会津若松地方広域市町村圏整備組合公告第１号
自動販売機設置事業者の選定について、次のとおり制限付一般競争入札を実施します。
令和６年２月26日
会津若松地方広域市町村圏整備組合管理者
１

室

井

照

平

入札に付する事項⑴ 件
名 自動販売機設置事業者の選定⑵ 施設名称 仕様書のとおり⑶ 貸付場所、貸付面積及び設置台数等
仕様書のとおり⑷ 貸付期間 令和６年４月１日から令和９年３月31日まで（３年間）

２

入札に参加する者に必要な資格に関する事項
次に掲げる条件をすべて満たしている者であり、かつ、次項に規定する入札に参加する者に必要な資格の確認を受けた者であること。
⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。
⑵ 公告の日から入札の日までに会津若松市から入札参加制限措置を受けていない者であること。
⑶ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員でないこと又は会津若松地方広域市町村圏整備組合競争入札参加資格及び審査等に関する規程（平成18年会
津若松地方広域市町村圏整備組合告示第11号）第２条第７号の規定に該当しないこと。
⑷ 構成市町村税を滞納していないこと。
⑸ 自動販売機の設置業務において２年以上管理・運営の実績を有していること。
⑹ 構成市町村の区域内に本社、本店、支店若しくは営業所を登録する業者又は住所を有する者であること。

３

入札に参加する者に必要な資格の確認
入札説明書のとおり

４

契約条項等を示す場所等⑴

契約条項等を示す場所及び期間
ア 場所 会津若松地方広域市町村圏整備組合庁舎及び構成市町村の掲示板
イ 期間 令和６年２月26日（月）から令和６年３月６日（水）まで⑵ 契約条項等を交付する場所及び期間
ア 場所 会津若松地方広域市町村圏整備組合庁舎２階 消防本部総務課
イ 期間 令和６年２月26日（月）から令和６年３月６日（水）まで
午前８時30分～午後５時15分（土・日を除く）

⑶

入札参加の申込場所及び期間
ア 場所
イ 期間

会津若松地方広域市町村圏整備組合庁舎２階 消防本部総務課
令和６年２月26日（月）から令和６年３月６日（水）まで
午前８時30分～午後５時15分（土・日を除く）⑷ 入札説明書等に対する質問及び回答
ア 質問受付期間 令和６年２月26日（月）から令和６年３月６日（水）まで
イ 提出方法
制限付一般競争入札説明書等に関する質問書（第１号様式）を持参するかファク
シミリにより送付すること｡なお、ファクシミリの場合には、確認のため送信後に必ず電話連絡すること。
ウ 質問に対する回答
全ての質問事項及び回答をまとめ、会津若松地方広域市町村圏整備組合ホームページに掲載する。 (掲載予定日 令和６年３月７日（木))⑸ 入札、開札の日時及び場所
ア 日時
令和６年３月14日（木） 午前 10 時 00 分より
イ 場所
会津若松地方広域市町村圏整備組合庁舎４階 第１会議室
ウ その他
入札は、上記の日時及び場所に入札書を持参すること。それ以外の方法(郵便、電報等）は認めない。
５

入札保証金及び契約保証金に関する事項及び入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札の取扱いに関する事項については、入札説明書のとおりとする。

６

関係書類等の配布
仕様書及び入札説明書等の関係書類は、４(2)の場所及び期間内で配布する。
なお、会津若松地方広域市町村圏整備組合ホームページからのダウンロードも可

７

問合せ先

電話番号

〒965-0037
会津若松市中央三丁目10番12号
会津若松地方広域市町村圏整備組合消防本部
0242－25－1203

ファクシミリ 0242－32－2930
電子メール
fd.shomu@119-aizu.jp

総務課財政グループ入 札 説 明 書
この入札説明書は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。(以下「施行令」という。)
第167条の６第１項、会津若松地方広域市町村圏整備組合財務規則(平成20年会津若松地方広域市
町村圏整備組合規則第４号。以下「財務規則」という。)及び自動販売機設置事業者の選定に関する制限付一般競争入札(以下「入札」という。)の公告の規定に基づき、入札に参加を希望する者(以下「入札者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般事項を定めたものである。

１ 入札に付する事項⑴ 件

名⑵ 貸付場所

自動販売機設置事業者の選定
仕様書のとおり⑶ 貸付面積及び設置台数等
仕様書のとおり⑷ 貸付期間

令和６年４月１日から令和９年３月31日（３年間）

２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
次に掲げる条件をすべて満たしている者であり、かつ、次項に規定する入札に参加する者に必要な資格の確認を受けた者であること。
⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。
⑵ 公告の日から入札の日までに会津若松地方広域市町村圏整備組合から入札参加制限措置を受けていない者であること。
⑶ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員でないこと又は会津若松地方広域市町村圏整備組合競争入札参加資格及び審査等に関する規程（平成18年会津若松地方広域市
町村圏整備組合告示第11号）第２条第７号の規定に該当しないこと。
⑷ 構成市町村税を滞納していないこと。
⑸ 自動販売機の設置業務において２年以上管理・運営の実績を有していること。
⑹ 構成市町村の区域内に本社、本店、支店若しくは営業所を登録する業者又は住所を有する者であること。

３ 入札に参加する者に必要な資格の確認
入札者は、前項に掲げる必要な資格の確認を受けるため、(1)に定める提出書類を、令和６年３月６日(水)午後５時15分までに４(3)に定める場所に持参すること。
なお、必要に応じて(1)に定めるもの以外の書類の提出又は説明を求めることがある。

⑴ 提出書類ア 制限付一般競争入札参加資格確認申請書(第３号様式)
イ アの申請書に示す添付書類
ウ 委任状(構成市町村の区域外に本社、本店を有する場合で、その本社、本店から入札書の提出等を委任された構成市町村内の支店、営業所が申請する場合)
エ 入札に参加することに支障がないことを証明する書類(会社更生手続又は民事再生手続の開始の決定を受けた者である場合)
オ 構成市町村の区域内に本社、本店、支店若しくは営業所を有することを証明する書類(登録事項証明書では証明できない場合)⑵ ⑴の書類を提出した者に対しては、入札参加資格の有無について制限付一般競争入札参加資格確認通知書(第４号様式)を郵送する。
入札参加資格がないと通知された者は、通知を受けた日から起算して３日以内(土、日、祝日を除く。)に書面をもって説明を求めることができる。この場合、会津若松地方広域市
町村圏整備組合は、説明を求められた日から起算して６日以内(土、日、祝日を除く。)に書面をもって回答する。
⑶ ⑴のイからオまでの提出書類については、他の入札で事前に提出している場合は省略す
ることができる。

４ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項等を示す場所及び期間
ア 場所 会津若松地方広域市町村圏整備組合庁舎及び構成市町村の掲示板
イ 期間 令和６年２月26日（月）から令和６年３月６日（水）まで⑵ 契約条項等を交付する場所及び期間
ア 場所 会津若松地方広域市町村圏整備組合庁舎２階 消防本部総務課
イ 期間 令和６年２月26日（月）から令和６年３月６日（水）まで
午前８時30分～午後５時15分（土・日を除く）⑶ 入札参加の申込場所及び期間
ア 場所 会津若松地方広域市町村圏整備組合庁舎２階 消防本部総務課
イ 期間 令和６年２月26日（月）から令和６年３月６日（水）まで
午前８時30分～午後５時15分（土・日を除く）⑷ 入札説明書等に対する質問及び回答
ア 質問受付期間 令和６年２月26日（月）から令和６年３月６日（水）まで
イ 提出方法 制限付一般競争入札説明書等に関する質問書（第１号様式）を持参するかファクシミリにより送付すること｡なお、ファクシミリの場合には、確認のため送信後に必ず電話連絡すること。
ウ 質問に対する回答 全ての質問事項及び回答をまとめ、会津若松地方広域市町村圏整備組合ホームページに掲載する。 (掲載予定日 令和６年３月７日（木))⑸ 入札、開札の日時及び場所
ア 日時

令和６年３月14日（木） 午前 10 時 00 分より

イ 場所

会津若松地方広域市町村圏整備組合庁舎４階 第１会議室

ウ その他

入札は、上記の日時及び場所に入札書を持参すること。それ以外の方法(郵便、電報等）は認めない。

⑹ 問合せ先〒965-0037
会津若松市中央三丁目１０番１２号
会津若松地方広域市町村圏整備組合消防本部 総務課財政グループ
電話番号0242－25－1203

ファクシミリ

0242－32－2930

電子メール

fd.shomu@119-aizu.jp

５ 入札の単位
入札は、一括入札とする。

６ 入札書の提出方法⑴ 入札書は、指定の入札書（第５号様式）に必要とする事項を記載し、４⑸に示す日時及び場所へ持参すること。
⑵ 郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。
⑶ 代理人が入札書を持参する場合は、委任状(第６号様式)を提出しなければならない。この際、委任状に記入する委任日は令和６年４月１日とすること。
⑷ 入札書には、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名の記載、並びに代表者の押印をすること。また、代理人が入札する場合の入札書には、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名のほかに当該代理人の氏名の記載及び押印をすること。
⑸ 入札書に記入する入札日は令和６年４月１日とすること。

７ 入札金額⑴ 入札金額は、仕様書に定める貸付期間中の総額を記入すること。
⑵ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税の課税事業者であるか否かを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

８ 入札保証金⑴ 入札者は、入札金額の100分の５以上の額の入札保証金を納付しなければならない。
⑵ 財務規則第118条第１項第１号又は第２号（※別記１）に該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。

９ 開札等⑴ 開札は、４⑸で指定する日時及び場所で行う。
⑵ 開札に先立ち、入札者は次の書類により確認を受けるものとする。
ア 制限付一般競争入札参加資格確認通知書（入札者が原本又はその写しを持参すること。）
イ 会津若松地方広域市町村圏整備組合が発行する入札保証金に関する領収書（前項⑵の規定により入札保証金の納付を免除された場合を除く。）⑶ 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。
⑷ 開札の結果、予定価格以上の入札者がないときは、直ちにその場所において再度入札に付することができるものとする。この場合において、入札保証金が不足する入札者については、
再度入札前に不足分を納付しなければならない。
⑸ なお落札者が決定しない場合は、１回に限り再度入札に付すことができる。

10 入札者に要求される事項
入札者は、入札日の前日までに提出した書類に関し、組合から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

11 入札心得⑴ 入札者は、仕様書等、契約の方法及び入札の条件等を熟知の上入札しなければならない。
⑵ 入札書は、所定の日時及び場所に本人が出席して入札書を提出することを原則とするが、都合のあるときは、この限りではない。
⑶ 入札者は代理人に入札させるときは、委任状を持参させ、確認を受けなければならない。
⑷ 入札者又はその代理人は、当該入札に付する他の入札者の代理をすることができない。
⑸ 入札者は、次の各号のいずれかに該当する者を代理人にすることができない。
ア 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
イ 競争入札において、その公平な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合（談合）した者
ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
エ 契約の適正な履行の確保又は給付の完了をするための必要な監督若しくは検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
オ 正当な理由がなく契約をしなかった者
カ 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者⑹ 開札場所には、入札者又はその代理人以外の者は入場できない。
⑺ 開札開始時刻後においては、入札者又はその代理人は、開札場所に入場することができな

い。
⑻ 入札者又はその代理人は、入札書を一度提出した後は、開札の前後を問わず書換え、引換
え、又は撤回することができない。

12 入札の取りやめ等
入札が連合（談合）し、又は不穏の行動をなすなどの場合において、入札を公平に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期
し、若しくは取りやめることがある。

13 入札の無効
次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 入札保証金を納付しない者又は入札金額の100分の５に満たない入札保証金を納付した者の入札（８⑵の規定により入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合を除く。）⑶ 委任状を提出しない代理人のした入札⑷ 同一事項の入札につき他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札⑸ 入札書に記名押印がない入札⑹ 入札金額を訂正している入札⑺ 入札書の文字及び記号について鉛筆等消滅しやすい方法で記入された入札⑻ 誤字、脱字等により意志表示が不明瞭である入札⑼ 同一人が同一事項に対して２通以上の入札を行った入札⑽ 明らかに不正によると認められる入札⑾ その他入札に関する条件に違反した入札
14 落札者の決定方法⑴ 組合が定める予定価格以上の最高の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。
⑵ 落札となるべき同価格の入札書を提出した者が２名以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定める。この場合において、当該落札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
⑶ 入札者がない場合、又は再度の入札に付しても落札者がない場合は、施行令第167条の２
第１項第８号の規定により随意契約をすることがある。随意契約による場合の見積書の提出については、別に指示する。

15 契約保証金⑴ 落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。
⑵ 財務規則第102条第１項各号（※別記２）に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。

16 契約書等の作成等⑴ 別添契約書のとおりとする。
⑵ 落札者は、契約書に記名押印し、貸付場所を管理する者が指定した期日までに契約書の取り交わしを行うこと。なお、契約は、入札書に記載された名義で行なう。
⑶ 契約の確定時期は、地方自治法第234条第５項の規定により両者が契約書に記名押印したときに確定するものとする。
⑷ 落札者が⑵に定める期日内に契約書を提出しないときは、落札を取り消すことがある。
⑸ 契約の締結及び履行に関する費用については、すべて落札者の負担とする。

17 貸付料の納付組合が発行する納入通知書により、年度ごとに一括して納付すること。

18 その他⑴ この入札説明書に疑義がある場合、入札者は、その疑義について入札前において説明を求めることができる。
⑵ 貸付場所は別紙各位置図のとおりであるが、入札者において貸付場所を事前に確認すること。なお、貸付場所の確認に際しては、４⑹に定める問合わせ先に事前に連絡して訪問すること。

財務規則（抜粋）※別記１(入札保証金の減免)
第118条 前条の規定にかかわらず、契約権者は、次の各号の一に該当する場合又は管理者が特に認める場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
（1） 一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に組合を被保険者とする入札保証保険契約を締結しているとき。
(2) 施行令第167条の5第1項又は施行令第167条の11第2項の規定により入札に参加する者に必要な資格を定めた場合においては、一般競争入札に参加しようとする者が、当該資格を有する者であって契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるものであるとき。
(3)

（略）

２及び３

（略）

※別記２(契約保証金の減免)
第102条 前項の規定にかかわらず、契約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全額又は一部の納付を免除することができる。
(1) 契約の相手方が国(予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第99条第9号に掲げる公庫、公団等を含む。以下この項において同じ。)、地方公共団体、公益法人又は管理者がこれらに準ずると認める法人若しくは団体であるとき。
(2) 契約の相手方が保険会社との間に組合を被保険者とする履行保証保険契約を締結しているとき。
(3) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
(4) 過去2年間(契約期間が複数年度にわたる契約(以下「複数年契約」という。)にあっては、
契約締結日から起算して当該契約期間の2倍の期間を遡った期間)に国又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたり締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるものであるとき。
(5) 契約金額が100万円以下であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき(工事等の請負契約を締結する場合を除く。)。
(6) 1件500万円未満の工事等の請負契約を締結する場合(変更契約により当該請負契約の請負代金の額が500万円以上となる場合を含む。)において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(7) 組合において、公用又は公共の用に供するため財産を購入する場合において、当該契約の締結と同時に登記義務者から登記をすることについての承諾書の提出があったとき。
(8) 法令に基づき延納が認められる場合において確実な担保が提供されたとき。
(9) 財産を売払う契約を締結する場合において売払代金が即納されるとき。
(10) 組合において、公用又は公共の用に供するため財産を借り入れる契約を締結するとき。
(11) 貸付契約、補償契約その他契約の性質上契約保証金を納付させることが適さない契約を締結するとき。
２及び３（略）

行政財産賃貸借契約書（案）

賃貸人 会津若松地方広域市町村圏整備組合と賃借人とは、次の条項により行政財産の賃貸借契約を締結する。

（信義則）
第１条 賃貸人、賃借人両者は信義を重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。
（貸付物件）
第２条 賃貸人は、次の物件(以下「貸付物件」という。)を賃借人に貸し付けるものとする。
施設名
会津若松消防署
会津若松消防署
城南分署

所在地
会津若松市中央三丁目
10番12号
会津若松市古川町９番21号
耶麻郡猪苗代町字梨木西

猪苗代消防署19番1
河沼郡会津坂下町字舘ノ下

会津坂下消防署

111番地の1
大沼郡会津美里町字宮里

会津美里消防署

96 番地２

貸付場所

貸付面積

設置台数

１階 玄関ロビー

1.7㎡

１台

１階 廊下

0.9㎡

１台

１階 玄関ロビー

1.1㎡

１台

１階 玄関ロビー

1.0㎡

１台

１階 玄関ロビー

1.0 ㎡

１台

（用途指定）
第３条 賃借人は、貸付物件を自動販売機の設置（以下「指定用途」という。）の用に供しなけ
ればならない。
（貸付期間）
第４条 貸付期間は、令和６年４月１日から令和９年３月３１日までとする。
（消費税等）
第５条 この契約締結後、消費税法の改正等により、本契約が消費税法の改正対象となる契約に該当することとなった場合は、本契約にかかる消費税額について賃貸人と賃借人双方が協議のうえ、本契約を変更できるものとする。
（契約更新等）第６条 本契約は、前条に定める契約期間満了時において契約の更新は行われず、貸付期間の延長も行われないものとする。
２ 賃貸人は、前条に規定する期間満了の１年前から６か月前までの期間に賃借人に対し、貸付期間の満了により本契約が終了する旨を書面によって通知するものとする。

（貸付料）
第７条 貸付料は、円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額円）とする。
（貸付料の支払及び延滞金）
第８条 賃借人は、前条に定める貸付料を賃貸人の発行する納入通知書により支払うものとし、各年度の支払額及び納入期日は次のとおりとする。
年度

うち取引に係る消費税支払額及び地方消費税の額

納入期日

令和６年度分円

円

令和６年４月末日

令和７年度分円

円

令和７年４月末日

令和８年度分円

円

令和８年４月末日

２ 賃借人は、前項の規定による納入期日までに納付金額を納付しないときは、当該期日の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該未払い額について年３％の割合を乗じて計算した金額を延滞金として賃貸人に納入しなければならない。
（計量器の設置並びに光熱水費及びその支払）
第９条 賃借人は、設置する自動販売機ごとに電気等使用量を計測する計量器（計量法（平成4年法律第51号）に基づく検査に合格したものに限る。）を賃貸人の指示により設置しなければならない。
２ 賃貸人は、前項の計量器により測定した自動販売機の電気等使用量に基づき電気料を計算する。
３ 賃借人は、賃貸人の発行する納入通知書により、その納期限までに、前項の電気料を賃貸人に支払わなければならない。
（費用負担）
第10条 自動販売機の設置、維持管理及び撤去に要する費用は、賃借人の負担とする。
２ 前条第1項に定める計量器の設置、維持管理及び撤去に要する費用は、賃借人の負担とする。
（権利の譲渡等の禁止）
第11条 賃借人は、第４条に規定する貸付期間中、賃貸人の承認を得ないで貸付物件の賃借権を第三者に譲渡し、又は貸し付けてはならないものとする。
（貸付物件の管理）第12条 賃借人は、貸付物件を善良なる管理者の注意をもって維持管理しなければならない。
２ 賃借人は、貸付物件の形状を変更しようとするときは、事前に詳細な理由を付した書面により賃貸人に申請しなければならない。
３ 賃貸人は、賃借人から前項の申請があったときは、遅滞なく事情を調査し、その申請に対する承認等は書面により行うものとする。
４ 前３項までの規定により支出する費用は、すべて賃借人の負担とし、賃貸人にその費用の償

還等は請求しないものとする。
（第三者への損害の賠償義務）
第13条 賃借人は、賃貸借物件を指定用途に供したことにより第三者に損害を与えたときは、賃貸人の責に帰すべき事由によるものを除き、その賠償の責を負うものとする。
２ 賃貸人が、賃借人に代わって前項の賠償の責を果たした場合には、賃貸人は、賃借人に対して求償することができるものとする。
（滅失又は毀損の報告）第14条 賃借人は、貸付物件の全部又は一部を滅失又は毀損した場合は、直ちにその状況を賃貸人に報告するものとする。
（商品等の盗難又は毀損）第15条 賃貸人は、設置された自動販売機、当該自動販売機で販売する商品若しくは当該自動販
売機内の売上金又は釣り銭の盗難又は毀損について、その責を負わない。この場合、賃借人は、賃借人の負担において商品等の盗難又は毀損について解決しなければならない。
（実地調査等）第16条 賃貸人は、貸付物件について随時使用状況等を調査し、又は所要の報告を賃借人に求めることができるものとする。この場合、賃借人は、賃貸人に協力するものとする。
（違約金）
第17条 賃借人は、指定用途等の義務に違反したときは、次の各号に定めるところにより、賃貸人に対し違約金を支払わなければならない。ただし、賃借人の責に帰することができないものと賃貸人が認めたときは、この限りでない。
⑴ 次のいずれかに該当するときは、金＜第７条の貸付料の100分の10に相当する額＞円
ア 第13条第２項に規定する義務に違反して、賃貸人の承認を得ないで貸付物件の現状を変更したとき。
イ 前条に規定する実地調査等を拒み、又は妨げたとき。
⑵ 第３条及び第12条に規定する義務に違反したときは、金＜第７条の貸付料の100分の10に相当する額＞円
２ 前項に規定する違約金は違約罰であって、第22条に定める損害賠償の額又はその一部としないものとする。
（契約の解除）第18条 賃貸人は、賃借人が次の各号のいずれかに該当したときは、本契約を解除することができるものとする。
⑴ 賃借人が本契約に定める義務を履行しないとき。
⑵ 賃借人が本契約の解除を申し出たとき。ただし、賃借人は、本契約の解除を申し出るときは、解除しようとする日の６か月前までに書面により行うものとする。
⑶ 賃貸人において、公用又は公共用に供するため貸付物件を必要とするとき。

(貸付料の返還)第19条 組合の事情により貸付期間中に賃貸借契約を解除するときは、既に徴収した貸付料から現に貸し付けた月数に相当する貸付料を控除した額を還付する。
ただし、借受人の申出により解除する場合には、既納の貸付料は、還付しない。
(返還及び原状回復の義務)
第20条 賃借人は、第４条に規定する貸付期間が満了したとき又は賃貸人が第18条の規定により解除権を行使したときは、賃貸人の指定する日までに貸付物件を原状に回復して返還するものとする。ただし、賃貸人が原状に回復させることが適当でないと認めたときは、この限りでないものとする。
２ 賃借人の責に帰する事由により、貸付物件の全部又は一部を滅失又は毀損したときは、賃借人の負担において貸付物件を原状に回復しなければならない。
（損害賠償）
第21条 賃借人は、その責めに帰する事由により、貸付物件の全部又は一部を損失又は毀損した
ときは、当該損害に相当する金額を損害賠償として賃貸人に支払わなければならない。ただし、賃借人が貸付物件を原状に回復した場合は、この限りでない。
２ 賃借人は、本契約に定める義務を履行しないために賃貸人に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償として、賃貸人に支払わなければならない。
３ 賃貸人が第19条第３号の規定により本契約を解除した場合において、賃借人に損害が生じた場合でも、賃借人は、賃貸人に対しその補償を請求しないものとする。
(談合による損害賠償)
第22条 賃貸人は、賃借人が次の各号のいずれかに該当するときは、第19条に規定する契約の解除をするか否かを問わず、賠償金として、契約金額の100分の20に相当する額を請求し、賃借人はこれを納付しなければならない。ただし、第１号から第４号までのうち命令又は審決の対象となる行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法(昭和57年公正取引委
員会告示第15号)第６項で規定する不当廉売に当たる場合その他賃貸人が特に認める場合はこの限りでない。
⑴ 公正取引委員会が、賃借人に違反行為があったとして、独占禁止法第49条第１項の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が同条第７項又は同法第52条第５項の規定により確定したとき。
⑵ 公平取引委員会が、賃借人に違反行為があったとして、独占禁止法第50条第１項の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が同条第５項又は同法第52条第５項の規定により確定したとき。
⑶ 賃借人が、独占禁止法第66条に規定する審決(同法第66条第３項の規定による原処分の全部を取り消す審決を除く。)を受け、当該審決の取消しの訴えを同法第77条第１項に規定する期間内に提起しなかったとき。
⑷ 賃借人が、独占禁止法第第77条の規定による審決の取消しの訴えを提起し、その訴えについて請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。
⑸ 賃借人(賃借人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人)に対し、刑法(明治40年法律第45号)第96条の３の規定による刑が確定したとき。
２ 前項の規定は、この契約の履行が完了した後においても適用するものとする。なお、賃貸人が受けた損害額が前項の規定により計算した賠償金の額を超える場合において、賃貸人は、その超過分に対して賠償を請求することができるものとし、賃借人はこれに応じなければならない。
(秘密の保持)第23条 賃借人は、業務の遂行上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
２ 賃借人は、成果品（業務の履行過程において得られた記録等を含む。）を他人に閲覧させ、若しくは、複写させ、又は譲渡してはならない。
（契約の費用）第24条 賃借人は、本契約に要する費用を負担しなければならない。
（管轄裁判所）第25条 この契約から生じる一切の法律関係に基づく訴えについては、賃貸人の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とする。
（疑義等の決定）第26条 本契約について疑義が生じたとき、又は本契約に定めのない事項で約定する必要が生じたときは、賃貸人、賃借人協議のうえ、別に定めるものとする。

この契約の締結を証するため本書２通を作成し、賃貸人、賃借人記名押印のうえ、各自その１通を保有するものとする。
令和６年４月１日（賃貸人）会 津 若 松 市 中 央 三 丁 目 10番 12号
会津若松地方広域市町村圏整備組合
管 理 者

（賃借人）

室 井

照 平

自動販売機設置場所の貸付けに係る仕様書
１ 貸付場所及び貸付面積等⑴ 施設の概要
施設名称

会津若松消防署

会津若松消防署城南分署

所 在 地

会津若松市中央三丁目10番12号

会津若松市古川町９番21号

貸付場所

１階 玄関ロビー

１階 廊下（令和６年３月現在）

貸付面積

1.7㎡

0.9㎡

設置台数

１台

１台

現在の自販機設置状況ありあり

令和４年度売上本数

3,066本

令和５年度売上本数

2,635本（現在設置2台合計の数）
1,549本

1,705本

（４月～９月）（現在設置2台合計の数）

開館時間

24時間

職 員 数

90名

26 名

販売品目

清涼飲料水

施設名称

猪苗代消防署

会津坂下消防署

会津美里消防署

所 在 地

耶麻郡猪苗代町字

河沼郡会津坂下町

大沼郡会津美里町字

梨木西19番1

字舘ノ下111番地の1

宮里 96 番地２

貸付場所

１階 玄関ロビー

１階 玄関ロビー

１階 玄関ロビー

貸付面積

1.1㎡

1.0㎡

1.0 ㎡

設置台数

１台

１台

１台

あり

あり

あり

1,002本3,439本

1,160 本379本

1,598本638 本

現在の自販機
設置状況
令和４年度
売上本数
令和５年度
売上本数
（４月～９月）
開館時間
職 員 数

24 時間
28名

販売品目

29名

27 名

清涼飲料水

※ 職員数については、令和６年３月現在の人数※ 貸付場所詳細については、別紙平面図を参照⑵ 問合せ先会津若松地方広域市町村圏整備組合消防本部総務課 ０２４２－２５－１２０３

２ 貸付期間
令和６年４月１日から令和９年３月31日まで （ただし会津若松消防署城南分署分を除く。）※ 会津若松消防署城南分署については、令和７年４月前後から一定期間（同年８月頃までを想定）改修工事のため一時撤去予定。
３ 設置する自動販売機の規格及び条件並びに設置場所を借り受ける者（以下「設置者」という。）の遵守事項⑴ 設置位置及び台数等
設置者は、１⑴の貸付箇所に自動販売機を設置しようとする場合には、設置する位置及び台数について当該施設の管理者の指示に従い設置することとする。
⑵ 大きさ及びデザイン
ア 大きさ
会 津 若 松 消 防 署 おおよそ 横幅1,400㎜×奥行900㎜×高さ1,900㎜以内×１台
会津若松消防署城南分署 おおよそ 横幅1,200㎜×奥行750㎜×高さ1,900㎜以内×１台
猪 苗 代 消 防 署 おおよそ 横幅1,120㎜×奥行900㎜×高さ1,900㎜以内×１台
会 津 坂 下 消 防 署 おおよそ 横幅1,250㎜×奥行750㎜×高さ1,900㎜以内×１台
会 津 美 里 消 防 署 おおよそ 横幅1,120㎜×奥行750㎜×高さ1,900㎜以内×１台
イ デザインユニバーサルデザインを有する機器とし、災害対応型自動販売機とする。
⑶ 環境対策ア 省エネ「照明の自動点滅・減光」、いわゆる「学習省エネ」、「ピークカット」、「真空遮断材
やヒートポンプ採用」など、消費電力量の低減に資する技術等を導入した機種とする。
イ ノンフロン
二酸化炭素又は炭化水素を冷媒として採用した機種とする。
⑷ 安全対策
ア 転倒防止「自動販売機の据付基準」（JIS規格）、「自動販売機据付基準マニュアル」（日本自動販売機工業会作成）を遵守した措置を講じるものとする。
イ 食品衛生「食品、添加物等の規格基準」（食品衛生法）及び「自動販売機の食品衛生に関する自主的取扱要領」（業界自主基準）等を遵守し、販売商品の衛生管理に万全を尽くすものとする。
また、商品販売に必要な営業許可を受けなければならない。
ウ 防犯
硬貨選別装置及び紙幣識別装置のプログラム改変により、偽造通貨又は偽造紙幣の使用による犯罪の防止に万全を尽くすものとする。また、室内設置であっても「自動販売機堅牢化基準」（日本自動販売機工業会作成）を遵守し、犯罪防止に努めるものとする。
⑸ 使用済み容器の処理

ア 回収ボックスの設置
設置者は、原則として自動販売機１台に１個の割合で自動販売機脇に設置するものとする。
イ 回収ボックス
素材

プラスチック製又は金属製とする。

容積

回収頻度と回収量を考慮し、回収ボックスから使用済み商品容器が溢れ、周囲に散乱しない十分な収容容積とする。

その他

収容済み容器以外の投入を禁止する旨の表示をするほか、使用済み容器投入口
は紙等の一般ゴミが入りにくい形状を有するもの又はそのための仕掛けのあるものとし、使用済み容器と一般ゴミの混入防止を図ること。

ウ 使用済み容器の処理
容器包装リサイクル法（平成７年法律第112号）等、関係法令に基づいて適正に処理する。
⑹ 自動販売機の設置及び管理運営
ア 設置者において、商品の補充及び変更、消費期限の確認、売上金の回収及び釣り銭の補充、自動販売機内部・外部及び設置場所周辺の清掃などを行う。
イ 設置者において、消費期限の確認など、安定した高品質の商品を提供するための品質保証活動を行う。
ウ 設置者において、専門技術サービス員による保守業務を随時行って維持に努めるほか、故障時には即時対応する。
エ 商品の補充においては、商品が品切れにならないよう随時補充することとし、適温の商品を提供できるよう対応する。
４ 販売商品の種類等⑴ 販売品目ア 缶又はペットボトルなど密閉式の容器入りの清涼飲料水とし、お茶、水、炭酸飲料、コー
ヒー、ジュース類とする。
イ 賃貸人による販売品目の要望があった場合は、要望に対応する。
⑵ 価格
標準販売価格（定価）以下とする。
５ 貸付料
入札金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した額とし、会計年度ごとに分割して徴収する。
６ 売上手数料徴収しない。
７ 電気料
自動販売機の運転に係る電気料については、設置者が設置した計量器のメーター（計量法（平成４年法律第51号）に基づく検査に合格したものに限る）を設置し、貸付料とは別に徴収する。

この電気料については、東北電力の従量電灯Ｂの計算方法（基本料金は除く。）を基本に、１
kWh当たり25円の単価に当該年度の計量器の（前回の検針数値を差し引いた）数値を乗じて得た額（その額に１円未満の端数がある場合は切り捨てた額）とする。
８ 貸付料及び電気料の納入期限
貸付料及び電気料については、組合の発行する納入通知書により納入期日までに納入しなければならない。
９ 費用負担⑴ 自動販売機の設置、維持管理及び撤去に係る費用は、設置者が負担する。
⑵ 自動販売機を設置する事業者が設置した計量器のメーターの設置及び撤去に係る費用は、設置者が負担する。なお、設置及び撤去にあたっては設置する施設の管理者の指示に従うものとする。
⑶ 会津若松消防署城南分署については、令和６、７年度に２か年の改修工事を予定しているため、令和７年４月前後から一定期間（同年８月頃までを想定）自動販売機を撤去する見込みである。当該工事終了後再設置に係る費用についても設置者が負担するものとする。
10 貸付場所
契約の解除等により自動販売機を撤去する場合は、原状に回復して賃貸人の確認を受けなければならない。
11 自動販売機設置に伴う事故
賃貸人の責に帰する場合を除き、設置者がその責を負う。
12 商品等の盗難及び破損⑴ 賃貸人の責に帰することが明らかな場合を除き、賃貸人はその責を負わない。
⑵ 設置者は、商品及び自動販売機が汚損又は毀損した場合は、自らの負担により速やかに復旧しなければならない。

第３号様式（第６条関係）

制限付一般競争入札参加資格確認申請書
令和
会津若松地方広域市町村圏整備組合管理者

年

月

日

様

郵便番号
住

所

(ふりがな)
商号又は名称
代表者職・氏 名
電話番号―

ファクシミリ―（担当者職・氏名）

令和６年２月26日付け会津若松地方広域市町村圏整備組合公告第 号で公告のありました、自動販売機設置事業者の選定に関する制限付一般競争入札の参加資格の確認を受けたい
ので、必要書類を添えて申請します。
また、組合のホームページ等に決定金額及び設置事業者名を掲載することに同意します。
なお、入札公告に定める資格要件に全て該当する者であること、また、下記の添付書類の内容については、事実に相違ないことを誓約します。
記
添付書類 (提出する書類に○をつけること。)() １ 登記事項証明書又はその写し() ２ 身分証明書又はその写し() ３ 納税証明書(入札用) 又はその写し（令和３年、令和４年度分）() ４ 自らが管理・運営する自動販売機を設置した実績(過去２年以上)を証明する使用許可書又は契約書の写し※なお、上記２の身分証明書は、成年被後見、破産宣告及び破産手続開始決定の該当の有無等を証明するものであり、個人が申請する場合のみ必要となるものです。

第１号様式（第５条関係）

制限付一般競争入札説明書等に関する質問書

年
会津若松地方広域市町村圏整備組合管理者

月

様

入札参加者
住所
商号又は名称(印省略)

代表者職・氏名

件 名

電話番号

―

ファクシミリ―

自動販売機設置事業者の選定
質

問

事

項

日

第５号様式（第９条関係）

入

札

１

件名 自動販売機設置事業者の選定

２

金額
億

千

百

書

拾

（ 見

万

千

積 書

）

百

拾

円

上記のとおり入札（見積）いたします。
※ただし、入札（見積）金額は契約希望金額の110分の100に相当する金額とする。

令和６年

月

日

住

所

商号又は名称
代表者職・氏 名

印（代理人氏名印 ）会津若松地方広域市町村圏整備組合管理者※１

様

入札書として使用する際は、（見積書）を二重線で消しこむこと。（見積書として使用する際は、入札書を二重線で消しこむこと。）
２

金額の頭に￥を入れること。

３

金額は算用数字とし、訂正しないこと。

４

印鑑は、制限付一般競争入札資格確認申請書と同じものを使用すること。

５

代理人の場合は委任状に押印した代理人の印を押印すること。

６

再度入札（見積）の場合は、入札書（見積書）の前に「再」と記入すること。

第６号様式(第９条関係)

委

任

状

受任者
氏

名

印

私は、上記の者を代理人と定め、下記の事項を委任します。
記
令和６年４月１日に執行される「自動販売機設置事業者の選定」に関する入札(見積り)の一切の権限

令和６年４月１日
会津若松地方広域市町村圏整備組合管理者

様

委任者
住

所

商号又は名称
代表者職・氏 名※代理人が入札書を持参する場合に必要となります。

印