（一社）兵庫県ＬＰガス協会

兵庫県ＬＰガス利用者負担軽減事業（令和５年７月２１日～）
販売事業者の事務・手続き等の流れ

様式：申請の手引き参照「兵庫県ＬＰガス協会ＨＰで公【パターン１ ： 各月検針分ごとに申請する場合】
１．消費者への広報（チラシ配布等）(1) 各販売事業者は、消費者に対し県の助成事業内容を周知（８月検針分請求時等までに）（広報の方法例：以下のいずれにより必ず広報を行うこと）① 県の広報チラシを各消費者に配布② 各消費者あてにチラシの内容をメール等で通知③ 「県事業であること」と併せて、「消費者がWEB上で事業のチラシが閲覧できるＨＰアドレス等」を通知

２．検針（８月）・ガス料金請求(1) ガス料金請求時には、消費者に県の助成による値引き額を明示（明示の方法例：以下のいずれにより必ず明示を行うこと）① 請求書（検針票）等にＬＰガス協会から支給のゴム印（各事業所１個まで）を押印（内容別途①）② 上記①のゴム印の内容を別紙で請求書（検針票）等に添付（ホッチキス止め、貼付など）③ 「請求書発行システムに組み入れ」「手書き」等により、請求書に記載④ 電子システム（メール等）で請求の場合、同時に消費者に通知※債権者登録は電子申請（オンライン）も可能につきオンライン申請をおすすめします。
「兵庫県 債権者登録」で検索ください。
３．県の債権者登録書の提出(申請の手引きに記載の様式）(1) 提出時期：最初の交付申請書の提出までに協会へ提出（整理の都合上、できる限り早い提出を！）(2) 提出方法：できる限り、メールで電子ファイルを送信（メールによる提出が困難な場合は、ＦＡＸ又は郵送）

６．県への請求（８月検針分）も同時に提出
４．交付申請及び実績報告（８月検針分）

交付申請書及び誓約書、実績報告書、県への請求書の提出日の日付は「空欄」で提出※９月、１０月検針分も、それぞれの交付申請時に提出(1) 交付申請及び実績報告時期：９月末までに協会へ提出※９月及び１０月検針分は、検針月の翌月末日まで(2) 様式等 １） 交付申請： a) 様式第１号「交付申請書P7」及び様式第１号の２「誓約書P15」※「交付申請書」「誓約書」のどちらも提出日の日付は「空欄」で提出
b) 別紙１「事業計画書（８月検針分）P9」 又は 別紙２「事業計画書（９、10月検針分）P11」
２） 実績報告： a) 別紙４「実績報告書P17」※「実績報告書」の提出日の日付は「空欄」で提出
b) 別紙５「事業実績（８月検針分）P19」 又は 別紙６「事業実績（９、10月検針分）P21」c) 別添１「実績一覧P25」及び別添２「実績一覧P26」d) 補助事業の実施の事実を証する書面等（販売所毎に任意の１０件を抽出）※県の助成により値引きを実施することを記載した消費者への請求書等の写しなど(3) 提出方法：郵送、持参又はメール（専用アドレス nebiki@hyogolpg.or.jp）で、協会あてに提出

５．県の交付決定（８月検針分）※協会から発送

６．県への請求（８月検針分）※４．交付申請及び実績報告と同時に提出(1) 県助成金請求時期：９月末までに協会へ提出（県への請求書の日付は、「空欄」で提出）※９月及び１０月検針分の県への請求書は、検針月の翌月末日までに提出（県への請求書の日付は、「空欄」で提出）(2) 様式等：細則様式２「補助金交付請求書P29」(3) 提出方法：郵送、持参又はメール（専用アドレス nebiki@hyogolpg.or.jp）で、協会あてに提出

７．県助成金（値引き分）支払※ 兵庫県から販売事業者口座に振込（８月検針分の助成金振込時には、各販売所の「広報支援事業費（１販売所あたり 15,000円）」も振込）

２及び４～６については、９月検針分及び１０月検針分についても同様

８．関係書類（証拠書類）の保存(1) 保存期間（国交付金事業）：事業年度終了後５年間（令和１１年３月まで）(2) 県事業の財源が国交付金であるため、会計検査院検査の対象となる場合がある
不適正な処理や関係書類未保存は、返還命令の対象となりうる

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（一社）兵庫県ＬＰガス協会【パターン２ ： ８月～１０月検針分を一括で申請する場合】
１．消費者への広報（チラシ配布等）(1) 各販売事業者は、消費者に対し県の助成事業内容を周知（８月検針分等請求時までに）（広報の方法例：以下のいずれにより必ず広報を行うこと）① 県の広報チラシを各消費者に配布② 各消費者あてにチラシの内容をメール等で通知③ 「県事業であること」と併せて、「消費者がWEB上で事業のチラシが閲覧できるＨＰアドレス等」を通知

２．検針（８月～１０月）・ガス料金請求(1) ガス料金請求時には、消費者に県の助成による値引き額を明示（明示の方法例：以下のいずれにより必ず明示を行うこと）① 請求書（検針票）等にＬＰガス協会から支給のゴム印（各事業所１個まで）を押印（内容別途①）② 上記①のゴム印の内容を別紙で請求書（検針票）等に添付（ホッチキス止め、貼付など）③ 「請求書発行システムに組み入れ」「手書き」等により、請求書に記載④ 電子システム（メール等）で請求の場合、同時に消費者に通知※債権者登録は電子申請（オンライン）も可能につきオンライン申請をおすすめします。
「兵庫県 債権者登録」で検索ください。

３．県の債権者登録書の提出(申請の手引きに記載の様式）(1) 提出時期：最初の交付申請書の提出までに協会へ提出（整理の都合上、できる限り早い提出を！）(2) 提出方法：できる限り、メールで電子ファイルを送信（メールによる提出が困難な場合は、ＦＡＸ又は郵送）

６．県への請求（８月～10月検針分）も同時に提出

４．交付申請及び実績報告（８月～１０月検針分）

交付申請書及び誓約書、実績報告書、県への請求書の提出日の日付は「空欄」で提出(1) 交付申請及び実績報告時期：１１月末までに協会へ提出(2) 様式等 １） 交付申請： a) 様式第１号「交付申請書P7」及び様式第１号の２「誓約書P15」※「交付申請書」「誓約書」のどちらも提出日の日付は「空欄」で提出
b) 別紙３「事業計画書P13」
２） 実績報告： a) 別紙４「実績報告書P17」※「実績報告書」の提出日の日付は「空欄」で提出
b) 別紙７「事業実績P23」c) 別添１「実績一覧P25」及び別添２「実績一覧P26」d) 事業月毎に補助事業の実施の事実を証する書面等（販売所毎に任意の１０件を抽出）※県の助成により値引きを実施することを記載した消費者への請求書等の写しなど(3) 提出方法：提出方法：郵送、持参又はメール（専用アドレス nebiki@hyogolpg.or.jp）で、協会あてに提出

５．県の交付決定（８月～１０月検針分）※協会から発送

６．県への請求（８月～１０月検針分）※４．交付申請及び実績報告と同時に提出(1) 県助成金請求時期：11月末までに協会へ提出（県への請求書の日付は、「空欄」で提出）(2) 様式等：細則様式２「補助金交付請求書P29」(3) 提出方法：郵送、持参又はメール（専用アドレス nebiki@hyogolpg.or.jp）で、協会あてに提出

７．県助成金（値引き分）支払※ 兵庫県から販売事業者口座に振込（各販売所の「広報支援事業費（１販売所あたり 15,000円）」も振込）

８．関係書類（証拠書類）の保存(1) 保存期間（国交付金事業）：事業年度終了後５年間（令和１１年３月まで）(2) 県事業の財源が国交付金であるため、会計検査院検査の対象となる場合がある
不適正な処理や関係書類未保存は、返還命令の対象となりうる

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