反社会的勢力ではないことの表明・確約について
沖縄銀行は、2007 年 6 月に政府から公表された「企業が反社会的勢力による被害を防止するため指針」（政府指針）に基づき、お取引を開始する際にお客様に「反社会的勢力ではないことの表明・確約」を頂くことにしております。つきましては、下記の「反社会的勢力ではないことの表明・確約」
をご確認のうえ、申込書の表明・確約印欄へご捺印をお願い致します。
反社会的勢力ではないことの表明・確約
私（本保護預り口座の名義人（保護預り口座名義人が法人の場合には、当該法人の役員等を含む。以下同じ））は、現在および将来に渡り下記１の各号および下記２の各号のいずれにも該当しないことを表明・確約し、自らまたは第三者を利用して下記の 3 の各号のいずれかに該当する行為をしないことを表明・確約します。私は、この表明・確約に違反し、またはこの表明・確約に関する虚偽の申告が判明した場合には、この預金取引が停止され、または通知による預金口座が解約されても異議はなく、これにより私に生じた損害についても、貴行に損害賠償請求をすることはせず、いっさい私の責任とします。また、私がこの表明・確約に違反し、またはこの表明・確約に関する虚偽の申告をしたことにより、貴行に損害が生じた場合には、私はその損害の全額を賠償する責任を負います。
１．
（１）暴力団、（２）暴力団員、（３）暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、（4）暴力団準構成員、（5）暴力団関係企業、（6）総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、（7）その他前各号に準ずる者
2．
（1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること、（2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること、（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること 、（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有す
る こ と 、（ ５ ） 役 員 ま た は 経 営 に 実 質 的 に 関 与 し て い る 者 が 暴 力 団 員 等 と 社 会 的 に 非 難 さ れ る べ き 関 係 を 有 す る こ と 。
3．（１）暴力的な要求行為、（２）法的な責任を超えた不当な要求行為、（３）取引に関して、脅迫的な言動し、または暴力を用いる行為、（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴行の信用を毀損し、または貴行の業務を妨害する行為、（５）その他前各号に準ずる行為
以上

切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に予約(スワップ)付外貨定期預金規定通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします

1.（証書の発行）①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしこの預金については、証書の発行はいたしません。お預かりの預金たことが判明した場合

は｢預金取引明細書（ステートメント）｣に取引内容を記載し交付し②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年をますので「外貨預金取引明細帳(ステートメント綴り)」に綴込んで保管してください。

経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会2.（預金の支払時期）

運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。）に該当すること、またこの預金は、満期日に利息とともに支払います。
3.（利息）

は、共生者に 該当することが判明した場合。共生者とは以下のＡか(1)この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および当行らＥを指す。
A , 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有するこ

所定の利率によって計算し、満期日に支払います。
(2)この預金には満期日以後は利息はつきません。と(3)当行がやむを得ないものと認めてこの預金を満期日前に解約する

B , 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数および有することをもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると当行所定の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

認められる関係を有すること
C, 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者(4)この預金の付利単位は、預入通貨単位とし、1 年を 365 日として日に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用し割で計算します。ていると認められる関係を有すること

4.（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 5 条の第 4 項第１号、第２号Ａから E および第D, 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、の関与をしていると認められる関係を有すること

第 5 条の第 4 項第１号、第２号Ａから E または第３号ＡからＥの一

E, 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするに非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をものとします。

した場合

5.（預金の解約）(1)この預金を解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章

Ａ．暴力的な要求行為、Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為、Ｃ．

（または署名）により記名押印（または署名）して当店に提出して取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、Ｄ．

ください。

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為、(2)満期日には払戻請求書の提出がなくても、外貨預金の元金ならびに利息を為替予約相場により換算のうえ自動的に解約することとし（5）前項によりこの預金取引を停止し、または預金者に通知することます。

によりこの預金口座を解約する場合、解約により生じた損害につい(3)満期日の元利金はあらかじめ指定された口座に入金し、または口座ては、当行は責任を負いません。

指定がない場合は、当行所定の書式に届出の印章（または署名）に

6.（届出事項の変更等）より記名押印（または署名）後支払います。

(1)印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に(4)次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適

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Ｅ．その他前各号に準ずる行

為

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お客様交付

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以上
（裏面へ続く）変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。

める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相

この届出前に届出を行わなかったことで生じた損害については、当殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。

相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対す(2)印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いは、当行所定の手続る債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設を求めることがあります。

定されている場合にも同様の取扱いとします。

7.（印鑑照合等）(2)前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。

払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないもには充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出ののと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その印章（または署名）を記名押印（または署名）して、直ちに当行に他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合負いません。には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

8.（成年後見人等の届出）②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により（1）家庭裁判所の審判により、預金者につき補助・保佐・後見が開始充当いたします。

された場合、または預金者の補助人・保佐人後見人につき、補助・補佐・後見の審判が開始された場合には、直ちに成年後見入等の③第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。

合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（2）家庭裁判所の審判により、預金者に任意後見監督人の選任がされ(3)第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとしまた場合には、直ちに任意後見入の氏名その他必要な事項を書面にす。

よって当店に届出てください。
（3）すでに預金者が補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同達した日の前日までとして、利率は当行所定の利率を適用するものとします。

様に当店に届出てください。

②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、（4)前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は店に届出てください。

当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済する（5)前４項の届出の前に届出を行わなかったことで生じた損害についことにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるては、当行は責任を負いません。

ものとします。

(4)前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当(4)第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算店に届出てください。

実行時の相場を適用するものとします。

(5)前 4 項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いませ(5)第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続ん。
9.（譲渡、質入れの禁止）について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。

(1)この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権

ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制

利は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第限がある場合においても相殺することができるものとします。

三者に利用させることはできません。

12.（通知等）(2)当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送し所定の書式により行います。

た場合には、延着または到着しなかったときでも通常到達すべき時に10.（先物為替予約）到達したものとみなします。

(1)この預金に付帯する為替予約は外貨預金利回り明細書に表示して13.（顧客情報の取扱い）交付します。なお、締結した為替予約を他に譲渡したり、この預金法令、裁判手続その他の法的手続または当局の規制により、顧客情報以外の取引に使用することはできません。の提出を要求された場合は、その要求に従うことができるものとしま(2)この預金は原則として中途解約できませんが、その満期日前の解約す。

をやむを得ないものと当行が認める場合は、当行所定の払戻請求書

14.（準拠法および管轄裁判所）に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して当(1)この預金取引には、日本の法律、諸規定（金融および為替管理等に店に提出してください。この場合は、同時に付帯予約も取消すこと関する政省令、行政指導を含みます。）を適用します。とし、当行が負担した手数料、費用等をお支払いいただきます。

(2)この預金取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当行本支店の11.（保険事故発生時における預金者からの相殺）所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

(1)この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定

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15.（規程等の援用）

2/3以上（裏面へ続く）この預金取引に関し、規定に定めのない事項については、当行の規程、規則手続慣例等すべて当行の定めるところによるものとします。
16.（規定の変更）（1）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
（2）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を、店頭表示、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知します。
（3）前二項による変更は、公表等の際に定める相当な期間を経過した日から適用するものとします。

）

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