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Janet・e-World【地球環境】ＳＤＧｓを活⽤した⻑期戦略を─未来の視点で危機をチャンスに慶應義塾⼤学⼤学院教授

蟹江憲史 (2017/12/27-10:00)

今年も多くの⾃然災害が襲ってきた。⽇照時間が記録的に少なかった夏、豪⾬の惨劇、⽶⻄部カリフォルニア州の記録的な⼭⽕事…。毎年形を変え、場所を変えて襲ってくるさまざまな⾃然災害は、「何かがおかしい」という、もやっとした認識を植え付けるには⼗分なほど、頻度を増してきている。
気候変動や地球環境の変化は⻑期的に現れるものであるというにもかかわらず、既に パリ・セーヌ川の船上で気候温暖問題を話し合う変化を感じられるようになりつつある。対策を取ってもその効果が地球環境に対して現 気候変動サミット参加のれるには時間がかかることから、変化が感じられてから対策を取るのでは既に⼿遅れだ 各国⾸脳ら（１２⽉１２と⾔われてきた。その変化が感じられ始めているのである。もはや地球の危機は⽬の前⽇、ＡＦＰ＝時事）に迫ってきている。
◇成⻑と消費の在るべき姿「ＳＤＧｓ」
こうした危機の認識が、２０１５年の地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」や「持続可能な開発⽬標（ＳＤＧｓ）」の採択を導いたといってよい。パリ協定の交渉をリードしたフランスの国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）特別代表、ローレンス・トゥビアナ⽒をして「これほどの合意ができたことに驚いた」と⾔わしめた合意形成の裏には、このような危機感があったことは間違いない。
しかし、気候変動の危機はさまざまな危機につながる根本的課題であるものの、氷⼭の⼀⾓にすぎないものでもある。本当の課題解決のためには、あらゆる課題の連関を考える必要がある。
貧困や格差は社会を不安定化させ、暴⼒やテロにも結び付く。貧困や飢餓、格差を解消するためには、⾷料や雇⽤が広く⾏き渡るようにする必要がある。しかし、これまでのように⼤量⽣産・⼤量消費のパターンで⾷料を⽣産していては、さらに⼤量の肥料や⽔、飼料が必要となる。
つまり、このような形で、今後３０年ほどで２０億⼈程度増⼤すると⾒込まれている世界⼈⼝を賄い、さらに貧困や格差を解消していては、気候変動は加速し、ただでさえ危機的状態にある地球はパンクする。これまでの経済成⻑のデータを⾒ると分かるように、資源利⽤は幾何級数的に増加することになるからである。
どこかで成⻑のパターンを変化させ、持続可能なそれに変えなければならない。気候変動への対処は、貧困や飢餓を解消しながら同時に⾏われる必要がある。そのためには、⽣産と消費のパターンを変え、⾷料⽣産過程における⾷品廃棄を無くしながら、フードバンクを活⽤するなどして貧困や飢餓を解消し、それでも余った⾷料廃棄物はエネルギーや肥料に変えるなど、仕組みを変えていく必要がある。
こうしたアクションを捉え、未来のあるべき成⻑の姿を描いたのがＳＤＧｓである。ＳＤＧｓには未来の姿が描かれている。⾔い⽅を変えると、そこには未来の成⻑のチャンスが書かれている。パリ協定やＳＤＧｓによって、政治的に世界の進むべき⽅向性のかじが切られたと考えるのであれば、その中に、将来のビジネスチャンスが盛り込まれていると考えるのが⾃然であろう。
◇ルールをあえてつくらない新アプローチ
パリ協定とＳＤＧｓが採択された１５年から２年が経過した。世界が脱炭素へ向けてかじを切り、持続可能な世界構築へ向けてかじを切ったというシグナルを受け、この２年間で世の中の動きは確かに変化していると、筆

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者は受け⽌めている。
トランプ⽶政権のパリ協定脱退宣⾔後は、むしろ世界がかじを切った、という認識を強めているとさえ感じる。トランプ⼤統領の宣⾔は、ヨーロッパと中国の脱炭素・持続可能な成⻑へ向けた姿勢を明確にし、⽶国内における多くの企業や⾃治体の姿勢も明確にした。⽬⽴ってきたのは脱炭素化と持続可能な成⻑へ向けた競争への⽶国の出遅れ感である。
特に、ＳＤＧｓへの企業や⾃治体の関⼼の⾼まりには⽬を⾒張るものがある。世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）や国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）での世界の経済界や知識界をけん引するリーダーたちの議論を受けるように、１７年にはＳＤＧｓへの対応が諸⽅⾯で急速に検討された。
年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法⼈（ＧＰＩＦ）のＥＳＧ指数の選定、経団連企業⾏動憲章のＳＤＧｓを軸とした改定などは、そうした動きを象徴するものであった。
１１⽉にドバイで開催された、ダボス会議でのアジェンダを議論する世界経済フォーラム（ＷＥＦ）のGlobalFuture Councilでの議論もまた、ＳＤＧｓの重要性を再認識させるものであった。モノのインターネット（ＩｏＴ）や⼈⼯知能（ＡＩ）によるビジネスチャンスの拡⼤を中核とする第４次産業⾰命において、適切・的確にビジネスチャンスをつかみ、持続可能な成⻑を遂げるためには、ビジョンや⽬標を共有することが根本的に重要であるとの議論が、あらゆる具体的課題をテーマに進められていった。筆者の研究グループが「⽬標ベースのガバナンス（governance through goals）」と呼ぶ、新たな形態のグローバルガバナンスである。
ＳＤＧｓはそれを体現した⼀形態である。パリ協定も、それ⾃体は多分にこの要素を含むものである。詳細なルールを定めた「京都議定書」とパリ協定の違いをみれば、そのことは理解できるであろう。
法律の積み上げで問題解決を図ることで⼀歩を踏み出す、従来主流だった「ルールによるガバナンス」ではな
く、まず⽬標を具体的なターゲットとともに作り上げ、その段階では特にルールは作らないのが、この形態のガバナンスの⼤きな特徴である。
前者は、ルールの形成に多⼤な時間をかけながら、多様なステークホルダーや国の間でその調整がなかなかスムーズに進まないため、⼩さな、しかし確実と思われる⼀歩を踏み出すアプローチである。後者はこれとは対照的に、⽬標達成へ向けて、ルールや仕組みの構築はステークホルダーの⾃発的な⾏動に委ねる。その代わり、⽬指すところが共有されているというアプローチである。
果たしてこのアプローチが成功するのかどうかは、今後の動向を⾒てみないと分からない。しかしこれまでの動きを⾒ていると、このアプローチは⼗分期待に値する動きを取り始めている。
◇１８年は成功事例のスケールアップを
１７年は、しかし、ＳＤＧｓへの対応の必要性を感じながらも、どのような⾏動を取れば良いのかは⼿探り状態にとどまった、というのが⼤勢だったように思う。政府が作った「ジャパンＳＤＧｓアワード」にしても、現段階ではアイデア賞的なものであり、アワード受賞者が既に実績を作っているかといえばそうではない。採択から２年「ジャパンＳＤＧｓア で、いまだ国内から成功事例は⽣まれていないというのが実情である。多くの企業や⾃ワード」の第１回表彰式
治体が、マッピング（ＳＤＧｓへの活動のひも付け）を始めている段階に⽌まっていで、内閣総理⼤⾂賞を受賞した北海道下川町の⾕ る。ＣＳＲ報告書や統合報告書において、カラフルなＳＤＧｓのアイコンを⽬にするこ⼀之町⻑（左）と安倍⾸とは増えてきた。重要な第⼀歩ではある。
相（中）。右奥はＳＤＧｓ推進⼤使を務めしかし、具体的ターゲットを策定し、そこからバックキャストして⽬標指向の中⻑期るお笑い芸⼈のピコ太郎
計画や戦略を⽴て、実⾏しているところは⽇本国内ではいまだ⾒当たらない。ＳＤＧｓさん（１２⽉２６⽇、時の視点から⻑期戦略を⽴てることで、課題間の連関も明らかとなり、統合的な⽬標達成事）戦略の必要性にも気付くはずである。
そうなれば、持続可能な成⻑を進める中で、⼀歩抜きんでたビジネスチャンスを⾒いだすばかりでなく、リス

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ク管理にもつながってくる。例えば、不健全な働き⽅をしている調達先との取引は、監視の⽬が強くなれば⼤きなリスクとなるが、ＳＤＧｓのプリズムを通じて調達先を考えることで、そうしたリスクは排除できる。
１８年に必要となるのは、そうした成功事例を⽣み出すことである。ＳＤＧｓは国境やステークホルダーの壁を越えた共通⾔語であることから、成功事例をスケールアップし、海外を含めてさらなる事業展開の場を作り出すためにも格好のツールとなる。危機は１８年にも引き継がれる。それが故に、危機への対応をいち早く⾒いだ
すことは、ピンチをチャンスに変え、頭⼀つ抜き出ることにつながるのではなかろうか。

蟹江憲史（かにえ・のりちか）
慶應義塾⼤学⼤学院政策・メディア研究科教授、同環境情報学部教授兼任
国連⼤学サスティナビリティ⾼等研究所（ＵＮＵ－ＩＡＳ）シニアリサーチフェロー。
北九州市⽴⼤学助教授、東京⼯業⼤学⼤学院准教授を経て現職。Earth System Governanceプロ
ジェクト科学諮問委員、⽇本政府持続可能な開発⽬標（ＳＤＧｓ）実施推進円卓会議委員などを兼任する
ＳＤＧｓ研究の第⼀⼈者。専⾨は国際関係論、地球環境ガバナンス。
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慶應義塾⼤学教授

蟹江憲史(06/30-12:00)

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