産業競争力の強化に関する実行計画（2018 年版）

一．産業競争力の強化に関する施策についての基本方針（１）「日本再興戦略」、「『日本再興戦略』改訂 2014」、「『日本再興戦略』
改訂 2015」、「日本再興戦略 2016」及び「未来投資戦略 2017」の策定とこれまでの取組
我が国経済を再興すべく、我が国の産業を中長期にわたる低迷の状態から脱却させ、持続的発展の軌道に乗せるためには、経済社会情勢の変化に対応して、産業競争力を強化することが重要である。このため、平成 24 年 12 月に「日本経済再生本部」を設置し、平成 25 年１月に「産業競争力会議」の開催を決定し、平成 25 年６月に、大胆な金融政策、機動的な財政政策に続く経済政策の「第三の矢」として、「日本再興戦略」（平
成 25 年６月 14 日閣議決定）を策定した。
その後、産業競争力会議における検討を経て、成長戦略のギアを一段
階シフトアップするための「『日本再興戦略』改訂 2014」（平成 26 年６月 24 日閣議決定）を策定した。さらに、回り始めた経済の好循環を揺る
ぎないものとし持続的な成長路線を辿っていくためには、人口減少下における供給制約を克服することが重要であるところ、「未来投資による生産性革命の実現」と「ローカルアベノミクスの推進」を両輪とした「『日本再興戦略』改訂 2015」（平成 27 年６月 30 日閣議決定）を策定した。
平成 28 年６月、アベノミクス第２ステージとして、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」とともに、「新・３本の矢」に掲げた GDP600 兆円の達成のため、「日本再興戦略 2016」（平成 28 年６月２日
閣議決定）を策定し、平成 28 年９月には「構造改革の徹底」と「イノベーションの社会実装」を軸に成長戦略を更に発展させるため「未来投資会議」の開催を決定し、平成 29 年６月には、Society 5.0 を実現するための具体策として「未来投資戦略 2017」（平成 29 年６月９日閣議決定）を策定した。
さらに、平成 29 年 12 月には、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうべく生産性革命と人づくり革命を車の両輪とした「新しい経済政策パッケージ」（平成 29 年 12 月８日閣議決定）を策定した。
また、成長戦略関連法律については、平成 25 年臨時国会、平成 26 年
通常国会及び臨時国会、平成 27 年通常国会及び臨時国会、平成 28 年通1常国会及び臨時国会並びに平成 29 年通常国会において、産業競争力強化法（平成 25 年法律第 98 号）など 120 本を超える法案が成立したところであり、これらの法律をしっかりと実行することが重要である。
（２）「重点施策」の着実な推進
日本経済再生はいまだ道半ばであり、これまで取り組んできた施策を加速・具体化しつつ、必要な法制上の措置を速やかに講ずるなど、引き続き「日本再興戦略」、「『日本再興戦略』改訂 2014」、「『日本再興戦略』
改訂 2015」、「日本再興戦略 2016」、「未来投資戦略 2017」及び「新しい経済政策パッケージ」に盛り込まれた施策を迅速かつ確実に実行していく。このため、本実行計画において、産業競争力強化法第６条第３項に定める「重点施策」として、当面３年間で期限を定めて実施される規制・制度改革等を中心とした産業競争力の強化に関する施策について、現時点で施策の内容、実施期限及び担当大臣を明らかにできるものを二において具体的に示す。なお、「法案を提出する」とされているものについて
は、現時点で予定しているものを記載しており、今後の検討によって追加などの変更があり得る。

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二．重点施策の内容、実施期限及び担当大臣
１．中小企業・小規模事業者等の生産性革命（１）中小企業・小規模事業者の投資促進と賃上げの環境の整備
中小企業・小規模事業者は、我が国の企業の 99％、雇用の７割を占め、地域経済を支えている。平成 32 年までの「生産性革命・集中投資期間」
において、設備投資や IT 投資に果敢に挑戦する中小企業・小規模事業者を更に強力に後押しすることで、生産性革命と経済の再生を地域の隅々まで広げていく。あわせて、業種の特性に応じた生産性向上、人材の確保・育成、創業支援等を通じ、事業者のチャレンジを一層後押ししていく。
施策項目
中小企業・小規
模事業者の投資促進

施策の内容及び実施期限

担当大臣1

赤字などの厳しい経営環境にある企業も含め 経済産業大臣
た中小企業・小規模事業者の生産性革命を実現するための臨時、異例の措置として、地域の中小企業による設備投資の促進に向けて、平成
30 年通常国会に提出する生産性向上特別措置法案（仮称）の規定により、市町村が主体的に作成した計画に基づき行われた中小企業の一定の設備投資について、固定資産税を２分の１からゼロまで軽減することを可能とする３年間の時限的な特例措置を創設する。また、これに合わせて、「ものづくり・商業・サービス補助金」などの予算措置を拡充・重点支援する。

賃上げ環境の整備

人手不足が深刻化するなか、賃上げや人的投 経済産業大臣
資（新たなスキル獲得のための研修や社員の学
び直し等）等に取り組む中小企業を支援するため、中小企業における所得拡大促進税制を改組する。
具体的には、1.5％以上の賃上げに取り組む
企業には、前年度からの給与等支給増加額の15％の税額控除を可能にする。また、2.5％以

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産業競争力強化法第６条第３項において、本実行計画における「担当大臣」とは内閣法（昭和 22 年法律第５号）にいう主任の大臣をいうこととされているため、内閣官房及び内閣府に係る事務については、担当大臣として主任の大臣である内閣総理大臣を記載しているが、産業競争力強化法に基づき、重点施策の進捗及び実施の効果に対する評価等を行う際の事務の参考とするため、括弧内に、本実行計画の策定時点で当該施策項目に関し内閣総理大臣を補佐している国務大臣を記載している。
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上の賃上げと、人材投資や生産性向上に取り組む企業には、前年度からの給与支給増加額の25％の税額控除を可能にする。
IT・クラウド導入による生産性向上

中小・小規模事業者の生産性向上に必要な
経済産業大臣IT・クラウド導入を、強力に支援する。また、IT ツール、IT 事業者の実績等の「見える化」
や、身近な支援機関による経営改善支援など、地域での支援体制（プラットフォーム）を構築する。これらの取組により、３年間で全中小企
業・小規模事業者の約３割に当たる約 100 万社の IT ツール導入促進を目指す。

業種別の特性に応じた生産性向上

サービス産業の高付加価値化

中小企業等経営強化法（平成 28 年法律第 58号）による業種別アプローチの効果を最大限に引き出すよう、関係省庁が中小企業庁と連携し、業種毎の実効性を高めるため、業種の特性に応じた生産性向上の指針の策定や業種ごとに
けんいん
牽引する事業者団体との連携・推進体制づくり
を計画的に行う。実施状況のフォローアップを踏まえて、同法に基づく基本方針や、生産性の総務大臣
厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣国土交通大臣低い分野における事業分野別指針の策定など、制度上の措置を講じる。
サービス産業の高付加価値化に向け、サービ 経済産業大臣
ス業に関わる人材が備えるべきスキルとして策定した「おもてなしスキルスタンダード」について、平成 32 年までに 30 万社への普及を目指す「おもてなし規格認証」と併せて普及を促進
し、平成 32 年頃を目途に３万人の取得を目指す。また、優れたサービスに適正な対価が支払われず、事業者の生産性向上を強く制約している商慣行等の是正に必要な対応策を検討し、平成 29 年度中に結論を得る。

地域の創業促進

創業支援の成功要因の分析を踏まえ、支援機 財務大臣
関間の連携強化や潜在的な創業者の掘り起こし 経済産業大臣を図る観点から、創業支援事業計画の認定制度の見直しも視野に、今後の創業支援策について検討し、平成 29 年度中に結論を得る。

中小・小規模事

経営人材や右腕人材などの中核人材につい 厚生労働大臣

業者における人て、最新の知見が豊富な大企業等の人材の活用 経済産業大臣
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材の確保・育成

を視野に、送り出し企業や受入企業、働き手、市場の抱える課題を調査し、インセンティブや受入れノウハウなどの必要な対応方針について
平成 29 年度中に一定の結論を得る。
中小企業・小規模事業者が直面する人手不足に対応するため、「中小企業・小規模事業者人
手不足対応ガイドライン」（平成 29 年３月中小企業庁策定）の普及、よろず支援拠点での相談体制の充実、都道府県労働局との連携、雇用関係助成金の活用促進等を通じた支援を行う。あ
わせて、多様な人材の確保や創業等につながる
副業・兼業を推進するため、地域のモデル事例を創出する。

（２）事業承継の集中支援
平成 37 年までに 70 歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245 万人であり、うち約半数の 127 万人が後継者未定である。また、廃業企業の約半数程度は生産性も高く、黒字企業である。施策を抜本強化し、円滑な世代交代を通じた生産性向上を図る。
施策項目

施策の内容及び実施期限担当大臣

事業承継の集中支援

中小企業・小規模事業者の円滑な世代交代
を通じた生産性向上を図るため、今後 10 年間程度を事業承継の集中実施期間として取組を強化する。このため、年間５万件の事業承継診断実施や事業引継ぎ支援センターの支援を通じた M&A 等の成約件数の年間 2,000 件を目指すことを含め、早期・計画的な事業承継準

経済産業大臣備から事業承継後の経営革新等への支援まで、M&A の推進強化を含めたシームレスな支援を行う。事業承継税制については、将来経営
環境の変化にもかかわらず過大な負担が生じうる猶予制度や、深刻な人手不足の中で求めちゅうちょられる雇用要件等が、制度の活用を 躊 躇 する要因になっているとの指摘を踏まえ、10 年間の特例措置として、猶予対象株式数の拡大（2/3→3/3）、相続税の納税猶予割合の拡大（80%→100%）、対象者の拡大（複数の者から5

の承継や、最大３人の後継者への承継を対象に）、経営環境変化に対応した納税猶予税額の減免、雇用要件の弾力化など抜本的な拡充を実現する。

（３）下請取引適正化に向けた取組拡大
中小企業・小規模事業者が生産性向上に取り組む際、取引先の大企業からの理解・協力、連携も必要である。下請取引適正化を徹底して進め、
サプライチェーン全体の付加価値・生産性向上を目指す。
施策項目

施策の内容及び実施期限

担当大臣

下請取引適正化
適正取引や付加価値向上の浸透・徹底を図るに向けた取組拡 ため、下請法（昭和 31 年法律第 120 号）運用
大基準の改正、下請代金の現金払い原則化の要

内閣総理大臣（公正取引委
員会に関する

請、業種別自主行動計画の実施状況などの的確なフォローアップを行う。また、これらを踏まえた改善状況の大規模調査（６万社超）を平成
29 年度中に実施するとともに、下請Ｇメンによる聞き取り調査（２千社超）等を行い、必要事務を担当する内閣府特命担当大臣、国家公安委員会委員長）に応じて自主行動計画の見直しなどを、平成
29 年度内を目途に要請する。あわせて、自主行動計画や下請ガイドラインの策定業種の拡大（自主行動計画については８業種→12 業種）
を図る。

総務大臣
農林水産大臣経済産業大臣国土交通大臣（４）中小企業等を支援する機関の機能強化
事業者の生産性向上や経営課題解決を後押しするには、地域の支援機
関が、相談しやすく、質の高い支援を行える体制となっているかが鍵である。各種支援機関の能力向上・連携強化を行い、事業者目線で真に貢献する支援体制の構築を進める。
施策項目

施策の内容及び実施期限

中小企業等を支
中小企業・小規模事業者の身近な支援機関
援する機関の機 （士業、地域金融機関、商工会・商工会議所
能強化等）の能力向上や連携強化のための必要な措置を講じるとともに、支援内容の事業者目線での「見える化」を推進する。また、商工会・商工会議所の支援を受けて、販路開拓等に取り組む
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担当大臣
内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））
経済産業大臣小規模事業者を支援する。
地域金融機能の強化

金融機関が、過度に担保・保証に依存せず事
業性評価融資や生産性向上に向けた経営支援（経営者保証ガイドライン等の活用を含む）に十分に取り組むよう、金融仲介機能の適切な発揮を促す。金融仲介の発揮状況を表す客観的な指標群（KPI）の平成 30 年夏までの策定・公表、地域経済活性化支援機構(REVIC)・日本人材機構による人材・ノウハウ支援、適切な役割分担の下での公的・民間金融の連携・協力の推内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策））
経済産業大臣進、金融機関と REVIC 等の協働によるエクイテ
ィ資金の供給など、施策を強化する。また、将来にわたる地域金融の健全性と金融仲介機能の発揮のため、地域金融機関に対する検査・監督を強化するとともに、金融機関の競争の在り方
等について早期に検討を開始する。

（５）地域中核企業等による地域経済の活性化
事業性の高い地域産業や良質な雇用・賃金が、地域に投資・人材を更に呼び込む好循環を作るため、地域の中核企業等とその取引群を重点支援し、圏域の中小企業・小規模事業者が一体として発展することを目指す。あわせて、地域の強みをいかして外需の取り込みを進めるとともに、
シェアリングエコノミーや地域密着型の IoT を活用した地域の社会課
題解決や新しい生活産業の実装による地域経済の活性化に取り組む。
施策項目
地域中核企業等による地域経済の活性化

施策の内容及び実施期限担当大臣

内閣総理大臣地域未来投資促進法（平成 19 年法律第 40
けんいん号）を活用し、全国で幅広く地域経済牽引事業 （内閣府特命が実施されるよう、３年で 2,000 社程度の支援 担当大臣（地を目指す。各省連携により、具体的案件を掘り 方創生）、内起こし、予算、金融、規制の特例などの支援策 閣府特命担当について必要な強化を図り、研究開発、設備投 大臣（金けんいん
資など、地域経済牽引事業を集中的・効果的に 融）、内閣府特命担当大臣支援する。
（経済財政政
策））
総務大臣
財務大臣
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文部科学大臣
厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣国土交通大臣環境大臣
地域の魅力の一体的な発信・展開を通じた外需の取り込み

地方版クールジャパン推進会議や地域セミナ
ー等を通じ、特区制度などの有効活用をサポートしつつ、地域の魅力の一体的な発信・展開を効果的に推進する。

内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（クールジャパン

また、地域のクールジャパン資源の発掘・磨 戦略））
き上げを担う人材を全国で育成・集積できるようモデルカリキュラムを作成する。
地域 IoT を活用した地域課題解決

シェアリングエコノミーや地域密着型の IoT 総務大臣を活用した地域課題解決や地域活性化を図るた
め、地域の優良事例の創出と全国展開に向けた総合的支援や通信環境の整備を行い、平成 32
年度までに延べ 800 以上の地域・団体による
IoT の地域実装に係る成功事例を創出する。

（６）地方創生の推進
地方創生の取組についても、個々の事業者の生産性の向上等と併せて推進し、相乗効果の発揮を図る。
施策項目
地方創生の推進

施策の内容及び実施期限担当大臣

地方創生について、産官学金等の連携を図り 内閣総理大臣
つつ、中小企業・小規模事業者や地方公共団体 （内閣府特命などあらゆるプレーヤーが参画して、地方にお 担当大臣（地ける Society 5.0 に向けた生産性革命の取組を 方創生））推進する。また、地方公共団体が進めている地方版総合戦略に基づく自主的・主体的な地域拠点づくりなどの事業について、地方の事情を尊重しながら、生産性革命につながる先導的な施設整備等の取組を進める。

（７）中小企業向けの特許料金の一律半減
中小企業の知財活動を促進する起爆剤として、特許料金の軽減制度の大幅見直しを行う。
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施策項目
中小企業向けの
特許料金の一律半減

施策の内容及び実施期限

担当大臣

全ての中小企業の特許料金を半減する。この 経済産業大臣ための法案を平成 30 年通常国会に提出する。

２．企業の収益性向上・投資促進による生産性革命（１）賃上げ及び設備・人材投資の加速
日本経済は、需給ギャップが足下では縮小しつつあり、更なる経済成長を実現するためには、供給面の対策を講じて潜在成長率を引き上げていく必要がある。このため、過去最高の企業収益を、しっかりと賃上げ
や設備投資につなげていく。
施策項目

施策の内容及び実施期限担当大臣

賃上げ及び設備・人材投資の加速

賃上げや設備投資に積極的な企業に対しては、平成 30 年４月より、法人の利益に対する実質的な税負担を 25％程度まで引き下げる。
特に人材投資に真摯に取り組む企業について

経済産業大臣は、更なる負担軽減を行う。加えて、賃上げを行いつつ、革新的な技術を用いて生産性の向上に果敢に挑戦する企業に対しては、生産性向上
特別措置法案（仮称）の施行を前提に、実質的な税負担を 20％程度まで引き下げる。他方、企業収益が過去最高となる中で、賃上げや投資に消極的な企業に対しては、一部の租税特別措置を停止する。

（２）コーポレートガバナンス改革
コーポレートガバナンス改革には着実な進展が見られる一方で、我が国企業は、欧米企業と比較すると、収益力の面でいまだ改善の余地がある。このため、過去最高の企業収益をいかした、生産性の向上に向けた積極果敢な投資等を促すべく、コーポレートガバナンス改革の更なる深化に向けた取組を推進する。
施策項目

施策の内容及び実施期限担当大臣

フォローアップ「スチュワードシップ・コード及びコーポレ 内閣総理大臣

会議における議

ートガバナンス・コードのフォローアップ会 （内閣府特命9

論を踏まえた対議」での検討を踏まえ、平成 30 年６月の株主 担当大臣（金応

総会シーズンまでに、投資家と企業の対話の深 融））化を通じ、企業による以下の取組を促すための 法務大臣
「ガイダンス」を策定するとともに、必要なコ 経済産業大臣
ーポレートガバナンス・コードの見直しを行う。
・経営環境の変化に応じた、事業からの撤退・売却を含む、事業ポートフォリオの機動的な組替えなどの果断な経営判断（その際、例えば、事業ポートフォリオの見直しに関する方
針や実効的な見直しプロセスの確立及びその説明を促進）
・内部留保とともに増加傾向にある企業が保有する現預金等の資産の設備投資、研究開発
投資、人材投資等への有効活用
・独立した指名・報酬委員会の活用を含め、CEOの選解任・育成及び経営陣の報酬決定に係る実効的なプロセスの確立並びに経営陣に対する独立社外取締役による実効的な監督・助言・政策保有株式の縮減に関する方針の明確化
及び政策保有株式の縮減・売却に対する「保有させている側」の理解
・企業年金のアセットオーナーとして期待される機能の発揮及び母体企業による支援

持続的成長に向けた中長期投資の促進

ESG（環境、社会、ガバナンス）投資の重要性 内閣総理大臣に鑑み、中長期的な企業価値の向上に資する情 （内閣府特命報開示や対話を促進するため、以下の取組を行 担当大臣（金う。
融））
・企業と投資家の対話の場となる「環境情報開 経済産業大臣
示基盤」の実証を推進するとともに、環境金 環境大臣
融に関する今後の方向性や関係者の役割について検討を行う。
・「価値協創のための統合的開示・対話ガイダ
ンス―ESG・非財務情報と無形資産投資―（価値協創ガイダンス）」を踏まえた企業と投資家の対話の場である「統合報告・ESG 対話フォーラム」において、統合的開示の好事例や
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投資家の投資手法に関する分析を行った上で、必要な政策的対応等について検討し、平成 30 年内を目途に一定の成果を得る。
経営システムの強化「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGS ガイドライン）（平成 29 年
３月 31 日経済産業省策定）の普及・周知を進めるとともに、企業における指名・報酬委員会の活用状況、経営経験者の社外取締役についての活用状況、インセンティブ報酬に関する導入・開示の状況等を平成 29 年度中に分析・公内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））
法務大臣
経済産業大臣表する。
対話型株主総会
プロセスの実現

グローバルな観点から最も望ましい対話環
境の整備を図るべく、引き続き、株主総会の招集通知や議決権行使プロセス全体の電子化、株主総会の日程や基準日を国際的にみて合理的かつ適切に設定するための環境整備の取組を進め、対話型株主総会プロセスの実現を目指す。
特に、開示情報の充実に向けた環境整備の一

内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））
法務大臣
経済産業大臣環として、株主総会の招集通知添付書類の原則
電子提供について、法制審議会に設置した部会において検討を行い、平成 30 年度中のできるだけ早期に結論を得る。
企業による情報
開示の質の向上

投資家の投資判断に必要な情報の総合的な提供を確保するため、関係府省等は共同して検討を行い、平成 31 年前半を目途とした、国際的に見て最も効果的かつ効率的な開示の実
現及び株主総会日程・基準日の合理的な設定

内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））
法務大臣のための環境整備を目指すなどの観点から、
経済産業大臣以下の検討及び取組を進める。
・事業報告等と有価証券報告書の一体的開示を容易とするため、平成 29 年 12 月に取りまとめられた成案を踏まえ、異なる制度間で類似・関連する記載内容の共通化が可能との結論を得た項目についての府省令の改正や法令解釈の公表等の対応を平成 29 年度
中を目途として速やかに行うとともに、更なる検討を継続する。
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・金融審議会「ディスクロージャーワーキン
グ・グループ」において、市場や開示をめ
ぐる環境が変化している中で十分かつ公平な情報開示を確保するとともに、上場企業の経営戦略やガバナンス情報等を含む上場企業と投資家の建設的な対話や、中長期的な企業価値向上や中長期投資促進に資する上場企業の情報の開示の在り方について総合的な検討を行い、成案を得たものから平成 29 年度中に順次取組を開始する。
・四半期開示については、平成 29 年２月に行われた決算短信の見直しの効果の分析結果
や、国際的な状況及び議論も踏まえ、義務的開示の是非を検証しつつ、企業・投資家を含む幅広い関係者の意見を聞きながら、更なる重複開示の解消や効率化のための課
題や方策等について検討を行い、平成 30 年
春を目途に一定の結論を得る。
積立を利用した

身近な場で投資を開始するきっかけが得ら

内閣総理大臣長期・分散投資の普及・促進等れるような環境づくりを促進する観点から、金融庁において導入された職場つみたて NISA
を各府省庁・地方公共団体や民間企業も導入するよう取り組む。

（内閣府特命担当大臣（金融））「顧客本位の業
務運営」の定着

金融庁は、昨年３月に「顧客本位の業務運営に関する原則」を策定したが、今後顧客本位の業務運営の確立と定着に向けて、金融機関の取組の「見える化」を促進する。具体的には、モニタリングを通じ、金融機関が顧客

内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））に対し長期的にリスク・手数料等に見合ったリターンを提供しているかなどを示す、金融機関間で比較可能な KPI 等や、モニタリングで把握した結果についての全体の傾向や取組事例等を取りまとめて公表する。これらの取組を通じて、顧客本位の良質な金融商品・サービスの提供に向けた競争を促していく。
株式等の高速取
引への対応

金融商品取引法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 37 号）の施行を受け、市場の内閣総理大臣（内閣府特命公正性・透明性・安全性を確保する観点か担当大臣（金12

ら、高速取引行為者の適切な登録審査、取引融））

動向のモニタリング、不公正取引に関する迅
速かつ深度ある情報収集・分析等を行う。
海外金融事業者の日本拠点の開設促進

海外金融事業者の日本拠点の開設を促進す
るため、東京都とも連携しつつ、「金融業の拠点開設サポートデスク」において、日本のアセットオーナーからの運用受託が見込まれる
海外資産運用業者等について、金融業の登録申請等をスムーズに進めるべく対応する。

内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））

個人型確定拠出

確定拠出年金法等の一部を改正する法律

内閣総理大臣年金（iDeCo）や （平成 28 年法律第 66 号）について、平成 30
企業年金等の普 年５月の全面施行に向けた政省令の整備や中及・充実
小企業等への周知等を進めるとともに、リスク分担型企業年金制度の周知や、年金基金等におけるスチュワードシップ・コードの受入れの促進等を通じて、iDeCo や企業年金等の普及・充実を図る。

（内閣府特命担当大臣（金融））
厚生労働大臣（３）大胆な事業再編の促進
企業が事業ポートフォリオを機動的に見直し、経営資源を成長性・収益性の見込める事業に振り向けていくことができるよう、大胆な事業再編の促進に向けた取組を推進する。
施策項目
大胆な事業再編の促進

施策の内容及び実施期限

担当大臣

企業の事業再編を促進するため、平成 30 年 経済産業大臣
度税制改正において、産業競争力強化法の特別事業再編（仮称）による自社株式を対価とした事業買収の実施の円滑化を図るための株式の譲渡損益に対する課税繰延措置の導入や、スピン
オフの円滑化を図るための組織再編税制における適格要件の見直し、産業競争力強化法に基づく事業再編等に係る登録免許税の軽減措置の延長が決定されたことを踏まえ、必要な法案を平成 30 年通常国会に提出する。

３．Society 5.0 の社会実装と破壊的イノベーションによる生産性革命（１）規制の「サンドボックス」の制度化
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急速に進展している AI・ビッグデータ・分散台帳技術・自動飛行・自動走行をはじめとするイノベーションの成果を大胆に実証する機会を確保することにより、新たな商品・サービスに関するイノベーショ
ンを喚起し、我が国経済を活性化する必要がある。
施策項目

施策の内容及び実施期限

担当大臣

規制の「サンドボックス」の制
度化

・現行の規制では想定していなかった新技術や新たなビジネスモデルについて、事業者が、参加者や期間を特定しつつ、実証を適切に実施するための措置を講じ、第三者委員会の意

内閣総理大臣（経済再生担
当大臣、内閣
府特命担当大見を踏まえ、関連規制が直ちに適用されない環境の下で実証を行うことができることなどを内容とするプロジェクト型の規制の「サンドボックス」を創設するための法案を平成 30
年通常国会に提出する。
・自動走行、小型無人機その他近未来技術や第４次産業革命の実現に関連する実証実験をより迅速かつ円滑に実現できるよう、事後チェ
ック体制の強化を前提に、国・地方公共団

臣（地方創生）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策））
経済産業大臣体・事業者の三者が一体となって策定した区域計画事業に対する事前規制の合理化等の法令上の特例措置を設ける、地域限定型の「サンドボックス」の創設に向け、国家戦略特別区域法（平成 25 年法律第 107 号）の改正法案を平成 30 年通常国会に提出する。
・Society 5.0 の社会実装を政府横断的に強力に推進する一元的な体制を構築し、プロジェ
クト型と地域限定型のサンドボックスについて、内外の民間事業者からの提案を幅広く一元的に受け付け、両者の戦略的な連携を図る。

（２）第４次産業革命の社会実装と生産性が伸び悩む分野の制度改革等①自動走行
地域における公共交通網維持、人手不足が深刻化している物流分野への対応、交通事故の削減などの社会課題に対応しつつ、産業競争力の強化等を図るため、世界に先駆けた無人自動走行による移動サービスの実
現と社会に取り入れることを目指し、制度整備、技術開発、実証環境整14備などの取組を明確な期限を示して強力に推進する。
施策項目

施策の内容及び実施期限担当大臣

高速道路でのト
ラックの隊列走
行

高速道路でのトラック隊列走行を早ければ
平成 34 年に商業化することを目指し、平成 32
年に高速道路（新東名）での後続無人での隊
列走行を実現するため、平成 29 年度中に後続車有人システム、平成 30 年度に後続車無人シ
ステムの公道実証を開始する。あわせて、隊
けんいん
列で走行する車両に係る電子牽引の要件の検

内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、国討など、隊列走行に用いる技術や実証の成果や運用ルール等に応じ、インフラ面などの事
業環境を検討する。

家公安委員会委員長）
経済産業大臣国土交通大臣

無人自動走行による移動サービスを平成 32年に実現することを目指し、平成 29 年度から、道の駅など地域における公道実証（遠隔運行によるものを含む。）を全国 10 か所以上

内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、内で実施する。平成 30 年度中にモデル地域での実証を行い社会受容性の確認を行う。平成 30
年以降は、道の駅において実証実験の拡大・社会実装を図り、地域特性をいかした多様なビジネスモデルの検討などを行う。

閣府特命担当大臣（科学技術政策）、国家公安委員会委員長）
経済産業大臣国土交通大臣2020 年東京オ
リンピック・パ

2020 年東京オリンピック・パラリンピック
競技大会を見据え、最先端の自動走行技術を

内閣総理大臣（情報通信技

ラリンピック競技大会を見据えた実証

国内外に発信するショーケース、レガシーとするため、国家戦略特区を活用するなど、羽田空港や臨海地域等において、遠隔運行や完全自動走行に向けた最先端の実証を行う。事
業化を目指した実証が可能となるよう、平成31 年までに必要な制度や基盤を整備する。

術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、（内閣府特命担当大臣（地方創生）、国家公安委員会委員

無人自動走行による移動サービス長）
15経済産業大臣
国土交通大臣国家戦略特区・
サンドボックス
制度の活用

関係地方公共団体等とも密接に連携・協力
しながら、国家戦略特区の活用を進めるとともに、当該特区において関連する事前規制・手続を抜本的に見直すための規制の「サンドボックス」制度の仕組みを検討し活用する。

内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（地方創生））

実証の成果・データの共有

様々な走行環境における実証の成果・デー
タを共有しつつ、官民が積極的に対話・協力する官民連携の仕組みの下、民間ニーズを踏

内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策

まえた実証プロジェクトの工程管理、実証の成果・データの共有、必要な制度整備等を進める。平成 30 年度中に、走行環境の複雑性の指標化や共通して収集すべき実証データの必要な見直しを行い、実証の更なる高度化・事業化を推進する。

担当大臣、経済再生担当大臣、内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、国家公安委員会委員長）
経済産業大臣国土交通大臣高度な自動走行の実現に向けた
制度整備

将来の高度な自動走行の市場化・サービス化に必要な交通関係法規の見直し等について、国際的な制度間競争や国際条約に係る議論も見据えつつ、平成 32 年頃に完全自動走行を含む高度な自動走行（レベル３以上）の市
場化・サービス化に向け、制度整備の議論を加速し、平成 29 年度中に、政府全体の制度整
備の方針（大綱）を取りまとめる。

内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、内閣府特命担当大臣（地方創生）、国家公安委員会委員長）
法務大臣
経済産業大臣国土交通大臣

走行映像デー
タ・事故データ

自動走行の鍵を握る技術である認識・判断
技術の競争力を抜本的に強化するため、研究内閣総理大臣（情報通信技等の戦略的活用開発を加速するとともに、安全評価と関連付術（IT）政策16

けた質の高いデータ整備・利活用を進める観点から、開発を加速する走行映像データ・事
故データ等の戦略的収集・利活用の基本方針
を、平成 29 年度中に取りまとめる。

自動走行地図の実用化等担当大臣、内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、国家公安委員会委員長）
経済産業大臣国土交通大臣・自動走行地図について、企業の枠を超えて仕 内閣総理大臣
様を統一し、官民連携で地図関連データの整 （情報通信技
備を進める。高速道路地図については、平成 術（IT）政策
30 年度中の実用化を目指し、海外展開に向け 担当大臣、内た国際連携を推進する。一般道路地図につい 閣府特命担当
大臣（科学技ては、平成 30 年度中に整備方針を決定す
術政策）、国る。
・自動走行地図を基盤とし、その上にリアルタ 家公安委員会
イムに変化する情報を紐付けたダイナミック 委員長）
マップについて、仕様や仕組み、プローブ情 経済産業大臣
報の活用方法を検討し、平成 30 年度中に取 国土交通大臣
りまとめる。

第５世代移動通信システム（5G）の実現・活用

超高速・大容量・多数接続・超低遅延の通信を可能とする 5G について、平成 32 年を目
途に、世界に先駆けて実現し、自動走行などの具体的な用途を開拓しつつ、地方への普及
展開を一気に進める。

内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣）
総務大臣

車載セキュリテ
ィの確保

車両外部からのサイバー攻撃への対応等、
自動走行の安全性を確保する車載セキュリテ
ィについて、国際的に共通な開発プロセス、内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策

安全性評価の仕組み作りを進めるための工程表を平成 29 年度中に取りまとめ、人材育成を含め官民連携した取組を加速する。

担当大臣、サイバーセキュ
リティ戦略本部に関する事務を担当する
国務大臣、内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、国家公安委員会

17委員長）
経済産業大臣国土交通大臣ソフトウェア人材の育成

自動走行の開発に必要なソフトウェア人材を確保するため、開発に必要な能力を整理しつつ、シミュレーションに精通した人材や革新的なソフトウェアの開発人材の育成システ
ムを平成 29 年度内に確立する。

内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（科学技術政策））
経済産業大臣安全運転サポート車の普及

高齢運転者による交通事故防止対策などの喫緊の課題に鑑み、自動車の安全性能評価の拡充や先進安全技術の基準策定等を検討するとともに、先進安全技術を搭載した自動車の普及の促進を図る。

内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、内閣府特命担当大臣（少子化対策）、内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、国家公安委員会委員長）
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣国土交通大臣②健康・医療・介護
団塊の世代が全て 75 歳以上となる「2025 年問題」に間に合うよう、技術革新を最大限活用し、個人・患者本位で、最適な健康管理と診療、自立支援に軸足を置いた介護など、新しい健康・医療・介護システムを構築する。オールジャパンでのデータ利活用基盤を構築し、個人の状態に合った効果の高いサービスの提供による、健康寿命の延伸と高齢者の自立した生活を実現する。また、AI、ロボット等の活用で、現場の生産18

性を上げながら、高齢化・人口減少下でも質が高く、効率的な健康・医療・介護のサービス提供を可能とするモデルを構築する。
施策項目

施策の内容及び実施期限

担当大臣

オンライン資格
確認の仕組み医療保険の被保険者番号について、従来の世帯単位を個人単位化し、マイナンバー制度のイ
ンフラを活用して、転職・退職等で加入する保険者が変わっても個人単位で資格情報などのデータを一元的に管理する仕組みについて検討
し、オンライン資格確認の平成 30 年度からの内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（マイナ

段階的運用開始、平成 32 年からの本格運用を目指す。また、こうした基盤の活用も含めて、医療等分野における情報連携の識別子（ID）の在り方について引き続き検討し、平成 30 年夏を目途に結論を得る。

ンバー制
度））
総務大臣
厚生労働大臣データ利活用基
盤の構築

最適な健康管理・診療・ケアを提供するため 総務大臣の「全国保健医療情報ネットワーク」につい厚生労働大臣て、連携すべき情報の種類や情報管理などの課 経済産業大臣
題の検討を行いつつ、実証事業も踏まえ、平成
30 年夏を目途に工程表を示すとともに、自らの生涯にわたる医療等の情報を本人が経年的に把握できる仕組みである PHR（Personal
Health Record）の構築を目指す。また、健康・医療・介護のビッグデータを連結・分析するための「保健医療データプラットフォーム」
について、平成 30 年度から詳細なシステム設計に着手する。これらによりデータ利活用基盤の平成 32 年度からの本格稼働を目指す。

ビッグデータ活用によるイノベーション促進

医療分野の研究開発に資するための匿名加工
医療情報に関する法律（平成 29 年法律第 28号）による認定事業者を活用し、匿名加工された医療情報の医療分野の研究開発への利活用を進める。同法による認定事業者は、治療の結果であるアウトカム情報を含め医療分野の研究開発の多様なニーズに応えるデータを任意の仕組みで集めて提供する。
健康・医療・介護分野のデータの徹底的なデ内閣総理大臣（健康・医療戦略を担当する国務大臣（以下「健康・医療戦略担当
大臣」とい
う。））
総務大臣

ジタル化や標準化の取組については、技術の進 文部科学大臣
19

展を踏まえつつ、データの利活用主体がデータ 厚生労働大臣の共有や二次利用を円滑に行えるよう、標準化 経済産業大臣
すべきデータの範囲と標準化の手法を含め、具体的な施策について、平成 32 年度からのデータ利活用基盤の本格稼働に間に合うよう検討を加速し実施した上で、その後も技術の進展等を踏まえて必要な施策を講じる。
遠隔診療等の推進

対面診療と適切に組み合わせることにより効 総務大臣
果的・効率的な医療の提供に資する遠隔診療に 厚生労働大臣
ついて、平成 30 年度診療報酬改定において、新 経済産業大臣
たに評価を設ける。あわせて、安全で効果的・効率的な遠隔診療の普及のため、国民に向けた「遠隔診療の基本的な考え方」、具体的なユース
ケース、遠隔診療の適用に必要な受診期間や患者との合意形成の在り方など必要なルールを包含するガイドラインを整備する。これらを一貫性の確保されたパッケージとして平成 29 年度
内に取りまとめ、公表する。
遠隔での服薬指導について、遠隔診療の推進と併せて進めるニーズへの対応、安全性の確保の観点から、国家戦略特区の実証等を踏まえて、検討する。

自立支援・重度化防止に向けた
科学的介護の実
現一定の効果が認められた自立支援について、 厚生労働大臣
平成 30 年度介護報酬改定において、ストラクチャー・プロセス評価をアウトカム評価に組み合
わせ、適切に評価する。
自立支援等の効果が科学的に裏付けられた介護を実現するため、必要なデータを収集・分析するためのデータベースを構築する。平成 29 年
度中にケアの分類法などのデータ収集様式を作成し、平成 30 年度中にデータベースの構築を開始し、平成 31 年度に試行運用を行い、平成 32
年度の本格運用開始を目指す。

ロボット・センサー等の技術の活用

介護現場でのロボット・センサー等の活用に 厚生労働大臣
関して、夜間における見守り業務など、利用者 経済産業大臣の生活の質の維持・向上と介護者の負担軽減に資する効果が認められたものについて、平成 30
年度介護報酬改定の際に、介護報酬や人員・設20備基準の見直しなどの制度上の対応を行う。
今後の介護ロボット等開発では、自立支援等による利用者の生活の質の維持・向上と、介護者の負担軽減の両方を実現するため、現場のニーズを真に汲み取って開発シーズとつなげられ
けんいん
るよう、プロジェクトを牽引するプロジェクト
コーディネーターを新たに育成・配置する。また、平成 29 年度に改定したロボット介護機器の開発重点分野に沿って、平成 30 年度以降開発支援を進める。加えて、生活支援ロボットの安全行政が求める文
書量の削減、介護における ICT化等の推進性に関する規格である ISO13482 と海外制度との連携を進めるための評価・試験データ取得等を支援し、ロボット介護機器のスムーズな海外市場展開を図る。
ICT 等の技術革新を活用して現場の生産性を 厚生労働大臣
上げながら、質が高く、効率的な介護サービス
提供を可能とするシステムを平成 32 年に構築することを目指す。また、それに資するように
介護サービス事業所に対して国及び地方公共団
体が求める帳票等の実態把握と当面の見直しを
平成 30 年度中に実施するとともに、その後、事業所が独自に作成する文書も含めた更なる見直しを進め、帳票などの文書量の半減に取り組む。
さらに、ICT の標準仕様の作成に向けた取組を
平成 30 年度より実施する。

データを活用した予防・健康づ
くりに向けた保予防・健康づくり等に向けた加入者の行動変 厚生労働大臣
容を促す保険者の取組を推進するため、健保組
合・共済組合については、後期高齢者支援金の険者へのインセ
ンティブ

加算・減算制度について、加算率・減算率ともに、平成 30 年度から段階的に引き上げて平成
32 年度には最大で法定上限の 10％まで引き上げる。協会けんぽについては、平成 30 年度からインセンティブ制度を本格実施し、平成 32
年度から都道府県単位保険料率に反映する。国保については、平成 30 年度から保険者努力支
援制度を本格実施する。各制度共通の評価指標
は、予防・健康づくりなど医療費適正化に資す
る多様な取組をバランス良く評価する。また、
21

保険者の責任を明確化するため、全保険者の特
定健診・特定保健指導の実施率を平成 29 年度
実績から公表し、開示を強化する。
保険者と経営者の連携等による
予防・健康づくりの推進

保険者のデータヘルスを強化し、企業の健康 厚生労働大臣
経営との連携（コラボヘルス）を推進するた
経済産業大臣め、厚生労働省と日本健康会議が連携して、各保険者の加入者の健康状態や健康への投資状況
等をスコアリングし経営者に通知する取組を、
平成 30 年度から開始する。同様の取組を共済組合をはじめ他の保険者でも展開する。
健康経営銘柄及び健康経営優良法人認定を拡大するとともに、働き方改革等も踏まえ、必要な評価項目の見直しを行うこと等を通じて、健康経営の質の向上と更なる普及を図る。

AI 等を活用した保健医療分野でのディープラーニングや機械 厚生労働大臣
医療
学習などの AI 開発を戦略的に進めるため、画 経済産業大臣
像診断支援、医薬品開発、手術支援、ゲノム医
療、診断・治療支援及び介護・認知症を重点６領域と定めて開発・実用化を促進する。AI 開発用のクラウド環境の整備・認証の仕組みを構築、AI を活用した医療機器の質や安全性を確保するための評価の在り方などのルール整備を行う。これらを踏まえ、医師の診療に対するAI を用いた的確な支援による医療の質の向上等について、平成 30 年度以降の診療報酬改定
等での評価を目指す。

③金融・商取引分野
IT 技術の進展等の環境変化により、商流と一体となって金融システ
ムを取り巻く環境が大きく変化しつつあることに対応しつつ、金融サー
ビスの高度化を図り、利用者利便や企業の生産性向上等、我が国経済・金融の成長につなげていく観点から取組を推進する。
施策項目
機能別・横断的な金融商取引関
連法制の整備施策の内容及び実施期限担当大臣

金融商取引関連法制について、イノベーショ 内閣総理大臣
ンの促進と利用者保護のバランスをとりつつ、 （内閣府特命
現在の業態別の法体系を機能別・横断的なもの 担当大臣（金にするための検討に、平成 29 年度中に各府省 融））
22

庁連携して着手する。
チャレンジを容易化する環境整備

ブロックチェー
ン技術の金融サービスにおける

経済産業大臣平 成 29 年 ９ 月 に 金 融 庁 に 設 置 さ れ た 内閣総理大臣「FinTech 実証実験ハブ」における支援を通じ （内閣府特命て、FinTech 企業や金融機関等が、前例のない 担当大臣（金ちゅうちょ
実証実験を行おうとする際に抱きがちな 躊 躇・ 融））
懸念を払拭することで、FinTech に係る実証実
験の容易化を図る。
ブロックチェーン技術に係る実証実験のため 内閣総理大臣のプラットフォームの運用を開始し、FinTech （内閣府特命企業と金融機関、金融庁・日本銀行等が連携・ 担当大臣（金実用化に向けた
取組の加速

協働しつつ、電子記録債権取引や本人確認、決 融））
済・物流情報の管理など、金融インフラの高度化に向けた実証実験を推進する。
また、ブロックチェーン技術に関して、我が国が国際的な研究を主導するため、国際的な研究機関等と連携した共同研究を推進する。

オープン・イノベーションの推
進

銀行法等の一部を改正する法律（平成 29 年法 内閣総理大臣
律第 49 号）について、平成 30 年６月の全面施 （内閣府特命行に向けて政省令の整備等を進める。
担当大臣（金これにあわせ、銀行代理業等に該当する行為 融））の明確化を行うなど、金融審議会報告で示された課題への対応を図る。

FinTech に対応した効率的な本
人確認の方法についての検討

金融取引における FinTech に対応した効率的 内閣総理大臣
な本人確認の方法について、平成 29 年度中を目 （内閣府特命途に省令の整備等に係る検討を行う。
担当大臣（金融）、国家公安委員会委員長）

FinTech に関する国際的な協力
枠組みの活用・
拡大

海外金融当局との FinTech に関する国際的な協力枠組みの拡大を検討するとともに、同枠組みを活用し、FinTech を巡る国際的な取組やFinTech 企業の海外展開を支援する。

内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））

企業の成長力強化のための
FinTech アクシ
ョンプラン

金融機関における XML 電文化について、平成
30 年中に「全銀 EDI システム」を稼働し、平成
32 年までに XML 電文への全面的な移行に向けて着実に取り組む。また、「全銀 EDI システム」の整備を契機に、金融 EDI 活用を起点として、企内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））
財務大臣

業の財務・決済プロセス全体を一括して高度化 経済産業大臣
23

する観点から、「企業の成長力強化のための
FinTech アクションプラン」を推進する。
・中小企業等のバックオフィス業務の高度化やデータを活用した新たな法人向け融資サービスの活用につながるクラウドサービス等の導入を推進する。
・平成 32 年度までに、金融 EDI 情報として格納すべき商流情報の標準化項目の普及を図るとともに、業種を超えた企業間の EDI 連携を更に推進する。
・手形・小切手について、全面的に電子的な仕組みへと移行することについて、官民が連携した検討を推進する。
キャッシュレス化の推進等

割賦販売法の一部を改正する法律（平成 28
年法律第 99 号）において、FinTech の活用によるカード決済のコスト削減等を通じ、キャッシュレス化を後押しする観点から、書面交付義
務の緩和を行ったところ、引き続き、同法の平成 30 年６月の全面施行に向けて関係規定の整

内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））
経済産業大臣備や事業者への周知を進める。
また、FinTech の活用等を通じた消費データの更なる共有・利活用を促進するため、クレジ
ットカードデータ利用に係る API 連携の在り方に関するガイドラインを平成 29 年度中に策定
する。

④建設分野
以下の取組を推進し、平成 37 年度までに建設現場の生産性の２割向上を目指す。
施策項目

施策の内容及び実施期限担当大臣

i-Construction

i-Construction について、平成 31 年度まで 国土交通大臣に橋梁・トンネル・ダム工事や維持管理、建築分野を含む全てのプロセスに対象を拡大するとともに、中小事業者や地方公共団体への適用拡大を目指して３次元データの活用や ICT 導入を強力に支援する。

インフラ老朽化

急速に進むインフラ老朽化に対応するため、 国土交通大臣
24

予防保全等の計画的なメンテナンスや社会資本
情報プラットフォームの構築を着実に進める。
また、産学官民が一体となったインフラメンテ
ナンス国民会議を中心に点検・診断の新技術の導入等を進め、メンテナンス産業の生産性を向
上させる。

⑤運輸分野
以下の取組等を推進し、平成 32 年度までに物流事業者の労働生産性を２割程度向上させるなど、生産性革命の実現を図る。
施策項目
国際海上コンテ
ナ物流

施策の内容及び実施期限

担当大臣

国際海上コンテナ物流の生産性向上を図るた 国土交通大臣
め、荷役機械の遠隔操作化に必要な基準類を平成 29 年度中に整備するとともに、AI 等の活用
により、ターミナル運営全体を効率化・最適化
して世界最高水準の生産性を有する「AI ター
ミナル」の実現に向けた具体的な目標と工程を
平成 30 年度中に策定、公表する。

小型無人機の活用に向けた環境整備

小型無人機（ドローン）について、平成 30
年に山間部等における荷物配送を実施し、2020
年代には都市でも安全な荷物配送を本格化すべく、補助者を配置しない目視外飛行や第三者上空飛行など高度な飛行を可能とする技術開発や制度的対応を進める。このため、補助者を配置しない目視外飛行に係る機体や操縦者等の要件を平成 29 年度中に明確化し、航空法（昭和 27年法律第 231 号）に基づく許可・承認の審査要

内閣総理大臣（内閣官房長官、情報通信技術(IT)政策担当大臣、経済再生担当大臣、サイバー
セキュリティ
戦略本部に関領を平成 30 年度早期に改訂するなど、必要な対応を行う。また、「福島ロボットテストフィールド」の活用を含め、ドローンの産業利用の拡大に向けた取組を推進する。

する事務を担当する国務大臣、内閣府特命担当大臣（地方創生）、
国家公安委員
会委員長）
総務大臣
法務大臣
外務大臣

25

文部科学大臣
厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣国土交通大臣防衛大臣
タクシーの変動
迎車料金の導入

タクシーのダイナミックプライシングの仕組 国土交通大臣
みの一環として、変動迎車料金の導入に向けた実証実験・運用方針の整備（平成 30 年度中）等の検討を進める。

⑥農林水産分野「未来投資戦略 2017」、「農林水産業・地域の活力創造プラン」等に基づき、農林水産業の改革の取組を加速させていくとともに、最先端技術の開発・実装を推進し、農林水産分野全体で生産性革命を実現する。
施策項目

施策の内容及び実施期限

担当大臣

林業経営を集積・集約化する

規制改革推進会議第２次答申（平成 29 年 11月 29 日決定）及び農林水産業・地域の活力創

農林水産大臣新たな森林管理システムの構築

造プラン（同年 12 月８日改訂。以下「活力創造プラン」という。）を踏まえ、意欲と能力のある林業経営体に経営を集積・集約化する新たな森林管理システムの整備等のための法案を平成 30 年通常国会に提出する。さらに、平成 30
年央までに林業の具体的な成長の目標とその実現に向けた工程表を定めて施策を実施する。

卸売市場を含め
た食品流通構造

活力創造プランを踏まえ、食品流通の多様化 農林水産大臣が進む中、時代の変化に即した流通構造を確立の改革するため、物流の効率化や情報通信技術の導入などの合理化を進めるとともに、公正な取引の場である卸売市場については、多様化している
流通の実態を踏まえて規制を見直し、各市場の実態に応じた創意工夫を促すための法案を平成
30 年通常国会に提出する。

新たな農地利用ニーズへの対応

活力創造プランを踏まえ、底地を全面コンク 農林水産大臣
リート張りした農業用ハウス等の農地法上の取扱いを見直すとともに、相続未登記農地等の農業上の利用を促進するための法案を平成 30 年
26

通常国会に提出する。
水産業の成長産
業化

活力創造プランを踏まえ、国際的に見て遜色 農林水産大臣のない科学的・効果的な資源の評価方法及び管理方法の確立、競争力のある水産物流通構造の確立、漁業の担い手の確保や漁業への投資の充実のための環境整備等の課題に対応する施策について、関連する法制度の在り方を含めて検討
し、平成 30 年までに具体化する。

スマート農林水
産業の実現

スマート農林水産業を実現し、バリューチェ 農林水産大臣
ーン全体で生産性を高めるため、農業データ連携基盤を平成 31 年に本格稼働させるとともに、農林水産業のあらゆる分野において AI、
IoT、ビッグデータ、ロボット・ドローンなどの最先端技術の開発・実装を推進する。

農薬に係る規制の国際標準への準拠

農薬に係る規制の国際的な標準との調和を図 農林水産大臣
るとともに、農薬の安全性の一層の向上及び関連産業の国際競争力の強化にもつなげるための法案を平成 30 年通常国会に提出する。

都市農業の振興

都市農業振興のため、都市農地の貸借の円滑 農林水産大臣
化のための法案を平成 30 年通常国会に提出する。

⑦観光・スポーツ・文化芸術
地域の資源や魅力をいかし、地域経済への波及効果が期待できる観
光・スポーツ・文化芸術といった分野について、その付加価値が最大化するよう、生産性向上、施設等の魅力向上、人材育成等に取り組む。
施策項目
観光産業の生産性向上

通信環境の飛躍
的向上と誰もが一人歩きできる
環境の実現
訪日クルーズ旅

施策の内容及び実施期限

担当大臣

旅行業における旅行者の安全性向上のための 国土交通大臣
情報の一元管理システムの開発に平成 29 年度
中に着手する。また、宿泊業における ICT 技術の活用、観光 MBA の開学等を通じた人材の育成・活用を図るための取組を着実に実施する。
「グローバルコミュニケーション計画」（平 総務大臣
成 26 年４月 11 日総務省発表）に基づき、多言語音声翻訳システムの研究開発と普及拡大を図るための取組を着実に実施する。
旅客ターミナルビル等への投資を行うクルー 国土交通大臣
27

客 2020 年 500
万人に向けたク
ルーズ船受入の更なる拡充

ズ船社に岸壁の優先利用等を認める協定制度の活用等を通じた官民連携による国際クルーズ拠点の形成など、クルーズ船の受入環境改善を図るための取組を着実に実施する。

観光資源としての自然公園の魅力向上

ICT 技術を活用した多言語対応等により受入 環境大臣
環境を改善するなど、観光資源としての自然公
園の魅力向上を図るための取組を着実に実施する。
「明日の日本を支える観光ビジョン」に掲げ 国土交通大臣
た訪日外国人旅行者数 2020 年 4,000 万人をは次世代の観光立国実現のための財源の検討

じめとする目標達成に向け、今後更に増加する
観光需要に対して、高次元で観光施策を実行するために必要となる国の財源を確保する観点から、観光促進のための税として国際観光旅客税を創設する。

地方の商店街等における観光需要の獲得・伝統
工芸品等の消費外国人旅行消費のより一層の活性化を図ると 経済産業大臣
ともに、外国人旅行者にとっての利便性を向上 国土交通大臣
させ、免税店においての免税販売手続きの効率化を図る観点から、一般物品について、特殊包拡大装等を行う場合には、消耗品と販売金額を合計して、免税販売の対象となる下限額を判定できるよう措置するとともに、免税販売手続（購入
記録票の提出等）の電子化を措置する。
・釧路市・金沢市・長崎市における「観光立国ショーケース実施計画」を踏まえて、積極的な支援を行うとともに、必要に応じて支援内
容の追加・見直しを行う。
・「ユニバーサルデザイン 2020 行動計画」（平内閣総理大臣（女性活躍担
当大臣、東京
オリンピック
競技大会・東成 29 年２月 20 日ユニバーサルデザイン
2020 関係閣僚会議決定）を踏まえて、積極的な取組を行うとともに、必要に応じて取組
内容の追加・見直しを行う。
・国土交通省を中心とした関係者連絡会において明確化した、成田空港・羽田空港を世界に誇る日本の玄関口とするための事業内容等について積極的に取り組むとともに、必要に応じて取組内容の追加・見直しを行う。

京パラリンピック競技大会担当大臣）
総務大臣
文部科学大臣農林水産大臣経済産業大臣国土交通大臣環境大臣

観光立国のショーケース化

スタジアム・ア・スタジアム・アリーナのプロフィットセンタ 総務大臣
28

リーナ改革の実
現ー化に向け、地域のニーズに応じた専門家の派遣や、施設の効率的整備・運営に向けた公共施設等運営権方式などの PPP/PFI の活用、施設の集客機能・利便性の向上に向けた高速無線 LAN や４Ｋ・８Ｋなどの高度な映像・配信技術等の活用、平成 29 年に改正した都市公園法の制度の活用、ネーミン
グライツ（命名権）などによる民間活力の導入促進、地域未来投資促進法の活用等をけんいん
通じた地域経済を牽引する地域ぐるみ事業

文部科学大臣経済産業大臣国土交通大臣の集中的支援等を通じて、施設整備の計画
策定や地域における官民連携に向けた支援を行う。
・多様な世代が集う交流拠点となるスタジア
ム・アリーナの拡大を促すため、民間の主体的な参画によるスタジアム・アリーナの
持続的な運営に当たっての課題・解決策を
平成 29 年度中に取りまとめ、民間参入を促す。
スポーツ経営人材の育成

大学スポーツ振興に向けた国内
体制の構築

スポーツ経営人材の育成・活用について、学 文部科学大臣
位（スポーツ MBA）の創設も見据えた教育機関 経済産業大臣の設立に向けて必要とされる人材像や教育カリ
キュラムについて検討し、平成 29 年度内に方向性を示すとともに、育成体制の在り方を平成
30 年度中にまとめる。
大学スポーツについて、適切な組織運営管理 文部科学大臣
や健全な大学スポーツビジネスの確立等を目指す大学横断かつ競技横断的統括組織（日本版NCAA）の平成 30 年度中の創設を目指し、学産官連携協議会等を設置し制度設計を進める。大学におけるスポーツ分野のキャリア形成・地域
貢献・資金調達力の向上などの取組を戦略的かつ一体的に管理・統括する部局の設置や人材の配置について、平成 33 年度までの５年間で100 の大学が取り組むよう推進する。

文化芸術産業及び経済波及効果の拡大等

文化芸術産業の経済規模（文化 GDP）及び文 内閣総理大臣
化芸術資源の活用による経済波及効果を拡大す （内閣官房長
る。このため、文化庁の機能強化を図りつつ、 官、東京オリ29

人材の育成・確保、文化財の更なる公開・活用
や保護制度の見直し、地域文化資源の機能や国際発信力の強化等により、新たな価値を創出する「稼ぐ文化」に向けた基盤を整備する。
具体的には、平成 29 年 12 月に策定した「文化経済戦略」及び平成 29 年度中に策定予定の「文化芸術推進基本計画」を踏まえ、具体的施策を関係府省庁の連携により実行する。

ンピック競技大会・東京パラリンピック
競技大会担当大臣、内閣府特命担当大臣（クールジャ
パン戦略、知的財産戦略）、内閣府特命担当大臣（地方
創生））
総務大臣
法務大臣
外務大臣
文部科学大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣国土交通大臣環境大臣⑧ロボット・バイオ・宇宙分野
第４次産業革命を我が国全体に波及させるための鍵となる中小企業・小規模事業者へのロボット導入を進める。平成 32 年までのロボット導入コストの大幅削減や、ロボットシステムの導入を支援する人材の倍増に向けた取組を推進する。
また、バイオテクノロジーの分野においては、技術基盤の整備と市場創出を一体的に官民で連携して実施することで、革新的なバイオ技術を活用した新産業創出・循環型社会を実現する。
さらに宇宙分野においても、基盤となる宇宙機器産業と併せて、宇宙利用産業の拡大に取り組み、新産業創出を後押しする。
施策項目

施策の内容及び実施期限担当大臣

中堅・中小企業へのロボット導入、ロボット導中堅・中小製造業のデータを用いた新サービ 経済産業大臣
ス・付加価値創出に向け、製造現場の改善指導
や IoT・ロボットの活用・導入を支援する「ス入コスト削減マートものづくり応援隊」に相談できる拠点の30

整備に向けた取組を促し、平成 30 年度までの２年間で全国 40 か所程度の設置を目指す。あ
わせて、中小企業にロボット導入を提案・支援
する「システムインテグレータ」を平成 32 年
までに３万人に倍増させるための施策を進める。
また、平成 32 年までの小型汎用ロボット導入コスト２割以上削減に向け、汎用的な作業・工程に活用できる基盤となる共通の機能を備えたプラットフォームロボットについて、平成
31 年度中に上市可能な水準となるよう開発を進める。
先端ロボット技
術によるユニバ

産官学が参画する協議会の下で実証実験等を 文部科学大臣
進める。また、市街地・空港等でサービスを提 経済産業大臣

ーサル未来社会の実現供するロボットの早期実現に向け、具体的な活用事例の創出に向けた実証事業を推進し、その成果を広く発信する。「生活支援ロボット及びロボットシステムの安全性確保に関するガイド
ライン（第一版）」（平成 28 年６月ロボット革命イニシアティブ協議会策定）を実際に現場で活用し、必要に応じて改訂を検討する。

バイオ戦略の策定

革新的なバイオ素材等による炭素循環型社会や食による健康増進・未病社会の実現等に向け、平成 29 年度中を目途に我が国のバイオ産業の新たな市場形成を目指した戦略を策定する。

内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）、内閣
府特命担当大臣（科学技術政策））
文部科学大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣
環境大臣

宇宙ビジネスの拡大

・宇宙をビッグデータ基盤として位置づけ、AI 内閣総理大臣
等の解析技術と組み合わせつつ、政府衛星デ （内閣府特命ータ（安全保障用途に係るものを除く。）に 担当大臣（宇ついて、原則無償での利用が可能となるデー 宙政策）、内31

タプラットフォームの整備に着手する。並行して、引き続き実証事業を通じた成功事例の創出を図るとともに、衛星データの利用拠点（データセンター）整備を推進する。
・国際競争力強化を目指したＨ３ロケットの開発、民間小型ロケット事業の競争力強化、民間打ち上げ射場など、世界的に旺盛な小型衛星打ち上げビジネス需要の我が国への取り込みを図る。
・ベンチャー企業支援を強化するとともに、政閣官房長官）
総務大臣
文部科学大臣経済産業大臣府系金融機関等も活用したリスクマネー供給
や宇宙資源探査などベンチャー企業の事業性を高めるための制度整備の検討を進める。
・平成 35 年を目途に準天頂衛星７基体制を通じた持続測位の実現及び衛星測位技術や地理
空間情報技術に関する研究開発基盤の維持・強化を図る。

⑨シェアリングエコノミーの推進
平成 29 年１月に内閣官房に設置されたシェアリングエコノミー促進室等において、民間部門の創意工夫を最大限尊重することによってシェ
アリングエコノミーの普及促進を図るとともに、安全・安心等の確保に向けて必要な検討を併せて行う。
施策項目

施策の内容及び実施期限担当大臣

シェアリングエコノミーの促進

シェアリングエコノミー促進室において、民間事業者・地方公共団体等からの相談に適切に対応して必要な情報提供や調整、法令解

内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策

釈に係るグレーゾーン解消制度の活用等に向けた支援を行う。
また、地域へシェアリングエコノミー伝道師を派遣するとともに、地域の課題解決や経済活性化の取組を促進する「シェアリングエ
コノミー活用推進事業」等によって、地方公共団体によるシェアリングエコノミーの導入・連携を支援する。

担当大臣）
総務大臣
経済産業大臣（３）イノベーション促進基盤の抜本的強化
32

①Society 5.0 の本格実装に向けた戦略的イノベーションの推進
Society 5.0 の実現に向け、生産性向上に効果の高い分野の研究開発と社会実装を産学連携して進める。
施策項目

施策の内容及び実施期限担当大臣

研究開発及び社
会実装の推進Society 5.0 推進のため、戦略的イノベーシ
ョン創造プログラム（SIP）、官民研究開発投資
拡大プログラム（PRISM）等により官民連携で生産性向上に効果の高い研究開発及び社会実装を推進する。

内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科
学技術政策））

SIP の新規課題について、平成 29 年度の研究プロジェクト計画当初より国際標準化、関連規制の緩和等の制度面の改革を実施計画に盛り込む。
大型研究施設の産学官共用推進大型放射光施設、スーパーコンピュータ等の 文部科学大臣
最先端の大型研究施設の産学官共用を推進する。

産業革新機構の機能強化

Society 5.0 の社会実装促進のため、産業革 経済産業大臣
新機構について、投資対象に関する運用を見直すとともに、明確なミッション設定や投資に適したガバナンスの実現による投資機能の強化を図るなど、リスクマネー供給機能を強化することとし、必要な法案を平成 30 年通常国会に提出する。

②若手研究者の活躍促進
若手研究者の活躍の促進を図る。
施策項目

施策の内容及び実施期限担当大臣

若手研究者の研究費確保

国立大学及び若手研究者の研究費配分実績と研究成果の「見える化」を進めるとともに科学研究費助成事業の種目・枠組みについて平成
29 年度から能力のある若手研究者が研究費を獲得しやすくなるようにするなどの改革を進める。各大学が可能な限り若手教員に研究費を重点配分するインセンティブシステムの導入を検討する。

内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策））
文部科学大臣

人事給与マネジ

エフォート管理や業績の評価及び処遇への反 内閣総理大臣
33

メントシステム

映等の基本原則の設定、クロスアポイントメン （内閣府特命改革

トや年俸制の導入、シニアから若手への本務教員ポスト振替、多様なキャリアパスを踏まえた仕組みなど人事給与マネジメントシステムの在り方について検討を進める。

担当大臣（科学技術政策））
文部科学大臣経済産業大臣海外機会の確保意欲と能力のある若手研究者に留学機会を付与する措置を拡充するため具体的な計画について、平成 30 年度中に策定するとともに、海外大学との共同学位が取得できる国際教育連携を

内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政促進する。また、海外での博士号取得及び帰国 策））
後の活躍の場の確保等のシステム改革を平成
文部科学大臣30 年度中に検討する。
経済産業大臣③大学のイノベーション拠点化
イノベーション創出の場として中核的な役割を期待される大学について、マネジメントの改革を進める。
施策項目

施策の内容及び実施期限担当大臣

マネジメントの改革

学長を統括補佐する副学長（プロボスト）の設置の促進、外部人材の経営層への登用、経営と教学の役割分担の促進の仕組みなど所要の改革を進める。

内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策））
文部科学大臣

大学再編

一法人複数大学化等の組織再編を含め、国公 内閣総理大臣
私立の枠を超えた、大学の連携や統合・機能分 （内閣府特命担の在り方について平成 30 年度中に成案を得 担当大臣（科評価性資産の寄附の促進て、所要の改革を進める。

学技術政
策））
文部科学大臣大学等の先駆的な取組事例について広く関係者間に周知を図るとともに、平成 30 年度税制改正の大綱に盛り込まれた評価性資産の寄附に係る非課税要件の緩和などによる寄附の促進等
を通じて、大学等の多様な資金獲得に関する自助努力を促す。

内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策））
文部科学大臣34

④官民資金のイノベーションの促進
大学等の有する優れた基礎研究力の強化・活用、我が国が強い分野への資源の集中と大学等における産学官連携体制の抜本的な強化、ベンチ
ャーの自発的・連続的創出、AI などの新たな技術を社会に取り入れること、「科学技術イノベーション官民投資拡大イニシアティブ」（平成 28 年
12 月 21 日経済社会・科学技術イノベーション活性化委員会策定）を推
進する。
施策項目

施策の内容及び実施期限担当大臣

研究開発投資の政府の研究開発投資について、「経済・財政

内閣総理大臣強化再生計画」との整合性を確保しつつ、対 GDP 比１％にすることを目指すとともに、平成 30 年度に創設することとされた「科学技術イノベー
ション官民投資拡大推進費（仮称）」により、研究開発投資誘発効果の高い領域へ各府省施策の誘導等を行う。

（内閣府特命担当大臣（科
学技術政策））

民間資金の活用「産学官連携による共同研究強化におけるガ 内閣総理大臣
イドライン」の内容を着実に実行しオープンイ （内閣府特命ノベーションを推進するとともに、民間の研究 担当大臣（科開発投資を呼び込む新しい研究支援手法の検討
や公募型研究資金の基金化など国の研究資金の効果的活用を図る。
加えて、出資可能研究開発法人の拡大や、大学・研究開発法人によるベンチャー支援に伴う株式・新株予約権の取得・長期保有を可能とする。

公共事業、公共
調達改革

学技術政
策））
文部科学大臣経済産業大臣公共事業分野等の科学技術イノベーション転 内閣総理大臣
換を図る取組を平成 30 年度から実施する。ま （内閣府特命た、公共調達分野におけるベンチャー活用等を 担当大臣（科促進するためのガイドラインを平成 30 年度中 学技術政に策定する。
策））

政府調達における研究開発型中
小・ベンチャー
企業の活用促進

国の機関が有する具体的ニーズに中小・ベン
チャー企業が挑戦し、企業の新たな技術や着想を発掘し事業化に資する試行的取組「内閣府オープンイノベーションチャレンジ 2017」を推進する。

⑤知財・標準・競争
35

内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策））

データや AI の徹底的な利活用による Society 5.0 時代の経済成長を実現するためには、データの利用に伴う利害関係を適切に調整する知財システムを構築する必要がある。また、中小・ベンチャー企業を含む多数の関係者による協働も念頭に、知的財産権としての権利化、営業秘密としての秘匿化、標準化戦略の一層の強化のほか、データの取得や利活用に関する戦略も含め、複合的なオープン・クローズ戦略の浸透を図る
ことが重要である。
施策項目
国際標準化推進
体制の強化

第４次産業革命に対応した知財等の制度整備知財・標準化人材の育成

施策の内容及び実施期限

担当大臣

民間の国際標準化活動やルール形成への支援 経済産業大臣を拡充するとともに、司令塔機能（政府 CSO（Chief Standardization Officer）等）の在り方の検討を含め、官民の連携体制を強化し、重要分野の国際標準化、規制や政府調達との連携、標準化人材の育成を戦略的に進める。また、日本工業規格（JIS）のサービス分野への拡大を図る工業標準化法（昭和 24 年法律第185 号）改正法案を平成 30 年通常国会に提出する。
・ビッグデータを活用した新規ビジネスの進展を視野に入れた柔軟な権利制限規定の整備のため著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）の改
正法案を平成 30 年通常国会に提出するとともに、対応するガイドラインや契約環境の整備を進める。
・データの不正な取得・使用・提供に対する救済措置の創設、知財訴訟の証拠収集手続の強化、知財と標準に関わる弁理士の役割等に関し、平成 30 年通常国会での法案提出などの必要な措置を講ずるほか、知財の利害関係の調整を迅速化するため必要な措置を講ずる。

内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（知的財産戦略）
文部科学大臣経済産業大臣・データの利用権限に関する契約ガイドライン等の整備やデータ流通基盤構築の支援、IoT
関連発明等に適切に対応する審査体制の整
備・強化、AI の生成過程・生成物に関する知財制度上の整理等を進める。
・「知財創造教育推進コンソーシアム」を起点と 内閣総理大臣
した教材開発や全国の学習支援体制の構築を （内閣府特命36

促進する。また、「標準化人材を育成する３つ 担当大臣（知のアクションプラン」（平成 29 年１月 31 日 的財産戦略）
標準化官民戦略会議標準化人材育成 WG 策定） 文部科学大臣
等に基づき、産官学で標準化人材育成を強化 経済産業大臣する。
公正な競争環境の確保

・デジタル市場における公正かつ自由な競争環 内閣総理大臣
境を確保し、イノベーションを促進する観点 （公正取引委
から、市場支配力を有する事業者が公正かつ 員会に関する
自由な競争をゆがめていないかを経済環境や 事務を担当す
市場の変化を踏まえて検証し、独占禁止法（昭 る内閣府特命和 22 年法律第 54 号）に違反する事実が認め 担当大臣）られた場合には、これに対して厳正・的確な法執行を行う。加えて法執行の実効性をより高め、違反行為を抑止するため、課徴金制度の見直しについて検討を進め、独占禁止法改
正法案の提出を視野に、必要な措置を講ずる。

⑥イノベーション政策の一体的推進
基礎研究からグローバル市場獲得に至る一貫した政策を構築するため、これまでの分野毎や段階別の政策からイノベーション関連政策を一体的に構築し、エビデンスベースの整合的な科学技術政策形成に転換する。
施策項目

施策の内容及び実施期限

担当大臣

KPI・工程表の策定

エビデンスベースの科学技術政策形成のため、各府省の関連データを３年以内に連結するとともに、今後３年間の「生産性革命・投資期間」中の取組に関する KPI・工程表を策定し推内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科
学技術政

進する。

策））

（４）Society 5.0 のインフラ整備①通信インフラの強化
自動走行等の社会実装に寄与する情報通信基盤整備のため、第５世代
移動通信システムの平成 32 年までのサービス開始等に取り組む。
また、電波の割当てや利用状況の「見える化」、電波割当手法や電波利用料の見直しなど、有限希少な国民共有の財産である電波の更なる37

有効利用を図るための制度改革として、規制改革推進会議第２次答申（平成 29 年 11 月 29 日決定）で示された実施事項を着実に実施する。
施策項目
割当て・利用状
況の見える化等

施策の内容及び実施期限

担当大臣

電波の割当てや利用状況の「見える化」のた 総務大臣
めの方策として、通信の傍受、妨害等により各業務に支障が生じるおそれがないよう考慮しつつ、公共用周波数の割当状況の積極的な公表や、官民の電波の利用状況に関する効果的な調査を行う。また、周波数帯域の確保に向けた対応として、新たな周波数ニーズに対応した周波数確保目標の設定を行う。

帯域確保に向け
た対応

携帯電話事業者が策定する特定基地局の開設
計画の認定期間終了後を含め、十分に有効利用されていない周波数帯域の返上等を円滑に行うための仕組みの構築や、周波数移行を促す終了
促進措置などのインセンティブの拡充・創設を行うこととし、これらのために必要な法案を平成 30 年度中に提出する。また、公共部門にお内閣総理大臣（内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（防災）、内閣府特命担当大臣（宇宙政いて、関係省庁及び関係機関が共同利用できる「公共安全 LTE」や、公共部門間の周波数、システムの共用化の検討を行うとともに、民間部
門においては、放送事業の未来像を見据えて、放送用に割り当てられている周波数の有効活用などにつき検討を行う。

策）、国家公安委員会委員
長）
総務大臣
法務大臣
外務大臣
財務大臣
文部科学大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣国土交通大臣
防衛大臣

割当てに関わる
制度の見直し周波数の割当手法を抜本的に見直し、新たに 総務大臣
割り当てる周波数帯の経済的価値を踏まえた金額（周波数移行等に要する費用を含む。）を競願手続にて申請し、これを含む複数の項目（人口カバー率、技術的能力等）を総合的に評価して割当を決定する方式を導入するための法案を38

平成 30 年度中に提出することとし、そのための検討を行う。この新たな方式による収入は、
周波数移行の促進や Society 5.0 の実現等のために活用することとし、そのための方策の検討を行う。
経済的価値をよ
り一層反映した
電波利用料体系の見直し

電波の経済的価値も踏まえた電波利用料全体 総務大臣についての一層の適正化のため、電波の利用状
況に即して電波利用料の算定における特性係数
や帯域区分等の見直しを行うほか、国等が免許人の公共用無線局のうち、有効に利用されていないものからの電波利用料徴収や、周波数の有効利用に資する電波利用状況調査（発射状況調査を含む。）や周波数移行の促進など電波利用料の使途の見直しを行うこととし、これらのために必要な法案を平成 30 年度中に提出する。
さらに、国民共有の財産である電波を利用している免許人に対して経済的価値に基づく負担を求めることについて検討を行う。

第５世代移動通超高速・大容量・多数接続・超低遅延の通信 総務大臣

信システム
（5G）の実現・
活用【再掲】

を可能とする 5G について、平成 32 年を目途に、世界に先駆けて実現し、自動走行などの具体的な用途を開拓しつつ、地方への普及展開を一気に進める。

大容量国際通信
インフラの整備

大学等と共同研究に取り組む民間企業への学 文部科学大臣
術情報ネットワークの活用を促進するとともに、増加するデータ通信量を踏まえて、逼迫回線の増強の必要性について検討する。

②データ共有・連携基盤の構築
官民データ活用推進基本法（平成 28 年法律第 103 号）に基づき設置された官民の専門家等から成る司令塔である「官民データ活用推進戦略会議」の下、オンライン原則化、オープンデータの促進、行政の IT 化・BPRの推進、データ流通基盤やサービスプラットフォームの整備、デジタル
デバイド対策、国と地方との施策の整合性の確保など、官民データ活用の推進を総合的かつ効果的に進めていく。
また、第４次産業革命の技術革新により、開発・製造・販売・消費のあらゆる段階のデータをリアルタイムに取得し利活用可能となること
で、個々の顧客のニーズに即した革新的な製品・サービスの創出、デー
39

タ連携による無駄のない最適化されたサプライチェーン、安全で生産性の高い製造プロセスの実現を目指していく。
施策項目

施策の内容及び実施期限

担当大臣

官民データの共有・連携の促進・官民データ活用推進戦略会議・官民データ活用推進基本計画実行委員会を司令塔として、行政保有データの棚卸しの徹底、官民ラウン
ドテーブルを通じた継続的な対話や地方公共団体のオープンデータ化への取組への支援の強化を通じ、高い民間ニーズのある官データ

内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財の公開に向けた政府横断的な取組を平成 29
政政策））
年度中に開始する。
総務大臣
・「Connected Industries 東京イニシアティブ 経済産業大臣
2017」を踏まえ、平成 30 年通常国会に提出する生産性向上特別措置法案（仮称）の制定を前提に、データの収集・活用を行う民間事業者の取組を認定・支援する制度や、行政に対するデータ提供要請制度等を創設するとともに、同法の革新的データ産業活用利活用計
画（仮称）の認定を受けた事業計画に従って
ソフトウェアを新設・増設した場合において、情報連携利活用設備の取得等の取得価額の 30％の特別償却又は取得価額の３％の税額控除（賃上げに関する要件を満たした場合には、５％）を措置する。
・また、個人の関与の下でパーソナルデータの流通・活用を促進するため、「情報銀行」の認証指針を平成 29 年度内に策定する。
デジタル・ガバ
メントの推進のための計画策定

IoT 設備投資へ

利用者にとって最初から最後までデジタルで完結する社会を目指し、行政サービスのデジタル改革による官民双方の生産性向上を図るため、平成 30 年１月に取りまとめられた「デジタル・ガバメント実行計画」に掲げられた取組を実施するとともに、各府省におけるデジタル・ガバメント推進を戦略的に進めるため、平成 30 年上半期中に各府省中長期計
画を策定する。

内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣）
総務大臣

サイバーセキュリティ対策が講じられたデー 総務大臣
40

の支援

タ連携・高度利活用を行い、新たな付加価値の 経済産業大臣創出を図る取組について、必要となる情報シス
テム、センサー、ロボット等の IoT 設備等への投資に対する支援を行う。

「Ｇ空間プロジ
ェクト」の強力な推進準天頂衛星システムの７基体制の確立や利用拡大及びＧ空間情報センターの機能強化、宇宙から得られる各種データ活用等により、自動走
行や自動農耕、林業分野でのリモートセンシン
グ、災害避難支援をはじめとする「Ｇ空間プロジェクト」を強力に推進する。また、Ｇ空間デ内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（宇宙政策）、内閣官房長官）
総務大臣

ータに関わる様々な官民データを集約して、２ 農林水産大臣
次、３次利用を促す公的な組織の在り方を検討 経済産業大臣
するとともに、「Ｇ空間プロジェクト」を推進 国土交通大臣するための政府の司令塔機能の強化及び体制整
備について早急に検討を行う。
データの連結を促す共通語彙基
盤の形成

国・地方公共団体の各行政機関や企業などの民間機関の間で散在するデータをすべて連携す
ることを目指し、「横断的分野」（位置、時間等）と「固有分野」（農業、インフラ等）双方

内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣）、について、データ標準や共通語彙基盤（IMI） 内閣府特命担の横断的なデータ活用を推進するための基盤を 当大臣（科学
３年以内に整備する。
技術政策））
スマートサプライチェーンの実現に向けたデー
タ連携の先進事
例の創出・国際標準化

中小企業を含め、企業の枠を超えて、受発
経済産業大臣注・設計・生産・物流・販売・消費・保守等のデータ連携の先進事例の更なる創出と普及を進める。このため、国内での実証に加え、サプラ
イチェーン上の国内外の複数企業にまたがる国
際的実証を実施し、それらの成果を踏まえ、平成 29 年度中に統一的なデータ記述フォーマット（データプロファイル）を策定し、平成 32
年までに国際標準提案につなげる。

スマートサプライチェーンの実現に向けたデー
タ連携・利活用を促進する制度・ルールづくり・IoT・データを活用して設備の常時監視を行うなど高度な産業保安に取り組む事業者に対して規制上のインセンティブを付与する制度として、平成 29 年度より開始した高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）上の「スーパー認定事業所制度」等の普及を図るとともに、技術実証等も踏まえ、IoT を駆
41

厚生労働大臣経済産業大臣使した高度な保安を促す分野の拡大を図る。
・製造現場のデータ収集・利活用に必要な最新の IoT 関連機器を迅速に導入するためには、こうした機器を製造現場で使う際の安全規制に関する国際標準を国内規制に速やかに取り入れるため、まずは労働安全衛生法（昭和47 年法律第 57 号）に基づく防爆規制において、平成 29 年度中に最新の国際標準を取り入れるとともに、その後の国際標準の改訂にも迅速に対応できる体制を検討する。
パーソナルデー
タの適正な利活
用環境の整備

個人情報及び匿名加工情報の取扱いに関する
民間企業等からの相談対応や、相談結果等を踏まえた事例集の公表等の情報発信等を平成 29
年度中に開始するなど、パーソナルデータに係る適切な利活用環境を継続的に整備する。

個人データの円
滑な越境移転のための環境整備日 EU 間の個人データの円滑な越境移転のた 内閣総理大臣
めの環境を整備するため、日 EU 間の相互の円 （内閣府特命
滑な個人データ移転の枠組みの構築について、 担当大臣（経情報アクセシビ
リティの確保

内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（経済財政政策））

平成 30 年第一四半期の最終合意を想定し、相互認証に必要な手続を進め、平成 30 年早期実現を目指して取り組む。
個人データの越境移転を引き続き促進するため、企業認証である APEC 越境プライバシ―ルール（CBPR: Cross Border Privacy Rules）シ
ステムについて、国際的なセミナー等を通じて
APEC エコノミーに対する参加促進、事業者への周知促進に取り組む。

済財政政
策））
総務大臣
外務大臣
経済産業大臣「障害者基本計画（第３次）」（平成 25 年９月 27 日閣議決定）において位置付けられている情報アクセシビリティの向上について、障害者政策委員会の議論を踏まえてその拡充に向け検討し、平成 29 年度中に策定予定の障害者基本計画（第４次）において必要な施策を盛り込む。

内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（少子化対策））③サイバーセキュリティ対策の強化
安全なサイバー空間は、Society 5.0 における経済・社会活動の重要42

な基盤である一方で、実空間（フィジカル空間）との一体化が加速的に進展していることに伴い、脅威は急速に深刻化・巧妙化している。2020
年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における万全の対策と大会後の持続的な体制強化や経済社会の活力の向上、安全安心の確保等に寄与するものとなるよう、サイバー空間の将来像を視野に入れつつ、それを支えるサイバーセキュリティの基本的な在り方を明確にし、次期戦略を策定し、それを踏まえ、政府機関及び重要インフラの防護、IoT セ
キュリティ強化、セキュリティ人材育成、サイバー犯罪・サイバー攻撃対策の強化等に取り組む。
施策項目

施策の内容及び実施期限担当大臣

次期サイバーセ
キュリティ戦略の策定

現行の「サイバーセキュリティ戦略」（平成27 年９月４日閣議決定）は、平成 30 年に計画期間を終えるため、「次期サイバーセキュリテ
ィ戦略の検討に当たっての基本的な考え方」（平成 30 年１月 17 日サイバーセキュリティ
戦略本部決定）を踏まえ、検討を深め、サイバー空間の将来像を視野に入れつつ、それを支えるサイバーセキュリティの基本的な在り

内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、サイバーセキュ
リティ戦略本部に関する事務を担当する方を明確にし、平成 30 年夏を目途に、次期のサイバーセキュリティ戦略を策定する。

国務大臣、国家公安委員会
委員長）
総務大臣
外務大臣
経済産業大臣
防衛大臣

政府機関及び重要インフラの防・2020 年東京オリンピック・パラリンピック
内閣総理大臣競技大会に向けて、国の行政機関、重要イン （情報通信技

護等

フラ事業者、サイバー関連事業者等の多様な主体が相互に連携を図り、直面するサイバー
攻撃に関する情報を戦略的かつ迅速に共有するための体制を構築するための法案を平成
30 年通常国会に提出する。
・重要インフラ防護については、「重要インフ
ラの情報セキュリティ対策に係る第４次行動計画」（平成 29 年４月 18 日サイバーセキュ
リティ戦略本部決定）に基づき、サービスの術（IT）政策担当大臣、サイバーセキュ
リティ戦略本部に関する事務を担当する
国務大臣、内閣府特命担当大臣（金安全かつ持続的提供の観点からその具体化を 融）、内閣府
43

行う。

特命担当大臣（経済財政政策）、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）、国家公安委員会
委員長）
総務大臣
外務大臣
文部科学大臣厚生労働大臣経済産業大臣国土交通大臣IoT セキュリテ
ィの強化・IoT セキュリティ強化の観点から、平成 29
年度中に、実態把握、対策の実施・周知などの取組を推進する官民連携の枠組みを構築して、ボット（IoT 機器を外部から遠隔操作するための不正プログラム）の撲滅を推進す

内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、サイバーセキュ

る。
・IoT システムの設計・開発・運用に係る概念について、国内において官民が連携してモノ・ネットワーク、システム等に関する各種基準等への組込みを促進するため、情報技術に関わる国際標準化を担う ISO/IEC の分科委員会で平成 29 年 11 月に日本が提案した「安全な IoT システムのためのセキュリティに関する一般的枠組」を基本とした国際標準化にリティ戦略本部に関する事務を担当する
国務大臣、国家公安委員会委員長）
総務大臣
経済産業大臣向け、積極的に取り組む。
サイバーセキュリティ人材の育成・「サイバーセキュリティ人材育成プログラム」（平成 29 年４月 18 日サイバーセキュリ
ティ戦略本部決定）に基づき、重要インフ
ラ・産業基盤等の中核人材育成、官公庁及び重要インフラ事業者等を対象とした実践的演
習、若年層の発掘・育成等の各種人材育成施
策を、各施策間連携強化を図りつつ推進する。

内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、サイバーセキュ
リティ戦略本部に関する事務を担当する・産業界におけるサイバーセキュリティ対策の 国務大臣、国44

中核を担う人材、IoT を支えるネットワーク

家公安委員会の運用・管理を担う人材、セキュリティやオ 委員長）
ープンデータの推進を担う人材等の育成を強 総務大臣
化する。
文部科学大臣経済産業大臣中小企業等のサ
イバーセキュリ
ティ強化

・中小企業のサイバーセキュリティ対策を進めるため、セキュリティが確保されたクラウド型サービスの利用促進や、ガイドライン等を通じた中小企業の自主的な取組を強力に促す。

内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、サイバーセキュ

・サイバーセキュリティ経営ガイドライン等の普及啓発によって中小企業も含めた経営層の更なる意識改革を図るとともに、IoT 産業等の関連産業等の成長を見据え、企業におけるセキュリティ投資を促進する。

リティ戦略本部に関する事務を担当する
国務大臣）
経済産業大臣④社会資本整備等
高規格幹線道路、整備新幹線、リニア中央新幹線等の高速交通ネット
ワーク、国際拠点空港、国際コンテナ・バルク戦略港湾等の早期整備・活用を通じた産業インフラの機能強化を図るとともに、「賢く投資・賢く使う」戦略的インフラマネジメントやコンパクトシティ・プラス・ネッ
トワークの取組を進め、生産性向上や民間投資の喚起等のインフラのス
トック効果が最大限発揮される取組を進める。
また、以下の取組等により、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化や深刻化する空き家・空き地問題への対応を促進する。
施策項目
所有者不明土

施策の内容及び実施期限担当大臣

所有者不明土地、空き地等の利活用の促進及 国土交通大臣

地、空き地の利活用等

び新たな発生の抑制を図るため、所有者不明土
地の利活用を円滑化する仕組みや散在する空き地等の集約再編を促進する仕組みの創設等を内容とする法案を平成 30 年通常国会に提出する。

建築規制の合理化

空き家等の既存建築物の他用途への円滑な転 国土交通大臣
用等に向けた建築規制の更なる合理化のための法案を平成 30 年通常国会に提出する。

⑤PPP/PFI の推進
45

「PPP/PFI 推進アクションプラン（平成 29 年改定版）」（平成 29 年６月９日民間資金等活用事業推進会議決定。以下この節において「アクションプラン」という。）に掲げられた空港、水道、下水道、道路、文教施
設、公営住宅について、引き続きその進捗や数値目標の達成に努めるほか、新たに掲げられたクルーズ船向け旅客ターミナル施設及び MICE 施設についても数値目標の達成に向けた取組を強化する必要がある。
施策項目
成長対応分野

施策の内容及び実施期限担当大臣

北海道における７空港（新千歳空港・函館空 国土交通大臣
港・釧路空港・稚内空港・女満別空港・旭川空
港・帯広空港）での公共施設等運営権方式の活用については、広域的な観光周遊ルート形成などの観光戦略の観点から、イコールフッティングの確保や特定地方管理空港運営者制度の活用のため必要な施策を実施し、アクションプラン
に掲げられた「５原則」に基づき、平成 31 年
までに運営権者選定を図る。

成熟対応分野水道法（昭和 32 年法律第 177 号）の一部を改正する法律案を平成 30 年通常国会に提出す厚生労働大臣る。同法案の成立後、改正後の水道法に基づき、省令等に委任されているものや、民間企業
が水道事業の運営に関わることを前提にした料
金原価の算定方法等に関する事項について、関連する地方公共団体や民間企業、専門家の意見等を踏まえながら、必要な措置を講ずる。
推進体制の整備・運用

公共施設等運営権方式を活用した PFI 事業の 内閣総理大臣
推進に当たって、内閣府の機能や権限、その権 （内閣府特命限の行使のための組織の在り方等について、必 担当大臣（地要な措置を講ずる法案を、平成 30 年通常国会に提出する。

方創生））⑥大胆な省エネ・再エネ投資の促進等
地球温暖化対策と経済成長を両立させる観点から、平成 42 年度の温室効果ガス排出にかかる 26％削減目標、エネルギーミックス実現に向け、大胆な省エネ・再エネ投資の促進等に取り組む。また、資源効率性の向上を図る。
このため、エネルギー効率の改善による収益改善と省エネ投資の好循環の創出、固定価格買取制度等による再生可能エネルギーの最大限の導46

入と国民負担の抑制の両立、電力・ガス市場の競争活性化と自由化の下での公益的課題への対応、水素の利活用など新たなエネルギーシステムの構築に取り組む。また、戦略的な資源開発投資、資源調達環境の整備、二次資源の着実なリサイクル、エネルギー・環境産業の国際展開等を促進する。さらに、G7 伊勢志摩首脳宣言を踏まえ、平成 32 年の期限に十分先立って長期の温室効果ガス低排出型発展戦略を策定し、国連に提出すべく検討するとともに、気候リスク情報の基盤整備を進め、国内各地
域での農業や防災に関する適応策を促進し、国際展開することで、投資リスクの低減や適応ビジネスの発展につなげる。
施策項目

施策の内容及び実施期限担当大臣

大胆な省エネ・
再エネ投資の促
進等

複数事業者が連携した取組、省エネノウハウ 経済産業大臣を有する民間企業による中小企業の省エネ支
環境大臣
援、コスト低減に向けた再エネ技術開発、地域の資源をいかした再エネ供給等を推進するな
ど、予算・法律等の施策を講じ、省エネ投資・再エネ導入を最大限進める。

循環型社会形成推進基本計画の都市鉱山からの金属回収等資源循環を加速す 環境大臣
るための循環型社会形成推進基本計画（平成改定

25 年 5 月 31 日閣議決定）の改定を平成 30 年前半に行う。
一般海域において海洋再生可能エネルギー発 内閣総理大臣
電設備を円滑に導入できる環境を整備するため （内閣府特命平成30年通常国会において、一般海域の利用の担当大臣（海ルール化に向けた法整備を行う。
洋政策））
経済産業大臣国土交通大臣
再生可能エネルギーや蓄電池等と高度な需要 経済産業大臣
管理手法であるディマンドリスポンス等を統合的に制御することで需給バランス調整サービスを提供する革新的エネルギーマネジメントシス
テムの確立を図る。このため、平成30年度は、
平成29年度に引き続き行う実証において、より早い応動ができる制御技術の実証を行うとともに、需要創出型ディマンドリスポンスの実証を行う。また、バーチャルパワープラントに活用可能なエネルギー設備の拡大、通信規格の拡張、通信インフラの整備や定置用蓄電池の価格低減の取組を進める。さらに、複数の電気自動車（EV）
から充放電スタンドを通じて系統側と電力を融一般海域における洋上風力等の導入促進

革新的エネルギーマネジメントシステムの確立47再生可能エネル
ギー由来の CO2
フリー水素の利用

通することで、需給バランス調整や配電網の安定化に活用する技術（V2G）の検証等にも取り組む。エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和54年法律第49号）における電気需要平準化の制度見直しを引き続き検討する。
次世代のビジネスモデルの確立を視野に、地 経済産業大臣
域の再生可能エネルギーを水素に変換し活用す 国土交通大臣
る実証事業の知見も活用しつつ、再生可能エネ
環境大臣
ルギーと水素を組み合わせ、水素の「製造」、「輸送・貯蔵」及び「利用」の一貫したシステムを構築することを目指す。これに向けた取組として、福島で進められている再生可能エネルギーを活用して水素を製造し、輸送・利用する技術実証について、平成30年度夏を目途にプラント建設に着工する。

（５）成長分野への人材移動と多様で柔軟なワークスタイルの促進①個人の力を引き出す雇用・教育環境の整備
あらゆる人材が各ライフステージで実効性のある学びを行い、成長分野において生産性を最大限発揮できるよう、雇用・教育環境の整備に取り組む。
施策項目
個人への転職・再就職支援

施策の内容及び実施期限

担当大臣

労働移動支援助成金等について、人材のキャ 厚生労働大臣
リアアップ・キャリアチェンジを後押しすることに重点化して再構築する。また、年齢、就業年数、役職等の節目におけるキャリアコンサル
ティングの活用や中高年の再就職支援等を推進する。あわせて、転職・再就職が不利にならない労働市場を確立するため、「年齢にかかわりない多様な選考・採用機会の拡大のための指針」を平成 29 年度内に策定する。

労働市場における「見える化」の促進

IT 人材需給を把転職・再就職の拡大に向けて、職業情報に関 厚生労働大臣
して総合的に提供するサイト（日本版 O-NET）や女性や若者が働きやすい企業の職場情報をワ
ンストップで閲覧できるサイトの創設、技能検
定やジョブ・カードの活用促進等により、職業能力・職場情報の「見える化」を促進する。
セキュリティ、データサイエンティスト、
48

総務大臣

握する仕組みのAI・IoT 等の先端 IT 分野等、今後、第４次産文部科学大臣構築、第４次産業革命に対応した IT スキル標準の改定

業革命下で求められる人材の必要性・喫緊性を 厚生労働大臣
明確化するため、経済産業省、厚生労働省、文 経済産業大臣
部科学省等が連携して、IT 人材需給を把握する仕組みを早期に構築する。
IT 人材に求められる能力・スキルを明確化するため、人材需給の見通しを踏まえつつ、情報サービスの提供に必要な実務能力を明確化・体系化した指標（IT スキル標準）を全面的に改定し、IT スキルとして主流となりつつある
新たな開発手法や、新技術に対応できる IT 人
材に焦点を当てた新たなスキル標準を平成 29
年度中に策定する。

産業界と教育界
による「官民コ
ンソーシアム」

大学等において、産業界のニーズを継続的に 文部科学大臣
把握しながら、企業の実際の課題やデータ等を 経済産業大臣
用いた実践的な教育を行うことを推進するため、産業界と教育界による「官民コンソーシア
ム」の取組を平成 29 年度内に開始する。

工学系教育改革

学科縦割りの打破、学部・大学院の一貫制教 文部科学大臣の促進

育システムの促進など工学系教育改革を進める
ため、平成 29 年度中を目途に大学設置基準の改正等を行い、平成 30 年度から順次実施し、
平成 31 年度からの本格実施を目指す。

大学等の高等教育機関が「IT・
データスキル」
育成の重要なプ
レーヤーとなる大学等の高等教育機関における、文系理系を 文部科学大臣
問わず専門分野を超えた全学的な数理・データ
サイエンス教育を全国に展開・普及するとともに、IT 人材の産学連携による実践的な教育を通じた人材育成を推進する。

ための制度改正・政策支援社会人の実効性のある学び直しのための支援IT 業界にとどまらず IT を活用する幅広い産 厚生労働大臣
業の人材が基礎的な IT・データスキルを標準
文部科学大臣的に装備するため、公的職業訓練や一般教育訓 経済産業大臣
練給付の充実を図る。
技術革新に伴って新たに求められる専門的・実践的なスキルの習得を支援するため、専門実
践教育訓練給付について、専門職大学等の教育課程を給付の対象とするほか、「職業実践力育
49

成プログラム」、「職業実践専門課程」、「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」等と連携して、対象講座の拡大を図る。
イノベーション
の担い手となる突き抜けた人材の育成

プロジェクトマネージャーのマンツーマン指 総務大臣
導による事業化・起業支援の人材育成プログラ 経済産業大臣
ムの創設や、独創的な技術課題への挑戦に対す
る支援を通じて、イノベーションの担い手となる突き抜けた人材の育成や活用を強化する。

プログラミング
教育の推進

新小学校学習指導要領が全面実施となる平成 総務大臣
32 年度から、全ての小学校でプログラミング
文部科学大臣教育が効果的に実施できるよう、「未来の学び 経済産業大臣
コンソーシアム」による児童が用いる教材の開発促進、外部人材活用の体制の整備等を平成
30 年度に本格化させ、平成 31 年度当初から全国の学校等において教材の選定や教員の研修等を行えるようにするとともに、それぞれの地域
において児童がプログラミングを継続的・発展的に学ぶことができる環境づくりを進める。

EdTech の促進

AI・ビッグデータ等を用いる新たな教育サー 文部科学大臣
ビス（EdTech）を活用し、多様なニーズに応じ 経済産業大臣
た個人の能力強化・開発を促進するため、実証事業を通じた効果検証に基づく EdTech 導入ガ
イドライン整備等を行う。

②多様で柔軟なワークスタイルの促進
働く一人一人の活力と主体性を引き出し、企業の生産性向上と新しい価値創出力強化に結びつけるため、多様で柔軟なワークスタイルを促進する。
施策項目
労働時間法制の改革

施策の内容及び実施期限担当大臣

長時間労働を是正し、働く方の健康を確保し 厚生労働大臣
つつ、創造性の高い仕事で自律的に働く個人
が、意欲と能力を最大限に発揮し自己実現をす
ることを支援するため、罰則付きの時間外労働の上限規制の導入や、高度プロフェッショナル
制度の創設、企画業務型裁量労働制の見直し等を内容とする労働基準法（昭和 22 年法律第 49号）の改正法案について平成 30 年通常国会に50提出する。
同一労働同一賃金の実現

仕事ぶりや能力が適正に評価され、意欲を持 厚生労働大臣って働けるよう、同一企業・団体におけるいわ
ゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指す同一労働同一賃金を導入するため、パートタイム労働法（平成５年法律第 76 号）、労働契約法（平成 19 年法律第 128 号）及び労働者派遣法（昭和 60 年法律第 88 号）の改正法案を平成 30 年通常国会に提出する。

テレワークの促
進

テレワークについて、長時間労働の防止や適 総務大臣
切なセキュリティ対策を図りつつ、その普及を 厚生労働大臣図るため、平成 29 年度中にガイドラインを改定し、周知を図るとともに、テレワークによる生産性向上の効果について実証的に分析し、その結果をもとに、経営層の意識改革を図る。

雇用関係によらない働き方に関する検討

フリーランスやクラウドソーシングなどの雇 厚生労働大臣
用関係によらない働き方について、実態や課題の把握等に取り組み、その結果を踏まえつつ、
平成 30 年度から、労働政策審議会等において、法的保護の必要性を含めた中長期的な検討を進める。

副業・兼業の促
進

労働者が一つの企業に依存することなく主体 厚生労働大臣
的に自身のキャリアを形成することを支援する観点から、副業・兼業を促進する。このため、モデル就業規則の改定やガイドラインの策定を
平成 29 年度内に行うとともに、働き方の変化等を踏まえた実効性のある労働時間管理の在り方や労災補償の在り方等について、労働者の健康確保に留意しつつ、労働政策審議会等において検討を進める。

③女性活躍の促進「女性活躍加速のための重点方針 2017」（平成 29 年６月６日すべての女性が輝く社会づくり本部決定）等に基づき、待機児童解消をはじめ、女性活躍の更なる促進に取り組むほか、経営戦略としてのダイバーシティを推進する。

51

施策項目

施策の内容及び実施期限担当大臣

経営戦略としてのダイバー
シティの実現

平成 28 年度に策定した「ダイバーシティ
2.0 行動ガイドライン」を踏まえ、平成 29 年度から、同ガイドラインに定める取組を実践し、全社的かつ継続的にダイバーシティ経営に取り組み、成果を上げている企業を「100 選プライム」として選定し、ベストプラクティスを発信する。

経済産業大臣女性活躍の更なる促進「女性活躍加速のための重点方針 2017」に基づき、女性活躍情報の「見える化」徹底によ

内閣総理大臣（女性活躍担る労働市場・資本市場における活用の促進、女性活躍に資する働き方、男性の暮らし方・意識の変革、女性に対する暴力の根絶等、必要な施策を推進する。
また、「子育て安心プラン」を前倒しし、平成 32 年度までに 32 万人分の保育の受け皿整備を着実に進め、一日も早く待機児童が解消されるよう取組を進める。

当大臣、内閣
府特命担当大臣（男女共同
参画、少子化対策））
厚生労働大臣④外国人材の活用
国際的な人材獲得競争が激化する中、外国起業家の更なる受入れ拡大に向けて、入国管理制度上の措置を講じるとともに、管理・支援施策を実施する。
施策項目

施策の内容及び実施期限担当大臣

高度外国人材の更なる呼び込み

起業家や高度外国人材の更なる呼び込みに向け、「Open for Professionals」のスローガンの下、我が国の入管制度や、外国人の生活環境

法務大臣
厚生労働大臣経済産業大臣や就労環境の改善状況について、ハイレベルを含め、在外公館・日本貿易振興機構（JETRO）
等と連携しながら国内外に向け積極的な広報活動を行う。
また、特に企業のイノベーションに結びつく
高度 IT 人材を積極的に確保するため、海外現地において日本の求人情報等を活用したマッチ
ング支援の在り方の検討に着手する。
生活環境の改善必要とする全ての外国人子弟に日本語と教科 内閣総理大臣の統合指導等を可能な限り早期に提供するた （内閣府特命52

め、日本語指導を含め児童生徒等に対する指導・ 担当大臣（経支援体制の構築及び充実を推進し、地方公共団
体に対する補助事業の内容を拡充する。また、
平成29年３月の法律改正により、公立の義務教育諸学校における日本語指導のための教員の数の算定に係る基礎定数化を、10年間で着実に実施する。
日本語教育のノウハウを有していない地方公共団体に対するアドバイザーの派遣等の支援
や、地域における日本語教育に関する優れた取

済財政政
策））
文部科学大臣厚生労働大臣組の支援を行うなど、生活者としての外国人のための日本語教育の充実を加速させる。
「外国人患者受入れ体制が整備された医療機関」を平成 32 年までに 100 か所で整備するとの目標を平成 29 年度中に達成したところであり、地域の実情を踏まえながら、外国人患者の受入れ体制の裾野拡大に着手する。また、外国語対応が可能な拠点等に関する分かりやすい情報発信を行う。
就労環境の改善

外国人材の活用を含むダイバーシティ経営の 経済産業大臣
実践を促すため、平成 29 年度から、平成 29 年 厚生労働大臣
３月発表の「ダイバーシティ 2.0 行動ガイドラ
イン」に沿った取組を推進する企業を「100 選
プライム」として選定し、ベストプラクティスを発信する。
こうした取組等を通じ、我が国企業に対し、高度外国人材を積極的に受け入れるための就労環境整備を促していく。

外国人留学生の就職支援

ODA 等を活用したアジアにおける高度外国人 外務大臣
材育成・還流事業である「イノベーティブ・ア 文部科学大臣
ジア」事業に関し、今後５年間でアジアのトッ 厚生労働大臣
プレベル大学等の 1,000 人の優秀な人材に対し、本邦の大学院等における理工学等科学分野の研究のための留学や日本国内の企業等におけるインターンシップの機会を提供すべく、平成
29 年度より約 150 名の留学受入れを開始しているところ、平成 30 年度からはインターンシ
ップを開始する予定である。
53

外国人留学生の日本国内での就職率を向上させるため、平成 29 年度から 12 大学で開始した「留学生就職促進プログラム」を着実に推進
し、同プログラムの下で外国人留学生を対象とした特別プログラムの構築を進める。専修学校においても専修学校グローバル化対応推進支援
事業を通じ国内企業への就職支援を行う。あわせて、外国人留学生や海外学生の採用を検討している企業等に対しては、外国人雇用サービス
センター等において、雇用管理に関する相談支
援やサマージョブ等に係る支援を実施し、外国人留学生等の就職を促進していく。
グローバル展開する本邦企業における外国人従業員の受入れ促進

小売業において、企業グループ内での短期間
転勤、技術等の修得をより円滑に行うことを可能とするため、「製造業外国従業員受入事業」
を踏まえ同様の効果が見込まれるよう、平成
29 年度中に在留資格の明確化等の対応を行う。また、製造業、小売業以外の我が国経済の成長に資する分野についても、当該仕組みを参法務大臣
経済産業大臣考とした制度構築の可能性及び必要性について、引き続き検討を行う。
建設及び造船分野における外国人材の活用

外国人建設就労者受入事業及び外国人造船就労者受入事業については、平成 29 年 11 月に「外国人建設就労者受入事業に関する告示」及
び「外国人造船就労者受入事業に関する告示」
を改正し、2020 年度末までに就労を開始した者に限って最長 2022 年度末までの就労を可能とすべく運用の見直しを行ったことを踏まえ、

国土交通大臣引き続き外国人就労者の適正な受入れ、監理に努める。
在留資格手続の円滑化・迅速化等のための在留管理基盤の強化

在留資格に関する手続のオンライン化を平成
30 年度より開始するべく、関連手続やシステ
ムの詳細等を検討する。
その際、各種識別番号の活用の在り方を含めた外国人の就労状況を正確かつ迅速に把握するための方策をあわせて検討する。

⑤解雇無効時の金銭救済制度の検討
54

法務大臣

施策項目
解雇無効時の金銭救済制度の検討施策の内容及び実施期限担当大臣

解雇無効時の金銭救済制度について、「透明 厚生労働大臣
かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」の検討結果を踏まえ、可能な限り速やかに、労働政策審議会において法技術的な論点についての専門的な検討に着手し、同審議会の最終的な結論を得て、所要の制度的措置を講じる。

（６）ベンチャー支援強化
イノベーションの起点となる新たなチャレンジを活性化するため、グローバルに勝てるベンチャー企業の創出を支援する。
施策項目

施策の内容及び実施期限

担当大臣

Startup Japan（仮称）の開始

平成 29 年度中に Startup Japan（仮称）を開始し、①グローバルに勝てるベンチャー企業を選定して集中支援を行うとともに、②起業家
やベンチャー企業への試行錯誤する場の提供

経済産業大臣や、③海外展開支援を行う。また、④海外ベン
チャーの国内への呼び込みを強化する。
産業革新機構の機能強化

産業革新機構の機能強化等を通じ、ベンチャ
ー企業等オープンイノベ―ションへの成長資金の供給を強化する。官民ファンドの統合や、連携強化によって、業務の効率化を図りつつ、ベンチャーが各ステージで抱える課題の解決を支援する体制を整備する。

経済産業大臣スーパー早期審

ベンチャー企業の特許について、原則１か月

経済産業大臣査体制の確立以内に１次審査結果を通知できる（「スーパー早期審査」）体制を平成 30 年度中に整える。

外国人起業家の更なる受入れ拡大対象となる外国人起業家が満たすべき基準、 法務大臣
地方公共団体の管理・支援プログラムの詳細等 経済産業大臣を検討し、起業活動を支援する「スタートアップ・プログラム（仮称）」を平成 30 年度中に開始する。

（７）国家戦略特区の推進

55

現在の 10 の指定区域においては、国家戦略特別区域法に基づく規制
改革事項を余すことなく活用し、具体的事業を目に見える形で迅速に実現するよう、関係地方公共団体等に強力な働きかけを行う。その際、昨年度末までの取組に対する評価を受け、更なる改革につなげることとし、同法及び「国家戦略特別区域基本方針」（平成 26 年２月 25
日閣議決定）にのっとり、国家戦略特別区域諮問会議等において、改革の成果を厳格に評価した上で、PDCA サイクルによる進捗管理を行っ
ていく。
施策項目

施策の内容及び実施期限

担当大臣

更なる規制改革事項の追加

以下の規制改革事項等について、国家戦略特別区域諮問会議や国家戦略特区ワーキンググループの検討結果を踏まえ、必要な法案を
平成 30 年通常国会に提出する。
・「事後チェックルール」の整備等による、規制の「サンドボックス」制度の速やかな創設
・「完全自動走行」の実現に向けた、公道実証
実験の加速的推進
・小型無人機（ドローン）の海上飛行等に係る内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（地方創生））

実証実験の加速的推進
また、FinTech 分野など幅広い分野における外国人材の受け入れ促進や、既存事務所から保育所への転用を促す採光規定の見直し等についても、速やかに必要な措置を講じる。

（８）行政からの生産性革命①デジタル・ガバメントの推進
諸外国の状況も踏まえつつ、単に現行手続をオンライン手続に置き換えるのではなく、あらゆる領域において、同じ目的又は同じ内容の申請・届出等の書式・様式を共通化するとともに、政府内の情報共有により一度提出した情報は二度と求めないこと（ワンスオンリー）を横串原則とする見直しを実施する。さらに、複数の機関に対する同様の書類の手続が求められる法人設立、社会保険料納付等においては電子手続の一元化（ワンストップ化）を図る。
施策項目

施策の内容及び実施期限担当大臣

デジタル・ガバ

利用者にとって最初から最後までデジタルで 内閣総理大臣

メントの推進の完結する社会を目指し、行政サービスのデジタ （情報通信技
56

ための計画策定

ル改革による官民双方の生産性向上を図るた術（IT）政策【再掲】

め、平成 30 年１月に取りまとめられた「デジ 担当大臣）
タル・ガバメント実行計画」（平成 30 年 1 月
総務大臣
16 日 e ガバメント閣僚会議決定）に掲げられた取組を実施するとともに、各府省におけるデジタル・ガバメント推進を戦略的に進めるため、平成 30 年上半期中に各府省中長期計画を策定する。

サービスデザイン思考に基づく

技術の進展に応じた迅速なサービス提供を実 内閣総理大臣
現するため、各府省中長期計画の策定を踏まえ （情報通信技

サービス改革支援チームの組成つつ、サービスデザイン思考による分野横断的 術（IT）政策な業務プロセスの見直しやプロジェクトを支援 担当大臣）
するチームを平成 30 年度中に政府部内に設置 総務大臣
し、順次拡大する。

情報システム調
達に係る諸課題の検討

アジャイル（短期間で実装と改善を繰り返すシステム開発手法）などの新たな開発手法への対応や最新技術の迅速かつ適時の導入等によって、サービスレベルの向上及び費用の適正化を実現するため、平成 30 年度から内閣官房、各内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣）
総務大臣

府省等の関係者で構成される検討の場を設置
経済産業大臣し、政府における情報システム調達に係る諸課
題の検討を開始する。
セキュリティレ
ベルに応じた本
人確認手続の簡素化

平成 29 年 11 月に規制改革推進会議・行政手続部会で取りまとめられた「本人確認手続の簡素化に関する方向性について－中間整理－」を踏まえ、平成 29 年度末までに押印見直しに関する方針を整理するとともに、平成 30 年度を目途に「オンライン手続におけるリスク評価及内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（規制改び電子証明・認証ガイドライン」（平成 22 年８ 革））月 31 日 CIO 連絡会議決定）の見直しを行い、 経済産業大臣
関係省庁は本人確認手法の見直しを実施する。
中小企業向け補助金申請システ
ム等の整備

主要な中小企業向け補助金から補助金申請シ 経済産業大臣
ステムを整備し、平成 31 年度から運用を開始する。また、１つの ID・パスワード等により異なる複数の行政手続の申請を行うことのできる「法人共通認証基盤」を平成 30 年度に構築する。

行政手続コスト「行政手続部会取りまとめ」に沿って、各省 全府省の大臣
57

の削減

庁は事業者目線で平成 32 年３月までに事業者の行政手続コストの 20％以上の削減を目指す。ただし、「国税」、「地方税」については、
電子申告義務化の実現を前提として大法人の電子申告利用率 100％等、別途の数値目標を設定
し、「調査・統計に対する協力」については、
統計改革の基本方針等を踏まえて対応する。各
府省庁は、平成 29 年６月に策定した基本計画
を着実に実施し、平成 30 年３月までに規制改革推進会議行政手続部会の見解及び基本計画策
定後の取組状況を踏まえ、基本計画を改定する。なお、進捗状況については、規制改革推進
会議行政手続部会がフォローアップを行う。

貿易手続等の全体最適化

貿易手続に関し、貨物の滞留時間の短縮化等を実現するための全体最適化について、官公庁や民間事業者が一堂に会した官民協議会において制度面や技術面など総合的な観点から検討
し、平成 29 年度中に結論を得る。

内閣総理大臣（経済再生担当大臣）、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣

ブロックチェー
ン技術を活用した政府調達等

ブロックチェーン技術についての政府調達や 総務大臣
申請手続等の分野における政府の情報システム 経済産業大臣
等への先行的な導入を見据えた実証の結果も踏
まえ、こうした新たな技術も取り込んだ業務改
革により、効率性や利便性の向上に資する革新
的な電子行政の実現に向けた計画を、平成 30
年度を目途に策定する。

裁判手続等の IT
迅速かつ効率的な裁判の実現を図るため、諸 内閣総理大臣
化
外国の状況も踏まえ、裁判における手続保障や （経済再生担
情報セキュリティ面を含む総合的な観点から、 当大臣）
関係機関等の協力を得て利用者目線で裁判に係 法務大臣る手続等の IT 化を推進する方策について速やかに検討し、平成 29 年度中に結論を得る。

②マイナンバーカードの利活用推進
平成 29 年 11 月に本格運用が開始されたマイナポータルと情報連携など、マイナンバー制度・マイナンバーカードの活用を通じて、国民生活上の利便性を実感できる環境の整備を一層進めていく。

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施策項目

施策の内容及び実施期限担当大臣

マイナンバー制
度の利便性を実感できる環境の整備

平成 29 年３月に取りまとめたマイナンバー
カード利活用推進ロードマップに盛り込まれた施策の着実な具体化を進めるなど、マイナンバー制度・マイナンバーカードについて国民生活上の利便性を実感できる環境の整備を一層進めていく。

内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（マイナ
ンバー制
度））
総務大臣

マイナンバーカ
ードを活用した医療保険のオンライン資格確認の実現

医療保険の被保険者番号について、従来の世帯単位を個人単位化し、転職・退職等で加入する保険者が変わっても個人単位で資格情報等のデータを一元的に管理する仕組みについて検討
し、マイナンバーカードを活用したオンライン
資格確認の平成 30 年度からの段階的運用開
始、平成 32 年からの本格運用を目指す。

内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（マイナ
ンバー制
度））
総務大臣
厚生労働大臣マイナポータルを活用した官民のワンストッ
プ・オンラインサービスの拡充

平成 29 年 11 月から子育て分野の提供が開始
されたマイナポータルを活用した官民のワンス
トップ・オンラインサービスについて、その他のライフイベントに係るサービスにおいても、
必要に応じてマイナポータルの機能拡充等により、平成 30 年度から可能なものから順次拡充していく。

内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（マイナ
ンバー制度））
厚生労働大臣③法人設立手続オンライン・ワンストップ化
世界最高水準の起業環境を目指して、法人設立に関して、利用者が全手続きをオンライン・ワンストップで処理できるようにする。
施策項目

施策の内容及び実施期限担当大臣

法人設立手続のオンライン・ワ

世界最高水準の起業環境を目指して、法人設 内閣総理大臣
立に関して、利用者が全手続きをオンライン・ （情報通信技

ンストップ化

ワンストップで処理できるようにするために、 術（IT）政策
59

以下の事項に関する具体策と実現に向けた工程 担当大臣、経について平成 29 年度末までに成案を得る。
ⅰ）オンラインによる法人設立登記の 24 時
間以内の処理の実現及び世界最高水準の適正迅速処理を目指した業務の徹底的な電子化ⅱ）法人設立における印鑑届出の義務の廃止
ⅲ）電子定款に関する株式会社の原始定款の認証の在り方を含めた合理化ⅳ）法人設立手続のオンライン化とマイナポ

済再生担当大臣）、内閣府特命担当大臣（マイナンバ
ー制度））
財務大臣
総務大臣
法務大臣
厚生労働大臣ータルを活用したワンストップサービスの提供（９）海外の成長市場の取り込み
我が国企業の比較優位とも言える IoT 等 Society 5.0 時代の高度技術をいかした海外展開を図り、これら技術を有しながらこれまで海外展開に踏み切れなかった中堅・中小等我が国企業の海外展開を支援し、また、対内直接投資の誘致やクールジャパンの推進等において、日本の魅力を高める施策を講ずる。
施策項目

施策の内容及び実施期限担当大臣

経済連携交渉、
投資協定・租税条約の締結・改正の推進

11 か国による TPP 協定、日 EU・EPA の早期署名・発効に取り組む。また、RCEP、日中韓FTA などの経済連携交渉を、戦略的かつスピード感を持って推進する。包摂的でイノベーショ
ン志向の成長をアジア地域に実現し、また質の高い RCEP を実現するための対 ASEAN 協力を具体化していく。

内閣総理大臣（経済再生担当大臣）、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全））

平成 32 年までに 100 の国・地域を対象とす
る投資関連協定（投資協定及び投資章を含む経済連携協定）の署名・発効を目指し、体制を強化しつつ交渉に取り組む。現在交渉中の協定を含めると合計 91 の国・地域をカバーする見込みであるところ、平成 30 年には更に７か国と新規の交渉開始を目指す。
我が国企業の健全な海外展開を支援する上で必要な租税条約ネットワークの質的・量的な拡

総務大臣
法務大臣
外務大臣
財務大臣
文部科学大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣国土交通大臣充を進める。
60

中堅・中小企業の海外展開支援

ODA を活用した官民連携や日本製品の普及等

法務大臣

を通じ、中堅・中小企業の海外展開に対する支 外務大臣
援策を実施する。
経済産業大臣「新輸出大国コンソーシアム」を通じた、中堅・中小企業に対する総合的な支援をきめ細やかに実施するとともに、日 EU・EPA 等の経済連
携協定の発効を見据え、TPP 各国以外の地域への展開を図る企業に対しても支援を実施していく。
日本貿易振興機構（JETRO）によるサービス
分野の海外展開支援に関し、スポーツ及び IoTを重点支援分野に加えつつ、専門家による常時相談対応体制を通じた現地パートナー候補とのマッチングとフォローアップを進め、ロシア・
中東欧、中南米等の新たな市場の開拓並びに中国及び ASEAN での医療・介護分野の支援に取り組む。
日本の法曹有資格者をアジア諸国等に派遣し、現地の法的問題の実態等についての調査研
究を行うなど、海外展開する日本企業への法的側面からの支援を実施する。

インフラシステム輸出の拡大「インフラシステム輸出戦略」（平成 29 年
度改訂版）（平成 29 年５月 29 日経協インフラ
戦略会議決定）、「質の高いインフラパートナーシップ」（平成 27 年５月公表）とその具体策（平成 27 年 11 月公表）及び「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」（平成 28 年５月公表）を着実に実施するとともに、「質の高内閣総理大臣（健康・医療
戦略担当大
臣）
総務大臣
外務大臣
財務大臣

いインフラ投資」の概念を国際的に普及させる
ため、人材育成や戦略的対外広報等の個別施策を効果的に組み合わせつつ、受注に向けた官民一体の取組を推進する。
また、「面的開発」の推進をはじめ、開発計
画の策定等、最上流段階からの提案力・実行力の強化に取り組み、我が国企業の受注機会拡大を目指す。
さらに、官民のコンサルティング機能強化、

経済産業大臣国土交通大臣
環境大臣
厚生労働大臣他国と連携した第三国への取組の推進のほか、
61

公的機関・企業による案件形成から完工後の運営・維持管理の本格的実施が可能となる法案を
平成 30 年通常国会に提出する。
医療、港湾、空港、環境等の分野について、
平成 30 年度「インフラシステム輸出戦略」改訂までに海外展開戦略を策定する。
データ流通・利活用に係る国際的共通認識・ルールの形成

G20、G7、OECD、APEC、WTO 等の国際フォー
総務大臣
ラムや EPA/FTA 等において、情報やデータの自 外務大臣
由な流通及び利活用促進の重要性を再確認する 経済産業大臣
とともに、その共通認識を形成し協力を進める。特に APEC では、デジタル貿易促進作業計
画の実施を目指し、OECD では、データの自由な流通による経済効果分析及びデータの流通・利活用に関するエビデンスの収集・分析を実施する。
WTO では、MC11 における有志国による共同声
明に基づき、電子商取引会合を開催する。

対内直接投資誘
致の強化「規制・行政手続見直しワーキング・グルー 内閣総理大臣
プとりまとめ」（平成 29 年４月 24 日対日直接 （内閣府特命投資推進会議規制・行政手続見直しワーキン
グ・グループ決定）を、速やかかつ着実に実施する。また、JETRO の「外国企業パーソナルア
ドバイザー制」により関係府省庁等との連携を通じた外国企業へのコンサルテーションの充実
及び個別課題の速やかな解決を図る。
「対日直接投資の拡大に向けた誘致方策（「改革２０２０」プロジェクト）」について、
ア）平成 31 年から平成 32 年までに開催される担当大臣（経済財政政策））
経済産業大臣Regional Business Conference(RBC)に向けたビジネス交流イベント等を実施する。また、
イ）平成 32 年のグローバル・ベンチャー・サ
ミットに向け、マッチングイベント等の規模拡
大、国際化を検討する。
クールジャパンの推進「クールジャパン官民連携プラットフォー
ム」の下でマッチングフォーラムやビジネスセ
ミナー等を実施し、コンテンツと周辺産業が連携した一体的な海外展開を図る。

内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（クールジャパン

同プラットフォームの有識者等の意見を踏ま 戦略））62

えつつ、クールジャパンの本質の解明や外国人
材の受入れ等を含め、クールジャパン戦略の深化を図るための知的財産戦略ビジョンを５月頃に取りまとめ、関連施策に反映させていく。
上記のほか、「クールジャパン人材育成検討会」における更なる検討や、「ロケ撮影の環境改善に関する官民連絡会議」における検討に基
づき、関連施策の効果的実施を図る。

63