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中国経済研究【書評】

岡本信広著『中国の地域経済――空間構造と相互依存』

第１０巻第２号

間的相互作用」が本書全体のキーワードに相当する。
それでは以下，本論部分の各章の内容について述べていくことにする。

第１部（分析視角 産業連関モデルとデータ）
では，地域発展や地域間の空間的相互作用を分
日本評論社，２０１２年９月，＋２６４ページ
析するツールとしての産業連関表（あるいは産業連関モデル）の概要が紹介され，これは第２部および第３部の各章で展開される定量分析を中国は広大な地理空間を持つことで地形，民理解するうえでの前提となるテクニカルな説明
族構成，気候などでも多様性を有する人口大国部分と位置付けることができる。
であることから，この一国だけで一つの擬似世
第１章「地域と地域間の産業連関モデル」で界を構成しているというとらえ方は可能である。
は，大半を産業連関表のモデルとしての基本的
本書はその題名が示すように，中国での地域経枠組についての説明に充てている。経済主体間済をとりあつかうものであるが，上記のようなでの財貨・サービスの流れを行列表示化した産多様性をふまえて，著者はまず，各地の経済発
業連関表を用いて産業部門ごとの相互関係を定展パターンを「フラットではない」あるいは
量的にとらえる産業連関分析にあって，投入係「デコボコである」と表現してのアンバランス
数とレオンチェフ逆行列がカナメとなる。そしな状態とみなす。そして，国内での市場統合とて，諸産業部門が地理空間のなかで分散ないし対外的な経済統合の流れの中でのこのアンバラ
集中して立地することでそれらが個々に各地域
ンスの行方を，主に産業連関論アプローチからに与える影響や，各生産物の需給取引を通してとらえていこうとする。本書は序章と終章を除みた産業部門間の相互関係を考察する場合には
けば，本論部分が，第１部（第１，２章），第２
地域間産業連関表が活用される（この地域を国部（第３，４，５章），第３部（第６，７章）の全に置き換えたものが国際産業連関表となる）。
三部計七章から成り立っている。
ここで複数の地域をまたぐ空間的相互作用は，序章では，本論各章の概要紹介に先んじて本レオンチェフ逆行列から求められる乗数効果に
書全体を通じての問題意識が述べられている。
よって把握でき，これは，自地域内に閉じた波
それは一言で言えば，これまで中国の地域経済及効果，交易を通じて他地域の生産増加をもた問題を取り扱ってきた先行研究の多くが改革開らすスピルオーバー効果，そして，他地域の生放期の地域間格差の計測や格差発生の原因解明産を促したあとその生産によって再び自地域のに重点をおき，格差是正への展望をトピックと生産が促されるフィードバック効果に分けられして取り上げてはいるものの，総じて各地域間る。地域間産業連関表は分析対象地域数の増加で生じる相互作用が格差を縮小ないし拡大してと空間範囲の拡張による広大な空間内での相互いるとするような，著者の言う vivid（＝生き
作用分析も可能となるという点で，地域経済の生きとした） な観点が欠けている，というもの
全体像の把握や政策提言にも資する情報を提供である。そこで本書は，国内の発達地域と後発しうる優れた操作性と数量分析としての高い利地域をそれぞれ「中核」，「周辺」として括るこ
便性を持ち合わせている。
とで相対化させ，さらにそこに外国を加えての第２章「地域と地域間の産業連関データ」で「海外−中核−周辺」間での相互作用の観察をは，地域間産業連関表の活用上の留意点が述べ通じて，中国でのアンバランスな地域経済発展
られている。前章の文脈からは産業連関表が地の動向を vivid に把握していくものであり，各域分析ツールとして有益との印象が得られるが，地域間の相互作用を全体的な経済空間の中で見実際には，その対象とする地域空間の広がりに極めるためのツールとして産業連関表が活用さ伴う作表推計の複雑化，作表に必要な原データれていく。したがって，本書の副題「空間構造へのアクセスの困難さ，そしてデータそのものと相互依存」や本論部分の随所で登場する「空書の信頼性といった諸問題が立ちはだかる。さらに中国を対象にした場合，改革開放下での経済
社会の変化に応じての政府の統計に対するスタンスの変化や地方レベルでの関連データの対外的非公開性などといった要因も含め，産業連関表推計のための環境条件はきわめて厳しいものであった。それにもかかわらず，著者自身の産業連関論での先行研究についてのサーベイラン
スおよび，これまでいくつもの産業連関表作成にたずさわってきた経験の蓄積を礎に，Non‑Survey 法による推計の有効性を論じ，結果，全国産業連関表の投入係数をベースにしつつ立地係数で修正する方法を導き出している。さらに，
地域間交易量に関しても Leontief‑Strout 型グ
ラビティモデルという数学的仮定にもとづく基
本推計が可能としている。ただし，その一方で，こうして導き出された地域間産業連関表が中国経済の急成長をどこまで適確に反映させることができるのかという問題が常についてまわることも自認している。つまり，一生産物につき一
アクティビティという産業連関表の前提からは，投入係数が規模に関して収穫一定であり，よって他地域から移入する生産物も一定となり，交易係数も一定不変となるという点に問題があり，これは，経済急成長に伴い中間財調達パターン
が変化しやすく，よって交易係数が不安定になりやすいという現実からすれば最も受け入れがたいものとなる。それでも，著者はこのような前提が上述の地域間産業連関表についての優れた操作性と高い利便性を損ねるものではなく，
むしろ地域間の経済相互作用を鳥瞰図的に把握でき，かつ計量的に解明しうる点において，他のモデルや分析手法の追随を許さないものと位置づけている。そして，本章で述べた推計方法にもとづいて著者が単身あるいは共同作成者として編集した複数の地域間および国際産業連関表を用いての分析が次章以降で展開されていくことになる。
第２部（空間経済の形成と構造―集中と拡散―）では，ウォーラーシュテインの世界システ
ム論でもクルーグマンたちの空間経済学でも登場する「中核−周辺」概念を用いて，中国国内
でのフラットではない空間の把握を試みている。
第３章「空間経済の形成」では，まず計画経済期からの中国での地域開発戦略や政策をレ評

９３

ビューし，その後の部分で空間経済形成過程の解明に充てている。著者は，地域戦略が計画経済期では均衡成長論的であり，改革開放期では不均衡成長論的であるというように方向性としては正反対ながら，いずれも国家が空間経済構造の形成に大きな役割を果たしてきたとみる。
各地で国有企業が主体のフルセット型産業構造の構築が目指された計画経済時代とは真逆に，
改革開放期はそうした産業構造からの脱却が進み，各地で比較優位産業への特化傾向が生じたが，それでも不均衡成長論の一具体例である沿海地域発展戦略によって国内で中核と周辺への分化がもたらされたととらえる。つまり，特区や開発区の設置および様々な優遇政策により非国有部門の発展が見られ，さらに一国経済を牽引する産業部門が集中するようになった沿海部に対して，内陸部はエネルギー・農産物の供給
基地と位置づけられることで，沿海地域を中核とする空間構造が形成された。そこで，この動きが顕著に現れた時期に着目して，１
９
８７年と
１
９９
７年を対象に推計試作した１
０部門３地域間産業連関表から，任意の地域での財生産の際の他地域での生産誘発の程度を求めたところ，当該期間において沿海地域が市場としても生産基地としても，中・西部での生産を誘発する半面，
中・西部が沿海地域を支援するという，ある種，
沿海が中・西部を従属する「中核−周辺」的な
空間経済構造が形成されるに至ったという結果を確認している。
第４章「中核の構造」では，前章で位置付けた中国国内の中核地域を主たる考察対象にして，その特性をとらえる。一国レベルで成長産業と見なされる産業が必ずしも地域レベルでも同様に然りとは断言できないのは，その成長が地域毎で異ならしめる何らかの要因が作用しているからであり，章の前半ではまず，その観点に沿ったシフトシェア分析から，沿海部の中核としての特徴を大まかにとらえようとしている。
それによると，中核地域では空間的原動力として全国の経済成長を牽引する産業を有するが，さらに立地，地形，気候などの環境条件，実施される優遇措置などの政策条件，企業活動を促しやすい制度的条件，海外華人ネットワークを有する地理的条件，人口が多く教育水準が他地域に比べて高いという初期条件などが地域固有

９４中国経済研究要因として大きく作用すると見なす。また所有制の別を問わず，市場参入したあらゆる所有形
態の企業の集積によって，さらなる経済活動の活発化をもたらす外部経済性が確認できたと捉える。こうしたシフトシェア分析でのファイン
ディングスを補うべく，章の後半では，かつて
著者がアジア経済研究所在職時代に主査として立ち上げたプロジェクトで，評者もメンバーの一員として参加して推計作成した中国多地域間
産業連関表（以下，CMRIO２０００）を用いて中核
地域での集積の実態をとらえる。中核地域を代表する華東と華南とでは，前者が金属，電機，
一般機械，電子通信設備などの製造業部門で複雑なリンケージを形成しているのに対して，後者は電子通信設備を主とした IT 産業が集積しての自産業内リンケージが強いという違いが見られるが，これらの地域での産業集積により産
業間リンケージが複雑に形成されることで，さらなる産業を呼び込む可能性があると見なす。
また，華東・華南両地域ともに中部地域とのリンケージも観察され，輸送条件や市場統合，沿海地域の外部不経済の状況次第で，産業の移転，あるいは他地域からの外部調達が増加するなど，相互作用を通じての周辺地域の経済発展を促す
可能性も看取できるとしている。
第５章「中核と周辺の相互作用」では，前二章での展開をふまえ，中核での経済発展の周辺への波及について，省級間での相互依存関係の変化を中心に解き明かす。ここでは，中核省から周辺省への，初期開発経済学でのハーシュマ
ンが言う浸透効果と分極効果の大小がポイントとなる。中核となる地域では，生産拠点集中による経済的恩恵を享受できる一方で，集積力が弱まることによる産業の空間的拡散という外部不経済の問題も発生する。そこで，第３章での推計試作の発展形である３部門３
１省間産業連関表を用い，沿海地域の内陸地域への発展促進の多寡から空間的相互作用を明らかにするが，手法としては対象となる３時点（１
９
８
７年，１９
９
７年，
２００
７年）での後方連関効果および質的産業連関
分析の二つの切り口からの空間ネットワーク分析を行い，省間でのつながり具合を矢印表現で可視化させている。これより，１９
９
０年代の沿海部での急速な輸出拡大が「中核―周辺」構造をよりいっそう際立たせ，中核地域に属する省数

第１０巻第２号の増加によって，分極効果が浸透効果を上回り，沿海部と内陸部の地域間格差が拡大していった
ことと，２０００年以降の地域協調発展戦略での内陸部開発促進により，こうした「中核―周辺」
構造は弱まりつつあり，地域間格差を縮小に向わせる空間的相互作用が働いていることが導き出されている。なお，中核地域と認定される省数の減少からは集中化が進んでいるが，空間的ネットワークでつながる省数の増加で，非沿海地域の遼寧，河南，湖北，湖南，四川が新たに中核省として位置づけられ，それらの今後のハブとしての地域協調発展への貢献が期待されるものとしている。また，世界システム論のアナ
ロジーを中国国内に当てはめての付加価値移転
分析からは，中核地域への生産集中および周辺から中核への利潤移転という不等価交換の発生は否めないものの，徐々に弱くなっているという結果も導き出している。総じて，近年では浸透効果が分極効果を上回り，経済活動の周辺地域への拡散へと徐々に進んでいて，このような地域間空間的相互作用は今後の地域協調発展の方向性を展望する上で重要であるとしている。
第３部（地域経済と国際経済の統合）では，
国外経済要因が中国の地域経済に及ぼす影響と国内外両面からの経済的な統合のもつ意味について考察している。
第６章「海外との相互依存」では，アジアを中心とする外国と中国国内の地域経済の関係について相互依存分析を行っている。第２部での国内の地域間関係に加え，沿海地域発展戦略での 両頭在外 的側面から成り立つ「海外―中核―周辺」の三層空間構造において，「海外―中核」および「中核―周辺」それぞれでの結びつきの強弱が中国の地域経済構造に影響を与えるものととらえる。そこで，２
００８年世界金融危機を事例に挙げ，「海外−中核」の結びつきの度合いを再確認したうえで，中央政府の危機対応がこの空間経済構造に与える影響について，
中国および日本の地域間産業連関表にアジア国
際産業連関表をつなげた産業連関表を用いてのシミュレーション分析を行っている。それによれば，世界金融危機は華南と華東での景気下降とその内陸部への波及をもたらしてはいるが，内陸波及は華中までにとどまり，むしろ周辺アジア諸国での生産減少の方が大きかったという

書

評

９
５

が営まれる空間は国内いずこも同質ではありえ
ず，利用可能な資源の分布状況も異なり，個々の経済主体も異なる地点に存在する。そのため，
財貨・サービス取引に際して供給側から需要側までに費やされる時間的，金銭的コストは経済活動上の障害と見なされる。こうした空間的摩擦とも表現されるコスト負担増が経済活動を往々にして一部の地域に偏らせ，広範囲での経済的取引を行いにくくさせるものであるが，これは交通輸送インフラ面での改善などによって克服されていくことにもなる。このようなこと
は改革開放下の中国でも該当する。著者は本書にて産業連関分析の枠組みから，中国の地域経済における空間構造の変化を鳥瞰図のように見通しよくとらえ，中核地域での急成長に伴う周辺地域への経済的影響も vivid に示すことを試みた。評者個人の感覚では，その vivid さが最も顕著にあらわれているのは恐らく，第５章での中間財取引および後方連関でみた３時点での空間ネットワーク分析の結果の省間つながりの可視化であり，これらは，産業連関分析以外の手法では恐らく描き出せないであろうと思われる点で大きな貢献であると受け止める。そして，
これは，第４章冒頭で紹介されている，小平が意図していた「二つの大局」についての現実的な動きを反映したものとも解釈できる。なお，
この空間ネットワーク分析は，閾値の設定の仕方にこそ違いが見られるが，アジア国際産業連
関表を用いてアジア太平洋地域の国間レベルでの空間ネットワークを描いた岡本・桑森（２００７）とコンセプトは基本的に同じである。そこから欲を言えば，これに類した分析結果の可視化が第３部においても展開できていたのではないかとも感じた。
さて，評者も中国経済のマクロ分析を研究対象として産業連関表を取り扱う者の一人であり，第４章の内容説明部分で書いたようにプロジェ
クトの一員として作成に関わった CMRIO２０００
を用いて地域別構造差異要因分析をおこなったケースを除けば（Kanazawa，２００５），これまで
以上のように，本書では中国国内での中核地
主として中国で発行される全国レベルおよび一域からの周辺地域への浸透効果および海外との級行政区レベルの産業連関表のデータ観察を中結びつきの増加を通じて，経済活動の恩恵が中心に分析を行ってきた。つまり，評者のこれま
国全土に波及していく方向性を産業連関論の枠組からとらえている。広大な面積を持ち，かつ， でのスタンスは，まず「産業連関表が所与のもの」という前提で，中国で産業連関表が発行さ
様々な意味でフラットではない国では経済活動結果が導き出されている。また，４兆元内需振
興策は華南以外での外需減少を補い，内陸部中心のインフラ建設投資が柱となっての生産拡大とアジア地域経済の景気回復に貢献するというものであったことも導き出された。これより「周辺」に位置付けられていた内陸部での相対的な経済的地位向上の効果が期待されるものとしている。
第７章「経済統合」では，中国にとっての国
内での市場統合と国際的な経済統合のもつ意味についての考察がなされる。ここで著者は国内市場の統合過程を，計画経済時代の「細胞経済」
から市場経済時代の「統一市場」への変遷としてとらえている。改革開放以降，物流に関する
行政コントロールが弱まったことで，地域間交易が活発化し，各地域で比較優位に基づく独自の経済発展が目指されるようになった。尤も，
地方政府幹部にとっては経済パフォーマンスのよしあしが自らの昇降人事に関わることもあって，他地域からの財の流入を防ぐ保護主義的政策を講じることもあったが，概ね今日まで国内市場統合の方向に進んできている。そして統合による財，労働，資本の移動障壁撤廃が，経済規模の大きな地域への集積の可能性を生み，周辺にとっては中核との市場統合を進めることで市場アクセスが改善し，雇用機会を得ての生産拡大が期待できるものととらえている。さらに WTO 加盟後の国際市場との経済統合が国
内市場統合の延長線上に位置づけられるものとして，これら内外の統合がもたらすものについ
て，２０
００年と２
００
８年の２時点のアジア国際産業
連関表を突き合わせてシミュレートした結果，中国へのさらなる集積もアジア地域の中国依存への増加も展望でき，海外との統合進展は，中国国内において短期的には地域間格差拡大の可能性が生じても，長期的には格差縮小にもつながるなど，効果が中国に有利に働く可能性があるものととらえている。

９６

中国経済研究れるたびにそれをいち早く入手してデータを眺
め，さらに産業連関分析にかかわる一連の公式にそって中国経済のマクロ動向をおさえることに重きをおいていた。そうした立場からすれば，第２章で理論的に手順をふみ，第３章および第５章で地域間産業連関表を自ら試作してみようとする著者の着想と行動力は敬服に値する。評者は率直なところ，これらの要素を十分に持ち合わせていないが，ただ第２章をあらためて読み直してみて，上述プロジェクトにおいてメンバー間で Non‑Survey 法による推計方法をめぐって議論が展開されたという，今から十年以上前の一連の研究会光景を懐かしく思い出した。
なお，その成果となる CMRIO２０００に関しては，
のちに，ミラーとブレアによる産業連関分析に関する標準的テキストの改訂版でも紹介されることになり（Miller and Blair, 2009, pp. 97‑101，
および pp. 377‑378），また，本書が発行される
少し前には中国で，推計方法で CMRIO２０
００を
ベースかつ叩き台とした２
０
０
２年と２０
０
７年対象の
多地域間産業連関表（張・斉 編，２０１２）が発行されている。尤も，著者は終章で推計方法には依然，改善の余地があるものとして，分析モデルのいっそうの拡充を今後の課題の一つとして挙げてはいるが，このようにこれまでの著者が構築してきた推計方法の基本コンセプトは，すでに産業連関分析に関する国際的学界の中で広く認知され，定着しているものと評者は理解する。
最後に，本書の題名にある「地域経済」という単語と絡ませて拙評をしめくくることとしたい。これを研究対象とする地域経済学は，空間を主要な要素として取り扱う地理学，土木工学，
社会学などの経済学以外の分野と密接なかかわ
りをもちながら地域が抱える様々な現実問題に対して解決策を見出す応用経済学の一分野である。こうした地域科学（Regional Science）とも称される学際的領域では，地域間産業連関モデ
ルが分析ツールとして積極的に活用されるという事情についても著者は精通している。したがって，著者には，終章であげた残された課題としての「中核−周辺」概念再考および地域間格差発生メカニズムの解明以外に，本書ではこの分析ツールを用いて違う角度からフラットではない地域間的側面を解明したかったものがもっとあったのではないかと思うが（たとえば第１０巻第２号

水や低炭素などといった環境問題などへの応用，
そして昨今の日中関係の変化が中国の地域経済に与える影響など），それは著者のみならず，評者を含む読者にも向けられた課題であり，本書はそれら今後の研究方向へのヒントを少なからず提示してくれていることは言うまでもない。
参考文献［日本語文献］
岡本信広・桑森啓（２００７）
「中国とアジア諸国の産業ネットワーク」岡本信広・桑森啓・
猪俣哲史（編）『中国経済の勃興とアジアの産業再編』アジア経済研究所（研究双書
No.５
６３）２
２７〜２７
３ページ（第７章）。
［中国語文献］
張亜雄・斉舒暢（編）
（２０
１２）『２
０
０２，２０
０
７年
中国区域間投入産出表』中国統計出版社。
［英語文献］
Kanazawa, T. (2005) The Differential Factorsof Regional Development in China: A DPG
Approach , Okamoto, N. and T. Ihara(eds.), Spatial Structure and Regional
Development in China, Palgrave pp. 69‑
100 (Ch.5).
Miller, R. E. and P. D. Blair (2009) Input‑Output
Analysis: Foundations and Extensions(second edition), Cambridge University
Press.
金澤孝彰（かなざわ

たかあき・和歌山大学)

【書評】

大西

広編著

『中国の少数民族問題と経済格差』

京都大学学術出版会，２０
１２年９月，＋３００ページ

現代の中国・アジアを行動的に科学する慶應義塾大学の大西広教授（以下大西教授と略称する）の編著になる中国の少数民族問題を考える

書

タイムリーな著書が出版された。タイムリーというのは中国でこの数年，チベット自治区とチベット族居住地区での焼身自殺の多発，新疆ウイグル自治区の中心都市ウルムチでの大規模な民族騒乱，内モンゴル自治区での天然資源の開発を巡るモンゴル族のデモなど民族紛争が各地で多発しているからである。これらの問題を考察する上で大西教授と京都大学時代の門下生，
中国の新疆大学と北京大学の先生が現地調査とデータの収集をおこない，関係者からのヒアリ
ングを踏まえた統計解析に基づく考察を本書で展開している。全編は第１部の民族間の経済格
差とその実態，第２部の民族企業家はどこまで成長しているか，補論 チベット問題への試行
的アプローチの３部，全１０章から構成される。
各章のタイトルと執筆者は以下のとおりである。
各章のタイトルを見るだけでも内容の豊富さが看取できる。
はじめに 民族矛盾の現在と経済問題 （大西広）
Ⅰ 民族間の経済格差とその実態
第１章 民族間の所得格差−民族地区県デー
タから（オマルジャン・ハサン，大西広）
第２章 民族自治区農村の生業と民族間格差（オマルジャン・ハサン，張冬雪，大西広，アブリキム・ハサン，アブトワリ・イメット，白石麻保）第３章

少数民族の労働移動と労務輸出（馬戎，大西広，オマルジャン・ハサン）

Ⅱ 民族企業家はどこまで成長しているか
第４章 民族企業家の相対比率−新疆自治区
企業データの分析（オマルジャン・ハサン，
大西広）

第５章

企業家精神と企業規模・形態（大西広，
孫俊芳）

第６章

少数民族企業家の生成−聞き取り調
査からの析出（オマルジャン・ハサン，大西広）第７章

少数民族の政治的地位と教育言語問題（大西広，ズリヤト・イスマイル，オマルジャ
ン・ハサン）

補論

チベット問題への試行的アプローチ（大西広）

目次構成を見ても本書の内容の豊かさが分か

評９７

るが，大西教授はこの本を編集するにあたって
中国の少数民族の居住地であるチベット自治区，
新疆ウイグル自治区（区都ウルムチと南疆カシュガルなど），寧夏回族自治区，甘粛省甘南チベット族自治州，青海省さらにラオス，インド，ネパールに滞在して繰り返し現地調査を行っている。また第３章第１節は北京大学の馬戎教授の新疆カシュガル地区およびコナシェヘ
ル県における労務輸出の実態の分析であり，第５章第２節では孫俊芳が湖北省の五峰土家族自治県を調査している。このように本書は中国内外の少数民族地域の積極的な現地調査を踏まえた現代中国の民族問題に対する研究書であり，現地調査で得られたデータを統計解析の手法で分析し，結論を導き出している点で中国の少数民族問題を考察する際には従来になかった研究
方法を提起していると言える。
まず本書のはじめにで編者の大西教授は中国の少数民族問題へのかかわりと問題意識を次のように述べている。大西教授にとって最初の外国での長期滞在地に中国の新疆ウイグル自治区を選択し，少数民族問題の深刻さを知ったのが始めであり，その後新疆のみならず中国各地の少数民族居住地を訪問・調査する中で「民族問題の本質を経済問題」と考えるようになったと述べている。そのような立場から少数民族問題の現状と解決策を客観的に論じるためにデータに基づく実証的な研究を心がけたという。そのような研究上の立場を強調するのは従来中国の少数民族問題をテーマとする議論は実証を等閑にするものが多かったことを挙げている。このことは中国政府にも当てはまり多くの統計年鑑（『中国統計年鑑』，『中国民族統計年鑑』，『中国
民族年鑑』など）が出ているにも拘らず，民族間の所得格差を記述したものはひとつもない現実を指摘している。このような制約の中で入手可能な統計からどのように現状を焙りだすか，『統計書』以外からいかにデータをひねり出し分析するか，また限定された状況下にいかに「調査」を行うかが必要であり，大西教授と門下生はこのような方法論に基づいて実証研究を行ったのが本書である。
まず本書の内容を簡単に見ていくことにしよう。
第Ⅰ部は民族間の経済格差とその実態に関する研究であって，第１〜３章からなる。

９８

中国経済研究第１章では，民族間の所得格差について『新疆統計年鑑』，『寧夏統計年鑑』，『西蔵統計年鑑』，『内蒙古統計年鑑』，『延辺統計年鑑』，『中国民
族統計年鑑』のデータを使用して，経済格差の要因としての階級格差と従事産業間矛盾，および所得格差に関する先行研究と県データ利用の可能性と各種所得決定要因を考慮したうえでの所得格差を検討している。特に，従事産業間矛
盾と民族間格差に関する分析では，各民族の人
口が各産業に占める比率を考察すると，チベット族とウイグル族の第一次産業比率が圧倒的に高いこと，モンゴル族がそれに続いて高いこと，
ただ，それに代わる第二，三次産業比率では第二次産業のほうが格差が大きいこと，回族の産業間比率は漢族とそう変わらないこと，朝鮮族になると第一，三次産業で比率が逆転していることを明らかにしている。
第２章は民族自治区農村の生業と民族間格差を考察している。新疆自治区における「漢族農業地区」としての生産建設兵団と少数民族農業の分析では，生産関数推定による技術非効率性の比較について，二つのモデルを通じて，少数民族農業には生産建設兵団農業と比べて遅れがあることを確認し，一般農業には民族格差が有意であるが，「技術効率性」についてウイグル族の一般農業のそれが漢族中心の生産建設兵団
農業のそれの改善スピードを上回っていること明らかにして，このキャッチアップをどう進めるかが民族問題の中心問題であると指摘している。南新疆貧困地区における農家経営の実態についての考察では，民族配置と貧困問題をもとに，調査の概要とデータの性質，農家経営の状
態と農家収入を決める諸変数を検討し，「食不足期間」と生産量，現金収入および家族人数との関係，そして「貧困の原因」についての農家の回答傾向，最終学歴と農家経営方法の関係を分析した結果，農業所得拡大の限界を認識し，他の職業への移動が必要であると指摘している。
最後に，新疆ウイグル自治区だけではなく参照
地域として寧夏回族自治区東部貧困県の平均的回族家庭の生活状況に関する調査もおこなって，
禁牧，退耕還草政策はともに成功裏に進んでいること，牧地・農地の縮小が家計収入に負の影響を与えていないこと，労働力の過剰があるので副業・労務輸出が一層重要であることなどを

第１０巻第２号

確認したうえで「少数民族は自身の経済的地位の上昇を勝ち取ることなく「民族問題」を回避することはできない」と主張している。
第３章では少数民族の労働移動と労務輸出を考察し，新疆カシュガル地区およびコナシェヘ
ル県における労務輸出の実態について，外出労働力の所得と福祉，カシュガル地方政府による省外労務輸出組織の実際，南新疆からの他省向け労務輸出において注意すべき問題点をのべた
うえで，「南疆の多くのウイグル族青年らは発展した沿海部に働きに出ることによって南新疆の農村社会に新たな変化をもたらす」すなわち農家所得を増加させて貧困解消のスピードをあげまた沿海地域で数年働くことによって閉鎖的な観念から脱却できること，労務輸出は漢語学習を促すこと，沿海部での経験をもちかえって故郷で起業し南新疆の産業・社会構造の変化に積極的な役割を果たすことができると主張している。さらに民族地区から外地に流出する少数民族について調査したうえで，民族別の労働力外出率を推計し，「労働力外出率」と民族のア
クティビティーを検討し，労働力移動パターンを分析し，漢族，チベット族，チワン族では「務農」に，朝鮮族とモンゴル族は「経商」にウエイトがかかっていることを析出している。
第Ⅱ部は，民族企業家はどこまで成長しているかについての４章からなっている。
第４章では，民族企業家の相対比率について
新疆自治区企業データ（『２００８新疆工商企業名録』，『２
０
１１新疆工商企業名録』）をもとに分析し，設立年，地区および業種上の特徴，企業規模と所有制に関する諸特徴について考察している。
第５章は企業家精神と企業規模・形態に関する研究である。寧夏自治区における企業家精神の民族間比較については，回族の現状に関する
いくつかの評価，データの概要と分析方針を検討し，民族間格差は地区間格差，学歴間格差，
世代間格差および職業間格差との関係を次のように解明した。すなわち①都市および都市周辺部と山間部との間の企業家精神の相違の方が民族間の相違よりも大きい，②学歴による企業家
精神の相違の方が民族間の相違よりも大きい，③企業家精神に関する民族格差は世代毎に縮小する傾向にあり，また全体としても世代による企業家精神の相違の方が民族間相違よりも大き書い，④職業による企業家精神の相違の方が民族間の相違よりも大きいと結論付けている。統計
分析の結果をまとめると，意外に寧夏自治区における民族的な差異は総じて大きくないこと，
具体的に言えば，民族的な差異に見えるものの本質は地域差や学歴や職業上の差であるという結論を導き出している。湖北省五峰土家族自治県において民族企業と漢族企業で企業家精神を検討したところ，計量モデルを用いて，生産関数を推計した結果，言語上の同化が完了して言語のハンデが無く，漢族文化を受け入れてきている土家族の場合，漢族と大差ない経済的パー
フォーマンスを実現できていると指摘している。
第６章では，少数民族企業家の生成について聞き取り調査から析出した結論を中心に述べている。新疆自治区における少数民族企業家に関して，アルマン（阿爾曼）実業有限公司の成立と発展，対ロシア貿易から発展した企業，企業
家精神形成の条件を分析して，それぞれの企業家の経歴で漢族との接点が重要な背景であると指摘している。また，チベット族地域における民族企業家について，地域特性を活かした民族
企業の生成と発展，チベット医学・薬学企業の成長，ホテル業界における民族企業と漢族企業，
漢族企業内における民族企業家の生成を考察し「漢族との交流のあるチベット族が主に企業家への上昇を担っているように思われる」と指摘している。
第７章は少数民族の政治的地位と教育言語問
題を検討している。甘粛省甘南チベット族自治州夏河県指導層の民族バランスを『夏河県志』
を使ってチベット族と漢族の県の正副書記・県長分布比率，人民代表分布比率，科学技術人員の分布比率，小中学校の教員の分布比率，党員の分布比率を分析して政治行政分野でのチベット族の進出がまだ改善途上にあることを指摘している。新疆の教育言語問題について新疆大学の事例を中心に「民考漢」（漢語学校に通う少数民族学生）を考察し，「１
４番目の民族」と揶揄される「民考漢」問題，バイリンガル教育モデルの転換，学生の学科分布に見る民族特性を明らかにしている。ここで，特化係数で定義した学科集中度を用いて新疆大学の「漢語クラス」，「民考漢」，「実験クラス」（中学校の実験クラス
から上がってくる少数民族学生，理数科は漢語

評９９で，その他科目はウイグル語で教育を受ける），「民考民」（民族言語学校で学ぶ少数民族学生）という４つのグループが２
１学科のどこに集中するのかを少数民族クラスについて，必然的な特徴がある外国語学科，商業漢語学科および政策意図が現れる可能性のある政治学科，エネル
ギー学科を除いた１
７学科について各クラス間の相関係数を調べたところ，「漢語クラス」と「民考民」との距離が最も遠く，「民考漢」は民族語を話すグループより漢族の学科分属にずっと近い構造を示していることが判明したという。
補論は，チベット問題への試行的アプローチについて述べたものである。
以上簡単に本書の内容を概観したが，評者なりに纏めて評価すると本書は現地での関係者，機関，企業などへのヒアリングと困難ななかで収集したデータを統計解析して今日の中国の民族問題の多くの側面に科学的に結論を導き出している点において極めて優れた第一級の研究書であると言える。現地への度重なる訪問，中国の研究者との研究協力，関係資料の収集のいずれをとっても簡単ではないことは現代中国研究者のだれもが実感するところである。民族問題と言う「政治的に敏感な問題」を研究する際にはこの点は際立って困難なことは中国研究者ならだれしもが経験しているので，このような困難を突破することに成功したのは大西教授の精
神的・肉体的バイタリテーと広汎なネットワー
クがあって初めて可能となったと言えるのである。
次に指摘したい点は本書は普通の学術書とはかなり趣を異にして多くの政策的提言を行っている点で実践的な研究書と言える。その中から指摘されているポイントを挙げるとまず第１に民族問題の本質は経済問題であるとの大西教授の主張がある。漢族と少数民族の間にある格差
は少数民族の経済的地位の向上によって解決できるとする強い主張は「唯物史観に基づく生産力主義」的見解と形容することができよう。以下の諸点が民族問題克服のための結論として挙げられている。少数民族が被雇用者だけでなく経営者を輩出すること，少数民族の企業家精神を大いに涵養すること，企業家が漢族や外国との接触から出ている事実からすると少数民族の漢語学習を促進すること，少数民族の高等教育

１００

中国経済研究への進学率を高めること，少数民族が沿海部の漢族地域に労務移出を積極的に行って，所得を向上させるだけでなく，帰郷創業の経験を積む
ことの積極的意義，これらの諸点が統計解析に基づいて中国の民族問題を解決する方法として肯定的に指摘されている。
このように大西教授の本書での指摘は科学的分析を踏まえた科学的な政策的主張であるが，評者はここで立ち止まって次のような問題はないであろうかと反芻する。
１つには大西教授の民族問題の本質は経済問題であり，漢族と少数民族の間の格差を経済的に克服できれば多くの民族問題は解決するというのはそのとおりであろうか。少数民族の民族
言語と漢語のバイリンガル教育の促進，少数民
族の先進漢族地域への労務輸出（出稼ぎ）による所得向上と近代化経験の蓄積これらの政策提言は中国政府と中国共産党の今日における民族政策の主要な柱でもあるが，民族間の摩擦と騒乱はむしろ上記のような民族政策によって引き起こされていると言えないであろうか。
２
００９年７月の新疆ウイグル自治区のウルムチで勃発した民族騒乱はウイグル族青年を東部沿
海の最も経済的に発展した広東省東莞市に労務輸出したウイグル族青年と漢族青年の衝突がウルムチに飛び火した民族騒乱ではなかったか。
また新疆ウイグル自治区における民族問題の解
決には本質的な問題として原油，天然ガスなどの資源・エネルギーの開発を巡る漢族とウイグ
ル族，少数民族の利益配分の問題は本書では扱われていないが，新疆の民族問題を考える際には新疆経済の特徴である「一白一赤一黒」経済（綿花，トマトの農業と，原油の鉱業）のうちの最後の原油をはじめ資源の開発問題，開発主
体と利益配分の問題は避けて通れない問題ではないであろうか。民族問題の本質は経済問題であるとするならこの点は今後の研究課題に是非ともしていただきたく思う。
最後に民族問題を研究する上での困難，制限であるが大西教授も指摘されているように中国の公表している統計書には民族単位の統計は人口データを除くとほとんどない点はそのとおり
であるが，当の中国も持っていないというのは果たしてそうであろうか。２０１
０年の人口センサスの結果が今，順次公表されているが確かに入第１０巻第２号

手できる統計書などには民族単位の経済的デー
タはほぼ皆無である。しかし考えてみると２０１
０
年に実施された人口センサスの調査項目には民族成分があるので，この項目と他の経済項目，
文化・教育項目をクロスさせれば民族単位の経済状況，文化状況は分かるはずである。中国政府の民族問題を主管する「国家民族事務委員会」
はこのようなデータは入っていないのであろうか。あるいはこのようなデータは中国政府にとって「敏感な秘匿すべき」データなのであろうか。この点についてはグラスルートなヒアリ
ングに基づく研究の一方，中国全体の民族問題の統計データに基づくマクロ的研究が可能となる日を期待したい。
大西教授の編集された本書にこのような疑問や課題をぶつけたからと言って，その学術的価
値は些かも減少するものではない。政治的に敏感で極めてデータの制約が多い中国の民族問題
を足と頭を駆使して分析する手法は現代中国研
究の王道と言える。中国の民族問題に限らず今後の中国研究を行う上で，重要な手法を提起した学術書であることは最大限の賞賛に値するのである。
佐々木信彰（ささきのぶあき・関西大学）

【書評】

戴

二彪著

『新移民と中国の経済発展――
頭脳流出から頭脳循環へ』
多賀出版，２０１２年８月，＋２
５２ページ

はじめに
本書は，中国人専門人材の国際移動の実態や，その中国の経済発展への貢献を分析し，さらにはこの国際移動の背景となったアメリカの受け入れ政策および世界的な専門人材の移動の実態などをも考察した，極めて興味深い著作である。
本稿では，まず本書の概略を見て，本書の構成，各章の内容，本書の意義と特徴，本書への疑問を挙げ，最後に本研究に関連する今後の課題を述べる。

書

１．本書の概略
かつて，途上国から先進国への専門人材の移動は，「頭脳流出」（brain drain）と呼ばれ，途上国にとって人的資源の喪失と捉えられてきた。
しかし１９８０年代後半頃より，先進国で高度技術を学び，その学んだ技術を先進国企業で生かして活躍した後，技術のみならず経営スタイル
や経営ノウハウまで母国に持ち帰る動き，すな わ ち，「頭 脳 循 環」（brain circulation）と 呼ばれる動きが出現し始めた（National Science
Foundation［１９９８］；Saxenian［１９
９
９］
）ことで，
途上国から先進国への頭脳流出を，当該途上国にとってプラスと捉える見方が出てきた。この頭脳流出・頭脳循環という現象に関しては，様々な先行研究が提示されてきたが，特定の１つの国を対象にして深く掘り下げた実証研究はまだ少ない。
その中で本書は，これら人材の最大の送り出
し国の１つである中国を対象に，１
９
７
０年代末の
改革開放政策実施以降の高学歴者を中心とする
数百万の海外移住者に焦点を当て，その転出先の分布構造や，頭脳流出から頭脳循環への変遷を考察し，さらにこれら人材による中国の経済発展への貢献を分析した労作である。
かつて中国は，アヘン戦争以降の１
９世紀半ば
から２０世紀半ばにかけて，世界の主な移民送り出し国の１つであった。当時の主な移住先は東
南アジア諸国であり，これら移民が，現在「華人」「華僑」と呼ばれる民族集団となった。本書
ではこれを「旧移民」と呼んでいる。そして，国民の出国がほとんど禁止されていた１９５０〜
１
９７０年代を経て，１９７
０年代末からの改革開放政策により海外への留学・就労などの規則が緩和された。また１９８０年代以降，アメリカをはじめとする先進諸国で，IT 産業の急成長と知識型
経済への移行に伴い専門技術者を選好する移民政策が相次いで導入された。この状況下で，高学歴者を中心に，中国から先進国への移住者が急増し，数百万の中国人移民が新たに生まれた。
本書はこれを「新移民」と呼んで，こちらの方に焦点を当てているのである。
２．本書の構成
本書の構成は以下の通りである。
はしがき

評

１
０
１

第一部

専門人材の国際移動の動向および発展途上国の経済発展への影響
第１章 グローバル化時代における専門技術
者の国際移動の地域構造
第２章 アメリカからみた専門技術者の国際
移動パターン
第３章 頭脳流出による流出国の経済発展への影響―先行研究のレビューおよび統計分析に基づく考察―
第二部 中国人高学歴者の国際移動の実態
第４章 OECD 諸国における中国新移民の国別分布と規定要因
第５章 改革・開放以降の中国からアメリカへの頭脳流出の実態
第６章 中国人の国際移動の新段階：頭脳流
出から頭脳循環へ
第三部 中国の経済発展における新移民の貢献第７章 中国の高等教育・科学研究における帰国学者の役割
第８章 中国に進出している多国籍企業における華人の役割―マイクロソフトの事例―
第９章 中国のハイテク産業における帰国創
業者の役割
第１０章 「留学生企業」の躍進と地方政府の役割― Suntech Power（無錫尚徳太
陽能電力）の事例―
あとがき
３．各章の内容
次に，個別の章の内容を見ていく。
序章では，本書の分析の対象，分析課題，ア
プローチが述べられている。
第一部（第１章〜第３章）では，中国人の国際移動を取り巻く国際環境の理解のために，世界全体の専門人材の国際移動の趨勢や，最大の受け入れ国であるアメリカの受け入れ状況を概観し，本書の研究テーマに関連する先行研究の整理を行っている。このうち第１章では，１９８
０
年代以降の専門技術者の国際移動のグローバルな動向・背景と，頭脳流出の送り出し国と受け
入れ国の構造を考察している。第２章では，外国人専門人材を世界で最も多く受け入れている
アメリカの移民政策の推移を整理し，同国の受１０２

中国経済研究け入れ動向と受け入れ方式に対する考察を通じて，専門技術者の国際移動の主要パターンと実態を明らかにしている。第３章では，頭脳流出による発展途上国の経済発展への直接的・間接的な影響について，先行研究を紹介・再考するとともに，本書の分析視角を示している。
第二部（第４章〜第６章）では，改革開放政策以降の中国新移民の地域分布，先進国への頭脳流出の実態，および頭脳流出から頭脳循環への移行の動向を詳しく考察している。第４章では，１９７０年代以降の中国人の国際移動の動向を紹介するとともに，OECD 諸国における中国新移民の国別分布の特徴とその影響・要因を，OECD２９か国の移民に関するデータを用いて分析している。第５章は，留学生の移動に焦点を当て，１９７０年代末〜２
０１
０年の，中国から，世界一の科学技術大国・経済大国であるアメリカ
への人口移動の背景，移動タイプ，移動規模，
移動者の特徴を分析するとともに，アメリカの知識産業における中国新移民の突出したプレゼ
ンスを明らかにしている。第６章では，近現代における中国人の海外留学を概観し，帰国規模
拡大の動向と背景を分析するとともに，帰国留学生の学歴構成，職業選択および地域分布を考察している。
第三部（第７章〜第１０章）は，中国の経済発展に大きく影響するいくつかの重要分野において中国新移民が果たしている貢献を検証している。第７章では，中国人留学生の帰国動向と，中国の高等教育・科学研究における帰国留学生の役割を分析している。第８章では，マイクロソフト社を事例として，中国に進出している多国籍企業における華人経営者・技術者の役割を考察している。第９章では，中国各地の留学生園区におけるベンチャー企業や，世界最大のベンチャー向け株式市場であるナスダックに上場している中国企業に関する資料に基づき，中国のハイテク産業における帰国創業者の役割を分析している。そして第１０章では，帰国者が創業した企業 Suntech Power が，いまや中国最大手の太陽電池関連メーカーに躍進したという成功例に着目し，帰国者が創業した企業の成長過程
における地方政府の役割を考察し，効果的な専門人材誘致戦略のあり方を論じている。

第１０巻第２号

４．本書の意義と特徴
次に，本書の意義と特徴を述べていく。
第一に，中国人専門人材の頭脳流出・頭脳循
環という現象を深く掘り下げた，数少ない研究書であることである。前述の通り，頭脳流出・
頭脳循環に関しては，様々な先行研究が提示されてきたが，特定の１つの国を対象とした研究はまだ少ない。その中で，マクロデータを用いた分析と，数多くの実例による実証分析の双方を行うことで，中国における頭脳流出・頭脳循
環を包括的に分析した本書の学問的意義は，極めて大きい。
第二に，中国という一国の事例に入る前に，「専門人材の国際移動の動向および発展途上国の経済発展への影響」という第一部を設け，ここで近年の世界全体における専門技術者の国際
移動の地域構造と移動パターン，最大の受け入れ国であるアメリカの受け入れ政策と動向，出
身国の経済発展への影響などを概観していることである。頭脳流出・頭脳循環は，中国という一国単体の動きでは決してなく，グローバル化の進展，情報通信技術の飛躍的な発展，国際交通ネットワークの発達などにより，世界規模で起こっていることである。またこれは，アメリカをはじめとする先進国の受け入れの土壌があってこそ成立した。従って，頭脳流出・頭脳循環の世界的な動向や，受け入れ国の状況を第一部で概観することは，第二部以降で分析される中国における頭脳流出・頭脳循環のより深い理解のために，非常に有意義である。
第三に，高等教育を受けた人材が出身国の経済発展に与える影響に関する先行研究を，直接的影響について述べたものと間接的影響について述べたものに分けたうえで，それぞれをさらにいくつかに類型化して，丁寧に整理していることである。高等教育を受けた専門人材の国際移動は比較的新しい現象であるため，これに関する研究蓄積は，不熟練労働者の国際移動に関する研究蓄積と比べて少ない傾向にある中で，こういった先行研究の整理を行ったことには，大きな意義がある。
第四に，アメリカにおける中国人専門人材について，中国と並ぶアメリカへの専門人材供給
国として知られるインドとの比較を行っていることである。本書によれば，H‑1B ビザ１ 就労書者の出身国別の人数では，中国はインドに大差を付けられている。ただし，インド出身者の場
合は，アメリカで学位を取得した元留学生のみ
ならず，アメリカへの留学経験なしにアメリカ
企業に雇用される者も多いのに対し，中国出身者の場合はほとんどがアメリカで学位を取得した元留学生である点が異なる。また，各種専門職の中でも最も高い学歴と専門知識が要求される科学研究や，高等教育を主とする教育などのセクターにおける外国人専門人材では，中国人の人数が最も多く，突出したプレゼンスを見せているという。このように，インド出身者との比較により，アメリカにおける中国人専門人材の特徴をさらに鮮明に浮かび上がらせている。
第 五 に，第１０章 で 分 析 さ れ て い る Suntech
Power 社の成功事例から，帰国した留学生の起業に対して，中央政府の政策面でのサポートだ
けでなく，地方政府からの直接的な援助が大きな意味を持つことを明らかにしたことである。
この章の分析から，無錫市は，起業家候補者の評価・発掘，創業初期の資金調達，経営管理面
でのサポート，企業ブランド力の向上にまで深くコミットしていることがわかる。とりわけ，
人事・経営面に関しては，創業時に地方政府が国有企業のベテラン管理者を送り込むことで，創業者のマネジメント経験不足を補い，後に創業者が実力をつけると，送り込んだ管理者を引かせて創業者に経営権を委ねるという，大胆か
つ柔軟で示唆に富んだ対応が図られた事例の紹介となっている。これは，地方の人材誘致政策
立案へのヒントになり得るものである。
以上のように，本書における分析は，学問上極めて大きな意義を有している。
５．本書への疑問
次に，本書への疑問を１点挙げる。それは，第８章の研究対象の範囲である。
本章は，中国に進出している多国籍企業における華人の役割を，主としてマイクロソフト社
を事例に論じている。ここでいう華人とは，本書の注によれば，「通常，移住先の国籍を取得した『中国系移民』を意味する。ただし，本章における『華人』『華人系』とは，中国本土以外の国・地域での生活基盤（国籍，永住権，または長期滞在許可など）を持つ『中国系の人々』

評

１
０
３

をさす」という。つまり本章の分析対象は，本書がテーマとする「新移民」のみならず，「旧移民」をも含んでいる。
本章それ自体は，マイクロソフトの中国事業や，中国に進出している多国籍企業における，華人系経営者・技術者の高いプレゼンスを看取でき，非常に興味深い。ただ，既発表論文を，「新移民」をテーマとする本書に所収する際には，扱う対象を「新移民」に絞ったほうが良かったのではないか，と思われる。
６．本研究に関連する今後の課題
最後に，本書の研究テーマに関連する今後の課題を，著者の今後の研究活動への期待をこめて，２点挙げておく。
第一に，分析対象とする滞在国の拡張である。
本書第４章の中国新移民の滞在国別データの分
析は，OECD 諸国に限ったものとなっている。
頭脳流出・頭脳循環する専門人材の滞在国が先進諸国に限られている時代には，それでよかった。しかし，本書によれば，２
０１１年，非 OECD
加盟国における中国人留学生の合計はすでに６万人に達しており，世界各国の高等教育機関に在籍する中国人留学生総数の１５．
６％を占めるま
でになっているという。著者自らも記しているとおり，本書のテーマに沿った分析をより深めるためには，今後は OECD 諸国以外の国々も分析対象とすることが必要になってくるであろう。またこれは，従来の「途上国から先進国へ」というパターンとは異なる，「途上国から途上国へ」という新しいパターンとなるため，この研究を進めたのちには，新たな類型が提示されることも期待できる。
第二に，分析対象とする現象の拡張である。
現在中国では，本書で分析された頭脳流出・頭脳循環の他にも，新しい人材移動の萌芽が見られる。それは，外国人専門人材の中国への流入である。本書でも指摘されているとおり，中国政府は現在，「千人計画」という，海外で博士号を取得した人材を中国に誘致する計画を推進しているが，これは中国人だけでなく外国人をも対象としている。また現在，中国企業も，外国人技術者の獲得に動いており，日本の電機メーカーを退職した技術者２ や，台湾出身の技術者３を迎えるケースは数多く見られる。つまり，本１０４

中国経済研究書が分析対象とした頭脳流出・頭脳循環は中国
人専門人材によるものであったが，現在，外国人専門人材の中国への「頭脳流入」が起こりつつあるのである。この現象が中国の経済発展にどのような影響を与えるのか，ということにも，今後はぜひ分析を広げていただきたいと思う。

第１０巻第２号

参考文献［日本語文献］「電機退職者，アジアが食指 リストラ『宝の山』に」『日本経済新聞』２０
１３年７月１９日
朝刊。
［中国語文献］『経済日報』２０
０８年９月５日。
「借力台湾 陸企買産業昇級」『天下雑誌』第４６
９期，２０
１
１年４月６日，pp. 132‑134。

おわりに本書のテーマである頭脳流出・頭脳循環という現象を経験してきたのは，主として発展途上国である。しかし本書は，途上国のみならず，
日本のような先進国にも多くの示唆を与えるように思う。少子高齢化により日本の労働人口が先細りになる中で，日本も人材をいかに確保するかが課題となっているが，本書が明らかにしたアメリカの専門人材の受け入れ政策は，日本にとっても参考になるであろう。本書は，アジ
ア経済や発展途上国経済の研究者のみならず，
労働経済の研究者や日本の政策担当者にも，ぜひ読んで頂きたい著作である。

［英語文献］
National Science Foundation (1998) International Mobility of Scientists and Engineers to
the United States: Brain Drain or Brain
Circulation? Issue Brief, NSF98‑316, June
22, Revised November 10.
Saxenian, AnnaLee (1999) Silicon Valley s New
Immigrant Entrepreneurs, San Francisco:
Public Policy Institute of California.

注

中原裕美子
（なかはら

ゆみこ・九州産業大学）

１

H‑1B ビザとは ，アメリカにおいて ，移民法が規定した専門職に発行される ，その職務の分野での学士あるいはそれ以上の学位が必要とされるビザである。
２ 日本の大手電機メーカーの人員削減により ，
ここ数年でこれら企業から５万人を超える人材が放出されたといわれるが ，中国やインドなどアジア各国の電機・情報関連の企業
が ，これら人材の獲得に乗り出しているという（『日本経済新聞』２０
１３年７月１
９日朝刊）
。
３ ２
０
００年代の半ばから ，一部の中国企業に ，高い賃金を提示して台湾の人材をリクルートする動きが出ており ，それに呼応して中国に渡る台湾人も見られるようになってきた（『経済日報』２００
８年９月５日 ，および台湾行政院経済建設委員会人力規画処処長へ
筆者によるインタビュー〔２
００
８年３月１
８日〕）
。
なおこの動きは ，一部の中国企業の間で ，「借力台湾」と呼ばれているようである（『天下雑誌』２０１
１年４月６日，pp. 132‑133）。

【書評】川井伸一編著『中国多国籍企業の海外経営――
東アジアの製造業を中心に』
日本評論社，２０
１３年２月，＋２
６４ページ

１．本書の構成
つい最近まで驚くほど少なかった中国企業の対外直接投資は２００
５年以降急速に増大し始めた。
２
０１
２年の対外直接投資金額は７７２億ドルに達し，
同年対内直接投資の１
１
１７億ドルには及ばないものの，世界第５位の水準にあるという。本格化した中国企業の対外直接投資は内外研究者の関心を呼んでいる。本書は愛知大学を中心とする
日本，中国とアメリカの研究者による国際的な共同研究の最新成果である。
同研究グループはプロジェクトの第１期において中国企業の海外進出の要因をさぐり，その成果の一部はすでに高橋五郎編著『海外進出す

書

評

１
０
５

る中国経済』として公表されている。本書はプロジェクトの第２期「海外経営の企業間関係とネットワーク−日中企業比較』の成果をまとめたものである。以下は同書の構成である。
序 章
第１章 中国企業と日本企業の海外発展比較
第２章 中国企業の海外経営と東アジア生産
・販売ネットワーク−中国・日本・台湾企業の比較
第３章 中国製造業企業の海外ビジネス形態の諸類型
第４章 ASEAN における中国多国籍企業の産業競争力の比較研究−自動車と電子産業を中心に第５章 東南アジア，南アジアにおける日中企業の投資−自動車とエレクトロニ
クス産業を中心に第６章 新興国企業のクロスボーダーＭ＆Ａ
による海外事業展開−中印自動車産
業を中心に
第７章 東南アジアにおける日中オートバイ
企業の現地経営−「中国車淘汰」後
のインドネシア・ベトナムを中心に
第８章 中国海運企業の国際物流戦略２
０
０
０−
２０１
０
第９章 中国企業の対 ASEAN 投資第１０章 中国の対 ASEAN 投資と華人企業−日本企業の ASEAN 進出との比較
第１１章 韓国市場構造の変化と中国企業の対韓直接投資の現状と要因

引関係（部品調達と製品販売における企業関係とネットワーク）など市場対応，また経営資源の国際的な移転における本国本社と海外子会社との関係など組織対応が問われることになるという。
本書の目的はこのような課題解明を通じて中
国多国籍企業の経営の性格や特徴をより明らかにすることであるとし，そのためには同一国・地域に進出し，同業種に属する中国企業と日本企業（合弁を含む）を調査し，比較する方法を採用している。
ここで評者は勝手ながら，上述の問題意識と研究手法に照らして序章を除く１
１章の内容を次の４つの部分に再編成のうえ論を進めたい。
１．中日企業の対外直接投資に関する比較研究（第１章と第２章）。
２．東南アジアにおける中国企業の進出と経営特徴に関する概観（第３章，第９章と第１０章）。
３．特定の産業を対象とした，東南アジア（一部は南アジア）に進出する中日企業の比較研究（第４章，第５章と第７章）。
４．その他関連研究（第６章，第８章と第１１章）。
このように本書の中にいくつかの章は「中国多国籍企業の海外経営」というテーマには合致するものの，東南アジア（東アジア，南アジア
も一部含む）に進出する中日製造業の比較研究という本書の枠組みに収まらない。いうまでもなくこれらの研究はそれぞれ質の高い論文で，間接的に本書の目的に貢献していると思われる。

２．本書の課題と各章の役割
編著者が序章で中国多国籍企業の海外経営活動の理論的課題を，多国籍化の根拠と，多国籍企業の現地経営における市場対応と組織対応の二つとしている。
中国企業の海外進出の根拠について海外進出した中国企業のもつ優位性と劣位性，海外進出形態としてのＭ＆Ａのあり方，そして海外進出
後の優位性の獲得，先発企業へのキャッチアッ
プ事例の有無が具体的な研究課題となる。
一方，中国企業の現地経営について，中国現地企業の市場戦略（顧客，市場・商品の選択，製品開発，競合に対する優位性の構築），市場取３．中日企業の海外進出（初期段階）に関する比較研究
本書の中に中国企業の対外直接投資，とくに東南アジアへの直接投資の特徴が随所確認する
ことができる。２０１
０年末対外直接投資は業種別
では，リース・商務ビジネス＝主に投資運用が
３０．
７％，地域別では香港が６２．
８７％，それぞれ
第１位となっている。東南アジア向け直接投資
は２０
０９年末現在，業種別では電気・ガス・水道などのインフラ整備が１
９．
４％，地域別では，シンガポールが５０％，それぞれ第１位である。なお中国対外投資全体に占める製造業のシェアが５．
５％であるのに対して，対東南アジア製造業

１０６

中国経済研究投資は１５．
５％，相対的に多い（いずれもストックベース）。
東南アジア向け投資の目的は現地販売のみならず，現地生産，現地市場向けの製品開発，周辺市場への販売拡大など多様である。また低コ
ストでの進出，工業団地方式による中国企業同士の集団進出，現地の華人企業との協力関係な
どの経営特徴が指摘されている。
本書は大規模なアンケート調査結果に基づき，東南アジアに進出した海外中国企業のビジネス形態を，１）生産委託・中国調達・現地販売，
２）CKD 生産・中国調達・現地販売，
３）現地調達生産・現地販売，４）国際調達・現地生産・国際販売という４つの類型にわけ，現時点で１）と２）が主な地位を占めているという事実を突き止め，また親会社と進出先の現地子会社との間の関係は戦略的な重要事項において親会
社のコントロールのもとにあるが，その他の事
項では現地子会社の裁量権が大きいという事実を明らかにしている。
ところで，編著者も認めるように現地に進出している同業の中国企業と日本企業を訪ねると，両者の間に生産規模，取引関係及び管理水準等において大きな差があることに気付く。その差をどのように認識し，そして分析するかについて二つの方法が提示されている。一つは中国企
業と日本企業をそれぞれの海外進出初期において比較する方法で，いま一つは現時点においてそれぞれの海外経営の在り方を比較検討することである。
しかし，本書は中日企業の対外直接投資初期における比較研究を予告しながら，初期頃の日
本企業の海外進出についてその時期はいつ頃で，またどのような特徴があったのか，に関する詳細な研究はなかった。
評者は１９６０年代後半から１９７
０年代にかけての期間がその時期にあたるのではないかと考える。
『通商白書』（１９７６年）によると，日本の対外直接投資は１９６０年代後半から急増し，投資残高は
１９６
７年の１，
４５８百万ドルから７４年の１
２，
６
６
６百万
ドルに増加し，年間増加率は３１．
４％であった。
１９７
５年末までの海外投資の許可累計額は１５，０
２８百万ドルで世界第４位にランクされた。
業種別投資では，許可累計額で商業・サービ
ス業等が３７．
６％，製造業が３
３．
３％，開発事業が第１０巻第２号

２９．
１％の順で，アメリカと西ドイツなど先進国に比べると，製造業投資が低い。また地域別投資では，許可累計額で東南アジアが２６．
２％を占め，最大である。
製造業分野の海外投資は東南アジア向けが多
く，４０％を占めている。東南アジア向けの製造業投資額は繊維，電気機械，化学，鉄・非鉄金
属の順になっている。また立地拠点選定の動機として現地市場の有望性と労働事情の有利性がまず挙げられる。電気機械，繊維などはほかの産業に比べ，現地政府の輸入代替，輸出振興のための優遇措置，第三国向け輸出に対する有利性が選定要因の中で比較的ウェイトが高いといわれる。また現地法人（製造業のみ）の販売先を見ると，現地国内が６２．
３％，第三国が１
８．
７％，
日本が１
９％で，一方，仕入れ先では現地国内が４３．
９％，第三国が８．
７％，日本が４７．
４％となっている。
このようにこの時期の日本企業の海外投資，
とくに東南アジア向け投資は「貿易補完的な性格」が強く，そのため日本のメーカーと総合商社による「二人三脚」の投資が多いといわれていた。
たしかに世界第２位の経済大国の座に就いた
日本にとって貿易収支黒字傾向の定着，円切り
上げ圧力の増大，国内労働コストの上昇，輸出先との経済摩擦の激化など経済環境が大きく変化した。これは２０００年代以降の中国経済と重なるところが多い。ここで詳説する余裕はないが，二つの時期における中日企業の対外直接投資の共通点と相違点を掘り下げて検討していけば，本書にとって有益な視点が得られたのではないかと思われる。
４．東南アジアに進出する中日企業の経営実体と将来展望
いうまでもなく，本書のハイライトは現時点
において東南アジア（東アジア，南アジア）に進出する中日企業の海外経営の在り方を比較検討するところにある。第２章，第４章，第５章と第７章の各章は具体的な個別産業における中日企業の経営実態の解明と比較研究に迫っている。
第２章は特定の産業を明記していないものの，
東アジア地域において部品・パーツなどの中間

書

財の生産や最終財の組立，加工の国際分業を展開している情報通信や輸送機器，電気機器などの産業を対象にしていると思われる。日本企業と台湾企業は域内において効率的な生産販売
ネットワークを構築してきたのに対して，中国企業の海外製造子会社は現時点では中国から原材料や部品・パーツ現地に持ち込み，現地生産した製品を現地市場に販売する「一方通行」的な事業形態が主流であるとされる。
第４章は東南アジアに進出した自動車と電子分野の中国多国籍企業の産業競争力を検証している。日本企業に比べ，中国企業は従業員規模，
生産規模，現地生産体制，製品差別化戦略，研究開発と第三国への輸出など産業競争力の指標となる各側面において大きな格差がみられる。
他方，両産業における中国国内の発展経路など
により，優勢の電子産業対劣勢の自動車産業という一般像が観察できるという。
第５章も自動車および電子産業に関する中日企業の東南アジア・南アジア投資戦略の比較検討をしている。日本企業は高い技術力と管理能
力をもとに東南アジア，南アジアに継続的かつ高比率の海外直接投資によって当該地域にしっかりとした基盤を築いてきた。他方，中国企業
は現地では相対的に遅参者であり，直接投資の規模でもまだ小さい。ただし品質がカギになる
自動車部門とオートバイ部門に比べ，家電部門
では低価格で高品質な製品の進出を果たしているとしている。
第７章は生産面と販売面を中心にインドネシ
アとベトナムに進出している日中オートバイメーカーの経営比較を行っている。日系企業は生産面においては日系サプライヤーからの調達を中心とした高い現地調達率，販売面では質の高いアフターサービスを伴う専属ディーラー網の整備などにより，現地で高い販売シェアを有しているのに対して，中国オートバイ企業はキャッチアップするための現地経営を続けており，一定の生産販売体制を確立しているとされる。
以上，東南アジア（近隣地域を含む場合もある）における同業の中日企業の経営現状に関するこれらの比較研究はいずれも貴重で出色なものである。さらに評者に興味が注がれたのは今後の行方に関する各章の展望内容である。

評

１
０
７

第２章は中国企業がより効率的な生産販売
ネットワークの構築を念頭に置いた対外投資に乗り出すものと考えられるが，従来の発展段階とは異なる進化を遂げ，日本企業や台湾企業のような生産・販売ネットワークを構築しない可能性もあると指摘している。
第４章は中国企業の海外進出は始まったばか
りで，後発の中国企業は先発者をキャッチアップし，さらに追い越す可能性がないわけではな
いが，優位に立つ電子産業と劣位に立つ自動車産業という構図はしばらく変わらない。中国市
場で見られた電子産業での国内企業と外資系企業との逆転劇が海外で再現するかもしれないが，中国の自動車・二輪車企業にとって東南アジア
市場を攻略するのは至難なこととされる。
第５章は数十年前の日本と現在の中国が似た条件下にあるのを考えると，日本企業が過去にたどった投資の道の幾つかを中国も進むことになるが，中国の自動車メーカーが東南アジアで影響力を拡大するまでにはかなり時間がかかり，
南アジアにおいてはなおさらであると予想している。しかし，もし中国企業が製品品質と管理技術の向上，そして確かな流通ネットワークと製品ブランドの確立ができるなら，そのとき日
本企業はこれまで成功を収めてこの数十年優位に立ってきた近隣諸国で，売上の低下に直面するであろうと結んでいる。
第７章は一定のキャッチアップがみられる中国オートバイメーカーは現地での地道な経営，
とくに販売面での実績作りを今後継続していけば，いずれは日系企業のライバルとして成長していく可能性があると展望している。
将来のことは神のみぞ知る。しかし同業の中
日企業の東南アジアにおける経営現状が明らかにしたところで，発展レベルの違いから執筆者も読者も中国企業の今後の動向を予測する誘惑に負けるのが人間の常である。たとえその予測に微妙なズレや矛盾があってもそれは逆に共同研究の醍醐味といえるかもしれない。もっとも上述の将来展望はいくつかの仮定の下に行われたもので中国経済の行方や中国企業の戦略調整，
競争ライバルの動向などの不確定要素によって紆余曲折が予想される。

１０８

中国経済研究

５．さまざまな研究課題
積極的な外資導入政策で「世界の工場」といわれるまで成長した中国は今度，果敢に対外直接投資を進めるようになった。大国で独自の社会主義市場経済を推進する中国の方向転換は当然国内外の経済に大きなインパクトを与えると同時に，さまざまな研究課題を提起されてくる。
たとえば海外経営における国有企業の行動原理，
後発者としての資源確保戦略，国際分業の中で最終財の組立と位置づけられる中国企業の海外進出パターン，資本項目の取引が自由化してい第１０巻第２号

ない中国企業の海外投資の動機，香港への投資
実態とその役割など興味ある課題は尽きない。
本格化したばかりの中国企業の海外進出にいち早く着目してそれを学問研究の俎上に載せた本共同研究の貢献は大きい。先取り過ぎたきらいはないわけではないが，この分野における先駆的研究成果の一つとして今後の研究者の参考になるものと確信している。
黄

孝春（こう

こうしゅん・弘前大学）