各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）←御 中

厚生労働省 認知症施策・地域介護推進課

介

護

保

険

最

新

情

報

今回の内容
「介護保険法施行規則及び指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援
等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令」の公布について（通知）計 19 枚（本紙を除く）

Vol.１２４１
令和６年３月２９日
厚 生 労 働 省 老 健 局
介護保険計画課、認知症施策・地域介護推進課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきます
ようよろしくお願いいたします。
連絡先

TEL

: 03-5253-1111(内線 3986、2270)

F A X : 03-3503-7894

老発０３２９第５号
令 和 ６ 年 ３ 月 29 日
各

都道府県知事殿
市 町 村 長
厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）「介護保険法施行規則及び指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令」の公布について（通知）

介護保険法施行規則及び指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令（令和６年厚生労働省令第 61 号。以下「改正省令」という。）については、本日、別添のとおり公布され、令和６年４月１日より施行されることとなりました。
改正省令の趣旨及び内容は下記のとおりですので、十分御了知のうえ、管内の関係機関、関係団体等に対し、周知をお願いいたします。
記
第１ 改正省令の趣旨（１）地域包括支援センターにおける職員配置の柔軟化○ 「介護保険制度の見直しに関する意見」（令和４年 12 月 20 日社会保障審議会介護保険部会）において、「センターの職員配置については、人材確保が困難となっている現状を踏まえ、３職種（保健師その他これに準ずる者、社会福祉士その他これに準ずる者
及び主任介護支援専門員その他これに準ずる者）の配置は原則としつつ、センターによる支援の質が担保されるよう留意した上で、複数拠点で合算して３職種を配置すること・・・など、柔軟な職員配置を進めることが適当である。」とされたことや、令和５年地方分権改革提案において、地域包括支援センター（以下「センター」という。）の職員確保が困難なため配置要件の見直しの提案がなされたこと等を踏まえ、センターの職員配置について、柔軟な職員配置を可能とするための所要の改正を行う。
（２）総合事業の継続利用要介護者の利用可能サービスの弾力化○ 「介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会における議論の中間整理」（令和５年 12 月７日）において、「高齢者の日常生活と関わる地域の多様な主体の参画が進めば、高齢者自身に支援が必要となっても、さらには要介護状態や認知症となっても、地域でのこれまでの日常生活を自身の能力と選択に応じて継続できることにつながる。このような視点に立てば、継続利用要介護者の利用対象サービスを、住民主体サービスから広げていくことについて検討することが必要である」とされたこと等を踏まえ、総合事業における多様な主体の参入の促進を図りながら、地域のつながりの中で高齢者自身が適切に活動を選択できるよう、所要の改正を行う。
（３）介護保険負担限度額認定証の様式の改正○ 介護療養型医療施設に関する経過措置の期限の到来に伴い、介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号。以下「則」という。）様式第一号の二の二について、所要の改正を行う。

1

第２ 改正省令の内容（１）センターにおける職員配置の柔軟化○ 則第 140 条の 66 第１号に規定する、市町村が条例を定めるに当たって従うべきセン
ターの職員に係る基準及び当該職員の員数に関する基準について、以下の見直しを行う。
・ 現行の当該職員の員数について、第一号被保険者の数に応じて、又はセンターの運営の状況を勘案して地域包括支援センター運営協議会が必要と認める場合は、常勤換算方法によることを可能とする。
・ 上記にかかわらず、センターにおける効果的な運営に資すると地域包括支援センター運営協議会が認める場合には、複数のセンターが担当する区域ごとの第一号被保険者の数を合算した数について、おおむね 3,000 人以上 6,000 人未満ごとにセンターに配置すべき３職種の常勤の職員の員数を当該複数のセンターに配置することにより、
当該一のセンターがそれぞれ３職種の配置基準を満たすものとする。この場合において、質の担保の観点から、当該一のセンターは、３職種のうちいずれか２以上の常勤の職員を配置しなければならないこととする。
・ その際、この省令の施行の日から起算して１年を超えない期間において、介護保険法（平成９年法律第 123 号）115 条の 46 第５項に規定する市町村の条例が制定施行されるまでの間における当該市町村に係る改正後のセンターの職員の配置基準については、なお従前の例による。
・ その他所要の改正を行う。
（２）総合事業の継続利用要介護者の利用可能サービスの弾力化○ 則第 140 条の 62 の４第３号に規定する、継続利用要介護者が利用できるサービスについて、継続利用要介護者が地域とのつながりのもとで日常生活を継続するための選択肢の拡大を図る観点から、総合事業の訪問型サービス・通所型サービスのうち、従前の予防給付に相当するサービス（※）と保健・医療の専門職により短期間で提供されるサービスを除いたサービスへと対象範囲を拡大する。
※ 平成 26 年の介護保険法改正による総合事業移行前の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護に相当するサービス○

則第 140 条の 62 の３第２項に規定する、総合事業を提供する際の基準について、継続利用要介護者の選択のもと、心身の状況等を踏まえたサービスが適切に提供されるよう、居宅介護支援事業者、センター、地域ケア会議等との密接な連携と緊急時の対応に関する規定を新たに設ける。

（３）介護保険負担限度額認定証の様式の改正○ 介護療養型医療施設に関する経過措置の期限の到来に伴い、介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号。以下「則」という。）様式第一号の二の二について、「老健・療養等」を「老健・医療院等」に改正する。
○

なお、改正前の則様式第一号の二の二による介護保険負担限度額認定証は、当分の間、改正後の様式第一号の二の二による介護保険負担限度額認定証に代えて使用することができる。

（３）その他○ その他所要の改正を行う。
第３施行期日
令和６年４月１日
2○厚生労働省令第六十一号

介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十五条の四十五第一項及び第百十五条の四十六第六項の規定に基づき、介護保険法施行規則及び指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等

武見敬三に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令を次のように定める。
令和六年三月二十九日

厚生労働大臣介護保険法施行規則及び指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令

介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）の一部を次のように改正する。

（介護保険法施行規則の一部改正）
第一条

次の表のように改正する。

-1-

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（法第百十五条の四十五第一項の厚生労働省令で定める基準）（法第百十五条の四十五第一項の厚生労働省令で定める基準）
第百四十条の六十二の三 （略）第百四十条の六十二の三 （略）２ 法第百十五条の四十五第一項第一号イからニまでの厚生労働省 ２ 法第百十五条の四十五第一項第一号イからニまでの厚生労働省
令で定める基準は、次のとおりとする。
令で定める基準は、次のとおりとする。
一～三 （略）
一～三 （略）
三の二 次条第三号に該当する被保険者に対して第一号事業（同（新設）
号に規定するものに限る。以下この号において同じ。）を提供するときは、次に掲げる基準を満たすこと。
イ 第一号事業の提供を適切に行うため、居宅介護支援事業者、地域包括支援センターその他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者及び法第百十五条の四十八第一項に規定する会議と密接に連携し、当該被保険者の心身の状況等の把握に努めること。
ロ 現に第一号事業の提供を行っているときに当該被保険者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講ずる旨及びその実施方法を定めていること。
四～七 （略）
四～七 （略）
（略）
３ （略）
３

（法第百十五条の四十五第一項第一号の厚生労働省令で定める被（法第百十五条の四十五第一項第一号の厚生労働省令で定める被
保険者）
保険者）
第百四十条の六十二の四 法第百十五条の四十五第一項第一号の厚 第百四十条の六十二の四 法第百十五条の四十五第一項第一号の厚生労働省令で定める被保険者は、次のいずれかに該当する被保険
生労働省令で定める被保険者は、次のいずれかに該当する被保険
者とする。
者とする。
一・二 （略）
一・二 （略）三 居宅要介護被保険者であって、要介護認定を受ける日以前に
三 居宅要介護被保険者であって、要介護認定による介護給付に-2-

前二号のいずれかに該当し、次に掲げる事業のサービスを受けていたもののうち、要介護認定を受けた日以後も継続的にこれらの事業のサービスを受けるもの（市町村が必要と認める者に限る。）

イ 法第百十五条の四十五第一項第一号イに規定する第一号訪問事業（以下「第一号訪問事業」という。）のうち、第百四十条の六十三の六第一号の基準に従い行うもの及び三月以上
六月以下の期間を定めて保健医療に関する専門的な知識を有する者により提供されるもの（要介護状態等となることの予防又は要支援状態の軽減若しくは悪化の防止のための効果が高いものに限る。ロにおいて同じ。）を除いたもの
ロ 第一号通所事業のうち、第百四十条の六十三の六第一号の基準に従い行うもの及び三月以上六月以下の期間を定めて保健医療に関する専門的な知識を有する者により提供されるものを除いたものハ 法第百十五条の四十五第一項第一号ハに規定する第一号生活支援事業

係る居宅サービス、地域密着型サービス及び施設サービス並びにこれらに相当するサービス（以下この号において「要介護認定によるサービス」という。）を受ける日以前に前二号のいずれかに該当し、第一号事業（前条第一項第二号の規定により市町村が補助するものに限る。以下この号において同じ。）のサービスを受けていたもののうち、要介護認定によるサービスを受けた日以後も継続的に第一号事業のサービスを受けるもの（
市町村が必要と認める者に限る。）
（新設）

（新設）

（新設）

（法第百十五条の四十五第一項第一号イ及びロの厚生労働省令で（法第百十五条の四十五第一項第一号イ及びロの厚生労働省令で定める期間）
定める期間）
第百四十条の六十二の五 法第百十五条の四十五第一項第一号イの 第百四十条の六十二の五 法第百十五条の四十五第一項第一号イの厚生労働省令で定める期間は、次の各号に掲げる場合に応じて、
厚生労働省令で定める期間は、次の各号に掲げる場合に応じて、当該各号に掲げる期間とする。
当該各号に掲げる期間とする。
一 介護予防サービス計画又は第一号介護予防支援事業による支一 介護予防サービス計画又は第一号介護予防支援事業による支援により居宅要支援被保険者等ごとに作成される計画を定め、援により居宅要支援被保険者等ごとに作成される計画を定め、かつ、当該計画において第一号訪問事業に係るサービスの利用かつ、当該計画において法第百十五条の四十五第一項第一号イ
期間を定めた場合 当該計画において定められる第一号訪問事に規定する第一号訪問事業（以下「第一号訪問事業」という。

-3-

業に係るサービスの利用期間又は当該計画を定めた日から居宅）に係るサービスの利用期間を定めた場合 当該計画において要支援被保険者等でなくなる日までの期間のいずれか短い期間定められる第一号訪問事業に係るサービスの利用期間又は当該計画を定めた日から居宅要支援被保険者等でなくなる日までの期間のいずれか短い期間
二 （略）
２・３ （略）二 （略）２・３ （略）（法第百十五条の四十六第六項の厚生労働省令で定める基準）（法第百十五条の四十六第六項の厚生労働省令で定める基準）
第百四十条の六十六 法第百十五条の四十六第六項の厚生労働省令 第百四十条の六十六 法第百十五条の四十六第六項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。
号に定める基準とする。
一 法第百十五条の四十六第五項の規定により、地域包括支援セ
一 法第百十五条の四十六第五項の規定により、地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数について市町村がンターの職員に係る基準及び当該職員の員数について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準 次のイからハまでに掲条例を定めるに当たって従うべき基準 次のイ及びロに掲げる
げる基準
基準
イ 一の地域包括支援センターが担当する区域における第一号
イ 一の地域包括支援センターが担当する区域における第一号
被保険者の数がおおむね三千人以上六千人未満ごとに置くべ
被保険者の数がおおむね三千人以上六千人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数（地域包括支援
き専らその職務に従事する常勤の職員の員数は、原則として
センター運営協議会（指定居宅サービス事業者等（法第二十次のとおりとすること。
二条第三項に規定する指定居宅サービス事業者等をいう。）
又はこれらの者に係る団体の代表者、居宅サービス等の利用者又は第一号被保険者若しくは第二号被保険者の代表者、地域住民の権利擁護を行い又は相談に応ずる団体等の代表者、地域における保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者等のうち、地域の実情を勘案して市町村が適当と認める者により構成されるものをいう。以下同じ。）が第一号被保険者の数及び地域包括支援センターの運営の状況を勘案して必要であると認めるときは、常勤換算方法（当該地域包括支援センターの職員の勤務延時間数を当該地域包括支援センター
において常勤の職員が勤務すべき時間数で除することにより、当該地域包括支援センターの職員の員数を常勤の職員の員-4-

数に換算する方法をいう。）によることができる。ロにおいて同じ。）は、原則として次のとおりとすること。
～（略）
ロ イの規定にかかわらず、地域包括支援センター運営協議会
が地域包括支援センターの効果的な運営に資すると認めるときは、複数の地域包括支援センターが担当する区域を一の区域として、当該区域内の第一号被保険者の数について、おおむね三千人以上六千人未満ごとにイの⑴から⑶までに掲げる常勤の職員の員数を当該複数の地域包括支援センターに配置することにより、当該区域内の一の地域包括支援センターがそれぞれイの基準を満たすものとする。この場合において、当該区域内の一の地域包括支援センターに置くべき常勤の職
員の員数の基準は、イの⑴から⑶までに掲げる者のうちから二人とする。
ハ イの規定にかかわらず、次の から までのいずれかに掲げる場合には、地域包括支援センターの人員配置基準は、次の表の上欄に掲げる担当する区域における第一号被保険者の数に応じ、それぞれ同表の下欄に定めるところによることができる。
（略）
市町村の合併の特例等に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第二条第二項に規定する合併市町村又は地方自治法第二百八十四条第一項に規定する一部事務組合若しくは広域連合であって、イの基準によっては地域包括支援センターの効率的な運営に支障があると地域包括支援センター運営協議会において認められた場合（１）（２）（１）

（３）

（１）

（３）

～
（新設）
（３）

（略）

ロ イの規定にかかわらず、次の から までのいずれかに掲げる場合には、地域包括支援センターの人員配置基準は、次の表の上欄に掲げる担当する区域における第一号被保険者の数に応じ、それぞれ同表の下欄に定めるところによることができる。
（略）
市町村の合併の特例等に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第二条第二項に規定する合併市町村又は地方自治法第二百八十四条第一項に規定する一部事務組合若しくは広域連合であって、イの基準によっては地域包括支援センターの効率的な運営に支障があると地域包括支援センター運営協議会（指定居宅サービス事業者等（法第二十二条
第三項に規定する指定居宅サービス事業者等をいう。）又はこれらの者に係る団体の代表者、居宅サービス等の利用者又は第一号被保険者若しくは第二号被保険者の代表者、地域住民の権利擁護を行い又は相談に応ずる団体等の代表者、地域における保健、医療又は福祉に関する学識経験を

-5-

（１）

（２）（１）

（１）

（３）

二

（略）
（略）
（３）

二

有する者等のうち、地域の実情を勘案して市町村が適当と認める者により構成されるものをいう。以下同じ。）において認められた場合
（略）
（略）
（３）

-6-

様式第一号の二の二を次のように改める。

-7-

様式第一号の二の二（第八十三条の六関係）
（裏 面）
四
三
二
一
市
さ 限
定
は 等 所 て 生
不 町 こ い 度 被 介 前 、 」 療 「 活 こ
正 村 の 。 額 保 護 号 こ と 養 特 介 のに に 証 ま 認 険 保 に の い 介 養 護 証 注
こ そ の た 定 者 険 規 証 う 護 等 、 にの の 表 、 証 の 施 定 の 。
） 及 」 短 よ 意
証 旨 面 転 の 資 設 す 表 を び と 期 っ
を を の 出 有 格 等 る 面 利 介 い 入 て 事
使 届 記 の 効 が の サ に 用 護 う 所 指項
用 け 載 届 期 な 窓 ー 記 す 予 。
） 生 定
し 出 事 出 限 く 口 ビ 載 る 防 並 活 介
た て 項 を に な に ス す 際 短 び 介 護
者 く に す 至 っ 提 を る に 期 に 護 福は だ 変 る っ た 出 利 負 食 入 介 及 祉、 さ 更 際 た と し 用 担 事 所 護 び 施
刑 い が に と き て す 限 の 療 保 介 設
法 。 あ は き 、 く る 度 提 養 健 護 サにっ 、 は 認 だ と 額 供 介 施 予 ーよた こ 、 定 さ き が を 護 設 防 ビ
りと の 遅 の い は 支 受 （ サ 短 ス
き 証 滞 条 。 、 払 け こ ー 期 、詐
は を な 件欺
被 い 、 の ビ 入 地、 添 く に罪
保 の 又 証 ス 所 域
十 え 、 該と険 上 は の 、 生 密
四 て こ 当し者 限 居 表 介 活 着
日 く の して
証 と 住 面 護 介 型
以 だ 証 な懲と な 若 に 医 護 介
内 さ を く役と り し お 療 （ 護に い 市 なのも ま く い 院 こ 老、 。 町 っ処に す は て サ の 人
こ分
村 た
必 。 滞 「 ー 証 福
の
を
に と
ず
在 老 ビ の 祉
証
受
返 きこ
す 健 ス 表 施をけし 又のる ・ 、 面 設添
まて は証
場 医 短 に 入えす
く 負を合 療 期 お 所て。
だ
特に 院 入 い 者
担
、

（表 面）

五

介 護 保 険 負 担 限 度 額 認 定
交付年月日
番

号

住

所

令和

年

月

証

日

被
フ リ ガ ナ保氏

名

険
生 年 月 日明治・大正・昭和 年 月

日

適用年月日

令和

年

月

日から

有 効 期 限

令和

年

月

日まで

者

食費の負担限度額（介護予防）短期入所生活（療養）介護
その他のサービス

ユニット型個室ユニット型個室的多床室
居住費又は滞在費
従来型個室（特養等）の 負 担 限 度 額
従来型個室（老健・医療院等）
多床室
保
並
者
び

険 者 番 号
び に 保 険の 名 称 及印

備考
１ この証の大きさは、縦128ミリメートル、横91ミリメートルとすること。
２ 必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができること。

円
円
円
円
円
円
円

（指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な

指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果

支援の方法に関する基準の一部改正）
第二条

的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十七号）の一部を次の表のように改正する。

-8-

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（指定介護予防支援の業務の委託）（指定介護予防支援の業務の委託）
第十二条 地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援 第十二条 地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援
事業者は、法第百十五条の二十三第三項の規定により指定介護予事業者は、法第百十五条の二十三第三項の規定により指定介護予防支援の一部を委託する場合には、次の各号に掲げる事項を遵守
防支援の一部を委託する場合には、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
しなければならない。
一 委託に当たっては、中立性及び公正性の確保を図るため地域
一 委託に当たっては、中立性及び公正性の確保を図るため地域包括支援センター運営協議会（介護保険法施行規則第百四十条
包括支援センター運営協議会（介護保険法施行規則第百四十条の六十六第一号イに規定する地域包括支援センター運営協議会の六十六第一号ロ⑵に規定する地域包括支援センター運営協議をいう。）の議を経なければならないこと。
会をいう。）の議を経なければならないこと。
二～四 （略）
二～四 （略）

-9-

附

則

この省令は、令和六年四月一日から施行する。ただし、附則第四条の規定は、公布の日から施行す（施行期日）
第一条
る。

この省令の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、介護保険法第百十五条の四十六（経過措置）
第二条

第五項に規定する市町村の条例が制定施行されるまでの間における当該市町村に係る第一条の規定による改正後の介護保険法施行規則第百四十条の六十六第一号の基準については、なお従前の例による。

第三条 第一条の規定による改正前の介護保険法施行規則様式第一号の二の二による介護保険負担限度額認

定証は、当分の間、同条の規定による改正後の同令様式第一号の二の二による介護保険負担限度額認定証に代えて使用することができる。
（介護保険法施行規則等の一部を改正する省令の一部改正）

第四条 介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和六年厚生労働省令第十三号）の一部を次のよう- 10 -

に改正する。
附則第三条第二号中「新算定省令」を「算定省令」に改める。

- 11 -

(号外第  号)

︵略︶

正

後

法第百十五条の四十五第一項第一号イからニまでの厚生労働省令で定める基準は︑次のとお

改

︵略︶

正

︵法第百十五条の四十五第一項の厚生労働省令で定める基準︶

前

法第百十五条の四十五第一項第一号イからニまでの厚生労働省令で定める基準は︑次のとお第百四十条の六十二の三
２

︵略︶

︵新設︶

一〜三

︵略︶

次条第三号に該当する被保険者に対して第一号事業︵同号に規定するものに限る︒以

りとする︒

一〜三

第一号事業の提供を適切に行うため︑居宅介護支援事業者︑地域包括支援センターその定する会議と密接に連携し︑当該被保険者の心身の状況等の把握に努めること︒

他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者及び法第百十五条の四十八第一項に規イ

下この号において同じ︒︶を提供するときは︑次に掲げる基準を満たすこと︒

三の二

りとする︒

２

第百四十条の六十二の三︵法第百十五条の四十五第一項の厚生労働省令で定める基準︶

改〇厚生労働省令第六十一号
介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第百十五条の四十五第一項及び第百十五条の四十六第六項の規定に基づき︑介護保険法施行規則及び指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和六年三月二十九日
厚生労働大臣 武見 敬三
介護保険法施行規則及び指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令︵介護保険法施行規則の一部改正︶
第一条 介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶の一部を次のように改正する︒
次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶

報
官金曜日
令和  年  月  日



(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

現に第一号事業の提供を行っているときに当該被保険者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は︑速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講ずる旨及びそのロ

実施方法を定めていること︒
︵略︶

︵略︶

四〜七
３

法第百十五条の四十五第一項第一号の厚生労働省令で定める被保険者︵法第百十五条の四十五第一項第一号の厚生労働省令で定める被保険者︶
第百四十条の六十二の四は︑次のいずれかに該当する被保険者とする︒
︵略︶

︵略︶

︵略︶

四〜七
３

法第百十五条の四十五第一項第一号の厚生労働省令で定める被保険者︵法第百十五条の四十五第一項第一号の厚生労働省令で定める被保険者︶
第百四十条の六十二の四は︑次のいずれかに該当する被保険者とする︒︵略︶

居宅要介護被保険者であって︑要介護認定による介護給付に係る居宅サービス︑地域密着

一・二
三型サービス及び施設サービス並びにこれらに相当するサービス︵以下この号において﹁要介

居宅要介護被保険者であって︑要介護認定を受ける日以前に前二号のいずれかに該当し︑一・二護認定によるサービス﹂という︒︶を受ける日以前に前二号のいずれかに該当し︑第一号事業

三
次に掲げる事業のサービスを受けていたもののうち︑要介護認定を受けた日以後も継続的に

法第百十五条の四十五第一項第一号イの厚生労働省令で定める期間

介護予防サービス計画又は第一号介護予防支援事業による支援により居宅要支援被保険者

等ごとに作成される計画を定め︑かつ︑当該計画において法第百十五条の四十五第一項第一

一は︑次の各号に掲げる場合に応じて︑当該各号に掲げる期間とする︒

第百四十条の六十二の五︵法第百十五条の四十五第一項第一号イ及びロの厚生労働省令で定める期間︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

第一号事業のサービスを受けるもの︵市町村が必要と認める者に限る︒︶のサービスを受けていたもののうち︑要介護認定によるサービスを受けた日以後も継続的に︵前条第一項第二号の規定により市町村が補助するものに限る︒以下この号において同じ︒︶

これらの事業のサービスを受けるもの︵市町村が必要と認める者に限る︒︶

法第百十五条の四十五第一項第一号イに規定する第一号訪問事業︵以下﹁第一号訪問事業﹂という︒︶のうち︑第百四十条の六十三の六第一号の基準に従い行うもの及び三月以上

イ

六月以下の期間を定めて保健医療に関する専門的な知識を有する者により提供されるもの︵要介護状態等となることの予防又は要支援状態の軽減若しくは悪化の防止のための効果が高いものに限る︒ロにおいて同じ︒︶を除いたもの
第一号通所事業のうち︑第百四十条の六十三の六第一号の基準に従い行うもの及び三月
以上六月以下の期間を定めて保健医療に関する専門的な知識を有する者により提供される

ロ

法第百十五条の四十五第一項第一号ハに規定する第一号生活支援事業

ものを除いたもの
ハ︵法第百十五条の四十五第一項第一号イ及びロの厚生労働省令で定める期間︶
法第百十五条の四十五第一項第一号イの厚生労働省令で定める期間

は︑次の各号に掲げる場合に応じて︑当該各号に掲げる期間とする︒

第百四十条の六十二の五

介護予防サービス計画又は第一号介護予防支援事業による支援により居宅要支援被保険者
等ごとに作成される計画を定め︑かつ︑当該計画において第一号訪問事業に係るサービスの一号イに規定する第一号訪問事業︵以下﹁第一号訪問事業﹂という︒︶に係るサービスの利用期
当該計画において定められる第一号訪問事業に係るサービスの利用

利用期間を定めた場合間を定めた場合

当該計画において定められる第一号訪問事業に係るサービスの利用期間又は当該計画を定めた日から居宅要支援被保険者等でなくなる日までの期間のいずれか短い期

︵略︶

︵略︶
２・３

二

間

期間又は当該計画を定めた日から居宅要支援被保険者等でなくなる日までの期間のいずれか

︵略︶

︵略︶

短い期間

二
２・３

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日
︵法第百十五条の四十六第六項の厚生労働省令で定める基準︶
法第百十五条の四十六第六項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める基準とする︒

第百四十条の六十六次のイからハまで

法第百十五条の四十六第五項の規定により︑地域包括支援センターの職員に係る基準及び一の地域包括支援センターが担当する区域における第一号被保険者の数がおおむね三千︵略︶イの規定にかかわらず︑地域包括支援センター運営協議会が地域包括支援センターの効イの規定にかかわらず︑次の挎から挐までのいずれかに掲げる場合には︑地域包括支援法第百十五条の四十六第六項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に︵法第百十五条の四十六第六項の厚生労働省令で定める基準︶

掲げる基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める基準とする︒

第百四十条の六十六

次のイ及びロに掲

法第百十五条の四十六第五項の規定により︑地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準

一一の地域包括支援センターが担当する区域における第一号被保険者の数がおおむね三千

げる基準

人以上六千人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数は︑原則とし

イ︵略︶て次のとおりとすること︒

挎〜挐
︵新設︶

イの規定にかかわらず︑次の挎から挐までのいずれかに掲げる場合には︑地域包括支援センターの人員配置基準は︑次の表の上欄に掲げる担当する区域における第一号被保険者

ロ挎

市町村の合併の特例等に関する法律︵平成十六年法律第五十九号︶第二条第二項に規︵略︶の数に応じ︑それぞれ同表の下欄に定めるところによることができる︒
挏

定する合併市町村又は地方自治法第二百八十四条第一項に規定する一部事務組合若しく︵略︶は広域連合であって︑イの基準によっては地域包括支援センターの効率的な運営に支障

市町村の合併の特例等に関する法律︵平成十六年法律第五十九号︶第二条第二項に規定する合併市町村又は地方自治法第二百八十四条第一項に規定する一部事務組合若しくがあると地域包括支援センター運営協議会︵指定居宅サービス事業者等︵法第二十二条

第三項に規定する指定居宅サービス事業者等をいう︒︶又はこれらの者に係る団体の代表者︑居宅サービス等の利用者又は第一号被保険者若しくは第二号被保険者の代表者︑地域住民の権利擁護を行い又は相談に応ずる団体等の代表者︑地域における保健︑医療又は福祉に関する学識経験を有する者等のうち︑地域の実情を勘案して市町村が適当と認︵略︶める者により構成されるものをいう︒以下同じ︒︶において認められた場合︵略︶

挐

は広域連合であって︑イの基準によっては地域包括支援センターの効率的な運営に支障挎

二があると地域包括支援センター運営協議会において認められた場合

︵略︶
︵略︶

挐

挏

の数に応じ︑それぞれ同表の下欄に定めるところによることができる︒

センターの人員配置基準は︑次の表の上欄に掲げる担当する区域における第一号被保険者

ハ勤の職員の員数の基準は︑イの挎から挐までに掲げる者のうちから二人とする︒

すものとする︒この場合において︑当該区域内の一の地域包括支援センターに置くべき常配置することにより︑当該区域内の一の地域包括支援センターがそれぞれイの基準を満たごとにイの挎から挐までに掲げる常勤の職員の員数を当該複数の地域包括支援センターに区域として︑当該区域内の第一号被保険者の数について︑おおむね三千人以上六千人未満

果的な運営に資すると認めるときは︑複数の地域包括支援センターが担当する区域を一のロ挎〜挐う︒︶によることができる︒ロにおいて同じ︒︶は︑原則として次のとおりとすること︒

により︑当該地域包括支援センターの職員の員数を常勤の職員の員数に換算する方法をい

時間数を当該地域包括支援センターにおいて常勤の職員が勤務すべき時間数で除することて必要であると認めるときは︑常勤換算方法︵当該地域包括支援センターの職員の勤務延いう︒以下同じ︒︶が第一号被保険者の数及び地域包括支援センターの運営の状況を勘案しする者等のうち︑地域の実情を勘案して市町村が適当と認める者により構成されるものをは相談に応ずる団体等の代表者︑地域における保健︑医療又は福祉に関する学識経験を有用者又は第一号被保険者若しくは第二号被保険者の代表者︑地域住民の権利擁護を行い又居宅サービス事業者等をいう︒︶又はこれらの者に係る団体の代表者︑居宅サービス等の利援センター運営協議会︵指定居宅サービス事業者等︵法第二十二条第三項に規定する指定

人以上六千人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数︵地域包括支イに掲げる基準

当該職員の員数について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準

一二

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)


様式第一号の二の二を次のように改める︒

正

後

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者は︑法第百十五条の二

委託に当たっては︑中立性及び公正性の確保を図るため地域包括支援センター運営協議会

二〜四

︵略︶

協議会をいう︒︶の議を経なければならないこと︒︵介護保険法施行規則第百四十条の六十六第一号ロ挏に規定する地域包括支援センター運営

一を遵守しなければならない︒

十三第三項の規定により指定介護予防支援の一部を委託する場合には︑次の各号に掲げる事項

第十二条︵指定介護予防支援の業務の委託︶

改

指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第三十七号︶の一部を次の表のように改︵指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正︶
第二条
正する︒

改
︵指定介護予防支援の業務の委託︶
地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者は︑法第百十五条の二十三第三項の規定により指定介護予防支援の一部を委託する場合には︑次の各号に掲げる事項

第十二条
を遵守しなければならない︒
委託に当たっては︑中立性及び公正性の確保を図るため地域包括支援センター運営協議会︵介護保険法施行規則第百四十条の六十六第一号イに規定する地域包括支援センター運営協一︵略︶

議会をいう︒︶の議を経なければならないこと︒

則

二〜四
附

この省令は︑令和六年四月一日から施行する︒ただし︑附則第四条の規定は︑公布の日から施行する︒︵施行期日︶

この省令の施行の日から起算して一年を超えない期間内において︑介護保険法第百十五条の四十六第五項に規定する市町村の条例が制定施行されるまでの間における当該市町村に係る第一条の規

第一条の規定による改正前の介護保険法施行規則様式第一号の二の二による介護保険負担限度額認定証は︑当分の間︑同条の規定による改正後の同令様式第一号の二の二による介護保険負担限度

介護保険法施行規則等の一部を改正する省令︵令和六年厚生労働省令第十三号︶の一部を次のように改正する︒

附則第三条第二号中﹁新算定省令﹂を﹁算定省令﹂に改める︒

第四条︵介護保険法施行規則等の一部を改正する省令の一部改正︶

額認定証に代えて使用することができる︒

第三条

定による改正後の介護保険法施行規則第百四十条の六十六第一号の基準については︑なお従前の例による︒

第二条︵経過措置︶

第一条(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日