使用開始日 2022年6月9日

投資信託説明書（交付目論見書）

ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン・フレックスヘッジ（毎月決算型）（愛称：杏の実フレックスヘッジ）
あんず

み

追加型投信／海外／債券

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読み下さい。
■ 委託会社（ファンドの運用の指図等を行ないます。
）

大和アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第352号■ 受託会社（ファンドの財産の保管、管理等を行ないます。）

株式会社りそな銀行■ 委託会社の照会先

ホームページ

https://www.daiwa-am.co.jp/

コールセンター 受付時間 9：00 ～ 17：00（営業日のみ）

0120 - 106212■ ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。また、本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

■ 本文書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

商品分類

属性区分

単位型・
追加型

投資対象 投資対象資産
地域（収益の源泉）

追加型

海

外

債

券

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

為替ヘッジ

その他資産
年12回
（投資信託証券（毎月）（債券 公債 高格付債））

オセアニア

ファミリー
ファンド

なし(注）

投資対象資産（注）ファンドの特色3.をご参照下さい。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義について
くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ〔 http://www.toushin.or.jp/ 〕
をご参照下さい。

〈委託会社の情報〉
委

託

会

社

名

大和アセットマネジメント株式会社

設

立

年

月

日

1959年12月12日

金151億74百万円

資本

運用する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額

23兆3,228億5百万円（2022年3月末現在）

あんずみ●本文書により行なう「ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン・フレックスヘッジ（毎月決算型）（ 愛称：杏の実
フレックスヘッジ）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により、有価証券届出書を2022年6月8日に関東財務局長に提出しており、2022年6月9日にその届出の効力が生じています。
●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行なう場合に、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行ないます。
●当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
●請求目論見書は、投資者の請求により販売会社から交付されます（請求を行なった場合には、その旨をご自身で記録しておくようにして下さい。）。

1◇ TKM0315620220609 ◇ファンドの 目的・特色

ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン・フレックスヘッジ（毎月決算型）ファンドの目的
オーストラリア・ドル建ての債券等に投資するとともに、金融市場の緊迫度が高まると判断される場合に為替ヘッジを行ない、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長をめざします。

ファンドの特色1

オーストラリア・ドル建ておよびニュージーランド・ドル建ての債券等に投資します。

2

債券等の格付けは、取得時においてAA格相当以上とすることを基本とします。

3

フレックスヘッジを行なうことにより、為替差損の抑制をねらいます。
◆円安時の為替差益を享受しつつも、金融市場が緊迫していると判断される場合の為替変動を抑制することをねらいます。
◆為替ヘッジを行なう場合は、原則として保有外貨建資産の評価額に対して100％為替ヘッジすることをめざします。

4

毎月15日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

当ファンドのポイント

債券への投資安定した
金利収入の確保

フレックスヘッジ

市場緊迫と判断される
場合に為替ヘッジを実行

＋

為替差損益

為替差損の抑制をねらいます※日本円の短期金利がオーストラリア・ドルやニュージーランド・ドルの短期金利よりも低い場合は、為替ヘッジを行なう際にヘッジコストが発生し、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。

2ファンドの 目的・特色

1

オーストラリア・ドル建ておよびニュージーランド・ドル建ての債券等に投資します。
※「債券等」には、コマーシャル・ペーパー等の短期金融商品を含みます。

◆投資する債券等は、国家機関（政府・州等を含みます。）、国際機関等、もしくはそれらに準ずると判断される機関およびそれらの代理機関等が発行・保証する
ものとします。
◆オーストラリア・ドル建債券等とニュージーランド・ドル建債券等の投資比率は、それぞれの債券市場の規模などを勘案して決定します。
◆金利リスク調整のため、オーストラリア・ドル建ておよびニュージーランド・ドル
建ての国債先物取引等を利用することがあります。
◆ポートフォリオの修正デュレーションは、3（年）程度から5（年）程度の範囲を基本とします。

修正デュレーションについて●修正デュレーションとは、「金利が変動したときに債券価格がどのくらい変化するか」を示す指標です。
●修正デュレーションが長いほど、金利が変動したときの債券価格の変動（ブレ幅）が大きくなります。

金 利 変 動と修正デュレーションの 関 係（イメージ ）
金利：上昇

価格：上昇
︵リスク︶

価格：下落
短

3

価格の変動幅

金利水準
金利：低下
修正デュレーション

長ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン・フレックスヘッジ（毎月決算型）

2

債券等の格付けは、取得時においてAA格相当以上 ※とすることを基本とします。
債券の格付けについて
信用度

投資適格

高い

ムーディーズの場合
Aaa
Aa

低い

S&Pの場合
AAA

Aa1
Aa2
Aa3

AA＋
AA AA
AA−

フィッチ・レーティングスの場合
AAA

AA＋
AA AA
AA−

A
Baa

A
BBB

A
BBB

Ba
B
・
・
・
・

BB
B
・
・
・
・

BB
B
・
・
・
・

※

※ムーディーズでAa3以上またはS&PでAA−以上もしくはフィッチ・レーティングスでAA−以上債券の格付けとは、償還時までの債券の元本、利息の支払いの確実性に関する将来の見通しを示すもので、ムーディーズ（Moody s）、S&P グローバル・レーティング（S&P）、フィッチ・レーティングス（Fitch）といった格付会社が各債券の格付けを行なっています。付与された格付けは、随時見直しが行なわれ、発行体の財務状況の変化などによって格上げや格下げが行なわれることがあります。

各国の国債利回り（残存期間5年程度の国債利回り）（2022年3月末現在）

4.0%
3.0%

2.6%

3.1%
2.5%

2.0%
1.0%

0.4%

0.0%

0.0%

−1.0%
オーストラリアニュージーランド

ユーロ圏
（ご参考）

日本
（ご参考）

米国
（ご参考）

（出所）
ブルームバーグ※ユーロ圏（ユーロ）、日本（円）、米国（米ドル）は投資対象通貨ではありませんが、参考までに表示しています。
※外貨建資産には為替変動リスクがあります。表示の利回りは税引前です。
※5年国債で運用することを示唆するものではありません。
※当ファンドが上記の利回りで運用されることを示唆するものではありません。
※上記は、過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
※ユーロ圏はドイツ国債の利回りを使用しています。
※上記は、為替ヘッジを行なわない場合の利回りを示したものです。
当ファンドにおいて為替ヘッジを行なう際、日本円の短期金利がオーストラリア・ドルやニュージーランド・ドルの短期金利よりも低い場合は、金利差相当分程度のヘッジコストが生じ、需給要因等によっては、
さらにコストが拡大することもあります。

4ファンドの 目的・特色

3

フレックスヘッジを行なうことにより、為替差損の抑制をねらいます。
◆円安時の為替差益を享受しつつも、金融市場が緊迫していると判断される場合の為替変動を抑制することをねらいます。
◆為替ヘッジを行なう場合は、原則として保有外貨建資産の評価額に対して100％
為替ヘッジすることをめざします。

為替ヘッジとは…
一般に、将来取引する為替レートをあらか
じめ予約しておくこと等によって、外貨建資
産を組入れたときの為替変動リスクを低減する手法をいいます。
※為替ヘッジを行なっても、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
※為 替 ヘッジ を 行 なう際 、 日 本 円 の 短 期 金 利 がオ ー ストラリア・ドル や ニュージ ー ランド・ドル の短期金利よりも低い場合は、金利差相当分程度のヘッジコストが生じ、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。

ヘッジコストのイメージ

オーストラリア・ドルや＞ 日本円の短期金利
ニュージーランド・ドルの短期金利
ヘッジコストオーストラリア・ドルや
ニュージーランド・ドルの短期金利

日本円の短期金利（注）上記はイメージであり、実際の金利、ヘッジコストとは異なります。

「フレックスヘッジ」について
日本円は、世界の金融市場が緊迫するときに選好され、急騰する傾向があります。
大和アセットマネジメントでは、この傾向に着目し、為替変動リスクを回避するタイミングを測定する「フレックスヘッジ指数」
を独自に開発しました。
指数がある一定水準を超えるなど、金融市場の緊迫度が高まると判断される場合、原則として、為替ヘッジを行ないます。
※フレックスヘッジ指数は、金融市場の緊迫度合いを必ず判断できるわけではありません。
※フレックスヘッジ指数が一定の水準を超えた場合でも、為替ヘッジを行なわないことがあります。
※為替ヘッジの方法や指数の計算方法については随時見直しを行なうため、今後変更となる可能性があります。

■金融市場が緊迫したときの 為替 変 動 の 例
事象顕在化した時期

対円騰落率（注）オーストラリア・ドル

サブプライムローン問題

2007年8月▲7.2％▲11.0％

リーマン・ショック

2008年9月▲12.3％▲9.9％

欧州債務危機2010年5月▲11.6％▲9.0％（注）騰落率は、顕在化した時期の月末の値と前月末の値との比較で示しています。

5

ニュージーランド・ドル

ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン・フレックスヘッジ（毎月決算型）

フレックスヘッジ のイメージ
為替の推移

オーストラリア・ドル 高

為替ヘッジ

為替ヘッジ

為替ヘッジ

為替ヘッジ

為替ヘッジ

オーストラリア・ドル 安

フレックスヘッジ指数の推移
一定水準を超えた場合、原則として、為替ヘッジを行ないます。

緊迫度 大

緊迫度 小

※上図はイメージです。
※ 当ファンドは、ニュージーランド・ドルにも投資しますが、上図ではオーストラリア・ドルについてのみ示しています。

他の為替ヘッジ方法との比較【メリットとデメリット】
代表的な為替のヘッジ方法として、以下の3つをあげることができます。

1 フルヘッジ（常に100%為替ヘッジする方法）
2 フレックスヘッジ（金融市場の緊迫度が高まると判断される場合に為替ヘッジを行なう方法）
3 為替ヘッジしない方法
フレックスヘッジでは、円安時の為替差益を享受しつつも、円高時の為替差損を抑制することをめざします。
円 高 時 の 為 替差損

ヘッジコスト

円安時 の 為替差益

①フルヘッジ

為替差損を回避することができます。

常時発生します。

為替差益を享受することはできません。

②フレックスヘッジ

為替差損を回避することを期待できます。

為替ヘッジを行なった
期間に応じて発生します。

為替差益を享受することを期待できます。

③為替ヘッジなし

為替差損を回避することはできません。

発生しません。

為替差益を享受することができます。

※為替ヘッジを行なった後、為替が円安となった場合には、為替差益が享受できない可能性があります。

6ファンドの 目的・特色ファンドの仕組み●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。
ファミリーファンド方式とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金を主としてマザーファンドの受益証券に投資して、実質的な運用をマザーファンドで行なう仕組みです。
【ベビーファンド】
申込金

当 フ ァン ド

投資者

収益分配金、償還金 など

投資損益【マザーファンド】
ハイグレード・オセアニア・
ボンド・
マザーファンド

投 資

損 益

オーストラリア・ドル
建 て お よ び ニュー
ジーランド・ドル建ての債券等（※）

フレックスヘッジ

為替市場
損 益

（※）
「 債券等」には、コマーシャル・ペーパー等の短期金融商品を含みます。

● 為替については、
オーストラリア・ドル建ておよびニュージーランド・ドル建ての資産の投資比率の合計を信託財産の純資産総額の100％に近づけるとともに、フレックスヘッジを行なう
ことにより、為替差損の抑制をねらいます。

● マザーファンドの受益証券の組入比率は、
通常の状態で高位に維持することを基本とします。

● 大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、ファンドの特色１.〜３. の 運 用 が行なわれないことがあります。

7

ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン・フレックスヘッジ（毎月決算型）4

毎月15日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

〈分配方針〉
1 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
2 原則として、継続的な分配を行なうことを目標に分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。

収 益 分 配 のイメージ
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

◆ 上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

◆ 分配金額は、
収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

◆ファンドの 基準価額は変動します。投資元本、利回りが保証されているものではありません。

主 な 投 資 制限
●マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
●株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権の行使等により取得したものに限ります。
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
●外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
8

追加的記載 事 項［収益分配金に関する留意事項］● 分 配 金は、預 貯 金 の 利 息とは異なり、投 資 信 託 の 純 資 産から支 払われますので、分 配 金 が 支 払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ
分配金

投資信託の純資産●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
（計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合）（前期決算日から基準価額が上昇した場合）

10，
500円

期中収益
（①+②）
50円

＊500円
（③＋④）

100円
10，
450円
＊450円
（③＋④）

10，
500円

＊500円
（③＋④）

10，
400円
配当等収益
①
20円
＊80円

分配金

＊50円

分配金

10，
550円

（前期決算日から基準価額が下落した場合）

100円
10，
300円
＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

＊50円を取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

＊80円を取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額
420円（注）
分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意下さい。

●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する
場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
（注）「手続・手数料等」の「〈税金〉」の部分にイメージ図を記載。

9

投 資リスクハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン・フレックスヘッジ（毎月決算型）

基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
〈 主な変動要 因 〉
公社債の価格変動（）

価格変動リスク・
信用リスク

公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。
特に、発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債の価格は下落します。
組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込
むことがあります。

●

為 替 変 動リスク

金融市場の緊迫度が高まると判断される場合に為替ヘッジを行ない、為替変動
リスクの低減を図ることをめざしますが、為替変動による基準価額への影響がすべて排除されるわけではありません。

●●

為替ヘッジを行なう際、日本円の短期金利がオーストラリア・ドルやニュージー
ランド・ドルの短期金利よりも低い場合は、金利差相当分がコストとなり、需給要因
等によっては、さらにコストが拡大することもあります。

カントリー・リスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた
場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。

そ解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

の他※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

10

投資リスクその他の留意点◆当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
◆当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

リスクの管理体制◆委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用本部
から独 立した部 署および 会 議 体 が 直 接 的または間 接 的に運 用 本 部 へ の モニタリング・
監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。
◆委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
◆取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

11

ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン・フレックスヘッジ（毎月決算型）

参考情報◆下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
右のグラフは過去5年間における年間騰落率（各月末における直近１年間の騰落率）の平均・最大・最小を、ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示しています。また左のグラフはファンド
3156_202203_交付目論見書.xlsx
2022/4/615:30の過去5年間における年間騰落率の推移を表示しています。
ファンドの年間騰落率と分配金再投資基準価額の推移

47 3156 ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン・フレックスヘッジ（毎月決算型）
2022/04/15 柳林 柳林 藤井(円)（2017年4月～2022年3月） (%)
20,000100
15,00075

10,000

50

5,000

25

0

0

他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較-25-50
ファンドの年間騰落率(右軸)-75

分配金再投資基準価額(左軸)2017.42018.42019.42020.42021.4-1002022.32022.3
基準価額合計騰落合計

ＢＭ合計※各資産クラスは、ファンドの投資対象を表しているものではありません。 693,843.7831 89.9741 0.0000※ファンドの年間騰落率は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※ファンドの年間騰落率において、過去５年間分のデータが算出できない場合は以下のルールで表示しています。
①年間騰落率に該当するデータがない場合には表示されません。
②年間騰落率が算出できない期間がある場合には、算出可能な期間についてのみ表示しています。
③インデックスファンドにおいて、①②に該当する場合には、当該期間についてベンチマークの年間騰落率で代替して表示します。
※資産クラスについて
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCIコクサイ･インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・マーケッツ グローバル ダイバーシファイド（円ベース）※指数について●東証株価指数（TOPIX）の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ
および同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、
遅延又は中断に対し、責任を負いません。●MSCIコクサイ・インデックスおよびMSCIエマージング・マーケット・インデックスは、
MSCI Inc.が開発した指数です。 同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。またMSCI
Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。●NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された国債
ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。NOMURA-BPI国債の知的財産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属しています。また、同社は当該指数の正確性、完全性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。●FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。
同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
●JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・マーケッツ グローバル ダイバーシファイドは、信頼性が高いとみなす情報に基づき作成していますが、J.P. Morganはその完全性・正確性を保証するものではありません。 本指数は許諾を受けて使用しています。J.P. Morganからの書面による事前承認なしに本指数を複製・使用・頒布することは認められていません。
Copyright 2016, J.P. Morgan Chase & Co. All rights reserved.

12011_外国債券＿標準

2022/4/6 15:56

3 .運 用 実 績
運用実績3156 ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン・フレックスヘッジ（毎月決算型）

47 3156 ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン・フレックスヘッジ（毎月決算型）
2022/04/15 柳林 柳林 藤井● ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン・フレックスヘッジ（毎月決算型）
2022年3月31日現在※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準価額・ 純資産の推移
当初設定日（2012年10月26日）～2022年3月31日
基準価額

7 ,8 9 5 円

純資産総額

1 .5 億円

基準価額の騰落率
期間

20

12,50015基
準価 10,000
額
（
円
）
7,500

ファンド

1カ月間
3カ月間
6カ月間
1年間
3年間
5年間
設定来

15,000

1.3%
-2.9%
-1.1%
-5.5%
6.5%
1.5%
18.8%

10

5

5,000
設定時

純資産総額（右軸）※上記の「基準価額の騰落率」とは、「分配金再投資基準価額」の騰落率です。

純
資
産
総
額
（
億
円
）

2015/12/15

02022/03/30

2019/02/01

分配金再投資基準価額（左軸）

基準価額（左軸）※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において運用管理費用（信託報酬）は控除しています。

分配の 推移 （ 1 0 , 0 0 0 口当たり、税引前）
直近１年間分配金合計額： 240円

設定来分配金合計額：

3,880円第 102 期 第 103 期 第 104 期 第 105 期 第 106 期 第 107 期 第 108 期 第 109 期 第 110 期 第 111 期 第 112 期 第 113 期

決算期

21年4月 21年5月 21年6月 21年7月 21年8月 21年9月 21年10月 21年11月 21年12月 22年1月 22年2月 22年3月

分配金

20円

20円

20円

20円

20円

20円

20円

20円

20円

20円

20円

20円

※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

主要な資産の状況
資産別構成※比率は、純資産総額に対するものです。

銘柄数 比率

外国債券

77

通貨別構成

97.7% 豪ドル
ニュージーランド・ドル

ｺｰﾙ･ﾛｰﾝ、その他
合計

2.3% 日本円

比率 債券ポートフォリオ特性値

償還日

比率

91.3% 直接利回り(%)

3.6 TREASURY CORP VICTORIA

2026/11/17

5.0%

7.9% 最終利回り(%)

2.7 KOMMUNALBANKEN

2023/04/17

3.8%

0.8% 修正デュレーション

3.9 BRITISH COLUMBIA

2024/11/27

3.7%

4.4 QUEENSLAND TREASURY CORP.

2030/08/21

3.7%

77 100.0%
債券種別構成

残存年数

比率

格付別構成

組入上位10銘柄

比率 NEW SOUTH WALES TREASURY CORP. 2027/05/20

3.6%

州債等

51.3%

AAA

61.2% QUEENSLAND TREASURY CORP.

2027/08/20

3.6%

政府機関債

24.4%

AA

38.8% AUSTRALIAN GOVERNMENT BOND

2029/04/21

3.1%

国際機関債

13.1%

A

-

QUEENSLAND TREASURY CORP.

2026/07/21

2.8%

国債

9.0%

BBB

-

AUSTRALIAN GOVERNMENT BOND

2025/04/21

2.5%

-

LANDWIRTSCHAFT RENTENBANK

2023/01/24

合計

97.7% 合計BB
100.0% 合計

100.0% 合計

2.5%
34.4%

※格付別構成の比率は、債券ポートフォリオに対するものです。
※格付別構成については、R&I、JCR、Moody's、S&P、Fitchの格付けのうち最も高いものを採用し、算出しています。

年間収益率の推移
当ファンドにはベンチマークはありません。
60%
30%

3.4

15.5

6.6

1.1

13.3

0%
-30%

-6.2

-5.5

2015年

2016年

-11.5

-0.5

-2.9

2021年

2022年

-60%
2013年

2014年

2017年

2018年

2019年

2020年

・ファンドの「年間収益率」は、「分配金再投資基準価額」の騰落率です。
・2022年は3月31日までの騰落率を表しています。

委 託 会 社 の ホ ー ム ペ ー ジ 等 で 運 用 状 況 が 開 示 され て い る 場 合 が あ り ま す。

13

手続・手数料
手
続・手数 料 等

ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン・フレックスヘッジ（毎月決算型）

お申込みメモ
購入

単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換

金

単

位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換

金

代

金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込受付中止日

シドニー先物取引所の休業日（注）申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。

申込締切時間

午後3時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）

購入の申込期間2022年6月9日から2022年9月13日まで

換信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込には制限があります。

金

制

限

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるとき
は、購入、換金の申込みの受付けを中止することがあります。

信間

2012年10月26日から2022年9月15日まで
受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長できます。

還

次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
・受益権の口数が30億口を下ることとなった場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき日

毎月15日（休業日の場合翌営業日）

配

年12回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）当ファンドには、「 分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ
下さい。

繰

託

上

決

収

期

償

算

益

分

信託金の限度額

1兆円

公告

電子公告の方法により行ない、ホームページ〔 https://www.daiwa-am.co.jp/ 〕に掲載します。

運 用 報 告 書

毎年3月および9月の計算期末に作成し、交付運用報告書をあらかじめお申出いただいたご住所にお届けします。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。

課

税

関

係

課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。なお、当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合がありますので、くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
※2022年3月末現在のものであり、税法が改正された場合等には変更される場合があります。

14

手続・手数 料 等

ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン・フレックスヘッジ（毎月決算型）ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

料率等

費用の内容ありません。

―

販売会社が別に定める率
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。
〈上限〉2.75％（税抜2.5％）

信託財産留保額

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）委託会社

配分（税抜） 販売会社
（注１）
受託会社

料率等

費用の内容

年率1.463％（税抜1.33％）

運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。
運用管理費用は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。

年率0.50％ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用
報告書の作成等の対価です。

年率0.78％

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。

年率0.05％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。

そ の 他 の 費 用・
手
数料

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。

（注２）

（注1）
「 運用管理費用の配分」には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
（注２）「 その他の費用・手数料」
については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※購入時手数料について、
くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

税 金
・税金は表に記載の時期に適用されます。・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期

項目

分配時

所得税および地方税

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

税金
配当所得として課税（注）普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税（注）
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％（注）
所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」
をご利用の場合満20歳以上の方を対象とした少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。また、20歳未満の方を対象とした非課税制度「ジュニアNISA」
をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2022年3月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。 ※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合）（分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合）

普通分配金 ※元本払戻金（特別分 配 金 ）は実 質 的
元本払戻金（特別分配金）

投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金
支払後
基準価額

個別元本

に元本の一部払戻
しとみ な さ れ 、その金額だけ個別元
本 が 減 少しま す 。
また 、元 本 払 戻 金（特別分配金）部分
は非課税扱いとな
ります。

元本払戻金
（特別分配金）
投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金
支払後
基準価額
個別元本

普
通
分
配
金 … 個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金） … 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

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