Vol

委 員 長 シリーズ

BSIJ 理事 技術委員会委員長

8吉田倬郎
日本建築積算協会理事・技術委員会委員長
工学院大学建築学部教授

建築費概算の意義と課題
吉田倬郎
昭和 44 年６月 東京大学工学部建築学科卒業
昭和 46 年３月 東京大学大学院工学系研究科建築学専門課程修士課程修了
昭和 47 年 10 月 東京大学大学院工学系研究科建築学専門課程博士課程中退
昭和 47 年 11 月 東京大学工学部助手
昭和 53 年４月 工学院大学講師
昭和 55 年４月 工学院大学助教授
平成３年４月 工学院大学教授（現職）

１．建築生産プロセスの主要局面における、事業主からみた費用

みた費用は、表１のように捉えられる。事業主としては、企画では事業自体の可否を含む大局的な判断をし、設計では全容から細部に至る様々な判断をす

建築生産が経済活動であり、それに要する費用がることとなる。建築生産プロセスの各局面で発生す重要であることは言うまでもないが、問題は、費用

る費用は、契約によって、あるいは取引が完了するというものは結果的に確定するものであり、また、

ことによって確定することとなるが、推計または予確定したはずの費用の把握にも、場合によっては資測する費用は、その時点では未発生のものであり、料整備の問題などによる困難が伴うことである。一

概算は推計または予測の手法の一つと見ることもで方、事業主にとって、建築生産を進めるにあたり、きる。

それに要する費用について、適切な見通しを持っていることが欠かせないはずである。建築生産プロセ

２．概算の捉え方

スの各局面で、費用の総額、単価、費用対効果など

概算精算を問わず、費用の算出は、「数量×単価」、について、的確な予測あるいは推計が必要である。

で行われる。設計やコンサルなどの業務契約では、

建築生産プロセスの主要局面における、事業主から費用の根拠として様々な形の「数量×単価」が積み

表1

建築生産プロセスの主要局面における、事業主からみた費用

建築生産プロセスの局面発生する費用

予測・推計する費用

建築生産を超える要因に大きく左右される費用

企画

企画費、調査費

事業費（竣工までの費用）
ライフサイクルコスト

用地取得費、用地整備費

設計

設計費

施工費
ライフサイクルコスト

入札・契約

委託費
（積算・見積）施工費、契約価格

施工

施工費、工事監理費

施工費

運用

運用費
（光熱費、点検・清掃費）

運用費
ライフサイクルコスト

維持保全

修繕費、改修費、増改築費

修繕費、改修費、増改築費

除却

解体費、処理費

セキュリティコスト
租税公課
減価償却費

2011 Summer

25

委 員 長 シリーズ上げられるが、契約に表れるのは、数量は１本、単物の実現に投入できる費用は、予算などによって大価に相当するのは契約金額ということとなる。一方、枠が決まっており、設計者にとっては、設計内容が公共建築工事で行われる積算では、工事項目別に設予算の枠に収まるかどうか、また予算をより効果的

計図書に基づき「数量×単価」の作業が詳しく行わに設計に反映させるかが、重要な課題である。経験れることとなる。現実的には、確定した実績の費用豊かな設計者やコンサルタントは、企画あるいは設を扱う場合を除けば、最も精しい費用算出であると計の初期の段階で、的確な費用の予測に力を発揮すいえる。

る。また、近年、統計分析に基づく信頼性の高い資概算という場合、数量および単価に大まかな面が料も公にされている。（１）あり、そうした大まかさを踏まえおおよその費用を算出する様々な営みが、これに含まれる。こうした、数量または単価の大まかさ、および、費用の算出に

４．設計の進捗と数量

ついて、その諸相を踏まえ、概算というもののおお設計の進捗に応じて、建築物の数量は次第に具体

よその全容を明らかにし、個々に行われる概算の位化する。構造躯体、外装、開口部、内装、設備など

置づけや効用の確認ができるようになることの意義が順次確定し、投入される資材量や、施工の難易度は大きいと考えられる。

に関わる形状や納まりなどが具体化するのである。
工事契約が締結される段階では、建築物の数量な
どは設計図書の中に可及的詳細に表示され、これを３．概算の数量

もとに、発注者は、工事費を予測するとともに公共費用に算出につながる数量は、生産プロセスの早建築であれば予定価格を定めることとなり、応札側

い局面では、そもそも大まかにしかとらえられない。

では、受注のために工事費を推計し、それに基づき、費用に算出につながる数量のうち、建築物の数量は、また諸般の事情を考慮し、入札額を決めることとな

設計の進捗に応じて具体化する。また、設計では、る。この辺りは、建築物の数量情報として最も精し

建築物の数量が具体化するなかで、実現に要する費いものが用いられることとなる。

用の予測は重要な課題の一つであるはずである。
設計の初期の段階では、建築物の数量といっても、費用の概算は、従来、企画や設計の開始時に極めて大まかな数量情報をもとに行われるものが主で

面積や階数などの大まかな数量のめどが立っているあったようであるが、やがて、設計の進捗に応じて程度である場合が多い。この場合、建築物の実現に形をなす、より詳細な数量情報を踏まえた概算を行要する費用は、用途、構造方式、仕様の程度などがい、これを設計の吟味にフィードバックさせるなど、決まっていれば、それらに基づき、標準的な予測費

きめ細かな役割が展開されるようになっている。

用として求められることとなろう。一方では、建築表２26

建築物をとらえる項目と、費用につながる各項目

建築物をとらえる項目と対応する数量

建築物をとらえる項目

対応する数量

建築物の概要延べ面積、階数（地上、地下）

構造躯体

構造要素
（柱、梁、耐力壁、基礎、…）、資材量（木材、鋼材、コンクリート）

外装

屋根面積
（勾配屋根面積、屋上防水面積）、外壁面積、資材量（仕上げ、下地、機能材）

開口部

窓・出入り口の数、機能・開閉方式、資材量（枠、戸、金物、…）

内装

床・壁・天井の面積・資材量（仕上げ、下地、機能材）

設備

種類（空調、電気、給排水・衛生、昇降、防災・防犯、情報、…）、方式、レベル

空間構成

室数、室の種類2011 Summer

に対応する数量の概要を、表２に示す。設計が確定をかける形で建築費の概算が行われることは多い。

し設計図書が取りまとめられる以前の段階では、建この単位床面積当たりの価額は、費用の概算という築物の数量の概算には基本的に困難が伴う。それは、枠を超えて、様々な局面で用いられる。（２）そして、数量算出の基礎が変動する可能性が残っていること

構造別、用途別、地域別などの各種の統計資料が公によるが、このような場合、数量の算出自体に力をにされていて、幅広く活用されている。単位床面積

入れるよりは、より一般化された標準量の活用や、当たりの価額は、企画や設計初期段階の工事費の概シミュレーションなどで複数のオールタナティブの算で活用されるほか、設計図書が完成した時点の設概算を行い比較検討をすることなどが、現実的に有計見積価額や工事請負価額の判断の基準、工事完了

効であろう。

時の工事費の実績の評価基準など、利用される局面

構造躯体や内外装では、設計の進捗とともに、相は多彩である。

互に関連しあって数量情報も次第に具体化する。設設計の進行に伴い、建築物をとらえる各種の項目

計の進捗は、直接には空間構成やデザインの具体化の数量が具体化し、それらに対応する単価があればであるといえるが、このことは、構造躯体や内外装費用の算出ができる。構造躯体は、設計の比較的早の具体化にそのままつながる。こうした事情は、設い段階で具体化し、そうなれば、構成する資材量を備の場合、大きく異なっている。設備は、構成要素

精しく積算し単価をかけることが可能であると考えとしては、主に機器と配管・配線から成る。建築物られる。とはいえ、他の項目の数量が具体化しないの構成材としては、構造躯体と内外装は建築物とし中で構造躯体だけ手間をかけて数量を積算し単価をての一体性が強いのに対し、設備は独立性が強いが、かけて費用を精しく算出することが合理的であるか

このことは、設備設計が設計プロセスの早い段階でどうかは別問題である。

はなかなか進まず、数量情報も具体化しない場合が設計が進むに従って、内外装、設備の数量も、次多いことにもつながっている。一方、デザインや生

第に具体化する。内外装では、施工面積や仕上げ材

産性の観点から、内外装部材と一体化した設備機器が決まれば、それに対応する単価を用いて費用が算が、様々に用いられるようになっている。また、超出できる。取り合い部分などでは施工長さに対応す

高層建築や病院建築などでは、設備工事費が工事費る単価が用いられる。建具や部品化された部材では、全体の過半を占めるものが多い。こうした設備は、部品数に対応する単価が用いられる。これらの操作

数量の把握が難しいことが多く、費用の概算の煩雑は、設計が流動的な状況では、過度に手間をかけてさにもつながっている。

も意味がない。大規模な設計組織や、経験豊かなコンサルなどでは、適切な概算手法と、それに必要な５．費用概算のための単価単価資料を用い、実用的な概算が行われているものと考えられる。これらの手法や資料には、使用者の費用概算に用いる単価は、概算に用いる単位数量

経験の裏付けや主観的判断による部分が伴い、そのに対応する価額であり、その最も大まかなものは、意味において適用範囲が限定されざるをえないとい建築物１棟当たりの価額ということとなる。これをう面はある。

単価と呼ぶのはややなじみが悪いが、用地取得など

内外装では、主要資材に対応した単価資料の整備を含む総事業費の中の建築費、あるいは、ライフサに大きな困難はないと言えるが、設備については事

イクルコストを考える場合の新築費、といった形で情が異なる。これは、数量把握ともつながる問題で現れる。

あるが、現実に、各種設備の方式や水準が、設計の一般に広く用いられている単価の一つは、単位床早い段階で検討されることが少ないなかで、企画や面積当たりの価額である。延べ面積は、企画や設計

設計の早い段階で、その数量情報が定まりにくく、の初期においては最も重要な指標となるものでもあしたがって、それに対応した単価資料も成立が難し

り、数量情報として延べ面積以外のものが用いられいのである。とはいえ、建築工事費に占める設備工

ない段階では、単位床面積当たりの価額に延べ面積事費の比率が増大し、環境保全、省エネルギーなど、

2011 Summer

27

Vol

8

委 員 長 シリーズ

設備が大きく関わる建築への社会的要請が高まる中

当該建築事業の遂行が予算の中に収まるのかどうか、で、設備に要する費用の概算の重要性は大きくなっ

また、機能や効用が重視される建築では費用対効果、ている。機器や配管・配線の数量を設定することが不動産事業の中で造られる建築ではビジネスとして難しい場合は、方式や水準に対応した単位床面積当の合理性などについて判断するうえで、概算によるたりの単価がもっと大胆に活用されてよいようにも事業費の予測をできるだけ精度良く行うことは重要思われる。

である。また、設計の進捗に応じて建築物の数量情報が次第に具体化する中で、適切な費用の予測が敏

６．労務費と経費
これまで、資材の数量をもとに論を進めてきたが、速にできれば、設計内容の充実にも活用できるはずである。
工事費の概算は、上記のような判断に供されなが建築工事には様々な専門工事を手掛ける多くの職種

ら、直接には建築の実現に向けて工事契約に首尾よの労務が欠かせないし、工事から直接発生する費用

くつなげることが最大の目的であることが多いといのほかに様々な経費が伴うことは言うまでもないが、えるが、今日では、これに加え、省エネルギーある

これらを概算でどのように扱うかについても、明確いは環境負荷の評価と工事費のバランスの判断、ラにしておく必要がある。一般には、労務費について

イフサイクルコストからみた新築費の位置づけなど

は、資材の数量に対応する労務歩掛を用い、経費にでも、費用の概算が鍵となる。暖冷房負荷の抑制のついては、概算の積み重ねの中で、ある大きさのまための投資と省エネルギー効果の関係には以前からとまりに対し経費率をかける、というのも、現実的広く関心を寄せられているが、近年はこれにCO2排

なありようであろう。

出権が絡んでいる。ライフサイクルコストの観点か

こうした中、労務費については、これに関わる判断が、費用の概算という局面で、重要な意味を持つ

らは、省エネルギーに加え、耐久性や維持保全計画の観点が重要視されるようになっている。

場合が出てくる。建築生産の大きな流れとして、従工事費の概算については、前述のように、大規模来からの、多くの資材に現場で手をかけて造り上げな設計組織や、経験のあるコンサルなどでは、すでていくという方法から、工期短縮や労務費の削減をに、優れた手法や信頼性の高い資料を用いて積極的目的とするプレファブリケーションへの移行をみるに行われ、様々に成果を上げているはずである。たことができ、プレファブ化が一定の需要につながっ

だ、経験や主観的判断による部分が大きいこともたものについては、例えばカーテンウオールや住宅

あって、そうした営みが外からは見えにくい形で行部品などのように、それらを製造する産業が成立しわれざるを得ないのが現状であろう。

ているが、個々の建築事業において、労務事情や経工事費の概算手法とこれに用いられる資料がより済事情を踏まえプレファブ化や工期をどの様に扱う

一般性のある形で整備され、工事費の概算という営

かは、しばしば外せない検討課題となるものと考えみが多くの関心が寄せられる中でより効果的に展開

られ、こうした局面における判断材料となることも、されるようになるには、優れた実践例が広く参考に

これからの概算に期待したいところである。

供されるようになることが必要であるが、このこと
は工事費の概算という営みの意義をより広く認識し７．費用概算の意義と課題ていいただくことにつながり、概算手法の発展にも大いに資するものと考えられる。

工事費の概算には、それがそもそも大まかな情報を対象におおよその値を求めるものでもあることから、基本的な困難が付きまとう。しかしながら、こ
うした困難を超えて、大まかな情報しかない段階で参考文献

も概算を行うことの意義が大きいことを、改めて感（１）JBCI：建設物価調査会

じる。事業主にとって、企画や設計の初期段階で、（２）建築統計年報：建設物価調査会

282011 Summer

建築コスト工学事始め

第3回

情報通信技術の進歩と積算業務
早稲田大学客員教授

五十嵐 健

BSIJ-CPD 認定記事

1単位

ＰＣＭに対するニーズの高まり
前回、積算業務の今後の展開分野として、プロ
ジェクト・コスト・マネジメント（以下ＰＣＭ）があることを述べた。今回はそのツールとして期待される３次元ＣＡＤとＢＩＭについて考えてみたい。
これまでの主要業務の一つであるコスト・プラン
ニングの仕事は、コストの面から最適な建物の計画を検討する仕事だった。これに対しＰＣＭは、その結果をもとにプロジェクトが進行する過程で起こるリスクを考えながら、効果的に建設事業をマネジメントする仕事である。
なぜ今、ＰＣＭに対するニーズが高まっているのだろうか。それは建築産業の競争激化によって、「要求品質を確保しながら、いかにコストを下げるか」と言うコスト・ニーズが強くなったことがある。それと情報通信技術（以下ＩＣＴ）の発達によって、そうした業務に必要な情報の処理に、その活用が可能になってきたことがあると考えている。

成長期のコスト検討の中心は設計段階
成長期の日本では、今の中国のように、とにかく必要な建物を工期通り造ることが重視された。その五十嵐健（いがらしたけし）
早稲田大学理工学術院総合研究所客員教授
社団法人企業研究会参与
日本建築学会建築施設マネジメント小委員会委員

1943 年生まれ。博士（工学・早稲田大学［専門：建築経済、建設経営、地域経営］）

不動建設㈱（現㈱不動テトラ）取締役の後、現職。
著書：「建設産業、新 勝利の方程式 」「200 年住宅のすすめ−長く使える家の経済学」（以上日刊建設通信新聞社刊）「地域創造計画ハンドブック」（共著、鹿島出版会）「建築産業再生のためのマネジメント講座」( 共著 , 早稲田大学出版会 )ために、設計段階でコストと品質を詳細に検討して出来上がりの仕様を確定し、その後は現場の状況にあわせ確実にそれを造り込むことに注力していた。
そのために、設計段階でコストと品質の合理的なバランスをとるコスト・プランニングが重視された。
その検討のために部位別積算書がつくられたこともあったが、あまり普及しなかった。理由は、当時Ｉ
ＣＴの普及がまだ低く、部位別積算書の作成に手間2011 Summer

29

図１

建設投資の推移がかかるためだ。

やむなく現場技能者の人件費の切り下げを行なった。

いずれにしても設計段階で仕様に関するコストのそれにより就労条件が悪化し、技能の低下や技能者検討は終わり、そこで確定した見積書は現場所長のの高齢化が進んだ。また、コストに合わせた造り方

もとで実行予算書に組み替えられ、各工種の発注管をするため、建物品質の低下や欠陥工事が増加する。

理に使われることになる。

その結果、建築産業に対する発注者や社会の不信も割当価格による発注の普及
高度成長期に造られたこうした仕組みは、現在も基本的には変わらない。ただバブル崩壊後、コスト増大した。
こうした事態への反省が、発注者・建設会社ともに、施工段階でＰＣＭをしっかり行い、ムリ・ムダのない施工を行なおうとする、現在の流れにつながっている。

の要求が厳しくなるにともない、設計で造られた仕様に施工段階の知恵を入れるために、建設会社からのＶＥ提案が盛んに行なわれるようになる。しかし、モバイルツールの進歩とＢＩＭ

それだけではコストの削減に限界があるため、多数

建築の部品点数は数十万点と言われ、家電製品の社による競争入札や指し値による特命発注が普及し、数千点、自動車の数万点と比較してケタ違いに大き建築コストは有無をいわさず縮減されていった。

い。このため、他のものづくり産業が行なっている、

これに対応して建設会社では、受注価格と過去の発注価格をベースに設定した割り当て予算で、専門

工数や部品レベルでのきめ細かなコスト検討はこれまで出来なかった。

工事会社へ発注を行なうことが一般化する。こうし

それと、発注業務に過去の実績データの利用が可

た発注が行なわれるようになった背景には、調達業能になったこととが相まって、割り当て予算による務へのＩＣＴの利用が進んだことがある。

発注が進み、グロスの値段と出来上がり仕様を決め

ＩＣＴの普及によって、過去の発注実績を瞬時に比較することが出来るようになり、本社から工事現て、後は専門業者任せというコスト・マネジメントが一般化した。

場へ価格の指示が容易になったためだ。確かに、そしかし最近ＩＣＴ技術の発達によって、クラウ

れによって一時的にはコスト削減は達成できた。しド・コンピューティングのように、大量のデータをかし、新たな問題も生じた。

保管・処理する場が造られ、小型のＰＣでも大量のデータの処理が可能になった。さらに今後３次元Ｃ

コスト・マネジメントへの注目
厳しい割り当て価格で受注した専門工事会社では、

30

2011 Summer

ＡＤとＢＩＭが一体化することにより、これから施工段階での仕様とコストの検討の精度が急速に向上すると考えている。

建築コスト工学事始め

環境とコストを考えるツール
すでに、そうしたシステムが実用化されつつある。

使える分野は限定されている。ちなみに、講習会で紹介されたプログラムは、標準化が進んでいて規模もあまり大きくないコンビニの店舗設計を対象に開発されたものだった。

昨年11月に建築積算協会が行なった「環境とコスト

こうした３次元ＣＡＤ図上に必要な部材情報やそを考える」セミナーでも、3次元ＣＡＤを使った環の製造情報を蓄え、建築の設計・建設・維持管理に

境評価プログラムの紹介があった。セミナーは超満利用しようという考えは、一般にＢＩＭ（ビルディ

員の盛況だったが、参加できなかった人も多いと思ング・インフォメーション・モデリング）と呼ばれうので、その中身を簡単に紹介したい。

ている。最近盛んに研究されるようになり、今後そ３次元ＣＡＤ図は、線の集合体で構成されているの利用が期待されている。

2次元ＣＡＤ図とは異なり、個々の部材を図面の中

しかし、３次元ＣＡＤ図の作成には多くの手間をに配置して３次元の設計図を作る仕組である。言い要する。また、大きな情報を載せたまま自在に利用

換えれば、その設計図は建物を構成する部材の集合することも難しい。そのため、現時点での普及の課体で出来ていることになる。

題は、その製作コストに見合う付加価値の高い利用

このため、個々の部材の数量が自動的に計算出来分野の開拓にある。

る。例え部材がコンクリートのような現場成形のも当然ＣＡＳＢＥＥの例で述べたように、３次元ＣＡのでも、その厚さや面積、形状などから自動的にボＤ図は部材の数量算出が可能であるため、適切なコリュームを計算することが出来、その仕様や性能情スト情報を入れれば積算への利用もできる。

報を図面上の部材の位置にタグと呼ばれる電子メモ
で付けることも可能だ。
そのために、ＣＡＳＢＥＥの評価で使われる建材

目的志向のシステムツールの開発の生産に要するエネルギー量や壁面の熱還流率、部

ＢＩＭについては、何にでも利用可能な汎用シス

屋の熱負荷を計算することが出来、そのデータを確テムのように言われることが多い。そうした概念が認しながらエコ設計が可能となる。

先行しているため、かつてのＭＩＳ（経営情報システム）のようにその構築を疑問視する向きもある。

ＢＩＭの可能性と普及の課題
ただ今のところ、そうしたデータを整備する手間
や処理容量が大きく、時間やコストがかかるために、

図２

しかし、分野を限定したシステムの構築は十分可能で、むしろ使用方法を限定してそれに必要なデータを図面の部位に連動させる、目的志向のシステムの方が使い勝手が良いかもしれない。

ＢＩＭはＩＣＴ上の３次元ＣＡＤ図をプラットフォームとした建築情報システム

2011 Summer31

先に述べたように、ＰＣＭの仕事は、日々刻々変化していく工事の状況や突然のアクシデントに対応

ＣＭが出来るようになり、ベテランのプロマネや工事所長は不要になるのだろうか。

し、以降のコストの管理を行うことである。そのた残念ながら、その逆である。ベテランは得られた

めには、今後の工程検討や部材製作など検討に必要多くのデータを縦横に駆使し、それに自分の経験やなデータを整備する必要がある。

勘を加えることによって、より優れたマネジメント

しかし、詳細な検討を行なうためにはデータ量が能力を発揮することが出来る。また、これまで自分過大になる。大雑把なデータでは実務に応じた細かが経験してこなかった分野のプロジェクトでも、基い検討が出来ない。この辺をどう調整していくかが本的な判断データが得られるので、対応が可能とな課題である。

り仕事の幅が広がる。

そう言われても、どういうシステムでどういう利

そういうと、これからＰＣＭに取り組もうと考え用が可能なのか、具体的なイメージがわかない。そている人はガッカリするかもしれない。しかし、経のあたりを、最近ＷＥＢ上で利用が進んでいる、Ｉ

験の少ない人でも基礎的な知識をしっかり学び判断

ＣＴ地図情報システムを参考に考えてみたい。

能力を付ければ、データは同じように使うことが出ＷＥＢサイトの地図情報システム

来るため、ある程度の業務を行なうことが可能となる。また、ＰＣＭ業務のコストパフォーマンスが上がるため、市場も拡大し業務量も増える。

ＩＣＴ地図情報システムは、本来の地図としての

これは、カーナビの搭載によって我々一般のドラ利用の他、グルメ情報の検索やカーナビなどにも使イバーでも運転が容易になり、初めての土地でも迷用されているが、そのプラットフォームは縮小拡大

わず行けるようになったが、ベテランのタクシー運が可能で切れ目のないＩＣＴの地図情報である。

転手はさらに独自のやり方でそれを活用し、運転効

その地図上の該当する位置に、グルメ情報や建物
施設情報の位置を示す様々なタグが貼り付けてあり、そこから個々の施設にアクセスすることによって、必要な情報を得ることが出来る。

率を高めているのと同じである。

情報プラットフォームの整備

別のコンテンツであるナビシステムを使えば、あトータルのＢＩＭシステムが構築されるのはまだる場所からそこに行くルートや時間、費用、混雑状

先のことかもしれない。しかし、積算システムに限況などが分かり、それを参考に自分の行動ルートを定すれば、グルメナビのように、ＣＡＤや他の機能検討することも出来る。

システムとの連動性を考慮しておけば、独自に整備

また、ＧＰＳと連動させることによって、自分やできる可能性は高い。

家族の居る場所が特定でき、カーナビの他にも年寄

ただコスト・データベースは生き物であり、そのりや子供の行動確認にも利用できる。このように、質量とともにデータの鮮度も重要である。そのため、様々な付加的ソフトを追加することにより、用途がＩＣＴツールは、一定のルールのもとにメーカーな

無限に広がっていく。

ど幅広い関係者からの情報を載せ、多くの人に利用

多分３次元ＣＡＤを使ったＢＩＭシステムも、建されるシステムの方が発展性がある。

物のＣＡＤ図が地図に相当する情報プラットフォー

ＰＣＭに有効なコスト情報のプラットフォームをムになり、環境情報や積算情報、品質情報、補修履

整備し、メーカーなど幅広い関係者からの情報提供

歴などは、グルメ情報やナビ情報のようにそれと連とその活用を支援する役割を、建築積算協会に期待動して有効性を発揮する、目的別の独立した情報

したい。（続く）

データベースや意思決定支援システムになるだろう。

ＰＣＭツールと業務の発展
施工段階でのＰＣＭは、本来的にプロマネや工事所長など工事を統括的に運営する人の仕事である。
そのためのＩＣＴツールが開発されたら、誰でもＰ

32

2011 Summer“ ブログを始めました。見てください。”
これからの家・街・暮らし、それを支える産業について、ストック型社会の視点で考えていきます。
（五十嵐健）

アドレス http://blogs.yahoo.co.jp/tksigarashi

建 築 コ スト 教 室

6Architectural cost classroom

第BSIJ-CPD 認定記事
資格制度委員会委員長

積算資格のブランド戦略に関する一考察

回

1単位

加納恒也

日建設計コンストラクション・マネジメント㈱

資格の価値とは一体何だろう

１．はじめにの目的や具体的な内容について定められました。それは統一された理念のもとに一元化され、ひとつの「建築積算士」あるいはその上位資格として誕生顔をもつ資格となって様々な分野の建築関係者に広した「建築コスト管理士」について、その地位向上

がっていきました。

と活躍の場を拡大することは、当協会において永年の課題となっています。これらの資格については、

１）生産者の論理

公的資格つまり国家資格への願望が常に付きまとっ「建築積算士（旧建築積算資格者）」を例にとってていることも事実です。このような位置づけを目指

みましょう。この資格は当時大臣認定資格として発し、行政への働きかけを行った結果、「建築積算士」

足しましたが、将来国家資格となる期待を抱いていについては若干の優遇策を獲得し現状に至っている

たこともあり、また2年間は講習と至極簡易な試験状況です。しかしながら、今後規制緩和を始めとしによったため、思いもかけない大量の資格者が誕生た官民役割分担の変化とともに、官依存の可能性はすることとなりました。一定の資格審査は行われま

ますます減少するものと思われます。

したが、その基準は受験者全てに対して到底ハイレ

このような資格に対する考え方の根底には、業務

ベルな積算技術を担保できるものとはなりえません

独占資格である建築士との同一視という心理的要因でした。その後、3年目からは学科と実技試験が実が存在していることが推測できます。しかしながら、施されることとなり、ようやく本来の実力を備えた建築行為において法律にもとづき社会および個人の資格者が誕生することとなったわけです。このよう安全性を担保するという建築士制度と、個々の商取な初期の資格者拡大策により、比較的安易に大量の引における経済的合理性を追求する積算資格とでは、資格者を生み出すことができたため、資格者を生みその社会的な役割に優劣はつけられないとしても、出す生産者側の論理で以後の資格制度運営を行うこ

行政側からみれば両者の立ち位置が歴然と異なることとなりました。これは後に発足した「建築コストとは無理からぬところでもあります。

管理士」にも当てはまり、今日の停滞した状況を招そこで、従来の資格に対する考えから少し視点をいた一因ともなっています。

変えて、特定マーケットにおける商品として、そのブランド価値を高め、消費者（一般社会や建築関係者）に受け入れられるための戦略について考察してみることといたします。

２．生産者の論理から消費者の論理へ

２）消費者の論理
一方消費者側、具体的には資格取得の対象である「建築技術者」や「積算技術者」、また職域企業として「建設業」「設計事務所」「積算事務所」そしてその先にあるエンドユーザーとしての「発注者」に対して、そのニーズを把握しそれに合った積算資格の当協会が積算資格諸制度を創設したとき、当然そ

有用性を付加し売り込んでいくことが、消費者側の2011 Summer

33

論理を実践することに他ならないでしょう。つまり一般に老舗とよばれる高級ブランドに共通するこ

ひとつの顔をもち、画一的に展開してきた各資格を、とは、提供する商品の品質の高さは当然ですが、そ職域企業あるいは組織、そしてそこに働く積算技術の後のアフターメンテナンスについて、非常に手厚者のそれぞれの立場に見合う内容として、多様に展い体制をとっていることにあります。時計産業を例

開することが必要となります。ただしこれは資格のにとると、数十年あるいは百年以上にわたって部品細分化ではなく、現在の資格を、それぞれのニーズをストックし、メンテナンスや修理に対応するといに対応したものとしてどのように認識させるかという、一生ものの商品を提供する企業も多いわけです。

う、まさにブランド戦略につながっていくものです。

この場合、数割安価な並行輸入品ではなく、このよ
うなサービスが保証された正規販売品を購入する一３．資格とブランド

般消費者も多く存在します。まさにブランド価値も
消費者の心理も様々なものがあります。

１）ブランドとはブランドとは、往時自己所有の家畜に焼印を押し

２）資格とブランドて、他と区別したことが始まりであるとも言われてさて、当協会の資格制度を、単に称号を付与するいます。
「財やサービス」について他者と差別化を「売り切り型」の事業としてではなく、『資格取得のはかり、ビジネスを有利に展開するための総体的なために教材や講習会を提供し、資格取得後は継続的イメージや価値認識のことだと解釈されています。

に能力アップのための研修機会や情報を提供し続け

元々は王侯貴族のような少数特権階級が、その希少る生涯的支援（サービス）事業』と捉え直してみる

価値により愛好していたようなものが多かったと思と、そこに何らかのブランド戦略の必要性が浮かん

われますが、社会の変化とともに大衆化が進み、希できます。

少価値に囚われない多様なブランド戦略が必要と積算資格をブランドとして捉える場合、競合する

なってきました。現在は、高価格な商品やサービス

相手はどのようなものでしょうか。どこの何と区を供給するいわゆる高級ブランドから、低価格で良別・差別化を図る必要があるのでしょうか。ここで質な商品を扱うブランド、あるいは地域限定のご当は、建築産業界における他資格との競合と、様々な地ブランドなど多彩なビジネス展開がみられます。

職域における「無資格者」との区別について述べる

また、ルイヴィトンのバッグやロレックスの時計のこととします。

ように、高価格品でありながら多くの人が持っているため希少価値はないのですが、「自分もひとつく

４．資格に対するブランド戦略

らいは持っておこう」といった横並び意識が働くブランドも存在します。この場合に特筆すべきは、これらは圧倒的なクオリティーを持って他を凌駕しているブランドであり、希少価値を越えたパワーを持った存在という点であります。

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１）一般社会における資格とブランドあるいはステータス
一般社会においてステータスが高いと認められている資格は、司法試験合格者による法曹資格（裁判第6 建築コスト教室
回官、弁護士、検事）が代表的なものです。その次に、も、受験生を争奪するような関係性は現在のところ

公認会計士や不動産鑑定士、税理士といった資格がみられません。

並びます。いずれも非常に厳しい競争率の超難関試験が特徴となっています。ここにはやはり、競争に

３）建築分野における積算資格の位置づけ

打ち勝つという本能的なものとともに、業務独占資

建築分野における資格は、一級建築士を頂点に実用

格として経済的優位性を含めた価値評価が反映され的なものが数多く存在しています。その中で、積算ているものと思われます。特に弁護士資格について

資格はその業務が過去に「縁の下の力持ち」と言わは、ブランド価値を守るために定員増加に対し激しれたように表舞台に出ることが少なかったため、主い抵抗が生じていることは周知の事実です。

にその業務を専門とする人々が知っているという、

一方、資格とまではいかないような検定試験が人

特殊な資格となっています。そのなかで、建築積算

気を集める場合もあります。過剰な利益が発生し、士制度発足の２年間において、前述した簡易な資格

不適切な運営処理に対して糾弾された漢字検定団体授与であったため、積算技術者以外の建築関係者もや、最近税務面で問題を起こした事務実務関係の検多く、職域も広く分布しています。しかし、この現定団体などでその人気を計ることができます。この象は必ずしも建築積算士という資格に魅力を感じた

ような資格は、生活に直接恩恵を与えてくれるようわけではなく、簡単に取れるのでといったマニア的な有用性はないものの、個人が自己の能力を証明す

な感覚の応募者も多数いたことは想像にかたくありる、あるいは社会に認められるといった自己実現のません。このような現象は３年目以降の受験者数に欲求にもとづくものとも推測されます。最近はご当反映されています。また、建築コスト管理士も同様

地検定や趣味の限定された分野を対象とした検定もの推移をたどっています。

数多くあり、人間の知的好奇心の表出とも思えます。
このように対極的な資格あるいは検定試験をみる

４）無資格者との差別化と、各人が持っている資格に対する価値観や取得

本来資格者の技術力は無資格者を大きく凌駕するこ

動機は、ある程度多様化しており、従来の一元的とが理想です。プロの棋士とアマチュアとの圧倒的な捉え方に固定されるべきではないと思えてくるわ

な力量差などはその好例といえます。ところが、世けです。

の資格の多くは、無資格者との差別化を十分果たしているとは言えません。それは、必ずしも力量のあ

２）競合する資格とはる者が資格を取得するわけではなく、また無資格者

当協会の認定する資格は、建築関連においてミクが生活面で支障を生じることも見当たらないことにロ的にみれば、競合相手のいない特殊な領域となっよります。積算資格もご他聞に漏れず同様の状況にています。あえて関連性をみれば、マネジメントにありますが、今後の展開において注目すべきは、従関するＣＭ（コンストラクション・マネジメント）

来目指していた業務独占的な優位性ではなく、実務やＦＭ（ファシリティー・マネジメント）に関する的な能力を生涯にわたって維持・向上させるといっ

資格でしょうが、資格保有者が重なることはあってたサービス面での優位性にあると思えます。

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一方、前述した様々な趣味的資格やスキーのライセ

消滅していったわけです。その役割を代替すること

ンスのように、かっこ良さといった一種のブランドとなったのが、１級施工管理技士です。この資格も意識での差別化がみられるケースもあります。

学科試験・実地試験がそれぞれ３０～５０％程度とかなり難関の試験ではありますが、設計部門を除く

５）企業における１級建築士資格の役割をみる
本来１級建築士と積算資格とを同列視すること自体が意味を持たないと前述したのですが、ここでは視点を変えて、あるゼネコンにおける１級建築士の位置づけの推移をみてみましょう。実際上は、経営審査事項の点数や、主任技術者等の資格要件といった企業活動上の必要性も強く、人材能力上の位置づ

多くの建築技術者に対しては、１級建築士の取得も奨励するものの、主に１級施工管理技士の取得に力を注ぐ方針に転換していきました。
このような資格ニーズの変遷は、我々にいくつかの方向性を示唆してくれます。

５．むすび

けだけではないことも事実でありますが、ここではその人材能力に関する側面に焦点を当て論じてみる『資格取得のために教材や講習会を提供し、資格

こととします。

取得後は継続的に能力アップのための研修機会や情

１級建築士は以前から合格率１０％台前半という報を提供し続ける生涯的支援（サービス）事業』を難関資格とはなっていましたが、建築技術者の成長展開するうえで、各職域の企業や組織のニーズ、あの通過点という意味合いからも、「当然取得すべき

るいはそこに働く建築技術者・積算技術者のニーズ

資格」という位置づけとなっており、設計部門・施を細かく分析し、それぞれに最適な売り込みを図る

工部門・その他の部門に関わらず等しく取得を義務

マーケティングと、ブランド戦略が必要となります。

づけられていました。昇進の基礎条件ともなっておそれとともに、従来型の生産者論理で構築された資り、建築知識の基本を担保する資格という位置づけ

格の内容を、消費者側からの視点でリファインしなとなっていました。過去においては、取得までに一ければなりません。その中には、当然試験内容やＣ定の年数がかかるケースが多かったものの、高い保ＰＤ制度及び更新講習のあり方も大きく関わってき有率で推移していました。無資格者の能力が低いわます。

けではないのですが、実務上の必要性とあいまって資格制度認定事業は、当協会の経営戦略の根幹を資格者有利の処遇策がとられていたものです。一方、なすことを再度認識しなければならないと感じてい社員にとってもこの資格は自己の能力を計る物差します。会員の皆様方の、積極的なご意見をいただきとして、チャレンジの対象となっていました。

ながら、「資格の価値」について、更に掘り下げてこの様な１級建築士の位置づけに変化がきざしたのは、10年ほど前の頃です。合格率が一桁台、一時は６％台にまで落ち込み、合格者数は激減していきました。その時点で希少価値は出てきましたが、建築技術者の一定の能力を計る物差しとしての役割は

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