

本件は、広告制作に伴う受注者の信義則上の付随義務

について、特にその義務違反の判断基準を具体的に述べている裁判例であり、企画を行う際の考え方について参広告の制作を請負った者は、顧客から得たアイデアを考になる判例と言えるでしょう。

安易に別の顧客の広告に生かすことによって、顧客を巻き込んだトラブルに発展する恐れがあるので注意が必要

です。
原告Ｘは、広告代理業者のＹ１に委託して、大阪商工



会議所発行にかかる海外向けの「OSAKA BUSINESSDIRECTORY 1978-79」に海洋、石油その他関連産業用印刷会社は、様々な顧客から広告の制作を伴う印刷物の吊り上げ装置・部品に関する広告（「広告Ａ」という）の受注を行っています。同じ業種の別の顧客から広告制を掲載しました。広告の制作に際しＸは、Ｙ１に対し広作・印刷を受注する場合もあるかもしれません。広告に告に掲載する工具の部分の写真、英文文字のタイトルやは流行のスタイルがあるもので、時には別の会社の広告商品名などを記載した英文タイプを提供し、図案化した同士が 似た ものになってしまうことも考えられ、そ環状の鎖の外側に沿って工具の部分の写真を並べてほしれに伴ってトラブルが起こる可能性もあります。

いなどと告げて、広告のラフスケッチを渡しました。

ところがその後、Ｘと競合関係にあるＹ２も同じＹ１（絵画的）な表現物として、見る者の審美的感情（美感）にに委託して「OSAKA BUSINESS DIRECTORY 1980

呼びかけるものがあり、且つその構成において作者の創81」、「YELLOW PAGES JAPAN TELEPHONE作性が現われているとして、絵画の範疇に類する美術のBOOK 1983 SPRING」に広告（「広告Ｂ」という）を掲著作物であること、また、本件広告Ａは、ＸとＹ１から載しました。

広告の制作を請負った広告デザイナーとの共同著作物で広告Ｂは、英文文字のタイトル、商品名、環状の鎖の図案、工具の部品の写真が広告Ａと同一であり、広告Ａあることを認めました。


の商品名の誤植もそのまま使用されていました。Ｘは本その上で、本件広告Ａと広告Ｂとは、その表現形式上件広告Ａが美術の著作物として著作権法上保護を受けるの本質的な特徴部分が相当異なるため、本件広告Ａの著ものであって、Ｙ１およびＹ２がＸの著作者人格権及び作物としての表現形式上の特徴は、もはや本件広告Ｂで著作権を侵害するものである。更に、Ｙ１については広は直接感得できなくなっており、本件広告Ｂは、本件広告委託契約に対する背信行為により債務不履行が成立し、告Ａの複製でも翻案でもないとし、本件広告Ａの著作者

Ｙ２については広告委託契約におけるＸの法的な保護にであるＸ又は前記デザイナーが有する著作者人格権や著値する利益を侵害した不法行為が成立するとして、それ作権を侵害するとは認めませんでした。

ぞれに対し損害の賠償を求めました。



判決は、ある顧客から特定の広告の制作を委託された



広告業者は、当該顧客から得たアイデアを生かして別の顧客のために共通した広告イメージを持つ広告を制作して、原顧客の広告効果を毀損・減少させてはならない信Ｘの請求はいずれも棄却しました。


本件広告Ａは、各素材を一紙面に釣合よく配置し、見る者をして全体として一つの纒まりのあるグラフィック義則上の付随義務を負う、としましたが、本事件では、Ｙ１がＸの広告効果を毀損・減少させたとは認められないとして、被告Ｙ１の債務不履行責任およびＹ２の不法行為責任を問責することはしませんでした。



会社の信義則上の義務について考える必要が生じること

になります。
判決にも述べられているように、広告主である顧客と前号では、印刷会社が企画提案した企画を顧客にそのしては、印刷会社に対し、知得させた知識等を不正に流まま流用された場合に、編集著作権という対抗手段があ用し、広告の狙いとする効果を毀損・減少させて営業上ることを示す判決をご紹介しました。今回紹介する判決の利益の毀損につながるような行為を行わないであろう

は、印刷会社がある顧客に提案した企画あるいは顧客のという期待があります。そして印刷会社はその期待に応企画を他の広告宣伝物などに利用する際の注意点についえる義務があります。たとえば、企画の時間や費用を省て参考となるものです。

くため、あるいは前回と同じ評判を期待して企画を流用

判決では、Ｘの請求そのものについては認められませんでしたが、商業広告の著作物性を認め、また、特に広することなどは、慎むべき行為といえます。
本事件は広告印刷物のアイデア流用を巡るものですが、告業者すなわち著作者の信義則上の付随義務について述

広告印刷物に限らず、雑誌、チラシ、パッケージデザイべられている点が注目されます。印刷会社は広告の制作ンなどの印刷物やインターネット上の画面のデザインにを受注し、顧客から広告のアイデアを受け、自らこれを関する企画についても同じ考え方を論じえると思われま制作する場合も多数あります。この場合、著作権、著作す。更に、広告のアイデア流用というわけではありませ

者人格権を自ら保有していれば、他社向けの類似の広告んが、受注したコンピュータプログラムに関するアイデを制作すること自体は著作権法上問題ありません。しかアを流用したり、顧客から知得したビジネスモデルを流しながら、先の顧客のアイデアは印刷会社を通して他社用する場合であっても信義則上の義務についての問題が（競業他社）の広告に流用されることになり、ここに印刷生じる可能性があるといえるでしょう。

場の裾野を拡大することを目的に発刊した。
制作現場での参考書として、各ベンダーの販促ツール

として活用できるように、デジタル印刷の市場分析、需要別分類、アプリケーション、出力システム、後処理システム、事例などをまとめて、オンデマンド印刷を全体的に把握できる一冊となっている。


ニュープリンティング株式会社
は、月刊プリテックステージ10月号増刊「伸びるオンデマンド印刷〜デジタル印刷の新潮流〜」を発刊した（税込価格1,000円）。昨今の年率20％の成長を続けている
デジタル印刷市場に寄せられる期

なお購入希望者はＦＡＸ（03 - 5214 - 6357）もしくはメール（new - pri＠fb3. so - net. ne. jp）でも受け付けている。
第１章 デジタル印刷の市場動向①デジタル印刷の市場②デジタル印刷のビジネスワークフロー

待は大きく、印刷産業の新たな付加価値を創出する市場としても注目を集めている。しかし現状では印刷産業の出荷額に占める割合はわずか３％に過ぎず、印刷業界のデジタル印刷に対する取り組みはまだ始まったばかりであるといえる。

③アンケート調査第２章 デジタル印刷のビジネスカテゴリ
ビジネスコミュニケーション/バリアブル印刷/短納期・在庫レス/大判カラープリンタ/製本・後加工
第３章 デジタル印刷の成功事例

デジタル印刷は単なる小ロット印刷ではなく、デジタルデータから短納期、在庫レス、バリアブル印刷など高い付加価値を生み出す技術と期待されている一方で、その運用法については確立されていないのが現状である。

定 価：1,000円（税・送料込）
体 裁：Ａ４版 88頁
発 行：ニュープリンティング株式会社

本書は、こうした実状を踏まえて、デジタル印刷システ
ム及び取り組み企業を紹介することで、デジタル印刷市



電話03 - 3264 - 2054 ＦＡＸ03 - 5214 - 6357
メール new - pri＠fb3. so - net. ne. jp