地方創生SDGs官民連携プラットフォーム 連携事例

地域の市民と共に歩む七尾版ローカルSDGsプロジェクト
七尾市 × ななおSDGsコンソーシアム「ななおSDGsスイッチ」

取組概要
地域経済の維持は支援機関だけでは行えず、あらゆる主体が課題解決に参画する機運醸成が必要不可欠であったことから、市民誰もが参加可能な能登SDGs市民大学の開講や地域の未来ビジョンづくり、生物多様性イベント、SDGs経営支援体制の構築など、地域全体で持続可能なまちづくりに取組む環境を整備した。

地域の未来ビジョンフォーラムでの集合写真

能登SDGs市民大学のワークショップ風景

基本情報
代表地方公共団体

七尾市

代表民間団体ななおSDGsコンソーシアム「ななおSDGsスイッチ」

他の連携団体等のと共栄信用金庫,七尾商工会議所,能登鹿北商工会,株式会社日本政策金融公庫金沢支店,独立行政法人中小企業基盤整備機構北陸本部,東京海上日動火災保険株式会社,国立大学法人金沢大学,一般社団法人七尾青年会議所

カテゴリ

生涯教育・リカレント教育／地域振興・交流／雇用維持・創出

事業費480万円（2022年４月～2023年3月）

めざすSDGsゴール

事業化までの期間2023年6月～2030年12月

取組内容

支援メニューのパッケージ化が進行中

テクノロジーを活用した生き物調査を実施

この取組で解決した課題

七尾市では少子高齢化や人口減少が進展し経済縮小に歯止めがかからず、事業所数の減少や公共交通の衰退、空き家や空き店舗等の増加、駅前商業施設の破綻、地域コミュニティの機能低下など、様々な地域課題が顕在化しており、近い将来、財政硬直化による行政サービス水準の低下することも予測されている。さらに追い打ちをかけるように新型コロナウイルスの流行による影響で、市民の生活最寄りのサービス業の経営状況が悪化したことで、ますます地域に閉塞感が漂う状況となった。2021年に事業者と市民を対象として行ったSDGs意識調査の結果、シビックプライドが失われている状況が見受けられる一方で、自分事としてこの地域に貢献したいがどう行動すればよいのか分からないという回答や、経営にSDGsを取り入れたいが相談や学べる機会がない、よく分からないという回答が見られ、気持ちはあるが行動に移せない市民の現状課題があることが分かった。

解決に向けた手法

七尾市では2014年に創業支援に特化したななお創業応援カルテット（七尾市、七尾商工会議所、能登鹿北商工会、のと共栄信用金庫、日本政策金融公庫）を設立し104者の創業者を輩出してきた。また2021年にはななお創業応援カルテットメンバーに中小企業基盤整備機構北陸本部、東京海上日動火災保険、金沢大学、七尾青年会議所を加えたななおSDGsスイッチを立上げSDGsの推進を開始した。事業者支援ではSDGs経営に関する相談窓口の開設、診断ツールでの取組状況診断、SDGs専門家派遣制度やセミナーの開催、地域課題解決専用の事業性融資商品での支援を行っている。またあらゆる主体が学べる能登SDGs市民大学の開講や、市民が主体性を持って取組む地域の未来ビジョンづくり事業、生物多様性への関心度を高めるための生き物調査イベントを開催するなど、シビックプライドの醸成と市民が行動に移しやすい環境整備を行ってきた。

取組詳細
事業推進上の各団体の役割分担

ななお創業応援カルテット参画組織5者がSDGs経営相談窓口を運営、東京海上日動火災保険がSDGs診断ツールでの取組状況を診断、中小機構北陸本部がSDGsに関する専門家派遣制度を運用、のと共栄信用金庫と日本政策金融公庫が専用の事業性融資での支援を担っている。能登SDGs市民大学や生き物調査イベントは事務局が主担当として運営を担い、地域の未来ビジョンづくり事業等は七尾青年会議所が主担当である。

地域関係者との連携方法

創業支援の観点から社会的起業の支援に着手しようと考えたものの、SDGsに関する知見や取組経験を有していなかったことから、経済面からのアプローチを実施するために、知見を有する東京海上日動火災保険、中小機構北陸本部、金沢大学と共創を開始した。また事業者だけでなく地域社会全体へのアプローチの必要性からまちづくりの知見を有する青年会議所が共創することとなり、市民をはじめとした地域全体の巻き込みが実現した。

資金調達方法「国補助金」、「市補助金」、「のと共栄信用金庫予算」、「七尾商工会議所予算」、「市民有志からの寄付金」

資金調達方法の補足

予算の内訳としては、2022年度環境省地域循環共生圏PFづくり事業予算200万円、2022年度七尾市ななおSDGsコンソーシアム事業補助金100万円、2022年度のと共栄信用金庫SDGs推進予算100万円、2022年度七尾商工会議所SDGsプロジェクト推進室予算30万円、市民有志からの寄付金50万円である。共創による事業展開と実績により、2年目の2022年度は多くの予算を確保することができた。

事業推進上の課題・工夫

ななおSDGsスイッチでは、自身の強みや支援メニューを持ち寄ることで事業プロセスを構築していることから、役割分担は当初より各組織の担当者が明確化されている。そのため支援メニューの提供者が主担当となり、それ以外の組織は補助者や副担当として協力する体制となっていることから、連携体制の形骸化やフリーライドなどの発生はほとんどなく、円滑な事業推進が可能となっている。また具体的な事業と事業予算で構成された年間事業計画を年度初めの全体連絡会議にて協議を行った上で実施することとしており、定期的に開催される全体連絡会議にて各事業の進捗報告および新たな協議事項について協議および情報共有を行っていることから、必要なリソースについても単独組織では調達が難しいものも互いの組織が持ち寄ることで確保でき事業推進に支障をきたさない運用となっている。さらに、各参画組織の枠を超えて経済・社会・環境の3つの部会に人員を配することで、組織間で新たな交流やつながりが生まれ、単独組織のみで部会を構成する場合よりも、新たな観点からの新事業や工夫が生まれやすい環境が構築できており、全メンバーが主体性を持って事業を推進できている。

担当者のコメント
ななおSDGsスイッチの構成組織の半数以上は、法律などにより地域と一蓮托生の人生を歩む組織である。地域から離れられない組織にとって、地域経済の縮小や消滅は組織の存在価値と生死に直結する。その事態を回避するためにも、今こそ市民と共に地域の持続可能性に挑戦し、次代の担い手にこの七尾市を安心して繋いでいくことが重要である。しかしながら、地域の金融機関や自治体単体が汗をかき努力するだけでは効果は限定的となり地域は一丸とはならないことから、あらゆる地域の主体のシビックプライドを高め、ひとりでも多くの主体性ある地域プレイヤーを育て巻き込み続けていかねばならない。
当然ながら中身の伴ったSDGsの推進を継続していく上で最も重要となるのは、SDGsの17番の目標であるパートナーシップであり、共創なくして地域の将来はないと考えている。
地域・組織・市民が有機的に繋がり、それぞれの枠を超えて共通の地域課題に立ち向かわなければ、持続可能な地域の実現は程遠く、地方創生や自律的好循環の実現も不可能である。課題先進地である七尾市にて横展開可能な取組事例を作り、同じ課題に立ち向かう全国の組織の一助になれるよう努力して参りたい。

ななおSDGsスイッチ参画組織集合写真

優良事例応募項目
取組のポイント（3つの視点）①地方創生SDGsの視点
経済面アプローチから設立したななおSDGsスイッチは、当初より企業が将来に渡り継続しより発展していくだけでなく、SDGs推進企業が生まれ育つ街というビジョンを掲げ、経済・社会・環境の３側面の事業を展開してきたが、地域のあらゆる主体を巻き込み事業を発展させることを目的に、市民が主体となりSDGsの推進や地域の課題解決に資するアクションプランから構築した地域の未来ビジョンに2022年11月にバージョンアップされる予定である。
②ステークホルダーとの連携
ななおSDGsスイッチは産官学官民9団体によるコンソーシアムとして、多様なステークホルダーで構成されており、互いの強みを持ち寄った共創体制によってスピード感と実効性を兼ね備えた事業体制を構築している。また地域のあらゆる主体が主役となり参加し関与できる能登SDGs市民大学やビジョンづくりなどの事業を展開することで、ひとりでも多くの市民が地域課題をジブンゴトと捉え地域プレイヤーへと成⾧できるよう新たな機会を提供している。
③モデル性・波及性
ななおSDGsスイッチは多様なステークホルダーが互いの強みや支援メニューを持ち寄り、単独組織では実施が叶わない事業展開を共創によって可能としている点に特徴がある。ハードルの高い商品開発や身の丈に合わない事業立案などは行わず、組み合わせることで新たな価値の創出や支援スキームを構築しており、他地域や他団体でも本取組モデルの活用や応用は十分可能である。しかし、ななおSDGsスイッチの事業は七尾市の現状課題や地域性等を踏まえた展開を行っており、泥臭さと新規性を兼ね備えたインパクトを与える事業となっている。学びの場である能登SDGs市民大学では既に320人が受講しているだけでなく、経済界からも共創に参画したいという声も寄せられるようになってきており、今後さらなる発展が期待できる。