工業高校生への魅力的なアプローチ(一社)建設産業専門団体連合会
全 国 大 会
平成２６年１１月１３日
全国工業高等学校長協会
総務理事 國 馬 隆 史(千葉県立千葉工業高等学校長)☯若者で広がる、工業高校離れ☯担い手確保・育成に向けて☯工業高校の現状のポジションと目指すべき方向性☯インターンシップの重要性と損得☯コンソーシアムと理数工学科の目指すもの

公益社団法人全国工業高等学校長協会
・ジュニアマイスター顕彰
・計算技術検定試験等
・標準テスト・人工衛星打ち上げプロジェクト
・高校生技術アイディアコンテスト
・高校生ロボット相撲大会
・ロボットアメリカンフットボール
大会
・マイコンカーラリー
・高校生ものづくりコンテスト全国大会
・海外研修 ・夏季講習会
・「工業教育」発刊

1

☆「人工衛星打ち上げプロジェクト」☆

小型人工衛星試作機１号（サイズ 20×20×20）

将来を保証する工業高校2千葉県のマスコット・チーバくん

千葉県立千葉工業高等学校

千葉県のマスコットチーバくん

3

千葉工業高校の沿革
昭和１１年 千葉市立千葉工業学校創立 千葉市港町校舎で第１回入学式挙行
１３年 理科室より出火し建物講堂を焼失
１４年 検見川校舎全校移転 県立に移管し千葉県立千葉工業学校と改称
２０年 戦火により校舎を焼失
昭和２１年 千葉郡津田沼町久々田、鉄道連隊跡地に津田沼校舎移転
２３年 千葉県立千葉工業高等学校と改称
２５年 定時制夜間課程に電気科を設置
２８年 全日制に工業化学・機械・電気科６学級 定時制に機械科を設置
３３年 機械科、電気科各１学級増
４２年 千葉市今井町・生実新校舎本館竣工移転
４６年 情報技術科１学級設置
６１年 創立５０周年記念式典挙行
６３年 全日制課程機械科を電子機械科に改称
平成 ８年 創立６０周年記念式典挙行
１８年 創立７０周年記念式典挙行
２０年 ハノイ工科短期大学と姉妹校協定締結 生徒をベトナムに派遣

１．港町校舎時代（昭和11年4月～）

4２．検見川校舎時代１（昭和14年4月～）

２．検見川校舎時代２（昭和14年4月～）

5

３．津田沼校舎時代（昭和21年1月～）

４．生実校舎時代１（昭和42年4月～）

6４．生実校舎時代２（平成・現在の校舎周辺）【工業科】
市川工業(H18)
機械科
電気科
建築科
ｲﾝﾃﾘｱ科＊工業単独校計画〔８校→８校〕
清

完了時８校

水

機械科
電気科
環境化学科

下

東総工業
電子機械科
電気科
情術科
建設科
＊工業単独校

京葉工業
機械科
電子工業科
設備ｼｽﾃﾑ科
建設科＊工業単独校茂原樟陽(H18)
電子機械科
電気科
環境化学科

千葉工業
電子機械科
電気科
情報技術科
工業化学科
＊工業単独校

総(航空車両整備科)

館山総合(H20)(工業科)

7

高等学校学科別生徒数（平成23年5月）
出典：文部科学省「学校基本調査」

千葉県立千葉工業高校の求人倍率・平成26年度の数字は10月15日現在
求人数は昨年度と比べて12.3%増加。
・一次試験合格率（生徒が1回目に受けた採用試験の合格率）は、H26年度の合格率75.2% 年々向上している。

・全国平均・千葉県平均は厚生労働省発表の7月末現在のデータ
・本校の求人倍率は･･･
全国平均の約 5.65倍
千葉県平均の約5.26倍

8企業はどのような生徒を希望しているのか。
（採用担当者のコメント（271社）より）
元気
面接
コミュニケーション
明るい
人物重視
協調性
運動部
やる気
健康
まじめ
チーム
挨拶
欠席
グループ
部活動
成績
リーダーシップ

95
59
54
47
42
24
19
18
15
9
8
8
7
5
5
5
3

・おとなしい生徒は不可。運動部
系の元気な生徒。面接重視。
・コミュニケーション能力。協調性。積極性。ストレス耐性のある生徒・コミュニケーション能力のある生徒。欠席日数の少ない生徒。
元気で明るい生徒。
・コミュニケーション能力のある生徒。自分の思いが伝えられる生徒。
・チームで仕事をする。協調性が
必要。

ＱａｎｄＡ
１．少子高齢化に伴い、生徒に工業高校に入学してもらうための課題→ 工業高校の教育内容を知っている卒業生の保護者や兄弟による口コミを図る。
出前授業等による、小中学生へのＰＲは不可欠である。
２．今の工業高校の生徒たちがどういった気持ちで工業高校へ入学し、将来どういった社
会人になりたがっているのか→ 入れる学校という選択肢で入学しているため、入学時の就職に対する意識は極めて低いが、専門の授業を通じて就職への意識は高まってくる。その為にも教員の高い専門
知識と業界認識が不可欠である。
３．生徒や教員が持っている建設業に対するイメージ→ 普通科職員はもとより工業科職員の業界認識が極めて希薄であるため、その影響で生徒の就職意識も低くなる。高度な専門教育を施すことで、生徒たちの意識は変わる。
４．建設業全般に関する教育や業界とのネットワークの現状→ 教員への管理教育の強化（特に初任者）や、旅費・服務の厳格化により、学校外社会との接点を持たない傾向が年々強まっている。
５．建設業の技能に関する専門教育の実施状況や必要性→ 多くの学校では施工管理技術者の育成を中心に専門教育を行っているが、施工管理の立場からも各種専門工事に関する実技教育の必要性は聞かれる。当然、技能者として専門工事業を希望する生徒に対しての職業観の育成という意味でも重要である。

9

ＱａｎｄＡ

６．建設業に関する体験学習、現場実習、インターンシップ等の実施状況→ 多くの学校でインターンシップを希望者に実施してるが、公共工事の減少により建設業界での受け入れ先企業が減少傾向にある。こんな状況において、各地区の建設業協会による費用負担で富士教育訓練センターでの体験学習をインターンシップとしている。学校への技能者派遣を行い建設産業の体験学習を行う学校も増えた。
７．取得を奨励している建設業関連の資格と取得状況→ 業界への就職率が高い学校の多くは、「2級建築施工管理技術検定試験」の合格を目指しているが、進学に重点を置く学校も年々増えてきており、それらの学校では工業校長協会のジュニアマイスターのポイント獲得を目的とした資格取得となっている。
８．建設業に入職を希望する生徒や求人票、就職の状況→ 全国的な平均値として、建設産業への就職者は卒業生の４０％程度（首都圏３５％、首都圏外４５％）建設業界らの求人数は微増、他産業からの求人数が倍増の状況で、建設産業の求人待遇の冷遇が浮き彫りになり、建設産業を避ける傾向がある。
９．卒業後の離職の状況→ 建築系学科卒業生の3年以内離職率は概ね３０％程度
10．建設業界、特に専門工事業に対する要望→ 他産業に比べて処遇が悪すぎる（年間休日１００日前後：他産業は１２０日前後等）
若年者に適格な指導のできる指導者のいない企業では、若者は定着しない。

2014年03月13日

割減、生徒数は割減

内需縮小、海外現地生産拡大などで、日本から工場の数が減っている。
年には
年に
工場）
数は、
. 万カ所あった事業所（. 万事業所と半減した。と同時に見逃せないのが、実は、本来なら工場を支えるであろう、若者の存在である。

学校数は約

6

20
12

21
6

19
83

それを端的に表すのが工業高校の数だ。工業学科のある高等学校の数は、ピークだった年の校から、 年には校と、４割以上も減った。工
業高校の生徒数も、ピークの 万人から 万人へと、何と６割弱も減。ラグ
ビーの伏見工業高校、野球の愛知工業大学名電高等学校など、工業高校にはスポーツの名門校が多いが、そういった一部の例を除けば、工業高校の人気は確実に衰えている、と言ってもいい。
工業高校の授業では、通常、「工業技術基礎」
や「機械工作」「製図」などを学習する。旋盤や溶接などの実習を通じ、ものづくりの基本を叩き込むのだ。「
２級技能士」「３級技能士」などの国家資格取得を奨励する学校も多い。
「
高校生ものづくりコンテスト全国大会」（
主催：全国工業高等学校長協会）は、その象徴だろう。旋盤作業や自動車整備などの部門に分かれ、全国から工業高校の生徒が集まる。切削面の削り込み、ねじのはめあい具合、寸法精度をめぐって、自らの技を競い合うのである。このものづくりコンテストの“大人版”が、「技能五輪全国大会」（
主催：中央職業能力開発協会）と言える。
だが、最近はＩＴの普及につれて、工業高校の授業科目にも、「
情報技術」
や
•
「
電子計測制御」「プログラミング」など、従来のメカだけでなく、エレクトロニクス
関連の比率が増えてきた。卒業後の進路を考え、生徒や親たちもそれを望む。
機械、電気・電子のほかに、建築・土木や化学、デザインなどの学科もある。

4

44
7

92
5

62

26

13

授業内容ばかりでない。実際の就職においても、地方の工場勤務を敬遠する•からか、「
生徒のメーカー志望がだんだん減ってきている」（
ある工業高校関係者）。就職する会社も、「
コンビニエンスストアやカラオケボックスのチェーンなど、
およそ工業高校での授業と関係ないところ」（同）に、躊躇なく就職する卒業生も目立つという。
むろん、地元の工場が閉鎖・撤退したなど、そもそもの就職先の業績が不安定•な現況では、生徒や親の気持ちもわからないではない。ＮＥＣやソニーがパソコン事業を本体から切り離し、実質的に中国レノボや投資ファンドに譲り渡すなどの話は当たり前になった。明日、職場が続いているかも、見通せないのだ。
かつて年代の高度成長時代。さまざまな事情で進学できないものの、能•力は優秀な大量の中卒・高卒が、現場の工場を支えていた。彼らは 年、 年かけて磨いた「ものづくり」の技術を、次の世代へと体で教え、伝承していった。
今や少子化のあおりを受け、生徒を集めたい高校側は、工業科を普通科に替え、男子校を共学に替えている。ゆとり教育がもたらした“大学全入時代”の到来で、高卒の比率自体も減った。大学でも、かつての名門・
武蔵工業大学が東京
都市大学へとブランドをチェンジするなど、もはや「工業」とは、学生向けにモテない代名詞のようだ。このままでは、いずれ日本の工場から若者がいなくなる。
ニッポンの製造業の未来は、決して明るくない。

今や就職先はコンビニ!? 工場減り人気離散

54
2

就職先はコンビニ？ カラオケボックス？

19
65

19
60

30

40

週刊東洋経済若者で広がる、工業高校離れ

10建設業界での若者離れの要因• ■ 就業者数の減少による個々の仕事量増大・労働条件の悪化• ■ 企業数が減少することによる雇用の減少• ■ コスト削減に伴う不正・談合などによる社会的信用の失墜高知工科大学工学部社会システム学科建設
マネジメント研究室

我が国の建設業界における若者離れに対する改善策に関する考察
高知工科大学工学部社会システム学科建設マネジメント研究室◎若者離れの実態について分析すると、「建設産業そのものの悪いイメージの定着改善」だけでなく「労働環境の改善が必要」となってくることが分かる。さらに、「若者の建設産業に関する知識及び関心の無さ」を考える必要がある。
◎建設業界の若者離れは、建設産業に対する正しい知識や関心を持つと共に建設産業の使命や役割の重要性を理解することで建設産業の魅力を感じ、若者の建設業界への就職や進学の可能性が高まることにより改善されると考えられる。
◎そのためには、教育機関や行政機関と連携し、現場見学やインターンシップなどのキャリア教育や進路・職業指導等を取り組
み、高等学校・高等専門学校・大学では教員と学生が各教育機
関に出張して授業や講演を行うことで、建設系学科および建設産業に関心を向上させることが重要である。

11

建設産業の中長期的な担い手確保に向けた課題と方向性 （案）課
題○建設投資の急激な減少により、ダンピング受注や下請企業へのしわ寄せ等が横行し、離職者の増加、若手入職者の減少といった構造的な問題が発生。
○復興事業やオリンピック・パラリンピック東京大会による当面の一時的な需要増に対し高齢者の踏み止まりや離職者の再入職等を図りつつ、2020年以降も見据え、今後懸念される中長期的な担い手不足に対し、総合的な人材確保・育成策を講じることが必要。

基 ○建設産業の担い手確保・育成を図るため、①技能者の処遇改善、②若手の早期活躍の推進、③将来を見通すことのできる環境整備、④教育訓練の充実強化、⑤女性の更なる活躍の推進に取り組む。
本的○また､労働力人口が減少する中､生産性の向上が不可欠であり､⑥建設生産システムの省力化･効率化･高度化に発注者･元請･下請が一体となって取り組む。
考
え ○建設生産システムの省力化･効率化･高度化により、より円滑に資金が元請から専門工事業者、現場の職人まで行き渡る環境整備、計画的な工期･工程等に方よる週休2日制の実現につなげる。併せて、民間設備投資を含め建設投資が円滑に実施される環境整備につなげる。

【中長期的視点に立った総合的な人材確保・育成対策の推進】
１．技能者の処遇改善の徹底

高齢者の踏み止まり、離職者の再入職○技能者の賃金カーブは全産業に比べて低位にある上、45～49歳がピークで、その後は減少傾向。

■ 建設産業の労働条件は、賃金、社会保険加入等において他産業と比べて立ち遅れ。若年層にとっては、賃金だけでなく、休日確保等も重要。
■ 熟練した技術やマネジメント力に見合う処遇の確保が必要※重層下請構造の改善等を通じ、より円滑に賃金が現場の職人に行き渡る環境を整備【収入・福利面】○収入の低さ 【57.7％】○社会保険等福利の未整備【18.7％】【対策の方向性】(1)適切な賃金水準の確保
・設計労務単価の適切な設定
・中核となる技能労働者のマネジメント
能力の反映等(2)社会保険等未加入対策の強化(3)週休２日制の実現(4)ダンピング対策の強化【休日確保や労働環境】○仕事のきつさ 【44.3％】○休日の少なさ 【37.8％】○作業環境の厳しさ【36.3％】■ 若者達が建設業で働くことに誇りや希望をもてるようにすることが必要。
■ このため、優秀な若手技術者等の早期の活躍や、技能者が入職から中核的技能者に至るキャリアパスを描けるようにすることが重要。

若者等の入職と就業継続【若者が建設業に就職しない主な理由】

２．誇り（若手の早期活躍の推進）【対策の方向性】【働くことの誇りや希望、将来への不安】○職業イメージの悪さ【28.9％】○仕事量の減少への不安 【12.2％】※平成19年3月建専連「建設技能労働力の確保に関する調査報告書」から入職しない理由のアンケート結果から引用。

●建設業で活躍する女性技能労働者数
9万人 （全技能者数の約2.7％）（H24年）※総務省「労働力調査」より①■現場の省力化や適正な工期・工程の確保等により、生産性の向上とともに、作業時間の短縮、休日確保等、現場の労働条件を改善【対策の方向性】(1) 新技術・新工法の開発、現場での活用促進(2) 発注見通しの統合、施工時期の平準化、適正工期の設定(3) 受発注者間、元下間のコミュニケーションの円滑化等(4) 技術者・技能者の効率的活用

・優秀な若手技術者等が早期に活躍できる環境整備
・若手から中核的な技能者へのキャリアアップ 等②

４．教育訓練の充実強化■ 個社を超えた教育訓練のシステムを構築することが必要■ 技能者を大切にし施工力に優れた専門工事業者が安定して受注できる環境を整備【対策の方向性】 ・富士教育訓練センターの機能の充実強化
・地域のネットワークで人材育成を支える仕組の構築

５．女性の更なる活躍の推進【対策の方向性】(1) 行き過ぎた重層化の回避(2) 技能者の雇用形態の明確化 (常時雇用・月給制・週休2日)(3) 適正な元請下請関係の促進■ 女性の担い手確保を国内人材育成・確保策の柱の一つに位置づける。
・５年以内に女性技術者・技能者を倍増・官民挙げた行動計画を夏頃までに策定担い手確保・育成に向けた具体的施策 （案）１．技能者の処遇改善(１) 適切な賃金水準の確保等○ 実勢を反映した適切な公共工事設計労務単価の設定○例年１０月に実施している公共事業労務費調査に加え、本年７月にも公共事業労務費フォローアップ調査を実施し、機動的に対応○各建設業団体等による適切な賃金水準確保の取組を徹底・強化○賃金の動向を把握するため、とび工、鉄筋工、型わく工の３職種について、新たにモニター調査を実施○中核となる技能者の技能やマネジメント能力等の熟練度を適切に賃金に反映
・登録基幹技能者に対する評価や元請企業による手当支給の取組を推進
・技能者のマネジメント能力の評価と処遇のあり方を検討○現場の安全管理の徹底(２) 社会保険等未加入対策の更なる強化○直轄工事で元請､一定の一次下請を加入業者に限定する措置を実施｡
他の公共工事発注者に対して同様の取組を検討するよう要請｡
事業者団体の取組等を通じて民間発注工事にも取組を拡大○法定福利費を内訳明示した標準見積書の活用等の更なる推進（活用状況の調査、下請指導ガイドラインの改訂等）○下請の選定時に、元請による加入状況の確認・指導を徹底○労働者性の判断基準に関する更なる周知徹底○民間工事を含め、社会保険等への加入状況を的確に把握○ＩＴを活用した施工・就労管理システムの有効活用を図り、企業レベル、作業員レベル双方での加入促進方策を強化(３) 週休2日制の実現○発注者・元請・下請一体となって、週休２日制の実現を目指し、４週８休の休暇取得を考慮した適正工期の設定と請負金額での発注・契約締結の促進。また、現場の工程管理の徹底等による土日閉所の促進。 （やむを得ない事情で工期を延長する場合の適切な設計変更やコスト負担）○短工期受注の改善等、業界一体となった取組を促進(４) ダンピング対策の強化○改正品確法、改正入契法に基づき、地方公共団体によるダンピング対策を強化
・全ての地方公共団体で、最低制限価格、低入札価格調査制度を導入・活用。未導入の団体に対して個別に要請・歩切りの根絶 （必要に応じて個別発注者名を公表）○適正な価格による契約の徹底に向け年内目途に「運用指針」策定

４．教育訓練の充実○富士教育訓練センター等地域の核となる教育訓練機関の連携強化
・地域の核となる教育訓練施設や職業訓練校、専門学校等が共通で使用できる教材の開発（デジタル化・ライブラリ－化）○地域のネットワークで人材確保育成を支える仕組の構築
・複数企業や教育訓練施設等がネットワークを形成し、企業間のOJTや
OFF-JTの共同企画、人材交流等、地域で人材育成を支える取組を促進

推進体制

２．誇り（若手の早期活躍の推進）(１) 優秀な若手技術者等が早期に活躍できる環境整備○優秀な技術者の確保・育成等の検討（検討委員会を早期に設置）・優秀な若手に技術検定の受験資格を早期に付与
・工業高校と連携し若手が受験し易い環境づくり（会場に工業高校を活用）
・若手技術者が活躍できる技術者配置要件の見直し○若手の確保・育成に関し、入札契約手続での評価への反映
・直轄工事で、若手技術者配置要件を条件とするモデル工事の実施
・直轄工事で、過去の実績を問わないモデル工事の実施
・若手技術者の実績を適切に評価するための工事実績等のデータベースの活用 （実績データの登録の徹底、国以外の機関のデータの共有化）
・経営事項審査の評価に若手技術者・技能労働者の育成・確保状況を導入(２) 若手から中核的な技能者へのキャリアアップ○若年技能者を対象とする新たな顕彰制度を創設○専門工事業団体におけるキャリアパスの提示（入職後の経験年齢に応じた職位、責任、技能、基幹技能者へのルート等の提示）○登録基幹技能者の評価・活用(専門工事業団体は育成目標の達成に向けたロードマップの作成・推進)(３) 建設産業への理解や関心の向上○若者等の入職意欲に働きかける広報を産官学で持続的・広域的に推進
・建設産業団体や地域の特徴を活かした広報活動の展開
・既存の社会資本や建設現場、入職者向けメディア等多様な媒体を活用した広報活動の展開
・建設産業団体と教育現場（小・中・高・大学等）とのコラボレーションの推進○建設産業戦略的広報推進協議会等によるモデル的な広報事業の展開

３．将来を見通すことのできる環境整備(１) 中長期的な事業の見通しの確保○防災対策や老朽化対策等の事業の中長期的な見通しの確保○公共事業予算の安定的・持続的な確保○改正品確法に基づく適正な利潤が確保できる予定価格の適正な設定(２)「地域の守り手」が維持・確保される入札契約○品確法改正も踏まえ、以下を実施・拡充。
・若手技術者・技能労働者や建設機材の保有状況等、地域を支える建設企
業の多面的な要素の適切な評価
・複数年契約、複数工種の包括発注、共同受注方式等の適用拡大○多様な入札契約方式の導入・活用について「運用指針」策定（再掲）(３) 民間の活力やノウハウの導入・活用○発注者支援に資する仕組み（体制が整備されない発注者における外部の者の活用支援、ＣＭ方式）等、事業の特性に応じ選択できる多様な入札契約方式の導入・活用○インフラの点検・診断等に関する資格制度の確立や新技術の開発等○調査・設計の品質確保に向けた建設コンサルタント等の制度のあり方について検討○PPP/PFI、指定管理者制度、コンセッションの利用促進○工事品質保証のための制度のあり方について検討 ［P］

５．女性の更なる活躍の推進○夏頃までに官民挙げた行動計画を策定○直轄工事で、女性技術者の配置を条件とするモデル工事を実施○女性技能者を積極的に活用する工事現場の評価を検討○女性技能者のための研修の充実○トイレ・更衣室等女性が働きやすい現場環境の整備（積算での配慮等）○女性熟練技能者の表彰（建設マスターの女性推薦枠を追加）

重層下請構造の改善■ 重層下請構造には一定の合理性があるものの、○行き過ぎた重層化により間接経費が増加し、生産性の低下や労務費へのしわ寄せが発生○元請下請契約の片務性により下請業者が不利な地位に置かれる等の課題も指摘【対策の方向性】 ・中長期的な事業の見通しの確保
・公共事業予算の安定的・持続的な確保 等【対策の方向性】

現場の省力化・効率化■将来の労働力人口の減少を見据え、さらなる効率化による生産性の向上が不可欠

３．将来性（将来を見通すことのできる環境整備）※厚生労働省「雇用動向調査」より●建設業就業者に占める29歳以下の割合
建設業 10.2％ （全産業 16.6％）

発注者・元請・下請等、関係者のパートナーシップのもとで、建設生産のムリ・ムダ・ムラの排除、現場の施工力の再生により、建設生産システム全体の生産性向上や高付加価値化、関係者の適正な利潤の確保を図る

一
体
と
し
て
推
進

■ 仕事量の減少への不安が払拭され、雇う側、働く側双方が将来に見通しを持てることが必要●24歳以下の入職者数の推移
H9年 24万人 → H24年 8.3万人●建設業就業者に占める55歳以上の割合
建設業 34.3％ （全産業 28.7％）※適正な工期・工程などにより、計画的な休日確保や作業時間の短縮

６．建設生産システムの省力化・効率化・高度化

６.建設生産システムの省力化・効率化・高度６
建設生産システムの省力化 効率化 高度化① 現場の省力化・効率化(１) 新技術・新工法の開発、現場での活用促進○情報化施工、BIM、ＣＩＭ、情報共有システム等の活用推進○プレキャスト製品の活用拡大○ＩＴを活用した施工・就労管理システム（施工体制台帳、作業員名簿等の電子情報化）の活用による現場管理の効率化○調査・設計等施工に係る情報のデータベースによる発注者間の共有化(２) 発注見通し統合､施工時期の平準化､適正工期の設定○地域の実情等に応じ発注見通しを統合・公表○公共発注の一層の平準化（債務負担行為の有効活用、施工時期の平準化。
工期に見合った価格の検討）○適正な工期設定及び適切な変更（適正な工期設定を支援する仕組の検討）（必要な場合には適切な設計変更
及びこれに伴い必要な請負代金や工期の変更）○施工段階における工程表やクリティカルパスの受発注者間の共有化○民間工事の適正工期確保、工事量の平準化（適正工期の検討など民間発注者との連携強化) ［P］○短工期受注の改善等、業界一体となった取組を促進（再掲）(３) 受発注者間､元下間のコミュニケーションの円滑化等○元請と専門工事業者が工程を適切に管理する手法の普及(円滑な施工のために事前準備作業を明確化し関係者と共有化を図る工程管理手法等)○ITを活用した現場管理によるVE等、生産性向上のシステムの導入・活用についての検討○設計・施工における受発注者間の円滑なコミュニケーションの確保（三者会議、発注者のワンデーレスポンス、設計変更ガイドライン活用）○スキルやマンパワーが不足している発注者に対する支援(４) 技術者・技能者の効率的な活用○技術者の効率的な配置の検討 (検討委員会を早期に設置) (再掲)
○多能工の育成・活用・適切な処遇の確保○技能者の一時的な送出・受入を可能とする建設業務労働者就業機会確保事
業の活用促進等② 重層下請構造の改善(１) 行き過ぎた重層化の回避○工種等による次数目標設定○不要な次数の削減のための仕組みについて検討 （下請次数の実態調査。
標準次数を設定した発注方式の検討） ［P］○いわゆる中抜きをはじめ、施工上必要性の乏しい業者の介在の抑制(２) 技能者の雇用形態の明確化○常時雇用・月給・週休2日制を原則とする雇用形態の普及と専門工事業者の受注量の安定化・平準化。 ○元請と専門工事業者の連携の仕組みづくり○技能者を大切にし施工力のある専門工事業者の適正な評価○労働者性の判断基準に関する更なる周知徹底（再掲）(３) その他（適正な元請下請関係の促進）○「建設業法令遵守ガイドライン」の運用徹底
特に ・追加変更工事の対価等の処理方法の事前取り決め
・「施工条件・範囲リスト」の普及の徹底等○中間前払金制度、出来高部分払い制度の活用促進等による下請への早期支払の確保○実態に合わせた一般管理費等のより適正な算定方法の検討○建設産業界、教育訓練施設、教育機関、関係行政機関等が一体となった「次世代の担い手確保・育成のための国民推進会議」（仮称）を設置。また、地域の人材確保に関する協議会や建設業団体等において、建設産業界、教育機関等の連携強化○官民含めた発注者との連携強化○行政は、検討を要する施策は速やかに検討の場を設けて議論を開始。事業者団体等関係機関においては、具体的な行動計画、推進要綱等を策定。
○現場での取組を踏まえ、関係者による新たな提案、新たな施策の策定を不断に実施。今日から行動開始。

12

工業高校と建設産業の関わる主な事業内容
北海道

建設現場見学会・現場見学（北海道建設業協会）北海道人材育成ネットワーク「研修・セミナーポータルサイト」（北海道経済労働局人材育成課）
青森県 青森県人材確保・育成推進事業（青森県建設業協会）
岩手県 建設業新規入植者教育（岩手県建設業協会）建設業技術者育成支援制度（岩手県
県土整備部建設技術振興課）
秋田県 建設系高校生特別教育支援事業（秋田県建設業協会）
山形県 高等学校進路指導担当教諭懇談会（山形県建設業協会）新規学卒者採用促進事業（山形県商工労働部雇用対策課）
福島県 現場見学会（福島県建設業協会）
茨城県 高校生等の建設現場見学会・現場実習（茨城県建設業協会）建設現場県学会の見学先の選定（茨城県土木部検査指導課）
栃木県 現場実務施工体験（栃木県建設業協会）栃木県魅力ある建設業推進協議会（茨城県県
土整備部技術管理課）
群馬県 高校生等による現場実習(県内外)（群馬県建設業協会）
埼玉県 小型車両系建設機械運転特別教育支援事業（埼玉県建設業協会）
千葉県 建設現場見学会・職業体験学習会(富士教育訓練センター)（千葉県建設業協会）千葉県
魅力ある建設業推進協議会（千葉県県土整備部建設不動産課）
東京都 東京都建設系高校生作品コンペティション（東京都建設業協会）
神奈川県 工業高校生職業体験学習(富士教育訓練センター)（神奈川県建設業協会）
山梨県 高校生建設現場実習（山梨県建設業協会）
長野県 高校生現場実習・現場見学会（長野県建設業協会）地域を支える建設業検討会議 技術力の確保・向上分科会（長野県建設部建設政策課）
岐阜県 県内工業系高校教員と企業との懇談会・教員を対象とした現場研修会（長野県建設業
協会）
静岡県 建設論文（静岡県建設業協会）

13

愛知県

雇用改善実施計画(人材確保・育成・定着促進事業)における入職促進定着事業（愛知県建設業協会）
三重県 高校生建設現場見学会（三重県建設業協会）
石川県 工業系高校生の富士教育訓練センター派遣事業（石川県建設業協会）
福井県 高校生建設現場見学会・現場実習（福井県建設業協会）
大阪府 夏休み体験セミナー（大阪府建設業協会）
兵庫県 就業体験事業・現場体験実習(建設サマーセミナー)（兵庫県建設業協会）
鳥取県 高校生等の現場体験実習（鳥取県建設業協会）
島根県 高校生工事現場見学会（島根県建設業協会）
広島県 広島工業大学学生との現場見学会及び意見交換会（広島県建設業協会）
山口県 建設業イメージアップ事業（山口県県土整備部技術管理課）
香川県 工業高校生対象の現場実習（香川県建設業協会）
徳島県 高校生建設現場見学会・現場体験セミナー（徳島県建設業協会）建設業人材確保・育成支援セミナー（徳島県県土整備部建設管理課）
愛媛県 高校生工事現場見学会・高校生インターンシップ社会体験学習（愛媛県建設業協会）
長崎県 高校生・教師の建設現場実習・長崎県の産業を支える人材育成事業（長崎県
建設業協会）
熊本県 生徒・教師の現場見学・現場実習（熊本県建設業協会）
大分県 高校生の工事現場実習（大分県建設業協会）
宮崎県 入職促進定着事業（宮崎県建設業協会）
鹿児島県 土木フェスタ in kagoshima（鹿児島県建設業協会）
沖縄県 沖縄県若年建設従事者入職促進協議会（沖縄県建設業協会）

写真提供：千葉県立東総工業高等学校

14

写真提供：千葉県立東総工業高等学校

インターンシップの重要性〜ヒアリングから⾒えてきた課題〜

社 会
・現実感
・コミュニケーション能⼒向上
・社会性向上・職業観形成・適性や興味の再確認
・キャリアプランニング・優秀な⼈材の育成
・雇⽤のミスマッチの解消による
労働⼒強化

⽣ 徒

インターン
⽣徒
⽣徒
シップ
・企業PR
・雇⽤ミスマッチの防⽌・業務の⾒直しによる効率化
・若⼿社員の育成
・採⽤戦略の改善

企 業

学 校

・定着率の向上・⽣徒の学習意欲の向上
・新⼊学⽣の増加
・教職員の意識⾒直し

Do it pro bono
By SERVICE GRANT30

15

工業高校の現状のポジションと目指すべき方向性
学生の進路選択は学生が納得した上での就職や進学であり、それを達成する場所で戦うべきである
ポジショニング

目 指 す べ き 方 向 性

大
学

研究者

キャリアの方向性

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ（ｾﾞﾈﾗﾘｽﾄ）

ｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄ（中級技術）
現場職（現業）■どのように戦うのか？
9 若さを活かす（豊富な現場経験）
9 普段の学生生活の中に、ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ志向の要素を取り入れる

工業
高校

工
業
高
校
基礎

■どこで戦うのか？（事業ﾄﾞﾒｲﾝ明確化）
9 知識・スキル・専門性では敵わない
9 高専・大学が出来ていない場所を狙う
9 経営幹部やﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ職への意識を高め
る

高
専

応用

■学生の選択肢が拡がる
9 ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ志向＝自ら考える癖
9 就職or進学も自らの選択肢で選択の幅が広がる（本人の納得性up）
9 仕事は現場を極め、将来はﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄで会社・部門・ﾁーﾑを引っ張る

展開・研究■地元企業のﾆーｽﾞに適う
9 地元の中小企業は、地元出身者が欲しい
9 また、多くの中小企業では将来の後継者・経営幹部が不足している

全国工業高等学校長協会 ソウル工業高校訪問

16

漢江(ﾊﾝｶﾞﾝ)の奇跡

李明博の功績：清渓川(ﾁｮﾝｹﾞｼﾞｮﾝ）復元

17崇禮門・南大門：国宝１号

韓国実業教育の発祥の地

18

サムスンの導入機器と指導員の派遣

現代自動車の内定生徒

19

竹島(独島)領土を示した見本紙幣

焼き肉とキムチは食べ放題の給食

20

県立高等学校再編計画

Ｈ１４

県立高等学校再編計画評価委員会（平成19年10月～平成21年10月）

魅力ある高等学校づくり検討委員会（平成21年10月～平成22年3月）

１０年間
平成１４年度～
平成２３年度

Ｈ２３
Ｈ２４

１０年間
平成１４年度～
平成２３年度

Ｈ２３
Ｈ２４（平成22年度～平成23年度）

終了年度

県立高等学校再編計画

Ｈ１４

県立学校改革推進プラン策定懇談会

適正規模・適正配置（統合）
単位制の導入総合学科の設置
中高一貫教育校の設置
女子校の共学化
三部制定時制高校の設置
通信制独立校の設置など

21

１ 「多様な連携」• 千葉のポテンシャルの最大活用• 持続力のあるネットワーク（コンソーシアム等）の新設
高 校

シニア層

行政機関
企 業

大学・高専
調 整

商工会議所

小中学校

研究機関

２ 「人材育成の充実」
・小中学校との垣根を越えた交流
・企業の求める人材などの情報収集
ものづくり教育の充実の反映

３ 「積極的なＰＲ」
・県教育委員会と学校が一体
・コンソーシアムに企業も参画
県全体としての広報活動

22

県立高等学校再編計画

Ｈ１４

県立高等学校再編計画評価委員会（平成19年10月～平成21年10月）

魅力ある高等学校づくり検討委員会（平成21年10月～平成22年3月）

１０年間
平成１４年度～
平成２３年度

Ｈ２３
Ｈ２４

県立学校改革推進プラン策定懇談会（平成22年度～平成23年度）

新たな計画策定（平成２４年３月）
県立学校改革推進プラン
第１次実施プログラム

県立学校改革推進プラン
第１次実施プログラム

平成２４年３月
千葉県教育委員会
4623

工業教育の充実
対象高校 実施年度
千葉工業

Ｈ２５

再編内容
・工業教育の拠点校
・コンソーシアム(事務局)を設置
・理数工学科を設置（H28）【拠点校の役割】
拠点校は、他の工業科設置校の、それぞれの特色を生かした各専門分野の中心校として取り組みを把握するとともに、取りまとめ、そのノウハウや情報を各工業科設置校に提供
47【コンソーシアム】
コンソーシアム事務局を中心に、工業科設置校と各機関の間にネットワークを構築し、情報・ノウハウ
及び研究成果等を共有(1)行政機関・関係団体との連携(2)大学・高専等との連携(3)先進企業との連携【理数工学科】
進学に特化した新たな学科として、一般入試のほか多くの大学で実施されている推薦入試やＡＯ入試に対応
48

24

「工業系高校人材育成コンソーシアム千葉」設置（案）～～～

工業教育の質を高め、将来のものづくりを担う人材を育成するために

11/9/2014～～～

企業との連携

本県工業高校の課題

県立学校改革推進プラン（H24．3 策定）○ 本県は、普通科設置比率が高く、工業科在籍生徒数の比率は○ 県全体の工業教育の底上げを図るため、工業教育の拠点校を設置○ 工業教育の質を高め、ものづくりの実践力を育成するため、拠点校を中心として、企業・大学・研究機関・現代産業科学館・地域・行政機関等との連携を一層推進する組織（コンソーシアム）を設置

全国で最下位○ 熟練技能者の退職に伴う、ものづくり技術を担う人材の育成○ 工業科設置地域のアンバランス→【第１次実施プログラム】

工業科未設置学区：第６学区及び第９学区○ 実習施設や設備の老朽化への対応○ 中学生や保護者の普通科志向

及び工業高校の持つ魅力の中学生への広報不足

対象高校

実施年度

千葉工業

２５年度

内
容
・工業高校の拠点校
・コンソーシアム（事務局）を設置
・理数工学科を設置（H28）

大学との連携【コンソーシアム設置（イメージ図）】
千葉工業高校（拠点校）
京葉工業

《構成》

・工業高校間の事務局長（教頭）○

事務局次長の研究・開発○コーディネーター○

千工研ｺﾝｿｰｼｱﾑ委員

清水向けた情報発《事業》○

工業教育に関する調査、研究○

研究会、講演会、見学会等の開催○《主な業務》

信
・進学を視野に
入れた教育
→

総

○

研究委員会
工業教育、研修、広報、
高大連携、国際化推進、

東総工業
○

実行委員会
研究会

館山総合

情報収集・発信○モデル事業等立案○

拠点校業務支援○

県内工業高校長○

企業（大企業、中小企業、工業団地）○○

大学（千葉大学等

ター、千葉県中小企業連合会、千葉商工会議所、現代産業科学館、電業協会、専門学校等）○

行政（県教委：学校改革推進課、指導課

商工労働部：関係課 県土整備部：関係課）《会議》○

総会（会員全員の会議）○

運営委員会（主要事業の協議・検討）○

ワーキンググループ（部門別会議）《主な事業》○

工業系人材育成の在り方について検討

員会とｺﾝｿｰｼｱﾑ会員○

企業との連携方策検討＆協力企業の開拓の関係者が部門別に○合同で会議を実施○

高大連携システムの構築＆協力大学の開拓モデル事業の実施など、工業教育の充実について検討・推進会議結果は、事務・大学の授業への生徒
参加
・大学の研究室等を活用した高度な学びの提供

県内理工系大学）

関係機関（産業支援技術研究所、船橋高等技専、高度ポリテクセンター、産業振興セン

千工研の各研究委

○

茂原樟陽

○

《ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ》○

コンソーシアム○

各種会議の企画・告《組織》
学科系列理事会

ｺﾝｿｰｼｱﾑ運営全般

○

運営

理数工学科

会誌の発行 等

○

○

報

下

・情報共有化に《構成（会員）》会長は総会で決定

運 営○

・工業教育手法

連携構築

千葉県高等学校
工業教育研究会

工業系高校人材育成コンソーシアム千葉【ｺﾝｿｰｼｱﾑ事務局】

《拠点校》

市川工業

・インターンシップの拡充
・企業の持つ先端技術を活用した教員研修・生徒の希望と企業のニーズがマッチした就職局を通じて全高校で○教員の資質向上のための研修会検討・実施

情報を共有し、具現○

効果的な広報の在り方について検討・推進

化○

その他県内工業高校の活性化策を検討

関係機関との連携
・本県産業界に対する理解の醸成
・様々な研究施設設備の活用
行政との連携・コンソーシアム運営補助
・小中学生を対象とした体験学習実施支援（小中学校との連携構築）
・国の事業活用に向けた助言

25

千葉工業高校(拠点校)【ｺﾝｿｰｼｱﾑ事務局】

・工業高校間の 《構成》連携構築
○ 事務局長（教頭）

運 営

《拠点校》

○ 事務局次長

・工業教育手法 ○ コーディネーター
の研究・開発 ○ コンソーシアム委員・情報共有化
情報発信
・進学を視野に入れた教育→ 理数工学科《主な業務》○ ｺﾝｿｰｼｱﾑ運営全般○ 会議の企画・運営○ 情報収集・発信○ モデル事業等立案○ 拠点校業務支援

千葉工業高校(拠点校)《構成（会員）》【ｺﾝｿｰｼｱﾑ事務局】
運 営

《拠点校》

工業系高校人材育成ｺﾝｿｰｼｱﾑ千葉

・工業高校間の 《構成》コンソーシアムの目的
連携構築○ 事務局長（教頭）に賛同していただける○ 事務局次長
機関・団体○ コーディネーター
・工業教育手法の研究・開発・情報共有化
情報発信○ 県内工業高校長○ 企業○ 大学（県内理工系大学）○ 関係機関（研究所、技専、商工会）○ 行政（教育庁、商工労働部）○ コンソーシアム委員《会議》《主な業務》○ 総会（会員全員の会議）○ 運営委員会○ ワーキンググループ（部門別会議）○ ｺﾝｿｰｼｱﾑ運営全般○ 会議の企画・運営《主な事業》
・進学を視野に ○ 情報収集・発信○ 工業系人材育成の在り方検討○ モデル事業等立案入れた教育○ 企業との連携方策検討○ 拠点校業務支援○工業教育への連携・協力→ 理数工学科○ 高大連携検討に関する情報提供○ 工業教育の充実検討・推進○工業教育への協力○ 教員の資質向上研修会検討・実施○工業科に関する広報○ 効果的な広報の在り方検討・推進
○ その他
52

26

京葉工業

千葉工業高校

工業系高校人材育成ｺﾝｿｰｼｱﾑ千葉《拠点校》 【ｺﾝｿｰｼｱﾑ
事務局】《構成（会員）》○ 県内工業高校長○ 企業○ 大学○ 関係機関
○ 行政

市川工業

連携構築
情報共有

水

情報発信

会議運営
情報収集
情報発信

運営

清

《会議》
○ 総会
○ 運営委員会○ ワーキンググループ

千葉県高等学校
工業教育研究会
下

総

研究委員会
・工業教育
・研修
・広報
・高大連携
・国際化推進東総工業《主な事業》○ 工業教育への連携・協力に関する情報提供○ 工業教育への協力○ 工業科に関する
広報・ｺﾝｿｰｼｱﾑ
茂原樟陽

館山総合

53

京葉工業

千葉工業高校

工業系高校人材育成ｺﾝｿｰｼｱﾑ千葉《拠点校》 【ｺﾝｿｰｼｱﾑ
事務局】《構成（会員）》○ 県内工業高校長○ 企業○ 大学○ 関係機関
○ 行政

市川工業

清

水

連携構築
情報共有
情報発信

下

総

報告

千葉県高等学校
工業教育研究会

会議運営
情報収集
情報発信

研究委員会

東総工業

・工業教育
・研修
・広報
・高大連携
・国際化推進・ｺﾝｿｰｼｱﾑ
茂原樟陽

館山総合

《ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ》「千工研研究委員会」と「ｺﾝｿｰｼｱﾑ
会員の関係者」
が部門別に合同で実施する会議

運営

情報発信

《会議》
○ 総会
○ 運営委員会○ ワーキンググループ《主な事業》○ 工業教育への連携・協力に関する情報提供○ 工業教育への協力○ 工業科に関する
広報
54

27

京葉工業

千葉工業高校

工業系高校人材育成ｺﾝｿｰｼｱﾑ千葉《拠点校》 【ｺﾝｿｰｼｱﾑ
事務局】《構成（会員）》○ 県内工業高校長○ 企業○ 大学○ 関係機関
○ 行政

市川工業

連携構築
情報共有

水

情報発信

会議運営
情報収集
情報発信

《会議》
○ 総会
○ 運営委員会○ ワーキンググループ

千葉県高等学校
工業教育研究会
下

総

研究委員会

東総工業

・工業教育
・研修
・広報
・高大連携
・国際化推進・ｺﾝｿｰｼｱﾑ
茂原樟陽

館山総合

運営

清

「工業高校」及び「千工研の活動」
を支援《主な事業》○ 工業教育への連携・協力に関する情報提供○ 工業教育への協力○ 工業科に関する
広報55

工業系高校人材育成コンソーシアム千葉
設置要綱（案）（目的）第１条 千葉県内外の企業が有する産業技術、大学や研究所の知識、設備などを生かしながら、産・学・官が相互に連携して、千葉県の高等学校における工業教育の質を高め、ものづくりの実践力を育成するため、「工業系高校人材育成コンソーシア
ム千葉」（以下「コンソーシアム」という。）を設置する。
（事業）
第２条 コンソーシアムは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）工業系高等学校人材育成についての情報交換・意見交換（２）工業系高等学校との連携方策についての検討・推進（３）モデル事業など、教育の充実についての検討・推進（４）効果的な広報についての検討・推進（５）その他、コンソーシアムの目的達成に資する事業

28

理数工学科の目標

ロボットが動きます

LEGO ロボットで様々なミッションにチャレンジしよう

数 学 ・ 理 科 ・ 英 語 に 重 点 をおきます
工 学 の 基 礎 を学びます
も の づ く り の 心 を育てます

工業高校の最新の施設・設備とＩＣＴを活用し、工学の基礎技術だけでなく、「ものづくりの心」を受け継ぐ生徒を育成し、ロボットなどの最先端技術まで幅広い分野の中から課題を設定し、問題解決型の実習に取り組みます。さらに、数学・理科・英語の教科にも重点を置いたカリキュラムで、大学進学を目指します。

理数工学科スタート

工学の基礎とそれを支える科学技術を学び、理工系大学に進学することを目標とし、将来、世界で活躍するスペシャリストを育成します。

中学二年生の君を待っている！

理数工学科のめざすもの「県立学校改革推進プラン・第１次実施プログラム」• 大学において、より高度な知識・技術を身に付け、ものづくりに携わる優れた人材を育成するため、進学を視野に入れた理数工学科を設置します。
• 理数工学科は、進学に特化した新たな学科として、一般入試のほか多くの大学で実施されている推薦入試やＡО入試に対応します。

「本校・理数工学科準備委員会」

１ 理数工学科の目標について「理数工学科」（仮称）は、工学の基礎とそれを支える科学技術を学び、理工系大学に進学することを目標とし、将来、世界で活躍するスペシャリ
ストを育成します。
２ 詳細について説明する際の文章
工業高校の最新の施設・設備とＩＣＴ（情報通信技術）を活用し、工学の基礎技術だけでなく、「ものづくりの心」を受け継ぐ生徒を育成します。
１年次の「工業技術基礎」では、実験・実習を通して工学の基礎を学び、そして、２・３年次の「課題研究」では、ロボットなどの最先端技術まで幅広い分野の中から自らの興味・関心に応じた課題を設定し、問題解決型の実習に取り組みます。さらに、数学・理科・英語の教科にも重点を置いたカリキュラムで、大学進学を目指します。

29

理数工学科のキーワード１
教育課程⇒工業専門25単位 数Ⅰ3・数Ⅱ3・数Ⅲ5・数A2・数B2
物理基礎2・物理4・化学基礎2・化学4・地学基礎2 英語11
⇒千葉大学工学部と連携し７年間のシームレスな教育課程を組む
７時限授業 ⇒理数系普通科目の学習時間確保
土曜授業⇒理数系普通科目の学習時間確保・進学塾のサテライト方式
課題研究中心授業 ⇒推薦入試・ＡＯ入試に対応
起業家を目指せ⇒社会で受け入れる発明発見・ユニバーサルデザイン
インターンシップ⇒コンソーシアムの活用 県内一番の実績あり
高大連携⇒千工研で実績あり
ロボット実習⇒千葉工業大学と連携して科学技術基礎で実習
タブレット ⇒東京情報大学と連携して普通科目授業
ＩＣＴ活用教育⇒コミュニケーション能力・プレゼン能力の育成
ＮＩＥ教育 ⇒社会科授業で大学入試対策とプゼン能力の育成
命の授業⇒保育所との連携

理数工学科のキーワード２
グローバル人材育成⇒ベトナム・ＡＬＴ教育
ものづくり教育⇒大学入試につながる工業専門科目
ＳＰＨ⇒将来はＳＳＨを目指す。
進学重点校公募⇒理数工学科でＳＳＨ指定校目指せる優秀教員を公募
高校入試で傾斜配点⇒理数英に重点
くくり募集と２学期制⇒5学科くくり・1年前期で理数工学科40名確保
センター試験
⇒600 点以上取れる実力で千葉大学工学部へ「技術研修センター構想」⇒電子機械工場が築40年を過ぎ老朽化
工業教育の拠点校に相応しい最新鋭の施設設備高層化して理数工学科の施設設備及び宿泊・研修所

30

世界遺産ハロン湾の闘鶏岩

31

ホーチミン廟前で記念写真

ハノイの街中はホンダだらけ

32

旧市街地はジブリの世界

街中が電線だらけ

33

日本舞踊で大歓迎？

34ベトナム社会主義共和国でした。

日本の芸能は、けん玉・紙風船・折り鶴

35仲良くボール盤を操作する共同作業でペン立て製作

36

ペナント交換しました

ご清聴ありがとうございました

37