令和４年度【吹田市】生活困窮者自立相談支援事業

事業計画

１．事業の目的
生活困窮者自立相談支援事業（相談支援）は、生活保護に至る前の段階から早期に支援を行うことにより生活困窮状態からの早期自立を支援することを目的とし、生活困窮者を早期に把握し、包括的に相談に応じる窓口として、生活困窮者の抱えている課題を適切に評価・分析（アセスメント）し、その課題を踏まえた支援計画（以下「プラン」という）を策定、プランに沿って自立に向けた支援を行う。
また、就労の課題を抱えている方にも、評価・分析（アセスメント）し、その課題を踏まえた支援計画を策定、プランに沿って自立に向けた支援を行う。そして、就労支援機関と連携し、生活困窮者に寄り添った就労支援を行うなど就労相談支援事業も行う。
さらに、生活困窮者世帯の中学生の子どもを対象に学習の場を提供し、高校進学を目指す学習支援事業も行う。
以上の事業を円滑に実施する為に、関係機関との連絡調整や支援調整会議を運営・実施し支援状況の確認なども行う。
したがって、経済的な問題のみならず、複合的な課題を抱えている方など、生活困窮者を広く受け止め支援を行う。

２．事業主体本事業を実施するに当たり、社会福祉法人吹田市社会福祉協議会と社会福祉法人みなと寮との共同事業体により、事業を実施する。
名称は「吹田市社協・みなと寮共同体」と称する。

３．業務内容生活困窮者自立相談支援事業（相談支援）においては、概ね次の業務を行う。
（１）切れ目のない継続的な相談支援体制の構築
生活困窮者を早期に把握し、包括的に相談に応じる窓口として、生活困窮者が抱える課題を的確に把握する。
相談内容により、相談窓口で継続して支援を行う場合や、他制度の相談窓口等へつなぐ場合があり、複合的な課題を有している場合など継続的に支援を行う場合は、その方の置かれている状況や本人の意思を十分に確認した上でプランを策定する。
また、必要な支援を総合調整し、それぞれの支援が始まった後も、それらの効果を評価・確認しながら、本人の自立までを包括的・継続的に支えていく。以下、これらの支援を行う機関を「自立相談支援機関」という。
（２）就労支援
相談者の自立支援にあたっては、相談者の主体性を尊重し、就労支援が必要な相談者には具体的な就労支援（就労意欲の喚起、履歴書の書き方や面接の受け方の指導、就職相談、求人情報紹介、マッチング、ハローワークやその他の公的な職業紹介事業への同行訪問などの支援）を行う。
また、生活リズムの崩れやコミュニケーションが苦手等、一般就労に向けて集中的な支援が必要な相談者には、一般就労の準備として当法人が実施している「就労訓練事業」「就労準備支援事業」を活用し、自立相談支援機関と一体的な連携がし易いという強みを活かした支援を行う。
就労支援につなぐか否かの判断の際には、就労訓練事業及び就労準備支援事業の受託事業者である当法人と調整を図り総合的に判断する。就労支援につないだ後も、随時、対象者の就労支援状況を把握する。
（３）学習支援教室事業
貧困の連鎖を防止する為、学習面や意欲に課題のある中学生に対して学習支援を行い、高校進学を目指す。また、本事業を通し、他の生徒や講師との関わりの中で社会性や協調性を育み、円滑な学生生活を過ごせるように支援を行う。尚、対象者
は、生活保護世帯を含む生活困窮者世帯の中学生である。
本事業は、受託事業者（株式会社キズキ）が行うが、自立相談支援機関は吹田市及び受託事業者と情報共有を行い、必要によってはＳＳＷ、学校など関係機関と連携し課題の解決を図る。
（４）事業の周知
事業内容や制度について、吹田市と連携して市民や関係機関等への周知に努めること。周知にあたっては、多様な広報媒体の活用も提案する。
ただし、全市的な広報については吹田市が行う。
（５）関係機関のネットワークづくり、社会資源の開発
複合的な問題を抱える生活困窮者を早期に把握するため、地域での見守り体制構築や関係機関のネットワークづくりを行うとともに、地域に不足する社会資源の開発を行う。
（６）国又は吹田市の調査・検討への協力
生活困窮者自立支援制度の適正実施に資するため、国又は吹田市が行う実態調査や課題検討に係る調査等に協力する。
（７）自立相談支援事業従事者養成研修への受講等
国が行う「自立相談支援事業従事者養成研修」には、可能な限り積極的に参加する。そして、業務に資することのできる研修会・勉強会には積極的に参加し、相談支援員の個々の資質の向上に取り組んでいく。

４．支援対象者
吹田市内に居住する、生活困窮者等。
生活困窮者とは、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいう。ただし、生活困窮者の多くは、経済的困窮のみならず、複合的な課題を抱えている場合や社会的にも孤立している場合が考えられることから、自立相談支援事業の実施にあたっては、できる限り対象を広く捉え、排除のない対応を図る。

５．配置人員
自立相談支援機関は、主任相談支援員１名、相談支援員３名、就労支援員１名の３職種で合計５名以上の職員を配置する。
（１） 主任相談支援員
相談支援員を統括し、関係機関との連絡調整の役割を担う上で、地域福祉をはじめとする社会福祉全般に関して見識を有するとともに、管理者としての任務遂行能力を有する職員を常勤で１名以上配置する。
主任相談支援員は、自立相談支援機関における相談業務全般のマネジメントや他の支援員の指導・育成を行うとともに、自らも相談支援を行う。
（２） 相談支援員
自立相談支援事業を遂行する上で、必要な知識及び実績のある職員を常勤換算で３名以上配置する。
相談支援員は、生活困窮者へのアセスメント、プランの作成を行い、様々な社会資源を活用しながらプランに基づく包括的な相談支援を実施するとともに、相談記録の管理やアウトリーチ（訪問支援等）を行う。
（３） 就労支援員
就労支援員は、生活困窮者の就労に関するアセスメント、プランの作成を行い、必要に応じて同行支援等の就労支援を行う。また、ハローワーク、ＪＯＢナビ吹田等の就労支援機関と連携し、生活困窮者に寄り添った就労支援を行う。そして、就労に結びついた後も必要に応じてフォローアップを行う。
（４） その他の職員
必要に応じて、本事業の実施に付随する業務を行う職員の配置を可とする（他の事業との兼務を可とする）。

６．相談窓口の設置
場所：吹田市役所低層棟１階・１１４番窓口
吹田市泉町１丁目３番４０号
電話
０６－６３８４－１３５０

７．開設曜日・時間
月曜日～金曜日（祝日・年末年始〔12 月 29 日～1 月 3 日〕を除く）
9 時００分～17 時 30 分

８．契約期間
平成３１年 4 月 1 日～令和６年 3 月 31 日

９．委託事業者として果たすべき責務・運営にあたっての留意事項（１） 人権研修の実施
委託事業者は、従事者が基本的人権について正しい認識を持ち業務を遂行するよう、適切な研修を実施する。
（２） 個人情報の取り扱い
運営上、多くの個人情報を取り扱うこととなるため、次に掲げる事項を遵守する。
・ 事業の実施にあたり、各事業の担当者が互いに情報を共有化し、その活用を図ることが重要であることに鑑み、あらかじめ目的の範囲内で個人情報を利用する旨の了解を本人から得ておく。
・ 同一法人であっても個人情報が他の職員に自由に閲覧できないよう適切に管理する。
・ 個人情報の取り扱いについては、吹田市関係法令(ガイドラインを含む)を遵守し厳重に取り扱うこととし、その保護に遺漏のないよう十分に留意する。
（３） 苦情処理体制の整備
苦情処理にあたっては、対応マニュアルの整備、責任者の明示など適切に体制を整備する。
（４） 再委託の禁止
業務の全部を第三者に委託し請け負わせることはできない。
（５） 公正・中立性の確保
業務の遂行にあたっては公正・中立性を確保する。

（６） 地域における様々な資源の活用と連携・協働業務の遂行にあたっては、福祉・保健・医療・介護・司法の専門職やボランティアなど様々な関係者と連携することにより、介護サービス、福祉サービス、医療サービス、ボランティア活動、近隣住民同士の助け合いなどフォーマルサービス、インフォーマルサポートの積極的な活用を図る。
（７） 職員の資質の向上
本業務は人材の質がサービスの質に直結するものであることから、地域住民や地域の関係機関から信頼される中核的な相談支援機関としてその責務を果たしていけるよう、常に職員の資質向上に努める。
（８）事業実施の報告
毎月、７日までに吹田市指定の様式により、前月の事業実績及び活動状況を吹田市に報告する。また、年度終了後、４月中に前年度の事業実績を吹田市に提出する。