中期経営改善計画［第２期

平成２８年度～３２年度］

一般社団法人滋賀県造林公社
平成２８年(２０１６年）３月

目

次・・・・・・・・・・・・

ﾍﾟｰｼﾞ
１

・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４
４

２．分収育林事業[旧びわ湖造林公社]

・・・・・・・・・・・・

６

第３章 木材の生産および販売に関する事項
１．木材の生産（１）分収造林事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７
７

・・・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９
９

・・・・・・・・・・・・

９

・・・・・・・・・・・・

１０

・・・・・・・・・・・・

１１

・・・・・・・・・・・・

１２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３
１３

はじめに
第１章

基本方針

第２章 森林整備に関する事項
１．分収造林事業（１）採算性判定に基づく森林区分（２）森林整備(３）利用間伐の推進（２）分収育林事業[旧びわ湖造林公社]
２．木材の販売（１）販路の開拓（２）収益性の高い販売方法の選択（３）木材販売の基盤の整備
第４章 財務状況の改善に関する事項
１．分収造林契約の変更・解約
２．森林資源の新たな活用（１）企業の森（琵琶湖森林づくりパートナー協定）の導入（２）滋賀県森林ＣＯ２吸収量認証の申請、Ｊ－クレジット制度の導入検討（３）森林認証の導入検討

３．その他の財務状況の改善の取り組み（１）補助金の確保および受託事業の確保（２）経費の節減
４．期間中の収支の見通し（１）分収造林事業（２）分収育林事業[旧びわ湖造林公社]
５．長期借入債務の弁済

第５章 組織体制の改善に関する事項
１．事務局体制の整備と人材の育成・確保（１）事務局体制の整備（２）人材の育成・確保

第６章 その他経営の改善に関し必要な事項
１．経営の透明性の向上と関係者の理解の醸成（１）関係者への情報の提供・発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４
１４

・・・・・・・・・・・・

１４

３．計画の進行管理

・・・・・・・・・・・・

１５

４．関係者への支援要請と連携

・・・・・・・・・・・・

１５（２）森林づくり活動等への参画の促進
２．その他の経営の改善の取り組み（１）森林法に基づく森林経営計画の策定（２）森林資源管理台帳の維持管理

はじめに
○

計画の位置づけ
この計画は、「一般社団法人滋賀県造林公社の健全な経営の確保のための県の特別な関与に関する条例」（平成２１年滋賀県条例第２９号）第２条第１項および同条例施行規則（平成２１年滋賀県規則第２４号）第２条第１項に基づく「長期経営計画の目標を達成するた
め必要な事項を定めた５年を１期とする経営の改善に関する計画」である。
なお、この計画は、事業の進捗状況に基づく自己評価、社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて見直すものとする。
○

計画期間
この計画の期間は、平成２８年度から平成３２年度までとする。

-1-

第１章

基本方針

平成２３年度から２７年度までの５年間は、「第１期中期経営改善計画」に基づき、採算性判定、本格的な木材生産と販売に向けた仕組みづくり、分収造林契約の変更の推進、公益法人改革等に対応した組織体制の改善等に重点的に取り組んだ。また、これまでの累積債務問題に対する反省を踏まえ、事業の実施状況等については、外部有識者からなる評価委員会の意見を踏まえて経営評価を行い、その結果を踏まえ、事業内容や実施方法の改善・充実を図ってきた。
当公社が植栽した造林木は、平成２７年度以降、順次、１１齢級となり伐期を迎え、これまでの「植栽」、「保育」から「伐採」、「木材生産」の段階に移行する。
この間、国内の林業・木材産業は、長期にわたる林業所得の減少に歯止めがかからず、森林所有者の経営意欲の低迷、国産材の生産・流通構造の改革の遅れなどにより、引き続き、厳しい状況にある。このため、森林資源が十分に利用されず、また、適切な森林整備が行われない箇所も見られるなど、森林の持つ多面的機能の発揮への影響も懸念されているところである。
こうした中、国は、「農林水産業・地域の活力創造プラン」（平成２６年６月改訂）等において、戦後造林された人工林が本格的な利用期を迎える中、この豊富な森林資源を利用し、森林の持つ多面的機能の維持・向上を図りつつ、林業の成長産業化を実現し、人口減少が進展する山村地域に産業と雇用を生み出すとの方向性を示した。
一方、滋賀県は、平成２８年３月に「琵琶湖森林づくり基本計画」を改訂し、その中で、滋賀県の森林は、「琵琶湖の保全及び再生に関する法律」（平成２７年法律第７５号）で「国民的資産」に位置付けられた「琵琶湖」の水をはぐくみ、県民の健康で文化的な生活の確保に寄与しているものとの認識を示すとともに、県民全体の貴重な財産として、健全な状態で次代に引き継ぐため、森林所有者のみではなく、県民全体で森林づくりを進めるとの方向性を示した。そして、目指す姿として、「森林の持つ多面的な機能が持続的に発揮されるよう適切な密度管理がおこなわれ、森林が地域の特性を活かしながら整備されています」、「森林資源の有効利用が進み、林業、木材産業が活性化しています」等を示すとともに、「除間伐等の森林施業を実施した森林の面積：平成３２年度に年間３，１００ha（平成２６年度実績：２，２２７ha）」、「県産材の素材生産量：平成３２年度に１２０，０００㎥（平成２６年度実績：５６，０００㎥）」という意欲的な数値目標を掲げている。
このような国や滋賀県の政策の方向性の中、当公社は、これまで多大な費用と労力を費やして造成してきた森林資源を伐採し、木材産業等への安定的な木材供給を通して、広く県民等に有効活用していただくという公社経営にとって大きな転換期を迎える。
そこで、本計画においては、公益的機能の持続的発揮に配慮した効率的な森林整備の推進、滋賀県の林業・木材産業の活性化に資する木材の生産と販売の推進、分収造林契約の変更等の一層の推進に重点的に取り組んでいく。
本計画に基づき公益的機能の持続的発揮に十分配慮しつつ、木材生産を行うことは、長期もり経営計画に掲げる経営理念「琵琶湖と淀川を守りつつ地域の木材生産の核となる公社林づく-2-

もり

～

り

びわ湖の森林・つくる公社からいかす公社へ～」の具現化を図ることであり、平成２３年に多額の御負担をいただいた滋賀県民をはじめとする琵琶湖・淀川流域の住民の皆様の御期待に応えることである。

長期経営計画の経営方針
経営理念
もり

琵琶湖と淀川を守りつつ地域の木材生産の核となる公社林づくりもり～

びわ湖の森林・つくる公社からいかす公社へ～

経営の方向性
公益的機能の持続的発揮に収益性の高い木材の生産と配慮した効率的な森林整備

販売の推進

健全な公社運営の確保の推進

第２期中期経営改善計画の基本方針
これまで造成してきた森林資源を伐採し、木材産業等への安定供給を通して有効活用

公社経営にとって大きな転換期

公益的機能の持続的発揮

滋賀県の林業・木材産業の分収造林契約の変更等の一に配慮した効率的な森林活性化に資する木材の生産層の推進

整備の推進と販売の推進
等

等
等

-3-

第２章

森林整備に関する事項

１．分収造林事業（１）採算性判定に基づく森林区分
事業地の森林の生育状況、林道・作業道の状況について 地理情報システム（ＧＩＳ） を活用した森林資源管理台帳の整備を引き続き進め、これに基づき、事業地の採算性判定を行う。
なお、この採算性判定は、今後、中期経営改善計画の改訂の機会を目途に継続的に行う。
項目

採算性判定の実施

H28

H29H30

H31

H32－

－－－

第3回
判 定

備考

（２）森林整備契約を継続する森林については、採算林と非採算林の区分に応じ、適切な整備を 効率的に推進する。

また、生育阻害や主伐期を迎えた森林の資産価値の低下などを引き起こすシカ・クマの剥皮被害が近年、深刻化しているため、病害虫獣防除事業を優先して取り組む。
事業の実施に当たっては、滋賀県等関係機関と連携しつつ、できる限り補助金等を確保して事業の進捗を図る。
[旧びわ湖造林公社]
保育施業
項間 伐

目

H28(ha)採算林
枝 打(ha)

採算林
病害虫獣防除 (ha)採算林

H29H30H31H32

計

達成状況

長期経営計画の目標

4070

7085

85

350

7,81411,675

4070708585

350 (1,212)(4,124)

150

80

70

50

50

400

11,78913,028

150

80

70

50

50

400 (1,024)(2,263)

230

230

230

230

230

1,1509,793

9,484

230

230

230

230

230

1,150 (2,798)(1,540)※ 「達成状況」欄の（ ）は、平成23年度以降に実施した数量の累計を計上している。
※ 「長期経営計画の目標」の（ ）は、長期経営計画の計画期間中に実施すべき数量を計上している。

-4-路網等整備

項目

H28H29H30H31H32計達成状況

長期経営計画の目標

33,000 117,130

76,650

Ⅱ作業道
開設(ｍ)

4,000

6,500

7,500

7,500

7,500

拡幅・補修(ｍ)

400

700

800

800

800

3,500－－※ 路網は、主に保育のために整備するもののみを挙げており、伐採・搬出のため別途整備するものは含まない。
※ 公社の作業道は、Ⅰ作業道（幅員が 0.6 ｍの歩道）、Ⅱ作業道（幅員が 1.8 ｍ～ 2.5 ｍの作業道）、Ⅲ作業道（幅員が 2.5 ｍ～ 3.0 ｍの林道規定に基づく自動車道３級の道路構造に準じた作業道）に区分している。

項目

路網延長
路網密度
※
※

H28

H29H30H31

H32（ｍ）131,633 138,133 145,633 153,133 160,633(ｍ/ha)

13.4

14.1

14.815.6

長期経営計画の目標

達成状況
160,633

120,153

16.49.716.4

路網延長は、Ⅱ作業道とⅢ作業道の計で、Ⅰ作業道および林道等公共車道は含まない。
路網密度は、作業道延長計をH26年度末の管理面積（9,820ha）で除したもの（３）利用間伐の推進
間伐において収入増加に向けて利用間伐を積極的に実施する。
また、間伐材の販売促進を図るとともに、燃料としての利用等の新たな活用策について、関係機関と連携して検討する。
[旧びわ湖造林公社]
項目

H28H29H30

H31H32計

達成状況

長期経営計画の目標

面 積(ha)2050606060250443834

材 積(㎥)

600

1,500

1,800

1,800

1,800

7,500

13,75640,706(千円)

3,000

7,500

9,000

9,000

9,000

37,500－－

販売収入-5-

２．分収育林事業 [旧びわ湖造林公社]
採算林の保育基準に準じて、適切な保育管理を行う。

項目病害虫獣防除H28(ha)

－

H29－

H30－

-6-

H31－

H32計44

達成状況

長期経営計画の目標－－第３章

木材の生産および販売に関する事項

１．木材の生産（１）分収造林事業
旧滋賀県造林公社が植栽した森林が、年々１１齢級（５１年生）に達することから、該当する森林を順次伐採し、木材生産を行う。伐採に当たっては、森林の持つ公益的機能の持続的発揮に配慮するため、事業地全体を１０年間隔で４回に分けて伐採することとし、原則として定性伐採（抜き伐り）により行うこととする。
伐採を予定する事業地について、さまざまな伐採手法と搬出技術を組み合わせた、適切で効率的な伐採･搬出方法を検討し、当該年度に伐採計画を策定する。その際、路網と車両系の搬出機械による作業システムを積極的に導入する。
集材方法にも工夫を加え、全木集材に近い方法で、作業道上に集材し、より平坦な場所で造材することにより、施業の安全性・正確性を高め、効率化を進め、作業コストの縮減を図る。
［旧滋賀県造林公社］
項目

H28H29H30H31

計H32達成状況

長期経営計画の目標

伐採面積(ha)2734384472215

2202,503

木材生産量

(千㎥)

5.3

6.2

6.8

8.2

13.9

40.4

41.6668.2

伐採収益

(百万円)

1727

314063178

1817,078※

伐採収益には、伐採等にかかる補助金を含む。

（２）分収育林事業［旧びわ湖造林公社］
平成２７年度に予定していた伐採を災害復旧の遅れにより延期した大河原の森（甲賀市）について、災害復旧の進捗にあわせて平成３０年度までに伐採および収益の分収を行う。
また、古陶の森（甲賀市）、岩尾の森（甲賀市）、奥伊吹清流の森（米原市）、永源寺渓流の森（東近江市）および比良緑風の森（大津市）については、満期までの残余期間と収益性を勘案し、２回に分けて伐採および収益の分収を行うに当たり、１回目の伐採を行うこととする。
なお、伐採に当たっては、公益的機能の持続的発揮に配慮し、土地所有者等の同意を得て土地所有者の持分の立木を林地に残す材積分収方式を基本とし、伐採方法は定性伐採（抜き伐り）を基本とする。
項

目

H28

H29H30

H31H32

計達成状況

長期経営計画の目標

伐採面積

(ha)

－－

11.71

2.05

4.85

18.61

41.65

56.12

木材生産量

(㎥)

－－

967

205

485

1,657

5,455

6,458(百万円)

－

－

10

2

517－

－

伐採収益
※
※

伐採収益には、伐採等にかかる補助金を含む。
伐採収益は土地所有者等の同意を得て材積分収を行うことを前提に算定している。

-7-

２．木材の販売（１）販路の開拓
滋賀県の木材流通対策で整備された木材流通センターを核とした県内４箇所の木材流通施設と平成２５年度に木材販売契約を締結し、滋賀県型木材集約化販売に取り組むことにより、一定の販路を確保した。
加えて、公共施設等の木造化・木質化に係る大口の県産材需要に滋賀県と連携して対応するとともに、県産木材流通促進協議会と協調して、近隣諸国への輸出を含めた新たな販路開拓を検討する。

項目

H28H29H30H31H32

公共施設等の木造化・木質化に係る大口の県産材需要への対応

備考

滋賀県と連携して対応

近隣諸国への輸出を含めた新たな販路開拓の検討（２）収益性の高い販売方法の選択
生産した木材は、滋賀県型木材集約化販売により販売し、安定的な伐採収入を確保するとともに、山土場で適時適正に仕分けを行い、大口の需要先（製材工場、合板・集成材工場等）への直接搬入により物流コストを抑制するなどの販売を行い、一層の収益向上に努める。
また、近年のバイオマス発電等に需要が期待できることから、全木集材に近い方法により作業道付近まで集材した林地残材等を、採算性に十分考慮して可能な限り搬出し、伐採収入の拡大に努める。

項目

H28H29H30H31H32

備考

コストを抑制した販売の実施
林地残材等の販売（３）木材販売の基盤の整備
木材市況に応じた造材および仕分けに向け、必要な知識や技術の習得のための研修等を行い、職員の資質向上を図る。
伐採計画等の情報を早期に素材生産業者に対して提供する。

項目

H28H29H30

素材生産業者に対する情報提供-8-

H31H32

備考

第４章

財務状況の改善に関する事項

１．分収造林契約の変更・解約
採算林における分収割合の変更および長伐期化に向けた契約期間の延長に係る契約変更について、全ての土地所有者の合意を得るため協議を継続する。
特に、伐採時期や契約期限が迫っている事業地の変更契約について、木材生産に支障をきたさないよう公社職員が一丸となって協議を継続する。
協議に当たっては、平成２６年度に編成した湖南地域、湖東地域、湖北地域、湖西地域の４つの地域別担当制により組織的に対応する。また、伐採後の森林の状況等を具体的に説明資料に盛り込むなど、土地所有者の理解が深まるよう努める。
不採算林の契約の解約については、今後の森林の状況、路網の整備状況の変化および周辺森林の伐採の進捗に対応するため、明らかに採算が見込まれず、周辺森林の伐採に影響が発生しない森林について契約の解約を進める。
契約の解約に当たっては、森林の公益的機能の持続的発揮のため、当該森林の状況や土地所有者の意向を踏まえ、地域における施業の集約化にも配慮しつつ、必要に応じて造林事業の実施、環境林整備事業による間伐の実施、保安林の指定等の対策が講じられるよう、滋賀県等関係機関と協議・調整を行う。

項目

H28

H29

H30

H31

H32

達成状況

長期経営計画の目標

分収割合の変更に係る分収造林契約の変更率（％）

657585

95

100

100

100

不採算林に係る分収造林契約の解約率（％）

626466

6870

70

100

契約期間の延長に係る分収造林契約の変更率（％）

95969798

100

100100２．森林資源の新たな活用（１）企業の森（琵琶湖森林づくりパートナー協定）の導入
採算林の中から適地を選定し、企業等から間伐等に対する資金の提供と森林整備への参加を図る企業の森（琵琶湖森林づくりパートナー協定）について、引き続き、導入を進める。
そのために、奥地にある公社林が、平成２７年９月に施行された「琵琶湖の保全及び再生に関する法律」において「国民的資産」に位置付けられた琵琶湖の水源涵養林として極めて重要な役割を果たしていることを公社ホームページ等を通して琵琶湖・淀川流域の住民等に広報する。

-9-

項

目

H28

H29

H30

H31

H32

計

達成状況

長期経営計画の目標

公社林の重要性等について琵琶湖・淀川流域の住民等に広報－－－

企業の森（琵琶湖森林づくりパートナー協定）の導入（期間中の目標は３件）

3件

3件

5件

（２） 滋賀県森林ＣＯ２吸収量認証の申請、Ｊ－クレジット制度の導入検討
滋賀県森林ＣＯ ２吸収量認証については、１回目の伐採が終了した事業地を対象に、毎年度滋賀県に認証申請を行い、ＣＯ２吸収量における公社林の貢献度を明示する。
Ｊ－クレジット制度については、今後の社会情勢の変化等や認証等に係る必要な経費や事務を勘案しながら、引き続き、導入を検討する。

項目

滋賀県森林ＣＯ２吸収量
認証の申請

H28H29

H30

1件

1件

1件

H311件

H321件

計達成状況

長期経営計画の目標

5件

5件

1件

－－

1件

Ｊ－クレジット制度の導入検討（３）森林認証の導入検討
今後の社会情勢の変化等や関係機関による審査を経るために必要な経費や事務を勘案しながら、引き続き、導入を検討する。

項

目

H28

H29

H30

森林認証の導入検討

H31

H32

計達成状況

－－

長期経営計画の目標

1件

３．その他の財務状況の改善の取り組み（１）補助金の確保および受託事業の確保
財務状況の改善を図るため補助金の確保に努めるとともに、事務負担等を考慮しながら受託事業の確保を図る。
（２）経費の節減
保育、伐採・搬出等において、計画的な路網配置と現地に最適な集出材方法を選択するとともに、高性能林業機械を活用した低コスト作業システムを採用することにより、労働生産性を向上させ、事業費の削減を図る。
また、一層効率的な事務執行を図り、引き続き、管理費等の節減に努める。

- 10 -

４．期間中の収支の見通し（１）分収造林事業[旧滋賀県造林公社]項
収入支出（単位：百万円）

目

H28

伐採収益
間伐材販売収入
造林補助金（保育等）
出資金等
その他収入
計 (A)
保育等事業費
管理事務費
分収交付金等その他支出
計 (B)
償還財源 (A)－(B)H2917－
－
77
8102－
77
2887
1527－－
72
7106－
72
4783
23H30H3131－
－
70
3104－
70
4377
27H3240－－
68
1109－
68
6175
34

計63－－681132－
68917854備考178－－355
20553－
3552520400153※

伐採収益には、伐採等にかかる補助金を含む。

※

分収交付金等とは、分収交付金および分収に係る調査費（収穫調査費）のことである。分収に係る調査費（収穫調査費）は、計画上、伐採収益の5％相当額を計上している。

※

造林公社の収支見通しであり、滋賀県等の予算措置を担保するものではない。

[旧びわ湖造林公社]
項
収入支出

※

（単位：百万円）

目

H28

伐採収益
間伐材販売収入
造林補助金（保育等）
出資金等
その他収入
計 (A)
保育等事業費
管理事務費
分収交付金等その他支出
計 (B)
償還財源 (A)－(B)

－
383
174
26286
130130－26286－

H29－
883
176
21288
135132－21288－

H30

H31－
98318133306
145128－33306－

H32－
983
177
9278146
123－
9278－

計－
983
177
9278146
123－
9278－

備

考－
38415885
98
1,436702636－
98
1,436
－

造林公社の収支見通しであり、滋賀県等の予算措置を担保するものではない。

（２）分収育林事業 [旧びわ湖造林公社]（単位：百万円）

項※目

H28H29

H30H31H32計

備事業収入

(A)

－

－

28

71752

事業支出

(B)

－

－

27

71650

償還財源

(A)－(B)

－

－

10

1

2

造林公社の収支見通しであり、滋賀県等の予算措置を担保するものではない。

- 11 -

考５．長期借入債務の弁済
滋賀県および兵庫県に対する長期借入債務については、平成２３年３月３０日に成立した特定調停の調停条項に従い、伐採に基づく収益が生じたときに弁済していく。

- 12 -

第５章

組織体制の改善に関する事項

１．事務局体制の整備と人材の育成・確保（１）事務局体制の整備
滋賀県をはじめ関係機関と協議・調整を進めつつ、専任の経営責任者（理事長）の設置を検討する。

項

目

H28

H29H30

H31H32

備考

経営責任者の設置検討（２）人材の育成・確保
退職等による職員構成の変化や事業量等に応じ、滋賀県等の関係機関と協議・調整等を行いながら、適切な人員の確保を図る。
この中で、民間のノウハウを活かすため、民間企業経験者等の登用や採用を検討する。
木材の生産や販売に向けて必要な知識・技術等を習得するための研修等を実施し、人材の育成を図る。
（例）木材生産・伐採搬出技術研修
素材選別研修木材販売現地研修

等

項

H28

目

H29

適切な人員の確保
知識・技術研修等の実施- 13 -

H30

H31H32

備考

第６章

その他経営の改善に関し必要な事項

１．経営の透明性の向上と関係者の理解の醸成（１）関係者への情報の提供・発信
琵琶湖・淀川の水源涵養やＣＯ ２吸収等の公社林の公益的機能、森林整備、木材生産・販売等の事業の状況、経営の状況等について、公社ホームページ等を通じ、土地所有者や社員、滋賀県をはじめとする琵琶湖・淀川流域の住民、企業等に対して積極的に情報の提供・発信を行い、公社経営の透明性の向上と公社事業についての理解の醸成を図り、販路開拓等につなげる。

項

目H28

公社ホームページの更新
回数

H2920

H3020

H3120H3230

備考30（２）森林づくり活動等への参画の促進
滋賀県、環境関連団体、林業関連団体、ボランティア団体等が実施する森林づくり等に関する活動について、指導への協力、協賛団体等として参画することにより、公社の事業に対する理解の促進を図る。
（例）森林ボランティア団体等の活動への参画、協力「びわ湖水源のもりの日」「びわ湖水源の森づくり月間」への協賛
緑の募金活動への参加

項

目等

H28

H29H30

H31H32

備考

森林づくり活動等への参画の促進

２．その他の経営の改善の取り組み（１）森林法に基づく森林経営計画の策定伐採等にあわせて、順次、森林法に基づく森林経営計画を事業地単位で策定する。

項目

次年度に伐採する事業地における森林経営計画の策定率（％）

H28100H29100H30100

H31100H32

備考100（２）森林資源管理台帳の維持管理
地理情報システム（GIS）を活用した森林資源管理台帳の整備を引き続き進め、その適切- 14 -な維持管理を行う。

項目

H28H29H30

H31H32

備考

森林資源管理台帳の維持管理

３．計画の進行管理
毎年度の事業計画に対する実施状況等について、評価委員会の意見を踏まえつつ自己評価を行い、その結果を踏まえ、必要な場合は事業の内容や実施方法の改善・充実、中期経営改善計画の見直し等を行う。
項

目

H28

H29H30

H31H32

備考

経営評価の実施

４．関係者への支援要請と連携保育事業、伐採事業等を計画的に推進していくため、滋賀県等に対し補助金や人員・人材の確保を要請するのをはじめ、次のような事項について関係者への支援・協力の要請や関係者との連携を進める。
（１）保育事業および伐採事業等に係る補助金等の確保（２）伐採事業等の本格化に応じた人員・人材の確保（３）森林整備等に要する経費に対する支援（４）シカの頭数調整等の獣害対策の実施（５）公共建築物の木造化・木質化の積極的な推進（６）ＣＬＴ等新しい木材需要を滋賀県林業・木材産業の活性化につなげる施策の検討・実施（７）天然更新のあり方にかかる情報収集の実施（８）不採算林にかかる契約解約後の公益的機能の持続的発揮に向けた対応（９）木材流通にかかる情報の提供等（10）県民をはじめとする琵琶湖・淀川流域の住民等の理解の醸成に向けた情報提供・発信、森林づくり等に関する滋賀県が実施する行事への参画等
また、全国森林整備協会等を通じ、木材生産と販売の手法、分収造林契約変更等について、情報交換を図り経営に活かすとともに、国等関係機関への共同要望、共通課題について検討等を行う。

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