252 号 令和３年６月 20 日発行
押印省略について宅地建物取引業法施行規則の一部改正により書類の様式より押印欄を削る改正が行われました。
下記様式について、押印は必要ありません。
【 業免許関係（県庁用） 】
１．免許申請書（第 1 面）

２．専任の宅地建物取引士設置証明書

３．専任の宅地建物取引士勤務内容調書

４．宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書

５．宅地建物取引業者免許証再交付申請書

６．廃業等届出書

７．宅地建物取引業法第 66 条第 6 号に該当しないことを証する書面（免許更新経歴書に実績がない年がある場合）
８．宅地建物取引業者名簿登載事項変更届遅延理由書（変更日から 30 日経過して届け出る場合に添付）
９．誓約書（外国籍の場合に添付、身分証明書と同じ内容を誓約した書面）
10．誓約書（免許申請書添付書類⑵）11．事務所を使用する権原に関する書面

12．略歴書13．宅地建物取引業者免許証書換交付申請書

14．従事者変更届出書

15．出向証明書

宅地建物取引士資格試験のご案内
日時 令和３年 10 月 17 日（日）13：00～15：00
試 験 地 松山市
申 込 方 法 (1) インターネット：令和３年７月１日（木）～ ７月 18 日（日）21：59(2) 郵
送：令和３年７月１日（木）～ ７月 30 日（金）消印有効
受験手数料 7,000 円
詳細は、当協会 又は (一財)不動産適正取引推進機構のＨＰをご覧ください。

残置物の処理等に関するモデル契約条項／国交省
近時、高齢者の単身世帯が増加している中、民間賃貸住宅等においては、相続人の有無や所在が明らかでない単身者が死亡した際の賃貸借契約の解除や居室内に残された動産（残置物）の処理への不安感から、高齢者の入居の申込みを賃貸人が拒否することがあります。
このような不安感を払拭し、単身の高齢者の居住の安定確保を図る観点から、単身の高齢者が死亡した際に契約関係及び残置物を円滑に処理できるように、今般、国土交通省及び法務省において、賃借人と受任者との間で締結する賃貸借契約の解除及び残置物の処理を内容とした死後事務委任契約等に係る「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を策定しました。
モデル契約条項は、その使用が法令で義務づけられているものではありませんが、モデル契約条項を利用することにより、合理的な死後事務委任契約等が締結され、ひいては、単身の高齢者の居住の安定確保が図られることを期待し、広く普及に努めています。

【保証協会・業協会用】
１．正会員名簿登録事項変更届出書

２．代表者履歴書

３．廃業・退会・事務所廃止届

４．入会申込書

５．誓約書（入会申込書添付書類）

６．弁済業務保証金分担金納付書【取引士関係】
１．宅地建物取引士証交付申請書

２．宅地建物取引士証書換え交付申請書

３．宅地建物取引士証再交付申請書

４．宅地建物取引士資格登録申請書

５．誓約書（資格登録申請書添付書類）

６．実務経験証明書

７．宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書
８．理由書（変更内容が１年以上経過時必要）
９．申立書（住所が２回以上変更時必要）
10．宅地建物取引士登録移転申請書

11．宅地建物取引士死亡等届出書12．宅地建物取引士資格登録簿消除申請書
13．宅地建物取引業法第 22 条の２第２項に係る講習の認定申請書（他県で法定講習会受講）

国交省ＨＰ > 政策・仕事 > 住宅・建築 > 住宅 > 残置物の処理等に関するモデル契約条項

既存住宅状況調査技術者検索サイトの公開について／国交省

不動産業におけるコロナウイルス感染予防対策ガイドライン／国交省

既存住宅に係る調査は、既存住宅状況調査のほか、瑕疵保険の現場検査、フラット 35 物件検新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関連して、国土交通省において「不動産業における新査など複数存在し、これらの検査を実施する技術者情報が一元化されていないことといった課題

型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(業界団体向け)」が令和２年５月に公表されましたが指摘されており、このような課題を踏まえ、依頼者の目的に応じた技術者とのマッチングが可が、今般一部が改訂されました。

関係資料地区連絡協議会設置

能となるよう、既存住宅状況調査、瑕疵保険の現場検査、フラット 35 物件検査を実施できる技

厚生労働省「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について（厚生労働省・経済産業省・消費術者を一括して検索できる既存住宅状況調査技術者検索サイトが、今般公開され、国土交通省よ者庁特設ページ）」について、情報更新が行われたこと等を踏まえて、ガイドラインを改訂いた

り周知依頼がございましたのでご案内いたします。

しました。
本ガイドラインを踏まえ、「三つの密」対策を徹底していただきますようお願いいたします。

愛媛県建築士事務所協会の既存住宅状況調査事務所・技術者名簿更新(一社)愛媛県建築士事務所協会より、既存住宅状況調査事務所・技術者名簿を更新した旨の連絡がありました。
建築士事務所協会ＨＰ＞（国交省ＨＰ） https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001405750.pdf
ホーム>

＞

お知らせ

＞

>

政策・仕事

>

土地・不動産・建設業

新型コロナウイルス感染症対策について

各技術者名簿>>建設産業・不動産業

不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン

既存住宅状況調査事務所・技術者名簿

弁護士の無料電話法律相談（毎週金曜日）／全宅連
マイナンバーカード健康保険証利用促進・取組好事例情報提供／国交省
マイナンバーカードの普及については、令和２年 12 月に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」において、全業所管官庁等を通じて「関係業界団体等に対してマイナンバーカードの普及と健康保険証利用についての要請を行うとともに、説明会を開催する等により企業等におけるマイナンバーカードの積極的な取組と利活用の促進を推進する」とされました。

【６・７月の実施日時のご案内】
開 催 日： 令和３年６月 25 日
７月２日・９日・16 日・30 日時
間： 13：30～16：30※ 法律相談をお受けいただくには事前に予約が必要となります。
※ 法律相談の概要やお申込み方法等の詳細につきましては全宅連ＨＰをご覧ください。

マイナンバーカードの健康保険証利用(オンライン資格確認 ※本格運用は 10 月に延期)は、健保組合等の医療保険に係る事務のコスト縮減につながります。また、マイナンバーカードは、顧問税理士の無料電話不動産税務相談／全宅連従業員にとっても、各種証明書のコンビニでの取得や e-Tax による確定申告で利用できる等、大【実施日時のご案内】
令和３年７月 19 日（月）13：30～15：00※ 予約不要です。

関係資料地区連絡協議会設置

きなメリットのあるカードです。

なお、今後、マイナンバーカードは、運転免許証との一体化も検討されており、そのメリットはさらに拡大していく予定です。
つきましては、マイナンバーカードの積極的な取得と健康保険証の利用申込の促進について要請願います。

不動産コンサルティング入門研修のご案内／不動産流通推進センター
不動産コンサルティング業務の基礎を学びたいという方のためのインターネット通信講座です。
不動産コンサルティング技能試験を受験する方にも役立ちます。

TEL：03-5821-8113

全宅連不動産契約書・重説書式の内容に関する電話相談／全宅連
全宅連書式(不動産契約書・重要事項説明書)に関する電話無料相談を実施しております。
開 催 日 時： 毎週 月・火・木・金曜日 13：00～16：30 祝日・年末年始・全宅連が定める日を除く、相談員の体調不良等やむを得ない事情により、急遽中止となる場合あり
相 談 内 容 ： 不動産契約書及び重要事項説明書書式に付随する内容
取引上のトラブル等については、お受けできません。
相 談 窓 口 ： TEL：03-5821-8118

受講申込受付期限： 令和３年９月 23 日(木) 19：00 まで
通信講座開講期間： 令和３年６月 22 日（火）～11 月 13 日（土）受問講
合料： 27,000 円(税込、テキスト代含む)
せ

先 ： (公財)不動産流通推進センター

TEL：03-5843-2079※ 詳細は不動産流通推進センターＨＰ（http://www.consul-e.net/）をご覧ください。

会費の納入はお済みですか？
令和３年度分の会費 （業協会 50,000 円、保証協会 6,000 円）を令和４年６月 30 日までに納入がない場合、会員資格が無くなります。会費は地域の任意団体へ委託していますので、詳しくは各任意団体へお問い合わせください。