株式会社ＭＩＥコーポレーション(3442) 平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の状況 …………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………３２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３３．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………４（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………11（追加情報） …………………………………………………………………………………………11（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11― 1 ―株式会社ＭＩＥコーポレーション(3442) 平成29年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢は改善傾向で推移し、個人消費や設備投資は持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が継続しております。また、米国では引き続き景気回復傾向にあり、欧州、アジア地区でも総じて持ち直しの動きが見られます。今後の先行きにつきましては、景気拡大への期待感も高まる一方で、米国新政権の政策動向、欧州の政治・経済における不透明感等から為替・金利動向や企業収益への影響に留意する必要があると考えられます。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画（平成26年４月から平成29年３月までの経営計画）の最終年度に当たり、地域開発、エネルギー分野(LNG他)の強化・発展という社会の変革ニーズにしっかり対応し、黒字体質への変革を図り、ステンレス製管継手業界屈指のメーカーとして持続的発展を遂げることを目指し「ＣＨＡＮＧＥ＆ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ」《変革への挑戦社会の変革ニーズへの対応》を基本方針として主要経営課題に取組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の連結売上高は造船案件の受注の確実な取組により4,833百万円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。売上総利益につきましては、仕入コストの低減、社内生産の強化を図ることで売上総利益率が前連結会計年度より2.9ポイント増加し19.5％となりました。その結果、前連結会計年度比153百万円増加し、940百万円となり、営業利益は172百万円（前連結会計年度比204.7％増）、経常利益は116百万円（前連結会計年度比599.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益７百万円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況（資産の部）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、5,356百万円となりました。これは主に、現金及び預金が60百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が45百万円、たな卸資産が61百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債の部）負債合計は、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し、4,600百万円となりました。これは主に、社債が52百万円、短期借入金が27百万円それぞれ減少しましたが、長期借入金が56百万円、リース債務が30百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産の部）純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ69百万円増加し、755百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が28百万円、非支配株主持分が23百万円それぞれ減少しましたが、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益90百万円を計上したことと、持分変動による利益剰余金が16百万円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、期首の351百万円から当期中に60百万円減少した結果、当連結会計年度末は291百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得た資金は、７百万円（前連結会計年度は380百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の増加57百万円、たな卸資産の増加75百万円によりそれぞれ資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益を115百万円計上したことにより増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、17百万円（前連結会計年度は46百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17百万円により資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、40百万円（前連結会計年度は315百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入による収入220百万円により資金が増加しましたが、短期借入金の減少27百万円、長期借入金の返済による支出164百万円、社債の償還による支出52百万円によりそれぞれ資金が減少したものであります。

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（４）今後の見通し平成29年度当社グループは創業110周年を迎えます。この節目を契機に、次なるステージでの飛躍に向け今年度から5年間にわたる新中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ ＆ ＣＨＡＬＬＡＮＧＥ Ｖer.２」を策定しました。本中期経営計画は、平成29年度からスタートする最初の３年間を「構造改革期」として位置づけ、次なる飛躍に向け再成長するために生産、生産管理、営業を中心に抜本的な改革に取り組み、収益体質の回復、事業基盤の確立を進めてまいります。次期（平成30年３月期）の連結業績につきましては連結売上高5,100百万円、経常利益120百万円を見込んでおります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用時期等につきましては、諸情勢を考慮しながら、適切に対応していく方針であります。

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金たな卸資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地リース資産（純額）その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエアリース資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券会員権その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計繰延資産創立費繰延資産合計資産合計― 4 ―当連結会計年度(平成29年３月31日)

384,7781,112,257726,25636,338△3,2452,256,385

324,3111,157,266787,50849,052△2,1352,316,004

300,67997,9802,435,60924,0259,8402,868,136

274,91357,6392,435,60954,4507,9322,830,545

1,6242,3343,6927,651

1,2281,1163,5925,937

79,27619,27055,093△7,900145,7403,021,528

100,00719,27094,356△9,740203,8933,040,376

85855,277,998

5,356,380

株式会社ＭＩＥコーポレーション(3442) 平成29年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金1年内償還予定の社債リース債務未払金未払法人税等賞与引当金設備関係支払手形その他流動負債合計固定負債社債長期借入金リース債務繰延税金負債再評価に係る繰延税金負債退職給付に係る負債資産除去債務長期未払金固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計― 5 ―当連結会計年度(平成29年３月31日)

615,1482,576,018120,06052,00014,11034,88414,74910,1153,11962,0763,502,280

617,7312,548,200118,68752,00015,93232,79222,43234,8702,17618,6583,463,479

94,000269,40313,7895,062581,56580,27519,41025,6301,089,1374,591,418

42,000326,35043,88910,908581,56587,31919,41025,6301,137,0734,600,553

500,000226,400△1,110,624△4,211△388,436

500,000226,400△1,004,022△4,334△281,957

3,3601,020,38328,0501,051,79423,222686,5805,277,998

17,4001,020,3831,037,784755,8275,356,380

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金設備賃貸料受取保険金受取補償金補助金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息手形売却損支払手数料持分法による投資損失為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産処分損投資有価証券償還損投資有価証券評価損特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)4,740,6933,953,401787,292730,77256,519(単位：千円)当連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)4,833,3673,892,800940,566768,375172,191

2222,6474,7675,46314,3101,94729,357

1083,0494,5802,3144,0004943,32517,873

42,27714,2695,2107,52769,28516,592

38,68212,39615,8004,0002662,82273,968116,096

1,7221,722

99

9528451,79716,51613,3693,46116,830△313△7,8887,574

64537601115,50526,044△69225,35290,15390,153― 6 ―株式会社ＭＩＥコーポレーション(3442) 平成29年３月期 決算短信連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)△313(単位：千円)当連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)90,153△9,39414,362△4,315652338

14,039△40,071△26,03164,121

9,521△9,183

64,121-― 7 ―株式会社ＭＩＥコーポレーション(3442) 平成29年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）(単位：千円)株主資本

資本金当期首残高

資本剰余金500,000

利益剰余金

226,400

自己株式△1,118,199△3,972

株主資本合計△395,772

当期変動額親会社株主に帰属する当期純利益

7,574

連結範囲の変動

7,574-

連結子会社の減少による非支配株主持分の増減自己株式の取得

△238

△238

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高

-

-

7,574

△238

7,335

500,000

226,400△1,110,624△4,211△388,436

その他の包括利益累計額その他有価証券評その他の包括利益 非支配株主持分土地再評価差額金 為替換算調整勘定価差額金累計額合計当期首残高

12,755

1,006,021

31,071

1,049,847

32,406

純資産合計686,481

当期変動額親会社株主に帰属する当期純利益

7,574

連結範囲の変動連結子会社の減少による非支配株主持分の増減-

自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高△238△9,394

14,362△3,0201,947△9,183△7,236△9,394

14,362△3,0201,947△9,18399

3,360

1,020,383

28,0501,051,794

23,222686,580― 8 ―株式会社ＭＩＥコーポレーション(3442) 平成29年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）(単位：千円)株主資本

資本金当期首残高

資本剰余金500,000

利益剰余金

226,400

自己株式△1,110,624△4,211

株主資本合計△388,436

当期変動額親会社株主に帰属する当期純利益

90,15390,153

連結範囲の変動

16,44816,448

連結子会社の減少による非支配株主持分の増減自己株式の取得

△122

△122

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高--

106,602△122

106,479

500,000

226,400△1,004,022△4,334△281,957

その他の包括利益累計額その他有価証券評その他の包括利益 非支配株主持分土地再評価差額金 為替換算調整勘定価差額金累計額合計当期首残高

3,360

1,020,383

28,0501,051,794

23,222

純資産合計686,580

当期変動額親会社株主に帰属する当期純利益

90,153

連結範囲の変動

16,448

連結子会社の減少による非支配株主持分の増減△23,222

自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△23,222△122

14,039△28,050△14,010△14,010

当期変動額合計

14,039-△28,050△14,010△23,222

69,246

当期末残高

17,4001,020,383-

1,037,784-

755,827― 9 ―株式会社ＭＩＥコーポレーション(3442) 平成29年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書前連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）長期未払金の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額又は還付額（△は支払）営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入投資有価証券の取得による支出長期貸付けによる支出長期貸付金の回収による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出社債の償還による支出自己株式の取得による支出その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額現金及び現金同等物の期末残高― 10 ―(単位：千円)当連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)

16,51663,772290△859
9△2,86942,277845△76981,651192,9866,461△1,94226,568424,9382,869△40,855△5,997380,954

115,50555,82372924,7557,043△3,15838,6824,00054537△57,352△75,5824,366△53,30662,0983,158△38,180△19,8287,248△38,83038,830△46,4751,269△2,835△1,0907761,512△46,843△38,83138,830△17,629
9△2,8992102,632△17,677△362,391260,000△131,767△68,000△238△13,431△315,828△4,31513,965337,981351,947△27,818220,000△164,426△52,000△122△16,005△40,371△50,800351,947△9,665291,480

株式会社ＭＩＥコーポレーション(3442) 平成29年３月期 決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(会計方針の変更)減価償却方法の変更法人税法の改正に伴い「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響は軽微であります。
(追加情報)繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
連結納税制度の適用当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。
(企業結合等関係)重要な子会社の異動当社グループの連結子会社である上海桑江金属科技有限公司については、平成27年12月16日開催の株主会決議に基づき、平成28年３月31日に合弁パートナー台湾金日実業股份有限公司からの増資の払い込みが完了しました。この結果、平成28年４月１日から始まる当連結会計年度から、上海桑江金属科技有限公司は当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動いたしました。
(セグメント情報等)当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)（1）１株当たり純資産額62円75銭（2）１株当たり当期純利益

7円48銭（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎親会社株主に帰属する当期純利益

90,153千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

90,153千円

普通株式の期中平均株式数

12,046,557株(重要な後発事象)該当事項はありません。

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