■収支計算書
2011年4月1日から2012年3月31日まで
収科
目
学 生 生 徒 等 納 付 金

入

予算

支部
決算

差

科

異目

215,304

人

1,794,052△ 94,302

教

育研

究

消耗品

減

価

償

31,399,180

31,183,876

1,699,750

手数

料

寄付

金

268,850

601,273△ 332,423

補助

金

3,683,460

3,705,238△ 21,778

件

出

予の算部
決算

差

異費

20,017,580

19,680,202

337,378

経費

14,392,510

13,955,306

437,204

費他

11,142,810

10,703,588

439,222却

額3,249,700

3,251,718△ 2,018
8,002

資

産

運用

収入

623,460722,687△ 99,227

費1,554,730

1,546,728

資産

売却

差

額

010,280△ 10,280

消

耗品費

他

1,410,120

1,401,216

8,904

入

952,920

898,872

54,048

減

価

償

却

額

144,610

145,512

△ 902

事

業

収管

理

経

雑

収入

991,160

1,300,071△ 308,911

借入

金

等

利

息

15,61015,6091

繰出

金275,700

272,851

2,849

資産

処

分

差

額

5,470

64,541△ 59,071

金

128,580
40,023,060 ) (128,580
40,617,780 ) (0△ 594,720 )

徴収不能引当金繰入額分(帰担属収入合計) (

当期固定資産除却額

徴収

不能

86,93071,473

15,457

額

011,838△ 11,838

607,218△ 30,398

882,100

916,392△ 34,292

繰

入金

576,820

借入金

等

収

入000

予

備

費

120,000

当期

末未払

金

36,27099,875△ 63,605(消費支出合計) (36,769,650 )第 2 号基本金取崩額

2,760,000

2,760,000

0

施

設

関係

支

出

5,867,500

5,375,406( 基 本 金 過 年 度 組 入 額、未 組 入 額 合 計 ) (3,678,370 ) (3,776,267 ) (△ 97,897 )

設

備

関係

支出

1,846,340

1,578,634

267,706△ 149,110

特定支出準備金取崩額［収入の部合計］［●35,952,915 )(816,735 )
492,094

207,038△ 76,448

当期固定資産受贈額0149,110

43,832,020 ］［44,601,085 ］［△ 769,065 ］

借 入 金 等 返 済 支 出

206,080

206,0800

前

金125,040

125,042△2第2号基本金組入額

2,000,000

2,000,0000第3号基本金組入額

05,000△ 5,000

収語
支計

解

説算書

期末

未払

第4号基本金組入額( 基 本 金 要 組 入 額 、 当 年 度 組 入 額 合 計) (特定支出準備金繰入額●［支学校法人会計基準に基づく消費収支計算書においては基本金組入額を帰属収入から控除して表示しているので、収支の内容をよりわかりやすくするために、消費収支計算書に基本金組入計算に係る各項目をそれぞれ収入・支出の部に計上したのが『収支計算書』です。

出の部合目

基本金支予

●

差額の△ 3,538,320 )

0(605,688 )
746,885 ］

部
差算)2,901,040

1,369,109△ 637,280 ］［△ 653,261 ］［］［ 前年度繰越消費収支差額 ］［ △ 30,645,910 ］［ △ 30,645,915 ］［］［ 翌年度繰越消費収支差額 ］［ △ 31,283,190 ］［ △ 31,299,176 ］［］

消費支出準備金取崩額

借予［前 年 度 末 借 入 金 残 高 ］
［当年度

借入額

当年度

返済額

［当 年 度 末 借 入 金 残 高 ］［00［ 繰入取崩後当年度消費収支差額 ］［目△ 2,022,370 )異(科(△ 675,53846,623,455 ］［決算

消費支出準備金繰入額

第1号基本金は、学校法人が、教育研究活動に供するため、自己資金により取得した固定資産の価額です。
収支計算書において第1号基本金組入額は、支出の部に取得した固定資産（施設関係支出、設備関係支出、現物寄付資産）の額を表示し、さらに過年度取得した固定資産に係る借入金等返済支出を表示しています。
また、収入の部に固定資産取得に係る借入金等収入、固定資産除却による再取得価額などを表示しています。
第2号基本金は、将来取得する固定資産に充てるための資金です。
第3号基本金は、基金として継続的に保持し、その運用果実により教育研究活動の遂行を支援するための資金です。
第4号基本金は、恒常的に保持すべき資金として学校法人会計基準が定める額です。

9,551,572 )
1,118,968

47,370,340 ］［
収科

112,300(443,430計 ］［( 当 年 度 消 費 収 支 差 額) (●112,300
10,157,260 )入金算△ 928,690 ］［決差算△ 928,690 ］ ［0異］0206,080

206,080△ 722,610 ］［△ 722,610 ］ ［］■収支構成図

収入合計

446億円

（うち帰属収入406億円）

（億円）
500

支出合計

466億円

（うち消費支出360億円）

450

第2号基本金取崩額
準備金取崩額

30億円（6.7%）

固定資産除却額

9億円（2.0%）

当期末未払金

第2・3・4号
32億円
基本金組入額
準備金繰入額 （6.9%）

400
350

固定資産
受贈額

1億円
（0.2%）

300

借入金等
3億円
返済支出ほか （0.6%）

その他の帰属収入

33億円（7.4%）

250

補助金

37億円
（8.3%）

200

寄付金

6億円
（1.3%）

150

手数料

18億円
（4.0%）

100

学生生徒等納付金

312億円（70.1%）

50

16億円（3.4%）

施設関係支出54億円（11.6%）

その他の消費支出

8億円（1.7%）

管理経費

15億円（3.2%）

教育研究経費

140億円（30.0%）

人件費

197億円（42.4%）

0

収入の部

支出の部

14

1億円
（0.2%）

設備関係支出大学決算について
財務部 経理課

120,000(130,590用

2011年度（単位：千円）の（図の金額については1億円未満を調整しています）

2011年度大学決算は、2012年5月10日開催の大学予算委員会および大学評議会、5月26日開催の法人理事会で承認されました。
2011年度の教学組織に関する改革は、建学の理念である「国際主義」をさらに推進する諸事業に重点的に取り組みました。
京田辺校地では、グローバル社会で活躍する人物を育成する「グローバル・コミュニケーション学部」を開設しました。
今出川校地では、文系学部を横断する「国際教育インスティテュート」を開設しました。
また、初等教育段階からの国際人育成を目指す取り組みとして、大学附属となる「同志社国際学院」を木津川市に開設しました。
さらに、国際的な教育研究拠点としてのハード面・ソフト面のより一層の充実を図るため、外国人留学生および外国人客員教員用宿舎の確保や、外国人留学生を対象とした新たな奨学金制度の導入を行いました。
研究力をより一層強化するために、国公私立大学を通じた競争的研究資金による諸事業に意欲的に取り組んだ結果、
日本学術振興会の「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム」に「多文化共生時代における一神教コミュニティ間の相互作用と対話」、文部科学省の「再生医療の実現化プロジェクト 再生医療の実現化ハイウェイ」に「培養ヒト角膜内皮細胞移植による角膜内皮再生医療の実現化」
がそれぞれ採択されました。
東日本大震災・復興支援への取り組みとして、被災により学資支弁困難となった在学生に対しては学費全額を免除する特別措置を実施するとともに、新入生については入学金も全額免除としました。
地域に根ざした社会貢献事業にも積極的に参画し、京田辺校地開校25周年を記念した「京田辺祭」については、「国民文化祭京都2011」との連携企画として開催されました。
将来に向けての改革では、2013年度からの文系学部一貫教育体制の構築を目指して今出川キャンパス移転整備事業に継続的に取り組み、同志社中学校舎跡地における新校舎建設など、本格的な整備に着手しました。
また、学研都市キャンパスでは、脳の仕組みを研究対象とする「脳科学研究科」（2012年4月開設）の設置に向けての準備に取り組みました。
上記のとおり、2011年度は、従来から継続している国際化の推進や今出川キャンパス移転整備事業等を中心に必要な財政的支援を行いました。
支出面においては、教育研究に係る各事業での経常的経費の節減や退職給与引当金繰入額の減額に伴う人件費の執行残などにより、予算と比較して減少となりました。
一方、収入面では、入学志願者数を安定的に確保したことによる入学検定料の増加や、今出川キャンパス新校舎建設資金募金による寄付金の受入れ、受託研究事業の採択に伴う外部資金の獲得に継続的に取り組んだことにより、予算よりも増収となっています。
以下、収支計算書に基づき主な収支の内容について説明します。

収入の部
学生生徒等納付金は312億円で、帰属収入に占める割合（学納金比率）は77%と大きな比重を占めています。
手数料は18億円で、入学検定料が主なものです。
寄付金は6億円で、教育研究施設等整備資金寄付金、奨学寄付金、寄付教育研究プロジェクトなど教育研究活動への寄付金、奨学事業への寄付金、今出川キャンパス新校舎建設資金寄付金を受入れました。
補助金は37億円で、国庫補助金が主なものです。
この大部分を占めるのが私立大学等経常費補助金で、一般補助25億円、特別補助7億円を受入れています。その他の国庫補助金では、施設設備対象の補助金として研究装置、研究設備などの採択を受け、さらに戦略的な国際化拠点の形成を目的とした国際化拠点整備事業費補助金（グローバル30）、最先端研究開発戦略的強化費補助金（頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム）などを受入れました。
資産運用収入は7億円で、各種引当資産の運用収入および預金などの受取利息・配当金、施設設備利用料収入などです。
事業収入は9億円で、企業からの受託研究費などの受託事業収入、学生寮の寮費などの補助活動収入が主なものです。
雑収入は13億円で、私立大学退職金財団からの交付金収入、烏丸キャンパス土壌汚染対策事業に係る京都市からの収入が主なものです。
繰出金は3億円で、法人内諸学校からの資金調達額の返済額が主なものです。
分担金は1億円で、法人業務に係る法人内諸学校の負担分です。
当期固定資産除却額は9億円で、機器備品の償却期間完了に伴う除却額などです。
当期末未払金は1億円で、固定資産取得に係る未払金額を今年度の基本金組入額の減額項目として計上しているものです。
第2号基本金取崩額は27億円で、今出川校地整備事業に充当する大学今出川校地整備資金の取崩額です。
特定支出準備金取崩額は2億円で、中高統合事業会計精算に係る準備金および使途が特定された準備金の取崩額などです。
収入の部合計は446億円となり、手数料、寄付金、資産運用収入、雑収入などの増収および当期末未払金の増加などにより予算に対して7億円の増加となりました。

第2号基本金組入額は、組入計画に基づき、今出川校地整備資金の20億円を組み入れました。
第3号基本金組入額は、寄付金および過年度から保有している準備金の一部を基金に組み入れました。
第4号基本金組入額は、法人全体の組入計算に基づき必要額を組み入れました。
特定支出準備金繰入額は11億円で、使途特定寄付金および研究費などの予算繰越額を決算において繰り入れたものです。
支出の部合計は466億円で、予算に対して7億円の減少となりました。

支出の部

収支差額

人件費は197億円で、帰属収入に占める割合（人件費比率）は48%となりました。退職給与引当金繰入額の減などにより、全体では予算に対して3億円の減少となりました。
教育研究経費は140億円で、経常的な教育研究活動に要した経費です。
管理経費は15億円で、大学の維持管理に要した経費です。
繰入金は6億円で、法人内諸学校への資金調達による繰入額が主なものです。
施設関係支出は54億円で、今出川校地整備事業や脳科学研究科整備事業などによる支出です。
設備関係支出は16億円で、教育研究用機器備品、図書などの固定資産取得に係る支出です。
当期固定資産受贈額は1億円で、現物寄付金に相当する固定資産の取得額です。
借入金等返済支出は2億円で、償還計画に基づく計画分です。
前期末未払金は1億円で、前年度に取得した固定資産に係る未払金額の支払額を今年度の基本金組入額として計上しているものです。

収入の部合計から支出の部合計を差し引いた当年度消費収支差額は20億円の支出超過となり、学生生
徒等納付金以外の収入の増加や教育研究経費の執行残などにより、予算に対して15億円支出が減少しました。
なお、累積消費収支差額としては313億円の支出超過額を翌年度以降に繰り越すことになります。

13

借入金
借入金残高は、前年度末に対して2億円減少し、当年度末では7億円となりました。

自己資金の不足額
消費支出超過額は内部資金の不足額であり、借入金は外部資金への依存額です。
したがって、この両方を合わせた金額が自己資金の不足額となります。
前年度末の不足額は315億円でしたが、当年度末は5億円増加して320億円となりました。
（本文中の金額については1億円未満を調整しています）