入札公告（説明書）
令和 5 年 6 月 15 日
東日本高速道路株式会社 関東支社
さいたま工事事務所長 清田 康明
次のとおり条件付一般競争入札に付します。
なお、本件競争入札については、東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 東日本」という。）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『入札公告（説明書）』に記載のとおり実施します。
第1基本事項（調達手続の概要）

1-1.
1-2.

契約件名(業務名)
契約責任者

1-3.

契約担当部署

1-4.
1-5.
1-6.
1-7.
1-8.
1-9.
1-10.

競争契約の方法
競争参加資格の確認
入札の方法
落札者の決定方法
見積活用方式の有無
履行保証
契約書の作成首都圏中央連絡自動車道 狭山ＰＡ休憩施設実施設計
NEXCO 東日本 関東支社
さいたま工事事務所長 清田 康明
NEXCO 東日本 関東支社
さいたま工事事務所 庶務課（住所）〒339-0056 埼玉県さいたま市岩槻区加倉 260（電話）048-749-9620（Mail）ki-c-saitama@e-nexco.co.jp
条件付一般競争入札
事前審査方式（通知型）
電子入札
総合評価落札方式
無
必要 … 入札者に対する指示書[25]を参照のこと
必要（作成方法については落札者と協議する）…入札者に対する指示書[26]を参照のこと

1-11. 契約図書
(1)
本件調査等請負契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。
なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下「競争参加希望者」という。）及び契約責任者
は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。
①入札公告（説明書）
本書
https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service②標準契約書案
https://www.e-nexco.co.jp/bids/doc_download/【調査等契約書】を使用すること③入札者に対する指示書
https://www.e-nexco.co.jp/bids/doc_download/【電子入札】を使用すること④共通仕様書https://www.e-nexco.co.jp/bids/doc_download/【特記仕様書に記載の共通仕様書】を使用すること⑤特記仕様書https://www.e-nexco.co.jp/bids/electron/⑥その他契約（発注用）図面等 https://www.e-nexco.co.jp/bids/electron/⑦金抜設計書https://www.e-nexco.co.jp/bids/electron/⑧競争参加資格確認申請書
本書の別紙様式 1 のとおり
⑨入札書
電子入札システムの様式のとおり

(2)競争参加希望者は、上記(1)に示す契約図書について内容を十分に確認し理解する必要があり、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加しなければならない。
(3)
競争参加希望者は、上記(1)の①から④に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホームページよりそれぞれダウンロードして取得すること。
(4)
競争参加希望者は、上記(1)の⑤から⑧に示す契約図書については、NEXCO 東日本の電子入札システムにログインした上でダウンロードして取得すること。
ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による取得ができない競争参加希望者に対しては、契約責任者が指定する方法（CD-R 配布等）により交付するので、上記 1-3.契約担当部
署へその旨申し出ること。
契約図書の交付期間は、別紙『契約手続き日程』のとおりとする。
第2

調達手続に付する事項（業務概要）

2-1.業務概要(1)業務場所
自）埼玉県狭山市
至）埼玉県狭山市(2)業務内容
本業務は、首都圏中央連絡自動車道 狭山ＰＡ改築に伴う休憩施設の新築を行うための実施
設計を行うものである。
(3)概算数量
狭山ＰＡ（内回り）
1.トイレ棟
トイレ棟
Ｓ造（Ⅲ類）平屋 500 ㎡程度
コリドール・障がい者駐車場上屋(小型･大型)Ｓ造（Ⅲ類）平屋 357 ㎡程度
2.二輪車駐車場上屋
Ｓ造(Ⅲ類) 平屋 12 ㎡程度
3.喫煙所
アルミ製
平屋
6 ㎡程度
4.受水槽
ＦＲＰ製
58 ㎡程度(68ｔ程度)
狭山ＰＡ（外回り）
1.トイレ棟
トイレ棟
Ｓ造（Ⅲ類） 平屋 523 ㎡程度
コリドール・障がい者駐車場上屋(小型) Ｓ造（Ⅲ類） 平屋 352 ㎡程度
2.仮設トイレ棟
Ｓ造
平屋 75 ㎡程度
3.障がい者駐車場上屋(大型)・コリドール Ｓ造（Ⅲ類） 平屋
90 ㎡程度4.二輪車駐車場上屋
Ｓ造（Ⅲ類） 平屋 12 ㎡程度
5.電気室
Ｓ造（Ⅲ類） 平屋
75 ㎡程度
6.喫煙所
アルミ製
平屋
6 ㎡程度
7.受水槽
ＦＲＰ製
61 ㎡程度(76ｔ程度)(4)履行期間
契約保証取得の日の翌日から 360 日間(5)成果品
共通仕様書及び特記仕様書のとおり
第3

調達手続に参加するための条件等

3-1.競争参加資格
本件競争入札に参加することのできる者（以下「入札者」）は、次に示す事項をすべて満たす者とし、下記 3-3.に示す「競争参加資格確認申請書」を契約責任者に提出した競争参加希望者のうち、契約責任者が競争参加資格があると認めた者とする。
(1)
審査基準日（下記 3-3.に示す「競争参加資格確認申請書」の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）において、NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
(2)
開札時において、業種区分「建築設計」に係る NEXCO 東日本の『令和 5・6 年度競争参加資格』を有する者であること。
(3)
審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く）。
審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、NEXCO 東日本から「地域 3（関東支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと（NEXCO 東日本が「地域 3（関東支社が所掌する区域）」において講じた競争
参加資格停止期間（期首及び期末の日を含む）との重複がないこと）。
(5)
審査基準日において、平成 20 年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した業務において、次に示す同種業務の実績を有すること。
同種業務
公共的施設（※）の建築設計に関する契約実績のある者であること。
（※）公共的施設とは、業務実績情報システム（略称「テクリス」）において発注機関として入力が可能とされている機関（国・都道府県・市区町村・公益法人・公益民間企業・独立行政法人・国立大学法人）が発注者となり、設計された施設をいう。
(6)
審査基準日において、次に掲げる基準を満たす技術者を、本件業務に配置できる者であること。
なお、外国資格を有する技術者（日本国及び WTO 政府調達協定国その他建設市場が開放的であると認められる国等の法人に所属する技術者に限る）については、あらかじめ下記に示す
資格相当の旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受け、認定書の写しを提出する必要がある。
・管理技術者：下記の資格を有する者でなければならない。
建築士法（昭和 25 年 5 月 24 日法律第 202 号）に規定する一級建築士(7)
管理技術者は、審査基準日において、平成 20 年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した業務において、次に示す同種業務の実績を有すること。
同種業務
公共的施設（※）の建築設計に関する契約実績のある者であること。
（※）公共的施設とは、業務実績情報システム（略称「テクリス」）において発注機関として入力が可能とされている機関（国・都道府県・市区町村・公益法人・公益民間企業・独立行政法人・国立大学法人）が発注者となり、設計された施設をいう。
(8)
審査基準日において、管理技術者の手持ち業務量（特定後未契約のものを含む）が、次の①及び②のいずれにも該当しないこと。
①1 件 500 万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業務について契約金額の合計が 4 億円以上
②1 件 500 万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業務について契約件数の合計が 10 件以上
なお、手持ち業務に複数年度にわたる契約業務（※）がある場合の手持ち金額については、「手持ち業務毎に、履行期間の総月数を分母とし、審査基準日が属する年度に係る履行月数を分子として算出した割合を手持ち業務毎の契約金額に乗じて得た額」の合計額を手持ち業務の金額として評価する。
また、手持ち業務について、「低入札価格調査対象業務」がある場合は、①の金額は 2 億円以上、②の件数は 5 件以上とする。
※業務の履行期間が審査基準日が属する年度を含む複数年度に及ぶ業務(9)
審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記に示す施工（調査等）管理業務の受注者、当該施工（調査等）管理業務の担当技
術者の出向・派遣元又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本工事若しくは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記に示す施工（調査等）管理業務の受注者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者であ
る。
(4)

1)

当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
2) 当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元の代表権を有する役員が代表権を有する
役員を兼ねている者。
・施工（調査等）管理業務の受注者
・保全点検業務等の実施に関する細目協定（受注者：株式会社ネクスコ東日本エンジニアリング）(10)
審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ること
は、入札者に対する指示書 1［1］「入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願い」の②(1)の記載に抵触するものではないことに留意すること。
① 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
1)子会社等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第 3 号の 2 に規定する子会社等をいう。
以下同じ。
）と親会社等（同条第 4 号の 2 に規定する親会社等をいう。以下同じ。
）の関係に
ある場合
2)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、１）については、会社等（会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第 2 条第 3 項第 2 号に規定する会社等をいう。以下同じ。
）の一方が民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 2 条第 4 号に規定する再生手続が存続中の会
社等又は更生会社（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 2 条第 7 項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
1)一方の会社等の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
2)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）を現に兼ねている場合
3)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【役員の定義】
会社法施行規則第 2 条第 3 項第 3 号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。
ⅰ）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
a 会社法第 2 条第 11 号の 2 に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である
取締役
b 会社法第 2 条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
c 会社法第 2 条第 15 号に規定する社外取締役
d 会社法第 348 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ⅱ）会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
ⅲ）会社法第 575 条第 1 項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。
）の社員（同法第 590 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。
）
ⅳ）組合の理事ⅴ）その他業務を執行する者であって、ⅰ）～ⅳ）までに掲げる者に準ずる者【管財人の定義】
民事再生法第 64 条第 2 項又は会社更生法第 67 条第 1 項の規定により選任された管財人③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は

②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
3-2.競争参加資格確認申請書の作成(1)
競争参加希望者は、次に示す「競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）」を作成
しなければならない。申請書の各様式は A4 判とし、文字サイズは 10 ポイント以上とする。なお、申請書の作成に係る留意事項は以下に示す。
申請書（様式）

留意事項

競争参加資格確認申請書

必要事項を記載のうえ記名すること。

（様式 1）

その他補足事項については、入札者に対する指示書[9]〔3〕①を参照のこと。

企業の同種業務の実績

上記 3-1.(5)に示す競争参加資格を満たす業務実績を記載すること。

（様式 2）

テクリス登録を行っている場合は、「テクリス登録番号」を記載すること。
テクリス登録を行っていない場合又はテクリスで実績業務の内容が確認できない場合
は、同種業務の実績として記載した業務内容を確認できる契約書類（契約書・特記仕様書等）の写し、及び発注機関から通知された「認定書」又は「成績評定通知書」の写しを添付すること。
記載した同種業務の発注機関が NEXCO（東日本・中日本・西日本）
・国土交通省又は NEXCO
以外の高速道路会社の場合で、「調査等成績評定通知書」の通知を受けている場合はその写しを添付するものとする。
なお、平成 20 年 4 月 1 日以降に NEXCO 東日本に受渡しが完了した調査等であって、天災など受注者の責めによらないやむを得ない事情により、評定点合計が記載された発注者からの通知文書（写し）を添付することができない場合は、上記 1-3.「契約担当部署」
を通じて NEXCO 東日本に対し評定点合計を申請書の提出期限 5 日前（休日を除く）までに照会することができる。なお、照会にあたっては契約担当部署に問合せの上、必要書
類を申請書の提出期限 5 日前（休日を除く）までに書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。
）により提出すること。
記載にあたっては、（様式 2)に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。

企業の同一業種における同一業種（建築設計）において、平成 25 年 4 月 1 日以降に NEXCO 東日本から表彰を受

表彰実績

けている場合に、表彰状の写しを縮小し添付すること。

（様式 3）

ただし、平成 28 年度以前に発注された表彰を受けた業務のうち「環境調査」
「交通量調
査・解析」
「気象関係調査」のいずれかは「環境関連調査」と、「標識設計」「造園設計」のいずれかは「その他土木設計」と、「電気設備設計」「通信設備設計」「機械設備設計」のいずれかは「施設設備設計」と、「権利調査」「土地評価調査」「物件等調査」「事業損失関係調査」のいずれかは「補償関連調査」とそれぞれ同一業種区分とする。
なお、複数表彰実績がある場合の評価は、合算評価せず、提出された表彰実績のうち最も高い表彰実績で評価する。
表彰を受けていない場合は「なし」と記載すること。

配置予定管理技術者の資上記 3-1.(6)に示す競争参加資格を満たす技術者資格等を有する技術者を記載するこ

格等と。

（様式 4）

記載した資格を有していることを証する登録証等の写しを添付すること。
外国資格を有する者については、上記に示す資格相当の旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている認定書の写しを提出すること。
若手・女性管理技術者を配置する場合は、資格の「登録証」に加え、年齢（若手管理技
術者の場合）、性別（女性管理技術者の場合）等を確認できる健康保険被保険者証等の写しを添付すること。なお、提出の際は被保険者番号及び被保険者等記号・番号にマスキングをした写しを提出するものとする。
手持ち業務は、審査基準日を基準日として、上記 3-1.(8)に示す対象業務がある場合に記載するものとする。

配置予定管理技術者の同

上記 3-1.(7)に示す競争参加資格を満たす業務実績を記載すること。

種業務の経験

テクリス登録を行っている場合は、「テクリス登録番号」を記載すること。

（様式 5）

テクリス登録を行っていない場合又はテクリスで実績業務の内容が確認できない場合
は、同種業務の実績として記載した業務内容を確認できる契約書類（契約書・特記仕様
書・作業計画書等）の写し、及び発注機関から通知された「認定書」又は「成績評定通申請書（様式）

留意事項
知書」の写しを添付すること。
記載した同種業務の発注機関が NEXCO（東日本・中日本・西日本）
・国土交通省又は NEXCO
以外の高速道路会社の場合で、「調査等成績評定通知書（項目別評定点を含む）」の通知を受けている場合はその写しを添付するものとする。
なお、平成 20 年 4 月 1 日以降に NEXCO 東日本において完成及び引渡しが完了した調査等であって、前所属企業の破産又は自主廃業もしくは天災など受注者の責めによらない
やむを得ない事情により、評定点合計が記載された発注者からの通知文書（写し）を添付することができない場合は、上記 1-3.「契約担当部署」を通じて NEXCO 東日本に対し評定点合計を申請書の提出期限 5 日前（休日を除く）までに照会することができる。な
お、照会にあたっては契約担当部署に問合せの上、必要書類を申請書の提出期限 5 日前
（休日を除く）までに書留郵便等により提出すること。
（書留郵便等による提出方法の詳
細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。
）
記載にあたっては、（様式 5）に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。

業務実施体制他の建設コンサルタント等に当該業務の一部を再委任する場合又は学識経験者等の技（様式 6）

術協力を受けて業務を実施する場合は、再委任の具体的内容を記載するとともに、再委
任先又は協力先、その理由（企業の技術的特徴など）を記載すること。なお、再委任先
又は協力先を選定中の場合は「選定中」と記載すること。
施設工事調査等共通仕様書 1-19-1 に示す「主たる部分」、1-47-2 に示す「秘密の保持に係る部分」を再委任してはならない。

(2)

競争参加希望者は、申請書の作成にかかる留意事項及び補足事項として、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。
3-3.競争参加資格確認申請(1)
競争参加希望者は、本件競争入札に参加するため、次に示すとおり競争参加資格確認申請を行わなければならない。
① 提出期間別紙『契約手続き日程』のとおり
ただし、上記期間内に競争参加資格確認申請書の提出者がいない場合は、競争参加資格確認申請書の提出期間を延長する場合がある。
② 提出場所
上記 1-3.契約担当部署のとおり③ 提出方法電子入札システム※申請書への押印は不要とする。
※申請書の総容量が 3MB を超える場合など電子入札システムによれない場
合は、電子メール又は書留郵便等（詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。）により提出すること。
※電子メールで送信する場合、「令和 5・6 年度工事等の競争参加資格審査
申請時に登録済のメールアドレス」若しくは「担当者連絡先届[指示書様式]により契約案件毎に登録したメールアドレス」から送信する場合のみ認める。ZIP ファイル形式による送信は受け付けない。
※書留郵便等で提出する場合は、『書留郵便』、『レターパックプラス[赤]』又は『信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律第 2 条第 2 項に規定）のうち「受領署名又は押印」を必要とする方法』により、申請書正 1
部、副 1 部を提出すること。なお、持参、普通郵便、ゆうパック、宅配便
による提出は受け付けない。
④ 提出書類上記 3-2.競争参加資格確認申請書の作成により作成した「申請書」(2)
入札者は、競争参加資格確認申請にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[9]〔2〕を参照のこと。
3-4.競争参加資格の確認(1)
契約責任者は、競争参加希望者からの競争参加資格確認申請に基づき、当該競争参加希望者の競争参加資格の有無その他必要な事項について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。

※確認結果通知 別紙『契約手続き日程』のとおり
なお、「競争参加資格あり」と通知された者であっても、審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、NEXCO 東日本から「地域 3（関東支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けた場合は、当該者の競争参加資格を取り消すものとし、以後の入札手続きには参加することができない。
(2)
上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義がある競争参加希望者は、契約責任者に対し、その説明請求をすることができる。
なお、説明請求にかかる事項については、当該確認結果通知において示す。
(3)
その他競争参加資格の確認にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[10]及び[11]を参照のこと。
第4

総合評価落札方式

4-1.総合評価落札方式の概要
総合評価落札方式とは、上記 3-3.競争参加資格確認申請において提出された資料に基づき技術的な評価を行う技術評価と契約制限価格の制限の範囲内で入札を行った入札者の入札価格に基づく価格評価をそれぞれ行い、これらを総合的に評価することにより NEXCO 東日本にとって最も有利な者を落札者と決定する方式をいう。
なお、落札者の決定方法は、下記 5-3.落札者の決定に示す。
4-2.技術評価(1)
契約責任者は、上記 3-4.競争参加資格の確認において、競争参加資格の確認の他、競争参加
資格確認申請において提出された資料に基づき次に示す基準に基づき評価する。
評価項目
企
業
の
経
験
及
び
能
力

実
績
等

専
門
技
術
力

評価基準
成
果
の
確
実
性

配点

平成 20 年 4 月 1 日（様式 2）①25.0 点以降に受渡しが完

下記の順位で評価する。

②12.5 点了した同種業務の①同種業務の実績が平成 20 年 4 月 1 日以降に受

③ 0点

実績

渡しが完了した NEXCO 東日本・NEXCO 中日本・
NEXCO 西日本・国土交通省（道路事業）又は NEXCO
以外の高速道路会社の発注業務②同種業務の実績が平成 20 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した各都道府県（道路事業）または各区市町村（道路事業）の発注業務
以下の場合は加点しない。
③平成 20 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した、
上記①、②以外の同種業務の実績
なお、上記に該当しない場合は競争参加を認めな
い。

評価項目
企
業
の
経
験
及
び
能
力

成
績
・
表
彰

専
門
技
術
力

評価基準
成
果
の
確
実
性

配点

平成 20 年 4 月 1 日（様式 2）①20.0 点以降に受渡しが完

下記の順位で評価する。

② 19.0 ～了した同種業務の①NEXCO 東日本・NEXCO 中日本・NEXCO 西日本の

1.0 点

成績評定点

発注業務で成績評定点が 90 点以上の業務③10.0 点

②NEXCO 東日本・NEXCO 中日本・NEXCO 西日本の④ 9.5 ～

発注業務で成績評定点が 90 点未満 71 点以上の0.5 点

業務（業務成績に応じて評価する）③国土交通省の発注業務で成績評定点が 90 点以上の業務④国土交通省の発注業務で成績評定点が 90 点未
満 71 点以上の業務（業務成績に応じて評価する）
なお、上記に該当しない場合は加点しない。

企
業
の
経
験
及
び
能
力

成
績
・
表
彰

専
門
技
術
力

成
果
の
確
実
性

平成 25 年 4 月 1 日（様式 3）① 5.0 点以降に表彰を受け下記の順位で評価する。

② 2.5 点た業務

複数の表彰実績がある場合は、提出された表彰実③～⑥

績のうち最も高い表彰実績で評価する。

0点

ただし、平成 28 年度以前に表彰を受けた業務のうち「環境調査」「交通量調査・解析」「気象関係調査」のいずれかは「環境関連調査」と、「標識設計」「造園設計」のいずれかは「その他土木
設計」と、「電気設備設計」「通信設備設計」「機械設備設計」のいずれかは「施設設備設計」と、「権利調査」「土地評価調査」「物件等調査」「事業損失関係調査」のいずれかは「補償関連調査」とそれぞれ同一業種区分とする。
なお、複数表彰実績がある場合の評価は、合算
評価せず、提出された表彰実績のうち最も高い表彰実績で評価する。
①平成 25 年 4 月 1 日以降に同一業種においてNEXCO 東日本の社長表彰又は NEXCO 東日本の支社長表彰の実績を有する②平成 25 年 4 月 1 日以降に同一業種においてNEXCO 東日本の事務所長表彰の実績を有する
以下の場合は加点しない。
③表彰実績がない場合④平成 25 年 3 月 31 日以前の表彰実績である場
合⑤NEXCO 東日本以外での表彰実績である場合⑥表彰内容が「感謝状」又はそれと同内容である表彰実績である場合

及企
び業
能の
力経
験

行不事
為誠故
実及
なび

以下に該当する場合に評価を減ずる。

①-2.0 点① 令和 4 年 6 月 29 日から令和 5 年 6 月 29 日までに当該業種に係る②-1.0 点

文書警告を受けた② 令和 4 年 6 月 29 日から令和 5 年 6 月 29 日までに当該業種に係る口頭注意を受けた

評価項目
配
置
予
定
管
理
技
術
者
の
経
験
及
び
能

資
格
・
実
績
等

資
格
要
件

評価基準
技
術
者
資
格
等

配置予定管理技術（様式 4）

者の技術者資格

下記の順位で評価する。

配点①20.0 点

なお、外国資格を有する者については、あらかじめ下記に示す資格相当の旧建設大臣認定又は国
土交通大臣認定を受けている者を評価する。
①建築士法（昭和 25 年 5 月 24 日法律第 202 号）に規定する一級建築士
なお、上記に該当しない場合は競争参加資格を認
めない。

若
手
・
女
性
管
理
技
術
者
の
配
置

資
格
・
実
績
等

配
置
予
定
管
理
技
術
者
の
経
験
及
び
能
力

資
格
・
実
績
等

資
格
要
件

若手・女性管理技（様式 5）① 5.0 点術者の配置

下記の順位で評価する。

② 0点①若手管理技術者（※）又は、女性管理技術者の配置予定がある②若手管理技術者（※）及び女性管理技術者の配置予定がない※審査基準日において 35 歳以下

専
門
技
術
力

業
務
執
行
技
術
力

平成 20 年 4 月 1 日（様式 5）①20.0 点以降に受渡しが完

下記の順位で評価する。

②10.0 点了した配置予定管①同種業務の実績が平成 20 年 4 月 1 日以降に受③ 0点

理技術者の同種業

渡しが完了した NEXCO 東日本・NEXCO 中日本・務の実績

NEXCO 西日本・国土交通省（道路事業）又は NEXCO
以外の高速道路会社の発注業務②同種業務の実績が平成 20 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した各都道府県（道路事業）又は各区
市町村（道路事業）の発注業務
以下の場合は加点しない。
③平成 20 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した、
上記①、②以外の同種業務の実績
なお、上記に該当しない場合は競争参加を認めな
い。

評価項目
経 配
験 置
及 予
び 定
能 管
力 理
技
術
者
の

資
格
・
実
績
等

評価基準
手
持
業
務

配点

（様式 4）
配置予定管理技術者のうち次のいずれかに該当する場合は競争参加を認めない。
①1 件 500 万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業務について契約金額が 4 億円以上
②1 件 500 万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業務について契約件数が 10 件以上
なお、手持ち業務に複数年度にわたる契約業務（※）がある場合の手持ち金額については、「手持ち業務毎に、履行期間の総月数を分母とし、審査基準日が属する年度に係る履行月数を分子として算出した割合を手持ち業務毎の契約金額に乗じて得た額」の合計額を手持ち業務の金額として評価する。
また、手持ち業務について、「低入札価格調査対象業務」がある場合
は、①の金額は 2 億円以上、②の件数は 5 件以上とする。
※業務の履行期間が審査基準日が属する年度を含む複数年度に及ぶ
業務

配
置
予
定
管
理
技
術
者
の
経
験
及
び
能
力

成
績
・
表
彰

専
門
技
術
力

成
果
の
確
実
性

平成 20 年 4 月 1 日(様式 5）① 5.0 点以降に受渡しが完

下記の順位で評価する。

② 4.7 ～

了した配置予定管同種業務に従事した配置予定技術者の役職が管

0.2 点

理技術者の同種業

理技術者、照査技術者、設計担当者、現場作業責③ 2.5 点務の技術者評定点

任者、現場担当者のいずれかの場合に評価する。 ④ 2.3 ～
なお、配置予定技術者の実績業務において、従事
役職及び従事役職での技術者評定が確認できな
い場合は、評価しない。
①NEXCO 東日本・NEXCO 中日本・NEXCO 西日本の発注業務で技術者評定点が 90 点以上の業務②NEXCO 東日本・NEXCO 中日本・NEXCO 西日本の発注業務で技術者評定点が 90 点未満 71 点以上の業務（技術者評定に応じて評価する）③国土交通省の発注業務で技術者評定点が 90 点
以上の業務
④国土交通省の発注業務で技術者評定点が 90 点
未満 71 点以上の業務（技術者評定に応じて評価する）
なお、上記に該当しない場合は加点しない。

0.1 点

評価項目
業
務
実
施
体
制

の 業
妥 務
当 実
性 施
体
制

評価基準

配点

業務実施体制（様式 7）が下記項目に該当する場合には競争参加を認めない。
①再委任の内容が主たる部分若しくは秘密の保持に係る部分である場合。
なお、「主たる部分」・「秘密の保持に係る部分」とは、次のことをいう。
・「主たる部分」：施設工事調査等共通仕様書 1-19-1 に示す部分
・「秘密の保持に係る部分」：施設工事調査等共通仕様書 1-47-2 に示す部分②業務の分担構成が、不明瞭又は不自然な場合

第5

入札・開札・落札者の決定

5-1.入札に必要な書類の作成等
入札者は、次に示すとおり、入札に必要な書類を作成又は準備し、提出しなければならない。
入札書
入札者に対する指示書[12]を参照のこと
5-2.入札及び開札
入札書の提出及び開札の執行については、次に定めるとおりとする。
① 入札書の提出期限
別紙『契約手続き日程』のとおり② 入札書の提出場所
上記 1-3.契約担当部署③ 入札書の提出方法
電子入札システム④ 開札執行日時
別紙『契約手続き日程』のとおり⑤ 開札執行場所
上記 1-3.契約担当部署
5-3.落札者の決定(1)
契約責任者は、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、総合評価落札方式「加算方式」に基づき算定した評価値が最も高い入札者を落札者と決定する。
(2)
加算方式の評価値の算出方法は次のとおりとする。
①評価値（100 点）＝価格評価点＋技術評価点②価格評価点（配点 30 点）… 次に示す算式により算定する。
価格評価点 ＝配点×（1-（

入札価格－調査基準価格
契約制限価格－調査基準価格）２）＋定数

なお、小数点４位以下は切り捨てとする。
《注意事項》
1. 入札価格が調査基準価格を下回る場合は、「価格評価点を 0 点」とする。
2. 定数は、評価値を 100 点とするための補正値であり、本業務では 10 点とする。
③技術評価点（配点 60 点）… 次に示す算式により算定する。
技術評価点 ＝ 配点 ×（上記 4-2.に示す評価基準により算定した点 /100 点）
なお、小数第 4 位以下は切り捨てとする。
(3)
入札者は、落札者の決定にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[18]を参照のこと。
5-4.低入札価格調査(1)
本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、落札予定者となる入札者の契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最高評価値の入札
価格が低入札価格調査基準価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。なお、最高評価となった入札者が２者以上ある場合は、当該入札者によるくじ引きの順に低入札価格調査を行う。
また、本件競争入札においては、重点調査価格を設定しており、入札価格が重点調査価格未満である場合は、特に重点的な低入札価格調査を行う。

(2)

低入札価格調査については、入札者に対する指示書[22]を参照のこと。

第6

その他

6-1.使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
6-2.質問の受付(1)
本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
① 受付期間別紙『契約手続き日程』のとおり② 受付場所
上記 1-3.契約担当部署③ 受付方法
質問書面（別紙質問書様式）を電子メール又は書留郵便等により提出（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。受付期間内に提出のない場合や、普通郵便、持参、ゆうパック、宅配便、ZIP ファイル形式による提出は受け付けない。）(2)
上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。
① 回答日
別紙『契約手続き日程』のとおり② 回答方法NEXCO 東日本のホームページ（「入札公告・契約情報検索」内の「本契約件名」の「備考」）に掲載するhttps://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service(3)
競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本のホームページを参照すること。
https://www.e-nexco.co.jp/faq/bids/
6-3.入札の無効
入札者に対する指示書[23]に該当する入札は無効とする。
6-4.支払条件(1)
前金払 請負代金額が 300 万円以上の場合には「有」、300 万円未満の場合には「無」「有」の場合は請負契約書第 35 条 1 項に基づき前払金の請求をすることができる。
(2)
部分払 無
6-5.競争参加資格に関する留意事項
本件業務の受注者、本件業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本件業務の下請負人、本件業務の下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本件業務の契約期間中、監督を担当する部署の施工（調査等）管理業務の入札に参加し又は施工（調査等）
管理業務を請負うことができない。
「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
② 代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている
場合におけるその代表権を有する役員が属する者。
以上契約手続き日程
調査等名：首都圏中央連絡自動車道
入札公告

狭山ＰＡ休憩施設実施設計

令和 5 年 6 月 15 日(木)↓↓↓契約図書の交付期間（入札公告 1-11.関係）入札公告の日から令和 5 年 6 月 29 日(木)まで↓↓

確認申請書・技術資料・設計図書・↓契約手続き等本件競争入札に関する質問（入札公告 6-2.関係）

↓
↓

受付期間

入札公告の日から令和 5 年 7 月 20 日(木)16 時まで↓

回答日

質問書を受取った日の翌日から原則として 5 営業日以内↓
競争参加資格確認申請書 入札公告の日の翌日から令和 5 年 6 月 29 日(木)16 時まで
提出期間（入札公告 3-3.関係）↓競争参加資格確認結果通知 令和 5 年 7 月中旬の予定（入札公告 3-4.関係）↓入札書提出期限令和 5 年 8 月 3 日(木)16 時まで（入札公告 5-2.関係）↓
開札執行日時

令和 5 年 8 月 4 日(金)10 時 00 分

（入札公告 5-2.関係）※手続きに際しては、入札公告など関係資料を十分にご確認のうえ手続きをお願いします。
※令和 5 年 5 月 1 日付けで入札者に対する指示書の見直しを行っております。当社ホームページにて内容をご確認のうえ、手続きをお願いします。