港湾空港技術研究所 年次報告2010

理事長からのメッセージ
組織図と予算・人員等
研究所運営の基本方針

港湾空港技術研究所の活動につきましては、
毎年業務実績報告書を作成し、政府の評価を受けることとなっておりまして、当所のホームページで公表しておりますが、それをベースとしながら、もっと広く、我が国は勿論世界の人々にもわかり易くお知らせするための「PARI Annual Report」を作成す

２００９年度の研究体系ることと致しました。この「PARI Annual Report」を媒介として世界の多各研究テーマの概要及び
２００９年度の活動

いずれも順調に進んでいるとの評価をいただくことが出来ております。また、

くの技術者や研究者の方々の交流が深まり“世界に貢献する技術”の発展が促進されますことを期待しております。
さて、2009年度は当研究所の第2期中期計画（2006 ～ 2010年度）の4年目に当たる年であり、研究テーマ毎の研究の進捗も第4コーナーに差し掛かり最もピークを迎える年でした。各々の研究の評価につきましては外部評価委員会を設置し、委員会の先生方から客観的な評価をいただいておりますが、我が国における独立行政法人研究機関のもつ大きな役割の一つである最先端の実験施設の整備につきましては、地震と津波の複合的な沿岸災害を再現す
る“大規模地震津波実験施設”を完成させることができましたし、波浪や流れなどの現地海象観測情報を大規模水理模型実験水槽と数値水槽（数値シミュレーション）とに合わせて再現することを可能とする“総合沿岸防災実
験施設”も完成させることが出来ました。前者の施設につきましては、アメリカの14大学が参加する共同研究のネットワーク（NEES）との間で実験施

基礎研究と
萌芽的研究

設の共同利用を中心とする共同研究に関する協定を締結する運びとなりました。このようなこともあり、従来の津波防災研究センターで研究していた研究内容が津波と地震の複合的な研究に発展してきていること、また、研究の連携相手も新たにアメリカを加えてアジア・太平洋の国々に広がってきてい研究成果の公表

ることなどを勘案し、津波防災研究センターを発展的に改組し、アジア・太平洋沿岸防災研究センターとして2010年度当初よりスタートしております。
アジア・太平洋地域の地震や津波に対する沿岸防災に関する研究のメッカとして発展させる所存です。
当研究所は世界にも類例のない港湾・空港に関する総合的な研究所として、開かれた研究所

今後も“世界最高のレベルの研究水準”と“研究成果が現実の現場に役立つ

独立行政法人港湾空港技術研究所
理事長

こと”の二兎を追い“世界に貢献する技術を目指して”努力致します。引き
続き皆様のご支援ご鞭撻をよろしくお願い致します。

高い外部評価２００９年度のトピックス

01…理事長からのメッセージ

17…基礎研究と萌芽的研究

02…組織図と予算・人員等

18…研究成果の公表

03…研究所運営の基本方針

19…開かれた研究所

05…2009 年度の研究体系

20…高い外部評価

06…各研究テーマの概要及び 2009 年度の活動

21…2009 年度のトピックス

01 PARI Annual Report 2010

理事長からの
メッセージ

役員

管理部門

研究部門
103 名

4名

18 名

81 名

研究所運営の基本方針

合計

組織図と予算・人員等

役職員数（2010 年 12 月 1 日）

２００９年度の研究体系

各研究テーマの概要及び
２００９年度の活動

基礎研究と
萌芽的研究
研究成果の公表

開かれた研究所高い外部評価２００９年度のトピックス

PARI Annual Report 2010 02

理事長からのメッセージ
組織図と予算・人員等エ）海上流出油対策等、沿岸域の人為的災害への対応に関する研究テーマ
研究分野 2：快適な国土の形成に資する研究分野

港湾空港技術研究所 中期目標
（2006 〜 2010 年度）

ア）閉鎖性海域の水質・底質の改善に関する研究テーマ
イ）沿岸生態系の保全・回復に関する研究テーマ
ウ）広域的・長期的な海浜変形に関する研究テーマ

研究所運営の基本方針

港湾空港技術研究所は、港湾及び空港の整備等に関

２００９年度の研究体系する調査、研究及び技術の開発等を行うことにより、研究分野 3：活力ある社会・経済の実現に資する研究

効率的かつ円滑な港湾及び空港の整備等に資するとと分野

もに、港湾及び空港の整備等に関する技術の向上を図ア）港湾 ･ 空港施設の高度化に関する研究テーマ

ることを目的とする機関である。その運営に当たってイ）ライフサイクルマネジメントに関する研究テーマ

は、自律性、自発性及び透明性を備え、業務をより効

ウ）水中工事等の無人化に関する研究テーマ

率的かつ効果的に行うという独立行政法人化の趣旨及エ）海洋空間高度利用技術、環境対応型技術等に関すび組織 ･ 業務の見直しの結果を十分に踏まえつつ、本る研究テーマ

中期目標に従って、適正かつ効率的にその業務を遂行することにより、国土交通政策に係るその任務を的確に遂行するものとする。

港湾空港技術研究所が目指す研究所像
港湾空港技術研究所の使命は、「港湾及び空港の整備各研究テーマの概要及び
２００９年度の活動等に関する調査、研究及び技術の開発等を行うことに

基礎研究と
萌芽的研究

研究の重点的実施

より、効率的かつ円滑な港湾及び空港の整備等に資す

・安心して暮らせる国土の形成に資する研究分野

るとともに、港湾及び空港等の整備等に関する技術の・快適な国土の形成に資する研究分野向上を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健・活力ある社会・経済の実現に資する研究分野

全な発展に資すること」である。

港湾空港技術研究所 中期計画
（2006 ～ 2010 年度）

術を目指して』を不動の目標に掲げ、高い成果を上げ

港湾空港技術研究所はこれまで、『世界に貢献する技てきた。この目標は、港湾空港技術研究所の使命に照しその研究水準・研究成果が科学技術発展の見地から研究成果の公表

戦略的な研究所運営

国の内外で高く評価されること、及びその研究成果が① 研究所の戦略的な業務運営を推進するため、研究所

日本及び世界で現実に役立つことを目指して設定され幹部による経営戦略会議、外部有識者からなる評議員たものである。今後も引き続き、これを研究所の目標

会等での議論も踏まえて、研究所運営の基本方針を明として高く掲げてゆく。

確にする。
② 社会・行政ニーズを速やかかつ適切に把握するため、また、この港湾空港技術研究所にとっての不動の目

関係行政機関・外部有識者との情報交換、関係行政機標の達成に向けた効果的なアプローチとして、港湾空関との人事交流等、緊密な連携を推進する。また、研港技術研究所が目指す研究所像を以下のように描く。

開かれた研究所

究所の研究企画能力の向上を図るため、研究関連情報の収集・分析等を行う。

①「世界最高水準の研究を行う研究所」③ 研究所の役員と研究職員の間で十分な意見交換を行

イノベーションの創出、基礎研究の重視

い、創造的な研究実施に有用な研究環境の整備に努める。
②「社会に貢献する研究所」

高い外部評価研究の重点的実施
期目標に示された研究分野のそれぞれに関する重点研③「only-one の研究所」

究テーマを設定している。

コアコンピタンスの重視、民間研究との役割分担

２００９年度のトピックス

研究分野 1：安心して暮らせる国土の形成に資する研④「一人一人の自主性と創意工夫に満ちた研究所」

究分野

自主性と創意工夫の重視、イノベーションの創出

研究所の顔が見える寄与、行政支援の重視

社会・行政ニーズ及び重要性・緊急性を踏まえ、中ア）大規模地震防災に関する研究テーマ
イ）津波防災に関する研究テーマ
ウ）高潮・高波防災に関する研究テーマ

03 PARI Annual Report 2010

理事長からのメッセージ
組織図と予算・人員等

研究所の運営（外部評価をベースにした理事長による戦略的トップマネジメント）①経営戦略会議：研究所の運営の根幹に係る重要な事項について審議する所内意思決定会議②幹部会：部長級以上の全役職員と企画管理部 3 課長で構成する毎週の定例会議③評議員会：外部有識者の広くかつ高い見識から答申を得ることを目的として設置
日本学士院会員・東京大学名誉教授（評議員会議長）

石原研而

中央大学研究開発機構教授

片山恒雄

東京電機大学特別専任教授（前（独）防災科学技術研究所理事長）

川勝平太

静岡県知事（前静岡文化芸術大学学長）

染谷昭夫

前（財）名古屋港埠頭公社理事長

中村英夫

東京都市大学学長④外部評価委員会：研究所が行う研究について第三者による客観的及び専門的視点から評価を行う外部機関
東海大学名誉教授（委員長）

加藤直三

大阪大学大学院工学研究科教授

日下部治

東京工業大学大学院理工学研究科教授

坂井利充

東京空港冷暖房（株）副社長

佐藤慎司

東京大学大学院工学系研究科教授

２００９年度の研究体系

酒匂敏次

研究所運営の基本方針

堀川清司

野田節男 （株）シーラム・エンジニアリング顧問

各研究テーマの概要及び
２００９年度の活動
基礎研究と
萌芽的研究

2009 年度外部評議員会（2009.6.10）

2009 年度外部評価委員会（2010.3.18）

開かれた研究所

評議員会の研究所視察（2009.11.13）

研究成果の公表

2009 年度評議員会（2009.9.25）

高い外部評価２００９年度のトピックス
PARI Annual Report 2010 04

理事長からのメッセージ
組織図と予算・人員等

研究
分野

研究テーマ

研究サブテーマ

研究所運営の
基本方針

うち
特別
研究

2

ー

地震により強い港湾・海岸・空港施設の実現に関する研究7ー

巨大な津波から地域社会を守る研究4①強震観測・被害調査・被災モニタリングによる地震被災メカ
ニズムの把握ア．大規模地震防災に関する研究テーマ

各研究テーマの概要及び
２００９年度の活動

安心して暮らせる国土の形成に資する研究分野

1

２００９年度の研究体系

研究実
施項目
数

重点研究課題②強振動予測手法の精度向上③地震時の地盤の挙動予測と対策④地震時の構造物の挙動予測と対策①災害の予測技術の開発

イ．津波防災に関する研究テーマ②革新的なソフト技術の開発

研究成果の公表

2

高い外部評価２００９年度の
トピックス

1

3

ー

1

1

1

ー

3

1

1

ー

閉鎖性海域の環境改善と沿岸生態系によるCO2吸収に関する研究

41

閉鎖性海域の環境改善と沿岸生態系によるCO2吸収に関する研究

4

1②浚渫にかかわる環境修復技術の開発

1ー①地形変動特性・底質移動特性の把握

1

ー

2

ー

1

ー

6

ー

3

ー

2

ー

1

ー

2

1

港湾における水中作業の無人化に関する研究4ー

大水深海域の有効利用に関する研究

3ー②廃棄物海面処分場の長期安定性の評価及び活用に関する技術
開発

1

ー

③リサイクル技術の推進による環境負荷低減に関する技術開発

1

ー

63

6

②越波算定精度の高精度化など高潮・高波被害の予測と対策の検討③高潮・高波による地盤も含めた外郭施設の破壊現象等の解明④地球温暖化の影響の解明と将来予測

ア．閉鎖性海域の水質・底質の改善に関する研究テーマ
イ．沿岸生態系の保全・回復に関する研究テーマ

ウ．広域的・長期的な海浜変形に関する研究テーマ①海上流出油対策に関する研究

地球規模の環境変化と高潮・高波防災のための高精度な沿岸海象把握に関する研究

3

沿岸域の流出油対策技術に関する研究②港湾セキュリティに関する研究①水堆積物界面近傍での物理・化学過程の解明②外洋と内湾の結合（湾口での境界におけるモニタリング）①干潟における地盤等物理特性と生物生息の関係②地形変動に関する数値シミュレーションモデルの開発

複数の流れと波が重合した場での海浜変形予測に関する研究③効率的な海岸の維持管理手法の検討①港湾施設の性能照査技術の開発及び改良

活力ある社会 経･済の実現に資する研究分野

開かれた研究所

3

地球規模の環境変化と高潮・高波防災のための高精度な沿岸海象把握に関する研究⑤その他

快適な国土の形成に資する研究分野

基礎研究と
萌芽的研究

ー

①効率的な海象観測と波浪推算技術の高精度化の組み合わせによる沿岸海象の把握エ．海上流出油対策等、沿岸域の人為的災害への対応に関する研究テーマ

ア．港湾・空港施設の高度化に関する研究テーマ

ー2③効果的なハード技術の開発

ウ．高潮・高波防災に関する研究テーマー

港湾施設の性能設計手法の国際標準化の研究②港湾施設の機能性向上に関わる技術開発③空港舗装の機能向上に関わる技術開発④その他

イ．ライフサイクルマネ
ジメントに関する研究テーマ

ウ．水中工事等の無人化に関する研究テーマ①点検・診断技術の高度化②材料の劣化メカニズムの解明と劣化進行予測③構造物の性能低下の予測と補修効果の定量化①鋼構造物の点検作業の無人化に関する技術開発②海洋における水中作業の無人化に関する技術開発①海洋空間の有効利用に関する技術開発

エ．海洋空間高度利用技
術、環境対応型技術等に関する研究テーマ

港湾・海岸・空港施設のライフサイクルマネ
ジメントに関する研究

研究実施項目数の合計

05 PARI Annual Report 2010

理事長からのメッセージ
組織図と予算・人員等

大規模地震防災に関する研究テーマ
研究の目的・背景
東海、東南海・南海地震等の大規模地震による巨大災害が予測されており、港湾・空港施設の防災対策実施のための技術開発が求められている。
しかし、東海地震等の海溝型大規模地震発生時に予測され研究所運営の基本方針ている長周期・長継続時間地震動の規模が不明であること、
対象個所の局所的な地盤特性の違いによる地震動特性の把握が不十分であること、耐震性能照査手法の精度の向上が必要
なこと、新たな構造物の耐震性能の向上策が必要なこと、よること等未解決の課題が多く、格段の技術力の向上が不可欠となっている。

研究の概要
その成果を受け、水中振動台実験・要素試験・有効応力地
震応答解析等を実施、滑走路やエプロンの液状化対策としての構造物の予測と対策の 4 つの観点から研究を進める。

の新しい地盤改良の考え方の実務への適用を検討し、2009

地震は、台風や冬季風浪等と比較して発生頻度の小さい自

年度には余改良域の縮減、改良深度の縮減、改良率の縮減の然現象であり、地震時の地盤や構造物の挙動には未解明な点考え方を提案し、実務へ反映させた。また、継続時間の長いが多く、それを予測するための技術の向上が必要である。そ地震時の液状化特性に関する実験・解析に基づき、液状化後こで、被害地震発生時の地震動を明確化するための強震観測の間隙水の消散に伴う地盤沈下の評価手法を提案した。

の継続的な実施、地震後の被害調査に加え、強震動作用中の地盤・構造物の挙動を把握するためのモニタリングを実施し、各研究テーマの概要及び
２００９年度の活動

本研究テーマでは、（1）地震動の観測、被災の調査、（2）
地震動の予測、（3）地震時の地盤挙動の予測、（4）地震時

２００９年度の研究体系

り少ない整備コストで耐震性能を向上させることが必要であ

具体的な地震防災の基礎的知見を得る。
基礎研究と
萌芽的研究

港湾・空港施設を設計するための設計地震動を的確に設定するため、震源のモデル化手法、表層地盤の非線形挙動評価
手法、より精度の高い強震動評価手法の提案・実用化について検討を進める。

研究成果の公表

東海、東南海・南海地震等の巨大地震発生時には長周期の地震動や継続時間の長い地震動が予測されており、このような地震動に対する地盤ー構造物系の動的挙動予測と対策技術の信頼性を向上させることが必要である。
仙台空港での密度増大工法による液状化対策の施工

東海、東南海・南海地震等の大規模地震発生時に予測されさらに、大規模地震への対応として、岸壁背後への格子状ている長周期・長継続時間地震動の規模や地盤特性により異固化処理工法の適用性に関する検討を開始した。具体的には、なる地域別地震動特性を把握するとともに、耐震性能照査手

液状化対策としての効果やケーソンに作用する土圧低減効果

法の精度向上及び耐震性能を上げつつ整備コストを縮減するに関する実験を実施した。
高い外部評価技術開発等を重点研究課題として取り組んでいる。また、昭開かれた研究所2009 年度の活動

和 30 年代後半の高度経済成長時代に急速に整備された施設が設計で想定していた供用期間 50 年を迎えつつあることか
ら、施設を供用しながら機能更新や耐震性を向上する技術に関する研究に取り組んでいる。

２００９年度のトピックス

また、地震による空港の地盤災害リスク評価方法を構築することを目的として、2007 年度に埋立地に築造した実物大ケーソン背後の格子状地盤改良のイメージの空港施設で、発破により人工的に液状化状態を再現する実験を実施した。

PARI Annual Report 2010 06

理事長からのメッセージ
組織図と予算・人員等

津波防災に関する研究テーマと共同で直立浮上式の水門の開発を目指した研究を進めてお研究の目的・背景

津波安定性の検討を行った。

り、2009 年度は、現地での実用化のために大規模実験で耐研究所運営の基本方針

津波は、｢津｣ すなわち ｢港｣ に大きな被害をもたらす波

さらに、2009 年 9 月 30 日に発生したサモア諸島地震津であり、津波防災に関する研究は、前身の港湾技術研究所時波に対して、国際的な連携の下、現地調査団を派遣し、サモ代から主要な研究の一つであった。独立行政法人となってか

ア独立国に来襲した津波の特性や被害実態を明らかにした。

らも、海洋・水工部で研究が実施されてきたが、2004 年のまた、2010 年 2 月 27 日に発生したチリ地震津波について

インド洋大津波を契機に、東海、東南海 ･ 南海地震津波なども、国内での被害調査を行うとともに、チリ国内での調査の大規模地震津波に対応できる次世代の津波防災を研究するた準備を行っている。そのほか、合計 11 回の国内外で発生しめに、津波防災研究センターが設立され、重点項目の一つとた津波あるいは発表された津波警報や注意報に対して情報収して研究を進めている。

集を行っている。また、国土交通省九州地方整備局などとと２００９年度の研究体系

もに宮崎県における歴史津波や津波対策について現地調査を研究の概要
津波防災研究センターは、｢津波死者ゼロ｣ をめざして、通して、津波災害や対策に関する情報収集を行った。
一方、｢第 6 回国際沿岸防災ワークショップ｣ をタイ国バ

津波災害の予測技術の開発、津波のリアルタイム予測技術のンコクにおいて 2009 年 12 月 1 〜 2 日に、国土交通省、（財）

開発、新しい水門など津波低減技術の開発などを行っている。

沿岸技術研究センター、チュラロンコン大学及びタイ国科学技術省と協力して開催した。さらに、国土交通省の開発途上（1）災害の予測技術の開発

国研究機関交流事業により、スリランカの若手研究者 2 名

各研究テーマの概要及び
２００９年度の活動

津波防災研究センターでは、「防災は市民が具体的に災害を招聘して、津波計算技術の指導を含め計算モデルのスリラの実態を理解することから始まる」と考えており、津波災害

ンカにおける現地適用を行った。このような活動を通じてアを予測して、市民に分かり易く伝える技術の開発を行っていジア・太平洋地域における津波防災の進展を図っている。

る。まず、頻発する津波災害の現地調査を行うとともに、そ加えて、国内においては横須賀市のこども防災大学におけの再現実験を大型の水路で実施することにより、災害のメカる体験型津波実験など、国や自治体などによる市民への津波

ニズムやプロセスを把握し、それを再現する数値計算プログ

防災講演会での講演や、委員会への参加などを通じて各地域

ラムの開発、あるいは計算結果を分かりやすく伝える ｢動的の津波防災への取り組みに対して協力している。

ハザードマップ｣ などの開発を行っている。
基礎研究と
萌芽的研究

（2）革新的なソフト技術の開発
現在は、地震の発生後、その震源や規模などから津波を予測して津波警報が発令される。GPS 波浪計などによって津

研究成果の公表

波を沖合いで捉え、そのデータから発生した津波を逆算し、津波来襲する津波とそれによる浸水域を予測する ｢津波のリアル
タイム予測技術｣ の開発を行っている。
（3）効果的なハード技術の開発

津波よる木材の漂流衝突実験

開かれた研究所

津波を効果的に低減する、新たな ｢津波水門｣ の開発や「グリーンベルト｣ の設計法の提案などを行っている。

2009 年度の活動
津波災害の予測技術については、大規模実験による津波に高い外部評価よる破壊現象の解明と数値計算による災害の再現について検討を進めており、2009 年度においては ｢護岸の耐津波安定性に関する実験｣、｢津波による漂流物の衝突実験｣ を実施するとともに、破壊現象のより詳しい再現のためのプログラムの改良などを実施している。合わせて港湾における船舶やコ

２００９年度のトピックス

ンテナ等の津波による漂流挙動を推定するための数値計算モ
デルの開発を実施している。
また津波のリアルタイム予測技術については、GPS 波浪
計などによる津波観測結果を活用して即時的に浸水域を推定するための｢リアルタイム津波浸水予測技術｣の開発を進めた。
｢新しい津波水門｣ の開発については、国土交通省や民間

07 PARI Annual Report 2010

サモアにおける津波の被害調査

理事長からのメッセージ

研究の目的・背景特徴を分析した。この成果は、今後の効率的な観測点の配置検討に活用できる。
波浪変形計算法の開発では、NOWT-PARI の適用性を向上させるため、沖合の島嶼や海底地形の影響を受けた多様な波
浪場をも再現できる新たな造波法を開発した。この成果は、のため、高潮・高波予測精度の向上を目的として、現地観測、

大小さまざまな島嶼や複雑な珊瑚リーフ地形が点在する南西

数値計算、水理模型実験による総合的な高潮・高波防災に関諸島の港湾・空港における設計や高度利用の実務等への活用する研究を重点研究課題として取り組んでいる。

が期待されている。
災害発生時の対応としては、2009 年 9 月から 10 月にか研究の概要
高潮・高波防災に関する研究を実施するため、５つのサブ

けて日本列島を縦断した台風 18 号による三河港のコンテナ流出災害や、相模湾沿岸での護岸越波災害に対して、国土交
通省の各地方整備局や自治体と協力して現地調査を行い、災（1）効率的な海象観測と波浪推算技術の高精度化の組合せ

害メカニズムの考察や復旧工法へのアドバイス等を行った。

による沿岸海象の把握
NOWPHAS（全国港湾海洋波浪情報網）によって収集される現地海象観測データをもとにした数値シミュレーション
モデルとシステムの開発を行う。特に、GPS 波浪計の全国沿岸域展開に対応した、より大水深域におけるリアルタイムのシステム開発に重点をおく。
（2）越波算定精度の高精度化など高潮・高波被害の予測と対策の検討
従来は数値計算による再現が困難であった越波等の課題に対して当所が開発した浅海域における波浪変形計算法を応用拡張する。現地観測データに加えて、当所実験施設を活用した水理模型実験を実施し、数値計算の妥当性と適用性の検証

宮城県中部沖（金華山沖）144m（3）高潮・高波による地盤も含めた外郭施設の破壊現象等
の解明

基礎研究と
萌芽的研究

を行う。

塩釜 21m
仙台新港
21m

各研究テーマの概要及び
２００９年度の活動

釜石
50m 岩手県南部沖（釜石沖）204m

性の高い海面変動情報を、沿岸防災に効果的に活用するため

２００９年度の研究体系

テーマを設け研究を実施している。

研究所運営の基本方針

近年勢力の強い台風による被害が世界で頻発しており、従来にも増して効果的な高潮・高波対策が求められている。こ

組織図と予算・人員等

高潮・高波防災に関する研究テーマ

当所が開発してきた波力計算法の適用範囲の拡大を図ると研究成果の公表

ともに、既存防波堤にも活用できる地盤の改良法を提案する。
（4）地球温暖化の影響の解明と将来予測
NOWPHAS によって当所に収集蓄積された長期間の現地
波浪・潮位観測データ、および近年の高潮被災記録をもととして、複雑な自然現象をモデル化した数値シミュレーション

開かれた研究所

モデルの開発・構築を行う。また、東京湾から相模湾への海象観測ネットワークを広げて、それらの観測情報を活用しな
がら、地球温暖化に伴う波浪と潮位変化を極値も含めて明らかにする。
（5）その他

高い外部評価既存のプログラムやデータベースを継続的にメンテナンス
するとともに、最新の研究成果やデータを反映させたシステ
ムの改良を継続的に実施する。

２００９年度のトピックス

2009 年度の活動
GPS 波浪計による沖波観測ネットワーク網を充実させ、WEB による従来の NOWPHAS 波浪および潮位の実況とともに GPS 波浪計観測状況を発信し、総合的な波浪情報提供に努めた。また、今後の沿岸波浪観測網の総合的な活用のために、沖合（深海）の GPS 波浪計と沿岸（浅海）の海象計の観測値の比較により、深海および浅海における観測結果の沖合における GPS 波浪計（横軸）と沿岸における海象計（縦軸）の観測値の比較

PARI Annual Report 2010 08

理事長からのメッセージ
組織図と予算・人員等

海上流出油対策等、沿岸域の人為的災害への対応に関する研究テーマ（2）2007 年 12 月に発生した韓国・泰安沖の大規模油流研究の目的・背景

on Marine Oil Spill Problems”を開催し、緊密な情報交換を

人為的な災害の一つである油流出事故は、ナホトカ号の事

出事故の現地被害調査を契機に、韓国海洋研究院（KORDI）
においてミニワークショップ“PARI-KORDI Mini-Workshop行った。

故に見られるように一旦発生するとその被害は広範囲に及び、研究所運営の基本方針

人力を主体とした回収作業は困難を極め、対応に長期間を要（3）過年度に開発した漂流油自動追跡ブイの改良を行い、することとなるため、事故後の迅速な対応が強く求められて神奈川県平塚沖での実海域試験において、動作確認及び評価いる。しかし、船舶等から漏出した油は海水と混ざり合うとを実施した。

粘性度が飛躍的に高まり、比重が大きくすくい上げる動力が２００９年度の研究体系大きくなること、パイプ内等に付着し円滑な輸送が困難なこ（4）流出油の漂流予測シミュレーションの高精度化を図ると、海水と油の分離が難しく回収後の処理に時間を要するこために東京湾などの閉鎖性海域を対象とした基本モデルを構となどにより、油回収のための効果的な対策が確立されてい築するとともに、油回収環境再現水槽をにおいて風力によるるとは言い難いのが現状である。

ドリフト力の検証を実施した。

一方、人為的災害に関するもう一つの課題であるテロ対策

各研究テーマの概要及び
２００９年度の活動については、2001 年の米国同時多発テロ以降、国民生活の港湾セキュリティに関しては以下の活動を実施した。

安全確保に関する要請が高まってきたことを受けて、港湾に（1）過年度に製作した水中音響レンズを用いた超音波式映関してもセキュリティの向上が求められているが、陸上や海像取得装置に関し、フレームレートの向上（1.1f/s → 4f/s）、

上に比して海中からのテロ行為への対策が遅れている。

及び SN 比の向上を図る等の改造を行い、室内水槽での性能

そのため、本研究テーマでは、海上に漂流している流出油や海岸に漂着した高粘度油を水蒸気等を用いることによって確認試験や羽田空港Ｄ滑走路工事現場において動作確認及び評価を実施した。

効率的に回収する油回収機材及び広範囲に漂流する油を迅速に回収するための回収資機材を効果的に配備するための油漂流シミュレーション等の油回収支援技術並びに濁り等により光学系カメラが使用できない海中において物体の映像化を可能とする技術の開発を目的とした調査研究を行っている。

基礎研究と
萌芽的研究

研究の概要
事故を起こした船舶等から漏出した油が海水と混ざることにより流出油は非常に粘性度が高くなり、この高い粘性が回多機能型油回収機

研究成果の公表

収作業を妨げる原因である。このため、当研究所では、流出油を機械的にすくい上げる様々な機器を開発してきており、
今後ともその効率性向上に取り組むこととしている。一方、粘性度を低下させる物理化学的な手法については、回収後の油の処分にも有効であることから、今後さらに研究を進める。

開かれた研究所

また、国土交通省が保有している環境整備船等を対象として、その船舶特性、作業海域の特性等に対応した油回収効率の高い船舶搭載型油回収機材の開発を行う。さらに、効率的な油回収作業の実施に資するため、漂流油を常に追跡するとともに漂流先を事前に予測する技術の開発を行う。

高い外部評価一方、海中におけるセキュリティ向上のため、低透明度な
いし明るさが十分でないことにより光学系のカメラでは視認できない海中において、音響技術を利用して不審者あるいは不審な小型潜水艇等の物体の映像化を可能とする海中における不審物検知技術の開発を行う。

２００９年度のトピックス

2009 年度の活動
海上流出油対策に関しては以下の活動を実施した。
（1）国土交通省近畿地方整備局所有の油回収船“はりま”を対象とした分散処理モードを追加した流出 : 油回収機の開発を行った。

09 PARI Annual Report 2010

水中音響カメラが捉えた海中構造物の映像

理事長からのメッセージがそれぞれの湾における貧酸素水塊の形成過程の差をもたら研究の目的・背景積物による酸素消費過程に着目し、堆積物内部や海底境界層

していることを見いだした。
次に、閉鎖性湾域での底層 DO の主要な消費源である、堆における溶存酸素や栄養塩の動態に関する解析モデルを開発の影響を受けているばかりでなく、外海との海水交換や堆積した。従来モデル化が進んでいた水理学的滑面ばかりでなく、物との物質交換を通じて変動している。特に代表的な水質劣粗面を含めたモデル化に成功し、予測精度の向上をもたらす化現象である内湾の貧酸素化には、外海との交換、堆積物にことができた。

よる酸素消費過程が重要な役割を果たしていることが知られ海底境界層における輸送過程に関して、2009 年度には、
特に東京湾での台風などの大規模攪乱時における底泥の輸送

本研究テーマにおいては、特に湾口部における海水交換過程

機構に関する現地調査を行い、比較的深い水深帯での流動とと、水・堆積物界面過程という二つの重要な境界過程に着目

濁りの連続観測にはじめて成功した。水深の深い海底においし、それらの境界過程と内湾の水質・底質変動の関連性を調ても大規模攪乱時には巻き上げが生じること、風波と流れとべるものである。

いう異なった外力に対する巻き上げが生じていること、その港湾堆積物に対して、廃棄物の海洋投入を規制するロンド際の堆積や洗掘による地形の変化量と巻き上げ等のフラック

ン条約 96 年議定書の批准に伴い、シルテーションの抑制手

スが概ね一致するが、高濁度で高含水比を有する層が海底面法や浚渫土砂を様々な用途に有効活用する技術開発が求めらを水平方向に移動する現象も捉えることができた。
次に、浚渫が活発に行われている特定の港湾において、堆辺での基礎的な物理・化学過程を解明し、再懸濁や堆積・物

積物中の化学物質及び底生生物調査を面的に高密度で実施し、質変換過程を定量化すること、それらの応用として、堆積物

物質によって負荷源の影響等によって平面分布特性の違いがに含有される化学物質が内湾の水質や生態系に及ぼす影響を現れることを見いだすとともに、底生生物への化学物質影響

把握することを目的とした調査研究を行っている。

を示す総合指標を提案し、指標値に応じた有効利用先の選択を行うスキームを提案した。様々な物質が新たに製造・使用研究の概要

されている現状の中で、重金属等の既に規制が行われている
化学物質のみならず、今後対策が必要となりうる残留性の高口でフェリーを利用した流動及び表層水質のモニタリングをい化学物質についても予防的な見地から予め影響評価を行う

実施し、二つの湾の海水交換機構の違いや、貧酸素水塊の形必要があることから、これらの物質をスクリーニングする手

成等にみられる内湾水質の変動と境界部での海水交換の関連法の研究開発を開始した。また、覆砂による汚染堆積物の対性について、解析する。海底境界層での物理過程に関して

策工法に関する研究も実施した。

基礎研究と
萌芽的研究

湾口部境界での交換過程については、東京湾口及び伊勢湾各研究テーマの概要及び
２００９年度の活動れている。そのため、本研究テーマでは、まず海底面境界周

２００９年度の研究体系ており、これらの境界での物質交換過程の理解が必要である。

研究所運営の基本方針

閉鎖性海域の水質・生態系は、陸域や大気境界からの負荷

組織図と予算・人員等

閉鎖性海域の水質・底質の改善に関する研究テーマ

は、2006 年度に海底流動実験水槽を整備し、東京湾や有明
研究成果の公表

海で採取した現地底泥により様々な外力条件のもとで微細底泥粒子の巻き上げ特性に関する実験を行うとともに、現地での観測を実施して、外力と再懸濁過程に関するモデル化を行う。海浜におけるより幅広い粒径分布を持つ堆積物に対しては、外力とそれらの粒子の挙動を説明するモデル化を目指す。
底境界層における溶存酸素や栄養塩の動態に関する解析モデ
ルの開発を行う。また、港湾堆積物中の様々な化学物質濃度a,と底生生物の調査を行い、両者の関係を整理して化学物質の開かれた研究所

堆積物中で生じる物質変換過程に関しては、堆積物内部や海生物への影響度を調べ、有効利用の際に留意すべき点をまと高い外部評価める。

2009 年度の活動
まず、湾口部境界でのモニタリング研究について、2009年度においては東京湾口フェリーによる流動場の解析を行い、それらの変動に及ぼす淡水流入量・風速風向・密度成層の影
響を整理した。また、湾内部での水質モニタリングデータ解析を進め、湾口部の外海水流入と湾奥部での貧酸素水塊の形

東京湾口及び伊勢湾口におけるフェリーを利用した
海洋環境総合モニタリング

成の関連を調べた。さらに、東京湾と伊勢湾でのモニタリン
グデータを比較することにより、湾口部での混合状態の違い

PARI Annual Report 2010 10

２００９年度のトピックス

湾口部における海水交換流量の経年変化や季節変化を求め、理事長からのメッセージ
組織図と予算・人員等

沿岸生態系の保全・回復に関する研究テーマ

水没に伴うサクション動態に応じて複数の底生生物の営巣活研究の目的・背景

関して、最近の一連の研究によって主として何を食べている動が支配されていることを見いだした。
干潟に飛来する主要な鳥類であるシギ・チドリ類の食性に研究所運営の基本方針

2002 年度に「自然再生推進法」が成立し、以後、第 6 次のか、いつ摂餌しているのか、といったか基本的な疑問に答及び第 7 次水質総量規制の答申が出され、また東京湾、大える革新的な研究成果が得られてきている。2009 年度にお阪湾、伊勢湾等の再生推進会議が発足するなど、沿岸域を取いては、さらにどのように摂餌しているのかについても盤洲り巻く情勢は大きな転換期にある。特に、各内湾の再生目標

干潟におけるハマシギの観測から発見的成果が得られ、干出は、従来の「きれいな海」の実現から、生物相の「豊かな海」

時間の進行すなわち干潟表面硬度の進行に伴って、突き刺しの再生に転換しつつあるといえる。そのような背景のもとで、摂餌から表面つつきに移行していることを見いだした。

本研究テーマにおいては、再生目標に挙げられている豊かな沿岸生態系の CO2 固定機能を定量的に把握するとともに、

２００９年度の研究体系

沿岸生態系を保全・回復させるための技術開発や、沿岸生態機能をより促進するための研究を、2009 年度より特別研究

系の成り立ちの基本構造を解明することを目的とした研究をとして開始した。新たな測定手法としての渦相関法に基づく進める。さらに、干潟や浅場・藻場造成、窪地の埋戻し修復観測を開始するとともに、行政との連携により港湾域におけといった様々な保全・回復メニューの効果を相互比較し、行る CO 2オフセットの適用性についても検討を始めた。

政施策の適切メニューの選択や適地選定を行うためのツールとして、革新的な沿岸域生態系モデルの開発を行う。
一方、2009 年に発行された国連環境計画 UNEP 報告書

各研究テーマの概要及び
２００９年度の活動において、沿岸生態系の働きによって CO2 吸収・固定が極

窪地埋戻しに関しては、2009 年度においては、埋戻し修
復後の環境回復効果を事前に評価する一連の手法を提案した。
あわせて、浚渫土砂の有効利用を図るための枠組みを整理した。

めて活発に行われており、地球温暖化の軽減を図るために藻生態系モデルの開発に関しては、2009 年度において生態場等の沿岸生態系を保全することが極めて重要であるとされ、系モデルの骨格を構築するとともに、その基礎となる好気的

ブルーカーボンという用語とともに一躍注目されている。本バクテリアの消長に関する現地調査を伊勢湾・東京湾におい研究テーマにおいては、従来不明確であった沿岸生態系によて実施した。モデルを伊勢湾に適用することによって、伊勢る CO2 固定量を定量化し、それらの機能を活用する方策を

湾における密度成層化やそれに関連した貧酸素化の進行過程検討する。

を再現することができた。

基礎研究と
萌芽的研究

研究の概要
本研究テーマにおいては、第一に豊かな海が実現している海域の例として亜熱帯生態系をとりあげ、その生態系の成り立ちを理解するための基礎研究を行う。第二に、干潟・藻場

研究成果の公表

等の沿岸生態系の構造や機能を調査し、それらの造成や修復によって豊かな海を実現するための技術開発をめざす研究を推進する。第三に、新たな修復手法としての窪地埋戻し修復の効果を定量化し、浚渫土砂の生物生息場への有効利用を促進するための研究を実施する。

開かれた研究所研究の実施にあたっては、干潟生態系研究に従来欠けていた地盤工学的な視点を取り入れた研究、高次生物の食性解析など、新たな研究手法を用いるとともに、これらの成果を取CO 2固定に寄与する海草り入れた次世代型の沿岸域生態系モデル開発を行う。さらに、沿岸生態系による CO2 固定機能を現地観等によって測定し、高い外部評価

その効果を定量的に把握するとともに、その機能を促進するための方策を提案することを目指す。

2009 年度の活動
2009 年度においては、まず、地盤工学的な視点を取り入

２００９年度のトピックス

れた干潟の設計・施工技術に関する研究の一環として、底生生物と干潟の地盤工学指標との関連性に関する調査研究を進め、現地干潟での保水力維持機構の解明のために地盤環境計
測技術の開発等を行った。まず、干潟表面の起伏が安定に存在する理由が、サクションなどの地盤工学指標で説明できることを示した。次いで、室内実験系において、干潟の干出・

11 PARI Annual Report 2010

干潟における現地調査の風景

理事長からのメッセージ
組織図と予算・人員等

広域的・長期的な海浜変形に関する
研究テーマ
研究の目的・背景
日本の海岸面積は、侵食のために年間 160ha の速度で減少しており、それを防ぐための広域的な総合土砂管理が不可欠である。そこで、海浜や干潟の保全・回復を含む総合土砂研究所運営の基本方針

管理を行うため、信頼性の高い海浜地形変動予測システムの構築に向けた研究を重点研究課題として取り組むとともに、海浜や干潟の保全技術の開発を行っている。

２００９年度の研究体系

研究の概要
広域的・長期的な海浜変形に関する研究を実施するため、
以下の３つのサブテーマを設け研究を実施する。
（1）地形変動特性・底質移動特性の把握
当所が保有する波崎海洋研究施設（HORS）における現地観測データを基に、長期（20 年程度）の断面変化特性や汀線近傍の短期的な地形・底質変化特性を検討する。また、他
地形変化特性を検討する。さらに、現地観測手法の開発改良に関する研究を並行実施し、観測業務の高度化を図る。

米国東海岸 Duck における沿岸流速（上段）と沿岸漂砂量（中段）の現地観測値（黒丸印）と新たに開発したモデルによる推定値（実線）（2）地形変動に関する数値シミュレーションモデルの開発
中期及び短期の平面地形変動、断面地形変動を推定するための数値シミュレーションモデルを開発する。数値シミュ
レーションモデルの開発を行うにあたっては、波崎海洋研究

各研究テーマの概要及び
２００９年度の活動

海岸の現地データを基に、離岸提など構造物周辺の中期的な施設（HORS）における現地観測データ等によって検証を行う。
基礎研究と
萌芽的研究

（3）広域的・長期的な海岸維持管理手法の開発
効率的な海岸の維持管理のため、現地実証試験等を通じて
具体的な工法を開発する。現行中期計画期間においては、サンドバイパス工法の実用化を主たる目標として開発研究を行

研究成果の公表う。また、上記のサブテーマ（1）及び（2）の成果を受け、確率的な要素を取り入れた、長期的な砂浜の維持管理設計法を提案する。

2009 年度の活動開かれた研究所

波崎海洋研究施設（HORS）における海浜観測の継続実施に加え、新たな面的な観測網を構築し、より幅広いデータの集積に努めた。また、同施設で観測した岸に直角方向の土砂移動（岸沖漂砂）による断面変化を推定するために開発したモデルを基に、長期の海浜変形予測に重要な岸に平行方向の高い外部評価土砂移動（沿岸漂砂）の推定用に新たなモデルを開発した。
この新たなモデルの精度を米国東海岸での現地データなどに基づき確認した結果は、本モデルが岸沖漂砂並びに沿岸漂砂の両者の推定に適用可能なことを示しており、新モデルの汎用性を確認できた。

２００９年度のトピックス

沈設有孔管によるサンドバイパスシステムの研究では、中継ポンプを用いることにより土砂の長距離輸送（排砂）が可
能なシステムを開発し、宮崎港および関門港で現地実証試験を行った。

宮崎港における実証実験（2009.4.24）（上：有孔管簡易浚渫装置、下：排砂状況）

PARI Annual Report 2010 12理事長からのメッセージ
組織図と予算・人員等

港湾・空港施設の高度化に関する研究テーマ

ンレスライニングされた鋼管杭が用いられた。

研究の目的・背景
港湾や空港は物流拠点や災害時の拠点としての機能を有しており、今後とも港湾・空港施設などの社会資本整備を進めていく必要性が高い。その一方で、社会資本整備を取り巻く研究所運営の基本方針

情勢は厳しく、財政的制約が大きくなるものと考えられる。
このような状況の下、社会資本整備を合理的・経済的に適切に行うためには、新しい設計・施工法を取り入れた施設建設はもとより、適切な維持管理等による施設の長寿命化や構造

２００９年度の研究体系

物のライフサイクルコストの削減を進めることが不可欠である。また、多くの構造物の設計法が性能設計法に移行している昨今、構造物の性能を評価する手法の開発・改良を緊急に主錘行うことも必要である。
主錘部
ロードセル

研究の概要
本研究テーマでは、次の 4 つの項目について研究を実施

各研究テーマの概要及び
２００９年度の活動

する。

試験体

（1）港湾施設の性能照査技術の開発及び改良
長周期波浪の構造物に及ぼす影響、地盤・鋼・コンクリー
トなどの材料特性の把握、構造物や地盤の変形・破壊挙動の解明、波と構造物の相互作用、性能設計法の開発と改良につコンクリート版に衝撃的な荷重が作用するときの挙動に関する実験

いて検討する。
（2）港湾施設の機能向上に関する技術開発
地盤及び構造物の長期的な耐久性の検討や概要港湾におけ

基礎研究と
萌芽的研究

る荷役可否の判断システムの開発に関する研究を行う。
（3）空港舗装の機能向上に関する技術開発
空港舗装の変形予測、アスファルト舗装の剥離検査手法の改善、オーバーレイ舗装の設計及び品質の高度化に関する研研究成果の公表究を行う。
（4）実務設計に適用できるプログラム開発

2009 年度の活動
性能設計法を実際の港湾施設の設計業務に適用するための空港のアスファルト舗装の剥離状況の事例

開かれた研究所

技術支援の一環として、長周期うねりを考慮した偶発波浪荷重に関する検討を進めたほか、曝露試験によるコンクリート、鋼材及び各種材料の長期耐久性を検討した。また、衝撃荷重を受ける鉄筋コンクリート版の性能照査手法に関する検討などを行った。さらに、杭式深層混合処理地盤の安定性評価手

高い外部評価法を取りまとめた。
港湾構造物の機能性向上に関しては、港湾鋼構造物の防食の合理化に関する検討を行うほか、土質試験結果のばらつき
や実測沈下データをもとに不同沈下を予測する手法の検討を開始した。

２００９年度のトピックス

空港舗装に関する研究については、オーバーレイ舗装の設計・品質管理の高度化のため、アスファルト舗装の路面温度低減技術について検討するとともに、改質アスファルトと改質アスファルト乳剤の適用性を検討した。
さらに、本研究テーマの研究成果が生かされ、羽田空港 D
滑走路の桟橋部分には、100 年間の防食を可能としたステ13 PARI Annual Report 2010

桟橋に適用可能なリプレイサブル上部工

理事長からのメッセージ

び点検データの不確定性を含めた性能評価について、極値統研究の目的・背景

次取得される床版裏画像を利用したビークルの運動推定アル

既設港湾・海岸・空港の構造物については、供用中の機能・性能を要求レベル以上に確保するとともに、有効活用するこ

計理論を用いた新たな手法を提案した。
桟橋床版下部での検査用ビークルの操作性向上のため、逐ゴリズムを構築し、その運動状態と位置をオペレータに直感的に提示する遠隔操作支援システムを構築した。

組織図と予算・人員等

ライフサイクルマネジメントに関する研究テーマとが要請されている。このため、点検・診断、評価、将来予研究所運営の基本方針

測、対策に関る技術を高度化し、これらによるマネジメント
システムを構築することが必要である。そこで、材料の耐久性向上や構造性能低下の予測、供用中の性能評価などの研究を進めるとともに、これらをマネジメントシステムという総２００９年度の研究体系

合的（包括的）なシステムにまとめ上げるための研究を進め、
ライフサイクルマネジメント（LCM）のシステム化を実現することを目的としている。

研究の概要
本研究テーマでは以下の３つのサブテーマを設けて研究を進めている。

海洋環境下にある構造物・部材の点検・診断の高度化及び（2）材料の劣化メカニズムの解明と劣化進行予測
気泡混合処理土の長期吸水性状と養生水の溶存空気量が気の制御アルゴリズムの確立と、これを装置に反映させた検証

泡混合処理土中の空気置換特性に及ぼす影響を明らかにし、実験を行う。また、診断技術に関しては、実構造物を対象と気泡混合処理土の長期耐久特性を明らかにした。また、高炉した多数の点検結果を整理・解析し、確率論的アプローチか

水砕スラグについて、実用的な高炉水砕スラグ硬化促進工法

ら新しい点検手法（場所の選定、頻度の選定）を検討する。

を提案した。

（2）材料の劣化メカニズムの解明と劣化進行予測（3）構造物の性能低下の予測と補修効果の定量化
これまでに行ってきた維持管理に関する要素技術に関するれに基づく劣化進行予測モデルを提案する。また、材料的観研究を総合的にとりまとめ、桟橋の LCM システムを構築し、点からの予測と対策の技術確立のため、材料のリサイクルと公開した。LCM シナリオについては、港湾施設の投資に関ライフサイクルとの関係を解明する。暴露環境を適切に評価する費用負担スキームの国際比較に関する共同研究を行い、する手法を実験的に検討し、暴露環境を考慮した劣化の進行とりまとめを行った。

予測手法について検討する。

開かれた研究所（3）構造物の性能低下の予測と補修効果の定量化

研究成果の公表

構造物を構成する材料の劣化メカニズムを明らかにし、そ

基礎研究と
萌芽的研究

省力化に関しては、検査用ビークルの運動性能の向上のため

各研究テーマの概要及び
２００９年度の活動

桟橋床版下部検査用ビークルの水槽試験機（1）点検・診断技術の高度化

材料劣化に起因する構造性能低下のメカニズムを明らかにし、それに基づく性能低下予測モデル及び補修等による性能回復モデルを検討する。また、LCM システムにより提案される性能維持のためのシナリオを評価するため、ライフサイ

高い外部評価クルコスト（LCC）に加えて純現在価値（NPV）の導入を検討し、評価のためのスキームを検討する。

2009 年度の活動
2009 年度における各サブテーマの研究活動は次のとおり

２００９年度の
トピックス

である。

長期供用した桟橋上部工の構造性能評価（1）点検・診断技術の高度化
コンクリート構造物中の鉄筋の腐食に関して、目視調査による劣化度判定結果のばらつきの特性を検討した。さらに、
港湾構造物の点検診断実施の頻度・箇所・数量の最適化、及PARI Annual Report 2010 14

理事長からのメッセージ
組織図と予算・人員等

水中工事等の無人化に関する研究
テーマ

手県釜石港沖において実海域試験を実施し、動作確認及び評研究の目的・背景

萌港及び久慈港においてブロック撤去の実工事に使用し、荒港湾、空港等の整備において、海面下での工事の相当程度
を現在は潜水士に依存しているが、海面下の工事においては価を行った。
網チェーンによる水中物体回収技術の開発については、留天時の適用性、仮置き作業の効率向上等について評価を行った。

陸上と異なり、工事による濁りの発生等により視界が制限さ
研究所運営の基本方針

れる場合が多く、これに加えて波浪や潮流の影響を受けて、海面下の作業は安全性・効率性などの大きな制約がある。さらに、若年労働人口の減少の中で将来的には潜水士の高齢化と潜水士数の不足が懸念され、海面下の工事の円滑な実施が２００９年度の研究体系危ぶまれる。一方、2007 年 4 月の海洋基本法制定を契機に国民の海洋への関心が高まりつつある。これまで海洋においては、ゴミや油回収などの海洋環境整備や航路の開発や保全、
さらには近年 GPS 波浪計の設置の全国的展開が行われているところである。しかしながら海洋は、大水深で高波浪域で非接触肉厚計測装置

あることから、本海域での有人作業には限界がある。
以上に加えて、近年の厳しい財政状況を踏まえ、本研究テー

各研究テーマの概要及び
２００９年度の活動

マでは、港湾構造物等の適切な維持管理に不可欠な劣化状況の点検・診断及び劣化部分の補修工事並びに海洋基本法の制定とともに、増加が予想される海洋における様々な水中作業等の無人化技術の開発に取り組む。

研究の概要
鋼製の港湾構造物の劣化状況を点検・診断するために不可
欠な板厚計測を、構造物にこびり付いた水中生物を剥がすこ

基礎研究と
萌芽的研究

となく非接触で実施可能な非接触肉厚計測技術の開発を行う。
また、水深 200m 程度の大水深に設置された GPS 波浪計

GPS 波浪計係留装置点検システムの係留装置を無人で点検可能な係留装置点検システムの開発を行う。

研究成果の公表

さらに、海中に設置された消波ブロックを玉掛け作業なしに無人で安全に回収を可能とする網チェーン回収装置の開発を行う。
また、過年度に開発した水中バックホウのマニピュレータ
技術を基本システムとして、各種作業に適したマニピュレー

開かれた研究所

タの先端部を開発することにより、様々な水中作業に適応可能な多機能化を図り、安全な水中作業の実現を目指す。

2009 年度の活動
鋼構造物の肉厚を非接触で計測する装置の開発については、高い外部評価

信頼性向上及び低ノイズ化を図った実用機を開発し、実工事において使用するとともに、動作確認及び評価を実施した。
マニピュレータ技術については、過年度に実施したバック
ホウ遠隔制御系にスライダ等を用い直線的に入力が可能なガ
イド機構を持たせた操作系を追加するとともに、CG 呈示手

２００９年度のトピックス

法の高度化を行った。
GPS 波浪計の係留系点検システムの開発については、実海域試験機の観測装置部を新たに製作するとともに、実海域試験機用の制御および点検・計測アプリケーションの開発を行い、点検対象物までの誘導を補助する捕捉機能、および係留鎖の損耗状態の点検機能を導入し、神奈川県平塚沖及び岩15 PARI Annual Report 2010

実海域試験（釜石港沖）での計測事例（水深 -46m）

理事長からのメッセージ（2）海洋リゾート開発に資するために、2009 年度から「利研究の目的・背景

してサーフィン波を発生させるリーフの構造解明を行った。

用と防災を兼ねた人工サーフィンリーフに関する研究」を開始し、サーフィンに適した波の性質と、人工的に砕波を起こ
研究成果を広く一般の利用者にも知らせるため、サーフライ

極めて重要なことであり、これを実現するための技術は、未ダー・ファウンデーション・ジャパン（SFJ）及び和歌山県来に向けた我が国経済の活性化のためにも不可欠な要素であ

サーフィン連盟との共同で、2010 年 2 月にサーフィンサイ

る。しかし、日本周辺の海域は水深が深く、さらに世界で最エンスシンポジウムを神奈川県（江ノ島）で開催した。会議も厳しい気象条件下にあり、海洋空間を高度利用に利用する

では、約 60 名の参加者を得て「サーフィンと経済」のようためには、これらの障害を克服する技術開発が必要となる。

な幅広い視野からの議論もなされた。

２００９年度の研究体系

研究の概要
陸上における廃棄物最終処分場の確保は、飲用水となる地下水汚染等が懸念されるために困難な状況にあり、大規模な処分場用地は海面に求めざるを得なくなっている。その結果、大都市前面の海域に広大な土地を造成することとなるため、海面処分場の長期安定性の評価技術の向上が必要である。さらに、環境負荷の低減は、21 世紀の豊かで安全・安心な国においてもリサイクル技術の開発が重要である。
本研究テーマは３つのサブテーマで構成されている。
（2）廃棄物海面処分場の長期安定性の評価および活用に関サーフィンサイエンスシンポジウムする技術開発（3）浮体式基地に太陽光発電機と風力発電機を備えたもの（3）リサイクル技術の推進による環境負荷低減に関する技

はエコ・エネルギー基地としても活用できるため、2009 年

術開発

度は、構内に小型風車を設置し、海上風と発電効率の相関や、ギー施設、水産施設などを有する浮体式多目的基地の開発に

水工の品質管理手法の提案」を開始した。前者の研究は、神あたっては、外洋の波浪外力の設定が重要である。従来の設

戸港ポートアイランド地区や羽田空港で使用された SGM（軽計波は、水深の影響を受ける浅海域での波浪を対象としてお量混合処理土）等が 10 年経過したのちに再度掘削され、別り、最高波は、有義波の約 1.8 倍程度になっていた。しかし、の地区への埋立材として再利用するにあたっての特性を研究

深海域では極度に大きな波浪（極大波）が発生する可能性がするものである。現場採取の SGM 材の性質等について実験

高く、その性質の解明が必要である。そこで、現地観測デー的研究を行った。後者の研究は、管理型海洋廃棄物処分場のタの解析と実験水路での造波テストによって極大波の特性の遮水工に係る工事記録の精査により、供用後の重点監視箇所解明を進め、2009 年 10 月に「極大波の発生原因と発生頻とそのモニタリング法を提案するもので、増大する廃棄物海度に関する国際ワークショップ」を港湾空港技術研究所で開

面処分場の安全性向上に資する。共同研究の提携機関等から催した。

遮水工の施工記録を収集し、整理を行っている。

極大波の発生原因と発生頻度に関する国際 WS

遮水護岸における矢板打設現地実証試験

高い外部評価盤材料の再利用に関する研究」及び「廃棄物海面処分場の遮開かれた研究所（4）環境対応技術として、「浚渫土を利用したリサイクル地

研究成果の公表

2009 年度の活動（1）海洋研究観測施設、マリンリゾート施設、海洋エネル

基礎研究と
萌芽的研究

低周波数騒音の実態について研究を開始した。

各研究テーマの概要及び
２００９年度の活動

土形成のために不可欠であり、港湾・空港・海岸の整備事業（1）海洋空間の有効利用に関する技術開発

研究所運営の基本方針

海洋空間を高度に有効活用することは海洋国日本にとって組織図と予算・人員等

海洋空間高度利用技術、環境対応型技術等に関する研究テーマ

２００９年度のトピックス
PARI Annual Report 2010 16

理事長からのメッセージ
組織図と予算・人員等

特定萌芽的研究の事例

応力記憶応答デバイスを用いた構造物の革新的センシング技術開発

2009 年度に実施した基礎研究

現在の構造物の点検診断は、目視調査を基本としている。
しかしながら、目視では構造物に劣化が顕在化し、構造物研究所運営の基本方針
２００９年度の研究体系
各研究テーマの概要及び
２００９年度の活動
基礎研究と
萌芽的研究
研究成果の公表
開かれた研究所

1

港湾地域及び空港における強震観測と記録の整理解析

2

地震災害調査3

シナリオ地震に対する強震動評価における各種パラメータの設定方法に関する検討

4

破壊応力状態付近での土の動的特性に関する検討

5

津波による構造物の変形および破壊に関する模型実験と数値計算がら、これまでの手法は点もしくは線的な計測となり、劣化

6

アシカ島等における気象・海象の観測と解析及び全国沿岸波浪・津波・潮位・風況観測データの集中処理解析による資料及び統計報の作成

全視野光学計測であるデジタル画像相関法（DIC）に着目し

7

海底境界層内での物質輸送機構の解明（特別研究）8

内湾に集積する新規残留性化学物質の管理手法に関する提案生じている面的なひずみを計測することができ、ひずみの面

9沿岸自然基盤の安定性と健全性に関する数値指標の検討

しかしながら、上記のような光学計測が適用できない場合

10

沿岸生態系における高次栄養段階生物の食性に関する調査及び実験11沿岸生態系による CO2吸収量の強化に関する調査お
よび実験

12

波崎海洋研究施設（HORS）等における沿岸域の地形変動や土砂輸送に関する観測と解析

13

波の遡上域の地形変化に関する現地観測とモデル化

14

暴露試験によるコンクリート、鋼材及び各種材料の長期耐久性の評価を発見し、そこに MLS を

15

港湾鋼構造物の防食方法・防食設計の合理化に関する検討

や将来的な進展の可能性を

16

人工地盤材料の LCM に関する検討る。現在、DIC に関する研17浚渫土を利用したリサイクル地盤材料の再利用に関する研究

表面に何らかの異常が生じなければ分からないことが多い。
よって、劣化が構造物表面に顕在化する前に面的に劣化損傷箇所の特定を行うことが出来れば、予防保全的な維持管理に資することができると考え、特定萌芽的研究として研究を行った。構造物に生じる劣化損傷箇所の特定を行うためには、構造物に生じているひずみを計測する必要がある。しかしな損傷箇所を特定することが難しい。そこで、まず本研究ではた。DIC とは、計測対象物表面の模様のランダム性を基にして試料表面の変形量と方向を同時に求める画像解析手法である（図ー 1）。この変形量や方向を解析することで対象物に分布から今後損傷が生じやすい箇所を特定することができる。
がある。例えば桟橋上部工を点検するとき、日光が遮断された暗視野環境となる場合があり、光学計測が困難となる。そこで本研究では新材料である応力発光センサ（MLS）を用
いて暗視野下におけるひび割れ検出技術を（独）産業技術総合研究所と共同で開発した。本センサを用いることで、暗視
野下においてもコンクリート表面に発生する数μ m の微細
ひび割れをも検出できる世界唯一の技術を開発した（図ー 2）。
これらの技術を用いれば、DIC による常時モニタリングなどで構造物中の異常箇所適用することで損傷の有無評価・予測することもでき
究開発が土木学会吉田研究奨励賞の受賞を受け、コン
クリートの変状過程の解明に新たに取り組んでいる。

図ー 1 DIC で求めた主ひずみ分布

高い外部評価2009 年度に実施した萌芽的研究

２００９年度のトピックス

1

応力記憶応答デバイスを用いた構造物の革新的セン
シング技術開発

2

GPUを利用した即時的な数値流体シミュレーション

3

伊勢湾の貧酸素化進行過程における細菌亜群集の動態解析

4間隙特性を変えた土の液状化特性5

カバー材を用いた被覆防食工を施した鋼構造物の腐食モニタリングセンサの開発
図ー 2

17 PARI Annual Report 2010

MLS を用いた暗視野下のひび割れ検出理事長からのメッセージ
組織図と予算・人員等

査読付発表論文数（2009 年度）
年度

外国語論文数

72

65

合

計

外国語論文比率

137

47.4%

2009 年度に刊行された港空研報告
番

号

表

題

著

者

刊行時期

桟橋のライフサイクルマネジメントシステムの構築に関する研究

加藤絵万・岩波光保・横田弘

2009 年 6 月

48-2 ②

潮流と海浜流による砂と凝集性土砂の底質輸送と干潟の地形変化に関する 3 次元数値モ
デルの開発と現地適用

鵜﨑賢一・栗山善昭

48-2 ③関西国際空港海底粘土の長期圧密挙動に関するアイソタックモデルによる評価

渡部要一・田中政典・佐々真志・森川嘉之

48-2 ④分割型圧密試験によって評価した関西国際空港海底粘土の圧密挙動に見られる層厚の影響 渡部要一・田中政典・佐々真志・江村

2009 年 6 月
2009 年 6 月

剛2009 年 6 月
2009 年 6 月

48-2 ⑥信頼性設計に基づく性能設計実現に向けた新しい地盤定数設定法の提案

渡部要一・田中政典・佐々真志・菊池喜昭

2009 年 6 月

48-2 ⑦沿岸域に用いた気泡混合処理土の長期安定性確認調査

渡部要一・田中政典・佐々真志

2009 年 6 月

48-2 ⑧海上大気中における各種防食塗装による鋼材の防食効果と塗膜の健全性評価手法

審良善和・岩波光保・山路

2009 年 6 月

48-2 ⑨

任意形状スペクトルによる多方向不規則波の造波法の提案

平山克也・宮里一郎

2009 年 6 月

48-3 ①

消波ブロック被覆堤における消波工被覆状態の静水面波圧に及ぼす影響

関克己・有川太郎・水谷雅裕

2009 年 9 月

48-3 ②

ブシネスクモデルを用いて算定したリーフ上護岸の設計諸元に関する考察

平山克也・春尾和人・宮里一郎

2009 年 9 月

48-4 ①杭の軸直角方向抵抗性能を推定するための Chang のモデルに用いる地盤反力係数の新たな推定方法の提案

菊池喜昭

2009 年 12 月

48-4 ②断面修復を施したコンクリート床版の鉄筋腐食性状に関する検討

加藤絵万・審良善和・岩波光保・横田48-4 ③

水中音響レンズを用いた超音波式三次元映像取得装置の開発

松本さゆり・片倉景義・吉住夏輝

2009 年 12 月

48-4 ④

空港アスファルト舗装剥離の非破壊探査方法の提案

前川亮太・蘇2009 年 12 月

48-4 ⑤水中鋼構造物の非接触式肉厚測定器の開発

吉住夏輝・松本さゆり・片倉景義

2009 年 12 月

48-4 ⑥

流出油回収装置への蒸気エゼクタの応用

藤田2009 年 12 月

49-1 ①

密度流・湧昇流の計算を目的とした三次元沿岸流動モデルの開発について

田中陽二・鈴木高二朗

2010 年 3 月

49-1 ②

連続観測によって観測された東京湾口と湾奥の流況・水質の特性について

鈴木高二朗

2010 年 3 月

徹

弘凱・水上純一・坪川将丈

勇・吉江宗生・竹崎健二

2009 年 12 月

番

号

表

題

著

者

刊

行

菅野高弘・中澤博志

2009 年 6 月

No.1196

鋼管杭における水とセメントミルクジェット併用バイブロハンマ工法の開発

菊池喜昭・山下久男・西海健二・石濱吉郎
田中隆太・鈴木勇吉・横山博康・高橋健二

2009 年 6 月

No.1197

海洋短波レーダによる津波観測の実現に向けた吹送流推定システムの検討

渡辺一也・富田孝史

2009 年 6 月

No.1198

振子型流速計の開発

鈴木崇之

2009 年 6 月

No.1199

フェリーによる伊勢湾口の水質と流況の連続観測について

鈴木高二朗・中村由行・田中陽二

2009 年 9 月

No.1200

網チェーン式回収装置の開発－水深 180m の水中翼回収作業－野口仁志

2009 年 9 月

No.1201

海上の進入灯点検桟橋に対する揚圧力算定式の提案

齋藤英治・平山克也・春尾和人・平石哲也

2009 年 9 月

No.1202

載荷試験を活用した鋼管杭の設計・施工管理手法の体系化

菊池喜昭・水谷崇亮・森川嘉之

2009 年 9 月

No.1203

わが国の沿岸域環境で今後問題になるおそれのある残留性化学物質のスクリーニング：そ
小沼の方法論の整備No.1204

2009 年 9 月

SG-Wall 式矢板岸壁の設計・施工法に関する検討

菅野高弘・長屋淳一・新舎 博
大久保泰宏・喜田 浩・北村卓也
太田正規・岸 真裕・久保 滋・平井貴雄
弘中淳市・足立雅樹・宮田喜壽2009 年 12 月

No.1205長周期波対策工の消波性能について

平石哲也・平山克也・小澤敬二・森屋陽一

2009 年 12 月

No.1206

溶液型薬液注入工法を用いた滑走路地盤の液状化対策に関する研究

菅野高弘・中澤博志・池野勝哉・三藤正明

2010 年 3 月

No.1207

強震観測年報（2008）

野津2010 年 3 月

No.1208

無処理木材の東京湾沿岸での海虫類食害ならびに気中での物理的劣化に関する実験

山田昌郎

No.1209

全国港湾海洋波浪観測年報（NOWPHAS

河合弘泰・佐藤No.1210

高潮数値計算技術の高精度化と気候変動に備えた防災への適用

河合弘泰

2010 年 3 月

No.12112009 年サモア諸島津波の現地調査

有川太郎・辰巳大介・松﨑義孝・富田孝史

2010 年 3 月

No.1212高地下水位下にある埋立軟弱地盤上の空港滑走路舗装構造に関する研究

金澤2010 年 3 月

2008）

厚・菅野高弘寛2010 年 3 月
真・川口浩二2010 年 3 月

PARI Annual Report 2010 18

２００９年度のトピックス

晋・小川文子・益永茂樹・中村由行

高い外部評価液状化対策に関する実物大の空港施設を用いた実験的研究

開かれた研究所

No.1195

研究成果の公表

2009 年度に刊行された港空研資料

基礎研究と
萌芽的研究

東京国際空港 D 滑走路の事前海底地盤調査結果に関する一考察

各研究テーマの概要及び
２００９年度の活動

48-2 ⑤

渡部要一・田中政典・佐々真志・野口孝俊
宮田正史

２００９年度の研究体系

48-2 ①

研究所運営の基本方針

2009 年度

和文論文数

理事長からのメッセージ
組織図と予算・人員等

一般国民向け講演会の実施
2009 年度には、一般国民向け講演会を東京都内、横須賀
市内、札幌市内、仙台市内、横浜市内、新潟市内、名古屋市

研究所運営の基本方針

内、神戸市内、広島市内、高松市内、福岡市内及び那覇市内
において、計 12 回実施し、のべ 1456 名の参加を得た。

２００９年度の研究体系

こども防災大学における講義状況（2009.8.4）

各研究テーマの概要及び
２００９年度の活動

札幌市（2009.9.29）における一般向け講演会

メディアを通じた情報発信
テレビおよびラジオについては、2009 年度には、研究所の研究活動を取材した番組が 27 回放映された（テレビ 25
回、ラジオ 2 回）。また、専門紙を中心に 99 回の新聞記事掲載があった。特に、港湾空港タイムス誌では、2009 年 5月 25 日号を初回とする全 27 回のシリーズ記事として、研究所の研究活動を代表する第一線研究者の顔写真付きの研究

基礎研究と
萌芽的研究

活動紹介記事が掲載された。

研究成果の公表

那覇市（2009.10.7）における一般向け講演会

研究所の一般公開
2009 年度には、研究所の施設の一般公開を、夏と秋の 2回実施した。夏は主に夏休みの子供や家族連れを対象とし、日テレ G+「八田亜矢子の環境ゼミ」（2009.8.8）

開かれた研究所

体験しながら研究所について学ぶことができるようにすること、秋は主に高校生以上の一般を対象とし、最新の研究成果や研究実施状況についての知識を得ることができるようにした。2009 年度の一般公開時以外の施設見学では合計 1,709
名を受け入れた。

高い外部評価横須賀市こども防災大学への協力などのアウト
リーチ活動

NHK 総合「ニュース」（2009.10.9）

2009 年度から、横須賀市内の小学生の夏期の防災教育活動に全面的に協力し、市内 3 消防署管内約 150 名の小学生を

２００９年度のトピックス対象にしたこども防災大学のカリキュラムの一環として、3グループ合計 150 名の小学生を受け入れ、防災教育を行った。
フジテレビ「ジャーナる！」（2010.2.28）

19 PARI Annual Report 2010

理事長からの
メッセージ

氏名
高橋英紀
北詰昌樹
市川栄德

2

地盤・構造部主任研究官
研究主監
前研究員

表彰機関名

日付
2009.5.19

高橋重雄 研究主監
永井紀彦 理事
平石哲也 海洋・水工部長
下迫健一郎 （前）耐波研究チームリーダー

日本港湾協会技術賞（社）日本港湾協会

2009.5.19

3

平山克也
平石哲也

波浪研究チームリーダー
海洋・水工部長

第 11 回国土技術開発賞（財）国土技術研究センター（財）沿岸技術研究センター

2009.6.26

4

永井紀彦

理事

海洋調査技術学会功労賞

海洋調査技術学会

2009.11.10

5

吉江宗生
藤田 勇

計測・制御研究チームリーダー
油濁対策研究チームリーダー

AMEC2008 Best Paper Awards

Advanced Maritime Engineering
Conference

2009.12.9

6内藤了二

沿岸環境研究チーム研究官

Best Poster Presentation

Association for Environment
Health and Sciences
Foundation(AEHSF)

2010.3.17

7

松本さゆり

第 4 回内藤泰春記念賞（財）内藤泰春科学技術振興財団

2010.3.23

8

高橋重雄

研究主監

土木学会研究業績賞（社）土木学会

2010.5.28

9富田孝史

津波防災研究センター上席研究官

計測・制御研究チーム研究官

土木学会国際活動奨励賞（社）土木学会

2010.5.28

10 「TSUNAMI」（英語・インドネシア語版）

土木学会出版文化賞（社）土木学会

2010.5.28

11土木学会吉田研究奨励賞（社）土木学会

2010.5.28

川端雄一郎

構造研究チーム研究官

各研究テーマの概要及び
２００９年度の活動（社）日本港湾協会

２００９年度の研究体系

日本港湾協会論文賞

研究所運営の
基本方針

1

表彰名

組織図と予算・人員等

2009 年度の論文賞等の受賞実績

基礎研究と
萌芽的研究

AEHSF 最優秀ポスター表彰（2010.3.17）

土木学会表彰 4 件（2010.5.28）

2009 年度中に、研究所の 6 名の研究者が研究成果を集大④田中敏成

計測制御研究チーム研究官（2010 年 3 月 23

成し、学位論文をとりまとめ博士号を取得した。

日：大阪大学博士（工学）第 24089 号）①金澤

論文表題：海岸および港湾整備にかかる水中作業の無人化に

寛

理事長（2009 年 10 月 30 日：名古屋大学論

関する研究

論文表題：高地下水位下にある埋立軟弱地盤上の空港滑走路⑤吉江宗生

舗装構造に関する研究

23 日：大阪大学博士（工学）第 24090 号）②河合弘泰

論文表題：緊急時における高い運用性を有する高粘度油回収

海象情報研究チームリーダー（2009 年 11 月

計測制御研究チームリーダー（2010 年 3 月

システムの研究

論文表題：高潮数値計算技術の高精度化と気候変動に備えた⑥野口仁志

防災への適用大学博士（工学）第 5573 号）③山崎浩之

動土質研究チームリーダー（2010 年 3 月 16

日：名古屋工業大学論博第 266 号）

新技術研究官（2010 年 3 月 26 日：東京工業

論文表題：網チェーン把持装置による海中物体回収とそのモデリングに関する研究

論文表題：液状化対策としての締固め工法の設計法に関する研究

PARI Annual Report 2010 20

２００９年度のトピックス

4 日：九州大学工博乙第 1564 号）

高い外部評価工博第 1713 号）

開かれた研究所

学位論文をとりまとめ博士号を取得した役職員

研究成果の公表

国土技術開発賞（2009.6.26）

理事長からのメッセージ
組織図と予算・人員等

災害時における技術支援①地震災害
2009 年 8 月 11 日に発生した駿河湾を震源とする地震では静岡県内で最大震度 6 弱が観測された。国土交通省非常災害対策本部からの緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）へ

国際的な技術貢献事例①「港湾の施設の技術上の基準・同解説」英語版発刊作業への派遣要請にすぐに対応し、翌 12 日に 2 名の研究者を現地の貢献に派遣した。

研究所運営の基本方針

性能規定化された我が国の技術基準を世界へ広く発信するため、日本
語版技術基準の英語翻訳版の発刊作
業を担う

1）編集企画委員会、 2）

２００９年度の研究体系

技術委員会に研究者を派遣して貢献した結果、「港湾の施設の技術上の基準・同解説（英語版）（改訂版）」が2009 年 12 月に発刊された。

英語版技術基準駿河湾地震被災調査（2009.8.12）②第 7 回日 ASEAN 港湾技術者会合（PTG 会合）への貢献
国土交通省の依頼を受け、ASEAN 港湾技術者海上交通②津波災害（サモア諸島南方を震源とした地震による津波）

各研究テーマの概要及び
２００９年度の活動

ワーキンググループに属する港湾技術者会合（PTG 会合）に、2009 年 9 月 30 日に発生したサモア諸島南方を震源とし研究所の特別研究官を議長として、さらに、LCM 研究セン

た地震（M8.3）による津波への対応として、研究所からはターから 4 名の研究者を専門家として派遣し、2010 年 2 月

3 名を現地に派遣し、国際的な災害調査活動に貢献した。

24 日にカンボジア・シアヌークビルにおいて第 7 回 PTG
会合を主催した。また、これに合せて、国土交通省、海洋政策研究財団、シアヌークビル港湾公社と共催で「港湾施設の戦略的維持管理セミナー」を開催した。

③津波災害（チリ地震津波）
2010 年 2 月 28 日に発生したチリ地震津波に対して、4学会（土木学会・日本地震工学会・地盤工学会・日本建築学会）
合同現地調査として、2 名の研究者をチリに派遣した。さら

基礎研究と
萌芽的研究

に、東北地方整備局、土木学会四国支部及び四国地方整備局と協力しながら国内現地調査を実施し、国内の津波被害を明らかにした。 また、GPS 波浪計による津波観測に係わるデー
タ解析を行う研究成果の公表と と も に、 津波の伝播計算を 行 っ て、 来襲した津波の基本的な特性

開かれた研究所

第７回 PTG 会合（2010.2.24）

を明らかにした。

③「高潮に関する JICA セミナー」への貢献

チリ地震津波調査（三陸沿岸）（2009.3.3-5）

2009 年 11 月には、海洋・水工部長を短期専門家としてミャンマーに派遣し、「高潮に関する JICA セミナー」（2009④台風 0918 号による高潮災害

高い外部評価年 11 月 25 日、開催地：ミャンマー・ヤンゴン）の講師と2009 年 10 月 8 日に愛知して高潮対策に関して現地の技術者、実務者に対する講演を

県三河湾付近を通過し上陸

通じて同国への技術協力に貢献した。

し た 台 風 0918 号 に よ っ て、
三重県から北海道までの各地の港湾・海岸に被害が発生

２００９年度のトピックスした。これを踏まえ、高潮により空コンテナが流出した
三河港神野埠頭へ研究者を派遣し、コンテナ蔵置場での高潮時の安全対策を検討するためのデータを収集した。
ミャンマーでの高潮に関する JICA セミナー（2009.11.25）

21 PARI Annual Report 2010

三河湾高潮災害調査（2009.10.9）

理事長からのメッセージ

槽と数値水槽（数値シミュレーション）とに、あわせて再現①大規模地震津波実験施設

することが可能となった。
③ 2009 年度補正予算を得て、研究所構内に小型風力発電シ

津波の複合的な沿岸災害を再現する新たな研究基盤を確立しステムと太陽光発電システムを新たに設置するとともに、こた。2010 年 4 月 1 日には、研究所の国際的な地震・津波にれらの自然エネルギー発電生産量と沿岸の気象・海象条件と対する沿岸の防災に貢献できるよう、従来の津波防災研究セの関連を定量的に研究するため、アシカ島波浪観測ステー

ンターを発展的に改組してアジア・太平洋沿岸防災研究センション及び波崎海象観測施設の補修及び新規計測器の設置を

ターを設立した。

行い、東京湾口部および太平洋沿岸における波浪の方向スペ②総合沿岸防災実験施設

クトル、鉛直流向流速分布、洋上風などの、これまでよりも総合沿岸防災実験施設を 2009 年度に完成させたことで、精緻な気象海象の連続的な観測を開始した。

波浪や流れなどの現地海象観測情報を大規模水理模型実験水研究所運営の基本方針

大規模地震津波実験施設を 2009 年度に完成させ、地震と組織図と予算・人員等

研究施設の整備

２００９年度の研究体系

有効半径：3.5m（中心から振動台テーブル面までの距離）

基礎研究と
萌芽的研究

▼本体支部

各研究テーマの概要及び
２００９年度の活動▲本体回転部

研究成果の公表

最大回転数 、最大遠心加速度 50G：123rpm

開かれた研究所

大規模地震津波実験施設

高い外部評価総合沿岸防災実験施設（大規模水理模型実験水槽）

PARI Annual Report 2010 22

２００９年度のトピックス

総合沿岸防災実験施設（数値水槽となるスーパーコンピューター）−世界に貢献する技術をめざして−

独立行政法人 港湾空港技術研究所〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬3-1-1
TEL 046(844)5010 FAX 046(841)8307
URL http://www.pari.go.jp/
2010年12月