第1章

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北朝鮮の核ミサイル問題と中朝関係

北朝鮮の核ミサイル問題と中朝関係
─金正恩時代の「唇歯の関係」─
平岩俊司

はじめに
2017 年 11 月 29 日、北朝鮮はアメリカ全土が射程に入る大陸間弾道弾 - 火星 15 の実験に成功したとし、すでに 2017 年 9 月 3 日の 6 度目の核実験で小型化に成功したとする核弾頭とあわせて、アメリカに対する核武力の完成を宣言した。このような状況下、北朝鮮がどのように動くのかに注目が集まっていたが、2018 年 1 月 1 日の「新年辞」を契機として北朝鮮の核ミサイル問題をめぐる国際情勢は大きく動くこととなる。
「新年辞」で金正恩委員長は平昌オリンピックへの参加の意思を表明し、韓国の文在寅政権がこれに応えて南北関係は大きく進展し、ついには史上初の米朝首脳会談の開催につながったのである。こうした動きが北朝鮮の核ミサイル問題の解決にいたるかどうか、国際社会が注目することとなった。
この一連の過程で注目されたのが金正恩委員長の 3 度にわたる中国訪問である。それまで中国と北朝鮮の関係冷却化は伝えられて久しい状況にあった。習近平体制発足直後の2012 年 12 月、北朝鮮は人工衛星打ち上げと称した事実上のミサイル発射実験を強行し、翌 2013 年 2 月には通算三度目となる核実験を強行した。さらに同年 12 月には中国との強い関係があったと言われる張成沢が処刑された。これらの問題をめぐって習近平政権は北朝鮮に対して強い不満を持ち、一方の北朝鮮もこうした事態に対して国際社会の責任ある一員として北朝鮮に対して厳しく臨む習近平政権がアメリカをはじめとする国際社会の側に立っているとして不満を募らせることとなる。さらに中国は、2017 年に北朝鮮によって行われた核実験、ミサイル発射実験に際して採択された国連決議に基づく制裁を履行するとの立場から北朝鮮に対して厳しく臨み、それに対して北朝鮮が朝鮮労働党機関紙『労働新聞』で中国共産党を名指しで批判するなど、中朝関係は最悪の状態にあったといってよかった。ところが、2018 年 3 月 25 〜 28 日にかけておこなわれた金正恩委員長の突然の訪中はそうした雰囲気を一変し、北朝鮮問題への中国の影響力があらためて注目されることとなった。
本稿では、2018 年 1 月 1 日以降の中朝関係を整理しながら、北朝鮮の核ミサイル問題をめぐる国際関係を背景として中国にとって北朝鮮との関係はどのような意味があるのか、また中国は北朝鮮の核ミサイル問題でどのような役割を果たそうとしているのか、について検討することを目的としている。その際、つねに北朝鮮にとっての中国の意味を念頭に置きながら議論を進めたい。
1．動き始めた中朝関係
2018 年 1 月 1 日、金正恩委員長は「新年辞」で北朝鮮の核武力完成を宣言し、「米本土の全域は我々の核打撃射程圏にある。核のボタンは私の事務室の机の上にある」とした。
弾頭の再突入技術の完成など、まだいくつかの課題が残されているものの、あと一歩でアメリカ全土に届く核ミサイルが完成するだろう、とするのが一般的な評価だった。とはい̶ 13 ̶

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北朝鮮の核ミサイル問題と中朝関係

え、国際社会の非難にもかかわらずミサイル発射実験を繰り返し、核実験まで強行した
2017 年は、まさに北朝鮮が核ミサイルを手に入れつつあることになった年として位置づけられよう。
ところが、その後の展開は北朝鮮を巡る国際的雰囲気を一気に変えるものとなった。金正恩委員長は同じ「新年辞」で、2 月から韓国で開催される平昌オリンピックへの参加を示唆し、それを契機に対話攻勢に出たのである。金正恩委員長は、平昌オリンピックについて「民族の地位を高める良いきっかけだ。この大会の成功を心から望む。代表団の派遣も十分に可能だ」とし、韓国の文在寅政権がこれに呼応してオリンピック開幕式での統一旗による南北選手団の入場や女子アイスホッケーでの南北の合同チームの結成など、平昌オリンピックを巡って南北関係は一気に進展を見せることとなった。さらに開幕式には北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長に加えて金正恩委員長の妹である金与正朝鮮労働党第 1 副部長が参加したのである。
この後、南北関係はさらに急激な進展を見せることとなる。オリンピック終了後、韓国は鄭義溶・韓国大統領府安全保障室長を特使として北朝鮮に派遣したが、金正恩委員長と会談をおこなった鄭義溶室長は、帰国後の 3 月 6 日、南北首脳会談の開催を発表し、北朝鮮が非核化に応じ、米朝関係改善のための協議に応じることを明らかにしたのである。その後の展開はさらに世界を驚かせた。南北協議について説明するためにアメリカを訪れた
鄭義溶室長がトランプ大統領との会談で北朝鮮側の意向を伝えたところ、トランプ大統領がその場で金正恩委員長との米朝首脳会談の開催に応じたのである。
このように朝鮮半島を巡る国際関係が急変する状況下、中国と北朝鮮の関係も変化を見せる。2018 年 3 月 26 日から 27 日まで、金正恩委員長が電撃的に北京を訪問した。冷却化が伝えられて久しい中国を金正恩が訪問し、習近平国家主席と首脳会談をおこなったのである。金正恩にとっては、最高指導者としての初めての外国訪問であり、習近平主席を初の首脳会談の相手としたのだ。
3 月 26 日、習近平主席は人民大会堂で金正恩委員長を迎え、3 月 17 日に習近平主席が国家主席と国家中央軍事委員会主席に再任された際、金正恩委員長からの祝電を最初に受け取ったとして金正恩委員長に感謝の意を述べ、「今回の訪問は、特殊な時期であり、重大な意義を持つもので、高く評価している」とした。
中朝関係はなぜこのタイミングで回復したのだろうか？

まず北朝鮮が、南北首脳会談、米朝首脳会談を控えて中国との関係を回復して、韓国、アメリカとの交渉に臨もうとしたことは間違いない。また、かりにアメリカとの交渉が上手くいかなかった場合、従来以上に緊張が高まることも予想され、その場合には中国との関係が命綱になる可能性もあったはずだ。北朝鮮にとっては米朝協議がいずれの方向に進むにしろ中国との関係改善が必要不可欠だったと言ってよい。
一方、中国にとっては韓国主導で北朝鮮問題が動き始めたことは決して快いことではなかっただろう。アメリカとの関係を考えても対米交渉カードとして使うことのできる北朝鮮問題について自らの一定の影響力を示しておく必要があったはずだ。だからこそ金正恩訪中を受け入れ大々的に歓待したといってよい。金正恩委員長が最初の訪問地、最初の首脳会談の相手として、韓国の文在寅大統領でも、アメリカのトランプ大統領でもなく、中国の習近平国家主席を選んだことも、今後の中国の北朝鮮に対する影響力を印象づけるこ̶ 14 ̶

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北朝鮮の核ミサイル問題と中朝関係ととなり、それも習近平を喜ばせただろう。金正恩委員長は、「初の外国訪問が中国の首都となったのは当然で、（訪中は）朝中親善を引き継ぐ私の崇高な義務だ」としたし、朝鮮半島情勢の急速な変化について「私が遅滞なく習同志に状況を報告するのは当然だ」としていた。金正恩委員長は「金日成主席と金正日総書記の遺訓に従い、朝鮮半島の非核化実現に尽力する」としながら「和平実現のための段階的な措置」として、非核化への自らの立場を明らかにした。こうして非核化に対する北朝鮮の立場が中国を通じて国際社会に伝えられることとなり、中国の影響力をあらためて印象づけることとなったのである。
ところで、今回の北朝鮮の動きを検討すると、かつて北朝鮮が同様の動き方をした状況があった。それは、2000 年に朝鮮半島分断以降はじめて開催された南北首脳会談をめぐる北朝鮮の動きである。当時の韓国金大中政権は水面下で北朝鮮と交渉をおこない、金大中大統領は韓国の大統領としてはじめて北朝鮮を訪問し、北朝鮮の最高指導者である金正日国防委員長と会談することになっていた。その直前、金正日国防委員長はやはり電撃的に中国を訪問したのだ。当時の中朝関係も、1992 年に中国が韓国と国交正常化をして以来冷却化していたが、金正日訪中によって中朝関係は一気に回復した。その後の南北首脳会
談は一応の成功を収め、北朝鮮はそれを前提として韓国を通してアメリカにも働きかけ、2000 年 10 月には趙明禄国防委員会第一副委員長がアメリカを訪問し、それをうけてオルブライト国務長官が訪朝した。そして、ついにクリントン大統領がアメリカ大統領として初めて訪朝するかどうかというところまで検討されたのである。結局クリントン大統領が中東問題を優先し、また北朝鮮のミサイル問題もあってアメリカ大統領の初の訪朝は霧散したが、この過程で影響力を回復した中国は、その後 2003 年 8 月から始まる 6 者協議（南北と日米中ロによる北朝鮮核問題を巡る多国間協議）では議長国をつとめることとなった。
今回も同じような構造で中国は北朝鮮に対する影響力を回復しようとしたと言ってよいし、一方の北朝鮮にとっても韓国、アメリカとの交渉に際しての後ろ盾として、中国との関係を再構築することに成功したと言ってよい。
金正恩委員長の電撃的な訪中以後、北朝鮮はさらに積極的な動きを見せる。南北首脳会談から、米朝首脳会談の開催への動きを見据えて、4 月 20 日に朝鮮労働党中央委員会総会を開催し、核実験、ミサイル発射実験の中止を決定し、核実験場を廃棄する、とした。南
北首脳会談、米朝首脳会談に向けて「非核化」の意思を示し、自らの「姿勢変化」を印象づけようとしたのである。もっとも注意しなければならないのは、北朝鮮は自らの「核武力完成」を前提として「核と経済の並進路線」に終止符を打ち経済中心の路線へと転換することを強調しながらも、この時点ではこれ以上核ミサイル実験を行わない、としているだけで、すでに保有している核ミサイルについての言及は一切無かったことである。そのため、韓国、中国から伝えられる北朝鮮の核放棄への意思の真偽については、1 週間後に開催される南北首脳会談、さらにはその後の米朝首脳会談の様子を見る必要があった。
こうして党中央委員会総会から 1 週間後の 4 月 27 日、文在寅大統領と金正恩委員長による南北首脳会談が南北分断の象徴である板門店で開催された。南北首脳会談は金大中大統領、盧武鉉大統領がそれぞれ北朝鮮を訪問し、金正日国防委員長と会談を行ったが、今回は通算 3 回目の南北首脳会談であり、文在寅大統領と金正恩委員長にとっては初めての南北首脳会談となった。会談の焦点は北朝鮮の非核化への意思が本物かどうかであったが、採択された板門店宣言では、首脳会談の定例化、ホットラインの設置など南北融和の強調̶ 15 ̶

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北朝鮮の核ミサイル問題と中朝関係に重きが置かれ、国際社会が期待した北朝鮮の核放棄については「朝鮮半島の完全な非核化を南北の共同目標とする」とされたのみであった。今回の南北首脳会談では北朝鮮の核放棄よりもむしろ朝鮮半島の戦争状態を終結させて平和体制を構築することに主眼が置かれたと言ってよい。もっとも、この南北首脳会談は、米朝首脳会談につなぐことが課題とされていたのも事実で、その意味では北朝鮮の非核化については米朝首脳会談に委ねられることになった。
2．朝鮮半島の平和体制と米朝首脳会談―中国の立場と役割
ところで中朝関係を検討する際、アメリカとともに重要な意味を持つのが韓国の存在である。あらためて指摘するまでもなく、中国は冷戦終焉の過程で韓国と国交正常化し、それ以後、分断国家である北朝鮮と韓国に対して「等距離」の姿勢を堅持することとなる。
しかしそれは、北朝鮮にとっては「裏切り」であり、韓国にとっては「期待外れ」であった。
韓国は中韓国交正常化について中国が北朝鮮ではなく自らを選択すると期待したからである。こうして中国は朝鮮半島の二つの政権との関係で苦慮することとなる。二つの政権と国交を持ったために、韓国と北朝鮮が対立しているとき、中国は常に北朝鮮の側に立つのか、韓国の側に立つのかを迫られ、結局は積極的な姿勢がとれない状況が続いたのである。
しかし南北関係が良好な時、中国の朝鮮半島に対する影響力は大きくなる。南北の合意を前提に積極的な姿勢がとれるからだ。
南北首脳会談で採択された板門店宣言には、この後の展開次第では中国の立場と役割について重要な内容が含まれていた。かりに北朝鮮の非核化が進めば、東アジアの平和体制構築プロセスについても検討されることになるが、板門店宣言の中に「休戦状態の朝鮮戦争の終戦を 2018 年内に目指して停戦協定を平和協定に転換し、恒久的な平和構築に向けた南・北・米 3 者、または南・北・米・中 4 者会談の開催を積極的に推進すること」との文言がある。そもそも中国は朝鮮戦争の休戦協定に署名した当事者としての立場を主張しているが、板門店宣言では「南・北・米 3 者、または南・北・米・中 4 者」との文言からは、中国の協議参加はアメリカ、韓国、北朝鮮の 3 者による会談の次の段階ということになる。
そもそも、朝鮮戦争の休戦状態を終結させる手続きとしては、2007 年 10 月の盧武鉉大統
領と金正日国防委員会委員長との首脳会談の際に採択された「南北関係の発展と平和繁栄のための宣言（いわゆる 10・4 南北首脳宣言）」で、「直接関連する 3 カ国、または 4 カ国の首脳が、韓半島地域で会談し、終戦を宣言する問題を推進していくために協力」するとされており、3 カ国が誰を意味するのかは明言されていなかった。アメリカ、北朝鮮が当事者であることはあらためて指摘するまでもないが、3 者の場合、アメリカ、北朝鮮にくわえて休戦協定に署名している中国の 3 者による協議、との立場をとっていた。したがって板門店宣言で 3 カ国がアメリカ、北朝鮮、それに韓国と明確に言及されたことについて中国が不満を持つことは間違いないが、今後この問題を巡って中国と韓国の調整が必要とされることになるだろう。
いずれにせよ南北首脳会談を経て、北朝鮮の核ミサイル問題は徐々に動き始めることとなったが、南北首脳会談終了直後、金正恩委員長はふたたび中国を訪問し、中国の存在感を改めて印象づけることとなった。金正恩委員長は 5 月 7 から 8 日にかけて、中国遼寧省大連を訪問して習近平主席と会談した。3 月に続いて二度目の訪中である。習近平主席は

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核実験場廃棄などを表明した北朝鮮の行動を評価し、「（北朝鮮が）経済建設に戦略の重心を移し、発展の道を進むことを支持する」とし、金正恩委員長は「朝鮮半島と北東アジアの平和と繁栄を成し遂げるため、中国の同志と手を携えていく」としたという。金正恩委員長が帰国したまさにその日、習近平国家主席はトランプ米大統領と電話会談し「北朝鮮の合理的な安全保障上の懸念を考慮し、朝鮮半島問題の政治解決プロセスを共同で進めることを望む」と述べ、「米朝が段階的に行動し、交渉を通じて各自の関心事項を解決することを願う」と語ったという。北朝鮮は「敵視政策と安全保障上の脅威を取り除くこと」が非核化の条件との立場だが、習近平主席が用いた「合理的な安全保障上の懸念」との文言からは、中国がまさに北朝鮮の立場を支持する「後ろ盾」であることを印象づけることとなったのである。
こうして中国の存在感を改めて印象づけることとなったが、帰国直後に金正恩委員長はアメリカに具体的な動きを見せる。5 月 9 日、訪朝していたポンペオ国務長官に拘束していたアメリカ人 3 名を引き渡した。ポンペオ長官は彼らを連れ帰り、トランプ大統領が金正恩委員長に「感謝する」としたのである。こうして米朝協議への機運が高まり、トランプ大統領が 6 月 12 日にシンガポールで首脳会談を開催することがツイッターで伝えられたのである。
この後、紆余曲折を経て、6 月 12 日、史上初の米朝首脳会談がシンガポールで開催された。
トランプ大統領と金正恩委員長が共同声明に署名し、その後トランプ大統領が単独で記者会見に応じて米朝首脳会談の「成功」が強調された。しかし残念ながら当初期待されていた北朝鮮の非核化への具体的な道筋をつけることはできなかった。たとえば共同声明には、「2018 年 4 月 27 日の『板門店宣言』を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島における完全非核化に向けて努力すると約束する」とされていただけで、「完全かつ検証可能で、後戻りのできない」という意味の「CVID」の文言も入らず、北朝鮮の核ミサイル関連の現状についての「申告」もなかった。そもそも板門店宣言についても非核化については不十分との評価が一般的で、米朝首脳会談への期待が大きかっただけに、この合意では不十分と言わざるを得なかった。
米朝首脳会談についての評価はともかくとして、その直後の 6 月 19 〜 20 日、金正恩委員長は三度目の訪中を行い習近平主席と首脳会談を行った。習近平主席との会談で金正恩委員長は「（米朝）双方が首脳会談の共通認識を一歩一歩着実に実行すれば朝鮮半島の非核化は新たな、重大な局面を切り開くことになる」とし、習近平主席は「朝鮮半島非核化実現のための朝鮮側の立場と決心を積極的に支持する」とした。また、中国側の報道によれば、「われわれは朝鮮の経済発展、民政改善を支持し、朝鮮が自国の国情にかなった発展の道を歩むことを支持する」と述べたという。中国は朝鮮半島問題についての影響力の大きさを誇示することができたし、北朝鮮は堅固な中朝関係をアピールすることに成功し、アメリカとの交渉で自らの立場をより強く主張できる環境を整えたと言ってよい。
3．北朝鮮の核ミサイル問題と米中関係
米朝首脳会談以降、北朝鮮の核ミサイル問題は国際社会の期待通り進展しなかったが、そこには中朝関係の回復で影響力を増した中国と米国の間に北朝鮮の核ミサイル問題に対する姿勢をめぐる齟齬があることも事実である。北朝鮮が非核化に向けて具体的な行動をとるまで経済制裁を維持するとの立場のアメリカに対し、中国は米朝合意を前提に国連決̶ 17 ̶

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北朝鮮の核ミサイル問題と中朝関係議に基づく制裁も解除すべきとの立場で、国連安保理でもロシアとともに制裁緩和を求める報道機関向け声明案を示すなど、関係国に対して制裁を解除すべく様々な働きかけをしている。米朝首脳会談の直後、中国は「国連安保理の決議は、北朝鮮が決議内容を尊重し、それに従って行動する場合、制裁措置は調整可能だと明記している」「中国は一貫して制裁自体が目標ではないと主張してきた。安保理の措置は、朝鮮半島の非核化に向けた外交交渉を支援し、朝鮮半島を巡る政治的な解決を促進すべきだ」としていたし、中朝国境貿易についての監視も緩んでいる、との報道もある。
このような複雑な構造の中で、核ミサイル問題をめぐる国際情勢で存在感を増す中国に対してトランプ大統領は警戒感を隠さない。そもそもトランプ大統領は大統領選挙戦の過程から、北朝鮮問題についての中国の役割を強調し、「平壌が引き起こした問題は北京が解決する」「中国は身を挺してこの問題を解決せねばならない。中国が援助しなかったら、北朝鮮人はメシも食えない」などと言い放っていた。さらに大統領就任後の 2017 年 2 月以降の北朝鮮のミサイル発射実験、核実験の過程では、その局面局面で、あるときは「よくやっている」、あるときには「なにもやっていない」として不満をあらわにするなど、中国への評価を二転三転させていた。
さらに米朝首脳会談開催をめぐるやりとりの過程で、北朝鮮の崔善姫外務次官がペンス副大統領を激しく非難したため、トランプ大統領が米朝首脳会談の中止を通告したが、その際「中国の影響で北朝鮮が強硬になった」としたのである。その後、北朝鮮側の働きかけもあり、米朝首脳会談は予定通り開催されて「朝鮮半島の完全な非核化」で合意したのは周知の通りだが、その後、それを具体化するために実務協議が行われ、2018 年 8 月末にポンペオ国務長官の訪朝が予定されていた。ところが訪朝発表の翌 24 日、トランプ大統領はツイッターで「ポンペオ氏に訪朝をとりやめるよう求めた」としたのである。トランプ
大統領は、「朝鮮半島の非核化に十分な進展が見られないと感じた」としながら北朝鮮が「朝鮮半島の完全な非核化」に前向きに取り組んでいないことに不満を表明しながら、中国が国連決議に基づく北朝鮮への経済制裁について「かつてのように協力していない」と指摘し不満を表明したのである。そして、ポンペオ氏の次回訪朝は「恐らく中国との貿易関係が改善した後になる」としたのである。これに対し中国は「事実に反していて無責任だ」と反発、北朝鮮もアメリカは「二枚舌」だと強く非難し、「朝鮮半島の完全な非核化」への道のりの厳しさをあらためて印象づけることとなった。
そもそも中国にとって北朝鮮との関係は、隣接地域との関係としての意味と、北朝鮮問題をめぐる大国間関係としての意味の二つ、がある。とりわけ北朝鮮の核ミサイル問題については、米中関係の文脈での意味が大きい。前節で検討したように、北朝鮮の核問題についての中国の立場は、北朝鮮の核保有は絶対に認めないが、圧力のみで北朝鮮に姿勢変化を求めても、かえって北朝鮮を頑なにするので、主として対話による解決を目指すべきであり、そのためにある程度時間がかかるのは仕方ない、というものである。とりわけ、隣接する朝鮮半島が戦闘状態に陥ることは中国にとって絶対に受け入れられない事態だ。
具体的には、北朝鮮に対して核実験、ミサイル発射実験など国際社会を挑発する行為を自制するよう求めるとともに、国際社会に対しては、かりに北朝鮮が核実験、ミサイル発射実験を行ったとしても過剰に反応せず冷静に対応するよう求めるという、いわゆる「仲介者」としての立場を堅持している。北朝鮮に対して従来に比べて厳しく臨んだとの印象の̶ 18 ̶

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北朝鮮の核ミサイル問題と中朝関係ある習近平政権の北朝鮮政策も基本的にはこの枠組みを超えることはなかったと言ってよい。王毅外相が主張する、北朝鮮が核・ミサイル実験を中断し、米韓は大規模軍事訓練を中断し、その後対話と交渉を通じた解決を目指すとするいわゆる「双暫停」はまさにこの立場だ。
一方、北朝鮮にとって中国は、やはり後ろ盾としての意味がある。あらためて指摘するまでもなく、北朝鮮にとって最も大きな脅威はアメリカが北朝鮮に対して軍事行動をとることである。しかし、中国が後ろ盾となればアメリカも容易に軍事行動をとることができないし、中国を後ろ盾にすれば対米交渉力も大きくなるとの判断があるだろう。習近平体
制のスタート直後から中朝関係が冷却化したことは既述の通りだが、別の見方をすれば、この時期、従来に比べて北朝鮮にとって中国を後ろ盾とする必要性が低下していたことも指摘しなければならない。オバマ大統領は化学兵器を使用したシリア・アサド政権への空爆も辞さないとの立場をとっていたが、2013 年 9 月、「アメリカは世界の警察官ではない」と宣言してシリアへの軍事行動を否定したのだ。北朝鮮にとってアメリカの中東政策は、アメリカの自らへの政策を考える上できわめて重要な意味を持っており、だからこそアメリカが「世界の警察官ではない」としたことの意味は大きかったはずである。アメリカが北朝鮮に対して軍事行動をとる可能性が低下するのであれば、北朝鮮にとって後ろ盾としての中国の「必要性」も低下するという構造にあるのだ。
いずれにせよ、トランプ大統領という従来の米国大統領とは異なる大統領の登場によって、中国にとっての北朝鮮の重要性、また北朝鮮にとっての中国の重要性はともに大きくなり、北朝鮮が対話姿勢に転じ、米朝首脳会談を経て以降、中国と北朝鮮はもちろんそれぞれの立場からではあるものの、北朝鮮の核ミサイル問題についての姿勢を同じくして米国に向き合っていたと言ってよい。
4．微妙な中朝関係−国益と心情の狭間−
このような状況下、2018 年 9 月 9 日、北朝鮮は建国 70 周年を迎えることとなる。北朝
鮮の建国 70 周年にあたり、習近平国家主席の特別代表として党序列 3 位の栗戦書全国人民代表大会常務委員長を派遣した。金正恩委員長はともに軍事パレードに参加した栗戦書委員長の手を取り中朝関係の緊密化をアピールした。当初、習近平主席の訪朝が予想されていたが、貿易問題で対立するアメリカを刺激しないため、あえて習近平主席自身が訪朝することはせず序列 3 位の栗戦書を派遣した。習近平主席が栗戦書委員長に託した親書には、金正恩委員長が経済発展や市民生活の改善に力を入れる「新戦略路線」を進めていると評
価したことが伝えられ、金正恩委員長も栗戦書委員長に対して「精力を経済発展に集中する。中国の経験を学び、各分野での両国の協力をさらに進めたい」と応じた。
既述のように米中関係が米朝関係に影響を与える構造の中で、中国としてはアメリカに最大限の配慮をしたことは間違いない。しかし、北朝鮮にとっては必ずしも満足のいくものではなかったかも知れない。たしかに中国は米朝首脳会談を受けてロシアとともに制裁解除に向けた声明を発表するなど北朝鮮の後ろ盾としての存在感を示していた。そうした流れを受けて北朝鮮としては建国 70 周年でさらに中朝の結束を内外にアピールしたかった
はずだ。そもそも、金正恩委員長は 6 月 12 日の米朝首脳会談に中国のチャーター機でシンガポール入りして国際社会に対して中朝関係の緊密さをアピールしたのである。さらに国̶ 19 ̶

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際社会を驚かせたのは、翌日の朝鮮労働党機関紙『労働新聞』の 1 面トップで金正恩委員長の背後に中国のチャーター機が写る写真を掲載したことである。国際社会のみならず北朝鮮の国民に対しても中国の存在を隠さなかったことを意味する。外勢排除を旨とする北朝鮮にとって考えられなかったことだ。だからこそ、70 周年という建国の記念に習近平主席を招き内外にアピールしたかったに違いない。もとより、構造的な問題であり長期化まで予想される米中貿易戦争を背景として中国がアメリカへの配慮から北朝鮮との緊密化を過度にアピールしたくないということは北朝鮮も納得してのことではあろうが北朝鮮の本音で言えば不満の残る中国の対応、ということになるかも知れない。
この後の中朝関係は、3 度にわたる金正恩委員長の訪中に象徴されるような 2018 年前半の活発な動きと比べるとき低調なものと言わざるを得なかった。たしかに、象徴的な動きは続いた。たとえば、10 月 9 日にモスクワで開催されたロシア、中国、北朝鮮の次官級協議をうけて発表された共同声明では、北朝鮮の非核化に向けた動きを評価し、「国連安保理決議による北朝鮮制裁の見直しを適切な時期に開始する必要がある」としながら、朝鮮半島の非核化が北朝鮮の求める「段階的な非核化」でなければならないとした。共同声明
ではさらに外交的手段以外に朝鮮半島問題を解決する方策はないとしながら、米朝協議、南北対話に対する支持が強調された。とはいえ、こうした動きが活発化することはなかった。もとより、米朝首脳会談以降、北朝鮮の核ミサイル問題が期待通りの展開を見せない状況を背景として中国としても積極的な動きは控えざるをえない、ということになろうが、北朝鮮からすれば米朝協議に対するさらなる後押しを期待していたとしても不思議ではない。その意味で、北朝鮮にとっては建国 70 周年以降の中国側の対応に不満を残さざるを得なかったことは間違いない。
このような状況下、中朝国境地域での北朝鮮との密貿易に関連した中国企業関係者の逮捕が報じられる。とりわけ注目されたのは、中国吉林省の延吉を拠点に北朝鮮との交流事業を行っていたマイケル・スパバ（Michael P. Spavor）氏の拘束である。12 月 5 日、カナダ政府が中国の通信機器メーカーであるファーウェイ（HUAWEI）の最高財務責任者（CFO）
孟晩舟氏をバンクーバーで逮捕したことへの報復として、カナダ外務省を休職中のマイケ
ル・コブリグ（Michael Kovrig）氏とともにマイケル・スパバ氏が拘束されたことが 13 日に明らかにされた。カナダ政府はファーウェイ CFO の逮捕について、アメリカの対イラン貿易制裁違反への嫌疑に関連したアメリカからの要請によるもの、との立場で、中国で拘束された二人はこれに対する対抗措置との見方が一般的だ。しかし、マイケル・スパバ氏は北朝鮮との関係が強く、金正恩委員長とも面会をしていることで有名な人物である。もとよりマイケル・スパバ氏の拘束についてはその理由などが明らかではないので必ずしも中朝関係の文脈で捉えることはできないが、9 月 9 日以降の状況を考えるとき象徴的な事例とも考えられる。
このような状況下、注目されたのが 2019 年 1 月 1 日の金正恩委員長による「新年辞」で中国への言及がほとんどなかったことである。唯一の明示的言及は、金正恩委員長の 3 度の訪中が社会主義諸国間の「親善・協力関係を強化」と評価した部分だけだった。しかも「3回にわたる我々の中華人民共和国訪問とキューバ共和国代表団の我が国への訪問は、社会主義国間の戦略的な意思疎通と伝統的な親善協助関係を強化するうえで特記すべき出来事となりました」として、中朝関係の緊密化はキューバ代表団の訪朝と同列に扱われた。こ̶ 20 ̶

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北朝鮮の核ミサイル問題と中朝関係

れは米中貿易戦争を背景として、2 度目の首脳会談実現のためにトランプ大統領に配慮して中国への言及が少なかった、とする見方もあるが、はたして中国にとって、とりわけ習近平国家主席にとって北朝鮮の姿勢はどう映ったのだろうか。
おわりに−金正恩時代の「唇歯の関係」とは？
この後、国際社会はあらためて驚かされることとなった。1 月 8 日、金正恩委員長が中国を訪問したのである。昨年 3 月の初めて訪問以来、10 ヵ月間で 4 度目の訪中である。近く開催されることが予想された米朝首脳会談を見据えての金正恩委員長の訪中で、中朝両国は米朝協議に臨むにあたっての調整を行ったとされる。
たしかに、中朝関係はアメリカの姿勢と密接に連動する。トランプ大統領は北朝鮮が姿勢を硬化させるたびに「中国の影響」があるとしてきた。中国はそれを「責任転嫁」だとして反論するが、だからこそ対米交渉カードとしての意味もある。
一方北朝鮮は昨年の中朝関係の回復で中国を重要な後ろ盾とすることに成功した。北朝
鮮にとって米中が協力して北朝鮮に圧力をかけてくるような状況は好ましくない。だからこそ米中対立は北朝鮮にとって好都合のはずだ。しかし、米朝関係の進展を視野に入れた
とき、激しすぎる米中対立は北朝鮮にとって必ずしも好都合とは言えない。構造的で長期化が予想される米中貿易戦争を背景として、北朝鮮がアメリカとの関係を進展させることに中国が牽制してくるかも知れないからだ。
2018 年 1 月 1 日を起点とする北朝鮮の核問題を巡る国際関係の激変の中で、中国と北朝鮮の関係は、緊密化を印象づける事象と、必ずしも緊密化が単線的に進むのではなく中朝関係に制限がかかる「微妙」な関係を印象づける事象が交錯する状況と言ってよい。国家と国家の関係はたしかに国益に基づくものであり、その意味で、緊密化を印象づける中朝関係は国益に基づく両国関係と言えるかも知れない。しかしその一方で習近平体制スター
ト以後の中朝関係を考えるとき、中国にとって北朝鮮は無条件で信用できる相手ではないはずである。北朝鮮は一昨年には、名指しで中国共産党を批判したのである。北朝鮮には、習近平政権はアメリカと同じ側に立って北朝鮮に対して圧力を加えてきたと映っているはずだ。とりわけ、2017 年後半以降、中国は国連決議に基づいて北朝鮮に対する制裁を厳格に履行してきたとされるが、こうした中国の対応が北朝鮮に経済的プレッシャーを与えたとすれば北朝鮮の中国に対する不満はきわめて大きいに違いない。こうした中朝双方の相手に対する思いを前提とするとき、双方が不信感をぬぐい去ることが容易ではないことは想像に難くない。
2019 年、中朝関係は 70 周年を迎えるが、中朝関係は、中国の故事に習って「唇歯の関係」と表現される。「春秋左氏伝」にある「脣亡歯寒（唇が滅べば歯が寒い」―すなわち一方がほろべば他方も立ちゆかなくなるような利害が密接で離れられない関係―とたとえられてきた。しかし、金正恩体制と習近平体制による中朝関係は、両体制が正式にスタートした2012 年以来、首脳会談を開催できずにいた。2018 年はそうした状況が一変したといってよ
いが、はたして金正恩体制の北朝鮮と習近平体制の中国による「唇歯の関係」がどのようなものになるのかを判断するためには今しばらく時間が必要とされるだろうが、中国と北朝鮮を取り巻く環境が大きく変化している状況下の中朝関係が従来の「唇歯の関係」とは異なるものとなることだけは間違いない。

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