第79期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（連結計算書類作成のための基本となる事項の注記）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び名称
５社
モリ金属株式会社、関東モリ工業株式会社、モリ販売株式会社、
株式会社シルベスト、PT.MORY INDUSTRIES INDONESIA（2）非連結子会社の名称該当する事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数及び名称
１社
Auto Metal Company Limited（2）持分法を適用しない関連会社の名称
Mory Lohakit（Thailand）Company Limited
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

― 1 ―４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品、製品、仕掛品
移動平均法
原材料
主として移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、建物及び平成28年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
主として14年② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエア社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
上記以外の無形固定資産定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 2 ―（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理費用等の環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務債務の費用処理方法
過去勤務債務は、発生時の連結会計年度に一括して処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 3 ―（5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
金利スワップの特例処理の要件を満たす場合は、有効性の評価を省略しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。
（7）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。

― 4 ―表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和2年3月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に「会計上の見積りに関する注記」を記載しております。
会計上の見積りに関する注記
PT.MORY INDUSTRIES INDONESIAの固定資産の減損
１．当年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失 ―百万円、PT.MORY INDUSTRIES INDONESIAの固定資産 1,065百万円（当年度において減損損失を計上しておりませんが、翌年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるというリスクに鑑みて開示項目として識別しております。
）
２．連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報（1）算出方法
PT.MORY INDUSTRIES INDONESIAについて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い営業損益が悪化したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損テストの実施において、当該資産グループから得られる回収可能価額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画とその後の成長率及び不動産評価額を基礎として見積もっております。
（2）主要な仮定
PT.MORY INDUSTRIES INDONESIAの固定資産の減損の主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売重量、販売単価、材料単価及び事業計画後の成長率並びに割引率であります。当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響は限定的という仮定を置いた上で、会計上の見積りを実施しておりますが、特にPT.MORY
INDUSTRIES INDONESIAの販売重量については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い受注減少による売上の一時的な落ち込みは見られるものの、翌年度以降に受注は徐々に回復すると仮定して算定しており、販売単価及び材料単価は、翌年度以降は一定価格で推移すると仮定しております。また、事業計画後の成長率は、長期インフレ率と同様に推移し、割引率は加重平均資本コストに等しいと仮定して見積もっております。
（3）翌年度の連結計算書類に与える影響
上記の主要な仮定が変動した場合、翌年度のPT.MORY INDUSTRIES INDONESIAの減損テストの実施において、当該資産グループから得られる回収可能価額がその帳簿価額を下回り、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

― 5 ―連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務該当する事項はありません。
２．有形固定資産の減価償却累計額

27,345百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）7,949,580増

加減―

少当連結会計年度末

103,100

7,846,480

２．剰余金の配当に関する事項
当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

配当金の総額
（百万円）

株式の種類

１株当たり配当額（円）

基 準 日

効力発生日

令和２年６月25日
定時株主総会

普通株式47060

令和２年
３月31日

令和２年
６月26日

令和２年10月30日
取締役会

普通株式

235

30

令和２年９月30日

令和２年12月１日

当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基 準 日

効力発生日

令和３年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

470

60

令和３年
３月31日

令和３年
６月28日

決議

予

３．新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。

― 6 ―金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、おおむね１年以内に決済されるものであり、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、おおむね半年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金並びに設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。これらの営業債務並びに借入金等の金銭債務は、流動性リスクに晒されております。なお、借入金の一部については、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップを利用しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
令和３年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．をご参照ください。）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

11,053

11,053―（2）受取手形及び売掛金

8,763

8,763―（3）電子記録債権

4,766

4,766―

2,832

2,832―

27,41527,415―（1）支払手形及び買掛金

2,623

2,623―（2）電子記録債務

4,018

4,018―（3）短期借入金

550550―（4）１年内返済予定の長期借入金

536

536―

1,006

1,003

△

28,7338,731△

2（4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（5）長期借入金
負債計

― 7 ―

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
① その他有価証券（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

取得原価差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

2,583

1,056

1,527

債券

1001000その他

―――

2,683

1,156

1,527

株式

4952△

3債券

99100

△0その他

―

―

小計148

152

合計

2,832

1,309

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

―
△3
1,523

負債
（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、並びに（4）１年内返済予定の長期借入
金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップの特例処理によるものは当該対象の時価に含めて記載しています。

― 8 ―（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式
関係会社株式

713

その他

131
合計845

上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

預金

11,050

１年超
５年以内―受取手形及び売掛金

8,763

―

―

―

電子記録債権

4,766

―

―

―

100

―

99

―

24,680

―

99

―

１年以内

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（公社債）
合計

５年超
10年以内
―10年超
―

（注）４．長期借入金等の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

536

１年超
２年以内
―２年超
３年以内
―

３年超
４年以内
―

４年超
５年以内
―

―

836

170

―

―

―

536

836

170

―

―

―

１年以内
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

5,463円49銭
315円69銭

重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

― 9 ―

５年超―

個

別注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記（計算書類作成のための基本となる事項の注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品、製品、仕掛品、原材料
移動平均法
② 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物及び平成28年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
３～50年
建物
主として14年
機械及び装置（2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
上記以外の無形固定資産
定額法― 10 ―

（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（4）長期前払費用
契約期間等により毎期均等償却
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、発生時の事業年度に一括して処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ翌事業年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（5）執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

― 11 ―

（6）環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理費用等の環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップヘッジ対象借入金利息（3）ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
金利変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
金利スワップの特例処理の要件を満たす場合は、有効性の評価を省略しております。
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。

― 12 ―

表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和2年3月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に「会計上の見積りに関する注記」を記載しております。
会計上の見積りに関する注記
関係会社株式（PT.MORY INDUSTRIES INDONESIA）の評価
１．当年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式（PT.MORY INDUSTRIES INDONESIA） 666百万円
２．計算書類利用者の理解に資するその他の情報（1）算出方法
時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価格が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断しております
が、投資の実質価額が著しく低下しておりませんので、関係会社株式の評価損を計上しておりません。
（2）主要な仮定
連結計算書類の会計上の見積りに関する注記に記載のとおり、PT.MORY INDUSTRIESINDONESIAの固定資産の減損テストの実施において、主要な仮定は、販売重量、販売単価、材料単価及び事業計画後の成長率並びに割引率であり、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は受注減少による売上の一時的な落ち込みは見られるものの、翌年度以降に受注は徐々に回復すると想定し、将来キャッシュ・フローの算出を行っております。減損損失の認識に関する判断が、関係会社株式の実質価額の算定に重要な影響を及ぼすことから、当該事項を主要な仮定としております。
（3）翌年度の計算書類に与える影響
上記の主要な仮定が変動した場合、PT.MORY INDUSTRIES INDONESIAの固定資産の減損損失が発生した場合には、翌年度の関係会社株式の実質価額の算定に重要な影響を及ぼし、関係会社株式評価損が発生する可能性があります。

― 13 ―

貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産該当する事項はありません。
（2）担保に係る債務該当する事項はありません。
２．有形固定資産の減価償却累計額

22,568百万円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

709百万円
189百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社への売上高
関係会社からの仕入高及び外注加工高関係会社との営業取引以外の取引高

3百万円
1,093百万円
355百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首102,333

増

加減

998

103,100（注） 自己株式の増加及び処分の内容は次のとおりであります。
（1）自己株式の増加
・単元未満株式の買取りによる自己株式の取得による増加
・譲渡制限株式の取得による増加（2）自己株式の処分
・会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却― 14 ―

少当事業年度末
231

98株
900株
103,100株

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産子会社株式1,022百万円
貸倒引当金
129百万円
賞与引当金
93百万円
減損損失
77百万円
役員退職慰労引当金
53百万円
退職給付引当金
51百万円
資産除去債務43百万円
その他
169百万円
繰延税金資産小計
1,641百万円評価性引当額△ 1,372百万円
繰延税金資産合計
268百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△429百万円
前払年金費用△374百万円
その他△6百万円
繰延税金負債合計△810百万円
繰延税金資産の純額△542百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 15 ―

関連当事者との取引に関する注記
１．子会社等
属性

子会社

子会社

子会社

子会社

会社等の名称モ リ 金 属株 式 会 社

関東モリ工業株 式 会 社

住所

大阪府
340
河内長
百万円
野市

埼玉県
340
狭山市 百万円

インド
PT.MORYネシア
INDUSTRIES西ジャ
INDONESIA
ワ州

株 式 会 社シルベスト

資本金

議決権等
関係内容
事業の内容の所有
事業上又は職業 （被所有） 役員の兼任等の関係
割合

ステンレス
管及びその加工品の製造

ステンレス
管及びその加工品の製造

所有
直接100.0％

所有
間接100.0％

兼任
２人
出向
２人

兼任
２人
出向
３人

17
百万USD

ステンレス
管の製造・販売所有
直接95.4％

出向
４人

大阪府
10
河内長
百万円
野市

自転車関連商品の販売

所有
間接100.0％

兼任
１人
出向
３人

製品の加工委託等製品の加工委託等

役員の派
遣

役員の派
遣

取引の内容

取引金額
（百万円）

資金の貸付

170

貸付金の返済

178

利息の受取

8

受取賃貸料

4

資金の貸付

530

貸付金の返済

549

利息の受取

20

受取賃貸料

112

貸付金の返済

59

利息の受取

15

利息の受取

4科目

１年内回収予定の関係会社
長期貸付金
関係会社長期貸付金
１年内回収予定の関係会社
長期貸付金
関係会社
長期貸付金
１年内回収予定の関係会社
長期貸付金
関係会社
長期貸付金
関係会社
長期貸付金

期末残高（百万円）

186403541
885

166830320

取引金額及び取引条件の決定方針等
１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
２．貸付金の返済については、モリ金属株式会社及び関東モリ工業株式会社は返済期間を定めた分割返済としており、PT.MORY INDUSTRIES INDONESIA及び株式会社シルベス
トは返済期限を定めた一括返済としております。
３．受取賃貸料については、近隣の取引実勢等により算定した価格をもとに交渉した上契約を締結しております。
２．役員及び個人主要株主等該当する事項はありません。

― 16 ―

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

5,270円19銭
324円29銭

重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

― 17 ―