山梨県わかば支援学校
ふじかわ分校
いじめ防止基本方針

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山梨県わかば支援学校ふじかわ分校
いじめ防止基本方針
山梨県わかば支援学校ふじかわ分校
平成 28 年４月
令和６年８月改訂【はじめに】
いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめの問題の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない生徒の意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くこと
や、教職員自身が、生徒を一人一多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、生徒の人格のすこやかな発達を支援するという生徒観、指導観に立ち指導を徹底することが重要となる。

第１章 いじめの問題に関する基本的な考え方
いじめは、人として決して許されない⾏為である。しかしながら、どの生徒達にも、どの学校にも起こり得ることから、学校、家庭、地域が一体となって、継続して、未然防止、早期発⾒、早期対応に取り組む事が重要である。
いじめ問題への取組にあたっては、一人の教員が抱え込むのではなく、校⻑のリーダーシップのもと、学校全体で組織的な取組を進める必要がある。とりわけ、「いじめを生まない土壌づくり」に取り組む未然防止の活動は、教育活動の在り方と密接にかかわっており、すべての教職員が日々実践することが求められる。

１ いじめとは○いじめの定義2

「いじめ」とは、生徒等に対して、当該生徒等が在籍する学校に在籍している当該生徒等と一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（いじめ防止対策推進法第２条）

個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児
童生徒立場に立つことが必要である。けんかやふざけあいであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。
●具体的ないじめの態様は，以下のようなものがある。
➢冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる➢仲間はずれ，無視をされる➢軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする➢ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする➢金品をたかられる➢金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする➢嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする➢パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる 等

２ いじめの基本認識
いじめ問題に取り組むにあたっては、「いじめ問題」にはどのような特質があるかを十分に認識し、日々「未然防止」と「早期発⾒」に取り組むとともに、いじめが認知された場合の「早期対応」に的確に取り組むことが必要である。いじめには様々な特質があるが、以下の①〜⑧は、教職員がもつべきいじめ問題についての基本的な認識である。

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① いじめはどの児童生徒にも、どの学校にも起こり得るものである。
② いじめは人権侵害であり、人として決して許される⾏為ではない。
③ いじめは⼤人には気づきにくいところで⾏われることが多く発⾒しにくい。
④ いじめはいじめられる側にも問題があるという⾒⽅は間違っている。
⑤ いじめはその⾏為の態様により暴⾏、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。
⑥ いじめは教職員の児童生徒観や、指導の在り⽅が問われる問題である。
⑦ いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育む観点が必要である。
⑧ いじめは学校、家庭、関係機関、地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果た
し、連携し一体となって取り組むべき問題である。

3 いじめ防止のための学校の体制
いじめについては、初期段階のものから積極的に認知するとともに、その解消に向けて校長のリーダシップのもと学校全体で組織的な取り組みを行う必要がある。そのためには、早期発⾒・早期対応を心掛けるとともに、いじめが起きにくい、いじめを許さない環境づくりをするための「予防的」「開発的」な取組を、あらゆる教育活動において展開することが求められる。
本校においては、いじめ問題への組織的な取組を推進するため、学校⻑が任命したいじめ問題に特化した機動的な「いじめ対策委員会」を設置し、そのチームを中心として、教職員全員で共通理解を図り、学校全体で総合的ないじめ対策を⾏うこととする。
なお、相談窓口を生徒指導主事とし、担任、学部主事、副校長などと連携し、問題解決となるよう対応する。また、組織が有効に機能しているかについて、定期的に点検・評価を⾏い、児童生徒の状況や地域の実態に応じた取組を展開する。

（１） 「いじめ対策委員会」○ 構成員:校長、副校長、教務主任、学部主事、生徒指導主事、養護教諭等○ いじめ対策委員会の役割① 学校いじめ防止基本方針の策定

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② いじめの未然防止③ いじめへの対応④ 教職員の資質向上のための校内研修⑤ 年間計画の企画と実施⑥ 年間計画進捗のチェック⑦ 各取組の有効性の検証⑧ 学校いじめ防止基本方針の見直し※いじめ事案の発生時は、緊急対応し、事案に応じて、「いじめ対策委員会」の構成員の他、必要なメンバーを加え対応する。
※いじめ対策委員会での内容や事案に応じての対応については職員会議等において全職員に報告し周知徹底する。

（２）「拡大いじめ対策委員会」〇構成員：「いじめ対策委員会」に学校評議員や外部専門家（心理士）、スクールカウンセラー等を加える。また、必要に応じて関係機関も加える。
〇拡大いじめ対策委員会の役割① 重大事態が起こった場合、またはそれに類する状態となった場合の対応を検討② 重大事態に至った理由の検証

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【いじめ防止のための学校体制】

学校評議委員

関係機関

外部専門家
スクールカウンセラー

全 教 職 員

全校児童生徒・保護者

64 年間計画 「いじめ防止指導計画」
小学部

中学部

学校全体

・児童の実態把握、通園施・いじめ対策委員会（年等の引継ぎ

設等の引継ぎ

間計画の確認）・保護者への相談窓口周知・保護者への相談窓口周知・わかば支援学校ふじ・児童への相談窓口周知・児童への相談窓口周知

かわ分校いじめ基本方

・学級づくり・学級づくり針の周知（ホームペー・家庭訪問（家庭での様子の・家庭訪問（家庭での様子

ジへの掲載）

把握）の把握）

・必要に応じていじめ対

・道徳教育

・道徳教育

策委員会開催４月 ・児童の実態把握、通園施設

５月

↓

↓

・「学校いじめ防止基本方針」の趣旨説明（PTA 総会）

６月 ・第１回いじめ実態調査

・第１回いじめ実態調査↓

７月 ・個別懇談、聞き取り調査

・個別懇談、聞き取り調査

・第１回いじめ実態調査
結果の報告（県および
校内）

８月

↓

９月 ・第２回いじめ実態調査
１０月

↓

↓

・第２回いじめ実態調査↓↓↓
・第２回いじめ実態調査
結果の報告（県および
校内・いじめ対策委員会（現状確認、計画などの見
直し）

１１月

↓

１２月 ・個別懇談、聞き取り調査
１月

↓

↓

・個別懇談、聞き取り調査

↓

↓

↓

↓

２月 ・第３回いじめ実態調査

・第３回いじめ実態調査

7↓

３月 ・個別懇談、聞き取り調査

・個別懇談、聞き取り調査

・第３回いじめ実態調査
結果の報告（県および校内）＊拡大いじめ対策委員会は必要に応じて開催

5 取組状況の把握と検証（ＰＤＣＡ）
いじめ対策委員会は最低年２回（４月、１０月）開催し、取組みが計画どおりに進んでいるかの検証や、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じて基本方針や計画の見直しを行う。

第２章 いじめの未然防止
いじめ問題において、「いじめが起こらない学級・学校づくり」等、未然防止に取り組むことは重要である。そのためには、「いじめは、どの学級にも学校にも起こり得る」という認識をすべての教職員がもち、好ましい人間関係を築き、豊かな心を育てるための取り組みが必要である。児童生
徒・保護者の意識や背景、地域・学校の特性等を把握したうえで、すべての児童生徒が安心でき、
自己有用感や充実感を感じられる学校生活作りが、未然防止の観点から重要である。

１ 児童生徒や学級の様子を知る（１） 教職員の気づきが大切
児童生徒や学級の様子を知るためには、教職員の気づきが⼤切である。その中で、児童生徒の些細な言動から、個々のおかれた状況や精神状態を推し量ることができる感性を⾼めていくことが求められている。

（２） 実態把握
児童生徒及び保護者の状況や考え方、校内外の人間関係を把握することも有用である。また、児童生徒のストレスに対して心理尺度などを用いた調査などを実態把握の一つの方法として用いることも有効である。さらに、本校の児童生徒は知的障害を有し、発達障害の特性を強く有する
児童生徒も多い。その思考パターンを理解し、適切な実態把握が必要となる。
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また、進級や進学に際しては、教職員間や学校間で適切な引継ぎを行うことが重要である。

２ 「居場所づくり」、「絆づくり」、と「自己有用感」
互いに認め合い、支え合い、助け合う仲間づくりを進めるために、主体的な活動を通して、児童生徒が自分自身を価値ある存在と認め、⼤切に思う「自尊感情」を感じとれる「心の居場所づくり」の取組が⼤切である。
児童生徒は、周りの環境によって⼤きな影響を受ける。児童生徒にとって、教職員の姿勢は、重要な教育環境の一つである。教職員が児童生徒に対して愛情をもち、配慮を要する子どもたちを中心に据えた温かい学級経営や教育活動を展開することが、児童生徒に自己有用感や充実感を与えることになり、いじめの発生を抑え、未然防止のうえでの⼤きな⼒となる。
〇「居場所づくり」とはクラスや学年、学校を児童生徒の居場所になるようにしていくこと。様々な危険から児童生徒を守るという安全はもとより、そこにいることに不安を感じたり、
落ち着かない感じをもったりしないという安心感も重要である。そのためには、
授業改善、授業の見直しから始め、「わかる授業」を行う必要がある。単に「居心地よくしてあげる」ということではなく、「児童生徒が困らないようにする」こと。児童生徒が自分自身を価値ある存在と認め、大切に思う「自尊感情」を感じ取れるようにしたい。
〇「絆づくり」と「自己有用感」とは教師がきちんと「居場所づくり」を進めているという前提のもと、児童生徒が個々に主体的に取り組む活動の中で、お互いを認め合ったり、心のつながりを感じたりして自ら感じ取っていくものが「絆」であり「自己有用感」である。「絆づくり」を促すためには教師の働きかけが不可欠であり、組織的・計画的な働きかけが必要である。
〇「授業づくり」と「集団づくり」の見直し「授業づくり」と「集団づくり」を見直していくことで、いたずらにトラブルが起こることも、それがいじめへとエスカレートすることもなくなっていく。きちんと授業に参加し、基礎的な学力を身につけ、認められているという実感をもった児童
生徒なら、いじめの加害に向かうことはないはずである。
いじめに向かわせないために、主に学校で取り組むべき課題は、児童生徒に「規律」、「学力」、「自己有用感」を身につけさせることである。

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３ 命や人権を尊重し豊かな心を育てるためにしなやかな心を育成し、思いやりの心を育む道徳教育や人権尊重の精神の涵養を目的とする人権教育。また、様々なかかわりを深める体験教育を充実させることは、豊かな心を育成する重要なポイントである。

（１） 道徳教育の充実
未発達な考え方や道徳的判断力の低さから起こる「いじめ」に対し、道徳教育が大きな力を発揮する。とりわけ、いじめ問題は、他人を思いやる心や人権意識の欠如から発生するものであり、いじめをしない、許さないという、人間性豊かな心を育てることが大切である。

（２） 人権教育の充実
いじめは、「相手人権を踏みにじる行為であり、決して許されるものではない」ことを児童生徒に理解させることが大切である。また、児童生徒が人の痛みや思いやることができるよう、人権教育の基盤である生命尊重の精神や人権感覚を育むとともに、人権意識の高揚を図る。

４ 保護者や地域への働きかけ
ＰＴＡ総会や HP において、いじめの実態や指導⽅針などの情報を提供し、意⾒交換する場を設ける。 また、いじめのもつ問題性や家庭教育の大切さなどを具体的に理解してもらうために、保護者対象の研修会の開催や HP、学校・学部だより等による広報活動を積極的に行う。

第３章 早期発見
いじめは、早期に発⾒することが、早期の解決につながる。早期発⾒のために、日頃から教職員と児童生徒との信頼関係の構築に努めることが⼤切である。大人の目が多い本校においても、いじめは、教職員や⼤人が気づきにくいところで⾏われ、潜在化しやすいことを認識し、教職員が児童生徒の小さな変化を敏感に察知し、いじめを⾒逃さない認知能⼒を向上させることが求められる。また、児童生徒に関わるすべての教職員の間で情報を共有し、保護者の⽅とも連携して情報を収集することが⼤切である 。

1 教職員の「いじめに気づく力」を高める（１）児童生徒の立場に立つ

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児童生徒一人一人を人格のある人間としてその個性と向き合い、人権を守り尊重した教育活動を⾏わなければならない。そのためには、人権感覚を磨き、児童生徒の言葉をきちんと受けとめ、児童生徒の⽴場に⽴ち、 児童生徒を守るという姿勢が⼤切である。

（２）児童生徒を共感的に理解する集団の中で配慮を要する児童生徒に気づき、児童生徒の些細な言動から、表情の裏にある心の叫びを敏感に感じとれるような感性を⾼めることが求められている。そのためには、児童生徒の気持ちを受け入れることが⼤切であり、共感的に児童生徒の気持ちや⾏動・価値観を理解しようとするカウンセリング・マインドを⾼めることが必要である。

２ いじめの態様 と関連する法令の理解
いじめの態様について、その⾏為が犯罪⾏為として取り扱われるべきと認められる場合は、いじ
められている児童生徒を守り通すという観点から、毅然とした対応をとることが必要である。
いじめの態様 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・抵触する可能性のある刑罰①

冷やかしやからかい、悪⼝や脅し⽂句、いやなことを言われる ・・・・・・・・・・・・・・・・ 脅迫、名誉毀損、侮辱②

仲間はずれ、集団による無視 （刑罰法規には抵触しないが、他のいじめと同様に毅然とした対応が必要）③

軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 暴⾏④

ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・暴⾏、傷害⑤

金品をたかられる ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・恐喝⑥

金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑦

いやなことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする ・・・・・・・・・・・・強要、強制わいせつ⑧

パソコンや携帯電話で、誹謗中傷や嫌なことをされる ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・名誉毀損、侮辱

窃盗、器物破損

３ いじめは見えにくい ことを認識する（１） いじめは大人の目につきにくい時間や場所を選んでおこなわれている11

・

無視やメールなど客観的に状況を把握しにくい形態《時間と場所》

・

遊びやふざけ合いのような形態、被害者なのに加害者と仲の良い仲間の一員のような形態がある《カモフラージュ》（２） いじめられている本人からの訴えは少ない
いじめられている児童生徒には、①親に心配をかけたくない、②いじめられる自分はダメな人間
だ、③訴えても⼤人は信用できない、④訴えたらその仕返しが怖い、などといった心理が働くものである。

（３） ネット上のいじめは最も見えにくい
ネット上でいじめにあっている兆候は学校ではほとんど⾒えない。家庭で「メール着信があっても出ようとしない」「最近パソコンの前に座らなくなっている」などの兆候があれば、いじめにあっている可能性があることを保護者に伝え、いじめが疑われる場合は即座に学校へ連絡するよう依頼しておく。

４ 早期発見のための手だて（１） 日々の観察
休み時間や昼休み、移動教室などの隙間時間においても児童生徒の様子に目を配る。「児童生徒がいるところには教職員がいる」ことを目指し、児童生徒と共に過ごし様子を観察することは、
いじめ発⾒に効果がある。

（２）連絡帳と保護者との連携
担任は毎日の連絡帳で保護者との連絡を取り合い、児童生徒の様子を把握するとともに、信頼関係を構築する。その中で発見された気になる内容に関しては、教育相談や家庭訪問等を実施
し、迅速に対応する。

（３） 相談体制の充実
日常の生活の中での教職員の声かけ等、児童生徒が日頃から気軽に相談できる環境を充実させることが重要である。また、学期末の懇談などを利用し、児童生徒および保護者が気軽に相談できる雰囲気をつくる。
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（４） いじめ実態調査（アンケート調査等）の実施
いじめ実態調査（アンケート調査等）を学期に 1 回実施し、実態を把握する。また、必要に応じて随時実施することも検討する。いじめられている子どもにとっては、その場で記入することが難し
い状況も考えられるので、実施方法については、記名、無記名、持ち帰り等、状況に応じて配慮し実施する。また、アンケートはあくまでも発見の手だての一つであるという認識をもち対応する。

５ 相談しやすい環境をつくる
いじめに関わらず、生活全般において児童生徒や保護者が教員に気軽に相談できる環境を充実させることが重要であり、いじめの芽の発見につながる。
児童生徒が、教職員や保護者に、いじめについて相談することは非常に勇気がいる行為である。いじめている側から「チクった」と言われて、いじめの対象になったり、さらにいじめが助長されたりする可能性があることを教職員が十分に認識し、その対応について細心の注意を払うべきである。その対応如何によっては、教職員への不信感を生み、その後に情報が入らなくなり、いじめが潜在化することも考えられる。

第４章 早期対応
いじめの兆候を発⾒した時は、問題を軽視することなく、早期に適切な対応をすることが必要である。いじめられている児童生徒の苦痛を取り除くことを最優先に迅速な指導を⾏い、解決に向けて一人で抱え込まず、学部及び学校全体で組織的に対応することが重要である。また、いじめの再発を防止するため、日常的に取り組む実践計画を⽴て、継続的に⾒守る。

１ いじめが起きた場合の組織的な対応（学校全体の取組）
いじめを認知した場合は、教職員が一人で抱え込まず、学部及び学校全体で対応することが大切である。学級担任が一人で抱え込み、適切な対応がとれず、児童生徒をよりつらい状況に追い込んでしまい、保護者とのトラブルに発展してしまうことがある。そういった状況を避けるためにも校長がいじめ対策委員会による緊急対策会議を開催し、今後の指導方針を立て、組織的に取り組むことが必要である。

いじめ問題について、特定の教職員が抱え込んだり、事実を隠したりすることなく、報告・連絡・相談を確実に行い、学校全体で組織的に
対応する。
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２ いじめ対応の基本的な流れ
いじめの情報キャッチ

・「いじめ対策委員会」の招集。
・対応についての方針作成（調査方針、調査班・対応班の編成等）。
・見守る体制の整備。

正確な実態の把握

・当事者双方、周りの児童生徒からの聞き取り実施・記録。
・関係教職員からの聞き取りおよび情報共有。
・保護者への連絡及び聞き取り。

指導体制・方針の決定
情報の校内共有

・「いじめ対策委員会」での情報整理・対応検討。
・指導方針・指導体制の決定。
・全教職員の共通理解を図る（職員会議開催）
・教育委員会、関係機関との連携。
・いじめの被害児童生徒を保護（心配や不安を取り除く）。
・見守る体制の整備（休み時間、放課後、登下校など）。

児童生徒への指導・支援
保護者との連携・いじめ加害の児童生徒への指導。
・保護者と直接会って、具体的な対応について情報提供。
・協力を求め、学校と保護者との連携体制を作る。
・保護者との対応は複数の教職員で対応する。

事後の対応

・継続的な指導や支援の実施。
・心のケアの実施（教育相談、心理士等の活用）。
・心の教育の充実を図り、いじめのない学校の環境づくりの強化を推進する。

〇いじめの事案の状況に応じて柔軟かつ適切に対応する。
〇いじめの解消に向けて取り組むにあたっては、迅速な対応が大切である。
〇いじめの情報を得たその日のうちに学校の方針を決定することを基本とする。
〇ただし、いじめが重篤な場合や被害者側と加害者側の意識にずれが生じている場合は、把握した状況をもとに、十分に検討討議し慎重に対応することが必要である。
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いじめが起きた場合の初期対応
日常の関係職員の観察･アンケート･教育相談・周りの児童生徒等からの情報
発見

情報を得た教職員・情報

担任・学部主事・生徒指導主事等

収
集

副校長

校長

校長による「いじめ対策委員会」の招集・指揮事実確認 ・
方針決定

いじめ対策委員会
職員会議（共通理解）

県教育委員会〇報告・共通理解を図る〇調査方法・分担の決定

保護者〇調査班編成の決定〇報告・事実関係の把握と確認（連絡）〇指導方針・指導体制の決定〇対応班編成の決定

対応

対応班によるいじめ解消に向けた指導

県教育委員会への報告・相談

継続指導・経過観察・再発防止・未然防止指導15

３ いじめ発見時の緊急対応
いじめを認知した教職員は、その時に、その場で、いじめを止めるとともに、いじめにかかわる関係者に適切な指導を行う。あわせて、ただちに学級担任、学部主事、生徒指導主事等に連絡し、管理職に報告する。報告を受けた管理職は必要に応じて「いじめ対策委員会」を招集する。

（１） 被害者児童生徒・いじめを知らせてくれた児童生徒たちを守る〇いじめられていると相談に来た児童生徒や、いじめの情報を伝えに来た児童生徒に対し、新たないじめが発生することを防ぐため、他の児童生徒たちの目に触れないよう、場所、時間等に慎重な配慮を⾏う。その際、「よく言ってくれたね。」とその勇気ある行動を称え、情報の発信元は絶対に明かさないことを伝えて安心感を与える。また、具体的に心身の安全を保障するとともに、訴えた本人の心のケアに努める。
〇事実関係について、「あなたを信じているよ」という姿勢で、疑いを持つことなく児童生徒の気持
ちや立場に立って傾聴する。また、事実確認は、被害者児童生徒と加害者児童生徒を別々に行う。
〇状況に応じて、いじめられている児童生徒、いじめ情報を伝えてくれた児童生徒を徹底して守るため、登下校、休み時間、清掃時間、教室移動等においても、教職員の見守る体制を整備する。

（２） 保護者からの訴えに対して〇訴えをいただいたことに礼を伝えるとともに、先入観を持たずに話を聴く。しばらく時間をいただ
き、事実確認をし、対応について検討したうえで連絡することを約束する。

（３） 事実確認と情報の共有〇いじめの事実確認においては、いじめの行為に至った経過や心情などを加害児童生徒から聞き取るとともに、周囲の児童生徒や保護者など第三者からも詳しく情報を得て、正確に把握する。なお、保護者対応は、複数の教職員（担任・学部主事・生徒指導主事等）で対応し、事実に基づいて丁寧に行う。
〇短時間で迅速に正確な事実関係を把握するため、複数の教職員で対応することを原則とし、管理職等の指示のもとに教職員間の連携と情報共有を随時行う。

◎把握すべき情報例◆誰が誰をいじめているのか？ ……………・…………………・……【加害者と被害者の確認】◆いつ、どこで起こったのか？ …………………………………・…………【時間と場所の確認】◆どんな内容のいじめか？どんな被害をうけたのか？ ……………………………………【内容】◆いじめのきっかけは何か？ ………………………………………………………【背景と要因】◆いつ頃から、どのくらい続いているのか？ ………………………………………………【期間】＊児童生徒の個人情報の取り扱いに十分配慮すること
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４ いじめを発見した場合の対応（１）被害児童生徒（保護者）への対応【児童生徒に対して】〇事実確認とともに、まず、つらく不安な児童生徒の今の気持ちを受け入れ、共感することで心の安定を図る。
〇「最後まで守り抜くこと」「秘密を守ること」を伝え、心配や不安を取り除く。
〇必ず解決できると、希望が持てることを伝える。
〇自信を持たせる言葉をかけ、励まし、自尊感情を⾼めるよう配慮する。

【保護者に対して】〇発⾒したその日のうちに、家庭訪問等で保護者に⾯談し、事実関係を直接伝える。
〇学校の指導⽅針を伝え、今後の対応について協議する。
〇保護者のつらい気持ちや不安な気持ちを共感的に受け止める。
〇継続して家庭と連携を取りながら、解決に向かって取り組むことを伝える。
〇家庭での児童生徒の変化に注意してもらい、どのような些細なことでも相談するように伝える。

（２） 加害児童生徒（保護者）への対応【児童生徒に対して】〇いじめた気持ちや状況などについて十分に聞き、児童生徒の背景にも目を向け指導する。
〇心理的な孤⽴感・疎外感を与えないようにするなど一定の教育的配慮のもと、毅然とした対応と粘り強い指導を⾏い、いじめが人として決して許されない⾏為であることやいじめられる側の気持
ちを認識させる。

【保護者に対して】〇保護者と面談し、正確な事実関係を直接説明する。その際、被害者児童生徒や保護者のつらく悲しい気持ちを伝え、よりよい解決を図ろうとする思いを伝える。
〇「いじめは決して許されない⾏為である」という毅然とした姿勢を⽰し、事の重⼤さを認識させ、家庭での指導を依頼する。
〇児童生徒がいじめ行為に至った心理状態等についても説明し、児童生徒の変容を図るために、今後の関わり方等を一緒に考え、具体的な助言を行う。

（３） 周りの児童生徒たちへの対応
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〇当事者だけの問題にとどめず、学級及び学部、学校全体の問題として考え、いじめの傍観者からいじめを抑止する仲裁者への転換を促す。
〇「いじめは決して許さない」という毅然とした姿勢を学級・学部・学校全体に⽰す。
〇はやし⽴てたり、⾒て⾒ぬふりをする⾏為も、いじめの肯定であることを理解させる。
〇いじめを訴えることは、正義に基づいた勇気ある⾏動であることを理解させるよう指導する。
〇いじめに関するマスコミ報道や、体験事例等の資料をもとにいじめについて話し合い、自分たちの問題として意識させる。
継続した指導（４） 継続した指導の実施〇いじめが解消したと⾒られる場合でも、引き続き十分な観察を⾏い、折に触れて必要な指導を継続的に⾏う事を怠ってはならない。
〇教育相談、日記、⼿紙などで積極的に関わり、その後の状況について把握に努める。
〇被害者児童生徒の良さを⾒つけ、褒めたり、認めたりして肯定的にかかわり、自信を取り戻させる。
〇被害者児童生徒、加害者児童生徒双⽅に、心理士やカウンセラー等関係機関の活用を含め、心のケアにあたる。
〇いじめの発生を契機として、事例を検証し、再発防止・未然防止のために日常的に取り組むことを洗い出し、実践計画を⽴て、いじめのない学級づくりへの取組を強化する。

第 5 章 ネット上のいじめへの対応
インターネット環境は日々進化し、それを利用したいじめの形態も日々変化している。インターネッ
トの特殊性による危険を十分に理解した上で、ネット上のトラブルについて最新の動向を把握し、情報モラルに関する指導力の向上に努める必要がある。
「ネット上のいじめ」を発見した場合は、書き込みや画像の削除等、迅速な対応を図るとともに、人権侵害や犯罪、法律違反など、事案によっては、警察の専門的な機関と連携して対応する。

１ ネット上のいじめとはパソコンやタブレット端末・スマートフォン・携帯電話を利用して、特定の人物の悪口や誹謗中傷をインターネット上の Web サイトの掲示板などに書き込んだり、メールを送ったりするなどの方法
により、いじめを行うもの。
【例】●メールでのいじめ●SNS でのいじめ●ブログでのいじめ●ライン等でのいじめ
18●オンラインゲーム上でのいじめ●動画共有サイトでのいじめ

〇 ネット上の特殊性による危険（教職員が共通意識を持つべきこと）◆匿名性により、自分だとわからなけらば何を書き込んでもかまわないと、安易に誹謗中傷が書き込まれ、被害者にとっては周囲の全員が誹謗中傷していると思うなど、心理的ダメージが大きい。
◆掲載された個人情報や画像は、情報加工が容易にできることから、誹謗中傷の対象として悪用されやすい。
◆スマートフォンで撮影した画像を安易に掲載した場合、画像に付加された位置情報により自宅等が特定されるなど、利用者の情報が流出する危険性がある。
◆一度流出した個人情報は、回収することが困難であるだけでなく、不特定多数の者に流れたり、アクセスされたりする危険性がある。

２ 未然防止のために（１） 保護者との連携、協力依頼〇学校での規則遵守の徹底、情報モラルの指導だけでは限界があり、家庭での指導が不可欠であることから、保護者と緊密に連携・協力し、双方での指導を行う。
〇児童生徒のパソコンやスマートフォン等を第一義的に管理するのは家庭であり、フィルタリングだ
けでなく、家庭において児童生徒を危険から守るためのルールづくりを行うこと、特にスマートフォ
ンや携帯電話をもたせる必要性について検討することを依頼する。
〇インターネットへのアクセスは、「トラブルの入り口に立っている」という認識や、知らぬ間に利用者の個人情報が流出するといったスマートフォン特有のトラブルが起こっているという共通認識をもち、保護者と学校とで連携して指導を行う。
〇スマートフォンやタブレット端末を使ってオンライン上でゲームを行う場合は、必ず保護者の管理下で行うよう伝える。
〇ネット上のいじめは、他の様々ないじめ以上に児童生徒に深刻な影響を与えることを認識する。

（２） 情報モラル教育のポイント
インターネットの特殊性による危険や児童生徒が陥りやすい心理を踏まえた指導を行う。
●発信した情報は、多くの人にすぐに広まること。
●匿名で書き込んだ場合でも、書き込みをした人は特定できること。
●一度流した情報は、簡単に回収できないこと。
●閲覧可能なサイトでも、違法情報や有害情報が含まれていること。
●書き込みが原因で、思わぬトラブルを招き、被害者の自殺だけでなく、傷害など別の犯罪につながる可能性があること。
●オンラインゲームのボイスチャットで自分が発した言葉が、知らず知らずのうちに相手を傷つけてしまう場合があること。
●書き込みの内容が悪質な場合は、犯罪となり、警察に検挙されること。
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３ 早期発見・早期対応（１） 早期発見●家庭では、パソコンやタブレット端末・スマートフォンを操作している時の表情の変化や、その使用時間の変化など、トラブルに巻き込まれた児童生徒が見せる小さな変化に気づいた場合は、躊
躇なく問いかけ、即座に学校へ相談する。
●学校では、ネットでのいじめ被害は疑われる言動が児童生徒に見られた場合は、そのシグナルを見逃さず、早急に対応する。

（２） 関係機関と連携したネット上の書き込みや画像への対応〇書き込みや画像の削除、ライン等の対応等、具体的な対応方法を児童生徒、保護者に助言し、協力して取り組む。
〇学校、保護者だけでは解決が困難な事例は、警察棟の専門機関との連携を図る。

（３） 書き込みや画像の削除に向けて（＊学校非公式サイトの削除も同様）
被害の拡大を防ぐために、専門機関等に相談し、書き込み等の削除を迅速に行う。

〇書き込み等の削除の手順（一例）【ネット上のいじめの発見】
児童生徒・保護者からの相談【書き込み等の確認】・掲示板のアドレスを記録
・書き込みをプリントアウト
・スマートフォンの場合はデジカメで撮影またはスクリーンショット【掲示板の管理人に削除依頼】

削除されない場合【掲示板のプロバイダに削除依頼】

削除されない場合【警察に相談】【法務局・地方法務局に相談】【削除確認】

児童生徒・保護者への説明
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第６章 重大事態発生時の対応
重大事態が発生した場合には、学校の設置者又はその設置する学校は、学校の設置者又はその設置する学校の下に、組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う。
（いじめ防止対策推進法第 28 条第 1 項）

〇重大事態とは①いじめにより児童生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき
・

児童生徒が自殺を企画した場合

・・

身体に重大な傷害を負った場合
金品等に重大な被害を被った場合

・精神性の疾患を発症した場合②いじめにより児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき
・年間 30 日を目安とする（不登校の定義を踏まえて）が、一定期間連続して欠席している

場合は、学校の判断で重大事態ととらえる。
③児童生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申し立てがあった場合は、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとする。

１ 本校で重大事態が発生した場合
校長から、教育委員会へ重大事態の発生を報告する。（→教育委員会から知事に報告）

２ 教育委員会が主体となって、重大事態の調査を行う
調査は「山梨県立学校いじめ問題対策委員会」（教育委員会の附属機関）（以下「対策委員会」という） が主体となり、学校の「いじめ対策委員会」と連携して行う。
「山梨県立学校いじめ問題対策委員会」（教育員会の付属機関）
・山梨県いじめ防止対策推進法施行条例で設置。
・県立学校で発生した重大事態の調査を行う組織。
＊学校より重大事態の発生の報告を受けた県教育委員会の諮問により調査を行う。
・委員は、「学識経験者」「弁護士」「臨床心理士」「社会福祉士」「精神科医」「県警本部少年課職員」「県中央指導相談所職員」「地方法務局人権擁護課職員」① 調査上の目的と配慮「高等学校校長会会長」「総合教育センター相談支援部職員」「高校教育課課長」等。

・調査は、学校の教育活動に極力支障が生じないように進める。
・事務局は、高校教育課。
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３ 調査の目的と配慮・調査は、学校の教育活動に極力支障が生じないように進める。

・事実関係を明確にするための調査を行う。
・「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、「いつ（いつ頃から）」「誰から行われ」「どのような態様であったか」「いじめを生んだ背景事情」「児童生徒の人
間関係にどのような問題があったか」「学校･教職員がどのように対応したか」等の事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることである。 この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
・調査は、民事･刑事上の責任追及やその他の争訴等への対応を直接の目的とするものではない。
・調査の目的は、当該重大事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものである。
・被害児童生徒や情報を提供してくれた児童生徒を守ることを最優先として調査を行う。
・調査による事実確認と同時に、被害児童生徒の状況にあわせた継続的なケアを行い、加害児
童生徒への指導や、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。
・重大事態の被害児童生徒の保護者の要望・意見等を十分に聴取し、迅速に被害保護者に当
該調査について協議し、協力を求めてから調査を行う。
・調査に当たっては、関係者の個人情報に十分配慮する。
・重大事態に係る「アンケート調査」等の調査結果については、被害児童生徒やその保護者に提供する場合があることを念頭において実施する。また、調査に先立ち、その旨を調査対象の児
童生徒や保護者に説明してから実施する。

４ 調査の実施
・調査を行う主体は「対策委員会」。
・学校は調査に際して、「対策委員会」から求めがあった場合、「報告」「文書」「その他の物件」の提出・提示を行う。
・「対策委員会」は、重大事態に係る「関係者」に対し、学校内及び学校外において、「質問票」を用いたり、直接面接等を行い質問したりする等その他必要な調査を行うことができる。

５ 調査結果の報告（被害児童生徒･その保護者、県教育委員会へ）
・調査によって明らかになった事実関係について、「対策委員会」は、 県教育委員会に報告する。
・調査によって明らかになった事実関係について、「対策委員会」は、 情報を適切（適時･適切な方法で経過報告）に、「被害児童生徒及びその保護者」に対して提供する。
・被害児童生徒又はその保護者が希望する場合には、「被害児童生徒又はその保護者の所見」をまとめた文書を調査結果に添える。
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