明党４．９％、共産党１．３％、日本維新の会１．０％と続いた。支持政党なしは同０．７ポイント増の６２．９％となった。
調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６３．８％。（時事通信
2017/09/15-15:10）

2017 年 9 月 15～18 日
時事通信世論調査、改憲、解散総選挙、政局、社説
内閣支持４１％に回復＝北朝鮮「現実の脅威」８割－時事
世論調査

時事通信が８～１１日に実施した９月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比５．
２ポイント増の４１．
８％で、６月調査以来の４割台に戻した。不支持率は同７．４ポイ
ント減の３６．７％で、３カ月ぶりに支持が不支持を上回った。北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験への政府対応が一定の評価を得たことなどが影響したとみられる。
核・ミサイル開発を進める北朝鮮は現実の脅威と感じるかを聞いたところ、「感じている」が８１．３％で、「脅しの域を出ておらず感じない」の１５．４％を大幅に上回った。一方、北朝鮮対応を踏まえ、防衛省の来年度予算概算
要求が過去最大となったことについては、
「賛成」
５１．
１％、
「反対」３２．４％、「どちらとも言えない・分からない」
１６．５％となった。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」２１．６％、「リーダーシップがある」１０．３％、「首相を信頼する」９．５％の順。支持しない理由（同）は、「首相を信頼できない」が２０．８％と依然として最多で、次いで「期待が持てない」１８．１％、「政策が駄目」
１１．８％などとなった。

消費増税見送り６割＝時事世論調査
時事通信の９月の世論調査で、２０１９年１０月に予定
される消費税率１０％への引き上げについて尋ねたところ、「引き上げを見送るべきだ」が５８．１％で、「予定通り引き上げるべきだ」の３４．３％を上回った。増税による負担増に対する国民の根強い抵抗感が示された格好だ。
当初１５年１０月の予定だった１０％への引き上げは、経済情勢を理由に２度にわたり先送りされている。自民支持層では「見送るべきだ」４４．６％に対し、「予定通り引き上げるべきだ」４８．５％が上回った。
一方、「見送るべきだ」は、民進支持層５８．２％、公明
支持層５９．７％、共産支持層６４．７％などで軒並み高かった。無党派層も６２．６％と同様の傾向だった。
（時事
通信 2017/09/15-15:08）
支持率回復「一喜一憂せず」＝官房長官
菅義偉官房長官は１５日午後の記者会見で、時事通信の世論調査で内閣の支持率が３カ月ぶりに不支持率を上回ったことについて、「一喜一憂することなく、国民の声に耳を傾けながら負託に応えていきたい」と述べた。
菅氏は「経済の再生を最優先の課題として、経済の好循環をさらに加速させるなど、一つ一つの政策課題でしっかりと結果を出していきたい」と強調した。（時事通信
2017/09/15-17:36）
憲法 9 条改正「見通せない」 公明・山口代表、改めて強調
共同通信 2017/9/17 00:07

視察した人材育成施設「日本センター」で、ロシアの学生と談笑する公明党の山口代表（右）＝16 日、サンクトペテ
ルブルク（共同）政党支持率は、自民党が前月比２．
０ポイント減の２３．
７％、民進党は同１．１ポイント増の４．３％。以下、公1

【サンクトペテルブルク共同】公明党の山口那津男代表は 16 日、訪問先のロシア・サンクトペテルブルクで同行
記者団の取材に応じ、安倍晋三首相が目指す憲法 9 条改正や 2020 年の改正憲法施行に関し「容易に見通せる状況ではない。その認識は誰でも一緒ではないか」と述べ、改めて困難との認識を強調した。
13 日にはモスクワの大学で学生の質問に答え、自民党内
で意見集約されていない点や各種世論調査で国民の支持を得ていない状況を指摘し「国民と国会議員の幅広い賛同がなければ難しい。今はとてもそこまではいっていない」と述べていた。

小野寺氏は８月、北朝鮮が予告した日本上空を通過し米領グアム沖に向かう弾道ミサイルに関し、集団的自衛権で迎撃できるとの見方を示した。
ただ、米軍の戦闘に自衛隊が巻き込まれるリスクも高まる。
武力を行使しなくても米軍と一体とみなされるためだ。
政府は米艦防護を実施したかや、米艦への給油の詳細を公表していない。防衛省幹部は「米軍の運用状況は他国も細かく公開しない」と話すが、情報公開は問われる。
国論を二分した安保法は、
なお政界で対立するテーマだ。
民進党の前原誠司代表は安保法について「修正ではなく廃止を求める」と強調。共産党の志位和夫委員長は米艦防護を「地域の緊張を高める」と批判する。

米艦への給油や防護、実践段階に 安保法成立２年
日経新聞 2017/9/16 23:30
自衛隊の任務を広げた安全保障関連法の成立から 19 日
で２年を迎える。核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威は増し、自衛隊は安保法に基づき米艦への給油や防護という新任務に着手。日本の防衛政策の転換点となった安保法
制定は実際の任務をする段階に入った。日米同盟を強化す
るテコになったが、日米一体化のリスクや情報開示のあり方には課題が残る。
小野寺五典防衛相は 15 日の記者会見で「15 日も北朝鮮の弾道ミサイル発射があった。日米の同盟強化がさらに必要だ。
２年前に安保法を成立させたのは大変意義があった」と強調した。
安保法は 2015 年９月に成立、16 年３月に施行した。集団的自衛権を使えるようにしたのが最大の柱。平時から有事まで米軍との協力を深める内容だ。
平時で認めた任務はすでに実際の任務や訓練をした。有事やそれに近い状態になったらできる任務は実施していない。
新任務としてこなしたのは米イージス艦への給油と米艦防護だ。
海自の補給艦が４月から燃料を補給しているのは弾道ミ
サイル警戒にあたる米イージス艦。安保法で、燃料や物品を提供できる米軍の対象は広がり、ミサイル防衛に当たる
米艦も加わった。
米艦防護を巡っては５月、
海上自衛隊の護衛艦「いずも」が太平洋側で米補給艦と並走した。
国際貢献活動では昨年 11 月、離れた場所にいる国連職員らを助ける新任務「駆けつけ警護」を南スーダン国連平
和維持活動（ＰＫＯ）施設部隊に付与した。今年５月に完全撤収し、実施することはなかった。
北朝鮮情勢が緊迫するにつれ、防衛省は安保法の新任務も想定する。日本の平和に重要な影響を与える事態になれば、米戦闘機への空中給油など支援メニューは広がる。
日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合は「存立
危機事態」
と認定し、
集団的自衛権を使えるようになった。

石破氏、「非核三原則」見直し議論を行うべき
読売新聞 2017 年 09 月 15 日 22 時 33 分
北朝鮮のミサイル発射が止まらないことを受け、自民党
内では新たな措置の検討を求める声が出ている。
同党の石破茂・元防衛相は１５日、ＴＢＳの番組の収録
で、北朝鮮に対する抑止力として「非核三原則」の見直しに関する議論を行うべきだと改めて提起した。
石破氏は「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」とした非核三原則について、「持つ、作るは選択肢から外す」とした上で「（米軍の核兵器を日本に）持ち込ませるかどうか、持ち込ませなくてもいいのかを検証しないといけない」と主張した。ただ、政府や与党幹部は「非核三原則の見直しは必要ない」との姿勢を示している。
自民党内では、自衛のために相手国の基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」の一つとして、巡航ミサイルの保有を求める意見もくすぶっている。
イージス事故、相次ぐ米海軍 見張り役 働き方改革
東京新聞 2017 年 9 月 16 日 夕刊
神奈川県の米海軍横須賀基地に帰港するイージス巡洋艦シャイロー＝２０１５年６月１９日（米海軍提供）イージス艦の衝突事故が相次いだ米海軍第七艦隊の艦船が、試験的に見張り役の乗組員の勤務時間帯を固定する運2

用を始めたことが十六日、米海軍への取材で分かった。これまで不規則だった乗組員の生活リズムを一定に保ち、業務の効率や警戒監視での集中力を引き上げるのが狙い。
米海軍幹部は六月の静岡県・伊豆半島沖の事故で監視に誤りがあったことを認めた。米政府監査院は日本配備の艦船では訓練時間が不足していると指摘。北朝鮮のミサイル発射実験への対応や、中国が軍事拠点化を進める南シナ海での活動など、任務の増大が背景にあるとみられる。
試験運用を始めたのはイージス巡洋艦シャイロー。原子
力空母ロナルド・レーガンを中心とする空母打撃群を構成する艦船で、六月には日本海で海上自衛隊の護衛艦と共同訓練し、北朝鮮をけん制した。弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）
能力を持ち、任務は多岐にわたる。
シャイローは今月八日に横須賀基地（神奈川県横須賀市）
を出港後、乗組員が毎日同じ時間帯に睡眠を取れるように勤務シフトを調整。医療担当者は「生理学上、当直時間を一定にすれば健康状態や業務の効率、即応性や士気が向上する」と意義を強調した。
ただ、第七艦隊の報道官は「あくまで試験的な運用」として、一部の乗組員に夜間の当直が集中するのをどう避けるのかなど、具体的な運用方法は明らかにしていない。他の艦船での実施状況も「各艦長の判断次第だ」と述べるにとどめた。
第七艦隊のイージス艦を巡っては、六月十七日に伊豆半島沖でフィッツジェラルドが、八月二十一日にシンガポー
ル近くのマラッカ海峡東方でジョン・Ｓ・マケインが衝突するなど事故が相次ぎ、計十七人が犠牲となった。詳しい
事故原因や運用上の問題は調査中で、第七艦隊の現場は勤務状況の改善策を模索している。

墜落に直結するエンジン故障が相次いだことで、オスプレイの構造的欠陥はもはや否定できません。
岩国基地の監視行動を続けている市民らの記録によると、同基地にとどまっているオスプレイは、普天間基地に所属
する第２６２海兵中型ティルトローター機中隊（ＶＭＭ２
６２）の２番機。北海道で行われていた日米共同演習に参加するため、８月１１日に飛来し、演習参加の拠点となる
青森県の米空軍三沢基地に移動した後、１２日に岩国に戻り、一度も演習に参加することなく１５日から格納庫に入ったままでした。
同機は、９月１０日に格納庫から出て、整備員がエンジンのカバーを外すなどして整備を続け、１３日午前に岩国基地の上空を試験飛行。１５日午後にも２度、試験飛行しました。この際、消防車が１３日に５台、１５日に２台それぞれ待機していました。
防衛省は北海道での演習にはオスプレイが最大６機参加するとしていました。４機は８月１８日から演習に参加しましたが、２番機と１１番機は岩国に残ったままでした。
１１番機は８月２８日に岩国基地で白煙をあげた後、２９日に普天間基地に向かう途中、エンジントラブルで大分空港に緊急着陸。機体から白煙と炎を上げたのち、左右のエンジンを交換し、着陸から１１日目に離陸、岩国基地を経て９日に普天間基地に帰還しました。
「岩国基地の拡張・強化に反対する広島県西部住民の会」の坂本千尋事務局長（６４）は、「こんな欠陥機はもう飛ばしてはいけない。分解して船でアメリカに持ち帰ってほしい」と話しました。
普天間基地の目の前に住む会社員（４２）は「オスプレ
イは真上を昼も夜も毎日のように飛び交っています。欠陥機ということは証明されているし、一刻も早くアメリカに戻ってほしい」と訴えます。

しんぶん赤旗 2017 年 9 月 17 日(日)故障オスプレイもう１機あった 普天間所属機 エンジ
ン不良で岩国留め置き
米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが８月２９日夜、エンジン故障のため大分空港に緊急着陸しましたが、同機と行動をともにしていた別の１機もエンジン不良で飛行不能となり、岩国基地（山口県岩国市）に１カ月以上、とどまっていることが分かりました。

3

機へ積み込む訓練も予定している。
（時事通信 2017/09/1520:57）

産経新聞 2017.9.17 12:03 更新
自民・萩生田光一幹事長代行、非核三原則見直しの是非を議論することに理解
自民党の萩生田光一幹事長代行は１７日、
フジテレビ「新報道２００１」に出演し、非核三原則について「大事な国是であり守っていかないといけない」と指摘した。同時に「原則を守り続けることで、国民の生命・財産を守り抜くことができるのか。現実に照らして話し合いをすることを否定されるのは残念だ」とも述べ、見直しの是非を議論することについて理解を示した。
党内では、弾道ミサイル発射や核実験を強行する北朝鮮に対する抑止力向上のため、石破茂元幹事長が米軍核兵器の国内配備を念頭に非核三原則の見直しの検討を求めている。

しんぶん赤旗 2017 年 9 月 16 日(土)改憲反対３０００万署名訴え 山下副委員長ら先頭に
北朝鮮ミサイル発射に抗議
日本共産党中央委員会は１５日、東京・新宿駅西口で緊
急街頭宣伝を行い、同日の北朝鮮による弾道ミサイル発射の暴挙に厳しく抗議するとともに、「安倍９条改憲ＮＯ！
全国市民アクション」が３０００万人を目標に全国で呼びかける９条改憲反対統一署名への協力を訴えました。
山下芳生副委員長、吉良よし子参院議員、谷川智行衆院
東京ブロック比例予定候補（東京７区重複）、藤田りょうこ都議が、軍事の道ではなく憲法９条を生かした政治に転換する決意を表明しました。
若い会社員らが次々に署名するなか、山下氏は、北朝鮮を糾弾したうえで、「戦争は絶対に避けなければなりません。
朝鮮半島でも日本でも大きな犠牲が出ます」と強調。問題解決のためには「経済制裁を強化することは必要ですが、それだけでは足りません。経済制裁の強化と一体に、対話による解決への道に踏み出すことを強く訴えたい」と力を防衛省、ジブチで邦人保護訓練…半島有事念頭か
読売新聞 2017 年 09 月 15 日 20 時 50 分
防衛省は１５日、自衛隊の拠点がある東アフリカのジブチで今月２５日から来月２日、在外邦人の保護訓練を行うと発表した。
定例の訓練だが、朝鮮半島有事の際の在韓邦人避難も念頭に置いているとみられる。
訓練は、情勢が悪化した第三国から、邦人を日本に帰国させるとの想定で行われる。陸自隊員や空自の輸送機「ＫＣ７６７」が参加。暴徒に取り囲まれた邦人を助け出して車両に乗せ、同機に乗せるまでの手順などを確認する。また、
米軍の輸送機に自衛隊車両を乗せるなどの訓練も行う。
自衛隊による在外邦人の保護は、昨年３月施行の安全保障関連法で認められた。防衛省は、これまで、タイや群馬県で同法に基づく訓練を実施してきた。

（写真）緊急街頭宣伝で北朝鮮の暴挙を糾弾し、安倍
９条改憲ＮＯ！3000 万人署名を呼びかける（手前左から）山下副委員長、藤田都議、吉良参院議員。マイクを握る谷川衆院東京比例予定候補＝15 日、東京・新宿駅西口

ジブチで邦人保護訓練へ＝安保法基づき武器使用－防衛省
防衛省は１５日、安全保障関連法に基づく在外邦人の保護訓練を、アフリカ北東部ジブチで行うと発表した。同訓練は３回目で、武器を使用した警告射撃なども予定している。
北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射で、韓国在住邦人の保護が課題となっているが、今回は特定の国を想定しない。ジブチは、ソマリア沖アデン湾の海賊対処活動における自衛隊部隊の拠点。
訓練は今月２５日～１０月２日、ジブチの陸軍演習場などで実施。暴徒に囲まれた邦人を保護するほか、輸送道路に敷かれたバリケードが壊される想定で、安保法で可能になった警告射撃などを行う。
長距離陸上輸送や航空自衛隊の空中給油輸送機ＫＣ７６７による航空輸送、陸上自衛隊の軽装甲機動車を米軍輸送込めました。
山下氏は、国際社会と日本政府が、米朝の直接対話を促す必要があるとして「平和的な解決に向けて憲法９条は生きた力になる」と訴えると、自ら署名板を持って対話を広げました。
署名した江東区の男性会社員（３２）は、「安倍首相が対話を否定し、危機感ばかりあおるのが怖い。９条に基づいて、対話のテーブルをつくり、北朝鮮にだめなものはだめ
だと外交で迫ってほしい」と語りました。
杉並区の女性（６９）は「安倍首相が進めているのは戦4

争への道。９条を守り、戦争法を廃止するために野党は頑張ってほしい」と語りました。

撮影）

しんぶん赤旗 2017 年 9 月 17 日(日)憲法変えるな政治変えよう 安倍政権退陣求め 群馬大

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の廃止を目指す市民団体や法律家団体などでつくる「共謀罪廃止のための連絡会」は十五日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で「共謀罪は廃止できる！９・１５大集会」を開いた。約三千人（主催者発表）が参加し、「共謀罪は絶対廃止」などと声を上げた。
連絡会は今月七日、「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の元メンバーらがつくった「未来のための公共」や日本消費者連盟など十四団体が結成した。
アムネスティ・インターナショナル日本の山口薫さんは「今、市民活動は危機にさらされている。法は施行されたが廃止できる。監視を恐れず、萎縮せず活動したい」と話した。
「共謀罪対策弁護団」の三澤麻衣子事務局長は多くの弁護士で、摘発された場合の対策や予防を考えるとした。
世田谷区の会社員横山淳さん（４６）は「共謀罪の強行採決はひどかった。計画段階で捕まり、監視社会が進む。
改憲の流れにもつなげられるのでは」と話した。
民進党など野党四党の国会議員らは、二十八日からの臨時国会への廃止法案の提出を明らかにした。

（写真）群馬大集会の参加者たち＝16 日、群馬県高崎市の高崎城址公園
集会１０００人 共産・民進・社民代表があいさつ
安倍政権に退陣を求める９・１６群馬大集会が１６日、群馬県高崎市で開催されました。戦争をさせない１０００
人委員会・群馬、群馬県憲法共同センター、ぐんま市民連
合へいわの風の３団体が共催。会場となった高崎城址（じょうし）公園には約１０００人が集まりました。
日本共産党、民進党、社民党の代表が登壇し、共産党の小菅啓司県委員長は、北朝鮮のミサイル発射に抗議し「圧力や武力対応ではなく、対話でこそ平和がつくられます。
平和憲法を守るため、保守の方も含め広範な市民と野党の共闘に全力を尽くします」と訴えました。
民進党県総支部会長代行の宮崎タケシ衆院議員は、安保法制や共謀罪の問題性を指摘し「全ての勢力を結集して、安倍政権を打倒しよう」と主張。社民党県連合の小林人志
氏は「いつ総選挙があろうとも、群馬の野党は統一候補でたたかっていこう」と話しました。
主催者あいさつに立った角田義一元参院副議長は「安倍（晋三）さんは日本を滅ぼす宰相だ。衆院の（改憲勢力の）３分の２をつぶすために頑張ろう」と呼びかけ、参加者は大きな拍手で応えました。
集会後、参加者らは「憲法変えるな、政治を変えよう」と軽快なコールをしながら市内をデモ行進しました。
参加した２８歳の女性保育士は「若い人たちが平和を守る行動に参加しやすいように、工夫して運動を広げたい」と話しました。

「テロ等準備罪」新設法 廃止求め集会
NHK9 月 16 日 5 時 05 分

「共謀罪」廃止へ集結 「監視を恐れず」「改憲つながる恐れ」東京新聞 2017 年 9 月 16 日 朝刊

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設す
る改正組織犯罪処罰法が施行されたことを受けて、法律の廃止を求める市民団体が１５日夜集会を開き、「国に批判的な団体が監視されるおそれがある」などと訴えました。
７月に施行された改正組織犯罪処罰法は、捜査機関が「組メッセージを掲げ「共謀罪反対」と叫ぶ参加者＝１
５日午後、東京・日比谷野外音楽堂で（平野皓士朗
5

織的犯罪集団」とみなした団体を犯罪の計画や準備の段階で処罰できるようにしたもので、弁護士や法律の専門家などから、社会への監視が強まるおそれがあるなどとして懸念の声が上がっています。
法律の廃止を求める市民団体は１５日夜、東京・千代田区にある日比谷公園で集会を開き、主催者の発表でおよそ３０００人が集まりました。海渡雄一弁護士は「『組織的犯罪集団』の定義や、犯罪を準備したとされる行為の内容が不明確で、国に批判的な団体が監視されるおそれがある。戦前の治安維持法のようになりかねない」と訴えました。
続いて「言論と表現の自由に対する制約が急速に進み、民主主義のプロセス自体が破壊されてしまう」として、廃止のための活動を続けるとする宣言が読み上げられました。
集会に参加した６４歳の女性は「この法律は、私たちの言論を制限し、自由を侵害するものです。法律が施行されても反対の声がこれだけあるということを政府は理解して、廃止すべきです」と話していました。

ンで話し合っただけでも罪になる危険がある▽日常的に監視が行われる危険性もある―の３点を指摘。
「声を上げ続ければ共謀罪は必ず廃止できる。頑張りましょう」と呼びかけました。
八つの団体の代表が発言しました。自由人権協会の芹澤齊代表理事は、監視社会化の進行などの危険をあげ、「廃止を求める」と訴え、日本ペンクラブ言論表現委員会の篠田博之さんは「内心の自由に国家が踏み込む共謀罪に反対を掲げ続ける」と表明しました。
共謀罪対策弁護団の三澤麻衣子事務局長は、「共謀罪」法は声をあげる国民を委縮させるためにつくられたと指摘。
「声をあげさせないために警察権力をつかうのは恐怖政治だ」とのべました。
４野党代表参加
野党４党の代表が参加しあいさつしました。民進党の有田芳生参院議員、日本共産党の藤野保史衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員、自由党の渡辺浩一郎・元衆院議員がスピーチ。参院会派「沖縄の風」代表の糸数慶子参院議員
がメッセージを寄せました。
日本共産党の藤野氏は、「市民と野党の共同という、新しい民主主義の流れを押しとどめることはできません。共謀罪法廃止、安倍政権の打倒は必ずできます｡私たちも連帯し､全力をつくします｣と訴えました｡
集会終了後、銀座までデモ行進しました。

しんぶん赤旗 2017 年 9 月 16 日(土)「共謀罪」廃止必ず 監視社会許さない 東京・日比谷野
音 ３０００人集会・デモ「共謀罪」法の廃止を求める市民団体・グループらが１
５日夜、東京・日比谷野外音楽堂で大集会を行いました。
「施行されても、萎縮せず反対の声をあげていく」（川崎市・
６９歳男性）など、会場いっぱいの３千人（主催者発表）が参加。
「共謀罪は必ず廃止」と書かれたプラカードを掲げ、民進・自由・社民の３党首会談が中止 早期解散対応優先
朝日新聞デジタル 2017 年 9 月 17 日 14 時 18 分
民進、自由、社民の野党３党は１７日、同日午後に予定していた党首会談を中止した。民進関係者によると、２８日に召集される臨時国会の冒頭で安倍晋三首相が衆院解散に踏み切る可能性が高まったとして、衆院選への対応を優先するためだという。民進の前原誠司代表は１７日午後、党本部に入り、
党幹部と衆院選への対応について協議する。
前原氏は１６日、
国会運営などで協力関係を強めるため、自由党の小沢一郎代表、社民党の吉田忠智党首に、１７日午後の党首会談を呼びかけていた。
臨時国会 首相、冒頭解散で調整 １０月２２日投開票
が軸
毎日新聞 2017 年 9 月 18 日 02 時 30 分(最終更新 9 月 18
日 02 時 30 分)
安倍晋三首相は２８日の臨時国会冒頭にも衆院を解散する方針を固めた。政府・与党は衆院選を「１０月１０日公示・２２日投開票」の日程で実施することを軸に調整に入った。内閣支持率が回復基調にあるとみて、民進党など野党の選挙協力や、小池百合子東京都知事の側近らによる新党結成の動きが進まないうちに解散する方が得策との思惑
がある。

（写真）
「憲法違反の共謀罪廃止」と声を上げる人た
ち＝15 日、東京・日比谷野外音楽堂「監視社会は許さない」とコールしました。
主催は「共謀罪廃止のための連絡会」。毎週金曜日に国会前抗議を呼びかけた「未来のための公共」、弁護士団体、環境ＮＧＯなど１４団体が集まり、９月１日に発足しました。
主催者あいさつした、アムネスティ・インターナショナ
ル日本の山口薫さんは、「共謀罪」法の問題点について、委員会での審議を飛ばし、強引に成立させた▽メールやライ
6憲法の規定に従い、解散後４０日以内に衆院選が行われる。臨時国会冒頭など早い段階で解散した場合は１０月２２日投開票予定の衆院青森４区、新潟５区、愛媛３区の３補選は中止される。公明党支持団体の創価学会は１７日、方面長会議を緊急に開き、１０月２２日投開票を前提に選挙準備を加速することを確認した。
【高山祐】

想定される今後の主な政治日程＜突然の解散風＞戸惑う地方 青森・補選中止か「これが衆院」
首相は１７日夜、自民党の塩谷立選対委員長と私邸で会い、臨時国会冒頭での解散を念頭に選挙準備を進めるよう指示した。首相は小池氏側近らの新党に触れ「時間がたてば（新党の）態勢が整ってくる」と述べ、早期解散が必要との考えを示した。
北朝鮮情勢などを見極めたうえで最終判断する。召集日
か、１０月２～４日に想定される代表質問直後に解散する考えだ。解散から公示までの期間が短いため、事務手続きを考慮して「１０月１７日公示・２９日投開票」の日程も検討している。
北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射が続くなか、解散で「政治空白」が生じることに批判が出るのは必至だ。
臨時国会では、野党が加計学園や森友学園の問題を追及する見通しだ。憲法に基づいて野党が要求した臨時国会の早期召集を先送りしたうえに、十分な審議をせずに解散すれば、「加計・森友隠し」との批判も予想される。
首相は１８～２２日の日程で訪米して国連総会に出席し、北朝鮮への圧力強化を働きかける方針で、北朝鮮問題への対応を争点としたい考えだ。１１月上旬にはトランプ米大統領の初来日が控える。政府高官は「北朝鮮問題は長期化する。そのため早めに解散して政権基盤を固める方針に首相は傾いた」と語った。
首相は、８月に発足した改造内閣を「仕事人内閣」と名付け「経済最優先」で取り組む姿勢を強調してきた。首相
は新たな経済対策を示し、アベノミクス継続の是非を問う考えだが、働き方改革関連法案を成立させるなどの成果を上げないうちに解散することになる。
7

クローズアップ２０１７ 冒頭解散強まる（その１） 問
われる大義名分 公明、改憲回避の思惑
毎日新聞 2017 年 9 月 18 日 東京朝刊
安倍晋三首相が臨時国会冒頭にも衆院を解散する公算が大きくなった。内閣支持率が復調する一方、民進党は混乱が続き、小池百合子東京都知事に近い議員の新党も準備が遅れており、早期解散で機先を制する好機だと判断した。
しかし政権維持を優先する解散に「大義」は乏しく、野党
は「加計学園などの疑惑隠しだ」とさっそく批判。さらに
北朝鮮情勢が緊迫する中で政治空白が生じれば、かえって国民の反発を招きかねず、首相の思惑通りに展開するかは不透明だ。
首相は早期の衆院解散について「大義なき党利党略であってはならない」（自民党の萩生田光一幹事長代行）と、国民に説明する機会を設けて理解を得たい考えだ。しかし政権は８月３日の内閣改造で、自称「仕事人内閣」を発足させたばかり。通常国会からの「おごり」批判を受け、しきりに反省をアピールしてきた首相だが、解散なら国会で「丁寧に説明」する機会はまた先送りされる。経済最優先の看板も、具体的な成果を上げる時間などなく、「大義」を見いだす方が難しい状況だ。

これまで政府・与党内では、解散を巡る綱引きが続いてきた。想定された時期は、臨時国会中を除けばいずれも来年。自民、公明両党などの「改憲勢力」が衆参両院の３分の２を占めているうちに憲法改正を発議し、その後に解散するシナリオだった。しかし首相はインド訪問から帰国した１５日午後、早期解散の意向を関係者に伝え、周辺の慎重論も押し切った。

複数の政府・与党関係者によると、首相周辺の菅義偉官
房長官らは慎重論を唱えていた。自民が議席を減らして改憲勢力が３分の２を下回れば、首相の悲願の改憲も見通しが立たなくなる。また公明党の支持団体・創価学会は７月の東京都議選でフル回転したばかりで、「休息がほしい」と首相官邸に伝えていた。
これに対し麻生太郎副総理兼財務相は、首相時代に早期解散を見送り、２００９年の「追い込まれ解散」で政権を失った苦い経験がある。首相は１０日、早期解散を主張する麻生氏を私邸に招き意見交換。麻生氏は「首相の専権事項なので、どこで解散すると言っても止めません」と伝えた。
翌１１日、首相は官邸で二階俊博幹事長と公明党の山口那津男代表とそれぞれ会談。公明党は改憲勢力に数えられるが、９条改正には慎重で、山口氏は７月以降に「常在戦場の心構えだ」としきりに「解散風」を吹かせていた。創価学会の意見とは温度差があったが、党幹部は「代表は、改憲勢力が３分の２を下回れば、改憲論議を進めなくてす
むという思いもあったのだろう」と解説する。
一方、政権を取り巻く状況は８月の内閣改造以降に上向
いた、というのが自民党内の認識だ。内閣支持率は回復に転じ、党内に再び緩みさえのぞいていた。逆に民進党は離党者が止まらず、共産党との選挙協力も整わない。新党は
まだ準備の入り口にある。
このため負け幅を小さくしたい自民党内に「今しかない」と解散を後押しする声が拡大。首相に近い議員は「３分の２を下回っても小池氏らと組めば改憲の望みはある」と話す。
さらにこのまま臨時国会が始まれば、加計問題などで政権批判が再燃するのは目に見えていた。自民の閣僚経験者
は「解散なら、加計問題は説明する必要がなくなる」と漏らした。
だが党内では「国会から逃げて、
本当に支持されるのか」と不安もある。首相の応援団を自任する山本一太元沖縄・北方担当相は、ブログで「臨時国会をやらずに総選挙をやることを国民がどう受け止めるかだ」と懸念。
「ポスト安倍」の一人、自民党の石破茂元幹事長は毎日新聞の取材に「解散して何を問うのか、首相が語られると思うので注視したい」と語った。ある党幹部は「反省して働く姿も見せずに解散すれば、一気に国民の視線は変わりかねない」と警告した。
【西田進一郎】「疑惑隠し」批判 野党
早期解散方針に対し、野党側は一斉に政権批判のトーンを高めた。民進党の前原誠司代表は１７日、党本部で「まさに『自己保身解散』に走っているとしか言えない。北朝
鮮の状況を全く度外視し、国民の生命財産そっちのけ。無責任そのものだ」と記者団に語った。また、首相が改造内
閣を「仕事人内閣」と呼んだのを念頭に「仕事をする前に解散する。何の成果が出ているのか」とも指摘した。
民進、共産、自由、社民の野党４党が憲法に基づいて６月に行った臨時国会召集の要求が放置されたあげくの解散方針。民進の枝野幸男代表代行はツイッターで「憲法上の義務に違反し、ようやく召集したら質疑もせず解散する。
疑惑追及がイヤで逃げたと言われて当然だ」と批判した。
共産党の小池晃書記局長も「明白な憲法違反」と同調。
「露骨な党利党略で、ここまで大義のない解散はかつてない。
疑惑追及を恐れた『追い込まれ解散』とも言える」と指摘した。
ただ、政権批判の受け皿作りで足並みの乱れが続く。共産党の志位和夫委員長が選挙協力を前原氏に呼びかけるが、共産党を警戒する前原氏は消極的だ。
前原氏は１７日に、民進、自由、社民の３党党首会談を開き、「臨時国会に向けた統一会派結成」を提案する予定だった。共産を除く枠組みを作ることで、共産との協議を優位に進める思惑だったようだが、首相方針で機先を制された。中止の理由を前原氏は「会派の議論をする状況ではなくなった」と説明したが、野党が連携して「受けて立つ」（前原氏）構えを見せる好機を逸した。
民進党内の混乱も続く。幹事長起用を内定していた山尾
志桜里衆院議員が週刊誌報道で離党に追い込まれ、将来を悲観しての「離党ドミノ」も発生。前原氏の代表就任後、既に３人が離党届を提出した。民進重鎮は「野党は首相に足元を見られている。
『党利党略』もできない政党しかない」と嘆いた。
【光田宗義、樋口淳也】
クローズアップ２０１７ 冒頭解散強まる（その２止）「北朝鮮」長期化にらみ 危うい「政治空白」
毎日新聞 2017 年 9 月 18 日 東京朝刊

拉致問題の早期解決などを求める国民大集会であいさつする安倍首相＝東京都千代田区で１７日、宮武祐希撮影
北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返し、米国は軍事オプションも排除しない対応の検討を続ける中、安倍晋三首相が衆院解散に踏み切れば、日本政府は外交など当面の対応が制約される。それでも安倍政権は、来年以降は北朝鮮情勢がさらに緊迫し、解散のタイミングを失いかねないと判断。今のうちに政権基盤を固めようと狙うが、解8

散による政治空白に批判が起きるのは必至だ。
北朝鮮は先月２９日と今月１５日、日本上空を通過する
弾道ミサイルを発射し、今月３日には６回目の核実験を強行。繰り返される挑発に国民の不安は大きく高まった。首
相は１７日、拉致被害者家族と面会し、「北朝鮮の暴挙は容認できない。
国際社会が最大限の圧力をかける必要がある」と訴えたが、
挑発を止める有効策を持つには至っていない。
安倍政権は当面の情勢について、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などの開発を続ける一方、米国も軍事面も含めた対応を模索し、状況が膠着（こうちゃく）すると予測。政府関係者は「米朝がこの１～２カ月で急に軍事行動に出ることはないだろう」と話し、政府高官も「事態が一層緊迫するのは年末以降」とみる。
このため首相は北朝鮮問題が長期化すると判断し、早期解散へ傾いた。
「来年以降の方が情勢は厳しくなる」（外務省幹部）との見方もあり、首相は１７日会談した自民党の塩谷立選対委員長に「長期戦となると、（解散の）判断が難しくなる」と説明した。
首相側近の萩生田光一幹事長代行は「戦後初の危機が迫る中で、安全保障法制がどう働くかを含めて国民の理解が必要だ」と記者団に強調。北朝鮮問題を機に、根強い批判がある安保法制の「成果」を争点化する狙いもうかがわせた。
首相は１８～２２日には訪米して国連総会に出席し、ト
ランプ米大統領らと会談。外交・安全保障で有権者にアピールし、再び政権基盤を固めるシナリオだ。だが北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返す中、衆院選は事実上の政治空白を作りかねない。政権は「選挙中も北朝鮮にはしっ
かり対応する」と言えば乗り切れると踏むが、大義名分の裏にある「政権維持優先」の思惑が透ければ、かえって国民の支持は離れかねない。
【高山祐、仙石恭】

党共同代表、小沢一郎氏との間の候補者調整が決着していない。民進党県連の高橋元代表代行は「時間が無くても、決める時に決めなければ自民党を利することになる」と懸念する。
同じく４から３に減る奈良県では、いまだに自民党の立候補予定者が決まっていない。３選挙区とも区割りが変わるが、現職３、元職１の４人の調整がついていないからだ。
県連幹事長の奥山博康県議は「早々の衆院解散、総選挙はうそであってほしいというのが本音。
でも決まったならば、覚悟してやるしかない」と話した。
５から４に減る三重県。自民党県連の中森博文幹事長は「複数の国会議員から冒頭解散の可能性を伝えられていた」と冷静だ。離党者が相次ぐ民進党も県連代表の芝博一参院議員が１６日の記者会見で「自民にとっては好機ではないか」と解散が近い可能性を示唆していた。候補予定者陣営の幹部は「新しい選挙区で与党側も態勢が整わない。
（解散は）早ければ早いほどいいと思っていた」と選挙事務所や印刷物の手配を急ぐ考えだ。
青森・補選中止か「これが衆院」
区数が４から３になる青森県は、旧４区選出の木村太郎
衆院議員の死去に伴い、改定前の旧４区での補選が予定されている。しかし、１０月１０日の告示後でも解散した時
点で補選は中止となる。
４議席を独占してきた自民党は、新たな区割りでも４人を国会に送るため、１人を比例代表に回す形で候補者調整を進めていた。しかし、同党県連は補選にあたって候補者調整の作業を先送りし、木村氏の弟で元県職員の木村次郎氏（４９）を公認候補として当選させることに「全力を注ぐ」としていた。
誰が比例代表に回るか決まっていないが、自民党県連幹部の一人は「突然、解散風が強まったが、これが衆院だ」と話した。
区数は減らないものの、補選が予定されている新潟県の自民党関係者は「他県に比べて総選挙に向けた態勢は整っている」と述べた。
これに対し、民進党などと補選での統一候補擁立を模索している社民党県連の小山芳元代表は「（解散が）どう転んでも野党が連携することに変わりはない」と述べた。
また、１３都道府県で区割りが変わる。東京２１区は昭島市が外れた代わりに国立市が加わったほか、八王子、多摩、稲城の３市の一部が編入され、入り組んだ選挙区になる。当選２回の自民党現職、小田原潔氏（５３）は「新し
く編入される自治体では知名度がないに等しい。短期の選挙戦になれば、暗闇でバットを振るような、手探りの選挙になる」と困惑気味に話した。
同じ２１区から立候補予定の現職、長島昭久氏（５５）は民進党を離党して初めて挑む選挙になる。
「今夏は盆踊りやイベントに積極的に顔を出してきた」と語るが、「学校で抜き打ちテストをさせられる感じだ」と危機感をにじませ

衆院 解散強まる 地方、不意打ち 区数減の岩手、野党
は未調整
毎日新聞 2017 年 9 月 18 日 東京朝刊
衆院の解散が強まり、次の衆院選から小選挙区数が１減となる岩手などの各県や、１０月２２日投開票で補選が予定されている各県の政党地方組織からは、さまざまな声が上がった。
【佐藤慶、新宮達、田中功一】
衆院選の「１票の格差」を是正する区割り改定法が７月に施行されたため、６県（青森、岩手、三重、奈良、熊本、
鹿児島）で小選挙区数が１減となる。
区数が４から３に減る岩手県では、自民党が今月、現職
４人の中から３人の擁立候補を決めたばかり。候補者調整で野党に先んじた形だが、自民党県連幹部は「党利党略的な解散と見なされればマイナスに作用する」と気を引き締める。
野党は旧３区の民進現職、黄川田徹氏と、旧４区の自由9た。
【佐藤裕太、柳沢亮、黒川将光】
衆院選 10 月下旬投開票 首相、早期解散の意向 若狭氏ら、月内にも新党
2017/9/18 2:05 情報元日本経済新聞 電子版
安倍晋三首相は 28 日召集の臨時国会冒頭にも衆院を解散する意向を固めた。公明党の山口那津男代表らにこうした方針を伝えた。10 月 22 日の投開票を軸に日程を探る。
これを受けて与野党は 17 日、選挙に向けた準備に一斉に走り出した。小池百合子東京都知事の側近の若狭勝衆院議
員らは月内にも国政新党を立ち上げる構えだ。
衆院選は 2014 年 12 月以来。
「１票の格差」を是正する
衆院の新たな区割りで実施する初の選挙となる。
首相は 17 日夜、私邸で自民党の塩谷立選挙対策委員長と約１時間会談。
「北朝鮮への対応は長期戦になるだろう」と述べたうえで、解散時期について米国訪問から帰国する
22 日以降に最終判断する考えを示した。訪米出発前の 18日にはロシアから帰国する山口氏と改めて会う。自民、公明両党は同日夜に幹事長、選対委員長らが集まり、対応を協議する。
自民党内には今、選挙に踏み切れば与党で一定勢力を確保できるとの計算がある。離党者が相次ぐなど野党第１党の民進党の混乱が続いているためだ。若狭氏ら新党づくりに動く勢力の機先を制する狙いもある。
先の通常国会では学校法人「森友学園」や「加計学園」などの問題で内閣支持率が急落した。最近は北朝鮮情勢による安全保障上の危機意識の高まりから、支持率は回復傾向にある。自民党幹部は「今が千載一遇のチャンスだ」と語った。
与党幹部は 17 日、解散時期は「28 日召集の臨時国会冒頭が有力だ」と指摘した。この場合、衆院選日程は「10 月
10 日公示―22 日投開票」の公算が大きい。与党内の調整次第で「10 月 17 日公示―29 日投開票」にずれる可能性もある。10 月 22 日投開票の予定だった衆院３補欠選挙はな
くなり、総選挙に吸収される。
11 月上旬にはトランプ米大統領来日や、天皇、皇后両陛下主催の園遊会が控える。11 月の日程に影響を与えないよ
うな日程を組むべきだとの声が政権内にある。
公明党の支持母体である創価学会は 17 日、地方幹部を集めた会合を開き、10 月 22 日投開票の日程を前提に全国で準備を進めることを決めた。民進党も前原誠司代表ら幹部が党本部に集まった。
若狭氏は民進党を離党した細野豪志元環境相らと、月内にも新党を結成する方向だ。衆院選には首都圏を中心に独自候補を擁立し「非自民・非民進」の受け皿を狙う。
首相、政権維持を優先 野党見て解散判断 大義は後回し
2017/9/18 1:36 情報元日本経済新聞 電子版
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安倍晋三首相が 28 日召集の臨時国会での衆院解散に傾いたのは政権維持を優先する判断からだ。離党者が相次ぐなど野党、民進党の停滞は明白で今が好機に映った。一方で国民に何を問うための解散かはわかりにくく、大義なき解散との批判は避けられない。与党が持つ国会で憲法改正発議に必要な３分の２以上という議席を割る可能性もある。
「与党が弱っていても野党がもっと弱ければ選挙は勝てる。それが小選挙区制度の戦い方だ」。首相側近は、首相の早期解散の方針を支持した。内閣支持率は上向きつつあるとはいえ、一時ほどの勢いはない。
民進党ではいったん幹事長に内定した山尾志桜里元政調会長が週刊誌報道を受けて離党。代わったばかりの前原誠
司代表も共産党とどう連携するかがまだ定まらない。
首相は３選がかかった来年秋の党総裁選に危機感を持っている。当初は高い支持率を保って来年後半に衆院を解散する戦略だった。学校法人「森友学園」や同「加計学園」を巡る問題を受け、内閣支持率は今年に入り、一時 30 ポ
イント弱低下した。解散戦略は狂い、総裁３選すら危うくなった。
臨時国会が始まれば、野党から再び森友・加計問題を追及される。新たに約 10 万人に年金の支給漏れがあった問題まで判明し、支持率を好転させる材料は乏しい。
民進党の混乱の一方で、小池百合子東京都知事の側近ら
が国政政党を立ち上げる動きがにわかに激しくなってきた。
首相と最近協議した党幹部は「『小池新党』の態勢が整う前に選挙するという判断もある」と認めた。来年になれば10％への消費増税の判断も迫られる。首相にとっては、この時機の解散しかなかったとも言える。
長らく高い支持率を維持してきた首相には、これまでにも解散に踏み切る機会は何度もあった。
見送ってきたのは、首相が悲願とする改憲へのこだわりだ。
国会での改憲発議には衆参両院で３分の２以上の賛成が要る。与党には現在、衆院で定数 475 のうち３分の２を超える321 議席がある。
衆院解散でこれを失うリスクがある。
その首相が早期解散に転じたのは「３分の２以上の議席」に固執した場合、政権運営そのものが難しくなりかねないという事情だ。支持率を上昇させられないまま党内で求心力を失えば、解散を見送ってきた目的である改憲発議すら党内の抵抗でできなくなる。
改憲発議ができなくなる危険を冒してでも解散による再起動で政局の主導権を保ちたい――。今回の解散の判断か
らは、そんな首相の追い込まれた姿も浮かぶ。
首相側には改憲への楽観論もある。民進党離党者の多くは改憲を支持する保守系議員。衆院選で必ずしも与党で衆院の３分の２以上の議席を取れなくても、民進党離党者を含めて３分の２以上の改憲勢力を維持できるとの皮算用だ。
与党内には衆院選の結果について「そんなに甘くはない」との見方もある。各社の世論調査で「無党派層の支持は必ずしも戻っていない」と考える議員は少なくない。
首相が早期解散を決めたのは「臨時国会で森友・加計問
題で追及を逃れるためではないか」と反発を招く恐れもある。
「何のために解散するか、その大義をしっかり国民に示さなければならない」。
石破茂元幹事長は日本経済新聞の取材にこう指摘した。
公明、解散容認の構え 創価学会は選挙態勢を協議

公明党・創価学会も早期解散を容認する構えだ。写真は６月、国会内で山口代表と握手する安倍首相
公明党は早期の衆院解散を容認する構えだ。党幹部は 17日、日本経済新聞の取材に「安倍晋三首相の専権事項であり、決まれば従う」と話した。
支持母体の創価学会は 17 日、
地方幹部を集めた緊急会合を開き、衆院選の態勢を確認した。
山口那津男代表は「これまで来年秋という相場観があったが、そこにこだわらず常在戦場の心構えで臨む」と述べており、18 日に訪問先のロシアから帰国後すぐに選挙準備に入るとみられる。19 日には緊急の役員会を開く方針だ。
臨時国会冒頭の解散、10 月下旬投開票の日程には慎重論もある。ある党幹部は「組織を動かすのに時間が必要だ。
解散は少しでも遅い方がいい」と漏らす。別の幹部は「疑惑隠しに加担していると支持者に責められる。首相が説明する機会が必要だ」と主張した。
衆院解散 来月１０日公示 ２２日投票で最終調整
NHK9 月 18 日 3 時 12 分
今月２８日に召集される予定の臨時国会の冒頭にも、衆議院が解散される方向となったことを受けて、政府・与党は、
来月１０日公示、２２日投票の日程で衆議院選挙を行う方
向で最終調整に入りました。各党ともに、選挙態勢の構築を加速させるなど、動きが活発化しています。
安倍総理大臣が、公明党の山口代表に対し、今月２８日に召集する方針の臨時国会で、衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えていたことが明らかになり、衆議院は、臨時国会の冒頭にも解散される方向です。
安倍総理大臣は、ニューヨーク訪問から帰国する今週２２日以降に、具体的な解散時期を判断する考えですが、政府・与党は、１１月初めにアメリカのトランプ大統領の日本訪問が予定されていることなどを踏まえ、来月１０日公示、２２日投票の日程で、衆議院選挙を行う方向で最終調整に入りました。
こうした中、安倍総理大臣は、１７日夜、自民党の塩谷選
挙対策委員長と会談し、選挙区の情勢を分析するとともに、選挙に向けた準備を急ぐよう指示しました。
また自民・公明両党は、１８日、両党の幹事長らが会合を開くことにしていて、政権を安定的に維持するため、結束して選挙に臨む方針を確認する見通しです。
これに対し民進党は、臨時国会の国会運営などを話し合う
ため予定していた、自由党と社民党との党首会談を取りやめる一方、前原代表や大島幹事長ら幹部が１７日、衆議院の解散をめぐる情勢を分析し、今後の対応を協議しました。
また前原氏は、１７日夜、枝野代表代行や長妻選挙対策委
員長らと会談し、選挙の準備を急ぐとともに、自民党に対抗する新たな社会像を示していくことなどを確認しました。
一方、新党の結成を目指している若狭勝衆議院議員と細野元環境大臣は、１７日、電話で会談し、衆議院選挙に向けて早期に新党を発足させる必要があるとして、協議を急ぐ
方針を確認するなど、衆議院の解散・総選挙に向けた動きが活発化しています。
衆院の解散時期 首相 ＮＹ訪問から帰国後最終判断の考えNHK9 月 17 日 23 時 01 分
安倍総理大臣は、１７日夜、自民党の塩谷選挙対策委員長と会談し、衆議院の解散時期について「帰国してから決める」と述べ、ニューヨーク訪問から帰国する今週２２日以降に、最終的に判断する考えを伝えました。
安倍総理大臣は、公明党の山口代表に対し、今月２８日に召集する方針の臨時国会で、衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えていて、今後、臨時国会の冒頭にも解散する方向で調整が進められるものと見られています。
こうした中、安倍総理大臣は、１７日夜、東京都内の私邸で、自民党の塩谷選挙対策委員長とおよそ１時間にわたって会談しました。
この中で安倍総理大臣は、衆議院の解散時期について、「北朝鮮への対応は長期戦になるだろうから、判断が難しくなる」と指摘したうえで、「帰国してから決める」と述べ、国連総会への出席などで訪れるニューヨークから帰国する、
今週２２日以降に最終的に判断する考えを伝えました。
また安倍総理大臣は、東京都の小池知事と連携している若狭勝衆議院議員が、新党の結成を目指していることについて、「時間がたつと、体制が整ってくる」と指摘したということです。
産経新聞 2017.9.17 22:46 更新【衆院解散】与野党動き出す 首相、北問題長期化を懸念
自公「このタイミングしかない」 民進は「民共共闘」結11

論迫られる

安倍晋三首相くてはいけない」
民進党の前原誠司代表は１７日、党本部で記者団に、安倍晋三首相が衆院解散の方針を決断したことについてこう述べた。
同時に「北朝鮮が核実験や弾道ミサイルを撃つ中、本気で政治空白をつくるつもりか。学校法人『森友学園』
や『加計学園』の問題の追及から逃れるための『自己保身解散』だ」と述べ、首相を批判した。
民進、自由、社民の３党は、臨時国会で統一会派を結成するために予定した１７日の党首会談を中止した。代わって、前原氏は民進党本部に行き、大島敦幹事長らと協議を行った。
大島氏は記者団に、協議の内容について「年内の衆院解散があるという報道を踏まえて、まずは現状をしっかり認識することがメインだった」と強調した。
同日夜には、都内で前原氏と枝野幸男代表代行らが会談し、政権公約（マニフェスト）を早急に作ることを決めた。
枝野氏は共産党との共闘路線の維持を求めるだけに、今後の党の方針も話し合ったとみられる。
前原氏は、かつて共産党を「シロアリのようなもの」と批判し、党代表選では民共共闘を「是非も含め見直す」と明言していた。ところが、「地域の事情を踏まえる」と共闘に含みを持たせる発言をするようになり、代表選後に共闘を批判する衆院議員３人が離党届を提出した。
前原氏は１７日も、民共共闘について「理念や政策の一致し、共有できるところならどことでも協力していく」と述べるにとどめた。
共闘を維持すればさらなる離党者が出かねない。逆に、共闘をやめれば非自民票が分散する厳しい戦いを強いられることになる。前原氏の真価がまもなく問われる。

安倍晋三首相が２８日召集の臨時国会の早い段階で衆院解散の方針を固めたことを受け、与野党は１７日、一気に臨戦態勢に突入した。内閣支持率が回復傾向にある中、自民党は「首相の決断に従う」と理解を示し、野党は北朝鮮情勢を念頭に「政治空白をつくるべきではない」と批判を強める。ただ、民進党は共産党との共闘路線の可否が焦点となり、対応を誤れば党崩壊の危機が迫る。
（小川真由美、
水内茂幸）
首相は１７日夜、自民党の塩谷立選対委員長を私邸に呼び、衆院解散など今後の日程について、１８～２２日の訪米予定を踏まえ「帰国してから決める」と述べた。
解散をする理由に、核実験や弾道ミサイル発射を強行す
る北朝鮮の問題を挙げ、「今より緊迫化して解散しにくい状
況になるかもしれない」と語った。小池百合子東京都知事に近い勢力による国政新党の準備が整っていないことも理由の一つに挙げた。
自公両党は１８日に幹事長会談を開催する。公明党の支持母体の創価学会は１７日、方面長会議を開き、臨時国会
冒頭にも解散があることを念頭に準備を進めることを確認
産経新聞 2017.9.17 07:01 更新
した。
安倍晋三首相、衆院解散を決断 １０・２９衆院選が有力首相に近い自民党の萩生田光一幹事長代行は１７日、都
北朝鮮情勢の緊迫化で方針転換 「安保法制の意義問い直内で記者団に、衆院解散に関し「首相が決断すれば従いたす」 創価学会も緊急幹部会
い」と述べた。その上で「北朝鮮の脅威とどう向き合うか
安倍晋三首相は、２８日の臨時国会召集から数日以内にも含め、国民に説明する必要がある。大義なき、党利党略
衆院を解散する方針を固めた。１１月上旬にトランプ米大であってはならない」と指摘した。
統領の来日が予定されていることから、衆院選は１０月１
内閣支持率が回復傾向である上、民進党は離党者続出で７日公示－１０月２９日投開票が有力だが、１０月１０日
混乱していることもあり、自民党からは「このタイミング
公示－１０月２２日投開票となる可能性もある。首相は今しかない」「勝てるときにやるものだ」と評価の声が相次い
月１８～２２日に訪米するため、帰国後に政府・与党で最だ。
終調整する構え。
公明党には年内の衆院選に慎重な意見も出ていたが、ベ関係者によると、公明党の支持母体である創価学会は１
テラン議員の一人は「与党が３分の２以上の勢力を失うか
６日、昼に方面長会議を１７日に緊急招集することを決めもしれないが、このまま解散せずにいたら安倍首相では戦た。早急な選挙準備を指示する方針だという。公明党は１
えないという声が強くなりかねない」として、首相の衆院９日に緊急常任役員会を開く。
解散の決断に理解を示した。
創価学会は「早期解散はリスクが大きい」として慎重姿◇
勢を崩していないが、自公両党の選挙協力を維持する方針「受けて立ち、国民の意思はどこにあるかを見せつけなに変わりはないという。
12

首相は当初、来年の通常国会で、９条への自衛隊明記を柱とした憲法改正を発議し、来年１２月１３日の衆院任期満了を前に、国民投票と衆院選を同時に実施する考えだった。
ところが、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させ、米朝関係が緊迫化した。トランプ大統領は「軍事行動は間違いなく選択肢に含まれる」と明言しており、年末以降に事態はさらに悪化し、かつ長期化する公算が大きくなった。
このため、首相は「このままでは解散のチャンスを失いかねない」と判断した。また、万一の有事に備えて、自公政権が成立させた安保法制や対北朝鮮政策の意義を国民に問い直すとともに、日米同盟のさらなる強化を訴える必要があると考えたという。
一方、憲法改正に関しては、学校法人「加計学園」問題などによる内閣支持率急落を受け、公明党が消極姿勢に転じたこともあり、展望の広がらない状態となった。
首相は、現状を打開するためにも、衆院選で憲法に自衛隊を明記す
る意義を国民に訴えたいとの意向を示しているという。
政府は臨時国会で、働き方改革関連法案を最重要課題として成立させる方針だったが、当初、法案を容認する構えだった連合が、組織内の異論を受けて反対に転じたため、厳しい国会運営を強いられるとの見方が強まっていた。
衆院青森４区、新潟５区、愛媛３区の３補欠選挙が１０
月１０日告示－２２日投開票で予定されているが、投開票日までに解散すれば、衆院選に吸収される形で無効となる。
首相は８月下旬から今秋の解散を内々に模索してきた。
今月１０日には麻生太郎副総理兼財務相と私邸で、１１日には二階俊博幹事長、山口那津男公明党代表と首相官邸でそれぞれ会談し、政局情勢について意見交換した。

に向けた選挙協力の議論も停滞。小池氏側近の若狭勝衆院議員が次期衆院選の候補者育成を念頭に置いて立ち上げた
政治塾は、十六日に開講したばかりだ。
政権に有利な情勢を踏まえ、自民党の竹下亘総務会長は十六日、徳島市内での党会合で、解散に関し「そう遠くないなという思いは全衆院議員が持ち始めている」と発言。
党内では「改憲勢力は三分の二を割るかもしれないが、与党で安定多数は確保できる」（閣僚経験者）と年内解散論を唱える意見が増えている。
公明党も支持母体の創価学会が十七日に地方幹部の緊急会合を都内で開く。自公両党は十八日にも、幹事長、選対委員長らが出席した会合を都内で開き、対応を協議する見通し。
首相が臨時国会冒頭に解散すれば、十月二十二日投開票の衆院三補欠選挙（青森４区、新潟５区、愛媛３区）はなくなる。衆院選は解散から四十日以内に実施するため、三補選がある予定だった十月二十二日や翌週の二十九日が投開票日に想定される。首相が世論や野党情勢を見極めるため、三補選で自民党が全勝すれば、年末に衆院選になる場
合もある。
だが北朝鮮情勢の緊迫度は高まっている。選挙戦に入れば危機管理に不安が生じる。
「冒頭解散」なら、加計・森友
問題隠しと受け取られ「国民の反発を招く」（自民党幹部）と懸念する声も根強い。
◆「来秋の相場観こだわらずに」公明代表【サンクトペテルブルク＝共同】公明党の山口那津男代
表は十六日、衆院解散・総選挙の時期について「これまで来年秋という相場観があったが、そこにこだわらず常在戦場の心構えで臨む」と記者団に語った。

与党、年内解散へ準備本格化 臨時国会冒頭想定も臨時国会冒頭にも解散＝安倍首相、与党幹部に伝達－１０
東京新聞 2017 年 9 月 17 日 朝刊
月衆院選有力与党内で、安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙を検
安倍晋三首相は、２８日召集予定の臨時国会の冒頭にも討しているとの見方が広まり、選挙準備が本格化している。 衆院を解散する意向を固めた。北朝鮮情勢などを踏まえて早ければ二十八日召集の臨時国会冒頭での解散も想定され近く最終的に決断する方針。既にこうした考えを与党幹部ている。民進党が離党者続出で混迷し、小池百合子東京都に伝えた。内閣支持率が回復傾向にあり、野党第１党の民知事が支援する新党の準備が整わない今が好機との判断か
進党で混乱が続いていることなどを考慮し、早期の衆院選らだ。だが北朝鮮の核・ミサイル対応や、解散で衆院の改が有利と判断した。
憲勢力が発議に必要な三分の二の議席を失う可能性があり、複数の政府・与党関係者が１７日、明らかにした。衆院
否定的な意見もある。 （清水俊介）＝民進、統一会派提選の有力な日程として、「１０月１０日公示－同２２日投開案へ＜３＞面
票」と「１０月１７日公示－同２９日投開票」が挙がって与党内では、首相が提案した「二〇二〇年の改憲施行」
いる。いずれの場合も、１０月２２日投開票予定の衆院青に向け、九条を含む改憲案を来年の通常国会で発議するこ
森４区、新潟５区、愛媛３区の補欠選挙はなくなり、総選とを優先していくため、解散は来年夏以降との見方が支配挙に吸収される。
的だった。
首相は１０日に麻生太郎副総理兼財務相、１１日に自民
ところが、加計（かけ）学園や森友学園の問題などを受
党の二階俊博幹事長、公明党の山口那津男代表とそれぞれけ低迷していた内閣支持率が、八月の内閣改造以後から回会い、二階氏とは１５日にも会談した。早期解散の意向は復傾向に転じた。野党は民進党の混迷に加え、次期衆院選
その場などで伝えられ、自民党幹部は「冒頭解散が濃厚だ」
13

と語った。
解散は召集日のほか、首相の所信表明演説を受けて１０
月２～４日に想定される各党代表質問の直後も検討している。
「１０月選挙」が有力な背景には、１１月上旬にトラン
プ米大統領の初来日が調整されている事情がある。
首相は、国連総会出席のための訪米から戻る２２日以降に最終判断する。
首相は１８日の外遊出発前にも山口氏と再会談。自公両
党は同日、幹事長や選対委員長らが衆院選対応を協議する。
山口氏は１７日、訪問先のロシアで記者団に「常在戦場の心構えで臨時国会を迎えたい」と語った。公明党の支持母
体、創価学会は同日、地方幹部を東京に集め緊急会議を開いた。
首相は当初、来秋の自民党総裁選で３選を勝ち取り、その勢いのまま解散に踏み切る戦略を描いた。憲法改正発議に必要な衆参３分の２の改憲勢力を生かし、衆院選と国民投票の同時実施も視野に入れていた。
しかし、臨時国会が始まれば、野党が学校法人「加計学園」の獣医学部新設や「森友学園」の国有地売却で改めて首相の関与を追及するのは確実で、内閣支持率が再び下がる可能性もある。
民進党で離党者が続いていることに加え、小池百合子東京都知事に近い勢力による国政新党が結成されていないことも踏まえ、早期解散へ転換した。
ただ、与党内には、北朝鮮情勢が緊迫する中で政治空白をつくることに慎重論もある。
「仕事人内閣」を掲げて８月に内閣を改造したばかりで、最優先と位置付ける経済で成果を挙げないうちの解散は「党利党略」との批判も受けそうだ。このため、状況によっては解散時期をトランプ氏の来日後や、長時間労働是正を柱とする働き方改革関連法案などの成立後に先送りする可能性もある。（時事通信
2017/09/17-17:51）
安倍晋三首相 年内衆院解散へ方針固める 臨時国会冒
頭も毎日新聞 2017 年 9 月 17 日 12 時 30 分(最終更新 9 月 17
日 12 時 57 分)
安倍晋三首相は２８日召集の臨時国会中に衆院を解散する方針を固めた。臨時国会冒頭での解散を視野に、北朝鮮情勢などを見極めたうえで最終判断する。公明党の山口那津男代表ら与党幹部に伝えた。内閣支持率が回復基調にあるとみて、民進党など野党の選挙協力や、小池百合子東京都知事の側近らによる新党結成の動きが進まないうちに解散に踏み切る方が得策との思惑があるとみられる。
北朝鮮による核実験・弾道ミサイル発射で国際情勢が緊迫する中、解散によって「政治空白」が生じることへの批判が出るのは必至だ。憲法に基づいて野党の要求した臨時国会の召集を先送りしたうえに、十分な審議をせずに解散することにも反発が予想される。臨時国会が始まれば加計学園・森友学園問題で再び野党の追及を受ける見通しで、首相が冒頭解散に踏み切れば「加計・森友隠し」との批判も予想される。
解散すれば、４０日以内に衆院選が行われる。臨時国会
冒頭など早い段階で解散した場合は「１０月１７日公示・
２９日投開票」か「１０月１０日公示・２２日投開票」の日程が有力。１０月２２日投開票予定の衆院青森４区、新潟５区、愛媛３区の３補選は衆院選に吸収される。補選の一部選挙区では自民候補の苦戦も指摘されている。
公明党の支持母体・創価学会は１７日午後、方面長会議
を緊急招集し、最短で２８日の衆院解散を念頭に選挙準備を加速する方針を確認する。首相側近の萩生田光一自民党
幹事長代行は１７日朝のフジテレビの報道番組で衆院解散について「首相の専権事項。我々は（解散が）いつになっても受け止めないといけない」と述べ、選挙準備を急ぐ考えを示した。同党幹部は「解散風は強まった。もう止められないだろう」と述べた。
首相は都議選惨敗後の８月に内閣改造を行い、「仕事人内閣」と名付けて「経済最優先」で取り組む姿勢を強調していた。臨時国会で働き方改革関連法案を成立させるなどの成果を上げないうちに衆院を解散することへの批判も出そうだ。萩生田氏は記者団に「大義なき党利党略であってはならない。
（首相が）そういう決断をされるなら、そこはき
ちんと国民に説明することになる」と語った。
北朝鮮情勢が緊迫する中の衆院解散にはなおも慎重論が政権内に残る一方、国民の危機感が与党に有利に働くとの見方もある。１１月上旬にはトランプ米大統領の初来日も控えており、早期解散で政権基盤を安定させることに成功
すれば、外交的に対応しやすくなるとの計算もあるようだ。
選挙戦の間に情勢がさらに緊迫する懸念もあるが、政府関係者は「北朝鮮問題は長引くのではないか」との見方を示
した。
【高山祐】
首相、年内解散を検討 与党幹部に伝える 最短で今月末
朝日新聞デジタル 9/17(日) 3:00 配信
安倍晋三首相は年内に衆院を解散する検討に入ったと与党幹部に伝えた。２８日召集の臨時国会冒頭で踏み切ることも視野に、北朝鮮情勢などを見極めて最終決断する。報道各社の世論調査で内閣支持率が回復基調にある中、民進党は離党騒動で混乱しており、局面打開の好機と判断。衆参各院で３分の２を持つ現在の改憲勢力で憲法改正の発議をめざす戦略から方針転換する。
複数の政権幹部が明らかにした。選挙戦ではアベノミク
スの成果と継続を訴える見通しだが、国民に信を問う大義は幹部間でも共有されていない。野党の召集要求にようやく応じた臨時国会冒頭での解散は、森友学園・加計学園問
題を隠すものだとして野党からの反発は必至。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射が続く中、政治空白をつくること

14

への懸念もあり、首相は時期を慎重に見極める考えだ。
解散時期は複数検討しており、最も早い場合は臨時国会
召集日の２８日。この場合は、１０月１０日公示～２２日
投開票、または１７日公示～２９日投開票の日程を想定している。２２日投開票予定の青森４区、新潟５区、愛媛３区の衆院トリプル補選は１０日の告示後でも解散した時点
で中止になる。

が関係者への取材でわかりました。
安倍総理大臣は、
今後、
政府・与党の幹部の意見も聞き最終的な判断を固める方針
で、内閣支持率の回復で早期の解散・総選挙を求める意見が強まっていることも踏まえ臨時国会の冒頭にも解散する
方向で調整が進められるものと見られます。
政府・与党関係者によりますと、安倍総理大臣は、先に公明党の山口代表と会談し、今後の政権運営などについて協議する中で、今月２８日に召集する方針の臨時国会の会期中に衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えたということです。
政府・与党内では、衆議院議員の任期が残り１年余りとなる中で、国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐる問題な
どで低下した内閣支持率が回復傾向にあることも踏まえ、早期の衆議院の解散・総選挙を求める意見が強まっています。
一方、北朝鮮が弾道ミサイルの発射などを繰り返していることなどから、政治空白を作るのは好ましくないなどとして、早期の解散は慎重にすべきだという指摘も出ています。
こうした中、
安倍総理大臣は、
北朝鮮への対応や規制改革、それに北方領土の返還交渉などを前進させるためには、改めて国民の信を得て政権基盤を安定させることが欠かせないとして、早期に衆議院の解散・総選挙に踏み切る必要があるという判断に傾いたものと見られます。
この安倍総理大臣の判断には、野党第一党の民進党で前原代表の就任以降、離党届を提出する議員が相次いでいる状
況や、東京都の小池知事と連携する政治団体「日本ファーストの会」の代表を務める若狭勝・衆議院議員が新党の結成を目指していることも影響を与えているものと見られます。
安倍総理大臣は今後、公明党の山口代表のほか、自民党の二階幹事長らの意見も聞き最終的な判断を固める方針で、臨時国会の冒頭にも衆議院を解散する方向で調整が進められるものと見られます。

早期解散論、与党に浮上…竹下氏「遠くない」
読売新聞 2017 年 09 月 17 日 06 時 00 分
衆院議員の任期満了まで残り１年３か月を切るなか、与党内で早期の衆院解散論が浮上している。

かけ
学校法人「加 計 学園」問題などの影響で落ち込んだ内閣
支持率も回復。離党者への対応に追われる民進党や、小池百合子東京都知事と連携する若狭勝衆院議員や細野豪志・元環境相らによる新党結成の準備が整う前に衆院選に踏み切った方が得策だとの見方が広がっているためだ。
自民党の竹下総務会長は１６日、徳島市内で講演し、解散について「最終的に安倍首相がどう考えるかにかかっている。そうは言っても『そう遠くないな』という思いは全ての衆院議員が持ち始めている」と述べた。
同党の岸田政調会長は北九州市内で記者団に、「政策を通じて一つひとつ実績を積み重ね、国民に説明する取り組み
を続けたい」と語り、衆院選までに政策上の成果を上げる
必要性を指摘した。
【続きあり】
首相、10 月衆院選の意向 早期解散、与党へ伝達
共同通信 2017/9/17 11:50
安倍晋三首相が今月 28 日召集の臨時国会の早い段階で衆院を解散し、10 月中の総選挙を検討する意向を与党幹部に伝えていたことが分かった。複数の政権幹部が 17 日、明らかにした。自民、公明両党は（1）10 月 10 日公示、22
日投開票（2）10 月 17 日公示、29 日投開票―の 2 案を想定して選挙準備に突入した。衆院 3 補欠選挙（10 月 22 日
投開票）を経て 11 月解散―12 月総選挙も視野に置く。首相は 18 日から 22 日まで訪米する予定で、帰国後に最終判断する方針だ。
早期解散は、民進党内の混乱や、小池百合子東京都知事
側近が目指す国政新党の準備状況を踏まえた判断とみられる。

森友・加計問題「論戦しないのか」 有権者から厳しい声
朝日新聞デジタル 2017 年 9 月 17 日 21 時 11 分
安倍晋三首相が年内の衆院解散を検討していることが報じられたことについて、有権者からは厳しい声もあがる。
安倍政権の支持率は、学校法人森友学園への国有地売却
や加計学園の獣医学部新設を巡る問題などで低下した。２８日召集の臨時国会ではこれらの問題が議論される見通し
だが、冒頭解散となれば政権の説明の場は遠のく。ＮＰＯ
法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長
は「問題の核心に関する文書もなく、定型文のように『一点の曇りもない』と繰り返す姿勢が政権の支持率の下落につながった。
国会論戦になればイメージを悪くするだけで、やりたくないというのが政権の本心だろう」とみる。
「説明が尽くされていない点を国会で明らかにした上で、臨時国会の冒頭 衆院解散の見通し
NHK9 月 17 日 2 時 23 分
安倍総理大臣が公明党の山口代表に対し、今月２８日に召集する方針の臨時国会の会期中に、衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えていたこと
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有権者に選択を求めるのがあるべき姿。国会論戦のないま
ま解散するとすれば、説明責任を尽くさない政権の体質が端的に表れた判断だ」
北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射も相次いでいる。今年３月、領海へのミサイル落下を想定して政府と住民避難訓練を行った秋田県男鹿市で地区の自主防災会長を務める
高野進さん（７７）は「ミサイル発射がやまない危機的な状況下での解散はもっての外。民進党がゴタゴタするのに乗じて党利党略のみを考えた行動だ」と怒りを隠さない。
「ここは体の不自由なお年寄りも多く、みんな不安を感じている。解散よりも危機対応を進めてほしい」と話した。
民進幹部 解散・総選挙の対応など協議
NHK9 月 17 日 18 時 51 分
民進党は１７日午後、前原代表ら幹部が党本部に集まり、衆議院の解散・総選挙をめぐる情勢や選挙への対応などについて協議しました。
民進党は臨時国会の国会運営などを話し合うため予定していた、自由党、社民党との３党の党首会談の中止を各党に伝えたあと、１７日午後、前原代表や大島幹事長、松野国会対策委員長ら幹部が党本部に集まりました。

そして、衆議院の解散・総選挙をめぐる情勢や選挙への対応などについて協議しました。
このあと大島幹事長は記者団に対し、「早期解散や年内解散があるという報道を踏まえて現状を確認した。現職の国会議員や選挙区の支部長は、選挙に対して敏感に反応しており、指示をしなくても問い合わせがある」と述べました。
また、大島氏は記者団が「共産党との連携などは協議したのか」と質問したのに対し、「きょうは現状の分析と認識の話に終始した」と述べました。

つけるため、
しっかり選挙準備を行いたい」と述べました。
一方、前原氏は離党した細野元環境大臣や東京都の小池知事に近い議員らが新党の結成を目指していることについて、「われわれが掲げる理念・政策と共有できるところとであれば、どことでも協力していく姿勢を貫きたい」と述べました。
民共、候補一本化が課題＝「小池新党」前倒しへ
野党各党は「１０月総選挙」へ態勢づくりを急ぐ。民進、共産両党は候補者一本化が課題となるが、民進党の前原誠司代表が共闘に否定的なため、実現は見通せない。一方、小池百合子東京都知事の側近と民進離党組は新党結成を前倒しする。いずれも自民党に代わる政権の受け皿を目指す
が、準備不足は否めない。
「受けて立つ。国民の意思はどこにあるかを見せつけなければいけない」。民進党の前原誠司代表は１７日、記者団にこう強調した。前原氏ら幹部は党本部に急きょ集まり、空白区での擁立作業や公約策定に全力を挙げる方針を確認した。ただ、風雲急を告げる事態に党選対幹部は「わが党に最悪のシナリオだ」と悲鳴を上げた。
民進党は代表選や離党騒動で選挙準備は大幅に遅れており、２００以上の小選挙区で民共候補がぶつかる状況は解消されていない。競合を回避しなければ「政権批判票」が分散し、苦戦は必至。ただ、共闘に傾けば、保守系議員のさらなる離党を招く恐れもあり、前原氏は難しいかじ取りを迫られる。
共産党は、現職が立候補する選挙区を中心に１５の必勝区を設定し、民進党に共闘を迫る。候補一本化の条件として共通政策や相互推薦・支援などを改めて呼び掛ける方針だ。
一方、小池知事に近い無所属の若狭勝衆院議員や民進党を離党した細野豪志元環境相は、年内としてきた新党結成の時期を前倒しする方針。若狭氏は１７日、東京都内で記者団に「衆院選が近いことで、スピード感が上がるのは間違いない」と強調。民進党に離党届を提出した衆院議員も「総選挙までに新党をつくる」と明言した。
ただ、若狭氏が衆院選候補を発掘するために開いた政治塾は１６日に始まったばかりで、党名や具体的な公約もこれからだ。小池氏の新党への関与が焦点だが、若狭氏は小池氏が党首に就任する可能性について「ない」と否定した。
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は取材に「常在戦場で準備してきた。万全とは言えないが、堂々と戦う」と述べ、５０人以上の擁立を目指す方針を明らかにした。
（時事通信
2017/09/17-17:48）

民進 前原代表「まさに自己保身解散だ」
NHK9 月 17 日 15 時 50 分
民進党の前原代表は党本部で記者団に対し、「北朝鮮が核実
験やミサイル発射を行う状況の中で、『本気で政治空白を作るつもりなのか』と極めて驚きを禁じえない。
『森友問題』
や『加計問題』の国会での追及から逃げるため、国民の生
命・財産そっちのけで、まさに『自己保身解散』に走っているとしか言えない」と述べました。
続きを読む
野党３党首会談は中止
そのうえで、前原氏は「自分勝手にやる解散ではあるが、民進、自由、社民の野党３党が１７日午後に予定していしっかり受けて立つ。国民の意思がどこにあるのかを見せた党首会談は取りやめとなった。民進党が発表した。会談
16

では、臨時国会の対応や次期衆院選での選挙協力について話し合う予定だった。
（時事通信 2017/09/17-12:34）

挙が近いかもしれないので、選挙協力というものを３党の党首で話し合いたい」
異例の連休中日の会談となることについて前原代表は、「冒頭解散もあるかもしれないということが言われている
し、一刻の猶予も許されない」と説明した。
３党首は、まずは国会内の活動を共にする統一会派を結成したい考えで、前原代表は「この枠組みでも政権が共有できるのではないか」と期待感を示した。
一方で、共産党に対しては会談を呼びかけていないことを明らかにし、共産党との協力には消極的な姿勢を鮮明にした。共産党との協力をめぐっては、離党した議員が離党の主な理由にあげるなど党内では不満が高まっていて、これに配慮したものとみられる。

3 野党の党首会談中止 衆院解散対応を優先
共同通信 2017/9/17 12:48
民進、自由、社民の 3 党は 17 日午後に予定していた党首会談の開催を中止した。安倍晋三首相が秋の臨時国会の早い段階で衆院を解散し、10 月中の総選挙を検討する意向
を与党幹部に伝えたことを踏まえ、衆院選への対応を優先させる。民進党関係者が明らかにした。
3 党首会談では、28 日召集予定の臨時国会を前に、統一会派の結成を議題にする方針だった。民進党幹部は「解散になり状況が変わった。
今、会派の話をしても意味がない」と述べた。

民由社、１７日に党首会談＝前原氏、共産には呼び掛けず
民進党の前原誠司代表は１６日、自由、社民両党との３党首会談を１７日午後に国会内で開くことを明らかにした。
共産党や日本維新の会には会談を呼び掛けなかった。京都
市内で記者団に語った。
前原氏は、自由、社民両党について「基本的な立場で一致できる。この枠組みで政権を共有できるのではないか」と述べ、協力強化に意欲を示した。会談では、２８日召集の臨時国会対応や次期衆院選での選挙協力について協議する意向を示した。
民進党内には、共産、維新それぞれについて連携に抵抗感を示す議員がいる。前原氏が３党の枠組みを優先したのは、こうした議員に配慮したとみられる。（時事通信
2017/09/16-20:33）

野党３党の党首会談中止 早期の解散・総選挙に備え
NHK9 月 17 日 14 時 30 分
民進党、自由党、社民党の野党３党は１７日午後、国会内で党首会談を行って、臨時国会への対応などを協議することにしていましたが、早期の衆議院の解散・総選挙に備え、選挙の準備を急ぐ必要があるとして、急きょ党首会談は中止となりました。
民進党の前原代表、自由党の小沢代表、社民党の吉田党首
は１７日午後、国会内で野党３党による党首会談を行い、臨時国会への対応などを協議することにしていました。
しかし、早期の衆議院の解散・総選挙に備え、選挙の準備を急ぐ必要があるとして、急きょ党首会談は中止となりました。
民進党の関係者は「臨時国会冒頭での解散が行われるかもしれないという状況では、国会対応の議論どころではなくなってしまった」と話しています。
一方、民進党は大島幹事長や松野国会対策委員長ら幹部が党本部に入っており、衆議院選挙に向けた対応を話し合っているものと見られます。
民進 大島幹事長「状況大きく変化で中止」
民進党の大島幹事長は党本部で記者団に対し、「野党３党の党首会談では、今後の国会運営について話そうということだったが、きょうの報道によれば、『臨時国会冒頭の解散もある』ということで、状況が大きく変化しているので中止した」と述べました。

若狭衆院議員「新党結成のスピード感上がる」
NHK9 月 17 日 10 時 44 分
新党の結成を目指している若狭勝衆議院議員は、東京都内で記者団に対し、「いつ衆議院選挙があっても対応できるよ
うに、すでに準備をしている。総選挙が近いということになれば、新党結成のスピード感が上がっていくのは間違いない。きのう政治塾が始まったので、塾生の中から少なからず候補者を擁立する。資質と気持ちがある人をこれから絞っていきたい。東京都の小池知事も国政選挙において、いろんなお力を出していただけるものと思っている」と述べました。

選挙協力など巡り 野党３党、１７日に会談
日テレニュース 9/16(土) 22:47 配信
安倍政権内部で、衆院の早期解散論が急浮上するなか、民進党の前原代表は、自由党の小沢代表、社民党の吉田党首と１７日に会談し、選挙や国会対応などでの協力について話し合う考えを示した。
民進党・前原代表「国会対応、会派の問題、（衆院）総選

衆院解散「常在戦場の構え」＝帰国後早期に党首会談―公明代表
時事通信 9/16(土) 23:41 配信【サンクトペテルブルク時事】ロシアを訪問中の公明党の山口那津男代表は 16 日、サンクトペテルブルクで同行記者団と懇談し、衆院解散・総選挙に関し「（議員任期が）残り 1 年余りとなり、『常在戦場の心構えで』と（党内に）17言ってきた」と述べ、選挙準備に万全を期す方針を強調した。
自民党内で、解散時期は遠くないとの見方が出ていることについては「（解散は）安倍晋三首相の専権事項だ。それ以外の人がいろんな意見を述べたとしても、一喜一憂せず、冷静に対応していきたい」と語った。
山口氏は 18 日午前に帰国の予定。
「帰ればロシア訪問の報告と、ゴルバチョフ元ソ連大統領からの首相宛ての著書をできるだけ早く直接渡したい」と述べ、早期に与党党首会談を行いたいとの意向を示した。首相は同日午後に国連総会出席のため米ニューヨークへ出発する。山口氏は会談が、首相訪米の前後いずれかは明言しなかった。
「解散そう遠くない」＝自民・竹下総務会長
時事通信 9/16(土) 20:47 配信
自民党の竹下亘総務会長は 16 日、徳島市で開かれた党
徳島県連大会で講演し、衆院解散・総選挙について「そう遠くないという思いを全ての衆院議員が持ち始めている」と指摘した。
「選挙は近いのかなあというような思いもした」とも語った。
報道各社の世論調査で内閣支持率が回復したことに関しては、民進党内の混乱などを挙げた上で「自民党自身が評価を受けたのではない」と述べ、党内の引き締めを図った。

与党が年内解散へ準備 衆院選、首相検討の見方
共同通信 2017/9/17 02:02
自民、公明両党は、安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙を選択肢として検討しているとの見方から選挙準備を本格化させた。公明党は 16 日、緊急の幹部会合を東京都内で開き、9 月 28 日召集の臨時国会冒頭や 10 月 22 日投
開票の衆院 3 補選後の解散もあり得るとの認識で一致した。
同党支持母体の創価学会も地方幹部を急きょ 17 日に都内に集める。ただ政権内には北朝鮮情勢を踏まえて早期解散に否定的見解もあり、首相は慎重に判断するとみられる。
冒頭解散なら衆院 3 補選が総選挙に統合され、10 月 22
日や同 29 日が投開票日と想定される。補選後なら 11 月解散―12 月投開票が有力だ。
衆院解散、年内がチャンス？ 自民議員「ここしかない」
朝日新聞デジタル二階堂勇 斉藤太郎 2017 年 9 月 16 日 00
時 21 分

【独自】臨時国会冒頭も？早期解散が急浮上
日テレニュース 249/16(土) 17:15 配信
安倍政権の内部で、今月２８日に召集される臨時国会の冒頭を含めた、衆議院の早期解散論が急浮上していることが、日本テレビの取材で明らかになった。
衆議院解散のタイミングについて、政権幹部の一人は「臨時国会冒頭か、来月２２日に行われる衆議院の補欠選挙が終わった後か」と語っている。ある自民党幹部は「今なら負ける気はしない」と話している。また、公明党は近く、緊急の選挙対策会議を開く予定だという。
安倍首相は東京都議会選挙の惨敗や内閣支持率の急落を受けて、当面は堅実に政権運営を行い、支持率回復を目指す考えを周辺に示してきた。
しかし、このところの支持率の回復や、野党第一党の民進党で離党者が相次いでいること、また、小池東京都知事に近い若狭勝衆議院議員が結成を目指す新党の準備が整っていないことなどから、臨時国会の冒頭を含めた早期の解散総選挙の可能性が急浮上したもの。
その一方で政府高官が、北朝鮮情勢が緊迫する中での解散は難しいとの認識を示しているほか、政権内部にも「選挙は政策を争点にしなければならない」との声もある。安倍首相はこうした点を考慮しながら、慎重に解散のタイミ
ングを判断するものとみられる。

今後の主な政治日程
２８日に召集される臨時国会の会期内の「衆院解散」を予想する声が、与野党議員に広がっている。民進党は離党者が続く苦境にあり、小池百合子・東京都知事の側近が立ち上げを準備する新党が態勢を整える十分な時間のない年
内こそが、安倍政権にとっての好機だという見方からだ。
多くの自民党議員が年末までが衆院解散・総選挙のチャンスと見る。
内閣支持率が上昇に転じ、野党第１党の民進党は新執行部発足直後から党内の混乱に悩む。小池都知事側近の若狭勝衆院議員が進める新党にとっても、しっかりとした選挙態勢をとるには時間が必要だ。
自民党の中堅議員は「来年になったら負け幅が大きくなる。
ベストよりベターな選択として、解散はここしかない」
18

と語る。
党内で語られる臨時国会解散のシナリオは冒頭を含む前半、もしくは、１０月２２日投開票の衆院トリプル補選後から会期末までの間、に大別される。
冒頭解散であれば、加計、森友問題などで首相らが野党の追及を受ける前に選挙に突入できる。
補選直後の解散は、「補選全勝で党勢を回復。１１月中旬に解散し、１２月上中旬に衆院選を行う」（自民ベテラン議員）というシナリオ
で、政権にとっては「補選全勝」が条件となりそうだ。
まだ会期は固まっていないが、１２月初旬と想定する会期末近くの解散も選択肢となる。
竹下亘総務会長は今月７日、解散時期について「衆院補選で三つ勝てれば、年内か来年
１月かという可能性が初めて出てくる」と言及した。
首相が憲法改正の実現か政権維持のどちらを優先するかの判断を迫られる局面もありそうだ。国会発議に必要な衆
参３分の２の勢力を保ったまま改憲を目指すのか、来年１２月の衆院議員の任期満了に近い「追い込まれ解散」を避けるため、早めに解散するのかという選択だ。
ただ、若狭氏らの新党は改憲に前向きなメンバーで構成される可能性が高い。首相側近は「改憲で新党と協力できるなら、自民党が多少減らす状況でも解散できる」としており、首相の選択の幅は広がっているとの見方もある。
（二階堂勇）■民進、準備手つかず
こうした「解散風」に民進党は身構える。
前原誠司代表は５日の両院議員総会で、「解散総選挙は早ければ補選と同じ１０月２２日、あるいは年内にもあるかもしれない」と警戒感をあらわにした。
前原氏ら党執行部が離党騒動の沈静化を急いだのも「早く底を打って、反転攻勢に出なければならない」（幹部）との判断からだ。
１５日に北朝鮮がミサイルを発射すると、前原氏は記者団に「首相は政治の空白を生み出していいと考えているのか」と述べ、冒頭解散を牽制（けんせい）した。
とはいえ、民進党の混乱が首相に解散の主導権を与えている。年内解散に向けた準備を進めなくてはならないが、離党騒動に追われ、公約作りも、共産党との「共闘見直し」も手つかずのままだ。ある民進党幹部は悲鳴を上げる。
「どんどん候補者を擁立しないと間に合わない」（斉藤太郎）
与党内に 9 月末解散観測、北朝鮮ミサイルで事態変化の声
もロイター9/15(金) 19:40 配信
９月１５日、与党内の一部で、安倍晋三首相が今月下旬召集の臨時国会冒頭で、衆院解散に踏み切るのではないかとの観測が出ている。野党第一党・民進党の混迷や小池百合子東京都知事と連携する可能性のある勢力の新党結成作
業が進んでいないことをにらみ、安倍首相が決断するとの19

思惑だ。
［東京 １５日 ロイター］ - 与党内の一部で、安倍晋三
首相が今月下旬召集の臨時国会冒頭で、衆院解散に踏み切るのではないかとの観測が出ている。野党第一党・民進党の混迷や小池百合子東京都知事と連携する可能性のある勢
力の新党結成作業が進んでいないことをにらみ、安倍首相が決断するとの思惑だ。
だが、１５日に北朝鮮が日本上空を通過するミサイルを発射し、「政治空白」を作れないとの声も与党内に浮上。解散
風はトーンダウンしているとみる声もある。
与党内の一部でささやかれているのは、「９月２８日の臨時国会冒頭の衆院解散」と「１０月２２日投開票」もしくは「１０月２９日投開票」の日程だ。
当初、政府・与党内では、９月２５日の臨時国会召集が有力視されていた。ところが、急に２８日へと後ずれする方向となり、様々な観測を呼び起こすことになった。
その中の１つに「１０月下旬の衆院選・投開票とすると時間がない。少しでも、時間的余裕を作るための後ずれではないか」（政府・与党関係者）との見方が出ていた。
ただ、早期解散の思惑には、いくつかの「伏線」があった。
複数の与党関係者は１）内閣支持率が回復してきた、２）
民進党が幹事長人事をめぐるスキャンダルなどに直面し、衆院選対策が後手に回っている、３）小池新党の設立への動きが鈍く、反自民の受け皿がない──など、自民党に有利な環境が急にそろってきた点を挙げる。
今年７月の東京都議選で歴史的大敗を喫した直後、自民党
内には「早期解散アレルギー」がまん延していた。実際、党内では早期解散すれば、「東京都は全滅」「大阪府も厳しい」（自民党議員）といった悲観論が説得力を持つ地合いだった。
しかし、民進党は９月の前原誠司新代表による人事で、幹事長を巡って迷走。混乱ぶりを横目に離党者が続き、１０
月２２日の３つの衆院補選準備の遅れが目立っていた。仮に衆院解散となった場合、他の野党との選挙協力に向けた作業が必要になるが、その準備作業は大幅に遅延しているもようだ。
さらに自民党に反発する有権者の有力な受け皿になると一部で見られていたいわゆる「小池新党」は、９月半ばになっても、その骨格は見えないまま。１０月中に衆院選があった場合は、十分な対応が難しいのではないかとの「分析」
も、一部の選挙通から出ていた。
こうした情勢の変化を受け、自民党内の一部では、安倍首相の周辺が解散の可能性を検討しているのではないか、との観測が浮上していた。実際、国内報道各社の９月の世論調査で、内閣支持率は前月比６％前後アップし、読売新聞の調査では支持率が５割台を回復した。
もっとも、与党内には早期解散慎重論も少なくない。
「支持率は回復してきているが、不支持率が減らない。加計・森友問題も全く解決していない」（与党関係者）との声が漏れる。
また、民進党が衆院選で議席を減らしても、自民党に有利とはならず、組織力の強い共産党が躍進した場合、選挙後の政権運営は、現在よりもリスクが高くなるとの分析もある。
そこに北朝鮮によるミサイル発射という事態が飛び込んできた。自民党内には「北朝鮮情勢が緊迫し、安全保障環境が厳しさを増す中で、解散という政治空白を国民が許容するのか疑わしい」（関係者）との見方が浮上。党内のムードが変化する兆しも出てきた。
北朝鮮のミサイル発射情報を受け、インドからの帰途についていた安倍首相は、羽田空港への到着を早め、そのまま官邸に向かった。
果たして安倍首相がどのような判断を示すのか──。その答えは２週間以内にはっきりしそうだ。
(竹本能文 編集：田巻一彦)

り込める絶対安定多数（２６１）も上回る勢いとなった。
官邸に近い関係者は「これまで安倍首相が解散総選挙に慎重だったのは、憲法改正の発議に必要な『３分の２』を失ってしまうことへの恐れがあったとされる。特に、菅義偉官房長官は『来年の通常国会で憲法改正を発議し、その後、解散すべきだ』という考え方だった。３分の２割れの危険は避けたかったが、ここに来て慎重派だった菅氏も前向きになってきたようだ」と語った。
「改憲勢力」圧勝の理由について、松田氏は、（１）内閣支持率の高さ（２）北朝鮮有事への対応（３）野党共闘の行き詰まり（４）新党の準備不足－を挙げた。
「森友、加計学園」で急落した内閣支持率は、▽ＮＨＫ＝４４％（前回比５ポイント増）▽読売＝４２％（同８ポイント増）▽共同通信＝４４・５％（同０・１ポイント増）と回復傾向にある。北朝鮮が「核・ミサイル開発」を強行するなか、安倍政権の外交・安全保障政策への支持・期待は高まっている。
一方、野党の支持率は低迷したままだ。
特に、山尾氏と９歳年下のイケメン弁護士とのＷ不倫疑惑のダメージは大きい。前原誠司新代表に代わっても、野
党第１党、民進党の支持率はジリ貧で消費税割れの水準だ。
その前原氏は、朝鮮半島情勢が緊迫するなか、党綱領に「日米安保廃棄」「自衛隊解消」を明記する革命政党・共産党との共闘には否定的で、すでに協力の見直しに着手した。
松田氏は「民進党と共産党が選挙協力すれば、自民党を上回る選挙区がいくつかある。だが、前原氏の消極的な発言・姿勢から見て、野党共闘は難しいだろう」「ここに小池氏を中心とする新党が出てきたら、選挙協力をめぐる関係は複雑になる。新党には個性が強い議員が参加することになり、打算的・現実的妥協は難しいだろう」と指摘をした。
その「小池新党」だが、松田氏は３５議席確保すると予想した。昨年夏の都知事選、７月の都議選で自民党を蹴散らした小池氏が中心となり、若狭氏や細野氏、長島昭久元防衛副大臣らが参画するとみられる。当然、民進党の『離党ドミノ組』も流れ込むことになりそうだ。
小池新党が勝負を賭けるのは、無党派層が多い「大都市圏」。これまでも、「みんなの党」や「日本維新の会」が、政令指定都市や各県１区で勝利を収めてきた。
小池新党は、
東京や、その通勤圏である千葉、埼玉、神奈川などを中心に展開し、勢力を確保するとみられる。
松田氏は「小池氏が選挙の顔として出てくれば、破壊力がある。小池新党には比例票が多く流れるだろう。小池新党が躍進するためには、無党派層の動員が不可欠で、投票率がカギを握るだろう」と話す。
民進党の前原氏は、小池新党との選挙協力に前向きだが、現実的な折り合いを付けられるか疑問だ。
１０月総選挙の争点はどうなるのか。
松田氏は「安倍首相は、憲法改正を全面には出さないだ「１０月衆院選」議席予測で自公３００超、小池新党が第３党浮上の衝撃 民進支持率はジリ貧
夕刊フジ 9/15(金) 16:56 配信
安倍晋三首相が「伝家の宝刀」を抜く可能性が高まってきた。２８日召集予定の臨時国会冒頭で、衆院を解散し、１０月２２日投開票（同１０日告示）の衆院トリプル補選に合わせるとの「解散風」が強まっているのだ。夕刊フジ
で「１０月衆院選」について、選挙プランナーの松田馨氏に政党別獲得議席予測を依頼したところ、自民、公明与党
は計３０７議席と圧勝し、日本維新の会などの改憲勢力で「３分の２」（３１０）を確保できるとの分析が出た。山尾志桜里・元政調会長のＷ不倫疑惑の影響か民進党は振るわず、小池百合子都知事が率いる「小池新党」は国政で初陣だが、第３党に急浮上する見通しだ。
「７月の東京都議選で、自民党が惨敗した状況から一変してきた。大きく下がっていた内閣支持率は、内閣改造や北朝鮮有事への対応で盛り返している。野党第一党の民進党が振るわず、若狭勝衆院議員や細野豪志元環境相らが年末を見据えて模索する『新党』の準備も整わない。このタイミングでは、自民党に代わる『受け皿』がない。過去２回のような大勝はないが、消極的支持によって自民党が勝つ」
松田氏は「１０・２２衆院選」の見立てについて、こう語った。
注目の議席予測は別表の通り。投票率は５０％前半とした。
「１票の格差」を是正する「０増１０減」（小選挙区０増６減、比例区０増４減）が実施され、衆院定数は４７５から４６５と減っている。
自民党単独で過半数（２３３）を突破するだけでなく、
１７ある全常任委員長ポストを押さえ、過半数の委員も送20

ろう」といい、続けた。
「安倍政権は危機管理では信用されている。世論調査の結果を見れば、一目瞭然だ。アベノミクスにとって成長戦略の要となる『規制改革・行財政改革』は重要だが、『森友・加計問題』で進め方に疑問を持たれた。また、安倍首相への信頼も揺らいだ。規制改革・行財政改革のあり方を問いながら、自身に対する『信』を改めて問い直すのではないか」
そして、解散時期についても、違う見方を披露した。
「秋の臨時国会で大型補正予算を成立させたうえで『年末解散・１月２８日投開票』という情報もある。まだ流動的だ」

新党「一院制」提唱に失望＝前原氏
民進党の前原誠司代表は１５日、若狭勝衆院議員が結成を目指す新党の基本政策に「一院制」導入が盛り込まれることについて「将来不安、教育格差など日本社会の問題にどう解決策を示すかが政党の本来あるべき問題意識だ。それが一院制と言われると『何ですかこれは』というさみし
い思いがした」と批判した。
一方、若狭氏と連携する小池百合子東京都知事について
は「知事として実績を残し、人気もある」と評価した。東京都内で記者団の質問に答えた。
（時事通信 2017/09/1519:34）
産経新聞 2017.9.18 01:00 更新
2017.9.16 11:00 更新【北ミサイル】北朝鮮への軍事行動、米国民の５８％が支持 「平和解決できない」２５ポイント大幅増 ギャラッ
プ世論調査

■衆院解散総選挙の議席予測（１３日現在）
小選挙区 比例 議席予測 現有議席
自民党 ２１２６１ ２７３ ２８７
公明党
９
２５
３４
３５
民進党
４４
２８
７２
９０
小池新党
９
２６
３５ －
共産党
１
２３
２４
２１
維新の会
６
１２
１８
１５
社民党
１
１
２
２
自由党
２
０
２
２
無所属
５
０
５
２０
４６５ ４７５※維新の会は「日本維新の会」※現在欠員は３議席（青森４区、新 潟５区、愛媛４区）※「１票の格差」是正のため、次の衆院選か ら定数４６５に（小選挙区６減、比例４減）

北朝鮮の労働新聞が１

対ロ外交の後押し前面＝改憲はブレーキ、使い分け－公明代表【サンクトペテルブルク時事】公明党の山口那津男代表は初のロシア訪問で、安倍晋三首相が推し進める対ロ外交を後押しする姿勢を前面に打ち出した。一方、首相が目指す憲法改正については「はっきり言って難しい」と発言。
ブレーキをかけることも忘れず、課題に応じて使い分ける
姿勢をにじませた。
「安倍首相が７０年間未解決の北方領土問題を解決していこうという強い意思を持って、新しい取り組みを進めていることを支えていきたい」。山口氏は１４日、プーチン大統領側近のマトビエンコ上院議長との会談でこう語った。
北朝鮮問題でも、核・ミサイル開発と米韓合同軍事演習の双方を暫定的に停止するというロシアと中国の提案に触れ、「北朝鮮が国連決議に違反していることと、国際法上、何の問題もない演習を同列に扱うのはおかしい」と言及した。
（時事通信 2017/09/15-17:40）
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６日掲載した、中距離弾道ミサイル「火星１２」の発射訓練の写真（コリアメディア提供・共同）【ワシントン＝黒瀬悦成】米世論調査会社ギャラップは
１５日、北朝鮮の核・弾道ミサイル問題で平和的解決が不可能となった場合、米国民の５８％が軍事行動を支持すると回答したとする調査結果を発表した。２００３年１月に行われた同様の調査では４７％だったが、今回は過半数に達した。
調査は、北朝鮮が６回目の核実験を強行した後の９月６～１０日に電話で行われ、１０２２人から回答を得た。党
派別では共和党支持者の８７％が軍事行動を支持したのに対し、民主党支持者では３７％にとどまった。無党派層の軍事行動支持は５６％だった。
外交・経済的圧力を通じた平和的解決は「可能」であるとの回答は５０％で、０３年調査の７２％から大幅に下落した。今回の調査で平和的解決は「できない」との回答は、０３年調査比で２５ポイント増の４５％だった。
一方、北朝鮮が向こう６カ月の間に米国を攻撃する可能性については５９％が「恐らくない」と答えた。
ギャラップの調査担当者は「米国民が今後、平和的解決への取り組みは無駄と判断した場合、先制軍事行動を支持する声は上昇するだろう」と予測した。
【安倍政権考】東京新聞・望月記者も質問「首相が公邸泊→ミサイル発射」は本当か 調べてみると…
安倍晋三首相（６２）が首相公邸に泊まれば、その翌日に北朝鮮がミサイルを発射する－。こんな噂が一部でささやかれている。これは北朝鮮が８月にミサイルを２回発射した際、いずれも前日に首相が公邸に宿泊していたことが根拠だという。だが、首相は今年１月から９月中旬までに公邸に計７０回以上宿泊したが、１５回のミサイル発射のうち、前日に首相が公邸に泊まっていたのは８月の２回を含めて４回にとどまる。今月１５日朝のミサイル発射も首相が外遊から帰国中に強行し、この噂は的外れのようだ。
「公邸に泊まった次の日だけ発射している。
これは今後、政府が何も言わなくても首相動静を見て公邸に泊まると思ったら、次の日はミサイルが飛ぶのか」
事前通告のない北朝鮮のミサイルが北海道の襟裳（えりも）岬上空を通過した２日後の８月３１日。首相官邸で行われた菅義偉官房長官の記者会見で、東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者がこんな質問をぶつけた。
さらに望月記者は「前夜にある程度の状況を把握していたとなると、なぜ事前に国民に知らせていないのか」「９月９日にまた発射するんじゃないかという情報があるが、前夜に泊まるのか」とたたみかけた。これに対し、菅氏はこう突き放した。
「政権として万全の体制で国民の安全・安心を守ることが何か悪いことのように聞こえるが、政府としては常日頃から冷静に国民の安全・安心を守ることに万全を尽くしている」
果たして望月記者が指摘するように、本当に公邸に泊まった次の日「だけ」、ミサイルが発射されているのか。確かに８月「だけ」調べると、首相が公邸に泊まったのは２５、２８、３１日夜の３泊のみで、このうち２５、２８両日の翌朝にはそれぞれ北朝鮮からミサイルが発射された。
だが、本紙で掲載している「安倍日誌」で今年１月からの首相の動向を調べてみると、首相の公邸泊と北朝鮮のミサイル発射は直接関係ないことがはっきりと見えてくる。
首相は今年、９月１４日までに公邸で計７４泊した。内訳は次の通りだ。
１月＝５泊▽２月＝９泊▽３月＝１４泊▽４月＝１０泊▽５月＝７泊▽６月＝１２泊▽７月＝８泊▽８月＝３泊▽
９月（１４日まで）＝６泊傾向としては、外国の要人を招いて公邸で夕食会を開いた夜や翌日早朝から国会出席などの公務が予定されている
場合は公邸に宿泊することが多い。
一方、北朝鮮は今年、発射直後に爆発したものや日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に着水せず、日本の安全保障に影響がなかったものも含めると、９月１５日までに１５回のミサイル発射を強行している。だが、発射前日に首相が公邸に宿泊していたのは、８月の２回以外では６月８日と７月２８日にとどまる。
このうち７月２８日は、首相は確かに前日は公邸に宿泊していたが、２８日夕方を過ぎてもミサイル発射はなく、首相も東京・富ヶ谷の私邸に一度戻っていた。北朝鮮は同日午後１１時４２分にミサイルを発射し、首相は日付が変わった翌２９日午前０時１３分に私邸を出発し、官邸に戻って国家安全保障会議（ＮＳＣ）
を開いて対応を指示した。
６月８日のミサイル発射は日本のＥＥＺには着水せず、わが国の安全保障には影響ないものだった。この４回以外
では、ミサイル発射前日の首相の宿泊先は私邸か外遊先だった。
プロの新聞記者ならずとも、公開された上記のデータを調べれば事実はすぐに分かることだが、望月記者はそうい
う取材はしていないようだ。
北朝鮮はミサイル発射のほかにも、９月３日に通算６回目となる核実験を行ったが、その前日の首相の宿泊先は私邸だった。核実験当日の３日朝はトランプ米大統領との日米電話会談のため公邸に入ったが、会談終了後は一度私邸に帰宅。昼に核実験の一報が入り、首相は午後に公邸に戻っている。
政府関係者の一人は「いろんな情報があるので、ある程度の兆候は把握している」と明かす。ただ、兆候があったとしても最終的に本当にミサイル発射や核実験を強行するのかどうか、そしてそれがいつになるのかを事前に、かつ正確に把握するのは極めて困難だ。別の政府関係者は「兆候だけの段階で、国民に発表することなんてできない」と話し、政府として北朝鮮の動向に常に注意を払いつつ、国内で不要な混乱を招かないよう考慮している様子がうかがえる。
ちなみに、望月記者が指摘していた９月９日は北朝鮮の建国記念日で、国内外の多くのメディアが同日前後のミサ
イル発射の可能性を報じていた。首相は８日夜にフランスのマクロン大統領と電話で会談した後、そのまま公邸に宿泊した。ただ、北朝鮮は９日にミサイルを発射せず、首相は昼に東京・銀座で書道展に臨んだ後、私邸に戻っている。
こうした噂について、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）になぞらえて「Ａ（安倍）アラート」などと面白おかしく記事にしていた週刊誌などもあった。しかし、実際には首相の宿泊先にかかわらず、ミサイルが発射される可能性は常にある。
政府高官は「公邸でも私邸でも外遊先でも、首相は指示を出せるし、連絡はできる態勢は常にとっている」と強調した上で「兆候が分かったとしても、いつミサ
イルを発射するかなんて、分からない。分からないからこそ、常に準備をしておくことが重要だ」と話した。
われわれ国民も、根拠不明の臆測に振り回されることなく、一方で不測の事態がいつでも起こりうることを改めて認識し、万が一に備えて日頃から冷静に避難行動や経路などを確認しておく必要がある。 （政治部 大島悠亮）
福田元首相「小泉氏も私も世論読み違った」 拉致問題
朝日新聞デジタル倉重奈苗 松井望美 清宮涼2017 年 9 月 17 日 13 時 58 分
22

北朝鮮が初めて世界に対して開こうとしていた。米ブッシ
ュ政権が『悪の枢軸』と名指し。北朝鮮経済はひどい状況だった」「首脳会談時、金正日総書記は『小泉首相は勇気ある政治的決断をして訪朝してくれた。
豪胆で男らしい政治家だ。
決断をして来ていただいた以上、成果をあげましょう』とまで言った。
それくらいの気持ちに金総書記はなっていた」「訪朝を発表する数日前の２００２年８月下旬。平壌宣言の草案を手に、外務省内で総合外交政策局長、北米局長、条約局長を交えて協議した。その場にいたアジア大洋州局
長以外は事前に知らなかった。私は『申し訳なかったが、首相から保秘を指示されていた』と言ったうえで、『皆の知恵を借りたい』と呼びかけた」「総合外交政策局長は『拉致（との文言）がないですね』と言った。アジア大洋州局長は『事務当局レベルでは書けません』と説明した。北朝鮮の交渉担当者は『拉致の問題
は将軍様のお心一つ。首脳会談が実現した際にどうおっしゃるか、自分たちは想像することを許されていない』と日本側に伝えていた」「小泉首相に『拉致は行ってみないとわかりません。それでも総理は行きますか』と聞くと、首相は『日朝間の懸案も安全保障の問題も得るものが大きい。かけてみよう』と決断した」――「５人生存、８人死亡」という情報はいつ日本側に伝えられたのですか。
「小泉首相が訪朝した１７日の午前中だ。それ以前は本当にわからなかった。平壌で伝えられ、午前と午後の会談の間に、首相が『ここで席を立って帰っても、５人は帰らない。何もならない。ここは耐えていま得たものを土台にして、次をやろうじゃないか』とおっしゃったと、私は現地組から報告を受けた」――日朝平壌宣言の意義はどこにありますか。
「日本と北朝鮮の二国間の戦前からの課題、戦後の拉致問題を含めた様々な問題の処理を掲げるとともに、国際社会が関与しなければならない核・ミサイルなど安全保障の問題を将来の課題としてとらえ、望ましい方向付けのための基本原則を策定したことに歴史的意義があった。いまは問題が深刻化しているが、原則はここに記されている」
（松
井望美）
◇
拉致被害者らの再調査で合意した２０１４年の「ストックホルム合意」当時の拉致問題担当相で、超党派の「拉致議連」会長代行を務める古屋圭司・衆院議員（自民）に、事態打開に向けた考えを聞いた。
――第１回日朝首脳会談から１５年です。
「まず、まだこの時点でもその後の進展がないことに、心からおわびを申し上げなくてはいけない」――北朝鮮が核・ミサイル開発を加速し、国際社会で圧

２００２年の小泉純一郎首相（当時）の訪朝で明らかになった拉致問題。北朝鮮との交渉に関わってきた福田康夫
元首相、竹内行夫・元外務事務次官、超党派の「拉致議連」
会長代行を務める自民党の古屋圭司・元拉致問題担当相に話を聞いた。
――小泉純一郎元首相の訪朝により５人の生存者を帰国させましたが、世論は必ずしも評価しませんでした。
「５人を取り戻し、
北朝鮮を変質させることに成功した。
これはヨーロッパや米国にはできなかったことだ。米国は当時、北東アジアの安全保障環境が変わり、見通せなくなると懸念し、反対していた。日本の国内世論も違った。小泉氏も私も世論を読み違えた」――当時、北朝鮮との交渉で最も気をつけた点は。
「北朝鮮に限らず、国と国との深刻な交渉問題は、かなりの信頼関係がないと進まない。北朝鮮は『実行対実行』
が行動の基本にあり、日本が信頼できるのかをみていた。
北朝鮮のトップが拉致という自らの過ちを認め、謝罪したという「重み」を考えると（帰国した５人を約束通り北朝
鮮に戻さなかったことで）首脳間の関係は完全に壊れた。
北朝鮮との交渉は、もう一度首脳同士の信頼を紡ぎ直すことからまず始めなければならない」――北朝鮮は核・ミサイル開発を続け、ミサイルの凍結をうたった日朝平壌宣言はもはや「空文化」したといえませんか。
「そんなことはない。日朝平壌宣言は、北朝鮮も持っているんです。日朝間の戦前の課題から将来の国交正常化に至る道筋の基本的な原則を定めたものだ。
（北朝鮮側と水面下で折衝した外務省の）田中均氏の功績だ。いまも完全に生きている。首脳同士の信頼がもう一度紡ぎ直されたときに必要になる」（倉重奈苗）◇
２００２年の小泉純一郎首相（当時）の訪朝と日朝平壌宣言の締結に際し、事務方トップとして外務省を指揮した
竹内行夫・元最高裁判事が朝日新聞のインタビューに応じた。宣言の文面の作成過程や意義について語った。
――小泉首相の訪朝と日朝平壌宣言締結は、どういう経緯で実現したのですか。
「戦後残された課題として、日朝関係はどこかで処理しなければいけない問題だ。当時、国交正常化の問題を解決し、東アジアの安全保障問題に関する課題も含め、北朝鮮と話し合おうとした。あの時代、ちょうど潮目があった。
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力を強化する中、どこに拉致問題の解決の糸口を見いだせるでしょうか。
「今だからこそ、逆に拉致問題を解決するチャンスがある。北朝鮮は過去に、厳しく圧力をかけると少しずつ譲歩のために小出しにしてきた歴史的な経緯がある。これは変わらないと思っている。だから、対話と圧力という基本的な考え方は全く変わっていない」「私はこの数年間、（北朝鮮に拉致された疑いがある米国
人）デービッド・スネドン氏の問題に取り組んできた。拉致は究極の人権侵害であり、米国が拉致を核・ミサイルと一緒に土俵に乗せていくよう、
米国の世論を喚起していく」――１４年の「ストックホルム合意」には拉致被害者のほか、日本人遺骨問題や残留日本人などの調査も盛り込まれた。当時、拉致問題担当相として合意に慎重な姿勢を示していました。
「文書の細かい中身でいくつか違う点もあるんじゃないかと。拉致問題が他の項目と並列になって薄められてしま
うんじゃないかと。安倍総理にしっかり主張した。でも最終的に総理は『チャレンジだ』と言った。総理は全て分かったうえでチャレンジをした」――北朝鮮は１６年、日本の独自制裁に反発し、再調査を担う特別調査委員会を一方的に解体しました。
「ストックホルム合意が失敗か成功か（の結論）を出すのはまだ早い。色々な取り組みはしている。だが、まだ成果には至っていない」――高齢化する拉致被害者家族の中には、制裁を緩和して対話をした方が良いという意見もあります。
「これだけ時間が経ち、家族の皆さまのお気持ちは痛いほど分かる。でも安易に対話に入るということは、歴史の教訓で成功したためしがない。政府と党を信頼し続けてほ
しい」
（清宮涼）
「絶対会うんだ、会えるんだ」 日朝首脳会談から１５年
朝日新聞デジタル斎藤智子、編集委員・北野隆一 周防原孝
司、清水大輔 布田一樹 2017 年 9 月 17 日 08 時 51 分
２００２年の日朝首脳会談で北朝鮮が日本人の拉致を認めてから、１７日で１５年。帰国していない拉致被害者の家族たちは、北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返すことで、「拉致問題の解決が遠のくのでは」と危機感を募らせている。
■高齢化、成果なく１５年「首相や拉致問題担当大臣が代わるたびに『拉致問題はわれわれの責任で解決します』と言うが、何も目に見える
成果がない」。１９７８年に拉致された田口八重子さん（拉致当時２２）の兄、本間勝さん（７３）＝東京都北区＝はそう語る。
「大臣や役人はどんどん交代するが、私たち被害者家族は交代できない。ただ年を取っていくだけです」
兄で拉致被害者家族会代表の飯塚繁雄さん（７９）＝埼

玉県上尾市＝はこの夏、体調を崩して１カ月ほど入院した。
０７年に横田めぐみさん（拉致当時１３）の父・滋さん（８４）＝川崎市＝から会の代表を引き継ぎ、集会や講演のため全国を回ってきたが、歳月が容赦なく積み重なっている。
「私たち７人きょうだいのうち２人が亡くなった。残り４人が末っ子の八重子を待っているが、家族がいなくなったら拉致問題が忘れ去られてしまう。時間との闘いです」

北朝鮮による拉致被害者と失踪場所
北朝鮮は八重子さんの拉致は認めた一方、８７年の大韓航空機爆破事件の犯行を否定。この事件で実行犯とされた
元北朝鮮工作員・金賢姫（キムヒョンヒ）元死刑囚や、日本語教育係とされた日本人・李恩恵（リウネ）の存在も認めていない。
日本の捜査当局は、八重子さんが李恩恵だと断定しているが、本間さんら家族は「犯行を認めない北朝鮮が、秘密を知っているかもしれない八重子をすぐに出すことは考えにくい。拉致被害者の中でも帰国は最後の方なのではない
24

か」と考えている。
（斎藤智子、編集委員・北野隆一）
が自然消滅してしまう」と危ぶむ。
「国民の生命を守るのが■絶対会う、信じ続ける国の役目。政治家は北朝鮮へ何度でも行き、被害者を取り市川修一さん（拉致当時２３）は７８年、増元るみ子さ返すまで交渉してほしい」（布田一樹）ん（拉致当時２４）とともに鹿児島県日置市の海岸で失踪した。修一さんの兄、健一さん（７２）＝鹿児島県鹿屋市
田中均氏、交渉経緯を語る 日朝平壌宣言＝は０２年１０月に蓮池薫さん（５９）ら拉致被害者５人
朝日新聞デジタル松井望美 2017 年 9 月 17 日 05 時 42 分が帰国した際、「近い将来、すべて解決するんじゃないか」と希望を持った。それから１５年。
「何の進展もない。憤怒の思いでいっぱいだ」
北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返し、「拉致問題が埋没している」と感じる。
もうダメかと思うこともあるが、「絶対会うんだ。
会えるんだ。
弟は救出を待っているんだ。
そう思って活動を続ければ、ある日突然、ぱっと開ける日がくる」と信じている。
母トミさんが０８年に９１歳で、「１００歳、いや１１０
イ
ンタビュー
歳まで生きる」と話していた父の平さんも１４年に９９歳で亡くなった。平さんの葬儀で健一さんは遺影に「お母さに答える田中均・元外務審議官＝山本和生撮影
んと一緒に修一の帰りを天国で待っていてください。必ず良い知らせを届けます」と語りかけた。
外務省アジア大洋州局長として、２００２年の小泉純一
０７年に自宅を建て替えたが、修一さんの部屋にはスー郎首相（当時）の訪朝に向けた水面下での交渉に携わった
ツを残し、毎年陰干ししている。無事に帰るようにと願い
田中均・日本総合研究所国際戦略研究所理事長が、朝日新を込め、全国から寄せられた大小約３００個のカエルの置
聞のインタビューに応じた。日朝平壌宣言の作成経緯や今物を居間に飾っている。失踪当時から自宅前に残る桜の老後の対北朝鮮政策の展望を語った。
木は毎年春に花を咲かせ、修一さんを待ち続ける。
（周防原――２００２年の小泉首相訪朝に至る経緯は。
孝司、清水大輔）「私が（「ミスターＸ」との）ルートを開拓したわけでは■取り返すまで交渉をない。歴代の北東アジア課長やアジア大洋州局長は北朝鮮
石岡亨さん（拉致当時２２）は８０年、欧州旅行中に行とのルートを持ち、いざという時に使って危機を処理して方不明になった。スペインで「よど号」ハイジャック事件
きた。
北朝鮮の交渉担当者は軍の人だった。
肩書ではなく、グループのメンバーに声をかけられ、北朝鮮に拉致された
伝えたことを実行できるかで信頼度を確かめた。
（北朝鮮にとみられている。兄の章さん（６２）＝札幌市＝は「拉致拘束されていた）記者の無条件解放やブルネイで米朝外相は今も続いている事件。家族に節目はない」と語る。
会談を行うことなど、いずれも実現した」
北朝鮮は０２年、亨さんの拉致を認めた。欧州留学中の――日朝平壌宣言には「拉致」…
８３年に拉致された有本恵子さん（拉致当時２３）と結婚
し、子どももいたが、８８年にガス中毒で一家３人とも死
北海道新聞／2017/9/16 6:00
亡した――とも説明した。だが章さんは「あくまで北朝鮮
社説 自民の改憲論議／「日程ありき」は疑問だの一方的な説明。何の証拠もないのに、どうやって信じろ
自民党が憲法改正推進本部での論議を１カ月ぶりに再開というのか。結婚したことさえ、作り話かもしれない」とした。
疑う。
焦点の９条について、戦力不保持を定める１、２項は残亨さんが有本さん、松木薫さん（拉致当時２６）とともしたまま自衛隊を明記する安倍晋三首相の案を踏まえ、「９に北朝鮮にいることは、８８年９月に札幌の自宅に届いた条の２」を新設する方向で調整する。来年の発議という目
亨さんの手紙で判明した。
「手紙を見て、のど元にナイフを標も堅持するという。
つきつけられたようだった。これは誘拐事件で、弟は人質だが議論の中では、党がかつてまとめた改憲草案と首相なのだ」と章さんは感じたという。
案との矛盾に対して強い疑問が示された。
政府に「水面下で北朝鮮と交渉してほしい」と働きかけ
一方、連立を組む公明党の山口那津男代表は「現状では続けた。有本さんの両親らが９７年３月に拉致被害者家族
９条改正は困難」と述べた。与党内にすら異論を残したま会を結成した際も「名前を出すと弟の生命が危ない」と考ま、発議へと突き進む姿勢は、拙速に過ぎる。
え、参加しなかった。
「弟はもう６０歳。健康かどうかもわ
国のかたちを規定する憲法が目先の政局と絡めて論じらからない。高齢化している家族がいなくなれば、拉致問題れるのにも違和感がある。国民の総意を踏まえた論議に立25

ち返るべきだ。
推進本部の保岡興治本部長は会合後、来年発議の目標を「取り下げる必要は毛頭ない」と述べた。
今秋の臨時国会でたたき台となる改憲案を示し、次期通常国会には改正原案を提出するという。
だが首相は、先月の記者会見で改憲について「スケジュールありきではない」と述べたはずだ。
学校法人「加計（かけ）学園」問題や陸上自衛隊の日報
隠蔽（いんぺい）による内閣支持率の急落を受け、強引な政権運営を改めたのではなかったか。
支持率が回復に転じた途端、「日程ありき」が息を吹き返した形である。あまりにも安易だ。
党内の議論は収束が見えない。
石破茂元幹事長は、国防軍創設を明記した２０１２年の党草案が「党議決定だ」として首相案に疑問を表明。首相
案と草案の両論併記という声も出た。一方、公明党を念頭に置いた慎重論も残る。
にもかかわらず発議を急ぐ背景には、
衆参で「改憲勢力」
が３分の２を占めているうちに、という思惑がのぞく。憲法を「駆け込み」で変えてしまおうという手法を認めることはできない。
一方、小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院議員は、
年内旗揚げを目指す新党の目玉政策に、国会を一院制とする改憲を掲げた。
だが国民がいま一院制の導入を望んでいるだろうか。改憲に前向きな民進党離党組を取り込む方便として持ち出した印象すらある。
そもそも憲法は、主権者たる国民が権力を縛るために制定するものだ。縛られる側に立つ政治家の都合で、恣意（しい）的に発議が左右されるのでは、理念にそぐわない。
各党は「改憲ありき」ではなく現行憲法を変える必要があるか、国民がそれを望んでいるのか、根本の議論から始めねばならぬ。

で本格的に論議したわけでもない。論議を軽視する首相の姿勢が透けて見えた。
提案は野党時代の１２年にまとめた自民党改憲草案が２
項削除と国防軍創設を掲げたのとは異なる。現行憲法を評価しつつ新たな課題を「加憲」するという公明党に配慮したのは想像に難くない。
改憲勢力が衆参両院で発議に必要な３分の２以上の議席を占める「１強」を背景に、停滞する論議をとにかく前へ
進めたい－そんな思惑先行の提案にはやはり無理がある。
全体会合では、石破茂元幹事長が「今でも自民党の公式決
定は１２年の草案だ」と主張した。
復古色の強い草案には違和感を抱く国民が少なくない。
現行憲法の国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という三大原理を継承しているとは思えないからだ。首相提案に乗り換えるなら、まず草案撤回が公党の責任だろう。
ところが推進本部は両論併記で議論を進め、近く具体的な条文案を示す方向だ。来年の通常国会での発議という目標も堅持するという。首相と同じで性急過ぎる。
国の在り方を定める憲法の改正は「スケジュールありき」
で進める話ではない。首相自身もそう述べたはずではなかったか。
党内を含め可能な限り多くの政党と国民が賛同するまで論議を積み重ねることこそ肝要である。
朝日新聞／2017/9/18 6:00
社説 年内解散検討／透ける疑惑隠しの思惑
安倍首相が年内に衆院を解散する検討に入った。２８日
召集予定の臨時国会冒頭に踏み切ることも視野に入れているという。
衆院議員の任期は来年１２月半ばまで。１年２カ月以上の任期を残すなかで、解散を検討する首相の意図は明らかだ。
小学校の名誉校長に首相の妻昭恵氏が就いていた森友学園の問題。首相の友人が理事長を務める加計学園の問題……。
臨時国会で野党は、これらの疑惑を引き続きただす構えだ。冒頭解散に踏み切れば首相としては当面、野党の追及を逃れることができるが、国民が求める真相究明はさらに遠のく。そうなれば「森友・加計隠し解散」と言われても仕方がない。
野党は憲法５３条に基づく正当な手順を踏んで、首相に早期の臨時国会召集を要求してきた。冒頭解散となれば、これを約３カ月もたなざらしにしたあげく葬り去ることになる。憲法の規定に背く行為である。
そもそも解散・総選挙で国民に何を問うのか。
首相は８月の内閣改造で「仕事人内閣で政治を前に進める」と強調したが、目に見える成果は何も出ていない。
首相側近の萩生田光一・自民党幹事長代行は衆院選の争

西日本新聞／2017/9/15 12:00
社説 自民党憲法論議／進め方が性急過ぎないか
憲法改正論議に丁寧さや慎重さが求められるのは言うまでもない。改憲が悲願の安倍晋三首相の唐突で性急な提案が自民党内にも対立と混乱を巻き起こしている。
自民党の憲法改正推進本部が全体会合を再開したが、９条改憲を巡る首相提案には異論も根強く、論議は平行線をたどった。党内論議を後回しにした付けだろう。
首相提案とは、戦争放棄を掲げる１項と戦力不保持を定める２項を残しつつ、自衛隊の存在を明記して追加するという内容だ。改憲とは無関係な東京五輪に絡めて２０２０
年施行も打ち出した。
憲法施行７０年の今年５月３日、改憲を訴える会合に寄せたビデオメッセージで提案した。衆参両院の憲法審査会
26

点を問われ、「目の前で安全保障上の危機が迫っている中で、安保法制が実際にどう機能するかも含めて国民に理解をいただくことが必要だ」と語った。
だが北朝鮮がミサイル発射や核実験をやめないなか、衆院議員を不在にする解散に大義があるとは到底、思えない。
むしろ首相の狙いは、混迷する野党の隙を突くことだろう。
野党第１党の民進党は、前原誠司新代表の就任後も離党騒ぎに歯止めがかからず、ほかの野党とどう共闘するのか
方針が定まらない。７月の東京都議選で政権批判の受け皿になった小池百合子知事が事実上率いる都民ファーストの会は、小池氏の側近らが新党結成の動きを見せるが、先行きは不透明だ。
都議選での自民党大敗後、雲行きが怪しくなっている憲
法改正で、主導権を取り戻したい狙いもありそうだ。
自民党内で首相が唱える９条改正案に異論が噴出し、公明党は改憲論議に慎重姿勢を強めている。一方、民進党からの離党組や小池氏周辺には改憲に前向きな議員もいる。
北朝鮮情勢が緊迫化するなかで、政治空白を招く解散には明確な大義がいる。その十分な説明がないまま、疑惑隠しや党利党略を優先するようなら、解散権の乱用というほかない。
産經新聞／2017/9/18 6:00
主張 早期解散／危機克服への民意を問え
安倍晋三首相が早期の衆院解散・総選挙へ調整に入った。
トランプ米大統領の来日が１１月に予定されているため、１０月下旬の投開票が有力だ。
いうまでもなく、
北朝鮮の核兵器・弾道ミサイルにより、日本が戦後最大の危機を迎えている中での選挙となる。いかに難局を克服するかが問われるべきだ。
どの政党、どのリーダーに、日本の命運や国民の生命と安全を託すべきか。目の前の脅威に対処しつつ、民意を問う意義は大きい。各党はその答えを国民に示し、論じ合う
好機としてほしい。
自民党と公明党が支える安倍政権は、集団的自衛権の限定行使の容認を柱とする安全保障関連法を整備し、それに基づいて自衛隊を運用している。同盟国である米国も歓迎している。
核・ミサイル戦力を放棄しない北朝鮮に対し、圧力を強める方針も堅持してきた。
これに対し、野党第一党の民進党は安保関連法は違憲だとし、廃止を唱えている。共産党は日米安保条約の廃棄も求めている。
これらが具体的な解決策の提示にあたるといえるだろうか。外交努力の重要性を強調するのも、北朝鮮との対話が困難な状態では、抽象論の域を越えない。
自衛隊が自信を持ち、その能力を発揮するうえで、国民27の理解と支持は極めて重要だ。政権を担当する者は、国民を守り抜く政策を示し、それに理解を得ることに努めなければならない。
この機会に、防衛の根幹を左右してきた憲法９条などの改正をめぐる議論も必要だ。安倍首相が提起した９条１、２項を残したまま自衛隊の存在を明記する「加憲」案を、逃げずに論じるべきだ。
危機の時期の解散は、政治空白を招くため望ましくないとの意見がある。気を抜けない情勢であるのは確かだが、根本的解決に一定の時間を要する問題でもある。
北朝鮮情勢を理由に総選挙を躊躇（ちゅうちょ）すれば相手の脅しに屈し、日本の民主主義がゆがめられる。そういう側面があることも認識すべきである。第二次大戦時でさえ日本と英国は総選挙を各１回、米国は大統領選を２回行っている。
もとより、選挙活動に力を入れるあまり、政府の対応がおろそかになることは許されない。関係閣僚らの遊説が、ある程度制約を受けるのはやむを得まい。
朝日新聞／2017/9/15 6:00
社説 民進離党騒ぎ／自民党を利するだけだ
民進党から離党する国会議員が相次いでいる。
新代表に前原誠司氏を選んだばかりで、なぜ離党なのか。
あきれる国民も多いに違いない。
離党騒ぎが揺さぶるのは、
民進党の行く末だけではない。
日本の政治に「もう一つの選択肢」が必要だ――。１９８
０年代末から、積み重ねられてきた政治改革が後戻りしかねない現実を、民進党の議員たちは自覚すべきだ。
たしかに、どの党に所属するかは議員それぞれの政治判断による。
ただ、理解できないのは、民進党の不人気をひとごとのように語る姿だ。自分自身に責任はないのか。ことあるごとに自ら選んだリーダーの足を引っぱり、離党騒ぎを繰り返す。そんな現状こそが党の低迷を招いた大きな要因ではないか。
その反省も総括もないまま、民進党はもうダメだと言い募るような態度では、有権者の共感は広がるまい。
選挙の際に党の看板で一票を得たことを忘れたのか。とりわけ党名投票の比例代表枠で選ばれた議員が、議員辞職をせずに離党できることに釈然としない有権者も多いだろう。
離党した議員たちは、東京都の小池百合子知事を支持する勢力がめざす新党との連携が取りざたされている。７月の都議選で吹き荒れた世論の風を受けたいという本音が透けて見える。
だが、新党の理念や政策はまだ見えない。特定秘密保護法や安全保障関連法に賛成した小池氏の政治姿勢を見れば、新党が第２自民党のような存在になる可能性もある。

小選挙区制を中心とする衆院選挙制度が導入されて２０年余。旧民主党政権が実現し、政権交代可能な政治が幕を開けたかに見えた時期もあった。一方で、多くの野党が生まれては離合集散のなかで消えていった。
民進党が野党第１党である以上、その使命は重い。理念や政策を明確に掲げ、政権を監視し、腐敗や慢心があれば代わりうる受け皿となる役割がある。
だが、たび重なる離党騒ぎは党の体力を奪う。結果として、政治の緊張感は失われ、自民党政権を利するだけだ。
旧民主党は結党から政権獲得までに１１年間を要した。
旧民主党政権の挫折で失った有権者の信頼を、民進党が取り戻せるか否か。いずれにしても長い時間を覚悟せねばならない。
野党第１党の責任から目をそらし、風頼みの新党に頼る。
それは一連の政治改革の歩みに逆行する姿勢だと言うしかない。
毎日新聞／2017/9/15 4:00
社説 離党者止まらぬ民進党／国会対応は大丈夫なのか
こんな状態できちんと国会論戦ができるのだろうか。
民進党から所属国会議員が離党する動きが止まらない。
月内に召集予定の臨時国会が迫っているにもかかわらず、
前原誠司代表ら発足したばかりの新執行部は離党しそうな議員の説得に追われているのが実情だ。
既に離党表明した議員を含め、党内では５人が離党の構えを見せているという。うち３人は、先の代表選前に党を離れた細野豪志氏に元々近く、細野氏が結成を予定している新党に加わると見られている。
細野氏らは、小池百合子東京都知事が実質率いる「都民ファーストの会」とも連動した国政新党を目指しているようだ。
今回も一部がそうであるように、とりわけ比例代表選出
議員が選挙を経ずに党を移ることには改めて疑問を抱く。
だが議員からすれば「民進党では次の選挙を戦えない」との事情が優先するのだろう。しかも保守派という点で前原氏とも考えが近い議員が多いだけに執行部は深刻だ。
前原体制は出足からつまずいた。イメージの刷新を狙って、前原氏は当初、若手の山尾志桜里氏を幹事長に起用しようとしたものの、同氏のスキャンダルが週刊誌に報じられることが分かって慌てて撤回。山尾氏も離党した。党の支持率が上向かないのは当然だろう。
１０月には衆院の３補欠選挙がある。代表選の争点だった共産党と連携するかどうかも結論は出ていない。いずれ行われる衆院解散・総選挙に向けて不安を抱えたままだ。
ただし、野党第１党としてまず大切なのは国会での対応だ。その態勢を早急に整えるべきである。
安倍晋三内閣の支持率が大きく下落するきっかけとなった森友学園問題や加計学園問題は、ともに疑問点はほとん
28

ど解明されていない。先の通常国会終了後、閉会中審査が短時間行われたものの、その後も新たな疑問が明らかになっている。
緊張が続く北朝鮮情勢に関する政府の説明も十分とは言えない。これらをただしていくのが国会の使命である。それは、離党ドミノという党内問題以上に国民の関心事であると言っていいだろう。
厳しい質疑、そして建設的な質疑が党の立て直しの一歩となる。
中日/東京新聞／2017/9/16 8:00
社説 離党相次ぐ民進／前原氏は再生の先頭に民進党を離党する国会議員が相次いでいる。
「遠心力」が働く局面は当面続くだろうが、前原誠司代表は党再生の先頭に立ち、自民党に代わる政権・政策の選択肢を示す責任を誠実に果たすべきだ。
民進党の笠浩史（神奈川９区）、後藤祐一（同１６区）両衆院議員がきのう離党届を提出した。
前原氏の代表就任後、党への不満を理由とした離党届提出は鈴木義弘衆院議員（比例北関東）と合わせて三人となった。
かつての自民党や旧新進党を思い出す。政権から転落したり、政権に就く見込みがないと遠心力が働き、生き残りをかける議員の離党が相次ぐのは政界の常である。
自民党は、自衛隊・日米安保、原発反対など主要政策が全く異なる旧社会党の村山富市委員長を首相に担いで政権に復帰した。
バラバラになった旧新進党は、旧公明党などの勢力を除いて旧民主党の下に再結集し、十年以上かけて政権交代を果たした。
今の民進党は、かつての自民党のような形で政権復帰す
ることは難しい。だとしたら、党の再生に全力を挙げ、バラバラになった非自民勢力を地道に再結集していくしか、
道はあるまい。
自民党は東京都議選で惨敗したとはいえ、その後、安倍晋三首相の内閣支持率は復調傾向にある。
野党勢力は、民進党の低迷が続く一方、細野豪志元環境相ら同党離党組が、小池百合子東京都知事の側近である若狭勝衆院議員らとともに、国政新党の年内結成を目指している、とされる。
とはいえ小池、若狭両氏は元自民党議員。国政新党が民進党などとともに自民党と対峙（たいじ）する勢力になるのか、補完する勢力になるのか、現時点では見通せない。
十月の衆院三選挙区での補欠選挙に続き、来年十二月までには衆院選が必ずある。確かなことは、このまま野党がバラバラで選挙に臨めば、自民党政権の座は揺るがないということだ。
報道機関の世論調査によると、安倍内閣を支持する理由で最も多いのは「ほかに適当な人がいない」だ。選挙で政権や政策の選択肢がないことほど、有権者にとって不幸なことはない。
民進党がまず取り組むべきは、理念と政策を明確に掲げることであり、自民党に代わる勢力の結集に向けて、野党各党に誠実に働き掛けることである。前原氏はその先頭に立ち、代表に選んだ以上、すべての民進党関係者が前原氏を支えるべきである。

わかりにくいなどの問題が指摘されている。
同じ轍
（てつ）は踏まないようにしてもらいたい。
中日/東京新聞／2017/9/17 8:00
社説 週のはじめに考える／負の歴史に学んでこそ
昭和の戦争の発端である満州事変は八十六年前の九月十八日に起こりました。日中の負の歴史に学んでこそ、確かな関係改善の道筋を見いだせるのです。
満州事変は関東軍による自作自演の謀略である鉄道爆破の柳条湖事件で始まりました。その六年後には北京郊外で旧日本軍に銃弾が撃ち込まれる盧溝橋事件が起こり、日中
は泥沼の全面戦争に突入していきました。
政府や軍の一部には戦火不拡大論もありました。残念なことに、満州事変の成功に味をしめ、華北を「第二の満州国に」と企てる関東軍や軍強硬派は「中国一撃論」を唱え、不幸な日中戦争を回避する機会を逸しました。
アヘン戦争で敗れた中国は、国際社会から「東亜病夫」（東洋の病人）とまで見下されていただけに、日本側に「一撃で倒せる」という、おごった気持ちがあったのは間違いありません。
この時代は、「暴支膺懲（ぼうしようちょう）（粗暴な支那を懲らしめる）」と叫ぶ政府や軍の扇動により、日本社会
では中国人を蔑（さげす）む風潮も生まれていました。
日本政府や軍の一部高官が隣国をおとしめるような世論形成をし、満州事変の謀略にまで手を染めて戦争に突入していった歴史を忘れてはなりません。
権力のおごりを戒めることは、安倍政権による民主主義の手続きを軽視する姿勢が目立つ今こそ、思い起こすべき歴史の教訓でもあります。
安倍政権は二〇一五年、集団的自衛権の行使を含む安全保障関連法の成立を強行し、「専守防衛」の枠組みを崩しました。犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」も数の力で成立させました。当局が「内心の自由」にまで介入してくる点では戦前の悪法「治安維持法」を思い起こさせます。
政治の右傾化に伴い、日本社会に排他的な民族主義の傾向が強まり、「中国脅威論」すら高まっていることが気がかりです。
一方、中国の実情に目を移せば、胡錦濤政権の時代に打ち出された「平和台頭論」がすっかり影を潜めたことが心配です。
反腐敗闘争を通じて一強体制を固めた習近平国家主席は、
対外的には「中華民族の偉大な復興の夢」を唱え、強烈な言論統制で国内の締めつけを図っています。
中国の小中学校で今秋、盧溝橋事件以来の八年間としていた「抗日戦争」の解釈を、満州事変からの十四年間に拡
大した教科書の使用が始まりました。
「抗日戦勝利の功績」
を権力正統性の根拠とする中国共産党の抗日歴の長さをアピールする動きにも映ります。

日本経済新聞／2017/9/17 4:00
社説 新たな選挙互助会では支持は得られない
東京都の小池百合子知事に近い若狭勝衆院議員が主宰する政治塾が初会合を開いた。塾を踏み台に旗揚げする新党
は政界の台風の目になりそうだ。気がかりなのは、どんな政策を進めたいのかが、まだよく見えないことだ。新たな選挙互助会づくりになってしまっては、有権者の支持は得られまい。
政治塾「輝照塾」の初会合には約 200 人が参加した。若狭氏は「日本の未来図を悲観から希望に変える」、講師として参加した小池氏は「必要なのは評論家ではなく、プレーヤーだ」と訴えた。
若狭氏はすでに政治団体「日本ファーストの会」を発足させ、民進党を離党した細野豪志衆院議員らと会合を重ねている。政治塾を通じて発掘する新人候補を含め、次の衆院選に向けて、近く新党を立ち上げる意向だ。
現時点では、有権者の期待度はさほど高くはない。日本
経済新聞とテレビ東京の最新の世論調査によると、日本ファーストの会に「期待する」（42％）は「期待しない」（48％）
を下回っている。
新党といっても参加が見込まれる議員のうち、元自民党
は若狭氏だけだ。逆に目立っているのが細野氏や長島昭久衆院議員といった民進党離党組である。
民進党では離党ドミノが起き始めており、さらに多くの議員がなだれ込んでくる可能性も取り沙汰される。
「第２民進党」との印象を与えていることが、ブームになっていな
い最大の理由だろう。
もうひとつの理由は、政策の旗が見えないことだ。若狭氏は「一院制の実現」を打ち出した。統治機構改革は重要なテーマだが、それをもって自民党との対抗軸とするのは無理がある。
外交・安保、経済再建、税・社会保障など国政の重要課
題にどう取り組むのかを明確にしてもらわなければ、有権者も支持してよいものかどうかを判断できない。
初会合のあと、記者団に具体的な政策プランについて聞かれた若狭氏は「それはまだ」と語るにとどめた。何のための新党かをはっきりさせ、それに合わない議員の参加は断るぐらいでなければ、選挙互助会のそしりを免れない。
小池氏が国政にどうかかわるのかも知りたい。地方発の政党としてはすでに日本維新の会があるが、責任の所在が29南シナ海などで、ナショナリズムをたぎらせて覇権主義
的な対外拡張を図ろうとするふるまいは、これもまた謙虚に歴史に学ぶ姿勢とはいえません。
今年は日中国交正常化四十五周年の節目の年です。北京で記念式典が開かれ、ようやく双方の政府関係者から「好転の兆しがある」と言われる段階に戻りました。
五年前の四十周年の際には、当時の民主党政権の「尖閣国有化」に中国が猛反発し、お祝いムードとはほど遠い険悪な状態でした。
しかし、日本側が侵略戦争の歴史にきちんと向き合わず、
中国が過剰な愛国教育で反発を強める現状は大変危険です。
双方の指導者が求心力を高めるためにナショナリズムをあ
おるのであれば、不幸な戦争が繰り返される恐れすら否定はできません。
七月に「日中戦争全史」（高文研）を刊行した都留文科大の笠原十九司（とくし）名誉教授は本紙の取材に「国民相互の不信は、ふとしたきっかけで敵対意識に転化し、互いに軍事行動を支援するようになりかねない」と警鐘を鳴らしました。
戦争にすら至りかねない平時の国民相互の蔑み、事実誤認…。不信を起こさせぬようにする最大の責任は、政治にあります。
だが、近年は政治のパイプが機能不全に陥りがちであるだけに、補完機能として民間交流の拡大に強く期待します。
言論ＮＰＯの一六年秋の世論調査でも、日中国民の六割以上が民間レベルの交流を「重要」だと答えています。
名古屋外国語大で六月に開かれた「日中大学生討論会」
で、同大の山本裕佳さんは「過去に起きたことを若い世代も十分に勉強して知ることが大切です」と述べ、『日中共同の歴史教科書』を作る取り組みを提案しました。天津外国語大の王儷舒（れいじょ）さんは「若者交流で大切なのは、お互いの良さを発見することです」と強調しました。
討論会では、四十五周年を「日中の新たな夜明けに」との呼びかけもありました。負の歴史に学んだうえで、前に進もうとする日中の若者に心強さを覚えます。
京都新聞／2017/9/17 10:05
社説 日米地位協定／見直しに前向きな姿勢を
在日米軍の地位や基地運用の詳細を取り決めた日米地位協定について、沖縄県が今月、改定案を独自に作成し、日本政府や在日米公使に提出した。
米軍基地の外の事件や事故に際し、日本の捜査当局による財産差し押さえや現場統制の主導を可能にする内容だ。
改定案は、昨年１２月に名護市沿岸で起きたオスプレイ
墜落事故で日本側が捜査から排除されたことなどを踏まえている。
日米安全保障条約の体制下では、オスプレイも含め米軍
機は全国どこへでも飛来できる。米兵や軍関係者による事故や事件が起きる可能性は、全国にある。現在の地位協定
では、その際に日本側が主体性を発揮できない。それでいいのか、ということだ。
沖縄県が提起した問題は、沖縄限定の話ではない。京都や滋賀に暮らす人も、わがこととして考えたい。
日米地位協定は１９６０年の日米安保改定とともに締結された。基地、兵器、軍人や軍属などの法的扱いを規定している。
問題は、協定が不平等で、住民に深刻な不利益を及ぼしていることだ。
例えば、軍人や軍属は司法上、特権的に保護される条項がある。
米軍関係者が刑事事件を起こしても起訴までは日本の警察に引き渡されない。十分な取り調べがなされないまま米国に帰国してしまう事例がある。
オスプレイなどの米軍機が事故を起こしても、日本側は米側の許可がなければ指一本触れることができない。
地位協定の運用を決める日米合同委員会で、日本は米軍の財産の捜索や差し押さえ、検証ができないと決めているためだ。たとえ京都御苑や琵琶湖に落ちても、である。
米軍機の騒音は沖縄だけでなく、神奈川県の厚木基地や山口県の岩国基地、青森県の三沢基地などの周辺でも深刻だ。
米軍機は昼夜を問わず離着陸できる。地位協定は、米の基地管理権を明記している。
日本側に制限する権利はない。
基地内に関連がある地下水、
土壌や文化財などの調査も、米軍の裁量に委ねられている。
米軍に関連する事件や事故が起きる度に改定の必要性が指摘されてきた。だが、日本政府は米国に対し改定を提起したことは一度もない。運用の改善を申し入れてきただけだ。
各国間の地位協定に詳しいジャーナリストによると、イタリアの米軍基地はイタリア軍の管理下にある。飛行制限や事故の検証もイタリア側に権限がある。昼寝の時間帯は米軍機が飛ばないという。
協定の運用を協議する日米合同委が非公開なのも問題だ。
委員会には日本から主要官庁の官僚、米側は主に軍関係者が出席する。
２国間協定について軍人の意見を官僚が直接聞くのは異例である。文民対文民、武官対武官の外交原則から外れているのではないか。
主権国家のありようが問われている。政府は地位協定の見直しに前向きに取り組むべきだ。
琉球新報／2017/9/16 6:05
社説 オスプレイ事故報告／「メーデー」は墜落の証拠
まさに墜落だ。なぜ日米両政府は認めないのか。
昨年１２月、名護市安部に墜落した米軍普天間飛行場所

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属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが墜落前、救助を求める救難信号「メーデー」
を２回にわたり発していた。
米軍の事故調査報告書に明記している。
米側は「制御した緊急着水」と主張するが、メーデーとは機体が制御不能に陥ったことを意味する。明らかに矛盾する。事故原因をパイロットのせいにし、かたくなに機体の欠陥を認めない姿勢は異常だ。県民の生命を守るためには配備撤回を求める。
報告書によると、墜落したオスプレイは、空中給油を何度か試みたが、ＭＣ１３０の給油口への接続は失敗。着陸
燃料量の低下を受けて即時帰還の警報が出た。
オスプレイはその後も接続を試みたが、ＭＣ１３０との正常な距離が保てず、給油口は揺れ、右プロペラに接触。
回転翼の回転速度が低下し、バランスの取れた飛行ができなくなり、オスプレイは１度目の「メーデー」を発信した。
その後も操縦室内の通信装置に異常がみられ、激しい揺れのためにバランスを維持できなくなり、２度目の「メーデー」を発した。
オスプレイはヘリモードでは制御が不安定で、空中給油できないという構造上の欠陥を抱えている上、固定翼モードでも機体の前部に給油口と大きなプロペラがあるため、乱気流などで給油機のホースが安定せず接触すればプロペラを壊す危険性がある。
制御された緊急着水ならローターなどの軽微な損傷であるはずが、報告書には左翼が見えず、操縦席が機体から垂直に曲がった様子の記述などもある。
米国防研究所（ＩＤＡ）でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏が指摘するように「着水後の損傷
ではなく、『衝撃』を受けた後の全く制御されていない状態
での墜落」であることは明らかだ。
米軍の事故原因隠しは今に始まったことではない。
１９５９年６月３０日、石川市（現うるま市石川）の宮森小学校に米軍嘉手納基地所属のＦ１００Ｄ戦闘機が墜落した。米軍は宮森小に墜落した原因を「エンジン故障による不可抗力の事故」と発表した。しかし、最大の原因は「整備ミス」だった。この事実が明らかになったのは事故から４０年後だ。
同型機の事故が多発していたことは当時、知られていな
い。米空軍によると、事故の前年に重大事故（クラスＡ）
は１６８件、４７人のパイロットが死亡している。
宮森小の事故から２年後、同型機が具志川村（現うるま市）川崎に墜落した。その後も米軍は嘉手納基地に配備し続けた。オスプレイは８月にも墜落している。これ以上県民の命が不当に軽く扱われることは許されない。
琉球新報／2017/9/15 6:05
社説 元米国防長官証言／「辺野古唯一」虚構を証明
沖縄に過重な負担を押し付ける安倍政権の「辺野古唯一」31

論は、どう取り繕おうと虚構である。そのことが改めて証明された。
元米国防長官ペリー氏が米軍普天間飛行場の移設先の決
定要因は「安全保障上の観点でも、軍事上の理由でもない。
政治的な背景が原因だった」「米国がここに移設しなさいと決定する権利はない。
（移設先の決定には）日本政府の政治的な判断が大きく関わっている」と述べた。
「政治的な背景」や「政治的な判断」とは何か。
米軍基地問題の沖縄以外への波及を避けることに主眼を置き、沖縄に過重な米軍基地負担を負わせることを躊躇（ちゅうちょ）なく選択した政府の姿勢のことである。それは
沖縄差別政策にほかならない。
米政府関係者の証言は以前からある。元駐日米大使のモンデール氏は２００４年、米国務省外郭団体のインタビュ
ーで１９９５年の米兵による少女乱暴事件に関して「（事件から）数日のうちに米軍は沖縄から撤退すべきか、最低でも駐留を大幅に減らすかといった議論に発展した」が、「彼ら（日本側）はわれわれが沖縄を追い出されることを望んでいなかった」と振り返っている。
ペリー氏は移設先を「沖縄本島東海岸沖」と決定した９６年１２月の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告を承認した当時の米国防長官である。モンデール氏は９６年４月に橋本龍太郎首相との共同記者会見で普天間飛行場の返還合意を表明した人物である。両氏の証言に、日本政府は反論できまい。
移設先決定権は日本政府が持っていた。にもかかわらず
沖縄の過重負担を解決できる機会を放棄したのである。その結果、米軍人・軍属の事件事故の犠牲が連綿と続いている。昨年の米軍属女性暴行殺人事件も、政府の沖縄に対する差別的な基地押しつけの延長線上にある。
日本の関係者の話などからも辺野古を移設先とした理由が明確になっている。
普天間飛行場返還合意時の官房長官だった梶山静六氏は９８年、移設先が沖縄以外だと「必ず本土の反対勢力が組織的に住民投票運動を起こす」と辺野古を移設先とする理由を記していた。
森本敏氏は防衛相当時の２０１２年、「軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的に考えると沖縄が最適の地域だ」と述べた。森本氏も軍事的、地政学的な理由ではなく、政治的状況を優先して辺野古に決定したことを認めていた。
安倍政権の唱える「辺野古移設が唯一の解決策」は沖縄県民のためではなく、県民以外の国民にとっていい解決策ということでしかない。数々の証言や文書が示している。
全ての国民は「法の下に平等」と明記した憲法１４条に、政府の辺野古への新基地建設計画は明らかに反する。直ちに断念すべきだ。