別添２－５

那覇港管理組合港湾施設管理条例
平成14年４月１日
条例第７号
改正

平成15年２月18日条例第３号

平成17年２月25日条例第２号

平成17年９月２日条例第１号

平成18年２月15日条例第１号

平成18年８月25日条例第４号

平成18年11月27日条例第５号（目的）
第１条 この条例は、那覇港管理組合の管理する港湾施設の管理に関し必要な事項を定め、その安全かつ効率的な利用を図ることにより、港湾の適正な運営に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「港湾施設」とは、港湾法（昭和25年法律第218号）第12条第５項の規定に基づき公示された施設をいう。
（使用許可）
第３条 港湾施設を使用しようとするものは、管理者の許可を受けなければならない。ただし、航路その他管理者が定める港湾施設については、この限りでない。
２ 管理者は、前項の規定に基づいて許可をする場合には、条件を付することができる。
３ 港湾施設の使用が、集団的に又は常習的に暴力的不法行為等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第１号に規定する暴力的不法行為等をいう。以下同じ。
）を行うおそれがある組織の利益になると認められるときは、管理者は、第１項の許可をしない。
（使用制限）
第４条 管理者は、港湾施設の使用について、荷役若しくは蔵置する貨物の種類を制限し、又は一定の行為を命じ、若しくは禁止することができる。
（使用禁止物件）第５条 次の各号のいずれかに該当する物件については、港湾施設の使用を禁止する。ただし、管理者の承認を得たときは、この限りでない。
(１) 爆発若しくは燃焼しやすい物又は劇薬若しくは毒薬であって、取扱上危険と認めるもの(２) 他の貨物を損傷するおそれがある物(３) 伝染、病毒若しくは汚染のおそれがある物又は腐敗若しくは不潔の物(４) 岸壁、荷さばき地、上屋、野積場その他の施設をき損するおそれがある物(５) その他管理者の指定する物（権利譲渡等の禁止）
第６条 港湾施設の使用の許可を受けた者（以下「使用者」という。
）は、その権利を譲渡、転貸又は担保に供することができない。

別添２－５（工作物等の設置）第７条 使用者が使用場所に工作物その他の設備を設置しようとするときは、あらかじめ管理者の許可を受けなければならない。その設備を廃止し、又は変更しようとするときも、また同様とする。
（商行為の許可）
第８条 港湾施設内及び港湾区域内において、商行為を行おうとする者は、管理者の許可を受けなければならない。
２ 管理者は、前項の規定に基づく許可をする場合には、条件を付することができる。
３ 許可の期間は、１年を超えることができない。
４ 商行為が、集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある組織の利益になると認められるときは、管理者は、第１項の許可をしない。
５ 第１項の許可を受けた者は、その業に従事する全部の者の港湾施設内通行証（以下「通行証」という。
）の交付を受けなければならない。
（手数料の徴収）第９条 前条第１項の商行為で次に掲げるものについて許可するときは、別表第１に定める手数料を徴収する。
(１) 旅客を対象とする携帯小荷物運搬業(２) 港湾区域内にある船舶について行う船用品販売業、クリーニング業、不用品等回収業（使用許可の取消し等）
第10条 次の各号のいずれかに該当するときは、港湾施設の使用を停止し、若しくは使用許可を取消し、若しくはその使用を制限し、又はその使用場所を変更することができる。
(１) 許可申請に不正があったとき。
(２) 指定の期間内に使用料を納付しないとき。
(３) この条例又はこの条例によって発する命令に違反したとき。
(４) 港湾施設又はその附属物件をき損するおそれがあると認めたとき。
(５) 管理上支障があると認められるとき。
(６) 公益上その他管理者が必要と認めたとき。
（物件の搬出又は撤去）
第11条 管理者は、港湾施設の使用者に対し、次の各号のいずれかに該当する物件につき、その搬出又は撤去を命ずることができる。
(１) 港湾施設に放置した物(２) 許可、承認を得ないで蔵置若しくは設置した物又は許可、承認を得て蔵置若しくは設置した物の内、許可期間を経過した物(３) 公益上その他管理者が必要と認める物
２ 前項の場合において、義務者が不明なとき、その命令を履行しないとき、又は履行を強制することができないときは、管理者は、その物件を収容し、又は処分することができる。
３ 前項の処分により得た金銭は、使用料その他の費用に充て、なお過不足があるときは、これを還付し又は徴収する。
（沈没船舶等の除去）第12条 管理者は、港湾区域内において座礁し、沈没し、又は浮遊した船舶等その他の物件の所有者

別添２－５又は占有者に対して、当該船舶その他の物件の除去及び危険防止のため必要な措置をとることを命ずることができる。
（専用使用及び一般使用）
第13条 港湾施設の使用は、専用使用及び一般使用に区分する。
２ 専用使用とは、一定の施設を期間を定めてその施設の使用目的に従い特定の者の使用に供することをいう。
３ 一般使用とは、その施設の使用目的に従い随時一般の者の使用に供することをいう。
４ 第１項の専用使用及び一般使用について必要な事項は、規則で定める。
（使用区分）
第14条 管理者は、
港湾施設の有効な利用又は貨物の円滑な流通を図る必要があると認める場合には、岸壁、上屋、荷さばき地及び野積場を船舶の種類別若しくは航路別又は貨物の仕向地別若しくは種類別等に使用区分を定め、使用させることができる。
２ 前項の使用区分及び使用方法について必要な事項は、規則で定める。
（専用使用及び一般使用の期間）
第15条 専用使用の期間は、１年をもって１期とする。ただし、管理者が必要と認めるときは、これを短縮することができる。
２ 一般使用の期間は、15日以内とする。ただし、管理者が必要と認めるときは、この限りでない。
（目的外使用）第16条 港湾施設は、その用途又は目的を妨げない限度において使用させることができる。
２ 前項の使用期間は、１年以内とする。ただし、泊ふ頭旅客ターミナルビル用地及び泊ふ頭駐車場ビル用地の使用期間は、３年以内で管理者が定める期間とすることができる。
（使用料）
第17条 港湾施設を使用する者は、別表第２又は別表第３により算定した額に100分の105を乗じて得た額の使用料を納付しなければならない。この場合において、その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、外国航路の運行に従事する船舶（消費税法施行令（昭和63年政令第360号）第17条第２項第３号に規定する船舶をいう。
）に係る岸壁及び物揚場の使用料、ふ頭通過料及び廃油処理施設の使用料並びに目的外の使用料については、別表第２又は別表第３により算定した額とする。
３ 次の各号に該当する使用料については、第１項の規定にかかわらず、各号によるものとする。
(１) 駐車場使用料 駐車場の使用料の額は、別表第２駐車場料金の項により算定した額に103分の105を乗じて得た額とする。この場合において、第１項後段の規定は前段の使用料について準用するものとし、同項後段中「１円」とあるのは「10円（別表第３駐車場料金の項に係る使用料の額については、１円）」と読み替えるものとする。
(２) シャワー使用料 シャワー使用料の額は、別表第２シャワー料金の項の額に１回ごとの使用につき100分の105を乗じて得た額とする。この場合において、第１項後段の規定は前段の使用料について準用するものとし、同項後段中「１円」とあるのは「10円」と読み替えるものとする。
（使用料の減免）

別添２－５
第18条 管理者が公益上その他特別な理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。
（使用料の徴収方法）
第19条 使用料の徴収方法について必要な事項は、規則で定める。
（使用料の還付）
第20条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。
(１) 不可抗力による使用不能のとき。
(２) その他管理者において相当な理由があると認めるとき。
（原状回復の義務）
第21条 使用者が港湾施設の使用を終了したとき、又は使用の許可を取り消されたときは、自己の負担において直ちにこれを原状に復し、検査を受けなければならない。
（入出港届の提出）
第22条 船舶が入港したとき又は出港しようとするときは、規則の定めるところにより管理者に届け出なければならない。
（ひき船の利用）第23条 次の各号のいずれかに該当する船舶がけい留施設を離接岸する場合は、ひき船を利用しなければならない。ただし、管理者においてその必要がないと認めるときは、この限りでない。
(１) 日本船舶でない総トン数500トン以上の船舶(２) 日本国の港と外国の港との間における航海に従事する総トン数500トン以上の日本船舶(３) 前号に掲げるもののほか、総トン数1,000トン以上の日本船舶（損害の回復）第24条 使用者又はその代理人若しくは使用人が港湾施設を滅失又は損傷したときは、使用者は、直ちに原状に復し、管理者の検査を受けなければならない。ただし、管理者の定める損害額を補償し、原状回復の義務を免れることができる。
２ 前項の場合において施設を滅失又は損傷したものが前項に規定する義務を履行しないときは、管理者においてこれを執行し、義務者からその費用を徴収する。
（損害の帰属）第25条 港湾施設の使用により船舶又は貨物その他について生じた損害は、すべて使用者においてその責めに任ずるものとする。
２ この条例又はこれに基づく規則若しくは許可の条件に違反したために生ずる損害についても、同様とする。
３ 第５条、第10条及び第11条の規定に基づく処分により生じた損失についても、同様とする。
（指定管理者による管理）第26条 管理者は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定により、法人その他の団体であって管理者が指定するもの（以下「指定管理者」という。
）に、次に掲げる施設の管理を行わせることができる。
(１) 泊ふ頭地下駐車場

別添２－５(２) 泊ふ頭Ｇ号ふ頭用地（泊ふ頭泊緑地）(３) 泊ふ頭旅客ターミナル２階デッキ（指定管理者の指定）第26条の２ 前条の規定による指定を受けようとする者は、管理者が指定する日までに、規則で定める申請書に事業計画書その他必要な書類（以下「事業計画書等」という。
）を添えて、管理者に申請しなければならない。
２ 管理者は、前項の規定による申請があったときは、次に掲げる基準により審査し、最も適切に前条第１項各号に掲げる施設の管理を行うことができるものを候補者として選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定しなければならない。
(１) 事業計画書等の内容が利用者の公平な利用を確保できるものであること。
(２) 事業計画書等の内容が前条第１項各号に掲げる施設の効用を最大限に発揮させるものであるとともに、効率的な管理がなされるものであること。
(３) 事業計画書等に沿った管理を安定して行う物的及び人的能力を有するものであること。
(４) 前３号に掲げるもののほか、前条第１項各号に掲げる施設の設置の目的を達成するために十分な能力を有するものであること。
（指定管理者の業務）第27条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。
(１) 第３条に規定する使用許可に関する業務(２) 第５条に規定する使用禁止物件の承認に関する業務(３) 第10条に規定する使用許可の取消等に関する業務(４) 第26条第１項各号に掲げる施設の維持管理に関する業務(５) 第26条第１項各号に掲げる施設の利用促進に関する業務(６) 第27条の３に規定する利用料金の収受に関する業務(７) 前各号に掲げるもののほか、管理者が特に必要と認める業務
２ 前項第１号から第３号までの規定による第３条、第５条及び第10条の規定を適用する場合、これらの規定中「管理者」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。
（管理の基準等）第27条の２ 指定管理者は、次に掲げる基準により、指定管理業務を行わなければならない。
(１) 関係法令及び条例の規定を遵守し、適正な管理運営を行うこと。
(２) 第26条第１項第１号に規定する施設の供用時間は、規則で定める時間であること。
(３) 利用者に対して適切なサービスの提供を行うこと。
(４) 第26条第１項各号に掲げる施設の維持管理を適切に行うこと。
２ 管理者は、次に掲げる事項について、指定管理者と協定を締結するものとする。
(１) 前項各号に掲げる基準に関し必要な事項(２) 業務の実施に関する事項(３) 事業の実績報告に関する事項(４) 第26条第１項各号に掲げる施設の補修等及びその財産の帰属に関する事項(５) 前各号に掲げるもののほか、施設の管理に関し必要な事項（利用料金）
第27条の３ 第26条第１項の規定により港湾施設の管理を指定管理者に行わせる場合、第27条第２項の規定により読み替えて適用される第３条第１項の規定により許可を受けた者は、指定管理者に対別添２－５し当該施設の利用に関する料金（以下「利用料金」という。
）を納めなければならない。この場合において、第17条から第20条までの規定は、適用しない。
２ 前項に規定する利用料金は、別表第２の緑地料金の項及び駐車場料金の項に定める額を上限として、指定管理者があらかじめ管理者の承認を受けて定めるものとする。これを変更しようとするときも同様とする。
３ 第１項の規定により指定管理者に納められた利用料金は、当該指定管理者の収入とする。
４ 指定管理者は、特別の理由があるときは、利用料金を減額又は免除することができる。
５ 管理者は、第２項の承認をしたときは、これを告示するものとする。
（指定管理者の指定等の告示）
第28条 管理者は、第26条の２第２項の規定により指定管理者を指定したときは、その旨を告示しなければならない。
２ 前項の規定は、地方自治法第244条の２第11項の規定により、指定管理者の指定を取消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命じた場合に準用する。
（罰則）
第29条 偽りその他の不正行為により使用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額以下の過料を科することができる。
２ 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、１万円以下の過料を科す。
(１) 許可を得ないで使用した者(２) 許可の範囲を超えて使用した者(３) 不正の手段をもって使用許可を受けた者(４) この条例又はこれに基づく規則若しくは許可の条件に違反した者（委任）第30条 この条例の施行に関し必要な事項は、別に管理者が定める。
附 則
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例施行の日前において港湾施設の使用の許可を受けた者は、この条例により使用の許可を受けた者とみなす。この場合の港湾施設の使用料金については、なお従前の例による。
附 則（平成15年２月18日条例第３号）
この条例は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成17年２月25日条例第２号）
この条例は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成17年９月２日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成18年２月15日条例第１号）
この条例は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成18年８月25日条例第４号）
この条例は、平成18年11月１日から施行する。
附 則（平成18年11月27日条例第５号）
この条例は、平成19年１月１日から施行する。

別添２－５

別表第１（第９条関係）
商行為許可手数 (１) 旅客携帯小荷物運搬業 １件につき料(２) 船用品販売業 １件につき交付手数料3,000円
1,800円(３) クリーニング業 １件につき1,000円(４) 不用品等回収業 １件につき400円(１) 通行証交付手数料300円

紛失等により再交付するときも同様とする。
別表第２（第17条関係）（一般使用）(１) 基本料金
ア 岸壁(ア) 係留24時間までごと総トン数１トンまでごとにつき４円50銭(イ) 沖縄県内の運航のみに従事する船舶は、係留24時間まで ３円50銭
ごと総トン数１トンまでごとにつき
イ 物揚場(ア) 総トン数５トン未満の船舶は、係留24時間までごとにつ 100円
き(イ) 総トン数５トン以上10トン未満の船舶は、係留24時間ま 150円
でごとにつき岸壁及び物揚場料金(ウ) 総トン数10トン以上15トン未満の船舶は、係留24時間ま 170円
でごとにつき(エ) 総トン数15トン以上20トン未満の船舶は、係留24時間ま 200円
でごとにつき(オ) 総トン数20トン以上50トン未満の船舶は、係留24時間ま 300円
でごとにつき(カ) 総トン数50トン以上100トン未満の船舶は、係留24時間 400円
までごとにつき(キ) 総トン数100トン以上の船舶は岸壁料金を適用する。
(２) 割増料金
第14条第１項に規定する用途区分により岸壁を使用した船舶は、基本料金の５割以内において規則で定める額を加算する。
(１) 県外から輸移入される貨物
１トン又は１立方メートルまでごとにつき40円(２) 県外へ輸移出される貨物及び県内貨物
ふ頭通過料金１トン又は１立方メートルまでごとにつき27円

ただし、500キログラム未満又は２分の１立方メートル未満

16円(３) (１)、(２)中車両等の換算については別に定める。

別添２－５(４) 家畜類
ア 牛馬 各１頭につき27円

イ 豚 １頭につき11円

ウ やぎ １頭につき６円(１) １級上屋
ア 貨物搬入の日から15日までは、１日１平方メートルまでご ９円とにつき
イ 16日以後30日までは、１日１平方メートルまでごとにつき 18円
上屋料金

ウ 31日以後は、１日１平方メートルまでごとにつき36円(２) ２級上屋
ア 貨物搬入の日から15日までは、１日１平方メートルまでご ８円とにつき
イ 16日以後30日までは、１日１平方メートルまでごとにつき 16円
ウ 31日以後は、１日１平方メートルまでごとにつき32円(１) 舗装地
ア 貨物搬入の日から15日までは、１日１平方メートルまでご ５円とにつき
イ 16日以後30日までは、１日１平方メートルまでごとにつき 10円
荷さばき地料金

ウ 31日以後は、１日１平方メートルまでごとにつき20円(２) 未舗装地
ア 貨物搬入の日から15日までは、１日１平方メートルまでご ４円とにつき
イ 16日以後30日までは、１日１平方メートルまでごとにつき ８円
ウ 31日以後は、１日１平方メートルまでごとにつき16円(１) 舗装地
ア 貨物搬入の日から15日までは、１日１平方メートルまでご ５円とにつき
イ 16日以後30日までは、１日１平方メートルまでごとにつき 10円
野積場料金

ウ 31日以後は、１日１平方メートルまでごとにつき20円(２) 未舗装地
ア 貨物搬入の日から15日までは、１日１平方メートルまでご ４円とにつき
イ 16日以後30日までは、１日１平方メートルまでごとにつき ８円
ウ 31日以後は、１日１平方メートルまでごとにつき16円

コンテナクレー １基 １時間以内
42,000円
ン料金
１時間を超える場合は、30分までごとにつき21,000円を加算する。
(１) 冷凍コンテナ用電源施設
ア 20フィートコンテナ以下の容量の冷凍コンテナ
１個 24時間以内3,000円

別添２－５
電源施設料金（使用電気料金を含む。
）

24時間を超える場合は、12時間までごとにつき1,500円を加算する。
イ 20フィートコンテナを超える容量の冷凍コンテナ
１個 24時間以内

5,000円

24時間を超える場合は、12時間までごとにつき2,500円を加算する。
(２) カード式電源施設
１時間あたり104円

カード１枚の換算については別に定める。
給水施設料金

給水量１立方メートルまでごとにつき20円(１) バラスト水
１立方メートルまでごとにつき120円(２) ビルジ
１立方メートルまでごとにつき廃油処理施設料 (３) タンク洗浄水
金
１立方メートルまでごとにつき1,200円600円(４) コレクトオイル
１立方メートルまでごとにつき3,000円(５) スラッジ及びウエスト
１立方メートルまでごとにつき16,800円(１) 運動会、集会、展示会その他営利を伴わないものを行うとき。
緑地料金

１日以内、１平方メートルまでごとにつき12 円以内で規則で定める額(２) 出店、興行その他営利を伴うものを行うとき
１日１平方メートルまでごとにつき24円(１) 若狭海岸駐車場
車両１台 ４時間以内

300円

４時間を超える場合は、４時間までごとに200円を加算する。
ただし、１日当たりの最高限度額は1,000円とする。
駐車場料金(２) 三重城小型船だまり駐車場
車両１台 30分を超え24時間までごとにつき300円(３) その他の駐車場
車両１台 １時間以内

200円

１時間を超える場合は、１時間までごとに100円を加算する。
シャワー料金

１回につき100円

別表第３（第17条関係）（専用使用）(１) 総トン数５トン未満の船舶は、１月につき5,000円

別添２－５

物揚場料金(２) 総トン数５トン以上10トン未満の船舶は、１月につき6,500円(３) 総トン数10トン以上15トン未満の船舶は、１月につき8,000円(４) 総トン数15トン以上20トン未満の船舶は、１月につき10,000円(１) １級上屋
上屋料金

１平方メートルまでごと１月につき270円(２) ２級上屋
１平方メートルまでごと１月につき225円(１) 舗装地
荷さばき地料金

１平方メートルまでごと１月につき140円(２) 未舗装地
１平方メートルまでごと１月につき105円(１) 舗装地
野積場料金

１平方メートルまでごと１月につき140円(２) 未舗装地
１平方メートルまでごと１月につき105円(１) 舗装地
ふ頭用地料金１平方メートルまでごと１月につき120円(２) 未舗装地
１平方メートルまでごと１月につき69円24銭(１) 那覇ふ頭
ア 事務室
１平方メートルまでごと１月につき1,860円

イ 店舗
１平方メートルまでごと１月につき1,860円

ウ 小荷物取扱室
１平方メートルまでごと１月につき1,860円

エ 小荷物取扱室（チッキ場）
１平方メートルまでごと１月につき1,190円

オ 自動販売機等
１平方メートルまでごと１月につき1,860円(２) 新港ふ頭
ア 事務室
旅客施設料金１平方メートルまでごと１月につき1,750円

イ 店舗１平方メートルまでごと１月につき1,750円

ウ 小荷物取扱室
１平方メートルまでごと１月につき1,750円

エ 自動販売機等
１平方メートルまでごと１月につき1,750円

別添２－５(３) 泊ふ頭
ア 事務室
１平方メートルまでごと１月につき630円

イ 店舗
１平方メートルまでごと１月につき630円

ウ 小荷物取扱室
１平方メートルまでごと１月につき630円

エ 自動販売機等
１平方メートルまでごと１月につき事務室等の料金 １平方メートルまでごと１月につき630円
570円(１) 泊ふ頭旅客ターミナルビル用地
目的外料金

１平方メートルまでごと１月につき190円(２) 泊ふ頭駐車場ビル用地
１平方メートルまでごと１月につき120円(１) 三重城小型船だまり駐車場
駐車場料金

車両１台 １月につき3,000円(２) その他の駐車場
船具倉庫料金車両１台 １月につき6,000円

船具倉庫 １戸 １月につき5,200円