学校法人 滋慶学園 東京スポーツ・レクリエーション専門学校 自己点検評価委員会 評価表

平成25年度自己点検自己評価（平成25年4月1日～平成26年3月31日）による

学校関係者評価委員氏名 【

】

自己評価

大項目

優れている…3
適切…2
改善が必要…

点検・評価項目

自己点検・自己評価項目総括

特記事項（特徴･特色･特殊な事情等）

1

1
教
育
理
念
・
目
的
・
育
成
人
材
像

1-1-1
理念・目的・育成人材像は、定められているか

1-1-2
育成人材像は専門分野に関連する業界等の人材ニーズに適合しているか1-1-3
理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるか
1-1-4
社会のニーズ等を踏まえた将来構想を抱いているか
2-2-1
理念に沿った運営方針を定め
ているか
2-3-1
理念等を達成するための事業計画を定めているか
2-4-1
設置法人は組織運営を適切に行っているか

2
学
校
運
営

2-4-2
学校運営のための組織を整備
しているか

2-5-1
人事・給与に関する制度を整備しているか2-6-1
意思決定システムを整備して
いるか

2-7-1
情報システム化に取組み、業務の効率化を図っているか33

教育理念・目的・育成人材像は、教育指導要領及び学生便覧にて明文化・文章化されている。
理念・目的・育成人材像を日々学生に意識して学修できるよう具体的な環境づくりが必要であり、職業人教
幅広いスポーツ職種の就業に対応できる課程（学科）を設置し、各課程別に養成目的、教育目標を掲げ、学 育の基本である「今日も笑顔で挨拶を」の標語を全ての教室に掲示して、学生、職員が日々実践できるよう
年暦、教科課程を定めている。
にする。
建学の理念は、入学式、卒業式等のパンフレットに記載し、業界・保護者・地域・高等学校の信頼が得られるよう努めている。

幅広いスポーツ職種の就業に対応できる課程（学科）を設置し、各課程別に養成目的、教育目標を掲げ、学 教育課程については、年々変化が激しくなる社会情勢に対応できるよう改善に努める必要があり、各課程、
年暦、教科課程を定めている。また、教育課程は「教育課程編成委員会」にて、各職種の代表者の方々より 職種ごとに選出する教育課程編成委員を増員する。
意見をいただいたものを教育課程の改善やオリジナル教材の作成に役立てている。
学内の施設・設備を活用し、学生と教員が企業と連携して地域スポーツクラブCLUB-TSRを運営している。

3
3
3
3
3

3

この教育活動を業界、高等学校に広報し、共同事業の活性化や連携を強化することを課題として、地域ス
ポーツクラブCLUB-TSRのパンフレットを作成し、広報強化をしていきたい。

毎年事業計画を作成し、５カ年計画を見直している。事業計画の研修会には全教職員が参加し、組織目的 学生・保護者には変化するスポーツ業界と逸れに対応する本校の事業計画を理解していただく必要があや運営方針の理解を図っている。
り、保護者会、導入教育のプログラムにも学校の「事業計画」報告を取り入れたい。

事業計画の中で運営方針を明記し、定量目標・訂正目標を達成するために、さらに実行方針、実行計画を明記し、教職員研修で周知徹底している。

運営方針や実行方針に基づいた日常の業務に取り組めるよう工夫が必要で、毎朝の朝礼時に学園・学校の理念・教育方針を語る時間を設けていきたい。

運営方針と５カ年計画、実行方針と３カ年計画、実行計画と単年度計画が関連付けして明示している。学内 予算については、もう少しわかりやすく教職員に伝えられるよう努める。予算に関する勉強会を開催し、まずの運営会議、全体会議、部署別会議、各部署研修にて業務の役割や分担を確認している。
は管理職から予算管理を理解できるようにする。
理事会・評議員会議事録に関する手順に従って、適切に開催、議事録の作成をしている。

理事会、評議員会開催にあたっての事前準備について理解することが必要で、法人の組織運営の勉強会を開催を検討したい。

運営組織は、実行計画の最適化の観点から見直されている。その全体像は、事業計画書の組織図に示さ 会議、研修の数を減らし、教職員が現場で問題解決をしていく時間をつくる。そのためにツールボックスミーれている。運営のチェックは、各会議で行い、計画遂行の確認をする。問題点を早期に発見し、対策を立
ティングを奨励し、またミーティングのあり方を研究しており、朝礼や終礼のほか、ツールボックスミーティンて、実行するプロセスを構築している。会議の議事録にルールを設けている。
グを実施していきたい。
①主要な会議の議事録は次の日まで出席者全員に配布する。
②議事録のフォーマットがあり、項目の中の「決定事項」に、アクションプラン（決定事項の次の担当責任
者、行動、目標、期限などが）明示されている。
③議事録の保管は理事会、評議員会の議事録は法人本部、戦略会議、運営会議の議事録は学校事務部
で行っている3

採用計画、人材育成計画は事業計画で定められている。
新入職員と指導担当職員のOJT計画については年間を通して作成するとともに、トレーナーの研修、定期
目標管理制度を基本とし、これと対応して成果主義を取り入れた賃金制度を設けている。賃金の決定は目 的な面談を実施していく。目標管理についての評価フィードバックについては、研修会を開催して、職員の目
標管理制度を基準としている。
標達成意欲を高められるようなスキルを身につけたい。

3

意思決定のシステムは事業計画書に明示している。また、職務分掌、各会議・研修の位置づけも明示し、事 会議、研修の数を減らし、教職員が現場で問題解決をしていく時間をつくる。そのためにツールボックスミー
業計画の研修会では規則や規定等を確認している。
ティングを奨励し、またミーティングのあり方を研究しており、朝礼や終礼のほか、ツールボックスミーティン
グを実施していきたい

3

専門学校基幹業務システム（IBM社製ⅰ５（アイファイブ）上に構築）により管理。システムは、①学籍簿管理 システムによっては、改善を重ねた結果複雑化しているものもあり、抜本的な基盤整理が必要な時期が来②時間割管理 ③成績・出席管理 ④学費管理 ⑤入学希望者及び入学者管理 ⑥各種証明書管理 ⑦ ているおり、法人内のコンピュータ関連会社と連携をとって、協議を進めていく。
求人企業管理 ⑧就職管理 ⑨卒業生管理 ⑩学校会計システム ⑪人事・給与システム ⑫ファームバン
クシステム ⑬研修旅行管理システム ⑭寮管理システム ⑮健康管理システム 等により構築されている。

3-8-1
理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方針を定めているか
3-8-2
学科毎の修業年限に応じた教育到達レベルを明確にしているか
3-9-1
教育目的・目標に沿った教育課程を編成しているか

3-9-2
教育課程について、外部の意見を反映しているか

3-9-3
キャリア教育を実施しているか

学科・コースの課題を明確にして課題キーワードを抽出し養成目的や教育目標の見直しを毎年行っている

3
3

3

3

3

業界の声、卒業生の声を直接インタビューしてより鮮度の高い情報を取り入れて、卒業生の職場訪問を通じて現場で求められる知識や技術、考え方を知り反映させていく

学期ごとの到達目標や学年目標を設定し、修業年限の中で確実に到達できる方法を確立している。また、 合格率をあげる必要がある資格について、カリキュラムの内容や対策授業開講の適正を確認していく必要
資格取得に向けて通常授業でのカリキュラムはもちろん、夏季休暇などで試験対策授業を設置し卒業生も がある。学力のレベル別クラスで対策授業を実施することも検討している。
受講できるようになっている。
教育課程編成委員会を開き定期的にカリキュラムの内容の提示や相談を行っている。その議事録は毎回 業界・講師・職員が一体となった授業運営を目指すにあたって、現在おこなっているシステムを水平展開での委員会で作成し記録に残している。また、教育指導要領の記載どおり授業を開講している。また、職業実 きるように形にしていく必要があり、各学科のカリキュラム実施状況を集約しマニュアル化していくことを検践教育の視点で学内実習としてCLUB－TSR（地域スポーツクラブ）を学生が主体で運営している。授業で学 討している。また、効果的にコマシラバスを活用できない講師もいるため、FDCを中心とした学科長が講師
び、学内実習で演習・実習型で学びを深めている。
のOJTトレーナーとして付き、魅力的な授業作りを一緒に行えるようにしていく
そして、シラバス・コマシラバス・授業教材の取り組みの成功事例を講師会議などで学科を越えて共有している
会議を設け、在校生・卒業生のインタビュー結果を共有している。また同様に業界の方からも意見を直接い 基本的には各講師による専門的な意見と調査による現状把握、そして最終的に学園全体で統一した考え
ただきカリキュラムに反映するようにしている方のもと、カリキュラムの提供ができる体制になっているが目先の未来予測だけでなく５年後・８年後を予測した職業人教育をしていく必要があるので、講師会議や実習・学科科目担当者会議など蜜に行い、業界・職員・講師で作り上げる場を設けていく
担任の授業がキャリア教育講座となり、入学前から在学中にかけ、自己肯定感を高められるシラバスを作り 卒業後の離職率の結果を検証し、在学中に必要なキャリア教育を明確にしていくこと。退学者０名＝離職率上げている。またCLUB－TSRがキャリア教育の実践の場でもある。また、卒業してから１年後に卒業生に連 ０となる教育の構築を目指したい。専門科目を教える講師・と教職員が同じ目線でキャリア教育を行えるよう
絡し仕事に継続状況を確認している。
にクラスノートを活用し学生の情報、指導方法を共有していく。また、就職してから１年以内の離職者がある
一定の割合でいるのが現状で、辛さを感じる時期に同窓会などを開催し、卒業生同士の近況報告の場や活躍を共有していきたい。

3
教
育
活
動

3-9-4
授業評価を実施しているか

3-10-1
成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか
3-10-2
作品及び技術等の発表における成果を把握しているか
3-11-1
目標とする資格・免許は、教育課程上で、明確に位置づけているか
3-11-2
資格・免許取得の指導体制はあるか
3-12-1
資格・要件を備えた教員を確保しているか
3-12-2
教員の資質向上への取組みを行っているか
3-12-3
教員の組織体制を整備してい
るか

4
教
育
成
果

4-13-1
就職率の向上が図られているか

4-14-1
資格・免許の取得率の向上が図られているか
4-15-1
卒業生の社会的評価を把握し
ているか

3
3

開講して、学生が環境や授業に馴染んできた６月に授業アンケートを実施している。また、その結果は全講 フィードバックしてからの改善方法を一緒に考えていく必要がある講師がいる。
師に学科責任者個別面談でフィードバックし授業に反映できるようにしている
また担任の教授力やシラバス構築強化も図る必要がある。課題講師の抽出と授業OJTをFDCを中心とした学科長チームで行う。また、担任の教授力向上は月に一度の教務研修及びFDCによる月に１度の面談でアドバイス・授業見学・フィードバックを行い支援していきたい。
成績評価及び単位認定基準は明確に定め、学生便覧・教育指導要領に記載。
またオリエンテーション時学生にも伝えている。

基準が徹底的に守られている。また一方で必要なレベルになるように学力が明らかに不足している学生の対応が増えている。学科を越えた低学力者支援を行い、読む力・書く力・自習する習慣を身につけられるプ
ログラムを構築していく必要がある。

3

各科カリキュラムの中心的な存在である学内スポーツクラブ「CLUB-TSR」の事業報告会を年2回開催し、各 2011年度よりスタートした学内スポーツクラブ「CLUB-TSR」は、2013年度より全学生600名が関わる大きなプログラムの教育成果を把握している。また、優秀なプログラムは毎年1回（12月）に開催する「スポーツ現 組織となった。今後は、その活動や教育成果をクラブ会員をはじめ、地域の皆様にも評価をいただく機会設
場力セミナー」で、業界から評価をしていただく機会を設けている。
定を検討したい。

3

学生指導要領に取得可能資格一覧を明示し学生に周知徹底するとともに、受験対策講座を担当する講師 低学力者のフォロー及び発達障害を抱えた学生の支援が課題で、低学力者に関しては学園全体で開講しが職業観とともに試験対策授業を実施しているている対策講座に参加を促す。また発達障害を抱えた学生には専門家への相談や家族の協力を仰ぐようにしていきたい。
在学中不合格だった場合は、卒業後も合格まで指導していく体制をとっている

3
3
3
3

通常授業と対策講座をバランス良く配置できるようにする。シラバス・コマシラバスの確認。学生の定期試験の結果から毎年の課題を抽出し学びのポイントを明確にしていきたい。

学科の育成目標を達成するために、講師がその分野のスペシャリストであること、また同時に講師要件を満 キャリア教育の推進によって専門性だけでなく、キャリア教育の視点で授業が行える人材が重要となってくたしていることを講師採用条件において重点をおいている。教員の募集、採用手続きは明示し実施してい るので、講師研修会などでキャリア教育についての研修を開催していきたい。
る。また業界と連携を図り資格要件に合った人材を採用している
授業アンケートを実施し授業運営の状況を把握している。また年に２回の講師研修会を毎年実施している。 現場理解を高め、業界のニーズにあったキャリア教育を行えるようにするために、業界研究と研修内容のまた、学校と学園それぞれで教育の質向上を図るための研修が実施されている
検討したい。
年２回の講師会議・研修会を通じて学校の方針、学科養成目的を共有し、学生一人ひとりを複数の目でみて、教育・支援していける協力体制を作っている

講師会議・研修会の出席率を１００％にする。そのために、年に２回の会議に全員が参加できるような内容の構築をしていき、興味を持って参加してもらえるよう促していく。

3

就職活動を計画的に進めるために、月別内定シミュレーションを設定しており、学生就職活動状況表を活用 継続して就職率100%を維持する他、国内及び海外のプロスポーツチーム、国内大手フィットネスクラブへのし活動状況を把握している。専門就職者数を毎月１５日・月末に集計し、就職者数の把握及び対策を立てて 就職に関しても取り組みたい。また、2013年度に校内企業採用説明会を開催したが、さらに開催企業数を学生指導をしている。また、企業に働きかけセミナーを積極的に行なっている。2013年度は9月23日に就職 増やしていく。
情報サイトマイナビに協力いただきセミナーを実施した。

3

2013年度事業計画に目標設定を記載し、土日を中心に、資格対策講座を開講した。学生個々に統計学的 資格取得合格率を向上させるために、グループ校（北海道、大阪、京都）で、年間に２回、資格対策模擬試
な解析や、過去問題の出題傾向を統計学的に解析を行った。2013年度は、滋慶学園グループ校（北海道、 験を実施し、取得率向上に向けて取組みたいと考えている。
仙台、大阪、京都、名古屋、福岡）においてスポーツ系資格取得率向上目的の会議を行った。

3

キャリアセンターを中心に就職先の企業訪問を実施した。さらに、2012年度の全卒業生に対し、卒業後１年 2014年度卒業生のおよそ１割を、海外、国内プロスポーツチーム及び大手フィットネスクラブ、スポーツ企業
後の離職調査を実施した。卒業生の日本代表チーム等での活動を把握している。
に就職させるために、欧州鍼灸プロジェクトチームを設置し、海外就職を支援する。開講授業に積極的に取り組み、学科の模範的な学生の就職活動状況を月に１回確認し、支援してくいく。

5-16-1
就職等進路に関する支援組織
体制を整備しているか
5-17-1
退学率の低減が図られているか
5-18-1
学生相談に関する体制を整備
しているか
5-18-2
留学生に対する相談体制を整備しているか5学生
支援

5-19-1
学生の経済的側面に対する支
援体制を整備しているか

5-19-2
学生の健康管理を行う体制を整備しているか
5-19-3
学生寮の設置など生活環境支
援体制を整備しているか
5-19-4
課外活動に対する支援体制を整備しているか
5-20-1
保護者との連携体制を構築しているか
5-21-1
卒業生への支援体制を整備し
ているか

3
3
3
3

3

3
3

就職の進路支援を専門に行うキャリアエンターのセクションを設置している。
継続して就職率100%を維持するためにも、校内企業採用説明会を開催開催起業数を増やしていく。学校と就職支援のための会議や、就職支援ﾂｰﾙﾎﾞｯｸｽﾐｰﾃｨﾝｸﾞを実施した。また、就職支援については、校内採 して、「欧州鍼灸プロジェクトチーム」を発足し、在校生及び卒業生がヨーロッパを中心としたプロサッカー
用説明会の実施や、就職情報サイト「マイナビ」に協力いただきセミナーを実施した。具体的な指導について リーグで活躍できるキャリアサポートシステムを構築していきたい。
は、キャリア教育講座内で、実施し、担任が就職個別面談を定期、随時実施している。
卒業・進級判定会議におていて要因、傾向を分析し対策を実行した。学生サポートフレームシートを活用し 事業計画上、2017年までに中途退学者０名を目標として、学生の支援システムを構築し、学園として教育力ている。中途退学防止を目的とした支援を統括的に行う専門職FDCを設置した。学園としてスクールカウン 及び教授力を向上するFaculty Development coordinatorを設置し、中途退学防止の支援に取り組みたい。
セラーが常駐するＪＴＳＣを設置している。
学園としてＪＴＳＣを設置している。学園として、校舎とは別の場所に相談室を設置している。相談室に関して 2017年度に中途退学者を０名にすることを目標に、臨床心理士、シニア産業カウンセラーをスクールカウン
はWeb上のHPとカードを全学生に配布している。守秘厳守とし、データにて管理している。学園付属の医療 セラーとして設置し、取り組んでいる。毎年、全学生に対してサポートアンケートを実施し、学生相談室の利機関として、医療法人社団慶生会慶生会クリニックを運営している。常勤スタッフが対応している。
用希望を調査している。

学園として外国籍の留学生専属スタッフを配置している。在籍管理は学生サービスセンターが、生活指導は 日本政府観光局の通訳案内士試験合格を目指す、通訳ガイド科の募集を２０１３年度を持って終了した。Ｊ
担任が行っている。担任及びキャリアセンターが就職斡旋や指導をしている。また、希望の学生には進学支 リーグのアジア進出問題など、インバウンド、アウトバウンドを含め、留学生支援を強化していく。2020年東援も行っている。学内のデータベースシステムにおいて保存している。
京オリンピックの開催など、スポーツツーリズムに注目していく。
学園独自の奨学金制度として「滋慶特別奨学金」の整備や、東日本大震災で被災した学生への支援など、 経済的支援は充実している。
独自の経済的支援を整備している。
また、入学前に申込をする日本学生支援機構予約採用候補者を対象とした学費分納制度や、教育ローン等も含めて学費に関する相談を学生サービスセンターが窓口で受けており、学生の状況により、学校長の最終判断により対応している
学校健康法に基づき行われている定期の健康診断は４月中にすべての学生が受けることになっている。ま 有所見者の再検診の受診率については、１００％に至っていない。各学科の担任を巻き込んで、再検診のた「慶生会クリニック」や「滋慶トータルサポートセンター」が学生の身体と精神面の健康管理をしており、学 受診を促していく。
生の健康管理を担う組織体制は確立されている。健康診断再検査の学生は、提携医療機関：慶生会クリニックで受診し健康管理ができるよう指導している。
学生寮の運営は法人本部の「かさい学生寮本部」が行っており、寮長や生活アドバイザーが、一人暮らしを 学生寮のサポートは充実している。
全面的にサポートしている。

3

各種サークルの活動も活発で専門学校の大会でも実績を残している。サークル８団体が学校公認で活動し 地方への遠征する際にかかる費用は全額自己負担としているために学生に負担が大きいのが課題であた（野球部・バスケットボール部・バレーボール部・サッカー部・陸上部・ソフトボール部・バドミントン部・女子 り、平成26年度予算では、全国大会などでの地方遠征時については、旅費や宿泊費などを助成できるようフットサル部）検討をしている。

3

2013年度は全新入生の保護者に対し、3月10日に保護者会を実施した。サポートフレームシートを用い面談 就職キャリアシートを活用し、保護者と連携した学生の就職支援を行っている。課題として、さらに保護者の記録を保存している。担任が適切に保護者と連携している。災害時緊急連絡票を活用している。
満足度、安心感を高めるために、就職支援システムを構築して行きたい。学生の就職先斡旋において、保護者会の実施を検討している。年４回、学生個人の出席率と成績表を保護者に郵送している。

35-21-2
産学連携による卒業後の再教
育プログラムの開発・実施に取組んでいるか3

5-21-3
社会人のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

3

ＴＳＲ同窓会サイトを運営し把握している。キャリアセンターが卒後の就職相談を行っている。資格対策講座 海外、国内プロチームに所属できるよう、ＴＳＲがインキュベーション的な支援ができるシステムを構築する。
を中心に、卒業後の支援を行っている。卒後の活動を支援している。
プロスポーツチームと産学連携し、インターンシップのような形で、卒業生を支援している。
R-bodyプロジェクトやプロスポーツチームと提携している。スポーツ現場力セミナーを開催し関連業界と連携している。

学校関係者評価委員会・教育課程編成委員会を開催し、職業実践専門課程に取り組むことが課題である。
文部科学省において、実践的な職業教育の質の確保に組織的に取組む「職業実践専門課程」の認定を目指す。

当校入学前に行なった（専門課程・短期大学・大学）履修については、授業科目の履修としてみなすことが プロ野球やＪリーグなどなど、プロスポーツ選手のセカンドキャリアに対する支援をさらに充実させるシステできる。また、本校の教育に支障がない限り、選考の上、科目履修生として履修を許可することができる。就 ムを構築する。プロ野球やＪリーグなどなど、プロスポーツ選手のセカンドキャリアに対する支援を、経済的職等進路相談は、担任及びキャリアセンターが個別に対応している。
な学費面だけでなく、教育システムや、就職システムの開発に取り組んでゆく6-22-1
教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具等を整備しているか6教育環
境6-23-1
学外実習、インターンシップ、海外研修等の実施体制を整備
しているか

6-24-1
防災に対する組織体制を整備
し、適切に運用しているか
6-24-2
学内における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか
7-25-1
高等学校等接続する教育機関に対する情報提供に取組んで
いるか

7
学
生
の
募
集
と
受
け
入
れ

7-25-2
学生募集を適切かつ効果的に行っているか7-26-1
入学選考基準を明確化し、適切に運用しているか
7-26-2
入学選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか
7-27-1
経費内容に対応し、学納金を算定しているか
7-27-2
入学辞退者に対し、授業料等について、適正な取扱を行って
いるか

2

3

学園全体の考えで小さな不具合もすぐに対応することが原則になっている。施設・設備のメンテナンスは主 非構造部材における耐震対策については、着手できていないため、平成26年度、東京都私学財団助成事にグループ企業に任せている。毎年秋に次年度の施設・設備の営繕等の計画を立て、更新をするよう心が 業にて、耐震対策工事を進めていくことを検討している。
けている。
学外実習に向けての教育は実習前後教育期間を設け実施している。また、担任のキャリア教育講座の中で 課題として、外部実習の不適応学生の増加と海外研修参加率の低下がある。インターンシップや産学協同
実習要項をもとに実習前教育をおこなっている。関連企業に来校いただき研修し、外部実習に望む体制が の外部実習で実習不適応がでないように、実習前の教育において学生のレベルにあった実習先の配置かできている。CLUB－TSRを中心とした学内実習には全学生が関わる体制ができている。スポーツ現場力大 確認することと。本人と企業のマッチングをしっかりと検討すること。また実習先決定面談で個々に実習での会という学校と業界が連携した行事には卒業生、保護者、関連企業に案内を送り参加促している。
目標設定を行えるようにする。海外研修先の早期告知と国際教育の重要性を伝える。海外で活躍している
卒業生紹介や海外での学びについて告知。またグループ学習で海外事情について調べ発表する機会をつくる

3

防災に対しては、マニュアルの整備、スタッフの役割分担、学生への情報提供など体制の整備はされてい 緊急時に学生・職員の安否確認が取れるようメール登録を徹底しているが、携帯電話やメールアドレスを変る。救急時における機器・備品も準備されている（全学生人数分の３日間分の食料、簡易トイレ、備蓄水、発 更した学生への再手続きが済んでいないことがあり、その都度、登録更新の促しを行っていく。
電機、AEDなど）また、年４回の避難訓練を通して、防災への注意喚起を行っている。

3

クレームやトラブルがあった際には、非日常的事態報告を作成し、学内のみならず、学園本部とも情報の共 講師への動機付けや教育が不十分であるため、全体講師会議の中で、安全管理についての研修の実施な有を図り、組織として体制を整備している。
ど、安全管理教育について整備をしていく。
また、防犯上の観点から各フロア毎に防犯カメラを設置している。

3

3

高校センターという窓口担当を配置し、高等学校からの依頼であれば、率先して説明会に参加し、情報提供 教員や保護者向けの学校案内の作成ができていない。学校案内とは別に、就職実績データ集や本校の教のお手伝いをしている。学校説明会ではなく、高等学校を訪問し、入試や学校の取り組みの情報提供活動 育の内容（ＣＬＵＢ－ＴＳＲ）の冊子などサブツールとして作成している。学費に関しては、保護者の立場にを行っている。オープンキャンパスとともに保護者会を開催している。
立った分かりやすい募集要項の制作の取り組みたい。また、基本的には、全教職員が広報マンの意識の元に、各種研修等を実施し、想定される主な質問には回答できるようにし、希望があれば、高等学校まで出向
き、案内を実施していく。
本校は、東京都専修学校各種学校協会に加盟し、同協会の定めたルールに基づいた募集開始時期、募集 適切に募集ができている。
内容（推薦入試による受け入れ人数等） を遵守している。相談、問い合わせの対応については、曖昧な答
えはせず、真摯に対応をし、不確かなことが、外部に伝わらないよう、窓口を入学事務局にしている。広報
活動等において収集した個人情報・出願・入学生の個人情報など本校に関わるものの個人情報は、校内に
個人情報委員会を設置し、厳重に管理し、流失および他目的使用のないように管理と研修の徹底を図っている。週土日・祝日にオープンキャンパス開催。夏休み平日は、学校説明会。その他、参加機会を多く提唱できるよう。平日学校見学や夜間オープンキャンパスも実施している。ＡＯ・推薦（高校・自己）入試など、高校生はもちろん社会人など対象者に合わせた入試・選考を実施している

3

入学選考に関しては、基準を募集要項に明示し、決められた日程に実施している。選考終了後は、全学科 入学選考選考は明確にされている
長により構成される、「選考会議」により合否を確定する。面接結果、書類内容、選考試験が実施されている場合、その結果を踏まえ、将来スポーツ業界・保育業界・医療業界で働くことに適性があるかを総合的に判断している。

3

合格者率、辞退率、辞退理由を毎年、データ化し、きちんと情報を管理し蓄積を行っている。入学者の学歴、偏差値などデータ化し、低学力者に対して、学習のサポートを行うセンターを設けている。収支予算計画に基づき、入学者数最終目標に設定し、募集活動を行っている。

3
3

安定した入学者の確保を維持するために、常に学科のイノベーションを実施し、新学科・新コースを設置していく。

学費及び諸経費の無駄な支出をチェックしている。その上で学費の見直しを毎年実施するようにしている。 学納金については、明確に対応できている。
学納金は、その学科の教育目標達成（卒業時の到達目標）を目指した学校運営に必要な金額であり、人件費（講師・教職員）、実習費、施設管理・運営費等に当てられている。納入書発送の際に、徴収する金額の詳細を明示してお送りしている。
東京都専修学校各種学校協会のルールを基準としている。納入の用紙を送付する際、募集要項にも返還の基準を明確にしている。

募集要項上での記載だけでは、ご理解いただけていないため、入試の説明の際に、より分かりやすい方法を検討していく。

8-28-1
学校及び法人運営の中長期的な財務基盤は安定しているか
8-28-2
学校及び法人運営に係る主要な財務数値に関する財務分析を行っているか8財務8-29-1
教育目標との整合性を図り、単年度予算、中期計画を策定しているか
8-29-2
予算及び計画に基づき、適正に執行管理を行っているか
8-30-1
私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか
8-31-1
私立学校法に基づく財務公開体制を整備し、適切に運用しているか
9-32-1
法令や専修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っ
ているか

9
法
令
等
の
遵
守

9-33-1
学校が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか

9-34-1
自己評価の実施体制を整備
し、評価を行っているか
9-34-2
自己評価結果を公表しているか
9-34-3
学校関係者評価の実施体制を整備し評価を行っているか
9-34-4
学校関係者評価結果を公表しているか
9-35-1
教育情報に関する情報公開を積極的に行っているか3

毎年事業計画書を作成し、5か年の収支予算を立てている。その中で入学者数、在校生数、退学者等を勘 キャッシュフロー、資金収支の視点を、学校運営関係者全員で共有する必要があるため、研修、勉強会等
案して学費明細を作成し、収入予算の推移を把握している。また新学科構想、設備について計画し、支出予 を充実させる必要があると考える。
算を作成している。借入金等長期資金の計画については、都道府県の基準の範囲内で計画・実行している。これらは理事会・評議員会にて承認、報告がなされている。

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キャッシュフローに基づいた学校運営を重視しており、経費予算のみでなく施設設備支出、借入金返済等を 評価及び見直しについて、数値の基準等明文化がされていないため、財務分析をした上で、分かりやすい
考慮した資金収支の予算も作成している。数値は3か月ごとに算定し、学園本部によるチェックがあり適正 基準等の策定が必要と考える。
な予算管理がされている。

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5か年の収支予算を作成し、毎年更新される。将来の学生数予測に基づき、収入予算が作成される。また、 環境の変化が激しく正確な予算作成が難しくなっているため、詳細な資料の入手及び分析のための体制作
新学科構想、設備支出等を勘案し支出予算となる。
りが必要と考える。

収支予算については学校現場のみならず学園本部も協議しながら作成し、見直しする。そのため予算の本 健全な学校運営ができるようにするため、収支予算・計画は有効かつ重要な手段である。またそのことを全部と現場との認識のずれはない。作成された予算は、理事会・評議員会で承認を受ける。必要に応じ、年次 教職員が理解する。特に現年度、次年度の予算については綿密に立て、実現可能な予算になるようにす
途中で修正予算を組むる。教職員に対しても研修等が必要と考えている。
体制を整えるべく、学校法人滋慶学園は公認会計士による監査と監事による監査を実施し、その結果を監 適正な計算書類の作成は法人等の責任であり、それによって監査も効率的に行うことができると考える。さ
査報告書に記載し、理事会及び評議員会においてその報告をしている。
らに効率的かつ有効的な経理処理システムを構築していかなければならない。

私立学校法に基づく財務情報公開体制が整備されている。外部関係では寄附行為の変更認可及び行政へ 学校統括責任者のみならず、全ての教職員への周知徹底が必要不可欠である。教職員に対するさらなるの届出、そして内部関係では財務情報公開規程及び情報公開マニュアルを作成し、財務情報公開体制を 研修が必要と考えている。
整備した。
３つの教育「実学教育」「人間教育」「国際教育」で「職業教育を通じて社会に貢献する」という建学の理念の 適正に学校運営が行われている。
実現を目指し、４つの信頼「学生・保護者からの信頼」「高等学校からの信頼」「産業界からの信頼」「地域からの信頼」を確保する為にもコンプライアンス推進をはかる。全ての法令を遵守するとともに、社会規範を尊重し、高い倫理観に基づき、社会人としての良識に従い行動することが私たちの重要な社会的使命と認識し実践する。
教職員に対しては、就業規則等にも個人情報保護を明記すると供に、定期的な教育・研修を実施し受講者 個人情報保護に関する対策は、実施されている。
に試験を行い合格者には終了証を交付して周知徹底を図り、併せて各人より「個人情報保護誓約書」を提出させている。個人情報を取り扱う業務の外部委託先については、「選定チェック表」により審査をし、業務委託時には「業務委託契約書」に保護を明記させ「個人情報保護誓約書」を提示させている。新入職員に対しては、研修を別途実施している。また、実習へ参加する学生向けに、実習先での個人情報保護の遵守及びITリテラシーに関する勉強会を実施した。

自己点検、自己評価委員会を発足させて、毎年5月中に、完成させている。

実施できている。

自己点検・自己評価結果に関しては、要望にあわせて公開できる準備を行っている。

現状としては、ホームページ上では公開出来ていない。今後、ホームページ上で公開できるよう、整備して
いく。

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毎年年1回、委員会を実施している。委員会議事録も終了後に配信をし、情報共有を図った上で、学校改善 学校関係者評価に関する対策は、実施できている。
に取組んでいる。
平成25年度は公開していないが、公開の準備を既に進めている。

現状としては、ホームページ上でも公開出来ていない。今後、ホームページ上でも公開できるよう、整備していく。

既にホームページ上で公開されており、情報に変更があった場合には、随時更新をしている。

カリキュラムなど、全ての情報が公開出来ていない。今後、公開出来るよう整備していく。

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学校の教育資源を活用した社
会貢献・地域貢献を行っている
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社
会
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献

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国際交流に取組んでいるか3

東京都、江戸川区の教育機関や江戸川区体育会、また各企業、団体との連携を行っている。CLUB-TSRという形で、地域型総合スポーツクラブを行っている。地域への開放は行っている。アジアを中心に、現地事務所を設けており、積極的に留学生の受け入れを行っている。地球温暖化対策を、学園全体として取り組んでいる。東日本大震災における節電や、地球温暖化対策を、学園全体として取り組んでいる。

学校として、「欧州鍼灸プロジェクトチーム」を設置した。オランダサッカー協会からエリックコーチが来校し授 2013年度は、オランダサッカー協会からエリックコーチ、ドイツドルトムントサッカーチムからマヌーコーチが業を行った。2013年5月18日からウエストフロリダ大学の教授学生を受け入れた。体系的な教育課程を編成 来校し、授業を行った。今後更に、海外プロチームとの人材交流を積極的に行っていく。学校として、「欧州
し、ユーゴスラビアや中国から留学生を受け入れている。全校的に在校生の短期海外研修を実施し、鍼灸プロジェクトチーム」を発足し、在校生及び卒業生がヨーロッパを中心としたプロサッカーリーグで活躍
US.SanDiegoを訪問している。2013年度も、滋慶学園として、スピーチコンテストを実施し、在校生をフロリダ できるキャリアサポートシステムを構築する。2014年度のスポーツ現場力セミナーでは、アジアのスポーツに１ヶ月間留学せさせた。
業界をテーマに開催する。
江戸川区のすくすくスクールの協力、共育プラザのボランティア、健康イキイキ体操を行っている。

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学生のボランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか3

すくすくスクール、共育プラザなどと協力体制を構築している。地域の方が生涯スポーツへの参加を出来る一助として活動している。プール、体育室、スタジオといった施設に定期的に地域団体が使用している。学園全体で留学生を積極的に受け入れている。雇用促進へはまだつながっていない。学生の就職先になるよ
うな発展が必要。

2008年に文部科学省が発表した学習指導要領により、2011年から小学校、2012年から中学校でリズムダンスと称してヒップホップ、ロックダンスが保健体育に必修となったことを受け、本校の強みであるダンスの普及に関連したボランティア活動を充実させる。2013年度に、江戸川区立第七小学校すくすくスクールにおいて、小学生のダンス教室「ダンスステーション」のボランティア実習をスタート、その後江戸川区、江東区の５つの小学校で実施した。さらに江戸川区西葛西小島町二丁目団地の地域のお祭りを支援し、地域貢献を中心に活動していく。