令和５年第４回柳津町議会定例会会議録

令和５年１２月６日第４回柳津町議会定例会は柳津町議会議場に招集された。
１．応招議員は次のとおりである。
１番 磯 目 泰 彦

５番 岩 渕 清幸

９番 鈴 木吉 信

２番 新井田 順 一

６番 松 村亮

１０番 田 﨑信 二

３番 伊 藤７番 伊 藤 昭

一

１１番 齋 藤正 志純

２．不応招議員は次のとおりである。
な し

３．会議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名について
会期の決定について諸般の報告について
町長の説明について陳情について代表質問（通告順）
一般質問（通告順）
報告第 １ 号 産業厚生常任委員会付託案件審査結果報告
議案第 ７６号 専決処分の承認を求めることについて（専決第１１号令和５年度柳津町一
般会計補正予算）議案第 ７７号 専決処分の承認を求めることについて（専決第１２号令和５年度柳津町下
水道事業特別会計補正予算）
議案第 ７８号 柳津町犯罪被害者等支援条例の制定について
議案第 ７９号 柳津町会津柳津駅舎情報発信交流施設条例の制定について
議案第 ８０号 柳津町簡易水道事業の設置等に関する条例の制定について
議案第 ８１号 柳津町下水道事業の設置等に関する条例の制定について
議案第 ８２号 柳津町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
議案第 ８３号 柳津町簡易水道基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する
条例について１

議案第 ８４号 柳津町農業集落排水整備基金条例の一部を改正する条例について
議案第 ８５号 柳津町下水道整備基金条例の一部を改正する条例について
議案第 ８６号 柳津町簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例について
議案第 ８７号 柳津町農業集落排水処理施設等設置条例の一部を改正する条例について
議案第 ８８号 令和５年度柳津町一般会計補正予算
議案第 ８９号 令和５年度柳津町国民健康保険特別会計補正予算
議案第 ９０号 令和５年度柳津町介護保険特別会計補正予算
議案第 ９１号 令和５年度柳津町農業集落排水事業特別会計補正予算
議案第 ９２号 柳津町議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
議案第 ９３号 町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について
議案第 ９４号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
議案第 ９５号 会計年度任用職員の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条
例について
議案第 ９６号 令和５年度柳津町一般会計補正予算
議案第 ９７号 令和５年度柳津町国民健康保険特別会計補正予算
議案第 ９８号 令和５年度柳津町後期高齢者医療特別会計補正予算
議案第 ９９号 令和５年度柳津町介護保険特別会計補正予算
議案第１００号 令和５年度柳津町簡易水道事業特別会計補正予算
議案第１０１号 令和５年度柳津町農業集落排水事業特別会計補正予算
議案第１０２号 令和５年度柳津町下水道事業特別会計補正予算

２

令和５年第４回柳津町議会定例会会議録
第１日 令和５年１２月６日（水曜日）

１．出席議員は次のとおりである。
１番 磯 目 泰 彦

６番 松 村亮

１０番 田 﨑信 二

２番 新井田 順 一

９番 鈴 木 吉信

１１番 齋 藤正 志

５番 岩 渕 清 幸

２．欠席議員は次のとおりである。
３番 伊 藤純

７番 伊 藤 昭

一

３．地方自治法第121条の規定により出席を求められ、出席した者は次のとおりである。
町

長

小

林

長

横

井 伸 也

長

矢

部 良 一

みらい創生課長

天

野 美 穂

総 務 課 長

菊

地 淳 一

保 育 所

長

成

田 智 恵

出 納 室 長

天

野 一 保

教

長

神

田 順 一

町 民 課 長

杉

原

満

教 育 課

長

新井田 理 恵地域振興課長

鈴

木 秀 文

公 民 館

長

田

﨑

主

査

鈴

木 勝 久

副

町

功

建 設 課

育

治

４．会議に職務のため出席した者の職氏名。
議会事務局長橋

本 千 恵

５．会議事件は次のとおりである。
日程第１ 会議録署名議員の指名について
日程第２ 会期の決定について
日程第３ 諸般の報告について
日程第４ 町長の説明について
日程第５ 陳情について
日程第６ 代表質問（通告順）
日程第７ 一般質問（通告順）
３

◎開会及び開議の宣告○議長
ただいまから、令和５年第４回柳津町議会定例会を開会いたします。
また、今回の定例会は第７回赤べこ議会として開催いたします。
なお、赤べこ議会の開催に伴い、報道機関及び町関係者による議場内の写真撮影等について許可いたします。
欠席届の報告をいたします。
３番、伊藤 純君が病気加療のため、７番、伊藤昭一君が母葬儀のため、欠席届が出ておりますので、報告いたします。
これより本日の会議を開きます。（午前１０時００分）
本日の議事日程はお手元にお配りのとおりであります。
これより議事に入ります。
◎会議録署名議員の指名について○議長
日程第１、会議録署名議員の指名について。
本定例会の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により指名をいたします。
10番、田﨑信二君、１番、磯目泰彦君、２番、新井田順一君、以上３名を指名いたします。
◎会期の決定について○議長
日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期については、さきの議会運営委員会において、本日から12月８日までの３日間と協議願ったところでありますが、賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○議長
賛成多数と認めます。
よって、本定例会の会期を本日から３日間とすることに決定いたしました。
◎諸般の報告について○議長
日程第３、諸般の報告について。
４

これより令和５年９月６日開会の第３回定例会以降、本日までの諸般の報告をいたします。
議会の諸般の報告については、お手元にお配りのとおりでありますので、報告に代えます。
次に、柳津町監査委員より、令和５年９月から11月までに関する例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元にお配りいたしましたので報告に代えます。
次に、「地方財政の充実・強化を求める意見書提出の陳情について」は、お手元にお配りのとおりでありますので、報告に代えます。
次に、会津若松地方広域市町村圏整備組合議会の報告については、お手元にお配りのとおりでありますので、報告に代えます。
次に、柳津町議会常任委員会所管事務調査の実施報告を求めます。
総務文教常任委員会の報告を求めます。
総務文教常任委員長、磯目泰彦君。
○総務文教常任委員会委員長（登壇）
おはようございます。
それでは、報告をいたします。
令和５年度柳津町議会総務文教常任委員会行政調査報告。
去る11月14日・15日の２日間、埼玉県、栃木県方面の行政調査を行いましたので報告いたします。
今回の調査は、防災対策の取組と博物館及び美術館、スポーツ施設の施設状況の調査を委員５名と総務課総務係長、議会事務局長の７名で実施いたしました。
初めに、埼玉県春日部市の首都圏外郭放水路を視察しました。
この施設は、総工費2,300億円をかけ水害対策拠点として整備された防災地下神殿であり、世界最大の地下放水路であります。春日部市周辺の中小河川が洪水となったときに、流量容量を超えた水を貯留し江戸川に排水します。地下河川であると同時に巨大な洪水調整池としての機能もあるとのことで、この放水路の開通により洪水の常襲地域などでは洪水が減少するなど、地域の防災に大きな効果を上げておりました。当町の防災対策と首都圏とでは、地形や規模等に違いがあるため同様の取組は難しいものの、貯留し排出するという仕組みは大変参考になりました。
次に、栃木県立博物館を視察しました。
こちらの博物館は、「栃木県の自然と文化のあゆみ」をテーマに、郷土の山や川、動植物の世界、人々の暮らしや受け継がれてきた文化遺産などの貴重な資料が展示されていました。
５

１階と２階を結ぶ全長72メートルのらせん状のスロープを使って日光国立公園の自然の姿が展示されており、施設の形状をうまく活用していると感じました。館内には展示室が２つあり、各時代、自然系・人文系の資料が展示され、収蔵品が検索できるようデータベース化もされていました。当町には博物館はありませんが、常設展のほかに講座やイベントなどの開催、展示の工夫など、文化施設として参考になるべき点がありました。
次に、宇都宮美術館を視察しました。こちらの美術館の佐々木吉晴館長は、当町の斎藤清美術館の名誉館長でもあります。
宇都宮美術館は、国内外の主に20世紀以降の美術・デザイン、また、宇都宮市にゆかりの美術作品を収集、公開しており、海外、国内の優れた作品を年に５回から６回、企画展として紹介しているとのことです。館内は広々とゆったりとした空間となっており、明るい印象を受けました。また、展示室が３つとプロムナード・ギャラリーもあり、作品の展示方法、
案内表示など遊び心が感じられました。幅広い年齢層の方々が足を運ぶ美術館であると感じました。美術館の外周に目を向けると、広大な森に囲まれており、豊かな自然との調和を保つため低層型に設計され、展示室及び来館者スペースは全て１階に設置されていました。来
館者に寄り添った施設設備も含め、当町の斎藤清美術館において参考になる点が多いと思いました。
次に、栃木県総合運動公園東エリア運動施設を視察いたしました。
こちらの施設は、栃木県で初のＰＦＩを導入した施設であり、公共施設の設計、建設、維持管理、運営までを民間の資金と経営能力、技術力を活用し公共事業を実施する手法を取り入れておりました。公共事業を実施する際の新しい手法として大変興味が持てました。
施設には、メインアリーナ、サブアリーナ、屋内水泳場、トレーニング室等が整備され、器具なども充実しており、プロスポーツをはじめとして幅広く利用されているとのことです。
収容人数、施設の整備状況など、規模の大きさに圧倒させられました。
最後に、宇都宮駐屯地防衛資料館を視察しました。
自衛隊広報担当の方より説明を受けました。資料館の外には装甲車、戦車、軍事用ヘリコプターなどの展示があり、装備には軍事車両特有の工夫がなされており、災害現場等では大きな効果を上げていることがうかがえました。館内には旧陸軍の軍服や銃、遺品、資料など、
また、自衛隊の災害現場での活動写真などが展示されており、防衛や自衛の歴史に触れ、現日本の礎の一端を担ってきたものと再確認しました。
以上、総務文教常任委員会の行政調査報告といたします。
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なお、本視察において多大なるご尽力を賜りました宇都宮美術館佐々木館長、また、同行していただきました総務課総務係長にこの場をお借りしまして厚く御礼を申し上げます。
以上、報告を終わります。
○議長
産業厚生常任委員会の報告を求めます。
産業厚生常任副委員長、新井田順一君。
○産業厚生常任委員会副委員長（登壇）
おはようございます。
令和５年度柳津町議会産業厚生常任委員会行政調査報告を行います。
10月24日・25日の２日間、埼玉県及び東京都で行った行政調査の報告をいたします。
今回は、ＳＤＧｓ未来都市、埼玉県のＳＤＧｓ推進事業と東京都中央卸売市場、太田市場の昭和かすみ草の競り売りについて、現地に赴き調査をいたしました。近年、新たな取組として始まった持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの推進事業について、その先進地における取組と当町においても生産農家が増えている昭和かすみ草の市場調査に重点を置き、委員３名、農林振興係長、議会事務局職員の５名で実施いたしました。
まず第１日目、埼玉県議会議事堂の委員会室において、埼玉県のＳＤＧｓ推進事業の取組について説明を受けました。
埼玉県は、大野知事のリーダーシップにより、県庁内にＳＤＧｓ推進事業の担当課を設置
していち早く取組を開始し、令和２年度には国よりＳＤＧｓ未来都市の認定を受けました。
県民や企業に対し周知と協力依頼を積極的に行い、官民協働でＳＤＧｓを推進する体制を整え、また、担当課のほかにも推進組織を立ち上げて各部局が進めている事業とＳＤＧｓの項
目との関連づけを行っておりました。
こうして官民連携の体制が整い、公園のため池清掃やリサイクル資源の回収イベントなどの開催、企業協賛による金融商品の販売、埼玉県公式スマートフォンアプリの活用などを通して、県民全体での意識の醸成を図っていました。今後、さらにＳＤＧｓの理解が進んでいくものと思われ、大変参考になりました。
次の日には、東京都中央卸売市場・太田市場の昭和かすみ草の競り売りを視察しました。
競り売りを運営している株式会社フラワーオークションジャパンでは、昨今の新型コロナ
ウイルス感染症対策と併せて運営のデジタル化を進めており、在宅でも競り売りに参加できるようになっておりました。その結果、様々な購入者が参入できるようになり海外の購入者
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も増加し始めたため、取引の一部に規制を設けているようであります。花卉についても鮮度が大切でありますので、デジタル機材の活用はスピードアップにつながっており、成果を上げているようです。また、生産者や生産地域との運輸業務については、例外的に認められていた時間外労働の上限規制の猶予が今年度で終了することから発生する労働に係る問題が控えており、今後どう解決していくかが大きな課題となっているようです。
今回、花卉市場の運営状況について、現地を視察し直接説明を聞くことができ、大変参考になりました。
以上をもちまして、産業厚生常任委員会の行政調査報告といたします。
結びといたしまして、本視察研修において多大なるご尽力を賜りました埼玉県企画財政部
計画調整課及び埼玉県議会事務局、株式会社フラワーオークションジャパン、全農福島東京事務所の関係各位、地域振興課農林振興係長にこの場をお借りして厚く御礼を申し上げます。
以上でございます。
○議長
以上をもって諸般の報告を終わります。
◎町長の説明について○議長
日程第４、町長の説明について。
町長の挨拶と提出議案の説明を求めます。
町長。
○町長（登壇）
おはようございます。
本日、令和５年第４回柳津町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には年末を迎え何かとご多忙の折にもかかわらずご出席をいただき、誠にありがとうございます。
さて、本年も残すところ僅かとなりました。
本年を振り返りますと、世界では、ロシアによるウクライナ侵攻がまだ続く中、アフリカのスーダンでは内戦が激化し、さらには、イスラエルではパレスチナのイスラム組織ハマスとイスラエル軍との軍事衝突により罪のない多くの市民が犠牲になるなど、世界各地で紛争や内戦が絶えない状況がいまだに続いております。アジアにおいても、北朝鮮が人工衛星と称して発射を繰り返すロケットにより、国内においてもその都度緊張が高まり、国や自治体が対応に追われる事態となっております。
８

経済では、世界的に先行きが不透明な状況が続き、インフレによって経済活動は広範囲にわたり減速が続き、持ち直しの兆しが見えない状況にあります。日本では物価が高騰し続けており、今月に入ってからも食料品等の値上がりが報道され、家計に直接的なダメージを与えております。
一方で、新型コロナウイルス感染症は、今年５月から５類感染症と位置づけられ、多くの規制がなくなりました。これから迎える年末年始は、コロナ禍前のように飲食の機会が増えていくものと推察されます。しかしながら、現在、インフルエンザが流行しておりますので、町としましては、引き続き、町民の皆様へ感染症への基本的な対策を呼びかけながら、地域経済の活性化に期待するところであります。
また、先月29日に可決・成立しました国の補正予算では、低所得者への経済対策に加え、物価高対策も盛り込まれております。当町としましては、町民生活に寄り添い、皆様の負担軽減を図る施策を協議・検討しているところであります。
こうした中、来年度は第６次柳津町振興計画の将来像「みらい創生。ひと・ゆめ・れきしをつなぐまち」の実現に向けた４年目となります。
これから迎える令和６年度当初予算編成に当たっては、難しい課題を乗り越えるため、振興計画を着実に進め、県、国をはじめとした関係機関との連携を強化しながら、町の総力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員の皆様のご理解とご協力を今後ともよろしくお願いをいたします。
なお、本議会に提案いたします案件は、専決処分の承認に関する案件、２件、条例の制定に関する案件、４件、条例の改正に関する案件、６件、令和５年度補正予算に関する案件、４件、以上16件であります。
慎重審議の上、全議案議決賜りますようお願いを申し上げまして、私の挨拶といたします。
◎陳情について○議長
日程第５、陳情について。
陳情第９号「健康保険証廃止の中止を求める陳情について」、陳情第10号「すべての医療・介護従事者の処遇改善と人員増を求める陳情について」を議題といたします。
お諮りいたします。
本陳情書は、内容を具備しておりますので、陳情の趣旨を尊重し、産業厚生常任委員会に付託し、本会期中に審査をすることにしたいと思いますが、賛成の方の挙手を求めます。
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（賛成者挙手）○議長
賛成多数と認めます。
よって、本陳情書は産業厚生常任委員会に付託し、本会期中に審査をすることに決定いた
しました。
◎代表質問
○議長
日程第６、これより代表質問を行います。
それでは、通告順により総務文教常任委員会委員長磯目泰彦君の登壇を許します。
総務文教常任委員会委員長、磯目泰彦君。
○総務文教常任委員会委員長（登壇）
それでは、代表質問を行いたいと思います。
１、柳津町の防災体制について。
柳津町を流れる只見川は、２つの市、６つの町、３つの村をまたぐ阿賀野川水系の最大の支川であります。そのため、過去には台風や大雨による河川の水位の上昇により、甚大な被害が発生いたしました。近年は異常高温やゲリラ豪雨、線状降水帯による水の被害が全国で報告されています。
そこで、柳津町を流れる河川についての水害対策をどのように進めてきたのか。また、今後、どのように進めていくのか。次の点について伺います。
（１）只見川圏域河川整備計画等における洪水等による災害の発生の防止または軽減の進捗と今後の方向性及び町の考え方について。
（２）水害、水難発生時の町消防との連携及び協力体制の強化策について。
以上、２点について伺います。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）総務文教常任委員会磯目泰彦委員長のご質問にお答えいたします。
柳津町の防災体制、特に水害対策につきましては、福島県、群馬県及び新潟県で策定いたしました只見川圏域河川整備計画に基づき、近年の地球温暖化に起因する集中豪雨等の異常
１０気象に対応できるよう調査研究を進め、護岸工事、浚渫工事等を県営事業により進められているところであります。
その中で、町内の河川整備としましては、洪水等の災害発生防止及び被害軽減のため、只見川の浚渫工事及び銀山川の護岸工事が行われております。
なお、町管理河川につきましては、パトロール結果や地区要望等を踏まえ、水路の修繕や堆積した土砂の撤去、のり面等の修繕を実施し、災害発生の抑止、被害軽減に努めてまいります。
次に、水害、水難発生時の消防団との連携及び協力体制の強化策につきましては、柳津町
地域防災計画で定めるとおり、水害時は町消防団が水防団として町災害対策本部から消防団長の指揮の下、水防団活動を行うものであります。
具体的な活動につきましては、河川等の事前警戒や避難が必要な場合は住民の避難誘導、さらには被害が想定される、または、発生した箇所への土のうの設置や場合によっては土砂の撤去等も行います。また、只見川の水位が上昇し河川のゲートを閉じた際には、町職員と連携し排水ポンプの設置、操作を行い、内水氾濫に対応してまいります。
こういった消防団と町との連携のため、来年度の町防災訓練は本庁エリアの実施予定でありますので、排水ポンプの訓練も含め、有事に備え訓練を行ってまいります。
以上です。
○議長
これより一問一答方式により再質問を許します。
総務文教常任委員会委員長、磯目泰彦君。
○総務文教常任委員会委員長
それでは、再質に移りたいと思います。
まず、１番目、只見川圏域河川整備計画等ということで進捗状況なんですが、ただいま答
弁にありましたが、現在、只見川の工事というのは県営事業で進められているわけでございます。今現在、大きく掘削事業ということで進められていると思うんですが、細八地区の工事、これについてかなりの工事内容があると思うんですが、その効果についてはどのような内容なのか。効果内容について、建設課長にお聞きをしたいと思いますのでお願いします。
○議長
建設課長。
○建設課長
１１

では、お答えいたします。
細八地区ですけれども、河川が狭い区間についての掘削を行って河川の幅を広げる河道掘削工事を行っております。計画規模の洪水時に細八地区の上流である柳津地区の水位を70センチ下げる効果が期待されます。
以上です。
○議長
総務文教常任委員会委員長、磯目泰彦君。
○総務文教常任委員会委員長
今、70センチ下がるということでお聞きをしましたけれども、確かにあれだけの川幅を広げるということで相当下がるのかなという期待はあるんですが、１つには、小椿地区には実は手前にも島的な部分、中州的な部分がちょっと出ているんです。あの部分というのは、今回の工事の内容に含まれていないというような答弁だと思うんですけれども、あの島を撤去するというか、河道掘削をするといった考えは県のほうでは持っていないのかどうか。その点、お聞きをしたいと思います。
○議長
建設課長。
○建設課長
お答えいたします。
県のほうに確認というか、お話を聞いている中では、その中州的な部分は、河川の両岸側の樹木関係を伐採して川幅を広げることで河道の掘削に匹敵するような効果が期待されるということで、小椿地区にある中州のほうについては、撤去はしない方向性ということでは聞いていた記憶でございます。
以上です。
○議長
１番、磯目泰彦君。
○総務文教常任委員会委員長
私も過去にちょっと気になってその部分は確認しに行ってはみたんですが、確かに草木が繁茂はしているんですね。相当、川底から岩みたいなものが出ているような、そんな感じで見受けられたので、非常に今回の工事に加えてこの部分をやっていただきたいなというふうな思いではいたわけでございますけれども、今回その予定にはなっていないということなの
１２

で、それは引き続き、町のほうからもやはり要望していただければというふうに思っています。
続きまして、只見川圏域河川整備の中で、今回小椿地区と柳津地区ということで２か所、上がっているわけでございます。柳津地区と小椿地区ということで２か所、予定されているんですが、柳津地区についての経緯、今後の状況について具体的に、分かる範囲でいいんですが、場所とか内容を教えていただければと思うんですが、建設課長、お願いします。
○議長
建設課長。
○建設課長
お答えをいたします。
今ほど議員おただしの中で、柳津地区とございましたけれども、こちらについては細越地
区という形で計画されておりましたので、小椿地区、細越地区としてお答えさせていただきますので、ご了承ください。
小椿地区については、河川断面を阻害する樹木を伐採することで、先ほどのお答えと同じなんですけれども、計画していた河道掘削と同等の流下能力――これは、川が流すことのできる多量の雨や雪解け水の規模のことを指しますが――その流下能力を確保していて、令和３年度に完成をしたところでございます。
細越地区につきましては、全ての掘削土量は78万9,000立米ということで数値が出されておりまして、令和５年度までに29万立米を取っております。こちらで約37％の掘削が完了しているということで確認をしております。
以上です。
○議長
１番、磯目泰彦君。
○総務文教常任委員会委員長
大変失礼しました。私もちょっと勘違いしていた部分があるということであります。
小巻地区、そして、細八地区ということで、只見川のほうは河道掘削ということで進められているということで了解しました。
続いて、それとは別になんですが、銀山川の護岸工事ということで現在、進められています。ずっとかさ上げが商工会前まで続いていたわけでございますけども、当初の事業内容としては堤防のかさ上げ、または宅地かさ上げというような予定になっていたかと思うんです１３

けれども、これは、やはりどちらにしても住民との合意形成ということが非常に大切になってくると思いますので、今後、住民との合意形成、そして、河川整備、今後どのような方向に進んでいくのか。そして、今まで町の関わり方というのは、どのように関わってきたのか。
この点についてお聞きをしたいと思います。建設課長でよろしいでしょうか。
○議長
建設課長。
○建設課長
お答えをいたします。
こちらの事業計画から実施ということになりますと、県営事業で行っていくところはご承知いただきつつ、お答えをさせていただきます。
平成27年に作成した只見川圏域河川整備計画におきましては、銀山川、計画上の名称では柳津地区とさせていただいております。その工事の種類は堤防のかさ上げ、もしくは宅地か
さ上げということで、議員おただしのとおりで計画していたんですけれども、完成または工事区間については、住民の皆様のご了解をいただいて堤防のかさ上げをさせていただいておりますということでのご回答になるかと思います。
また、今後の町の関わりなんですけれども、工事に着手していない区間なんですけれども、下流域になりますが、こちらにつきましては、住民の方々の立場でパイプ役となって、引き続き、住民の方々との合意形成に県と一緒になって努めてまいりたいと思います。
私からは以上です。
○議長
１番、磯目泰彦君。
○総務文教常任委員会委員長
今、課長から説明いただきましたけれども、かさ上げというのが、やはり現実的なのかなというふうに思います。本当に今、お話しのとおり、地区住民の方との合意形成というのが一番だと思うんですね、かさ上げになれば。以前の説明では、１メーター80から１メーター
50くらい、かさ上げになるよというような当初の話で。さらには、また違う形で、アクリル板等でやるんだという話から、また一転して、またかさ上げということで、県の説明もなか
なか、一転二転していて、住民の方、町民の方もちょっと理解し難いということで納得いかないのかなというふうに思っております。これにつきましては、やはり堤防かさ上げとなると、今までの水量より多くの水量を銀山川でためるというような形になるかと思います。そ１４

うしますと、今まで浸水していた地域、または、それ以上の地域についても、流量が増えた分においては洪水被害が大きくなるということを想定しなければならない。さらには、１メーター80のかさ上げということであれば、景観の問題も当然、懸念をされてくるわけでございます。これにつきましては、やはり県との説明会というのがここ数年、行われていないということで、地区の方からも要望が上がっておりますので、一日も早く県と町、そして地区住民との説明会等を開催していただきたく河川管理者へ働きかけをしていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、その点につきましては、町からアクションを起こしていただきたいんですが、いかがでしょうか。建設課長で。
○議長
建設課長。
○建設課長
お答えいたします。
やはり災害というのはいつやってくるか分からないということで、一刻も早くというところがありつつも、様々な事業がスクランブルしてくるところにあるのかなというふうに思いますけれども、今おただしのとおり、県、町ということで説明会のほうを行わせていただくに当たり、少しでも早く合意形成いただき理解をいただいて現地のほうの工事が進捗していけるよう努めてまいりたいと思います。こちらにつきましては、若松建設事務所、直接のこ
ちらのほうの所管ですけれども、お話のほうをしっかりとお伝えして説明を皆さんにしていけるよう努めてまいります。よろしくお願いします。
○議長
１番、磯目泰彦君。
○総務文教常任委員会委員長
努めていきたいということなんですけれども、やはり具体的に来年とか早い段階、半年以
内とか、そのくらいの気構えがあっていいのかなというふうに思いますので、いかがでしょう。そこら辺、やはり半年以内くらいにお願いをしたいなというふうに思うんですけれども。
早ければ早いほうが当然、これはいいわけですから。そこら辺ちょっと、これは、やはり町長にも気持ちをお聞きしながらお願いをしたいんですけれども、いかがでしょうか、町長。
○議長
町長。
○町長
１５

これについては、やはり町民の生命・財産を守る、災害から守るというようなところで、一刻も早く解決すべき案件だと私も思っておりますし、これは県の事業だと言っても、やはり議員が今までおっしゃっていたとおり、これは県と地区住民との間に町がしっかり入っていって、町民と町との関係、町民に寄り添うような形でこの件については関わっていきたいと、そんなふうに思っております。
○議長
１番、磯目泰彦君。
○総務文教常任委員会委員長
町長もやっていただけるというようなお話をいただきましたので、ぜひともこの約束だけは守っていただきたいというふうに思っております。
続いて、質問を変えさせていただきます。
私、平成30年に水害対策ということで一般質問をさせていただきましたけれども、そのときに銀山川沿いということで寺家町、そして諏訪町というところでは、以前のかさ上げ事業
によってなのかどうなのか、ちょっと原因は分からないんですが、地盤沈下ということで住宅が確認をされているというふうに質問をさせていただいたところ、今回の護岸工事とは別に町としては進める必要があるのではないかというような答弁をいただいたわけでございます。現在、具体的にどのような調査方法が考えられるのか。また、今後の可能性についても伺いたいと思いますので、防災ということで、これは総務課長にお聞きをしたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
ご質問にお答えいたします。
調査方法ということでございますが、やはり地質調査によりまして地中の中がどのようになっているのか調査したり、あとは、昔、土建材で寺家町付近の地盤高のほうがどのようになっているのか、これについては昔の測量データ等がないと分からないわけでございますが、そういった方法も１つかなというふうに考えております。
以上でございます。
○議長
１番、磯目泰彦君。
○総務文教常任委員会委員長
１６地質調査ということで、非常に文言的にかなり内容を含んだ内容というか調査の仕方ということで、県でも、実のところ、ボーリングということで１回されているわけですね。寺家町の駐車場に今なっているところなんですが。ただ、河川から10メートル以上、離れたとこ
ろでボーリングをされたというようなことで、ちょっと現状的に合っていないのかなというふうな思いも持ったところもあります。これについては本当に、県としては１回やってるよというような話であれば、やはり地質調査ということで、いわゆる護岸工事、河川工事ということを考えないで、まちづくりとか、今後の町並みとか、そういった部分も含めながら、町でできる調査ということを私はお願いしたいなというふうに思っております。まして、地質調査に当たっては、やはりもう少し、いわゆる護岸工事の下の吸い出しという現象が起きているかどうかということも含めながら、やはりもう少し河川寄りのところで地質調査をしていただきたいというような要望も持っておりますが。これにつきましては、本当に予算が結構かかってくるかなというふうに思っておりますので、今ここで次年度、お願いしますと言うとなかなか厳しい話になるとは思うんですけれども、町長、いかがでしょうか。調査についても、河川工事とはまた一旦、ちょっと離して、町のいわゆる寺家町地内の状況を把握するというような捉え方で事業を進めていただきたいなというふうに思うんですけれども、町長の考えはどうでしょうか。その点、お伺いしたいと思います。
○議長
町長。
○町長
地質と地中の調査ということでありますけれども、今、議員がおっしゃったとおり、既に県で実施をしているというふうに聞き及んでおりましたので、私としては、現時点では町単独で調査をするということは考えておりません。
ただ、まちづくり等でどうなんだという話ですけれども、まちづくりで地盤沈下等を全て解決するということも、なかなかちょっと難しいのかなというふうに私は思っておりますけ
れども。ただ、これからいろんな可能性は、可能性として探っていきたいと思っております
ので、当然、国や県なんかも一緒に巻き込んでいく必要はあると思いますけれども、かなり不確定な部分が多い事柄でありますから、今、軽々に申し上げることはなかなかできないん
だろうと、そんなふうに思っているところであります。
○議長
１番、磯目泰彦君。
１７

○総務文教常任委員会委員長
残念ですね。町長にはぜひともお願いをしたいなというふうに思ってはいたんですよ。やはり寺家町の人も、今、駐車場で使っている部分は、３名の方ですか、その土地になっているわけでございます。今後、町の中を活性化していく、そして、景観を整えていくということであれば、あの場所というのは大変重要な場所に今後なってくるというふうに思います。
あの場所にやはり今後、建物が建つ可能性、これはゼロではないわけですよね。やはりそういった不安定な、分からない土地に建物を建てるというリスクは、建てる本人としてももし今後、される場合には、そういった不確定要素があるというところにはやはり不安を覚えるというふうに思いますので、やはり町長、これはやらないというんじゃなくて、やはりぜひともやっていただきたいなと。まちづくりの根幹であります、寺家町というところは。特に
今、そういった状況で地盤沈下ということも、これはやはり当然、出ておりますので、ぜひともお願いをしたいなというふうに思いますので、何とか温かい心でよろしくお願いをした
いと思います。もう一回、いかがでしょうか。
○議長
町長。
○町長
議員のお気持ちはよく分かりますけれども、今、軽々にやりますというような返事はなか
なかできない部分だと思います。仮にその土地に建物を建てるということになれば、通常、地盤の調査等は建てる人がやるというようなこともありますし、いろんなやり方等あります
ので、そういったことも考えながら、今後どういうふうにしていくのかということも検討していきたいと、そんなふうに思っております。
○議長
１番、磯目泰彦君。
○総務文教常任委員会委員長
厳しいですが、そういう話にはなってしまうというふうに予想はしておりましたけれども、ここは本当に強くお願いをしたい。実際に地質調査をしろというふうに私はお願いはしたいんですよ。でも、そういうふうに軽々にできないというんであれば、そういった建てる方が地質調査をする、ボーリングをするということであれば、私はそこらにもプラスアルファの心があっていいのかなというふうにも思いますので、併せて町長のお考え、これからいいほうに向けていただければというふうに思います。
１８

続きまして、（２）について伺いたいと思います。これは水害、水難発生時の消防団との連携強化ということで伺いたいと思います。
先ほど町長の答弁にありましたけれども、内水氾濫ということであります。銀山川の過去の洪水ということで見ますと、バッグウォーター現象、そして、内水氾濫の両面が発生していたということで、これはやはり対策が必要であるというふうに思います。特に寺家町地内は両方の現象が起きた場合、排水ポンプだけでの対応は地形的、水利的には難しいというふ
うに思われます。それ以外での町の考え、あったらばお願いをしたいと思います。これは総務課長にお聞きをしたいと思いますので、お願いいたします。
○議長
総務課長。
○総務課長
ご質問にお答えいたします。
洪水対策としましては、ご質問の中でも只見川圏域河川整備計画によりまして県が事業主体となりまして護岸工事などを実施しているところでございますが、大雨となれば、議員お
ただしのとおり、河川の水位が上がりまして内水氾濫が発生した場合、排水ポンプにより川へ放水したとしましても、水のほうは巡り巡って水位的には変わらないのかというふうに思われますので、今のところ、排水ポンプの使用方法としましては、地盤高より水位が低くなっている時点で使用していくしかないと考えております。
また、護岸工事が完全に完了しました後には、河川の水位が上がったとしましても、擁壁などである程度ブロックできれば住宅側へ水が入ることはなくなると思いますので、内水だけの排水であれば排水ポンプとか小型動力ポンプによる放水も有効であると思っております。
町としましては、やはりそういった内水氾濫が起きる前に、ダム管理事務所などの関係機
関に水位調整を要請することや排水ポンプを設置するとともに町民の避難を最優先にしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長
１番、磯目泰彦君。
○総務文教常任委員会委員長
確かに今、総務課長が言われたように、排水ポンプで吸って、じゃあどこに出すのと。あふれている川に出しても同じだよねと、そういう話だと思うんですよ。やはり当然そうだと
１９

思うんです。かと言って、今、言ったように寺家町なんかは一番低い地盤でありますので、そこから只見川までまさかホースを引っ張って只見川に流すというのは、現実的でもないし。
やはり目の前を流れている銀山川に流すというのが、当然の処理なのかなというふうには思うんですけれども。
今までの事例で申し上げますと、やはり中の橋から越水してくるわけですよ。そうすると、寺家町に水が越水して入ってくる。それで、岩坂、門前、そして寺家町の内水が今度、銀山
川に流れないというようなことで内水になるということで、これはやはり当然、両方であふれるというような状況であるわけです。
その中で、先ほども言いましたけれども、堤防がかさ上げになれば、確かに上に余裕は出るかとは思うんですけれども、一気にその堤防を越えてきた、または、中の橋でどのような処理になるか分かりませんけれども、そこから流入してきた水等がやはり寺家町に私は当然、来るのではないかなというふうに思っております。県の見解も当時の説明会では町とも協力
しながらやっていかなければいけない内容だというような話でありますので、その地区、地区によってやり方は当然、違ってくるとは思うんですけれども。Ｕ字溝等の処理の問題、そして、今、銀山川の改修工事でいわゆる排水の蓋をフラップに動く、中から出る、銀山川の水位が上がれば閉じるというような、そういった蓋も今、付け替えられている状況ではあるんですけれども、実際は中の橋から上流の100メートルくらいはまだ古いタイプの物がついているということでありますし、やはりＵ字溝、排水路も狭いということもありますので、今後、県とはそこを協議しながらしっかりと進めていただきたいなというふうに思っております。
排水ポンプということで伺ったんですが、優先、あとは早くに避難してくれよということの話だと思うんですけれども、法律上の観点に照らし合わせますと、水防法の第26条にこのように規定されているんですね。「堤防その他の施設が決壊したときおいても、水防管理者、水防団長及び消防機関の長は、できる限りはん濫による被害が拡大しないように努めなければならない」というふうに定められているわけです。水防管理者とは町長ですよね。水防団長というのは消防団長ですけれども。こういったところで、やはり避難だけでは物足りないというふうに私は思いますので、そこら辺はしっかりと、ハード面、そして避難するというようなソフト面とも両面、必要だなというふうに思っているわけでございますけれども。避難していただければいいんだという考えではなくて、住民の大切な財産、もうこれはできる限り守るんだよというようなところでやっていただきたいと思いますけれども、この点につ２０いて、内水について、ハード面で可能な部分、総務課長に聞く部分か疑問なところもあるんですけれども、ソフト面と併せて再度その面、２点についてお聞きをしたいと思いますけれ
ども、いかがでしょうか。
○議長
総務課長。
○総務課長
ハード面とソフト面での対策ということでございますが、このほかにどういったものがあるかということでございますが、例えば、民家を守るということであれば止水板のような、そういったものも被害を抑制させる方法の１つかなというふうに思っております。あとは、
ちょっと今のところ思いつきませんので、その辺で終わらせていただきたいと思います。
○議長
１番、磯目泰彦君。
○総務文教常任委員会委員長
今、総務課長から私が伺いたいところが出ましたので、お聞きします。浸水被害でやはり早急に対応するためには何がいいんだということであれば、確かに答弁の中には土のうを積むというような回答もあったわけですが、止水板というような今、話が出ましたけれども、私もこの止水板に対しては非常に賛成でありまして、特にやはり民家に止水板ということで設置をする、または、配置をしておくということであれば、町民の方、住民の方、浸水してきたなというときには、一々土のうを積んでいただくということよりは、まず自分で止水板を使って防ぐということも、これは１つの策だよというふうに私もそれは当然思いました。
なので、今、総務課長から止水板ということでお話を出していただいたので大変ありがたいんですが、どうでしょう。この止水板についてもう少し前向きに考えるのであれば、可能なのか、どうなのか。予算的にどのくらいの予算を取ってという話になると、また話が変わってくると思うんですけれども。その効果、考え方について、今後、進めていけるかどうか。
可能性について伺いたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
議員おただしのように、止水板と言ってもいろいろなタイプがありますので、どういったものが有効なのか、また、どのくらいの数が必要になってくるのかなど、今後よく調査して、
２１

前向きには考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長
１番、磯目泰彦君。
○総務文教常任委員会委員長
止水板については、本当に高い物からお手軽な物まであると思いますので、そこら辺、よく調査をしながら進めていただければなというふうに思います。
続いて、排水ポンプということでお聞きをしたいと思うんですけれども、排水ポンプには当然、発電機が必要であります。排水ポンプと発電機というのを当然、現場に同時に運搬をしなければいけないわけでございますが、これがかなりの重量であります。排水ポンプと発電機、これを同時に運搬できるのかどうか。また、その際、必要な免許資格保有者の確保はできているとは思いますが、町職員の方と町消防団、それぞれの人数、どのくらい今、確保されているか、伺いたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
ご質問にお答えいたします。
現在、町所有の車両としましては２トンユニック車がございますが、排水ポンプ、それから発電機、両方とも１トン強の重量がありますので、排水ポンプ、発電機を同時に１台の車で運搬することはできません。対応策としましては、ユニック車のほかに２トン車も町のほうでありますので、一方に発電機、一方に排水ポンプを積載して運搬すれば、同時に運搬は可能であります。
それから、町職員でクレーンと玉掛けの資格を持っている職員ということでありますが、
現在、16名おります。また、ユニック車や２トン車の運転をする免許を持っている職員については、42名ということで確認をしております。
また、町の消防団員については、大変申し訳ないんですが、現在、把握できていない状況でありますので、今後、幹部会などで調査をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長
１番、磯目泰彦君。
２２

○総務文教常任委員会委員長
町消防のほうで確認を取れていないということなので、これは早急に確認をしていただきたいと思います。
今、玉掛け、16名で、中型以上の運転免許者が42名ということで、町職員のほうは十分に充足しているのかなというふうに思っておりますが、肝腎要の消防団のほうの人数が分からないということで、必要人数とか計画人数ということをお聞きしたかったんですが、お聞きをできないということなので、今後、調べていただいて後から数字のほうをお示しをいただ
きたいというふうに思って、この部分は終わりたいと思います。
続いて、河川で水害、水難が発生し船舶による救助または捜索支援をより強化するためには、消防団員への船舶免許等の取得補助が現在、町では進められていると思いますけれども、現在の実績と今後、各分団にやはり数名ずつ配置すべきというふうに思っておりますが、この点について実績と町の今後の考えを総務課長に伺いたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
ご質問にお答えいたします。
まず、船舶免許の資格取得者でございますが、消防団員で８名、町職員では５名となっている状況でございます。
それから、消防団員の船舶免許取得につきましては、船による捜索などが予想される第１分団と第３分団の団員の方に町で資格取得費用や更新費用のほうを予算化しているところでございまして、町としましても、近年ゲリラ豪雨などの異常気象が頻繁に発生しております
ので、今後も継続して支援のほうをしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長
１番、磯目泰彦君。
○総務文教常任委員会委員長
今、第１分団、第３分団で８名ということでよかったですか。船舶免許。
○議長
総務課長。
○総務課長
２３

第１分団で２名、第３分団で５名、それから、幹部で１名という内訳でございます。
○議長
１番、磯目泰彦君。
○総務文教常任委員会委員長
失礼しました。了解です。
確かに第１分団、第３分団が只見川、銀山川関係は受持ちなのかなというふうには思っているんですが、こういった資格というのは多くの方に取っていただいて、有事の際、この方がいないからできないとか、この人が見当たらないなんていうことになると大変なので、やはり多くの方に取っていただくようにぜひとも町のほうとしても消防団のほうにお願いをしながら、どのくらいの人数をしていいかということは町のほうとしてもあるとは思うので、ぜひとも各分団に資格取得者を配置していただくということはお願いで終わりたいと思います。
続いて、柳津の防災マップについて伺いたいと思います。
柳津町の防災マップを見ますと、土石流、急傾斜、地すべり、そして避難場所が表記されているわけでございますけれども、本年、福島県では10月に作成されました柳津町の銀山川
洪水浸水想定区域というような区域を設定いたしまして、これを見ますと、避難地域は寺家町、門前町、一王町の一部についてこの区域に入っているわけでございます。これを見ますと、洪水の際に避難場所に到達できないというような事案が発生する場合もあります。これは避難場所の再検討ということと当該地域へどのように今後その周知を進めていくのか、併せて町の考えを伺いたいと思います。総務課長でお願いします。
○議長
総務課長。
○総務課長
ご質問にお答えいたします。
避難場所の再考ということでございますが、近年の大雨や短時間豪雨の発生頻度が増加し、想定を超える大規模な氾濫や水害の激甚化が全国各地で発生している状況からすると、町といたしましても、早め早めの避難、避難指示をちゅうちょなく発信するとともに、新たな避難所の確保ということも必要であるというふうに考えております。
また、当該地区への周知ということでありますが、町民の方を対象にした説明会などを開催するとともに、町の広報紙、ホームページ、防災行政アプリなども活用しまして周知して
２４

いきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長
１番、磯目泰彦君。
○総務文教常任委員会委員長
それでは、周知のほうをしっかりとお願いをしたいというふうに思います。ただ、防災マ
ップについては、やはり今後更新時期を迎えた段階において、こういった部分の情報というのも一緒に盛り込んでいただきながら、町民の安心安全を確保していただきたいというふうに思います。
それでは、最後になりますが、これは町長に、先ほどもちょっと伺ったんですが、再度、確認をしてお願いをしたいと思います。本当に最後になるんですが、本当にいろいろと伺いました。お願いもしました。しかし、ここでまた町長にお願いをしたいと思います。これは、中の橋に立っていただいて、その中の橋から上流、下流を見ていただきたい。もちろん、見たことがあるとは思うんですけれども、どのように今の柳津を感じますか。町並みや歴まち、
これは条例も大切です。インバウンドも只見線も現在、盛り上がってきました。そして、町なかを散策して、ふと銀山川に目を向ければ、草木が繁茂し、川には土砂が流入して３分の１の川幅になっています。本当にこの流域にお住まいの方々の安心安全はいつになったら訪れるのですか。目をそらさずしっかり向き合って、県に、国に、そして、地域住民に向き合っていただきたいというふうに思います。その決意を町長、再度、お願いをして終わりたいと思いますので、お願いします。
○議長
町長。
○町長
先ほど来、申し上げておりますけれども、やはり災害から町民の生命、財産を守る、そして、安心と安全を確保して枕を高くして寝られるような、そういったまちづくり、地域づくりにしていかなければいけないということは強く思っております。ですから、議員おただしのとおり、その目的を達成するためには、国や県等に積極的に要望をはかりながら、また、町としてできる独自のことについては計画をしっかり立てて、そこに国・県を巻き込んでいくような、そういった取組を今後、積極的にやっていきたいと思います。
調和の取れたまちづくりというものにもしっかり取り組んでいきたいと思いますので、ご２５理解をいただきたいと思います。
○議長
１番、磯目泰彦君。
○総務文教常任委員会委員長
本当に本気度ということを出していただきたいというふうに思います。町長、もちろん町長だけでなくて、私たち議会もやはり住民の方々の思いというものを背負っていますので、そういった場合、一緒になって議会も県に、そして、国に行って、もちろん、これはお話をさせていただきたいというふうに思いますので、ぜひともそういった機会も設けていただきながら強く進めていただいて、お願いを申し上げまして、私の質問は終わりたいと思います。
○議長
これをもって総務文教常任委員会委員長、磯目泰彦君の代表質問を終わります。
次に、産業厚生常任委員会副委員長、新井田順一君の登壇を許します。
産業厚生常任委員会副委員長、新井田順一君。
○産業厚生常任委員会副委員長（登壇）
産業厚生常任委員会を代表して次の件について通告のとおり質問をさせていただきます。
１、ＳＤＧｓの普及促進について。
（１）ＳＤＧｓの推進について。
福島県においては、福島県総合計画において「みんなで創り上げるふくしまの将来の姿」
を掲げ、その具体的な将来の姿について「世界共通言語であるＳＤＧｓの視点で描く」とう
たっています。当町でも2021年12月17日、ＳＤＧｓ日本モデル宣言に賛同いたしました。
2030年の目標達成に向けて間もなく２年が経過しようとしていますが、これまでの普及、促進、取組事例について答弁を求めます。
（２）福島県のＳＤＧｓ普及促進事業に対する対応について。
県では、ＳＤＧｓを普及するため企業、団体、教育機関、ＮＰＯ等を対象に「ふくしまＳ
ＤＧｓ推進プラットフォーム」を設置し会員を募集していますが、当町の応募状況と今後のＰＲ等について答弁を求めます。
続きまして、２、昭和かすみ草について。
（１）物流における2024年問題について。
物流・運送業界の「2024年問題」について、昭和かすみ草の出荷先である株式会社フラワ
ーオークションジャパン関係者によると、働き方改革法案によりドライバーの労働時間の制
２６限により長距離輸送が困難になることが懸念されておりましたが、影響の有無について答弁を求めます。
（２）栽培農家を増やす対策について。
花卉市場内にある株式会社フラワーオークションジャパン関係者によると、昭和かすみ草
は、農家さんが市場と柔軟に対応され、品質が良く、需要はますますあるとのことです。生産者は高齢化が進んでいます。昭和村では移住された方により補われておりますが、当町での対応について答弁を求めます。
以上です。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）産業厚生常任委員会新井田順一副委員長のご質問にお答えいたします。
ＳＤＧｓの普及促進につきましては、第６次柳津町振興計画の趣旨として、人口減少、地球温暖化、食料、資源、エネルギー需要逼迫等の課題に対応するために、町民と行政が一体となって持続可能なまちづくりを推進していくことを明示し、25の基本施策の中にＳＤＧｓの17の目標に掲げる施策が含まれておりますので、それぞれの施策を実施していく中でＳＤ
Ｇｓの普及促進が図られているものと認識しております。
その中で、これまでの取組事例としましては、ポスターを作成し、ＣＯ₂削減のために家庭でできる省エネに対して町民に対して意識啓発を行っております。また、ごみの削減と資源のリサイクルのために古着回収ボックスの設置や小型家電の回収を実施し、生涯学習においては地球温暖化に対する勉強会を開催するなど、多様な場面でＳＤＧｓの普及促進を図っております。
続いて、福島県のＳＤＧｓ普及促進事業に対する対応につきましては、県がＳＤＧｓを軸として県内の市町村や企業、団体、ＮＰＯなど多様な主体による連携・協働の機会を創出するためにプラットフォームを設置し、会員を募集しているところでありますが、当町においては令和４年６月に入会をさせていただいております。
当町は、ＳＤＧｓ日本モデル宣言にも賛同し、国や企業等と連携しながらＳＤＧｓを推進
し、地域の課題解決と町の活性化を目指しておりますので、町民の方にも分かりやすく発信
し、行政と民間の持っているノウハウや技術を活用しながら行政サービスの向上を目指して
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まいりたいと考えております。
次に、昭和かすみ草の物流における2024年問題についてでありますが、本年４月に奥会津
４町村と県及びＪＡで構成される昭和村農林水産物集出荷貯蔵施設運営協議会においても協議されており、個人出荷者にも影響が出ることが予想されることから、現在、協議会と物流業者との間で次年度へ向けた輸送に関する調整が行われているところであります。
また、当町における栽培農家を増やす対策につきましては、県農業普及所や会津地方新規就農者等連絡協議会、昭和かすみ草振興協議会と連携しながら担い手の確保並びに育成に努めており、近年、Ｕターン者も含め町でかすみ草栽培を希望する就農者が、少しずつではありますが、増えてきております。本年度も３名の方が新規就農者として国の農業次世代人材投資事業を活用し就農しております。町としましても、栽培に係る機械類やハウス、種苗、肥料の購入費用の助成を継続して支援していくことにより、新規就農者の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長
これより再質問を許します。
産業厚生常任委員会副委員長、新井田順一君。
○産業厚生常任委員会副委員長
それでは、ただいまの答弁に対しまして再質問をさせていただきます。
まず、私がなぜＳＤＧｓの普及促進について質問したかでございますが、これは埼玉県の普及促進状況と我が当町のそれがかなり、格段の差があるなということを感じてきまして、質問をさせていただきました。これは、ＳＤＧｓの基本的な目標であります持続可能な開発
目標、それから、誰一人取り残さないという目標、この大きな２つの目標を世界各国、いわゆる全世界で取り組んでいるということが非常に重要なことであるという思いから質問した
わけでございます。
今、答弁にありましたプラットフォームの会員、これは県でも募集をしております。当町も令和４年６月でしたか、入会をさせていただいたというようなご答弁でございますが、これは町だけなんですね。入会しているのは柳津町だけなんです。実際、会員の名簿を見ていただけると分かるんですが、現在、県内の事業所、あるいは学校等で358団体が登録しております。柳津はどうかというと、先ほど申し上げたように、柳津町役場、ここだけなんですね。この辺が本当に普及促進を図っているのかということについて、私は大きな疑問を持つ
２８

んですが、このＳＤＧｓ推進プラットフォーム、これ自体を町ではちゃんと把握してやっているのかどうか、その辺をお伺いいたしたいと思います。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
ただいま新井田議員おただしの、ふくしまＳＤＧｓ推進プラットフォームを町として認識しているのかという内容のご質問でございますが、ふくしまＳＤＧｓ推進プラットフォームにつきましては、フォーラムを開催したりですとか、また、イベントでの周知等々を行いまして、内外にも発信をしているプラットフォームというふうに認識してございます。また、
この中の取組としましては、各企業やそこに入っている団体等とのマッチングであったり、また、お互いに交流促進を図る上で互いに勉強し合ったりというような交流の場にもつながるというように認識してございますので、プラットフォームに参加することでＳＤＧｓの推進には有効なものというふうに認識してございます。
○議長
２番、新井田順一君。
○産業厚生常任委員会副委員長
認識はされているという答弁でございますけれども、このＳＤＧｓというものは、本当に一人一人がですよ、町民の一人一人、県民の一人一人がこういう意識を持たないと、決して目標を達成できるものではないんですね。この辺を本当に理解されて、ああ、役場だけが入ればいいんだというようなことで入会したものか。本当にＳＤＧｓを、17目標を達成しようとしてこのプラットフォームというものを理解したものか。私は、今まで２年たちましたということで質問したんですが、この間にそういう疑問とか何かが発生しなかったのか、これについて再質問させていただきます。答弁を求めます。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
それでは、これまで町のＳＤＧｓに対する取組といたしましては、先ほど町長が答弁差し上げましたとおり、町の方、町民を対象としてＳＤＧｓの普及促進に努めてまいったというように認識しております。町としましも、町自体の取組としてごみの削減等々、行ってまいりましたが、今後におきましては、やはり議員おただしのとおり、ほかの企業、また、団体
２９

等を巻き込んで行うことで、より有効な取組につながっていくものというふうに考えております。
○議長
２番、新井田順一君。
○産業厚生常任委員会副委員長
そのとおりなんですよ。本当に町民を巻き込まないと、いかにＳＤＧｓ日本モデルに賛同しましたと町で宣言しても、一般の町民の方は、ああ、これは役場でやるもんだべ、我々には関係ねえなと、そういうふうに思われてしまうと思いますので、今の答弁のとおり、ＳＤ
Ｇｓについては、プラットフォームの入会についてはぜひ積極的に進めていただきたいと。
これは後ほど別な件でも質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、ＳＤＧｓの普及促進に当たって、県のほうでは浜通り、中通り、会津を巡りながら、ふくしま復興とＳＤＧｓシンポジウムを開催しております。これは11月19日、皆さんがご存じのとおり、ふくしま駅伝も開催された日でございます。私も地区の仏事で応援にも行けなかったんですが。多分、皆様もそちらのほうに行かれて、当然のことでございますが。
ふくしま復興とＳＤＧｓシンポジウムｉｎ会津が初めて会津若松市で開催されました。これは、いわゆるユーチューブで今でも発信されておりますので、ご覧になりたい方はいつでもご覧になることができます。これには福島県の内堀知事が主催者として来られていまして、そのほかにアドバイザー、それから、パネリスト、この方が４名ほど登壇されております。
その中に、いわゆる奥会津地域で、代表でもないんですけれども、指名された方が先ほどお話ししました昭和村のかすみ草栽培に移住して来られている、名前も出ていますからあれですけれども、大山さんというご夫婦で移住された方が、なぜここに来たかとか、そういう発表をされておりました。非常にいいところだと。ＳＤＧｓ、昭和村はサスティナブルな生活ができるというようなことの発表をされておりました。ご覧になった方がおられるかどうか、
ちょっとお尋ねしたいと思いますが、お願いします。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
ただいまのシンポジウムの中継を見たかどうかというご質問でございますが、私はそれは見てはございません。
○議長
３０

２番、新井田順一君。
○産業厚生常任委員会副委員長
多分、恐らくご覧になった方、少ないのではないかなと思っております。私もそのシンポジウムは初めて見ました。やっていることは知っていたんですが、初めて見ました。非常にＳＤＧｓ、今まで福島県は復興、復興と。したがって、このシンポジウムも復興シンポジウ
ムという名前だったんですが、この２回ほど、復興ばかりではまだ福島県は復興しないのかというふうに国内外から思われるということで、内堀知事がＳＤＧｓを入れようというような決断をされたと私はお話を聞いております。ぜひともこれから、何か月後といいますか、
プラットフォーム会員の第１回目の会合、顔合わせ、これが来年の１月20日、郡山のビッグパレットで開催されます。したがって、こういうところに柳津町の事業所とか、学校とか、町の方とか、こういう方にぜひとも参加していただきたい、あるいは、聴講していただきた
い、このように思うんですが、来年のことを話してももういいんでしょうけれども、どのよ
うに町として取り組まれるかお伺いいたします。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
ただいまお話のありました第１回目のシンポジウム等々がビッグパレットで開催されるということでございます。この内容について、申し訳ありませんが、担当課のみらい創生課としてはまだ把握してございませんので、これから確認して有効なものであるといったときにはぜひ参加をさせていただきたいというふうに思います。
◇

◇

◇

○議長
ここで、暫時休議させていただきます。
再開を13時30分といたします。（午前１１時２９分）○議長
議事を再開いたします。（午後１時３０分）
◇

◇

○議長
２番、新井田順一君。
○産業厚生常任委員会副委員長
３１◇

先ほどは来年の１月20日に郡山のビッグパレットで第１回のプラットフォームのシンポジウムが開催されますということで、これに柳津町として会員の１人として参加されるのかど
うか、まだ分からないのかもしれませんが、ぜひ今までの私が申し上げましたふくしま復興とＳＤＧｓシンポジウム、これらが内堀知事が主体となって、まるで俳優でもなったような感じで進められており、かなり一生懸命だなと私は感じてきました。ぜひ近くですから参加されてみるのはいかがでしょうかということを申し添えておきます。
それから、今度は教育委員会のほうにお尋ねしたいんですが、これにつきまして、柳津町
はもちろん１つしか入っていないと言ったんですが、実は県内でいろんな学校がこのプラットフォームに参加しております。先ほど、学校の数は申し上げませんが、総数は申し上げたと思いますが、この近辺で猪苗代町立猪苗代中学校、猪苗代町立翁島小学校、それから只見
中学校、これらが近辺で入っております。会員になっております。町の教育委員会として、
学校がかなり入っているんですが、こういうことに対して参加してみようというつもりはあったのか、なかったのか、教えていただきたいと思います。
○議長
教育長。
○教育長
当町の学校でも、ＳＤＧｓという用語は使っていませんが、これに関する教育活動を環境
教育や防災教育、それから国際理解教育、人権教育などでかなり前から行っています。そのまま登録しても他の市町村や学校と遜色がないと思いますが、現在、教育委員会の重点的な取組としまして、ＩＣＴ機器の授業での有効活用を確認した情報教育の推進や自分が生まれ育った柳津町のよさを再確認して郷土に誇りや愛着を持てるような教育活動の工夫などに取り組んでいるところです。これらが重点ですので、継続性とか発展性も考慮しまして、すぐにＳＤＧｓ推進プラットフォームに登録することは考えておりません。
ただ、町として注力しておりますＳＤＧｓの17の目標のうちの11、住み続けられるまちづ
くりに関連する教育活動については、今年度の中学生議会でも関連する多くの質問があり、関心が高まっているというふうに思っています。次年度の教育課程の編成も始まっています
ので、町の取組と関連させながら、より充実した深い追究活動が行われるように、各学校へ関連を意識した学習ができるように工夫するよう、改めて指導はしたいと思っています。
以上です。
○議長
３２

２番、新井田順一君。
○産業厚生常任委員会副委員長
今の答弁はちょっと、私は納得がいかないといいますか。実はこの間、議員が招待されて来賓という形で柳津学園中学校に訪問した際に、体育館の後ろでポスターセッションのような形でＳＤＧｓの取組を私は見させていただきました。ああ、柳津中学校はやっているんだ
なと。中身までは詳しくは見なかったんですが、ああ、やってるんだなということで、現場ではやってるんですよね。現場では。ＳＤＧｓという名前もちゃんと使って。それで今のＩ
ＣＴ教育とかそちらの関係に重点を置いているというのは、じゃあ今、学校でやっている、
もちろん小学校もですよ、やっているというのと、今の答弁とはちょっと何かかみ合わない
んじゃないかなという気が受けたんですが、それについてどう思うんでしょうか。
○議長
教育長。
○教育長
先ほど冒頭に申し上げたとおり、取り組んでいます。かなり前からいろんな取組は行っています。今年度に関しても中学校は昨年度の防災の視点から、視点を変えましてＳＤＧｓの取組、２年生が中心だと思いますが、行っていますが、これでプラットフォームに上げて、これを中心にずっとこれから頑張っていくんだというようなまだ段階ではなくて、現在、取り組み始めたので、多分、今年度の反省等を生かして次年度以降もこれを主に、町の取組と合わせてやっていきたいので、ぜひプラットフォームに登録させてくださいなんて話が出まして、学校運営協議会で承認されましたらそういうことも考えられるかと思いますが、すぐに上げてこれを中心的な取組としてやるということは、今のところ、教育委員会で主導していこうとは考えていないということでありますので、ご理解いただければと思います。
以上です。
○議長
２番、新井田順一君。
○産業厚生常任委員会副委員長
柳津小学校の例を挙げまして、実は４年生ですかね。福島中央テレビのブンケンさんのゴ
ミ拾いという番組があるんですが、それを柳津でブンケンさんと一緒にごみ拾いをやったというお話は聞いたことがあるんですが、それが、ごみ拾いの中に大人がやったとしか思えない吸い殻、それから、これも大人でしかできない法律で決まっているアルコールの缶とか。
３３それもやる人は車の免許証を持っている大人なんですよね、道路脇とか何かに捨てられているのは。そういうものを学校の児童、子供が、ごみ拾いをやる、後始末をするという。こういう状況が本当に、いいとは絶対に言えませんけれども、こういうことはなくさなくちゃい
けないというのが私は教育だと思うんですが。体験だからいいだろうじゃなくて、そういう状態を直すのが、大人に対してちゃんと教育をすると。法的な問題ですよね、ポイ捨ては。
そういうことをやってはいけないよという、そういうことを教えるのが、やはりＳＤＧｓに賛同したという、そういうことになるんじゃないかなと私は思うんですよ。こういう状態、教育長、専門家としてどういうふうに考えますか。
○議長
教育長。
○教育長
新井田議員、おっしゃるとおりだというふうに思っています。学校では、そういうことについて気づきを基にして子供たちの教育活動も充実させていると思います。
推進プラットフォームに登録するかどうかというお話であると、今、最優先でやることではないというふうにお答えしているだけで、何回も答えますが、ずっと以前から環境教育も含めて様々な取組をやっています。道徳教育の一環も含めていろんな取組を行っていますが、
今、プラットフォームに登録するか、しないかという最初のご質問だったので、最後にお話しした新井田議員のお話のとおりだというふうに思ってはいますが、それもやりつつ、今、最優先に取り組む課題として先ほど２つ上げさせていただきましたが、その取組を今、優先しているので、すぐにプラットフォームに上げることは考えていないというふうにお話しさせていただきました。
以上です。
○議長
２番、新井田順一君。
○産業厚生常任委員会副委員長
教育には教育関係のそういうものがあるのかなというふうに感じるしかありませんが、実は、先ほど紹介した猪苗代中学校、それから只見中学校、ここはプラットフォームに登録していまして、実はＳＤＧｓアワードという表彰制度があるんですが、県で第１回目の表彰を受けたんですね。只見中学校は修学旅行に行って、修学旅行とは限りませんが、旅行で新潟の海に行って、プラスチックごみが海岸にものすごくあったと。これは山の中に住んでいる
３４

上流の私たちが気をつけなければいけないというようなことを感じたということで、発表しようというようなことでプラットフォームに参加していたんですね。そして、もう一つは猪苗代中学校なんですが、猪苗代湖の水質汚濁というようなことで、ヒシが繁殖して水質が悪くなっていると。これを何とかしようということで、ヒシ退治ですね、猪苗代湖の清掃活動に出たと。それが認められて表彰を受けたと。もう一つは、先ほど言いました福島中央テレ
ビのブンケンさんのゴミ拾い。この３団体がいわゆる福島県初のＳＤＧｓアワードの受賞者になったわけなんです。
こういうのは、私は本当に子供たちにとってはものすごい励みになるし、それから、自然を大切にするとか、そういう気持ちを育んできたあかしだなと。それを大人が表彰する、褒めたたえるということは、非常にいい取組だと思うんです。県の取組がね。そういうことをよく考えていただいて、別にこのアワードに、登録したからそういうことをできないではな
くて、一番最初に申し上げましたように、答弁書にあるように、町ではそういうことはもう随分前から取り組んでいますと。ＳＤＧｓという名前は使わなくても取り組んでいますということ、それがＳＤＧｓに賛同したと。この機会だから私は非常にチャンスなんじゃないかなと思って申し上げているわけなんです。先ほどから申し上げますように、誰一人取り残さないとか、持続可能なまちづくり、こういうものが初めてできるんじゃないのかなと。その一人一人に、もちろん学校も入るし、いろんな団体が入ってもおかしくない。まして町の企業等が全く入っていないというのは、やっぱり町としては非常にまずい。ちょっときつい言
葉で言えば、嘆かわしいというようなことになるのではないかということで質問しておりま
すので、この辺は私のほうもご理解をいただきたいと思っております。
それから、時間もなくなってきましたので、次の質問に移りますが、ＳＤＧｓの13番の「気候変動」、それから７番の「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」とうたわれております。それに伴って、柳津町がゼロカーボンシティを宣言いたしました。ここにも、ゼロカーボンシティの中にも、今、申し上げましたＳＤＧｓのプラットフォームと同じような組織があるんです。名前をふくしまゼロカーボン宣言事業と申しまして、これは大きく分けて４つほど部門があるわけなんです。産業部門と運用部門、民生部門、そして、学校部門。
学校部門には、いわゆる学校と保育所、幼稚園、それらも含まれます。この総計が11月30日
現在で4,065団体が登録しております。
○議長
新井田議員に申し上げます。
３５

紹介はいいので、質問のほうでお願いします。質問してください。
○産業厚生常任委員会副委員長
はい。
そうなっております。これにももちろん、教育長、おっしゃるように、学校部門も入っておりますし、ひとつ聞いてほしいのは、西山小学校がこれに加入しているんですよね。それで、令和４年のふくしまゼロカーボン宣言事業で優秀賞を受けていると。これはご存じだと思うんですが。学校で今、入ってそっちに重点を置くつもりはありませんとおっしゃいまし
たが、西山小学校はやっているんですよ。ここら辺の違いといいますか、それはどうなんですか。校長の判断だか何とかっていう、教育委員会としてどうなのか、お聞きします。
○議長
教育長。
○教育長
前に議会のときにも私からも紹介させていただきましたが、ゼロカーボン宣言をしまして
取組、しっかりやっています。柳津小学校、会津柳津学園中学校でも意識した取組、実際に行われています。ここに最優先で今、そのほかの取組をずっと続けていますので、こちらにすぐに最優先の事項として焦点化することは難しいというお話をしているのが私の話の趣旨でありまして、やらないとか、そういうことではなくて、すぐにはプラットフォームに登録することを考えていないような状況ではあるんですが、とにかく様々な環境教育とか防災教
育、それから国際理解教育とかとＳＤＧｓに関連する活動はやっています。これをしっかりと取り組みながら、一つ一つの教育活動が区切り、ある程度つくと思うので、そこからシフトするというようなことは可能性としてはありますので、その辺りも含めて各学校のこれからの取組、重点なんかをしっかりと検討していかなければいけないのではないかというふうに思っています。トップダウンでやるのは簡単なことではあるんですが、新たなことに取り組むにはやっぱりある程度準備とか、将来どういうことを目指すんだというようなことも確認する必要があるので、学校運営協議会も設置されましたので、その中でも特に柳津町として大事にしたいこと、多分このＳＤＧｓの視点も上がってくると思いますので、そこでの議論なんかも進めながら、これからの取組を考えていきたいと思っています。
以上です。
○議長
２番、新井田順一君。
３６

○産業厚生常任委員会副委員長
私は、すぐに入れとか言ったことは一度もないと思うんですが。
この中に、今は学校のことを申し上げましたけれども、教育委員会が大半、入っております。教育委員会としてですよ。柳津のように柳津町が加入して、教育委員会も名前を別にして、当然、組織が違いますから入っているかと思うんですが、いっぱい入っていますよ。湯川村教育委員会、只見町教育委員会、檜枝岐教育委員会、下郷、天栄、国見町とか、かなり入っております。そこら辺もよくご理解をしておいていただきたいと思います。
ちょっと質問と答弁がかみ合わないところがあったんですが、町長、今のお話を聞いてどのように思われます、町のトップとして。
○議長
町長。
○町長
ＳＤＧｓの取組というのは、町としても取り組んでいかなければいけない正しい道だというふうに私は思っております。たしか2015年にこのＳＤＧｓ、採択になりまして、2030年までということで、既に今、半分経過したというところでありますけれども、あと７年あります。また、30年を過ぎても、新たな目標が設定されていくんだろうと、そんなふうに思いますので、私としても職員、あるいは、町民の熱量というものをやはりさらに上げていく必要があるんだろうと思いますので、そのためにしっかり旗は振っていきたいと、そんなふうに思っておりますし、また、議員がおっしゃっている県のプラットフォームの参加についても、
一般企業をはじめ個人の皆さんもＳＤＧｓの取組の重要性というものを説きながら参加を促していっていきたいと、そんなふうにも考えております。
○議長
２番、新井田順一君。
○産業厚生常任委員会副委員長
それでは、もう一度、別な質問で町長にお伺いいたしますが、令和４年12月定例議会のときにゼロカーボンシティ宣言をされました。その際、それから、実は同僚議員が質問をされて、地球温暖化防止実行計画というものを作成しなければいけないんですが、それに町の、役場を１つの事業として事務事業編の実行計画というところで役場で作成されております。
私もこれはホームページで確認しました。それに合わせて、今度は区域施策編というものをつくらなければいけないというふうになっているんです。同僚議員の質問に答えて、それに３７ついては作成いたしますというふうな答弁がされておるんです。これはどうでしょうか。今、作成されているかどうか、お伺いします。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
ただいまお尋ねの地球温暖化防止実行計画、区域施策編の作成についてというご質問でございますが、こちらにつきましては、関係課と今、協議をして、また、県のサポートをいただきながら作成に向けて進めている段階でございます。この計画を作成しまして、その上で再生可能エネルギーの実行というところにおいて国のお助けもいただけるというようなこともございますので、この計画につきましては早めに作成したいというふうに考えております。
○議長
２番、新井田順一君。
○産業厚生常任委員会副委員長
今、作成中というお話でございましたので、ぜひとも早く作成する必要があるかなと思っております。
これに関して、町長にお伺いします。せんだって、町長の後援会の芋煮会のときに町長が今、重要な施策として大手自動車との連携協定も考えていますというようなことを公表されました。その前の全員協議会では非公開でされたものを、あの場で町長は発表されたんですが、ただいま質問しました区域施策編、こういうものを作成しないでそういう計画、計画というか、協定というものを行うということが、私は何か……
そういう話があったんですが、区域施策編をつくってからやるのが筋じゃないのかなと私は思っていたんです。その辺、前と後ろ、間違ってはいないかなというふうな疑問を感じた
んですが、町長、いかがお考えでしょうか。
○議長
町長。
○町長
４年の12月にゼロカーボンシティ宣言ということで、大々的に町内外にこれを宣言させていただきました。それに向かって町を挙げてやっていくんだという方向性を外に示したわけでありますから、そういった中で１つの大きな、これは私の中ではチャンスだというふうに捉えておりましたので、非常にタイミングも大事だということもありまして、私の中ではそ
３８の区域施策編の策定の前後というところまでは考えずに走らせていただいたというところであります。順番があると私は思ってはいません。
以上です。
○議長
２番、新井田順一君。
○産業厚生常任委員会副委員長
何か行政というもの、そういう、私は前の職場でよく先輩方に言われたんですが、タイミ
ングとテクニックを間違えるなよとよく言われました。とんでもないときにいろいろ仕事の案を出したり、タイミングをずらして出したりしたんでは、その仕事はもう何もならないというような教えを受けまして、タイミング、大事にしろよと。あとはテクニックだぞというような教えを受けて、仕事をしてまいりました。そういう関係で、何かこういう基本的なものを、情報とかそういうものを、せっかくカーボンシティの宣言をしたわけですから、それを十分に整えてからやるのが私は筋ではないのかなというふうに思っていたんです。それはないと思いますというお話だったんですが。とにかく11日ですか、マスコミを見てくださいというようなお話があったんですが、そういうふうにしてやる、再度、聞きますが、やるつもりということでよろしいでしょうかね。
○議長
新井田議員、この件に関してはまだ公表していませんので。ご理解いただいて。お願いします。
別な質問でもいいですよ。
２番、新井田順一君。
○産業厚生常任委員会副委員長
じゃあ、私は、私自身はですよ、質問者としては町長の勇み足だったなというふうな解釈でおきます。
何ていいますか、物事をやるときにいろんな決まりがあるわけなんですね。こういうことに対して、町の執行部の方々、よく調べてどういうものがあるのかと。これは、福島県のホームページを見れば全部出てくるんです。私もそれを見て調べてやっているんです。私が本当に調べるような問題じゃなくて、皆さんが調べておくべき仕事だと思うんです、これは。
質問を受けて、それは存じ上げませんでしたとか、そういうものではちょっと、質問とか、
議会そのものがちょっとおかしくなるんじゃないかなと私は今回、感じました。この件につ３９いては、これ以上、質問してもどうしようもないかなというふうに思っておりますので、くれぐれもそういうものを間違えないようにぜひ執行部の皆さんにはお願いしたいと。
ほかにもっと質問はあるんですよ。この中に、保育所の関係も建設関係も皆あるので、入っているんです。聞こうかと思ったんですが、無駄なようですので、これは後の宿題として皆さん、考えておくように強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長
かすみ草はいいですか。
○産業厚生常任委員会副委員長
それでは、すみません。では、もう時間がありませんので、あれですね。かすみ草についてですね。
まず、移住の問題なんですね。１点が、かすみ草農家を増やすために、昭和はもう場所が、建物がないというか、そういうふうにして困っているんだというお話を聞いておりますが、
この点、柳津ではいかがなものか。簡単にお願いします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
かすみ草農家さんの移住の件で、昭和さんのほうは空き家対策と移住、移住・定住とかす
み草の栽培というのをつなげて施策としてやっていると聞いております。
柳津町におきましては、現在のところ、空き家も若干あるんですけれども、それぞれが見つけている、または、やりたい、Ｕターン者がまだ多いので、そういった形では住む場所はまだあると思われます。今後、ただ、生産者が増えていく場合には、やはり空き家の活用というのが必須ではないかなと思っておりますので、空き家対策の移住の担当課と連携しながら農業施策として進めていきたいと思います。
以上でございます。
○議長
２番、新井田順一君。
○産業厚生常任委員会副委員長
それと、人は多くなっても、最盛期には収穫とか調整ができないで出荷ロスがかなり多くなってきているんだという話なんですが、かすみ草栽培の農家を増やす、それもいいんですが、できないほど作ってしまうというようなことに対して、その対応とか何かがあったらお４０願いします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
それでは、お答えいたします。
現時点でも生産者が昭和村でも増えております。当町でも少しずつ増えております。そのような中でやはり出荷量が少し増えてきたということで、雪室のほうも３年前ですか、増築したばかりなんですが、本年の収穫でも許容量、取扱量を超えてしまうような日が数日あったということで、協議会の中でも今後の課題というようなふうになっております。
以上でございます。
○議長
２番、新井田順一君。
○産業厚生常任委員会副委員長
雪室について、確かに最高3,200箱入るそうでございますが、本年度は４日ほど入り切らないことがあったというようなことでございますが、この対策については答弁、なかったかと思うんですが、どのような進め方をしたいのか。その辺をお聞きしたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
大変申し訳ございませんでした。
協議会とどのようにするというのが、４町村の協議会、またはＪＡさん、その協議の中でまだ話は出てきておりませんが、恐らく農協さんのほうで農協の理事会などでも話題になっているのかなと思われます。対策はこれからというような形になります。
以上でございます。
○議長
２番、新井田順一君。
○産業厚生常任委員会副委員長
よろしくお願いいたします。
それから、出荷先のフラワーオークションジャパンの常務の方なんです。私どもがお邪魔して、移住者の方に大変、来ていただいてかすみ草栽培が非常に盛んになってきているんで４１

すというようなお話をしましたら、それ、いいですねと。それ、何か動画でも作って物語にしてＰＲしたらいかがでしょうかというようなアドバイスを受けました。こんなことについて、先ほど最初に質問しましたかすみ草農家の昭和の大山さん、そういう方々のこういうふ
うにしてかすみ草とは栽培しているんですよというふうなＰＲ動画など作ってみてはどうかということに対して、何かございましたらお願いします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
当町におきましては、かすみ草に限らず、昨年度から農業関係の後継者を増やすということで動画を作りまして、実は既に事業者に委託してＰＲしているところでございますが、かすみ草に特化したものというのはまだないと思われますので、４町村の協議会、または、農協さんの部会等とお話合いをしながら、もし取り組んでいただけるのであればいいなと思いますので、協議してみたいと思います。
以上でございます。
○議長
２番、新井田順一君。
○産業厚生常任委員会副委員長
分かりました。
いろいろあろうかと思いますが、今の私の代表質問でいろいろございました点はおわび申し上げますが、以上をもって代表質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長
これをもって産業厚生常任委員会副委員長、新井田順一君の代表質問を終わります。
◇

◇

◇

◎一般質問
○議長
日程第７、これより一般質問を行います。
なお、一般質問の通告がありました７番、伊藤昭一君は、本日欠席であり、通告の取下げの申出がありましたので、議会運営委員会で協議し、これを了承いたしました。
では、通告順により、田﨑信二君の登壇を許します。
10番、田﨑信二君。
４２

○10番（登壇）
さきの通告のとおり２点について質問させていただきます。
１、住み続けたいまちづくりに対する考え方について。
近年、高齢化、少子化傾向の中、当町の人口は10月１日現在で2,964名であり、昨年同時期より86名の減という歯止めがきかない厳しい現状であります。このような状況を踏まえ、町の対応等として振興計画の施策にも掲げている移住・定住の推進として町に住み続けてもらい、移住してもらうために若者への移住・定住を促進し、人口流出による減少に歯止めをかけたいと取り組まれておりますが、その後の経過を伺います。
２としまして、異常天候（高温障害）等による農業経営の逼迫について。
本町は農業所得の向上を進める中で、今年は猛暑の影響や一部では水不足等による高温障害が原因とされ、農家にとっては大きな打撃を受け収入源につながった経緯があります。
そこで、町として現状の把握や経済対策の支援を考えていないのか伺います。
以上、２点です。よろしくお願いします。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）10番、田﨑信二議員のご質問にお答えいたします。
住み続けたいまちづくりに対する考え方につきましては、町振興計画の重点施策として移住・定住・交流の推進に取り組んでいるところであります。
移住への取組としましては、移住相談窓口をオンライン化し、遠方に住んでいる方でも自由な時間に問合せができる体制としております。今後においては、窓口のワンストップ化を進めるとともに、個人が必要としている情報をより詳細に提供できるよう努めてまいります。
そのほか、首都圏等で開催される移住相談会にも参加し、10月に東京で開催された福島くらし＆しごとフェア2023では、７名から移住の相談を受けており、当町に興味を持っていただ
いた方には、きめ細かいアフターフォローを行いながら、移住者として町に来ていただける
よう取り組んでまいります。
定住への取組としましては、住宅改修に対する補助金や新築住宅への補助金等による住環境への支援を行っておりますが、若い世代が安心して子育てや仕事をしていくためには、子育て支援や地域コミュニティーの活性化など、様々な施策を充実させていくことが今後も必４３

要と考えております。
また、町の魅力を子供たちに伝えることも郷土愛を育むことにつながりますので、現在、中学生が町内企業で職業体験を行うキャリア教育や町の若者の体験を聞きながら将来について話し合う取組等を通して、柳津に住み続けたいと思う気持ちを育ててまいります。
次に、異常天候等による農業経営の逼迫についてでありますが、今年の夏は全国的に降水量も少なく、猛暑日が続き、当町の農作物につきましても影響は少なくなかったと考えております。
水稲農家においては、小雨や猛暑により一部の圃場で必要な時期に用水量が確保できず、
白未熟粒や胴割れ、カメムシによる斑点米が多く見受けられるなど、品質の低下につながっており、柳津町で生産された出荷米の一等米比率は例年の８割程度にとどまり、一部の生産者においては減収となったと聞き及んでおります。しかし、本年産米の作況指数が会津地域
で101となり収穫量がやや良となったことや米の買取り価格が増額となったことから、全体的な生産者の収入としては大きな減収とはならなかったようであります。
他の農作物においては、特にソバが高温被害により背が低いまま開花し実がつかず、収量が少なかった生産者も多かったようであります。支援策につきましては、全国的な被害となっているようでありますので、国や近隣町村の動向を注視しながら対応してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長
これより一問一答方式により再質問を許します。
10番、田﨑信二君。
○10番
ただいま町長より答弁いただいたわけですが、町の現状については、町振興計画の重点施策として推進、問題に取り組んでいると伺いましたが、実質、令和３年度転出者が80名おったという報告がありまして、そのうち転入者が51名ということでございます。その後から今
年度10月までの転出者ということで152人、転出しまして、一方、転入者が122という数字結果が出ております。なお、来年の３月までにはまだ若干の変動があろうかと思われます。
このような結果を踏まえまして、施策、取組等を行っていると捉えましたが、間違いないでしょうか。
○議長
４４

みらい創生課長。
○みらい創生課長
ただいまそういう施策を取っているのかという観点でございますが、移住・定住を進める
上では、やはりほかから、町外から移住してくださる方という観点と、それから、町に今、住んでいらっしゃる若い方等にここに住み続けていただけるような施策を取っているという認識でございます。
○議長
今、数字を聞いていたんだけれども、大丈夫、合っていますかと。転出、転入。
○みらい創生課長
転出、転入。数字の確認。
はい。では、それにつきましては、再度、確認しましてお答えしたいと思います。
○議長
10番、田﨑信二君。
○10番
数字については、マネジメント等からも拾っていますので間違いないとは思います。
それで、移住として、参考までですが、先日、今年の県内の移住者が発表されまして、
2,832人が移住されたということです。また、福島県への相談というのが、３年連続で長野・兵庫県に続いて全国３位というような報告がされました。
その中において、当町は、先ほど答弁にもありましたが、移住に対して相談窓口のオンラ
イン化、また、首都圏等でのフェア参加、相談について、現在までオンラインの相談対応、何件あったのか。また、フェアでは７名の方から相談等を受けたと思うんですが、どのような協議内容であったのか。また、柳津町に対する思いというのはどうだったのか。差し支えなかったら、その後の経過についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
それでは、まず１つ目の質問のオンライン窓口への相談の状況ということでございます。
オンラインの窓口につきましては、昨年６月に初めてウェブで公開しまして、それから問合せがありましたのは１名でございます。その１名に対しましては、面談でのウェブ相談も行っております。
４５

続きまして、福島くらし＆しごとフェア2023での７名の相談状況というところでございます。内容を申し上げますと、まず、単身者での相談が３件、家族での希望、相談というのが４件でございました。そのうち１名に関しましては、半就農希望ということでございます。
３名につきましては、就業希望で柳津町を視野に入れているというような内容でございます
が、そのうちの１名が歴史とか伝承とか和紙づくりに興味のある学生さんという内容でございました。また、就業希望者のうち２名が地域おこし協力隊を視野に入れているというようなお話もございました。残りの方２名につきましては、定年後に自然の豊かなところで住みたいという中で、柳津町に相談に来られたということでございます。そのうち１名が福島県、なぜ柳津町かというところでございますが、実家が福島市にあるという方が１名です。あと、残りの方につきましては、福島、柳津町に一度訪れて雰囲気が大変よかったという方もありました。具体的に柳津町を指定して来られたのは、７名のうちの１名ということで、柳津町に住んでみたいという、具体的にここの町というところで指定をされて来られた方でございます。
以上でございます。
○議長
10番、田﨑信二君。
○10番オンラインですと、６月から１名ということで、その後、どういうふうにその１名の方と、連絡というか、そういう内容なのか。もうそれっきりで終わってしまったのか。その辺も確認できればと思います。
あとは、７名ということで、家族も含めてということで、聞いた段階では、非常に人口減
少の中ではいい方向に進むのではないのかなと思われますので、その辺やはり、先ほど私から言いましたように、2,832人が県内のほうに移住されているということでございますので、うち何名が柳津にもう入ってきているんだよということで大事に相談に乗って今後、進めていただきたいと思います。
では、オンラインの１名の方については、どういうふうになっていますか、結果として。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
実は、そのオンラインの相談をされてこられた方が、今、みらい創生課のほうでふるさと
４６

納税業務に携わっていただいている滝沢さんでございます。
○議長
10番、田﨑信二君。
○10番分かりました。
では、何度も言いますが、先ほどのフェアの７名の方については１名でも２名でも、できるだけ移住できるように町として進めていただきたいと思います。
続いて、定住についてでございますが、当町は促進に対していろいろな補助金交付、また、支援等を行っておりますが、その経過、実績について、報告をしていただきたいと思います。
また、子供たちにふるさとに住み続けたい気持ちを育んでもらうということで、職業体験等に取り組んでいるということでございますが、私の記憶では、職業体験というのは数十年前から実施されていると思います。しかし、その思う気持ちが中学生の社会科アンケート、
その回答の結果に反映されていません。町長、課長は、このアンケート回答をご覧になっているのか。その辺もちょっと確認したいと。
あと、アンケート調査については具体的にはこの後に質問させていただきますが、差し当
たって、先ほどの補助金支援等の経過実績と中学生のアンケートの回答について、町長なり課長がご覧になっているのか、確認したいと思います。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
それでは、１つ目の質問の定住施策の実績についてでございます。
現在、町のほうで補助金として定住施策を行っておりますのが、定住促進新築住宅補助金
でございます。この補助金につきましては、過去４年間分を遡りますと、まず、令和２年度が３件、令和３年度につきましては６件、令和４年度が１件、今年度につきましては３件の見込みということで進んでおります。
もう一つ、空き家改修支援事業でございます。こちらにつきましては、柳津町内にある空き家を改修してそこに住まれた方に対して補助金のほうを交付しておりますが、こちらにつきましては、過去３年間について、令和２年度に１件、それから、令和４年度に１件という２件の実績でございます。
以上でございます。
４７

○議長
アンケートを見ているかどうか。
○みらい創生課長
失礼しました。
それでは、中学生のアンケート結果を見たかどうかという質問でございます。こちらにつきましては、見させていただいております。
○議長
町長も見ましたか。（「はい」の声あり）では、見たということでいいですか。
10番、田﨑信二君。
○10番
補助金、支援等については、今このような件数があったということで、納得はいきます。
アンケート調査については、回答、町長も課長もご覧になっているということなので、では、早速その件について質問なりを進めていきたいと思います。
私は、移住も大切というか、重要だと思うんですが、どちらかと言えば定住化を促進し、住み続けていただきたいと思います。しかしながら、10月に開催された、先ほど言いましたが、中学生議会において質問化され、町の将来を担う中学生のアンケート調査結果、「大人になっても住み続けたいと思いますか」に対して、55件の中で約半数強が、学生が「住み続けたいと思わない」、「あまり思わない」という非常に残念な回答結果が出されたわけです。
参考に、子供たちの思いは、お店があり、仕事の選択肢や交通の便のよさなどを求めているということで、ちなみに都市部に思いを寄せているというような状況かと思われます。
このような回答結果に基づきまして、先ほど町長に確認したことですが、町長としてどのように受け止めているのか、見解を伺いたいと思います。
○議長
町長。
○町長
今、私の手元にもその社会科アンケートがあります。第１問には「柳津町は魅力ある町だと思いますか」というまず１問目の問いがありまして、それは「魅力あると思う」と「魅力ある町だとまあまあ思う」という肯定的な意見を見ますと、98％がそのように思っているということで、私は、ある意味ほっとしているアンケート結果でありました。
その次なんですが、「柳津町に大人になっても住み続けたいと思いますか」という問いな
４８

んですが、この問いの言い回しも何かちょっと、もう少し違うほうがよかったのかなと思うのは、ずっと住み続けたい、大人になってもずっとここにいたいのかというようなニュアンスの問いでありますけれども、この結果については、議員おただしのとおり、54％強が「住み続けたくない」という結果になっています。
しかし、その理由に目をやりますと、「都会に住んでみたいから」とか、「ほかのところにも住んでみたいから」、「いろんなことに挑戦してみたいから」、「私には夢がある」、「柳津に戻ってくるとは思いますが、一時的にはいなくなると思います」という理由があります。ということは、一度柳津の中学校を卒業した後、やはり外の世界を見ていただいて、東京でも都会でもいいし、違う県でもいいし、１回出て外から柳津町のいいところ、悪いところをしっかりと見ていただくと。そして、それを判断する力を養ってもらうということからすると、外に出てもらうというのはいいと思います。
ただ、外に出て戻ってきてもらうにはどうしたらいいかということが、これが大きなポイントになってくるのかなというふうに私は感じました。ですから、Ｕターンをしていただける子供たち、どういうふうな施策を打っていけばそういった形に持っていけるのかということが今後、大きな課題なのかなというふうにこのアンケートを見て感じたところであります。
○議長
10番、田﨑信二君。
○10番
ただいまの町長の答弁、もっともなことで、我々もそうだったんですが、やはり一時は子供の頃、都会に憧れ、しかしながら、都会に挫折ではないんですが、帰ってきてしまうような状態で今日に至るわけですが。できればやはり、これが過去からずっと同じ繰り返しなんですよね。ですから、やはりこの町の受け止め方、答えでは言えますが、実際に行っていな
いんですよ。ですから、やはり今、小林町長の下でしっかりとまちづくりを行っていただきたい。そして、ＵターンなりＩターンを目指して柳津町の人口拡大に進めていただきたいと私は思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
そう言いながらも答えは出しちゃったんですが、一方、我々大人は、柳津町が、住み続け
たいんじゃなくて、暮らしやすいまちだと思いますかというようなアンケートを出されたと思うんですが、このアンケートの結果を見ますと、町民の割合、78％が暮らしやすいというような数字が出たわけなんですよね。これはどういうわけか、もういればしょうがねえなあ
とか、そんな感じできてしまってるのかなという。実際、78％の本当の気持ちはどうなんだ
４９ろうという、そういうあれが伝わってこないので、今後やはりそういうところをいろいろと町の関係課については、調査なりしていただきたいと思います。
振興計画の施策の成果としまして、現状維持との報告がありましたが、現実的には、子供たちや我々の結果等を踏まえまして、柳津町は何が不足しているんだと。町民が何を求めているのか。課題について取組方針がいろいろと、マネジメントシートを見ますと、方針が出されているわけですが、本当にこれが実施、評価されているのか、伺いたいと思います。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
ただいま振興計画に係るマネジメントシート、これが正しく評価されているのかどうかというご質問だと思います。マネジメントシートにつきましては、一定の評価の指標というものを基に評価をしているという内容でございますが、この指標につきましても、随時、見直しが必要というところは考えておりまして、やはり時期と時代の流れに沿って指標も変えていくべきだろうというふうに考えております。現在の指標に関してのマネジメントシートの評価というところで、この評価を使っているところでございます。
○議長
10番、田﨑信二君。
○10番
できるだけ現実味のある評価を出して、やはり検討するべきところは検討していただきた
い、そういうふうに私は思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
この件について最後になりますが、先日、ちょっと面白いようなものを見ましてちょっと触れますが、某不動産の会社による「住み続けたい街」調査のランキングが発表されました。
今日ここに出席されている方もご覧になったかもしれませんが、県内市町村の順位が出ていたわけです。福島県内では、伊達郡の桑折町、これが２年連続１位というふうに発表されました。東北では、桑折町は15位だったんですよ、昨年。それが今度５位に、順位を上げているということですから、なぜなのか確認、調査しましたら、やはり暮らしやすい、町がきれいだとか整備されていると。あと、土地が安くて子育てしやすいというような、そういう支援に力を入れているというのが、ランキングの上位というか、そういうところに出てきているわけです。
ちなみにですが、当町、柳津町について、私、某大手の不動産会社の方に問い合わせたら、
５０

調査人口が１万人以上のところですよと言われまして、ちなみにがっかりしたんですが。会
津地方では、やはり会津若松市が４位だそうです。あとは、会津管内では猪苗代町が10位というような発表がされました。
私が問い合わせた会社の方、女の方だったんですが、まだ若い女の方、話をしていました
ら、「私、先日、柳津町に行ってきたんですよ」と。どこへ行ってきたのかなと思って問い合わせたら、虚空蔵様と清美術館とあわまんじゅうを食べてきましたと。結構、町内を歩いていたと。「柳津町は魅力あるんですよね」、こう言うんですよ。ただ、その中で、魅力と住み続けたいとではちょっと話がというか、言葉が違うんじゃないのかななんて、お互いにそこでちょっと論じたんですが。そう言いながらも、「できれば柳津町も人口が増えてこういうランキングインされればよろしいんですけどね」と期待は、そういう若いのに、しているんですので、今後、楽しみ的に思いながらよろしくお願いしますというような話で終わったんですが。
そういう方もおるわけですからやはり、できるだけ、先ほどから言っていますように、人口増加させるにはどういうふうにしたらいいんだ、住み続けたいまちづくりにはどうしたらいいんだというのが、やはり町の一番の問題ではないのかなと思われますので、今後ともよろしくお願いしたいと。これで１番目の質問を終わりたいと思います。
続いて、２番目の異常天候による農業経営の逼迫についてということでございまして、知ってのとおり、高温障害があったということで、これは先ほど町長からお話しありましたが、水稲では作況指数が101％だよということで、さほど影響なかったのかなと思いますが、一部が悪かったというのは、やはり品質低下、それから、品質低下による収入減ということで一等級が減り二等級が多くなったという方もおったわけです。それから、やはり水分不足ということで、ちなみに、聞いたところによりますと、ある方は100万の収入減だよというよ
うな話も聞きました。
ですから、やはりそういう話を聞きますと、今、世間では保険制度というのがあるわけなんですが、収入保険制度ですね。農災関係でもかなり、国でも進めているわけなんですが。
これは柳津ではそんなには加入されている方、いないんじゃないかなと思いますので、課長として何名ぐらいか、把握できるんだったら、大体このぐらいだよというのを教えていただ
きたいんですが。
○議長
地域振興課長。
５１

○地域振興課長
お答えいたします。
正確な数字というのはありませんが、本当に数件でございます。数件と記憶してございます。
以上でございます。
○議長
10番、田﨑信二君。
○10番
そうですね。ここ三、四年前から始まったばかりの制度ですので、やはりこれは本当にこれから柳津の農業を背負っていくような方については、加入していただきたい。これに入れば水稲だけでなく、畑作物も全部該当しますので。自然災害から、それから、いろいろの災害も該当しますので。その辺をやはり地域振興課なり、またはＪＡさんと相談して、お互いに農業のそういう災害対策を検討していただきたいと思います。
水稲を続けますが、水稲で毎年、知っていますが、降水量、今年が少なかったということ
で、揚水ポンプを使っている地区があるわけだと思うんですが。細八、それから、藤、郷戸地区等、川口原等。毎年、電気料が加算して、町で補助を出している状況でございますが、今年度、このように高温が続いたというふうになれば、かなりのポンプ電気料がかかったのではないかなと。これが毎年毎年続くようでは、何か町で対策、もう少し考えなければこれは解消できないのかなと。ただお金を払って済むような問題ではない。だから、町はそれなりに、電力会社なりとかそういう何か協議をしているのか。その辺、町長として話を出しているのか、確認したいんですが。
○議長
町長。
○町長
田﨑議員の今、電力事業者との間で話をしているかどうかということでありますけれども、しております。さきの議会の中でもお話ししましたけれども、その後、間もなく東北電力若松支社の方と直接お会いをして、何とか特別な事情でありますから見れないかというような話をして相談をした経緯があります。そして、その結果ですが、少し時間をおいてわざわざ来ていただきまして、本社等とも協議をした結果、残念だけれども、希望にはお応えしかねるというような返事をいただいたところです。
５２

○議長
10番、田﨑信二君。
○10番
電力会社がそのような結果をというか、報告するようでしたら、何か町として対応策を今後、考えていかなければやはり、異常気象というのはいつ起こるか分かりませんから、その辺をやはり進めていくべきではないのかと思います。
そういうことを今後、検討していただいて、１年間、農業に対してはいろいろ振り返ってみますが、農産物の高温障害の影響、これはいろいろ、先ほど水稲、野菜関係、それから、かすみ草も若干あったということでございますが。そういう中で、明るい結果と言えばいいのか、悪いのか、分かりませんが、先ほど同僚議員のほうから代表質問、それから、委員会の報告でもされましたが、我々委員会の行政視察でかすみ草の視察をしたわけですが、今年度の実績を報告させていただきますと、ＪＡよつば管内で約６億4,600万円ほどの売上げがあったんだよというふうな報告を受けました。うち、柳津町が約１億6,300万円というような、順調に伸びている作物であるというふうにされています。
そういう中で、先ほど同僚議員のほうからも報告がありましたが、市場からですが、非常に柳津町、昭和かすみ草については、品質がよく高評価を得たというような我々委員会の中での感想でございます。一方、市場側から産地に対する受入れ対応にも、いろいろと工夫した販売取組ということで、ＤＸ化されたり、そういう信頼性が認識されました。
そこで、町は各事業支援を行っていると思います、各農業に対して。生産者もこれに応えるように日々努力され、結果を出しているので納得のいく支援だと我々は思っているわけなんですが、なお、今後も、こういう支援について花卉並びに野菜生産に対する事業支援、継続して行っていくのか。その辺を、町長でも課長でも結構ですから、見解を伺いたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
それでは、質問にお答えいたします。
様々な今、事業支援、補助金等、町単独の部分でも農政部分では行っておりますが、今後も、先ほどありました定住も含め移住も含めたものも視野に入れますと、やはり支援の継続というものが大事だと思いますので、今後とも支援策につきましては継続して行っていきた
５３

いというふうに思っております。
以上でございます。
○議長
10番、田﨑信二君。
○10番
町長も同じ考えでよろしいんですね。はい、分かりました。
では、最後になりますが、町の振興作物であるソバ関係ですが、遊休農地解消対策としても力を入れて作付、当管内ではされていると思います。しかし、先ほどからの報告のとおり、
高温障害がかなり影響大であったために、答弁の中では、国や近隣町村の動向をうかがいながら対応していきたいというような答弁があったんですが、いつも言いますと、近隣町村をうかがいながら対応したいというような答弁でございますので、そうでなくて、たまには、
柳津町、いち早く会津管内でこういうような対応ですよということを出していただければなと思いますので、その辺について答弁をお願いします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
それでは、答弁、確かに近隣町村の動向を見ながらというのがあれなんですけれども、今、地域振興課としましても大変、収入の減につながっているソバが本当に壊滅的だったということもありますので、そういったものの何らかの、今年度中かどうか、１番になるかどうか
ちょっと定かではございませんけれども、財源の確保も含めまして前向きに考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長
10番、田﨑信二君。
○10番
以上で終わります。
○議長
これをもって田﨑信二君の質問を終わります。
◇

◇

○議長
５４

◇

ここで暫時休議とします。
再開を15時といたします。（午後２時４８分）○議長
議事を再開いたします。（午後３時００分）
◇

◇

◇

○議長
次に、松村 亮君の登壇を許します。
６番、松村 亮君。
○６番（登壇）さきの通告のとおり、２点について質問いたします。
１、広報広聴の推進について。
第６次柳津町振興計画には、基本目標５「協働による健全で開かれたまちづくり」が掲げられております。広報活動の充実に関しては、同計画内基本事業の内容の記述に対する実施事項という点で一定の評価ができる。一方、広聴活動の充実に関しては、同計画内に町民と行政のコミュニケーションの活発化や多様化、複雑化する町民ニーズへの対応といった旨の文言が散見される割に、民意が町政に反映されるフローを考えたときに、現在の基本事業の内容や指標と目標値では不十分であると考えています。
令和３年度から５年度の実施事項や指標に対する目標値の達成度等を振り返り、令和６年度からの新たな実施計画にどのように落とし込む予定か、町のお考えを伺います。
２、住環境の整備について。
第６次柳津町振興計画の移住・定住・交流の推進の基本事業の内容②において、「子育て世帯の定住を促進するため、定住促進住宅や独身住宅の整備をしてきたところです。引き続き快適な住環境の整備に取り組みます。また、宅地分譲についても計画的に進めていきます」と記述があります。
引き続き取り組もうとしている快適な住環境の整備についての具体的な計画及び宅地分譲の計画に対する進捗についてをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
５５

６番、松村 亮議員のご質問にお答えいたします。
広報広聴の推進につきましては、振興計画においての実施事項や指標に対する目標の達成
度等を振り返りますと、広報活動については、町政の基本方針や重要施策等を積極的に周知するとともに、ＳＮＳ等の新たな情報発信手段を活用することで、町民の行政に対する関心や理解の向上に一定の成果を上げることができたものと考えております。
一方、広聴活動については、多様化・複雑化する町民ニーズへの対応について、町民からの意見や要望の収集が限定的であり、多様な意見を反映し切れていないなど、まだまだ課題があると認識しております。
このような課題を踏まえ、令和６年度からの新たな実施計画では、町民からの意見や要望の収集方法を多様化することで、町民と行政の双方向のコミュニケーションを活性化しながら、町政への理解や信頼の醸成を図ることを重点的に取り組んでまいりたいと考えています。
具体的には、アンケートの実施やワークショップを開催し、町民の意見を聞く機会を増やすとともに、オンラインでのアンケートツールを活用するなど、手法を模索しながら町民の意見を反映した行政運営を心がけてまいります。
次に、住環境の整備につきましては、主に若者世代の定住を目的として、令和２年度に若者定住促進住宅、令和３年度に独身住宅２号棟を新築いたしました。なお、今後の町営住宅の管理といたしましては、今年度、公営住宅長寿命化計画を策定し、次年度以降、計画的に改修を実施していく予定であります。
次に、宅地分譲につきましては、町が所有している土地の活用を優先し、広い分譲地ではなく２戸から３戸程度の小規模な宅地の分譲を想定し、調査に当たっている段階であります。
候補地を選定する際には、今年度、若者を対象とした住まいに関するアンケートにより、家を建てる場所を想定した意向調査を実施しておりますので、その結果を考慮しながら進めて
まいりたいと考えております。
以上です。
○議長
これより再質問を許します。
６番、松村 亮君。
○６番
それでは、早速、再質問に移りたいと思います。
まず、広報関連について少しご質問したいと思いますが、答弁にあるとおり、行政に対す
５６

る関心や理解向上へのさらなる取組を改めて期待するものでありますが、次年度以降、考えている具体策があるか、あるとすれば、どのようなことを考えているか、お伺いいたします。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
それでは、行政に対する関心や理解向上のために次年度以降、どういう施策を考えているかというご質問かと思います。現在、町のほうで広報として活用しているのは、町の広報紙、それからＳＮＳを活用したＬＩＮＥ、公式のインスタグラム等でございます。
次年度につきましても、やはりこういったツールを使いまして町の広報紙においてさらなる詳細な行政運営に対する情報を発信していくとともに、現在、ＬＩＮＥを登録していただ
いている方が約450名、それから、インスタグラムにつきましては840名の方、この会員登録していただいている方も時を追うごとに増えているというような状況でございますので、これらを活用した広報に努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
今、お答えがあったとおりでして、ある程度、情報発信をするに当たっての基盤整備というのは、しっかりやってこれたのかなという評価をしています。次の段階としては、つくったものをきっちり活用してさらに効果を上げていくというようなことが考えられていれば、やっていることがつながってくるなと思っております。
今ほどの答弁の中にＬＩＮＥやインスタグラムの話が出ましたけれども、ＬＩＮＥやイン
スタグラムなどをはじめ、情報発信全般に積極的に取り組む姿勢はかいま見えているというところの一方で、町民が欲する情報の発信という点で言えば、例えば、鳥獣被害であったり、この先の季節柄ですけれども、除雪関連の位置情報なんかがリアルタイムで知れたりすると便利かなと思っております。せっかくＳＮＳやアプリがあるので、そういったものが発信できるように生かしていければどうなのかなという考えを持つわけですけれども、担当課の見解を伺います。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
５７

ただいま議員のほうからおただしのありました鳥獣被害の状況であったり、それから、除雪の位置情報ということでございました。今年度につきましても、鳥獣被害についてはＬＩ
ＮＥのほうで一度載せたことがあるかと思いますので、こちらについては、来年度につきましても積極的な活用を図ってまいりたいというふうに思います。
除雪の位置情報につきましては、まだ取り組んだことがない内容でございますので、これにつきましても、担当の建設課のほうと十分協議をしながら前向きに進めてまいりたいというふうに思います。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
一通り、みらい創生課長、お答えいただいてくれたのでいいんですけれども、総務課長にちょっと伺いたいんですけれども、防災アプリを町でつくったと思うんですね。防災アプリに鳥獣被害とか除雪が入ってくるのがどうなのかなと思うところはあるんですけれども、何かＬＩＮＥとかそういうことじゃなくて、どちらかというと有事の際の扱いかなと思ってまして、せっかく防災アプリがあるのであれば、そういうところにこういったものを集約できないものかなとか思ってたりするんですけれども、感想を聞かせていただきたいなと思いま
す。
○議長
総務課長。
○総務課長
防災アプリのほうにそういった鳥獣被害とか除雪の位置情報をというようなことかと思うんですが、それについてはちょっと、アプリのほうにそういったものが掲載できるのか、確認しないといけない部分がありますので、それについては確認をさせていただきたいと思っております。
以上です。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
ちょっと興味本位で聞いてみたところでありますけれども。そうやって、つくったものを生かしていくって多分そういうことだと思っていて、全部がばらばらだと全部に登録して、
５８

全部から情報をもらわなきゃいけないって、受け手としてはすごく面倒なんですよね。なので、そういったこと、情報の集約化というのは、町全体として考え取り組んでいただきたい部分であります。
次に、振興計画内に、シティープロモーションの観点から町外にも柳津町の取組や魅力を発信し町の認知度を高める必要があるという記述があります。近年の代表的な実施事項についてお伺いをしたいと思います。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
ただいま町外へのプロモーションという内容でのお話かと思います。町外に対しましては、
やはり町の広報紙等では補い切れないものがありますので、ただいま申し上げましたようにＬＩＮＥとかインスタグラム、ＳＮＳを通じての広報が有効かというふうに考えておりまして、さらにこういった広報のツールだけではなくて、みらい課のほうで取り組んでおります
ふるさと納税の返礼品に関するＰＲだとか、また、納税に関する勧奨によって柳津町を知っていただくというようなことも重要な要素になってくるのではないかと思っております。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
ＳＮＳは広範囲にわたって使えるんですけれども、私が思うに、皆さん自身がツールだったりするんじゃないかなというか、この町のセールスマンというか、そういうところがある
ので、ふるさと納税といった事業を使って町をＰＲしていくみたいなことは非常に面白いというか、大事な考え方でありますので、継続していただきたいと思っています。
ＳＮＳの話を出しましたので、次に行きますが、ＳＮＳを使った広報活動が今、主流であります。例えば、当町ではユーチューブで町政、町の取組や町そのものについて、行事などを紹介するようなことが見受けられませんが、時代に即した有効な１つの手段であり、少な
くとも今よりは関心や理解向上につながると考えますが、今後、実施するお考えはないか伺います。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
５９

さらにＳＮＳのユーチューブというものを考えてはいないのかというご質問かと思います。
現在のところ、現状としましては、ユーチューブを広報媒体に使うというようなことは話し合われてはいないような状況でございます。仮に、ユーチューブのほうも視野に入れるとす
ると、やはり職員の体制であったり、さらに、よりよいものを企画するとなると最初の企画の段階からそれを上げるものをつくっていく必要があるかと思いますので、それにつきましては、地域おこし協力隊を考えていくだとか、そういうことも必要になってくるかと思います。現在のところでは、取り組むというような予定はございません。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
そんなに難しく考えないでほしいというか、そんなにつまんない話じゃなくて、自分の好きな町をいろんな人に伝えるという、ただそれだけのことなんです。
ちなみに、職員の方の負担にももちろんなるだろうし、別のところに頼めばお金もかかるだろうしという話の中で、近隣市町村の動向というのを調査してみたんですけれども、会津
17市町村中、実は11市町村が公式のユーチューブチャンネルを持っています。とりわけユニ
ーク、内容が面白いかどうかちょっとあれなんですが、取り組み方としてユニークなのは会
津坂下町でして、古川町長さん、いらっしゃると思うんですけれども、「今週のしょうへい」というような番組をもう100回以上更新してやっていたりするんですね。町のトップの
いろんな面が見られたり、いろんな話が聞けたりするというのは、結構需要があるんじゃな
いかなと思っていて、町長自身そういう、自分のことがしゃべれるんだったらそういうのもやってみたいなとか、そういうお考えってあったりしますか。
○議長
町長。
○町長
実は、古川町長から「ユーチューブはいいぞ」という勧めをいただいておりまして、今度ぜひ撮影現場に来て見ればいいじゃないかというような話もいただいていますので、まるっきり興味がないわけではありませんので、全く検討しないということではありません。ですから、情報発信するツールとしては非常に有効なものだということであれば、当然これは検討していくべきだと思っています。
○議長
６０

６番、松村 亮君。
○６番
非常に前向きな感想をお持ちであるということで、町の規模から考えると秘書広報課みた
いなところがあるほどの大きな自治体ではないので、なかなかこういうのを事業化するのは難しいと思うんですけれども、楽しみにやってみるというのも１つありだと思うので、できる範囲でご検討いただきたいと思います。実は、やはり町長の話はみんな聞きたいと思っています。特に若い子は、昼間いないですけれども、夜帰ったときにパソコン、スマートフォンを扱う機会があって、うちの町の町長さんはどういう人でどういうことを考えてるんだろうなということを知りたい人って結構いると思うので、ぜひ前向きにご検討ください。
広報に関してですけれども、役所の皆さんは個人情報なんかも取り扱ってらっしゃるので、情報の出し入れに非常に敏感だなと思っていまして、何を外に出して何は出してはいけないというところがちょっと狭いんですよね。当たり障りないこととか決まり切ったことだけは情報に載せておくんですけれども。今、情報過多の世の中で言うと、やっぱり欲している情報をタイムリーに上げてほしいというのが、住民目線とか情報をキャッチする側の意向であります。そこで、当町に広報全般におけるポリシーというものが設定されているかどうか、担当課長に伺います。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
それでは、お答えいたします。
もちろんＳＮＳを使う際に個人情報等の規制に係る要綱等はつくってございますが、全体的なポリシーというようなものは、現在のところ、つくってはございません。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
現在ないということで、当然、こういう自治体ではないだろうと思いながら質問しました
けれども。令和５年７月、総務省が総務省の広報ポリシーというものを作成しました。基本的には国民全般なんですけれども、すごく簡単な一枚絵で、どういう人に対してどういう目的を持ってどういったものを発表していくかというようなものがまとめられておりますので、ご参考までに紹介しますので、ご覧いただいて今後に生かしていただきたいというふうに思
６１

います。
次に、広聴関係です。振興計画にある町政懇談会の概要、目的、形式、頻度、参加メンバー等についてお伺いをします。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
それでは、町政懇談会についてというご質問ですが、町政懇談会と申しますのは、いわゆ
る移動町長室のことでございます。これを実施する目的としましては、やはり町民の方とのコミュニケーションを深めたり、町政のことをよく地区の方に知っていただいたり、また、地区のお話を聞いたりする機会として有効なものというふうに捉えてございます。形式につきましては、公開の会議形式というものを取ってございまして、参加されるのは区長はじめ地区の方で、町で対応するのは、事前に地区から聞き取りしておりますその地区からの要望
または聞きたいこと等に対応する担当課長、職員等が参加しております。もちろん、町長のほうも参加してございます。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
次に、振興計画にある意見交換会というのは、どういったことを指すのか伺います。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
意見交換会ということでございますが、ここで意見交換会と申しますと、行政運営上のテーマ、または、事業に応じたワークショップによって町民の方から意見を聞く機会という内容でございます。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
先ほどの移動町長室と今の意見交換会ってすごく重複する部分があるなと思うんですが、登場人物が違うということなんでしょうか。町長とか課長はいらっしゃらなくて、職員の方が地区の人とおしゃべりをするということなのか。ほぼ一緒ですって話なのか。その点につ６２

いて改めてお伺いします。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
町政懇談会は、主として地区から要望があった場合に、町から地区のほうに出向いてお話を聞くというスタンスかと思います。逆に、意見交換会は、どちらかといいますと、町が町民の意見を必要としたときに町民の方を依頼して町の事業に対して意見を聞くというような場合になるかと思います。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
理解しました。
次に行きます。振興計画にある「投稿の受付」とは何を指しますか。お伺いします。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
ここで言います投稿の受付と申しますのは、現在、役場のほうとふれあい館のほうに設置
しております「あなたの一声」等による町民からの自由な意見を聞くというところでございます。箱を使っての意見もありますし、または、インターネット上で町への問合せという部分での意見もあります。また、郵送で届く場合もございます。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
理解しました。
次の質問に行きます。これらの実施事項で集まった意見は、この庁舎内でどのような手順、
例えば、協議の場、決定の場、係長会議、課長会議などを経て町政に反映されていくのか。
一連の流れをお伺いいたします。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
６３

そこで出ました意見につきましては、まず、担当課のほうで整理をしまして、必要がある
場合に意見が関係する関係課、担当課のほうにつなぎます。そこで、担当課のほうでこれは町の事業として吸い上げるべきものなのかという部分でありましたときには、まず、係長会のほうの会議にかけます。係長会で協議をしまして、課長会に上げるべきと判断した場合には、課長会のほうにその意見を上げます。課長会のほうで話し合いまして、そこで決定の有無を決めるというような流れになるかと思います。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
大変勉強になりました。ありがとうございます。
次の質問であります。振興計画の広報広聴関連の指標には、町政懇談会の参加地区数というものしか広聴に関してないんですけれども、これしかない理由をお伺いしたいと思います。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
町政懇談会につきましては、町民と町とがコミュニケーションを取る大事な場というふうに捉えてございまして、そこの回数というものを重視したということで指標に入れてございます。しかしながら、やはり時勢に応じて、また、社会情勢に応じて、この指標については
随時、協議していって決めていくというような流れになります。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
指標に応じては随時検討していく、変更していく、更新していくということでありますので、次の質問に移りたいと思います。
町民と行政のコミュニケーションの活発化や多様化、複雑化する町民ニーズへの対応という観点で、町民とのコミュニケーションが習慣化される必要が高く、それは個人や部署に依存しない仕組みであることが望ましいと考えますが、担当課の見解を伺います。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
６４

議員おただしの町民と行政のコミュニケーションの多様化に対する町の見解というところ
でございます。これが１つの担当課に偏らないようにするというためには、やはり町全体としての町民参加型のまちづくりというものを推進する必要があるというふうに思います。例
えば、テーマに沿った町民の意見聴取だけではなくて、町民全体の意見を吸い上げられる場をつくっていくということが今後、必要になってくるのではないかというふうに思います。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
多分、何を言っているんでしょうかということだと思うんですけれども、この後、話をしたいのは、以前、お話を出した地区担当制の話であります。町政懇談会で出てくるものとか地区から要望があるもの以外が、日常だと思うというか。そういう日常から町民の方の困り事であるとか、そういったものを引き出していくことを考えたときに、地区担当制というのはすごくいいんじゃないかなとずっとやっぱり思ってまして、以前もちょっと多少、色いい話だったように思ってるんですけれども、どうしてもコロナ禍で一度ストップせざるを得な
かったという状況を加味しまして、改めてそういった手法を町として、これは町民コミュニ
ケーションの活発化でありますので、そういうことを狙うのであればそういう新たな手法を取り入れていく必要があると思うんですが、見解を伺いたいと思います。
○議長
では、ここは答弁、町長。
○町長
地区の担当制ということですね、職員の。議員がおただしのとおり、やはり地区の日常の話題、情報というのは、本当に地区にあるんです。課題も地区にあるし、課題の解決法も地区に行かないと取れないというふうに基本的に考えておりますので、地区と接する機会をいかに多くつくるか、また、地区と接する時間をいかに長くするかというようなことが非常に大事になってくるんだろうと思います。いろいろコロナ等がありましたけれども、できれば、例えば地区の総会に顔を出したり、人足の反省会を一緒にやったり、運動会、スポーツ大会の反省会をやったりというようなところにいろんな意見が出てくる、いいものが得られる場所になってくるんだろうと、そんなふうに思います。ただ、いろいろ町の職員の業務を見ていますと、非常にやはり忙しい状況になってきております。どういったときにその時間を捻出してどういうふうにやっていくかということも１つ、私の中では課題にはなっているんで
６５すけれども、いかに職員が地域の中に入っていくことができるかというのは、これは非常に大きなテーマだと思いますし、取り組んでいかなければいけないことだと思っています。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
おおむね共有認識があると思っていいかなと思うんですが。大変よかったと思います。
職員の方の忙しさに関しては我々も承知のところでありまして、しかしながら、１つ申し上げたいのは、であるならば、ふだん、取り組んでいるＤＸって何なんだって話だと思うんです。少なくても行政の業務の効率化を図る上でデジタルを使いながらやっていこうというようにしているわけですから、業務が山積するのは現状としてあるとしても、皆さんが皆さんの範疇で実施している事業が生かされていないということとイコールになってしまうと、何のためにやっているのかなって。皆さんが多分、これも共通認識だと思いますけれども、皆さんの仕事は基本的には町民の方に全てが通じるものであるだろうし、そこに時間が割けないような仕事状態になっていることって正常ではないと私は思う。それを改善するためにＤＸが、１つの手段としてですけれども、あるわけですから。であるならば、しっかりとＤＸを推進して業務を軽くして、町民の方と触れる機会というのを町長以下、ご指導いただけ
ることが望ましいのかなということで申し添えます。１番目の質問はこれで終わります。
次に、住環境の整備についてということで幾つかご質問をさせていただきます。
まず、公営住宅の総世帯数、なお、便宜上、政策的空き家の世帯に関しては除いてお答えをお願いします。
○議長
建設課長。
○建設課長
お答えをいたします。
建設課が管理しております公営住宅ですけれども、入居可能世帯数ということで132世帯となっております。うち、入居世帯は112世帯となっております。
以上です。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
６６

次の質問であります。その公営住宅とは、一般利用が可能なもの、教職員等、用途指定があるもの、そして、その他のものがあるかと思いますが、そこら辺の内訳をお答えいただければと思います。
○議長
建設課長。
○建設課長
お答えをいたします。
町営住宅のうち建設課管理の住宅で一般利用可能なものは、所得制限、年齢制限等のあるものを含めて132世帯でございます。うち、公営住宅、所得制限ありは92世帯です。
参考までに、教員住宅は６世帯、教育課所管と、そのほか財政係の所管ということで２世
帯ございます。
以上でございます。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
次に用意していたのは所得制限のある世帯とない世帯ということだったんですけれども、先にお答えをいただいて、92が所得制限がある世帯ですよということでありました。
次の質問に行きます。柳津町公共施設等総合管理計画、平成29年策定時点では、築30年以上の公共施設が50％以上を超えており、維持、管理、修繕等が当面の課題であると認識しております。とりわけ住居に関して申し上げますと、昭和54年度・昭和58年度建築の大平団地
１号棟、２号棟が対象になろうかと思いますが、町としてはどのような意向をお持ちか、お伺いをいたします。
○議長
建設課長。
○建設課長
おただしのとおり、大平団地１号棟をはじめ各団地の老朽化が進んでおります。毎年、どこかの修繕が発生しております。このことを受けまして、今年度、公営住宅長寿命化計画の策定に着手しているところでございます。計画では、公営住宅の日常点検、定期点検、修繕の必要性の有無及び年次計画を定めて維持管理経費の軽減化を図ることを主な目的としているところでございます。なお、この計画において住宅修繕のうち、年次計画を定めることに
６７

よって有利な財源を活用することが可能となってくるということになります。
また、３階建て以上の団地に関しましては、昭和54年建築の大平団地１号棟を含めて、全ての団地で耐震性能を有していることが確認されていますが、入居者の皆さんが安心して生活できるよう、計画で定める定期的な診断を実施してまいりたいというところを考えております。
その先なんですが、次年度以降なんですけれども、具体的な事業といたしまして柳ヶ丘の団地１号棟の外壁の改修工事を予定したいというふうに考えております。あとは、団地内の共用部の照明なんですけれども、ＬＥＤ化を実施いたしまして維持管理費の軽減につなげていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
理解しました。
今、お答えできるか分からないんですけれども、公共施設等総合管理計画、以前にもこれを基に質問した記憶がありまして、40年で大規模改修、60年で建て替えみたいな大前提があると思うんですけれども、大平団地はあと20年もすれば60年に達するという話であって、そこに向けてもしこの大前提のとおり建て替えを行うんだとすれば、今からお金をつくってい
かなきゃいけないようなところもあると思うので、そんなに遠い話じゃないと思うんですが。
そういったところについて、お答えできることがあれば伺います。
○議長
建設課長。
○建設課長
お答えをいたします。
今現在は、建物の改修というところで考えています。年数を負った部分については、より恒久的にというか、より長寿命化ということで外壁とか、そういったのは行っていく。それはもちろんなんですが、家の中とか、そうした部分の改修というところで、課内と今後ということで話はしているんですけれども、その先の大規模改修、建て替えなのか、どうなのか。
今現在の住宅をどうするのという、その先の部分については、今、計画はございません。今後しっかりと定めてまいります。
６８

以上です。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
今のところは建て替えとかの計画はないということで、今後、公共施設は住居に限らずですけれども、取捨選択って絶対迫られてくると思うので、今の回答は非常に慎重で、あるべきはそうなのかなと思いました。
一方で、逆の話をするのかもしれないんですけれども、今、ターゲットというか、課題視しているところで言うと、若い世代、高校を卒業されて、もしくは大学を卒業されて30ぐら
いまでの間、例えば、彼氏、彼女とかと共働きをしながら結婚をして今後、家族を持っていく世代に対して、所得制限のない住まいの有無が肝要ではないのかなというふうに考えるところがあるんですが、町の見解を伺います。
○議長
建設課長。
○建設課長
今、議員おただしの内容には確かに、例えば、若者定住であれば所得制限のないところではございますけれども、年齢制限、子供たちの18歳までというところに制限がございます。
そういった中で、今、共働きという条件が出ましたけれども、そういった収入の有無に関わらずというところとか、あとは、そういった年齢制限で住宅のほう、それからどうするのとか、収入所得があって制限がかかる、それならどうするのというところに、生活の中にラグがあるというのは、今、分かりました。
ただし、今どうしていくかということでのお話をいただきましたけれども、その見解につきましては、現時点においてはその計画は持っておりません。計画はございません。
以上です。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
計画がないということで、それが分かっただけでも質問した意味があったかなと実は思っています。
公営住宅法の在り方みたいなところから考えると、みんなの住居をやっぱり町で整備する
６９

というのは、どだい無理があるなと思いながら今回、質問はしているんですけれども。であるならば、そうは言っても、今、この町が置かれている現状からすると、住む場所ない問題なんです。当事者の１人でした。本当にハードルが高いんですね。町に望むもの、望んではいけないものと、そうはいっても、この町で課題とされて解決、今後していかなきゃいけな
い乖離と矛盾の中で、我々は常に協議をしながら方向性を最適化していく必要があると思っているので、そこの部分は、立場は違えど、双方に共有をしていきたいと思って、このような質問をしております。
次は町長にお伺いをしたいと思います。令和３年度策定の第６次柳津町振興計画基本目標
３、若年者が定住できるよう公営住宅の整備について記述があります。答弁にあった令和２
年度若者定住促進住宅、令和３年度独身住宅の新築がそれにもし該当するものだとすれば、本計画が策定する前に決定ないしは着手されていたものではないのかなと思っています。であるならば、振興計画の中にのっている住居政策というのは、ないに等しいことになるのではないかなと考えています。先ほど来の建設課長の答弁の中で、今のところ、新築に関して
は町として計画しないというお話がありましたけれども、であるならば、町長はこの先、多分、２期目の公約の中にも入っていると思うんですけれども、空き家の利活用、そして、町有地を優先にした宅地分譲の２本柱でこの町の住居政策を今後、担っていこうと思っているのか。その点についてお伺いします。
○議長
町長。
○町長
私の２期目の選挙公約の中に、確かに宅地の分譲、そして、空き家の利活用という項目を入れさせてもらいました。しかし、ただ、これだけということになりますと、宅地分譲となれば宅地を買って新たに住宅を建てなきゃいけないということになりますし、空き家の利活
用ということになれば、そのまま使える空き家であればいいんですけれども、例えば、お風
呂やトイレを直して中古住宅に入るという、そういった選択肢になってくると思います。ただ、そのほかにもニーズはあると思うんです。例えば、比較的新しい住宅に入りたいとか、
そんなに長い期間でなくてもいいから入りたいとかという様々なニーズが出てくる中で、この２つに限定するつもりは私としてはありません。
では、どんなことを考えられるのかといいますと、例えば、今ほど議員がずっとおっしゃっていましたけれども、柳津町にはマンションもありませんし、アパートもありませんし、７０

開発する不動産業者もいないという特殊な地域です。ですから、それらがある地域と同じように考えるということにはなかなかいかないと思いますので、そういったことからすると、私の中で考えているのは、木造の例えば戸建て、あるいは、木造の集合住宅、こういったものを、これはいろんな状況を見なきゃいけないと思うんです。財政的なものもそうですし、
既にある住宅の需要がどんなものなのかという、いろんな状況も見極めた上になりますけれ
ども、そういったものを造る必要性というのは、検討する必要性と言ったほうがいいんですかね。検討する必要性というのは、私はあるかと思っています。ただ、こういった大きな事業ですから、行き当たりばったりの考えではなかなか、これは駄目だと思いますので、議員、先ほどからおっしゃっていますいろんな計画をつくる必要があるんじゃないかと。計画に基づいて予算立てをしてというようなことで進めていくのが当然の流れだと思いますので、そういったところも含めてこれから考えていきたいなと思っています。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
検討する必要性があると思うということで、そうであってほしいという話なんですけれども。
計画の話が今、いろいろ出たと思うんですよね。これは、みらい創生課長にお伺いをしますけれども、なぜ第６次柳津町振興計画に住居政策がのってこないのか。もう造ってあるのは別としてですよ。もっともっと、例えば、思うのは、役所の後ろが今、田んぼになっていますけれども、ああいうところは例えば全部、家になっていたりとか、どこかグラウンドの横とかが家になっていたりとか、こういう箇所にこういうくらい家を造るとか、そういう計画が入っていないと、そりゃ進まないよねって話だと思っていて。何が急務かって、計画策定が急務だと思っているんですよ。
なぜそれが振興計画に入ってこないのかなって考えたときに、振興計画で議論している皆さんは、既に家がある人たちなんです。すごい当たり前のことを言っているようで、意外と盲点なんですけれども。でも、町をこれからつくっていくという話の中で、ある特定の世代が大人になっていく、もしくは大人になる手前とかで、家がないわけですよ。実家に住まわせてられればいいですけれども。でも、その世代の人たちは、振興計画にどれだけ関与できているのかなというところで、やっぱり入っている、入ってないが如実に出てくると思ってるんですよね。
７１

みらい創生課、振興計画やっていると思うんですけれども、そういった点を踏まえて、今後、住居に限らずなのかもしれないですが、それをもしかして補完するのがミライツナガル
会議なのかなとかって認識があるんですけれども。そこら辺も踏まえて、振興計画の進め方
とか座組みみたいなところをお話しいただきたいと思います。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
現在の振興計画というのは、振興計画審議委員の方、各団体等の代表の方で構成されておって、その中での協議でもって振興計画の中を審議いただいているというような内容でございます。そこに町民の声が十分反映されているのかという観点から見ますと、やはり一般の町民の方の意見というものは、現在のところ、振興計画の中には足りてはいないのかなという認識があります。
そういった座組みも今、これから、第６次ですけれども、次の振興計画をつくっていく上
では、十分協議しながら進めていく必要があるというふうに認識してございます。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
今、たまたまこの質問をしているだけなので、それが入ってるとか、入ってないで申し上げましたけれども、決して振興計画に町民の意見があまり盛り込まれてないとか、そういうことを言いたいつもりではないんですよ。ただ、欠けている部分、だって、住居がなかった
ら人なんか入ってこないわけだから。ということは、移住も定住も、やっても意味ないよって話なんですよね、普通に考えると。なので、こういうのが入ってないことのほうがすごく
違和感というか、おかしいと思っているので、たまたま言っただけなので、あまり気にされないでください。
ちょっと現実的な話に戻しますけれども、当面は宅地分譲であろうというところであります。今、町が考えている宅地分譲に関しての今後のスケジュール感やどの程度の事業規模を見据えているか、現段階での進捗をお伺いいたします。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
７２

ただいま町有地の中で候補地を決めてというところで進めているというふうに答弁、差し上げましたが、現在のところ、町有地の中で、春先に住まいに関するアンケートというものを取りまして、町民が希望する場所はどこなのかというものを把握しております。その意見を参考に町有地というところでの調査を進めているところでございます。進める上では、やはり宅地として使う部分には課題があります。その課題をこれから解消して宅地造成に進めていくというような段階でございます。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
いろいろ聞きたいことがあるんですけれども、まずは、なぜ町有地を優先に宅地分譲しようと思っているのかを伺います。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
それにつきましては、理由については２点あるかと思います。まず、町の土地を有効活用するという点と、それから、できるだけスピードを持って宅地の造成を進めるという、この２点かと思います。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番であるとして、次年度以降、今ある程度候補に上げているところに対して宅地分譲に持っていくまでにどのような事業を令和６年度はしようとお考えでしょうか。伺います。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
次年度につきましては、今、課題と申し上げましたけれども、それに関しては衛生面の問題であるとか、それから、使う上で用途を宅地として使っていいのかという了承の点、また、
そのほかにも細かい点がございますが、そちらのほうを調査し、それからだんだんクリアしていって宅地造成に向けて進めたいというふうに思ってございます。
○議長
７３

６番、松村 亮君。
○６番
衛生面とか用途の確認をしていこうと思っていて、先ほど町有地を使う理由の１つにスピード感の話が出たと思うんですが、来年１年間、今言った衛生面と用途の調査で費やすおつ
もりなのか、来年度、調査をして別の段階まで移行させるようなところまで見据えているのか。そこら辺について、お答えできれば、伺います。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
担当課としましても、できるだけスピード感を持ってというところで認識してございます。
その問題点の解消というものがどういったところまで進むのかというのは、実施してみないと分からないというところもございますので、今、申し上げられますのは、できるだけスピード感を持ってというところで考えてございます。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
スピード感を持ってやっていただくというところで、当然ながら、適合する可能性もあれば、不適合の可能性もあるだろうと思っています。不適合になった場合に、またゼロベース
から１年間かけてどこかを探して調査をするものなのか。不適合になった際に、別のもう算段があったりするのか。その辺について伺います。同じことの繰り返しになっちゃうと思うんですよね。そこら辺のもし算段があれば、もしくはお答えできれば、伺います。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
現在、調査を進めているところ、土地というのは、１か所ではございませんで、町で持っている土地を何地点かということで調査をしているところでございますので、全くそれがゼロになるということは想定してはございません。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
７４

全然、詰めてる話じゃないんで、気分を悪くしてほしくないんですけれども。ただ、可能性として全部が適合しないことは全然あり得ると思うんですよね。そのときに、いや、それは考えてませんでしたって、そんな話はないわけであって、何回も言っていますけれども、結構緊急の課題だったりするんですよ、住居問題って。そのときに皆さんがプランＢを持ち合わせてないということのほうが問題であって、それについて今、聞きましたけれども。
次に、伺います。今、現場レベルでのスケジュール感というのは、こういうことなわけですけれども、これについて町長はどのようにお感じになりますか。伺います。
○議長
町長。
○町長
今の課長の答弁についてですが、やはり町有地の抱える課題というのはあるんですが、いずれもこれが相手のある問題、課題でありまして、ただ、そんなに長い時間かければ解決するという問題でもなくて、駄目なら駄目ということで見切りをつけるということも必要なところだと思います。
プランＢは持っていないのかということですけれども、私の中でのプランＢはあるんですが、これが全体のプランＢになり得るかどうか、これはちょっとまだ定かではない部分がありますので、あえて申し上げることはできませんけれども。とにかく急がれる課題ではあるということもありますので、これが駄目だったらまたゼロから、それが駄目だったらまたゼロからというようなことにならないように、プランＢ、プランＣを考えながら進めていくべ
きだと、そんなふうに思っています。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
来年以降やることなので、今あんまりとやかく言ってもしょうがないのかなと思っていますが、そういうお考えが、今は公表できないけれども、プランＢないしはＣというものがあるんであれば、ぜひそういったものも含みおきいただきながら、振興計画の会議で、ぜひ町長を中心に次世代の人たちのための住居政策というのを盛り込めるようなことをやっておいていただきたいと思っています。計画に盛り込まないと、結局、担当課って事業化できないから予算もつかないし、実施もできないと思うんですよね。それぐらい第６次柳津町振興計
画の最上位計画度合いに、私は尊重しているところなので、何とかこの計画に次の世代の住７５

居の件がしっかりのってくるように、町長以下、皆さんにはお願いしたいところであります。
だんだん結びになってきますけれども、今回、住居に関する話、いろいろして、何でそん
なにこだわってんのって話だと思うんですけれども、よく皆さんからお話があるのは、財政状況が厳しいので自主財源の確保をしなければいけないという話がある。自主財源の確保をするに当たって、人が住む場所ないって、それ、すごく言ってることとやってることが乖離してるんですよね。だって、基本的な財源の源って、前も言ったと思うんですけれども、人様から納税してもらうものなんだと思うんですよね。でも、住む場所がないということだと、それは財源が厳しくなる一方だなと思っていたりするので、すごく妥当なことを話している
つもりであります。財源が厳しくなると、住民サービスの低下を招くこともまた自明でありまして。こういったところをもう少し危機感とか持って考えていただきたいなというところです。
最後の質問になるんですけれども、今回、広報広聴についても併せてお伺いをしたところでありまして、最近、柳津町、町役場のほうでＥＢＰＭ、根拠を基にした政策立案みたいな話、言葉が出てくると思うんですけれども、より多くの、根拠って町民だと思っていて、その材料を集めることをもっとしたらいいんじゃないかっていうのが、今日の話なんですよね。
その材料をしっかり集めてきて政策立案することが重要だから、接点とか回数をもっと持ったほうがいいよという話をしました。
最近ちょっと思うのは、少し町政全般がちょっと触れづらい。触れづらかったり、がーって行っちゃうっていうか、アンタッチャブル、アンストッパブルみたいな話なんですけれども、その感じを受けています。今後、そうならないようにというか、少しずつみんなに理解してもらうために今回の質問をしたりしてるんですけれども。ごめんなさい。まとまりが悪くてあれなんですけれども、今後の町長について、政策立案に対する基本的な考え方をお伺いして質問を終わりたいと思うんですが。
結局、だから、僕たちが決めるわけじゃないっていうか。最終的に判断とかジャッジメン
トするのはそうなんですけれども、もっともっと根拠になり得るものを集める動きからまず入れていかないと、仕事の中に。私たちも含めてですよ。ということが大事だと思うんですね。そうしたら、その人たちが考える政策立案は、そんなに理解が得られないような政策は出てこないと思うんですよ。ということを言いたいんです。そういうことがある中で、今後、町長が政策立案をしていく上での基本的な考え方というのだけお伺いして、終わりたいと思
います。
７６

○議長
町長。
○町長
大変大きな難しい質問ではあるんですけれども、私なりにこの町をどうしていきたいかという大きなビジョン、自分なりに持っているつもりであります。ただ、それだけに突っ走るのではなくて、やはり今まで話してきたとおり、町民の皆さんの意見や課題感、こういったものを大事にしながら、どうすればそういったものを解決していけるのか。解決するということは、住んでいる人たちが幸せを感じて暮らしていけるということにつながりますので、あくまで皆さんの声を大切にしながら、そして、事業として組立てをしていきたいと、そん
なふうに思っています。あくまで自分がつくっていきたい町というものも持っていながら、それに向けて皆さんの話もよく聞いていきたいと、そんなふうに思っています。
○議長
これをもって松村 亮君の質問を終わります。（「議長、すみません」の声あり）
では、総務課長。
○総務課長
先ほどの松村議員のご質問で、行政防災アプリのほうに鳥獣被害とか除雪の位置情報ということなんですけれども、リアルタイムでの地図情報の表示は現在の仕様ではできないということで確認が取れましたので、ご報告いたします。そういった鳥獣とか位置情報については、やるならば随時、手入力でしかできないという状況でございますので、よろしくお願い
したいと思います。
以上です。
○議長
よろしいですか。
これをもって松村 亮君の質問を終わります。
次に、岩渕清幸君の登壇を許します。
５番、岩渕清幸君。
○５番（登壇）さきの通告により質問いたします。
上水道及び下水道の充実について。
誰もが衛生的で快適な暮らしをすることを望んでおり、そのためには各種のインフラ整備
７７

は欠かすことのできない町の大事な施策の１つです。中でも健康や命に直結する上水道については、細心の注意を持って推進していくことが望まれます。また、公衆衛生の向上や公共用水域の水質保全などのために下水道事業や他の生活排水処理事業を推進することは、当町にとっても重要な施策の１つであると認識しています。これらの事業には多額の予算が計上されておりますが、建設から年月がたっており、老朽化が進んでいるのも事実であります。
今後、ますます修繕費などの経費が膨らみ、町財政を圧迫していくのではないかと危惧しております。
令和６年度より公営企業会計制度に移行することが決定しております。これを契機に運営の効率化を図る必要があると考えますが、町の考えを伺います。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
５番、岩渕清幸議員のご質問にお答えいたします。
上水道及び下水道の充実につきましては、議員おただしのとおり、地方公営企業法適用による会計制度が令和６年度よりスタートいたします。これまでとの違いといたしましては、官公庁特有の単式簿記から複式簿記へ変更されます。そのため、令和６年度からは貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書など財務三表の作成が必要となってまいります。
貸借対照表では、事業の資産、負債、純資産の金額と内訳を示しておりますので、事業の資金調達方法や財務状況が分かるようになります。損益計算書では、一定期間の事業の利益と支出を示しており、事業年度の利益の生み出し方や額が分かるようになります。キャッシュ
フロー計算書では、事業の現金の動きが見え、どのような理由で幾ら現金が動いたかなどが分かるようになります。
複式簿記で見える化した情報、料金改定を含めた経営の健全化、今後の施設投資への試算、人材育成や広域化などを経営戦略や各種計画に反映させ、より効率的な経営に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長
これより再質問を許します。
５番、岩渕清幸君。
７８

○５番
では、初めに簡易水道についてお伺いします。
第６次柳津町振興計画では、安全安心な水道水の安定的な供給に向け、施設の維持管理を含め老朽施設の更新を行うとしております。しかし、中央監視システムにより施設状況把握が常時可能になった現在でも、漏水事故が頻発していると令和４年度の主要成果説明書に記載されています。また、決算書を見ますと、毎年一千数百万円、多い年では2,000万円もの修繕費がかかっております。そして、簡易水道基金の残高も1,560万円余りとなり、心細くなるような数字となっています。
理由は幾つかあるのでしょうが、以上の点を踏まえて質問しますが、まず、現在、町で管理している埋設管の総延長はどれほどあるのか。管種ごとに教えていただきたいと思います。
○議長
建設課長。
○建設課長
では、お答えをいたします。
手元にある資料で、管種なんですけれども、10種類以上ございます。それで、ほぼ代表的な管種からということでご報告をさせていただきたいと思います。ＶＰというもの、水道用の硬質ポリ塩化ビニル管になりますが、これが最も長い延長、持っておりまして、約３万
1,648メートルです。続いて、ＶＰでもＨＩＶＰといって耐震性を持つ塩化ビニル管です。
こちらが約２万1,144メートルです。続いて、ＰＥ管と呼ばれるポリエチレン管です。こちらは約１万8,700メートルです。以下、様々、施設のほうの用途や水環境等々の特殊な工事もございまして、全延長になりますと、こちら約数でお話しさせていただきますが、７万9,600メートルです。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番分かりました。後で経年というようなこともちょっと触れますが。
まず、その次に、私が決算書を見ておりましてちょっと気になった点があるんですが、令和４年度の有収率というのを見ますと、100％となっております。これは非常に高い数字なんですが、経営的にはすごくすばらしい数字なんだろうと思うんですけれども、年間配水水７９量と年間総有収水量が同じということで、大変無駄がないということですが、実は、先ほども言いましたが、漏水が頻発しているという表現もあるわけですね。ということは、漏水の部分はどこに行っているのかと。一次側は漏水していなくて、二次側、計器から住宅側しか漏水していなかったのかどうかという点について、確認をお願いしたいと思います。
○議長
建設課長。
○建設課長
料金に換算される有収水量という形になります。有収率が出てきます。そちらにつきましては、お金になった分ということで、総有収量ということで数字のほうを表記させていただ
きましたが、それは総配水量も同じという形で、料金にかかった分の総水量を書かせていた
だいたんですけれども、ここでおわびと訂正なんですが、タンクを出てから漏れている分というのはお金になりませんので、メーター器を通った分だけの数字がそこに表現されていたということで、申し訳ございませんでした。
実際は、漏水修理を行っている料金にならなかった部分の水量がございまして、年間の総配水量としますと、25万9,993立米です。あと、お金になりました水量、使用料としていただきました有収水量としましては、25万2,420立米です。よって、水量率としますと97.01％になります。
以上でございます。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番分かりました。ちょっと違和感を感じたということなので、改めて確認させていただきました。
先ほどお伺いした管種ごとの距離ということでございますが、管路の法定耐用年数は40年となっております。法定耐用年数を超えているところ、つまり、町の管路経年率は把握しているのかどうか、お伺いします。ちなみに、柳津町簡易水道事業経営戦略が策定された、これは平成28年度から令和７年度までの期間を計画しているわけですが、多分、それは27年度末に策定されたんだろうと思いますが、それの表示では10％以下という記述になっておりま
すが、現在はどうなっているのか、お伺いします。
○議長
８０

建設課長。
○建設課長
お答えをいたします。
管路経年率、承知しております。数字を持っております。27年度末現在で10％以下、おただしのとおりでございます。令和４年度末現在ですが、７年を経過しておりまして、
17.82％とはなっております。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
７年経過して17.82％になったよということでございます。
そうすると、これだけの管路が、先ほどの７万9,000のうちの17.82％ということで、まだ計算できていませんが、ということはこのぐらいが結構老朽化している、経年劣化しているというふうに捉えられると思うんですが。これらについて質問しますが、先ほど来、出ていますけれども、先ほどの同僚の質問にもありましたように、いろんな意味で計画的な更新というようなことが振興計画や各種の計画でうたわれておりますが、令和４年度の決算書を見ますと、施設や管路更新のための工事発注がまだされたという記録がございません。17.8％に及ぶ距離が経年劣化しているにもかかわらず、更新の発注をしないというのは、違和感もなきにしもあらずなので、この辺についてどんなふうに考えているのか、お伺いします。
○議長
建設課長。
○建設課長
では、お答えをいたします。
管路等の老朽化施設の更新工事につきましては、必要な給水地区はあるとは考えておりま
す。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
計画的な更新ということをうたっている以上、やはり数年度にわたって更新していくこと
８１

が必要なんだろうと。ただ、先ほどお伺いした管種ですと、結構、地震等にも強い管種も距離があるということで、今すぐやらなければいけないという部分が必ずしもあるとは思っていないようでありますし、私自身もすぐに発注しなければ大きな影響が出るというふうにはちょっと考えにくいのかなというふうには思っていますが。先ほど来から出ている適正な時
期に計画的な更新ということでございますので、今後の更新計画、そういうのはできていると思うんですが、今後、10年程度先まで考えてどのくらいの更新費用がかかると考えているのか、お伺いします。
○議長
建設課長。
○建設課長
お答えをいたします。
更新計画なんですけれども、今現在は更新計画としては策定されておりません。また、10年後までというのは、今、改修計画を持った工事の分のみで、ございませんでしたので、費用の見込みについても算出できておりません。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
これから５年、10年と過ぎれば、管路経年率も相当上がっていくと思うので、やはり更新計画というのは必要なんだろうと思っております。こういうものが果たして国の補助金なり、対応できるものがあるのかどうか。私は把握しておりませんが、ぜひ調べていただいて、こういったことが大ごとにならないうちに更新していくと。１か所破裂したがために何百戸か給水できない、飲料水を使えないというような事態にならないように、地震もあることです
し、いつ起きるか分からないということから考えると、計画は立てておくべきだろうというふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。
次の質問ですが、これは町民課に多分なるんだろうと思うんですけれども、柳津町には簡
易水道の未普及地区があります。現在、町は何地区が未普及地区になっているのか。資料にある普及率から計算すると、約200人くらいの人が簡易水道以外、つまり、地区独自の水源とか、そういったもので生活しているという計算になりますが、これについて間違いないか
どうか、お伺いいたします。
８２

○議長
町民課長。
○町民課長
それでは、簡易水道未普及地区ということで、現在、10地区、111名ということで、世帯で言うと59世帯というような現状になってございます。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
簡易水道未普及地区が、普及率が93％という記述を見て、私が3,000人弱で約７％で200人
かというふうに計算したので、これはちょっと私の計算が間違っているのかも分かりませんが。一応111名でしたか、そういう方が簡易水道ではないと。地区独特の水源に頼っているということだろうと思います。
その未普及地区の水源、あるいは、水源なんかもそれはいろんな法律があると思うので、適切に水質検査なども行われているというふうには思いますが、万一、水質検査などの数字に異常が出た場合、あるいは、漏水や水不足などの異常が発生した場合、町では未普及地区
に対してどんな対策を講じる考えなのか、お伺いします。
○議長
町民課長。
○町民課長
お答えいたします。
水質検査等の実施、対応等につきましては、町のほうでは実施はしていない状況にございます。
また、漏水等で水不足等が生じた場合につきましては、地区からの依頼があった場合には、建設課上下水道係と連携を取りまして、給水パックや給水車による給水のほうを実施しております。
また、そういった異常であったり、施設改修、修繕、こういったものが地区のほうで必要になったという場合につきましては、町のほうでは簡易水道未普及地区水道施設改修費補助
金、こういったものもございますので、こちらのほう、ご相談に乗りまして、活用していただきまして地区での修繕、対応のほうを実施していただいている状況になってございます。
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なお、この改修費補助金でありますが、事業費総額200万円を上限といたしまして、100分の75を町のほうが補助をしております。補助金総額で年間150万円を限度としているような補助金の内容になってございます。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
今の答弁を聞いてちょっと疑問に思ったというのは、水質検査は町で行っていないということでは地区の住民お任せということだろうと思うんですが、実際、では地区の人たちがそれ、例えば毎年水質検査を実施しているのかどうかというのも把握していないのではないか
なというふうに思うんですが。町民の健康を思った場合、やはり町で水質検査等を実施していくぐらいな気持ちが必要なんじゃないかと思うんですが、町民課長、いかがでしょうか。
○議長
町民課長。
○町民課長
議員おただしのとおり、町民の安全な飲料水の確保の観点というところで、水質検査等、そういった部分につきましては、地区のほうに委ねているというようなところではあります
が、町といたしましても、そういった実態であったりとか、そういった状況を把握しておく
必要性はあろうかと思いますので、地区のほうと連絡を密にするとか、あとは状況調査であったりとか、そういったところでの把握等ができればいいのかなというふうには考えております。
ただ、水質検査の町での実施というところについては、今後、庁内においても協議等、進めていけたらなというふうには思います。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
一番最初にも申し上げましたが、第６次柳津町振興計画では、誰もが安全安心な水道水の安定的な供給ということをうたっておりますので、ぜひここいらは英断を下していただきた
いというふうに思いますので、よろしくお願いします。
８４

それで、もう１点、簡易水道未普及地区に関してですけれども、各地区いろいろ事情があってとは思うんですけれども、柳津町国土強靱化計画の個別事業一覧では、簡易水道再編という欄に、麻生給水区の柳津給水区への統合という記述があります。この麻生給水区の統合問題について、現在の進捗状況、あるいは、今後の見通しについてお伺いします。
○議長
建設課長。
○建設課長
お答えをいたします。
簡易水道事業といたしまして、現在の工事、これは大成沢から始まっている事業なんですが、10年程度、計画をしていまして、改修、そして、必要な工事ということで行っていくという方向性でございます。現在、施工中であります大成沢・胄中地区の取水の導水施設、これは水を水源から送るという施設を造っておりますけれども、渇水対策を行っております。
あと、柳津給水区への浄水施設の設備、麻生地区給水への連絡管の整備ということで、県へ認可を出しているところなんですけれども、整備の順番を申し上げます。まず、大成沢の渇水対策が先、水がございません。そこを先にやらせていただいております。その後、柳津給水区へ浄水施設を整備して、浄水設備ができた後、麻生給水区へ連絡管を通して配水ということで、野老沢、麻生、全て、野老沢は今現在、つながっていますけれども、麻生へつなぎ込んで事業を終えるという形で進めていきたいという計画でございます。
よって、今現在、麻生地区の進捗といたしましては、事実、ゼロ％ということになります。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
計画はあると。現在、進行中の大成沢水源からの給水が優先だよということで、原水の取り入れなども含めると、あと２年程度かかるのかなというふうに私は思っていますが、その後、麻生地区の統合というふうになっていくのかなというふうに理解しましたので、よろし
くお願いしたいと思います。
次は、下水道事業関係ですが、生活排水公共下水道、それから、それ以外の排水事業全部
含めて、柳津町振興計画によれば、水洗化率を令和元年、59.4％だったものを令和７年度には65％にするという目標を立てておりますが、令和４年度末現在の水洗化率についてお伺い
８５

します。
○議長
建設課長。
○建設課長
お答え申し上げます。
今現在のというところの数字は持っていないんですけれども、今、いただきましたので、
令和４年度末現在で下水道事業につきましては、合併浄化槽も合わせて63.7％になります。
４年度末、３月31日現在です。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
あと1.3％という数字で、なかなか厳しいのかなというふうに考えているんですが。
令和４年度の決算資料によりますと、下水道事業とその他の排水事業を合わせて1,647名が加入しています。加入率は公共下水道事業で65.29％、農業集落排水事業では80.6％、集落排水事業で100％、林業集落排水事業で67％となっております。約町民の55％ぐらいにな
るのかな、その辺では、この数字から見ると65％を超えていると。では、何が水洗化率を下げている要因なのか。合併浄化槽の設置率だろうというふうに考えておりますが。国土強靱化計画によれば、令和７年度には65％と、先ほども言いましたが、出ているわけですよ。振興計画でもそうですけれども。結局、あと３年でこれは達成できる数字なのかどうか。どのように考えているのか、お伺いします。
○議長
建設課長。
○建設課長
お答えいたします。
合併浄化槽の普及率だけで申し上げますと約10％になっております。あと、振興計画の施策マネジメントの目標で設定している目標値であると思いますけれども、令和４年度現在では63.7％ですが、令和７年度までの達成としては可能なものと考えております。この数年、かなり社会情勢を大きく変えたコロナ禍というところにありましたけれども、そういった部分の解消だったりというのが今、できていこうとしておりますので、そういったところでも
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経済情勢とか活発になってくれば、そういった下水道加入だったりとかそういったところ、
もちろん我々のＰＲというのは大事だと思いますので、そういったところで加入促進をしつつということで、目標を達成していきたいと考えております。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
できるという、希望的か、自信か分かりませんが、答弁をいただきましたが。
公共下水道、ほかの事業を合わせると大体１億9,000万円ぐらいの予算規模になっており
まして、そのうち、もちろん3,200万円ほどは利用料金として徴収しているわけでございま
すが、この金額がなかなか減るものとはちょっと考えにくいと思っているんですけれども。
一方、町では合併浄化槽の設置に対して補助金を設けています。下水道や他の排水事業などの地域に加入できない地域限定となっておりますが、先ほど課長は自信があるような答弁でありましたけれども、合併浄化槽の設置率を上げるという意味で、この補助金制度をもう少し充実、拡充させるつもりはないのか、お伺いしたいと思うんですよ。
なぜそういうことを言うかというと、合併浄化槽については、一度設置すればその後は町の負担がほとんど発生しないと。環境や水質なんかに対する効果は同じなのですが、下水道や農業集落排水事業のように多額の金額を計上する必要もないというようなことがあるため、やはり水洗化率を、65％と言わず、もっと高めると。柳津町は健康に暮らせる町なんだというアピールのためにも、水洗化率をもっと高くするということを考えていくには、やはり加入率を上げることももちろん最優先でございますが、合併浄化槽の設置率をもっと高めるというようなことも必要なのではないかと思いますけれども、この辺についてどういう考えなのか、お伺いいたします。
○議長
建設課長。
○建設課長
お答えいたします。
設置率を高めるためにも、ぜひ補助金のほうのお願いをということでのことだったと思います。現在の合併浄化槽の補助につきましては、何人という人の数の水槽によって一律補助となっております。詳細を申し上げますと、５人槽で38万2,000円、６から７人槽で53万８７

2,000円、８から10人槽で73万2,000円。補助金の数字というのは、申し訳ございません、なんですけれども、柳津町の浄化槽の設置整備事業補助金交付要綱というのがございます。その金額に定めております。
そのほかに、本工事であれば配水設備工事なんですけれども、住まいづくり事業、これは65歳以上で要介護認定を受けていればというところの条件になってくるんですが、高齢者に優しい住まいづくり助成事業も申請いただければ併せて活用できるものでございます。
そういった支援、助成事業はあります。合併浄化槽の設置補助金については、今のところ、
大変ずばりというのも恐縮なんですが、上げるところは考えていないんですけれども、しかしながら、資材高騰や今の社会情勢も鑑みて、今後どのようになるかというところにございますので、そういったところは着眼点としてちゃんと見据えて対応していくときには対応していくということでお答え申し上げます。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
今のところ、上げる予定はないというような課長の答弁でありますが、実際、令和４年度の実績は、合併浄化槽の設置は１件でございます。令和５年度は、今のところ聞いておりま
せんが、そんなに多くはないのかなと。そうすると、なかなか上がらないのかな、このままでは上がらないのかなと私は危惧しているというか、心配しているわけですよ。そこで、やっぱり健康な生活を含め環境にも配慮した生活ということで、こういうものの補助率というか、設置率が上がってくれればいいのかなというふうに考えておりますので、後で最後に、
実は考えていなかったんですけれども、最後に町長にもこの辺も含めて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
次ですが、下水道事業は柳津町で取り組んでからそんなに長くはなっていないと思うんですが、管路延長及び古い物で一番最初の年に設置したものから現在まで何年経過しているのか、お伺いしたいと思います。
○議長
建設課長。
○建設課長
お答えいたします。
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下水道排水管の総延長ですけれども、こちらは46キロです。一番古い物では、平成10年に供用開始いたしました西山の処理区、こちらが一番古い物となりまして、25年の経過となり
ます。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
まだそんなに古くないということで、特に管の布設替え等は考える必要はないのかなと思っておりますが、ただ、修繕費に関して言うと、令和４年度で3,400万円ぐらい生活排水関連で出費されています。柳津町は高低差があって、マンホールポンプの数も多いというので、ある程度は仕方ないのかなというふうには考えるところでもありますが、こちらの法定耐用年数は50年となっておりまして、まだまだ劣化というふうには考えづらいと思うんですが。
しかし、私、まだ現役で会津若松市内にある建設会社に勤めていたときですが、東日本大震
災の際には、やはり下水道の本管が破裂したり段差がついて排水できなくなったりというのを目の当たりにしたことがあるわけです。下水道の本管は、非常に勾配が緩く設計されて設
置されておりまして、ちょっとの段差で流れなくなるということが起き得ます。２％とか以下ぐらいの勾配なので非常に、10センチの段差がついただけで流れないというようなことになりかねませんので、そういったことの把握もしていただきたいと思うんですが。
国土強靱化計画ですが、６の２には下水道事業継続計画、略してＢＣＰの策定継続がうた
われていますが、計画は策定されているのかお伺いします。
○議長
建設課長。
○建設課長
お答えいたします。
下水道の事業継続計画として平成27年度に作成しております。ＢＣＰです。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
計画が策定されているということですので、下水道事業の継続、なかなか予算も大変かか
８９

って大変だと思いますが、しっかりと継続していくような計画でよろしくお願いしたいと思います。
当初の町長の答弁にありましたが、料金改定を含めた経営の健全化とありました。これは、一番後半の部分に出てきた表現ですが、簡易水道事業についても料金改定ということを考えているのかどうか、お伺いします。
○議長
建設課長。
○建設課長
お答えいたします。
特別会計なんですけれども、企業会計におきましても、独立採算というのは基本原則だと思っております。町長答弁の中でありました料金改定を含めた経営戦略の見直し、今後、実施してまいりますので、簡易水道だけではなく、下水道４事業も含めて実施してまいりたいというふうには考えております。あとはタイミングだと思います。先ほど出させていただきましたコロナ禍がかなりの影響がありました。今回、公営企業法に基づく設置に係って料金の見直しというのがよいタイミングだと考えておりましたけれども、実際のところ、それはかなわずというところにございますので。今後、しっかりと練り上げて料金改定のほう、行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
簡易水道、それから、下水道事業はじめ農集排というようなことも改定を考えているということでございますが、現在、下水道事業と農業集落排水事業、林業集落排水事業、集落排水事業では、料金の計算方式が違うというふうに聞いていますが、それぞれどういう理由でどういう計算の仕方になっているのかと。それから、なぜ違っているのかと。この辺を答弁いただければありがたいと思うんですけれども。
○議長
建設課長。
○建設課長
では、お答えいたします。
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下水道事業の料金体系といたしましては、水道の使用した分を下水道へ流すことで水道の使用量を基に料金を算出した従量制、これは水のボリュームで出される料金の採用です。このほかの下水道関係の農集排関係、簡易排水、林業集落排水関係については、世帯人数に応じて料金を算出する人頭制と。住まえる人の数分ですね。１世帯の人数で定額制になります
けれども、採用しております。料金形態の違いといたしましては、農家の多い地区では、稲を育てるため、散水に水道水を使用したり、農家の方が汚水排水を伴わない水量に対して負担が生じるので、料金制度を２つに分けた経緯がございます。
料金制度の統一に関しましては、下水道の排水量が増大すれば下水道処理費も増大するので、合理的で行政サービスを提供していく上で公平性の観点から統合してまいりたいというふうに考えております。
なお、全国的に見てみますと、そのほとんどが従量制を採用しているようでございます。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番分かりました。
結局、では、料金改定の際には統一したいという答弁の趣旨だったと理解しておりますが、今の答弁にありましたように、例えば、野菜に水をくれたのがカウントされてしまうというようなことも考えられるので、その辺のところをどういうふうに進めていくのかということも検討しながら、やはり公平感というか、そういったこともあるので、そういったことも考慮しながら料金改定ということにも進めていっていただきたいというふうに思います。
先ほど来、出ておりましたが、令和６年度から会計制度が変わるよということでございま
すが、今年度まで移行事務が進められているんだろうと思います。また、今定例会には関係条例改正という議題が上程されているようです。今年度の予算で公営企業法適用化業務委託
料として５つの特別会計で合計で3,900万円ほど計上されています。令和６年度から移行するわけですが、移行した後については、この移行業務はなくなるんだろうというふうに考えておりますが、先ほどの答弁にありましたように、貸借対照表や損益計算書、キャッシュフ
ロー計算書などの財務三表についてですが、それは町職員が作成するというのは基本でありましょうが、今までやっていなかった書類について、来年度からすぐに町の職員が対応可能なのかどうか、お伺いします。資格は必要ないのかもしれませんが、それなりの知識が必要
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になると思うんですよね。ですから、それが今の体制の中で来年度からすぐに対応可能なのかどうか、どんな考えなのかをお伺いします。
○議長
建設課長。
○建設課長
お答えをいたします。
私の中での答弁、限られた部分があると思いますが、現在の考え、今日までの考えでは、職員で作成していく方向です。ただし、令和６年度予算になりますけれども、公営企業会計への取組ということでは、当町では初めてです。初めての取組なので、これにつきましては、
事務処理、新たに追加になることや基礎知識も実際乏しいことから、ずっとではありません
けれども、数年の間は公認会計士の方に委託をして指導を受けながら適正な会計処理を行っていきたいというふうな方向性を考えております。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
公認会計士さんの指導を受けてということでございますので、なかなか知識も必要だということでございますが、これも最後に町長にお伺いします。
令和４年度の主要成果説明書によれば、大体、簡易水道で１億700万円、下水道関係で１
億4,000万円余りの予算が計上されていまして、これがなかなか一般会計を圧迫しているのではないかというふうに感じています。加入率、徴収率を高めて、修繕費を抑える努力をお願いしたいと思います。
先ほど来、言っておりますが、町長に３点ほど町長の考えをお伺いさせてください。
まず、合併処理浄化槽の補助金の件について、課長の答弁はありましたが、町長にも改めてお伺いしたいということが１つ。
２つ目は、先ほども答弁ありましたが、料金改定について。大体いつ頃、どんなように町長自身は考えているのか。
３点目、財務三表の作成を職員にということでございますが、これで勉強した職員が異動できないというような人事の固定化につながらないようなシステムというか、考え方をしていかなければいけないと思うんですけれども、そういう仕組みづくりについて町長の考えを９２

お伺いし、質問を終わりたいと思います。
○議長
町長。
○町長
３つの質問をいただきました。
まず、１点については、合併浄化槽の設置に補助金をということであります。衛生環境を向上させていく上では、合併浄化槽の設置率を上げていくということは必須だと思います。
ただ、合併浄化槽の設置率を上げるために補助金の補助率を上げていくということが、一義的にやらなければいけないことなのかということ、これは検討しないといけないと思います。
ほかにやるべきことがあるのではないかということも考えながら、これは、選択肢の１つとしながらも検討させてくださいというところでございます。
２の料金改定の時期でありますけれども、これは様々な要因がやはり重なってくると思います。ですから、現時点でいつ頃というようなことをなかなか言えるものではないと思いますので、この辺はいろんな経済情勢、社会情勢、あるいは現場の声なんかも聞きながら、検討していきたいということでございます。
公営企業会計の書類作成、職員がやるのかということでありますけれども、私も実際の事
務内容についてははっきりと把握しているものではありませんけれども、可能な限り職員にやらせたいというふうに考えています。どの程度、完全な仕事をこなせるまでに時間がかかる、スキルが必要なのかということも見ながらになりますけれども、基本的には職員がやっていっていただきたいと、そんなふうに考えております。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
しっかりと取り組んでいただければありがたいと思います。
繰り返しになりますが、この事務はこの人しかできないというようなことになると、人事の固定化につながるということでございますので、スキルアップはある程度、こういう事務ができる人を、人数を増やして人事の固定化につながらないようなことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長
これをもって岩渕清幸君の質問を終わります。
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これで一般質問を終わります。
以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。
◇◇◇◎休会の議決○議長
お諮りいたします。
本日、これより12月８日午前10時までを議案調査のため休会といたしたいと思いますが、賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○議長
賛成多数と認めます。
よって、本日これより12月８日午前10時まで休会とすることに決定いたしました。
◇◇◇◎散会の議決○議長
お諮りいたします。
本日はこれをもって散会といたしたいと思いますが、賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○議長
賛成多数と認めます。
よって、本日はこれをもって散会いたします。
長時間、ご苦労さまでした。（午後４時５３分）

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