令和２年第４回柳津町議会定例会会議録

令和２年１２月９日第４回柳津町議会定例会は柳津町議会議場に招集された。
１．応招議員は次のとおりである。
１番 磯 目 泰 彦

６番 松 村亮

９番 鈴 木吉 信

２番 新井田 順 一

７番 田 﨑 信

二

１０番 齋 藤正 志

３番 伊 藤８番 荒 明 正一

１１番 伊 藤昭 一

純

５番 岩 渕 清 幸

２．不応招議員は次のとおりである。
な し

３．会議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名について
会期の決定について諸般の報告について
町長の説明について陳情について陳情第 ５ 号

代表質問
一般質問（通告順）
報告第 ３ 号 総務文教常任委員会付託案件審査結果報告
議案第１０２号 柳津町課設置条例の一部を改正する条例について
議案第１０３号 諸収入金に対する延滞金徴収条例の一部を改正する条例について
議案第１０４号 柳津町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
議案第１０５号 柳津町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について
議案第１０６号 柳津町介護保険条例の一部を改正する条例について
議案第１０７号 字の区域及び名称の変更について
議案第１０８号 令和２年度柳津町一般会計補正予算
議案第１０９号 令和２年度柳津町国民健康保険特別会計補正予算
議案第１１０号 令和２年度柳津町介護保険特別会計補正予算
議案第１１１号 令和２年度柳津町簡易水道事業特別会計補正予算１

議案第１１２号 令和２年度柳津町下水道事業特別会計補正予算
議案第１１３号 指定金融機関の変更について
議案第１１４号 指定管理者の指定について２令和２年第４回柳津町議会定例会会議録
第１日 令和２年１２月９日（水曜日）

１．出席議員は次のとおりである。
１番 磯 目 泰 彦

６番 松 村亮

９番 鈴 木吉 信

２番 新井田 順 一

７番 田 﨑 信

二

１０番 齋 藤正 志

３番 伊 藤８番 荒 明 正一

１１番 伊 藤昭 一

純

５番 岩 渕 清 幸

２．欠席議員は次のとおりである。
な し

３．地方自治法第121条の規定により出席を求められ、出席した者は次のとおりである。
町

長

小

林

功

建 設 課 長

横

井 伸 也

長

矢

部 良 一

保 育 所 長佐

藤 清 子

総 務 課 長

菊

地 淳 一

教

長

神

田 順 一

出 納 室 長新井田 理 恵教 育 課 長金

子 佳 弘

町 民 課 長杉原

公 民 館 長天

野 美 穂

地域振興課長

鈴

木 秀 文

主

木

須 良 行

副

町

満

育

４．会議に職務のため出席した者の職氏名。
議会事務局長菊地 淳 一

５．会議事件は次のとおりである。
日程第１ 会議録署名議員の指名について
日程第２ 会期の決定について
日程第３ 諸般の報告について
日程第４ 町長の説明について
日程第５ 陳情について

陳情第５号

日程第６ 代表質問３

査日程第７ 一般質問（通告順）

４

◎開会及び開議の宣告○議長
ただいまから、令和２年第４回柳津町議会定例会を開会します。
また、今回の定例会は第４回赤べこ議会として開催いたします。
なお、赤べこ議会の開催に伴い、報道機関及び町関係者による議場内の写真撮影等について許可をいたします。
これより本日の会議を開きます。（午前１０時００分）
本日の議事日程はお手元にお配りのとおりであります。
これより議事に入ります。
◎会議録署名議員の指名について○議長
日程第１、会議録署名議員の指名について。
本定例会の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により指名をいたします。
７番、田﨑信二君、９番、鈴木吉信君、10番、齋藤正志君、以上３名を指名いたします。
◎会期の決定について○議長
日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期については、さきの議会運営委員会において、本日から12月11日までの３日間と協議願ったところでありますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本定例会の会期を本日から３日間とすることに決定いたしました。
◎諸般の報告について○議長
日程第３、諸般の報告について。
これより令和２年９月９日開会の第３回定例会以降、本日までの諸般の報告をいたします。
議会の諸般の報告については、お手元にお配りのとおりでありますので、報告に代えます。
次に、柳津町監査委員より、令和２年９月から11月までに関する例月出納検査結果の報告
５

がありましたので、その写しをお手元にお配りいたしましたので報告に代えます。
次に、民意を無視した放射能汚染水（アルプス処理水）の海洋放出に反対する意見書提出については、お手元にお配りしたとおりでありますので報告に代えます。
次に、会津若松地方広域市町村圏整備組合議会の報告を求めます。
９番、鈴木吉信君。
○９番（登壇）
おはようございます。
会津若松地方広域市町村圏整備組合議会の報告をいたします。
令和２年11月30日、組合庁舎講堂４階において11月議会臨時会が開催されました。
管理者提出案件は３件であります。職員の給与に関する案件、条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例案件のほか予算案件２件であります。
また、議会案件については、令和２年度議会行政調査の中止についてであります。
これら提出されました全案件について、慎重審議のもと、全案件とも特に異論なく原案のとおり可決、承認されましたことを報告いたします。
なお、詳細につきましては、事務局に資料がございますのでご覧ください。
以上、報告いたします。
○議長
次に、柳津町議会常任委員会所管事務調査の実施報告を求めます。
総務文教常任委員会の報告を求めます。
総務文教常任副委員長、新井田順一君。
○総務文教常任委員会副委員長（登壇）
おはようございます。
令和２年度柳津町議会総務文教常任委員会行政調査報告を行います。
去る11月16日・17日の２日間、福島県浜通り・宮城県仙台市方面の行政調査を行ったので報告をいたします。
今回の調査は、東日本大震災の発生から間もなく10年を迎える被災地を訪ねるとともに、宮城県立美術館において文化財保護の在り方の調査を委員３名、議会事務局員１名の４名で実施いたしました。
まず、双葉町の東日本大震災・原子力災害伝承館を視察いたしました。建物及び館内はとても立派なつくりとなっており、隣接する産業交流センターとともに復興の象徴としての役６

目を果たしていると感じました。「３．１１以前の福島～震災・災害当時～現在」といったように、分かりやすく文章や映像等で紹介されており、また、津波で流されたランドセルや郵便ポスト、原子力災害直後の様子が書かれたメモやホワイトボード等、多数展示されていました。歴史に残ると言っても過言でない東日本大震災と原発事故。後世に伝えていくとともに、当時の判断がどのような影響を与え、今後どのようにすれば被害を少なくできるかについて考えさせられる施設となっておりました。
また、双葉町は多くのエリアがバリケードで封鎖されている帰宅困難区域となっており、家屋は全て廃墟と化し、田畑は原野化しており、本当に再び人が住めるのかと疑うばかりでありました。汚染水処理問題、汚染土の袋の山、廃炉作業など、現地を見て再認識をいたしました。しかし、災害以来10年ぶりに町なかバスの運行が開始されるなど、２年後の住民帰還を目指し、着実に復興に向け進んでいる現状を確認できました。
その後、宮城県名取市閖上地区へと向かいました。
閖上地区は名取市の沿岸部に位置し、震災の津波で最大の被害を受けた地区の１つです。
また、当時、防災無線の故障により、多くの被害者を出してしまった「閖上の悲劇」としても知られている地区です。
現在、閖上港付近は、いまだに更地が多く復興の道半ばという状況でしたが、行列ができているレストランや新たな飲食店等がオープンの準備をしており、こちらでも一歩ずつ復興に向けて進んでいる様子を確認できました。また、閖上港内の施設では、毎週日曜・祝日の朝市開催日に講話を行っており、当時の様子についてだけでなく、その経験を生かした防災・減災について学ぶことができるようになっておりました。
２日目は、宮城県立美術館を視察いたしました。こちらでは、現在「東日本大震災復興祈念

奈良・中宮寺の国宝展」特別展が開催されており、東日本大震災から10年を迎える被災地の復興を祈念し東北地方で初めて公開されています。
奈良県斑鳩町にある中宮寺は、聖徳太子が母・穴穂部間人皇后のため創建したとされ、現存する最古の尼寺として知られております。その御本尊である菩薩半跏思惟像は、飛鳥時代の最高傑作であり、我が国を代表する仏像として名高いものです。
今回の展示では、この像のために専用に１室を設けており、バリケードやガラスケースを用いずに、直接360度の角度から見ることのできる展示形態となっていました。ガラス越し
では感じ取ることのできない木の質感や、通常見ることのできない背面まで閲覧することが可能で、展示方法についても新たな驚きがありました。また、平日の早朝にもかかわらず多７くの人が訪れているのが印象的でありました。当町の斎藤清美術館においても、消火設備工事が完了し、有名な美術館が展示される日を待望いたします。
以上で総務文教常任委員会行政調査報告を終了させていただきます。
○議長
次に、産業厚生常任委員会の報告を求めます。
産業厚生常任委員長、伊藤 純君。
○産業厚生常任委員会委員長（登壇）
おはようございます。
それでは、令和２年度柳津町議会産業厚生常任委員会行政視察調査報告をいたします。
11月17日・18日の２日間、山形県方面で行った行政調査の報告をいたします。
今回の調査は、酒田市の山居倉庫、日向コミュニティセンター、鶴岡市の鶴岡市歴史的風
致の取組、天童市の株式会社天童木工を視察することで、今後の観光振興・農林業振興に資することを目的とし、委員５名、観光商工班長１名の計６名で実施をいたしました。
１日目は、酒田市において山居倉庫の視察を行いました。明治26年に米保管倉庫として建造されまして、内部の断熱効果と湿気対策として二重屋根にし、外構は暴風対策として冬季の厳しい季節風から倉庫を守るためにケヤキを配置するなど、自然を利用した低温倉庫として現在も農業倉庫として活躍しておりました。また、歴史的建造物を活用した観光物産館酒田夢の倶楽や庄内米歴史資料館が併設されており、多くの観光客でにぎわいを見せておりました。
次に、日向コミュニティセンターを視察いたしました。平成21年３月の日向小学校閉校を機に、地域おこしのために企業誘致を行うのではなく、地域づくりの拠点として旧校舎の雰
囲気を残しつつも年配の方や若者、お子様連れの方など、世代を問わず集まりやすい場所として、12の自治会から成る地域運営組織「日向コミュニティ振興会」を組織し、地域住民や大学生によるワークショップなどを実施して地域の支え合い活動を行いながら日向里かふぇの運営も行っておりました。また、自治体・地区・企業（株式会社良品計画）の３者によるパートナーシップにより、この地域内外にとらわれず幅広い世代が関わる地域づくりを行い、広い目線で地域のビジョンづくりを行っておりました。
２日目は、鶴岡市の鶴岡市歴史的風致維持向上計画の取組について視察をいたしました。
平成25年10月に国から歴史的風致維持向上計画の認定を受け、羽黒手向地区、羽黒松ヶ岡地
区及び鶴岡公園周辺を重点地区とし、行政だけでなく市民団体をはじめとする様々な主体が８互いに協力して歴史まちづくりを実施されておりました。
まず、羽黒手向地区は、羽黒三山神社宿坊街まち並み環境整備として自宅だけでなく倉庫や車庫も含めた統一感のある修景形成が行われ、重要文化財の保存修理に併せて防火設備改修をし、避雷設備等を新設するなど行っておりました。
また、羽黒松ヶ岡地区は、戊辰戦争後に旧庄内藩士の手によりまして開墾された地域であります。さらには、蚕室群も残され、歴史的建造物を背景に地域住民の総出作業が行われ、開墾当時の精神が受け継がれておりました。
次に、鶴岡公園周辺地区は、重要文化財の旧鶴岡警察署庁舎や城址跡の保存・修繕等を行
い、景観に支障を来していた電柱を地中化でなく移転による後ろ配線等を行い風情のある街道を実現しておりました。課題といたしましては、交通標識やカーブミラー等の色を変えるなどの整備検討が必要であると思われました。
歴史的風致の取組が国土交通省、農林水産省、文部科学省の３省にわたって補助金を有効に使い行われていたことから、柳津町も積極的に情報収集に努め取り組むべきではないかと感じました。
天童木工の視察につきましては、林業が停滞する中で地域に眠る未活用の地域材を使った杉用品の開発を積極的に行い森林資源の再利用に寄与していることについて企業が取り組んでいる事業を伺い、その後、ショールームにて製品と森林の再生と活用のご説明をいただきました。大変参考になりました。また、さらなる需要を喚起する新技術の開発に取り組んで
おり、家具に様々な機能を付加できる難燃材や準不燃材、防腐木材として新たな可能性を引き出す研究を進めていらっしゃいました。大変感銘を受けました。
以上、産業厚生常任委員会の行政調査報告といたします。
なお、本調査において多大なるご尽力をいただきました日向コミュニティ振興会事務局・
鶴岡市都市計画課、株式会社天童木工の関係者各位、そして柳津町地域振興課観光商工班長にこの場をお借りして厚く御礼を申し上げます。
以上で報告を終わります。
○議長
以上をもって諸般の報告を終わります。
◎町長の説明について○議長
日程第４、町長の説明について。
９

町長の挨拶と提出議案の説明を求めます。
町長。
○町長（登壇）
おはようございます。
本日、令和２年第４回柳津町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には年末を迎え何かとご多忙の折にもかかわらずご出席をいただき、誠にありがとうございます。
さて、本年も残すところ僅かとなりました。本年を振り返りますと、新型コロナウイルス
感染症対策に終始した年でありました。中国をはじめとする世界中で新型コロナウイルス感
染者が報告され始めてからちょうど１年が経過し、日本では、４月の第１波、８月の第２波に続き、現在はこれらを上回る感染拡大、第３波となり、本年は過去にはない厳しい師走を迎えることとなりました。今年一年ほど「自粛」「中止」といった言葉を多用した年はありません。私を含め多くの皆様がワクチン開発に期待をしている中、複数のワクチンについて
明るいニュースが届き始めているのは大変歓迎するところであり、来年のオリンピック・パ
ラリンピックの開催などを含め、普通の日常が戻ることを切に願うものであります。
また、内閣府が先月に発表した月例経済報告によりますと、経済見通しについて、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られる。ただし、感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある」としております。
国政を見ますと、９月16日に菅内閣が発足いたしました。菅内閣総理大臣は、先月10日、新型コロナウイルス感染症が経済に及ぼす悪影響が長期化していることを受け、追加の経済対策を含む第３次補正予算案の編成を閣議で指示されました。追加経済対策の内容は、新型
コロナウイルス感染症の拡大防止、ポストコロナへの経済構造の転換、防災・減災国土強靱化に向けた安全・安心の確保の三本柱を重要施策に据え、デジタル化や脱炭素関連にも取り組むこととされております。
町におきましては、現在、新年度予算の編成に向け、本年度のこれまでの事業の評価、検討に加え、国、県等の動向を把握するなど、所要の準備を進めておりますが、引き続き、感染症による地方自治体の歳入歳出両面への影響や地方財政対策における地方財源の確保につきまして、慎重に情報収集に努めているところであります。
さらに、来年度からの第６次柳津町振興計画策定も同時に進めておりますので、柳津町の魅力や特徴を最大限に生かし、将来にわたって持続可能なまちづくりを推進するため、新た１０

な時代に対応した今後の町政運営の基本方針となるよう策定する予定であります。
最後に、町民の皆様には、年末年始を迎えるに当たり、基本的な感染防止対策を継続、徹底していただくとともに、帰省や初詣などの感染リスクの回避をお願いいたします。
社会・経済活動の維持、回復の両立という大変難しい課題を乗り越えるため、国、県をはじめ関係機関と連携しながら、町の総力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員皆様のご理解とご協力を今後ともよろしくお願いいたします。
なお、本議会に提案いたします案件は、条例の改正に関する案件５件、字の区域及び名称の変更に関する案件１件、令和２年度補正予算に関する案件５件、指定金融機関の変更に関する案件１件、以上12件であります。
慎重審議の上、全議案議決賜りますようにお願いを申し上げまして、私の挨拶といたします。
◎陳情について○議長
日程第５、陳情について。
陳情第５号「国の制度として「二十人程度学級」を展望した少人数学級の実現を要望する意見書」の送付を求める陳情書」を議題といたします。
お諮りいたします。
本陳情書は、内容を具備しておりますので、陳情の趣旨を尊重し、総務文教常任委員会に付託し、本会期中に審査をすることにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本陳情書は総務文教常任委員会に付託し、本会期中に審査をすることに決定しま
した。
◎代表質問
○議長
日程第６、これより代表質問を行います。
前回の９月定例会における一般質問に引き続き、新型コロナウイルス感染予防に伴い、時間短縮の観点から、本定例会においてもマスクを着用し質問者の持ち時間は30分といたします。
１１また、執行部については、飛沫感染予防対策を実施しましたので、管理職以上全員の出席
といたします。
なお、この措置については、さきの議会運営委員会において協議決定されております。申し添えます。
それでは、常任委員会による代表質問を行います。
産業厚生常任委員会委員長、伊藤 純君。
○産業厚生常任委員会委員長（登壇）
それでは、代表質問といたしまして、歴史的風致維持向上計画の進捗状況について伺いた
いと思います。
現在までの進捗状況及び今後の計画策定スケジュールについて、どのように進めていくのか伺います。
以上です。
○議長答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）産業厚生常任委員会伊藤 純委員長のご質問にお答えをいたします。
現在までの進捗状況及び今後の計画策定スケジュールについてでございますが、現在、庁内において副町長を中心に関係課の班長６名と生涯学習班の学芸員１名をメンバーとしたプ
ロジェクトチームにより、アドバイザーの意見を取り入れながら、地域資源や歴史資源などの掘り起こしや再点検など、計画策定へつながる勉強会を行っております。
また、プロジェクトチーム員に歴史的風致維持向上計画の内容を知ってもらうとともに共通認識を持ってもらうため、本年６月に計画認定を受けました棚倉町を訪問し、認定までの実務手法や効果など現地視察を行ってまいりました。
現在、歴史的風致の根拠としての古い写真を収集しておりますが、さらに多くの写真が必要となることから、広報紙やホームページなどで再度募集を行ってまいります。
今後の計画策定スケジュールにつきましては、古写真だけではなく文献や史料などの収集、歴史的記述の調査、情報収集などを行い、歴史的風致の条件を満たすか検討し、地域の有識者や郷土史の精通者からの聞き取り調査など各種調査を実施していきます。その後、学識経験者などの構成による法定協議会の設置を行い、国土交通省、農林水産省、文部科学省との１２

３者協議を進め計画策定に取り組んでまいります。
以上です。
○議長
これより再質問を許します。
３番、伊藤 純君。
○産業厚生常任委員会委員長
それでは、再質問をいたしたいと思います。
五、六点ほどありますが、まず最初に、今回の研修において酒田市、山居倉庫もそうです
が、ＪＡみどりの米倉庫にも活躍しておりました。そして、鶴岡市ですが、これは今、私が質問しようとしている問題で後に回しますが、天童市に参りまして、天童木工、余談になりますけれども、天童木工にお伺いしましたときに、本当に平日で忙しい中、取締役の方と部長さんと担当者の方３人で迎えていただきまして、ご丁寧に挨拶いただきました。何でかと聞きましたら、担当者の方が先般、柳津町役場の町長室に行ってまいりましたということでありました。それで、どうしたんですかと聞いたら、町長室の椅子を修繕させていただきましたというようなことで、我々も親近感を持ちました。今、杉材を使って本当に新工法を使って、新たな工法で10年、20年、100年もつ加工品を作っておりました。皆さんの知っているところで申し上げますと、例えば車のセンチュリー、高級車の内装部分、あとはレクサスのハンドル、それも天童木工さんで作っていらっしゃいました。
これについても、今回については歴史的風致維持向上のまちづくりということで鶴岡市に参りました。鶴岡市は、合併してから東北で一番大きい市になったそうです。ですから、環境としましては柳津地区と支所地区ぐらい、我々行ったところはそうです。市役所から最初の歴史的風致まちづくりに行った出羽三山のほうまで、大体車で20分ぐらいかかります。割と広い市になっておりました。
そこで、本題に入りますが、今、町長の答弁をいただきまして、地域資源、歴史資源の掘り起こしや再点検をしているということでございますが、その結果はどうなっているのか伺いたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長
答弁を求めます。
地域振興課長。
○地域振興課長１３

おはようございます。
それでは、伊藤委員長の再質問にお答えしたいと思います。
地域資源や歴史資源などの掘り起こしや再点検の結果はどうなっているのかということでございますが、現在、煙突を含めての銀山や郷戸原の用水というものが歴史的な価値がございまして、そういったものの歴史的建造物、未指定の部分もございますが、そういった部分を含めまして文化財の掘り起こしや状況の把握、また伝統行事や地域の文化、地区ごと、地域ごとにございますので、その文化などの歴史的背景、また、温泉などについても歴史がご
ざいますので、そういった部分で地域特性を持った資源などにつきまして再点検に現在取り組んでいるというところでございます。途中でございます。
以上でございます。
○議長
３番、伊藤 純君。
○産業厚生常任委員会委員長
ありがとうございます。
郷戸原用水もそうですけれども、銀山もそうですが、文化財としてもやはり円蔵寺周辺も含めて、奥之院の弁天堂も文化財にもなっておりますし、支所地区においてはこれから地熱の、今、調査もしておりますけれども、そういうところも含めてやはり町独自の文化財を維持していくんだということをきちんと計画策定の中でしていって、それこそ国の認定が早く受けられるような計画スケジュール作成ということをしていただきたいなと考えております。
申請認定ということで県に申請するわけですけれども、ほかの自治体よりもやはり早く認めてもらうというような方策として、この近辺では磐梯町もやっているわけですけれども、町独自の申請をしてはどうかと思いますけれども、この申請の方法についてもいろいろあると思いますけれども、今現在、どのような考えでいらっしゃるのか伺いたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
それでは、委員長のご質問にお答えいたします。
町独自の申請ということでございますが、今、当町におきましては、まちづくりのアドバ
イザーとして業者とまちづくりを今、方向性と計画を進めているわけでございますが、その中におきましても、歴史的風致維持向上計画についても少しお願いしているところでござい１４ます。ただ、歴史的風致維持向上計画の部分につきましては、アドバイザーに全部やっていただくということはできないということで、当初から東北地方整備局、国土交通省の下部組織でありますが、東北地方整備局からも一番最初の説明会から言われておりまして、まず、資料の収集とか情報収集につきましてはアドバイザーに委託してもよいということなんですが、ただし、歴史的な文章なり、今後どうしていくんだという流れの文章、計画の中、定めなければいけないんですが、それにつきましてはやはり町の職員がやっていかないと、それは分かるそうでございます。３省に持ってときに、これは業者が作ったものだ、例えば町の職員がやったものだというのはすぐに分かるということで、そこはやはり職員がやらなければいけないということでございますので、早期に認定を目指す中においては、やはり文章能力を持った、作成能力を持った、たけた職員の配置というのも必要になってくるのではない
かということで、そちらのほうは当初から国のほうから言われているところでございます。
以上でございます。
○議長
３番、伊藤 純君。
○産業厚生常任委員会委員長
今おっしゃるとおり、やはり職員がきちんと文字を起こして申請をしなければ、なかなか国には認めてもらえないのではないかと思います。学芸員さんも含めましてプロジェクトチームということで６名いらっしゃいますけれども、いわゆる学識経験者という方は多分まだまだいらっしゃらないとは思うんですが、今後そういう研修の中、研修の予定はあると思う
んですけれども、研修の中において学識経験者の方とか学芸員を今、配置しておりますので、あと職員の文章能力のこともございましたので、今後そういう研修、地区、結構、我々も見てきたんですが、磐梯町もありますし、今、棚倉町ということも出ましたけれども、酒田なんかもいいと思いますよ。実は酒田市の職員の方、杉さんという方なんですけれども、会津
若松に５年ほど住んでいたそうです。彼は元銀行員だったみたいですね。そして、市役所に来て、歴まちづくりをやれというようなことでありましたけれども、やはり本気感が感じられましたね。我々も聞いていて、すっと説明が入ってきたというようなことでありますので。
そういうことも含めて、今後、研修ということは、このメンバーにおいて考えているかどうか。私は研修に行ってきたほうが本当にいいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長
地域振興課長。
１５

○地域振興課長
やはり各、県内もそうですが、歴史的風致維持向上計画の策定が進んでおりまして、先般委員会のほうでも、うちの観光商工班長も行って回って大変よかった、参考になったということでございますので今後、なかなか遠いところまでというのは難しいかもしれませんが、近場でもかなりいい向上計画を策定しているところもありますのでそういった部分も、近県なりそういった部分も行けますので、すぐにでも行けるということでございますので、研修にはやはり多く行っていろんな勉強をしてきていただきたいというふうには私も考えておりますので、研修等の取組は積極的に行っていきたいと思っております。
○議長
３番、伊藤 純君。
○産業厚生常任委員会委員長
今回行ってきた山形県は、すっと入ってきたというのは多分、会津藩との歴史的交流も昔からあったと思うんですね。それで、我々も聞いていて、ああ、なかなかこれは、昔からお付き合いがあるので、これは本当にすっと入ってきました。同じ山がつく県でもなかなかね、
拒否反応が起きたりする県もございますが。やはり我々も、私の血の中には会津の魂が少し入っているんだなと再認識をした研修でもございましたので、ぜひそちらのほうへも研修に行っていただければと思います。
続きまして、計画策定に向けてですが、景観整備も含めましてまちづくり条例にも関係すると思うんですけれども、無電柱化の取組についてですけれども、鶴岡市あたりは電柱を埋設すると金がかかる、我々も知っておりましたけれども、後ろ配線ということで、地中化しないで、いわゆる建物とか何かの道路の後ろ側に配線をして、費用が10分の１ぐらいで済む
そうです。具体的に決まったときにね、こういう計画も含めてですけれども。ただ、私が気になったのは、やはり先ほど申しました交通標識、丸、四角、長方形、白いポストがぼんと立っているわけですよ。やはりあれはちょっと、景観を見たときに、これは何とかできないのかと鈴木さんに話したら、いや、これはなかなか難しい問題ですとは言っていましたけれども。ただ、道路、上を見るとやはり線もないですしね、きれいな観光地。
そして、観光地については、市庁舎の前もそうですけれども、ごみ１つないんですよ、ずーっとどこに行っても。朝早くからでしょうけれども、ご高齢の方がブロアーで落ち葉もき
れいに集めたり吹き飛ばしたりして、きれいな町並みになっておりました。
出羽三山の近くは宿坊街になっていまして、やはりいわゆるそこに合った、町に合った、
１６

黒塀とかそういうので今やっていましたけれども、最初はやはりなかなか協力してくれるところが少なかったそうです。これは磐梯町でも同じでした、我々聞いてきたら。最初は、「いやー、金かかっからちょっとこれは無理だな」と。ところが、諦めずにやって、鶴岡市
は10年計画でやったそうです。そして、今年８年目ですが、やっと実がなり始めたと言っていました。最初は１軒、２軒、協力してくれるというようなことでしたけれども、今は34軒、本当に協力してもらって、今は４年待ちだそうです。俺の家やってくれと言っても、ちょっと補助が来るまで４年間待ってくださいと。そういうようなことで、諦めないでやはりやってきてよかったと。そして、鶴岡市も、10年計画であと２年しか残っていないんですけれど
も、２次計画としてまた10年まちづくりということで計画をしていくそうです。
今、地中化の無電柱化ということで、随分柳津町も、前も話題になりましたけれども、こ
ういうのも含めまして、柳津町もそういうのを取り入れたらどうかと。それについては、やはり経費も安くなりますし、10分の１ぐらいになりますけれども、これについてどんなお考えか。課長、お願いします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
委員長のご質問にお答えしたいと思います。
電柱の地中化ということでございます。当町におきましても、過去に円蔵寺の下の県道でございますが、あそこの電柱はございません。それはどちらに行っているかというと、一部が地中化されているんですが、岩坂の途中から円蔵寺所有の山林の上、大駐車場のほうに電柱を移していただいて、そこから。また、円蔵寺裏の道路のほうにも地中化ということで埋設した、景観整備ということでやった経過がございますので。もちろん地中化にしますと、先ほど伊藤委員長が言ったとおり、整備にはかなりお金がかかりますので、町なかを今後、
歴史的風致維持向上計画をやっていく中で電柱の問題、電線の問題というのは必ず出てくると思いますので、地中化がいいのか、裏配線というか裏を通してやる部分がいいのかということも含めまして、それは協議をして計画づくりに向けていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長
３番、伊藤 純君。
１７

○産業厚生常任委員会委員長
ぜひプロジェクトチームにもそういうことを、こういうことをやっているんだということも含めてお話をしていただきたいと思います。
続きまして、今後ですが、計画に向けて住民の方々の意見も参考にしなければならんと思います。重点地域、認定方法というのでしょうけれども、これは、柳津門前地区、弁天堂周辺、支所地区ということで重点地区というのは多分分かれると思いますけれども、それをどのように決定していくかということも含めまして、それもお話をいただきたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
まず、住民の意見を聞くということでございますが、まず計画策定に当たりましては、やはり地域の郷土史に詳しい方などにいろいろ聞いてみませんと、50年以上前、それ以上前という形でだんだん遡っていく、最低でも50年前以上でございますので、歴史的風致という部
分ではそういった方へのお話はまず聞かなければいけない。
また、計画の策定時には、パブリックコメントを実施しなければいけないとなっておりま
すので、そういった部分をホームページに載せたり、紙になるかどうか、そちらのほうはまだこれからなんですけれども、そういった形で住民の意見を計画に反映させなければいけな
いとなっておりますので、そちらのほうはやっていきたいというふうに思っております。
また、重点地域の選定ということでございますが、歴史的風致維持向上計画の中では重要文化財、また、重要無形民俗文化財、史跡名勝天然記念物などの建造物等がある地区を重点地域と、含まれている地区を重点地区というふうになりますので、当町におきましては、奥之院弁天堂が重要文化財でございますので、その周辺がまず重点地域というふうになるようになります。
以上でございます。
○議長
３番、伊藤 純君。
○産業厚生常任委員会委員長
今、課長から答弁をいただきましたそのいわゆる町民の声も、住民の方々の声も聞きながら、そういうプロジェクトチームに反映をさせていくということでやっていただければと思っております。
１８

美しいまちづくり条例とか景観条例等も含めまして、今後、まちづくりの条例も策定しなければならないと考えておりますけれども、これを一緒になって、国定公園にも今度指定されるわけでございますから、景観条例も含めまして柳津町をきれいにしようと。そして、ごみ一つない町にして観光客の方々にも何回も来てもらう、リピーターを増やす、新しい観光資源にしていくというようなことを含めましてですけれども、こういう条例も併せて産業厚生常任委員会として要望をしておきたいと思います。そういう策定のことも併せてこれから考えていかなければならないと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
今回、鶴岡市に研修に行きましたけれども、本当に大変きれいになっております。我々もまた来たいなと思うまちづくりでありました。今後、重点地域とかそういうのも柳津町も決まってくるわけでございますが、やはり私たちが現実に生活している場所とかそういうのと全然かけ離れたきれいさとか何かがあれば、やはりそのギャップがあればあるほど、ああ、またあそこに行ってみたいなという感じがあると思いますので、柳津町もやはり歴史的風致維持向上計画については、きれいなまちづくりをしようということで小林町長も考えていらっしゃると思いますので、最後にひとつ町長の考え方としてどういうふうに進めていくのかというのをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長
柳津町をやはり魅力ある町にしたい、また、住んでいてよかったな、そう思える町、また、行ってみたいなという町にしたいというのは、我々の共通の目標であるというふうに思っております。今回この歴史的風致維持向上計画は、こういった我々の目標を実現するための強力な手段であるというふうに私は位置づけております。柳津町の歴史、伝統文化、こういったものを掘り起こし見つめ直して、そして、過去の本当にいい、残すべきものについては、
我々しっかりと守っていかなければいけないですし、また、今後のまちづくりに当たっては、
町民みんなで考える機会を得ること、そして、みんな力を合わせてつくり上げていくということ、これが大変意義深いことであると私は思っております。これは大変な計画であります。
しかしながら、なるべく早く計画ができるように、時間をかけずに集中をして策定に臨んでいきたいと、そんなふうに思っております。よろしくお願いいたします。（「ありがとうございます。終わります」の声あり）
１９

○議長
これをもって産業厚生常任委員会委員長、伊藤 純君の代表質問を終わります。
◇

◇

◇

○議長
ここで、一般質問に入る前に暫時休議をします。
再開は11時５分といたします。（午前１０時５５分）○議長
議事を再開いたします。（午前１１時０５分）
◇

◇

◇

◎一般質問
○議長
日程第７、これより一般質問を行います。
通告順により、磯目泰彦君の登壇を許します。
１番、磯目泰彦君。
○１番（登壇）
おはようございます。
それでは、通告のとおり質問させていただきたいと思います。
柳津町国民健康保険事業の運営の健全化についてであります。
国民健康保険の事業運営は、平成30年度より財政の責任主体が県に移行し、市町村とともに事業運営を行うこととなりました。柳津町においても資格管理、保険給付国保税の賦課徴収及び保険業務等のきめ細やかな事業を行うことで、国保事業の安定的な運営を図り、町民が安心して医療受診できるように努めなければなりません。
さらに、近年では医療の高度化により医療費額が増加する反面、被保険者数は後期高齢者
医療や社会保険等への加入により減少し、赤字運営となる可能性もあります。
しかし、被保険者に過重な負担を強いることのないよう持続可能な財政運営を確保するには、基金等の有効活用が望まれます。今後は、決算余剰金を積み立てて国保税の減収による国保事業納付金の財政不足に充てる等の措置が必要であります。
そこで、次の点について町の考えを伺います。
１番、2025年問題への町の考えと対応について。
２番、国保税額の今後の推移と町の対応について。
２０

以上２点、よろしくお願いを申し上げます。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）１番、磯目泰彦議員のご質問にお答えいたします。
柳津町国民健康保険事業の運営の健全化につきましては、まず、2025年問題への町の考えと対応では、議員がおっしゃるとおり、団塊の世代が全て75歳以上となり、国民健康保険被保険者が大幅に減少するとともに、国民健康保険事業費納付金では特に後期高齢分及び介護分の増加が見込まれ、赤字運営につきましても危惧されているところであります。町といたしましては、特定健診受診率の高い被保険者が後期高齢への移行により受診率の低下も危惧されることから、特に40代、50代及び社会保険からの新規加入者の特定健康診査を促進し、早期発見、重症化予防に努め、納付金の基礎となる医療費の抑制を図るとともに、医療保険と保健・介護・福祉等の各分野における施策等との連携をより一層図っていく必要があると考えております。
次に、国保税額の今後の推移と町の対応につきましては、国保税額は、平成30年度より県から示される国民健康保険事業費納付金を基に適正な賦課に努めているところであります。
ただし、納付金は当年度の12月から２月をめどに２年前の医療費を基礎として県で翌年度の金額を算出しているため、数年後の具体的な数値を見込むことは困難であり、町といたしま
しても、国保税額の推移を見込むことは困難な状況にあります。また、福島県では、令和11
年度に県統一保険料率の達成を目指すことといたしましたが、当然ながら、現在、市町村ごとに医療費や国保税の収納率などに格差があり、保険料の算定方式等も異なっております。
このように、県統一保険料率を実施するには課題が山積しているわけでございます。
町といたしましては、県の運営方針を踏まえ国民健康保険事業費納付金を基礎とし、国民健康保険保険給付費等交付金などの国・県からの公費、状況によっては基金を活用するなど、被保険者に過重な負担を強いることのないよう適切な国保税率の算定に努めてまいります。
さらには、医療費の適正化や国保税の収納率向上などの取組を着実に実施し、安定的・持続的な国民健康保険制度の運営を目指してまいります。
○議長
これより一問一答方式により再質問を許します。
２１

１番、磯目泰彦君。
○１番
それでは、再度質問のほうに移らせていただきたいと思います。
通告のとおり、今回、特別会計というところの部分で質問させていただくわけでございま
すが、特別会計と何種類かあるんですが、その中においても、今回の国保事業という部分と、
私は下水排水、こういった部分の特別会計という部分は、非常に今後町にとってウエートを持つ事業になってくるというふうに考えているわけでございます。
ちなみに、町長は過去には国保に加入されていたというような経緯もあるということでお聞きしましたけれども、これからの質問には、ぜひとも加入者の身になって町長のほうには答弁方、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思いますので、質問のほうに移らせていただきたいと思います。
まず、町長のほうに早速お伺いをしたいと思います。柳津町国民健康保険事業を安定的かつ持続可能な運営にするために重視していること、これは町長の考えということで構わないと思います。３点ほどお聞きしたいと思いますので、町長の考え、３つほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長
町長。
○町長
大変難しい部分だと思います。その中で、まず１つ目は、やはり財政の健全化ということを挙げておきたいと思います。これは適正な賦課と徴収率の向上を図っていくということ、
これは大切なことだと思います。
そして、２つ目といたしましては、医療費の適正化ということを挙げたいと思います。医
療費の明細であるレセプトの点検、充実強化や医療費の通知の送付、あるいは後発薬、ジェ
ネリック医薬品の普及促進などを図っていくということもまた大切だと思います。
そして、３つ目といたしましては、保健事業の推進をしていかなければいけないと思います。特定健診の促進や保健師等による訪問指導の充実強化ということを図っていかなければいけないと思います。
以上、この３点に重点を置きながらやっていきたいと、そんなふうに思っています。
以上です。
○議長
２２

１番、磯目泰彦君。
○１番
今ほど町長から力強い３点、大変私も同感です。この３点は非常に国保事業、これからの柳津町にとっては大変基本となる部分だというふうに私も思っております。この３点のいず
れかにつきましても、後ほどまた町長のほうにご意見等いただきたいというふうに思っておりますので、そのときはよろしくお願いをいたします。
それでは、続きまして課長のほうにお聞きしたいと思います。今ほどの答弁の内容から質問をさせていただきたいというふうに思います。
１個目の質問であります2025年問題ということでございます。これにつきましては、ご承知の方も多いかと思いますが、あえてここで少しパネルを見ていただきながら説明をさせていただいて、その後質問させていただきたいと思います。
それでは、よろしいでしょうか。「国保事業の2025年問題とは」ということであります。
今、パネルのほうを見ていただきましたけれども、上の欄が加入者の推移でございます。
下の表は加入者の年齢分布を示しております。2025年問題ということで注目していただきた
い点は、まず加入者の加入率が令和元年度、直近のデータなんですが、25.9％。そして、年代分布としまして60歳から69歳、この部分につきましては37％の方々が占めていると。国保事業の中でこういった年齢の方が多いよということで、この方々がいわゆるそっくり後期高齢のほうに５年後には移行していくというような捉え方でいいのかなというふうに思っております。このパネルを見ながら、ただいま町長の答弁にもありましたけれども、５年後、団塊の世代の方々が75歳以上になると。全国で見ますと2,200万人の方が75歳以上になられま
して、何と推定で国民の４人に１人の方が75歳以上になるというような計算も出ているわけ
でございます。
そこで、今後、特別養護老人ホームの特別需要、特需や保険給付の増加が当然見込まれてくるわけでございます。そこで、今後、町として医療費、そして後期高齢・介護分の増加ということで答弁をいただきましたが、これを抑制する新しい取組、施策等、何か考えをお持ちであればその点についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長
答弁を求めます。
町民課長。
○町民課長
２３

今ほどのご質問にお答えいたします。
保険給付の増加が見込まれる中で重視する取組といたしましては、先ほど町長のほうで重点３点ということで保健事業の推進、保健事業の推進という中の特定健診の促進と考えております。特定健診を受けて早めに病気を見つけ早期発見、早期治療、こういったことが給付費を抑制する、そういったことにつながっていくのかと思っております。
また、新たな取組といたしまして、平成29年度より保険者として特定健診受診率や特定保健指導率、後発医薬品の使用割合、収納率等の各分野において努力をされている市町村に対し交付金が交付される保険者努力支援制度といったものが実施されております。そういった新たな取組につきましても促進を図り努めてまいりたいと、そのように考えております。
以上です。
○議長
１番、磯目泰彦君。
○１番
今、課長から答弁いただきましたけれども、私も、取組というところで考えたんですが、一般的にやはり、健康問題ということでありますのでその施策のやることというんですか、
ある程度決まってくるのではないかなというふうに考えております。例えば、健康づくり、
そしてレセプト点検、健康啓発、収納率向上、加入者の指導啓発というところが代表格になってくるのかなというふうに思いますけれども、柳津町は今現在、健診率ということで県内を見回しても大変高い受診率を誇っているわけであります。健康啓発につきましても、皆様の努力をいただきながら、大変高い水準にいるというふうに理解しているわけでございますが、そこで、国保の加入、そして離脱における資格管理、これは町の担当になるわけですが、
今現在、どのようにして管理をされているのか、その点についてお聞きしたいと思いますので、お願いします。
○議長
町民課長。
○町民課長
お答えいたします。
資格管理につきましては、住民異動届、こちらを基に国保のシステムに入力をしまして被保険者一人一人資格の管理をしております。こちらのシステムは住民基本台帳と連携しているために、特に転入や転出、住基担当者と連携を図りながら進めているところでございます。
２４

通常、毎日異動があった場合は処理をしているわけでございますが、月末には入力したシス
テムの情報と住民異動届出のほうを根拠資料等の突合をして、異動の漏れや入力の誤りがな
いか毎月確認をしているところでございます。
以上です。
○議長
１番、磯目泰彦君。
○１番
住民基本台帳等々、届出等々で確認はできているというような答弁だと思いますが、今ほどもお話をさせていただきましたけれども、資格管理についての町ということになりますと、加入の場合にはそんなに注意をする部分はないのかなとは思うんですが、離脱につきましては、やはり国保の離脱理由の中に上位にも占める転出ということが挙げられるわけでございます。転出については、やはり他町村に行かれるわけでございます。この他町村について、なかなかそこまで本当に追っかけていけるのかなというような部分もあるとは思うんですが、今後、一元化しながら管理をするということは非常にこれから重要になってくるというふうに私は考えますが、そのような考えを今、持っているのかどうなのか、その点につきましてお聞きしたいと思います。
○議長
町民課長。
○町民課長
お答えいたします。
資格管理の他町村との連携というところにつきましては、現在、福島県の国保連合会から提供されております国保情報集約システムというものがございます。こちらにつきましては、市町村がそれぞれ管理している資格情報について、システムに連携させることで県内の情報の一元管理、こういったことを行っているところでございます。ただし、あくまでも市町村が所持している、持っているデータを連係させるため、市町村のほうで入力の誤りだったり、そういったことがあるとそちらにも反映するということで、町としましては適正な資格管理に日々努めているところでございます。
以上です。
○議長
１番、磯目泰彦君。
２５

○１番
一元化が少しずつ進んでいるというようなことでございます。確かに入力の間違いをしてしまえば今度、県全体に波及してしまうということで、大変重要な作業であるというふうには思いますので、十二分に配慮をしていただきながら一元化をより一層進めていただきたいというふうに思っております。
続きまして、さらに国保の未適用者の早期発見、そして、資格を遡及しての適正賦課は、
国保税の確保の観点からも大変重要であるというふうに考えております。しかし、加入者が増加すれば滞納が懸念されます。そこで、町は資格証明書や短期保険証の発行をされていると思いますが、これは滞納抑制につながると考えているのかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。
○議長
町民課長。
○町民課長
ただいまのご質問にお答えします。
資格証明書、短期証、こちらの発行が滞納の抑制にということで、短期証につきましては、発行することで納税相談の機会が増えると、そういったことから滞納の抑制につながるものと考えております。実際に、ある程度の抑制にはつながっていると、実際つながっております。資格証明書につきましては、10割負担、全額負担の１年ものというようなことになっておりまして、こちらについては、今現在、柳津町での発行はございませんが、短期証につきましては、基本３か月の有効期限のもので納税相談をしながら発行をしている、そういった状況にございます。
以上です。
○議長
１番、磯目泰彦君。
○１番
短期証については、滞納抑制につながっているということでありますけれども、この短期証につきましては何種類か種類もあるかと思います。その月数等々にもあると思うんですが。
３か月なり半年なり、最短では１か月というようなこともあろうかとは思いますけれども、これは今後、正直、増加傾向なのか、これから減少傾向なのかというような、そういったい
わゆる考えというか、見通しというようなところも分かれば、昨年度、一昨年度ということ
２６

で分かればそこら辺も教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長
町民課長。
○町民課長
発行状況ということで、資格証明書につきましては、今のところ発行はございません。短期証につきましては、毎年同程度の発行状況となってございます。令和２年度、今年度につきましては、昨年度から比較すると若干減少しているところでございます。この同程度の推移というところでは滞納世帯がある程度固定されてきている、そのようにこちらでは分析してございます。
以上です。
○議長
１番、磯目泰彦君。
○１番
短期証につきましては、やはり固定化が進んできているということではあろうかと思いま
すけれども、ぜひとも今後ともそういった柔軟な対応を取っていただきながら、しっかりと発行の手続を取っていただきたいというふうに思っております。
続きまして、町長にお聞きしたいと思います。先ほど重視する点ということで３点お聞きしましたけれども、実は、私は基金についても少し心を持っておりまして、基金の有効活用ということも今後、大切になってくるのではないかなというふうに考えているわけでございます。残念ながら、町長のほうから基金の話は出ませんでしたけれども。私は、まずは基金というのは、必要額というのもあろうとは思うんですけれども、まずは積立てをしていかな
ければならないものだというふうに、これは当然であるわけです。現在、基金が少したまっているわけでございますが、町長、この点につきまして、今現在、基金がこれだけあるよということ、お分かりだとは思うんですけれども、充足しているのかなというふうに私は思うんですが、町長の見解はどうでしょう。
○議長
町長。
○町長
現在の状況のみを見ますと、一応充足をしているというふうに考えております。しかしながら、先ほど来、お話が出ておりますけれども、今後、後期高齢への移行に伴って被保険者
２７

数が大幅に減少していくというような状況や県に支払う国民健康保険事業費納付金の増額も想定されることから、基金の必要性というのは十分に認識しております。国民健康保険事業の安定的な運営を図っていくためには、引き続き、さらに基金を確保していかなければいけないという認識でおります。
以上です。
○議長
１番、磯目泰彦君。
○１番
基金も大切だということでありますけれども、基金に繰入れということでなかなか、本当に国保の会計の中から積立てを、やはり基金を繰り入れるよということになると大変厳しい
状況ではあるというふうには思うんですが、今後、決算余剰金とか、先ほど課長からも答弁がありましたけれども、保険者努力支援制度といった部分につきましてもかなり、ポイント制ではあるんですが、努力次第では伸び代があるのではないかなというふうに思っておりますので、私は、医療費の全体の金額の中で半額程度くらいまでは基金的に積立てをしていっても悪くないのではないかというふうに考えているわけでございますが、その点について、
もう１回、町長に、いかがでしょう。そのくらいまでということで、考えをお聞かせ願えればなと思いますけれども。
○議長
町長。
○町長
平成30年度から財政運営の主体が県に移ったということで、保険給付に係る費用が県から交付金として全額交付されるわけです。保険給付費の増額に備える必要性というのが、より低くなったということが言えます。ただし、保険給付費の増は、２年後の県に支払う国民健
康保険事業費納付金、国保税の算定に反映をされて県に納付することとなります。県は、令和11年度の県統一保険料率の達成に向けて各市町村の基金保有額の基準についても考えていきたいという方向性でおりますので、県の動向、あるいは、国保税の急激な上昇というのを緩和する財源を何としてもやはり確保していかなければいけないという意味も含めて、引き続き、基金の確保には努めてまいりたいと考えております。議員のおただしのとおりだと思
います。
以上です。
２８

○議長
１番、磯目泰彦君。
○１番
今、町長から財政の内容ということで、今後、基金のほうにも重点を置きながらやってま
いりたいというふうな意見をいただきました。
続きまして、課長のほうに関係しましてお聞きしたいと思います。今後、国保税の収入不足が発生した場合、平成29年度までは一般会計からの繰入れということで国からの措置があったわけでございますけれども、現在、保険税の負担の平準化に資するための財政安定化支
援事業などの保険基盤安定制度分への目的のみということになったことで交付金措置はなくなり、町独自の当然、財政負担となったわけであります。ここで、先ほどの答弁の中にありましたけれども、県の財政安定化基金の貸付金等を活用すれば、財政の硬直化も今後招きかねないというような懸念もあるというふうに思っておりますけれども、今後、基金や貸付金以外で対応できる、そういった考えはあるかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
○議長
町民課長。
○町民課長
ただいまのご質問にお答えいたします。
不足分の補塡に基金や今ほどの県の貸付金、これ以外の対処はあるかということだと思う
んですけれども、こちらにつきましては、基本的にはございません。やはり、先ほどから議員おっしゃるとおり、一般会計からの法定繰入、それのみが一般会計から繰入れが可能な繰
入れとなってございます。国保財政の赤字補塡のために一般会計より法定外繰入というもの
を実際行っている市町村についても、全国的に見れば実際あるところではございますが、基本的に法定繰入のみで、基金、貸付金以外の対処となると基本的にはございません。
以上です。
○議長
１番、磯目泰彦君。
○１番
基金と貸付金以外はないということでございますので、やはり基金は大切だなというふうに思った次第であります。
先ほど来から努力者支援については何回か話が出てきておりますので、少々触れたいと思２９

いますが、予防、健康づくり、医療費の適正化について、これは県で評価して交付されるものだというような説明でございますけれども、一例としまして、メタボ、特定健診率、収納率、がん検診、歯科検診、糖尿病、ジェネリック、重症化予防というような項目があろうかと思いますが、我が町柳津では、今後、よりこの中で推進する部分、先ほど町長からの答弁もありましたけれども、ジェネリックや特定健診といった部分のほかで、ポイントも含めな
がら、課長が重点していきたいなというような箇所があったらその点についてお聞きしたいと思います。
○議長
町民課長。
○町民課長
お答えいたします。
柳津町につきましては、現在、特に特定健診の受診率、特定保健指導実施率、糖尿病等の重症化予防の取組、個人インセンティブ、分かりやすい情報提供、こういったところの分野につきましては高い得点を獲得しております。ただ一方で、メタボ該当者・予備群の減少率であったり、ジェネリック医薬品、後発医薬品の使用割合、こういったところで点数がなかなか獲得できていないのが現状であります。
今後につきましても、特定健診の促進や特定保健指導、こういった高い得点の部分は継続して指導、そういった強化を図っていくとともに、広報や個別訪問指導等を活用した後発医薬品の使用促進に努めてまいりたいと、そのように考えてございます。ただし、後発医薬品に関しましては、医療機関ごとに方針が異なってございますので、被保険者の希望のみでは切り替えることがなかなか難しいといったこともございます。したがいまして、県に対しましても県内の医療機関への使用促進といったものを要望してまいりたいと、そのように考えております。
以上です。
○議長
１番、磯目泰彦君。
○１番
１問目の質問ということで、2025年ということでいろいろ質問させていただきましたけれ
ども、２問目に移るわけでございますけれども、２問目も非常に、１問目と大変一体化している部分があるのかなというふうに思っておりますので、引き続き２問目に移らせていただ
３０

きたいと思います。
今後の税率についてということで質問させていただくわけでございますけれども、課長にお聞きしたいと思いますけれども、先ほど町長の答弁の中で、今後も適正な税率の算定に努めるというような答弁であったわけでございます。すみません。パネルのほうをまた見ていただきたいと思います。
こちらのパネルについて少々説明をさせていただきます。「柳津町の今」ということで、
これは平成30年度の１人当たりということで数字を書いてまいりました。上の段が１人当たりの柳津町の医療費、年間41万6,493円。これは、福島県内では５番目の金額でございます。
続いて、１人当たりの保険料でございますけれども、９万1,418円。これは、県内では現在16位であります。医療費のほうは上位、そして、保険料のほうは中間よりちょっと上くらいの状態であるということで、今現在、やはり柳津町も厳しい内容になってきているのかなということがこの時点で分かるかと思います。
続きまして、下なんですが、これは同じく異動理由ということで、先ほどお話をさせていただきましたけれども、やはり加入と離脱ということで見ますと、社保、そして後期高齢に異動する方、抜けられる方がやはり断然多いということがこのグラフで分かろうかというふうに思いますので、今後ともこの2025年、そして税率ということの問題につきましては、やはりしっかりと判断していただきながら町長にお願いをしたいというふうに思います。
それでは、このパネルを見ながら質問をさせていただきたいと思います。５年後に国保加入者が減少するということは、この表からも明らかでございます。２年前の医療費を基礎とするということで納付金が決まるということの答弁であったわけですが、２年前ということであれば、当然、その後加入者が減った場合、過重な税率になるように思われるわけでございます。その点につきましては、このような税率が２年前からということであるわけですが、課長、どうでしょうか。私は過重な税率になってしまうというようなところを危惧しているんですが、その点についてはどんな考えをお持ちですか。
○議長
町民課長。
○町民課長
お答えいたします。
今ほど議員がおっしゃいますとおり、そのような方向というか、やはりそういった過重な保険税といったものが危惧されると、私もそのように思ってございます。ただし、これはや
３１

はり柳津町に限ったことではなく、全国の各自治体、国保を運営していく上で、やはり2025年問題は全国的にというところがございますので、柳津町に限った問題ではないのかなと、そのようには認識しております。
２年前の保険給付費を基に国保税納付金、こちらのほうを算出しているということで、先ほど議員おっしゃいましたとおり、２年前の医療費を２年後の、今現在の少なくなった被保険者で課税するとなると、当然、人数が少ないので１人当たりの国保税額の増額といったことが求められるというか強いられる、そういったこと、あと収納率の低下による不足、こういったものが懸念される、そのように感じております。
以上です。
○議長
１番、磯目泰彦君。
○１番
やはり過重な税率になるようなことも考えられるということで、そこら辺はしっかりと目を光らせていっていただきたいというふうに思います。
さらに、令和11年度には今度県の統一保険料になるというような考えも出てきたというのであれば、これは当然、市町村間内での医療費や健康啓発の格差、そして、取組方において不公平感が町民の方に出てくるのではないかなというように思います。それによって、国保
加入者の減少や急激な保険税の負担増加で滞納、そして、無資格者が増加し重症化リスクが高まるはずであります。県の今後の動向ばかりにとらわれず、町独自の対応が望まれるところであるというふうに考えております。
そこで、現在の保険税率の改定というのは、見てみますと、不定期に行われているようでありますが、不定期に改定をされるという部分につきましては、どのような観点で税率の改定をしているのか伺いたいと思います。課長、よろしくお願いします。
○議長
町民課長。
○町民課長
お答えいたします。
国保税率の改定の観点ということで、現在は県に支払う翌年度の国民健康保険事業費納付金、国保税、こちらが県で、先ほども答弁いたしましたが、示されてございます。この県で示された納付金の増額等や被保険者の人数、所得状況等、こちらのほうを鑑みながら改定し
３２

ていく必要があると、そのように考えております。
以上です。
○議長
１番、磯目泰彦君。
○１番改定ということで、県の納付費ということのタイミングだというような答弁だと思います
が、私は、被保険者数や所得水準などを考慮しながら、後期高齢者医療制度と同時に２年ごとに保険給付費の推移等を基に国保税の見直しを行うべきではないかなというふうに思っておりますけれども、２年ごとというようなスパンはいかがでしょうか。
○議長
町民課長。
○町民課長
２年ごとにということでございますが、福島県内におきましては、納付金が毎年県のほうから示されて、その納付金に対しまして税率の見直しを毎年行っている市町村も実際あります。ただし、そういった頻繁な国保税率の改定は、被保険者の混乱を招くおそれもあると考えております。したがいまして、先を見据えてある一定の期間を設けること、見直し期間においては必ず保険税率の改定を行うということではなくて、保険者努力支援制度の成果や納付金の推移、社会情勢などを踏まえた上で、本当に改定を行う必要があるか否かについて総合的かつ適正に判断をしていきたい、そのように考えております。
以上です。
○議長
１番、磯目泰彦君。
○１番
確かにあまりにも変化が多いと、毎年毎年、予定していた金額と変わってきてしまうとな
ると、やはり確かに加入者の方々も大変なのかなというふうに思いますので、その点につきましては、課長、しっかり今の答弁の内容のとおり、全体を見渡しながら税率の変更ということをお願いしたいというふうに思います。
それでは、最後になりますが、国保税の応能割、そして応益割について、１点だけお聞きしたいと思います。応能割というのは所得に対してかかるものでございまして、応益割につきましては、加入者の一人一人の均等割、平等割というような部分であろうかと思います。
３３

この応益と応能につきましての案分率は、全体の中で50対50というのが基本とされているわ
けでございます。しかし、応益分、いわゆる平等割、均等割の部分につきましては、所得事情等で軽減される措置もあります。今後、低所得者だけではなく、農業収入の変化や失業者にも柔軟な対応が取れるような、そんな考え方はあるのかどうか、１点お聞きしたいと思い
ます。
○議長
町民課長。
○町民課長
お答えいたします。
今ほど議員がおっしゃいましたとおり、応能分と応益分の構成割合は、現行法上では50対50が標準とされております。ただし、市町村の実情に応じて適時比率を変えて適用することは差し支えないともされております。また、現在、中間所得層に保険料負担がかなり重くのしかかっているような状況でございます。そういったことを考えながら被保険者間の負担の公平を図る必要があると、そのように考えております。したがいまして、応能、応益のバランスにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、社会情勢とか所得状況、被保険者の人数、そういったものを総合的に判断して応能、応益のバランスを図っていきたいと、そのように考えております。
以上です。
○議長
１番、磯目泰彦君。
○１番
今までいろいろと質問させていただきましたけれども、加入者への過重な負担ということがないように、今後とも適切な課税に努めていただきたいというようなお願いを含めまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長
これをもって磯目泰彦君の質問を終わります。
次に、岩渕清幸君の登壇を許します。
５番、岩渕清幸君。
○５番（登壇）
それでは、通告に基づき質問させていただきます。
３４

当町におけるデジタル戦略について。
菅内閣が誕生し、デジタル庁が創設されることになり、また、その拠点として会津若松市の名前が上がるなど期待も高まっております。また、磐梯町では、オンラインによる議会に挑戦するということで全国から注目を浴びておりますし、西会津町では、会津大学の客員准教授である藤井靖史氏をデジタル戦略アドバイザーとして迎え、行政のデジタル化を推進することが決定しております。行政の手続の迅速化や職員の事務執行の負担軽減、ペーパーレスによる資源やごみの減量化にもつながることが期待できるほか、国のデータの共有などあらゆる面での改善が期待できます。
当町においても、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、これは「ＩＴの浸透により、人々の生活をあらゆる面でよい方向に変化させる」と理解されており、これを進めることがこれからの行政執行に対し有効な手段であると考えます。ＤＸについて町の考えをお伺
いします。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
５番、岩渕清幸議員のご質問にお答えをいたします。
当町におけるデジタル戦略につきましては、現在、コロナ禍の中で、テレワークやオンラ
イン授業、マイナンバーカードによる支援金の給付など社会に大きな変革をもたらしており、行政のデジタル化の重要性もこれまで以上に高くなっております。町といたしましても、行政サービスのデジタル化やデジタル技術を地域課題の解決に効果的に活用していくことが重要であると考えております。
今年度の取組といたしましては、職員へのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の意義を浸透させるために、11月30日には、会津大学客員准教授であります藤井靖史先生を講師とし、デジタル技術を活用した地域課題の解決を図るため、自治体におけるＤＸの考え方や現状等を理解し今後の町の施策や事業に生かせるよう、全職員を対象とした研修会を実施したところであります。
また、今後は、会津管内の市町村と情報共有を図りながら、町民サービスの向上と業務の効率化などＩＣＴ化を進めてまいります。さらに、デジタル技術を活用することで、町民や町にとって必要性の高い分野を中心にこれからの生活の利便性向上や課題解決のためデジタ
３５

ル技術の活用に積極的に取り組んでまいります。
◇

◇

◇

○議長
ここで暫時休議をいたします。
再開は13時といたします。（午後０時００分）○議長
議事を再開します。（午後１時００分）
◇

◇

◇

○議長
これより再質問を許します。
５番、岩渕清幸君。
○５番
初めに、午前中に一般質問の通告をしたときに「スガ内閣」と言うべきところを「カン内閣」と発言してしまいましたので、おわびし訂正をよろしくお願いしたいと思います。
先日、西会津町で研修会がありまして、そのときに磐梯町の最高デジタル責任者の菅原直敏氏及び西会津町デジタル戦略アドバイザーである藤井靖史氏の講演を聞く機会がありました。デジタルトランスフォーメーションといっても柳津町への導入はまだ先のことだと認識していましたが、その後、民報新聞の第１面で「全分野デジタル化推進へ」の大見出しの記事が載っていました。県の令和３年度からの次期総合計画にデジタル化推進の視点を盛り込む方針を固めたとの内容になっておりました。８分野で重点事業が取り上げられておりますが、これらについてデジタル化を進めるというような県の方針ということでございます。町としても重点的に取り組む必要があると認識を新たにしたわけです。
その認識から幾つか質問させていただきます。
まず、町長に伺いますが、８月20日に開催された会津地方振興局主催で会津市町村長向けに研修会が開催されたとの報道が、これも８月21日の新聞だと思いましたが、載っておりました。町長はこれに参加しているものと思いますが、そのときの内容を若干教えていただき、
どんな感じがしたのかお答えいただきたいと思います。
○議長
答弁を求めます。
町長。
３６

○町長
８月20日、会津地方振興局の声かけで会津13の市町村長及び副市町村長を対象にオンラインで研修を実施いたしました。内容については、３つについて研修を受けたわけですけれども、まず１つは自治体のＤＸとは何かということ、そして、２つ目は自治体のＤＸの流れ、３つ目は磐梯町の実践ということで、やはり磐梯町は先進地として今、一歩、二歩、先に進んでおりますので、その実践事例等も交えて研修を受けたわけであります。
この内容は、磐梯町のＣＤＯ、最高デジタル責任者の菅原先生を講師として研修をしました。これは人口の減少、そして経済の停滞が予想される中で、町民サービスの向上と職員の業務軽減、効率化を目指すためには必要なものだということで、その必要性というものを強く感じたということでございます。
なお、他の市町村からも非常に前向きな意見が出されたということでございます。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
ありがとうございました。
それで、先日は西会津町の教育長さんと柳津町の教育長さんがデジタルによる会談を行っ
たというふうにも聞いておりました。後ほど教育長さんにも質問が後でありますので、そのときにでもその点に触れていただければありがたいかなと思います。
今までなかなか、デジタル化ということで言葉だけは分かっていても、では実際どうするんだということでございますが、実際に行政をデジタル化するということはなかなか難しいものもあるんだろうと、システム的な問題もあると思いますが、そういったことも後ほど少しお話しさせていただきたいと思います。
次ですが、答弁書にもありますように、11月30日、藤井先生をお招きして町職員に向けての研修会があったということでございますが、それについて各職員の反応はどういうものだ
ったのか、課長にお伺いします。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えいたします。
３７

今回の職員を対象としました研修会でありますけれども、ＤＸにつきましては、県でも推進をしているということで今年度、先ほど申し上げたように、町長はじめ副町長向けの研修を実施しております。ということで、職員向けにもＤＸとは何かというところから研修を実施したところでございます。
職員の反応としましては、まず藤井先生の講義がございまして、その後ワークショップがあったわけでありますが、初めて聞く職員がほとんどであったと思われますので、ＤＸによってどう仕事が変わるのか、また、仕事が増えるのではという不安もあった職員もいたかと思いますが、今後の国の動きを見ましてもデジタル化は必須と言ってよいと思われますし、
今後の地域課題を解決していく中の手段の１つとしても大変有効であると感じたかと思いますので、よいきっかけづくりになったのではないかというふうに感じております。
以上であります。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
そうですね。デジタル化とは何ぞやと。私自身もあまり詳しく分かっていなくて偉そうなことは言えませんが、地域課題の解決、あるいは、地域というのは柳津町だけのことだけではなくて、会津全域を見たり県を見たりということにもなろうかと思いますので、他町村との連携と答弁書にもありましたが、その連携もかなり重要になってくると。そのためには、国と地方自治が一体となって取り組まなければならないし、システムの共有ということもやらざるを得ないのではないかというふうに考えております。また新たにやるということで、職員の皆さんもなかなか負担になるんだろうと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
次ですが、行政サービスをデジタル化するということで、何かしらメリットがなければ導入する意味もなくなると思うんですが、町民あるいは町にとってどんなメリットがあるのか、
どんないいことがあるのかと。取りあえず今、考えられていることだけで結構ですので、教えていただければ幸いですが、よろしくお願いします。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えいたします。
３８

デジタル化に伴うメリットにつきましては、既に県など主催の会議におきましては一部タ
ブレットを活用しましたオンラインによる会議を実施しておりますし、それに伴いまして会場までの移動時間の短縮、車の燃料代などの経費の節減にもつながっておりますし、現在、
コロナ禍にありますので、感染予防にもつながっていると思っております。今後は、ますま
すこういった会議を増やしていくことで大きなメリットになっていくのではないかというふうに思います。
また、町民の方が何らかの申請を要する場合にもオンラインによる申請とか、各種会議などもオンラインで会議を行うことで、自宅にいながら申請したり、会議に参加できるなど、メリットはあるというふうに考えてございます。
また、このほかにも、議員おただしのとおり、ペーパーレス化とかごみの減量、ＩＣＴの活用による鳥獣被害対策など、様々なメリットがあるのではないかというふうに考えてございます。
以上であります。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
様々なメリットが考えられるということでございますが、当然そういうメリットはただで手に入るものではないというふうには考えておりますが、時間的、能力的、あるいは金銭的な負担というものについて、このぐらいのお金がかかるのではないか、このくらいの時間はかかるのではないかというようなことが今、分かっていれば教えていただきたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
ただいまのご質問でございますけれども、どのくらいの労力とか金額的にどのくらいかかるのかというご質問でありますけれども、まだ始まったばかりのことでありますので、今のところ、まだどのくらいかかるのか、金額的にもどのくらい経費がかかるのかということについてはまだ分からない状況でございます。
以上であります。
○議長
５番、岩渕清幸君。
３９○５番
分かりました。当然ある程度の金額はかかるんだろうと思っておりまして、答弁いただけ
るならば来年度の予算に反映すべきだろうというふうな質問も予定していたんですが、今のところ、まだその辺は分からないということなので、その辺は少し保留ということにさせていただきたいと思いますが。
先ほどちょっと触れましたけれども、西会津町のデジタルアドバイザーというようなことがございましたが、柳津町ではそういったアドバイザー契約というようなことを考えてはいらっしゃらないのかどうかお伺いします。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えいたします。
今後のデジタル化を推進していく中でアドバイザーの役割というものをよく確認した上で、必要であればアドバイザーの契約も必要かと思っております。しかしながら、そういった人材の確保という面で、どこの市町村でもアドバイザーとの契約ということになると人的な確保が大変難しくなってくると思われますので、広域的にアドバイザーを設置できないか、近隣市町村とも連携を図っていきたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
そうですね。私もその辺は少し気になっていたところですが、やはり両沼管内、あるいは会津管内というようなことで、広域的なアドバイザー契約というようなことは当然考えるべ
きことなのではないかというふうに思っております。当然、先ほどの町長の答弁にもありましたが、広域連携なり地域の連携ということを考えたときに、非常に有効な手段であろうというふうに思っておりますので、その辺も近隣市町村と相談しながらアドバイザー契約なり
何なりということも将来考えていっていただきたいと。実際、只見町の議会でも藤井先生を呼んで講習会をしようというような動きもあるようでございますので、町としてもしっかり取り組んでいってほしいと思います。
それで、先ほど課長の答弁にもありましたが、デジタル化によってオンライン会議という４０ようなことも当然これから多くなるのではないかと。コロナ禍もあることでございますし、
さらにいろいろな、例えば、当面の課題である柳津町の第６次振興計画や午前中に代表質問にありました歴史的風致維持向上計画の策定等に当たって、それはそっくりそのままいただ
くということはアウトでございますが、いろいろな意味で有識者あるいは学識者と言われる方のアドバイスを受けることは有意義ではないのかと。そのためには、やはりオンラインによる会議システムの構築ということはどうしても外せないと思うわけです。答弁にもありましたように、時間的あるいは経済的に有利だろうと思います。特に学識経験者と言われるよ
うな方はお忙しい方も大勢いらっしゃって、柳津町まで来るだけの時間的な余裕、時間が惜しいとおっしゃられる方もいるだろうと想像できるわけでございますので、できる限りそう
いった時間を省く、あるいは経費の削減ということでそういったデジタル会議、オンラインによる会議をどれだけ取り入れられるかと。いわゆるアドバイザーと言われる方でなくても、
いろんな助言と。同じことなのかもしれませんが、各種の問題に対する助言をいただく上で有効な手段だと思いますが、こういったことの取り入れ、もう少し大幅に取り入れるというような考えはございませんか。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えいたします。
現在、県のほうからタブレットを各市町村に２台配付となっておりまして、Ｚｏｏｍというアプリを利用しましてオンラインによる会議を実施しておりますし、実際、歴まちあたり
でも業者との打合せの際に一部の部署におきましてオンラインで実施しております。また、
こういったコロナ禍にありますので、テレワークに向けまして機械の導入を進めているとこ
ろでありますので、今後は、そういったアプリを活用して、ほかの方法などあればよりよいシステムの構築を図っていきたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
今、答弁にありましたように、テレワーク、あるいはワーケーションというような考え方も随分出てきております。やはりそういった環境を整えていくことが、今回の本来の趣旨で
４１

はありませんが、移住とか定住といったことにもつながるんだろうと思いますし、これも新聞報道ですが、三島町とか磐梯町とかではそういった職と住、一体型施設というようなものもできている町村もあるようでございますので、やはり今の多様なそういうニーズに応えられるべく町としても何らかの対策が必要なんだろうと考えております。
次に、先ほど教育長さんにお伺いするというようなことを言っておきましたが、外部からの有識者ばかりでなくて町民の声も当然、大事なことでございます。先ほど山形県の鶴岡市の話も出ましたが、鶴岡市では大学生、高校生の意見を取り入れるというようなシステムもあるようでございます。柳津町においても、大学はないわけですが、高校生、中学生と。中
学生議会も町で、今年はコロナでできませんでしたが、やっているような現実もございます
ので、中学生の声も町政にどう取り入れるか。中学生の未来を担う目で見た柳津町の将来像
といったものも、当然、我々議員としてばかりでなく、町としても耳を傾ける必要があるん
だろうと思います。そういった中で、我々大人と一緒に中学生、高校生が会議に参加するということは、なかなか自分の意見は緊張して言いづらくなるのかなと、そういう懸念もございますが、特にウェブ上での会議というようなことになれば、その抵抗も少し軽減されるのではないかというふうに考えます。そういったことで、例えば中学生なり高校生なりに対してそういうウェブ上での会議に参加してもらうというようなことが、教育としてどれだけのことがあるのか、あるいは、町に対してどれだけいいことがあるのかというような、なかな
かまだ把握できにくいこともあると思いますが、教育長の立場として、そういった私の考え方に対してどんなふうに感じられるかお伺いいたします。
○議長
答弁を求めます。
教育長。
○教育長
それでは、お答え申し上げます。
中学生に関しましては、３年生の社会科の年間計画の中に中学生議会への参加を位置づけております。今年度はコロナ禍の影響で残念ながら開催できませんでしたが、１人１台のタ
ブレット配置がもう完了しておりますので、例えばリモート議会のような形式でも開催する
ことは可能だというふうに考えております。ただ、中学生議会を行ってさらにウェブでの会議となると、来年度から新学習指導要領での教育活動が完全実施されますので、学習しなけ
ればならない時間数や内容との兼ね合いでちょっと負担が大きいかなというふうに思います４２

ので、どちらかの形でというようなことでは可能で、非常に中学生、いい発想で町のことを見ていてくれますので、有意義な会議になるのではないかというふうに思います。
高校生についてなんですが、多くの学校に通学していますので、中学校のような学年とか学校単位での参加は難しくなるというふうに思います。一般公募という形で手を挙げた高校生を対象に、比較的余裕がある夏休み中などを利用しての実施であれば、端末やソフト、それぞれ持っていますので、環境が整えばウェブ上での会議も可能だというふうに思っています。例えばですが、学校を通さずに実施するとすれば、事前に町に対する要望等に関するア
ンケートを行いまして、回答を寄せてくれた中高校生と有意義なウェブ上での会議を行うな
んていう方法もあるのではないかというふうに思います。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
ありがとうございました。中学生議会による中学生の議員さんの発言は、斬新で参考になったことも多々あったわけでございます。本当にやはり見る視点が違うと違うものがあるなというふうに感じましたので、これからも、なかなか中学生、忙しいというのは十分理解しておりますが、町の将来を担ってくださる若い人たちに何らかの意見を述べる機会をこれか
らも継続的にやっていただけたらいいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
さて、質問は大体で以上なんですが、行政のデジタル化を進める上で、新聞等でも出ておりますが、マイナンバーの取得ということが言われております。これが我々町民にできる一
番最初の一丁目一番地かなという気もしております。何とかマイナンバーカードの取得を進めて、取得した人が身分証明書代わりに使ったり、あるいは、近い将来は保険証の代わりになったりというようなことも考えられておりますので、マイナンバーカードの取得率の向上を目指しながら何とかデジタル化、今、西会津町や磐梯町から見れば後れを取っておりますが、挽回すべく頑張っていただきたいと思います。
さらに、現在、柳津町の職員数も定数に達していない状態というようなことで、町も高齢化になり、職員に対するニーズ、役場に対するニーズの多様化等によって事務量も増えております。国と地方自治体のシステムを統一すると、システム変更によるお金は当然かかってくると思いますが、そういった統一が図られて国で示した記入の仕方と申請の仕方等が各市
４３

町村統一というようなことになれば、行政手続がすごく楽になる、あるいは、職員の負担も軽くなるというようなことで、大変期待できると思っております。インターネットで調べた結果なので大変申し訳ございませんが、デジタル化の先進地域では、自治省のアンケートに対して「部門によっては事務の軽減に大いに役立っている」と答えた自治体もあったようでございます。
町民主体の町政と。それを進める上で、デジタル化は急がなければならない問題であると思います。町長の指導力を発揮していただき、ぜひ一歩でも二歩でもデジタル化が進展するようお願いし、私の質問を終わります。
以上です。
○議長
では、補足回答。
町長。
○町長
今、岩渕議員からご指摘いただいたとおりだと思っています。
私も、今ほどＤＸ導入の必要性とかメリットについてお話をいただきましたけれども、少し角度を変えての話になりますが、来年度から柳津町、大きな事業が入ってまいります。例
えばですが、先ほど来、出ております歴史的風致維持向上計画の策定、さらには只見川沿岸、只見線沿線の景観の整備事業、そして、地熱発電所建設の誘致、さらに二次熱の利用、また、移住・定住の促進であったり、空き家対策であったり、ふるさと納税を強化していくというようなことに力を入れていかなければいけないということで、大変な事業がめじろ押しとなっております。
これから、新しい課の設置も視野に入れながら進めていくわけでありますけれども、これらの事業を成し遂げるに当たって、各課にさらに新しい仕事を落とし込んでいかなければい
けないということになりますけれども、現状ではなかなか皆さん、今の仕事でいっぱいいっ
ぱいで大変だと。飲み込むにも飲み込めないという状況にあると私は思っております。ですから、この自治体ＤＸを導入することによって、職員の業務量の軽減と効率化を図っていくということ、このＤＸをやる前提には、職員の今やっている仕事、事務事業の棚卸し、可視化というものは必ずやらなければいけなくなっておりますので、こういったことを進めながら、事業の見直しであったりアウトソーシングを進めたりということで仕事を効率よく進めていかなければいけないと考えておりますので、何としてもこのＤＸはできるだけ早く導入
４４

に向けて取り組んでいきたいと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長
これをもって岩渕清幸君の質問を終わります。
次に、田﨑信二君の登壇を許します。
７番、田﨑信二君。
○７番（登壇）さきの通告のとおり質問させていただきます。
農業経営を逼迫する新型コロナ感染や遊休農地等問題の現状についてということで、現在、農業問題の中で年々被害が増加傾向にある鳥獣による遊休農地に対する取組、また、新型コ
ロナウイルス感染拡大に伴う消費低迷や価格低下による販売収入の減少が確定とされる現状です。このような中、町として何らかの支援策を講じるべきと考えられますが、見解をお願
いいたします。
そこで、以下の３点について伺いたいと思います。
まず、１番目としましては、新型コロナウイルス感染拡大に対応すべく農業支援策について。
２番目が、鳥獣被害に関連した遊休農地について。
３つ目が、耕作放棄地や休耕地の活用に取り組む町の考え方についてでございます。
以上です。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）７番、田﨑信二議員のご質問にお答えいたします。
まず、１つ目の新型コロナウイルス感染拡大に対応した農業支援策につきましては、現在、農産物を出荷している全ての個人・法人に対しまして、地域農業経営持続化給付金として一律５万円の給付金の給付受付を実施しているところであります。また、米、ソバにつきましては、概算払いの価格が低迷しているとのことであり、今後、精算払いが確定する次年度において支援策を講じる必要があると考えられることから、国・県の動向を含めた情報収集を行ってまいります。
４５

次に、２つ目の鳥獣被害に関連した遊休農地につきましては、当町の遊休農地の面積は、
平成29年度は２万1,396平方メートル、平成30年度は２万4,193平方メートル、令和元年度は２万5,474平方メートルとなっており、担い手の高齢化、離農者の増加に伴って年々増加しております。昨年の暖冬など自然環境の変化もあり、鳥獣による被害件数や捕獲数も増加しておりますので、遊休農地に限らず、きちんと管理していない農地が増えることにより、そこから有害鳥獣が侵入する可能性が高くなっております。有害鳥獣被害対策として、まずは有害鳥獣を守るべき農地に近づけないことが重要であるため、有害鳥獣を誘引する放任果樹の伐採や緩衝帯の整備推進、農地・水・環境保全事業による遊休農地を含めた農地周辺の環境整備が有効であると考えております。
次に、３つ目の耕作放棄地や休耕地の活用に取り組む町の考え方につきましては、中山間地域等直接支払推進事業などの活用により遊休農地化させないことが重要であると考えます。
当町は中山間地の条件不利地が多くありますが、園芸作物、花卉、ソバ、エゴマ等の作付を推進することにより農地の有効活用を図っていきたいと考えております。
以上です。
○議長
これより再質問を許します。
７番、田﨑信二君。
○７番
現在、農作物を出荷している全ての個人・法人に対しまして地域農業経営持続化給付金として一律５万円の給付受付がされているというような報告がされたわけでございますが、実際にその給付内容について、農家の声というものはいかがなものでしょうか。中には給付内容を検討すべきではないのかなというような声も二、三、聞かれております。この件について今後、町として対応面があれば伺いたいと思います。
○議長
答弁を求めます。
地域振興課長。
○地域振興課長
それでは、７番、田﨑議員のご質問にお答えいたします。
今現在、地域振興課で受付窓口としまして地域農業経営持続化給付金として、新型コロナ
ウイルス感染症による国の交付金をまず利用しているということが１つでございまして、ま４６

た、例えば農業収入の補塡とかそういったものには使えず、あくまでも応援金としてという部分でございますので、あくまでも農作物で収入を得ている方、出荷されている方について今回５万円を支給しますという内容でございまして、なかなか補塡分のような、差はあると思います。コロナ影響により大きく差が出ている方もいると思うんですけれども、こちらの部分は一律というような、経営を持続していただきたいという面での応援金という形で出しているものでございます。
以上でございます。
○議長
７番、田﨑信二君。
○７番
今、課長のほうから答弁いただいたわけでございますが、あくまでもコロナ禍の対応策だということで一律、今回、給付されているというような現状でございます。その背景には、
例えばですよ、米を100俵販売する方も１俵販売する方も一律同じかという、単純なる考えを持っている方がおりますので、その辺について先ほど質問させていただいたんですが、これはあくまでも、課長の答弁の中では、ベースだよというような答弁でございますので、それに対して私のほうから今回再々質問ということでさせていただきます。その前に、ある程
度いろいろな情報なりをいただいているところでありますので、その辺についても報告なり説明しながらの質問をさせていただきたいと思います。
皆さん、ご存じのとおり、農業の基幹品目は米であります。県内の主食用米、これは外食産業向けがほとんどでございまして、大体60％ぐらいがそういう流れで動いているそうでございます。これが全国１位になっているというのが県内の状況でございます。しかしながら、新型コロナ感染拡大に伴いまして、外食店舗の営業自粛による在庫増加が今後予想されるという中、今年産の米価下落を踏まえまして、収入減や営農意欲低下を懸念しているところでございます。
しかし、町では、今回の支援策としまして次年度の精算払いの確定により講じたいというような報告を受けました。例を取りますと、ＪＡ出荷をした場合、本精算になるのが翌年の12月になるのが現状であります。また、ソバについては、過去の実例から概算払いというものはありません。販売すれば本精算になると、このような流れの精算方法でございます。この両品目、できれば今年度の販売単価を基準に配慮すべきではないのかと思われますが、それについての見解を伺いたいと思います。
４７

なお、ソバについては、町の振興作物でもあり、町独自に推奨し、国・県の情報にとらわれず農業経営を成り立たせるべきではないのかというふうに私は個人的に考えるわけですが、それについて見解をお願いしたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
田﨑議員のご質問にお答えいたします。
田﨑議員おっしゃるとおり、米につきましては取引価格が低下しているということでございまして、県内の米の主要５品目でございますが、２年産米の取引価格につきましては60キ
ロ当たり、前年産と比べまして、５品目の平均ですが、700円ほど下がっております。60キ
ロ１袋大体、５品目で700円くらいというふうな形の情報を得ております。
確かに米の部分は、本精算につきましては12月になってしまうというのは分かっております。ただ、米につきましては、全国的な規模で外食産業のほうが今、コロナの影響を受けておりまして、全国的に落ち込んでおり、米の価格も低下しているということでございまして、
まず国のほうでも何かしらの策を講じるのではないかというのを、まず動向を見ながら進めていきたいと思っておりますが、国がないからといって町がやらないというわけではございませんので、ちょっと動向のほうを見させていただきたいと。
ソバにつきましては、たしか今、民間事業者においての出荷価格が既に大体１袋22.5キロ
当たりで3,000円の買取り価格という形になっております。そちらにつきましては、前年度が7,000円でございましたので、大体４割を超えて43％くらいの価格になっておりまして、
かなり厳しいなというようなことであります。また、刈取り価格につきましても、少し上がったという農家の方からの情報もありますので、そういった中でかなり厳しくなってきているということは存じております。こちらのほうは、国の動向というよりは、先ほどもありましたように、町で推奨している作物でありますので、そちらのほうはなるべく早い時期には、
令和３年度の予算としてもなるべく早い段階では支援をしていきたいと思っております。ただし、今、鳥獣被害も受けておりまして、ソバを出荷したかったけれども出荷できなかったという方も中にはいらっしゃいますので、そういった部分を考慮しながら内部での協議、予算の獲得に向けて進めていきたいというふうに今、考えてございます。
以上でございます。
○議長
４８

７番、田﨑信二君。
○７番
具体的に今、課長のほうから答弁願ったわけですが、数字的な報告をさせていただきますと、あくまでも参考ではございますが、今年産の米とソバの販売収支について、私なりに各関係機関の資料に基づきまして作成しましたので報告させていただきます。
まず、コシヒカリですね。これは10アール当たり作付した場合、町の基準単収というのが今年度562キロだそうです。単価がキロ当たり198円ということで、１万1,000円になるかな
らない程度の計算になるわけでございますが。その粗収益が11万1,463円になるわけでございます。経費をここから差っ引くわけですが、経費の中には肥料、農薬から流通経費、全部差し引きしますと、10アール当たりで１万4,797円にしかならないんですよ、今年の場合。
これがコシヒカリですから、例えば、ひとめぼれとか天のつぶとかいろいろ品種がございます。言って悪いんですが、これらを作付された方については、もう少し収益が落ちていくというような状況下にあるわけでございます。
一方、ソバについては、やはり同じく10アール作付した場合、町の基準単収が69キロですね。単価がキロ当たり177円ということで、先ほど課長の答弁では3,000円ぐらいかなということなんですが、私はちょっと高く見積もりまして4,000円で計算したんですが、その場合でも粗収益が２万5,266円にしかならないわけなんですよ。そこから経費を引きます。１万8,731円。そうすると、10アールを作って6,535円になるような計算になるわけです。例えば、ここに国からの助成金が入っているんですね。国からの助成金、10アール当たり１万2,000
円入っているんです。それを、該当にならない方と言ったら失礼なんですが、もらえないと本当の作り損というような、今年産のソバの販売状況です。また、先ほど課長も触れました
が、ソバの刈取り料も今年、6,500円から7,150円まで上がっているんですよ。だから、どんどん作れば作るほどソバは赤字になると。
私が言いたいのは、町の振興作物でソバを推進しながら、赤字をどんどん増やしていくのはおかしいのではないかなと。後ほど質問を出しますが、じゃあ、ソバやめたらどうなんだと、農地は。これが遊休農地や耕作放棄地につながるわけです。
今、私は試算について説明したわけですが、これについて何か答弁がありましたら、課長のほうからお願いしたいと思います。
○議長
地域振興課長。
４９

○地域振興課長
確かに町のほうで調べておりましたのはあくまでも販売の価格でございますので、今、田﨑議員がおっしゃったように、必要経費を引くと確かにほとんど収益がないという現状で、ソバにおいては本当に、刈取り料からやるともしかしたら本当に赤字経営になる方もいらっしゃると思いますので、そこら辺につきましては、先ほど議員からもありましたとおり、町の振興作物としてソバの推奨をして減反対策の部分でもやっておりますので、そこの部分は町としても支援はしていかなければいけないというふうには感じております。
以上でございます。
○議長
７番、田﨑信二君。
○７番
続いて、２つ目の鳥獣被害に関連した遊休農地についてということで質問させていただきますが、先ほど課長のほうからいろいろ遊休農地の面積が出ていますが、私のほうから柳津町の農地面積、では今どのぐらいあるんだということで調べますと、約673ヘクタールとされてございます。うち遊休農地が2.5ヘクタールで耕作放棄地、つまり荒廃農地ですね、これが約227ヘクタールなんですよね。差し引くと、現在、耕作されている面積が約443ヘクタールとされまして、前年度から比べれば徐々にこの数字が微妙に動いていると。
このような現状を踏まえまして、あらゆる対応策を検討されていると思われますが、その中におきまして、先ほど町長からの答弁もございましたが、農地周辺の環境整備が有効とされているが、事例があったのか、具体的に伺いたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
遊休農地ということで具体的な例、遊休農地というか、全体的に昨年から区長の皆様にお願いしまして、まず鳥獣被害の部分で、農地と山の境というのを荒らすのが一番、来るということで、緩衝帯整備ということでお願いしております。昨年、元年度におきましては、今年はこれからになるんですが、長倉地区と藤地区のほうで地区から要望があった部分を緩衝帯整備と少しやぶ刈りというか簡単な部分をやったんですが、やはり見通しがよくなったということが１つ。あとは、長倉地区においては併せて電気柵の部分もやったんですが、やはりイノシシの被害が少し減ってきたというのもありますので。やはりイノシシにつきまして
５０も、やぶと農地が面していますとすぐに農地に入りやすいという状況がありますので、そこに間を置くとなかなか入ってこないという部分もあってちょっと効果はあったのかなと。それにつきましても今、県の事業、交付金の部分、森林環境税のほうを使ってやっております
が、それも継続してやっていきたいなと。それが一番の対策としてのまず有効事例かなというふうには考えております。
以上でございます。
○議長
７番、田﨑信二君。
○７番分かりました。
鳥獣被害については、具体的にいろいろ質問しますが、この後、同僚議員のほうも鳥獣被害についての質問を控えてございますので、私はこの辺で質問を変えますが、（３）番目ということで３つ目の質問ですが、耕作放棄地や休耕地の活用に取り組む町の考え方についてということで質問してございまして、まず、耕作放棄地や休耕地の活用としまして、国のほうから中山間地域等直接支払推進事業という事業があります。また、農地・水・環境保全事
業を活用した農作物の推進を図るというようなことを言っていますが、知ってのとおり、中山間地の直接支払制度は今年度から新たな新規対策ということで入ったわけですが、前期に比べますと加入団地が２団地、２地区が未加入というか、脱退すると。面積ですと約26ヘク
タールが変わる、減るというような報告を受けたわけですが。また、一方、農地・水・環境保全事業については、今年度１団地が脱退するということで、面積で約29.8ヘクタールが未取組になるのが決定したというような数字でございました。
将来、この面積の何割かが、やはり担い手の高齢化や離農者の増加に伴いまして遊休農地
や耕作放棄地になる可能性が大であると、こう思われます。このような現況を踏まえまして、町としてどのような考えを持って農地の有効活用を図っていくのか。その辺について、具体的な案というか考えがあればお聞かせ願いたいんですが。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
田﨑議員のご質問にお答えいたします。
確かに中山間地域等直接支払推進事業につきましても２団地減、やはり中身についてはな
５１かなか高齢化によりまして全て、残っている人がやらなければいけないということもありますので、既にもう耕作していない土地につきましても自己保全、中山間の制度を使いますとせめて草刈り、耕起まではやらなければいけないという部分がありまして、高齢化によって人数が少なくなってどうしてもできないというようなことで２団地ほど減ったと。農地・水についても１団地減っておりますけれども、そういった形になっております。確かに自分の分だけは何とかできるんだけどという部分で、ただ、ほかの方の部分まで草刈り、仕事もしているということもありまして、地域の方ですけれども、みんな仕事もしているのでなかなかできないと。あとは、ほかの人は高齢化になってなかなか手を出せないというようなこと
で、今回、中山間のほうはやれなかったという話は聞いております。
確かに指摘のとおり、これがこのままいった場合、確かに農地が荒れてしまうだろうというような予測はされます。田んぼが一番やはり、荒れるとなかなか元に戻らないという部分、田に戻すには難しいというところがありますので、水はけのよさとかそういったところも関連しますが、水はけがなるべくよいようなところは町としても畑化していただいて、例でありますけれども、町の振興作物にもエゴマというものがございます。エゴマにつきましても各県かなり、特に富山市が進んでいますが、そこの中においてもイノシシに被害を受けにくい作物として推奨されております。柳津町でも、西山地区においてエゴマの取組、11名の方
ですか、ある程度高齢の方々が主としてやっているんですけれども、その方たちに聞いてみますと、イノシシの被害を受けてはいないという話も聞いておりますので、そういった物の推奨、もちろん刈取りとかそういった部分もいろいろ今後、課題は出てくるとは思うんです
けれども、農地を荒らさないという部分ではそういった部分もあるかなと。
今、その方たちも、油を搾る場合、自分たちで取ってそれを乾燥させて、搾るのは他町村に行ってということもありますので、そういった中でも町内でできるような搾油所というん
ですか、搾油機械なりそういったものも今後、町としてグループ、グループ化すれば、今、高齢の方なので協議会という形はつくれないんですけれども、そういったものを若い人たち、
もう少し柳津地区のほうでも入っていただけると、また町としても支援しやすいのかなと。
そういった形での畑化をしていただければいいなと。
西山地区においての水田については、特に大成沢、琵琶首にはもうやっていない田んぼが多いんですが、そういったところで最近カスミソウの部分が右肩上がりということで、田ん
ぼですが水を切って水はけをよくして最近ハウスの増設、または新規という方が増えてきておりますので、そういった部分での花卉栽培、休農地の解消という部分ではそれを期待した
５２

いなというふうに、推奨も支援もしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長
７番、田﨑信二君。
○７番
いろいろと品目、エゴマなんていう言葉も出てきたわけでございますが、実は私も二、三年前、エゴマの栽培について視察してまいりました。簡単にできればいいなというふうに当
初思いながら数名の方と見たんですが、やはりかなり難しい、大変だと。これは高齢者でな
いとなかなかできないと。そういう中で帰ってきたんですが。
実際、そういう中で、柳津町内においてもエゴマ、多少ですが栽培されている方がございます。エゴマは今後のイノシシ対策にも効果が出るのではないかなという話も今、ちらほら
聞けたわけですが。いち早くエゴマ栽培が定着できるような方向で持っていってもらいたい。
ただ、今までもそうなんですが、新たな物を取り入れるのは簡単ですが、それをいかに継続なり持続できるか。これが今まで柳津町はできない、最初だけであると。ですから、その辺も念頭に置きましてやっていただきたいと。
ただ、１つだけ例を挙げますと、アワですね。アワ、柳津町でも何軒か作付されてございまして、あわ焼酎という名前で販売されているんですが、アワも栽培する方が１軒そこらになってしまったというような話も聞いてございます。だから、今度永遠にあわ焼酎は出てこなくなるのかなという話も、余談ではございますが、そういう話も聞いてございますので、その辺も踏まえてひとつ今後、推進を図っていってはどうかと思います。
遊休農地や耕作放棄地については、その対象とできるものは、土地利用型の作物を入れていかないとやはり面積をこなせないということでございますので、カスミソウも大変今、人気があって若者に作付が増えてございますが、高齢化ですよね。高齢者、高齢化の方々が簡単にできて土地をうまく利用できるような作物を、ひとつ今後、検討してやっていただきた
いと思います。
最後に例を挙げて終わりたいんですが、遊休農地とか荒廃農地ではないんですが、原発事故の復興ということで、県内の浜通りの町村ではチューリップを約２ヘクタールほど植栽したという経過でこの間ニュースに出ていましたので、できれば今後、国定公園の関係もございますので、そういう観光農園的な考えも必要ではないかなということで、最後にこれで質問を終わりたいと思います。
５３

○議長
補足答弁ありますか。（「はい」の声あり）
では、地域振興課長。
○地域振興課長
今ほど田﨑議員からもありましたとおり、継続することがということでございますので、まずエゴマにつきましても、鳥獣被害対策として次年度、苗なんかも配れたらなんて思うんですが、まず栽培を始める前にということで。最終的には販売、出口の部分が確立していな
いと、作っていただいても、なかなかそこで売れないなんていうことも出てきますので、販路のまず拡充というか、販路をちゃんと置いておいてから皆さんに栽培してもらうというのが、やはり推奨する場合の基礎ではないかと思いますので、そこも十分に考慮しながらやっていきたいと思います。
また、浜通りのチューリップの観光農園というのも、またいいなというふうに私も今、考えておりますので、そういった部分も考えていきたいというふうに思います。
○議長
これをもって田﨑信二君の質問を終わります。
◇

◇

◇

○議長
ここで暫時休議をします。
再開は14時10分といたします。（午後２時０１分）○議長
議事を再開します。（午後２時１０分）
◇

◇

◇

○議長
次に、齋藤正志君の登壇を許します。
10番、齋藤正志君。
○10番（登壇）
それでは、通告順に２点についてお伺いいたします。
１つ、地域産業の振興についてであります。
長らく町の基幹産業として農業と観光の振興を図ってまいりましたが、過疎高齢化、また、社会情勢の変革、自然災害、新型コロナウイルス等により町の農業及び観光産業の衰退は著
５４

しく、今後が危惧されるところであります。町長は町の基幹産業をどのように維持、振興を図り、地域経済を保全されようとしておられるのか伺います。
２、高齢者介護について。
今後、団塊の世代と言われる方々が後期高齢者となったときに、日常生活要支援、要介護を必要とする人が増えるのではないかと推測されます。町は2025年問題と言われるような現状にどのように対応されようとしているのか。現在の特別養護老人ホーム、グループホーム
等への施設利用者、ショートステイ、デイサービス等の利用状況と今後の対策について伺います。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
10番、齋藤正志議員のご質問にお答えいたします。
地域産業の振興につきましては、まず農業担い手への支援策として、地域農業担い手経営支援事業や園芸作物・花き産地力向上支援事業により農業用機械や栽培用ハウスの導入補助を実施しており、新規就農者につきましては、経営が不安定な就農５年以内の所得を確保するため、未来の農業を担う若者応援給付金事業により支援をしております。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、担い手の高齢化や社会情勢の変化により５年後、10年後の担い手の減少が全国的に危惧されており、それぞれの地域特性に応じて人・農地プランを核に農地の利用集積・集約化を図ることが求められております。当町においても、今後離農者が増えていくことが予想されておりますので、受皿となる農業法人の立ち上げに向け
若手農業者との話合いを現在進めているところであります。
今後につきましては、町の農業の将来を担う担い手への支援策を拡充しながら、地域農業を維持できる体制づくりをさらに推進し、地域農業の振興を図ってまいります。
観光の振興としましては、町では現在、新型コロナウイルス感染症により落ち込んでいる
経済を回復することを目的に実施されている国・県の事業と併せて、交付金を活用した町内
事業者への応援金支給、宿泊者への商品券贈呈や宿泊助成事業、テレビを活用した町のＰＲ
事業、赤べこ伝説発祥の地のＰＲ、瑞光寺公園の支障木伐採、桜の木の撫育等を感染症が終息した後を見据えて実施しております。
今後、歴史的風致維持向上計画の策定を行っていく中において、美しい町並みの整備など
５５

も実施していきたいと考えており、さらには、農商工が連携した新たな観光の振興も考えていかなければならないと思っております。
次に、高齢者介護につきましては、令和２年10月末現在での町内の各事業所における主なサービスの利用状況についてお答えいたします。
特別養護老人ホーム福柳苑の入所者数は78名、ショートステイ利用者数は14名、グループ
ホーム柳の杜の入所者数は18名となっております。また、居宅介護サービスであるデイサー
ビスの利用登録者は２事業所で107名、ホームヘルパーの利用者数は20名などとなっております。
今後、いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年には、後期高齢者が増加
し超高齢社会の到来となります。このような状況を目前に控え、国では、国民一人一人が医療や介護が必要な状態となっても、自助・互助・共助・公助により、できる限り住み慣れた地域で安心して生活を継続し、その地域で人生の最期を迎えることができる環境として住ま
い・医療・介護・予防・生活支援などが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めております。
町といたしましても、高齢者が可能な限り住み慣れた地域での生活を継続できるよう、介護保険サービスの向上とともに、独り暮らしの高齢者等への緊急通報システムの貸与や配食サービス事業の実施、寝たきりの高齢者への日常生活用具の給付などの生活支援、健幸クラ
ブや短期運動教室などの介護予防事業を継続し、介護を必要としない生活支援を実施してまいります。そのためにもニーズに見合ったサービスが切れ目なく、かつ効果的・効率的に提供されるような包括的な支援・サービス提供に努めてまいります。
また、高齢者が疾病の重症化により介護にならないよう、健診結果等による保健指導も実
施し、さらに若い世代からの健診受診と生活習慣の改善により健康寿命の延伸が図られるよう、保健活動も充実させてまいります。そのため、地域における包括的かつ継続的な保健・
在宅医療・介護を提供することが重要との認識の下、これらを実現させるため医師等の医療関係者、介護支援専門員等の介護関係者、保健師、栄養士などの多職種間の連携・協働が不可欠であると考えます。つきましては、在宅医療・介護連携推進事業の取組の１つである各関係者間の研修を実施し、お互いの業務の現状、専門性や役割等を知り、顔の見える関係づ
くりにも取り組んでいるところであります。
以上です。
○議長
５６

これより再質問を許します。
10番、齋藤正志君。
○10番
それでは、再質問させていただきますけれども、答弁をいただきましたけれども、本当に執行部の皆様には、多岐にわたっておりますけれども、十分町の現状と課題が見えているんだなというようなご答弁をいただきました。そこで、少し細かいところを再質問させていた
だきたいということでございます。
まず、農業から行かせていただきますけれども、報道にありましたけれども、日本の農業従事者はもう65歳以上が７割を超すというところに来ているということで、柳津町も、もうそれ以上いっているのではないかなというように思っているところであります。５年、10年
先の農業を考えたときには、不安を考えるのは皆さん、おっしゃるとおりで、先ほど田﨑議員からもそのようなお話もございました。
まずは、農業後継者の育成が大事と思います。新規就農、いろいろ国・県から補助をもらって、柳津町はさらにそこに上乗せしていますけれども、これはなかなかハードルが高くて、やろうと思ったんだけれども、ちょっとそこ成らなかったから諦めるというようなことも起きているのではないかと思うんですね。具体的に、就農意欲をなくしてしまうような若者が出ないように、国・県が無理でも町として新規就農する、例えば、それほど高いハードルな
くてもいいんですけれども、世帯収入とか、今までいろんなことをやっていてもらえないとか、そういった細かいことがありますけれども、何かそういった支援があってもいいと思うんですが。先ほど設備を中心に支援していきたいなどというのもありましたけれども、これは機械購入の導入とか、そういうことなんでしょうか、それとも、こういった人的なところを言っているのか、まずお伺いいたします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
それでは、齋藤議員の再質問にお答えいたします。
確かに今、議員ご指摘のとおり、国の新規就農支援の部分を使いますと、最大５年間使えるんですが、大変中身が厳しくなってきております。若干説明させていただきますと、所得要件では世帯の所得が600万円以下であることということです。つまり、600万円を超えるともうそこは使えないと。２人、３人、もう働いていて１人、息子が就農したいと言っても、
５７

なかなか使えないという部分があります。
また、親元就農の場合、例えば米をやっていると。では息子も就農、後継ぎしたいけれど
も、新しいからこれを使えるのではないかといった場合に、米だけでは駄目だと。新しい、
例えばトマトとか畑作をやったり何かしないと駄目だと。それについては、国のほうとしてはやはりリスクがないのではないかと。親元就農でそのまま同じことをやったのでは就農のリスクがないということで、それはなかなか認めていただけないという部分があります。
ほかもいろいろあるんですが、５年使えば、それと同じ期間必ず農業をしなければいけな
いとか、もし辞める場合は公金の返還というような部分も出てきますので、かなり厳しい要件になっております。
その辺も課内でかなり昨年度あたりからもやはりもめているところでありまして、このままでいいのかということで、なかなか。また、上乗せしたりしている部分についても、なか
なか本当に農業の部分として使われているのか、生活資金として使ってしまってというところが見えてこないというところもありますので、その補助を、もちろん今、受けている人は仕方ないんですが、新たにまた見直しを行って、本当に設備なら設備、最初の設備投資がかなりかかりますので、そういった部分に使ってもらえるような何か支援策を考えていこうということで課内でも話をしております。そういったものもなるべく早い段階での部分でやっていきたいと。先ほどあった人的な支援というのはなかなか難しいんですけれども、そういった部分での設備投資にかかる、初期投資にかかる支援というのを、支援策を考えていきた
いというふうには思っております。
以上でございます。
○議長
10番、齋藤正志君。
○10番
先ほど農業がいかに割のいい仕事でないかというのが同僚議員のほうからもありましたけ
れども、これは本当に、何で、じゃあ、農業継がねえんだとなれば、収入が安定しないからだと思うんですよ。後から触れますけれども。カスミソウなんていうのは、やはり出口がしっかりして収入の安定が見込めるからだと思うんですよ。安定のないところにやはり求人はないということなので、やはりそういったところである程度、世帯収入600万円って私は本
当、高いのか低いのかちょっと、私の中では理解できません。例えば、七、八人の家族であって、じいちゃん、ばあちゃんが年金もらっていたりすると、もうそれだけで300万円ぐら
５８いと。そこにお父さんとか働いていたところに、奥さん、農業やっているんだけれども、息子がやるとなったときに、じゃあ、これ、本当にもらえないよとなったらば、じゃあ、僕はやっぱり働きに出るわというような話にもなってしまう。やはりある程度この辺は町独自に、
国はさておいても、やる気のある若者をやはり地域に残すということで、ぜひ考えていっていただきたいなと思います。若者をやはりここに残すということが、これからの大事な話になってくるんだと思います。
農地の利用の集積と集約化を進めなければということですけれども、地域性があり過ぎて、
例えば、農業法人と今、お話も出ましたけれども、若者たちと進めているということで。例
えば、地域ごとというと本当に、実はこの間、他町村に行ってまいりましたら、Ｉターン者とかが入ってきて、「ここは栄えてますね」と言ったら、「いや、あいつら何にもやんねえんだ」と。後から入ってきたけれども、人足も出てこなければ、水の管理も農道管理もしないと。地域性ってあると思うんですけれども、この辺はどのように考えていますか。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
それではお答えいたします。
確かに地域性というのはあると思います。今、カスミソウの部分もどんどん入ってきているところがありますので、そういった部分も。ここはまだ私のほうでも、人足に出ているか、水路の管理しているかということは聞いてはいないんですけれども、そういった事例が他町村では出てきているということでございますので、やはりそこら辺は、町としても就農の段階のときにそういった条件というのも、支援条件にもそういった部分、地域性を重んじる方とか何かというのを、町で補助する、支援する場合にはあっても、一言入れていくべきなのかなというふうには思っております。
いろいろ地域性の中でのお話なんですが、他町村の地域もあるんですが、柳津の中でも地域性というのがありまして、もちろん作物についても、カスミソウにつきましてもやはり西山地区でやった部分と柳津町でやった部分、町の中でやった部分というのでは品質の差はや
はり出るそうでございます。朝晩の寒さとか冷えとかでも出るので、やはり地域に合った作物というものの推進というのを町でやっていくというような部分も考えてございます。
あと、人・農地プランという部分の実質化という部分を今、東北農政局から指導を実は昨
年受けております。柳津町も受けておりまして、西山地区についてはカスミソウ、大きな団
５９

地の部分はやはり将来的に５年後、10年後、どうしていくんだ、それの計画を作りなさいということがあります。集約率が５年後で多分50％という国からの指導がありますので、そういった中で今、郷戸地区においては１法人の方、若い方が実質化に向けて頑張っているとこ
ろでございますが、国から指導を受けている地区としては、あと八坂野地区、あれだけいい
田んぼがあるのでということで、あと藤地区でも、この３つはやはりきちんと人・農地プランの実質化に向けて進めてくださいという話があります。先ほど町長の話もあったんですが、若手との話合いというところで今そこも進めているところでございます。
以上でございます。
○議長
10番、齋藤正志君。
○10番
地域性って本当に特殊でして、先ほど中山間と農地・水の団地が減っていくという話もありましたけれども、私は、こういうふうにして頑張っている団地米とか地域米とか、何かこれからも続けていくというところには、逆に、これを守っていくという意志があるところには、やはり町が直接もうちょっと関与していっても実はいいのではないかなんても思うんですけれども。その辺も考えを伺いながら、次の質問をするんですけれども。
今、言ったそういった八坂野地区とか藤地区とか、要は、整備されていても、耕作者がもう本当にいなく離農しているような方が出ている現状だと思うんですね。そういったところをどのように、その地域を守っていくのかということを町としてどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
齋藤議員にお答えいたします。
確かに人・農地プランの部分でやはり実質化という部分なんですが、ただ、今、言ったと
おりに、いい団地であっても既にもうできないのでお願いしたいという部分も農業委員会なり直接法人のほうにも行っておりますが、やはり受皿がまだ小さいというところでそこまでやれないという部分が現実的にあります。そういった中でも、若手の就農者の中でもこのままではいかんぞということでやっと、今回、町のほうで会議をやろうかということで呼びか
けてはおいたんですが、実際はやはり若手の農業者から声が上がった部分がありまして。例
６０えば、米作だけを本当に就農、専業でやった場合こんなくらいだよというお金の試算までしてあります。そういったときに、やはりなかなか、それだけで個人で請け負えるだけやっても、なかなか食えないよと。だから、やはり多品目をやっていくような形で、それをやるには、それなりのまとまった人数でやっていかないとできないよ、個人では限界がもう来ているのではないかと。機械類もかなり高くなっていますので。そういった部分で、若い方たち
は今、新たな法人なり、法人の拡充なり、何とかしていかないかという話で、話のほうが町の中に入って話が始まったというようなところでございます。
その方向性としては、我々町としてはやはり、個人にこれからどんどんとやっていってもなかなかできなくなるというのが、高齢化になってできなくなってくるのが見えてきていますので、そういった若手のグループとか、こういったものをやりたいというグループに対して支援、法人なりには支援していきたいと考えています。
○議長
10番、齋藤正志君。
○10番
大きな圃場を持っている団地だけで多分もう200町歩とか、もう半分以上がその地域だと思うんですよ。これが何人でできるかといったときに、確かに法人が必要になってくると思
いますけれども、ある程度の人間が必要になってくるとなると、そこに柳津町として法人設立に、関わり方として町の金を入れていくというようなこともあるのかな、あってもいいのではないかなと、逆に町が指導していく部分もあってもいいのではないかなと私は思ったりするんですよ。国ではスマート農業でしたっけ、そんなことも言っているようですけれども、やはり広い圃場ということであれば、こういったことも取り組んでいくべきだと私なんかは考えるんです。圃場ごとに、さっき言った団地ごとにみたいな、やはり特性を生かせるような、課長がおっしゃるような、積極的に町が関与しながら、情報発信しながら、集約を進めていくということが大事と思いますが、何かあれば。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
お答えいたします。
先ほどスマート農業ということで、ＩＣＴを使った施策、例えばドローンを使っての農薬散布、または、一番最先端ではＧＰＳを使って無人のトラクターでの補助、ただ、圃場はも
６１

ちろん大きくなければ、整備された圃場でなければだめですが、そういった部分に今、国、先ほどのデジタルのあれでもありますけれども、そういった部分を補助、国が直接そういった団体に補助するということもございます。
若手の中の話合いの中でも、やはり法人の設立の中で農業法人、町の出資というのも今後考えていかなければねという話はあります。例としましては、湯川村、あとは昭和村ですか、
米、稲作のほうですけれども。もちろん、そういったやりやすいところの部分だけにしか今はありませんけれども。多品目をやったとしても出資ができるような、出資なり補助なり、そういったものをできるような環境整備というのをしていただきたいなんていう話は出ていますので、今後、若手の意見も月１回ずつくらい開催できればいいなんていう話もあります
ので、そういった中で話合いは進めていきたいというふうに考えております。
○議長
10番、齋藤正志君。
○10番
そういうことで、農業を取り巻く環境というのは本当に厳しいというように思います。安定させるためには、やはり収入の安定しかないと思います。カスミソウ、さっきも言いまし
たけれども、多種目、そういった栽培である程度、地域性もありますから、課題はまたそうなってくると中山間地、そういったところになってくると思います。特に西山地区は、今言ったように、エゴマだったりカスミソウであったりということで収入がある程度見込めるということで若い人たちもやっているんだと思いますけれども、そういったところでさっき言ったように、これは商工といろんな観光と併せて、やはり推奨作物のようなものを何か、６次化もそこに合わせてやっていかないと全く効果が上がってこないと。出口がないと、何て言ったって、作っただけでは仕方ないと。作ったものが収入に直結するということで十分理解されていると思いますので、そういった指導を今後もよろしくお願いしたいということで、まず農業については終わらせていただきます。
言うのを忘れましたけれども、今、健康ということも食べ物に関しては非常に大事になりますから、そういった意味では有機野菜とかそういったところもぜひ推奨していただきたいというふうに思っております。
次に、観光についてであります。秋になりましてコロナ、コロナということで本当にお客さん、閑散としておりまして、それが10月ぐらいからですか、町の努力もあったり、ＰＲがあったり、テレビ出演などがありまして、大分何かお客さんが戻っているように思うんです６２

けれども、町にどのぐらいお客さんが入ってきたとか、そういったことが分かればお伺いしたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長ＰＲということで、テレビということで、赤べこのオープンが終わった後、10月、11月ですか、４局で立て続けに柳津を取り上げていただきまして、紅葉シーズンに合わせてということで取り上げていただいたんですが、その後のＰＲ効果というものでございますが、まず観光客の入込数調査のほうは、まだ各施設から集計されていませんが、放送後、一番分かりやすかったのは、円蔵寺さんにはもうたくさん来ているよという話と道の駅もかなり来ていたと。道の駅はいまだに土日になりますと、ほっとｉｎ、また物産館、かなり来ています。
また、宿泊のほうにつきましても、ＰＲプラスＧｏ

Ｔｏトラベル、あとは福島県民割です

か、あと柳津独自の4,000円の宿泊助成、プラス2,000円の商品券の配布という形でやったと
ころ、かなりの効果があります。宿泊者についても、かなり伸びてきているというふうに聞いております。特に、先ほども言いましたが、土日などは現場に行けば実感するほど人が来ているというふうに感じております。
以上でございます。
○議長
10番、齋藤正志君。
○10番
道の駅、よく私も利用させていただきますけれども、本当にいっぱいでございました、あの周辺。また、旅館の経営者の方たちに聞きますと、本当に10月、11月、１日も休みもなかったということで、本当にうれしい悲鳴だよということで伺っております。どこでもＰＲす
れば人が入るのかというと、そうではないと思うんですね。やはり柳津町の潜在能力が、私は高いんだと思います。やはり歴史的な建物もございますし、独特な地形、そういったものが、やはり来てくれる人たちの心を捉えたのではないかというふうに考えているところです。
それで、町では、委員会の代表質問にもありましたけれども、歴史的風致維持向上計画、
さらには国定公園編入、またそれによる整備、あと景観整備事業、これを併せてやっていくということですけれども、おのおのどういったことで進めていくのかということをお伺いし
ます。
６３

○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
それでは、齋藤議員にお答えいたします。
まず１つずつ、歴史的風致維持向上計画につきましては、代表質問のほうでもお答えさせていただきましたが、プロジェクトチームで勉強会もやっておりまして、やはりそこには町並みの整備、無電柱化、あるいは建物の屋根の、壁の統一化なども歴まちをやっているとこ
ろでは結構やっておりますので、そういった部分も進めていきたいなと。ただ、それは民間の部分もございますので支援制度という形になると思いますが、そういった形で進めていき
たいと。そこには景観条例ももちろん必要になってきます。
あと、柳津町の川沿いですが、もちろん川沿いの景色、きれいでございますが、円蔵寺下につきましては、かなり歴史的な価値がございます。柳津八石という部分もございますし、
また、岸で言うと船橋ですか。観月橋ができる前のそういった部分も今、写真も残っておりまして、歴まちの部分の中でそういった歴史的な部分も取り上げていきたいんだというふうに思ってございます。
また、国定公園の編入につきましては、編入の中では来年度、今、県が国のほうと協議しているところでございますが、柳津町は県立自然公園から国定公園への編入に際しまして一
部拡張させていただいております、県の指導のもと。柳津温泉スキー場、通常小巻山の部分と柳津駅、駅舎の部分が今度、国定公園に編入になればその部分も拡張になるというようなことで今、県が国と協議中でございます。そういった中においても、またその後、国定公園に編入されれば、またその地域の整備という部分にも交付金が使えたりという部分もありますので、そういった部分では国の交付金等を利活用して環境の整備をしていきたいというふ
うに考えています。
また、景観整備という部分では、先ほどもあった川沿いのやはり、支障ではないんですが、杉の木が40年を越えています。伐期を過ぎた木が結構ございまして、そういった部分の整備というのも計画の中でやっていきたいと、町なかも含めてそういった部分をやっていきたい
なというふうには思っております。
以上でございます。
○議長
10番、齋藤正志君。
６４

○10番
そうするとこの町なか、ほとんど手が入ってくるのではないかと思うんですよ。やはりそこだけというのもできないと思うんですね。やはりある程度統一感を持って、この地区からこういうふうに見たときこうとか、そういったのも必要になってくるのかなというふうに思います。
また、これはいろんなところに聞いているんでしょうけれども、町民の意思も少し反映されればいいのかなとも思うので、ぜひ。なぜかと言いますと、先ほど言いました民間のほうに、例えば色を塗るのにしても、この間行ってきた鶴岡市では、個人ですと、国・県で３分の１ずつで民間が３分の１の負担を強いられていると。公共的な建物に関しては２分の１の補助でというようなことですから、これはなかなか進めようと思っても、だから、さっきうちの委員長が８年かかってやっとできてきましたよというのは、これはそういった市民の皆さん、町民の皆さんのご理解が浸透してきて、やはりこういう町を創ろうという意識があるからだと私は思うんですね。だから、こういった部分で、もうちょっと町民参加ができるよ
うな仕組みというのがあってもいいのではないかと思うんですが、課長、どうでしょうか。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
齋藤議員にご答弁いたします。
今、アドバイザーの方にまちづくりという形でやっていただいているんですが、その中でも今度、町なかの若い方、いろんな方がいらっしゃいますが、その方からのヒアリングも実際にやっております。そういった方、今後もまたそういった部分も、その方々もまた集まっていただいて今度まちづくりの中に入っていただきたい。まちづくりは20年、30年という先を見据えての部分でございますので、やはり若い、ここに残っていただいている若い方に聞くのが一番いいのかなと思っておりますので、そういった形でまちづくりのほうも進めていきたいというふうに、今後も同じような形でまた集まってもらっていろいろ話し合ってもらいたいなというふうに考えております。
○議長
10番、齋藤正志君。
○10番
観光で１つ聞くのを忘れていました。来年丑寅まつりなんですけれども、丑寅まつりにつ
６５

いて、これはコロナも終息どうなるか分かりませんけれども、今こういった形でやはり丑寅
まつりをやると思いますけれども、どんなことを企画しているのか。お答えできる範囲で結構ですので、ここをお伺いしておきます。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
それでは、齋藤議員にお答えいたします。
確かに丑寅まつり、１月１日から丑年になりますので、あと令和４年が寅年ということになります。その中でコロナ禍の中で、なかなか集客をするような大きなイベントといったものはなかなかやりづらい部分はございますが、まず今、実行委員会において決定している内容でございますけれども、本年の12月31日から１月11日までの間でございますが、円蔵寺の南参道と大駐車場からの参道につきまして、今週末に行うんですけれども、竹灯籠を小学生の方とか町民の方に作っていただいて、それを設置、点灯しようかと。円蔵寺のほうでも許可を受けておりまして、そういった中でまず、来ていただいた方に楽しんでいただける、きれいだねと言っていただけるような、集客するイベントではなく、そういった部分をやっていきたいなというふうに考えております。
あと、集客ではございませんが、円蔵寺からのご厚意もありまして、元日の深夜には福あ
めですか、中に恵比須大黒が13袋のうち１袋だけ入っているんですけれども、そういった物を配布したいと。夜中になりますが配布したいと。
１月９日が丑寅まつりのオープニングセレモニーということをやるんですけれども、今、円蔵寺のほうで宝物殿が閉館になっております。今回、記念の部分で宝物殿を開けていただ
いて、そこでもまた企画展等をやっていきたいというような形になっています。
また、４月になって少しコロナが収まっていただけるかなというところも考えまして、ちょっと著名人の方、まだ内容はあれですけれども、著名人の方の講演会というのも予定をされております。
その後の来年度の事業につきましては、現在、実行委員会のほうで、予算もありますので、協議しているところでございます。
以上でございます。
○議長
10番、齋藤正志君。
６６

○10番
観光については大体終わりますけれども、やっと今日赤べこ議会ということで我々もはっぴを着させていただきまして、柳津町は赤べこ発祥の町というのが大分、テレビでも言っていますし、町長も言っていますので、定着してきたと思います。併せて、本当にコロナの後、終息後に、やはりこの美しい町を、終息を見据えて、町民が一体となってこの美しい町をどういう形にしていくんだと。そして、観光と農業を盛り立てながら、産業を盛り立てながらやっていくんだということで、先ほどうちの代表質問にもありましたけれども、ぜひ何か、
町長、どうでしょう。「日本一美しい町を創る」とかっていう条例なんか、ぜひ考えてみてはいかがということがありましたけれども、どうでしょうか、最後に。
○議長
町長。
○町長
議員おただしのとおり、本当にまちづくり、今ご意見をいただいたとおり、大変長い時間もかかりますし、お金もかかりますし、みんなの手を借りながらやっていかなければいけな
いことであります。これを進める上では、やはり効果があるというものであれば積極的に、条例の制定も含めて、考えていくべきだと思っています。
以上です。
○議長
10番、齋藤正志君。
○10番
では、次に高齢者の介護について、足早にやっていきたいというふうに思っております。
今、2025問題ということでございますけれども、今後、本当に介護者とか要介護、要支援の方が来るピークというのはもっと先だと思うんですね。どのようにピークが来たりするかというふうに考えているのかをまずお伺いいたします。
○議長
町民課長。
○町民課長
ただいまのご質問にお答えします。
今現在におきましても、介護の現場におきましては、施設であれば入所待機されている方であったり、なかなかサービスを受けられないでおられる方、そういった方が町だけではな
６７

くて全国的にもいらっしゃると考えております。また、テレビなどでも報じておりますが、介護現場での人手不足、こういったことも考えられると思います。
以上です。
○議長
10番、齋藤正志君。
○10番
介護のサービスといってもいろいろありますけれども、まず施設サービスについてですけ
れども、これも増えてくるのではないかと、待機者もいるということなので。特養に関しては50から80にもしたんですけれども。変な話ですけれども、ある程度ピークを迎えたら人口は減ってきますので、当然そういったところで新しく、どうなんでしょうね、そういったど
ういう、このキャパがもつのか、今の状態で。将来を考えたときに、増設したほうがいいのか、しないほうがいいのか。また、あとは居宅での介護のサービス、こういったものもどのようになっていくのか、その辺を伺います。
○議長
町民課長。
○町民課長
お答えいたします。
施設介護サービスの利用についてということで、まず、施設介護サービスの利用者数につきましては、高齢者の人口の増加に伴い要支援者、要介護者、どちらも伸び、増加している
状況でございます。当然、今後につきましても、2025年問題もあり、施設介護サービス利用
希望者数は増加していくものと考えますが、一方で、先ほども申し上げましたとおり、介護現場での人手不足がより一層深刻化するとされており、新規の施設設置というものはなかなか難しい、厳しいものであると、そのように考えております。
また、居宅介護サービスの利用につきましても、高齢者の人口に伴い要支援者・要介護者数も増加している状況で、施設介護サービスの利用と同様に、利用希望者数についてはます
ます増加していくものと考えております。しかしながら、居宅介護サービスにつきましても、居宅介護者数の増加によって介護離職者が出ないように人手不足、こちらをなるべく解消しながら、地域包括支援センターなどによる早朝からの相談支援やサービス利用の普及啓発、
ケアマネジャー等による家族の介護負担軽減や就労の継続を前提としたケアプラン作成やサービス提供が必要になっていくと、そのように考えております。
６８

以上です。
○議長
10番、齋藤正志君。
○10番
本当に増えていく中で、人材の確保と課長はおっしゃいますけれども、全く本当にもう不足してくるのは、多分不足してくるんだろうと想像できるんですよ。これはやはり、柳津町
でもいろいろ資格を取るためにお金を出したりやりましたけれども、結局なかなか人材、ましてや今やっている人たちも、同じように年を取っていくと。さらなるまた介護現場での人材の確保というものが、非常に問題になってくると思うんですよ。これも喫緊の課題となってくるので、その辺の人材について、どういうふうに確保をしていくのかということをまずお伺いいたします。
○議長
町民課長。
○町民課長
ご質問にお答えいたします。
介護現場における人材につきましては、厚生労働省が発表いたしました介護人材の必要数の推計によりますと、団塊の世代全てが後期高齢者となる2025年、令和７年では、福島県の介護人材の充足率は74.1％、令和２年、今現在の充足率は約82％とされておりますが、需給のギャップにつきましては約１万人となることが予想されております。
このような中でありますが、県は、これまでも介護のイメージアップや人材マッチング、
人材の確保、人材育成、人材の定着、この５本を柱として介護人材の確保等を進めてまいりましたが、令和２年度から７年度の６年間、福島県介護人材確保戦略を策定しまして、７年度までに介護助手600人の採用目標を掲げるなど対策を進めていくこととしております。つきましては、町といたしましても、国・県等の動向も踏まえながら、関係事業所等と連携を図り進めてまいりたいと、そのように考えております。
以上です。
○議長
10番、齋藤正志君。
○10番
本当に言うのは、本当に国も県も簡単に言いますけれども、なかなかこういった地方で人６９材確保するって並大抵ではないと思うんですよね。やはりこれはもう少し介護をされる方たちの待遇を何とか、町として何か支援できるものがあればそういったものも将来的には考えないと、人材というのは確保できなくなっていくのではないかなと私なんかは思うんですよ。
増える中で、どうして人もいないのにやれるんだって話になってまいりますから、当然もちろん介護予防が一番大事になってくるわけですよ。そうすると、答弁にもありましたけれど
も、健康診断とか各種診断の受診率を上げて、当然そういったことも踏まえてやっていくということですから、それはそれなんですけれども。
やはり介護予防、例えば施設でやっていると思うんですが、今現在、どうもやっている人たちが固定化しているのではないか。あとは人が少ないのではないかと思うんですね、介護予防で。例えば、健幸クラブとかやっていますけれども、コロナの関係もあるのかもしれま
せんけれども、どのような状況なのか、そこをお伺いします。
○議長
町民課長。
○町民課長
今現在やっております健幸クラブ、短期集中運動教室なんですけれども、健幸クラブにつきましては、本庁地区におきましては登録58名、平均年齢が85歳、75歳未満の方は１名となっております。西山支所地区については、登録が27名、平均年齢が84歳、75歳未満の方については１名の登録ということになっておりまして、月２回ずつ計、月に本庁・支所で４回やっております。
短期運動教室につきましては、コロナの関係もございまして９月から実施してございます。
こちらは３か月１クールということで、３か月間で教室のメンバーのほうを変えていくということで３か月の短期間の運動教室となってございます。こちらは９月が１回目となりまして、９月から11月の３か月間で８名の方が参加しております。本庁地区は５名、支所地区が３名、平均年齢が80歳、75歳未満の方については３名の方が参加しております。
以上です。
○議長
10番、齋藤正志君。
○10番
これだけ高齢者がいる中で、やはり自助といいますか、そういうところに参加してくれる方がまだまだ少ないのではないかと。やはり参加率を少し上げていただくということも大事
７０

になってくると思うんですよ。そういう意識がある人というのは、もう固定化されているよ
うな気もしますね。特にこれから私が問題になってくると思うのは、特に独り暮らしの高齢者。こういう方がやはり、もう息子さん、娘さんたちと離れて暮らしている高齢者、この人たちをどういうふうに、この生活権を守っていくんだということになってくると思うんですが、その辺、町としてどのように考えているかお伺いいたします。
○議長
町民課長。
○町民課長
お答えいたします。
独り暮らしの高齢者に対するというところでございます。対策といたしましては、要介護状態となった場合に同居家族に頼ることができない、単身世帯等の高齢者に対しまして、社会的に孤立することのないよう、地域の中に生きがい、役割を持って生活ができるような居場所づくりと出番づくり等の介護予防を実施し、また、地域の方々による見守り的援助による安否確認であったり予防のサービスなど、それぞれのニーズに見合ったサービスが切れ目なく提供できるように努めていきたいと思います。また、各分野の関係者との連携も図っていきたいと、そのように考えております。
また、独り暮らしの方の医療についてでございますが、町といたしましては、保健師が地
区での健康相談や訪問を実施するとともに、包括支援センターと情報を共有しながら、医療の必要性であったり、早期に発見し家族への連絡、医療、介護関係者との連携をますます今後も図っていかなければならないと、そのように考えております。
また、国保診療所においても、本人などから往診の要請があった場合には往診を行っております。訪問診療も診療所の医師が定期的に訪問したほうがよいと判断した場合には訪問診療を実施しております。また、診療所の医師のほうにお話をお聞きしました。往診に対して要請がない、イコール、往診の必要がない、要請がないから柳津町はそんなにそういった必要がある方がいないということではないと、決して。そういうふうに考えられておられまして、ましてやこのコロナ禍の中で、離れて暮らす家族であったり、親戚はもちろん、コロナ
禍により離れて暮らす家族等がなかなか、最近は帰省するのも難しくなっております。そうした中で、やはり地域の方々による見守りであったり、そういったものが重要であると医師のほうもおっしゃっておられました。さらには、保健師であったり、介護関係者との情報共有といった連携が不可欠であると、そのように考えておられました。
７１

以上です。
○議長
10番、齋藤正志君。
○10番
介護も本当に喫緊の課題でありますけれども、本当に私も、今、課長が言っていましたけ
れども、訪問介護が必要ないなんていうことは絶対にないと思うんですね。なぜかというと、独り暮らしでも、年取っても、夫婦で住んでいても、最期まで、ここに住んだ人は死ぬまで
やはりここにいたいんですよ、と私は思うんです。できれば病院でなんか死んでられねえよっていう人が、たくさんいらっしゃるんじゃないかって思うんですね。
そういったときに、今、課長が言うように、何が大事になってくるかというと、私は包括システムの構築と言いましたけれども、おっしゃるとおりなんですよ。結局、事業所、事業所ごと、役場が統括しているけれども、そこがよく通じていなかったりするわけですよね。
するとスムーズじゃない。それこそ病院、そして介護の現場、ケアプランするマネージャー、現場で働いている介護の人たち、そういった人たちが、やはりもうちょっとシステム構築のためにきちんと、この人、今度こうなるんじゃないかとかって、こういう言い方は悪いです
けれども、高齢者一人一人に、もうちょっとこの人、こうなるんじゃないかとか、保健師さんも含めてですね。そういったことを情報共有しながら、じゃあ、こうなったらこうしよう
ねみたいな。じゃあ、そこに今度人が必要になってくるねとか、そういう本当に言葉で言うところの包括システムの構築ですよね。本当によく理解しているなと思ってこれを拝見した
んですけれども、これが実現しないと、多分この問題もなかなか、生活権を行使できない、
本当に不満を持った方々が出てくるのではないかと私は危惧するんです。ぜひ、ご答弁いた
だいてありますので、課長、この包括システムの構築をぜひ実現して、柳津町の介護を守っていただきたいというふうに思います。
質問を終わります。
○議長
これをもって齋藤正志君の質問を終わります。
◇

◇

○議長
ここで暫時休議をします。
再開は15時15分といたします。（午後３時０６分）
７２

◇

○議長
議事を再開します。（午後３時１５分）
◇

◇

◇

○議長
次に、新井田順一君の登壇を許します。
２番、新井田順一君。
○２番（登壇）私からは、さきの通告のとおり、次の２点について質問をいたします。
１点目、「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」の施行に伴う柳津町の対応について。
地方の課題は人口減少、高齢化、地域経済の衰退等があり、国においても様々な施策が掲げられていますが、令和２年６月４日付で表記法律が施行されました。
この法律の主な内容は、人口の急減地域における地域の担い手の確保を図るため、地域の複数の事業者による特定地域づくり事業協同組合を設立し、安定的な雇用環境と一定の給与水準を確保した職場をつくり、地域内外の多様な人材を地域内の事業所等に派遣し、地域の活性化と課題解決を図ろうとするものであります。
既に動き始めた地域もあると聞いておりますが、町はどのように対応されるのか伺います。
２点目、有害鳥獣被害対策について。
本件については、柳津町鳥獣被害防止計画に基づき被害軽減に努めているところですが、自然環境の変化、または農地管理の衰退等により、被害件数は増加の一途をたどっております。改めて町の対応を伺います。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）２番、新井田順一議員のご質問にお答えいたします。
地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の施行に伴う対応につきましては、現在、県による説明会が開催され、職員が出席をして内容を確認したところであります。当町におきましても、人口の減少に伴う地域の担い手確保は困難をしており、有効な手段であると考えております。
７３

この事業は、地域の複数事業者による協同組合の設立により、安定的な雇用環境の確保と地域活性化、課題解決を図っていくことを目的としておりますが、協同組合の設立に当たりましては、町内事業者の理解と協力が必要となるため、各団体、事業者との連携を図りながら実施していく必要があります。
また、人口減少や高齢化に伴い、町単独での事業実施については困難な状況も考えられる
ため、近隣町村と情報を共有しながら連携を図り、広域的な取組も視野に入れて活用していかなければいけないと考えているところでございます。
次に、有害鳥獣被害対策につきましては、町では基本的な考えとして防除と駆除による対策を進めております。防除におきましては、個人・地区への電気柵購入の補助及び貸出しをし、放任果樹の伐採、緩衝帯の整備などを行っております。駆除におきましては、有害鳥獣捕獲隊を中心にわなの設置、見回りや被害防止パトロール、年々拡大するイノシシによる被害へ対応するため先進地研修等を実施し、捕獲技術の向上を図っております。
今年３月までの暖冬の影響もあり、今年度の被害件数は熊で76件、イノシシで80件といずれも昨年度より増加しており、捕獲頭数についても熊が18頭、イノシシが36頭と昨年度より大幅に増加しております。
令和３年度においても、被害の拡大が予想されることから、電気柵以外の補助対象メニューの拡充やくくりわな免許取得等に係る経費の助成拡充など、より効果的な対策が取れるよ
うな支援策を図ってまいります。
また、これまでの取組に加えて、会津大学と連携し今年度試験的に設置したＡＩを活用した熊の追い払い装置などの新しい技術のさらなる活用や会津地域課題解決連携推進会議での広域的な取組を強化し、関係機関と連携しながら被害の減少に取り組んでまいります。
以上です。
○議長
これより再質問を許します。
２番、新井田順一君。
○２番
答弁、ありがとうございました。
ただいま答弁にありましたように、この法律は今年の６月４日に施行されたもので、まだ新しい法律でございます。そして、実は今日の福島民報新聞第３面ですか、ここに隣の隣の金山町で既にこの事業、組合を立ち上げるということで、ただいま行われているかと思いま
７４

すが、金山町の議会において補正予算を可決したということで、振興局の話によりますと、
これは県内では初めての取組であるというようなことで、私がこの質問をしようと質問を提出して、それからたまたま本日このような新聞報道、発表になったということで、これは何かの縁かなというふうに感じている次第でございます。
実は、先ほど来、同僚の田﨑議員、それからただいまの齋藤議員からも、私が考えている
ような同じような質問がありました。いわゆる地方における人材不足、あるいは、それを担い手不足と言い換えてもいいのかもしれませんが、それで地方はますます人口減少によって疲弊していくと。一体この対策、どうするんだと。その中で、今の事業、協同組合の設置はどうだというようなことが、国会において自民党の最大派閥である細田代議士がリーダーとなっている部会から議員提案され、立法として可決施行されたというものでございます。やはり日本全国同じような問題を抱えているということは間違いないものだと思いますし、当然この柳津町も同じ状況が続いているということは、皆さん認識されていることだと思います。
そこで、皆様方に今朝新聞を読まれた方もいらっしゃいますでしょうし、いや、それはまだと言われる方もいらっしゃるかもしれませんので、これは総務課長でよろしいんでしょう
か、答弁は。（「はい」の声あり）実は、せっかくですので、私は質問者側なものですから、
この法律のもっと具体的な詳しい説明をしていただきたいなと。その上で、また再質問をさせていただきたいと思っています。できたばかりで非常に難しいかもしれませんけれども、知れる範囲で簡単にご説明いただければと思いますが、よろしくお願いします。
○議長
総務課長。
○総務課長
それでは、お答えします。
この特定地域づくり事業の概要ということでございますが、まず、先ほど議員おっしゃる
とおり、人口の急減に直面している地域におきまして地域社会、それから地域経済の重要な担い手である地域づくりの人材が安心して活躍できる環境の整備を図ることが喫緊の課題であるということに鑑みまして、特定地域づくり事業協同組合の認定、その他特定地域づくり事業を推進するための措置等を定めることによりまして特定地域づくり事業推進し、併せて地域づくりの人材の確保及びその活躍の推進を図って社会の維持及び経済の活性化に資することを目的としてできたものでございます。
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地方の人口につきましては、農山漁村を中心に急激に減少しておりまして、地域においては、地域の担い手不足が極めて深刻な課題ということでございます。一方、若い世代を中心に都市部から農山漁村に今、移住しようとする田園回帰の潮流が高まってきているということと都市部の若者にとって新しいライフスタイルを通じて自己実現が考えられるようになってきているということで、人口のさらなる急減を抑制し地域の担い手を確保するための新たな枠組みとして制定されたものでございます。
その中身でございますが、この特定地域づくり事業協同組合というものをつくるようにな
るんですけれども、できた組合が職員を雇用しまして、その職員を組合へ派遣する制度となっております。組合員となる方につきましては４名以上ということで、例えば、農業者であったり、宿泊業者、飲食業者、小売店等、いろいろあるかと思うんですけれども、そういった方たちが出資をしまして組合をつくるということになります。その中で職員を雇用して人材の派遣をするというような組合かと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
ありがとうございました。
まさしくこの人口減少、ここでは急減というふうに書かれておりますけれども、いわゆる過疎地、または過疎地と同クラスの人口減少地域が、この法律の対象区域となるわけでございます。繰り返しになりますけれども、先ほど来、農業問題、観光問題、それから、それに伴う遊休農地あるいは耕作放棄地というようなことで柳津町、大変執行部の方々もいろんな努力をされていると。これは先ほど来、お聞きしたとおりでございますが、この制度によって、いわゆるこの協同組合というのは、簡単に言えば、人材派遣業でございます。この組合
で募集をいたしまして地域の内外、今、課長が言われましたように、都会の若者とか、ある
いは地域から都会に行こうとする若者を押さえて、そして、この組合に入っていただいて、そこから今、人材の少ない困ったところに派遣して業務といいますか、事業を維持していこう、あるいは、新しくしていこうというような組織でございます。
一番心配になるのが、ではそういうものをつくってお金はどうするんだというようなことでございますが、ここはまだ課長から説明がなかったんですが、いわゆる国からの手厚い補助ですね。議員立法というふうなこともあるのかもしれませんけれども、かなり手厚い助成
７６あるいは交付金あるいは特別交付金がいただけると。そういう方法でこの組合を運営していけば何とかなるのではないのか、そういう手厚い補助でございます。
その中で、10月12日、会津若松のワシントンホテルで総務省から来られて各市町村から担当者が出席して説明を聞いてきたというようなことでございますが、聞いた内容、ああ、これならいいなとか、これはもっと考えなくちゃいけないとか、そんな印象を受けたかと思うんですが、課長はどのように、行かれたか、あるいは報告を受けたか、その辺をご答弁お願
いします。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えいたします。
10月に開催された説明会には町の職員のほうも出席をしておりまして、国の担当者のほうからは制度全体の説明、それから、県のほうからは県としての役割などについて説明があったと聞いております。その中での担当から聞いた話では、先ほども申し上げましたように、人口の減少とか高齢化によりまして担い手の確保が困難になってきているということで、この事業を通じて都市部の若者とか地域おこし協力隊として任期を終えた方、また、町内の若者など、派遣職員として雇用していくことで、少しでも人口減少の抑制につながればということで期待をしているところでございます。
それから、説明会の後なんですが、総務省の担当の方と近隣町村と連携しまして意見交換をしております。その中に柳津町のほうからは商工会の関係者やそのほか民間事業者も参加
しておりまして、大変関心を持って取り組んでいるということで聞いておりますので、町としましても、大変有効な事業ではないかというふうに考えております。
以上です。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
ありがとうございます。町としても大変興味を持っているというご答弁だと思いました。
それでは、この事業をもって一体どういうことができるんだろうなということを町では考えておられるのか。これもできたばかりで難しいかもしれませんけれども、できる範囲でご答弁をお願いします。
７７

○議長
総務課長。
○総務課長
お答えいたします。
まだ具体的には、これからの事業でありますので想定ということでお答えしますけれども、
例えば、先ほど議員のほうからもありましたが、農業関係であれば、農繁期となります種もみの播種作業とか稲刈り、トマトやキュウリなどの野菜の収穫作業、また、花卉であれば、カスミソウの最盛期など人手が足りないときに職員を派遣するとか、また、旅館などで宿泊者が多くて大変忙しい時期とか、また、冬期間であれば除雪作業員が足りない場合など職員を派遣するなどということで様々な派遣が考えられるかと思っております。
以上であります。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
今、答弁いただきましたいわゆる農業関係、それから宿泊業についてご答弁あったわけですけれども、いわゆるこれらの業種は季節によって忙しいとき、暇なときといいますか、それから、冬期間は全く仕事がない、できない、そういう問題があります。それを均等といいますか、ならしていって常時雇用して各事業所で働いていただくと。これは非常に難しいかもしれませんが、ある意味では、あちらこちらに何も農業がない、農家の閑散期には何もしなくてもいいよということで派遣しないということではなく、では次の場所があるよと。では、冬、旅館とか宿泊業で忙しいときは、そちらに１か月ほど行ってもらえないかと。いろんな方法があります。それを言葉で言えばマルチワーカーと言いまして、いろんな職業を体験してもらう、いろんなところに行っていただこうと。そういうことで、もらっている賃金が同じように一定して安定してもらえるというようなシステムをこの組合でつくっていくわ
けですね。
今、農家のカスミソウ、稲刈りとか播種とか旅館の宿泊、あるいは、冬期間の除雪作業なども加わるかと思うんですが、そして、もう一つが地域おこし協力隊、この方は３年間の任期でございますので、その後、それから自分が、では、こういうことで起業してみようとか、あるいは、どこかに自分なりの仕事を探そうとかという場合に、それまでの期間、ここに職員となって勤めていただいて派遣職員としてどこかに勤務すると。その間に自分の向いてい７８

る仕事を探すと。そういう場合も可能でございますし、同じ地域おこし企業人、この方も３年ですけれども、こういう方にも同じようなことができます。
それから、例えば赤べこ、今、町の協力隊が作成に当たっておりますけれども、いわゆる伝統工芸品ですね。それから、地場産品、そういうところに技術を覚えてくださいよというようなことで派遣できるわけでございますね。または、一定の、都会とかこちらで受け付け
るんですけれども、スキルを持った職員を雇って、その方が事業所に赴いて経営のことを相談するとか、相談に乗ってもらうとか、事業の拡大に力を貸すとか、そういう方法も考えられるわけですね。
そして、これは例えばなんですが、私ども、毎年２回ほど円蔵寺近辺の清掃作業を商工会、観光会の方々と一緒にボランティアでやっているわけなんですけれども、例えば、円蔵寺でも宝物殿が、先ほどありましたように、普段は閉まっているとかということと参道に枯れ葉が落ちているとか、そういう場合であっても、円蔵寺様が組合の出資者になっていただいて
加入していただければ、そういうところにも人材として派遣することも可能でございますね。
そんな方法もあると思うんです。
ちょっとあれですけれども、この出資者が４人以上ということで、法人とか個人とかで出資をして組合をつくって、その組合員の方々の事業所にも当然派遣して、スーパーならスーパーの職員として働くこともできますし、製造業なら製造業にも働くことももちろん可能でございますので、そういう方法もできるというような法律でございます。
先ほどありましたお金の件ですね。これを経営していく場合のお金の件、これは私よりも課長のほうが詳しいかと思うんですが、これについてご説明をお願いいたします。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えいたします。
お金の面ということでありますけれども、これにつきましては、組合の運営費につきまして財政支援があるということでございます。まず、支出につきましては、当然、派遣する職
員の人件費、それから、事務局というものもあってどこに派遣するとかそういう調整役もありますので、事務局の運営費がかかってくるかと思われます。そうしますと、当然、職員を派遣しますので、派遣先のほうからは料金収入ということで収入になります。そうすると、支出の総額から料金収入を差し引いた残りの分につきまして財政支援があるということでご７９ざいます。とりあえずということではないんですけれども、その分を町のほうで補助金ということで出します。ただ、町で出した補助金の半分については国からの交付金が出ます。残りの半分については、その２分の１については国からの特別交付税の措置があるということ
で、実質、町の負担は８分の１の負担ということになる制度でございます。
以上であります。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
今、説明のあったとおり、先ほど最初に私がお話ししましたように、国からの手厚い財政補助があるということで、例えば、派遣される職員が６名いた場合、給料400万円を保証するというようなことになりますと、運営費として2,400万円かかるわけでございますが、そのうちの２分の１、利用料金収入が1,200万円、その残りの２分の１を国、国庫負担、それから公費の支援、それから今おっしゃっていただきました市町村の負担というようなことで、割りますと結局、市町村の負担は300万円で済む、300万円でこの組合が運営できるというよ
うな計算になるわけでございます。こういう手厚い補助があるというようなことでございます。これをぜひ活用していただきたいということで私は今、質問をしているわけでございま
すが、この中にＪＡ、これも事業主として参加することができるかどうか。これはいかがでございましょうか。
○議長
総務課長。
○総務課長
ＪＡということで農協ですよね。そこは確認しておりまして、組合員となることは可能ということであります。
以上です。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番ということで、秋冬の米の集配とか、私も経済センター、時折見るんですが、たくさんの人が雇われております。そこら辺にもこの事業組合から派遣するということも可能になるわ
けでございます。
８０

ただ、１つ問題ということがあるんですが、シルバー人材センターが柳津町にあります。
これとの兼ね合いですね。あちらも人材派遣の仕事でございますので。これとの兼ね合いがどうなるかという心配がございますが、これについてはいかがでしょうか。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えいたします。
特定地域づくり事業とシルバー人材センターとの事業のすみ分けということかと思いますが、ともに人材を派遣して仕事をすることは同じでございますが、例えば、シルバー人材セ
ンターでは、同じ除雪の仕事であっても、家の前に積もった雪とか屋根から落ちた雪の除雪はできますけれども、屋根の上に上っての雪下ろしというものは危険でありますので作業はできないというふうに聞いております。そういった屋根の雪下ろしについては例えば組合で実施するとか、そういうことが可能かと思います。
あとは、特定地域づくり事業では、安定的な雇用環境と一定の給与を確保することができますけれども、シルバー人材センターの働き方というのは、生きがいを得るための就業を得ることを目的としておりますので、一定した収入の保証はないなど制度自体違うものとなっているということでございます。
以上であります。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番分かりました。それとシルバー人材センターとのマッチングはないということでございます。
あと、先ほど齋藤議員からもありましたように、介護関係の職場、これに派遣できるかというようなことで、こちらも非常に人手不足、人材不足ということで困っているわけでございます。例えば、町の社会福祉協議会、それから介護のいわゆる現場、福柳苑とかああいうところには派遣できないか。あるいは、観光協会というイベント等が行われる場合のところ、そういうところにも可能だと私は思っていたんですが、その辺の見解はいかがでございまし
ょう。
○議長
８１

総務課長。
○総務課長
お答えいたします。
まず、介護関係につきましては、資格が必要なものについては無理なのかなと思います。
ただ、清掃とかそういったものについては可能かと思われます。
あと、観光協会とか社会福祉協議会等ということでございますけれども、そちらについても資格が必要でなければ可能なのかなというふうに考えております。
以上であります。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
今の話だと、資格を持っていれば可能かもしれないというようなことでよろしいかなと思います。
あと、今の資格の話でございますが、恐らくこの組合においては、人を雇用する場合、職員とする場合にいろいろな資格等、資格と限らないかもしれませんけれども、教育をする義務といいますか、教育しなければいけないよというようなことでございます。それも給料をもらいながら資格取得あるいは教育を受ける、させなければならないというようなことでございますので、そちらのほうも可能、資格取得も、働きながら取れるかもしれないと、私はそういうふうに解釈をしております。
いずれにいたしましても、こういう国の事業、私はこういう過疎地に必要だなと。ある意
味では最後のとりでに近いものかなと、そんなふうに考えております。したがって、金山町のほうも、そのように危機感を持ってこの事業に取り組んだのかなと思っております。また、町単独、金山町は町単独でやるというようなことでございますけれども、事業所の数、働く場所が確保できるかが、これも１つの問題でございますので、近隣の町村と一緒に取り組むというようなことも必要かと思うんですが、その辺はいかがですか。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えいたします。
先ほども申し上げましたが、県の説明会の後、三島町のほうで柳津と三島と昭和のほうで
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集まりまして、そこに国の担当者の方を呼んで意見交換会などを実施しているということで報告を受けておりますので、そういった町村連携してやっていくことも必要かというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
ありがとうございました。
おおむねこの事業について、町の議員の方、それから職員の方にも理解をしていただいて、あとは町長に、いつも言われているスピード感を持ってというようなこともございますので、できるだけ早くいろんなことを調べていただいて可能な限り進む方向でやっていただきたいということで、最後に一言、答弁をいただきたいと思います。
○議長
町長。
○町長
この法律の導入することについてのメリット等については、今、議員がおっしゃったとおりであると思います。
町は、まさに人口の急減地域に指定されておりまして、大変なスピードで高齢化が進み人口の減少が進んでいるという状況です。人口を維持したり、あるいは、少しでも増加をさせようというためには、やはり移住・定住を促進させると。町に人を呼び込んで、それに力を入れていかなければならないと、そんなふうに思っております。
そこで、先ほど来、話になっております、柳津町に移住しようかなと検討しているような人が、例えば、お試し期間として実際に町で生活をしてみると。これは、移住のハードルを下げることについては本当に意味のあることだと思います。そして、その間、安定した収入が保証できるということ、なお、これはいいことだと思いますし、そんなことを実現できるのがこの制度だと思っています。現実に町内の事業所でも人口減少に伴って働き手が不足していると訴える声も非常に多く聞こえてきておりますので、移住希望者とうまくマッチングができれば、まさに一石二鳥になるのではないかと、そんなふうに思っています。
今ほど議員が言われましたとおり、これは柳津町独自で実施したほうがいいのか、あるいは、隣接町村と協力し合って広域で実施したほうがいいのかということはありますけれども、
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いずれにせよ、前向きにこれは検討すべきだと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
ありがとうございました。
それでは、時間も迫ってまいりましたので、次の有害鳥獣被害対策について質問に移らせていただきます。
この問題につきましては、前々回ですか、質問いたしまして回答をいただいたところでございまして、あのとき私は、自助・共助・公助でまず被害者が立ち上がらなければというよ
うなことで、当時、猪鼻・塩野地区で狩猟免許を取ろうということで立ち上がったというよ
うなお話をさせていただきました。
それで、私も言い出しっぺなものですから、今回、小巻地区の仲間に声をかけまして５名、わな免許のほうの取得に行ってまいりました。11月７日に試験がありまして13日に発表がありまして幸い全員が合格したということで、当時、柳津からは野老沢から２名の方、それから湯八木沢から１名の方、合計８名、全員合格したというようなことで。
その前に、試験に対する講習会が福島市で開催されました。そのとき猟友会の講師の方が、わな猟はとにかくいっぱいかけないと、それも同時に、同じ日にいわゆる獣道にかけないと捕れないよという話を受けました。ああ、なるほどなと。プロといいますか、専門家が言うわけでございますので、間違いないかと思うんですが。そのためには、私どものような免許保持者が柳津町内にたくさん増えないと、こっちでわな２つ、あっちでわな２つでは、間を擦り抜けて行っちゃうというような感じだと思うんですね。
ですから、ぜひ地域振興課長、あのとき私の隣に西会津の方がおられました。町のバスで送迎されておられました。「これ、俺たちやってんだから、役場職員も取んねとな」というようなことを言われたということで、役場職員２人が受験されていました。やはりそういう取組というのは、模範というかそういうものを示さないとなかなか。お金が、何だかんだ申し上げまして、４万3,000円ぐらいかかります。手厚い、先に言いますけれども、補助は大変ありがたく思っておりますけれども、今の鳥獣対策につきましては、昔のように趣味でやっているのではなくて、もう何か義務感とか何かに駆られて、西会津も区長さんがほとんどでしたよ。平均年齢がもう65歳以上の方だと、私はそういうふうに見たんですね。そういう８４

方が頑張っているので、ぜひとももっと手厚い補助でやっていただいて、たくさんの人に受験して資格を取ってもらって、それでみんな一斉に、柳津町一斉に、ある程度までは捕獲しましょうというような対策をぜひ、取り組んでいただきたいと思うのですが、簡単にお願いします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
新井田議員にお答えいたします。
取得費用、確かにかかっております。当町におきましては、取得費用の約半額、ただ、猟友会に加入していただくということが条件だと思いますが、そこで半額補助しております。
ただし、やはり柳津町としても各地区にわな免許、最低でも２人以上は欲しいというふうにご案内しておりますので、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、わな免許の取得にかかる経費の助成の拡充ということも来年度、またイノシシの被害が増えることが予想されます
ので、そういった中で費用の拡充も前向きな形でやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
時間がなくなりました。そこで、今の答弁、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
１つ、お願いなんですが、これは、放任果樹の伐採ということで無償で今やっておられます。私は、只見線とか景観整備とかそういうことで仲間でいろいろやっている中で、頭をハンマーで殴られたような意見、お叱りの意見を受けました。それは、「柳津町の美術館、斎藤清美術館であの版画、見てみっせ。白い雪に柿があんじゃないの。ああいうことをやってて、柳津は柿の木切っちまうのかよ」と。これ、私、いや、そんな、私はこっちの退治するほうに夢中だったもんで、それを言われて、うわー、そういう意見もあり得るなーというふうに感じたわけなんです。ぜひとも、何かインスタ映えするような場所の柿の木は、切らな
くてもトタンを巻けば、熊、登りません。これは私の畑でやっています、柿の木２本。絶対寄りませんので、ぜひそんな方法で。全部とは言いません。風光明媚というか、そういう場
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所にある柿の木は切らないでほしいなと。これはもちろん所有者とのあれがありますけれど
も、ぜひそんな形で残していただきたいなと思うんですが。今日、教育長には質問のあれがなかったもんであれなんですけれども、課長、町長でも結構でございます。町長、いかがですか、こういうの。課長でもいいですよ。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
お答えいたします。
確かに放任果樹ということで柿の木の、特に甘柿が一番先にやられるんですけれども、熊に食害されるんですが、やはり取らないという柿の木に、取ることがもうできないということもあります。高齢になって取ることもできない。昔はきれいに上まで取ったんだけれども
取れないという部分が今、特に人家の近くの柿の木というのが一番怖いとあります。山の畑の近くにある柿の木というのは、もちろん食害されるんですけれども、きちんと果樹を取っていれば熊は寄りませんので、そういったところも今後の課題なのかなと思います、柿の木を残すためには。もちろん被害を受けている方からすれば、いち早く切って欲しいというのもわかりますので、そういった中で、もし残せるものであれば残していただきたい。それにはやはり柿の実を取っていただくということがあります。それが個人で取れない場合に、先ほどの地域づくりの事業の組合ではありませんけれども、そういったところでもそういった事業をやるというのもまた１つの手なのかなとは思っております。
また、もしトタンを巻いてある部分で被害が防げるのであれば、そういったところでも指導、お話をしてみるということは可能だと思います。
以上でございます。
○議長
残り時間、２分05秒。
２番、新井田順一君。
○２番
最後でございます。
ありがとうございました。ぜひ先ほど言ったとおり、残す、残しておいたほうがいいなと思うところは、トタンを巻いて試してみてください。よろしくお願いいたします。
以上でございます。ありがとうございました。
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○議長
これをもって新井田順一君の質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
以上をもって本日の日程は全て終了しました。
◇◇◇◎休会の議決○議長
お諮りいたします。
本日、これより12月11日午前10時までを議案調査のため休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本日これより12月11日午前10時まで休会とすることに決定いたしました。
◇◇◇◎散会の議決○議長
お諮りいたします。
本日はこれをもって散会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議あり」という声あり）○議長
では、８番、荒明議員の発言を許します。
○８番
この議題を、今、発言することを残す、残さないは、それはいいんですけれども、朝に11月19日開催の臨時会の会議録をもらったんですけれども、この中で議長の名前が「いとうしょういち」、平仮名で言うとそれでいいんです。ただ、字を見てみると「いとう」は「伊藤」だけれども、その後の「しょういち」が私の名前になっているんですよ。（「本当だ」という声あり）ということは、これにみんな気づかなかったということは、見る暇がなかったということは分かりますが、案件がそんなに重大でなかったというようなことの表れでないかというふうに私は心配しますので、それを申し上げておきます。
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○議長
分かりました。これについては、事務局のほうの間違いということで訂正をしておわびを申し上げます。追って正式なものに代えさせていただきます。ひとつご了解をいただきたいと存じます。よろしくお願いをいたします。
それでは、本日はこれをもって散会いたします。
長時間、大変お疲れさまでございました。（午後４時０６分）

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