令和４年度 障害者福祉に関わる施策要望
１ 重点要望項目
No.

項目

要望内容

要望団体

回答

1 障害者幸住条例の 理念 改正障害者幸住条例が施行されてからすでに5年が経過した。条例には、不当な障がい者差別の禁止、 ・ 山 梨 県 視 覚 県では、合理的配慮の提供など障害者差別の解消に向けて、障害者幸住条例に基づき設置しに沿った施策の推進につ 県等行政機関における合理的配慮の提供義務、事業所における合理的配慮の努力義務など、私たちにとっ 障がい者福祉 た「山梨県障害者差別解消支援ネットワーク会議」において、障害者差別に関する情報を共有する
いてては、大変頼もしい内容が盛り込まれており、これが実現されているなら私たちが生きてゆくうえで強い味方に 協会とともに、構成員の障害者団体や事業者団体、国や県の関係機関等が一体となって取組を推進しなることは間違いない。ております。
本年６月には障害者差別解消法が改正され、事業者にも合理的配慮が義務化されたところであり、相談体
また、県民への意識啓発について、障害や障害のある方に対する理解や配慮のある事業所を「や制が確立されたことは一歩前進だが、合理的配慮の提供はそれほど進んでいるとは思えない。条例や法改
まなし心のバリアフリー宣言事業所」として登録して、広く県民に情報発信を行っており、引き続き、正が障がい者差別のない真の意味での共生社会到来への大きな原動力となるよう、県の積極的な施策の登録数の更なる増加に取り組んで参ります。
展開をお願いする。
さらに、心のバリアフリーを推進するガイドブックやＤＶＤを作成して、教育機関、病院、観光協会や企業等に配付し、福祉教育などに活用していただいております。
その他にも、障害者週間普及啓発街頭キャンペーンや障害者の主張大会、学校での障害に関する福祉教育、県政出張講座などを実施しております。
今後、国が改定を予定している「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」を注視しながら、様々な施策を積極的に展開し、共生社会の構築を図って参ります。
2 障害者本意の「重度身心 還付方式を取っている現行の制度は、障害者の時間的、経済的負担の上に成り立っており、その負担は障 ・ 山 梨 県 腎 臓 本県の重度心身障害者医療費助成制度は、精神障害者福祉手帳2級の方や身体障害者手帳障害者医療費助成制度」 害者にとって切実なものとなっている。このため、我々はこれまでも幾度となく窓口無料方式への回帰を訴え 病協議会3級の方までも対象とし、自己負担分の全額を助成しており、全国的にも数少ない充実した制度との実現についててきた。
・ 山 梨 県 視 覚 なっています。
こうした中、県ではスマホアプリの「電子版かかりつけ連携手帳」と連携した決済システムの導入により、医療 障がい者福祉 電子版かかりつけ連携手帳を活用した新たな仕組みは、国民健康保険における国庫負担金の減機関での支払いを不要とする窓口無料化への取り組みを行うとのことであり、障害者福祉協会にも新たなシ 協会額措置の回避と利用者の窓口負担の軽減を両立させるものです。医療情報等を自ら管理する連ステムへの期待や早期の実現を希望する声が届いている。
・ 山 梨 県 障 害 携手帳の仕組みと合わせて、重度心身障害のある方にとって、安全・安心で利便性の高い医療提この「連携手帳」のメリットは治療や処方等に係る自分の情報を自分で管理できることにある。障害者は疾 者福祉協会供体制の整備を進めて参ります。
患を抱える方の割合も高く、高齢化が進み孤立化、独居化が大きな問題になっている。また、地震や集中豪
また、受給者に対して医療費相当額を無利子・無担保・簡便な手続きで貸付する重度心身障害
雨など災害が相次ぐ中、自分の医療情報を持っていることは緊急時に自分の命を救う事にもつながり、このア者医療費貸与制度については、運用を継続いたします。
プリの導入は障害者にとって大きなメリットがある。更に、こうした医療情報の自己管理は障害者だけでなく健なお、新たな仕組みのモデル事業においては、スマホを持っていない方には、引き続き無償で貸常者にとっても大変有効であり、広く利用される事が期待される。
与するとともに、スマホや電子決済に不慣れな方向けのスマホ教室の開催や視覚障害のある方向
しかし、実際の運用にあたっては、スマホの導入や操作が困難な障害者もいるなど、多くの課題が予想されけアプリの開発を行うなど、広くご意見を伺いながら環境づくりを推進していきます。
ることから、モデル事業の中で視覚障害者がスマホを操作するための外部入力機器を用意するなど様々な対応も必要となる。
※ なお、減額分の補填を免れた経費について、充当といった措置は実施していませんが、従って、事業を進めるに当たり、様々な立場の障害者の方から十分に意見を募るとともに、本格実施に向け新たに次のような経費を支出してきています。てスマホ本体を含め、必要な機器等について十分な配慮を行うようお願いする。
・小児リハビリテーション診療所の運営費
また同時に、国において重度心身障害者医療費助成が窓口無料方式で行われる制度が創設されるよう・高等支援学校桃花台学園の運営費
県から働きかけるよう要望する。
・精神科救急医療体制24時間化に係る運営費 など
更に現行の還付方式への変更の際に、減額分の補填を免れた経費を障害者施策の充実に活用するとの説明であったが、これまで具体的な説明はない。現在まで充当してきた障害者施策について数字を挙げてお示し願いたい。
3 山梨県手話言語条 例の ２０１５年より山梨県手話言語条例の制定を求めて取り組みを進めていますが、条例制定の作業が進まな ・ 山 梨 県 聴 覚 本県では、共生社会を構築するための広範の事項を規定する「山梨県障害者幸住条例」につい早期制定についてい状況となっている。
障害者協会て、障害当事者をはじめとする県民の皆様の御意見をいただきながら、平成27年12月に全面改正「手話」が言語のひとつとして認知されてはいるが、ろう者の手話言語獲得や手話言語を使えるための環境いたしました。本条例において手話を言語に含め、意思疎通に必要な施策を講ずることなどを規定整備を保障する山梨県手話言語条例を制定させ、福祉・医療・雇用・教育・司法等の様々な場面で具体的し、具体的に取り組みを進めております。
な施策を行うことにより、ろう者等の真の社会参加を推進できるものであるため、手話言語条例の制定を早急
新たな条例の制定については、障害当事者や関係団体等の御意見を伺いながら検討して参りたに進めるよう要望する。
いと考えております。
4 障害者スポーツセンター 障がい者のスポーツに対するニーズは年々高まり、スポーツ人口も増加している。特に本年８月に開催され ・ 山 梨 県 障 害 障害のある方にとって、交通アクセス等利便性の高いスポーツ施設が重要であることは認識して（交流センター）の整備に た東京パラリンピックに伴って、社会からも多くの関心が寄せられてきている。
者 ス ポ ー ツ 協 おりますが、本県の財政状況を踏まえると、障害者スポーツセンターの整備を早急に進めることはついてしかしながら、本県に目を向けてみると、県内のスポーツ施設は設備面や交通アクセス等多くの課題を抱え 会困難であります。ており、特に視覚障害者を始め自動車等を運転できない障害者にとって交通アクセスは欠かせない条件と ・ 山 梨 県 視 覚 先ずは、障害者スポーツが広く普及し、共生社会の実現につながるよう、特別支援学校等を活用なっている。
障がい者福祉 した身近な地域における障害者スポーツの拠点づくりに取り組むこととし、7校において練習会などで全国には114の障害者ｽﾎﾟｰﾂ施設が整備されているが本県には同様の施設が無く、会場確保もアクセスも 協会施設を利用している状況です。また、障害のある方と健常者とのスポーツを通じた交流教室の拡相当の不便を強いられている上に、それぞれの競技団体や有志の方々には、自助努力により、なんとか活動 ・ 山 梨 県 障 害 大、障害者スポーツ指導員の養成拡充、スポーツ用具の購入などを通して障害者がスポーツに参を続けているところである。
者福祉協会
加する機会の充実に努めて参ります。
東京パラリンピックの開催に伴い障害者ｽﾎﾟｰﾂへの関心が高まるとともに、２０３１年の全国障害者スポーツ
東京パラリンピック開催を契機にパラスポーツへの関心が高まっていることから、今後も、障害の大会の開催に向け、障害者の意欲の向上が期待できる時期を迎えつつある。
有無にかわらず、誰もが身近な場所で気軽にスポーツを楽しむことができる社会を実現し、心豊かこうした中、障害者がスポーツに親しむことができ、更に自立、社会参加に繋がる環境づくりを推進していくに生きがいをもって生活できるよう、障害者スポーツの推進を図って参ります。
ため、また障害者ｽﾎﾟｰﾂが広く普及し、共生社会の実現につながるよう、障害者スポーツの振興の象徴となるような障害者ｽﾎﾟｰﾂセンター（交流センター）の整備を強く要望する。

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