とよた市民の会会報 第２８号 ２０１３．１０．３ 代表 岡田 耕一
事務局・連絡先 豊田市寺部町３－７８
小林 収 方
TEL ８０－５３２３
FAX ８９－１６２０とよた市民の会の会員のみなさまへ
市政改革・とよた市民の会は、会報第 2７号を 2011年 11月 2日に発行するとともに、「原発『国民投票』で決めよう！」市民講座を 11月 20日に開催して以来、活動らしい活動をしてきませんでした。会員の皆さんには、今日までの怠慢をお詫びするとともに、今後の活動のご案内をさせて頂きます。

「秘密保護法」 って、なんだ！
学 習 会 ご 案 内
安倍政権は、直近の臨時国会で「特定秘密保護法」なる法律を成立させようとしています。
これに対して、中日新聞は去る９月１３日付紙面で「軍事国家の入り口だー秘密保護法案」と題する社説を大きく掲げました。
マスコミ報道などによれば、この法案は、行政が、国の安全保障上特段の秘匿が必要な情報を指定し、その情報を漏らした公務員を最高で懲役１０年の重罰の処するものです。他方で、マスコミが、「日本はスパイ天国だ」などという風潮を流していて、「国家の秘密の保持は大切ではないか」という世論があることも事実です。
しかし、法律の運用によっては、単に「口が軽い公務員を処罰する」ことだけに終わらない危険性を感じざるを得ません。拡大解釈をされれば、国民の知る権利やジャーナリズムの取材の自由が制限され、憲法の基本的人権が侵害される恐れなしとは言えません。
今回は、法案が成文化される前から、この問題に取り組んでこられた「秘密保全法に反対する愛知の会」が積極的に出前講座活動をしていることに便乗して、事務局長の濵嶌将周弁護士に講師をお願いすることになりました。
みなさんと共に、法案の正体を見極めたいと思います。ぜひご参加ください。

《日時》 平成 2５年 1０月１７日（木）《時間》 1８：３0～２０：３0（受付１８：００）《会場》 豊田産業文化センター４階４５会議室《講師》 弁護士 濵嶌 将周 さん（秘密保全法に反対する愛知の会・事務局長）《参加費》無料（カンパをお願いします）
フリーパーキングをご利用になれます。

設楽ダム問題と設楽町長選
設楽町長選に「建設中止を求める会」の市野さんが立候補
設楽市長選が１０月１５日告示、２０日投票の日程で行われます。「設楽ダムの建設中止を求める会」の代表であり、設楽ダム裁判の原告団長であった市野和夫さん（元愛大教授）が、現職に挑戦します。彼は、山間地での公共事業に頼らない地域づくりを、選挙戦を通じて議論したいと意気込んでいます。
司法の責任放棄の住民訴訟判決
設楽ダムへの公金支出差止請求住民訴訟は、今年４月２４日名古屋高裁で住民敗訴となりました。住民側は、水利用の需給関係や洪水調節、河川生態系・環境保全の観点から、設楽ダムは必要どころか、むしろ有害であることを主張し、さらに、建設予定地の地質の脆弱性を指摘して、地震での崩壊の危険性を訴えましたが、裁判官は、原告の主張をまともに取り上げようとせず、「ダム計画が著しく不合理なものとまでは認められない」と退けました。
明らかに司法の責任放棄です。
国交省の逆走、熟慮する大村知事
設楽ダム事業は、「コンクリートから人へ」をスローガンにした民主党政権下で、再検証を求められた８３事業の一つです（愛知県に関しては、設楽ダムと、徳山ダムから木曽川への導水路事業との２つが再検証事業になりました）。しかし、自民党・安倍政権の誕生によって、「人からコンクリートへ」と逆転し、国交省中部地方整備局の手によって、事業継続のための再検証が急ピッチで進められ、有識者会議で事業継続の報告書の原案がまとめられましたが、それについて意見を求められた大村・愛知県知事が、回答を保留したまま現在に至っています。
愛知県は、大村知事の方針によって、昨年度から、設楽ダム連続公開講座（通称：とよがわ流域県民セミナー）を開催しており、昨年７月の第１回講座「とよがわ流域ってなに？」
からはじまって、来る１０月１４日には、流水の正常な機能維持をテーマに、第７回目の講座を迎えようとしています。大村知事が国交省に対して回答保留をしているのには、こうした政策的根拠があるのです。
観測史上初めての渇水を乗り切った豊川水系
ところで、今夏は、豊川水系の渇水による節水騒ぎが連日報道されました。あたかも、その対策として設楽ダムが必要であるかのように。事実は次のとおりです。
気象統計によると、豊川水系の今夏の小雨は、３８年間の観測史上最低量だったのです。
水稲潅漑期の５月～８月の降水量は例年の４割程度でした。わが国の水資源開発は概ね１０
年に１度程度の渇水に耐えられるように計画されていますが、今夏の小雨は、１０年に１度の規模をはるかに超えた異常渇水だったのです。もし、どんな異常渇水にも耐えられる水源開発をするとすれば、財源上も環境負荷からも耐え難い負担になります。異常渇水に対しては、節水、水利調整、他水系からの融通、地下水の利用なのでやり繰りすべきです。今夏の渇水でも、豊川総合用水事業で造られた豊橋市の万場調整池など６つの調整池が大きな役割を果たしました。
逆に言えば、ギリギリの対応であったといえ、こんな異常渇水を乗り切れたということは、豊川水系にはこれ以上ダムは必要がないことが証明されたと言えるのです。
市野候補の健闘に期待する
最近は、「３．１１」を踏まえて、山間部、過疎地での小電力発電などの事業化による成功例がいくつも報告されています。その可能性は、設楽町でも、豊田市に合併した旧町村でも十分あるはずです。そうした地域のあり方に一石を投じる町長選になることを願って止みません。
（とよた市民の会事務局長 小林 収）

東京五輪開催への異論
さる９月８日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で２０２０年の東京五輪開催が決定されました。以前より五輪招致を積極的にすすめてきたテレビをはじめとするマスコミは、ＩＯＣ総会でのプレゼンテーションスピーチや五輪開催にともなう経済波及効果ばかりを報道し、お祭り騒ぎを演出しています。日本全体でみれば一部をのぞいて盛り上がりに欠けていたように思えます。今なお避難生活を余儀なくされている被災者の生活再建や被災地の復興よりもオリンピックの開催が優先されるのかという疑問や、原発事故の収束の見通しが立たない現状で国際的なイベントを誘致することについての懸念を多くの人が感じているのではないでしょうか。東京五輪を東北の震災復興につなげようという理念は共感できますが、それでも五輪開催は多くの問題を抱えていると言わざるをえません。
安倍首相はＩＯＣ総会で、原発事故による放射能汚染は「健康に問題のないレベル」で、汚染水は「一定のエリア内で完全にコントロールされている」と言明しました。しかしいまだ１日に約３００トンもの放射性物質を含んだ汚染水が海に流れ込み、その汚染水を完全に処理することは非常に困難な状況となっています。おそらく事態が好転することはチェルノブイリの例をみてもありえないのではないでしょうか。招致を勝ち取るための方便だったにせよ、国際的な信義に関わる問題に対して、根拠のない願望だけで空約束をすることが許されるのでしょうか（安倍首相の一連の発言に国内外の厳しい視線が集まり、国が原発の事故処理に本腰を入れざるをえなくなったとすればよかったかもしれませが・・・）
また経済の活性化を口実にアベノミクスと称する経済政策のもとでオリンピックに便乗した大型公共事業の大盤振る舞いが行われる可能性があります。東京に建設資材や多くの労働力が集中し被災地の復興を遅らせる事態を招きかねないおそれがあります。巨額の予算が五輪やインフラ整備にあてられるので、都民向けの福祉や教育サービスの低下もありえます。東京五輪では災害にたいして脆弱な臨海部の大規模開発も予定されていますが、優先すべきは発生の確率が高まっている大地震に備え、ライフラインや家屋の耐震工事を中心とした都市機能の減災化をうながすような政策の実行ではないでしょうか。
街中で在日外国人の排斥をうったえるヘイト・スピーチの行列が堂々と闊歩する東京で、平和の祭典であるオリンピックが開催されるのも皮肉な話です。いま日本ではいたるところで隣国を口汚く罵倒する言葉を目にします。「おもてなし」というなら近隣諸国との関係改善が先ではないでしょうか。こういうことを言うとネット右翼にたたかれそうですが（笑）
(文責・とよた市民の会 下島陽一)