2024事業計画(FY2024～2026)

2024年5月28日
取締役社長 CEO 泉澤 清次
三菱重工業株式会社© Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.

目次

１．当社のミッションと目指す社会
２．21事計の振り返り
３．当社を取り巻く外部環境と果たすべき役割
４．方針と目標
５．具体的施策
６．技術・人的基盤の強化
７．MISSION NET ZERO の推進© Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.

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１．当社のミッションと目指す社会

１．当社のミッションと目指す社会

当社ミッション
長い歴史の中で培われた技術に最先端の知見を取り入れ、変化する社会課題の解決に挑み、人々の豊かな暮らしを実現する
当社の目指す社会安全
安心 快適

安全・安心・快適な社会 課題解決に向け、地域・顧客に応じたリアリティのあるソリューションを提供する
 モノづくりを起点として、バリューチェーンの上流・下流に仕事の幅を広げると共に、仲間作りを進め、社会の変革を実現するエコシステムの結節点(ハブ)になる目指す社会の実現を通じて、将来に亘ってグローバル競争を勝ち抜く© Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.

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２．21事計の振り返り２．21事計の振り返り 事業環境が不透明な中、収益力の回復・強化に取り組み、過去最高水準の利益を達成し、強固な事業基盤と財務基盤を構築した
 成長領域の開拓により、水素・アンモニア、CCUS(*1)、電化・データセンターで事業化の可能性を見出した
21事計

18事計
 5兆円への拡大

 収益力の回復・強化

 財務基盤強化

 成長領域の開拓

 構造改革継続

事業利益(億円)

売上(兆円)
CAGR(*2) 8%(*3)
4.75倍(*3) 2,825
2,005

6.1%

4.1
3.7

純有利子負債(億円)

4.9%

6,602

55%削減(*3)

3,819

2,977

540
1.5%

FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23

FY18FY20 FY21 FY22 FY23

FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY236© Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.
(*1)Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage(*2)年平均成長率(*3)対FY20比

３．当社を取り巻く外部環境と果たすべき役割

３．当社を取り巻く外部環境と果たすべき役割
 外部環境の変化に伴い、複雑化する社会課題の解決に貢献していく
当社を取り巻く外部環境
多様で安定的な脱炭素電源への需要の高まり
生成AIの普及や電化による電力需要の拡大
経済安全保障強化の機運の高まり

果たすべき役割

脱炭素化への貢献

 エネルギーの供給側
 エネルギーの安定供給
 地域事情に応じたエナジートランジションの実現

 エネルギーの需要側 デジタル技術を活用した効率化/自動化/省人化 エネルギーの需要側での環境対応製品の投入

先進国における労働力不足
地政学リスクの増大© Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.

国家安全保障への貢献
 国家安全保障強化に総合力で対応

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４．方針と目標

４．方針と目標
 21事計で築いた事業基盤と財務基盤を活かし、ポートフォリオ経営を強化する
 これを支える技術・人的基盤を強化すると共に、MISSION NET ZEROを推進する

事業成長と収益力の更なる強化の両立
20%増 5.7 兆円以上

4.6 兆円ポートフォリオ経営の強化
技術・人的基盤の強化

売上FY23

事業利益額

2,825 億円

© Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.

ROE

60%増4,500 億円以上
8%以上

6%
FY23

MISSION NET ZEROの推進

FY26

11%
FY23

FY26
12% 以上FY26

為替レート：¥140/US$, ¥150/EURO10

４．方針と目標 ～ポートフォリオ経営の強化～
 当社に期待される役割を果たすために、GTCC(*)、原子力、防衛に注力する
 カーボンニュートラル社会の実現に向けた挑戦を加速する
 利益とともにキャッシュフローの創出力を強化する
重点領域

方針

① 伸長事業の着実な遂行• エネルギーの安定供給と国家安全保障への貢献• リソースの集中投下により、遂行能力を強化② 成長領域の事業化推進• エネルギーの供給側・需要側両面で脱炭素化に貢献• パートナリングの推進• 収益力強化③ 事業競争力の強化

顧客接点の強化による販売拡大
DX推進によるサービス事業の強化• 競争優位を保つ技術開発• 事業構成を最適化© Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.

売上(兆円）

事業
GTCC

1.6

2.6

原子力防衛

FY23

FY26

3.0

3.1

エナジートランジション
社会インフラのスマート化

物流・冷熱・ドライブシステム
FY26

スライド
17-20

エナジー
プラント・インフラ

FY23

スライド
13-16スライド
21-23

航空・防衛・宇宙

11（*）Gas Turbine Combined Cycle

４．方針と目標 ～資金配分計画～ 21事計では、有利子負債等を削減し、強固な財務基盤の構築に資金を充当した
 24事計では、1.2兆円を投資し、そのうち伸長事業と成長領域に6,500億円を配分する
 株主還元規模を大幅に拡大する
キャッシュ・イン
（3ヶ年）
単位：億円

キャピタル・アロケーション（3ヶ年）

資産売却等 1,100

伸長事業

資産売却等

Debt返済等

3,100

4,200

（*1）

定常営業CF（*1）

定常営業CF

14,000

10,200

成長領域

1.2兆円

3,300

競争力強化

競争力強化

5,800

事業

株主還元（*2）

1,50024事計

6,500

伸長事業

4,300

21事計

成長領域

21事計

事業

（*2）

株主還元

2,80024事計12© Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.
（*1）キャッシュフロー（*2）非支配持分への配当を含む

５．具体的施策① 伸長事業の着実な遂行５-①．伸長事業の着実な遂行 ～GTCC～
 各市場ニーズに基づいた戦略を推進し、世界シェアを更に拡大する
24事計における事業機会事業を強化するための打ち手

市場環境

供給能力の強化

 大容量・高効率が主流であり、2030年まで一定規模で推移

 設備と人的リソースの増強等により、事業遂行能力を向上

 CO2排出規制に伴う燃料転換需要研究開発への積極投資 データセンター領域や半導体製造工場向け
オンサイト電源需要

豊富な実績データを活用したサービス提案

 再エネ拡大に伴うグリッド安定化に向けた調整電源需要

 水素/アンモニア焚き需要が本格化

当社の強み






高性能な大型機種
市場投入前の実機検証による高い信頼性
CO2回収装置との運用の最適化
将来の水素/アンモニア焚き転換に向けた他社に先駆けた実証© Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.

 脱炭素社会に向け、競争優位を盤石にするための技術開発の推進
 遠隔監視(TOMONI®)を通じて得たデータを活用し効果的なメンテナンスを提案

世界シェアの更なる拡大

2022年以降、市場シェアNO.1を堅持

33%シェア拡大※左円：2020-2022の単年市場規模実績(McCoy; CY)，
右円：2023-2027の単年市場規模予測，
当社受注規模は24事
計レンジ平均※大型ガスタービン出力帯(但しメカドラは除く)

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５-①．伸長事業の着実な遂行 ～原子力～ “原子力活用推進”という国の方針を踏まえ、各領域での取組みを着実に推進し、事業を拡大する
24事計における事業機会

事業を強化するための打ち手

市場環境

供給能力の強化 GX(＊1)基本方針に原子力活用推進が明記

 足元の工事遂行と高速炉及び高温ガス炉開発の両立に向けた人的リソースの拡充

 カーボンニュートラル実現、電力の安定供給に向け、原子力に対する投資意欲が増大

事業拡大
 PWR(＊2)及びBWR(＊3)の再稼働・特重(＊4)支援 燃料サイクル確立支援
 長期安定運転に向けた保全工事推進
 海外の既設/新設プラント向け機器輸出

設備・研究開発への積極投資
 国プロ活用による技術開発の推進および生産設備の更新・高機能化

既設プラントの最大限活用に向けた支援
 既設プラントの稼働率向上、運用高度化および長期運転を見据えた予防保全の支援

 革新軽水炉(SRZ-1200®)設計推進 高速炉及び高温ガス炉の実証炉開発© Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.
（＊1）グリーントランスフォーメーション（＊2）加圧水型原子炉 （＊3）沸騰水型原子炉 （＊4）特定重大事故等対処施設

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５-①．伸長事業の着実な遂行 ～防衛～
 国家安全保障へのニーズの急激な高まりに応えることで事業を拡大する
24事計における事業機会

事業を強化するための打ち手

市場環境

供給能力の強化 地政学リスクの高まりによる防衛予算増額

 社内の人的リソースの最適活用も含め、約3割増員
売上増に対応した開発・生産能力増強

 能力の高い新たな防衛装備品の導入

国際共同開発の推進

事業拡大
 スタンドオフ防衛(陸・海・空全般）
 統合防空ミサイル防衛

 GIGO(*)による次期戦闘機開発プログラムへの参画

研究開発への積極投資 次世代要素技術開発への先行着手

 次期戦闘機開発
 無人アセット防衛

航空，海洋，陸上無人機ニーズへの対応

 防衛宇宙通信、航法、情報収集等の宇宙アセット活用のニーズ

12式地対艦誘導弾(スタンドオフ防衛の礎)© Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.

次期戦闘機イメージ （防衛省提供)

16（*）GCAP International Government Organisation ：日英伊によるグローバル戦闘航空プログラム（GCAP）政府間機関

５．具体的施策② 成長領域の事業化推進

５-②．成長領域の事業化推進 ～水素・アンモニア～
 21事計は世界最大規模の水素製造・貯蔵・供給プロジェクト(*1)のFID(*2)を実現した
また、水素・アンモニア焚きガスタービン、水素製造装置等の製品開発を推進した
 24事計は新たに設立した専門組織であるGXセグメントにて、各国でのプロジェクトに参画し、バリューチェーン構築のためのパートナリングを進める(*1) Advanced Clean Energy Storageプロジェクト：100トン/日のグリーン水素を製造・地下貯蔵し、ガスタービン発電所へ水素を供給するプロジェクト

21事計(*2) Final Investment Decision

24事計



米国ユタ州の水素製造・貯蔵・供給プロジェクトへ参画、現在建設中(進捗率約80%)

高砂水素パーク・長崎カーボンニュートラルパーク整備
水素製造装置/水素・アンモニア焚きGTの開発を推進米国エネルギー省の水素ハブ補助金案件に当社参画の2プロジェクトがノミネートされた






米国ユタ州のプロジェクトを完工し、実機プラントでの水素混焼発電を開始
中小型GT水素・アンモニア専焼と大型GT水素50%混焼の実証
水素関連技術等を利用したビジネスモデルの確立
パートナリングを進め、米国水素ハブ、シンガポールのアンモニアバンカリング等のプロジェクト具体化を図る

アンモニア

水素

コア技術・製品

アンモニア専焼ガスタービン
アンモニア船SOEC(*3)

AEM(*4)

メタン熱分解 水素焚き燃焼器

米国ユタ州での水素プロジェクト

アンモニアタンク ターミナル

シンガポールでの世界初アンモニアバンカリングPJ アンモニア燃料船（2022年にPJ実現に向けた覚書を締結）

コア技術・製品を組み合わせ、水素・アンモニアバリューチェーンを構築
18© Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.
(*3) Solid Oxide Electrolysis Cell(*4) Anion Exchange Membrane５-②．成長領域の事業化推進 ～CCUS～ 21事計は多数の引合対応に加え、CCUSの実現に必要なコア技術・製品を開発し、バリューチェーン構築への足掛かりとなるExxonMobil他とのパートナリングを推進した
 24事計はGXセグメントにて、参画プロジェクトのFID実現、技術供与を通じて国内外でパートナーを増やし、スケール化を目指す
21事計

24事計



多様な産業分野、多数のCO₂回収案件の引合・FS(*1)に対応(50件超)米国エネルギー省補助金、英国CCUSハブ＆クラスター等の先行プロジェクトのFID実現

新吸収液/中小型CO₂回収装置/液化CO₂輸送船/CO₂
コンプレッサ/合成燃料等のコア技術・製品開発



競争力強化に向けた次世代CO₂回収技術の開発、遠隔監視等のサービス基盤構築

ExxonMobil社とのアライアンスによるCCSソリューション体制実現。地域毎にライセンシーとパートナリング



JOGMEC(*2)先進的CCS (*3)事業参画

CO2回収

CO₂回収システム（プロセス・吸収液）

中小型装置「CO₂MPACT™」

Infiniumより写真提供

輸送

貯留利活用

液化CO₂輸送船

CO₂コンプレッサ

合成燃料/化学品等

CCUSバリューチェーンを構築
19© Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.
(*1) Feasibility Study(*2) 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(*3)Carbon dioxide Capture and Storage５-②．成長領域の事業化推進 ～電化・データセンター～
 21事計は電化・データセンター領域で、技術の開発・実証に取り組み、米サービス会社の買収により、事業化への準備を進めた
 24事計は当社製品に、パートナリングも組み合わせ、事業化を進める
21事計

24事計

メガトレンドとして電化・データセンターに着目

電源・冷却・制御のワンストップ化をターゲット
液浸冷却、電源システムの技術を実証
Concentric社を北米サービス拠点として買収データセンター、電源市場に本格的に参入


電源＋冷却のワンストップ事業促進
需要に応じたオンサイト発電システムの適用全体を最適化するエネルギー管理システムの構築
サービスネットワークの更なる強化

オンサイト発電

GTCC

高効率冷却

UPS(*1)・ESS(*2)

非常用発電機高知能化
EMS(*3)
かしこく・つなぐ

大型ターボ冷凍機

フリークーリング

液浸冷却

熱・電エンジニアリング技術を活かし、電源＋冷却＋高知能化EMSによる脱炭素・省エネ化をワンストップで提供
20© Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.
(*1) Uninterrupted Power Supply、(*2) Energy Storage System、(*3) Energy Management System

５．具体的施策③ 事業競争力の強化

５-③. 事業競争力の強化
 収益力を強化するために
 当社の強みが活かせる領域でお客様との接点を強化し、販売拡大を図る
 AI技術やデジタル化などの最新ツールの導入でサービス力を強化する
24事計での取組み例
収益力強化
顧客接点の強化による販売拡大DX推進等によるサービス事業拡大



冷熱、物流機器等で直販体制を強化・拡充



製鉄機械、商船等、コア技術と設計の提供によりシステムインテグレータとしてのポジション確立



環境設備、冷熱等、遠隔監視、省人化/自動化でO&M(*1)高度化



機械システム等、AIによる故障予測・予防保全等で顧客の抱えるニーズや潜在トラブルへ対応

環境設備のAI遠隔監視・運転支援システムMaiDAS®

航空エンジンのMRO(*2)



製鉄機械の社内ベストプラクティス(画像監視と音声指示の当社デジタル製品)を他事業(交通システム等)へ展開



民間機/航空エンジンのアフターマーケット事業の強化
CRJ70022© Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.
（*1）Operation and Maintenance（*2）Maintenance Repair and Overhaul５-③. 事業競争力の強化
 脱炭素製品、省人化/自動化ソリューションを開発することで競争優位性を強化する
 拠点の統廃合、重点領域へのリソースシフト等で、事業構成を最適化する
24事計での取組み例
 製鉄プロセスの脱炭素化に向けた技術開発
競争優位を保つための技術開発

 物流機器等、省人化/自動化製品の投入とΣSynX® (シグマシンクス)を活用した人機協調や機器連携

ΣSynX®搭載の新型フォークリフト ヒートポンプ等自然冷媒対応機の開発
 エンジン等でクリーンフューエル対応製品の開発
CO2冷媒冷凍冷蔵コンデンシングユニット（C-puzzleシリーズ 10～80馬力)

事業構成の最適化

 生産拠点・販売網等の集約と最適化
 業務効率化や生産性向上で重点領域へのリソースシフト© Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.

23６．技術・人的基盤の強化

６. 技術・人的基盤の強化
 経験により蓄積した基盤技術に新領域の技術を組合せ、新製品開発に活用する ライセンス供与することで、スケール化するビジネスモデルに変革する

新領域の
Cutting-Edgeテクノロジー
AI、量子技術 等

基盤技術

これまでの経験で蓄積・洗練した基礎技術、生産技術© Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.

新たな顧客価値の創造ハードウェアの潜在能力をデジタル技術により最大化

知財戦略に基づくライセンス網構築
パートナリングによるスケール化
ライセンスビジネスによるマネタイズ機会の拡大

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６. 技術・人的基盤の強化 ～デジタル技術～
 長年のノウハウや最新の知見を標準ツールとすることで共通基盤の利便性を向上する
 統合監視・運用保守の知能化など、製品の機能を高めるプロダクトを事業間で横展開する
 多様な機械・製品をかしこく・つなぐエコシステムとして昇華させ、新たな価値を創出する

標準ツール最適化

プロダクト(*1)

AI

エコシステム(*2)
交通
冷熱

OT

通信制御

センシング予兆検知

共通基盤(社内のR＆Ｄ)

エネルギー・環境

統合監視

製品の機能を高めるDI(*3)

モノからコト(顧客価値)

セキュリティ
新たな技術や社会ニーズ×

産業機械

物流

スケジューラ
データ分析

プラント・インフラ

技術基盤
技術

材料・強度・流体製品(社会課題の解決、未来ビジョン)(安全・安心)OT (*4) （制御）
機械・通信制御データ（IT）
設計・運転・業界

26© Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.
(*1)機械・製品と標準ツールが連携してできる機能・サービス(*2)プロダクトや標準ツールが機械・製品と連携してできたサービス(*3) Digital Innovation(*4) Operational Technology

６. 技術・人的基盤の強化
 人材確保・育成を強化し、重点領域へのリソースシフトも進める 2030年2万人強のDI人材を育成すべく取り組む 社員が成長できる機会の提供、働き方改革等でエンゲージメントを向上させる

各事業の戦略に応じた人的基盤を強化
採用・育成の強化

リソースシフトの推進 採用方法の多様化推進（採用ブランディング強化、米・欧での採用プラットフォーム活用開始、アルムナイ採用等）

 人材流動性の向上（グループ横断でのタレント可視化、社内人材公募の促進等）

 人材要件可視化と育成サイクルの構築（グローバルHRシステム活用、教育体系刷新等)

 社員の新たな挑戦支援（社内外への派遣プログラム推進等）© Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.

働き方改革 多様な人材がグローバルに活躍する職場環境整備
 ライフステージに合わせた柔軟な働き方推進27

７．MISSION NET ZERO の推進

７．MISSION NET ZERO の推進 サステナブルで安全・安心な社会の実現に向け、MISSION NET ZERO に取り組む
 取組みを先行した三原製作所で工場脱炭素化のノウハウを獲得し、このノウハウを横展開することで、全社レベルで排出量を削減する
三原カーボンニュートラル工場
 CO2排出削減に取組み：
太陽光発電設備の導入と省エネ・合理化で、97.7％を削減(2021年度比、目途付け分を含む)
 工場カーボンニュートラル化の実践的なノウハウを獲得：
工場カーボンニュートラル化のロードマップ作成ノウハウを獲得(MAC(*)カーブ、工場のカーボンニュートラル推進体制等)

設備の省エネと合理化・非化石電力の調達など
Scope1への取組み

Scope2への取組み

省エネ・合理化・電化

ボイラの稼働削減
ボイラのヒートポンプ化
製品性能試験・試運転の脱炭素
燃料混焼など© Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.



照明のLED化
空調の負荷低減・インバータ更新
機械加工機の運転最適化・集約・更新

使用する電力の脱炭素化

エナジートランジションによる電力の脱炭素化や自社工場での太陽光発電等の追加導入等
29（*）限界排出削減コスト

補足資料

FY26各種指標
 21事計で構築した事業基盤を梃子に、24事計では事業成長と収益力の更なる強化の両立に向けた変革に挑戦する
FY2023

FY2026

売上収益

4.7兆円

5.7兆円以上

事業利益(率)2,825億円

4,500億円以上

ROE

11%

12%以上

総資産

6.3兆円

6.3兆円

総資産回転率0.8

0.9

Debt/EBITDA倍率

1.7倍

1.7倍以下

@20円

@26円

△42%

△47%

(6%)

(*)

一株当たり配当金

CO2排出削減率:Scope1+2（CO2排出量）(2014年比)(557千ton-CO2)© Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.
(*)一株当たり配当金(株式分割考慮後)は、2024年4月1日の株式分割(10分割)を踏まえ、過年度に遡り調整(分割前配当 x 1/10）した(8%以上)(505千ton-CO2)31株主還元方針 中長期的な累進配当を実現する還元方針として、DOE(株主資本配当率)を採用
DOE採用の考え方
 利益成長に応じた増配と安定的な配当の両立
 当社は資本コストを8%程度と認識。DOEはその半分を上回る4%以上を目安とする
1株当たり年間配当金 (*1)

DOE 4%以上を目安（円）

8
FY2010
FY212022

FY23FY24(予定)

2613
FY22

 株主資本(除くOCI(*2))を基準とするDOE(*3)を採用
 2024年度の配当は、前年度より2円増配の年間22円を予定
 2026年度の配当は、年間26円を計画

FY26(計画)(*1) 2024年4月1日に株式分割を実施。横並び比較のため、FY2023以前についても株式分割後の1株当たり配当金で表示している(*2) その他の資本の構成要素(為替換算調整勘定、その他評価差額金、他)© Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.

(*3) 支払配当 ÷ 株主資本(除くOCI)

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各事業のトピックス①

エナジー

水素ガスタービンの開発を推進
実機による水素燃焼運転実施

高速炉実証炉の設計・開発を担う中核企業に選定

長崎カーボンニュートラルパークを整備
エネルギー脱炭素化の技術開発拠点• 高砂水素パーク内のGTCC実証発電設備で最新鋭大型機種JAC形による水素30%の混焼運転に成功• 同パーク内にて中小型機種H-25形での水素100%専焼試験を開始• 2040年代の運転開始に向け、ナトリウム冷却方式による高速炉実証炉の概念設計およびR&Dを推進• 2030年代の運転開始を目指す高温ガス炉実証炉についても、中核企業として開発を推進• 水素、バイオマス、アンモニアの利用促進を目指し、燃料製造や燃焼技術などの開発を推進• 長崎地区の既存の開発、設計、製造拠点を活用し、脱炭素社会実現に寄与するソリューションを提供

高砂水素パークが本格稼働
水素製造を開始

フランス電力（EDF）原子力発電所
向け取替SG3基の製造を完了

ガスタービン世界市場でシェア1位獲得
2022年・2023年の2年連続• アルカリ水電解装置による水素製造開始、水素製造・貯蔵・利用の各設備が連係稼働• 次世代の高効率水素製造技術である固体酸化物水蒸気電解「SOEC」のデモ機も2024年春に稼働開始• EDFから受注したフランスの原子力発電所向け取替蒸気発生器(SG)3基の製造を完了• 今後も高い安全性と信頼性を有する製品を国内外市場に納入し、原子力発電所の安全・安定運転に貢献• 2022年に続いて2年連続で、2023年のガスタービン世界市場(出力ベース)にてトップシェアを獲得• 長年にわたる実績に加え、製品の高い性能と信頼性、将来の水素焚きへの転換といった拡張性などが評価© Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.

画像はKeppel Infrastructure提供

33

各事業のトピックス②
舶用アンモニアハンドリングシステム(MAmmoSS®(*))の開発

プラント・インフラ
水素社会に対応する新技術の確立

JOGMEC公募事業(*)
「先進的CCS事業」へ参画• 2050年頃までの国際海運のGHG排出ネットゼロ達成に向け、アンモニア燃料の活用を目指す• アンモニアハンドリングシステム実証試験設備を建設し、製品化に向けた技術開発を推進中

・水素で微紛鉄鉱石を直接還元するプロセス「HYFOR」のパイロットプラントが稼働中、さらに、商用プロトタイプ実現に向けた最終準備を進行中
・2023年12月には、持続可能な経済発展への貢献を称える墺国内最高の賞であるイノベーション賞を受賞• 7社共同で提案した「日本海側東北地方CCS構想」が採択され、国内CCS事業の実現に向けて本格始動

ごみ焼却工場排ガスからのCO₂回収とメタネーションへの利用実証開始

新交通システム・O&Mを通じた地域経済の発展・利便性向上へ貢献国内初の実大免震試験機「E-Isolation」(*)MAmmoSS:

Mitsubishi Ammonia Supply and Safety System(*)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構JOGMECの
令和5年度の「先進的CCS事業の実施に係る調査」

機械S• 国内初となる地域連携(横浜市・東京ガスグループ・三菱重工グループ)でのCCU(*)共同実証を開始• 横浜市のごみ焼却工場で発電時に創出された電力を活用し、再生可能エネルギーにて運用(*)CCU: Carbon dioxide Capture and Utilization（二酸化炭素の分離・回収、利用)の略© Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.

• 新交通システムの新設・延伸工事、O&Mを多数受注(マカオLRT(*1)、オーランド/ドバイAPM(*2)等)• 人口・観光客の増加等による渋滞・混雑の解消や、交通利便性の向上に貢献(*1) Light Rail Transit (*2) Automated People Mover• 超高層ビルや大型橋梁に取り付ける免震ゴムを実物大で試験可能な国内初の装置• 試験装置の開発を通じ、顧客の研究・開発の進展に寄与すると共に、人々がより安全で便利に暮らせる社会の実現に貢献
34

各事業のトピックス③

物流・冷熱・ドライブシステム

物流知能化
キリングループから初受注

冷凍冷蔵倉庫総合力を活かすワンストップソリューション

トラックへの荷積み自動化技術の実運用を開始• 自動ピッキングソリューションをキリングループより初受注• 独自開発の最適化エンジンや制御システムでAGF(*)・パレタイザー等を効率的に連携させ搬送・ピッキングを実施• 自動化範囲を入出庫・入出荷エリアへ拡大し、人手不足等の社会課題への解決に貢献すべく展開• 総合エンジニアリングと冷熱シミュレーションによる運用分
析で最適な設備/建屋を提案。また設備・運用の最適化で冷却効率向上と消費電力の低減を実現• 国内での事業拡大とともに、海外需要(東南アジア)も視野に入れ、事業を展開• 物流サービスなどを手掛ける鴻池運輸で2024年3月よりトラックへの自動荷積みを本格稼働• フォークリフトのオペレーター不足や、トラックの滞留時間削減などの課題解決を図り、物流の「2024年問題」
対応に貢献

データセンター向け高出力機の投入
低・脱炭素エンジンの開発加速

ハイブリッド車向け受注活動の強化(*)Automated Guided Forklift

産業用ヒートポンプによる工場脱ボイラの取組
2023年度省エネ大賞 省エネ事例部門「省エネルギーセンター会長賞」

水素専焼エンジン実証設備

2.4MW電子制御エンジン
VG(可変容量)ターボ• 生産設備熱源にヒートポンプ製品を採用し、省エネ性、環境性の向上とその適用技術を確立し脱ボイラを達成▸空冷ヒートポンプ(MSV)▸循環加温ヒートポンプ(Q-Ton Circulation)▸供給ヒートポンプ式熱風発生装置(熱Pu-ton)© Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.

• グローバルで市場が急拡大するデータセンター向けに高出力電子制御エンジンを投入• メタネーションメタン、水素混焼・専焼エンジン等、低・脱炭素燃料対応エンジンの試験研究を加速• 世界的なBEV(電気自動車)販売減速もあり、足許ではハイブリッド車向けを中心にターボ需要は底堅い• 技術提案力の強化・ラインナップ拡充・価格競争力強化等の施策により、ハイブリッド車向け需要の取込みを図っている
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各事業のトピックス④

航空・防衛・宇宙
日英伊３か国による次期戦闘機の共同開発

ミサイル関連事業

MHIエアロスペースベトナム
設立15周年を迎える

スタンドオフ防衛

統合防空ミサイル防衛• 大型受注のミサイル関連事業を着実に推進• 当社開発・生産能力を増強し安全保障に貢献
画像は防衛白書(R5年版)を当社加工

無人アセット防衛事業• 日英伊政府はGIGO(*)設立条約に調印• 当社は英BAE、伊Leonardoと政府を支援(*)GCAP International Government Organisation

画像は防衛白書(R5年版)• ボーイング向け737フラップ(累計出荷 3,590機）等の生産を担うMHIエアロスペースベトナムは設立15周年を迎え、新たにエアバス向けA321非常扉の生産を開始

Ｈ３ロケット事業

MHIRJ社 ダラス・フォートワース国際空港
近郊に航空機部品の最新の物流拠点を新設• 試験機２号機の打上げに成功• 信頼性向上・コスト低減で、事業拡大を推進• アフターマーケット向け航空部品供給を支援すべくKuehne+Nagel社と物流パートナーシップ契約を締結し、航空機部品のグローバルな物流拠点を構築（2024年5月13日稼働）

航空無人機
陸上無人機
海洋無人機

• 航空、海洋、陸上の無人機技術部門を発足• 客先ニーズを着実に捉え、事業拡大を推進© Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.

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