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２０２４年７月２２日(月)ＮＯ．１４９６号
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自民党憲法改正実現本部 WT 第 3 回目の会合
衆参合意へ「議員任期延長」見直し案も浮上？！
自民党が 8 月上旬に憲法改正実現本部（古屋圭司本部長）の全体会合を開き、岸田文雄首相（党総裁）の出席を求める方向で調整していると、18 日、報じられました。党是の憲法改正の実現に向けてトップの指示を仰ぐ方針です。また、緊急事態下での国会機能維持のための改憲に関し、従来の議員任期延長論の見直し案が浮上しているとも報じられています。党内の衆院議員側と参院議員側の溝を埋める狙いがあります。
18 日は同本部に設けた衆参両院間の意見集約を図るワーキングチーム（ＷＴ）の第３回会合が開かれました。これまでは衆院側が選挙が困難な事態での議員任期延長を可能にする改憲案の取りまとめを訴えていたのに対し、参院側が現行憲法で定める「参院の緊急集会」の役割を重視するなど溝がありました。
しかし、この日は衆院側がこれまでの「緊急集会は平時の制度」という主張を取り下げ、緊急時の制度だと認める考えを表明。さらに、大災害や有事が長期化し、衆院解散や任期満了日から 70 日以上がたっても主要な国会機能を参院の緊急集会が代行することを認める意向も示したとのことです。
自民重鎮は「衆院が参院に歩み寄った。
『緊急集会は平時の制度』という前提を無くしたら、つき物が取れたかのように互いの理解が進んだ」と説明しました。
しかし、70 日以上とはいえ日本は二院制である上、参院側も選挙が困難な事態に陥る可能性があります。このため、任期延長論の代わりに、衆参両院が互いの議員権能を任期満了後も維持・復活できるようにする改憲案などが想定されます。
自民関係者は「両院議員の権能が失われなければ緊急時でも国会機能は維持できる。ただ、任期満了に伴い議員の身分は失われるので歳費などはもらえなくなる。『議員によるお手盛り改憲ではない』と説明できる」と語りました。
一方で、衆院側の自民や公明党、日本維新の会、国民民主党などは任期延長論で足並みをそろえてきたため、自民中堅は「他党を説得するのが大変だ」と漏らしているとのことです。
自民は秋の臨時国会を見据え、閉会中も緊急事態下での国会機能維持と 9 条への自衛隊明記を中心に改憲論議を進める構えです。週に一度だったＷＴの会合を来週は 2 回開く予定とか。
古屋氏は 18 日のＷＴ終了後、記者団に「衆参の意見の合意を得るのがＷＴの仕事だ。確実に共有化の方向に進んでいる」と強調。
「夏休み返上で取り組みをしていくことになる。岸田総裁に指示をしていただく時期ももうすぐそこに来ている」とも語ったとのことです。

「議員権能を任期満了後も維持・復活できる」とは大問題！！
自民党の衆院側が何としてもまとめたいと、「緊急集会は緊急時の制度」、70 日が限度と主張していた「緊急集会を 70 日以上でも認める」と妥協したいのでしょう。しかし、「議員任期延長論の代わりに」、「任期満了後も維持・復活できる」とは、どんなことなのでしょうか。任期満了後も議員機能を維持できる、復活できるようにするとは、議員の資格を失った元議員が引き続き、再び選挙で国民の審判を受けずに引き続き居座り続けさせ、復権させるというこどでしょうか。
これはダメでしょう!!たとえば、裏金問題議員が解散・任期満了しても、緊急事態時で選挙ができない場合には、堂々と裏金議員が議員を続ける、また国会に復活するということになります。これでは、あまりにも、議員側が「歳費などはもらえなくなる」としても、まさに「議員によるお手盛り改憲」と言わざる得ない改憲になるのではないでしょうか。
自民党が「緊急事態下での国会機能維持」として出してきた「緊急事態時の議員任期延長」論を、ここにきて大きく転換しようとするのは、衆院側と参院側の合意を得るとして「改憲 5 会派でまとまってる。改憲条文案作成を」と主張してきたことを否定し、振り出しにもどすことになるのではないでしょうか。まさに、「改憲のための改憲」であることが明確になり、ＷＴの議論は「迷走が始まった」としか思えません。
他の改憲 4 会派が受け入れ、すんなり同じ方向で行くとは思えません。すんなり受け入れたら、改憲 4 会派も「改憲のための改憲」を狙っていると批判せざるを得ません。
（憲法会議 高橋）

「米兵による性暴力を許さない！政府は隠ぺいするな！
日米地位協定の抜本的改定を！ 国会議員会館前行動」
総がかり行動実行委員会、9 条改憲ＮＯ！全国市民アクションは 19 日、衆院第 2 議員会館前を中心に「米兵による性暴力を許さない！政府は隠ぺいするな！日米地位協定の抜本的改定を！ 国会議員会館前行動」を行い、750 人が参加しました。
主催者あいさつで憲法共同センターの米山淳子さんが、「6 月に発覚した沖縄の米兵による少女暴行事件と、事件を隠ぺいした日本政府に対して満身の怒りをこめて抗議する」と語りました。日米地位協定を抜本改定し、辺野古新基地建設を許さず沖縄の基地を撤去し、岸田内閣による戦争する国づくりをやめさせようと呼びかけました。
日本共産党の吉良よし子参院議員、社民党の大椿裕子参院議員があいさつ。立憲民主党の大島敦衆院議員、「沖縄の風」の伊波洋一参院議員がメッセージを寄せました。吉良氏は「日本政府は少女暴行事件で加害者である米兵を守っているのではないか。米国言いなりの日本政府を厳しく批判する。一人ひとりの声が届く政治にするために全力を挙げる」と訴えました。

米軍性犯罪情報、沖縄以外も自治体共有されず 21 年以降 3 県で 5 件
米軍関係者による性暴力事件について、沖縄以外の全国で 2021 年以降に摘発された少なくとも 5件について、その情報が地元自治体に伝えられていなかったと朝日が報じています。5 件を摘発した
青森、神奈川、山口の各県警はいずれも事件を公表しておらず、政府機関による日米の連絡ルートも機能していなかったと。
各県警によると、多数の米軍基地を抱える神奈川県では、22 年に強制性交致傷容疑で米軍人が書類送検され、今年も不同意わいせつ容疑で米軍属が逮捕されていました。岩国基地がある山口県では 22年に米軍関係者が強制わいせつの疑いで書類送検され、三沢基地がある青森県でも、21 年に強制性交容疑で、22 年に強制わいせつ容疑で米軍関係者が書類送検されていました。
各県警は「被害者のプライバシーなどへの配慮」等を理由に、いずれも摘発時に発表しておらず県にも情報を伝えていませんでした。神奈川と山口の計 3 件は不起訴処分になったとのことです。
米軍関係の事件・事故の情報については、「地域社会に直ちに提供する」とした 1997 年の日米合同委員会合意に基づき、政府機関を通じて自治体に伝える仕組みがあります。沖縄でも、1997 年に日米合意した在日米軍の「事件・事故発生時における通報手続き」は、米側から外務省や沖縄防衛局に通報する経路を定めています。沖縄で発生した昨年 12 月と今年 5 月の起訴された二つの事件について、外務省は時期を明らかにしていませんが、日本の捜査当局からの連絡が米側の通報よりも先にあったと説明しています。その後、米側からも外務省に通報があったとしています。
しかし今年 6 月以降、沖縄で非公表の事件が相次いで発覚した際、この仕組みが機能していなかったことが問題となり、政府は今月から非公表の事件についても沖縄県に伝達する運用に改めました。
今回の 5 件も政府機関から各自治体への連絡がなかったといい、山口県岩国基地対策室は「米軍事件の情報伝達のあり方など、沖縄以外の他県についてはどうなるか情報収集したい」と話しました。
横田基地がある東京都の基地対策部によると、21 年度以降、米軍関係者の性犯罪に関する摘発を把握していません。
佐世保基地を抱える長崎県内でも、県警によると 21 年以降に米軍関係者による性犯罪の摘発事案はなかったとしています。

毎日・読売が報道

全教調査、全国の教員未配置 4000 人超に、前年から悪化全日本教職員組合（全教）は 18 日、定数の未充足や病休・産育休などによる欠員が埋められない全国の「教員未配置」についての調査結果を公表しました。未配置は 2024 年 5 月時点で少なくとも4037 人に上り、前年同時期より深刻化しているという。全教は教員不足解消に向けた予算確保や職場環境の改善などを国に求めています。
地方組織を通じて調査できた 37 都道府県と 10 政令市の教育委員会から、5 月 1 日時点での公立小中高校・特別支援学校の不足人数や対応状況を聞き取りました。学校別の欠員は小学校 1732 人▽中学校 1244 人▽高校 433 人▽特別支援学校 473 人――など。23 年と 24 年の調査で共通して対象となった 24 都道府県 5 市の結果を比較すると、23 年の不足人数が 2018 人だったのに対し、24 年は 2753 人と大幅に悪化していました。
未配置の内訳は、定員に対する欠員が 902 人、産育休や病休の代替要員の欠員が 1161 人、短時間勤務・時間講師の不足が 927 人など。多くの学校で非常勤講師を充てているとみられるが、全教は「非常勤で授業の『穴』は埋められても、校務分掌など他の業務は残っている教員が担うため、長時間過密労働に拍車をかけている」としています。
未配置の影響については自由記述で「担任不在のクラスがざわつき始めた」（小学校）、「授業は二の次でまずは安全管理」（同）、「支援学級の担任をはがして対応」（同）など教育への影響を懸念する意見がありました。
「（着任が）決まっても辞退されてしまう」（小学校）、「見つかっていた代替者に直前で断られた」（中学校）、「初任者の着任拒否があった」（高校）など教職が敬遠されていることがうかがえる記述もありました。
ANN 世論調査 7 月 13 日（土）・14 日（日）岸田総理が、9 月の自民党総裁選挙に出馬しない方がよい 57%◇あなたは、岸田内閣を支持しますか？
支持する 20.2%前回比+1.1 支持しない 61.4%前回比-1.0 わからない、答えない 18.4%前回比 0◇あなたは、岸田総理が、9 月の自民党総裁選挙に出馬する方がよいと思いますか？
する方がよい 26%
しない方がよい 57%
わからない、答えない 17%◇あなたは、次の衆議院選挙後の政権として、自公政権が継続することを期待しますか？
自公政権の継続を期待する 38%
政権交代を期待する 43%
わからない、答えない 18%◇岸田総理は、5 月分までで打ち切られた電気・ガス料金への補助を、8 月から 10 月については、使用分の 1 割程度の補助金を出すことを発表しました。あなたは、この決定を、評価しますか？
評価する 54%
評価しない 37%
わからない、答えない 9%◇6 月から、1 人あたり所得税など 4 万円の定額減税が始まりました。あなたは評価しますか？
評価する 46%
評価しない 44%
わからない、答えない 11%◇この定額減税は、物価高対策として有効だと思いますか？
思う 21%
思わない 70%
わからない、答えない 10%◇夫婦が希望した場合に、それぞれの結婚前の苗字を名乗れる選択的夫婦別姓に、賛成ですか？
賛成 62%
反対 26%
わからない、答えない 12%◇東京都知事選で、2 番目に多くの票を得た石丸伸二氏が、国政進出について「選択肢として考える」と発言しています。あなたは、石丸氏が、国政に進出することを期待しますか？
期待する 44%
期待しない 42%
わからない、答えない 14%◇東京都知事選挙では、ポスター掲示板の枠が、事実上販売され同じポスターが多く貼られる事態になりました。あなたは、公職選挙法を見直す必要があると思いますか？
必要がある 86%必要はない 8%
わからない、答えない 6%◇あなたは、夫婦が希望した場合に、それぞれの結婚前の苗字を名乗れる選択的夫婦別姓に、賛成ですか？ 賛成 62%
反対 26%
わからない、答えない 12%

お知らせ 高知憲法会議から 7 月 19 日「旬の憲法講座・夏編」の夏らしいチラシと、春の「旬な憲法講座の報告が届きました。何とか今号で紹介しようと努力したのですが、データが大きく載せられませんでした。別途送付します。