2121 年 12 月 14 日～11 日
世論調査（NHK）の補正予算案について、経済の回復の効果をどの程度期待できると思うか聞きました。
「大いにできる」が 1％、「ある程度できる」が 31％、「あまりできない」が 52％、「まったくできない」が 9％でした。

内閣支持 50%、不支持 26%（NHK 世論調査）
NHK2021 年 12 月 13 日 19 時 00 分
内閣支持率 2013 年 1 月～2021 年 12 月（％）

NHK の世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より 3 ポイント下がって 50%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、1 ポイント上がって 26%でした。
NHK は、今月 10 日から 3 日間、全国の 18 歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、2093 人で、57%にあたる 1190 人から回答を得ました。
岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月より 3 ポイント下がって 50%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、1 ポイント上がって 26%でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が 45%、「支持する政党の内閣だから」が 18%などとなりました。一方、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が 38%、
「支持する政党の内閣でないから」が 21%などでした。
そのほかの質問

18 歳以下を対象にした 10 万円相当の給付について、政府は、所得制限を設けたうえで、現金とクーポンに分けて給付することを基本としています。
この給付を全体としてどの程度評価するか聞いたところ、「大いにする」が 5％、「ある程度する」が 28％、「あまりしない」が37％、「まったくしない」が 25％でした。
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新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応を、どの程度評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が 7％、「ある程度評価する」が 57％、「あまり評価しない」が 26％、「まったく評価しない」が 6％でした。

18 歳以下を対象にした 10 万円相当の給付に対する評価を支
持政党別に見ますと、与党支持層、野党支持層、無党派層のいずれも「評価しない」が「評価する」を上回りました。
野党支持層と無党派層では「あまり」と「まったく」をあわせ「評価しない」と答えた人がどちらもおよそ 70%に上った一方、「大いに」と「ある程度」をあわせ「評価する」と答えた人は 20%台にとどまりました。
また、与党支持層では「評価しない」と答えた人が 53%で、「評価する」と答えた 44%より多くなりました。
年代別に見ても、すべての年代で「評価しない」が「評価する」を上回り、特に 50 代で 73%、60 代で 71%と「評価しない」の割合が高くなっています。

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への支援策などを盛り込んだ、経済対策の裏付けとなる総額 35 兆 9800 億円余り

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北京オリンピック・パラリンピックで、日本が「外交的ボイコット」をすることの賛否を支持政党別に見てみます。
自民党の支持層では「賛成」が 50%で、「反対」の 32%を上回りました。また立憲民主党の支持層では「賛成」が 51%だった
一方、「反対」は 41%でした。無党派層は、「賛成」が 41%、「反対」が 36%で「わからない・無回答」が 23%となりました。
男女別で見ると、男性では「賛成」が 52%で、「反対」の 34%を上回ったのに対し、女性は「賛成」が 38%、「反対」が 34%と同じ程度で、「わからない・無回答」が 28%でした。
年代別に見ますと 40 代から 60 代で「賛成」が半数を超えました。一方、30 代まででは「賛成」が 42%、「反対」が 41%となったほか、70 歳以上も「賛成」が 42%、「反対」が 38%とそれぞれ意見が分かれました。

新たな変異ウイルス「オミクロン株」の水際対策として、政府が外国人の新規の入国を原則停止とした対応をどの程度評価するか尋ねたところ、「大いにする」が 43％、「ある程度する」が38％、「あまりしない」が 10％、「まったくしない」が 4％でした。
ワクチンの接種間隔について
新型コロナワクチンの 3 回目の接種について、岸田総理大臣
は、2 回目との間隔を原則の 8 か月からできるだけ短縮する考えを示しています。
3 回目の接種の前倒しについて聞いたところ、「前倒ししたい」
が 60%、「前倒ししなくてもよい」が 25%、
「接種はしない」が9%でした。

国会議員に毎月 100 万円支払われる、いわゆる文書交通費について、与党側は各党が一致する日割り支給に改めることを優先すべきだとしているのに対し、野党側は使いみちの公開も義務づけるべきだとしています。
今の国会でどうすべきだと思うか聞いたところ、「日割り支給だけでも決めるべきだ」が 20％、「公開の義務づけも決めるべきだ」が 65％、「何も変える必要はない」が 5％でした。
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来年の北京オリンピックとパラリンピックについて、アメリカなどは中国での人権状況を理由に政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」をすることを決めました。
日本が「外交的ボイコット」をすることの賛否を尋ねたところ、「賛成」が 45％、「反対」が 34％、「わからない、無回答」が 21％でした。
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今の国会で文書交通費をどうすべきかたずねた結果を支持政党別に見てみます。
「公開の義務づけも決めるべきだ」と答えた人は野党支持層で76%と特に多くなっています。また、無党派層でも公開の義務づけまで求める人が 71%に上りました。
一方、「各党が一致する日割り支給に改めることを優先すべきだ」としている与党の支持層でも「公開の義務づけも決めるべきだ」と答えた人が 60%に上っていて「日割り支給だけでも決めるべきだ」という人は 26%にとどまっています。
野党の役割は提案か政権監視か
立憲民主党の泉代表は、批判ばかりしているという党のイメージを政策立案型の政党に変えていきたいとしています。

2野党の役割として「政策の提案」と「政権の監視」のどちらがより重要だと思うか尋ねたところ、「政策の提案」が 33%、
「どちらかといえば政策の提案」が 28%、
「どちらかといえば政権の監視」が 16%、「政権の監視」が 11%でした。
年末年始に帰省・旅行をするか年末年始に帰省や旅行をするかどうか聞きました。
「帰省や旅行をする」
が 11%、「帰省も旅行もしない」
が 66%、「まだ決めていない」が 18%でした。
新型コロナウイルスの感染拡大が続いていた去年の同じ時期に行った世論調査と比べて、「帰省や旅行をする」と答えた人が6 ポイント増えた一方、「帰省も旅行もしない」が 15 ポイント少なくなりました。
政党支持率（％） ※（ ）内は 11 月度調査（11/5～7）

新型コロナワクチンの 3 回目の接種について、NHK の世論調査で聞いたところ、2 回目との間隔を原則の 8 か月から「前倒ししたい」と答えた人が 60％に上りました。
NHK は、今月 10 日から 3 日間、全国の 18 歳以上を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは 2093 人で、57％にあたる 1190 人から回答を得ました。

政党名

自民党

34.9（39.5）

立憲民主党

8.7（8.2）

公明党

3.1（4.0）

日本維新の会7.3（7.3）

国民民主党

1.7（1.2）

共産党

2.9（2.1）

れいわ新選組

0.5（0.6）

社民党

0.8（0.2）

ＮＨＫと裁判してる党弁護士法 72 条違反で0.1（0.2）

その他の政治団体

0.3（0.5）

特に支持している政党はな
い

32.3（28.6）

わからない、無回答

7.4（7.8）

新型コロナワクチンの3 回目の接種について、岸田総理大臣は、2 回目との間隔を原則の 8 か月からできるだけ短縮する考えを示しています。
3 回目の接種の前倒しについて聞いたところ、「前倒ししたい」が 60％、「前倒ししなくてもよい」が 25％、「接種はしない」が9％でした。

立憲民主党の泉代表は、批判ばかりしているという党のイメージを政策立案型の政党に変えていきたいとしています。
野党の役割として「政策の提案」と「政権の監視」のどちらがより重要だと思うか尋ねたところ、「政策の提案」が 33％、「どちらかといえば政策の提案」が 28％、「どちらかといえば政権の監視」が 16％、「政権の監視」が 11％でした。

調査概要
調査期間

12 月 10 日(金)〜12 日(日)

調査方法

電話法（固定・携帯ＲＤＤ）

調査相手

全国 18 歳以上 2,093人

回答数(率)

1,190 人（56.9%）

ワクチン 3 回目接種 「前倒ししたい」60％ NHK 世論調査
NHK2021 年 12 月 14 日 5 時 00 分

年末年始に帰省や旅行をするかどうか聞きました。
「帰省や旅行をする」が 11％、「帰省も旅行もしない」が 66％、3

「まだ決めていない」が 18％でした。
新型コロナウイルスの感染拡大が続いていた去年の同じ時期に行った世論調査と比べて「帰省や旅行をする」と答えた人が 6 ポイント増えた一方「帰省も旅行もしない」が 15 ポイント少なくなりました。

一方、
新型コロナウイルスの感染拡大で大会が 1 年延期となり、
ことし 7 月から開催されたことについては、▼「開催してよかった」は 52％、▼「さらに延期したほうがよかった」が 25％、▼「中止したほうがよかった」が 22％でした。

NHK 世論調査 東京五輪 ことし 7 月の開催「よかった」は約 5割
NHK2021 年 12 月 11 日 6 時 31 分

「開催してよかった」と思う一番の理由は何か聞いたところ、▼「選手たちの努力が報われたから」が 59％、▼「日本での開催を楽しみにしていたから」が 19％、▼「新型コロナウイルスの感染が収まるのを待っていたらいつ開催できるかわからないから」が 12％などでした。

NHK の世論調査で新型コロナウイルスの感染拡大で東京オリンピック・パラリンピックが 1 年延期となり、ことし 7 月から開催されたことについて聞いたところ、「開催してよかった」
が 52％、「さらに延期したほうがよかった」が 25％、「中止したほうがよかった」が 22％でした。

「さらに延期したほうがよかった」と思う一番の理由は、▼「新型コロナウイルスの世界的な流行が収まっていなかったから」が 36％、▼「国内で新型コロナウイルスの感染が拡大していたから」が35％、▼「選手たちに新型コロナウイルスを気にせずに競技や演技をしてほしかったから」が 14％などでした。

NHK は、ことし 9 月 8 日から 10 月 15 日にかけて全国の 20歳以上を対象に郵送法で世論調査を行いました。
対象となったのは 3600 人で、61.6％にあたる 2217 人から回答を得ました。

日本で 2 度目となる夏のオリンピック・パラリンピックが開催されたことについてどう思うか尋ねたところ、▼「とてもよかった」（27％）と「まあよかった」（52％）は合わせて 78％、▼「まったくよくなかった」（6％）と「あまりよくなかった」（16％）は合わせて 21％でした。

「中止したほうがよかった」と思う一番の理由は、▼「新型コロナウイルスの世界的な流行が収まっていなかったから」が 40％、▼「国内で新型コロナウイルスの感染が拡大していたから」が30％、▼「大会の予算を新型コロナウイルス対策に使ってほしかったから」が 15％などでした。

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東京パラリンピックをきかっけに障害者スポーツへの理解は進んだと思うか聞いたところ、▼「かなり進んだ」（17％）と「ある程度進んだ」（53％）が合わせて 70％、▼「まったく進んでいない」（6％）と▼「あまり進んでいない」（19％）が合わせて 25％でした。

また、ほとんどの競技が無観客で開催されたことについては、▼「適切だった」（67％）と「どちらかといえば、適切だった」（24％）が合わせて 92％と多く、▼「適切ではなかった」（3％）と「どちらかといえば、適切ではなかった」（5％）は合わせて 7％でした。

また、東京パラリンピックを見てどう思ったか、選択肢の中から自分の考えに近いものを選んでもらったところ、「そう思う」という回答が多かったのは、▼「選手が競技にチャンレンジする姿や出場するまでの努力に感動した」が 72％、▼「想像していた以上の高度なテクニックや迫力のあるプレーに驚いた」が 71％でともに 7 割を超えました。
次いで、▼「記録や競技結果など純粋なスポーツとして楽しめた」が 64％、▼「オリンピックとは違う魅力を感じた」が 58％などでした。

このほか、大会が東日本大震災の被災地の復興に役立ったと思うかどうか尋ねたところ、▼「とても役に立った」（3％）と「ある程度役に立った」（23％）が合わせて 26％、▼「まったく役に立たなかった」（23％）と「あまり役に立たなかった」（50％）が合わせて 73％でした。
こうした結果について、スポーツと社会の関わりが専門の筑波大学の高橋義雄准教授は「コロナ禍での開催となり、新型コロナウイルスと戦って社会全体で頑張ろうという気持ちが強い時期だった。日本の選手たちが多くのメダルを獲得したことで国民 1人 1 人の気持ちが晴れた側面があったのではないか」と話していました。
東京パラリンピック 障害者スポーツへの理解 “進んだ”が約 7割
NHK の世論調査で、東京パラリンピックをきかっけに自分の障害者スポーツに対する理解は進んだと思うか聞いたところ、「かなり進んだ」と「ある程度進んだ」が合わせて 70％でした。
NHK は、ことし 9 月 8 日から 10 月 15 日にかけて全国の 20歳以上を対象に郵送法で世論調査を行いました。
対象となったのは 3600 人で、61.6％にあたる 2217 人から回答を得ました。のほか、障害者スポーツが理解されるためにはどうすればいいか、複数回答で尋ねたところ、▼「テレビや新聞などのメディアで障害者スポーツをもっと取り上げる」が 65％で最も多く、次いで▼「障害者スポーツの大会をもっと開催する」が 34％、▼「障害者スポーツの競技団体などがもっと広報活動を行う」が30％などとなりました。

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