第157回定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項）【事業報告】●主要な事業内容●主要な事業所等●従業員の状況●主要な借入先及び借入額●会社の株式に関する事項●会社の新株予約権等に関する事項●社外役員に関する事項●会計監査人に関する事項●業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要●会社の支配に関する基本方針●（ご参考）政策保有株式に関する方針【連結計算書類】●連結株主資本等変動計算書●連結注記表●（ご参考）連結包括利益計算書●（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書【計算書類】●株主資本等変動計算書●個別注記表

本年は、書面交付請求の有無に関わらず、書面交付請求をされた株主様に送付する交付書面を、全ての株主様に対してお送りしております。

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●主要な事業内容（2023年3月31日現在）
区分

マ
テ
リ
ア
ル

分野

主要製品・事業内容

アラミド

パラアラミド繊維、メタアラミド繊維、高機能ポリエ
チレン

樹脂

ポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート樹脂シー
ト・フィルム、成形品、PET・PEN・PBN樹脂、PPS樹
脂、難燃剤

炭素繊維

炭素繊維、耐炎繊維、炭素繊維中間材料（プリプレグ等）

新規マテリアルリチウムイオンバッテリー用セパレータ、高機能メン
ブレン

複合成形材料

自動車向け複合材料成形部品

高機能材料

複合成形材料

医薬品

医療用医薬品：高尿酸血症・痛風治療剤、2型糖尿病
治療剤、骨粗鬆症治療剤、気道潤滑去痰剤、重症感染症治療剤、経皮吸収型鎮痛消炎剤、先端巨大症及び下垂体性巨人症治療剤、A型ボツリヌス毒素製剤

在宅医療

在宅医療サービス：在宅酸素療法（HOT）用酸素濃縮装置、在宅持続陽圧呼吸療法（CPAP）治療器、二相式
気道陽圧ユニット、超音波骨折治療器

ヘルスケア

新規ヘルスケア

繊維・製品

IT

衣料繊維

繊維原料、テキスタイル、衣料製品、雑貨

産業資材

ポリエステル原糸・原綿、不織布、車輌資材、工業資
材、土木・建築資材、テント・重布、樹脂・フィル
ム、リビング・インテリア製品、ヘルスケア製品

ITサービス

一般企業向け情報システム、医療機関向け情報システ
ム、介護事業者向け情報サービス

ネットビジネス
その他

機能性食品

その他

電子コミック配信サービス
人工関節、骨接合材料、脊椎インプラント等の医療機
器（注）PET（ポリエチレンテレフタレート）、PEN（ポリエチレンナフタレート）、PBN（ポリブチレンナフ
タレート）、PPS（ポリフェニレンサルファイド）－ 1 －(1) ／ 2023/05/16 20:37 (2023/05/16 20:34) ／ wp_23015300_02_開示事項_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

●主要な事業所等（2023年3月31日現在）
区

分

機

能

当

社

本

社

生産拠点

所

在

地

大阪府、東京都
静岡県、岐阜県、愛媛県、広島県、山口県
オランダ、ドイツ、タイ、ベトナム、中国、韓国、米国
東京都、大阪府、愛知県

高機能材料
マ
テ
リ
ア
ル

営業拠点

研究拠点

生産拠点

複合成形材料

営業拠点

研究拠点

生産拠点
ヘルスケア

営業拠点
研究拠点

生産拠点

オランダ、ドイツ、マレーシア、シンガポール、インド、
タイ、ベトナム、中国、台湾、韓国、米国、メキシコ、
ブラジル
東京都、千葉県、静岡県、愛媛県、山口県
オランダ、ドイツ、中国、タイ、米国
愛媛県、岐阜県
米国、メキシコ、ポルトガル、チェコ、ドイツ、中国
東京都
米国、メキシコ、ポルトガル、チェコ、中国
愛媛県
米国、フランス、ドイツ
山口県、兵庫県
中国
日本全国18支店・129営業所
東京都、山口県米国
愛媛県、石川県、福井県、新潟県、岐阜県、滋賀県、兵庫県、山口県、島根県、福岡県
中国、タイ、ベトナム、ドイツ、ハンガリー
大阪府、東京都、愛知県、新潟県、福井県

繊維・製品

営業拠点

研究拠点
IT

その他

米国、ドイツ、中国、タイ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア、メキシコ、インド、台湾、フィリピン、バング
ラディッシュ
愛媛県
中国、タイ

営業拠点

東京都、大阪府

生産拠点

愛知県、兵庫県、岡山県

営業拠点

東京都、大阪府、愛媛県、愛知県、山口県

研究拠点

東京都、愛知県、岡山県（注）当社は本社機能を記載し、生産、営業及び研究拠点は各事業に記載しています。

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●従業員の状況
第156期

増減（2022年3月31日現在）

第157期
（当期）
（2023年3月31日現在）

マテリアル

10,451名

11,048名

＋597名

ヘルスケア

3,594

3,155

△439

繊維・製品

5,505

5,576

＋71

IT

740

748

＋8

その他

1,525

1,957

＋432

計

21,81522,484

＋669

セグメント

（注1）上記の人数は、各事業セグメントでの就業人員となっています。
（注2）上記の従業員数には、臨時従業員（第156期は2,077名、第157期は2,015名）を含んでいません。

地域別の従業員数・比率
地域

第157期（2023年3月31日現在）
人数

比率

日本

9,594名

43％

米州

5,495

24

欧州他

2,902

13

アジア

4,493

20

●主要な借入先及び借入額（2023年3月31日現在）
主要な借入先借入金残高（百万円）（株）三菱ＵＦＪ銀行

140,989（株）みずほ銀行

38,059（株）日本政策投資銀行

25,000（注1）借入金残高には借入先の海外現地法人銀行からの借入を含みます。
（注2）上記の他、主要な借入としてシンジケートローンによる借入金残高が104,427百万円あります。

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●会社の株式に関する事項（2023年3月31日現在）(1) 発行可能株式総数

600,000,000株(2) 発行済株式の総数

197,953,707株(3) 株主数

95,104名(4) 大株主の状況（上位10名）
株

主

当社への出資状況

名

持株数（株）

持株比率（％）

1

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

32,910,300

17.11

2

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

12,882,000

6.69

3

日本生命保険相互会社

7,045,501

3.66

4

帝人従業員持株会

6,588,742

3.42

5

BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1

6,387,100

3.32

6

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

3,250,016

1.68

7

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

2,898,021

1.50

8

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

2,897,287

1.50

9THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT

2,517,207

1.30

10

JP MORGAN CHASE BANK 385781

2,470,613

1.28（注1）持株比率は、自己株式（5,638,291株）を控除して計算しています。
（注2）持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てています。

(5) 2022年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
2022年度中に交付した株式報酬の内容は、第157回定時株主総会招集ご通知の「3．会社役員に関する事項(2) 取締役及び監査役の報酬等 6）非金銭報酬等に関する事項 a）譲渡制限付株式報
酬（RS）」に記載のとおりです。

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●会社の新株予約権等に関する事項(1) 株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の概要
1)

新株予約権の個数
毎年定時株主総会開催日以降1年間に取締役に割り当てる新株予約権は、200個を上限とする。

2)

新株予約権の払込金額
ブラック・ショールズ・モデルにより、割当日の終値を用いて算定される新株予約権の公正価値とする。
3)

新株予約権の目的である株式の数
新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」）は200株とする。ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合その他調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的に調整される。
4)

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して払い込む金銭の額は、新株予約権の行使により発行または移転する株式1株当たりの払い込む金銭の額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
5)

新株予約権の行使期間
新株予約権の割当日から20年間とする。

6)

新株予約権の譲渡制限
新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要する。

7)

新株予約権の主な取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案、または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
8)

新株予約権の行使の主な条件
新株予約権者は、当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役の地位をも喪失した

とき以降、その日から5年間に限り新株予約権を行使することができる。
9)

その他新株予約権の細目（上記1)から8)におけるその他の事項を含む。）
取締役会決議により定める。

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(2) 職務執行の対価として交付した2022年度末日におけるストックオプションとしての新株予約権
の概要
回 次
（発行日）
第11回新株予約権（2013年3月15日）
第12回新株予約権（2014年3月14日）
第13回新株予約権（2015年3月18日）
第14回新株予約権（2016年3月16日）
第15回新株予約権（2017年3月17日）
第16回新株予約権（2018年3月16日）
第17回新株予約権（2019年3月18日）
第18回新株予約権（2020年3月16日）
第19回新株予約権（2021年3月15日）

新株予約権の数
698個
618個
379個
274個
287個
294個
321個
266個
394個

目的となる株式の
発行価額
行使価額
種類及び数
（1株あたり） （1株あたり）
普通株式
980円
1円
139,600株
普通株式
1,140円
1円
123,600株
普通株式
1,925円
1円
75,800株
普通株式
1,800円
1円
54,800株
普通株式
1,955円
1円
57,400株
普通株式
1,732円
1円
58,800株
普通株式
1,627円
1円
64,200株
普通株式
1,138円
1円
53,200株
普通株式
1,725円
1円
78,800株

権利行使期間2013年3月15日から2033年3月14日まで
2014年3月14日から2034年3月13日まで
2015年3月18日から2035年3月17日まで
2016年3月16日から2036年3月15日まで
2017年3月17日から2037年3月16日まで
2018年3月16日から2038年3月15日まで
2019年3月18日から2039年3月17日まで
2020年3月16日から2040年3月15日まで
2021年3月15日から2041年3月14日まで

上記のうち当社取締役及び監査役の保有する未行使の新株予約権の回次別合計（2023年3月31日現在）

回

次

取締役
個

監査役

数

保有者数

個

数

保有者数

第11回新株予約権

15個

1名

－

－

第12回新株予約権

28個

2名

－

－

第13回新株予約権

37個

2名

－

－

第14回新株予約権

39個

3名

－

－

第15回新株予約権

44個

4名

7個

1名

第16回新株予約権

59個

5名

8個

1名

第17回新株予約権

79個

5名

10個

1名

第18回新株予約権

65個

5名

8個

1名

第19回新株予約権

93個

5名（注1）当社は、社外取締役及び監査役に上記新株予約権を付与していません。
（注2）監査役が保有する新株予約権は、監査役就任前に執行役員としての職務執行の対価として交付されたものです。

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●社外役員に関する事項(1) 重要な兼職の状況及び当社との関係
第157回定時株主総会招集ご通知の「3．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況」に記載したとおりです。
(2) 2022年度における主な活動状況
1)

社外取締役
取締役会の出席状況につきましては、第157回定時株主総会招集ご通知の「3．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況」に記載したとおりです。
氏

内永

鈴

大

津

木

名

発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

ゆか子

・豊富な事業経験、IT分野における卓越した見識、ダイバーシティ（多様性）に対する深い造詣をもって、取締役会等に限らず、適切な機会を捉えて有益な発言を行いました。
・アドバイザリー・ボードのメンバーとして経営全般における重要案件に対して審議を行いました。
・指名諮問委員会の委員として、取締役や経営幹部の指名について有益な発言を行いました。
・報酬諮問委員会の議長として、役員報酬制度の改定、CEO及び取締役
等の業績評価について適切な発言を行いました。

庸

一・国際経済及び通商問題に関する交渉をはじめ、外交官として長年培った知見に基づき、取締役会等に限らず、適切な機会を捉えて有益な発言を行いました。
・アドバイザリー・ボードのメンバーとして経営全般における重要案件に対して審議を行いました。
・指名諮問委員会の議長として、取締役や経営幹部の指名について有益な発言を行いました。
・報酬諮問委員会の委員として、報酬制度の改定、CEO及び取締役等の業績評価について適切な発言を行いました。

賢・経営者としての豊富な経験や知見に基づき、取締役会等に限らず、適切な機会を捉えて有益な発言を行いました。
・監視・監督と業務執行の分離の一環として、取締役会議長を務め取締
役会の活性化を図り、実効性の確保と機能向上に努めました。
・アドバイザリー・ボードの議長として、経営全般における重要案件に対して審議を行いました。
・指名諮問委員会の委員として、取締役や経営幹部の指名について有益な発言を行いました。
・報酬諮問委員会の委員として、報酬制度の改定、CEO及び取締役等の業績評価について適切な発言を行いました。

明

・経営者としての豊富な経験や知見に基づき、有益な発言を行いました。
・アドバイザリー・ボードのメンバーとして、経営全般における重要案件に対して審議を行いました。
・指名諮問委員会の委員として、取締役や経営幹部の指名について有益な発言を行いました。
・報酬諮問委員会の委員として、報酬制度の改定、CEO及び取締役等の業績評価について適切な発言を行いました。

西

谷

正

－ 7 －
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2)

社外監査役
取締役会及び監査役会の出席状況につきましては、第157回定時株主総会招集ご通知の「3．

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況」に記載したとおりです。
氏
池

上

中山
有

馬

名

発言状況
玄

公認会計士としての専門的視点から、有益な発言を行いました。

ひとみ

弁護士としての専門的視点から有益な発言を行い、特に当社のコンプラ
イアンス及びリスクマネジメントについて助言・提言を行いました。

純

コンプライアンスの維持・向上をはじめ、当社の目指す環境経営について有益な助言・指摘を行いました。

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●会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 報酬等の額（単位：百万円）
内容金額

1）当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額

2112）当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額358（注1）1）の報酬等の額については、当社と会計監査人との監査契約において、会社法上の監査に対する報酬の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬の額を明確に区分していないため、その合計額を記載しています。
（注2）当社の重要な子会社のうちテイジン・アラミド・ビー・ブイを含む9社は、会計監査人以外の監査法
人の監査を受けています。
（注3）当社は、会計監査人に対して公認会計士法第2条第1項の業務以外の「会計アドバイザリー業務など」について対価を支払っています。
（注4）監査役会は、当社の規模・特性を踏まえた上、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会
社法第399条第1項の同意を行っています。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定方針
当社では、会社法第340条第1項各号に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。
また、上記のほか、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が会計監査人に生じたと認められるときは解任に関する議案を、また会計監査人の独立性・信頼性や職務の執行状況等を勘案してその変更が必要であると認められるときは不再任に関する議案を、それぞれ監査役会の決定に基づき、株主総会に提出する方針です。

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●業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要(1) 内部統制システム構築の基本方針
当社は、2023年3月31日開催の取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」に関する決議を行いました。決議の内容については、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/resolution/）に掲載のとおりですが、その概要は、以下のとおりです。
（なお、2023年3月31日開催の取締役会決議は、同日時点での組織名称等に基づいて決議をしていますが、以下は2023年4月1日からの組織改正にあわせて組織名称等を読み替えています。）
1)

当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、帝人グループ「コーポレート・ガバナンスガイド」においてコンプライアンス（法令等遵守）の基本原則を設けています。
この基本原則を実践するため、当社は、帝人グループの企業理念、行動規範及びグループ企
業倫理規程等の実践的運用と徹底を行う体制を構築します。
当社の代表取締役等は、法令、定款及び社会規範・倫理の遵守を率先垂範するとともに、当社及び子会社の役員及び使用人に対してコンプライアンスを教育・啓発します。また、当社は、
帝人グループの横断的なコンプライアンス体制の整備等のため、サステナビリティ管掌をコン
プライアンスの責任者に任命します。
当社及び子会社の役員・使用人は、帝人グループ各社における法令違反その他のコンプライ
アンスに関する重要な事実を発見した場合、グループ企業倫理規程等に従って所属会社または当社に報告するものとします。サステナビリティ管掌は、報告された事実についての調査を指揮・監督し、CEOと協議のうえ、必要と認める場合、適切な対策を決定します。
当社及び子会社の違反行為や疑義のある行為等を役員、使用人及び取引先が直接通報できる手段を確保するものとし、各種通報・相談窓口を設置し運営します。この場合、通報者の匿名性の保障と通報者に不利益がないことを確保します。重要な通報については、その内容と会社の対処状況・結果を適切に当社及び子会社の役員及び使用人に開示し、周知徹底します。
当社及び子会社の取締役は、監査役から職務の執行について監査を受け、監査役から助言・勧告があったときは、これを尊重します。
CEO直轄の経営監査部を置き、帝人グループの業務執行状況の内部監査及び内部統制の整備
状況の評価及び改善提案をさせます。
帝人グループは、特定株主からの利益供与要求や暴力団の民事介入暴力等に見られる反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応し、その介入を一切許しません。サステナビリティ管掌を反社会的勢力対応の責任者に任命します。サステナビリティ管掌は、人事・総務管掌と協同で対応方針等を制定して当社及び子会社の役員及び使用人に周知徹底します。
取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、当社の取締役のうち原則4名以上は、当社が定める独立性要件を満たす独立社外取締役とします。

－ 10 －(10) ／ 2023/05/16 20:37 (2023/05/16 20:34) ／ wp_23015300_02_開示事項_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

2)

当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の取締役会は、企業活動の持続的発展の実現を脅かすあらゆるリスクに対処するため、TRM（トータル・リスクマネジメント）体制を実践的に運用します。
TRMコミティー（第157回定時株主総会招集ご通知の「2．コーポレート・ガバナンスの状況(2) 現状の体制の概要7）トータル・リスクマネジメント（リスクの統合管理）」を参照）は、主として帝人グループの業務運営リスクと経営戦略リスクを対象とし、TRM基本方針、TRM年次計画等を当社の取締役会に提案します。サステナビリティ管掌は、帝人グループの業務運営リスクについて、横断的なリスクマネジメント体制の整備、問題点の把握及び危機発生時の対応を行います。CEOは、帝人グループの経営戦略リスクを評価し、当社の取締役会等における経営判断に際して重要な判断材料として提供します。
また、サステナビリティ管掌は、災害、役員及び使用人の不適正な業務執行、基幹ITシステ
ムの故障等により生じるリスクにおける事業の継続を確保するための帝人グループの体制を整
備します。
3)

当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、帝人グループとしての業務の効率性を確保するために必要なグループとしての規範、規則をグループ規程類として整備します。
当社の取締役会は、代表取締役等に業務を執行させ、代表取締役等に委任された事項については、社内規程に定める機関または手続により決定を行います。法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は、社内規程を随時見直します。
当社の取締役会は、帝人グループの基幹組織を構築し、効率的な運営と監視・監督の体制を整備します。
当社は、グループ中期経営計画を策定し、この具体化のため、毎事業年度に短期経営計画、
グループ全体の重点経営目標及び予算を策定し、進捗確認を行います。
4)

帝人グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、帝人グループとしての業務の適正を確保するために必要なグループとしての規範、規則をグループ規程類として整備します。帝人グループ会社は、グループ規程に基づき、各社の規程を整備し、重要事項の決定に際しては適切なプロセスを経ます。
当社は、帝人グループ会社の重要事項について、当社グループ会議等で審議を行うとともに帝人グループ会社に対し報告を義務付けています。
代表取締役等は、帝人グループ各社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導します。
当社の経営監査部は、帝人グループにおける内部監査を実施または統括し、帝人グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保します。
当社の監査役は、帝人グループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう、会計監査
人及び経営監査部との緊密な連携等的確な体制を構築します。
当社は、財務報告の信頼性確保のため、帝人グループにおける財務報告に係る全社的な内部統制及び個別業務プロセスの統制システムを整備し、また、適正かつ有効な運用及び評価を行います。

－ 11 －(11) ／ 2023/05/16 20:37 (2023/05/16 20:34) ／ wp_23015300_02_開示事項_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

5)

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等、その職務執行に係る文書その他の重要な情報を、社内規程に基づき適切に保存し管理します。CEOは、これら文書及び情報の保存及び管理を監視・監督する責任者となります。取締役の職務執行に係る文書は、少なくとも10年間保管するものとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持します。
6)

監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
監査役の職務を補助すべき組織として、常勤監査役直轄のグループ監査役室を置きます。グループ監査役室員は、原則2名以上とします。なお、グループ監査役室員は、帝人グループ会
社の監査役を兼務することはできますが、帝人グループ会社の業務の執行に係る役職を兼務しないものとします。
グループ監査役室員の独立性を確保するため、室員の人事権に係る事項の決定には常勤監査役の事前の同意を要するものとし、室員の人事考課は、常勤監査役が行います。
7)

当社及び子会社の取締役等及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社の常勤監査役は、取締役会のほか当社の重要な会議体及び主要な子会社の重要な会議体に出席します。
代表取締役等は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する事業、機能及び子会社に関する業務の執行状況を報告します。
当社及び子会社の役員・使用人は、会社の信用の大幅な低下、会社の業績への重大な悪影響、社内外へのESH（環境、安全、衛生）または製造物責任に関わる重大な被害、社内規程の重大な違反、その他これらに準ずるものについて、発見次第速やかに当社の監査役に対し報告します。
当社及び子会社の役員及び使用人は、自ら必要と判断した場合、または当社の監査役の求めがあった場合、担当する事業、機能及び子会社に関する報告を行うとともに、当社の監査役の調査に協力します。
8)

監査役へ報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する体制
帝人グループは、グループ企業倫理規程において違法行為等を報告・通報したことを理由に不利益な取り扱いを行わないことを定めています。
9)

監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理、費用の前払または償還の手続きに係る方針
監査役の職務の執行に必要な費用または債務は当社が負担し、法令に基づく費用の前払い等の請求があった場合、確認後速やかに応じます。

－ 12 －(12) ／ 2023/05/16 20:37 (2023/05/16 20:34) ／ wp_23015300_02_開示事項_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の過半数は、当社が定める独立性要件を満たす独立社外監査役とし、対外透明性を担保します。
監査役は、当社及び子会社の監査役が独自の意見形成をするため、外部法律事務所と顧問契約を締結し、また、監査にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、公認会計士、コンサル
タントその他の外部アドバイザーを活用します。
(2) 内部統制システムの運用状況の概要「内部統制システム構築の基本方針」に沿った当社の内部統制システムの2022年度における運用状況の概要は、以下のとおりです。
1)

法令遵守に関する運用状況
当社は、コンプライアンスの基本原則を定めた帝人グループ「コーポレート・ガバナンスガ

イド」やその基本原則を実践するための関連規程を社内イントラネットに掲載するとともに、毎年10月を企業倫理月間に定め、社内研修を開催する等、コンプライアンスの周知徹底を図っています。また、重要な意思決定にあたっては、関連する専門部署による確認を行うことで、法令等違反の防止に努めています。
当社は、サステナビリティ管掌の下にコンプライアンス推進組織を設置し、帝人グループ横断的に問題を把握し、対処に努めています。また、サステナビリティ管掌は、当社及び子会社の役員及び使用人から報告されたコンプライアンス上の重要な課題について、違反行為の報告や対応に関するルールを定めたグループ企業倫理規程等に基づき適切に対応し、定期的に取締役及び監査役に報告しています。
当社は、匿名で通報が可能なコンプライアンス・ホットライン等の内部通報制度を設け、国内外グループ会社からの相談に対し、通報者の保護を含め、適切に対応し、対応状況について
は、年2回社内イントラネット等で開示し、周知徹底を図っています。
当社は、監査役監査や内部統制システムの整備・運用状況評価における監査役指摘事項等について、これを尊重し適切に対応しています。
当社の経営監査部は、年次計画に基づき、帝人グループ横断的に内部監査を実施し、適宜、監査結果を取締役及び監査役に報告しています。
当社は、反社会的勢力への対応方針を企業行動規範に定め、企業倫理月間等で周知徹底を図っています。
2)

損失危機管理に関する運用状況
当社の取締役会は、TRMの基本方針や年次計画の提案及びそのリスクの発現状況や対応状況について、TRMコミティーより報告を受け、重要なリスクに関する管理及び事業継続のための体制整備を行っています。
サステナビリティ管掌は、業務運営リスクの評価及びモニタリングを定期的に実施し、リスクの抽出及び対策の妥当性の検証を継続的に行っています。今般の新型コロナウイルス感染症
等、広域にわたる感染症発生なども想定した「大規模災害対応マニュアル」を策定しています。
新型コロナウイルス感染症に対しても対策本部を設置し、全世界の従業員・家族の安全を最優先とした上で、当社グループ全体の状況把握、各種対策策定と実行、グループ内外への情報発
信と支援物資調達を実施しました。
－ 13 －(13) ／ 2023/05/16 20:37 (2023/05/16 20:34) ／ wp_23015300_02_開示事項_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

当社の取締役会等の重要会議体では、社内規程に基づき実施された戦略リスクアセスメント
結果を踏まえ、審議案件の評価を行っています。
当社は、事業の継続を確保するため、必要なマニュアル類を整備し、定期的な訓練を実施す
る等緊急時に備えた態勢を整備しています。
また当社は、「個人情報の保護」及び「情報セキュリティ」について個別に規程を整備するとともに、各種社内教育やセキュリティ強化策を実施し、情報漏洩リスク等の対策に努めています。
3)

効率性確保に関する運用状況
当社は、グループ規程について、社内イントラネットに掲載し、周知徹底を図っています。
当社は、社内規程に基づき、経営機構、職務の分担及び責任と権限の明確化を行い、業務執行の効率的・効果的な運営を図っています。
4)

企業集団内部統制に関する運用状況
当社は、内部統制システムの整備・運用状況に関する自己点検を定期的に行い、帝人グルー

プ各社の規程や会議体及び報告体制を含めた内部統制システムの整備について、継続的に指導を行っています。
当社の監査役は、帝人グループにおける公正かつ効率的な監査活動を推進するため、定期的にグループ監査役会を開催するとともに、会計監査人報告会への出席や業務監査結果報告等を通じて、会計監査人及び経営監査部と緊密な連携を図っています。
5)

情報保存に関する運用状況
当社の取締役は、その職務執行に係る重要な文書を、社内規程に基づき適切に保存し管理し

ています。
6)

監査役監査の実効性確保に関する運用状況
当社は、グループ監査役室を設置し、グループ監査役室員は監査役の指示・命令に基づく監査関連支援業務等に従事しています。
当社の常勤監査役は、当社及び主要な子会社の重要な会議体に出席し、当該会議体において、代表取締役及び業務執行取締役・執行役員から業務執行状況の報告を受けています。
サステナビリティ管掌は、ホットライン等の内部通報を含む、定められた重要事項について、発見次第速やかに、個別に若しくは重要会議体を通じて監査役を含めた会議体メンバーへ報告
しています。
当社及び子会社の役員及び使用人は、監査役からの要請事項については適切に対応を行い、監査役監査の実効性確保に努めています。

－ 14 －(14) ／ 2023/05/16 20:37 (2023/05/16 20:34) ／ wp_23015300_02_開示事項_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

●会社の支配に関する基本方針(1) 当社の株主の在り方に関する基本方針（当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、「企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの」「株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの」「買付の対価が当社の企業価値に鑑み不十分なもの」等も想定されます。このような大量取得行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
として適当でないと考えています。
(2) 基本方針の実現に資する取り組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続していただくために、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、次の施策を既に実施しています。これらの取り組みは、上記(1)の基本方針の実現にも資するものと考えています。
1)

利益向上に向けた取り組み
帝人グループは、2023年2月に『帝人グループ

収益性改善に向けた改革』を公表しました。

この中で、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」を更に具体的に、「地球環境を守る会社」、「より支えを必要とする患者、家族、地域社会の課題を解決する会社」として、取り組んでいくことを明らかにしています。また、2023年度は、複合成形材料事業、アラミド事
業、ヘルスケア事業の課題3事業の収益性改善を含む、全社での構造改革を断行してまいります。取り組みの詳細につきましては、第157回定時株主総会招集ご通知の「1．帝人グループ（企業集団）の現況に関する事項(5)経営方針及び対処すべき課題」をご参照ください。
2)「コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化」による企業価値向上への取り組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益向上のために不可欠な仕組みとして、従来より、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題に掲げ取り組んでいます。その具体的内容につきましては第157回定時株主総会招集ご通知の「2．コーポレート・ガバナンスの状況」をご参照ください。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、当社株式の大量買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
なお、前述(2)及び(3)の取り組みは、上述(1)の基本方針に沿うものであります。また、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
－ 15 －(15) ／ 2023/05/16 20:37 (2023/05/16 20:34) ／ wp_23015300_02_開示事項_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

●（ご参考）政策保有株式に関する方針(1) 政策保有に関する方針
当社は、取引維持・強化及び業務提携の推進等を図ることにより、中長期的な企業価値向上に資すると判断した企業の株式を保有しています。
保有する株式については、個別銘柄毎に保有目的及び合理性について中長期的な観点から精査し、保有の適否を取締役会にて定期的に検証しています。
検証においては、配当・取引額等の定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案しています。
なお、検証の結果、保有意義が希薄化したと判断したものについては原則流動化することにより、政策保有株式の縮減に努めます。
(2) 政策保有株式に係る議決権行使基準
保有すると判断した株式に係る議決権の行使については、当社の中長期的な企業価値並びに投資先企業の株主価値の向上の観点から、議案ごとに確認を行い賛否を判断します。

（注1）本事業報告に記載の金額は、別段の注記があるものを除き、単位未満の端数を四捨五入して表示しています。
（注2）記載されている商品やサービスの名称等は、帝人グループまたは該当する各社の商標もしくは登録商標です。
－ 16 －(16) ／ 2023/05/16 20:37 (2023/05/16 20:34) ／ wp_23015300_02_開示事項_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

連結株主資本等変動計算書
2022年4月 1日から2023年3月31日まで（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計103,757

242,332△ 12,729

405,192

71,833

当期変動額
剰余金の配当△ 10,571△ 10,571

親会社株主に帰属す
る当期純損失△△ 17,695

17,695

自己株式の取得

△

5

△

5

自己株式の処分

△

41

155

114

譲渡制限付株式報酬

△

101

281

180

自己株式処分差損の振替

142

連結子会社の増資による持分の増減△

非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動

△

142

―

597

△

0

597
0

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計

―

当期末残高

△

71,833597△ 28,408

431△ 28,574

103,160

213,923△ 12,299

376,617

その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損益
当期首残高

21,192

△

80

為替換算
調整勘定
13,549

退職給付に係 その他の包括 新株予約権
る調整累計額 利益累計額合計△

272

34,388

803

非支配
株主持分

純資産合計

24,429464,811

当期変動額
剰余金の配当△ 10,571

親会社株主に帰属す
る当期純損失△ 17,695

自己株式の取得△

5

自己株式の処分114

譲渡制限付株式報酬

180

自己株式処分差損の振替―

連結子会社の増資による持分の増減△

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計
当期末残高

597
0

△
△

552

608

12,175

1,746

13,977

△

552

608

12,175

20,640527

25,724

1,746

13,977△

1,474

48,365

121991

14,847121991△ 13,727

682

25,420451,084（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 17 －(17) ／ 2023/05/16 20:37 (2023/05/16 11:23) ／ wp_23015300_03_連結計算書_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

連
1

結 注 記 表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
1．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
98社
主要会社名：Teijin Aramid B.V.、帝人フロンティア（株）、Teijin Automotive
Technologies NA Holdings Corp.、帝人ファーマ（株）、インフォコム（株）
なお、（株）帝人目黒研究所ほか2社については持分の取得等により、当連結会計年度
から連結子会社としました。
また、当社の連結子会社であったTeijin Carbon America, Inc.は、2023年3月31日付で連結子会社であるTeijin Carbon Fibers, Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅した
ため、当連結会計年度末にて連結の範囲から除外しました。
(2) 非連結子会社の数
45社
主要会社名：GRANDIT（株）、Infocom America, Inc.、帝人（中国）商品開発センター（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社45社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためです。
2．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社の数
持分法適用非連結子会社の数
43社
主要会社名：GRANDIT（株）、Infocom America, Inc.、帝人（中国）商品開発センター
持分法適用関連会社の数
22社
主要会社名：DuPont Teijin Films U.S. Limited Partnership
なお、非連結子会社2社については新規設立等により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めることとしました。
また、非連結子会社5社については清算等により、持分法適用の範囲から除外しました。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 6社
主要会社名：Nakashima Medical Technical Center (Thailand) Limited（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社2社及び関連会社4社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
3．決算日等に関する事項
連結子会社のうち、南通帝人有限公司等14社の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を連結しています。

－ 18 －(18) ／ 2023/05/16 20:37 (2023/05/16 11:24) ／ wp_23015300_04_連結注記表_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

4．重要な会計方針に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しています。売却原価は移動平均法により算定しています。）
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）(4) 固定資産の減価償却方法
有形固定資産定額法
無形固定資産定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づいています。
また、販売権、顧客関連資産、技術関連資産等は経済的耐用年数に基づいて償却しています。
(5) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。
(6) 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
①

商品及び製品の販売
商品及び製品の販売には、マテリアル事業領域における高機能材料や複合成形材料の販
売や、ヘルスケア事業領域における医薬品や医療機器の販売、繊維・製品事業における繊維製品等の販売、その他の事業における再生医療等製品の販売等が含まれます。
このような商品及び製品の販売については、原則として製品の引渡時点にて顧客が当該製品に対する支配を獲得することにより、履行義務が充足されると判断し、通常は引渡時点で収益を認識していますが、国内の販売においては、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
商品及び製品の販売から生じる収益について、取引価格は顧客との契約に基づき算定しており、リベートを付して販売する場合、取引価格は販売契約における対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しています。
－ 19 －(19) ／ 2023/05/16 20:37 (2023/05/16 11:24) ／ wp_23015300_04_連結注記表_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

主に繊維・製品事業において、顧客への商品及び製品の販売に関する当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
商品及び製品の販売に対する対価は、製品の引渡時点から主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
②

サービスの提供
サービスの提供には、ヘルスケア事業領域における医療機器レンタルサービスや、IT事業における情報システムの運用・管理・保守サービスや電子コミック配信サービス、その他の事業における工事契約の実施等が含まれます。
このようなサービスの提供については、履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供終了時点において収益を認識しており、履行義務が一定の期間において充足される場合には、履行義務が提供される期間にわたって、または充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合は、発生した費用の範囲でのみ収益を認識しています。
取引価格は顧客との契約に基づき算定しています。また、サービスの提供に対する対価は、履行義務を充足後、主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
(7) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(8) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建営業債権債務、外貨建予定取引及び外貨建投融資
通貨スワップ
借入金、社債
金利スワップ
同
上③

ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、当社の内部規程である「財務規程」に基づき、為替変動リスク
及び金利変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額等を基礎として判定して
います。
⑤ その他
当社及び連結子会社は、定期的にCFO（最高財務責任者）及び当社財務部に対して、ヘッジ取引の実績報告を行っています。

－ 20 －(20) ／ 2023/05/16 20:37 (2023/05/16 11:24) ／ wp_23015300_04_連結注記表_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

(9) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
ただし、当社及び一部連結子会社における確定拠出年金制度移行前の退職従業員の確定
給付企業年金制度にかかる数理計算上の差異は、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（主として5年）による定額法により費用処理しています。
なお、在外連結子会社については、一部の会社を除き、退職金制度がありません。
② グループ通算制度を適用しています。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度の期首から、連結納税制度からグ
ループ通算制度へ移行しています。これに従い、法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
5．のれんの償却に関する事項
のれんは、原則として5年間から20年間の効果が及ぶ期間で均等償却しています。

－ 21 －(21) ／ 2023/05/16 20:37 (2023/05/16 11:24) ／ wp_23015300_04_連結注記表_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

2

会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会
計基準適用指針第27－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、この会計方針の変更による当連結会計年度の連結計算書類への影響はありません。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を適用する海外関係会社において、「リース」（ASC第842号）を当連結会計年度末から適用し、ASC第840号におけるオペレーティング・リース（借手）については、原則として全てのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしています。当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他」が6,964百万円、流動負債の「その他」が1,302百万円及び固定負債の「リース債務」が5,662百万円増加し
ています。

3

表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記していた営業外収益の「投資事業組合運用益」及び営業外費用の「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度よりそれぞれ営業外収益の「雑収入」及び営業外費用の「雑損失」に含めて記載することとしました。
この結果、前連結会計年度において、営業外収益の「投資事業組合運用益」に表示していた
117百万円は「雑収入」として、営業外費用の「投資事業組合運用損」に表示していた24百万円は「雑損失」として組み替えています。

－ 22 －(22) ／ 2023/05/16 20:37 (2023/05/16 11:24) ／ wp_23015300_04_連結注記表_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

4

会計上の見積りに関する注記
1．Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.の固定資産の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
連結財務諸表上、Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.（以下、TAT）に関する固定資産は以下のとおり計上されています。
有形固定資産無形固定資産前連結会計年度（百万円）
60,732
14,664

当連結会計年度（百万円）
76,926
13,176(2) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
TATは米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価格に回収可能性がなく、公正価値が帳簿価額を下回ると判断される場合に、両者の差額が減損損失として認識されます。
回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フロー
の総額を上回る場合に、回収可能性がないと判定されます。
当連結会計年度においては、原材料価格高騰の継続や一部工場での設備故障や労働需給逼
迫による労働力不足に伴う生産性の悪化等により、計画対比で営業損益が悪化していることから、減損の兆候があると認められたため、回収可能性のテストを実施し、減損損失の認識
要否の判定を行いました。この結果、当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しています。
(3) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
北米自動車市場の需要・販売予測とTATが保有する主なプログラムの販売見通し、原材料価格や人件費のインフレーション予測、販売価格の改定見通し、製造工程の自動化・内製化等のコスト削減施策及び生産性向上施策を主要な仮定として織込んでいます。
(4) 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記主要な仮定に変動が生じた場合は、翌連結会計年度の連結計算書類において、当該資産の帳簿価額が回収されないと判断され、減損損失が生じる可能性があります。
2．（株）ジャパン・ティッシュエンジニアリングに関するのれんを含む無形資産の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
連結計算書類上、（株）ジャパン・ティッシュエンジニアリング（以下、J－TEC）に関して、株式取得の際に認識したのれんを含む無形固定資産は以下のとおり計上されています。
のれん
技術関連資産及び顧客関連資産等

前連結会計年度（百万円）
11,3956,700

当連結会計年度（百万円）
10,581
6,274－ 23 －(23) ／ 2023/05/16 20:37 (2023/05/16 11:24) ／ wp_23015300_04_連結注記表_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

(2) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
帝人グループは主として継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っており、再生医療事業については当社グループ間のシナジーから便益を得ることが見込まれていることから、のれんを含む無形固定資産に関しては、J－TEC及び帝人（株）の再生医療事業を含む資産グループを対象として、減損の兆候を判断しています。
株式取得の際の事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断されます。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
帝人グループは、のれんを含む資産グループの当連結会計年度までの業績及び翌連結会計年度以降の事業計画の確認を実施した結果、減損の兆候はないと判断しています。
(3) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
再生医療受託案件の受注、売上予測、再生医療製品の販売数量予測等を主要な仮定として織込んでいます。
(4) 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記主要な仮定に変動が生じた場合は、減損の兆候が発生し、減損の検討の結果、当該資産の帳簿価額が回収されないと判断される場合は、減損損失が生じる可能性があります。

5

連結貸借対照表に関する注記
1．有形固定資産の減価償却累計額
767,892百万円
2．国庫補助金等により取得した有形固定資産の取得価額から3,011百万円控除した税法に基づく圧縮累計額
3．保証債務（保証予約、経営指導念書等を含む）
2,517百万円
4．受取手形割引高355百万円
5．債権流動化に伴う買戻義務限度額
1,123百万円
6．契約資産（注1）2,912百万円
7．契約負債（注2）
4,617百万円（注1）契約資産は連結貸借対照表のうち流動資産の「その他」に含まれています。
（注2）契約負債は連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれています。

－ 24 －(24) ／ 2023/05/16 20:37 (2023/05/16 11:24) ／ wp_23015300_04_連結注記表_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

6

連結損益計算書に関する注記
1．減損損失戻入益
当社の連結子会社であるTeijin Lielsort Korea. Co., Ltd.等において、業績見通し改善
により、過去に減損損失を認識した固定資産の一部について価値算定を実施したところ公正価値が簿価を上回っているため、当連結会計年度において、減損損失戻入益が2,349百万円発
生しています。
2．減損損失当連結会計年度において、帝人グループは主に以下の資産について減損損失16,879百万円を計上しました。
場所
米国

用途
マテリアル事業種類
のれん

減損損失（百万円）
15,276

その他

－

－

1,603

帝人グループは、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。
当連結会計年度において、経済環境の悪化に伴う市況の低迷等により、上記事業用資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（16,879百万円）として特別損失に計上しました。
回収可能価額は、主に正味売却価額及び使用価値により測定をしています。正味売却価額は
売却予定価格等により、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないものについては、回収可能価額をゼロとして評価し算定しています。
3．新型コロナウイルス感染症による損失
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による損失を計上しています。政府や地方自治体等の要請を受け、工場の操業を休止したこと等により発生した固定費を計上しています。

－ 25 －(25) ／ 2023/05/16 20:37 (2023/05/16 11:24) ／ wp_23015300_04_連結注記表_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

7

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度の末日における発行済株式の総数

普通株式

197,953,707株

2．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2022年5月12日
取締役会

普通株式

5,283百万円

27円50銭2022年3月31日

2022年6月1日

2022年11月7日
取締役会

普通株式

5,288百万円

27円50銭2022年9月30日

2022年12月1日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定

株式の種類

2023年5月11日
取締役会

普通株式

配当金の
総額

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2,404百万円 利益剰余金

12円50銭2023年3月31日

2023年5月31日

3．新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の数
新株予約権の目的となる新株予約権の目的となる
区分
新株予約権の内訳
株式の種類
株式の数
第11回新株予約権
普通株式
6,000株
第12回新株予約権
普通株式
15,800株
第13回新株予約権
普通株式
19,000株
第14回新株予約権
普通株式
18,200株
当社
第15回新株予約権
普通株式
25,600株
第16回新株予約権
普通株式
35,800株
第17回新株予約権
第18回新株予約権

普通株式
普通株式

48,000株
50,400株

第19回新株予約権

普通株式

74,000株－ 26 －(26) ／ 2023/05/16 20:37 (2023/05/16 11:24) ／ wp_23015300_04_連結注記表_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

8

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
帝人グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入、コマーシャル・ペーパー及び社債発行による方針です。また実需原則を遵守し、投機目的やトレーディング目的のためにデリバティブ取引は行いません。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等及び投資事業組合等は、次表に含まれていません（（＊2）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(1) 投資有価証券（*2）(2) 長期貸付金（*3）
貸倒引当金（*4）
長期貸付金（純額）
資産計(1) 社債(2) 長期借入金（*5）(3) リース債務（*6）
負債計
デリバティブ取引（*7）①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

時価

差額

42,849
2,457
△ 802
1,655
44,504
105,000
269,610
22,189396,799

42,849―1,655
44,504
101,988
268,096
20,996
391,081――△3,012△1,513△1,193△5,718

10,710(21)
10,69010,710(21)
10,690―――(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金、短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれていません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額
非上場株式等4,932

関係会社株式27,657

合計

32,588また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については、記載を省略しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は、6,701百万円です。

－ 27 －(27) ／ 2023/05/16 20:37 (2023/05/16 11:24) ／ wp_23015300_04_連結注記表_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

(*3)短期貸付金に含まれている1年内回収予定の長期貸付金を、長期貸付金に含めています。
(*4)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*5)1年内返済予定の長期借入金を含めています。
(*6)流動負債の「その他」に含まれている1年内返済予定のリース債務を、リース債務に含めています。
(*7)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年3月31日）
区分

投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引
通貨関連
金利関連
資産計
②

レベル1

時価（百万円）
レベル2
レベル3

合計

42,849――42,849――42,8499,451
1,239
10,690

―
―
―

9,451
1,239
53,539時価（百万円）
レベル2
レベル3
1,655
―
1,655
―
101,988―
268,096―
20,996―
391,081
―

合計
1,655
1,655
101,988
268,096
20,996
391,081

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年3月31日）
区分

長期貸付金
資産計
社債
長期借入金
リース債務
負債計

レベル1
―
―
―
―
―
―

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明－ 28 －(28) ／ 2023/05/16 20:37 (2023/05/16 11:24) ／ wp_23015300_04_連結注記表_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

デリバティブ取引
通貨スワップ、金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なイ
ンプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等により算定しており、時価に対して観察できないイ
ンプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しています。
社債償還まで1年超の社債の時価については、市場価格（売買参考統計値等）が入手可能な場
合には、その時価を市場価格から算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。一部の長期借入金の時価は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しています。

－ 29 －(29) ／ 2023/05/16 20:37 (2023/05/16 11:24) ／ wp_23015300_04_連結注記表_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

9

収益認識に関する注記①

収益の分解情報
地域別の収益の分解情報
報告セグメント
その他
マテリアル

ヘルスケア

繊維・製品

日本

51,352145,001

中国

87,015

アメリカ

合計

IT

計

190,01356,193

442,559

27,357469,916717

53,9080

141,641

1,216

142,857

162,031335

11,024

1,736

175,1260

175,126

アジア

51,094

1,303

43,477

71

95,944

1,902

97,846

米州

30,429

107

952

－

31,48714

31,501

欧州他

74,111

4,914

22,40928

101,46243

101,505

計456,032

152,377

321,783

58,027988,219

30,532

1,018,751（注）1 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、埋込型医療機器事業、再生医療事業等を含んでいます。

②

3
4「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。
「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。

5

その他の源泉から生じた収益の額に重要性がないため、顧客との契約から認識した収益とその他の源泉から生じた収益を区分していません。

収益を理解するための基礎となる情報「1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項」の「4．重要な会計方針に関する事
項(6) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

③ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しています。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がなく、主に1年内の契約であるため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

10

1株当たり情報に関する注記

1．1株当たり純資産額2．1株当たり当期純損失

2,209円82銭△92円04銭－ 30 －(30) ／ 2023/05/16 20:37 (2023/05/16 11:24) ／ wp_23015300_04_連結注記表_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

（ご参考）
連結包括利益計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：百万円）
（ご参考）

科

目

I 当期純利益又は当期純損失（△）Ⅱ

当期（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

前期（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）△

15,82725,966

△

607

△

1,208

608

△

688

その他の包括利益1

その他有価証券評価差額金

2 繰延ヘッジ損益
3 為替換算調整勘定

11,845

19,364

4 退職給付に係る調整額

1,688

1,255

382

1,291

13,91620,013△

1,910

45,979△3,718

43,742

1,807

2,237

5

持分法適用会社に対する持分相
当額

その他の包括利益合計
Ⅲ

包括利益

（内訳）
1

親会社株主に係る包括利益

2 非支配株主に係る包括利益（注1）本計算書は監査報告書の対象外です。
（注2）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

－ 31 －(31) ／ 2023/05/16 20:37 (2023/05/16 11:24) ／ wp_23015300_05_ご参考_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

（ご参考）
連結キャッシュ・フロー計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：百万円）
（ご参考）

科

当期
前期
（自 2022年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2023年3月31日） 至 2022年3月31日）

目Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
1 税金等調整前当期純利益（△損失）
2 減価償却費及びその他の償却費
3 減損損失4 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
5 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
6 貸倒引当金の増減額（△は減少）
7 事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
8 受取利息及び受取配当金
9 支払利息10 持分法による投資損益（△は益）11 デリバティブ評価損益（△は益）12 固定資産除売却損益（△は益）13 投資有価証券売却損益（△は益）14 投資有価証券評価損益（△は益）15 売上債権の増減額（△は増加）
16 棚卸資産の増減額（△は増加）
17 仕入債務の増減額（△は減少）
18 その他小計
19 利息及び配当金の受取額
20 利息の支払額
21 特別退職金の支払額
22 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1 有形固定資産の取得による支出
2 有形固定資産の売却による収入
3 無形固定資産の取得による支出
4 投資有価証券の取得による支出
5 投資有価証券の売却による収入
6 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
7 短期貸付金の増減額（増加：△）
8 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△

△
△
△

△
△
△

△
△

△
△

△
△
△
△
△
△
△

1,490
74,91816,879
556
54
33
－
2,562
7,084
1,105
5,518
4,030
5,468
3,703
16,52826,5483,055
7,696
79,712
9,409
6,836
－
27,19955,08651,512
5,908
6,224
4,462
7,491
675
1,643
1,309
52,427－ 32 －(32) ／ 2023/05/16 20:37 (2023/05/16 11:24) ／ wp_23015300_05_ご参考_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

△
△
△
△
△
△
△
△

△
△
△

△
△
△

△
△
△

44,06568,816
8,915
663
22,782
65
2,330
1,677
3,252
5,556
6,080
2,023
5,571
515
5,794
16,9352,129
5,935
103,346
6,507
3,158
2,417
14,62289,65660,593
135
139,883
4,554
9,596
－
2,263
813
198,375

（ご参考）

科

当期
前期（自 2022年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2023年3月31日） 至 2022年3月31日）

目Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
1 短期借入金の純増減額（△は減少）
2 社債の発行による収入
3 社債の償還による支出
4 長期借入れによる収入
5 長期借入金の返済による支出
6 自己株式の取得による支出
7 配当金の支払額
8 非支配株主への配当金の支払額
9 その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
Ⅷ 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額Ⅸ 現金及び現金同等物の期末残高

△
△
△
△
△
△

16,223－－41,50037,150
5
10,571
1,315
1,501
7,180
658
9,182
130,696

△
△
△
△
△
△

△

9,423
90,00020,00023,52916,43918
10,082
953
4,346
71,113
1,841
35,764
166,455

428

－

－

5

140,307

130,696（注1）本計算書は監査報告書の対象外です。
（注2）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

－ 33 －(33) ／ 2023/05/16 20:37 (2023/05/16 11:24) ／ wp_23015300_05_ご参考_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

株主資本等変動計算書
2022年4月 1日から2023年3月31日まで（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

利益準備金

資産圧縮
積立金

繰越利益
剰余金

102,341―

17,697

8,509

61,74971,833

自己株式

株主資本
合計

△ 12,729

249,399

当期変動額
剰余金の配当
資産圧縮積立金の取崩△△ 10,571△ 10,571

93―△ 16,072△ 16,072

93

当期純損失（△）
自己株式の取得

△

5

△

5

自己株式の処分

△

41

155

114

譲渡制限付株式報酬

△

101

281

180

自己株式処分差損の
振替

142

△

142

―

△

26,692431△ 26,355

35,056△ 12,299

223,044

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

71,833102,341―

17,697

新株予約権

純資産合計

582

264,867

△

93
8,416

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

14,925

繰延ヘッジ
損益
△

39

当期変動額
剰余金の配当△ 10,571

資産圧縮積立金の取崩―

当期純損失（△）△ 16,072

自己株式の取得△

5

自己株式の処分114

譲渡制限付株式報酬

180

自己株式処分差損の振替―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△

1,765

45

△

114

△

1,834

△

1,765

45

△

114

△ 28,189

13,1606

468

236,678（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

－ 34 －(34) ／ 2023/05/16 20:37 (2023/05/16 11:25) ／ wp_23015300_06_単体計算書_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

個1

別 注 記 表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
3．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
4．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づいています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
5．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。
(2) 債務保証損失引当金
子会社等への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を繰入計上しています。
(3) 関係会社事業損失引当金
子会社等の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を繰入計上しています。

－ 35 －(35) ／ 2023/05/16 20:37 (2023/05/16 11:25) ／ wp_23015300_07_単体注記表_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
ただし、確定拠出年金制度移行前の退職従業員の確定給付企業年金制度に係る数理計算上の差異は、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しています。
6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
7．収益及び費用の計上基準
当社は、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識していますが、国内の販売においては、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
ロイヤリティーに係る収益は、顧客との契約に基づいて製品の製造又は販売における商標又は技術ノウハウ等の知的財産のライセンスを供与する履行義務を負っています。当該契約に係る顧客の売上高等の発生を履行義務の充足とし、その発生に応じて収益を認識しています。

－ 36 －(36) ／ 2023/05/16 20:37 (2023/05/16 11:25) ／ wp_23015300_07_単体注記表_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

8．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
外貨建営業債権債務、外貨建予定取引及び外貨建投融資
通貨スワップ
借入金、社債
金利スワップ
同上(3) ヘッジ方針
当社の内部規程である「財務規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッ
ジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッ
ジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計額等を基礎として判定しています。
(5) その他
ヘッジ取引は、社内権限規程に基づき決済等の事務処理も含めて財務部が実施しています。
また、定期的にCFO（最高財務責任者）に対して、ヘッジ取引の実績報告を行っています。
9．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 帝人株式会社を親会社とするグループ通算制度を適用しています。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は当事業年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに従い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

－ 37 －(37) ／ 2023/05/16 20:37 (2023/05/16 11:25) ／ wp_23015300_07_単体注記表_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

2

会計方針の変更に関する注記
1．時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会
計基準適用指針第27－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
なお、この会計方針の変更による計算書類への影響はありません。

3

表示方法の変更に関する注記
1．投資事業組合運用益
前事業年度において独立掲記していた「営業外収益」の「投資事業組合運用益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑収入」に含めて記載することとしました。
この結果、前事業年度において、「営業外収益」の「投資事業組合運用益」に表示していた
117百万円は、「雑収入」として組み替えています。
2．投資事業組合運用損
前事業年度において独立掲記していた「営業外費用」の「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑損失」に含めて記載することとしました。
この結果、前事業年度において、「営業外費用」の「投資事業組合運用損」に表示していた
24百万円は、「雑損失」として組み替えています。

－ 38 －(38) ／ 2023/05/16 20:37 (2023/05/16 11:25) ／ wp_23015300_07_単体注記表_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

4

貸借対照表に関する注記
1．有形固定資産の減価償却累計額
241,974百万円
2．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している税法に基づく圧縮累計額
2,191百万円
3．保証債務等
保証債務（保証予約、経営指導念書等を含む）
114,772百万円（内他者による再保証額
536百万円）
当社は、一部の連結子会社における得意先への製品供給義務の履行を確実にするために、当該連結子会社に対して財務上、経営上及び技術的な支援とサポートを提供すること等を約した経営指導念書を当該得意先へ差し入れています。
4．関係会社に対する金銭債権・金銭債務（区分表示したものを除く）(1) 短期金銭債権
32,651百万円(2) 短期金銭債務
14,278百万円

5

損益計算書に関する注記
1．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

683,889百万円
14,228百万円
114,824百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式数
普通株式

5,638,291株－ 39 －(39) ／ 2023/05/16 20:37 (2023/05/16 11:25) ／ wp_23015300_07_単体注記表_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

7

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円)
繰延税金資産
未払賞与
1,195
貸倒引当金
694
固定資産償却限度超過額
6,045
投資有価証券等評価損
56,475
退職給付引当金
2,711
債務保証損失引当金
2,185
関係会社事業損失引当金
991
繰越欠損金
924
その他
1,521
繰延税金資産 小計
72,741
評価性引当額△63,833
繰延税金資産 合計
8,909
繰延税金負債との相殺△8,909繰延税金資産の純額－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
土地評価差額
資産圧縮積立金
負債調整勘定その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額△4,909△4,248△2,962△44△563△12,726
8,909△3,817－ 40 －(40) ／ 2023/05/16 20:37 (2023/05/16 11:25) ／ wp_23015300_07_単体注記表_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

8関連当事者との取引に関する注記
子会社等

属性

子会社

子会社

子会社

子会社

名称

Teijin Holdings USA,Inc.

Teijin Holdings
Europe B.V.

帝人ファーマ㈱Teijin Carbon
Fibers, Inc.

議決権
所有割合
（％）

直接保有
100

直接保有
100

関係内容
役員の
兼任等

―

―

債務の保証

債務の保証

ロイヤリティー等直接保有 役員の兼任
の徴収
100
2人
設備の貸与

間接保有
100

―

取引内容

取引金額
（百万円）

債務の保証

100,161

グループファ
イナンス

8,567

増資の引受

54,682

債務の保証

13,115

グループファ
イナンス

23,315

増資の引受

50,418

ロイヤリ
ティー収入等

事業上の関係

製品の販売
経営管理料の徴収
債務の保証

科目

期末残高
（百万円）

関係会社長期貸付金

7,629

関係会社短期貸付金

23,315

20,542

売掛金

12,687

グループファ
イナンス

2,005

関係会社短期貸付金

109,841

関係会社株式の売却

4,287

関係会社株式
の売却益

―

―

3,355

（注1）グループファイナンス、利息の受取、資金の貸付、債務の保証、保証の受入は、当社の内部規程である「グループ投融資規程」に基づき決定しています。
（注2）グループファイナンスについては、短期での反復取引のため、取引金額は当事業年度における純増
減金額を記載しています。
（注3）子会社等への債務保証に対し、合計7,186百万円の債務保証損失引当金を計上しています。また、当事業年度において合計2,187百万円の債務保証損失引当金繰入額を、合計3,744百万円の債務保証損
失引当金戻入額を計上しています。
（注4）子会社等への貸倒懸念債権に対し、合計2,178百万円の貸倒引当金を計上しています。
（注5）子会社の財政状態等を勘案し、当該子会社の損失に対し3,260百万円の関係会社事業損失引当金を計上しています。また、当事業年度において1,269百万円の関係会社事業損失引当金繰入額を計上しています。
（注6）ロイヤリティー収入、製品の売上については、市場価格及び一般的な取引条件を勘案して決定しています。
（注7）関係会社株式の売却は当社が保有していたTeijin Carbon America, Inc.の株式の全てを譲渡したものであり、その価格については両社協議のうえ、合理的に決定しています。またTeijin Carbon
Fibers, Inc.は2023年3月31日付でTeijin Carbon America, Inc.を吸収合併し、2023年4月1日付で社名をTeijin Carbon America, Inc.に変更しました。

9

収益認識に関する注記
1．収益を理解するための基礎となる情報「1．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「7．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

－ 41 －(41) ／ 2023/05/16 20:37 (2023/05/16 11:25) ／ wp_23015300_07_単体注記表_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

10

1株当たり情報に関する注記

1．1株当たり純資産額2．1株当たり当期純損失

111,228円24銭△83円60銭

連結配当規制適用会社に関する注記

当社は、連結配当規制適用会社になります。

－ 42 －(42) ／ 2023/05/16 20:37 (2023/05/16 11:25) ／ wp_23015300_07_単体注記表_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx