＼経営革新に投資するチャンス！／経費の1/2～3/4を最大1,000万円まで補助！
(グローバル展開型は最大3,000万円まで)

令和元年度・令和二年度補正予算事業

ものづくり・商業・サービス補助金
公募要領 概要版
新商品の試作品を開発したい！

新たな生産ラインを導入したい！

一般型・グローバル展開型／4次締切分

知財を取得し、新サービスを立ち上げたい！

2020年８月７日
ものづくり補助金事務局※本補助金の申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。取得未了の方は本補助金にご応募できません。
※本資料は令和元年度・令和二年度ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助事業・公募要領の概要版です。
応募にあたっては、必ず正式な公募要領をご覧ください。

専門家や副業・兼業人材を活用したい！

「ものづくり補助金」が 劇的変化！

10のポイント

01

02

03

0405

通年で公募

事業実施期間が必要な添付書類が半分以下に

公募要領の厚みが４分の１にあらゆる手続きが３ヶ月おきに締切倍増

５ヶ月→10ヶ月※グローバル展開型は12ヶ月

100%電子化70以上の補助金が共通システム上で手続き可

06

0708

09

10

対象経費を明確化

賃上げ要件の追加

ルーキー優遇

新型コロナウイルス
対応の特別枠と事業再開枠を創設

収益納付を免除

中古設備、副業兼業人材を活用しやすく付加価値向上の成果を従業員に還元

過去に交付決定を受けた者を減点

補助率UP＋経費拡充＋要件緩和＋定額補助の別枠50万円

十分な賃上げをした場合
等は収益納付を免除

1

「ものづくり補助金」とは ？
中小企業が経営革新のための設備投資等に使える1,000万円または3,000万円※１・補助率１/２～３/４※２の補助金です。
※１：特別枠は事業再開枠50万円（10/10補助）の上乗せが可能(一般型のみ)、一般型は上限1,000万円、グローバル展開型は上限3,000万円です。
※２：特別枠A類型・小規模事業者は２/３、特別枠B・Ｃ類型は３/４

これまでの実績

経営革新の類型
A1

A2

新商品(試作品)開発

新たな生産方式の導入

避難所向け水循環型
シャワーを開発

作業進捗を「見える化」する生産管理システムを導入

B1

B2

新役務(サービス)
開発

新たな提供方式の導入

40,0001,600

35,0001,400

30,0001,200
1,000 予申 25,000
請・採 20,000
択
数 15,000

800
600

10,000400

5,000

2000024

仮想通貨の取引シス
テムを構築

算額
（億円）

25

従業員のスキルに応じて顧客をマッチングするシステムを導入

26

27

28

29

30

年度
申請数

採択数

予算額

2

新型コロナウイルス対応の「特別枠」を創設！（一般型のみ）「特別枠」のメリット
01

補助率が１／２→類型A：２／３
類型B又は類型C：３／４

0203

優先的に採択・広告宣伝・販売促進費を補助対象に・申請要件の緩和

04（付加価値向上・賃上げの達成年限を１年猶予）

特別枠で不採択になっても通常枠で優先的に採択感染症防止対策の最大50万円・定額補助の事業再開枠を上乗せ可能「特別枠」の申請要件
新型コロナウイルスの影響を乗り越えるため、経費の１／６以上を以下に投資すること
A

B

C

サプライチェーンの非対面型ビジネスモデルへのテレワーク環境の整備

毀損への対応転換

製品供給継続のための設備投資等

非対面・遠隔サービスに必要な投資

テレワークに必要なシステム構築等
3

グローバル展開型を創設！
「グローバル展開型」の特徴
0１

02

03

補助金の上限額が3,000万円

海外展開の手法により、4類型で対応

実施期間は12か月以内

下限額は1,000万円

海外旅費を補助対象にグローバル展開の特性から一般型よりも長い事業実施期間を設定

事業の特性から、最も適した類型を選択可能

４つの「類型」
海外事業(海外拠点での活動を含む)の拡大・強化等を目的とした設備投資等を支援
02

03

04

海外直接投資型

海外市場開拓型

インバウンド
市場開拓型

海外事業者との共同事業型

グローバルな製品・サービスの開発・提供体制を構築する!

海外顧客に対して、市場を開拓する!

訪日外国人観光客に対して、市場を開拓する!

外国法人と共同研究、共同事業開発に伴う設備投資を行う!

01
01

4

申請に必要な書類は？
01

02

事業計画書

賃金引上げ計画の表明書（具体的取組内容、将来の展望、数値目標等）（直近の最低賃金と給与支給総額を明記し、※様式自由、Ａ４で１０ページ程度※特別枠は、新型コロナウイルス感染症との関それを引き上げる計画に従業員が合意している
ことがわかる書面）

係性の記載が必要

03

決算書等（直近２年間の貸借対照表・損益計算書等）

04

その他加点に必要な資料（任意）
成長性加点：経営革新計画承認書
政策加点 ：開業届 又は 履歴事項全部証明書（創業又は第２創業の場合）
災害等加点：自然災害による被災状況等証明書（連携）事業継続力強化計画認定書
賃上げ加点：特定適用事業所該当通知書（被用者保険の適用拡大を行う場合）※別途、基礎的な企業情報等は、電子申請システムに直接入力
5

どんな事業計画が必要？
付加価値額・賃上げ要件
以下の要件をすべて満たす３～５年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
0102

事業者全体の付加価値額※1

給与支給総額※2 をを年率平均３％以上増加

年率平均1.5％以上増加

03
事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする※1 付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの。
※2 給与支給総額とは、全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）。
※ 今般の新型コロナウイルスの影響を受けた事業者（特別枠に応募申請する申請の事業者）については、補助事業実施年度に感染症の影響を受けることを想定して、上記の賃上げ及び付加価値額増加の目標を据え置きし、その翌年度から３～５年の間にこの目標値を達成する計画とすることが可能です。

申請要件に反する場合の返還規程
申請時点で、賃上げ計画を従業員へ表明していないことが発覚した場合は全額返還

事業計画終了時点で給与支給総額要件が未達の場合、「残存簿価等×補助金額／実際の購入金額」を返還※付加価値額が目標通りに伸びなかった場合、「給与支給総額増加率＞付加価値増加率/2」であれば免除。天災など事業者の責めに負わない理由がある場合も免除。
※給与支給総額増加率に代えて、一人当たり賃金の増加率を用いることも可能。

毎年度末（毎年３月）時点で最低賃金要件が未達の場合、「補助金額／計画年数」を返還※付加価値増加率＜1.5％の場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は免除。

6

どんな経費が補助できる？
機械装置・システム構築費※①機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費②専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費③改良・修繕又は据付けに要する経費※１ 生産性向上に必要な、防災性能の優れた生産設備等を補助対象経費に含めることは可能。
※２ ３者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合には、中古設備も対象。
※３ 必ず１つ以上、単価50万円(税抜)以上の機械装置
等の設備投資が必要。

外注費◎専門家経費◎

新製品・サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)・検査等の 一部を外注(請負、委託等)する
場合の経費

本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費※

本事業の遂行に専門家の技術指導や助言が必要である場合は、学識経験者、兼業・副業、フリーランス等の専門家に依頼したコンサルティ
ング業務や旅費等の経費を補助対象とすることが可能。(謝金単価に準じるか、依頼内容に応じた価格の妥当性を証明する複数の見積書を取得することが必要(ただし、１日５万円を上限)。)

運搬費

運搬料、宅配・郵送料等に要する経費

技術導入費
▲

知的財産権等の導入に要する経費

クラウドサービス利用費

クラウドサービスの利用に関する経費

知的財産権等関連経費▲

特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用等

原材料費

試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費▲：上限額＝補助対象経費総額(税抜)の３分の１◎：上限額＝補助対象経費総額(税抜)の２分の１※：機械装置・システム構築費以外の経費の補助上限額あり！：人件費や土地・建物の費用は補助対象外※特別枠では、広告宣伝・販売促進費も対象※事業再開枠では、消毒・マスク・間仕切り等の感染防止対策費が対象※グローバル展開型では、海外旅費も対象

7

どういう観点で審査される？
審査項目
A

技術面

① 取組内容の革新性② 課題や目標の明確さ③ 課題の解決方法の優位性④ 技術的能力B

事業化面① 事業実施体制② 市場ニーズの有無③ 事業化までのスケジュールの妥当性④ 補助事業としての費用対効果

C

政策面① 地域経済への波及効果② ニッチトップとなる潜在性③ 環境配慮性④ 新型コロナウイルス対応の有効性（特別枠の場合）

加点項目①成長性加点

有効な期間の経営革新計画の承認を取得した（取得予定の）事業者③災害等加点③-1「新型コロナウイルスの影響を乗り越える ために設備 投資等に取 り組む事業 者（特別枠の申請者）」③-2 「令和2年梅雨前線豪雨等による被災事業者(激甚災害指定地域に本社・もしくは補助事業実施場所が所在する者に限る)」③-３「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した（取得予定の）事業者」②政策加点

創業・第二創業後
小規模事業者 又は 間もない事業者（５年以内）④賃上げ加点等④-1「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均２％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋60円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」又は「事業計画 期間に おい て 、 給与 支給総額 を年 率平均３％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋90円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」④-2「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合」

8

受給までの手続きとスケジュールは？
４次締切の場合

8/4(火)
GビズIDの取得

9/1(火)
17時〜
11/26(木)
17時

1月中目途

③の後１ヶ月程度④の後10ヶ月以内※⑤の後１ヶ月程度

毎年４月に
依頼

123

4

5

6

7

89事
前
準
備

公
募
開始

申
請
受付

採
択
通
知

交付
申
請
・
交付
決定

補 ・・・
助 事中実
業間績
事 実検報
業 施査告
期
間

確定
検査

補
助
金の請
求

補
助
金の支
払

事知業的化財状産況権報等
告報
告締切の年間スケジュール

令和２年３月31日（済）令和２年５月20日（済）令和２年８月３日（済）令和２年11月26日
令和３年２月頃 ※変更の可能性有※グローバル展開型については12ヶ月以内

交付
額の確
定)

１次締切
２次締切
３次締切
４次締切
５次締切

(0※上記全ての手続きは100％電子化

9参考

補助事業実施後のフォローアップスケジュール±６ヶ月の決算期を基準

フォローアップ方法

補助事業期間(10ヶ月※)※グローバル展開型については12ヶ月

事業開始後、毎４月時点で以下を計６回報告① 直近月(３月)の最低賃金② 直近決算期の付加価値額・給与支給総額等の実績③ 補助事業の収益化状況

事業計画期間(３～５年)＝補助金返還規程の対象範囲

フォローアップ期間(補助事業終了後５年)＝収益納付・財産処分制限の範囲
2020年
４月

2021年
４月

2022年
４月

2023年
４月

2024年
４月

2025年
４月

2026年
４月

交付決定日
（事業開始）
10よくあるご質問・FAQ
Q1

Q2

Q3

全体の予算額は？
各締切毎の採択数は？

採択倍率は？
締切毎に有利・不利はある？

６次締切以降の公募スケジュールは？

Ａ．本事業は、令和元年度補正予算3,600億円、令和二年度第1次補正予算700億円及び令和二年度第2次補正予算1,000億円の一部として実施するものです。「生産性革命推進事業」の他の事業と厳密な内訳はなく、制度変更の状況や中小企業の取組み状況に応じて柔軟に予算を配分していく予定です。

Ａ．採択倍率は申請の状況によって変化しますが、これまでに実施した同補助金では、２～３倍で推移してきました。各締切分で倍率が変動することはありえますが、仮に不採択であっても、次の締切にご申請いただくことは可能です。特別枠は優先的に採択されます。

Ａ．現時点では未定です。円滑に事業を実施した結果として、予算に残余が生じた場合、令和３年度以降に繰り越す可能性もございます。

Q4

Q5

審査項目の配点は？

人件費や土地・建屋の費用は対象？

Ａ．詳細な配点は非公開とさせていただきますが、審査員が、事業計画を技術面及び事業化面を中心に評価し、採択案件を決定します。

Ａ．本補助金の対象経費に、人件費や土地・建屋の費用は含まれません。事
業実施場所を予め確保いただき、その場所で実施する事業のための設備投資等が補助対象となります。

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関連サイト・お問い合わせ先
関連サイト
ものづくり補助金HP

生産性革命推進事業HP

中小企業対策関連予算

JGrants

gBizIDhttp://portal.monodukurihojo.jp/index.html

https://seisansei.smrj.go.jp

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html

https://jgrants.go.jp/

https://gbiz-id.go.jp/top/

お問い合わせ先
応募に関する不明点は、ものづくり補助金事務局サポートセンターまでお問い合わせください。
ものづくり補助金事務局サポートセンター

monohojo@pasona.co.jp

電話受付時間 10:00～17:00(土日祝日を除く)：050-8880-4053

上記サポートセンターの職員が不適切な対応を行った場合や、申請支援者とのトラブルについて通報いただく場合は、以下の窓口までご連絡ください。(一般的な応募に関するお問い合わせは、上記サポートセンターをご活用ください。)

トラブル通報窓口

houkoku-mh@mail.chuokai.or.jp

電話受付時間 10:00～12:00／13:00～17:00(土日祝日を除く)：03-6262-7921

資料作成協力：一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会

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