公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会

定款

第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会（以下「本会」という。）と称する。英文では、Japan New Business Conference Associations（略称「JNB」）と表示する。
（事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を東京都港区におく。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 本会は、経済・社会構造の変化と技術革新に対応しつつ、高成長を遂げている各種の事業（以下「ベンチャー・ニュービジネス」という。）を展開する企業・起業家・団体等の関係者相互の啓発・連携・国際交流を促進するとともに、ベンチャー・ニュービジネスに関する情報提供、調査研究等を行うことにより、ベンチャー・ニュービジネスの発展を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）ベンチャー・ニュービジネスの発展に関する情報の収集及び情報の提供等（2）ベンチャー・ニュービジネスの発展に必要な調査研究、講演会の開催等(3) ベンチャー・ニュービジネスの発展に係る経済、社会問題に関する政策提言等（4）ベンチャー・ニュービジネスの発展に係る地域のニュービジネス協議会の総合調整（5）前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、国内及び海外において行うものとする。
第 3 章 会員
（会員の種類）第 5 条 本会の会員は、正会員、賛助会員及び特別会員とする。
2 正会員は、本会の目的に賛同して入会する法人及び個人並びにこれらの者を構成員とする団体とする。
3 賛助会員は、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとして入会する法人及び個人並びにこれらの者を構成員とする団体とする。
4 特別会員は、前 2 項に該当しないもので、本会と交流を希望する法人及び個人並びにこれらの者を構成員とする団体とする。

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（会員資格の取得）
第 6 条 本会の会員になろうとするものは、理事会の定めるところにより申込を行い、理事会の承認を得なければならない。
（代議員）
第 7 条 本会の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）上の社員は、概ね正会員 30 人の中から 1 人の割合をもって選出される代議員をもって（以下「代議員」という）社員とする。端数の取扱いについては理事会で定める。
2 代議員は、正会員の中から選ばれることを要し、代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。正会員は、代議員選挙に立候補することができる。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
3 前項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。
理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
4 第 2 項の代議員選挙は、2 年に 1 度、4 月までに実施することとし、代議員の任期は、選任の 2 年後に実施される代議員選挙の終了の時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第 266 条第 1 項、第268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（法人法第 278 条第 1 項に規程する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする。）。
5 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
6 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の代議員である旨(2) 当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名(3) 同一の代議員（2 以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2 以上の代議員）につき 2 人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位7 第 5 項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する社員総会の終結の時までとする。
8 正会員は、法人法に規程された次に掲げる社員の権利を、社員と同様にこの法人に対して行使することができる。
(1) 第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）(2) 第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）(3) 第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）(4) 第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(5) 第 51 条第 4 項及び第 52 条第 5 項の権利（議決権行使書面の閲覧等）(6) 第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）(7) 第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）
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(8) 第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）
9 理事及び監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規程にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
（経費の負担）第 8 条 正会員及び賛助会員は、総会において別に定める会費規程に基づき会費を納入しなければならない。
（辞任及び退会）
第 9 条 代議員は、理事会において別に定める辞任届を提出することにより、任意にいつでも代議員を辞任することができる。
2 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第 10 条 会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、総会において総代議員数の半数以上であって、総代議員の議決権の 3 分の 2 以上の多数による決議（以下「特別決議」という。）により、除名することができる。この場合において、当該会員に対し、当該総会の日から 1週間前までにあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本会の定款又は規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉をき損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
2 前項の規程により会員を除名する場合は、当該会員に対し、通知するものとする。
（会員等の資格喪失）
第 11 条 前 2 条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(2) 死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
(3) 法人又は団体が解散し、又は破産したとき。
(4) 会費を納入せず、督促後なお会費を 1 年以上納入しないとき。
(5) 総代議員が同意したとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条 会員が第 9 条又は前条の規程によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2 本会は､会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

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第 4 章 総会（構成）
第 13 条 総会は、すべての代議員をもって構成する。
2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 14 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 代議員及び会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 会費等の規程(4) 理事及び監事の報酬等の額(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 総会は、定時総会として毎年度 6 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 16 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総代議員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項及びその内容を示した書面若しくは電磁的方法により、開催日の 2 週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第 17 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、前条第 2 項の規程により請求があった場合において、臨時総会を開催したときは、出席代議員のうちから議長を選出する。
（議決権）
第 18 条 総会における議決権は、代議員 1 名につき 1 個とする。
2 代議員は、他の代議員を代理人として議決権を行使することができる。
3 総会に出席しない代議員は、あらかじめ通知された事項に書面をもって議決権を行使することができる。

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（決議）
第 19 条 総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規程にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 代議員及び会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長は、前項の議事録に記名押印する。
第 5 章 役員
（役員の設置）
第 21 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 15 名以上 30 名以内(2) 監事 4 名以内
2 理事のうち 1 名を会長、1 名を専務理事とする。また、20 名以内を副会長、2 名以内を常務理事とする。
3 前項の会長をもって、法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、総会において、正会員（法人又は団体にあっては、会員代表者とする。以下同じ。）のうちから選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては 3 名、監事にあっては 2 名を限度として、正会員以外のものを理事又は監事に選任することを妨げない。
2 会長、副会長、専務理事、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事のうちには、理事のいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分 1 を超えて含まれることになってはならない。

5（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
3 会長及び専務理事は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
4 副会長は、会長を補佐する。
5 専務理事は、会長及び副会長を補佐して業務を統括する。
6 常務理事は、専務理事を補佐する。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお 理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 27 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（特別委員）
第 28 条 本会に、任意の機関として、200 名以内の特別委員を置く
2 特別委員は、次の職務を行う。
(1) 会長の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
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3 特別委員は、各協議会会長及び役員に準ずる者でその選任及び解任は、理事会において決議する。
4 特別委員は、無報酬とする。
（顧問・特別顧問・参与・特別参与）
第 29 条 この法人に、任意の機関として以下を置く。
（1）顧問 20 名以内（2）特別顧問 10 名以内（3）参与 20 名以内（4）特別参与 10 名以内
2 顧問・特別顧問・参与・特別参与は、次の職務を行う。
（1）会長の相談に応じること（2）理事会から諮問された事項について参考意見をのべること
3 顧問・特別顧問は、学識経験者又は本会に功労があった者のうちから、会長の推薦により、その選任及び解任は、理事会において決議する。
4 参与・特別参与は、適任と思われる者のうちから、会長の推薦により、その選任及び解任は理事会において決議する。
5 顧問・特別顧問・参与・特別参与は、無報酬とする
第 6 章 理事会
（構成）
第 30 条 本会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び副会長、専務理事、常務理事の選定及び解職（招集）
第 32 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会において予め定めた順序により、副会長が理事会を招集する。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規程にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
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（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 7 章 資産及び会計（事業年度）
第 35 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 36 条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 37 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するととともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 38 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規程に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第４号の書類に記載するものとする。
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第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 40 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 41 条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 42 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第 5条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 43 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 本会の最初の代表理事（会長）は池田 弘とする。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法
人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 35 条の規程にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
4 この定款の施行後の最初の代議員は、第 7 条と同じ方法であらかじめ行う代議員選挙において最初の代議員として選出された者とする。
附 則（平成 25 年 6 月 10 日）
1 第 28 条（特別委員）は、平成 25 年 6 月 10 日付でその効力を発するものとする。
附 則（平成 28 年 6 月 13 日）
1 第 21 条（役員の設置）、第 29 条（顧問・特別顧問・参与・特別参与）は、平成 28 年 6 月13 日付でその効力を発するものとする。
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附 則（平成 29 年 6 月 13 日）
1 第 21 条（役員の設置）は、平成 29 年 6 月 13 日付でその効力を発するものとする。

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