２０１５年６⽉ʙ̊ᨼƷƷƜƷʙ̊ᨼƸŴ‫ࢍם׎‬᪆҄ǛᡶǊƯƍƘƨǊƷӋᎋƱƠƯƍƨƩƚǑƏƴ᧙ǘǔƔƴǑǓЎ᫏ƞǕǔʙಅᎍƷᆔ᫏ǍŴ‫ࢍם׎‬᪆҄ƴ᧙ƢǔŠᙸЈƠƷᙸ૾žᙸЈƠſƴƸŴ್᠆Ტዯ௒Უƴ໎ܹƱƷ᧙ǘǓ૾ǛؕƴƠᚨ‫ܭ‬ƠǇƠƨŵƜƷʚƭƷ᠆ƴǑǓŴƦǕƧǕƷʙಅᎍƷᆔ᫏ƯƍǇƢŵ‫ق‬ઈୟ‫ؚ‬๲‫؞‬୫‫؞‬કಉ‫ك‬ӕኵǛ‫ڼ‬ǊƨɼƳႸႎƴࣖơƯŴžᐯЎǛ‫ܣ‬ǔᲛſžȓǸȍǹƴƭƳƛǔᲛſžᅈ˟ᝡྂǛƢǔᲛſƷᲭƭƷғЎǛᚨ‫ܭ‬ƠŴʙ̊ǛЎ᫏ƠƯƍǇƢŵঽী॑ஹॊ‫آ‬ŠᲭƭƷžႸႎſ‫૽ٷ‬સृঝ‫ش‬ঝ॑ৠीथःॊ୻‫ٷ‬੎ਏ઱ਝ॑ଆ૧खथःॊ୻ূਲ੊ৗୌ଍पउऐॊ൓଍‫؞‬ဆ൓ଆૃৌੁ‫ূق‬ਲ൒௢ள੊⌆‫ك‬ଣଛঅঝभੜണपेॉଣଛಲਢ঩ਯ॑঩ऊै঩ष ‫ق‬র৖঩಼૩ৎपम‫ؚ‬਴ଞৎਰ঱भ༎௮ऋ૭ચऩ಼૩ುਡ୰੹‫ق‬঩ম஧ેஊ‫ٷ‬੒૟઱ਝ‫؞‬ংॵॡ॔ॵউ઱ਝ॑ન৳खथःॊ୻ॡঞ‫ش‬থ੤॑ણ৷खञ୎৿ૄశଞ৷রణছ४ड़૬র଍भ৫৅ ⌆ৗඎశଞ಼૩ৎपउऐॊॸঞঅଣଛಲਢभञीभংॵॡ॔ॵউಎ઼भ৫ছ४ड़஡ଂ੒૟ଛਦਚभତ૟धඊಅभ਄੭‫ق‬৛ઠଣଛ⌆‫ك‬ॸঞঅଛਦਚ஡ଂभংॵॡ॔ॵউ઱ਝ॑ତ૟‫ق‬ફ঩ଣଛ⌆‫ك‬శଞ৷ଣଛ३५ॸ঒भ৫৅ध঺ਗॽগ‫ش‬५५ॱ४ड़भਝ઼‫ق‬ફ঩ଣ‫ٷ‬਍৸ऩ৉ୠषभ୎ૡ‫ؚ‬ীങ॑ষढथःॊ୻࿠਷଺૩୳৒ग़জ॔ऊै৔ಮ৖षभಠಛ୎ૡ‫ق‬প঩মಠಛ⌆‫ك‬ঽ঺ध൹௢भ%&3षभৌૢऩनप਱ऐथ৔ಮ৖प ৗ੟૴७থॱ‫॑ش‬অ४ॿ५पणऩऑॊ‫آ‬Šʙ̊ƷžӸᆅſ‫ૹٷ‬ષृ१‫ش‬অ५पଆ಼ਃચ॑હਸखथःॊ୻ ஸణೂ୔৷่ഝभਝ઼఺लୋయ௚ఝਗ਼ਵभ଑ো‫ق‬વਲਗ਼ਞள੊⌆‫ك‬َ9/RZঐঝॳওॹॕ॔ଣଛपेॊଆ಼ੲਾଦਦ३५ॸ঒ُ ৢู‫ٷ‬൹௢ष૑೽ષृ૑ਏऩ१‫ش‬অ५॑઀୹खथःॊ୻ ॹ‫ॱش‬ଣଛ॑ણ৷खञ৉ୠഡା஑ଆ಼ੲਾَँ॒छ॒ੲਾ‫ڰڮ‬ৎُଣଛधৢਦ॑੆়खञ಼૩ৌੁृৈೡ঻੍ର॑ষअউছॵॺইज़‫ش‬‫ق‬঩মॸঞঅଣଛි⌆‫ؚ‬஛বଣଛ⌆‫ك‬‫ٷ‬ঞ४জग़থ५ઇ୘॑ষढथःॊ୻঺ভ๾൴॑घॊ‫آ‬ӋᎋƱƳǔʙ̊ƷӸᆅƱʙಅᎍӸŴʙ̊ဪӭƕӋༀưƖǇƢŵপ⎄भഠয঍‫ش‬঒ ড়৑ঊজध಼૩ੈ৒‫ ૣ ق‬༕ૣකভূ঩ম൒௢ள੊पउऐॊَஸణೂ୔ষ৿ੱ੭ُ‫ূق‬঩ম൒௢ள੊⌆଺಼੫঵भ঺৩ঽैऋफ़ॖॻधऩॊَ൜಼৾ಆഔ੤ُ‫ق‬ਕಮள੊⌆‫ٷ‬ঞ४জग़থ५য౫॑୘ਛखथःॊ୻಼૩ৎपउऐॊॳ‫ش‬঒ୢ௜पणःथଢ଼ఊভ॑ৰ઱‫شॳق‬঒ୢ௜௓ਤ଺಼৉भ৳௏ୢ௜ૣක੍ରपেऌॊ௧୅ੇ॑୘ਛ‫಼ق‬૩ୢ௜‫ۉڸڶ‬ଢ଼‫঻಼଺ٷ‬ಉभୟଛ੍॑ରखथःॊ୻಼૩ৎपउऐॊୟଛ঵ਜपঢ়घॊੈ৒ ঳঺ ௗಛ਩ॱॡ३‫ੈش‬ভ ಮ঱ୟଛऋ൑୔ऩৃ়प૟इञ૬ୟੈ৒ ॥ই४੟૴ઙૄভ঺‫ٷ‬৞ෟऩୢ௜৬਑॑ଡണखथःॊ୻ௗಛ਩৔भপ৾धୢ௜੮৬‫ؚ‬ਲহ੮৬द಼َ૩ৎୢ௜੍ର௩ଡ୳௓಼૩ৎୢ௜੍ର௩ଡ୳௓ਤੈ৮ভ಼૩ৎୢ௜॥‫ॹش‬ॕ‫شॱشॿش‬ਝ઼पेॊઁୠ৓ऩୢ௜ਃঢ়भ৴௚঳঺ শ৙਩ୢపভ
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1 ⾃社のリソースを活⽤した避難訓練と初動体制の構築（⿅島建設㈱）◆役割やルールを決めている例

8 帰宅困難者対策も充実した事業継続計画(BCP)（⼤成ロテック㈱）9 建築設備⾯でのBCP⼒を強化した多摩⽀店（東京電⼒㈱）◆連携組織をつくっている例

16 ⽯油業界の「災害時⽯油供給連携計画」（⽯油連盟）

⾃分を守る！

◆通信⼿段の確保や情報の共有を⾏っている例

18 地震発⽣時の事業継続への即応性向上に資する総合防災情報システムの構築（㈱⼤林組）
19 事業活動の継続に防災無線を活⽤（齋藤建設㈱）20 通信⼿段の確保と確実につなげるための取組を実施（⿅島建設㈱）◆重要施設を防護している例

22 ⽔防レベルに応じた建物の津波対策について（東⽇本電信電話㈱他４社）
24 災害に強い通信ネットワークの構築について（東⽇本電信電話㈱他４社）◆予備施設・バックアップ施設を確保している例

29 被災地の通信サービスを早期に復旧するために、機動性のある災害対策機器を導⼊・活⽤（東⽇本電信電話㈱他４社）
34 ⼤ゾーン基地局の設置について(重要通信の確保)（㈱ＮＴＴドコモ）
35 光ケーブルのルートの多重化による信頼性の向上（⻄⽇本電信電話㈱ 和歌⼭⽀店）◆安全な地域への移転、分散を⾏っている例

36 電⼒インフラの強靭化に資する⽇本初の本格的な（120万kW級）内陸型⽕⼒発電所の建設（㈱神⼾製鋼所）◆物流施設の設置、機能強化を⾏っている例

44 災害時に物流拠点となる東京・⼤阪機械⼯場を再整備（㈱⼤林組）◆⾃⽴・分散型システムを導⼊している例
52 停電時起動が可能に⾮常⽤発電機兼⽤ガスタービンコージェネレーションを設置（東邦ガス㈱）◆⾮常⽤電源・燃料等を確保している例

63 ⼤規模災害時の⾮常⽤電源等の確保（⼩林建設㈱）66 有事における通信設備の停電対策について（東⽇本電信電話㈱他４社）◆レジリエンス教育を⾏っている例

社会貢献をする！

150 みんなで学ぼう防災訓練（㈱岸本組）◆被災者に⾷料、飲料、燃料、サービス等を提供している例

184 災害に備えた特設公衆電話の事前設置と情報ステーション化の推進について（東⽇本電信電話㈱、⻄⽇本電信電話㈱ ）186 通信会社が連携、⼤規模災害時に無線LANを無料開放（無線LANビジネス推進連絡会）◆帰宅困難者への⽀援を⾏っている例

198 分散保管、集中保管とを組合わせた備蓄品配置計画（⿅島建設㈱）200 訓練を⾏い帰宅困難者対策を確認（㈱⼤林組）◆復旧・復興を⽀援している例

228 森林パトロールと県との協定の締結（(⼀社)宮崎県森林⼟⽊協会）
229 ⾏政機関と連携した防災活動の展開（(⼀社)静岡建設業協会）
231 年700件の報告が寄せられる森林パトロール（(⼀社)北海道森林⼟⽊建設業協会）
232 地元の会員企業が林道のパトロールで活躍 （(⼀社)神奈川県森林⼟⽊建設業協会）
233 県、地区、企業レベルの取組が重層化した事業継続マネジメント（(⼀社)岐⾩県建設業協会）
234 国有林防災ボランティア制度に係る協定書（(⼀社)⽇本林業⼟⽊連合協会）

（運輸、⾐・⾷・住等）◆役割やルールを決めている例

11 ⼤槌の⽼⼈ホーム ⺠間ヘリと災害協定（(福)堤福祉会)
12 東⽇本旅客鉄道における「津波避難⾏動⼼得」（東⽇本旅客鉄道㈱）◆重要施設を防護している例

21 東海道新幹線における脱線・逸脱防⽌対策（東海旅客鉄道㈱）23 放送ビルの増築により放送継続⽇数を2.1⽇から5.58⽇へ （中部⽇本放送㈱）25 災害時には、平常時以上の稼働が可能な災害拠点病院（⽇本⾚⼗字社 ⾜利⾚⼗字病院）◆予備施設・バックアップ施設を確保している例

⾃分を守る！

27 クレーン⾞を活⽤した移動式⾮常⽤中波ラジオ空中線の開発(㈱新潟放送)
28 ⾮常災害時におけるテレビ放送継続のためのバックアップ装置の開発(関⻄テレビ放送㈱）31 ラジオ親局予備送信所の整備と免許の取得（⼭⼝放送㈱）32 テレビ送信所親局のバックアップ施設を整備（朝⽇放送㈱）33 ⾮常⽤放送システムの開発と社外ニューススタジオの設置（朝⽇放送㈱）◆安全な地域への移転、分散を⾏っている例

37 浸⽔被害想定エリアから内陸部への倉庫移転（⼤⽇本倉庫㈱）41 ⾃社と顧客のBCPへの対応などに向けて内陸部に新物流センターを追加（清和海運㈱）◆物流施設の設置、機能強化を⾏っている例

42 公共トラックターミナルにおける災害時⽀援物資輸送拠点としての機能強化（⽇本⾃動⾞ターミナル㈱）43 被災経験から学んだ医薬品の確実な配送体制の整備(㈱メディパルホールディングス）45 災害医療チームにも参画し、医薬品の確実な配送を⽬指す(宮城県医薬品卸組合）
46 震災時にヘリコプターで商品を緊急輸送（㈱セブン＆アイ・ホールディングス）◆再⽣可能エネルギー等を活⽤している例

54 薪ボイラーによる全館暖房と地下⽔の利⽤で「ノンストップ診療所」を⽬指す（塚⽥こども医院)◆⾮常⽤電源・燃料等を確保している例

58 取材・中継⽤⾞両⽤燃料を⾃動⾞学校で備蓄（朝⽇放送㈱）59 電源多重化による⾷品供給の継続（森永乳業㈱）60 配送⾞両⽤の燃料備蓄基地を稼動し約5,400店に 数⽇間商品を供給できる体制を構築（㈱セブン＆アイ・ホールディングス）61 ⾮常⽤発電機のために燃料備蓄タンクを増設（朝⽇放送㈱）64 停電対応型ガスコージェネレーション設備の導⼊（熊本乳業㈱）65 本社及び中継所における電源の確保（静岡エフエム放送㈱）67 停電時であっても⾞両を⾃⼒⾛⾏させるための電源の確保（東京モノレール㈱）ビジネスにつなげる！

◆商品やサービスに防災機能を付加している例

100 津波避難⽤看板の設置及び衛星携帯電話の導⼊（南海電気鉄道㈱）101 「V-Lowマルチメディア放送による防災情報配信システム」(通称「V-Alert」)（㈱エフエム東京）◆顧客へ必需品や必要なサービスを提供している例

108 データ放送を活⽤した地域密着型防災情報「あんぜん情報２４時」（㈱テレビ和歌⼭）
116 放送と通信を融合した災害対策や⾼齢者⽀援を⾏うプラットフォームの開発（⽇本テレビ放送網㈱、四国放送㈱）（運輸、⾐・⾷・住等）◆レジリエンス教育を⾏っている例

154 被災企業の社員⾃らがガイドとなる「震災学習列⾞」（三陸鉄道㈱）◆レジリエンス⼈材を育成している例

167 災害時におけるチーム医療についての研修会を実施（チーム医療推進協議会）
168 被災地の保健医療福祉⽀援に⽣きる専⾨家の育成（災害医療ＡＣＴ研究所）◆被災者等の輸送を⽀援している例

172 災害時における輸送業務に関する協定((⼀社) 兵庫県タクシー協会)
173 陸上輸送が困難な場合に備えた空輸協定(コフジ物流株式会社)◆円滑な医療体制を構築している例

社会貢献をする！

174 兵庫県内の⼤学と医療団体、海事団体で「災害時医療⽀援船構想推進協議会」設⽴(災害時医療⽀援船構想推進協議会)
175 災害時医療コーディーネーター設置による広域的な医療機関の連携・調整((⼀社) ⻑野県医師会)
176 薬剤師派遣による医療⽀援活動((公社) ⽇本薬剤師会)
177 想定外の事態に対応するための訓練を実施((⼀社) 岩⼿県薬剤師会)
178 医療による国⼟強靭化と地⽅再⽣〜次世代型多診療科クリニックモール開発事業〜(スマートメディカル㈱)◆被災者に⾷料、飲料、燃料、サービス等を提供している例

179 災害時の対応を促すスマホアプリの開発と普及活動(三井住友海上⽕災保険㈱)180 災害⽤⽊炭備蓄事業（(⼀社) 全国燃料協会）
181 災害時における地域住⺠への井⼾⽔の提供及び防災トイレの提供（いちい信⽤⾦庫）
182 ⾃治体との協定に基づき銀⾏が⾮常⾷を提供（㈱栃⽊銀⾏）
183 災害時における⺠間賃貸住宅の空き室情報の提供（(公社) 全国賃貸住宅経営者協会連合会）
187 避難所に無償で新品の畳を届ける「5⽇で5000枚の約束」（「5⽇で5000枚の約束」プロジェクト実⾏委員会)
188 アマゾンと徳島県との災害協定（アマゾンジャパン㈱）◆帰宅困難者への⽀援を⾏っている例

195 社屋の開放や⼤型ビジョンの活⽤などによる帰宅困難者⽀援（中京テレビ放送㈱）201 ⾚⼗字エイドステーションの開設・運営訓練（⽇本⾚⼗字社東京都⽀部）◆地域の防災の拠点となっている例

224 地域コミュニティに根づき避難・⽀援拠点となる⼯場（積⽔ハウス㈱）◆復旧・復興を⽀援している例

237 災害に強い健康⻑寿のコミュニティモデルの構築(⽇本て・あーて
238 岩⼿県岩泉町 被災地における⾼齢者の新たな⽣きがい創造事業((⼀社) ⽇本作業療法⼠協会)

TE・ARTE, 推進協会)

（防災関連技術、ＢＣＰ策定⽀援、防災教育、不動産業（地域開発）等）◆社員に対する教育・啓発・訓練を⾏っている例
3 しげる⼯業本社避難訓練（しげる⼯業㈱）

⾃分を守る！

◆役割やルールを決めている例

6 ⼤分と東京とを結ぶ事業継続計画 データバックアップを顧客にも働きかける（㈱エイビス）
10 事業エリア2.5km圏内に防災要員⽤社宅を設置（森ビル㈱）◆連携組織をつくっている例

13 コミュニティとしてのBCP策定を通じた、「京橋モデル」地域ブランドの確⽴（京橋スマートコミュニティ協議会）
14 地域企業連携型の事業継続体制の構築（四⽇市霞コンビナート運営委員会）◆⾃⽴・分散型システムを導⼊している例

51 震災時も発電し続けた仙台マイクログリッド（㈱ＮＴＴファシリティーズ、東北福祉⼤学）
53 燃料電池⾞で発電した電⼒を家庭や屋外で利⽤する（本⽥技研⼯業㈱）◆再⽣可能エネルギー等を活⽤している例

55 製造過程から発⽣する端材を活⽤した⽊質バイオマスでのエネルギーの⾃給（銘建⼯業㈱）（防災関連技術、ＢＣＰ策定⽀援、防災教育、不動産業（地域開発）等）◆レジリエンスに特化した商品やサービスをつくっている例

ビジネスにつなげる！

68 「今、どこにいるのか」「どこに逃げればよいのか」が、わかりやすい地図づくり（⽣活地図㈱）69 防災コンテナソリューションの開発（(⼀社) ⽇本災害対策機構）
70 社内で「レジリエンスリーダー」を育成し、強靭化への取組を全国へ発信（ユアサ商事㈱）71 ⼤型ブロック(救済ブロック／スケット)の設置による確実な避難（ランデックス⼯業㈱）72 停電時においても光り続ける案内サイン（㈱つくし巧芸）
73 津波避難シェルターペントハウス（百年住宅㈱）74 暗闇の中での避難誘導の確保（㈱シーエー）
75 東北⼤学・東京海上⽇動 産学連携地震津波リスク研究（東京海上⽇動⽕災保険㈱）76 「防災3点セット」の開発と普及促進（㈱⻑⾕⼯コーポレーション）
77 エネルギーのさらなる⾼効率利⽤と災害対応⼒強化（㈱ＮＴＴファシリティーズ）
78 ⼈の暮らしと命を守る「スケルカ」地⾯下総点検（ジオ・サーチ㈱）79 ⽇本⼈のメンタルを強靭化する〜⾳声感情解析技術を使った⾃殺予防と認知症対策〜（スマートメディカル㈱）80 平常時は健康で快適に、⾮常時は⾃⽴して⽣活できる「レジリエンス住宅」（㈱LIXIL住宅研究所）
81 樹⽊を伐採することなく斜⾯補強による防災を実現するノンフレーム⼯法（⽇鐵住⾦建材㈱）82 ⼟砂災害に備えた強靭ワイヤーネットの施⼯による防災・減災（東亜グラウト⼯業㈱）83 災害発⽣時の緊急対応に貢献する⼩型の鋼製砂防構造物「ブルメタル」（㈱神⼾製鋼所）
84 国産間伐材を主原料とする外壁材を⽤いた住宅壁部の強化(ニチハ㈱)85 耐震補強⼯法 パンチくん・壁王による耐震リフォームの促進（旭トステム外装㈱）86 災害時、「First Aid」（救急箱）と共に必要な「The Second Aid」（防災セット）（⾼進商事㈱）87 ⼩礫径にも対応可能な新型の透過型鋼製砂防堰堤「グリッドネット」（㈱神⼾製鋼所）◆顧客の施設等の耐災害性を強化している例

88 ＪＳＰＡＣ耐震⼯法の施⼯普及活動（(⼀社) レトロフィットジャパン協会）
89 建物の健全度を常にチェック 構造ヘルスモニタリングシステム（㈱ＮＴＴファシリティーズ）
90 ⾼性能機器を使った住宅診断による耐震化・劣化防⽌の取組（㈱北州）
91 エレフット(簡易に地盤の強さを確認する技術)（ランデックス⼯業㈱）92 ⼩規模建築物向けの安価かつ簡便な地盤免震（(⼀社) 地盤対策協議会）
93 防災⾏政無線⼦局⽤雷防護装置の開発と普及（㈱ＮＴＴファシリティーズ）
94 ⾼層ビルにおける側撃雷対策（㈱ＮＴＴファシリティーズ）
95 鋼構造の特性を活かした強靭な建築物・⼟⽊構造物（(⼀社) ⽇本鉄鋼連盟）
96 耐震補強で建物の延命化を進めるトグル制震装置・ディスクシアキーの開発（㈱E&CS)
97 LNG施設の操業を⽀える⾼いBCP性能と地球環境に適合した社員寮の建設（国際⽯油開発帝⽯㈱・㈱NTTファシリティーズ・㈱⼤林組 建設プロジェクトチーム)◆商品やサービスに防災機能を付加している例

98 Wi-Fi機能付⾃動販売機による災害時の通信インフラの提供と飲料⽔の確保(タケショウ㈱）99 観光防災アプリケーションの開発・展開（㈱協和エクシオ）
102 地震に強く、移設、増設も容易な、低消費電⼒スーパークリーンルーム（興研㈱）103 フィットしやすいマスク、ハイラックの開発とマスクのフィット啓発活動（興研㈱）104「よき避難者」を育成するマンション防災減災・研修ワークショップ事業（Community Crossing Japan）
105 ⾮常時の機能維持を実現する施設設計・維持管理⼿法を導⼊した新拠点づくり（㈱NTTファシリティーズ）

（防災関連技術、ＢＣＰ策定⽀援、防災教育、不動産業（地域開発）等）◆顧客へ必需品や必要なサービスを提供している例

ビジネスにつなげる！

109 災害時の地下⽔を活⽤した代替飲料⽔の確保（㈱ウェルシィ）111 災害時の「⾃助」×「共助」をサポートする分譲マンションの提供（東京急⾏電鉄㈱）112 ⼿堀り井⼾による平常時・災害時の井⼾⽔利⽤（㈱アキュラホーム）
113 災害時安否確認サービスの充実（東⽇本電信電話㈱他４社）
114 緊急電源⽤の移動式太陽光発電システムの開発（⾨⽥建設㈱）115 テナントの医療機関・調剤薬局と連携し、医療器具や薬品を１千⼈分備蓄（⼤⼿町フィナンシャルシティ管理組合）
117 セコムグループの危機管理⽀援トータルサービス（セコム㈱）118 ⻑期停電でも情報通信機器をバックアップするソーラーUPS蓄電システム（㈱KRA）
119 災害時における⽊質バイオマス（早世桐）燃料の迅速供給システムの開発（㈱R&Dテクノ・コーポレーション）
120 採算性に⾮常に優れた⼩型⽊質バイオマス発電装置の開発（㈱ZEエナジー）◆顧客へエネルギーを安定して供給している例

121 既存街区のスマート化による強靱化(⿅島建設㈱）122 イオンモール⼤阪ドームシティにおける強靱でスマートな商業施設の整備（イオンモール㈱、イオンリテール㈱）123 ⻁ノ⾨ヒルズで実施した「逃げ込める街」（森ビル㈱）124 東京⽇本橋タワーにおける都⼼部の防災拠点機能を確保する取組（住友不動産㈱）125 ⼊居テナントの防災や事業継続に対するニーズに対応（野村不動産㈱）126 地域冷暖房を活⽤した安全なまちづくりを推進（㈱晴海コーポレーション）
127 48時間対応の⾮常⽤発電機を免震マンションに導⼊ （住友不動産㈱）128 ⾮常時には区役所にも電源供給を⾏うことを予定（東邦ガス㈱、東邦不動産㈱）129 札幌三井JPビルディングにおけるBCP性能の確保（三井不動産㈱）130 災害対応エネルギー⾃⽴分散型レジリエンスマンションALFY橋本（レモンガス㈱）131 間伐材をエネルギーとして利⽤する⽊質バイオマス燃焼機器の開発（⽮崎エナジーシステム㈱）132 災害時、⽣活に必要な煮炊き、発電に使えるLPガス貯槽容器等の開発、製造（⽮崎エナジーシステム㈱）133 エネルギーマネジメントとコミュニティ形成によるレジリエントなまちづくり（(⼀社)仙台グリーン･コミュニティ推進協議会）
134 停電時にも電気とお湯が使える家庭⽤コージェネ「エコウィルプラス」の開発（本⽥技研⼯業㈱他6社）

（防災関連技術、ＢＣＰ策定⽀援、防災教育、不動産業（地域開発）等）◆意識の向上、知識・ノウハウの普及を図っている例

社会貢献をする！

135 住宅の耐震化向上の活動（(特⾮) 住まいの構造改⾰推進協会、ナイス㈱）136 地元企業へのBCP普及の取組（セコム⼭陰㈱）137 ⺠間による耐震住宅100％プロジェクト（耐震住宅100％実⾏委員会）
138 地盤リスクを顧客に伝えた上で不動産を販売（グラウンド・ワークス㈱）139 安価で⼯期も短い⽊造耐⽕住宅の普及に取組む（⽊造耐⽕住宅研究会）
140 「⻑期優良住宅」の普及促進（㈱⻑⾕⼯コーポレーション）
141 家族防災・減災プロジェクト（㈱まちの防災研究所）
142 防災意識の向上に役⽴つ住⺠参加型の防災ハザードマップ作成サービスの開発（⻄⽇本電信電話㈱）143 ⼟地選びの際の災害リスク評価に役⽴つ「地盤安⼼マップ」（地盤ネット㈱）144 クリーンディーゼル乗⽤⾞普及促進を⽬標とした広報活動（クリーンディーゼル普及促進協議会）
145 ⾸都圏⼤地震を迎え撃つ！（建物の耐震化と家具固定の推進）（(特⾮) 東京いのちのポータルサイト）
146東⽇本⼤震災の津波被害を⾵化させず伝え、次世代の命を守る植樹事業(認定⾮営利活動法⼈ 桜ライン３１１)
147 ⼤震災復興から持続可能社会へ、技術系中⼩企業が先端を⾛る広域産学連携活動（(⼀社) 持続可能で安⼼安全な社会を⽬指す新エネルギー活⽤推進協議会）
148「⼤震災への備え事例集」の発⾏・周知啓発活動による社会全体の防災⼒向上（国⺠⽣活産業・消費者団体連合会）
149 ⼟砂災害ハザードマップと⼟砂災害避難計画の作成（㈱オリエンタルコンサルタンツ）◆レジリエンス教育を⾏っている例155 「想定外の事態」に対応するコミュニティづくり（(特⾮) 危機管理対策機構）
157 アクサ ユネスコ協会 減災教育プログラム（(公社) ⽇本ユネスコ協会連盟）
158 震災前、震災以降の活動を整理し経験を共有（(公社) ⽇本ユネスコ協会連盟）
159 防災教育・啓発⾏事「関⼤防災Day」の実施（(学)関⻄⼤学）
161 県内⾃主防災組織（約3,000団体）へのフォローアップ事業等の展開(かがわ⾃主ぼう連絡協議会)
162 災害時に⽣き抜く⼒を！⾃助・共助に役⽴つ知識を楽しく学ぶ啓発活動（わしん倶楽部）
163 津波に耐えた貞⼭運河の桜の植樹による防災啓発活動（PLAN Teizan）
164 ⼈と組織の「レジリエンスビルディング」（ビースマインド･イープ㈱）（防災関連技術、ＢＣＰ策定⽀援、防災教育、不動産業（地域開発）等）◆レジリエンス⼈材を育成している例

165 熊本4⼤学連携による減災型地域社会のリーダー養成プログラム（熊本⼤学他３⼤学）
166 災害時に役⽴つ暗闇体験（(⼀社) ダイアローグ・ジャパン・ソサエティ）
169 ⾃然災害科学に関する最先端の研究を推進（東北⼤学災害科学国際研究所）
170 災害などから⽴ち直る「⼼の回復⼒」を育てるプログラム((⼀社) ⽇本ポジティブ教育協会)
171 災害の際、リハビリの視点から、⽀援可能な⼈材を育てる教育活動（(学)常葉⼤学保健医療学部）◆被災者に⾷料、飲料、燃料、サービス等を提供している例
185 災害時に携帯電話等の充電が⾏えるソーラー街路灯（パナソニック㈱）◆帰宅困難者への⽀援を⾏っている例

社会貢献をする！

189 ⼤規模複合再開発施設における帰宅困難者対策（森ビル㈱）190 医師会との医療連携も構築した帰宅困難者対策（三菱地所㈱）191 ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｽﾀｯﾌを活⽤した⾮常時における帰宅困難者対応とその体制の構築（東京駅周辺防災隣組）
192 川崎地下街アゼリアの⼀時滞在施設の安全確保と帰宅困難者対策（川崎アゼリア㈱）193 新宿駅周辺ビルとともに⾏う帰宅困難者⽀援（(学) ⼯学院⼤学）
197 「帰宅困難者対応」「⼀時避難場所の提供」（野村不動産㈱）199 帰宅困難者への⽀援とエリアエネルギーマネジメントを実施（東京建物㈱他）
202 名古屋駅、⼤阪駅における帰宅困難者対策（名古屋駅周辺地区安全確保計画部会、⼤阪駅周辺地区帰宅困難者対策協議会）◆地域の防災の拠点となっている例

220 「安全・安⼼」をキーワードに社会貢献型都市キャンパスの実現を⽬指す((学) 関⻄⼤学)
222 学⽣の安全・安⼼と地域減災に貢献するキャンパス（(学) 東京電機⼤学）
223 地域の防災⼒向上に向けた津波避難タワーの建設（⽇鐵住⾦建材㈱）◆復旧・復興を⽀援している例

230 キッチンカーによる釜⽯復興⽀援（㈱釜⽯プラットフォーム）
235 東⽇本⼤震災における全国の市⺠活動ネットワーク構築・運営(東⽇本⼤震災全国⽀援ネットワーク)
236 死別や喪失体験をした⼦どもと保護者へのグリーフ、サポート((特⾮) ⼦どもグリーフサポートステーション)
240 復興⽀援インターン(復興⼤学災害ボランティアステーション)
241 被災地におけるメンタルヘルスケアプロジェクト(ハートサークル)

（１．２、３以外の事業者）◆社員に対する教育・啓発・訓練を⾏っている例

2 過去の教訓から⾃助精神で初動体制を構築、三郷堰地域の防災訓練と動員体制づくり（三郷堰⼟地改良区）
4 ⼤規模災害対応模擬訓練を継続的に実施 (プルデンシャル⽣命保険㈱）5 洪⽔を防ぐために訓練を実施（宇佐⼟地改良区）◆役割やルールを決めている例

7 本店被災の際には「関⻄バックアップ本部」を⽴ち上げ：損害保険会社の事業継続計画（東京海上⽇動⽕災保険㈱）◆連携組織をつくっている例

⾃分を守る！

15 四国4⾏による「⼤規模災害発⽣時の相互⽀援協定」の締結（㈱百⼗四銀⾏他３⾏）
17 ⼯業団地全体での防災マニュアルの策定（岩沼臨空⼯業団地協議会）◆重要施設を防護している例
26 農業⽔利施設を「養⼦」とみなし、地域で守る（胆沢平野⼟地改良区）◆予備施設・バックアップ施設を確保している例

30 お互いさまBC連携ネットワークの構築（㈱ＢＳＮアイネット）◆安全な地域への移転、分散を⾏っている例

38 事業継続体制強化を⽬指し「札幌本社」設⽴（アクサ⽣命保険㈱）39 横浜本社が被災した場合、福岡にバックアップ本部を設置（東京海上ミレア少額短期保険㈱）40 開発から⽣産までの拠点を⾼台に移転・集約化（スズキ㈱）◆サプライチェーンの早期復旧に向けた体制を作っている例

47 部品の共通化による調達リスクの低減（アズビル㈱）48 サプライチェーンの早期復旧に向けた体制をつくる〜サプライチェーンのデータベース化と事前のリスク対策による初動迅速化、復旧の早期化〜（トヨタ⾃動⾞㈱）49 被災経験をもとに複数の量産⼯場を準備（ルネサスエレクトロニクス㈱）50 原料の保管倉庫の分散と供給ルートの確保（⽇本たばこ産業㈱）◆再⽣可能エネルギー等を活⽤している例

56 農業⽤⽔⼩⽔⼒発電で独⾃の電源を確保 防犯⾯・ 環境⾯でも地域に貢献（愛知県蒲郡市⼟地改良区、秋⽥県七浦⼟地改良区）
57 カーボンニュートラル店舗づくりと災害対応⼒強化（㈱滋賀銀⾏）◆⾮常⽤電源・燃料等を確保している例

62 ⾦融サービスの事業継続のために⾃家発電の設置（㈱栃⽊銀⾏）

ビジネスにつなげる！

◆顧客の資⾦調達を⽀援している例

106 住宅・建築物の耐震診断・改修につながる耐震化を促進する移住・住み替え⽀援融資(㈱常陽銀⾏）107 地域防災に貢献する中⼩企業等の取組を⽀援（㈱⽇本政策⾦融公庫）◆顧客へ必需品や必要なサービスを提供している例

110「あなた⾃⾝がキャッシュカード」 ⼿のひら認証ATMと震災対策定期預⾦の開発（㈱⼤垣共⽴銀⾏）

（１．２、３以外の事業者）◆レジリエンス教育を⾏っている例

151 「ぼうさい探検隊」及び「⼩学⽣のぼうさい探検隊マップコンクール」（(⼀社) ⽇本損害保険協会）
152 ⽣き残る⼒を育む「ぼうさい授業」（東京海上⽇動⽕災保険㈱）153 銀⾏が「BCPセミナー」を継続開催（㈱⼤垣共⽴銀⾏）
156 ヤンマーミュージアムの更なる地域発展および活性化への取組（ヤンマー㈱）160 農家の安全・安⼼に向けた取組も学ぶ「⽥んぼの学校」（因幅堰⼟地改良区）◆帰宅困難者への⽀援を⾏っている例

194 池袋駅周辺の帰宅困難者対策へ協⼒（東京信⽤⾦庫）
196 社員を帰宅困難者にさせないためのマニュアル策定と帰宅困難者受⼊態勢の整備（三井住友海上⽕災保険㈱）◆⽕災・延焼を防いでいる例

社会貢献をする！

203 地域を⽕災から守るためにタブノキを植樹(町屋町会連合会)
204 かんがい⽤⽔を防⽕⽤⽔などの地域⽤⽔として利活⽤する取組(軽⽶町⼟地改良区)
205 ⼤規模災害時における都市部の農業⽤⽔を活⽤した防災活動(光明池⼟地改良区)
206 ⾮かんがい期における集落周辺排⽔路の簡易防⽕⽤⽔設置管理協定(豊沢川⼟地改良区)
207 蛭沢ため池の多⾯的機能発揮の取組(⽶沢平野⼟地改良区)
208 消防⽤⽔にも使う地域⽤⽔の管理に集落も参加(⽩川⼟地改良区)
209 農業⽤⽔を防⽕⽤⽔として活⽤(安⼼院⼟地改良区)◆浸⽔・⼭地崩壊を防いでいる例

210 ⽔⽥に⾬⽔を⼀時的に貯留し、排⽔路の急激な⽔位上昇を防ぐ「⽥んぼダム」(塩野地域資源保全会)
211 河川流域が⼀体となった森林保全・地域活動化等の活動(⽊曽川流域 ⽊と⽔の循環システム協議会)
212 沿岸⽣態系を活⽤した防災・減災への貢献（東京海上⽇動⽕災保険㈱）213 ⼟壌の安定化や流出防⽌を防⽌する⽔源涵養林の保育管理(⿅妻⽳堰⼟地改良区)
214 ため池の貯⽔量の調整による洪⽔被害防⽌策(⼾沢村⼟地改良区)
215 森林の荒廃を防ぎ豪⾬災害を防⽌する⽔源涵養林の保全(庄内⾚川⼟地改良区)
216 濁流の勢いを弱める溢流堤による安全対策(利根⼟地改良区)
217 林業と治⼭治⽔の基盤となる３Ｄ森林地図の作成及び資源量の計測システム(㈱アドイン研究所)
218 浜松市沿岸域防潮堤整備募⾦活動(浜松商⼯会議所)
219 アロマ商品開発による地域産材(飫肥杉)の残材活⽤の促進(オビ杉の⾹り成分を使った新商品開発プロジェクトチーム)◆地域の防災の拠点となっている例

221 農業⽤排⽔機場への津波避難階段の設置（孫宝排⽔⼟地改良区）◆地域に必要なエネルギーを確保している例

225 ⼯業団地で⾃⽴型エネルギーを共有・最適化「F-グリッド」でスマートコミュニティ推進（F-グリッド宮城・⼤衡有限責任事業組合）
226 敷地を越えて電⼒や熱を共有する芝浦⼆丁⽬スマートコミュニティ計画（㈱丸仁ＨＤ）◆復旧・復興を⽀援している例

227 災害時における資機材の調達に関する協定（トーハツ㈱）239 災害復旧活動を効率化する新たな位置情報Ｎコードの普及活動((⼀社) Nコード管理協会)※この事例集は平成２７年３月３１日時点までの情報を取りまとめたものです。

問い合わせ先内閣官房 国土強靱化推進室
電話： 03-6257-1775(直通)