巨亙亙週
基 監 発 0528第 2号
職 外 発 0528第 l号
平 成 22年 5月 初 日

各都道府県労働局労働基準部長殿各都道府県労働局職業安定部長殿厚生労働省労働主主準局
監 督 課 長
厚生労働省職業安定局
外国人雇用対策課長

不法就労等
警察庁、法務省及び厚生労働省の三省庁による f
外国人対策に係る具体的施策について Jの策定について

事票記について、平成 22年 5月 27日に開催された三省庁の担当課長を構成員とす
111
添 1のとおり取りまとめられたので、了る不法就労外国人対策等協議会において、 7知されたい。
また、不法就労等外国人労働者問題地方協議会設置要織が別添 2のとおり改正されたので、併せて了知されたい。

不法就労等外周人対策に係る具体的施策について
平 成 22年 5月 27日
警 察 庁
法 務 省
厚 生 労 働 省
警察・法務・厚生労働三省庁は，平成 22年 3月 5日に際骨量された局長連絡会議において，r
不法就労等外国人対策について Jの基本合意が阪られたこと会受け，不法銑労等外国人対策をより強力に推進していくため，下記のとお明具体的な対策を執ることとする。
なお，内閣官房副長官補塗では，本年も 6月に外国人労働者問題啓発月間の実施を予定していることから，下記諸対策については，潤月間に合わせて取組みを強化することとす
る。
記

1 就労活動を巡る偽装滞在事案の取締りの強化(1)警察，入国管理局による合同摘発の推進及び労働局による強制捜査等の速携の強化
都道府県警察及び地方入国管理局は，就労活動を巡る偽装滞在事犯の取締りに向けた合同摘発を推進することとし，都道府県労働局は，当該合同構発に係る事業主に労働基準関係法令違反が認められ強制捜査等を実施する場合には，事案に応じ，都道府県警察及び地方入国管理局との連携在図ることとするなど，取締体制の連携安密にする。
(2)警察及び入国管理局による偽装滞在を助長する偽装結婚，不法就労助長及び人身取引に係る事犯等の取締りの強化と人身取号!被害者の保護
都道府県警察及び地方入国管理局は，偽装滞在を助長する偽装結婚，不法就労助長及び人身取引に係る事犯等の解明に努めるなど，その取締りを連携して強化するとともに，人身取引被害者を認知した際は適切な保護措置が講じられるよう努める。
(3)入国管理局による悪質なブローカー，震用主及び偽装滞在者の警察に対する告発・ー通報
地方入国管理局は，不法就労に係る被機発者について，その実態の解明を綿密に行うなどして，悪質な不法就労毒事犯の都道府県警察に対する告発・通報を強化するとともに，不法就労を誘発している関係者の情報入手に努め，悪質なブローカー・雇用主及び偽装滞在者の通報を積緩的に行う。

2 不法滞在者等の摘発の強力な推進と各種悪質事業の取締りの強化(1)警察及び入国管理局の合伺摘発による連携強化
都道府県警察及び地方入国管理局は，不法滞夜者等の取締りにおける合同摘発をより一層強力に推進することとし，各種悪質事案の取締体制の連携を強化する。

(2) 警察及び入国管理局による入管法第 65条の積極的な活用‑5条に基づく入国警備官への被疑都道府県警察及び地方入国管理局は，入管法第 61渡し制度を引き続き緩犠的に活用する。
者の 5(3) 悪質な外国人犯罪に対する厳正な刑事処分の推進

都道府県警察は，悪質な外国人犯罪に対して厳正な刑事処分がなされるよう強力な捜査を行うこととし，地方入国管理局はこれに協力するものとする。

3 事業主団体等 t
こ対する行政指導及び務発活動の強化(1)都道府県等を単位とする警察，入国管理局及び労働局による事業主団体等に対する説明会の開催
都道府県警察，地方入国管理局及び都道府県労働局(以下「三省庁の各地方関係機関」という。)は，各所管業界団体等への指導を行うとともに，事業主団体に対する説明会を開催するなど不法就労等外国人対策に係る理解と協力を求め，これら事業主団体の会員事業主等への指導・啓発を要請する。
(2) 関係機慌の逮携による，外国人雇用状況届の履行の徹底と，不法就労防止のための事業主に対する指導の促進
三三省庁の各地方関係機関が連携をとり，事業主三団体の会員事業主に対し外国人雇用状況届の緩行の徹底に理解と協力を求めるとともに，不法就労等外国人対策に係る，これら事業主等に対する指導・草害発を促進する。
4 不法就労外国人及び悪質なブローカ}・雇用主等に隠する緊密な情報交換(1)警察庁，法務省及び厚生労働省による各第一総機関での情報交換の実施状況のフォローアップ
三省庁は，実効ある不法就労等外国人対策に資するため，随時，協議会を開催するなどして，情報交換に努めるとともに，三省庁の各地方関係機関が不法就労外国人の実態やその誘因となっている懇質なブローカ}・雇用主等に関して，積緩約な情報交換を図っていくため，その実施状況のフォローアップを行う。
(2) 雇用対策法第 29条に基づく厚生労働省から法務省への情報提供

厚生労働省は，雇用対策法第 29条に基づき法務省の求めに応じ情報提供を行い，法務省はこれらの情報を有効に活用して，不法就労等外国人対策を推進する。

5 不法就労防止に肉けた局内及び海外広報の積極的実施(1)警察，入国管理局及び労働局等による広報・啓発活動の推進
ア

国外における広報(ア)夜間外関公館を通じた広報

国2‑在日外国公館に対して，我が国における外国人労働者受入れに関する基本政策及び来 R外国人による犯罪の発生状況・不法就労外国人の実態等を説明するな0政府の協力を要請する。
ど，不法就労会関者の送出防止に向けた当該 0(イ}不法就労外国人の送出留に所在する日本聞大使館等を通じた広報
こ所在する夜外岡本公館等を通じ，当該国政府に対じ不法就労外国人の送出国 lて我が菌の外国人労働者受入れに関する事長本政策及び来日外国人による犯罪の発生状況・不法就労者の実態等を伝達するなど，不法就労金関者の来日防止に向けた自国内での広報を重要請する。
(ウ)在日外層報道機関加盟団体等を通じた広報
在日外国報道機関加盟団体，外国向け放送機関等への記者発表・資料提供等を実施し，不法就労者の送出国等に肉けた広報活動を展開する。
イ

閣内における広報(ア)三省庁による広報藤発活動の推進a 讐察庁は. r
来日外関人犯罪対策及び不法滞在・不法就労防止のための活動

強化月間 j を設定し B 都道府県警察における①震用主等に対する不法就労紡止のための指導啓発，②在留資格を有する外国人の失綜防止対策，③パンフレット等による広報等を行うものとする。
b 法務省は，①事業所に対するパンフレットの配布，②地方自治体，商工会等へのポスタ」の掲示依頼，③インターネット(法務省ホームページ)による広報の推進を実施する。

c 厚生労働省は，①ポスター・パンフレットの作成及び配布，②外国人労働者問題について事業主回体や個々の事業主に対する周知，啓発活動を実施する。

{イ)三省庁の各地方関係機闘による広報啓発活動の推進
三省庁の各地方関係機腐は，独自に又は不法就労等外国人労働者問題地方協議会として，不法就労外国人の履周防止に向けた事業主団体等への広報啓発活動を展開する。

(2)不法滞在者の自発的な出援を促すための出国命令制度等の穣榛約な広報活動の推進
地方入国管理局は，不法滞在者の自発的な出績を促すために，積梅的に出罰命令制度等の広報活動を展開する。

欄

3ψ

‑4‑

不法就労等外国人労働者問題地方協議会設置要綱

平成 4年 4月 23日( 改 正 平 成 9年 2月5日)( 改 正 平 成1
0年 5月 25日)
( 改 正 平 成12年 5月 18日)

3
年 3月
( 改 正 平 成16日)( 改 正 平 成14年s月613)( 改 正 平 成1
5年 3月5日){ 改 正 平 成 16年 5月 26日)
( 改 正 平 成1
7年 3月 1613)( 改 正 平 成1
7年 5月 2 6日)( 改 正 平 成1
8年 5月 23日)
( 改 正 平 成 19年 5月 22日)
( 改 正 平 成2
0
年 5月 23日)( 改 正 平 成2
1年 5]
j20s)
( 改 定 平 成22
年 5月 27日)(目的)
不法就労外国人をはじめとする外国人労働者に関する諸問題について，関係行政機関が連携してこ1

れらの潤題に係る施策の効果的かつ円滑な実施を図るため，不法就労等外国人労働者問題地方協議会(以下 f協議会 j という。)を設愛する。

{協議事項等)

2

協議会は1の民的を達成するため，次に掲げることを行う。

(1) 不法就労外国人をはじめとする外国人労働者に期する情報の交換、(2) 不法就労外国人をはじめとする外国人労働者に際する諸問題に係る施策の実施についての協議(3) 入管法に基づく基準省令の運用，処分状況に関する意見交換(4) (1)から (3)までに掲げるもののほか

1の目的を達成するために必要な事項の検討

(組織)

3

本協議会はjJJl
表 1の地区ブロック毎に設置し，警察庁及び都道府県讐祭(以下「警察庁等」という。)並びに法務省，厚生労働省の実務担当者で車悩殺する。

(2) 協議会の構成員は別表 2に掲げる織にある者をもって充てる。

(幹事会)

4

協議会には，幹事会を設置する。

(2) 幹事会の構成員は別表 31
こ掲げる臓にある者をもって充てる。

{代表幹事)幹事会は.代表幹事 3~ を幹事会の警察庁等及び法務省，厚生労働省の構成員から各 1 名ずつ選出す5る。
(2) 代表幹事の内 1名を当番代表幹事とし，交替でその伝に当たる。当番代表幹事の任期は 1年とする。

(3) 協議会及び幹事会は，代表幹事が召集し，議長は当番代表幹事が行う。
(4) 協議会及び幹事会の庶務は，当番代表幹事が行う。
(5) 代表幹事は必要があると認めるときは，協議会又は幹事会に構成員以外の者の出席を求めることができる。

(会議の開催)5

協議会は，年 l!E1開催する。

(2) 幹事会は，年 2回開催することとし，必要に応じて臨時会を開催する。

別 表 1 地区プロック表

都地区

管

北海道

北海道

東北

青森県，岩手県，宮城県，秋田県，山形県，福島県

轄

道

府

県

茨城県，栃木県，群馬県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県"新潟県
関東
山梨県，長野県

中部

富山県，石川県，福井県，岐阜県，静凋県，愛知県三重県

関西

滋賀県，京都府，大阪府，兵庫県，奈良県，和歌山県

中国

鳥取県，島綾県，岡山県s 広島県，山口県

四国

徳島県，香川県，愛媛県，高知県

九州

福岡県，佐賀県，長崎県，熊本県，大分県，宮崎県，鹿児島県，沖縄県

~I)表 2-1 北海道地区

普覇庁
北海道普喜本部外事課長
北海道警串本師保安課長
北海道警察本部綿織犯罪対策課長[階席]
北揮道警察旭 )'1方商本部署生活惜課安長
全謀長
北海道普察組川方面本部
北海道警察旭川方面本部捜査課長
北海道警察釧路方面本部警備課長
北嘩道警察醐時方面本部生括安全課長
北構造警察釧路方面本部捜査課長
北海道警寵北見方面本部署惜課長
北海道事事北見方面本部生活安全探査
北措置軍事集北見方面本部錐韮謀長
北海省普娯函館方面本部普端謀長
北海道警察函館方面本部生活安全課長
北揖道警寵函館方断本師誼査課長
北梅道警察本部外事誌統括宮北海道警察本部県安藤統括官
北構造事謀本部組織拐罪対捕楳統括官[陪席}

関県警察本部首席参事官章夫警備第一課長
田県帯察本部生活環境課長

詰務省
札院務省移植務庁検事
関揺地方検車庁検事
キL
鴨入閤管理局輯務謀長
札幌入国管理局首席審査宮札幌入国管理局首席入間警備官

厚生帯冊省
北構造骨骨局労働基準部監督課長
北構造封働局職業安定都職業対革県長[階席]
北海道苦働局職襲安定部職業封聾課課長捕世
北樺道骨髄局労冊基準部地方書働基準監察監督官

[陪席]

〔陪席]

[陪脂〕

~'I表2-4 中部地区

警察庁
中部管区警祭周広場調整第課長
中部管区普察局広域調整第三課長
愛知県警察本部外事課長
愛知県普畠本部保安課長〔階席]
静岡県帯察本師外事課長
静岡県普察本部樺安隊長
富山県普串本罰金安謀長
富山保曹寵本部圭活環境課長
石川県警察本部参事官兼公安課長
石川県E
普謀本部生活環境課長
福井県警察本部参事官兼公安課長
福井県警察本部生活環境課長
岐阜県警察本部署備第一課長
岐阜県警察本師生橋環境課長
三重県審車本部首席参事官{響曲第一時長}
三重県警車本部生活環鐘謀長
三重県警察革本部国際控査課長
中部管区聾察局広犠調麓第一課課長捕位
中部管区警察局広境調整第ニ課課長橋怯愛知県普串本師外務担課長補佐
愛知県普策本部慌安操縦長棉住桂務省
名古墨商等韓串庁検事
関陣地方撞轟庁検事
名古島入国管理U
局緯務課長
名古居入国管環局首席審査官[就労審査部門}
名古展入爾菅現リ局首席入国曹揃官{企顕官環部門){陪席]
名古屋入間管課周首席審査官(鱗査記骨都内)
名古屋λ箇管理局統括審査官
t
留学・駅事審査部門}
名古屋入国管理局統括審査官{永住審査部門)
名古屋入閣管理局粧括入厨普幡宮
号、楠揖第一鰻当){調査揮}部F
名古屋入医管理局統括入国審構官{調査帯二部門、l¥I!l査企画担当)
名古里入国管理島中部空港宜間首席審査官

庫生骨髄省
霊知労働局労骨基準部監4要課長
霊知世働局職業安定部職業対賀罷長

法務省
大阪高等検嵩庁検事
関蝿地方樟轄庁検事
大阪入国管理局緯務楳長
大阪入国管理局首席審査官{審査管理部門)
大瓶入国管理晴首席入国警備官{企菌管理部門}[陪席]
大阪入国智理局統括審査官(就労・永住審査部門)
大阪入国管理局統括審車官(聾臨調査師門}
大露首入閣菅理周統括入盟書備官{関査第一‑1lII門、摘聾企画担当〕
大阪入国管理局統活入国書閣官{調査婦二部門.餌査企画担当}
大阪入国管理局神戸支局首席入閣事情宮
大阪入国管理局倒閣空港宝局首串審査官

車生労歯省
大阪甜融局労撤革担修部監骨膜長
大阪労勘局職聾安定師職聾対描輯長l[陪席〕
各県労働周晴築安定都職革対荒疎盟長補佐
関部指働局労働基準部地方封抽基期臨嵩監菅宮.

l~II，髭2… 5 関西地区

響察庁
近融管区普覇局広場調整第課長
近器管E帯祭局広様鵡整揮ニ課畏
大阪府警察本部外事課長
大阪府警察本部生活環境課長
大阪府警察本朝国際捜査課長[陪席〕議賀県警察本部嘗備第一課長、
滋賀県警策本部生活環境課長
滋賀県警察本部捜査第一際国際犯罪対置室長
京都府警寵本部外事課長
京都府普察本部品三活安全対措眠長
京都府書串ヌ幹部組織犯爆対障第一課長
兵庫県警察本部外率繰長
兵慮県警串本部生活環境課長
奈良県警串本部書備第課長
奈良県警東本部生揚環境様長
奈良県警察本部締融犯罪対車第一醜長
和眠山県嘗串本部公安繰畏
和歌山県警祭本部生活費境課長
近畿管区警串局広域調整曹一課課長補佐
近畿管区善策局広壌調整第二課課長補佐
大阪府警察本部外事課課長補佐
大阪府警察本部生活環境課課長補位
大阪府警蕪本部保安課際長補佐
大阪府普串本部国際観盗楳際長補佐
大阪府帯串組織犯罪対策本部
東毘外国人犯罪対軍担当補佐[陪席]
各府県労醐局職業安定部職業討摘課課長補佐
調酷肯憤局書働基箪師地方労働基準陵察監督官

別藷 2‑6 中原地区

普轄庁
中関管区普霊祭局広域鋼盤錆}謀長
中関管区普覇周広域銅瞳第二臨長
広島県警串本部参事官兼組職担罪対買課長
広島県警察本郎参事官兼外事操長
広島県警察本音1
生活車境課長揖務省
広島高等検察咋検事
関器地方主主鶏庁韓事
広島λ国管理局輯務理長
広島入国管理局首席審査官(入国在留審査部門)
広島λ国管理局首席入障甚備官

厚生背曲省
広島労働局労働基裁部常置課長
広島労働局職襲安定締職課対捕際長[陪席]
各県労骨局織襲安定部職業対車藤謀長補佐
調係労骨局者働基準留地方労働基準監察監督官[陪席〕
鳥取県警察本部韓括参事官兼普曲第一課長
鳥取県警察本部桔括参事官兼生活安全企萄隈長
渇根県警高本部警備第一課長
島根県帯謀本部生荷環境課長
岡山県警察本部参事官兼外事課長
岡山県警串本部参事官衆生活環境陣畳
山口県嘗熊本部外事課長
山口県嘗串本部生活理境課長
中国管区普窮周広績調整第一課諜長補佐
中国管区警察局広域調整帯二課課長補佐
広島県警察本部外事課課長捕佳
広烏県警摸本部生活現境課課長補怯

怯務省

警轄庁略書
厚部
生監
労督惜醜省長主性官
通F 初日出~，.
.
・語/11

5

閉 儲

窓会糸乱lllI管理局1〔階席]〔陪席]筏萄 I岨 鍔抽色舗首乱l
審白1l￨高知 1

局広暗鯖盤第ご課課長補佐
盟
香
香川
川
国国管管
県
県
区
警
警
区
警
普察
本富
鯛本醐 鵬 ー 馳
部公安課外事対置室長
挫j

[陪席]

盟J
I
表 3‑1 北海道地E

書集庁

能務省

厚生首耐省

北樺道警察本部外事繰長

札提入国管遣問総務課長

北海道肯働局者繍基弗部監骨課長

北海道警串本部保安課長

札幌入霞管理局官席審査官

北樺道労働局職業安定帥噛講対策観長

北海道警察本部組織埋葬対車醜長

本L
唱 A 国管理用首席入周普備官

別 表3‑2東北地区

法務占

警高庁

厚生労冊省

東北管区警察局広域開按第一課長仙台入国管現局輯務諒長

富携帯働曙古醐基準部監督課長

東北管区普察局広峨調盤第二語長イ山台入国管理用首席審査官

宮捕者働局職業安定部職業対粛課長

宮措県審議本部外事課長

仙台入国管理局首席λ国警構宮

富域県警察本部生活凍境謀長

別 表 3‑3 関知也区

警覇庁

法務省

厚生労骨省

関東管区笹察局広域調整第一膿長

東京入国骨Z
亜局輯務線長

東京労働局労働基準部監督課長

関東管区警串局広績調猿第二課長

東京入国管理局首席審査官

東京費働局職措安定酎職業対揖謀長

警視庁保安課長{審宜管理部門)

警視町組織犯罪対質第一醜長車京入国菅理局首痛入国書情宮{調査企陵部門)

別 表 3‑4 中部地区

馨串F
ヂ

法務省

庫生労働省

中部管区書簡局広域錦盤第課長

名古車λ閏菅理局韓務課長

盤知書冊局労働基機部監督繰葺

中部管区響額聞広域部盤第二鵠長名古屋λ国管理局首席審査官

畳知労働局職業安定部職業対露課長

霊知県曹串本師外事課長
彊知県警療本部保安課長(就労審査部同}
名古屋入国管理局首席入国嘗惜富{企商管理師向)耳J'
表 3‑5 関西地区
警察庁

法務省

厚生骨骨省

近畠管区警察局広晴調聖豊富一陣長

大阪入爾菅現周輯萌県長

大阪#耐周労働基準部監督課長

近寵管区寄察局広域調盤第二課長

大瓶入国管理局首席審査官

大阪世働局職最安定師崎議対車謀長

大阪府警察本部外事課長
大阪府笹需本部生活環境課長[審査管理部門}
大阪入国菅理局首席入国響曲官(企画菅理部門)

別 表 3‑6 中園地毘

法務省

普車庁

厚生肯醐省

中国管区警察局広域調整第一課長

広島入掴管道局総務課長

広島労鋤局指働基箪部監督繰畏

中臨管区響詩局広域調綾第二輯長

広島入関菅理局首席審査官

成島労働局職業安定都職業対措課長

広島県警察本部事事官兼組織担罪対帯課長
広星島県警串家師参事宮兼外事課長
広島県警需本部生活環境課長{入国・在留審査部m

広島入国管理局首席入画審構宮

~II 還を 3-7 四園地区

警察庁

治務省

厚生書冊省

四国菅匡嘗察局広瞳調整第一謀長

高松入国管理局雑務課長

香111労醐局労醐基準部監督課長

四雷管区警察局広域調豊富第二課長

高松入国管寝間首席審査官

肯醐局職講安定部職業対策課長
香川 i

香川県警察本部参事官離公費課長

高松入国管理閣官庸入国警描官

香川県警察本部生活環境課長

別喪3‑8九州地区
普覇庁

法務省

車生労働省

九州菅区警察局It;成調整第一課長

福岡入国管理閣輯務課長

福岡労働局哲冊基準部監督課長

九州管区甚寵局広械調整第二課長

福岡入国管理局首席審査官

福岡労働局職業安定部職業対貫録長

福岡県野草本部外事組長
福降県警富本部組織犯罪対東課霞襟捜査室長(λ 国・在留審査部門)

福周入国智理同首席入国普欄官

福岡県警串本部生括環境醒長

別事 3‑9 沖縄地匡
普寵庁
沖縄県警察本部外事課長
沖縄県警察本部生活時安課長

法務吉、

原生労働省

福岡入国菅理局那覇宜関韓輯謀長
福岡入閣菅理局那覇支局首席審車官
盟管理局那覇支局首席入箇普幅官
指開入E

沖縄労醐周職業安定都職講対東課長

J

O不法就労等外国人労働問題地方協議会設置要綱 新旧対照表
jJJl
表 2‑1 北海道地区

旧(改正前)

新(改正後)(平成 21年 5月 20日)

(平成 22年 5.
F
J27日改正)北海道警察本部生活環境課長

北海道警察本部保安課長〔陪席〕
北海道嘗察本部生活環境課統括官[陪席}
北海道警察本部保安課統括宮別 表 2‑2 東北地区

旧(改正前)(平成 21年 5月 20日)

新(改正後)(平成 22年 5F.
127日改正)〔陪席〕
青森県讐察本部生活環境課長[猪席〕
青森県軍事察本部保安課長〔階席)
岩手県警警祭本部参事官兼生活安全企剤課長〔陪席〕
岩手県警察本部生活環境課長[陪席〕
福島県警察本部理事官兼公安課長{階席〕
福島県警察本部外事課長

jJJl
表 2‑3 関東地区

旧(改正前)(平成 21年 5月 20日)

新(改定後)(平成 22年 5月 27日)

〔階席]

〔陪席〕

(新設)

茨城県響察本部組織犯弊対策課長〔陪席〕
栃木県警察本部総織犯罪対策課長[陪席]
群馬県警察本部生活安全企画課長

{新設)

[街路〕
栃木県警察本部組織犯罪対策第一課長{陪席〕
群馬県警察本部生活環境課長
群馬県警察本部組織犯罪対策第一課長

〔陪席〕千葉県警察本部生活安全総務課長
ι
d

〔陪席]
千葉県警察本部風俗保安課長

〔階席〕

〔階席〕

(新設)

新潟県警察本部組織犯罪対策課長〔陪席]
山梨県警察本部生活安全余画課長

山梨県警察本部生活環境課長

〔陪席〕
(新設)

〔陪席〕
長野県警察本部組織犯罪対策課長

[陪席]
警視庁

[陪席〕

〔階席〕

[階席〕

(新設)

東京入国管理局羽田~港支局

[陪席]

警視庁
組織犯罪対策第一線係長
組織犯罪対策部組織犯罪対策第一課係長

首席入国警備官

別 表 2‑5 関西地区
!日(改正前)新(改正後)(平成 21年 5月 20日)

(平成 22年 5月 271'1改正)

〔陪席〕

[溶席〕

滋賀県警察本部留際犯罪対策室長

滋賀県警察本部捜査第一課菌際犯罪対策室長

〔階席〕

〔階席]

和歌山県警察本部生活安全企画課長

和歌山県警察本部生活環境課長

〔陪席〕

〔陪席〕

大阪府警察本部組織犯罪対策本部

大阪府警察級織犯罪対策本部

来日外留人犯罪対策担当補佐

来日外国人犯罪対策担当補佐

四2四7])
1
表 2‑6 中街地区

旧(改正前)

新(改正後)(平成 21年 5月 20日)

(平成 22年 5月 27日改正)

〔階席〕

[階席〕
鳥取県警察本部参事官兼警備第一課長

鳥取県警察本部総括参事官兼警備第一課長

鳥取県警察本部生活安全企画課長

鳥取県警察本部総括参事官兼生活安全企画課長

別 表 2ー 7 四園地区

旧(改正前)

新(改正後)(平成 21年 5月 20日)

(平成 22年 5月 27日改正)〔陪席〕
愛媛県警祭本部捜査第一課長〔結席〕
愛媛県警察本部参事官兼組織犯罪対策課長〔階席]
高知県警察本部参事官兼捜査第一課長[陪席〕
高知県警察本部品邸載犯罪対策課長

日JI
表 3‑1 北海道地区!日(改正後)(平成 22年 5月 27日)!日(改正前)(平成 21年 5月 20日)
北海道警察本部生活環境課長

北海道響察本部保安課長

ー3崎