令和元年（ネ）第４５４０号 マイナンバー利用差止等請求事件
控訴人
宮崎俊郎 外１７８名
被控訴人 国
口頭弁論再開申立書
２０２３年６月５日
東京高等裁判所第１１民事部一係

御中控訴人ら代理人弁護士
同第１小 賀 坂徹
石 畑晶 彦
外申立の趣旨頭書事件について、２０２３年１月３０日、口頭弁論が終結されたが、以下の理由により、弁論を再開されたく、本申立をする。

第２ 申立の理由
１ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の改正
２０２３年６月２日、番号法の改正法案が可決され、番号法の改正法（以下「改正法」という。）が成立した。
改正法においては、当初予定していた税・社会保障・災害対策の３分野以外の行政事務についても個人番号の利用促進を図り、具体的には、理容師・美容師、小型船舶操縦士及び建築士等の国家資格等、自動車登録、在留資格に係る許可等に関する事務において、個人番号の利用を可能とすること、法律で個人番号の利用が認められている事務に準ずる事務（事務の性質が同一であるものに限る）についても、個人番号の利用を可能とすること、法律で個人番号の利用が認められている事務について、主務省令に規定することで法改定なく情報連携を可能とすること、個人番号カードと健康保険証の一体化、既存の給付受給者等（年金受給者を想定）に対して書留郵便等により一定事項を通知した上で同意を得た場合又は一定期間内に回答がなく、同意したものとして取り扱われる場合、内閣総理大臣は当該口座を公金受取口座として登録可能とすること等が規定されている（甲４２６）。
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最高裁判決の判示⑴ 本件と同種の訴訟に関する最高裁判所２０２３年３月９日判決（令和４年（オ）第３９号事件、以下「判例」という。）は、番号法に基づく特定個人情報の利用、提供等が正当な行政目的の範囲内で行われている理由として、番号法が個人番号の利用範囲について、社会保障、税、災害対策及びこれらに類する分野の法令又は条例で定められた事務に限定することで、個人番号によって検索及び管理がなされることになる個人情報を限定するとともに、特定個人情報について目的外利用が許容される例外事由を一般法よりも厳格に規定していることを挙げている（判例（判決書）３頁４頁、９頁）。
⑵

また、判例は、番号法に基づく特定個人情報の利用、提供等に関して法制度上又はシステム技術上の不備があり、そのために特定個人情報が法令等の根拠に基づかずに又は正当な行政目的の範囲を逸脱して第三者に開示又は公表される具体的な危険が生じているということもできない理由として、やはり番号法が個人番号の利用範囲について、社会保障、税、災害対策及びこれらに類する分野の法令又は条例で定められた事務に限定することで、個人番号によって検索及び管理がなされることになる個人情報を限定するとともに、特定個人情報について目的外利用が許容される例外事由を一般法よりも厳格に規定していることを挙げている
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（判例（判決書）３頁４頁、１０頁１１頁）。
３

改正法は、判例の合憲の理由を逸脱していること
番号法の現行法は、第３条において、個人番号及び法人番号の利用に関する施策の推進につき、「社会保障制度、税制及び災害対策に関する分野における利用の促進を図る」と規定した上で、「他の行政分野及び行政分野以外の国民の利便性の向上に資する分野における利用の可能性を考慮して行わなければならない。」と規定し、原則、税・社会保障・災害対策の３分野において利用促進を図ることとしている。
しかし、改正法は、第３条において「社会保障制度、税制及び災害対策その他の行政分野における利用の促進を図る」と規定して、上記のとおり、税・社会保障・災害対策の３分野以外の行政事務についても個人番号の利用促進を図ることとしており、現行法における特定個人情報の利用の原則が取り払われる規定となっている（甲４２７）。
このような改正法のもとでは、個人番号の利用範囲について、社会保障、税、災害対策及びこれらに類する分野の法令又は条例で定められた事務に限定されないのであるから、個人番号によって検索及び管理がなされることになる個人情報が限定されることにもならず、特定個人情報について目的外利用が許容される例外事由を一般法よりも厳格に規定しているということにもならない。また、税・社会保障・災害対策の３分野以外の行政事務についても個人番号の利用促進を図ることにより、個人番号によって検索及び管理がなされることになる個人情報の範囲が拡大し、特定個人情報について目的外利用が許容される例外事由が一般法と同じ、若しくは一般法よりも緩和されてしまう可能性は十分にある。
例えば、改正法のもとでは、在留資格に係る許可に関する事務において、個人番号の利用が可能となるのであるから、当該個人の収入、雇用、労働条件、家族構成、納税義務の履行状況、犯罪歴、刑事処分歴、素行が不良と見受けられる事情の有無、出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務の履行状況等といった税・社会保障・災害対策以外の分野についての個人情報も含めて、個人番号によって検索及び管理がなされることになる。
このように、判例の直後に、判例をかえりみない立法が提案されることは、判例に対する挑戦としか考えられない。改正法は、判例が番号制度を合憲とした理由を明らかに逸脱したものであって違憲であるから、改正法が成立した現在においては、判例に照らしてその違憲性を改めて審理しなければならない。

４

特定個人情報の提供の規定の白紙委任性、委任の範囲の逸脱⑴ 例は、改定前番号法１９条１４号及び１６号について、特定個人情報の提供の禁止が解除される例外事由の一部の定めを政令又は個人情報保護委員会規則に委任するが、特定個人情報の提供が許されるべき全ての場合を同法に規定することは困難であり、その一部を政令等に委任することには合理的必要性があるというべきであると判示する。また、同判決は、同１９条１４号は、各議院が国会法１０４条１項により審査又は調査を行うときなどといった具体的な場合を掲げた上で、「その他政令で定める公益上の必要があるとき」と定めるものであり、法令の規定に基づく審査や調査等が行われる場合であって、上記の具体的な場合に準ずる公益上の必要があるときに限定して政令に委任したものと解され、白紙委任を行うものとはいえないし、これを受けた番号法施行令２５条及び別表各号の内容をみても、上記の委任の範囲を超えるものとは認められない、同１９条１６号も、具体的かつ詳細な規定である同条１号から１５号までに準ずる相当限られた場合に限定して個人情報保護委員会規則に委任したものであり、白紙委任を行うものとはいえず、これを受けた同規則の内容をみても、上記の委任の範囲を超えるものとは認められないと判示する。
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⑵

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これに対し、控訴人らは、控訴審準備書面５、同準備書面１５、同準備書面２６において、番号法１９条１４号及び１６号が白紙委任を行うものであり、また、委任の範囲を逸脱するものであることを主張立証した。
その上、法律で個人番号の利用が認められている事務に「準ずる事務（事務の性質が同一であるものに限る）」について、その範囲が不明確であるし、控訴人らが、控訴審準備書面５、同準備書面１５、同準備書面２６において主張したように、当初から税・社会保障・災害対策とおよそ関連性のない破壊活動防止法による処分の請求、審査、調査、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律による調査、国際捜査共助等に関する法律による共助、少年法による調査等の分野において特定個人情報の提供が可能な委任立法となっていた。
このような経過からすれば、改正法のもとにおいても、法律で個人番号の利用が認められている事務とおよそ関連性のない分野において特定個人情報の提供が可能となっていることが考えられ、また、主務省令に規定することで法改正なく情報連携を可能とすることにより、法律で個人番号の利用が認められている事務とおよそ関連性のない分野であっても、容易に特定個人情報の提供を可能にする法体系となり、委任の範囲を逸脱することが可能である。
したがって、改正法についても、特定個人情報の提供についての委任立法の白紙委任性、委任の範囲を逸脱について改めて審理しなければならない。

「番号法に基づく特定個人情報の利用、提供等に関して法制度上又はシステム技術上の不備があり、そのために特定個人情報が法令等の根拠に基づかずに又は正当な行政目的の範囲を逸脱して第三者に開示又は公表される具体的な危険が生じている」事故事例が発生していること⑴ 本件訴訟の控訴審の口頭弁論終結後も、以下のように番号制度の根幹を揺るがし、制度の破綻に等しい事故事例が発生している。

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２０２３年５月１２日、厚生労働省は、個人番号カードと一体化した健康保険証に、別人の情報が搭載された事例２０２１年１０月から２０２２年１１月に７３１２件確認されたことを明らかにした（甲４２８、甲４２９）。そのうちの５件では、個人番号カードと一体化した健康保険証を医療機関等で利用した際、別人の薬剤や医療費等の個人情報が閲覧されていた（甲４２８）。健康保険組合等が加入者の保険証と個人番号カードを連携させる際、入力を誤ったことが原因とみられる（甲４２８）。
また、兵庫県職員が加入している地方職員共済組合県支部は、２０２３年５月１９日、健康保険証と一体化した個人番号カードに誤って同姓同名の別人情報がひもづけられた事例が１件発覚したことを明らかにした（甲４３０）。同組合と無関係の人物が同月１７日、自身の情報を見るためにマイナポータルを閲覧したところ、同組合に加入している同姓同名の人物の住所、医療関係情報が表示されて発覚した（甲４３０）。組合員の被扶養者１人の情報を入力する際、生年月日を誤って入力し、この誤情報に基づいて国のシステムから個人番号を取得した結果、たまたま誤入力した生年月日で同姓同名の人物がいたため、ミスに気付かないま
ま、この被扶養者の個人情報に別人がひもづけられたとされている（甲４３０）。

⑶

デジタル庁は、２０２３年５月２３日、公金受取口座の登録において、他人のアカウントに自身の預貯金口座を登録してしまう事例が複数発生したことを明らかにした（甲４３１）。支援窓口の端末操作で、マイナポータルからログアウトしなかったため、次に同じ端末で公金受取口座の登録を行った人物が、誤って前に手続を行った人物のアカウントに自身の預貯金口座を登録したものとされている（甲４３１）。実際に、福島県福島市、福島県いわき市、福岡県北九州市において、この事故事例が５件発生した（甲４３２、甲４３３）。さらに、デジタル庁は、同様の事故事例を２０２２年７月に地方自治体からの報告で把握しながら公表していなかった（甲４３４）。
3６⑷横浜市は、２０２３年３月２７日にコンビニエンスストアでの証明書交付サービスにおいて、別人の住民票等が出力されるという事故が発生し、そのうち住民票の写し１件（１人）については、個人番号が記載されたものであった（甲４３５）。同様の事故は、東京都足立区、徳島県徳島市、川崎市でも発生しており、同じ会社（富士通Ｊａｐａｎ株式会社）のシステムを使用している地方自治体は約２００存在する（甲４３６ないし甲４３９）。
また、この事故を受けて、島根県松江市、熊本市、新潟市、鳥取県境港市、福岡県久留米市、兵庫県豊岡市は、コンビニエンスストアでの証明書交付サービスの停止に追い込まれた（甲４４０ないし甲４４５）。

⑸

熊本市は、２０２３年５月１６日、個人番号カードを利用して印鑑登録証明書がコンビニエンスストアで交付されるサービスで、登録を抹消した本人の古い証明書が誤って発行される事故が５件発生したことを明らかにした（甲４４６）。さいたま市も、同日、印鑑登録を抹消したにもかかわらず、コンビニ交付システムにおいて印鑑登録証明書３件を誤って発行していたことを明らかにした（甲４４７）。

⑹静岡県は、２０２３年４月２８日、身体障害者手帳を有する県民から、自身の情報がマイナポータルで確認できないとの連絡を受けて、自らの情報が見られないケース、他者の情報が見られる可能性も考えられることから、障害者手帳情報とマイナポータルの情報連携を一時停止した（甲４４８）。

⑺

これら事故事例は、個人番号カードを利用することで別人の住民票写しや戸籍証明書の一部が交付されて特定個人情報、個人情報が漏えいした事故事例、個人番号カードに別人の特定個人情報がひもづけられて、別人の特定個人情報、個人情報が、閲覧できた、他者のもとに渡ったという事故事例、公金受取口座の登録において、他人のアカウントに自身の預貯金口座を登録してしまった事故事例であり、番号制度の破綻を意味するものである。また、個人番号カードに別人の薬剤情報がひもづけられていたことは、不適切な薬剤の処方がなされて、国民の生命、健康の安全に対する重大な脅威となるものであって、極めて危険である。
このような事故事例は、「番号法に基づく特定個人情報の利用、提供等に関して法制度上又はシステム技術上の不備があり、そのために特定個人情報が法令等の根拠に基づかずに又は正当な行政目的の範囲を逸脱して第三者に開示又は公表される具体的な危険が生じている」ことを端的に示すものであるにとどまらず、人為的ミスでは片付けられない制度上の欠陥であること、国民の生命、健康をも危険にさらすものであることも意味しているのである。

小括
以上のとおり、改正法は本件訴訟と判例が番号制度を合憲とした理由を明らかに逸脱したものであって違憲であるから、改正法が成立した現在においては、判例に照らしてその違憲性を改めて審理しなければならず、本件訴訟の口頭弁論は再開されなければならない。
以 上4