2024.9

下水道新技術研究助成実施の手引き（2025 年度版）

公益 財 団 法 人 日本 下 水 道 新技術 機構

.

【目次】

1 研究助成の主なスケジュール及び実施フロー ...................................... 12 覚書の締結 ................................................................. 3
2.1 研究計画の確認 .............................................................................................................................. 3
2.2 覚書の締結 ...................................................................................................................................... 33 研究助成金について .......................................................... 4
3.1 研究助成金の支払い（様式 1）.................................................................................................... 43.2 助成金の使途 .................................................................................................................................. 4
3.3 信憑書類.......................................................................................................................................... 63.4 会計報告（様式 2） ....................................................................................................................... 6

4 研究の実施及び成果の報告・公表 ............................................... 7
4.1 研究の実施，研究計画変更（様式 4） ........................................................................................ 7
4.2 研究状況の報告（様式 3）
・研究成果の報告（様式 A，B） .................................................... 7
4.3 研究成果の公表 .............................................................................................................................. 8
4.4 その他.............................................................................................................................................. 8

本手引きは，公益財団法人日本下水道新技術機構（以下「「下水道機構」という。
」が実施する『下水道新技術研究助成』（以下，「研究助成」という。
）の実施について説明するものです。
研究助成対象者は，内容を十分にお読みいただき，適切に研究を実施していただくとともに，報告等を行っていただきます。

1 研究助成の主なスケジュール及び実施フロー●研究助成スケジュール・提出書類（2025 年度採択）
年度
2024年度月
10～12月

1～3月
3月末
2025年度 4月

事項

助成対象者が提出する書類等

研究助成事業 募集期間

様式

期限等
10/1～
12/17

様式2
様式3
様式13月末

様式2
様式3
書式A
書式B
様式23月末申請

選考期間
2025年度研究助成審査結果の通知
覚書の締結

2025年度助成金交付
助 （依頼書受領後に振込）
4～3月 成研 2年目に向けたスケジュール等連絡
3月 究実
2026年度 4月 施
2026年度助成金交付期(2025年度実施状況確認後に振込)
間
4～3月
研究完了に向けたスケジュール等連絡3月
2027年度6月

覚書の締結（学内の調整）
2025年度助成金交付依頼書（研究実施）
会計報告（中間）研究状況報告（中間）2026年度助成金交付依頼書（研究実施）
会計報告（完了時）
研究状況報告（完了時）
研究成果概要(1p)研究成果(6～8p)
会計報告（最終）

7月

年報(概要版)校正・発行（概要を掲載）(原稿確認･校正)

10月

年報校正･発行（報告を掲載）(原稿確認･校正)

90日以内
(6月末)

※「下水道新技術研究助成金の交付に関する覚書」は，学内の調整が済み次第，速やかに締結します。
※研究実施期間が完了しましたら、90日以内（6月末）で研究成果及び会計報告を提出して下さい。
研究成果は，当機構が発行する「下水道新技術研究年報」に掲載されます。



研究助成は，「下水道新技術研究助成金の交付に関する覚書」を締結し，覚書に基づいて助成金の支給（振込）が行われます。覚書の締結や助成金の振込は，研究者個人ではなく，原則として代表研究者が所属する機関となります。所属機関内における調整は，助成金を受ける研究者が執り行って下さい。

助成金は，各年度当初に 1 年度分を支給します。研究費の支出は，研究助成期間内（覚書の締結日から完了年度の 3 月 31 日まで）となります。

研究成果については，当機構が発行する「下水道新技術研究所年報」に掲載いたします。



当機構が主催するセミナー等における研究成果の発表を依頼する場合がありますので，可能な限りご協力お願いします。その際に必要な費用（交通費等）は当機構の規定に基づき，別途支給いたします。

何かしらの理由により辞退する場合は，速やかに（覚書締結前に）辞退の旨をご連絡下さい。
研究開始後に中止となる場合は，覚書の規定に基づき手続きを行います。

1

●研究助成実施フロー
時期

研究助成対象者

2024年10～12月

研究助成申請書

2025年1～3月
2025年4月

2026年3月

2026年4月

（適宜)

（適宜)

2027年3月

2027年6月

下水道機構
→（提出）

応募様式

助成対象者選考
↓
(通知）←
交付通知
↓
覚書（案）の内容に関する調整↓↓（押印）（決済・押印）覚書締結↓↓
2024年度研究助成金振込依頼書 →（提出）↓（振込）←
支払い決済（研究実地：1年目）↓
会計報告（中間)→（提出）
研究状況報告（中間)→（提出）
2025年度研究助成金振込依頼書↓↓（研究実地：2年目）↓
研究計画変更届
↓
↓
研究中止等
↓
↓
↓
会計報告（完了時)
研究状況報告（完了時)↓（報告書等作成）↓
会計報告（最終)
研究成果（概要）報告
研究成果（本文）報告→（提出）

覚書(案)参照

2部(各1部所持）様式1様式2様式3様式1(研究実施情報の確認)
（振込）←
支払い決済

→（提出）
（通知）←
→（報告）
（請求）←
→（振込）

受領通知

様式4
注1)

未実施分の返還請求

注2)

→（提出）
→（提出）

様式2
様式3→（提出）
→（提出）
→（提出）

様式2
様式A
様式B

注1 : 予算計画，研究内容等の一部変更を行う場合（事前に事務局へ連絡）
注2 : 申請書に虚偽の内容が含まれるとき⇒全額返還
研究成果や会計報告がなかったとき⇒全額返還
研究に関して不正行為が明らかになったとき⇒全額返還
実際の支出経費が助成金に満たないときや研究中止等⇒未使用分返還

研究代表者は，当該研究の取りまとめを行うとともに，助成金の管理，報告事務を含めた研究の実施に責任を有します。
研究助成の手続きや留意事項を十分にご理解の上，研究を行って下さい。

2

2 覚書の締結
2.1 研究計画の確認
当研究助成事業は，助成対象者が提出した申請書に基づいて選考・採択しています。従って，「下水道新技術研究助成 申請書」における研究計画に沿って研究を実施していただきます。
助成金の交付にあたり，申請書記載内容に基づいた「研究計画」をご確認いただき，表紙の所定位置に自筆サインの上で，研究助成事務局まで送付（郵送またはスキャンデータをメール）して下さい。研究計画には「管理番号」がつけられておりますので，お問合せの際などにご利用下さい。
原則として，採択後の研究課題や研究代表者の変更，あるいは研究計画や助成金の使途（予算計画）の大幅な変更はできません。ただし，何かしらの事情により変更を希望される場合には，必ず事前に研究助成事業窓口までご連絡頂下さい。個々に対応を検討いたします。

公益財団法人 日本下水道新技術機構
下水道新技術研究助成事業（担当窓口）
研究第一部 西・津戸・後藤・吉田〒162-0811 東京都新宿区水道町 3-1
TEL 03-5228-6511（代），03-5228-6597（研究第一部ダイヤルイン）
Email grant@jiwet.or.jp
https://www.jiwet.or.jp/

2.2 覚書の締結
助成対象者もしくは助成対象者が所属する機関と下水道機構とで，「下水道新技術研究助成金の交付に関する覚書」締結していただきます。覚書案は，研究助成募集時に提示しており，採択通知と合わせて送付するものを基本とします。
覚書の締結は，原則として，研究助成対象者（代表研究者）個人ではなく，研究者の所属する機関の代表者（学長，学部長，研究所長等）と，公益財団法人日本下水道新技術機構の理事長となります。所属機関内における調整や手続きは，代表研究者が行って下さい。
覚書締結の準備が整いましたら，下水道機構より，押印した書類 2 通を研究代表者へ送付します。
内容をご確認いただき，2 通に押印の上，1 通を下水道機構へ返送して下さい。覚書締結を証するため，各々で 1 通を保管いたします。

3

3 研究助成金について3.1 研究助成金の支払い（様式 1）締結した覚書に基づいて，研究助成金を交付いたします。研究期間中の年度当初に，当該年度の助成金額に相当する金額で「研究助成金振込依頼書（様式 1）」を提出して下さい。
初年度における振込依頼書の日付けは，覚書締結日以降（同日可）となりますので，ご留意下さい。

振込金融機関は所属機関の指定口座をご指定下さい。研究者個人名義の口座には振込できません。



複数の研究機関で研究を実施する場合でも，研究助成金の振込先は 1 ヶ所のみとなります。
研究グループ内での助成金の配分・振替は，代表研究者が執り行って下さい。なお，その際に発生する経費（送料，手数料）は，助成金により支出する経費に含めることができます。

振込依頼書を提出頂いてから，30 日以内に振込を行います。振込前に支出がある場合には，一時立替えにてご対応下さい。

研究開始（覚書締結日）より以前，及び研究期間終了日より後の支出については，研究助成金の使用はできません。なお，研究期間が 2 ヵ年度に渡る場合，1 年目の助成金を 2 年目に繰り越すこと，1 年目に立替えた支出を 2 年目の助成金で賄うことは，年度助成金の 10%（助成金 200 万円の場合は 20 万円）以内であれば可能です。

なお，申請書に虚偽の内容が含まれていたとき，研究成果や会計の報告がなかったとき，研究に関して不正行為が明らかになったときは，助成金を全額返還していただきます。また，実際に支出した助成対象経費が助成金に満たないとき，申請研究が中止または継続不能となった場合には，未使用の助成金・未実施分の研究に相当する助成金を返還していただきます。助成金の取消や返還等
は，覚書第 8 条に基づき実施します。

3.2 助成金の使途覚書により定める研究期間内における当該研究に直接必要となる経費が対象となります。
科目
備品消耗品
旅費交通費
委託費
諸謝金

対象経費
対象外経費
備品消耗品費：研究に必要な備品，書籍，恒久的・汎用的に使用できる設備等
消耗品費等
研究のための移動や学会参加の交通費・宿泊費
研究の実施に伴う外部への委託費，翻訳費等
技術委指導等への謝金，アルバイト費用
代表研究者及び共同研究者の人件費
等

会議費

会議室使用料，会議時の茶菓・弁当代等 飲酒を伴う会食等

その他

学会参加費，保険料，所属機関における間接経費等

4

原則として，申請書に記載している事項以外の使途は認められません。申請書における「助成金の使途」の内訳記載内容（科目ごとの予算）より大幅な変更（変更額として助成金の 10%以上）が予想される場合には，事前に研究助成事業窓口までご相談下さい。妥当と認められる場合には研究計画変更届（様式 4）をご提出いただきます。
※例えば，年度助成金が 200 万円，「諸謝金」の科目が、予算 0 円から 25 万円（変更幅 25 万円）となる
場合，助成金 200 万円×10%=20 万円を超える“大幅な変更”となりますので，事前にご相談絡下さい。
（年度助成金が 200 万円の場合、科目の合計が 20 万円以内の変更（例えば、旅費交通費の予算 10 万円から 4 万円への変更幅 6 万円）であれば，連絡や変更届は不要です）※複数年度研究における繰り越しや前倒し支出に関しても同様で、年度助成金の 10%以上を繰越または前倒し支出する場合も、事前にご相談ください。



支出単価が 20 万円を超える経費については，事前に研究助成事業窓口へご相談下さい。事
前確認がない場合は，経費として求められない場合があります。ただし，所属機関の規則による間接経費については，間接経費を定めた規約の写し等をご提示いただくことで，20 万円を超える場合においても事前の確認は不要です。

変更後，研究期間中（1 か年または 2 か年）の支出合計が，助成金に満たなかった場合は差額を返金いただきますが，助成金の額を超えた場合でも追加の支給はありません。

【研究に必要となる経費として認められない費目等】


当該研究以外でも利用する経費


恒久的・汎用的な備品やソフト（PC，カメラ，水質計，保冷庫，解析ソフト，不動産等）は，原則として対象外となります。



研究期間中に限定したレンタルや研究期間中（1 か年または 2 ヵ年）で減価償却となる場合は，経費として認められます。



別の研究と共通で使用する場合や，研究期間を超えて使用する場合に，その 1 部を当該研究助成で使用する場合は，経費として認められる可能性がありますので，事前にご相談下さい。
※例えば，耐用年数が 2 年以上の機器を当該研究で 2 年間使用する場合は，機器購入費の内，耐用年数に占める使用期間の割合（2 年／5 年）については，経費として認められる場合があります。
※耐用年数については，有形減価償却資産の分類を参考としますが，標準的な耐用年数は使用できない状況（劣化が進行しやすい実験環境など）がある場合はご相談ください。



当該研究と直接関係のない経費


学会等への参加について，当該研究に直接関係ない学会への参加，直接関与していない人員（学生等）の参加，必要以上の人数による参加（学会参加費，旅費交通費）は認められません。



研究グループが日常的に使用する研究室の運営管理に係る費用（研究室の室料や光熱費等）は対象外となります。



資格やスキル取得などの属人的な費目は原則として対象外ですが，研究実施に必須である場合は，必要最小限の範囲で認められますので，事前にご相談ください。

5

社会通念上，「接待交際費」にあたる経費


研究の一環としての会議費（会議時の飲料代や会議室使用料）は経費として認められますが，会議費の範囲を逸脱した経費（飲酒を伴う食事代等）は認められません。



信憑書類が用意できない経費


原則として，全ての支出に対し，信憑書類（領収書等）を整理・保管いただきます。会
計報告時に信憑書類を含めて提示していただく他，必要に応じて研究助成窓口が提示を求める場合があります。

3.3 信憑書類
研究助成金の全ての支出に関し，信憑書類を整理・保管して下さい。
信憑書類とは，領収書（日付・記名・捺印があるもの，原本），振込書や受領票（原本），通帳等の入出金記録（振込先が明記されているもの，写し）を添付して下さい。

公共交通機関による交通費など，領収書等が得られない場合は，別紙（様式自由）等において具体的な移動ルート等が明らかとなるよう記載して下さい。



所属機関における委任経理扱いとする場合は，支出状況の分かるもの（受払簿の写しなど）に会計担当者の記名・捺印したものを添付して下さい。



必要に応じて，当機構から信憑書類の提示を求める場合がありますので，その際は速やかに対応して下さい。

3.4 会計報告（様式 2）
研究助成金の使途に関しては，「会計報告」（様式 2）を提出して頂きます。
各年度末に，当該年度の会計報告を提出して頂きます。提出時（年度末）に全ての支出額が確定していない場合等は，一部を予定額としてご記入下さい。また，年度末の時点では，信憑書類添付は無くても構いません。
2025 年度採択 2 年間の研究期間の場合は，1 年目の年度末（2026.3 末）に「会計報告（中間）」，2 年目の年度末（2027.3 末）に「会計報告（完了時）」を提出して頂きます。



１年間の研究期間（計画変更により 1 年間となる場合を含む）の場合は，1 年目の年度末（2026.3 末）が「会計報告（完了）」となります。
（中間報告は省略）。



2 年間の研究である場合は，1 年目の年度末に提出いただく「会計報告（中間）」を確認の後，2 年目の研究助成金の振込を行います。この時，必要に応じて信憑書類の提示を求める場合があります。



研究完了から 90 日以内（2027.3 末完了の場合は 2027.6 末）までに，信憑書類を添付の上で「会計報告（最終）」を提出していただきます。年度末までに信憑書類を揃えることができる場合は，（完了時）を省略し，年度末時点で「会計報告（最終）」としてご提出下さい。

6

4 研究の実施及び成果の報告・公表
4.1 研究の実施，研究計画変更（様式 4）
研究助成の採択は，研究内容や研究体制を含めて選定されますので，採択後の研究課題や研究代表者の変更は原則としてできません。研究代表者が責任をもって，当該研究の取りまとめを行うとともに，助成金の管理，報告事務を含めた研究の実施を行って下さい。


研究体制，研究内容，予算計画についても，大幅な変更はできません。ただし，研究の進捗や中間成果を踏まえた研究計画の見直しは可能です。



予め「研究計画変更届」（様式 4）を提出して頂き，研究助成窓口の確認（様式 4 の右上に日付及び担当者印）の返信をもって，変更が認証されたものとします。返信された書類は，研究完了まで保管して下さい。



何かしらの理由により研究の継続が困難となった場合や，途中実施状況等から研究の中止となる場合は，研究助成窓口へご連絡下さい。2 年目の助成金の取消や返還について整理いたします。なお，途中中止の場合でも，その時点までの研究成果報告は提出いただきます。

研究代表者の変更は，原則として認められませんが，所属機関が変更となった際は，同様に変更届にてご連絡下さい。その際，覚書の変更（所属機関の代表者名で締結）等は，協議により定めることとなります。



研究助成金の振込は，年度当初に提出いただいた振込依頼書に基づいて行いますので，1 年目と 2 年目で振込先を変更することは可能ですが，年度途中での振替等に関する手続きや諸費用は，研究代表者の責任において行って下さい。

研究代表者の所属が，研究助成事業の対象外（国や民間企業の研究機関等）となった場合，海外勤務等により実質的に研究のとりまとめが出来なくなった場合等は，窓口までご相談下さい。研究の中止もしくは代表研究者を変更しての継続による対応を協議いたします。



正当な理由により，研究助成期間内に研究を完了することができない場合は，様式 4 において理由を明示した上で研究助成期限の延長をご相談下さい。延長期限について協議し，覚書の変更締結等の手続きを行います。なお，期間延長による助成金の増額はありません。

4.2 研究状況の報告（様式 3）・研究成果の報告（様式 A，B）
研究の実施状況については，「研究状況報告」（様式 3）を提出して頂きます。
2025 年度採択研究期間 2 年間の場合，1 年目の年度末（2026.3 末）に「研究状況報告（中間）」，2 年目の年度末（2027.3 末）に「研究状況報告（完了時）」を提出して頂きます。いずれも会計報告と合わせてご提出下さい。



研究成果は，様式 A 及び B に準じて作成いただき，研究完了から 90 日以内（2027.6 末）までにご提出下さい。
様式 A（概要）：（48 文字×40 行以内，1p）
様式 B（本文）：（2 段組，23 文字×47 行，6p または 8p）
7

当機構が発行する「下水道新技術研究所年報」及び機関誌において研究成果概要を掲載するとともに，当機構のホームページ等において公開します。



当機構が開催するセミナー等で，研究成果を発表していただくことがありますので，あらかじめご了承下さい。なお，その際に旅費交通費が発生する場合は，別途支給します。

4.3 研究成果の公表
研究成果を学会や論文等で公表する際は，『公益財団法人日本下水道新技術機構の助成に基づいて行われた研究』であることを記載していただきます。

4.4 その他研究の実施段階において，本手引きに定める記載内容を満足できない懸念（助成金の繰越額，各種報告の提出期限，等）がございましたら，何なりと研究助成事業窓口までご相談下さい。個別に協議の上，対応を検討してまいります。

公益財団法人 日本下水道新技術機構
下水道新技術研究助成事業担当 （研究第一部 西・津戸・後藤・吉田）
TEL 03-5228-6511（代），03-5228-6597（研究第一部ダイヤルイン）
Email grant@jiwet.or.jp

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