最終講義 2022年3月4日（金）15:00-16:00

パブリックメンタルヘルス：
40年の到達点とこれからの挑戦
Public mental health: achievement in the past 40
years and future challenges
東京大学大学院医学系研究科
精神保健学分野（医学部健康総合科学科 精神衛生・看護学教室）
教授 川上憲人

公衆衛生学 (public health)• Public health is “the science and art of preventing disease, prolonging life, andpromoting health through the organized efforts and informed choices of society,organizations, public and private communities, and individuals.” (Winslow,
1920; US CDC, 2014)• 公衆衛生学とは「社会、組織、地方公共団体、地域コミュニティの組織的な努力と情報に基づく選択を通じて、疾病を予防し，寿命を延長し，健康の増進をはかる科学・技術である」
出典: Winslow CEA. The untilled field of public health.
Mod Med 1920;2:183–91; US Centers for Disease
Control and Prevention (CDC). Introduction to Public
Health. In: Public Health 101 Series. Atlanta, GA: U.S.
Department of Health and Human Services, CDC;
2014.

“Protecting Health, Saving Lives, Millions at a Time”（健康を守り、命を救おう、たくさんの人を一度に）米国Johns Hopkins Bloomberg公衆衛生大学院のホールのパネル

公衆衛生の精神保健 (public mental health) Public mental health is the art and science of improving mental health andwellbeing and preventing mental illness through the organised efforts andinformed choices of society, organisations, public and private, communities andindividuals (UK Faculty of Public Health)• パブリックメンタルヘルスは，社会、組織、地方公共団体、地域コミュニティの組織的な努力と選択を通じて、精神健康とウェルビーイングを改善し、精神疾患を予防する科学・技術である
 Public mental health is a term that has been coined to underline the need toemphasise the neglected element of mental health in public health practice. It
spans promotion, prevention, effective treatment, care and recovery. It is built on (Eaton, 2012)
the same principles as all areas of public health (UK Faculty of Public Healthand Mental Health Foundation, 2016)• 公衆衛生活動の中でとりあげられてこなかった精神保健の要素を強調• 増進、予防、治療、ケア、回復（リカバリー）を含む• 公衆衛生学の他の分野と同一の原則の上に構築される(Knifton & Quinn, 2013)本日の内容• 公衆衛生アプローチによるパブリックメンタルヘルス• 実態把握と危険因子の同定：地域住民の精神保健疫学から• 介入手法の開発と効果評価、実装：職場のメンタルヘルス対策から• パブリックメンタルヘルスの新しい展開• 精神疾患により慢性的な障害のある人々のリカバリー• 災害とパブリックメンタルヘルス• ポジティブメンタルヘルス• 国際精神保健• パブリックメンタルヘルスの専門職の育成• これからのパブリックメンタルヘルスの挑戦

公衆衛生アプローチ
1. 実態把握：その健康問題にはどのような課題があるのか
2. 危険因子の同定：その健康問題の原因は何か
3. 介入手法の開発と評価: その健康問題のへの効果的な対策は何か
4. 実装: 対策を社会でどう普及し実行するかCenters for Disease Control and Prevention (CDC). Introduction to Public Health. In: Public Health 101 Series.
Atlanta, GA: U.S. Department of Health and Human Services, CDC; 2014. Available
at: https://www.cdc.gov/training/publichealth101/public-health.html.

公衆衛生アプローチによるパブリックメンタルヘルス：１ 実態把握と危険因子の同定

精神保健疫学の基礎：精神健康の測定法• 仕事の要求度・コント
ロールモデル調査票
Job Content
Questionnaire(Kawakami et al. Ind
Health 1985)• 職場のいじめ(Tsuno
et al. JOH 2010)• 新職業性ストレス簡
易調査票 (Inoue et al.
Ind Health 2014ab)

ストレス
要因

• 心理的ストレス(K6)(Furukawa et al.
Int J Method
Psychiatr Res
2008)

WHO統合国際 •診断面接(CIDI)
3.0(Kawakami et al.
PCN 2005)

たばこ依存
(TDS)
(Kawakami et al.
Addic Behav
1990)

精神症状
精神疾患

問題行動

• 心理的ウェルビー
イング尺度 (Sasaki•

et al. BMC Psychol
2020)• Workplace PERMA
Profiler (Watanabe
et al. JOH 2018)

仕事のパフォーマ
ンス (WHO‐HPQ)(Kawakami et al, Ind
Health 2021)

精神的ウェ
ルビーイン
グ

精神健康の連続体

社会的ア
ウトカム

地域住民の精神保健疫学：40年前• 米国：Epidemiologic Catchment Area (ECA)研究(1980‐1982) (Eaton et al. Public Health Rep 1981)• 操作的診断基準DSM‐III (1980)• 地域調査に使用できる構造化面接DIS• 地域住民２万人の調査から精神疾患の有病率、受診率を報告 (Regier et al. Arch Gen Psychiatry 1984)• 米国のうつ病啓発キャンペーン (Depression/
Awareness, Recognition
and Treatment D/ART)に
発展 (1988)• 世界各国でDISを使った
精神保健疫学調査が実施される (Weissman et al.
JAMA 1996)• 日本：全国精神衛生実態調査の実施（1954, 1963,1973）• 精神障害者の人権やプライバシーへの配慮が欠けているとの反対運動• 1983年の地域調査は中止.
• 地域住民の精神疾患の調査をすることへの倫理的懸念が残る• 地域住民の精神症状に関する疫学調査は継続(例: 更井, 精神経誌 1979)………………
• 地域住民の精神疾患の疫学調査が再開• 1992 甲府調査 (藤原&北村. 日医新報 1993)• 1997‐1999 岐阜市調査(Kawakami et al.
Psychiatry Res 2004)• International Consortium of Psychiatric
Epidemiology (ICPE)調査への参加 (Andrade et al.
Int J Methods Psychiatr Res 2003)

世界精神保健日本調査
世界精神保健日本調査ファースト(WMHJ1, 2002‐2005)

世界精神保健日本調査セカンド(WMHJ2, 2013‐2015)

天童市
2014
北海道、東北、中部、東海(n=852)

上山市

玉野市

2015
近畿、中四国、九州、沖縄(n=735)岡山市

全国を代表するランダムサンプルへの調査

長崎市
鹿児島
（4町村）

佐野市
2013 関東 (n=526)
2015 関東 (N=337)

横浜市

回答者4,134人（回答率55%)
Kawakami et al. PCN 2005; Ishikawa et al. Epidemiol Psychiatr Sci. 2016

回答者2,450人（回答率44%)
Ishikawa et al. J Affect Dis 2018

精神保健疫学の調査方法






WHO統合国際診断面接(WHO‐CIDI)3.0版の日本語版
コンピューター支援型面接(CAPI)
調査員に3‐5日間の訓練
平均60分の訪問面接

精神科診断基準と一致させた質問構成
主要症状はあるか

症状１はあるか
症状２はあるか
症状３はあるか・・・・・・

症状数は十分かアルコール・薬物のためか

身体疾患のためか症状チェックリスト（調査票尺度）を使わない理由•

社会機能障害または本人の苦悩があるか
精神疾患の可能性

初発年齢は？

症状チェックリストでは個別の精神疾患を区別できない(Dohrenwend et al , 1980)•

症状チェックリストでは有病率を過大に見積もってしまう•

一定以上の症状数および苦痛や社会機能に支障がある精神疾患はより重要な
健康課題

最終年齢は？

医師受診したか・・・・・・・
9わが国の地域住民における精神疾患の頻度
12ヶ月有病率, %不安障害

パニック障害広場恐怖（パニックを伴わない）

気分障害

物質関連障害

WMHJ1

WMHJ2

0.3

0.4

0.1

0.2

全般性不安障害

1.0

0.6

社交不安障害0.8

1.0

心的外傷後ストレス障害

0.7

0.2

大うつ病性障害

2.4

2.7

双極性障害(I,II型)

0.1

<0.1

気分変調性障害0.3

0.3

アルコール使用障害

1.1

1.1

物質使用障害

0.4

-

5.6

5.2

いずれかの精神疾患

WMHJ1: 世界精神保健日本調査（ファースト）2002‐2006 (N=4134)、WMHJ2：世界精神保健日本調査セカンド2013‐2015（N=2450) (Ishikawa et al. J Affect Dis
214: 554‐562, 2018)140
気分障害の患者数（単位万人）

DSM‐IV診断名

127.6

120

111.6
104.1

100

92.4

80

95.8

71.1

60
44.1

40
20
0
1999 2002 2005 2008 2011 2014 2017

厚生労働省患者調査
気分障害の患者数の増加は有病率の増加では一部しか説明ができないわが国の地域住民における精神疾患の受診率

50
WMHJ

40

WMHJ2

30
20
10
0
重度

中等度
精神疾患の重症度140
気分障害の患者数（単位万人）

医療機関への受診率（％）

過去12ヶ月間に精神疾患を経験した者における医療機関への
受診率

軽度

127.6

120

111.6
104.1

100

92.4

80

95.8

71.1

60
44.1

40
20
0
1999 2002 2005 2008 2011 2014 2017

厚生労働省患者調査
WMHJ1: 世界精神保健日本調査（ファースト）2002‐2006 (N=4134)、WMHJ2：世界精神保健日本調査セカンド2013‐2015（N=2450) (Ishikawa et al. J Affect Dis
214: 554‐562, 2018)

気分障害の患者数の増加は受診率の増加で2/3、有病率の増加で1/3が説明ができる

世界の疾病負担 Global Burden of Disease研究への貢献
うつ病が生命の量・質（死亡＋障害をもって暮らす年数）に与える比重は増加している
2005

障害調整生存年(DALY)による疾病の重要性の
ランキング

1990

GBD 2015 DALYs and HALE Collaborators. Lancet. 2016 Oct 8;388(10053):1603-1658.
GBD 2019 Diseases and Injuries Collaborators. Lancet. 2020 Oct 17;396(10258):1204-1222.

2015

2019

WHO世界精神保健調査(WMHS)共同研究• 米国ハーバード大学Ronald Kessler 教授が主導• 日本調査も含め世界30カ国以上が参加• 地域住民を対象• 同一の調査法(WHO統合国際診断面接3.0版）• 合計約8万5千人を超える世界最大の精神保健疫学研究• 国際共同研究約200編を公表、単行書5冊を刊行

世界精神保健調査(WMHS)からわかったこと①ライフコース視点
精神疾患の発症は、生まれてから現在までの要因の蓄積で決定される

持続するストレス反応性、心理的資源（自尊心など）の低下、不健康な生活習
慣、DNAメチル化などが人生早期の困難と精神疾患をつなぐと考えられている(Matthews et al. Annals NY Acad Sci, 2010;
Stringhini et al. Int. J. Epidemiol. 2015)+

社会的支援の低さ+

最近のストレス+

トラウマ出来事

+

行動特性

+

被養育環境
（虐待、貧困）

+

発達

遺伝

精神疾患

Kawakami et al. J Psychiatr Res 2014
Benjet et al. Psychol Med 2016
Kessler et al. Mol Psychiatry 2018
Fujiwara et al. J Psychiatr Res 2011; Ochi et al. BMC Public Health. 2014;
Kessler et al. Br J Psychiat 2010; Obikane et al. J Affect Dis 2018

世界精神保健調査(WMHS)からわ
かったこと②精神疾患の本質は合併にあり（その１）
精神疾患を発症すると他の精神疾患も発症しやすくなる

疾患なし
81.9%

A 3.7%

B 2.0%

C 1.1%•

D 4.0%

E 1.4%

年齢

F 2.7%

G 3.2%

人生早期の不安障害が「内在化障害」という潜在的な共通要素を通じてその後の精神疾患の発症につながる(Kessler
et al. Arch Gen Psychiatry. 2011; McGrathet al. Epidemiol Psychaitric Sci 2020)

小児期 (図のA‐C)、思春期 (同D,E)から不安障害が発症しこれに他の精神疾患が続発するパターンや、成人早期・中期にうつ病を発症し他の精神疾患が続発するパターン (F,G)などがある(de Vries et al. Psychol Med 2020)

世界精神保健調査(WMHS)からわかったこと③精神疾患の本質は合併にあり（その２）
関節炎

慢性疼
痛

がん
1.6

精神疾患と身体疾患とは相互に発症の危険因子となる

精神疾患と身体疾患との関係

胃潰瘍• 精神疾患が身体疾患の危険因子となる• 身体疾患が精神疾患の危険因子となる• 身体疾患の経過に精神疾患が影響する(Prince et al. Lancet 370:859-77, 2007)

精神疾
患

慢性肺
疾患

心疾患

脳血管
疾患

ぜんそ
く

糖尿病

精神疾患はさまざまな身体疾患の危険因子となる (世界精神保健共同研究から. 数値は相対危険度 (Scott et al. JAMA
Psychiatry. 2016から作成)

世界精神保健調査(WMHS)からわかったこと④社会的決定要因
精神疾患は脳の機能障害だが、周囲の環境や社会によって影響を受ける

国レベルの伝統的性役割とうつ病の性差(Seedat et al. Arch Gen Psychiat 2009)
日米の文化差 (Ryff et al. Cult Brain 2015)
都市部の社会関係資本と自殺率(Okamoto
et al. Environ Health Prev Med 2013)
職場の組織公正、社会関係資本とうつ病(Inoue et al. JOH 2013; Sakuraya et al. JECH
2017)
職業性ストレスとうつ病、精神疾患、自殺(Kawakami et a. JOM 1990; Inoue et al. JECH
2010; Tsutsumi et al. Psychother Psychosom
2007)
労働時間とうつ病 (Watanabe et al. OEM
2016)

図の出典：川上、小林、橋本（編）社
会格差と健康. 東京大学出版会,
2006. Kaplan GA: Epidemiologic
Reviews 2004; 26: 124-135

学歴、所得と気分・不安障害 (Honjo et al.
IJBM 2014)
主観的社会階層と精神疾患 (Scott et al.
JAMA Psychiatry. 2014)

世界精神保健調査(WMHS)からわかったこと⑤精神疾患は社会的地位を変化させる
精神疾患は、経験者の社会的地位（学歴、所得、職業）を下方へと変化させる
人生早期の精神疾患• 学歴の中断 (Lee et al. Br J Psychiatry.
2009)

最終学歴までの精神疾 • 無職の増加、所得の低下(Kawakami et al. Biol Psychiatry. 2012)
患

現在の重度の精神疾患• 所得の低下 (Levinson et al. Br J
Psychiatry)

低い社会階
層への移動

健康の社会的決定要因の理解モデル

精神疾患をライフコース・双方向・生物心理社会モデル
から理解する

時代の変化（高度経済成長、大量消費、バブル経済、平成不況…）
社会制度（セーフティネット含む） 、文化（集団主義、性役割など）、経済状態（社会格差、貧困など）

修飾要因
ジェンダー
遺伝
心理行動特性

地域、職場、所属集団の特性（経済水準、所得格差、社会関係資本）

人生早期の社会階層

平成21〜25年度文部科学省科学研究費
新学術領域研究（研究領域提案型）「社会階層と健康」（領域代表 川上憲人）
http://mental.m.u‐tokyo.ac.jp/sdh/（胎児期、小児期、思春期）
親の学歴・職業、世帯所得、絶対／相対貧困

成人期の社会階層

壮・老年期の社会階層

学歴、所得、職業、絶対／相対貧困、貯蓄、財産

学歴、所得、絶対／相対貧困、収入・貧困、貯蓄、財産

媒介/修飾要因①：認知された社会階層（主観的社会階層、階層帰属意識、受容できる格差）
媒介/修飾要因②：生物・心理・社会的要因

媒介/修飾要因

川上、橋本. 序章. 川
上、橋本、近藤（編）社会と健康. 東京大学出版会, 2015.

身体的／精神的健康
認知的／非認知的能力、人的資本、QOL, 幸福

社会的関係：社会的ネットワーク／支援
生活環境：大気、水質、病原体、環境化学物質
労働環境：雇用形態、有害作業環境、職業性ストレスと資源
家族機能：被養育体験、子供への人的資本投資、世代間交流・移転
健康行動：ヘルスリテラシー、生活習慣、予防的医療利用
医療アクセス、医療保険
心理行動特性：意思決定、心理的資源（個人のレジリエンスなど）
生物学的機序：脳機能、生理的制御機能

身体的／精神的健康
認知的／非認知的能力、
人的資本、QOL, 幸福

ライフコース

媒介/修飾要因

身体的／精神的健康
認知的／非認知的能力、人的資本、QOL, 幸福

19

公衆衛生アプローチによるパブリックメンタルヘルス：２

介入手法の開発と効果評価・実装

職場のメンタルヘルス対策：40年前• 職場のストレス、メンタルヘルスへの関心の高まり• 仕事の要求度・コントロールモデルの提唱(Karasek, 1978)• 過労死に関する最初の学会発表(上畑他, 1978)• 民間で最初のうつ病の労災認定(1984)• 企業に非常勤メンタルヘルス医として勤務 (1982‐)• 500人以上のメンタルヘルス不調者の相談対応• 管理監督者メンタルヘルス教育• 復職者フォローアッププログラムの構築• 年１回の定期的ストレス調査• 従業員への個人結果返却• 抑うつ高得点者への面談• 部課別集計の企業への報告と職場環境改善• 40歳以上は参加できない「職場の精神衛生若手の会」を設立

職場のメンタルヘルスの第一次予防対策①：職場環境改善
職場の心理社会的な環境の改善が労働者の精神健康に与える効果：比較対照試験 (Kawakami et al. Scand J Work Env Health 1997)45
抑うつ症状の平均値
自覚 症 状 の 職 場 平均 値

44
43

•

上司参加による職場環
境の改善のストレス軽減効果に関する介入研
究 (1986-1988年)•

対策の内容は、作業負荷の軽減、サブリー
ダーの設置•対策群では２年後に抑うつ得点および疾病休
業日数が減少した.対照群（ 何もしなかった職場）では変化がな
かった．

対策群(79人)
対照群(108人)

42
41
40

②対策群では２年後に疾病休業
日数も減少

39
38
37

抑うつ症状
①ストレスの自が減少
覚症状が減少

36
対策前

１年後

２年後

ストレス対策に関する国際的な19の事例を検討したところ、職場環境等へのアプロー
チの方が、個人向けアプロー
チよりも有効であった（ILO,1992)

職場環境改善の介入手法の開発
介入方法論の開発

職業性ストレスの測定法の開発• 人間工学や安全対策のために ILOのWISEプロ
グラムで使用されていた「従業員参加型職場環
境改善」を職場のメンタルヘルス対策に導入• 従業員参加型職場環境改善のためのワーク
ショップ手引きとメンタルヘルスアクションチェッ
クリストを開発 (吉川他, 産衛誌, 2007)• ストレス調査により、職場集団単位での職業
性ストレス要因の水準と健康への影響の大きさを評価するツールである「仕事のストレス判定図」を開発（川上憲人他. 労働省平成11年度「作業関連疾患の予防に関する研究」報告書, 2000, pp 12-26)

精神科医等の専門家主導だった職場のメン
タルヘルスを産業保
健専門職が実施することを可能にした職場環境改善の効果評価研究• 介入研究• 事務系職場における従業員参加型職場環境改善が労働者の精神健康に与える効果：比較対照試験(Kobayashi et al. JOH 2008)• 製造系職場における従業員参加型職場環境改善の精神健康に対する効果：クラスター化
無作為化比較試験 (Tsutsumi et al. JOEM 2009)→ 職場環境改善の精神健康への効果に関するシステマティックレビューにつながる(Bambra et al. JECH 2007; Montano et al. BMC Public Health 2014)• 観察研究、その他• ストレスチェック制度における職場環境改善が労働者の心理的ストレスを軽減する：コホート研究(Imamura et al. JOH 2018)• 職場環境改善は労働者のストレス（不安や悩み）を軽減する：マルチレベル横断研究(Watanabe et al. JOEM 2017)• 従業員参加型職場環境改善による生産性の向上により、投入した経費１に対して２倍の便益がある（吉村他, 産衛誌, 2013)

職場のメンタルヘルスの第一次予防対策②：インターネット
認知行動療法(CBT)• 1990年代からインターネットを使った個人向けのストレスマネジメント
が発展• 科学的根拠のある心理療法（認知行動療法など）の確立、支援つきセルフヘルプ（読書療法など）でも一定の効果が得られるとの知見、インターネットサーベ
イの方法論が発展したことが契機となる• 患者の治療、精神疾患の予防を目的としたり、専門家に受診した上での利用や完全なセルフケア利用などさまざまなタイプがある• インターネット認知行動療法 (Internet-delivered cognitive behavior therapy,
iCBT)が代表的• 2000年代に効果評価研究が次々と公表される (Christensen et al. 2004; Lange etal. 2001; Proudfoot et al. 2004)
Andersson G. Internet interventions: Past, present and future. Internet Interv. 2018 Apr 6;12:181-188.

インターネットCBTの介入手法開発と効果評価
ランダム化比較試験におけるうつ病予防効果の検証

PlosOne 2014)• 毎週１回 x 30分（学習＋宿題） x 全６回• インターネット環境があればどこからでも利用可能• 認知行動療法に基づくストレス対処法をマンガで提供• 提出された宿題（任意）には専門スタッフ（臨床心理士など）からコメントを返却

うつ病でない者の割合

マンガを使ったインターネット
CBTプログラム (Imamura et al.

介入（先攻）群
大うつ病
発症者数
３人（0.8%）

対照（後攻）群
P = 0.008 by Log-rank test
HR = 0.22 (95% CI: 0.06 - 0.75), P = 0.016
HR using IPCW = 0.25 (95% CI: 0.07 - 0.93), P = 0.039

大うつ病
発症者数
15人（3.9%）

追跡期間（月数）
インターネットCBTが12ヶ月間のうつ病発症リスクを1/4に低減
Imamura et al. Psychol Med, 2015
インターネットCBTが労働者のうつ病の発症を予防することを世界ではじめて報告インターネットCBT：その他の効果評価研究• ランダム化比較試験• インターネットCBTプログラムの抑うつ改善効果 (Imamura et al. Plos One 2014)• インターネットCBTプログラムのワーク・エンゲイジメント（副次アウトカム）改善効果(Imamura et al. JOEM 2015)• 時間選好（短気か否か）によってインターネットCBTプログラムの効果が異なる(Imamura etal. JMIR 2018)• ストレスとうつ病に関する情報提供ウェブサイトが抑うつ改善に与える効果(Imamura et al. J
Affect Dis 2016)• ストレスとうつ病に関する情報提供ウェブサイトがワーク・エンゲイジメント（副次アウトカム）に与える効果(Imamura et al. JOH 2017)• 個人データメタ分析共同研究への参加• インターネットCBTプログラムの抑うつへの効果： ：個人データメタ分析(Karyotaki et al. Clin
Psychol Rev. 2018)• インターネットCBTプログラムの効果を修飾する要因：個人データメタ分析(Reins et al.
Psychother Psychosom 2021)

インターネットCBTの展開：海外での応用
ベトナム看護師における抑うつ改善効果：ランダム化比較試験 (Imamura et al. Sci Rep 2021)
7
6
抑うつ得点(DASS21)

ベトナム看護師用iCBTプロ
グラム• 自由学習型と逐次学習型の2つのプログラムA,
Bを準備• 両プログラムとも毎週１回 x 10分 x 全６回• スマートフォンから利用可能• 看護師とカウンセラーの対話で学習を進める.

5
4
3
2
1

プログラムA

プログラムB

対照群

３ヶ月

７ヶ月

0
ベースラインプログラムBの効果量 (Cohenʻs d)は3ヶ月で-0.18、6ヶ月で0.03;
介入効果はp=0.048とp=0.92 (混合モデル分析)

Imamura et al. Sci Rep. 2021;
Sasaki et al. JMIR 2021

現在、コロナ禍でベトナム・タイの看護師での効果評価研究を実施中（科研費国際共同研究強化(B))

27インターネットCBTの展開：人工知能(AI)の応用
インターネットCBTに深層学習等を応用し、宿題への指導やコメントを自動で行う機能を実装した13

3千人x 1年間の追跡調
査、線形予測アルゴリズ
ム開発

1年後の状態の
予測機能

認知再構
成

テキストデータ 2万3千語を使用し教師データ*との一致を深層学習

認知行動モデルによる自己分析
の支援機能

行動活性
化

3千人から行動リスト収集、推奨行動・避けるべき行動の判定ロジックの作成

行動計画作成の
支援機能

健康リス
ク評価

* 臨床心理士12名により作成

Kawakami et al. JMIR Res Protoc. 2021

抑うつ得点 (BDI-II)

12
11
10
9

介入群

対照群

8
ベースライン

3ヶ月

6ヶ月

効果は3ヶ月、6ヶ月いずれも介入効果が有意 (p<0.05)

職場のメンタルヘルスの第一次予防対策③：管理監督者教育による部下の心理的ストレスの改善効果• 管理監督者向け集合研修• 準実験研究 (Tsutsumi et al. JOH 2005)• ランダム化比較試験 (Takao et al. JOH 2006)• インターネットによる管理監督者教育• ランダム化比較試験 (Kawakami et al. Prev Med 2005; Kawakami et al. JOH
2006)• Kawakami et al. Prev Med 2005は、管理監督者教育による部下の心理的ストレス軽減効果のランダム化比較試験として世界初。世界の研究・政策立案に刺激を与えた• システマティックレビュ−・メタ分析では、管理監督者教育が部下のストレスを改善す
る効果は有意だが小さいとの結論(Gayed et al. OEM 2018; Kuehnl et al. Cochrane
Database Syst Rev 2019)

WHOガイドライン（作成中）への貢献
WHO guidelines on mental health and work
Interventions for the promotion, prevention and care of mental health in workers• Recommendations• Recommendations for Organizational Interventions• Recommendations for Training Managers• Recommendations for Training Workers• Recommendations for Individual interventions

川上がガイドライン開発グループメ
ンバーに。東京大
学と北里大学を中心とするシステマ
ティックレビューチーム(TOMH‐R)がレビューを担当• Recommendations for Returning to Work after Mental Health Sickness Absence• Recommendations for Gaining Competitive Employment for People Living with Mental Health Conditions• Screening Programmes

Lancet Discussion Series “Work and mental health”(準備中)

職場における精神疾患の疫学と介入についての総説に川上が著者として参加

職場環境改善：実装• 良いものは使われると思っていた• 国の指針にも記載される• 厚生労働省「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」(2000)（その後、厚生労働省「労働者の心の健康の保持増進のための指針」2006; 2015改訂)に職場のメンタルヘルス対策の１つとして記載される• しかし普及は進まなかった• やり方が分からない• 人員や資金がない• 経営者がその気にならない• …

その後制度への組み込みが進む• 労働安全衛生法改正(2014)による「ストレスチェック制度」の義務化（50人以上規模事業場）と、集団分析の活用（職場環境改善）の努力義務化• 厚生労働省・労働者健康安全機
構による職場環境改善の普及事
業(2018)• 経済産業省「健康経営」(2013)の取り組み項目への記載
2018年11月 労働者健康安全機構

職場のメンタルヘルス対策を実施する事業所の割合取り組んでいる事業所の割合（％）

80

メンタルヘルス対策（いずれか）
労働者向け教育
管理監督者教育
職場環境改善相談体制の整備
職場復帰支援プログラム
ストレスチェック制度

70
60
50
40
30
20
10

職場環境改善普及施策

ストレスチェック制度

0
2002

2007

2011

2012

2013

2015

2016

2017

2018

2020

従業員10人以上の事業所に対する調査結果（平成14,19,24労働者健康状況調査および平成25,27,28,29,30,令和2年労働安全衛生調
査）. 調査項目は調査年による異なる場合がある.

インターネットCBT：実装(株) JMAホールディングス「iCBTうつ予防トレーニング」• 臨床心理士を組織化しトレーニング。宿題への支援を行うプログラム• １ユーザーあたり費用は数万円• 2019年時点で延べ7-8千人が利用
タック (株)「じぶんでできるMental Care」• 専門家の支援無し（宿題無し）プログラム• １ユーザーあたり100円（ストレスチェックシステムに付加されたサービスとして)• 2021年時点で延べ約20万人が利用成功事例ではあるが、国内6000万人の労働者の一部にしか提供されていないインターネットCBT：ベトナム看護師での実装• ベトナムにおける看護師向けプログラムの実装• 看護師の労働組合からストレスが重要な課題であることが指摘されており、ベトナム保健省としても対策を考えなくてはいけない
状況にあった。
• ベトナム保健省（環境保健管理庁）から普及に協力する約束をとりつけ。労働組合とモデル事業を実施する計画。
• 現在はコロナ禍で作業が中断している。

政策課題
と一致

• 日本国内のベトナム人看護師への実装• 厚生労働省を訪問し担当課職員に成果を説明• 経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師・介護福祉士の受け
入れは、インドネシア、フィリピン、ベトナム3カ国との枠組み。ベト
ナムのみ先行することはできないとの回答。

政策課題
とずれ

公衆衛生アプローチの最後のステージである「実装」は難しい
職場のメンタルヘルス対策の実装要因の分析
Ⅰ 介入の特性• 好ましい介入の特性（効果に関する根拠、柔軟な介入手法、理解しやすいパッケージ、適切な費用）を考慮して、介入手法を開発する必要がある
Ⅱ 外的セッティング（制度・施策や社会的ニーズ）• 制度・施策や社会的ニーズの現状と変化を理解し、これと整合させる必要がある
Ⅲ・Ⅳ 内的セッティング（企業の関心）、 個人特性（知識や態度）• 制度・施策を利用して、企業・組織の関心を高め、労働者の意識向上もはかることができる
Ⅴ プロセス• 企業内でのPDCAなどの取り組み手順を確立しないと実装は進まない。現場とともに具体的に検討する必要がある「実装研究のための統合フレームワーク―CFIR―」を参考にした（内富庸介（監修）、今村晴彦、島津太一（監訳）、保
健医療福祉における普及と実装科学研究会、2021 ）パブリックメンタルヘルスの新しい展開：１ 慢性精神障害からのリカバリー

日本における精神障害者の処遇の歴史
1995
精神保健福祉法

400,000
350,000

精神病床数

300,000

1961
国民皆保険

私宅監置(1900‐
1950)

250,000
200,000

2006 障害者自立援法
2013 障害者総合支援法
精神障害を知的障害、身体障害と一体にして扱う方向性

1950
精神衛生法

150,000

1939-1945
第二次世界大戦<---->

100,000
50,000

宇都宮病院事件(1983)

0
1930

1935

1940

1945

1950

1955

データ：厚生労働省大臣官房統計情報部.
1946年から1971年までは沖縄を含まない.

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

Kawakami & Shimazu. Chapter 15. Mental healthand well‐being in Japan. Brunner et al. (ed).
Health in Japan. Oxford Univ Press 2021.

慢性精神障害からのリカバリー（パーソナル・リカバリー）
パーソナル・リカバリー• 症状の減少、機能回復である「臨床的リカバリー」、就労などの「社会的リカバ
リー」とは異なる側面• 精神疾患という経験を乗り越えて、①他者とのつながり、②将来への希望と楽観、③アイデンティティ・自分らしさ、④生
活の意義・人生の意味、⑤エンパワメン
トを求めること
出典：地域・司法精神医療研究部：リカバリー（Recovery）：第4回改定版. 国立精神・神経医療研究センター, 小平, 2021 (website)

パーソナル・リカバリーに関する研究例• 慢性精神障害のある人々のリカバリーを測定する尺度の開発(Chiba et al. Int J Nurs Stud2010; Int J Ment Health Nurs 2010; Nurs
Health Sci 2010)• 慢性精神障害のある人々のリカバリーを促進するプログラム：ランダム化比較試験(Chiba et
al. Nurs Health Sci 2014)• 慢性精神障害のある人々のリカバリー促進に影響する支援者の態度の測定 (Kotake etal.m, BMC Psychatry 2020; Chiba et al. Int J
Ment Health Syst 2017; Chiba et al. BMC
Psychiatry 2016)

慢性精神疾患のため症状や障害が残っても「魂の回復」は可能である

慢性精神障害の「障害」とは何か• 「医学モデル」では「障害」は個人の問題• 「社会モデル」では「障害」は社会の問題• 関連した視点での研究例• 統合失調症のある人では、精神症状がある場合に糖尿病の自己管理が行えていない (Ogawa et al. Arch Psychiatr Nurs.
2011).

障害はどこにあるでしょう?
イラストは、国際協力機構 久野研二先生のご厚意で許可を得て使用しています。 © JICA © Kenji Kuno

• 統合失調症のあるがん患者は、入院時のステージが進行しており、手術がされにくく、院内死亡率が高い(Ishikawa et al.
Br J Psychiatry 2016).

パブリックメンタルヘルスの新しい展開：２ 災害時の精神保健

災害時の精神保健：東日本大震災
東日本大震災に被災した東北３県の仮設住宅住民では、一般（非被災）
住民にくらべて２倍以上精神疾患に新規罹患しやすい。精神疾患からの回復も遅い (Kawakami et al. BMC Public Health 2020)
自殺念慮も非被災住民にくらべて3倍出現しやすい(Xu et al. J Affect
Disord 2018)
精神疾患の累積罹患率(%)•

6

東北仮設住宅 1010人

5

東北一般住民 695人

5.6
4.8

4
3.3

3

2.7

2
1.3

1

0.7

0
震災時

１年目

２年目

３年目

災害の精神的影響は大きいが、被災状況や時期による違いも大きい。公衆衛生の得意とする、根拠に基づく組織的、体系的活動を行うことに課題がある。

岩手県大槌町 2011年5月撮影
精神疾患から回復しない者の割合•

仮設住宅住民(n=57)

一般住民(n=14)

発症からの年数

災害時の精神保健：東日本大震災における支援から学ぶ
さまざまなレベルでの精神保健・心理社会的サポート(MHPSS)を考えることが大事相談活動

専門的サービス特化した、非専門的サービス
The Inter-Agency
Standing
Committee (IASC) ,
2007

健康教室

コミュニティと家族の支援

基本的なサービスおよび安全に関する社会的な考察

つながりづくり東京大学復興支援室他の助成を受けた陸前高田市
消防団員の心の健康に関する支援活動 2012‐2021災害時の精神保健：福島第一原発事故後の一般（避難区域外）住民の放射線不安
原発事故後に住民は放射線への不安感と精神症状を長期に経験する。その理由と対策は？
放射線不安の変化

平均点

20
18

福島県住民

16

関東地方住民14•

放射線による健康影響への心配（放射線不安）
は、原発事故時の恐怖感、震災被害の経験と関連 (Fukasawa et al. SSM Popul Health. 2017)•

放射線不安はPTSD症状と関連する (Fukasawa
et al. SSM Popul Health. 2019)

12

•

10
3年後 5年後 7年後 8年後 9年後

平均点

10

PTSD症状の変化

98

福島第一原発事故後の一般（避難区域外）住民の放射線不安および
PTSD症状は改善傾向だが、なお関東地方住民より高い

福島県の就学前の子供を持つ母親に対するスト
レスマネジメントプログラムは抑うつ・不安を軽減するが放射線不安は変化しない(Imamura, Sekiya
et al. BMC Public Health 2016)

放射線不安を「病気」や「気のせい」でなくトラウマ経験として理解する
放射線不安（認知）よりも抑うつ・不安をターゲットに対策する

7
3年後 5年後 7年後 8年後 9年後

災害時の精神保健：コロナ禍での労働者のメン
タルヘルス
コロナ禍での労働者のメンタルヘルスの実態に関する研究コロナ禍での労働者のメンタルヘルス対策に関する研究• 自殺念慮が増加(Sasaki et al. BJPsych Open2021)
• 高卒以下の者で心理的ストレスが増加(Sasaki et al.
J Epidemiol 2020)• コロナ禍での心配は時間とともに変化(Hidaka et al.
Pub Health 2021)• 医療従事者の心理的ストレスは増加し高止まり(Sasaki et al. SJWEH 2022; JOH 2021)• 医療従事者への職場のハラスメントが増加し持続する(Ida et al. EOH-P 2021; JOEM 2022)• ハラスメントは医療従事者の心理的ストレスに影響(Asaoka et al. TJEM 2021)• 新型コロナウィルスワクチンの副反応は人間関係が悪いと高い(Sasaki et al. medrxiv 2022)• 企業の感染対策が充実していると従業員の心理的ストレスが低い：横断研究(Sasaki et al. JOH 2020)• TV、インターネットからの情報収集が多いと新型コロナ
ウィルスへの心配が高い：横断研究(Sasaki et al.
PCN 2020)• COCOAをダウンロードした者では抑うつ・不安が改善：
コホート研究(Kawakami et al. JMIR Ment Health,2021)• ワクチン接種は心理的ストレスを軽減しない：コホート
研究：コホート研究(Sasaki et al. medrxiv 2021)

災害時の精神保健：コロナ禍での労働者のメンタルヘ
ルスの支援
新型コロナウイルス感染症に関わる全国労働者オ
ンライン調査 (E-COCO-J)ウェブサイト

東京大学大学院医学系研究科精神保健学分
野の情報サイト「いまここケア」• E-COCO-J調査の研究成果を公表• 外出自粛中の住民や働く人たちが自宅で実行できるストレス
マネジメント法を紹介• 2020年5月1日公開。東京大学 UTokyo Focus他のサイトで紹介、多数の企業・団体で活用• ランダム化比較試験で効果検証(Imamura et al. JMIR Form
Res 2022)• 現在は英語版も公開• コロナ禍における職場のメンタルヘルス
７箇条（川上. 大修館 2021)
1.
リーダーシップを発揮する
2.
職場環境を整備する
3.
仕事量、労働時間を管理する
4.
職場の支援を減らさない
5.
ワークライフバランスを支援する
6.
ハラスメントを防止する
7.
相談にのったり、相談先を紹介する•

コロナ禍でのラインケア・セルフケア動画の無料提供

e-coco-j

いまここケア 東大パブリックメンタルヘルスの新しい展開：３ ポジティブメンタルヘルス

ポジティブメンタルヘルス（精神的ウェルビーイング）
海外での発展• 主観的ウェルビーイング (Diener,
1984)• 心理的ウェルビーイング (Ryff, 1989)• ポジティブ心理学の提唱 (Seligman,
1998)• ワーク・エンゲイジメント概念(Schaufeli, et al., 2002)

国内での研究と取り組み• ワーク・エンゲイジメント研究の発展

セリグマン博士のTEDトーク(2004)• ポジティブメンタルヘルスの有用性の認識• 精神的ウェルビーイングは国の富と繁栄につながる (Beddington et al. Nature, 2008)• 精神的ウェルビーイングは個人、企業および社会にとって重要（英国NICEガイダンス, 2009）• 職場におけるポジティブメンタルヘルの重要性（フィンランド労働衛生研究所 “Towards better
work and well‐being” 会議. ヘルシンキ, 2010)• 2006年に島津明人准教授が着任、ワーク・エ
ンゲイジメント概念を日本に普及• ユトレヒト・ワーク・エンゲイジメント尺度日本語版の開発 (Shimazu et al. Applied Psychology:
An International Review 2008)• 厚生労働科学研究費で日本型ポジティブメン
タルヘルス「健康いきいき職場づくり」の概念、モデルを提案（川上, 産業医学レビュー 2014)• 新職業性ストレス簡易調査票の開発 (Inoue etal. Ind Health 2014)• 経済産業省「企業の『健康経営』ガイドブック」(2016)にワーク・エンゲイジメントが例示• 令和元年度版労働経済白書(2019)でワーク・
エンゲイジメントが特集ポジティブメンタルヘルスの研究（１）
ポジティブメンタルヘルスの概念整理と測定方法の開発 (Watanabe et al. JOH 2018; Sasaki et al.
BMC Psychol 2020)

楽しい系（ヘドニック）

主観的
ウェル
ビーイン
グ
(Diener)

ワーク・エ
ンゲイジメ
ント
(Schaufeli)

PERMAモデル(Seligman)

○

○

○

充実系
（ユーデモ
ニック）
評価系
（満足度）

心理的
ウェル
ビーイ
ング
(Ryff)• 職業性ストレス(Inoue et al. IAOEH 2013 & Plos One 2014; Yang et al. JOEM
2021)、組織校正、職場のソーシャルキャピタル((Inoue et al. IAOEH 2010; Fujita
et al. JOEM 2016)• 上司のリーダーシップ(Kobayashi et al. Front Psychol. 2020)• 個人の価値観(Sato et al. JOEM 2021)、学校でのいじめられ経験 (Iwanaga et al.
Plos One 2018)• 低いワーク・エンゲイジメントはうつ病（Imamura Plos One 2016)、炎症反応(Eguchi et al. IAOEH 2015))のリスク

介入手法の効果評価 (Sawada et al. 2021; Komase et al. 2019 & 2021;
Sasaki et al. 2021; Sakuraya et al. 2016 & 2020; Adachi et al. 2020; Imamura
et al. 2017)

○

○

△

○
効果の大きさ(SMD)

区分*

ワーク・エンゲイジメントの規定要因と健康影響

1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0

システマティックレビューによるポジティブメンタルヘルス
介入の効果(Sakuraya et al. Front Psychol. 2020)（括弧内は研究の数）* Steptoeらによる区分 (Lancet 2015)

ポジティブメンタルヘルス（精神的ウェルビーイング）を目標にした取り組みが可能にポジティブメンタルヘルスの取り組みの実装
日本型ポジティブメンタルヘルス「健康いきいき職場づくり」の概念、モデル（川上, 産業医学レビュー2014)

2012年 ポジティブメンタルヘルスを普及する「健康いきいき職場づくりフォーラム」を（公社）
日本生産性本部と設立• 経営と健康管理とが協力するインターセクター・ア
プローチを推進• シンポジウム、セミナー、ワークショップなど
公益財団法人日本生産性本部
東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野

経営・
人事

インターセ
クター・ア
プローチ 労働組
健康管
理部門

合

ポジティブメンタルヘルスの研究（２）
自らの価値感はどう決まるのか。それは成人期の健康・ウェルビーイングに影響するのか

主体価値の決定要因

思春期の
主体価値

困難な経験（虐待、いじ
め）

価値の領域

行動特性（短時間選
好、ハイパーボリック）(Kawakami et al. BMC
Psychol 2020)

2016-2020年度文部科
学省科学研究費新学
術領域研究（研究領域提案型）「思春期主体
価値」（領域代表 笠井清登）
http://value.umin.jp/

良好な被養育環境（文化資本、学校適応）

文化・社会 成人期の健康とウェルビーングへの適応• ネガティブな精神健康（抑うつ・不安、自殺念慮、薬物使用） (Yasuma et al. 2019ab;（どのような価値観を持つか）価値へのコミット
メント（価値にどのく

Watanabe et al. 2020; Takano etal. 2021)•••

らい重きを置くか）

精神的ウェルビーイング（ワーク・エンゲイジメント、仕事の満足度） (Sato et al. 2021;
Watanabe et al. 2020)
メタボリック症候群(Sasaki etal. 2020)

心理的資源（首尾一貫感
覚 、自尊心）(Yasuma et al.
2020; Fukasawa et al. 2020)•

母親の育児態度（ボンディン
グ）(Obikane et al. 2020)

新分野「主体価値精神保健疫学」を切り拓きつつあるパブリックメンタルヘルスの新しい展開：４ 国際精神保健

国際精神保健国際機関による会議の共催・参加• 国連「開発に障害を包摂するための専門家会議」共催（クアラルンプール, 2013)• 世界銀行/WHO「OUT OF THE SHADOWS: 精
神保健を国際的優先課題に」(ワシントンDC,2016)• 第3回国連防災世界会議（仙台, 2015)参加• UHCフォーラム2017サテライトシンポ（東京,2017)企画

国連「開発に障害を包摂するための専門家会議」声明文書（クアラルンプール, マレーシア, 2013)

東京大学国際精神保健ウェルビーイン
グパートナーシップ(UTGMHWP)• 東京大学大学院医学系研究科５分野（精神保健学、精神看護学、精神医学、国際保健政策学、国際地域保健学）の共同事業• 2013‐2019年に、13回の国際保健、国際精神保健の専門家による講演を開催• 世界の国際精神保健拠点とのネットワーク形成

精神保健を開発目標に含める
国連「持続可能な開発目標」（SDGs） ：17の持続可能な開発のための目標（SDGs）と169のターゲット(2015)

ロゴは国際連合広報センターから
http://www.unic.or.jp/
和文は外務省仮訳から引用. 下線と「（ウェルビーイング）」は演者による挿入

3.4 2030年までに、非感染性疾患による若年層の死亡率を予防や治療により3分の1
減らし、心の健康と福祉（ウェルビーイング）を推進する。
8.5 2030年までに、若者や障害者を含むすべての女性と男性にとって、完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）を実現し、同一労働
同一賃金を達成する。

パブリックメンタルヘルスの専門職の育成

専門職の育成：専門職とは
研究者

専門職

実施主体

• 科学的根拠をつくる• 科学的根拠を現場に応用する• 対策を実
行する

課題に合わ
せたプログ
ラムの提案

現場とのコ
ミュニケー
ション

根拠の検索
と吟味

専門職の育成：２つの経験
公共健康医学専攻での教育• 担当授業• 「精神保健学Ⅰ、Ⅱ」、「日本の医療と地域保健」、「産業保健の理論と実践」• 専攻長(2013‐2019)• 「One SPH」 教員全員で学生を教育する体制• 「パブリックヘルスマインド」の重視• 公衆衛生大学院プログラム校連絡会議代表(2015‐2021)• 社会の中で知識・技術を活用するための公衆衛
生コンピテンシーの定義
公共健康医学専攻課題研究
発表会（新年会）

精神保健学Ⅰ授業風景

職場のメンタルヘルス専門家養成プログ
ラム(TOMH)基礎コース• 産業保健専門職等を対象とした年１回、連続６週の公開講座 (2012‐)• 10年間に約400人の受講生

専門職のコンピテンシーの開発
公衆衛生専門職のコンピテ
ンシーを定義する
1.

公衆衛生・産業保健専門職のリーダーシップを研究する
1. リーダーシップとは「ビジョン」を「実現」すること (Alon and Higgins, 2005)

プロフェッショナリズム

ビジョン

2. リーダーシップ

実現する

3.

システム思考2. １人１人が発揮できる「誰でもリーダーシップ」であるべき

4.

情報科学の素養

3. リーダーシップの発揮には手順や要素がある

5.

多様性の受容と理解・配慮

6.

政策提言・社会実装への貢献

7.

計画策定とマネジメント

8.

コミュニケーション

9.

国際性

公衆衛生大学院プログラム校連絡会議「日本版MPHコンピテンシー草稿第5版」(2018年10月)

①自分
のビ
ジョン
を育て
る

②チー

③組織

ムや組

のビ

④信頼

織のビ

ジョン

できる

ジョン

にチャ

仲間を

を理解

レンジ

つくる

する

する

⑥タイ
⑤関係

ミング

者を巻

を見て

き込む

行動す
る

川上憲人他（編）, TOMH研究会（著）. 産業保健スタッフのための実践！「誰でもリーダー
シップ」. 誠心書房, 2022; 小林由佳他.産業医学レビュー. 2021; 33(3): 225‐250.

これからのパブリックメンタルヘルスの挑戦

これからのパブリックメンタルヘルス
１．多様な課題、集団、介入、実装を体系化する
精神保健の課題の多様化••

精神疾患の予防・回復からウェル
ビーイング向上まで増加する行動上の問題
慢性精神
障害
認知症
インター
ネット依存
虐待

うつ・不安
摂食障害
犯罪
いじめ

多様な集団
•
•

介入手法

一般集団も特性により多様見逃されている集団

自殺
ギャンブ
ル依存
家庭内暴
力
ひきこもり

子供

精神
障害
身体
疾患

高齢
者

青少年

住民

臨死
患者

古典的な第１、２，３次予防を超えた手法が必要
第２次予防（スクリーニング）の課題

•
•

外国
人
労働
者
女性

法律・
制度

妊産
婦
貧困

ユー
ザー

実装方法
•

多様なモード、オプション
がある

NPO、
患者
団体

細切れに進められているパブリックメンタルヘルスの研究や実践をマッピングし、学術として体系化する

民間
サービ
ス

これからのパブリックメンタルヘルス
２．進化する研究方法論を活用する
研究方法論の進展

関連諸科学の応用• 標準化・定式化される研究プロセス• 臨床試験登録・プロトコール論文• レポーティングガイドライン• ランダム化比較試験• システマティックレビュー・メタ分析• データ共有• データビジュアライゼーション• 新しい疫学・統計手法• ビッグデータ、シミュレーション研究• 機械学習、深層学習などの統計解
析への応用• 脳科学マーカー、デジタル（行動）バイオ
マーカーの活用• 心理学、社会学、経済学などからの理論的インプットの活用• 集団（マクロ）と個人（ミクロ）現象をつなぐダイナミックモデル• ＩＣＴ、ＡＩ等を活用したデジタルメンタルヘ
ルス測定と介入• 質的研究の公衆衛生活動への応用

これからのパブリックメンタルヘルス
３．研究と社会との関係の変化を踏まえる• 責任ある研究とイノベーション(RRI)（藤垣. 岩波書店 2020)• 科学技術の社会的影響は予測困難であり、研究の着想、計画、過程、結果の普及のすべてのプロセスで、関係者との対話が重要に• 市民・患者の研究への参加（PPI）(Boivin et al. BMJ, 2018)• 市民メンバー・患者と研究者とのパートナーシップによる研究が、研究の質を向上させ、また社会に役立つ研究成果につながる(川上, 新学術領域「社会階層と健康」市民パネル 2009-2012; Imamura et al.
BMJ Open. 2019; 佐々木他 産衛誌 2021)• 共同創造（Co-production）• サービス提供者とサービスを利用する人がともに研究に取り組むこと(宮本. 日本精神保健看護学会誌 2021; 杉浦. 多文化間精神医学会誌 2019)

これからのパブリックメンタルヘルス
４．公衆衛生学の枠を超えた挑戦を• パブリックメンタルヘルスを人類の普遍的価値と関連づける• 人権・平等、社会の発展（開発）、人間の安全保障に貢献できるか• 定義が曖昧な「しろうと」の精神保健概念(lay concepts)を扱う• 「いきづらさ」、「心が折れる」など日常的に表現される状態を研究できるか• 自らの研究を「表現」する（中村桂子, 2020)• 研究成果（エビデンス）だけでなく、概念や枠組みを発信することを変化する社会の中でパブリックメンタルヘルスのイノベーションをはかるおわりに：パブリックメンタルヘルスとは公衆衛生の精神保健
Public mental health とは• 人々のこころの資源、精神健康(mental health)および幸福(well‐being)の維持、回復および向上を目的とし、• これを通じた人類社会の持続的発展、人権と平等の実現のために• 個人と集団の双方へのアプローチから、• ライフステージ、障害の有無、その他の属性（性別、年齢、人種など）を問わず全ての人々を対象とし、• 公衆衛生学のコア知識の他にも、医学・生物学、心理学、社会学、政策科学などを広く応用する学際的な学問・技術体系である。

言い続けたこと：何かのお役にたてば• 学科の学生向けに：「なりたいものになるよね」（美少女戦士セーラームーンRエンディングテーマ「乙女のポリシー」から）• 大学院生向けのゼミで：「考えるのを止めた時に成長は止まる」(ゲーテの「ファウスト」を引用して)• TOMH基礎コース：「（職場のメンタルヘルスは）愛と法律でできている」• TOMH基礎コース：「チャンスは必ずくる」