand

2025 年 2 月 22日

2025 年 2 月 15日

Hyper Interdisciplinary Conferencein Malaysia

2024 年 11 月 23日

Hyper Interdisciplinary Conferencein Singapore
2024 年 11 月 16日

Hyper Interdisciplinary Conferencein Indonesia
2025 年 2 月 8日

38

vol.35

参加申込み・詳細は
Webサイトへhttps://hic.lne.st/Hyper Interdisciplinary Conference in the Philippines
超異分野学会フィリピン大会

国境を越えて、共生社会への歩みを進める
東南アジアの中で第 2 位の人口は 14 億 8000 万米ドル、保健省には大国でありながら、平均年齢が 25

42 億 4000 万米ドルが割り当てられ歳と非常に若い国であるフィリピンた。それに比べ、科学技術省の予算は、現在でも年間約 1.51％の割合

はわずか 4 億 7000 万米ドルに過ぎで人口増加が進む成長国だ。しかない。この事実は、科学技術や研究し、GDP 成長率 6% の高成長がい開発に対する評価やイニシアチブがつまで持続するかについては、海外

まだ不足していることを示しており、との協力も視野に入れて考えねばな

現地の状況をさらに改善するためにらない時期に差しかかってきた。

は、他国からの支援や協力が必要な状況である。

環境、ヘルスケアのための
持続可能なソリューションとはピン国内で医療関連の研究と技術に超異分野学会

科学技術の発展には
他国の協力が必要不可欠

また、ヘルスケア分野では、フィリ
年間 1,000 万米ドル程度しか予算が配分されない中、マニラ・ヘルステッ

昨年 7 月に開催された第 3 回アジ

フィリピンでは、沿岸部の生態系とク社のように、活動を続けている国のア太平洋経済協力会議ビジネス諮問

人々の安全を守ってきたマングローブ

主要企業も存在する。一方で、持続委員会において、フィリピンのマルコ林が養殖、用地開発等により50 年前

性には不安があり、まだ手付かずのヘス大統領は、気候変動など今日の世の 1/4 にまで減少している。近年、ルスケア課題が国内に数多く存在す

界的な課題には、持続可能で回復力

カーボンクレジットの観点から、これる。ロート製薬株式会社は、フィリピのある方法で効果的に対処するためらの再生に関わる日本企業も増えてンで目薬がほとんど生産・市販されての経済・ビジネス活動が必要であるといるが、工業的に物凄いスピードで失いない実情をいち早く察知し、昨年、述べた。優先的に取り組むべき分野とわれてしまった自然を取り戻すには、自社製の目薬の販売を開始した。普して、環境、食糧、医療を挙げ、政府植林に関わる科学技術も重要だ。本

及拡大には、現地の医師や民間企業

はこれらの分野への予算配分を増や学会では、マングローブ林に焦点を当の他、教育機関との連携も重要だ。本すなど、具体的な施策をとっている。

てたパネルセッションを実施し、活用学会では、ヘルスケア分野でもセッ

2024 年度予算として、気候変動へ可能な技術を持つ研究者および企業ションを実施し、課題の発見から、国の適応と緩和プログラムには 82 億米を招いて、効果的な開発の方向性を

内外の連携構築によって可能になる

ドル、食糧と水の安全保障を強化に議論する。

ソリューション提供の道筋を議論する。

超異分野学会フィリピン大会概要
大会テーマ： Beyond Borders: Uniting Perspectives for a Symbiotic Society

日程：2024 年 11 月 9日（土） 会場：Ateneo de Manila University
テーマ

セッション1 【基調講演】Collaboration & Sustainability for Healthcare and Agriculture
セッション2 Sustainable Gastronomy: Bridging Science and Technology for a Greener Future
セッション3 Thriving Together: Building Sustainable Health Systems for Future Generations
当日は、現地研究者によるピッチセッション「Research Splash」
やポスターセッションを含む様々な活動を実施いたします。

vol.3539

Hyper Interdisciplinary Conference in Singapore
超異分野学会シンガポール大会

科学技術導入が進む先進的な社会の在り方を問う
マレーシアからの独立直後は資源のない漁村が立ち並ぶ国家だったシンガポールは建国 59 年で一人当たりGDP 世界 5 位の経済大国へと急成長した。その背景には、政府の強烈なリーダーシップのもと、積極的な外資誘致とビジネスを立ち上げ

超異分野学会やすい環境の整備があった。研究

取扱能力を現在の 1.5 倍に増やす第開発の拠点としても、NTU や NUS

5ターミナルの完成を、2030 年代半といった世界有数の大学を軸に、ばに目指している。一方で人口 560

多国籍企業とのオープンイノベー

万人程度のシンガポールでは、これら

常に外から人や技術を受け入れる

ション拠点が整備されている。そんの工事の現場を、出稼ぎ労働者に頼ことで 急 速 な 発 展を遂 げたシンガ

なシンガポールを舞台に、人と科学

りながらも、より安全かつ効果的に進ポール。元々、資源のない国の大きな技術の将来の在り方を議論する。

められるためのロボットや自動化のた

悩みは、食料の確保だ。食料自給率

めの技術導入が強く求められている。

の向上のためのフードテック開発に、今回の学会では、パネルセッションに政府は巨額の資金を投じてきた。また、て、このようなシンガポールの開発の国の成長とともに、新しい文化や製品中軸を担うディベロッパーと、シンガを柔軟に受け入れる国民性が育まれ、整った街並みが広がるシンガポー

ポール進出を狙う日本のロボティクス

世界的な食品関連の多国籍企業が進ルだが、新たな街づくりがまだまだ盛ベンチャーの代表らとの議論を予定し出し、商品展開や研究開発を積極的んだ。ビジネスパークや工業地域、サている。日本企業が、人の作業の代に行っている。街を歩けば、日本以上

イエンスパーク、港湾地域、居住地を替・効率化に資する技術を、シンガに、代替肉やビーガン、ヘルシーフー

開発してきた政府系ディベロッパー

ポールに持ち込んで現地機関とテス

ドなど目新しい食の選択肢の多さにが存在し、常に国内では工事が進んトすることで、現場で必要とされる技

気づくはずだ。そんな、新しさに寛容でいる。世界中から人を集めるシンガ

術のテストを迅速に実施することが可なシンガポールを舞台に、科学技術

ポールの玄関口として世界有数の規能だ。このような事例から実証実験大による革新と人のウェルビーングの将模を持つチャンギ国際空港も、旅客国としての側面を深掘りしたい。

来の在り方を議論する。

人の手に代わる技術のテストフィールド

新しさに寛容な国ならではの革新

超異分野学会シンガポール大会概要
大会テーマ： Serendipitous and Designed: The Duality of Impactful Innovation

日程：2024 年 11 月 16日（土） 会場：Create Theatrette
テーマ

セッション1 【基調講演】The unseen impact of Innovation : How do we define happiness now that society and technology have advanced?
セッション2 Designing Smart Cities : Advancing to Automation and Digitalization
セッション3 Ground Up Community Building: Technology’s Place in Aiding Mental Wellbeing
当日は、現地研究者によるピッチセッション「Research Splash」
やポスターセッションを含む様々な活動を実施いたします。

40

vol.35Hyper Interdisciplinary Conference in Malaysia
超異分野学会マレーシア大会

自然災害を許容できる社会インフラをつくる
MyDIGITAL Corporation（*）が国

大きな自然災害が少ない一方で、洪を超えて連携し、気象データのリアル

水被害が頻発している。2021 年 12

タイム解析の実証実験を検討してい月に都心部を含む8 つの州で起きたる。また、マレーシア進出を行ってい大洪水の際には、数十名の死者とるベンチャー企業の株式会社天地人

10 万人以上の避難者を出し、政府は、人工衛星が観測した宇宙ビッグの対応の遅れに批判が集中した。現

データと地上で取れる水量や水道管在では、災害のリスク管理にとどまら路情報などのデータを AI で解析する料を供給し、人々の生命と健康的な生

ず、しなやかかつ迅速に復興する社ことで、水害が起きてから迅速に復興

活を守るには、有事の対応だけでなく、会インフラをどう作るかが一つの論点を行うための治水体制を整えることを

平時から農業など一次産業の生産力となっている。本大会では、日本で培目指している。さらに、マラヤ工科大を向上させることが重要だ。政府も国われた災害対策の技術活用を視野学の研究グループでは、洪水が起きを上げて、2030 年までのフードセに入れ、人が自然災害と共に生きるた際の水道水質の管理や、災害時のキュリティ向上の指針「Malaysia’s

ことが可能な社会について議論する。

飲料水用のフィルター開発を実施しNational Agrofood Policy 2.0ている。このように個別に実施されて2021-2030」を推し進めており、近いる日本とマレーシアの技術を一堂に

年では日本発の技術の活用に注目が結集することで、新たな水害リスクの集まっている。例えば、独自の高速育

マネジメントの方法を議論し、他の東種技術を持つ株式会社 CULTAのよう南アジア国にも展開可能な手法の開な日本のアグリテックベンチャーは、発を始めたい。

東南アジアの環境に対応できる生産

データ活用と技術融合で水害を乗り越える
東南アジアで頻繁に起こるスコー
ルは、突発的な強風や大雨、雷による被害を社会にもたらし続けている。それらの被害を最小限に抑えるためには、気象データを活用して高精度に超異分野学会

マレーシアでは地震や台風というを目指し、マレーシアに進出している。

平時に培う
フードセキュリティ施策

日本の技術を活用して、どれだけ安定
的に食料の供給を実現できるのだろう

局地的な大雨の発生を予測すること

高温多湿な東南アジアでは、米やか。研究開発型ベンチャーや一次産が必要だ。マレーシアでは本分野の野菜、乳牛などの生産体制を整えるの業の生産・販売を手掛ける商社を巻研究開発が活発であり、例えば東芝が難しく、食料の自給率の低さが課題

き込み、有事でも有効な供給の基盤

デジタルソリューションズ株式会社とになっている。災害時でも安定的に食を作る方法を考案する。

超異分野学会マレーシア大会概要
大会テーマ： Leveraging Technologies in the Face of Natural Disasters

日程：2024 年 11 月 23日（土） 会場：NIOSH, Bandar Baru Bangi, Selangor
テーマ

セッション1 【基調講演】Building Resilience in Disaster Management
セッション2 Sowing Sustainability in Agri-Food Systems Amid Disasterセッション3 From Data to Decisions: Monitoring Technologies for Predicting Disaster
当日は、現地研究者によるピッチセッション「Research Splash」
やポスターセッションを含む様々な活動を実施いたします。
*・・・2021 年 9月設立、マレーシア・デジタル省傘下の政府機関

vol.3541

地域に次なる産業を興す
地域企業育成プロジェクト「ROOT」

リバネスの地域開発事業部では、日本再興に向けて、これまで地域を支えてきた既存産業を再定義し、テクノロジーとの組合せによって、時代や環境変化を見据えた新産業を構築することが重要であると考える。そのためには、地域発の研究開発型ベンチャーを発掘育成すること、そして、地域企業が「知識製造業（※）」の考え方を取り入れ、グローバルで躍進する企業になることが必要不可欠である。今回、新産業の創出に向けて、地域の中堅・中小企業にフォーカスした新たな取り組みを開始する。
※知識製造業とは 人類が蓄積している知識や発見・発明を組み合わせて、未解決の課題を解決するための技術・事業・サービス・製品を生み出し、課題の現場に実装する一連の営みを指す。

体や金融機関、地域企業等と共に支た新規事業の可能性を模索し始めて援する「地域テックプランター」
を推進いる。2024 年に入り、経済産業省もしている。2024 年 8 月までにエント「中堅企業」を新たに定義し、国内投2011 年の発足以来、地域開発事

リーチームのべ 1774、企業・金融機

資拡大やインバウンド・アウトバウン

業部では、地域の未来を担う次世代関のパートナー121 社に上るエコシドの促進、M&A 等を活用した経営基の育成から地域資源の活用や新技術

ステムへと拡大しているが、これらの盤強化など、中堅企業成長促進に力の導入支援など、地域の活性化を目

活動を通して、地域産業の再興にはを入れることを発表した。日本は欧米的とした事業を行ってきた。一過性でベンチャーの成長のみならず、その土に比べて中堅企業から大企業へと成はない持続可能な産業発展を実現す

地に根付く地域企業の成長が重要な長した企業の割合が低いという背景

るため、地域の自然環境や技術、歴史、

鍵となることがわかった。

から、これまで国の施策の空白地帯と地域と共生する産業の創出を目指して文化などの資源を最大限活用し、自然と人、そして地域に住む人々が世代

42

主役は地域の中堅・中小企業なっていた中堅企業層を活性化して地域経済を底上げする狙いだ。

を超えて共生する「地域共生型産業」

これまで日本の産業を支えてきた

地域の中堅企業が既存事業の拡大を作り上げることを目標としている。

地域企業には、その土地に活動の基路線だけではなく、これらの施策もう2016 年からは、地域でベンチャー盤を持ち、雇用を生んできた歴史があまく活用しながら、自社の有形・無形が生まれ育つしくみづくりを目指して、る。しかし今、時代の変遷に伴い、経資産を活かして、新しいことを仕掛け

地域の大学から発掘した研究者やベ

営者の代替りや既存産業の停滞、人る体力と体制を備えた組織へと変革

ンチャーがシーズ段階からメガベン

材不足などの影響を受け、メーカーすることができれば、日本の産業に大チャーへと成長するプロセスを、自治への転換やテクノロジーを取り入れ

きなプラスの影響を与えるだろう。

vol.35

採用・人材育成、会社の進む方向性

く10 年目を迎える地域テックプラン

を言語化するブランディングまでを行

ターを地域に定着させ、地域の中で一方で、地域企業の経営者からは、い、それらを組織の中に定着・浸透さ事業化のタネを発掘・育成し続ける、

このままではいつか限界を迎えるといせるしくみを構築し、数年後には自律

持続可能なしくみへと発展させること、う危機感があるものの、会社としての的に運用できる組織への再編を目指

そして今回新たに立ち上げた地域企

次の方向性が定まらない、新規事業

すプログラムを開始した。このプログ

業成長プロジェクト「ROOT」を全国を担う人材がいない、シーズ探索から

ラムは、地域に根を張り産業の中核をの中堅・中小企業に導入することを目

開発・上市まで組織的な体制構築が担うという意味で、植物の根を表す指す。この両輪をまわすことで、各地できない、大学研究機関やベンチャー「ROOT」と名付けた。社員全員が研で中 堅・中 小 企 業と研 究 者・ベンとのコミュニケーションの仕方がわか

究者かつ経営者であり、創業当時か

チャーが有機的につながり始め、自律らないなど、多くの課題を抱えているら教育開発・人材開発事業を手がけ、的に知識製造業が起きる場になるのという声が上がっている。政府の施策

地域の科学技術を発掘して研究者とではないだろうか。

がいくら優良だとしても、うまく乗りこ共に事業へと育ててきたリバネスならなすことができなければ意味がない。

ではの取り組みだ。

経営者に伴走し、根幹を作る

そこで、地域開発事業部では、中堅・中小企業の経営者に伴走しながら、自社のアセットの棚卸しから注力

日本各地で知識製造業を加速する領域の選定、科学技術を取り入れた

どうすれば地域に新産業が興るの事業開発、海外への展開、新規人材か。その仮説として、開始からまもな

リバネス地域開発事業部が 13 年間の活動の中で築き上げた基盤に、地域企業という新たな仲間を巻き込
むことで、新産業創出は次のステージへと進む。

vol.3543

地域産業の創出に向けた
新たな仕掛けが生まれ続ける
地域テックプランター
2016 年に熊本県、滋賀県で開始した地域テックプランターは今年度で9 年目を迎える。地域の大学や研究機関における研究
成果の社会実装を促進することで地域の新たな産業の創出を目指す取り組みは、2024 年度は全国 12 地域にて実施する。ここでは、各地で起こる新産業創出に向けた仕掛けを紹介する。
生み、新たな産業の担い手となるベン

題が山積する東南アジアへの展開をチャー企業に出資する事例も多く見

模索する地域発ベンチャー企業が増られる。熊本テックプランターでは、えている。製油所や化学プラントの配初めての資金調達を目指すエントリー

管減肉モニタリングシステムを開発す

地域テックプランターでは、地域にチームがリバネスのサイエンスブリッ

る株式会社 CAST（熊本県）
はリバネ

経済基盤を持つ企業が地域開発パー

ジコミュニケーター®️と共に計画を策

スマレーシアが運営するセンターオブ

トナーとして参画することで、研究者

定し、プレゼンテーションを行う投資ガレージマレーシアに拠点を作り、地チームの技術とパートナー企業のアセットで新たな事業の種が生まれるやベンチャー企業との連携の足がかり

プレゼンを実施してきた。これがきっ

元ベンチャー企業とMOUを締結するとしてきた。大 阪テックプランター

かけとなり、2024 年 6月に株式会社など東南アジア展開を開始。また機2022 のファイナリストであるスパイ

サーモンテックが地元の肥銀キャピタ

能性繊維の開発を行うFiberCraze

スキューブ株式会社は、小規模植物ル株式会社から資金を調達。また、岐株式会社（岐阜県）
は拠点を開設する工場のプランを発表し、西日本旅客

阜テックプランターのエントリーチーと共にマラヤ大学の感染症研究セン

鉄道株式会社から企業賞を受賞した。

ムであるイルミメディカル株式会社は、

ターと繊維を用いた感染症対策に関

この接点から協業が始まり、大阪・関

2024 年 4 月に株式会社 OKB キャピ

する共同研究契約を締結した。世界

西万博の期間中に西日本旅客鉄道株タルおよびリアルテックファンドからに視野を向けて事業を展開するベン式会社が管轄する駅にて、小型分散出資を受けた。ベンチャー企業の成長

チャー企業との協業はパートナー企型の DAC（Direct Air Capture）装に欠かせない資金を地域金融機関が業にとっても世界への展開を作るきっ

置によって空気中から回収した CO 2

支援する実例を作ることができるのはかけとなるはずだ。地域から世界へををスパイスキューブ社が開発する植地域を巻き込んでいる地域テックプラ

実現するべく、東北および関西地域で物工場にて活用する取り組みを開始

ンターの強みといえる。

は複数の府県が連携した広域型テッすることを発表した。駅のスペースという地域開発パートナー企業が持つアセットと回収した CO 2 をその場で植物育成に活用するという技術を組地域から世界への
具体的な一歩を生み出す

クプランターを2023 年に開始し、地域から世界への動きをさらに加速していく。

近年はリバネスが拠点を有し、課

み合わせ、世界初の実証の機会を地域テックプランターを通して作ることができた好例といえる。

ベンチャー企業の着実な成長を支援する
地域テックプランターのエントリー総数の約半数はベンチャー企業である。地域金融機関が、地域に雇用を

44

vol.35▲スパイスキューブ株式会社は大阪テックプランター2022
にてJR 西日本グループ賞を受賞▲ 岐 阜テックプランター2 0 2 1 で最 優 秀 賞を受 賞した
FiberCraze 株式会社はマレーシアにおける感染症研
究機関「マラヤ大学 TIDREC」と契約締結

2024年11月、2025年2月
8つの地域で地域テックプランターを開催
2024 年度

11月シーズン

地域テックプランター実施地域

関西テックプラングランプリ
日時：11月16日（土）会場：ハートンホール日本生命御堂筋ビル
主催：株式会社リバネス

東北テックプラングランプリ
日時：11月23日（土）会場：アーバンネット仙台中央ビル
主催：株式会社リバネス

岐阜テックプラングランプリ
日時：11月30日（土）会場：岐阜大学「OKB SCLAMB」
主催：株式会社リバネス

石川テックプラングランプリ
日時：11月30日（土）会場：石川ハイテク交流センター
主催：石川県、
公益財団法人石川県産業創出支援機構
運営：株式会社リバネス

2 月シーズン
茨城テックプラングランプリ
日時：2025年2月8日（土）会場：つくば国際会議場
主催：株式会社リバネス

岡山テックプラングランプリ

広島テックプラングランプリ

栃木テックプラングランプリ

日時：2025年2月8日（土）会場：中国銀行本店
主催：株式会社中国銀行、株式会社リバネス

日時：2025年2月15日（土）
会場：ひろぎんホールディングス本社ビル
主催：株式会社広島銀行、株式会社リバネス

日時：2025年2月22日（土）
会場：栃木県総合文化センター
主催：株式会社リバネス

地域開発パートナー募集中!
地域開発パートナーは、エントリーチームとのディスカッションを通して、地域課題を発掘し、自社のアセットと課題を掛け合わせることで新規事業の種を作ることができます。各地のテックプラングランプリでは、未来に向けたディスカッションが活発に行われています。

▲ファイナリストによる発表▲ 審査員による質疑応答

問い合わせ先：地域開発事業部▲ 会場の随所で起こる活発な議論

担当：福田LD@Lnest.jp

vol.3545

全国知識製造業会議 2025
2025 年 4月18日開催します「知識製造業」とは知識と知識の組み合わせによって新たな知識をつくりだすこと。
そして新たな知識によって未解決の課題を解決すること。
「全国知識製造業会議」とは全国知識製造業会議は、全国の中堅企業・中小企業、ベンチャー企業、金融機関が一堂に会して、知識製造業の概念やその実践方法を共有・議論する場です。
「私たちこそがこの課題を解決して世界を変えていく」という熱を持った企業が集結し、自分たちが感じている課題、知識を積極的に共有し、どうすれば未解決の課題を解決できるのかを活発に議論します。

知識製造業へのシフトを促す3つのアウトプット方法
年鑑には、どのような知識製造業を目指すのか、そのビジョンを表現する知識製造業宣言の他、解決したい課題、実現
したい未来、注力したい領域、製品・サービス、強みなどを掲載します。またショートピッチでは、これらの内容を簡潔に発表して、他の参加者へアピールします。出展ブースでは、具体的な製品・サービスを展示することで、強みが何かを発信します。知識製造業として目指す方向性を共有し、さらに出展ブースで実際にモノを手に取りディスカッション
することで、より具体的に新しい知識の製造を促します。

年鑑

出展企業ショートピッチ

全国知識製造業会議 2025
出展企業募集中46

vol.35

出展ブース■主

催：株式会社リバネス■日時：2025 年 4月18日（金）■場

所：東京都立産業貿易センター 浜松町館 4F 展示室■公式サイト：https://km.lne.st/コミュニケーターが知識製造業へのシフトを加速する
出展企業が目指す知識製造業の方向性や課題感、実現したい未来、製品・サービス、強みを把握しているリバネスのコミュ
ニケーターが、必要に応じて、自らも知識を加えて、未解決の課題を解決する新しい知識をつくりだすことを加速します。

企業 A

リバネス
コミュニケーター

企業 B

つなげる

知識

知識

新しい知識が製造される

全国知識製造業会議 2024 から生まれた 2 社の挑戦
全国知識製造業会議 2024 に出展した株式会社サンコー技研と株式会社アンプラッ
トが協業し、精密打ち抜き加工について何でも応えてくれるChatbot『サンコー君』のβ版をリリースした。
アンプラット代表取締役 三澤氏は、約 2ヶ月でβ版を開発できた理由を「サンコー技研の田中さんが、楽しく仕事できる人だったから」と言う。毎日のようにチャットツールでアイデアを出し合い、「それいいね！」と語り合う。協業を加速させたのは、“ 楽しい ”というスパイスだった。
サンコー技研とアンプラットの挑戦については、全国知識製造業会
議 2024 に参加した出展者に向けた事後セミナーで語られた。より詳細なダイジェスト記事は右のQRコードからご覧ください。

vol.3547

脱 成 熟への慧 眼

農業の成長産業化に不可欠となる
スマート農業への企業参画に期待
農林水産省

大臣官房政策課

技術政策室長齊賀 大昌 氏

現在、日本の農業従事者は116万人。20年後には1/4の30万人になる予測がある。これを悲観的に捉えるべきだろうか。むしろこれからの世代や新規就労者など農家や農業に新規参入する事業会社にも機会が増加するのではないか。スマート農業の普及を下支えする新法律に携わる農林水産省の齊賀氏に今後の農業について伺った。

将来の種蒔き、
スマート農業

先も日本の農業を支えなければならメージを最小限に抑えられる。また、

食料自給率の低さと輸出の少なさない」と力強く語る。そこで白羽の矢

AIや収穫ロボットの存在が、栽培方が課題に挙げられる、日本の農業。

を立てたのが「スマート農業」
だ。農法などの生産方式の見直しにつなが

今後、新たな課題が顕在化する。そ作業の効率化等に資する先端技術る。つまり、農業従事者が減少する

れが少子高齢化を発端とした農業を活用したスマート農業技術の開中、ロボット活用のため通路の幅を従事者の急激な減少だ。

発・普及と併せて生産方式の転換を広げるなど農場を変えたり、耕作放農業従事者（主に自営農業従事進めることにより、減少する農業従

棄地を含む複数の農場を地域で取者）は 116 万人、平均年齢が 68.4

事者の労働時間等の負担軽減と生りまとめて大規模化することが期待

歳と高 齢 化が顕 著である（ 2 0 2 3

産水準を維持できる生産性の高いされる。

年）。20 年後に中心となる50 代以農業を目指している。

政府は全力で応援する。
求む、企業の新規参画！

下は 23.8 万人と全体の 20% に過スマート農業が実装されると、畑ぎない。今後 20 年間で農業従事者の見回りを人ではなく多数のセンは 30 万人程度と、大幅な減少が見サーが担い、農作物の病気のケアを

2024 年 6月は転換期だ。農政の込まれる。従来の生産方式を前提と

AI が診断し、その必要な作業をロ

基本理念や政策の方向性を示す「食した農業生産では、持続的な発展やボットが担う。異常気象によって収料・農業・農村基本法」が本年 6 月

食料の安定供給を確保できないとい量の低下が見込まれる際も、AIによに改正された。第五条（農業の持続う現状を突きつけられているのである迅速な判断で早期の対策を立て的な発展）において「人口の減少にる。農林水産省の齊賀氏は「20 年ることで経験の少ない農家でもダ伴う農業者の減少、気候の変動その48

vol.35

他の農業をめぐる情勢の変化が生

人口減少と農業水準の維持という2関係者のマッチングや研究開発からずる状況」と、農業をとりまく環境のつの社会課題から生まれるギャップ

実装までを担うグループを組成しや変化が明記された。また、農業の持はホワイトスペースとも捉えられる。

すくする枠組みを検討している。こ

続的な発展を図るため、農地・人の大規模化し収量増加を目指す経営こに参加すれば、誰もがスマート農確保に加えて、「農業の生産性の向力のある農家ほど、重労働や非効率業の最前線と実際に取り組むための上及び農作物の付加価値の向上並さのために発生していた人件費等の道筋などをつかむことができる。齊

びに農業生産活動における環境へ

経費をスマート農業の導入に充てる

賀氏は「生産・開発のそれぞれの担の負荷の軽減が図られる」ことが追ことになれば、それによりスマート

い手以外にも、両者の間を取り持つ、記された。齊賀氏は「基本法の改正

農業市場も広がりを見せる。これまシステムインテグレーターのようなには、農業の生産性向上を早急に図で農業とは無縁だと考えていた事業

プレイヤーの参画にも期待していらなければならないという危機感が会社にもスマート農業をキーワード

る」と話す。技術がわかり、農業関

現れている。日本の農業を支えるたにチャンスが広がる。新規参画企業

係者とロボット企業や AI サービス

めに、政府はあらゆる対応をしていにとって様々な技術を開発しやすく、開発企業を結び、導入を取りまとめ

く」
と述べた。
「スマート農業の実現

農家へ導入しやすく、そして新規事る役割も求められている。

に向け、先の通常国会で “ スマート業を作るきっかけに変貌する。政府

人、農地、技術。減少する従来の農業技術活用促進法 ” が成立した。

は、参画リスクに対応する法的措置

農業従事者に加えて新規就農者や変化をチャンスにできるよう、チャレ

や予算を含む支援措置を次々と打ちスタートアップに参画してもらう、農ンジを後押ししたい」。その仕組み出しており、環境が整いつつある。

地を大規模化していく、さらに技術

は、スマート農業技術の活用と農産物の新たな生産の方式の導入をセッ参画余地が大きくなる農業の開発と導入を強力に後押しする。
それぞれが交わり「新たな農業」
を作トで行う「生産方式革新実施計画」

国産の農作物が手に入りにくくなる。スマート農業技術の開発面では、と、スマート農業技術等の開発とそる、価格が高くなる未来は見過ごせ2019 年から始まったスマート農業の成果を活用した農業機械等又はない。主要な国産原料の安定調達の実証では、多くの成果と課題が得

スマート農業技術活用サービスの供は、食品製造業にとっても企業存続られた。今後は、格段に効率をアッ

給を一体的に行う「開発供給実施計に関わる問題だ。調達先である農家

プさせる高い目標にチャレンジする画」の2つで構成される。特に、省力との長期契約はその打開策の一つ

開発や実証を農林水産省は後押し化や高度化などで必要性が高いとだが、食品製造業がスマート農業技する方針だ。研究や実証のために、認められるスマート農業技術等を術に投資をして農家の収量増加に農研機構のほ場、研究施設・設備等「重点開発目標」
として国の基本方

貢献するのは有効なリスク回避策との供用も可能とする。齊賀氏は「日針に明記し、その実現に向けた技術も言える。最近では、農業関連産業

本の農業は、欧米とは異なる環境で開発に開発リソースを重点的に投入が日本の農業従事者の減少に対し発展してきたこともあり、海外企業することになる。岸田首相は本年 6て、農作物の生産の担い手になるこの参画は限定的。一方で、稲作を中月に、基本法改正からの初動５年間とも検討しているとの声も聞かれる。

心とする東南アジアなどアジアモンを「農業構造転換集中対策期間」と

齊賀氏は「農業者はスマート農業技

スーン地域の農業は似ている面も多位置づけ、食料安全保障の強化や術などのニーズを伝えるのが苦手、

く、国産のスマート農業技術を展開

環境と調和のとれた農業の確立、ス

一方でメーカーは農業現場が抱えできると良い」と今後の展望も語る。

マート農業をはじめとする農業の生

る課題を把握するのが難しい、とい

日本の米、果樹などの農作物は訪日

産性向上等に関連した施策の充実・う話がよく聞かれる。スマート農業

外国人をはじめ海外で高く評価され技術に関するプラットフォームを用ている。全国津々浦々に広がった自人口減少は市場の縮小と捉えら意したい」と今後の展開を話す。民慢の農作物の生産をスマート農業れがちだ。農業において、食料自給

間企業や農協、農業者、関係省庁、技術で守り、世界中に届けたい。齊

率の維持・向上、輸出する品目の増

地方公共団体、関係団体、大学等

賀氏が目指すのは、次世代にも明る加は国としての重要な命題である。

が参加する官民の協議会を創設し、い農業だ。

強化を図る方針を表明した。

（文 田濤 修平）

vol.3549

国家政策ななめ読み

新規分野の需要創出につなげる“イノベーション政策 ”
各国の産業政策は国際競争下にある。あらゆる政策を総動員して産業を強力に推し進める必要がある。なかでも「科学技術・イノベーション」は、我が国の経済成長における原動力である。社会的課題の解決や社会変革を促進
するイノベーションの重要性が一層増している。

技術で勝って事業でも勝つ“イノベーション”に軸足を置く

済成長、脱炭素の 3 つの同時実現を等）の流動化等を政策の方向性として目指し、2022 年夏以降に議論を加打ち出した。

速。2023 年末「分野別投資戦略」
を

フロンティア領域とは、将来的なポ

経済産業省は、近年重要性が増す

とりまとめ、足下から今後 10 年程度

テンシャルが大きい一方で、技術開発のGXの方針を提示している。

や市場の不確実性といったリスクの高政策課題である、経済安全保障、イノ
ベーション、GX（グリーントランス

そして、イノベーションに関しては、さ、巨額の研究開発設備投資の必要性

フォーメーション）等について重点施

経済産業省が本年６月に産業構造審などの理由で、国としては重点投資し策の推進体制を強化する観点から、

議会イノベーション小委員会中間とりていきたいにもかかわらず、個社だけで2001 年省庁再編以来の改組としてまとめを公表した。同とりまとめでは、は投資が進みにくい領域であり、国は本年 7 月に機構改革を実施した。貿諸外国の企業は売上高に占める研究

この領域の探索を行うとともに、需要

易経済協力局は貿易経済安全保障局

開発費の割合が増加する一方、日本創造まで見据えて、必要となる予算・に、産業技術環境局はイノベーショ企業はこの 15 年横ばいであるなど、

税制・法律・標準化などの措置を含ん

ン・環境局にそれぞれ改組された。イ

研究開発投資が伸び悩んでいる現状

だロードマップの作成を通じて、社会ノベーション・環境局は、イノベーに触れ、継続的なイノベーションの創

実装への道筋を描くこととしている。

ションの担い手となり得るスタート

出のためには、①新たな「技術・アイ

また、新規事業を担うスタートアッアップの創出・育成も含めたイノベー

ディア」を生み、②その事業化によるプは、イノベーションの担い手としてションの創出に関する推進政策等の「新たな価値の創造」
を通じて、③これ極めて重要となるが、人材・技術・設企画立案を行う。GX は関連法案成を「社会実装して市場創造・対価獲備等のイノベーション資源制約のた立など実行段階に入っており更なる得」
することの重要性や、こうして実現

め成長が制約されることが多く、大企推進のため GX グループを設置した。

したイノベーションの成功モデルが、業や大学等にはそうした資源が存在

名は体を表す、である。

次なるイノベーションを生む「循環」のする一方で流動化が不十分であるこ

重要性を訴え、今後の政策の方向性とが多く、大企業とスタートアップの

経済安全保障では、世界に先駆ける形で、平和と安全、経済的な繁栄等の国益を経済上の措置を通じて確保することを目的として2022 年に経済安全保障推進法が成立。2024 年
5 月には産業・技術基盤強化のためをまとめている。

それぞれの特徴を活かすイノベーショ

フロンティア領域の設定と経営資源の流動化を推進

ン・エコシステムの構築を推進するこイノベーション小委員会では、フロととしている。
イノベーションの実現に向けた政策の方向性は常に議論されており、のアクションプランが示された。GX

ンティア領域の探索・重点支援や、イ

競争力を向上させるために民間企業

では、エネルギー安定供給確保、経ノベーション資源（人材・技術・設備の積極的な参画が待たれる。

（参考） 経済産業省産業構造審議会イノベーション小委員会

https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/innovation/index.html
経済産業省プレスリリース：経済産業省組織令等を改正し、経済産業省の組織を見直しますhttps://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240625003/20240625003.html

50

vol.35

投資育成のはじめかた

研究開発プロジェクトの状態を定量的に診断する
リバネス投資育成研究センターでは、科学技術への「投資育成」を研究対象として、科学技術・イノベーションに関わるさま
ざまな機関の相互作用と科学技術の発展について、事例の創出・収集・統合を行っている。2023 年からは、東京農工大学、
株式会社フォーカスシステムズと共に、研究開発プロジェクトの状態診断方法の開発に向けた共同研究に取り組んできた。

RISMプロジェクトとはそこでリバネス投資育成研究セン

学モデルを応用して定量的に算出し、ターでは、東京農工大学、フォーカス

その結果を可視化する研究に取り組企業経営において、偶発的にではシステムズと共に、2023 年から研究んできた。評価項目は、財務諸表を用なく、組織をマネジメントすることでイ

プロジェクトの状態診断方法の開発

いた定量的指標 3 つと、組織内部のノベーションを生み出すイノベーショに向けた RISM（Research and文化といった定性的指標 3 つから構

ン・マネジメントの必要性が問われてInnovation Status Map）
プロジェ

成される。それらの総合評価を行ったいる。国際標準化機構（ISO）
では、企クトを推進してきた。

解析結果は、研究開発プロジェクトの業や組織からイノベーションを興すマ

６つの指標から状態を可視化

状態によって、【図】のようなモデルでネジメントシステムの標準化が進めら表現される。

れており、「ISO56000」
シリーズとし東京農工大学の林田英樹教授は、RISMプロジェクトでは、この研究てマネジメントシステムの基本的な手研究開発プロジェクトに関する６つの成果を元に、研究開発プロジェクトを引きや要求事項や行動をまとめた認評価項目について、磁石などの磁性事業化へ導く羅針盤となる情報提供

証規格が策定されている。

体の性質を表す最も基本的な統計力の研究開発を進めてきた。

＜理想的な状態＞
理想的なプロジェクトの状態。組織が研究開発プロジェク
トに最適なリソースの割り当てを行っており、現場の研究
開発者たちのモチベーション、社内外のコミュニケーショ
ンも良好である状態。
（各要素が近い距離で密集している）＜組織支援が必要な状態＞
組織としては研究開発プロジェクトへのリソース配分が不十分ではあるが、現場の研究開発者たちのモチベーショ
ン、社内外のコミュニケーションが良好な状態。結果としては成功にたどり着いたプロジェクトではあるが、長期的には組織としての支援の改善が必要な状態。

＜失敗している状態＞
組織としてはトップダウンで研究開発プロジェクトに対する号令はかかったが、現場の関係者たちのモチベーションが低く、社内外のコミュニケーションも希薄である状態。
結果として失敗したプロジェクト。

【NEWS】研究プロジェクトの状態を定量的に診断するサービス（RISM Core）
を開始！ リバネスでは、組織と現場の状態可視化に取り組んできた RISMプロジェクトの成果に基づき、研究開発プロジェクトの状態診断サービス（RISM Core）
を開始いたします。
ISO56002 への適合状況を可視化し提供することで、研究開発プロジェクトの評価を国際規格に則って捉えることが可能になります。

Step1

アンケートの実施 研究開発のマネジメントに関するアンケートに回答。約 180 問の設問に対し
「はい・
いいえ」
の２択で回答する形式となる。回答には WEBフォームを使用（所要時間：30～45 分）。

Step2

プロジェクトの状態を可視化（アンケート実施から７日間程度） アンケート結果を元にプロジェクトの状態の可視化を行う。

Step3

結果の説明（アンケート実施から14日間程度） プロジェクトの状態について解説した最終レポートを提出し、状態の改善に向けたコンサルテーションを実施する。

対象

研究開発を行っている企業全般（企業の規模は問わない）

お問い合わせ株式会社リバネス 投資育成研究センター（担当：川名、吉田） RD@Lnest.jp

WEB

https://rismss.com

vol.3551

リバネス レジリエンス ツアー in 能登〜しなやかで許容性のある社会インフラを考える〜

リバネス・レジリエンス・プロジェクトでは 7 月24日に、参画するベンチャー企業、パートナー企業、石川県とともに、石川県珠洲市の真浦地区を訪問しました。この地区には、震災前からディープテックを活用した自立分散型社会インフラの検討等、先進的な活動を行っている現代集落の本拠地があり、本プロジェクトでは現代集落の協力のもとで技術実証を検討しています。ツ
アー当日は現場を見て回り、エネルギー、水・トイレ、データ活用等のテーマに分かれ、現地の課題の解決のためにベンチャーの
プロダクトで何ができるか、実証に向けてのディスカッションを行いました。

震災後 7ヶ月間断水中の能登真浦地区で、老朽化インフラから脱却したくらしを構想

住民とベンチャー、大手中堅企業、自治体、リバネスが
現地でチームとなる。

真浦地区は能登半島の先端にあるいわゆる限界集落。震災

現代集落の代表林さんが、真浦に個人で購入したテクノロ

前は 20 世帯ほどがくらしていましたが、震災後半年以上経っ

ジーの実証地は、真浦の港から山に続く曲がりくねった道にても水道インフラは修復されず断水が続いていることもあり、ほ沿って点在しています。段々畑やため池、湧水、古民家などがとんどの世帯は今もなお集落外での避難生活を送っています。

あり、ほぼ手つかずの状態で残されています。ここに最新のテ

一方、震災前からこの地区で活動をしていた現代集落の代表

クノロジーを導入し、電力・水道インフラから独立した、完全オ

林さんは、真浦での生活が少しでも早く戻るように、最新のテフグリッドの生活ができる施設を建築する計画を話し合いましクノロジーを活用しながらエネルギーや水が循環し、快適な生た。課題となるのがやはり、導入コストやランニングコスト、そ活ができる持続可能な集落に変えていくことを目指して、全国して対象とする世帯数とビジネスモデルです。誰が費用を負担

から有志を募って活動を継続しています。真浦地区の住民の理

し、誰がメンテナンスをするのか。また、真浦以外の地区にどう解と納得を得ながら、対話を通して新たなくらしの実証をしよ広めていくのか、関係人口をいかに増やしていくかなど、忖度

うとしています。最初の 3 年間で 3 世帯程度を自立・循環型の抜きの議論を行いました。全員が、このプロジェクトは 10 年がモデルケースとし、6 年後までに真浦地区全体を自然と共生しかりであることを再認識し、ここから住民、技術を持つベン

た持続可能な地域に、9 年後には現代集落のモデルを能登半

チャー、それをサポートする企業、そして自治体が一体となって、島全体に広げるという未来像を描いています。

実証に向けて議論を続けていくことを約束し合いました。

▲ 倒壊した家屋がまだそのまま残されている▲ 住民、企業、自治体、リバネスで行われた本気の議論

52

vol.35

▲ 真浦地区におけるディープテック活用イメージ
議論の内容を１枚の絵で表現●ツアー参加者の所属●参加者の声

ディープテックベンチャー

・住民の立場からすると、技術の実証は良いが実証のやりっぱなし、設備の放置だけは絶対にしないでほしい。

・WOTA 株式会社：小規模分散型水循環システム・株式会社 e6s：インフラに依存しないトイレ洗浄水循環システム
・環境微生物研究所株式会社：農作物残さからメタンガスと電気を生産するシステム
・株式会社チャレナジー：強風や乱流下でも発電できる次世代小型風力発電機
・株式会社テラ・ラボ：長距離無人航空機による広域災害システム
・株式会社 Ridge-i：AI 技術と衛星データを用いた画像解析
・株式会社 Liberaware：世界最小級のドローンによるインフラ点検・計測
パートナー企業他
・アクアクララ株式会社
・篠田株式会社
・石川県
・株式会社リバネス

・キヤノンマーケティングジャパン株式会社
・東日本旅客鉄道株式会社
・現代集落

・今後、この集落には人がどれだけ戻ってくるのだろうか。
１つ１つのプロダクトやプロジェクトがすばらしくとも、人がいなくてはビジネスは成り立たない。
・持続可能にするためには、コミュニティーの形成や、Z 世代の価値観も考慮しながら、長期的に議論していきたい。
・いかに人を呼び込むかについては、大都市からの移動距離に応じて、アプローチを変える必要がある。移動にかかる
カーボンオフセットの仕組みを作ってテストしてみるのも面白い。教育活動とからめることも有効だろう。
・現地のニーズを捉えて、複数の技術をパッケージ化することが必要だ。今のチームに足りないピースを補う必要がある。

リバネス・レジリエンス・プロジェクトではパートナーを募集しています。
ベンチャーをはじめとしたディープテックの集合体で、レジリエントな社会づくりについて取り組みたい企業・
新技術を実証したい自治体を随時募集しています。以下の問い合わせからお気軽にご連絡下さい。
問い合わせ

株式会社リバネス 担当：立花・濱口TEL：03-5227-4198

E-mail：resilience@lnest.jp

vol.3553

ポータブル顕微鏡で、日常にサイエンスの冒険をフィリピンのJeremy de Leon氏は、教育事業“Jeremake”を立ち上げ、Make-roscopeというポータブル顕微鏡を開発した。2024年のテックプランターフィリピンのファイナリストで、リバネスの「身近なふしぎを興味に変える」というスローガンとも共感性の高いチームだ。そんな彼らに、創業の経緯と今後のビジョンについて聞いてみた。
理店からの学校販売や他のビジネスモデ

教材が不足し、科学系の学びが不十分なフィリピン

ルも試そうとしているところだ。

Jeremy 氏がフィリピンの私立大学

企業と連携し、より多くの子供達に冒険を届けたい

Mapua 大学を卒業してすぐに、コロナのパンデミックに突入した。理系大学生の最初の製品として、微生物学の学習を友人達と話していると、授業が全てオン想定したポータブル顕微鏡を開発してきラインになってしまい、自宅では実験がた。
「今後は物理学、化学、工学等さまざできないため、科学系の授業を充分に理ルのスライドガラスが 3 種類、スポイトな

まな分野について学べるよう、製品のラ解できないという課題に直面していた。

どが入っている。スマートフォンの周りにインアップを増やしていこうと思います。」

それがきっかけで、スマートフォンやタブ

あっという間にミニ実験台が広がり、ワクとJeremy 氏は意気込む。このアイディ

レット、ノートパソコンのカメラに、4.5ワクする。玩具のように見えて性能は本アを実現するには、一般消費者と接点のmm サイズのガラス玉を載せることで顕格的で、フィリピンの学校で使用されていある企業との連携が必要になるだろう。

微鏡として使用するMake-roscope をる一般的な顕微鏡と同様に、400 倍率ま例えば食品・飲料・消耗品などを扱う発案した。正直、製品化して沢山販売すで拡大することができ、微生物、血液細メーカーと連携して、商品の付属品としることなど、当時は考えてもいなかったと

胞や原生動物の観察が可能だ。通常の据てMake-roscope を消費者に届けるこいう。しかし、普通の顕微鏡と性能を比え置き型の顕微鏡は 1 万ペソ（約 2.5 万とで、日常生活のなかでいつでも子共達較するため、母校の先生に紹介したら予円）であるのに対して、Make-roscope

が身近なものの観察や実験に取り組めた

想以上に好評で、Make-roscope をよはわずか 550 ペソ（約 1.1 千円）。安価なら魅力的だ。Jeremakeの掲げるビジョン

り多くの子供達の手に届けようと、個人

ので、先生方は自費で購入して自身の授「Democratizing STEM education

事業 Jeremake を 2021 年 10 月に立業で使ってくれている。そして教員一人ひのとおり、
to every kid in the world」

ち上げた。実際に、小中高生を対象に製とりが購入できるので、学校内での煩雑

子供達が気軽にサイエンスに触れること

品を届け始めると、様々な気づきを得た。

な貸し借りもなく、自由に使える。学校教ができたら、毎日はもっと冒険的で、フィフィリピンでは国産の実験装置がなく輸員にとっての革命だ。既にオンラインで 4

リピンの未来はますます明るくなるだろう。

入に依存しているため、全国的に、教材

万 5 千個の販売の実績があり、今後は代（文 デューリヤ、イェブジェニ・アスター）が不足していること。当然のごとく離島の学校にはほとんど届かないこと。そして、都会の私立学校ですら、所有している数台の顕微鏡を学校側が厳しく管理していて、学生がすぐに使えない状態であることがわかった。

世 界 中の子 供 達にS T E M
教 育を届けたいと思います。

教員一人ひとりが顕微鏡を持てる環境をつくった

この理念に共感してくださる

Make-roscope は、手のひらサイズ

企業はぜひ連携しましょう！

の可愛い缶のケースに入っている。開けると、1.5cm ╳ 6cm 程度の大きさのレ
ンズデバイスと、植物細胞などのサンプ

54

vol.35

From: Jeremy de Leon
Founder, Jeremake

ニュース＆インフォメーション
新たな共同研究や事業提携についてお知らせします
UntroD Capital Japanと包括連携契約を締結、日本のディープテック・スタートアップ発掘と支援体制を強化（6月10日）
リバネスは、UntroD Capital Japan株式会社（UntroD）と日本のディープテッ
ク・スタートアップの発掘と支援体制を強化するための包括連携契約を締結しました。総額300億円以上を運用する「リアルテックファンド」
を通じたディープテック投資・育成の実績を持つUntroDと、「テックプランター」
や「超異分野学会」などを運営するリバネスが包括的に連携することにより、技術シーズ発掘から創業支援、シード・アーリーステージでのリード投資・育成までに至る、一貫した支援体制を構築します。この連携により、日本のディープテック領域において地球や人類の課題を抜
本的に解決するようなスタートアップを輩出する取り組みを進めてまいります。

UR 都市機構と連携パートナー協定を締結、
新橋・虎ノ門エリアでのイノベーション創出拠点形成を進行（6月18日）
リバネスは、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）と新橋・虎ノ門エリア
におけるイノベーション創出拠点形成に向けた連携パートナー協定を締結しました。既存ビルをリノベーションした複数のスタートアップ支援施設のオープンを計画しており、今後、これらの施設を核に両者が連携しながら、スタートアップ企業が集まり、その成長を応援する場をつくってまいります。

L-GRANT に「リバネス創業奨励費」
を設置、研究活動から生まれた独創的・野心的なテーマの創業を支援（6月26日）
リバネスは、国を超えて世界中の研究者の活動を後押しし、さらに多くの活躍の機会を創出する仕組み「L-GRANT」
において、新たに「リバネス創業奨励費（英名：
L-GRANT Entrepreneur）」
を設置しました。これは、若手研究者ならびに起業家を対象とし、研究活動から生まれた独創的・野心的なテーマの創業支援を目的とした活動支援金です。活動支援金に加えて教育プロセスを同時に提供すること
で、研究成果の良質な創業を後押しし、科学技術の発展と地球貢献を加速します。

ベンチャーHOT TOPICS

テックプランター関連のベンチャーの活動を紹介します■ ACSL、新型物流専用ドローンの第一種型式認証を国交省へ申請（6月29日）■ オリィ研究所、高齢者施設において分身ロボットOriHimeによる認知症利用者へのカウンセリン
グの実証実験を開始（7月23日）■ TOWING、米オハイオ州の大豆実験圃場にて高機能バイオ炭の実証実験を開始、国外初の試験導入（7月30日）■ Red Dot Drone Japan、GPS情報が取得できない屋内でのドローン飛行の実証実験を開始（7月31日）■ 経済産業省「日本のスタートアップによるASEAN企業との協業を通じた海外展開促進事業」において、インテグリカルチャー、イノカ、ICOMAなどテックプランター過去エントリーチームが採択（8月1日）■ Zip Infrastructure、新型の自走式ロープウエーをフィリピンで導入（8月1日）■ Liberaware、神戸市発の課題解決プロジェクトに採択、地下鉄駅舎の保守点検作業におけるドローン活用の実証実験開始（8月1日）■ ASTRA FOOD PLAN、深谷市・久喜市・富士見市と連携、「埼玉 食のサーキュラーエコノミー
プロジェクト2024」を始動（8月1日）■ Ashirase、視覚障がい者向けナビゲーションデバイス「あしらせ」の新モデルを発表（8月5日）■ 人機一体、人型二足歩行ロボットの最新モデルを公開（8月5日）

vol.3555

NEST RdLAB
NEST RdLABでは、創業前後のチームの技術開発、サービス開発、知財戦略で培ってきたノウハウを活かし、ベンチャーや研究成果の社会実装を考える研究者のパートナーとして研究開発戦略を支援します。
研究開発・知財支援のための初回簡易調査

10 万円（税抜）〜

出願係属案件、保有権利の評価と今後の出願方針についてのレポーティング

vol.

10 万円（税抜）〜【企業・ベンチャー・大学と地球貢献型の事業を創る】

研究者・ベンチャーのための研究開発・知財支援サービス

35 2024.9

月額アドバイザリープラン
エントリープラン：3.5万円（税抜）/月● オンラインミーティング1回● メールでの相談● 研究開発戦略・知財戦略の相談

スタンダードプラン：5万円（税抜）/月● オンラインミーティング1回● メール、Slack、Messenger等での相談● 研究開発戦略・知財戦略の相談、発明発掘・調査の相談、研究開発・資金調達の相談● オンライン、訪問でのミーティング2回● メール、Slack、Messenger等での相談● 研究開発戦略・知財戦略の相談、発明発掘・調査の相談、研究開発・資金調達の相談、所属機関や共同研究先との交渉に関する相談・ 超過分についてはタイムチャージ 20,000円（税抜）/時間・ オンラインミーティングの翌月への繰り越し可

お問い合わせ株式会社NEST RdLAB

担当：中山

https://rd.lne.st/service

2024年9月1日発行 リバネス出版〒162 - 0822 東京都新宿区下宮比町1- 4 飯田橋御幸ビル ６階
Tel 03 - 5227 - 4198 Fax 03 - 5227 - 4199

プレミアムプラン：10万円（税抜）/月