総合計画／実施計画書
兼事業期間
事 務H21事 ～業 H23
評価シート

担当部局

部局名
課室名

保健福祉部
生活支援課

１．基本施策名等（基本施策名等（基本計画における基本計画における「における「基本施策名」基本施策名」等を記入）記入）
基本施策ＩＤ基
本施策
名
基本施策ＩＤ1 － 1 － 3
高齢者や障がい児（者）がいきいきと生活できるよう支援する
重点施策ＩＤ重点施策
名重点施策ＩＤ1 － 1 － 3 － 3 社会参加・余暇活動の推進
２．事業名等
事 業 名 自立支援給付・地域生活支援事業
事 業 区 分 ② ①新規 ②継続 ③その他 （）細事業名① ①毎年 ②隔年 ③その他 （）事業主体 市実 施 形 態 ① ①直営 ②指定管理 ③委託
事 業 種 別 ① ①自治事務 ②法定受託事務④その他 （）実 施 期 間 平成 18 年度 ～ 平成 23 年度 根 拠 法 規 障害者自立支援法・地域生活支援事業実施要綱
各 種 の計 画へ の反 映（ ＝根 拠計 画） 障がい福祉計画（第２期）
事業ＩＤ
３．事業の事業の内容等
事業の事業の背景
名 称 自立支援給付事業・地域生活支援事業
平成18年４月に障害者自立支援法の施行により、３障がい補助事
業（身体・知的・精神）について、同じ法体系の中でサービスが国
県
その他
補 助 率 1/2受けられるようになり、同年10月からは、サービスの一部が地1/41/域生活支援事業となり、市が実施すべき事業となった。障がい①のある人が地域で安心して暮らせる社会づくりの理念に基づ
起 債 の ②
き、本制度が定着することにより、今後サービス利用の増加が 種類 ③見込まれる。
事業の事業の目的及び目的及び対象
事業概要
【目的】
訪問系サービス ：居宅介護・行動援護・重度訪問介護
障がいのある人が自立した日常生活または 日中活動系サービス：生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援社会生活を営むことができるよう、障がい福 児童デイサービス ：短期入所
祉サービスの提供等必要な支援を行い、障がい児（者）の福祉増進を図るとともに、個人が尊重され安心して暮らすことができる地域
前年度の評価結果に前年度の評価評価結果に基づき見直づき見直した見直した内容
した内容
社会の実現に寄与する。
Ｅ
【対象】
維持
障がい者等
４．予算・
（単位：予算・決算の決算の状況
単位：千円）
千円）
財源内訳
Ｈ 17
Ｈ 18
Ｈ 19
Ｈ 20
Ｈ 21
Ｈ 22
Ｈ 23～
23～
国庫支出金
66,59393,626
127,732
134,119
140,825
63,593
県支出金
31,79633,297
48,38462,31865,43468,706
予 地 方 債算 そ一 般の財 他源57,251
67,44571,47075,04447,90878,796
261,520274,596288,326
計143,297157,141
209,455
国庫支出金
71,53588,881
57,93435,67746,01328,967
県支出金
決 地 方 債算 一そ 般の財 源他
41,54463,53041,035
198,424
148,756
計
127,936
５．実績及び実績及び達成目標等
過去３過去３年間の年間の事業実績と事業実績と課題
平成18
平成19
平成20
課 題
平成18年度
18年度
平成19年度
19年度
平成20年度
20年度
【実績】
【実績】
【実績】
訪問系 48人（月平均）
訪問系 55人（月平均）
訪問系 51人（月平均）
日中活動系 78人（月平均） 日中活動系 107人（月平均） 日中活動系 154人（月平均）
地域生活支援事業 97人
地域生活支援事業 64人
地域生活支援事業 65人
達成目標と達成目標と前年度までの前年度までの進捗状況
までの進捗状況･･････
進捗状況･･････事業成果･･････事業成果の事業成果の目標となる目標となる指標となる指標と指標と目標数値
活動指標
介護給付費・訓練等給付費・地域生活支援事業の実施件数
効率指標
－単 位
成果指標
月平均利用者数
人
年 度
Ｈ 21
Ｈ 22
備 考
Ｈ 17
Ｈ 18
Ｈ 19
Ｈ 20
利用者
利用者
種 別
利用者
利用者
利用者
目標値
254
339372309
実績値
223273
223
達成率
87.8%
88.3%
備 考
H18/10～- 58 -

総合計画／実施計画書
事 務 事H20業年度評 価 シ 評価実施年度
ー ト H21 年度
兼評価対象年度

部 局 名 保健福祉部課 室 名 生活支援課
評価に評価に関する視点する視点
６．前年度の前年度の事業評価
事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 5 時代や市民ニーズの変化への対応、事業目的の緊急性、重要性、さらには他の自治体の動向等を踏まえて評価する。
必 要 性 低い ← → 高い
障がいのある方が、地域で自立した生活を送るためには、居宅介護をはじめとする訪問系サービスや、日中を有意義に理 過ごし、いきいきとした生活を送るための通所サービスの提供は、必要不可欠であるため。
由行 政 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 5 この事業は行政が実施しなければならない事業なのか、民間でサービスを供給できないのか等、民間との役割分担を考慮して評価する。
関 与 不要 ← → 必要
障害者自立支援法で定められたサービスであるため。
理由
行政がこの事業を行うこととした場合、事業実施の方法は妥当か、効率手段の １ ２ ３ ４ ５
妥 当 性 低い ← → 高い 評価 5 的な方法なのか等、外部委託や受益者負担等を含めて評価する。
障害者自立支援法で定められたサービスであるため。
理
由事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 5 事業の効果は上がっているのか、事業は効率的に実施できたのか、事業経費は事業実績と比べてどうか等、費用対効果も含めて評価する。
効 果 低い ← → 高い
サービスの利用者は年々増加傾向にある。制度面やサービスの利用面でも遅れるていると言われる精神障がい者のサー
理 ビス利用が増えており、日中活動の場が確保されているため。
由事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 4 全ての行政経費の削減が求められる中で、予算を減額できないか、できないのであればその理由はなぜか等、事業経費の面について評価する。
予 算 減額 ← → 増額
利用者が増加の傾向にあり、在宅生活を維持するために必要なサービスであるため。
理由
人 員 １ ２ ３ ４ ５
事業経費と同様、職員全体を削減せざるを得ない状況の中で、組織の見体 制 減員 ← → 増員 評価 3 直し、グループ制の活用、外部委託等の様々な手法を含めて評価する。
平成18年４月に障害者自立支援法が施行されて以来、サービス提供体制の変更、利用者負担制度の度々の改正があっ理 た。自立支援法は今後も改正が予定されており、また事務が複雑であるため現状維持が望ましい。
由担当部局

今後の事業規模の方向性について、事業の必要性、緊急性、事Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ
評価 Ｅ 業経費や担当職員数の増減等を検討し、社会情勢や市民生活への影響等も十分考慮した上で、事業全体としてどのような方向
廃止 終了 統合 縮小 維持 拡大へ進めていくのかを総合的に判断する。
介護給付・訓練等給付費は障害者自立支援法で定められたサービスであり、また地域生活支援事業のほとんどが市の必須事業と定められている。障がい者数は年々増加しており、住み慣れた地域でいきいきと生活するために、引き続き必要理 な支援を提供していかなければならない。
由事業
規模

その他
その他、特記事項

事業の内容や事業規模に関する意見、補足説明、事業改善の方向性等、特記すべき事項を記載する。

部 長

課 長

班 長

担当者
- 59 -

内線
E-mail@bungo-ohno.jp