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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月29日【事業年度】

第72期（自【会社名】

大豊建設株式会社【英訳名】

DAIHO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都中央区新川一丁目24番４号【電話番号】

０３（３２９７）７００２【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新川一丁目24番４号【電話番号】

０３（３２９７）７００２【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長【縦覧に供する場所】

大豊建設株式会社東関東支店（千葉県千葉市中央区本千葉町10番５号）

2020年４月１日

大隅

至

2021年３月31日）

健一

梅原

梅原

良典

良典

大豊建設株式会社名古屋支店（愛知県名古屋市中村区角割町５丁目７番地の２）
大豊建設株式会社大阪支店（大阪府大阪市中央区博労町２丁目２番13号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(百万円)

143,613

149,649

150,777

162,811

161,697

経常利益

(百万円)

10,131

11,248

9,191

8,578

9,420

親会社株主に帰属す(百万円)
る当期純利益

7,037

7,883

6,141

6,647

6,262

包括利益

(百万円)

7,580

8,714

6,219

5,276

7,283

純資産額

(百万円)

49,981

57,90861,82664,98874,130

総資産額

(百万円)

129,232

140,561

146,938

152,187

170,899

１株当たり純資産額(円)

567.983,296.48

3,579.48

3,825.50

4,061.98

１株当たり当期純利
益

(円)

81.53

456.24357.07395.64362.23

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

80.75

450.27352.83392.06326.37

自己資本比率

(％)

37.9

40.5

41.5

42.1

42.8

自己資本利益率

(％)

15.5

14.9

10.4

10.6

9.1

株価収益率

(倍)

6.8

6.5

9.1

5.7

10.7

営業活動による(百万円)
キャッシュ・フロー2,062

15,010261△5,265△4,357

投資活動による(百万円)
キャッシュ・フロー△1,621△1,480△3,466△974△8,892

財務活動による(百万円)
キャッシュ・フロー

△496

△874

△2,342△2,148

11,054

現金及び現金同等物
(百万円)
の期末残高

31,592

44,232

38,66730,27428,203

1,563

1,601

1,639

1,646

1,667

従業員数

(人)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第70期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．2018年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第69期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第71期第２四半期より当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末発
行済株式総数から、当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式の数を控除しております。また、１
株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式の数を控除しております。

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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(百万円)

99,295

106,452

110,122

120,906

122,284

経常利益

(百万円)

6,369

7,673

6,925

6,237

6,806

当期純利益

(百万円)

4,868

5,555

4,747

5,196

4,693

資本金

(百万円)

9,030

9,039

9,039

9,039

10,549

発行済株式総数(千株)

87,17087,21017,442

17,442

18,433

純資産額

(百万円)

41,57847,00149,33950,99658,396

総資産額

(百万円)

100,164

109,601

114,989

120,194

136,680

１株当たり純資産額(円)

474.592,687.17

2,871.92

3,022.04

3,224.68

１株当たり配当額

(円)

9.00

15.00

75.00

100.00110.00

１株当たり当期純利
益

(円)

56.40

321.54276.01309.28271.46

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

55.86

317.33272.73306.47244.60

自己資本比率

(％)

40.9

42.4

42.5

42.1

42.5

自己資本利益率

(％)

12.6

12.7

10.0

10.4

8.6

株価収益率

(倍)

9.8

9.3

11.7

7.3

14.3

配当性向

(％)

16.0

23.3

27.2

32.3

40.5

従業員数

(人)

936

963

996

1,008

1,035

株主総利回り

(％)

114.9

126.5

140.0

104.4

174.7

（比較指標：配当込
みTOPIX）(％)(114.7)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)

最高株価

(円)

597

652

3,300

4,130

最低株価

(円)

395

493

1,754

2,035

3,875
（680）
2,894
（551）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．2018年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第70期の株価につきまして
は、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第70期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．2018年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第69期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
６．2018年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。したがって、１株当たり配当額につきましては、第69期以前は株式併合前の金額、第70期以降は株式併合後の金額となります。
７．第71期第２四半期より当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末発行済
株式総数から、当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式の数を控除しております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式の数を控除しております。

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大豊建設株式会社(E00095)
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２【沿革】
1949年３月

旧満州国の大豊満ダムの建設に参画した技術陣を中心とし、その他満州、台湾及び朝鮮等の外地で活躍した土木、建築技術者を糾合し、資本金500万円をもって大豊建設株式会社を設立。爾後、建設業者として広く、土木・建築の業務に従事しております。

1949年９月

建設業法制定による建設業者登録。

1952年３月

大豊式潜函工法の特許登録。

1956年８月

大豊塗装工業株式会社（子会社）を設立。

1962年２月

東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場しました。

1963年７月

大阪支店設置。以後業容の拡大に伴い全国に亘る営業の基盤を固めるため、1964年４月仙台
支店、名古屋支店、1964年10月新潟支店、1967年６月札幌支店、広島支店、1969年８月横浜支店、1970年12月福岡支店を開設しました。

1969年９月

大豊不動産株式会社（子会社）を設立。

1971年１月

ドルフィンドック工法の特許登録。

1972年８月

当社株式が東京証券取引所市場第一部へ指定されました。

1972年８月

東京都中央区新川一丁目に地下１階地上８階の新社屋完成、本社を移転しました。

1972年12月

宅地建物取引業者免許を取得、免許証番号東京都知事(1）第23310号。

1973年12月

建設業法改正に伴い特定建設業許可を受けました。
許可番号建設大臣許可（特−48）第2520号。

1975年４月

黒岩石材工業株式会社を設立。

1981年６月

東京支店開設。

1984年４月

新潟支店を北陸支店に改称。

1984年６月

タイ大豊株式会社（子会社）を設立。

1984年11月

泥土加圧シールド工法の特許登録。

1987年４月

ＤＯＴ工法（多連形泥土圧シールド工法）の特許登録。

1988年４月

進和機工株式会社（子会社）を設立。

1988年９月

タイ大豊商事株式会社（子会社の子会社）を設立。

1991年４月

札幌支店、仙台支店及び福岡支店を夫々北海道支店、東北支店及び九州支店に改称。

1992年11月

偏心多軸（ＤＰＬＥＸ）シールド工法の特許登録。

1993年10月

ＤＲＥＡＭ工法（ニューマチックケーソン無人化システム工法）の特許登録。

1995年６月

神戸支店開設。

1996年２月

マダガスカル大豊株式会社（子会社）を設立。

1999年３月

ＩＳＯ9001を全支店認証取得。
創立50周年を迎えました。

2000年10月

四国支店開設。

2001年３月

ＩＳＯ14001を本支店一括認証取得。

2002年９月

ＮｅｗＤＲＥＡＭ工法の特許登録。

2004年３月

黒岩石材工業株式会社が旧株式会社森本組より営業譲渡を受け、株式会社森本組に改称。

2007年12月

神戸支店を神戸営業所に改称。

2008年12月

四国支店を四国営業所に改称。

2009年３月

創立60周年を迎えました。

2011年４月

東関東支店開設。

2018年４月

東京支店を東京土木支店と東京建築支店に再編。

2019年３月

創立70周年を迎えました。

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３【事業の内容】
当社グループ（当社（大豊建設株式会社）及び子会社11社（内４社は間接所有によるものであります）をいう。以下同じ）は、建設事業を主たる業務としております。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
情報の区分と同一であります。
（土木事業）
当社は、建設事業のうち土木事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が土木事業の施工及び施工協力を行っております。
（建築事業）
当社は、建設事業のうち建築事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が建築事業の施工及び施工協力を、タイ大豊㈱（タイ王国）が建築事業を行っております。
（その他の事業） 子会社である大豊不動産㈱が不動産事業を、大豊塗装工業㈱が塗装工事業を、進和機工㈱が建設資材リース業等を営んでおります。
事業の系統図は次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

事業の内容

議決権の所
有割合
（％）

2,000

土木事業
建築事業

100.0

関係内容

（連結子会社）㈱森本組（注）２・４

大豊塗装工業㈱（注）３

大阪市中央区

東京都台東区

大豊不動産㈱東京都中央区

進和機工㈱茨城県
稲敷郡阿見町

その他４社

─

96

10

50

当社より工事の受注をしております。
役員の兼任あり。

その他の事業

当社より工事の受注をし99.7 ております。
(65.4) 役員の兼任あり。
資金援助あり。

その他の事業

100.0

当社へ寮等を賃貸しております。
役員の兼任あり。
資金援助あり。

100.0

当社へ建設資材の賃貸及び販売をしております。
役員の兼任あり。
資金援助あり。

その他の事業────（注）１．「事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当します。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数を記載しています。
４．㈱森本組については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高
35,334 百万円
(2)

経常利益

(3)

当期純利益

1,645

(4)

純資産額

15,429(5)

総資産額35,604

2,435

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）セグメントの名称
土木事業

631

建築事業

516

その他の事業203

全社（共通）

317

合計

1,667

（注）従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）1,035

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）19.3

8,035,320

45.0

従業員数（人）セグメントの名称
土木事業

434

建築事業

363

その他の事業−

全社（共通）

238

合計

1,035

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．年間平均給与は、諸手当及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
大豊建設労働組合と称し、1969年12月21日に結成され、2021年３月31日現在の組合員数は624名であります。本組合は建設業職員組合の協議会組織である「日本建設産業職員労働組合協議会」に加盟しておりますが、労使関係におきましても結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済対策による効果を背景に、経済活動に一部持ち直しの兆しがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、先行き不透明な厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資は堅調に推移する
一方で、民間投資は厳しい状況が続きました。
（１）会社の経営方針
当社は2020年度を初年度とする中期経営計画に基づき、100年企業を目指す当社の事業と利益の基盤づくりと位置づけ、「既存事業への注力」「新事業への参入」「PPP事業への取り組み」を基本的な事業戦略として取り組んでいきます。
（２）目標とする経営指標
中期経営計画（2020〜22年度）における経営数値目標（連結）
業績数値

財務数値

受注高

2,000億円以上

売上高

2,000億円以上

営業利益率

ＲＯＥ

10％以上

６％以上

（３）経営環境①自然災害の増加
気候変動に伴うゲリラ豪雨は増加傾向にあり、首都圏をはじめ都市部での雨水処理能力が追いついていない
状況により、都市機能を失わないための雨水対策として、当社が長年にわたり培ってきたニューマチックケー
ソン工法、シールド工法を使用した地下貯留施設のニーズが今後増えていくと思われます。
②人口減少社会及び老朽インフラの到来
人口減少社会の到来を見据えて、建築事業におきましては、これまでの民間住宅中心から非住宅中心への組
み立てが必要と思われます。また、老朽インフラ増加により、公共事業形態の変革を余儀なくされると考えております。
（４）中長期的な会社の経営戦略①既存事業への注力
土木事業では、防災・減災事業に今までの経験と実績及び技術をもって一層の注力をします。また、建築事
業では非住宅事業の強化を目指します。
(1)防災・減災事業の拡充
ニューマチックケーソン工法、シールド工法は、近年のゲリラ豪雨などの異常気象に対応する地下貯留施設の建設など都市の防災・減災に不可欠な技術として注目されるとともに当社の得意工法であり、工事量の拡大を図ります。
(2)非住宅事業の強化
物流施設・プラント施設・工場や学校・庁舎・病院などの公共施設に取り組むことで建築事業に占める非住宅比率を上げていきます。
②新事業への参入
今後ニーズが高まる分野に焦点を当て、新たな事業として育てることを目指します。
(1)維持修繕事業
今後ニーズの高まるインフラ維持・修繕では、新築工事での技術を生かし、その分野の経験のある企業との協業を果たして成果につなげたいと考えております。
(2)首都圏事業の強化
建設投資の約40％が首都圏に集中しており、当社でも売り上げの約半分は首都圏にありますが、これを６割以上まで引き上げたいと考えております。また、シナジー効果が見込める同業他社との協業を果たして成果につなげたいと考えております。

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有価証券報告書(3)ＣＬＴ事業・不動産事業
建築事業において、共同出資の新会社を立ち上げ、ＣＬＴ事業に取り組むことで、国産木材の有効活用を図り、新たな事業を創造するとともに当面は新素材の製造、それを用いたプレハブ住宅の普及を目指します。
③PPP事業への取り組み
長期的な視点から将来、官民連携方式による安定的な収益をもたらす事業として取り組むことを目指します。そのためには専門技術をもつ企業、ファイナンスに関する金融機関及び提案力をもったコンサルタント技
術のある企業と連携を図り、事業検討を行います。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①財務戦略
将来への投資金額として300億円を戦略投資として様々な投資に充てます。
(1)成長投資
過去の延長ではなく、将来の外部環境変化を捉え、その布石を打つ成長投資が重要と考えます。
(2)株主還元
経営の重要施策として財務体質の充実と株主の皆様に対する安定配当として連結配当性向30％以上確保及び成長投資の進捗を考慮し、臨機応変に自己株式取得に努めます。
(3)不動産投資(4)研究開発投資②人材育成
人的資源確保の観点から、人材育成として「誰もが挑戦し、活躍できる環境」、「ワークスタイルの改革」「ＩＴ環境整備で働き方の効率化」を柱として、待遇改善及び「働き方改革」に取り組みます。
③技術伝承
技術を伝承していくために、「得意技術の深化と進化」、「新分野への応用と新技術への挑戦」、「ＩＴ技術との融合」を柱として、社員の能力開発、教育・育成に努めます。
また、当連結会計年度におきまして、当社従業員による水増し発注および原価付替え等の不正行為が発覚し、当社と利害関係のない外部専門家による外部調査委員会を立ち上げ、原因の究明と類似案件の調査を依頼しました。
その結果、外部調査委員会から社員のコンプライアンス意識の欠如が本件発生の要因であるとの指摘を受けました。
当社は、外部調査委員会からの指摘を真摯に受け止め、役職員のコンプライアンスに対する意識の醸成を目的とした社長直轄の「コンプライアンス推進委員会」の設置を柱として、人事ローテーションの見直し、外注契約に関する手続きの見直し、管理部門の牽制機能の強化、内部監査機能の強化等の実施により全社一丸となって再発防止に取り組み、信頼回復に邁進する所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

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有価証券報告書

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
今回の新型コロナウイルス感染症の対応につきまして、当社従業員及び協力会社社員の安全を最優先とし、「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置するとともに、感染防止策及び感染症発症時の対応をマニュアル化しております。内勤勤務者に対しては、交代勤務、時差出勤、在宅勤務、出張の自粛（ＴＶ会議の活用）など、外勤勤務者に対しては、お客様と適宜柔軟に協議し対応、作業所入場者の検温及び体調管理、現場内における３密（密閉、密集・密接）空間の回避などこれまで以上に感染症拡大防止に努めております。
なお、当社グループにおいて大規模な作業所閉鎖などの工事遅延等がないことにより、当該事象による売上高及び損益に対する影響は軽微であると考えております。
これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響がある可能性がありますが、リスクが発生する可能性を認識したうえで発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
１．建設業を取り巻く環境の変化によるリスク(1) 事業環境の変化
公共工事費の大幅な削減、国内外の景気後退等による建設需要の大幅な縮小等、建設業に係る著しい環境変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 公共工事低入札に伴う完成工事総利益の減少
今後も公共工事の入札における他社との競合が継続して激化し、低入札が繰り返されることになれば、事業利益の大きな割合を占める官庁工事総利益に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 労務費・資機材費の高騰
労務費及び主要な資材費が上昇することによる建設コストの増加により利益が減少する可能性があります。
(4) 取引先等の信用リスク
取引先の業績等の悪化により工事代金の回収や工事の遅延等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。取引先等の信用リスクの対応として、情報収集、与信管理及び債権保全に努めております。
(5) 海外工事に伴う為替差損の発生、想定外のカントリーリスクの発生
海外工事に関し、為替の変動による損失が発生する可能性があります。また、事前の想定を超えるカントリーリ
スクの発生による損失が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。海外工事に伴う為替差損の発生、想定外のカントリーリスクの対応として、為替予約や進出国の適度な分散によりリスクを軽減しております。
２．人材確保についてのリスク
公共事業批判の風潮や建設業という業種に対するイメージから優秀な人材の確保が困難になる恐れがあります。人
材確保についてのリスクの対応として、建設技術者・技能労働者不足の深刻化にならないように、社員の能力開発、教育・育成及び技術伝承に力をいれ、待遇改善策としては作業所の週休二日制の実施及び時間外労働の削減などの「働き方改革」を推進させ、労働環境の改善による人材確保に努めております。
３．法規制等に関するリスク
工事施工に伴い、第三者事故や労働災害を発生させた場合等、建設業法、労働安全衛生法上の罰則及び工事発注機
関からの指名停止措置などが重複して行われ、工事受注機会を逃す可能性があります。
４．瑕疵の発生によるリスク
完成マンション戸数の増大、及び住宅の品質確保の促進等に関する法律による瑕疵担保期間の長期化等により、補修費用が増加する可能性があります。
５．訴訟等のリスク
現在係争中や訴訟中の案件において、当社グループの主張が予測と異なる結果となった場合は、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。

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６．自然災害等のリスク
地震、津波、風水被害等の自然災害や感染症の大流行が発生した場合には、従業員や保有資産に損害を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、重大な事故が発生した場合にも同様に影響を及ぼす可能性があります。
７．資産保有によるリスク
当社グループは、事業用及び賃貸用不動産としての不動産並びに有価証券等を所有しておりますが、時価の変動等により減損処理の必要性が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
８．投資開発事業のリスク
不動産市場の急激な縮小や競争環境の激化など、投資開発分野の事業環境に著しい変化が発生した場合には、事業計画の変更等による採算性の悪化など、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済対策による効果を背景に、経済活動に一部持ち直しの兆しがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、先行き不透明な厳しい状況が続いてまいりました。
このような状況の中、当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資は堅調に推移する
一方で、民間投資は厳しい状況が続いてまいりました。
このような情勢下におきまして、当社グループを挙げて営業活動を行いました結果、連結受注高においては
164,447百万円（前期比1.2％減）となりました。うち、当社受注工事高においては、土木工事で63,604百万円（前期比17.9％減）、建築工事で62,661百万円（前期比18.7％増）、合計126,266百万円（前期比3.1%減）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事45.3％、民間工事54.7％です。
また、連結売上高においては161,697百万円（前期比0.7％減）となりました。うち、当社完成工事高においては、土木工事で65,109百万円（前期比10.8％増）、建築工事で57,175百万円（前期比8.0％減）、合計122,284百万円（前期比1.1％増）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事56.4％、民間工事43.6％です。
利益面におきましては、連結で経常利益9,420百万円（前期比9.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
6,262百万円（前期比5.8％減）という結果になりました。うち、当社の経常利益で6,806百万円（前期比9.1％増）、当期純利益で4,693百万円（前期比9.7％減）という結果になりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
土木事業においては、売上高は86,090百万円（前期比10.4％増）、営業利益5,054百万円（前期比8.7％増）となりました。
建築事業においては、売上高は72,083百万円（前期比11.3％減）、営業利益3,666百万円（前期比1.2％増）となりました。
その他の事業においては、売上高は3,869百万円（前期比3.3％減）、営業利益334百万円（前期比19.2％増）となりました。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、現金預金が2,081百万円、未成工事支出金等が1,515
百万円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が9,085百万円、立替金が4,087百万円、建物・構築物が2,876百万円、土地が3,320百万円、投資有価証券が2,171百万円増加したこと等により、資産合計は18,712百万円
増加した170,899百万円となりました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、支払手形・工事未払金等が6,412百万円減少しましたが、電子記録債務が1,159百万円、短期借入金が6,100百万円、未成工事受入金が1,009百万円、預り金が3,094百万円、転換社債型新株予約権付社債が3,196百万円増加したこと等により、負債合計は9,570百万円増加した96,769百万円となりました。
純資産の部は前連結会計年度末に比べ、資本金が1,509百万円、資本剰余金が1,566百万円、利益剰余金が4,576
百万円増加したこと等により9,142百万円増加した74,130百万円となり、自己資本比率は42.8％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により4,357百万円減少し、投資活動により8,892百万円減少し、財務活動により11,054百万円増加し、この結果、現金及び現金同等物は2,071百万円の減少となり、当連結会計年度末残高は28,203百万円（前期比6.8％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、純額4,357百万円（前期比17.3%減）となりました。これは主に、税金等調整前
当期純利益の計上9,513百万円、たな卸資産の減少1,605百万円、未成工事受入金の増加1,008百万円等による資金の増加、売上債権の増加9,335百万円、仕入債務の減少5,258百万円、法人税等の支払額2,392百万円等による資金の減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、純額で8,892百万円（前期比812,4％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,270百万円、投資有価証券の取得による支出1,297百万円等による資金の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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財務活動の結果獲得した資金は、純額で11,054百万円（前期は2,148百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の増加6,100百万円、社債の発行による収入7,973百万円等による資金の増加、自己株式の取得による支出1,256百万円、配当金の支出1,680百万円等による資金の減少によるものです。
④生産、受注及び売上の実績
ａ．受注実績
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）（百万円）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
（百万円）

土木事業

95,40985,319

建築事業

70,25178,544

741

583

166,402

164,447

前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）（百万円）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
（百万円）

土木事業

77,98886,090

建築事業

81,28072,077

その他の事業

3,542

3,529

162,811

161,697

セグメントの名称

その他の事業合計
b．売上実績

セグメントの名称

合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
３．当連結会計年度において売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設業における受注工事高及び施工高の状況① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
第71期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

工事別

期首
繰越工事高
（百万円）

期中
受注工事高
（百万円）

計
（百万円）

期中
完成工事高
（百万円）

期末繰越工事高
手持工事高
（百万円）

期中施工高
（百万円）

うち施工高
（百万円）
％

土木

134,499

77,444211,944

58,753

153,191

2.1

3,199

60,196

建築

83,07452,809135,884

62,15373,731

0.5

343

61,994

計

217,574

130,254

347,829

120,906

226,923

1.6

3,543

122,191

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有価証券報告書第72期（自工事別2020年４月１日

期首
繰越工事高
（百万円）

期中
受注工事高
（百万円）

至

2021年３月31日）

計
（百万円）

期中
完成工事高
（百万円）

期末繰越工事高
手持工事高
（百万円）

期中施工高
（百万円）

うち施工高
（百万円）
％

土木

153,191

63,604

216,796

65,109151,6870.6

879

62,789

建築

73,731

62,661

136,392

57,175

79,2170.4

341

57,173

計

226,923

126,266

353,189

122,284

230,904

0.5

1,220

119,962（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にその増減額を含めております。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２．期末繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３．期中施工高は（期中完成工事高＋期末繰越施工高−期首繰越施工高）に一致します。
４．提出会社の不動産事業の売上高は、建築の「期中完成工事高」に含めて記載しており、それぞれ第71期は298百万円、第72期は396百万円が含まれております。
５．土木工事及び建築工事の期中受注工事高のうち海外工事の割合は第71期はそれぞれ22.2%、−%、第72期はそれぞれ2.9%、−%であります。
６．期中受注工事高のうち海外工事の請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
第71期
桃園市政府捷運工程局
桃園捷運緑線GC02標南出土段至G07站（不含）間地下段土
建統包工程
マダガスカル共和国
トアマシナ自治港（SPAT）
第72期
該当ありません②

受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
区分

期別
第71期

第72期
（注）

特命（％）

競争（％）

計（％）

（自
至

2019年４月１日
2020年３月31日）

土木工事

5.4

94.6

100.0

建築工事

57.6

42.4

100.0

（自
至

2020年４月１日
2021年３月31日）

土木工事

3.4

96.6

100.0

建築工事

40.3

59.7

100.0

百分比は請負金額比であります。

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③

完成工事高
国内
期別

（自
至

第71期

（自
至

第72期

2019年４月１日
2020年３月31日）

2020年４月１日
2021年３月31日）

区分

海外

計
(B)
（百万円）

官公庁
（百万円）

民間
（百万円）

(A）
（百万円）

(A)／(B)（％）

土木工事

50,614

2,105

6,033

10.2

58,753

建築工事

11,09851,054−−

62,153

計

61,71353,1596,033

5.0

120,906

土木工事

57,346

4,787

2,975

4.6

65,109

建築工事

8,652

48,522−−

57,175

計65,99953,3102,975

2.4

122,284（注）１．海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。
地域

第71期（％）

第72期（％）

東南アジア

44.8

93.3

アフリカ

55.2

6.7

100.0

100.0

計

２．完成工事のうち主なものは次のとおりであります。
第71期 請負金額10億円以上の主なもの
東日本高速道路㈱ 関東支社
東京外環自動車道田尻工事
西宮市上下水道局

公共下水道新設（合流貯留管整備その２）工事

国土交通省 中国地方整備局

三隅・益田道路新沖田川橋下部工事

ナカノ開発プロジェクト特定目的会社㈱グランド東京（仮称）ナカノ千葉白井物流センター計画

住友不動産㈱（仮称）北田辺計画新築工事（仮称）グランド東京渋谷宇田川町ＰＲＯＪＥＣＴ新築工事

第72期 請負金額10億円以上の主なもの
東京地下鉄㈱日比谷線仲御徒町駅エレベーター設置その他に伴う土木工事
東京都下水道局

千代田区紀尾井町、麹町六丁目付近再構築工事

国土交通省 四国地方整備局

平成31-32年度

東急不動産㈱・東急㈱（仮称）横浜市青葉区あざみ野二丁目計画新築工事

神戸市

ＨＡＴ神戸新設小学校・特別支援学校新築工事

国立大学法人 山形大学

山形大学（米沢）工学部８号館新営その他工事

肱川橋下部（Ｐ1、Ｐ2）工事

３．完成工事高総額に対する割合が100分10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
第71期
該当する相手先はありません。
第72期
該当する相手先はありません。
４．提出会社の不動産事業の売上高は、建築工事の「国内」の「民間」に含めて記載しており、それぞれ第71期
は298百万円、第72期は396百万円が含まれています。

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有価証券報告書④

手持工事高（2021年３月31日現在）
国内

海外

区分

(A)
（百万円）

(A)／(B)
（％）

計
(B)
（百万円）

官公庁（百万円）

民間（百万円）土木工事

82,66448,55920,463

13.5

151,687

建築工事

12,957

66,260−−79,217

計

95,621

114,819

20,4638.9

230,904（注）手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
福岡市
乙金浄水場整備工事
兵庫県

2025年３月完成予定

国土交通省 近畿地方整

大規模河 第1001-0-001号 (二)東川水系津門川地下貯 2024年３月完成予定
留管他整備工事
有田海南道路５号トンネル冷水地区工事
2023年７月完成予定

備局
住友不動産㈱（仮称）三鷹中町計画新築工事

2023年１月完成予定

八王子市（仮称）新館清掃施設整備及び運営事業

2022年９月完成予定

法務省

新潟刑務所処遇管理棟新営（建築）工事

2023年３月完成予定(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績について、2020年度の計画に対する達成状況は以下のとおりであります。
指標

2020年度（計画）2020年度（実績）2020年度（計画比）

受注高

152,000百万円

164,447百万円

12,447百万円増（8.2％増）

売上高

160,000百万円

161,697百万円

1,697百万円増（1.1％増）

5.6％

5.6％

0.0ポイント減

自己資本比率

−

42.8％

−

ROE（自己資本利益率）

−

9.1％

−

営業利益率

受注高は、土木において前年度に大型シールド工事の受注があったため対前年比は下回りましたが、対計画比においては増加、建築においては対前年、対計画ともに上回る結果となりました。土木については中期経営計画の重点項目「防災・減災事業」の面では兵庫県発注の東川水系津門川地下貯留管他整備工事を受注しています。
また、「老朽インフラ・リニューアル事業」の面では秋田県自動車道石見川橋耐震補強工事、東京都発注の日本
橋水門耐震補強工事その３工事などを受注しています。建築については比較的順調に受注しましたが、例年に比べ大型案件が少なく、中小型工事が増加している傾向にあることは、景気減速・競争激化の影響が出ていると考
えております。
売上高は、対前年は若干の減少、対計画は増加しましたが、保有技術者数から定まる施工キャパシティの上限に近い状態が続いている状況であります。
営業利益率は、対前年から増加、対計画でもほぼ同率という結果となりました。
中期経営計画では2022年度までに事業規模2,000億円、営業利益率6.0％以上、ROE10.0％以上の達成を目指しております。当連結会計年度における売上高は161,697百万円（計画比1.1％増）、営業利益率は5.6％（計画比0.0
ポイント減少）、ROEは9.1％（前年比1.5ポイント減少）であり、自己資本の充実と安定配当の維持、及び手元資金の有効活用をして、中期経営計画（2020-22年度）の目標を達成すべくグループ全体で取り組みます。

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有価証券報告書②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により4,357百万円減少し、投資活動により8,892百万円減少し、財務活動により11,054百万円増加し、この結果、現金及び現金同等物は2,071百万円の減少となり、当連結会計年度末残高は28,203百万円（前期比6.8％減）となりました。
当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、工事代金の回収及び借入金を主体に資金を調達しております。今後も「財務体質の更なる強化」を図る方針であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
特に、工事進行基準の適用及び工事損失引当金の計上については工事原価総額に重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容がその変動により経営成績等に生じる影響などは、第５(経理の状況)１(連結財務諸表等)（１）(連結財務諸表)(注記事項)（重要な会計上の見積り）に記載しています。
工事進行基準の適用及び工事損失引当金の計上において考慮される工事原価総額の見積りは以下のような高い不確実性を伴います。
・工事契約の完了に必要となる全ての施工内容が特定され、必要と判断された見積工事原価が工事原価総額の見積りに含まれているか否かの判断
・工事の進行途上における当事者間の新たな合意による工事契約の変更、工事着手後の工事の状況の変化による作業内容の変更及び直近の工事原価総額の見積りの見直し時に顕在化していなかった事象の発生等が、適時に合理的に工事原価総額の見積りに反映されているかの判断

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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５【研究開発活動】
当社の研究開発につきましては、社会情勢の変化に対応しつつ建設費の低減と安全性の向上を図ることで受注の拡大を目指すべく、土木部門におきましては、独自技術の大深度化、改良を積極的に実施しております。具体的には、施工の無人化、遠隔化の可能な工法や、工期短縮のためのプレキャスト化、計測・管理技術の高度化による精度・品
質・安全性の向上、ＣＩＭ導入による施工の効率化等について取り組んでおります。また、建築部門におきまして
は、ＢＩＭ一貫体制導入や木構造技術、省エネ技術などSDGｓ・ESGにおける重要な研究にも取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は93百万円であります。各セグメント別の研究開発費の区分は困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。また、主な研究開発成果は以下のとおりであります。なお、子会社におきましては、研究開発活動は特段行っておりません。
（土木事業）
１．Ｎｅｗ ＤＲＥＡＭ工法の開発
大豊式ニューマチックケーソン工法に多機能型ケーソン掘削機、掘削機メンテナンスシステム、大気圧エレベー
ター、ＤＨＥＮＯＸシステム（ヘリウム混合ガスシステム）、遠隔地耐力試験装置等を組み合わせ、主要高気圧作業の100％無人化施工を可能とするＮｅｗ ＤＲＥＡＭ工法を開発しました。本工法は国土交通省のテーマ設定技術に選定されました他、２車線道路断面シールド工事の発進立坑に採用され、施工が完了しました。今後、大断面道
路・鉄道トンネルの立坑や雨水貯留施設等の大深度、大断面の地下構造物への適用が期待されます。
２．狭小断面ニューマチックケーソン工法の開発
自社開発の狭小断面用の遠隔操作掘削機やエレベーター等を配備することで、直径６ｍ程度の２車線道路橋や鉄道橋の基礎、下水道人孔等の狭小断面の施工を可能とする、完全無人化狭小断面ニューマチックケーソン工法を開発しました。本工法は東京都下水道局発注の大深度狭小断面のケーソン工事に採用され、安全かつ高精度で施工が完了し、その適合性が実証されました。今後さらなる大深度狭小断面のニューマチックケーソン工事への適合可能な工法として、その用途拡大が期待されます。
３．減圧管理プログラムの開発
ニューマチックケーソン工法が大深度化する中、高気圧作業従事者が大気圧に帰還する際の安全な減圧方法に関する計算プログラムを専門医とタイアップして自社開発しました。本プログラムを使用することにより、ニューマ
チックケーソンの多種多様な条件下における高気圧作業の安全な減圧工程が、迅速かつ確実に算定可能となり、大深度のニューマチックケーソンを施工する際などの安全性確保と健康管理の徹底を図ります。2015年度の運用開始から現在に至るまで48基のニューマチックケーソン工事に採用し、この間、高気圧作業従事者の減圧症予防に多大な貢献をなしています。
４．ニューマチックケーソン工法の高度施工管理技術の開発
ニューマチックケーソン工法の適用範囲が拡大する中、大断面・大深度への対応は元より、構造物の高規格化へも対応しつつ効率的に施工を進めることが強く求められております。このような状況の下、施工精度向上および施工管理の効率化を図るため、リアルタイムの沈下姿勢計測システム、高圧作業室内の掘削形態計測システム、高気圧作業従事者を対象とする作業情報自動認証システムを開発しました。これらのシステムは、高度計測技術に当社
開発のソフトを組み込みデータ処理するものであり、現場での試験運用を経て本格運用の段階に至っております。
特に、作業情報自動認証システムについては、最新の仕様ではAIによる顔認証機能を追加装備するなどの改良も行っており、既に24基のニューマチックケーソン工事に適用され、施工管理の効率化に多大な貢献をなし得ております。近年、i‒constructionの推進に伴う生産性向上や施工管理技術の高度化は喫緊の課題となっており、今後もニューマチックケーソン工事分野への新技術の導入を積極的に図り、施工管理技術の大幅な向上に資するシステム
開発を継続します。
５．硬質地盤掘削システム
ニューマチックケーソン工法の大深度化・大断面化に加え近年では岩盤硬質地盤への適用が増加する中、岩盤硬質地盤の効率的掘削を可能とする硬質地盤掘削システムを開発しました。本システムは、当社保有掘削機DREAMⅡに装着可能なリッパバケットなどの特殊掘削バケットなどから構成し、岩盤硬質地盤の掘削効率の大幅向上を実現します。今後、貯留容量の確保により大断面大深度のとなる雨水貯留池やポンプ場、大深度立坑などでの採用が期待されます。

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６．ケーソン健康管理アプリの開発
ケーソン健康管理アプリは、ニューマチックケーソン工法の高気圧作業従事者の健康状態を迅速・的確に把握し、健康状態に応じた注意喚起、および健康データのデータベース化などを実現します。本アプリの開発目的は、
近年のニューマチックケーソンの大深度化と、ベテラン技術者の確保が難しい状況に対応することであり、現場管理者の経験に過度に依存しない高気圧作業従事者の健康状態判断と健康状態の継続・連続的な把握、さらに、健康管理に関する書類作成業務の排除などが可能となります。高気圧作業の実施に際しては、現場管理者が高気圧作業計画をアプリ上で作成し、併せて高気圧作業従事者が無線通信の健康測定器具で健康状態を測定・送信します。こ
れにより、加圧〜高気圧作業〜減圧の各プロセスの健康管理とデータ蓄積が自動的に行われます。本アプリは2021
年度施工開始となるニューマチックケーソン工事から順次実装する予定であります。
７．ＤＡＰＰＩ（ダッピ）工法の開発
泥土加圧推進工法をベースに、管路内から地中障害物を安全・確実に撤去できるＤＡＰＰＩ工法を開発しました。本工法は、カッター駆動部を管内から発進立坑へ引抜き、障害物等を撤去した後、駆動部を搬入、装着し再掘進する着脱・再掘進型管渠築造工法であります。また障害物を坑内から撤去するため、地上の交通や地域住民への影響を最小限にできます。東京都発注の下水道再構築工事で初めて採用され、５件の施工実績があり、今後都市の再構築等、類似工事での採用が期待されます。
８．ＤＲＥＳ（ドレス）工法の開発
港湾、河川、湖沼等の高含水の浚渫土を効率的に脱水・分級してリサイクルできるシステムを開発しました。本工法は、田子の浦港で浚渫土の減容化に採用され、また、新門司の築堤材製作工事では日本最大規模の処理システ
ムで稼働するなど、その浚渫土処理累計は約104万ｍ3となり、港湾の維持や環境影響の低減に貢献しています。特に田子の浦港では、高濃度ダイオキシン類の浚渫土中間処理にも採用され、環境負荷の低減やコスト縮減に貢献しており、今後さらに湖沼、港湾等での活躍が期待されます。
９．鋼製函体締切工法の開発
既設橋脚の水中部を鋼製函体で仮締切し、ドライな状態で高品質な橋脚耐震補強を安全に行うことのできる鋼製
函体締切工法を民間４社で共同開発しました。本工法に用いる函体は、浮力を利用して曳航沈設が可能なため、桁下空間の制限を受けず、フーチング上に設置できます。これまでに河川内の橋脚耐震補強に採用され、当社施工分として完了工事が５件あります。
また、本工法の派生工法として狭隘な場所や浅水深による作業制限がさらに緩和でき、大幅な工費の低減を可能とする当社独自開発の「複合壁体締切（ＲＥＣＣ）工法」と「カプセル壁体締切工法」も併せて開発しており、前者は８基、後者は４基の施工実績を有します。今後、同様な施工条件下の工事への採用が見込まれ、安全・安心社
会の構築に貢献することが期待されます。
（建築事業）
１．ＢＩＭによる設計施工一気通貫生産システムの構築とＤＸへの取り組み
働き方改革、生産プロセス改革の為には、建設のデジタル化加速が急務でありＳＤＧｓにも関連する。当社は昨年、ＢＩＭ（Building Information Modeling）推進課設置により、実施物件での設計のフルＢＩＭ化に着手し、ＢＩＭの設計施工一気通貫体制への移行に取り組みを加速させております。オリジナルプラットフォーム・ファミ
リの構築を実施し、設計ＢＩＭ化する実物件数を増やしながら、問題点の改善や生産性の向上に取り組み、更に施工プロセスへ展開を図っております。今後、様々なＤＸの技術を取り込み、デジタル化を加速させます。

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２．木構造建築技術の開発
地球温暖化防止にはCO2の削減とともに、CO2の吸収源を確保することが重要です。吸収源の大部分は森林でありますが、人工林の高齢化とともに森林吸収量は減少傾向にあり、現在の潤沢な森林資源を活用し植林する循環サイ
クルを加速させることが必要であります。そのため国を挙げて木材の積極利用、都市の木造化が推奨されております。また木材はCO2を固定化することができる第二の森林ともいわれております。木造は鉄骨やコンクリート造に比べ建設に伴うCO2排出量が約6割と少なく、建物が蓄える炭素量は4倍であり、木造化は2050年のカーボンニュー
トラルに向けた重要な手段であり、優先的に取組む必要があります。
当社における木質材料の活用及び木構造の技術開発に関しましては、茨城県阿見町の技術研究所で試験施工した
木構造技術を（大断面集成材のラーメン構造と鉄筋コンクリート造を組み合わせた、立面ハイブリッド工法や、鉄筋コンクリート造架構に組み込んだＣＬＴ（Cross Laminated Timber）耐震壁、三菱地所株式会社初め数社と出資しているMEC Industry株式会社が開発した配筋付き製材型枠）発展させております。
CLT耐震壁に関しては産学共同研究を行い、実物モデル架構による加力試験や要素試験を実施しております。また、設計施工案件や自社案件での木質材料の採用を促進させるための研究や製材型枠の実施物件での施工における検証を行っております。
３．省エネルギー設計技術の研究
建築物に関連するCO2の排出量は非常に多く、建築物の省エネルギー化は大変重要であります。当社技術研究所
では省エネ設計技術を研究し、ZEBReady（ZEBとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略で、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロとすることを目指した建物）を取得しました。またZEBプランナー登録を行い昨
年度はオフィスビルでのZEBの設計を行いました。現在は新規設計施工物件でZEH-M（ネット・ゼロ・エネルギー・
ハウス マンション）の設計適用の研究を行っております。
４．免震・制震工法の開発
各種用途の建築物への免震工法の適用は定着しており、当社でも関東近郊、東海、関西、九州地区等、集合住宅を中心とした多くの実績があります。最近では、首都直下型・南海トラフ等の巨大地震の発生が懸念される中、防災拠点の耐震化や企業のＢＣＰ（企業継続計画）対策のひとつとして重要視されております。
免震工法では、基礎免震による共同住宅や中間免震の高層ホテル、杭頭免震でのＰＣ圧着関節工法による大型物
流倉庫、免震タワーマンションなどに取り組んでおります。また、制震工法につきましては、超高層住宅での「摩擦ダンパー工法」や、官庁物件における「アンボンドブレース工法」の適用を通じて多くのノウハウを蓄積しており、関連技術を総合的に活用し、免震・制震分野へ継続的に取組んでいきます。
５．プレストレスプレキャスト技術の導入
建設業の就労人口の減少により慢性的な労務不足のなか、工場で製作し、現場で組み立てて接合するプレキャス
ト工法は、省力化や工程短縮など有効であります。
プレストレスプレキャスト工法（ＰＣａＰＣ工法）は、プレキャストコンクリートに高張力（プレストレス）を加えることで、大スパンが可能でひび割れも発生しない、高品質・高耐久性・高耐震性を備えた優れた工法であります。すでに物流倉庫など複数の工事においてその有効性を確認しており、今後も積極的に推進していきます。
６．耐震補強関連技術の開発
耐震基準を満たさない、いわゆる「既存不適格建築物」への対応は緊急の課題であり、「改正耐震促進法」への対応も求められております。当社では要素技術として「ＭＡＲＳ（連続繊維補強）工法」、「鋼管（低騒音・低振動）コッター工法」、「デザインフィット工法（部分アンカー枠付き鉄骨ブレース補強）」、「スマイルパラレル工法」などを保有しており、それらを活用しながら物件の特性に配慮した多くの耐震補強工事を実現してきました。最近の事例としては、東北地区の庁舎改修工事でＰＣａ部材とＰＣ（高強度）鋼棒を使用した外側補強を行っており、前記技術と併せて官公庁物件を含む耐震改修分野への展開を図っていきます。

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７．杭・基礎関連技術の開発
当社では、引抜き抵抗力に優れるなどの特徴を持つ中間および先端に拡径部を有する場所打ちコンクリート杭工法「Ｍｅ−Ａ工法」を共同開発し、一般財団法人ベターリビングより一般評定を取得しております。本工法は、アースドリル工法を用いて、杭軸部の中間および先端に節状の拡径部（節）を設けて、建物を支える力を増大させた場所打ちコンクリート杭を造成する工法であり、この拡径部は地震の時に建物を転倒させようとする力に抵抗するため、杭の引抜き抵抗としても有効に働きます。従来の杭より短く、もしくは杭軸部を細くすることが可能になり、杭の工事費を低減できます。これまでに、東京の集合住宅６件（１０９本）で採用されております。また、阪神・淡路大震災における杭頭破壊の事例を契機に、杭頭の損傷を制御する研究・開発が行われるようになり、多くの関連技術が実用化されるようになってきました。当社でも「ＣＴＰ（杭頭半固定接合）工法」の導入を図り、杭性能の向上とともにコストダウンにも有効なツールとして検討を進めてきた結果、これまでに４件（６２本）の高層集合住宅で採用しております。両工法は汎用性に優れており、今後も全国への積極的な展開を進めていきます。
（その他の事業）
研究開発活動は特段行っておりません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】（土木事業）
当連結会計年度におきましては、新規受注工事に伴う工事用機械を中心に設備投資を行い、その総額は965百万円であります。
（建築事業）
当連結会計年度におきましては、大豊アネックスの取得及び新規受注工事に伴う工事用機械を中心に設備投資を行い、その総額は5,550百万円であります。
（その他の事業）
当連結会計年度におきましては、事業用地及び事業用建物の取得を中心に設備投資を行い、その総額は727百万円であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）
本

社

（東京都中央区）

北海道支店（札幌市豊平区）

東北支店（仙台市青葉区）

北陸支店（新潟市中央区）

東京建築支店（東京都中央区）

東京土木支店（東京都中央区）

名古屋支店（名古屋市中村区）

大阪支店（大阪市中央区）

広島支店（広島市中区）

九州支店（福岡市博多区）

海

外(マダガスカル共和国他)

計

従業員数
（人）

建物・
構築物

機械、運搬
具及び工具
器具備品

面積（㎡）

6,138

643

289,8165,577

412,364

109

1

0

1,490

72

−

74

2

6

3

(2,678)
1,206

76

−

86

142

52

0

48,189

451

−

504

2

106

0

−

−

−

106

232

32

1

24,102

423

−

457

177

71

4

(66)
6,269

160

−

235

89

134

5

13,374

907

−

1,047

185

13

1

(212)
6,973

246

−

261

3

76

12

(660)
1,186

202

−

291

67

−

260

−

−

−

260

27

6,633

933

(3,617)
392,608

8,118

4

15,6901,035

土地

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リース
資産

金額

合計

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有価証券報告書(2）主な国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

㈱

森

本

組

大豊塗装工業㈱大豊不動産㈱進 和 機 工 ㈱セグメントの名称

面積（㎡）

金額

7

60

−

−

67

407

その他の事業

8

0

56

4

13

16

その他の事業

653

0

890

626

1,280

1

その他の事業

−

102

−

−

102

ー

本社他

土木事業

（大阪市中央区）

建築事業

本社他（東京都台東区）
本社他（東京都中央区）
本社他
（茨城県

従業員数
（人）

土地

機械、運搬
具及び工具
器具備品

建物・
構築物

合計

稲敷郡阿見町）(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
会社名

タイ大豊㈱

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社

建築事業（タイ王国）

土地

建物・
構築物

機械、運搬
具及び工具
器具備品

面積（㎡）

金額

54

4

10,219

112

リース資産

合計

1

従業員数
（人）

172

22

（注）１．提出会社は土木事業及び建築事業を営んでいますが、大半の設備は共通的に使用されておりますので、報告
セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
２．帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。
３．提出会社の土地欄中（ ）内は、賃借中のものであり、外書きで示しております。
４．提出会社の土地建物のうち連結子会社以外に賃貸中の主なもの
事業所名
本

土地（㎡）

建物（㎡）
1,167

社

15,189５.リース契約による賃借設備のうち主なもの
会社名

事業所名

セグメントの
名称

設備の内容

台数

リース期間

大豊建設㈱

本社他

土木事業
建築事業

システム設備
他

一式他

４年間他

年間リース料（百万円）
7

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、受注の見通し、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して決定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

32,000,000

計

32,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）
種類（2021年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2021年６月29日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
単元株式数は100株でありま
す。
─

普通株式

18,433,163

18,433,163

東京証券取引所
市場第一部

計18,433,163

18,433,163

─（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
a.2014年度株式報酬型新株予約権
決議年月日

2015年２月13日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役
執行役員

新株予約権の数（個）※123

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 24,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）※１

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項 ※取締役会の承諾なく譲渡、譲渡担保又は質入れその他担保設定することはできません。

78

2015年３月３日

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※至2035年３月２日

3,480
（注）１

−

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b.2015年度株式報酬型新株予約権
決議年月日

2016年２月15日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役
執行役員

新株予約権の数（個）※266[258]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 53,200[51,600]

新株予約権の行使時の払込金額（円）※１

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項 ※取締役会の承諾なく譲渡、譲渡担保又は質入れその他担保設定することはできません。

711

2016年３月２日

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※至2036年３月１日

2,035
（注）１

−

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c.2016年度株式報酬型新株予約権
決議年月日

2017年２月10日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役
執行役員

新株予約権の数（個）※234[218]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 46,800[43,600]

新株予約権の行使時の払込金額（円）※１

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項 ※取締役会の承諾なく譲渡、譲渡担保又は質入れその他担保設定することはできません。

2017年３月２日

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※
※

7
11

至

2037年３月１日

2,435
（注）１

−

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項につきましては、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしています。
２．（１）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日から１年経過した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から９年間に限り、募集新株予約権を行使することができます。
（２）次のいずれかに該当する事由が生じた場合、新株予約権者は、当該新株予約権を行使できません。
①新株予約権者が、当社の取締役又は執行役員のいずれかに在職している期間中に禁固以上の刑に処せられた場合。
②新株予約権者又はその法定相続人が、当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。
（３）上記（１）にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当該新株予約権者が死亡した日から６か月間に限り、当該新株予約権を行使することができます（ただし、相続人がかかる期間に死亡した場合の再相続は除きます。）。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書③【その他の新株予約権等の状況】
当連結会計年度において会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
大豊建設株式会社第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額下方修正条項及び期中償還請求権並びに転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）
決議年月日

2020年８月７日

新株予約権の数（個）（注）１ ※8,000〔3,113〕

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※−新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）２ ※普通株式 2,626,395〔1,021,996〕

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３ ※−

新株予約権の行使期間（注）４ ※自2020年10月１日

至2025年８月22日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円） ※（注）13

新株予約権の行使の条件 ※（注）５

新株予約権の譲渡に関する事項 ※該当事項はありません。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）15

新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※本新株予約権の行使に際しては、当該本新
株予約権が付された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とします。（注）６、７

転換社債型新株予約権付社債の残高（百万円） ※※3,196〔3,113〕

当連結会計年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項につきましては、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．本社債に付された本新株予約権の数
本社債に付された本新株予約権の数は１個とし、合計8,000個の本新株予約権を発行します。
２．本新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数の算定方法
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本新株予約権が付された本社債の金額の合計額を当該行使請求の効力発生日に適用のある転換価額で除して得られる数とします。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行いません。
３．新株予約権の払込金額
本新株予約権を引き受ける者は、本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとします。
４．本新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権付社債の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、2020年10月１日から2025年８月22日までの間、いつでも、本新株予約権を行使し、当社に対して本項第２号に定める当社普通株式の交付を請求することができます。ただし、以下の期間については、行使請求をすることができないものとします。
①当社普通株式に係る株主確定日及びその前営業日（振替機関の休業日等でない日をいう。以下同じ。）②振替機関が必要であると認めた日③本社債が期中償還される場合には、直近上位機関を通じて支払代理人に対して、期中償還請求を行う旨を通知した日以降④2025年８月22日以前に本社債が繰上償還される場合には、当該償還に係る元金が支払われる日の前銀行営業日以降⑤当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益を喪失した日以降⑥組織再編行為において承継会社等の新株予約権が交付される場合で、本新株予約権の行使請求の停止が必要なときは、当社が、行使請求を停止する期間（当該期間は１か月を超えないものとする。）その他必要事
項をあらかじめ書面により社債管理者に通知し、かつ、当該期間の開始日の１か月前までに必要事項を公告した場合における当該期間
本号により行使請求が可能な期間を、以下「行使請求期間」といいます。
５．その他の本新株予約権の行使の条件
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本新株予約権の一部については、行使することができません。
６．本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額①本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権が付された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とします。
②本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「転換価額」といいます。ただし、本項第15号において、「転換価額」は、承継新株予約権（本項第15号①に定義します。）の行使により交付する承継会社等の普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額をさします。）は、当初、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式による需要状況等の結果を考慮し、2020年８月19日（水）から2020年８月24日（月）までの間のいずれかの日（転換価額等決定日）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場
合は、その日に先立つ直近日の終値）に、同日に117％から122％の範囲内で決定される値を乗じて算出される金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとします。なお、上記計算の結果算出される転換価額が2,141円を下回るときは、本新株予約権付社債の発行を中止します。
ただし、転換価額は本項第７号乃至第11号に定めるところにより修正又は調整されることがあります。
７．転換価額の下方修正①2022年９月１日（以下「決定日」という。）を最終日（（当日を含む。）とする株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含みません。）が存在する20連続取引日の当該普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り上げた金額。）が、決定日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額を本号①に規定する計算の結果算出された金額と同一の金額に修正します。
②本号①の規定にかかわらず、本①により修正された金額が、当初の転換価額の80％を下回る場合には、当該80％にあたる金額の１円未満を切り上げた金額を、修正後の転換価額とします。ただし、当初の転換価額が決定日までに本項第８号乃至第11号により調整された場合には、当該調整後の転換価額を当初の転換価額とみなします。
③本号①又は②により修正された転換価額は、2022年10月３日（以下本号において「効力発生日」という。）
以降、これを適用します。
④決定日の翌日から効力発生日までの間に、本項第８号乃至第11号に定める転換価額の調整が行われる場合には、本号①又は②による修正が決定日に効力が生じたものとみなして、修正後の転換価額について当該調整を行い、算出された金額を効力発生日以降に有効な転換価額とします。
８．①当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号②に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生ずる場合又は変更を生ずる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「新株発行等による転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整します。
１株あたりの
交付株式数

既発行
調整後
転換価額

調整前
＝

転換価額

株式数

＋

×

×
時

払込金額
価

既発行株式数＋交付株式数②新株発行等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによります。
(イ)時価（本項第10号③に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を引き受ける者を募集する場合。調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の末日とする。以下本号において同じ。）の翌日以降これを適用します。ただし、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用します。
(ロ)当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合。調整後の転換価額は、株式分割の場
合は当該株式の分割に係る基準日の翌日以降、無償割当ての場合は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用します。ただし、当社普通株式の無償割当てにつきまして、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用します。
(ハ)時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）（以下「取得請求権付株式等」という。）を発行する場合。調整後の転換価額は、当該取得請求権、取得条項又28/119EDINET提出書類
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は新株予約権の全てが当初の条件で行使又は適用されたものとみなして算出するものとし、払込期日（新株予約権及び新株予約権付社債の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用します。ただし、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用します。
(ニ)上記(イ)乃至(ハ)にかかわらず、当社普通株式の株主に対して当社普通株式又は取得請求権付株式等を割り当てる場合、当該割当てに係る基準日が当社の株主総会、取締役会その他の機関により当該割当てが承認される日より前の日であるときには、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用します。ただし、この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当該承認があった日より後に当社普通株式を交付します。
調整前
転換価額
株式数

調整後
−

＝

調整前転換価額により当該
×

転換価額
調

整

後

転

期間内に交付された株式数
換

価額

この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行いません。
９．①当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号②に定める特別配当を実施する場合には、次に定める算式（以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転換価額調整式」と総称します。）をもって転換価額を調整します。
調整後
転換価額

調整前
＝

転換価額

時価−１株あたり特別配当×

時価「１株あたり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における各社
債の金額（金100万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいいます。１株あたり特別配当の計算については、小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。
②「特別配当」とは、2025年８月22日までの間に終了する各事業年度内に到来する各基準日に係る当社普通株
式１株あたりの剰余金の配当（配当財産が金銭であるものに限り、会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭を含みます。）の額に当該基準日時点における各社債の金額（金100万円）あたりの本新
株予約権の目的となる株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金（基準配当金は、各社債の金額（金100万円）を転換価額等決定日に確定する転換価額で除して得られる数値（円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切り捨てます。）に100を乗じた金額とします。）（当社が当社の事業年度を変更した場合には合理的に修正された金額）を超える場合における当該超過額をいいます。
③特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用します。
10．転換価額の調整については、以下の規定を適用します。
①転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとどまる限
り、転換価額の調整は行いません。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額から当該差額を差引いた額を使用するものとします。
②転換価額調整式の計算については、小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。
③転換価額調整式で使用する「時価」は、(イ)新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後の転換価額を適用する日（ただし、本項第８号②(ニ)の場合は当該基準日）、(ロ)特別配当による転換価額調整式の場合は当該事業年度の配当に係る最終の基準日、に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含みます。）の平均値（終値のない日数を除きます。）とします。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。
④新株発行等による転換価額調整式で使用する「既発行株式数」は、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は当該基準日又はかかる基準日がない場合は調整後の転換価額を適用する日の１か月前の応当日（応当日がない場合には当該日の前月末日とします。）における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除し、当該転換価額の調整前に本項第(8)号又は第11号に基づき交付株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とします。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する交付株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとします。

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11.本項第８号乃至第10号により転換価額の調整を行う場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、社債管理者と協議のうえ必要な転換価額の調整を行います。
①株式の併合、資本金若しくは準備金の額の減少、合併（合併により当社が消滅する場合を除きます。）、株式交換又は会社分割のために転換価額の調整を必要とするとき。
②本号①のほか、当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
③当社普通株式の株主に対する普通株式以外の種類の株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。
④金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当が、経済的に特別配当に相当するために転換価額の調整を必要とするとき。
⑤転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生する等、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
12.本項第７号乃至第11号により転換価額の修正又は調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正前又は調整前の転換価額、修正後又は調整後の転換価額及びその適用の日その他必要事項
を社債管理者に通知し、かつ、適用の日の前日までに必要事項を公告します。ただし、本項第８号②(ニ)の場
合その他適用の日の前日までに前記の通知及び公告を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行います。
13.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げる
ものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
14.本新株予約権の取得事由取得事由は定めません。
15.当社が組織再編行為を行う場合の承継会社等による本新株予約権付社債の承継①当社は、当社が組織再編行為を行う場合（ただし、承継会社等の普通株式が当社の株主に交付される場合に限ります。）は、本社債の繰上償還を行う場合を除き、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、本号②に定める内容の承継会社等の新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）を交付するものとします。この場合、当該組織再編行為の効力発生日におきまして、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され（承継会社等に承継された本社債を以下「承継社債」といいます。）、承継新株予約権は承継社債に付された新株予約権となり、本新株予約権者は承継新株予約権の新株予約権者となります。本要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用します。
②承継新株予約権の内容は次に定めるところによります。
(イ)承継新株予約権の数組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とします。
(ロ)承継新株予約権の目的である株式の種類承継会社等の普通株式とします。
(ハ)承継新株予約権の目的である株式の数の算定方法行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を下記(ニ)に定める転換価額で除して得られる数とします。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行いません。
(ニ)承継新株予約権が付された承継社債の転換価額承継新株予約権が付された承継社債の転換価額は、組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権を行使したときに受領できるように定めるものとします。なお、組織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権が付された承継社債の転換価額は、本項第７号乃至第11号に準じた修正又は調整を行います。
(ホ)承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権が付された承継社債を出資するものとし、当該承継社債の価額は、本社債の払込金額と同額とします。
(へ)承継新株予約権を行使することができる期間組織再編行為の効力発生日（当社が本項第４号⑥に定める行使請求を停止する期間を定めた場合には、当該組織再編行為の効力発生日又は当該停止期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日）から本項第４号に定める本新株予約権の行使請求期間の末日までとしま
す。
(ト)承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金承継新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
(チ)その他の承継新株予約権の行使の条件各承継新株予約権の一部については、行使することができません。
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有価証券報告書(リ)承継新株予約権の取得事由取得事由は定めません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間
第72期（2021年１月１日から （2020年４月１日から2021年３月31日まで） 2021年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社
債券等の数（個）

1,143

4,804

375,235

1,577,134

当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）

3,046

3,046

当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）

1,143

4,804

当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等の数の累計（個）

−

4,804

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）−

1,577,134

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）

−

3,046

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）

−

4,804

当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額
資本金残高
年月日
数増減数
数残高
（百万円）
（百万円）
（千株）
（千株）
2017年９月30日
87,210
40
9
9,039
（注）１
2018年10月１日
17,442△69,768
−
9,039
（注）２
2020年10月31日
18,433991
1,509
10,549（注）３（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式併合（５：１）による減少であります。
３．転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

9

7,549

−

7,549

1,509

9,059

（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数
区分

株主数（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合（％）

金融商品取
引業者

100株）

外国法人等

その他の
法人

単元未満株
式の状況
（株）

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

31

21

58

146

4

3,076

3,336

−

−

48,521

1,680

71,10934,547

15

27,665

183,537

79,463

−

26.44

0.92

38.74

18.82

0.01

15.07

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式312,921株は、「個人その他」に3,129単元、「単元未満株式の状況」に21株含めて記載しております。
２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
３．「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式106,600株（1,066単元）は、「金融機関」に含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2021年３月31日現在
発行済株式（自己株式を除く。）の所有株式数
総数に対する所有（千株）
株式数の割合
（％）
5,499
30.35

㈱シティインデックスイレブンス

東京都渋谷区東３丁目22−14㈱日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−12

1,286

7.10

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11−３

983

5.43

住友不動産㈱東京都新宿区西新宿２丁目４−１

850

4.69

787

4.34

25

CABOT SQUARE, CANARY WHARF,

MSIP CLIENT SECURITIESLONDON E14 4QA, U.K.

（モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）（東京都千代田区大手町１丁目９−７）

あいおいニッセイ同和損害保険㈱東京都渋谷区恵比寿１丁目28−１

621

3.43

第一生命保険㈱東京都千代田区有楽町１丁目13−１

411

2.27

㈱日本カストディ銀行（信託口４）

東京都中央区晴海１丁目８−12

291

1.61

㈱日本カストディ銀行（信託口５）

東京都中央区晴海１丁目８−12

217

1.20

190

1.05

11,13861.47

JP MORGAN CHASE BANK 385781（㈱みずほ銀行決済営業部）
計

25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15−１）──────

（注）１．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は自己株式312,921株を控除して計算しております。なお、当該控除した自己株式には「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定しました株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式106,600株は含まれておりません。
２．前事業年度末において主要株主でなかった㈱シティインデックスイレブンスは、当事業年度末現在では主要株主となっております。
３．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、2020年12月22日付で、日興アセットマネジメント株
式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書ＮＯ．1）が提出されていますが、当社として2021年
３月31日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

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有価証券報告書

氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１号

693

3.76

日興アセットマネジ
メント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

205

1.11

899

4.88

計

−

４．みずほ証券株式会社から、2021年２月５日付で、アセットマネジメントOne株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書ＮＯ．１）が提出されていますが、当社として2021年３月31日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

保有株券等の数（千株）
459

株券等保有割合（％）
2.45

アセットマネジメン
トOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

529

2.83

計

−

989

5.28

氏名又は名称住所

みずほ証券株式会社

５．野村證券株式会社から、2021年３月18日付で、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURAINTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書ＮＯ．９）が提出されていますが、当社として2021年３月31日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
野村證券株式会社
ノムラ インターナ
ショナル ピーエル
シー（NOMURA
INTERNATIONAL

東京都中央区日本橋一丁目１３番１号

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom

103

0.56

182

0.98

564

3.06

850

4.56

PLC）
野村アセットマネジ
メント株式会社計

東京都江東区豊洲二丁目２番１号−

６．JPモルガン証券株式会社から、2019年12月19日付で、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社とジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc)を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書ＮＯ．２）が提出されていますが、当社として2021年３月31日現在における
当該法人の実質所有株式数を完全に把握できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
JPモルガン・アセッ
ト・マネジメント株
式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７番３号

799

4.58

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７番３号

1

0.01

ジェー・ピー・モル
ガン・セキュリ
ティーズ・ピーエル
シー (J.P. Morgan

英国、ロンドン E14 5JP

11

0.07

812

4.66

カナリー・

ウォーフ、バンク・ストリート25

Securities plc)
計−

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７．りそなアセットマネジメント株式会社から、2020年６月19日付で大量保有報告書が提出されていますが、当社として2021年３月31日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
りそなアセットマネ
ジメント株式会社

東京都江東区木場１丁目５番６５号

880

5.05

計

−

880

5.05

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

312,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

18,040,800

180,408−

単元未満株式普通株式

79,463−−

発行済株式総数

18,433,163−−

総株主の議決権−

180,408−（注）

１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」の導入に伴い株式会社日本カストディ
銀行（信託口）が所有する当社株式106,600株（議決権の数1,066個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,066個は、議決権不行使となっております。
２.単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式21株及び証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

所有株式数
の合計（株）

東京都中央区新川
一丁目24番４号

312,900−

312,900

1.70

─

312,900−

312,900

1.70

所有者の氏名又は名称所有者の住所

大豊建設株式会社
計（注）「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株
式106,600株（議決権1,066個）は、上記自己株式には含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】①取締役等に対する株式報酬制度の概要
当社は、2019年６月27日開催の第70回定時株主総会におきまして、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
②取締役等に取得させる予定の株式の総数
当社は2019年8月27日付で自己株式106,600株（272百万円）を株式会社日本カストディ銀行（信託口）に拠出しており、今後拠出する予定は未定であります。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2020年８月７日）での決議状況（取得期間 2020年９月１日〜2021年８月31日）

価額の総額（円）

1,000,000

2,000,000,000−−

340,400

1,250,874,400

−

−

65.96

37.46

当期間における取得自己株式

188,100

749,068,500

提出日現在の未行使割合(％)

47.15

0.00

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

区分

株式数（株）

取締役会（2021年５月13日）での決議状況（取得期間 2021年５月14日〜2021年９月30日）

価額の総額（円）

1,250,000

4,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式−−

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)−−

当期間における取得自己株式

271,200

1,124,719,500

提出日現在の未行使割合(％)

78.30

71.88

（注）１.当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）

1,670

5,164,097

145

578,555（注）１.当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

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有価証券報告書（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（単元未満株式の買増請求による売渡し）

−

−

−

−

26,80064,584,800

4,800

11,052,800

−

−

−

−

その他
（転換社債型新株予約権付社債の権利行使）

585,999

1,784,993,111

27,24383,000,000

保有自己株式数

312,921−740,323−

その他（新株予約権の行使による譲渡）
その他（役員向け株式交付信託への処分）（注）１．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】
利益配分については、長期的発展の礎となる財務体質の充実を図りつつ、株主各位への安定的な配当の維持及び向上を図っていくことを基本方針としています。また、期末配当において年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度（第72期）の配当については、当期の業績並びに経営環境を総合的に勘案して、１株当たり110円の配当とします。次期の配当については現時点で１株当たり110円の配当の予定です。
また、内部留保については、今後予想される建設業界の競争激化に対処するため、新技術の開発等の投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組む所存であります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりません。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）
1,993

2021年６月29日定時株主総会決議

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は経営理念であります「顧客第一」、「創造と開拓」、「共生」、「自己責任」を経営の基本とし、「大豊建設株式会社企業行動規範」に基づき、反社会的勢力を排除する等、取締役、執行役員及び使用人が法令・定款その他社内規程及び社会通念を遵守した行動を定め、株主・顧客をはじめとするステークホルダーの要望に応えていきます。
当社は、企業として社会的使命と責任を果たすとともに、継続的成長と発展を目指すため、企業競争力強化の観点から迅速で適切な経営判断を行うことが重要であり、経営の透明性を図るためのチェック機能の充実及び公平性を維持することが重要な課題であると考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1)企業統治の体制の概要
当社は、「取締役会」、「監査役会」、「経営会議」及び「執行役員会」の機関を置き、経営機構を意思決定・監督と業務執行に分離し、また監査役と連携して業務監査及び内部統制の有効性評価を行う「監査室」を設置し、コーポレート・ガバナンスの強化及び財務報告の信頼性の確保を図っております。
また、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の「指名報酬委員会」を設置しております。
「取締役会」
取締役会は、取締役 大隅健一、森下覚恵、釘本実、中村百樹の4名及び社外取締役 内藤達次郎、藤田和弘、大島義孝、渥美陽子の4名で構成され、取締役会においてあらかじめ定めた取締役を議長とし、定例取締役会を毎月、臨時取締役会を必要に応じて開催し、取締役会規程に基づき重要事項の決定を行うとともに業務執行状況の監督を行い、経営監視機能の強化を図っております。
「監査役会」
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役 秋葉賢三と社外監査役 大角良昭、武内正一及び
市場典子の4名で構成され、常勤監査役 秋葉賢三を議長とし、定例監査役会を毎月、臨時監査役会を必要に応じて開催し、監査計画の策定、実施状況及び監査結果等を検討、評価しております。また、定例取締役会、臨時取締役会、経営会議及び執行役員会等の重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役会の意見聴取や資料の閲覧等を行い、取締役会の業務執行の妥当性を監査しております。
「指名報酬委員会」
指名報酬委員会は代表取締役社長 大隅健一と独立社外取締役 内藤達次郎、藤田和弘、大島義孝及び渥美陽子の５名で構成され、委員長は委員の互選により決定しております。当委員会は指名に関する委員会と報酬に関する委員会をそれぞれ原則年１回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしております。指名に関する委
員会におきましては、取締役及び執行役員の指名に関し、取締役個々の人格、知見、業績等のみならず、取締役会の構成を踏まえた審議を行い、その内容を取締役会へ答申しております。報酬に関する委員会においては、取締役個々の報酬額の決定方針に基づき作成された取締役個々の報酬案の妥当性を審議し、その内容を取締役会へ答申しております。
「経営会議」
経営会議は取締役と各本部の本部長等 取締役 大隅健一他12名で構成され、取締役 大隅健一を議長とし、経営上重要な事項につきまして取締役会決議の事前審議を行うとともに、業務執行上の意思決定を行っております。
「執行役員会」
執行役員会は執行役員社長 大隅健一他21名で構成され、執行役員社長 大隅健一を議長とし、定例執行役員会を原則として４ヶ月に１回開催し、取締役会で決定された方針の伝達・指示を行うとともに業務の執行状況について報告を行っております。
「コンプライアンス推進委員会」
コンプライアンス推進委員会は、監査部門、法務部門及び人事企画部門を所管し、内部監査の強化、コンプラ
イアンス教育の徹底、コンプライアンスを重視した人事政策全般の策定等を社長直轄の委員会であり、2021年７月１日に設置する予定としております。

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2)企業統治の体制を採用する理由
当社は、企業として社会的使命と責任を果たすとともに、継続的に成長と発展を目指すため、企業競争力強化の観点から迅速で適切な経営判断を行うことが重要であり、経営の透明性を図るためのチェック機能の充実及び公平性を維持することが重要な課題であると考えており、その課題を対処する最良の組織体制が現在の体制であると考えております。

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有価証券報告書③企業統治に関するその他の事項
1)内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムの基本方針は以下のとおりであります。
ａ．当社の取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1.当社は、当社の取締役、執行役員および使用人（以下「役職員」といいます。）が法令、定款その他社内規程および社会通念を遵守した行動を取るため、「大豊建設株式会社企業行動規範」を定め、全役職員に周知徹底させます。
2.当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令に基づき、内部統制システ
ムを整備し、運用するとともに、法令等に定められた開示を適時適切に行います。
3.当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応します。
ｂ．取締役の職務の執行に係る文書その他の情報の保存および管理に関する体制
1.当社は、取締役および執行役員（以下「取締役等」といいます。）の職務の執行に係る文書その他の情報を法令および文書・記録管理規程に基づき、適切に作成し、保存および管理を行います。
2.当社は、取締役会議事録および事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に関する重要な文書につきましては、取締役等および監査役が必要に応じていつでも閲覧することができるよう保存し、管理します。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、監査室に定期的に日常の業務執行について内部監査を実施させるものとし、調査結果を社長に報告します。なお、業務執行に関しまして、法令または社内規程等に反するおそれのあるリスクが発見されたときは、監査室長は、直ちに社長および関係部門管理者にその旨報告し、関係部門管理者は、その報告に基づき必要な改善措置をとります。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1.当社は、取締役会で年度経営計画および中期経営計画を定め、取締役等はその目標達成のために効率的に職務執行を行い、定期的にその進捗状況を取締役会において報告します。
2.当社は、業務執行の決定にあたり、法令および取締役会規程、経営会議規程、執行役員会規程等の社内規程に従い、審議の効率化および実効性の向上を図ります。
3.当社は、日常の業務執行については、職務執行規程、職制等に従い、業務遂行に必要な職務の範囲および責任を明確にし、役職員に周知徹底させています。
ｅ．当社および子会社から構成される企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
1.当社の子会社の取締役等の職務執行にかかる事項の報告に関するための体制
当社は、当社および子会社の取締役が出席するグループ役員連絡会等を定期的に開催し、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報を把握するとともに、グループ全体の情報共有化を図ります。
2.子会社の損失の危険の管理に関する体制
当社は、子会社の事業活動に伴い生じる各種リスクの対応策につきましては、当社が指示する部署におきまして、その対応策を検討し、子会社の取締役等に対する指導を行うほか、災害等の当社および子会社に共通する事項につきましては、対応マニュアルを整備しております。
3.子会社の取締役等の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ.当社は、グループ各社にそれぞれの規模や業態に応じて、適正数の監査役またはコンプライアンス推進担当者を置くよう指導するとともに、子会社の取締役等および使用人に対し、コンプライアンスの知識を高めるための研修を実施し、コンプライアンス体制の強化を図ります。
ロ.当社は、グループ役員連絡会等において、グループ全体のコンプライアンスに係る重要事項等につき協議し、情報共有したうえで指導を行うとともに、内部統制システムの基本方針に基づき、内部統制システムの継続的な向上を図ります。また、当社は、適宜に当社の顧問弁護士により、当社および子会社の取締役等ならびに使用人に対し研修を行います。
ハ.当社は、当社の企業グループ全体に適用される内部通報制度として公益通報者保護規程を定め、外部の弁護士に対して直接通報を行うことができるコンプライアンス・ホットラインを設置しています。

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有価証券報告書

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
1.取締役会は、監査役会監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行するため、監査役の要請に基づき、監査役会と充分に協議し、監査役会との合意に基づき、監査役の職務を補助すべき使用人を配置します。
2.監査役の職務を補助すべき使用人を配置する際、当該使用人は専属とし、監査役の指揮命令のみに服します。また，当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分の決定は、あらかじめ監査役会が委任した常勤監査役の同意を必要とします。
ｇ．監査役への報告に関する体制
1.当社の取締役等は、取締役会、執行役員会等の会議において、監査役に対し、審議事項・決議事項につき、適切な報告を行うために、法令を遵守し、有効な内部統制の運用および財務内容の適正開示に努めます。
2.取締役等は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告します。
3.監査役が取締役等の職務の執行に関して意見を表明し、またはその改善を勧告したときは、当該取締役
等は、改善を求められた事項の対応等およびその進捗状況を監査役に報告します。
4.当社の子会社の取締役等、監査役および使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反、若しくは不正行為の事実、又は会社に重大な損失を与える事実、またはその恐れがあることを知ったときは、遅滞なく当社監査役、または当社管理本部長に報告を行い、管理本部長は当社の監査役に報告するものとします。
5.当社は、当社の監査役へ前項の報告を行った当社および子会社の役職員に対し、当該報告したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および子会社の役職員に周知徹底します。
ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1.監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認められる重要な会議に出席します。
2.当社は、監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、速やかに当該費用または債務を処理します。
3.当社および子会社の取締役等は、監査体制の実効性を高めるため、監査役の意見を充分に尊重し、監査役の監査に協力します。
4.監査役は、月１回定期に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換および協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行います。
2)リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理は、社内各部署において担当業務に関するリスクを想定し、その対応策を作成し教育している。災害等各部署に共通するリスクについては、対応マニュアルを整備し継続的に教育しております。また、日常の業務については、監査室を中心とした監査チームが定期的な内部監査を実施し、業務執行に関し法令・社内規程等に反する恐れのあるリスクが発見された時は、直ちに管理本部長に報告し、必要な改善を行っております。また顧問弁護士とは顧問契約に基づき、法律上の判断を必要とする場合に適時指導・助言等を受けております。
3）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の事業活動に伴い生じる各種リスクの対応策につきましては、当社が指示する部署において、その対応策を検討し、子会社の取締役等に対する指導を行うほか、災害等の当社および子会社に共通する事項につきましては、対応マニュアルを整備しております。
④責任限定契約の内容の概要
1)社外取締役及び監査役
当社と社外取締役及び監査役は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の賠償責任を、金1,000万円又は会社法第425条第１項第１号及び第２号の合計額のいずれか高い額に限定する契約を締結しております。
2)会計監査人
当社と有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額となっております。

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有価証券報告書⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の遂行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることがある損害について、当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役および当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下の株主総会決議事項について取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。
1)自己の株式の取得
経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条
第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができます。
2)取締役の責任免除
職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができます。
3)監査役の責任免除
職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができます。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性10名 女性 2名
役職名

代表取締役
執行役員社長（役員のうち女性の比率16.7％）

氏名

大隅

生年月日

健一

1951年10月24日生

略歴
1974年４月 当社入社
2006年４月 東京支店副支店長
2007年４月 東北支店副支店長
2008年２月 東北支店長
2008年６月 執行役員東北支店長
2010年６月 取締役兼常務執行役員就任
2012年４月 取締役兼専務執行役員就任
2016年４月 取締役兼執行役員副社長就任
東北支店長を委嘱
2017年４月 代表取締役兼執行役員副社長就任
2017年６月 代表取締役兼執行役員社長就任（現任）

任期

所有株式数
（千株）

(注)４

4

(注)３

1

(注)３

0

(注)３

0

1979年４月 当社入社
2003年10月 広島支店営業部長代理
2005年４月 広島支店営業部長
2008年６月 広島支店長
2009年４月 大阪支店土木技術部長
代表取締役
執行役員副社長

森下

覚恵

1956年４月23日生

土木本部長

2010年４月 大阪支店土木営業部長
2013年４月 九州支店長
2014年４月 執行役員九州支店長
2017年４月 執行役員名古屋支店長
2018年４月 常務執行役員名古屋支店長
2019年４月 専務執行役員土木本部長
2019年６月 取締役兼専務執行役員就任
土木本部長を委嘱（現任）
2021年４月 取締役兼執行役員副社長就任
2021年６月 代表取締役兼執行役員副社長就任（現任）
1983年４月 当社入社
2009年２月 管理本部経理部財務課長
2011年４月 管理本部総務部総務課長

取締役
常務執行役員釘本実

1960年11月6日生

2013年５月 東北支店総務部長
2017年７月 管理本部経理部長
2018年４月 執行役員管理本部経理部長
2019年４月 常務執行役員管理本部副本部長兼経理部長

管理本部長

2021年４月 常務執行役員管理本部長
2021年６月 取締役常務執行役員管理本部長（現任）
1985年４月 当社入社
2010年１月 東京支店建築部長代理
2010年10月 東京支店建築部次長
2011年４月 東京支店建築部長
2015年１月 東京支店次長建築部長

取締役
常務執行役員
建築本部長

中村

百樹

1960年12月24日生

2016年４月 東京支店副支店長
2017年４月 執行役員東京支店副支店長
2018年４月 執行役員東京建築支店長
2020年４月 常務執行役員東京建築支店長
2021年４月 常務執行役員建築本部長
2021年６月 取締役常務執行役員建築本部長（現任）

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有価証券報告書
役職名

氏名

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

−

(注)３

−

1970年1月20日生

2001年10月 弁護士登録
坂井秀行法律事務所 入所
2009年10月 ㈱企業再生支援機構（現 地域経済活性化支援機構）出向2012年４月 ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）パートナー弁護士
2015年４月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パー （注)３
トナー弁護士2017年７月 東京ベイ法律事務所 開設 代表弁護士（現任）2017年10月 SGホールディングス㈱ 社外監査役（現任）
2021年６月 取締役就任（現任）−

1984年3月12日生

2009年12月 弁護士登録
2010年１月 西村あさひ法律事務所 入所
2011年12月 J.P.モルガン証券㈱法務部 出向
2014年６月 法律事務所ヒロナカ 入所
2017年10月 あつみ法律事務所 開設 代表弁護士
2019年６月 ㈱廣済堂 社外取締役
2019年９月 ㈱キッズライン 社外監査役（現任）
2020年12月 渥美坂井法律事務所弁護士法人麹町オフィ
ス 代表弁護士（現任）
2021年６月 取締役就任（現任）

−

生年月日

略歴
1981年４月 住友商事㈱ 入社
2002年11月 米国住友商事（ニューヨーク駐在）情報シス
テム部長兼米州総支配人付（IT担当）
2007年４月 住友商事㈱ IT企画推進部長
2007年６月 住商情報システム㈱ 社外取締役
2011年４月 住友商事㈱理事 メディア・ライフスタイル
事業部門ネットワーク事業本部長
2011年６月 ㈱ティーガイア 社外取締役
2011年10月 SCSK㈱ 社外取締役

取締役

内藤

達次郎

1957年11月26日生

2016年４月 同社 取締役専務執行役員流通システム事業部門長
2018年６月 ㈱LIXIL 入社
2018年10月 同社 理事 基幹システム統括部長
2019年７月 RIZAPグループ㈱ 執行役員グループCIO兼デジタル戦略部管掌役員
2021年１月 Office The-T代表（現任）
2021年５月 ㈱ミスターマックス・ホールディングス 社
外取締役（現任）
2021年６月 取締役就任（現任）
1990年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ）入所1994年８月 公認会計士登録

取締役

取締役

取締役

藤田

大島

渥美

和弘

義孝

陽子

1965年5月5日生

1997年５月 藤田公認会計士事務所 設立（現任）1998年８月 デロイトトーマツコンサルティング㈱ 戦略
事業部マネジャー
2000年10月 同社 B２B・ベンチャー事業部 シニアマネジャー
2001年９月 デロイトコンサルティングLLP（米国
ニューヨーク）シニアマネジャー
2005年６月 アビームコンサルティング㈱ 執行役員プリンシパルアビームコンサルティング（USA）
Ltd. Corporate Secretary・東部地区リーダー
2007年８月 同社 製造・流通統括事業部 執行役員 プリンシパルストラジックアカウントマネージ
メントオフィス長
2010年８月 日本IBM㈱ グローバル・ビジネス・サービ
ス事業戦略コンサルティング パートナー
2010年８月 税理士登録
2013年10月 ケネディクス・プライベート投資法人 監査役員（現任）
2014年５月 東京共同会計事務所 パートナー（現任）
2021年６月 取締役就任（現任）

44/119（注)３

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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)５

0

1982年４月 当社入社
2006年７月 管理本部経理部財務課長
監査役
（常勤）

秋葉

賢三

1960年3月5日生

2009年２月 管理本部経理部主計課長
2012年７月 ㈱森本組管理本部経理部長
2017年７月 東北支店総務部長
2021年４月 管理本部付
2021年６月 監査役就任（現任）

監査役
（非常勤）

監査役
（非常勤）

監査役
（非常勤）

大角

武内

市場

良昭

正一

典子

1957年12月8日生

1982年４月 東京国税局入庁
2004年７月 国税庁 長官官房 会計課課長補佐
2006年７月 東京国税局 品川税務署 副署長
2008年７月 同局 相模原税務署 特別国税調査官
2010年７月 国税庁 長官官房 東京派遣国税庁監察官
2012年７月 沖縄国税事務所 宮古島税務署長
2014年７月 東京国税局 相模原税務署長
2015年７月 同局 総務部会計課長
2016年７月 同局 総務部次長
2017年７月 同局 麹町税務署長
2018年８月 税理士登録 大角良昭税理士事務所開設（現任）
2021年６月 監査役就任（現任）

(注)５

−

1963年6月15日生

1992年10月 青山監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）入所
1998年３月 公認会計士登録
2000年１月 税理士登録（注)５
武内公認会計士税理士事務所 開設（現任）2016年８月 前澤工業㈱ 社外監査役（現任）
2021年６月 監査役就任（現任）−

1971年5月15日生

1992年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ）入所1997年７月 加藤忠雄税理士事務所 入所
1999年８月 太陽監査法人（現 太陽有限責任監査法人）
入所
2000年５月 公認会計士登録
2002年11月 市場公認会計士事務所 開設

(注)５

−

2006年８月 ㈱COMPASS入社（現任）2008年８月 税理士登録
2008年10月 税理士法人アプライズ 設立（現任）
2021年６月 監査役就任（現任）
計8（注）１．取締役内藤達次郎、藤田和弘、大島義孝及び渥美陽子は、「社外取締役」であります。
２．監査役大角良昭、武内正一及び市場典子は、「社外監査役」であります。
３．2021年６月29日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで
４．2022年開催の定時株主総会の終結の時まで
５．2021年６月29日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで

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６．当社は執行役員制度を導入しており、2021年６月29日現在の執行役員は次のとおりであります。
※印は取締役兼務者であります。
役職名

氏名

担当業務

※執行役員社長

大

隅

健

一

※執行役員副社長

森

下

覚

恵

土木本部長兼海外部門担当兼安全環境担当

専務執行役員永田修

一

東京建築支店長

専務執行役員松井秀

一

東京土木支店長※常務執行役員

釘本実

管理本部長兼コンプライアンス・関係会社・総務事項担当※常務執行役員

中

村

樹

建築本部長

常務執行役員田丸裕

土木本部副本部長

常務執行役員尾形

則光

名古屋支店長

常務執行役員

浅

田

潤

一

東北支店長

常務執行役員

瀬

知

昭

彦

企画室長

常務執行役員

益

田

浩

史

大阪支店長

常務執行役員

田

中

浩

一

九州支店長

執行役員

竹

内

清

土木本部技術研究所担当

執行役員

池

田

聡

コンプライアンス推進委員会委員長兼人事企画室長

執行役員

高

畑

二

建築本部副本部長

執行役員

木

内

孝

東京建築支店副支店長

執行役員

釣

部

敏

雄

海外支店長兼海外現地法人担当

執行役員

小

野

剛

史

管理本部総務部長

執行役員

松

岡

昭

二

大阪支店副支店長

執行役員

浅

沼

和

幸

東北支店副支店長

執行役員

福

田

浩

二

ESG推進室長百真

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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の内藤達次郎は、長年総合商社での勤務経験を有されるとともに、大手ＩＴ企業において経営陣の一人としてマネジメントにあたられたご経験を有し、事業会社における豊富な経験とＩＴ分野を中心とした幅広い知見をもとに、業務執行の監督機能強化と経営全般に対する助言が期待され、当社の取締役としての職責を果たせるものと判断し、社外取締役に選任いたしました。当社との間には人的関係、資本関係及び特別な利害関係はなく、独立性を有していると考えております。
社外取締役の藤田和弘は、公認会計士としての長年の経験とともに、ビジネスコンサルタントとして企業経営に関する経験と専門性の高い知見を有し、業務執行の監督機能強化と企業会計・企業財務の専門的視点からの助言が期待され、当社の取締役としての職責を果たせるものと判断し、社外取締役に選任いたしました。当社との間には人的関係、資本関係及び特別な利害関係はなく、独立性を有していると考えております。
社外取締役の大島義孝は、社外役員になること以外の方法で直接会社の経営に関与された経験はありません
が、弁護士としての専門的な知見と豊富な経験を有するとともに、2021年１月に公表しました当社従業員による不正行為の判明を受けて設置された外部調査委員会の委員長として、事実関係の調査及び原因究明にご尽力いただいた経緯があり、業務執行の監督機能強化とガバナンスの視点から経営全般に対する助言が期待され、当社の取締役としての職責を果たせるものと判断し、社外取締役に選任いたしました。当社との間には当該外部調査委員会の委員長としての立場及び支払った委託料が６百万円未満であることを勘案し、一般株主と利益相反が生じる恐れがな
く、独立性を有していると考えております。
社外取締役の渥美陽子は、社外役員になること以外の方法で直接会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的な知見と経験を有されるとともに、他社において社外監査役を務められるなど、独立した客観的立場からの監督機能と経営全般に対する法務的知見からの助言が期待され、当社の取締役としての職責を果たせるものと判断し、社外取締役に選任いたしました。当社との間には人的関係、資本関係及び特別な利害関係はな
く、独立性を有していると考えております。
社外監査役の大角良昭は、社外役員になること以外の方法で直接会社の経営に関与された経験はありませんが、長年にわたり国税行政に携われ、税務会計に関する知見と豊富な経験を有し、当社の社外監査役として中立かつ公正な立場で適切な監視・監督を行っていただけるものと判断し、社外監査役に選任いたしました。当社との間には人的関係、資本関係及び特別な利害関係はなく、独立性を有していると考えております。
社外監査役の武内正一は、社外役員になること以外の方法で直接会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士、税理士として企業会計・財務に関する豊富な知見と経験を有し、当社の社外監査として中立かつ客観的な立場で適切な監視・監督を行っていただけると判断し、社外監査役に選任いたしました。当社との間には人的関係、資本関係及び特別な利害関係はなく、独立性を有していると考えております。
社外監査役の市場典子は、社外役員になること以外の方法で直接会社の経営に関与された経験はありません
が、公認会計士として公開会社の会計監査に従事され、豊富な経験と会計・財務に関する専門的知見を有し、当社の社外監査役として客観的かつ公正な立場で適切な監視・監督を行っていただけると判断し、社外監査役に選任いたしました。当社との間には人的関係、資本関係及び特別な利害関係はなく、独立性を有していると考えております。
なお、社外取締役及び社外監査役の独立性に関しては、東京証券取引所の独立性の判断基準を踏まえて取締役会で定めた社外役員の独立性判断基準に基づいて判断しております。
1)他の法人等との業務状況及び当社と当該他の法人等との関係
内藤達次郎氏の兼職先であるOffice The-Tと当社とは重要な取引その他の関係にありません。
藤田和弘氏の兼職先である藤田公認会計士事務所及び東京共同会計事務所と当社とは重要な取引その他の関係にありません。
大島義孝氏の兼職先である東京ベイ法律事務所と当社とは重要な取引その他の関係にありません。
渥美陽子氏の兼職先である渥美坂井法律事務所弁護士法人麹町オフィスと当社とは重要な取引その他の関係にありません。
大角良昭氏の兼職先である大角良昭税理士事務所と当社とは重要な取引その他の関係にありません。
武内正一氏の兼職先である武内公認会計士税理士事務所と当社とは重要な取引その他の関係にありません。
市場典子氏の兼職先である株式会社COMPASS及び税理士法人アプライズと当社とは重要な取引その他の関係にありません。

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2)他の法人等の社外役員の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
内藤達次郎氏の兼職先である株式会社ミスターマックス・ホールディングスと当社とは重要な取引その他の関係にありません。
藤田和弘氏の兼職先であるケネディクス・プライベート投資法人と当社とは重要な取引その他の関係にありません。
大島義孝氏の兼職先であるSGホールディングス株式会社と当社とは重要な取引その他の関係にありません。
渥美陽子氏の兼職先である株式会社キッズラインと当社とは重要な取引その他の関係にありません。
武内正一氏の兼職先である前澤工業株式会社と当社とは重要な取引その他の関係にありません。
3)主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
4)当事業年度における主な活動状況
取締役会等への出席状況及び発言状況
区

分

氏

名

出席状況及び発言状況

取締役

川 口 哲 郎当期開催の取締役会14回のうち全てに出席し、議案審議等に適宜必要な発言を行っております。

取締役

垣 鍔 公 良当期開催の取締役会14回のうち13回に出席し、議案審議等に適宜必要な発言を行っておりま
す。

取締役

町 野

静

当期開催の取締役会14回のうち全てに出席し、議案審議等に適宜必要な発言を行っております。

監査役

橋 本 一 男

当期開催の取締役会14回のうち全てに出席し、議案審議等に適宜必要な発言を行っております。

監査役

原 田 良 輔

当期開催の取締役会14回のうち13回に出席し、議案審議等に適宜必要な発言を行っております。

5)当社の子会社において受け取った役員としての報酬等の総額
該当事項はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督は経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行っております。
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会及び内部統制部門会議等において適宜報告及び意見交換がされております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、月１回定期に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から会計監査の結果報告を受け、必要に応じその結果の説明を求め確認しております。
なお、常勤監査役の木屋善之は、通算８年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、監査役として８年従事しております。また、社外監査役の橋本一男は、保険業界にて要職を歴任、専門的な知識、豊富な経験を有しており、社外監査役の原田良輔は、金融機関にて要職を歴任、専門的な知識、豊富な経験を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏

名

開催回数

出席回数

木 屋 善 之1414

橋 本 一 男1414

原 田 良 輔1412

監査役会における主な検討事項として、監査に関する必要事項の報告を受け、協議・決議を行っております。
また、常勤監査役の活動として、会計監査人及び経理部等との間で意見聴取、情報交換を行っております。
②内部監査の状況
内部監査担当は３名であり、代表取締役直轄の監査室を中心とした監査チームが、本社各部門及び各支店の内部監査を実施しており、監査役監査との連携を図り、会社の業務及び財産の状況を調査し、事業年度ごとに作成される監査計画に基づく監査を実施しております。なお、会計監査及び財務報告に係る内部統制監査の報告について、会計監査人と意見交換し、連携を図っております。
③会計監査の状況
1)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2)継続監査期間
51年間
上記は、調査が著しく困難でありましたため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の１つ）であります朝日監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
3)業務を執行した公認会計士
岩出 博男
田中 淳一
4)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士12名、その他12名であります。
5)監査法人の選定方針と理由
監査役及び監査役会は、当社の会計監査人として適格性、監査実施体制に問題なく、事業の性質上の望まれる分野の知見も有している監査法人であると判断し、選定しました。
6)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会で審議して評価しました。
④監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

43

−

54

2

連結子会社

14

−

15

−

58
−
69
計
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。

2

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2)監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（1)を除く）
区分
提出会社

前連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（百万円）酬（百万円）
−
0

連結子会社

−

−

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（百万円）酬（百万円）
−
0
−

−
0
−
計
当社における非監査業務の内容は、海外出向者に係る税務申告のための所得証明業務であります。

−
03)その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
4)監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬は、監査日数等を勘案の上、交渉により決定し、監査役及び監査役会で審議して決定しております。
5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社の監査役及び監査役会が会計監査人の監査の内容、職務執行状況、報酬見積り等を検討した結果、適切な報酬額であると判断したものであります。
（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は取締役の報酬決定に際し、公正性、透明性、客観性を確保する観点から、代表取締役社長及び社外取締役４名を委員とする指名報酬委員会において審議した内容を取締役会で決議決定しております。
a.基本方針当社の取締役の報酬は企業価値の持続的向上を図るインセンティブとして十分に機能するように株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には業務執行取締役の報酬は、金銭報酬としての基本報酬及び非金銭報酬としての株式報酬により構成
し、監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、月例の基本報酬のみを支払うこととしております。
b.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は月例で支給するものとし、役位に応じた固定報酬と当社業績および取締役個人別の職責に応じた部門業績等を考慮した業績報酬によって構成しております。
なお、役位に応じた固定報酬部分については、在任年数、他社水準、従業員給与水準等を勘案した上で、総合的に決定し支給しております。
c.業績報酬並びに非金銭報酬等の内容および額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
基本報酬に含まれる業績報酬部分は、部門別の業績評価を基にした取締役個人別の定性的評価により決定し、12等分した金額を月例で支給するものとしております。
非金銭報酬等は、取締役の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高めるために、株式交付信託を用いた株式報酬制度を導入し、各事業年度末に役位に応じた基礎金額を基に算出したポイントを付与
し、退任時にポイントの累計数によって当社株式を交付しております。
d.金銭報酬及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の役位毎の報酬の割合については、種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。報酬の種類毎の比率は、基本報酬（70〜90％）、株式報酬（10〜30％）の範
囲としております。

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2)役員の報酬等に関する株主総会の決議について
当社の取締役報酬については、2021年６月29日開催の第72期定時株主総会において、年度限度額を180百万円以
内（うち社外取締役分30百万円以内）とすることと共に、2019年６月27日開催の第70回定時株主総会において、取締役に対する株式報酬制度の概要及び制度に基づき取締役に交付する当社株式の取得金額として、当初３事業
年度に合計150百万円を上限とする拠出金により信託を設定すること等について承認決議されました。
3)最近事業年度の取締役報酬等の額の決定過程における取締役会と指名報酬委員会の活動について
当社の取締役報酬制度と取締役の報酬額に関し、2021年６月11日の指名報酬委員会で審議しました。その答申を受け、2021年６月29日の取締役会で承認決議しました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
株式報酬
報酬等の総額
役員区分
（百万円）
基本報酬
賞与
ストック
株式給付
オプション
取締役（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除
く。）
社外役員

左記のう
ち、非金銭
報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

154

121

−

−

33

33

5

12

12

−

−

−

−

1

22

22

−

−

−

−

5

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とそれ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有先企業の動向、取引の状況、当該保有株式の市場価額等の状況を踏まえて、当該企業との取引関係の開拓・維持・安定化、提携関係、その他事業上の関係、地域社会や同業者との関係維持により、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合、政策保有目的で株式を保有することを基本方針としております。
当社は政策保有株式の検証を毎年、取締役会において保有銘柄毎に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証するとともに、保有方針に沿っているかを検証した結果を基に個別銘柄毎に保有の適否を検証し、保有の意義が認められないものについては売却を含め検討することとしております。
具体的な検証方法としましては、まず定量的な保有効果に対する評価を行い、基準を下回る銘柄については定性面での評価を行い、最終的な評点をもとに保有の適否の判断を行っております。なお、定量面の基準としまして、各銘柄の評価損益、配当金、過去５年間の取引高や工事損益等と当社の加重平均資本コストの比較を採用しており、定性面の基準としては、中長期的な関係維持、取引拡大等の保有目的に沿っているかを判断しております。
2020年度に実施した取締役会での検証の結果、保有意義が認められない２銘柄について売却を実施しました。
当社は政策保有株式の議決権行使について、当社の企業価値向上に資するかどうか、保有目的に沿うかどうか等を考慮することとし、長期に業績が低迷する場合や不祥事が発生した場合には、発行会社に状況を確認した上で検討し議決権行使を行うこととしています。
2)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

22

1,326

非上場株式以外の株式

18

6,278

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

715

CLT事業取り組みに伴う共同出資会社設立のため非上場株式以外の株式

3479

取引関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資するとの判断による株式購入（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

−

非上場株式以外の株式

3292

52/119

株式数の増加の理由

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3)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

（百万円）

（百万円）

800,000

638,000

3,124

1,681

524,194517,209875

939

167,700

167,700

490

403

121,700

121,700

321

282

79,03878,732269

219

69,34369,343225

209

72,137

72,137218

171

190,000

190,000160122

住友不動産㈱京浜急行電鉄㈱㈱協和エクシオ

太平電業㈱コムシスホールディングス㈱

MS&ADインシュアランスグ
ループホールディングス㈱小田急電鉄㈱旭コンクリート工業㈱53/119

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

（保有目的）
工事請負に係る取引先であり、保有による取引関係の強化により工事受注量の確保等が見込めるため、当社の経営戦略上保有が適当と判断しています。
（定量的な保有効果）
なお、定量的な保有効果については、
資本コストに見合っているか検証する
有指標として、配当に加え、取引高や工事損益等を使用しているため、取引先との営業機密の観点から記載は困難です。
（増加の理由）
取引関係のより一層の強化が、当社の企業価値向上に資すると判断し、
162,000株を追加で取得しました。
（保有目的）
上記に同じ。
（定量的な保有効果）
上記に同じ。
無（増加の理由）
取引関係のより一層の強化が当社の企
業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入により増加しています。
（保有目的）
上記に同じ。
有（定量的な保有効果）
上記に同じ。
（保有目的）
上記に同じ。
有（定量的な保有効果）
上記に同じ。
（保有目的）
上記に同じ。
（定量的な保有効果）
上記に同じ。
有(注２)（増加の理由）
取引関係のより一層の強化が当社の企
業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入により増加しています。
（保有目的）
保険契約等の取引を行っており、保有による取引関係の強化により保険取引の円滑化が見込めるため、当社の資本 有(注２)
政策上保有が適当と判断しています。
（定量的な保有効果）
上記に同じ。
（保有目的）
工事請負に係る取引先であり、保有による取引関係の強化により工事受注量の確保等が見込めるため、当社の経営
無戦略上保有が適当と判断しています。
（定量的な保有効果）
上記に同じ。
（保有目的）
資材購買に係る取引先であり、保有による取引関係の強化により納入コストの低減等が見込めるため、当社の経営有
戦略上保有が適当と判断しています。
（定量的な保有効果）
上記に同じ。

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

（百万円）

（百万円）

保有目的、定量的な保有効果

76,000152,300

155

299

140,000

140,000

107

71

115,797

115,797

106

95

48,19548,1956232

40,50040,50056

60

12,654

12,65442

21

15,90015,90030

20

20,00020,00014

1130,00030,0009

8

12,094

12,0948

6−35,400−77㈱横河ブリッジホールディ
ングス

丸八倉庫㈱

㈱東京エネシス

三櫻工業㈱㈱三十三フィナンシャルグ
ループ

阪和興業㈱

第一生命ホールディングス㈱

第一交通産業㈱㈱富山第一銀行

㈱伊予銀行

日立建機㈱

54/119及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

（保有目的）
工事請負に係る取引先であり、保有による取引関係の強化により工事受注量の確保等が見込めるため、当社の経営有
戦略上保有が適当と判断しています。
（定量的な保有効果）
上記に同じ。
（保有目的）
上記に同じ。
有（定量的な保有効果）
上記に同じ。
（保有目的）
上記に同じ。
有（定量的な保有効果）
上記に同じ。
（保有目的）
上記に同じ。
無（定量的な保有効果）
上記に同じ。
（保有目的）
資金借入等の金融取引を行っており、保有による取引関係の強化により金融取引の円滑化が見込めるため、当社の有(注２)
資本政策上保有が適当と判断しています。
（定量的な保有効果）
上記に同じ。
（保有目的）
資材購買に係る取引先であり、保有による取引関係の強化により納入コストの低減等が見込めるため、当社の経営有
戦略上保有が適当と判断しています。
（定量的な保有効果）
上記に同じ。
（保有目的）
保険契約等の取引を行っており、保有による取引関係の強化により保険取引の円滑化が見込めるため、当社の資本 有(注２)
政策上保有が適当と判断しています。
（定量的な保有効果）
上記に同じ。
（保有目的）
工事請負に係る取引先であり、保有による取引関係の強化により工事受注量の確保等が見込めるため、当社の経営
無戦略上保有が適当と判断しています。
（定量的な保有効果）
上記に同じ。
（保有目的）
資金借入等の金融取引を行っており、保有による取引関係の強化により金融取引の円滑化が見込めるため、当社の無資本政策上保有が適当と判断しています。
（定量的な保有効果）
上記に同じ。
（保有目的）
上記に同じ。
有（定量的な保有効果）
上記に同じ。
前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で保有していましたが、検証の結無果、当事業年度において全株式を売却しました。

EDINET提出書類
大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

（百万円）

（百万円）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

前事業年度は取引の関係維持・強化の目的で保有していましたが、持株会の解散に伴い、当事業年度において全株−10式を売却しました。
（注）１．「−」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
−

当社の株
式の保有
の有無

2,822

日本瓦斯㈱

無

③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

−

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

−

1

（注）
−

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

55/119EDINET提出書類
大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、定期的に監査法人の主催するセミナー等に参加しております。

56/119EDINET提出書類
大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権未成工事支出金等
短期貸付金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

57/119

当連結会計年度(2021年３月31日)

30,29480,011
1,718※２ 4,596
13
12,4191,763△86130,730

28,21389,097
1,974※２,※６ 3,081
2
16,5062,083△4140,955

8,004
7,013
5,547
187
155
△9,728
11,180113

10,881
7,559
8,868
188
11
△10,325
17,184
189※３,※４,※５ 6,732※３,※４ 8,904

1,639
1,154
688
△53
10,161
21,456
152,187

2,236
906
607
△85
12,56929,944
170,899

EDINET提出書類
大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

58/119

当連結会計年度(2021年３月31日)

39,295
10,216
1,850
1,319
7,335
13,321
1,783
801
361
846
77,13032,882
11,376※７ 7,950
2,198
8,344
16,4152,022
806※６ 290959
83,245

−
3,150
17
52
6,043
804
10,067
87,198

3,196
3,150
21
125
6,179
850
13,52396,7699,039
7,998
48,188△1,82563,401

10,5499,564
52,765△1,28871,590

826
△19
△124
682
372
532
64,988152,187

1,641
△22
△37
1,580
307
651
74,130170,899

EDINET提出書類
大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

売上高※１ 162,811※１ 161,697

売上原価
売上総利益

※２ 148,379※２ 146,600

14,432※３,※４ 5,921

15,097※３,※４ 6,031

8,511

9,066

17
121
−
50
75
264

54
110
347
−
98
610

36
66
22
49
22
197
8,578

67
68
68
−
51
256
9,420

※５ 787

※５ 12

232
51
1,071

179
−
191

※６ 130※６ 31

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
訴訟関連損失その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

−
※７ 17
40
188
9,461
2,735
△18
2,716
6,744
97
6,647

59/119

48
※７ 13

5
99
9,513
3,233
△105
3,128
6,385
122
6,262

EDINET提出書類
大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

60/119

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

6,744

6,385

△1,411△75
117※１ △1,468

814
−
△3
86
※１ 898

5,276

7,283

5,178
97

7,160
122

EDINET提出書類
大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
9,039

利益剰余金

8,010

自己株式

42,818

株主資本合計

△1,05758,811

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△1,277△1,277

6,647

6,647

自己株式の取得
自己株式の処分

△12

△834

△834

66

54

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△12

5,369

△768

4,589

9,039

7,998

48,188△1,82563,401

その他の包括利益累計額
その他有価
繰延ヘッジ
証券評価差
損益
額金
当期首残高

2,237

75

退職給付に
為替換算調
係る調整累
整勘定
計額
△20

△141

その他の包 新株予約権
括利益累計
額合計
2,151

427

非支配株主
持分
436

純資産合計

61,826

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△1,277

親会社株主に帰属する当期
純利益

6,647

自己株式の取得△834

自己株式の処分54

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,411△75

117△1,468△54

95△1,428△1,411△75

117△1,468

△54

95

3,161

826

−

△19

△124

682

372

532

64,98861/119EDINET提出書類
大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

9,039

7,998

1,509

1,509

自己株式

48,188

株主資本合計

△1,82563,401

当期変動額
新株の発行

3,019

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△1,685△1,685

6,262

6,262

自己株式の取得
自己株式の処分

56△1,256△1,256

1,792

1,849

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,509

1,566

4,576

536

8,188

当期末残高

10,5499,564

52,765△1,28871,590その他の包括利益累計額
その他有価
繰延ヘッジ
証券評価差
損益
額金
当期首残高

826

−

退職給付に
為替換算調
係る調整累
整勘定
計額
△19

△124

その他の包 新株予約権
括利益累計
額合計
682

372

非支配株主
持分
532

純資産合計

64,988

当期変動額
新株の発行

3,019

剰余金の配当△1,685

親会社株主に帰属する当期
純利益

6,262

自己株式の取得△1,256

自己株式の処分1,849

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

814

−

△3

86

898

△64

119

953

814

−

△3

86

898

△64

119

9,142

1,641

−

△22

△37

1,580

307

651

74,13062/119EDINET提出書類
大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
訴訟関連損失貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他の損益（△は益）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
訴訟関連損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

9,461
671
17
△57
303
18
△6
△313
52
△657
△139
36
23
△232
△10,870△1,855
5,115△2,721△967△125
64△2,178128△36△3,166△12△5,265

63/119

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
9,513
1,038
13
△50
239
4
221
△71
73
18
△164
67
△122
△130
△9,335
1,605△5,2581,008△4,3093,510
101△2,028160△66△2,392△30△4,357

EDINET提出書類
大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
ゴルフ会員権の売却による収入
会員権の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

64/119

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△20
20△1,349
1,639
△33
△24
−
−
△376
668
1
△1,630
14
△20
144
△8
△974

△10
20
△7,270
22
△29
△111
△500
500
△1,297
429
14
△670
70
△57
−
△5
△8,892−−△834△1,277△2△11△22△2,148△3△8,392
38,667※１ 30,274

6,100
7,973
△1,256△1,680△2△8△70
11,054123△2,071
30,274※１ 28,203

EDINET提出書類
大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 8社
主要な連結子会社名㈱森本組
大豊塗装工業㈱大豊不動産㈱進和機工㈱
タイ大豊㈱
主要な非連結子会社名
マダガスカル大豊㈱マスターズコンフォート㈱非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法非適用の主要な非連結子会社名
マダガスカル大豊㈱マスターズコンフォート㈱
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。なお、持分法非適用の関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一であります。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法
不動産事業支出金
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
材料貯蔵品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物
３〜50年
機械、運搬具及び工具器具備品
２〜20年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

65/119EDINET提出書類
大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償工事の実績を基礎に将来の補償工事の見込額を加味して計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、外貨建預金
ヘッジ対象
外貨建金銭債務、外貨建予定取引
ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、予定取引については実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
②関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続（建設工事共同企業体（JV）工事の会計処理）
建設工事共同企業体（JV）の会計処理については、建設工事共同企業体（JV）を自社の持ち分比率に応じて連結財務諸表に取込む方式（取込み方式）によっております。

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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連
結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
１．工事進行基準の適用及び工事損失引当金の計上における工事原価総額の見積り(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている売上高161,697百万円のうち、工事進行基準に基づいて計上した売上高の金額は150,572百万円、工事損失引当金は290百万円であります。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。工事進行基準は工事契約に関して、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合に適用されますが、適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を信頼性をもって見積もる必要があります。
また、受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上しております。
工事契約は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われるため、契約内容の個別性が強いという特徴があります。そのため、工事進行基準の適用及び工事損失引当金の計上において考慮する工事原価総額の見積りにあたっては、全ての工事契約に適用可能な画一的な判断尺度を得られにくく、工事原価総額の見積りには高い不確実性を伴います。
工事原価総額の見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の売上高及び工事損失引当金の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は評価中であります。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、前述の（重要な会計上の見積り）に記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束は不透明な状況にありますが、当社グループでは内勤部門は在宅勤務等を推奨し感染機会の削減に取り組み、作業所等の外勤部門におきましては、社員及び協力業者社員の安全確保を最優先に、全社に通達した感染防止策を徹底し、雇用維持の観点からも工事を継続することを前提に、工事進行基準等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による売上高及び損益に対する影響は、現時点では軽微であることから反映しておりません。今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済状況によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。

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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
偶発債務（債務保証）
分譲代金の前金返還に対する連帯保証

１

前連結会計年度（2020年３月31日）
㈱モリモト
作州商事㈱
合計

当連結会計年度（2021年３月31日）
353百万円
67
420

−百万円
合計

−

事業資金の借入金に対する連帯保証
前連結会計年度（2020年３月31日）
ホテル朱鷺メッセ㈱当連結会計年度（2021年３月31日）
12百万円

−百万円

マンション購入者の借入金に対する連帯保証
前連結会計年度（2020年３月31日）
マンション購入者２件※２

当連結会計年度（2021年３月31日）
4百万円

マンション購入者２件

4百万円

未成工事支出金等の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）
4,135百万円
38971

未成工事支出金
不動産事業支出金
材料貯蔵品※３

当連結会計年度（2021年３月31日）
1,996百万円
992
92

非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

投資有価証券（株式）※４

当連結会計年度（2021年３月31日）

4百万円

4百万円

下記の資産を営業保証金の代用として差入れております。
前連結会計年度（2020年３月31日）

投資有価証券※５

当連結会計年度（2021年３月31日）

10百万円

10百万円

消費貸借契約により貸し付けている投資有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）
1,694百万円−百万円※６

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）
−百万円

※７

1百万円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末における借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

コミットメントライン契約の総額
貸出実行残高差引額

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当連結会計年度（2021年３月31日）

5,000百万円−

15,000百万円
7,000

5,000

8,000

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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書※１※２（連結損益計算書関係）
工事進行基準による完成工事高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
151,394百万円

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至150,572百万円

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2019年４月１日（自 2020年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2021年３月31日）
157百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
従業員給料手当2,645百万円
142
退職給付費用300百万円※３

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
2,654百万円
145（自至賞与引当金繰入額

105

140

貸倒引当金繰入額△5△72

株式給付引当金繰入額

52

73

※４

※５

研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2019年４月１日（自 2020年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2021年３月31日）
98百万円

93百万円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地合計

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

−百万円
17
770

6百万円
6
−

787

12

※６

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
建物・構築物
118百万円
機械、運搬具及び工具器具備品
0
借地権
11
ソフトウエア合計

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
30百万円
0
−

（自
至

0

1

130

31

※７

訴訟関連損失の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
和解金
6百万円
その他
10
合計

17

70/119

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
14百万円
△0

（自
至

13

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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額※１

前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至△1,814百万円△220

1,354百万円
△180

税効果額

△2,034
623

1,173
△358

その他有価証券評価差額金△1,411

814

△85
△24

−
−

税効果額

△109
33

−
−

繰延ヘッジ損益

△75

−

1

△3

△18
35

35
51

税効果額

17
−

86
−

退職給付に係る調整額

1786△1,468898

税効果調整前繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前その他の包括利益合計

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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

17,442,028−−

17,442,028

17,442,028−−

17,442,028

410,780

301,270

21,800690,250

410,780

301,270

21,800690,250

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の自己株式の増加301,270株は、自己株券買付300,000株、単元未満株式1,270株の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少21,800株は、ストック・オプションの行使による減少21,800株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」制度に関する日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首は該当なし、当連結会計年度末
106,600株）が含まれております。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計

目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

合計

−

−

−

−

−

372

−

−

−

−

−

372

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2019年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

普通株式

1,277

75

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2020年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

普通株式

1,685

利益剰余金

100

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日（注）１．2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する日本ト
ラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

17,442,028

991,135−

18,433,163

17,442,028

991,135−

18,433,163

690,250

342,070

612,799

419,521690,250

342,070

612,799

419,521

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式の増加991,135株は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加342,070株は、自己株式買付340,400株、単元未満株式1,670株の買取によるものであります。
３．普通株式の自己株式の減少612,799株は、ストック・オプションの行使による減少26,800株、転換社債型新株予約権付社債の行使による減少585,999株によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首106,600株、当連結会計年度末106,600株）が含まれております。
２．新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

合計

−

−

−

−

−

307

−

−

−

−

−

307

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2020年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

普通株式

1,685

100

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日（注）１．2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する日本ト
ラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2021年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

普通株式

1,993

利益剰余金

110

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日（注）１．2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2019年４月１日（自 2020年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2021年３月31日）
現金預金勘定30,294百万円
28,213百万円
預入期間が３か月を超える定期預金△20△10
現金及び現金同等物
30,27428,203（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載は省略しております。

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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を適時把握する体制としております。
立替金は、主に工事に係る取引に基づいて発生した受取手形・完成工事未収入金等以外の債権であり、相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利が適用される借入金は、金利変動リスクに晒されております。
転換社債型新株予約権付社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、海外事業に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っており、また、デリバティブの利用にあたりましては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関する処理等につきましては、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難とみとめられるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1)現金預金30,29430,294−(2)受取手形・完成工事未収入金等

80,01180,011−(3)電子記録債権

1,718

1,718

−

3

3

−

(5)立替金12,41912,419−(6)投資有価証券
その他有価証券

6,011

6,011

−

(7)長期貸付金

1,639

1,618

△20

資産計

132,097132,076△20(1)支払手形・工事未払金等

39,29539,295−(2)電子記録債務

10,216

10,216−(3)短期借入金

1,850

1,850

−

(4)預り金13,321

13,321−(5)長期借入金

3,150

3,136

△13

負債計

67,83367,819△13(4)短期貸付金
貸倒引当金

13
△10

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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書

当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1)現金預金28,21328,213−(2)受取手形・完成工事未収入金等

89,09789,097−(3)電子記録債権

1,974

1,974

−

2

2

−

(5)立替金16,506

16,506−(6)投資有価証券
その他有価証券

7,517

7,517

−

(7)長期貸付金

2,236

2,222

△14

資産計

145,548

145,534△14(1)支払手形・工事未払金等

32,88232,882−(2)電子記録債務

11,376

11,376−(3)短期借入金

7,950

7,950

−

(4)預り金

16,415

16,415−(5)転換社債型新株予約権付社債

3,196

4,106

910

(6)長期借入金

3,150

3,136

△13

負債計

74,97075,868897(4)短期貸付金（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等、(3)電子記録債権、(4)短期貸付金並びに(5)立替金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(7)長期貸付金
長期貸付金については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。但し、従業員貸付金については回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)預り金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合算額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

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有価証券報告書（注２）非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価証券 その他有価証券」 には含めておりません。
区分前連結会計年度（2020年３月31日）

非上場株式等（百万円）

当連結会計年度（2021年３月31日）
721

1,387

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金預金

30,294−−−

受取手形・完成工事未収入金等

80,011−−−

電子記録債権

1,718

−

−

−

13

−

−

−

12,419

−

−

−

−

−

10

−

−

1,639

−

−

124,456

1,639

10

−

短期貸付金
立替金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの（国債）
長期貸付金合計
当連結会計年度（2021年３月31日）

１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金預金

28,213−−−

受取手形・完成工事未収入金等

89,097−−−

電子記録債権

1,974

−

−

−

2

−

−

−

16,506

−

−

−

−

10

−

−

−

2,236

−

−

135,794

2,246

−

−

短期貸付金
立替金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの（国債）
長期貸付金
合計

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有価証券報告書（注４）その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）

短期借入金
長期借入金
合計

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

1,850

−

−

−

−

−

−

−

3,150

−

−

−

1,850

−

3,150

−

−

−

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

当連結会計年度（2021年３月31日）

短期借入金

7,950

−

−

−

−

−

転換社債型新株予約権付
社債

−

−

−

−

3,196

−

長期借入金

−

3,150

−

−

−

−

7,950

3,150

−

−

3,196

−

合計

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）(1）連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式

4,064

2,407

1,657

国債・地方債等

10

10

0

社債

−

−

−

その他

27

27

0

4,102

2,444

1,658

1,848

2,296

△448

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

61

74

△13

1,909

2,371

△461

6,011

4,815

1,196

債券

小計
(2）連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式
債券

小計
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）(1）連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式

7,348

4,952

2,395

国債・地方債等

10

10

0

社債

−

−

−

その他

100

77

22

7,459

5,039

2,419

58

107

△49

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

58

107

△49

7,517

5,147

2,369

債券

小計
(2）連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式
債券

小計
合計

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有価証券報告書

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2019年４月１日
種類至2020年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

株式

売却損の合計額
（百万円）

647

232

12

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

20

0

−

668

232

12

債券

その他
合計
当連結会計年度（自2020年４月１日
種類

至2021年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

株式

売却損の合計額
（百万円）

346

170

48

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

84

9

−

430

180

48

債券

その他
合計
３．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度（自2019年４月１日

至2020年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について12百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたりましては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

該当事項はありません。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度の他、非積立型の確定給付型の制度としてポイント制に基づく退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度としての退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高（注）簡便法を適用した制度を含みます。

前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
6,050百万円
531
49
18
△607
6,043

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
6,043百万円
540
49
△35
△419
6,179

（自
至

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2020年３月31日）（2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務
6,043百万円
6,179百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
6,043
6,179
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

6,043
6,043

6,179
6,179

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2019年４月１日（自 2020年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2021年３月31日）
勤務費用
531百万円
540百万円
利息費用
4949
数理計算上の差異の費用処理額
3551
確定給付制度に係る退職給付費用
617641（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2019年４月１日（自 2020年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2021年３月31日）
数理計算上の差異
17百万円
86百万円
合 計
17
86

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有価証券報告書(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2019年４月１日（自 2020年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異
124百万円
37百万円
合 計
124
37
(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2020年３月31日）
割引率
0.8〜1.0％

当連結会計年度（2021年３月31日）
0.8〜1.0％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度172百万円、当連結会計年度168百万円であります。

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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

売上原価の株式報酬費−−

一般管理費の株式報酬費−−

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）付与日2014年度株式報酬型新株予約権

2015年度株式報酬型新株予約権

2016年度株式報酬型新株予約権

当社取締役
当社執行役員

当社取締役
当社執行役員

当社取締役
当社執行役員

普通株式

７名
８名

52,800株

2015年３月２日

普通株式

７名
11名

106,600株

2016年３月１日

普通株式

７名
11名

89,000株

2017年３月１日

権利確定条件（１）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日から1年経過した日の翌日（以下、「権利行使開始日」といいます。）から9年間に限り、募集新株予約権を行使することができます。
（２）次のいずれかに該当する事由が生じた場合、新株予約権者は、当該新株予約権を行使できません。
①新株予約権者が、当社の取締役又は執行役員のいず
れかに在職している期間中に禁固以上の刑に処せられ 同左
た場合。
②新株予約権者又はその法定相続人が、当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。
（３）上記（１）にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当該新株予約権者が死亡した日から6か月間に限り、当該新株予約権を行使することができます（ただし、相続人がかかる期間に死亡した場合の再相
続は除きます。）。

同左

対象勤務期間

特に定めはありません。

同左

同左

権利行使期間自2015年３月３日
至2035年３月２日

自2016年３月２日
至2036年３月１日

自2017年３月２日
至2037年３月１日（注）株式数に換算して記載しております。

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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につきましては、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2014年度株式報酬型新株予約権

権利確定前

2015年度株式報酬型新株予約権

2016年度株式報酬型新株予約権（株）

前連結会計年度末付与
失効

28,00060,60056,200

−

−

−

−

−

−

権利確定

8,000

15,40013,000

未確定残20,00045,20043,200

600

4,800

1,200

権利確定

8,000

15,40013,000

権利行使

4,000

12,20010,600

−

−

−

4,600

8,000

3,600

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残
②単価情報

2014年度株式報酬型新株予約権

2015年度株式報酬型新株予約権

2016年度株式報酬型新株予約権

権利行使価格

（円）

1

1

1

行使時平均株価

（円）

2,572

2,522

2,600

3,480

2,035

2,435

付与日における公正な評価
単価（円）（注）2018年10月１日付で普通株式５株に１株の割合で株式併合を実施しており、当該株式併合後の価格に換算して記載
しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

繰延税金資産退職給付に係る負債
1,858百万円
1,900百万円
完成工事補償引当金
546
619
賞与引当金
282
283
未払事業税
97
141
たな卸資産評価損（注）１
139
139
新株予約権
114
94
減損損失
93
93
工事損失引当金
110
88
繰越欠損金
166
42
貸倒引当金
40
29
448
423
その他
繰延税金資産小計
3,898
3,856
評価性引当額（注）２△2,325△2,180
繰延税金資産合計
1,572
1,676
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△369
△728
固定資産圧縮積立金△55△53
営業譲受資産受入差額
△8
△8
△0
△0
その他
繰延税金負債合計△434△791
繰延税金資産の純額
1,137885（注）１．「たな卸資産評価損」は、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものであります。
（注）２．「評価性引当額」が145百万円減少しています。この減少の主な内容は、「繰越欠損金」の減少に伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（2020年３月31日）（2021年３月31日）
法定実効税率
30.6%
30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8
0.5
住民税均等割等
1.4
1.5
評価性引当額の増減△2.9△0.0
法人税額の特別控除
△1.1
△0.2
その他
△0.1
0.5
税効果会計適用後の法人税等負担率
28.7
32.9

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有価証券報告書（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当社及び連結子会社における資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
当社及び連結子会社における資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当社及び連結子会社が所有する賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
当社及び連結子会社が所有する賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として土木、建築工事を中心とした建設事業を営んでおり、土木工事全般に関する事業である「土木事業」、建築工事全般に関する事業である「建築事業」及び建設事業以外の事業（不動産の売買、賃貸等や建設用資材の販売、賃貸等に関する事業等）である「その他の事業」の３つを報告セグメン
トとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）（単位：百万円）
調整額
連結財務諸表（注１・２・
計上額４）（注３）

報告セグメント
土木事業

建築事業

その他の事業計

売上高
77,98881,2803,542

162,811−

162,811

−

6

460

467

△467

−

計

77,98881,287

4,002

163,278△467

162,811セグメント利益

4,648

3,623

280

8,551

△40

8,511

セグメント資産83,601

66,568

3,942

154,112△1,925

152,187

394

237

55

687

△15

671

△49

1,418

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資
576
593
296
1,467
産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△40百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント資産の調整額△1,925百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．すべての資産は各セグメントに配分されているため全社資産はありません。

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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
調整額
連結財務諸表（注１・２・
計上額４）（注３）

報告セグメント
土木事業

建築事業

その他の事業計

売上高
86,09072,077

3,529

161,697−

161,697

−

5

339

344

△344

−

計

86,09072,083

3,869

162,042△344

161,697

セグメント利益

5,054

3,666

334

9,055

10

9,066

セグメント資産88,51380,6404,687

173,841△2,941

170,899

721

260

70

1,053

△15

1,038

−

7,244

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資
965
5,550
727
7,244
産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント資産の調整額△2,941百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．すべての資産は各セグメントに配分されているため全社資産はありません。
【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2020年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当連結会計年度においては、重要な減損損失はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

当連結会計年度においては、重要な減損損失はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
・連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
会社等の名
称又は氏名

所在地

マスターズ
非連結子
コンフォー
会社
ト㈱

大阪府大
阪市中央
区

種類

資本金又 事業の内は出資金 容又は職（百万円） 業
4

開発事業

議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当事者との
取引の内容
関係

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

（％）

（所有）
直接
50.0

資金の貸借
工事・業務の受注
役員の兼任

資金の貸付
利息の受取
業務報酬

1,630
14
2

長期貸付金
未成工事受入金
その他流動資産

1,630
23
10

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．資金の貸付については、市場金利等を勘案して、条件を決定しております。
２．取引金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度（自2020年４月１日
種類

会社等の名
称又は氏名

マスターズ
非連結子
コンフォー
会社
ト㈱

所在地

大阪府大
阪市中央
区

至2021年３月31日）

資本金又 事業の内は出資金 容又は職（百万円） 業

4

開発事業

議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当事者と
の関係

取引の内容

資金の貸借
工事・業務の受注
役員の兼任

資金の貸付
資金の収納
利息の受取
業務報酬
工事代金の受取

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

（％）

（所有）
直接
50.0

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．資金の貸付については、市場金利等を勘案して、条件を決定しております。
２．取引金額には消費税等は含まれておりません。

88/119

670
70
49
41
277

完成工事未収入金等
長期貸付金
未成工事受入金
その他流動資産

61
2,230
59
14

EDINET提出書類
大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

１株当たり純資産額（円）3,825.50

4,061.98

１株当たり当期純利益（円）395.64362.23

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）392.06326.37（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

6,647

6,262

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

6,647

6,262

期中平均株式数（千株）

16,801

17,288

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（百万円）

−

1

（うち事務手数料（税額相当額控除後）（百万円））−（1）

普通株式増加数（千株）

153

1,902

（153）

（135）

−

（1,766）

普通株主に帰属しない金額（百万円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（うち新株予約権（千株））（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度は106千株、当連結会計年度106千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度は106千株、当連結会計年度106千株であります。

89/119EDINET提出書類
大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は2020年８月７日開催の取締役会におきまして、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、次のとおり自己株式の取得を実施しました。
（1）取得した株式の種類
当社普通株式（2）取得した株式の総数
188,100株（3）取得した期間2021年４月１日〜2021年４月30日（4）取得価額の総額749百万円（5）取得の方法
東京証券取引所における市場買付（自己株式取得の決議）
当社は2021年５月13日開催の取締役会におきまして、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。
（1）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び株主還元の充実を図るために実施します。
（2）自己株式取得に関する取締役会の決議内容① 取得する株式の種類
当社普通株式② 取得する株式の総数
1,250,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.9%）※「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式106,600株は、控除する自己株式に含まれておりません。
③ 取得する期間
2021年５月14日〜2021年９月30日④ 取得価額の総額
4,000百万円（上限）⑤

取得の方法
東京証券取引所における市場買付
なお、上記取締役会決議に基づき2021年６月21日までに取得した自己株式の累計は次のとおりです。
（1）取得した株式の総数
493,900株（2）取得価額の総額
2,027百万円

90/119EDINET提出書類
大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
銘柄

発行年月日

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

担保

償還期限

大豊建設株式会社
第３回無担保転換
社債型新株予約権
付社債

2020年
８月26日

−

3,196

−

なし

2025年
８月26日

−

−

−

3,196

−

−

会社名

大豊建設㈱

合計

−

（注）１．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
大豊建設株式会社第３回無担保転換
社債型新株予約権付社債

銘柄
発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額（円）無償

株式の発行価格（円）3,046

発行価額の総額（百万円）

8,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）

4,804

新株予約権の付与割合（％）

100

新株予約権の行使期間

2020年10月１日〜2025年８月22日（注）本各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとし、各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の払込金額と同額とします。
２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）−

２年超３年以内（百万円）−

３年超４年以内（百万円）−

４年超５年以内
（百万円）
−

3,196

【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

1,850

7,950

0.6

─

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

─

─

１年以内に返済予定のリース債務

8

4

―

─

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

6

1

―

2023年３月

3,150

3,150

0.8

2022年８月

5,014

11,106

─

─

区分
短期借入金

長期借入金
合計

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

長期借入金（百万円）

3,150

−

−

−

リース債務（百万円）

1

−

−

−

91/119EDINET提出書類
大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

34,01574,993

116,535

161,697

税金等調整前四半期（当期）
純利益（百万円）

782

2,449

5,135

9,513

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万
円）

508

1,591

3,393

6,262

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

30.35

95.01

198.68362.23（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

30.35

64.66

92/119第３四半期
102.60

第４四半期
159.75EDINET提出書類
大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
未成工事支出金等
短期貸付金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
減価償却累計額
建物・構築物（純額）
機械・運搬具
減価償却累計額
機械・運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2021年３月31日)

21,303
2,759
1,718
55,827※２ 3,869
603
11,813
1,458△101
99,253

19,121
2,842
1,969
63,401※２ 2,084
919
15,7551,481△17107,557

7,401△3,017
4,384
5,119△4,638481
1,252△1,105
146
5,150
166
△155
10
155
10,3299,888△3,254
6,633
5,660△4,870790
1,247△1,104
143
8,118
166
△161
4
11
15,701

29
1
51
82

75
0
54
130

※３ 5,494

7,705
2,138
2,571
14
612
411
△165
13,29029,122
136,680

2,138
1,637
19
883
406
△50
10,52920,940120,194

93/119EDINET提出書類
大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

94/119

当事業年度(2021年３月31日)

1,456
6,793
27,914
1,850
7
947
6,030
13,617
1,698
551
64
662
61,594

1,260
7,828
24,321※４ 7,650
3
1,574
6,251
14,974
1,950
563
55
731
67,167

−
3,150
5
4,299
52
96
7,603
69,197

3,196
3,150
1
4,423
125
220
11,11778,284

9,039

10,549

7,549
448
7,998

9,059
505
9,564

1,105

1,105

124
6,915
26,722
34,868△1,82550,080

121
6,915
29,73337,875△1,28856,700543
543
372
50,996
120,194

1,387
1,387
307
58,396
136,680

EDINET提出書類
大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

売上高
完成工事高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用株式給付引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
支払手数料
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益

95/119(自至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)※１ 120,906※１ 122,284

120,906

122,284※３ 111,098※３ 112,020

111,098

112,020

9,807
9,807

10,264
10,264

152
1,541
90
89
52
256
43
31
66
178
20
121
45
△2
61
14
74
263
343
46
311
※４ 3,803

157
1,570
92
88
73
263
55
37
41
147
22
110
63
△72
35
12
89
222
399
47
456
※４ 3,915

6,003

6,349

39

71

※２ 304※２ 294

−
72
416

345
62
773

38
50
22
47
−
23
182
6,237

67
48
68
−
103
29
316
6,806

EDINET提出書類
大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
訴訟関連損失その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

96/119(自至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)※５ 787

※５ 6

232
1,019

174
180

※６ 151

※６ 33

−
※７ 12
29
193
7,062
1,949
△83
1,866
5,196

48
※７ 8
1
91
6,894
2,304
△102
2,201
4,693

EDINET提出書類
大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書

完成工事原価報告書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

金額（百万円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

金額（百万円）

構成比
（％）

材料費

23,50721.2

26,402

23.6

労務費

995

0.9

1,118

1.0

外注費

69,82562.8

67,28060.0

経費

16,771

15.1

17,21915.4（うち人件費）(7,545)(6.8)(7,693)(6.9)

計111,098

100.0

112,020100.0

97/119EDINET提出書類
大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年４月１日

至2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

9,039

利益剰余金

7,549

その他資本
利益準備金
剰余金
460

固定資産圧
別途積立金
縮積立金

1,105

128

6,915

自己株式

株主資本合
計

△1,057

46,942

繰越利益剰余金
22,800

当期変動額
固定資産圧縮積立
金の取崩

△3

3

−

剰余金の配当△1,277△1,277

当期純利益

5,196

5,196

新株の発行

自己株式の取得
自己株式の処分

△12

△834

△834

66

54

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
−

−

△12

−

△3

−

3,922

△768

3,138

9,039

7,549

448

1,105

124

6,915

26,722△1,82550,080

評価・換算差額等
その他有価証券評価差
額金
当期首残高

1,894

新株予約権
繰延ヘッジ損益

純資産合計

評価・換算差額等合計
75

1,970

427

49,339

当期変動額
固定資産圧縮積立
金の取崩

−

新株の発行
剰余金の配当△1,277

当期純利益

5,196

自己株式の取得△834

自己株式の処分54

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,350△75△1,426△54△1,481△1,350△75△1,426

△54

1,657

543

−

543

372

50,996

98/119EDINET提出書類
大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書

当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

9,039

利益剰余金

7,549

その他資本
利益準備金
剰余金
448

固定資産圧
別途積立金
縮積立金

1,105

124

6,915

自己株式

株主資本合
計

△1,82550,080

繰越利益剰
余金
26,722

当期変動額
固定資産圧縮積立
金の取崩

3

−

剰余金の配当△1,685△1,685

当期純利益

4,693

4,693

新株の発行

△3
1,509

1,509

3,019

自己株式の取得
自己株式の処分

56△1,256△1,256

1,792

1,849

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）−

当期変動額合計

1,509

1,509

56

−

△3

−

3,010

536

6,619

当期末残高

10,549

9,059

505

1,105

121

6,915

29,733△1,28856,700

評価・換算差額等
その他有価証券評価差
額金
当期首残高

543

新株予約権
繰延ヘッジ損益

純資産合計

評価・換算差額等合計
−

543

372

50,996

当期変動額
固定資産圧縮積立
金の取崩

−

新株の発行

3,019

剰余金の配当△1,685

当期純利益

4,693

自己株式の取得△1,256

自己株式の処分1,849

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

844

−

844

△64

779

844

−

844

△64

7,399

1,387

−

1,387

307

58,396

99/119EDINET提出書類
大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法
不動産事業支出金
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
材料貯蔵品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物
３〜50年
機械・運搬具２〜15年
工具器具・備品
２〜20年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償工事の実績を基礎に将来の補償工事の見込額を加味して計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
６．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
７．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、外貨建預金
ヘッジ対象
外貨建金銭債務、外貨建予定取引
ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、予定取引については実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
③関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続（建設工事共同企業体（JV）工事の会計処理）
建設工事共同企業体（JV）の会計処理については、建設工事共同企業体（JV）を自社の持ち分比率に応じて財務諸表に取込む方式（取込み方式）によっております。

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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目は以下のとおりであります。
１．工事進行基準の適用及び工事損失引当金の計上における工事原価総額の見積り(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の財務諸表に計上されている完成工事高122,284百万円のうち、工事進行基準に基づいて計上した
完成工事高の金額は116,095百万円、工事損失引当金は55百万円であります。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。工事進行基準は工事契約に関して、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合に適用されますが、適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を信頼性をもって見積もる必要があります。
また、受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上しております。
工事契約は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われるため、契約内容の個別性が強いという特徴があります。そのため、工事進行基準の適用及び工事損失引当金の計上において考慮する工事原価総額の見積りにあたっては、全ての工事契約に適用可能な画一的な判断尺度を得られにくく、工事原価総額の見積りには高い不確実性を伴います。
工事原価総額の見積りの見直しが必要となった場合には、翌事業年度の完成工事高及び工事損失引当金の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、前述の（重要な会計上の見積り）に記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束は不透明な状況にありますが、当社では内勤部門は在宅勤務等を推奨し感染機会の削減に取り組み、作業所等の外勤部門においては、社員及び協力業者社員の安全確保を最優先に、全社に通達した感染防止策を徹底し、雇用維持の観点からも工事を継続することを前提に、工事進行基準等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による完成工事高及び損益に対する影響は、現時点では軽微であることから反映しておりません。今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済状況によっては、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。

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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書（貸借対照表関係）
偶発債務（債務保証）
分譲代金の前金返還に対する連帯保証
前事業年度（2020年３月31日）
作州商事㈱１

事業資金の借入金に対する連帯保証
前事業年度（2020年３月31日）
ホテル朱鷺メッセ㈱当事業年度（2021年３月31日）
67百万円

当事業年度
（2021年３月31日）
12百万円

マンション購入者の借入金に対する連帯保証
前事業年度（2020年３月31日）
マンション購入者２件
4百万円
※２

−百万円

−百万円

当事業年度
（2021年３月31日）
マンション購入者２件

未成工事支出金等の内訳
前事業年度（2020年３月31日）
3,484百万円
384

未成工事支出金
不動産事業支出金※４

当事業年度（2021年３月31日）
1,091百万円
992

66

材料貯蔵品
※３

4百万円

消費貸借契約により貸し付けている投資有価証券
前事業年度（2020年３月31日）
1,694百万円

86

当事業年度（2021年３月31日）−百万円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末における借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）

コミットメントライン契約の総額
貸出実行残高差引額

103/119

当事業年度（2021年３月31日）

5,000百万円−

15,000百万円
7,000

5,000

8,000

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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書※１（損益計算書関係）
工事進行基準による完成工事高は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

116,794百万円※２116,095百万円

関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

受取配当金
※３

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至200百万円

200百万円完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

64百万円

34百万円

※４

研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
研究開発費
98百万円
※５

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
93百万円

（自
至

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

機械・運搬具
工具器具・備品

17百万円
0

6百万円
0

土地

770

−

787

6

合計
※６

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

建物・構築物
工具器具・備品

139百万円
0

33百万円
0

借地権

11

−

0

−

151

33

ソフトウエア
合計※７

訴訟関連損失の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

和解金
その他

2百万円
10
合計

12

104/119

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
13百万円
△5
8

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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

410,780

301,270

21,800690,250

410,780

301,270

21,800690,250（注）１．普通株式の自己株式の増加301,270株は、自己株式買付300,000株、単元未満株式1,270株の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少21,800株は、ストック・オプションの行使による減少21,800株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」制度に関する日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式（当事業年度期首は該当なし、当事業年度末106,600株）が含まれております。
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

690,250

342,070

612,799

419,521690,250

342,070

612,799

419,521（注）１．普通株式の自己株式の増加342,070株は、自己株式買付340,400株、単元未満株式1,670株の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少612,799株は、ストック・オプションの行使による減少26,800株、転換社債型新株予約権付社債の行使による減少585,999株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（当事業年度期首106,600株、当事業年度末106,600株）が含まれております。
（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 2,138百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と 認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 2,138百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と 認められることから、記載しておりません。

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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

繰延税金資産退職給付引当金
1,316百万円
1,354百万円
完成工事補償引当金
520
597
賞与引当金
191
197
たな卸資産評価損（注）１
139
139
未払事業税
68
99
新株予約権
114
94
減損損失
93
93
貸倒引当金
46
55
工事損失引当金
19
17
364
346
その他
繰延税金資産小計
2,875
2,994
評価性引当額△1,696△1,714
繰延税金資産合計
1,178
1,279
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△239
△612
固定資産圧縮積立金
△55
△53
△0
△0
その他
繰延税金負債合計△295△666
繰延税金資産の純額
883612（注）１．「たな卸資産評価損」は、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

法定実効税率
30.6％
−％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7−
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.0−
住民税均等割等
1.3−
評価性引当額の増減△3.4−
賃上げ・生産性向上のための税制の税額控除
△1.4
−
その他
△0.4
−
税効果会計適用後の法人税等負担率
26.4−（注）１．当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

１株当たり純資産額（円）3,022.04

3,224.68

１株当たり当期純利益（円）309.28271.46

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）306.47244.60（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当期純利益（百万円）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

5,196

4,693

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る当期純利益（百万円）

5,196

4,693

期中平均株式数（千株）

16,801

17,288

当期純利益調整額（百万円）−

1（うち事務手数料（税額相当額控除後）（百
万円））

−

（1）

普通株式増加数（千株）

153

1,902

（153）

（135）

−

（1,766）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（うち新株予約権（千株））（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度106千株、当事業年度106千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年106千株、当事業年度106千株であります。
（重要な後発事象）１(連結財務諸表等)（１）(連結財務諸表)(注記事項)（重要な後発事象）をご参照下さい。

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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
株式数（株）

銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額（百万円）

住友不動産㈱800,000

京浜急行電鉄㈱524,194.262

875

MEC

Industry㈱71,500715㈱協和エクシオ

167,700

490

太平電業㈱

121,700321

コムシスホールディングス㈱79,038.217

269

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
ホールディングス㈱69,343225

小田急電鉄㈱72,137218

首都圏新都市鉄道㈱

4,000

200

旭コンクリート工業㈱190,000160

関西国際空港土地保有㈱

3,200

160

㈱横河ブリッジホールディングス

76,000155

丸八倉庫㈱140,000

107㈱東京エネシス

115,797106

その他26社26銘柄

205,624475

2,640,233.479

7,605

2,640,233.479

7,605

小計
計

3,124

【債券】
該当事項はありません。
【その他】
銘柄
投資有価証券

その他
有価証券

投資口数等（口）大和住銀日本小型株ファンド
他2銘柄

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貸借対照表計上額

（百万円）
100

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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引
当期末残高
（百万円）

建物・構築物

7,401

2,578

92

9,888

3,254

296

6,633

機械・運搬具

5,119

848

307

5,660

4,870

538

790

工具器具・備品

1,252

57

63

1,247

1,104

57

143

土地

5,150

3,024

56

8,118

−

−

8,118

リース資産

166

−

−

166

161

5

4

建設仮勘定

155

347

491

11

−

−

11

19,246

6,856

1,011

25,092

9,390

898

15,701

ソフトウエア

−

−

−

229

154

18

75

リース資産

−

−

−

40

40

1

0

その他

−

−

−

54

−

−

54

−

−

−

324

194

20

130

26

−

−

26

11

4

14

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
建物・構築物 増加額（百万円） 大豊アネックス 2,393
土地増加額（百万円）

大豊アネックス

2,774

グラシア氷川台

130

グラシア氷川台162

２．無形固定資産の金額が資産の総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

貸倒引当金

当期増加額
（百万円）

当期減少額
(目的使用)
（百万円）

当期減少額
(その他)
（百万円）

当期末残高
（百万円）

151

124

−

93

182

1,698

1,427

1,175

−

1,950

賞与引当金

551

563

551

−

563

工事損失引当金

64

34

43

−

55

株式給付引当金

52

73

−

−

125

完成工事補償引当金（注）貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権の貸倒実績率による洗替額83百万円及び貸倒懸念債権等特定の債権の回収による取崩額等10百万円であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

証券代行部

――――――――――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

単元未満株式の買増取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

証券代行部

――――――――――――

買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料として別途定める金額

受付停止期間

当社基準日の12営業日前から基準日まで

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.daiho.co.jp

株主に対する特典なし（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。
１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第71期） （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020年６月26日提出
２．内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第71期） （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020年６月26日提出
３．有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第71期） （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020年８月７日提出
４．四半期報告書及び確認書（第72期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2020年８月７日提出（第72期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
2020年11月12日提出（第72期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
2021年３月12日提出
５．臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
2020年７月１日提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書
６．臨時報告書の訂正報告書
2021年７月１日提出の臨時報告書に係る訂正報告書
７．自己株券買付状況報告書
自己株券買付状況報告書 （自 2020年８月７日 至 2020年８月31日）
自己株券買付状況報告書 （自 2020年９月１日 至 2020年９月30日）
自己株券買付状況報告書 （自 2020年10月１日 至 2020年10月31日）
自己株券買付状況報告書 （自 2020年11月１日 至 2020年11月30日）
自己株券買付状況報告書 （自 2020年12月１日 至 2020年12月31日）
自己株券買付状況報告書 （自 2021年１月１日 至 2021年１月31日）
自己株券買付状況報告書 （自 2021年２月１日 至 2021年２月28日）
自己株券買付状況報告書 （自 2021年３月１日 至 2021年３月31日）
自己株券買付状況報告書 （自 2021年４月１日 至 2021年４月30日）
自己株券買付状況報告書 （自 2021年５月１日 至 2021年５月31日）
８．有価証券届出書
有価証券届出書（新規発行新株予約権付社債）及びその添付書類
９．有価証券届出書の訂正届出書
2020年８月７日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書
2020年８月７日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

111/1192020年10月26日提出
2021年５月25日提出
2020年10月５日提出
2020年９月15日提出
2020年10月９日提出
2020年11月13日提出
2020年12月10日提出
2021年１月12日提出
2021年２月８日提出
2021年３月８日提出
2021年４月12日提出
2021年５月10日提出
2021年６月10日提出
2020年８月７日提出
2020年８月13日提出
2020年８月19日提出

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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日

大豊建設株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岩出

博男

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田中

淳一

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大豊建設株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大豊建設株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準の適用及び工事損失引当金の計上における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応113/119

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有価証券報告書

注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、
大豊建設株式会社の連結財務諸表に計上されている売上
高161,697百万円のうち、工事進行基準に基づいて計上した売上高の金額は150,572百万円、工事損失引当金は290百万円である。
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事進捗率の見積りは原価比例法）を適用している。工事進行基
準は工事契約に関して、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合に適用されるが、適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を信頼性をもって見積もる必要がある。
また、受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上している。
工事契約は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われるため、契約内容の個別性が強いという特徴がある。そのため、工事進行基準の適用及び工事損失引当金の計上において考慮する工事原価総額の見積りにあたっては、全ての工事契約に適用可能な画一的な判断尺度を得られにくく、工事原価総額の見積りにあたって、特に以下のような高い不確実性を伴い、これらの経営者の判断が連結会計年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。
●●

工事契約の完了に必要となる全ての施工内容が特定され、必要と判断された見積工事原価が工事原価総額の見積りに含まれているか否かの判断
工事の進行途上における当事者間の新たな合意による工事契約の変更、工事着手後の工事の状況の変化による作業内容の変更及び直近の工事原価総額の見積りの見直し時に顕在化していなかった事象の発生等が、適時に合理的に工事原価総額の見積りに反映されているかの判断以上から、当監査法人は、工事進行基準の適用及び工事損失引当金の計上における工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、工事進行基準の適用及び工事損失引当金の計上における工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１） 内部統制の評価
工事原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。
●

工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成及び承認に関する統制●

工事の進行途上における状況の変化を適時に合理的に工事原価総額の見積りに反映させるための統制（２） 工事原価総額の見積りの合理性の評価
工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、当連結会計年度末における実際の工事原価発生額又は修正された工事原価総額の見積りと直近の工事原価総額の見積りとを対比し、工事原価総額の見積りに関する見積精度を評価した。また、当該評価の結果及び大豊建設株式会
社が2021年３月に受領した外部調査委員会の調査報告書の記載内容を考慮し、工事原価総額の見積りの作成にあたって用いた根拠について経営者及び工事責任者に対して質問したほか、主に以下の監査手続を実施した。
●

工事請負契約書及び工事内訳書と工事原価総額の見積りの工事原価の細目とを比較することにより、工事原価総額に顧客と合意した施工内容に対応する工事原価が含まれていること及び顧客と合意していな
い項目が含まれていないことを確かめた。

●

工事原価総額の見積りに含まれる施工内容ごとの見積工事原価について、その根拠となった外注業者からの見積書又は社内で作成された工事原価の見積根
拠資料の内容と照合した。

●

当連結会計年度末における実際の工事原価発生額と工事原価総額の見積りとを対比し、適時に合理的に
工事原価総額の見積りの見直しが行われていることを確かめた。

●

金額的に重要な工事契約は工程表の閲覧を実施する
ことにより、工事着手後の工事の状況の変化による作業内容の変更を反映した工事原価総額の見積りの見直しが行われていることを確認した。

●

特に金額的に重要な工事については、工事現場の視察を実施することにより、施工内容の確認及び工事
原価総額の見積りに含まれる項目の状況を確認した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大豊建設株式会社の2021年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大豊建設株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注）２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2021年６月29日

大豊建設株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岩出

博男

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田中

淳一

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大豊建設株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大豊建設株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準の適用及び工事損失引当金の計上における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応117/119

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有価証券報告書

注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、
大豊建設株式会社の財務諸表に計上されている完成工事
高122,284百万円のうち、工事進行基準に基づいて計上した売上高の金額は116,095百万円、工事損失引当金は55百万円である。
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事進捗率の見積りは原価比例法）を適用している。工事進行基準は工事契約に関して、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合に適用されるが、適用にあたっては、
工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を信頼性をもって見積もる必要がある。

連結財務諸表の監査報告書において「工事進行基準の適用及び工事損失引当金の計上における工事原価総額の見積りの合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。

また、受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上している。
工事契約は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われるため、契約内容の個別性が強いという特徴がある。そのため、工事進行基準の適用及び工事損失引当金の計上において考慮する工事原価総額の見積りにあたっては、全ての工事契約に適用可能な画一的な判断尺度を得られにくく、工事原価総額の見積りにあたって、特に以下のような高い不確実性を伴い、これらの経営者の判断が事業年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。
●

工事契約の完了に必要となる全ての施工内容が特定され、必要と判断された見積工事原価が工事原価総額の見積りに含まれているか否かの判断●

工事の進行途上における当事者間の新たな合意による工事契約の変更、工事着手後の工事の状況の変化による作業内容の変更及び直近の工事原価総額の見積りの見直し時に顕在化していなかった事象の発生等が、適時に合理的に工事原価総額の見積りに反映されているかの判断以上から、当監査法人は、工事進行基準の適用及び工事損失引当金の計上における工事原価総額の見積りの合理性が、当年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
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有価証券報告書る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注）２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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