助成対象経費等について
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別表で規定する助成対象の内容は、次の経費区分ごとの注意事項のとおりとなっています。
助成事業総体経費に占める委託費の割合については、助成事業の趣旨(本来、事業の全てを事業実施主体が行うべきもの)から、助成金の大部分を占めることがないよう注意してください。（半分程度が上限）

謝旅庁

経費の区分
金
委員謝金、専門家謝金

費
委員旅費、専門家旅費、
職員旅費

費
会議費

例示と注意事項［例示］
・専門的知識・技術及び技能等を有した者に委嘱又は依頼し、新商品開発事業に係る試作・改良、デザイン等の改善、求評等や市場調査事業に関して、指導・相談等を受けた場合に謝礼として支払われる経費
・コンサルタント契約を締結し、指導・相談等を受けるために支払われる経費［注意事項］
・議事録等を作成し謝金と旅費等が確認できるようにすること・コンサルタントの具体的な内容を記載し、何に対して謝礼を支払ったか確認できるようにすること・謝金等について源泉徴収を行い、所轄税務署への納付は助成事業者において行い、証拠書類を保管すること［例示］
・委嘱または依頼した専門家が委員会等の会議の出席または助成事業者へ赴く場合に旅費として支払われる経費・委員会への事務打合せまたは資料収集等を行うために旅費として支払われる経費［注意事項］
・旅費は適正な単価を定めた旅費規程を作ること(日当含む)
・旅費の上記規定に基づく明細書及び領収書等を保管すること
・職員旅費として支出する場合は、報告書(日時、旅行先、旅行内容等)を作成すること× グリーン料金、ファーストクラス料金は含まないこと
× 海外旅費は対象にならないこと［例示］・委員会等会議を開催する場合の茶代として支払われる経費

会場借料

［例示］
・委員会等の会議を開催する場合に会場費として支払われる経費［注意事項］
・会議録（日時、出席者、主な議事内容等）を作成すること

印刷製本費

［例示］
・委員会等の会議の資料、報告書等の印刷に支払われる経費［注意事項］
・商品パンフレット等は新商品開発事業での試作・改良、デザイン等の改善で求評を行う際や市場調査事
業又は販路開拓事業に必要な最低限のものに限り助成対象となること
・商品パンフレットは、当該助成事業の製品・商品・サービスのみを紹介する内容となっていること［例示］
・事業遂行に必要な図書、参考文献、資料等を購入するために支払われる経費［注意事項］
・購入した図書、参考文献、資料等は確認できるようにし、保管すること［例示］
・事業遂行に必要な郵便代、運送代に支払われる経費［例示］
・事業遂行に必要な事務処理機器のレンタル、リース料［例示］
・事業遂行に必要な消耗品の購入のために支払われる経費

資料購入費

通信運搬費
借損料
消耗品費

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雑役務費

［例示］
・事業遂行に必要な業務・事務を補助するために雇い入れた者に支払われる経費［注意事項］
・作業日報、雇用関係書類等を整備・保管すること・所轄税務署への給与支払報告及び納付(源泉徴収)を行い、証拠書類を保管すること
・雑役務費を計上する場合は特に業務量等を事前に説明すること
× ピーク時対応でない長期雇用は原則認めない

検査器具購入費［例示］
・市場調査事業に必要な検査器具を購入する経費［例示］
・市場調査事業に必要な展示会・見本市出展に係る会場（小間）整備のために支払われる経費［例示］
・市場調査事業に必要な展示会・見本市に出展する商品の保険料［例示］
・当該事業を実施するために新聞等への広告掲載に支払われる経費［注意事項］
・広告を掲載した新聞等を保存すること
・広告宣伝は当該助成事業の製品・商品・サービスのみを紹介する内容となっていること［例示］
・販路開拓に必要なホームページ作成のために支払われる経費（ ホームページ作成ソフト、外注費）［注意事項］
作成したホームページは、当該助成事業の製品・商品・サービスのみを紹介する内容となっていること

会場整備費
保険料
広告宣伝費

ホームページ作成費

委 託 費
各事業の一部を委託する ［例示］
経費・新商品開発事業における検査や市場調査事業における市場調査等の委託を行う際に支払われる経費［注意事項］
・委託を行う場合は、契約書を取り交わすこと・委託料が他の委託先より安価であることを立証できる書類をそろえ保管すること
研究開発事業費、実用化研究事業費
原材料費
［例示］
・新商品・新技術の開発のための試作・改良に直接使用する主要原材料、主要材料、副材料の購入に要する経費［注意事項］
・受払の都度、材料の種別又は仕様別に受払年月日、受払数量等必要事項を記載した受払簿を整備、保管すること・試作の途上において発生した仕損じ品等の助成対象物件を保管すること
機械装置又は工具器具の ［例示］
購入・借用、製造・改良、 ・新商品、新技術の開発のための試作のために必要な機械装置又は自社で機械装置を製作する場合の部品据付け、保守又は修繕に 等の購入に要する事業要する経費
・機械装置を試作、改良、据付、修繕をした場合に要する経費［注意事項］
・「借用」は助成事業者以外の企業に出向き、借上する場合のみを対象にする。
・この場合、借用のための見積書、借用契約書等で対象経費を確認し、当該年度を越える場合は按分比例等の方法により当該助成期間分(但し１年間分を上限)を算出すること
・機械装置・工具器具備品の購入に際しては、合見積等の価格が適正であることを証明する書類が必要であること
産業財産権等の導入に要 ［例示］
する経費
・特許権の譲受、専用実施権、通常実施権、弁理士への手続代行費用、先行技術調査費用、翻訳料等特許権の取得に要する経費が助成対象となる［注意事項］
・産業財産権等の導入に要する経費は手段にすぎないため、これらの経費が事業の多くを占めないようにすること・産業財産権等は助成事業者に帰属すること・公的機関等の書類等で確認できる場合のみ助成対象となる× 日本の特許庁に納付される経費及び拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費は助成対象とはならないこと

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外注費

［例示］
・原材料等の再加工及び設計等を外注する際に要する経費［注意事項］
・外注に際しては、発注書控(仕様書)、注文書並びに注文請書、納品書、請求書、領収書等の証拠書類及び発注図面等を整備・保管すること
コンサルタント料［例示］
・技術指導等の受入に要する経費
構築物の購入、建造、改 ［例示］
良、据付け、借用、保守 ・構築物の購入､自社建造、外注による建造､改良､据付け､借用､保守又は修繕に要する経費
又は修繕に要する経費［注意事項］
・当該経費を計上する場合は、目的、理由、必要性、金額等を事前に説明すること・減価償却資産の耐用年数等に関する省令に記載の構築物であって、当該新商品・新技術の改良・試作に必要なものに限ること
・借用額等については第３者が確認できる資料(契約書、納品書、写真等)で確認することができるようにすること
・構築物の購入に際しては、価格が適正であることを証明する書類が必要であること
× 当該新商品・新技術の改良・試作の作業場としてのプレハブや倉庫等は助成対象とはならないこと
調査研究費

［例示］
・新商品開発事業に必要な調査研究に支払われる経費（委託に至らない簡易なもの）［注意事項］
・調査研究の目的、理由、必要性を事前に説明すること

市場調査費
調査分析費、同外注費［例示］
・市場調査事業に必要な調査や分析を外注する際に要する経費（委託に至らない簡易なもの）［注意事項］
・外注に際しては、発注書控(仕様書)、注文書並びに注文請書、納品書、請求書、領収書等の証拠書類及び発注図面等を整備・保管すること［共通事項］全ての経費の見積書、請求書及び領収書等の証拠書類等を５年間整備保管すること
また、助成事業により取得した物品等については、最低５年間保管すること-3-