第 5 3回定時総会
議案書

日時：2024年 6月2日（日）9：00〜16：00
場所：ベルサール汐留

B1ホール

【会場周辺図・交通案内】
●アクセス

【住 所】
〒104-0061

東京都中央区銀座 8-21-1

住友不動産汐留浜離宮ビル B1・1F・2F ベルサール汐留
現地連絡先：03-6226-0510【ベルサール汐留 アクセス図】
https://www.bellesalle.co.jp/docs/access̲shiodome.pdf「汐留駅」5 番出口徒歩 4 分（大江戸線）「汐留

駅」東口徒歩 5 分（ゆりかもめ）「新橋駅」汐留口徒歩 7 分（JR 線）「新橋駅」JR 新橋駅・汐留方面改札徒歩 7 分（浅草線）「新橋駅」2 番出口徒歩 7 分（銀座線）「東 銀 座 駅」6 番出口徒歩 9 分（日比谷線 ･ 浅草線）
「築地市場駅」A2 出口徒歩 6 分（大江戸線）

目
Ⅰ

次

審議事項
第 1 号議案

名誉会員の承認を求める件･･････････････････････････････････････････････････････････ 1

第 2 号議案

役員報酬等規程改正案の承認を求める件･･････････････････････････････････････････････ 3

第 3 号議案

総会議事運営規程改正案の承認を求める件････････････････････････････････････････････ 7

第 4 号議案

懲戒規程改正案の承認を求める件･･･････････････････････････････････････････････････ 11

第 5 号議案

2023年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件･･････････････････････････････ 15
1 ）2023年度事業報告･ ･････････････････････････････････････････････････････････ 16

		

1 ．事業総括報告･･･････････････････････････････････････････････････････････ 16

		

2 ．業務執行報告･･･････････････････････････････････････････････････････････ 18

		

3 ．常設委員会報告･････････････････････････････････････････････････････････ 43

		

4 ．諮問委員会報告･････････････････････････････････････････････････････････ 47

		

5 ．個別事業実施状況･･･････････････････････････････････････････････････････ 57

2 ）2023年度決算報告書案･ ･････････････････････････････････････････････････････ 64
		

1 ．2023年度決算について･･･････････････････････････････････････････････････ 64

議事運営委員の承認を求める件･････････････････････････････････････････････････････ 75

第 7 号議案

選挙管理委員の承認を求める件･････････････････････････････････････････････････････ 77

第 8 号議案

常勤役員要件審査委員の承認を求める件･････････････････････････････････････････････ 79

Ⅱ

第 6 号議案

報告事項
1 ．2023年度監査報告について････････････････････････････････････････････････････････････････ 81
2 ．新組織体制の方針について･････････････････････････････････････････････････････････････････ 83
3 ．役員選挙制度の変更について･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 85
4 ．2024年度事業計画、予算について･･････････････････････････････････････････････････････････ 89
5 ．2023年度本会会員の叙勲受賞について･････････････････････････････････････････････････････ 101

Ⅲ

資料2023年度（第42回）協会賞授賞者一覧･････････････････････････････････････････････････････････ 104
要望書������������������������������������������������������������������������������������� 112
2023年度本会事業の基礎データ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 115
2023年度ブロック事業報告･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 132
2024年度ブロック事業計画･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 138

第53回定時総会次第
1 ．定足数報告
2 ．開会の辞
3 ．会長挨拶
4 ．来賓挨拶
5 ．定足数報告
6 ．議長団選出
7 ．書記任命
8 ．議事録署名人任命
9 ．議事
第 1 号議案

名誉会員の承認を求める件

第 2 号議案

役員報酬等規程改正案の承認を求める件

第 3 号議案

総会議事運営規程改正案の承認を求める件

第 4 号議案

懲戒規程改正案の承認を求める件

第 5 号議案

2023年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件
1 ）2023年度事業報告
1．事業総括報告
2．業務執行報告
3．常設委員会報告
4．諮問委員会報告
5．個別事業実施状況
2 ）2023年度決算報告書案
1．2023年度決算について

第 6 号議案

議事運営委員の承認を求める件

第 7 号議案

選挙管理委員の承認を求める件

第 8 号議案

常勤役員要件審査委員の承認を求める件

9 ．報告
10．書記解任
11．議長解任
12．閉会の辞

第 1 号議案  名誉会員の承認を求める件

第１号議案

第 1 号議案
名誉会員の承認を求める件【提出理由】
本会名誉会員として、北海道理学療法士会、福島県理学療法士会、栃木県理学療法士会、神奈川県
理学療法士会、島根県理学療法士会、福岡県理学療法士会、大分県理学療法士協会から以下 7 人の推薦があり、理事会審議の結果、総会への提案が承認された。
名誉会員規程第 3 条第 1 項に基づき、 7 人を名誉会員とすることについて承認をいただきたい。
【推薦会員】
みやもとしげのり

宮本 重範 氏 82歳
氏は、理学療法士免許取得後、海外においても理学療法を学び、帰国後に医学博士の学位を取得している。
本会では理事、代議員をはじめとして数多くの委員等を務めた他、北海道理学療法士会では会長、副会長の要職を歴任した。長きにわたり本会、士会の活動に尽力し、理学療法の地位向上や理学療法の発展に貢献した。

たけむら

やわら

竹村 和 氏 84歳
氏は、理学療法士免許取得後、本会では代議員、学会評議員を務めた他、福島県理学療法士会の会

長、副会長を歴任し、本会、士会の発展に多大な貢献をした。
地域医療活動の一環として、難病患児・患者やその親に対して、在宅生活を円滑に送るためのリハ
ビリテーション指導を行う等、地域活動にも大きく貢献し、我々協会員の模範となること多大である。

1

第 1 号議案  名誉会員の承認を求める件

かね こ

みさお

金子 操 氏 68歳
氏は、臨床現場で活躍する傍ら、本会では代議員を長きにわたり務めた他、倫理委員会委員長、懲戒委員会委員長を歴任し、精力的に活動した。また、栃木県理学療法士会の会長を1996年度から2015
年度にわたり務め、士会の運営に尽力した。
様々な活動が評価され、2015年に厚生労働大臣表彰を受賞しており、我々協会員の模範となること多大である。
じんない

ひろゆき

神内 擴行 氏 75歳
氏は、本会では代議員、学術資料部長、表彰委員会委員を長きにわたり務めた。神奈川県理学療法士会では33年間の長きにわたり理事として活躍し、士会の発展に多大な貢献をした。
養成校の副校長として、学生の修学環境の整備に尽力し、後輩の輩出に大きな功績を残しており、我々協会員の模範となること多大である。

いわ た

あきふみ

岩田 章史 氏 71歳
氏は、理学療法士免許取得後、本会では代議員を長きにわたり務めた他、島根県理学療法士会の会
長、副会長、学術部長の要職を歴任し、士会の発展に貢献した。
関係各職種への理学療法士の認知を促進し、島根県の理学療法士の創成期を担う等、理学療法の発展に寄与するところは大きく、我々協会員の模範となること多大である。

はん だ

かず と

半田 一登 氏 76歳
氏は、理学療法士免許取得後、本会では2007年から2021年までの長きにわたり会長を務めた。公
益社団法人の認可をはじめとして、理学療法士の地位向上や理学療法の発展に大きく貢献し、理学療法士の進むべき道筋を常に指し示し続けた。我々協会員の模範となること多大である。
様々な活動が評価され、2019年に叙勲（旭日小綬章）を受章している。

こう の

れい じ

河野 礼治 氏 65歳
氏は、本会では代議員を長きにわたり務めた他、本会の数多くの委員会で委員として精力的に活動した。
大分県理学療法士協会では11年間の会長在任期間中に公益社団法人の認可を受け、1,600人を超える会員を擁する職能団体に成長させた。大分県民の保健・医療・福祉の増進に寄与したことの貢献は多大であり、我々協会員の模範となること多大である。

2

第 2 号議案  役員報酬等規程改正案の承認を求める件

第２号議案

第 2 号議案
役員報酬等規程改正案の承認を求める件【提案理由】
改正内容は、以下の通りである。
（ただし、条項数の繰り下げや、内容に関わらない文言修正は除く。
）
1 ．規程名称の改正「役員報酬等及び費用の支給に関する規程」に名称を改正する。
2．
【第 5 条（役員報酬等委員会）第 1 項】
：委員会の開催
委員会の開催について「総会又は理事会の意を受け」との文言は削除し、毎年開催とする。
3．
【第 5 条（役員報酬等委員会）第 2 項】
：欠員が生じた場合の手続き
委員の欠員が生じた場合の手続きが定められていなかったため、追加する。
新

旧

役員報酬等及び費用の支給に関する規程
役員報酬等規程第 1 条（目的）第 1 条（目的）この規程は、公益社団法人日本理学療法士
この規程は、公益社団法人日本理学療法士
協会（以下、「本会」という。
）の役員に支協会（以下、「本会」という。
）の役員に支給する役員報酬等に関することを定める
給する報酬及び退任慰労金（以下、「役員ことにより、その適正かつ公正な支給を期報酬等」という。
）に関することを定める
すことを目的とする。
ことにより、その適正かつ公正な支給を期すことを目的とする。
第 2 条（定義）
第 2 条（定義）
この規程において掲げる用語の定義は、次この規程において掲げる用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
の各号に定めるところによる。
（第 1 号～第 3 号 省略）（第 1 号～第 3 号 省略）

3

第 2 号議案  役員報酬等規程改正案の承認を求める件

新旧（4）役員報酬等とは、公益社団法人及び公（4）報酬等とは、公益社団法人及び公益財
益財団法人の認定等に関する法律第団法人の認定等に関する法律第 5 条
5 条第13号で定める報酬、賞与その第13号で定める報酬、賞与その他の他の職務遂行の対価として受ける財
職務遂行の対価として受ける財産上産上の利益及び退任慰労金であって、の利益及び退任慰労金であって、そのその名称のいかんを問わない。費用と名称のいかんを問わない。費用とは明は明確に区分されるものとする。
確に区分されるものとする。
（第 5 号 省略）（第 5 号 省略）
第 5 条（役員報酬等委員会）
第 5 条（役員報酬等委員会）
役員報酬等委員会（以下、「委員会」とい役員報酬等委員会（以下、「委員会」という。
）は、少なくとも毎年 1 回、以下の各う。
）は、総会又は理事会の意を受け、役号に掲げる事項について検討し、会長に上員の勤務形態に応じた報酬等の区分、その申する。この場合、会長は、上申内容を理額等について上申する。
事会に報告しなければならない。
（1）役員報酬等の種別（2）役員報酬等の額（3）退任慰労金（4）常勤役員の報酬等以外の処遇等
2 委 員会は、委員 5 人をもって構成する。
2 委 員会は、委員 5 人をもって構成する。
なお、委員が欠けた場合は、会長の推薦する者であって、他の委員の承認を得られた者を、委員とすることができる。
3 委
 員の総会への推薦は、会長が行い、社
3 委
 員会の委員は、会長が推薦した者の中
会保険労務士、公認会計士など実務に精から総会が選任し、会長が委嘱する。た通している者を 1 人以上含め、総会の承だし、委員には、社会保険労務士、公認認を経て会長が委嘱する。
会計士など実務に精通している者を 1人以上含めるものとする。
（第 4 項～第 6 項 省略）（第 4 項～第 6 項 省略）

4

第 2 号議案  役員報酬等規程改正案の承認を求める件

新

旧

第２号議案

第 6 条（役員報酬等の支給日）
第 6 条（役員報酬等の支給日）
役員報酬等は、その月額を毎月25日（当報酬は、月割り額を毎月25日（当該支払該支払日が休日の場合は、その前営業日）
日が休日の場合は、その前日）に支給する。
に支給する。
（第 2 項～第 3 項 省略）（第 2 項～第 3 項 省略）
第 7 条（退任慰労金）
第 7 条（退任慰労金）（第 1 項 省略）（第 1 項 省略）
2 定 款 第24条 又 は 第28条 第 1 項 第 3 号 ～2 定 款 第24条 又 は 第29条 第 1 項 第 3 号 ～第 6 号の規定に基づき役員を解任もし
第 6 号の規定に基づき役員を解任もし
くは解職された者については、総会又はくは解職された者については、総会又は理事会の決議に基づき、退任慰労金の全理事会の決議に基づき、退任慰労金の全部又は一部を支給しないことがある。
部又は一部を支給しないことができる。
附 則1

この規程は、規程の名称及び役員報酬等委員会に係る規定等を一部改正し、令和6 年 6 月 3 日から施行する。

5

第 3 号議案  総会議事運営規程改正案の承認を求める件

第 3 号議案

第３号議案

総会議事運営規程改正案の承認を求める件【提案理由】
改正内容は、以下の通りである。
（ただし、条項数の繰り下げや、内容に関わらない文言修正は除く。
）
1．
【第 9 条（議決権の委任）第 6 項】
：議決権の不統一行使に関する条文の削除
公益社団法人の場合、他の代議員から委任を受けたとしても、あくまで自身の議決権は 1 個のため、議決権の不統一行使に関する条文は削除する。
2．
【第 6 条（議長の責務）】：正副議長の役割分担「議長」を「正議長」に変更し、副議長との役割の違いを明確化する。
新旧第 3 条（議事運営委員）
第 3 条（議事運営委員）
議事運営委員のうち、代議員は総会におい
議事運営委員のうち、代議員は総会において立候補により選出し、事務局職員は会長て立候補により選出し、事務局職員は会長が指名する。なお、代議員立候補者が 5 人が指名する。なお、代議員立候補者が 5 人を超えた場合は、くじにより選ばれた立候を超えた場合は、くじにより決定する。立補者 5 人につき総会の承認を得る。立候補
候補がない場合は理事会が推薦し総会のがない場合又は定数に満たない場合は理承認を得る。
事会が推薦し総会の承認を得る。
2 議事運営委員の任期は、選出された定時
2 議事運営委員の任期は、選出された定時総会終了後から次年度の定時総会終了
総会終了後から次年度の定時総会終了までとする。
までとする。
3 任 期の途中で議事運営委員に欠員が生
3 第 1 項の規定にかかわらず、任期の途中じた場合は、会長の指名により補充すで議事運営委員（代議員であるか、事務る。
局職員であるかを問わない。
）に欠員が生じた場合は、会長の指名により補充する。

7

第 3 号議案  総会議事運営規程改正案の承認を求める件

新旧第 5 条（議長の選出）
第 5 条（議長の選出）
議長は、正議長と副議長のおのおの 1 人と議長は、正議長と副議長のおのおの 1 人とする。
する。
2 選出方法は、代議員より正議長及び副議2 選出方法は、代議員よりそれぞれ立候補
長についてそれぞれ立候補者を募り、承者を募り、承認を得る。立候補者が多数認を得る。立候補者が多数の場合は代議の場合は代議員の挙手により選出する。
員の挙手により選出するものとし、挙手立候補者がないときは、理事会で推薦が一番多い者を正議長及び副議長としし、承認を得る。
てそれぞれ選出する。なお、立候補者がないときは、あらかじめ理事会で推薦した者につき、総会の承認を得てそれぞれ選出する。
第 6 条（議長の責務）
第 6 条（議長の責務）（第 1 項 省略）（第 1 項 省略）
2 議長は、指示に従わない者を発言停止さ
2 議長は、指示に従わない者の発言を停止せ、また議場を退席させることができさせ、また議場を退席させることができる。
る。
3 議長は、総会の承認を得て、議事を記録
3 正議長は、総会の承認を得て、議事を記するため 2 人の書記と 2 人の議事録署録するため 2 人の書記と 2 人の議事録名人を任命する。
署名人を任命する。
（第 4 項 省略）（第 4 項 省略）
5 議長は、総会終了後、速やかに書記を解5 正議長は、総会終了後、速やかに書記を
任する。
解任する。
6 副議長は、議長を補佐し、議長に事故あ
6 副議長は、正議長を補佐し、正議長に事るときは、その責務を代行する。
故あるときは、その責務を代行する。
第 7 条（定足数）
第 7 条（定足数）（第 1 項 省略）（第 1 項 省略）
2 第 8 条及び第 9 条に定める議決権を行
2 第 8 条 第 1 項 及 び 第 9 条 第 1 項 に 定 め使する旨の届けを提出した者は、出席しる方法により議決権を行使した者は、出たものとみなす。
席したものとみなす。
第 8 条（書面表決）
第 8 条（書面表決）
やむを得ず総会を欠席する代議員は、議決
やむを得ず総会を欠席する代議員は、議決権行使書（別表 1 ）を提出することで、議権行使書を提出することで、議決権を行使
決権を行使することができる。
することができる。
（第 2 項～第 3 項 省略）（第 2 項～第 3 項 省略）

8

第 3 号議案  総会議事運営規程改正案の承認を求める件

新

旧

第３号議案

第 9 条（議決権の委任）
第 9 条（議決権の委任）やむを得ず総会を欠席する代議員は、定款やむを得ず総会を欠席する代議員は、定款第16条第 2 項に定めるところにより、委第16条第 2 項に定めるところにより、委任状を提出することで、代理人をして議決任状（別表 2 ）を提出することで、議決権権を代理行使させることができる。
を行使することができる。
2 前 項に基づき代議員から委任を受けた
2 委 任を受けた者（以下、「受任者」とい者（以下、「受任者」という。
）は、総会
う。
）は、総会当日、受付において委任
当日、受付において委任状および代議員状および代議員証、会員証又はこれらに証、会員証又はこれらに準ずる本人確認
準ずる本人確認可能な書類を提出し、議可能な書類を提出し、議事運営委員会の事運営委員会の承認を得なければなら承認を得なければならない。
ない。
（第 3 項～第 5 項 省略）（第 3 項～第 5 項 省略）（削除）
6 受任者による議決権の不統一行使は、これを認める。
第10条（動議）第10条（動議）
動議の種類は次の通りとする。
動議の種類は次の通りとする。
（1）議案の修正等に関する動議（1）議案の修正等に関する動議
理 事会決議に基づき上程された総会
あ らかじめ提出された総会議案の修正
議案の修正や猶予などを提案するもや猶予などを提案するものの（2）議事運営等に関する動議（2）議事運営等に関する動議
議事進行、休憩、散会、議長不信任など
議事進行、休憩、散会、議長不信任なを提案するものどを提案するもの
第13条（選挙）（削除）
役員選挙については、別に定めるところによる。
第14条（要項の制定）
第13条（要項の制定）
この規程に定めるもののほか、採決等に必
この規程に定めるもののほか、採決等に必要な事項については、別に要項を作成す
要な事項については、別に要項を作成する。
る。
第15条（規程の改廃）第14条（規程の改廃）
この規程の改廃は、総会の承認を得なけれ
この規程の改廃は、総会の承認を得なければならない。
ばならない。
附 則1

この規程は、議事運営委員、議長の選出、議決権の委任等を一部改正し、令和 6 年
6 月 3 日より施行する。

9

第 4 号議案  懲戒規程改正案の承認を求める件

第 4 号議案

第４号議案

懲戒規程改正案の承認を求める件【提案理由】
改正内容は以下の通りである。
（ただし、条項数の繰り下げや、内容に関わらない文言修正等は除く。
）
1．
【第 4 条（委員の選任）第 1 項】
：委員選出方法の変更
総会で選任する委員の選出手続きを、立候補制から、
都道府県理学療法士会からの推薦制に修正する。
2．
【第 5 条（組織）第 4 項】
：委員長選出方法の変更
委員長を、倫理委員会委員長から、理事会から推薦を得た者に修正する。
3．
【第 7 条（欠格事由）第 1 号】
：欠格事由の変更
懲戒処分を受けた後、 2 年を経過した者は委員になることができるよう修正する。
4．
【第11条（事案の審査依頼）】：審査依頼方法の追加
都道府県理学療法士会会長からの報告に限らず、都道府県理学療法士会に属さない海外会員等の対応など本会会長が必要と認めれば審査依頼できるように修正する。
5．
【第12条（部会）第 1 項】
：部会開催、処分決定の一部変更
少なくとも半期に 1 回部会を開催するよう明記し、また処分決定に際し議長は議決に加わらないこと、全員一致に至らない際は議長を除く委員の過半数の意見により決定することを明記する。
6．
【第15条（懲戒事由）】：懲戒事由の追加「懲戒処分に該当する事由」を追加し、それに伴い第16条（懲戒処分の量定）を削除する。

11

第 4 号議案  懲戒規程改正案の承認を求める件

7 .【第18条（審査結果の報告）】:審査結果報告の迅速化
部会における審査結果を委員長から会長に報告する期限を、「180日以内」から「遅滞なく」に修正する。
新

旧第 4 条（委員の選任）
第 4 条（委員の選任）
委員は、理事会から推薦を得た者 1 人及び委員は、倫理委員会委員長及び、各都道府各都道府県理学療法士会の推薦を得た者
県理学療法士会の推薦を得た立候補者 1
1 人ずつにより、総会にて選任する。
人ずつにより、代議員総会にて選任する。
2 前
2 前
 項の立候補者が欠員の場合は、理事会
 項の各都道府県理学療法士会の被推薦者が欠員の場合は、理事会が推薦する。
が推薦する。
第 5 条（組織）第 5 条（組織）
委員会は、前条に定めるところにより、理委員会は、倫理委員会委員長並びに、原則
事会から推薦を得た者、並びに、原則としとして各都道府県理学療法士会の理事、監て各都道府県理学療法士会の理事、監事及事及び役員経験者 1 人ずつからなる37 ～び役員経験者 1 人ずつからなる37 ～ 48人
48人の委員により構成する。
の委員により構成する。
（第 2 項～第 3 項 省略）（第 2 項～第 3 項 省略）
4 委 員長は、第 1 項に定める倫理委員会委
4 委
 員長は、原則として、前条第 1 項に定員長が務めるものとする。
める理事会から推薦を得た者が務めるものとする。
第 7 条（欠格事由）
第 7 条（欠格事由）
次の各号のいずれかに該当する者は、委員
次の各号のいずれかに該当する者は、委員になることができない。
になることができない。
（1）本会から懲戒処分を受けた者（1）本会から懲戒処分を受け、その処分を受けた日（会員権利の停止の場合は当該停止期間の満了日をいい、除名の場
合はその後本会会員に復帰した日をいう。
）から 2 年を経過しない者（2）禁錮以上の刑に処せられ、その執行を（2）禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなく終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 2 年を経過しない者なった日から 2 年を経過しない者（3）禁錮以上の刑に当たる罪につき起訴さ（3）禁錮以上の刑に当たる罪につき起訴され、その被告事件の終結に至らない者
れ、その被告事件の終結に至らない者（4）逮捕又は勾留されている者（4）逮捕又は勾留されている者
第11条（事案の審査依頼）
第11条（事案の審査依頼）
本会会長は、前条において報告を受けた事
本会会長は、前条において報告を受けた事
案について、懲戒委員会に審査依頼をす
案その他本会会長において懲戒処分が必る。
要と認める事案について、懲戒委員会に審査依頼をする。

12

第 4 号議案  懲戒規程改正案の承認を求める件

新旧第12条（部会）
第12条（部会）
委員会は、少なくとも半期に 1 回、部会を委員会は、前条の審査依頼を受けたとき開催する。ただし、前条の審査依頼を受けは、部会を開催する。
た場合であって緊急に審査を行う必要があると認めるときは、臨時に部会を開催することができる。

6 会は、必要に応じて、外部有識者の助部
6 部会は、必要に応じて、事前に外部有識言を求めることができる。
者の助言を求めることができる。
7   審査結果は、議長を除く全員一致を原則
7 審
 査結果は、全員一致を原則とする。
とする。
8 前 項の規定にかかわらず、審査結果のう（該当なし）
ち懲戒処分の量定について、審議を尽くしてもなお同項に定める全員一致に至らないときは、議長を除く委員の過半数の意見による。この場合において、量定について意見が分かれ、各々いずれも委員
数の過半数の意見にならないときは、委員数の過半数の意見になるまで、当該事案の対象者に最も不利な意見の数を順次有利な意見の数に加え、その過半数に至った各意見の中で最も有利な意見による。
（該当なし）
第15条（懲戒事由）
本会会員は、理学療法士及び作業療法士法
又は本会の定める定款若しくは内部規程に違反し、本会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があったときは、懲戒処分を受ける。
第16条（懲戒の種類）
会員に対する懲戒は、次の 4 種とする。
（1）厳重注意（2）戒告（3）会員権利の 5 年以内の停止（4）除名相当

第15条（懲戒の種類）
会員に対する懲戒は、次の 4 種とする。
（1）厳重注意（2）戒告（3）会員権利の 5 年以内の停止（4）除名相当（削除）

第16条（懲戒処分の量定）
懲戒処分に該当する事由が認められるとき 13
は、前条各号のいずれかの処分がなされる。

第４号議案（第 2 項～第 3 項 省略）（第 2 項～第 3 項 省略）
4 部 会の議長は、委員長が務めるものと 会の議長は、
4 部
委員長が務めるものとする。
し、議長は、委員として審査及び処分の決定に係る議決に加わることができないものとする。
（第 5 項 省略）（第 5 項 省略）

第 4 号議案 懲戒規程改正案の承認を求める件

新

旧

第18条･
（審査結果の報告）
第18条･（審査結果の報告）（削除）
部会は、審査結果を委員長に報告する。
委員長は、部会の審査が行われたときは、
2 委･ 員長は、前項の審査結果を180日以内
遅滞なく、これを本会会長に報告する。
に本会会長に報告する。
第22条･（権利の回復）第22条･（権利の回復）権利の回復は、以下のとおりとする。
権利の回復は、以下のとおりとする。
（1）第16条第 3 号に該当する会員及び第（1）第15条第 3 号に該当する会員及び同17条第 3 項の定めにより会員権利停条第 4 号に該当する会員であって第止 6 年となった会員は、懲戒の期間を
17条第 3 項の定めにより会員権利停満了したとき、速やかに会員としての止 6 年となった会員は、懲戒の期間を権利を回復する。ただし、権利停止期満了したとき、速やかに会員としての間中における会員としての利益享受権利を回復する。ただし、権利停止期の遡及は認めない。
間中における会員としての利益享受の遡及は認めない。
（2）第17条第 2 項の定めにより除名され（2）第17条第 2 項の定めにより除名された者は、除名後 6 年を経過した場合にた者は、除名後 6 年を経過した場合には、再度入会の申込みをすることがでは、再度入会の申込みをすることがで
きる。
きる。
附 則
1 ･この規程は、委員の選任、組織、欠格事
由、事案の審査依頼、部会、懲戒事由に係る規定等を改正し、令和 6 年 6 月 3 日から施行する。ただし、第 4 条及び第 5条の改正については、同日以降に新たに委員を選任する場合における当該選任及びこれに基づき構成される組織について適用する。

【懲戒規程第12条第8項の改正に関する補⾜説明】
第12条第8項後段に定める⽅法の具体例は以下の通り。
＜第12条第8項後段＞

量定について意⾒が分かれ、各々いずれも委員数の過半数の意⾒にならないときは、委員数の過半数の意⾒になるまで、当該事案の対象者に最も不利な意⾒の数を順次有利な意⾒の数に加え、その過半数に⾄った各意⾒の中で最も有利な意⾒による。
【状況】量定について、次のように意⾒が分かれた。（委員合計９名（議⻑を除く））【対応】対象者に最も不利な（重い）意⾒の数を、次に不利な（重い）意⾒の数に⾜していき、結論を出す。
委員

２名

→

除名相当

委員

４名

→

会員権利の５年の停⽌

委員

２名

→

会員権利の３年の停⽌

委員

１名

→

戒告

対象者に最も不利な意⾒である「除名相当」の意⾒を、次に不利な意⾒である「会員権利５年の停⽌」の意⾒に加える
と…

委員

０名

→

除名相当

委員

６名

→

会員権利の５年の停⽌

委員

２名

→

会員権利の３年の停⽌

委員

１名

→

戒告

＜結論＞
会員権利
5年の停⽌

14

いずれの意⾒も委員数の過半数になっていない。

会員権利5年の停⽌の意⾒の数は６名(過半数)になる。

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

第 5 号議案
2023年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

第５号議案【提案理由】
定款第37条の定めるところにより、2023年度事業を報告するとともに、貸借対照表、正味財産増減
計算書、貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書、財産目録の承認を求めたい。

15

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

2023年度事業総括報告
会長 斉藤秀之
2023年度は、理学療法士業界として大切な 1 年間でした。長引くコロナ禍対策、物価高騰対策、こども政策の財源捻出等に起因する財源難により、大変厳しい2024年度のトリプル改定が予想される中で、その財源確保に向けた活動を精力的に取り組み、 3 報酬ともにプラスの改定率（診療報酬+ 0 .88%、介護報酬+ 1 .59%、障害福祉サービス報酬+ 1 .12%）の結果を得ました。同時に、理学療法士の賃上げ財源の確保と仕組みつくりを実現することができ、今後の理学療法士の活躍が期待できる内容になりました。一方で、医療・介護共に十分満足できるものとは言えない改定となりました。
2024年 1 月 1 日に発生した令和 6 年能登半島地震について、
発災直後より関係団体と連携しながら、
人的・物的・金銭的支援等に係る本会の活動を実行してきました。
以下に第52回定時総会の中で2023年度事業計画として掲げた本会の更なる躍進を担う 9 つの目標の実現に向けた事業および、より重点的に取り組むべきと計画した 5 つの重点事業ならびに 2 つの重点諮問事項について報告します。
【理学療法士の職域の維持拡大】①2024年度医療・介護・障害福祉のトリプル改定におけるマイナス改定阻止を実現しました。
②急性期、在宅等の医行為の範疇における理学療法の拡充は、急性期での理学療法、訪問リハビ
リテーション、医療と介護・障害福祉の連携等が強化されました。
③健康づくり・予防領域における、医行為ではない範疇の理学療法の社会実践は、高年齢者就労・労働災害防止、学校保健、スポーツの領域等でその緒に就きました。それぞれ、SAFEアワー
ドゴールド賞の受賞、小中学生への歩行計測と指導活動、スポーツ庁のSports in Lifeプロジェ
クト受託などの成果を得ました。
④理学療法士ならびに関連産業の国際展開（主にアジアへの開放・輸出）は、ベトナム理学療法士協会と新たにMOUを締結し、ODA（政府開発援助）獲得を目指した事業が始まりました。
⑤理学療法士に係る法体系の現実的提言は、公衆衛生等理学療法業務構築・検討部会により「公衆衛生」の明文化の取りまとめ案が示されました。
【理学療法士の質の向上】⑥生涯学習制度の更なる定着と連動する養成施設指定規則改正骨子の確定については、生涯学習
制度は徐々にではありますが浸透してきており、法定研修への可能性を模索し、養成施設指定
規則改正骨子も本会案を整理しました。
【組織運営強化】⑦全国1,718市区町村における理学療法士の窓口体制の構築は、その方針の合意形成が醸成され、構築に向けた具体的内容が2024年度に整理される予定です。

16

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件⑧本会の中長期計画の策定とガバナンス、オペレーションの更なる見直しを実施していく過程で、中長期計画は策定され、ガバナンス等については複数の諮問委員会から答申が出され、具体的な見直しを検討する段階となりました。
⑨会員満足度向上施策として、新たな受益者負担を必要とせず会費内で更新が可能な登録理学療法士®制度、会員が推薦される認定スクールトレーナー ®
事業の確定、福利厚生制度のクラブ
オフやスケールメリットを活かした医療・傷害保険の見直しなどを行いました。
【重点事業】
1 ．公益社団法人としての中長期計画の提示は、計画と実現に向けた行動目標や数値目標を明示し、2030年、2040年の理学療法士の未来に向けた指針を提示しました。
2 ．国民の健康と福祉に寄与するトリプル改定への対応について、「令和 6 年度報酬改定対策強化推進本部」を設置し、本会理事会としての方針を決定し、国民の健康と福祉のために目指すべき理学療法士に関する制度を実現する活動を行いました。
3 ．公益事業を担いうる組織力強化のための組織体制ならびに広報戦略については、組織強化対第５号議案

策本部を中心に、入会率の改善策ならびに退会・休会の原因について、過去の分析に加え会員情報や、都道府県理学療法士会等関係者への聞き取りに基づく情報を分析し、多様な世代に応じた戦略を策定し、段階的に広報戦略も含め実行に移しました。
4 ．地域住民への公益に資する都道府県理学療法士会の組織化推進支援は、顔の見える都道府県
理学療法士会の組織化および市区町村窓口担当者の設置、都道府県と都道府県理学療法士会の実情に沿った組織づくりの考え方を整理しました。
5 ．公益事業を強化するための本会関連組織の検討については、職能的エビデンスの構築ならびに立法府・行政府等に理学療法政策を提言していくための各種情報収集ならびに持続可能な事業展開を目指し、シンクタンク機能に関して検討しました。
【重点諮問事項】
1 ．総合理学療法士（仮称）制度と管理者研修制度の実施に係る課題の検討については、２つの諮問委員会を立ち上げ、実際の制度運用の具体策と課題抽出・解決策について検討しました。
2 ．理学療法士版EPOC（仮称）等の検討について、理学療法士版のオンライン臨床評価システム（EPOC）や卒後臨床オンライン教育評価システムの導入について、事例収集や他職種の運用例の調査・検討等を行いました。
以上、2023年度はすべての国民の健康と幸福を実現する理学療法ならびに理学療法士の知識・技術の提供を、社会実装するための検討および取り組みを実行し、理学療法士業界の発展および会員の成長に繋がり、さらには国内外から認められる組織として評価されるよう事業に取り組みました。なお、
冒頭申し上げた理学療法士の賃上げについては、引き続き今後もその動向を確認しながら必要な手段を講じていきたいと考えています。また、令和 6 年能登半島地震に対する復興支援についても、一日も早い復興に向け引き続き全力で支援したいと考えています。

17

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

2 ．業務執行報告
会長 斉藤秀之
Ⅰ- 1

所管事業（1）会長として法人全体の掌理・統括（2）法人を代表した事業の執行（重要事項への対応含む）
・掌理
Ⅰ- 2

執行結果および成果（1）会長として法人全体の掌理・統括
・本会の更なる躍進を担う 9 つの目標の実現に向けて計画した2023年度事業（ 5 つの重点事業ならび 2 つの重点諮問事項に対する諮問委員会、および前回総会を受けて設置した「新組織体制検討委員会」と「役員選挙制度検討委員会」の 2 つの諮問委員会含む）について、不測の事態への対応も含めて事業を掌理・総括し、当初懸念していた各事業執行の遅延・停滞を生じることなく、各業務執行理事から報告される成果を導くことが出来た。
（2）法人を代表した事業の執行（重要事項への対応含む）
・掌理・政府、関係省庁および与党政調および国会議員等への各種政策提言活動を政策参与、日本理学療法士連盟や関係団体と共に精力的に取り組み、 3 報酬ともにプラスの改定率（診療報酬+ 0 .88%、介護報酬+ 1 .59%、障害福祉サービス報酬+ 1 .12%）の結果を得た。同時に、理学療法士の賃上げ財源の確保と仕組みつくりを実現することができ、介護・福祉事業者・経営者団
体および医療事業者・経営者団体へ確実な賃上げの実施に関する陳情も実施することができた。
・60周年記念事業組織と日本理学療法学術研修大会2025準備委員会を発足し、それぞれの準備を開始した。
・国際医療技術財団（JIMTEF）との共催事業として、日越国交樹立50周年事業「リハビリテー
ションベトナム国際セミナー（12月23日）」を開催し、ベトナムでの理学療法支援に係る民間レベルでの基本同意書（MOU）の調印まで進むことが出来た。
・令和 6 年能登半島地震災害対策本部を設置し、本会規定に準じた対応を行った。同時に、加盟している日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）による支援に協力した。また、2024
年 4 月12日にJRATとして石川県外からの派遣支援が終了となり、同年 4 月30日の日本医師会
災害医療チーム（JMAT）による支援終了後を見据えた本会としての災害支援の検討を、石川
県理学療法士会と開始した。
・複数の他学会・他協会・他団体の理事会、評議員会、会合などの会議体に出席し、本会の意向を周知することが出来た。また、他学会・協会・団体・他国の理学療法士協会等での講演・発表および執筆活動を通じて、本会の考え方を周知することが出来た。
・厚生労働省 医道審議会 理学療法士作業療法士分科会 倫理部会
・文部科学省 課題解決型高度医療人材養成推進委員会
・公益社団法人 日本脳卒中協会18

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

・公益社団法人 日本リハビリテーション医学会
・公益財団法人 医療研修推進財団（P-MET）・公益財団法人 運動器の健康・日本協会
・公益財団法人 日本訪問看護財団
・公益財団法人 AED財団
・一般社団法人 回復期リハビリテーション病棟協会 JJCRS編集委員会
・一般社団法人 全国リハビリテーション学校協会
・一般社団法人 日本訪問リハビリテーション協会
・一般社団法人 日本リハビリテーション病院・施設協会
・一般社団法人 リハビリテーション教育評価機構（JCORE）
・一般社団法人 日本リハビリテーション医学教育推進機構
・一般社団法人 日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）
・一般社団法人 日本脳卒中医療ケア従事者連合
・一般社団法人 Rainbow Walking

第５号議案

・一般財団法人 訪問リハビリテーション振興財団
・特定非営利活動法人 日本障害者協議会（JD）
・全国介護事業者連盟 科学的介護推進委員会
・全国リハビリテーション医療関連団体協議会
・チーム医療推進協議会
・日本小児リハビリテーション医学会
・日本地域包括ケア学会
・日本ニューロリハビリテーション学会
・ニューレジリエンスフォーラム・リハビリテーション医療DX研究会
・リハビリテーション専門職団体協議会「生活期リハビリテーションにおける適切な評価の在り方に関する調査研究事業」検討会
・
「リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組に関する調査研究事業」検討委
・
員会
・
「地域リハビリテーション体制推進のための研修事業」検討会
Ⅰ- 3

総括

・2024年の医療・介護・障害福祉のトリプル改定で、理学療法士の賃上げ財源の確保と仕組みつくりを実現することができたこと、急性期、在宅、連携における理学療法士に対する評価を得たことは、今後の理学療法士の活躍が期待できる。繰り返しになるが、年末の補正予算およびプラス改定率のもと実施される理学療法士への賃上げが確実に実施されるよう、医療・介護・福祉事業に係る事業者・経営者団体へ日本作業療法士協会・日本言語聴覚士協会と共に陳情を実施し、多くの団体から理解を得られた経験は今後に活きると考える。なお、 6 月から施行さ

19

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

れるトリプル改定の方向性を見定めつつ、今後取り組むべき課題・活動を明確にしていくことも重要と考えている。
・令和 6 年能登半島地震（2024年 1 月 1 日発生）発災直後から関係団体と連携しながら、人的・物的・金銭的支援等に係る活動を実行した。一日も早い復興に向け、引き続き、石川県理学療法士会と共に全力で支援することが必要である。一方で、JRATの加盟団体としての災害支援を基本的な方針とし、支援活動に係る予算および法体系について整理と実現に向けた活動を促し、今までにはない成果を得られたことは、本会の災害支援活動においても大きな転換期になると考えている。
・重点事業、重点諮問事項を含む諮問に関する答申内容は、次期以降に事業を構築することができる重厚な内容であった。また、JIMTEFと共に、政府開発援助でのベトナムでの理学療法士の支援を目指す途に就いたことは、本会の国際事業において大きな成果と考えている。
・理学療法士の公益コミュニティである協会に所属する意義を浸透し、結果として可視化される
組織率・会員数を高めるために、組織強化対策本部の活動を推進・強化していくことを最重要視した。また、組織強化対策本部における対策案を実行するため、会員・賛助会員および士会・協会役員および学会連合・政治連盟役員が今以上に一丸となって活動・実践することが必要と考えている。

20

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

副会長
Ⅰ- 1

大工谷新一

所管事業

（1）理学療法に関する調査業務（2）理学療法の標準化事業（理学療法標準評価推進運営部会）（3）国際協力及び貢献に資する事業（4）国際調査・情報収集事業（5）ネットワーク構築部会
Ⅰ- 2

執行結果および成果（1）理学療法に関する調査業務
・公益社団法人としての中長期計画の提示
常任理事会等との調整を重ねながら中長期計画案の立案、行動目標や数値目標についての基礎資料を作成した。

第５号議案

・理学療法総合政策研究所（仮称）機関の検討
シンクタンク機能に関する他団体の状況の整理およびヒアリング、本会がシンクタンクを設立することのメリット、デメリットの整理、本会の政策立案機能や職能的エビデンスの収集機能の強化策について整理し、シンクタンク設立の可否を判断する基礎資料を作成した。
（2）理学療法の標準化事業（理学療法標準評価推進運営部会）
・ホームページに理学療法標準評価の評価方法を解説した動画を掲載した。
・石川県において理学療法標準評価を用いた縦断研究を実施した。
・理学療法標準評価に関するeラーニングコンテンツ（2024年度配信版）を作成した。
（3）国際協力及び貢献に資する事業
・ アジア、アフリカ健康構想、日ASEANスマートシティ・ネットワーク官民協議会、一般社団
法人スマートシティインスティテュートの枠組みにおいて諸活動を行った。国土交通省から示唆をうけ、第 5 回日ASEANスマートシティネットワークハイレベル会合に参加し、国際機関
やASEAN諸国の関係省庁の次官級官僚らが来日した中、ヘルスケア分野を代表し、スマートシティでの理学療法の活用に関して発表した。これらを通じて、関係省庁、地方公共団体、民間企業との連携が進み、国内外のヘルスケア分野における理学療法士の活躍促進や仕組み構築につながる成果と考える。
・関係醸成事業として、アフガニスタン、インドネシア、カンボジア、モンゴルなどの各理学療法士協会との意見交換や学会参加等で日本の理学療法を紹介、理学療法の現状について議論し、お互いに理学療法の発展のために連携していくことを確認した。特に 2 組織間協定を締結している台湾理学療法士協会とはMOUを更新締結し、関係性を強化した。また、海外での人材育成に資するため理学療法原論の英訳を行った。
・会員の言語力や国際感覚向上などグローバル人材の基礎力強化に資する事業として、言語交換システム（JOPTEP）の利活用を推進した（参加登録者累計200人以上 ※2024年 3 月31日現在）。

21

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

さらに個々の会員をつなぐ取り組みとして、2022年 3 月より開催しているオンラインイベント「Global Café」は2024年 3 月31日現在までに42回開催し、参加者数は累計1,366人（延数）に及んでいる。
・国内における国際活動の普及のため都道府県理学療法士会から業務委託契約をもととした国際事業に関する活動事例を公募し、 5 士会の国際的な活動のモデル事例を公開した。また、都道
府県理学療法士会を対象に国際的な活動の展開を促進する目的で、事例を共有するオンライン
報告会を開催した。
・複数のSNSを運営（Facebook、Instagram、YouTube: 総フォロワー数1,500人以上、最大リー
チ数1,800件以上※2024年 3 月31日現在）し、国内外に向けて情報発信を行っている。
・海外からの日本での実習希望の問い合わせの増加に対応するため、施設代表者宛にアンケート調査を実施した。その結果を受けて、受け入れフローを整理し、日本側の受け入れ施設に対し、実際に海外からの実習生を受け入れた施設の経験を共有するオンライン報告会を実施した。今年度はデンマーク、ベルギー、フランス、ルーマニア、ドイツからの実習受け入れを調整した。
・ 過去 4 年に渡り、厚生労働省の助成金事業のもと実施してきたカンボジアでの人材育成事業において、本会、カンボジア理学療法士協会、カンボジア健康科学大学間のMOUを締結した。
今後はJICAとの民間連携について企画している。また、カンボジア保健省からの依頼を受け、理学療法に関するガイドラインの作成を支援している。
・JIMTEFとの共催でリハビリテーションベトナム国際セミナーをベトナムにて開催した。日本流理学療法のデモンストレーションを行ったほか、JIMTEF、ベトナム理学療法士協会、ベト
ナムリハビリテーション協会と 4 者合意を締結し、共同宣言を採択した。
（4）国際調査・情報収集事業
・ World Physiotherapy、AWP、ACPT、JANNETなどの活動に参加し、情報収集を行った。
ドバイで開催されたWorld Physiotherapy Congress 2023および総会では、2025年の東京学会のプロモーションを行った。東京学会に向けては、視察、定例会などを行い、各種調整、進行中である。また、World Physiotherapy地区理事選挙、AWP地区執行委員選挙の立候補支援を行った。タイで開催されたACPT学会および総会に参加し、パネルディスカッションに登壇した他、World Physiotherapy、台湾、韓国の理学療法士協会とは個別に意見交換を実施した。
・内閣官房健康・医療戦略室と共催で第 4 回アジア理学療法フォーラムをドバイにて行った。アジア地域の12の理学療法士組織が集まり、UHC推進、リハビリテーション2030をテーマにプレゼンテーションや意見交換を行った。
・イギリスでの理学療法士資格取得のための情報を本会ウェブサイトに掲載した。2024年 3 月現在、アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、シンガポールの 5 か国について情報公開している。会員の国際的な活動の拡大を目指す。
（5）ネットワーク構築部会
・本会並びに都道府県理学療法士会の法人運営を活かすため、以下のネットワーキング構築を検討した。
①協会役員・士会長OB・OGネットワーク検討部会22

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

本会運営への効果的な支援には、本会のみならず、都道府県理学療法士会と士会役員らとのOB・OGのネットワークも必要であること、また関係各所と調整のうえ、効率的かつ持続可能な運用を構築すべきと結論付けた。
②U30・U40ネットワーク検討部会
各都道府県理学療法士会がすでに実施している若手会員を意識した取組等の調査を行った。加
えて部会内で活動方針を議論し、次年度の活動準備を行った。
③代議員ネットワーク検討部会
これまで代議員を対象とした会合等は乏しかった状況を踏まえ、意思疎通が図れる機会を設け、既存の会合との区別化を踏まえた上でネットワークを構築し、運用していくことを目指す。
Ⅰ- 3

総括

今期も様々な事業を担当させていただくなかで、各事業を有機的に関係づけてシナジーを生み出す
ことを意識して遂行した。
公益社団法人としての中長期計画の提示については、本会の課題や事業におけるSWOT分析、第５号議案

TOWS分析、および緊急度、重要度分類からの戦略案の抽出と細分類ののち、細項目に対するガント
チャートの作成に基づき、本会が中長期で対応あるいは達成すべき項目を挙げた。これらについて、
グランドデザインとの整合性を意識しつつ、常任理事会等との調整を重ねながら中長期計画案を立案し、本会の行動目標や数値目標についての基礎資料を作成した。この資料は、本会の将来像や方向性を示すものであり、今後の検討につながる資料となると考えている。
理学療法総合政策研究所（仮称）機関の検討については、シンクタンク設立の可否を判断する基礎資料として作成した。本会がシンクタンクを設立する場合に必要な組織体制や運営方法、財政面や人事面などの課題や対策を明らかにするものであり、今後の議論において参考となるものと考えている。
国際事業については、主として会員向けのもの、国内の利害関係者における理学療法士のプレゼンスを向上させるもの、行政とともに進めるもの、他の国・地域への支援を含む海外の協会と共同で進めるもの、その他、多岐にわたる事業を実施している。ようやく、各々の事業を有機的に繋げ、効果的に実施できる状況となってきた。今後は、会員への見える化をさらに進め、内外にとって有用な事業を進めていきたい。
ネットワーク構築事業については、様々な層における関係各位の情報交換の有用性が明らかとなった。今後は、情報や意見の交換に関連する種々のプラットフォーム、会合との発展的融合や区別化を視野に入れ、有効で参加者の負担感のない場を構築していく必要がある。
本会推薦の理事として職責をいただいている運動器の健康・日本協会では、いよいよ「認定スクー
ルトレーナー ®
」の養成が始まることとなった。認定スクールトレーナー ®
は、理学療法士であることが要件の 1 つで、さらにその質の担保のために、養成定員の一部を都道府県理学療法士会からの推薦者とした。都道府県理学療法士会の各位にはこの場を借りてお礼を申し上げるとともに、この認定制度が、理学療法士が児童・生徒等の運動器の健康増進に貢献できる活動として、今後もご協力いた
だくようお願い申し上げる。

23

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

副会長 吉井智晴
Ⅰ- 1

所管事業

（1）スポーツ支援推進事業（2023年 6 月まで）（2）重点支援課委員会等支援係および学会連合支援係に対する包括支援（学会連合支援係については2023年 9 月まで）
（3）チーム医療の普及に関する事業（4）60周年記念事業における広報事業
Ⅰ- 2

執行結果および成果（1）スポーツ支援推進事業（2023年 6 月まで）
・2022年度に構築した都道府県理学療法士会間のネットワークの活用実績が 2 件あり、事務的サ
ポートを行った。
（2）重点支援課委員会等支援係および学会連合支援係に対する包括支援（学会連合支援係については2023年 9 月まで）
・1 億円プロジェクト助成事業および理学療法科学の発展に寄与する研究助成（協会実施）に関し対応を行った（詳細は後任の谷口専務理事の記載内容を参照）。
・重点支援課委員会等支援係の担当する各種委員会事業における調整業務を行った。
（3）チーム医療の普及に関する事業・チーム医療推進協議会の副代表として、総会および会議等へ出席した。また、協議会会員である他団体と連携し、研修会や第 5 回チーム医療学会の運営を行った。
（4）60周年記念事業における広報事業
・60周年記念事業に係る広報について関係部署と調整し、事務局内にプロジェクトチームを組織し会議を開催した。そして、2024年度より展開する事業に関する企画検討を開始した。
（5）その他、他団体の役員および委員へ本会からの推薦として職務を担い、各種会議等に参加した。
（担当団体委員（本会推薦）一覧については別ページ参照）
Ⅰ- 3

総括

・スポーツ支援推進事業のネットワークは、都道府県理学療法士会間の直接活用の段階に進んでいる。今後担当者が変わっても持続できるように事務的支援を確実にしていくことが重要である。
・重点支援課委員会等支援係および学会連合支援係に対する包括支援については、担当業務執行理事と調整し、事業執行の方針確認や進捗管理ができた。役割分担の違いにより、異なる視点
で事業を見ることができるこの体制は有効であったと思われる。
「理学療法士・作業療法士・言語聴覚士養成施設教員等講習会」の講・対外的な分担業務では、
習会カリキュラム策定、「運動器の健康・日本協会」のスクールトレーナー制度のカリキュラ
ム策定に関わり、本会の教育や職域拡大に向けての方針に沿った形で進めることができた。
・他団体の役員や委員を担い、会議での発言、意思決定の場面に参画する、協働事業を推進する
ことは、まさしく様々な場面での多職種連携であり、本会についての相互理解が進む貴重な機会と捉えられる。その中で、理学療法士や本会についての理解が深化し、期待も大きくなっていることを感じた 1 年であった。次年度も会員の働きやすさに繋がり社会の期待に応えられる
組織運営をしていきたいと考える。
24

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

副会長 佐々木嘉光
Ⅰ- 1

所管事業

（1）政策企画課（2）職能推進課（3）他団体関連会議
Ⅰ- 2

執行結果および成果（1）政策企画課①補正予算に関する要望を含めた要望活動の年間計画を整理し、各種政策要望活動を実施。
・6 省庁（文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、こども家庭庁、スポーツ庁）
へ2024年度予算概算要求に向けての要望、政権与党（自由民主党、公明党）へ2024年度予算税制改正に関する要望書を提出。
・自由民主党政務調査会厚生労働部会リハビリテーションに関する小委員会への要望活動。
・リハビリテーションを考える議員連盟総会における要望活動。

第５号議案

・令和 5 年度厚生労働省補正予算で決定した「介護職員処遇改善支援補助金」、および「障害福祉サービス事業所における福祉・介護職員の処遇改善」について、会長による関連団体へ協力依頼の調整。
・2024年 1 月にデジタル庁を表敬訪問し、DX推進に向けての意見交換を実施。
②都道府県理学療法士会との連携強化を目的に、本会の要望活動や国からの情報を頻回に共有（動画による情報配信等）。都道府県理学療法士会からの要望意見の聴取および都道府県で提出している要望内容の把握を実施。
③公衆衛生等理学療法業務構築・検討部会
・理学療法の核に関するこれまでの議論に基づき、理学療法の定義・解釈と理学療法業務について明示するための協議と整理および、公衆衛生領域や関係法規に関する協議と整理、必要な方策の検討を行った。
（2）職能推進課①職能に資する知識と技術の普及促進事業
・新たな働き方セミナーの動画作成と配信（学校で活躍する理学療法士及びこどもを対象に働く理学療法士 3 人の取り組み）、協会指定管理者に対する情報配信（令和 6 年度トリプル改定の審議会情報や腰痛予防事業に係る情報配信等）、協会指定管理者の育成に係る管理者研
修制度検討委員会（諮問委員会）へのオブザーバー参加と情報収集および今後の進め方の検討、令和 6 年度トリプル改定を踏まえた研修動画の企画と作成に向けた調整。
②保険外領域における政策立案事業
・イオン（株）およびイオンリテール（株）との共同事業（小売業等の労働災害防止に向けた分析および体操導入支援等）を実施（本取り組みを厚生労働省が主催するSAFEコンソーシ
アムのシンポジウムで講演、SAFEアワードにおいてゴールド賞を受賞）、高年齢労働者の就労支援に関するモデル事業における令和 4 年度モデル都道府県（福島県、新潟県、岡山県）の支援と令和 5 年度モデル都道府県（宮崎県）の計画の策定支援、腰痛予防キャンペーン事

25

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

業として会員理学療法士の所属施設における腰痛予防の取り組み内容に応じた認定および本会ホームページへの任意掲載（今年度より理学療法士の所属しない医療・介護施設へ腰痛予防事業のアウトリーチを実施）。
③同時改定に向けた情報収集、調査事業
・令和 6 年度トリプル改定に向けた調査・情報収集（日本理学療法学会連合の会員団体である
法人学会・研究会および関連医学会、他団体、関係省庁等との連携と調整、関連学会等への参加による情報収集および人脈形成、現場視察等）、報酬改定に係る疑義の作成と確認対応等、
産業保健・健康経営における課題と理学療法士活躍の可能性に関する調査事業を実施。
④産業領域業務推進部会
・第14次労働災害防止計画を踏まえた産業保健領域における理学療法士の活用等について今後の事業戦略を検討。特に速やかに良質な人材育成を実行するための方策の検討及び産業領域
プレ研修会を実施。
⑤助成金を活用し他団体と連携した職能的啓発事業
・2022年度に立案した 4 団体（日本訪問看護財団、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会、本会）での合同研修会を企画し、勇美記念財団の公募助成へ申請したが採択に至らず、次年度の共同事業開催に向けた企画を実施。
⑥全国職能担当者会議
・47都道府県理学療法士会職能関連担当者が参加する令和 5 年度全国職能担当者会議を開催。
⑦介護予防・保健領域推進事業
・地域包括ケアシステム推進部会で介護予防・地域ケア会議推進リーダー制度の在り方や介護予防領域における2024年度からの 3 年間の目標を検討、介護予防・地域ケア会議推進リーダー
研修マニュアルを改定。
⑧スポーツ理学療法の全国展開・推進事業「ライフパフォーマンスの向・スポーツ庁が実施するSport in Lifeコンソーシアムに加盟し、上に向けた目的を持った運動・スポーツの推進に係る調査研究」事業を受託。
（3）他団体関連会議
・リハビリテーション専門職団体協議会の代表者会議および報酬改定等委員会（診療報酬、介護
報酬、障害福祉サービス等報酬）への出席とトリプル改定の要望活動等を協働で実施。
・全国リハビリテーション医療関連団体協議会報酬対策委員会会議への出席と令和 6 年度診療報
酬・介護報酬改定要望書の作成、協議および要望活動等を協働で実施。
Ⅰ- 3

総括

・政策企画課の要望活動は、トリプル改定の報酬プラス改定と理学療法士の処遇改善を中心に実施した。特に、構造的に確実な賃金引き上げにつながるように強く訴え、実現した。また、国の予算編成や税制改正に向けた要望書については、関係者からの丁寧な意見聴取を心がけて作成し、 6 省庁（文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、こども家庭庁、スポーツ
庁）および政権与党に提出するとともに、リハビリテーションに関する小委員会やリハビリテー
ションを考える議員連盟への要望活動を積極的に行った。さらに、政策活動に係る都道府県理26

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

学療法士会との連携については、本会の政策活動を頻回に共有をするとともに、各都道府県理学療法士会からの意見等を本会の要望書に取り入れることで、全国的な理学療法士の声を一体化できるように心がけた。また、公衆衛生等理学療法業務構築・検討部会では、理学療法の定義・解釈や理学療法業務の明示化について協議を進め、理学療法士の専門性や社会的責任を明確にするための方策を検討し、今後の社会実装に向けた進め方について整理を行った。
・職能推進課の社会保険係（公的保険領域）では、トリプル改定の対応を中心に事業を実施した。
まず、昨年度末にまとめた要望項目について、トリプル改定を取り扱う関係省庁の 5 つの担当
課、日本看護協会、日本精神科病棟協会等との意見交換を行い、要望内容の修正箇所の確認や要望活動の調整の助言をいただくなど、関係省庁が本格的な議論を開始する前の調整を経て、要望書を提出することができた。本会からの要望項目に係る結果については、診療報酬は 2 割
6 分（ 7 /27項目）が採用（うち、（重点）要望は10割（ 4 / 4 ））された（＊令和 4 年度報酬改定は 2 割）。介護報酬は 4 割 7 分（ 7 /15項目）が採用（うち、【重点】要望は10割（ 2 / 2 ））、障害福祉サービス等報酬は 3 割 6 分（ 4 /11項目）が採用（重点要望は無し）された。今改定の要望作成にあたり、多大なるご支援をいただいた300人を超える全国の理学療法士協会関係

第５号議案

者および理事各位に、あらためて感謝を申し上げたい。
・予防等振興係（公的保険外領域）では、高年齢労働者の就労に関するモデル都道府県理学療法士会の事業計画説明会で第14次労働災害防止計画の説明の依頼を関係省庁に行ったところ、厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課の専門官、独立行政法人労働者健康安全機構の産業保健課長、スポーツ庁健康スポーツ課障害者スポーツ振興室の室長補佐、健康スポーツ課専門職（理学療法士）が本会に来館し、国の施策と本会が実施している事業について情報共有を行うとともに、今後は協力をして労働災害防止およびスポーツの振興に取り組むことを確認するなど、大変有意義な意見交換を行うことが出来た。その後、厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課
が実施をする「SAFEコンソーシアムシンポジウム2023」において、シンポジストとして本会の取り組みを紹介する機会をいただき、さらに、イオン株式会社およびイオンリテール株式会
社と取り組んでいる「健康・安全に活躍し続けられる小売業等の労働災害防止等の共同事業」
について、厚生労働省が開催するSAFEコンソーシアムのSAFEアワードにイオンリテール株
式会社がエントリーをしたところ、企業等間連携部門においてゴールド賞を受賞するなど、本会の取り組みを広く社会にお伝えをする機会に恵まれた。
また、スポーツ理学療法推進部会を職能課内に設置し、部会員主導による事業運営を試みたところ、スポーツ庁のSports in Life コンソーシアムへの加盟、Sport in Life推進プロジェクトに係る調査研究公募（ 2 年間で 2 千万円規模の事業）への申請に臨み、採択に至ることができた。その他、理学療法士の働き方セミナーの動画公開（テーマは「こどもたちの未来をはぐくむ理学療法士の働き方セミナー」）、一般就労支援事業（イオンとの共同事業）の 1 分間体操検証（36の子会社の従業員約30万人対象）に向けた作業、腰痛予防キャンペーン2023の実施、介護予防・地域ケア会議推進リーダー研修マニュアルの改訂など、初めて経験するものを含む多様かつ重要な事業を、関係者でサポートし合いながら、ひとつひとつ実行してきたところ、少しずつその成果が表れ始めていることを実感した年度であった。引き続き関係者で支えあいつつ、
粘り強く事業を実施してまいりたい。

27

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

専務理事 谷口千明
Ⅰ- 1

所管事業

（1）事務局全般事業（2）士会支援に関する事業（3）学会連合に関する事業（4）理学療法の標準化事業
Ⅰ- 2

執行結果および成果（1）事務局全般事業
・各種決裁、諸会議の調整、諸規程の整備、職員の働き方に関する検討を行った。
特に諸規程の整備については、条項の有無・内容が違法と認められるもの、又は運用上違法の懸念が生じるものの修正内容を検討し、2024年度以降に規程改定を実施していく予定である。
・能登半島地震への対応としてJRAT（日本災害リハビリテーション支援協会）と連携した後方支援（ロジ要員の派遣依頼等）及び支援金の募集を行った。
（2）士会支援に関する事業
・都道府県理学療法士会との意見交換会事業
都道府県理学療法士会が抱えている組織運営に係る課題や組織体制強化の支援及び組織化推進の支援と、本会と士会の連携体制・協力関係の強化を目的に41都道府県理学療法士会との意見交換会を実施した（オンライン会議形式21士会、対面会議形式20士会）。
・Spiceフォーラム事業
多くの都道府県理学療法士会で抱えている共通の課題について、本会と士会で具体的な情報共有・情報交換を行い、その結果が士会運営に反映され、士会運営が活性化されることの支援を目的に、今年度は、「会員と共につくりあげる士会事業への取り組み 〜人材育成・組織づくりを中心に〜」をテーマとして取り上げ、全 2 回実施した（オンライン会議形式 1 回、対面会議
形式 1 回）。
（3）学会連合に関する事業
・学術・研究普及事業
会報誌「JPTA NEWS」へのチラシ同梱など参加促進を支援。
・学会事業
一般社団法人日本理学療法学会連合（15学会・ 5 研究会）の運営を支援。
一般社団法人日本理学療法学会連合理事会（ 2 /10）へ出席。
・理学療法科学の発展に寄与する助成事業
1 億円プロジェクト助成研究について、終了報告 2 件に対応。
研究成果のレポートをホームページに公開。
1 億円プロジェクト成果報告会開催準備。
過去に協会が実施した個人助成（理学療法に関わる研究助成）の終了報告 2 件に対応。これをもって本事業は終了した。

28

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件（4）理学療法の標準化事業
・全市区町村への対応強化
地域住民への公益に資する都道府県理学療法士会の組織化推進支援の一つとして、全市区町村への対応強化に資する市区町村担当者（窓口）一覧作成に向けた検討を行った。本事業については、次年度も引き続き検討と調整を行う。
・都道府県並び士会の実情に即した組織化づくり推進
理学療法士がその地域の実情に応じて地方自治体と一体となり、事業の実施や政策形成等を通じて地域社会へ貢献することができるよう、都道府県理学療法士会が中心となって行政と連携を深めていく事を目的とした手引書を作成した。
Ⅰ- 3

総括

（1）事務局全般事業
・事務局全般事業としては、業務の調整および連携の強化を事務長と実施したが、業務調整や人員配置等の検討が引き続き必要である。

第５号議案

・諸規定の法的不備等の確認と必要に応じた見直しを行い、2024年度に実施の方向で整備を行っている。修正内容の検討をしたが、継続した検討が必要である。
・能登半島地震への対応を行ったが、引き続きの支援が必要である。
（2）士会支援に関する事業
・都道府県理学療法士会との更なる連携・協力の基に組織強化等に取り組んでいく必要性を実感している。
・Spiceフォーラムにおいては、次年度事業計画に繋がるような活動ができた。
（3）学会連合に関する事業
・2021年度に法人化した一般社団法人日本理学療法学会連合の運営を助成金および事務の両面から支援しており、各学会・研究会の学術大会もポストコロナとして 3 年ぶりの対面開催やオン
ライン・ハイブリッド開催などで活発に開催されている。本会としては、日本理学療法学会連合が学術を追及する自立した組織として発展していくための支援を行うと共に、助成金の適正運用の確認や今後の活動に向けての協議も進めていきたい。
（4）理学療法の標準化事業
・全市区町村への対応強化に資する市区町村担当者（窓口）一覧作成に向けた検討については、
具体的かつ丁寧な進め方が重要であり、引き続き検討と調整を次年度も行い慎重に進めることとなった。
・都道府県理学療法士会が中心となって行政と連携を深めていくことを目的とした手引書の作成により、今後、都道府県理学療法士会と行政等との更なる連携強化に繋がることを期待したいが、実情に合わせた見直しも今後必要である。

29

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

常務理事 板倉尚子
Ⅰ- 1

所管事業

（1）保険外領域における政策立案事業／動物理学療法の研修委託事業（2）部会活動推進事業（3）介護予防・保健領域推進事業／学校保健事業
Ⅰ- 2

執行結果および成果（1）保険外領域における政策立案事業／動物理学療法の研修委託事業
・動物の臨床現場における理学療法士業務推進には多岐にわたる課題（法整備や教育面、獣医療業界での理解不十分など）が存在する。今年度は教育面の整備を目的に、動物理学療法領域における初学者向け研修動画「テーマ／動物に対する理学療法の概論と基礎知識」を作成した（2023年 1 月配信）。
・今後の職能事業推進を目的に動物に対する理学療法領域の現状調査を実施し、調査結果を本会
ホームページに掲載した。
・獣医療関係者との意見交換により課題整理を行うとともに、来年度事業への協力体制構築を図った。
（2）部会活動推進事業
・2021年度の学会法人化に伴い、学校保健・特別支援教育理学療法部会、動物に対する理学療法
部会は職能事業（事業名／部会活動推進事業）の一環として位置づけ、学術団体としての独立を目標に活動を開始し、事業目標の達成状況等の評価と、部門の設置継続の判断を行い、 3 年
毎に理事会に報告することとなっている。2023年度はその最終年度のため、両部会に①学術団体としての独立の意向確認、②事業目標の達成状況確認を評価用紙に基づき行う旨を伝えた。
その結果、学校保健・特別支援教育理学療法部会から日本予防理学療法学会への合流の意向が示され、2024年度からの合流を調整した。なお、動物に対する理学療法部会は加盟断念を確認した。本事業は今年度をもって終了とする。
・第 4 回学校保健・特別教育支援理学療法部会を2024年 1 月28日にハイブリット開催（会場：大阪行岡医療大学＆Web、テーマ：学校保健・特別支援のエビデンス構築に向けて）、参加申し込み合計183人であり過去開催と比較すると最も多い人数となった。
・2023年度動物に対する理学療法部会主催Web研究大会を2024年 2 月18日にオンライン開催（テーマ：動物に対する理学療法へのわたしの足掛かり）、参加申し込み合計410人であった。
（3）介護予防・保健領域推進事業／学校保健事業
・都道府県理学療法士会学校保健・特別支援教育担当者リストを更新した。なお、特別支援教育
関連事業は重点支援課担当と整理が行われ、特別支援学校・学級担当者リストは重点支援課に共有した。
・都道府県理学療法士会における学校保健事業のアンケート調査を実施した。調査結果を集計・分析し学校保健領域を推進するための課題を抽出した。学校保健事業を実施している都道府県
理学療法士会（11士会）の学校保健事業事例報告会を来年度開催し、事例収集を行い関係省庁30

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

への説明資料として活用する予定である。
Ⅰ- 3

総括

・小動物の獣医療はこの10年間で発展している。外科技術の高度化、医薬品の開発や予防薬の普及、また良質なフードの提供により小動物の寿命は急激に伸びる一方で、高齢化により生じる
健康課題も明らかになってきている。このような課題に理学療法が役立つことは多いと考えるが、理学療法士の認知度は低く、動物に対する理学療法の提供には課題整理が必要である。
2023年度は教育面の整備を目的に、動物理学療法領域における初学者向け研修動画を作成した。
今後は獣医療関係者との意見交換および関係性構築を図り、動物に対する理学療法の整備を行う。
・職能推進課内で学校保健事業（現代における児童生徒の健康課題、学校組織および法制度等）
について共通理解・認識し、学校保健事業における課題整理を行った。既存の制度下で対応できるもの、その中で理学療法士が制度を活用しきれていないものを抽出するとともに、都道府
県理学療法士会における学校保健事業事例を収集し、理学療法士が学校保健事業へ関わる機会

第５号議案の創出を計画することとした。なお、制度上に課題があるものについて政策企画課等と連携し、今後、各種ロビー活動等を検討する。

31

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

常務理事 清宮清美
Ⅰ- 1

所管事業

（1）障がい児（発達障がい児）対策事業（2）障がい者スポーツ普及促進事業
Ⅰ- 2

執行結果および成果（1）障がい児（発達障がい児）対策事業
2023度の事業目標である「2022年度に実施したライフステージに沿った障がい児・者を取り巻く制度やエビデンスにおける現状整理を踏まえ、障がい児（発達障がい児）に対して、社会ニーズを踏まえて理学療法士が今後関わるべき役割をステージ別に整理し、より実践的に理学療法士が関わるための方策を立てる。
」に基づき、障がい児（発達障がい児）対策運営部会を設置し、2024年度に向けての方策および当事業に関する提言について、計 5 回の会議を開催し協議を重ねた。
部会における議論の結果、2024年度の事業活動に向けて以下の方策案が策定された：・発達障害の評価（判別的評価と経時的評価）とそれから導かれる介入方法の講習会を展開するためのコンテンツを作成する。
・集団と個別および学校など施設別にモデル事業を実施し、可能であればそれらをコンテンツ化
して普及の一助とする。
・法人学会と協働し、発達障害に対する理学療法評価に関するシンポジウムとケースカンファレンスの実施を模索する。
・社会的な啓発活動として、発達障害に対する理学療法に関する会長からのプレスリリースや、国政への働きかけについて模索する。
加えて、本事業に関する提言として、「実践的な理学療法士の関わりに向けての提言書」を作成し、理学療法士が今後より実践的に障がい児（発達障がい児）領域に関わっていけるよう、本会としてどのように事業を継続していくべきか、政策提言も踏まえて項目をまとめた。
（2）障がい者スポーツ普及促進事業
2023年度の事業目標は、スポーツ庁をはじめとしたパラスポーツ関連団体へのヒアリング等により、社会におけるパラスポーツ分野のニーズや課題を把握し、障がい者のスポーツを推進するために必要な取組を整理することである。達成指標のもと、以下のように活動を実施した。
・パラスポーツ関連団体のニーズと課題を把握できる
2023年 9 月にスポーツ庁、同年12月に日本パラスポーツ協会へ訪問し、日本におけるパラス
ポーツの在り方や、双方における今後の取り組みおよびビジョンについて、意見交換の場を設けた。
・障がい者のスポーツを推進するための取り組みを整理できる
パラスポーツ理学療法業務推進部会を設置し、計 5 回の会議を開催した。パラスポーツ分野における理学療法士の役割が社会的に認知される取り組みのビジョンを協議し、必要である取組
や活動内容を取りまとめた報告書を作成した。

32

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

・事業の展開を目的とした取組について、その達成時期を示すことができる本部会にて作成した報告書を踏まえ、2024年度以降本会として取り組むべき事業を整理し、その方針を部会にて共有した。
Ⅰ- 3

総括

・新執行体制の下、部会構成員の選任に時間を要したものの、短期間に集中して複数回の会議を開催し、活発な議論を展開できた。
・両部会とも、事業計画通りに提言書及び報告書を作成し、2024年度の事業活動に向けて準備を
整えた。

第５号議案

33

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

常務理事 黒澤和生
Ⅰ- 1

所管事業

（1）教育機関に協力し、健康並びに教育の向上に資する事業
Ⅰ- 2

執行結果および成果（1）教育機関に協力し、健康並びに教育の向上に資する事業
・4 年制大学化推進部会を設置し、 4 年制大学化の必要性や国際標準化や医療技術の進歩などから目的・意義等を明確化し、理論的な裏付けを持った論拠を提示できるよう、検討を行った。
また、2024年度のオンラインフォーラムの開催に向け、検討を行った。内容としては、理学療法士養成の 4 年制大学化に向けた機運醸成を図るため、議会・行政関係者、研究・教育等に携わる有識者を交えた企画を進めている。
2023年度においては、会議を合計 5 回開催し、検討課題についての意見交換及び検討を行い、本会の理事懇談会においても意見交換を行った。また、オンラインフォーラムの準備として、
シ ン ポ ジ ス ト と し て 予 定 し て い る ド イ ツ の 理 学 療 法 士Birgit Mueller-Winkler（Policy
manager）らとWeb会議を実施した。ドイツにおける理学療法専門職、理学療法士養成教育の変遷の経緯及び 4 年制大学化の方針は日本と状況が類似しているため、オンラインフォーラム
においてともに 4 年制大学化に向けた機運醸成を図っていきたいと考えている。
・2023年度内部会検討事項：
理学療法士養成の 4 年制大学化に向けた機運醸成を図るため、議会・行政関係者、研究・教育等に携わる有識者を交えたオンラインフォーラム等の開催やSNS・ホームページ等を活用した普及啓発活動を実施する。
事業目標：4 年制大学化に向けた推進事業を検討・実施し、最終的には法改正へとつなげるよう会員や国民の機運醸成を図る
達成指標： 4 年制大学教育化を望む会員の意識の向上
調査指標：アンケート調査（Google）等の検討（イベント中・後）
開催形式：シンポジウムまたはフォーラム（フォーラムでは最後に提言を含む）
参加形式：対面及びWeb
開催時期：2024年度内
座
Ⅰ- 3

長： 2 名総括

・2023年度は部会を立ち上げ、 4 年制大学化の必要性やその目的・意義などを部会内で検討を進めた。また、2024年度のオンラインフォーラムの開催に向けて、上記のとおり企画内容の検討を進めた。2024年度では、オンラインフォーラムの具体的準備のほか、 4 年制大学化に向けた機運醸成を図るため、SNS・ホームページ等を活用した普及啓発活動を実施する予定である。

34

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

常務理事 白石 浩
Ⅰ- 1

所管事業

（1）生涯学習制度関連事業（2）理学療法の普及のための講習会・研修会事業（3）日本理学療法学術研修大会支援事業（4）臨床実習指導者講習会事業（5）卒前卒後教育関連事業（6）組織力強化関連事業
Ⅰ- 2

執行結果および成果（1）生涯学習制度関連事業
・登録理学療法士制度について、2022年度の制度移行に伴った登録理学療法士の取得者は61,884人で、入会 6 年目以降の会員の62.5％であった。2023年度は、わずかに増加し、累計で取得者
は61,939人で割合は63.5％であった。登録理学療法士の更新は、2027年度に初回更新を予定し

第５号議案

ている。
2023年度の認定理学療法士の申請者は611人（複・認定理学療法士・専門理学療法士制度について、数分野申請者もいるため延べ661人）、専門理学療法士の申請者は61人であった。2023年12月に試験を実施し、認定理学療法士は、マークシート形式の筆記試験で、全国47会場で開催した。
専門理学療法士は、 2 人の試験官による口頭試問形式で、全国 2 会場（東京、大阪）で実施した。合格者は、認定理学療法士571人、専門理学療法士54人であった。更新申請に関しては、対象者が3,237人（2017年、2018年取得者）のうち、1,740人が更新手続きを完了した（複数分
野更新者もいるため延べ人数で2,013人）。
・生 涯学習制度の見直しに関して、制度開始当初から 5 年後の見直しを前提としていたため、2027年 4 月に見直し後の制度を開始するスケジュールとして動き出した。具体的には、都道府
県理学療法士会からの要望を集約し、会員へのアンケート調査を実施した。今後、要望を整理し、検討を進めていく予定である。
（2）理学療法の普及のための講習会・研修会事業
・理学療法士の知識・技術の向上を図ることを目的として、診療報酬に関連した領域や重点課題等のテーマに関連した研修会を開催した。
・がんのリハビリテーション研修会
講義（座学）をオンデマンドで提供し、グループワークをオンライン形式で行い、全 4 期にわたって開催した。
・リンパ浮腫複合的治療料 実技研修会
日本作業療法士協会との共催にて2023年 9 月より研修を開始し、合計12日間の研修と 1 日間の臨床実習、修了実技試験を実施した。
・理学療法士講習会
本会からの助成金対象として、都道府県理学療法士会にて以下の通り開催いただいた。

35

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件【申請】件数：31件【実績】開催：30件、開催中止： 1 件
開催形式の内訳：対面 7 件、リモート17件、併用 6 件
・日本理学療法士協会雑誌
2023年度は 4 回発刊を行った。毎号特集記事と島嶼・山間地に勤務している理学療法士に焦点を当て、若い会員向けには、理学療法を進めていくための新たな知識を、経験を積んだ会員向
けには、既存の知識をアップデートできるような内容となるよう努めている。2023年度に取り上げた特集記事は以下のとおりである。
2023年 5 月

（第 2 号）：脳血管疾患2023年 8 月

（第 3 号）：内部障害

2023年11月号（第 4 号）：第58回日本理学療法学術研修大会特集号

2024年 2 月号（第 2 巻第 1 号）
：大規模災害とリハビリテーション（3）日本理学療法学術研修大会支援事業、28（日）の 2 日間にわたり、完・第58回日本理学療法学術研修大会は、2023年 5 月27日（土）全オンライン形式で開催し、その後、本大会参加登録者を対象に 5 月29日（月）～ 6 月29日（木）の 1 か月間は、オンデマンド配信を実施した。
大会テーマは、「活力ある理学療法士～技能を繋ぐその先のキャリア」とし、企画についても、理学療法士の幅広いキャリアをイメージし、「コース 1 ：臨床をポジティブに〜エキスパート・
アウトプット（EO）コース〜」「、コース 2：チームとポジティブに〜チームマネジメント（TM）
コース〜」、「コース 3 ：自分の将来をポジティブに〜セルフデザイン（SD）コース〜」、「コー
ス 4 ：理学療法をポジティブに〜ネクストフロンティア（NF）コース〜」の 4 つのコースを準備した。それぞれのコースを 3 つのセッションに分け、講演だけではなく、事例報告を多く取り入れ、各分野の最新で高度な臨床思考過程や実践内容を参加者が体験できるように企画した。
また、各コースの共通のプログラムとして、大会長基調講演、特別講演、日本理学療法学会連合によるシンポジウムなども組み入れた。特別講演は、東京2020パラリンピック視覚障がい女子マラソン金メダリストの道下美里氏をお招きし、「笑顔で走り続けるために」と題してご講演いただいた。
大会の参加者数は3,518人と目標を大きく超える方々にご参加いただいた。
・第59回日本理学療法学術研修大会については、2024年 6 月29日（土）、30日（日）に東京都理学療法士協会の担当で、東京国際フォーラムを会場に対面形式とオンデマンド配信形式で開催することとなった。
「技能がつなぐ未来への進歩〜理学療法士としての価値軸を育む〜」をテーマに企画と予算の検討、運営準備を行った。
・第60回日本理学療法学術研修大会は、2025年 5 月31日（土）、 6 月 1 日（日）に協会主導で開催する。World Physiotherapy Congress 2025と同じ会場（東京国際フォーラム）で、連続した開催を予定している。大会テーマを「総合知を推進する臨床技能─社会的課題の解決を目指す─」とし、企画・予算の検討を行った。

36

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件（4）臨床実習指導者講習会事業
・都道府県理学療法士会の開催支援として、厚生労働省への届出申請、修了証の発行、報告書の確認を行った。また、臨床実習指導者の養成については、2024年 3 月末までの累計で53,524人となった。
・グループワークにおける質やファシリテートする側の理解度など、臨床実習指導者講習会における課題があったため、講習会の質向上を目的に世話人意見交換会を2023年11月に開催した。
参加者は都道府県理学療法士会の世話人を務められている方にご参加いただき、ファシリテー
ションの方法や演習におけるポイント説明などを行った。また、臨床実習で実際に学生を指導するにあたり、更なる研鑽の機会となるよう臨床実習指導者講習会修了者を対象としたブラッシュアップ講習会を2024年 2 月に開催した。
オンライン形式での開催で、講義のほかにもグループワークを多く取り入れ、 1 . 5日ではあったが、内容の濃い研修となった。
（5）卒前卒後教育関連事業
・指定規則等検討部会では、次回の指定規則改正に向けて、養成施設や臨床実習施設にアンケー
ト調査を行い、さらに日本理学療法学会連合や全国大学理学療法学教育学会の有識者と意見交

第５号議案

換を行いながら改正作業を進めた。2023年末に部会案を作成し、その後理事会での議論を経て改正案を決定した。
・卒前卒後教育シームレス化検討部会では、臨床実習後の標準的な評価として、Pre CC-OSCEのマニュアル（案）を作成し、それをもとにモデル事業について 6 カ所の養成校で実施した。
モデル事業の実施後に評価方法やシナリオの修正を行った。Post CC-OSCEのマニュアルについても、年度末にモデル事業を 6 か所の養成校にて実施した。臨床教育評価標準化検討作業部
会を立ち上げ、新人 1 ～ 2 年目を対象とした卒後の臨床教育評価の検討を行った。
・4 年制大学化推進部会では、第47回定時総会（2018年）で決議された「理学療法士養成課程の4 年制大学化推進」に基づき、理学療法士の身分保障や地位・職域向上を図り、さらに教育の国際標準化を目指すための 4 年制大学化推進について検討を行った。大学化の目的・意義等について議論するとともに、教員協議会や学会などで積極的な情報発信を行った。
（6）組織力強化関連事業【組織強化対策本部】
この事業の目的は、入会率の改善ならびに休会・退会の原因を過去の分析に加え、会員情報デー
タや都道府県理学療法士会関係者等へのヒアリングなどからも分析し、多様な世代に応じた大胆かつ多面的な抑制戦略と広報戦略を策定することである。
対策本部（理事含む）を設置し、具体的な検討は組織強化対策推進部会にて行った。検討課題に基づき、さらに新入会促進検討部会、会員定着復会促進検討部会、士会支援対策検討部会を設置した。各部会では、入会・休退会の要因分析、分析に基づく入会促進・会員定着復会促進戦略の策定、目標値設定、休会制度、都道府県理学療法士会との連携強化などについて検討を行った。
検討結果に基づき、以下の取り組みを協会と士会が連携しながら進めたい。
1 ．都道府県理学療法士会と連携した組織強化の取り組み
１）都道府県理学療法士会組織強化担当者会議の開催（協会）37

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

２）都道府県理学療法士会における組織率向上に向けた対策（都道府県理学療法士会）①現状把握・課題共有②目標設定・実施計画③取り組みa）組織体制づくりとPDCAサイクルの取り組み実施b）養成校との連携強化
c）新卒者の情報収集
d）新人オリエンテーションe）管理者等との連携強化
2 ．組織強化に向けた広報戦略（協会）①入会案内冊子のリニューアル②入会案内Webページのリニューアル③施設会員代表者へ入会案内チラシの郵送④学生・新人向けのLINE運用
3 ．会員向けサービスの充実（協会）①クラブオフの入会特典②スケールメリットを活かした保険制度の導入
4 ．制度見直しの検討（協会）①休会制度のあり方について②子育て（産休・育休を含む）世代への支援拡大③新入会員への支援制度の新設
Ⅰ- 3

総括

・指定規則改正では、現場の養成校教員や臨床実習指導者の意見を収集し、教育現場における課題を検討した。また、有識者とのヒアリングを通じて、2040年を見据えた指定規則の改正作業を進めた。本会案では、将来の身分法改正も視野にいれ、「公衆衛生」や「保健指導」などの追記を重視した。さらに、職域の広がりを促進するために「予防理学療法学」や「労働災害防止」などを備考欄等に追記した。また、理学療法士として豊かな人間形成を育み、教養や情報リテラシーの充実を図るため、基礎分野を 1 単位増やし、総単位数を102単位とした。今後は、本会、日本作業療法士協会および全国リハビリテーション学校協会を含めた3 協会との合意を取りまとめ、厚生労働省医政局医事課との協議を経た後、厚生労働省内に「カリキュラム等改善検討会」が2025年度に発足する予定である。
・登録理学療法士の新規取得に関して、実地研修や症例検討の履修が課題となっている。制度に対する認識の不足や手続きの負担、一人職場で登録理学療法士が不在、発表者が少ないな
どの課題がある。管理者も含めたかたちで制度の周知を図るとともに、前期・後期履修者への履修促進に努めたい。
・2023年度に認定理学療法士・専門理学療法士の新規申請受付および試験を新生涯学習制度開38

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

始後、初めて実施した。特に専門理学療法士の試験は、口頭試問形式であり、本会でも初の取り組みであった。上半期に試験官の打診や口頭試問に関する説明会を開催し、試験官に口頭試問での評価判定方法等を理解していただくよう努めた。また、試験官には理学療法士だ
けではなく医師にも協力いただいた。合格率については、認定・専門理学療法士試験ともに89％であった。認定理学療法士については従前の合格率とほぼ同等であった。
・臨床実習指導者講習会に関して、2019年度から開催し2023年度までに累計50,000人を超える
実習指導者を養成した。当初の養成目標数は14,000人であったため、目標を大きく上回る養成を達成できたと考える。一方で、参加者が少なくなったなどの課題も顕在化してきている。
2023年度は臨床実習指導者講習会の効果的な運用を支援するために、世話人の全国的な意見交換・情報共有の場を設定し、都道府県理学療法士会が抱える課題等の解決支援を図った。
また、実習指導者を対象としたブラッシュアップ講習会を開催し、指導者の質向上を目指した。
・4 年制大学化推進に関して、 3 年制専門学校から大学化に向けた取り組みを模索しているドイツの取り組みなど国際的な情報収集も行っている。また、World Physiotherapy Congress

第５号議案

2025の日本開催に向けて、教育の国際水準化や大学化への機運醸成を図るための活動を展開
したいと考えている。
・組織率向上に向けた組織強化に関して、全理事が構成員となった組織強化対策本部が2023年
4 月に発足した。アンケート調査などを実施し、要因を明らかにしながら根拠に基づいた対策を検討した。また、早期に取り組みを実施することが重要であることから、都道府県理学療法士会との意見交換等を通じて、組織率に関わるデータ等を提供しながら、今後の都道府
県理学療法士会組織強化の計画や取り組みを同時並行で協議した。組織強化については、協会と都道府県理学療法士会が連携しながら取り組むことが重要であるとの観点から、2024年
度より都道府県理学療法士会組織強化担当者会議を開催する予定である。組織率データを共有し、PDCAサイクルを回しながら、継続的に組織率向上に向けた取り組みを実施したいと考えている。

39

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

常務理事 友清直樹
Ⅰ- 1

所管事業

（1）DX及びAI推進検討部会
Ⅰ- 2

執行結果および成果（1）DX及びAI推進検討部会
・協会内全体の費用削減に努めるためDX化推進を検討した。本件は、次年度以降も継続検討が必要であり、事務局全般事業（専務理事所管）にて進めることになった。
・社会全体のDX及びAI推進の情勢に応じ、DX及びAIの活用を通じて、理学療法士に関連する課題の解決、また、理学療法及び理学療法士の価値の最大化やイノベーションを目指し、すべての国民の健康と幸福を実現するために必要な取り組みとしてDX及びAI推進のあり方を検討
した。
Ⅰ- 3

総括

DX及びAI推進検討部会にて、社会の時代情勢の変化に応じ、DX及びAIの推進をもって理学療法士に関連する課題の解決、また、理学療法及び理学療法士の価値の最大化やイノベーションを目指し、現在の課題を整理し、DX及びAIに期待される取り組みを検討した。これらの取り組みの検討にあたり第 3 のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術）を利用し新たな価値を創造するデジタルフォーメンション、また、その前段のステップとなるデジタ
イゼーション（デジタル化）やデジタライゼーション（フロープロセスのデジタル化）のステップごとに検討することが重要であった。これらの分類をもってDX及びAIの推進を行うことでの課題解決
および価値の創造が期待される具体的な取り組みを検討し、中間報告書を作成した。
今後は、DXやAIの導入によりもたらされる未来の理学療法の姿と、具体的に推進するためのロードマップについて検討を進め、本会におけるDX及びAIの推進のあり方について提言を取りまとめていく。
また、本会推薦として職責をいただいているリハビリテーション専門職団体協議会の訪問リハビリ
テーション振興委員会については、訪問リハビリテーション管理者養成研修会、在宅リハビリテーショ
ン従事者研修会の開催等の各種研修及び、制度改定への対応等を進めた。

40

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

常務理事 湯元 均
Ⅰ- 1

所管事業

（1）士会支援に関する事業（2）広報に関する事業
Ⅰ- 2

執行結果および成果（1）士会支援に関する事業
・都道府県理学療法士会との意見交換会事業
都道府県理学療法士会が抱えている組織運営に関わる課題や組織体制強化の支援及び組織化推進の支援と、本会と士会の連携体制・協力関係の強化を目的に41都道府県理学療法士会との意
見交換会を実施した（オンライン会議形式21士会、対面会議形式20士会）。
・Spiceフォーラム事業
多くの都道府県理学療法士会で抱えている共通の課題について、本会と士会で具体的な情報共有・情報交換を行い、その結果が士会運営に反映され、士会運営が活性化されるのを支援する

第５号議案

ことを目的に、今年度は、「会員と共につくりあげる士会事業への取り組み 〜人材育成・組織づくりを中心に〜」をテーマとして取り上げ、全 2 会実施した（オンライン会議形式 1 回、対面会議形式 1 回）。
・情報共有ツール検討事業
現在、本会と都道府県理学療法士会との情報伝達・共有が決して十分ではないことから、両組織間の効果的な情報共通ツールについて検討した。結果として、現在の運用が活かしきれておらず、改善の余地があることから、まずは資料共有の運用について、現状のツールを使用し易いように見直し、次年度より使用を開始する予定である。
・モデル事業補助金事業
職能推進課で行うモデル事業が都道府県理学療法士会事業として展開するための支援として、補助金公募を行った。結果、公募 0 件であった。
（2）広報に関する事業
・会員向け広報事業
会報誌JPTA NEWS、本会ホームページ、会員限定コンテンツ、ファックス通信、メール通信、
SNS（X、Facebook、LINE、YouTube）の媒体を用いて、本会事業や、理学療法士に関する
行政関連情報、政治動向等について情報発信を行った。また、マイページおよび会員アプリにホームページ理学療法士向け最新情報の配信を月 2 回行い、会員アプリのプッシュ通知を活用した。なお、協会公式LINEの運用は本年度に終了した。
新入会促進のため、入会案内パンフレットの刷新と本会ホームページの入会案内用ランディン
グページの新規作成、次年度入会対象者用のLINEの運用を行った。また、養成校宛に入会案内を送付、協会説明資料の配布を行い、施設会員代表者には配布・掲示用の入会案内チラシを発送するなど関係各所に展開した。

41

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

・国民向け広報事業
オウンドメディア「リガクラボ」を運営し、国民に向けて情報発信を実施した。
理学療法広報啓発事業として、理学療法の日サイトの運営、写真コンテストの開催を行った。
理学療法（士）ポスターを制作、理学療法士ガイド（冊子・リーフレット）とともに発行した。
また、必要に応じて理学療法ハンドブックを増刷、これらの発行物を希望者に配布した。
理学療法ハンドブックのデジタルパンフレット化を実施した。
世界アルツハイマーデーに合わせて本会ホームページに記事を掲載し、会館のオレンジライト
アップを実施した。
国際福祉機器展に出展する東京都理学療法士協会に配布物の提供にて協力した。
広報媒体検討作業部会では、年 6 回の会議を開催し、新たな広報媒体の企画を検討した。
・士会の広報担当者を参加者とする担当者会議を開催し、外部の専門家による講演を実施した。
・障害者団体助成事業では、 5 団体（事業）に助成を行った。
Ⅰ- 3

総括

（1）士会支援に関する事業
・都道府県理学療法士会との意見交換会は、それぞれの士会の背景が異なることから個別に実施した。他士会の情報を共有でき、かつ、本会としての学びも多く意義深い事業であった。今後も、士会の独自性を尊重しつつ、より会員や都道府県民の益が高まるよう継続すべきと考える。
また、Spiceフォーラムに関しても、共有課題をグループで検討することが、課題解決の糸口となるばかりではなく、横連携強化にも重要な意味を持つと考えられるため、引き続き対面開催を予定していく。
（2）広報に関する事業
・広報に関する実施効果を判定することは難しい部分があるが、士会の協力を得ながら対象者からの聞き取りなどを通して、より分かりやすい広報に務める。
・会員向け広報に関しては、誘導アイテムとしてSNSを活用し、詳細な情報はホームページへと、情報の切り分けを進めるとともに、ホームページの掲載情報整理に向けた検討も進めていく。
また、国民向けの情報提供も、紙媒体は一定程度残しつつ、デジタル化を推進していきたい。
・効果的な広報の在り方について専門家の意見を聞き、学びを士会と共有しながら、広報活動を推進していく。

42

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

3．常設委員会報告
倫理委員会
委員長 金子 操
委 員 原由紀子、鶯 春夫、南雲光則、市川泰朗、染谷明子
1 ．実施内容（1）会員の不祥事の情報を公平に収集するシステムの検討、運用（2）倫理に関する啓発活動
2 ．総括（1）会員の倫理意識の高揚をはかることを目的に、2023年度も各都道府県理学療法士会より理学療法士による不祥事を報告していただき、得られた具体事例は会員向け研修等で活用した。2023年
度は10件の報告があり、特に、報道等の客観的情報を伴う本会会員による事案であって懲戒に該第５号議案当するような事例については、調査必要事例として対応することとした。
（2）倫理に関する啓発活動
以下の啓発活動を行い、会員の倫理意識高揚をはかった。
1 ）ポスター・動画による啓発活動
2 ）ホームページ等によるインターネットを活用した啓発活動
表彰委員会
委員長 増田 崇
委 員 小野晶代、小無田彰仁、藤井 顕、西山章太
1 ．実施内容（1）協会賞・2023年度（第42回）協会賞受賞者士会推薦依頼・選考（2）感謝状・表彰規程に沿って選考
人命救助 1 人（福岡県）
永年会員（会員歴50年以上）17人（3）学業優秀賞受賞者の推薦
・学業優秀賞の選定（決定）（4）公的表彰
・被表彰者等推薦規程に沿って推薦依頼・選考

43

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

2 ．総括
2023年度（第42回）協会賞は、前年度に引き続き、都道府県理学療法士会からの推薦と合わせて、会員管理システムを活用した事務局推薦も行い、均一な表彰事業に努めた。
また、表彰要件を満たす会員がスムーズに推薦されるよう、表彰規程改定の検討を進めた。協会賞の在り方について、都道府県理学療法士会からの推薦状況を把握しながら、引き続き検討していく。
組織・規則等検証委員会
委員長 金田嘉清
委 員 有泉靜佳、岩井章洋、大曽根賢一、川口香容
1 ．実施内容
以下の規程について、検討を行った。
（ 1 ）定款（ 2 ）定款細則（ 3 ）役員報酬等規程（ 4 ）謝金の支払い基準に関する規程（ 5 ）表彰規程（ 6 ）資金運用規程（ 7 ）特定資産取扱規程（ 8 ）組織規則（ 9 ）分掌規程（10）会費減免・見舞金等の支給に関する規程（11）旅費規程（12）懲戒規程（13）懲戒規程細則（14）会費徴収規程（15）総会議事運営規程（16）賃金規程※下線を付した規程は改訂済

2 ．総括
2023年度は、定款、役員報酬等規程、総会議事運営規程、懲戒規程等、その改廃に総会の承認を必要とする規程等について、重点的に議論を行った。2024年度についても、各種規程変更が必要とされたものに対して、規程そのものの妥当性や他規程との整合性の検証を行う。

44

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

理学療法士労働環境委員会
委員長 山本克己
委 員 伊藤卓也、瓜尾昌恵、太田真英、上路拓美、渡邊雅恵
1 ．実施内容（1）調査票の検討（2）調査の実施（3）調査の結果・とりまとめ
2 ．総括
理学療法士の働き方・労働実態を明らかにするための調査は2023年度で 4 回目となったが、当年度は、本会の会員構成をより忠実に反映した対象者群を抽出すべく、調査対象30,000人の抽出方法を見直して実施した。
調査結果の一例としては、将来に対する不安が「ある」と答えた者における具体的な不安について、

第５号議案

最も多い回答は2021年度から 3 年連続で「今後の収入や資産の見通し」となった。また、出産や育児の際に産前休業や育児休業を取得せず退職した者が回答する、退職せずに勤務を継続できるようになるために有効と思われる取り組みについては、「必要時に勤務を交代してくれる人員の確保」が、初年度から 4 年連続で最も多い結果となった。
一方、国際貢献、災害支援活動、地域リハビリテーション事業、自治体事業などへの協力に関心があるとの回答はすべて、大きな変化ではないものの、初年度から継続して微減傾向にある。これら社
会的な活動への関心の低下は、本会及び都道府県理学療法士会の社会貢献活動への参加者が固定化されていく一因になるものであり、今後もその推移に注目していく必要があると考える。
選挙管理委員会
委員長 高橋 茂
委 員 梅本昭英、江本達也、高橋俊章、野々上良輔、串木野直樹
1 ．実施内容（1）代議員選挙実施
2024・2025年度の本会代議員を決めるための選挙を実施した。
立候補受付の結果、15の都道府県において立候補者が定数を超えたため投票を実施した。残りの都道府県については、立候補者が定数内のため実施要綱に則り、都道府県理学療法士会理事会へ報告した。
3 月31日、投票結果に対する異議申立期間が終了し、当選者が確定した。

45

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件＜投票結果＞
都道府県

定数

立候補者数

有権者数

投票者数

投票率

北 海 道

15

22

6,050

1,209

20.0%

岩 手 県

3

4

1,094

246

22.5%

群 馬 県

5

6

2,143

392

18.3%

埼 玉 県

14

18

5,435

1,157

21.3%

東 京 都

22

36

8,952

1,096

12.2%

神奈川県

15

19

5,925

827

14.0%

石 川 県

3

4

1,189

266

22.4%

静 岡 県

9

11

3,681

679

18.5%

愛 知 県

15

18

5,988

841

14.0%

奈 良 県

4

5

1,457

236

16.2%

和歌山県

4

5

1,396

141

10.1%

福 岡 県

15

17

5,909

733

12.4%

熊 本 県

6

7

2,570

453

17.6%

大 分 県

4

5

1,763

310

17.6%

沖 縄 県
全

体

4

5

1,551

212

13.7%

138

182

55,103

8,798

16.0%

2 ．総括
投票実施都道府県ならびに立候補者数の増加は、選挙のアナウンスや広報について、一定以上の効果を得られたが、更なる関心を高めるには、選挙時だけではなく、本会が平時からより戦略的な広報を実施することが必要になるのではないかと考える。一方で、さまざまな周知を行った上でも、投票率の大幅な向上が困難な場合には、選挙のあり方ならびに選挙制度の検討が今後必要になると考えられる。
また、このたび令和 6 年能登半島地震の被災状況を鑑み、当初予定の選挙期間からの一部変更並び
天災等によってWebでの立候補が困難な場合の措置を追加した。結果として、Web以外での立候補は発生しなかったが、選挙期間変更がなければ、このたびの立候補者数の増加や投票率の維持も困難であったと考えられ、今後も可能な範囲で柔軟な対応を実施していくべきと考えられる。
役員報酬等委員会
委員長 林 克郎
委 員 菊池和幸、熊崎大輔、山口雅子、角田大祐
1 ．実施内容（1）役員報酬等の額の検討
2 ．総括
2023年度はまず、定時総会までの活動として、前年度の定時総会で可決された非常勤一般理事の報酬額
変更について、その前提として想定していた本会役員体制の変更が生じなかったため、変更前の金額に戻す検討を行った。また定時総会後は、理事会から役員報酬体系全体の見直しについて、その可否伺いがあったが、見直しの論点等が必ずしも明確ではなく、本委員会の所掌範囲についても課題が見えた年度となった。
46

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

4．諮問委員会報告
新組織体制検討委員会
委員長 谷口千明
委 員 豊田 輝、西山知佐、三浦正徳、四谷昌嗣
1 ．諮問事項（1）協会と都道府県理学療法士会（以下、士会）が一丸となった組織像の共有
協会と士会が一丸となった組織像を共有するために、既存の枠組みや今日までで協会と士会が協働している事業や、より一体的に取り組む事業や役割などを整理していただきたい。別に試行的に都道府県士会役員を構成員とする個別事業などの必要性を検討するとともに、必要と検討される際はその具体的な事業を提案していただきたい。
（2）組織運営協議会の権能や頻度
組織運営協議会の権能や頻度について検討していただきたい。

第５号議案（3）士会法人会員化
相対的な優位性が多く、推進する価値の高い士会の法人会員化について、そのメリット、デメリッ
トを多面的に整理していただきたい。また、役員選挙制度に関わる法人会員理事制度を前提としない場合の妥当性、実現性、その条件や課題について整理していただきたい。
（4）公益法人としてのガバナンス強化士会からの協会理事の導入により監視機能は一定程度、強化されることが期待されると答申された公益法人としてのガバナンス強化について、新たに内部監査機能を持つ「監査役」「監査委員会」の導入や法務の専門家の位置づけも含めゼロベースで検討していただきたい。なお、いずれの検討においても、現在の役員（理事・監事）および事務局等の役割とその整合性についても検証していただきたい。
2 ．検討内容・答申要旨（1）協会と都道府県理学療法士会（以下、士会）が一丸となった組織像の共有
協会と士会が一丸となった組織像の共有をするためには、以下の 3 点が重要であり実施を検討すべきである。
①戦略的アライアンスの形成
協会と士会は戦略的パートナーシップに基づき、協働事業を中長期的に計画立案し、協働展開するための組織を構築すべきである。
②ビジョンと目標の明確化と共有
協会と士会の共通のビジョン項目として、「組織力強化（入会率向上、休退会防止）」と「理学療法士の職能的課題解決」が挙げられる。
③次世代のリーダー育成
中央集権的な構造から分散型の組織モデルへの移行を念頭に置き、次世代の組織におけるリー47

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

ダーの育成を協会と士会の協働事業の目的のひとつに置くことが重要である。
（2）組織運営協議会の権能や頻度■組織運営協議会の権能として、以下の 3 点を提案したい。
①組織運営の基本方針の承認（事業内容を含む）
・協会と士会が一丸となった組織像を共有していくために、協会は士会に対して中長期的な方向性に関する方針の提示を行い、士会との十分な討議により方向性を決定していく。
②組織運営に関する意見交換
・協会と士会間のみではなく、各士会における組織内で発生した問題や課題についても討議し、解決策を見つけるための場として機能させる。
・協会および士会が意見を交換することで、共通の理解を深めながら業務プロセスやプロジェ
クトの進行について調整する機会とする。
・討議や意見交換を参考に、政策立案へつなげる場とする。
③理事会に対する意見の発議
・士会より理事会に対して疑義の確認等の発議を可能とする内部監査的な役割を持たせること
で、協会のガバナンス強化の一翼をなすのではないかと考える。
■組織運営協議会の頻度は、原則年 2 回開催が適切と考える。
・年度当初および半期の 2 回の開催とし、運営状況について確認し、評価する。
・士会長が内部監査の役割を担うために、47都道府県士会長による独立かつ対等な別立ての会
議体を年 4 回程度開催し、各士会の情報共有のみならず協会理事会への意見を取りまとめ、提言できる体制が構築されると良い。
（3）士会法人会員化
士会法人会化については、以下の 5 点の検討をすべきである。
①士会法人会員化を選択しない場合の協力体制構築のための代替案として、以下について検討されたい。
 例えば、47都道府県士会長による独立かつ対等な別立ての会議体を設け、協会理事会の監
1）
視、チェック機能や諮問機能、協会、国への要望や政策提言機能を持たせることの可能性。
 1 ）の別立て組織における合意事項を理事会に上げていくために、協会内に担当理事を置
2）
くなどの意見を吸い上げるための仕組みを作ること。
3 ）併せて、将来的なブロック活用の可能性も排除しない観点からブロックの位置づけ、取扱い等について整理をすること。
②その上で、士会法人会員化の議論を継続する際には、本答申も踏まえ「士会法人会員化」を図る場合のメリットを協会としてはどのように考えているかについて、「協会の考え」を改めて具体的かつ明確に整理されたい。
③メリットについては、協会の立場のみならず、士会、一般会員個々にとっての観点も交え、誰にとって、どのようなメリットがあるのかについての協会としての認識・考えを示すとともに、必要に応じて中長期的展開を見据えた道筋を具体的に明示されたい。
④メリットを享受する上でのそれぞれが請け負うべき責任や役割についても、想定しうる限り明48

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

確化し示されたい。
⑤以上について、丁寧な説明を行い、共通認識を醸成するよう努められたい。
（4）公益法人としてのガバナンス強化
公益法人としてのガバナンス強化として、すでに実施できている点も含め以下の 8 点について、その確認とさらなる実施の徹底と検討をすべきである。
①公益法人としてのガバナンス強化のためには、法人の使命と目的、誠実性と社会への理解促進、法人の権限（役割）と運営、法人の業務執行、理事会の有効な運営、情報公開・説明責任・透
明性、リスク管理・個人情報保護、コンプライアンスの徹底を実施すべきである。
②法人に対して善管注意義務を負う理事は、上記の内容を遂行すべきである。そのためには、理事に対する定期的な確認の機会（役員勉強会等）を少なくとも役員改選後には実施すべきである。
③監事は理事の業務執行の監査、法人の会計の監査を行う。
④事務局は、理事会で策定された組織や職制に関する明確な基準に則り、それを広く周知することで適正な運営につなげる。

第５号議案⑤監事とは別に組織体およびその集団に係るガバナンス・プロセスの有効性、リスク・マネジメ
ントの妥当性や有効性、業務目標の達成度合いを評価するための別途監査役を置く必要があり、それには組織運営協議会、あるいは47都道府県士会長による独立かつ対等な別立ての会議体等がその役目を果たすのがふさわしいと考える。
⑥本会としてのガバナンス・コードの策定を検討されたい。役職員がこれを遵守することにより、公益法人として持続的かつ効果的な発展がはかられるものと考える。
⑦その他、法令の解釈等は理事会だけでは対応できない課題もあり、法務の専門家に相談することも継続されたい。
⑧更にガバナンスを強化するためには外部監査の導入も検討すべきである。
3 ．総括
上記についての検討を丁寧かつ慎重に重ね、多種多様な課題への対応ができるよう、内外に対して強固な組織体制となるよう期待したい。
役員選挙制度検討委員会
委員長 藤澤宏幸
委 員 及 川龍彦、川村有希子、児玉美雪、高橋雅人、峰松一茂、宮野清孝･
湯元 均、四谷昌嗣、吉田高幸
オブザーバー 高橋 茂（選挙管理委員会 委員長）
1 ．諮問事項（1）公益認定の基準に係る他の同一の団体について
公益法人法第 5 条第11号にある、本会に係る、他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるもの

49

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

として政令で定めるものを除く。
）の考え方を整理し、本会理事・監事ならびに執行理事の要件
ならび選挙制度について見解を示していただきたい。
＊公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（第 5 条第11号）「他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定めるものである
理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないものであること。監事についても、同様とする。
」（2）役員選出について「新組織検討委員会」答申書にある 1 - 1 ～ 1 - 6 ､ 1 - 8 ､ 4 、の検証（会長キャビネットや指名理事制度・指名委員会の導入含む）に加え、23 人の理事候補者選挙の立候補要件（クオーター
制、定年制、任期制、など含む）や投票方法（23 人連記投票、役職別、など）の見直し、常勤
理事の確定時期・選出方法や常勤理事選挙の導入、専務理事（非常勤）の条件、などについて次期役員選挙での実施を目途に明確に提案していただきたい。
（3）選挙権について
代議員制とした経緯を踏まえ、代議員選挙に加え、会員ならび賛助会員に対する選挙権の付与について検討していただきたい。
2 ．検討内容・答申要旨（1）公益認定の基準に係る他の同一の団体について
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第11号に設けられている制限に関し、現状において、実際に関係する他の団体で可能性のあるものは、日本理学療法士連盟、日本
理学療法学会連合が想定されるが、現時点においては各々 3 人、1 人であり、この点からいえば、同一法人から 1 / 3 に相当する 7 人を超えることは、想定しなくとも問題にならないと考えられる。一方、「相互に密接な関係にあるもの」についても、特に懸念すべき事項ではないと判断する。
（2）役員選出について諮問事項を含め、役員選挙制度全体について協議し、以下の原則に基づき検討した。
①選挙は回数が少なく、かつシンプルな制度であることが望ましい②民主主義の観点から、理事については選挙を経ることが望ましい③総会後の業務執行を円滑に開始できるよう選挙を早める④次期執行体制について選挙人が判断しやすいに制度を改める
本委員会における改正案については、会長候補者兼理事候補者選挙の時期を早めて先行実施し、その後に理事・監事選挙を行うことを提案したい。また、理事・監事選挙においては当選した会
長候補者がキャビネット（専務理事、常勤業務執行理事）に登用したい人物を推薦できるようにする。
（3）選挙権について
本会は代議員制をとり、代議員は会員の選挙によって選出されていることから、会長候補者兼理50

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

事選挙の選挙権については、これまで通り代議員のみに付与することを提案したい。
役員選挙制度改正案
諮問事項（ 3 ）の内容を含め、以下の項目について提示した。
1 ．会長（理事）候補者選挙の先行早期実施および執行部の推薦制度の導入
2 ．選挙権と投票方法
3 ．被選挙権の条件・任期・定年4 ．役員選挙制度改正にともなう規程等の見直しについて
また、定款第20条第 2 項に係り、総会での決議を尊重するため、あらためて以下の内容について
理事会で覚書として決議することを強く望む。
「新理事会（新理事）においては代議員による次期会長参考投票を尊重する」
付帯事項
本委員会の協議事項としてあがり、重要な事項であると認められたものの、慎重な継続的議論の必第５号議案

要性から今回の答申には反映されなかった事項について、以下に列挙した。今後の課題として、あらためて検討されることを期待する。
1 ．会長の指名によるキャビネット（執行部役員）の構築
2 ．クウォーター制度等の新しい制度
3 ．外部理事について
4 ．役職別選挙
5 ．会長（理事）選挙における一般会員及び賛助会員の選挙権付与について
6 ．協会事務職員の一般理事就任について
3 ．総括
本会役員選挙制度について、これまでの議論（新組織検討委員会「答申書」2022年 1 月31日）を踏
まえ、執行部がリーダーシップを取れる体制づくりのための制度設計、さらには被選挙権および選挙権に焦点を絞って答申をまとめた。また、委員会において議論の俎上に載せられたものの、慎重な議論が必要な課題については、付帯事項として取り上げ、次の場に委ねることとした。役員選挙制度に対しては、多様な意見が存在するが、理事会、組織運営協議会等での議論を通して、公平でありながらも、時代にあった執行部体制が形成できる選挙制度について合意点を見出してほしいと願っている。
総合理学療法士制度検討委員会
委員長 白石 浩
委 員 網本 和、越智祐介、永友沙也佳、布上隆之、松田文浩
1 ．諮問事項
生涯学習制度の見直しの際に議論となった、総合理学療法士（仮称）について明確にその方向性を51

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

ゼロベースで新たに示していただきたい。
（1）総合理学療法士（仮称）の制度設計
本会としての総合理学療法士（仮称）の定義や目的・在り方・シラバス・運用を整理し、答申していただきたい。
（2）総合理学療法士（仮称）の課題
現行の生涯学習制度との関連と共に、報酬体系で評価される制度設計、他学・協会との連携なども含め実際の運用に関する課題を抽出し、解決策も講じていただきたい。
2 ．検討内容・答申要旨（1）総合理学療法士（仮称）の制度設計
1-1

背景疾病構造の変化や多様な課題を抱える患者の増加など、社会状況が大きく変化している中で、これらに対応するためには、理学療法士には幅広い知識だけでなく、患者やその家族の背景を包括的に理解し、多様なニーズに対応できるスキルが求められている。2022年に導入された新生涯学習制度により、ジェネラリストとしての登録理学療法士が数多く誕生した。2027年に登録理学療法士の初回更新が行われる予定であり、その際に現行制度の課題等を検証し、総合的な理学療法ニーズを幅広く見極めた上で、新たな卓越したジェネラリストとしての資格制度を創設することが妥当であると考える。
1-2

在り方

地域における事業展開として、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施にかかわる事業や
地域共生社会の実現に向けた地域づくり推進のための支援体制整備が各地で展開されていくこと予想される。地域の中で幅広いニーズに対応する理学療法士に求められるのは、プライマリ・
ケア領域において、複合的な課題を抱える対象者に対して、総合的・全人的、そして実践的に対応できる能力とともに、地域全体を多角的な視点から把握し、その課題解決のためのマネジ
メント力であると考えられる。
1-3

定義

総合理学療法士の役割を「登録理学療法士の活動を基盤として、多様な領域を総合的に取り込みながら、発展的な役割を担う」こととし、その定義（到達目標）を「高度なマネジメント能力を発揮しながら、主にプライマリ・ケア領域において、複合的な健康課題に取り組み、個人と地域がより充実した生活を実現できるよう地域包括ケアを推進し、予防から健康増進まで幅
広い健康ニーズに対応できる理学療法士」とした。
1-4

運用

総合理学療法士の新規取得は、登録理学療法士資格の取得を必須要件とし、総合的アプローチ
やマネジメントなど、求められるコンピテンシーに応じた研修プログラムの履修を申請要件とする。申請要件を満たせば、受験資格が与えられ、合格すれば総合理学療法士の資格を付与する。総合理学療法士は、アップデートできるよう更新制度を導入する。その方法については、認定・専門理学療法士と同等に扱い、既存の更新要件を活用するか、もしくは、ジェネラリス

52

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

トとして幅広い知識と技術をアップデートするため、登録理学療法士の更新要件を拡大するな
どの方法を検討する。
（2）総合理学療法士（仮称）の課題
2-1

他学会等の連携について

診療報酬制度等で評価されるための資格制度を創設するには、他団体や他学会等と連携し、第三者認証制度の導入も考えられる。例えば、
日本リハビリテーション医学教育推進機構では、「総合力のつくリハビリテーション専門職研修会」を開催している。この研修会では、指定の参考書を使用し、リハビリテーション科医が講師となって、各種疾患のリハビリテーションについて学び、
認定テストに合格すれば修了書を付与している。このように日本リハビリテーション医学会と関連のある教育推進団体の認証を受けることは、資格の価値を高めるために有効であると思料される。
2-2

システム運用上の課題

新たな資格制度としての「総合理学療法士」を新設し、運用するためにはシステム改修が必要となる。資格の新規申請に際して、指定管理者や推進リーダーなどの資格を有している会員に研修プログラムの履修免除など読み替え、または資格の更新に際して、認定理学療法士や専門第５号議案

理学療法士を既に取得している会員に更新ポイントの減免措置などの仕組みを導入した場合、システム改修に多くの費用がかかる可能性がある。
3 ．総括
現代社会では、疾病構造の変化や高齢化社会の進展により、地域社会において包括的な医療・介護サービスが求められている。患者やその家族の多様なニーズに対応し、総合的かつ全人的なアプロー
チを提供することが期待されている。このような観点から、“プライマリ・ケア理学療法士”としての総合理学療法士の役割やコンピテンシーなどを答申の中で定義した。総合理学療法士は主にプライ
マリ・ケア領域において、複合的な健康課題に対処し、地域全体の健康増進に貢献することが期待される。さらに、マネジメント能力や多職種連携によって、地域の医療・介護サービスの質の向上と効率的な提供を実現し、地域全体の生活の質を向上させることが期待される。
管理者研修制度検討委員会
委員長 松井一人
委 員 青木一樹、諌武 稔、柴田健治、豊田 輝、山口雅子
1 ．諮問事項
2021年 1 月 9 日に答申された「管理者の人材育成プログラムならびに実践管理者養成事業」に関する検討報告を受けて継続して検討していただきたい。なお、現行の種々の管理者、管理者に準ずる制
度とうまく結合（融合）いただき、すでに何らかの資格を有している人の不利にならないような制度設計としていただきたい。
（1）重厚な管理者研修制度の実行
既に取りまとめられている重厚な管理者研修制度案について、実際の運用について実行に移せる

53

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

ように具体的に検討していただきたい。
（2）重厚な管理者研修制度の課題
現行の生涯学習制度や職能的研修制度との関連と共に、報酬体系で評価される制度設計、他学・協会との連携なども含め、実際の運用に関する課題を抽出し、解決策も講じていただきたい。
※「重厚な管理者研修制度」とは、2021年 1 月 9 日に答申された「管理者の人材育成プログラム
ならびに実践管理者養成事業」に関する検討報告の中にある研修制度案を指す。
2 ．検討内容・答申要旨（1）重厚な管理者研修制度の実行
既に取りまとめられている管理者研修制度案では、具体的な研修構造について示され、極めて重厚な研修制度としてまとめられている。一方、本会と都道府県理学療法士会が協力して、この重厚な研修制度を実現可能で適正な形で実働するには一定の整理をするとともに、現行の管理者研
修制度の実情や課題の理解が必要であった。また、前回の管理者研修制度案においては、本会の目指す管理者の姿は記載されたが、管理者研修制度の運営や参画など、都道府県理学療法士会や会員にとっての「価値」の視点から考察した内容が少なく、運営側や受講者にとってメリットを感じにくい状況にあった。本委員会における答申書では、既に取りまとめられている管理者研修制度案の流れを汲み、それに加え、現状や課題についての実態把握を行った。また、管理者研修制度が都道府県理学療法士会や会員にとってどのような「価値」を生むものであるか、アンケー
ト調査で拾い上げ、新たな答申としてまとめた。
（2）重厚な管理者研修制度の課題
管理者研修制度の全体像を明確にするとともに、本制度の達成目標や受講要件について明確にす
ること、理学療法士のキャリアラダーのモデルを提示することなどが必要であるとし、答申書の中でその具体的な対策をまとめた。さらに、より多くの都道府県理学療法士会および会員が主体的に参画できるよう、双方に対する管理者研修制度の価値について具体的に示した。これらを踏
まえ、本委員会として新たな枠組みも検討した。既に取りまとめられている管理者研修制度案では、階層を 5 つに分けて整理していたが、現行における研修制度も煩雑な点が見受けられ、企画
運営の現実的且つ実効的な側面も踏まえ、 3 つの枠組みで新たに提案することとした。また、今後理学療法士がキャリアを重ねていく上で必要となるモデル的なキャリアラダーの検討も行った。加えて、会員の所属する各施設において、昇進・昇格等の要件として管理者研修制度が位置づけられるように働きかけることが必要であり、そのためにも資格の精度を高め、各経営者団体にも積極的に広報することの重要性も委員会の中で議論された。理学療法士が組織において、「闘うことが出来る専門職」として、位置付けられるためにも、本研修制度が早期に機能することが重要である。
3 ．総括
2021年度に答申された「管理者の人材育成プログラムならびに実践管理者養成事業」に関する検討報告を受けて、その具体的実現可能な運用ができることを念頭に委員会を進めた。その際、現状制度

54

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件の課題を会員、都道府県理学療法士会役員がどのように感じているのかを調査をした。更に、会員や都道府県理学療法士会にとって、管理者研修制度がいかに価値を生むのかを具体化した。現状では、本会や都道府県理学療法士会が求める本制度の目的を果たせておらず、大きな課題があることがわかった。そして、本会の生涯学習の中で、理学療法士としてのキャリアをイメージすることができ、それに追随して本制度が連動する形で運用されることの重要性も位置づけた。前回答申された報告を、より実現可能な形で運用できるために、今回は、 3 段階の研修制度として、その対象を分類すると共に、それぞれの研修における達成項目を具体的に示すことができた。今後、本研修の履修が、各法人におけるキャリアアップの指標となるようプロモートすると共に、本会・都道府県理学療法士会の組織強化のためにも、一日も早い運用開始が必要と考える。
理学療法士版EPOC検討委員会
委員長 長谷川大悟
委 員 江草典政、遠藤正英、後藤亮平、髙橋千晶、芳野 純

第５号議案

1 ．諮問事項2004年度の医師の臨床研修必修化が始まり、同年度から国立大学病院長会議が開発・提供したオン、2020
ライン臨床研修評価システム（Evaluation system of Postgraduate Clinical training ；EPOC）
年度の医師臨床研修制度の大幅改訂がなされ、同年度から臨床研修医用オンライン臨床教育評価シス
テム（E-Portfolio of Clinical Training for Post Graduates；EPOC 2 ）が運用された。更に2021年度
から、卒前学生医用オンライン臨床教育評価システム（Clinical Clerkship E-Portfolio of Clinicaltraining；CC-EPOC）も運用された。医師の卒前教育・卒後研修で運用されているオンライン評価記
録ツールを検証し、教育推進課事業としている理学療法士教育のシームレス化の制度設計を強化する
ような検討をゼロベースで行っていただきたい。
（1）医師の EPOC・EPOC 2 等の事例収集
医師におけるオンライン臨床研修評価システム（EPOC）や卒後臨床研修医用オンライン臨床教
育評価システム（EPOC 2 ）、卒前学生医用オンライン臨床教育評価システム（CC-EPOC）の事
例を収集していただきたい。医師以外の職種についても同様のツールがある際は収集していただ
きたい。
（2）理学療法士版オンライン臨床教育・研修評価システムの検討
理学療法士教育・研修のシームレス化において理学療法士版オンライン臨床教育・研修評価ツー
ルの意義・必要性や役割を検討していただき、必要に応じてパブリックコメント等を行い、理学療法士版オンライン臨床教育・研修評価ツールの導入可能性を検討していただきたい。
2 ．検討内容・答申要旨【諮問事項 1 】 医師のEPOC・EPOC 2 等の事例収集（1）EPOCについて
EPOCとは、医師教育における卒前臨床実習と卒後臨床研修の評価をオンラインにより一元管理55

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件することで、卒前・卒後のシームレスな連携を図ることを目的とした臨床教育評価システムである。2020年 4 月にEPOC 2 へと更新され（現在PG-EPOC）、文部科学省所管の卒前臨床実習と厚生労働省所管の卒後臨床研修の評価の一元管理が可能となった。加えて、卒前教育の後半に行われる診療参加型臨床実習の評価をオンラインで記録できるツールとして、CC-EPOCのシステム運用も開始された。
（2）他職種の情報について
歯科医師では、臨床研修必修化に伴い、2006年にDEBUTの運用が開始されている。EPOCシス
テムと同様にUMINセンターで管理されている。看護師では、オンラインでの評価システムはな
く、日本看護協会が主体としている研修管理システムが存在する。このシステムは日本理学療法士協会における生涯学習管理システムに相当し、知識・技術の評価システムはない。他方、病院におけるキャリア開発を目的とした各種アプリケーション、企業により提供されている例もある。
また、医師においては、日本プライマリ・ケア連合学会に所属し、家庭医療専門医を目指す専攻
医（後期研修医）が研修を開始すると交付される家庭医療専門研修プログラム研修手帳（FamiLog）が運用されている。
【諮問事項 2 】 理学療法士版オンライン臨床教育・研修評価システムの検討
臨床教育評価や経験した症例をオンラインで記録管理することは、個人の研修状況の把握に役立
つだけでなく、全国標準値の生成や就職採用試験での活用など、様々な場面において広く有益なツー
ルとなり得る。しかしながら、医師教育と理学療法士教育では制度そのものが異なっていることや、卒前と卒後をつなぐ共通の評価指標がないため、OSCE・CBT・mini-CEXなど理学療法士の卒前・卒後評価として共通した標準化の歩みを進めるなど制度設計が整い、教育体制を整えた後にEPOCなどのオンラインツールを活用していくことが望まれる。
3 ．総括
EPOCの内容は理学療法士教育と重なる部分もあるが、医師教育で活用されているEPOCを理学療法士教育に導入することは現状において難しい。本委員会では、EPOCのフレームワークを活用したシステムを理学療法士版EPOC（以下、PT-EPOC）として、理学療法士教育におけるシームレス化の制度設計を強化できるよう、諸課題を整理した上でPT-EPOCの導入の可能性について協議した。
現在の理学療法士教育では、卒前臨床実習と卒後臨床研修をシームレスにつなげて評価を記録していくツールは乏しく、卒前と卒後での経験や評価を一元管理できる仕組みが求められている。PTEPOCの導入を実現するには、教育体制を整えた上でオンラインツールを使っていくことが望まれる
が、EPOCのようなICTを活用した卒前と卒後をつなぐ全国共通のオンライン評価システムが導入されることで、現場の業務負担軽減と理学療法士の質の確保、あるいは臨床経験の客観的評価が実現できる可能性がある。しかしながら、医師教育と理学療法士教育では制度そのものが異なるなど、医師教育にある研修医制度を参考に、制度の在り方に関して検討が必要である。現状の理学療法士教育においてEPOCの導入を考えた場合、「統一ツール生成の点からの課題」「理学療法士教育における現状の構造と課題」「卒前教育の課題」「卒後教育の課題」「システム・セキュリティ・運用の課題」など
多くの課題があり、オンライン評価システムが有益であるかどうかについては更なる検討が必要である。今後、有識者を拡充した常設委員会を設置し、協会内の他委員会との枠組みを超えた議論を踏ま
56

え、導入に向けての課題整理および関係各所と協議しながら進めていくことが望ましい。

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

5 ．2023年度個別事業実施状況
1．国民の健康と福祉の増進並びに障害と疾病の予防に資する事業
1）各種知識・技術の啓発支援事業
2023年度事業名

事業実施内容運動器の健康・日本協会

参加団体として会費を納入。

学校保健推進事業

・学校保健・特別支援教育理学療法部会にて第4回研究大会開催（テーマ：学校保健・特別支援のエビデンス構築に向けて）1月28日）、参加申し込み合計183人であり過去開催と比較す
ると最も多い人数となった。なお、今後の運営は日本予防理学療法学会へ合流の方向となる。
・都道府県理学療法士会学校保健担当者リストの更新、および学校保健事業に関するアンケー
ト調査を実施した。調査結果を集計・分析し学校保健領域を推進するための課題を抽出した。

介護予防推進事業

介護予防・地域ケア会議推進リーダー制度の在り方や介護予防領域における2024年度からの3年間の目標を検討する地域包括ケアシステム推進部会を開催した。また、介護予防・地域ケア会議推進リーダー研修マニュアルを改定した。

障がい者スポーツ支援推進 社会におけるパラスポーツ分野のニーズや課題を把握するため、スポーツ庁等へのヒアリング
事業や部会における議論を基に、パラスポーツを推進するために必要な取組を整理した。

2）理学療法の普及事業
2023年度事業名

事業実施内容第５号議案

チーム医療の普及に関する 参加団体として会費を納入。副代表および代議員として本会より役員を派遣し各種会議や学会事業へ参加した。能登半島地震に係る支援活動について、支援状況調査に協力した。
組織委託費（生涯学習、理 都道府県理学療法士会に対して、運営に必要な費用の一部を本会が補助し、事業の推進（生涯学療法週間）
学習制度、理学療法週間）を図ることを目的に補助金を交付した。
Web、広報誌等による理学 国民向けオウンドメディア「リガクラボ」を運営し、毎週水曜日に国民に向けた健康・理学療療法普及事業法に関する記事を掲載した（2023年度49本、年間PV数：198,342）。
世界アルツハイマーデーにあわせて本会ホームページに記事を掲載した。
国際福祉機器展での広報啓 東京都理学療法士協会出展ブースにて配布するポスター、理学療法士ガイド、理学療法ハンド
発活動
ブックを提供した。
理学療法の日啓発費用

ポスター（理学療法の日）
22,000部
理学療法士ガイド（冊子）20,000部
理学療法士ガイド（リーフレット） 20,000部
協会案内（日本語）
800部
協会案内（英語）
200部
理学療法の日サイトの運営
写真コンテスト開催
都道府県理学療法士会に対する広報物配布

3）理学療法の標準化事業
2023年度事業名

事業実施内容理学療法の標準化（標準評 急性期、回復期、生活期を通じた基本動作能力の改善に対する予測的妥当性と反応性を、理学価の確立含む）療法標準評価により示すことが出来るかどうかを明確にするため、他施設共同研究による縦断研究を実施した。また、理学療法標準評価を理学療法士に広く周知するため、ホームページに解説動画を掲載し、eラーニング動画（2024年度版）を作成した。

57

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

4）リハビリテーション政策立案事業
2023年度事業名

事業実施内容リハビリテーション専門職 診療報酬改定、介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定、処遇改善等の課題に対して議論
団体協議会
を重ね、各団体間の認識の共通理解を図るとともに、ステークホルダーへのロビー活動を共に行った。
予防領域での理学療法士の 【イオン（株）およびイオンリテール（株）とのモデル事業】
活用環境整備・検討事業
・イオン（株）、イオンリテール（株）との共同事業（小売業等の労働災害防止に向けた分析および体操導入支援等）において労働災害防止に向けた体操導入支援等を実施。本取り組みを厚生労働省が主催するSAFEコンソーシアムのシンポジウムで講演（2023年9月27日）、SAFEアワードにおいて「企業等間連携部門」のゴールド賞を受賞（2024年2月9日）
するなど労働災害分野における理学療法士の役割を内外に示した。
【高年齢労働者の就労支援に関するモデル事業】
・高年齢労働者の就労支援令和4年度モデル都道府県（福島県、新潟県、岡山県）の支援と
令和5年度モデル都道府県（宮崎県）の計画の策定支援を行った。
【腰痛予防キャンペーン事業】
・全国の医療・介護施設での腰痛予防に貢献することを目的として「2023 職場における腰痛予防宣言！」と題するキャンペーンを実施。会員理学療法士の所属施設における腰痛予防の取り組み内容に応じた認定をおこなった。積極的な取り組みを行った施設のうち、外部施設からの腰痛予防事業の依頼窓口を本会ホームページへ任意掲載し、理学療法士の所属しない医療・介護施設へ腰痛予防事業のアウトリーチを図った。2023年10月から2024年2月末までをキャンペーン期間とし、200を超える施設が本キャンペーンに参加した。
【産業領域業務推進部会】
・産業領域における理学療法士の活用等について今後の事業戦略を検討（特に速やかに良質な人材育成を実行するための方策の検討）する産業領域業務推進部会を開催した。また、産業領域業務推進部会での意見を踏まえて、来年度の産業領域における研修会を実施する
ために産業領域プレ研修会の企画、運営を行った。

5）制度改正の正しい理解・普及事業
2023年度事業名

事業実施内容病期別理学療法モデル構築・ 協会指定管理者に対する情報配信（令和6年度トリプル改定に向けた審議会情報や、腰痛予防普及促進事業
事業に係る情報配信等）を行った。また、協会指定管理者の育成に係る管理者研修制度検討委
員会（諮問委員会）にオブザーバーで参加し、情報収集および今後の進め方の検討を行った。
さらに、令和6年度トリプル改定を踏まえた研修動画の企画と作成に向けた調整を行った。

6）リハビリテーション発展に寄与する助成事業
2023年度事業名
障害者団体への助成事業事業実施内容5団体に助成を行った（助成総金額：1,000,000円）

2．理学療法における学術及び科学技術の振興に資する事業
1）理学療法士の学術技能向上事業
2023年度事業名
リカレント事業支援58

事業実施内容各ブロックごとでリカレントに関する情報交換を行い、男女共同参画の取り組みについて協議した。

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

2023年度事業名

事業実施内容理学療法の普及のための講 【TypeS】
習会・研修会事業
がんのリハビリテーション研修会の実施・運営
講義部分はライフ・プランニング・センターが実施するeラーニングを視聴、グループワー
クはZoomを活用し、全4期に分けてオンライン形式で開催した。
第1期：149人
第2期：164人
第3期：181人
第4期：180人【TypeA 職能】
リンパ浮腫複合的治療料 実技研修会（日本作業療法士協会共催）
実技研修会を9月より、東京・大阪会場各6日間に分けて開催した。
開催期間：2023年9月～ 2024年1月のうち 計13日間（臨床実習を含む）
受講者数：計39人（東京会場20人、大阪会場19人）
・研修会広報・研修会開催支援（申込者確認、文書発行等）【TypeB、C】
2023年度理学療法士講習会
認定件数：31件（助成金有）
開
催：30件、開催中止：1件
開催形式の内訳：対面7件、リモート17件、併用6件
2024年度理学療法士講習会
認定件数：27件（助成金有）

第５号議案

理学療法士の学術技能のた eラーニングコンテンツの運用
めの効果的な資料開発・運 公開コンテンツ：94件
営関連事業
申込者数：48,096人
登録理学療法士関連、認定・【登録理学療法士関連事業】
専門理学療法士関連事業
実地研修見学受入施設制度 65施設認定【認定・専門理学療法士関連事業】
認定理学療法士臨床認定カリキュラム教育機関
2024年度新規開講16施設認定
認定試験問題作成部会（部会会議22回、部会長会議7回）開催
認定理学療法士（新規：661人、更新：1,459人）申請受付、認定証発行業務
専門理学療法士（新規：61人、更新：554人）申請受付、認定証発行業務

2）学術・研究普及事業
2023年度事業名

事業実施内容学術誌発行事業

・日本理学療法士協会雑誌
発刊：3カ月ごとに発刊（5月、8月、11月、2024年2月）
形式：オンライン雑誌（HTML版、PDF版、EPUB版）
・雑誌編集部会会議
・会議報告書作成
・雑誌広報（ホームページ、SNS等）
・執筆者対応・執筆規程・投稿規程作成支援
・査読基準の作成支援

学術情報提供事業

一般社団法人理学療法学会連合と連携し、会報誌「JPTA NEWS」へチラシを同梱し参加を促進した。

3）学会事業2023年度事業名

事業実施内容学術大会・研究会等の開催

一般社団法人理学療法学会連合に所属する15法人学会・5研究会が開催する学術大会や研修会の運営（参加費徴収、システム支援、会計処理、事務手続き等）を支援した。

59

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

2023年度事業名
第58回学術研修大会事業

事業実施内容・第58回日本理学療法学術研修大会
会
期：2023年5月27日（土）～ 28日（日）会
場：オンライン開催
配信基地：TFTビル東館
参加者数：3,518人
・準備委員会会議
・大会ホームページ開設支援
・大会広報支援・申込受付管理・協賛、後援依頼支援
・報告書作成支援

4）理学療法科学の発展に寄与する助成事業
2023年度事業名
理学療法研究助成事業

事業実施内容【1億円プロジェクト】
助成研究について、終了報告2件に対応し、成果報告会の開催準備を行った。また、研究成
果のレポートをホームページに公開した。
【理学療法に関わる研究助成（協会実施）】
終了報告2件に対応。これをもって本事業は終了した。

3．国際協力及び貢献に資する事業
1）国際協力事業
2023年度事業名

事業実施内容健康構想・国際協力・関係 【健康構想】
醸成関連事業・アジア、アフリカ健康構想、日ASEANスマートシティ・ネットワーク官民協議会、一般
社団法人スマートシティインスティテュートといった関係省庁、地方公共団体、民間企業間との連携・協力の中、理学療法士のヘルスケア分野での活躍の促進や仕組構築、逆輸入などを目指した取り組みや情報収集を行った。国土交通省主催の第5回日ASEANスマート
シティネットワークハイレベル会合では、スマートシティにおける理学療法の活用について発表し、国際機関や他国に対しヘルスケア分野の対外的発信を実施した。
【国際協力・関係醸成】
・関係醸成事業として、アフガニスタン、インドネシア、カンボジア、モンゴルなどの各理学療法士協会との対話や学会参加等で日本の理学療法を紹介、理学療法の現状について議論し、お互いに理学療法の発展のために連携していくことを確認した。
・台湾理学療法士協会とMOUを更新締結した。
・理学療法原論の英訳
グローバリゼーション・国 【グローバル人材の基礎力強化（言語向上や国際感覚など）、国際交流】
際交流・人材育成関連事業
・言語交換システムの利活用を推進（参加登録者累計200人以上 ※2024年3月31日現在）
・Global Caféを開催（2024年3月31日現在までに42回開催、参加者累計1,366人（延数））・都道府県理学療法士会における国際的な活動のモデル事例を5士会から集約し、公開した。
また、都道府県理学療法士会を対象に国際的な活動の展開を促進する目的で、事例を共有
するオンライン報告会を開催した。
・複数のSNSの運営（Facebook、Instagram、YouTube： 総フォロワー数1,500人以上、最大リーチ数1,800件以上※2024年3月31日現在）
・海外からの日本での実習希望の問い合わせの増加に対応するため、施設代表者宛にアンケー
ト調査を実施した。その結果を受けて、受け入れフローを整理し、日本側の受け入れ施設に対し、実際に海外からの実習生を受け入れた施設の経験を共有するオンライン報告会を実施した。また、受け入れの際に使用した資料等も共有した。
【人材育成】
・過去4年に渡り、厚生労働省の助成金事業のもと実施してきたカンボジアでの人材育成事
業において、本会、カンボジア理学療法士協会、カンボジア健康科学大学でのMOUを締結した。JICA民間連携事業について協議中である。またカンボジア保健省からの依頼を受け、理学療法に関するガイドライン作成も調整中である。
・JIMTEFとの共催でリハビリテーションベトナム国際セミナーをベトナムにて開催した。
斉藤会長が基調講演、大工谷副会長が日本流理学療法のデモンストレーションを行った。
また、本会、JIMTEF、ベトナム理学療法士協会、ベトナムリハビリテーション協会と4者合意を締結し、共同宣言を採択した。

60

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

2）国際調査・情報収集事業
2023年度事業名
国際渉外・検証事業

事業実施内容・World Physiotherapy地区理事選挙、AWP地区執行委員選挙の立候補支援
・ドバイで開催されたWorld Physiotherapy Congress 2023および総会に参加。学会のクロー
ジングセレモニーでは2025年の東京大会のPRを行った。
・World Physiotherapy Congress 2025開催に関連し、視察、定例会などを行い、各種調整、進行中である。
・第4回アジア理学療法フォーラムをドバイで開催した。アジア地域の12の理学療法士組織が集まり、UHC推進、リハビリテーション2030をテーマにプレゼンテーションや意見交換を行った。
・タイで開催されたACPT学会および総会に参加した。パネルディスカッションでは日本の政策的な活動について報告した。World Physiotherapy、台湾、韓国の理学療法士協会とは個別に意見交換を実施した。
・タイのアジア太平洋障害者センターを訪問、視察し、JICAの職員と意見交換を行った。
・イギリスで理学療法士資格を取得（書き換え）した会員の協力のもと、イギリスでの資格取得情報を本会ウェブサイトに掲載。2024年3月現在、アメリカ、イギリス、オーストラリア、
カナダ、シンガポールの5か国について情報を公開している。
・JANNETの活動に参加し、運営支援および情報収集を行った。

4．教育機関に協力し、健康並びに教育の向上に資する事業
1）教育に資する事業
事業実施内容第５号議案

2023年度事業名

臨床実習指導者講習会事業 【臨床実習指導者講習会】
開催方法として、今年度も対面とオンライン形式を併用して、都道府県理学療法士会の開催支援を行った。
・厚生労働省への届出申請、修了証の発行、報告書の確認
2023年度開催件数：206件（第1020回～第1226回）
・2023年4月から2024年3月末まで
開催件数：206件（対面形式：85件、オンライン形式：121件、中止：1件）
修了者数：8,912人【臨床実習指導者講習会質向上検討部会】〇世話人意見交換会
・日時：2023年11月3日（金・祝）・会場：本会会館
・参加者：47人（各都道府県理学療法士会1人）
・内容：各都道府県理学療法士会ごとの世話人の質の均一化・更なる向上を目的に、講演・グループワークを実施。
〇ブラッシュアップ講習会
時：2024年2月24日（土）～ 25日（日）・日・会
場：オンライン開催
・配信基地：本会会館
・参 加 者：60人（うち3人欠席）
容：臨床実習指導者の質の更なる向上を目的に、講演・グループワークを実施。
・内
リハビリテーション教育評 参加団体として会費を納入した。
価機構支援事業
理学療法士養成校の記念品 養成校卒業生へ向けた表彰事業として学業優秀賞の推薦を募った。
贈呈事業
養成校264校、昼間部263人、夜間部27人、計290人の学業優秀賞推薦があり、受賞者へは賞状と記念品としてボールペンを贈呈した。

61

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

2023年度事業名
指定規則改定等検討事業

事業実施内容【指定規則等検討部会】
2023年度中に部会案・協会案を作成した。
・部会会議支援・アンケート調査支援
・会議報告書作成【卒前卒後教育シームレス化検討部会】
2023年度中に、Pre CC-OSCE、Post CC-OSCEのマニュアル作成を目指し、モデル事業を実施した。
・部会会議支援・会議報告書作成〇Pre CC-OSCEモデル事業
開催校：6校〇Post CC-OSCEモデル事業
2024年1月から3月に実施
開催校：6校【4年制大学化推進部会】
2023年度内に、4年制大学化推進に向けた提言をまとめ、2024年度中のシンポジウム開催を目指す。
・部会支援・会議報告書作成

日本理学療法士教員協議会 理学療法士養成校で勤務する教員同士が幅広く協議することを目的とし、一般社団法人全国大事業
学理学療法学教育学会に対して、その協議会開催の一部を助成した。
教員養成長期講習会支援事 公益財団法人医療研修推進財団 理学療法士・作業療法士・言語聴覚業士養成施設教員等講習会を支援した。

5．理学療法に関する刊行物の発行及び調査研究事業
1）調査事業2023年度事業名
国庫補助金事業事業実施内容スポーツ庁が実施するSport in Lifeコンソーシアムに加盟し、「ライフパフォーマンスの向上に向けた目的を持った運動・スポーツの推進に係る調査研究」事業を受託した。

診療報酬・介護報酬等各種 令和6年度トリプル改定に向けた調査・情報収集（日本理学療法学会連合の会員団体である法調査研究事業
人学会・研究会および関連医学会、他団体、関係省庁等との連携と調整、関連学会等への参加
による情報収集および人脈形成、現場視察等）、報酬改定に係る疑義の作成と確認対応等、産業保健・健康経営における課題と理学療法士活躍の可能性に関する調査事業を実施した。
理学療法士の労働環境改善 日本理学療法士協会に所属する会員3万人を対象に理学療法士の勤務実態及び働き方意向等に調査事業関する調査を実施した。回答は約4,300人で回答率は14.5％であった。
理学療法に関する調査事業

中央省庁や政府等からの情報収集をはじめ各種統計資料を用いた調査など、理学療法に関する各種調査を行った。
政府予算に関する要望活動の精度を高めるため都道府県理学療法士会への調査を行った。
本会の中長期計画立案に必要な調査と検討を行った。
理学療法の政策立案に係る研究所機関の設立可否の検討にあたり、関係団体への調査を行った。
公衆衛生等を含む理学療法業務について整理するために必要な調査・検討を行った。

2）情報収集および広報事業
2023年度事業名

62

事業実施内容ファックス通信FAX配信：施設代表者宛に3件実施した。
プレスリリース：2件実施した。

ニュース発行

年6回会報誌「JPTA NEWS」を発行し、協会事業や理学療法士を取り巻く情勢等について会
員へ広報した。
342（2023年 4 月）号テーマ：理学療法士としての学術活動いろいろ
128,500部
343（2023年 6 月）号テーマ：2040年を展望した社会保障改革と理学療法
128,500部
344（2023年 8 月）号テーマ：新体制、始動 未来へ向かう一歩をともに
128,500部
345（2023年10月）号テーマ：あなたが主役 共創する地域の活力
128,500部
346（2023年12月）号テーマ：国際学会の手引き 感じる・触れる・学ぶ！ 127,000部
347（2024年 2 月）号テーマ：みんなの想いを叶える政策
124,500部

メールマガジン配信事業

毎月、希望する全会員（10日、約50,000人）および代議員（28日）に向けて、
メールマガジンを作成・配信した。また、各事業に関しても、他課依頼を経由して配信した。

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

2023年度事業名

事業実施内容ホームページ構築事業

年間を通して、本会ホームページ（国民向けサイト、理学療法士向けサイト）、会員限定コン
テンツの3サイトについて運用、管理を行った。会員限定コンテンツURLからの直接アクセス、
入会案内の単独メニュー化など、改修を行った。
（年間PV数：国民向けサイト2,106,941、理学療法士向け1,608,179、会員限定コンテンツ703,362）
理学療法ハンドブックをデジタルパンフレットに加工し、読みやすさの向上を図った。
マイページおよび会員アプリにホームページ理学療法士向け最新情報を月2回掲載し、会員ア
プリのプッシュ通知を活用した。
SNSを運用し、即時性のある情報発信に努めた。
（フォロワー数：X8,936、Facebook6,871、YouTube4,754）
LINEは価格改定に伴い、全体配信は中止し、新たに入会対象者向けの運用を開始した。

理学療法白書編集発行「理学療法白書2023年版」の編集・制作・出版社との調整を行った。

6．その他事業
1）その他事業
2023年度事業名

事業実施内容理学療法士賠償保険全員加 会員が安心して理学療法士業務に専念できるよう、在会会員を対象として、1事故300万円を支入払限度額とする身体賠償の補償を自動付与しており、今年度も保険料を本会にて全額負担した。

第５号議案

理学療法士賠償保険任意加 上記に上乗せして、理学療法士業務中等における補償範囲及び補償額を拡大し、日常生活にお入徴収ける賠償事故等の補償、交通事故による入院・手術・通院も対象とした、在会会員が任意で加入できるプランを設けており、今年度も在会会員に対し同プランへの加入申込を受け付けし、
12,773人の会員が申し込んだ。

63

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

令和 5 （2023）年度決算報告書案㈚೉ᑐ↷⾲௧࿴ᖺ᭶᪥⌧ᅾ⛉ࠉࠉࠉࠉ┠
Ϩ㈨⏘ࡢ㒊㸯㸬ὶື㈨⏘
⌧
㔠
㡸
㔠
ᮍ
཰
఍
㈝
ᮍ
཰
㔠
๓
ᡶ
㔠
᪥
◊
௙
᥃
ရ
❧
᭰
㔠
㈓
ⶶ
ရ
ὶື㈨⏘ྜィ
㸰㸬ᅛᐃ㈨⏘ ≉ᐃ㈨⏘㏥ ⫋ ⤥ ௜ ᘬ ᙜ ✚ ❧ 㔠ᙺ ဨ ㏥ ⫋ ៘ ປ ᘬ ᙜ ✚ ❧ 㔠 ࿘ ᖺ グ ᛕ ஦ ᴗ ✚ ❧ 㔠㈈ ᨻ Ᏻ ᐃ ໬ ✚ ❧ 㔠≉ᐃ㈨⏘ྜィ ࡑࡢ௚ᅛᐃ㈨⏘
ᘓ
≀
ᘓ
≀
௜
ᒓ
タ
ഛ
ᵓ
⠏
≀
ொ
ჾ
ഛ
ရ
ᅵ
ᆅ
ࣜ
࣮
ࢫ
㈨
⏘
ࢯ
ࣇ
ࢺ
࢘
࢙
࢔
ᩜ
㔠
㛗
ᮇ
๓
ᡶ
㈝
⏝
ࡑࡢ௚ᅛᐃ㈨⏘ྜィᅛᐃ㈨⏘ྜィ
㈨⏘ྜィϩ㈇മࡢ㒊㸯㸬ὶື㈇മ
ᮍ
ᡶ
㔠
๓
ཷ
㔠
㡸
ࡾ
㔠
㈹
୚
ᘬ
ᙜ
㔠
ࣜ
࣮
ࢫ
മ
ົ
ὶື㈇മྜィ
㸰㸬ᅛᐃ㈇മ࣮ࣜࢫമົ
㏥ ⫋ ⤥ ௜ ᘬ ᙜ 㔠ᙺ ဨ ㏥ ⫋ ៘ ປ ᘬ ᙜ 㔠
ᅛᐃ㈇മྜィ㈇മྜィϪṇ࿡㈈⏘ࡢ㒊㸯㸬ᣦᐃṇ࿡㈈⏘ᣦᐃṇ࿡㈈⏘ྜィ㸰㸬୍⯡ṇ࿡㈈⏘࠺ࡕ≉ᐃ㈨⏘࡬ࡢ඘ᙜ㢠ṇ࿡㈈⏘ྜィ㈇മཬࡧṇ࿡㈈⏘ྜィ

64

ᙜᖺᗘ

๓ᖺᗘ

㸦༢఩㸸෇㸧
ቑࠉῶ


















‫ڹ‬


‫ڹ‬











































‫ڹ‬‫ڹ‬‫ڹ‬‫ڹ‬‫ڹ‬‫ڹ‬‫ڹ‬‫ڹ‬‫ڹ‬‫ڹ‬















‫ڹ‬












‫ڹ‬



















第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件ṇ࿡㈈⏘ቑῶィ⟬᭩௧࿴ᖺ᭶᪥࠿ࡽ௧࿴ᖺ᭶᪥ࡲ࡛
ᙜᖺᗘ

๓ᖺᗘ

㸦༢఩㸸෇㸧
ቑࠉῶ


































‫ڹ‬‫ڹ‬
‫ڹ‬
‫ڹ‬
‫ڹ‬‫ڹ‬‫ڹ‬
‫ڹ‬‫ڹ‬
‫ڹ‬

‫ڹ‬























































‫ڹ‬‫ڹ‬‫ڹ‬‫ڹ‬‫ڹ‬‫ڹ‬‫ڹ‬‫ڹ‬



‫ڹ‬‫ڹ‬‫ڹ‬‫ڹ‬‫ڹ‬‫ڹ‬
‫ڹ‬‫ڹ‬‫ڹ‬


‫ڹ‬第５号議案

⛉ࠉࠉࠉࠉ┠
Ϩ୍⯡ṇ࿡㈈⏘ቑῶࡢ㒊㸯㸬⤒ᖖቑῶࡢ㒊 ⤒ᖖ཰┈≉ ᐃ ㈨ ⏘ 㐠 ⏝ ┈
ཷ
ྲྀ
఍
㈝
ཷ
ྲྀ
ධ
఍
㔠
ཷ
ྲྀ
఍
㈝
ཷ
ྲྀ
㈶
ຓ
఍
㈝
ཷ ྲྀ ≉ ู ධ ఍ 㔠
஦
ᴗ
཰
┈
ᅗ
᭩
㈍
኎
཰
┈
ᗈ
࿌
཰
┈
◊
ಟ
఍
཰
┈
Ꮫ
⾡
኱
఍
཰
┈
Ꮫ ⾡ ◊ ಟ ኱ ఍ ཰ ┈ಖ 㝤 㞟 㔠 ஦ ົ ᡭ ᩘ ᩱ㈨ ᱁ ヨ 㦂 ᑂ ᰝ ᩱ
ࡑ
ࡢ
௚
཰
┈
ཷ
ྲྀ
ᐤ
௜
㔠
㞧
཰
┈
ཷ
ྲྀ
฼
ᜥ
ࡑ
ࡢ
௚
ࡢ
཰
┈
⤒ᖖ཰┈ィ
 ⤒ᖖ㈝⏝
஦
ᴗ
㈝
ᙺ
ဨ
ሗ
㓘
⤥
ᩱ
ᡭ
ᙜ
㈹
୚
㏥
⫋
⤥
௜
㈝
⏝
ἲ
ᐃ
⚟
฼
㈝
⚟
฼
ཌ
⏕
㈝
ὴ
㐵
ᩱ
㈹ ୚ ᘬ ᙜ 㔠 ⧞ ධ 㢠
ᙺဨ㏥⫋៘ປᘬᙜ㔠⧞ධ㢠
఍
㆟
㈝
᪑
㈝
஺
㏻
㈝
㏻
ಙ
㐠
ᦙ
㈝
ῶ
౯
ൾ
༷
㈝
ᾘ ⪖ ொ ჾ ഛ ရ ㈝
ಟ
⧋
㈝
༳
ๅ
〇
ᮏ
㈝
ග
⇕
Ỉ
ᩱ
㈝
㈤
೉
ᩱ
఍ ㈝ ᚩ ཰ ᡭ ᩘ ᩱ
఍
ဨ
ド
Ⓨ
⾜
㈝
ࣜ
࣮
ࢫ
ᩱ
ㅖ
ㅰ
㔠
ㅖ
఍
㈝
ᨭ
ᡶ
㈇
ᢸ
㔠
ᨭ
ᡶ
ຓ
ᡂ
㔠
ጤ
ク
㈝

65

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件ࣈ ࣟ ࢵ ࢡ ࣭ ኈ ఍ ᥼ ຓ 㔠
⛒
⛯
බ
ㄢ
ಖ
㝤
ᩱ
ᡭ
ᩘ
ᩱ
ᨭ
ᡶ
ᐤ
௜
㔠
⟶
⌮
㈝
ᙺ
ဨ
ሗ
㓘
⤥
ᩱ
ᡭ
ᙜ
㈹
୚
㏥
⫋
⤥
௜
㈝
⏝
ἲ
ᐃ
⚟
฼
㈝
⚟
฼
ཌ
⏕
㈝
ὴ
㐵
ᩱ
㈹ ୚ ᘬ ᙜ 㔠 ⧞ ධ 㢠
ᙺဨ㏥⫋៘ປᘬᙜ㔠⧞ධ㢠
఍
㆟
㈝
᪑
㈝
஺
㏻
㈝
㏻
ಙ
㐠
ᦙ
㈝
ῶ
౯
ൾ
༷
㈝
ᾘ ⪖ ொ ჾ ഛ ရ ㈝
ಟ
⧋
㈝
༳
ๅ
〇
ᮏ
㈝
ග
⇕
Ỉ
ᩱ
㈝
㈤
೉
ᩱ
఍ ㈝ ᚩ ཰ ᡭ ᩘ ᩱ
఍
ဨ
ド
Ⓨ
⾜
㈝
ጤ
ク
㈝
ࣜ
࣮
ࢫ
ᩱ
ᡭ
ᩘ
ᩱ
⛒
⛯
බ
ㄢ
ಖ
㝤
ᩱ
΅
እ
㈝
ㅖ
ㅰ
㔠
ㅖ
఍
㈝
⅏
ᐖ
᥼
ຓ
㈝
⏝
㞧
㈝
⤒ᖖ㈝⏝ィ
ホ౯ᦆ┈➼ㄪᩚ๓ᙜᮇ⤒ᖖቑῶ㢠ホ౯ᦆ┈➼ィ
ᙜᮇ⤒ᖖቑῶ㢠㸰㸬⤒ᖖእቑῶࡢ㒊 ⤒ᖖእ཰┈⤒ᖖእ཰┈ィ ⤒ᖖእ㈝⏝⤒ᖖእ㈝⏝ィ
ᙜᮇ⤒ᖖእቑῶ㢠ᙜᮇ୍⯡ṇ࿡㈈⏘ቑῶ㢠୍⯡ṇ࿡㈈⏘ᮇ㤳ṧ㧗୍⯡ṇ࿡㈈⏘ᮇᮎṧ㧗ϩᣦᐃṇ࿡㈈⏘ቑῶࡢ㒊ᙜᮇᣦᐃṇ࿡㈈⏘ቑῶ㢠ᣦᐃṇ࿡㈈⏘ᮇ㤳ṧ㧗ᣦᐃṇ࿡㈈⏘ᮇᮎṧ㧗Ϫṇ࿡㈈⏘ᮇᮎṧ㧗

66







































































‫ڹ‬‫ڹ‬‫ڹ‬‫ڹ‬

‫ڹ‬
‫ڹ‬‫ڹ‬

‫ڹ‬
‫ڹ‬


‫ڹ‬‫ڹ‬‫ڹ‬
‫ڹ‬
‫ڹ‬‫ڹ‬‫ڹ‬

‫ڹ‬‫ڹ‬

‫ڹ‬‫ڹ‬

























第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件ṇ࿡㈈⏘ቑῶィ⟬ෆヂ⾲௧࿴ᖺ᭶᪥࠿ࡽ௧࿴ᖺ᭶᪥ࡲ࡛
⛉ࠉࠉࠉࠉ┠⤒ᖖ཰┈ィ ⤒ᖖ㈝⏝
஦
ᴗ
㈝
ᙺ
ဨ
ሗ
㓘
⤥
ᩱ
ᡭ
ᙜ
㈹
୚
㏥
⫋
⤥
௜
㈝
⏝
ἲ
ᐃ
⚟
฼
㈝
⚟
฼
ཌ
⏕
㈝
ὴ
㐵
ᩱ
㈹ ୚ ᘬ ᙜ 㔠 ⧞ ධ 㢠
ᙺဨ㏥⫋៘ປᘬᙜ㔠⧞ධ㢠
఍
㆟
㈝
᪑
㈝
஺
㏻
㈝
㏻
ಙ
㐠
ᦙ
㈝
ῶ
౯
ൾ
༷
㈝
ᾘ ⪖ ொ ჾ ഛ ရ ㈝
ಟ
⧋
㈝
༳
ๅ
〇
ᮏ
㈝
ග
⇕
Ỉ
ᩱ
㈝
㈤
೉
ᩱ
఍ ㈝ ᚩ ཰ ᡭ ᩘ ᩱ
఍
ဨ
ド
Ⓨ
⾜
㈝
ࣜ
࣮
ࢫ
ᩱ
ㅖ
ㅰ
㔠
ㅖ
఍
㈝
ᨭ
ᡶ
㈇
ᢸ
㔠
ᨭ
ᡶ
ຓ
ᡂ
㔠
ጤ
ク
㈝
ࣈ ࣟ ࢵ ࢡ ࣭ ኈ ఍ ᥼ ຓ 㔠
⛒
⛯
බ
ㄢ
ಖ
㝤
ᩱ
ᡭ
ᩘ
ᩱ
ᨭ
ᡶ
ᐤ
௜
㔠

















































཰┈஦ᴗ➼఍ィἲே఍ィ


















ෆ㒊ྲྀᘬ➼ᾘཤ

㸦༢఩㸸෇㸧
ྜィ


















第５号議案

Ϩ୍⯡ṇ࿡㈈⏘ቑῶࡢ㒊㸯㸬⤒ᖖቑῶࡢ㒊 ⤒ᖖ཰┈≉ ᐃ ㈨ ⏘ 㐠 ⏝ ┈
ཷ
ྲྀ
఍
㈝
ཷ
ྲྀ
ධ
఍
㔠
ཷ
ྲྀ
఍
㈝
ཷ
ྲྀ
㈶
ຓ
఍
㈝
ཷ ྲྀ ≉ ู ධ ఍ 㔠
஦
ᴗ
཰
┈
ᅗ
᭩
㈍
኎
཰
┈
ᗈ
࿌
཰
┈
◊
ಟ
఍
཰
┈
Ꮫ
⾡
኱
఍
཰
┈
Ꮫ ⾡ ◊ ಟ ኱ ఍ ཰ ┈ಖ 㝤 㞟 㔠 ஦ ົ ᡭ ᩘ ᩱ㈨ ᱁ ヨ 㦂 ᑂ ᰝ ᩱ
ࡑ
ࡢ
௚
཰
┈
ཷ
ྲྀ
ᐤ
௜
㔠
㞧
཰
┈
ཷ
ྲྀ
฼
ᜥ
ࡑ
ࡢ
௚
ࡢ
཰
┈

බ┈┠ⓗ஦ᴗ఍ィ






























67

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

⟶

⌮
㈝
ᙺ
ဨ
ሗ
㓘
⤥
ᩱ
ᡭ
ᙜ
㈹
୚
㏥
⫋
⤥
௜
㈝
⏝
ἲ
ᐃ
⚟
฼
㈝
⚟
฼
ཌ
⏕
㈝
ὴ
㐵
ᩱ
㈹ ୚ ᘬ ᙜ 㔠 ⧞ ධ 㢠
ᙺဨ㏥⫋៘ປᘬᙜ㔠⧞ධ㢠
఍
㆟
㈝
᪑
㈝
஺
㏻
㈝
㏻
ಙ
㐠
ᦙ
㈝
ῶ
౯
ൾ
༷
㈝
ᾘ ⪖ ொ ჾ ഛ ရ ㈝
ಟ
⧋
㈝
༳
ๅ
〇
ᮏ
㈝
ග
⇕
Ỉ
ᩱ
㈝
㈤
೉
ᩱ
఍ ㈝ ᚩ ཰ ᡭ ᩘ ᩱ
఍
ဨ
ド
Ⓨ
⾜
㈝
ጤ
ク
㈝
ࣜ
࣮
ࢫ
ᩱ
ᡭ
ᩘ
ᩱ
⛒
⛯
බ
ㄢ
ಖ
㝤
ᩱ
΅
እ
㈝
ㅖ
ㅰ
㔠
ㅖ
఍
㈝
⅏
ᐖ
᥼
ຓ
㈝
⏝
㞧
㈝






























⤒ᖖ㈝⏝ィ
ホ౯ᦆ┈➼ㄪᩚ๓ᙜᮇ⤒ᖖቑῶ㢠‫ڹ‬‫ڹ‬ホ౯ᦆ┈➼ィ
ᙜᮇ⤒ᖖቑῶ㢠‫ڹ‬‫ڹ‬㸰㸬⤒ᖖእቑῶࡢ㒊 ⤒ᖖእ཰┈⤒ᖖእ཰┈ィ ⤒ᖖእ㈝⏝⤒ᖖእ㈝⏝ィᙜᮇ⤒ᖖእቑῶ㢠ᙜᮇ୍⯡ṇ࿡㈈⏘ቑῶ㢠‫ڹ‬‫ڹ‬
୍⯡ṇ࿡㈈⏘ᮇ㤳ṧ㧗୍⯡ṇ࿡㈈⏘ᮇᮎṧ㧗ϩᣦᐃṇ࿡㈈⏘ቑῶࡢ㒊ᙜᮇᣦᐃṇ࿡㈈⏘ቑῶ㢠ᣦᐃṇ࿡㈈⏘ᮇ㤳ṧ㧗ᣦᐃṇ࿡㈈⏘ᮇᮎṧ㧗Ϫṇ࿡㈈⏘ᮇᮎṧ㧗ὀ ㈚೉ᑐ↷⾲ࢆබ┈┠ⓗ஦ᴗ఍ィཬࡧ཰┈஦ᴗ➼఍ィࠊἲே఍ィู࡟༊ศࡋ࡚࠸࡞࠸ࡓࡵࠊ୍⯡ṇ࿡㈈⏘ᮇ㤳ṧ㧗ࠊ୍⯡ṇ࿡㈈⏘ᮇᮎṧ㧗ࠊᣦᐃṇ࿡㈈⏘ᮇ㤳ṧ㧗ࠊᣦᐃṇ࿡㈈⏘ᮇᮎṧ㧗ཬࡧṇ࿡㈈⏘ᮇᮎṧ㧗ࡣྜィḍࡢࡳグ㍕
ࡋ࡚࠸ࡿࠋ

68



































第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件㈈ົㅖ⾲࡟ᑐࡍࡿὀグ
㸯㸬㔜せ࡞఍ィ᪉㔪㸦㸧 ᅛᐃ㈨⏘ࡢῶ౯ൾ༷ࡢ᪉ἲ
ᐃ㢠ἲ࡟ࡼࡗ࡚࠸ࡿࠋ
㸦㸧 ᘬᙜ㔠ࡢィୖᇶ‽㈹୚ᘬᙜ㔠࣭࣭࣭⫋ဨࡢ㈹୚ࡢᨭ⤥࡟ഛ࠼ࡿࡓࡵࠊᨭ⤥ぢ㎸ࡳ㢠ࡢ࠺ࡕᙜᮇ࡟ᖐᒓࡍࡿ㢠ࢆィୖࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࡋ࡚࠸ࡿࠋ
㏥⫋⤥௜ᘬᙜ㔠࣭࣭࣭⫋ဨࡢ㏥⫋⤥௜࡟ഛ࠼ࡿࡓࡵࠊᮇᮎ⮬ᕫ㒔ྜせᨭ⤥㢠࡟┦ᙜࡍࡿ㔠㢠ࢆィୖࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࡋ࡚࠸ࡿࠋ
ᙺဨ㏥⫋៘ປᘬᙜ㔠࣭࣭࣭ᙺဨࡢ㏥⫋៘ປ㔠ࡢᨭ⤥࡟ഛ࠼ࡿࡓࡵࠊෆつ࡟ᇶ࡙ࡃᮇᮎせᨭ⤥㢠࡟┦ᙜࠉࠉࠉࡍࡿ㔠㢠ࢆィୖࡋ࡚࠸ࡿࠋ
㸦㸧 ᾘ㈝⛯➼ࡢ఍ィฎ⌮ᾘ㈝⛯➼ࡢ఍ィฎ⌮ࡣࠊ⛯㎸᪉ᘧ࡟ࡼࡗ࡚࠸ࡿࠋ

第５号議案

㸰㸬≉ᐃ㈨⏘ࡢቑῶ㢠ཬࡧࡑࡢṧ㧗≉ᐃ㈨⏘ࡢቑῶ㢠ཬࡧࡑࡢṧ㧗ࡣࠊḟࡢ࡜࠾ࡾ࡛࠶ࡿࠋ
㸦༢఩㸸෇㸧⛉┠㏥ ⫋ ⤥ ௜ ᘬ ᙜ ✚ ❧ 㔠ᙺ ဨ ㏥ ⫋ ៘ ປ ᘬ ᙜ ✚ ❧ 㔠 ࿘ ᖺ グ ᛕ ஦ ᴗ ✚ ❧ 㔠㈈ ᨻ Ᏻ ᐃ ໬ ✚ ❧ 㔠
ྜࠉィ

๓ᮇᮎṧ㧗





ᙜᮇቑຍ㢠





ᙜᮇῶᑡ㢠



ᙜᮇᮎṧ㧗






㸦࠺ࡕᣦᐃṇ࿡㈈⏘࠿ࡽࡢ 㸦࠺ࡕ୍⯡ṇ࿡㈈⏘࠿ࡽࡢ
඘ᙜ㢠㸧
඘ᙜ㢠㸧

㸦࠺ࡕ㈇മ࡟ᑐᛂࡍࡿ
㢠㸧㸱㸬≉ᐃ㈨⏘ࡢ㈈※➼ࡢෆヂ≉ᐃ㈨⏘ࡢ㈈※➼ࡢෆヂࡣࠊḟࡢ࡜࠾ࡾ࡛࠶ࡿࠋ
㸦༢఩㸸෇㸧⛉┠㏥ ⫋ ⤥ ௜ ᘬ ᙜ ✚ ❧ 㔠ᙺ ဨ ㏥ ⫋ ៘ ປ ᘬ ᙜ ✚ ❧ 㔠 ࿘ ᖺ グ ᛕ ஦ ᴗ ✚ ❧ 㔠㈈ ᨻ Ᏻ ᐃ ໬ ✚ ❧ 㔠
ྜࠉィ

ᙜᮇᮎṧ㧗






















69

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

㸲㸬ᅛᐃ㈨⏘ࡢྲྀᚓ౯㢠ࠊῶ౯ൾ༷⣼ィ㢠ཬࡧᙜᮇᮎṧ㧗ᅛᐃ㈨⏘ࡢྲྀᚓ౯㢠ࠊῶ౯ൾ༷⣼ィ㢠ཬࡧᙜᮇᮎṧ㧗ࡣࠊḟࡢ࡜࠾ࡾ࡛࠶ࡿࠋ
㸦༢఩㸸෇㸧

⛉┠
ᘓ
ᘓ
ᵓ
ொ
ࣜ
ࢯ

70

≀

௜

ᒓ

タ

⠏
ჾ
࣮
ࣇ

ഛ
ࢫ

ࢺ
࢘
ྜࠉィ

㈨
࢚

≀
ഛ
≀
ရ
⏘
࢔

ྲྀᚓ౯㢠








ῶ౯ൾ༷⣼ィ㢠






ᙜᮇᮎṧ㧗






第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件㝃ᒓ᫂⣽᭩ࠉ≉ᐃ㈨⏘ࡢ᫂⣽ࡣࠊ㈈ົㅖ⾲࡟ᑐࡍࡿὀグ࡟グ㍕ࡋ࡚࠸ࡿࠋ

ࠉᘬᙜ㔠ࡢ᫂⣽
༢఩㸸෇㸧
ᙜᮇῶᑡ㢠
⛉┠

ᮇ㤳ṧ㧗

ᙜᮇቑຍ㢠

ᮇᮎṧ㧗
┠ⓗ౑⏝

ࡑࡢ௚

㈹୚ᘬᙜ㔠









㏥⫋⤥௜ᘬᙜ㔠







ᙺဨ㏥⫋៘ປᘬᙜ㔠





第５号議案

71

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件㈈⏘┠㘓௧࿴ᖺ᭶᪥⌧ᅾ㈚೉ᑐ↷⾲⛉┠
 ὶື㈨⏘ሙᡤ࣭≀㔞➼

౑⏝┠ⓗ➼

ᡭඖಖ⟶

㐠㌿㈨㔠࡜ࡋ࡚







ᬑ㏻㡸㔠
୕⳻8)-㖟⾜

㐠㌿㈨㔠࡜ࡋ࡚





㒑౽㈓㔠

㐠㌿㈨㔠࡜ࡋ࡚



௧࿴ᖺᗘศ

ᖺ఍㈝◊ಟ఍ཧຍ㈝௚

බ┈┠ⓗ஦ᴗࡢ◊ಟ఍ཧຍ㈝཰ධ࣭ࡑࡢ௚
௧࿴ᖺᗘᮍ཰㔠





⌧㔠㡸㔠

ᮍ཰఍㈝

ᮍ཰㔠

๓ᡶ㔠





༠఍఍㤋ⅆ⅏ಖ㝤ᩱࡢ௧࿴ᖺᗘศ
఍ဨྥࡅ㈺ൾ㈐௵ಖ㝤ᩱࡢ௧࿴ᖺᗘศ
఍㤋㺜㺕㺋㺶㺡㺆㈝⏝➼࣭㺪㺅㺐㺷㺙㺎㺨㺼㺎㈝⏝බ┈┠ⓗ஦ᴗࡑࡢ௚⤒㈝๓ᡶ㈝⏝
᪥◊௙᥃ရ



➨ᅇ᪥ᮏ⌮Ꮫ⒪ἲ
Ꮫ⾡◊ಟ኱఍
ࠉ㸦௧࿴ᖺᗘ㛤ദ㸧බ┈┠ⓗ஦ᴗࡢ⩣ᖺᗘ௨㝆㛤ദࡢᏛ⾡◊ಟ኱఍௧࿴ᖺ㺃௧࿴ᖺ㺃௧࿴ᖺᗘ⤒㈝ᨭฟ㢠➨ᅇ᪥ᮏ⌮Ꮫ⒪ἲ
Ꮫ⾡◊ಟ኱఍
ࠉ㸦௧࿴ᖺᗘ㛤ദ㸧බ┈┠ⓗ஦ᴗࡢ⩣ᖺᗘ௨㝆㛤ദࡢᏛ⾡◊ಟ኱఍௧࿴ᖺᗘ⤒㈝ᨭฟ㢠ࠉ௚ᅋయ⤒㈝௚ᅋయ㈇ᢸศ⤒㈝࣭ࡑࡢ௚❧᭰㔠❧᭰㔠ὶື㈨⏘ྜィ ᅛᐃ㈨⏘≉ᐃ㈨⏘






















㏥⫋⤥௜ᘬᙜ✚❧㔠

ᬑ㏻㡸㔠
୕⳻8)-㖟⾜

㏥⫋⤥௜ᘬᙜ㔠ぢྜࡢᘬᙜ㈨⏘࡜ࡋ࡚⟶⌮ࡋ࡚࠸ࡿࠋ





ᙺဨ㏥⫋៘ປᘬᙜ✚❧㔠

ᬑ㏻㡸㔠
୕⳻8)-㖟⾜

ᙺဨ㏥⫋៘ປᘬᙜ㔠ぢྜࡢᘬᙜ㈨⏘࡜ࡋ࡚⟶⌮ࡋ࡚࠸ࡿࠋ



࿘ᖺグᛕ஦ᴗ✚❧㔠ᐃᮇ㡸㔠୕⳻8)-㖟⾜

බ┈஦ᴗ⏝ࡢ㈨㔠ࡢࡓࡵ࡟⟶⌮ࡋ࡚࠸ࡿࠋ



ᐃᮇ㡸㔠୕⳻8)-㖟⾜
ᬑ㏻㡸㔠
୕⳻8)-㖟⾜

බ┈஦ᴗ⏝ࡢ㈨㔠ࡢࡓࡵ࡟⟶⌮ࡋ࡚࠸ࡿࠋ




බ┈஦ᴗ⏝ࡢ㈨㔠ࡢࡓࡵ࡟⟶⌮ࡋ࡚࠸ࡿࠋ

㈈ᨻᏳᐃ໬✚❧㔠ࡑࡢ௚ᅛᐃ㈨⏘









72

㸦༢఩෇㸧㔠㢠ᘓ≀ᮾி㒔 ༊භᮏᮌ
ᖹ⡿ඹ᭷㈈⏘࡛࠶ࡾࠊ㸣ࡣබ┈┠ⓗ㈈⏘࡜ࡋ࡚බ┈஦ᴗࡢ⏝࡟౪ࡋࠊ㸣ࢆ⟶⌮㐠Ⴀࡢ⏝࡟౪ࡋ࡚࠸ࡿࠋ

ᮾி㒔 ༊භᮏᮌ
᤼Ỉᕤ஦࣭㟁Ẽᕤ஦௚ඹ᭷㈈⏘࡛࠶ࡾࠊ㸣ࡣබ┈┠ⓗ㈈⏘࡜ࡋ࡚බ┈஦ᴗࡢ⏝࡟౪ࡋࠊ㸣ࢆ⟶⌮㐠Ⴀࡢ⏝࡟౪ࡋ࡚࠸ࡿࠋ



ᮾி㒔 ༊භᮏᮌ
እᵓᕤ஦௚ඹ᭷㈈⏘࡛࠶ࡾࠊ㸣ࡣබ┈┠ⓗ㈈⏘࡜ࡋ࡚බ┈஦ᴗࡢ⏝࡟౪ࡋࠊ㸣ࢆ⟶⌮㐠Ⴀࡢ⏝࡟౪ࡋ࡚࠸ࡿࠋ

ᮾி㒔 ༊භᮏᮌ
㺨㺽㺝㺘㺻ࠊ㺡㺎㺪㺼㺷ࠊ㺕㺊㺩㺼㺦㺍㺢௚ඹ᭷㈈⏘࡛࠶ࡾࠊ㸣ࡣබ┈┠ⓗ㈈⏘࡜ࡋ࡚බ┈஦ᴗࡢ⏝࡟౪ࡋࠊ㸣ࢆ⟶⌮㐠Ⴀࡢ⏝࡟౪ࡋ࡚࠸ࡿࠋ

ᘓ≀௜ᒓタഛ

ᵓ⠏≀ொჾഛရ

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件㈚೉ᑐ↷⾲⛉┠
ᅵᆅሙᡤ࣭≀㔞➼
ᮾி㒔༊භᮏᮌ౑⏝┠ⓗ➼㔠㢠ඹ᭷㈈⏘࡛࠶ࡾࠊ㸣ࡣබ┈┠ⓗ㈈⏘࡜ࡋ࡚බ┈஦ᴗࡢ⏝࡟౪ࡋࠊ㸣ࢆ⟶⌮㐠Ⴀࡢ⏝࡟౪ࡋ࡚࠸ࡿࠋ





࣮ࣜࢫ㈨⏘

」ྜᶵ㺶㺎㺛

ඹ᭷㈈⏘࡛࠶ࡾࠊ㸣ࡣබ┈┠ⓗ㈈⏘࡜ࡋ࡚බ┈஦ᴗࡢ⏝࡟౪ࡋࠊ㸣ࢆ⟶⌮㐠Ⴀࡢ⏝࡟౪ࡋ࡚࠸ࡿࠋ



ࢯࣇࢺ࢙࢘࢔

఍ဨ⟶⌮㺚㺛㺡㺯ࠉ௚ඹ᭷㈈⏘࡛࠶ࡾࠊ㸣ࡣබ┈┠ⓗ㈈⏘࡜ࡋ࡚බ┈஦ᴗࡢ⏝࡟౪ࡋࠊ㸣ࢆ⟶⌮㐠Ⴀࡢ⏝࡟౪ࡋ࡚࠸ࡿࠋ



㺜㺘㺯ಖド㔠

ඹ᭷㈈⏘࡛࠶ࡾࠊ㸣ࡣබ┈┠ⓗ㈈⏘࡜ࡋ࡚බ┈஦ᴗࡢ⏝࡟౪ࡋࠊ㸣ࢆ⟶⌮㐠Ⴀࡢ⏝࡟౪ࡋ࡚࠸ࡿࠋ
⟶⌮㐠Ⴀࡢ⏝࡟౪ࡋ࡚࠸ࡿࠋ

ᩜ㔠


೉ୖ♫Ꮿ

ᅛᐃ㈨⏘ྜィ㈨⏘ྜィ ὶື㈇മ఍㤋ⅆ⅏ಖ㝤௚௧࿴ᖺᗘ௨㝆⤒㈝

ᮍᡶ㔠

๓ཷ㔠








ጤク㈝ὴ㐵ᩱ఍㈝ᚩ཰ᡭᩘᩱ
ἲᐃ⚟฼㈝
ᡭᩘᩱ
༳ๅ〇ᮏ㈝
᪑㈝஺㏻㈝
ㅖㅰ㔠
㏻ಙ㐠ᦙ㈝
ࡑࡢ௚බ┈┠ⓗ஦ᴗཬࡧ⟶⌮┠ⓗ஦ᴗࡢ⤒㈝ࡢᮍᡶ࠸ศ


第５号議案

㛗ᮇ๓ᡶ㈝⏝




ḟᖺᗘ఍㈝ࠉḟᖺᗘ㈶ຓ఍㈝ࠉ஦ᴗ཰┈ḟᖺᗘ㛤ദබ┈┠ⓗ஦ᴗࡢ௧࿴ᖺᗘࡢᖺ఍㈝බ┈┠ⓗ஦ᴗࡢ௧࿴ᖺᗘࡢ㈶ຓ఍㈝බ┈┠ⓗ஦ᴗࡢ◊ಟ఍+3ᥖ㍕ᩱබ┈┠ⓗ஦ᴗࡢᏛ⾡◊ಟ኱఍཰┈





⤥୚※Ἠ⛯ࠉ఍㆟ㅰ㔠※Ἠ⛯⛯⌮ኈ➼
ㅮᖌㅰ㔠
ఫẸ⛯ࠉ♫఍ಖ㝤ᩱ
㒔㐨ᗓ┴ኈ఍ࠉࣈࣟࢵࢡᏛ఍
ࠉࡑࡢ௚

※Ἠᡤᚓ⛯
※Ἠᡤᚓ⛯
※Ἠᡤᚓ⛯
※Ἠᡤᚓ⛯
ᆅ᪉⛯ ఫẸ⛯♫఍ಖ㝤ᩱ㡸ࡾศ㒔㐨ᗓ┴ኈ఍ᖺ఍㈝ࣈࣟࢵࢡᏛ఍ཧຍ㈝Ꮫ఍ἲேᖺ఍㈝ࠊࡑࡢ௚











㡸ࡾ㔠



















㈹୚ᘬᙜ㔠

බ┈┠ⓗ஦ᴗཬࡧ⟶⌮┠ⓗ஦ᴗࡢᴗົ࡟
ᚑ஦ࡍࡿ⫋ဨࡢ㈹୚ࡢᘬᙜ㔠࡛࠶ࡿࠋ



࣮ࣜࢫമົ

බ┈┠ⓗ஦ᴗཬࡧ⟶⌮┠ⓗ஦ᴗ࡟౑⏝ࡋ࡚࠸ࡿ」ྜᶵࡢ㺶㺎㺛മົࡢ௧࿴ᖺᗘ
ศ࡛࠶ࡿࠋ

ὶື㈇മྜィ ᅛᐃ㈇മ

࣮ࣜࢫമົබ┈┠ⓗ஦ᴗཬࡧ⟶⌮┠ⓗ஦ᴗ࡟౑⏝ࡋ࡚࠸ࡿ」ྜᶵࡢ㺶㺎㺛മົࡢ௧࿴ᖺᗘ
௨㝆ศ࡛࠶ࡿࠋ



㏥⫋⤥௜ᘬᙜ㔠බ┈┠ⓗ஦ᴗཬࡧ⟶⌮┠ⓗ஦ᴗࡢᴗົ࡟
ᚑ஦ࡍࡿ⫋ဨࡢ㏥⫋㔠ࡢᘬᙜ㔠࡛࠶ࡿࠋ

ᅛᐃ㈇മྜィ㈇മྜィṇ࿡㈈⏘ᙺဨ㏥⫋៘ປᘬᙜ㔠බ┈┠ⓗ஦ᴗཬࡧ⟶⌮┠ⓗ஦ᴗࡢᴗົࢆ
ᇳ⾜ࡍࡿᙺဨࡢ㏥⫋៘ປ㔠ࡢᘬᙜ㔠࡛࠶ࡿࠋ







73

第 6 号議案  議事運営委員の承認を求める件

第 6 号議案
議事運営委員の承認を求める件【提案理由】
総会議事運営規程第 3 条の定めるところにより、次期議事運営委員選出の承認を求めたい。

第【任期】
第53回定時総会（2024年度）終了後から第54回定時総会（2025年度）終了まで

号議案

6【選出すべき議事運営委員】
代議員

5人

事務局職員

1人

【総会議事運営規程】
第 3 条第 1 項
議事運営委員のうち、代議員は総会において立候補により選出し、事務局職員は会長が指名する。
なお、代議員立候補者が 5 人を超えた場合は、くじにより決定する。立候補がない場合は理事会が推薦し総会の承認を得る。

75

第 7 号議案  選挙管理委員の承認を求める件

第 7 号議案
選挙管理委員の承認を求める件【提案理由】
選挙規程第 2 条第 3 項の定めるところにより、次期選挙管理委員選出の承認を求めたい。
【任期】
選出された定時総会終結時から 4 年後の定時総会終結時まで（ 2 年ごとに 3 人ずつ選出）【選出すべき選挙管理委員】
アキ

タツ ヤ

ハショウタダヒロ

ヤマ ダ ノリ オ

第任期 4 年：秋 達也（福岡県）、羽生匡宏（群馬県）、山田規央（新潟県）

号議案

7【選挙規程】
第 2 条第 3 項
選挙管理委員は、立候補により、正会員の中から総会で選出する。立候補者が欠員の場合は理事会が推薦する。

77

第 8 号議案  常勤役員要件審査委員の承認を求める件

第 8 号議案
常勤役員要件審査委員の承認を求める件【提案理由】
常勤役員要件審査委員会規程第 4 条の定めるところにより、常勤役員要件審査委員選出の承認を求
めたい。
【任期】
第53回定時総会（2024年度）の日から 2 年後の総会にあたる第55回定時総会（2026年度）前日まで【選出すべき要件審査委員】

マ セ キョウシ

理事もしくは理事経験者（ 1 人）
：間瀬教史（兵庫県）
代議員（ 4 人）

スガワラケイユウ

ミナミデミツアキ

ヨネモトユウ タ

ゼンミョウユウ タ：菅原慶勇（秋田県）、南出光章（三重県）、
米元佑太（大阪府）、善明雄太（福岡県）

第
8

号議案

【常勤役員要件審査委員会規程】
第4条
委員は、理事もしくは理事経験者 1 人と代議員 4 人で構成され、代議員総会にて選出する。中途退任の場合には、代議員の中から理事会が選出する。

79

報告事項  2023年度監査報告について

報告事項
2023年度監査報告について

報告事項

81

報告事項  2023 年度監査報告について

82

報告事項  新組織体制の方針について

報告事項
新組織体制の方針について

報告事項

83

報告事項  新組織体制の方針について

新組織体制の方針について
経緯
第51回定時総会（2022年 6 月 5 日）の結果を受け、2022年12月 6 日の常任理事会で「新組織体制にかかる検討会」の設置を決定し、「2022年度定時総会で否決された法人会員制度の提案に関する振り返りの再整理」「今後の基本方針の再検討」の 2 点の諮問について、2023年 1 月から 2 月にかけてメール審議を含む計 3 回の検討会で集中的な議論がなされ、第52回定時総会（2023年 6 月11日）にて報告した。その中で「継続的に検討・実施する委員会等を設置することを検討する」という合意された結論を尊重し、新組織体制を検討するにあたり、「新組織体制検討委員会」を設置した。2023年 2 月から2024年 2 月まで計 6 回の委員会が開催され、会長の諮問に対して集中的な議論がなされた。結果は2024年 2 月26日に会長に答申書＊ 1 （第 5 号議案「2023年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件」を参照（P47））が提出され、2024年 3 月 2 日の理事会で報告し、その後、法務専門家等との意見交換を複数回実施し、2024年 4 月 6 日の理事会で改めて審議し、以下の結論が合意された。
結論「協会と士会が一丸となった組織像の共有」については、①戦略的アライアンスの形成、②
1 ．
ビジョンと目標の明確化、③次世代のリーダー育成に関する答申内容を重視する。なお、協会の支部機能とした役割、都道府県に対する法人組織としての役割は変更なしとする。
2 ．
「組織運営協議会の権能や頻度」については答申内容を重視する。なお、都道府県理学療士会長による内部監査の役割や47都道府県理学療士会長による合議体の複数回開催については、法務専門家等を交えた定款・規則等の面からの検討も含め、理事会等で継続的に検討する「士会法人会員化」については、将来的な可能性を排除するものではないが、その必要性お3 ．
よびメリット・デメリットの整理に改めて丁寧な説明と建設的な議論が必要となるため、「当
面見送り」と判断した。なお、協会と士会が一体性をもって課題に取り組み、職能団体としての力を高める組織デザインとして「士会法人会員化」以外の組織デザインとして示唆された「47都道府県理学療士会長による協会理事会の管理機能、政策提言等の仕組み」について、法務専門家などの意見を求めつつ、検討を重ねる必要があると判断した。
「公益法人としてのガバナンス強化」について答申内容を重視する。
4 ．
主な意見
・特記すべき意見はなし
参考・組織運営協議会（2024年 4 月 7 日）において、「士会法人会員化」については丁寧な説明が強く望まれた。
参照＊ 1 ：第 5 号議案「2023年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件」
（P47）
84

報告事項  役員選挙制度の変更について

報告事項
役員選挙制度の変更について

報告事項

85

報告事項  役員選挙制度の変更について

役員選挙制度の変更について経緯
役員選挙制度改正を検討するにあたり、「役員選挙制度検討委員会」を設置し、2023年 7 月から2024年１月まで計７回の委員会が開催され、役員選挙制度に関する会長の諮問に対して集中的な議論がなされた。結果は2024年２月１日に会長に答申書＊１（第 5 号議案「2023年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件」を参照（P49））が提出され、2024年３月 2 日の理事懇談会で最優先事
項の改正項目を中心に協議し、その後、法務専門家等との意見交換を複数回実施した。2024年 4 月 6日の理事会で改めて審議し、以下の結論が合意された。
結論
１．次期会長候補者選挙及び理事候補者選挙の改正については、「役員候補者選挙の投票方法」「会
長候補者選挙の当選者確定方法」の２点を優先する。
１）会長候補者選挙の当選者の確定方法
当選者は得票数が代議員総数の過半数以上であることとし、得票数が過半数に到達しない
場合は、上位２人による再投票とすることを選挙要綱に記載する。
２）役員候補者選挙の投票方法
定数連記式（現行23人）から、定数内制限連記式（11人以上23人以内）に変更する。
２．他の選挙制度に関する答申内容（付帯事項含む）については、部会等を設置して継続的に協議を行っていく。
理由
１．役員選挙制度委員会からの役員選挙制度改正案については、上記２点以外にも、会長（理事）
候補者選挙の先行実施及び執行部の推薦制度、被選挙権の条件・任期・定年制の導入など、様々な課題が議論された。また、会長指名のキャビネットの構築、クオーター制度の導入、外部
理事、役職別選挙、会長（理事）選挙における一般会員及び賛助会員の選挙権付与、協会事
務職の一般理事就任など付帯事項も多く、いずれの課題も重要な事項であり、更なる検討が必要との答申意見も踏まえ、今回は上記２点の改正を結論とする。
１）前回の会長選挙において３人の候補者が立候補したことにより、最多得票者でも過半数の得票が得ることができず、会員の過半数の信任を得ない状況で当選となった。本課題を解決すべく、最多得票者の得票数が過半数に到達しない場合は上位 2 人による再投票とする。
２）現行の23人の定数連記式ルールにおいては「選びたくない人までも選ばなくてはいけない」という意見が一定数存在した。この問題を解決する案として様々な人数案の議論がなされたが、「現在の代議員の権利を堅持する」や「選ぶ権利・選ばない権利」の双方の意見を勘案し、「11人以上23人以内」を定時総会に提議する。
２．2024年 3 月 5 日公益法人等制度改革に関する閣議決定との照合や専門家等への法務確認など、

86

報告事項  役員選挙制度の変更について

包括的かつ慎重な検討が更に必要と判断した。
主な意見・定数連記式の課題に対する対応としての定数内制限連記式については理解した。定数内制限連
記式の人数の根拠や代議員１人の 1 票の投票権の重みづけが異なることは課題となるのではな
いか。
・キャビネット、指名理事選挙、会長候補者を先に選ぶこと、被選挙権の要件設定や定年制・任期制、クオーター制などについては一定の理解はするが、慎重に議論を進めるべきである。
・代議員制とした経緯を踏まえた選挙権の付与は理解するが、会員による参考投票の導入を検討すべきである。
・一般理事の事務職兼任に関する協議については優先度を上げて議論することを提案する。
参考・答申の役員選挙制度の見直しに際して、選挙規程、常勤役員要件審査委員会規程、組織規程、の改正等を必要とすることも答申された。
・役員の選定において、総会での決議の尊重（理事の忠実義務）について強く望むことも答申された。
参照＊１：第 5 号議案「2023年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件」
（P49）

報告事項

87

報告事項  2024年度

事業計画、予算について

報告事項
2024年度 事業計画、予算について

報告事項

89

報告事項  2024 年度

90

事業計画、予算について

報告事項  2024年度

事業計画、予算について

報告事項

の

91

報告事項  2024 年度

事業計画、予算について

令和0年度（2000年）
収支予算書

自 令和 0年 4月 1日
至 令和 0年 3月31日
公益社団法人日本理学療法士協会

令和0年度（2000年）
収支予算書内訳表
自 令和 0年 4月 1日
至 令和 0年 3月31日
公益社団法人日本理学療法士協会

資金調達及び設備投資の見込み（令和 0年 4月 1日〜令和 0年 3月31日）

92

報告事項  2024年度

事業計画、予算について

報告事項

93

報告事項  2024 年度

94

事業計画、予算について

報告事項  2024年度

事業計画、予算について

報告事項

95

報告事項  2024 年度

96

事業計画、予算について

報告事項  2024年度

事業計画、予算について

報告事項

97

報告事項  2024 年度

98

事業計画、予算について

報告事項  2024年度

事業計画、予算について

報告事項

99

報告事項  2023年度本会会員の叙勲受賞について

報告事項
2023年度本会会員の叙勲受賞について

報告事項

101

報告事項  2023 年度本会会員の叙勲受賞について

2023年度本会会員の叙勲受賞について
令和 5 年（2023年）秋の叙勲にて、本会元理事である菅原巳代治氏が、旭日雙光章を受章された。
旭日章は、功績の内容に着目し、各分野で顕著な功績を挙げた方に授与される勲章であり、菅原氏は保健衛生功労として受章された。
菅原氏は、本会理事や秋田県理学療法士会会長をはじめとする数々の重責を担われる等精力的に活動され、長年にわたり、本会ならびに
秋田県理学療法士会の発展に寄与するとともに、秋田県内の保健医療福祉への功労に大きく貢献された。
菅原氏の栄誉ある受章を契機に、全国の理学療法士に関する保健医療福祉のさらなる発展・飛躍が期待される。

102

資

資

料

料

１．2023年度（42回）協会賞受賞者一覧
２．要望書
３．本会事業の基礎データ
４．2023年度ブロック事業報告
５．2024年度ブロック事業計画

資

料

103

資

料

2023年度（第42回）協会賞受賞者一覧

湯元 均（ゆもと ひとし） 65歳 北海道
氏は、本会活動では専務理事、常務理事を務め、また本会の公益社団法人移行前から長きにわたり数多くの委員会委員や代議員を歴任し、本会の発展に貢献した。
士会活動では長きにわたり副会長、理事等の要職を歴任し、公益法人化にも尽力した。
現在も相談役として精力的に活動し、士会活動に貢献している。

齋木 しゅう子（さいき しゅうこ） 63歳 宮城県
氏は、本会活動では長きにわたり編集委員会委員や査読委員会委員を務めた他、士会活動では福祉整備審議委員長を務め、本会・士会の発展に寄与した。
臨床実習指導者育成活動などで後進の育成に努める他、理学療法の学術、技能の発展に多大な功績を残している。

須藤 恵理子（すどう えりこ） 58歳 秋田県
氏は、本会活動では代議員を務めた他、士会活動では学術局教育部長、学術局研修部長を歴任し、本会・士会の発展に貢献した。
士会活動では秋田県理学療法士会が公益社団法人格に移行した後、公益法人会計への適合に尽力するなど、際立った手腕で貢献している。

後閑 浩之（ごかん ひろゆき） 64歳 群馬県
氏は、本会活動では代議員を長きにわたり務めた他、士会活動では副会長、理事を歴任した。財務業務において予算・決算・監査の基本的な枠組みを構築し、また法人化へ向けて組織再編や定款作成に尽力する等、現在の礎を築いた。
神経系理学療法分野での実践、研究も主導し、理学療法の学術的な発展に寄与している。
黒澤 和生（くろさわ かずお） 66歳 埼玉県
氏は、臨床及び教育現場で活躍する傍ら、本会活動では常務理事、理事を長きにわたり務めた他、本会の数多くの委員会において委員長、委員を務め、精力的に活動した。
士会活動では理事、調査部長、定款検討委員長等の要職を務め、本会・士会の発展に大きく貢献した。

104

資

料

渡邊 雅恵（わたなべ まさえ） 56歳 埼玉県
氏は、本会活動では代議員や委員会の委員を務め、また士会活動では理事を長きにわたり務めた。特に士会活動においては、理学療法離職者に対する復職支援研修会やリカレント事業、埼玉県民や他職種に対する研修会、また県民に対する医療・保険・福祉の奉仕活動に尽力する等、理学療法の発展に大きく貢献している。

三和 真人（みわ まこと） 66歳 千葉県
氏は、本会活動では代議員、調査資料部部員、編集委員会委員等を務めた他、士会
活動では理事、研究倫理委員会委員長、機関誌編集部部長を歴任し、本会・士会の運営に多大な貢献を果たした。
今なお第一線で活躍しながら、卒前・卒後教育に携わり後進の育成に尽力している。

田中 康之（たなか やすゆき） 59歳 千葉県
氏は、本会活動では代議員、保健福祉部部員を務めた他、数多くの委員会で精力的に活動した。士会活動では長年にわたり理事を務め、2014年からは会長として士会を牽引している。県保健医療福祉行政における複数委員を務めるなど、行政機関や保健・医療・福祉の関連団体との連携を強化し、優れた識見と熱意をもって理学療法の発展に貢献した。
高柳 清美（たかやなぎ きよみ） 70歳 東京都
氏は、本会活動では運動器理学療法研究部会部会長、骨・関節系理学療法研究部会
部会長をはじめ数多くの役職を歴任し、本会の運営・発展に寄与した。
臨床現場の第一線や専門学校・大学・大学院における教育・研究でも活躍し、理学療法の発展への貢献も大きい。

今吉 晃（いまよし あきら） 65歳 神奈川県
氏は、本会活動ではWCPT実行委員会観光・宿泊委員長や第13回WCPT学会実行委
員会の観光・宿泊委員会委員を務めた他、士会活動では理事、事務局長、部長を長きにわたって務め、県民への公開講座で理学療法の啓発に努める等、本会・士会の発展に大きく貢献した。現在でも後進の指導にも尽力する等、第一線で精力的に活動している。
長澤 充城子（ながさわ みきこ） 61歳 神奈川県

資

氏は、本会活動では代議員を長きにわたって務めた他、士会活動では副会長、理事等の要職を歴任し、また川崎市介護保険審査会の委員を長年務め、県民の保険・医療・福祉の発展に尽力し、本会・士会の発展に寄与した。

料

40年間の長きにわたり子供から高齢者までリハビリテーション業務を担い、精力的に活動を行った功績は多大である。

105

資

料

関屋 昇（せきや のぼる） 71歳 神奈川県
氏は、臨床及び教育の現場で活躍する傍ら、本会活動では学術誌部部員、編集委員
会査読委員等数多くの委員を歴任し、理学療法の学術的発展に寄与した。また学術面のみならず、WCPT実行委員会総務委員長を務めるなど国際活動にも大きく貢献している。
さらに士会活動においても機関紙編集部部長を務めるなど、本会及び士会の発展に対する功績は多大である。
大西 秀明（おおにし ひであき） 56歳 新潟県
氏は、長きにわたり日本基礎理学療法分科学会の運営幹事を務めた他、日本理学療法学会学術大会の準備委員長、日本基礎理学療法学会の学術大会長等数多くの委員を歴任し、また「理学療法学」編集委員も長年務めるなど、本邦における理学療法学の発展を牽引した。
特に基礎理学療法分野では、学会優秀賞などの受賞歴を持つ多くの研究者を育成す
る等、長年後進の育成にも尽力している。
松﨑 太郎（まつざき たろう） 55歳 石川県
氏は、本会活動では代議員を務めた他、士会活動では学術局担当理事、生涯学習部
部長等の役職を務め、学術誌「石川県理学療法雑誌」の編集委員長を長年にわたって務める等、士会員の卒後教育や学術活動に寄与した。また県士会Webサイトの管理や、メールマガジンの編集・発送を長年にわたり担当する等、法人としての士会運営にも大きく貢献した。
大平 雅美（おおひら まさよし） 70歳 長野県
氏は、本会活動では1997年の専門領域発足当初から内部障害理学療法研究部会に携わり、日本糖尿病理学療法学会運営幹事としても尽力した他、士会活動では第36回関東
甲信越ブロック理学療法士学会の学会長を務め、本会・士会の発展に寄与した。
理学療法診療ガイドライン作成にも関わる等、その功績は大きい。

原田 聡昭（はらだ としあき） 64歳 長野県
氏は、本会活動では代議員を長きにわたり務め、また選挙管理委員長として初めての投票コンピューター管理を導入した。
士会活動では会長として士会の社団法人化を成し遂げたことを始め、副会長、学術部長等の要職を歴任し、新人教育プログラムの開始にも尽力した。

市川 彰（いちかわ あきら） 63歳 長野県
氏は、本会活動では代議員、役員報酬等委員会委員長を務めた他、本会の数多くの委員を務め、本会の発展に貢献した。
士会活動では会長、副会長、学術局長を歴任し、特に会長在任時は法人移行に伴う組織改編を実施し、士会運営を刷新するとともに現在の士会の基礎を築く等、その功績
は大きい。

106

資

料

深町 秀彦（ふかまち ひでひこ） 63歳 長野県
氏は、臨床現場の第一線で活躍する傍ら、本会活動では代議員を長年にわたり務めた。
士会活動では会長、副会長の要職を歴任し、学術部長や厚生部長も務める等、幅広い分野で士会の発展に尽力した。2007年には関東甲信越ブロック理学療法士学会学会長を務める等、本会・士会に果たしてきた役割は大きい。

山下 恒彦（やました つねひこ） 55歳 岐阜県
氏は、本会活動では代議員を務めた他、士会活動では理事、事務局長、事務局監事
等の要職を歴任し、士会の公益法人への移行に尽力した。特に学術分野での功績が大きく、新人プログラム履修や、生涯学習プログラム履修の窓口として活躍し、2021年度には第31回岐阜県理学療法学術大会長を務める等、本会・士会の発展に大きく寄与した。

鳥山 喜之（とりやま よしゆき） 67歳 愛知県
氏は、本会活動では代議員、理学療法士労働環境委員会等の多くの委員を歴任した他、士会活動では会長及び理事の要職を長きにわたって務め、本会・士会に貢献した。士会
活動では公益社団法人への移行を推進し、社会貢献団体としての地位を確立すると共に、各種関連団体や企業との交流、関係強化に尽力し、理学療法士の活動分野拡大に大きな役割を担った。
南出 光章（みなみで みつあき） 57歳 三重県
氏は、本会活動では代議員を長きにわたり務めた他、士会活動では会長、副会長、理事等要職を歴任し、本会・士会の発展に寄与した。
士会活動では、県民や行政からの相談窓口となる三重県リハビリテーション情報セン
ターの設置に尽力し、県民の疾病予防や介護予防の向上に大きく貢献した。

前川 昭次（まえがわ しょうじ） 62歳 滋賀県
氏は、本会活動では代議員を務めた他、士会活動では副会長、事務局長の要職を長きにわたって務め、近畿理学療法士学会の学会長や準備委員長も務める等、本会・士会の発展に寄与した。特に士会活動では公益法人化において中心的な役割を果たし、現
在は監事としても精力的な活動を続けており、本会・士会への貢献は多大なものである。

権藤 要（ごんどう かなめ） 58歳 大阪府

資

氏は、本会活動では代議員を務めた他、士会活動では北河内ブロック長を長きにわたり務め、本会・士会の活動に貢献した。定期的な後進育成事業や介護・傷害予防等地
域住民に向けた医療・介護・保健領域での普及事業を中心に精力的に取り組んでおり、料その功績は大きい。

107

資

料

中村 昌司（なかむら しょうじ） 56歳 大阪府
氏は、本会活動では代議員を長きにわたり務めた他、業務推進部や地域包括ケアシス
テム推進部会等多くの委員を歴任し、本会の発展に寄与した。士会活動では、副会長、保健福祉局局長等の要職を歴任した他、現在は地域包括ケア推進委員会委員長として、
大阪府域各市町村における地域包括ケアシステムの構築に貢献し、積極的な活動を続けている。
守安 久尚（もりやす ひさなお） 55歳 大阪府
氏は、本会活動では代議員を務めた他、士会活動では副会長、職能局長、保健福祉局長等の要職を歴任し、本会・士会の発展に貢献した。
士会活動では大阪府の介護予防ガイドブック作成等、府下市町村の介護予防事業推進に貢献する等、士会と行政の関係強化に尽力している。

本村 清二（もとむら せいじ） 64歳 大阪府
氏は、本会活動では代議員及び選挙管理委員会委員を務めた他、士会活動では副会長、理事を務めた。士会活動では、介護保険制度新設に伴う奈良県及び市町村からの協力要請に対し、積極的に支援し、行政や福祉関係者との関係強化に尽力した。また、日本
理学療法士協会全国研修会準備委員長として、奈良県初の全国大会の運営を成功させる等、本会・士会の発展に寄与した。
伊藤 浩充（いとう ひろみつ） 61歳 兵庫県
氏は、本会活動では査読委員会委員及び編集委員会委員を長きにわたり務めた他、日本スポーツ理学療法学会の運営幹事としてスポーツ分野の理学療法士の活動の場を広げ、先導的役割を果たしている。士会活動では理学療法啓発部部長として社会貢献活動において指導的役割を果たす等、本会・士会への貢献は多大である。

中川 ふみよ（なかがわ ふみよ） 55歳 兵庫県
氏は、本会活動では代議員を務め、長年本会と士会の連携・協働による組織運営に寄与した。士会活動では理事、局長、システム管理部長、阪神南西宮芦屋ブロック長等の要職を務め、会員の質向上、組織づくりに貢献し、本会・士会の運営に尽力した功績は大きい。

庄本 康治（しょうもと こうじ） 59歳 奈良県
氏は、本会活動では物理療法分野問題作成部会の部会長を務めている他、物理療法研究部会運営幹事、分科学会移行特別委員会協力員等の要職を歴任した。士会活動においては理事を務め、士会の発展に貢献した。
現在においても物理療法分野を牽引し、本邦における物理療法の普及と発展に大きく貢献している。

108

資

料

西田 宗幹（にしだ むねよし） 55歳 奈良県
氏は、本会活動では代議員を長きにわたって務めた他、士会活動では副会長、理事等の要職を歴任した。士会活動では、社会局業務の他、介護予防事業、災害対策、奈良県の患者会、介護実習・普及センター運営委員会の業務にも従事するなど、幅広い分
野において県民の保険・医療・福祉に貢献している。

松村 明子（まつむら あきこ） 55歳 奈良県
氏は、本会活動では代議員を務めた他、士会活動では理事、広報局長、厚生部長の要職を長きにわたり務め、本会・士会の発展に貢献した。
学術面においては奈良県理学療法士学会学会長や近畿理学療法学術大会事務局長として運営に尽力する等、長年にわたる貢献は多大である。

田平 一行（たびら かずゆき） 56歳 奈良県
氏は、本会活動では代議員、日本呼吸理学療法学会運営幹事を務めた他、理学療法学査読委員等の各種委員を務めた。士会活動では副会長や理事、専門領域委員会委員長等の要職を歴任し、本会・士会の発展に寄与した。現在は大学で教鞭を執り後進の育成に力を入れると共に、呼吸器の理学療法の発展に努めている。

岩﨑 正和（いわさき まさかず） 57歳 和歌山県
氏は、本会活動では代議員を務めた他、士会活動では会長、副会長、理事等の要職を長きにわたり務め、本会・士会の発展に寄与した。
士会活動では災害支援事業として、県災害ボランティアセンターと協力体制を締結し、
東日本大震災をはじめとした被災地域の災害ボランティア活動の運営協力を行った。同時に災害リハビリテーション支援体制の整備を行い、県災害リハビリテーション支援協会（和歌山JRAT）副代表を務める等、その功績は多大である。
浦辺 幸夫（うらべ ゆきお） 64歳 広島県
氏は、本会活動では健康増進部長、日本スポーツ理学療法学会運営幹事、日本予防
理学療法学会運営幹事等を長きにわたり務め、本会の発展に寄与した。
学術活動では学会発表や論文執筆を積極的に行い、特にスポーツ外傷・障害の予防における功績が大きい。現在は大学で教鞭をとりながら、後進の育成に尽力している。

菊池 健蔵（きくち けんぞう） 61歳 愛媛県

資

氏は、本会活動では代議員を務めた他、士会活動では理事、監事、財務部長等を歴任し、本会・士会の運営、発展に大きく貢献した。
士会活動では特に財務分野における貢献が大きく、愛媛県理学療法士会の公益法人料化に尽力し、現在の士会組織の基礎を築く上で大きな役割を果たした。

109

資

料

冨士本 隆文（ふじもと たかふみ） 74歳 福岡県
氏は、本会設立当初の1975年から代議員や学会評議員を長きにわたり務めた他、士会活動では広島県理学療法士会で理事、監事、広報調査部部長等を歴任し、福岡県理学療法士会においても理事を務める等、本会・士会の発展に寄与した。
長年にわたり日本の理学療法の質の向上や発展に大きく貢献し、その功績は多大である。
松﨑 哲治（まつざき てつじ） 56歳 福岡県
氏は、本会活動では代議員を長きにわたり務めた他、日本小児理学療法学会運営幹事、
日本神経理学療法学会運営幹事として学会運営にも寄与した。士会活動では副会長、
地域包括ケア推進局局長等を務め、本会・士会の運営に貢献した。近年は地域包括ケ
アシステムの中での理学療法士の職域拡大や、後進の育成等に精力的に取り組んでいる。

田中 正昭（たなか まさあき） 57歳 佐賀県
氏は、本会活動では代議員、選挙管理委員会委員長を務めた他、士会活動においても選挙管理委員会委員長を長きにわたり務め、本会・士会の運営、発展に寄与した。
佐賀県回復期リハビリテーション病棟連絡協議会においては中心となって尽力し、県民への医療の充実、リハビリテーションの推進に貢献する等、その功績は大きい。

鶴崎 俊哉（つるさき としや） 64歳 長崎県
氏は、本会活動では理学療法学査読委員、編集委員を務め、本会の運営に寄与した。
士会活動においては1998年より長崎県理学療法士会のホームページの立ち上げと運営に努め、会員及び県民への情報発信に貢献した。小児理学療法の分野において講話や講演を行う等、県民の医療・保健・福祉分野に寄与しており、その功績は大きい。

小無田 彰仁（こむた あきひと） 58歳 長崎県
氏は、本会活動では代議員、表彰委員会委員を務めた他、士会活動では理事、事務局長を長きにわたり務め、本会・士会の発展に貢献した。地域活動分野では、長崎地域
リハビリテーション連絡協議会委員等を務め、地域包括ケアシステムに資するネット
ワーク構築に携わる等、県民の医療・保健・福祉に大きく貢献している。

筒井 宏益（つつい ひろみつ） 60歳 熊本県
氏は、本会活動では代議員を務めた他、士会活動では理事、学会評議委員会委員長、
教育学術局局長を歴任し、本会・士会の運営、発展に貢献した。
学術大会の運営や学術誌創刊に関わる等、学術領域の発展へ寄与するだけでなく、現在は後進の育成に尽力しており、幅広い分野で理学療法の発展に寄与している。

110

資

料

弥栄 博文（みえ ひろふみ） 66歳 鹿児島県
氏は、本会活動では代議員を務めた他、士会活動では副会長、理事等の要職を長きにわたり務め、本会・士会の発展に寄与した。士会活動では地域リハビリテーション支
援活動で中心的役割を果たし、士会と地域・行政の橋渡し役を担った。後進の育成に尽力するだけでなく、現在は規約審議委員長として士会のあるべき姿の醸成にも努めており、その功績は多大である。
大渡 昭彦（おおわたし あきひこ） 59歳 鹿児島県
氏は、本会活動では倫理委員会副委員長として会員の倫理啓発に努め、職業倫理ガ
イドラインのアップデートに尽力した。士会活動では理事を長きにわたり務め、学術研鑽にかかる学術局の運営に一貫して関わり、県民への保健知識伝達・向上に貢献した。
また、近年ではスポーツ支援分野で活動し、関係団体との関係構築に努める等、本会・士会の発展に貢献している。

資

料

111

資

料

要望書
＜本会の要望書＞
月日

提出先

要望内容

2023年
経済産業省
7 月18日 西村康稔

2024年度予算概算要求に向けての要望

2023年
厚生労働大臣7 月21日 加藤勝信

2024年度予算概算要求に向けての要望

2023年
文部科学大臣7 月21日 永岡桂子

2024年度予算概算要求に向けての要望

2023年
国土交通大臣7 月21日 斉藤鉄夫

2024年度予算概算要求に向けての要望

2023年
こども家庭庁 長官
7 月21日 渡辺由美子

2024年度予算概算要求に向けての要望

2023年
スポーツ庁 長官
7 月21日 室伏広治

2024年度予算概算要求に向けての要望

2023年
厚生労働省保険局医療課
9月4日

令和 6 年度診療報酬改定に関する要望

2023年
社会保障審議会介護給付費分科会
10月 2 日

令和 6 年度介護報酬改定に関する要望

2023年
厚生労働省社会・援護局障害保健福 令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定に関する
10月 6 日 祉部障害福祉課
要望

112

2023年
こども家庭庁障害児支援課
10月11日

令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定に関する
要望

2023年
自由民主党
10月31日 組織運動本部 厚生関係団体委員長
大串正樹
政務調査会 厚生労働部会長
古賀 篤

2024年度予算・税制改正に関する要望

2023年
公明党
11月 9 日 理学療法士制度推進議員懇話会
会長 山本香苗
幹事長 佐藤英道

2024年度予算・税制改正に関する要望

2023年
厚生労働省老健局
11月16日

令和 6 年度介護報酬改定に関する要望

資料＜本会のその他要望事項等＞
月日

提出先

要望内容

2023年
自由民主党政務調査会 1 ．継続的かつ十分な賃上げ等の処遇改善による･
人材確保の推進
11月17日 厚生労働部会
リハビリテーションに 2 ． 質 の 高 い リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン、 介 護 予 防 と 保 健 事 業、･関する小委員会
健康増進のさらなる推進及び人材育成の義務化
3 ．医療・介護DXの政策へのリハビリテーション分野の明記
リハビリテーションを 1 ．継続的かつ十分な賃上げ等の処遇改善による人材確保の推進
2023年
12月 6 日 考える議員連盟2．
 質の高いリハビリテーション、介護予防と保健事業、健康増
進のさらなる推進及び人材育成の義務化
3 ．健康増進施設等における人材確保の推進
4 ．行政文書におけるリハビリテーション 3 職種の明記
5 ．厚生労働省におけるリハビリテーション専門職の活用
6 ．医療介護DXにおけるリハビリテーション分野の推進
厚生労働大臣2023年
10月 1 日 武見敬三

令和 6 年度 診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定
における理学療法士・作業療法士・言語聴覚士に係る項目について（要望）連名団体：日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会、日本リハビリテーション医学会、全国リハビリテーション学校協会

2023年
地 域 包 括 ケ ア シ ス テ 令和 6 年度介護報酬改定について（要望）
11月27日 ム・介護推進議員連盟 連名団体：日本理学療法士協会、全国老人保健施設連盟、全国介（会長 麻生太郎）
護事業者連盟ほか24団体
2023年
自由民主党、12月12日 公明党国会議員
複数名

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の処遇改善について（要望）
連名団体：日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会、日本理学療法士連盟、日本作業療法士連盟

2024年
一般社団法人全国訪問 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の処遇改善について
1 月23日 看護事業協会
連名団体：日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語会長 中島正治
聴覚士協会
2024年
一般社団法人日本リハ 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の処遇改善について
1 月24日 ビリテーション病院・ 連名団体：日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語
施設協会
聴覚士協会
会長 斉藤正身資2024年
公益財団法人日本訪問 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の処遇改善について
1 月29日 看護財団
連名団体：日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会
理事長 田村やよひ料

2024年
一般社団法人全国介護 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の処遇改善について
2 月 2 日 事業者連盟
連名団体：日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語理事長 斉藤正行
聴覚士協会

113

資

料

2024年
公益社団法人全国老人 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の処遇改善について
2 月 9 日 保健施設協会
連名団体：日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語会長 東 憲太郎
聴覚士協会
2024年
厚生労働省医政局医事課 理学療法士作業療法士国家試験に関する対応の改善について（要望）3月8日
連名団体：日本理学療法士協会、日本作業療法士協会
2024年
日本病院団体協議会
3 月26日 議長 山本修一

令和 6 年度診療報酬改定による上乗せ等の収入を活用した医療機関等に従事する理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の処遇改善について（お願い）
連名団体：日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会＜他団体としての要望書等＞
月日

提出先

要望内容

2023年
厚生労働省保険局医療課
8 月24日

全国リハビリテーション医療関連団体協議会「令和 6 年度診療報酬改定に向けた要望書」

2023年
厚生労働省保険局医療課
9月4日

リハビリテーション専門職団体協議会「令和 6 年度診療報酬改定に関する要望書」

2023年
社会保障審議会介護給付費 全国リハビリテーション医療関連団体協議会「令和 6 年度介
10月 2 日 分科会
護報酬改定に関する要望」
リハビリテーション専門職団体協議会「令和 6 年度介護報酬改定に関する要望書」
2023年
厚生労働省社会・援護局障 リハビリテーション専門職団体協議会「令和 6 年度障害福祉
10月 6 日 害保健福祉部障害福祉課
サービス等報酬改定に関する要望書」
2023年
こども家庭庁障害児支援課 リハビリテーション専門職団体協議会「令和 6 年度障害福祉
10月11日サービス等報酬改定に関する要望書」

114

2023年
厚生労働省老健局
11月16日リハビリテーション専門職団体協議会「令和 6 年度介護報酬改定に関する要望書」

2023年
厚生労働大臣 武見敬三
11月29日日本看護協会、チーム医療推進協議会
医療関係職種の賃上げを可能とするための改定率確保に関す
る要望

資

料

本会事業の基礎データ
1 ．会議
総 会：第52回定時総会 2023年 6 月11日 東京（ベルサール汐留）
理事会：第 1 回 2023年 4 月 8 日

第 2 回 2023年 5 月13日

第 3 回 2023年 6 月10日

第 4 回 2023年 6 月11日

第 5 回 2023年 6 月21日

第 6 回 2023年 7 月 1 日

第 7 回 2023年10月 7 日

第 8 回 2024年 1 月 6 日

第 9 回 2024年 3 月 2 日
常任理事会：
41回開催
業務執行理事会：
第 1 回 2023年 8 月 5 日

第 2 回 2023年 8 月29日

第 3 回 2023年 9 月26日

第 4 回 2023年10月31日

第 5 回 2023年11月19日

第 6 回 2023年12月19日

第 7 回 2024年 1 月30日

第 8 回 2024年 2 月20日

第 9 回 2024年 3 月26日
都道府県理学療法士会事務局長会議：2023年 9 月10日
組織運営協議会：2023年 4 月 9 日、2023年10月 8 日
監 査：期末監査：2023年 5 月13日
中間監査：2023年11月19日
2 ．発行物・JPTANEWS vol.342（2023. 4）
128,500部

・JPTANEWS vol.343（2023. 6）
128,500部

・JPTANEWS vol.344（2023. 8）

128,500部

・JPTANEWS vol.345（2023.10）

128,500部

・JPTANEWS vol.346（2023.12）

127,000部

・JPTANEWS vol.347（2024. 2）
124,500部

・理学療法の日ポスター

22,000部

・理学療法士ガイド（冊子）

20,000部

・理学療法士ガイド（リーフレット）

20,000部
800部

・協会案内「JPTA PROFILE」
（英語版）

200部
165,000部

・入会案内（冊子）

19,100部

・入会案内（チラシ）21,250部

・理学療法白書2023

1,000部

・日本理学療法士雑誌 Up to Date（Web公開のみ）

115

料

・理学療法ハンドブック既刊増刷

資
・協会案内「JPTA PROFILE」（日本語版）

資料

３．後援・協賛一覧【後援】（ 1 ）失語症の日制定記念イベント（ 2 ）第52回日本医療福祉設備学会（ 3 ）令和 5 年度リウマチの治療とケア教育研修会（ 4 ）第24回日本言語聴覚学会（ 5 ）令和 5 年度「リウマチ月間」（ 6 ）第27回バイオフィリアリハビリテーション学会大会（ 7 ）創立25周年記念日本認知症グループホーム全国大会（ 8 ）第31回日本慢性期医療学会（ 9 ）第57回日本作業療法学会（10）第 8 回全国ボッチャ選抜甲子園（11）第25回日本ボッチャ選手権大会（12）第 1 回全国シルバーリハビリ体操指導士連合会交流会（13）きょうされん第46回全国大会in埼玉（14）リハビリテーション・ケア合同研究大会広島2023（15）第34回全国介護老人保健施設大会宮城（16）訪問看護サミット2023（17）第 6 回メディカルジャパン東京（医療・介護・薬局Week東京）（18）第10回メディカルジャパン大阪（医療・介護・薬局Week大阪）（19）PTagora（ピタゴラ）（20）第 2 回全国の集いin名古屋2023（21）第13回日本リハビリテーション栄養学会学術大会（22）失語症全国大会inやまなし（23）第 6 回CareTEX福岡'23（24）第 8 回CareTEX大阪'23（25）第 5 回CareTEX名古屋'24（26）第30回公益社団法人日本介護福祉士会全国大会/第21回日本介護学会inいばらき（27）福祉機器コンテスト2023（28）2023年度脳卒中月間ポスター（29）第58回公益社団法人日本精神福祉士会協会全国大会/第22回日本精神保健福祉士学会学術集会（30）いきがい・助け合いオンラインフェスタ2023（31）2023年度 在宅医療インテグレーター養成講座（32）第44回臨床歩行分析研究会定例会（33）一般社団法人全国リハビリテーション学校協会 第36回教育研究大会・教員研修会（34）第38回日本健康科学学会学術大会（35）第18回医療の質・安全学会学術集会

116

資

料

（36）一般社団法人全国ノーリフティング推進協会 第 9 回全国大会（37）日本転倒予防学会 第10回学術集会（38）第36回日本ハンドセラピィ学会学術集会（39）第10回全国介護・終末期リハ・ケア研究会 研究大会2023in東京（40）第 3 回ボッチャオープンチャンピオンシップ（41）第18回日本シーティング・シンポジウム（42）第45回総合リハビリテーション研究大会（43）令和 5 年度中級パラスポーツ指導員養成講習会（理学療法士対象）（44）脳卒中フェスティバル2023 ～学びと祭り～（45）第21回日本通所ケア研究大会（合同開催）第18回認知症ケア研修会in福山（46）第72回日本理学療法学会（47）第12回日本がんリハビリテーション研究会（48）第24回フォーラム「医療の改善活動」全国大会in広島（49）日本集中治療医学会50周年記念事業集中治療の日市民公開講座（50）バリアフリー 2024
（51）第34回日本臨床工学学会（52）2023年度心房細動週間事業啓発ポスター（53）第74回日本病院学会（54）第24回日本訪問リハビリテーション協会学術大会in山形（55）第48回全国デイ・ケア研究大会2024in札幌・北海道（56）第26回日本医療マネジメント学会学術総会（57）第 7 回日本DCD学会学術集会（58）国際モダンホスピタルショウ2024（59）生活行為向上リハビリテーション研修会（60）第25回フォーラム「医療の改善活動」全国大会in岐阜（61）第 5 回福祉用具専門相談員研究大会（62）第58回日本作業療法学会（63）東京ケアウィーク’24（64）第 1 回CareTEX東京’24【夏】（65）第65回全日本病院学会in京都（66）令和 6 年度トリプル改定研修会（67）日本関節運動学的アプローチ医学会 理学・作業療法士会第24回学術集会（大阪）

資（68）第46回国立大学リハビリテーション療法士学術大会（69）令和 6 年度リウマチの治療とケア教育研修会料（70）令和 6 年度『リウマチ月間』（71）失語症の日制定記念イベント（72）第10回地域包括ケア病棟研究大会

117

資

料

【協賛】
（ 1 ）LIFE2023（ 2 ）第37回リハ工学カンファレンスin東京（ 3 ）第24回SICEシステムインテグレーション部門講演会（ 4 ）H.C.R2023第50回国際福祉機器展＆フォーラム（ 5 ）2023（令和 5 ）年度てんかんを正しく理解する月間（てんかん月間2023）（ 6 ）第33回「国民の健康会議」（ 7 ）令和 5 年度安全衛生教育促進運動（ 8 ）介護現場における生産性向上推進フォーラム（ 9 ）第28回バイオメカニズム・シンポジウム（10）第45回バイオメカニズム学術講演会（11）第38回リハ工学カンファレンスin東海
4 ．他団体委員（本会推薦）（2024年 3 月31日現在）※単年度事業含まず
厚生労働省 医道審議会 理学療法士作業療法士分科会員：斉藤秀之
理学療法士作業療法士分科会倫理部会委員：斉藤秀之
厚生労働省 医療従事者の需給に関する検討会 構成員：斉藤秀之
医療従事者の需給に関する検討会 理学療法士・作業療法士需給分科会
構成員：内山 靖
文部科学省 課題解決型高度医療人材養成推進委員会 専門委員：斉藤秀之
一般財団法人訪問リハビリテーション振興財団 理事長：半田一登
常務理事：湯元 均
理 事：松井一人
評議員：斉藤秀之
一般財団法人保健福祉広報協会 監事：半田一登
一般財団法人ライフ・プランニング・センター リンパ浮腫研修運営委員：高倉保幸、山本優一
同 がんのリハビリテーション研修運営委員：高倉保幸、井上順一朗
一般社団法人回復期リハビリテーション病棟協会 JJCRS 編集委員：斉藤秀之
総務委員会：伊藤克浩
一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会 理事：松井一人
一般社団法人全国リハビリテーション学校協会 理事長選任理事：斉藤秀之
一般社団法人日本訪問リハビリテーション協会 監事：斉藤秀之
一般社団法人日本リハビリテーション病院・施設協会 外部理事：斉藤秀之
広報委員会委員：吉井智晴
一般社団法人リハビリテーション教育評価機構（JCORE）
常任理事：斉藤秀之
理事：白石 浩、西田裕介

118

資

料

顧問：半田一登
公益財団法人医療研修推進財団（PMET）：斉藤秀之
評議員：網本 和
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士養成施設等教員講習会事業にかかわる運営委員会運営委員：吉井智晴、淵岡 聡
地区協力委員：（東日本）山口育子、小宮山一樹、知脇 希（西日本）平山朋子、井上 悟、幸田利敬
公益財団法人運動器の健康・日本協会 理事：大工谷新一
公益財団法人国際医療技術財団（JIMTEF） 評議員：斉藤秀之
災害医療委員会：坪田朋子
一般社団法人日本医学会連合「領域横断的なロコモ・フレイル対策の推進に向けたワーキンググループ」
委員：佐々木嘉光
公益財団法人テクノエイド協会

委員：清宮清美

福祉用具プランナー指導者養成検討会 委員：吉井智晴
公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会 理事：清宮清美
公益社団法人日本脳卒中協会 理事：斉藤秀之
公益社団法人日本訪問看護財団 評議員：斉藤秀之
公益社団法人日本リハビリテーション医学会 特任理事：斉藤秀之
一般社団法人日本リハビリテーション医学教育推進機構 学術理事：斉藤秀之
障害分野NGO連絡会（JANNET）幹事：伊藤智典
全国リハビリテーション医療関連団体協議会：斉藤秀之
報酬対策委員：佐々木嘉光（医療・介護）
一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT） 理事・副代表：斉藤秀之
広報委員：下田栄次
研修企画委員：松岡雅一
地域JRAT組織化支援委員会委員：吉井智晴
リハビリテーション専門職団体協議会：斉藤秀之
診療報酬担当：佐々木嘉光・高橋哲也
介護報酬担当：佐々木嘉光・松井一人
振興委員担当：友清直樹、新谷和文
障害福祉サービス等報酬担当：佐々木嘉光、清宮清美、飯島弥生
チーム医療推進協議会 副代表：吉井智晴

資

代議員：山根一人
補欠代議員：谷口千明

料相談役：半田一登
特定非営利活動法人日本障害者協議会（JD） 理事：黒澤和生
日本糖尿病対策推進会議 幹事：白石 浩

119

資

料

日本地域包括ケア学会 評議員：斉藤秀之
世界理学療法連盟（World Physiotherapy）AWP地区理事：内山 靖
AWP地区執行委員会委員：伊藤智典
日本脳損傷者ケアリング・コミュニティ学会 理事：吉井智晴
顧問：半田一登
日本ニューロリハビリテーション学会 評議員：斉藤秀之
日本小児リハビリテーション医学会 理事：斉藤秀之
評議員：斉藤秀之、板倉尚子
ニューレジリエンスフォーラム 発起人／企画委員会委員：斉藤秀之
NPO法人日本脆弱性骨折ネットワーク（FFN-Japan）理事：吉井智晴
健康日本21推進全国連絡協議会 委員：白石 浩
健やか親子21推進協議会 委員：白石 浩
一般社団法人歩行ケア協会 理事：佐々木嘉光
日本リハビリテーション医療デジタルトランスフォーメーション学会
理事：大工谷新一、小川克巳
一般社団法人RainboW Walking 理事：斉藤秀之
一般社団法人日本脳卒中医療ケア従事者連合 理事：斉藤秀之
一般社団法人全国介護事業者連盟 科学的介護推進委員会 委員：斉藤秀之
公益財団法人日本AED財団 顧問：斉藤秀之
リハビリテーション先端機器研究会 幹事：斉藤秀之
がんのリハビリテーション・リンパ浮腫診療ネットワークコロシアム 委員：高倉保幸・山本優一
5 ．団体会員加盟先
1 ）世界理学療法連盟（World Physiotherapy）
2 ）アジア理学療法連盟（ACPT）
3 ）アクセシブルデザイン推進協議会4 ）一般社団法人日本医療安全調査機構
5 ）一般社団法人日本リハビリテーション医学教育推進機構
6 ）一般社団法人リハビリテーション教育評価機構（JCORE）
7 ）NPO法人再生医療推進センター8 ）健康日本21推進全国連絡協議会
9 ）公益財団法人医療研修推進財団（PMET）
10）公益財団法人運動器の健康・日本協会
11）公益財団法人公益法人協会
12）公益財団法人国際医療技術財団（JIMTEF）
13）公益財団法人日本訪問看護財団
14）公益社団法人日本脳卒中協会

120

資

料

15）障害分野NGO連絡会（JANNET）
16）全国福祉用具相談・研修機関協議会
17）全国リハビリテーション医療関連団体協議会
18）一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）
19）チーム医療推進協議会
20）特定非営利活動法人日本障害者協議会
21）リハビリテーション専門職団体協議会
22）一般社団法人日本脳損傷者ケアリング・コミュニティ学会
23）ニュー レジリエンス フォーラム24）一般社団法人日本在宅ケアアライアンス
25）一般社団法人日本脳卒中医療ケア従事者連合
26）日本ニューロリハビリテーション学会
27）公益社団法人日本リハビリテーション医学会
28）日本リハビリテーション医療デジタルトランスフォーメーション研究会
29）中央労働災害防止協会
30）日ASEANスマートシティ・ネットワーク官民協議会（JASCA）
31）がんのリハビリテーション・リンパ浮腫診療ネットワークコンソーシアム
32）日本小児リハビリテーション医学会

資

料

121

資

料

6 ．理学療法士国家試験合格者数の推移

122

受験者数

合格者数

合格率

合格累計

第50回

12,035

9,952

82.7%

129,931

第51回

12,515

9,272

74.1%

139,203

第52回

13,71912,38890.3%

151,591

第53回

12,148

9,885

81.4%

161,476

第54回

12,604

10,80985.8%

172,285

第55回

12,283

10,60886.4%

182,893

第56回

11,946

9,434

79.0%

192,327

第57回

12,685

10,09679.6%

202,423

第58回

12,948

11,312

87.4%

213,735

第59回

12,62911,26689.2%

225,001

資料

7 ．法人学会・研究会 会員数調査
専門A 専門B

一般

学生

合計

国際会員
（内数）

一般社団法人日本運動器理学療法学会

747

0

2,244

52

3,043

－

一般社団法人日本栄養・嚥下理学療法学会

109

4

589

0

702

－

一般社団法人日本がん・リンパ浮腫理学療法学会

130

0

522

3

655

139

一般社団法人日本基礎理学療法学会

487

7

586

178

1,258

－

一般社団法人日本呼吸理学療法学会

267

0

1,144

5

1,416

203

一般社団法人日本支援工学理学療法学会

183

1

613

4

801

－

一般社団法人日本小児理学療法学会

147

1

510

9

667

132

一般社団法人日本神経理学療法学会

605

4

2,260

28

2,897

298

一般社団法人日本循環器理学療法学会

270

1

1,096

8

1,375

218

一般社団法人日本スポーツ理学療法学会

447

0

838

71

1,356

392

一般社団法人日本糖尿病理学療法学会

141

0

598

3

742

－

一般社団法人日本地域理学療法学会

278

1

1,291

7

1,577

51

一般社団法人日本予防理学療法学会

373

4

1,303

3

1,683

265

一般社団法人日本理学療法管理学会

144

0

771

0

915

－

一般社団法人日本理学療法教育学会

257

0

691

3

951

－

日本ウィメンズヘルス・メンズヘルス理学療法研究会

137

7

488

9

641

86

日本産業理学療法研究会

130

0

522

7

659

116

日本精神・心理領域理学療法研究会

95

0

291

2

388

42

日本筋骨格系徒手理学療法研究会

156

0

518

4

678

94

日本物理療法研究会

138

0

468

3

609

10

合計

5,241

30

17,343399

23,013

2,046

会員数は2024年 3 月31日現在
以下の 3 研究会が2023年 4 月 1 日に一般社団法人へ移行
・日本栄養・嚥下理学療法研究会⇒日本栄養・嚥下理学療法学会
・日本がん・リンパ浮腫理学療法研究会⇒日本がん・リンパ浮腫理学療法学会
・日本理学療法管理研究会⇒日本理学療法管理学会
国際会員とは学会連合国際委員会下部組織であるWorld Physiotherapyのスペシャリティグループに対応する部会の登録者数であるWorld Physiotherapyのスペシャリティグループの登録人数とは一致しない場合がある

資

料

123

資

料

8 ．生涯学習制度関連データ
入会6年目
以上の会員数

前期研修
修了者

前期研修
修了率＊1

登録理学療法士
取得者数

登録理学療法士
取得率＊2

7,293
6,488
5,266
1,137
1,028
860
1,239
1,129
918
1,906
1,751
1,490
812
739
630
1,141
1,050
897
1,879
1,706
1,419
2,561
2,350
1,930
1,602
1,422
1,107
2,431
2,179
1,770
6,248
5,572
4,460
5,925
5,198
3,951
10,628
9,392
7,486
7,081
6,363
5,138
1,922
1,792
1,599
1,110
996
832
1,366
1,242
1,096
1,067
983
868
1,104
990
837
2,669
2,477
2,165
2,056
1,842
1,566
4,300
3,909
3,168
7,156
6,412
5,232
1,750
1,550
1,247
1,328
1,238
1,021
3,284
2,812
2,193
10,227
8,924
7,021
6,821
5,940
4,743
1,665
1,488
1,229
1,600
1,431
1,232
915
855
737
852
789
689
2,296
2,116
1,756
3,822
3,431
2,853
1,839
1,694
1,452
1,323
1,200
988
1,308
1,215
1,040
1,934
1,788
1,520
1,654
1,567
1,409
7,183
6,490
5,470
1,436
1,327
1,111
2,250
2,047
1,763
3,056
2,806
2,381
1,999
1,780
1,460
1,293
1,204
1,068
3,062
2,773
2,352
1,902
1,693
1,452
124
120
109
合計（全国（海外を含む）） 139,556
125,288
102,981※会員数および各種取得者数に休会者を含む＊1：前期研修修了者÷入会3年目以上の会員数＊2：登録理学療法士取得者÷入会6年目以上の会員数

4,067
786
804
952
596
778
1,186
1,455
806
1,372
3,406
3,083
5,327
3,601
1,331
707
851
656
676
1,759
1,088
2,530
3,737
944
834
1,623
5,279
3,455
914
948
547
535
1,277
2,155
964
759
777
1,179
984
4,030
951
1,350
1,563
1,081
736
1,686
1,034
78
77,237

62.7%
76.5%
71.2%
54.4%
80.6%
74.1%
69.5%
61.9%
56.7%
63.0%
61.1%
59.3%
56.7%
56.6%
74.3%
71.0%
68.5%
66.7%
68.3%
71.0%
59.1%
64.7%
58.3%
60.9%
67.4%
57.7%
59.2%
58.2%
61.4%
66.2%
64.0%
67.8%
60.3%
62.8%
56.9%
63.2%
64.0%
65.9%
62.8%
62.1%
71.7%
66.0%
55.7%
60.7%
61.1%
60.8%
61.1%
65.0%
61.6%

3,316
612
627
823
486
617
896
1,188
626
1,094
2,652
2,372
4,338
2,966
1,146
553
681
589
553
1,450
914
1,910
3,067
771
653
1,254
4,129
2,796
742
765
462
467
1,107
1,847
858
586
652
1,015
883
3,419
756
1,109
1,263
904
648
1,364
914
77
62,917

63.0%
71.2%
68.3%
55.2%
77.1%
68.8%
63.1%
61.6%
56.5%
61.8%
59.5%
60.0%
57.9%
57.7%
71.7%
66.5%
62.1%
67.9%
66.1%
67.0%
58.4%
60.3%
58.6%
61.8%
64.0%
57.2%
58.8%
59.0%
60.4%
62.1%
62.7%
67.8%
63.0%
64.7%
59.1%
59.3%
62.7%
66.8%
62.7%
62.5%
68.0%
62.9%
53.0%
61.9%
60.7%
58.0%
62.9%
70.6%
61.1%

都道府県
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
海外

124

会員数

入会3年目
以上の会員数資

料

2024年 3 月31日現在
都道府県

会員対比専門 登録理学療法士
理学療法士
取得者対比専門取得率
理学療法士取得率
1.3%
2.9%
1.6%
2.9%
1.1%
2.2%
1.3%
3.0%
1.7%
2.9%
1.1%
2.1%
1.3%
2.7%
1.6%
3.5%
0.9%
2.2%
1.3%
2.8%
1.3%
3.1%
1.1%
2.9%
1.6%
4.0%
1.5%
3.7%
1.6%
2.7%
1.0%
2.0%
2.3%
4.6%
2.2%
3.9%
0.4%
0.7%
0.8%
1.5%
0.7%
1.5%
0.8%
1.8%
1.6%
3.8%
1.0%
2.2%
1.0%
2.0%
1.1%
3.0%
1.0%
2.6%
1.3%
3.2%
2.0%
4.4%
1.1%
2.2%
0.9%
1.7%
0.2%
0.4%
1.0%
2.1%
1.5%
3.0%
0.7%
1.5%
0.5%
1.0%
1.5%
2.9%
1.2%
2.3%
1.3%
2.5%
1.2%
2.5%
0.6%
1.2%
1.3%
2.6%
0.7%
1.6%
0.8%
1.8%
0.5%
1.1%
0.8%
1.8%
0.4%
0.8%
1.6%
2.6%
1.2%
2.7%

料

合計（全国（海外を含む）
）

820
99
136
157
109
124
237
269
199
241
705
653
1,281
803
208
117
90
143
138
218
183
425
644
172
135
257
1,242
655
215
92
120
108
268
379
215
166
163
241
162
882
106
274
265
185
163
287
212
11
14,974

会員対比認定 登録理学療法士
専門理学療法士
理学療法士
取得者対比認定
取得者数
取得率
理学療法士取得率
11.2%
24.7%
97
8.7%
16.2%
18
11.0%
21.7%
14
8.2%
19.1%
25
13.4%
22.4%
14
10.9%
20.1%
13
12.6%
26.5%
24
10.5%
22.6%
41
12.4%
31.8%
14
9.9%
22.0%
31
11.3%
26.6%
81
11.0%
27.5%
68
12.1%
29.5%
174
11.3%
27.1%
109
10.8%
18.2%
31
10.5%
21.2%
11
6.6%
13.2%
31
13.4%
24.3%
23
12.5%
25.0%
4
8.2%
15.0%
22
8.9%
20.0%
14
9.9%
22.3%
35
9.0%
21.0%
116
9.8%
22.3%
17
10.2%
20.7%
13
7.8%
20.5%
37
12.1%
30.1%
107
9.6%
23.4%
90
12.9%
29.0%
33
5.8%
12.0%
17
13.1%
26.0%
8
12.7%
23.1%
2
11.7%
24.2%
23
9.9%
20.5%
56
11.7%
25.1%
13
12.5%
28.3%
6
12.5%
25.0%
19
12.5%
23.7%
23
9.8%
18.3%
22
12.3%
25.8%
87
7.4%
14.0%
9
12.2%
24.7%
29
8.7%
21.0%
20
9.3%
20.5%
16
12.6%
25.2%
7
9.4%
21.0%
24
11.1%
23.2%
7
8.9%
14.3%
2
10.7%
23.8%
1,697

資

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
海外

認定理学療法士
取得者数

125

資

料

8 - 2 ．専門理学療法士認定者数
2022年度

2023年度








基礎理学療法405

405

神経理学療法

385

378

$

%!

小児理学療法

385

378

$

%!

運動器理学療法

520

515




スポ－ツ理学療法

520

515

$

%!




心血管理学療法

317

315



$

%!




呼吸理学療法

317

315

$

%!




糖尿病理学療法317

315

地域理学療法

287

284



$

%!




予防理学療法

287

284



$

%!




支援工学理学療法

287

284

$

%!




$

%!




#"$

%!




%!




物理療法

35

34

理学療法教育

117

115



$







$%!
$




%!

8 - 3 ．認定理学療法士認定者数
脳卒中

126

2022年度

2023年度

3,790

3,898

神経筋障害

230

234

脊髄障害

135

137

発達障害

376

377

運動器

4,514

4,665

切断

34

34

スポーツ理学療法

877893

徒手理学療法

280

285

循環

1,248

1,269

呼吸

1,462

1,484

代謝

482

487

地域理学療法

1,472

1,478

健康増進・参加

145

146

介護予防

574

583

補装具

170

172

物理療法

83

84

褥瘡・創傷ケア

21

20

疼痛管理

26

27

臨床教育

234

234

管理・運営

487

485

学校教育

154

153

16,794

17,1452022年度
0

1,000

2,000

2023年度
3,000

4,000

5,000

3,790
3,898
230
234
135
137
376
377
4,514
4,655
34
34
877
893
280
285
1,248
1,269
1,462
1,484
482
487
1,472
1,478
145
146
574
583
170
172
83
84
21
20
26
27
234
234
487
485
154
153

資

料

9 ．賛助会員 計62社（50音順）
あい・さくらホーム株式会社

株式会社アイペック

株式会社atseed

アニマ株式会社

アビリティーズ・ケアネット株式会社

アルケア株式会社

株式会社アロー

イオン株式会社

株式会社医学書院

医歯薬出版株式会社

伊藤超短波株式会社

インターリハ株式会社

株式会社walkey

EvoCare Japan株式会社

オージー技研株式会社

株式会社OMNIA

オムロンヘルスケア株式会社

株式会社ガイアブックス

株式会社協同医書出版社

株式会社神⼾装具製作所

株式会社小原工業

CYBERDYNE株式会社

酒井医療株式会社

株式会社サン・フレア

学校法人滋慶学園 東京スポーツ・レクリエーション専門学校

ジャパンライム株式会社

株式会社gene

損害保険ジャパン株式会社

ダイハツ工業株式会社

東京海上日動火災保険株式会社

株式会社東京プレス

東洋羽毛工業株式会社

徳武産業株式会社

株式会社トータル保険サービス

株式会社トーヨー冨士工

中村ブレイス株式会社

株式会社南江堂

日東工器株式会社

日本ケアリフトサービス株式会社

日本シグマックス株式会社

株式会社日本メディックス

株式会社バックテック

パラマウントベッド株式会社

株式会社フロンティア

株式会社文光堂

株式会社プロアシスト

豊和ES株式会社

有限会社ぽけっと/一般社団法人ぽけっとの輪

マイクロストーン株式会社

丸紅セーフネット株式会社

三井住友海上火災保険株式会社

ミナト医科学株式会社

株式会社三輪書店

株式会社メジカルビュー社

メディカル少額短期保険株式会社

株式会社メリコ株式会社MOGU

矢崎化工株式会社

株式会社ヤマシタ

ラッキー工業株式会社

株式会社ルネサンス

株式会社レイモンド・チル

資

料

127

資

料

10．会員データ
会員動向（令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月31日）
令和 6 年 3 月31日現在の会員数：116,102人（休会者を含む会員数：139,556人）
新入会員数：7,416人 復会者数1,521人 休会者数5,983人 退会者数4,205人 物故会員27人
会員年齢分布

人数別施設数

年代区分

男性会員数

女性会員数

人数別分類

施設数

21-25

10,117

8 ,011

1人

10,59326-30

19,028

13,1132人

3 ,86331-35

16,953

10,7703人

2 ,15636-40

14,643

8 ,3224人

1 ,35741-45

9 ,276

6 ,331

5人

874

46-50

7 ,156

4 ,558

6人

660

51-55

3 ,9702 ,137

7人

524

56-60

2 ,119

1 ,179

8人

430

61-65

920

301

9人

365

66-70

331

53

10人

280

71-75

159

17

11-15人

934

76-80

46

5

16-20人

605

81-85

21

2

21-30人

613

86以上

15

3

31人以上

656

総計

84,75454,802

自宅

18,915

海外66

総計42,891

平均年齢
平均年齢

男性

女性

36. 1

35. 1
小数点以下第 2 位切り捨て

128

資

料

会員の分布
施設区分A群名
医療施設

施設区分B群名
病院・センター

施設区分C群名
高度急性期

6,162

6,543

409

414

急性期

26,53728,512

3,016

3,094

回復期（回復期リハビリテーション病棟）

17,24018,863

1,251

1,288

回復期（地域包括ケア病棟）

3,222

3,726

1,061

1,214

慢性期（療養病棟）

3,020

3,584

1,055

1,232

慢性期（特殊疾患）

924

1,083

263

313

精神病床

225

261

90

113

感染症病床

1

1

1

1

結核病床

14

16

9

11

小児（病院・発達センター・療育センター
等）

334

359

78

84

14,90015,781

1,061

1,101

その他

介護サービス
施設・事業所

会員数
会員数
施設数
施設数
（休会者除く）（休会者含む）（休会者除く）（休会者含む）

診療所（クリニック） 診療所（有床）

2,711

3,085

812

897

診療所（無床）

9,127

10,529

3,359

3,691

訪問リハビリテーション

897

1,171

605

786

訪問看護ステーション

訪問型

通所型

施設型

4,602

5,990

2,638

3,235

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

18

22

13

17

訪問介護

33

62

31

56

通所リハビリテーション

1,371

1,821

953

1,278

通所介護

1,565

2,008

1,187

1,531

地域密着型通所介護

329

446

249

344

療養通所介護11

11

認知症対応型通所介護

19

22

18

21

6,028

7,060

2,406

2,659

22

38

21

34

介護医療院

81

110

56

77

介護老人福祉施設（特別養護老人ホー
ム）

786

992

654

821

有料老人ホーム

162

240

141

208

軽費老人ホーム（ケアハウス）

14

18

13

16

サービス付き高齢者向け住宅

12

19

12

17

認知症対応型共同生活介護（グループ
ホーム）

18

24

15

21

小規模多機能型居宅介護

20

30

17

27

看護小規模多機能型居宅介護（複合型
サービス）

18

28

18

26

ケアプラン

居宅介護支援

132

182

95

138

福祉用具

福祉用具貸与

21

37

17

30

特定福祉用具販売

6

11

2

6

介護老人保健施設

181

266

151

219

介護療養型医療施設

68

78

10

18

短期入所生活介護

30

41

29

40

ショートステイ資

介護老人保健施設
介護療養型医療施設

料

129

資

料

施設区分A群名
障害福祉施設施設区分B群名
障害者支援施設等

施設区分C群名

会員数
会員数
施設数
施設数
（休会者除く）（休会者含む）（休会者除く）（休会者含む）

障害者支援施設

186

212

136

156

地域活動支援センター

18

22

10

14

福祉ホーム

1

2

1

2

身体障害者社会参加支 身体障害者福祉センター（A型、B型）
援施設
障害者更生センター

29

34

23

25

16

17

15

16

児童福祉施設等

助産施設

0

1

0

1

小規模保育事業所

1

1

1

1

児童養護施設老人福祉施設障害福祉サービス事業所

1

1

1

1

障害児入所施設（福祉型）

313

358

125

141

障害児入所施設（医療型）

11

11

4

4

児童発達支援センター（福祉型）

180

196

78

90

児童発達支援センター（医療型）

280

298

76

78

児童自立支援施設

1

2

1

2

有料老人ホーム

22

29

17

22

養護老人ホーム（一般、盲）

1

2

1

2

老人福祉センター（特A型、A型、B型）

9

20

22

8

その他の社会福祉施設等 授産施設

6

7

6

7

障害福祉サービス事業 居宅介護所及び相談支援事業所 生活介護

3

3

2

2

44

50

39

45

計画相談支援

18

23

15

18

地域相談支援（地域定着支援）

4

4

2

2

短期入所

1

1

1

1

共同生活援助13

13

自立訓練（機能訓練）

70

79

49

55

自立訓練（生活訓練）

3

3

2

2

就労移行支援1

1

1

1

就労継続支援（A型）

1

1

1

1

就労継続支援（B型）

3

3

3

3

障害児通所支援事業所 障害児相談支援
及び障害児相談支援事 児童発達支援
業所
放課後等デイサービス

1

1

1

1

保育所等訪問支援
教育研究施設

専門学校
大学（院）

研究施設
特別支援学校

その他教育施設

130

73

98

67

91

152

211

141

195

3

4

3

4

3年制専門学校

607

616

84

86

4年制専門学校

489

502

67

67

短期大学

41

41

5

5

専門職大学

62

62

7

7

大学

1,509

1,519

190

192

大学院

102

106

34

35

理学療法以外の大学（院）

18

18

15

15

国公立の研究施設

65

71

24

24

民間の研究施設（シンクタンク等）

28

30

18

19

肢体不自由児特別支援学校

31

33

23

25

知的障害児特別支援学校

6

9

6

8

その他特別支援学校

28

30

24

25

2

5

2

5

資

施設区分A群名

施設区分B群名

行政・自治体・団体・機 行政機関
構等（病院・介護保険・
障害者関連施設を除く）

施設区分C群名

会員数
会員数
施設数
施設数
（休会者除く）（休会者含む）（休会者除く）（休会者含む）

国

7

9

6

6

都道府県（本庁）

54

67

36

41

政令指定都市

9

13

8

11

265

300

220

245

保健所

2

2

2

2

市町村保健センター

2

3

2

3

地域包括支援センター 直営

27

28

25

26

委託

市区町村

180

213

96

109

精神保健福祉センター

1

1

1

1

更生相談所

1

3

1

3

社会福祉協議会
団体

法人本部等

料

4

4

4

4

日本理学療法士協会

21

21

1

1

都道府県理学療法士会

19

19

11

11

その他団体

78

85

55

59

15

15

7

7

医療法人

7

8

7

8

個人

12

14

12

14

その他法人本部等

294

324

121

130

33

42

32

41

6

7

6

7

健康経営を支えるサービス（従業員が健康的に働けるように職場環境を整えるための企業・保健者向けサービス）

8

11

8

11

運動（健康を保持・増進するために必要な適度な運動を提供するための機器・用具及び、運動機会を提供する場所（施設）、及び運動に関する教育指導サービ
ス）

139

163

107

125

衣・食・住・睡眠（健康を保持増進し、身体的負荷のかかりにくい住環境、衣服、食、睡眠を提供するために必要な商品及びサービス）

47

53

33

37

遊・学（健康の保持・増進するための遊びや学びを提供する商品（知的玩具）
及びサービス）

1

1

1

1

ヘルスケア産業（患者 患者向け向け商品・サービス（疾患を／要支援・要介護者の 抱える方向けの健康保持・増進のため生活を支援するもの） の商品・サービス）

13

17

12

15

要支援 ・介護者向け商品・サービス（要
支援 ・要介護 者向けの健康保持・増進のための商品・サービス）

6

6

4

4

スポーツトレーナー（プロチーム契約）

23

30

20

25

スポーツトレーナー（企業チーム提携）

5

9

5

9

企業、起業、公的保険外 ヘルスケア産業（健康 知識分野（健康保持増進に役立つ情報（ヘルスケア産業・予防 保持増進）を提供する商品およびサービス）等）サービス
測定分野（自身や家族の健康状態を把握するためのデバイス及びサービス）

スポーツ関連その他企業等

195

213

153

166

836

966

573

648

補装具作成

5

5

4

4

52

99

52

94

料

その他（上記すべてに該 その他（上記すべてに
当なし）
該当なし）

介護サービス（公的保険外）
一般企業

資

社会福祉法人131資料

2023年度 ブロック事業報告
北海道ブロック代表会長 柿澤雅史
1運営会議1 ）会議 1 回／年 2024年 3 月16日
2 ）中心議題
・令和 5 年度事業報告及び決算書について
・令和 6 年度事業計画及び予算案について

2

学術関係
1 ）ブロック学会（名称：第74回北海道理学療法士学術大会）
学会長：表 亮介
テーマ：多様性をつなぐ
日 時：2023年11月11日（土）～ 11月12日（日）会 場：北海道文教大学（現地、ライブ配信、オンデマンド配信）
内 容：基調講演、特別講演、札幌支部特別企画シンポジウム、学会準備委員会特別企画、つなぐシンポジウム、運動器実践セミナー、特別企画セミナー、自主企画セミナー、市民公開講座、一般演題（口述、ポスター）
参加者：807人（会員：現地参加503人、Web228人、オンデマンド25人、非会員・市民等51人）
2 ）第31回北海道理学療法士学術研修大会（道南支部、道北支部）（ 1 ）第 5 回道南理学療法士学術研修大会
2024年 2 月 3 日Web開催 参加者数43人（ 2 ）第 3 回道北理学療法士学術研修大会
2023年12月 2 日Web開催 参加者数88人
東北ブロック代表会長 古木名寿登/菅原慶勇

1運営会議1 ）会議 2 回／年 2023年 4 月28日、 9 月 8 日2 ）中心議題
・協議会予算・決算
・学術大会の収支予算、計画及び報告・協議会主催学術局教育研修部研修会の計画及び報告
・学生による演題登録について
・各種規定について・IT人材育成に向けた計画及び予算
・各県士会における入会率を高める取り組みについて
・組織図の見直しについて

132

資

2

料

学術関係
1 ）ブロック学会（名称：第41回東北理学療法学術大会）
学会長：中田隆文
テーマ：理学療法の連続性～ひとと人生に寄り添う理学療法～
日 時：2023年 9 月 9 日（土）～ 9 月10日（日）
会 場：盛岡市民文化ホール、岩手県民情報交流センター及びオンラインによるハイブリッド
開催
内 容：基調講演、特別講演、教育講演、シンポジウム、ワークショップ、一般演題、
企業器機展示ならびにプレゼンテーション 等
参加者：1,257人（会員1,137人、非会員 3 人、他職種 3 人、学生114人）

3

その他（ 1 ）会議・学術局会議・生涯学習担当者会議
・学術大会部会議
・機関誌編集部拡大会議（ 2 ）研修会
・教育研修部主催研修会 2023年 9 月10日（日）13：20 ～ 14：20
会場：対面とオンラインによるハイブリッド形式
テーマ「誰でも明日から始められる臨床研究」講師 田中結貴 氏（ 3 ）東北六県会長会議（2023年 7 月 3 日、Web）
関東甲信越ブロック代表会長 佐藤成登志
1

運営会議
1 ）会議

2 回／年 2023年10月14日、2024年 2 月17日

2 ）中心議題
・学会報告、学会準備報告
・事業報告、事業計画、決算報告、会計監査・各委員会報告
・関東甲信越ブロック協議会各種規程
・50周年記念誌

資

2

学術関係

料

1 ）ブロック学会（名称：第42回関東関東甲信越ブロック理学療法士学会）
学会長：南本浩之
テーマ：理学療法の普及と創造、そして革新へ〜 2050年の理学療法を考える～

133

資

料

日 時：2023年10月14日（土）～ 15日（日）会 場：ソニックシティおよびWeb
内 容：学会長基調講演、特別講演、教育講演、シンポジウム、一般演題
参加者：1,576人（対面966人、Web610人）
東海北陸ブロック代表会長 南出光章
1運営会議1 ）会議 2 回／年 2023年 4 月、10月
2 ）中心議題
・学術大会について
・生涯学習・働き方改革・災害対策・政策企画について

2

学術関係
1 ）ブロック学会（名称：第第39回東海北陸理学療法学術大会）
学会長：野口雅弘（金城大学）
テーマ：公衆衛生学的理学療法の発展～ジェネラリスト育成と専門分科の深化～
日 時：2023年 9 月30日（土）～ 10月 1 日（日）会 場：石川県小松市團十郎芸術劇場うらら・サイエンスヒルズこまつ
内 容：特別講演・教育セミナー・シンポジウム・主題演題・一般演題・公開講座
参加者：2,280人（対面参加804人・オンデマンド参加1,476人）ハイブリッド開催

3

その他
9 月意見交換会
近畿ブロック代表会長 平岩康之

1運営会議1 ）会議 3 回／年 2023年 6 月、11月（Web）、2024年 2 月（対面）2 ）中心議題
・各局長会議（士会長・事務局長会議、学術局長会議、社会局長会議、災害対策担当者会議）
・学術大会報告、学術大会準備報告

2

学術関係
1 ）ブロック学会（名称：第63回近畿理学療法学術大会）
学会長：平岩康之
テーマ：人口減少時代 私たちは何ができるか?何をすべきか?
〜理学療法の多様化とポテンシャル〜

134

資

料

日 時：2024年 2 月 3 日（土）～ 2 月 4 日（日）会 場：琵琶湖ホテル 大津市民会館
内 容：大会長基調講演、特別講演、シンポジウム、教育講演、一般演題等
参加者：787人
3

その他1 ）事務局長会議 2023年 8 月26日（土）Web
2 ）近畿ブロック役員意見交換会 2024年 2 月 3 日（土）等
中国ブロック代表会長 三谷管雄

1運営会議1 ）会議 2 回／年 2023年 9 月 2 日、2024年 3 月 2 日2 ）中心議題
・第36回ブロック学会状況報告
・第37回ブロック学会企画運営協議
・学会評議委員会からの報告および協議・ブロック運営について

2

学術関係
1 ）ブロック学会（名称：第36回中国ブロック理学療法士学会）
学 会 長：高橋 真
テ ー マ：理学療法の「シンカ」を問う ―進化・深化・真価・新価－
日時：2023年 9 月 2 日（土）～ 9 月 3 日（日）会

場：コジマホールディングス西区民文化センター

内

容：学会長基調講演：高橋 真 広島大学大学院医系科学研究科

特別講演：斉藤秀之 公益社団法人日本理学療法士協会会長
教育講演：建内宏重 京都大学 大学院医科学研究科
市民公開特別講座：山田 実 筑波大学大学院人間総合科学学術院
シンポジウム：理学療法の「シンカ」を問う
一般演題：89演題
参 加 者：569人
その他

資

3

・学会評議委員会 2023年 7 月22日、2024年 1 月20日

料

135

資

料

四国ブロック代表会長 鶯 春夫
1運営会議1 ）会議 3 回／年 2023年 8 月 4 日、11月25日、2024年 2 月28日
2 ）中心議題
・第51回四国学会準備状況報告および演題採択選考
・第52回学会（愛媛）準備状況報告
・2022年度決算報告、2023年度中間決算報告、2024年度予算案報告
・学会誌ペーパーレス化について
・次年度の四国理学療法士会会長および事務局の変更について

2

学術関係
1 ）ブロック学会（名称：第51回四国理学療法士学会）
学会長：島岡 秀奉
テーマ：臨床を科学する
日 時：2023年11月25日（土）～ 11月26日（日）会 場：高知県立県民文化ホール
内 容：特別講演、教育講演、一般演題
参加者：587人

3

その他・連絡協議会2023年11月25日（土）、2024年 2 月28日（水）Web・学会評議員会

2023年 8 月 4 日（金）Web、11月25日（土）・四国生涯学習担当者会議

2023年11月25日（土）（中四国ブロック生涯学習担当者会議） 2024年 3 月 6 日（水）・四国養成校連絡協議会

2023年11月25日（土）・四国女性理学療法士の会

2023年11月25日（土）九州ブロック代表会長 中田洋輔

1

運営会議1 ）会議 3 回／年 2023年 7 月 1 日（対面）2023年11月24日（対面）2024年 3 月16日（対面）2 ）中心議題
・九州ブロック決算報告・予算案について
・各担当者会議、各研修会事業計画・予算案
・各担当者会議、各研修会進歩状況
・九州理学療法士学術大会進捗状況報告

136

資

料

・各担当者会議、決算報告書・事業報告
2

学術関係
1 ）ブロック学会（名称：九州理学療法士学術大会2023in熊本）
大会長：坂崎 浩一
テーマ：理学療法士協会の原点と多様性の追求
日 時：2023年11月25日（土）～ 11月26日（日）会 場：市民会館シアーズホーム夢ホール（ハイブリッド開催）
内 容：特別講演、シンポジウム、教育講演、市民公開講座
参加者：1,177人（会員：894人、非会員： 6 人、医師： 1 人、鍼灸師 1 人、OT： 2 人、ST： 1 人、その他 1 人、学生：155人、一般116人）

3

その他
1）九州ブロック事務局長会議

2023年 7 月 1 日（土）対面

2）九州ブロック教育・学術担当者会議

2023年 9 月30日（土）Web

3）九州ブロック臨床実習関係担当者会議 2024年 1 月13日（土）対面
4）九州ブロック災害対応担当者会議

2023年 7 月11日（火）Web

5）九州ブロック政策対策活動委員会

2023年10月 7 日（土）対面

6）九州ブロック管理運営研修会

2024年 1 月27日（土）ハイブリッド開催

資

料

137

資

料

2024年度 ブロック事業計画
北海道ブロック代表会長 柿澤雅史
1運営会議1 ）会議 1 回／年 2025年 3 月22日
2 ）中心議題
・事業報告及び決算書について
・事業計画及び予算案について

2

学術関係
1 ）ブロック学会（名称：第75回北海道理学療法士学術大会）
学会長：森田 学
テーマ：継承と進化
日 時：2024年11月30日（土）～ 12月 1 日（日）会 場：苫小牧市民会館
内 容：特別講演、道理学療法士連盟特別企画、市民公開講座、自主企画セミナー、ランチョ
ンセミナー、一般演題他
ブロック代表会長 菅原慶勇

1運営会議1 ）会議 2 回／年 2024年 4 月20日、 9 月 6 日（予定）2 ）中心議題
・協議会予算・決算
・学術大会の収支予算、計画及び報告・協議会主催学術局教育研修部研修会の計画及び報告
・各県士会における入会率を高める取り組みについて

2

学術関係
1 ）ブロック学会（名称：42回東北理学療法学術大会）
学会長：岩月宏泰
テーマ：2025年を見据えた理学療法―キャリア形成と地域保健―日 時：2024年 9 月 7 日（土）～ 9 月 8 日（日）会 場：青森県立保健大学
内 容：大会基調講演、特別講演、教育講演、シンポジウム、市民公開講座、
一般演題（口述、ポスター）、症例検討（予定）

138

資

3

料

その他

（ア）会議
・学術局会議・生涯学習担当者会議
・学術大会部会議
・機関誌編集部拡大会議（イ）研修会・教育研修部主催研修会 2024年 9 月 7 日もしくは 8 日
会場：青森県立保健大学
テーマ「誰でも明日から始められる臨床研究～研究の準備から学会発表まで～」
講師 未定
関東甲信越ブロック代表会長 佐藤成登志
1運営会議1 ）会議 2 回／年 2024年10月 5 日、2025年 2 月（予定）2 ）中心議題
・学会報告、学会準備報告
・事業報告、事業計画、決算報告・各委員会報告2

学術関係
1 ）ブロック学会（名称：第43回関東関東甲信越ブロック理学療法士学会）
学会長：田中康之
テーマ：話そう！つながろう！理学療法！
日 時：2024年10月 5 日（土）～ 6 日（日）会 場：幕張メッセ国際会議場
内 容：基調講演、特別講演、教育講演、シンポジウム、一般演題
東海北陸ブロック代表会長 南出光章

1運営会議1 ）会議 2 回／年 2024年 6 月、 9 月（予定）2 ）中心議題

資・学術大会について
・生涯学習・働き方改革・災害対策・政策企画・能登半島地震復興活動について

料

2

学術関係
1 ）ブロック学会（名称：第40回東海北陸理学療法学術大会）

139

資

料

学会長：舟木一夫
テーマ：空の青さを知る
日 時：2024年 9 月 7 日（土）～ 9 月 8 日（日）会 場：じゅうろくプラザ
内 容：特別講演・教育セミナー・シンポジウム・主題演題・一般演題・公開講座・企業展示・
同窓会応援プロジェクト他（対面・オンデマンド開催）
3

その他
各県意見交換会予定 時期未定
近畿ブロック代表会長 増田 崇

1運営会議1 ）会議 3 回／年 2024年 6 月、11月、2025年 2 月2 ）中心議題
・各局長会議（士会長・事務局長会議、学術局長会議、社会局長会議、災害対策担当者会議）
・学術大会報告、学術大会準備報告

2

学術関係
1 ）ブロック学会（名称：第64回近畿理学療法学術大会）
学会長：増田 崇
テーマ：ナラティブと理学療法
日 時：2025年 2 月23日（日）会 場：奈良県コンベンションセンター
内 容：特別講演、シンポジウム、一般演題等

3

その他1 ）事務局長会議 2024年 8 月
中国ブロック代表会長 三谷管雄

1

運営会議1）会議 2 回／年 2024年 9 月、2025年 2 月（予定）2）中心議題・第37回ブロック学会状況報告
・第38回ブロック学会企画運営協議
・学会評議委員会からの報告および協議・ブロック運営について

140

資

2

料

学術関係
1 ）ブロック学会（名称：第37回中国ブロック理学療法士学会）
学会長：曽田 武史
テーマ：理学療法の「今」を問う～変わらないために変わり続ける～
日 時：2024年 9 月 7 日（土）～ 9 月 8 日（日）会 場：米子コンベンションセンター BIGSHIP
内 容：学会長基調講演：曽田武史（鳥取大学医学部附属病院）
特別講演Ⅰ：内山 靖（名古屋大学大学院医学系研究科 教授）
特別講演Ⅱ：門馬 博（杏林大学保健学部 講師）
教育講演：石垣智也（名古屋学院大学 リハビリテーション部 講師）
牧迫飛雄馬（鹿児島大学 医学部保健学科 教授）
市民公開講座：大工谷新一（北陸大学医療保健学部 理学療法学科 教授）
学生参加講演：内山 靖（名古屋大学大学院医学系研究科 教授）
一般演題：50演題

3

その他
学会評議委員会 2 回/年 予定
女性理学療法士の会 意見交換会 2024年 9 月（予定）
四国ブロック代表会長 大畑 剛

1運営会議1 ）会議 3 回／年 2024年 6 月、11月、2025年 3 月
2 ）中心議題
・第52回学会（愛媛）準備状況報告
・第53回学会（香川）企画案報告・2023年度決算報告、2024年度中間決算報告、2025年度予算案報告

2

学術関係
1 ）ブロック学会（名称：第52回四国理学療法士学会）
学会長：木口大輔
テーマ：理学療法の新時代
日 時：2024年11月23日（土）～ 11月24日（日）資会 場：松山市総合コミュニティーセンター
内 容：特別講演、教育講演、シンポジウム、テクニカルセミナー、一般演題

料

3

その他
・連絡協議会会議

2024年 6 月、11月（予定）

141

資

料

・学会評議員会会議

2024年11月（予定）

・四国生涯学習担当者会議

2024年11月（予定）・四国養成校連絡協議会会議

2024年11月（予定）・四国女性理学療法士の会会議

2024年11月（予定）
九州ブロック代表会長 中田洋輔

1

運営会議1 ）会議 3 回／年 2024年 7 月、10月、2025年 3 月（予定）2 ）中心議題
・九州ブロック決算報告・予算案について
・各担当者会議、各研修会事業計画・予算案
・各担当者会議、各研修会進歩状況
・九州理学療法士学術大会進捗状況報告
・各担当者会議、決算報告書・事業報告

2

学術関係
1 ）ブロック学会（名称：九州理学療法士学術大会2024in佐賀）
大会長：峰松一茂
テーマ：理学療法の生きがいとやりがい
日 時：2024年11月 9 日（土）～ 11月10日（日）会 場：SAGAアリーナ
内 容：教育セミナー、県民公開講座
2 ）九州ブロック現職者講習会の開催（担当：休止中）
日時・テーマ：未定
3 ）九州ブロック管理・運営研修会の開催（担当：佐賀学療法士協会）
日時・テーマ：未定
4 ）九州ブロック臨床実習指導者研修会の開催（担当：福岡県理学療法士会）
日時・テーマ：未定

3その他1 ）九州ブロック事務局長会議2 ）九州ブロック教育・学術担当者会議3 ）九州ブロック臨床実習関係担当者会議4 ）九州ブロック災害対応担当者会議5 ）九州ブロック政策活動委員会
6 ）九州ブロック管理運営研修会

142〒106-0032 東京都港区六本木 7 - 11 - 10
TEL 03 - 5843 - 1747 / FAX 03 - 5843 - 1748
E - mail jp t a @ja p a n p t . o r. jp
URL

htt p : //w w w. ja p a n p t . o r. jp /