2024年8月2日

受益者の皆さまへ

楽天投信投資顧問株式会社

弊社ファンドの基準価額下落について平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
2024年8月2日、以下の弊社ファンドの基準価額が前営業日比で5％以上、下落しましたのでご報告します。

（１）ファンドの基準価額と騰落率基準価額（円）前営業日比（円）騰落率（%）（ご参考）報告基準

楽天・ＳＯＸインデックス・ファンド

11,618-885-7.1

5%以上下落楽天・新経連株価指数ファンド

12,587-681-5.1

同上

楽天・日本株マイクロキャップ・ファンド

14,013-985-6.6

同上

楽天・日経225インデックス・ファンド

10,898-672-5.8

同上

楽天日本新興市場株ダブル・ブル

1,562-279-15.2

10%以上下落楽天日本株トリプル・ブル

128,627-24,532-16.0

15%以上下落楽天日本株4.3倍ブル

24,834-7,344-22.8同上

ファンド名※ 弊社公募投資信託のうち、DC（確定拠出年金）専用、ETF（上場投資信託）は除きます。また、基準価額が前営業日比5％以上（投資信託協会分類の特殊型（ブル・ベア型）ファンドの場合は、別に定める水準）下落のファンドで、上記に記載のないものは別途作成します。

（２）市況動向
7月30日から31日にかけて開催された日本銀行の金融政策決定会合において、利上げが行われました。その後に開かれた植田総裁の記者会見で更なる追加利上げの可能性が示唆されたことで、7月31日から8月1日にかけて円高／米ドル安が急速に進みました。また、8月1日に発表された7月米ISM製造業景気指数が46.8（6月は48.5）と前月から低下したことで、米国経済の先行きに懸念が広がり、同日の米国株式市場全体が下落し、主要な米半導体関連銘柄で構成するＳＯＸインデックスも大きく下落しました。こうした流れを受け、8月2日の日本株式も大幅に下落しました。

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＜市場環境＞
8月1日

7月31日

騰落率（%）

1,506.14

1,621.93

-7.1

8月2日

8月1日

騰落率（%）

為替レート(米ドル／円)

149.52149.62-0.1

日経平均株価35,909.7

38,126.33-5.8

日経225先物（直近限月）

35,92037,950-5.3

東証グロース市場250指数

576.29623.25-7.5

東証グロース市場250指数先物（直近限月）

576

623-7.5

新経連株価指数5,138.59

5,422.03-5.2

ＳＯＸインデックス（配当込み）（３）今後の見通し
先行きの日米金融政策の方向性の違いに起因する急激な為替変動だけでなく、米国や中国をはじめとする世界経済見通しに対する懸念が高まっていることに加え、秋には米大統領選挙も控えていることから、当面は変動しやすい市場環境が続くと予想しています。

以 上

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【重要な注意事項】◎投資信託に係るリスクについて

投資信託は、値動きのある有価証券に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります）ので、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なります。お申込みの際は投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
◎投資信託に係る費用について《投資者が直接的に負担する費用》■ 購入時手数料
上限 3.30％（税込）■ 信託財産留保額
・購入時：上限 0.40％
・換金時：上限 0.75％《投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用》■ 運用管理費用（信託報酬）
上限 年率1.922％（税込）※一部のファンドについては、運用成果に応じて成功報酬をいただく場合があります。
■ その他の費用・手数料
上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等でご確認ください。
※その他の費用・手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示することができません。

＊費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。
＜ご注意＞
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、楽天
投信投資顧問が運用するすべての公募投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、お申込みの際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞
 当資料は楽天投信投資顧問が情報提供を目的に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
また、投資勧誘を目的とするものではありません。
 ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
 投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
 当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
また、今後予告なく変更される場合があります。
 当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。

楽天投信投資顧問株式会社

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第1724号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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投資信託の重要事項【投資信託の手数料等】
・投資信託のお申し込み時には購入時手数料（上限 3.85％（税込））をご負担いただきます。なお、購入時手数料はファンド毎に異なります。
・投資信託を保有する場合には、信託財産を通じて、間接的に運用管理費用（信託報酬）をご負担いただきます。運用管理費用は、日々計上され、毎計算期間末または信託終了の時に投資信託財産（ファンド）から支払われます。
・投資信託の換金時には、信託財産留保額をご負担いただく場合があります。
・その他、ファンドの監査費用、有価証券等売買時の売買委託手数料、資産の保全などに要する費用をその都度ファンドが負担いたします。また、ファンドが投資対象とする投資信託証券においても、有価証券などの売買手数料がかかります。こうした費用・手数料については、運用状況等により変動するため事前に上限額等を表記できません。
・投資信託のご購入、換金にあたり、円貨から外貨、または外貨から円貨へ転換する際は、為替手数料が上記の各種手数料とは別にかかります。購入時と換金時の適用為替相場には差があるため、為替相場に変動がない場合でも換金時の円貨額が購入時の円貨額を下回る場合があります。
・これらの手数料等は各投資信託及びその通貨、購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各投資信託の手数料等の詳細は、交付目論見書・販売用資料等でご確認ください。
【投資信託のリスク】
・主に国内外の株式や公社債等の値動きのある有価証券等に投資いたしますので、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、流動性リスク、信用リスク、税制変更リスク等があります。こうしたリスク要因により、基準価額は変動し、基準価額が下落することにより投資元本を割り込む場合があります。そのため元本の保証や将来の利回りをお約束するものではありません。


投資信託をご購入の際は、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」及び「目論見書補完書面」を必ずご確認ください。
「投資信託説明書（交付目論見書）」及び「目論見書補完書面」は、当社本支店等にご用意しています。



ファンドによっては、お取扱いできない日があるなど制限がある場合があります。また、残存口数がファンド所定の口数を下回った場合等には、信託期間の途中で信託が終了（償還）されることがあります。

外国投資信託のお取引に当たっては、外国証券取引口座の開設が必要です。

投資信託は預金ではありません。

投資信託は預金保険の対象ではありません。

投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

商号：株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 170 号

加入協会：日本証券業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会