2020 年 3 月 10 日
受益者さま各位
東京海上アセットマネジメント株式会社

弊社公募投資信託の 3 月 10 日付の基準価額の下落について

下記の弊社公募投資信託の 3 月 10 日付の基準価額が前営業日比で 5％以上下落いたしましたので、その状況についてご報告いたします。

記
基準価額（円/1 万口）

前営業日比（円）6,893▲ 1,303▲ 15.90

10,615▲ 1,969▲ 15.65

10,733▲ 1,319▲ 10.94

27,195▲ 3,329▲ 10.91

4,413

▲ 524

▲ 10.61

18,748▲ 2,194▲ 10.48

4,561

▲ 532

▲ 10.45

22,373▲ 2,586▲ 10.36

8,160

▲ 942

▲ 10.35

4,620▲ 521▲ 10.13

14,292▲ 1,492▲ 9.45

東京海上 J-REIT 投信（通貨選択型）
米ドルコース（毎月分配型）

11,569▲ 1,205▲ 9.43東京海上・東南アジア株式ファンド

7,404▲ 759▲ 9.30

ファンド名
東京海上 J-REIT 投信（通貨選択型）
メキシコペソコース（毎月分配型）
東京海上 J-REIT 投信（通貨選択型）
メキシコペソコース（年 2 回決算型）
東京海上 J-REIT 投信（通貨選択型）
インドネシアルピアコース（毎月分配型）
東京海上 J-REIT 投信（通貨選択型）
インドネシアルピアコース（年 2 回決算型）
東京海上 Rogge 世界ハイブリッド証券ファンド(通貨選択型)
ロシア・ルーブルコース（毎月分配型）
東京海上 J-REIT 投信（通貨選択型）
ブラジルレアルコース（年 2 回決算型）
東京海上 J-REIT 投信（通貨選択型）
ブラジルレアルコース（毎月分配型）
東京海上 J-REIT 投信（通貨選択型）
豪ドルコース（年 2 回決算型）
東京海上 J-REIT 投信（通貨選択型）
豪ドルコース（毎月分配型）
東京海上・米国高配当成長株式ファンド（Ｗプレミアムコース）（毎月決算型）
東京海上 J-REIT 投信（通貨選択型）
米ドルコース（年 2 回決算型）

騰落率(％)■ 当資料は、投資信託の運用状況を開示する目的で作成したものであり、証券の勧誘を目的とするものではありません。また、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■ 投資信託は、株式や債券など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、元本が保証されているものではありません。
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東京海上・アジア中小型成長株ファンド

5,861

▲ 510

▲ 8.01

10,437▲ 889▲ 7.85

9,249

▲ 784

▲ 7.81

東京海上・米国政策関連株式ファンド（為替ヘッジあり）

7,695

▲ 647

▲ 7.76東京海上・がんとたたかう投信（為替ヘッジなし）（年１回決算型）

9,928

▲ 796

▲ 7.42東京海上・米国政策関連株式ファンド（為替ヘッジなし）

7,349

▲ 576

▲ 7.27東京海上・グローバルヘルスケアＲＥＩＴオープン（年１回決算型）

11,787▲ 898▲ 7.08東京海上・グローバルヘルスケアＲＥＩＴオープン（毎月決算型）

10,070▲ 763▲ 7.04東京海上 Rogge 世界ハイブリッド証券ファンド(通貨選択型)
メキシコ・ペソコース（毎月分配型）

5,819

▲ 439

▲ 7.02東京海上・世界ヘルスケアＲＥＩＴファンド（毎月決算型）

9,530

▲ 706

▲ 6.90東京海上・米国優先リートファンド（為替プレミアム）

4,532

▲ 333

▲ 6.84東京海上・米国新興成長株式ファンド

8,712

▲ 625

▲ 6.69東京海上セレクション・外国株式インデックス

21,969▲ 1,523▲ 6.48東京海上 J-REIT 投信（通貨選択型）
円コース（年 2 回決算型）

22,330▲ 1,475▲ 6.20東京海上 J-REIT 投信（通貨選択型）
円コース（毎月分配型）

13,521▲ 890▲ 6.18東京海上・宇宙関連株式ファンド（為替ヘッジあり）

9,523

▲ 614

▲ 6.06東京海上・外国株式ファンド

17,172▲ 1,084▲ 5.94東京海上セレクション・外国株式

23,454▲ 1,468▲ 5.89東京海上 Rogge 世界ハイブリッド証券ファンド(通貨選択型)
ブラジル・レアルコース（毎月分配型）

2,898

▲ 169

▲ 5.51

東京海上・宇宙関連株式ファンド（為替ヘッジなし）

9,084

▲ 508

▲ 5.30東京海上・がんとたたかう投信（為替ヘッジあり）（年１回決算型）

10,323▲ 566▲ 5.20

大和マイクロファイナンス・ファンド

7,623

▲ 405

▲ 5.04東京海上・グローバルヘルスケアＲＥＩＴオープン（為替ヘッジあり）（年１回決算型）
東京海上・グローバルヘルスケアＲＥＩＴオープン（為替ヘッジあり）（毎月決算型）■ 当資料は、投資信託の運用状況を開示する目的で作成したものであり、証券の勧誘を目的とするものではありません。また、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■ 投資信託は、株式や債券など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、元本が保証されているものではありません。
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＜基準価額下落の背景＞※3 月 10 日付の対象ファンドの基準価額の下落は、3 月 9 日の J-REIT 市場および海外市場の値動きによるものです。

新型コロナ・ウイルスの世界的な感染拡大と、それによる世界の経済活動への悪影響の深刻化・長期化に対する警戒感の高まりを背景に、世界的にリスク資産圧縮の動きが続いています。
このような環境下、原油価格の急落等の要因も加わり、世界的に株安の連鎖となり、9 日の金融市場は大きく混乱しました。
9 日の海外市場では、OPEC（石油輸出国機構）とロシアの追加減産協議の決裂やサウジアラビアの増産姿勢等から、原油の供給過剰懸念が強まり、原油先物価格は WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で前週末比▲24.6％と急落しました。米国では、アジア・欧州市場の下落や原油価格の急落を受けて、S&P500 種指数が一時 7％安となり、取引が一時停止される場面もありました。その後取引は再開されましたが、ダウ工業株 30 種平均は 2,013.76 ドル安（▲7.8％）と、過去最大の下げ幅を記録しました。
9 日の J-REIT 市場は、新型コロナ・ウイルス感染拡大の影響により、これまでは訪日観光客の減少を受けたホテル系銘柄の下落だけでなく、景気後退懸念を受けたオフィスビル系銘柄や商業施設系銘柄なども下落基調となり、▲6.4%の下落となりました*1。
同日の海外市場においても、S&P500 種指数が▲7.6％、欧州株（ストックス 50）が▲8.4％、香港ハンセン指数が▲4.2％と下落しました。また、ヘルスケア REIT も▲9.0％と下落しました*2。
9 日の為替相場では、リスク回避的な動きによる円買いが進んだことから、米ドルなどの主要通貨に加え、新興国通貨に対しても円高が進行し、基準価額の下落要因となりました。
*1：東証 REIT 指数の騰落率*2：FTSE EPRA/NAREIT Developed Healthcare Index（米ドルベース）の騰落率＜今後の見通し＞新型コロナ・ウイルス感染拡大が世界的に続く中、経済面での影響等、各種不透明要因に関してはいまだに収束を見通すことができない状況にあると考えます。しかし、一方で、日米欧を中心に各国・地域金融当局も金融システムリスクに関しては十分認識しており、機動的に政策を発動する姿勢を明確にしていることから、今後の各国金融当局の動きを注視する必要があると考えます。
J-REIT 市場については、これまで日銀の金融緩和による金利低下や不動産の賃貸市場の需給バランスがとれていたこともあり、都心エリアのオフィスビルや賃貸マンションの低い空室率と順調な賃料上昇を続ける良好な事業環境で各投資法人が好調な業績を維持できていたため相場上昇局面が続いていましたが、今回の新型コロナ・ウイルスが与える世界経済への悪影響への懸念拡大を受けた投資家のリスク回避的な動きによって今後は調整局面に入る可能性もあり、しばらく変動性の高い相場展開を想定しています。また、今後はセクター別の銘柄の選別が強く進むものと考えます。
引き続き、世界的な新型コロナ・ウイルスの感染拡大の行方と、金融当局による今後の対応を探る動きを睨みつつ、金融市場は神経質な展開が続くと見ています。

■ 当資料は、投資信託の運用状況を開示する目的で作成したものであり、証券の勧誘を目的とするものではありません。また、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■ 投資信託は、株式や債券など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、元本が保証されているものではありません。
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＜J-REIT 指数の騰落率

2020 年 3 月 9 日時点（3 月 6 日終値比）＞
終値

指数
東証 REIT 指数

騰落率1,912.30▲6.4％＜海外主要指数の騰落率 2020 年 3 月 9 日時点 （3 月 6 日終値比）＞
終値

指数

騰落率

S&P500 種指数

2,746.56▲7.6％

ナスダック総合指数

7,950.68▲7.3％

ユーロ・ストックス 50

2,959.07▲8.4％

FTSE100

5,965.77▲7.7％

香港ハンセン指数

25,040.46▲4.2％

FTSE EPRA/NAREIT Developed Healthcare Index（米ドルベース）

1,551.21▲9.0％＜対円為替相場騰落率2020 年 3 月 10 日（3 月 9 日比）＞
為替レート

通貨騰落率

米ドル

103.281.2％

ユーロ

117.571.5％※為替レートは三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信相場仲値。

■ご参考＜国内株式、J-REIT 指数の騰落率

2020 年 3 月 10 日（3 月 9 日終値比）＞
終値指数

騰落率

東証株価指数（TOPIX）

1,406.68

1.3％

東証 REIT 指数

1,904.06▲0.4％

出所：ブルームバーグ以上■ 当資料は、投資信託の運用状況を開示する目的で作成したものであり、証券の勧誘を目的とするものではありません。また、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■ 投資信託は、株式や債券など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、元本が保証されているものではありません。
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投資信託にかかるリスク・費用について■投資信託にかかるリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等値動きのある証券に投資をしますので、これらの組入資産の価格下落等や外国証券に投資する場合には為替の変動により基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
投資信託は、預貯金や保険と異なります。また、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。個別の投資信託毎にリスクの内容や性質が異なりますので、投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面等をよくご覧ください。

■投資信託にかかる費用について【投資者が直接的に負担する費用】
 購入時・・・購入時手数料 上限 3.3％（税込） 換金時
・・・信託財産留保額 上限 0.5％
【投資者が間接的に負担する費用】
 運用管理費用（信託報酬）
・・・上限年率 2.09％（税込） その他の費用・手数料・・・監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、信託事務等に要する諸費用等※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、事前に表示することができません。
詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等をよくご覧ください。
＜ご注意＞
上記のリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しています。費用の料率につきましては、東京海上アセットマネジメントが運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しています。費用の詳細につきましては、個別の投資信託毎の投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面等をよくご覧ください。
投資信託にかかるリスクや費用は、投資信託毎に異なりますので、投資をされる際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面等をよくご覧ください。

■ご留意事項
 当資料は、東京海上アセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。


お申込みに当たっては必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社までご請求ください。
当資料の内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
当資料に掲載された図表等の内容は、将来の運用成果や市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
投資信託は、値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
投資信託は、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング･オフ）の適用はありません。
投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。

設定・運用はホームページ：https://www.tokiomarineam.co.jp

サービスデスク：0120-712-016（受付時間：営業日の 9：00～17：00）

商号等：東京海上アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 361 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会■ 当資料は、投資信託の運用状況を開示する目的で作成したものであり、証券の勧誘を目的とするものではありません。また、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■ 投資信託は、株式や債券など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。
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お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行なう場合、約定代金に対して最大 1.26500％（但し、最低 2,750 円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大 0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行なうにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行なうことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行なわれていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社 ／金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会