令和２年種苗法改正論議の俯瞰と改正法案の概要
弁護士知財ネット事務局長・理事
弁護士

第１

伊原

友己

国会審議の俯瞰

１

審議の経過

⑴

令和２年通常国会（第201回国会〔常会〕。以下単に「通常国会」という。）に提出され、継続審議となっていた「種苗法の一部を改正する法律案」（以下「本法案」という１。
）は、同年10
月26日に招集された臨時国会（第203回国会〔臨時会〕。以下単に「臨時国会」という。
）において慎重に審議された結果２、同年12月２日の参議院本会議で賛成多数３で可決・成立した（衆議院段階で、本法案の成立が当初予定された通常国会から臨時国会へ約半年ずれ込んだことから、
一部規定の施行時期を後ろ倒しする修正がなされたが４、法案の内容としては提出時法案のとおりである。）。法律番号は令和２年法律第74号、公布日は令和２年12月９日であり、施行時期は、
一部規定を除き、令和３年４月１日である。
⑵

上記のとおり、本法案は、和牛遺伝資源の保護法制についての法案と共に通常国会に提出されたものであるが、後述のとおり、本法案中の農業者の自家増殖をこれまで原則自由であったものを許諾制に変更する点に一部の農業関係者等の間で不安が広がったことや、コロナ対策が最優
１

わが国の農産品は、農研機構の開発品種であるぶどうの「シャインマスカット」やいちご等にみられるように、その品質（食味や食感はもとより、日持ちや生産性等も含む。）の高さから、国内市場のみならず、アジア等の海外市場においても人気があり、高値で取引されるところとなっているが、近年、その種苗の海外流出が問題となり、品種によっては海外で産地化されてしまい、外国産の農産品が第三国へ輸出され、そこでわが国から輸出された当該品種の農産品と競争を強いられたり、また、かかる外国産の農産品が、わが国に逆流してくるような事態も発生した。このような状況に適切に対処すべく、今般、平成10年の種苗法制定以来の大改正が企図された。
２ 衆議院の農林水産委員会においても、参議院の農林水産委員会おいても、農業者等の参考人が招致されて農業現場の事情や思いが聴取され、質疑がなされている。また、衆議院の農林水産委員会での審議において、立憲民主党より、有機農業の農家への配慮から当該農家が自家増殖することについて
は、これを許容すること等を含む修正案が提出されるなど（否決）、さまざま観点から意見等が出さ
れ、熟議が尽くされた。
３ 衆議院の農林水産委員会採決時の会派の賛否の状況は、自由民主党・無所属の会、公明党、日本維新の会・無所属の会、国民民主党・無所属クラブが賛成で、立憲民主党・社民・無所属、日本共産党
が反対であった。なお、報道では反対会派内においても、賛否両論があったとされている。
４ 修正要旨は、①輸出先国又は栽培地域を指定して品種登録された登録品種についての育成者権の効力に関する特例の創設等に関する規定の施行期日を令和３年４月１日に改めること、そして、②品種登録の審査の実施方法の充実及び見直し、品種登録簿に記載された登録品種の特性の位置付けの見直し等に関する規定の施行期日を令和４年４月１日に改めること、というものである（衆議院ウェブサ
イ ト http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb̲rchome.nsf/html/rchome/Horitsu/Shuseinousui1967
55046D40F095492586230023418A.htm）。

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先課題であった上記通常国会では十分な審議時間が確保できなかったという事情もあり、審議入
りが臨時国会にずれ込んでいたものである５。
ちなみに、本法案の提出理由は、「植物の新品種の育成者権の適切な保護及び活用を図るた
め、輸出先国又は栽培地域を指定して品種登録された登録品種についての育成者権の効力に関する特例の創設、育成者権の効力が及ぶ範囲の例外を定める自家増殖に係る規定の廃止、品種登録簿に記載された登録品種の特性の位置付けの見直し、品種登録審査実施方法の充実・見直し等の措置を講ずる必要がある。
」というものであり（下線強調は筆者）、理由の２つ目の点（下線部）
について、一部の農業関係者から拒絶反応が示されたことから、本法案の趣旨や成立後の影響等について、政府には丁寧な説明が求められることとなった。
２

今次の種苗法改正の意義⑴

今次の種苗法改正の狙いをより端的に表現すれば、わが国で開発された優良品種（品種登録された植物新品種）は、わが国の貴重な知的財産であり、これがいたずらに海外に流出し（持ち出され）、育成者権者が意図しない形で外国において栽培等がされることのないようにするためのものといえる（詳細は松本好史・外村玲子「農産品の競争力強化に向けて−植物新品種の保護のための令和２年種苗法改正法案の解説−」〔本誌令和２年８月号〕参照）。
その意味で、通常国会で成立した和牛遺伝資源の保護法制６と同趣旨のものと評し得る（片や畜産分野における知財財産である「動物」の遺伝資源保護の法制であり、片や農林水産業７における知的財産である「植物」の遺伝資源保護の法制と整理することも可能である。）。
⑵

農業の現場は、昨今の異常気象（異常高温・多雨等）や、度重なる地震や台風等による風水害等による田畑の荒廃、これまでに発生が少なかった病害虫の発生等、その取り巻く栽培環境が年々厳しくなってきている。そして、これに少子・高齢化現象（農林水産省の公表データでは、就農者の平均年齢は68歳に近くなっている。
）、後継者不足、人口減少による国内市場の縮小傾向
等の深刻な問題が加わり８、わが国の農業の持続的発展に向けた施策を講じる必要性が急速に高まってきている。
⑶

そのような状況に対して、政府は種々の施策を講じているところ、その１つとして、外国市場への展開を後押しすべく、平成31年４月に「農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議」を立ち上げ、令和２年11月30日には、農林水産物・食品の輸出額目標を2025年に２兆円、2030年には５兆円にするための具体的な品目や地域を特定しての目標を設定する「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を打ち出した９。わが国の優良な農産品・食品を広く海外に輸出販売し、農家の収益を確保しようというものである。そのためには、品質５

第202回国会（臨時会）は、健康問題を理由に辞職した安倍晋三前首相に代わって、菅義偉首相を首班指名するためのものであったから、会期も短く（3日間）、本法案が審議されることはなかった。
６ 和牛は、長年にわたる畜産関係者の家畜改良努力の結晶といえるものであり（鳥取県平井伸治知事「和牛は大切な知的財産だ」〔本誌令和２年11月号〕参照）、その遺伝資源の国外流出を阻止する必要性が高まったことに鑑み、家畜遺伝資源のトレーサビリティを強化する家畜改良増殖法が改正されると共に、特定の遺伝資源の不適正な流通を阻止するための「家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律」が制定された（三上卓矢「家畜遺伝資源に係る初の知的財産立法について」〔本誌令和２年８月号〕、林いづみ「家畜遺伝資源の不正流通防止制度の創設」〔ジュリスト令和２年９月号〕、及び拙稿「和牛遺伝資源の保護のための知的財産制度の創設」〔本誌令和２年８月号〕各参照）。
７ 品種登録制度の対象には、植物はもとより、海藻類も含まれるので、水産業とも無縁ではない。
８ これにさらに追い打ちをかけるように、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で、飲食業等が機能不全になり、外食産業で農産品の消費が低迷するという状況になっている。

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や価格の点で外国の消費者に受け入れられ易く、外国生産者の追随を許さない優れた農産品・食品が、わが国で安定的に生産される必要があるが、それには異常気象等にも耐性があり、栽培や収穫に手間暇・費用がかからず（生産性に優れ）、食味・食感・日持ちもよく、見た目も良い収穫物が期待できる品種が好ましく、そういった時代に適合した品種の開発も同時並行で進めていく必要がある。
⑷

多くの農産品・食品がグローバル展開できるようになれば、農業への投資も増え、農業全体が活性化されて豊かになる。また、わが国の農業現場に将来への希望を与えることになり、次世代への承継もやり易くなる。
⑸

本法案の企図するところは、優良品種の開発に対してインセンティブを付与し、困難な諸課

題に直面するわが国の農業の持続的発展の一助となることであり、そのことはわが国の農業及び農業者全体に益するものである。そしてまた、そのことは翻って国民生活の食を支え、食について安心・安全を提供し、食文化を豊かにすることにも繋がる。
３

本法案に対する反対意見、慎重意見の概観と若干のコメント⑴

今次改正に関するインターネットや報道等にみられる反対意見や慎重意見等の多くは、本法案に含まれる農業者（生産農家）の自家増殖について、今後は育成者権の効力が及ぶ範囲に置くことで、育成者権者の許諾を得て行うべきものとすることに転換するという部分に寄せられているといっても過言ではない。敷衍すれば、現行法では、育成者権の効力の及ばない場合のひとつとして農業者による自家増殖（種苗法21条２項及び３項参照）
が規定されているところ、今後は、原則に立ち返り、これらの条文を削除して、育成者権の効力が及ぶものとして、育成者権者の許諾にかからせしめるという改正事項が含まれている。これまでは、農業者であれば、自身が栽培する品種が一般品種か登録品種かをあまり気にすることなく10、自家採種・自家増殖ができていた（農家特権とも言える）が、改正法施行後（令和４年４月１日以降）は登録品種については、その育成者権者の許諾を得て行う必要があるということになる。
⑵

ところで、種苗法は、「植物の新品種の保護に関する国際条約」（ＵＰＯＶ条約〔1991年改正条約〕）の国内法という位置づけにあるところ、同条約においては、農業者の登録品種の自家増殖につき、同条約15条２項において、 各締約国は、合理的な範囲内で、かつ、育成者の正当な利益を保護することを条件として、農業者が、保護される品種、保護される品種に本質的に由来する品種、保護される品種から特性において明確に区別されない品種を自己の経営地において栽培して得た収穫物を、自己の経営地において増殖の目的で使用することができるようにするために、いかなる品種についても育成者権を制限することができると規定されているにすぎない。

つまり、農業者の自家増殖に育成者権が及ばないようにするということは、ＵＰＯＶ条約上も許容されてはいるものの、それは「合理的な範囲内で、かつ、育成者の正当な利益を保護することを条件として」という条件が満たされる場合である。育成者は、個別具体的な登録品種ごとに存在するものであるから、加盟各国の実情に照らして柔軟に制度設計することが否定されるもので
９ 官 邸 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/yunyuukoku̲kisei̲kaigi/dai10/
gijisidai.html）
10 現行種苗法においても、種子繁殖の植物体については、農家の自家増殖は許容されているが、栄養繁殖植物（イモ類や球根類、挿し木、接ぎ木等で繁殖するタイプの植物）であって、農林水産省令で定めるものは自家増殖が許容されないことになっていることには留意すべきである。そして、現在、省令で387種類の栄養繁殖植物が定められている（本法案の21条の改正規定が施行される令和４年４月１日には、その省令も存在意義を失うので廃止される。）。

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令和２年種苗法改正論議の俯瞰と改正法案の概要はないとしても、文理解釈としては、個々の登録品種単位で「育成者の正当な利益」が保護されていなければならないと読むのが素直ではあろう。
いずれにしても、ＵＰＯＶ条約上も、農業者の自家増殖について一律に育成者権の及ばないものとすることは適切であるとは思えず、むしろ、上記の条件が満たされない限り、育成者権が及ぶとするのがより整合的であるといえる。
育成者権者（育種家や種苗会社）は、その開発品種（登録品種）を、農業者に栽培等で利用してもらって、投下資本を回収することを生業とするものであるから、その主たる需要者層は生産農家ということになる。ところが、生産農家に対して一度登録品種の種苗を販売したら、それ以降の生産農家での増殖行為については育成者権が及ばず、生産農家がどれだけ増殖して農業収益を上げることになっても育成者権者へのリターンは不要ということでは、育成者権者の品種開発事業が成り立たないことになる。つまり、それでは、新品種の開発投資の回収もままならず、結果として、植物新品種を開発するインセンティブも損なわれ、新たな植物新品種（優良品種）が農業の現場へ提供されることがなくなるということになってしまう11。
そういった意味から、今次改正において、農業者の自家増殖についても、育成者権の効力が及ぶものとされたことは、ＵＰＯＶ条約との整合性がさらに高まるものと評価できる。
⑶

上記の理解を前提に、本法案に含まれる自家増殖の点について農業関係者等の間で広がった

不安感や危惧を表す意見を掻い摘んで紹介すると、次のようなものがある。
なお、反対意見の中には、主要農作物種子法が平成30年４月１日に廃止されたことと関連づけて本法案の趣旨を説くものや、農業競争力強化支援法は、外国勢力に日本の主要農作物等の新品種の開発知見を譲り渡すことになるから不当であるなどという、本法案との法的関連性が不明なものもあるが12、それらは措くとして、とりあえず、良く見受けられる意見（指摘）を下記に紹
11 語弊をおそれず、特許の世界に置き換えてみれば、他者の特許発明であっても、工業を生業とする者（工業者）であれば、特許権の効力が及ばずに自由に実施ができるという話になるのであろうが、それでは、特許をとる意味がないということになり、産業財産権法の見地からは、かなり奇妙な規定になってしまう。
12 主要農作物種子法（いわゆる「種子法」）は、大雑把に言えば、第二次世界大戦後の食糧難の時代に、
米、麦、大豆といった主要農作物の増産・安定供給を企図して、それらについての優良な種子の生産・普及を国や都道府県が主導して行うべきものとした法律である。しかし、現代においては、そういった時代的な要請も薄れ、むしろ主要農作物の優良な種子開発についても民間活力を導入することが適切であるとの判断から同法が廃止されるに至ったものである。同法の廃止は、都道府県が主要農作物の種子開発に貢献することを否定するものではなく、現に都道府県によっては条例でその責務を果たすことを鮮明にしている。種子法と新しく開発された植物新品種を知的財産として保護する種苗法とは、まったく次元の異なる法律であるから、これを関連づけて論じるべきではない（もっとも、主要
農作物の優良な種子の開発についてその都道府県が担う役割に期待する立場に配慮し、本法案に附帯決議が付けられている。）。また、農業競争力強化支援法８条４号は、地方公共団体等の植物新品種開発の成果や知見を民間企業（外国企業を含む）に払い下げることを指示する条文であると捉える向きもあるが、同号は「種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。」と規定されているだけであり、地方公
共団体や公的機関の植物新品種の開発成果をすべて民間に払い下げるようなことを指示するものではない。
「官」の有する知見であって、「民」に提供して普及させるべきものがあれば、わが国の農業の活性化のために「官」の判断により、提供する知見を選別し、適宜、その知見を「民」へ提供することを求めているだけで、「官」の植物新品種の開発・品種登録を禁止したり、その保有する育成者権を「民」に譲渡し、「民」に開放することを強いるような規定ではない。

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介し、それらについて、一実務家の視点から若干のコメントを付しておくこととする。
①

今次改正の狙いは、優良品種の外国流出（無断持ち出し等）である以上、その目的を達成するために現行法で原則許容されている農業者の自家増殖を許諾制に切り替える必要はない。外国流出を抑止するためには、当該国で品種登録を行って、違法栽培者に対して育成者権侵害訴訟等を提起するなど、当該国で対処するしかない。また、種苗については、輸出（持ち出し）に際して実効的に水際規制をすることは難しいので、自家増殖を許諾制に切り替えて違法な輸出を阻止するといっても、実効性が疑問である、との指摘。
《コメント》（ａ）まず、外国でも植物新品種の保護を求めるために、当該国で品種登録を行っておくことは、
一定程度、意味がある。しかしながら、アジア諸国をみても、ＵＰＯＶ条約に加盟して種苗法のような植物新品種保護法を整備している国ばかりではなく、品種登録自体ができない国もある。
仮に、植物新品種保護法が整備されていて、当該国で品種登録を得たとしても、育成者権の行使が容易にできるというわけでもない。外国での訴訟（国際裁判）ともなれば、通常、多くの手間と時間と、多額の費用が必要となるが、個人の育種家や小規模の種苗会社においてそれが可能かというと実際問題としては難しいものがあろう。また、仮に手間暇・費用を惜しまずに外国で育成者権侵害訴訟等を提起できる状況にあったとしても、当該国の司法手続が、どのような審理・判断をするのか予測可能性が極めて低い。日本においてすら育成者権侵害訴訟の件数は非常に少なく（年に１件か２件あるかないかというレベル感である。）、訴訟プラクティス（有効・適切な侵害立証の手法）も確立されていない。外国で育成者権侵害訴訟を提起できたとしても、たとえば、その国の種苗法の解釈で、現物主義が採用されていて、原告・育成者権者が侵害を主張立証するために、登録品種の種苗の現物を裁判所に提出して、その特性を明らかにしたうえで、被告の侵害被疑品種の現物の備える特性とを比較する、という訴訟進行になった場合、わが国から登録品種の現物を持参することも植物検疫の問題から困難を伴うこともあろうし、当該国での登録時の現物を調達し、あるいはそれが登録時現物であることを証明することにも困難が伴うであろうから、訴訟追行は難しいものとなる懸念がある。さらに日本の現行種苗法に倣って、農業者の自家増殖が許容されていれば、さらに厄介な話となる。種々の点で、余程の財力のある種苗会社
は別として、個人の育種家や中小の種苗会社にとって、諸外国で訴訟等の法的措置をとることの負担は非常に大きいと言わざるを得ない。ちなみに、諸外国においても、育成者権侵害訴訟の件数は非常に少ないようである。
（ｂ）次に、農業者の自家増殖を許諾制にすることと海外流出阻止の関係性であるが、種苗会社等の育成者権者が保有している登録品種の種苗を自ら得体の知れない者（国内で農業を営んでいない者、種苗の使途が不明な者、さらには外国へ持ち出すことを企図している可能性が疑われる者）へ提供する（販売等の取引をする）可能性は低い。むしろ、得体の知れない者が登録品種を栽培している農家の篤農家精神につけ込んで自家増殖により保有している種苗をもらい受けたりして現物の入手を試みるといった事案に警戒する必要があるため、どこで、どの程度、登録品種の自家増殖がされているのかを育成者権者が覚知するシステムは、登録品種の種苗管理の観点から有用である（種苗の世界では、「トレーサビリティ」という用語は馴染まないが、和牛遺伝資源の保護法制になぞらえていえば、登録品種の種苗の現物の「トレーサビリティ」を強化して、種苗現物を今、誰が保有しているのかを把握し易くして、外国への持ち出し等の不適正な流通に対して、育成者権者が目を光らせることが可能になる。）。
（ｃ）違法輸出（持ち出し）への水際対策の実効性の確保の点は、指摘されるとおり、銃器や違Vol. 19

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法薬物とは異なり、簡単ではないことは事実である。しかし、そうであるとしても、水際対策の前提として、種苗法において育成者権侵害物品がなんであるかを明確に位置づけることは重要であり、水際対策が難しいので育成者権の及ぶ範囲は狭くしておけばよい（農業者の自家増殖は自由でよい）というような話にはならない。種苗法と関税法とが、それぞれに実効的に機能しなけ
れば、優良品種の海外流出を阻止することは困難であろう。
②

登録品種以外の一般品種（昔から一般的に栽培されている伝統品種等、現時点において登録

品種ではなく、育成者権の対象となっていない品種）についても、今後、農業者といえども自由に自家採種・自家増殖が許されなくなるのではないか、との指摘。
《コメント》
もとより種苗法は登録品種についてのものであって、一般品種はそもそも育成者権の対象となっていない。そのため、種苗の売買契約で特段の定めをしていれば別として、種苗法の規定により自家増殖が制限されることにはならないので、心配は無用である。
③

登録品種の自家増殖は、農業者であっても禁止されることになる、との指摘。

《コメント》
禁止されるのではなく、育成者権者の許諾を得て当該登録品種を利用すること（許諾制）になるだけである。品種を開発した者（育種家や種苗会社）が、自身でその登録品種を栽培利用することを欲し、他者への種苗の販売等を一切しないという事例は珍しいと解され13、逆により多くの農業者に自己の開発品種を利用（栽培）してもらいたいと思うのが普通であるため、育成者権者が許諾しない、という対応をすることはレアケースといえる。仮に、許諾しない、ということであれば、農業者は、他の品種を選択する余地は十分にあると解される。
④

自家増殖が許諾制になった場合、過大な許諾料の支払を余儀なくされ、営農に支障が生ずるのではないか、との指摘。特に有機農業を行う農業者においては自家増殖が必要とされるので深刻である、との指摘。
《コメント》
上記のとおり、許諾料については、都道府県の開発品種であればもとよりのこと、民間の育種家や種苗会社の開発品種であっても、農業者が現実に栽培できないような高額の許諾料を課せ
ば、多くの優良な一般品種が存在する状況においては、自身の開発品種の普及を阻害する結果となるのは自明であるから、想定しづらいものがある。有機農業での栽培品種として、一般品種ではなく、あえて登録品種を選択した場合のコスト計算の問題であり、許諾料が高額であって見合
わないということであれば、許諾が不要な一般品種を選択する道もある。
⑤

自家増殖の許諾制は、農業者に対して、慣れない許諾事務作業の負担が新たに生じ、煩瑣である、との指摘。
《コメント》
今後の許諾事務の工夫で対応可能な心配であり、現状、農業者に対して、特許ライセンス契約
13 特許の世界では、大手メーカーの特許発明は、自社の製品にのみ実施して他にライセンスしないということは良くあるが、農業においては、種苗の開発・販売を業とする者（育種家や種苗会社）と、開発品種を栽培して収穫物を販売する生産農家とは別の事業主体となることが多く、育成者権者が自己実施するだけというのはあまりないのではないだろうか。

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にみられるような、何十箇条もあるような契約書の調印などは想定されておらず、簡便な書面やメール等で手続ができるようにすることも可能である。
そもそも育成者権が成立している登録品種を業として利用しようとする者が、育成者権者に対して許諾を求める事務手続が煩瑣であるから、許諾不要にすべきであるという主張は、知的財産
法的には主客転倒で収まりが悪い。
⑥

種苗を自家増殖することは、農業者固有の権利であり、これに規制をかけるような種苗法改正法案は、方向性として間違っている、との指摘。
《コメント》
種苗法の存在自体を否定するものであり、ＵＰＯＶ条約に加盟しているわが国の法的な立ち位
置とは相容れない。なお、意見と同様の価値観に立脚すると解される2018年12月国連総会採択の小農宣言 （日本は棄権）については、ＵＰＯＶ条約や種苗法をはじめとしたわが国の法体系に照らして、果たして整合的なのか疑問がある条項も含まれている。
⑦

種苗法改正で育成者権を強化する方向性は、コメ、麦、大豆といった主要農作物について、ややもすれば外国の巨大種苗企業がわが国の農業や市場をコントロールするような事態も招きかねず、食料安保的な視点から問題である、との指摘。
《コメント》
前提として、外国の巨大種苗企業が、大規模農場を営農するわけではなく、小面積の田畑で栽培する小規模農家がほとんどを占めるわが国の農業において栽培される多種多様な品目についてのさまざまな品種について、多額の開発投資をして、わが国の変化が著しい気象条件に見合った植物新品種を開発してわが国へ投入するということがどれほど現実的なのか、必ずしも見通せない部分がある。
少なくとも、わが国には、これまでに蓄積された優良な植物品種がたくさん存在し、今の状況でそれらをすべて駆逐するような外国企業の開発新品種に席巻されるといった事態が招来されることは想定しづらい。また食料安保的な視点は重要であるとしても、そうであれば、なおさらのこと、わが国の品種開発力が低下することのないように品種開発についてのインセンティブを付与するという方向性の法改正は必要であるということになり、外国の巨大種苗企業の存在が本法案に反対する根拠になり得るのかということも指摘できる。
育成者権も知的財産基本法２条２項に規定される知的財産権であり、知的財産の創造、保護及び活用については、国を挙げて取り組むべきであるということが同法に謳われている。知的財産の創造サイクルを植物新品種に当て嵌めて考えたとき、現行種苗法のままで事足りるとは、到底いえない。
今次改正は、特許法等、他の知的財産法で整備されていながら、種苗法では手当が遅れていた事項についても整備をして平仄を合わせるものであり、品種登録制度や育成者権の権利行使の使い勝手を良くし、品種開発をより活性化してわが国の農林水産業の発展に寄与するために必要な法改正である。
⑧

登録品種の不正流通に関わってしまうと、つまり、農業者であれ、ホームセンターの園芸品（種苗販売）の担当であれ、海外持ち出し等を画策している不審な人物に対して、うっかり登録
品種の種苗を販売する等して譲り渡してしまえば、逮捕されたり、処罰されたりするのではないか、との指摘。

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令和２年種苗法改正論議の俯瞰と改正法案の概要《コメント》
登録品種の種苗の譲渡に際して、当該種苗に明確に表示されている販売許容国や許容地域以外の地域に、あえて輸出等で持ち出そうとする企てに故意に加担すれば、種苗法所定の罰則（刑事罰）の対象となり得るであろうが、そのような事情でもなければ（うっかり＝過失の程度では）、刑事罰の対象とはならない。
⑷

農業の現場に、昨今の異常気象等にも対応力を持つ植物新品種が開発され、提供されていくことは望ましいことである。また、国際競争力を有する農作物が収穫できる植物新品種の開発
は、わが国の農業現場に希望を与え、農業者を豊かにするものである。本法案の企図するところ
は、少子・高齢化、後継者不足、人口減少による国内市場の縮小傾向等の状況に直面するわが国の農業の持続的発展にあり、総体としてのわが国の農業及び農業者に益するものであるとともに、そのことを通じて国民生活の食を支え、これを豊かにするものである14。
そういった観点から、日本弁護士連合会からも15、弁護士知財ネットからも16、本法案は慎重な審議のうえで早期に成立が図られるべきものとする意見書が発出され、公表された。
本法案については、通常国会の開会中から、上記のとおり、さまざまな反対意見や慎重意見が表明されていたところ、臨時国会における審議においては、それらの意見も踏まえて、慎重に審議がなされた17。そして、衆議院と参議院の各農林水産委員会では、それらの意見にみられる不安感等を払拭するため、末尾記載のとおり、それぞれ附帯決議がなされた。これらの附帯決議に対しては、反対意見等を表明する者からも、一定程度、評価されているように思われる。また、各委員会の採決時には、農林水産大臣から、附帯決議の趣旨を踏まえて、今後、適切に品種登録制度を運用していく旨の意見表明もなされている。

14 本法案を支持する農業現場の意見等は、「農業経営者」（農業技術通信社）2020年８月号〜 10月号の各特集記事に紹介されているので参考にされたい。
15 2020年10月21日付「令和２年種苗法改正法案に関する意見書」（日本弁護士連合会ウェブサイト
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2020/201021̲2.html）
16 令和２年８月11 日付「令和２年種苗法改正法案の早期成立を求める意見書」（弁護士知財ネットウェブサイトhttps://iplaw-net.com/news/20200811̲opinion.html）及び、弁護士知財ネット農水法務支援チーム「種苗法改正法案の意義（農産品の競争力強化に向けて）」（「農業経営者」2020年10月号）
17 反対意見や慎重意見も、わが国の開発品種（優良品種）が知的財産として保護されるべきことや、育成者権者が意図しない形で国外へ流出する事態を阻止する必要があることについては異論がないよ
うに見受けられる。見解が分かれる点は、農業者の自家増殖をどのように考えるのかという点であろう。すなわち、農業者が自家増殖を行うことは、わが国においても種苗法よりも優越する価値があり、種苗法がこれを規制すべきものではないという価値観を持つかどうかである。

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第２本法案の概要農林水産省の作成にかかる「種苗法の一部を改正する法律案の概要」18の「法律案の概要」

１の箇所には、下記のとおり、分かりやすくまとめられている19。
１

育成者権者の意思に応じて海外流出防止等ができるようにするための措置⑴

育成者権が及ばない範囲の特例の創設①

登録品種の種苗等が譲渡された後でも、当該種苗等を育成者の意図しない国へ輸出する行為や意図しない地域で栽培する行為について、育成者権を及ぼせるよう特例を設ける。（第21条の２〜第21条の４）※これにより、海外へ持ち出されることを知りながら種苗等を譲渡した者も刑事罰や損害賠償等の対象となり得る（育成者権の侵害罪は10年以下の懲役又は1000万円以
下の罰金）

②

輸出・栽培地域に係る制限の内容は農水省HPで公表し、登録品種である旨及び制限がある旨の表示も義務付ける（10万円以下の過料）。
（第21条の２第３項・第５項・第６項、第57条の２、第75条）⑵

自家増殖の見直し
育成者権の効力が及ぶ範囲の例外規定である、農業者が登録品種の収穫物の一部を次期収穫物の生産のために当該登録品種の種苗として用いる自家増殖は、育成者権者の許諾に基づき行うこととする。（旧法第21条第２項・第３項）⑶

質の高い品種登録審査を実施するための措置
審査内容の充実のため、出願者から審査の実費相当額を徴収するとともに、出願料及び登録料の水準を引き下げる。（第６条、第15条の３、第45条）
２

育成者権を活用しやすくするための措置①

品種登録簿に記載された特性（特性表）と被疑侵害品種の特性を比較することで両者の特性が同一であることを推定する制度を設け、侵害立証を行いやすくする。
（第35条
の２）

②

育成者が特性表の補正を請求できる制度、裁判での証拠等に活用できるよう育成者権が及ぶ品種か否かを農林水産大臣が判定する制度を設ける。（第17条の２、第35条の３）

３

その他
①

特許法等に倣い、ⅰ職務育成品種規定の充実（第８条）、ⅱ外国人の権利享有規定の明確化（第10条第４号）、ⅲ在外者の代理人の必置化（第10条の２）、ⅳ通常利用権の対抗制度（第32条の２）、v裁判官が証拠書類提出命令を出す際の証拠書類閲覧手続の拡充（第37条）の措置を講ずる。

②

指定種苗制度について、指定種苗の販売時の表示のあり方を明確化する措置を講ずる。
（第59条第１項第２号）

上記農林水産省資料の記載順にこだわらず、適宜、いくつかの改正条文を紹介すれば、下記

18 農林水産省ウェブサイト（https://www.maﬀ.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-38.pdf）
19 本法案の解説論説として、辻淳子「『種苗法の一部を改正する法律案』の検討」（L&T別冊：知的財産紛争の最前線 №.6〔令和2年8月・民事法研究会〕）。

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令和２年種苗法改正論議の俯瞰と改正法案の概要のとおりである。
２

他の知的財産法制との平仄合わせの改正事項
本法案は、既に特許法等の産業財産権法においては改正がなされていながら20、種苗法においては対応が後れていた事項について同様の手当てをするための改正事項が含まれている。
すなわち、職務発明に比肩される職務育成品種についての品種登録を受ける地位の法人帰属やインセンティブの多様化等を図る対応を行うものであり、また既に特許法には導入されている侵害訴訟における営業秘密の保護とのバランスにも配慮した証拠収集手続の拡充策21などを講じることが予定されている。
また、契約等に基づき通常利用権を有する者の立場の安定性を考慮し、特許法等（令和２年改正著作権法を含む。
）と同じく、爾後に育成者権等が譲渡されたような場合においても、新たな育成者権者等に対して、自己の通常利用権を主張できる当然対抗制も導入されている。
【改正法の新設規定】（職務育成品種）第８条
１

現行法どおりのため、省略。

２

職務育成品種については、契約、勤務規則その他の定めにおいてあらかじめ使用者等
が品種登録出願をすることを定めているときは、当該職務育成品種に係る品種登録を受ける地位は、当該使用者等が有するものとする。この場合において、従業者等は、相当の金銭その他の経済上の利益（次項において「相当の利益」という。）を受ける権利を有する。

３

前項の規定により受けるべき相当の利益の内容は、その職務育（新設）成品種の育成により使用者等が受けるべき利益の額、その育成に関連する使用者等の負担及び貢献の程度並びに従業者等の処遇その他の事情を考慮して定めなければならない。

４

第２項後段及び前項の規定は、契約、勤務規則その他の定めにより、職務育成品種について、使用者等が品種登録出願をしたとき（第２項の場合を除く。）、従業者等がした
品種登録出願の出願者の名義を使用者等に変更したとき、又は従業者等が品種登録を受けた場合において使用者等に育成者権を承継させ若しくは使用者等のため専用利用権を設定したときについて準用する。

（通常利用権の対抗力）
第32条の２
通常利用権は、その発生後にその育成者権若しくは専用利用権又はその育成者権についての専用利用権を取得した者に対しても、その効力を有する。

20 特許法においては、平成27年特許法改正において、特許を受ける権利の法人帰属の選択制や、職務
発明の「相当の対価」の支払から「相当の利益」の支払いという、使用者側において多様なインセン
ティブの付し方が選択できるように、特許法35条が改正されている（実用新案法及び意匠法で準用）。
21 特許法においては、平成30年特許法改正において対応済みである（特許法105条関係）。

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３

種苗法固有の改正事項⑴

農業者の自家増殖について
これまで、育成者権の及ばない範囲のものとして規定していた種苗法21条２項及び３項は削除されるので、今後は、原則に復して、農業者といえども、自家増殖するには、育成者権者（あるいは育成者権者からサブライセンス付与の権限を与えられたライセンシー等の適法に利用許諾できる地位・資格のある者）の許諾を得て行うことになる。
⑵

登録品種の種苗の流通管理権限の強化
育成者権者、専用利用権者もしくは通常利用権者（以下「育成者権者等」という。
）が、 自ら、登録品種の種苗を譲渡した場合や、試験研究等の育成者権が及ばない範囲の行為として登録品種の種苗が譲渡されたような場合には、もはや育成者権は消尽されたものとして、以後の流通（つまり再譲渡により転々と流通すること）については育成者権が及ばないものとされている（現行
種苗法21条４項〔上記⑴の削除により、改正後は２項に繰り上がる。〕）。
しかしながら、育成者権者等が一度登録品種の種苗を販売してしまったあとの流通には、まっ
たく関与することができないということでは、不適正な流通を阻止することができないということでもあるため、改正法では、21条の２を新設して、下記のとおり規定した（輸出制限）。
また、育成者権者として、登録品種の栽培地域を限定し、特定の産地を形成したいと考える場
合、それ以外の地域で収穫物が生産されることのないよう措置することも可能になった（産地形
成のための生産地の制限）。
もっとも、係る輸出制限や産地形成のための生産地制限は、登録品種の種苗の流通を制限するものであるため、取引の安全のため、どういう制限がかかっている種苗であるのかが適切に公示され、個別の種苗に表示されていなければならないとして、あわせて公示及び包装への表示についても種々の定めをおくものである（21条の２第２項〜６項参照）。そしてまた、指定国や指定地域の追加も可能とされている（21条の３）。
①

輸出制限

ア

輸出先国において、未だＵＰＯＶ条約に加盟しておらず、したがってまた、当該国の国内法として植物新品種保護法（種苗法）が整備されていない場合には、わが国の登録品種の保護が適正になされないため、当該国への輸出については消尽しないこととされている。また、輸出先国においてＵＰＯＶ条約に加盟しているものの、国内法で当該登録品種の植物の種類を保護の対象としていなければ同じであるから、そういった場合も含めて、保護が期待できない国への輸出は消尽の例外として規定されているものである（現行種苗法21条４項但書）22。
イ

改正法では、出願者が品種登録出願と同時に農林水産大臣に対して届け出ることにより、輸出しても問題がないと考えている国（上記のそもそも登録品種と対応する品種についての植物
新品種保護制度が整っていない国〔便宜上、「非保護国」という。
〕以外の国の中で選択することになる。）を指定し（指定国）、非保護国・指定国以外の国に登録品種の種苗を輸出する行為
及び当該国に対し最終消費以外の目的をもって収穫物を輸出する行為については、消尽しない
ように手配することができるようになった（改正第21条の２第１項一号及び７項参照）。

22

農林水産省生産局知的財産課「最新逐条解説種苗法」（平成21年・ぎょうせい）111頁以下参照。

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令和２年種苗法改正論議の俯瞰と改正法案の概要②

産地形成のための生産地制限
改正法では、出願者が品種登録出願と同時に農林水産大臣に対して届け出ることにより、当該出願品種の産地を形成しようとする地域（以下「指定地域」という。）を指定できるようにして、指定地域以外の地域において種苗を用いることにより得られる収穫物を生産する行為についても消尽しないように手配することができるようになった（改正第21条の２第１項二号及び７項参照）。
【改正法の新設規定】（育成者権の効力が及ばない範囲の特例）
第21条の２

品種登録を受けようとする者は、次の各号に掲げる場合において、当該品種登録に係る育成者権の適切な行使を確保するため、農林水産省令で定めるところにより、品種登録出願と同時に当該各号に定める事項を農林水産大臣に届け出ることができる。
一

出願品種の保護が図られないおそれがある国への当該出願品種の種苗の流出を防止しようとする場合イ

次に掲げる事項

出願者が当該出願品種の保護が図られないおそれがない国として指定する国（前条第２項ただし書に規定する国を除く。以下「指定国」という。）

ロ

前条第２項ただし書に規定する国以外の国であって指定国以外の国に対し種苗を輸出する行為及び当該国に対し最終消費以外の目的をもって収穫物を輸出する行為を制限する旨

二出願品種の産地を形成しようとする場合
イ

次に掲げる事項

出願者が当該出願品種の産地を形成しようとする地域として指定する地域（以下「指定地域」という。）

ロ

指定地域以外の地域において種苗を用いることにより得られる収穫物を生産する行為を制限する旨

２

前項の規定による届出をした者（その承継人を含む。次条第１項及び第２項並びに第21条の４第１項及び第２項において同じ。）は、次項の規定による公示（第13条第１項の規定による公示と併せてされたものに限る。
）前に限り、当該届出に係る指定国又は指定地域の指定の全部又は一部を取り消す旨を農林水産大臣に届け出ることができる。

３

農林水産大臣は、第１項の規定による届出があった場合には、第13条第１項又は第18条第３項の規定による公示の際、これらの公示と併せて、それぞれ第13条第１項第一号
から第四号までに掲げる事項及び当該届出に係る事項（前項の規定による届出があった
場合には、当該届出に係る変更後の事項。以下この項及び次項並びに第21条の４第３項
において同じ。
）又は第18条第２項第一号から第三号まで及び第六号に掲げる事項並びに当該届出に係る事項を公示しなければならない。

４

農林水産大臣は、前項の規定による公示（第18条第３項の規定による公示と併せてされたものに限る。
）をした場合には、品種登録簿に第１項の規定による届出に係る事項

及び当該公示をした年月日を記載するものとする。
５

登録品種の種苗を業として譲渡する者は、農林水産大臣が前項に規定する公示をした日の翌日以後は、当該公示に係る登録品種の種苗を譲渡する場合には、その譲渡する種
苗又はその種苗の包装に、第55条第１項の規定による表示に加え、農林水産省令で定めるところにより、その種苗が第１項第一号ロ又は第二号ロに規定する制限が付されている旨及び当該制限の内容について当該公示がされている旨の表示を付さなければならな

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い。
６

登録品種の種苗の譲渡のための展示又は広告を業として行う者は、農林水産大臣が第４項に規定する公示をした日の翌日以後は、当該公示に係る登録品種の種苗の譲渡のための展示をする場合にはその展示をする種苗又はその種苗の包装に、当該公示に係る登録品種の種苗の譲渡のための広告をする場合にはその広告に、第55条第２項の規定による表示に加え、農林水産省令で定めるところにより、それぞれその種苗が第１項第一号
ロ若しくは第二号ロに規定する制限が付されている旨及び当該制限の内容について当該公示がされている旨の表示を付し、又はこれらを表示しなければならない。

７

農林水産大臣が第４項に規定する公示をした日の翌日以後は、前条第２項本文の規定にかかわらず、育成者権の効力は、当該公示に係る登録品種等についての第１項第一号
ロ又は第二号ロに規定する行為（以下「輸出等の行為」という。）には及ぶものとする。

（指定国又は指定地域の追加）
第21条の３
前条第１項の規定による届出をした者は、同条第４項に規定する公示がされた後において、当該登録品種について指定国又は指定地域を追加する必要があると認めるとき
は、農林水産省令で定めるところにより、指定国又は指定地域を追加する旨を農林水産大臣に届け出ることができる。
２

前項の規定による届出をした者は、次項の規定による公示前に限り、当該届出に係る指定国又は指定地域の追加の全部又は一部を取り消す旨を農林水産大臣に届け出ること
ができる。

３

農林水産大臣は、第１項の規定による届出があった場合（前項の規定による指定国又は指定地域の追加の全部を取り消す旨の届出があった場合を除く。
）には、当該登録品
種に係る第18条第２項第一号から第三号まで及び第六号に掲げる事項並びに当該届出に係る事項（前項の規定による届出があった場合には、当該届出に係る変更後の事項。次項及び次条第３項において同じ。）を公示しなければならない。

４

農林水産大臣は、前項の規定による公示をした場合には、品種登録簿に第１項の規定による届出に係る事項及び当該公示をした年月日を記載するものとする。

５

農林水産大臣が第３項の規定による公示をした日の翌日以後は、当該公示に係る登録
品種等について追加された指定国又は指定地域に係る輸出等の行為については、前条第７項の規定は、適用しない。

⑶

登録品種であることの表示義務
改正法においては、登録品種についての育成者権者の権限の強化が図られているため、登録品

種の種苗の購入者が流通や利用における制約を覚知し得ない態様での流通は好ましくない。
それゆえ、現行法では努力規定にすぎなかった品種登録表示を、改正法では義務的なものとした。
【改正法の修正規定】（品種登録表示）第55条

登録品種の種苗を業として譲渡する者は、その譲渡する登録品種の種苗又はその種苗の包装に、農林水産省令で定めるところにより、その種苗が品種登録されている旨のVol. 19

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令和２年種苗法改正論議の俯瞰と改正法案の概要

表示を付さなければならない。
２

登録品種の種苗の譲渡のための展示又は広告を業として行う者は、農林水産省令で定めるところにより、登録品種の種苗の譲渡のための展示をする場合にはその展示をする
種苗又はその種苗の包装にその種苗が品種登録されている旨の表示を付し、登録品種の種苗の譲渡のための広告をする場合にはその広告にその旨を表示しなければならない。

⑷

育成者権の権利範囲の明確化①

権利範囲確定基準についての現在の議論の状況（ａ）育成者権も、特許法等の産業財産権や著作権と同様、ある対象（植物新品種）に対して権利者に利用を独占させる権限を設定するものであって、第三者の利用を制限するものであるから（禁止権として機能する。
）、その独占的利用権（育成者権）が及ぶ範囲が不明確であると、第三者がその権利対象を扱うことが困難となり、社会における利用に支障を来すことになる（第三者は権利侵害の誹りをおそれて権利対象の利用を控え、あるいは過度に萎縮して、法的にはまった
く権利侵害にならないものであるにも関わらず、それすら利用しないということにもなりかねない。）。そのような事態は、結局のところ、登録品種に特性が近いようにみえる一般品種の利用をも規制することになってしまうため、育成者権が及ぶ範囲（権利の外延）は明確になっていないといけない。
ところが、現行種苗法には、育成者権の権利範囲（独占権が及ぶ範囲）の画定に資する解釈基
準についての条文は存在せず、またこれについて判示した最高裁判決も存在しない。
（ｂ）これまでの学説や下級審の判決例を概観すると、裁判時において、育成者権者（原告）が登録品種の植物体の現物であって品種登録時における特性を備えるものと主張する植物体について改めて観察等を行ってその植物体の特性（品種の異同を識別する機能をもつ重要な形質）を認定し、その特性を裁判において侵害が疑われている植物体（被告が現に生産、譲渡等をしている植物体）も備えているかを検討して、登録品種と同一の品種（あるいは特性において明確に区別できない品種）かどうか、つまり侵害と評価できるかどうかを判断すべきであるという見解がある（「現物主義」と称される。23）。なお、現物主義の立場から、登録時の特性表の位置づけは、
有力な参考資料にとどまるものであって、登録品種の特性は、あくまでも登録品種の植物体の現物を観察して把握すべきものと説明される。
（ｃ）他方、侵害裁判の都度、品種登録からすでに何年も経っている場合があるにもかかわらず、育成者権者が登録品種の登録時の特性を備えている植物体の現物を用意して、裁判に提出するとともに、何十項目もある特性項目について、いちいち訴訟手続中に再審査の如くチェックするというのは、育成者権者に難きを強いることになるので、品種登録時に公表される特性表に記載の特性をもって登録品種の植物体が備える特性であるとし、その特性表の記載をもとに、被告の侵害が疑われている植物体と対比して侵害の有無を判断するべきという見解もある（「特性表主義」などと称される。）。
この見解は、農林水産省において何年も掛けて出願品種が従来品種（特性において近似する比較対照品種）とは異なる特性を有するものと審査判断した結果が、登録時の特性表に取りまとめられて記載されているのであるから、育成者権の侵害判断の際にも、その特性表に重きを置いて、これを活用することで迅速な権利救済が図れるし、また被告においても、特性表の記載とは明確に特性の異なる別の品種を扱うものであって育成者権を侵害していない事案である場合、裁23

前注の農林水産省の「最新逐条解説種苗法」もその立場である。

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判で登録品種の特性を再度審理することにより、何年も被告の地位に留め置かれることから早期に解放されるメリットがあると考えるものである（筆者は、かかる見解に立つものである。）。
（ｄ）育成者権侵害訴訟の下級審判決の中には現物主義に立つものがあるところ24、育成者権者
が、登録品種の特性（登録時の特性表に記載の諸特性）を現に備える現物を訴訟に提出できず敗訴した事案もある。そのような事案においては、結局、登録品種が備えているべき特性というのは何なのか（登録時の特性表に記載された特性なのか、裁判のときに育成者権者が現物として証拠提出する植物体に備わっている特性で足りるのか）、というそもそもの出発点が明確でなく、何をもって侵害かどうかを判断するのかという点について、育成者権者自身でも良く分からないということになってしまう。また登録時の特性表と、裁判時の現物が備えている特性とに齟齬があった場合に、それは育成者権の登録要件の一つである安定性要件が欠如していることにならないのかといった育成者権の取消制度との整合性も問題となる（取消制度では、特性表の記載に基づいて登録品種の特性を捉えることになる。）。
②

推定規定の創設（育成者権侵害の判断基準の提示）（ａ）登録品種が新品種であるとして品種登録されるに至った所以は、登録時の特性表に記載された特性を備える植物体であると審査当局が審査のうえ確認したからに他ならないのであるか
ら、その特性表の記載を重視して、登録時の特性表の記載を第一次的な侵害判断基準として用いることは合理的である。
その観点から、改正法では、侵害判断基準をより明確化するため、侵害被疑品種の植物体が登録時の特性表の特性を備えている場合には、登録品種の現物が備えているべき登録時の特性を侵害被疑品種の植物体も備えているものと推定する規定を創設し、侵害立証において育成者権者に過度の負担を負わせることがないように措置されている。
すなわち、特性により明確に区別される品種であるかどうか、つまり育成者権の禁止権が及ぶ範囲に侵害被疑品種の植物体が含まれるかどうかについて、登録時の特性表記載の特性を備えるものであれば侵害判断ができるようにし、他の特性により、別品種であるという対抗主張ができる場合には、当該他の特性上の差異の存在について被告側（侵害被疑品種の種苗等の生産・販売者等）が立証に成功しなければ、育成者権侵害と判断できることとなった（推定覆滅事由の立証責任は、被告側に所在するという意味で、侵害の立証責任が一部転換された。）。
なお、本規定は、あくまでも、登録品種の特性は、登録品種の現物により把握されるものであるということ（現物主義）を前提にしていることに留意されるべきである。
【改正法の新設規定】（登録品種と特性により明確に区別されない品種の推定）
第35条の２

品種登録簿に記載された登録品種の審査特性により明確に区別されない品種は、当該登録品種と特性により明確に区別されない品種と推定する。
（ｂ）かかる推定規定が創設されたことにより、少なくとも育成者権侵害訴訟の訴状等に記載される登録品種が備えているべき特性が明確になったといえ（登録時の特性表に記載されたもので足りることになり）、また登録品種が利用されているのか否かという点についての物指し（基準）が提示されたということになる。実務上、画期的なことであり、評価されるべきである。
24

知財高裁平成27年６月24日（なめこ事件控訴審）判決（裁判所ウェブサイト）

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令和２年種苗法改正論議の俯瞰と改正法案の概要

今後は、推定覆滅のために、別品種であると被疑侵害者側が対抗主張に持ち出した登録時の特性表に記載のない特性（つまり審査の対象となっていないような他の特性）を、品種の異同を判断するための基準たる特性（重要な形質に係る特性〔種苗法２条１項参照〕）と評価するのかど
うかとか、係る特性の有無や数値範囲をどのように捉えるのかなど、次の段階の検討事項が生じてくるであろう（種苗法上、品種を分ける特性は、農業資材審査会の意見を聴いて農林水産大臣
が決めるという建て付けになっているので〔種苗法２条７項〕、育成者権侵害訴訟において係る行政判断とは無関係に特性項目を付加するような判断ができるのかどうかということも問題である。）。
（ｃ）育成者権侵害訴訟に関連する事項として、ここで「無効の抗弁」について指摘しておく。
無効理由を包含することが明らかな特許権の行使は、権利の濫用といえるものであるから許されないという最高裁平成12年４月11日判決（キルビー事件）25の権利濫用論を、育成者権侵害を指摘された被告側の対抗主張として活用（種苗法49条所定の農林水産大臣の義務的取消事由について類推適用）できるということは、現行の裁判実務では、ほぼ確立した解釈となっている。そのため、今次改正にあたって、平成16年特許法改正に倣って、「無効の抗弁」（特許法104条の３）を規定するということもあり得たのかも知れない。
しかしながら、そもそも品種登録制度には無効審判制度自体が存在せず（特許等の無効審判ほどの件数が見込まれず、一般の行政不服の手続で足りると解されているようである。）、無効事由の規定もない。それゆえ、品種登録制度においては「無効の抗弁」を創設する素地が整っていな
いといえる。今後も、育成者権侵害訴訟等での被告側の対抗主張として、上記のキルビー事件最高裁判例の権利濫用の法理は生き続けることになる。
⑸

ユーザーフレンドリーな手続の実現①

願書の記載事項の追加、審査特性の訂正制度の創設

これまでの出願審査は、出願者が審査当局に対して提出した出願時の植物体の現物を審査当局において栽培試験等を実施して、これが既存品種等と異なる新品種であると確認できたら、その内容で登録時の特性表を作成して登録するという実務であった。
その場合、出願者においては、自己が新たに開発した新品種が備えていると確信しているアピ
ールポイントである特性については、ことさら審査において着目されることはなく、場合によれば、出願者の思惑とは異なった特性の植物体として登録されることもあった。そこで、本法案では、出願者が出願品種について認識している点を少しでも審査登録に反映することができるように、出願者の意見を聴くことができるようにしている。
【改正法の追加修正規定】（品種登録出願）
第５条

品種登録を受けようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した願書を農林水産大臣に提出しなければならない。
一〜三 （略）四

出願者が保持していると思料する出願品種の特性

五・六（略）
２
25

前項の願書には、農林水産省令で定めるところにより、農林水産省令で定める事項を

民集54巻4号1368頁、判例時報1710号68頁、判例タイムズ1032号120頁、裁判所ウェブサイト等登載。

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記載した説明書及び出願品種の植物体の写真その他出願品種が同項第四号に掲げる特性を保持していることを証する資料を添付しなければならない。
３ （略）【改正法の新設規定】（審査特性の訂正）
第17条の２

農林水産大臣は、品種登録をするときは、あらかじめ、当該出願品種について審査により特定した特性（以下「審査特性」という。）を出願者に通知しなければならない。
２

前項の規定による通知を受けた出願者は、当該出願品種の審査特性が事実と異なると思料するときは、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣に対し、当該審査特性の訂正を求めることができる。

３

農林水産大臣は、前項の規定による求めがあったときは、明らかに当該求めに係る事実がないと認める場合を除き、当該審査特性が事実かどうかについて調査を行うものとする。

４

農林水産大臣は、前項の規定による調査の結果、当該審査特性が事実と異なることが判明したときは、当該審査特性の訂正をしなければならない。

５

農林水産大臣は、前項の規定による訂正をしたとき、又は当該訂正をしない旨の決定をしたときは、第２項の規定による求めをした出願者に対し、遅滞なく、その旨（当該訂正をしない旨の決定をしたときは、その理由を含む。）を通知しなければならない。

６・７
②

省略

インターネットの活用による利便性の向上
また、これまでは、登録品種の登録情報・特性情報について、インターネットを通じて容易にアクセスできず、農林水産大臣宛に登録時の特性表を謄写申請（郵便での取り寄せ）する必要があったが、下記のとおり、公示内容はインターネットでアクセスし、ダウンロード等で入手できるようになる見込みである。
【改正法の新設規定】（公示等）
第57条の２２

この法律の規定による公示は、官報に掲載してするものとする。

農林水産大臣は、この法律の規定による公示をしたときは、当該公示をした年月日及びその内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。

⑹

紛争解決のための農林水産省の有する専門的知見の活用
育成者権侵害紛争においては、登録品種の植物体の現物の有する特性と侵害被疑品種の植物体の有する特性は、非常に重要な情報であり、それらの特性の内容や同一性（明確に区別されないといえるかどうかも含む）については、植物の専門的見地からも検討され、判断されることになる。裁判手続が前記紛争解決手続として終局のものとして存在することを前提とし、審査当局の知見も活用可能なように、紛争当事者（利害関係者）は、農林水産大臣の判定を求めることができるようになる。

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令和２年種苗法改正論議の俯瞰と改正法案の概要【改正法の新設規定】（判定）第35条の３

登録品種について利害関係を有する者は、ある品種が品種登録簿に記載された

当該登録品種の審査特性により当該登録品種と明確に区別されない品種であるかどうかについて、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣の判定を求めることができる。
２

農林水産大臣は、前項の規定による求めがあったときは、必要な調査を行った上で判定を行い、当該求めをした者及び当該登録品種の育成者権者に対し、その結果を通知す
るものとする。

⑺

３

第15条から第15条の４までの規定は、前項の調査について準用する。

４

省略

区別性判断における考慮要素（評価姿勢）
品種登録されるための要件の一つである区別性要件（公然知られた他の品種と明確に区別されるものであるという要件）については、出願品種も審査において比較対照する品種等も、いずれも栽培・生育環境等によって特性の発現具合が変化し、あるいは個体差が生じ得るものである。
植物という実存する生物体（その集団）について比較対比する場合にはおいては、機械的、杓子
定規にならないようにということであり、かかる規定の趣旨は、区別性要件の審査のときのみな
らず、侵害判断のときにも当然考慮されるべきものと思料される。
【改正法の新設規定】（品種登録の要件）
第３条
２

１項省略
農林水産大臣は、前項第一号に掲げる要件に該当するかどうかの判断をするに当たっては、品種登録出願に係る品種（以下「出願品種」という。
）と公然知られた他の品種との特性の相違の内容及び程度、これらの品種が属する農林水産植物の種類及び性質等を総合的に考慮するものとする。

第３

結

語

本法案は、主として農業者の自家増殖を許諾制にする改正項目を含んでいる点について農業関係者の間に不安や懸念を生じさせたが、今次の種苗法改正は、人口減少や農業者の少子・高齢化のもとで、わが国の農業が今後、ジリ貧にならないための処方箋の一つであることは間違いない。農林水産業が、地域経済や国民の食の基底をなすものであることに鑑みれば、国を挙げてその持続的発展を支えていく必要がある。
知的財産法の視座からいえば、知的財産基本法が想定する知的財産創造サイクル26が農林水産業の現場における植物新品種についても円滑に機能し、これからもわが国の農業現場に競争力の26 植物を対象とする知的財産法制としては、種苗法のほかに特許法もある。植物と特許の関係性については、外村玲子「植物と特許」（本誌令和２年11月号）参照。

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ある優良品種がより多く、かつ永続的に供給されていくことを切に願うものである。
以

上

【衆議院】
種苗法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
近年、我が国の優良な登録品種が海外に流出し、他国で生産され第三国に輸出される等、我が国からの農林水産物の輸出をはじめ、我が国の農林水産業の発展に支障が生じる事態が発生している。こうした事態に対処するため、育成者権の強化を図ることが求められている。一方で、育成者権の強化が農業経営に与える影響にも十分配慮する必要がある。
よって、政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
記
一

我が国の優良な植物新品種の海外流出の防止を目的とした育成者権の強化が、農業者による登録品種の利用に支障を来したり、農産物生産を停滞させ食料の安定供給を脅かしたりしな
いよう、種苗が適正価格で安定的に供給されることを旨として施策を講じること。

二稲、麦類及び大豆の種苗については、農業者が円滑に入手し利用できることが我が国の食料安全保障上重要であることに鑑み、都道府県と連携してその安定供給を確保するものとし、各都道府県が地域の実情に応じてその果たすべき役割を主体的に判断し、品種の開発、種子の生産・供給体制が整備されるよう、適切な助言を行うこと。

三各都道府県が、稲、麦類及び大豆の種子の原種ほ及び原原種ほの設置等を通じて種子の増殖に必要な栽培技術等の種子の生産に係る知見を維持し、これを民間事業者に提供するという役
割も担いつつ、都道府県内における稲、麦類及び大豆の種子の生産や供給の状況を的確に把握し、必要な措置を講じることができるよう、環境整備を図ること。

四

稲、麦類及び大豆については、品種の純度が完全で優良な種子の供給を確保するため、原原
種の採種ほ場では育成者が適切な管理の下で生産した種子又は系統別に保存されている原原種を使用するよう指導すること。

五

種苗法に基づき都道府県が行う稲、麦類及び大豆の種子に関する業務に要する経費については、従前と同様に地方交付税措置を講じること。

六国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、都道府県等の試験研究機関が育成した登録品種に関する通常利用権の許諾については、その手続等が有機農業をはじめ農業者の負担になることのないよう、適切に運用するとともに、これらの公的試験研究機関に対してガイド
ラインを提示する等により、その周知徹底を図ること。

七

農業者が意図せずに、育成者権者の許諾を得ずに登録品種の自家増殖を行い、不利益を被ることを防止するため、農業者に対して、制度見直しの内容について丁寧な説明を行うこと。

八

公的試験研究機関が民間事業者に種苗の生産に関する知見を提供する場合においては、我が国の貴重な知的財産である技術や品種の海外や外国企業への流出を防止するため、適切な契約を締結する等十分留意するよう指導すること。

九

登録品種の種苗の海外流出の防止に当たっては、ホームセンター等の販売員等が意図せずに登録品種の種苗を外国人に販売すること等により不利益を被ることを防止するため、ホームセンター等に対して、制度見直しの内容について丁寧な説明を行うとともに、国において適切な運用を図ること。

十新品種の開発は、利用者である農業者の所得や生産性の向上、地域農業の振興につながるべ
きものであることに鑑み、我が国において優良な植物新品種が持続的に育成される環境を整備

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令和２年種苗法改正論議の俯瞰と改正法案の概要するため、公的試験研究機関による品種開発及び在来品種の収集・保全を促進すること。また、その着実な実施を確保するため、公的試験研究機関に対し十分な財政支援を行うこと。
右決議する。
【参議院】
種苗法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
我が国の優良な登録品種は貴重な知的財産であり、これを適切に保護し、農業者の所得向上と地域の発展に寄与することが強く求められている。また、近年、我が国の優良な登録品種が海外に流出し、他国で生産され第三国に輸出される等、我が国からの農林水産物の輸出をはじめ、我が国の農林水産業の発展に支障が生じる事態が発生している。これらの課題に対処するため、育成者権の強化を図ることが求められている。
一方で、育成者権の強化が農業経営に悪影響を与えるのではないかとの懸念にも十分配慮する必要がある。
よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
一

我が国の優良な植物新品種の海外流出の防止を目的とした育成者権の強化が、農業者による登録品種の利用に支障を来したり、農産物生産を停滞させ食料の安定供給を脅かしたりしない
よう、種苗が適正価格で安定的に供給されることを旨として施策を講じること。

二稲、麦類及び大豆の種苗については、農業者が円滑に入手し利用できることが我が国の食料安全保障上重要であることに鑑み、都道府県と連携してその安定供給を確保するものとし、各都道府県が地域の実情に応じてその果たすべき役割を主体的に判断し、品種の開発、種子の生産・供給体制が整備されるよう、適切な助言を行うこと。

三各都道府県が、稲、麦類及び大豆の種子の原種ほ及び原原種ほの設置等を通じて種子の増殖に必要な栽培技術等の種子の生産に係る知見を維持し、我が国の農業競争力の強化を図ることを目的として、こうした知見を民間事業者に提供するという役割も担いつつ、都道府県内における稲、麦類及び大豆の種子の生産や供給の状況を的確に把握し、必要な措置を講じることができるよう、環境整備を図ること。

四

稲、麦類及び大豆については、品種の純度が完全で優良な種子の供給を確保するため、原原
種の採種ほ場では育成者が適切な管理の下で生産した種子又は系統別に保存されている原原種を使用するよう指導すること。

五

種苗法に基づき都道府県が行う稲、麦類及び大豆の種子に関する業務に要する経費については、従前と同様に地方交付税措置を講じること。

六国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、都道府県等の試験研究機関が育成した登録品種に関する通常利用権の許諾については、その手続等が有機農業をはじめ農業者の負担になることのないよう、適切に運用するとともに、これらの公的試験研究機関に対してガイド
ラインを提示する等により、その周知徹底を図ること。

七

農業者が意図せずに、育成者権者の許諾を得ずに登録品種の自家増殖を行い、不利益を被ることを防止するため、農業者に対して、制度見直しの内容について丁寧な説明を行うこと。

八

公的試験研究機関が民間事業者に種苗の生産に関する知見を提供する場合においては、我が国の貴重な知的財産である技術や品種の海外や外国企業への流出を防止するため、適切な契約を締結する等十分留意するよう指導すること。

九

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構種苗管理センターのＤＮＡ分析等の技術開発の促進や品種保護対策役の人員体制の拡充等を図るとともに、税関等の水際対策を強化す

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ること。
十登録品種の種苗の海外流出の防止に当たっては、ホームセンター等の販売員等が意図せずに登録品種の種苗を外国人に販売すること等により不利益を被ることを防止するため、ホームセンター等に対して、制度見直しの内容について丁寧な説明を行うとともに、国において適切な運用を図ること。

十一

海外での品種登録の取組を支援し、推進すること。

十二

新品種の開発は、利用者である農業者の所得や生産性の向上、地域農業の振興につながるべきものであることに鑑み、我が国において優良な植物新品種が持続的に育成される環境を整備するため、公的試験研究機関による品種開発及び在来品種の収集・保全を促進すること。また、その着実な実施を確保するため、公的試験研究機関に対し十分な財政支援を行うこと。さらに、これらの施策を推進する立法措置に関する国会における議論に資するよう、必要な情報を適時適切に提供すること。
右決議する。

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