ＬＰガス料金負担軽減支援事業 Ｑ＆Ａ集（2023 年８月 14 日）【 補助事業の対象となる一般消費者等について 】
Ｑ1-1 値引きしている消費先が期間の途中で解約となった場合や、期間の途中で契約した消費先に値引きを行った場合は対象となるか。
Ａ1-1 期間中に値引きを行った取引については対象となります。実績報告に正確に数値を記載してください。
Ｑ1-2
Ａ1-2

事情があり留守にされているお宅も対象となるか。
販売契約が継続しており、料金を請求・支払いしている場合は対象となります。

Ｑ1-3

集合住宅で空き室となっている。メーターは取付けたままであるが、閉栓措置している部屋は対象となるか。
Ａ1-3 契約者が存在しない、つまり、補助事業の対象となる一般消費者等が存在しないので、対象となりません。
Ｑ1-4

集合住宅で入居者の入れ替えがあったが、前後の入居者のいずれも支援対象として良いか。
Ａ1-4 それぞれの契約で対象となります。
Ｑ1-5 ２世帯住宅であるが、それぞれ対象となるか。
Ａ1-5 同敷地内であっても、世帯毎に契約（メーター設置）している場合は、それぞれ対象となります。
Ｑ1-6

消費者宅で世帯主が代表を務める鉄工所がある。自宅への供給設備の他、鉄工所の金属熱錬用の供給設備があるが、鉄工所も対象となるか。
Ａ1-6 今回の支援は一般消費者等を対象としており、高圧ガス保安法の適用を受ける消費事業所は対象には含まれません。鉄工所と自宅でそれぞれ供給設備を持っている場合は代表者の自宅で一般消費者等として利用するＬＰガスの供給設備が対象となります。鉄工所と自宅でひとつの供給設備を利用している場合は鉄工所の消費量が多くなると高圧ガス保安法の対象となり、今回の支援に含まれません。
Ｑ1-7 コミュニティーガス（旧簡易ガス事業）の利用世帯も対象か。
Ａ1-7 ＬＰガスの利用世帯であれば対象です。ただし、事前に特定供給条件認可提出書を近畿経済産業局に提出する必要がありますのでご注意ください。
詳細は近畿経済産業局にお問い合わせください。
Ｑ1-8

値引き対象となる用途は？
1Ａ1-8

家庭用、業務用などで体積販売（メーター取引）の一般消費者等は対象となります。一方、工業用、質量販売は対象外です。

Ｑ1-9 一般消費者等とは。
Ａ1-9 ①ＬＰガスを燃料として生活の用に供する一般消費者及び、②消費の態様が一般消費者が燃料として生活の用に供する場合に類似している者（ＬＰ法第２条第２項）を指します。
②に該当する者として、ＬＰガスを暖房若しくは冷房または飲食物の調理のための燃料として業務の用に供する者及び、ＬＰガスを蒸気の発生又は水温の上昇のための燃料とサービス業の用に供する者が挙げられます。
※対象施設の例①劇場、映画館、演舞場、公会堂その他これらに類する施設②キャバレー、ナイトクラブ、遊技場その他これらに類する施設③貸席及び料理飲食店④百貨店及びマーケット⑤旅館、ホテル、寄宿舎及び共同住宅⑥病院、診療所及び助産所⑦小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、大学、盲学校、ろう学校、養護学校、幼稚園及び各種学校⑧図書館、博物館及び美術館⑨公衆浴場⑩駅及び船舶又は航空機の発着場⑪神社、寺院、教会その他これらに類する施設⑫事務所⑬クリーニング業、理容業、美容業
Ｑ1-10 公民館・小学校・保育所等対象か？
Ａ1-10 ＬＰ法適用であれば、対象となります。ただし、複数メータがついていても、一つの契約であれば、補助対象は１件となります。

【 交付申請について 】
Ｑ2-1 兵庫県外に本社及び営業所があるＬＰガス販売業所であるが、一部兵庫県内に供給先が存在する場合、本事業の対象先であるとの理解でよいか。
Ａ2-1 兵庫県内の利用世帯が支援の対象ですので、販売事業所が県内外かは問いません。
Ｑ2-2

兵庫県に顧客がいる営業所がいくつもある場合は、本社から申請するのか、営業所から申請するのか。
Ａ2-2 本社が一括で申請してください。
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Ｑ2-3
Ａ2-3

消費先が月の途中で転居することになったが、対象となるか。
事業期間（８月～10 月）に検針を行い、ガス料金を請求していれば対象となります。補助金を活用した値引きは一つの一般消費者等に対して、月１回、最大 3,700 円（８月検針分 1,200 円、９月検針分 1,200 円、10 月検針分 1,300 円）です。
従って、例えば８月に転居される消費先の定期検針を８月に実施し、その時点で値引きを行った場合、転居時に精算のための検針（８月中）を実施されてもその検針は対象外です。

Ｑ2-4ある消費者が他の業者に切替えることとなるが、その場合、いずれの業者も支援する必要があるか。若しくは、いずれかが支援を行うとすると、当社か新しい販売店のいずれが妥当か。
Ａ2-4 一つの一般消費者等が支援を受けることができるのは月 1 回×３月、最大３回 3,700 円である。今回のように消費者が販売店を変更する場合は、従前の販売店が既に支援を行っている場合を除き、当該事業月の最後の検針を行ったＬＰガス販売事業者が支援してください。ついては、双方の販売店で情報共有して、重複のないよう、適切に支援並びに申請等の手続きを行ってください。
Ｑ2-5

システム対応等により 8 月検針分からの開始が困難である。この場合、どのような対応をとればいいか？
Ａ2-5 システム改修等で８月検針分が諸事情により間に合わない場合は、事前に県に報告することで、開始月を 9 月にすることが可能です。この場合、９月～11 月検針分が値引対象となります。 報告様式や方法等は、申請の手引きに記載のとおり、書面は実際の事業月を記載してください。
Ｑ2-6 ８月検針分、9 月検針分について値引きを行わずに 10 月検針分を 3 カ月分まとめて 3,700 円値引きをしても良いのか。
Ａ2-6

必ず１カ月分毎に値引きを行って下さい。

Ｑ2-7
Ａ2-7削除（その他に移動）
削除（その他に移動）

Ｑ2-8
Ａ2-8削除（その他に移動）
削除（その他に移動）Ｑ2-9システムの都合上、請求書に税込の金額しか表示できない。この場合も、1,200 円引けば良いのか。
Ａ2-9 あくまで消費税加算前のガス料金から値引きが前提となりますので、請3

求書に税込みの表示しかできない場合は、1,320 円を引いてください。その上で、備考欄等に「兵庫県の支援で 1,200 円（税別）を値引きします」の表示をお願いします。これは、税込みの価格から 1,200 円引くと、請求金額が変わってしまうためです。
Ｑ2-10 全件数値引きしなくても問題ないか？
Ａ2-10 今回の事業者はＬＰガス料金の高騰の影響を受ける一般消費者等への負担軽減支援であることをご理解いただき、出来るだけ支援を実施してください。
Ｑ2-11 広告・チラシを配布せずに広報支援事業費をもらわなくてもいいのか
Ａ2-11 今般の負担軽減事業は２つの事業をもって成立しますので、広報支援事業も行っていただく必要があります。広報支援事業につきましては、個別配布が困難な場合には、ｗｅｂ上で販売事業者ホームページの料金確認画面等で消費者が事業広報を閲覧していただくなどの方法も可能です。
Ｑ2-12 請求書の中に消費者向けチラシと同様の内容を掲載した場合、広報支援事業を行ったことになるか？
Ａ2-12 県が協会に作成を委託したチラシを消費者に配布（ｗｅｂ上の閲覧含む）を行ってください。
Ｑ2-13
Ａ2-13

８月検針分を８月中に請求することが困難である。どうすればよいか。
提出期限は８月中の検針分の全消費先の料金請求が完了した日から、30 日以内です。よって、この期限内に対応していただければ、必ずしも８月中に請求いただく必要はございません。

【 一般消費者等の一覧について】
Ｑ3-1 補助金交付申請や実績報告に添付する消費者一覧表には顧客名を明示する必要はあるか。また、住所は必要か。
Ａ3-1 一般消費者等が識別できれば良いので、顧客番号等で管理されている場合で、その番号を記載いただければ、実名が必須ではありません。
また、住所は市町までの記載で結構です。
Ｑ3-2 補助事業を実施した一般消費者一覧（別添１）、同じく請求額が支援金未満の消費先の支援実績一覧（別添２）について販売所で作成している表をＰ
ＤＦ等で協会に提出する場合、この様式のように右の値引き額欄を作成しないといけないか。
Ａ3-2 別添１及び２は記載例としてご理解ください。基本的にその記載内容が記された一覧であれば結構です。例えば別添１については「値引額○○○円の一覧は以下のとおり○○件」と記載してください。もしくは販売店の記載
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様式を頂き、別添１の様式を用いて、合計件数を記載のうえ、「詳細は添付のとおり」と記載ください。
別添２は各々、金額が異なるので、内容が分かるように記載ください。ガス料金（消費税課税前）の欄と、支援金額（円）の欄の金額は同じになりますが、省略せず、両方の欄に記載してください。
【 広報支援での値引きの明示について 】
Ｑ4-1 実績報告に添付する、補助事業の実施、つまり値引きを証する書面はどんなものかＡ4-1 請求書に、次の例を参考に明記してください。
(1) ・８月期及び９月期事業にあっては「兵庫県の補助金を活用して基本料金を 1,200 円値引きしています。」
・10 月期事業にあっては「兵庫県の補助金を活用して基本料金を 1,300 円値引きしています。」の表記を追記又は印字したものであり、その写しを提出してください。
なお、コスト面等の関係により上記が困難な場合は、請求書交付時にあわせて上述の内容を付記したものを配布してください。報告時には、請求書及び配布物の写しを添付してください。
また、電子メールあるいはホームページで検針、請求等の情報を提供されている場合は、電子メールでの通知やホームページへの掲載によることも方法として有効です。
(2) 検針票に(1)の例の記載をすることも可能です。
検針伝票の事業者控えが残らない場合（ハンディ機で検針する場合）
・値引き額を明示した検針伝票の写真・検針データを取り込んだシステムの利用世帯の値引き額が確認できる
スクリーンショットなど
Ｑ4-2

兵庫県の支援による値引きを明示する方法について、８～９月の料金表に明示し、その料金表を１回配布すればよいですか。

Ａ4-2

料金の請求ごとに請求書等に明示してください。

Ｑ4-3

当社は 15 日が顧客締日となっており、8 月分は（7/16～8/15）という期間となる。この場合、7/16～8/15 を 8 月検針分として良いのか？
Ａ4-3 差し支えありません。また、締め日や請求日を変更するということではありません。あくまで、8/1～31 に検針した分を８月検針分として値引きを行ってください。９月検針分・10 月検針分も同様となります。
Ｑ4-4

ハンディ機で検針し、それが請求書になっている場合、税別 1,200 円等の値引きハンコは押すが、請求額欄は引いた額になっていない。その状態での請求書でも、実際に販売店がいただく額が値引き後の額であればよいか。
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また、請求額が補助上限未満の場合は、請求額欄が引いた額にはなっていないままで、かつ実際に料金をいただかないことになるがどうすればよいか。
Ａ4-4 ハンディ機で検針して請求書を出す際に、値引きハンコを押す等、値引きをしている旨を明示したものの写真やスクリーンショット等を取っておき、実際に販売店が値引き後の額を領収したことがわかる書類と合わせて保管してください。
請求額が補助上限未満の場合も、請求書を出す際の写真やスクリーンショット等とともに、値引き後の請求がないことが分かるように保管いただくことで確認できることとします。
【 実績報告の添付書類について 】
Ｑ5-1 販売契約の解除及び締結があり、一般消費者等の数に変動はないが、消費先が変わった場合にも、一覧表の添付が必要か。
Ａ5-1 契約先つまり料金の請求先に変更が生じておりますので、添付が必要です。
Ｑ5-2

事実を証する書面を一般消費者等の 10 件とあるが、提出するものは任意で良いか。
Ａ5-2 任意で結構です。なお、証拠書類は要綱の規定のとおり５年間保存してください。

【 その他】

Ｑ6-1

支援金が 1,200 円と消費者は消費税込み結果的に 1,320 円安くなるが、その場合、販売事業者は 120 円損をするのか
Ａ6-1 値引に当たっては、例えば、税込 3,300 円のガス料金の場合、課税前の3,000 円から 1,200 円を値引いた 1,800 円に課税し、1,980 円を請求していただくこととなります。事業者によっては、税の仕組み上、本則課税で計算した場合と負担が異なる場合は今回に限らずあり得ます。その差額については補填できません。
補助金の仕分け・経理処理については、税理士・最寄りの税務署にお問い合わせください。
Ｑ6-2①簡易課税事業者の場合、計算上、仕入課税の金額によっては、消費者から徴収した消費税分以上に事業者が納付することになる場合がある。
②簡易課税事業者及び免税事業者は、補助金額分に対する消費税分の徴収額相当分が減額となることで、それら満額ではないものの、事業者の売上げが減ってしまう。
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これら①、②についての県からの補填はないか？
Ａ6-2

税の仕組み上、本則課税で計算した場合と負担が異なる場合は今回に限らずあり得ます。その差額については補填できません。
税の取扱いにつきましては税理士・最寄りの税務署にお問い合わせください。

Ｑ6-3諸般の理由により事業期間中に LP ｶﾞｽ販売事業を廃業することとなったが、既に行った値引きに対する補助は行われるか。
Ａ6-3 既に実施された補助事業について申請、実績報告、請求等一連の事務処理を行ってください。また、証拠書類は５年間保存してください。
Ｑ6-4 申請から補助金交付までどれぐらいの期間か？
Ａ6-4 申請書到達から、補助金交付まで概ね４週間を想定しています。なお、申請書等書類に不備があった場合は、この限りではありません。
Ｑ6-5 値引額 1,200 円の場合、消費税を含めて 1,320 円が値引額になるのか。
Ａ6-5 値引きは消費税加算前のガス料金に対して所定額の値引きを行っていただきます。値引き分 1,200 円には消費税は加算されません。従いまして、値引き額は 1,200 円となります。
例）税別８月検針分ガス料金（基本料金＋従量料金）
8,200 円
８月検針分値引き
８月検針分値引後料金
消費税
８月検針分客先請求

1,200 円
7,000 円
700 円
税込 7,700 円

Ｑ6-6
Ａ6-6

ガス料金に消費税を加算したものに値引きを行うのか。
消費税加算前のガス料金から値引きを行います。（A6-5 の例参照）

Ｑ6-7

一部消費者について、毎月検針しているが使用量の請求は２か月に１回の場合はどうすればよいか。

Ａ6-7(1) ７・８月分（８月検針）と９・１０月分（１０月検針）のパターン
・８月検針後の請求書（７・８月分）に『８月検針分については兵庫県の支援で１，２００円値引きしています』との記載があれば、他の消費者と同様の記載でかまいません。
１２００円未満の場合も実費で同様の記載があればかまいません。
・１０月検針後、新たに該当消費者のみの９月分の申請・実績の書類（補助金交付申請書・誓約書含む）を提出ください。
１０月検針分については、他の消費者と同様の記載でかまいません。
(2) ８・９月分（「９月検針）と１０・１１月分（１１月検針）のパターン
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・９月検針後、新たに該当消費者のみの８月分の申請・実績の書類（補助金交付申請書・誓約書含む）を提出ください（既に申請済の場合、広報支援金欄は０円と記載ください）。
９月検針分については、他の消費者と同様の記載でかまいません。
→ いずれも、請求書に何月検針分は兵庫県の支援で１，２００円（１０月検針分については１,３００円）値引きしている旨を記載ください。
Ｑ6-8

一部の消費者について、２か月に１回の検針と請求の場合はどうすればよいか。（毎月検針していないので月ごとの使用量は不明）

Ａ6-8(1) ７・８月分（８月検針）と９・１０月分（１０月検針）のパターン
・８月検針後の請求書（７・８月分）の１／２額を８月検針分としてください。
『兵庫県の支援で８月の検針分から１，２００円値引きしています』との記載があれば、他の消費者と同様の記載でかまいません。
１，２００円未満の場合も実費で同様の記載でかまいません。
・１０月検針後の請求書（９・１０月分）の１／２額をそれぞれ９月検針分・１０月検針分としてください。
そのうえで、新たに該当消費者のみの９月分の申請・実績の書類（補助金交付申請書・誓約書含む）を提出ください。
１０月検針分については、他の消費者と同様の記載でかまいません。
(2) ８・９月分（９月検針）と１０・１１月分（１１月検針）のパターン・９月検針後の請求書（８・９月分）の１／２額をそれぞれ８月検針分・９月検針分としてください。
そのうえで、新たに該当消費者のみの８月分の申請・実績の書類（補助金交付申請書・誓約書含む）を提出ください（既に申請済の場合、広報支援金欄は０円としてください）。
９月検針分については、他の消費者と同様の記載でかまいません。
・１１月検針後の請求書（１０・１１月分）の１／２額を１０月検針分としてください。
そのうえで、新たに該当消費者のみの１０月分の申請・実績の書類（補助金交付申請書・誓約書含む）を提出ください。
→ いずれも、請求書に何月分は兵庫県の支援で１，２００円（１０月検針分については１,３００円）値引きしている旨を記載ください。

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