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いよいよ施行！

改正電気通信事業法の実務対応～自社サービスの適用確認と利用者情報保護の具体策～
セミナー番号：512304１１――令和２年改正個人情報保護法との関係を意識しながら、電気通事業法における利用者情報保護に関する枠組みの全体像を確認し、企業に求められる利用者情報保護の具体的な実務対応を、法律、総務省令、ガイドライン、FAQなども頼りに改正の中身を紐解き解説。

主要講義項目Ⅰ

はじめにⅣ

・最近の事例、改正動向、政府の動きなど
・クッキー規制（1st Party Cookie、3rd Party Cookie、タグ、SDK等のマネジメント）Ⅱ

個人情報保護法のあらまし

・令和２年改正の経緯等
・クッキーは個人情報なのか？個人関連情報なのか？･･･等Ⅲ

現行の電気通信事業法

電気通信事業法の改正

１ 令和４年改正の経緯等
２ 改正電気通信事業法の概要
３ 特定利用者情報の保護（管理体制の構築等）
・対象事業者は誰か。大規模事業者だけの規制か。
・必要な対応は何か。いつまでに何をすべきか。･･･等

４ 外部送信規律
・外部送信規律はクッキー規制なのか。
・対象事業者は誰か。クッキー使っ てなければ対象外か。･･･等

１ はじめに・電気通信事業法の立法経緯
・電気通信事業法の概要
２ 電気通信事業者
・対象事業者は誰か。

Ⅴ

実務上の論点１

アプリ型サービス、プラットフォーム 型サービスの適用関係は？

・「電気通信事業参入マニュアル」の実践的活用方法
３ 通信の秘密・通信の秘密とは。本人を特定しない通信ログは保護する必要があるか？
・何ができないのか。

利用者情報のプライバシー保護はどのラインで求められているのか。
２ プライバシーリスクマネジメントはどのように実践すべきか。
３ プライバシーガバナンスをどのように導入していくか。
４ プライバシーポリシーへの反映はどうするか（ひな形の検討など）。
(講義時間：約３時間)

通信ログの使用、セキュリティ目的の利用などはできるか？･･･等●講師紹介●

今村 敏（いまむらさとし）

弁護士（池田・染谷法律事務所）

2010年京都大学工学部卒業。2013年大阪大学大学院高等司法研究科修了。2016年弁護士登録。2016年〜2017年大阪大学知的財産センター勤務。2017年〜2020年総務省総合通信基盤局勤務。2021年池田・染谷法律事務所入所。2021年総務省「郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会 データの取扱いWG」構成員。著書等『オンラインビジネスにおける個人情報&データ活用の法律実務』（共編著、ぎょうせい）、『デジタルプラットフォームの法律問題と実務』（共編著、青林書院）など。

ご視聴の要領◇202３年3月29日（水）13時30分～16時30分に公開収録を行い、その後、収録動画を配信します◇《視聴方法》 ご視聴可能期間開始までに、Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画・資料等閲覧のパスワードをご連絡いたします（パスワードご連絡後は、視聴可能期間内であれば、いつでも、また何回でも繰り返しご視聴いただけます）。
● ご視聴可能期間：202３年4月11日（火）10時～202３年６月12日（月）17時● お申し込み期限：202３年６月５日（月）17時まで● 受講料（ １ 名分）：33,000円（税込）――お申込み１口に対し、１名様の受講に限ります。
※受講制限のお知らせ：法律事務所にご所属されている方の受講はご遠慮いただきたく、あしからずご了承下さい。
※お申込み方法等は、裏面をご覧下さい。

講座開設の趣旨◆電気通信事業法は、ITサービスの広がりに 伴い、いわゆるプロバイダや通信会社以外にも広範なサービスに適用されうる法律です。
2023年６月に 改正電気通信事業法が施行される予定ですが、改正法は適用企業各社のプライバシーポリシーの規定や安全管理措置等の体制に 影響を及ぼすのみな らず、企業としてのプライバシーガバナンスのあり方にも踏み込むものであり、プライバシ ー保護強化の世界的な 潮流を取り入れるものです。
◆日本法における「個人情報」に該当する・しないに限らず、端末情報を含む利用者情報の保護に関する議論については、世界的には特に広告マーケット等を中心に利用者保護を強化する方向で動いており、日本も世界的な潮流に乗って強化の方向で何らかの規制が今後も検討・導入されることは必須といえます。今回の電気通信事業法の改正もその１つとして位置づけられるものといえるでしょう。
◆本セミナーでは、利用者情報の保護の理解の土台として令和２年改正個人情報保護法との関係を 意識しながら、電気通信事業法における利用者情報保護に 関する枠組みの全体像を 確認し、その上で、改正に より広がった 、企業に 求められる利用者情報保護の具体的な 実務対応を、法律のみな らず、総務省令、ガイドライン、FAQなども頼りに改正の中身を紐解き解説します。今後、規制内容のみならず、考え 方・背景から解説しますので、ますます進展すると考えられるプライバシー保護強化について、応用の利く知識を 身につけていただく機会としてご活用ください。
◆本セミナーは、総務省に おいて電気通信事業法に おける利用者情報保護に係る政策・立案・解釈等を担当し、今回の改正に 関して も知見の深い今村敏弁護士を講師に お迎え して 、政府における議論の到達点とそれを踏まえた 解釈・対応方針などを示しな がら解説していただきます。
※本講座は収録時に公開収録（202３年3月２９日（水）１３時３０分～１6時30分）を実施する予定です。詳細はホームページをご確認ください。
※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく、あしからずご了承下さい。

お申込要領・ご注意事項■本セミナーは、収録動画を配信してご視聴いただきます。必ずお申込前に、弊社ＨＰの各セミナー案内画面（下記ＱＲコードよりアクセスできます）上の「ＷＥＢセミナーの推奨環境・受講方法」、「ＷＥＢ配信ご利用の注意事項」をご覧のうえ、「サンプル動画」にて視聴可能であることをご確認ください。
■受講のお申込みは、下記ＱＲコードのご案内画面からＷＥＢ上にてお申し込みいただくか、下記申込書に必要事項をご記入のう
えＦＡＸ・郵便にてご送付ください。お申込みの受付後、請求書・振込用紙を郵送いたします。
■受講料は、ご送付する請求書に従って、お振込み下さい。特にお申出のない限り、郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」等は、ご負担くださいますようお願いいたします。
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株式会社 商事法務 行

申込日:西暦2023年

FAX.

月日

03-6262-6802※住※社 名●お申込欄中、※印の部分は必須でご記入願います。
講座名：『いよいよ施行！ 改正電気通信事業法の実務対応』（受講料：33,000円（税込）１名分)（〒－）

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