2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度自 2020年４月１日（第 ４ 期）
至 2021年３月31日

技研ホールディングス株式会社(E33535)

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目

次
頁

表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

５． 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………

7

２． 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

9

３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………

11

４． 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

16

５． 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

16

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

17

１． 設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

17

２． 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

17

３． 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

19

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

20

１． 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

20

２． 自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

23

３． 配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

24

４． コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………

25

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

35

１． 連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

36

２． 財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

75

第６

提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………

81

第７

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

82

１． 提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

82

２． その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

82

第２

第３

第４

第５

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

［監査報告書］［確認書］［内部統制報告書］

832021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月28日【事業年度】

第４期（自

【会社名】

技研ホールディングス株式会社【英訳名】

Giken Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田東松下町17番地【電話番号】

東京 6276 局

9393 番（代表）【事務連絡者氏名】

取締役

基【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田東松下町17番地【電話番号】

東京 6276 局

9393 番（代表）【事務連絡者氏名】

取締役

基【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

高橋

2020年４月１日

高橋

佐々木

至

2021年３月31日）

ベジ（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高(千円)

11,846,864

9,455,313

10,008,698

9,361,193

経常利益

(千円)

422,876

754,384

1,205,480

1,206,034(千円)

252,206

423,919

656,052

746,473

包括利益

(千円)

321,239

361,920

608,404

1,252,715

純資産額

(千円)

7,203,032

7,548,555

8,140,570

9,376,875

総資産額

(千円)

11,066,411

12,348,082

12,745,324

16,288,789

１株当たり純資産額（円）

443.60464.89501.37577.53

１株当たり当期純利益

(円)

15.53

26.11

40.40

45.98

（円）

-

-

-

-

自己資本比率

（％）

65.0

61.1

63.9

57.6

自己資本利益率

（％）

3.6

5.7

8.4

8.5

株価収益率

（倍）

14.9

9.3

6.3

6.7

(千円)

135,6292,608,377

815,225

1,681,902(千円)△725,401△2,792△386,849△2,648,868

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

303,273△779,001△441,907

1,791,106

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

1,147,755

2,969,172

2,954,798

3,779,012

従業員数

（名）

178

153

161

162

親会社株主に帰属する当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー（注）１．当社は、2018年１月９日において株式移転により設立されたため、それ以前の財産及び損益の状況については記載しておりません。
２．第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった技研興業株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しています。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第2期の期首から適用しており、第1期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 1 -2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

営業収益

(千円)

56,454

139,358

128,260

122,270

経常利益

(千円)

37,979104,816

89,037

67,612

当期純利益

(千円)

26,11376,49465,57053,072

資本金(千円)

1,120,000

1,120,000

1,120,000

1,120,000

発行済株式総数（株）

16,237,977

16,237,977

16,237,977

16,237,977

純資産額

(千円)

6,883,9786,944,075

6,993,256

7,486,531

総資産額

(千円)

6,920,698

6,949,093

7,008,832

9,964,048

１株当たり純資産額（円）

423.95427.66430.71

461.10

１株当たり配当額

（円）

1.00

1.00

1.00

1.00

(内１株当たり中間配当額)

（円）

(-)

(-)

(-)

(-)

１株当たり当期純利益

(円)

1.61

4.71

4.04

3.27

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

-

-

-

-

自己資本比率

（％）

99.5

99.9

99.8

75.1

自己資本利益率

（％）

0.4

1.1

0.9

0.7

株価収益率

（倍）

144.3

51.4

63.4

94.5

配当性向

（％）

62.2

21.2

24.8

30.6

従業員数

（名）

2

1

1

1

株主総利回り

（％）

-

104.7

111.2

134.5

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(-)(95.0)(85.9)(122.1)

最高株価

(円)

368

356

494

389

最低株価

(円)

221

147

200

228

（注）１．当社は、2018年１月９日において株式移転により設立されたため、それ以前の財産及び損益の状況については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５．当社株式は、2018年１月９日付で東京証券取引所市場第二部に上場しているため、株主総利回り及び比較指数の直近５年間の推移は2019年３月（決算年月）以降を記載しております。

- 2 -2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月

事項

2018年１月

技研興業株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所部に上場。（技研興業株式会社は、2017年12月に上場廃止）

市場第二2019年６月
2020年６月

当社完全子会社の技研興業株式会社が株式取得により川崎建鉄株式会社を連結子会社とする。
当社完全子会社の技研興業株式会社が株式取得により株式会社アゼモトメディカル」を非連結

2020年６月

子会社とする。
本店を東京都千代田区（現在地）に移転

また、2018年１月９日に単独株式移転により当社の完全子会社となった技研興業株式会社の沿革は、以下のとおりであります。
（参考：2017年12月までの技研興業株式会社（株式移転完全子会社）の沿革）
年月事項

1958年７月

技研興業株式会社を徳島県徳島市に設立し、六脚ブロックによる護岸工事の施工及び型枠貸与事業を開始。

1959年２月

本店を東京都千代田区に移転。

1961年９月

株式額面を変更するため、休業中の東京都目黒区所在の株式会社志村製作所（1939年８月26日
設立）を復活させ、商号を技研興業株式会社と改め、これに営業中の東京都千代田区に所在する技研興業株式会社が吸収される形態で合併。

1962年９月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1962年９月

放射線防護等特殊建築工事の設計・施工事業を開始。

1964年３月

本店を東京都渋谷区に移転。

1966年６月

本店を東京都千代田区に移転。

1967年３月

総合技術研究所を東京都八王子市に新設。

1968年10月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1968年11月

大阪証券取引所市場第一部に上場。

1970年２月

会社更生手続開始申立。

1970年５月

会社更生手続開始決定。東京、大阪証券取引所市場第一部において上場廃止。

1970年５月

本店を東京都港区に移転。

1972年５月

本店を東京都新宿区に移転。

1973年４月

急傾斜地等における法面保護工事の設計・施工事業を開始。

1973年４月

特殊建築事業に電波遮蔽・防音・遮音等の設計・施工を追加。

1973年９月

会社更生手続終結。

1974年２月

本店を東京都渋谷区に移転。

1983年11月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1984年12月

子会社株式会社ゼックスを設立（2013年12月清算）。

1987年４月

環境保全用各種コンクリートブロックの製造・販売事業を開始。

1992年10月

法面緑化用基盤材等の製造販売事業を開始。

1999年６月

関連会社技研建設株式会社（1967年６月29日設立）の株式を追加取得し、子会社とする。

2003年４月

連結子会社技研建設株式会社を吸収合併（簡易合併）。

2003年９月

株式の取得によりサンテクノス株式会社を連結子会社とする(2007年４月清算）。

2003年10月

連結子会社ゴールドテック株式会社を設立。

2006年２月

戸建住宅の販売、住宅リフォーム事業を開始。

2006年８月
2007年11月

本店を東京都杉並区に移転。
連結子会社のゴールドテック株式会社の商号を日動技研株式会社に変更し、日動機材株式会社より譲り受けた建設資材のレンタル及び販売事業を開始。

- 3 -2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社４社により構成されており、土木・建築関連の工事の請負、消波根固ブロック製
造用鋼製型枠の貸与、コンクリート二次製品及び建設資機材の販売等を主たる業務としております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。
なお、2020年6月に株式会社アゼモトメディカル当社子会社といたしましたが、現時点の重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。
この結果、当社グループの連結子会社は３社、非連結子会社は１社となりました。
［土木関連事業］
法面保護・急傾斜対策工事等の土木工事の設計・施工を技研興業株式会社が請負っております。
［建築関連事業］
放射線・電磁波・磁気・音響・防音施設・電波吸収及び電磁波環境対策等のトータルエンジニアリングを技研興業株
式会社が請負うほか、関連する建築工事用資材を販売しております。連結子会社川崎建鉄株式会社は、鋼製建具等の製造及び販売を行っております。
［型枠貸与関連事業］
消波根固用コンクリートブロックを製造するための鋼製型枠を技研興業株式会社が賃貸しているほか、環境や景観に配慮したコンクリート二次製品及び関連する建設資材等の販売を行っております。連結子会社日動技研株式会社は、
円形型枠等の建設資材のレンタル及び販売を行っております。
［その他］
海外事業、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等を行っております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

- 4 -2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有（被所
有）割合
関係内容
所有割合
（％）

被所有割
合（％）

（連結子会社）
当社グループの土

土木、建築工技研興業株式会社

東京都千代田区事及び消波ブロックの製造1,120,000

100.0

－

用型枠の貸与並びに販売

木、建築工事及び消波ブロックの製造用型枠の貸与並びに販売（連結子会社）

日動技研株式会社

東京都千代田区

建築資材のレンタル及び販85,000

売

100.0

－

(100.0)

当社グループの建設資材のレンタル及び販売（連結子会社）
当社グループの鋼
川崎建鉄式会社

東京都千代田区

10,000

東京都千代田区2,077,766

東京都千代田区534,204

鋼製建具等の製造及び販売100.0(100.0)－製建具等の製造及び販売

土木試験機等の
製造・販売

－

26.5

役員の兼任等有り－

22.3

役員の兼任等有り（その他の関係会社）
フリージア・マクロス株
式会社（その他の関係会社）
カタログ通信夢みつけ隊株式会社

販売（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有(被所有)割合の()内は間接所有割合で内数であります。

３．フリージア・マクロス株式会社及び夢みつけ隊株式会社は有価証券報告書を提出しております。
４．技研興業株式会社は、特定子会社であります。
５．技研興業株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（１）売上高8,836,207千円（２）経常利益

1,148,797千円（３）当期純利益

699,468千円（４）純資産額

8,628,245千円（５）総資産額

15,044,316千円- 5 -2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）土木関連事業

42

建築関連事業52

型枠貸与関連事業

54

その他

1

全社（共通）

13
合計

162（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

50.0

26.0

1

セグメントの名称

平均年間給与（千円）
4,981

従業員数（人）

土木関連事業-

建築関連事業-型枠貸与関連事業

-

その他

-

全社（共通）

1
合計

1（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均勤続年数の算定にあたっては、技研興業株式会社における勤続年数を通算しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。
(3）労働組合の状況
連結子会社のうち、技研興業株式会社には1970年に結成された技研興業労働組合があります。技研興業株式会
社の従業員のみをもって構成され、2021年３月31日現在の組合員数は84名であり、結成以来円満に推移しております。なお、当社及びその他の連結子会社に労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

- 6 -2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、安心して生活のできる社会資本の整備に参画し、広く地域社会の発展と環境保全に貢献することを企業理念とし、土木・建築分野を中心とした技術の研鑽に努め、技術集約型企業として顧客にご満足いただける高品質なハード・ソフトを提供し、これにより安定した経営基盤の確立と着実な成長を図
り、企業価値を高めていく方針であります。
（2）経営戦略等
当社グループの主力となっている３つの事業分野における経営戦略等は以下のとおりであります。
（土木関連事業）
土木関連事業においては、従前より不採算工事の排除、受注の前段階での採算性の検討、施工体制の確保
等採算性を重視した受注確保をめざしてまいりましたが、当連結会計年度においてこれらは実効的に機能し、効果が発現してきております。
また、国土強靭化における自然災害の復旧事業について、公共予算の執行が恒常的に見込まれることから、
受注拡大と共に、モニタリング体制の強化と、徹底した変動費管理により利益率を高めていくこととします。
（建築関連事業）
建築関連事業においては、熾烈な価格競争にも耐えうる原価管理を継続して徹底する一方、主力としている医療分野以外の受注比率を高め、事業環境の変化にも耐えうる多様な分野への開拓を進めるとともに、アフターサービス、新規開発した工事資材等による新規顧客の取り込み、継続的な測定を要する案件を通じ、従来からの医療分野における当社グループの優位性を維持しつつ、更なる積み上げを目指すこととしております。
また、潜在的に既存の放射線防護等の施設の設備更新の需要もあることから、当社グループが過去に手掛けた工事の再設計等も視野に入れ幅広く対応していくこととしております。
（型枠貸与関連事業）
型枠貸与関連事業においては、公共事業の将来的な縮減を見据え、受注・売上高の減少にも耐えうる事業基盤の構築を推し進めながら、土木関連事業と当事業とを一体的に運営し、連携を強化してシナジー効果を高める方針であり、鋼製型枠の製作から型枠の維持補修費用、運搬関連費用をひとつひとつ再度見直すこと
により、より徹底した原価管理を行ってまいります。
また、鋼製型枠の貸与というビジネスモデルに捉われることなく、当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株式会社と共働し、コンクリート二次製品の販売にも注力していくこととしております。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、安定的な収益確保及び収益力の強化を目指すために売上高総利益率と売上高営業利益率を、そして、株主資本の有効活用を図るためにROE（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置付
け、これらの向上を目指していきます。

- 7 -2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（4）経営環境
当建設関連業では、国土強靭化計画に伴う公共事業投資は、底堅く推移すると予想されるものの、民間建設投資においては新型コロナの感染拡大に伴う経済活動の落ち込みに伴い、投資計画の見直し等により先行きが不透明な状況と思われます。また、受注における価格競争の激化、建設従事者の減少による労務単価の高止まり等々、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
そのような状況下、当社グループは、上記「（2）経営戦略等」に沿って、如何なる景況感においても、安定した収益を計上できるだけの徹底した原価管理を推進し、財務基盤ならびに体質強化に努めることとしております。
また、当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株式会社及びそのグループ会社と適宜連携を図り、相互協力していくことで企業価値の増大を目指す方針であります。
（5）対処すべき課題
今後の経営環境は、国内外において新型コロナウィルスの影響による景気悪化は、不可避と予想されます。国内の建設需要におきましては、公共建設投資は今期も底堅く推移するとみられるものの、民間建設投資においては収益悪化懸念による投資先送りの動きが予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、既存事業のさらなる向上はもとより、市場における優位性を高めるべく、各事業の特性を活かした高付加価値製品の開発を進めております。
また、グループ企業との連携による一気通貫を用い、価格競争力を高め、安定した収益の確保と強固な経営基盤作りに取り組み、社会貢献企業としての存在価値を高めていく所存でおります。
（6）新型コロナウィルス感染症拡大の影響
新型コロナウィルス感染症が内外経済に与える影響、当社グループが属する業界、当社グループへの影響に注視が必要な状況にあります。

- 8 -2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
(1)新型コロナウィルス感染症に関わるリスク
新型コロナウィルス感染症の拡大・流行等により、仕入先の工場生産の業務停止、停滞、物流の遅延等のサプラ
イチェーンの混乱、建設着工の延期・中止や工事の遅れ、受注環境の悪化等、建設市場が著しく悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大により、受注環境が悪化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、業績への影響を合理的に算定することは困難であります。
当社グループとしては、マスクの着用や事務所の換気など、従業員の体調管理及び職場環境確認の一層の徹底、時差出勤などの推奨を適宜実施し、事業が継続できないリスクを低減する対策を行っております。
(2)建設市場の変動リスク
当社グループの土木関連事業及び型枠貸与関連事業の大半については、公共事業に係る建設市場を対象にしているため、官公庁の公共投資に依存しております。今後の建設投資の規模やその重点投資分野の変動により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。今後とも地道な情報収集と受注活動を行うとともに、粗利益率の改善に注力して、変化に強い企業体質を構築してまいります。
(3)施工中の事故・災害のリスク
工事施工の安全管理については、安全衛生委員会を中心として定期的パトロールにより万全を期しておりますが、万一事故が発生した場合、被害状況、原因等により発注官庁及び監督官庁による行政処分等、また、自然災害による工事中断・工事資材等の調達の遅れや、あるいは修復等に伴う増加費用の発生などにより、業績及び財政状
態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金を安定的に確保するため、内部留保資金の活用及び金融機関からの長期借入金を主とした資金調達を行って、手元流動性を厚めに確保してまいります。
(4)資材価格等の変動・調達リスク
鋼材その他の建設資材の高騰や、運搬経費の増加、労務単価の上昇等により、請負金額や販売価格に転嫁することが困難であったり、転嫁時期が遅れた場合には、工事原価の上昇による利益率の低下など業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは仕入材料の市場動向を見ながら、必要に応じて仕入の予約を行うなど、必ず利益が出る原価管理を行い、一定の利益を確保できるように努めております。
(5)売上債権の貸倒損失リスク
当社グループの主な売上先は全国の建設業者でありますが、建設業界においては厳しい事業環境が継続していることから、売上先企業によっては経営不振に陥る場合もあるため、売上債権の貸倒損失発生に伴い、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため売上債権等の貸倒による損失に備えて、過去の貸倒実績等に基づき、貸倒引当金を計上しております。また取引先の信用力や支払条件等の審査基準を設定するなど、与信リ
スクの最小化をはかっております。
(6)法的規制
当社グループは建設業法、下請法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、これらの法令の改廃や新設があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。全社一丸となって、今後とも法令を順守する経営の徹底に努めてまいります。

- 9 -2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(7)瑕疵担保責任（契約不適合責任）
当社グループは顧客との間の契約に基づき、一定期間瑕疵担保責任を負っています。この瑕疵担保責任に伴って発生する費用について、過去の実績に基づき工事損失引当金を計上しておりますが、当該費用が引当金を上回って発生する可能性があります。当社グループとしてはこれからもリスクが最小限となる様な品質管理を徹底してまいります。
上記記載において、将来に関する部分については有価証券報告書提出日（2021年６月28日）現在において判断したものであります。

- 10 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の記載金額には消費税等は含まれておりません。
(1)業績等の概要①業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令により経済活動が制限される等、厳しい状況となりましたが、政府の経済対策の効果にも支えられ、コロナ感染の拡大縮小の余波はあるものの、景気に与えるインパクトは徐々に弱まり一部持ち直しの兆しは見られておりますが、変異ウイル
スの発生等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する建設業界におきましては、防災減災・国土強靭化関連の公共建設投資は堅調に推移し、景気の下支えに大きく貢献しているものの、民間事業においては、設備投資計画の見直しや延期等もあり、低調に推移しております。
このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のための事業活動を行ってまいりました。
この結果、受注高においては底堅い公共関連の予算執行に支えられたこともあり、前期比10.6％増の9,115百万円、売上高につきましては、前期比6.5%減の9,361百万円に留まったものの、徹底した原価管理並びに採算性の高い事業部門の売上が伸長したこともあり、営業利益につきましては前期比1.7％増の1,202百万円、経常利益は前期と同等の1,206百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比13.8％増の746百万円となりました。
当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
（単位
年度別

前期繰越受注高

受注高

売上高

千円）

次期繰越高

前連結会計年度

5,260,917

8,245,568

10,008,698

3,497,787

当連結会計年度

3,497,787

9,115,910

9,361,193

3,252,503

増減△1,763,130

870,341△647,505△245,283

当連結会計年度のセグメント別の業績等の概要は次のとおりであります。
［土木関連事業］
法面保護工事が主体の当事業は、自然災害の復旧工事並びに防災減災事業の予算の執行に伴う受注が好調だった
ことから、受注高は前期比5.3％増の3,234百万円となり、売上高は前期比11.3％増の3,164百万円となりました。
利益面につきましては、前期に引き続き受注案件の事前調査の徹底による不採算工事の排除や、原価管理方針の徹底を継続しましたが、採算性の高い案件に絞った選別受注ができたことで、営業利益は前期比10.4％増の594百万円となりました。
なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５ 経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。
（単位
年度別

前期繰越受注高

受注高

売上高

千円）

次期繰越高

前連結会計年度

656,188

3,071,606

2,842,102

885,693

当連結会計年度

885,6933,234,382

3,164,096

955,978増減

229,504

162,775

321,994

70,285- 11 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）［建築関連事業］
医療施設向けの放射線防護、電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当社グループの優位性を背景とした営業活動に邁進した結果、受注高は前期比1.8％増の3,372百万円となったものの、新型コロナウイルスによる工事遅延が影響したことから、売上高は前期比24.5％減の3,522百万円となりました。
利益面につきましては、原価管理の徹底と作業の平準化による効率化により、採算性が相当程度改善されてきているものの、工事遅延による売上減少の影響から、営業利益は前期比30.8％減の522百万円となりました。
なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。
（単位
年度別

前期繰越受注高

受注高

売上高

千円）

次期繰越高

前連結会計年度

3,467,650

3,312,794

4,663,801

2,116,643

当連結会計年度

2,116,643

3,372,073

3,522,821

1,965,895

増減△1,351,006

59,279△1,140,980△150,747［型枠貸与関連事業］
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、豪雨災害等の自然災害の復旧事業に伴う需要が拡大したことから、受注高は前期比36.2％増の2,464百万円となり、売上高は前期比7.3％
増の2,602百万円となりました。
利益面につきましては、効率性を重視した事業運営ならびに積極的な原価低減を推進した結果、営業利益は前期比106.3％増の418百万円となりました。
なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５ 経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。
（単位
年度別

前期繰越受注高

受注高

売上高

千円）

次期繰越高

前連結会計年度

956,322

1,810,106

2,425,731

340,697

当連結会計年度

340,6972,464,831

2,602,423

203,105

増減△615,624

654,724

176,692△137,592［その他］
その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。海外事業が現地の状況の変化による工事遅延などの影響を受け、受注高は前期比12.6％減の44百万円となり、売上高は前期比6.8％減の71百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益は前期比41.4％減の17百万円となりました。
なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。
（単位
年度別

前期繰越受注高

受注高

売上高

千円）

次期繰越高

前連結会計年度

180,756

51,06077,064

154,753

当連結会計年度

154,753

44,622

71,852

127,523

増減△26,003△6,437△5,211△27,229- 12 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益が1,205百万円計上され、売上債権の減少、仕入債務の増加、投資有価証券の取得、借入金による収入等により824百万円増加
し、3,779百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益1,205百万円および売上債権の減少578百万円、仕入債務の増加397百万円等により、1,681百万円の収入（前連結会計年度は815百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得による支出等により、2,648百万円の支出（前連結会計年度は386百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の増加による収入等があり、1,791百万円の収入（前連結会
計年度は441百万円の支出）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木関連事業、建築関連事業及び型枠貸与関連事業では生産実績を定義することが困難であり、上記の事業のうち工事業は請負形態によっているため販売実績という定義は実態にそぐわないことから、受注及び販売の実績については「(1)業績等の概要
績に関連付けて記載しております。

- 13 -①業績」における各セグメントの業

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析したものであります。
また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日（2021年３月31日）現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討
a.経営成績
「（１）事業等の概要①業績」に記載したとおり、わが国経済は先行き不透明な状況にあり、当社グループが属する建設関連業界におきましても楽観できない状況が続いております。
このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、列島各地で頻発する自然災害の復旧支援に尽力していくとともに、企業価値向上のため量から質への営業活動を展開し、各事業の効率化の向上と聖域なきコスト削減を目指して取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高におきましては、公共投資、大型案件の施行が底堅く推移したことにより、前期比6.5％減の9,361百万円と計画を下回る結果となりました。
また利益面におきましては、社内活性化委員会主導による徹底した変動費管理の推進ならびに一部の不採算工事が一巡したことにより、売上総利益は前期比1.7％増の2,108百万円となり、固定費の削減により、営業利益は
前期比1.7％増の1,202百万円と小幅な改善となりました。経常利益は前期と同等の1,206百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比13.8％増の746百万円となりました。
なおセグメント別の売上高につきましては、「(1)業績等の概要①業績」を、損益につきましては、「第５経理の状況」の「セグメント情報等」の項をご参照ください。
b.財政状態
当連結会計年度末の流動資産につきましては、売上債権が減少したものの、現金預金が増加したこと等から
前連結会計年度末に比べ472百万円増加し、8,414百万円となりました。また、固定資産につきましては、投資有価証券が増加したこと等から前連結会計年度末に比べ3,070百万円増加し、7,873百万円となりました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ3,543百万円増加し、16,288百万円となりました。
流動負債につきましては、仕入債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ389百万円増加し、4,506百万円となりました。また、固定負債につきましては、長期借入金や繰延税金負債の増加により、前連結
会計年度末に比べ1,918百万円増加し、2,405百万円となりました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ2,307百万円増加し、6,911百万円となりました。
純資産につきましては、剰余金の配当が16百万円でありましたが、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が746百万円となったこと等により、前連結会計年度末に比べ1,236百万円増加し、9,376百万円となりました。
以上から、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の63.9％から6.3ポイント減少し、57.6％となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当社グループの資金状態は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて1,681百万円の資金の収入、投資活動において2,648百万円の資金の支出、財務活動において1.791百万円の資金の収入となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの詳細状況につきましては、「(1)業績等の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５表等(1)連結財務諸表

注記事項

経理の状況

１連結財務諸

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。また新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「追加情報」をご参照ください。
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営成績及び財政状態に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したものでありますが、実際の結- 14 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社にグループおいては、特に次に掲げるものが重要な影響を及ぼす事項であると考えております。
a.貸倒引当金の見積り
当社グループが保有する債権又は投資に係る損失が見込まれる場合、その損失に充当する必要額を見積り、貸倒引当金を計上しておりますが、将来債務者及び被出資者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。
b.投資有価証券の減損
当社グループの保有する有価証券については、合理的な判断基準を設定のうえ、減損処理の要否を検討しておりますが、将来保有する有価証券の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には有価証券等の評価損を計上する可能性があります。
c.固定資産の減損
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。現時点では減損処理の必要な固定資産については、減損損失の計上を行っておりますが、将来の事業環境の変化、業績の動向等により減損の兆候が生じた場合には、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
d.繰延税金資産の見積り
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存することから、課税所得がその見積り額と乖離する場合には繰延税金資産及び法人税等調整額が増減する可能性があります。
e.工事損失引当金
工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場
合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。
f.完成工事高及び及び完成工事原価の計上
完成工事高及び完成工事原価の計上は、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を信頼性をもって見積もることのできる工事について工事進行基準を適用しております。なお工事原価総額には、過去の工事の施行実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んでおり、決算日ごとに見直しておりますが、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施行中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、土木・建築関連事業においては材料・外注費、型枠関連事業においては賃貸用鋼製型枠の設備投資費、販売費及び一般管理費等の経費であります。
当社グループでは、キャッシュ・フローの増加が企業の安定運営及び企業価値向上につながるものと認識しており、当社が中心となり当社グループ全体のキャッシュマネージメントを綿密に調査・検証することにより、流動性の確保に努めております。また、金融機関には資金運用方針の適時・適切な報告を行い、機動的な資金調達を行っていく方針であります。
当面の方針としては、事業運営に必要な短期資金を主に金融機関からの借入により賄うとともに、手許流動性の確保・拡大に努め、安定的な資金運営を目指していく方針であります。
なお、当連結会計年度における有利子負債の残高は3,191百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等
物の残高は3,779百万円となっております。
当社グループの資金の状況については「(1)業績等の概要
す。

②キャッシュ・フローの状況」に記載しておりま⑤経営上の目標の達成状況
1

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における売上高総利益率は22.5%（前年比1.8%増）、売上高営業利益率は12.9%（前年比1.0％増）、ROE（自己資本利益率）は8.5％（前年比0.1%増）となり、すべての重要な経営指標が向上いたしました。
当社グループは、今後も、安定的な収益確保及び収益力強化と株主資本の有効活用に努めてまいります。

- 15 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社グループでは、近年の社会情勢の動向を踏まえ、環境問題、放射線遮蔽技術、省エネルギー対策等に配慮した製品・工法の開発に取り組むとともに、ニーズの多様化に対応した改良を行っております。主な研究開発テーマは「電波障害対策技術」「放射線遮蔽建材の開発」「新形状の消波ブロック」等であり、これらの当連結会計年度における研究開発費は19百万円でありました。
なお、上記の研究開発は新規事業を目指した基礎的な研究を主としていることからセグメントに配分することは困難であります。

- 16 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、325,292千円（無形固定資産への投資を含む）となりました。その主なものは、全社共通の投資としてソフトウエア取得費200,606千円及びリース資産取得費24,480千円、土地・建物等の取得費65,552千円、型枠関連事業における賃貸用鋼製型枠、レンタル用機材27,829千円、工具1,177千円、土木関
連事業の機械の取得費5,200千円、備品の取得費447千円であります。なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
主要な設備はありません。
(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

阿佐谷営業所

営業管理部門及び(東京都杉並各セグメントの統

区)

括部門

札幌営業所
(札幌市中央型枠貸与関連事業区)
仙台営業所(仙台市青葉区)
他東北地域

土木関連事業
建築関連事業型枠貸与関連事業

設備の内
容

販売業務
施設
販売・工
事業務

販売・工
事業務

建物・
構築物

賃貸
用鋼
製型
枠

機械装
置・車両
運搬具及
び工具器
具備品

228,373

-

-

リース資産

合計

従業
員数
(人)

231,107

21,189487,300

55

-

-

-

96

3

-

-

-

-

-

20

-

4,687

-

-

-

9,481

25

-

-

3

-

-

-

3

11

-

-

14

-

-

-

14

3

-

-

327

-

-

-

327

15

12,181-

7,259

6,308.3

15,267-

34,708

12

土地
面積(㎡)

金額

6,630

329.01

-

96

-

-

4,793

神奈川営業所技研
興業㈱(横須賀市)他

土木関連事業

販売・工関東甲信越地型枠貸与関連事業

事業務

域
大阪営業所
(大阪市北区)
他関西地域

建築関連事業

販売・工型枠貸与関連事業

事業務

型枠貸与関連事業

販売業務

高知営業所
(高知市与力町)
他中国四国地域
福岡営業所(福岡市博多土木関連事業区)

建築関連事業

他九州沖縄地型枠貸与関連事業

販売・工
事業務

域
総合技術研究所

全セグメント

研究施設(八王子市)- 17 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
（所在地）

早来倉庫
(北海道早来
町)

セグメント
の名称

建物・
構築物

賃貸用鋼
製型枠

機械装
置・車両
運搬具及
び工具器
具備品

資材倉庫

6,316

81,042

8,591

資材倉庫

942

52,769

4,536

資材倉庫

3,355

-

8

資材倉庫

20,610122,892

資材倉庫

70,737

資材倉庫

設備の
内容

土地
リース資産

合計

従業
員
数
(人)

面積(㎡)

金額

34,728.48

214,719-

310,669---

58,248-4,399.44

8,082-

11,447-

4,747

23,510.17

174,943-

323,193-

99,613

4,435

26,368.27

87,572

11,184

273,543-

32,08885,7206,656

28,369.00

260,848-385,314-

資材倉庫

45,61787,96715,30150,796.25

513,737

1,969

664,593

-

資材倉庫

2,140

11,581

0

6,699.91

16,915-30,637-

土木関連事業 資材倉庫

4,466

179

3,867

1,400.16

81,091-

135,494-

土木関連事業 資材倉庫

77

-

-

897.0013,762-

13,839-

土木関連事業 資材倉庫

887

-

-

1,237.00

51,246-52,133-

型枠貸与関連事業

青森倉庫

型枠貸与関連(青森市)

事業(7,536.00)-

宮城倉庫(仙台市青葉

その他

区)
千代川倉庫
(茨城県下妻
市)
中条倉庫(新潟県胎内市)
三次倉庫(広島市三次市)
松橋倉庫(熊本県宇城市)
糸満倉庫(沖縄県糸満市)

型枠貸与関連事業
型枠貸与関連事業
型枠貸与関連事業
型枠貸与関連事業
型枠貸与関連
事業

八王子倉庫
技研
興業
㈱

(東京都八王子市)
吉田倉庫(静岡県吉田町)
八木山倉庫(福岡県飯塚市)
小松倉庫(石川県小松

その他

賃貸施設

985

-

-

6,610.00

20,539-21,525

-

その他

売電施設

-

-

-

2,326.00

13,91561,73575,650

-

その他

賃貸施設

38,905-35335.32

303,194-

342,136-

全セグメント----2,661.00

567,450-

567,450-

全セグメント-

31,847--435.17

158,523-

190,370

-

その他

賃貸施設

13,369

-

-

67.60

46,860-60,229-517,696

541,766

67,19996,079 4,048,411

144

市)
阿南倉庫
(徳島県阿南市)
メゾンド六番町(東京都千代田
区）
京都土地
（京都府南
区）
中江建設工業ビル(東京都杉並区）
三筋ビル（東京都台東区三筋）
合計（注）１．上記事業所には管内の出張所等を含んでおります。

- 18 -(7,536.00)
197,475.17

2,825,668

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．上記の表のうち、総合技術研究所は新規事業を目指した基礎的な研究及び各セグメントにおける工法・製品
等の基礎研究、改良を行う研究開発施設であります。
３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は54,217千円であり、賃借している土地の面積については（）内に外書で示しております。

2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社
名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

賃貸用
鋼製型
枠

機械装
置・車両
運搬具・
工具器具
備品

0

-

162

9,484

-

15,77425,804

-

514

1,104

-

37

36,393-

16,490

建物・
構築物

従業
員数
(人)

土地
リース
資産
面積(㎡)

合計

金額

中野営業所
（東京都中野

事務所

-

-

-

162

5

-

-

25,259---26,3194

21,767-22,9091

21,767-74,650

10

区）
所沢機材

事務所

センター

及び資

（埼玉県所沢

(2,785.00)

材置場

日動

市）

技研

仙台営業所

㈱

（仙台市宮城野

型枠貸与
関連事業

区）

事務所
及び資

(4,592.00)

材置場

関西営業所
（滋賀県栗東事務所

509.83

市）
合計(7,377.00)
509.83（注）１．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は16,624千円であり、賃借している土地の面積については（）内に外書で示しております。

２．日動技研株式会社におけるレンタル機材については所沢機材センターに一括して記載しております。
帳簿価額（千円）
会社
名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

建物・
構築物

機械装
置・車両
運搬具・
工具器具
備品

賃貸用
鋼製型
枠

土地
面積(㎡)

リース
資産

合計

従業員
数
（人）

金額

工場
川崎
建鉄
㈱

（神奈川県
川崎市）

事務所
建築関連事

及びサ

業

ッシ等

合計

の製造

18,499-5,072

1,199.8

196,000

6,924

226,4968

18,499-5,072

1,199.8

196,000

6,924

226,4968(3）在外子会社
当社グループは在外子会社がないため、在外子会社の主要な設備の状況は記載しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております
が、期末時点では決定している重要な設備の新設・拡充の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

- 19 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000
計

50,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2021年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2021年６月28日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

16,237,977

16,237,977

東京証券取引所（市場第二部）

単元株式
100株

計

16,237,977

16,237,977－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

16,237,977

16,237,977

1,120,000

1,120,000

1,473,840

1,473,840

2018年１月９日（注）（注）発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2018年１月９日に単独株式移転により当社が設立された
ことによるものです。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

-

8

26

28

20

12

4,169

4,263

－

-

6,465

8,234

83,682

4,673

50

58,548

161,652

72,777

-

4.00

5.09

51.77

2.89

0.03

36.22

100.00－（注）１．自己株式1,869株は、「個人その他」に18単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、40単元含まれております。
- 20 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

フリージア・マクロス株式会社

東京都千代田区神田東松下町17番地

4,309

26.54

夢みつけ隊株式会社

東京都千代田区神田東松下町17番地

3,621

22.30

東京都千代田区丸の内２丁目1-1(中央区晴海１丁目8-12）

321

1.98

LU 43 BOULEVARD ROYALL-2955 LUXEMBOURG（港区港南２丁目15-1）

238

1.47

群馬県利根郡208

1.28

楽天証券株式会社

東京都港区南青山２丁目６番21号

206

1.27

武井

東京都杉並区

199

1.23

東京都千代田区外神田３丁目16番16号

179

1.10

東京都千代田区丸の内１丁目4-1（中央区晴海１丁目8-12）

150

0.92

東京都千代田区大手町１丁目９番２号

139

0.86

9,571

58.95

明治安田生命保険相互会社（常任代理人）株式会社日本カストディ銀行QUINTET PRIVATEBANK（EUROPE） S.A.107704（常任代理人）株式会社みずほ
銀行決済営業部
佐藤

記和博子

フリージアトレーディング株式会社
三井住友信託銀行株式会社（常任代理人）株式会社日本カスト
ディ銀行
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
ー証券株式会社計－

上記のほか、自己株式が1,869株あります。

- 21 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,800

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

16,163,400

161,634－

単元未満株式普通株式

72,777－－

発行済株式総数

16,237,977－－

総株主の議決権－

161,634－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

技研ホールディングス株

東京都杉並区阿佐谷

式会社

南三丁目７番２号
計－

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

1,800

-

1,800

0.00

1,800

-

1,800

0.00

- 22 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株)

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式570

173,911--

当期間における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

-

-

-

-

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

-

-

-

-

その他（-)

-

-

-

-

1,869

－

1,869

－

保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

- 23 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社は、株主の皆様へ継続的配当の実施を重視しており、連結業績、財務状況並びに将来の事業展開を勘案した上で、利益配分と内部留保資金を決定しております。
内部留保資金については、今後予想される経営環境に対し、競争力を高めること及び財務内容の維持向上等を目的として有効に活用してまいります。
剰余金の配当は年１回行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており
ますが、現状の利益水準を総合的に勘案し、中間配当は予定しておりません。
今後も業績の安定成長のための諸施策を迅速に推進し、また、これまでの内部留保金を長期的な視点から既存の事
業部門の強化及び新分野への事業開拓等に有効に活用して、安定的な配当ができるよう全社を挙げて取り組んでいく
所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2021年６月26日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

16,2361- 24 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、透明で公正な企業経営を基本とし、健全で活力のある事業活動を通じて社会に貢献していくた
め、経営管理組織の適切な運営、迅速な意思決定とともに、コーポレート・ガバナンスの充実強化は、経営上の重要な課題であると認識し、取り組んでおります。
また、タイムリーディスクロージャーを重視し、情報提供の即時性・公平性を図るとともに、機能的なＩＲ活動に努めております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（a）企業統治の体制の概要
・取締役会は、本有価証券報告書提出日現在取締役（監査等委員である取締役を除く）２名と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、業務執行の最高意思決定機関として位置付けております。
・取締役会では、会社の財政状態、経営成績等の報告がなされるほか、経営方針、法令で定められている事項、その他の重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行います。
・取締役会は原則として毎月１回定例的に開催する他、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催する方針としております。
・取締役会は、必要に応じて執行役員を取締役会に出席させ、経営の意思決定を確実に伝達し、業務執行を迅速に行います。
・監査等委員会は本有価証券報告書提出日現在３名で構成されており、そのうち３名は社外取締役であります。
・監査等委員会は公正かつ客観的な監査を行うことを目的として適宜開催することとしており、監査等委員を除く
取締役の職務執行を法的適合性・妥当性の見地から監査することとしております。また、監査等委員会は会計監
査人との定期的なディスカッションを通じ有機的に連携し、監査の実効性の充実を図ってまいります。なお、社外取締役は監査等委員を除く取締役から独立した立場にある者を選任しており、高い見識を活かし業務執行に関する監督機能の充実を図ってまいります。
・経営計画に基づいた各事業部門の事業計画を策定しております。また、定期的に各事業部門から事業計画の進捗状況を報告させております。
機関ごとの構成員は以下の通りとなります。
役職
代表取締役社長

氏名

取締役会

監査等委員会

佐々木

ベジ

◎

取締役

高橋

基

○

社外取締役（監査等委員）

野中

信敬

○

○

社外取締役（監査等委員）

小畑

元

○

○

社外取締役（監査等委員）

多胡

英文

○

○

◎：議長
（b）当該体制を採用する理由
監査等委員である取締役３名（うち３名が社外取締役）に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るためであります。また、社外取締役
３名の体制とすることで、客観的・中立的な経営監視機能が確保されると判断するため、現状の体制を採用しております。

- 25 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③

企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすために「企業理念」「行動憲章」「コンプライアンス・マニュアル」「コンプライアンス委員会規則」を定め、コンプライアンス担当を選定して、取締役及び使用人に周知徹底を図っております。
・リスク管理体制の整備の状況
会社を取り巻く様々なリスクについては、管理本部が組織横断的に監視・調査を行っているほか、コンプライア
ンス委員会が、事業リスク管理規程に基づきリスクマネジメント（リスクの抽出・評価・対策・予防）を行っております。なお、法務上の問題については法律事務所と顧問契約を締結し、適宜助言を受けております。
・グループ経営における業務の適正を確保するための体制
連結子会社の業務の適正性を確保するための体制整備としては、当社が連結子会社の取締役会等による意思決定及び業務執行の監督についてモニタリングを行うことにより業務執行の状況を確認しております。子会社の取締役の職務の執行のうち重要な事項については、当社が決裁を行い、職務の執行状況は定期的に当社に報告させる体制を整備しております。
・反社会的勢力を排除するための体制
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係をもたないことを基本方針とし、全ての取締役、従業員に対して、反社会的勢力及びこれらと関係のある個人や団体の利用、これらへの資金提供や協力、加担など一切の関係を持つことを禁止しております。また、反社会的勢力に対する対応は総務部が総括し、特殊暴力防止対策協議会等の外部専門機関と連携し情報の共有化を図り、反社会的勢力からの不当要求に対し適切に対処できる体制の整備・運用を図っております。
④

取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内とする旨定款に定めております。監査等委員である
取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

⑤

取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑥

株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
イ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ハ．取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を充分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令が定める範囲において免除することができる旨定款に定めております。

⑦

株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に規定する株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 26 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性5名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
2009年９月

任期

所有株式数
（千株）

注２

27,000

注２

2,000

注３

-

注３

-

注３

-

フリージア・マクロス㈱取締役会長（現）2009年９月
2016年６月
取締役社長（代表取締役）佐々木ベジ

1955年９月26日生

夢みつけ隊㈱代表取締役（現）技研興業㈱執行役員管理本部長（現）2018年１月
2019年２月

当社代表取締役社長就任（現）㈱協和コンサルタンツ取締役就任(現)

2020年６月

取締役

高橋

基

1970年４月８日生

ソレキア㈱取締役顧問（現）2021年３月㈱ラピーヌ代表取締役（現）1994年４月

技研興業㈱入社

2018年２月

日動技研㈱監査役（現）2019年６月

川崎建鉄㈱代表取締役（現）2020年６月㈱アゼモトメディカル代表取締役

管理本部

（現）
2020年10月

技研興業㈱執行役員（現）1988年４月

弁護士登録

1995年６月
取締役（監査等委員）

大島総合法律事務所パートナー
（現）

野中

信敬

1956年７月25日生

2016年６月

技研興業㈱取締役（監査等委員）（現）

2018年１月

当社取締役（監査等委員）就任（現）

1974年４月

取締役（監査等委員）小畑元

1948年７月25日生

建設省入省

1981年６月

建設省計画局宅地開発課長補佐

1985年11月

建設省退職

1991年５月

大館市長に就任

2015年４月

大館市長を退任

2015年４月㈱小畑設計顧問就任

2018年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現）

2018年６月

フリージア・マクロス㈱社外取締役(監査等委員)就任(現)取締役（監査等委員）多胡

英文

1949年４月30日生

2009年９月㈱レオマックス代表取締役（現）2016年６月

技研興業㈱取締役（現）2018年１月

当社取締役就任

2019年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現）

計29,000（注）１．取締役野中信敬、小畑元、多胡英文は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３．監査等委員である取締役野中信敬、小畑元、多胡英文の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

- 27 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

社外役員の状況
当社は、監査等委員である取締役３名全員が社外取締役であります。
監査等委員である社外取締役多胡英文は、企業経営者としての豊富な経験、能力を有しており社業全般に関して

客観的、中立的な意見発信をいただけることを期待して選任しております。
監査等委員である社外取締役野中信敬は、他社において取締役としての経歴を持ち、更に、弁護士として長年にわたる実務経験で培われた企業経営体制に関する非常に深い知識と経験には定評があり、職務を適切に遂行していただくことが期待できるため、選任しております。
監査等委員である社外取締役小畑元は、秋田県大館市市長を務めた経歴を有し、その豊富な経験と知識えお当社の監査体制に活かしていただくため、選任しております。
社外取締役は、取締役会において当社のコーポレート・ガバナンス強化に資する適切かつ的確な意見を行うこと
及び事業戦略について客観的な視点から助言を行うこととしており、当該意見は、各取締役を通じて関係者に適宜伝えられることとしております。
監査等委員である社外取締役は、コーポレート・ガバナンスにおいては客観的な立場から専門的な知識を活かし、当社の経営全般に関し適正に評価・監視を行う役割を担っており、監査等委員会で定められた監査計画や職務の分担に従い定期的に意見表明を行うこととしております。
社外取締役の選任にあたっては、選任するための当社からの独立性に関する具体的な基準は定めておりません
が、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、また過去に当社グループと人的、資本的な関係のない者であり、各社外取締役のビジネス経験、専門性などを総合的に勘案し判断しております。
③

社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役及びその近親者並びにそれらが取締役に就任する会社と、当社グループとの間には利害関係はありません。
④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・内部監査室を設置し、1名が業務運営状況やリスク管理状況を監査し、必要な改善を指示しております。また、会計監査人と内部監査の状況及び会計監査の状況について情報交換を行い連携を図っております。
・監査等委員会監査は原則として３名の社外取締役が年間監査計画に基づき監査を実施しております。また、監査等委員会監査を実施するにあたり、会計監査人と定期的に情報交換を行うほか、内部監査部門から報告・聴取する等の連携を図っております。

- 28 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員会監査は原則として３名の社外取締役が年間監査計画に基づき監査を実施しております。また、監査等委員会監査を実施するにあたり、会計監査人と定期的に情報交換を行うほか、内部監査部門から報告・聴取する等の連携を図っております。
ｂ．個々の監査役の出席状況
区

分

取締役
(監査等委員)

氏

名

野中

信敬

小畑

元

多胡

英文

取締役
(監査等委員)
取締役(監査等委員)
②

出

席

状

況

当事業年度に開催された取締役会10回全てに出席し、5回の監査等委
員会全てに出席しております。
当事業年度に開催された取締役会10回全てに出席し、5回の監査等委
員会全てに出席しております。
当事業年度に開催された取締役会10回全てに出席し、5回の監査等委
員会全てに出席しております。

内部監査の状況
内部監査室を設置し、１名が業務運営状況やリスク管理状況を監査し、必要な改善を指示しております。また、会計監査人と内部監査の状況及び会計監査の状況について情報交換を行い連携を図っております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
清流監査法人ｂ．継続監査年度
４年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
加悦 正史氏遠田 晴夫氏ｄ．監査業務にかかる補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者の構成は公認会計士５名で構成されております。なお、当社グループと会計監査人の間には利害関係はありません。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人から監査計画の概要、会計監査人の職務執行状況、監査報酬額の見積もりの算定根
拠の妥当性について検討し、選任しております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人を評価するための具体的な基準を作成しておりませんが、定期的に監査法人と情報交換し、また、監査法人から業務執行状況の報告を受けるなどして、職務の実施状況の把握をしております。現在の当社の監査法人である清流監査法人は、独立性と専門性について、問題ないものと認識しております。

④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

10,000－11,500-

連結子会社

16,000－16,000-26,000－27,500-計

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬 (ａ．を除く)
該当事項はありません。

- 29 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数、監査の具体的内容を総合的に勘案して決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計
画の内容、会計監査人の職務執行状況、報酬額の見積もりの算定根拠などの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

- 30 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役それぞれの報酬限度額は、2018年６月26日開催の第１期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）は月額15百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役は月額３百万円以内と決議されており、業績の状況、
定款の附則に応じて定時株主総会後の取締役会でその具体的な額を決定しております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）
社外役員

報酬等の総額
（千円）

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

-

-

1

-

-

-

-

-

-

-

2

固定報酬

ストック
オプション

1,980

1,980

-

-

-

5,427

5,427

賞与

③

役員区分ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人給与が支給されていないため、記載しておりません。

- 31 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、原則として、投機的な取引は行わない方針であり、それ以外の株式を純投資目的
以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。
保有目的が純投資目的以外の目的である株式②

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証のの内容
当社は、政策保有株式の保有について、具体的な方針はありませんが、保有に伴う目的、便宜・リスクが資本コストに見合っているかなどの検証方法は今後の検討課題であると認識しております。それぞれの銘柄については、資金調達の円滑化、友好的関係の維持などの観点から、将来的な企業価値の向上への貢献などを考慮して適切な範囲で保有することとしています。ただし、保有に適さないと判断した株式や当社株式を政策保有
目的で保持する株主から株式の売却等の意向が示された場合などは、縮減に向けて対応を検討してまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）技研ホールディングス株式会社と次に大きい会社である技研興業株式会社については以下のとおりです。
①技研ホールディングス株式会社
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

8

2,883,045②技研興業株式会社
銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

5

210,533（当事業年度において株式数が増加した銘柄）①技研ホールディングス株式会社
当期末に保有する非上場株式以外の株式は全て当期中に取得した銘柄です。
②技研興業株式会社
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）①技研ホールディングス株式会社
該当事項はありません。
②技研興業株式会社
該当事項はありません。

- 32 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報①技研ホールディングス株式会社
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

126,300-

277,986-

995,600-

1,872,723-

23,900

-

9,201

-

276,300-

234,855-

378,400-

71,896-

1,331,800-

350,263-

40,000-28,040-59,500-38,080-

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

日建工学（株）

ナイス（株）（株）ラピーヌ（株）高知銀行（株）栃木銀行（株）福島銀行（株）大東銀行（株）豊和銀行

当社の株式の保有の有無

政策目的等として保有

無政策目的等として保有

無政策目的等として保有

無政策目的等として保有

無政策目的等として保有

無政策目的等として保有

無政策目的等として保有

無政策目的等として保有

無(注1）みなし保有株式該当する株式はありません。
(注2）定量的な保有効果の記載は困難であります。また保有の合理性については、その保有の必要性、保有による経済的合理性・中長期的な経営戦略上の必要性に鑑み、取締役会にて検証をしております。

- 33 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②技研興業株式会社
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）（株）みずほフィナ
ンシャルグループ

38,200382,000

61,081

47,215（株）三菱ＵＦＪフ

74,00074,000ィナンシャル・グループ

43,78529,822

三井住友トラスト・
ホールディングス

10,200

10,200（株）

39,361

31,864150,000

150,000

48,30028,50028,00028,00018,004

12,684銘柄

水戸証券（株）

丸三証券（株）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

資金調達の円滑化のため

無

資金調達の円滑化のため

無

資金調達の円滑化のため

無友好的関係維持のため

無友好的関係維持のため

有(注1）みなし保有株式該当する株式はありません。
(注2）定量的な保有効果の記載は困難であります。また保有の合理性については、その保有の必要性、保有による経済的合理性・中長期的な経営戦略上の必要性に鑑み、取締役会にて検証をしております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 34 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、清流監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適格に対応することができる体制を構築するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、社内研修等を通じ連結財務諸表等の適正性の確保について適時的確に対応しております。

- 35 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
賃貸用鋼製型枠
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
減価償却累計額
減損損失累計額
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 36 -

当連結会計年度(2021年３月31日)

3,630,410
3,779,239
364,249※１ 116,220
74,544△22,631
7,942,033

4,565,648
3,190,369
263,364※１ 380,119
31,502△16,039
8,414,963※２ 1,531,738※２ 1,550,429

8,516,502
1,473,282※２ 2,958,714
434,521△10,406,295△157,973
4,350,488

8,491,957
1,475,645※２ 3,005,575
459,001△10,520,966△157,973
4,303,669

98,603
98,603

194,642
194,642※２ 150,086※２ 3,093,579

10,446
115,150
131,065△52,550
354,199
4,803,291
12,745,324

30,000114,900
75,976
114,447△53,389
3,375,514
7,873,826
16,288,789

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 37 -

当連結会計年度(2021年３月31日)

2,277,003
537,678※２ 446,896
33,798336,051
47,596
65,6296,906
366,124
4,117,684

2,673,441
825,263※２ 267,413
26,147
261,190
109,650
61,195
1,121
281,285
4,506,707※２ 317,769※２ 2,052,363

23,10327,471
95,491
23,233
487,068
4,604,753

19,845226,287
87,462
19,2482,405,206
6,911,914

1,120,000
1,473,840
5,522,406△349
8,115,898

1,120,000
1,473,840
6,252,643△522
8,845,961

18,513
6,158
24,6728,140,570
12,745,324

522,418
8,495
530,914
9,376,875
16,288,789

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
完成工事高
型枠貸与収入その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価型枠貸与原価その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益型枠貸与総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

7,333,728
1,377,867
1,297,103
10,008,698

6,505,066
1,630,344
1,225,782
9,361,193※２,※４ 5,844,144※２,※４ 5,189,925

968,350

1,008,007※１ 1,122,483※１ 1,054,402

7,934,9787,252,336

1,489,583
409,516
174,620
2,073,720※３,※４ 891,019

1,315,141
622,337
171,379
2,108,857※３,※４ 905,868

1,182,701

1,202,988

3,402
16,11019,184
3,545
42,242

1,976
8,349
7,235
8,175
25,737

17,691842
930
19,463
1,205,480

22,100590
22,691
1,206,034

-

※５ 2

※６ 32

※６ 507※７ 108,301

507
1,205,529
444,489
14,566
459,056
746,473
746,473

108,334
1,097,146
454,681△13,587
441,093
656,052
656,052- 38 -

2

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 39 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

656,052

746,473△44,993△2,654※１,※２ △47,647

503,904
2,336※１,※２ 506,241

608,404

1,252,715

608,404-

1,252,715-

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,120,000

利益剰余金

1,473,840

自己株式

4,882,591△197

株主資本合計7,476,235

当期変動額
剰余金の配当△16,237△16,237

親会社株主に帰属する当期
純利益

656,052

656,052

自己株式の取得

△151

△151

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

639,814△151

639,663

1,120,000

1,473,840

5,522,406△349

8,115,898

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
当期首残高63,5078,812

その他の包括利益
累計額合計
72,320

純資産合計

7,548,555

当期変動額
剰余金の配当△16,237

親会社株主に帰属する当期
純利益

656,052

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△151△44,993△2,654△47,647△47,647△44,993△2,654△47,647

592,015

18,513

6,158

24,6728,140,570- 40 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,120,000

利益剰余金

1,473,840

自己株式

5,522,406△349

株主資本合計8,115,898

当期変動額
剰余金の配当△16,236△16,236

親会社株主に帰属する当期
純利益

746,473

746,473

自己株式の取得

△173

△173

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

730,236△173

730,062

1,120,000

1,473,840

6,252,643△522

8,845,961

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
当期首残高18,5136,158

その他の包括利益
累計額合計
24,672

純資産合計

8,140,570

当期変動額
剰余金の配当△16,236

親会社株主に帰属する当期
純利益

746,473

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△173
503,904

2,336

506,241506,241

当期変動額合計

503,904

2,336

506,241

1,236,304

当期末残高

522,418

8,495

530,914

9,376,875- 41 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 42 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

1,097,146
166,982△2,561
17,8452,743
5,344△19,512
17,691842
32
108,301
140,2107,194△536,867△26,036
145,048
1,124,405
18,752△17,969△309,963
815,225

1,205,529
186,565△5,752△4,433△3,575△5,785△10,326
22,100△73
505
578,470△262,108397,665
62,05357,753
2,218,588
9,167△22,055△523,798
1,681,902△482,594
100,000△110,000
250△284,84530△30,000△2,224,913
100,000※２ 6,175-△15,3203,664
1,225△386,849△111,503
7,973
4,139
△2,648,868

500,000△501,120△371,844△52,013△16,622△306△441,907△842△14,373
2,969,172※１ 2,954,798

800,000△512,415
2,170,000△614,889△35,389△15,852△347
1,791,10673
824,2142,954,798※１ 3,779,012

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数連結子会社の名称

3社
技研興業株式会社・日動技研株式会社・川崎建鉄株式会社（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社アゼモトメディカル（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称

株式会社アゼモトメディカル（持分法の範囲から除いた理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度は、連結財務諸表の提出会社と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。

②

たな卸資産
商品・製品及び材料貯蔵品
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
販売用不動産個別法による原価法（販売用不動産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算出）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物
4年～41年
賃貸用鋼製型枠②

３年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
- 43 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③

工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。

- 44 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（重要な会計上の見積り）
工事進行基準の適用に係る見積り（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準によった完成工事高2,176,992千円（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事高の計上は、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積ることのできる工事について工事進行基準を適用しております。工事原価総額の見積りは、過去の工事の施行実績をもとに、仕様や作業内容などの入手可能な情報に基づいて策定した実行予算を用いており、
当連結会計年度末に施行中の工事の施行状況や工事請負契約の契約条件等に著しい変化はないものと仮定して作成しています。これらの仮定が鋼材・鉄筋等の資材価格の高騰、工種の変更等による外注費用の増加、手直し等の発生など想定していなかった原価の発生により見直された場合には、工事原価総額の見積りが変更され、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
委員会）

2021年３月26日

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
基準委員会）

企業会計基準2020年３月31日

企業会計

（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮- 45 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（表示方法の変更）（会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（会計上の見積りの変更）（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
当社連結子会社は退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として10年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を５年に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,880千円減少しております。
（追加情報）（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウィルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りにおいて検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 46 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）※１

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

商品及び製品9,389千円

販売用不動産材料貯蔵品

58,504
48,325328,51345,706116,220

380,119計※２5,899千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

建物・構築物土地

388,217
2,341,095

投資有価証券計

当連結会計年度（2021年３月31日）
378,270
2,341,095

47,21561,0812,776,528

2,780,447

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

１年内返済予定の長期借入金

444,700千円

135,209千円

長期借入金

304,696

417,332

３

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（2020年３月31日）

受取手形裏書譲渡高22,168千円- 47 -

当連結会計年度（2021年３月31日）
25,392千円

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損がその他の事業売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
その他の事業売上原価
※２

407千円

1,076千円

完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
工事損失引当金繰入額※３

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

5,344千円△5,785千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

従業員給与手当
賞与引当金繰入額

340,921千円
33,820355,809千円
24,900

退職給付費用
貸倒引当金繰入額

16,0794,956

15,791△5,752※４

一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至24,076千円※５

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

（自
至
車両運搬具
※６

19,869千円-千円

2千円

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

（自
至
賃貸用鋼製型枠

32千円

330千円

工具器具備品-176- 48 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

※７

減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

場所

用途

種類

減損損失（千円）

－

その他

のれん

75,731

東京都杉並区他

遊休資産

賃貸用鋼製型枠

25,911

東京都杉並区他

遊休資産

その他(無形固定資産)
電話加入権

6,658

当社グループは、管理会計上、継続的に収支の把握ができる単位を識別し、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを決定しております。ただし、遊休資産については、それぞれの個別物件を基本単位としております。
のれんにつきましては、連結子会社の財政状態等を勘案した結果、全額を減損損失(75,731千円)として計上
しております。
遊休資産である賃貸用鋼製型枠については、回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(25,911千円)として特別損失を計上しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、適切に市場価額を反映していると考えられるスクラップ価額を基に合理的に算定しております。
電話加入権については、休止した回線について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(6,658千円)
として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却可能価額により測定しており、売却が困難なことから零円で評価しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）- 49 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至△64,851千円

組替調整額
計
退職給付に係る調整額：
当期発生額

726,296千円--△64,851

726,296△3,047千円

組替調整額

4,453千円△777△1,085

計△3,8253,368

税効果調整前合計
税効果額△68,676
21,028729,664△223,423

その他の包括利益合計△47,647

506,241※２

その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前税効果額△64,851千円
19,857

税効果調整後△44,993726,296千円△222,392
503,904

退職給付に係る調整額：
税効果調整前△3,825千円

税効果額
税効果調整後3,368千円

1,171△1,031△2,6542,336

その他の包括利益合計
税効果調整前
税効果額
税効果調整後- 50 -△68,676

729,664

21,028△223,423△47,647

506,2412021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末株
式数（千株）

16,237--

16,237

16,237--

16,237

0

0

-

1

0

0

-

1

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．自己株式の普通株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

2019年６月25日
定時株主総会

普通株式

16,237

１株当たり
配当額
（円）
1

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月26日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2020年６月27日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

16,236

利益剰余金

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日（円）
1

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末株
式数（千株）

16,237--

16,237

16,237--

16,237

1

0

-

1

1

0

-

1

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．自己株式の普通株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

- 51 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

2020年６月27日
定時株主総会

普通株式

16,236

１株当たり
配当額
（円）
1

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

2021年６月26日

配当金の総額（千円）

配当の原資

16,236

利益剰余金

普通株式

定時株主総会

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日（円）
1（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
現金預金勘定（自至3,630,410千円

有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高

4,565,648千円

264,638

263,364

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△940,250△1,050,000

現金及び現金同等物

2,954,798

3,779,012※２前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により川崎建鉄株式会社を前連結会計年度に連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産67,082 千円

固定資産254,172

のれん

75,731

流動負債△79,309

固定負債△302,677

株式の取得価額

15,000△21,175

現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

6,175（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、型枠貸与関連事業における補修設備、建築関連事業における鋼材プレス機器、基幹シス②

テムの汎用コンピュータハードウエア、太陽光設備であります。
リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
- 52 -（2）重要な減価償2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則、資金計画に基づいた短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用する場合がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制①資産営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引契約ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業管理部門が取引先の状況を適時モニタリングし、財務状況の悪化等による回収遅延懸念の早期把握や遅延の低減を図っております。また、連結子会社についても当社の与信管理に準じて同様の管理を行っております。
投資有価証券である株式は業務上の関係を有する企業の株式並びに政策目的等として保有する株式であり、市場価格変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。関係会社に対し短期の貸付を行っておりますが、関係会社の円滑な営業活動を支援するするための資金で、早期の回収を図ります。また従業員に対する貸付金は従業員貸付制度に基づく当社グループ従業員に対するものであり、退職金の範囲内での貸付となっております。
②負債
営業債務のうち、工事未払金、買掛金はほとんどが１年以内の支払期日であります。なお外貨建てによるものはありません。
短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であります。
長期借入金及びリース債務は、主に設備投資及び政策的投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、必要な資金の収支を予測
し、資金調達を適時・適切に行うため月次の資金繰り計画を立案し、その報告に基づき，当社管理本部が連結子会社を含めた当社グループ全体の資金の調達及び運用について管理しております。
法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

- 53 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから有価証券及び投資有価証券に含めておりません。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金預金3,630,410(2）受取手形・完成工事未収入金等

3,779,239

時価（千円）

差額（千円）

3,630,410-

3,761,802

3,761,802-満期保有目的債券

99,611

100,430818

その他有価証券414,724

414,724-

10,446

10,273△172

7,916,994

7,917,640

645

2,277,003

2,277,003-(2）短期借入金

537,678

537,678-(3）未払法人税等

336,051

336,051-764,665

776,490

11,82556,90156,93634

3,972,300

3,984,160

11,859---

貸倒引当金(※)△17,437(3）有価証券及び投資有価証券(4）長期貸付金
資産計(1）支払手形・工事未払金等(4）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）(5）リース債務
負債計
デリバティブ取引(※)受取手形・完成工事未収入金等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

- 54 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金預金4,565,648(2）受取手形・完成工事未収入金等

3,190,369

時価（千円）

差額（千円）

4,565,648-

3,174,532

3,174,532-

3,356,943

3,356,943-

114,360

112,607△1,753

11,211,485

11,209,732△1,753

2,673,441

2,673,441-(2）短期借入金

825,263825,263-(3）未払法人税等

261,190

261,190-2,319,776

2,293,014△26,761

45,99245,161△831

6,125,663

6,098,070△27,593---△15,836

貸倒引当金(※)(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(4）長期貸付金

114,900△539

貸倒引当金(※)

資産計(1）支払手形・工事未払金等(4）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）(5）リース債務
負債計
デリバティブ取引(※)受取手形・完成工事未収入金等、長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（資 産）(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、投資信託は、取引金融機関等から提示された価格によっております。詳細は、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
(4）長期貸付金
長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債の利回り等適切な指標に
信用スプレッドを加味した利率で割引いた現在価値によっております。
（負 債）(1）支払手形・工事未払金等、（2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）、（5）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。

- 55 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（2020年３月31日）

区分
関係会社株式

当連結会計年度（2021年３月31日）－千円

30,000千円

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
1年超
5年以内
（千円）

1年以内
（千円）

5年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金預金

3,630,410---

受取手形・完成工事未収入金等

3,706,503

72,735--

99,611----

10,276170-

7,436,525

83,012170-

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
長期貸付金
合計

当連結会計年度（2021年３月31日）
5年超
10年以内
（千円）

1年超
5年以内
（千円）

1年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金預金

4,565,648---

受取手形・完成工事未収入金等

3,116,681

73,687--

有価証券及び投資有価証券

-

-

-

-

満期保有目的の債券

-

-

-

-

社債

-

-

-

-

長期貸付金

-

114,900--

7,682,329

188,588--

合計- 56 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

537,678

-

-

-

-

-

長期借入金

446,896

76,44531,62031,62031,620146,464

リース債務

33,79820,761

2,342

-

-

-

1,018,372

97,20633,962

31,62031,620146,464

合計

当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

825,263

-

-

-

-

-

長期借入金

267,413227,256

277,410324,612

263,770959,315

リース債務

26,147

7,728

5,385

5,385

1,346

-

1,118,823

234,984

282,795

329,997

265,116

959,315

合計- 57 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

差額（千円）---

99,611

100,430

818

-

-

-

99,611

100,430818(1）国債・地方債等

-

-

-

(2）社債

-

-

-

(3）その他

-

-

-

-

-

-

99,611

100,430818(2）社債(3）その他
小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価（千円）

小計
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。

- 58 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上
額（千円）

(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

150,086

106,094

43,991

-

-

-

(2）債券
①
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

国債・地方債
等

②

社債

-

-

-

③

その他

-

-

-

-

-

-

150,086

106,094

43,991---(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
①

国債・地方債
等

-

-

-

②

社債

-

-

-

③

その他

-

-

-

264,638

281,944△17,306

264,638

281,944△17,306

414,724

388,039

26,684

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3）その他
小計
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

3,084,377

2,321,094

763,282

-

-

-

(2）債券
①
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

国債・地方債
等

②

社債

-

-

-

③

その他

-

-

-

-

-

-

3,084,377

2,321,094

763,282

9,201

9,913

△711

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債
等

-

-

-

②

社債

-

-

-

③

その他

-

-

-

263,364

272,954△9,589272,566

282,867△10,301

3,356,943

2,603,962

752,981(3）その他
小計
合計- 59 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）

当連結会計年度（自至2021年３月31日）

至

2020年３月31日）

至

2021年３月31日）

2020年４月１日

該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。

- 60 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、年齢・勤続部分と職能資格・役職・業績部分からなる「ポイント制」に基づく確定給付企業年金制度（規約型）を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を払う場合があります。
連結子会社1社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
769,851千円
51,326
2,632△91,862
731,947（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
731,947千円
47,93347,736△75,824
751,794（自至（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
694,052千円
8,328
△415
42,420△91,862
652,524（自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
652,524千円
7,830
52,19041,714△75,824
678,436（自至（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
16,948千円
2,671△3,552
16,068（自至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
16,068千円
2,628△4,592
14,104（自至（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度（2021年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

731,947千円△652,524
79,423
16,06895,491

751,794千円△678,436
73,358
14,10487,462

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

95,491
95,491

87,462
87,462- 61 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
51,326千円△8,328△777
2,671
44,891

（自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
47,933千円△7,830△1,0852,628
41,645（自至（6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2019年４月１日（自 2020年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2021年３月31日）
過去勤務費用-千円-千円
数理計算上の差異
3,825△3,368合 計
3,825△3,368（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合 計

当連結会計年度（2021年３月31日）-千円△8,876△8,876-千円△12,244△12,244（8）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

0.3％
23.7
72.8
3.2
100.0

5.8％
20.7
36.9
35.5
1.1
100.0

株式
債券
一般勘定
特別勘定
その他
合 計

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度
2019年４月１日（自 2020年４月１日
2020年３月31日）
至 2021年３月31日）
割引率
0.0％
0.0％
長期期待運用収益率
1.2％
1.2％
一時金選択率
100.0％
100.0％（注）退職給付見込額の期間帰属方法の算定方式として、給付算定式基準（ポイント基準）を採用しているため、予想昇給率は設定しておりません。
（自至- 62 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ストック・オプション等関係）
当社グループは、ストックオプション制度を導入しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

繰延税金資産
賞与引当金

20,098千円

18,741千円

工事損失引当金
未払事業税

2,115
16,017343
16,570

貸倒引当金損金算入限度超過額退職給付に係る負債

23,78929,244

21,262
26,785

固定資産評価損否認額
減価償却超過額

11,43816,182

11,43819,735

減損損失
税務上の繰越欠損金

52,242
19,351

38,473
23,791

未実現利益消去

19,14528,121

19,14527,676

237,747△114,425

223,962△116,844

123,321

107,118

連結子会社の時価評価差額△8,170△27,471△230,562△26,866

繰延税金負債合計△35,642△257,429

繰延税金資産の純額

87,679△150,310

その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

法定実効税率

30.6％

30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

0.1

△0.1

△0.1

1.8

1.3

留保金課税他
繰越欠損金の利用

5.6
△0.5

4.7
-

評価性引当額
のれん減損損失

0.1
2.1

0.2
-

その他

0.5

1.3

40.2

38.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 63 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（資産除去債務関係）
当社グループは、型枠保管倉庫等について、土地所有者と不動産賃借契約を締結しており、そのうちの一部については、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しております。
このため、資産除去債務に関する会計基準によると、契約及び法令等の義務に関して資産除去債務を計上することが求められますが、当社グループにおいては、当該賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用として計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
当社グループは、主に東京都に賃貸用のオフィスビル（土地を含む）及び京都府に土地を有しております。前
連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,895千円であり、当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,574千円であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

連結貸借対照表計上額
期首残高947,086

944,147

期中増減額△2,93858,303

期末残高944,147

1,002,450

1,207,686

1,329,575

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は、不動産の取得（62,121千円）によるものであります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

- 64 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、一部の事業部を除き種類別の事業本部を置き、各事業本部及び事業部は、取り扱う工事、商製品、サービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業本部及び事業部を基礎とした工事施工、資機材の貸与、商製品販売・サービ
ス別のセグメントから構成されており、「土木関連事業」「建築関連事業」「型枠貸与関連事業」を報告セグメントとしております。また、海外事業、不動産賃貸事業等を集約して、「その他」として計上しております。各報告セグメント及びその他の区分の主な事業の概要は以下のとおりであります。

土木関連事業法面保護、急傾斜対策等の土木工事

建築関連事業

放射線・電磁波シールド、電波吸収体関連の建築工事及び関連する建築工事用資材等の販売

型枠貸与関連事業

消波根固ブロック製造用鋼製型枠の賃貸、建設資材のレンタル及びコンクリート二次製
品・土木関連資機材の販売並びに設計コンサルタント

その他

海外事業、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等

なお、2019年６月25日付にて、川崎建鉄株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化したことにより、前連結会計年度より「建築関連事業」に追加しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一の方法によっております。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

- 65 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他

連結財務
諸表計上額

調整額

土木関連
事業

建築関連
事業

型枠貸与
関連事業

計

2,842,102

4,663,801

2,425,731

9,931,634

77,064-10,008,698

-

-

-

-

-

-

-

計

2,842,102

4,663,801

2,425,731

9,931,634

77,064-10,008,698

セグメント利益

538,724

754,499

202,798

1,496,022

29,194△342,515

1,182,701

セグメント資産2,423,372

2,933,867

3,244,909

8,602,149

610,974

3,532,200

12,745,324

5,905

13,808120,490

140,204

16,454

10,323

166,982

4,900

1,600

267,391

273,891-

290,492

564,383

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他

連結財務
諸表計上額

調整額

土木関連
事業

建築関連
事業

型枠貸与
関連事業

計

3,164,096

3,522,821

2,602,423

9,289,341

71,852-9,361,193

-

-

-

-

-

-

-

計

3,164,096

3,522,821

2,602,423

9,289,341

71,852-9,361,193

セグメント利益

594,918

522,031

418,427

1,535,377

17,111△349,499

1,202,988

セグメント資産2,597,526

2,975,758

3,431,538

9,004,823

893,0296,390,937

16,288,789

5,729

13,949128,128

147,807

18,471

20,286

186,565

9,079-

29,00638,085

62,121225,086

325,292

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）前連結会計年度

全社費用※
合計△342,515△349,499△342,515△349,499※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 66 -

当連結会計年度

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

セグメント資産（単位：千円）前連結会計年度

管理部門に係る資産等
投資有価証券合計

当連結会計年度

3,382,114

3,297,357

150,086

3,093,579

3,532,200

6,390,937

その他の項目（単位：千円）前連結会計年度（減価償却費）
管理部門に係る減価償却費（有形固定資産及び無形固定資産の増加額）
管理部門に係る固定資産の増加額

当連結会計年度

10,323

20,286

290,492

225,086

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2020年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

土木関連

建築関連

2,842,102

4,663,801

型枠貸与関連2,425,731

その他
77,064

合計
10,008,698

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への売上高

土木関連

建築関連

3,164,096

3,522,821

型枠貸与関連2,602,423

その他
71,852

合計
9,361,193

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

- 67 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
土木関連
事業

建築関連
事業

型枠貸与
関連事業

-

75,731

25,911

減損損失

全社・

その他

消去

計
101,643

-

6,658

合計

108,301（注）「建築関連事業」の金額は、のれんに係るものであり、「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 68 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
１．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自
種類

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等

2019年４月１日

至

2020年３月31日）

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

セイナンコ
ンクリート
株式会社

岩手県
盛岡市

10,000

コンクリー
ト二次製品
の製造・販
売

-

商品の購入
等

株式会社
シゲムラ
建設

大阪府
茨木市

50,000

土木工業

-

光栄工業
株式会社

岩手県
北上市

コンクリー
ト二次製品
の製造・販
98,000
売

-

鋼製型枠の
製造・販売

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）
（注2）

科目

期末残高
（千円）
（注2）

営業取引
商品原価
(注1)

607,903

買掛金308,400

営業取引
商品の販売 商品の売上(注1)

35,986

売掛金

15,842

営業取引
商品の販売 商品の売上
(注1)

9,873

売掛金

20,149鋼製型枠の 固定資産の購入
購入(注1)

250,640

未払金

25,704

-

-

短期貸
付金

2,720

長期貸
付金

7,000

未収収
益

77

役員の兼任
中江建設
工業株式
会社

東京都
杉並区

30,000

土木工業

-

不動産の購
入

不動産の購
入(注3)
債務引受
(注3)

資金の貸付
(注4)
子会社役員

関

一郎

-

-

子会社
代表取締役

-

193,418
110,840

11,120

-

利息の受取
(注4)

77

取引条件の決定方針（注）１．商品の購入等に関する取引条件は、市場実勢を参考にして協議の上、決定しております。
２．取引金額に消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
３．不動産の購入価格については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして、交渉により決定しております。なお、債務引受については、不動産の購入代価の一部として行われたものであります。
４．資金の貸付及び利息の受取については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

- 69 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自
種類

会社等の
名称又は
氏名

セイナンコ
ンクリート
株式会社

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等

株式会社
シゲムラ
建設

光栄工業
株式会社

所在地

岩手県
盛岡市

大阪府
茨木市

岩手県
北上市

2020年４月１日

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

コンクリー
ト二次製品
10,000の製造・販
売50,000土木工業

至2021年３月31日）

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

-

-

コンクリー
ト二次製品
の製造・販
売
98,000

関

一郎

-

-

-

子会社
代表取締役

取引金額
（千円）
（注2）

営業取引
商品原価
(注1)

548,486

債権譲渡
の確認
(注3)

35,027

債権・債務
の相殺
(注4)

35,027

営業取引
商品の売上
(注1)

商品の購入
等

科目

期末残高
（千円）
（注2）

買掛金

876,708

3,908

-

-

債権譲渡
の確認
(注3)

10,281

-

-

営業取引
商品の売上
(注1)

35,320--

固定資産の購入(注1)

11,918

-

-

債権譲渡
の確認
(注3)

24,745

-

-

債権・債務
の相殺
(注5)

34,256

-

-

資金の貸付
(注6)

5,853

短期貸
付金

3,600

資金の回収

3,420

長期貸
付金

8,553

利息の受取
(注6)

168

未収収
益

246

商品の販売

商品の販売

鋼製型枠の
製造・販売

子会社役員

関連当事者
取引の内容
との関係

鋼製型枠の
購入

役員の兼任

-

-

取引条件の決定方針（注）１．商品の購入等に関する取引条件は、市場実勢を参考にして協議の上、決定しております。
２．取引金額に消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
３．株式会社シゲムラ建設に対する売掛金10,281千円及び光栄工業株式会社に対する売掛金24,745千円
については、債権債務の合意書により、セイナンコンクリート株式会社に譲渡されています。
４．債権・債務の相殺は、売掛金35,027千円と買掛金35,027千円の相殺処理によるものです。
５．債権・債務の相殺は、売掛金34,256千円と未払金34,256千円の相殺処理によるものです。
６．資金の貸付及び利息の受取については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

- 70 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）

当連結会計年度（自至2021年３月31日）

種類

会社等の
名称又は
氏名

子会社

㈱アゼモ
トメディ
カル

所在地

東京都
千代田区

2020年４月１日

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

医療用被ば
く線量シス
30,000
テムの開
発・販売

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

直接
100.00

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）
（注2）

科目

期末残高
（千円）
（注2）

資金の貸付
(注1)

103,769

長期貸付金103,769

利息の受取
(注1)

664

未収収
益

664

資金の
貸付

役員の兼任

取引条件の決定方針（注）１．資金の貸付及び利息の受取については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
２．取引金額に消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりません。

- 71 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額（円）501.37577.53

１株当たり当期純利益（円）

40.40

45.98

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純

潜在株式調整後１株当たり当期純（円）

利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 72 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

656,052

746,473--

656,052

746,473

16,236

16,236

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

537,678825,2630.80－

１年以内に返済予定の長期借入金

446,896

267,4131.45－

１年以内に返済予定のリース債務

33,79826,1476.83－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

317,769

2,052,363

1.29

2022年４月～
2046年３月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

23,103

19,845

6.83

2022年４月～
2025年６月

-

-

－

－

1,359,245

3,191,031

－

－

区分

その他有利子負債合計

返済期限（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

227,256

277,410324,612

263,770

リース債務

7,728

5,385

5,385

1,346

２．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

- 73 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,979,473

4,300,169

6,944,311

9,361,193

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）

98,114450,061

868,650

1,205,529

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

45,034

293,343

543,751

746,473

2.77

18.07

33.49

45.98

１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

2.77

15.29

- 74 -

第３四半期
15.42

第４四半期
12.49

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
売掛金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
１年内返済予定の関係会社長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
流動負債合計固定負債
関係会社長期借入金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

94,01374
255
150,479

222,528572
223,100

6,857,902
450
6,858,353
6,858,353
7,008,832

2,883,045
6,857,902
9,740,948
9,740,948
9,964,048

227※１ 365
7,026
4,060
3,895
15,57580,0008,297※１ 67,718
10,023
1,856
167,896

15,5752,110,200
199,4212,309,621
2,477,517

1,120,000

1,120,000

1,473,840
4,264,062
5,737,902

1,473,840
4,264,062
5,737,902

135,702135,702△349
6,993,256

172,538
172,538△522
7,029,919

6,993,256
7,008,832

456,612456,612
7,486,531
9,964,048※１ 56,134- 75 -

当事業年度(2021年３月31日)

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業収益
経営指導料
関係会社受取配当金
営業収益合計販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び手当
法定福利費
事務用品費
通信交通費
租税公課
支払手数料
諸会費
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 76 -

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※１ 112,023※１ 106,033※１ 16,237※１ 16,237

128,260

122,270

6,994
4,686
661
3,516
69
1,173
9,298
12,83039,23189,029

7,407
4,981
646
3,461
73
6,799
10,63650
13,94047,99674,274

6
35
41

1
29
30

33
33
89,03789,037
23,817△349
23,46765,570※１ 6,684

7
6,691
67,612
67,612
16,188△1,648
14,54053,072

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益
剰余金

1,120,000

その他資
資本準備金
本剰余金

資本剰余
金合計

1,473,840

5,737,902

4,264,062

純資産合計
自己株式

株主資本合計繰越利益
剰余金86,369△197

6,944,075

6,944,075

当期変動額
剰余金の配当△16,237△16,237△16,237

当期純利益

65,57065,57065,570

△151

△151

△151

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自

-

-

-

-

49,332△151

49,181

49,181

1,120,000

1,473,840

4,264,062

5,737,902

135,702△349

6,993,256

6,993,256

2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
評価・換算差
額等

株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益
剰余金

1,120,000

その他資
資本準備金
本剰余金

資本剰余
金合計

1,473,840

5,737,902

4,264,062

自己株式

株主資本合計その他有価証
券評価差額金6,993,256

-

純資産合計

繰越利益
剰余金
135,702△349

6,993,256

当期変動額
剰余金の配当△16,236△16,236△16,236

当期純利益

53,07253,07253,072△173△173

自己株式の取得△173

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

456,612456,612

-

-

-

-

36,836△173

36,662456,612493,274

1,120,000

1,473,840

4,264,062

5,737,902

172,538△522

7,029,919

456,612

7,486,531- 77 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法①関係会社株式②その他の有価証券
時価のあるもの⑵

移動平均法による原価法を採用しております。
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており,控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

（追加情報）（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りにおいて検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 78 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度

当事業年度

（2020年３月31日）（2021年３月31日）

売掛金

56,134千円

未払費用

-

-千円
67,285（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

経営指導料
関係会社受取配当金

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

112,023千円
16,237106,033千円
16,237

-

6,684

支払利息

（有価証券関係）
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は6,857,902千円、前事業年度の貸借対照表計上額は6,857,902
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

繰延税金資産
未払事業税

450千円

2,098千円

繰延税金資産合計

450

2,098

その他有価証券評価差額金-△201,520

繰延税金負債合計-△201,520

繰延税金資産の純額-△199,421

繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 79 -

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

30.6％

30.6％

0.0

0.0

△5.6

△7.3

1.4

1.8

△0.1

△3.6

26.3

21.5

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 80 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日

１単元の株式数

100株

３月31日

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所―――――――――――――

買取手数料

株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行ないます。ただし、電子公告によることができない事

公告掲載方法故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、第166条第１項の規程による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡し請求をする権利以外の権利を有しておりません。

- 81 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第３期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

2020年６月日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第４期第１四半期（自 2020年４月１日
第４期第２四半期（自第４期第３四半期（自2020年７月１日
2020年10月１日

至

2020年６月30日）

2020年８月日関東財務局長に提出

至至

2020年９月30日）
2020年12月31日）

2020年11月
2021年２月日関東財務局長に提出
日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
年 月 日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

- 82 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 83 -

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月26日

技研ホールディングス株式会社
取締役会

御中
清流監査法人
東京都港区
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員加悦

正史

印業 務 執 行 社 員 公認会計士

遠田

晴夫

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている技研ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、技研ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

土木・建築関連の工事契約に対する工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社グループは、土木・建築関連の工事の請負、消波根 当監査法人は、土木・建築関連の工事契約に対する工事
固ブロック製造用鋼製型枠の貸与、コンクリート二次製品 進行基準の適用において、工事原価総額の見積りの合理性及び建設資機材の販売等を主たる業務としており、連結損 を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
益計算書に記載されているとおり、当連結会計年度の連結 （1）関連する内部統制の評価
売上高9,361,193千円のうち、土木・建築関連の工事契約に 工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備・運用
係る完成工事高は6,505,066千円である。
状況について、特に以下の点に焦点を当て評価した。
また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されて ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算が、適時にいるとおり、会社グループは、工事収益総額、工事原価総 作成され、社内の承認プロセスにより適切に承認されてい額及び決算日における工事進捗度について信頼性もって見 ること。
積ることのできる工事について工事進行基準を適用してお ・承認された実行予算が、基幹システムに正確に入力されり、当連結会計年度末に施行中の工事について計上した工 ていることを確認していること。
事進行基準による完成工事高は2,176,992千円である。
・工事開始後の状況変化に応じて、実行予算を適時に見直このうち工事原価総額の見積りについては、過去の工事 し、社内の承認プロセスにより適切に承認されているこの施行実績をもとに、仕様や作業内容などの入手可能な情 と。
報に基づいて策定した実行予算を用いており、当連結会計 （2）工事原価総額の見積りの合理性の検討
年度末に施行中の工事の施行状況や工事請負契約の契約条 工事原価総額の見積りについて、その合理性を直接的に件等に著しい変化はないものと仮定して作成している。こ 検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
れらの仮定が鋼材・鉄筋等の資材価格の高騰、工種の変更 ・実行予算の原価明細及び外注費等の主要な項目について
等による外注費用の増加、手直しの発生など想定していな の根拠となる積算資料を閲覧し、実行予算が積上げ方式にかった原価の発生により見直された場合には、工事原価総 より、適時かつ合理的に作成されているか検討。
額の見積りが変更され、将来の業績に影響を及ぼす可能性 ・工事開始後に実行予算が見直された場合には、仕様又はがある。このため、工事原価総額の見積り及び当該見積り 作業内容の変更の有無等、変更の理由を質問し、見直しがに用いられた仮定は、不確実性が高く、また、経営者によ 適時かつ合理的に行われているか検討。
る主観的な判断が介在する可能性がある。
・当連結会計年度末日後に行われた実行予算の策定及び見以上より、工事進行基準の適用は連結財務諸表にとって 直しについて、当連結会計年度に反映させるべきものでな重要であり、工事進行基準の適用における工事原価総額の いか等、その適時性を検討。
見積りに関する監査は、職業的専門家としての知識や判断 ・実行予算と工事原価の実際発生額を比較し、事前の見積を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要 りの合理性を検討。
・工事進行基準の適用により計上された工事別の損益率をな検討事項として選定した。
閲覧し、異常性の有無を検討。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、技研ホールディングス株式会
社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、技研ホールディングス株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

2021年6月26日

技研ホールディングス株式会社
取締役会

御中
清流監査法人
東京都港区
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員加悦

正史

印業 務 執 行 社 員 公認会計士

遠田

晴夫

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている技研ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、技研ホールディングス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、 職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月28日【会社名】

技研ホールディングス株式会社【英訳名】

Giken Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田東松下町17番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐々木

ベジ

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐々木ベジは、当社の第４期（自2020年４月１日

至2021年３月31日）の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月28日【会社名】

技研ホールディングス株式会社【英訳名】

Giken Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田東松下町17番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐々木

ベジ

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021/06/29 13:51:30／20686879_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長佐々木ベジは、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」といいます）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」（企業会計審議会 2007年２月15日）に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内
容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定していなかった組織内外の環境変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社代表取締役社長佐々木ベジは、2021年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施しました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定されたプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象としました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しました。
財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、その財務報告に対する影響の重要性を勘案して、連結売上高の95％以上を占める事業拠点を評価の対象とし、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価しました。
また、業務プロセスについては、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、連結売上高を指標に、その概ね２／３程
度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定し、それらの事業拠点における、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目に至る業務プロセス、すなわち土木関連事業業務プロセス、建築関連事業業務プロセス、型枠貸与関連事業業務プロセスを評価の対象としました。さらに、財務報告への影響を勘案して、質的に重要な業務プロセスについては、個別に評価の対象に追加しました。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプ
ロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価しました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当社代表取締役社長佐々木ベジは、2021年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。