地域防災に関する総合情報誌

地域
防災

6
JUN.

2019-

No. 26

一般財団法人 日本防火・防災協会
この情報誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

2019 年６月号
地域防災 （通巻
26 号）

目

次
１

「自らの命は自らが守る」令和の時代の災害対策(内閣府特命担当大臣 山本 順三）
鹿児島県屋久島町豪雨災害／フランス・パリのノートルダム大聖堂火災／
グラビア 科学技術週間一般公開〈消防研究センター〉／防災啓発中央研修会／

２

地方公共団体の危機管理に関する研究会（福岡市）
論説

４

梅雨豪雨と地球温暖化(京都大学防災研究所 気象・水象災害研究部門 教授 中北 英一）

平成30年７月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難の在り方について

８（内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当））

14

防災気象情報の伝え方の改善の方向性と推進すべき取組（気象庁予報部予報課気象防災推進室）

異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能と情報の充実に向けて

20（国土交通省水管理・国土保全局 河川環境課 流水管理室）

平成30年度優良少年消防クラブ・指導者表彰（フレンドシップ）の開催

26（総務省消防庁地域防災室）

北 女性消防団員の特性を活かした地域に根付いた消防団活動（福岡県北九州市若松消防団 分団長 井上 景子）

30

青森県防災若手人財育成事業 ～青中央高防災プロジェクト～

32

から(青森県立青森中央高等学校 教諭 山口 香)

34

ＩＴを活用した災害に強い町づくり（茨城県常総市根新田町内会 事務局 須賀 英雄）

南 業種・団体の枠を超えた防災・減災ネットワークづくり

36（神奈川県横浜市 Seya防災ネットワーク 会長 奥田 貴生）

38

地区住民が一体となって取り組む防災まちづくりから（広島県呉市第５地区まちづくり委員会 会長 土本 敏明）

全国少年消防クラブ交流大会の開催

40

第22回ヨーロッパ青少年消防オリンピックへの派遣

41（日本消防協会）○編集後記／41【表紙写真】
平成30年７月豪雨（西日本豪雨）に対し、気象庁
は岡山・広島はじめ１府10県に大雨特別警報を発表し最大級の警戒を呼び掛けたものの、245人の死者・行方不明者をだす甚大な被害となった。この西日本豪雨を教訓とし、激甚化・頻発化する豪雨災害に対し、避難対策の強化の必要性が示された。
写真は、岡山県倉敷市真備町における緊急消防援助隊愛知県隊の活動の様子。
（写真提供／名古屋市消防局）

1

情報提供のお願い
皆様の地域防災活動への取組、ご意見などをもとに、より充実した内容の総合情報誌にしていきたいと考えております。皆様からの情報やご意見等をお待ちしております。
■ＴＥＬ 03（3591）7123 ■ＦＡＸ 03（3591）7130■E - mail chiik i- bousai@n- bouk a. or . jp

「自らの命は自らが守る」
令和の時代の災害対策
内閣府特命担当大臣

山本順三

皆様には平素より防災行政にご理解・ご協力いただき感謝申し上げます。
自然災害の発生しやすい我が国においては、地震、台風、暴雨、火山噴火、大雪等の各種の自然災害が発生しております。昨年も、平成30年７月豪雨や一連の台風被害、北海道胆振東部地震などが各地に大きな被害を及ぼしました。これらの災害により亡くなられた方々に対し、ご冥福をお祈りしますとともに、被災された全ての皆様に対し、心よりお見舞い申し上げます。
これらの災害に対し、政府としては、予備費の活用のほか、平成30年度第１次・第２次補正予算や平成31年度当初予算において、インフラの復旧や生活・生業の再建に必要な措置を講じております。今後も、被災された方々が安心して暮らせる生活や、被災した地域の賑わいを一
日も早く取り戻すことができるよう、被災地の方々の気持ちに寄り添いつつ、被災者支援、復旧・復興対策等に取り組んでまいります。
さらに、よりよい防災・減災対策のため、これまでの災害から得られた貴重な教訓をしっかり活かしてまいります。平成30年７月豪雨において甚大な被害が生じたことを受け、中央防災会議の下にワーキンググループを設置し、昨年12月に報告書が公表されました。ワーキンググループや本年１月に開催された防災対策実行会議での議論を踏まえ、本年３月に、今後の梅
雨・台風シーズンに備えて実施する対策を取りまとめたところです。「防災」と「福祉」の連携による高齢者の避難行動に対する理解促進に向けた取組や、様々な機関が発信する防災情報
を災害発生のおそれの高まりに応じて５段階の警戒レベルに整理することによる分かりやすい
防災情報の提供など、必要な対策を講じているところです。
また、災害対策の推進に当たっては、国民一人ひとりが自らの判断で行動する社会の実現に向けた取組を進めていくことも重要です。「自らの命は自らが守る」意識を徹底し、学校における防災教育・避難訓練等を通じて、住民主体の防災政策へ転換していかなければなりません。行政による「公助」はもとより、国民一人ひとりや地域における「自助・共助」による防災の取組を、国民運動として一層推進していく必要があります。政府としては、日頃からの水・食料の備蓄や、自然災害保険への加入について普及・啓発を図り、地区住民による地区防災計画策定への取組支援を行うとともに、毎年９月１日の「防災の日」や11月５日の「津波防災の日」には、自治体や民間企業、地域住民の皆様とともに、各種防災訓練や啓発活動を実施
しております。地域防災力の向上には、こうした取組における消防団や自主防災組織の皆様方の果たす役割も大変重要となっておりますので、引き続きご協力をお願い致します。
今後も、災害に強くしなやかな国づくりを進めるべく、防災に携わる全ての皆様方のご協力を得ながら、大きな使命感と責任感を持って職務に当たってまいりますので、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

１

グラ ビ ア鹿児島県屋久島町豪雨災害 【令和元年５月 18 日（土）】大雨で冠水した屋久島町小瀬田の県道

土砂崩れのため荒川登山口やヤクスギランド等で孤立した270名は、全員救助された。

フランス・パリのノートルダム大聖堂火災【平成 31 年４月 15 日（月）】

1２

グラビア

科学技術週間一般公開〈消防研究センター〉【平成 31 年４月 19 日（金）】

軽油の燃焼性状の実演

消防ロボットシステム

消火機能を付加した水陸両用バギー

迅速な救急搬送を目指した救急隊運用最適化の研究〈( 一財 ) 消防防災科学センター〉

防災啓発中央研修会 【令和元年５月 30 日（木）・31 日（金）】小宮大一郎消防庁国民保護・防災部長の講演

片田敏孝東京大学大学院教授の講演

地方公共団体の危機管理に関する研究会（福岡市）〈（一財 ) 日本防火・危機管理促進協会〉【令和元年５月 22 日（水）】地方自治体の危機管理担当者への講演

３

論

説

梅雨豪雨と地球温暖化
京都大学防災研究所 気象 ・ 水象災害研究部門 教授

中北 英一

１. 最近の災害から思うこと ―地球温暖化の影響が出始めたのではないか？―
死者・行方不明者が20名を超える風水害が発生した年を数えると、平成時代前半は約半分となる８年であった一方、後半は12年にも上がる。平成29年７月九州北部豪雨は線状型の梅雨豪雨の恐ろしさを再認させ、平成30年７月豪雨では多くの地点で72時間雨量の記録が更新され、昭和57年の長崎大水害以来初めて200名を超える犠牲者を出している。
このようなことから、地球温暖化の影響が出だしているのではないか、今までの常識が通用しないのではないか、すなわち、より頻繁に、より強力に、初めての地域に豪雨が生じ災害がもたらされるのではないかとの疑問を社会は抱くようになって来ている。
実際、１時間～72時間雨量が増えてきているという観測事実がある。すでに研究者や行政は、科学的な気候変動将来予測をベースに「後悔しない地球温暖化への適応とは何か」を模索し始めている。

２. 線状降水帯型集中豪雨とは？
「ゲリラ豪雨」も「通常の集中豪雨」も積乱雲によってもたらされる。「大気が不安定」な時に発生し、縦方向のはるか上空まで発達し、何10万トンという水を上空に発生・蓄積させ、やがてはそれらを落して地上に豪雨をもたらす。いわば、大気の破壊現象である。図１に示すように、典型的な線状型の集中豪雨では、最初に発生し移動しながら発達する積乱雲のすぐ後ろに繰り返し新たな積乱雲が発生し、赤ちゃん・
幼稚園児・小中学生・高校生・大人の積乱
雲による家族が形成される。一つの積乱雲の寿命は高々30分～１時間程度だが、積乱雲の家族が一旦形成されるとその家族は長きにわたり持続されるので、３時間～６時間程度という単独の積乱雲よりは長い時間の豪雨をもたらす。気象レーダーでは徐々にその家族が近づいてくるのがわかるが、

1４

図１

集中豪雨時の降水システム

どこで家族が発生するかは予測が難しい。

３. 中豪雨への地球温暖化の影響
ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の第５次報告書によれば、気候システムの温暖化には疑う余地がないこと、気候システムに対する人間の影響は明らかであること、気候変動を抑制するには温室効果ガス排出量の大幅かつ持続的な削減が必要であろ
うこと、が明らかなとなっている。また、文部科学省の「気候変動予測革新プログラム（2007年度～2012年度）」「気候変動リスク情報創生プログラム（2013年度～2017年度）」「統合的気候モデル高度化研究プログラム（2018年度～）」により、我国の水災害の原因となる現象に関しては、地球平均気温が産業革命以来４℃程度上昇すると仮定
した将来予測では、日本への台風到来回数は減るが強力な台風である危険性が高まることや北海道を含む全国で梅雨集中豪雨の生起回数が増えることが推測されてきている。
気象庁気象研究所が開発した５km解像度の領域気候モデルによって全球平均気温４℃
上昇シナリオに基づき文部科学省「気候変動リスク創生プログラム」で将来予測された結果から、梅雨豪雨に典型的な集中豪雨の将来変化を推定してみると、図２のようになる。

図２ 梅雨豪雨発生頻度の将来変化１）
c0 ～ c3 は海面水温の将来あり得る異なる全地球空間パターンについて示している。

この図から、梅雨豪雨は日本のほとんどの地域で将来増加すると推測されていることがわかる。この傾向は、近年の梅雨豪雨の頻発と矛盾していない。しかし、この結果はあくまで、平成29年九州北部豪雨のような梅雨期に典型的な局所的な豪雨が増加することを示している。必ずしも、今回の平成30年７月豪雨のように、広域かつ長時間持続する豪雨をカウントしたものではないことに注意が必要である。
前述の一連の研究プログラムからはそのほか、全国一級河川の計画規模に対応する降雨量や河川流量が全国平均的に1.2倍、1.4倍になることが明らかになってきている。一方、10年に一度の少ない規模で起こる河川流量が北日本と中部山岳地帯を除く多くの流域で悪化し、融雪水を利用している地域では融雪ピークの減少やそれが早期化するこ

５

と、ダム操作の有効性が変化すること、西日本太平洋側を中心に表層崩壊や深層崩壊という数十ｍの深さでかつ水平規模の大きい斜面崩壊の危険性が増大すること、100年に一度の規模で起こる高潮・高波が一部の主要湾で悪化すること、などが推測されている。

４. 平成 30 年７月豪雨について
平成30年７月豪雨の大きな特徴はやはり、非常に広域で長時間に渡って雨が降り続いたことである。豪雨期間中を通して、それほど強くない雨域が広域を覆い、停滞型のバックビルディング型梅雨豪雨のような局所的豪雨は見られなかった。こうした豪雨により、岡山県真備町などにおける浸水や広島県の安佐北区や呉市などにおける土砂災害など、多くの災害が発生した。それまで降り続いた長雨によりかなりの積算雨量となっている。そこへ再び、必ずしも強くない線状降水帯が何度も押し寄せ、１波、２波、３波、４波と通過していった。その度に、既に満身創痍であった多くの山腹斜面において次々と土砂災害が発生した。
山腹斜面だけでなく、河川流域やダム貯水池においても水が満杯になっており、それ以上少しでも豪雨があると土石流や斜面崩壊が生じたり、河川流域の山々から既に満杯の川やダム貯水池に雨水が流出するような状態であった。すなわち、耐えうる限界にあった。そして、その上で加えて豪雨が押し寄せた。トンカチ役となった、そう強くな
い豪雨の１波、２波、３波、４波の影響を小さくするには、今後より、気象レーダー等を用いた短時間降雨予測の強化やその利用の促進を図る必要があるだろう。
平成30年７月豪雨の特徴を大枠でまとめると以下のようになる。
１. 梅雨豪雨としては珍しく、背の高くない雲によって、長期間に広い範囲でたくさんの総雨量がもたらされた。
２. それにより、満身創痍になっていた多くの山腹斜面・河川流域・ダム貯水池で、通り過ぎて行ったそう強くない１波、２波、３波、４波的な線状降水帯が、トンカチのごとく土砂崩壊、洪水、ダムの小貯水池からの緊急放流をもたらした。
３. そのため、情報伝達、避難に関しても多くの視点をもたらした。
災害をもたらすトンカチ役となったそう強くない豪雨の影響を評価するには、
ＸＲＡＩＮのような気象レーダー等を用い、短時間降雨予測の強化とその利用をますます促進していく必要があるだろう。
また、地球温暖化による将来変化との関係を以下にまとめる。
１. 典型的な線状降水帯型の梅雨豪雨の頻度は将来増加する。これまでほとんど梅雨豪雨が発生していなかった地域でも生起する。そして、同じ強雨の継続時間内でも、その時間内での強雨総雨量は増大する。
２. しかし、平成30年７月豪雨のように停滞する大気のパターンは、将来気候において増加する兆候は見られていない。
３. 平成30年７月豪雨発生時の流入水蒸気量は、現在気候ではほとんど最大レベルの流入量であった。また、将来気候でも珍しく多い範疇であるが、現在気候と比較する

1６

論 説

梅雨豪雨と地球温暖化とその頻度は増加する。そのため、将来気候において総降雨量が増加することに対する対策が必要になる。
将来、典型的な梅雨豪雨は将来気候でより頻繁に、より強力に、そしてこれまで未経
験の地域にも生起し始める。また平成30年７月豪雨のような広域かつ長時間の豪雨についても、水蒸気量の増加によって総降雨量は増大する危険性がある。

５. 重要な適応としての豪雨予測について
先にも述べたように、強力化、高頻度化する豪雨に対して、その予測は温暖化適応として益々重要な意味を持つようになってきた。数分後からおよそ24時間後までを対象とする豪雨情報を提供するための予測手法は、大きく分けて以下のようなものがある。
（１）気象レーダーによる１時間～３時間程度先までの予測。精密に観測される「雨域の移動や発達・衰弱の推移」を時間的、空間的にとらえたもので、水蒸気の量や地形による豪雨への影響を加味する場合もある。
（２）コンピューターで大気モデルを数値的に計算し、24時間後くらいまでを予測。「数値予報」と言い、１週間先までの情報を提供する場合もある。
（１）は（２）に比べてきめ細かな予測情報を提供する。ゲリラ豪雨の早期探知・危険性予測や気象庁の高解像度降水ナウキャスト、降水ナウキャストは（１）に分類される。また、２つを時間的に融合したハイブリッド型予測もあり、気象庁の降水15時間予報はこれに分類される。どちらの手法もコンピューターで予測を始める初期情報が非常に重要な役割を果たす。
さて、平成30年７月豪雨とは異なり、梅雨時には後方形成（Back building）型とよばれる集中豪雨が典型的であり、100km程度の長さで10km～20kmの幅をもち、３時間～６時間程度継続する。中・小河川および内水氾濫が問題となる。深刻な土砂災害も生起する。この豪雨に対応する時間・空間スケールの予測情報としては、気象庁はＭＳＭ（気象庁メソモデル）による予測情報に加えて、局地予報モデル（ＬＦＭ）が１時間ごとに２km分解能で９時間先まで、レーダー情報をベースにした降水ナウキャストでは５分ごとに１km分解能で１時間先まで、予測情報を提供している。高度な予測情報になってきているものの、夜中以降に生起しやすいこのタイプの集中豪雨を避難始動にとって重要な夜中前に予測すること、ましてやピンポイントで予測することはまだまだ難しい。現在、流入する水蒸気の様子を空間的に細かく探知する手法の開発が始まっており、それが実用手法にまで発展することによって予測が可能になってゆくものと考えている。

【参考文献】
１）Osakada, Y. and E. Nakakita（2018）: Future change of occurrence frequency of Baiu heavy rainfall and its linked atmospheric patterns bymultiscale analysis, SOLA, vol. 14, pp. 79-85, doi:10.2151/sola.2018-014
２）京都大学防災研究所（2019）: 2018年平成30年７月豪雨災害調査報告書.

７平成30年７月豪雨を踏まえた
水害・土砂災害からの避難の在り方について
内閣府政策統括官 （防災担当） 付参事官 （調査 ・ 企画担当）

１

はじめに

平成 30 年７月豪雨を教訓とし、避難対策の強化について検討するため、政府は平成 30 年
８月に中央防災会議防災対策実行会議の下に「平成 30 年７月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ」を設置しました。ワーキンググループでは被災の大きかった岡山県、広島県、愛媛県での現地調査を踏まえ、今後実施すべき対策について議論が行われ、平成 30 年 12 月に報告がとりまとめられました。

平成 30 年７月豪雨では、西日本を中心に広い範囲で記録的な大雨となり、岡山県、広島県、愛媛県等で河川の氾濫や土砂災害が相次
ぎ、豪雨災害では平成最大の 200 名を超える
死者・行方不明者が発生する等、各地で甚大な被害が発生しました（図１、図２）。気象庁
が大雨特別警報を発表する可能性があるとの緊急会見を行うなど、深刻な被害が発生する
恐れについての情報が事前に発信されました。
また、気象条件の悪化により自治体からの避難勧告等の防災情報が出されたものの、自宅等に留まる等により多くの方が亡くなる結果となってしまいました。

２

平成 30 年７月豪雨では、洪水や土砂災害等、様々な形態による被害が発生したことを受け、洪水対策や土砂災害対策、治山対策、ため池
対策、防災気象情報について関係省庁にて検討が行われました。ワーキンググループでは、それらの検討と連携し、避難対策の強化に向けた検討が行われ、下記のとおり、今後の水害・土砂災害からの避難対策への提言として、避難に対する基本姿勢や実施すべき取組等が示されました（図３）。
＜避難に対する基本姿勢＞
ⅰ . 現状行政は防災対策の充実について不断の努力を続けていますが、地球温暖化に伴う気象状況の激化や行政職員が限られていること等により、突発的に発生する激甚な災害への行政主導のハード対策・ソフト対策に限界がみられました。防災対策を今後も維持・向上するために国民全体で共通理解のもと、住民主体の防災対策に転換していく必要があります。
ⅱ . 目指すべき社会
これまでの「行政主導の取組を改善することにより防災対策を強化する」という方向性を根本的に見直し、住民が「自らの命は自らが守る」意識を持って自らの判断で避難行動

図１ 浸水被害状況（岡山県倉敷市真備町）

図２

報告の概要

土砂災害状況（広島県安芸郡坂町小屋浦）

1８

図３

避難に関する基本姿勢

をとり、行政はそれを全力で支援するという、住民主体の取組の強化による防災意識の高い社会を構築する必要があります。
ⅲ . 実現のための戦略「自らの命は自らが守る」という意識が社会での共通認識となり、住民が適切に災害を理解し、防災対策や避難行動がとれるよう、住民と行政が一体となって以下の取組を全国で展開します。
＜取組＞① 災害リスクのある全ての地域であらゆる世
代の住民への普及啓発
・災害リスクのある全ての小・中学校等※における避難訓練とあわせ防災教育を実施します。
・全国の地域において、地域防災リーダーを育成し、防災力を強化します。
・高齢者に対して、全国で防災と福祉が連携し、高齢者の避難行動に対する理解を促進します。
※浸水想定区域内・土砂災害警戒区域内に位置し、水防法・土砂災害防止法に基づき地域防災計画に位置付けられた施設。その他の小学校、中学校においても防災教育を充実させます。
② 全国で専門家による支援体制を整備
・①の取組を支援するため、全国で地域に精通した防災の専門家による支援体制を整備します。
③ 住民の行動を支援する防災情報を提供
・防災情報を５段階の警戒レベルにより提供することなどを通して、受け手側が情報の意味を直感的に理解できるような取り組みを推進します。
・地域のリスク情報を容易に入手できるよう、
各種災害リスク情報を集約して一元化し、重ね合わせて表示します。

３ 代表的な取組事例
ⅰ . 学校における防災教育・避難訓練
命を守る行動（避難）を実践的に学ぶこと
により、「自らの命は自らが守る」意識が醸成された地域社会を構築するために、子供のこ
ろから地域の災害リスクを知ることが重要です。防災関係機関（市町村防災部局、河川・砂防担当部局（国・都道府県）、気象台等）の支援のもと、水害・土砂災害のリスクがある
全ての小中学校において、毎年、梅雨や台風

９時期を迎える前までを目途に避難訓練と合わせ防災教育を実施する体制を構築します。防災教育と避難訓練の連携により、効果的に地域の水害リスクや防災情報の理解、避難場所

や避難タイミング等を確認します。
過去の取組事例として矢作川の氾濫により校舎の 3 階まで浸水が想定される愛知県豊田市元城小学校において、近隣のショッピング
センターを避難場所として避難訓練を実施しました。国土交通省から防災教育の支援として、事前指導用のイラスト・パネルを提供しました（図４、図５）。
ⅱ . 地域避難に関する取組の強化
地域の多くの意見をまとめる見識や能力等を有する地域のリーダーが、水害・土砂災害に関する専門的知見を有しているとは限りません。各地における自助・共助の取組（災害・避難カードの作成、地区防災計画の策定等）の適切かつ継続的な実施に向け、水害・土砂災害に関する豊富な知見を有する専門家の支援により、「地域防災リーダー」の育成が必要となります。
大規模氾濫減災対策協議会等において、地域の取組を支援できる専門家をリスト化します。地域に精通した水害、土砂災害、防災気
象情報の専門家について市町村が支援してもらいたい内容に応じて人材をリストから選定
しアドバイザーとして活用します。
過去の取組事業として愛媛県大洲市三善地
区で自治会長等が専門家による支援を受けながら災害避難カード作成等の取組を実施しました（図６）。

図４ パネルによる事前指導（愛知県豊田市立元城小学校）

図５ ショッピングセンターへの避難訓練（愛知県豊田市立元城小学校）

図６

専門家による地域防災力の強化

110■平成 30 年７月豪雨を踏まえた水害 ・ 土砂災害からの避難の在り方について■ⅲ . 高齢者の避難行動に対する理解の促進
高齢者が地域で安心・安全に生活を送るた
めには、災害時に適切な避難行動がとれるよ
う、日頃より、高齢者一人ひとりが地域と連携して、災害リスクや避難場所、避難のタイ
ミングへの理解を深めることが必要になります。防災・減災への取組実施機関と地域包括支援センターやケアマネージャーが連携し、水害からの高齢者の避難行動の理解促進に向けた取組を実施していきます。
ケアマネージャーの職能団体の災害対応研修等の場を活用し、ケアマネージャーへハザー
ドマップ等の説明会を実施、地域包括支援センターへのハザードマップの掲示や避難訓練のお知らせ等の防災関連のパンフレットを設置しました。また、大規模氾濫減災協議会の構成員による地域包括支援センターの住民向け講座等の機会を活用した最新の防災・減災
施策の説明や高齢者自身の災害・避難カードの作成に対する協力、大規模減災対策協議会
において地域包括支援センター・ケアマネー
ジャー等の日常業務における防災に関する取組事例の共有を行います（図７）。
ⅳ . マルチハザードのリスク認識
平成 30 年７月豪雨では、洪水や土砂災害、ため池の決壊等の多様な災害が同時に発生し

図７ 減災対策協議会（荒川水系（東京都））

ました。そのため、地域の災害リスクに応じた避難行動をとるには、様々な自然災害のリ
スクについて平時から理解するとともに、災害時にも容易に確認できることが重要です。
複数の災害リスクを一元的に把握できるように、各種災害のリスク情報等を重ね合わせて表示できるシステムを構築するとともに、表示情報の充実を図っていきます（図８）。

４警戒レベルを用いた
防災情報の発信平成 30 年 12 月の「平成 30 年７月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキ
ンググループ」報告により、内閣府では、関係省庁と連携し、このような住民の主体的な

図８ 災害リスクの重ね合わせ

11また、警戒レベル２相当情報として、洪水については河川の氾濫注意情報・洪水警報の危険度分布（注意）、土砂災害については土砂災
害に関するメッシュ情報（注意）が発表されます。
警戒レベル３は避難準備・高齢者等避難開始情報とともに発表されます。避難に時間のかかるご高齢の方、障害のある方、乳幼児等の要配慮者とその支援者の方は立ち退き避難をしてください。その他の方は立ち退き避難準備を整え、以後の防災情報、水位情報等に注意を払いながら、自発的な避難をしてください。警戒レベル３相当情報として洪水については河川の氾濫警戒情報・洪水警報・洪水
警報の危険度分布（警戒）、土砂災害について
は大雨警報（土砂災害）
・土砂災害に関するメッシュ情報（警戒）が発表されます。
警戒レベル４は避難勧告、または災害が発生するおそれが極めて高い状況等において、地域の状況に応じて緊急的または重ねて避難を促す場合に出される避難指示（緊急）とともに発表されます。全ての方は立ち退き避難をしてください。災害が発生するおそれが極めて高い状況等で、指定緊急避難場所への立退き避難はかえって命に危険を及ぼしかねな

避難行動の支援に向け、平成 31 年３月に住民等が的確な避難行動をとれるよう、「避難勧告等に関するガイドライン」を改定しました。
住民等が情報の意味を直感的に理解できるよう、防災情報を５段階の「警戒レベル」により提供し、とるべき行動の対応を明確化しました。また、国土交通省や気象庁、都道府県が発表する防災気象情報についても避難情報が発令されていない段階において、住民等が自主的に避難行動をとる際に参考となる情報として活用してもらうために５段階の「警戒レベル相当情報」として提供します。
５段階の各警戒レベル情報及び警戒レベル
相当情報について説明します。レベルが１から５になるにつれて災害の切迫度があがります。
警戒レベル１は数日以内に警報クラスの大雨などが予想される場合に発表されます。災害への心構えを高めてください。
警戒レベル２は大雨・洪水注意報とともに発表されます。避難に備え自らの避難行動を再確認してください。例えば、ハザードマッ
プ等により災害リスク、避難場所や避難経路、
避難のタイミング等の再確認、避難情報の把握手段の再確認・注意などを行ってください。

図９ 警戒レベルと防災情報の関係

112

■平成 30 年７月豪雨を踏まえた水害 ・ 土砂災害からの避難の在り方について■

いと自ら判断する場合には、近隣の安全な場
所への避難や屋内のより安全な部屋への移動等の緊急の避難をしてください。なお、避難指示（緊急）は、地域の状況に応じて緊急的に又は重ねて避難を促す場合などに発令されるもので、必ず発令されるものではありません。避難勧告が発令され次第、避難指示を待たずに速やかに避難をしてください。また、警戒レベル４相当情報として洪水については
河川の氾濫危険情報・洪水警報の危険度分布（非常に危険）、土砂災害については土砂災害警戒情報・土砂災害に関するメッシュ情報（非常に危険）、（極めて危険）が発表されます。
警戒レベル５は災害発生情報です。必ず発令されるものではなく、災害が実際に発生していることを把握した場合に、可能な範囲で発令されます。すでに災害が発生している状
況ですので、避難所まで移動することがかえって危険な場合もあります。そのため、近隣の安全な場所や屋内のより安全な場所に移動す
る等、「命を守るための最善の行動」をとってください。警戒レベル５相当情報として洪水については河川の氾濫発生情報・大雨特別警報（浸水害）、土砂災害については大雨特別警報（土砂災害）が発表されます（図９）。

図 10

５

おわりに

警戒レベル情報で一番大切なことは警戒レ
ベル３で高齢者等は避難、警戒レベル４で全員が避難を徹底することです（図 10）。
また、市町村は、様々な情報をもとに、避難情報を発令する判断を行うことから、必ずしも防災気象情報と同じレベルの避難情報が、同時に発令されるわけではありません。自らの命は自ら守る意識を持って、防災気象情報も参考にしながら適切な避難行動をとってください。
加えて、災害種別に応じて、洪水で「警戒レベル４相当情報」がすでに出ているなかで、土砂災害で「警戒レベル３相当情報」が出るケースもあります。その際は洪水の危険性が４から３に下がったわけではなく、洪水は４のままで、土砂災害の３が追加されたことになります。発令の対象地域につきましては洪水と土砂災害の両方の災害を警戒してください。
水害や土砂災害から命を守るために、平時より居住地にどのような危険があるか確認しましょう。市区町村が作成しているハザード
マップから河川が氾濫した場合には何ｍ浸水してしまうのか、土砂災害が起こりやすい場
所ではないか等の確認をしておきましょう。
また、避難場所を確認し、そこまでの経路や移動手段について計画
しておきましょう。

警戒レベルと防災行動

13

防災気象情報の伝え方の改善の方向性と推進すべき取組
気象庁予報部予報課気象防災推進室

１

等の防災行動につながっていくためには、関係機関との緊密な連携の下、防災気象情報の伝え方についてさらなる改善方策を検討する必要があります。
このことから、学識者に加え、報道関係者、
自治体関係者、関係省庁による「防災気象情報の伝え方に関する検討会」を開催しました。検討会は平成 30 年 11 月から合計４回開催され、主に以下の４つの点について課題が示されました。

はじめに

平成 30 年７月豪雨において、気象庁では、
防災気象情報の段階的な発表、市町村への支援、さらには記者会見を通じて早い段階から厳重な警戒の呼びかけを行いました。
しかしこれらの情報発表や警戒の呼びかけ
や、市町村からの避難勧告等による避難の呼びかけが、必ずしも住民の避難行動につながらず、甚大な水害や土砂災害が広域に発生し、平成最大の人的被害を伴う豪雨災
害となりました。
大雨が予想された場合に、気象台が持つ危機感が住民や社会に確実に伝わり、避難気象庁(気象台)や河川・砂防部局等が伝課題１ えたい危機感等が、住民等に十分に感じてもらえていない
課題２

防災気象情報を活用しようとしても、使い
にくい

課題３

気象庁の発表情報の他にも防災情報が数多くあり、それぞれの関連が分かりにくい

課題４

特別警報の情報の意味が住民等に十分理解されていない

それぞれの課題について、平成 31 年３月
29 日に「防災気象情報の伝え方の改善策と推進すべき取組」（報告書）がとりまとめら
れ、避難等の防災行動に役立てていくための防災気象情報の伝え方について、今後気象庁が取り組むべき対応策が示されました。
ここではその主なところを紹介いたします（対応策の詳細は、報告書※を参照）。

記者会見で警戒を呼びかけ※https://www.jma.go.jp/jma/kishou/shingikai/kentoukai/
H30tsutaekata/H30_tsutaekata_kentoukai.html

岡山県倉敷市真備町の浸水状況

114

防災気象情報の役割

２

平成 29 年度にとりまとめられた「地域における気象防災業務のあり方検討会」でも提言されたところですが、新たに「あなたの町の予報官」を配置して市町村に対するきめの細かい解説を行うほか、ＪＥＴＴ（気象庁防災対応支援チーム）の体制強化や「気象防災アドバイザー」等の気象防災の専
門家の育成や活用、防災対応を実践的に学習できる訓練プログラム「気象防災ワーク
ショッププログラム」の更新や活用を一層促進していくこととしています。
また、住民自らが防災気象情報等をより一層活用できるようにするための方策としては、報道機関や気象キャスターとも連携
し、防災気象情報等の平時からの理解促進の取組を一層推進すること、地域防災リーダー等への支援を強化し地域の住民が協力して避難行動を起こす「自助・共助」を促進する取組を一層強化すること、非常時における記者会見及びホームページの充実や改善の方向性①気象庁 ( 気象台 ) のもつ危機感を効果的に伝えていくために
防災気象情報は、市町村の避難勧告等の発令を支援するための役割と、「状況情報」
として住民が避難行動をとる前の段階の「マインド作り」「危機意識醸成」という役割の２つを担っています。
市町村を支援するための方策としては、「気象防災ワークショップ」の一層の推進

15

「あなたの町の予報官」の新規配置

ＳＮＳの活用等の広報のあり方について順次改善すること、地元の気象台と河川事務所等の関係機関が連携し、地域に密着した情報発信を強化することなどを進めていく
こととしています。

土砂災害の「危険度分布」の高解像度化「危険度分布」と土砂災害警戒区域・浸水想定区域等の重ね合わせ116

■防災気象情報の伝え方の改善の方向性と推進すべき取組■「危険度分布」の希望者向け通知サービス②防災気象情報をより一層活用しやすくするために
防災気象情報を活用しようとしても、情報の解像度が粗くわかりづらい、大雨時にはプッシュ型で情報を配信してほしい等の課題も指摘されました。このため、土砂災
害の「危険度分布」を現行の５km メッシュから１km メッシュに高解像度化する取組
や、リアルタイムの「危険度分布」に浸水想定区域や土砂災害警戒区域等の静的な情
報も重ね合わせるようにする取組、「危険度分布」が示す危険度の高まりが確実に伝わるよう、予め登録した希望者向けに通知する取組、「危険度分布」等の精度検証や発表
基準の改善を適時に行い広く周知する取組
等を、関係機関と連携して促進していくこととしています。

「危険度分布」の精度検証結果の公表例

17

「警戒レベル」の導入を踏まえた段階的に発表される防災気象情報の活用例③各種の防災情報を効果的に分かりやすく
シンプルに伝えていくために
気象庁ではこれまでも防災気象情報の改善を行ってきたところですが、一方で、情報が多岐にわたり、危険度の上下関係がわ
かりづらい等の課題が指摘されました。中央防災会議「平成 30 年７月豪雨による水害・
土砂災害からの避難に関するワーキンググ
ループ」の報告書で「警戒レベル」の導入の方針が示されたことから、土砂災害警戒情報や指定河川洪水予報に警戒レベルを明記する等により、各防災気象情報と警戒レベルの関係を分かりやすく整理して発表することとしています。
これにより、住民は「自らの命は自ら守る」との同報告書で示された方向性に基づき、住民が自ら行動をとる際の判断に用いる情報としてより活用しやすくなることが期待されます。
④大雨特別警報について
大雨特別警報は運用を開始して６年が経過し、その認知度は一定程度高まってきました。しかし、その意味するところやとるべき対応については、十分に浸透しているとは言い難い状況であることが指摘されました。このため、大雨特別警報が有効に利用されるよう、位置づけや役割を改めて整理するとともに、緊急時には状況に応じて早めに記者会見等で大雨特別警報発表の可能性について言及します。加えて、その際には、特別警報を待つことなくすでに発令されている避難勧告（警戒レベル４）等を118

■防災気象情報の伝え方の改善の方向性と推進すべき取組■■大雨特別警報の位置づけと役割■●位置づけ
大雨特別警報は、避難勧告や避難指示（緊急）に相当する気象状況の次元をはるかに超えるような現象をターゲットに発表するもの。発表時には何らかの災害がすでに発生している蓋然性が極めて高い。

●役割（１）浸水想定区域や土砂災害警戒区域など、災害の危険性が認められている場所からまだ避難できていな
い住民には直ちに命を守る行動をとっていただくことを徹底。
（２）災害が起きないと思われているような場所においても災害の危険度が高まることについて呼びかけ。
（３）速やかに対策を講じないと極めて甚大な被害が生じかねないとの危機感を防災関係者や住民等と共有することで、被害拡大の防止や広域の防災支援活動の強化につなげる。

活用するよう併せて呼びかける取組も進めていくこととしています。さらに、大雨特別警報の精度向上に向けて、危険度分布の技術を活用した発表基準や指標の見直しも進めていくこととしています。
このような取組を通じて、関係機関と連携の上、気象庁は地域における防災対策の強化に努めてまいります。

「警戒レベル５相当」や「濃い紫」を待ってはならない

19

異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能と情報の充実に向けて
国土交通省水管理 ・ 国土保全局 河川環境課 流水管理室

１

河川分科会 大規模広域豪雨を踏まえた水はじめに

災害対策検討小委員会（以下「小委員会」

現在、気候変動の影響が顕在化しつつという。）」を平成 30 年９月に設置しましあり、豪雨の頻発化・激甚化による水害た。小委員会では、大規模広域豪雨へのの発生や、無降水日数の増加による渇水対応に関する基本的な考え方と、堤防やの増加が懸念されています。

ダムなどの施設能力を上回る洪水などが近年では、平成 27 年９月関東・東北

発生するなかで、人命を守る取組などの豪雨災害による鬼怒川の堤防決壊をはじ

緊急的に実施すべき対策を具体的に提示

め、平成 28 年８月の北海道・東北豪雨災

した答申を 12 月にとりまとめました。

害、平成 29 年 7 月九州北部豪雨災害、平小委員会で議論された課題のうち、ダ成 30 年 7 月豪雨災害などによる甚大な被ムに関係するものは「異常豪雨の頻発化

害が頻発しています。

に備えたダムの洪水調節機能に関する検国土交通省では、平成 30 年７月豪雨（以討会（以下「検討会」という。）」を設置して、下「７月豪雨」という。）により同時多発

さらに具体的な検討がなされたので、本かつ広域的に浸水被害や土砂災害が発生

誌面をおかりしてご紹介します。

したことを踏まえ、「社会資本整備審議会

平成 30 年７月豪雨の特徴

120

２

558 ダムのうち、約４割の 213 ダムで洪

平成30年７月豪雨の特徴

水調節を実施し、下流河川の水位を下げ

７月豪雨では、西日本を中心に広い範ることで被害軽減に貢献するとともに、囲で記録的豪雨となり、各地で甚大な被安全に避難できる時間を確保した一方で、害が発生しました。

８ダムにおいては、異常洪水時防災操作

豪雨の状況を降水量でみると、全国約に移行しました。異常洪水時防災操作を

1,300 地点のアメダス観測所等において、実施したダムの下流では、河川の氾濫に

24 時間の降水量は 77 地点、48 時間の降よる浸水被害が発生した地域もありまし

水量は 125 地点、72 時間降水量は 123 地た。
ここで、異常洪水時防災操作という聞点で観測史上１位を更新しています。

き慣れない言葉を用いたので簡単に解説

観測史上１位ということを言い換えれします。

ば、これまでに経験したことがないほど

通常、ダムは洪水の一部を予め空けての大雨が全国各地で降ったということになります。

いる部分（以下「洪水調節容量」という。）

３に貯め込み、下流の河川で氾濫が発生しダムの洪水調節の状況

ない程度の放流を行います。
しかし、甚大かつ長時間にわたる豪雨

７月豪雨では、国土交通省が所管する

平成 30 年７月豪雨 国土交通省所管ダムの洪水調整の状況

21

が発生した場合に洪水を貯め続ければ、ダム湖の貯水位が上昇し続け、いずれはダムを越水することも想定されます。
これは、ダムの容量が限られており、７月豪雨のように長時間にわたる洪水を貯め続けるには限界があるためです。ダムに貯留することができる容量が限界に近づいてくると貯水位を上昇させないよう、やむを得ず、ダムへの流入量と同程度の放流量とする異常洪水時防災操作を行います。
先に述べたように、異常洪水時防災操作では、ダムへの流入量と同程度の放流をすることになるため、堤防が完成している地域でも、河川の氾濫による浸水被害が発生することがあります。ただし、異常洪水時防災操作を行った場合でも、ダムは流入量と同程度の放流をするため、ダムが存在しない場合に比べて、被害をより大きくす

ダムの洪水調節のイメージ

ることはありません。

４

今後、気候変動の影響による異常豪雨

ダムの防災操作の課題の頻発化が懸念されていることから、ダ
前述のとおり、７月豪雨では、８ダム

ムがもともと有している洪水調節機能をにおいて洪水調節容量を使い切る見込み

上回る洪水の発生頻度が増える可能性がとなり、ダムへの流入量と同程度の放流あります。このため、ダムの操作ルール

量とする異常洪水時防災操作に移行しまをより効果的なルールに変更することや、した。また、異常洪水時防災操作には移施設の改良によって、ダムの有する可能

行しなかったものの、それに近い状態に性を最大限にまで発揮させることが重要至ったダムもありました。

となっています。

122■異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能と情報の充実に向けて■

５

住民の避難に関する課題

スピーカー
掲示板

住民の中には、ダムが完成してから川が氾濫しなくなり安心して生活できるようになったと思われている方もいると聞きます。
しかしながら、ダムの洪水調節容量には限界があるため、甚大かつ長時間にわ

警報車

たる豪雨が発生した場合は、異常洪水時↑ダムの放流警報設備↓

防災操作に移行し、下流の河川では水位が急激に上昇することが懸念されるため、作に移行したダム管理者が行う放流情報等には、特に場合の浸水リス

注意していただく必要があります。

クが共有されてスピーカー

ダム管理所等では、住民の適切な避難いなかったこと

行動につながるよう、操作規則等に基づや、情報が意味

き、ダムの操作に関する情報を市町村、する切迫感や緊

消防、警察、報道などの関係機関に通知

急性が伝わってするほか、市町村長には電話などによりいないなど、伝様々な情報を伝達しています。重大な被えた情報が受け害が想定される場合には、これら情報を手側に伝わってもとに、市町村が避難勧告などを発令すいなかった可能性が高いと考えられます。

ることがあります。

サイレン

警報所

ダムの洪水調節機能には限界があり、さらに、放流によって河川水位が上昇

施設では防ぎきれない洪水や被害は必ずする際には、一般に周知することを目的

発生するということを社会全体で共有すに、サイレンやスピーカー等により警告ることが重要となっています。ダム管理を行っています。この警告は、河川内に者や下流の河川管理者のみならず、市町いる人に対して河川から立ち退くことを村や住民等の各主体が、日頃から、ダム促すために行っています。また、異常洪の特長や限界を正しく理解し、ダムの操

水時防災操作を行う場合には、河川に近作を踏まえた防災行動を的確に実行できづかないよう注意喚起する目的もありまるようにしておくが重要となっています。

す。

６

７月豪雨では、これらダムの操作に関わる情報が住民の避難行動に必ずしも繫

課題への対応検討会では、４及び５で述べた様々な

がっていない状況がありました。

課題を解決するための検討が行われ、平この理由としては、異常洪水時防災操

成30年12月に提言としてとりまとめられ

23

平常時

洪水前

▽ 洪水時最高水位▽ 洪水時最高水位▽ 平常時最高貯水位▽ 平常時最高貯水位
事前放流（洪水調節容量を確保）

洪水調節容量の一部を利水に活用するイメージ

ました（http://www.mlit.go.jp/river/い切る可能性が高くなっているため、操shinngikai_blog/chousetsu_kentoukai/

作規則を点検し、効果的な操作が可能とindex.html）。

なるよう操作規則の変更を行います。

この提言を受けて、国土交通省の所管③ダムの適切な維持管理

ダムで取り組む主な対策を７から８で紹将来にわたりダムの洪水調節機能を確

介します。

７

実に発揮させるため、貯水池内に流入する土砂対策や流木対策、洪水調節容量内

ダムの洪水調節機能を確保するための対策の堆砂除去、放流設備の点検や更新等による計画的な保全対策を行います。

①事前放流の実施④ダム操作の高度化に向けた流入量の洪水調節に使用する容量を増加させる

予測精度向上ため、利水容量を有するダムにおいて、

洪水調節に使用する容量を増加させる

予め利水者の協力を得て、貯留水を洪水前に放流し、より多くの容量を確保する
取組を進めます。この際、放流能力が不足するダムでは、必要に応じて放流設備の新設や改造を実施します。
②効果的な操作規則への変更
下流河川の堤防整備が途上であるダムや、発生頻度の高い小規模の洪水に効果を発揮する操作を行っているダムでは、大規模な洪水において洪水調節容量を使

洪水調節容量内の堆砂除去

124

■異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能と情報の充実に向けて■

ため、予め利水者の協力等を得て行う事

く提供するため、ウェブサイト等の充実

前放流は、洪水後に水位が回復することを行います。

を前提に実施するため、前線性や台風な

９

おわりに

どの降雨の要因も考慮しつつ、アンサン
ブル予測を始めとした降雨量やダム流入

気候変動による外力の増大や豪雨の発量の予測精度を向上させる技術開発を進

生頻度の増加、降雨パターンの変化は、めます。

少しずつ着実に進行し、既にその影響は予測精度の向上が図られれば、現在よ顕在化しつつあります。

り高度なダム操作が可能になるとともに、豪雨の影響に対して、ダムは運用の変時間的余裕をもった安全な住民避難にも更や施設の改良により的確に対応できる

寄与できます。

可能性を有しており、ダムの機能を最大８限発揮させることが重要となっています。

住民の安全な避難等に寄与する対策その際には、ダム単独ではなく、ダム下流の堤防の整備や、住民の避難行動に関①浸水想定図の公表

わる諸施策と連携した対策を進めていく

洪水の氾濫リスクが住民に周知できて必要があります。

いなかったダム下流河川において、想定

７月豪雨では、西日本を中心に広い範される最大規模の降雨を対象とした浸水

囲で記録的な豪雨となり、各地で甚大な想定図を作成し公表します。このシミュ被害が発生したことからも、それぞれのレーションでは、ダムが異常洪水時防災

ダムでは、検討会の提言を参考として、操作を行った場合に想定される浸水範囲

さまざまな取組を進めてまいりますのでが地図上で確認できるようになります。

ご支援とご協力をお願い申し上げます。

②ダムの操作等に関する住民への説明
住民の主体的な避難行動に繋げるため、市町村と合同で、ダムの操作等に関する説明会や訓練等を定例的に行います。
③ダムの操作等に関する情報の発信
サイレンの吹鳴、スピーカーからのアナウンス等によって、ダムの放流を住民に伝える放流警報について、異常洪水時
防災操作に移行する際には、避難勧告の発令等を行う市町村とも連携して、より切迫感を持って緊急性が伝えられるような警報手法に変更します。また、洪水時の貯水位や流入量等の状況を分かりやす25

平成30年度優良少年消防クラブ・指導者表彰（フレンドシップ）の開催
総務省消防庁地域防災室

１

はじめに

れぞれ表彰を受けました。その後、受賞団体を代表して富山県の富山市立熊野小学校少年
消防クラブの代表者より、元気良く「お礼の平成 31 年３月 23 日（土）、イイノホール＆ことば」が述べられました。

カンファレンスセンターにおいて、「平成 30
年度優良少年消防クラブ・指導者表彰（フレンドシップ）」を開催しました。
消防庁では、クラブ員や指導者の意識高揚とクラブ活動の活性化を図り、少年消防クラブの育成発展に寄与することを目的に、昭和29 年から毎年、優良少年消防クラブ及び指導者の表彰を行っています。
今回は、第１部「表彰式」、第２部「特に優良な少年消防クラブ（３クラブ）による活動報告」及び第３部「東京消防庁音楽隊による

特に優良な少年消防クラブの表彰祝典演奏」という構成で開催しました。

２

第２部では、「特に優良な少年消防クラブ」

少年消防クラブについてを受賞したクラブの中から、「浦安市少年消防

少年消防クラブは、防火・防災思想の普及団（千葉県）」、「小金井消防少年団（東京都）」、を図ることを目的として、小学生から高校生「大和市少年消防団（神奈川県）」の３クラブまでの少年少女で結成されており、平成 30 年から、日頃のクラブ活動について報告してい５月１日現在、全国に約 4,600 のクラブ、約

ただきましたので、簡単にご紹介します。

41 万人のクラブ員、約１万 4,000 人の指導者（１）浦安市少年消防団（千葉県）

が活動しています。
少年消防クラブ員は、防火や防災についての知識を身近な生活の中に見い出すとともに、日ごろから防火・防災に関するさまざまな訓
練の実施、防火パトロールや火災予防ポスターの作成などを通じて、地域における防火・防災思想の普及に努めています。

３

式

典

第１部では、「特に優良な少年消防クラブ」

浦安市少年消防団は、市内の小学５年生と24 団体、「優良な少年消防クラブ指導者」12

６年生を対象に、平成 24 年４月１日に発足し名が、大西総務大臣政務官から、「優良な少年ました。平成 30 年度は６期生と７期生の合計

消防クラブ」42 団体が黒田消防庁長官からそ71 名の団員が活動しており、発足からの６年

126浦安市少年消防団の資料抜粋

間で、延べ 311 名の団員が入団しました。消救急リーダー専用のワッペンを貸与し活動を

防団員の指導員を中心に、訓練を計画し、月行っています。

１回のペースで活動を行っています。

来年度は、地域貢献活動や保護者参加型の主な活動として、平成 27 年度より、少年消訓練など、今までに行っていないものも計画

防クラブ交流会（全国大会）へ参加しており、しており、さらには、保護者の方にも日頃の合同訓練では、体格の勝る中学生チームに勝訓練の内容を見ていただくことを目的としててるよう訓練に励み、平成 30 年度は１位の成浦安市少年消防団の Facebook を作成、更新し、

績を収めました。

全国の多くの方々に見ていただきたいと思っ

また、平成 30 年度より救急に関する知識とております。

技術を取得し、命の大切さを養い、市民や少（２）小金井消防少年団（東京都）

年消防団員へ救急指導を実施することを目的に浦安市少年消防団救急リーダーという制度を発足しました。希望した団員が、個別訓練を行い、認定試験に合格することで救急リーダーとして認定されます。今年度は 17 名の団員が認定され、毎月１回の全団員で行う通常
訓練終了後に、実際の現場で活躍している救急隊員から直接指導を受け、心肺蘇生法、止血法など救急に関する訓練を行っています。
さらに、市内で行われた救急フェアや火災予

小金井消防少年団は、平成 10 年 12 月に設防コンサートなど消防本部が行うイベントで立され、20 周年を迎えたクラブです。現在は、の市民向けの救命講習会や、本市で開催した

団長以下 14 名の指導者のもと「７つのちかい」

少年消防クラブ交流会の２日目では、全国の理解と実践に努め、防火防災の知識や技術の少年消防団に対して、救命講習指導を行いの習得及び団体行動力を身につけるとともに、ました。そして、他の団員と識別するために

将来の地域防災リーダー育成を目的に規律訓27

練、応急救護、初期消火訓練のほか防災施設

自らが地域防災の担い手や防災リーダーとしでの体験学習、野外宿泊訓練を実施していまて活動できるように協調性や積極性を養ってす。

います。年間を通して地域に密着した少年団

活動は、４月の入卒団進級式から始まりま活動を展開し、防災行動力を育くむとともにす。夏には、毎年サマーキャンプを行い、平自分達が住む街を知り、ボランティア精神を成 30 年度は御殿場に行きました。夜にはキャ涵養する活動を行っています。

ンプファイヤーを楽しみ、最後は少年団員ら（３）大和市少年消防団（神奈川県）

しく消火活動も行いました。秋には毎年恒例の秋の火災予防運動を行います。花粉症や風邪の人には欠かせないポケットティッシュに防災についての知識を印刷した紙を入れ、駅周辺で配ります。冬には、寒い中、近くの商店街で行われるイベントで鼓笛演奏をしたり、消防署の一般公開の際にも練習の成果を披露しました。年が明けると出初式があり、ここでも鼓笛演奏をするのですが、待っている間に見る大人の消防団の方たちのきびきびした

大和市少年消防団は、平成５年に設立され、動きは、私たちの士気を高めてくれます。そ現在、小学校４年生から中学校３年生までのして、２月には昇級テストが行われます。筆

児童及び生徒 194 名が活動しています。25 年

記試験と実技試験に向けての勉強や練習を行前に結成して以来、団員が火災予防、防災、い、しっかりと対策をし、昇級や実力向上の減災について学び自ら行動できる能力を身にために努力を重ねています。

着けるとともに、市民とともに災害のない社

さらに、18 名の中・高校生団員が中心とな会づくりを考える活動に取り組んでいます。

り、小学生団員に対して防火防災に関する知そして、卒団生の高校生、大学生、社会人

識や技術、防災行動力の基本を教えながら、を中心に、現在 17 名が指導員として活動をサ
小金井消防少年団
の資料抜粋

128

■平成 30 年度優良少年消防クラブ・指導者表彰（フレンドシップ）の開催■

大和市少年消防団の資料抜粋

ポートしています。

き、会場全体が感動に包まれました。

活動は、礼式、初期消火、応急手当などの

４

終わりに

実践的な訓練や、宿泊、日帰りでの野外研修を実施しており、さらに、大規模地震へ備え

今回受賞された少年消防クラブをはじめ、るため、避難所体験訓練も行っています。そ全国の少年消防クラブの皆さんには、多くのの他、大和市民まつりパレード、消防出初式

仲間とともに日ごろの防火・防災活動にさらなどのイベントや大型ショッピングセンターに励み、家庭や学校あるいは地域で、防火・などで火災予防のＰＲ活動も実施しており、防災の輪を広げていくリーダーとしての活躍

大和市少年消防団の活動が多くの市民に伝が期待されています。

わっていると感じています。

また、少年消防クラブの活動は、指導者の方々の熱意によって支えられており、指導者

第３部では、「東京都民と消防の架け橋」との方々には、今後とも少年消防クラブの育成・して演奏活動を通じて防火・防災の意識向上

発展に御尽力いただきますようお願いいたしと協力を呼びかけている東京消防庁音楽隊のます。

皆さんに、素晴らしい演奏を披露していただ

フレンドシップ
東京消防庁音楽隊による祝典演奏

29

北 から
南 から

女性消防団員の特性を活かした
地域に根付いた消防団活動
福岡県北九州市若松消防団
分団長 井上 景子

継続的に防火劇を行うことにしました。
平成４年には、女性消防団員も 14 名となり、防火劇団名を若松区に民話として伝
わる河童伝説にちなみ「カッパ・ファイ
ヤーズ」と命名し、同年６月に福祉施設
防火デーの主行事として「若松カチカチ
山物語」で本格的に劇団として活動を始めました。

１ はじめに
福岡県北九州市には、８つの消防団があり、およそ 2,000 人が消防団員として在籍しており、そのうち約 140 人が女性消防団員です。
私たちが活動している若松消防団では、
昭和 63 年に女性消防団員の第１期生４名を採用しました。その後、活動の輪を広げ、
現在 17 名で活動を行っています。

「わかりやすく」
「楽しく」
３
伝えたい

２ 女性消防団員の特性を活かして
北九州市の女性消防団員は、高齢者世帯の防火訪問や応急手当講習の他にも、人形劇や楽器演奏等を通して防火指導を行うなど、北九州市が掲げる「安全・安心なまちづくり」のため、地域防災の中核として幅広く活動しています。
そのような中、若松消防団では女性の特性を活かして、火災予防に貢献できることはないかと検討していたところ、平成３年、若松区の防災講座で演じた「防火劇・水戸黄門」が大好評であったため、女性ならではのアイデアを活かしながら子どもから高齢者まで、わかりやすく楽しめる演劇を目指して、脚本、大道具、小道具、衣装等の作成や演技指導もすべて女性消防団員で担当しています。いきいき安心訪問（高齢者世帯を訪問し、防火防災指導を行う）でうかがった際には、「あら、水戸黄門様！」と手を合わされたり、制服を着て歩いていると「劇、観たよ。面白かった。住宅用火災警報器は 10年で取り替えるんやね。知らんかった。」と声をかけられることもあり、少しずつ幼稚園での防火劇

福岡県女性消防団員研修会での防火劇

130

北 から 南 から

市民センターでの防火劇

４ 防火・防災劇を通して
防火・防災の啓発活動にとどまらず、劇の練習や実演を通して消防団自体のチームワークを高め、さらには女性消防団員の認知度を向上させ、新規団員の確保や防火訪問等も円滑に行うことができるようになりました。
今後も一人でも多くの方に防火・防災の意識をもって頂けるよう、防火劇をはじめ地域と密着した活動の輪を広げていきたいと思います。

春の火災予防運動連絡会での防火劇

地域に根付いてきていることを嬉しく思
い、活動の力となっています。
現在では演目も「水戸黄門の防災」、「磯
野家の防災」、「救急車の適正利用」、「小児向け火の用心」など各種シリーズがあり、演目数は 30 以上になりました。各
種防火防災行事や福祉施設等の依頼を受け、様々な演目で年間３～５回程の公演を行っています。観劇した先の団体等か
ら高評価を頂き、対応できないほどのリクエストを頂いております。
また、「全国女性消防団員活性化大会」
や「 国 際 消 防 防 災 展 」 な ど 他 都 市 で も公演させて頂き、今日までの総公演数は100 回以上になりました。今後も様々な
防火・防災のテーマを選び、毎年１回は新しい演目の防火・防災劇ができるよう心掛けていきたいと思います。

練習風景

救命士から救命処置の指導中

５ おわりに
今年３月に、「第 23 回防災まちづくり
大賞・消防庁長官表彰」という名誉ある賞を頂きました。この賞の名に恥じない
よう、若松消防団一丸となって防火・防災に取り組んでまいります。

31

北 から
南 から

青森県防災若手人財育成事業～青中央高防災プロジェクト～
青森県立青森中央高等学校
教諭 山口 香１ はじめに３ 平成 29 年度の取組

青森市は大災害に見舞われることが比県防災アドバイザーの山口大学大学院

較的に少なく、防災意識は高いとは言えの瀧本浩一先生に平成 28 年同様、防災のません。この課題解決は学校教育の使命

講演をしていただきました。県防災士会と考え、「総合的な学習の時間」に防災研とも連携し、徒手搬送、応急処置講習や、究を取り入れました。

クロスロードゲーム、講演会を実施。青
森大学の留学生に各国の防災事情等につ２ 平成 28 年度の取組

いてインタビューしました。ハンドブッ
クは 20 テーマ、124 ページになりました。

防災及び男女共同参画教育で有名な小山内世喜子氏の指導を仰ぎ、災害時における自助と共助の大切さ、多様性配慮の必要性等についてのワークショップを実施し、さらに、県防災危機管理課の事業でセミナーに参加し、県庁の災害対策本部で研修を受けました。２年次 194 人を
47 班に分け、47 テーマについて研究し、これをまとめて作成したハンドブックは
166 ページにもなりました。

留学生へのインタビュー「どんな防災グッズを用意していますか？」４ 平成 30 年度の取組
総合的な学習の時間は、全員が一つのテーマで研究するのではなく、各教員の専門ごとのゼミに希望する生徒が集まる形式になり、我が防災ゼミには 13 人が集結し、小山内さんと、県防災危機管理課とともに、夏休み中に避難所開設・運営訓練を計画。４回のワークショップを

避難所の安らぎを色で作る美術系列のプレゼン

132

北 から 南 から

受付の様子

津波タペストリーを２階からたらして実施し、自分達は何ができるかについてチラシを渡しました。津波タペストリー

考え、話し合いました。当日は、市役所、を見たある生徒は「やべえ」と言って絶句。

県関係者、近隣町会自主防災組織の方々

災害を人ごとではなく、「自分ごと」としなど総勢 50 人が参加しました。学校に隣て感じてもらえた一瞬でした。

接するイトーヨーカドー青森店の防災担

５ 終わりに当の方が、お客様を誘導する想定で参加
してくれました。また、支援物資として「生徒の命と安全なきところにあらゆる飲料も提供してくださいました。

教育活動はなし」が私の信念です。生徒

初めて会う様々な年代の方々と協働しは卒業後、どこに住むかわかりません。

て訓練所運営訓練を経験したゼミ生は、

日本であれ外国であれ、災害の可能性の大きく成長しました。また、総合学科の高い低いに限らず、どこで災害に遭遇す

全国大会で発表し、高い評価をいただきるかわかりません。どこにいても、自分ました。その感激を胸に地域に出て「防の命は自分で守り、大切な人を守れる大災まちあるき」として学校近隣の安全調人になる。そのために、小中高と切れ目査をしました。教職員、生徒全員対象のない防災教育が絶対に必要です。未来をアンケートによる防災意識調査も実施。

担う生徒が、防災を日常とし、世代を超

その結果をもとに、震災の記憶を風化さえた多くの人々と防災知識や経験を共有

せず更なる理解を深めるために、「東日本

し、自分達にできることを考え、試行錯

大震災メモリアル」を開催。防災グッズ、誤していくことこそが、地域社会の未来

非常食、そして復興支援プロジェクト「復創生につながると信じています。

興の狼煙」のポスターを展示するとともに、再利用紙をつなげて、実際に各地を襲った津波の高さを再現。防災クイズの回答者にチョコレートと命を守る行動の

33

北 から
南 から

ＩＴを活用した
災害に強い町づくり
茨城県常総市根新田町内会
事務局 須賀 英雄

１ はじめに2015 年９月の「関東・東北豪雨災害」
では、地区の上流約４km 地点で鬼怒川の堤防が決壊し、地区の殆どが床上浸水の甚大な被害を受けました。コミュニティ
活動の拠点となっていた公民館も床上浸水１ｍの被害を受け、自然の猛威の前に為す術も無い人間の非力さに、ただ茫然とするだけの日々が続きました。
水も引き、各地から災害ボランティアの皆さんが続々と支援に入り、泥だらけになりながら一生懸命お手伝いしてくだ
さる姿や温かい言葉に大いに励まされ、町民一丸となった復旧活動と「災害に備えた町づくり」が始まりました。

物資の入荷情報、災害ボランティアさんの手配情報など、合わせて 50 通の緊急情報を浸水した地区内から町民の携帯電話に発信し続けました。

ＳＭＳ一斉送信システム

３ 災害犠牲者ゼロを目指して
そして水害の怖さ、自然災害の猛威に立ち向かうべき、普段からの「地域の助け合い」を更に強固なものにするべく「災害犠牲者ゼロを目指して」本格的な自主防災活動に邁進することとなりました。
水害の場合は、台風の発生から河川の水位上昇、氾濫等と発災までのプロセスに予想がつくので、国土交通省下館河川事務所、常総市の協力で“水害時の避難
行動計画マイ・タイムライン”を作る取組を開始し、2017 年２月に完成しました。
町内会のレベルでは全国初の取組で、これで台風発生から時系列的に自分は何をするのかが分かり、計画的な行動が出来る様になりました。
2017 年１月には事務局宅のベランダに
鬼怒川に注ぐ地区内の千代田堀川を監視

２ ＩＴを防災活動へ活用
さかのぼって「関東・東北豪雨災害」の前年である 2014 年８月、地域コミュニ
ティサイト「わがまちねしんでん」の運用を開始、さらに 10 月には情報伝達のツールとして携帯電話のショートメール
を使った全町民への「ＳＭＳ一斉送信シ
ステム」の運用も開始しました。
そして翌年の９月 10 日に発生した「関東・東北豪雨災害」で、各避難所や親類宅に分散した町民と町内会を結ぶ情報共有の手段として「ＳＭＳ一斉送信システ
ム」が驚異的な効果を発揮しました。決壊前の鬼怒川の水位情報の発信から始まり、決壊時の避難喚起、決壊後の地区内の浸水状況や帰宅の為の道路情報、支援134北 から 南 から玄関先に掲げて、家族の安全を告知してから隣近所の安否確認をする。要救助者がいれば「ＳＭＳ一斉送信システム」を使って町民の携帯電話に一斉に救援要請を発信することで、安否確認から救助までを効率的に迅速に実施することが可能となりました。
現在では７名の防災士が自主防災組織を牽引し、「きめ細やかな女性の特性を自主防災に生かす」ことを基本に、各班から選出された女性防災委員が組織の最前線で活躍しています。

する防災カメラを設置し、その映像を町
内会のホームページに自動転送、誰でも見られる様に公開しました。この映像を監視することによって住民自ら避難の判断が出来るようになり、避難所や親戚宅にいても地区内への浸水の予測が付き、被災状況の把握や地区外からの帰宅の判断に大いに役立つことになりました。

防災用ライブカメラ

大地震の場合は、事前の対策は困難を極めます。地震が発生した時に自身や家族の安全を確保するのは当然ですが、“隣近所の安否を迅速に確認して救助する”
といった行動を、その時町内にいる人達
が確実に実行出来れば、自主防災活動の第一の目的は達成されたと言っても過言ではありません。そこで、在宅家族の安全が確保できたら「無事ですタオル」を

防災委員会

４ おわりに
古き時代から言われて来た「向こう三軒両隣」の精神。都会ではすっかり影を潜め、地方でも世代の交代と共に希薄になりつつあるなかで、未曾有の災害を経験した私達は失われたこと以上に地域の助け合いの大切さを改めて心に刻みました。自主防災の根底によどみなく流れる
共助の精神、地域コミュニティをしっかりと後世につないでいくことが我々の責務ではないでしょうか。

無事ですタオル

35

北 から
南 から

業種・団体の枠を超えた
防災・減災ネットワークづくり
神奈川県横浜市 Seya 防災ネットワーク
会長 奥田 貴生

１ 団体概要「Seya 防災ネットワーク」は、平成 24
年４月６日「瀬谷区自衛消防組織連絡協議会」の組織改変により神奈川県横浜市
瀬谷区内 31 事業所でスタートしました。
その後、区内の様々な業種・団体等が「防災・減災を合言葉に自主的なつながり
で顔のみえる関係づくり」を進めてきました。現在 369 団体が参加し「安全・安心が実感できる瀬谷づくり」を目標に取り組んでいます。

２ 背初期消火訓練会

えたことから、平成 25 年に「ピンチをチャンスに！減災共助の会」、平成 26 年には「小規模高齢者施設等分科会」及び「大規模高齢者施設分科会」と３つの分科会を発足させ、分野ごとにフットワークを重視した活動にも取り組んでいます。
以下、分科会の取組を紹介します。
「ピンチをチャンスに！減災共助の会」
は、障害者支援団体等を中心に構成されており、災害時要援護者やその家族、支援者を対象に、ＮＰＯ団体、社会福祉協
議会、区役所等と連携した「減災行動ワー
クショップ」、避難所を運営する地域防災景

瀬谷区自衛消防組織連絡協議会は、中小企業が多く、事業主の多くは地元の方々
で、地域との結びつきが強いという特徴がありました。そこでその結びつきを活用し、防災意識の高い事業所等にも加わっていただき、「オール瀬谷」としてともに
防災・減災に取り組むことになりました。

３ 取組の内容
Seya 防災ネットワーク全体の取組としては、新入社員向け研修会や企業防災担
当者向け研修会、事業所職員が誰でも火災発生時に消火活動ができるような方法を取り入れた初期消火訓練会、防災講演会などを開催し、顔の見える関係を強固にするとともに「瀬谷区全体の災害対応能力の向上」を目指しています。
また 31 団体から発足した Seya 防災ネッ
トワークですが、会員数が約 12 倍にも増減災行動ワークショップ（避難所体験）

136北 から 南 からいの協力体制が進んでいます。

拠点運営委員会を対象に「災害時要援護者理解講座」、在住外国籍住民を対象に、多言語対応の減災冊子を活用して「減災行動研修会」などを開催しています。
「小規模高齢者施設等分科会」は、区内全ての高齢者グループホーム等（全 36 施設）で構成されており、火災や風水害を想定した実践的な合同訓練交換会の開催や近隣の同業種施設間で火災発生時に、火災通報装置の二次通報を活用して応援体制を確保するなど「会員間のつながり」
を大切に活動しています。
「大規模高齢者施設分科会」についても、区内全ての特別養護老人ホーム等（全 24施設）で構成されており、施設が持ち回りで訓練会場となり、各施設の防災担当
者などを集めて合同の消防訓練交換会や意見交換会を開催し、同業種の皆さんが抱える課題を共有し、改善を図っています。

「風水害時の一時避難場所提供に関する覚書」合同締結式

４ 効

果

災害時要援護者への各種啓蒙活動や、多言語リーフレット作成・配布等により、地域でも理解が深まり、地域の防災訓練
等では災害時要援護者の方や外国籍の方などの参加が年々増え、防災意識が確実に高まっています。
また、平成 30 年からは区内のタクシー
事業者の協力により、ＦＡＸによる配車サービスや車内での筆談対応が実現されました。
高齢者福祉施設等の合同訓練交換会では、同業種の事業所等の訓練を実際に見学することで、いままで気が付かなかった課題や参考になる対応を学ぶことができ、非常に有意義なものとなっています。
浸水想定区域内の「風水害時の一時避難場所提供に関する覚書」についても、一時避難に協力していただける大規模福祉施設が複数、自ら手を上げていただいており、徐々に広がりを見せはじめています。
今後もネットワークの活動を充実させ、更に安全・安心が実感できる街づくりを進めていきます。

消防訓練交換会また、区内浸水想定区域の小規模な福祉施設が、風水害時に早期の避難行動を開始して、被害を未然に防ぐことを目的に、近隣の大規模な福祉施設が避難場所を提供する「風水害時の一時避難場所提供に関する覚書」を締結するなど、平成31 年４月現在、７対象 14 施設で助け合

37

北 から
南 から

地区住民が一体となって取り組む防災まちづくり
広島県呉市第５地区まちづくり委員会
会長 土本 敏明

１ はじめに

３

映画・ＴＶドラマ等で話題となった「この世界の片隅に」の舞台になった主人公
すずさんの嫁ぎ先である上長ノ木町（現在の東惣付・畝原町）は、広島県呉市第５地区内の高台にあります。
呉市第５地区内は 24 自治会の集合体で
約 4,000 世帯、人口約 8,300 人です。
市内中央から灰ヶ峰山腹に至る帯状の地域で、高地部はもろい地盤の急傾斜地が多く土砂災害が発生する恐れがあり、エリア内に７つの中小河川を擁して平地
部では浸水災害が発生する恐れがある上、地域内は、尾根により、東西に分断され、小学校が２校（但し、地域内は、４小学校区・４中学校区に分割）、災害時の避難所は大小４か所と複雑な地域となっています。

２ 自主防災会結成のきっかけ

避難所等などに
防災用品器具類の整備

自治会ごとに、身近な地域の公園などで実践的な活動ができるように防災倉庫や防災用品を、避難所ごとに折り畳み式
会議用机、冷暖房器具、テント、ござ、
車いす、発電機、移動式のかまどを準備しています。

４ 知識と実践を融合
情報交換などによる知識習得や、整備も大切ですが、いざというときに、住民
一人ひとりが行動できるかは、日頃からの訓練にかかっていると思います。そこ
で自主防災会結成時より、災害が実際に起きたとき、何をしたらよいのかを意識した「防災訓練」を、市消防局などの協力を得ながら行い、実践を上手に融合させることに取り組んでいます。

５ 幅広い世代の訓練参加を…

平成 11 年６月の豪雨災害で地域が被害を受けたことを契機に防災意識が高まり、
平成 20 年呉市第５地区まちづくり委員会
結成に伴い、本格的に地区全体の防災活動を開始しました。設立当初は、防災計画を作成したり、防災会議を開いたりと机上の取組が中心でした。災害が起きた
時に、地域の人たちと連帯して取り組む「共助」の精神が必要だと思い、平成 22
年度「自主防災会」設立を提案し、平成25 年までに地区内 24 自治会全てに自主防災会が設立されました。

当地区の防災訓練は幅広い世代が参加

体育館にゴザを敷いて避難所形式で防災訓練

138北 から 南 からしていることが特徴です。大きな災害が起きた時、避難所の拠点となるのは地元の小学校です。学校とも連携し、学校行事と重複せず、かつ多くの参加が見込める終業式後に行うなど工夫したのです。
すると多くの小中学生や幼稚園児、隣の地区からの参加も有り、毎回 400 人規模の訓練ができ、防災への関心の高さを実感しています。
女性会による炊出し訓練

６ より本番を意識した訓練を

特に幼稚園児、小学生の面倒を見てくれたりするなど、訓練を通して成長してくれることは嬉しいことです。
女性会による炊き出しや民生委員児童委員による避難所受付・連絡などまちづ
くりを共に担う人たちの得意分野も生かしつつ、一人ひとりが自主性をもって行動できることを目標に訓練を重ねています。

訓練内容も年々充実してきており、避難訓練、防災講演、炊き出し、煙中体験
や消火訓練、暴風雨の擬似体験アトラク
ション、ロープ結索、搬送、救急訓練な
ど盛り沢山となっています。中学生が、各訓練コーナーで中心的な役割を担い、７ 要介護者の避難が課題
坂道や狭い道が多いこの地区では、外からの応援を待つだけでは、いざというとき対応できないのです。また高齢化率が高く、特に一人暮らしの要介護者の避難は今後の課題です。
これらを解決するには、「共助の精神」
がとても大切で、普段から地域や近所の連携など効果的な体制づくりを今後模索していきたいと考えています。

中学生が園児の消火訓練指導

実戦に役立つロープ結索訓練

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全国少年消防クラブ交流大会の開催
少年消防クラブ員が消防の実践的な活動を取り入れた訓練等を通じて他地域の少年消防クラブ員と親交を深めるとともに、消防団等から被災経験、災害教訓、災害への備えなどについて学ぶことにより、将来の地域防災の担い手育成に資することを目的とした「全国少年消防クラブ交流大会」が以下のとおり開催されます。

主

催 消防庁

日

（水）～８月２日（金）
時 令和元年７月31日

開催地 徳島県徳島市
参加予定 全国の少年消防クラブ53クラブ
クラブ （１クラブ当たりの参加者は、小学校５年生から中学校３年生までのクラブ員５～６名及び指導者１～２名の計６～７名）
内 容（１日目）クラブ紹介、夕食会等（２日目）ヨーロッパ青少年消防オリンピックの競技種目を参考としたクラブ対抗合同訓練、避難所体験等（３日目）地元消防団等との交流、クラブ活動発表等参加予定少年消防クラブ
都道府県

市町村

北海道

札幌市

宮城県

本吉郡南三陸町

山形県

埼玉県

千葉県

クラブ名

都道府県
京都府

城陽市

伏古本町ひまわり少年消防クラブ

大阪府

南河内郡河南町

山形市

山形市南沼原地区少年消防クラブ
三郷市少年消防クラブ

吉川市

吉川松伏少年消防クラブ

入間郡毛呂山町

西入間少年少女消防団

浦安市

浦安市少年消防団

中央区

日本橋消防少年団

港区

芝消防少年団

台東区

日本堤消防少年団

品川区

大井消防少年団

兵庫県

神奈川県

愛知県
三重県

神戸市

河南町ファイアジュニア

東川崎防災ジュニアチーム
ひよどり台防災ジュニアチーム

揖保郡太子町たつの・太子少年消防クラブ
比治山学区少年少女消防クラブ

広島県

山口県

大森消防少年団

東京都

クラブ名
城陽少年消防クラブ

魚崎ジュニア防災チーム

志津川中学校少年防災クラブ

三郷市

大田区

市町村

西町少年消防クラブ

徳島県

矢口消防少年団
蒲田消防少年団

豊島区

豊島消防少年団

荒川区

尾久消防少年団

葛飾区

本田消防少年団

昭島市

昭島消防少年団

町田市

町田消防少年団

日野市

日野消防少年団

福岡県
佐賀県

愛媛県

高知県

広島市

青崎地区少年消防クラブ

安芸郡府中町

府中町少年少女消防クラブ

元宇品学区少年消防クラブ

宇部市

厚南地区少年消防クラブ

徳島市

加茂名小学校少年消防クラブ

鳴門市

うずしお少年少女消防クラブ

美馬市

穴吹少年少女消防クラブ

板野郡北島町

板野東部少年少女消防クラブ

上浮穴郡
久万高原町

久万中学校少年消防クラブ

南国市

南国市少年消防クラブ

香南市
北九州市

美川中学校少年消防クラブ

吉川こども防災クラブ
赤岡町少年防災クラブ
くすばし少年消防クラブ

あきる野市

秋川消防少年団

横浜市

Risk Watch Yokohama Fire Team

大和市

大和市少年消防団

人吉市

西瀬少年消防クラブ

豊田市

豊田市立御蔵小学校少年消防クラブ

宮崎県

宮崎市

赤江中学校消防クラブ

尾張旭市

尾張旭市少年少女消防団

鹿児島県

大島郡知名町

田皆少年消防クラブ

亀山市

亀山市少年消防クラブ

熊本県

140

唐津市

唐津市鏡少年消防クラブ

八代市

ひかり児童館少年消防クラブ

第22 回ヨーロッパ青少年消防オリンピックへの派遣

日本消防協会

本年７月、ＣＴＩＦ（ヨーロッパ各国を中心に組織する国際消防組織）が、スイスで開催する青少年消防オリンピックに日本からも派遣し、ここで、我が国少年消防クラブメン
バーが、ヨーロッパ各国青少年と競い、交流を深めることとしました。
我が国少年消防クラブの一層の発展に役立つものと考えています。

派遣期間

令和元年７月13日（土）から23日（火）まで

派 遣 先

スイス連邦

マルティニ市■ヨーロッパ青少年消防オリンピック概要
・２年に１回開催、ヨーロッパの20数か国が参加し、１チーム10名、年齢12歳から16歳、各国２チーム以内
・大会では、消防の実技を取り入れた障害物競争や400メートルリレーの他
参加各国の文化・歴史等を発表する国際交流イベント等が行われる予定■

派遣少年消防クラブ

１ 北海道

札幌市

厚別中央しなの少年消防クラブ

２

東京都

町田市

町田消防少年団

３ 大阪府

河南町

河南町ファイアジュニア

４ 高知県

香南市

赤岡町少年防災クラブ

各クラブ員５人、指導者１人

合計24人【編集後記】「自らの命は自らが守る」
平成 30 年７月豪雨は、西日本を中心に死者・行方不明者が 200 名を超え、平成最大の被害をもたらした豪雨災害であった。この災害を踏まえ、中央防災会議防災対策実行会議においてワーキンググループを設置し、関係省庁の連携のもと、避難対策の強化に向けた検討が進められ、その報告がとりまとめられた。今月号で、内閣府、気象庁等にその概要や対応策についてご寄稿をいただいたが、その基本的な考え方は、住民が「自らの命は自らが守る」意識を持って自らの判断で避難行動をとり、行政はそれを全力で支援するというものである。そして防災基本計画も修正され、住民が的確な避難行動を取れるよう、
防災情報をレベル１からレベル５までの５段階の「警戒レベル」により提供することとなった。
５段階の「警戒レベル」は今年の出水期から運用されるが、住民の皆さんがこの警戒レベルの内容をしっ
かりと理解し、的確な避難行動につながるよう、関係省庁や地方自治体、防災組織等によるご努力と住民の皆さん自身の意識改革を期待したい。

地域防災に関する総合情報誌 地域防災 2019年６月号（通巻26号）■発 行 日■発 行 所■編集発行人

令和元年６月 15 日
一般財団法人日本防火・防災協会
西藤 公司

東京都港区虎ノ門２―９―16（日本消防会館内）
TEL 03（3591）7123
FAX 03（3591）7130
URL https://www.n-bouka.or.jp■編 集 協 力 近代消防社〒 105―0001

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地域防災２０１９年

月号（通巻

６

号）

26

令和元年 月 日発行 年(６回）)
６15

一般財団法人日本防火・防災協会