平成30年７月豪雨災害対応の課題と対策
中国電力株式会社 送配電カンパニー

１にのぼり、最大約５万 8,700 戸、延べ約 19 万 3,000

はじめに戸の停電が当社サービスエリアで発生しました。
「平成 30 年７月豪雨」は、広島県、岡山県をまた、復旧活動を行うにあたって、広島県三中心として、河川の氾濫や土砂崩れを引き起こ

原市本郷地区や岡山県倉敷市真備地区では、河し、人的被害のほか建物の浸水、道路・鉄道の川の氾濫や堤防の決壊により、広範囲に浸水が寸断等、中国地方に甚大な被害を及ぼしましたあったため、作業にとりかかるには水が引くの（図１）。

を待たざるを得ませんでした。さらに、広島県南部では、5,000 か所以上に及ぶ土砂崩れにより、立ち入り困難な箇所が多数発生したうえに、交通網が広範囲に麻痺したことから、被害状況の把握および復旧の初動対応に想定以上の時間を要することとなりました（図２）。加えて、災害発生後に記録的な猛暑となったため、通常より過酷な環境での作業となりました。

図１

広島県三原市の浸水被害

当社電気設備においても、配電設備の損壊、変電所の浸水、鉄塔敷地の崩落等、多数の被害
図２が発生し、大規模な復旧対応を行いました。

土砂崩れによる被害（広島県呉市蒲刈地区）

この復旧対応を踏まえたうえで、近年全国各こうした状況の中、当社は、本社に災害対策地で頻発している地震・台風・集中豪雨等の大総本部を設置し、全社を挙げての復旧活動を展

規模な自然災害や、電力インフラのレジリエン開するとともに、他電力会社からの高圧発電機ス強化への社会的要請に対し、より一層強固な車の応援派遣を受けるなどにより早期停電解消

災害対応体制を構築する必要性から、2018 年９に全力を尽くし、災害発生後７日目にあたる７月から 11 月にかけて「平成 30 年７月豪雨災害

月 13 日に仮復旧を完了させました。

対応等検証委員会」を設置し課題と対策を検討

この復旧対応の経験から、今後の大規模災害しました。

発生時に、より迅速かつ適切な対応を行えるよ２

う、平成 30 年７月豪雨災害対応等検証委員会で平成30年７月豪雨の被害状況

は、主要な３つの課題として「停電の早期復旧
台風第７号等の影響によって７月６日の午後に向けた取組」、「迅速かつ正確な情報発信」、「設から降り続いた記録的な大雨に伴う土砂崩れ等備への対策」について検討し、その対策を次のにより、電柱の流出や折損等の被害は約 850 本ように取りまとめました。

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日本さまと協定を締結しました（図３）。

停電の早期復旧に向けた取組（３）発電機車の燃料調達等、復旧支援体制の強化
発電機車への給油手配については、大量の燃（１）被害・復旧状況を迅速に情報収集する料調達とその配置が必要であるため、既存の燃仕組みの構築
これまで、被害・復旧状況の写真や地図等は、料調達協定先との間で、供給能力・施設・車両現場へ赴いた作業者が帰社後に整理しており、等に関する最新の情報を確認するとともに、協関係箇所との情報共有に時間を要していました。

定先の拡大を行いました。

このため、現場で撮影した写真情報を自動収

また、復旧対応の長期化に備え、2018 年 12 月

集し、事務所側で地図上に表示することで、撮には株式会社ローソンさまとの協定締結により、影場所と現場状況を関係箇所が情報共有できる水、食料および日用品等の調達ルートを確保しました。

新たな IT ツールを導入しました。

（４）自治体との更なる連携強化

また、更なる情報収集の迅速化に向けて、今当社は、これまでサービス区域内の自治体と後復旧作業の状況等もタイムリーに共有できるようシステムの改良を進めています。

災害に関する協定を締結し、停電に関する情報（２）道路情報の収集や災害時の高速道路利用の提供や道路の被災・復旧状況の情報連携等、防災に関する自治体との連携充実に向けた取組をため、道路管理者との連携強化実施してきました。

このたびの豪雨災害では、土砂崩れ等により交通網が各地で寸断され、要員の派遣や資材の今回、当社連絡要員の派遣基準、24 時間連絡手配が困難となりました。このことから、道路可能な連絡先等について、自治体と再確認する情報の収集や災害時の高速道路利用による復旧とともに、復旧拠点として利用可能な公共施設活動の迅速化を図るため、緊急開口部の活用、のリストアップ等、災害発生時の連携事項を再緊急車両・災害対応車両の通行およびサービス整理し、必要に応じて協定の見直しを実施するエリア等スペースの利用や、道路状況の相互情こととしました。

報提供等について、2018 年 12 月にＮＥＸＣＯ西図３

ＮＥＸＣＯ西日本さまとの連携強化

17４（２）お客さまからのお問い合わせ受付体制の充実

迅速かつ正確な情報発信

当社は、本年２月に送配電会社の法的分離に（１）ホームページやＳＮＳ等を活用した、対応するため、停電や電柱・電線等の送配電設より積極的な情報発信

備に関するお問い合わせを受け付ける「ネット

当社は、災害発生時において、お客さま等のワークサービスセンター」を新たに設置しまし安心・安全に繋がる情報を、確実にかつ迅速にた。ネットワークサービスセンターにおいては、お届けするため、ホームページ、フェイスブッ

電話等による停電に関するお問い合わせ受付のクに加えて、2018 年９月からツイッターの利用体制強化を図るとともに、迅速かつ正確なお客を開始し、多様なツールを活用した情報発信にさま対応に取り組んでいます。

取り組んでいます。

停電発生時においては、コールセンターへの本年２月から運用を開始したスマートフォン

電話がつながりにくい状況となることから、オアプリでは、お客さまが停電情報を知りたいエペレーターにつながらないお客さまに対してリアを事前に設定することにより、そのエリアショートメールを送信し、ホームページの停電で停電が発生した場合に、プッシュ通知で停電情報サイトへ誘導する仕組みを構築しました。

情報を提供するため、ホームページ等にアクセ

また、停電問い合わせに関する受付方法の多スすることなく、登録エリアの「停電（復旧）様化を図るため、ホームページ上へ災害時専用日時」および「停電発生地域」をタイムリーにの故障受付フォームを開設し、本年８月に発生自動受信することが可能となりました（図４）。

した台風第 10 号による停電受付時には、実際にまた、当社ホームページの停電情報をより分この受付フォームも活用されました（図５）。

かりやすく詳細に発信するため、現状の文字にさらに、当社および北海道電力、中部電力、よる停電情報だけではなく、地図等を活用した関西電力の４社共同で「青森カダル※コンタクト画面を追加しました。

センター」を開設することとし、本年８月に青

図４

アプリによる停電情報の発信

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森県および青森市と事業所開設に係る基本協定組んでいきます。

を締結しました。青森カダルコンタクトセンター

また、今回、浸水被害を受けた沼田西変電所

は、台風や雷等の“災害リスク”が小さい地域の機器嵩上げ等の変電機器対策を行うこととしである青森市において、自社サービスエリアがています。

被災した場合等に各社で相互応援を行うことに６

おわりにより、災害時でも「つながる」安心をお届けできるよう、2020 年から順次運用を開始する予定

本委員会でとりまとめた検討結果については、としています。

速やかに事業運営に反映させているところであ※「カダル」＝津軽弁で「仲間になる」を意味する。

り、必要な対策を早期に完了することで災害対５応体制の一層の強化に役立ててまいります。

設備への対策当社は来年４月に送配電部門の法的分離を控移動用機器の配備等、既存浸水対策の充実えており、現在、発電事業および小売電気事業
当社は、これまで変電所機能が喪失した場合等を運営する事業持株会社の下に送配電事業をに備え、移動用機器を配備してきましたが、よ営む 100％子会社の設置を進めています。分社後り迅速な復旧対応のため、機器をコンパクトかも、災害時の復旧をはじめ、電気を安定しておつパッケージ化し、道路を通行する際の許可申届けするため、両社が連携し、今後も地域の皆請が不要な移動用機器を新規配備することとしさまの安心につながるよう、引き続き安定供給ました。既存の機器についても、汎用性を高めに全社をあげて取り組んでまいります。

た仕様へ変更するとともに、台数および配置箇所を最適化することで、復旧時間の短縮に取り

図５

ホームページ上への災害時専用故障受付フォームの開設

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