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株式会社ＬＩＦＵＬＬ(E05624)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年12月22日【事業年度】

第29期(自【会社名】

株式会社LIFULL【英訳名】

LIFULL Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都千代田区麹町一丁目４番地４【電話番号】

03-6774-1603【事務連絡者氏名】

執行役員グループ経営推進本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区麹町一丁目４番地４【電話番号】

03-6774-1603【事務連絡者氏名】

執行役員グループ経営推進本部長【縦覧に供する場所】

株式会社LIFULL大阪支店

2022年10月１日

至2023年９月30日)

伊

東

祐

司

福

澤

秀

一

福

澤

秀

一

(大阪市北区梅田三丁目３番20号)
株式会社LIFULL名古屋支店(名古屋市中村区名駅南一丁目24番20号）
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
国際会計基準

回次
決算年月

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

2023年９月

売上収益

(百万円)

39,29735,40235,85735,73036,405

税引前利益（△損失）

(百万円)

3,626

2,136

△6,857

1,386

1,634

2,406

1,162

△5,901

1,180

1,031

3

2,526

△4,496

3,003

2,850

32,551

33,48728,41330,991

32,554(百万円)

43,67255,56045,887

48,727

51,102(円)

242.62254.12215.61

235.18254.34

(円)

18.52

8.71

△44.78

8.96

8.03

(円)

−

−

−

8.94

8.01

(％)

74.5

60.3

61.9

63.6

63.7

(％)

8.8

3.5

△19.1

4.0

3.2

(倍)

38.0

50.9

−

17.9

29.1

親会社の所有者に帰属(百万円)する当期利益（△損失）
親会社の所有者に帰属(百万円)する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円)
する持分
資産合計
１株当たり親会社
所有者帰属持分
基本的１株当たり
当期利益（△損失）
希薄化後１株当たり
当期利益（△損失）
親会社所有者帰属
持分比率
親会社所有者帰属
持分利益率
株価収益率

営業活動による
(百万円)
2,166
4,884
1,287
2,697
6,233
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△2,836△1,730△1,068388△1,743キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
2,782
3,391
△3,291△54△5,079キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円)
9,239
15,962
13,145
16,521
16,510
の期末残高
1,297
1,268
1,300
1,291
1,504
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔261〕
〔205〕
〔198〕
〔177〕
〔186〕
(注) １ 国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 第25期及び第26期の希薄化後１株当たり当期利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第27期の希薄化後１株当たり当期利益は、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
４ 第25期に行った企業結合について、第25期においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会
計処理を行いました。第26期において当該配分が完了したことから、第25期の連結財務諸表を遡及修正しております。
５ 第26期よりIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号の経過措置に従い適用開始日による累積的影響を認識する方法を採用しているため、第25期以前については修正再表示しておりません。
６ 第26期に行った企業結合について、第26期においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会
計処理を行いました。第27期において当該配分が完了したことから、第26期の連結財務諸表を遡及修正しております。
７ 第27期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。
８ 第28期に行った企業結合について、第28期においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会
計処理を行いました。第29期において当該配分が完了したことから、第28期の連結財務諸表を遡及修正しております。
９．当社の連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりまし
たが、第29期より百万円単位で記載することに変更しました。なお、比較を容易にするため、第28期以前の連結会計年度についても百万円単位に組替え表示しております。
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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

2023年９月

25,69723,896

23,106

22,731

22,904

3,063

3,495

1,508

△130

2,628

1,785

2,538

△9,790

△378

1,526

売上高

(百万円)

経常利益又は経常損失
(百万円)
（△）
当期純利益又は当期純損
(百万円)
失（△）
資本金

(百万円)

9,716

9,716

9,716

9,716

9,716

発行済株式総数(千株)

134,239

134,239

134,239

134,239

134,239

純資産額

(百万円)

34,40935,357

24,91024,131

24,348

総資産額

(百万円)

41,98848,72934,122

34,64433,326(円)

256.47268.30188.75182.46189.47

(円)

4.40
(−)

5.29
(−)

3.62
(−)

2.25
(−)

4.26
(−)

(円)

13.74

19.01

△74.30

△2.87

11.88

(円)

−

−

−

−

11.86

自己資本比率

(％)

81.9

72.6

72.9

69.4

72.8

自己資本利益率

(％)

6.3

7.3

△32.5

△1.5

6.3

株価収益率

(倍)

51.2

23.3

−

−

19.7

配当性向

(％)

23.8

60.8

−

25.0

52.9

(％)

706
〔140〕
112.3

709
〔121〕
71.9

742
〔121〕
60.8

743
〔118〕
28.0

664
〔107〕
40.3

(％)

(89.6)(94.0)(119.9)(111.3)(144.5)

最高株価

(円)

933

738

460

378

319

最低株価

(円)

453

264

318

148

155

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り(比較指標：TOPIX(配当
込み))

(名)

(注) １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
配当性向については、当社の配当政策に基づき、親会社株主に帰属する当期利益に対する配当性向を記載しております。
３ 第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
４ 第27期及び第28期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第27期の配当性向については、親会社の所有者に帰属する当期利益がマイナスであるため記載しておりません。
６ 最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
８．従来、千円単位で記載しておりましたが、第29期より百万円単位で記載することに変更しました。なお、比較を容易にするため、第28期以前についても百万円単位に組替え表示しております。

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２ 【沿革】
1997年３月

神奈川県横浜市神奈川区において不動産物件情報を無料閲覧できるサービス業務を目的として資本金10,000千円で株式会社ネクストを設立

1997年４月

不動産・住宅情報サイト『HOME'S（ホームズ）』(現『LIFULL HOME'S』)の不動産業界向けASP
サービス(注1)を提供開始

1999年12月

業務拡張のため事業所を東京都渋谷区へ開設
大手不動産会社のWebサイト構築支援としてシステム開発事業を開始

2001年７月

業務拡張のため本社を東京都中央区新川一丁目へ移転

2002年１月

事業展開の拡張を目的とし楽天（現楽天グループ）株式会社と資本提携

2004年３月

業務拡張のため本社を東京都中央区新川二丁目へ移転

2005年４月

大阪府大阪市北区に大阪支店を開設

2006年２月

ISMS及びBS7799の認証の同時取得(注2)
業務拡張のため本社を東京都中央区晴海一丁目へ移転

６月

福岡県福岡市中央区に福岡営業所（2007年９月福岡支店に改称）を開設

10月

東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場

2007年３月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005」へ移行(注3)４月

不動産会社向け業務支援CRMサービスを提供する株式会社レンターズを株式交換により当社の完全子会社化

2008年６月

愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を開設

2010年３月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2011年１月

業務拡張のため本社を東京都港区へ移転

12月

業務拡張のため名古屋支店を愛知県名古屋市中村区へ移転

2014年11月

スペインのアグリゲーションサイト運営会社Trovit Search, S.L.U.を完全子会社化

2015年５月

不動産事業者向けのインターネット・マーケティング事業を営む株式会社アクセリオン（現 株式会社LIFULL Marketing Partners）を連結子会社化

2016年３月

業務拡張のため福岡支店を福岡県博多区博多市へ移転

６月

北海道札幌市に札幌支店を開設

９月

業務拡張のため名古屋支店を愛知県名古屋市西区へ移転

2017年１月

クラウドファンディングプラットフォームを運営する株式会社JGマーケティング（現 株式会社
LIFULL Investment）を子会社化

４月

業務拡張のため本社を東京都千代田区へ移転
ソフトウェア、アプリケーションの開発事業を営むVietnam Creative Consulting Co., Ltd.
（現 LIFULL TECH VIETNAM COMPANY LIMITED）を子会社化

６月

社名を株式会社LIFULLへ変更

10月

連結子会社の株式会社レンターズを当社を存続会社とし吸収合併

2019年１月

世界最大級のアグリケーションサイトを運営するMitula Group Limitedを完全子会社化

５月

主に南米にて不動産ポータルサイトを運営するRESEM Corporation Limitedを完全子会社化

11月

Trovit、Mitula、RESEM等の持ち株会社、LIFULL CONNECT S.L.U.を設立

2020年７月

不動産投資と収益物件の情報サイトを運営する健美家株式会社を完全子会社化

2022年９月

インターネット・マーケティング事業を営む株式会社LIFULL Marketing Partnersの全株式を譲渡

2022年10月

持分法適用会社Rakuten LIFULL STAY Pte. Ltd.の全株式を楽天グループ株式会社に譲渡

2023年２月

子会社のLIFULL CONNECTがタイを中心に東南アジア地域にて不動産取引を担うFazWaz Thailand
Co. Ltd.の全株式を取得

2023年３月

子会社のLIFULL CONNECTがメキシコの不動産ポータルサイト「Lamudi」を運営するMedios deClasificados, S. de R.L. de CVの全株式を取得

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有価証券報告書(注) １ ASPサービスとは、アプリケーション・サービス・プロバイダー・サービスの略称。アプリケーションをサーバー上で一括稼動し、インターネットを利用してその機能を配信するサービスであります。
２ ISMSとは、企業等の組織が情報を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組みのことであり、一般財団
法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）によって制定された情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度に基づく規格であります。BS7799とは、英国の規格である情報セキュリティマネジメントシステム
であります。
３ 「ISO/IEC27001:2005」とは、情報セキュリティマネジメントシステムのISO/IEC規格として、2005年10月に発行されたものであり、情報資産の喪失、流失、改ざん、システム障害等のリスクを低減し、情報の機密性、完全性、可用性を継続的に確保・維持するシステムを確立することを目的としております。

３ 【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社38社（国内10社、海外28社）により構成されており、HOME'S関連事業、海外事業の２つのセグメントにて事業展開を行っております。
また、当社には、eコマースを中心とした総合ネットサービスを展開する楽天グループ株式会社が18.59％出資しており、同社にとって当社は持分法適用関連会社となります。
なお、関係会社の異動については、「４ 関係会社の状況」に記載しております。
(1) HOME'S関連事業
当事業は、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」と不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」、及び関連事業で構成されています。
(2) 海外事業
当事業は、主にLIFULL CONNECTが運営する不動産・住宅情報サイト、不動産取引支援を行うDXエージェント等により構成されています。
(3) その他
老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トラン
クルーム」や、地方創生事業、地域創生ファンド等のサービスがあります。

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以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
2023年９月30日現在
名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
（間接）
〔被所有〕
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
アグリゲーションサイト
3,001 を運営するグループ会社
ユーロ の経営管理並びにそれに付随する業務

100.0

役員の兼任

１名

アグリゲーションサイト
の運営

100.0

役員の兼任

１名

東京都
千代田区

老人ホーム・高齢者住宅
57百万円 検 索 サ イ ト 「 LIFULL 介
護」の運営

93.0

家賃の受領
管理業務受託株式会社LIFULL SPACE

東京都
千代田区

レンタル収納検索サイト
8百万円 「 LIFULL ト ラ ン ク ル ー
ム」の運営

94.3

家賃の受領
管理業務受託株 式 会 社 LIFULL
Investment

東京都
千代田区

99百万円

ファンド運営、投融資、空き家利活用事業

100.0

役員の兼任 1名
家賃の受領
管理業務受託健美家株式会社

東京都
千代田区

不動産投資と収益物件の10百万円 情報サイト「健美家」の
運営

100.0

家賃の受領
管理業務受託東京都
千代田区1,580百万金融持株会社
円

17.7

役員の兼任

LIFULL CONNECT S.L.U.
(注)２

スペイン
バルセロナ

Mitula Group Limited(注)１

オーストラリアメルボルン

株式会社LIFULL senior

12千豪ドル

その他32社(持分法適用関連会社)
Hash DasH Holdings 株
式会社

１名

その他１社
(その他の関係会社)
楽天グループ株式会社
(注)３
(注) １
２
３

東京都
世田谷区

EC、クレジット・ペイメ
293,365 ント、ポータル・メディ
百万円 ア、トラベル、証券、プ
ロスポーツ、通信事業〔18.6〕

住所は登記上の本店所在地を記載しており、本社機能所在地とは異なっております。
特定子会社であります。
有価証券報告書の提出会社であります。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)HOME'S関連事業

714 〔104〕

海外事業

685 〔64〕

その他

105 〔18〕
合計

(注) １
２
３

1,504 〔186〕

従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であります。
臨時従業員数は〔 〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。
当社グループは、事業の種類毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の種類の事業に従事しております。

(2) 提出会社の状況
2023年９月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

664 〔107〕

平均勤続年数(年)36.8

平均年間給与(万円)
7.8セグメントの名称

638

従業員数(名)HOME'S関連事業

641 〔97〕

海外事業

0 〔0〕

その他

23 〔10〕
合計

(注) １
２
３
４

664 〔107〕

従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。
平均年間給与は、従業員１人当たりの本給、賞与及び基準外賃金の合計額で算定しております。
臨時従業員数は〔 〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。
前事業年度末に比べ従業員が79名減少しております。主な理由は、自然退職に対し採用を抑制した結果によるものであります。

(3) 労働組合の状況
当社は、ネクスト従業員労働組合が結成されております。労使関係に特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社には、労働組合はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
女性管理職比率(％)
(注1)
19.2

男性育児休業
取得率(％)(注2)62.5

男女間賃金格差(％)(注1)
全体

正規社員
79.5

非正規社員
84.3

55.2

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものです。
(１)経営方針
LIFULLグループは、「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念とし、企業活動を行っています。
コーポレートメッセージ「あらゆるLIFEを、FULLに。」に掲げるとおり、事業を通じた社会課題の解決により、あらゆる人々が安心と喜びに満ちた自分らしい暮らしを実現できる世界を実現することを目指して企業活動を推進
しています。
(２)対処すべき課題
当社グループは、以下のような課題に取り組んでまいります。
①HOME'S関連事業の強化
不動産・住宅情報サイト『LIFULL HOME'S』において不動産情報・価格情報・物件性能評価・不動産事業者評価といった情報の網羅と可視化に加え、一人ひとりにぴったりな住まい探しを支援する新たな検索体験の創出、ユー
ザー数の増加、顧客基盤の強化に取り組み、ユーザーとクライアント双方に対する提供価値を増加させることで業績の拡大に努めてまいります。
②不動産市場の活性化・拡大
不動産投資市場拡大に向けた取り組みや、地方自治体と個別に連携し空き家の利活用を推進する等、不動産市場の拡大に向けた新たな価値の創出にも努めてまいります。
③海外事業のグローバルにおける成長力の強化
各種サービスの高度化、M&Aによる戦略的サービス強化地域におけるシェア拡大、マルチメディアをコントロール
する統合プラットフォームの構築、オンラインを活用した不動産取引支援を行うDXエージェントの強化に取り組む
ことで、ユーザーとクライアントに質の高いサービスを提供し、顧客基盤の強化と広告単価の向上、グローバルでの競争力の拡大に努めてまいります。
④M&A、事業提携の推進
既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規事業への進出のため、M&Aや事業提携を推進してまいります。
⑤人材採用・育成、組織力の強化
持続的な成長のために、新卒及び中途社員の採用をすすめ、社内外の教育研修プログラムによる専門スキルの向上や会社の価値観の共有等を通じて、拡張期にある当社グループの人的資産及び組織力の強化に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
１．基本方針LIFULLグループは、社是「利他主義」のもと、「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念とし、企業活動を行っています。当社が掲げる公益志本主義の考え方に則り全ての社中(※)に貢献しながら、事業を通じて様々な社会課題を解決することで、社会とLIFULLグループの持続的な発展、さらにはWell-beingな社会の実現に取り組んでまいります。
※社中（Company）：
当社ではあえてステークホルダー（利害関係者）ではなく社中（カンパニー）と呼びます。広い意味でのカンパニー（仲間）です。利害が対立する関係ではなく、同じ方向を向いて一緒に歩んでいく大切な仲間という意味です。社中であるコンシューマー、クライアント、従業員、パートナー、株主、社会、地球環境に配慮した経営をしてまいります。

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２．気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応
当社は、気候変動問題を重要視し、サステナビリティ課題(マテリアリティ)の１つとして「環境負荷の低減」を設定しております。あわせて、2023年10月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同し、TCFD
提言に基づいた体制整備と情報開示を進めております。
(1)ガバナンス
当社取締役会は、気候変動を含むサステナビリティに関する方針や重要案件の審議・決定を行うとともに、
取り組み状況の評価・管理を行います。サステナビリティ推進部門は、担当執行役員であるグループ経営推進
本部長の監督の下、当社グループを横断し気候変動に関するリスクと機会の特定のために必要な情報のヒアリングを実施して取締役会へ報告、提言を行います。決定した対応施策等はサステナビリティ推進部門と各管轄部門、各子会社が連携して遂行します。
(2)戦略
当社は、TCFD提言に基づきシナリオ分析を行い、気候変動がもたらすリスクと機会、及び対策について下表のとおり特定しました。
分析にあたっては、脱炭素社会への移行によるCO2排出量削減に向けた動きが急速に進行した社会を想定した
1.5℃シナリオを採用しました。
想定されるリスク

政策・規則

市場・サー
ビス

移行リスク

評判

物理リスク
機会

炭素税の導入による負担増
再生可能エネルギーへの転換（炭素税及び規制の導入を含む）によるコスト
増
気温上昇による社内電力需要の高まりによるコスト増
発電コスト増加に伴う電気代高騰によるコスト増
気温上昇による運転コスト増に伴うサーバー運用コスト増
環境意識の高まりによる行動変容・価値観の変化に対応できない場合のレ
ピュテーション低下や、事業の収益性の悪化
気候変動への対策不足による、ステー
クホルダーからのレピュテーション・
市場における評価の低下
異常気象による本社・事業所の水没等のリスクについては、現在のオフィス立地では可能性は低いため関連はないと判断しました。
環境配慮サービスの提供機会の増加

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事業インパクト

リスクへの対応中・省エネルギー施策による炭素排出量の削減・再生可能エネルギー導入による脱炭素化の推進

中・省エネルギー性能の高いPC
やオフィス機器等の導入
・エネルギー効率の高いクラウドサービス等の導入

小・市場動向に合わせた商品・サービス開発・情報開示の充実とステーク
ホルダーとの適切なコミュニ
ケーション

−

−

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有価証券報告書(3)リスク管理
当社グループでは、企業経営・事業継続に影響を及ぼす事業リスクの特定・評価・管理が重要な課題であると認識し、リスク管理委員会において、管理体制を整備しています。気候変動リスクの管理はサステナビリ
ティ推進部門が担当し、リスク管理委員会との連携を図っています。担当執行役員であるグループ経営推進本部長は気候変動リスクについて年１回取締役会への報告を行っています。
(4)指標と目標
当社では、二酸化炭素排出量を気候変動に関わる評価指標として、GHGプロトコルに基づき算定しています。
（当社グループにおけるCO2排出量）
2021年９月期
Scope1

直接排出

Scope2電力（tCO2）

0

0

431.8

536.2

−（データ取得前）

369.7

通勤・出張（tCO2）

137.0

132.3

クラウド利用（MtCO2）

145.9

107.5

購 入 品 （ 業 務 用 PC 等 ）（tCO2）
Scope32022年９月期※2023年９月期の排出量につきましては、原単位データが入手でき次第、2024年２月中に投資家情報サイトにて開示予定です。
３．人的資本・多様性(1)LIFULLの人材戦略
当社は経営理念「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を掲げ、事業活動に取組んでおります。様々な社会課題をビジネスによって解決し、あらゆる人々の暮らしに安心と喜びをもたらすことが当社の使命であり、人的資本をはじめとした各種資本の適切な投下により、多様な事業を通じた社会課題解決と利益創出の好循環を生み出すことを目指しています。
当社の人材戦略においては、社員が経営理念の実現を目指して内発的動機に基づき挑戦することを核とし、以下6つの重点テーマをおいています。
・すべての社員が経営理念を心から実現したいと考えている状態を目指し（①経営理念の共有）、
・経営理念の実現のために社員に期待する思考、行動習慣となる企業文化を設計し浸透させ（②企業文化の設計・浸透）、これらを基盤として、
・社員一人ひとりの内発的で多様な問題意識を起点とした挑戦を奨励し（③内発的動機に基づく挑戦）、そのために、・社員が安心して挑戦できる土台を整えつつ、社員の仕事・人生の充実を図り（④Well-being）、・個々人のアウトプットをチームの成果として最大化する仕組みをつくり（⑤チームの成果の最大化）
・さらに仲間同士で違いを歓迎し、化学反応を起こす関係性を醸成すること（⑥違いを歓迎するチーム）に注力しています。

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有価証券報告書(2)指標及び目標
経営理念の実現を目指す上で重視している主な指標は「社会課題解決に挑む事業数」と「社中分配前利益(※)」です。人材戦略においてもこの2指標をモニタリングしながら、６つの重点テーマにおける各種施策、取組みを推進しています。
足元では利益の低下が全社的な課題となっており、⑤チームの成果の最大化の中の指標として「一人当たり社中分配前利益」を定め、生産性の向上を図るために「KPIマネジメント」とはじめとした各種施策・取組みを進めてきました。これらの結果、2022年９月期に8.6百万円（前期比▲20.2％）だった一人あたり社中分配前利
益は2023年９月期において12.0百万円（前期比＋39.4％）に回復いたしました。
引き続き収益向上に取組み、創出した利益を社会課題解決に向けた新しい事業に投資して、経営理念の実現を目指してまいります。
※当社では、ステークホルダー（コンシューマー、クライアント、従業員、パートナー、株主、社会、地球環境）を広い意味での仲間という意味で「社中」と呼びます。社会への貢献や事業活動の本質的な成果を図る
指標として、従業員やパートナーへ配布する前の利益を「社中分配前利益」と定義し、追っています。具体的には粗利から事業上必要なコストが差し引かれたもので、人件費や外注費といった社中分配にあたるコストが発生する手前の利益がそれにあたります。
指標
社会課題解決に挑む事業数※
社中分配前利益（百万円）

2021年９月期実績

2022年９月期実績

2023年９月期実績

−

−

24

9,167

7,446

9,746

※期末時点で継続する社会課題解決を目標に掲げる事業数。2023年９月期末より計測開始しています。

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その他、人材戦略の各重点テーマにおける指標及び目標は以下のとおりです。

重点取組み

経営理念の共有
企業文化の設計・浸透

内発的動機付けに基づく挑戦
個人への投資指標

実績（2023年9月期）

目標「会社の経営理念の実現に貢献したい」と回答した社員（※１）

100％

役員が理念浸透にかける時間（年間）
経営陣の経営理念体現度評価（※２）
異動希望（キャリア選択）が実現した
割合

126時間
100％

事業責任者経験者数（※５）

27人

新規事業承認実績

1件

健康診断受診率

チームの成果の最大化

違いを歓迎す
るチーム

3.4点
100％

100％

ストレスチェック受検率

94.3％

組織サーベイの総合スコア

3.8点

一人あたり社中分配前利益

12.0百万円

インクルージョンスコア

チームへの投資87.4％
62％

Well-beingスコア（※３）
Well-being

81％

100％

78％

女性比率（※６）37.5％

女性管理職比率（※６）

19.2％

男性育休取得率（※６）

62.5％

男女間賃金格差（※６）

1.4百万円キャリア志向（※４）

男性：管理職43％

女性：管理職19％

男性：スペシャリスト

38％

女性：スペシャリスト

30％

外国籍の従業員比率（※６）

4.8％

中途社員比率（※６）

73％

障害者雇用率（※６）

3.04％

※１

「会社の理念の実現に貢献したいか」を５段階で評価。４点または５点をつけた人の割合※２「各経営陣が経営理念を常に語っているか」、「経営理念と一貫性のある戦略を定め、分かりやすく説明しているか」、「経営理念を実現したいと心から思う組織長を登用しているか」等、経営理念実現に向けた経営陣の経営理念体現度を評価するアンケート※３

目的、幸福、満足、ストレスに関する4つの設問の平均点※４「あなたがLIFULLで働く上で、将来的に管理職（またはスペシャリスト）になりたいと思いますか？」という設問に対して「なりたい」と回答した割合※５

2018年９月末時点より2023年９月末現在までに「社会課題解決に挑む事業」の責任者を経験した人数（退職者を除く）※６

従業員比率等は2023年９月末時点の実績を記載しております。

(3)各重点テーマにおける取組み①経営理念の共有
当社では、社員は経営理念を実現するために集まった同志であり、会社は経営理念を実現するために組成されたチームと考えています。すべての社員が常に経営理念を意識し、経営理念の実現を目指して行動できるよう、下記をはじめとした各種の取組みを行っております。

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有価証券報告書（経営陣による共有機会）
毎月の全社総会の他、新卒入社者・派遣社員も含む中途入社者に向けて行う入社式、育児や介護からの復職者等に対するビジョンシェアリング、入社半年を過ぎた社員を対象に経営陣が持ち回りで講師となり教育する研修「ビジョンカレッジ」等、経営陣が率先して経営理念の共有を推進しています。経営陣の理念共有にかける総時間は年間126時間以上に及びます。（2023年９月期実績）（役員の心得アンケート／経営陣の経営理念体現評価）
経営理念と一貫性のある経営を行うため、執行役員向けに5箇条の指針（役員の心得）を定めています。 半年に一度、 社員アンケートを実施し、各経営陣が経営理念を常に語っているか、経営理念と一貫性のある戦略を定め、分かりやすく説明しているか、経営理念を実現したいと心から思う組織長を登用しているか等、各指針の体現度について評価する機会を設けています。2023年9月期評価では87.4%の社員が、経営陣が経営理念を実現するための行動ができていると評価しています。
（人事制度）
人事評価制度には社是・経営理念・ガイドラインの体現度合いを評価する項目を設け、半年に一度
フィードバックを行うことで、常に理念を意識して行動するように促しています。
（ビジョンツリー）
当社では、社内のすべての組織で経営理念に紐づいた組織ビジョンを策定しています。各組織のビジョンは所属している社員が意見を出しあい、各組織でどんなゴールをどう実現していくか言語化しています。社員一人ひとりが組織ビジョンの策定に参加することで、それを実現するための業務に主体的に取り組むようになります。各組織で策定したビジョンは「ビジョンツリー」という形でまとめ、経営
理念から自分の所属組織まで順番に読んでいくことで、経営理念と日々の業務との繋がりを理解することができる仕組みになっています。
これらの活動の結果、81%の社員が「経営理念の実現に貢献したい」 と回答しています。
※2023年６月時点の組織サーベイ②企業文化の設計・浸透
当社では、経営理念を実現するために社員に期待する行動を定義した「ガイドライン」を策定しています。事業戦略や外部環境の変化により社員に期待するべき行動も変わってくるため、ガイドラインは４〜５年に一度の見直しを行っており、現行版は2023年10月に改定したものとなります。時々の変化を反映したガイドラインを運用することで、常に状況に応じた行動の変容を促し、変化に強い企業文化を作りあげています。また、人事評価における評価項目や同僚同士で行う360度フィードバックにおける項
目には、ガイドラインの体現度合いを取り入れています。これらの企業文化設計を基盤として、以下の「個人への投資」と「チームへの投資」を行っています。
③個人への投資「内発的動機付けに基づく挑戦」
当社は人材戦略の核に「内発的動機」を置いています。人はやりたいことに取り組んでいるときにこそもっとも熱中して成果を上げ、自発的に学び、大きく成長します。よって、内発的動機に基づく挑戦
機会づくりに投資することが、経営理念実現に向けたもっとも効果的な人的資本投資であるともに、社員のキャリアビジョンの実現にも効果的であると考え、様々な機会を設けています。

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有価証券報告書ア）経営理念実現に向けた挑戦機会
様々なかたちの挑戦機会を提供することで、社員がガイドラインに則した「大胆な挑戦」をし、戦略的に多様な事業を生み出し続けていくための文化づくりを行っています。
（Social Innovation Forum）
社会課題の解決とイノベーションを生み出す文化の醸成を目的とする全社イベントです。全社員が参加対象で、各自が自身の視点から社会課題を見つめ、解決のアイデアを発想するグループディ
スカッションを中心としたプログラムです。部署や職種に関わらず、全員が同じ時間を共有しながら課題に向き合い、ディスカッションによって意見を掛け合わせていくことで、アイデアを磨きます。
（SWITCH／新規事業提案制度）
内定者を含めた社員が誰でも新規事業を提案できる制度で、役職や職種、社歴などに関係なく多くの社員が挑戦できる場となっています。「LIFULL 介護」や「LIFULL FaM」など、この制度から様々な子会社・新規事業が生まれています。
（クリエイターの日）
変化の激しい技術開発領域やクリエイティブ領域における知識や能力を高めるため、通常業務を離れて、新たな技術やそのアウトプットに取り組むための社内制度です。技術・アイデアの醸成や様々なプロジェクト発足の機会となっています。
（クリエイティブアワード）
プロジェクトの成果やプロセスを社内で発表し、社員の投票によりグランプリを決める表彰制度です。新しい価値の創出や、既存の機能等の改良・改善といった視点で高評価を獲得したプロジェ
クトについての知見の共有や、より多くの社員の挑戦意欲の向上に役立っています。
イ）キャリアビジョン実現に向けた挑戦機会
当社では、社員の内発的動機付けを人材戦略の中心に据えているため、仕事の任命はできる限り
本人のキャリアビジョンを尊重して行います。社員のキャリアビジョンの実現を支援する制度や取組みを以下のように整備しています。

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有価証券報告書（キャリア選択制度）
社員個人のキャリアビジョン実現の支援策として、半期に一度自身のキャリアビジョンに沿った部署の異動を希望することができるキャリア選択制度があります。2023年９月期は希望した社員のうち62%の社員の異動希望が叶い、希望の部署に異動をしています。
（キャリフル／社内兼業制度）
部署の異動を伴わない社内兼業制度「キャリフル」では、業務時間の10％を使って所属する部署
以外での仕事を経験することができます。2023年９月期は67名の社員が本制度を利用し、自身のキャリア形成や成長の機会として活用しています。
（キャリアライズ／兼業届け出制度）
当社では、自身の成長や会社の成長に繋がる場合に兼業を許可しています。2023年９月期はこの「キャリアライズ」を利用して120名の社員が兼業を行っています。
（テクニカルスキル）
社員が自ら専門性を高め、強みを発揮しながら成果を創出できるよう、約50の職種別テクニカル
スキルの定義を策定しており、計画的に改定しています。社員は半期に一度、目標設定し、テクニ
カルスキルの発揮状況の自己評価をおこないます。上司はテクニカルスキルの定義に基づいたフィードバックを行うことで、社員の成長を支援しています。また、すべての社員のスキルを可視化することで、チーム組成時に最適な候補人材を選出することが可能になっています。
（LIFULL大学）
普段の業務や必須研修以外に、社員が自分の意志で学びたい分野の知識・経験を得られる学びの場として、社内大学「LIFULL大学」を設置しています。各学びの場を「ゼミナール（ゼミ）」と名付け、年間約20のゼミを開催しています。講師は原則として自薦や他薦により社員が務めます。
2023年９月期はアクセシビリティゼミ、デザインシステム研究、発達障害を理解するゼミ、ロール
モデルに話を聞くゼミ、（子供の）入園入学予習ゼミ等、様々なゼミが社員の自発的な提案に沿ったテーマで開催されました。
ウ）プロジェクト文化
当社には全社横断の「プロジェクト」が複数あり、有志社員によって運営されています。経営理念の共有・浸透を掲げるビジョンプロジェクト、ダイバーシティ推進のためのD&I+委員会、社会貢
献活動支援(One P's)委員会、クリエイティブアワード運営委員会等、会社全体の課題に目を向け、改善・提案していくために、多数の社員が自発的に参加、活動しています。プロジェクトに参加する社員ののべ人数は2023年９月期時点、全社で約２割に上り、ボトムアップで会社をより良くする
ための様々な取組みを行っています。
これら「内発的動機付けに基づく挑戦」を推奨する様々な機会や各取組みを通して、経営理念の実現を目指した事業創出に係る人材の輩出を目指しています。
2018年９月末より2023年９月末までにLIFULLにおいて、社会課題解決に挑む事業の責任者を経験した
人数は27人となりました。

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有価証券報告書④個人への投資「Well-being」
当社では、Well-beingを追求することは、社員の内発的動機に基づく挑戦や生産性の向上に繋がり、その結果として事業の持続的成長や企業価値の向上につながるものと考えています。
ア）心身の健康支援「まなぶ、はかる、しえんする」の３つの活動を柱に、社員が内発的動機に基づいてセルフケアができるような支援をおこなっています。「まなぶ」においては、健康診断結果の読み方、産業医によるテーマ別のセミナーの定期開催等、自身でメンタルヘルス、フィジカルヘルスの向上に取り組める
ように、専門家から様々な知見を得られる機会を提供しています。
「はかる」については、フィジカル、メンタル、エンゲージメント等の状態を定期的に測定して社員にフィードバックすることで、個々の課題、原因、打ち手を明確にします。2022年４月から2023年
３月の健康診断の受診率は100%（前期比＋0.3ポイント）、2021年４月〜2022年３月の睡眠習慣（適正な睡眠習慣を有する者の割合）76.3%（前期比＋1.8ポイント）、飲酒習慣（不適正な飲酒習慣を有する者の割合）17.1%（前期比▲2.0ポイント）、喫煙習慣(不適正な喫煙習慣を有している者の割合)率
は17.2%（前期比▲3.6ポイント）と改善しています。
また、2023年９月期のストレスチェックの受検率は94.32%（厚生労働省の基準値：78%）、高ストレス判定率は10.46% (同・基準値：13.7％）と昨年よりも0.89ポイント減少しています。
また、仕事の量的負荷は8.9点（同・基準値：8.4）と基準値を上回っていますが、仕事のコント
ロールは9.0点（同・基準値：7.7）、上司の支援は8.9点（同・基準値：7.2）、同僚の支援は8.6点（同・基準値：8.1）と、健全な負荷がかかりつつも、自身で仕事のコントロールができ、上司・同僚からの支援がしっかり得られている状態を維持しています。
さらに、毎月Well-beingサーベイを実施し、仕事・健康・人間関係等の満足度を測定しています。
Well-beingサーベイの回答時に希望した社員と人事が面談を行い、必要な支援を行っています。
イ）多様で柔軟な働き方の推進
フレックスタイム制、週休３日制度、事由を問わない短時間勤務、社員が自身のLIFEをFULLにするための休暇制度等、多様な事情を抱える社員が力を発揮できるよう制度を整えています。近年では、
ハイブリッドワークの環境下においても、新入社員が帰属意識を感じられるよう「コミュニケーショ
ンルール」を定め、全社・各チーム・上司それぞれの関係性において、心理的安全を確保するための基本のコミュニケーション設計を行い運用しています。
これらの活動の結果、Well-beingスコア※は、５点満点中3.4点となりました。
※Well-beingスコア：目的、幸福、満足、ストレスに関する4つの設問の平均点

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有価証券報告書⑤チームへの投資「チームの成果の最大化」
当社では「生産性の向上」を全社的な組織課題と位置づけ、その向上に向けて様々な取組みを行っています。
ア）KPIマネジメント
当社では、当社社外取締役でKPIマネジメントの第一人者である中尾隆一郎の指導のもと、全社で
KPIマネジメントを実践しています。KPIマネジメントとは、KPI（重要業績評価指標）をもとに目標達成までを管理するマネジメント方法です。全組織において、目標達成に向け最も投資対効果の高い先行指標を特定し、リソースを集中するノウハウを浸透させることで、効果的に成果を上げるようになっています。
イ）日次採算性向上
KPIマネジメントを支える仕組みとして、社員が各業務にかかる工数を記録し、振り返りができる「工数管理」を導入しました。時間配分を見直し、KGI（経営目標達成指標）達成につながるコア業務により多くの時間を充てられるよう改善することで、生産性を高めています。
ウ）海外拠点の強化
LIFULLグループのオフショア開発拠点として、2017年にベトナム（LIFULL Tech Vietnam）、2023年にマレーシア（LIFULL Tech Malaysia）にそれぞれ子会社を設立しています。国内拠点と海外拠点の連携を強化し、開発力を最大化するスキームを設計しています。
エ）ハイブリッドワーク
当社では週３日オフィス勤務を基本のルールとしています。管掌執行役員の承認のもと、「チームの成果が最大化」を目的に、チームごとに最適なルールに変更することも可能です。
オ）サクセッションプラン
経営に大きな影響を及ぼす経営者や主要事業・機能責任者の後継者育成計画を立案し、育成しています。取締役候補については指名委員会、執行役員以下の主要事業・機能責任者については未来人材会議という会議体をそれぞれ定期的に開催し、後継者候補人材の特定、育成状況のモニタリング、今後の育成計画の決定などを行っています。
これらのチームの成果の最大化による生産性向上の取組みの結果、2023年9月期の一人あたり社中分配
前利益は、12.0百万円（前期比＋39.4％）と改善しました。

⑥チームへの投資「違いを歓迎するチーム」
当社では、多様な個性を持つすべての社員が内発的動機に基づき挑戦できるよう、互いの違いを歓迎
し、それぞれの力を最大限発揮できるチームをつくっています。
ア）心理的安全性向上に向けた取組み
当社では、社員が上司や他のメンバーに対し、自分の考えや感情を率直に伝えることができ、間違ったことや反対意見を述べても安全だと感じられる雰囲気「心理的安全性」を重視しています。ガイドラインでは「敬意をもって意志を伝え、決定には全力を尽くす」という条文を定め、相手に敬意を払いながら自分の意志を率直に伝えることを求めています。
これを可能にするための施策として「チームビルディングプログラム」を全社的に行っています。
互いのことを理解し、チームが「率直なコミュニケーションができる安全な場」と感じられるよう、各部門長がチームや個々の状態に合わせたプログラムを検討し、実施しています。コロナ禍以降は、
ハイブリッドワークの環境下においても、社員同士や新入社員が帰属意識を感じられるよう「コミュニケーションルール」を定め、上司との1on1の頻度や出社して顔を合わせる「コミュデイ」等、全社・各チーム・上司とメンバーそれぞれの関係性において、心理的安全を確保するための基本のコ
ミュニケーション設計を行い運用しています。また、全社的な部門を超えたコミュニケーションの機
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有価証券報告書会としてサークル活動を支援しています。１サークルに月１万円の支援金を支給しており、2023年９月末現在、約75のサークル、社員の約55％が参加しています。事業年度の初めには全社員が参加する
キックオフイベントを開催しており、部門を超えた交流機会となっています。
イ）多様な人材の活躍
当社では、多様な個性やバックグラウンドを持つ従業員一人ひとりが、互いの違いを歓迎し、それぞれの能力を存分に発揮できる組織風土を育むことでイノベーションを促進しています。
女性管理職比率は2022年９月期18.6%、2023年９月期19.2%と改善しています。管理職の登用に関し、当社では男女問わず公平な機会を提供し、能力と人格を兼ね備えた人物を昇進の対象とするというポリシーから女性管理職比率の数値目標は設定しておりませんが、管理職やスペシャリストを目指
す社員の割合（キャリア志向調査：2023年９月期時点、管理職意向：女性19％・男性43％、スペシャ
リスト意向：女性30％・男性38％）の性差を課題と捉え、管理職やスペシャリストを目指す女性社員の割合が男性社員と同程度になることを目標に、研修プログラム等を実施しています。
また、採用・登用にあたっては、ジェンダーなどの属性のみならず、知識・経験の多様性を重視しています。全社に占める中途社員比率は2023年９月期では73.0％でした。
当社の障害者雇用率は2023年９月期末で3.04%（法定雇用率2.3%）です。社内にジョブコーチの資格をもつ障害者職業生活相談員を選任しており、障害者が自身の特性や強みを発揮しながら、安心して仕事ができるようサポートしています。
その他、50歳になった社員のキャリアプランや人生設計を支援する「elFULL（エルフル）プログラ
ム」の定期開催、事実婚パートナー、同性パートナーに対する各種休暇制度や慶弔見舞金制度の適用等も行っています。
これらの活動によって、78％※の社員が「今の職場は誰もが持ち得る力を最大限発揮できる環境だと感じている」と回答しています。
※インクルージョンサーベイでのポジティブ評価（2023年９月時点）：誰もが自分らしく活躍できる環境であるかを５段階で評価。「４ まあ発揮できる環境」及び「５ 発揮できる環境」の合計の比率。

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有価証券報告書

３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業や事業運営、及び投資家の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられるリスクを記載しています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。
また、以下の記載は、当社グループに係るすべてのリスクを網羅することを意図したものではありません。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①事業戦略に関するリスク（HOME'S関連事業）(ア)問合せ数の減少について『LIFULL HOME'S』では、一部のサービスで顧客である不動産事業者と利用者のマッチング数に応じた成果
報酬型の課金形式を採用しています。
当該価格体系は成果の数により収益が変動するため、事業環境の変化や『LIFULL HOME'S』自体の集客力の低下等により、顧客である不動産事業者に提供する成果の数が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(イ)サービス料金体系について
各種サービスの価格体系は、他企業における類似商品との価格対比や当社グループ商品の付加価値の向上、コストの変動等により、見直しを行う場合があります。
価格の見直しにより、クライアントの利用状況が大きく変化した場合や当社グループ商品に関してコストの変動を価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ウ)クライアントの減少について『LIFULL HOME'S』では、当社の利用規約の違反による強制退会等、何らかしらの事由により退会数が増
加、特に多数の支店を抱える団体等との間の大口契約が終了した場合には、クライアント数が減少することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(エ)クライアントとユーザーとのトラブルについて
当社は、情報審査部門を設置し、『LIFULL HOME'S』に掲載された情報が適正か随時確認しています。能動的な調査に加え、AIやビッグデータを活用し間違いの可能性がある情報を迅速に特定する仕組みや、不動産管理会社が保有する成約・申込等のデータを毎日受領し、『LIFULL HOME'S』の掲載情報と照合して、該当する物件情報を自動で非掲載にする等、情報精度を向上させる取組みを実施しています。またクライアントとユーザーとの間に何かしらのトラブルが発生し、ユーザーより当社へ連絡があった場合には、当社担当者より当該クライアントへ事実確認とユーザーへの説明及びトラブルの原因となった事項の改善を求めており、状況に応じて利用契約の解除を行う等の対応を行っています。
しかしながら、当社からクライアントへの改善要求は強制力を持つものではなく、クライアントとユーザーの間のトラブルが解消しない場合には、当社グループが提供するサービスの評判が低下し、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(オ)広告宣伝活動の効果について
当社は、サイトの集客や認知度向上、ユーザー・クライアント獲得のため、積極的な広告宣伝投資を行っています。サイト集客を目的としたWebマーケティングでは、何らかの理由で競合環境が激化した場合、キーワードを獲得するための広告単価が上昇することがあります。また、ブランディングでは、効果測定等をもとに費用対効果が最大化するよう投資を行っていますが、投資効果を過大に見積もっていた場合や、サービスの不具合等、何らかの理由でブランド価値の棄損が生じた場合には、広告費が増大したり、投資額による効果が低下することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（海外事業）(ア)グローバル展開について
当社グループは、グローバルプラットフォームの構築を中長期成長戦略の柱の一つとして掲げており、60を超える国や地域でサービス展開しています。グローバル展開においては、言語や文化、商慣習、法令や各種制
度、政治的要因、地理的要因等の地域特性によるビジネスリスクや法規制等に加え、グローバルにおける競合の台頭や時差による対応の遅れ等、リスクは多岐にわたり存在しています。当社グループはリスクを最小限にすべく十分な対策を講じたうえで事業展開を進める方針ですが、予測困難なビジネスリスクや法令の変更等をはじめ、リスクに対応できない場合には、当社グループの海外事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
またグローバルにおけるサービス展開にあたり様々なリスクの特定と対応に一定の費用が発生するほか、既存サービスにおいても、法令の変更等に対応する費用の増加ならびに対応による収益機会の喪失や競争力の低下等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（新規事業）(ア)新規事業の開始について
当社グループは、技術革新やビジネスモデルの変化のスピードが速いインターネットを基盤とした様々なサービスを展開しています。既存サービスの競争力強化に向けた様々な取組みを実施する一方、新たな収益の柱となるサービスや、時代に合わせたサービスの創出を目的として、新規領域への参入にも取組んでいます。
新規事業の開始にあたっては、事前調査に基づく事業計画の策定と投資対効果の予測をしています。
しかしながら、新規事業による当社グループの事業及び業績への影響を確実に予測することは困難であり、事業環境の変化等により期待通りの成果を生まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規に参入した市場やサービス内容等により、固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因が当社グループのリスク要因となる可能性があります。
②企業経営に関するリスク(ア)経営者への依存について
代表取締役会長である井上高志は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者です。同氏は、不動産業界やインターネットサービスに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしています。
当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、権限委譲の進展による意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入する等、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が離職又は業務執行が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(イ)M&A・出資に伴うリスクについて
当社グループの成長戦略の実行に向けて、既存サービスの拡充、関連技術の獲得、人材の獲得や新規サービスの展開、その他戦略上重要な資産の獲得等を目的とした、積極的な買収(M&A)や合弁事業の展開を経営の重要課題として位置付けています。当社グループは買収の検討に際し、対象企業の事業、財務、契約関係等について詳細なデューディリジェンスを実施することで極力リスクを回避するように努めており、定められた承認プロセスを経て投資判断していますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合は、当社グルー
プの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、投資時に対象企業の企業価値を過大に見積もっていた場合や、事業環境の変化等により計画が変更となる場合、内部統制システム等の統一や融合が進まない場合、投資企業の役職員を含むキーマンが何らかの理由により離職又は業務執行が困難になった場合等、投資後に何らかの事由により期待通りの成果を生まない場
合には、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
業務提携や合弁事業においては、当社グループが支配権を有するとは限らないため、パートナー事業者との経営方針の相違や、当社グループ以外の企業からの資金調達を含む提携による戦略の変更等、投資決定時に期待した通りの成果を生まない場合には、かかる投資資本の回収ができなくなる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、非流動資産にのれんを計上しており、資産合計に占める割合が高くなっております。当社
は連結財務諸表の作成にあたり国際会計基準（IFRS）を適用しているため、当該のれんの償却は不要となりま
すが、のれんの対象となる会社の収益性が著しく低下し、将来的な効果である回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 11.のれん」をご参照ください。

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有価証券報告書(ウ)グループ会社管理について
当社は国内外のグループ各社に対して、LIFULLグループ経営理念の浸透を図ると共に、グループ会社管理規定に基づき決裁権限を定め、グループ会社の独立性にも考慮した管理体制を整備しています。しかしながら、グループ会社の役職員等による不正の発生や、グループ会社管理が十分に機能しなかった場合には、当社グループの業績や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。
(エ)外部検索エンジンへの依存について
当社グループが運営するサイトに訪れるユーザーは概ね検索エンジン経由であり、これらの集客は検索エンジンの表示結果に依存しています。検索エンジンの表示結果についてどのような条件により上位表示されるかは、各検索エンジンの運営者のポリシーやルールによるものであり、当社グループがその判断に介在する余地はありません。積極的なブランディングプロモーション等独自の集客力強化に努めるとともに、検索結果において上位に表示されるべくSEO等の必要な対策を進めていますが、検索エンジンの運営者による上位表示方針の変更等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況が生じた場合には、当社グループが運営するサイトへの集客効果が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(オ)システムトラブルについて
当社グループのサービスの多くは、コンピューターシステムとそれを結ぶ通信ネットワークを通じて提供されています。そのためコンピュータウィルス・マルウェア等の進入やハッカー等による外部からの攻撃等に対処すべく各種のセキュリティ対策を実施しており、サーバーのデータについては常時バックアップを取る体制を採っています。
しかしながらネットワーク又はコンピューターシステムにおけるハードウェアやソフトウェアの不具合や障害、第三者による外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、当社及び外注先の役職員による人為的なミス、災害や事故等による通信ネットワークの切断、急激なアクセス増によるサーバーの一時的な作動不能、電力トラ
ブル等が発生することで、一時もしくは一定期間にわたりサービスの一部又は全部の提供を中断する場合には、収益機会の喪失や当社グループのシステム自体への信頼低下及び損害賠償が生じる可能性があり、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(カ)個人情報の取り扱いについて
当社グループは、運営する各種サービスにおいて、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先情報、生年月日、性別等の個人情報を取得しています。また取引先の機密情報等、重要な情報を多数扱っています。当社グループは、これらの情報の適正な管理を極めて重要な責務と考え、その取扱いには細心の注意を払うとともに、情報の取扱いに係わる社内規程の整備、定期的な従業員教育の実施、システムのセキュリティ強化、情報取扱い状況の内部監査等、情報管理の強化に努めています。また、法令その他諸規則等の要請に基づ
き個人情報を開示すべき義務が生じた場合、顧問弁護士及び関係する監督官庁との慎重な審議を行った上で、その対応を確定しています。
このように、各種情報の保護に注力していますが、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により、これらの情報の外部流出、消失、改ざん又は不正利用等が発生した場合には、損害賠償請求や適切な対応を行うための費用負担、収益機会の喪失、監督官庁からの処分、当社グループの社会的信用の失墜とそれに伴うユーザー及びクライアントの減少等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(キ)知的財産権等について
当社グループの事業運営に重大な影響を与える特殊な技術、ビジネスモデル、商標、及び著作物等の使用に対する損害賠償請求等を受け、多額の支払いやサービスの停止等を余儀なくされた場合には、当社グループの業績や事業運営に重大な影響を与える可能性があります。
一方、当社グループが第三者により何らかしらの権利を侵害された場合には、当社グループの権利保護のために、訴訟を含む費用が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ク)コンプライアンスについて
当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部統制システムの強化を経営上の重要課題のひとつとして位置づけ、グループ各社の従業員等に対して適切な指示、指導を実施し、反社会的勢力との関係遮断や不正行為の防止・発見のために必要な予防策を講じています。
当社グループは事業の運営にあたり、必要に応じて関係機関への確認や弁護士等の外部専門家への相談を実施していますが、コンプライアンスをはじめとした内部統制システムには一定の限界があるため、リスクを完全に排除できるものではなく、当社グループや取引先に起因するものを含め、将来において法令違反等が生じた場合や、故意ではないものの法令その他諸規則の解釈の相違等により行政機関から行政指導等を受けた場合には、当社グループの信頼性や企業イメージの低下によるユーザー及び顧客の離反、もしくは訴訟を提起されるという事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また各種法令の解釈の見直しや条件の追加、当社グループの事業に不利な影響を与え得る規制の強化等が実施された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ケ)人材の確保と育成について
当社グループは主としてインターネットを活用し、住宅や高齢者向け施設、トランクルームといった様々な分野におけるサービスを提供しています。そのためインターネットやIT技術をはじめとする研究・開発人材
や、各サービス分野において専門性を有する人材が必要であり、各サービスの競争力強化に向けて人材の継続的な確保と育成を経営の重要課題として位置付けています。しかしながら、近年様々な業界がDXに取組んでいることを背景に、特にIT人材の不足や、それに起因する雇用条件の上昇及び人材獲得競争の激化が進んでいます。今後、各サービス分野や職種、及び地域における人材獲得競争の激化等により、優秀な人材の確保が困難となる場合や、人材流出が生じる場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
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有価証券報告書す。
③外部環境に関するリスク(ア)景気変動に伴うリスクについて
当社グループが主として事業を展開しているインターネット広告市場は、インターネットの普及、スマートフォンの普及・利用拡大や、様々な分野におけるオンライン化等を背景に規模拡大を継続しています。しかしながら、広告主の広告戦略は、事業の状況、事業環境の変化により決定されるため、景気変動による影響が大きく、今後景気が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(イ)災害等のリスクについて
当社グループでは、有事の際に備え、事業継続計画（BCP）を策定していますが、大規模災害や疫病・疾病の蔓延、地域・国際紛争といった想定を超えた災害が発生した場合は、当社グループの事業活動及びサービス
提供自体が困難となる可能性があります。また、災害の発生やその影響期間の長期化により、社会全体の経済活動が停滞した場合には、当社グループの提供するサービスに対するニーズが低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ウ)為替の影響について
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、急激な為替レートの変動は、地域間の企業取引及び海外拠点における商品価格やサービスコストに影響し、売上収益や損益等の業績に影響を与えます。また、海外における資産価値や負債価値は、連結財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動は、換算差による影響が生じます。想定を超えた急激な為替レートの変動が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(エ)同業他社について
当社グループが運営する『LIFULL HOME'S』『Trovit』『Mitula』『Nestoria』『LIFULL介護』等のインターネット関連サービスには、複数の競合が存在しています。またインターネット関連サービス以外のサービスについても同様に複数の競合が存在しています。
当社グループでは今後も当社サービスの競争力強化に向けた投資を実施し、他社との差別化に努める方針ですが、当社の競争力強化に向けた投資が計画通りの成果を上げられない可能性や、インターネット業界の参入障壁は低く新規参入が容易であること、革新的な技術やビジネスモデルの競合の出現競合等により、競合環境が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(オ)技術革新について
当社グループの各事業はICT(情報通信技術)を事業基盤としており、先進技術を積極的に活用することで各サービスの価値向上に取り組んでいます。しかしながら、ICTの進歩はめまぐるしく、何らかしらの要因により当社グループにとって利用価値の高い技術への対応が遅れた場合には、導入している技術が陳腐化することで、提供する各サービスに対するユーザー、クライアント等の満足度が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新技術に対応するためのネットワーク関連機器及びソフトウェアの購入やライセンス料金、自社あるいは外部委託による開発等の費用が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④その他のリスク(ア)配当政策について
当社は、積極的な事業展開の推進により、利益の継続的な増加を目指す「将来の成長に対する投資」及び財務体質の充実・強化を図るための「内部留保」を中心に据えながら、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針の一つとして位置付けています。
配当金は、中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を行うことを基本方
針としており、当社グループの単年度の業績が赤字になった際は、配当金額をゼロとさせていただく可能性があります。
(イ)楽天グループ株式会社との関係について
楽天グループ株式会社は、当社株式を保有する大株主であり、当社のその他の関係会社に該当します。同社と当社との間では、同社が運営するポータルサイトへの当社不動産情報を掲載する等の商取引関係がある等、広範囲に亘る友好的な関係にあります。
将来においても同社との関係が現状と同様のものであるか否かは不明であります。同社との現在の関係が維持されなかった場合、取引高は当社グループの収益の中では比較的小さいものの、当社の今後の事業展開や資本政策に影響を及ぼす可能性があります。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当期（2022年10月〜2023年9月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応と、経済活動の両立に
より、景気回復の動きが見られております。一方、世界的なインフレや円安の進行等により、エネルギー価格や原材
料価格を始めとする物価上昇が続いており、今後への不透明感を一部残している状況となりました。
当社の主要な顧客である建設・不動産業界においては、新設住宅着工件数は前年度比97％と減少しているものの、中古も含めた物件取引量は堅調に推移している他、平均取引価格の上昇が継続しており、市況は底堅く推移しております。海外においては、世界的なインフレや各国の金融引き締め、その他の国際情勢等の影響もあり、一部では住宅市場や広告市場が低迷している国も出ております。
このような環境のもと、当社グループは、主力サービスである不動産関連情報サービスを含むHOME'S関連事業と海外事業を中心に、中長期的な事業成長に向けた積極投資を実施する一方、民泊事業等の周辺事業の事業売却や投資凍結を行い、主力事業への経営リソースの集中も実施してきました。
HOMEʼS関連事業では、クライアント、ユーザーへの提供価値の向上と競争力強化に向けた、プロダクトの強化・改
修と、クライアントネットワークの強化・拡大に取り組みました。
海外事業では、タイでオンラインを活用した不動産取引支援を行うDXエージェントのFazWaz Thailand Co. Ltd.
（以下、「FazWaz」）や、メキシコで大手不動産ポータルを運営するMedios de Clasificados, S. de R. L. de CV（以下、「Lamudiメキシコ」）を子会社化することで、戦略的サービス強化地域におけるシェア拡大に取り組みました。FazWazは当初計画を上回って進捗しており、中期の事業計画を見直したことにより条件付対価（アーンアウト）を追加計上いたしました。
その他では、不動産を利活用し地域創生に資する事業に投資を行う地域創生ファンドにおいて、ホテル開発案件２件とホテル建設用地の売却を実施したことによる一時的な利益が発生しております。
これらの結果、当期における連結業績は、売上収益36,405百万円（前期比＋1.9％）、営業利益1,959百万円（前期比＋17.2％）、税引前当期利益1,634百万円（前期比＋17.9％）、当期利益1,055百万円（前期比△10.9％）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,031百万円（前期比△12.6％）となりました。
なお、当期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益（損失△）は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
セグメントの名称

売上収益
金額

セグメント利益（損失△）

前期比（％）

金額

前期比（％）(1) HOME'S関連事業

23,165

△11.2

2,644

＋657.0(2) 海外事業

8,668

＋20.4

3

△99.4

(3) その他

4,926

＋79.4

△204

（注２）

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 前期のセグメント損失は661百万円であります。
①HOME'S関連事業
当セグメントは、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」や不動産投資と収益物件の検索サイト「健美家」、及び関連事業で構成されています。
当期は、クライアント・ユーザーへの提供価値の向上と競争力強化に向けて、より一人ひとりにぴったりな住ま
い探しを支援できるメディアに進化させるべく、AI技術を活用した新機能の開発や、デザインを含むユーザー体験の品質向上に向けた改修、クライアントネットワークの拡大・強化に取り組んでまいりました。サービス開発への投資を継続した一方で、ブランディング費用については計画的に抑制し前々期と同水準に戻しました。これらの取組みが奏功し、「LIFULL HOME'S」を活用した問合せ数は維持したまま収益性を向上することができました。
以上の結果、当事業の売上収益は23,165百万円（前期比△11.2％）、前期に株式会社LIFULL Marketing Partners（以下、「LMP」）の株式譲渡を実施しており、当該株式譲渡の影響を除いた場合（LMPの実績を除いた前連結会計年度の実績と比較した場合）の当事業の売上収益は同＋2.7％と増収となりました。主に広告宣伝費の抑制が影響
し、セグメント利益は2,644百万円（同＋657.0％）となりました。

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有価証券報告書②海外事業
当セグメントは、主にLIFULL CONNECTが運営する不動産・住宅情報サイトやDXエージェント等により構成されています。
当期は、成長戦略「Moving to Direct」（ユーザーとクライアントへのサービス提供価値を高めながらポータル
サイトへの投資を強化する戦略）をさらに一歩前進させ、重点地域であるラテンアメリカと東南アジアにおいて、２つのM&A案件を実施しました。東南アジア地域において不動産取引支援を行うDXエージェントを担うFazWazを、ラテンアメリカ地域においてメキシコで大手不動産ポータルを運営するLamudiメキシコを子会社化しました。特にFazWazは子会社化後も順調に成約件数を拡大させており、LIFULL CONNECT傘下にFazWazが加わったことにより、海外事業のスコープがDXエージェントまで大きく広がりました。
一方で、様々な国際情勢や世界的な金融引き締め等を背景に主要国の不動産市況が低迷しており、クライアントの倒産や広告出稿量の抑制等により、アグリゲーションサイトにおけるプレミアム広告は計画を大幅に下回って着
地しました。
以上の結果、当事業の売上収益は8,668百万円千円（同＋20.4％）、セグメント利益は3百万円（同△99.4％）となりました。
③その他
その他には、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」、地方創生事業、地域創生ファンド等のサービスがあります。
「LIFULL 介護」を運営するLIFULL seniorにおいて、ブランディング強化のための広告宣伝費が増加している一方、不動産を利活用し地域創生に資する事業に投資を行う地域創生ファンドにおいて、ホテル開発案件２件と、ホテル建設用地１件の売却を行いました。
その他の売上収益は4,926百万円（同＋79.4％）、セグメント損失は△204百万円（前期はセグメント損失661百万円、456百万円の改善）となりました。
また、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」を運営する株式会社LIFULL SPACEについては、今後の事業成長及びリソースの集約を目的に株式譲渡することを決議しております。
以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2023年11月13日発表の「2023年９月期
算説明資料」をご覧ください。
参考URL：https://ir.lifull.com/ir/ir-data/

決＜決算説明資料の主な項目＞
・簡易損益計算書
・セグメント別売上収益・業績予想の進捗状況
・事業の状況
・四半期別の業績推移
・外部市況データ月別推移

・・・ 簡易損益計算書（IFRS）
・・・ セグメント別売上収益（IFRS）
・・・ 簡易損益計算書、サービス別売上収益
・・・ セグメント毎の主な取組状況
・・・ 連結損益計算書（簡易版）、連結セグメント別損益・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者
数、日本人口

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をとらない事業も多いため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。
①販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（百万円）

前期比（％）

HOME'S関連事業

23,165

△11.2

海外事業

8,668

20.4

その他

4,926

79.4

内部取引

△354

−

36,405

1.9

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 財政状態(流動資産)
流動資産の残高は23,064百万円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ1,947百万円減少しております。
主な要因は、現金及び現金同等物の減少10百万円、売掛金及びその他の短期債権の増加169百万円、その他の短期金融
資産の増加115百万円、その他の流動資産の減少2,220百万円であります。
(非流動資産)非流動資産の残高は28,038百万円となり、前期末に比べ4,322百万円増加しております。主な要因は、有形固定資産の減少145百万円、使用権資産の減少556百万円、のれんの増加5,566百万円、無形資産の減少457百万円、持分法で会計処理されている投資の減少576百万円、その他の長期金融資産の増加511百万円、繰延税金資産の増加19百万円、その他の非流動資産の減少39百万円であります。
以上の結果、当期末の資産合計は51,102百万円となり、前期末に比べ2,375百万円増加しております。
(流動負債)
流動負債の残高は12,127百万円となり、前期末に比べ1,262百万円減少しております。主な要因は、買掛金及びその他の短期債務の増加222百万円、借入金の減少2,763百万円、リース負債の増加4百万円、未払法人所得税の増加347百万円、及び、その他の流動負債の増加925百万円であります。
(非流動負債)
非流動負債の残高は6,322百万円となり、前期末に比べ2,108百万円増加しております。主な要因は、借入金の減少
165百万円、リース負債の減少571百万円、その他の長期金融負債の増加3,077百万円、繰延税金負債の減少70百万円、及び、その他の非流動負債の減少161百万円等であります。
以上の結果、当期末の負債合計は18,449百万円となり、前期末に比べ845百万円増加しております。
(資本)
当期末における資本の残高は32,652百万円となり、前期末に比べ1,529百万円増加しております。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益による利益剰余金の増加1,031百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少296百万円、その他の包括利益によるその他の資本の構成要素の増加1,818百万円、自己株式の取得1,000百万円、及び、非支配持分の減少33百万円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,697

6,233

3,536

投資活動によるキャッシュ・フロー

388△1,743△2,132

財務活動によるキャッシュ・フロー

△54△5,079△5,025

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,375

△10

△3,386

区分

当期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、10百万円減少し、16,510百万円となりました。

27/136増減

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有価証券報告書(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は6,233百万円となり、前連結会計年度（以下、前期）の増加した資金2,697百万円と比べ、3,536百万円の増加となりました。主な要因は、当期は減損損失が128百万円、条件付対価に係る公正価値変動額が774百万円それぞれ発生したこと、税引前当期利益が1,634百万円と前期に比べ247百万円増加した
こと、減価償却費及び償却費が1,980百万円と前期に比べ59百万円増加したこと、売掛金及びその他の短期債権の増減額が675百万円と前期に比べ2,413百万円増加したこと、買掛金及びその他の短期債務の増減額が△1,772百万円と前期に比べ3,947百万円減少したこと、棚卸資産の増減額が1,994百万円と前期に比べ2,578百万円増加したこと、その他が886百万円と前期に比べ1,470百万円増加したこと、及び、法人所得税の支払額が132百万円と前期の法人所得税の還付額205百万円に比べ338百万円減少したこと等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1,743百万円となり、前期の増加した資金388百万円と比べ、2,132百万円の減
少となりました。主な要因は、前期は事業譲受による支出が453百万円、子会社株式の売却による収入が2,440百万円、関連会社株式の取得による支出が800百万円それぞれ発生していたこと、当期は関連会社株式の売却による収入が858百万円発生したこと、有形固定資産の取得による支出が131百万円と前期に比べ39百万円増加したこと、無形資産の取得による支出が388百万円と前第３四半期に比べ198百万円減少したこと、子会社の取得による支出が1,264百万円と前期と比べ969百万円増加したこと、貸付による支出が2,442百万円と前期に比べ1,457百万円増加したこと、貸付金の回収による収入が1,552百万円と前期に比べ410百万円増加したこと、及び、その他が56百万円と前期に比べ50百万円増加したこと等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は5,079百万円となり、前期の減少した資金54百万円と比べ、5,025百万円の減
少となりました。主な要因は、前期は長期借入れによる収入が1,319百万円発生していたこと、当期は短期借入れによる収入が400百万円と前期に比べ103百万円減少したこと、短期借入金の返済による支出が1,800百万円と前期に比べ1,549百万円増加したこと、長期借入金の返済による支出が1,592百万円と前期に比べ1,187百万円増加した
こと、配当金の支払額が296百万円と前期に比べ180百万円減少したこと、非支配持分への配当金の支払額が57百万円と前期に比べ52百万円増加したこと、及び、自己株式の取得による支出が1,000百万円と前期に比べ1,000百万円増加したこと等であります。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上収益及び営業利益）
当連結会計年度（以下、当期）においては、国内外において、主力事業である不動産関連情報サービスの継続成
長に向けて、積極的な成長投資を実施しており、不動産事業者向けインターネット・マーケティング事業やファッションのアグリゲーションサービスといった周辺事業の売却とその他投資計画の見直し及び一時延期等により、主力事業への成長投資へ経営リソースの集中を行いました。
この結果、当期における売上収益は36,405百万円、営業利益は1,959百万円となりました。
（当期利益）
当期は持分法投資損失197百万円等が発生したこと、また、法人所得税費用579百万円を計上した結果、当期利益
は1,055百万円となりました。
資本の財源及び資金の流動性（キャッシュ・フロー）キャッシュ・フローの状況の分析は「第２事業の状況
ローの状況の分析

４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ(3)キャッシュ・フローの状況」を参照ください。

（資金需要）
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当社グループの資金需要は販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資や、将来の成長及び企業価値向上を目的としたM&Aによる投資であります。
（財務政策）
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先
しております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。
短期的な運転資金の調達並びに設備投資資金等の調達に関しましては、自己資金及び複数の金融機関より確保している融資枠からの借入金を基本としております。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等について①会社の経営の基本方針「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念とし、日本及び海外において不動産情報サービス事業を中心に、住まいの情報を提供しております。また、住まいの情報のみならず、介護施設やトランクルーム等、暮らしにかかわる様々な情報サービスを提供しております。
②目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上収益、CAGR、営業利益、営業利益率であり、事業上の指標として、HOME'S関連事業においては掲載物件数、顧客数、一顧客あたり平均売上（ARPA）、サイトの訪問者数、問合せ数（ユーザーから不動産会社等に対するメールや電話での問合せ）等を重視しております。
③中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念として掲げており、あらゆる人が安心と喜びをもって未来へと進んでいくためのサポートをしたいと考えております。世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理・統合し、情報を必要としている
ユーザーに対し、様々なデバイスやチャネルを通じて最適な情報を提供することに取り組んでおります。
この戦略に基づき、「HOME'S関連事業の強化」、「海外事業のグローバルにおける競争力強化」、「不動産領域以外の新規領域事業の収益化と新規事業開発」に重点的に取り組んでまいります。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５
務諸表注記

経理の状況

４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

29/136１

連結財務諸表等

連結財

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５ 【経営上の重要な契約等】
当社及び当社の100%子会社であるLIFULL CONNECT S.L.Uは、2023年２月11日に株式譲渡契約を締結し、同日付でFazWaz Thailand Co.Ltd.の全株式を取得しております。
詳細は、「第５経理の状況

１

連結財務諸表等

連結財務諸表注記

34．企業結合」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】
当社は、「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」という経営理念のもと、先進技術を積極的に活用しながら様々なサービス開発に取り組んできました。近年の技術進
歩は目覚ましく、AI、ロボット、IoEといった新たな技術の活用事例も出てきている中、当社でも現存技術の改善・改革を実行すると同時に、魅力ある新技術の開発、活用は必要課題であり、研究開発力の強化は当社にとって重要課題のひとつであると考えています。
当社では、積極的なAI技術の活用によりサービスの品質や業務の生産性向上を目指し、2018年にAI戦略室を設置。
当社グループの持つビッグデータやAI技術を活用し、レコメンデーションエンジンの研究開発や、機械学習による業
務効率化につながる機能開発、住宅の平面間取り画像をもとに３Dモデルを生成する技術の開発等の取り組みを継続しています。
なお、当連結会計年度の研究開発費は170百万円であります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資（ソフトウェアを含む）は599百万円であります。その主な内容は、サービス機能
等のソフトウェアの開発、什器備品の購入等であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2023年９月30日現在
事業所名
（所在地）

セグメントの
設備の内容
名称

本社
(東京都
千代田区)

HOME'S 関 連
事業・その
他

事務所設
備、ネッ
トワーク
関連設備
等

帳簿価額(百万円)
建物

360

工具、器具
リース資産
及び備品
44

ソフト
ウェア

29

従業員数
(名)

合計

579

1,013

大阪支店
HOME'S関連 事 務 所 設
(大阪市
9
9
−
−
事業
備等
北区)
福岡支店
HOME'S関連 事 務 所 設
(福岡市
7
4
−
−
事業
備等
博多区)
名古屋支店
HOME'S関連 事 務 所 設
(名古屋市
9
2
−
−
事業
備等
西区)
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち、「ソフトウェア」にはソフトウェア仮勘定を含めて表示しております。
３ 臨時従業員数は〔 〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。
４ 上記の他、主要な設備のうち賃借している設備の主な内容は、以下のとおりであります。
年間賃借料
事業所名
セグメントの名称
設備の内容
（所在地）
(百万円)
大阪支店
HOME'S関連事業
支店事務所
32(大阪市北区)
福岡支店
HOME'S関連事業
支店事務所
12(福岡市博多区)
名古屋支店
HOME'S関連事業
支店事務所
15(名古屋市西区)

606
〔100〕

18

34
〔1〕

12

8
〔1〕

11

10
〔0〕

(2) 在外子会社
2023年９月30日現在
会社名
LIFULLCONNECT
S.L.U.
(注) １
２
３

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)
工具、器具 ソフト
建物及び備品 ウェア

その他

本社
事務所
（スペイン
海外事業
0
34
537
0
設備等
マドリッド）
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
帳簿価額のうち、「その他」にはのれん、商標権等を含めて表示しております。
臨時従業員数は〔 〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

31/136

合計
572

従業員数
(名)

617〔183〕

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

350,452,800

計

350,452,800② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2023年９月30日)

普通株式

134,239,870

計

134,239,870

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2023年12月22日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
134,239,870（プライム市場） す。
134,239,870――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】（a）第１回新株予約権
決議年月日

2022年11月９日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社従業員

新株予約権の数（個）

7,670

※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

※

(注)１

普通株式
168

３
５

767,000

(注)１

(注)２

2026年１月１日〜2029年１月５日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記１．記載の資本金等増加限度額から、上記１．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

新株予約権の行使の条件

（注）３

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）５
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2023年9月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2023年11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

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有価証券報告書(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金168円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換
及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式交付を行う
場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う
ことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件① 本新株予約権を保有する者（以下、「本新株予約権者」という。）は、当社の2025年９月期（決算期が変更された場合は、2025年９月よりも後に終了する期）に係る有価証券報告書における単体及び連結の営業利益が、それぞれ下記（a）及び（b）に掲げる条件を充たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
（a）連結営業利益が50億円以上（b）単体営業利益が30億円以上② 本新株予約権者は、割当日から2024年９月30日までの期間において、継続して当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを条件として、本新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の取得に関する事項① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.⑥に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

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５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）５．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（b）第２回新株予約権
決議年月日

2022年11月９日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員

新株予約権の数（個）

13,530※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

※

(注)１

普通株式
168

395名

1,353,000

(注)１

(注)２

2026年１月１日〜2029年１月５日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
400
資本組入額 200
１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記１．記載の資本金等増加限度額から、上記１．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

新株予約権の行使の条件

（注）３

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）５
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2023年9月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末日現在（2023年
11月30日）は、新株予約権の数は「13,335個」、目的となる株式の数は「1,333,500株」に変更となっております。

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有価証券報告書(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金168円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換
及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式交付を行う
場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う
ことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件① 本新株予約権を保有する者（以下、「本新株予約権者」という。）は、当社の2025年９月期（決算期が変更された場合は、2025年９月よりも後に終了する期）に係る有価証券報告書における単体の営業利益が下記に掲げる条件を充たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
当社単体営業利益が30億円以上② 本新株予約権者は、割当日から2024年９月30日までの期間において、継続して当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを条件として、本新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の取得に関する事項① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.⑥に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

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５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）５．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から
本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年１月９日〜
2019年９月30日
2019年10月１日〜
2020年９月30日
2020年10月１日〜
2021年９月30日
2021年10月１日〜
2022年９月30日
2022年10月１日〜
2023年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

(百万円)

(百万円)

―

134,239,870

―

9,716

―

9,982

―

134,239,870

―

9,716

―

9,982

―

134,239,870

―

9,716

―

9,982

―

134,239,870

―

9,716

―

9,982

―

134,239,870

―

9,716

―

9,982

36/136EDINET提出書類
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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2023年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

-

9

株主数(人)

金融商品取 その他の
引業者
法人
33

外国法人等
個人以外

71

124

個人
96

個人
その他

計

13,49013,823

単元未満株
式の状況
（株）
―

所有株式数
246,778
33,518248,241
177,390629
635,544 1,342,100
29,870
(単元)
所有株式数
18.39
2.50
18.50
13.22
0.05
47.35
100.000―の割合(％)(注) 自己名義株式の単元株式数は、「個人その他」に、単元未満株式数は、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2023年９月30日現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数
を除く。)の(株)総数に対する
所有株式数の
割合(％)

井上 高志

東京都港区

42,476,700

33.19

楽天グループ株式会社

東京都世田谷区玉川1丁目14-1

23,797,100

18.59

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8-12

11,693,200

9.14

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2丁目11-3

8,985,000

7.02

THE BANK OF NEW YORK MELLON
140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
10286, U.S.A. （東京都港区港南2丁目151）

5,402,600

4.22

五味

長野県松本市3,300,000

2.58

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町2丁目2-2

2,830,300

2.21

CBS／DCV CLIENTS（常任代理人 株
式会社三菱UFJ銀行）

PARQUE EMPRESARIAL LA FINCA PASEO CLUBDEPORTIVO 1-EDIFI CI O 4,PLANTA 2 28223
POZUELO DE ALARCON(MADRID),SPAIN（東京都
千代田区丸の内2丁目7-1）

2,358,455

1.84

LIFULL 従業員持株会

東京都千代田区麹町1丁目4-4

1,270,159

0.99

UBS AG LONDON A/CIPBSEGREGATEDCLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ）

BAHNHOFSTRASSE
45,
8001
ZURICH,SWITZERLAND（東京都新宿区6丁目27-30）

761,561

0.59

計

―

102,875,075

80.37

大輔

1.発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
2.上記のほか当社所有の自己株式6,245,073株があります。
3.井上高志氏の所有株式数は、実質所有株式数を記載しております。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
6,245,000
普通株式
127,965,000
普通株式
29,8701,279,650――

発行済株式総数

134,239,870――

総株主の議決権―

1,279,650―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)

単元株式数は100株であります。

単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の（株）割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)
株式会社LIFULL

東京都千代田区麹町一丁目４番
地４6,245,000−

6,245,000

4.65

計

―

6,245,000−

6,245,000

4.65(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】（LIFULL CONNECT S.L.U.の経営陣に対する株式報酬制度）
当社は、当社の子会社であるLIFULL CONNECT S.L.U.の経営陣のうち、当社が定めた者（以下「制度対象者」という。）を対象に、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は株主の皆様との利益共有意識を強化するとともに、LIFULL CONNECT S.L.U.の経営陣が、当社グループの中長期業績及び企業価値向上への貢献意欲や士気をより一層高めるとともに、既存の優秀な人材のリテンションとしても機能することを目的として導入したものであります。
本制度では、当社が定める「株式交付規程」に従い、制度対象者に対して、制度対象期間終了までの期間における在籍を主な権利確定条件として、毎年一定の時期に役職・職責に応じた基準ポイントを付与し、これを累積します。制度対象期間の終了時に、１ポイントを１株として、累積されたポイントに相当する数の当社株式を、普通株式を発行する、または自己株式を処分することにより、当社株式を割り当てます。本制度において発行される株式の総額は、7,500千ユーロを上限としております。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(2022年11月9日)での決議状況(取得期間2022年11月10日〜2023年5月9日)

価額の総額(円)

5,000,000

1,000,000,000――

当事業年度における取得自己株式

3,786,700

999,998,800

残存決議株式の総数及び価額の総額

1,213,300

1,200

24.27

0.00

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

24.27

0.00

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)（注）１．上記取締役会において、自己株式の取得方法は、東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付とすることを決議しております。
２．2022年11月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は2022年11月18日をもって終了いたしま
した。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

103

23,708

当期間における取得自己株式76

17,480（注）当期間における取得自己株式には、2023年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

6,245,073―

6,245,149―

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式（注）当期間における保有自己株式数は、2023年11月30日現在のものであります。

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３ 【配当政策】
当社は、積極的な事業展開の推進により、利益の継続的な増加を目指す「将来の成長に対する投資」及び財務体
質の充実・強化を図るための「内部留保」を中心に据えながら、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針の一つとして位置付けております。
配当金については、中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を行うことを基本方針としております。
そのため、当社グループの単年度の業績が赤字になった際は、配当金額をゼロとさせていただく可能性があります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締
役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当については、親会社の所有者に帰属する当期利益の25％を配当性向の目途としております。
なお１株当たりの配当金の計算については、期末時点の発行済株式数（自己株式を除く）をもとに計算しております。また配当性向25％をより正確に計算するため、小数点第三位を四捨五入といたしました。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

2023年12月21日
定時株主総会決議

1株当たりの配当額
（円）

545

4.26

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、直接の顧客はもとより、株主、従業員、取引先、債権者、そして地域社会すべてのステークホルダーに対して社会的責任を全うすることを経営上の最大の目標としております。これを実現するために、意思決定の迅速化、業務執行の妥当性、効率性、透明性の向上を目指して経営機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を構築していきたいと考えております。
①企業統治の体制の概要等
イ. コーポレート・ガバナンス体制の概要・当該体制を採用する理由
取締役会は、本報告書提出日現在、取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。当社経営の中核となる取締役会は、意思決定の迅速化、業務執行の妥当性、効率性、透明性の向上を目指し、社外取締役４名を含む計９名で構成されております。取締役会は原則として毎月１回開催しており、経営の基本方針・
重要事項の決定を行うとともに、それに従って行われる執行役員の業務執行についても監督しています。
また、主に当社の執行役員で構成される経営会議を毎週開催し、戦略意思形成のための諸提案を取締役会に対して行うとともに、取締役会において意思決定を要する事項の事前審議等を行っております。
当社では、監査役制度を採用しています。監査役は４名（うち常勤監査役１名）で、3名が社外監査役であります。
各監査役は原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、常勤監査役においては経営会議等重要な会議にも出席しており、取締役の職務執行を全般にわたって監視しております。
また、原則として毎月１回監査役会を開催し、取締役会付議議案の内容や会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針をはじめ監査計画等、監査に関する重要事項の協議及び決定を行っております。
当社は取締役の機能強化の観点から、将来的に意思決定及び監督と業務執行の分離を目指して現体制を採用
しております。取締役と監査役の連携を強化することにより、現体制において監査役の機能は当社の意思決定に有効に活用されており、経営に対する監督機能を果たしております。

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なお、取締役会及び監査役会の構成は下記のとおりです。
取締役会

代表取締役井上高志（議長）、代表取締役伊東祐司、取締役宍戸潔、取締役清水哲朗、
取締役山田貴士、社外取締役小林正忠、社外取締役中尾隆一郎、社外取締役大久保和孝、
社外取締役木村尚敬、

監査役会常勤監査役大隅祥子（議長）、社外監査役中森真紀子、社外監査役松嶋希会、社外監査役西垣淳

また、当社は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会にて定めた指名・報酬委員会規程に基づき、指名・報酬委員会を設置しております。
議長を独立社外取締役とするほか、構成員の過半数を独立役員（独立社外取締役２名、独立社外監査役１名）とすることで、独立性を担保しております。
取締役会は、指名・報酬委員会に対して、取締役の選任・再選等に関する事項や、代表取締役・取締役の後継者計画・運用状況、取締役報酬の基本方針・内容等を、指名・報酬委員会に諮問することとされています。
当社は、指名に係る議案についての委員会を毎年３月及び９月に、報酬に係る議案についての委員会を１月に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
なお、指名・報酬委員会の構成は下記のとおりです。
指名・報酬委員会

代表取締役伊東祐司、社外取締役中尾隆一郎、社外取締役大久保和孝、
社外監査役中森真紀子

ロ. 内部統制システム等の整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関し、本報告書提出日現在、以下のとおりの基本方針を定めており、今後もより一層適切な内部統制システムを整備・構築すべく、継続的な見直し及び改善に努めてまいります。
a. 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 定款その他社内規程等を定めることにより、当社及び子会社の取締役及び使用人が法令、社会倫理規範等を遵守するための行動規範とし、法令、定款その他に違反する不正行為等を発見した場合の通報制度として常勤監査役、経営管理担当本部及び外部第三者機関を窓口とした内部通報体制を整備する。また、コン
プライアンスの所管部署である法務部門が、全社的な役職員教育を実施することにより、ＣＳＲの一環としてコンプライアンス体制の構築、維持、向上を図る。
ⅱ 監査役会及び監査役を設置し、適切かつ十分な能力を有した監査役が、独立性を維持しつつ適宜監査を実施し、業務の適法性の検証や不正取引の発生防止等に努め、全社的な法令遵守体制の精度向上を図る。またそれらのモニタリング結果・改善点などを含む問題点や今後の課題を、随時、取締役会に報告する。なお、監査役から当社のコンプライアンス体制についての意見及び改善策の要求がなされた場合は、取締役及び執行役員が遅滞なく対応し改善を図ることとする。
ⅲ 代表取締役社長執行役員直属の内部監査部門を設置し、適切かつ十分な能力を有した内部監査人が、監査
役会・会計監査人と連携・協力して適宜業務プロセスの検証を行う。横断的かつ継続的な検証を行うことで全社的なリスク評価や不正取引の発生防止等に努め、業務の有効性や効率性に寄与することを目的とした内部監査を推進する。また随時、それらのモニタリング結果・改善点などを代表取締役社長執行役員や監査役に報告するほか、定期的に取締役会へも報告する。
ⅳ 代表取締役社長執行役員は、監査役・内部監査部門からの経営・業務プロセス改善等の報告を該当部門にフィードバックすることによりコンプライアンス体制を向上・改善する義務がある。
ⅴ 代表取締役社長執行役員は、定期的に内部統制状況を確認し、内部統制報告書の「代表者確認書」を作成する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款、及び取締役会規程、稟議規程、文書管理規程等の各種社内規程、方針等に従い、文書(紙又は電磁的媒体)に記録し、かつ検索性の高い状態で適切に保管・管理する体制を整備し、取締役・監査役はこれらの文書を閲覧する権限を有するものとする。
c. 当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ リスク管理委員会を設置し、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを一元的に管理する
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ことで、当社グループ全体でのリスク管理体制を構築する。
ⅱ リスク管理委員会は、リスク管理体制整備の進捗状況や具体的個別事案を通じての体制のレビューを行
い、定期的に取締役会に報告する。また、必要に応じて監査役会にも報告する。
ⅲ 監査役は、社内の重要な会議等に出席し、取締役の意思決定プロセス並びに業務執行状況を監査することによって、損失の危険がある事項と判断した場合には、取締役会においてその意見を報告するなど、適宜対処する。
ⅳ 内部監査部門の監査により全社横断的なリスク状況の監視を行い、法令及び定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の重要度等について直ちに代表取締役社長執行役員及び担当部署に報告し、損失の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を構築する。また、各部署が損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査部門に報告する体制を構築する。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 定例の取締役会を少なくとも月に１回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事項を決議すると共に、各取締役の業務執行を監督するほか、各種重要会議を設置し、取締役会付議事項の事前検討、取締役会から委譲された権限の範囲内における様々な経営課題についての意思決定を行う。
ⅱ 「執行役員制度」を導入し、経営と業務執行の分離を明確にした上、取締役の経営判断における健全性と効率性を高める。
ⅲ 社内規程に基づく職務決裁権限により、適正かつ効率的に意思決定を行う。
e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 関係会社管理については、社内規程等に基づき、子会社、関連会社における重要な決定事項を親会社の経営管理担当本部へ報告させることによりグループ会社経営の効率化を図る。
経営管理担当本部は、経理、財務等の業務機能について、子会社、関連会社に対して必要な報告義務を指示する。その他、情報交換、人事交流等の連携体制の確立を図り、適切な経営を指導することにより、強固な企業集団全体の内部統制システムを構築する。
ⅱ 監査役は子会社に対する監査を実施すると共に、被監査会社、代表取締役社長執行役員及び監査役会にその結果を報告し、グループ全体の内部統制の有効性と妥当性を検証する。
ⅲ 代表取締役社長執行役員は、当社グループ各社の効率的な運営と、その監視監督体制の整備を行う。
ⅳ 内部監査部門は、社内各部門へ専門的視点からリスク評価手法の指導、社員教育等の支援を行っていくことで、有効な内部統制を継続的に維持する。また、内部統制部門は、統制手続き構築支援を行う。
ⅴ 事業年度毎に、連結に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制について評価した報告書（内部統制報告書）を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出する。
ⅵ 業務プロセスについては監査法人が定期的な監査を行い、内部統制報告書の監査証明を発行する。また、その改善指摘事項については、内部監査部門の監督の下、遅滞なく改善を行う。
f. 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社内規程に基づく職務決裁権限により、適正かつ効率的に意思決定を行う。
g. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役より合理的な理由に基づき監査業務の補助者を求められた場合、当社は、監査役の業務を補助する使用人（以下「監査役スタッフ」という）として適切な人材を配置する。

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h. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ 監査役スタッフは、監査業務に関しては、監査役以外の指示、命令を受けないものとする。
ⅱ 監査役スタッフの任命・解任、評価、人事異動等に関しては、事前に常勤監査役に報告し、監査役会の同意を得るものとする。
i. 前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役は、監査役スタッフに対し必要な調査、情報収集の権限を付与することにより監査役の指示の実効性を確保する。
j. 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体
制
ⅰ 監査役は、取締役会のほか重要会議に出席し、重要事項の報告を受けるほか、その都度必要に応じて取締役等から重要事項の報告を受ける権限を有するものとする。
ⅱ 当社及び子会社の取締役等は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、又は著しく不当な事実があることを発見した場合、速やかに監査役に報告する義務を有する。
k. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
l. 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
m. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、以下の取り組みを行う。
ⅰ 監査役は取締役と相互の意思の疎通を図るため適宜会合を行う。
ⅱ 監査役は、会計監査人・内部監査人と連携・協力して監査を実施する。
ⅲ 代表取締役社長執行役員と監査役は、半期毎又は必要に応じ会合をもち意見交換を実施する。
ⅳ 監査役と会計監査人は、四半期毎又は必要に応じ意見交換会を開催する。
ハ. リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理委員会を設置し、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを一元的に管理することで、当社グループ全体でのリスク管理体制を構築しております。
財務における健全性を担保するとともに業務の効率化による更なる安定的な業績の達成へ向けて、内部統制の整備を専門的に行う部署を設置し、社内規程の整備・運用状況の確認・改善を行う体制を設けております。
また、法務部門、取引先審査部門及び内部監査部門にて購買業務に関するチェック体制の強化を図り、貸し倒れや不法取引などのリスクを防止する体制を構築しております。
各種の社内業務については、基幹業務システムの刷新やワークフローの導入といったIT化による管理と効率性の向上を行い、業務の不備・遅滞によるリスクを防止する仕組みとしております。2006年２月にはセキュリ
ティの国際基準であるISO27001認証を取得しており、企業活動におけるセキュリティ及び個人情報保護についても、取締役を中心とした社内委員会による維持・改善活動を通じて、継続的に万全な体制をとっております。

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有価証券報告書ニ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的に、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役等
であるものを除く。）及び監査役の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款に定めており、対象となる取締役及び監査役と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役及び監査役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
ホ．取締役及び監査役の役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。その契約の概要は以下のとおりであります。被保険者の範囲
重要な使用人保険契約の内容の概要

当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び当該保険契約により、被保険者の損害賠償金及び争訟費用の損害を補填することとしております。なお、保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
②取締役の定数
本報告書提出日現在、当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。
③取締役及び監査役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
④自己の株式の取得の決議要件
当社は、機動的な資本政策を可能とすることを目的に、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑤中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的に、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

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有価証券報告書(2)【役員の状況】
男性10名

女性3名

（役員のうち女性の比率23％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1991年４月

1995年７月

株式会社リクルートコスモス（現株式会社コスモスイニシア）入社
株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）転籍
ネクストホーム創業

1997年３月

当社設立 代表取締役

2018年10月

当社代表取締役社長執行役員

2019年６月

一 般 財 団 法 人 PEACE DAY 代 表 理 事

1992年４月

代表取締役会長

井上高

志 1968年11月23日生

任期

（現任）
2021年10月

一般社団法人ナスコンバレー協議会
代表理事（現任）

2023年11月

当社代表取締役会長（現任）

2006年４月

当社 入社

2015年４月

当 社 執 行 役 員 HOME'S 事 業 本 部 賃

2016年４月

貸・流通営業部長
当社 執行役員 HOME'S事業本部 新UX

2018年４月

開発部長
当社 執行役員 LIFULL HOME'S事業本

2022年
12月
〜
2024年
12月

所有
株式数
(株)

42,476,700

部副本部長 兼 新UX開発部長
2018年10月

当社 執行役員 LIFULL HOME'S事業本部副本部長 兼 売買事業部長 兼 新代表取締役社長執行役員

伊

東

祐

司 1982年11月19日生
2019年10月

UX開発部長
当社 執行役員 LIFULL HOMEʼS事業

2020年12月

本部長
当社取締役執行役員LIFULL HOMEʼS

2022年
12月
〜
2024年
12月

17,800

2023年
12月
〜
2025年
12月

15,100

事業本部長兼LIFULL HOME'S事業本部
2021年10月

取締役

宍

戸

潔

1956年12月24日生

本部長室長
当社取締役執行役員LIFULL HOMEʼS

2023年11月

事業本部長
当社代表取締役社長執行役員（現任）

1980年４月

三菱商事株式会社 入社

1998年１月

Mitsubishi

2006年３月

Inc.（米国）自動車部長
ビタミンC60バイオリサーチ株式会社

2007年５月

代表取締役社長
東京工業大学 特任教授

2007年８月

三菱商事株式会社 事業開発部長

2011年１月

TRILITY Pty Ltd（豪州）取締役経営

2016年４月

計画担当執行役員
三菱商事株式会社 地球環境・インフ

2016年６月

ラ事業グループ監査担当部長
当社 監査役

2023年12月

当社 取締役（現任）

45/136

International

SteelEDINET提出書類
株式会社ＬＩＦＵＬＬ(E05624)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1990年４月
2001年12月
2006年2月
2009年12月
2012年３月
2012年４月
2015年５月

清

水 哲

朗

同社 常務執行役員個人総括 グルー
プ事業戦略副担当

2019年５月

1996年１月

ファイナンシャル・ジャパン株式会
社 取締役会長
株式会社アプラスフィナンシャル 代
表取締役社長最高経営責任者
株式会社アプラス 代表取締役社長
社長執行役員 最高経営責任者
株式会社アプラスパーソナルローン
代表取締役社長最高経営責任者
株式会社新生銀行専務執行役員 個人
ビジネスユニット長シニアオフィ
サー グループ企画財務グループ経営
企画部サステナビリティ企画担当
新生フィナンシャル株式会社 代表取締役社長 CEO新生銀行グループチーフサステナビリ
ティオフィサー合同会社T2PLUS代表社員（現任）
マネックスグループ株式会社 常務執行役員戦略企画室（現任）
当社取締役（現任）株式会社LIFULL Financial 代表取締役社長（現任）バブ日立東ソフトウェア株式会社入社
有限会社江藤ソフトオフィス入社

2000年３月

当社 入社

2010年４月

当社 執行役員HOME'S事業本部副本部長 兼 プロダクト開発部長
当社 執行役員HOME'S事業本部長
当社 取締役執行役員HOME'S事業本部長
当社 取締役執行役員LIFULL HOME'S
事業本部長 兼 LIFULL技術基盤本部長
Vietnam Creative Consulting Co.,
Ltd. （ 現 LIFULL TECH VIETNAMCOMPANY LIMITED ） 委 任 代 表 者 （ 現任）
当社 取締役執行役員LIFULL技術基盤
本部長 兼 AI戦略室長

1967年10月11日生

2021年４月

2021年７月
2022年４月
2022年８月
2022年９月
2022年12月
2023年11月
1992年４月

2014年４月
2014年６月
2017年４月

取締役
執行役員
山
AI戦略室長兼LIFULL
HOME'S事業本部事業開発部長

田貴

士 1973年10月16日生
2018年10月
2019年10月

2020年10月

2022年10月
2023年10月

46/136

所有
株式数(株)

株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入行
株式会社アイワイバンク銀行（現株式会社セブン銀行）入社
楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）入社
ビットワレット株式会社（現楽天Edy
株式会社）へ出向
株式会社新生銀行入行 リテール業
務部部長
同社個人部門 顧客開発部長
同社執行役員個人部門 リテールバン
キング本部長2016年４月

2019年６月
取締役

任期

当社 取締役執行役員LIFULL HOME'S
事業本部プロダクトマネジメント室
長 兼 AI戦略室長
当社 取締役執行役員AI戦略室長 兼
LIFULL HOME'S事業本部プロダクトプ
ランニング2部長
当 社 取 締 役 執 行 役 員 AI 戦 略 室 長 兼
LIFULL HOME'S事業本部事業開発部長
当 社 取 締 役 執 行 役 員 Chief Data
Officer グループデータ本部長（現
任）

2022年
12月
〜
2024年
12月

1,000

2022年
12月
〜
2024年
12月

165,900

EDINET提出書類
株式会社ＬＩＦＵＬＬ(E05624)
有価証券報告書
役職名

取締役

氏名

小

林

正

生年月日

忠 1971年６月８日生

略歴
1994年４月

大日本印刷株式会社 入社

1997年４月

株式会社エム・ディー・エム（現楽天グループ株式会社） 入社

2006年４月

同社 常務執行役員 （現任）2016年５月

台湾楽天市場股份有限公司 董事長

2019年12月（現任）
当社 取締役（現任）1989年４月

取締役

中 尾 隆 一 郎 1964年５月15日生

2006年４月

株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）入社
同社 事業統括室カンパニーパート

2007年４月

ナー
同社 住まいカンパニー 執行役員

2013年４月

株式会社リクルートテクノロジーズ

2017年４月

代表取締役社長
株式会社リクルートホールディング
ス リクルートワークス研究所 副所長

2017年６月
2019年１月

株式会社旅工房 社外取締役（現任）
株式会社中尾マネジメント研究所 代
表取締役社長（現任）2019年12月
2022年７月

当社 取締役（現任）株式会社ZUU 社外取締役（現任）1995年11月

センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録1999年４月
2003年10月

2005年２月
2006年６月
2012年７月
2016年２月
2019年６月

取締役

大 久 保 和 孝 1973年３月22日生
2019年８月
2019年９月
2019年12月
2020年２月
2020年６月
2020年６月
2020年11月

47/136

新日本インテグリティアシュアランス
株式会社（現EY新日本サステナビリ
ティ株式会社） 取締役
同社 常務取締役
新日本有限責任監査法人（現EY新日本
有限責任監査法人） パートナー
同法人 シニアパートナー
同法人 経営専務理事 ERM本部長
株式会社大久保アソシエイツ 代表取締役社長（現任）
セガサミーホールディングス株式会社
社外監査役（現任）
サンフロンティア不動産株式会社 社
外取締役（現任）
慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授（現任）株式会社ブレインパッド 社外監査役（現任）
当社 取締役（現任）
株式会社サーラコーポレーション 社
外取締役（現任）
株式会社商工組合中央金庫 社外取締役（現任）
武蔵精密工業株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）株式会社SS Dnaform 代表取締役社長
（現任）

任期

所有
株式数
(株)

2022年
12月
〜
2024年
12月

―

2022年
12月
〜
2024年
12月

―

2022年
12月
〜
2024年
12月

11,400EDINET提出書類
株式会社ＬＩＦＵＬＬ(E05624)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1988年12月

ベンチャー企業創業

1998年６月

日本NCR株式会社 ソリューションスペ
シャリスト
タワーズぺリン東京支店 コンサルタント
アーサー・D・リトル(ジャパン)株式
会社 マネージャー
株式会社経営共創基盤 ディレクター

2001年９月
2004年１月
2007年11月
2012年１月
2013年４月
取締役

木

村

尚 敬

1968年７月８日生
2016年12月
2017年６月
2017年６月
2019年１月
2021年６月

常勤監査役

大隅 祥子
（戸籍上の氏名：
新井 祥子）

1972年８月８日

2022年８月

大学院大学至善館特任教授（現任）2022年12月

当社取締役（現任）1996年８月

井川公認会計士事務所入所

1997年９月

株式会社パソナ入社
当社入社
当社管理本部財務部長

2008年９月
2009年４月
2014年４月
2018年４月
2019年４月
2023年12月

監査役

中 森 真 紀 子

同社 パートナー マネージングディ
レクター（現任）
学校法人グロービス経営大学院 教授（現任）
益基譜管理諮詢（上海）有限公司 執行董事
サンデンホールディングス株式会社社外取締役
株式会社モルテン 社外取締役（現任）
益基譜管理諮詢（上海）有限公司 董事長兼総経理（現任）
りらいあコミュニケーションズ株式会
社 社外取締役

当社内部統制部長
当社内部統制部長
当社内部統制部長兼内部監査室長
日本電信電話株式会社 入社

1991年10月

井上斎藤英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人) 入所

1996年４月
1997年７月

公認会計士登録
中森公認会計士事務所 代表（現任）2006年12月

株式会社アイスタイル 社外監査役

2011年12月

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社

2012年９月

社外監査役（現任）伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 取締役

2013年６月

当社 監査役（現任）2015年11月

株式会社チームスピリット 社外監査

2019年６月

役
伊藤忠商事株式会社 社外取締役（現任）

48/136

所有
株式数
(株)

2022年
12月
〜
2024年
12月

―

2023年
12月
〜
2024年
12月

―

2020年
12月
〜
2024年
12月

―

当社常勤監査役（現任）1987年４月

1963年８月18日

任期

EDINET提出書類
株式会社ＬＩＦＵＬＬ(E05624)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
2001年10月

任期

所有
株式数
(株)

東京弁護士会登録
ときわ総合法律事務所 アソシエイト

2005年４月

弁護士
独立行政法人国際協力機構 技術協力

2006年１月

専門家養成個人研修員（法務省法務総合研修所国際協力部研修）
独立行政法人国際協力機構 ウズベキ

2010年６月

スタン長期派遣専門家
PricewaterhouseCoopers

RussiaB.V. シニアコンサルタント
2014年10月

PricewaterhouseCoopers

RussiaB.V. マネジャー
監査役

松

嶋

希

会

2015年１月

1975年８月２日

PricewaterhouseCoopers

Advisory

LLC マネジャー
2017年４月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 (現アンダーソン・毛利・友常法

2020年
12月
〜
2024年
12月

―

2022年
12月
〜
2024年
12月

―

律事務所外国法共同事業) アソシエ2019年４月

イト弁護士
株式会社鹿児島銀行 社外監査役

2020年12月

当社 監査役（現任）

2021年１月

アンダーソン・毛利・友常法律事務
所外国法共同事業 スペシャル・カウ

2021年６月

ンセル（現任）株式会社鹿児島銀行 社外取締役（監査等委員）（現任）1984年４月
2004年５月

株式会社第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行
株式会社みずほ銀行 ビジネスソ
リューション部 次長

監査役

西垣

淳

1961年９月30日

2009年１月

同行高田馬場支店長

2011年６月

同行丸の内中央法人部 部長

2013年１月

同行渋谷中央第二部付 審議役

2013年８月

株式会社オオバ 取締役企画本部長

2016年６月
2020年８月

同社常務取締役CFO企画本部長
同社常務取締役 内部統制担当

2022年８月

日本都市整備株式会社 社外取締役
近畿都市整備株式会社 社外取締役

2022年10月
2022年12月

公益財団法人東京都都市づくり公社
経営企画担当参与（現任）
当社監査役（現任）

42,687,90
0

計

(注) １
２
３

取締役小林正忠、中尾隆一郎、大久保和孝、木村尚敬は、社外取締役であります。
監査役中森真紀子、松嶋希会、西垣淳は、社外監査役であります。
当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役兼務執行役員の２名を除き、人事本部長 羽田幸広、クリエイティブ本部長 川嵜
鋼平、グループ経営推進本部長 福澤秀一、テクノロジー本部長 長沢翼の４名であります。

①社外取締役及び社外監査役
イ．社外役員の独立性に関する方針
当社取締役会が、当社における社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員（※1）」という。）
が独立性を有すると認定する役員は、以下の基準のいずれにも該当せず、当社の経営陣から独立した、公正、かつ客観的な存在である者とし、当社は、当社取締役会が独立性を有すると認定する社外役員を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員（以下、「独立役員」という。）として指定するものとする。
当社は、以下の基準のいずれにも該当しないことを社外役員の選任基準とし、独立性の高い社外役員の選出に努めるものとする。
ただし、社外役員としての適格性が妥当であると当社取締役会が合理的に判断した場合には、本方針に定める選任基準は当該候補者の選出を妨げるものではない。また、その場合は当該候補者については独立役員に指定しないものとする。

49/136EDINET提出書類
株式会社ＬＩＦＵＬＬ(E05624)
有価証券報告書

a. 当社及び当社の関係会社の業務執行者（※2）
b. 当社の特定関係事業者（※3）又はその業務執行者（※2）
c. 当社の主要株主（議決権ある株式の10%以上を直接・間接的に保有する者）又はその業務執行者（※2）
d. 当社及び当社の関係会社が大口出資者（総議決権の10%以上の議決権を直接・間接的に保有する者）となっている者の業務執行者（※2）
e. 当社及び当社の関係会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※4）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（法人・団体である場合は、当該法人・団体に所属する者をいう。）。
f. 過去３年間において、上記a.からe.までに該当していた者
g. 上記a.〜e.に掲げる者の近親者等（※5）
なお、独立役員と指定された社外役員は、その独立性を退任まで維持するように努め、独立性を有しないことになった場合には、ただちに当社に告知するものとする。
※1

取締役と監査役の間において、ここでの独立性の要素に相違はないため、総称して「社外役員」とす※2

業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び使用人等をいう。

※3

会社法施行規則第２条第３項19号における特定関係事業者。

※4

多額の金銭その他の財産とは、役員報酬以外に直前事業年度において1,000万円以上の金銭その他の財※5

近親者等とは、２親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。

る。

産上の利益をいう。

ロ．社外取締役について
本報告書提出日現在、当社は社外取締役を４名設置しております。
社外取締役 小林正忠は、当社の主要株主である楽天グループ株式会社の常務執行役員であり、当社は同社
及びそのグループ企業との間で広告宣伝の依頼等の取引関係がありますが、同氏の有する豊富な会社経営者としての見識を当社の意思決定に有効的に活用させていただきたく、社外取締役として選任しております。な
お、当社は独自に事業活動を行っており、同氏の兼任によって当社の事業展開や重要な意思決定において、同社から受ける制約はありません。
また同氏は、台湾楽天市場股份有限公司董事長を兼任しておりますが、同社と当社の間には特別な関係はございません。
社外取締役 中尾隆一郎は、株式会社リクルートホールディングスとその関連会社で経営幹部や代表取締役等を歴任され、住宅領域、テクノロジー領域に精通している他、事業開発、マーケティング、組織活性化、KPI
マネジメント等幅広い分野について専門的な知識を有しております。その豊富な見識による助言・提言を、当社の経営戦略の実現に最大限活用させていただきたく、社外取締役として選任しております。
同氏は、株式会社中尾マネジメント研究所代表取締役社長、株式会社旅工房社外取締役及び株式会社ZUU社
外取締役を兼務しておりますが、各社と当社の間には特別な関係はございません。
なお、当社は同氏を、イ.に記載の社外役員の独立性に関する方針における基準を満たしているものとして、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
社外取締役 大久保和孝は、公認会計士としての大手監査法人での監査経験からガバナンス、ファイナンス
に精通しているだけでなく、官公庁の各種有識者委員及び財界団体の幹事等を歴任され、コンプライアンス、
CSR分野においても豊富な知識と経験を有しております。その豊富な見識による助言・提言を、当社の経営戦略の実現に最大限に活用させていただきたく、社外取締役として選任しております。
同氏は、株式会社大久保アソシエイツ代表取締役社長、セガサミーホールディングス株式会社社外監査役、
サンフロンティア不動産株式会社社外取締役、株式会社ブレインパッド社外監査役、株式会社サーラコーポ
レーション社外取締役、株式会社商工組合中央金庫社外取締役、武蔵精密工業株式会社社外取締役及び株式会
社SS Dnaform代表取締役社長を兼務しておりますが、各社と当社の間には特別な関係はございません。
なお、当社は同氏を、イ.に記載の社外役員の独立性に関する方針における基準を満たしているものとして、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

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株式会社ＬＩＦＵＬＬ(E05624)
有価証券報告書社外取締役 木村尚敬は、長年にわたり経営改革、事業戦略分野に携わるとともに、国内外事業会社で経営幹部を歴任されており、経営管理全般に幅広い知識と経験を有しております。その豊富な見識による助言・提言を、当社の経営戦略の実現に最大限に活用させていただきたく、社外取締役として選任しております。
同氏は、株式会社経営共創基盤 パートナー マネージングディレクターを兼務しておりますが、各社と当社の間には特別な関係はございません。
上記のほかに、当社の社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ハ．社外監査役について
本報告書提出日現在、当社の監査役は３名設置しております。各監査役は取締役会に出席し、それぞれの立場から適宜質問、提言、助言を述べ、取締役の職務執行の監視を行っております。
社外監査役 中森真紀子は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。その豊富な専門知識と監査役経験を当社の経営監視・監査に活用させていただきたく、社外監査役として選任しております 。
同氏は、中森公認会計士事務所代表、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社社外監査役、伊藤忠商事株式会
社社外取締役を兼務しておりますが、各社と当社の間には、特別な関係はございません。
なお、当社は同氏を、イ.に記載の社外役員の独立性に関する方針における基準を満たしているものとして、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
社外監査役 松嶋希会はアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業のアソシエイト弁護士であり、同事務所と当社との間には同事務所の他の弁護士による役務提供等の取引関係があります。なお、同氏と前記弁護士間では、相互にある案件に関係する一切の情報を流さない、又、要求しないこととし、情報は遮断されております。
社外監査役 西垣淳は長年にわたる金融業界における勤務経験の他、建設コンサルタント会社における経営幹部、取締役を歴任した経験を有しております。その経歴を通じて培われた豊富な金融知識と見識を当社の経営監視・監査に活用させていただきたく、社外監査役として選任しております 。
なお、当社は同氏を、イ.に記載の社外役員の独立性に関する方針における基準を満たしているものとして、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
上記のほかに、当社の社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況
a.組織、人員及び手続監査役は4名で、うち1名が常勤監査役であります。各監査役は取締役会に出席し、それぞれの立場から適宜質問、提言、助言を述べ、取締役の職務執行の監視を行っております。常勤監査役においては、その他の重要な会議にも出席し、業務執行状況の聴取、重要な書類の閲覧、子会社の調査等を通じて日々経営活動を監視し、監査を実施しております。
なお、監査役

中森真紀子は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において当社は監査役会を月1回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
b.監査役会の活動状況
監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議することを目的として開催
しております。
監査役会は、1)監査計画の審議、2)監査報告の作成、3)常勤監査役からの職務執行状況報告、4)会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告の聴取、5)会計監査人の評価・報酬同意及び6)社内各本
51/136EDINET提出書類
株式会社ＬＩＦＵＬＬ(E05624)
有価証券報告書部からの活動状況聴取等に取り組んでおります。
監査役会は、監査上の主要な検討事項(KAM)に関して会計監査人と継続的に協議を行い、また、社内の関係本
部と当該事項に関する協議を実施しております。
氏名
宍戸 潔
中森 真紀子
松嶋 希会
西垣 淳

開催回数

出席回数
17
17
17
13

17
17
17
13

②内部監査の組織、人員及び手続
当社では、被監査部門より独立した代表取締役直属の内部監査室（人員数 ４名）を設置しております。内部監査室では、当社及び子会社に関するリスクを把握し、重要性・緊急性等を勘案のうえ策定した内部監査計画に基づき、適宜内部監査を実施しております。内部監査結果については、代表取締役に報告するとともに、必要に応じて監査役会に報告し、監査対象部署の業務管理体制等について広範に質疑応答を行い、監査に係る情報の提供を実施
しております。
③会計監査の状況(監査法人の名称)
PwC Japan有限責任監査法人
なお、従来、当社が監査証明を受けているPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPｗC Japan有限責任監査法人に変更しております。
(継続監査期間)
2017年９月期以降(業務を執行した公認会計士)
指定有限責任社員

業務執行社員那須

指定有限責任社員

業務執行社員林

伸裕
壮一郎(監査業務に係る補助者の構成)
公認会計士

８名

その他

18名

(監査法人の選定方針と理由)
監査役会がPwC Japan有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に付議いたします。
(監査役会による監査法人の評価)
監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、現監査法人による会計監査は従前から適正に行われていることを確認しております。

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株式会社ＬＩＦＵＬＬ(E05624)
有価証券報告書④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

59

14

59

―

連結子会社

2

―

2

―

計

61

14

61

―

(前連結会計年度)
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条１項の業務以外の業務の「内部統制制度（J-SOX）」について、連結子会社での新規導入に関する支援の業務を委託しております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

―

―

―

連結子会社

24

25

39

41

計

24

25

39

41

（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、主にデューデリジェンス関連に関する助言業務等であります。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、主にデューデリジェンス関連に関する助言業務等であります。
c.その他重要な報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
業務の特性、監査日数、規模等を勘案した上で、監査役会の同意を得て定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断を行っております。

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株式会社ＬＩＦＵＬＬ(E05624)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
ａ．取締役報酬について
当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会
は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容
が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
（ａ）基本方針
取締役の報酬等は、取締役が企業価値の向上を職責とすることを考慮し、従業員の賃金水準と比較して、職
務執行上妥当な水準を確保・維持することを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬
は、当社業績や株価の変動による利益・リスク等の利害を株主とより共有すること、及び中長期的な業績、企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として業績連動報酬等としています。
社外取締役の報酬はその職務に鑑み、基本報酬のみとしています。
（ｂ）業績連動報酬等の個人別の報酬の額の決定に関する方針
業務執行取締役を対象とする業績連動報酬等は、当社グループ独自の取締役報酬制度（LIFULL Group Vison
Achievement Score)（LVAS）に基づき事業年度ごとにスコア及び現金報酬を算出し、毎月定額を支払うものとしております。LVASは、①利他貢献：世の中への貢献、②成長・革新の度合い、③組織のビジョン体現の観点から評価するよう設計されており、その評価指標には営業利益といった財務的な業績を図る指標に加え、利益還元、生産性といった当社の経営理念や事業戦略に照らし合わせて重要となる複数のKPIや、個人の貢献評価（個人査定）等が設定されています。
（ｃ）基本報酬の個人別の報酬の額の決定に関する方針
社外取締役を対象とする基本報酬は、月例の固定報酬とし、他社水準、当社業績、従業員の賃金水準等を総合的に勘案して決定するものとしております。
（ｄ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長執行役員がその具体的内容の決定について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び業績連動報酬等の額としております。
なお、業績連動報酬等の額については、LVASにより算出された額を踏まえて決定するものとしております。
当社は、取締役会にて代表取締役社長執行役員伊東祐司に対し、株主総会にて決議された金額の範囲内における各取締役の基本報酬及び業績連動報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社グループ全体の業績や事業環境を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。
ｂ．監査役報酬について
監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査を職責とすることから定額報酬とし、その職位別の報酬額は監査役会において決定しております。

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有価証券報告書

ロ. 役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容
ａ．取締役の報酬額は、2000年７月15日開催の臨時株主総会において、年額240,000千円以内と決議いただいております。
ｂ．監査役の報酬額は、2010年６月23日開催の定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいております。
また、当社は、中長期的な当社及び当社グループの業績拡大及び企業価値の向上を目指すにあたり、当社が掲げる中期経営計画における業績目標の達成に対する意欲や士気をより一層高めることを目的として、当社の取締役及び従業員に対して、2022年11月９日に有償新株予約権の発行を決議しております。なお、有償新株予約権は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、付与対象者に対する報酬としてではなく、各社の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであるため、下記の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額には含まれません。
② 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額
(百万円)

対象となる
役員の員数
業績連動報酬 非金銭報酬等(名)

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

取締役
(社外取締役を除く。)

108

−

108

−

3

社外役員

72

72

−

−

10

③ 提出会社の役員毎の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該出資を通じた出資先との協業により当社の事業の発展及び当社グループの企業価値の向上に資するかどうかの判断に基づき決定しています。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有方針及び保有の合理性を検証する方法は、経営会議等において、定期的に、保有に伴うリスクやコスト
及び保有によるリターン等の観点から採算性を検証した上で、出資先との業務提携等による事業面の効果も評価し、当社の事業の発展及び当社グループの企業価値の向上につながるかどうかを総合的に判断するものです。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

13

230

非上場株式以外の株式――

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有価証券報告書（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

1

12 持分法適用関連会社から区分変更

非上場株式以外の株式

―

―

―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式――

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月１日から2023年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月１日から2023年９月30日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPｗC Japan有限責任監査法人に変更しております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、積極的に研修等への参加を実施しております。

４

IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】

注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物
売掛金及びその他の短期債権
その他の短期金融資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産
使用権資産
のれん
無形資産
持分法で会計処理されている投資
その他の長期金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

前連結会計年度(2022年９月30日)

7,24
8,24
16,24
17

9,12
9,12,20
11,12
10,12
14
16,24
15
17

58/136(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年９月30日)

16,521
4,461
1,068
2,960

16,510
4,630
1,183
739

25,011

23,064

1,191
2,656
11,499
2,961
1,112
1,528
2,716
49

1,045
2,100
17,066
2,504
536
2,040
2,735
9

23,71548,72728,03851,102

EDINET提出書類
株式会社ＬＩＦＵＬＬ(E05624)
有価証券報告書

注記
負債及び資本負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務
借入金
リース負債
未払法人所得税
その他の流動負債
流動負債合計
非流動負債
借入金
リース負債
引当金
その他の長期金融負債
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

前連結会計年度(2022年９月30日)

18,24
19,24
19,20,24
17

19,24
19,20,24
21
16,24
15
17

(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年９月30日)

3,036
8,092
693
250
1,316

3,259
5,329
698
598
2,241

13,38912,127

462
2,036
511
200
479
523

297
1,464
511
3,278
408
361

4,214
17,603

6,322
18,449

9,716
10,033
11,018△1,0091,233

9,716
10,035
11,754△2,0093,057

30,991
131
31,123
48,72732,55497
32,652
51,102

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

22
22
22
22
22

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株式会社ＬＩＦＵＬＬ(E05624)
有価証券報告書②【連結損益計算書】

前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)
35,7304,055(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)
36,405
3,856

31,67432,54831,372
1,492
122

30,091
793
1,291

1,672

1,959

30
20,30
14

5
89
△202

61
189
△197

15

1,386
201
1,185

1,634
579
1,055

1,180
4

1,031
24

1,185

1,055

注記
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資損失
税引前当期利益
法人所得税費用
当期純利益

6,25
26

(自
至

20,27,2829
29

当期利益の帰属
親会社の所有者に帰属
非支配持分に帰属
合計(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益

32
32

8.96
8.94

60/1368.03
8.01

EDINET提出書類
株式会社ＬＩＦＵＬＬ(E05624)
有価証券報告書③【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
注記

前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

当期純利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産
31
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算差額31
持分法適用会社におけるその他の包括利
14,31益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
税引後その他の包括利益合計

1,185

1,055

38

△174

38

△174

1,610

2,177

174

△184

1,785

1,992

1,823

1,818

当期包括利益合計

3,008

2,874

非支配持分に帰属

3,003
4

2,850
24

合計

3,008

2,874

以下に帰属する当期包括利益
親会社の所有者に帰属

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株式会社ＬＩＦＵＬＬ(E05624)
有価証券報告書④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)(単位：百万円)

注記

利益剰余金

9,716

9,982

10,296△1,009△572

28,413

124

28,538

当期利益

−

−

1,180

−

−

1,180

4

1,185

その他の包括利益

−

−

−

−

1,823

1,823

−

1,823

−

−

1,180

−

1,823

3,003

4

3,008

当期包括利益合計

自己株式

その他の
資本の
構成要素

資本剰余金

2021年10月１日残高

資本金

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配持分

資本合計

剰余金の配当

23

−

−

△477

−

−

△477

△5

△482

株式報酬取引

28

−

51

−

−

−

51

−

51

利益剰余金への振替

−

−

20

−

△20

−

−

−

自己株式の取得

−

−

−

△0

−

△0

−

△0

連結除外に伴う増減

−

−

△1

−

1

−

7

7

所有者との取引額等合計

−

51

△458

△0

△18

△425

1

△423

9,716

10,033

11,018△1,0091,233

30,991

131

31,1232022年10月１日

至2023年９月30日)

2022年９月30日残高

当連結会計年度(自(単位：百万円)
注記

利益剰余金

9,716

10,033

11,018△1,0091,233

30,991

131

31,123

当期利益

−

−

1,031

−

−

1,031

24

1,055

その他の包括利益

−

−

−

−

1,818

1,818

−

1,818

−

−

1,031

−

1,818

2,850

24

2,874

当期包括利益合計

自己株式

その他の
資本の
構成要素

資本剰余金

2022年10月１日残高

資本金

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配持分

資本合計

剰余金の配当

23

−

−

△296

−

−

△296

△60

△357

株式報酬取引

28

−

2

−

−

6

9

−

9

利益剰余金への振替

−

−

1

−

△1

−

−

−

自己株式の取得−−−△1,000−△1,000−△1,000

非支配持分株主との資
本取引

−

−

−

−

−

−

3

3

所有者との取引額等合計

−

2

△294

△1,0005△1,287△57△1,345

9,716

10,035

11,754△2,0093,057

32,55497

32,652

2023年９月30日残高

62/136EDINET提出書類
株式会社ＬＩＦＵＬＬ(E05624)
有価証券報告書⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費及び償却費
減損損失
金融収益
金融費用
売掛金及びその他の短期債権の増減額(△は増加)
買掛金及びその他の短期債務の増減額(△は減少)
棚卸資産の増減額(△は増加)
条件付対価に係る公正価値変動額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

1,386
1,920
−
△5
89
△1,738
2,174
△584
−
△583

1,634
1,980
128
△61
189
675
△1,772
1,994
774
886

2,658

6,429

4
△172
205

5
△69
△132

2,697

6,233

20
△92

3
△131

7
△586
△453
△295
2,440
△18
6
△800
−
△985
1,141
5

2
△388
−
△1,264
−
△48
60
−
858
△2,442
1,552
56

388

△1,743

503
△250
1,319
△404
△477
△739
△5
−
△0
−

400
△1,800−△1,592
△296
△742
△57
3
△1,0006△54△5,079343
3,375
13,145
16,521578△10
16,521
16,51030

29

投資活動によるキャッシュ・フロー
資本性金融資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
事業譲受による支出
子会社の取得による支出
子会社株式の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の返還による収入
関連会社株式の取得による支出
関連会社株式の売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース負債の返済による支出
非支配持分への配当金の支払額
非支配持分からの払込による収入
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

33
13

19
19
19
19
19

7
7

63/136EDINET提出書類
株式会社ＬＩＦＵＬＬ(E05624)
有価証券報告書【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社LIFULL(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。株式会社LIFULLの登記されている本店の住所は、東京都千代田区麹町一丁目４番地４であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の主な事業内容は「６．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当連結財務諸表は「３. 重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り、取得原価に基づいて測定しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。
(4) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであり、2023年
９月30日現在において当社グループはこれらを適用しておりません。なお、以下基準の改訂による影響は検討中で
あります。
基準書

基準名

強制適用時期（以降開始年度）

当社グループ
適用時期

新設・改訂の概要

IAS第12号

法人所得税2023年１月１日

2024年９月期

単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化

IAS第12号

法人所得税2023年１月１日

2024年９月期

IAS第1号

財務諸表の表示

2024年１月１日

2025年９月期

第２の柱モデルルール適用による影
響、エクスポージャー等に関する開示要求
・特約条項付の長期債務に関して企業が提供する情報を改善するためのもの・報告期間の末日時点に存在する権利により、負債を流動または非流動のどちらに分類するのかを明確化するためのもの(5) 表示方法の変更（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「棚卸資産の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△1,168百万円は、「棚卸資産の増減額」△584百万円及び「その他」△583百万円として組み替えております。

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有価証券報告書

３．重要な会計方針
以下の会計方針は、他の記載がない限り、本連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しております。
(1) 連結の基礎
この連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社及び共同支配企業の持分相当額を含んでおりま
す。
①

子会社
子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる
変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

②

関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループが財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているが支配はしていない企業であり、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から喪失する日まで、持分法により処理しております。
共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配により純資産に対する権利を有している企業であり、共同支配を獲得した日から喪失する日まで、持分法により処理しております。関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社グループにおいて適用する会計方針と異なる場合は、その関連会社及び共同支配企業の財務諸表の調整を行っております。
持分法の下では、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社及び共同支配企業の純資産に対する当社グループの持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させております。その際、関連会社及び共同支配企業の純損益のうち当社グループの持分相当額は当社グループの純損益に計上しております。また、関連会社及び共同支配企業のその他の包括利益のうち当社グループの持分相当額は当社グループのその他の包括利益に計上しております。関連会社又は共同支配企業との取引から発生した未実現損益は、投資に加減算しております。
関連会社及び共同支配企業の、取得日に認識した資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額はのれん相当額として計上し投資の帳簿価額に含めており、償却はしておりません。持分法適用会社への投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは、ほかの部分と区分せず、持分法適用会社に対する投資を一体の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストの対象としております。
関連会社及び共同支配企業への投資について重要な影響力又は共同支配を喪失した場合、利得又は損失を純損益で認識しております。重要な影響力又は共同支配を喪失後においても、当社グループが従前の関連会社及び共同支配企業に対する持分を保持する場合は、その持分は持分法による処理を中止した日の公正価値で測定しております。

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有価証券報告書(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えている非支配持分は、当初認識時に公正価値、又は被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分相当額によって測定されます。測定基礎の選択は取引単位で行われます。上記以外の非支配持分は、公正価値、又は該当する場合には、他の基準書に特定されている測定方法によって測定されます。被取得企業において取得時に識別可
能な資産及び負債を公正価値で認識し、既保有持分がある場合には取得時における公正価値で再測定したうえで、移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の合計から識別可能な資産及び負債の公正価値の合計を差引いた結果、超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場
合には、直ちに連結損益計算書において利得として計上しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。発生した取得費用は費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を、資本剰余金に直接認識しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
IFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」という）に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産及び繰延税金負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付契約に係る負債(又は資産)はIAS第19号「従業員給付」に、また、株式報酬に係る負債はIFRS第２号「株式に基づく報酬」に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。
・売却目的として分類される非流動資産又は処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に準拠して測定しております。
(3) 外貨換算①

外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替レートを適用することにより、機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
これら取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算する
ことによって生じる為替差額は、純損益で認識しております。ただし、非貨幣性項目に係る利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しております。

②

在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為替レート、収益及び費用については為替相場の著しい変動のない限り期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。
当該差額は「為替換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めております。なお、在外営業活動体の持
分全体の処分、及び支配、重要な影響力又は共同支配の喪失を伴う持分の一部処分といった事実が発生した場合、当該換算差額を、処分損益の一部として純損益に振替えております。

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有価証券報告書(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5) 金融商品①

認識
金融資産及び金融負債は、金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。
金融資産及び金融負債は当初認識時において公正価値で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、「FVTPLの金融資産」という。）及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下、「FVTPLの金融負債」という。）を除き、金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算しております。FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しております。

②

非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産（以下、「FVTOCIの負債性金融資産」という。）」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産（以下、「FVTOCIの資本性金融資産」という。）」、「FVTPLの金融資産」に分類しております。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しております。
通常の方法による全ての金融資産の売買は、約定日に認識及び認識の中止を行っております。通常の方法による売買とは、市場における規則又は慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入又は売却をいいます。

(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「償却原価で測定する金融資産」に分類しております。
(a)

契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
(b)

金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から貸倒引当金を控除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。
(ⅱ) FVTOCIの負債性金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「FVTOCIの負債性金融資産」に分類しております。
(a)

契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
(b)

金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、FVTOCIの負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益に振替えております。FVTOCIの負債性金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、FVTOCIの負債性金融資産に係る実効金利法による利息収益は、純損益で認識しております。
(ⅲ) FVTOCIの資本性金融資産
資本性金融資産については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っている場合に「FVTOCIの資本性金融資産」に分類しております。当初認識後、FVTOCIの資本性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。
認識を中止した場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を直接利益剰余金へ振替
えております。なお、FVTOCIの資本性金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しております。

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有価証券報告書(ⅳ) FVTPLの金融資産
以下の要件のいずれかに該当する場合には、金融資産の性質に応じ、「FVTPLの負債性金融資産」又は「FVTPLの資本性金融資産」に分類しています。
(a)

売買目的保有の金融資産(b)「償却原価で測定する金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「FVTOCIの資本性金融資産」のいずれにも分類しない場合
売買目的保有には、デリバティブ以外の金融資産で、主として短期的に売却する目的で取得した金融資産を分類しています。なお、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。
当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益及び利息収益は純損益で認識しております。
(ⅴ) 金融資産の減損償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産に係る予想信用損失について、貸倒引当金を認識しております。期末日毎に、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、金融資産に係る貸倒引
当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、又は信用減損金融資産については、金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、営業債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積もっております。
(a)

一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額(b)

貨幣の時間価値(c)

過去の事象、現在の状況、将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る貸倒引当金の繰入額及びその後の期間において、貸倒引当金を減額する事象が発生した場合
は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しております。
(ⅵ)

金融資産の認識の中止

当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
③

非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」又は「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当初認識時に分類を決定しております。
FVTPLの金融負債は当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益及び利息費用は純損益で認識しております。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による利息費用は純損益で認識しております。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消し又は失効となった場合に認識を中止しております。

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有価証券報告書④

デリバティブ金融資産及び金融負債
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、各期末の公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動額は、直ちに純損益で認識しております。
デリバティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、デリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しております。

⑤

金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は主として個別法に基づいて算定されており、取得費、外注費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(7) 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物 ： ７〜18年
・工具、器具及び備品：４〜15年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
有形固定資産は、処分時、又は継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。
(8) のれんのれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
のれんは償却を行わず、関連する資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

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有価証券報告書(9) 無形資産
個別に取得した耐用年数を確定できる無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失
累計額を控除した金額で計上しております。個別に取得した耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されます。当
初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。
研究段階で発生した支出は、発生した期間の費用として計上しております。開発段階で発生した自己創設無形資
産は、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で認識しております。当初
認識後、自己創設無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
償却費は、見積耐用年数にわたって定額法で計上しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア
・商標権

５年

５年〜10年

・顧客関連資産10年〜12年

なお、見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(10) 非金融資産の減損
当社グループは各報告期間の末日において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合又は毎年減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減しております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候がある場合及び、減損の兆候の有無にかかわらず
各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて各報告期間の末日において評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価
額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却又は償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。
(11) 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。なお、賞与については、それらを支払うべき現在の推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(12) 株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、当社の子会社であるLIFULL CONNECT S.L.U.の経営陣のうち、当社が定めた者を対象に株式報酬制度を導入しております。本株式報酬制度においては、受領したサービスを付与日における当社株式の公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。付与日における当社株式の公正価値は、株式の市場価格を予想配当利回りを考慮に入れて修正し、算定しております。

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有価証券報告書(13) 引当金
当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定しております。時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。
当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。資産除去債務は、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。
(14) 資本①

普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。

②

自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

(15) 収益
以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む
対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１― 顧客との契約を識別する。
ステップ２― 契約における履行義務を識別する。
ステップ３― 取引価格を算定する。
ステップ４― 取引価格を契約における履行義務へ配分する。
ステップ５― 履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループのセグメント毎における主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等控除した金額で測定しております。
収益の主要な区分ごとの収益認識基準及び履行義務の充足時の収益認識①

HOME'S関連事業
HOME'S関連事業では、主に不動産・住宅情報総合サービス等の広告関連サービス「LIFULL HOME'S」と、不動産事業者向けインターネット・マーケティングサービスで構成されています。主な売上収益は、「LIFULL HOME'S」とインターネット・マーケティングであり、以下のとおり収益を認識しています。
(ⅰ)

「LIFULL HOME'S」「LIFULL HOME'S」では、物件情報掲載のためのプラットフォームの提供、LIFULL HOME'S内の広告掲載、
メール・電話による問い合わせをしたユーザーの送客サービス等を提供しております。
(a) プラットフォームの提供、広告掲載
当サービスの履行義務は、申込書に即してLIFULL HOME'S上に物件情報を掲載するためのプラットフォー
ムを一定期間にわたって提供すること、及び広告を一定期間にわたって掲載することです。
よって、上記サービスは提供期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって定額で収益を認識しています。
(b) 送客サービス
当サービスの履行義務は、「LIFULL HOME'S」を通じて顧客に対しユーザーを送客することです。
よって、ユーザーが「LIFULL HOME'S」を通じ顧客に問い合わせをした時点で履行義務が充足されるため、問い合わせ実績に基づき収益を認識しています。
②

海外事業
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海外事業では、不動産・住宅、中古車、求人、ファッション等のアグリゲーションサイトを用いて、世界中のユーザーとコンテンツパートナーをつなげ、情報のマッチングサービスを提供しております。主な売上収益は、検索連動型広告、広告掲載、不動産取引支援を行うDXエージェントであり、以下のとおり収益を認識しております。
（ⅰ） 検索連動型広告
当サービスの履行義務は、検索連動型広告を通じて広告主のサイトに対しユーザーを送客することです。
よって、ユーザーが広告をクリックした時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識していま
す。
(ⅱ)

広告掲載

当サービスの履行義務は、アグリゲーションサイト内の広告を通じて顧客に対し、ユーザーを送客することです。
よって、ユーザーが広告をクリックした時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しています。
(ⅲ)

不動産取引支援を行うDXエージェント事業

当サービスの履行義務は、不動産の売買及び賃貸の取引支援（コンサルティング）を行う事です。
よって、買主又は借主と不動産会社又は貸主との契約締結時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しています。
③

その他の事業
老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」、引越し見積り・予約サイト「LIFULL引越し」等の情報掲載に係るサービスにより構成されております。
当サービスの履行義務は、一定期間にわたってプラットフォームの継続提供や、情報掲載を行うことです。
よって、サービスが継続して提供されることから、契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって定額で収益を認識しています。

(16) リース
当社グループでは、契約の開始時に、契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。またリース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションの対象期間及び行使しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期間を加えたものとしております。短期リース及び少額資産のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
(借手側)①

無形資産のリース取引
当社グループは無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号「リース」を適用しておりません。

②

使用権資産
リースの開始日に使用権資産を認識しております。使用権資産は開始日において、取得原価で測定しており、

当該取得原価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料から受け取ったリース・
インセンティブを控除した金額、発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原資産の解体及び除去、原資産の敷地の原状回復又は原資産の原状回復の際に借手に生じるコストの見積りの合計で構成されております。
開始日後においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は、当社グループがリース期間の終了時にリース資産の所有権を取得することが合理的に確実である場合を除き、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方まで減価償却しております。使用権資産の耐用年数は有形固定資産と同様の方法で決定しております。

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有価証券報告書③

リース負債
リースの開始日にリース負債を認識しております。リース負債はリース開始日現在で支払われていないリース

料の現在価値で測定しております。当該リース料は、リース計算利子率が容易に算定できる場合には、当該利子率を用いて割り引いていますが、そうでない場合には、追加借入利子率を用いて割り引いております。リース負債の測定に際しては、実務上の便法を適用し、リース要素とこれに関連する非リース要素は区分せず、単一のリース構成要素として認識することを選択しております。リース負債の測定に含まれているリース料は、主に固定リース料、延長オプションの行使が合理的に確実である場合の延長対象期間のリース料、解約オプションを行使しないことが合理的に確実である場合の解約対象期間のリース料及び解約オプションを行使しないことが合理的に確実である場合を除いたリースの解約に対するペナルティの支払額で構成されております。
開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測
定し使用権資産を修正しております。
(17) 法人所得税
連結損益計算書上の法人所得税費用は、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計として表示しております。
当期法人所得税は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。当期法人所得税
は、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を除き、純損益として認識しております。
繰延法人所得税は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・将来加算一時差異がのれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い
場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。
また、繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれ
ら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
(18) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株
式の加重平均株式数で除して算定しております。なお、希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

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４．重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。当連結会計年度及び、翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定に関する情報は以下のとおりであります。
・のれんの減損(「３．重要な会計方針」(10)非金融資産の減損、「12．非金融資産の減損」）
・繰延税金資産の回収可能性(「３．重要な会計方針」(17)法人所得税)
・活発な市場における市場価格が存在しない公正価値で測定する金融資産の測定方法(「３．重要な会計方針」(５)
金融商品、「24．金融商品」(４)金融商品の公正価値)
・企業結合に伴う条件付対価の公正価値測定(「３．重要な会計方針」(５)金融商品、「24．金融商品」(４)金融商
品の公正価値)
５．会計上の見積りの変更
重要な会計上の見積りの変更はありません。
６．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や業績管理の構成単位を基礎として、事業セグメントを「HOME'S
関連事業」、「海外事業」の２報告セグメントに区分しております。
各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。
報告セグメント

サービスの種類

HOME'S関連事業

主に不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」や不動産投資と収益物件の情報サ
イト「健美家」、及び関連事業等

海外事業

主に海外の不動産・住宅情報サイトや不動産取引支援を行うDXエージェント等(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。

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前連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
HOME'S関連事業

その他
（注２）

海外事業

合計

売上収益
外部顧客からの売上収益

26,067

6,938

2,725

35,730セグメント間の売上収益

15

263

20

299

26,083

7,201

2,745

36,030

349

567

△661

255

1,203

615

85

1,903

計
セグメント利益(△損失)(注１)
その他の収益及び費用(純額)
営業利益
金融収益及び費用(純額)持分法投資損益(△損失)税引前当期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費調整額(注３)

連結

売上収益
外部顧客からの売上収益−

35,730セグメント間の売上収益

△299

−

△299

35,73047302

計セグメント利益(△損失)(注１)
その他の収益及び費用(純額)

1,369

営業利益

1,672

金融収益及び費用(純額)△83

持分法投資損益(△損失)△202

税引前当期利益

1,386

その他の項目
減価償却費及び償却費
(注) １
２

３

−

1,903

セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サ
イト「LIFULL介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」及びその他の新規事業等が含まれております。
セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年10月１日

至2023年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
HOME'S関連事業

その他
（注２）

海外事業

合計

売上収益
外部顧客からの売上収益

23,158

8,320

4,926

36,405セグメント間の売上収益

6

347

−

354

計

23,165

8,668

4,926

36,759セグメント利益(△損失)(注１)

2,644

3

△204

2,443

1,095

778

90

1,964

その他の収益及び費用(純額)
営業利益
金融収益及び費用(純額)持分法投資損益(△損失)税引前当期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費調整額(注３)

連結

売上収益
外部顧客からの売上収益−

36,405セグメント間の売上収益

△354

−

△354

36,405

13

2,457

計
セグメント利益(△損失)(注１)
その他の収益及び費用(純額)

△497

営業利益

1,959

金融収益及び費用(純額)△127

持分法投資損益(△損失)△197

税引前当期利益

1,634

その他の項目
減価償却費及び償却費
(注) １
２

３

−

1,964

セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サ
イト「LIFULL介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」及びその他の新規事業等が含まれております。
セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

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有価証券報告書(3) 主な財又はサービスに関する情報
前連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)(単位：百万円)

LIFULL
HOMEʼS
外部顧客からの売上収益
当連結会計年度(自インターネット・マーケ 海外メディア
ティング

22,0362022年10月１日

3,522
至

その他

6,883

合計

3,287

35,7302023年９月30日)(単位：百万円)

LIFULL
HOMEʼS
外部顧客からの売上収益

インターネット・マーケ 海外メディア
ティング

22,547

−

その他

8,252

合計

5,604

36,405(4) 地域別に関する情報
前連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)(単位：百万円)

日本
非流動資産

欧州
5,452

その他
12,733

合計
123

18,309

地域別非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。
(単位：百万円)

外部顧客からの売上収益

日本

欧州

28,796

3,766

アジア

北米

973

南米

1,245

その他

809

合計

139

35,730(注)１ 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３ 各区分に属する主な国又は地域
・欧州：イタリア、フランス、スペイン、英国、ドイツ等
・アジア：タイ、インド等
・北米：米国等
・南米：ブラジル、コロンビア、チリ等
・その他：オセアニア諸国、アフリカ等
当連結会計年度(自2022年10月１日

至2023年９月30日)(単位：百万円)

日本
非流動資産

欧州
4,332

その他
18,254合計
129

22,716

地域別非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。
(単位：百万円)

外部顧客からの売上収益

日本

欧州

28,115

2,982

アジア

北米

2,231

南米

1,927

938

その他
209

合計
36,405(注)１ 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３ 各区分に属する主な国又は地域
・欧州：イタリア、フランス、スペイン、英国、ドイツ等
・アジア：タイ、インド等
・北米：米国等
・南米：ブラジル、コロンビア、チリ等
・その他：オセアニア諸国、アフリカ等(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％以上である外部顧客がないため、記載を省略しております。
７．現金及び現金同等物
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現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。なお、連結財政状態計算書における現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高は一致しております。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年９月30日)

前連結会計年度(2022年９月30日)
現金及び預金合計

16,521

16,51016,521

16,510(注)現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
８．売掛金及びその他の短期債権
売掛金及びその他の短期債権の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年９月30日)

前連結会計年度(2022年９月30日)
売掛金

3,673

3,847

未収入金

863

952

貸倒引当金

△76

△169

4,461

4,630

合計

(注)売掛金及びその他の短期債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
売掛金及びその他の短期債権に対する当社グループの貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日)

(自
至

(自
至

期首残高

69

76

期中増加額(繰入額)

50

339

企業結合

△0

−

期中減少(目的使用)

△20

△147

期中減少(戻入)

△29

△115

為替換算差額

6

15

期末残高

76

169

当社グループは、売掛金及びその他の短期債権のうち、減損額に対して貸倒引当金を設定し、その後、減損額の追加的な回収が見込めない場合及び減損額が回収された場合には貸倒引当金を減額しております。

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９．有形固定資産及び使用権資産
有形固定資産及び使用権資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
取得原価
2021年10月１日残高

工具、器具
及び備品

建物

建設
仮勘定

その他

有形固定資産
合計

使用権資産

2,033

608

16

24

2,681

5,059

取得

31

33

8

4

78

−

建設仮勘定からの振替

10

−

△24

−

△14

−

企業結合

−

0

−

−

0

−

△15

△78

−

−

△94

−

連結除外

−

△32

−

△4

△37

−

為替換算差額

9

40

−

0

50

26

条件変更による変動

−

−

−

−

−

△156

2022年９月30日残高

2,069

572

−

23

2,665

4,929

取得

31

65

29

1

127

167

建設仮勘定からの振替

14

6

△29

−

△8

−

企業結合

−

43

−

−

43

−

△99

△114

−

△2

△217

−

為替換算差額

9

47

−

0

56

36

条件変更による変動

−

−

−

−

−

△187

2023年９月30日残高

2,024

620

−

22

2,668

4,945

処分

処分

(注) 建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の建設仮勘定として表示しております。
(単位：百万円)
減価償却累計額及び減損損失累計額

工具、器具
及び備品

建物

建設
仮勘定

その他

有形固定資産合計

使用権資産

2021年10月１日残高

△806

△427

−

△7

△1,240△1,629

減価償却費

△211

△89

−

△6

△307

△743

処分

7

77

−

−

84

−

連結除外

−

21

−

2

24

−

為替換算差額

△5

△29

−

△0

△35

△18

条件変更による変動

−

−

−

−

−

118

2022年９月30日残高△1,015

△447

−

△10

△1,474△2,272

△210

△83

−

△3

△297

△732

処分

85

106

−

3

195

−

為替換算差額

△7

△39

−

△0

△46

△26

条件変更による変動

−

−

−

−

−

187

2023年９月30日残高△1,148

△464

−

△10

△1,622△2,844

減価償却費

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有価証券報告書(単位：百万円)
帳簿価額

工具、器具及び
建設仮勘定
備品

建物

その他

有形固定資産合計

使用権資産

2021年10月１日残高

1,227

180

16

16

1,441

3,429

2022年９月30日残高

1,053

124

−

13

1,191

2,656

2023年９月30日残高

876

156

−

12

1,045

2,100

所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。
有形固定資産及び使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。
10．無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
取得原価
2021年10月１日残高

ソフトウェア

顧客関連資産

その他

合計

5,563

2,772

612

8,948

取得

377

−

−

377

内部開発

214

−

−

214

企業結合

−

117

−

117

処分

△332

−

−

△332

連結除外

△97

△97

△0

△195

97

199

2

299

5,821

2,992

614

9,429

取得

317

−

−

317

内部開発

154

−

−

154

△216

−

−

△216

108

149

3

262

6,185

3,142

618

9,946

為替換算差額
2022年９月30日残高処分
為替換算差額
2023年９月30日残高(単位：百万円)
償却累計額及び減損損失累計額
2021年10月１日残高

ソフトウェア

顧客関連資産その他

合計△4,096△1,463△305△5,865

償却費

△575

△179

△67

△823

処分

321

−

−

321

連結除外

57

−

−

57

△33

△124

△0

△157

△4,327△1,766△372△6,467

償却費

△698

△173

△69

△941

減損損失

△28

−

−

△28

処分

107

−

−

107

為替換算差額

△44

△67

△0

△111

△4,991△2,007△442△7,441

為替換算差額
2022年９月30日残高

2023年９月30日残高

80/136EDINET提出書類
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有価証券報告書(単位：百万円)
帳簿価額

ソフトウェア

顧客関連資産その他

合計

2021年10月１日残高

1,467

1,309

306

3,083

2022年９月30日残高

1,494

1,225

241

2,961

2023年９月30日残高

1,194

1,134

175

2,504

無形資産のソフトウェアは、主に自己創設ソフトウェアであります。
所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
費用として認識した研究開発費は、前連結会計年度は181百万円、当連結会計年度は170百万円であります。
11．のれんのれんの取得原価及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)(取得原価)
期首残高

当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

22,65023,123

企業結合

865

3,995

連結除外

△614

−

221

1,671

23,123

28,790

為替換算差額
期末残高(減損損失累計額)
期首残高△11,624△11,624

減損損失

−

△100

期末残高

△11,624△11,724(帳簿価額)
期首残高

11,026

11,499期末残高

11,49917,066

12．非金融資産の減損(1) 有形固定資産、使用権資産及び無形資産の減損
当社グループは各報告期間の末日において、有形固定資産、使用権資産及び無形資産について、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積もっております。
有形固定資産、使用権資産及び無形資産は、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資金生成
単位でグルーピングを行っております。
前連結会計年度においては、減損損失を認識しておりません。
当連結会計年度においては、無形資産について28百万円の減損損失を計上しております。
(2) のれんの減損①

資金生成単位
各資金生成単位又は資金生成単位グループののれんの残高は、以下のとおりです。

資金生成単位又は資金生成単位グループ

報告セグメント

LIFULL CONNECT

海外事業

その他
合計

81/136前連結会計年度(2022年９月30日)
11,007（単位：百万円）
当連結会計年度(2023年９月30日)
16,671492

394

11,49917,066EDINET提出書類
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有価証券報告書②

回収可能価額の算定基礎
前連結会計年度(2022年９月30日)及び当連結会計年度(2023年９月30日)において、回収可能価額の算定に利用している重要な仮定は、以下のとおりです。以下の予測値は、各資金生成単位又は資金生成単位グループを分析する際に使用しているものです。
前連結会計年度(2022年９月30日)
資金生成単位グループ：LIFULL CONNECT
当該資金生成単位グループは、Trovit Search,S.L.、Mitula Group Limited及びRESEM Corporation Limitedで構成しております。
LIFULL CONNECTののれん減損テストは、資産の回収可能価額を使用価値により算定しております。使用価値の算定に当たっては、割引キャッシュ・フロー予測を用いております。
使用価値の算定に当たっては、経営者が承認した５年間を限度とする事業計画に基づいております。当該事
業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。また、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために使用する成長率は、資金生成単位グループが属する市場または国の平均成長率を勘案して決定しており、2.0％を使用しております。また、税引前割引率は、資金生成単位グループに関連する加重平均資本コストを基礎に算定しており、17.7％を使用しております。
当連結会計年度末において、回収可能価額は帳簿価額を3,441百万円上回っており、仮に割引率が4.0％上昇
した場合に減損損失が発生するものと推定しています。
資金生成単位：その他
その他ののれんの減損テストは、資産の回収可能価額を使用価値により算定しております。使用価値の算定に当たっては、割引キャッシュ・フロー予測を用いております。
使用価値の算定に当たっては、経営者が承認した５年間を限度とする事業計画に基づいております。当該事
業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。また、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために使用する成長率は、資金生成単位グループが属する市場または国の平均成長率を勘案して決定しており、0.0%〜5.0％を使用しております。また、税引前割引率は、資金生成単位グループに関連する加重平均資本
コストを基礎に算定しており、19.3％〜20.4%を使用しております。
当連結会計年度(2023年９月30日)
資金生成単位グループ：LIFULL CONNECT
当 該 資 金 生 成 単 位 グ ル ー プ は 、 LIFULL CONNECT S.L.U. 、 Mitula Group Limited 、 RESEM Corporation
Limited、及びFazWaz Thailand Co. Ltd. 等で構成しております。
LIFULL CONNECTののれん減損テストは、資産の回収可能価額を使用価値により算定しております。使用価値の算定に当たっては、割引キャッシュ・フロー予測を用いております。
使用価値の算定に当たっては、経営者が承認した５年間を限度とする事業計画に基づいております。当該事
業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。また、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために使用する成長率は、資金生成単位グループが属する市場または国の平均成長率を勘案して決定しており、2.1％を使用しております。また、税引前割引率は、資金生成単位グループに関連する加重平均資本コストを基礎に算定しており、19.2％を使用しております。
当連結会計年度末において、回収可能価額は帳簿価額を2,230百万円上回っており、仮に割引率が2.0％上昇
した場合に減損損失が発生するものと推定しています。

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資金生成単位：その他
その他ののれんの減損テストは、資産の回収可能価額を使用価値により算定しております。使用価値の算定に当たっては、割引キャッシュ・フロー予測を用いております。
使用価値の算定に当たっては、経営者が承認した５年間を限度とする事業計画に基づいております。当該事
業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。また、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために使用する成長率は、資金生成単位グループが属する市場または国の平均成長率を勘案して決定しており、0.0%〜5.0％を使用しております。また、税引前割引率は、資金生成単位グループに関連する加重平均資本
コストを基礎に算定しており、20.4％〜21.7%を使用しております。
③

減損損失の認識
前連結会計年度においては、減損損失を認識しておりません。
当連結会計年度においては、資金生成単位グループのその他において、100百万円の減損損失を計上しております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。減損損失については「29．その他の収益及び費用」をご参照ください。
13．子会社
当社グループの主要な子会社は以下のとおりであります。前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。
議決権の所有割合（％）
名称

所在地

主要な事業の内容

LIFULL CONNECT, S.L.U.

スペイン
バルセロナ

アグリゲーションサイトを運営するグループ会社の経営管理並
びにそれに付随する業務

100.0

100.0

Mitula Group Limited

オーストラリアメルボルン

アグリゲーションサイトの運営

100.0

100.0

株式会社LIFULL senior

東京都
千代田区

老人ホーム・高齢者住宅検索サイト「LIFULL介護」の運営

93.0

93.0

株式会社LIFULL SPACE

東京都
千代田区

レンタル収納検索サイト「LIFULLトランクルーム」の運
営

94.3

94.3

株式会社LIFULL Investment

東京都
千代田区

ファンド運営、投融資、空き家
利活用事業

100.0

100.0

健美家株式会社

東京都
千代田区

不動産投資及び収益物件の情報サイト「健美家」運営

100.0

100.0

83/136前連結会計年度 当連結会計年度(2022年９月30日) (2023年９月30日)

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子会社持分に関する主な取引の概要は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）(1) Kleding B.V.の株式譲渡について
当社は、2022年7月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるLIFULL CONNECT S.L.U.が保有する
Kleding B.V.（以下、Kleding社）の全株式をWaterland Private Equity GmbHの子会社であるPubTech GmbHに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡は2022年7月31日に実行いたしました。
①株式譲渡の理由
当社グループは、「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、インターネットを利用した不動
産情報サービスを中心に、国内外で人々の生活に寄り添う様々なサービス事業を展開しております。国内最大級の不動
産情報サイト『LIFULL HOME'S』をはじめ、世界60ヵ国以上で不動産情報を中心とした情報サービスを展開するLIFULLCONNECT S.L.U(以下、LIFULL CONNECT社)によって集積した圧倒的な情報量を、AI等の先端技術を活用して、一人ひとりにぴったりの暮らしができるような提案を行うことで、新たな価値提供の創出に取り組んでおります。
スペインに本社拠点を置くLIFULL CONNECT社では、不動産・住宅、求人、自動車、ファッション情報の領域で世界最大級のアグリゲーションサイトを運営しております。ノンコア事業であるファッションのアグリゲーションサイトの譲渡により、最重点領域である不動産情報の領域に社内のリソースを集中することで、今後の企業価値の向上を図れると考えたことから、本件譲渡を決定いたしました。
②譲渡した相手会社の名称及び株式譲渡日
譲渡した相手会社の名称

PubTech GmbH

株式譲渡日

2022年7月31日③子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称
子会社の名称

Kleding B.V.

事業内容

ファッションアグリゲーションサイトの運営

セグメントの名称

海外事業④売却した株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
売却前の所有株式数

6,800株

売却した株式数6.800株

売却後の持分比率−％

売却価額

15,371千ユーロ

売却損益

連結損益計算書のその他の収益において、関係会社株式売却益を839百万円計上いたしました。

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有価証券報告書(2) 株式会社LIFULL Marketing Partnersの株式譲渡について
当社は、2022年8月22日開催の取締役会において、株式会社LIFULL Marketing Partners（以下、LMP社）の全株式を株式会社Orchestra Holdingsの子会社である株式会社デジタルアイデンティティに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡は2022年9月30日に実行いたしました。
①株式譲渡の理由
当社グループは、「あらゆる LIFE を、FULL に。」をコーポレートメッセージに掲げ、不動産情報サービスを中心に、国内外で人々の生活に寄り添う様々なサービス事業を展開しております。当期においては、中長期的な企業価値向
上と事業規模拡大を目指し、国内最大級の不動産情報サイト「LIFULL HOMEʼS（ライフルホームズ）」を中心とした
HOMEʼS 関連事業と、世界 60 ヵ国以上で不動産情報を中心とした情報サービスを展開する LIFULL CONNECT S.L.U を中心とする海外事業において、メディア力の強化やサービスの高度化に向けた集中的な成長投資を実施しております。
インターネット・マーケティング事業を営む LMP 社は、国内不動産事業者向けの業務支援強化の一環として、2015 年
5 月に子会社化され、特に分譲マンションや戸建ての領域において強固な顧客基盤の確立を目指し、メディアとイン
ターネット・マーケティングを相互活用した提案を実施してまいりました。しかし、昨今の事業環境の変化等を鑑みて、国内事業の成長戦略の一部を変更し、主力事業である「LIFULL HOME'S」への成長投資に社内リソースを集中することを決定いたしました。
LMP 社の株式会社デジタルアイデンティティへの譲渡によって、両社のデジタルマーケティングに関する豊富な知見
及び顧客基盤が融合されることで、お客様に対してより付加価値の高いサービス提供が見込まれると共に、当社グループにおいては、上記の通り経営リソースの集約を図ることで、今後の企業価値の向上と株主価値の最大化を目指せると判断し、本株式譲渡を決定いたしました。
②譲渡した相手会社の名称及び株式譲渡日
譲渡した相手会社の名称

株式会社デジタルアイデンティティ

株式譲渡日

2022年9月30日③子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称
子会社の名称

株式会社LIFULL Marketing Partners

事業内容

インターネット・マーケティング

セグメントの名称

HOME'S関連事業④売却した株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
売却前の所有株式数

3,250株

売却した株式数3.250株

売却後の持分比率−％

売却価額

658百万円

売却損益

連結損益計算書のその他の収益において、関係会社株式売却益を130百万円計上いたしました。

当連結会計年度(自2022年10月１日

至2023年９月30日)

該当事項はありません。

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14．持分法で会計処理されている投資関連会社及び共同支配企業に関する情報は次のとおりであります。
なお、これらのうち一部の関連会社については、当社の議決権保有率が20％未満であるものの、当社グループが役員の選任権を保有し、当社グループと重要な取引上の契約を締結していること等により、当社がその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有していることから、関連会社に含めております。
（単位：百万円）
当連結会計年度(2023年９月30日)

前連結会計年度(2022年９月30日)
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額

1,112

536

（注）持分法で会計処理されている投資のうち共同支配企業の重要性が乏しいため、関連会社及び共同支配企業の合計額を記載しております。
個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資に関する財務情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度(2023年９月30日)

前連結会計年度(2022年９月30日)
当期利益の持分取込額

△202

△197

その他の包括利益の持分取込額

174

△184

包括利益合計の持分取込額

△27

△381

（注）持分法で会計処理されている投資のうち共同支配企業の重要性が乏しいため、関連会社及び共同支配企業の合計額を記載しております。
15．法人所得税(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)(単位：百万円)

その他の純損益として
包括利益
認識
として認識

2021年
10月１日

企業結合

連結除外

その他(注)

2022年
９月30日

繰延税金資産
貸倒引当金

8

△0

−

−

−

0

8

従業員賞与

76

5

−

−

△0

−

81

未払有給休暇

199

39

−

−

△16

6

229

未払事業税

11

△4

−

−

−

−

6

減損損失

0

5

−

−

−

−

6

資産除去債務

155

0

−

−

−

−

155

金融資産の
公正価値測定

17

−

△13

−

−

−

3

持分取得費用

118

△2

−

−

−

−

116

税務上の
繰越欠損金

2,083

△159

−

−

△138

−

1,785

278

109

△3

−

△0

15

400

2,950

△5

△16

−

△156

22

2,794

商標権

90

△18

1

−

−

−

74

顧客関連資産

368

△48

15

28

△30

1

335

その他

125

13

11

−

△2

−

148

584

△52

28

28

△33

1

557

その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金負債合計(注)

その他には在外営業活動体の為替換算差額が含まれております。

当連結会計年度(自2022年10月１日

至2023年９月30日)(単位：百万円)
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有価証券報告書

2022年
10月１日

純損益として
認識

その他の
包括利益
として認識

企業結合

連結除外

その他(注)

2023年
９月30日

繰延税金資産
貸倒引当金

8

3

−

−

−

0

12

従業員賞与

81

6

−

−

−

−

87

未払有給休暇

229

24

−

−

−

10

265

未払事業税

6

△6

−

−

−

−

−

減損損失

6

6

−

−

−

−

12

資産除去債務

155

0

−

−

−

−

156

金融資産の
公正価値測定

3

−

109

−

−

−

112

持分取得費用

116

−

−

−

−

−

116

税務上の
繰越欠損金

1,785

△361

−

−

−

−

1,424

400

257

△47

−

−

0

610

2,794

△69

61

−

−

11

2,798

商標権

74

△19

0

−

−

−

55

顧客関連資産

335

△45

17

−

−

2

309

その他

148

△19

△32

−

−

9

105

557

△84

△14

−

−

12

470

その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金負債合計(注)

その他には在外営業活動体の為替換算差額が含まれております。

連結財政状態計算書上の「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年９月30日)

前連結会計年度(2022年９月30日)
繰延税金資産

2,716

2,735

繰延税金負債

479

408

2,237

2,327

純額

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ、796百万円、287百万円であります。
なお、繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度とも重要性が乏しいため記載を省略しております。
(3) 繰延税金負債を認識していない、子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年９月30日)
子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額

5,355

87/136(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年９月30日)
12,538EDINET提出書類
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有価証券報告書(4) 法人所得税費用
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

当期税金費用
当期利益に対する当期税金費用

248

594

248

594

△47

△15

繰延税金費用合計△47△15

法人所得税費用

201

579

当期税金費用合計
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消

法定実効税率と平均実際負担税率との調整は以下のとおりであります。平均実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度は30.6％、当連結会計年度は30.6％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地
における法人税等が課されております。
前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)(自至
法定実効税率

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日)

(自
至

30.6％

30.6％

0.9％

1.1％

在外子会社の税率差額

△8.5％

△4.9％

国内子会社の税率差額

2.1％

0.1％

在外子会社の留保利益

2.6％

0.1％

のれんの減損損失−％

1.6％△19.1％−％

未認識の繰延税金資産の増減

4.5％

13.3％

持分法による投資損益

2.6％

3.7％

関係会社株式売却益−％△12.5％

△1.2％

2.2％

14.5％

35.4％

調整
交際費等永久に損金に算入されない項目

法人税等の特別控除項目

その他
平均実際負担税率

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有価証券報告書

16．その他の金融資産及び金融負債
その他の金融資産、その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
（1）その他の金融資産(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年９月30日)

前連結会計年度(2022年９月30日)
その他の金融資産
FVTOCIの資本性金融資産

751

444

FVTPLの負債性金融資産

−

−

735

716

1,044

1,183

80

909

△15

△30

2,596

3,223

流動資産

1,068

1,183

非流動資産

1,528

2,040

2,596

3,223

償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金
貸付金及び債権（流動）貸付金及び債権（非流動）
貸倒引当金
合計

合計

前連結会計年度及び当連結会計年度における貸付金及び債権の増加は、主に連結子会社であるLIFULL Investmentの貸付業務によるものです。
その他の金融資産のうち、償却原価で測定する金融資産に対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

期首残高

15

15

期中増加額(繰入額)1531

期中減少(目的使用)

△8

△11

期中減少(戻入)

△6

△4

期末残高

15

30

その他の金融資産のうち、信用減損していると判断される資産は、主に滞留期間が長期化した得意先に対するものであり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ19百万円、42百万円であります。当社グループは、
これらの債権に関して担保を保有しておりません。
（2）その他の金融負債(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年９月30日)

前連結会計年度(2022年９月30日)
その他の金融負債
未払金

170

224

FVTPLの金融負債

−

3,053

30

−

合計

200

3,278

非流動負債

200

3,278

合計

200

3,278

償却原価で測定する金融負債
受入保証金

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17．その他の資産及び負債
その他の流動資産及び非流動資産、その他の流動負債及び非流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
（1）その他の資産(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年９月30日)(2023年９月30日)
商品（注）１、２

2,033

17

仕掛品

−

−

前払費用

552

477

未収還付法人税等

133

99

未収消費税等

262

55

その他

27

99

3,009

749

2,960

739

49

9

3,009

749

合計
流動資産
非流動資産
合計

(注)１．前連結会計年度において、負債の担保に供されている商品は、1,240百万円であります。当連結会計年度においては該当ありません。
２．商品は、主に販売用不動産であります。
（2）その他の負債(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年９月30日)

前連結会計年度(2022年９月30日)
未払費用

109

183

未払従業員賞与

431

536

未払有給休暇468474

未払消費税等

54

386

契約負債

16

316

長期未払金

307

307

その他

451

398

1,839

2,603

流動負債

1,316

2,241

非流動負債

523

361

1,839

2,603

合計

合計
18．買掛金及びその他の短期債務買掛金及びその他の短期債務の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年９月30日)

前連結会計年度(2022年９月30日)
買掛金

734

976

未払金

2,302

2,282

3,036

3,259

合計

(注)買掛金及びその他の短期債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

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19．有利子負債
有利子負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年９月30日)

当連結会計年度(2023年９月30日)

平均利率(％)

8,092

5,329

0.26

462

297

2.42

リース負債（流動）（注）２

693

698

1.22

リース負債（非流動）（注）
２、５

2,036

1,464

1.02

合計

11,2857,789

流動負債合計

8,785

6,027

非流動負債合計

2,499

1,762

借入金（流動）（注）１、２、３、４
借入金（非流動）（注）１、
２、５

返済期限
−
2024年10月〜2027年４月−
2024年10月〜2026年12月（注）１．借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
２．平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．平均利率については、全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBOR（３ヶ月物）+スプレッドを記載しております。
４．１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
５．借入金及びリース負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額（単位：百万円）
区分

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

借入金

92

29

175

−

リース負債

650

627

176

10

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財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整表(単位：百万円)
負債
借入金
2021年10月１日

リース負債
7,627

3,500

短期借入による収入503−

長期借入による収入

1,319

−

短期借入金の返済による支出

△250

−

長期借入金の返済による支出

△404

−

リース負債の返済による支出

−

△739

1,167

△739

△240

−

金利費用による増加−

38

利息支払による減少−△38

条件変更による変動−△40

為替レートの変動の影響

−

8

8,555

2,730

短期借入による収入400−

長期借入による収入−−

短期借入金の返済による支出△1,800−

長期借入金の返済による支出△1,592−

リース負債の返済による支出

−

△742

△2,992△742

子会社又は他の事業の支配の獲得又は喪失から
生じる変動

57

−

使用権資産の取得による増加−

167

金利費用による増加−

32

利息支払による減少−△32

条件変更による変動−△1

為替レートの変動の影響

6

9

5,626

2,162

資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動

財務キャッシュ・フローからの変動の総額
その他の変動子会社又は他の事業の支配の獲得又は喪失から生じる変動

2022年10月１日
資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動

財務キャッシュ・フローからの変動の総額
その他の変動2023年９月30日

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20．リース取引
当社グループは、借手として主にオフィス、データセンター等をリースしています。
当社グループにおける借手としてのリースに関する情報は、以下のとおりです。
(1) 連結財政状態計算書で認識された金額（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年９月30日）

当連結会計年度（2023年９月30日）

使用権資産
オフィスを原資産とするもの

2,567

2,070

データセンターを原資産とするもの

85

27

その他を原資産とするもの

3

1

使用権資産合計

2,656

2,100

リース負債

2,730

2,162

（注）使用権資産の増加については「９．有形固定資産及び使用権資産」に記載のとおりであります。
(2) 連結損益計算書で認識された金額（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

当連結会計年度（自 2022年10月１日
至 2023年９月30日）

オフィスを原資産とするもの

677

671

データセンターを原資産とするもの

58

59

その他を原資産とするもの

71

使用権資産に係る減価償却費合計（注）１

743

732

リース負債に係る金利費用（注）２3842

使用権資産に係る減価償却費（注）１
２

使用権資産に係る減価償却費は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含まれています。
リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書上、「金融費用」に含まれています。

(3) リースに係るキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

当連結会計年度（自 2022年10月１日
至 2023年９月30日）

△777

△775

リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額(4) 延長オプション及び解約オプション
一部のリース契約には、当社グループが行使可能な延長オプション及び解約オプションが付されているものがあり、事業の必要性に応じてそれらを行使する可能性があります。当社グループは、延長オプションを行使すること、又は解約オプションを行使しないことが合理的に確実かどうかをリース開始日に評価します。リース期間
はリースの取引内容ごとに合理的に確実な契約期間を前提に決定されているため、その中には延長オプションを行使すること、解約オプションを行使しないことを見越しているものが含まれます。

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21．引当金
引当金の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度（2023年９月30日）

前連結会計年度（2022年９月30日）
資産除去債務

511

511

合計

511

511

引当金（流動）−−引当金（非流動）511

511(注) 引当金の詳細は「３．重要な会計方針(13)引当金」に記載のとおりであります。
引当金の増減内容は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
資産除去債務2022年９月30日残高

511

期中増加額

−

目的使用による減少額−

戻入れによる減少額−

時の経過による調整額

0

2023年９月30日残高

511(注) 引当金の詳細は「３．重要な会計方針(13)引当金」に記載のとおりであります。
資産除去債務
契約に基づき、賃貸借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約を締結した時点で計上しております。支出の時期は将来の事業計画等により影響を受けます。
22．資本及びその他の資本項目(1) 授権株式総数及び発行済株式総数
授権株式総数及び発行済株式総数の増減は、以下のとおりであります。
授権株式数
(株)
2021年10月１日残高
増減
2022年９月30日残高
増減
2023年９月30日残高(注) １２

当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
発行済株式は、全額払込済となっております。

94/136

発行済株式数(株)

350,452,800

134,239,870−−

350,452,800

134,239,870−−

350,452,800

134,239,870

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有価証券報告書(2) 自己株式
自己株式の増減は以下のとおりであります。
株式数(株)
2021年10月１日残高

2,458,256増減

14

2022年９月30日残高

2,458,270

増減

3,786,803

2023年９月30日残高

6,245,073(注) １

当連結会計年度の自己株式の取得による増加のうち、3,786,700株は2022年11月９日開催の取締役会において決議された会社法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増加です。残りの103株は単元未満株式の買取によるものです。

(3) 資本金及び資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金等の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。なお、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。
(5) その他の資本の構成要素
前連結会計年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）(単位：百万円)

為替換算差額

資本性金融資産その他

合計

2021年10月１日現在

△693

121

−

△572

その他の包括利益

1,785

38

−

1,823

当期包括利益合計

1,785

38

−

1,823

−

△18

−

△18

1,091

141

−

1,233

所有者との取引額等合計
2022年９月30日現在
当連結会計年度（自2022年10月１日

至2023年９月30日）(単位：百万円)

為替換算差額

資本性金融資産その他

合計

2022年10月１日現在

1,091

141

−

1,233

その他の包括利益

1,992

△174

−

1,818

当期包括利益合計

1,992

△174

−

1,818

−

△1

6

5

3,084

△34

6

3,057

所有者との取引額等合計
2023年９月30日現在①

為替換算差額在外営業活動体の財務諸表を当社グループの表示通貨へ換算する際に発生した換算差額であります。

②

資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の評価差額であります。

23．配当金95/136EDINET提出書類
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有価証券報告書

配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
(1) 配当金支払額
(自
決議日

株式の種類

2021年12月23日

普通株式前連結会計年度
2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１株当たり配当額
配当の総額
(円)
(百万円)
3.62

(自
決議日

株式の種類

2022年12月22日

普通株式

477

基準日

効力発生日

2021年９月30日

2021年12月24日

当連結会計年度
2022年10月１日 至 2023年９月30日)
１株当たり配当額
配当の総額
(円)
(百万円)
2.25

296

基準日

効力発生日

2022年９月30日

2022年12月23日

未払配当金は連結財政状態計算書上、「買掛金及びその他の短期債務」に含めて表示しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議日
2023年12月21日

当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
１株当たり配当額
配当の総額
基準日
(円)
(百万円)
4.26

545

2023年９月30日

効力発生日
2023年12月22日

24．金融商品(1) 資本管理
当社グループは、事業の競争力を維持・強化することのみならず、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるた
めに新サービスないし新規事業に取り組んでおり、持続的な成長を実現するための投資が必要となります。これらの成長のための資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。そのため、当社グループでは現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のバランスに注意しております。
なお、有利子負債の詳細については、注記19．有利子負債をご参照ください。
前連結会計年度(2022年９月30日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年９月30日)

現金及び現金同等物

16,521

16,510

有利子負債

11,285

7,789

資本合計

31,12332,652

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

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有価証券報告書(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、事業を営む上で様々な財務上のリスク（為替リスク、金利リスク、信用リスク及び流動性リスク）が発生します。当社グループは、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
また、当社グループの方針として、デリバティブは、実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引は行っておりません。
①

為替リスク管理
当社グループの事業は多くの国及び地域で営まれており、当社グループの経営成績及び財政状態は為替リスクに晒されています。当社は、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っています。

当社グループが各年度末において保有する金融商品において、各社の機能通貨に対して、機能通貨以外の各通貨が１％変動した場合の、連結損益計算書の税引前当期利益及び資本に与える影響は、以下のとおりであります。
機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は変動しないことを前提としております。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

税引前当期利益

△82

△95

資本

△61

△71

（注）上記の△は、為替が１％機能通貨高となった場合、当社グループの税引前当期利益及び資本に与えるマイナスの影響額となり、為替が１％機能通貨安となった場合は同額でプラスの影響となります。
②

金利リスク管理
当社グループは、固定金利と変動金利双方で資金を借り入れているため、金利変動リスクに晒されています。
有利子負債のうち借入金のほとんどは短期かつ変動金利により調達された借入金です。変動金利性借入金については、市場金利の動向にあわせて借入条件を見直すことにより金利変動リスクの低減を図っております。
この結果、金利変動リスクは僅少であるため、金利変動リスクに係る感応度分析の開示は省略しております。

③

信用リスク管理
当社グループの営業活動から生ずる債権、貸付金、敷金及び保証金は、信用リスクに晒されております。営業
活動から生ずる債権のリスクに関しては、当社グループの販売管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、貸付金については、社内規程等に従い、貸付先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、全ての貸付先に関して、定期的に与信管理を行う体制としています。
敷金及び保証金については、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握により、リスク軽減を図っております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

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なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における売掛金及びその他の短期債権、貸付金及び債権、敷金及び保証金の信用リスクの最大のエクスポージャーは以下のとおりであります。
(単位：百万円)

期日経過月数

期日内３ヶ月以内

前連結会計年度(2022年９月30日)
３ヶ月超
６ヶ月以内

６ヶ月超

合計

売掛金及びその他の短期債権

4,212

148

100

0

4,461

貸付金及び債権（流動）

1,044

−

−

−

1,044

貸付金及び債権（非流動）

61

−

1

2

65

敷金及び保証金

735

−

−

−

735

6,053

148

101

2

6,306

合計

(単位：百万円)

期日経過月数

期日内３ヶ月以内

当連結会計年度(2023年９月30日)
３ヶ月超
６ヶ月以内

６ヶ月超

合計

売掛金及びその他の短期債権

4,141

380

108

0

4,630

貸付金及び債権（流動）

1,183

−

−

−

1,183

貸付金及び債権（非流動）

866

−

10

1

878

敷金及び保証金

716

−

−

−

716

6,908

380

119

1

6,908

合計

上記に記載する金融資産に関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはありません。
④

流動性リスク管理
当社グループは、キャッシュ・フローの予算と実績の分析を通じて流動性リスクを管理しており、必要となる
流動性については、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しております。
また、当社グループは、国内の大手金融機関との間で借入枠を設定し、流動性リスクの軽減を図っております。
前連結会計年度(2022年９月30日)
9,600(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年９月30日)
9,000

借入実行残高

6,500

4,900

未実行残高

3,100

4,100

信用枠

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金融負債の残存契約満期金額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

買掛金及びその他の短期債務

3,036

−

−

−

−

−

3,036

借入金（流動）

8,124

−

−

−

−

−

8,124

リース負債（流動）

718

−

−

−

−

−

718

借入金（非流動）

−

231

31

30

176

−

470

リース負債（非流動）

−

649

623

627

170

4

2,075

買掛金及びその他の短期債務

3,259

−

−

−

−

−

3,259

借入金（流動）

5,343

−

−

−

−

−

5,343

リース負債（流動）

736

−

−

−

−

−

736

借入金（非流動）

−

102

30

176

−

−

309

リース負債（非流動）

−

681

653

182

11

−

1,529

条件付対価

−

−

1,822

1,822

−

−

3,645

合計

2022年９月30日残高

2023年９月30日残高(3) 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (2022年９月30日)(金融資産)(単位：百万円)
FVTOCIの資本性金融資産償却原価で測定する金
融資産

合計

売掛金及びその他の短期債権

−

4,461

4,461

その他の短期金融資産

24

1,044

1,068

その他の長期金融資産

727

800

1,528

合計

751

6,306

7,057

(金融負債)(単位：百万円)
償却原価で測定する
金融負債

FVTPLの金融負債

合計

買掛金及びその他の短期債務

−

3,036

3,036

借入金（流動）

−

8,092

8,092

借入金（非流動）

−

462

462

その他の長期金融負債

−

30

30

合計

−

11,622

11,622

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有価証券報告書

当連結会計年度 (2023年９月30日)(金融資産)(単位：百万円)
FVTOCIの資本性金融資産償却原価で測定する金
融資産

合計

売掛金及びその他の短期債権

−

4,630

4,630

その他の短期金融資産

−

1,183

1,183

その他の長期金融資産

444

1,595

2,040

合計

444

7,409

7,853

(金融負債)(単位：百万円)
償却原価で測定する
金融負債

FVTPLの金融負債

合計

買掛金及びその他の短期債務

−

3,259

3,259

借入金（流動）

−

5,329

5,329

借入金（非流動）

−

297

297

その他の長期金融負債

3,053

−

3,053

合計

3,053

8,886

11,939(4) 金融商品の公正価値①

償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年９月30日)

前連結会計年度(2022年９月30日)
帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融資産その他の長期金融資産（注２）

796

794

1,583

1,662

2,055

2,056

526

526

償却原価で測定する金融負債
借入金（注３）（注）１．帳簿価額が公正価値の合理的な近似値になっている金融商品は、上表に含めておりません。
２．連結財政状態計算書上の非流動資産「その他の長期金融資産」のうち、貸付金及び債権と敷金及び保証金を記載しております。
３．１年内返済予定の長期借入金を含んでおり、当初の契約期間が短期の借入金は含めておりません。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) その他の長期金融資産
その他の長期金融資産の公正価値は、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(b) 借入金
借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２に分類しております。

100/136EDINET提出書類
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有価証券報告書②

公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値の階層の３つのレベルに分類しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル１―同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２―レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３―観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融商品は以下のとおりであります。
連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融商品(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年９月30日)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
FVTOCIの資本性金融資産

−

−

751

751

前連結会計年度においてレベル１，２及び３間の振替はありません。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年９月30日)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
FVTOCIの資本性金融資産

−

−

444

444

−

−

3,053

3,053

金融負債
FVTPLの金融負債

当連結会計年度においてレベル１，２及び３間の振替はありません。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) FVTOCIの資本性金融資産
FVTOCIの資本性金融資産は、主として非上場株式で構成されており、当社グループの定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続に基づき、独立した第三者間取引による直近の取引価格、純資産価値等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。当該公正価値の測定には、対象銘柄における純資産価額等の観察可能でないインプットを利用しています。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
(b) FVTPLの金融負債
FVTPLの金融負債は、企業結合に伴う条件付対価（その他の長期金融負債）であり、割引将来キャッシュ・
フローモデルを用いて、将来の業績等を考慮した支払額の現在価値により公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しています。
当該公正価値の測定は、公正価値測定の前提となる特定の仮定が変動することにより増減します。当該仮定には、特定の業績指標の達成可能性及び割引率が含まれます。業績が見込みを上回った場合、公正価値は増加します。詳細については、注記34．企業結合をご参照ください。

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有価証券報告書

レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
FVTOCIの資本性金融資産
期首残高

FVTPLの金融負債
696

−

純損益

−

−

その他の包括利益

51

−

取得

−

−

企業結合

−

−

売却

△20

−

回収

−

−

その他

24

−

期末残高

751

−

利得及び損失合計（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)
FVTOCIの資本性金融資産
期首残高

FVTPLの金融負債
751

−

−

893

△283

−

取得

−

−

企業結合

−

2,007

売却

△3

−

回収

△24

−

その他

3

151

期末残高

444

3,053

利得及び損失合計
純損益
その他の包括利益

上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、連結損益計算書の「金融費用」、及び「その他の費用」に含まれております。また、その他の包括利益に認識された利得及び損失は、連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産」に含まれております。
③

評価プロセス
レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管
理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

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有価証券報告書

25．売上収益(1)収益の分解
顧客との契約から生じる収益の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）(単位：百万円)
報告セグメント

HOME'S関連事業

その他

海外事業

合計

LIFULL HOME'S

22,036−−22,036

インターネット・マーケティング

3,522

−

−

3,522

海外メディア

−

6,883

−

6,883

その他

508

54

2,725

3,287

26,067

6,938

2,725

35,730

顧客との契約から生じる収益（注）その他の源泉から生じる収益の重要性は乏しいため、その他に含めて表示しています。
当連結会計年度（自2022年10月１日

至2023年９月30日）(単位：百万円)
報告セグメント

HOME'S関連事業
LIFULL HOME'S

その他
（注３）

海外事業

合計

22,547−−22,547

インターネット・マーケティング

−

−

−

−

海外メディア

−

8,252

−

8,252

その他

610

67

4,926

5,604

23,158

8,320

4,926

36,405

顧客との契約から生じる収益（注）１．その他の源泉から生じる収益の重要性は乏しいため、その他に含めて表示しています。
２．インターネット・マーケティングを事業としていた株式会社LIFULL Marketing Partnersについては、
前連結会計年度において全株式を譲渡したことから、当社の連結範囲から除外されております。
３．主に連結子会社である地域創生ファンドが棚卸資産として計上していた販売用不動産の売却によるものであります。

主な財又はサービスの内容

LIFULL HOME'S

物件情報掲載のためのプラットフォームの提供、LIFULL HOME'S内の広告掲載サービス、ユーザー
送客サービス

インターネット・
マーケティング

広告運用代行サービス、プロモーション・制作等の業務支援におけるコンサルティングサービス

海外メディア

不動産・住宅等のアグリゲーションサイトの検索連動型広告、広告掲載、不動産取引支援を行う
DXエージェント

その他『LIFULL介護』、『LIFULLトランクルーム』、『LIFULL引越し』等の広告関連サービス、地方創生事業、地域創生ファンド等

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有価証券報告書(2)契約残高
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金及びその他の短期債権」、契約負債は「その他の流動負債」に含まれております。
契約負債は主に顧客からの前受金に関するものであります。
顧客との契約から生じた債権及び負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)(単位：百万円)

2021年10月１日
顧客との契約から生じた債権

2022年９月30日

4,214

3,597

26

16

契約負債

前連結会計年度に認識した収益のうち、2021年10月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは、26百万円であります。
当連結会計年度(自2022年10月１日

至2023年９月30日)(単位：百万円)

2022年10月１日
顧客との契約から生じた債権
契約負債

2023年９月30日

3,597

3,677

16

316

当連結会計年度に認識した収益のうち、2022年10月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは、16百万円であります。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の契約が1年を超える重要な取引はないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない
重要な金額はありません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合は、契約ごとに実務上の便法を選択適用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
(5)重大な金融要素
当社グループが提供するサービスにおいて、１年を超える支払条件等はなく、重大な金融要素はありません。
26．売上原価
売上原価の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
支払手数料

当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)
3,391

867

外注費

285

723

商品売上原価

336

2,224

その他

42

40

4,055

3,856

合計

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有価証券報告書27．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日)

(自
至

(自
至

広告宣伝費

12,824

11,495

従業員及び役員に対する給付費用

9,720

9,687

地代家賃

101

118

支払手数料

3,315

3,588

外注費

2,085

1,566

減価償却費及び償却費

1,903

1,964

その他

1,420

1,670

合計

31,37230,091

従業員及び役員に対する給付費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

給与手当

7,141

6,991

役員報酬

491

479

従業員賞与

787

848

法定福利費

1,182

1,224

その他

118

144

合計

9,720

9,687

28．株式に基づく報酬
１．株式報酬制度
(a) 株式報酬制度の内容
当社は、当社の子会社であるLIFULL CONNECT S.L.U.の経営陣のうち、当社が定めた者（以下「制度対象者」という。）を対象に、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は株主の皆様との利益共有意識を強化するとともに、LIFULL CONNECT S.L.U.の経営陣が、当社グループの中長期業績及び企業価値向上への貢献意欲や士気をより一層高めるとともに、既存の優秀な人材のリテンションとしても機能することを目的として導入したものであります。
本制度では、当社が定める「株式交付規程」に従い、制度対象者に対して、制度対象期間終了までの期間における在籍を主な権利確定条件として、毎年一定の時期に役職・職責に応じた基準ポイントを付与し、これを累積します。制度
対象期間の終了時に、１ポイントを１株として、累積されたポイントに相当する数の当社株式を、普通株式を発行す
る、または自己株式を処分することにより割り当てます。
なお、本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
(b) 期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
ポイントの付与日における公正価値は、当社株式の市場価値を、予想配当利回りを考慮に入れて修正し算定しております。
前連結会計年度(2022年９月30日)
期中に付与されたポイント数は238,171であり、付与されたポイントの加重平均公正価値は237円です。
当連結会計年度(2023年９月30日)
期中に付与されたポイント数は268,051であり、付与されたポイントの加重平均公正価値は225円です。

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有価証券報告書(c) 株式に基づく報酬費用
本制度に係る費用計上額は、前連結会計年度において56百万円、当連結会計年度において60百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めて計上しております。
２．ストックオプション制度(a) ストックオプション制度の内容
当社は、当社の役職員に対して持分決済型の株式報酬制度（ストックオプション制度）を導入しております。当該制度の目的は、当社の社内取締役及び授業員の中長期的な当社及び当社グループの業績拡大及び企業価値の向上を目指すにあたり、当社が掲げる中期経営計画における業績目標の達成に対する意欲や士気をより一層高めることにあります。
当社のストックオプション制度は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しております。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
ストックオプション制度の概要は、次のとおりであります。

付与対象者
付与日
付与数（株）

第１回新株予約権

第２回新株予約権

当社取締役、当社従業員

当社従業員

2023年１月６日

2023年１月６日

普通株式数

767,000株

普通株式数

1,353,000株

権利確定条件付与日から2024年９月30日までの期間において、継続して当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であること。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合には、この限りではない。

付与日から2024年９月30日までの期間において、継続して当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であること。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合には、この限りではない。

権利行使期間2026年１月１日〜2029年１月５日

2026年１月１日〜2029年１月５日

行使価格（円）168

168(b) ストックオプション数の変動状況
当連結会計年度（自 2022年10月１日
至 2023年９月30日）
オプション（株）
期首未行使残高−付与

2,120,000

行使

−

失効

19,500

満期消滅
期末未行使残高−
2,100,500

期末行使可能残高−

期中に権利が行使されたストックオプションはありません。

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有価証券報告書(c) 期中に付与されたストックオプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストックオプションの加重平均株価公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカルロ・シ
ミュレーションを用いて評価しております。
当連結会計年度（自 2022年10月１日
至 2023年９月30日）
第１回新株予約権

第２回新株予約権

公正価値（円/株）

１６

付与日の株価（円）

219

219

行使価格（円/株）

168

168

予想ボラティリティ（％）（注）

47.9

47.9

オプションの予想残存期間(年)６６予想配当(％)

1.03

1.03

リスクフリーレート(％)

0.334

0.334

(注)

過去６年間の株価実績に基づき算出しております。

29．その他の収益及び費用(1) その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

補助金収入

6

7

飲食事業収入13

14

関係会社株式売却益（注）１

978

664

為替差益

399

−

その他

94

106

1,492

793

合計

（注）１．当連結会計年度の関係会社株式売却益は、持分法適用会社であったRakuten LIFULL STAY Pte. Ltd.の株式を売却したことによります。
前連結会計年度の関係会社株式売却益については、「13．子会社」に記載のとおりであります。
(2) その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

固定資産除売却損

6

76

減損損失

−

128

飲食事業費用

26

24

為替差損

−

169

条件付対価に係る公正価値変動額

−

774

その他

89

117

合計

122

1,291

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有価証券報告書

30．金融収益及び金融費用(1) 金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

利息収益
現金及び現金同等物
配当収益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
合計

5

61

0

−

5

61

(2) 金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

利息費用
有利子負債

89

70

条件付対価

-

119

引当金

0

0

89

189

合計

31．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目とそれらに係る税効果額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

(自
至
当期発生額

組替調整額

税効果前

税効果

税効果後

51

−

51

△13

38

1,610

−

1,610

−

1,610

174

−

174

−

174

1,837

−

1,837

△13

1,823

純損益に振り替えられることのない
その他の包括利益の内訳項目：
FVTOCIの資本性金融資産純損益に振り替えられる可能性のある
その他の包括利益の内訳項目：
為替換算差額持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計

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有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日)

(自
至
当期発生額

組替調整額

税効果前

税効果

税効果後

△283

−

△283

109

△174

為替換算差額

2,177

−

2,177

−

2,177

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

△184

−

△184

−

△184

1,709

−

1,709

109

1,818

純損益に振り替えられることのない
その他の包括利益の内訳項目：
FVTOCIの資本性金融資産純損益に振り替えられる可能性のある
その他の包括利益の内訳項目：

その他の包括利益合計

32．１株当たり利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)(自至当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日)

(自
至

1,180

1,031

基本的期中平均普通株式数(株)131,781,600

128,460,800

希薄化性潜在的普通株式の影響

269,712261,314

希薄化後の期中平均普通株式数

132,051,312

128,722,114

基本的１株当たり当期利益

8.96

8.03

希薄化後１株当たり当期利益

8.94

8.01

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益（円）(注)当社が発行する新株予約権は、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めておりません。
33．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
前連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)

事業譲受による支出453百万円は、南米の複数国に展開されている不動産情報プラットフォーム「Properati」事業の事業譲受として支出したものであります。
当連結会計年度(自2022年10月１日

至2023年９月30日)

該当事項はありません。

109/136EDINET提出書類
株式会社ＬＩＦＵＬＬ(E05624)
有価証券報告書34．企業結合
前連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)

至2023年９月30日)

重要な企業結合はありません。
当連結会計年度(自2022年10月１日（取得による企業結合）
１．FazWaz Thailand Co. Ltd,
当社及び当社の100％子会社であるLIFULL CONNECT S.L.U.（本社：スペイン、以下「LIFULL CONNECT」（ライフルコネクト））は、LIFULL CONNECTの 連結子会社（孫会社）であるDot Property Co., Ltd.（本社：タイ、以下「DotProperty」（ドットプロパティ））の東南アジア地域における事業拡大及び技術獲得を目的として、FazWaz Pte.
Ltd. （本社：シンガポール、以下「FazWaz」（ファズワズ））の子会社であるFazWaz Thailand Co. Ltd. （本社：
タイ、以下「FazWazタイ」）の全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
名称

FazWaz Thailand Co. Ltd.

所在地

タイ／バンコク

事業内容

不動産仲介業②企業結合日2023年１月１日※2023年２月11日に契約締結を行っておりますが、他の議決権保有者との間の契約上の取り決め及び投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利の状況等を考慮して、2023年１月１日を企業結合日として取り扱っております。
③取得した議決権比率
100％④被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得⑤企業結合を行った主な理由
当社グループは、創業以来「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る」という経営理念を掲げ、不動産情報サービスを中心に暮らしに関わる様々な情報を提供しております。2025年9月期までの現中期経営計画においても、不動産情報サービスを中心とする国内外の事業を柱とした事業規模の拡大を掲げております。
当社子会社のLIFULL CONNECTは、既に世界60を超える国と地域で不動産情報を中心に多数のブランドでサービス展開しており、特に不動産情報においては世界最大級の視聴者数を誇っております。各地域の状況に合わせたポー
タルやアグリゲーション等のサイト展開や、各地域に最適な多数のサービスを提供しております。
タイを含む東南アジア地域では、Dot Property を中心に2013年より不動産ポータルサイトの運営と不動産仲介等を行っており、2020年には不動産ポータルサイトHipFlatを事業譲受する等、積極的な事業成長に向けた投資を実施
してきております。
一方、FazWazは、2015年より、タイを中心に東南アジア地域で不動産仲介業を行っておりますが、その事業規模の拡大は目覚ましいものがあります。
両社の持つユーザーや顧客ネットワークを相互に活用し、東南アジア地域における事業拡大を目指すと共に、
FazWazが持つ見込み顧客に対するアプローチに関するノウハウやテクノロジーを活かすことで、LIFULLグループが60以上の国や地域で展開する様々なサービスの品質向上も目指せるものと考えております。
本子会社化は、Dot Propertyが FazWazタイの全株式を取得するものですが、Dot Property及びFazWazタイの持つ経営資産を最大限に活用し、LIFULL CONNECT 及びFazWaz が相互に協力することでタイを中心とする東南アジア地域における事業をさらに加速させるため、FazWazに対しDot Propertyの株式の一部割り当てを行っております。

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株式会社ＬＩＦＵＬＬ(E05624)
有価証券報告書(2)被取得企業の取得対価
3,003百万円(3)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用として、18百万円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(4)企業結合日における取得資産及び引受負債の認識額（単位：百万円）
取得対価
現金
条件付対価
取得資産及び引受負債の認識額
現金及び現金同等物
売掛金及びその他の短期債権
その他の流動資産
非流動資産

995
2,007
248
398
24
14

買掛金及びその他の短期債務
未払法人所得税
その他の流動負債
非流動負債

△550
△17
△102
△77

合計

△61

のれん（注）１，２, ３

3,083（注）１．のれんの主な内訳は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナ
ジー効果及び超過収益力であります。
２．当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産の公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんは、当連結会計年度末で入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
３．のれんのうち税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(5)取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額取得した営業債権及びその他の債権の公正価値383百万円について、契約上の未収金額は383百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
(6)条件付対価
条件付対価は、2025年１月１日から2025年12月31日における被取得企業の特定の業績指標の達成水準に応じて変動する支払契約で、当社グループは当該達成可能性を見積り未払の取得対価として認識しております。
なお、条件付対価の上限額はありません。
(7)企業結合によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金
現金による取得対価額△995

企業結合により取得した現金及び現金同等物の残高248

子会社の取得による支出△747

111/136EDINET提出書類
株式会社ＬＩＦＵＬＬ(E05624)
有価証券報告書(8)業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書には、取得日以降にFazWazタイにおいて生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ
1,330百万円及び267百万円含まれております。
また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響額は、売上収益の増加299百万円、当期利益の増加36百万円であります。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
35．偶発債務該当事項はありません。
36．コミットメント
報告日後の重要な支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日)(自至有形固定資産及び無形資産取得に係るコミットメント

(自
至
35

9

37．後発事象
該当事項はありません。
38．関連当事者との取引(1) 関連当事者との取引該当事項はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

(自
至
短期報酬
合計

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日)

(自
至

177

187

177

187

39．連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2023年12月21日に当社代表取締役社長執行役員 伊東祐司によって承認されております。

112/136EDINET提出書類
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有価証券報告書⑥【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当該情報は、連結財務諸表注記「19.有利子負債」及び「24.金融商品」に記載しております。
【資産除去債務明細表】
当該情報は、連結財務諸表注記「21.引当金」に記載しております。

113/136EDINET提出書類
株式会社ＬＩＦＵＬＬ(E05624)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上収益

(百万円)

7,583

19,16827,99436,405

税引前四半期(当期)利益

(百万円)

737

1,600

2,236

1,634

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益

(百万円)

564

1,153

1,503

1,031

(円)

4.35

8.94

11.69

8.03

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

4.35

4.60

2.74

△3.69

基本的１株当たり四半期(当期)利益(会計期間)
基本的１株当たり四半期利益（△損失）(円)

114/136EDINET提出書類
株式会社ＬＩＦＵＬＬ(E05624)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社出資金
長期貸付金
敷金及び保証金
固定化営業債権
長期前払費用繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

7,387
2,415

※1

24
367
1,135
2,667

※1
※1

※1

※1
※1

8,202
2,402
−
308
1,713
2,950

90
△2

27
△3

14,086

15,602

745
67
38
13

595
62
29
12

863

700

708
89
6

570
9
6

804

586

496
10,228
4,204
574
※1
345
675
19

261
9,277
4,206
−
−
656
※2
42

24
2,335
△15

7
2,016
△30

18,89020,55834,644

16,437
17,72433,326※2

115/136

当事業年度(2023年９月30日)

EDINET提出書類
株式会社ＬＩＦＵＬＬ(E05624)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
株式引受権
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※1※1

116/136

当事業年度(2023年９月30日)

160
6,500
399
2,128

※1

※1

132
4,900
200
1,664

9
96
108
−
39
300
5

12
163
487
358
82
416
9

9,750

8,427

200
51
511

−
38
511

762
10,512

550
8,978

9,716

9,716

9,982
277

9,982
277

10,25910,259

5,050

6,279

5,050
△1,00924,016

6,279△2,00924,246

27

5

27
87
−
24,131
34,644589
624,34833,326EDINET提出書類
株式会社ＬＩＦＵＬＬ(E05624)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
経営指導料
為替差益
受取手数料
飲食事業収入不動産賃貸収入
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
出資金評価損
飲食事業費用
不動産賃貸費用
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
子会社清算損関係会社株式売却損
事務所移転費用
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)※222,731
※2
1,406
※1,※2

21,32521,924(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)※222,904
※2
1,230
※1,※2

21,673
19,742

△599

※2

10
133
90

※2

264
27

※2
※2

※3

※2

15
298
65

※2

186
19

※2
※2

13
29
−
35

14
26
145
50

605

822

23
42
26
34
4

21
−
24
38
36

※3

4

3

136
△130

125
2,628

20
−
−

−
31
0

20

32

−
−
20
218
−
2

117/136

1,930

※4

31
287
−
−
27
1

241
△351

347
2,312

30
△29
25

455
1
329

27
△378

786
1,526

EDINET提出書類
株式会社ＬＩＦＵＬＬ(E05624)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年10月１日

至 2022年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

9,716

9,982

利益剰余金

その他利益剰余その他資本剰余金
資本剰余金合計利益剰余金合計金
繰越利益剰余金277

10,259

5,905

5,905

剰余金の配当△477△477

当期純利益又は当期純損失（△）

△378

△378

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

△855

△855

9,716

9,982

277

10,259

5,050

5,050

株式引受権

新株予約権

純資産合計

36

−

24,910

株主資本

自己株式

当期首残高

△1,009

評価・換算差額等

株主資本合計24,872

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
1

1

当期変動額
剰余金の配当△477△477

当期純利益又は当期純損失（△）

△378

△378

△0

△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

26

26

51

−

77

△0

△855

26

26

51

−

△778

△1,00924,016

27

27

87

−

24,131

118/136EDINET提出書類
株式会社ＬＩＦＵＬＬ(E05624)
有価証券報告書

当事業年度(自 2022年10月１日

至 2023年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

9,716

9,982

利益剰余金

その他利益剰余その他資本剰余金
資本剰余金合計利益剰余金合計金
繰越利益剰余金277

10,259

5,050

5,050

剰余金の配当△296△296

当期純利益又は当期純損失（△）

1,526

1,526

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

1,229

1,229

9,716

9,982

277

10,259

6,279

6,279

株式引受権

新株予約権

純資産合計

87

−

24,131

株主資本

自己株式

当期首残高

△1,009

評価・換算差額等

株主資本合計24,016

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
27

27

当期変動額
剰余金の配当△296△296

当期純利益又は当期純損失（△）

1,526

1,526

△1,000△1,000

自己株式の取得△1,000

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△22

△22

2

6

△13

当期変動額合計△1,000

229

△22

△22

2

6

216

当期末残高

△2,00924,246

5

5

89

6

24,348119/136EDINET提出書類
株式会社ＬＩＦＵＬＬ(E05624)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法③商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）④貯蔵品
最終仕入原価法２

固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

７年〜18年

工具、器具及び備品

４年〜15年②無形固定資産定額法によっております。
なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用期間（５年）によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４

引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

５

収益の計上基準
連結財務諸表注記の「３．重要な会計方針(15) 収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
１．関係会社株式の評価
120/136EDINET提出書類
株式会社ＬＩＦＵＬＬ(E05624)
有価証券報告書(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度

当事業年度

関係会社株式10,2289,277

その他の関係会社有価証券

4,204

4,206

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等であることから、取得原価を貸借対照表
価額とし、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理をしています。
当事業年度末に計上されている関係会社株式及びその他の関係会社有価証券のうち、6,588百万円はMitulaGroup Limitedの株式であり、4,100百万円はLIFULL CONNECT S.L.Uへの出資であります。これらの会社への投資にあたっては、投資先の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた額に比べて高い価額で株式を取得しており、直近の財務諸表における損益と過去の事業計画の比較等により、当該超過収益力の減少の有無を判断し、超過収益力の減少を反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回った場合に減損処理を行っています。なお、超過収益力の減少を反映した実質価額の算定は、経営者が承認した事業計画等に基づき行っています。
当事業年度において、これらの会社の実質価額を検討した結果、実質価額は取得価額を上回っていることから、評価損を計上しておりません。
(表示方法の変更)（貸借対照表）前事業年度まで独立掲記しておりました流動資産の「商品」、「貯蔵品」は同「その他」に、無形固定資産のの「商標権」は同「その他」に、流動負債の「前受金」、「前受収益」は同「その他」に、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より表示方法を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において表示しておりました、流動資産の「商品」37百万円、「貯蔵品」
1百万円は同「その他」に、無形固定資産の「商標権」0百万円は同「その他」に、流動負債の「前受金」4百万円、「前受収益」1百万円は同「その他」に含めております。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２

短期金銭債権

前事業年度(2022年９月30日)
3,004百万円

当事業年度(2023年９月30日)
3,740百万円

長期金銭債権345百万円−百万円

短期金銭債務291百万円

271百万円

固定化営業債権とは、通常の回収期間を超えて未回収となっており、回収に長期を要する債権(売掛金)であります。

121/136EDINET提出書類
株式会社ＬＩＦＵＬＬ(E05624)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

主要な販売費及び一般管理費
前事業年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

当事業年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

9,452百万円

7,487百万円

6百万円

24百万円

170百万円

180百万円

3,934百万円

3,769百万円

293百万円

405百万円

外注費

2,482百万円

2,204百万円

地代家賃

666百万円

658百万円

支払手数料

2,441百万円

2,399百万円

減価償却費

436百万円

421百万円

2,040百万円

2,190百万円

前事業年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

当事業年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

売上高178百万円

32百万円

売上原価

606百万円

90百万円

販売費及び一般管理費

742百万円

791百万円

受取利息

8百万円

11百万円

受取配当金

132百万円

78百万円

経営指導料

90百万円

65百万円

受取手数料

28百万円

19百万円

前事業年度
(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
−百万円

当事業年度
(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)
19百万円

0百万円

2百万円

広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額

その他※２

関係会社との取引高

営業取引

営業取引以外※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物
工具、器具及び備品※４

ソフトウェア

4百万円

0百万円

ソフトウェア仮勘定

−百万円

14百万円

計

4百万円

36百万円

前事業年度
(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
−百万円

当事業年度
(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)
0百万円

土地

−百万円

0百万円

ソフトウェア

−百万円

31百万円

計

−百万円

31百万円

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

工具、器具及び備品

122/136EDINET提出書類
株式会社ＬＩＦＵＬＬ(E05624)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
(注) 市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分

2022年９月30日

2023年９月30日

子会社株式

8,478

8,474

関連会社株式

1,750

803

その他の関係会社有価証券

4,204

4,206

574

−

15,00813,484

関係会社出資金計(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）前事業年度(2022年９月30日)

当事業年度(2023年９月30日)

貸倒引当金

5百万円

10百万円

賞与引当金

91百万円

127百万円

未払費用

13百万円

19百万円

一括償却資産

15百万円

15百万円

減価償却費

314百万円

371百万円

資産除去債務156百万円

156百万円

投資有価証券評価損

8百万円

95百万円

関係会社株式評価損2,605百万円

2,605百万円

税務上の繰越欠損金

1,798百万円

1,355百万円

その他
小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
計

25百万円

13百万円

5,035百万円

4,771百万円△2,620百万円△2,701百万円

2,415百万円

2,069百万円

繰延税金負債との相殺△79百万円△53百万円

繰延税金資産合計

2,335百万円

2,016百万円（繰延税金負債）
前事業年度(2022年９月30日)

当事業年度(2023年９月30日)

資産除去債務に対応する除去費用

67百万円△51百万円

その他

12百万円

△2百万円

小計
繰延税金資産との相殺計
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額

123/136

79百万円△53百万円△79百万円

53百万円

−百万円

−百万円

−百万円

−百万円

2,335百万円

2,016百万円

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有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
寄付金等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
法人税等の特別控除項目
未認識の繰延税金資産の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2022年９月30日)
30.6％

当事業年度
(2023年９月30日)
30.6％

△3.3％
△0.3％
11.5％
△5.1％
1.5％
△41.8％
△0.9％

0.8％
−％
△1.0％
0.8％
−％
△2.2％
5.1％

△7.7％

34.0％

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記事項」25.売上収益に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区別

有形固定資産

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

1,629

32

63

160

1,599

1,003

機械及び装置

11

1

−

1

13

9

工具、器具及び備
品

461

18

47

21

432

370

リース資産

90

−

−

9

90

60

建設仮勘定

−

29

29

−

−

−

その他

12

−

2

−

9

0

2,204

82

142

192

2,144

1,444

28

−

−

0

28

27

ソフトウェア

4,174

138

91

243

4,221

3,650

ソフトウェア
仮勘定

89

123

203

−

9

−

その他

6

−

−

−

6

−

4,298

261

294

243

4,265

3,678

資産の種類

建物

計
無形固定資産

商標権

計
(注)１

２

当期の増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建物
事業用建物
住まいの窓口店舗開設
事務所移転
機械及び装置
事業用備品
工具器具備品
事務所移転
建設仮勘定
社内業務用ハードウェア
ソフトウェア
サービス機能向上のためのソフトウェア
社内業務用ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定 サービス機能向上のための自社開発ソフトウェア
社内業務用自社開発ソフトウェア
当期の減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建物
社内業務用ハードウェア除却
事業譲渡に伴う除却
事務所移転に伴う除却
工具器具備品社内業務用ハードウェア等の除却
事務所移転に伴う除却
建設仮勘定
サービス提供設備等の固定資産等への振替
ソフトウェア
サービス機能向上のためのソフトウェア除却
社内業務用ソフトウェアの除却
ソフトウェア仮勘定 サービス機能向上のための自社開発ソフトウェアのソフト
ウェア勘定への振替
社内業務用ソフトウェアのソフトウェア勘定へ振替
会社分割のため譲渡
事業撤退のため除却

３

当期末減価償当期末残高 却累計額又は
償却累計額
(百万円)
(百万円)

当期首残高
(百万円)

1百万円
6百万円
25百万円
1百万円
18百万円
29百万円
85百万円
52百万円
97百万円
25百万円

7百万円
2百万円
53百万円
19百万円
27百万円
29百万円
87百万円
3百万円
104百万円
25百万円
58百万円
14百万円

当期首残高及び当期末残高については、取得価額に基づき記載しております。

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有価証券報告書【引当金明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期減少額
(百万円)

貸倒引当金

18

35

19

33

賞与引当金

300

416

300

416

（注）計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載してあります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

毎年12月

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://lifull.com/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

単元未満株式についての権利
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第28期(自2022年12月23日

2021年10月１日

至2022年９月30日)

至2022年９月30日)

至2022年12月31日)

至2023年３月31日)

至2023年６月30日)

関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書
事業年度

第28期(自2022年12月23日

2021年10月１日

関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第29期第１四半期(自2023年２月13日

関東財務局長に提出

第29期第２四半期(自2023年５月15日

2023年１月１日

関東財務局長に提出

第29期第３四半期(自2023年８月７日

2022年10月１日

2023年４月１日

関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2022年12月23日

関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書
2023年１月11日

関東財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書
2023年１月13日、2023年２月３日、2023年３月３日、2023年４月３日、2023年５月２日、2023年６月２日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年12月22日
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
取締役会

御中

PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

那

須

伸

裕

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

壮

一

郎

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＩＦＵＬＬの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ＬＩＦＵＬＬ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

LIFULL CONNECT資金生成単位グループののれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表注記11及び12に記載されているとおり、会社は2023年９月30日現在、のれんを17,066百万円計上
し て お り 、 の れ ん 残 高 の う ち 16,671 百 万 円 が LIFULLCONNECTの資金生成単位グループに係る金額である。当該LIFULL CONNECTの資金生成単位グループは、LIFULLCONNECT S.L.U. 、 Mitula Group Limited 、 RESEM
Corporation Limited 及 び FazWaz Thailand Co.,Ltd. 等で構成されており、そののれん残高は、のれん合計額の97.6％、また連結総資産の32.6％に相当する。
連結財務諸表注記３に記載のとおり、会社はのれん残高について、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しており、帳簿価額と回収可能価額を比較している。回収可能価額は、資金生成単位
又は資金生成単位グループの使用価値と売却コスト控除
後の公正価値のうちいずれか高い金額で測定しており、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額より高い場合は、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識している。
LIFULL CONNECTの資金生成単位グループに関しては、
当連結会計年度における減損テストにおいて、見積将来
キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した使用価値を回収可能価額として用いている。減損テストの結果、LIFULL CONNECTの資金生成単位グループに関して回収可能価額が帳簿価額を上回っており、のれんについて、減損損失を認識していない。
将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した今後５年間を限度とする事業計画を基礎に算定されており、事業計画の期間を超えたキャッシュ・フローは成長率を基礎にして見積られている。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画における将来キャッシュ・フロー、割引率及び事業計画の期間を超えた期間に使用される成長率である。割引率は
資金生成単位グループに関連する加重平均資本コストを基礎に算定しており、事業計画の期間を超えた期間に使用される成長率は、資金生成単位グループが属する市場
または国の長期平均成長率を勘案して決定されている。
LIFULL CONNECTの資金生成単位グループののれん残高
は連結財務諸表における金額的重要性があること、また、今後５年間を限度とする事業計画における将来
キャッシュ・フローの見積り、割引率及び事業計画の期間を超えた期間に使用される成長率の決定において、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、LIFULL CONNECTの資金生成
単位グループののれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、会社が実施したLIFULL CONNECTの資金
生成単位グループののれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・のれんの減損テストに関連する内部統制を理解・評価した。
・使用価値算定にあたり主要な仮定となる、今後５年間を限度とする事業計画における将来キャッシュ・フ
ロー、割引率及び事業計画の期間を超えた期間に使用される成長率の評価にあたり、経営者と議論し、仮定を選択した根拠を理解した。
・過年度の事業計画について実績と計画を比較した。また、経営者との議論に基づき過去の業績や事業計画の内容を検討し、減損テストに使用された将来キャッシュ・フローの算定結果の合理性を評価した。
・評価専門家を関与させ、以下の手続を実施した。
- 経営者が減損テストに使用した、使用価値の算定における評価方法を検証した。
- 将来キャッシュ・フローについて、経営者に承認された事業計画との整合性を検討した。
- 割引率について、リスクプレミアムが資金生成単位
グループにおける事業の状況を反映しているか、加重平均資本コストが適切に算定されているかを検討した。
- 事業計画の期間を超えた期間に使用される成長率について、資金生成単位グループが属する市場または国における平均成長率の予測と整合しているかを検討した。
・資金生成単位グループの回収可能価額を再計算し、帳簿価額と比較した。
・連結財務諸表に計上されたのれん残高が経営者の実施した減損テストの結果に基づき適切に計上されているかを検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＬＩＦＵＬＬの2023年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＬＩＦＵＬＬが2023年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年12月22日
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
取締役会

御中

PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

那

須

伸

裕

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

壮

一

郎

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＩＦＵＬＬの2022年10月１日から2023年９月30日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＬＩＦＵＬＬの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

Mitula Group Limited及びLIFULL CONNECT S.L.U.に対する投資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、2023年９月30日現在、貸借対照表上、関係会
社株式を9,277百万円、その他の関係会社有価証券を4,206百万円計上しており、財務諸表の注記事項（重要な会計方針）１に記載されているとおり、移動平均法による原価法により評価している。これらの投資のうち、
6,588 百 万 円 が Mitula Group Limited の 株 式 で あ り 、
4,100百万円がLIFULL CONNECT S.L.U.への出資である。
これらの会社は、連結財務諸表上は海外事業セグメントに含まれ、LIFULL CONNECTの資金生成単位グループに含まれる連結子会社である。
関係会社株式及びその他の関係会社有価証券の評価については、市場価額のない株式等であることから、その評価にあたり、会社は、発行会社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下がないかを検討している。実質価額の著しい低下が認められる場合には、子会社や関連会社等について回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理をしている。Mitula Group Limited及びLIFULL CONNECT
S.L.U.への投資については、投資先の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた額に比べて高い価額で株式を取得している。これらの投資については、直近の財務諸表における損益と過去の事業計画との比較等により、超過収益力の減少の有無を判断しており、超過収益力が減少している
場合には、当該超過収益力の減少を反映した実質価額について著しい低下がないかを判断することとしている。
検討の結果、会社はこれらの投資先の帳簿価額に対して、実質価額の著しい低下が認められなかったため、減損処理を行っていない。
Mitula Group Limited及びLIFULL CONNECT S.L.U.への投資の残高は財務諸表における金額的重要性があること、また、事業計画等に基づく、超過収益力の減少の有無の判断を加味した投資先の実質価額の算定は、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、これらの子会社に対する投資の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応当 監 査 法 人 は 、 Mitula Group Limited 及 び LIFULLCONNECT S.L.U.に対する投資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
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投資先の実質価額の著しい低下の有無の判定を含む、関係会社株式及びその他の関係会社有価証券の減損判定に関する内部統制を理解・評価した。
経営者への質問及び会社の会議体の議事録の閲覧を通じて各子会社の経営環境を理解し、実質価額の著しい低下を示唆する状況の有無を確認した。
投資先の直近の財務諸表における損益と過去の事業計画を比較し、実質価額に含まれる超過収益力の減
少の有無について検討した。
超過収益力を反映した実質価額の算定に使用された、事業計画等の合理性について検討した。
超過収益力を反映した実質価額を再計算し、帳簿価額と比較した。
減損処理の要否を含む経営者が実施した投資の評価
結果の妥当性を検証した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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株式会社ＬＩＦＵＬＬ(E05624)
有価証券報告書

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１．
２．

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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