Ⅲ 収支項目分類の基本原則
1収入の分類(1) 受取「受取」とは、「実収入」、「実収入以外の受取（繰入金を除く）」及び「繰入金」から成る。これは、「支払」と一致する。
(2) 実収入「実収入」とは、勤労や事業の対価としての現金収入（税込み）などを合計したもの及び当該世帯外から移転された収入であり、「経常収入」と「特別収入」から成る。
「経常収入」とは、家計の消費行動に大きな影響を与える定期性あるいは再現性のある収入であり、「勤め先収入」、「事業・内職収入」及び「他の経常収入」から成る。
「特別収入」は、それ以外の収入で、「受贈金」及び「他の特別収入」から成る。
(3) 実収入以外の受取（繰入金を除く）「実収入以外の受取（繰入金を除く）」とは、預貯金引出、財産売却、保険金、借入金など手元に現金が入るが、一方で資産の減少あるいは負債の増加を生じるものであり、クレジットカードでの購入（分割払いや一括払い購入）による負債の増加も含む。
(4) 繰入金「繰入金」とは、前月から持ち越した世帯の手持ち現金である。
2 支出の分類(1) 支払「支払」とは、「実支出」、「実支出以外の支払（繰越金を除く）」及び「繰越金」から成る。これは、「受取」と一致する。
(2) 実支出「実支出」は、「消費支出」と「非消費支出」から成る。
(3) 消費支出「消費支出」とは、原則として日常の生活を営むに当たり必要な財やサービスを購入して支払った現金支出及びクレジットカード（分割払いや一括払い購入）、商品券等を用いた支出であるが、仕送り金や贈与金等の移転的支出も含まれる。
なお、財やサービスの購入と一体となって徴収される消費税等も消費支出に含まれる。
「消費支出」は支出の目的により、
「食料」
、「住居」
、
「光熱・水道」、「家具・家事用品」、「被服及び履物」、「保健医療」、「交通・通信」、「教育」、「教養娯楽」及び「その他の消費支出」に大別している。
なお、自動車を買い換えた場合には、新たな自動車の購入金額から所有していた自動車の下取り金額を控除した額を「自動車購入」への支出として計上している。
(4) 非消費支出「非消費支出」とは、直接税や社会保険料など世帯の自由にならない支出から成る。
(5) 実支出以外の支払（繰越金を除く）「実支出以外の支払（繰越金を除く）」とは、預貯金預
け入れ、投資、資産購入、借金返済等手元から現金が支出されるが、一方で資産の増加あるいは負債の減少を生じるものである。
(6) クレジットカードでの購入
リボルビング払いなどの分割払いやクレジットカードによる翌月一回払い・ボーナス一括払いで財やサービスを購入した場合には、借金をして購入したと考える。
「実収入以外の受取（繰入金を除く）」の「クレジット購入借入金」に購入金額の全部を計上するとともに、財やサービスの購入として「消費支出」の該当項目に分類する。
その後、支払や口座からの引き落としがあった場合には、「実支出以外の支払（繰越金を除く）」の「クレジット購入借入金返済」に分類する。
ただし、上下水道料、電気代、ガス代、新聞代など月ぎめ購入で代金を一括して支払うものについては、代金を支払ったときに現金で購入したものとする。
(7) 繰越金「繰越金」とは、当月末における世帯の手持ち現金である。
3 品目分類と用途分類「消費支出」
は品目分類と用途分類の二通りの方法によって分類されている。
(1) 品目分類「品目分類」は世帯が購入した財及びサービスを同一商品は同一項目に分類し、さらに、項目を使途に着目してまとめていく方法である。
しかし、商品の使途という場合、その見方は多様であり、一つの分類体系にまとめあげるのは困難である。このため、この分類では教育、旅行、冠婚葬祭については次のような特別な規定を設けてあるので利用に当たっては注意が必要である。
ア 教育の場合「教育」に分類されるものは授業料、受験料、入学金、学級費、修学旅行費、ＰＴＡ会費、教科書、学習参考教材、補習教育月謝などに限られ、ノート、鉛筆などの文房具、学習用机、本箱などは「教養娯楽」に、通学服、学帽などは「被服及び履物」に、ランドセル、学生かばんなどは「諸雑費」の中の「身の回り用品」に、通学定期代などは「交通・通信」に、給食は「食料」の中の「外食」に各々分類される（後述の4(1)「教育関係費」参照）。
イ 旅行の場合「宿泊料」に分類されるのは宿泊と明記されているものに限られ、旅行の際の電車賃、バス代等は「交通・通信」に、拝観料などは「教養娯楽」の「入場・観覧・ゲーム代」に分類される。しかし、パック旅行の費用や、旅行費用として一括して記入されている場合は「パック旅行費」に分類される。
ウ 冠婚葬祭の場合「婚礼関係費」、「葬儀関係費」、「他の冠婚葬祭費」

に分類されるものは挙式費用、葬儀費用、祈とう料、七五三費用などに限られる。このほかの、例えば、新婚生活のために購入した衣服は「被服及び履物」、アクセサリーは「身の回り用品」、調度品は「家具・家事用品」、新婚旅行のための交通費は「交通・通信」というように各々の項目に分類される。ただし、新婚旅行の費用であっても、旅行費用として一括記入されているものは便宜上、「パック旅行費」に分類される。
(2) 用途分類
家計調査でいう「用途分類」は、購入した財及びサービスの用途に従って分類する方法である。財やサービスを、まず世帯内で使うか、世帯外の人のために使うかによって大別し、世帯内で使う分については「品目分類」によって分類する。世帯外の人のために使う用途としては贈答用、接待用、仕送り用、寄付用、謝礼用などがあるが、用途分類では贈答用と接待用の財及びサービスだけを取り上げて「交際費」としてまとめ、仕送り用、寄付用、謝礼用などの財及びサービスは世帯内で使う分に合わせて分類される。
なお、購入した財又はサービスを世帯内で使うか、世帯外の人のために使うかの区別は購入時で決め、その後の変更は考慮していない。
(3) 品目分類と用途分類の差異
家計調査の品目分類と用途分類は、上に述べた方法によって分類しているので、例えば、贈答用として購入した菓子は、品目分類ではその用途にかかわらず「食料」の中に分類されるが、用途分類では贈答用として「交際費」の中に分類されている。したがって、いずれの分類によっても家計支出の総額は変わらず、品目分類と用途分類との差異は家計支出の内訳の交際費に関する部分のみとなり、品目分類による各中分類の支出金額からそれぞれに該当する用途分類の各中分類の支出金額を差し引いた差額は交際用に使用された分であって、その合計は用途分類の「交際費」に一致する。
用途分類は主として家計収入との関連において消費者の行動の分析に用いられ、品目分類は約500の詳細な項目に分けて結果表章し、個々の品目の消費動向の分析に用いられる。
詳細については、「付録７ 収支項目分類表」を参照のこと。
4 教育関係費（単身世帯を除く）と教養娯楽関係費(1) 教育関係費
費目の「教育」は、授業料等、教科書・学習参考教材及び補習教育に伴う支出のみであるため、それに教育に直接的、間接的に必要とされる諸経費を加えて教育関係費としている。
・教育関係費：教育（項目符号770～792）、学校給食（39X）、男子用学校制服(565)、女子用学校制服(575)、鉄道通学定期代(731)、バス通学定期代(734)、書斎・学習用机・椅子(807)、他の文房具(829)を除く文房具(821～828)、通学用かばん(925)、国内遊学仕送り金(980)(2) 教養娯楽関係費
レジャー関係の支出を捉える目的で集計しているもの
で、次の品目の支出額の合計を教養娯楽関係費としている。
・教養娯楽関係費：費目の教養娯楽（項目符号801～88
9・88A・88B・88X・88Y）から、書斎・学習用机・椅子(807)、文房具（821～829）及び自動車教習料(873)を除いた全項目、室内装飾品(492)、鉄道運賃(730)、バス代(733)、航空運賃(737)、旅行用かばん(926)、つきあい費（971）5

情報通信関係費
情報通信関係費は、通信と放送に関するサービスへの支出をまとめて捉える目的で集計しているもので、固定電話通信料（762）、携帯電話通信料（763)、ＮＨＫ放送受信料（88A）、ケーブルテレビ放送受信料（88B）、他の放送受信料（880）、インターネット接続料（88Y）を合計したものである。
6

財・サービス区分
消費支出を財とサービスとに分けたもので、財については、さらに、耐久度などにより耐久財、半耐久財及び非耐久財の３区分に分類している。いずれの項目がどの区分に該当するかについては、「付録７ 収支項目分類表」を参照のこと。
なお、財・サービス区分、上記｢４｣の教育関係費、教養娯楽関係費及び「５」の情報通信関係費は、いずれも品目分類の結果から集計している。
7

移転支出
移転支出は、その世帯で消費されないもので、贈与金(970)、国内遊学仕送り金(980)、他の仕送り金(981)を合計したものである。
8

経常消費支出原則として、１世帯当たり年に１回は購入している品目（100世帯当たり年間購入頻度が100以上）で構成されており、「付録７ 収支項目分類表」の「経常消費支出」欄の「●」がその構成品目であることを示す。
年間購入頻度は、統計表（二人以上の世帯の第５表）を参照のこと。
9

単身世帯と二人以上の世帯の相違点
単身世帯では、以下の点で二人以上の世帯とは分類を異にしている。
(1) 品目分類について
・「学校給食」としての分類は行わない。
・「賄い費」は単身世帯のみ表章する。
・「保育費用」としての分類は行わない。
・「こづかい（使途不明）」は「使途不明金」として、項目に分類できない支出金額について分類する。
・一部の項目について内訳の表章を行わない。
内訳を表章しない分類項目
子供用洋服、子供用下着類、教育、文房具、かばん類、仕送り金
・一部の項目については中間分類表章項目を設定し、内訳の表章を行わない。

結果表に表章しない分類項目

中間分類表章項目名

男子用学校制服その他の男子用洋服
他の男子用洋服女子用学校制服
その他の婦人用洋服
他の婦人用洋服
子供用靴下
その他の他の被服
他の被服のその他
出産入院料
他の入院料
他の保健医療サービスその他の保健医療サービス

鉄道通学定期代
鉄道定期代
鉄道通勤定期代
バス通学定期代
バス定期代
バス通勤定期代
ゲーム機
ゲームソフト等
他の玩具

玩具

婚礼関係費
葬儀関係費
他の冠婚葬祭費

冠婚葬祭費(2) 用途分類について
・「学校給食」としての分類は行わない。
・「賄い費」は単身世帯のみ表章する。
・「洋服」、「シャツ・セーター類」及び「下着類」については、男子用、婦人用、子供用の区別をしないで表章する。
・「教育」は一本で表章し、「授業料等」、「教科書・学習参考教材」及び「補習教育」としての区分は表章しない。
・「こづかい（使途不明）」は「使途不明金」とする。
・「教育関係費」、「移転支出」及び「経常消費支出」としての再掲は行わない。
・「黒字率」の内訳は「金融資産純増率」及び「貯蓄純増（平均貯蓄率）」のみ表章する。