2022 年度冬季追加供給力募集要綱

東北電力ネットワーク株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社
中部電力パワーグリッド株式会社
北 陸 電 力 送 配 電 株 式 会 社
関 西 電 力 送 配 電 株 式 会 社
中国電力ネットワーク株式会社
四 国 電 力 送 配 電 株 式 会 社
九 州 電 力 送 配 電 株 式 会 社

目

第１章

はじめに

第２章

注意事項

第３章

用語の定義

第４章

募集スケジュール

第５章

募集概要

第６章

応札方法

第７章

評価および落札案件決定の方法

第８章

契約条件

第９章

その他

次

－ 2 －

第1章

はじめに

1． 本要綱にもとづき2022年度冬季追加供給力の公募を実施する東北電力ネットワーク株式会社および東京電力パワーグリッド株式会社（当該２事業者の供給エリアについて、以下「東日本エリア」といいます。）ならびに、中部電力パワーグ
リッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力
ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社および九州電力送配電株式会社（当該６事業者の供給エリアについて、以下「西日本エリア」といいます。また、
東日本エリアと西日本エリアの事業者を総称して以下「公募実施者」といいます。）は、総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会第51回電力・ガス基
本政策小委員会等における議論を踏まえ、2022年度供給計画取りまとめ等の結果、第一年度冬季における需給対策として必要となった追加的な供給力を確保するため、東日本エリアで103万kW（最大170万kW）、西日本エリアで99 万kW（最大190万kW）に相当する設備等（以下「2022年度冬季追加供給力」といいます。）を入札により募集いたします。

2． この2022年度冬季追加供給力募集要綱（以下「本要綱」といいます。）では、
公募実施者が2022年度冬季追加供給力として募集し、2022年度冬季追加供給力契約を締結する発電設備または負荷設備等（以下「契約設備」といいます。）が満たすべき要件、評価方法等について説明いたします。
落札後の権利義務関係等につきましては、募集に合わせて公表する2022年度
冬季追加供給力契約書（ひな型）を参照してください。

3． 本要綱にもとづき入札書を提出される事業者（以下「応札者」といいます。）
は、本要綱に記載の作成方法のとおり、入札書を作成してください。

－ 3 －

第2章

注 意事項

1．一般注意事項(1)

公募実施者は、2022年度冬季における需給ひっ迫時（広域予備率が8％未満となると見込まれる場合を基本としますがこれに限らないものとします。）等に確実に期待できる供給力を、効率的に確保するために、本要綱に定める募集条件等にもとづき、2022年度冬季追加供給力を提供できる事業者を入札により募集いたします。2022年度冬季追加供給力の調達コストは、総合資源エネルギ
ー調査会 電力・ガス事業分科会 第51回電力・ガス基本政策小委員会等における議論を踏まえ、公募実施者の供給エリアの需要家が負担することになります
ので、応札者が入札書で明らかにする2022年度冬季追加供給力の評価にあたっては、入札時の価格が低いことが重要な要素となります。なお、この経済的要素に加え、需給バランス運用の弾力性および小売電気事業者の供給力として有効に活用しうるか等も重要な要素となります。

(2)

入札案件の優劣は、本要綱で定める評価方法に従って評価いたします。このため、応札者は入札書等を作成する際には、本要綱に記載の作成方法に準じて、入札書に不備や遺漏等がないよう十分注意してください。

(3)

入札案件の審査過程において、効率的な審査ができるように、応札者は入札書を作成する際には、読みやすく分かりやすいものを作成してください。

(4)

応札者は、本要綱に定める諸要件および募集に合わせて公表する2022年度冬
季追加供給力契約書（ひな型）の内容を全て承認のうえ、属地TSO（契約設備について発電量調整供給契約または接続供給契約を締結する一般送配電事業者
といたします。以下本要綱において同様とします。)に入札書等を提出してくだ
さい。

(5)

契約設備が、属地TSOが別途定める、電源Ⅱ周波数調整力募集要綱にて規定す－ 4 －る電源Ⅱ周波数調整力または電源Ⅱ需給バランス調整力募集要綱にて規定す
る電源Ⅱ需給バランス調整力の技術的要件を満たしている場合かつ属地TSOと協議のうえ双方の合意が得られた場合は、2022年度冬季追加供給力契約と同時に電源Ⅱ周波数調整力契約または電源Ⅱ需給バランス調整力契約を属地TSOと締結することも可能といたします。この場合、契約書の内容等詳細については、落札候補案件決定以降、別途協議いたします。

(6)

契約設備が発電設備である場合は、属地TSOとの間で託送供給等約款（属地T
SOが定めるものとします。以下「約款」といいます。）にもとづく発電量調整
供給契約が締結されていることが必要です。また、契約設備がディマンドリス
ポンス（以下「DR」といいます。）を活用したものである場合は、属地TSOとの間で約款にもとづく接続供給契約が締結されていることが必要です。なお、発電量調整供給契約の契約者または接続供給契約の契約者と2022年度冬季追加
供給力契約者とが同一であることは求めません。

(7)

応札者が、入札書提出後に入札の辞退を希望する場合は、速やかに書面（様式 6 ）により属地TSOまで申し出てください。一度入札辞退の意思を表明した場合は、当該募集期間において再度選考の対象として復帰できませんので、あらかじめご了承ください。
なお、入札辞退者の入札書は速やかに返却いたします。

(8)

本要綱にもとづく2022年度冬季追加供給力契約は、全て日本法に従って解釈され、法律上の効力が与えられるものといたします。

(9)

応札者が入札書に記載する会社名は、正式名称を使用してください。応札者の事業主体者は、日本国において法人格を有するものといたします。またジョイント・ベンチャー等のグループ（以下「JV」といいます。）で応札することも可能です。この場合には、グループ各社が日本国において法人格を有するものとし、入札書において参加企業全ての会社名および所在地等を様式 2 により－ 5 －明らかにするとともに、公募実施者との窓口となる代表企業を明示していただ
きます。なお、全参加企業が連帯して本要綱、2022年度冬季追加供給力契約上の全責任を負うものといたします。

(10)

以下のイからハまでのいずれかに該当する関係（資本関係または人的関係等）にある複数の者の本入札への応札は認めないことといたします。このため、上記関係にある複数の者が本入札の応札を希望する場合は、そのうち一の者より応札するか、JVとして応札してください。
なお，個別に応札する場合は，入札書（様式1）の「16資本関係または人的関係等のあるものとの事前調整等の有無」 の記載をお願いします。
※本要綱は、独占禁止法に定める不当な取引制限に違反する行為を容認するものではありません。独占禁止法に触れるような行為のないように、応札者はご注意ください。

イ 資本関係(ｲ) 会社法第 2 条第 4 号の 2 に規定する親会社等と会社法第 2 条第 3 号の 2に規定する子会社等の関係にある場合(ﾛ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
ロ 人的関係(ｲ) 一方の会社等の役員（会社法施行規則第 2 条第 3 項第 3 号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいいます。以下同じ。）が、他方の会社等の役
員を現に兼ねている場合① 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除きます。
・ 会社法第 2 条第11号の 2 に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
・ 会社法第 2 条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
・ 会社法第 2 条第15号に規定する社外取締役
・ 会社法第348条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役② 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役－ 6 －③ 会社法第575条第 1 項に規定する持分会社（合名会社、合資会社または合同会社をいいます。）の社員（同法第590条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除きます。）④ 組合の理事⑤ その他業務を執行する者であって、①から④までに掲げる者に準ずる者(ﾛ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第 2 項または会社更生法第67条第 1 項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」といいます。）を現に兼ねている場合
ハ

その他、上記イまたはロと同視しうる資本関係または人的関係があると認められる場合(11)

本要綱にもとづき評価した結果、公募実施者が2022年度冬季追加供給力契約を締結することを決定した応札者（以下「落札者」といい、協議の後に、属地
TSOと2022年度冬季追加供給力契約を締結した落札者を「契約者」といいます。）、または属地TSOが第三者と合併、会社分割または2022年度冬季追加供給
力契約に関係のある部分を第三者へ譲渡するときは、あらかじめ相手方の承認を受けるものといたします。

(12)

応札にともなって発生する諸費用（本入札に係る費用、入札書作成に要する費用、2022年度冬季追加供給力契約の交渉に要する費用等）は、全て応札者で負担するものといたします。

(13)

入札書は全て日本語で作成してください。また、入札書で使用する通貨については円貨を使用してください。添付する書類等も全て日本語が正式なものとなります。レターや証明書等で原文が外国語である場合は、必ず原文を提出するとともに和訳を正式な書面として提出してください。

(14)

入札募集期間中、入札書提出後に入札書の内容を変更する場合は、内容変更－ 7 －前の入札辞退書とともに新たに内容変更後の入札書を提出してください。
なお、入札募集期間終了後に入札書および添付書類の内容を変更することはできません。
また、ページの差替え、補足説明資料等の追加も認められません。ただし、落札者の選定にあたり、公募実施者が追加書類の提出を求めた場合について
は、これに応じていただきます。

2. 守秘義務
応札者および公募実施者は、入札を通じて知り得た相手方の機密を第三者に漏らしてはならず、また自己の役員または従業員が相手方の機密を漏らさないようにしなければなりません。
ただし、公募実施者は以下の目的に限り、必要最小限の範囲で電力広域的運営推進機関（以下「広域機関」といいます。）または監督官庁へ入札情報の一部（落選した情報含む）を提供いたします。
(1) 第 5 章 1 .(3)ロの、供給計画上、応札のあった設備が提供期間において供給力として計上されていないこと等、対象設備の条件を満たしていることを確認するため(2) 第７章 3 の落札案件の決定のため(3) 電力・ガス取引監視等委員会による入札価格等の監視のため(4) その他、法令の規定にもとづき、官公庁、裁判所等の公的機関から秘密情報の開示の求めがあり、これに応じるため

3. 問合せ先本要綱の内容に関し、個別の質問がある場合は、入札を検討する属地TSOにお問
い合わせください。お問い合わせ先は別紙1を参照してください。
なお、審査状況等に関するお問合せにはお答えできません。

－ 8 －第3章 用語の定義
1．契約・料金関連(1)

1 日あたり運転継続時間
契約設備が、2022年度冬季追加供給力契約電力で電力の供出を継続できる 1

日あたりの時間をいい、 1 日 1 回の発動を前提とする場合は 1 回分の運転継続時間とし、 1 日 2 回の発動を前提とする場合は 2 回分の運転継続時間の合計といたします。（本要綱において単に「運転継続時間」という場合は 1 回分の運転
継続時間のことをいいます。）(2)

1 日あたり運転継続可能時間
属地TSOが契約設備に対し、属地TSO指令に応じた供給力供出の継続を求める 1

日あたりの時間で、 1 日 1 回の発動を前提とする場合は 5 時間、1 日 2 回の発動を前提とする場合は 6 時間をいいます。

(3) 指令応動時間
属地TSOからの2022年度冬季追加供給力契約電力の供出指令を受信した後、契約設備が、実際に2022年度冬季追加供給力契約電力を供出するまでに要する時間をいいます。

(4) 2022年度冬季追加供給力提供可能時間数
提供時間のうち、契約設備を属地TSOの指令に従い電力の供出が可能な状態で維持できる時間をいいます。（ 9 ～20時の最大11時間）(5) 基本料金
契約設備が提供時間において、kWを供出するために必要な費用への対価をいいます。

(6) 従量料金－ 9 －属地TSOの指令により、契約設備が起動・運転または需要抑制を行ない、電力量（kWh）を供出するために必要な費用への対価をいいます。

(7) 申出単価
従量料金を算定する際に利用する単価をいい、燃料費等の情勢を反映するため、契約者から原則として毎週提出していただきます。本要綱において定める申出単価の種類は、増出力費用単価（V1）のみがあります。

(8) 増出力費用単価（V1）
属地TSOが契約設備に対して、出力増指令したことにより増加した電気の電力量に係る 1 kWhあたりの増分費用相当単価をいいます。

(9) 電源Ⅱ周波数調整力
属地TSOから専用線オンライン（簡易指令システムを用いたものを除きます。）
での調整ができる設備等で、ゲートクローズ（以下「GC」といいます。）以降余
力がある場合に属地TSOが周波数調整および需給バランス調整に利用することが可能なものをいいます。

(10) 電源Ⅱ需給バランス調整力
属地TSOから専用線オンライン（簡易指令システム（需給調整市場の取引規程における通信設備に関する要件を満たすもの）を用いたものを含みます。）での調整ができる設備等（電源Ⅱ周波数調整力を除きます。）で、GC以降余力がある
場合に属地TSOが需給バランス調整に利用することが可能なものをいいます。

(11) H1需要
10年に1度程度の割合で起こりうる厳気象時における高需要で、想定される最大のものをいいます。

2. 機能関連－ 10 －

(1) 系統連系技術要件
属地TSOが維持・運営する電力系統に接続する電源に求める技術的な要件をいい、約款の別冊にて規定いたします。

(2) DR
本要綱においては、供給力供出のために、需要家側で電力の使用を抑制することをいいます。
（DR：Demand Responseの略）(3) アグリゲーター
単独または複数の、DR を実施できる需要家を集約し、それらに対する負荷制
御量・期間等を指令し、制御を実行させることにより、総計として、属地TSOの指令に応じ、本要綱に定める要件を満たす供給力を供出する事業者（その事業者が供給力供出にあたって使用する設備を含みます。）をいいます。なお、需要家自らがアグリゲーターとなることも可能です。

(4) 調整力ベースライン
約款、エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドラ
イン（資源エネルギー庁策定）における標準ベースライン等、DRを実施する際、その出力増減幅の基準となる負荷消費電力または一定期間の負荷消費電力量に、約款における損失率を考慮したものをいいます。

－ 11 －

第４章 募集スケジュール
1．募集要綱の公表から、落札者との2022年度冬季追加供給力契約締結までの予定ス
ケジュールは以下のとおりです。ただし、やむを得ない事由によりスケジュールが変更となる場合もあります。
8月9日

8 月 23 日

9 月 30 日② 落札者選定①入札募集③ 契約協議

日程

ステップ

説

明

8/9～
8/23

①入札募集

公募実施者は、入札募集を開始いたしますので、応札者は、本要綱に記載の応札方法のとおり入札書等を作成し、
8 月 23 日（火）16 時までに応札してください。

8/24～
9/30

②落札者選定③契約協議

公募実施者は、応札者の応札に対して本要綱で定める評価方法に従って評価し、遅くとも 9 月 1 日頃までに落札者を選定いたします。属地 TSO は、落札者と 2022 年度冬季追加供給力契約に関わる協議を行い、契約いたします。

－ 12 －

第5章

募集概要

1．募集内容および2022年度冬季追加供給力が満たすべき要件は以下のとおりといたします。
(1) 募集容量
東日本エリアで103万kW（最大確保容量：170万kW）
西日本エリアで99万kW（最大確保容量：190万kW）

募集容量は東日本エリアで103万kW、西日本エリアで99万kWといたします。
ただし最大で東日本エリアで170万kW、西日本エリアで190万kW（第51回電力・ガス基本政策小委員会における議論を踏まえた上限値）を確保するものとします。

(2) 2022年度冬季追加供給力提供期間および提供時間
2023年 1 月 4 日から2023年 2 月28日まで

2022年度冬季追加供給力提供期間は、2023年 1 月 4 日から2023年 2 月28日まで
といたします。（以下「提供期間」といいます。）
2022年度冬季追加供給力の提供時間は、提供期間のうち土曜日、日曜日、祝日を除き、各日 9 時から20時までといたします。（以下単に「提供時間」といいます。）(3) 対象設備等
属地 TSO の系統に連系し属地 TSO からの発動指令に応じて、(2)の提供期間において公募実施者が指定する条件で 2022 年度冬季追加供給力を提供可能な設備等

イ 属地TSOの系統（離島を除きます。）に連系する設備等で、属地TSOからの発動指令に応じて2022年度冬季追加供給力を提供可能な火力発電設備、水力発
電設備、およびDR事業者等といたします。
ロ 電気事業法第29条の定めにもとづき広域機関を経由して経済産業大臣に届け出られた2022年度供給計画（本要綱にもとづく応札時点および契約時点の－ 13 －

最新のもの。以下本要綱において単に「供給計画」といいます。）の(2)の提供期間において、いずれの事業者の供給力（一般送配電事業者が活用する調整力を含みます。以下同じ。）にも計上されていない設備であることが必要です。また、原則として、契約設備が発電設備である場合は、仮に属地TSOとの間で本要綱にもとづく2022年度冬季追加供給力契約を締結しない限り、電力取引にかかる市況や燃料制約、停止調整等にかかわらず（2）の提供期間において当該発電設備の運転を行わない見通しであることが合理的に説明できる必要があり、特に出力10万kW以上の発電設備（以下「大規模電源」といいます。）であるときは、相対契約を締結する小売電気事業者等を募集した結果、いずれの小売電気事業者等とも契約の締結に至らなかった発電設備といたします。
なお、これらの条件を確認するために公募実施者または広域機関が必要と判断した場合、公募実施者または広域機関の求めに応じて、説明や追加資料の提出等を行っていただきます。
ハ 使用する燃料については、特に指定いたしませんが、提供期間を通じて安定して調達できることが条件となります。
ニ 応札時点で運転を開始していない設備等の場合、入札時までに属地TSOの電力系統を通じて供給力を提供するための技術検討が終了していること、契約開始時までに必要な設備等の工事および試験運転等が完了していることが必要です。

(4) 最低入札容量
1,000kW 以上

最低入札容量は1,000kW（ 1 kW単位）となります。

(5) 入札単位
原則、計量単位イ

入札は、原則として約款にもとづく計量単位で実施していただきます。

－ 14 －

ただし、DRを実施可能な需要者、発電設備またはその両方を集約すること
により、電力の供出を行なう場合は、複数の需要者および発電設備（契約設備のトラブル時等で属地TSOが認めた場合は、入札時に提示した代替設備への差替えができるものとし、その入札時に提示する代替設備を含みます。また，大規模電源については代替設備を提示する場合であっても、当該大規模電源の容量を上回る応札はできないものといたします。）をまとめて1入札単位といたします。なおこの場合、1入札単位に含まれるすべての需要者および発電設
備について(3)ロの条件を満たし、また同じ一般送配電事業者との接続供給契
約または発電量調整供給契約が締結されている必要があります。
ロ

応札いただく2022年度冬季追加供給力契約電力は、送電端の値とし、設備容量（発電機であれば定格電力、DR設備であれば需要抑制により供出可能な電力）の範囲内においてのみ有効といたします。応札後に設備容量を超過していたことが明らかとなった場合は、当該応札を無効とさせていただきます。

ハ

複数の応札案件で契約設備の重複はできないものとし、また同一の契約設
備の容量を分割して複数の応札案件で入札（以下「分割入札」といいます。）
することも原則としてできません。
複数の応札案件に同一の契約設備が含まれる場合は、原則として全案件について当該契約設備を無効といたします。
DRを実施可能な需要者、発電設備またはその両方を集約し、電力の供出を行なう場合、応札者は、上記について各需要家等へ十分説明いただき、当該取扱いについて理解・承諾をいただいたうえで応札してください。

2．2022年度冬季追加供給力が満たすべき運用要件は原則として以下のとおりといたします。
(1) 運用要件
イ 2022年度冬季追加供給力の提供
属地TSOからの平日時間における指令に対し、2022年度冬季追加供給力を提供していただきます。
ロ 指令応動時間－ 15 －

以下のいずれかを満たすことが必要です。
(ｲ) 契約設備が大規模電源等の発電設備であり、定格出力にもとづく全量を供出する場合等で、運転継続時間および提供時間の発動回数に特段の制約を設けない等の運用が可能であるときは、属地TSOの起動指令に応じて24時間程度以内に2022年度冬季追加供給力契約電力の供出が可能であること。
(ﾛ) 提供時間において、属地TSOからの指令により、3時間以内に2022年度冬季
追加供給力契約電力の供出が可能であること。
ただし、ト（市場への供出等の義務）にもとづき卸電力取引市場へ売り入
札を行なった場合は、約定をもって属地TSOからの指令があったものとみなします。
ハ 運転継続時間が原則 3 時間以上（ 1 日 2 回〔原則として 3 時間以上の間隔をおくものとする。以下同じ。〕の発動を前提とする場合）または原則 5 時間以
上（ 1 日 1 回の発動を前提とする場合）(ｲ) 原則として、 1 日 2 回の発動を前提とする場合は 3 時間にわたり、または
1 日 1 回の発動を前提とする場合は 5 時間にわたり、属地TSOの指令に応じた 2022年度冬季追加供給力契約電力の供出が継続可能であることが必要です。
(ﾛ)

2022年度冬季追加供給力契約電力での運転継続時間が 1 日 2 回の発動を前提とする場合は 3 時間、1 日 1 回の発動を前提とする場合は 5 時間に、それぞれ満たないものは、所定の計算方法で算定して落札者決定過程で評価いたします。

ニ 提供期間における発動回数が12回以上（ 1 日 2 回の発動を前提とする場合）、
または 6 回以上（ 1 日 1 回の発動を前提とする場合）
ホ 定期点検、補修作業時期調整の応諾
定期点検等は、2022年度冬季追加供給力提供時間以外の期間に実施してください。ただし、1(5)イにより事前に提示した代替設備を提供する場合をのぞきます。
へ 計画等の提出
属地TSOの求めに応じて契約設備の発電等計画値（DRを活用した契約者の場合－ 16 －

は、需要家ごとの内訳を含みます。）や発電等可能電力、発電等可能電力量、その他運用制約等を提出していただきます。
ト 市場への供出等の義務原則として、属地TSOからの指示に応じ、日本卸電力取引所のスポット市場または時間前市場（以下、総称して「卸電力取引市場」といいます。）への売り
入札を行っていただき、当該入札に係る約定により得られる利益を属地TSOに還元していただきます。
なお、属地TSOとの間で需要抑制調整供給契約が締結されていない負荷設備によるDR等で、契約設備を含むバランシンググループ（以下「BG」）からの供出が困難な場合は、属地TSOと協議のうえ、当該DRの契約設備に供給する小売電気
事業者の供給力とし、卸電力取引市場への供出等に用いることにより代替できるものといたします。（この場合、属地TSOに還元する利益は、原則として、ス
ポット市場および時間前市場における約定価格の、30分コマごとの売買取引の数量により加重平均して得られる回避可能費用単価〔再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則[平成二十四年七月一日施行]附則第十三条第一項にもとづき算定される回避可能費用単価。以下同じ。〕と、契約者が提出した増出力費用単価のいずれか高い方による収益が得られたものとみなして算定するものといたします。）ただし、この場合、当該小売電気事業者との間で、卸電力取引市場への入札、および属地TSOに対し利益を還元するに際して必要な合意がなされている等、本要綱にもとづく契約の履行に支障をきたさないようにしていただくことが必要です。
このとき、契約者は、卸電力取引市場において約定した電力量（上記なお書きによる場合は、対応する30分コマにおける需要抑制の実績電力量）を、対応
する30分コマにおける本要綱8章1.(4)イに定める申出単価により属地TSOに販売し、同時に同じ電力量を、卸電力取引市場における約定価格（上記なお書きによる場合は、原則として回避可能費用単価）により属地TSOから購入するもの
といたします。（なお、卸電力取引市場における約定に伴い発生する不足イン
バランス等を含む権利義務は、市場供出等を行なった契約者に帰属するものとします。）－ 17 －

チ GC前の指令
属地TSOがGC前に、発電等出力増の指令を行なった場合（ト〔市場への供出等の義務〕にもとづく売り入札が約定したときを除きます。）、原則として、約款にもとづき提出される、BGの計画値に制約を及ぼさないものといたします。
リ 系統事故時の計画変更
系統安定上の制約で電源等（発電設備を活用した電源等に限ります。）の出力抑制が必要となった場合は、速やかに発電計画値を制約に応じたものに変更
していただきます。
ヌ 設備トラブル対応
2022年度冬季追加供給力提供期間においては、設備不具合等の発生時には、速やかに属地TSOへ連絡のうえ、遅滞なく復旧できるよう努めていただきます。
ル 契約設備の活用に関する協議
落札者は、属地TSOと予め運用方針と利益の分配について協議のうえ、2022年度冬季追加供給力の提供（ト〔市場への供出等の義務〕にもとづく売り入札等を含みます。）に支障を及ぼさない範囲で、契約設備の2022年度冬季追加供給
力契約電力を落札者の判断で活用できるものといたします。
ヲ 提供期間外における契約設備の供給力提供に関する協議
落札者は、提供期間外である2022年12月および2023年3月において供給力の提供が可能となる見通しがある場合、同期間における供給力の提供に関する事項（運用上および精算上必要な細目 等）について、属地TSOとの協議に応じていただきます。

(2) その他
イ 技術的信頼性(ｲ) 応札していただく設備等については、発電事業者であれば発電実績を有す
ること、DR事業者であればDR実績（DR実証試験による実績を含みます。）を有すること、またはそれぞれの実績を有する者の技術支援等により、

202

2年度冬季追加供給力契約電力の供出を行なううえでの技術的信頼性を確保することとしていただきます。
－ 18 －

(ﾛ) 設備要件、運用要件を満たしていることを確認するために、公募実施者から以下の対応を求められた場合は、その求めに応じていただきます。
a 試験成績書の写し等、発電機の性能を証明する書類等の提出
b 属地TSOからの指令による性能確認試験の実施
c 現地調査および現地試験
d

その他、公募実施者が必要と考える対応(過去に電源Ⅰ´厳気象対応調
整力の契約電力未達時割戻料金の対象となったことがある応札者について、2022年度冬季追加供給力契約電力を供出できることを証明する資料の追加提出等）(ﾊ) 提供期間において、契約設備の機能等に変更があった場合は、適宜、属地
TSOに連絡していただきます。
(ﾆ) 2022年度冬季追加供給力の供出量実績の妥当性を検証する等の目的で、公募実施者が2022年度冬季追加供給力契約者、または関連するリソースアグ
リゲーター、需要家等に対し、実績データの提出およびヒアリングを求めた
場合には、その求めに応じていただきます。
ロ 電気事業法等に定める手続きの実施
落札者は、2022年度冬季追加供給力の提供に必要となる電気事業法および関連法令に定める届出等の手続きを実施し、提供期間の始期までに事業開始可能な状態としていただく必要があります。
ハ 準拠すべき基準
応札していただく設備等については、電気事業法、計量法、環境関連諸法令
等、発電事業に関連する諸法令等を遵守していただきます。

－ 19 －

第 6章

応札方法

1．応札者は、属地TSOに対して、下記のとおり、入札書を募集期間内に 2 部（本書 1
部、写し 1 部）提出してください。
なお、提出された入札書（写しを含みます。）は返却いたしません。
(1) 入札書の提出
イ 提出書類様式 1 『入札書』および添付書類
ロ 提出方法
入札書類は部単位にまとめ、一式を、それぞれ封緘、封印のうえ、持参または郵送により提出してください。
ハ 提出場所
入札する設備が連系する属地TSO※各属地TSOの提出場所は別紙1をご確認ください。
ニ 募集期間2022年 8 月9日（火）～ 2022年 8 月23日（火）(ｲ) 受付時間は、土・日・祝日を除く平日の10時～12時および13時～16時とさせていただきます。
(ﾛ) 提出手続きを円滑に進めるため、お手数をおかけいたしますが、ご提出の際には事前に属地TSOまでご連絡をお願いいたします。
ホ 入札を無効とするもの(ｲ) 記名押印のないもの(ﾛ) 提出書類に虚偽の内容があったもの※入札書類を提出する場合の封筒は、下図のようにしてください。

－ 20 －

※1

応札者が複数の案件を応札される場合は、それぞれ識別できる名称をつけてください。

（例）○○A、○○B（○○アグリA、○○アグリB）※2

入札内容の確認や落札案件の選定結果通知等に使用する連絡先を記載してください。

(2) 入札書への添付書類
入札書に以下の書類を添付し提出してください。なお、様式のあるものは別添
様式に従って作成してください。
イ 入札書（様式 1 ）ロ 応札者の概要（様式 2 ）ハ 契約設備の仕様（様式 3 、 3 － 1 、 3 － 2 ）ニ 契約設備の運転実績について（様式 4 ）ホ 運用条件に関わる事項（様式5 ）ヘ 入札書に押捺した印章の印鑑証明書※ 入札書および添付書類において使用する言語は日本語、通貨は円貨としていただきます。
※ 消費税等相当額は、外税方式によりお支払いいたしますので、容量価格、上限
電力量単価に含めないでください。
※ 公租公課における事業税相当額については、以下のとおり取り扱います。
・ 応札者の事業税に収入割を含む場合は、料金支払い時に事業税相当額（収入割に相当する金額に限ります。）を加算いたしますので、容量価格、上限電力量単価に事業税相当額を含めないでください。
・ 応札者の事業税に収入割を含まない場合は、料金支払い時に事業税相当額－ 21 －

を加算いたしませんので、容量価格、上限電力量単価に事業税相当額を含めてください。
※ 応札時に選択した事業税相当額の取扱いは、変更できませんので、あらかじめ税務当局へ確認する等、慎重な対応をお願いいたします。
※ 税制改正等の外的要因により応札者に適用される課税方式が見直された場合
等は、事業税相当額の取扱いを別途協議により決定させていただくことがあります。
※ 用紙の大きさは、日本工業規格A4サイズとしてください。
(3)

1 入札案件につき、 1 式の入札書として提出してください。

2．郵送で応札する場合、以下の点に留意の上、別紙1に記載の属地TSOの提出場所へ郵送してください。なお、郵送の際は添付書類も含めて郵送してください。一部のみ郵送いただいた入札書は無効とさせていただきます。
(1) 入札書は封緘、封印をした入札書一式を別の封筒に入れ、郵送してください。
封筒の表面に宛先に加えて「入札書在中」と記載してください。
(2) 一般書留または簡易書留で郵送してください。
(3) 郵送での応札の場合、募集期間中の必着となるように郵送してください。提出
期限日の消印有効ではありませんのでご注意ください。
※「必着」とは、入札書一式が募集期間中の受付時間内に担当部署に到達していることを指します。
※期限を過ぎて到着した入札書は受理しません。
※郵便事故等により入札書が提出期限までに到達しなかった場合であっても異議を申し立てることはできません。
(4) 郵送で応札する場合であっても事前に属地TSOまでご連絡をお願いします。

－ 22 －

イ

入札書（様式１）●●●●年●月●日
入

札 書

東北電力ネットワーク株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社
中部電力パワーグリッド株式会社
北陸電力送配電株式会社
関西電力送配電株式会社
中国電力ネットワーク株式会社
四国電力送配電株式会社
九州電力送配電株式会社
宛
会社名
代表者氏名

●●株式会社●●●●印

公募実施者が公表した「2022 年度冬季追加供給力募集要綱」および「2022 年度冬季追加供給力契約書（ひな型）」を承認し、下記のとおり入札いたします。
１ 発電機または DR 事業者の所在地および契約設備名称●●県●●市●●番 ●●発電所●号機２●kW2022 年度冬季追加供給力契約電力（送電端値）

３ １日あたり運転継続時間●時間連続可能×１日●回（１日１回または１日２回のいずれかとし、１
日１回の発動を前提とする場合は５時間以上、１日２回の発動を前提とする場合は３時間以上とする）

４●時～●時（9 時～20 時）の間

2022 年度冬季追加供給力提供可能時
間数

５ 容量単価（１kW あたりの価格）

１kW あたり ●円 ●銭※自動表示（銭未満四捨五入）

６ 容量価格（容量単価×2022 年度冬季
追加供給力契約電力）●円

７ 上限電力量単価

１kWh あたり●円●銭※従来型（大規模）電源等で、申出単価を出力帯ごとに提出する場合は、申出単価の加重平均の上限

８ 属地 TSO からの指令方法（該当するものを○（マル）で囲む）※指令方法の詳細は別途協議といたしますが、技術的な理由でオフライン指令とさせていただく場合があります。

①専用線オンライン②簡易指令システムを利用したオンライン③その他

９ 指令応動時間●分（３時間（１８０分）以内）

１０ 発動可能回数●回－ 23 －

（１日１回の発動を前提とする場合は６回以上、１日２回の発動を前提とする場合は１２回
以上）
１１ 市場等への供出方法（該当するものを○（マル）で囲む）①契約者自ら卸電力取引市場へ入札②契約者の自社需要減③小売電気事業者との相対契約により、当該小売電気事業者が卸電力取引市場への入札または自社需要減等に活用④その他（）

１２ 応札量の調整可否※１

可 ・ 条件付き可 ・ 不可

「条件付き可」の場合の応札量の調整が可能な契約電力
調整契約電力（送電端値）●kW～●kW※２●kW～●kW●kW～●kW

１３ 計量器の有無※３（該当するものを○（マル）で囲んで
ください）

①有
②申請中

（該当する場合に記載）
１４ 上記６の容量価格に含まれるマス
トラン等運転に伴う燃料費等の可
変費●円（要綱 8 章１.(8)ハ但書の適用を希望する場合に記載）１５ 上記６の容量価格に含まれる事業
報酬等相当額●円

１６ 資本関係または人的関係等のある者との事前調整等の有無※４（該当するものを○（マル）で囲んで
ください）

①有
②無

（作成にあたっての留意点）○押印欄については、代表となる１社の住所、会社名、代表者名を記名・捺印してください。
○用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４サイズとしてください。
※１ 調達費用の合計をなるべく小さくするために、本来の応札（２の 2022 年度冬季追加供給力契
約電力での応札）の一部のみでの落札を許容いただけるか該当項目を選択してください。許容いただける契約電力（調整契約電力）に条件がある場合は、「条件付き可」を選択いただき、調整
契約電力について記載いただければ、それらの内容での落札可否についても、考慮させていただ
きます。ただし、本項目での記載の有無・内容が、本来の応札（同上）の落札可否に影響するも－ 24 －

のではありません。また、契約電力以外の内容については、入札書に記載されている本来の応札のそれと同じとします。詳細は、「第 7 章評価および落札案件決定の方法」を参照してください。
※２ 調整契約電力については、幅（●kW 以上～●kW 未満）で記載いただいてもかまいません。その場合、調整契約電力については、1kW 単位で取り扱うものとします。
（本項目に記載の調整契
約電力を用いて落札案件となった容量価格は調整契約電力×容量単価で求まるものといたします。
）※３ DR を活用して契約される場合は、属地 TSO の託送供給等約款に基づく計量器の有、もしくは属地 TSO に事前に計量器取り付け・取り替えを申請中であるかを記載してください。
なお、アグリゲーターが集約する需要家等において 1 件でも計量器取り付け・取り替えを申請中である場合、申請中を記載してください。
※４ 資本関係または人的関係等のある者との事前調整等を行なったにも関わらず，１の者からの応札または JV 応札としなかったことが判明した場合は，関連する全ての入札を無効といたします。

ロ

応札者の概要（様式２）
応札者の概要
会社名●●株式会社

業種

●●

本社所在地

●●県●●市●●町●●番

設立年月日●●●●年●●月●●日

資本金（円）●，●●●

売上高（円）●，●●●

総資産額（円）●，●●●

従業員数（人）●，●●●事業税課税方式

収入割を含む ・ 収入割を含まない（作成にあたっての留意点）○ 業種は、証券コード協議会の定める業種別分類(33 業種)に準拠してください。
○ 応札主体が、JV または合弁会社の場合や落札後に設立する新会社である場合は、代表となる事業者に加えて関係する事業者についても、本様式を提出してください。また、あわせて会社概要を示した資料（パンフレット等）を添付してください。
○ 資本金、売上高、総資産額、従業員数は、直前の決算期末の値（単独決算ベース）を記入してください。なお、落札後に新会社等を設立する場合は、応札時点で予定している資本金等を可能な限り記入してください。
○ 応札者が適用する事業税課税方式について、「収入割を含む」「収入割を含まない」のいずれかを選択してください。

－ 25 －

ハ

契約設備等の仕様（様式３）
契約設備等の仕様（発電設備）

１．発電設備の一覧
発電設備
名称

住所

受電地点特定番号

供出電力（kW）※１

電圧
（kV）

備考※2

使用燃種

他契約の
状況※3
①

Aaa

*****

******■■kW■■kV

LNG 火力Bbb**************

■■kW

■■kV

LNG 火力Ccc***************

■■kW

■■kV

LNG 火力②②（作成にあたっての留意点）○1 発電設備をもって 1 入札とする場合は、様式３－１または３－２のみを提出してください。
※１: 2022 年度冬季追加供給力契約電力の内訳として予定供出量を記載してください。同一の発電設備を他の応札案件と共有することは原則としてできません。
他の応札案件に同一設備が含まれる場合は、原則として全案件を無効といたします。
※２：代替設備を提示いただく場合についても、本様式を使用してください。その際、代替設備であることやその期間、運転継続時間について備考に記載ください。
※３：発電設備により生じる発電電力量の提供について、以下の該当する番号を選択してください。
① 本要綱にもとづく追加供給用電力の発電のみ② 本要綱にもとづく追加供給用電力の発電以外の供給力を提供

２．発電設備ごとに様式３－１、３－２または下記書類を添付
発電機の基本仕様書、運転記録、運転体制
本要綱にもとづく 2022 年度冬季追加供給力契約を締結しない場合、2022 年度冬季追加供給力の提供期間中において電力取引にかかる市況や燃料制約、停止調整等にかかわらず当該発電設備等の運転を行なわない見通しであることを説明する書類

ハ－１ 契約設備の仕様（様式３－１）
契約設備の仕様（火力発電機）
１．発電機の所在地（１）住所●●県●●市●●町●●番●（２）名称●●火力発電所 ●号発電機（３）受電地点特定番号 ●●●●●●●●●●●●●
２．営業運転開始年月日●●●●年●●月●●日

３．使用燃料・貯蔵設備等（１）種類（２）発熱量（３）燃料貯蔵設備
タンク基数
備蓄日数
（４）燃料調達計画●●●●（kJ/t）
総容量 ●●●（kl)● 基● 日分（100％利用率）－ 26 －

４．発電機（１）種類（形式）（２）定格容量（３）定格電圧（４）連続運転可能電圧(定格比）（５）定格力率（６）周波数（７）連続運転可能周波数
５．熱効率（LHV）、所内率（１）発電端熱効率（２）送電端熱効率（３）所内率●●●●●●● kVA●● kV●●％ ～ ●●％●● ％●●Hz●●Hz ～ ●●Hz

●● ％
●● ％
● ％

６．2022 年度供給計画上、供給力として計上されていないことの確認（以下に該当する場合は、チェ
ックボックスに☑（チェック）を入れてください。
）□ 上記の設備は、2022 年度冬季追加供給力の提供期間中において、2022 年度供給計画上、いずれの事業者の供給力（一般送配電事業者が活用する調整力を含む）にも計上されていません。
本要綱にもとづく 2022 年度冬季追加供給力契約を締結しない場合、2022 年度冬季追加供給力の提供期間中において電力取引にかかる市況や燃料制約、停止調整等にかかわらず当該発電設備等の運転を行なわない見通しであることの説明を、具体的に記載してください。
（別葉添付可）○ 発電機の性能（発電機容量、2022 年度冬季追加供給力機能に必要な信号を送受信する機能を証明する書類を添付してください。
○ 複数の発電機を集約して一体的に 2022 年度冬季追加供給力供出を行なう場合、発電機ごとに提出してください。
○ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４サイズとしてください。

ハ－２ 契約設備の仕様（様式３－２）
契約設備の仕様（水力発電機）
１．発電機の所在地（１）住所●●県●●市●●町●●番●（２）名称●●水力発電所 ●号発電機（３）受電地点特定番号 ●●●●●●●●●●●●●
２．営業運転開始年月日●●●●年●●月●●日

３．最大貯水容量（発電所単位で記載）
４．発電機（１）種類（形式）（２）定格容量（３）定格電圧（４）連続運転可能電圧（定格比）（５）定格力率●●（10³㎥）●●式●●●● kVA●● kV●●％ ～ ●●％●● ％－ 27 －

（６）周波数（７）連続運転可能周波数
５．所内率

●●Hz
●●Hz ～ ●●Hz● ％６．2022 年度供給計画上、供給力として計上されていないことの確認（以下に該当する場合は、チェ
ックボックスに☑（チェック）を入れてください。
）□ 上記の設備は、2022 年度冬季追加供給力の提供期間中において、2022 年度供給計画上、いずれの事業者の供給力（一般送配電事業者が活用する調整力を含む）にも計上されていません。
本要綱にもとづく 2022 年度冬季追加供給力契約を締結しない場合、2022 年度冬季追加供給力の提供期間中において電力取引にかかる市況や燃料制約、停止調整等にかかわらず当該発電設備等の運転を行なわない見通しであることの説明を、具体的に記載してください。
（別葉添付可）○ 発電機の性能（発電機容量、2022 年度冬季追加供給力機能に必要な信号を送受信する機能を証明する書類を添付してください。
○ 複数の発電機を集約して一体的に 2022 年度冬季追加供給力供出を行なう場合、発電機ごとに提出してください。
○ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４サイズとしてください。

ハ－３ 契約設備等の仕様（様式３－３）
契約設備等の仕様（DR を活用した設備等）
１．アグリゲーターの所在地（１）住所●●県●●市●●町●●番●
（２）名称
●●
２

需要抑制により生じる供出電力量の市場への供出等のための契約の状況
Ａ. 落札決定後に需要抑制調整契約または相対契約（経済 DR 等）を締結する
Ｂ. 既に需要抑制調整契約または相対契約を締結している（該当するものを○（マル）で囲んでください）

３．アグリゲーターが集約する需要家等の一覧
需要家
名称

住所

供給地
点特定
番号

供出電
力
（kW
）※１

電圧
（kV）

Aaa

*****

*******
*

■
■
kW

■■kV

Bbb

*****
**

*******
*

Ccc

*****
**

*******
*

■
■
kW
■
■
kW

備考

電源等種別

※２

※3

・電源（自
家発等）
・需要抑制

供出方法

指令
手段

他需要抑
制契約の
状況※4

計量器の
有無※5

ラインの
一部停止

電話連絡
手動遮断

①

有・ 申請
中

自家発の
起動

■■kV
■■kV

①
③

有・ 申請
中
有・ 申請
中

○ 契約電力を変更しないことを前提に落札候補者選定後の需要家の追加、差し替えは可能といたします。
○ アグリゲーターが集約する需要家等の一覧につきまして、本ページに収まりきらない場合は、「様式３－３（追加）」を活用いただき、併せて提出してください。

－ 28 －

※１: 供出電力（kW）が、電源設備または負荷設備の容量（送電端値）以下であることが必要です。同一の設備（または需要家）を他の応札案件と共有する場合は、それらの供出電力（kW）と供出電力量（kWh）が重複しておらず、明確に区別・区分されることが前提となり、それぞれの案件への供出電
力（kW）の合計値が、当該設備（または需要家）容量（送電端値）以下となっているかを確認させていただきます。そのため、当該設備（または需要家）からの供出電力・供出電力量の区分方法などが分かるものを添付してください。
（様式は問いません。）
同一設備（または需要家）を共有する他の応札案件にも同様の資料を添付いただいた上で、それぞれの案件で、それぞれの供出電力を確実に供出いただけることを確認させていただきますが、その内容が確認できない場合（それぞれの案件での当該設備（または需要家）からの供出（電力（kW）/
電力量（kWh））の確実性が確認できない場合）は、当該設備（または需要家）を用い応札した全応札に対し、当該設備（または需要家）を除外して評価いたします。
※２：代替設備を提示いただく場合についても、本様式を使用してください。その際、代替設備であることやその期間、運転継続時間について備考に記載ください。
※３：該当項目を選択してください。
※４：集約する需要家等の需要抑制により生じる供出電力の提供について、以下の該当する番号を記載してください。
①需要抑制調整供給契約または相対契約あり（他アグリゲーター案件との重複なし）②需要抑制調整供給契約または相対契約あり（他アグリゲーター案件との重複あり）③需要抑制調整供給契約または相対契約なし（他アグリゲーター案件との重複なし）④需要抑制調整供給契約または相対契約なし（他アグリゲーター案件との重複あり）※５：属地 TSO の約款に基づく計量器の有無を選択してください。

４．需要家ごとに下記書類を添付（１）発電設備の場合：発電機の基本仕様書、運転記録、運転体制（２）負荷設備の場合：対象負荷設備の容量、制御方法、運転体制

ハ－３ 契約設備等の仕様（様式３－３） 【追加分】
契約設備等の仕様（DR を活用した設備等）
３．アグリゲーターが集約する需要家等の一覧
需要家
名称

Aaa
Bbb
Ccc

ニ

住所

供給地
点特定
番号

*****

*******
*

*****
**
*****
**

***************
*

供出電
力
（kW）

電圧
（kV）

備考

電源等種別

※２

※3

供出方法

指令
手段

他需要抑
制契約の
状況※4

計量器の
有無※5

ライ ン の
一部停止

電話連絡
手動遮断

①

有・申請
中

※１

■■kW

■■kV

■■kW

■■kV

■■kW

■■kV

・電源（自
家発等）
・需要抑制

自家 発 の
起動

①
③

有・申請
中
有・申請
中

契約設備の運転実績について（様式４）

契約設備の運転実績について○ 2022 年度冬季追加供給力を供出する電源等の運転実績（前年度実績）について記入してください。
（DR を活用して応札される場合、属地 TSO との調整力契約実績や、瞬時調整契約の実績、DR 実証事
業＊等への参画実績等を記載ください。
）－ 29 －

＊ 一般社団法人新エネルギー導入促進協議会が公募した平成 26 年度次世代エネルギー技術実証事
業費補助金（補正予算に係るもの）のうち、「C．エネルギーマネジメントシステムの構築に係る実証事業、C－１．ネガワット取引に係るエネルギーマネジメントシステム構築と実証」、および、一
般財団法人エネルギー総合工学研究所が公募した（平成 28 年度）バーチャルパワープラント構築
実証事業のうち、「B．高度制御型ディマンドリスポンス実証事業、B－１．一般送配電事業者が活用するネガワット取引の技術実証」、および（平成 29 年度）バーチャルパワープラント構築実証事
業のうち、「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業、A 事
業．VPP 構築実証事業」、一般社団法人環境共創イニシアチブが公募した（平成 30 年度）需要家側
エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業のうち、「B－１．VPP アグ
リゲーター事業」、および（平成 31 年度）需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワ
ープラント構築実証事業のうち、「B－１．VPP アグリゲーター事業」を指します。
※ 運転実績等のない場合は、本要綱で求める要件を満たしていることを証明できる書類ならびに試験成績書を提出してください。
設備運転実績
契約設備名称●●発電所 ●号発電機

出 力／総使用量●●,●●●●kW

営業使用開始年月

●●●●年

●●月

運 転 年 数●●年 ●●ヶ月 (●●●●年●月末時点)

総発電電力量／総使用電力量●●,●●●kWh(●●●●年●月末時点)

設備利用率※

約●●％※DR を活用して応札される場合は、記載不要です。
DR における瞬時調整契約等により前年度属地 TSO に提供した実績
日 付
例
2019/9/3
▲/▲/▲
■/■/■

発動実績 kWh

契約電力 kW

契約電力未達時割戻料金対象

15:00～18:00

300kWh100kW

対象外▲:00～▲:00■:00～■:00

▲▲kWh
■■kWh

▲▲kW
■■kW

対象
対象外

時

間

※ 複数の DR 実績が該当する場合は、それぞれについて記載するとともに、当該契約または実証事業参画のエビデンスを添付してください。
○ 定期検査の実施実績について記入してください。
○ 応札された 2022 年度冬季追加供給力供出能力・性能を把握する為、契約開始前に、応札者の負担において、発動試験を実施いたします。
○ ただし、属地 TSO との調整力実績をもって、供出能力・性能の把握が可能な場合、属地 TSOの判断において、発動試験を省略することがあります。また、入札者が上記以外のエビデンスによって供出能力・性能を示すことを申し出、属地 TSO が認める場合、当該エビデンスをもって、発動試験を省略することがあります。
○ 実績については、発動日時点で属地 TSO と契約している設備の発動実績の合計値を記載してください。

－ 30 －

ホ

運用条件に関わる事項（様式５）
運用条件に関わる事項

運転継続時間市場等への供出方法詳細

計画停止の時期および期間等※ 運転継続時間に制限がある場合には、運転継続時間とその理由を記入してください。
※ 様式１（入札書）「１１ 市場等への供出方法」で選択された方法の詳細について記入してください。
※ スポット市場や時間前市場に入札をするにあたり、入札に係る実運用上の制約等（実需給の○時間前までに属地 TSO からの市場供出指示が必要、等）についても記入してください。
※ 「小売電気事業者との相対契約により、当該小売電気事業者が卸
電力取引市場への入札または自社需要減等に活用」等、市場供出等による利益相当を属地 TSO に還元するにあたり、利害関係にある小売電気事業者等との調整が必要な場合は、必要な合意形成がなされている旨、また未合意事項がある場合はその詳細を記入してください。
※ 提供時間において計画停止はできません。
※ 契約期間内における定期検査等、停止（2022 年度冬季追加供給力を提供できない）の実施時期や、その期間を記入してください。
また、実施時期を限定する必要がある場合は、その旨についても記入してください。
※ 定期検査等、停止の他に、設備都合による作業停止や出力抑制が必要な場合は、実施インターバル、期間および内容について記入
してください。
※ なお、本入札書類をもって、仮に落札・契約した場合の停止計画を確認・了承するものではありません。

運転管理体制※ 属地 TSO からの指令や連絡に対応するための運転管理体制（運転要員、緊急連絡体制等）について記入してください。

給電指令対応システム※ 属地 TSO からの指令に応じるためのシステム概要について記入
してください。
（信号受信装置から発電設備等の出力制御回路までの連携方法等。なお、DR を活用して応札される場合は、アグリゲーターが属地 TSO からの信号を受信し、個別需要家等への指令を行なうまでの方法も含めて記入してください。
）※ その他、起動や解列にかかる制約（同一発電所における同時起動
その他制約）、条例による制約等、特記すべき運用条件等がありました
ら、記入してください。
（作成にあたっての留意点）○ 複数の発電機を集約して一体的に 2022 年度冬季追加供給力供出を行なう場合、本様式は発電機ごとに提出してください。
○ 記載内容について、具体的に説明していただくことがあります。
○ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４サイズとしてください。

－ 31 －

へ

入札辞退書（様式６）●●●●年●月●日
入

札 辞 退 書

東北電力ネットワーク株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社
中部電力パワーグリッド株式会社
北陸電力送配電株式会社
関西電力送配電株式会社
中国電力ネットワーク株式会社
四国電力送配電株式会社
九州電力送配電株式会社
宛
会社名
代表者氏名

●●株式会社●●●●印

公募実施者の「2022 年度冬季追加供給力募集」に下記内容で入札しましたが、都合により入札を辞退いたします。
１

発電機または DR 事業者の所在地および契約設備名称●●県●●市●●番 ●●発電所●号機

２2022 年度冬季追加供給力契約電力（送
電端値）

●kW

３

１日あたり運転継続時間●時間連続可能×１日●回（１日１回または１日２回のいずれかとし、１
日１回の発動を前提とする場合は５時間以上、１日２回の発動を前提とする場合は３時間以上とする）

４

2022 年度冬季追加供給力提供可能時間
数●時～●時（9 時～20 時）の間

５容量単価（１kW あたりの価格）

１kW あたり ●円 ●銭※自動表示（銭未満四捨五入）

６

容量価格（容量単価×2022 年度冬季追加供給力契約電力）●円

７

上限電力量単価

１kWh あたり●円●銭※従来型（大規模）電源等で、申出単価を出力帯ごとに提出する場合は、申出単価の加重平均の上限

８ 属地 TSO からの指令方法（該当するものを○（マル）で囲む）※指令方法の詳細は別途協議といたしますが、技術的な理由でオフライン指令とさせていただく場合があります。

９

指令応動時間１０ 発動可能回数①専用線オンライン②簡易指令システムを利用したオンライン③その他●分（３時間（１８０分）以内）●回－ 32 －

（１日１回の発動を前提とする場合は６回以上、１日２回の発動を前提とする場合は１２回
以上）
１１ 市場等への供出方法（該当するものを○（マル）で囲む）

１２ 応札量の調整可否※１①契約者自ら卸電力取引市場へ入札②契約者の自社需要減③小売電気事業者との相対契約により、当該小売電気事業者が卸電力取引市場への入札または自社需要減等に活用④その他（）
可 ・ 条件付き可 ・ 不可

「条件付き可」の場合の応札量の調整が可能な契約電力
調整契約電力（送電端値）●kW～●kW※２●kW～●kW●kW～●kW

１３ 計量器の有無※３（該当するものを○（マル）で囲む）

①有
②申請中

（該当する場合に記載）
１４ 上記６の容量価格に含まれるマスト
ラン等運転に伴う燃料費等の可変費●円（要綱 8 章１.(8)ハ但書の適用を希望する場合に記載）
１５ 上記６の容量価格に含まれる事業報
酬等相当額

●円

１６ 資本関係または人的関係等のある者との事前調整等の有無（該当するものを○（マル）で囲んで
ください）

①有
②無

（作成にあたっての留意点）○押印欄については、代表となる１社の住所、会社名、代表者名を記名・捺印してください。
○用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４サイズとしてください。

－ 33 －

3．入札価格等(1) 容量価格は、原則として、契約設備を用いて募集概要に応じた追加供給力の供出を行なうために要する、合理的に想定可能な費用相当額（適正利潤を含みます。）としていただきます。
ただし、原則として、契約設備が発電設備である場合は、仮に属地TSOとの間で本要綱にもとづく2022年度冬季追加供給力契約を締結せず、契約設備を運転しないときであっても発生すると見込まれる費用相当額については容量価格に含めないものといたします。また、容量価格に含まれる費用相当を支出することにより本要綱による提供期間の前後にも運転可能となることで収益（本要綱にもとづく募集および受給の後に、同様の公募等が行なわれ、当該公募に活用される場合も含みます。）が見込まれるときは、当該収益相当額（当該提供期間外の運転に伴う可変費相当は除きます。）は容量価格から控除するものといたします。
（予見が困難であるときで、入札後に見込み等が明らかとなった場合等は、精算について協議させていただきます。）
なお、契約設備の特性上、常に一定の出力以上で発電を継続する（以下「マストラン運転」といいます。）必要がある場合または第5章2．(1)ロ(ｲ)を適用する
契約設備の場合は、マストラン運転および発動可能性が高いとき発動に先立つ
属地TSOからの起動指令に応じること（総称して「マストラン等運転」という）により確定的に生じる燃料費等の可変費相当の積算（起動に係る費用については原則として６回分といたします。）も容量価格に含めるものといたします。
（このとき、マストラン等運転に伴い発生する発電電力量を市場供出等した場合の想定収入は差し引かないものといたします。）(2) 本要綱第 5 章1.(3)ロに係る確認のため等で公募実施者が必要と判断した場合には、前項に係る費用の内訳等に関して、公募実施者に説明や資料の提出等を行っていただくことがあります。
(3)

落札した契約設備について、公募実施者が求めた場合には、提供期間の終了までの間において、契約者が(1)に関して実際に要した費用について、内訳とともに属地TSOに提示していただき、入札時における容量価格の算定との乖離が生じた場合には、実際に要した費用にもとづく精算について協議を行なうものと－ 34 －

いたします。なお、マストラン等運転に伴い発生した発電電力量を市場供出等して実際に得られた収入については、マストラン等運転に係る燃料費等の可変費の総額を上限に（本要綱第8章1.（3）による利益の精算とは別に）、精算（戻入）するものとします。

－ 35 －

第7章 評価および落札案件決定の方法
1．応札された案件が満たすべき要件に適合しているかを、入札書、添付書類をもって確認いたします。

2．本要綱で定める要件に適合しており、後述〔ステップ 1 〕評価用単価の算定により算定した評価用単価が、公募実施者が定める上限値※未満の入札案件のみを評価対象といたします。
※ 上限値は非公表といたします。

3．以下の評価方法により、落札案件を決定いたします。
〔ステップ 1 〕評価用単価の算定
評価用単価は、次式のとおり算定（小数点以下第 1 位を四捨五入いたします。）
するものといたします。

評価用単価＝評価用容量単価＋評価用電力量単価
評価用容量単価
容量価格＝
2022年度冬季追加供給力契約電力（送電端値）
1 日あたり運転継続可能時間※1×
1 日あたり運転継続時間※2
11時間
×2022年度冬季追加供給力提供可能時間数※3

評価用電力量単価＝上限電力量単価
×想定発動回数（1.8回）－ 36 －

× 1 日あたり想定運転継続時間（6時間）※1

1 日 1 回の発動を前提とする場合は 5 時間、 1 日 2 回の発動を前提とする場合は 6 時間といたします。

※2

1 日あたり運転継続時間が 1 日あたり運転継続可能時間を超過する場合
は、 1 日あたり運転継続可能時間を本算定式上の 1 日あたり運転継続時
間といたします。

※3

2022年度冬季追加供給力提供可能時間数が11時間を超過する場合は11時間といたします（ 9 時～20時の間）。

次の〔ステップ 2 〕および〔ステップ 3 〕は東日本エリア、西日本エリアそれ
ぞれ別に実施いたします。

〔ステップ 2 〕優先落札候補案件の選定
ステップ 1 で算定した評価用単価が安価な入札案件から順に並べたうえで、本ステップを実施するうえで必要となる情報を記載したリストを広域機関へ提供します。
広域機関は当該リストにもとづき、連系線の空き容量を考慮しつつ、冬季H1需要に対する平準化後の予備率（1月、2月の予備率といたします。）が3％以上となる※ために必要なものとして、優先落札候補となる入札案件を次の手順にて判定し、公募実施者に通知します。
※ 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会第51回電力・ガス基本政策
小委員会資料3-1にて示された予備率を基準といたします。
なお、1日あたり運転継続時間が1日あたり運転継続可能時間未満の場合は、応札
量を1日あたり運転継続可能時間で除して1日あたり運転継続時間を乗じた値を、応札量として見做します（この章において同じ）。
(1) 安価な入札案件から順に、当該案件を供給力に加えた場合に【予備率が3%に満たない、いずれかのエリアの予備率向上に資するか】を判定し、「資する」と判定された案件を供給力に加えたうえで、次に安価な案件について同様の判－ 37 －

定を行なうプロセスを、すべてのエリアの予備率が3%以上となるまで繰り返す。
(2) (1)において予備率向上に「資する」と判定された入札案件のすべてについて、それらを供給力に加えた状態から、高価な入札案件から順に【当該案件を供給力から除いても、いずれのエリアの予備率も3%を下回らせないか】を判定
し、「下回らせない」と判定された案件を供給力から除いたうえで、次に高価な入札案件について同様の判定を行なうプロセスを繰り返す。
(3) (1)において「資する」と判定され、かつ(2)において「下回らせない」と判定されなかった入札案件を、公募実施者に通知する。
上記により広域機関より通知された入札案件を、優先落札候補案件として選定いたします。

〔ステップ 3 〕通常落札候補案件の選定と、落札案件の決定
ステップ 2 で通知された優先落札候補案件をのぞく入札案件について、ステッ
プ1で算定した評価用単価が安価な入札案件から順に、その応札量を優先落札候補案件の合計応札量に加算していき、最大確保容量に達する直前までの入札案件を通常落札候補案件として選定いたします。

優先落札候補案件および通常落札候補案件を落札案件として決定いたします。

〔ステップ 4 〕契約協議
落札者と募集に合わせて公表する2022年度冬季追加供給力契約書（ひな型）等にもとづき、契約協議を行ないます。

－ 38 －

第8章

契約条件

1．主たる契約条件は以下のとおりです。
(1) 提供期間2022年度冬季追加供給力の提供期間は、2023年 1 月4 日から2023年 2 月28日までといたします。

(2) 基本料金
属地TSOが容量価格をお支払いいたします。
イ 容量価格（ただしマストラン等運転に伴う燃料費等の可変費相当額が含まれる場合は実績に応じて補正した金額といたします。）を基本料金とし、原則、提供期間後の翌々月に支払うものといたします。
ロ 容量価格の算定根拠について、属地TSOから確認させていただく場合がございます。

(3) 市場への供出等に伴う精算
イ 本要綱第5章2.(1)トに定める市場への供出等を行った場合は、当該供出等によって得られる利益相当（卸電力取引市場における約定価格〔本要綱第5章2.(1)
トなお書きによる場合は、原則として回避可能費用単価〕から、対応する30分
コマにおける(4)イに定める申出単価を差し引いて得られる単価に、供出量相当を乗じて得られる金額）の全額を属地TSOに還元する（(2)の基本料金および(4)の従量料金と相殺、または属地TSOに支払う）ものといたします。
このとき、契約者は、卸電力取引市場において約定した電力量（本要綱第5章
2.(1)トなお書きによる場合は、対応する30分コマにおける需要抑制の実績電力量）を、対応する30分コマにおける(4)イに定める申出単価により属地TSOに販売し、同時に同じ電力量を、卸電力取引市場における約定価格（本要綱第5章2.
(1)トなお書きによる場合は、原則として回避可能費用単価）により属地TSOから購入するものといたします。（ロにもとづいて利益の還元を行なうとき、およびマストラン等運転に伴い発生した発電電力量を市場供出等して実際に得ら－ 39 －

れる収入について本要綱にもとづく精算を行なうときについても、同様の電気の受給を行なうものとします。なお、卸電力取引市場における約定に伴い発生する不足インバランス等を含む権利義務は、市場供出等を行なった契約者に帰属するものとします）。
ロ 提供期間を通じて、本要綱第5章2.(1)ルによる市場への供出等（以下「任意供出」といいます。）により得られた収益の合計が、任意供出のために要した
燃料費等の可変費（原則として対応する30分コマにおける(4)イに定める申出単価をもとに算定いたします。）の合計を上回る場合の、その利益については、90％を属地TSOに還元するものとします。
ただし、マストラン等運転が必要な設備の場合は、提供期間を通じて、任意供出およびマストラン等運転に伴い生じる電力量相当の市場供出（以下「マストラン等供出」といいます。また任意供出とマストラン等供出を総称して「要件外供出」といいます。）により得られた収益の合計が、要件外供出のために要した燃料費等の可変費の合計を上回ったときの、その利益については、90％を属地TSOに還元するものとします。この場合、要件外供出全体で利益が発生したか否かに関わらず、提供期間を通じて、任意供出のみに係る利益が発生し、かつマストラン等供出に係る差損が発生した場合は、マストラン等供出に係る差損の額を超えない範囲で、任意供出のみに係る利益の全額を属地TSOに還元していただきます。

(4) 従量料金
属地TSO指令にしたがって電力の供出をし、属地TSOに電気を供給した場合に、これにともなう従量料金についてお支払するものといたします。
イ 契約者は、増出力費用単価の単価表を定期的（原則として毎週火曜日14時までに、週間単位（当該週の土曜日から翌週金曜日まで）といたします。）に属
地TSOまで提出していただきます。ただし、単価に変更がない場合、属地TSOにその旨を連絡することで提出の代わりとすることといたします。ただし、適用
期間の途中で申出単価を変更する必要が生じた場合は、すみやかにその旨を連絡し、協議のうえ、申出単価の変更を行なうことができるものといたしますが、－ 40 －

適用した単価を過去に遡って修正することはできないものといたします。また、発動決定後、発動終了時間までの単価変更についてもできないものといたします（電源Ⅱ周波数調整力契約または電源Ⅱ需給バランス調整力契約を締結した
場合も同じ）。
なお、単価については、コストを踏まえた設定としてください。
ロ 申出単価には上限を設けさせていただきます。なお、上限については入札書（様式 1 ）の項目7に記載の上限電力量単価とし、従量料金および市場への供出等に伴う精算額の算定時に申出単価の上限として適用いたします。
ただし、発動可能回数や1日あたりの運転継続可能時間を超えて、属地TSOの指令等に応じて運転を行なう場合は、発動可能回数および1日あたりの運転継続可能時間を超えた運転に相当する電力量に係る申出単価については、コストを踏まえた設定であることを前提に、属地TSOと事前に協議のうえ、上限電力量単価を適用しないことができるものとします。
ハ 従量料金は、原則として提供期間後の翌々月までに精算するものといたします。
ニ 同一の契約設備により電源Ⅱ周波数調整力契約または電源Ⅱ需給バランス調
整力契約を締結した場合は、各調整力契約における電力量料金の算定方式および支払い方法に従って算定し、精算いたします。その場合においてもロの単価にもとづき精算いたします。
ホ DRを活用した契約者の場合、提供電力量は約款における損失率（約款改定の際には速やかに最新版を参照および最新版に準拠いただくものといたします。）
を考慮したうえで算定いたします。
※ (2)ないし(4)について、消費税等相当額は、外税方式によりお支払いいたします。また、契約者の事業税に収入割を含む場合、料金支払い時に事業税相当
額（収入割に相当する金額に限ります。）を加算いたします。
一方、属地TSOが支払いを受ける場合は、料金支払い時に、消費税等相当額
ならびに事業税相当額（収入割に相当する金額に限ります。）を加算していただきます。

－ 41 －

(5) 計量器
イ 前述の従量料金等の算定のために、原則として記録型計量器による30分単位での計量を実施いたします。
ロ 送電端と異なる電圧で計量を実施する場合は、別途協議により、計量値を送電端に補正したうえで、電力量の算定を行ないます。
ハ DRを活用した契約を希望される場合は、約款にもとづく計量器を用いて、調整力ベースラインの設定、ならびに属地TSOからの指令にもとづく調整力ベース
ラインからの出力増（需要減）を特定できる前提においては、本要綱のみにもとづく計量器の設置・取り替えは不要といたします。具体的には、アグリゲー
ターが集約する需要家の状況（計量器の種類・設置形態等）を踏まえ、個別協議させていただきます。
ニ 計量器の取り付け・取り替えが必要な場合は、約款にもとづき計量器を設置・取り替えしていただきます。
なお、計量器の設置に係る費用は契約者の負担といたします。

(6) 運用要件
運用要件の遵守
契約者は、契約設備について本要綱第 5 章に定める運用要件ならびに2022年度冬季追加供給力契約書における運用要件を満たし、法令遵守または公衆安全確保等のやむを得ない事由がある場合を除き、属地TSOの指令に従っていただきます。

(7) 停止計画
2022年度冬季追加供給力提供時間においては、常時、属地TSOからの指令に応じていただく必要がありますので、定期点検、補修作業等による停止はできません。ただし、第5章1.(5)イにより事前に提示した代替設備を提供する場合をのぞきます。

(8) 契約電力未達時割戻料金－ 42 －

イ 提供時間において、契約者の設備トラブルや計画外の補修等、属地TSOの責とならない事由により、属地TSOからの発動指令にもかかわらず、運転継続時間（発動1回あたりの運転継続時間が、1日1回の発動を前提とする場合で5時間を超えるときは5時間、1日2回の発動を前提とする場合でそれぞれ3時間を超えるときは3時間といたします。）において、契約者が提供した30分単位のコマごとの電力量（市場供出等された電力量と属地TSOに供給した電力量の実績の合計といたします。ただし契約者が設備トラブル等の正当な理由なく契約電力の一部または全部について卸電力市場への入札を行わなかった場合は、入札量を上限とします。以下、「提供電力量」といいます。）が2022年度冬季追加供給力契約電力を2で除して得た値に達しない場合は、契約電力未達時割戻料金を算定し、属地TSOが支払いを受けるものといたします。
なお、契約電力未達時割戻料金については、30分単位のコマごとに契約電力
未達度合いを算出したうえで算定するものとし、契約電力未達時割戻料金を算定する際の「2022年度冬季追加供給力契約電力」は30分単位の値として2022年度冬季追加供給力契約電力を2で除して得た値といたします。
ロ 契約電力未達時割戻料金の算定式は以下のとおりといたします。
契約電力未達時割戻料金＝各コマの未達度合い合計
÷(発動回数※1×運転継続時間※2×2コマ)
×基本料金※3×1.5
未達度合い＝(2022年度冬季追加供給力契約電力－提供電力量※4)
÷2022年度冬季追加供給力契約電力※1

1 日 1 回の発動を前提とする場合は 6 回、1 日 2 回の発動を前提とする
場合は12回といたします。また、前者の場合は 7 回目の発動回数以降、6 回を超えて実際に応じていただいた回数を、後者の場合は13回目の発動回数以降、12回を超えて実際に応じていただいた回数を、それぞれ加算いたします。

※2 発動 1 回あたりの運転継続時間が、1 日 1 回の発動を前提とする場合で5 時間を超えるときは 5 時間、1 日 2 回の発動を前提とする場合で 3 時－ 43 －

間を超えるときは 3 時間といたします。
※3 マストラン等運転が必要な発電設備の場合は、基本料金に含まれるマス
トラン等運転に係る燃料費等の可変費の総額を除きます。
また、ハのただし書きに該当する場合は、事業報酬等に相当する金額
といたします。
※4 未達度合いの算定に用いる提供電力量は、2022年度冬季追加供給力契約
電力を上限といたします。
ハ 契約電力未達時割戻料金は、基本料金（マストラン等運転が必要な発電設備の場合は、基本料金に含まれるマストラン等運転に係る燃料費等の可変費の総額を除きます。）以下といたします。
ただし、契約設備が長期停止予定の発電設備等である場合で、容量価格に未達割戻発生リスクフィーを織り込んでおらず、必ずしも契約者の責めによらない事由で未達割戻料金が発生した場合であっても、いずれにも転嫁することができないと見込まれることを、属地TSOに予め合理的に説明し、属地TSOが認めたときは、明らかに契約者の過失により未達が発生した場合をのぞき、基本料金のうち、事業報酬等に相当する金額以下とすることがあります。

(9) 契約の解除
イ 契約者または属地TSOが、2022年度冬季追加供給力契約に定める規定に違反した場合、契約者または属地TSOは違反した相手方に対して、書面をもって2022年度冬季追加供給力契約の履行を催告するものといたします。
ロ 前項の催告を行なった後、30日を経過しても相手方が2022年度冬季追加供給
力契約を履行しなかった場合、契約者または属地TSOは、その相手方の責に帰すべき事由として、2022年度冬季追加供給力契約を解除することができるものといたします。ただし、意図的な契約不履行等があった場合は、ただちに契約を解除することができるものといたします。
ハ

契約者または属地TSOが、2022年度冬季追加供給力契約に定める規定に違反し、その履行が将来にわたって客観的に不可能となった場合、契約設備の滅失等の事象により本契約の履行が将来にわたって物理的に不可能となった場合、－ 44 －

または次の項目に該当する場合、契約者または属地TSOは、違反または該当した
相手方に対して何らの催告を要することなく、2022年度冬季追加供給力契約を解除することができるものといたします。
(ｲ) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始等の申立てがあった場合(ﾛ) 差押、仮差押、競売等の申立てがあった場合(ﾊ) 手形交換所から取引停止処分を受けた場合(ﾆ) 公租公課の滞納処分を受けた場合
ニ 契約の解除によって損害が発生する場合、その責めに帰すべきものは相手方の損害賠償の責を負うことといたします。

(10) アグリゲーターに関する事項
イ アグリゲーターが2022年度冬季追加供給力契約を希望される場合は、次の要件を満たしていただきます。
(ｲ) アグリゲーターが属地TSO指令に応じて2022年度冬季追加供給力調整力を提供すること。
(ﾛ)

アグリゲーターが供出する2022年度冬季追加供給力が1,000kW以上であり、かつ、アグリゲーターが複数の需要家を束ねて2022年度冬季追加供給力を供出するときは、需要家ごとの調整量が 1 kW以上であって、次のいずれにも該当すること。

a 需要家に対して、次の（a）および（b）の事項を定めた2022年度冬季追加
供給力供出計画を適時策定し、当該計画に従って適切な発電等出力増の指示を適時に出すことができること（a） 発電等出力増の量（b） 発電等出力増の実施頻度および時期b

追加供給力の安定かつ適正な供出を確保するための適切な需給管理体制
および情報管理体制を確立し、実施および維持することができること

c

需要家の保護の観点から適切な情報管理体制を確立し、実施および維持できること－ 45 －

d

需要家と電力需給に関する契約等を締結している小売電気事業者等が追加供給力を確保する場合、当該小売電気事業者等とアグリゲーターとの間で、必要な契約がなされていて、本要綱による2022年度冬季追加供給力契約の履行に支障をきたさないこと(ﾊ)需要者に係る接続送電サービスまたは臨時接続送電サービスが電灯定額接続送電サービスまたは電灯臨時定額接続送電サービスもしくは動力臨時
定額接続送電サービスでないこと。

(ﾆ) 2022年度冬季追加供給力の算定上、需要場所が約款の計量に係る規定における、技術上・経済上やむをえない場合等特別の事情があって計量器を取り付けない事業者等、に該当しないこと。
(ﾎ)

アグリゲーターが、需要家に約款における需要者に関する事項を遵守させ、かつ、需要家が約款における需要者に関する事項を遵守する旨の承諾をすること。

ロ 調整力ベースラインの設定にあたっては、約款、エネルギー・リソース・ア
グリゲーション・ビジネスに関するガイドライン（資源エネルギー庁策定）における標準ベースライン等を踏まえ、個別に協議し、その設定方法を取決めます。なお、ベースラインの算定にあたっては、契約者が行ない、属地TSOに通知するものといたします。
ハ 提供電力量（需要抑制量）の算定にあたっては、原則として契約者が行ない、属地TSOに通知するものといたします。ただし、計量方法等により算定できない
場合等は、個別に協議いたします。

(11) 契約設備の活用に関する協議
属地TSOと予め運用と利益の分配について協議のうえ、2022年度冬季追加供給
力の提供（第 5 章 2 . (1)ト〔市場への供出等の義務〕にもとづく売り入札等を含みます。）に支障を及ぼさない範囲で、契約設備の2022年度冬季追加供給力契約電力を落札者の判断で活用できるものといたします。

(12) 提供期間外における契約設備の供給力提供に関する協議－ 46 －

落札者は、提供期間外である2022年12月および2023年3月において供給力の提供が可能となる見通しがある場合、同期間における供給力の提供に関する事項（運用上および精算上必要な細目 等）について、属地TSOとの協議に応じていただきます。

－ 47 －

第9章

その他

1．機能の確認・試験について
2022年度冬季追加供給力契約の締結にあたり、要件を満たしていることを確認するために、属地TSOから以下の対応を求められた場合、応札者（または契約者）はその求めに応じていただきます。
(1) 試験成績書の写し等、契約設備の性能を証明する書類等の提出(2) 属地TSOからの指令による性能確認試験の実施(3) 現地調査および現地試験(4) その他、属地TSOが必要と考える対応－ 48 －

別紙１
各属地TSOの入札書類提出先
会社名

東北電力
ネットワー
ク株式会社
東京電力
パワーグリ
ッド株式会
社

メールアドレス

送付先(問い合わせフォー
ム)〒980-8551
宮城県仙台市青葉区本町1丁目7番1号
東北電力ネットワーク株式会社
ネットワークサービス部（電力受給）〒100-8560
東京都千代田区内幸町1丁目1番3号
東京電力パワーグリッド株式会社
経営企画室 電源調達・契約グループs.chosei-ryok
u.yp@tohoku-epc
o.co.jppgc.cyotatu1@
tepco.co.jp〒461-8680
中部電力
愛知県名古屋市東区東新町1番地
パワーグリ
中部電力パワーグリッド株式会社
ッド株式会
パワーグリッド営業部 営業計画
社
グループ

Chouseiryoku.
Toiawase@chude
n.co.jp〒930-8687
北陸電力
富山県富山市牛島町15番1号
送 配 電 株 式 北陸電力送配電株式会社
会社
経営企画部 需給計画チーム

chouseiryokurfc@nw.rikuden.
co.jp

URL
https://nw.toh
oku-epco.co.jp/c
onsignment/reser
ve/additional_su
pply_capacity/20
22/winter.html
https://www.tepco.co.jp/pg/con
signment/reserve/add_supply/2022
wkW-j.html
https://powerg
rid.chuden.co.jp/anteikyokyu/cho
seiryoku/cho_kob
o/cho_kwh/cho_wi
nter2022/
https://www.ri
kuden.co.jp/nw_chouseiryoku/2022_wkw.html
https://www.ka
nsai-td.co.jp/ap
plication/partne
r/reserve/additi
onal-supply-kw/2
022-wtr/index.ht
mlhttps://www.en
ergia.co.jp/nw/s
ervice/retailer/chousei/add_supp
ly_kw/〒530-0005
関 西 電 力 大阪府大阪市北区中之島3丁目6番16
送配電株式 号
関西電力送配電株式会社
会社
託送営業部 電力契約グループ

https://inquiry.kansai-td.co.jp/app/inquiry/index/4/1〒730-8702
中国電力
広島県広島市中区小町4番33号
ネ ッ ト ワ ー 中国電力ネットワーク株式会社
ク株式会社
企画部 市場整備グループ

VA-GEN-R@pne
t.energia.co.jp〒760-8610
四国電力
香川県高松市丸の内2番5号
送 配 電 株 式 四国電力送配電株式会社
会社
系統運用部 給電グループ

aps-koubo-shi
koku@yonden.co.
jp

https://www.yonden.co.jp/nw/adjusting_power_su
pply/index.html#
s34〒810-8705
九 州 電 力 福岡県福岡市中央区渡辺通2丁目1番
送 配 電 株 式 82号
九州電力送配電株式会社
会社
系統技術本部 運用計画グループ

kyushu_jukyu@
kyuden.co.jp

https://www.ky
uden.co.jp/td_renewable-energy_k
w_2022touki.html－ 49 －