第1号の1様式

資金収支計算書（自）平成 27 年
勘定科目
保育事業収入借入金利息補助金収入
収 経常経費寄附金収入
事 入 受取利息配当金収入
業
その他の収入活事業活動収入計(１)
動に人件費支出よ
事業費支出
る
収 支 事務費支出
支 出 支払利息支出
その他の支出事業活動支出計(２)
事業活動資金収支差額(３)=(１)－(２)施
収 施設整備等補助金収入
設
入
整施設整備等収入計(４)備
設備資金借入金元金償還支出
等支に固定資産取得支出
よ出る
施設整備等支出計(５)
収施設整備等資金収支差額(６)=(４)－(５)支収
その他の活動収入計(７)入支 積立資産支出
出その他の活動支出計(８)その他の活動資金収支差額(９)=(７)－(８)
予備費支出(10)
その他の活
動による
収
支

4 月

1 日

（至）平成 28 年

3 月 31 日（単位：円）
備考

予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)301,810,000

302,167,902△ 357,902

138,000

138,876△ 876

200,000

200,000

0

4,000

4,906

△ 906

4,701,000

4,704,367△ 3,367

306,853,000

307,216,051△ 363,051

185,792,000

185,682,447

109,553

38,250,000

37,851,244

398,756

23,024,000

22,791,988

232,012359,000

358,539461

3,936,000

3,931,182

4,818

251,361,000

250,615,400

745,600

55,492,000

56,600,651△ 1,108,651

12,922,000

12,922,000012,922,000

12,922,00003,156,000

3,156,000

023,408,000

23,394,944

13,056

26,564,000

26,550,944

13,056△ 13,642,000△ 13,628,944△ 13,05600031,800,000

31,800,000

031,800,000

31,800,000

0△ 31,800,000△ 31,800,000

0

0
0

―0

当期資金収支差額合計(11)=(３)+(６)+(９)－(10)10,050,000

11,171,707△ 1,121,707

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)＋(12)15,978,041

15,978,041

0

26,028,041

27,149,748△ 1,121,707

第2号の1様式

事業活動計算書（自）平成 27 年

4 月

勘定科目
保育事業収益収
経常経費寄附金収益益
サービス活動収益計(１)
人件費
事業費
費 事務費
用 減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
サービス活動費用計（２）サービス活動増減差額 (３)＝(１)－（２）サ借入金利息補助金収益ー
ビ 収 受取利息配当金収益
ス 益 その他のサービス活動外収益活
サービス活動外収益計(４)
動支払利息外増 費 その他のサービス活動外費用
減 用
サービス活動外費用計(５)のサービス活動外増減差額(６)＝(４)-（５）部
経常増減差額(７)=(３)＋(６)
施設整備等補助金収益
収
固定資産受増額益
特特別収益計(８)別固定資産売却損・処分損
増
国庫補助金等特別積立金取崩額（除却等）
減 費の 用 国庫補助金等特別積立金積立額
部
その他の特別損失
特別費用計(９)特別増減差額(10)=(８)-(９)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12）越活 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)動 基本金取崩額(14)増
その他の積立金取崩額(15)減
差 その他の積立金積立額(16)
サー
ビス
活動
増
減の部

額の部

次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)1 日（至）平成 28 年
当年度決算(A)3 月 31 日（単位：円）
増減(A)-(B)

前年度決算(B)

302,167,902

144,445,062

157,722,840

200,000

100,000

100,000

302,367,902

144,545,062

157,822,840

187,759,643

106,022,421

81,737,222

37,851,244

16,290,463

21,560,781

22,791,988

10,276,162

12,515,826

22,524,286

11,379,445

11,144,841△ 15,653,239△ 6,703,308△ 8,949,931

255,273,922

137,265,183

118,008,739

47,093,980

7,279,879

39,814,101

138,876

154,236△ 15,360

4,906

2,945

1,961

4,704,367

3,117,993

1,586,374

4,848,149

3,275,174

1,572,975

358,539451,106△ 92,567

3,931,182

2,030,470

1,900,712

4,289,721

2,481,576

1,808,145△ 235,170

558,428

793,598

47,652,408

8,073,477

39,578,931

12,922,000

78,335,000△ 65,413,000

136,547,418

0

136,547,418

149,469,418

78,335,000

71,134,418

0

4

△ 40

△ 4

4

149,469,418

78,335,000

71,134,418

0

4,167,333△ 4,167,333

149,469,418

82,502,333

66,967,085

0△ 4,167,333

4,167,333

47,652,408

3,906,144

43,746,264

75,125,359

40,519,215

34,606,144

122,777,767

44,425,359

78,352,408000

031,550,000△ 31,550,000

31,800,000

850,000

30,950,000

90,977,767

75,125,359

15,852,408

第3号の1様式

貸借対照表
平成 28 年3 月 31 日現在（単位：円）

資

産

流動資産
現金預金
事業未収金
未収補助金
前払費用

固定資産
基本財産
土地
建物
定期預金
その他の固定資産
構築物
車輌運搬具
器具及び備品
人件費積立資産
保育所施設・設備整備積立資産差入保証金の当年
度末

部

負前年
度末

債

増減

50,048,994 24,250,701 25,798,293 流動負債
8,433,293 15,777,094 △ 7,343,801
8,411,598
32,133,400
1,070,703

712,000

7,699,598

7,463,480 24,669,920
298,127

772,576

4,189,474

部
前年
度末

増減

37,163,255 16,459,473 20,703,782

短期運営資金借入金
事業未払金
その他の未払金

12,700,800

１年以内返済予定設備資金借入金

7,156,000

3,156,000

4,000,000

573,005362,265

210,740

51,644051,64462,839062,8397,108,009

5,030,813

2,077,196

09,510,958

未払費用
預り金
職員預り金
賞与引当金
442,697,574 273,479,498 169,218,076 固定負債
385,842,182 250,497,353 135,344,829
設備資金借入金
4,189,474の当年
度末

5,000,000 △ 5,000,000
2,910,395

6,600,563

0 12,700,800

40,442,000 47,598,000 △ 7,156,000
40,442,000 47,598,000 △ 7,156,000

0371,652,708 236,307,879 135,344,829

10,000,000 10,000,000

056,855,392 22,982,145 33,873,247
10,278,473 10,459,020 △ 180,547
2,128,378

3,192,566 △ 1,064,188

9,868,541

6,550,559

16,600,000

1,800,000 14,800,000

17,000,000
980,000

負債の部合計純

3,317,982

77,605,255 64,057,473 13,547,782

資

0 17,000,000 基本金
980,000

0 国庫補助金等特別積立金

その他の積立金
人件費積立金保育所施設・設備整備積立金

産の部

15,000,000 15,000,000

0275,563,546 141,747,367 133,816,179

33,600,000

1,800,000 31,800,000

16,600,000

1,800,000 14,800,000

17,000,000

0 17,000,000

90,977,767 75,125,359 15,852,408
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額） 47,652,408 3,906,144 43,746,264

資産の部合計492,746,568 297,730,199 195,016,369

純資産の部合計

415,141,313 233,672,726 181,468,587

負債及び純資産の部合計

492,746,568 297,730,199 195,016,369

財務諸表に対する注記（法人全体用）

１． 継続事業の前提に関する注記該当なし

２． 重要な会計方針(1) 固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産 － 定額法(2) 引当金の計上基準
・賞与引当金 － 職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上している。

３． 重要な会計方針の変更
該当なし

４． 法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度によっている。

５． 法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の財務諸表(第1号の1様式、第2号の1様式、第3号の1様式）(2) 事業区分別内訳表(第1号の2様式、第2号の2様式、第3号の2様式）
当法人では、事業区分が社会福祉事業のみのため作成していない。
(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式）(4) 公益事業における拠点区分別内訳表(第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式）
当法人では、公益事業区分を設けていないため作成していない。
(5) 収益事業における拠点区分別内訳表(第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式）
当法人では、収益事業区分を設けていないため作成していない。
(6) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 石動西部保育園拠点（社会福祉事業）「法人本部」「石動西部保育園」
イ 津沢保育園拠点（社会福祉事業）

６． 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地建物
定期預金
合計

前期末残高
4,189,474
236,307,879
10,000,000
250,497,353

当期増加額

当期減少額

152,743,863

17,399,034

152,743,863

17,399,034(単位：円)
当期末残高
4,189,474
371,652,708
10,000,000
385,842,182

７． 会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

８． 担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
建物（基本財産）計

225,485,102 円
225,485,102 円

担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（１年以内返済予定額を含む）
計

8,160,000 円
8,160,000 円

９． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は以下のとおりである。
(単位：円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
424,791,260
53,138,552
371,652,708
建物（基本財産）
13,966,107
3,687,634
10,278,473
構築物
5,320,942
3,192,564
2,128,378
車輌運搬具
23,004,563
13,136,022
9,868,541
器具及び備品
合計
467,082,872
73,154,772
393,928,100

10． 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高該当なし

11． 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

12.

関連当事者との取引の内容
該当なし

13． 重要な偶発債務
該当なし

14． 重要な後発事象
該当なし

15． その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし