特定口座約款（約款の趣旨）第１条

この約款は、お客様（個人のお客様に限ります。
）が租税特別措置法（以下「法」といいます。）第 37 条の 11 の 3 に規定する特定口座内保管上場株式等（特定口座に係る振替口座簿に記載または記録がされる上場株式等をいいます。以下同じ。）の譲渡等に係る所得計算等の特例の適用を受けるため、株式会社青森銀行（以下「当行」といいます。
）において開設する特定口座（法第 37 条の 11 の 3 第 1 項に規定する特定口座をいいます。以下同じ。）に関する要件および当行との権利義務関係を明確にするためのものです。なお、この約款において「上場株式等」とは、法第 37 条の 11 第２項に規定する上場株式等のうち、国債、地方債および投資信託をいいます。
２

前項のほか、お客様が法第 37 条の 11 の 6 第 1 項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例の適用を受けるため、株式会社青森銀行（以下「当行」といいます。）に開設された特定口座（法第 37 条の 11 の 4 第 1 項に規定する特定口座源泉徴収選択届出書の提出により開設される「源泉徴収選択口座」に限ります。
）における上場株式等の配当等の受領について、法第 37 条の 11 の 6 第 4 項第 1 号に規定される要件および当行との権利義務関係を明確にするための取り決めです。なお、この約款において、「上場株式等の配当等」とは、前項に定める国債、地方債の利子および投資信託の収益分配金をいいます。また、国債と地方債を併せて、以下「公共債」といいます。

３

お客様と当行との間における各サービス、取引等の内容や権利義務関係に関する事項については、諸法令およびこの約款に定めがある場合を除き、「投資信託受益権振替決済口座管理約款」、国債証券等の「振替決済口座管理規定」「一般債振替決済口座管理規定」、その他関連する約款等の定めによるものとします。

（特定口座の開設）
第２条

お客様が当行に特定口座の開設を申し込むに当たっては、あらかじめ当行に対し、法第37 条の 11 の 3 第 3 項第 1 号に定める「特定口座開設届出書」を提出いただきます。その際に、お客様には租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第 3 項に基づき、同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類および住民票の写し、印鑑登録証明書、運転免許証その他一定の書類をご提示いただき、お名前、住所、生年月日および個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 3 第 5 項の規定に該当する場合には、お名前、住所および生年月日。）を告知し、法その他の法令で定める本人確認を受けていただきます。確認書類は、お客様の住民票の写し、住民票の記載事項証明書、健康保険の被保険者証、国民年金手帳、運転免許証、在留カードその他財務省令で定める書類のいずれかの書類とします。
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お客様が当行に特定口座を開設するためには、あらかじめ当行に「投資信託受益権振替決済口座」または「国債振替決済口座」もしくは「一般債振替決済口座」（以下、それぞれの振替決済口座を、あるいはそれらを総称して「振替決済口座」といいます。
）を開設する必要があります。

３

お客様は当行に複数の特定口座を開設することはできません。
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お客様が特定口座内保管上場株式等の譲渡等による所得について源泉徴収を希望する場合には、その年の最初の特定口座内保管上場株式等の譲渡の時までに、当行に対し法第 37 条の 11の 4 第 1 項に定める「特定口座源泉徴収選択届出書」を提出いただくものとします。また、当該「特定口座源泉徴収選択届出書」につきましては、お客様から源泉徴収の選択を取りやめる旨のお申し出がない限り、引き続き有効なものとみなします。なお、特定口座内保管上場株式等の譲渡を行った特定口座について、同一年内に源泉徴収の取扱いを変更することはできません。

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お客様が当行に対して法第 37 条の 11 の 6 第 2 項に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出しており、その年に交付を受ける上場株式等の配当等を特定上場株式配当等勘定において受領される場合には、その年最初に当該上場株式等の配当等の支払いが確定した日以後、当該お客様は当該年に特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収を希望しない旨の申し出を行うことはできません。

（源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書の提出）
第３条

お客様が法第 37 条の 11 の 6 第 1 項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例の適用を受けるためには、上場株式等の配当等の支払確定日の当行が定める日までに、当行に対して法第 37 条の 11 の 6 第 2 項および租税特別措置法施行令（以下「施行令」といいます。）第 25 条の 10 の 13 第 2 項に規定する「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」を提出しなければなりません。
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お客様が法第 37 条の 11 の 6 第 1 項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例の適用を受けることをやめる場合には、上場株式等の配当等の支払確定日前の当行が定める日までに、当行に対して法第 37 条の 11 の 6 第 3 項および施行令第 25 条の10 の 13 第 4 項に規定する「源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書」を提出しなければなりません。ただし、お客様が特定口座廃止届出書（施行令第 25 条の 10 の７第１項に規定されるものをいいます。以下同じ。）を提出する場合を除きます。

（特定保管勘定に係る振替口座簿への記載または記録）
第４条

特定口座に係る特定口座内保管上場株式等の振替口座簿への記載または記録は、特定保管勘定（法第 37 条の 11 の 3 第 3 項第 2 号に規定する特定口座に係る振替口座簿に記載または記録がされる上場株式等について、当該振替口座簿への記載または記録を他の取引に関する記録と区別して行うための勘定をいいます。以下同じ。）において行います。
（特定上場株式配当等勘定における処理）
第５条

源泉徴収選択口座において交付を受ける上場株式等の配当等については、源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定において処理します。
（特定口座を通じた取引）第６条

特定口座を開設したお客様が当行との間で行う上場株式等の取引に関しては、お客様から特段のお申し出がない限り、当行が定める場合を除き、原則特定口座を通じて行います。
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前項に関わらず、特定口座で公募非上場株式投資信託の特定口座計算対象外残高を管理している場合は、特定口座計算対象外残高のある公募非上場株式投資信託と同一銘柄の購入分残高については、特定口座計算対象外残高となります。

３ 第 1 項および第 2 項にかかわらず、法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非課税口座（以下「非課税口座」といいます。）を開設されているお客様(購入に係る取引については､その年分の特定非課税管理勘定が当行の非課税口座に設けられているお客様に限ります。
）については、上場株式等（国内非上場公募株式投資信託受益権に限ります。）の取引を当該非課税口座に設けられる特定非課税管理勘定で行うか、特定口座で行うかを選択していただくものとします。
（所得金額等の計算）
第７条

当行は、特定口座内保管上場株式等の譲渡等による所得金額等の計算等および源泉徴収選択口座内配当等に係る所得等に係る計算を、法その他関係法令の定めに基づき行います。
（特定口座に受け入れる上場株式等の範囲等）
第８条

当行は、お客様の特定口座において受け入れる上場株式等の範囲を、次に掲げる当行取扱いの公募非上場投資信託受益権（以下「投資信託」といいます。）または公共債に限定します。
(1)

お客様が第 2 条第 1 項に定める「特定口座開設届出書」の提出後に当行で募集の取扱いにより取得し、もしくは当行から取得し、その取得後直ちに特定口座に受け入れる投資信託ま
たは公共債

(2)

他の金融機関に開設されているお客様の特定口座で管理されている投資信託または公共債の全部もしくは一部を所定の方法により当行の特定口座に移管（同一銘柄のうち一部のみを移管する場合を除きます。）により受け入れるもの（ただし、当行が取扱いしていない銘柄等は受入れしません。
）(3)

お客様が贈与、相続（限定承認に係るものを除きます。）または遺贈（包括遺贈のうち、限定承認に係るものを除きます。）により取得した投資信託または公共債で、当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人または当該遺贈にかかる包括遺贈者（以下「被相続人等」といいます。）が開設していた特定口座で管理されていた投資信託もしくは公共債、または被相続人等が当行に開設していた非課税口座で管理されていた公募非上場株式投資信託受益権（以下「株式投資信託」といいます。）、または被相続人等が開設していた特定口座以外の口座に係る振替口座簿に記載または記録がされていた投資信託もしくは公共債で、引き続きこれらの口座に係る振替口座簿に記載または記録がされているものであって、所定の方法により当行のお客様の特定口座に移管により受け入れるもの（同一銘柄のうち一部のみを移管する場合を除きます。）(4)

お客様が当行に開設されている特定口座で管理されている投資信託の分割または併合により取得するもので、当該分割または併合に係る投資信託の特定口座への受入れを、振替口座簿に記載または記録をする方法により行うもの(5)

お客様が、施行令第 25 条の 10 の 5 第 2 項の規定により開設された出国口座に係る振替口
座簿に引き続き記載または記録がされている投資信託または公共債で、お客様からの出国口座内保管上場株式等移管依頼書の提出により当該出国口座から特定口座への移管により、そ3

のすべてを受け入れるもの(6)

お客様が当行に開設する非課税口座、または当行に開設する法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第1 号に規定する未成年者口座で管理されている株式投資信託で、所定の方法により、お客様が当行に開設される特定口座への移管により受け入れるもの（同一銘柄のうち一部のみを移管する場合を除きます。
）（源泉徴収選択口座内で受領する上場株式配当等の範囲）
第９条

当行はお客様の源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定（法第 37 条の11 の 6 第 4 項第 2 号に規定する上場株式等の配当等に関する記録を他の上場株式等の配当等に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）においては、法第 9 条の 3 の 2
第 1 項に規定する上場株式等の配当等のうち、当行が取り扱う投資信託もしくは公共債（当該源泉徴収選択口座が開設されている当行の営業所に係る振替口座簿に記載または記録がされているものに限ります。）の収益分配金または利子で、同項の規定に基づき当行が所得税を徴収するもののみを受け入れます。
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当行が支払いの取扱いをする前項の投資信託の収益分配金または公共債の利子のうち、当行が当該投資信託の収益分配金または公共債の利子をその支払いをする者から受け取った後直ちにお客様に交付するもののみを、その交付の際に当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受け入れます。

（譲渡の方法）第 10 条当行は、特定保管勘定において記載または記録がされている上場株式等の譲渡については、当該譲渡に係る金銭の交付が当行の本支店を経由して行われる方法（解約請求）または当行に対して譲渡する方法（買取請求）により行います。
（特定口座保管上場株式等の払出しに関する通知）
第 11 条特定口座から上場株式等の全部または一部の払出しがあった場合には、当行はお客様に対し、施行令第 25 条の 10 の 2 第 11 項第 1 号に定めるところにより、当該払出しの通知を行います。
（源泉徴収および特別徴収）
第 12 条当行は、お客様が「特定口座源泉徴収選択届出書」において、「源泉徴収あり」を選択されたとき、および源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出いただいた場合には、法、地方税法およびその他関係法令の規定に基づき、源泉徴収および特別徴収を行います。
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源泉徴収は振替決済口座の「指定預金口座」からの引き落としにより行います。指定預金口
座からの引き落としの際には、当座勘定規定、普通預金規定、総合貯蓄口座取引規定に関わらず、小切手または通帳および同払戻請求書の提出なしに引き落とします。

（還付）
第 13 条当行は、前条により源泉徴収および特別徴収した税金について還付を行う場合、還付金
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はお客様が振替決済口座開設の申込時に指定した「指定預金口座」へ入金します。
（上場株式等の移管）
第 14 条当行は、当行の特定口座から他の金融機関の特定口座への投資信託または公共債の移管

並びに第 6 条第 2 号、第 5 号および第 6 号による当行の特定口座への移管については、関係法令等に基づき取り扱います。
（贈与、相続または遺贈による特定口座への受入れ）
第 15 条

当行は、第 8 条第 3 号に規定する上場株式等の移管については、関係法令の定めるところにより行います。
（年間取引報告書等の送付）
第 16 条当行は、法第 37 条の 11 の 3 第 7 項に定めるところにより、「特定口座年間取引報告書」を作成し、翌年 1 月 31 日までにお客様に交付します。また、第 17 条の規定により特定口座が廃止された場合には、廃止された日の属する月の翌月末日までにお客様に交付します。
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当行は「特定口座年間取引報告書」を 2 通作成し、1 通をお客様に交付し、1 通を所轄の税務署長に提出します。

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第 1 項および第 2 項にかかわらず、お客様の特定口座において上場株式等の譲渡または配当等の受入れがなかった年の特定口座年間取引報告書については、お客様からの請求がない場合には、当行はお客様に交付しないことができることとします。

（特定口座の廃止）
第 17 条

この契約は、「投資信託受益権振替決済口座管理約款」第 18 条第 1 項または第 2 項のいずれかに該当したとき、もしくは国債の「振替決済口座管理規定」第 21 条もしくは「一般債振替決済口座管理規定」第 18 条のいずれかに該当したとき、または次の各号のいずれかに該当したときは解約され、当該契約にともないお客様の特定口座は廃止されるものとします。
①

お客様が当行に対して施行令第 25 条の 10 の 7 第 1 項に規定する「特定口座廃止届出書」を提出したとき。ただし、当該特定口座廃止届出書の提出があった日前に支払いの確定した上場株式等の配当等で提出を受けた日において当行がお客様に対してまだ交付していないもの（源泉徴収選択口座に受け入れるべきものに限ります。
）があるときは、当該特定口座廃止届出書は、当行がお客様に対して当該上場株式等の配当等の交付をした日（2 回以上にわたって当該上場株式等の配当等の交付をする場合には、これらの交付のうち最後に交付をした日）の翌日に提出されたものとみなします。

②

お客様が出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなったとき。この場合、施行令第 25 条の 10 の 5 第 1 項の規定により、「特定口座廃止届出書」の提出があったものとみなします。

③

施行令第 25 条の 10 の 8 に規定する「特定口座開設者死亡届出書」の提出があり相続・遺贈の手続が完了したとき。

④

やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき。
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（届出事項の変更）
第 18 条

第 2 条第 1 項に基づく「特定口座開設届出書」の提出後に、お客様のお名前、住所または個人番号など当該「特定口座開設届出書」の記載事項に変更があったときは、施行令第 25 条の 10 の 4 の規定により、お客様は遅滞なくその旨を記載した「特定口座異動届出書」を当行にご提出いただきます。なお、その変更がお名前、住所または個人番号にかかるものであるとき
は、施行令第 25 条の 10 の 3 第 2 項に定める「個人番号カード」等および住民票の写し、印鑑登録証明書、運転免許証その他一定の書類をご提示いただき、内容を確認させていただきます。
（法令、諸規則等の適用)
第 19 条

この約款に定めのない事項については、法、地方税法、関係政省令および諸規則等に従って取り扱うものとします。
（免責事項）
第 20 条

お客様が第 18 条に定める変更手続を怠ったこと、その他の当行の責に帰すべきでない事由により、特定口座にかかる税制上の取扱いおよびこの約款の変更等に関し、お客様に生じた損害については、当行はその責を負わないものとします。
（その他）
第 21 条

この約款は、投資信託受益権振替決済口座管理約款第 21 条、第 22 条、第 23 条または国債の「振替決済口座管理規定」第 26 条、第 27 条もしくは「一般債振替決済口座管理規定」
第 21 条、第 24 条の規定を準用します。
以上
2024 年 1 月 1 日現在
株式会社

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青森銀行