第 12 回 関東地方整備局との意見交換会 議事要旨
日時：平成 23 年 6 月 15 日（月）13：30～15：30
場所：関東地方整備局 会議室

Ⅰ．要望事項と回答【要望事項１】日本基礎建設協会 関東支部
○地域社会の維持に不可欠な建設企業の再生について
・ 東日本大震災により、東北地方、関東地方は非常に大きな被害を受けている。地域の建設業者には、被災地において１日も早い本格的な復旧・復興作業ができることを望んでいる。
・今後、震災復旧・復興に向けた補正予算が複数回に渡り編成され、復旧・復興に向け最大限の努力がされるものと考えられ、公共事業費の追加がされて行くものと予想される。
・その第１弾として５月２日に総額４兆１５２億円の平成２３年度の第一次補正予算が成立した。この内国交省関係の予算は１兆１４８９億円が震災復旧費として編成され、大半が瓦礫処理や仮設住宅等の公共事業関係費となっている。
・このように今後も補正予算が数回に渡り編成され、益々復旧・復興に向けた事業に拍車が掛かり、早まっていくものと考えられる。
・一方、莫大な復旧・復興資金の財源捻出については、いろんな意見の中で政府は、歳出の見直しにより確保するとの方針を示しており、その一つとして公共事業費の５％の執行を留保するとされている。今までにも毎年毎年の公共事業費の削減により厳しい経営状態に追い込まれている地域の建設業者にとって、さらに追い打ちを掛ける状況にある。
・（財）建設経済研究所によると、平成２３年度の建設投資額は、原発事故を含め、被害状況の全容が未だ流動的であるが、震災関係の復旧・復興費を含めると前年度比８％程度の増となる。しかし復旧・復興費を除いた場合は５％程度の減少と予測されている。
・被災地以外の地域の建設企業にとって、建設投資額の減少が予測される中で、さらに公共事業費の５％執行留保は正に死活問題である。
・災害大国といわれる我が国の中にあり、地域社会の維持と生活基盤作りは大変重要な事であり、それを担う建設業が存亡の危機にある。
・そこで次の事を要望いたしたい。
・地域建設企業の存続と再生のため、貴局管内において、被災地以外の地域について、本年度予定されている物件、そして中長期的に計画されている公共事業について、継続して発注していただけます
ようお願いしたい。

―回 答―【技術調査課長】○3 月 11 日に発生した東日本大震災により、関東地方においても茨城県、千葉県等で甚大な被害が発生いたしました。
○関東地方整備局としては、河川、道路、空港、港湾等の所管施設の復旧を強力に進め、被災地域の復旧・復興に全力で取り組んでまいりたい。
○さらに、継続事業についても、地域の活力強化や国民の安全・安心の確保のため、着実に整備
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が進められるよう、事務所とともにしっかりと進めてまいりたいと思います。

【要望事項 2】全国建設室内工事業協会 関東支部
○適正な単価での発注について
・現在の建設業界は、相変わらずダンピング受注・指値発注が横行しており、専門工事業者は苦しい立場におかれております。安値で発注されますと、そのしわ寄せは技能労働者にいかざるを得ない。
・また、製造業等と比べ労働賃金も低く、若年労働者の入職も少なく、このままでは益々技能労働者がいなくなってしまうと危惧している。
・他方、各ゼネコンは今回の大地震で被害を受けた被災地においては、復旧工事に多数の技能者が必要となっており、通常単価を上回る単価（20,000 円～30,000 円）にて工事業者及び技能労働者を集めている。
・これにより、各地区の労務単価のバランスがくずれ、今後は他地区の技能労働者の労務単価も上がってくると考えられる。
・このため、以下のとおり要望いたしたい。
・今後、技能労働者の需給の関係により、労務単価が上昇していくものと思われる。契約済の案件、着工している案件等についてはスライド条項の適用等を認めていただき、今後発注予定の案件については労務単価の上昇を踏まえて発注くださるようお願いしたい。
・昨今の建設業は、製造業と比べ、労働環境が悪いうえに、労働時間は長く労働賃金は低いものとなっております。現状では、若年労働者の確保は非常に難しいものとなっている。全室協としては、技能者の生活の安定と技能の伝承をなくしては、「ものづくり日本」の明日はないと考えている。将来に希望と夢を持てるような労務単価が確保されるよう指導をお願いたしたい。

―回 答―【技術管理課長】○公共工事の予定価格の算出に使用する「公共工事設計労務単価」は、毎年、10 月期の公共事業等に従事した建設労働者等に対する賃金の支払い実態を調査し、その結果に基づき設定しているところではあるが、本省と共に、毎月実施している建設労働需要調査（通称「労働モニター調査」）の需要状況や、厚生労働省の毎月勤労統計調査等により、市場での動向を注視しているところです。
○資材単価や労務単価の変動により「全体スライド」適用の対象となった場合には、契約書第 25
条第 1 項から第 4 項に基づき適切に対応をしてまいりたいと考えます。
○関東地方整備局では、公共事業におけるダンピングが、公共工事の品質の確保に支障を及ぼしかねないだけでなく、下請けへのしわ寄せや労働条件の悪化につながる恐れがあることから、低入札価格調査基準価格の見直しかつ施工体制確認型の適用拡大や、低入札価格調査対象工事に係る重点調査を厳格に実施しているところです。
○今後も引き続き、発注者としてダンピング対策に取り組み、公共事業で働く労働者に適切な賃金などの労働条件が確保されるよう、努めて参りたいと考えます。
○また、国土交通本省においても、建設産業は人が支える産業であり、「建設労働者の賃金が低2下し続けていくことは、人材の確保及び技術・技能継承の観点からも望ましくない」ことから、学識経験者、業界団体、建設関係労組から構成する「建設技能労働者の人材確保のあり方に係る検討会」を設置し、若年者の入職者確保方策、労働者の処遇改善等について、幅広い検討を行っているところです。
○今後、この検討を受け、本省の指導のもと具体の対応を実施していきたいと思います。

【要望事項 3】関東建設インテリア事業協同組合○登録基幹技能者の適正な評価活用について
・基幹技能者講習は、平成 10 年度より民間資格として実施してきたところであるが、平成 20 年 4 月の建設業法施行規則の改正により、国土交通大臣登録の資格として、経営事項審査にて 3 点の加点をいただいている。
・各講習実施機関は、建設業の施工力の向上等を目的とし、現在まで、登録基幹技能者を 27 職種 35
団体にて、27,397 名（平成 23 年 1 月 31 日現在）を育成してきた。
・登録基幹技能者は、経営事項審査での加点だけでなく、関東地方整備局様をはじめとする各地方整備局、東京都、長崎県等の一部の都道府県にて、総合評価落札方式での評価をいただいているところである。
・また、㈳日本建設業連合会会員企業からも技能手当等により、評価をいただいているところである。
・基幹技能者推進協議会等では、さらに登録基幹技能者制度の周知を図るため、㈶建設業振興基金のホームページ上にてデータベースを公開し、各県建設業協会のご協力を得てポスター等の掲示や、各都道府県に対し、基幹技能者の活用及び配置への適正な評価に関し、要望活動を続けているところである。
・しかしながら、関東地区の各県においても神奈川県、埼玉県等は、未だ評価・活用をいただいていない。
・つきましては、下記のとおり要望申しあげるので、何卒ご検討をくださるようお願いしたい。
・貴局にて登録基幹技能者を評価、活用いただいた結果、成果等を教えていただきたい。
・基幹技能者を適正に評価、活用していただけるよう、関東地区の各県にお薦めいただきたい。

―回 答―【技術調査課長】○登録基幹技能者等の現場従事について評価した「基幹技能者評価型」は、平成 22 年度 2 件の工事で試行しております。
○具体的には、砂防堰堤工事について、鳶、土工、PC 橋梁上部工事で PC の登録基幹技能者を評価項目としております。
○受注結果としては、砂防堰堤工事では登録基幹技能者の評価を得なかった企業が受注したが、PC 橋梁工事では、登録基幹技能者の評価の評価があった企業が受注いたしました。
○現在、２工事とも施工中であり、実施内容についてフォローアップを行い、登録基幹技能者等の活用がそれぞれの工事の品質確保を図るうえでどのように有効か等、検討して参りたいと思います。
○なお、登録基幹技能者の職種は土木系の職種だけでなく、建築系の職種も多数あり、建築3

系の工事においても試行の取り組みを検討しているところであります。
○また、都県、政令市が出席する関東発注者協議会の建設分科会において、試行の取り組み状況を説明したいと思っております。
【建設産業第一課長】○建政部では、従前より、管内各県を回って登録基幹技能者制度導入の要請をしてきているところですが、これまでのところ、登録講習制度となってからまだ日が浅いということもあり、各県では制度導入に対して慎重なお声が多かったという認識をしております。
○こうしたなか、先ほど、ご案内いただきましたように、21 年度から長崎県が簡易型で基幹技能者の配置を加点評価したほか、岩手県も 23・24 年度の工事競争入札参加資格審査項目として登録基幹技能者の雇用を加えており、また、関東管内におきましても、東京都が、昨年 12 月に入札を実施した造園工事において登録基幹技能者の現場常駐の試行を行ったところであり、ここにきて、都道府県において制度導入の動きが拡がりつつあるという認識を持っております。
○特に、東京都が試行導入されたということは、大きなインパクトでもありますので、建政部としても、管内各県における導入の流れを加速すべく、各県に対する制度導入の要請について、今後も積極的に実施していきたいと考えております。
○また、先ほどの建政部長からのご説明にもありましたように、一部のゼネコンでは登録基幹技能者制度を活用して基幹技能者の処遇改善に取り組もうとする動きも出てきておりますので、各県以外に対しても、元請企業をはじめとする多くの方々の制度に対する認知度や理解を高めていただき、公共・民間を問わず、幅広く登録基幹技能者制度をご活用いただけるよう、様々な機会を捉えて、制度の普及促進に努めてまいりたいと思います。
【技術・評価課長】○先ほど述べられました通り、今後は建築工事におきましても、試行の取り組みを行いたいと思っております。
【要望事項 4】全国鐵構工業協会 関東支部
○ダンピング、指値等の防止等元下契約関係の適正化について
・現在の建設業界は、相変わらずダンピング受注、指値発注等が横行しており、専門工事業者は苦しい経営状況を強いられている。
・このまま続きますと専門工事業者の存亡にかかわることになると、危機感を抱いている。
・国土交通省におかれても、「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について」等の通達、「建設業法令遵守推進本部」の設置、「駆け込みホットライン」の開設、「建設業法令遵守ガイドライン」の策定及び「建設業取引適正化センター」の設置等、元請下請関係の適正化の推進に努めていただいているところであるが、法令が順守されているとは言えない状況にある。
・つきましては、以下のとおり要望いたしたい。
・書面により、着工前に契約を締結するよう、総合工事業者を指導していただきたい。
・書面にて、適正価格での発注がなされるよう、総合工事業者を指導していただきたい。
・追加変更工事に対しては、早期に契約を締結していただくようお願いしたい。

―回 答―【建設業適正契約推進官】
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○建設業を取り巻く厳しい環境を踏まえつつ、技術と経営に優れた建設企業が生き残り、成長する環境を整備していく上で、建設業の法令遵守を徹底していくことが極めて重要と考えます。
○しかし依然として、特に請負契約における元請から下請への違法、不当なしわ寄せ等について指摘がある状況となっていることは承知しているところです。
○関東地方整備局法令遵守推進本部としても、昨年度については 252 社の立入検査を実施しており、本年度も 250 社以上の立入検査を目標としております。
○その他にも（関東地方整備局法令遵守推進本部として）直轄発注工事における現場での「建設業法令遵守ガイドライン」のちらしの貼付、管内大臣許可業者への建設業の許可通知書送付時における「元請下請取引、施工体制台帳作成上の留意点」の送付等を実施し、周知に努めているところです。
○このような状況を踏まえ、昨年の 4 月 28 日に地方整備局と都道府県が連携して法令遵守に取り組んでいくよう、本省から都道府県知事あてに要請が出されたところです。
○又昨年度から 11 月に「建設業取引適正化推進月間」を設け、都県と共同して知事許可業者へ大臣許可業者と同様の立入検査や、建設業の取引適正化を主とした講習会等を実施し、周知、指導を図っているところです。
○今後とも法令遵守及び元請・下請取引の適正化の徹底の促進に努めてまいりたいと思っております。

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Ⅱ．自由討議【自由討議１】全国クレーン建設業協会 東京支部
○現場における合図者の有資格化への検討、或いはベテランを合図者に指名するような行政指導のお願い
・先ずは平成 23 年度からの貴局発注の直轄土木工事において、受注者に対して現場に配置する作業主任者など「資格者」への「再教育の受講が推進されるよう努めるものとする」との「努力義務」を特記仕様書に明記して頂いた事に感謝申し上げる。
・この再教育の対象は①足場の組立等作業主任者などの「能力向上教育」、②車両系建設機械運転業務従事者、移動式クレーン運転士、玉掛業務従事者などの「危険有害業務従事者教育」、③ドラグショベル運転業務従事者などの「危険再認識教育」と幅広く適用される。
・しかしながら、昨年の「意見交換会」でも要望いたしたが、移動式クレーンを使用する現場での「合図者」については明確な資格制度がない為に、クレーン吊上げ能力や操作に対する認識が不足していたり、玉掛け方法が正しくないのにクレーン運転士に巻上げ操作を指示するケースも多く、死亡事故を引き起こしている場合もある。このようなケースでもクレーンによる死亡事故に分類されてしまう。また、実際の現場では、合図者がおらず玉掛者が合図をする現場も数多くある。
・上記の「再教育の推進」を特記仕様書に明記されるのを機に、合図者に対する資格制度の創設を国土交通省もご検討願い、併せて関係官庁に働きかけて下さるよう要望致したい。
・或いは、資格制度の創設の前段階として、現場責任者が「合図者」を指名する場合においては、「玉掛資格」や「移動式クレーン国家試験」を保有し、しかもそれらの「再教育」も受講したベテランを起用するよう行政指導して頂きたくお願い致したい。

―回 答―【技術調査課長】○関東地方整備局管内で発生した工事事故の原因の殆ど（約８割）は、作業手順書等で定めた作業方法や安全施工のルールが作業関係者に周知徹底できていなかったことから事故に至っております。
○移動式クレーンや仮設足場等に関連する工事事故は、死亡事故に繋がるなど、重大な結果を招く恐れがあることから、工事事故防止のため、これら作業に従事する技能者への安全教育が重要であると認識している。
○このため、関東地方整備局では「平成 23 年度工事事故防止重点的安全対策」を定め、「受注者(元請）からオペレーター・作業員への直接指導」、「ヒューマンエラーによる事故防止のための安全教育の強化」、「工事内容に応じた適切な人員の配置」等の実施事項を特記仕様書で義務付け、事故防止に取り組んでいるところです。
○移動式クレーンを使用する現場での「合図者」についても、安全教育の徹底が図られるよう、監督職員及び工事安全協議会の場を通じて、受注者への指導を行っていきたいと考えております。
○移動式クレーンの合図者に対する資格制度創設の要望については、本省に伝えて参りた
いと思っております。

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【自由討議２】ダイヤモンド工事業協同組合 関東・甲信支部○健全な専門工事業者の優先使用について
・当業界は、アスファルトやコンクリートなどの硬い構造物をダイヤモンド工具により切断穿孔する作業が主体で、危険度も高く、施工技術の向上と安全対策が重要課題であった。また、作業に従事する者に対しては、資格制度がなかったため、社会的評価が低評価であった。
・平成 9 年 3 月、厚生労働省より認定技能審査試験の実施団体として認可を受け、実務経験 3 年以上のものを対象に、学科・実技試験を行い、現在までに切断穿孔技士として輩出してきた。
・その後、さらなる資格制度をと思い模索している中で、登録基幹技能者制度にたどり着き、平成 20 年
12 月に国土交通大臣登録 17 号登録切断穿孔基幹技能者実施運営団体として認可され、また国土交
通省総合政策局建設施工企画課とは、「特殊建設機械の情報提供に関する覚書」を交わすことができ、緊急時には対応できるように努めさせていただき、現在に至っている。
・建設投資が減少する中、企業間の価格競争の一層の激化に伴い、労働環境は厳しい状況に置かれており、優秀な技能者の確保・育成が困難になるなどの課題が発生し、建設品質の確保ができない状態になってきている。
・そこで、貴局への要望として、総合工事業者への有資格者企業優先使用の推進、またはご指導していただき、建設品質の確保並びに企業努力している健全な専門工事業者の優先使用の明確化をお願いしたい。

―回 答―【技術調査課長】○登録基幹技能者等、現場従事技術者の能力を評価する「現場施工品質確保型」については、昨年度から試行したところであり、砂防堰堤工事、橋梁上部工事にて実施したところです。
○現在、工事は施工中であり、実施した内容についてフォローアップを行い、登録基幹技能者等の活用がそれぞれの工事の品質確保を図るうえでどのように有効か等、今後、分析、検討して参りたいと思います。
【日塗装】○今、一番関心を持っているのは、我々の経営上の問題にも繋がる保険未加入業者の排除についてである。
○専門工事業界は重層下請が長年にわたり続けられており、技能工の地位向上、品質確保、優良技能工の確保等を考えると、そのような人材をきちんと社員として取り扱って行くことが大前提になろうかと思うが、実情を勘案すると、なかなか移行できないのも現状としてある。
○今後は、保険未加入業者の排除を、周知、広報して企業に備えていただくことをしていきたいと考えている。
○そのためにも、今後の行程表のようなものをお示しいただくとともに、いろいろなご指導をいただ
きたいと思う。
【関東地方整備局】○保険未加入業者については、現在、「建設産業戦略会議」において議論が進められているところであり、その結果を踏まえ、執行機関としての対応をさせていただきたいと考えております。
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【関東建専連】○今回の東日本大震災において、主に東北地方で大きな被害が発生したが、発生後に、人や食料品等の物資を被災地に送るのにあたり、その調達に苦労をしたところである。また、その輸送の際の燃料が無いことが特に困ったところである。
○今後、関東地方や関西地方で震災が発生した際、東北地方とは産業構造や、居住人口の違いから、大きな被害が発生することが予想される。
○そのためにも、その対応としては充分な準備をしておく必要があると思う。
○その、対応のために、常設の機関を設け、国民の被害を最小限に抑えられるような対応をしていただきたい。
【関東地方整備局長】○要望の趣旨については、賛成いたします。ただ、関係する方々の配置を洗い直し、どのような想定ができるかというのを勉強中ですので、そのようなものを踏まえながら、関係機関の方々のご協力を得ながら検討を進め、改めてお話をさせていただきたいと思う。
○実際、自衛隊の輸送については、自前だけでは足らず、警察、消防については、自前で輸送することが出来たが、今後、その輸送手段等についても、専門の方々だけでなく、一般の人も含めた上で、検討、分析をしなければいけないものと考えます。

以 上8