新最終処分場建設工事
入札説明書

平成 29 年 9 月 29 日

菊池環境保全組合

目

次

第1章

用語の定義 ............................................................. 1

第2章

入札説明書の位置付け ................................................... 2第3章

事業の概要 ............................................................. 33-1

事業名................................................................... 3

3-2

本事業の対象となる公共施設等の名称及び種類 ............................... 33-3

公共施設等の管理者....................................................... 3

3-4

事業目的................................................................. 3

3-5

本事業対象施設の概要..................................................... 43-6

事業方式................................................................. 4

3-7

契約形態................................................................. 41) 建設工事請負契約 ......................................................... 42) 運営維持管理契約 ......................................................... 43-8

事業期間................................................................. 4

3-9

最終処分場建設用地....................................................... 43-10

関係法令等の遵守 ....................................................... 4

3-11

事業の対象となる業務範囲 ............................................... 51) 事業者が行う業務 ......................................................... 52) 組合が行う業務 ........................................................... 5第4章

入札に関する事項 ....................................................... 6

4-1

入札に関するスケジュール................................................. 6

4-2

入札手続等............................................................... 71) 入札手続きの概要 ......................................................... 72) 入札公告（入札説明書等の公表） ........................................... 83) 第 1 回入札説明書等に関する質問受付及び回答 ............................... 84) 入札参加資格審査に関する提出書類の受付 ................................... 95) 現地見学会に関する提出書類の受付 ......................................... 96) 現地見学会の開催 ........................................................ 107) 第 2 回入札説明書等に関する質問受付及び回答 .............................. 108) 事業提案書の受付 ........................................................ 119) 入札に関する留意事項 .................................................... 12
4-3

入札に関する担当部署等.................................................. 131) 担当部署 ................................................................ 132) 入札に関する資料公表方法 ................................................ 13
4-4

入札参加資格要件........................................................ 13

1) 応募者の構成等 .......................................................... 132) 応募者等の参加資格要件 .................................................. 14第5章

応募者の審査及び落札者の選定 .......................................... 18

5-1

審査機関................................................................ 18

5-2

落札者の決定方法........................................................ 181) 入札参加資格審査 ........................................................ 182) 事業提案審査 ............................................................ 18第6章

本事業に関する提示条件 ................................................ 20

6-1

事業者の収入............................................................ 201) 本施設の設計・建設業務に係る対価 ........................................ 202) 支払の減額等 ............................................................ 20
6-2

組合が適用を予定している交付金について .................................. 20

6-3

保険 ................................................................... 20

6-4想定されるリスクの分担.................................................. 20

1) 基本的な考え方 .......................................................... 202) 想定されるリスクの分担 .................................................. 20
6-5

業務の委託等............................................................ 20第7章

落札者決定後の手続き並びに契約に関する事項 ............................ 21

7-1

契約内容の協議.......................................................... 21

7-2

建設工事請負契約の締結.................................................. 21

7-3

地位の譲渡等............................................................ 21

7-4

入札保証金及び契約保証金................................................ 211) 入札保証金 .............................................................. 212) 契約保証金等 ............................................................ 21
第8章

公表資料の一覧 ........................................................ 22

8-1

入札説明書添付資料...................................................... 228-2

別添資料................................................................ 22

第1章 用語の定義
新最終処分場建設工事では、次のように用語を定義する。
組合：菊池環境保全組合をいう。

本事業：新最終処分場建設工事をいう。
（または、整備ともいう。
）

本施設：本事業において設計・建設される最終処分場をいい、埋立地、浸出水処理施設、門・囲障設備、駐車場、構内道路等の建設用地内
設備、建築物及びその付帯設備をいう。

事業者：組合と工事請負契約を締結し、本事業を実施する者をいう。

応募者：本事業の入札手続きに参加する複数企業で構成されるグループを
いう。

入札参加者

：本事業の資格審査通過者のうち、入札書及び事業提案書（総称して「提案書類」という。
）を期限内に提出した者をいう。

構成員：応募者を構成する企業（代表企業を含む。
）をいう。

代表企業

：入札手続きにおいて応募者の代表を務める者をいう。

落札者： 組合が設置する「新環境工場等整備及び運営事業者選定委員会（最終処分場）」（以下、「事業者選定委員会」という。
）から優秀提案の選定を受けて、工事請負契約の締結を予定する者として本組合が決定した入札参加者をいう。

最終処分場建設用地：本事業を実施する敷地をいう。
事業実施区域：本事業を含め、本組合が新たなごみ処理施設の整備及び運営を実施する敷地をいう。

-1-

第2章 入札説明書の位置付け
菊池環境保全組合（以下「組合」という。
）は、新最終処分場建設工事（以下「本事業」という。
）について、平成 29 年 8 月 10 日に「新最終処分場建設工事

実施方針」
（以下「実

施方針」という。）を公表した。
本入札説明書は、本事業を実施する事業者選定のための総合評価一般競争入札（地方自治法施行令第 167 条の 10 の 2）に適用するものであり、本事業に係る入札公告に基づく事業者の募集及び選定等については、「入札説明書」、「要求水準書」、「落札者決定基準」、「建設工事請負契約書（案）」、「様式集」、「提出書類の作成要領」及びこれらに関する質問
回答（以下「入札説明書等」という。
）により、実施する。
応募者は、入札説明書等の内容を十分理解した上で、本事業の目的に沿った条件で必要な書類等の作成を行うものとする。

-2-

第3章 事業の概要
3-1

事業名
新最終処分場建設工事

3-2

3-3

本事業の対象となる公共施設等の名称及び種類
名 称

新最終処分場

種 類

一般廃棄物最終処分場

公共施設等の管理者
菊池環境保全組合

3-4

組合長 後藤三雄

事業目的
新最終処分場の建設工事については、隣接する熊本市を中心とした人口増加傾向を維持している本組合管内地域の将来動向を考慮する。また、恒久的に安定したごみ処理行政を推進していくために、近年の処理技術の向上を最大限に取り入れ、周辺地域との調和・共生を重視し、可能な限りの地域還元を図る。さらに、周辺住民が安心できる施設整備を目指すこととする。
また、施設管理要員、施設運転要員にとって、安全かつ衛生的で働きやすい労務環境を確保できるものとする。
組合は、これまで以下の５つの基本方針を掲げ、本事業を推進してきている。

-3-

3-5

本事業対象施設の概要

名称：新最終処分場

建設予定地：熊本県合志市幾久富地区（入札説明書添付資料－１参照）
事業実施区域面積：約 20 万 m2、最終処分場建設用地面積：約 3 万 m2
事業者の業務期間：工事請負契約締結日から平成 33 年 3 月まで
最終処分場

埋立地

1)埋立容量：埋立廃棄物

約 13 万 m32)埋立期間：20 年間(平成 33 年 4 月～平成 53 年 3 月(予定)）
3)埋立構造：準好気性埋立構造
4)埋立廃棄物：焼却灰、焼却飛灰、破砕不燃物
5)処分場型式：クローズド型処分場(浸出水循環無放流）

3-6

浸出水処理施設

処理能力：25m3/日

関連施設

門・囲障設備、駐車場、構内道路等

事業方式
本事業においては、最終処分場（浸出水処理施設を除く）は、組合が作成した実施設計

図書に基づき建設を行い、浸出水処理施設は、事業者の提案に基づき設計・建設を行う。
3-7

契約形態

1) 建設工事請負契約
組合は、事業者と本事業に係る建設工事請負契約を締結する。共同企業体を組成する場
合は、当該共同企業体の代表者と締結する。
2) 運営維持管理契約
組合は、別途、設計・建設中に事業者選定手続きを行い、運営維持管理契約を締結する。
3-8

事業期間
事業期間は次のとおりとする。
設計・建設期間：工事請負契約締結日から平成 33 年 3 月まで

3-9

最終処分場建設用地
最終処分場建設用地は、「入札説明書添付資料-2

最終処分場建設用地」に示すとおりである。
3-10 関係法令等の遵守
組合及び事業者は、本事業を実施するにあたり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭-4-和 45 年法律第 137 号。以下、「廃掃法」という。）をはじめ、必要な関係法令、条例、規則及び要綱等を遵守しなければならない。
3-11 事業の対象となる業務範囲
本事業において事業者及び組合が行う事業の範囲は次のとおりとする。また、各項目の詳細については「要求水準書」に示すとおりとする。
1) 事業者が行う業務(1) 本施設の設計に関する業務
ｱ. 浸出水処理施設の設計
ｲ. 組合が提示する調査結果以外に必要となる事前調査
ｳ. 組合の循環型社会形成推進交付金（以下「交付金」という。）申請支援
ｴ. 組合が行うその他許認可申請支援
ｵ. その他これらを実施する上で必要な業務(2) 本施設の建設に関する業務
ｱ. 本施設の建設
ｲ. 建設工事に係る許認可申請等
ｳ. その他これらを実施する上で必要な業務
2) 組合が行う業務(1) 本施設の設計・建設に関する業務
ｱ. 埋立地及び関連施設（以下「埋立地等」という。）の設計
ｲ. 用地の確保
ｳ. 近隣対応ｴ. 本施設の交付金申請手続
ｵ. 本施設の設計・建設の監督
ｶ. その他これらを実施する上で必要な業務-5-

第4章 入札に関する事項
4-1

入札に関するスケジュール
本事業の実施スケジュールは、次のとおりを予定している。
なお、スケジュールに変更が生じる場合は、その内容を公表する。
内容

日程

入札公告及び入札説明書等の公表・交付

平成 29 年 9 月 29 日（金）第 1 回入札説明書等に関する質問の受付

平成 29 年 10 月 2 日（月）～10 月 5 日（木）【入札参加資格に関する質問】
現地見学会に関する申込の受付

平成 29 年 10 月 4 日（水）～10 月 6 日（金）第 1 回入札説明書等に関する質問回答の公表

平成 29 年 10 月 10 日（火）【入札参加資格に関する質問への回答】
現地見学会の開催

平成 29 年 10 月 11 日（水）～10 月 12 日（木）第 1 回入札説明書等に関する質問の受付

平成 29 年 10 月 13 日（金）～10 月 17 日（火）【入札参加資格以外に関する質問】
入札参加資格審査書類の受付

平成 29 年 10 月 23 日（月）～10 月 31 日（火）第１回入札説明書等に関する質問回答の公表

平成 29 年 11 月 6 日（月）【入札参加資格以外に関する質問への回答】
入札参加資格審査結果の通知

平成 29 年 11 月 6 日（月）第２回入札説明書等に関する質問の受付

平成 29 年 11 月 15 日（水）～12 月 6 日（水）第２回入札説明書等に関する質問回答の公表

平成 29 年 12 月 13 日（水）提案書類の受付

平成 29 年 12 月 21 日（木）～12 月 28 日（木）落札者決定及び公表

平成 30 年 2 月下旬

建設工事請負契約仮契約の締結

平成 30 年 3 月中建設工事請負契約本契約の締結

平成 30 年 3 月中

-6-

4-2

入札手続等

1) 入札手続きの概要
入札公告から落札者決定に至るまでの手順は、以下を予定している。

-7-

2) 入札公告（入札説明書等の公表）
組合は、平成 29 年 9 月 29 日に入札公告を行い、「入札説明書」、「要求水準書」、「落札者決定基準」、「建設工事請負契約書（案）」、「様式集」及び「提出書類の作成要領」を公表する。なお、環境影響評価準備書は平成 29 年 8 月に公表済みであり、環境影響評価書は平成30 年 3 月に公表を予定している。
3) 第 1 回入札説明書等に関する質問受付及び回答
第 1 回入札説明書等に関する質問受付及び回答を以下のとおり実施するものとし、電話等による質問には一切応じない。なお、応募者の特殊な技術、ノウハウ等に係り応募者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものを除き、質問に対する回答は公表するものとし、組合が必要と認めた場合は質問について直接確認を行うことがある。
(1) 提出期間① 入札参加資格に関する質問
平成 29 年 10 月 2 日（月）から平成 29 年 10 月 5 日（木）17：00 までとする。
② 入札参加資格以外に関する質問
平成 29 年 10 月 13 日（金）から平成 29 年 10 月 17 日（火）17：00 までとする。
(2) 提出方法
本入札説明書等と同時にホームページに公表する第 1 回入札説明書等に関する質問書（様式 1-1）（Microsoft Excel 形式）に記入のうえ、そのファイルを E-mail に添付し提
出する。
① 提出先
菊池環境保全組合

建設推進課② E-mail アドレス
kensetsu2@kikunanseisou.or.jp③ タイトルa. 入札参加資格に関する質問について「（応募者名）－第 1 回入札説明書等に関する質問（入札参加資格）」
b. 入札参加資格以外に関する質問について「（応募者名）－第 1 回入札説明書等に関する質問」（入札参加資格以外）」(3) 到達の確認方法
組合が質問、意見書を提出した者に返信する。
(4) 回答の公表① 入札参加資格に関する質問への回答
平成 29 年 10 月 10 日（火）17:00 までにホームページにて公表する。
② 入札参加資格以外に関する質問への回答
平成 29 年 11 月

6 日（月）17:00 までにホームページにて公表する。

-8-

4) 入札参加資格審査に関する提出書類の受付
応募者の代表企業は、以下の要領に従って入札参加資格審査に関する提出書類（様式 2-1～2-6）を提出すること。
(1) 対象
入札参加希望者(2) 提出期間
平成 29 年 10 月 23 日（月）から平成 29 年 10 月 31 日（火）17：00 までとする。
(3) 提出方法
応募者の代表企業が担当部署へ郵送または持参により提出する。なお、E-mail 、FAX による提出は認めない。
(4) 提出書類(ｱ) 入札参加資格審査申請書（様式 2-1）(ｲ) 応募者の構成（様式 2-2）(ｳ) 委任状（代表企業）（様式 2-3）(ｴ) 入札参加資格要件確認書 その１（様式 2-4）(ｵ) 入札参加資格要件確認書 その２（様式 2-5）(ｶ) 役員等調書及び照会承諾書（様式 2-6）
(5) 結果通知
入札参加資格審査結果は、平成 29 年 11 月 6 日（月）に応募者の代表企業に書面等で通知する。その際、事業提案書の作成に必要となる応募者番号を交付する。
(6) 入札参加審査結果理由の説明請求(ｱ) 審査の結果、入札参加資格が認められなかったものは、その理由について組合に対して説明を求めることができる。
(ｲ) 入札参加資格審査結果理由の説明を求める場合には、組合が通知した日の翌日から起算して 3 日以内（期間中の休日を除く。
）に担当部署へ書面（書式は自由）を提出すること。提出方法は郵送（書留に限る。
）または持参によるものとし、持参の場合は、9：00～17：00 まで（ただし、12：00 から 13：00 まで及び期間中の休日を除く。
）とする。
(ｳ) 説明を求めたものに対する回答は、速やかに書面により行う。
(7) その他(ｱ) 提出期限に遅れた入札参加資格審査に関する提出書類は受け付けない。
(ｲ) 提出時には、身分を証明できるもの（社員証、運転免許証）の提示を求める場合がある。
5) 現地見学会に関する提出書類の受付
応募者の代表企業は、以下の要領に従って現地見学会に関する提出書類（様式 3-1～
3-2）を提出すること。

-9-

(1) 対象
入札に代表企業として参加する意思を誓約書に表明する者、なお、企業グループに参加する企業も可とする。
① 提出期間平成 29 年 10 月 4 日（水）から 10 月 6 日（金）17：00 までとする。
② 提出方法入札に代表企業として参加する意思を誓約書に表明する者が担当部署へ郵送、持参、
E-mail 、FAX により提出する。E-mail 及び FAX の場合は提出後速やかに原本を担当部署へ提出すること。
③ 提出書類(ｱ) 現地見学会への参加申込書（様式 3-1）(ｲ) 現地見学会に係る誓約書（様式 3-2）
6) 現地見学会の開催(1) 現地見学会実施日
平成 29 年 10 月 11 日（水）～10 月 12 日（木）とする。
① 見学に当たっての注意事項(ｱ) 見学会は、午前又は午後の 2 時間を 1 単位とし、各参加者 1 単位までとする。組
合で日程を調整の上、参加申込書提出企業へ通知する。
(ｲ) 見学会への参加者数は 10 名以内とする。見学にあたっては、参加者の所属企業が確認できる身分証明書等を、参加者各自が持参すること。
7) 第 2 回入札説明書等に関する質問受付及び回答
第 2 回入札説明書等に関する質問受付及び回答を以下のとおり実施する。
(1) 提出期間
平成 29 年 11 月 15 日（水）から平成 29 年 12 月 6 日（水）17：00 までとする。
(2) 提出方法
本入札説明書等と同時にホームページに公表する第 2 回入札説明書等に関する質問書（様式 1-2）（Microsoft Excel 形式）に記入のうえ、そのファイルを E-mail に添付し提
出する。
① 提出先
菊池環境保全組合

建設推進課② E-mail アドレス
kensetsu2@kikunanseisou.or.jp③ タイトル「（応募者名）－第 2 回入札説明書等に関する質問」(3) 到達の確認方法
組合が質問、意見書を提出した者に返信する。
- 10 -

(4) 回答の公表
平成 29 年 12 月 13 日（水）17:00 までにホームページにて公表する。
8) 事業提案書の受付
応募者の代表企業は、以下の要領に従って入札書及び本事業に対する提案内容を記載した事業提案書を提出すること。
なお、組合は応募者の提案内容についてヒアリングを実施することを予定している。
(1) 対象
入札参加資格審査の結果、参加資格が認められた応募者(2) 提出期間
平成 29 年 12 月 21 日（木）から平成 29 年 12 月 28 日（木）17：00 までとする。
(3) 提出方法
応募者の代表企業が担当部署へ郵送または持参により提出する。なお、E-mail 、FAX による提出は認めない。
(4) 提出書類「提出書類の作成要領」に規定する様式による。
(5) ヒアリング
ヒアリングの詳細については別途事業提案書を提出した者に通知する。
(6) 開札
開札場所、開札日時及び開札への立会い等については、別途、組合が事業提案書を提出した者に通知する。
① 開札時期
平成 30 年 2 月下旬② 開札場所
組合が指定する場所③ 入札結果の通知
平成 30 年 2 月下旬に応募者の代表企業に書面で通知する。入札結果の概要については
ホームページにて公表する。
④ 審査結果理由の説明請求(ｱ) 審査の結果、落札者とならなかったものは、その理由について組合に対して説明を求めることができる。
(ｲ) 審査結果理由の説明を求める場合には、組合が通知した日の翌日から起算して 3 日以内（期間中の休日を除く。
）に担当部署へ書面（書式は自由）を提出すること。提出
方法は郵送（書留に限る。
）または持参によるものとし、持参の場合は、9：00～17：00 まで（ただし、12：00 から 13：00 まで及び期間中の休日を除く。
）とする。
(ｳ) 説明を求めたものに対する回答は、速やかに書面により行う。
⑤ その他(ｱ) 提出期限に遅れた事業提案書は受け付けない。
- 11 -

(ｲ) 提出時には、身分を証明できるもの（社員証、運転免許証）の提示を求める場合がある。
9) 入札に関する留意事項(1) 入札説明書等の承諾
応募者は、「入札参加資格審査申請書（様式 2-1）」の提出をもって、入札説明書等の記載内容を承諾したものとする。
(2) 費用負担
応募申込みに係る経費は、応募者の負担とする。
(3) 提出書類の取扱い① 事業提案書の変更等の禁止
事業提案書の変更、差し替え若しくは再提出は認めない。また、理由のいかんに関わらず返却しない。ただし、組合が必要と認めた場合はこの限りではない。
② 著作権
応募資料の著作権は、応募者に帰属することとするが、審査結果の公表において必要な場合、応募者に事前に協議した上で必要な範囲において、組合が公表等を行うことができるものとする。
③ 特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、工事材料、施工方法、維持管理方法
等を使用した結果生じた責任は、原則として提案を行った応募者が負う。
④ 資料の取扱い
組合が提供する資料は、本事業の入札に係る検討以外の目的に使用することはできない。
⑤ 使用言語及び単位、時刻「提出書類の作成要領」及び各様式に特別に指定するもの以外は、入札に関して使用する言語は日本語、単位は計量法（平成 4 年法律第 51 号）に定めるもの、通貨単位は円、
時刻は日本標準時とする。
⑥ 入札の辞退
応募者は、事業提案書の提出期限までは、随時、入札を辞退することができる。入札辞
退届の提出要領は以下のとおりとする。
a. 提出期限平成 29 年 12 月 28 日（木）17：00 までとする。
b. 提出方法
応募者が「入札辞退届（様式 1-3）」を担当部署へ持参により提出する。なお、E-mail 、
FAX による提出は認めない。
c. その他
入札辞退の撤回はできないものとする。

- 12 -

⑦ 入札無効に関する事項
次のいずれかに該当する入札は無効とする。
・入札説明書に規定する入札参加資格のない者が行った入札
・入札参加資格審査に関する提出書類に記載された応募者以外の者が行った入札・談合その他不正行為があったと認められる入札
・応募者の記名並びに応募者の代理人の署名及び押印を欠く入札または入札事項を明示しない入札・事業提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札・同一事項に対し 2 通以上の書類提出がなされた入札・その他入札説明書等において示した入札条件に違反した入札⑧ 入札の中止等
本事業の入札手続きに関して組合が必要と認めたときは、入札の執行を取りやめること
ができる。
⑨ その他
入札説明書等に定めるもののほか、入札にあたって必要な事項が生じた場合には、組合
は応募者に通知することとする。
4-3

入札に関する担当部署等

1) 担当部署
本入札に関する担当部署（提出書類等受付窓口）は次のとおりとする。
菊池環境保全組合

建設推進課〒869-1233
熊本県菊池郡大津町大津 115
電 話：096-293-2555
電 子メール：kensetsu2@kikunanseisou.or.jp
ホームページ：http://www.kikunanseisou.or.jp/
2) 入札に関する資料公表方法
入札説明書等は、上記組合のホームページにて公表する。
4-4

入札参加資格要件
応募者は、次の資格要件を全て満たすものとする。また、応募者の資格の確認を行うた

めに資格審査を実施する。
設計・建設業務の実施にあたっては、以下に示す「応募者の構成等」で規定するものは
もとより、組合管内の住民を対象とした雇用に配慮するとともに、組合管内に本社がある
企業（会社）を積極的に活用すること。
1) 応募者の構成等①応募者は、本事業の入札手続きに参加する複数企業で構成されるグループとする。
②応募者の中から「2)②ア 本施設の埋立地等の建設を行う者の要件」を全て満たす１者- 13 -

を「代表企業」として定めるとともに、当該代表企業が応募手続を行うこととする。
③構成員の変更は認めない。但し、特段の事情があると組合が認めた場合は、この限りではない。
④構成員のうち、少なくとも１者は組合管内に本社又は本店、支店（支社、営業所、事業所等の本社・本店の出先機関も含む）がある企業が含まれるものとする。
⑤構成員は、他の応募者の構成員となることはできない。
⑥構成員のいずれかと資本関係又は人的関係のある者が、他の応募者の構成員となることは認めない。
上記「⑥」の「資本関係又は人的関係のある」者とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう（以下同じ。
）。
ア 資本関係がある場合
以下の a)又は b)のいずれかに該当する二者の場合。
a) 親会社（会社法第 2 条 4 号及び会社法施行規則第 3 条の規定による親会社をいう。以下同じ。
）と子会社の関係にある場合b) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係がある場合
以下の a)又は b)のいずれかに該当する二者の場合。なお、以下でいう役員とは、社外役員を含む、常勤又は非常勤の取締役、監査役、執行役員、その他全ての役員を指す。
a) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合b) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第１項又は民事再生法第64 条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ その他落札者の決定の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合⑦構成員が、複数の企業等で構成されるものである場合には、これらを構成するものについても他の応募者の構成員となることはできない。
⑧同一応募者が複数の提案を行うことはできない。
2) 応募者等の参加資格要件①共通の参加資格要件
次のいずれかに該当する者は、構成員となることはできない。
ア 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者
イ

熊本県、組合及び構成市町の指名停止措置を受けている者

ウ

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過しない者

エ

直近事業年度の法人税、法人住民税、法人事業税、消費税及び地方消費税を滞納している者

オ 手形交換所において取引停止処分、主要取引先からの取引停止などの事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者
カ 会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 511 条の規定による特別清算開始の申立てが- 14 -

なされている者
キ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第 2 条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法（昭和 27 年法律第 172 号）第 30 条の規定による更生手続開始の申立てを含む。
）がなされている者
ク

民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続き開始の申し立てがなされている者
ケ

破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条又は第 19 条による破産の申立て（同法附則第 3 条の規定によりなお従前の例によることとされる破産事件に係る同法による廃止前の破産法（大正 11 年法律第 71 号）第 132 条又は第 133 条による破産の申立てを含む。）がなされている者

コ

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）
第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。）またはその構成する者（暴力団の構成団体
を構成する者を含む。
）の統制の下にある者

サ

暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者がその事業活動を支配する法人である者

シ

組合が本事業に関する検討を委託した次に示す者と資本関係又は人的関係のある者

・一般廃棄物最終処分場・敷地造成実施設計及び事業者選定アドバイザリー業務委託
受託者
中日本建設コンサルタント株式会社
西脇法律事務所
ス 組合が設置する事業者選定委員会の委員が所属する企業
セ実施方針の公表から落札者の決定に関する公表までの期間に、本事業について組合が設置する事業者選定委員会の委員に対し、接触等の働きかけを行った者②各業務を行う者の要件
応募者は、本事業の設計・建設の各業務を行う者として、以下のアからウの各項の要件を満たす企業で構成すること。なお、複数の項の要件を満たす者は、当該複数の項の業務にあたる者を兼ねることが可能である。また、同一の監理技術者 1 名が兼務する場
合においては、両方の資格を 1 名で有する必要がある。
ア

本施設の埋立地等の建設を行う者の要件
事業者のうち本施設の埋立地等の建設を行う企業（当該業務を複数の企業で実施する
場合は少なくとも主たる業務を担う 1 者）は、以下の要件を全て満たすこと。

(ｱ)

建設業法（昭和 24 年法律第 100 号。以下「法」という。
）第 3 条第 1 項の規定による建築工事業について特定建設業の許可を有すること。
(ｲ)

法第 27 条の 23 に規定する経営事項審査（入札参加資格審査書類の提出期間の末日の１年 10 月前の直後の営業年度終了の日以降、かつ、直近の審査基準日のものに限る。
）の総合評定値が、建築一式工事 1,300 点以上であること。
- 15 -

(ｳ)組合の競争入札参加資格者名簿（平成 28・29 年度、平成 29・30 年度）の建築工事の登載者であること。なお、入札公告時に競争入札参加資格者名簿に登録されていない者は、参加表明時に、組合の競争入札参加資格審査申請に準ずる書類を提出し、組合に受理された場合に参加要件を満たすことができる。
(ｴ)一級建築施工管理技士（国土交通大臣が同等以上の能力を有する者を認定した者（一級建築士）を含む。
）であり、建設業法における建築工事に係る監理技術者資格者証を有する者（監理技術者講習修了証等により過去５か年以内に監理技術者講習を受講したことが認められることを含む。以下同じ。
）1 名を本工事に専任で配置できること。
(ｵ)

一級土木施工管理技士（国土交通大臣が同等以上の能力を有する者を認定した者（技術士（建設部門））を含む。
）であり、建設業法における土木工事に係る監理技術者資格者証を有する者 1 名を本工事に選任で配置できること。
(ｶ)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）第８条第１項に規定する一般廃棄物最終処分場又は同法第１５条第１項に規定する産業廃棄物最終処
分場の埋立地の建設実績（実績証明は、請負契約書、要求水準書、当該施設のカタロ
グ等でも可）を有すること。なお、建設実績は以下に示す要件をすべて満たすこと。
a) 埋立容量 100,000 ㎥以上の一般廃棄物最終処分場又は埋立容量 100,000 ㎥以上の公共関与産業廃棄物管理型最終処分場（いずれも陸上埋立処分場に限る。以下同じ。
）
b) 被覆型の一般廃棄物最終処分場又は被覆型の公共関与産業廃棄物管理型最終処分場（規模は問わない。
）
c) 入札公告の前日時点までに稼働開始している施設の元請としての建設実績を有すること。
イ

本施設の浸出水処理施設の設計・建設を行う者の要件

事業者のうち本施設の浸出水処理施設の設計・建設を行う企業（当該業務を複数企業で実施する場合は、少なくとも主たる業務を担う１者）は、次の要件を全て満たすこと。
(ｱ)

組合の競争入札参加資格者名簿（平成 28・29 年度、平成 29・30 年度）の清掃施

設工事の登載者であること。なお、入札公告時に競争入札参加資格者名簿に登録されていない者は、参加表明時に、組合の競争入札参加資格審査申請に準ずる書類を提出し、組合に受理された場合に参加要件を満たすことができる。
(ｲ)

建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 3 条第 1 項に規定する清掃施設工事に係る特定建設業の許可を受けており、同工事に係る経営事項審査結果の総合評定値が1,000 点以上であること。
(ｳ)

建設業法における清掃施設工事に係る監理技術者資格者証を有する者 1 名を本工事に専任で配置できること。
(ｴ)一級建築施工管理技士（国土交通大臣が同等以上の能力を有する者を認定した者（一級建築士）を含む。
）であり、建設業法における建築工事に係る監理技術者資格者証を有する者 1 名を本工事に専任で配置できること。
- 16 -

(ｵ)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）第８条第１項に規定する一般廃棄物最終処分場の浸出水処理施設（処理能力 25m3/日以上かつ脱塩処理機能を有するもの）の建設実績（下請けも可とする。実績証明は、請負契約書、要求水準書、当該施設のカタログ等でも可）を有すること。
ウ

本施設の浸出水処理施設の建築物等の設計を行う者の要件

事業者のうち本施設の浸出水処理施設の建築物等の設計を行う企業（当該業務を複数企業で実施する場合は、少なくとも主たる業務を担う１者）は次の要件を全て満たすこと。
(ｱ)

建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所

登録の登録を行っていること。
(ｲ)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）第８条第１項に規定する一般廃棄物最終処分場の浸出水処理施設建築物全体の設計実績（下請けも可とする。実績証明は、請負契約書、要求水準書、当該施設のカタログ等でも可）を有すること。
③参加資格の確認
ア

参加資格確認基準日は入札参加資格審査書類提出期限日とする。

イ 落札者決定日までの間に入札参加者の構成員が入札参加資格要件を欠いた場合、組合は当該入札参加者を落札者決定のための審査対象から除外する。
ウ 落札者決定日の翌日から工事請負契約の締結の承認に係る議会の議決日までの間に落札者の構成員が入札参加資格要件を欠いた場合、組合は落札者決定を取り消す。この場合において、組合は、落札者決定を取り消した落札者に対して一切の費用負担を負わないものとする。

- 17 -

第5章 応募者の審査及び落札者の選定
5-1

審査機関
組合は、入札参加者の提案書類の審査を公平かつ専門的知見に基づいて実施するため、組合が設置した事業者選定委員会において実施する。
事業者選定委員会委員（敬称略）
委員名
専門知識を有する者

関係市町副市町長

所属
岩永

宏平

（一財）日本環境衛生センター

鳥居修一

熊本大学大学院 自然科学研究科 教授

中山裕文

九州大学大学院 環境社会部門

水木祐一（株）日本政策投資銀行九州支店 企画調査課長

柳瀬

龍二

福岡大学

芳野

勇一郎

菊池市副市長濵田善也

合志市副市長田中

令児

大津町副町長吉野 邦宏

菊陽町副町長

環境保全センター

理事
准教授
教授

実施方針の公表から落札者の決定に関する公表までの期間に、本事業について組合が設置する上記委員会の委員に対し、提案書類の審査に関して自己の有利になる目的のための接触等の働きかけを行った場合は失格とする。
5-2

落札者の決定方法
落札者の選定は、以下の手順で行う（詳細は別添資料「落札者決定基準」参照）。
なお、落札者の選定に当たっては、事業者選定委員会において評価・審査し、その結果を受けて、組合が落札者を決定する。
1) 入札参加資格審査
入札参加資格審査に当たっては、参加表明時に提出する入札参加資格審査に関する提出書類について審査を行い、入札参加資格要件の具備を確認する。
2) 事業提案審査(1) 基礎審査
基礎審査は、入札参加資格審査の結果、参加資格が認められた応募者から提出された提案内容が組合の要求する水準を満足するものであることについて確認を行うものである。
確認された応募者のみ次段階の非価格要素審査及び価格審査に進むこととする。
(2) 非価格要素審査
基礎審査において組合の要求する要件を満たした応募者を対象として、別添資料「落札者決定基準」に基づき非価格要素について審査し、非価格要素点を決定する。
(3) 価格審査
予定価格を超過しない応募者の入札価格について、別添資料「落札者決定基準」に定め- 18 -

る算定式により価格点を算出する。
本事業の予定価格及び入札書比較価格（予定価格に 108 分の 100 を乗じて得た価格）は次のとおりである。なお、次に示す予定価格を超過した入札を行った応募者は失格とする。
予定価格：8,722,272,240 円 （消費税及び地方消費税を含む。
）
入札書比較価格：8,076,178,000 円（消費税及び地方消費税を含まない。
）(4) 総合評価及び落札者の選定
事業者選定委員会は、非価格要素点と価格点から落札者決定基準に定める総合評価方式
により優秀提案者を選定する。その結果に基づき組合が落札者を決定し、応募者の代表企業に書面で入札結果の通知を行う。

- 19 -

第6章 本事業に関する提示条件
6-1

事業者の収入本事業における事業者の収入は次のとおりとする。

1) 本施設の設計・建設業務に係る対価
組合は、本施設の設計・建設業務の対価として、設計・建設業務費を事業者に支払う。
（詳細は入札説明書添付資料-3「対価の支払方法について」参照）
2) 支払の減額等
組合は、事業者の業務実施状況についてモニタリングを行い、組合内発注金額を満たしていないことが判明した場合は、設計・建設業務費の減額を行うことがある。
（詳細は入札説明書添付資料-4「支払いの減額について」参照）
6-2

組合が適用を予定している交付金について組合は、本事業の実施に関して、環境省「循環型社会形成推進交付金」の適用を予定している。交付金の申請等の手続は組合において行うが、事業者は組合が行う交付金の申請
手続き等に協力するとともに、当該交付金交付要綱等に適合するように関連資料の作成を行うこととする。
6-3

保険
事業者が加入する保険についての詳細は、入札説明書添付資料-5「事業者が付保する保険について」に定める。なお、事業者の提案に基づき必要に応じて提示した条件以上の補償内容とすること。また、提示した保険以外の保険を提案し付保することを妨げない。
6-4

想定されるリスクの分担

1) 基本的な考え方
本事業におけるリスク分担の考え方は、組合と事業者が適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供を目指そうとするものである。設計・建設業務に伴うリスクは、原則として事業者が負うものとするが、組合が分担すべき合理的な理由があるリスクについては、組合がリスクを負うこととする。
2) 想定されるリスクの分担
組合と事業者のリスク分担の詳細は、建設工事請負契約書（案）において定める。
6-5

業務の委託等
事業者は業務の一部を第三者に委任しまたは請け負わせることができる。但し構成員以外の者へ委託し、または請け負わせる場合は事前に組合の承諾を得るものとする。

- 20 -

第7章 落札者決定後の手続き並びに契約に関する事項
7-1

契約内容の協議組合と落札者は、建設工事請負契約の締結に向け、契約内容について協議する。なお、契約内容の協議は契約書案の詳細の協議を行うものであり、入札説明書等に規定された内容及び条件の変更を行うものではない。
7-2

建設工事請負契約の締結
建設工事請負契約の仮契約は、平成 30 年 3 月中に締結する。また、正式契約は、平成30 年 3 月中に議会の議決を経て締結する。
7-3

地位の譲渡等組合の事前の承諾がある場合を除き、事業者は工事請負契約上の地位及び権利義務等を譲渡、担保提供またはその他の方法により処分してはならない。
7-4

入札保証金及び契約保証金

1) 入札保証金
入札保証金は免除する。
2) 契約保証金等(1) 契約保証金の額
事業者は、設計・建設業務の履行を保証するために、建設工事請負契約金額の 100 分の10 に相当する金額を設計・建設業務期間中の契約保証金として建設工事請負契約の締結時に組合に納付する。
(2) 契約保証金の納付方法
契約保証金は現金で納付するものとするが、国債のほか次に掲げる担保の提供をもって代えさせることができる。
(ｱ) 鉄道債券、その他の政府保証債(ｲ) 銀行が振り出し又は支払保証をした小切手(ｳ) 組合長が確実と認める社債(ｴ) 銀行又は組合長が確実と認める金融機関が引受又は保証した手形(ｵ) 銀行又は組合長が確実と認める金融機関に対する定期預金債券(ｶ) 銀行又は組合長が確実と認める金融機関の保証(ｷ) 公共工事の前払金保証に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証(3) 契約保証金の免除
事業者は、契約保証金に相当する額を保険金額とする履行保証保険の写しを組合に提出することにより契約保証金を免除することができる。なお履行保証保険契約の締結後、ただちにその保険証券を組合に寄託すること。

- 21 -

第8章 公表資料の一覧
本入札説明書と同時に公表する資料については以下のとおりである。
8-1

8-2

入札説明書添付資料
入札説明書

添付資料-1

事業実施区域

入札説明書

添付資料-2

最終処分場建設用地

入札説明書

添付資料-3

対価の支払方法について

入札説明書

添付資料-4

支払いの減額について

入札説明書

添付資料-5

事業者が付保する保険について

別添資料
別添資料「要求水準書」
別添資料「落札者決定基準」
別添資料「建設工事請負契約書（案）」
別添資料「様式集」
別添資料「提出書類の作成要領」- 22 -

入札説明書添付資料-１ 事業実施区域

入札説明書添付資料-２ 最終処分場建設用地

入札説明書添付資料－３ 対価の支払方法について

１

対価の構成
事業者が本事業における工事請負契約書等に規定された業務を提供することにより、組合が事業者に支払う対価は次のとおりである。

表 1
支払いの対象
となる業務
設計・建設
業務

２

設計・建設業務費

設計・建設業務費
・左記に掲げる業務に対して支払う対価対象となる費用等
・左記業務を行う上で必要となるすべての費用とする。

対価の支払い方法
設計・建設業務費の支払条件は、事業提案書を基に各会計年度における請負代金の支払いの限度額を設定することによるものとし、事業者は前払金、部分払及び中
間前払について、菊池環境保全組合公共工事請負契約約款に則って請求できる。
詳細は建設工事請負契約書（案）において定める。

入札説明書添付資料－４ 支払いの減額について

１

提案組合内発注金額未達減額措置(1) 事業者における組合内発注金額の算出
事業者は非価格要素審査で提案した確認方法により算出した実績組合内発注金額を確認し、提案組合内発注金額の達成状況等をとりまとめた設計・建設業務組合内
発注金額達成状況報告書を毎年度及び建設工事完了時に組合に提出する。
(2) 組合における提案組合内発注金額の達成状況の確認
組合が設計・建設業務組合内発注金額達成状況報告書を確認した結果、建設工事請負契約の契約金額のうちの実績組合内発注金額が提案組合内発注金額を下回っていた場合、未達成分の金額を設計・建設業務費から減額して支払う。ただし、提案
組合内発注金額の未達が事業者の責めに帰すことのできない事由に基づくことを事
業者が明らかにし、組合がこれを認めた場合には、この限りではない。
※組合内発注金額：地元企業に発注する下請工事、資材調達等の金額

入札説明書添付資料－５ 事業者が付保する保険について

１

設計・建設期間(1) 本施設建設中の組立保険保険の対象：工事現場において不測かつ突発的な事故によって工事の目的物等に生
じた損害
補 償 額

：請負代金額

保険期間：本施設の着工日から建設工事完了日まで

被保険者

：事業者

(2) 本施設建設中の第三者損害賠償保険
保険の対象：建設工事に伴い第三者に与えた損害について法律上の賠償責任を負担することにより被る損害を担保
補償限度額：対人：１名当たり１億円、１事故当たり 10 億円以上
対物：１事故当たり１億円以上
保険期間：本施設の着工日から建設工事完了日まで

被保険者

：事業者

※ 上記に示す保険は必要最小限度のものであり、事業者が必要に応じて上記条件以上の補償内容とすること及び上記に示した保険以外の保険を提案し付保することを妨げない。