国立大学法人東京海洋大学情報公開取扱規則

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平成16年4月1日
海洋大規第 276号
平成18年 4月 1日 海洋大規第276-2号
平成19年 3月26日 海洋大規第276-3号
平成19年 3月30日 海洋大規第276-4号
平成20年 3月31日 海洋大規第276-5号
平成21年 3月27日 海洋大規第44号
平成23年 3月25日 海洋大規第18号
平成24年 3月29日 海洋大規第65号
平成28年 1月 5日 海洋大規第19号
平成29年 3月17日 海洋大規第37号
平成29年 5月18日 海洋大規第 171号
平成30年 3月30日 海洋大規第44号
令和 5年 3月31日 海洋大規第46号（趣旨）
第1条 国立大学法人東京海洋大学（以下「法人」という。）における情報公開の実施に係る取扱いについては，法令又は別に定めるもののほか，この規則の定めるところによる。
（定義）
第2条 この規則において「法人文書」とは，独立行政法人の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号。以下「法」という。）第2条第2項に規定する法人文書をいう。
2 この規則において「部局等」とは，学術研究院，各学部，大学院研究科，専攻科，乗船実習科，附属図書館，ミュージアム機構，総合情報基盤セン
ター，各学内共同利用施設，各特定事業組織，事務局及び監査室をいう。
（受付）
第3条 法人が保有する法人文書について開示請求があった場合は，東京海洋大学総務部総務課において，次の各号に定めるところにより受け付けるものとする。
一 法人が保有する法人文書の開示を請求する者（以下「開示請求者」とい う 。 ） に 対 し ， 国 立 大 学 法 人 東 京 海 洋 大 学 法 人 文 書 管 理 規 則 （ 平 成 23
年 海 洋 大 規 第 16号 ） 第 17条 に 規 定 す る 国 立 大 学 法 人 東 京 海 洋 大 学 法 人 文
書ファイル管理簿その他関連資料等を用いて，法人文書の特定に資する情報の提供に努めなければならない。
二 開示請求を受け付けるときは，開示請求者に学長が定める所定の様式（本条において「開示請求書」という。）を提出させるとともに，別に定めるところにより開示請求手数料を徴収するものとする。この場合において，開示請求書に形式上の不備があるときは，開示請求者に参考となる情報を提供し，その補正を求めることができる。
三 開示請求書を受理したときは，開示請求者に開示請求書の副本1部を交付するとともに，開示請求書の写しを開示請求のあった法人文書を保有する部局等に送付するものとする。
（開示等の検討）第4条 法人は，法人文書の開示，不開示（以下「開示等」という。）を検討するに当たって，当該法人文書を保有する部局等の長の意見を求めるとともに，必要に応じて東京海洋大学情報管理委員会（以下「情報管理委員会」という。）に意見を求めるものとする。
（開示等の決定）第5条 法人は，法第4条第2項に規定する補正に要した日数を除き，開示請求があった日から30日以内に開示等の決定をするものとする。
2 法 人 は ， 法 第 10条 第 2項 の 規 定 に よ り 開 示 等 の 決 定 を 更 に 30日 以 内 の 期 間で延長するときは，学長が定める所定の様式により当該開示請求者に通知しなければならない。

3法人は，法第11条の規定により開示請求に係る法人文書のうち，相当の部分を除く残りの部分について，決定する期間を延長するときは，学長が定める所定の様式により当該開示請求者に通知しなければならない。
4 法人は，法第12条第1項及び法第13条第1項の規定により事案を他の独立行政法人等及び行政機関の長に移送するときは，学長が定める所定の様式により当該開示請求者に通知しなければならない。
5 法人は，法第14条第1項及び第2項の規定により第三者に意見書を提出する機会を与えるときは，事前に，学長が定める所定の様式により，法人文書の開示に関する意見書を添付の上，当該第三者に通知しなければならない。
6 法 人 は ， 法 第 14条 第 3項 の 開 示 決 定 を す る と き は ， 開 示 決 定 の 日 と 開 示 を実 施 す る 日 と の 間 に 2週 間 以 上 の 期 間 を 設 け る と と も に ， 開 示 決 定 後 直 ちに，学長が定める所定の様式により，当該第三者に通知しなければならない。
7 法人は，開示等の決定をしたときは，学長が定める所定の様式により，当該開示請求者に開示決定又は不開示決定の通知をしなければならない。
（開示の実施）第 6条 法 人 は ， 法 第 15条 第 3項 の 規 定 に よ り 学 長 が 定 め る 所 定 の 様 式 に よ り
法人文書の開示の実施方法申出書が提出されたとき，又は法第15条第5項の規定により開示を受ける者から，学長が定める所定の様式により更なる開示の申請書が提出されたときは，開示を受ける者の便宜を図って開示を実施するものとする。
2 前項の規定により開示を実施するときは，別に定めるところにより開示実施手数料を徴収するものとする。
3 法人文書の開示は，原則として総務部総務課において実施するものとする。ただし，法人文書を移動すると汚損の危険性がある場合や利用者の居所等の都合により総務部総務課まで出向くことができない場合には，当該法人文書を保有する部局等において実施できるものとする。
4 法人文書の開示は，文書又は図画については閲覧又は写しの交付により，電磁的記録についてはその種別，情報化の進展状況等を勘案して別に定める方法により行う。ただし，閲覧の方法による法人文書の開示にあっては，法人は，当該法人文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは，その写しにより，これを行うことができる。
5 開示を受ける者が法人文書の写しの送付による開示の実施を希望する場合は，総務部総務課において法人文書の写しを送付するものとする。この場合，郵送料を郵便切手で徴収するものとする。
（開示実施手数料の減額等）
第 7条 法 人 は ,法 人 文 書 の 開 示 を 受 け る 者 が 経 済 的 困 難 に よ り 開 示 実 施 手 数
料 を 納 付 す る 資 力 が な い と 認 め る と き は ,開 示 請 求 一 件 に 付 き 2,000円 を 限度として,開示実施手数料を減額し,又は免除することができる。
2 前項の規定による開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者は,
前 条 第 1項 の 規 定 に よ る 申 出 を 行 う 際 に ,併 せ て 学 長 が 定 め る 様 式 に よ る 開
示実施手数料減額・免除申請を法人に提出するものとする。
3 前項の申請書には,申請人が生活保護法（昭和25年法律第144号）第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を，その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。
4 第 1項 の 規 定 に よ る も の の ほ か ,法 人 は ,開 示 決 定 に 係 る 法 人 文 書 を 一 定 の開示の実施の方法により一般に周知させることが適当であると認めるときは ,当 該 開 示 の 実 施 の 方 法 に 係 る 開 示 実 施 手 数 料 を 減 額 し ,又 は 免 除 す る ことができる。
5 法 人 は ， 第 1項 又 は 前 項 の 規 定 に よ り 開 示 実 施 手 数 料 を 減 額 し ， 免 除 す ると き は ,必 要 に 応 じ て 情 報 管 理 委 員 会 の 意 見 を 求 め ,学 長 が 定 め る 様 式 に より,当該開示決定者に通知しなければならない。

（移送された事案）
第8条 法第12条第2項の規定により,他の独立行政法人等から移送された事案
又 は 行 政 機 関 情 報 公 開 法 第 12条 の 2第 1項 の 規 定 に よ り 行 政 機 関 の 長 か ら 移送された事案に係る開示等の検討及び決定並びに開示の実施については，第4条から前条までの規定に準じて行うものとする。
（審査請求）
第9条 法人は，開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは，情報管理委員会の意見を求めるものとする。
2 法 人 は ， 前 項 の 審 査 請 求 に 対 し ， 法 第 19条 第 1項 各 号 の い ず れ か に 該 当 する場合を除き、情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。
3 法人は，前項の規定により諮問をしたときは，審査請求人その他法第19条第2項各号に掲げる者（次項において「審査請求人等」という。）に対し，学長が定める様式により諮問した旨を通知しなければならない。
4 法人は，審査請求に対する裁決をしたときは，学長が定める様式により，裁決した旨を審査請求人等に通知しなければならない。
（雑則）
第 10条 こ の 規 則 に 定 め る も の の ほ か ， 情 報 公 開 の 実 施 に 関 し て 必 要 な 事 項は，法人が別に定める。
附 則
この規則は，平成16年4月1日から施行する。
附 則 （平成18年海洋大規第276-2号）
この規則は，平成18年4月1日から施行する。
附 則 （平成19年海洋大規第276-3号）
この規則は，平成19年3月26日から施行し，改正後の第2条第2項の規定は，平成17年6月1日から施行する。
附 則 （平成19年海洋大規第276-4号）
この規則は，平成19年4月1日から施行する。
附 則 （平成20年海洋大規第276-5号）
この規則は，平成20年4月1日から施行する。
附 則 （平成21年海洋大規第44号）
この規則は，平成21年4月1日から施行する。
附 則 （平成23年海洋大規第18号）
この規則は，平成23年4月1日から施行する。
附 則 （平成24年海洋大規第65号）
この規則は，平成24年4月1日から施行する。
附 則 （平成28年海洋大規第19号）
この規則は，平成28年2月1日から施行する。
附 則 （平成29年海洋大規第37号）
この規則は，平成29年4月1日から施行する。
附 則 （平成29年海洋大規第171号）
この規則は，平成29年5月18日から施行する。
附 則 （平成30年海洋大規第44号）
この規則は，平成30年4月1日から施行する。
附 則 （令和5年海洋大規第46号）
この規則は，令和5年4月1日から施行する。