2023-6-13

第６回こども未来戦略会議
17時00分～17時28分○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ただいまから、第６回「こども未来戦略会議」を開催いたします。
本日も、お忙しい中、御出席をいただき、誠にありがとうございます。
それでは、時間も限られておりますので、早速議論に入りたいと思います。
本日の会議では、次元の異なる少子化対策を実行に移していくための「こども未来戦略方針」（案）の取りまとめについて御議論をいただきたいと考えております。
これまでの議論を踏まえ、皆様方にあらかじめ案を御提示させていただいておりますので、早速、有識者の皆様から、五十音順でございますけれども、御発言をいただきたいと思います。
それでは、秋田委員、お願いいたします。
○秋田構成員

ありがとうございます。秋田でございます。

前回の意見を踏まえ、さらに洗練された方針（案）となったと考えております。私はこれまで、こどもの発達を保障していくためには、０歳から18歳までの育ちと学びの連続性を保障し、確保していくことが極めて重要であること、そして、先進諸国では、どの国もこどもへの公的な保育や公教育は未来投資、すなわち国の未来や国の成長を担う人材育成として高い効果があるということについて発言してまいりました。今回提示されました案
は、前回案と比べて公教育の再生に関する記載がさらに充実したことを高く評価したいと考えております。
こども誰でも通園制度に始まり、保育・幼児教育、学校教育、高等教育のいずれの段階においても、教育の質の一層の向上、そのための優れた人材の確保と養成、研修、処遇の改善、教育環境整備が加速化プランで実現することを期待しております。
岸田総理のリーダーシップの下で、国民の理解を得て、安定した財源が確保されることを望みたいと思います。
以上でございます。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございました。

次に、荒木委員、オンラインでお願いいたします。
○荒木構成員

全国町村会長の荒木でございます。

「こども未来戦略方針」につきましては、岸田総理をはじめ、各大臣のリーダーシップと事務局の皆様の御尽力によりまして取りまとめていただきましたことに、心から感謝申し上げます。
私たち町村も、地方創生の取組等を通じて、若い世代が明るい未来を展望できるよう、地域の振興・発展と現場のニーズに応じたこども・子育て支援に全力で取り組んでまいります。
1

また、戦略策定の検討に当たりましては、地方の声を十分聞いていただき、こうした施策に市町村が安心して取り組むことができるよう、地方財源の安定確保と専門人材の確保に係る支援の強化などをお願いいたします。
以上でございます。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございました。

次に、遠藤委員、お願いいたします。
○遠藤構成員

遠藤でございます。ありがとうございます。

少子化対策に求められるものは、迅速さ、継続性、統合化であり、これらがよく踏まえられた方針となっており、早期に実行に移されることを期待いたします。
親の所得にかかわらず高等教育が受けられる環境をつくることは、少子化対策のみならず、人的投資という意味でも重要です。奨学金制度や授業料後払い制度など、さらなる拡充に期待をいたします。
財源に関しては、歳出改革の議論で進められると思いますが、医療・介護には固有の課題もあり、現場の声をよく聞きながら進めていくことが重要であることを改めて申し上げさせていただきます。
少子化対策の実行に当たっては、あくまでもこどもが欲しい人に寄り添い、支えるというスタンスで行うことが重要で、産めよ増やせよとならないよう留意すべきです。
また、対策実行後もPDCAを通じて効果検証を行い、有効で効率的な制度体系になるよう、不断の改善を行うことが必要だと考えます。
以上でございます。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございました。

次に、奥山委員、お願いいたします。
○奥山構成員

ありがとうございます。奥山でございます。

２か月半という短い期間に、総理を議長として、関係府省の皆様、本委員会の皆様と、幅広い視点からこどもや子育て家庭の現状を踏まえた御議論をさせていただき、事務局の取りまとめに向けた精力的な御尽力により、「こども未来戦略方針」（案）が策定されましたこと、心から敬意を表したいと思います。
現場では、外国籍の方も増えてまいりまして、また育休中の御利用の方も多く、多様な価値観の家族を受け入れております。また、働き方と表裏一体である地域子育て支援の立場からは、手薄だった妊娠期から０～２歳の支援に対し、伴走型支援の強化や地域の実情に応じた包括的な支援の提供が、企業やNPO、ボランティア団体、地域住民などの多様な参画の下で取組を推進と記載され、感謝申し上げます。さらなる具体的な支援メニューの量と質の拡充を切に願っております。
今年の成人式の対象者が120万人でした。しかしながら、昨年の出生数が77万人という、変えることのできない危機感を払拭するような、夢が描ける未来を展望できるよう、安定的財源の道筋を含め、さらに推進の機運を盛り上げていければと思っております。
2

このような機会に参加させていただきまして、感謝申し上げます。ありがとうございました。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございました。

次に、権丈委員、お願いいたします。
○権丈構成員

前回、こども・子育て支援の再分配制度を新しく創設すれば、未来の企業、国民全員から感謝されますと話しました。先週も国家公務員の新人研修に出かけまして、若い彼らには、君たちはオルテガが言う大衆ではないと、ル・ボンの言う群衆であってはいけないよと話してきたわけですが、人間に認知バイアスがある限り、国民が圧倒的に支持することは昔からかえって危なく、20年後、30年後に評価される政策は反対が多いという仮説を持っています。
この会議では、未来の経済・社会システムのためにも、労使みんなで、老いも若きも連帯してこども・子育てを支えるという理念と、この理念を形にするために、「賦課対象者の広さを考慮した社会保険の賦課徴収ルートの活用」と「公費」のミックスがまとめられたわけですが、その意義を広く理解してもらうのはなかなか難しいかもしれません。しかし、それは今ある介護保険のように、将来感謝される制度が誕生するときの宿命のようなものだと思っています。未来の人たちに評価される歴史的な仕事をぜひやり遂げてもらいたいと期待しています。
以上です。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございました。

次に、櫻井委員、お願いいたします。
○櫻井構成員ジェンカレッジ代表の櫻井彩乃です。

この会議で、若者の様々な現実について皆さんにお伝えをしながら、この日本をどのようにしていくかということを各界のすばらしい皆様と共に議論できたことを大変ありがたく思っております。取りまとめいただき、ありがとうございます。特に、地方に暮らす若者、女性の切実な思いや、これまであまり取り上げられることのなかった現状について、方針の中でも触れられ、現状改善に希望が持てたことはうれしく思っております。
雇用安定、雇用不安の払拭、固定的性別役割分担意識の解消など、様々な課題について、まだこれから深めていかなければならない部分があると思っております。タイムリミットが迫っておりますので、施策の実効性確保のためにも、引き続き、こども、若者、子育て当事者からヒアリングを行っていただきたいです。
この国で暮らす10代、20代が、日本で生まれ育ってよかった、そして、どのような状況にあっても結婚やこどもを選択できる、希望のある国にしていただけたらと思います。
以上です。ありがとうございました。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございました。

次に、清家委員、お願いいたします。
○清家構成員

とても目配りの利いた方針（案）になったと思います。まず、事務局の労3

を多といたします。
その上で、労働経済学上の視点から重要と思われることを一言だけ申し上げます。
少子化対策の要諦は子育て費用の軽減にあり、その費用とは、教育費などの直接費用と、育児のために仕事を辞めたり、能力を十分に発揮できなくなってしまうことで失われる所得、すなわち機会費用、この両方です。そのどちらも大切ですけれども、賃金上昇などによって豊かな社会になればなるほど、この機会費用の方は大きくなります。
その意味で、今回の方針（案）に示された、例えば０～２歳児も含めた保育サービスの充実であるとか、あるいは育児と両立できる働き方改革を一層推進するという点の重要性は極めて大きくなっていくと考えております。これは女性の就労促進にもつながりまして、社会保障制度を含む経済社会全体の支え手を増やすということにも貢献することになると思います。
以上でございます。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございました。

次に、高橋委員、お願いいたします。
○高橋構成員

少子化対策としての長時間労働の是正について、案に明記いただきありがとうございます。育児当事者だけでなく、社会全体の働き方の変化が重要ですので、今後、実行に移していく際に、次世代育成支援対策推進法について具体的に３点提案します。
まず１点目、平均残業時間の必須項目化。少子化対策において、少なくとも就職前の若者が長時間労働企業を見極められるようになるということは必須です。
２点目、従業員100人以下も義務化の対象へ。フランスでは、中小企業も含めて働き方改革を徹底したことが出生率の向上に寄与しています。
３点目、勤務間インターバルに関する項目の追加。勤務間インターバル導入企業は、2030年に30％目標のはずですが、現在は5.8％と、達成の見込みはありません。子育てしやすい社会には必須の項目だと思います。
この次世代育成支援対策推進法を通じて、少子化対策に有効な社会全体の働き方改革にぐんと踏み込んでいただきたいです。
以上です。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございました。

次に、武田委員、お願いいたします。
○武田構成員

ありがとうございます。

このたびの「こども未来戦略方針」の取りまとめは、大きな成果と存じます。総理、大臣のリーダーシップと、関係者の御尽力に、心より敬意を表します。
素案公表を受けて、三菱総合研究所ではアンケート調査を実施いたしました。施策への期待が最も高かったのは、こども誰でも通園制度でした。一方、若い世代を含め、期待できないとの回答が上回りましたのは、児童手当の所得制限撤廃です。背景には、財源や実効性への懸念があると感じます。今後は、徹底した歳出改革と安定財源の確保、そして効4

果検証の仕組みが必要です。特に高所得層で恩恵が大きい高校生の扶養控除については、中学生までとのバランスを踏まえ、年末までに関係を整理いただきたいと考えます。
将来への期待の改善と社会の意識改革で少子化に歯止めをかけるとともに、財源確保で、こどもの未来にも責任を持つ政権として、歴史に名を残していただきたいと思います。
ありがとうございました。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございました。

次に、立谷委員、お願いいたします。
○立谷構成員

全国市長会でございます。

このたび、こども・子育て政策の強化に向けた戦略方針が示され、私ども都市自治体としても、国と共に車の両輪となって取り組んでまいる所存でございます。
我々、基礎自治体を通じて実施される施策も多く、その具体化に当たりましては、今後、現場が混乱することがないよう、地方の実情を十分に踏まえて検討されますよう、お願いいたします。
また、どの自治体に住んでいようと、こどもを産み、育てたいと希望する人たちに、必要なサービスを等しく提供することは極めて重要であります。これまで繰り返し申し上げてまいりましたが、それを支える安定的な地方財源について、この中に明記いただいたところであり、今後、特段の御配慮を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございました。

次に、十倉委員、お願いいたします。
○十倉構成員

ありがとうございます。

本日提示されました「こども未来戦略方針」（案）は、政府与党での議論を経たものと理解しており、この中で、若者の所得向上に向けて、先行して安定的な経済成長の実現に取り組むことが明記されましたことを高く評価しております。
その上で、中長期の議論、給付と負担の２点について申し上げます。
１点目の中長期の議論については、緊急の対策を急ぐことは理解しておりますが、所得向上とともに、若者の将来に対する漠とした不安を払拭することも急がれます。こども・子育て支援を議論している今こそ、中長期を見据え、全世代型社会保障制度改革について議論を深めるべきと考えます。
２点目、加速化プランの給付と負担について、まず、企業も社会の一構成員として、負担を担うことはやぶさかではございません。ただし、給付の面で急を有する効果的な政策への重点化は必須でありまして、児童手当の所得制限の撤廃には、申し訳ありませんが、いまだ疑問を感じます。
また、負担面については、国民的理解、負担者の理解に向けて、実質的な負担増につながらないという点の遂行状況の見える化、支援制度に対する負担者の意見の反映等をお願い申し上げます。
5

私からは以上でございます。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございました。

次に、中野委員、お願いいたします。
○中野構成員

今回、少子化対策において、こども誰でも通園制度など、課題はあると思いますが、身近な場所でサポートを受けてこどもを育てられる制度というのは、子育て世代にとってはとてもありがたいと思っております。
しかし、いまだにベビーカーに嫌な顔をする人、こどもの声が煩わしいという人、全ての人がこども時代を経験して大人になっているのに、おかしいと思います。こどものために仕事を休むと、職場にすみません。ベビーカーを押して電車に乗るだけでも、すみません。こどもと一歩外に出るだけでも、すみませんと言わないといけない社会になってきているのではないでしょうか。
今回のこのこども未来戦略会議を通じて、こどもに優しい環境づくり、そして子育てをしている人、妊婦さんに対して優しい目を社会全体が持つべきだと思います。個々の意識改革にお金はかかりません。若い世代が日本の未来に希望を持って、こどもを積極的に持ちたくなるような、安心できる環境づくりをぜひ国に期待したいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございました。

次に、新浪委員、お願いいたします。
○新浪構成員

ありがとうございます。

資料２を御覧ください。
こども・子育て政策をしっかり実施していくことは大賛成であります。ただ、議論が十分に尽くされないまま、歳出改革を前提とする中で、児童手当の所得制限の完全撤廃が決まったことは大変遺憾であります。OECDによれば、７人に１人のこどもが日本において貧困化をしているとも言われている。これはOECD加盟国の中でも最悪の水準であり、こういう状況において、本当に必要な方々にもっと厚く分配すべきだと思います。プロセスの在り方は省みる必要があると思います。
その上で２点申し上げます。
第１に、加速化プランの実行に向けては、今後、サービス産業や中小企業の実態、また価値観の多様化を踏まえて、実効性を高める議論を継続していただきたい。また、その効果について、政府は明確な説明責任を負うことを改めて認識し、具体的なKPIを設定するとともに、経済財政諮問会議の責任の下で、実施状況のモニターと効果検証を行い、ぜひともそのKPIを達成し、この政策を実現していくべきだと思います。
第２に、こども・子育ての予算倍増に向けた議論においては、こども政策に限ることなく、ワイズスペンディングに基づく、社会保障制度全体のあるべき姿を明確にすることが肝要です。働き方改革は、企業も自らの責務としてしっかりと取り組むことが必要です。
6

真に安心して子育てをできる環境整備には、育児との両立は当然のことながらも、深刻化しているビジネスケアラーの問題なども念頭に置くべきだと思います。
介護の負担など働く方の現状・課題をより広範に捉え、イノベーションを十分活用しながら、さらなる対応を検討することが必要だと考えます。
以上です。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございました。

次に、新居委員、お願いいたします。
○新居構成員

「こども未来戦略方針」において、スピード感を持って加速化プランを推進していくという姿勢が前面に出されている点、非常に意義深いなというふうに感じております。
財源については、今後、支援金制度を含めて議論が尽くされていくというところで、今後、当然反発などもあるかと思いますが、歳出削減を行った上で、必要な負担については社会全体で支えていこうという理解を促していく政府のリーダーシップが非常に重要な局面なのではないかと感じております。
また、財源確保に当たって、これまでやってきた少子化対策の見直しというところも非常に重要と思います。適当な相手に巡り合わないということを理由として結婚しない方が多いということから、マッチング支援が非常に力を入れられていますが、そもそもより早い段階、適当なタイミングに入る前から結婚を視野に入れることのできる働き方ですとか経済状況を確保するということが本質的な解決策のように思います。今回、そのような点については、「こども未来戦略方針」に十分に踏み込まれているというところかなと思いますので、今後、マッチング支援のところを継続すべきなのかというような、これまでの施策についても検討していただきたいと思います。
また、今回記載いただいているとおり、こどもと日常的に接点を持つことができたりとか、そのような機会があるということで、ライフイベントについてより、若い世代が早いうちから考えられるという機会づくりは非常に重要かなと思っております。
以上になります。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございました。

次に、平井委員、オンラインでお願いいたします。
○平井構成員

本日、このような形で、「こども未来戦略方針」が固まりましたこと、岸田総理のリーダーシップ、そして各大臣の御協力に深く感謝を申し上げたいと思います。
特に、地方財源につきましても明記をしていただきました。また、産後ケア、あるいは公教育、それからペナルティー制度の廃止、子ども医療費助成の推進など、本当に成果もありました。
長い間議論してきたことが、こんなに短時間でしっかりとまとめていただいたことに驚きますとともに、感謝を申し上げたいと思います。
町村会荒木会長や、市長会立谷会長、そうしたところからもお話がありましたが、実際7

に子育てをやるためには、私ども地方も協力してやっていかなければなりません。ぜひ混乱がないように、財源の確保や、あるいは折に触れた相談、協議、お願いを申し上げたいと思います。
車の両輪として私ども地方もやっていくために、知事会としても対策本部をこの子育て対策について立ち上げて、国と一緒になってやっていく、そういう覚悟でございまして、調整を早速始めさせていただきたいと思います。
『世の中に思ひやれども子を恋ふる思ひにまさる思ひなきかな』と紀貫之は言っていますけれども、ぜひ、こどもが真っすぐに、中心に考えていく、こういう政策のリーダーシップを今後も進めていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございました。

次に、芳野委員、お願いいたします。
○芳野構成員

ありがとうございます。連合の芳野でございます。

今回も意見書、資料３を提出しておりますので、そのポイントを発言いたします。
こども・子育て政策の強化については、将来、子育てをする世代も含めた広い視点で、安心してこどもを産み、育てやすい社会だと誰もが明るい未来を描けるようにするべきです。そのためにも、固定的性別役割分担意識からの脱却はもとより、雇用の安定と質の向上や働き方改革を推進し、子育て世代を問わず誰もが仕事と生活を両立できるよう、幅広い施策の展開を早急に行うべきです。
財源については、社会保障における制度改革や歳出の見直しが、医療・介護・年金をはじめとする社会保障の機能劣化を招いてはなりません。支援金制度の構築については、その法的性質や給付と負担の関係性、支援金の運営体制と責任、拠出する側からの意見反映など、課題が山積をしています。税や財政全体の見直しを排除することなく、幅広い財源確保策を検討すべきだと考えております。
以上です。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございました。

それでは、お手元の「こども未来戦略方針」（案）を最終的なこども未来戦略会議の取りまとめとしたいと考えますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と声あり）○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

皆様、ありがとうございました。お手元の案で取りまとめさせていただきたいと思います。
ここでプレスが入室いたします。
（報道関係者入室）○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

それでは、総理から締めくくり発言をいただきます。
○岸田内閣総理大臣

少子化は我が国の社会経済全体に関わる問題であり、先送りできな
8

い「待ったなし」の課題です。2030年代に入るまでが、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスです。
少子化トレンドを反転させるためには、個人の自由な意思決定を前提に、若い世代の所得を伸ばし、誰もが、結婚や、こどもを産み、育てたいとの希望がかなえられるよう、将来に明るい希望をもてる社会をつくる必要があります。また、社会の構造や意識、働き方を変えて、子育て世帯を職場が応援し、地域社会全体で支援する社会をつくり、全てのこども・子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援していく必要があります。
こうした想いの下、本年４月、私を議長とする新たな会議体であるこの「こども未来戦略会議」を設置いたしました。構成員の皆様におかれては、限られた時間の中で、精力的に御議論をいただきましたこと、改めて感謝申し上げます。皆様の御尽力により、今般、「こども未来戦略方針」をとりまとめることができました。この後、本方針を速やかに閣議決定いたします。
これから、本方針に沿って、「こども未来戦略」を策定し、「加速化プラン」に掲げる各種施策を早急に実施することにより、こども・子育て世帯にその効果を速やかに実感していただけるようにしてまいります。
今後とも、全力を挙げて、次元の異なる少子化対策に取り組んでいく覚悟です。構成員の皆様におかれては、引き続き、よろしくお願い申し上げます。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございました。

（報道関係者退室）○後藤全世代型社会保障改革担当大臣「こども未来戦略方針」につきましては、本日この後、持ち回りの「全世代型社会保障構築本部」を開催し、その上で、持ち回りの臨時閣議で決定をさせていただく予定でございます。
皆様方には、４月７日以来、２か月あまりの短期間で６回にも及ぶ精力的な御議論をいただき、そして大変貴重な御意見を賜りました。おかげさまで、大変意義のある取りまとめができたと思っております。本当にありがとうございました。
以上をもちまして、本日の会議を終了いたします。
ありがとうございました。

9