アジア市場深耕の時代
足立

文彦（ 金名 城 誉学 院教 大 授学）
リーダーシップ研修のために来日するアセアンの若者に「日本の近代化とアジア」というテーマで講義し、また、ボランティアでアジアの大学に出張して「アジアの経済開発」、「日本の近代化」、「一村一品運動」などの講義をしつつ、アセアン各地を訪れる機会に恵まれてきた。特定のテーマの下で現地調査に従事した往年の見聞とは異なり、旅行を楽しみ、自由に思索する中で、今後、日本の企業がアジア市場を深耕するためには、来し方行く末について、広く深い見識を備えるべきだと考えるに至った。
アジアの国々の中で、西欧列強の植民地になることなく近代化したのは日本とタイのみである。タイは東にフランス、西と南にイギリスの植民地勢力が迫る中で、巧みな外交により、両勢力の緩衝国として独立を維持した。日本は極東の島国という地政学的条件の中で、富国強兵・殖産興業のスローガンを掲げて、独立を維持し、不平等条約の改正を進めた。
とりわけ、自国の財政支出による岩倉遣欧使節団の派遣、官営モデル工場の設立と後の民営化、お雇い外国人の招聘などは、立憲君主制を確立し、産業化の制度的枠組みと科学技術・高等教育を導入する上で、重要な契機となった。今日の途上国は、これらを、多かれ少なかれ外国の援助に頼っている。
日本がその進路を誤ったのは、日清・日露の戦勝におごる軍部が、新たな植民地国家への道を歩み始めたことによる。日本の大陸への野心をけん制するABCD（米英中蘭）の包囲網に対して、資源を確保し援蒋ルートを断つためアジア全域に戦線を拡大し、無謀な戦争に突き進んでしまった。
「アジアの解放」という建前は「資源の収奪」という本音の前にかすんでしまった。
こうして、日本の戦後は、アジアとの親善・友好関係をゼロから再構築する賠償国家として始まった。
賠償の制度的枠組みは、アジア重視の政府開発援助の仕組みへと形を変えて今日に至っている。
日本企業のアジア進出に対する現地の目は厳しかった。進出ブームの発端は、1960年代、「所得倍増計画」の達成過程で労働力が不足し、賃金が上がって、さらには、70年代の変動為替レートの下で円高が進んだことである。韓国・台湾など東アジアをはじめ、アセアン各国に進出した日本企業の行動はエコノミック・アニマルと呼ばれ、そのオーバープレゼンスが、1974 年、田中首相の東南アジア歴訪時に激しい反日デモ・暴動を招いた。幸い、石油ショック後の投資ブームの落ち着きと、77年に福田首相がマニラで表明した「福田ドクトリン」が、日本の立ち位置を、東南アジアと世界の平和と繁栄に貢献し、対等の協力者として信頼関係を構築し、アセアンの連帯と強靭性強化に協力する国家としたことが評価され、アセアン―日本関係は新たな時代を迎えた。当時の事情について、シンガポール建国の父リー・クアンユーは、自国の発展には日本の支援が必要不可欠ということを自覚しつつ、日本の戦時の行動について「許すが忘れない（Forgive, but not forget.）」という言葉を残している。
アセアンは1967年にNATOと同様の冷戦下の地域安全保障組織として出発し、社会主義体制のベトナム、ラオス、カンボジアなどのインドシナ諸国はまだメンバーではなかった。
第2 期投資ブームは、1985年の「プラザ合意」によって、それまで250円から200円の間で推移してきた対米ドル為替レートが、一気に150円ないしそれ以上の円高にシフトしたことによって起こった。この時期には輸出志向工業化路線を軌道に乗せた韓国や台湾の企業もアセアンに投資するようになり、日本企業はそれらの企業や地場企業とも競争しつつ、輸入代替工業化から輸出志向工業化へと転換するアセアン全域での生産体制の構築に向かった。自動車産業の場合、アセアン規模で部品の相互補完生産が進み、サプライチェーンの厚みも増して、バンコク周辺が「アジアのデトロイト」の名乗りを上げた。
この時期、中国では1976年に毛沢東と周恩来が死去し、毛沢東派の勢力が一掃されて、79年には米2017.101

国と国交を正常化し、社会主義市場経済の道を歩み始めた。89年の「天安門事件」により欧米日から厳しい経済制裁を受けた中国が、本格的に外資の導入を始めたのは1992年に最高指導者鄧小平が南方諸都市を訪問して「南巡講話」を発表し、改革・開放を再加速する方針を示してからである。
第3 期投資ブームは、92年以降の中国投資ブームを中心とするものであるが、その後の国際関係の中で、「21世紀はアジアの世紀」と言わしめるような、大きな変化を招来した。
まず、最初の局面では、膨大な低賃金労働力と巨大な潜在市場に目をつけて、あたかも世界の投資が中国に一極集中する観を呈し、瞬く間に「世界の工場」の地位を築き上げた。
こうした中国の改革・開放の成果を目の当たりにした東南アジアの国々の中から、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジアが相次いでアセアンに加盟し、人口14 億の中国に対抗すべく、アセアンの6 億の市場が誕生し、アセアン経済共同体に向けての統合が進む。その西には13 億のインドがある。
当時、日本の中小企業の海外からの撤退事例を調べていた筆者は、中国からの撤退事例の中に、蜜月時代が終わると追い出しにかかる、日本企業側から見て理不尽と思われるような事例が多いことに気が付いた。チャイナ・リスクの萌芽である。2012年に日本が尖閣諸島を国有化した際、このリスクが大々的に表面化した。日本政府の措置に中国政府が強く反発し、各地で激しい反日デモや日系の工場・デパートなどの破壊が起こった。
数年来、チャイナ・リスクに対処すべく「チャイナ＋１」、あるいは、タイにおける人手不足と生産費の高騰に対処すべく「タイ＋1」が叫ばれているが、このような状況のもとで、アジアに展開している、あるいは、今後進出を予定する中小企業が考慮すべき点をまとめてみよう。
まず第1に、後発アセアン諸国（べトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア：VLMC）の中で、ベトナムは労働力の質に対する評価が高く、中国やタイに次ぐ投資の受け皿として躍進しつつある。現在、アセアンから最大数の留学生を日本に送っているのもベトナムである。これに対してそれ以外の3か国、ラオス、ミャンマー、カンボジアについては投資環境の整備が遅れている。世界銀行の「ビジネスのしやすさインデックス」（Ease of doing business index）、「物流パフォーマンス・インデックス」（Logistics
performance index）のいずれも、LMC3か国の評点が非常に低い。開業の準備、建設許可、通関・輸送、インフラの整備等、自社の進出要件が十分に満たされるか、慎重に確かめる必要がある。
第2に、LMC3か国に対するタイの影響力に注目する必要がある。かつて内乱状態にあったそれらの国々から難民を受け入れたのはタイであり、現在も労働力を受け入れている。タイの地場企業による3か国への進出も進んでいる。日本の企業も、中国進出の際に、台湾や香港のパートナーとともに進出したように、タイのパートナーとの進出を検討すべきである。最近、ミャンマーの地方都市で商業車の販売店をオープンしたある企業は、修理工の養成に、ベテランのタイ人技術者を送り込んでいる。
第3に、これらの国々の市場への進出には、当面は年間所得3,000ドル以下の、いわゆる「ＢＯＰ（Bottomof the Pyramid）マーケット」開拓の努力が要請される。最先端の技術を駆使した、最高性能の製品ではなくても、適正技術による市場適合的な製品の開発が期待される。タイ、インドネシア、ベトナムなどでは日本製の二輪車が市場を席巻しているのに対して、ミャンマーのマンダレイでは移動手段の中心である二輪車に中国製があふれていた。かつて、アセアンで二輪車市場を席巻する日系ブランドに対して、安値攻勢をかけた中国のメーカーは、「安かろう悪かろう」という評価とともに、殆どが撤退をよぎなくされたが、捲土重来を期して品質を向上し、価格面での強みを維持して、陸続きのミャンマー市場を開拓したものと思われる。地産地消型の食品加工業にも、外国企業のビジネスチャンスがありそうである。
最後に、近年の日本の政府開発援助には、日本の経験の活用および国益の確保への貢献という目的がある。実は、中国製のありとあらゆる日用雑貨があふれ、グローバル化・貿易自由化の掛け声の下では、完成品輸入を制限した輸入代替工業化は困難である。かつて後発国が先発国の技術を導入して工業化を加速できる有利を「後発の利益」と呼んだが、現代の後発国には「後発の不利益」さえ見て取れる。その意味では、地道な経済発展のため、地に足の着いた努力として、かつてわが国で土地柄に応じた農業振興のために設立した農業試験場や、地場産業振興を支援した試験研究機関のような制度的枠組みを途上国で整備することが望ましい。経験豊富なシニア・ボランティアの活用も有効であろう。
また、貴重な歴史遺産、文化遺産を有する途上国では、観光振興が手っ取り早い外貨獲得手段として重要である。我が国自身もインバウンドの観光客受け入れに注力し始めた。アセアン諸国の観光資源の開発を援助することは、日本への観光客の増大と相乗効果を生む可能性が大きい。
歴史的に見れば、アジアの開発に道義的責任を負うべき日本が、アジア市場を深耕し、「アジア大の分業と繁栄」を真に実現できる時代を迎えていると言えよう。

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2017.10