学校教育法施行規則の一部を改正する省令案並びに幼稚園教育要領案、小学校学習指導要領案及び中学校学習指導要領案に対する意見公募手続き（パブリックコメント）に寄せられた御意見等について
意見
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全般的事項

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学習内容

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学習内容

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学習内容

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学習内容

意見内容

平成２９年４月１８日
中 央 教 育 審 議 会
初等中等教育分科会
資料５－５

回答

新学習指導要領への円滑な実施に向けた各学校の取組を支えるためには、学校指導体制の充実が必要不可欠と考えており、平成２９年度予算においては、小学校専科指導を含む合計８６８人の教職員定数の改善を盛り込んだところです。
また、教職員定数の改善と併せ、教員の業務負担の軽減も喫緊の課題であると認識しており、
・２０箇所程度の重点モデル地域を指定し、学校現場の業務改善加速プロジェクトの開始
特に授業時数の増となる小学校３～６年などについては、学習内容の・部活動の適正化の推進
精選や学校現場の裁量拡大を検討すべき。
・業務改善等に知見のある有識者や教育関係者等を業務改善アドバイザーとして派遣などを柱とする、業務の適正化に向けた取組方針を本年１月に発表いたしました。
特に授業時数が増加する小学校において、平成３０年度から３１年度の移行措置期間や３２年度以降の全面実施以降において授業時数を確保するために更にどのような工夫が必要かについては、今回寄せられた御意見や教員の勤務実態などをしっかり踏まえて、別途検討してまいります。

前回の平成２０年の改訂においては、国語や数学、理科等の授業時数が増加しましたが、児童生徒のつまづき
現行でも過密な状況なので、子供の負担を考えると、教科や学習内容 やすい内容の確実な習得を図るための繰り返し学習や、観察・実験やレポート作成、論述など知識・技能を活用する学習を行う時間を充実することを主な目的としていました。また、授業内容が増加する場合でも、社会の変を増やすのであれば、何かを減らすべき。
化や科学技術の進展の中で必要な知識・技能や、反復することが効果的な知識・技能等に限っており、授業時数の増加ほどには、教育内容は増加していません。
今回の改訂では、各教科等において育成を目指す資質・能力はこれからの時代を生きる児童生徒に不可欠なものであり、そのために必要な各教科の教育内容を削減することは適切ではないとの中央教育審議会答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」（平成２
小中学校ともに、各教科の学習内容を精選し基礎・基本に比重をかけ ８年１２月２１日）（以下「答申」という。）を踏まえ、基礎的・基本的な知識及び技能の習得と思考力、判断るよう抜本的に見直すべき。
力、表現力等の育成のバランスを重視する現行学習指導要領の基本的な枠組みや教育内容を維持することとしています。

学校図書館の活用について、記述を充実してほしい。

「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けては、児童生徒が学びを深めるために必要な資料の選択や情報収集、教員の授業づくりや教材準備等を支える学校図書館の役割が重要となっていることから、今回、「学校図書館を計画的に利用しその機能の活用を図り、児童（生徒）の主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に生かすとともに、児童（生徒）の自主的、自発的な学習活動や読書活動を充実すること。」（小・中学校総則）と規定を充実させました。

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授業時数の在小学校での年間３５時間の授業時数増に対応するため、他の教科等のり方
時数を削ってはどうか。

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小学校「英語」や「外国語活動」の前倒しにより、小学校４年生以上
授業時数の在で「週２９時間相当」になったが、現場や子供たちへの負担が大きいのり方ではないか。

7

外国語活動及び外国語科については、総合的な学習の時間をもって行
授業時数の在い、総合的な学習の時間の探究的な活動を長期休業等を活用して行うよ
り方
うにしてはどうか

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回答

新学習指導要領への円滑な実施に向けた各学校の取組を支えるためには、学校指導体制の充実が必要不可欠と考えており、平成２９年度予算においては、小学校専科指導を含む合計８６８人の教職員定数の改善を盛り込んだところです。
平成３０年度から急に１コマ増やすことは無理なので、移行措置の内 また、教職員定数の改善と併せ、教員の業務負担の軽減も喫緊の課題であると認識しており、授業時数の在 容を、必要なことはしっかり教えつつ、無理のない内容に精選するとと ・２０箇所程度の重点モデル地域を指定し、学校現場の業務改善加速プロジェクトの開始
り方
もに、移行措置期間中の教育課程編成について学校の裁量の余地を増や ・部活動の適正化の推進してほしい。
・業務改善等に知見のある有識者や教育関係者等を業務改善アドバイザーとして派遣などを柱とする、業務の適正化に向けた取組方針を本年１月に発表いたしました。
小学校における外国語教育の早期化・教科化に対応するため、移行期 特に授業時数が増加する小学校において、平成３０年度から３１年度の移行措置期間や３２年度以降の全面実
授業時数の在 間中に、どのような授業形態、教育課程、モジュールなどを取り入れる 施以降において授業時数を確保するために更にどのような工夫が必要かについては、今回寄せられた御意見や教り方ことが可能か検討する必要。移行期間中だけでも、例えば総合的な学習 員の勤務実態などをしっかり踏まえて、別途検討してまいります。
の時間を用いて時数を確保できるなどの措置を検討すべき。

10「社会に開かれた教育課程」「カリキュラム・マネジメントの実現」
授業時数の在 「主体的・対話的で深い学びの実現」のためには、総合的な学習の時間
り方と各教科等の関連を図りつつ、できるだけ多く総合的な学習の時間の授
業時数を確保すべき。

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授業時数確保の方法として例示された短時間学習は、その効果や指導
授業時数の在者側の不安等の課題も多くあり、学校現場が混乱しない方策を早急に講り方ずる必要がある。

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意見内容

回答

新学習指導要領では、児童生徒の知識の理解の質を高めるための指導の改善や教科書などの教材の工夫を後押しするため、各教科等で育成を目指す資質・能力を三つの柱（「知識及び技能」、「思考力、判断力、表現力
等」、「学びに向かう力、人間性等」）で整理し、それぞれの教科等や内容においてどのような力を育むかを明
学習指導要領学習指導要領は簡潔かつ包括的に示す大綱的基準であるべき。
確にしました。
の示し方
しかし、具体的にどのように指導するのかは、まさに教員の創意工夫によるものであり、今回の改訂においても具体的な指導方法を規定していません。
なお、これまでも、これらの創意工夫を後押しする観点から、例えば、社会科で社会との関わりを意識した課
題を追究する学習を行うこと、数学科において日常の事象を数理的に捉えること、理科において見通しをもって観察・実験を行うことといった指導上の工夫を学習指導要領に規定しています。今回、これらを整理して引き続き規定していますが、内容に大きな変更はありません。
学習指導要領長年の教育実践の成果が反映されており評価。個々の学校の創意工夫 したがって、各学校で行われる具体的な指導方法を過度に縛り、創意工夫を奪うものではなく、むしろ授業の創意工夫を後押しするものです。
の示し方 を引き出し、活かす学習指導要領となっている。
文部科学省としては、各学校において児童生徒や学校の実態に応じた創意工夫が引き出されるよう、全国の様々な優れた実践例の収集・共有といった支援を充実してまいります。

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教育基本法は義務教育の目的を「各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うこと」（第５条第２項）と規定しています。答申においては、これらの規定を踏まえ、子供たちが自ら主体的に次代を切り拓くためには、健康・安全・総則において、「豊かな人生の実現や次代の社会の形成に向けた現代 食に関する力、主権者として求められる力、新たな価値を生み出す豊かな創造性などが求められると提言されて学習指導要領的な諸課題に対応して求められる資質」などを示すことは、人生のあり います。そのため、「児童（生徒）や学校、地域の実態及び児童（生徒）の発達の段階を考慮し、豊かな人生のの示し方方まで枠をはめることになっているのではないか。
実現や災害等を乗り越えて次代の社会を形成することに向けた現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力」を教科等横断的な視点に立って育成していくための教育課程編成の重要性について規定しました。
このように、今回の改訂は未来社会を子供たち自身が主体的に担い、切り拓いていくことを重視しており、人生のあり方に枠をはめるとの御指摘は当たりません。

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これまでも我が国の学校教育は各教科等の指導を行う中で、知識・技能を確実に定着させるとともに、思考力、判断力、表現力等を育んだり、学習意欲を高めたりしてまいりました。今回の改訂においては、教員集団の年齢構成が大きく変化し若手教員が増える中で、教材の改善や指導の創意工夫を促す観点から、我が国の学校教
国が特定の「資質・能力」を規定して、そこへの到達をめざして、教学習指導要領育の蓄積を丁寧に可視化するために、各教科等を「知識及び技能」、「思考力、判断力、表現力等」、「学びに育内容等に縛りをかけようとすることは、子供たちの内心や思想・良心の示し方
向かう力、人間性等」で整理し、それぞれの教科等や内容においてどのような力を育むのかを改めて明確にいたの自由、学問の自由を侵しかねない。
しました。
このように今回の改訂は、これまでの我が国の学校教育の蓄積を継承し、発展させるものであり、教育内容等に新たに縛りをかけようとしているといった御指摘は当たりません。

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回答

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答申においては、資質・能力の柱である「学びに向かう力・人間性等」については、「感性や思いやりなど幅広いものが含まれるが、これらは観点別学習状況の評価になじむものではない」ため、学習評価に関しては、「①「主体的に学習に取り組む態度」として観点別評価（学習状況を分析的に捉える）を通じて見取ることがで「資質・能力の三つの柱」のうち、「人間性」という言葉の意味が広
学習指導要領きる部分と、②観点別評価や評定にはなじまず、こうした評価では示しきれないことから個人内評価（個人のよすぎてとらえにくい。特に評価の場面において、何を評価していいのかの示し方
い点や可能性、進歩の状況について評価する）を通じて見取る部分があることに留意する」こととされていま分からなくなる。
す。
文部科学省においては、こうした考え方を踏まえて、各学校で適切な学習評価が実施できるよう、さらに専門的な検討を深めてまいります。

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今回の改訂では、各学校においてその特色を生かしながら教育課程を編成・改善していけるよう、学習指導要
領に示す目標・内容について、学校教育において育むことを目指す資質・能力の三つの柱（「知識及び技能」、「思考力、判断力、表現力等」、「学びに向かう力、人間性等」）に沿って示しています。
学習指導要領教科によって「知識・技能」と「思考・判断・表現」の項目の立て方
その際、各教科等の内容については、指導事項が明確になるようにしつつ、指導内容のまとまりごとに「知識の示し方 が違うので、統一すべき。
及び技能」、「思考力、判断力、表現力等」を示す場合（社会科、算数科、数学科、理科、家庭科、技術・家庭科など）、学年等を通じて育成を目指す資質・能力をまとめて示す場合（国語科、音楽科、図画工作科、美術科、外国語科など）など、各教科等の特質を踏まえた示し方としています。

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主体的・対話的で深い学びの実現

アクティブ・ラーニングを学習指導要領に明記すべき。

19

主体的・対話的で深い学びの実現

多義的なアクティブ・ラーニングを規定しなかったことを評価。

20

主体的・対話的で深い学びの実現「主体的・対話的で深い学び」の具体的な実践例を示すべき。

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答申では、指導方法に関しては「指導法を一定の型にはめ、教育の質の改善のための取組が、狭い意味での授業の方法や技術の改善に終始する」ことを避け、特に義務教育においてはこれまで積み重ねられてきた様々な授業改善を継承・発展させることが重要と指摘されています。
主体的・対話アクティブ・ラーニングを推進することは良いが、教育方法を問題に こうした指摘を踏まえ、新学習指導要領では、総則において「主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業
的で深い学び するあまり、教える内容を疎かにし正確な理解ができないようなことに 改善」について規定するとともに、各教科等の「指導計画の作成上の配慮事項」として、このような授業改善をの実現
ならないようにする必要がある。
図る観点からこれまでも規定していた指導上の工夫について整理して規定しました。
義務教育においては、新しい教育方法を導入しなければと浮足立つ必要はなく、これまでの蓄積を生かして子
供たちに知識を正確に理解させ、さらにその理解の質を高めるための地道な授業改善が重要であることを丁寧に説明したいと考えています。

答申においては、「「アクティブ・ラーニング」については、子供たちの「主体的・対話的で深い学び」を実現するために共有すべき授業改善の視点として、その位置付けを明確にする」こととされています。
新学習指導要領では、法令の一種である告示という形式から「アクティブ・ラーニング」という言葉自体は規定していませんが、「主体的・対話的で深い学び」の実現のための授業改善について規定しています。具体的には、総則において「主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善」について規定するとともに、各教科等の「指導計画の作成上の配慮事項」として、「主体的・対話的で深い学び」の実現に関して、これまでも規定していた指導上の工夫について整理して規定しました。
文部科学省としては、こうした「主体的・対話的で深い学び」の趣旨について丁寧に周知に努めるとともに、全国の様々な優れた実践例の収集・共有等に積極的に取り組んでまいります。

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答申では、「主体的・対話的で深い学び」について、例えば国語科や各教科等における言語活動や、理科において観察・実験を通じて課題を探究する学習、美術科における表現や鑑賞の活動など、「これまでも充実が図られてきた学習を、更に改善・充実させていくための視点」であり、「今までの授業時間とは別に新たに時間を確
主体的・対話「主体的・対話的で深い学び」を実施するためには、教育内容を精選 保しなければならないものではなく」と指摘されています。
的で深い学びすべき。
このような観点からも、意見番号２及び３で示したとおり各教科の教育内容を削減する必要はなく、また適当の実現でもありません。なお、特に授業時数が増加する小学校においては、平成３０年度から３１年度の移行措置期間
や３２年度以降の全面実施以降において授業時数を確保するために更にどのような工夫が必要かについては、今回寄せられた御意見や教員の勤務実態などをしっかり踏まえて、別途検討してまいります。

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答申では、「主体的・対話的で深い学び」の在り方は、子供の学習課題等に応じて様々であり、「基礎的・基本的な知識・技能の習得に課題が見られる場合には、それを身に付けさせるために、子供の学びを深めたり主体
性を引き出したりといった工夫を重ねながら、確実な習得を図ることが求められる」と指摘されています。した
主体的・対話がって、単元や題材といった内容や時間のまとまりの中で、児童生徒の状況に応じて知識・技能の習得を重視す
小学校段階では、最低限の学力がない児童も多く、アクティブ・ラー
的で深い学びることが求められる場合があることは当然であり、このような単元などのまとまりの中で、児童生徒に必要な学ニングが有効となるか疑問。
の実現
びを組み立て、順序立てていくことが、主体的・対話的で深い学びの観点からの授業改善にとって重要です。
文部科学省としては、こうした「主体的・対話的で深い学び」の趣旨について丁寧に周知に努めるとともに、全国の様々な優れた実践例の収集・共有、貧困等に起因する学力課題の解消のための教員定数の加配等を含めた指導体制の充実に積極的に取り組んでまいります。

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今回の改訂では、総則及び特別活動において、障害のある幼児児童生徒との交流及び共同学習の機会を設け、共に尊重し合いながら協働して生活していく態度を育むようにすることを規定しました。
基礎的環境の整備や合理的配慮の提供については、平成２４年７月の中央教育審議会初等中等教育分科会報告
特別支援教育障害のある児童生徒への指導に関して、交流及び共同学習を推進する 「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」を受けて、平成２５
関係ために、基礎的な環境整備や合理的配慮の充実が不可欠である。
年１０月に文部科学省が作成した「教育支援資料」の中で、基礎的環境の整備や合理的配慮の提供の考え方や留意事項などを示すとともに、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所において「「合理的配慮」実践事例デー
タベース」の提供を行っています。基礎的環境の整備や合理的配慮の提供の充実が図られるよう、引き続き、周知してまいります。

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今回の改訂では、障害のある児童生徒などについては、総則において、特別支援学校等の助言又は援助を活用
しつつ、個々の児童生徒の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うと規定す特別支援教育通常の学級に障害のある生徒が在籍する場合に、障害のある生徒に配 るなど、通常の学級に在籍する児童生徒を含めた障害のある児童生徒への指導の充実を図っています。
関係
慮した指導をするために、教員の必要数を配置すべき。
また、教員の必要数については、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部改正を行い、障害に応じた特別の指導（通級による指導）のための基礎定数の法定化（児童生徒１３人に１人）を行いました。

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今回の改訂では、各教科等の「第３ 指導計画の作成と内容の取扱い」において、障害のある児童生徒などについては、学習活動を行う際に生じる困難さに応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的、組織的に行うことと特別支援教育認知特性や発達段階等に応じた工夫等について、各教科で特性を踏ましています。
関係
えた工夫と障害等に応じた工夫が行われるよう示すべき。
今後、小・中学校解説の各教科等編において、当該教科等の学習過程で考えられる困難さの状態や、これに対する指導上の工夫の意図と手立ての例など、各教科等の特質に応じた指導上の配慮について記載する予定です。

27

今回の改訂を踏まえ、各学校において平成３２年度の全面実施に向けてしっかりと準備が進められるよう、①専科教員等の計画的な教職員定数の改善や業務改善の推進②地域の英語教育推進リーダー、各校の中核教員の養成など現職教員の指導力向上③外国語の専科指導や、小中学校の円滑な接続を図るための中学校英語免許取得を可能とする認定講習等の実施④教職員免許法・免許法施行規則改正を踏まえた教職課程の充実⑤新学習指導要領に対応した英語教育コアカリキュラムの開発・普及
小学校におけ小学校からの英語教育の充実は必要。そのためには、専科教員やＡＬ ⑥専門性を考慮した新規採用選考の促進(通知発出等)
る外国語教育 Ｔの配置など条件整備が不可欠。
⑦小学校の英語教育の新教材の開発・提供⑧優れた教育実践例の収集・共有化などを進めてまいります。
併せて、①外国語指導助手(ＡＬＴ)等の活用支援②教育委員会が専門性のある人材や、退職した中・高等学校の英語教員等外部人材を非常勤講師・サポートスタッフとして活用する取組への支援を進めてまいります。

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小学校における外国語教育29

今回の改訂では、外国語や外国の文化のみならず、国語や我が国の文化についても併せて理解を深めるととも
小学校におけ英語について、日本の伝統文化を英語で伝える授業は、外国人に日本 に、言語活動で扱う題材についても、我が国の伝統文化等を児童の発達の段階や興味・関心に即して適切なもの
る外国語教育 を分かってもらう上で価値がある。
を取り上げることを規定しました。また、文部科学省において開発する小学校の英語教育の新教材についても、我が国の文化等を発信する内容等について検討を進めてまいります。

30

今後、小・中学校を中心に定着してきたこれまでの学習評価の成果を踏まえつつ、目標に準拠した評価を更に進めていくため、今回の改訂を踏まえた具体的な学習評価の在り方について検討を進めてまいります。答申にお小学校におけ小学校での英語の教科化について、評価をすることで英語嫌いを増や いては、「外国語の授業において観点別学習評価では十分に示すことができず、児童一人一人のよい点や可能る外国語教育 すだけではないか。
性、進歩の状況等については、日々の教育活動や総合所見等を通じて児童に積極的に伝えることが重要である」と指摘されています。これらを踏まえ、英語嫌いを増やすことにならないよう留意しつつ、検討を進める必要があると考えています。

小学校では英語教育よりも、国語教育に力を入れるべき。

今回の改訂では、言語能力向上の観点から、国語教育の充実を図るとともに、国語教育と外国語教育との連携を図り、日本語と外国語とを比較することで、音や語順などの日本語の特徴や言語の豊かさに気付く指導を充実
してまいります。

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小学校外国語活動の目標では、外国語を通して、言語や文化について体験的に理解を深めることを規定してい小学校におけ言葉はその国の文化に通じているため、国際化に対応するなら英語以ます。また、文部科学省において開発する小学校の英語教育の新教材に関しても、そのような方向性を踏まえ、る外国語教育 外の多くの言語があることをまず教えることが必要と考える。
世界には様々な言語があることを知るような内容を検討してまいります。

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今回の改訂を踏まえ、各学校において平成３２年度の全面実施に向けてしっかりと準備が進められるよう、①専科教員等の計画的な教職員定数の改善や業務改善の推進②地域の英語教育推進リーダー、各校の中核教員の養成など現職教員の指導力向上③外国語の専科指導や、小中学校の円滑な接続を図るための中学校英語免許取得を可能とする認定講習等の実施④教職員免許法・免許法施行規則改正を踏まえた教職課程の充実⑤新学習指導要領に対応した英語教育コアカリキュラムの開発・普及
小学校におけ
英語科の免許を持たない教員や、教員の質が十分に確保されていない ⑥専門性を考慮した新規採用選考の促進(通知発出等)
る外国語教育 教員に英語科の授業をもたせることはできないのではないか。
⑦小学校の英語教育の新教材の開発・提供⑧優れた教育実践例の収集・共有化などを進めてまいります。
併せて、①外国語指導助手(ＡＬＴ)等の活用支援②教育委員会が専門性のある人材や、退職した中・高等学校の英語教員等外部人材を非常勤講師・サポートスタッフとして活用する取組への支援を進めてまいります。

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部活動

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部活動

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回答

次期学習指導要領の実施にあたっては、児童生徒の状況が多様化する 新学習指導要領への円滑な実施に向けた各学校の取組を支えるためには、学校指導体制の充実が必要不可欠と条件整備・業 中きめ細かに対応するためにも、教職員定数の改善と教職員の超過勤務 考えており、平成２９年度予算においては、小学校専科指導を含む合計８６８人の教職員定数の改善を盛り込ん
務改善の解消のための教育条件整備を地方に任せるのではなく、国の責務とし だところです。
また、教職員定数の改善と併せ、教員の業務負担の軽減も喫緊の課題であると認識しており、て行うべき。
・２０箇所程度の重点モデル地域を指定し、学校現場の業務改善加速プロジェクトの開始
・部活動の適正化の推進
・業務改善等に知見のある有識者や教育関係者等を業務改善アドバイザーとして派遣などを柱とする、業務の適正化に向けた取組方針を本年１月に発表いたしました。
教科が増えても、教員の授業準備する時間の確保もない。このままで 特に授業時数が増加する小学校において、平成３０年度から３１年度の移行措置期間や３２年度以降の全面実条件整備・業は、さらに残業をすることになり、長時間勤務で倒れる教員が出てくる 施以降において授業時数を確保するために更にどのような工夫が必要かについては、今回寄せられた御意見や教務改善ため、学校現場が混乱しない方策を早急に講ずる必要がある。
員の勤務実態などをしっかり踏まえて、別途検討してまいります。

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意見内容

部活動を学校教育の一環とする限り、教職員がかかわることになる。 教育課程外の学校教育活動と教育課程とを有機的に関連付けていくことは、生徒に多様な学びや経験の場を保多忙化解消の観点からも社会教育関係団体との連携による持続可能な運 障するとともに、必要な資質・能力を身に付けていくことにつながることから、新学習指導要領では、教育課程
営体制の具体を示すなど、運営体制整備の充実は不可欠である。
外の学校教育活動である部活動について、教育課程との関連が図られるように留意すること、関係機関と連携し持続可能な運営体制を整えることなどを明記したところです。
併せて、教諭等に代わり部活動において校長の監督を受け、技術的な指導に従事することができる「部活動指学校教育の一環として位置付けられている部活動について、様々な問 導員」の制度化（平成２９年４月より施行）や、スポーツ医・科学の観点や学校生活等への影響を考慮した練習
題から学校と切り離すべきであるため、学習指導要領からも削除すべ 時間や休養日の設定を含む「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン（仮称）」（平成３０年３月末
目途）を策定することを通じて、学校における部活動の適正化に努めてまいります。
き。

現代的な諸課
情報技術化が進み社会が複雑化している時代には、答えのない事を探 新学習指導要領においては、前文でこれからの学校には「持続可能な社会の創り手となることができるように題等究する創造性を育む教育が必要。
することが求められる」としており、この趣旨を、育成を目指す資質・能力の三つの柱を規定する総則の「第１小（中）学校教育の基本と教育課程の役割」の３においても「豊かな創造性を備え持続可能な社会の創り手とな
現代的な諸課
地球規模の諸課題に向き合う力を育むために、持続可能な開発のため ることが期待される児童（生徒）に、生きる力を育むことを目指すに当たっては、・・・次に掲げることが偏りなく実現できるようにするものとする」と明確にしました。
題等の教育（ＥＳＤ）はますます重要。

今回の改訂は東日本大震災後の最初の改訂であり、児童生徒には、災害等を乗り越えて次代を形成していく担い手となることが期待されています。
このような観点から、新学習指導要領においては、現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力の趣旨を
福島第一原子力発電所の事故の影響でいじめの問題や風評被害が生じ現代的な諸課より明確にし、総則に「災害等を乗り越えて次代の社会を形成する」ための資質・能力を教科横断的に育む旨をている。放射線に関する科学的な理解や電力等の地域間の需給構造、身題等規定するとともに、例えば、放射線の科学的な理解や科学的に探究する態度（中学校理科）、電力等の供給にお体への影響について正しい知識などを教科横断で体系的に指導すべき。
ける県内外の協力について考察すること（小学校社会科）、健康の成り立ちについての理解（中学校保健体育科）、食品の選択についての理解（中学校技術・家庭科（家庭分野））、情報と情報の関係や信頼性の確かめ方（中学校国語科）といった内容の充実を図りました。

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意見内容

回答

新学習指導要領においては、総則において、新たに児童生徒の発達を支える指導に関する項目を設け、「個々現代的な諸課性的マイノリティについて規定し、保健体育科などの「異性への関 の児童（生徒）の多様な実態を踏まえ、一人一人が抱える課題に個別に対応した指導を行うカウンセリング」な
題等
心」を削除すべき。
どについて規定しています。
御指摘については、文部科学省として、平成２７年４月３０日に「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」（通知）を発出しており、学習指導要領の規定や同通知を踏まえ、各学校においてカウンセリングなどきめ細かな対応が行われるように指導してまいります。
なお、体育科、保健体育科においては、個人差はあるものの、心身の発育・発達に伴い、「異性への関心が芽
男女の体の成熟についての一般的な知見、異性への関心や性衝動に関 生えること」等は思春期の主な特徴の一つとして必要な指導内容です。また、体育科・保健体育科で、上記通知
現代的な諸課する指導は必要であり、性的マイノリティへの配慮は指導内容ではな で言及されているいわゆる「性的マイノリティ」について指導内容として扱うことは、個々の児童生徒の発達の
題等
く、個別のカウンセリングなどで対応すべき。
段階に応じた指導、保護者や国民の理解、教員の適切な指導の確保などを考慮すると難しいと考えています。

現代的な諸課
題等

貧困家庭への支援についても示すべき。

新学習指導要領においては、総則の「第４ 児童（生徒）の発達の支援」の(４)において児童生徒が基礎的・基本的な知識及び技能の習得も含め、学習内容を確実に身に付けることができるよう、児童生徒や学校の実態に応じ、個別学習やグループ別学習、繰り返し学習、学習内容の習熟の程度に応じた学習や補充的な学習などの学
習活動を取り入れるなど、個に応じた指導の充実について規定しています。これらに加え、貧困等に起因する学力課題の解消のための教員定数の加配や、スクールソーシャルワーカーの配置促進、幼児期から高等教育段階ま
での切れ目のない形での教育費の負担軽減等を通じて、全ての児童生徒が家庭の経済状況に左右されることな
く、希望する質の高い教育が受けられるよう支援してまいります。

幼児教育
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幼児教育

幼児に国歌の斉唱を強制することになるのではないか。

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幼児教育

幼稚園から国歌などに親しみ自国のことを知ることは重要。

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幼児教育

今回の改訂では、「日常生活の中で，我が国や地域社会における様々な文化や伝統に親しむ」ことを内容に追加するとともに、具体的に進めるにあたっての活動として「国歌、唱歌、わらべうたや我が国の伝統的な遊びに親しんだり」すること等を示したところです。
国歌については、遊びを通しての指導を中心とする等の幼稚園教育の基本に基づいて慣れ親しむ趣旨であることを丁寧に説明・周知してまいります。

「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」は、幼児はこう育つべきという型を押し付けるものではなく、幼稚「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」は、幼児はこう育つべきと園の教師が指導を行う際に考慮することを求め、その姿を小学校の教師と共有することにより、小学校教育とのいう型を押し付けることになるのではないか危惧する。
円滑な接続を図ることを目指すものです。今後、このような趣旨を丁寧に説明してまいります。

9

意見
該当箇所
番号
総則的事項

意見内容

回答

前文

「前文」を新たに設けて、その冒頭に教育基本法第1条（教育の目的） 今回の改訂では、学習指導要領の意義や役割を分かりやすく示す観点から「前文」を置くことにしました。我及び第2条（教育の目標）の全文を掲載したことは、教育行政の方向付け が国の教育の基本を定める教育基本法第１条（教育の目的）及び第２条（教育の目標）は学習指導要領に規定すを確かなものにする意味において高く評価。
る教育内容の前提となるのであり、今回、前文に規定しました。

前文

学習指導要領前文では、教育基本法第１条に示す目的のもと、同法第２条に掲げる目標を達成するよう教育を「前文」および「総則」に、教育は「憲法にもとづき」行うことを明 行うことを求めています。この教育基本法は、その前文において「日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来記すべき。
を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する」とされており、御指摘の点は踏まえられているものと考えます。

前文

教育基本法では教育の目的を「人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質
一人一人の基本的人権の尊重や多様性への寛容を謳っている一方で愛 を備えた心身ともに健康な国民の育成」（第１条）と規定しています。また、義務教育については、その目的を国心をもつよう指導し、国家や社会の形成者としての国民の育成や、国 「各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者とし家や企業の要請に応える「人材」の育成を目指したもので目標とするの て必要とされる基本的な資質を養うこと」（第５条第２項）と規定しています。新学習指導要領は、これらの規は適当ではない。
定を踏まえ、児童生徒が自ら未来社会を見据え、持続可能な社会の創り手として主体的に次代を切り拓くために必要な資質・能力の育成を目指すものであり、御指摘は当たりません。

49

国語答申においては、国語科の課題として、語彙力の差が学力差に大きく影響していることや文章で表された情報を的確に理解し自分の考えの形成に生かしていけるようにすることが喫緊の課題であることなどが指摘されてい国語科では、内容を〔知識及び技能〕と〔思考力、判断力、表現力 ます。
等〕に分け、〔知識及び技能〕を先に示しているが、このような示し方 このため、話したり、聞いたり、書いたり、読んだりする中で、語彙を豊かにすることや情報と情報の関係をは適切ではない。
理解することなど、国語に関する知識及び技能をしっかりと育成する必要があることを踏まえ、国語科における知識及び技能を明示しました。
なお、規定の順番については、総則の規定の順に沿って示しました。

50

国語

現行の学習指導要領に記載されている言語活動例について、引き続 今回の改訂では、各学校の創意工夫により授業が工夫・改善されるよう、従前に示していた言語活動例を、具き、記載すべき。
体的な言語活動の種類ごとにまとめた形で規定しました。

51

国語

追加された都道府県名に用いる漢字を第４学年に配当することは妥当
である。

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47

48

各教科等

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国語

追加された都道府県名に用いる漢字などは、小学生の日常生活に必要な国語ではないため、学年別漢字配当表から削除するべき。

今回の改訂では、漢字指導の改善・充実の観点から、常用漢字表の改定（平成２２年）、児童の日常生活及び将来の社会生活、国語科以外の他教科等の学習における必要性を踏まえて、都道府県名に用いる漢字を加えるな
ど、「学年別漢字配当表」を見直しました。

10

意見
番号

該当箇所

53

社会

54

社会

55

社会

56

社会

57

社会

意見内容

回答

我が国や地域の伝統や文化に関する教育については、小学校社会科〔第４学年〕において、「県内の文化財や年中行事の様子を捉え、人々の願いや努力を考え、表現すること」、「地域の伝統や文化の保存や継承に関わって、自分たちにできることなどを考えたり選択・判断したりできるよう配慮すること」と規定しました。
地域の伝統行事を通して地域の歴史や伝統、文化を継承する心を育む また、中学校社会科〔歴史的分野〕においては、「自らが生活する地域や受け継がれてきた伝統や文化への関教育を充実されたい。また、元号についても扱うべき。
心をもって、具体的な事柄との関わりの中で、地域の歴史について調べ」ること、〔公民的分野〕においては、「文化の継承と創造の意義について多面的・多角的に考察し、表現すること」と規定しました。
なお、元号については、小学校社会科〔第３学年〕において、「時期の区分について、昭和、平成など元号を用いた言い表し方などがあることを取り上げること」と規定しました。

海洋国家における海運の重要性を強調すべき。なお、これに関連し 小学校社会科〔第５学年〕において、「貿易や運輸は、原材料の確保や製品の販売などにおいて、工業生産をて、高校の工業科で再び造船工学を教科に位置付ける必要。
支える重要な役割を果たしていることを理解すること」と規定しました。
また、中学校社会科〔地理的分野〕において、「国内や日本と世界との交通・通信網の整備状況、これを活用した陸上、海上輸送などの物流や人の往来などを基に、国内各地の結び付きや日本と世界との結び付きの特色を理解すること」と規定しました。
中学校地理的分野の内容や内容の取扱いにある「交通」や「通信」に なお、高等学校学習指導要領については、平成２９年度中の改訂に向けて、今後、答申を踏まえ検討してまい
加えて「物流」の視点を加えてほしい。
ります。

小学校社会科〔第３学年〕において、「「公共施設」については、市が公共施設の整備を進めてきたことを取り上げること。その際、租税の役割に触れること」と規定しました。また、〔第６学年〕において、「国民としての政治への関わり方について多角的に考えて、自分の考えをまとめることができるよう配慮すること」と規定しました。
政治の問題について一人一人がきちんと自分の意見を言えるように、
中学校社会科〔歴史的分野〕において、「ギリシャ・ローマの文明について、政治制度など民主政治の来歴のまた政治にもっと関心を持つような教育がなされるべき。また、国民投観点から取り扱うこと」、「男女普通選挙の確立」を取り扱うことを規定しました。また、〔公民的分野〕にお票の仕組みを中学校から教えるべきではないか。
いて、「民主政治の推進と、公正な世論の形成や選挙など国民の政治参加との関連について多面的・多角的に考察、構想し、表現すること」と規定しました。
また、小・中学校特別活動の学級活動及び児童・生徒会活動において、「主体的な組織づくり」や「役割を分担」することを規定しました。

現憲法の制定過程や、戦後の憲法論議も取り上げてもらいたい。

中学校社会科〔歴史的分野〕において、「国民が苦難を乗り越えて新しい日本の建設に努力したことに気付かせるようにすること。その際、男女普通選挙の確立、日本国憲法の制定などを取り扱うこと」と規定しました。

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意見
番号

該当箇所

58

社会

わが国が置かれている厳しい安全保障環境とりわけ、日米同盟の重要 中学校社会科〔公民的分野〕において、「日本国憲法の平和主義を基に、我が国の安全と防衛、国際貢献を含性について取り上げる必要があるのではないか。
む我が国の役割について多面的・多角的に考察、構想し、表現すること」と規定しています。

社会

自衛隊の災害派遣を明記しているが、主任務である国の防衛について 平和と安全を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務としていること等について指導がなされるようにいたします。
の教育も充実されたい。

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社会

中学校社会科〔公民的分野〕において、「少子高齢社会における社会保障の充実・安定化、消費者の保護につ
財政教育を進める上で、「社会保障の受益と負担の在り方」や「財政いて、それらの意義を理解すること」、「「財政及び租税の役割」については、財源の確保と配分という観点かの厳しい現状」を理解するとともに、「財政や社会保障制度の持続可能
ら、財政の現状や少子高齢社会など現代社会の特色を踏まえて財政の持続可能性と関連付けて考察し、表現させ性」を子供たち自身の課題として学ぶことが重要。こうしたキーワード
ること」と規定しました。
を明確に記載すべき。また、自助努力で将来に備えることの重要性や保また、「経済活動や起業などを支える金融などの働きについて取り扱うこと」と規定するなど、金融経済教育
険の役割についても併せて学ぶなど、金融経済教育を充実すべき。
の充実を図ることとしています。

61

社会

中学校社会科〔公民的分野〕において、「持続可能な社会を形成することに向けて、社会的な見方・考え方を「持続可能な開発のための教育」についても記載すべきではないか。 働かせ、課題を探究する活動」を行う旨を示すとともに、「国際連合における持続可能な開発のための取組についても触れること」と規定しました。

社会

竹島や北方領土、尖閣諸島が我が国の固有の領土であることに触れる 中学校社会科〔歴史的分野〕において、「「富国強兵・殖産興業政策」については、この政策の下に新政府がことや、尖閣に領土問題が存在しないことに触れることについて賛意。 行った、廃藩置県、学制・兵制・税制の改革、身分制度の廃止、領土の画定などを取り扱うようにすること。そ加えて、なぜ固有の領土なのか、その歴史的経緯や事実について学ぶこ の際、北方領土に触れるとともに、竹島、尖閣諸島の編入についても触れること」と規定し、竹島及び尖閣諸島とも必要。
が我が国固有の領土であることの歴史的経緯や事実について扱うこととしました。

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社会

我が国の将来を担う子供たちが我が国の領土について正しく理解することは主権国家における公教育において竹島と尖閣を日本の領土と表明したことに異論はないが、「固有の」は当然のことであります。竹島や北方領土、尖閣諸島についてはいずれも歴史的にも国際法上も、一度も他国のという表現は避けるべき。あくまでも一つの見方であり、それを学ぶの領土になったことがないという意味で我が国の「固有の領土」であることから、今回の改訂において、小学校社
みでは現実は理解できない。
会科、中学校社会科〔地理的分野、公民的分野〕にその旨を明確に規定することとしました。

64

社会

意見内容

回答

なお、小学校社会科において自然災害への対応のなかで自衛隊を取り上げるに当たっては、自衛隊が我が国の
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62

アイヌや琉球について、歴史的な背景や文化について教育すべき。

中学校社会科〔歴史的分野〕において、「「琉球の国際的役割」については、琉球の文化についても触れること」と規定しました。また、「朝鮮との交流や琉球の役割、北方との交易をしていたアイヌについて取り扱うよ
うにすること。その際、アイヌの文化についても触れること」と規定しました。

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意見
番号

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該当箇所

意見内容

回答

社会

２月１４日に公表した改訂案では、聖徳太子という表記をなくそうとしたり、聖徳太子が不在だったという考え方に立ったりするものではなく、中学校社会科において今回新たに｢日本書紀、古事記、風土記｣を明記し、神話・伝承などの学習を充実するなかで、日本書紀や古事記には「厩戸皇子」（うまやどのおうじ）などと表記さ万人に認知され、国民に親しまれている名「聖徳太子」を「厩戸王」
れていることに触れ、聖徳太子について史実としてしっかり学ぶことを重視し、「厩戸王（聖徳太子）」と表記に変えることに反対。世代を超えて共有できる教育の継続が重要であしたものです。
り、小・中学校で同一人物の表記が異なるのは小中の接続の観点でも問御意見を踏まえ、小・中学校の学習の連続性、教員の教えやすさ、子供たちの理解しやすさなどの観点から、題。教員が教えにくいばかりか、児童・生徒が混乱し、理解の妨げとな
小・中学校ともに「聖徳太子」の表記に統一の上、中学校において神話・伝承などの学習を充実するなかで、古る。
事記や日本書紀には「厩戸皇子」などと表記され、後に「聖徳太子」と称されるようになったことに触れ、聖徳太子について史実としてしっかり学ぶことを重視するという改訂案の考え方を「内容の取扱い」において文章で丁寧に明記しました。

社会

２月１４日に公表した改訂案では、高校における世界史必修をやめ近現代における歴史の転換を中心に学ぶ「歴史総合」を新たに共通必履修科目とすることに伴い、中学校で世界の歴史に関する学習を充実する観点か「モンゴルの襲来」は従来通りの表現「元寇」でいいのではないか。 ら、モンゴル帝国の拡大によるユーラシアの結び付きに気付かせ、そうしたユーラシアの変化の中で起こったこ
日本の友好国であり、多数の横綱を生み出した現在のモンゴルとフビラ とを理解させるため、「モンゴルの襲来（元寇）」と表記したものです。
イが樹立した「元」はまったく違う国で、誤解が生じる。
しかし、小学校での「元との戦い」との規定は変更していないことを踏まえ、小・中学校の学習の連続性を重視する観点から「元寇」を中心とする表記に修正するとともに、ユーラシアの結び付きとの関連性が明確となるよう「モンゴル帝国」と規定しました。

社会

２月１４日に公表した改訂案では、当時の江戸幕府の政策が海外との交流を管理下（キリスト教の禁止、海外「鎖国」の表記を「幕府の対外政策」とすることに反対。例外をもう
情報の幕府による独占、日本人の海外渡航禁止等を含む）に置きながらも交易が一定程度行われていたことなど
けながら大枠として行った「西洋のものや西洋について書いた書物の輸を踏まえ、「幕府の対外政策」と表記したものです。
入も事実上、全面禁止」という幕府の意思が重要であり、それに「鎖御意見を踏まえ、これまでの学習との継続性や幕末における「開国」との対応関係に配慮するとともに、「対国」という言葉が用いられることは自然ではないか。
外政策」という表記では内容が理解しにくいため、「鎖国などの」を明記して規定しました。

社会

２月１４日に公表した改訂案では、「朝廷」は天皇を中心とする官僚制を伴った中央集権的な政府・政権を指すものとして用いられることがあることなどを踏まえ、古墳時代から徐々に大和政権が成立していたことを指導する観点から、「大和政権（大和朝廷）の成立」と表記したものです。
他方、「朝廷」という言葉はその後の歴史学習でも用いられるため、学習の連続性を重視して「大和朝廷」を中心とする表記に修正するとともに、古墳時代から徐々に大和政権が成立してきた様子を扱うことができるよう、「大和朝廷（大和政権）による統一の様子」と規定しました。

大和政権（大和朝廷）という文言があるが大和朝廷を主にすべき。

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意見
番号

該当箇所

69

社会

70

理数教育

意見内容

回答

我が国の歴史教育は、教育基本法や学校教育法、学習指導要領などの法令に基づいて行われております。
具体的には、教育基本法の規定に基づき、学校教育法第２１条第３号では義務教育の目標の一つとして、「我が国と郷土の現状と歴史について、正しい理解に導」くことが定められおります。これを踏まえ、今回の改訂案においても、中学校社会科〔歴史的分野〕の目標として、「我が国の歴史の大きな流れを各時代の特色を踏まえ
歴史的用語の表記については、中等教育は高等教育に表記を合わせる て理解する」などを通じて、「我が国の歴史に対する愛情、国民としての自覚、国家及び社会並びに文化の発展べき。
や人々の生活の向上に尽くした歴史上の人物と現在に伝わる文化遺産を尊重」する態度を養うこととしております。
このような観点から、義務教育における歴史教育については、歴史研究の知見を踏まえつつ、歴史と文化の承継と発展、小学校と中学校の学習の連続性、教員の教えやすさや子供たちの理解のしやすさといった観点を踏まえなければならないと考えております。

小学校低学年においては図やグラフの読み取り等、小学校では発達段 低学年の学習においても、児童の身の回りから、データを収集しそれを元に学習を展開することが重要であ階に応じてデータを取り扱う教育活動が重要である。
り、第６学年までの学習を通じて、データを活用できるようにすることを目指しています。

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理数教育

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理数教育

観察・実験における「問題を見いだす」ことの重要性に照らし、理科 今回の改訂においては、「問題を見いだす」ことを重視しており、教科目標として規定した「問題解決の力」の教科目標の中に「問題を見いだす」ことを加えていただきたい。
の一つとして、「問題を見いだす力」を位置付けています。

理数教育

小学校理科においては、育成を目指す資質・能力の１つに、「自然を愛する心情」を掲げ、「生物を愛護する
態度」「生命を尊重する態度」の育成を目指しています。また、「第３ 指導計画の作成と内容の取扱い」２(３)においては、「生命尊重し、自然環境の保全に寄与する態度を養うようにすること」とし、中学校理科にお動物の解剖、その他動物を用いた実験が行われないようにするなど動 いても同様に、「第３ 指導計画の作成と内容の取扱い」の２(２)で、「生命を尊重し、自然環境の保全に寄与
物愛護の観点を重視すべき。
する態度を養うようにすること」と規定しており、引き続き、生命を尊重する態度の育成に努めていきます。
なお、動物の解剖については、児童生徒が動物の体のしくみを学ぶ際に、その理解を促す観点から意義あるものであり、生命尊重の観点を十分に踏まえて、各学校の判断で適宜取り扱われることが必要であると考えています。

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統計に関する記述を充実するべき。

今回の改訂においては、小学校算数科では代表値の意味や求め方の追加など、中学校数学科では箱ひげ図により複数の集団のデータの分布の傾向を比較して説明することの追加などにより統計に関する内容を充実させるとともに、数学的活動として、日常の事象や社会の事象を数理的に捉え、数学的に表現・処理し、問題を解決した
り、解決の過程や結果を振り返って考察したりする活動に取り組むなど、現実の場面の問題解決において統計を活用することを充実させています。

14

意見
番号

該当箇所

意見内容

回答

74

生活

スタートカリキュラムは、幼児期における遊びを通した総合的な学びから、小学校における教科等の学習に円滑に移行し、主体的に自己を発揮しながら、より自覚的な学びに向かうことが可能となるようにするための教育
課程編成・実施上の工夫です。具体的には、生活科を中心とした合科的・関連的な指導や、弾力的な時間割の設学校段階間の接続は非常に重要。幼児期からの接続、スタートカリ 定を行うなどの工夫をすることが考えられます。
キュラムの作成や指導方法の工夫について、もっと具体的に示してほし 新学習指導要領では、スタートカリキュラムを充実させる観点から、総則において「特に、小学校入学当初にい。
おいては、幼児期において自発的な活動としての遊びを通して育まれてきたことが、各教科等における学習に円
滑に接続されるよう、生活科を中心に、合科的・関連的な指導や弾力的な時間割の設定など、指導の工夫や指導計画の作成を行うこと」と規定しており、今後、このような趣旨や具体的な工夫の事例を丁寧に説明してまいり
ます。

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生活

体験活動、特に動物飼育活動の充実を期待する。動物飼育の意義・効果を明確に記載すべき。

76

生活

動物飼育については、児童が様々な直接体験をする機会が減少している中で大変重要な活動であり、今後とも充実を図ってまいります。なお、動物飼育に当たっては、どのような動物を飼育するかについての留意点や、獣動物の飼育に当たっては、動物愛護の観点を踏まえ、種類ごとに異な 医師等の専門家の協力が必要であることなど、具体的な実施上の留意点等を十分周知いたします。
る正しい飼育方法を踏まえ、責任を持って最後まで飼育することを明記
すべき。

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音楽、図画工小中学校の音楽において、国歌「君が代」を誇りをもって歌えるよう 小学校段階において確実に習得できるよう、従前より音楽科において「国歌「君が代」は、いずれの学年にお作、美術 に指導すべき。
いても歌えるよう指導すること。」と規定しており、指導の充実に努めております。

78

国歌は、入学式や卒業式など学校行事の様々な場面において、６学年を通じて繰り返し歌われるものです。こ
音楽、図画工小学校音楽において、国歌「君が代」は６年間教える必要はなく、どのため、従前より、特定の学年のみで扱うのではなく「いずれの学年においても歌えるよう指導すること」と、作、美術 こかの１学年で教えればよい。
規定しております。

79

小学校第１学年及び第２学年で取り上げる旋律楽器の例示に「オルガ音楽、図画工御指摘のとおり、児童や学校の実態を考慮して選択する楽器の幅が広がるよう、小学校第１学年及び第２学年ン」を加え、各学校の事情によって幅広く選択できることが分かるよう
作、美術で取り上げる旋律楽器の例示として「オルガン」を規定しました。
にするべき。

80

音楽科では、小学校学習指導要領において、歌唱教材や鑑賞教材に我が国や郷土の音楽を取り扱うことを示すとともに、第３学年及び第４学年、第５学年及び第６学年で取り上げる旋律楽器の例示として「和楽器」を規定
音楽、図画工伝統的な芸術に触れることで、我が国と郷土に愛情と誇りがもてる教 しました。中学校学習指導要領では「生徒が我が国や郷土の伝統音楽のよさを味わい、愛着をもつことができる
作、美術 育をすべき。
よう工夫すること」と規定しました。
美術科では、中学校学習指導要領において「日本の美術作品や受け継がれてきた表現の特質などから、伝統や文化のよさや美しさを感じ取り愛情を深める」と規定しました。

81

御指摘のとおり、考えたり見方や考え方を広げたりする対象は作品のみに限らないため、「作品など」という各学年の目標に、「作品など」という文言が３回ずつ、計９回記載さ音楽、図画工文言の記載を見直し、例えば小学校第１学年及び第２学年の目標は、「造形的な面白さや楽しさ、表したいこ
れているが、過去に批判された作品主義に戻る可能性があるため、改善
作、美術と、表し方などについて考え、楽しく発想や構想をしたり、身の回りの作品などから自分の見方や感じ方を広げすべき。
たりすることができるようにする」と規定しました。

15

意見
番号

該当箇所

82

中学校技術・家庭科〔技術分野〕では、内容「Ｂ生物育成の技術」の「(１)生活や社会を支える生物育成の技
生物育成では、作物の栽培、動物の飼育及び水産生物の栽培のいずれ
家庭、術」の内容の取扱いにおいて、農林水産業等に活用されている生物育成の基礎的な技術の仕組みを義務教育段階も扱うことと示されたが、従前のように選択して扱えるようにすべきで技術・家庭で一通り学ぶ旨を規定しています。なお、実際に生徒が実習を行う場面では、「Ｂ生物育成の技術」の(２)アにはないか。
おいて「栽培又は飼育」と規定し、現行同様に選択して扱うこととしました。

83

家庭、「デジタル」（改訂案）は、「ディジタル」（現行）の表記とすべき 社会においては、「デジタル」が使用されている例が多く、法令用語としても「デジタル」が使用されている
技術・家庭 ではないか。
ことから、今回「デジタル」に統一しました。

84

幼稚園教育要領では、領域「人間関係」の「内容の取扱い」において、生活を通して親や祖父母などの家族の愛情に気付き、家族を大切にしようとする気持ちが育つようにすることを引き続き規定しています。
小学校家庭科では、内容「Ａ家族・家庭生活」において、家族との触れ合いや団らん、地域の人々との関わりについて学習する中で、家族の大切さや、幼児や高齢者など地域の人々と協力し生活することの大切さについて
家庭、幼稚園から家族を大切にしようとする気持ちや地域への親しみを持た扱う旨を規定しました。また、中学校技術・家庭科では、家庭分野の内容「Ａ家族・家庭生活」において、家
技術・家庭 せることは、非常に大切である。
族・家庭や地域との関わりについて学習する中で、家族関係をよりよくする方法、幼児とのよりよい関わり方、高齢者など地域の人々と関わり、協働する方法について考え、工夫する旨を定めています。
なお、小・中学校の道徳科では、取り扱うべき内容項目として、引き続き「家族愛、家族生活の充実」、「郷土を愛する態度」に関する内容を規定しています。

85

家庭、
技術・家庭

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小学校家庭科、中学校技術・家庭科〔家庭分野〕ともに、内容「Ｂ衣食住の生活」において、日本の伝統的な生活についても扱い、生活文化を継承することの大切さに気付くことができるようにしています。具体的には、家庭、生活文化に関する例として、和食や和服などの伝統文化についての学小学校では「和食の基本となるだしの役割についても触れること」や、中学校では「だしを用いた煮物又は汁物
技術・家庭 習の充実は、意義深い。さらなる充実が求められる。
を取り上げること」、「日本の伝統的な衣服である和服について触れること。また、和服の基本的な着装を扱うこともできること」と規定しました。

87

体育、
保健体育

学校や地域の実態に応じて、種目が選択できるよう武道の内容の弾力化を一層図るため、武道の８種目に「銃武道においては武道全9種目を並列記載するため「銃剣道」を明示すべ
剣道」を加え、現行の中学校解説保健体育編に既に表記されている武道９種目を様々な武道の例として明示しま
き。
した。

88

体育、
保健体育

競技人口が多いためサッカーだけでなく「フットサル」の文言を明記 学習指導要領には種目の例を示していますが、それのみに限定しているものではありません。小学校解説体育
して欲しい。
編では、フットサルも含め、種目の例を増やして示すことを検討します。

意見内容

回答

少子高齢社会における介護に関する指導を充実させる観点から、中学校技術・家庭科〔家庭分野〕において高齢化が進む現在において、介護などについての学習を充実すべき。 「介護など高齢者との関わり方について理解する」ことを明記するとともに、「高齢者の介護の基礎に関する体
験的な活動ができるよう留意する」ことを規定しました。

16

意見
番号

該当箇所

【再掲】

体育、
保健体育

【再掲】

体育、
保健体育

89

体育、
保健体育

「がん」についての記述を充実すべき。

今回の改訂では、中学校保健体育科〔保健分野〕において、健康な生活と疾病の予防に関わって、がんを取り扱うこととしており、充実を図っています。

90

体育、
保健体育

HIVを含む性感染症の教育について、記述を充実して欲しい。

現行の学習指導要領に引き続き、感染症の予防の中で特にエイズ及び性感染症について取り扱うこととしており、その予防には思考力、判断力等が重要であることから、それらの資質・能力の育成と関連させて充実を図ろうと考えています。

【再掲】

91

意見内容

回答

新学習指導要領においては、総則において、新たに児童生徒の発達を支える指導に関する項目を設け、「個々性的マイノリティについて規定し、保健体育科などの「異性への関の児童生徒の多様な実態を踏まえ、一人一人が抱える課題に個別に対応した指導を行うカウンセリング」などに心」を削除すべき。
ついて規定しています。
御指摘については、文部科学省として、平成２７年４月３０日に「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」（通知）を発出しており、学習指導要領の規定や同通知を踏まえ、各学校においてカウンセリングなどきめ細かな対応が行われるように指導してまいります。
なお、体育科・保健体育科においては、個人差はあるものの、心身の発育・発達に伴い、「異性への関心が芽生えること」等は思春期の主な特徴の一つとして必要な指導内容です。また、体育科・保健体育科で、上記通知
男女の体の成熟についての一般的な知見、異性への関心や性衝動に関 で言及されているいわゆる「性的マイノリティ」について指導内容として扱うことは、個々の児童生徒の発達のする指導は必要であり、性的マイノリティへの配慮は指導内容ではな 段階に応じた指導、保護者や国民の理解、教員の適切な指導の確保などを考慮すると難しいと考えています。
く、個別のカウンセリングなどで対応すべき。

外国語

今回の改訂では、外国語や外国の文化のみならず、国語や我が国の文化についても併せて理解を深めるととも
英語について、日本の伝統文化を英語で伝える授業は、外国人に日本 に、言語活動で扱う題材についても、我が国の伝統文化等を児童生徒の発達段階や興味・関心に即して適切なもを分かってもらう上で価値がある。
のを取り上げることを規定しました。また、文部科学省において開発する小学校の英語教育の新教材に関しても、我が国の文化等を発信する内容等について検討を進めてまいります。

外国語

今回の改訂では、中学校外国語科において「生徒が英語に触れる機会を充実するとともに、授業を実際のコ
ミュニケーションの場面とするため、授業は英語で行うことを基本とすること。その際、生徒の理解の程度に応中学校外国語科において、第２の３（１）エの「英語の授業は、英語 じた英語を用いるようにすること」と規定しました。これは、生徒が授業の中で英語に触れたり英語でコミュニで行うこと」を基本とすることは、教員や子供の実態に合わないのでは ケーションを行ったりする機会を充実するとともに、そのような指導の充実を図ることを目的としており、授業ないか。
のすべてを必ず英語で行わなければならないということを意味するものではありません。生徒の理解の程度に応じた英語を用いるよう十分な配慮を行う指導については、中学校解説外国語編において具体的に理解いただける
よう丁寧に示すようにします。

17

意見
番号

該当箇所

意見内容

回答

道徳

道徳教育は、今回の全体改訂に先んじて、平成３０年度から小学校で、平成３１年度から中学校で新たに「特別の教科」として実施されます。この特別の教科化は、児童生徒が自己を見つめ、多面的・多角的に考え、自己の人間としての生き方についての考えを深める授業への質的転換を図るものです。
道徳教育において特定の価値観を教え込むことのないようにすべき。
小学校低学年を中心に「してはならないことがある」ということをしっかり指導しつつ、義務教育全体を通して、多様な価値観の、時に対立がある場合も含めて、誠実にそれらの価値に向き合い、道徳的な問題を自分事として多面的・多角的に考え続けていくことができるよう指導することが求められており、文部科学省としても全国の様々な優れた実践例の収集・共有といった支援を充実してまいります。

道徳

スポーツを題材とした教材は、例えばオリンピックやパラリンピックなど、世界を舞台に活躍している競技者
道徳教育について「フェアなプレイを大切にするなどスポーツの理 やそれを支える人々の公正な態度や礼儀、連帯精神、チャレンジ精神や力強い生き方、苦悩などに触れて道徳的解」と関連することが大事。
価値の理解やそれに基づいた自己を見つめる学習を深めることが期待できると考えており、小学校、中学校解説
特別の教科道徳編の中でもその旨を示しています。

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道徳

平成２７年３月の学習指導要領一部改正において、道徳の内容を発達の段階を踏まえた体系的なものに改善を図り、小学校第１学年・第２学年及び第３学年・第４学年に「公正、公平、社会正義」に関する内容や、第３学
道徳教育で、命の大切さ、善悪の判断、思いやりや寛容、家族の大切 年・第４学年に「相互理解、寛容」に関する内容を追加するなどしました。また、「生命の尊さ」や「善悪の判さなどについてしっかりと教えるとともに、アイデンティティや豊かな 断」、「親切、思いやり」に関する内容や、「自然愛護」や「感動、畏敬の念」に関する内容は、従来より小学情操を培うことが大事。
校第１学年・第２学年から、中学校までを通じて取り扱うこととなっております。
こうした内容に含まれる道徳的価値については、単に知識として理解するのではなく、自分自身の生き方と関連づけて考え、多面的・多角的に理解することができるよう、指導方法の改善も進めていきます。

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道徳

答申において、道徳科における「主体的な学び」の視点として、児童生徒が「学習状況を自ら把握し振り返る
道徳教育においては、積極的に自己評価を取り入れ、児童生徒が課題ことができるようにすること」について言及しているように、学習活動としての自己評価を効果的に活用するこを自分で見付け、それを乗り越える力が身に付くようにすべき。
とについて、広く周知して促していきます。

道徳

道徳科の評価は、児童生徒の考え方や価値観等に優劣を付けたり他の児童生徒と比較したりするものではありません。道徳科の学習を通して、多面的・多角的な見方へと発展しているか、道徳的価値の理解を自分自身との関わりの中で深めているかといった学習の姿に着目し、児童生徒の学習意欲を高めるための評価を行います。こ
道徳科の評価については、文章記述であっても内面まで評価することうした評価の考え方について、平成２８年７月に「学習指導要領の一部改正に伴う小学校、中学校及び特別支援につながりかねない。
学校小学部・中学部における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について（通知）」を発出するなど周知に努めているところです。今後も各種研修や指導資料の作成等を通じて、各学校における道徳科の評価の円滑な実施を支援してまいります。

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意見
番号

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該当箇所

道徳

意見内容

回答

道徳科の授業においては、家庭や国、郷土などが個人にとっても社会生活の上でも重要であることの理解を共有しつつ、道徳的価値についての考えや思いは一人一人様々であることを前提に、児童生徒が自分の考えだけを様々な家庭があること、外国出身の児童生徒など、様々な状況を踏ま 正しいと思わずに様々な考え方があることを尊重したり、他者の意見を鵜呑みにせず自分自身を振り返って考ええて適切に指導することが重要。
たりして、道徳的価値に真剣に向き合うことが重要であると考えています。
なお、多様な家族構成や家庭状況があることや外国人児童生徒に対する指導上の配慮については丁寧に説明してまいります。

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新学習指導要領では、総合的な学習の時間について、①各学校の教科等横断的なカリキュラム・マネジメントの鍵となるよう、総合的な学習の時間の目標は各学校の教育目標を踏まえて設定すること、総合的な学習の時間は、「社会に開かれた教育課程」「資質・能力の②課題を探究する活動を通して、各教科等で育成する資質・能力を相互に関連づけ、実生活・総合的な学習 育成」「カリキュラム・マネジメントの実現」「主体的・対話的で深い
実社会の中で活用できるものとすること、の時間学び」という今回の改訂の理念を実現するために不可欠であり、これま③各教科等を越えた学習の基盤となる資質・能力（言語能力、情報活用能力など）を育成することでの実践を踏まえつつ一層の充実を図るべき。
といった点を明確にしました。
こうした点を重視して、これまでの各学校・地域における様々な実践を生かしながら、総合的な学習の時間の一層の充実を進めていきます。

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文字入力など情報機器の操作やプログラミングに関して、総合的な学
総合的な学習御指摘の通り、新学習指導要領においては、情報手段の基本的な操作やプログラミングを体験しながら論理的習の時間が、単なる「タイピング学習」、「パソコン操作の習得」の時の時間
思考力を身につけるための学習活動について、探究的な学習に位置づけることを明確に示しました。
間とならないように、探究的な過程に位置付けることを強調すべき。

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地域の課題などについてじっくり取り組むには年間７０時間だけでは 新学習指導要領では、総合的な学習の時間が各学校における教科等横断的なカリキュラム・マネジメントの鍵
総合的な学習十分でなく、各教科と総合的な学習の時間との関連を図ることで、なる となることを重視しています。総合的な学習の時間における探究的な学習と、各教科の学習を相互に関連づけるの時間
べく多くの時間数を確保して学習を充実できるようにすべき。
ことで、探究的な学習の充実を図ることは大変重要であると考えます。

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新学習指導要領においては、前文でこれから児童生徒が「持続可能な社会の創り手」となることが求められていると規定し、この趣旨を、育成を目指す資質・能力の三つの柱を規定する総則の「第１ 小中学校教育の基本と教育課程の役割」の３においても明確にしました。また、総合的な学習の時間において取り扱う「国際理解、総合的な学習総合的な学習の時間をはじめとする関係の深い教科等を中心に、「持情報、環境、福祉・健康」などの学習課題は、その全てが持続可能な社会の実現に関わる課題であり、各学校がの時間
続可能な開発のための教育」（ＥＳＤ）の視点を明記すべき。
「持続可能な開発のための教育」（ＥＳＤ）の視点から教科横断的な学習を一層充実させていくに当たり、総合的な学習の時間が中心的な役割を果たすと考えられます。今後、こうした改訂の趣旨を丁寧に説明してまいりま
す。

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意見
番号

該当箇所

意見内容

回答

特別活動

新学習指導要領では、様々な集団活動を通して、互いのよさや可能性を発揮しながら集団や自己の問題を解決
今回の改訂により特別活動の意義や役割がより明確になった。特別活することを通して、「人間関係形成」「社会参画」「自己実現」の３つの視点に関わる資質・能力を育成するこ動の充実は各教科における主体的・対話的で学びの充実や生徒指導上のとを明確化しました。また、学校教育全体を通して充実を図るキャリア教育の要として位置づけること、小中学諸問題の解決にもつながるものであり、日本の教育課程の特徴。今回の校ともに学級経営やいじめの防止を含めた生徒指導の充実と関連を図ることも明示しました。こうした改訂の趣
改訂には大いに期待したい。
旨を、学校関係者はもとより、家庭や地域の方々にも広く周知してまいります。

特別活動

新学習指導要領では、小学校の学級活動の内容に「（３）一人一人のキャリア形成と自己実現」を設け、キャリア教育の視点からの小・中・高等学校のつながりが明確になるように整理するとともに、中学校において、与「学級活動」の（１）～（３）について、（１）学級会、（２）生徒
えられた課題ではなく学級生活における課題を自分たちで見いだして解決に向けた話し合う活動として「（１）指導、（３）キャリア教育とするなど、分かりやすい見出しにすべきで学級や学校における生活づくりへの参画」の内容を重視する観点から、「（２）日常の生活や学習への適応と自ある。
己の成長及び健康安全」、「（３）一人一人のキャリア形成と自己実現」の内容を整理しました。このように系統性を整理した結果として、学級活動の見出しを設定しています。

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特別活動

小学校の学級活動に新たに設けた「（３）一人一人のキャリア形成と自己実現」は、教育課程全体を通して行
小学校において新たに設置された「（３）一人一人のキャリア形成とうキャリア教育との関連を図ることが重要になります。学級活動の時間は年間３５単位時間を確保しつつ、各教
自己実現」は大変重要であり、この指導する時間を確保するため、学級科等におけるキャリア教育に関わる学習と効果的に関連づけるカリキュラム・マネジメントが重要になると考え
活動の時間数を増やすべき。
ています。

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特別活動

教科にはない特別活動の特質を生かし、自主的、自発的な態度を育む 新学習指導要領では学級活動の「（１）学級や学校における生活づくりへの参画」における、学級の課題を見ため、特に学級活動の学校生活づくりの基盤となる内容の(1)を重視すべ いだして解決に向けて話し合う活動を重視し、特に中学校においては、小学校における経験を生かして話し合いきである。
の活動を発展させることを明記しました。

特別活動

答申において、これまでの特別活動の課題の一つとして、どのような学習過程を経ることにより資質・能力の向上につながるのかということが必ずしも意識されないまま指導が行われてきたこと、キャリア教育については
どの教員も特別活動を当たり前のように実践できるよう、例えば特別 狭義の「進路指導」との混同により本来の趣旨を矮小化した取組になっていたり、職業に関する理解を目的とし活動における見方・考え方の説明、キャリア教育の意義、キャリアパス た活動だけに目が行きがちになったりしていたことが挙げられています。
ポート（仮称）の具体的なイメージなどについて、明確に示してほし こうしたことを踏まえ、特別活動に関する今回の改訂の趣旨を「集団や社会の形成者としての見方・考え方」
い。
やキャリア教育の意義と特別活動の役割等に関する今回の改訂の趣旨を丁寧に説明してまいります。また、学級
活動「（３）一人一人のキャリア形成と自己実現」を中心に、児童が活動を記録し蓄積する教材等（キャリア・パスポート（仮称））の普及・定着のための調査研究を行い、活用方法等について示す予定です。

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該当箇所

意見内容

回答

特別活動

特別活動において、様々な集団での活動に自主的、実践的に取り組み、互いのよさや可能性を発揮しながら集団や自己の生活上の課題を解決していくことは、日常生活における具体的な道徳的行為や習慣の指導をする重要な機会と場になります。
道徳教育と特別活動との関連性について、一層明確に表記していただ
例えば、道徳科において「思いやり」「礼儀」といったことの大切さや、いじめや情報モラル等の問題についきたい。
ての理解を深め、それを基にして学級活動で、学級として取り組むことについて話し合い、合意形成を図って実践するということが考えられます。
こうした道徳教育との関連について、さらに明確にし丁寧に説明してまいります。

特別活動

クラブ活動については、新学習指導要領において、異年齢の児童同士で協力し、共通の興味・関心を追及する
クラブ活動は児童がもっとも楽しみにしている時間であり、時数につ 集団活動の計画を立てて運営することに自主的、実践的に取り組むことを通して、個性の伸長を図りながら、資いて明確に示してほしい。
質・能力を育成していくことを目指すものであることを目標に示しました。こうした趣旨を踏まえた上で、総則第２の３（２）イに示すとおり、年間、学期ごと、月ごとなどに適切な授業時間を充てることとしています。

特別活動

児童会活動・生徒会活動は、異年齢の子供同士で協力し、学校生活の充実と向上を図るための諸問題の解決に向けて、計画を立てて役割を分担し、協力して運営することに自主的、実践的に取り組むことを通して、資質・児童会活動、生徒会活動をより充実させる観点から、内容の取扱いや 能力を育成することを目指すものです。こうした趣旨を踏まえた上で、小・中学校総則第２の３（２）イに示す
活動時間の確保について解説で明示していただきたい。
とおり、年間、学期ごと、月ごとなどに適切な授業時間を充てることとしています。児童会・生徒会活動だけに特化した内容の取扱いは示していませんが、第３の１に示す指導計画の作成の配慮事項や２に示す内容の取扱いの配慮事項の各項目は、児童会・生徒会においても配慮しなければならないものです。

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情報技術を手段として使いこなしながら、論理的・創造的に思考して課題を発見・解決し、新たな価値を創造
小学校・中学校のうちには、何かが変わるとは思えないプログラミン
プログラミン
する力を児童生徒に育んでいくことは重要であり、小学校段階からのプログラミング教育を推進するとともに、
グ教育よりも、ネットやメディアに対するリテラシー教育に力を入れる
グ教育
情報を主体的に収集・判断・表現・処理・創造し、受け手の状況などを踏まえて発信・伝達できる力や、情報モ方が良い。
ラル等、情報活用能力を育む教育を一層充実してまいります。

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プログラミング教育の目的は「コンピュータに意図した処理を行わせ 御指摘のとおり、小学校総則において、小学校段階ではプログラミング言語そのものを学ぶのではなく、「児プログラミン るために必要な論理的思考力を身に付けるための学習活動」であって、 童がプログラミングを体験しながら、コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身にグ教育
プログラミング言語習得に時間を割かないような一文を加えていただく 付けるための学習活動」と規定しており、そうした学習活動が展開されるよう各学校への周知・支援を進めてまことが重要。
いります。

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該当箇所

意見内容

回答

今回の改訂では、小学校総則において、「児童がプログラミングを体験しながら、コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身に付けるための学習活動」を各教科等の特質に応じて計画的に実施
プログラミング教育を必修とし、５年算数、６年理科、総合的な学習することと規定するとともに、算数、理科、総合的な学習の時間において、プログラミングに関する学習活動を
プログラミン の時間において明示している。一方その他の教科では、どの単元で実施行う場合の指導場面や実施に当たって配慮する事項を明示しました。文部科学省としては、プログラミング教育
グ教育
していくか等は、学校で計画することになり中途半端なものとならないへの支援体制の確立のため、総務省や経済産業省とも連携しながら、学校関係者やＩＣＴ関係の企業・ベンか危惧される。
チャーなどで構成される「未来の学びコンソーシアム」を平成２９年３月９日に設立したところであり、学校のニーズに応じた教材の供給や外部人材による協力・支援体制の構築に取り組んでいくこととしています。

教科の内容とプログラミング体験とが親和した良い実践が出てきており、事例をチェックし良いものが広まるような活動や、必修化の根底に 御指摘のとおり、各小学校において学習指導要領の趣旨を踏まえるとともに、校長等管理職のリーダーシップ
プログラミン
ある考え方を理解し教員を支援する管理職・教育委員会、中核的に研 及び全ての教員の理解と協働の下でプログラミング教育が展開されるよう、必要な支援方策を検討・推進してまグ教育究・普及をする教員、多数の教員という階層ごとの理解促進が必要であ いります。
文部科学省としては、プログラミング教育への支援体制の確立のため、総務省や経済産業省とも連携しながる。
ら、学校関係者やＩＣＴ関係の企業・ベンチャーなどで構成される「未来の学びコンソーシアム」を平成２９年３月に設立したところであり、学校のニーズに応じた教材の供給や外部人材による協力・支援体制の構築に取り組んでいくこととしています。
また、各学校の環境整備についても、所要額として単年度約１、６７８億円（平成２９年度までの４年間総額
プログラミン プログラミングについて学ぶことには賛成だが、教材の充実や、各学 約６、７１２億円）の地方財政措置を講じるとともに、ＩＣＴ環境整備に必要な助言を行う「ＩＣＴ活用教育ア
グ教育
校の情報機器等の環境整備を進めてほしい。
ドバイザー」の派遣等の支援を通じて、ＩＣＴ環境の整備を一層推進してまいります。

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