経済産業省のデジタル化関連施策について

東北経済産業局情報政策室
令和３年2⽉１８⽇

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Instagram⽇本企業のデジタル化の状況

1

IT投資における⽇⽶⽐較（出典）⼀般社団法⼈電⼦情報技術産業協会「2017年国内企業の「IT経営」に関する調査」（2018年１⽉）より

2ラン・ザ・ビジネスとバリューアップのIT予算⽐は80:20（出典）⼀般社団法⼈⽇本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査報告書 2020」より

3

デジタル化の機運︓世界におけるデジタル化の進展
 世界各国で、デジタル・⾮接触サービスの利⽤が拡⼤。
■COVID-19以降のデジタル・⾮接触型サービスの利⽤動向の変化→新規ユーザー⼜は利⽤回数が増えたユーザーが、サービス利⽤者に占める割合（資料）マッキンゼーアンドカンパニー 「デジタル⾰命の本質︓⽇本のリーダーへのメッセージ」、2020年9⽉

4デジタル化の機運︓地域未来牽引企業アンケート（回答期間︓2020.10.30-11.5）
 コロナ禍を通じて、地域未来牽引企業の94%が事業のデジタル化を実施中・検討中。

従業員数（2019年）別状況

デジタル化状況（n=917）
90%

各規模別全企業に対する割合（％）70%

80%
70%

6%

60%

62%

60%

57%

56%

50%
40%

33%

61%

35%

35%

39%
31%

30%
20%
10%

86%

4%

10%

29%
14%

7%

2%

4%

0%

デジタル化を実施中
デジタル化を検討・模索中だが未着⼿
特に検討していない

0%

デジタル化を実施中
デジタル化を検討・模索中だが未着⼿
特に検討していない

5

デジタル化の状況
 IoTやAI等の導⼊企業の割合は14.1%。デジタルデータの収集・解析の⽬的は、「効率化・業務改善」が83.5%と最も多く、次いで、「顧客サービスの向上」（34.0％）となっている。導⼊効果をみると、「⾮常に効果があった」⼜は「ある程度効果があった」の割合が79.8%となっている。

（出典）総務省「令和元年通信利⽤動向調査の結果（概要）」6デジタル化の状況
 テレワークを導⼊している企業の割合は20.2%（令和元年９⽉末）。
 導⼊形態は、「モバイルワーク」の割合が63.2％で最も多い。

（出典）総務省「令和元年通信利⽤動向調査の結果（概要）」7デジタル化の状況
 産業別でみると、「情報通信業」や「⾦融・保険業」での導⼊率が⾼い。次いで、「建設」（22.5%）となっている。
 資本⾦規模別では、50億円以上の企業の伸び率が⾼く、導⼊率は64.3%となっている。

（出典）総務省「令和元年通信利⽤動向調査の結果（概要）」8デジタル化の状況
 主な導⼊⽬的は、「業務の効率性（⽣産性）の向上」の割合が68.3%と最も⾼く、次いで「勤務者のワークライフ
バランスの向上」（46.9%）、「勤務者の移動時間の短縮・混雑回避」（46.8%）となっている。

（出典）総務省「令和元年通信利⽤動向調査の結果（概要）」 9

デジタル化の状況
 導⼊⽬的に対する効果は「⾮常に効果があった」⼜は「ある程度効果があった」と回答した企業の割合が87.2%となっている。

（出典）総務省「令和元年通信利⽤動向調査の結果（概要）」10東北地域企業のデジタル化は︖

11

東北地域における中⼩企業のＩＴ利活⽤の現状


ＩＴ導⼊補助⾦(２９年度〜２年度）における管内採択件数の全国⽐は5.0%前後。
なお、テレワーク等コロナ禍への対応に向けた特別枠の割合は、4.1％であり、全国に⽐して低い状況。
サービス等⽣産性向上ＩＴ導⼊⽀援事業
合計

管内
構成⽐

３０ＦＹ

⻘森県

116

290

40

73

96

169

615 12.1%

岩⼿県

116

382

60

58

104

162

720 14.2%

宮城県

213

937

100

116

269

385

1,635 32.2%

秋⽥県

44

181

38

26

104

130

393

⼭形県

93

397

71

55

109

164

725 14.3%

福島県

137

519

85

70

186

256

997 19.6%

東北計

719

2,706

394

398

868

1,266

5,085

ー

全国⽐

5.0%

4.3%

5.3%

6.0%

4.1%

4.5%

4.5%

ー

14,301 62,901

7,386

6,659

21,181

27,840 112,428

ー

全国

１ＦＹ

２ＦＹ（最終〆切分まで反映）

２９ＦＹ

通常枠

特別枠

⼩計

7.7%

（参考）
29FY（28補正） ︓補助上限額100万円、補助率1/2
30FY（29補正） ︓補助上限額 50万円、補助率1/2
1FY（30補正） ︓補助上限額450万円、補助率1/2
2FY（元・2補正）︓補助上限額450万円、補助率1/2（通常枠）
2/3〜3/4（特別枠）

12

東北地域の中堅・中⼩企業のデジタル化状況調査①

2020年11〜12⽉、管内中堅・中⼩企業約2,000社に対して、デジタル化の状況に係るアンケート調査を実施（回答566社/2,001社 回答率28%）。
約5割が勤怠管理等「⼀部の業務プロセスの効率化」を図っているとしているが、新事業開発は約0.１割。
取引先との受発注の⼿段は、「電話」・「FAX」で約5割を占めている。

13

東北地域の中堅・中⼩企業のデジタル化状況調査②


情報システムにかけた費⽤は、約6.5割が100万円未満／年。
テレワークシステムは、約8.7割が未導⼊。

14

東北地域の中堅・中⼩企業のデジタル化状況調査③


デジタル化に係る戦略については、約5割が策定〜策定予定。
組織体制も約5割が整備〜整備予定。

15

東北地域の中堅・中⼩企業のデジタル化状況調査④

デジタル化を進めるにあたり、約7割は、「⼈員」や「⼈材」の不⾜を課題としている。
また、約５割が、「現状の⼈材」の育成が取り組みたいとしている。

16

デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）

17

デジタルトランスフォーメーション（DX）の定義
 経済産業省におけるDXの定義“企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活⽤して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモ
デルを変⾰するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業⽂
化・⾵⼟を変⾰し、競争上の優位性を確⽴すること”
 Transformation = Trans + formation
Trans: 「向こう側へ」を意味する接頭辞。英語圏の慣習で省略の際は”X”と標記– Change, Alter, Modify 等が類義語だが、どれも、部分的な変化を意味するが、– Transformation は完全な変化を意味することがポイント。

Digitization (単なるデジタル（離散値）化) とDigitalization（デジタル技術による変⾰）として、区別されることも。
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デジタル技術でできることの例
 ⼈が介在せずに処理できる– ほとんどの処理を後ろ側で実現（例︓キャッシュレス飲⾷店と予約システム）– 場所、距離、能⼒の制約がない

 専⽤機が要らない– 多くの処理はパソコン上の処理→クラウドで実現（要するに「オープン」の組み合わせ）– 「特別なシステム」は限られたものに。→競争領域のみ– ビジネスの変化に応じて資源の再分配が可能– よって「ソフトウェア・ファースト」でビジネス設計が可能に。

 トレーサビリティ確保・可視化ができる– 途中経過がわかるように– データを踏まえた意思決定、あるいは改善– AIの活⽤「顧客価値の最⼤化」（そのためのビジネス設計）が競争の主戦場へ

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デジタルトランスフォーメーションを実現した例
 変⾰の先⾏事例︓宮崎⼤学医学部
 ナース⼀⼈ひとりがスマホ（Android OS）を携⾏し、患者のバイタル情報等を⼊⼒–

カルテの項⽬を構造化し、QRコードも活⽤することで、⼊⼒作業効率化・患者情報の即時反映を実現。

–

荒⽊教授︓紙カルテの業務を電⼦化するのではなく、電⼦カルテとスマホ端末に最適な業務を設計・実装した。

 サービスレベルの向上と経営改善を同時に達成。働き⽅改⾰（離職率低下）も。

紙カルテを電⼦化するだけであれば、
Digitization（単なる電⼦化）ナースの働き⽅改⾰
は、Digitalization（個別業務のデジタル化）

宮崎⼤学・荒⽊教授提供の資料より

医師全員にも配布し、ナースとの連携も改⾰。
Digital Transformation（組織横断/全体の変
⾰）20

東北のDX関連ソリューション事例紹介
株式会社フォルテ

地域未来牽引企業、J-Startup TOHOKU 選定企業

＜製品概要＞「MIDERA」は、スクリーニング機能を⽤いて、来訪者や社員の発熱状態の可能性を⼊⼝・受付で素早く⾒つけることが可能。カメラタイプでは、離れた位置から最⼤20⼈を同時に測定。タブレットタイプでは、マスクの着⽤有無を判断することも可能。
「感染リスク軽減対策」や「クラスター発⽣予防対策」 として、⼤きな効果を発揮。
＜企業概要＞
株式会社フォルテ
所在地︓⻘森県⻘森市
設⽴︓2005年

トライポッドワークス株式会社

地域未来牽引企業、J-Startup TOHOKU 選定企業

＜製品概要＞「ViewCamStation」は、建設業向け映像サービス。PCやスマホで現場のリアルタイムモニタリングができる他、短縮動画(タイムラプス)の⾃動⽣成で作業⼯程を分かり易く「⾒える化」することが可能。また、動画による遠隔臨場を実現し、管理業務や検査を遠隔地から⾏うことも可能。合わせて、動画の⻑期保存、動画の解析機能などを活⽤することにより、施主への説明や将来的な維持修繕での動画活⽤など、様々な局⾯で動画を利⽤したi-Constructionの推進を実現。
＜企業概要＞
トライポッドワークス株式会社
所在地︓宮城県仙台市⻘葉区
設⽴︓2005年

21東北のDX関連ソリューション事例紹介
株式会社コー・ワークス／株式会社アイオーティドットラン
地域未来牽引企業／J-Startup TOHOKU 選定企業

＜製品概要＞「Tibbo-Pi」はラズベリーパイとNode-REDでプログラミングし、コネクタ類やセンサ類、LEDやボタンなど、様々なブロックを組み合わせるだ
けでIoTシステムや製品の試作開発が可能。
簡単に学べて、すぐに試せて、そのまま導⼊できる、“IoTを仕事にする⼈”のデバイス。
＜企業概要＞
株式会社コー・ワークス／株式会社アイオーティドットラン
所在地︓宮城県仙台市⻘葉区
設⽴︓2009年／2019年

株式会社aiforce solutions
J-Startup TOHOKU 選定企業

＜製品概要＞「AMATERASRAY」は、マウス操作だけでAI予測に必要な学習済みモデル(ex.需要予測、異常検知、優良顧客分類など）が構築可能。今まで会社内などで俗⼈化していた勘と経験に依存した予測業務や判断業務を、誰もがAIツールを使って成果を出せる世界を実現。
＜企業概要＞
株式会社aiforce solutions
所在地︓東京都
設⽴︓2018年

22東北のDX関連ソリューション事例紹介
東杜シーテック株式会社

株式会社イーアールアイ＜製品概要＞「Smart Echo」は、超⾳波エコー画像を⽤いAI技
術で⿂の⽩⼦・⿂卵を⾃動判別。鱈（マダラ）などの外観で雌雄判別が付きにくい⿂に⽤いることで「誰でも」「簡単」な仕分け作業を可能とし、⼈⼿不⾜の解消や衛⽣管理の向上に寄与。
＜企業概要＞
東杜シーテック株式会社
所在地︓宮城県仙台市宮城野区
設⽴︓2002年＜製品概要＞「InQross」はヒト・モノの「位置」「状態」を簡
単にデータ収集して可視化し、作業者の動作分析や改善などに寄与する。クロスビーコン⽅式という画期的な位置測位・動作分析の仕組みを採⽤している。

地域未来牽引企業

地域未来牽引企業＜企業概要＞
株式会社イーアールアイ
所在地︓岩⼿県盛岡市
設⽴︓2003年

23経済産業省のデジタル化・DX推進施策

24主な関連施策のイメージ
地域企業のデジタル化段階

未実施段階

効率化段階①

効率化段階②

デジタル技術(RPA,IoT等）
未導⼊

⼀部⼈⼿作業のﾃﾞｼﾞﾀﾙ化

業務の変⾰

⾼付加価値
創出段階

⾼付加価値
創出（新製品・サービス等）（バックオフィス、⽣産プロセス等）

地域企業デジタル経営強化
事業（ERP等）

地域産業デジタル化事業（新事業実証）事業再構築促進事業
主な関連施策ものづくり補助⾦
共創IT/サービス補助⾦
IT導⼊補助⾦
IT経営簡易診断＊中⼩機構（IT活⽤可能性の検討）

ＤＸ認定制度ＤＸ

サポイン等技術開発制度＊局、NEDO＊IPA

中⼩企業デジタル化応援隊事業 ＊中⼩機構

Ｄ
Ｘ
に
よ
る
競
争
上
の
優
位
性
の
確
⽴

25

ＩＴ導⼊に向けて課題を明確化したい

ＩＴ経営簡易診断

 専⾨家との3回の⾯談を通して経営課題・業務課題を整理・⾒える化 IT活⽤の可能性を無料でご提案

26

専⾨家のハンズオン⽀援を受けたい

デジタル化応援隊事業

 中⼩企業のニーズに応じてＩＴ専⾨家をご紹介
 ＩＴ専⾨家の⼈件費を補助

27

デジタル化応援隊事業＜事業期間＞
募集︓ 〜2021年1⽉末
実施期間︓ 〜2021年2⽉末

 相談費⽤の⼀部を国が負担︕

 〜3500円／時まで
 企業側は、500円以上/時の負担が必要
 IT専⾨家に対してお⽀払い １企業あたり累計30万円まで
 １専⾨家あたり累計150万円まで

28

中⼩企業庁 技術・経営⾰新課
03-3501-1816
東北経済産業局 地域経済課
022-221-4876

中⼩企業等事業再構築促進事業
令和2年度第3次補正予算案額 1兆1,485億円
事業の内容

事業イメージ
補助対象要件

事業⽬的・概要

 新型コロナウイルス感染症の影響が⻑期化し、当⾯の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中⼩企業等の事業再構築を⽀援することで、⽇本経済の構造転換を促すことが重要です。

 そのため、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業
種転換等の取組や、事業再編⼜はこれらの取組を通じた規模の拡⼤等、思い切った事業再構築に意欲を有する中⼩企業等の挑戦を⽀援します。

 また、事業再構築を通じて中⼩企業等が事業規模を拡⼤し中堅企業に成⻑することや、海外展開を強化し市場の新規開拓を⾏うことが特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより⼀層強⼒に⽀援します。

 本事業では、中⼩企業等と認定⽀援機関や⾦融機関が共同で事業計画を策定し、両者が連携し⼀体となって取り組む事業再構築を⽀援します。

補助⾦額・補助率
補助⾦額

補助率

中⼩企業（通常枠）

100万円以上6,000万円以下

2/3

中⼩企業（卒業枠）※1

6,000万円超〜1億円以下

2/3

中堅企業（通常枠）

100万円以上8,000万円以下

1/2（4,000万円超は1/3）

中堅企業（グローバルV字回復枠）※2

8,000万円超〜1億円以下

1/2※１．中⼩企業（卒業枠）︓400社限定。
計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本⾦⼜は従業員を増やし、中⼩企業から中堅企業へ成⻑する事業者向けの特別枠。
※２．中堅企業（グローバルV字回復枠）︓100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

成果⽬標①直前6カ⽉間のうち売上⾼の低い3カ⽉の合計売上⾼がコロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して、

 事業終了後3〜5年で、付加価値額の年率平均3.0％(⼀部5.0%)以上

増 加 、 ⼜ は 従 業 員 ⼀ ⼈ 当 た り 付 加 価 値 額 の 年 率 平 均 3.0 ％ ( ⼀ 部
5.0％)以上の増加を⽬指します。

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）※本事業では電⼦申請のみを受け付けます。

基⾦

国①申請前の直近6カ⽉間のうち、売上⾼が低い3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10％以上減少している中⼩企業等。
②⾃社の強みや経営資源（ヒト/モノ等）を活かしつつ、経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定⽀援機関等と策定した中⼩企業等。

⺠間
団体等

補助
100万〜1億円
2/3⼜は1/2（⼀部1/3）

中⼩企業等

15％以上減少している中堅企業。
②事業終了後3〜5年で、付加価値額⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。

③グローバル展開を果たす事業であること。

事業再構築のイメージ

 ⼩売店舗による⾐服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮⼩し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。
 ガソリン⾞の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、今後の需要拡⼤が⾒込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着⼿、⽣産に必要な専⽤設備を導⼊。
 航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減したため、当該事業の圧縮・関連設備の廃棄を⾏い、新たな設備を導⼊してロボット関連部品・医療機器
部品製造の事業を新規に⽴上げ。

29

「中⼩企業等事業再構築促進事業」

令和2年度第3次補正予算額案 1兆1,485億円

・中⼩企業庁 技術・経営⾰新課
03-3501-1816
・東北経済産業局 地域経済課
022-221-4876

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編⼜はこれらの取組を通じた規模の拡⼤等を⽬指す企業・団体等の新たな挑戦を⽀援

１．補助対象要件（以下①〜③必須）①

申請前の直近6カ⽉間のうち、※任意の3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10％以上減少している中⼩企業等。

②

経済省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定⽀援機関等と策定し、⼀体となって事業再構築に取り組む中⼩企業等。

③

補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均3.0%（⼀部5.0％）以上増加⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率平均3.0% （⼀部5.0％）以上増加の達成。
※「任意の3カ⽉」は連続している必要なし。

事業再構築を通じて中⼩企業等が事業規模を拡⼤し中堅企業に成⻑すること

２．補助⾦額・補助率

や、海外展開を強化し市場の新規開拓等を志向する企業を⼀層強⼒に⽀援

 中⼩企業向け
枠

補助⾦額

補助率

通常枠

100万円〜6,000万円

2/3

卒業枠

6,000万円超〜1億円

2/3＊採択400社限定

備考

事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本⾦
⼜は従業員を増やし、中⼩企業から中堅企業へ成⻑する事業者向けの特別枠。
注）中⼩企業の定義は「中⼩企業基本法による。

 中堅企業向け
枠

補助⾦額

補助率

通常枠

100万円〜8,000万円• 1/2• 1/3（4,000万円超）

グローバルV字回
復枠

8,000万円超〜1億円

1/2＊採択100社限定

備考• 直前6カ⽉間のうち任意の3カ⽉の合計売上⾼がコロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して15％以上減少している中堅企業。
• 補助事業終了後3〜5年で付加価値額⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
• グローバル展開を果たす事業であること。
30

「中⼩企業等事業再構築促進事業」

注）令和2年度3次補正予算において実施予定（上記予算案成⽴を前提としており、今後事業内容が変更される場合があります。）

３． 補助対象経費（例）
建物費、建物改修費、設備費、システム購⼊費、外注費（加⼯、設計等）、研修費（教育訓練等）、技術導⼊費（知的財
産権導⼊に係る経費）広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展⽰会出展等）等

４． その他
 「事業再構築補助⾦に関するよくあるお問い合わせ︓随時更新」（中⼩企業庁 経営⽀援部 技術・経営⾰新課）
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/qa.html
 認定⽀援機関≫ 中⼩企業庁HP「認定経営⾰新等⽀援機関⼀覧」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm
 申請については、電⼦申請を予定≫ gBizID「プライム」アカウントの登録が必要
https://gbiz-id.go.jp/top/※現時点で検討中につき未定の内容（例）「コロナ以前」の定義、「中堅企業」の定義、「業態転換等」の定義、「売上10％減少要件の証明⽅法」、「建物費の証明の⽅法」、「事業再構築指針」、「公募要領」、 「公募開始時期」、「事業執⾏団体」 など

５． 具体例
⼩売店舗による⾐服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮⼩し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。

ガソリン⾞の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプ
ライチェーンが変化する可能性がある
中、今後の需要拡⼤が⾒込まれる
EVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着⼿、⽣産に必要な専⽤設備を導⼊。

航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が減少したため、当該事業の圧縮・関連設備の廃棄を⾏い、新たな設備を導⼊してロボット
関連部品・医療機器部品製造の事
業を新規に⽴上げ。
31

中⼩企業⽣産性⾰命推進事業（令和元年度補正〜）
令和元年度補正予算案額 3,600億円
事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要
 中⼩企業は、⼈⼿不⾜等の構造変化に加え、働き⽅改⾰や被⽤者保険の適⽤拡⼤、賃上げ、インボイス導⼊など複数年度にわたり相次ぐ制度変更に対応することが必要です。
 このため、中⼩企業基盤整備機構が複数年にわたって中⼩企業の⽣産性向上を継続的に⽀援する「⽣産性⾰命推進事業（仮称）」を創設し、中⼩企業の制度変更への対応や⽣産性向上の取組状況に応じて、設備投資、IT
導⼊、販路開拓等の⽀援を⼀体的かつ機動的に実施します。
 当該事業を通じて、賃上げにも取り組んでいただきます。なお、積極的な賃上げや被⽤者保険の任意適⽤に取り組む事業者は優先的に⽀援します。
※事業計画期間において、「給与⽀給総額が年率平均1.5%以上向上」、「事業場内最低賃⾦が地域別最低賃⾦＋30円以上」を満たすこと等を申請要件とします。（持続化補助⾦及びIT導⼊補助⾦の⼀部事業者は加点要件）※要件が未達の事業者に対して、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合や、付加価値額が向上せず賃上げが困難な場合を除き、補助⾦額の⼀部返還を求めます。

成果⽬標
 ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進事業により、事業終了後３年以内に、以下の達成を⽬指します。
・補助事業者全体の付加価値額が９％以上向上
・補助事業者全体の給与⽀給総額が4.5%以上向上
・付加価値額年率平均３％以上向上及び給与⽀給総額年率平均1.5％以上向上の⽬標を達成している事業者割合65%以上
 ⼩規模事業者持続的発展⽀援事業により、販路開拓及び⽣産性向上を⽀援し、販路開拓につながった事業の割合を80%とすることを⽬指します。
 サービス等⽣産性向上IT導⼊⽀援事業により、事業終了後３年以内に、補助事業者全体の労働⽣産性の９％以上向上を⽬指します。
条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

国

運営費
交付⾦

(独)中⼩企業
基盤整備機構定額補助

東北経済産業局 産業技術課 022-221-4897
経営⽀援課 022-221-4806
情報政策室 022-221-4895

⺠間
団体等

補助
(1/2等)

中⼩
企業等【基幹業務①】補助事業の⼀体的かつ機動的運⽤①ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進事業（ものづくり補助⾦）（補助額︓100万〜1,000万円、補助率:中⼩1/2 ⼩規模2/3）
中⼩企業等が⾏う、⾰新的なサービス開発・試作品開発・⽣産プロセスの改善に必要な設備投資等を⽀援します。
②⼩規模事業者持続的発展⽀援事業（持続化補助⾦）（補助額︓〜50万円、補助率:2/3 ）⼩規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓の取組等を⽀援します。
③サービス等⽣産性向上IT導⼊⽀援事業（IT導⼊補助⾦）（補助額︓30万〜450万円、補助率1/2）
中⼩企業等が⾏う、バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールの導⼊を⽀援します。

【基幹業務②】先進事例や⽀援策の周知・広報

⽣産性向上に関する中⼩企業の先進事例を収集し、上記以外の⽀援策とともに、ホームページ等で幅広く情報発信します。

【基幹業務③】相談対応・ハンズオン⽀援制度対応にかかる相談に応じ、事業計画の策定段階から、国内外の事業拡⼤等にかかる専⾨家⽀援やIT化促進⽀援を提供します。
（使い勝⼿向上のポイント）• 通年で公募し、複数の締め切りを設けて審査・採択を⾏うことで、予⾒可能性を⾼め、⼗••分な準備の上、都合のよいタイミングで申請・事業実施することが可能になります。
補助⾦申請システム・Jグランツによる電⼦申請受付を開始します。
過去３年以内に同じ補助⾦を受給している事業者には、審査にて減点措置を講じることで、初めて補助⾦申請される⽅でも採択されやすくなります。

32

中⼩企業⽣産性⾰命推進事業の特別枠の改編
令和2年度第3次補正予算案額 2,300億円

東北経済産業局 産業技術課
東北経済産業局 経営⽀援課
東北経済産業局 商業・流通サービス産業課

事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要
 新型コロナウイルス感染症の影響が⻑期化する中、感染拡⼤を抑えながら経済の持ち直しを図るため、中⼩企業のポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環を実現させることが必要です。
 新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、現下及びポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けた中⼩企業等の取組を⽀援するため、令和2年度⼀次・⼆次補正で措置した特別枠を新特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）に改編します。（※現⾏の特別枠は令和2年12⽉で
募集終了）
成果⽬標
 ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進事業により、事業終了後４年以内に、以下の達成を⽬指します。
・補助事業者全体の付加価値額が年率平均３％以上向上
・補助事業者全体の給与⽀給総額が1.5%以上向上
・付加価値額年率平均３％以上向上及び給与⽀給総額年率平均1.5％以上向上の⽬標を達成している事業者割合65%以上
 ⼩規模事業者持続的発展⽀援事業により、事業終了後２年で、販路開拓
で売上増加につながった事業者の割合を80%とすることを⽬指します。
 サービス等⽣産性向上IT導⼊⽀援事業により、事業終了後４年以内に、補助事業者全体の労働⽣産性の年率平均３％以上向上を⽬指します。
※ ３事業とも、補助事業実施年度の⽣産性向上や賃上げは求めないこととします。

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

国

運営費
交付⾦

(独)中⼩企業
基盤整備機構定額
補助022-221-4897
022-221-4806
022-221-4914

⺠間
団体等

補助
(2/3等)

中⼩企業等【低感染リスク型ビジネス枠における各補助事業の拡充内容】
補助上限・補助率

通常枠

低感染リスク型ビジネス枠

ものづくり補助⾦（設備導⼊、システム構築）

1,000万円・1/2(⼩規模 2/3)

1,000万円・2/3

持続化補助⾦(販路開拓等)50万円・2/3

IT導⼊補助⾦（IT導⼊）

450万円・1/2

100万円（※）・3/4※ 感染防⽌対策費も⼀部⽀援450万円（※）・2/3※テレワーク対応類型は150万円①ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進事業（ものづくり補助⾦）（補助額︓100万〜1,000万円、補助率︓2/3）
対⼈接触機会の減少に資する、製品開発、サービス開発、⽣産プロセスの改善に必要な設備投資、システム構築等を⽀援します。
②⼩規模事業者持続的発展⽀援事業（持続化補助⾦）（補助上限︓100万円、補助率︓3/4 ）⼩規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、ポストコロナを踏まえた
新たなビジネスやサービス、⽣産プロセスの導⼊等の取組を⽀援し、その取組に資する感染防⽌対策への投資についても、⼀部⽀援します。 （※）※補助対象経費のうち1/4を上限として感染防⽌対策を⽀援③サービス等⽣産性向上IT導⼊⽀援事業（IT導⼊補助⾦）（補助額︓30万〜450万円（※）、補助率︓2/3）※テレワーク対応類型は補助上限150万円
複数の業務⼯程を広範囲に⾮対⾯化する業務形態の転換が可能なIT
ツールの導⼊を⽀援します。また、この中において、テレワーク対応類型を設け、テレワーク⽤のクラウド対応したITツールを導⼊する取組を⽀援します。

33

令和元年度補正予算・令和２年度補正予算

令和元年度補正予算

令和3年度当初予算

ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進事業

事業類型

⼀般型

通常枠

グローバル展開型

低感染リスク型ビジネス枠

ものづくり・商業・サービス⾼度連携促進事業
ビジネスモデル構築型

企業間連携型

サプライチェーン効率化型

複数の中⼩企業等がデータを共有し、連中⼩企業者等が⾏う「⾰新的な製品・補助対象

サービス開発」⼜は「⽣産プロセス・
サービス提供⽅法の改善」に必要な設
備・システム投資等を⽀援

中⼩企業者等が海外事業の拡⼤・強化等
新型コロナウイルスの感染拡⼤及びポスを⽬的とした「⾰新的な製品・サービス

トコロナの状況に対応したビジネスモデ

開発」⼜は「⽣産プロセス・サービス提ルへの転換に向けた投資に対する⽀援供⽅法の改善」に必要な設備・システム投資等を⽀援携体全体として新たな付加価値の 創造や
中⼩企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画 ⽣産性の向上を図るプロジェクト⼜は、策定のための⾯的⽀援プログラムを補助。

地域未来投資促進法に基づく地域経済牽（例︓⾯的デジタル化⽀援、デザイン経営実践⽀

引事業計画の承認を受けた事業者が、連援、ロボット導⼊FS、海外展開FS等）

携して新しい事業を⾏い、地域経済への幹事企業等（⼤企業を含む）が主導し、中⼩企業等が共通システムを⾯的に導⼊し、データ共有・活⽤することでサプライチェーンを効率化する取組等を⽀援。

波及効果をもたらすプロジェクトを最⼤2（連携体は10者まで。）

年間⽀援。（連携体は5者まで。）
1,000万円

補助上限

3,000万円

1億円

2,000万円/者

1,000万円/者

中⼩︓1/2

持続的に⽀援可能な法⼈

中⼩︓1/2以内

中⼩︓1/2以内

⼩規模︓2/3

⼤企業︓1/2

⼩規模︓2/3以内

⼩規模︓2/3以内

中⼩企業の経営⾰新を
中⼩ ︓1/2

補助率

2/3

⼩規模︓2/3

それ以外の法⼈︓2/3
新型コロナウイルスの感染拡⼤及びポス
トコロナの状況に対応したビジネスモデ
以下の条件をすべて満たす3〜5年の事業 ルへの転換に向けた投資をすること
通常枠の補助要件の他に、以下のいずれ・中⼩企業30者以上に対して、通常枠の補助要件を 【成果⽬標】

かの1つの類型の要件を満たすこと満たす3年〜5年の事業計画の策定⽀援プログラムを 事業終了後３年で以下の達成を⽬指します。

る⾰新的な製品・サービスの開発①類型︓海外直接投資

開発・提供すること・物理的な対⼈接触を減じる製品・シス②類型︓海外市場開拓・補助事業終了後1年で、⽀援先企業の80％以上が ・補助事業者全体の給与⽀給総額が年率平均1.5%以上向上
事業計画を実⾏できるプログラム内容であること

計画を策定し、従業員に表明していること補助要件

・物理的な対⼈接触を減じることに資す①給与⽀給総額 ＋1.5％以上/年②付加価値額 ＋3％以上/年

テムを導⼊した⽣産プロセス・サービ③類型︓インバウンド市場開拓③事業場内最低賃⾦≧地域別最低賃⾦＋ス提供⽅法の改善④類型︓海外事業者との共同事業

30円

・補助事業者全体の付加価値額が年率平均３％以上向上
・付加価値額年率平均3%以上向上及び給与⽀給総額年率平均1.5％以上向上の⽬
標を達成している事業者割合65％以上

・ポストコロナに対応するビジネスモデ
ルの抜本的な転換に係る設備・システ
ム投資（5次締切）2020年12⽉18⽇（⾦）〜2021年2⽉19⽇（⾦）17時

公募期間

申請⽅法

（2次公募）2021年1⽉15⽇（⾦）〜17時（6次締切）2021年2⽉〜公募開始予定

3⽉19⽇（⾦）17時※低感染リスク型ビジネス枠の公募については、令和２年度三次補正予算の成⽴後に開始※令和3年度（3次公募）の公募は未定。

事務局HPより電⼦申請

申請者の基本情報は電⼦申請システムjGrantsにて※GビズIDプライムアカウントの取得が必要

情報を⼊⼒。事業計画書等の提出資料は「応募資料※アカウントの取得には感染症等の影響によって通常より⻑い時間を要する場合があるため、未取得の⽅は、お早めに利⽤登録を⾏ってください。

令和3年度予定未定

登録システム」に掲載。
※GビズIDプライムアカウントの取得が必要

全国中⼩企業団体中央会

事務局

未定

＜HP＞https://portal.monodukuri-hojo.jp/※新型コロナウイルスの感染拡⼤が継続している状況に鑑み、補助事業実施年度の付加価値額及び賃⾦の引上げを求めず、⽬標値の達成年限の１年猶予が可能。

備考※「低感染リスク型ビジネス枠」では広告宣伝・販売促進費も補助対象.
※⼀般型、グローバル展開型は同じスケジュールで、5次締切後も申請受付を継続し
令和3年度も引き続き、複数回の締切を設け公募を予定。（令和2年度三次補正予算の低感染リスク型ビジネス枠についても同様）※「グローバル展開型」では、⼀般型の補助対象経費に加え、海外旅費についても対象※「サプライチェーン効率化型」は幹事企業が⼤企業の場合、当該⼤企業は補助⾦⽀給の対象外。
※「企業間連携型」は、参画企業全ての事業計画の策定が必要である⼀⽅、「サプライチェーン効率化型」は、幹事企業が代表して事業計画を策定することが可能。

34

ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進補助⾦【⼀般型】
事業
類型

⼀般型

通常枠

補助 中⼩企業者等が⾏う「⾰新的な製品・サービス開発」⼜は「⽣産プロセ
対象 ス・サービス提供⽅法の改善」に必要な設備・システム投資等を⽀援
補助
上限

低感染リスク型ビジネス枠

新型コロナウイルスの感染拡⼤及びポストコロナの状況に対応したビジネ
スモデルへの転換に向けた投資に対する⽀援

1,000万円

中⼩ ︓1/2
⼩規模︓2/3

補助率

2/3

以下の条件をすべて満たす3〜5年の事業計画を策定し、従業員に表明していること

補助
要件 ①給与⽀給総額＋1.5％以上/年②付加価値額 ＋3％以上/年③事業場内最低賃⾦≧地域別最低賃⾦＋30円

新型コロナウイルスの感染拡⼤及びポストコロナの状況に対応した
ビジネスモデルへの転換に向けた投資をすること
・物理的な対⼈接触を減じることに資する⾰新的な製品・サービスの開発
・物理的な対⼈接触を減じる製品・システムを導⼊した⽣産プロセ
ス・サービス提供⽅法の改善
・ポストコロナに対応するビジネスモデルの抜本的な転換に係る設備・システム投資

公募
期間（5次締切）2020年12⽉18⽇（⾦）〜2021年2⽉19⽇（⾦）17時（6次締切）2021年2⽉〜公募開始予定※低感染リスク型ビジネス枠の公募については、令和２年度三次補正予算の成⽴後に開始

申請
⽅法

事務局HPより電⼦申請※GビズIDプライムアカウントの取得が必要※アカウントの取得には感染症等の影響によって通常より⻑い時間を要する場合があるため、未取得の⽅は、お早めに利⽤登録を⾏ってください。

事務局

全国中⼩企業団体中央会＜HP＞https://portal.monodukuri-hojo.jp/※新型コロナウイルスの感染拡⼤が継続している状況に鑑み、補助事業実施年度の付加価値額及び賃⾦の引上げを求めず、⽬標値の達成年限の１年猶予が可能。
備考 ※「低感染リスク型ビジネス枠」では広告宣伝・販売促進費も補助対象.
※⼀般型、グローバル展開型は同じスケジュールで、5次締切後も申請受付を継続し令和3年度も引き続き、複数回の締切を設け公募を予定。（令和2年度三次補正予算の低感染リスク型ビジネス枠についても同様）

35

ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進補助⾦【ビジネスモデル構築型】
事業類型

ビジネスモデル構築型

補助対象

中⼩企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための⾯的⽀援プログラムを補助。
（例︓⾯的デジタル化⽀援、デザイン経営実践⽀援、ロボット導⼊FS、海外展開FS等）

補助上限

1億円

補助率

補助要件

公募期間

中⼩企業の経営⾰新を持続的に⽀援可能な法⼈

⼤企業︓1/2,それ以外の法⼈︓2/3

・中⼩企業30者以上に対して、通常枠の補助要件を満たす3年〜5年の事業計画の策定⽀援プログラムを開発・提供すること・補助事業終了後1年で、⽀援先企業の80％以上が事業計画を実⾏できるプログラム内容であること（2次公募）2021年1⽉15⽇（⾦）17時〜3⽉19⽇（⾦）17時※令和3年度（3次公募）の公募は未定。

申請⽅法

申請者の基本情報は電⼦申請システムjGrantsにて情報を⼊⼒。事業計画書等の提出資料は「応募資料登録システム」に掲載。
※GビズIDプライムアカウントの取得が必要

事務局

全国中⼩企業団体中央会＜HP＞https://portal.monodukuri-hojo.jp/

備考36

中⼩企業庁 技術・経営⾰新課
03-3501-1816
地域経済産業グループ地域企業⾼度化推進課03-3501-0645
東北経済産業局 地域経済部 産業技術課
022-221-4897

ものづくり・商業・サービス⾼度連携促進事業費
令和3年度予算案額 10.4億円（10.1億円）

事業イメージ

事業の内容

事業⽬的・概要
 中⼩企業等が⾏う、⾰新的なサービス開発、試作品開発、⽣産プロセスの改善に必要な設備投資等を⽀援する、いわゆる「ものづくり補助⾦」
において、複数の事業者が連携する取組を⽀援します。
 「コネクテッド・インダストリーズ」の取組※を⽇本経済の⾜腰を⽀える中
⼩企業等にも広く普及させるべく、事業者間でデータを共有・活⽤することで⽣産性を⾼める⾼度なプロジェクトを⽀援します。
※ ⼈、モノ、技術、組織等がデータを介してつながることにより新たな価値創出を図る取組。

 また、地域経済への波及効果をより⾼めるため、地域経済牽引事業計画の承認を受け、連携して事業を⾏う中⼩企業等による設備投資等を⽀援します。
 加えて、幹事企業等が主導し、中⼩企業のデジタル化を加速すべく、前向きな投資を⾏う中⼩企業等を束ねて共通システムを⾯的に導⼊し、⽣産性向上を推進する取組を⽀援します。
 積極的な賃上げや被⽤者保険の任意適⽤に取り組む事業者や、より多くの事業者が参画する連携体を構成してプロジェクトに取り組む事業者を優先的に⽀援します。

成果⽬標
 事業終了後３年で以下の達成を⽬指します。

・補助事業者全体の付加価値額が年率平均３％以上向上
・補助事業者全体の給与⽀給総額が年率平均1.5%以上向上
・付加価値額年率平均3%以上向上及び給与⽀給総額年率平均
1.5％以上向上の⽬標を達成している事業者割合65％以上

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
定額補助

国補助（原則1/2）

⺠間団体等(1)中⼩企業等(2)幹事企業等（１）企業間連携型（補助上限額︓2,000万円／者、 補助率 中⼩ 1/2以内 ⼩規模 2/3以内）

複数の中⼩企業等がデータを共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や⽣産性の向上を図るプロジェクト⼜は、地域未来投資促進法に基づく
地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者が、連携して新しい事業を⾏
い、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクトを最⼤２年間⽀援します。
（連携体は５者まで。）＜想定される取組例（イメージ）＞
・地域の同業他者で顧客情報や在庫情報等を共有するシステムを構築
し、経営資源をシェアリング
・地域経済牽引事業計画の承認を受けた⾷品加⼯事業者とワイナリー事
業者が、特殊⾷品加⼯機を導⼊し、連携して地域特産のぶどうを活⽤した新商品開発に取組み、観光客誘致及び地域の観光産業を活性化。
（２）サプライチェーン効率化型（補助上限額︓１,000万円／者、 補助率 中⼩1/2以内 ⼩規模 2/3以内）

幹事企業等（⼤企業を含む）が主導し、中⼩企業等が共通システムを⾯的に導⼊し、データ共有・活⽤することでサプライチェーンを効率化する取組等を⽀援します。（連携体は１０者まで。）※幹事企業が⼤企業の場合、当該⼤企業は補助⾦⽀給の対象外。
※企業間連携型は、参画企業全ての事業計画の策定が必要である⼀⽅、サプライチェーン
効率化型は、幹事企業が代表して事業計画を策定することが可能。

＜想定される取組例（イメージ）＞
・サプライチェーンを構成する事業者間で受発注情報や在庫情報を共有す
るネットワークシステムを構築し、業務を効率化
・⽣産管理システムを導⼊して各⼯場の⽣産プロセスを効率化
37中⼩企業⽣産性⾰命推進事業 〜⼩規模事業者持続化補助⾦（通常枠）〜
持続化補助⾦とは︖
補助額~50万円、補助率2/3で、⼩規模事業者が経営計画を策定して取り組む
販路開拓等の取組を⽀援。
対象経費
店舗の改装、ホームページの作成・改良、
チラシ・カタログの作成、広告掲載など

これまでの成果
採択事業者の97.5%が客数増加、96.0%が売上増加を実感︕

採択事例
釜揚げ屋

飲⾷業

（岩⼿県、従業員５⼈）

⽼舗うどん店が新事業として町の特産品である「⼭⽥⽣せんべい」の製造販売を開始。本事業によりアイキャッチ性の⾼いパッケージデザインを開発。
漆⿊を基調としたデザインにより、お⼟産品としての需要が⾼まり、売上が11%増加

⼭形マイスター（⼭形県、従業員４⼈）

電⼦ﾃﾞﾊﾞｲｽ製造業

⾃動洗浄機を導⼊し従来の⼿洗浄を⾃動化、 ⼯場レイアウトも加⼯と洗浄が同時にできるよう変更
部品1個あたりの洗浄時間が20秒から3秒に短縮、⾃動⾞部品の受注が20％増加38

⼩規模事業者持続化補助⾦（通常枠・低感染リスク型ビジネス枠）（参考）あなたは何枠︖早わかりチャート
コロナウイルス感染症の感染拡⼤に対応するため、通常枠のほかに「特別枠」が設けられております。
あなたは、「通常枠」、「低感染リスク型ビジネス枠」のいずれに該当するのかをチェック。
該当する⽅は、まずはお近くの商⼯会、商⼯会議所へご相談を（⾮会員でもご相談いただけます）。

⼩規模事業者である

はいポストコロナを踏まえ、感染リスクの低下に結びつく取組
を⾏いたい

低感染リスク型ビジネス枠（補助上限100万円、補助率3/4）

はい

いいえ

いいえ

【事例】
・飲⾷業が、⼤部屋を個室にするための間仕切りの設置を⾏い、予約制とする
ためのシステムを導⼊。
・旅館業が宿泊者のみに提供していた料理をテイクアウト可能にするための商品開発を実施。

（参考）⼩規模事業者とは①商業・サービス業（②を除く）
常時使⽤する従業員数 5⼈以下
②サービス業のうち宿泊業・娯楽業
常時使⽤する従業員数 20⼈以下③製造業その他
常時使⽤する従業員数 20⼈以下
業種は、⽇本標準産業分類ではなく、営む事業の内容と実態から判断します（現に⾏っている事業の業態、または
今後予定している業態によって、業種を判定します）対象外です

販路拡⼤・業務効率化に取り組みたいいいえ

⼩規模事業者が経営計画を作成して取り組む、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、⽣産プロセスの導⼊等の取組を⽀援し、その取組に資する
感染防⽌対策への投資についても、⼀部⽀援します（※）※補助対象経費のうち1/4を上限として感染症防⽌対策を⽀援

通常枠（補助上限50万円、補助率2/3）

はい

⼩規模事業者の持続的な経営を推進するため、商⼯会・商⼯会議所と⼀体となって経営計画を作成し、当該計画に基づいて⾏う販路開拓等の取組を⽀援
します【事例】
・宿泊・飲⾷事業等を⾏う旅館にて、外国語版Webサイトや営業ツールを作成。
・飲⾷業がそば粉の前処理の安定化、時間短縮化を図るため、そば粉の製粉に使⽤する機械を⼀新。
※感染リスクの低下に結びつかない取組や単なる周知・広報のためのHP作成等
は、こちらの通常枠のみで補助対象となります。

39

⼩規模事業者持続化補助⾦（通常枠）
 ⼈⼝減少や⾼齢化などによる地域の需要の変化に応じた⼩規模事業者の持続的な経営を推進するため、
商⼯会・商⼯会議所と⼀体となって経営計画を作成し、当該計画に基づいて⾏う販路開拓等の取組を
⽀援。
事業の流れ

電⼦申請・紙申請どちらも可

⼩規模事業者①現状の整理②経営計画の策定③経営計画に基づく取組の実施

商⼯会・商⼯会議所（経営指導員）

販路開拓
顧客獲得

現状分析〜計画策定〜事業の実⾏まで伴⾛して⽀援

３．公募期間

4次締切︓2021年2⽉5⽇（⾦）
5次締切︓2021年6⽉初旬頃
6次締切︓2021年10⽉初旬頃

４．お問合せ先

7次締切︓2022年2⽉初旬頃

１．経営計画の内容■商⼯会の管轄地域で事業を営んでいる⼩規模事業者の⽅

・ 企業概要・ 顧客ニーズと市場の動向
・ ⾃社や⾃社の提供する商品・サービスの強み
・ 経営⽅針・⽬標と今後のプラン■商⼯会議所の管轄地域で事業を営んでいる⼩規模事業者の⽅

２．⽀援内容・ 機械装置の導⼊、広報費、

展⽰会出展費、開発費、委託費など、⼩規模事業者が実施する販路開拓に関する取り組みを⽀援■補助上限額︓原則50万円（補助率 ︓ ２／３）
以下⾚字下線部は４次締切までで終了

以下に該当する場合は100万円
・特定創業⽀援等事業の⽀援を受けた事業者
・法⼈設⽴⽇が2020 年１⽉１⽇以降である会社⼜は開業⽇が2020 年１⽉１⽇以降である個⼈事業主■事業再開枠 50万円（定額、⼜は、総補助額の1／2まで）■特例事業者はさらに上限を50万円上乗せ（特例事業者︓屋内運動施設、バー、カラオケ、ライブハウス、接待を伴う飲⾷店）■共同申請可 上限2,000万円（連携する⼩規模事業者等の数により異なり、事業再開枠を含む）

全国商⼯会連合会 http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
⽇本商⼯会議所 https://r1.jizokukahojokin.info/【活⽤イメージ】
・店舗の内装⼯事を⾏い、より多くの客が利⽤できるような、レイアウト変更を実施。
・新たに出前を開始したことをＰＲするチラシの作成、配布を実施。
・商品の梱包・パッケージを刷新し、ブランド⼒を向上。
【審査加点要件】
・賃上げ加点・事業承継加点・経営⼒向上計画加点
・地域未来牽引企業等加点

今後変更の可能性あり
最新の公募要領をご確認下さい※新型コロナウイルス感染症加点は、第2回締切までで終了

交付スキーム（対象者、対象⾏為、補助率等）
運営費
交付⾦

国

(独)中⼩
企業
基盤整備
機構

定額
補助

補助⾦事務局

(全国商⼯会連合会)
(⽇商)

補助
（2/3）
事業再開枠は
定額

⼩規模
事業者等

40

⼩規模事業者持続化補助⾦（低感染リスク型ビジネス枠）
 感染対策と経済活動の両⽴に資する設備導⼊や販路開拓への投資、テレワーク等に対応したIT
ツールの導⼊等を⽀援するため、令和２年度第３次補正予算により、⽣産性⾰命推進事業の「特別枠」が新特別枠「低感染リスク型ビジネス枠」へ改編されます
１．経営計画の内容

電⼦申請のみ・未定
２．⽀援内容・⼩規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、ポストコロ
ナを踏まえた新たなビジネスやサービス、⽣産プロセスの導⼊等の取組を⽀援する。
・また、その取組に資する感染防⽌対策への投資についても、
⼀部(※)⽀援する。
(※)補助対象経費のうち1/4を上限として感染防⽌対策を⽀援

補助上限額︓原則１００万円（補助率 ︓ ３／４）
３．公募期間・未定
４．お問合せ先・事務局決定後は事務局へ直接お問合せ下さい
・事務局が決まるまでは
東北経済産業局 経営⽀援課 ⼩規模企業係まで（TEL:022-221-4806）

詳細は事務局決定後、事務局ホームページの公募要領で確認
活⽤イメージ︓・飲⾷業が、⼤部屋を個室にするための間仕切りの設置を⾏い、
予約制とするためのシステムを導⼊。
・旅館業が宿泊者のみに提供していた料理をテイクアウト可能にするための商品開発を実施。
交付スキーム（対象者、対象⾏為、補助率等）

国

運営費
交付⾦

(独)中⼩企業
基盤整備機構

定額
補助

補助

⺠間
団体等

(3/4)

⼩規模
事業者等

41

⼩規模事業者持続化補助⾦（通常枠・低感染リスク型ビジネス枠）（参考）現⾏制度との補助⾦額の⽐較
採択の遅れの要因のひとつとなっていた上限額上乗せ部分を廃⽌
特別枠

通常枠
最⼤
200万円
特例事業者

（最⼤50万円）

最⼤
150万円

特例事業者

【例︓補助対象経費160万円の場合】
補助額︓160×3/4＝120（上限額超過）→上限額100万円(うち1/4の25万円を上限として感染防⽌対策を⽀援）

事業再開枠（最⼤50万円）（定額最⼤50万円）

最⼤
50万円

販路開拓等
（補助率２/３）

販路開拓等（補助率２/３）

４次締切(〜2/5)
まで

５次締切
以降

NEW

前向きな
感染症対策
（補助率３/４）

最⼤100万円
ポストコロナを
踏まえた
新たな取組

事業再開枠

（定額最⼤50万円）【例︓補助対象経費120万円の場合】
補助額︓120×3/4＝90万円(うち1/4の22.5万円を上限として感染防⽌対策を⽀援）（補助率３/４）
1/4（25万円）を上限として感染防⽌対策を⽀援
コロナ特別対策枠（R2.12.10で終了）

低感染リスク型
ビジネス枠

NEW

42

IT導⼊補助⾦2021

令和元年度補正予算 サービス等⽣産性向上IT導⼊⽀援事業（通常枠）
令和２年度第3次補正予算案 サービス等⽣産性向上IT導⼊⽀援事業（新特別枠）

 中⼩企業・⼩規模事業者等が⽣産性の向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス
等）を導⼊するための事業費等の経費の⼀部を補助等することにより、中⼩企業・⼩規
模事業者等の⽣産性向上を図ります。
 また、新特別枠を設け、複数の業務⼯程を広範囲に⾮対⾯化する業務形態の転換が可能なITツールの導⼊を⽀援します。また、この中において、テレワーク対応類型を設け、テレワーク⽤のクラウド対応したITツールを導⼊する取組を⽀援します。
定額補助
報告

独⽴⾏政法⼈中⼩企業基盤整備機構＜共同事業体＞

IT導⼊
補助⾦
事務局

各種指⽰・指導
交付申請

IT導⼊⽀援事業者
ツール購⼊
補助事業相談ツール導⼊・申請サポート
補助事業⽀援業務⽀援・アフターサポート

中⼩企業・⼩規模事業者等
補助⾦交付（申請者/補助事業者）※IT導⼊補助⾦の申請においては、「gBizIDプライム」アカウント(ID・パスワード等）が必要となります。発⾏まで時間を要しますので、事前のご登録をお願いいたします。

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IT導⼊補助⾦2021 通常枠
中⼩企業・⼩規模事業者等が、⽣産性向上のため業務プロセスの改善と効率化に資する⽅策として、あらかじめ事務局に登録されたITツールを導⼊する補助事業者に対し、当該ITツールの導⼊費⽤の⼀部を補助します。
１．補助対象事業者

2．補助対象経費

中⼩企業、⼩規模事業者等（飲⾷、宿泊、⼩売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）

あらかじめ事務局に登録されたITツールのソフトウエア費、導⼊関連費等(ハードウェアやECサイト制作費⽤等は補助対象
外)

3．補助額、補助率

４．公募スケジュール

類型

補助額

補助率

通常枠

30万円〜450万円

１/２

未定

IT導⼊補助⾦2021 新特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）
複数の業務⼯程を広範囲に⾮対⾯化する業務形態の転換が可能なITツールの導⼊を⽀援します。また、この中において、テレワーク対応類型を設け、テレワーク⽤のクラウド対応したITツールを導⼊する取組を⽀援します。
※テレワーク対応類型は補助上限150万円
１．補助額、補助率
類型

補助額

補助率

低感染リスク型ビジネス枠

30万円〜450万円

2/3

テレワーク対応類型

30万円〜150万円

2/3

２．補助対象事業者、補助対象経費、公募
スケジュール未定

44

中⼩企業庁 技術・経営⾰新課
03-3501-1816
東北経済産業局 地域経済部
産業技術課 022-22104897

戦略的基盤技術⾼度化・連携⽀援事業
令和3年度予算案額 109.0億円（131.2億円）
事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要
 我が国の経済を活性化するためには、事業者の⼤部分を占める中⼩企業等を重点的に⽀援していくことが重要であり、中⼩企業等を中⼼とした継続的なイノベーション創出に向けた⽀援の強化が必要です。
 このため、中⼩企業等におけるイノベーションの創出を図るべく、中⼩企業等が産学官連携して⾏う研究開発や新しいサービス
モデルの開発等のための事業を⽀援します。
成果⽬標
 戦略的基盤技術⾼度化⽀援事業及び商業・サービス競争⼒
強化連携⽀援事業においては事業終了後5年時点で以下の達成を⽬指します。
・事業化を達成するプロジェクトが50％超
・売上累計額が総予算投⼊額の150％超・補助事業者全体の付加価値額が15％以上向上
・補助事業者全体の給与⽀給総額が7.5%以上向上 等

国• 精密加⼯、表⾯処理、⽴体造形などのものづくり基盤技術の向上を図ることを⽬的として、中⼩企業等が、⼤学・公設試等と連携して⾏う、研究開発、その成果の販路開拓に係る取組等に対して最⼤3年間の⽀援を実施します。
• また、ものづくり中⼩企業のビジネスマッチングサイトである「サポイン
マッチ・ナビ」について、事業者同⼠のマッチングの機会を増やすことや展⽰会への出展を⽀援すること等を通じ、研究開発成果の事
業化及び事業拡⼤を後押しします。

 補助上限額︓4,500万円※３年間の総額で9,750万円、単年度で4,500万円を超えない範囲で補助を受けることが可能

 補助率︓原則2/3以内（2）商業・サービス競争⼒強化連携⽀援事業（サビサポ事業）• 中⼩企業が、異分野の中⼩企業や⼤学・公設試等と連携し、⾰新的なサービスモデルの開発等を⾏う取組について、最⼤2年間の⽀援を実施します。

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）(1)(2)委託(1)(2)補助(原則1/2,2/3)（1）戦略的基盤技術⾼度化⽀援事業（サポイン事業）

中⼩企業・⼩規模事業者
⼤学、公設試⺠間団体等

 補助上限額︓3,000万円※2年度⽬は初年度の交付決定額を上限

 補助率︓ 1/2以内 ※AI・IoT等の先端技術活⽤の場合は2/3以内

45【対象となる技術分野】
１．デザイン開発

製品の審美性のみならず、ユーザーが求める価値、使⽤によって得られる新たな経験の実現・経験の質的な向上等を追求することにより、製品⾃体の優位性に加え、製品と⼈、製品と社会との相互作⽤的な関わりも含めた価値創造に繋がる総合的な設計技術。

２．情報処理技術

ＩＴ（情報技術）を活⽤することで製品や製造プロセスの機能や制御を実現する情報処理技術である。製造プロ
セスにおける⽣産性、品質やコスト等の競争⼒向上にも資する。

３．精密加⼯技術

⾦属等の材料に対して機械加⼯・塑性加⼯等を施すことで精密な形状を⽣成する精密加⼯技術である。製品や製品を構成する部品を直接加⼯するほか、部品を所定の形状に加⼯するための精密な⼯具や⾦型を製造する際にも利⽤される。

４．製造環境技術

製造・流通等の現場の環境（温度、湿度、圧⼒、清浄度等）を制御・調整するものづくり環境調整技術。

５． 接合・実装技術

相変化、化学変化、塑性・弾性変形等により多様な素材・部品を接合・実装することで、⼒学特性、電気特性、光学特性、熱伝達特性、耐環境特性等の機能を顕現する接合・実装技術。

６．⽴体造形技術

⾃由度が⾼い任意の⽴体形状を造形する⽴体造形技術（ただし、（三）精密加⼯に係る技術に含まれるものを除く）。

７．表⾯処理技術

バルク（単独組織の部素材）では持ち得ない機能性を基材に付加するための機能性界⾯・被覆膜形成技術。

８．機械制御技術

⼒学的な動きを司る機構により動的特性を制御する動的機構技術。動⼒利⽤の効率化や位置決め精度・速度の向上、振動・騒⾳の抑制、⽣産⼯程の⾃動化等を達成するために利⽤される。

９．複合・新機能材料技術

部素材の⽣成等に際し、新たな原材料の開発、特性の異なる複数の原材料の組合せ等により、強度、剛性、耐摩
耗性、耐⾷性、軽量等の物理特性や耐熱性、電気特性、化学特性等の特性を向上する⼜は従来にない新しい機能を顕現する複合・新機能材料技術。

１０．材料製造プロセス技術

⽬的物である化学素材、⾦属・セラミックス素材、繊維素材及びそれらの複合素材の収量効率化や品質劣化回避
による素材の品質向上、環境負荷・エネルギー消費の低減等のために、反応条件の制御、不要物の分解・除去、断熱等による熱効率の向上等を達成する材料製造プロセス技術。

１１．バイオ技術

ヒトや微⽣物を含む多様な⽣物の持つ機能を解明・⾼度化することにより、医薬品や医療機器、エネルギー、⾷品、化学品等の製造、それらの評価・解析等の効率化及び⾼性能化を実現するバイオ技術。

１２．測定計測技術

適切な測定計測や信頼性の⾼い検査・評価等を実現するため、ニーズに応じたデータを取得する測定計測技術。

46

【対象経費】（R2年度公募）□ 補助対象経費（本事業の対象として明確に区分でき、必要性及び⾦額の妥当性が証拠書類で明確に確認できるもの）
直接経費
機械設備
消耗品

⼈件費
謝⾦
旅費

外注費
会議費
知財関連
マーケティング調査など

間接経費（直接経費の30%を上限）

委託費
事業実施に伴う管理等に必要な経費□ 留意事項
交付決定⽇よりも前に発注、購⼊、契約、
⼜は事業期間終了後に納品、検収等を実施したものは、
補助対象経費になりません。

補助対象外（例）✓ 販売を⽬的とした製品・商品等の⽣産に係る経費✓ ⽂房具などの事務⽤品等の消耗品代、雑誌購読
料、新聞代、団体等の会費✓ 収⼊印紙、公租公課、振込等⼿数料✓ 各種保険料✓ 電話代、インターネット利⽤料⾦等の通信費✓ 補助事業計画書、交付申請書等の書類作成・送付に係る経費。経済産業局等による検査、評価等への対応に係る費⽤✓ 汎⽤性があり、⽬的外使⽤になりうるもの

詳細、その他の事項は、公募要領でご確認下さい47

「商業・サービス競争⼒強化連携⽀援事業(新連携⽀援事業)」
 中⼩企業者が異分野の中⼩企業や⼤学・公設試等と連携し、⾰新的な※サービスモデ
ルの開発等を⾏う取組を⽀援※サービスモデル︓「中⼩サービス事業者の⽣産性向上のためのガイドライン」に沿って⾏われるもの

１．補助対象事業者

３．補助事業対象✓中⼩企業者を中⼼とした連携体。
✓⼤学・地⽅⾃治体・公設試等いずれかとの連携必須。

✓新事業活動によって、市場において事業を成⽴させるもの✓新商品及び新役務等に係る需要が相当程度開拓されるもの✓事業として成り⽴つ蓋然性が⾼い事業。
注) 既に相当程度普及している技術・⽅式の導 ⼊、研究開発に留まる事業は対象外

２．補助額、補助率

４．補助対象経費（令和２年度補助⾦）

補助額
（上限）

補助率

3000万円(※1)

1/2以内(※2) 2/3以内（※1）2年度⽬は初年度の交付決定額を上限（※2）1/2以内
AI・IoT等の先端技術活⽤の場合は
2/3以内

経費区分

内容

労務費

①研究費

事業費

②謝⾦、③旅費・交通費、④会議費、⑤借損費、⑥知的財産権関連経費、⑦雑役務費、⑧マーケティング調査費（展⽰会、
市場調査、広報費）、⑨備品・消耗品費、⑩機械装置費等、
⑪外注費

委託費

⑫委託費

注）申請にあたって、事業者が⼀つのアカウントで複数の⾏政サービスにアクセスできる認証システム「GビズID（法⼈共通認証基盤）」を取得して頂く必要があります。

48

商務・サービスG サービス政策課
03-3580-3922
東北経済産業局 情報政策室
022-221-4895「共創型」サービス・IT連携⽀援事業
令和3年度予算案額 5.0億円（5.0億円）
事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要

 就業者の⼤宗が働く中⼩サービス事業者等の⽣産性⾰命を達成するには、
IT投資による抜本的な業務・組織改⾰、すなわちDX（デジタル・トランス
フォーメーション）化の推進が必要です。

 しかし、DX化の推進にあたっては、ITツール（ソフトウェアやクラウドサービス） また、国内のIT⼈材の約7割がITベンダー・SIerに存在している中で、中⼩ これらの課題解決に向けて、①ITベンダーと中⼩サービス事業者等の緊密な【事業イメージ（飲⾷分野事例）】

汎⽤化

協調や、②中⼩サービス事業者等の⾃らのベンダー化を促すべく、現場の事
業課題を解決するIT活⽤⼿法を相互に検討するとともに、既存の複数のIT
ツールを連携させるといったITツールの機能改善を⾏い、他事業者への普及を⾒据えて当該ITツールを汎⽤化する取組を⽀援します。

現場の⽣産性を向上させるべく、API連携等により複数のITツールを連携・組合せたものを導⼊するとともに、導⼊後、機能向上（UIやUXの改善を含む）を⾏い、パッケージ化・汎⽤化による業界内他社や他地域への当該ツールの普及を⽬指すことを⽀援します。

連携
機能改善

サービス事業者等が継続的にDX化の取り組みを進めていく上では、事業者の社内でITの活⽤を検討できるような⼈材が不⾜しているという「事業者側のIT⼈材における課題」があります。

• 中⼩サービス業やITベンダー等がコンソシーアムを組成し、サービス業の

ツ ル
導⼊検討

の間で情報の連携ができていないことから、サービス現場の全業務プロセスに⼀気通貫で対応できず、ITツールが利⽤者⽬線で構築されていないという「ITベンダー側のITツールにおける課題」があります。

共創型IT連携補助⾦

 こうした取組を通じて、中⼩サービス事業者等の⽣産性を向上させるITツール
導⼊のモデル事例の創出と、事業者側のIT⼈材の育成を⽬指します。

成果⽬標
 事業終了後4年以内に、補助事業者全体の労働⽣産性の年率平均3％以
上向上を⽬指します。
条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

国【補助対象】

補助(2/3等)

定額補助

⺠間団体等

【事業フロー】

中⼩企業等

 コンソーシアムの運営にかかる費⽤
 ツールの導⼊費⽤
 ツールの機能向上・改善にかかる費⽤
 ツールの導⼊効果の検証にかかる費⽤
 事業者のIT活⽤の研修にかかる費⽤ 等

49

①地域企業デジタル経営強化⽀援事業（補助事業 0.5億円）

地域経済産業グループ
地域企業⾼度化推進課 03-3501-0645
地域経済活性化戦略室 03-3501-1697
商務情報政策局
情報技術利⽤促進課
03-3501-2646
東北経済産業局
地域経済課
022-221-4876

 地域未来牽引企業及び地域未来投資促進法の計画承認事業者が、規模成⻑に向けて、デジタル化を通じた経営管理体制の強化を図るための課題整理・計画策定・システム導⼊を⽀援する。
予算スキーム︓補助事業

例︓統合基幹業務システム（ERP）導⼊までのプロセス

経産省
中⼩ 1/2
⾮中⼩ 1/3 補助※直執⾏

未来企業 ⼜は未来法承認事業者

フェーズ１︓課題整理、業務⾒直し（Fit & Gap 分析）
 経営課題の整理、ツール導⼊⽬的の明確化、⽅針策定
 業務プロセスの事前調査、分析
 ツール導⼊時の業務プロセスの変更検討
 新業務プロセスの提⽰と承認・規模成⻑に向けた課題整理・計画策定・システム導⼊

アウトカム
事業年度終了後3年間の従業員数の増加率が9%以上となった企業の割合が80%以上

フェーズ２︓新業務プロセス構築、システム要件定義
 ツール導⼊に向けた新業務プロセスの構築
 導⼊ツールのシステム要件定義

事業計画等
 補助事業の申請段階で、事業年度終了後1〜3年⽬の従業員数と平均給与⽔準の計画を提出
 従業員数・平均給与⽔準のいずれかで計画未達の事業者は、以下の計算式で補助⾦返還 （注）天災等が⽣じた場合を除く
返還額 ＝ 補助額 × （事業終了後3年⽬ - 計画達成した年度）/3（例）令和3年度の被⽀援企業が、令和5年度に計画未達の場合
返還額 = 900万円 × （令和6年度 – 令和4年度）/3= 900万円 × 2/3 = 600万円（注）今後スキームや事業内容が変更になる場合がある

フェーズ３︓【必要に応じ】ツールのカスタマイズ 業務プロセスを最⼤限効率化した上で、必要最⼩限でツールを改造フェーズ４︓ツール実装・運⽤

50

②地域産業デジタル化⽀援事業（補助事業 9.5億円）

地域経済産業グループ
地域企業⾼度化推進課 03-3501-0645
地域経済活性化戦略室 03-3501-1697
商務情報政策局
情報技術利⽤促進課
03-3501-2646
東北経済産業局
地域経済課
022-221-4876

 地域未来牽引企業等とIT企業等、事業管理機関がコンソーシアムを組成し、デジタル技術を活⽤した新製品・サービスの開発やEコマース等を含む新たなビジネスモデルの実証を⾏うプロジェクトを⽀援し、地域産業
をデジタル化する先⾏事例の創出・普及を図る。
プロジェクト例︓
予算スキーム⾷品メーカー×SIerの新事業実証イメージ
経産局
定額補助
事業管理機関中⼩ 2/3
⾮中⼩ 1/2補助実証企業群※

×
IT企業等（補助対象外）事業実証コンソーシアム
・実証⽀援
・関係者のネットワーキング・優良事例の迅速な普及
・マーケティング
・製品・サービス等の試作・試作物・サービスの顧客ヒアリング
・事業性の検証
・上記プロセスの繰り返し

⾷品メーカー群

調味料メーカー

製麺メーカー

・新事業に必要なノウハウ・技術等の提供※未来企業、未来法の承認事業者以外も利⽤可能

アウトカム

パン菓⼦メーカー

事業管理機関マッチング、技術指導、事例普及等

AIを⽤いた調味料開発
素材、味覚データベースの整備
⽣産⼯程へのIoT導⼊
アプリ開発

包装後製品の⾃動ケーシングロボットの
開発・導⼊

システム・
インテグレーター群
AIベンチャー

ソフトウェアベンダー

ロボットSIer

事業年度終了後3年⽬までの、新たなビジネスモデルの売上計上（終了後2年⽬時点がフォローアップ期限）（注）今後スキームや事業内容が変更になる場合がある

51

DX認定制度 国が策定した指針を踏まえ、優良な取組を⾏う事業者を、申請に基づいて認定 DX-Readyの状態、つまり、「企業がデジタルによって⾃らのビジネスを変⾰する準備ができている状態」になっている事業者を認定（他の事業者との⽐較は⾏わない） 詳細については、以下のホームページを参照
https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxcp.html

11⽉9⽇から本格受付（Web申請）開始︕〇申請〜認定までの流れ

問合せ
＜認定＞

＜審査・問合せ＞

認定申請
認定事業者

結果通知
結果通知

審査結果
DX認定制度事務局

結果通知
52

DX認定取得のために必要と想定されるプロセスのイメージ例
2

取締役会の承認を取り、公表する

1「経営ビジョン」
を策定する• 現在の⾃社のビジネス状況、経営環
境について整理• デジタル技術の台頭による社会や⾃社の競争環境への影響を分析• 上記を前提に「経営ビジョン」を検討• 経営ビジョンを実現するために必要となるビジネスモデルの⽅向性を検討3

4

取締役会の承認を取り、公表する「DX戦略」を策定する※「DX戦略」には以下の2点を含む
・ 体制・組織案
・ ITシステムの整備に向けた⽅策• 経営ビジョンに基 • 戦略推進に必要 • ITシステム・デジ
づくビジネスモデルとなる体制・組織タル技術活⽤環案について検討を実現するための境の整備に向け戦略を検討• 体制・組織の実た⽅策を検討現に向けて必要 • 上記に関する具• 上記戦略⽴案においては、デジタとなる⼈材の確体的な推進活動
ル技術によるデー
保・育成、あるい
計画を検討
は外部組織とのタ活⽤を組み込
むことを考慮する関係構築・協業等に関する検討

7

6
公表する

5

経営者による
戦略推進状況等
の情報発信を⾏う

8「DX戦略推進
管理体制」を策定する• 戦略の達成度を測るための指標（KPI)を検討• 戦略の推進状況を管理するための仕組みを検討「DX推進指標」等による⾃⼰分析を⾏い結果をまとめる

9「サイバーセキュリティ
経営ガイドライン」等による対策を⾏い、
セキュリティ監査報告
書をとりまとめる※策定する戦略・書類等の名称は例⽰53

巣ごもりDXステップ講座情報ナビ
 経済産業省HP内に「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」を構築。
 本ナビサイトに掲載するコンテンツは、⺠間事業者に無償提供を呼び掛け。
 これまでデジタルスキルを学ぶ機会が無かった⼈にも、新たな学習を始めるきっかけを得ていただける
よう、誰でも、無料でデジタルスキルを学べるオンライン講座を紹介。
コンテンツ提供事業者
協⼒団体

コンテンツ提供を呼び掛け…etc
経済産業省ＨＰ

HP,SNS,メルマガ等
広報チャネルを通じて周知PR

58コンテンツを掲載（ʼ20年12⽉サイト開設時点）

学習者
54

サイト内容（イメージ）

サイトURLhttps://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/sugomori/index.html

トップページ講座情報詳細ページ

C

B

A

D

…
講座ごとに詳細情報を紹介（コース概要、習得できるスキル、受講対象者、前提知識等）

A

全コンテンツの講座情報概要を掲載。詳細ページにリンク（講座名称、提供事業者、カテゴリ、レベル）

C

B

カテゴリやレベルから絞込検索が可能

D リンク先（事業者が運営するウェブサイト）から学習が可能

55

（参考）補助⾦・施策の情報収集について〜東北経済産業局ウェブサイト〜
 東北経済産業局ウェブサイトでは、予算・公募関連情報を逐次掲載しています。
 「東北経済産業局ニューズレター」（原則⾦曜⽇に配信）、「新着情報配信サービス」（原則⽕曜⽇に配信）では、公募等の最新情報を配信しています。
新着・イベント情報
はこちらから

東北経済産業局ウェブサイト
http://www.tohoku.meti.go.jp/

東北経済産業局

検索「東北経済産業局」で検索︕
予算関連情報はこちらから
東北経済産業局ニューズレター等の登録はこちらから（是⾮ご登録を）56

（参考）補助⾦・施策の情報収集について 〜ミラサポplus〜 「ミラサポplus」とは、補助⾦・給付⾦など様々な⽀援の最新情報や、経営課題・お困りごとをサポートするためのお役⽴ち情報を提供するウェブサイトです。
 会員登録すると、サイト更新情報をメールで受け取れるほか、補助⾦の電⼦申請等を⾏う際に便利な機能等もご利⽤いただけます。

ミラサポplus 中⼩企業向け補助⾦・総合⽀援サイトhttps://mirasapo-plus.go.jp/

ミラサポplus
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