第155回定時株主総会招集ご通知添付書類

第155回
定時株主総会ご報告
2020年4月1日から2021年3月31日まで

証券コード 3401

事業報告
添付書類

第155期事業報告（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
1. 帝人グループ（企業集団）の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
1）事業活動の経過及び成果① 当期の経営成績

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のグローバルレベルでの蔓延により、人々の活動が制限されたことで、当期の世界経済は低迷し、高い不確実性の中で推移しました。特に期前半での影響は大きく、その後一旦は持ち直したものの、期後半にかけては再度の拡大により回復ペースは鈍化しました。
帝人グループは、持続可能な社会の実現に貢献し、「未来の社会を支える会社」になるという長期ビジョンのもと、「成長基盤の確立期」と位置付ける2020年度から３か年の中期経営計画を策定しました。その初年度である当期においては、将来の収益拡大に向けた投資として、マテリアル事業領域におけるパラアラミド繊維の生産能力増強の設備投資、北米での自動車向け複合成形材料のテキサス新工場の建設や炭素繊維新工場の立ち上げ準備を進めました。また、ヘルスケア事業領域では武田薬品工業㈱からの糖尿病治療薬販売承継を決定
し、事業間の融合分野として再生医療等製品事業への参入を目的とした㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニア
リング（以下、「J-TEC社」）のTOBによる子会社化を行うなど、大型投資を推し進めました。
帝人グループの当期の連結決算は、COVID-19の影響で繊維・製品事業における医療用防護具（ガウン等）
やIT事業が好調であったことに加えて、ヘルスケア事業領域も薬価改定影響を受ける中で底堅く推移しました。
一方でマテリアル事業領域においては自動車用途や航空機用途を中心として需要低下の影響を受けました。これらの結果、売上高は前期対比2.0％減の8,365億円、営業利益は同2.3％減の549億円となり、経常利益は同1.2％減の537億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は航空機需要が長期にわたり低迷するとの見通しに基づく炭素繊維事業の固定資産減損損失の計上等により、67億円の損失（前期は253億円の利益）となりました。
その結果、収益性を示すROEは△1.7％となり中期経営計画最終年度（2022年度）目標（10%以上）を大きく下回る一方、キャッシュ創出力を示すEBITDAはCOVID-19の影響を受ける中、前期と同水準の1,068億円を維持しました。また、営業利益ROICについては、中期経営計画最終年度目標（８%以上）水準を満たす
8.6%となりました。

② 財政状態総資産は、炭素繊維事業における減損損失により固定資産が減少しましたが、再生医療等製品事業への進出を目的としたJ-TEC社の株式取得に伴うのれんの計上や保有株式時価の上昇等もあり、前期末対比322億円増

1

事業報告

加の10,364億円となりました。
負債は、主に仕入債務の増加等により、前期末対比154億円増加の6,082億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により減少しましたが、主要通貨に対する円安の進行に計算書類よる為替換算調整勘定の増加や保有株式の時価評価に関わる評価差額の増加等もあり、前期末対比168億円増
加の4,283億円となりました。この結果、D/Eレシオは0.9倍、自己資本比率は39.2％となりました。

事業別業績概況
当期における事業別の概況は次のとおりです。
第154期（前期）2019年度

第155期（当期）2020年度

増減額

増減率（%）

売上高

材

料

2,364

2,104

△259

△11.0

材

料

912

866

△46

△5.1

マ テ リ ア ル

計

3,275

2,970

△306

△9.3

ヘ

ル

ス

ケ

ア

1,539

1,487

△53

△3.4

繊

維

・

製

品

3,063

3,149

+86

+2.8

Ｔ

486

581

+95

+19.6

高

機

複

合

能
成

形

Ｉ
そ

の

合

他

174

178

+5

+2.7

計

8,537

8,365

△172

△2.0

△149

△94.0

営業利益

マ

テ

リ

ア

ル

158

10

ヘ

ル

ス

ケ

ア

326

315

△10

△3.2

繊

維

・

製

品

54

175

+121

+223.3

Ｔ

78

104

+26

+32.9

他

3

△2

△6

―

社

△58

△52

+5

―

計

562

549

△13

△2.3

Ｉ
そ
消
合

の
去

又

は

全

監査報告

（億円）

2

マテリアル事業領域

COVID-19の影響により自動車用途や航空機用途は需要減となるも、期後半における自動車市場の回復に伴い自動車向け販売は回復。各事業において活動抑制等により販管費が減少

売上高は2,970億円と前期対比306億円の減収（9.3％減）、営業利益は10億円と前期対比149億円の減益（94.0％減）となり、EBITDAは前期対比133億円減の315億円となりました。

3

EBITDA構成比

28.4％

アラミド事業分野

樹脂事業分野アラミド事業分野では、主力のパラアラミド

樹脂事業分野では、主力のポリカーボネート

繊維「トワロン」において、タイヤ補強材、摩樹脂において、期後半から販売量が回復し通期擦材などの自動車関連や光ファイバーを含む用

では前期並みを維持しました。また、期後半か途全般において販売量が減少しましたが、各市ら主原料であるBPA市況価格が高騰した影響を場の回復に伴い販売量が回復しました。

受け、販売価格改定を進めています。

■ 売上高2,970■ 営業利益（単位：億円）

事業報告

3,275

（単位：億円）

158

154期

155期

154期

計算書類

マルチマテリアルによるコンポジット製バッテリーボックス

10
155期

複合成形材料事業分野

炭素繊維事業分野では、需要が減少した航空

複合成形材料事業分野では、期初に、OEM機用途において炭素繊維「テナックス」の販売

生産大幅減により米国コンチネンタル・ストラ

量が大幅に減少したため、風力発電用途やレク

クチュラル・プラスチック社（以下、「CSP社」）

リエーション用途等の航空機用途以外への販売の自動車部品の生産・販売が大きく影響を受けを強化しました。将来に向けた航空機向け中間ましたが、SUV・ピックアップトラックをはじ

材料開発や北米新工場稼働に向けた先行投資をめとする米国自動車市場が回復し、大幅に改善継続実施しています。

しました。米国において比較的高水準の失業給

監査報告

炭素繊維事業分野

付が継続している影響で、CSP社において工場稼働が回復する中で従業員の確保が課題となっており、定着率改善のための対策を推進しています。

4

ヘルスケア事業領域「フェブリク」を中心に国内医薬品の薬価改定影響があったものの、「フェブリク」の販売や在宅医療の販売が拡大。COVID-19の影響の中、オンラインによる非対面の営業活動等により、販管費が減少

売上高は1,487億円と前期対比53億円の減収（3.4％減）、営
業利益は315億円と前期対比10億円の減益（3.2％減）とな
り、EBITDAは前期対比９億円減の437億円となりました。

EBITDA構成比

39.3％

医薬品分野では、国内市場において、高尿酸（CPAP）市場においては、COVID-19の影響
血 症・ 痛 風 治 療 剤「 フ ェ ブ リ ク 」 を 中 心 ににより入院検査数が減少し市場拡大は昨年より2020年４月の薬価改定の影響を受けましたが、 鈍化しましたが、開業医向け市場は拡大してお「フェブリク」や先端巨大症・下垂体性巨人症/
り、レンタル台数の増加が継続しています。ま神経内分泌腫瘍治療剤「ソマチュリン＊」が順た、遠隔モニタリング算定要件が緩和され、診調に販売量を拡大しました。
療支援ツール「ネムリンク」導入施設が増加し＊ソ マチュリン®/Somatuline®は、Ipsen Pharma（仏）の登録
ています。
商標です。
ヘルスケア新事業分野では、人工関節・吸収性骨接合材等の埋め込み型医療機器事業におい在宅医療分野では、在宅酸素療法（HOT）て、期初はCOVID-19の影響による手術延期
市場において、病院内における感染回避のためにより販売数量が減少しましたが、第2四半期
在宅医療導入が選択されるケースが増えたこと以降の手術数の回復及び新製品の販売拡大によと携帯型酸素濃縮器の展開等により、レンタル
り、累計の売上高が前年比増となりました。
台数が伸長しました。在宅持続陽圧呼吸療法
■ 売上高
1,539

（単位：億円）■ 営業利益（単位：億円）

1,487
326

315

154期

155期

先端巨大症・下垂体性巨人症/神経内分泌腫瘍治療剤
154期

5

155期

「ソマチュリン」

繊維・製品事業
事業報告

EBITDA構成比

21.5％

計算書類

売上高は3,149億円と前期対比86億円の増収（2.8％増 ）、営 業 利 益は175億円と前期対比121億円の増益（223.3％増）となり、EBITDAは前期対比115億円増の239億円となりました。

処理向けポリエステル短繊維等が好調に推移し衣料は苦戦しましたが、医療従事者向けの医療ました。期初に苦戦した自動車関連部材は期後用防護具（ガウン等）の供給が業績に大きく貢半にかけて回復が鮮明となり、活動抑制による献しました。在宅需要にマッチした衣料品販売

販管費減も業績に寄与しました。

監査報告

COVID-19の影響により、テキスタイル、重が堅調で、感染予防に向けた機能性マスクや水

■ 売上高
3,063

（単位：億円）■ 営業利益3,149（単位：億円）175

54

高機能テキスタイル「デルタ®」のテレワークスーツ
154期

155期

154期

155期

6

IT事業
EBITDA構成比

10.2％

売上高は581億円と前期対比95億円の増収（19.6 ％ 増 ）、営 業 利 益 は104億 円 と 前
期 対 比26億円の 増 益（32.9％増 ）となり、
EBITDAは前期対比26億円増の113億円となりました。
ITサービス分野は病院向けを中心に
COVID-19の影響を受けましたが、■ 売上高（単位：億円）581■ 営業利益104

486

ネットビジネス分野の電子コミック（単位：億円）

78

サービスは、読者層拡大を背景に好調に推移しました。

154期

7

155期

154期

155期

その他
事業報告

売上高は178億円と前期対比5億円の増収計算書類（2.7％増）、営業損失は2億円（前期は営業利益3億円）となり、
EBITDAは前期対比6億円
減の7億円となりました。

しているJ-TEC社をTOBにより子会

■ 売上高
174

（単位：億円）178■ 営業利益（単位：億円）監査報告

東証JASDAQグロース市場に上場

3

社化し、期末より連結を開始しました。

△2
154期

155期

154期

155期

8

2）事業活動以外の活動の経過及び成果

当期における事業活動以外の活動の経過及び成果については、以下のとおりです。

国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」など、グローバルな社会課題の解決に対する、企業への期待と責任は非常に大きなものとなっています。これらの社会課題を踏まえ、帝人グループは、自社にとってのリスクと機会を整理して、経営課題として取り組む５つのマテリアリティ（重要社会課題）とKPIを定めました。これら
マテリアリティに対しては、事業を通じてソリューションを提供するとともに、環境負荷の低減やダイバーシ
ティ＆インクルージョンなどの基盤強化に取り組んでいます。
環境負荷低減においては、2019年度にCO2、水、有害化学物質及び埋立廃棄物における排出量削減の中長期目標を定めました。世界的に喫緊の課題である気候変動問題に対しては、自社グループのCO2排出量を、2030年度までに総量で20%削減し、2050年度までに実質ゼロにすることを目標に、エネルギー転換や生産性向上などの取り組みを継続強化していくことでこれらの達成を目指しています。2020年度は新たにインターナルカーボンプライシング制度を導入し、CO2排出削減に資する設備投資計画を後押ししていくことにしました。水不足や水質汚染の問題に対しても、2030年度までに自社の淡水取水量売上高原単位の30％改善を目標に掲げ、水使用量の少ない製品の拡大と事業に伴う水の効率的利用を促進するとともに、水リスクが高い地域にある拠点では、水リスク軽減に向けた対策を推進しています。
「ダイバーシティ＆インクルージョン」に関しては、組織の活性化とイノベーション創出の加速のため、価値観や経験の異なる多様な人財が一層能力を発揮できる企業風土醸成を目指し、人財の多様化、女性活躍、多様な働き方の実現に取り組んでいます。女性活躍に関しては、2030年度に女性役員10名以上、女性管理職
300名以上、マイルストーンとして、2022年度末までに女性役員６名、女性管理職174名というKPIを設定しています。役員候補向け選抜研修に参加する女性を増やしたり、女性リーダーシップ研修等で女性社員のキャ
リアアップやキャリア継続支援を行ったりした結果、経済産業省と東京証券取引所が共同で女性の活躍推進に優れた企業を選定する「なでしこ銘柄」に4年連続で選定されました。2020年度は新型コロナウイルス感染症対策を契機として、東京と大阪の本社地区を中心にテレワークの利用を急速に拡大しましたが、このような「出社・対面が当然の前提にはならない＝New Normal（新常態）」に対応した新しい「働き方」を検討し、早期実現と定着を図る必要性が高まったため、マインドセットと仕事の仕組みの変革に着手しました。具体的には、New Normalに対応した働き方の推進に大きくかかわる「ペーパーレス」「業務可視化」「コミュニケー
ション」「オフィススペース＆ソーシャルディスタンシング」「制度・評価」の５つのテーマについて組織横断的な議論を重ね、多くの課題に対する対策を実施しました。例えば、「コミュニケーション」においては、テレワークが中心になった部署の社員に対して部署のコミュニケーション状態を可視化するためアンケート形式のサーベイを実施し、その結果を踏まえ必要な対策を部署単位で作成してもらう、という取り組みを行っています。こうした施策をとおして社員一人一人が新しい働き方を模索し、行動する活動を積極的に展開しています。
また、帝人グループは、各事業グループや地域の特色を活かした社会貢献活動にも積極的に取り組んでいま9

す。2020年度は「中期経営計画2020-2022」で示したサステナビリティ取り組み方針に照らし合わせ、グループ社会貢献基本方針を改訂しました。学術・教育、スポーツなどを通じた次世代の育成の支援としては、
事業報告

若き科学技術者の育成を目的に創設した公益財団法人帝人奨学会による帝人久村奨学金制度を通じ、60年以上にわたり約1,700人の理工系学生を支援しています。2010年より中国でも奨学金制度を運用しており、2020
年度は36人に奨学金を給付しています。さらに、「全国高校サッカー選手権大会」への協賛や、公益財団法人
日本ユニセフ協会「子どもの権利とスポーツ原則」への賛同等、青少年のスポーツ支援に取り組んでいます。
その他、社員のボランティア活動を支援する様々な仕組みを継続的に運用しています。
こうした取り組みが評価され、帝人は、FTSE4Good、MSCI ESG Index、DJSI Asia Pacific等複数の国際計算書類的な社会的責任投資インデックスに採用されています。

【働き方改革活動のフレームワーク】
業務可視化

仕事の
仕事の
仕組みの
仕組みの
変革
変革

コミュニケーション状態可視化
コミュニケーション活性化（機会確保・質向上）

監査報告

ペーパーレス推進

タスク可視化

マネジメント変革

生産性
オフィス
コミュニケーション スペースの変革
変革

業務／タスク
進捗管理改善テレワーク適用拡大

ワークライフ
バランス

人事・勤務
制度変革

安心・安全

ソーシャルディスタンス
オフィススペース10

（2）財産及び損益の状況の推移
年度

区分
売

上

第152期
2017年度（2018年3月期）

第153期
2018年度（2019年3月期）

第154期
2019年度（2020年3月期）

第155期
2020年度（当期）（2021年3月期）

高（百万円）

834,986

888,589853,746

836,512営業

利益（百万円）

69,82360,00056,20554,931

経常

利益（百万円）

67,82060,26454,33753,658

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

45,55645,05725,252△6,662

1株当たり当期純利益

231.26232.39131.63△34.70円

総資産（百万円）

981,967

1,020,654

1,004,223

1,036,427

純資産（百万円）

408,237

427,212411,409428,257（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

■ 売上高・営業利益■ 親会社株主に帰属する当期純利益・年間配当金

売上高

営業利益

第2四半期
（累計）

通期

8,886

10,000

8,537

（億円）

7,500
5,000

第2四半期
（累計）

600
4,394

362

4,360

1,000

8,365
562

338

549
3,941

311

2,500
0

通期

2019年度

2020年度

第2四半期
（累計）

（億円）

750

500

500

250

0

451
339

10.0

■ ROE
5.0

11.2

10.0
-5.0
5.0
0

11.2
年度
2018

-5.0

2018年度■ 営業利益ROIC

中期目標10％以上
6.3

△1.7

2019年度
6.3

2020年度△1.7

2019年度

2020年度

中期目標８％以上

10.0

11

5.0
0

40

50

30

25

253

204

160

30

25

△67

2018年度-250

2019年度

2020年度■ EBITDA
2,000

（億円）

1,500

9.3

8.7

8.6

1,500
1,076

1,072

1,068

2018年度

2019年度

2020年度

1,000

2018年度

2019年度

2020年度

9.3

8.7

8.6

2018年度

2019年度

2020年度

0

期末

75

（円）

50
25
0

0

500

（％）
15.0

5.0
（％）
15.00

60

※100周年記念配当10円含む

（％）
15.00

10.0

中間

30

（％）
15.0

経営指標

配当金

通期

70 ※

750

（億円）

250
2018年度

親会社株主に帰属する当期純利益

2022年度
（目 標）

事業報告

（３）設備投資の状況
当期の設備投資は、アラミド事業及び複合成形材料事業の生産能力増強を目的とした設備投資を中心に603億円実施しました。
（４）資金調達の状況
金融機関からの借入金、普通社債の発行により資金調達を実施しました。借入金の減少等により、有利子負債は前期末比19億円減少し、3,800億円となりました。

計算書類（5）経営方針及び対処すべき課題
1）帝人グループが目指す姿
帝人グループは、企業理念に基づき、持続可能な社会の実現に向けて、「環境価値」「安心・安全・防災」「少子高齢化・健康志向」の3つのソリューションを中心に価値を社会に提供し、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」になることを目指しています。
長期ビジョンを実現するために、帝人グループは、世界的な社会課題とSDGsが掲げるゴールを踏まえ、自社にとってのリスクと機会を整理し、優先的に取り組む５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。すなわち、重要社会課題である「気候変動の緩和と適応」「サーキュラー
エコノミーの実現」「人と地域社会の安心・安全の確保」「人々の健康で快適な暮らしの実現」と重
要経営課題である「持続可能な経営基盤のさらなる強化」です。
帝人グループはこれらマテリアリティへの取り組みをとおし、持続可能な社会の実現と企業価値のさらなる向上を目指します。

監査報告

12

環境価値ソリューション

気候変動に対する緩和や適応、サーキュラーエコノミーの実現など、世界的な地球環境目標の達成に貢献する製品・サービスを提供

安心・安全・防災ソリューション

災害、事故などの様々なリスクから生命と暮らしを守る製品・サービスを提供

少子高齢化・健康志向ソリューション

あらゆる年齢の人々の健康的で快適な生活を支える製品・サービスを提供

２）対処すべき課題
2020年2月に「中期経営計画 2020-2022 ALWAYS EVOLVING」（以下、「中期経営計画」）を公表し、中期経営計画期間を「成長基盤確立期」と位置付けました。中期経営計画では、将来の収益獲得のために育成が必要な事業を「Strategic Focus」、既に収益を上げており、さらなる成長を目指す事業を「Profitable Growth」として位置付け、積極的に投資を進める方針を掲げています。
COVID-19の拡大がグローバルレベルで経済、人々の生活、価値観に激的な変化をもたらす中、帝人グループが取り組むマテリアリティ（重要社会課題）である「気候変動の緩和と適応」「サー
キュラーエコノミーの実現」「人と地域社会の安心・安全の確保」「人々の健康で快適な暮らしの実
現」は変えず、COVID-19によりもたらされた変化を機会と捉え、引き続き３つのソリューション
領域への成長投資を加速する必要があると考えています。マテリアル事業領域では、「グリーンリ
カバリー」の潮流の中で、モビリティの軽量化や、社会インフラにおける高機能素材・軽量化素材への置き換えニーズを着実に捉え、事業が受けたCOVID-19の影響からの回復を加速し、成長軌道への早期回帰を図ります。カーボンニュートラルの実現においては、事業活動による環境負荷を最小限化し、目標達成に向けたロードマップの実行や、水素社会を実現するための技術革新を推進していきます。ヘルスケア事業領域では、COVID-19の感染リスクへの懸念から、受診控えや入院抑制がある中で、帝人グループが目指す地域包括ケアサービスや医療へのデジタルソリューションの提供は、一段とニーズが高まっています。IT事業とのシナジーの追求、マテリアル事業領域の各事
業やエンジニアリングとの協創による新規事業なども、着実に取り組んでいきます。

13a）中期経営計画における定量目標について｢投資効率」「稼ぐ力」の両面に力点を置き、収益性指標として「ROE」（全社）と「営業利益
ROIC」（全社・事業別）、成長性指標として「EBITDA」（全社・事業別）を最重要指標とし、中期経営計画で掲げた2022年度定量目標であるROE10%以上、営業利益ROIC８%以上、EBITDA
1,500億円を引き続き目指していきます。ただし、事業環境の変化により2022年度EBITDAのセグメント別見通しを変更しました。マテリアル事業領域では、COVID-19の影響により、炭素繊
維事業を含む各事業で計画遅延が生じたことを踏まえ、EBITDA800億円は650億円の見通しに、
ヘルスケア事業領域では、武田薬品工業株式会社からの2型糖尿病治療剤4剤の日本における販売承継が大きく寄与することを踏まえ、EBITDA 450億円は600億円の見通しに変更しました。

2021年度の見通し値、2022年度（中期最終年度）の目標値及びセグメント別EBITDA見通し
値は次のとおりです。
2022年度

ROE

8%

10%以上

営業利益ROIC

7%

8%以上

1,300億円

1,500億円

EBITDA

事業報告

2021年度（内訳）
435億円

650億円 ＊2

ヘルスケア

675億円

600億円 ＊2

その他

190億円

250億円

＊1

計算書類

マテリアル

＊1 開示セグメントにおける「繊維・製品」「IT」及び「その他」や「消去又は全社」の区分の合算値を表示しています。
＊2 直近見通しに変更しています。

監査報告b）中期経営計画における資源投入規模について
成長基盤確立に向けた積極投資方針の下、マテリアル事業領域においては、自動車向け複合成
形材料の米国テキサス州への工場新設、炭素繊維の米国サウスカロライナ州への工場新設や、アラミド繊維の設備増強を進めています。ヘルスケア事業領域においては、2021年２月に、武田薬品工業株式会社との間で2型糖尿病治療剤4剤の日本における販売承継に係る契約を締結し、1,330億円を投入しました。また、マテリアル・ヘルスケア・エンジニアリングの融合領域の取り組みとして、J-TEC社を子会社化し、新たに再生医療等製品の事業拡大に取り組んでいきます。
中期経営計画における1,500億円のEBITDA目標の達成、さらには長期目標達成に向けた成長
基盤の確立のためには、中期経営計画残り2年においても、引き続きマテリアル・ヘルスケア事
業領域の「将来の収益源育成：Strategic Focus」分野への積極投資の継続が必要と考えています。そのため、中期期間（３年累計）における設備投資・M&A枠は、3,500億円から4,500億円に増額します。この投資枠の拡大は、負債調達を原資としますが、一定の財務規律を維持する前提です。安定性・継続性に配慮し配当性向30%を目安とする配当方針も変更しません。
事業領域別
マテリアル
ヘルスケア
その他

事業分野別
4,500

3,500

Strategic Focus

1,300

1,300

Proﬁtable Growth
糖尿病治療剤
販売承継

循環投資

単位：億円

4,500
3,500

1,600
糖尿病治療剤販売承継
一両分野にまたがる位置付け

1,300
1,000

1,900

800

1,200

1,000

見通し

中期計画

見通し

1,600

2,400

600

中期計画

14

c）ソリューション領域への重点投入「３つのソリューション」領域については、投入額を全体の85%から90％に増加させることで、社会課題への取り組みを加速し、2030年度までに当該領域の売上高比率を全体の75％まで拡大することを目指します。
「３つのソリューション」に全投資額の90％ を投入＊（設備投資・投融資）＊少子高齢化・健康志向ソリューションへの投資増額を踏まえ、中期経営計画公表時の85％から90％に修正しています。

その他（10％）

環境価値（30％）

2020-2022年度
投資額

4,500億円

少子高齢化・健康志向
（55％）

15

安心・安全・防災（5％）

マテリアルヘルスケア

Proﬁtable Growth
マテリアル（金額：EBITDAイメージ）

1/3以上

ヘルスケア

2030年度

繊維・製品/IT

1/4以上

Strategic Focusの占める比率：

15％程度

1,500億円

1,072億円
前中計最終年度

中計最終年度Strategic Focus

2019年度

2030年度Proﬁtable Growth

2022年度2,500億円超

2025年度

2,000億円

5％程度

監査報告

Strategic Focus

計算書類

2030年度に「将来の収益源育成（Strategic Focus）」分野のEBITDAが1/3以上へ

事業報告d）事業ポートフォリオ
事業分野を「将来の収益源育成：Strategic Focus」と「利益ある成長：Profitable Growth」に大別し、中・長期的視点でのポートフォリオ変革、キャッシュ創出力の拡大に向けた投入資源の配分を継続します。2022年度に「Strategic Focus」分野のEBITDAがグループ全体の15%に、2030年度までに当該分野のEBITDAをグループ全体の1/3以上とすることを引き続き目指します。なお、日本での再生医療のパイオニアであるJ-TEC社を子会社化し、再生医療等製品事業をStrategic Focusに位置付け、展開・拡大を図っていきます。また、「ネシーナ」をはじめとする２型糖尿病治療剤４剤については、安定的に患者さんへお届けできるよう、円滑かつ効率的に武田薬品工業株式会社からの製造販売承認の承継を進めていきます。さらには、糖尿病領域
での主要製品群での取り組みをとおし事業基盤を維持・拡大し、薬剤提供のみならず、「Strategic
Focus」として手掛ける、糖尿病重症化予防等の生活習慣病の予防に貢献するサービスの拡大も加速します。

ポートフォリオイメージ
ヘルスケア

マテリアル

・複合成形材料
・航空機向け中間材料（炭素繊維）

再生医療等
製品分野

繊維・
製品

・アラミド
・樹脂
・炭素繊維
・セパレータ・メンブレン

IT・機能性食品・地域包括ケア・整形領域
・新規医療器機
糖尿病治療・
重症化予防

・医薬
・在宅医療

16

e）リスク低減（環境負荷低減）
帝人グループは、持続可能な社会の実現に向けて、人を中心に考え、「Quality of Life」の向上に資する革新的なソリューションを提供するとともに、事業活動に伴う環境、社会への負の影
響を最小限とすることを目指しています。気候変動の緩和や適応、サーキュラーエコノミーの実
現においては、欧州サステナブル先端技術開発センターを開設し、世界的な地球環境目標の達成に貢献する製品・サービスの研究開発に注力していきます。また、2050年のカーボンニュート
ラルの実現に向け、環境負荷低減に関する長期目標に対してロードマップを作成し、達成に向けた削減活動を着実に進めていきます。2020年度には、資源循環の取り組みとして、埋立廃棄物量の削減を新たな目標として設定しました。さらに、当社の自動車向け複合成形材料やアラミド
繊維等におけるLCA（ライフサイクルアセスメント）にも積極的に取り組んでいきます。
項

目

目標年度

目

標

CO2削減貢献量＊1

2030「削減貢献＞総排出」達成

気候変動（CO2排出量）

2030

2018年度比 20％削減（総量目標）

2050

実質ゼロ実現水2030

2018年度比 30％改善（淡水取水量売上高原単位）

有害物質

2030

2018年度比 20％改善（有害化学物質排出量売上高原単位）

資源循環（新設＊2）

2030

2018年度比 10％改善（埋立廃棄物量売上高原単位）＊1 当社製品使用による、サプライチェーン川下でのCO2削減効果を貢献量として算出しています。CO2削減貢献量を、グループ全体及びサプライチェーン川上におけるCO2総排出量以上にすることを目指します。
＊2 2020年３月期統合報告書にて開示済です。

f）経営基盤強化
継続的かつ的確なソリューション提供、市場開拓を加速する仕組みとして、「組織」「シナジー」「技術」「人財」の観点でイノベーションの創出基盤を強化し、事業機会の創出を加速していきます。
「組織」については、2021年４月より「コーポレートビジネスインキュベーション部門」を設立しました。全社的・長期的な視点でのM&A・アライアンスの検討・実施を推進するとともに、次世代を担う新規領域の探索や育成、研究開発や新事業開発を推進し、イノベーション創出の基盤構築を進めていきます。また、当該部門では、新たに連結子会社化したJ-TEC社と、当社ヘル
スケア・マテリアル事業領域での技術・事業基盤やエンジニアリング力の「シナジー」を最大限発揮し、再生医療等製品事業の拡大を目指します。
17

女性役員数

役員＊1ダイバーシティ

非日本人役員数

2022年度目標

2030年度
目標

3名

6名以上

10名以上

3名

6名以上

12名以上

116名

174名

300名以上上級管理職数＊3

2名

4名

10名

欧州

グローバルコア人財数＊4

0名

3名

10名

中国

上級管理職数

＊3

4名

9名

12名

ASEAN 上級管理職数＊3

5名

5名以上

8名以上

日本

管理職数

米国

監査報告

女性活躍重点目標＊2

2019年度
実績

目

計算書類

項

事業報告

「技術」においては、デジタル技術の展開を加速していきます。当社IT事業の中核を担うインフォコム株式会社との協業体制をさらに強化し、ニューノーマル環境に適したワークスタイルや
業務プロセスの導入、研究開発や製造現場の生産性向上、さらにはビジネスモデル変革のために、
デジタルトランスフォーメーション（DX）に積極的に取り組んでいきます。
「人財」については、柔軟な働き方を提供し、女性のみならず、多様化する人財が能力を発揮し、活躍できる仕組みを整えることが、イノベーションを創出する企業文化の醸成につながると考えており、国内のみならず、海外においても地域特性に応じた以下の目標を設定し、グループ全体
でダイバーシティ＆インクルージョンを推進していきます。

＊1 取締役、監査役、グループ執行役員・理事＊2 地域別の課題に応じて設定＊3 グループ会社社長を含む上級管理職＊4 既に相当数存在する管理職からグループ執行役員候補として選抜・認定された人財

また、上記目標値以外でも、様々な人種・民族・宗教などの人を公平・平等に扱う「インクルージョン」の観点でも、米国においてシニアマネージャーポジションへのエスニック・マイノ
リティーの目標数を設定する等、取り組みを強化していきます。

18g）主要事業戦略■全体方針
2020年度は特にマテリアル事業領域においてCOVID-19の影響を大きく受けましたが、炭素繊維を中心とした航空機向け需要の低迷は継続するものの、複合成形材料、アラミド繊維を中心とした自動車向け需要は順調な回復基調にあります。
（単位：億円）マテリアル事業領域 EBITDA

ヘルスケア事業領域 EBITDA675

糖尿病治療剤の販売貢献

449

COVID-19
影響

早期回復

435

446

437

2021年度見通し

2019年度
実績

2020年度
実績

315

2019年度
実績

2020年度
実績

2021年度見通し

2021年度は早期にCOVID-19の影響を受ける前の水準への回帰を目指し、中期計画で掲げた「成長基盤確立」に向けた主要課題を具体的な行動計画に落とし込み実行につなげていきます。
また、２型糖尿病治療剤4剤の販売承継、J-TEC社子会社化といった大型投資の効果最大化に向けた取り組みを着実に推進します。

19

■マテリアル事業領域【「Strategic Focus」分野（将来の収益源育成）】

航空機向け炭素繊維中間材料

事業報告

自動車向け複合成形材料

・新 規プログラム獲得と拡販による米国でのトップポジション維持及び欧州・中国含むアジア市場への展開加速
・マルチマテリアル化・ライフサイクルアセスメント対応推進
・生産性向上への取り組み推進・将来の航空機向け新規大型プログラム獲得に向けた開発の推進【「Profitable Growth」分野（利益ある成長）】・生産能力増強・用途開拓の推進による業界トップポジションの維持・
強化

樹・高付加価値品の拡大による安定収益の確立

脂

炭素繊維

計算書類

アラミド

・生産稼働の向上と販売構成の改善による原糸売り事業の収益性改善

地域包括ケア関連新事業
機能性食品
新規ヘルスケア（整形・新規医療機器など）

監査報告■ヘルスケア事業領域【「Strategic Focus」分野（将来の収益源育成）】
・重症化予防事業を皮切りに、地域包括ケア関連市場でのサービス事
業の立上げ
・既存製品の拡販、新製品の着実な上市・埋込型医療機器の拡販、新規医療機器の事業立上げ【「Profitable Growth」分野（利益ある成長）】
医薬品、在宅医療・機 能本部制への移行による地域密着型の多職種によるチーム営業体
制の構築
・主力医薬品（「フェブリク」、2型糖尿病治療剤）・HOT（在宅酸素療法）用酸素濃縮装置、CPAP（持続陽圧）療法装置の売上維持・拡大
・新規医療機器、医薬品の開発推進■繊維・製品／IT【「Profitable Growth」分野（利益ある成長）】
繊維・製品
IT

・基礎収益力強化施策の着実な実行
・電子コミックブランドとしての確固たる地位の保持
・ヘルスケア事業での介護・健康領域での新規サービス展開20

（6）主要な事業内容（2021年3月31日現在）

区分
マテリアル

高機能材料

複合成形材料

ヘルスケア

繊維・製品

IT
その他

分野

主要製品・事業内容

アラミド

パラアラミド繊維、メタアラミド繊維、高機能ポリエチレン

樹脂

ポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート樹脂シート・フィルム、成形品、PET・PEN・PBN樹脂、PPS樹脂、難燃剤

炭素繊維

炭素繊維、耐炎繊維、炭素繊維中間材料（プリプレグ等）

新規マテリアルリチウムイオンバッテリー用セパレータ、高機能メンブレン

複合成形材料

自動車向け複合材料成形部品

医薬品

医療用医薬品：高尿酸血症・痛風治療剤、骨粗鬆症治療剤、気道潤滑去痰剤、重症感染症治療剤、経皮吸収型鎮痛消炎剤、先端巨大症及び下垂体性巨人症治療剤、A型ボツリヌス毒素製剤

在宅医療

在宅医療サービス：HOT（在宅酸素療法）用酸素濃縮装置、CPAP（持続陽圧）療法装置、二相式気道陽圧ユニット、超音波骨折治療器

新規ヘルスケア

人工関節、骨接合材料、脊椎インプラント等の医療機器

衣料繊維

繊維原料、テキスタイル、衣料製品、雑貨

産業資材

ポリエステル原糸・原綿、不織布、工業・産業・車輌資材、リビング関連
製品、インテリア関連製品、樹脂・フィルム、包装・建築資材

ITサービス

一般企業向け情報システム、医療機関向け情報システム、介護事業者向け
情報サービス

ネットビジネス電子コミック配信サービス

その他

エンジニアリング業務及びプラント・機器の設計・販売
再生医療等製品、研究用ヒト培養製品（注）PET（ポリエチレンテレフタレート）、PEN（ポリエチレンナフタレート）、PBN（ポリブチレンナフタレート）、
PPS（ポリフェニレンサルファイド）

21

（7）主要な事業所等
区（2021年3月31日現在）

分
社

機

能

本

社

生 産 拠 点マ

高 機 能 材 料

営 業 拠 点テ
アル

生 産 拠 点複 合 成 形 材 料

営 業 拠 点

生 産 拠 点
ヘ

ル

ス

ケ

ア

営 業 拠 点研 究 拠 点
生 産 拠 点

繊

維 ・

製

品

営 業 拠 点研 究 拠 点

I
そ

T
の

他

地

静岡県、岐阜県、愛媛県、広島県、山口県
オランダ、ドイツ、タイ、ベトナム、中国、韓国、米国
東京都、大阪府、愛知県
オランダ、ドイツ、ロシア、マレーシア、シンガポール、インド、タイ、
ベトナム、中国、台湾、韓国、米国、メキシコ、ブラジル
東京都、千葉県、静岡県、愛媛県、山口県
オランダ、ドイツ、中国、タイ、米国
岐阜県、愛媛県
ドイツ、ポルトガル、チェコ、米国、メキシコ、中国
東京都
ポルトガル、チェコ、米国、メキシコ、中国
愛媛県

監査報告

研 究 拠 点

在

計算書類

リ

研 究 拠 点所
大阪府、東京都

事業報告

当ドイツ、フランス、米国
山口県、兵庫県、岡山県
中国
日本全国12支店・75営業所
東京都、山口県米国
愛媛県、石川県、福井県、新潟県、岐阜県、滋賀県、兵庫県、山口県、広島県、島根県、福岡県
中国、タイ、ベトナム、ドイツ、ハンガリー
東京都、大阪府、愛知県、新潟県、福井県
米国、ドイツ、中国、タイ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア、
メキシコ
愛媛県
中国、タイ

営 業 拠 点

東京都、大阪府、神奈川県、福岡県

生 産 拠 点愛知県

営 業 拠 点

東京都、大阪府、愛媛県、愛知県、山口県

研 究 拠 点愛知県（注）当社は本社機能を記載し、生産、営業及び研究拠点は各事業に記載しています。

22

（8）従業員の状況
セグメント
マ
ヘ

繊
I
そ

テ
ル

維

リ
ス

・

ア
ケ

製

の
計

ル
ア

品
T

第154期（前期）（2020年3月31日現在）
8,833名3,505

第155期（当期）（2021年3月31日現在）
9,816名
3,508

1,257
20,075

1,471
21,090

5,745
735

他

5,552
743

増減
+983名
+3

△193
+8

+214
+1,015（注１）上記の人数は、各事業セグメントでの就業人員となっています。
（注２）上記の従業員数には、臨時従業員（第154期は2,545名、第155期は2,245名）を含んでいません。

（9）重要な子会社の状況
セグメ
ント

区分

（2021年3月31日現在）

会社名

本社所在地

テイジン・アラミド・
オランダ
ビー・ブイ
テイジン・コーポレーションタ（タイランド）リミテッド
マテリアル

高機能
材料

0.02百万ユーロ ※100.00% パラアラミド繊維の製造・販売

イ 2,367百万バーツ ※100.00

アラミド繊維と樹脂製品の製造販売

テイジン・カーボン・米
ア メ リ カ ・ イ ン ク

国97.5百万米ドル ※100.00

耐炎繊維の製造・販売及び炭素
繊維の加工・販売有限公司 中国

720百万人民元

100.00ポリカーボネート樹脂の製造

帝 人 化 成 複 合 塑 料
中（ 上 海 ） 有 限 公 司

国143百万人民元

100.00樹脂のコンパウンド製品の製造

国

830百万米ドル ※100.00

複合成形材料の製造・販売

国595百万人民元 ※100.00

複合成形材料の原材料及び完成品の研究開発・製造・販売

100.00

医薬品・医療機器の製造・販売

酸

帝 人 フ ァ ー マ ㈱ 東 京 都
帝 人 ヘ ル ス ケ ア ㈱ 東 京 都

10,000百万円

100百万円 ※100.00

帝 人 フ ロ ン テ ィ ア ㈱ 大 阪 府

2,000百万円

100.00

在宅医療サービス
繊維製品等の製造・販売

南 通 帝 人 有 限 公 司 中

国4,000百万円 ※100.00

ポリエステル織物の製造・販売

テイジン（タイランド）
タ
リ
ミ
テ
ッ
ド

イ

800百万バーツ ※100.00

ポリエステル繊維の製造・販売

テイジン・ポリエステル
タ（タイランド）リミテッド

イ548百万バーツ ※ 67.61

ポリエステル繊維の製造・販売㈱ 大 阪 府80百万円 ※100.00

帝23

主要な事業内容

炭素繊維の製造・販売

コンチネンタル・ストラク
米複合成形 チュラル・プラスチック社
材料
賽 史 品 威 奥 （ 唐 山 ）中結構複合材料有限公司

繊維・製品

出資比率

テイジン・カーボン・ヨー
ド イ ツ 0.026百万ユーロ ※100.00
ロッパ・ゲーエムベーハー

帝人聚

へルスケア

資本金

人

物

流

貨物の運送及び保管

IT

東京都

1,590百万円

57.99

コンピューターソフトウェアの開発・販売等帝人エンジニアリング㈱大阪府

475百万円

100.00エンジニアリング業務及びプラ
ント・機器の設計・販売㈱ジャパン・ティッシュ・
エンジニアリング愛知県

4,959百万円

57.72

再生医療等製品及び関連製品の開発、製造、販売、受託

事業報告

その他

イ ン フ ォ コ ム ㈱（注1）連結対象会社は、上記重要な子会社18社を含む101社であり、持分法適用会社は66社です。
（注２）※印：子会社による出資を含む比率です。
（2021年３月31日現在）

主要な借入先
㈱

三

㈱

み
日

本

Ｕ

Ｆ

ず

ほ

政

策

借入金残高（百万円）
Ｊ

投

銀
銀

資

銀

行

118,247

行

33,474行

25,000

監査報告

㈱

菱

計算書類

（10）主要な借入先及び借入額（注１）借入金残高には借入先の海外現地法人銀行からの借入を含みます。
（注２）上記の他、主要な借入としてシンジケートローンによる借入金残高が100,642百万円あります。

（11）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分
1）当社の連結子会社であるコンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチック社が49.4%出資し、持分法適用関連会社としていた賽史品威奥（唐山）結構複合材料有限公司（以下、「CSP-Victall
社」）について、青島威奥軌道股份有限公司（以下、「Victall社」）が持つCSP-Victall社の出資
持分を当社の連結子会社である帝人（中国）投資有限公司が取得することによりCSP-Victall社
を完全子会社化することを決定し、2020年12月14日付で帝人（中国）投資有限公司とVictall社において出資持分譲渡契約を締結しました。2020年12月29日付で株式取得を完了し、CSPVictall社を当社の連結子会社としています。
2）当社は、2021年1月29日開催の取締役会において、株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニ
アリング（以下、「J-TEC社」）を連結子会社化することを主たる目的として、同社の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得することを決議し、2021年２月１日から2021
年３月２日を取得期間として本公開買付けを実施いたしました。本公開買付けの結果、2021年
３月９日付で、発行済み株式の57.7%の株式取得を完了し、J-TEC社を当社の連結子会社とし
ています。

24

2. 会社の株式に関する事項（2021年３月31日現在）（1）発行可能株式総数

600,000,000株（2）発行済株式の総数

197,953,707株（3）株主数

82,807名

個人・その他

24.66％

金融機関

32.66％

金融商品取引業者

3.53％

外国法人等

35.92％

その他国内法人（4）大株主の状況（上位10名）
株

主

3.23％

当社への出資状況

名

持 株 数（株）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

18,213,800

9.48

2

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）10,908,900

5.68

3

日

社

7,045,501

3.66

4

帝

会

5,565,254

2.89

5株式会社日本カストディ銀行（信託口７）4,389,600

2.28

6

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

2,958,990

1.54

7

株

行

2,897,287

1.50

8

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）2,826,800

1.47

9STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

2,815,851

1.46

10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

2,610,717

1.35

本

生

人

式

命
従

会

社

保

険

業

員

三

菱

相

Ｕ

互
持

Ｆ

会
株

Ｊ

銀

（注）持株比率は、自己株式（5,975,760株）を控除して計算しています。

25

持株比率（％）

1

３．会社の新株予約権等に関する事項

事業報告（1）株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の概要①新株予約権の個数
毎年定時株主総会開催日以降1年間に取締役に割り当てる新株予約権は、200個を上限とする。
②新株予約権の払込金額
ブラック・ショールズ・モデルにより、割当日の終値を用いて算定される新株予約権の公正価値とする。
③新株予約権の目的である株式の数
新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」）は200株とする。ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合その他調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、
合理的に調整される。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して払い込む金銭の額は、新株予約権の行使により発行または移転する株式
1株当たりの払い込む金銭の額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
⑤新株予約権の行使期間
新株予約権の割当日から20年間とする。
⑥新株予約権の譲渡制限
新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要する。
⑦新株予約権の主な取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案、又は株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
⑧新株予約権の行使の主な条件
新株予約権者は、当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役の地位をも喪失したとき以降、その日から5年間に限り新株予約権を行使することができる。
⑨その他新株予約権の細目(上記①から⑧におけるその他の事項を含む)
取締役会決議により定める。

計算書類
監査報告

26

（2）職務執行の対価として交付した当事業年度末日におけるストックオプションとしての新株予約権の
状況

27

回 次
（発行日）

新株予約権の数

目的となる株式の
種類及び数

発行価額
(１株当たり)

行使価額(１株当たり)権利行使期間

第５回新株予約権(2006年7月10日)

146個

普通株式
29,200株

3,315円

1円

2006年７月10日から2026年７月９日まで

第６回新株予約権(2007年7月5日)

207個

普通株式
41,400株

3,050円

1円

2007年７月５日から2027年７月４日まで

第７回新株予約権(2008年7月7日)

328個

普通株式
65,600株

1,535円

1円

2008年７月７日から2028年７月６日まで

第８回新株予約権(2009年7月9日)

420個

普通株式
84,000株

1,265円

1円

2009年７月９日から2029年７月８日まで

第９回新株予約権(2010年7月9日)

349個

普通株式
69,800株

1,305円

1円

2010年７月９日から2030年７月８日まで

第10回新株予約権（2012年3月12日）

737個

普通株式
147,400株

1,225円

1円

2012年３月12日から2032年３月11日まで

第11回新株予約権（2013年3月15日）

698個

普通株式
139,600株

980円

１円

2013年３月15日から2033年３月14日まで

第12回新株予約権（2014年3月14日）

618個

普通株式
123,600株

1,140円

１円

2014年３月14日から2034年３月13日まで

第13回新株予約権(2015年3月18日)

379個

普通株式
75,800株

1,925円

1円

2015年３月18日から2035年３月17日まで

第14回新株予約権(2016年3月16日)

274個

普通株式
54,800株

1,800円

1円

2016年３月16日から2036年３月15日まで

第15回新株予約権(2017年3月17日)

287個

普通株式
57,400株

1,955円

1円

2017年３月17日から2037年３月16日まで

第16回新株予約権(2018年3月16日)

294個

普通株式
58,800株

1,732円

1円

2018年３月16日から2038年３月15日まで

第17回新株予約権(2019年3月18日)

321個

普通株式
64,200株

1,627円

1円

2019年３月18日から2039年３月17日まで

第18回新株予約権(2020年3月16日)

266個

普通株式
53,200株

1,138円

1円

2020年３月16日から2040年３月15日まで

第19回新株予約権(2021年3月15日)

394個

普通株式
78,800株

1,725円

1円

2021年３月15日から2041年３月14日まで

前記のうち当社取締役及び監査役の保有する未行使の新株予約権の回次別合計
次個

数（2021年3月31日現在）

監査役
保有者数

個

数

事業報告

回

取締役

保有者数

第８回新株予約権

   5個

1名

－

－

1名

－

－

13個

1名

－

－

第11回新株予約権

30個

2名

－

－

第12回新株予約権

41個

3名

－

－

第13回新株予約権

47個

3名

－

－

第14回新株予約権

47個

4名

－

－

第15回新株予約権

54個

5名

7個

1名

第16回新株予約権

61個

5名

8個

1名

第17回新株予約権

82個

5名

10個

1名

第18回新株予約権

71個

5名

8個

1名

第19回新株予約権

115個

5名

－

－

監査報告

   5個

計算書類

第９回新株予約権
第10回新株予約権（注1）当社は、社外取締役及び監査役に上記新株予約権を付与していません。
（注2）監査役が保有する新株予約権は、監査役就任前に執行役員としての職務執行の対価として交付されたものです。

（3）当事業年度中に職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
当事業年度中に交付した新株予約権は上記（1）に記載の第19回新株予約権です。
第19回新株予約権のうち当社使用人への交付状況
個

数

279 個

交付対象者数
20名

28

（4）その他新株予約権等に関する重要な事項
2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（以下「2021年満期新株予約権付社債」という）に付された新株予約権の状況
項目

2021年満期新株予約権付社債

社債の総額

200億円

社債の発行日2014年12月12日

償還の期日

2021年12月10日

社債に付された新株予約権の総数

2,000個新株予約権の目的である株式の種類

普通株式

新株予約権の目的である株式の数

新株予約権に係る社債の金額の総額を転換価額で除して得られる数

転換価額

1,840.1円（ただし、一定の条件のもと調整される）

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使と引換えに払込は要しない

新株予約権の行使期間

2014年12月26日から2021年11月26日まで（注）2021年５月11日開催の取締役会において期末配当を１株につき25円とする剰余金配当案が承認可決され、2021年３月期の年間配当が１株につき50円と決定されたことに伴い、転換価額が調整されております（適用日：2021年4月1日以降）。

29

4. コーポレート・ガバナンスの状況

計算書類＜コーポレート・ガバナンス体制図＞

事業報告

全体概要
帝人グループでは、株主価値の持続的向上を基本的使命であると踏まえた上、多様なステークホル
ダー（利害関係者）に対する責任を果たしていくために、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。コーポレート・ガバナンスの基本を「透明性の向上」「公正性の確保」「意思決定の迅速化」「監視・監督の独立性の確保」とし、「アドバイザリー・ボード」、「独立社外取締役を含む取締役
会と執行役員制」、「独立社外監査役を含む監査役体制」等を通じ、実効性のあるコーポレート・ガバ
ナンス体制の構築・強化に努めています。
（2021年3月31日現在）

株主総会

会計監査人

選任／解任

監査役会

連携

選任／解任

取締役会

監査

社内2、社外3

社内5、社外4

提案／提言／助言

議長：社外取締役

監査報告

選任／解任

アドバイザリー・ボード
社内2、社外6
議長：相談役
指名・報酬委員会 議長：社外取締役

監査

監査

グループ
監査役会

提案、
報告

CEO及び会長の指名・報酬諮問機能並びに経営全般へのアドバイス

選任／解任、
監督
提案／
提言

業務執行
経営監査部

内部監査

CEO

提案／
提言

指名諮問委員会
報酬諮問委員会
社内1, 社外2（注）グループ経営戦略会議

議長：社外取締役

グループマネジメント会議

CEO及び会長以外の取締役の指名・報酬諮問機能

各事業・機能組織

提案

TRM（トータル・リスク
マネジメント）コミティー（注）指名諮問委員会、報酬諮問委員会の構成は、2021年４月１日より、社内１、社外４の構成となっています。

30

（1）現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
帝人グループでは、コーポレート・ガバナンスの仕組みは、その時点で会社の目的達成に最適と思われる仕組みを採用することとしています。したがって、社会環境・法的環境の変化に伴い適宜見直すこととしています。現時点の会社法のもとで、取締役会に要求されている重要な業務決定と、経営の監視・監督機能の両機能を適切に機能させるためには、社内取締役（業務執行取締役に限る）が主導する業務執行と、社外取締役が力点を置く経営の監視・監督機能及び監査役・監査役会による当該機能の両輪を核としたガバナンス体制が適切であると判断しており、当社は、当面「監査役会設置会
社」を継続することとしています。これは、「指名委員会等設置会社」が目指す経営に対する監視・監督機能の強化と同様のコーポレート・ガバナンスを、当社においては、「アドバイザリー・ボード」、「独立社外取締役を含む取締役会と執行役員制」、「独立社外監査役を含む監査役体制」等を通じて実質的に果たしていることによります。
（2）現状の体制の概要
1）取締役会
取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、帝人グループ全体の経営方針、全体計画などの重要事項について審議し決定または承認するとともに、取締役の職務執行を監督しています。
取締役の数は、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的に、定款で10名以内と定め、大幅な権限委譲のもとで執行役員制度を導入しています。現在、当社の取締役会は９名で構成し、当社の定める独立取締役の要件を満たす社外取締役を４名とし、うち１名は女性です。また、取締役の任期は定款で１年と定めています。
取締役会の議長は取締役会長（取締役会長が空席の場合は、取締役である相談役または社外取締役）が務めることとし、現在、社外取締役が取締役会の議長を務めています。
（注）2021年４月１日付で取締役会規則を改定しており、取締役会議長は社外取締役から選定することとしています。

2）「アドバイザリー・ボード」（経営諮問委員会）
経営全般へのアドバイスと経営トップの評価を行うことを目的に、「アドバイザリー・ボード」を設置し、取締役会の諮問機関と位置付け運営しています。アドバイザリー・ボードには、５～７名の社外アドバイザー（現在、社外取締役４名、外国人有識者２名で構成）と取締役会長（取締役
会長が不在の場合は、相談役）、CEOがメンバーとして参加し、アドバイザリー・ボードの議長は取締役会長（取締役会長が空席の場合は、相談役）が務めます。
なお、アドバイザリー・ボードにおいて、指名・報酬委員会が設置され、社外取締役が議長を務め、CEOの交代及び後継者の推薦、取締役会長の選任に関する審議、帝人グループの役員報酬制
31

事業報告

度・水準の審議、CEOの業績評価等を行っています。原則として、現CEOに関する事案については、
CEOは退席し、審議には参加しません。また、会長に関する事案については、会長は退席し、審議には参加しません。

計算書類

3）指名諮問委員会及び報酬諮問委員会
指名諮問委員会及び報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、会長、CEO以外の取締役、経営陣幹部の選任・退任、評価、報酬額及び監査役の選任・退任に関し、取締役会に提案、提言する機能を有しています。
社外取締役２名、取締役会長（不在の場合は空席）、CEOがメンバーとして参加し、諮問委員会の委員長は社外取締役とし、委員長が諮問委員会の議長となります。
（注）2021年４月１日付で指名諮問委員会・報酬諮問委員会規則を改定しており、諮問委員会は、全社外取締役（現在、４名）、取締役会長（不在の場合は空席）、CEOで構成することとしています。

監査報告4）監査役会
当社の監査役会は５名で構成し、当社の定める独立監査役の要件を満たす社外監査役を過半数の３名とし、うち１名は女性です。また、グループ全体の監視・監査の実効性を高めるため、グルー
プ会社の監査役等で構成するグループ監査役会を定期的に開催しています。なお、監査役の職務を補助すべき組織として、常勤監査役直轄のグループ監査役室を設置し、2021年３月末時点で専任
スタッフ５名を配置しています。
5）内部監査の状況
内部監査体制については、当社にCEO直属の内部監査組織として「経営監査部」を設置し、グ
ループ・グローバル横断的に「内部統制の有効性・効率性評価等」の監査を実施しています。なお、上場子会社等一部では、個別に内部監査組織を設置しています。2021年３月31日現在、帝人グループの内部監査人は22名（上場子会社等の該当者を除く）となっています。
6）会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の状況は以下のとおりです。（（ ）内は所属する監査法人、継続監査年数）、
福田秀敏（有限責任 あずさ監査法人、２年）、平井清（有限責任 あずさ監査法人、７年）
切替丈晴（有限責任 あずさ監査法人、６年）
業務を執行した補助者の状況は以下のとおりです。
公認会計士11名、その他16名、計27名
327）トータル・リスクマネジメント（リスクの統合管理）
企業の持続的成長を脅かすあらゆるリスクに対処するため、「経営戦略リスク」と「業務運営リスク」を対象とするTRM（トータル・リスクマネジメント）体制を構築し、リスクの統合管理を行っています。CEOを委員長とする「TRMコミティー」を取締役会の下に設置しており、取締役
会は、TRMコミティーから提案されるTRM基本方針、TRM年次計画等の審議・決定を行うとともに、重要なリスクを管理し、事業継続のための態勢を整備します。また、監査役は、取締役会がTRMに関する適切な方針決定、監視・監督を行っているか否かについて監査します。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細については、帝人グループ「コーポレート・
ガバナンスガイド」として、インターネット上の当社ウェブサイト
(https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/guide/) に掲載しています。
（3）取締役会の実効性評価
当社は、取締役会のさらなる実効性確保及び機能向上を目的に、取締役会全体としての実効性に関する分析・評価（以下、「取締役会の実効性評価」）を年に１回実施することとしています。2020年度の当社取締役会の実効性評価の方法及び結果の概要は以下のとおりです。
1）分析及び評価の方法①全取締役及び全監査役（社外役員を含む14名）を対象に、外部専門家の助言を参考に作成した記名式の自己評価アンケートを実施しました。加えて、取締役会で議論すべき経営課題の掘り下げ、課題解決に向けた具体的なアクションプランの策定につなげることを目的に、自己評価アン
ケートをベースに、外部専門家による一部の取締役・監査役（４名）に対するインタビューを実施しました。さらに、外部専門家の支援を受けて、取締役会事務局がアンケート結果及びインタビュー結果をとりまとめ、これに基づき、取締役会の実効性及び取り組むべき課題・改善策について取締役会で議論しました。
②アンケートの評価項目は以下８つの領域から構成され、40の質問に対し、５段階で評価の上、コメントする（自由記載を含む）形式です。
（a）戦略とその実行（b）リスクと危機管理（c）企業倫理（d）業績のモニタリング（e）組織・事業再編関連取引（ f ）経営陣の評価、報酬及び後継者計画（g）ステークホルダーとの対話（h）取締役会の構成と運用
33

事業報告

2）取締役会の実効性評価結果の概要①総括
以上のプロセスによる取締役会の実効性評価の結果、現状のコーポレート・ガバナンス体制及び運用に問題はなく、当社の取締役会は、全体として適切に機能しており、実効性が確保されていると判断しました。なお、アンケートの結果も、すべての項目について肯定的な評価が高い割合を占めています。
②昨年度に認識した課題への対応状況（a）新規ビジネス創出についての議論の深化
今年度の取締役会において、「デジタル技術利活用状況」、「イノベーション推進活動」について、議論の場を設定しました。各事業、機能のデジタル技術利活用状況及びコーポレート組織によるイノベーション推進活動の状況について、確認しました。データとデジタル戦略の方向性、顧客視点での価値創出という観点でさらなる議論が必要であることが確認されました。
（b）親子上場の合理性についての議論の深化
今年度の取締役会において、「親子上場の合理性の検証及び取り得るオプションの検討」について、議論の場を設定しました。帝人グループ及びインフォコム㈱の企業価値の最大化の観点で、インフォコム㈱の上場を維持することの合理性を確認するとともに、親子上場を解消する場合の取り得るオプションを共有しました。
また、㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの株式を、同社の上場を維持する前提で、公開買付けにより取得することを決議しましたが、同社の上場維持の合理性を確認した上で決議しています。なお、上場子会社であるインフォコム㈱及び㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニア
リングの上場維持の合理性については、2021年度の取締役会においても議論する予定です。
（c）諮問機関の位置付けについての議論の深化
今年度の取締役会において、「機関設計及び任意の諮問機関見直しの方向性」について、議論の場を設定しました。当面、監査役会設置会社を継続することを確認する一方、2021年４月１日付で、取締役会議長は常時社外取締役とすることとしました。また、同日付で、指名諮問委員会、報酬諮問委員会に、全社外取締役が参加するよう、構成メンバーを見直すこととしました。
③今回の取締役会の実効性評価にて認識された課題
当社取締役会が、さらなる実効性をもって本来の機能を果たすためには、以下の点について課題が認識されました。
（a）データとデジタル技術等を活用したビジネス創出の議論の深化（b）事業ポートフォリオについての議論の深化（c）ステークホルダー対話分析から得られた課題についての議論の深化（d）取締役会の議題の見直しと経営戦略についての議論の充実化

計算書類
監査報告

34

3）今後の取り組み
2021年度においては、2020年度の取り組みを継続して推進するとともに、今回の実効性評価を踏まえ、取締役会で議論した結果、以下の取り組みを一層推進していくことといたしました。
（a）新規ビジネス創出に関する取締役会での議論（b）事業ポートフォリオに関する取締役会での議論（c）リスク管理に関する取締役会での議論（d）諮問機関の位置付けに関する取締役会での議論（e）ステークホルダーとの対話、親子上場の合理性の論点を含むステークホルダー対応の在り方
に関する取締役会での議論
当社はこれらの施策を通じて、取締役会の実効性を向上させ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めてまいります。
（4）政策保有株式に関する方針
1）政策保有に関する方針
当社は、取引維持・強化及び業務提携の推進等を図ることにより、中長期的な企業価値向上に資すると判断した企業の株式を保有しています。
保有する株式については、個別銘柄毎に保有目的及び合理性について中長期的な観点から精査し、保有の適否を取締役会にて定期的に検証しています。
検証においては、配当・取引額等の定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案しています。
なお、検証の結果、保有意義が希薄化したと判断したものについては原則流動化することにより、政策保有株式の縮減に努めます。
2）政策保有株式に係る議決権行使基準
保有すると判断した株式に係る議決権の行使については、当社の中長期的な企業価値並びに投資先企業の株主価値の向上の観点から、議案ごとに確認を行い賛否を判断します。

35

5. 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況
位氏

代 表 取 締 役
鈴
社 長 執 行 役 員名木

担当及び重要な兼職の状況
純

CEO（最高経営責任者）
公益社団法人経済同友会 幹事

取締役会・監査役会の出席状況
取締役会12/12回 100%

部

芳

久 CFO（グループ財務責任者）、経理・財務管掌

取締役会12/12回 100%

取締役常務執行役員 鍋島昭

久 ヘルスケア事業統轄

取締役会12/12回 100%

取 締 役 常 務
小執 行 役 員山俊也 マテリアル事業統轄

取締役会9/9回 100%＊ 取締役執行役員 小川英

次 経営企画管掌

取締役会9/9回 100%

取

坪

文

雄

締

役 大

パナソニック株式会社 特別顧問
日本生命保険相互会社 評議員
学校法人関西大学 理事
一般財団法人日本インドネシア協会

取締役会12/12回 100%
評議員

締

役 内

永

取

締

役 鈴

木

庸

役 大

西

役 嶋

井

＊ 常 勤 監 査 役 中

石

監

査

役 池

上

監

査

役 中

山

＊ 監

査

役 有

馬

常

締

勤

監

査

監査報告

取

特定非営利活動法人 ジャパン・ウィメンズ・イノ
ベイティブ・ネットワーク（J－Win）理事長
ゆ か 子 株式会社グローバリゼーションリサーチインスチ 取締役会12/12回 100%
チュート（GRI）代表取締役社長
HOYA株式会社 社外取締役

取

計算書類

代 表 取 締 役
園
専 務 執 行 役 員
＊

事業報告

地

（2021年3月31日現在）

学校法人中部大学 理事長付顧問兼客員教授
一 アムンディ・ジャパン株式会社 アドバイザリー 取締役会12/12回 100%
ボード メンバー

株式会社商船三井 社外取締役
Alton Aviation Consultancy Japan Co., Ltd.
取締役会12/12回 100%
賢 Senior Advisor
学校法人東洋大学 客員教授
学校法人国際大学 理事
取締役会12/12回 100%
正 典
監査役会12/12回 100%
取締役会9/9回 100%
昭 夫 インフォコム株式会社 監査役
監査役会9/9回 100%
取締役会12/12回 100%
池上玄公認会計士事務所 代表 公認会計士
監査役会12/12回 100%
玄 TAC株式会社 社外取締役
スミダコーポレーション株式会社 社外取締役
霞ヶ関総合法律事務所 パートナー弁護士
取締役会12/12回 100%
ロイヤルホールディングス株式会社 社外取締役
ひとみ
公益財団法人自動車製造物責任相談センター 理事 監査役会12/12回100%
日本電気計器検定所 監事
東京大学公共政策大学院教授
一般社団法人日本経済団体連合会21世紀政策研究所
取締役会 9/9回 100%
研究主幹
純
監査役会 9/9回 100%
一般財団法人アジア太平洋研究所 上席研究員
Economic Research Institute of ASEAN andEast Asia (ERIA) Senior Policy Fellow36

（注１）＊印の取締役と監査役は、2020年６月19日開催の第154回定時株主総会において、新たに選任され、就任しました。
（注２）取締役のうち、大坪 文雄、内永 ゆか子、鈴木 庸一、大西 賢の４氏は社外取締役です。当社は、社外取締役の選任に際し、当社の定める独立取締役の要件を満たすことを求めていますが、上記4氏は当事業年度中を通じていずれも当該要件のすべてを満たして独立性を維持しており、また東京証券取引所の定める独立性の要件も満たしていますので、同証券取引所に全員を独立役員として届け出ています。なお、当社の定める独立取締役の要件の内 容 に つ い て は、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.teijin.co.jp/ir/management/
governance/requirements/）に掲載しています。
（注３）上記各社外取締役が役員等を兼務する他の各法人等と当社との間に特別な関係はありません。
（注４）監査役のうち、池上 玄、中山 ひとみ、有馬 純の3氏は社外監査役です。当社は、社外監査役の選任に際し、当社の定める独立監査役の要件を満たすことを求めていますが、上記3氏は当事業年度中を通じていずれも当該要件のすべてを満たして独立性を維持しており、また東京証券取引所の定める独立性の要件も満たしていますので、
同証券取引所に全員を独立役員として届け出ています。なお、当社の定める独立監査役の要件の内容については、
イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/
requirements/）に掲載しています。
（注５）上記各社外監査役が役員等を兼務する他の各法人等と当社との間に特別な関係はありません。
（注６）常勤監査役嶋井 正典氏及び監査役池上 玄氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
・常勤監査役嶋井 正典氏は、過去に当社の経理部門において、長年に亘り業務に携わっておりました。
・監査役池上 玄氏は、公認会計士の資格を有しております。
（注７）監査役中山 ひとみ氏は、弁護士の資格を有しておりコンプライアンス及びリスクマネジメントに関する相当程度の知見を有しています。
（注８）以下の取締役及び監査役は、2020年6月19日をもって、任期満了により退任しました。
取 締 役
山 本 員 裕取 締 役
武 居 靖 道監 査 役
遠 藤 則 明監 査 役
田 中 伸 男
（注９）当事業年度中の取締役の地位・担当等の異動は以下のとおりです。
氏
園

37

部

名
芳

新

旧

代表取締役専務執行役員
取締役専務執行役員
久 CFO（グループ財務責任者）、経理・ CFO（グループ財務責任者）、経理・
財務管掌
財務管掌

異動年月日
2020年４月１日

帝人グループ常務執行役員
マテリアル事業統轄

帝人グループ常務執行役員
マテリアル事業グループ長

2020年４月１日

取締役常務執行役員
マテリアル事業統轄

帝人グループ常務執行役員
マテリアル事業統轄

2020年６月19日

帝人グループ執行役員経営企画管掌

2020年６月19日

小

山

俊

也

小

川

英

次 取締役執行役員経営企画管掌

（注10）当事業年度後の取締役の地位・担当等の異動は以下のとおりです。
新

園

部

芳

久 取締役

鍋

島

昭

代表取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
久 CFO（グループ財務責任者）、経理・ヘルスケア事業統轄
財務管掌

小

山

俊

也

小

川

英

次 取締役常務執行役員経営企画管掌

取締役常務執行役員
CSR管掌 兼 経営監査部担当

旧

異動年月日

代表取締役専務執行役員
CFO（グループ財務責任者）、経理・財務管掌

2021年４月１日

2021年４月１日

取締役常務執行役員
マテリアル事業統轄

2021年４月１日

取締役執行役員経営企画管掌

2021年４月１日

計算書類

名

事業報告

氏

監査報告

（2）責任限定契約の内容の概要
社外取締役である大坪 文雄、内永 ゆか子、鈴木 庸一、大西 賢の４氏と、監査役である嶋井 正典、
中石 昭夫、池上 玄、中山 ひとみ、有馬 純の５氏と当社は、各々責任限度額を２千万円または会社
法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しています。
（3）取締役及び監査役の報酬等
1）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法及びその方針の内容の概要
当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は、次のとおりです。なお、
当該決定方針は、アドバイザリー・ボード及び報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の決議により決定しております。
当事業年度における取締役の報酬等に関する審議及び決定のための委員会等の活動は次のとおりです。
取締役会 ４回、アドバイザリー・ボード ２回、報酬諮問委員会 ５回
なお、当事業年度のアドバイザリー・ボード２回のうち１回、報酬諮問委員会５回のうち４回は、2021年度以降の取締役の報酬等の新制度に関する審議のために開催されました。
①報酬制度の基本方針
・中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること
・会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること・株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めることを主眼としたものであること・優秀な経営人財を確保するに足る報酬水準を維持すること38

②報酬水準・社内取締役及び社外取締役の役員報酬水準については、国内の大手企業が参加する報酬調査結果をベースとして、毎年、役位ごとに総報酬の基準額の妥当性を検証の上、決定します。
③役員の報酬等の構成
・社内取締役の報酬は、短期の業績達成及び中長期の企業価値の向上を意識付けるため、会社業績には連動しない定額報酬である基本報酬と、変動報酬である業績連動報酬（短期インセンティブ
報酬）及び株式報酬型ストックオプション（中長期インセンティブ報酬）で構成します。
・社外取締役及び監査役の報酬は、定額報酬のみとします。
④報酬構成比率
社内取締役については、以下のとおりの報酬構成比率となっています。
定額報酬
基本報酬（金銭）
60%

業績連動報酬（金銭）
25％

変動報酬
株式報酬型ストックオプション
15%

総報酬額
100％

（注１）業績連動報酬及び株式報酬型ストックオプションについては、段階的に設定する目標値のうち標準的な値（以下「標準目標値」）を達成した場合の比率であり、実際の達成度に応じて増減します。
（注２）アドバイザリー・ボード及び報酬諮問委員会における審議を経て、2020年度より基本報酬の比率を引き下げることとし、昨年度（2019年度）の報酬比率のうち、基本報酬の比率を65％から60％、株式報酬型ストックオ
プションの比率を10％から15％とすることを取締役会において決定しました。

⑤変動報酬に対する業績評価指標
中期経営計画2020-2022『ALWAYS EVOLVING』で経営指標として掲げた、収益性指標としての「連結当期純利益ROE」、成長性指標としての「連結EBITDA」、投入資源に対する収益効率性指標である「連結営業利益ROIC」の３指標を業績連動報酬にかかる業績評価指標とし、また、収益性指標としての「連結当期純利益ROE」、成長性指標としての「連結EBITDA」を株式報酬型ス
トックオプションにかかる業績評価指標とすることで、各取締役に対し、重点経営指標の改善を動機付けています。

39⑥報酬等の与える時期・条件の決定に関する方針（a）基本報酬：
各取締役の役位に応じて支給額を決定し、固定額で支給します。
役位毎の固定額の12分の１を月例報酬として支給します。
（b）業績連動報酬：
役位、連結当期純利益ROEの目標達成度、連結EBITDA及び連結営業利益ROICの対予算達成度
並びに取締役個人の業績評価に基づき計算し、期末一時金として６月末までに支給します。

事業報告（c）株式報酬型ストックオプション：
当社のストックオプションは、権利行使価額が１円（本人が支払う額が１株に対して１円）とな
る株式報酬型ストックオプション制度に基づいて設計されています。ストックオプション割当数は、
連結当期純利益ROEの目標達成度並びに連結EBITDAの対計画達成度に基づき変動します。また、割り当てられたストックオプションは取締役退任後から５年の期間内において権利行使可能とする条件を定めています。毎年２月に、当該事業年度の連結当期純利益ROEの目標達成度見込み並びに連結EBITDA対予算達成度見込みに基づき決定し、３月末までに付与します。
株式報酬型ストックオプションの概要につきましては、本ご報告26頁の「３．会社の新株予約権等に関する事項（１）株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の概要」に記載のとおりです。

計算書類⑦取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
該当する事項はありません。

監査報告⑧その他個人別報酬等の内容の決定に係る重要な事項
CEOの報酬についてはアドバイザリー・ボードにおいて、また、CEO以外の取締役の報酬については報酬諮問委員会において審議された後に取締役会に提案され、取締役会で提案を充分に考慮して決議します。
2）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たり、CEOの報酬についてはアドバイザリー・ボード
において、CEO以外の取締役の報酬については報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその提案を充分に考慮し、決定方針に沿うものであると判断しております。
3）役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社取締役の報酬等の額は、年額700百万円以内とし、その内訳は（1）年俸部分630百万円と、（2）株式報酬ストックオプション公正価値部分70百万円とすることを2006年６月23日開催第140
回定時株主総会及び2015年６月24日開催第149回定時株主総会で決議しています。2006年６月の定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名、2015年６月の定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役は４名）です。
当社監査役の報酬限度額は、月額12百万円とすることを1999年６月25日開催第133回定時株主総会で決議しています。当該定時株主総会終了後の監査役の員数は５名です。
404）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等
（単位：人、百万円）

報酬等の種類別の総額
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数

308

212

57

40

7

監査役
(社外監査役を除く）

72

72

－

－

3

社外取締役

66

66

－

－

4

社外監査役

36

36

－

－

4

役員区分

報酬等の総額取締役(社外取締役を除く）（注１）使用人兼務取締役はおりません。
（注２）業績連動報酬等57百万円は、2020年６月19日に開催された第154回定時株主総会で選任された取締役５名に対して６月末までに支給する予定の業績連動報酬見込額です。また、上記非金銭報酬等40百万円は、取締役に付与した株式報酬型ストックオプションのうち、当事業年度の職務執行分に対応する部分の金額です。なお、社外取締役に対する業績連動報酬及びストックオプションの付与はありません。
（注３）監査役の報酬等は監査役の協議により決定しています。

5）業績連動報酬等に関する事項
各社内取締役に対し、中期経営計画2020-2022『ALWAYS EVOLVING』で掲げた重点経営指標の改善を動機付けるために、業績連動報酬については、１）⑤に記載のとおり、連結当期純利益
ROE、連結EBITDA及び連結営業利益ROICの３指標を業績評価指標として選定した上で、当該指標に係る目標値の達成度又は対予算達成度及び取締役個人の業績評価に基づき、業績連動報酬の額を算定いたしました。
2020年度の業績評価指標の実績は、連結当期純利益ROEが△1.7％、連結EBITDAは1,068億円、連結営業利益ROICが8.6％であり、連結EBITDA及び連結営業利益ROICは標準目標値を上回ったものの、連結当期純利益ROEが標準目標値を下回る結果となりました。その結果、2020年度における、業績連動報酬の支給率は、役位別の業績連動報酬の標準額（各業績評価指標についてすべて標
準目標値を達成した場合の支給額）に対して、60～80％となりました。

41

業績評価指標
連結当期純利益ROE
連結営業利益ROIC

実績

10％

△1.7％

912億円

1,068億円

6.0％

8.6％

事業報告

連結EBITDA

標準目標値

計算書類

（注１）新型コロナウイルス感染症の世界的流行を踏まえ、業績連動報酬等の算定に使用する連結EBITDA及び連結営業
利益ROICの標準目標値は、2020年７月に再設定したため、期初公表業績予想（2020年５月公表）の数値とは一致しません。
（注２）連結当期純利益ROEは中期経営計画2020-2022『ALWAYS EVOLVING』で掲げた10％以上という目標を踏
まえ、標準目標値を10％と設定しています（実績が10％台の場合に、標準目標値を達成した場合の支給額が支給されることになります。なお、実績がさらに上振れした場合は、支給額も増加します）。

監査報告

6）非金銭報酬等に関する事項
社外取締役を除く取締役に対して「株式報酬型ストックオプション」を支給しております。
株式報酬型ストックオプションの支給額は、連結当期純利益ROEの目標達成度見込み並びに連結
EBITDAの対計画達成度見込みに基づく評価を経て、取締役会で決議された付与個数に、新株予約権の発行価格を乗じて算出されます。2020年度における株式報酬型ストックオプションの支給率は、役位別のストックオプション報酬の標準額（各業績評価指標の標準目標値を達成した場合の支給額）に対して、90％となりました。
株式報酬型ストックオプションの内容及び交付状況は、本ご報告27頁の「３．会社の新株予約権等に関する事項（2）職務執行の対価として交付した当事業年度末日におけるストックオプション
としての新株予約権の状況」に記載のとおりです。
（5）社外役員に関する事項
1）重要な兼職の状況及び当社との関係「（1）取締役及び監査役の状況」に記載したとおりです。
2）当事業年度における主な活動状況
・社外取締役
取締役会の出席状況につきましては、「（1）取締役及び監査役の状況」に記載したとおりです。

42

氏

名

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

大

坪

文 雄

・経営者としての豊富な経験や知見に基づき、有益な発言を行っています。
・監視・監督と業務執行の分離の一環として、取締役会議長を務め取締役会の活性化を図り、実効性の確保と機能向上に努めております。
・アドバイザリー・ボードのメンバーとして、アドバイザリー・ボードに設置される指名委員会の議長を務め、CEOの交代や後継者の推薦等に有益な発言を行っています。
・指名諮問委員会の議長として、CEO以外の取締役、執行役員候補者の選定に有益な発言を行っています。
・報酬諮問委員会の委員として、CEO以外の取締役、執行役員の報酬につき適切な発言を行って
います。

内

永

ゆか子

・豊富な事業経験、IT分野における卓越した見識、ダイバーシティ（多様性）に対する深い造詣をもって、有益な発言を行っています。
・アドバイザリー・ボードのメンバーとしてCEOの報酬、選定に有益な発言を行っています。

鈴

木

庸 一

・国際経済及び通商問題に関する交渉をはじめ、外交官として長年培った知見に基づき、有益な発言を行っています。
・アドバイザリー・ボードのメンバーとしてCEOの報酬、選定に有益な発言を行っています。

大

西

賢

・経営者としての豊富な経験や知見に基づき、有益な発言を行っています。
・アドバイザリー・ボードのメンバーとして、アドバイザリー・ボードに設置される報酬委員会の議長として、帝人グループの役員報酬制度、CEOの業績評価等に有益な発言を行っています。
・報酬諮問委員会の議長として、CEO以外の取締役、執行役員の報酬につき適切な発言を行っています。
・指名諮問委員会の委員として、CEO以外の取締役、執行役員候補者の選定に有益な発言を行っています。

・社外監査役
取締役会及び監査役会の出席状況につきましては、「（１）取締役及び監査役の状況」に記載したとおりです。
氏

43

名

主

な

活

動

状

況

池

上

玄

公認会計士としての専門的視点から、有益な発言を行っています。

中

山

ひとみ

弁護士としての専門的視点から有益な発言を行い、特に当社のコンプライアンス及びリスクマネ
ジメントについて助言・提言を行っています。

有

馬

純

2020年６月19日就任以来、コンプライアンスの維持・向上をはじめ、当社の目指す環境経営について助言・指摘を行っています。

6. 会計監査人に関する事項（2）報酬等の額

事業報告（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（単位：百万円）

内

容

金額
172

2）当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

288

計算書類

1）当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額

監査報告（注１）‌1）の報酬等の額については、当社と会計監査人との監査契約において、会社法上の監査に対する報酬の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬の額を明確に区分していないため、その合計額を記載しています。
（注２）‌当社の重要な子会社のうち、テイジン・アラミド・ビー・ブイを含む11社は、会計監査人以外の監査法人の監査を受けています。
（注３）‌監査役会は、当社の規模・特性を踏まえた上、監査内容、監査工数等、会計監査人の監査計画及び報酬見積りが相当であると判断し、会社法第399条第１項に定める会計監査人の報酬等の同意を行っております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定方針
当社では、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。
また､ 上記のほか､ 当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が会計監査人に生じたと認められるときは解任に関する議案を、また会計監査人の独立性･信頼性や職務の執行状況等を勘案してその変更が必要であると認められるときは不再任に関する議案を、それぞれ監査役会の決定に基づき、株主総会に提出する方針です。

7. 剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、「安定的・継続的な配当」に配慮し、状況に応じて自己株式取得等も機動的に実施します。
「業績に連動した配当」により利益成長に則した増配を目指し、中期的な配当性向は、「当期純利益の30%」を目安としています。

（注１）‌本事業報告に記載の百万円単位の金額は、別段の注記があるものを除き、単位未満の端数を切り捨てて表示し、億円単位の金額は単位未満の端数を四捨五入して表示しています。
（注２）記載されている商品やサービスの名称等は、帝人グループまたは該当する各社の商標もしくは登録商標です。

44

計算書類
連結貸借対照表（2021年３月31日現在）
科

当目（ 資 産 の 部 ）Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形及び売掛金
３ 有価証券
４ 商品及び製品
５ 仕掛品
６ 原材料及び貯蔵品
７ 短期貸付金
８ その他
９ 貸倒引当金流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産（1） 建物及び構築物（2） 機械装置及び運搬具（3） 土地（4） 建設仮勘定（5） その他
有形固定資産合計
２ 無形固定資産（1） のれん（2） その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産（1） 投資有価証券（2） 長期貸付金（3） 退職給付に係る資産（4） 繰延税金資産（5） その他（6） 貸倒引当金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
資

産

合

計

期

（単位：百万円）
（ご参考）

前

期

2021年３月31日 2020年３月31日

170,185
181,020―
89,693
10,44240,90913,80628,859△334

113,500
167,194
36,00096,935
11,73534,42912,12733,926△523

534,580

505,32365,088100,467
42,81339,47034,45465,037110,956
43,17442,226
34,689282,291

296,081

39,35534,98923,81336,57474,34460,387

84,797
2,098
31,124
4,642
23,754△1,202

76,633
2,063
31,388
9,578
24,373△1,604145,212501,847
1,036,427

142,432
498,900
1,004,223

科（ 負 債 の 部 ）Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛金
２ 短期借入金
３ １年内返済予定の長期借入金
４ １年内償還予定の社債
５ 未払法人税等
６ 事業構造改善引当金
７ 未払費用８ その他
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固定負債
１ 社債
２ 長期借入金
３ 事業構造改善引当金
４ 退職給付に係る負債
５ 資産除去債務
６ リース債務
７ 繰延税金負債
８ その他
固 定 負 債 合 計
負債合計（ 純 資 産 の 部 ）Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金
３ 利益剰余金
４ 自己株式株 主 資 本 合 計
Ⅱ その他の包括利益累計額
１ その他有価証券評価差額金
２ 繰延ヘッジ損益
３ 為替換算調整勘定
４ 退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
Ⅲ 新株予約権
Ⅳ 非支配株主持分
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

45

目

当

期

（ご参考）

前

期

2021年３月31日 2020年３月31日

92,544
95,38718,06520,0105,577
2,330
23,64552,496
310,054

80,06898,372
34,268
―
5,464
1,089
21,912
46,467
287,640

15,000218,857―
37,5001,077
11,275
4,346
10,061
298,116
608,169

35,024
202,0132,325
39,4642,228
10,764
2,929
10,426305,174
592,81471,833
103,756
229,805△13,047
392,346

71,833
103,692
247,055△13,131409,449

21,840607△7,087△1,557
13,804899
21,209428,257
1,036,427

12,403△1,020△23,217△3,452△15,286772
16,475
411,409
1,004,223

連結損益計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
目

期

2020年４月１日～2021年３月31日

836,512581,515254,997
200,066
54,931

2,831
3,615
―
998
373
1,773
1,821
2,626
2,009
7
2,192
1,001
44,101
125
267
3,085
12,467
1,098

8,317

9,589
53,6586,463

50,7709,351
13,565△4,213
2,448△6,662

期

853,746
590,321
263,424
207,219
56,205

928
1,444
1,997
1,145
7
1,283
3,717
―
2,168
324
408
2,056
160
5,998
―
548
2,677
114
11,030
4,232
―
1,432
12,306
2,272

6,804

監査報告

680
1,322
2,548
―
2,276
1,490

前

2019年４月１日～2020年３月31日

計算書類

Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 持分法による投資利益
４ 為替差益５ デリバティブ評価益
６ 雑収入
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 為替差損３ デリバティブ評価損
４ 投資事業組合運用損
５ 寄付金
６ 雑損失
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益
２ 投資有価証券売却益
３ 段階取得に係る差益
４ その他
Ⅶ 特別損失１ 固定資産除売却損
２ 投資有価証券評価損
３ 減損損失４ 事業構造改善費用
５ 新型コロナウイルス感染症による損失
６ その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する純損失（△）

当

事業報告

科

（単位：百万円）
（ご参考）

8,673
54,337

6,706

19,48541,557
14,57826,9801,727
25,252（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

46

貸借対照表（2021年３月31日現在）
科

目（ 資 産 の 部 ）Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形
３ 売掛金
４ 有価証券
５ 製品
６ 原材料
７ 仕掛品
８ 貯蔵品
９ 前払費用10 関係会社短期貸付金
11 未収入金
12 その他
13 貸倒引当金流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産（1） 建物（2） 構築物（3） 機械及び装置（4） 船舶
（5） 車輌運搬具（6） 工具、器具及び備品（7） 土地（8） リース資産（9） 建設仮勘定
有 形 固 定 資 産 合 計
２ 無形固定資産（1） 特許権（2） ソフトウエア（3） リース資産（4） その他
無 形 固 定 資 産 合 計
３ 投資その他の資産（1） 投資有価証券（2） 関係会社株式（3） 出資金（4） 関係会社出資金（5） 関係会社長期貸付金（6） 長期前払費用（7） 前払年金費用（8） デリバティブ債権（9） その他（10） 貸倒引当金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
資
産
合
計

当

（単位：百万円）

期

（ご参考）

前

期

2021年３月31日 2020年３月31日

95,663662
38,209―17,108
4,036
2,342
2,168
1,015
6,999
8,882
722
△17
177,790

50,268534
35,97436,00018,315
3,265
2,877
2,257
1,102
19,182
11,521
8,196△607
188,885

16,831
2,098
17,0190
16
1,907
30,17034
881
68,956

19,1291,980
28,1180
92,106
31,67448
1,417
84,481

27
3,397
1
1,346
4,771

27
3,560
6
311
3,904

38,566
212,482
6
13,496
16,3271,884
22,613―
3,588△975
307,987
381,714559,504

30,504
195,563
6
13,496
16,216
1,729
22,477
39
2,938
△912
282,058
370,442559,327

科（ 負 債 の 部 ）Ⅰ 流動負債
１ 支払手形
２ 買掛金
３ １年内返済予定の長期借入金
４ １年内償還予定の社債
５ 未払金
６ 未払法人税等
７ 未払費用８ 前受金
９ 預り金
10 前受収益
11 その他流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固定負債
１ 社債
２ 長期借入金
３ 繰延税金負債
４ 退職給付引当金
５ 債務保証損失引当金
６ 長期預り金
７ 長期未払金
８ その他
固 定 負 債 合 計
負債合計（ 純 資 産 の 部 ）Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金（1） 資本準備金（2） その他資本剰余金
資 本 剰 余 金 合 計
３ 利益剰余金（1） 利益準備金（2） その他利益剰余金
資産圧縮積立金繰越利益剰余金
利 益 剰 余 金 合 計
４ 自己株式株 主 資 本 合 計
Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価差額金
２ 繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
Ⅲ 新株予約権
純
資産合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

47

目

当

期

（ご参考）

前

期

2021年３月31日 2020年３月31日

5,000
14,577
12,10720,01010,933
278
4,859
309
8,915
321
4,318
81,626

5,091
12,092
28,706―
11,249
120
5,213
92
7,070
265
2,891
72,78915,000180,305
2,420
13,07420,876
2,228
308
4,333
238,545
320,171

35,024
168,048
225
13,173
3,701
1,617
356
7,837
229,981
302,770

71,833

71,833102,341―
102,341

102,341―
102,341

17,697

17,697

8,815
35,476
61,988△13,047
223,114

8,935
60,61487,245△13,131248,288

15,569△20
15,549670
239,333
559,504

7,678
△3
7,675
594
256,557
559,327

損益計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
Ⅰ

目期

2020年４月１日～2021年３月31日

86,106
20,625
1,570
1,726
72,922
1,321
826
37,161

845
48
211
1,053
―
521
998
120
1,691
539
2,526
3
1,158
87
19,701
3,002
12,854
125
1,397
△969
△938

（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

75,06934,95837,161△2,203

22,985

3,795
16,987

4,760

38,324△16,577△1,908△14,669

期

99,61921,317
1,645
1,815
80,795
1,258
742
37,959875
30,149
610
―
463
926
104
181
―
1,412
323
324
189
48
4,726
576
7
1,678
63
505
1,159
2,136
4,232
1,045
△2,451
782

124,396

82,79541,601
37,959
3,642

監査報告

1,094
19,620―1,944
328

110,027

前2019年４月１日～2020年３月31日

計算書類

売上高
１ 製品売上高
２ ロイヤリティー収入
３ 経営管理料
４ 不動産賃貸収入
Ⅱ 売上原価１ 製品売上原価
２ ロイヤリティー原価
３ 不動産賃貸原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 為替差益４ デリバティブ評価益
５ 雑収入
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 社債利息３ 金融手数料
４ 為替差損５ デリバティブ評価損
６ 遊休資産維持管理費用
７ 投資事業組合運用損
８ 雑損失
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益
２ 投資有価証券売却益
３ 債務保証損失引当金戻入額
４ その他
Ⅶ 特別損失１ 固定資産除売却損
２ 貸倒引当金繰入額
３ 債務保証損失引当金繰入額
４ 関係会社株式評価損
５ 減損損失６ 事業構造改善費用
７ その他
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）

当

事業報告

科

（単位：百万円）（ご参考）

32,097

3,459
32,2795,356

10,817
26,818△1,66928,48748

監査報告

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
帝人株式会社代表取締役社長執行役員

2021年５月７日
鈴木純殿

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

福

田

平

井

切

替

秀

敏㊞
清㊞

丈

晴㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、帝人株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
帝人株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結注記表の重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、連結子会社である帝人ファーマ株式会社を通じて、2021年４月１日に武田薬品工業株式会社から２型糖尿病治療剤の日本における販売移管、特許等の知的財産権実施許諾及び製造販売承認等の資産を譲り受け、本譲受に伴う資金の借入れを行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す

49

事業報告

る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。

計算書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・‌不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・‌連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・‌経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・‌経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・‌連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・‌連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

50

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
帝人株式会社代表取締役社長執行役員

2021年５月７日
鈴木純殿

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

福

田

平

井

切

替

秀

敏㊞
清㊞

丈

晴㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、帝人株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第155期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
個別注記表の重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2021年２月26日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日に資金の借入を実行した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事

51

事業報告

項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。

監査報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

計算書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・‌不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・‌計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・‌経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・‌経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場
合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・‌計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

上52

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第155期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容   （1）‌監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人である 有限責任 あずさ監査法人（以下、「会計監査人」という）からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
   （2）‌各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① ‌取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② ‌事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び監査人である 有限責任 あずさ監査法人（以下、「監査人」という）から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めました。
③ ‌事業報告の「会社の支配に関する基本方針」に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及び各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ ‌会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を企業会計審議会及び日本公認会計士協会等により公表された基準等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

53

事業報告

‌ 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたし
ました。

計算書類

２．監査の結果   （1）事業報告等の監査結果① ‌事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② ‌取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ ‌内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点
において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及び監査人から受けております。
④ ‌事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている各取組
みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
   （2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
   （3）連結計算書類の監査結果
会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

監査報告

2021年５月10日
帝人株式会社監査役会

嶋常勤監査役 中社外監査役 池社外監査役 中社外監査役 有
常勤監査役

井
石
上
山
馬

正
昭

典㊞
夫㊞
玄㊞
ひとみ ㊞
純㊞
以

上
54

ユニバーサルデザイン
（UD）
の考え方に
基づき、
より多くの人へ適切に情報を伝えられるよう配慮した見やすいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。