米国 FIRRMA(外国投資リスク審査現代化法)下位規則改正(CFIUS への事前申告義務要件の拡大・輸出管理法令とのリンク)(2020 年 10 月 15 日)及び CFIUS への通知の手数料支払義務新規定の概要(改正施行追記版)(注)2020 年 5 月 21 日に公表された改正案が、特に修正されることなく、2020 年 10 月 15日に施行されたので、その点を追記した(2021 年 7 月 26 日)。
2020 年 7 月 9 日
2021 年 7 月 26 日(改正施行追記版)
CISTEC 参与
調査研究部 次長(国際担当)
輸出管理国際協力センター長
田上 靖

はじめに
2018 年 8 月 13 日に米国国防権限法(NDAA)2019 が施行され、その中に、ForeignInvestment Risk Review Modernization Act (FIRRMA)(外国投資リスク審査現代化法)が挿入されて、その一部が施行され、本 2020 年 1 月 17 日に、FIRRMA 完全施行のための2 種類の下位規則最終版が Federal Register において公表され、2 月 13 日に完全施行された。その概要は、CISTEC 一般公開ホームページ及び CISTEC ジャーナル 2020 年 3 月号の下記解説で説明の通りである。
〇米国 FIRRMA(外国投資リスク審査現代化法)及びその改正下位規則の概要(CISTEC 一般公開ホームページ 2020.03.09/2020.04.01 改訂)(CISTEC ジャーナル 2020 年 3 月号)
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/20-03_tokusyuu02.pdf
http://www.cistec.or.jp/journal/data/1911/03_tokusyuu03.pdf
さらに、上記解説において説明の通り、「特定 27 産業分野における重要技術に関する一定の投資」につき、CFIUS への事前申告義務が規定されているが、2020 年 5 月 21 日に、「重要技術に関する投資本規定につき、「特定 27 産業分野における」という限定を廃止し、であって、当該重要技術を当該投資者へ輸出したならば、米国政府の許可が必要になるであろう場合の内の一定の投資」も原則として、事前申告義務対象と改正する規則案が公表された。ここで、「重要技術」とは、上記解説に記載の通り、原則として輸出許可が必要になる品目であるので、本改正が施行されると、事前申告義務対象投資範囲が大幅に拡大(特に懸念国の企業・団体・政府機関による投資の場合)することになる。
この改正案は、特に修正されることなく、2020 年 10 月 15 日に施行された。

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また、5 月 1 日に、FIRRMA 及び下位規則に基づき、CFIUS への通知(Notice)の場合の手数料支払義務を新たに規定する暫定最終規則が施行された。
そこで、本稿において、これらの概要を説明する。
なお、焦点の明確化、重要ポイントの理解の容易化を図るため、細かい枝葉を省略しているので、具体的な取引規制の有無の判断にあたっては、必ず、全ての関連法令・規定の原文を確認されたい。

1. CFIUS への事前申告(Declaration)義務の大幅な拡大及び例外要件の一部変更の規則改正◎題記規則改正告知原文Provisions Pertaining to Certain Investments in the United States by Foreign
Persons (Federal Register)
Effective date: October 15, 2020.
https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2020-09-15/pdf/2020-18454.pdf

1.1. CFIUS への事前申告義務の大幅な拡大
上記解説の B.8 で説明の通り、FIRRMA の現行下位規則では、「外国企業・人が外国政府との実質的な利害関係がある場合についての一定の投資(§800.401(b))」(B.8.1)及び「特定 27 産業分野における重要技術に関する一定の投資(§800.401(c))」(B.8.2)の場合、原則として、事前申告義務が生じる。
この内、今回の改正は、後者の要件を改正し、「特定 27 産業分野における」という限定を廃止し、重要技術(注 1)の設計・開発、生産・製造、試験又は組立てを行う“TID U.S.
business”(注 2)に関する投資であって、当該重要技術を当該投資者(“foreign person”) (注3)へ輸出、再輸出又は国内移転したならば、原則として、米国政府の許可(注 4)が必要になるであろう場合(「下記 1.2.に記載の許可例外」以外の許可例外にあたる場合も含む)であって、かつ、当該投資者が、以下の(i)～(v)のいずれかにあたる場合は、事前申告義務対象とする案である(§800.401(c))。
(i)投資の結果として、“TID U.S. business”を直接支配出来るようになる場合。
(ii) “TID U.S. business”に対する支配を及ぼさない投資であって、かつ、以下のいずれかが可能になる場合。
(1) “TID U.S. business”の実質的な非公知情報へのアクセスが可能になる場合、(2) “TID U.S. business”の役員又は役員に準じる職位若しくはその選任が可能に2

なる場合、又は(3)株主としての議決権行使以外の方法で、以下のいずれかについての決定に関わることが出来る場合。
(a) “TID U.S. business”が保有又は収集している米国人の機微な個人データの利用、取得、保持若しくは開示、(b)重大な技術(critical technologies)の利用、開発、獲得、若しくは開示、又は、(c)重大なインフラ(critical infrastructure)の管理、運用、製造、若しくは供給。
(iii) “TID U.S. business”に対する追加直接投資により、上記(i)又は(ii)にあたるようになった場合。
(iv)上記(i)～(iii)以外の取引、移転、合意等であって、FIRRMA の規制を潜脱する目的のものである場合。
(v)上記(i)～(iv)のいずれかの要件を満たす投資者の議決権の 25％以上を直接的又は間接的に保有している場合。
(注 1)重要技術(critical technology)の定義は、上記解説の B.2(注 2)に記載の通り。具体的には以下の通り(§800.305)
FIRRMA が規定する定義と同一であり、以下のいずれかにあたる品目：
・ITAR の規制品目リスト（USML）上の規制品目
・EAR の規制品目リスト（CCL）による規制品目であって、国際レジームに従って規制されているもの又は地域安定(RS)若しくは盗聴が規制理由になっているもの。
・輸出管理改革法(ECRA)が規定する新基本技術（Emerging and foundationalTechnologies）。
・CFR Part 810of Title 10 が規定する、特別に設計され、準備された核関連の機器、部品、物資、ソフトウェア、技術
・CFR Part 110 of Title 10 が規定する、核関連の施設、機器、物質・CFR Part 331 of Title 7、CFR Part 121 of Title 9、CFR Part 73 of Title 42 のいずれかが規定する、選択剤、毒素(注２) “TID U.S. business”の定義は、上記解説の A.2(b)に記載の通り。具体的には以下の通り(§800.248)。

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(i)重大な技術(critical technologies)を生産、設計、テスト、製造、変改若しくは開発している、米国事業関与者(U.S. business)、(ii)重大なインフラ(critical infrastructure)を保有、運用、製造、供給、若しくはサービスしている、米国事業関与者、又は(iii)米国人の機微な個人データ(米国の国家安全保障に関わるもの)を保有若しくは収集している、米国事業関与者。
(注 3) “foreign person”の定義・例(§800.224)は、上記解説の B.3 に記載の通り。
(注４)「米国政府の許可」とは、以下のいずれかの許可を意味する。
・EAR に基づく許可
・ITAR に基づく許可
・エネルギー省による一定の個別許可又は一般許可
・原子力規制委員会による一定の個別許可

1.2．事前申告義務の例外の要件の一部変更
上記解説の B.8 で説明の通り、FIRRMA の現行下位規則において、事前申告義務の例外(§800.401 が規定する事前申告義務要件にあたる場合であっても、例外的に、その義務が生じない場合)が規定されている。
この内、上記の§800.401(c)が規定する例外要件につき、今回の改正は、以下の変更を規定している。
(1)新規追加
当該重要技術を当該投資者(“foreign person”)へ輸出、再輸出又は国内移転したとした場
合、以下の許可例外のいずれかにあたり許可不要のときは、例外として、事前申告義務は生じない。
・許可例外 STA(LICENSE EXCEPTION STRATEGIC TRADE AUTHORIZATION)(§740.20)の(c)(1)項
・許可例外 TSU (TECHNOLOGY AND SOFTWARE UNRESTRICTED )(§740.13)(2)現在の例外である「許可例外 ENC を適用できる場合」の例外の範囲を限定
・許可例外 ENC(ENCRYPTION COMMODITIES, SOFTWARE ANDTECHNOLOGY)(§740.17)の(b)項のみを例外とし、(b)項以外は例外としない。

2．投資又は不動産取得につき、FIRRMA 及び下位規則に基づく CFIUS への通知(Notice)の場合の手数料支払義務新規定(暫定最終規則)(5 月 1 日施行)4◎題記暫定最終規則原文
Filing Fees for Notices of Certain Investments in the United States by Foreign
Persons and Certain Transactions by Foreign Persons Involving Real Estate in the
United States (Interim rule)(Effective date: May 1, 2020)(Federal Register, April 29, 2020)
https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2020-04-29/pdf/2020-08916.pdf
本 2020 年 5 月 1 日以降、CFIUS に通知(Notice)を行う場合は、原則として、以下に記載の基準に従い、CFIUS に手数料(filing fee)を支払う必要がある。
(注)CFIUS に申告(Declaration)を行い、通知(Notice)を行わない場合は、手数料の支払不要。(申告と通知の違いについては、上記解説の B.8～9 及び C.5 参照。)
通知対象取引価額

手数料額(a)50 万ドル未満無し(b)50 万ドル以上 500 万ドル未満

750 ドル(c)500 万ドル以上 5,000 万ドル未満

7,500 ドル(d)5,000 万ドル以上 2.5 億ドル未満

7.5 万ドル(e)2.5 億ドル以上 7.5 億ドル未満

15 万ドル(f) 7.5 億ドル以上

30 万ドル

ただし、上記の要件にあたる通知の場合であっても、以下のいずれかの日が本 2020 年
2 月 12 日以前であった場合は、手数料の支払は不要。
(i)取引完了日。
(ii)取引契約条項の重要部分の締結・発効日。
(iii)取引当事者が、米国事業関与者(U.S. business)の株式の公開買付を公表した日。
(iv)株主が、米国事業関与者(U.S. business)の役員の選任につき、委任状の勧誘を行った日。
(v)偶発株式持分(Contingent equity interest)の所有者又は保有者がその転換を要求した日。
以5上