仮想通貨（暗号通貨，暗号資産）の譲渡による所得の譲渡所得該当性論

説

仮想通貨（暗号通貨，暗号資産）の譲渡による所得の譲渡所得該当性── アメリカ連邦所得税におけるキャピタルゲイン及び為替差損益の取扱いを手掛かりとして ──

泉 絢也（千葉商科大学商経学部専任講師）

目

次

Ⅰ

研究の目的

Ⅱ

国税庁の行政解釈の検討
１

２

ン及び為替差損益の取扱い

譲渡所得該当性を否定する根拠

１

日米の行政解釈の比較検討から生じる疑問２

疑問１の検討３

疑問２の検討２ 譲渡所得該当性を否定する見解（資産性否定説）に対する疑問
Ⅲ

IRS の行政解釈の検討
１

Notice2014-21の注目点と検討視点の抽出

Ⅰ 研究の目的

Notice2014-21に対する反応

Ⅳ アメリカ連邦所得税におけるキャピタルゲイ

Ⅴ

結びに代えてければならない。これは，2019年３月14日の参議院財政金融委員会において，かねてからわが国の租税法の代表的教科書である金子

仮想通貨（暗号通貨，暗号資産）⑵税制の改革

宏名誉教授の著書「租税法」の最新版においに尽力する藤巻健史議員が行った発言の要旨て，ビットコイン等の仮想通貨が譲渡所得のであり，国税庁に課した “宿題” である。国基因となる資産に含まれることが明記されて税庁の並木稔次長は，筆者が別稿で推察して

おり ，他の９つの所得区分のいずれにも該当いたとおり⑶，資産性否定説の立場であることしないという雑所得の性質上，仮想通貨の譲を明らかにし，支払手段である仮想通貨は譲渡による所得を原則として雑所得であるとす

渡所得の基因となる資産には該当しないとしる国税庁は，金子教授の上記見解を否定しなて，譲渡所得該当性を否定する答弁を行った。

⑴⑴

で資金決済法にリンクする規定が所得税法にも導金子宏『租税法〔第23版〕』（弘文堂，2019）261

入されたが（所得税48の２①），資金決済法の定義頁。
本稿では，仮想通貨とは，法定通貨ではないがに当てはまらない仮想通貨も存在することに注意

支払手段となりうるもので財産的価値のある電磁が必要である。仮想通貨ではなく暗号資産という的記録と理解しておく。泉絢也「仮想通貨の譲渡表現を使用することに関する国内外の動きについ（売却又は使用）と所得税法上の所得区分─外国通て，川端一摩「仮想通貨は『通貨』なのか─『支貨や為替差損益に対する課税問題も視野に入れ払手段』としての仮想通貨について─」調査と情⑵

報1044号６頁以下（2019）参照。

て─」税務事例50巻10号13〜14頁以下（2018）参照。仮想通貨の定義について，2019年度税制改正⑶

泉・前掲注 ⑵ 16頁以下参照。

税法学5813

仮想通貨（暗号通貨，暗号資産）の譲渡による所得の譲渡所得該当性

しかしながら，その具体的根拠は判然としな

手段，資金調達手段など様々なものが考えらいため，“宿題” を出されたのである。藤巻議れる。かように仮想通貨は多面体の様相を呈

員は，この点に関する学説の発展に期待し，しているところ，国税庁は，仮想通貨の支払学説の動向を注視したいと締めくくった。米

手段性を認めた資金決済法や消費税法，自ら国連邦所得税法のケースブック等において，が築いてきた外貨（外国通貨）の課税実務の仮想通貨の課税関係に関する記述が増えてき

取扱いの影響を強く受けて，仮想通貨の所得ているが，基本的には IRS（Internal Revenue

課税の取扱いを定める際に，支払手段というService：内国歳入庁）が示した行政解釈の内一面にフォーカスするアプローチを採用した

容を紹介する記述にとどまっていることと比ように思える。すなわち，国税庁が公表した

較すると ，国税庁の見解と異なる立場を明確「仮想通貨に関する所得の計算方法等についてに示す金子教授の「租税法」の進取性の高さ（情報）」（2017年12月）４頁及び「仮想通貨にや味わい深さが際立つ。本稿は，金子教授の関する税務上の取扱いについて（FAQ）」７

上記見解を支持し，米国連邦所得税におけるキ頁（2018年11月）では，仮想通貨の譲渡（売ャピタルゲイン及び為替差損益の取扱いを手掛

却又は使用等）による所得は，原則として雑かりとして，資産性否定説に疑問を投げかける。

所得になるとされている。これは，かかる所

仮想通貨は，世界に少なくとも2000種類以

得が譲渡所得（キャピタルゲイン）に該当す

上存在し ，その設計も千差万別である。仮想る余地を否定する理解を含む。所得区分の問

通貨は，デンマーク租税協議会（Skatterådet）

題は，仮想通貨の具体的な課税関係の決定にが指摘するとおり，絵画のような資産と同様

大きく影響するにもかかわらず，かかる理解の方法で実用的に利用するものではない 。日の法的根拠は必ずしも明らかではない。他方

本では，個人の投資対象としての側面がクロで，学説等においては，金子教授をはじめとーズアップされることが多いが，仮想通貨のして譲渡所得該当性を肯定する（ことを示唆

ユースケースとしては，支払手段，国際決済する）見解が複数示されている⑺。法制度等が

⑷

⑺

⑷

⑸

⑹

See e.g., MICHAEL J. GRAETZ ET AL., FEDERALI NCOME T AXATION 621-622（ 8th ed. 2018 ）;RICHARD SCHMALBECK ET AL., FEDERAL INCOME

JAPANESE BITCOIN LAW 175（2014），伊藤公哉

TAXATION 355-361（ 5th ed. 2018 ）; BORIS I.

「仮想通貨と所得税─採掘されたビットコインに所

B ITTKER & L AWRENCE L OKKEN , F EDERAL

得税はかかるのか？─」大阪経大論集65巻４号163

TAXATION OF INCOME, ESTATES AND GIFTS,〜164頁（2014），丹菊博仁「仮想通貨の所得区分

2018 CUMULATIVE SUPPLEMENT TEXT PART１に関する考察」税理士界1369号15頁（2014），吉村¶40.8.7（2018）.

典久「通貨と租税」 金子宏監修『現代租税法講⑸ Coinmarketcap.com HP（https://coinmarketcap.

座

第２巻

家族・社会』（日本評論社，2017）323

com/all/views/all/［最終確認日：2019年３月１頁，野口剛「仮想通貨に関する考察」税経新報652日］）参照。

号435頁（2017），児島記代「仮想通貨の一研究─

Skat.dk HP （ https://www.skat.dk/skat.

⑹

4

土屋雅一「ビットコインと税務」税大ジャーナル 23 号 79 頁（ 2014 ），K ARL -F RIEDRICH L ENZ ,ビットコインの会計と税務─」Research paper

aspx?oid=2271294&vid= ０ &lang=da; https://series73号26頁以下（2017），髙橋祐介「技術革新skat.dk/skat.aspx?oid=2271309［ 最 終 確 認 日：による税務行政の課題」租税46号66頁（2018）参2019年３月１日］）参照。

照。

税法学581

仮想通貨（暗号通貨，暗号資産）の譲渡による所得の譲渡所得該当性

異なる諸外国の議論を論拠とすることには慎基づく課税処分を争うこともしない傾向にあ重さが求められるが，諸外国の課税庁の中にるため，ガイダンス発行後の具体的争訟発生

は，仮想通貨の譲渡による所得がキャピタル

前にその内容の法適合性を検証することは適ゲインになりうることを明言するものが少な

正な納税義務の履行の実現に資する営みの一くない 。

部として重要である⑼。IRS のガイダンスは，⑻

以上を踏まえて，本研究では，仮想通貨の仮想通貨は為替差損益が生じうる通貨として譲渡による所得の譲渡所得該当性を否定する扱われることはないことを明言している点及国税庁の見解に対する疑問を述べた後（後記び仮想通貨が支払手段となりうることを認めⅡ），かかる所得のキャピタルゲイン該当性をつつ，その譲渡による所得のキャピタルゲイ

肯定する IRS のガイダンスを比較対象に設定

ン該当性を肯定する点で比較対象として適当した上で，キャピタルゲイン課税及び為替差であると考える。

損益課税に係る連邦所得税法上の議論を検討することにより（後記Ⅲ及びⅣ），上記の疑問をさらに展開する（後記Ⅴ）。
日米の課税庁の行政解釈（の一形態である

Ⅱ 国税庁の行政解釈の検討
１

譲渡所得該当性を否定する根拠

ガイダンス）を比較する手法を選択した理由

仮想通貨の譲渡による所得の譲渡所得該当について述べておく。管見する限り，仮想通性を否定する国税庁の解釈の根拠を推察する

貨の課税上の取扱いについては，世界的に見に，考えられる筋として，次の３つを挙げるて，学説・裁判所・国会等において委曲を尽ことができる。以下，別稿⑽で論じた内容を要くした議論がなされないままに，仮想通貨の約した上で，補足する。

急速な実社会への浸透に対応するために，行①

営利継続性肯定説

政解釈レベルで詳細かつ具体的なガイダンス

営利継続性肯定説は，仮想通貨の譲渡によが発行される傾向にある。その理論的基盤はる所得は，譲渡所得から除外される「たな卸

決して盤石であるとはいえず，発展途上のも資産……の譲渡その他営利を目的として継続のであるが，仮想通貨の課税関係を考究する的に行なわれる資産の譲渡による所得」に該に当たり，比較的，詳細かつ網羅的な中身を当する（所得税33②一）と解するものである。

もつ課税庁のガイダンスを比較検討するアプ

同説は，仮想通貨の譲渡による所得が譲渡所

ローチは有意であると考える。その上，日本得に該当する余地を残す。

では，納税者が法令ではない国税庁の行政解②

資産性否定説釈に従って申告等を行い，事後に行政解釈に

資産性否定説は，仮想通貨のようなキャピ⑻

諸外国における仮想通貨の課税上の取扱いにつパブリックコメントの活用と制度改革の提言─米いて，泉絢也「諸外国における仮想通貨の課税上国の制度から得られるインプリケーション─」の取扱い」税理61巻11号55頁以下，酒井克彦編著

Accord Tax Review９＝10号48頁以下（2018）参『キャッチアップ仮想通貨の最新税務』125頁以下照。

（ぎょうせい，2019）［泉絢也］参照。
⑼⑽

泉・前掲注 ⑵ 21〜25頁。

問題意識として，泉絢也「租税法領域における税法学5815仮想通貨（暗号通貨，暗号資産）の譲渡による所得の譲渡所得該当性

タルゲインを生まない（値上がりや値下がり

国税庁の立場はいずれであろうか。先述しを観念できない）ものは，譲渡所得の基因とた国税庁の情報が公表された後の2018年３月

なる資産に該当しないと解するものである。

22日に行われた参議院財政金融委員会におい同説によれば，仮想通貨の譲渡による所得がて，政府参考人（当時の財務省主税局長及び譲渡所得に該当する余地はない。

国税庁次長）は，要旨次のとおり，答弁して同説は，「譲渡所得に対する課税は，資産のおり，冒頭で言及した2019年３月14日の参議

値上りによりその資産の所有者に帰属する増院財政金融委員会においても同様の答弁を繰

加益を所得として，その資産が所有者の支配り返している。

を離れて他に移転するのを機会に，これを清・ ビットコインなどの仮想通貨については，

算して課税する趣旨」（清算課税説）であるこ

資金決済法上，代価の弁済のために不特定と 及び金銭 は，特別の場合を除いては，物の者に対して使用することができる財産的としての個性を有しておらず，単なる価値そ価値と規定されており（資金決済２⑤），消のものと理解されていること を基底とする。

費税法上も支払手段に類するものとして位

ここから，金銭は，それ自体が他のものや利置付けられているため（消費税別表１二，

益の価値をはかる価値尺度であり，値上がり

消費税令９④），外貨と同様に，その売却又や値下がりを考えることができないため，キは使用により生ずる利益は，資産の値上がャピタルゲインを生まず，譲渡所得の基因とりによる譲渡所得とは性質を異にする。

なる資産に該当しないという考え方 を経由

・ 資金決済法の改正によって位置付けがな

し，仮想通貨の資産性を否定する。いわば譲されたことも考慮の上，仮想通貨の売却又渡所得に固有の資産概念に依拠する。

は使用により生じた利益は譲渡所得には該③

当せず，どの所得にも属さないということ

⑾

⑿

⒀

⒁

資産の譲渡による所得否定説
資産の譲渡による所得否定説とは，仮想通で雑所得に該当する。

貨の譲渡により生じる損益はキャピタルゲイ

・ かかる取扱いは，日本円と外貨を交換しン又はロスではないため，所得税法33条１項

た場合の為替差益が雑所得として総合課税の「資産の譲渡による所得」に該当しないとの対象となることとのバランスを考えれば解するものである。同説によれば，仮想通貨適当である。

の譲渡による所得が譲渡所得に該当する余地はなくなるであろう。

これによれば，国税庁は，仮想通貨の譲渡による所得が譲渡所得と解する余地はないと⑾

最判昭43・10・31集民92-797など参照。

〔第２版補正版〕』（弘文堂，2018）87〜88頁，浅妻⑿

金銭の定義を巡る問題については，古市峰子「現章如「価値尺度と租税法」林康史編『貨幣と通貨の法文化』（国際書院，2016）80頁以下，柳澤賢仁

101頁以下（1995）など参照。

＝酒井克彦「特別対談⒀

金，金銭に関する法的一考察」金融研究14巻４号
最判昭29・11・５刑集８-11-1675，最判昭39・１・24集民71-331。
⒁

6

参考として，佐藤英明『スタンダード所得税法

税法学581

仮想通貨の実務最前線〜

国税庁 FAQ を踏まえて〜」税理62巻１号167頁［酒井克彦］（2018）参照。

仮想通貨（暗号通貨，暗号資産）の譲渡による所得の譲渡所得該当性解していること及び仮想通貨の課税関係を検方が適当かもしれない。

討するに当たり，外貨の取扱いとの整合性を

なお，かような資産性に関する議論は，そ意識していることを指摘できる。譲渡所得該もそも外貨の両替や使用時に生じる外国為替当性を否定する根拠はいずれと解すべきか。

差損益について，譲渡所得該当性を否定して資産性否定説を経ずに「単純に」資産の譲雑所得とする課税実務を定着させる過程にお渡による所得否定説を採用している可能性もいて，国税庁内部でどのような検討を行ってあるが，「資産」や「譲渡」という条文の文言

きたか，という問題と絡めて議論しうることを等閑視することになりかねないことや，譲を指摘しておく。

渡所得の基因となる資産から金銭債権を除外する所得税基本通達33-１との平仄を考慮すると⒂，資産性否定説が有力である。もっとも，

２ 譲渡所得該当性を否定する見解（資産性否定説）に対する疑問「資産の譲渡の対価としての性質を有しないも別稿において⒃，資産性否定説に対する疑問の」という要件を含みもつ一時所得（所得税を提起した。それは，所得税法33条２項１号

34①）との関係で，国税庁は資産性否定説のを起点とした疑問及び（上記国会答弁を踏ま採用を明言しづらいのではないかと考えていえて）外貨と同様の取扱いとするという説明た。このため，冒頭で述べたとおり，国税庁に端を発した疑問である。本稿との関係上，の並木次長が，仮想通貨は譲渡所得の基因と後者について確認し，説明を加える。

なる資産に該当しないと明確に答弁したことは驚きであった。2019年３月20日の参議院財⑴ 外貨の譲渡による所得の譲渡所得該当性

政金融委員会において，並木次長は，国税当を否定する法的根拠について

局としては，暗号資産は，資産ではあるもの

所得税法では，円単位で所得を測定し，税の譲渡所得の基因となる資産には該当しない額を算定することが予定されており，円とい旨答弁していることからすれば，「譲渡所得のう通貨は，価値をはかる物差しであるという基因となる」資産否定説というネーミングの理解⒄（金額の単位を円としていることについ仮想通貨は金銭債権に該当するから譲渡所得の議論も参考となる。本多正樹「仮想通貨の民事法基因となる資産には該当しないというロジックに上の位置付けに関する一考察 ⑴ 」民商154巻５号⒂

948頁以下（2018）参照。

ついては検討の対象から外すことについて，泉・
前掲注 ⑵ 17頁参照。この辺りの議論については，⒃

泉・前掲注 ⑵ 16頁以下参照。

酒井克彦「仮想通貨と所得税」税理61巻11号21頁⒄

参考として，増井良啓「債務免除益をめぐる所

以下（2018），同「所得税法における仮想通貨の資

得税法上のいくつかの解釈問題（上）」ジュリ1315

産的性質」税務事例50巻８号40頁以下（2018），同

号196頁（2006），藤岡祐治「為替差損益に対する「仮想通貨と租税法上の諸問題─ビットコイン取引

課税：貨幣価値の変動と租税法（１）」国家130巻に係る損失への所得税法上の配慮─」伊藤壽英編

９=10号779〜778頁（2017）参照。通常，所得は，『法社会のグローバル化と理論的実務的対応』（中その国の法定通貨で計算され，申告される。See

央大学出版部，2017）302頁以下参照。金銭債権のNick Pantaleo & J. Scott Wilkie, General Report,

議渡とキャピタルゲイン課税の意義について，酒in IFA, FOREIGN EXCHANGE ISSUES IN

井克彦『所得税法の論点研究』（財経詳報社，2011）

INTERNATIONAL TAXATION, CAHIERS DE DROIT

178頁以下参照。仮想通貨の私法上の帰属に関する

FISCAL INTERNATIONAL, Vol. 94b, 29（2009）.

税法学5817

仮想通貨（暗号通貨，暗号資産）の譲渡による所得の譲渡所得該当性て，所得税法89条など参照）がある。かかる譲渡所得の基因となる資産から外貨を除外す

理解から，邦貨は，それ自体が他のものや利ることには，解釈論としての限界があるので益の価値をはかる価値尺度であり，値上がりはないかという疑問も生じる。

や値下がりを考えることができないため，キ

補充するに，譲渡所得の本質は，納税者自ャピタルゲインを生まず，譲渡所得の基因と身の活動や努力による成果ではなく，外的条なる資産には該当しないという解釈を導きう

件によってもたらされた価値の増加益である

る。そればかりか，邦貨の譲渡からは所得のと解されているところ⒇，（均衡理論の妥当性

発生を観念しないと解することにもつながりの問題もあるが）通貨の需給バランスによっうる。

て決定されると説明される為替相場の変動に外貨について，ドルのような外貨は交換レよる損益は，この譲渡所得の本質と合致しなートにより，円で価値をはかることができる

い（よって，譲渡所得に該当する余地はない）

し，円で表した価値が変動するが，譲渡所得といえるであろうか。異なる通貨間の相対的の基因となる資産には当たらないという考え

な価値の変動はキャピタルゲインではないと方がある⒅。また，為替相場の変動による損益論断できるであろうか。邦貨の譲渡からは所

は，通常，雑所得と解されている⒆。もっと得の発生を観念しないことに対する説明と同も，外貨が資産に当たらないことや為替相場

じ説明でもって，（外貨の譲渡からは所得の発の変動による損益が雑所得であることの法的生を観念しないとするのではなく）外貨を譲根拠は必ずしも明らかではない。所得税法で渡所得の基因となる資産から除外することはは，円単位で所得を測定し，税額を算定する

妥当であろうか。これらの疑問は，ドルのよことが予定されており，円という通貨は，価うな外貨と円を交換した場合に生じる為替相値をはかる物差しであるという上記理解を推場の変動による損益を原則として雑所得とすし進めて，所得税法の世界では円という通貨る課税実務の従来の取扱いに対する疑問へとのみが価値をはかる唯一の物差しであると解連鎖する。仮想通貨は譲渡所得の基因となる

すると，明文の規定がないにもかかわらず，資産であることを認める金子宏名誉教授が，⒅

参考として，佐藤・前掲注 ⒁ 88頁参照。

国際租税法〔第３版〕』（清文社，2001）がある。

⒆

佐藤・前掲注 ⒁ 88頁， 国税不服審判所裁決平論理展開の参考として，岩﨑政明『ハイポセティ

28・６・２裁決事例集103-89参照。外貨預金の為

カル・スタディ租税法〔第２版〕』（弘文堂，2007）144頁参照。

替差益は雑所得に当たると説明するものとして，
税制調査会「金融所得課税の一体化についての基
本的考え方」（2004年６月15日）の二の１ ⑶ 参照。
⒇

金子・前掲注 ⑴ 266頁，岡村忠生『所得税法講義』（成文堂，2007）216頁参照。



谷口勢津夫『税法基本講義〔第６版〕』（弘文堂，2018）290頁は，「価値増加を観念することができない資産〔筆者注：ここでは金銭〕を譲渡所得課『所得なきところ』あるいは税の対象とするのは，

宿輪純一『通貨経済学入門〔第２版〕』（日本経『所得と観念し得ないもの』に課税するおそれが済新聞出版社，2015）64頁参照。See also MINDY

あ」るとされる一方，外貨に係る為替差益（同書

HERZFELD ＆ RICHARD L. DOERNBERG,

290頁）や仮想通貨の売却・使用による利益（同書

INTERNATIONAL TAXATION IN A NUTSHELL 409

313頁）は雑所得であるとされているが，このこと（11th ed. 2018）. 第３版の邦訳として，リチャーを念頭に置かれているのであろうか。

ド・Ｌ・ドーンバーグ〔川端康之監訳〕
『アメリカ
8



税法学581

仮想通貨（暗号通貨，暗号資産）の譲渡による所得の譲渡所得該当性「外貨も資産の一種であり，外貨と円貨との交としても，結局，そのような理論が現実の為

換からは，資産の譲渡損益として，為替差損

替相場に完全に当てはまるのか，複数の仮定益が生ずる」とされていることにも目を向けや条件の下でのみ成り立つ理論ではないか，ておきたい 。

複合的な変動要因を提示せざるをえないので



金利平価説や購買力平価説など為替レート

はないか，個別の契約の多様性にどう対応すの決定要因の説明理論を用いて，所得区分判

るか，短期又は長期の為替レートのいずれを定のために為替差損益の性質を掘り下げるこ

説明するのかといった疑問も投げかけうる。

とも考えられる。立法論及び解釈論の双方に場面分けを意識した議論が必要かもしれない

おいて有意義な視点を提供する可能性があ（後記Ⅳ３⑸の議論も参照）。

る 。もっとも，為替レートが変動する要因はまた，解釈論の文脈に関する限り，現行所様々であり，かかる理論を用いて理想値や予得税法はそこまで掘り下げて所得区分を判定

測値を割り出すことが求められる場面はあるすることを予定しているか，といった問題も

金子・前掲注 ⑴ 262頁。ただし，そこで参照さ

外貨についての譲渡損益」 税通52巻15号204頁

れている裁判例は後掲注  に掲げたものであると（1997），山田熙編著『Q&A 改正外為法と海外投ころ，①基礎となる取引がカナダの不動産の譲渡

資の税務』（ぎょうせい，1998）93〜97頁［光田周であり，外貨の譲渡そのものの所得区分が問題と史］，上條克彦「外貨建取引により取得及び譲渡しなった事案ではなく，②当該不動産は，所得税法

た財産に係る譲渡所得の金額の計算上，外貨建て

57条の３の制定前に取得されたものであることにで算出した譲渡所得の金額を譲渡時の為替相場で留意する必要がある。同書302頁では，先物為替予円換算することは相当でないとした事例」税大ジ

約の付されたインパクトローンの返済に伴って生ャーナル19号198頁（2012）も参照。なお，為替差

じた為替差益が雑所得であることを前提とする松損益の一時所得該当性について，武田昌輔「所得山地判平７・２・24訟月42-10-2533を参照して，税と為替差損益」日税研論集31号153〜154頁，166

頁（1995）参照。

雑所得に該当する所得として為替差損益を挙げた
上で，同判決に対して「解釈上は譲渡所得に含め



参考として，藤岡祐治「為替差損益に対する課ることも可能である」という見解が示されている。

税：貨幣価値の変動と租税法（４）」国家131巻７

なお，本文の引用部分について，金子・前掲注 ⑴=８号716〜708頁（2018）は，為替レートが両国の第22版249頁では，邦貨と外貨との交換も「資産の（期待）インフレ率によって決まることを前提の譲渡に含まれると解すべきである」とされていとした興味深い研究をなされている。経済学の知たが，引用されている裁判例（「東京地判平成24年

見に基づく研究として，同「為替差損益に対する７月６日（未公刊）」）の所在を確認できなかった

課税：貨幣価値の変動と租税法（６・完）」国家

ことと，所得税法33条の「資産」ではなく「譲渡」

132巻１＝２号170〜133頁（2019）参照。

該当性に重点を置いた文脈であることに留意する

 この辺りの議論について，差し当たり，See PAUL必要があったものの第23版では記述が改められた。

R. KRUGMAN ET. AL, INTERNATIONAL

このほか，吉村・前掲注 ⑺ 318頁は，「外貨そのもE CONOMICS: T HEORY AND P OLICY , G LOBALのは，円貨との関係においてキャピタル・ゲイン

EDITION Chap. 14-17（11th ed. 2017）.なお，為替を生むと考えて良い」とされ，伊藤剛志「外貨建差損益の課税関係に関する文脈において，購買力取引と為替差損益の課税」金子宏＝中里実編『租平価説等の理論が現実をうまく説明できない場合

税法と民法』（有斐閣，2018） 435頁は，「現行法があることを指摘するものとして，See Donald R.

は，所得課税上，外国通貨を『物』と同様，円貨

Ravenscroft, Taxation of Income Arising fromによる取得価額のある資産と取り扱っている」と

Changes in Value of Foreign Currency, 82 HARV.

される。また，武田昌輔「サラリーマンの有するL. REV. 772, 783（1969）.

税法学5819仮想通貨（暗号通貨，暗号資産）の譲渡による所得の譲渡所得該当性ある。例えば，清算課税説を採用するとして以上の考察を踏まえると，「外貨建取引」

も，所得税法は，資産の譲渡により実際に発の「換算」に係る規定である所得税法57条の生した利得又は損失が当該資産の値上がり又３の存在をどのように評価すべきかという点は値下がりとしての性質を有するかどうかをに関心が寄せられる。
「同条はあくまで換算にきめ細かく又は深掘りして，峻別するような関する規定であり，外貨を受け取った場合も規定振りとなっていない 。資産の価値が増加

金銭であることを前提にしている」という理する要因は多種多様であるから ，かような規解がありうるからである。この意味で資産性定の下ではいわゆる二重利得法の採用の可否

否定説を更に展開する余地はあるが，かかるや金銭債権の資産性など種々の問題が生じる。

理解をなしうるからといって，為替差損益はその各要因に照準を定めることで，資産性を譲渡所得に該当しないという結論が当然に導否定する，あるいはキャピタルゲイン又はロ

かれるか，という問題もある。同規定が制定スではないとすることが認められるかというされた2006年度改正前において，いかなる解問題である（もっとも，資産の価値は，その釈が妥当したかという視点も検討する必要が資産から得られる将来の純収益の割引現在価あろう。法人税法等に存在する外貨ないし外値の総和に等しいというのが経済学の原則で貨建取引の規定のほか，企業会計のルールにあることがしばしば指摘されることに留意 ）。

まで，視野を広げることも考えられる。さら









参考となる議論として，岡村忠生「資産概念のv. CIR, 437 F.3d 399, 404（3d Cir. 2006）.

二重性と譲渡所得課税」論叢170巻４=５=６号214

 このほか，通貨と税制に関して示唆に富む文献と〜215頁（2012）参照。また，金子・前掲注 ⑴ 260

して，中里実＝石黒一憲編著『電子社会と法システ頁において，「譲渡所得の相当部分は物価上昇によム』（新世社，2002）101〜102頁［中里実］，中里実

る名目的利得であるが，その多くの部分は需要と『タックスシェルター』（有斐閣，2002）79頁以下，同供給の関係によって定まる真正の利得である」と『財政と金融の法的構造』（有斐閣，2018）127頁以下

指摘されていることが思い起こされる。譲渡所得［初出，2008年］，246頁以下［初出，2004年］参照。

だけの問題ではないし，所得区分だけの問題でも通貨の匿名性と課税という観点からは，藤岡祐治「通ないが，インフレーション等の調整に関する議論

貨の匿名性が課税に与える影響」金子宏＝中里実編

も有益な視点を提供する。この点は，金子宏「キ『租税法と民法』（有斐閣，2018）191頁以下も参照。

ャピタル・ゲイン課税の改革─問題点の原理的検討─」『課税単位及び譲渡所得の研究』（有斐閣，1996）315〜316頁［初出，1986年］，藤岡・前掲注

議論がある。否定説として，吉村・前掲注 ⑺ 318頁

⒄ 759〜738頁，藤岡祐治「為替差損益に対する課参照。また，所得税法57条の３の位置付け等に関する税：貨幣価値の変動と租税法（２）」国家131巻１

議論について，山本直毅「所得税法57条の３第１項に=２号162〜107頁（2018），同「為替差損益に対す該当する外貨預金口座の払出しにより生じた為替差損

る課税：貨幣価値の変動と租税法（５）」国家131
巻11=12号1071頁（2018）など参照。

益の課税時期」税弘66巻１号186頁以下（2018）参照。


参考となる裁判例として， 名古屋高判平25・

 See Stanley S. Surrey, Definitional Problems in
Capital Gains Taxation, 69 HARV. L. REV. 985,



５・16税資263-12215参照。


この点に関する研究として，藤岡・前掲注 ⒄ 779

989（1956）;DANIEL L. SIMMONS ET AL, FEDERAL〜773及び藤岡・前掲注  749〜690頁参照。外国

INCOME TAXATION 832（7th ed. 2017）.

為替予約が付されている場合の所得税法又は法人

See e.g., JOSEPH BANKMAN ET AL., FEDERALINCOME TAXATION 653（18th ed. 2018）; Lattera

10

藤岡・前掲注 ⒄ 778頁。ただし，外貨が所得税

法36条１項の金銭に該当するかという点については

税法学581

税法に係る為替差損益の帰属時期に関する考察であるが，岩﨑・前掲注  139〜142頁参照。

仮想通貨（暗号通貨，暗号資産）の譲渡による所得の譲渡所得該当性にいえば，所得税法に特有の配慮も求められ状では，支払手段として使用できる店舗等がる。所得税法の世界では，納税者が帳簿書類限られている。使用時に逐一課税する税制やの作成・保存等をしていることや会計のルー

仮想通貨のボラティリティの高さが原因かも

ルに依拠して所得計算を行うことを前提にでしれないが，結局，ビットコインにしても法きない場面に多く遭遇するし，発生主義を採定通貨に価値を換算することなしに，その価用しないことが認められる場面（所得税67等）

値を認識するところまでには至っていないのも存するからである。

ではないか，人々がビットコインに対して抱く通貨としての価値に対する信用は，円やド⑵ 仮想通貨と外貨を同列に扱うことについルなどに対するそれと同じレベルであるとはていえないのではないか，この点で仮想通貨を

ビットコインのような，法定通貨には到底

外貨と同列に扱うことが妥当でない場面があ及ばないものの他のアルトコインよりは支払るのではないか，という疑問が惹起される。

手段として受け入れられている仮想通貨は，そもそも，仮想通貨については，所得税法

外貨そのものではないが，着目する特徴いか57条の３のような換算規定は存在しないこと

んによっては，外貨と同様の性質を有すると及び千姿万態ともいうべき仮想通貨を画一的いう評価が成り立つ余地はある。国内においに取り扱うことは困難であることも付け足して支払手段として浸透する可能性もあるであておこう。

ろうし（外貨との比較に留意），そもそも，他
国が仮想通貨を法定通貨として採用する可能性も皆無ではあるまい（この場合，そのような仮想通貨をこれまでと同様の「仮想通貨」の範疇に存置するかどうかという問題はある）。
他方で，かようなビットコインですら，現

Ⅲ IRS の行政解釈の検討
１ Notice2014-21の注目点と検討視点の抽出
IRS は，2014年にその行政解釈の一形態でwww.fsa.go.jp/news/30/singi/20180410-3.pdf［最2018年３月末時点で，国内でビットコインを支

終確認日：2019年３月１日］）参照。

払に使用できる店舗は少なくとも５万店舗以上存在するようであるが，仮想通貨業者が提携した量

ただし，世界には自国民を含めて人々からの信用を得ていない法定通貨があることに留意。

販店などにおける利用が仮想通貨による支払といえるかについては議論がある。畠山久志ほか編『仮

金子邦彦『現代貨幣論』（晃洋書房，2018）23頁

想通貨法の仕組みと実務』（日本加除出版，2018）

以下及び131頁以下，森田宏樹「仮想通貨の私法上15頁以下［畠山久志］参照。同書12頁では，仮想の性質について」金法2095号21頁以下（2018），本

通貨取引量のうちに現物取引が占める割合よりも

多正樹「仮想通貨の民事法上の位置付けに関する

レバレッジ取引が占める割合の方がはるかに高い

一 考 察（ ２・ 完 ）」 民 商 154 巻 ６ 号 1209 頁 以 下ことに触れた上で，仮想通貨を決済に使う実需は（2019）も参照。See also Carson W. King, When

ないため，差金取引以外に取引を利用する実益はVirtual Reality Becomes Real: Taxation ofないとされる。同書が前提とする仮想通貨取引等

CryptoCurrencies, at 22, available at https://のデータとして，（一社）日本仮想通貨交換業協会

www.jmls.edu/academics/taxeb/pdf/king.pdf「仮想通貨取引についての現状報告」（2018年４月）［最終確認日：2019年３月１日］.

参照。 当該報告について， 金融庁 HP（https://

税法学58111仮想通貨（暗号通貨，暗号資産）の譲渡による所得の譲渡所得該当性ある Notice2014-21を公表し，仮想通貨の連邦に 該 当 し う る こ と に つ な が る。 実 際，

税法上の課税関係に関するガイダンスを示し

Notice2014-21では，仮想通貨の売却又は交換た。Notice2014-21について，本稿との関係でにより実現する損益の性質は，通常，仮想通

注目すべき点として，IRS が仮想通貨を交換

貨が納税者の手元において資本的資産である

手段（支払手段）として認めていること（§かどうかに依拠するとした上で，キャピタル２） に 加 え て， 次 の ２ つ を 挙 げ て お く

ゲイン又はロスになりうることを明らかにし（Notice2014-21の内容が法的に唯一の正しいている（A-７）。また，仮想通貨の取引につ解 釈 で あ る か は 別 途 検 討 を 要 す る。

いて，ベーシス（税務基準額）の計算や保有

Notice2014-21によって，仮想通貨の課税関係期間の把握を要請することにもつながる。

に関する疑問や課題が全て解消されたわけでもない ）。


注目点②は，仮想通貨が，為替差損益すな
わち機能通貨以外の通貨（非機能通貨）の為
替レートの変動による利得又は損失で注目点①：
連邦税法上，仮想通貨は property（財産）として扱われる。property の取引に対して適用される一般的な課税原則が仮想通貨を使用する取引に対して適用される（A-１）。
注目点②：
現行連邦税法上，仮想通貨は為替差損益が生じうる通貨として扱われることはない（A-２）。

I.R.C.（Internal Revenue Code: 内国歳入法
典）§ 988取引から生じるもの（I.R.C. § 988⒝）を発生させる通貨であることを否定するものである。より具体的には，為替差損益を通常所得とすることを定める I.R.C.§988⒜⑴A の適用の否定と，個人の私的取引に係る為替差損益が200米ドル以内であった場合に利得を認識しないとする個人使用免税（I.R.C. §注目点①は，仮想通貨がキャピタルゲイン
又はロスを生じる資本的資産（capital asset）

988⒠⑵）の適用の否定に帰結する（いずれの規定も後述）。

 TIGTA, AS THE USE OF VIRTUAL CURRENCIES

Deductions, 14 DUKE L. & TECH. REV. 48, 48

TAXABLE TRANSACTIONS BECOMES MORE

（2016）; Stevie D. Conlon et al., Taxation of

COMMON, ADDITIONAL ACTIONS ARE NEEDED

Bitcoin, Its Progeny, and Derivatives: Coin Ex

TO ENSURE TAXPAYER COMPLIANCE, Reference

Machina, 158 TAX NOTES 1001, 1007（2018）;Ted

Number 2016-30-083（Sept. 21, 2016）, available

R. Stotzer, Virtual Currencies; Gaps, Questions,IN

at https://www.treasury.gov/tigta/auditreports/

and Pitfalls, 161 TAX NOTES 1463（2018）.下院歳

2016reports/201630083fr.pdf［最終確認日：2019

入委員会のメンバーらが IRS に送付した書簡とし

年３月１日］; IRAC, PUBLIC REPORT, at ６て 同 委 員 会 HP 参 照 （ https://republicans-（2018）,available at https://www.irs.gov/pub/irs-

waysandmeansforms.house.gov/uploadedfiles/

pdf/p5315.pdf ［最終確認日：2019年３月１日］.

letter_irs_virtual_currencies.pdf ［最終確認日：

See also Paul L. Caron, Marian: Bitcoin and2019年３月１日］）。ただし，IRS が更なるガイダ

Notice 2014-21, Tax Prof Blog, March 26, 2014

ンスを示さないことが常に納税者にとってデメリ

available at https://taxprof.typepad.com/

ットとなるわけではないという指摘として，Seetaxprof_blog/2014/03/marian-bitcoin.html ［最終Jonathan Curry, Lack of Virtual Currency

確認日：2019年３月１日］; Ashley Pittman, The

Guidance May Not Be Bad After All, 161 TAX

Evolution of Giving: Considerations for

NOTES 1027（2018）．

Regulation of Cryptocurrency Donation
12

税法学581

仮想通貨（暗号通貨，暗号資産）の譲渡による所得の譲渡所得該当性

２

Notice2014-21に対する反応

処分時の間に価値が変化した場合に，仮想通貨を売却又は使用する度に損益を報告し

Notice2014-21に対する評価ないし反応のう

なければならない。第２に，仮想通貨は各々

ち，上記注目点に関連するものを確認しておく。

それ自体，スタンドアロンのベーシスを有・ Notice2014-21は仮想通貨を property とし，個々の仮想通貨のベーシスを追跡し，認識する。よって，仮想通貨を１年超保有

どの仮想通貨を処分したのかを識別するこし，長期キャピタルゲインとしての軽減税とを納税者に要求する。

率を適用するインセンティブを与えるもの・ convertible な仮想通貨に関する取引に限であり，多くの投資家にとって有利な内容

定されており，仮想通貨を通貨というよりである 。

も，property として扱っている。

・ 個人が所有する仮想通貨は資本的資産に・ 外貨ではないという判断は妥当である。

該当することが多いため，個人の納税者は・ 外貨と同様に扱うべきであった。

長期キャピタルゲインの軽減税率の恩恵を・ 仮想通貨を法定通貨として採用する国が受ける（同時に，キャピタルロスの控除制現れた場合，I.R.C.§985〜 §989の適用があ限を受ける）。

る外貨として扱われるかという問題がある。

・ 仮想通貨を外貨ではなく property として

I.R.C.§7805（一般的授権規定）により，帳取り扱うことは，政府の裏付けがある伝統

簿記録及び行政負担を軽減するためのデミ的な通貨の代替品として仮想通貨を使用す

ニミスルールを制定すべきであることを提ることを望む個人に対して，２つの点で大案する。

きく影響する。第１に，外貨に適用される
個人使用免税（I.R.C. § 988⒠⑵）を使用することができず，したがって，取得時から
Issues Possible This Year, 160 TAX NOTES 126

 Scott A. Wiseman, Property or Currency?: The
Tax Dilemma Behind Bitcoin, 2016 UTAH L.

（2018）.

REV. 417, 434（2016）.



J. L. TECH. & ARTS 331, 345-346（2016）.
383（2016）.この論稿は，連邦所得税法上の外貨の定義及び Notice2014-21の背後にある外貨の定義

Adam Chodorow, Rethinking Basis in the Ageの考え方について考察している。

of Virtual Currencies, 36 VA. TAX REV. 371, 372373（2017）. 仮想通貨を外貨として扱ったとしても，結局，ベーシスの追跡や処分時に為替差損益

Nicole Mirjanich, Digital Money: BitcoinʼsFinancial and Tax Future Despite Regulatoryの認識を要することを指摘する見解として，See

Uncertainty, 64 DEPAUL L. REV. 213, 237（2014）

Caron, supra note 36.IRS による property という（実質的に外貨と同じという理由）.米国公認会計士

取扱いは他の規制との間で不整合が生じているこ協会は，外貨と扱うべきと積極的に提案している。

とを指摘する見解として，Deidre A. Liedel, The

AICPA, Request for Guidance Regarding Virtual

Taxation of Bitcoin: How the IRS Views

Currency（Notice 2014-21）（May 30, 2018）.

Cryptocurrencies, 66 DRAKE L. REV. 107, 141

 ABA Section of Taxation, Comments on Notice（2018）.
Adam Chodorow, Bitcoin and the Definition of

Foreign Currency, 19 FLA. TAX REV. 367, 378- Sam Hampton, Undermining Bitcoin, 11 WASH.

2014-21（Mar. 24, 2015）.

Emily L. Foster, Guidance on Cryptocurrency

税法学58113仮想通貨（暗号通貨，暗号資産）の譲渡による所得の譲渡所得該当性Ⅳ アメリカ連邦所得税におけるキャピタ
ルゲイン及び為替差損益の取扱い
１ 日米の行政解釈の比較検討から生じる疑問
仮想通貨の課税関係に関する日米の行政解釈を比較すると，国税庁は仮想通貨の譲渡にルゲインに対して通常所得よりも低い税率が手当てされてきた。キャピタルゲインについては1921年に通常所得とは別に計算され，優遇税率が適用されることになり（ただし，優遇措置が廃止された時代も存在），キャピタルロスについては1924年から特別の制限を受けてきた。

よる所得からキャピタルゲイン又はロスが生個人に対する現行法の取扱いについて，資じないとする立場であり，逆に IRS は生じる

本的資産から生じるキャピタルゲイン又はロとする立場であることがわかる。両者の立場

スは，通常所得又は損失とは別に計算され，の違いは果たしてどこから生じているのか。

保有期間１年超の長期キャピタルゲインに対両国のキャピタルゲイン課税制度の相違，としては通常所得に対する税率よりも低い税率

りわけ，キャピタルゲイン又はロスを生じさが適用される。キャピタルロスについてはキ

せ る 資 産 な い し 財 産 （ capital asset orャピタルゲイン（＋通常所得3,000ドル，夫婦

property）概念の相違から生じているのか（疑個別申告の場合は1,500ドル）とのみ相殺する

問１），外貨建取引ないし為替差損益の課税制という制限的取扱いがなされる。長期キャピ

度の相違，とりわけ外貨や為替差損益の課税

タルゲインに対する最高税率は，原則として上の位置付けの相違が何らかの影響を及ぼし20％であるのに対して個人の通常所得に対すているのか（疑問２）。

る最高税率は37％である。

２

疑問１の検討⑴キャピタルゲイン税制の概要⑵

資本的資産及び property
キャピタルゲイン又はロスを生じさせる資キャピタルゲイン税制が連邦所得税法を複本的資産とは，「納税者によって保有される雑なものとしている主要な原因の１つである

property （当該納税者の営業又は事業と関連ことはよく知られている 。簡述すると，連邦」である。
するものであるか否かを問わない）

所得税法の歴史において，長い間，給与，利

ただし，次の①〜⑧を含まない（I.R.C. § 1221

子及び事業利益などの通常所得と資本的資産⒜）。かかる除外規定の主たる機能は，営業又の販売又は交換（sale or exchange）から生は事業の遂行による通常の利得又は損失に対じるキャピタルゲインは区別され，キャピタ

してキャピタルゲインの取扱いを与えること







See General Tax Reform: Panel Discussions

米国連邦所得税制におけるキャピタルゲイン課

before the House Comm. On Ways and Means,

税に関する立法及び判例の歴史的展開について，H.R. 93rd Cong., １ Sess. 118（1973）（statement

大塚正民『キャピタル・ゲイン課税制度─アメリ

of Boris I. Bittker ）; B ORIS I. B ITTKER &カ連邦所得税制の歴史的展開』（有斐閣学術センタ

LAWRENCE LOCKKEN, FEDERAL TAXATION OF

ー，2007）参照。

INCOME, ESTATES AND GIFTS VOL.2, ¶46.1（３rded. 2000）.
BANKMAN supra note 28, at 619.

14

税法学581

最 近 の 税 率 構 造 に つ い て， See Nathan

Oestreich, 8 Capital Gains Rates, and 8 ordinary
Rates, for 2018, 158 TAX NOTES 1651（2018）.

仮想通貨（暗号通貨，暗号資産）の譲渡による所得の譲渡所得該当性を否定することにある。

資本的資産の定義規定が連邦所得税法に導入された1921年歳入法では，資本的資産とは① 納税者の在庫品又は課税年度終了時に納税者の手元にあるとすれば棚卸資産に含まれるべき種類の他の property，若しくは納税者の営業又は事業の通常の過程において，主として顧客に販売するために納税者によって保有される property② 納税者の営業又は事業に用いられているproperty で I.R.C. § 167の減価償却控除の対象となる性質を有するもの若しくは納税者の営業又は事業に用いられている不動産
③ 特許，発明，著作権，文学的，音楽的又は芸術的な作品等その他類似の property で，個人の労力によってこれを創作した当該納税者によって保有等されているもの
④ 営業又は事業における通常の過程で役務の提供又は property の売却の対価として取得される売掛金等⑤ 連邦政府やその機関から入手した政府刊行物で一定のもの⑥ 一定のコモディティに関わるデリバティブ
金融商品⑦ 一定のヘッジ取引⑧ 営業又は事業の通常の過程で納税者によって，定期的に使用又は消費される消耗品「納税者によって，利益又は投資のために取得され，２年を超えて保有される property」とされており，逆に「納税者やその家族の個人
使用又は消費のために保有される property」
は資本的資産から除かれていた。その後，1924
年に，「利益又は投資のために取得され」という部分と「納税者やその家族の個人使用又は消費のために保有される property」を資本的資産から除外するという部分が削除されている。現在では，個人使用資産と投資用資産は，個人が保有する最も代表的な資本的資産であると説明されることもあるが，両資産の区別が困難な場合もある。
連邦所得税法は，資本的資産の中核にある
property という語を積極的に定義付けているわ け で は な い。 租 税 以 外 の 文 脈 に お い てproperty という語は広い意味を有することが指摘されているが，連邦所得税法上，キャピ
タルゲイン又はロスを生じさせる資本的資産の文脈に置かれた場合，限定された意味に解 BANKMAN supra note 28, at 623; GRAETZ, supraとの関係については，谷口智紀『知的財産権取引

note 4, at 576. 連邦所得税法における資本的資産と課税問題』（成文堂，2013）184〜195頁参照。

の意義について，水野忠恒『大系租税法〔第２版〕』



See WILLIAM H. HOFFMAN, JR., & JAMES E.

（中央経済社，2018）252頁も参照。

S MITH , I NDIVIDUAL I NCOME T AXES §16.2



ただし，１年超保有しているものを売却又は交（2012ed. 2011）.なお，金子宏「譲渡所得の意義と換したことによる利得については，キャピタルゲ

範囲─二重利得法の提案を含めて─」『課税単位及インとして取り扱われる（I.R.C. § 1231）。この点

び譲渡所得の研究』（有斐閣，1996）114頁［初出，は，増田英敏『納税者の権利保護の法理』（成文1978年］は，譲渡所得とは，「資産の譲渡による所

堂，1997）204頁参照。ただし，過年度に通常所得得」であるが，その実質は，キャピタルゲイン，を減少させていた減価償却費相当分について，通すなわち投資用資産（非販売用資産）の所有期間常所得として recapture される場合がある。Seee.g., I.R.C. §1245, §1250.


ただし，納税者の選択により上記規定の不適用中の価値の増加益であると説明される。
Notes Distinguishing Ordinary Income from
Capital Gain Where Rights to Future Income Act,

69 HARV. L. REV. 737, 738（1956）; Calvin H.
Johnson, A Conceptual Framework for Capitalを認める I.R.C. § 1221 ⒝ ⑶ の存在によって，実質的には骨抜きとなっている。
発明者による一定の特許権売却による利得を長Gain, 20 FLA. TAX REV. 664, 666（2017）.

期キャピタルゲインとして取り扱う I.R.C. § 1235

税法学58115

仮想通貨（暗号通貨，暗号資産）の譲渡による所得の譲渡所得該当性

すべきかという点がしばしば問題となる。

of property not specifically excluded by

資本的資産や property の意義について，もsection 1221.”（emphasis added）と規定され

う少し検討を加える。規定の文言上は，価値ている（Treas. Reg. § 1.1221-１⒜）。立法資があるものであれば，除外規定に該当しない

料 の 中 に も，“ It will be noted that the

限り，資本的資産に含まれそうである 。しかdefinition, includes all property, except as

しながら，実際には，そのように割り切れる

specifically excluded.”（emphasis added）とほど単純ではない 。次の❶は資本的資産の範説明するものがある。これらによれば，資本囲を広く捉える解釈，❷は資本的資産の範囲

的資産とは，明文で除外されるもの以外の全を❶よりも狭く捉える解釈である。

ての property を包含するという上記解釈を後

押しできる。また，上記規則が法的拘束力を❶

資本的資産の範囲を広く捉える解釈有することを強調することで，上記解釈を補

資本的資産とは，明文で除外されるもの以強することも考えられる。Mayo Foundation

外の全ての property を包含する。かように，

for Medical Education and Research v.

資本的資産の範囲を広く捉えるような解釈がUnited States, 131 S. Ct. 704（2011）によっありうる。なるほど，上記除外規定が存在すて I.R.C. § 7805を根拠に制定された財務省規ることの反対解釈として，除外規定に列挙さ則は法的拘束力を有することが明らかになっれていない場合，property であれば全て資本たという前提を置いた上で，Treas. Reg.§的資産に含まれるという解釈がありえよう。

1.1221-１は法的拘束力を有すると論ずる道を根拠を付け加えると， 財務省規則では，“The term capital assets includes all classes


模索するのである。
もっとも，資本的資産や property に米ドル
Z ELENAK , F EDERAL I NCOME T AXATION 414

See Louis A. Del Cotto, Property in the Capital
Asset Definition: Influence of Fruit and Tree, 15（14th ed. 2018）.

BUFF. L. REV. 1, １（1965）（“ A literal application



H. R. Rep. No.704, 73d Cong., ２d Sess., 31

of the definitional section would give capital gain（1934）.

treatment to receipts from a sale or exchange ofMayo 判 決 に つ い て は， 渕 圭 吾 「 Mayo
Foundation for Medical Education and Researchanything of value not within the exclusions.”）.
なお，海外住宅・不動産税制研究会編著『欧米et al. v. United States, 131 S. Ct. 704（2011）」米法

４か国におけるキャピタルゲイン課税制度の現状

2011-２，582頁以下，泉絢也「租税行政法領域における米国 Mayo 判決の意義と影響─我が国パブリック・コメント制度の発展の手掛かりとして─」は，様々な判例と個別規定の集積を経た現在も大税務事例45巻３号35頁以下（2013），今本啓介「租きな枠組においては変わらないままであるが，条

税行政機関による命令等制定行為とその規律─行

文上の定義は固有の意味を失っている。
」と指摘さ政手続法における意見公募手続が司法審査に及ぼれる。

す影響を中心に」論究ジュリ26号108頁以下（2018）



と評価』（日本住宅総合センター，2008）28頁［小林秀太］は，「米国のキャピタルゲイン課税規定参照。

か よ う な 見 解 に つ き，See e.g., Thomas J.

Gallagher, Jr., Capital Gains and Losses: A

泉絢也「I.R.C. § 7805 ⒜ に基づく財務省規則はPrimer（Part One）, ７ FLA. ST. U. L. REV. 1, ７

法的効力（法的拘束力）を有するか？─Mayo 判（1979）.

決の意義の探求─」企業研究30号201頁以下（2016）

MARVIN A. CHIRELSTEIN & LAWRENCE A.

参照。

16

税法学581

仮想通貨（暗号通貨，暗号資産）の譲渡による所得の譲渡所得該当性を含まないこと（後述）を解釈論で認めるの税者は通常所得とされるようなものをキャピであれば，同じように，一般的な意味におけタルゲインに転換することを難なく実行できる property のうち上記除外規定に該当しない

る。このことから，裁判所は制限的な解釈態

も の で あ っ て も， 解 釈 論 で 資 本 的 資 産 や度を採用してきた。キャピタルゲインの取扱

property に含まれないと解することも選択肢

いを制限する裁判所の解釈態度は，いくつかに入り込む，という反論も可能である。なお，の分類に整理できる。ここでは代表的なもの

I.R.C. § 1273⒝⑸は property から money をとして，資本的資産ないし property の範囲を除外しているが，その射程範囲はどの程度か，制限的に捉えるものを確認する。
個人のキャピタルゲインに対する優遇税率という議論もなしうる。

を初めて導入した1921年歳入法の立法資料に❷ 資本的資産の範囲を❶よりも狭く捉える

は，次のような説明がある。

解釈キャピタルゲイン優遇の立法趣旨として，現行法の下では，数年かけて得られた利得

例えば，①束ね効果対策，平準化措置，②封及び利益は，これらが実現した年に，一度にじ込め効果（ロックイン効果）対策，③イン課税される（しかも，超過税率による税額にフレ調整，④名目利益にすぎないこと，⑤私

よって非常に高額になる）。このことによっ的投資の奨励などを挙げることができる 。立て，現在，資本的資産の売却はひどく停滞し法趣旨を手掛かりに，資本的資産の範囲を❶ている。資本的資産の売却は，売却者におけよりも狭く捉える向きもある。

る利益の獲得及びその結果としての歳入の増

上述のとおり，租税以外の文脈におけるよ

加をもたらすが，現行法の上記特性によって，

うな広い property 概念をそのまま資本的資産阻止されている。高額な課税に対する心配なの文脈に持ち込むと，納税者は受領する一切

しに，かかる取引を促すために，キャピタルの金銭について，property の譲渡の結果であゲインに対する優遇税率を導入する。

ると主張することが容易になる。すると，納合センター，2017）13頁以下参照。

 RUFUS VON THÜLEN RHOADES & MARSHALL J.
LANGER, U.S. INTERNATIONAL TAXATION & TAX

See SIMMONS supra note 27, at 831-832, 863-



TREATIES § 16.02 ⑴ （loose leaf）は，Money とは，一般に property であり，currency や cash と884.


See Bittker & Lokken, supra note 44,¶47.9.2〜

6. この点については，大塚・前掲注  136〜138頁

値を有するものの，これ以外に本来的に価値を備参照。なお，谷口・前掲注  191頁は，「1221条にえているものを含まないと説明している。

いう『資本資産』概念は，租税回避の防止や課税

相互交換的であり，純粋な交換媒介物としての価

See W ILLIAM D. A NDREWS & P ETER J.

上の取扱いを立法的に解決するための連邦議会に

WIEDENBECK, BASIC FEDERAL INCOME

よる立法措置と，連邦議会による譲渡所得課税のTAXATION 303-304（７th ed. 2015）.キャピタルゲ

立法趣旨を実務上の紛争に反映するための判例のインに対する優遇を支持するべく主張されている蓄積によって法的統制が加えられている」と指摘

議論とその評価について，N.B. カニングガム＝ D.

される。

H. シェンク〔佐藤和男訳〕『米国連邦所得税に関するキャピタル・ゲイン特例弁護論』（日本住宅総（1921）.

H. R. Rep. No. 350,67th Cong., １st Sess. 10-11

税法学58117仮想通貨（暗号通貨，暗号資産）の譲渡による所得の譲渡所得該当性

上記説明について，過度な税負担の緩和とければならない。議会の基本的な立法趣旨をいう公平性の観点及び資本的資産の売却の促達成するためには，かような理解が必要とな進という経済政策的観点からキャピタルゲイる。

ンの優遇税率を導入したという理解がありうる一方，後者の観点のみを強調するような理かかる解釈によると，法に明文の規定がな

解もありえよう。Burnet v. Harmel, 287 U.S.

くとも議会の立法趣旨を根拠として，資本的103（1932）は，上記立法資料を引用し，キャ資産の範囲は狭く，除外規定の範囲は広くな

ピタルゲインに対する優遇税率の趣旨を，投りそうである。 もっとも，Arkansas Best

下資本の転換から生じる利得に対する過度のCorp. v. CIR, 485 U.S. 212（1988）は，Corn

税負担から納税者を救済すること及びかかる

Products 判決について，あくまで明文の規定

転換に対する税負担がもたらす抑止効果（封を根拠としたもの，すなわち I.R.C. § 1221⒜じ込め効果）を除去することにあると整理し⑴の棚卸資産除外規定を根拠としたものと解た。そして，著名な Corn Products Refining

している。Arkansas Best 判決は，前置きとCo. v. CIR, 350 U.S. 46, 51-52（1955）は，

して，Corn Products 判決では，先物取引とBurnet 判決を引用して，要旨次のとおり，限納税者の事業とが密接に関係しており，この定的な解釈を展開した。

ことは，先物取引が在庫の代替品であるとされるために重要なことであったと判示していCorn Products 社が行ったコーンの先物取る。

引は，棚卸資産や在庫品などに該当しないの

その後，CIR v. Gillette Motor Transport.

であるから，I.R.C. § 117 ⒜（現行 §1221⒜）Inc., 364 U.S. 130（1960）は，納税者の事業用の棚卸資産の除外規定に列挙されている文言

施設を使用できる権利は，価値のある財産権に含まれないのは明らかである。しかしながではあるが，資本的資産ではないとした。投ら，議会の立法趣旨を促進するのではなく，資そのものでもないし，束ね効果対策の趣旨

むしろ挫くような形で，I.R.C. § 117を広く適にも合わないと述べている。また，Burnet 判

用してはならない。Burnet 判決によれば，議決や Corn Products 判決などを引用し，上記

会は事業の日常的な業務から生じる利益や損❶のような理解を否定している。

失は，キャピタルゲイン又はロスではなく，
通常所得又は損失とされるべきであることを⑶

小括

意図していたのである。I.R.C. § 117によるキ

現在では，個人使用資産と投資用資産は個ャピタルゲインの優遇措置は，事業所得の通人の納税者が保有する最も代表的な資本的資常の源泉ではない property の取引に対して適産であると説明されていることから，支払手用される。（Burnet 判決が示した上記立法趣旨を議会の意図として引用し，）I.R.C. § 117
は，内国歳入法典の通常の課税要件の例外であるから，資本的資産は狭く適用されなければならず，かつ，除外規定は広く解釈されな
18

税法学581

See e.g., Peter Miller, Capital Asset Concept: A
Critique of Capital Gains Taxation：I, 59 YALE

L. J. 837, 840-841（1950）; Peter Miller, Capital
Asset Concept: A Critique of Capital Gains
Taxation: II, 59 YALE L. J. 1057（1950）.

仮想通貨（暗号通貨，暗号資産）の譲渡による所得の譲渡所得該当性

段や投資対象とされている仮想通貨を化を反映しないような財産や請求権について

property と し て 資 本 的 資 産 に 含 め るは，通常所得又は損失としてのルールが適用

Notice2014-21に対して一定の理解を寄せるこされるというような説明がなされることもあとができる 。もっとも，上記の連邦所得税法る。このことは，米国においてキャピタルゲ

の議論を見る限り，資本的資産や property とインに対する優遇措置の理由は，まずもっていう語の積極的な定義付けを試みることは困

束ね効果の緩和の観点から説明されることと難な作業であるし，キャピタルゲインを優遇も整合する。

する根拠についても議論のあるところである

以上からすれば，連邦所得税法のキャピタから，日米のキャピタルゲイン課税制度を単ルゲインと日本の所得税法の譲渡所得は，規純に比較して，疑問１に対する回答を得るこ

定の細部を見ると所々相違しているが，根幹とは難しい面がある。他方，キャピタルゲイ

部分は通じ合っているという評価もありうる

ンや，キャピタルゲイン又はロスを生む資産のではないか。少なくとも，日米のキャピタ

ないし財産の概念について，日米で大差はな

ルゲイン課税制度が異なるからといって，仮いという評価を導く材料も存在する（なお，

想通貨の譲渡所得該当性を検討するに当たっ

日米租税条約13条７項は「any property」とて，何ら手掛かりを得ることはできないと簡いう語を使用している）。連邦所得税法におい単に片付けるのは妥当ではない。

て，キャピタルゲイン軽課の趣旨として束ね米国においては，譲渡所得の意義と範囲に効果の緩和が挙げられること 及びキャピタル

関する解釈問題の多くは，I.R.C. § 1221をめ

ゲインを生まない資産ないし財産は資本的資

ぐって生ずるが，この規定は，所得税法33条

産ではないという制限的解釈を解釈論上の選２項１号に対応する規定であり，また，規定択肢に挙げうることである（後記３⑸の議論の仕方は異なるが，それと基本的な目的及びも参考になる）。連邦所得税法における資本的機能を同じくするから，この規定の解釈をめ

資産とは所有期間を通じて価値が増加しうる

ぐる判例や専門家の見解は，わが国における投資財産を意味し，それ以外の資産や請求権，問題の解釈に資するところが少なくないといとりわけ，慣例的に長期間における価値の変う指摘や ，「わが国における譲渡所得課税の

インド所得税法における仮想通貨の議論も参考

 See CHIRELSTEIN & ZELENAK, supra note 57, atと な る。 See Hatim Hussain, Reinventing

414-415. 裁判所が上記のような財産や請求権を資Regulation; The Curious Case of Taxation of

本的資産から除外することについて，See also

Cryptocurrencies in India, 10 NUJS L. REV. 3,

Bittker & Lokken, supra note 44,¶47.9.5; CIR v.

Ⅳ・B（2017）.


なお，日本の所得税法における譲渡所得の軽課

Gillette Motor Transport. Inc., 364 U.S. 130（1960）; U.S. v. Midland-Ross Corp., 381 U.S. 54について， 最判昭47・12・26民集26-10-2083は（1965）.

「年々に蓄積された当該資産の増加益が所有者の支配を離れる機会に一挙に実現したものとみる建前から，累進税率のもとにおける租税負担が大となるので，法は，その軽減を図る」ことを目的とし

BORIS I. BITTKER & LAWRENCE LOCKKEN,
FEDERAL TAXATION OF INCOME, ESTATES AND
GIFTS VOL.1, ¶3.5.7（３rd ed. 1999）.



金子・前掲注  119〜120頁。

ている旨判示する。

税法学58119仮想通貨（暗号通貨，暗号資産）の譲渡による所得の譲渡所得該当性趣旨として説明される増加益清算課税説は，

スは連邦所得税法からはほとんど入手できな譲渡所得がキャピタル・ゲインの性質を有し，かった。いわば空白領域が存在した。1986年

資産の移転という時期をとらえて課税するこ

税制改革法前において，外貨建取引に係る連とを説明するものである。この点はアメリカ

邦所得税法の課税関係は，一連の裁判所（と連邦所得税も同様の前提に立つものと理解すりわけ，租税裁判所）の判断及び IRS の通達

ることができる」とする見解が示されているによって具体的に決められていたが，裁判所ことも想起される 。

及び IRS の判断や取扱いは必ずしも統一ない

もちろん，束ね効果の緩和のために実際にし確立されていなかった。当時の状況につい米国議会が採用してきた平準化措置は，資産て，National-Standard Co. v. CIR,80 T.C. 551,の保有期間とキャピタルゲインの発生期間と556（1983）は，“The introduction of foreignの間に相互関係はないという指摘もあるほど

currency into business transactions such as

ラフなものである 。また，束ね効果の緩和のthis has given rise to a rather limited, but

趣旨のみを強調すると，現行法の関連規定をsometimes inconsistent and indecisive,

矛盾なく説明することができない事態に陥る

number of court opinions on how to

ことが予想される（あるいは，矛盾なく説明

characterize such transactions for tax

できないような関連規定は特例的なものとし

purposes.” と表現している。

て位置付けることになるであろうか）。議会

また，いくつかの興味深い判断を示すもの

は，その時々において，重視する趣旨ないしとして，Gillin v. United States, 423 F.2d 309

正当化理由を変化させることで，キャピタル（Fed. Cir. 1970）がある。原告である納税者

ゲイン税制の作りを変えてきたという見方も

Gillin 氏は，1957年から1960年にかけて，加ドある 。

ル建ての借入れを行った。借入金は直ちに米

３

疑問２の検討⑴

Subpart J の創設前の状況

ドルと交換され，様々な私的費用及び投資費用に充てられた。1961年に同氏は，米ドルを支払って，加ドルを購入し，直ちに借入金を1986年まで，外貨建取引に関するガイダン返済した。その際支払った米ドルの額は，以 伊川正樹「譲渡所得の基因となる『資産』概念─

HASTINGS INTʼL & COMP. L. REV. 719, 722-723

増加益清算課税説の再考─」名城57巻１＝２号167（1991）.

頁（2007）。



ず れ に 該 当 す る か を 判 断 す る に 当 た り，Corn

Taxable Income That Ought Not to be Currently

Products 判決に依拠する裁判例が散見される。See

Taxed, in 2 HOUSE COMM. ON WAYS & MEANS,

e.g., America-Southeast Asia Co., v. CIR, 26 T.C.

TAX REVISION COMPENDIUM 1243, 1244（1959）.

198, 201（1956）; National-Standard Co. v. CIR,80

See e.g., The Troubled Distinction between

T.C. 551 （1983）, affʼd 749 F.2d 369 （６th Cir.

Capital Gain and Ordinary Income, 73 YALE L. J.

1984）.なお，Subpart J が創設されるまでの状況や

693,700-701（1964）.

創設経緯について，藤岡・前掲注 「為替差損益Brian Van Vleck, A Comparison of Japaneseand American Taxation of Capital Gains, 1420

為替差益が，通常所得とキャピタルゲインのい

Reuben Clark, The Paradox of Capital Gains:

税法学581に対する課税： 貨幣価値の変動と租税法（５）」1103〜1063頁も参照。

仮想通貨（暗号通貨，暗号資産）の譲渡による所得の譲渡所得該当性

前に加ドルを米ドルと交換した際に受け取っ

have different values at different times but

た額よりも低い額であった。同氏はこの差額

to the law that establishes it, it is always theを長期キャピタルゲインとして申告した。IRS

same.” という判示を引用する。これは，同事

は，これを通常所得又は短期キャピタルゲイ件において，Holmes 判事が，米ドルや外貨ンとして扱った（いずれの場合でも税額に差は，異なる時点において異なる価値を有して異なし）。同氏は，第１に，取引を通じて課税いるにもかかわらず，法は常に同じように扱

所得は一切実現していないと主張し，第２に，っていることを指摘したくだりである。外貨

上記差額は長期キャピタルゲインとして取りないし外国為替差損益の取扱いに関する法規扱われるべきであると主張した。第１の点にや判例が不十分であることを言外に示しておついて，控訴裁判所の多数意見は，要旨次のり，1986年法前の不明瞭な法的状況を示す際

とおり，課税所得が実現していることを認めに “Holmes 判事の嘆き” としてしばしば引きた。

合いに出されるものである。
第２の点について，多数意見は，上記差額問題となる外国為替取引について，基礎との課税所得該当性を認めた上で，いかなる理なる取引はなく，取引の過程もない。納税者論によっても，納税者の取引において，長期は外国との実質的な経済関係を有してもいな

保有の資本的資産に係る取引を確認することい。純粋な加ドル建ての借入金であり，継続はできないとして，長期キャピタルゲインと的な事業とは関係ない。納税者が明確で測定して取り扱われるべきであるという納税者の可能な経済的利得を得たことに疑いはない。

主張を排斥した。多数意見は，利得の性質決

米ドルの加ドルへの交換とこれによる返済を定の候補としては，①長期キャピタルゲイン，

行った1961年に利得が実現したことは明らか②借入額を下回る額の返済で済んだことによである。合衆国の租税制度は米ドルの価値がる 債 務 免 除 益 （ discharge of an

不変であることを前提としているから，国内

indebtedness）から生じる通常所得，③ I.R.C.

的取引である場合，米ドルの価値の変化それ§ 1233の空売り規定により，あるいはこれを自体から課税所得が生み出されることはない。

類推することによる課税可能性の３つがある

合衆国の法制度にとって，合衆国の法によっとする。納税者は①を主張し，政府は③を優て作られたものではない外貨は，米ドルと異先的に主張するものの本事例において②と③なる地位を有する。常にではないとしても多の結論は同じとなることを認めているとする。

くの場合，価値の変動が考慮される。交換手

その上で，多数意見は，外貨が空売り取引の段ではなく，property 又はコモディティとして取り扱われることも多い。
下線部分の判断を示すに当たり，多数意見
は，Die Deutsche Bank Filiale Nurnberg v.
Humphrey, 272 U.S. 517, 519（1926）における“Obviously in fact a dollar or a mark may

Sam S. Miller, Comments, Income Tax
Consequences of Foreign Currency Fluctuations,
37 TUL. L. REV. 282, 296（1963）; John F. Lyons,
National Standard Company v. Commissioner:
Will the Real Character of Foreign Currency
Exchange Gains and Losses Connected with the
Disposition of Foreign Debt Please Stand Up?, ５
PACE L. REV. 403, 404（1985）.

税法学58121

仮想通貨（暗号通貨，暗号資産）の譲渡による所得の譲渡所得該当性対象となる可能性があるという政府の主張を源泉地及び認識のタイミングの詳細などに関否定しないとしつつ，本件においては，よりする規定を手当した。Subpart J の題名は容易に同じ結論に達することができる②を採「Foreign Currency Transactions」，§988の用した。

題 名 は 「 Treatment of certain foreign
currency transactions」であるが，為替差損⑵

Subpart J の創設と §988取引の取扱い

益 を 生 み 出 す §988 取 引 は 基 本 的 に

1944年から始まったブレトンウッズ体制に「nonfunctional currency」（非機能通貨）に係よる国際金融制度が，1960年代後半から1970

る取引である（I.R.C. § 988⒞⑴ A）。為替差

年代前半にかけて次第に崩壊していく。固定

損益─ただし， 厳密には外貨損益（foreign

相場制から変動相場制へと移行した為替相場

currency gain or loss）─とは，いわば，機は大きく変動するようになる。上記期間に，能通貨以外の通貨である非機能通貨の為替レ

合衆国納税者は，海外進出の機会を増やし，ートの変動による利得又は損失で §988取引

国際資本市場の利用を拡大していく。かようから生じるものである（I.R.C. § 988⒝）。§な背景事情等の下で，議会は，1986年税制改988取引に起因する一切の為替差損益は，その革法において，特別の外貨建取引ないし為替基礎にある取引とは別に計算され，かつ，通差損益に係る課税制度（Subpart J：I.R.C. §常所得又は損失として取り扱われる（I.R.C. §985〜 § 989）を設けることによって，上述の988⒜⑴）。

空白領域を埋めることとした。

通常所得とする取扱いは，議会が通貨変動創設された制度の中心で機能する規定は §を実質的に利子の代替物であると考えている

988である。新制度は，1986年法制定前から外こ と に 由 来 す る と 説 明 さ れ る 。I.R.C. §貨建取引において問題となっていた３つの主

988 ⒜ ⑵ は，“ To the extent provided in

要な論点，すなわち特定の外貨建取引の米ド

regulations, any amount treated as ordinary

ルへの換算から生じる利得又は損失の性格，

income or loss under paragraph ⑴ shall be

REUVEN S. AVI-YONAH ET AL., U.S.

点に関する議論は，藤岡・前掲注 「為替差損益

INTERNATIONAL TAXATION 486（3rd ed. 2011）;

に対する課税： 貨幣価値の変動と租税法（５）」1057〜1056頁参照。

CHARLESE H. GUSTAFSON ET AL., TAXATION OF
INTERNATIONAL TRANSACTIONS 779（４th ed.

See STAFF OF THE JOINT COMM. ON

2011）; LaBrenda G. Stodghill, Taxing the Yen for

TAXATION, supra note 78, at 1096. 例えば，納税者

Foreign Currency: The Statutory Regime, 7 VA.

がイタリアの不動産を購入するために，ユーロでTAX REV. 57, 57-58（1987）; Meryl A. Lashinsky,

借り入れを行ったとする。当該不動産の売却から

Section 988 Foreign Currency Transactions, 7

生じる一切の利得又は損失は，借入金を返済する

B.U. J. TAX L. 103, 103-104（1989）; STAFF OF

ためにユーロを最終的に購入することから生じる

JOINT COMM . ON TAXATION , GENERAL

いかなる利得又は損失からも分離されて決定され

EXPLANATION OF THE TAX REFORM ACT OFる。為替取引からは通常所得又は損失が生じる一

1986, 1091（H.R. 3838, 99th Congress, Public Law

方，不動産の売却による利得又は損失はキャピタ

THE

99-514）.


両者は厳密には異なる概念であるが，本稿では，
便宜上，区別せずに為替差損益と表現する。この22



税法学581ル ゲ イ ン 又 は ロ ス と な り う る。HERZFELD ＆
DOERNBERG, supra note 21, at 413.

仮想通貨（暗号通貨，暗号資産）の譲渡による所得の譲渡所得該当性

treated as interest income or expense（asthe case may be）” と定めるが，結局のところ，例外的な場合を除き，為替差損益は利子所得としては扱われていない。債務証書の利子が I.R.C. § 103⒜により総所得から除外される場合に，その保有者によって実現される為替差損は，その債務証書に関して，受領され又は生じた利子所得の総額を相殺するものとして取り扱われ，利子所得の総額から減額① 債務証書の取得又は債務証書の債務者となること② 発生日後に支払われる費用又は受領される
総所得の発生等③ 先渡契約，先物契約，オプションその他類
似の金融商品の締結（毎期末の時価評価が要請される §1256契約に該当するものを除く
が，納税者の選択により，§988取引に含めることも可能。I.R.C. 988 ⒞ ⑴ B ⅲ , D）
④ 一切の非機能通貨の処分（非機能通貨には，coin or currency 及び銀行その他の金融機関が提供する非機能通貨建要求払い預金，される。それゆえ，利子所得の総額までは，定期預金その他類似のものが含まれる 。

為 替 差 損 は 認 識 さ れ な い（ Treas. Reg.§

I.R.C. § 988⒞⑴ C ⅱ）

。これは上記例外的な場合に該1.988-３⒞⑵）当する。
§988取引とは，納税者が当該取引によって，受領する権利を有する又は支払う義務がある金額が，非機能通貨建てであるか又は１以上の非機能通貨を参照して決定される場合
において， 次に示す一切の取引を意味する（I.R.C. § 988⒞）。

⑶ 機能通貨及び非機能通貨（外貨）の取扱
い
連邦所得税法上，納税者の総所得，控除及び納税義務は，米ドルで測定され，決定されると一般に理解されている。外貨は，連邦税法上，米ドル所得又は損失を直接的に測定するために用いることができないが，それ以外の全ての目的上，金銭（money）であるとい

取引として取り扱われる。Treas. Reg§1.988-１

See HERZFELD ＆ DOERNBERG, supra note 21,⒜ ⑴.

at 411. ただし，I.R.C. § 988の為替差損益は，一般に，通常所得として性格付けされることについて，
Treas. Reg. 1.988-３ ⒜ 参照。議会が1986年に制度を制定したとき，通貨に係る差損益と利子の関係を認識していた。しかしながら，制度の起草者は，



これらに仮想通貨が含まれるという解釈論を検討する余地はありそうである。

 た だ し，

① 〜 ③ は，「 D e s c r i p t i o n o ftransactions」と題する I.R.C. §988 ⒞ ⑴ B におい

I.R.C. § 988の為替差損益に対して利子としての性て，「 For purposes of subparagraph A, the

格付けを明確にすることを拒絶し，その代わり，

following transactions are described in this

通常所得（ただし，非利子）として取り扱った。

subparagraph」とされているものである。これに

AVI-YONAH, supra note 78, at 494; S. Rep. No.313,

対 し， ④ は「 Special rules for disposition of

99th Cong., 2d Sess. 451-452, 460-461（1986）.See

nonfunctional currency」と題する I.R.C. §988 ⒞also Peter J. Connors, United States, in IFA,

「 ⒤ In general In the case of any⑴ C において，

FOREIGN EXCHANGE ISSUES IN INTERNATIONAL

disposition of any nonfunctional currency─ I

TAXATION, CAHIERS DE DROIT FISCAL

such disposition shall be treated as a section 988

INTERNATIONAL Vol. 94b, at 645（2009）.

transaction」とされているものであり，特別の規RHOADES & LANGER, supra note 61, § 16.04⑵.

 なお，非機能通貨の取得は，ベーシスを算定し，これによって為替差損益を決定する目的上，§988

定として位置付けられている。なお，④の取引から生じる一切の利得又は損失は，為替差損益として取り扱われることが定められている。I.R.C. §988 ⒞ ⑴ C ⒤ Ⅱ .

税法学58123

仮想通貨（暗号通貨，暗号資産）の譲渡による所得の譲渡所得該当性

わ れ る 。 外 貨 は， 実 質 的 に，non-cash

外の property として扱われる。合衆国納税

property の一形態として取り扱われる。その者が外貨を使用すると，米ドルとの関係にお価値は，納税者の連邦所得税法上の納税義務

ける外貨の価値変動により，為替差損益が生を計算する場合，米ドル相当の所得，控除又じうる。外貨は現金以外の現物財産として取は税額控除として反映されなければならない。

り扱われるため，その所有と処分について，納税者が自身の機能通貨で行う取引からは，損益の実現と認識の問題が生じる。外貨の保通貨に係る利得又は損失は生じることはない。

有期間中に為替レートが変動すれば，交換にこのような直感的な見方は，金銭─より明確

よって取得する米ドルの額と当該外貨の調整に述べるとすれば機能通貨─は，property でベーシスとの差額は，I.R.C. § 1001の下で利はないという理解に基づく 。

得又は損失を構成する。ここでは，かかる利

I.R.C. § 985⒝の下では，通常，合衆国の納得又は損失の性格（キャピタルゲイン・ロス

税者の機能通貨は米ドルである。この場合，

か，通常所得・損失か）や源泉地（国内か，納税者は非機能通貨である外貨の取引から生国外か）といった問題が生じる。為替差損益

じる所得又は損失を取引ごとに米ドルで測定が生じる取引の形態は様々なものが考えられ（米ドルに換算）しなければならない。一定のるが，外貨の取得と処分は，property に関す

場合には，機能通貨として米ドル以外の外貨

る合衆国の租税ルールに従うことになるを使用することもできる。この場合には，米（I.R.C.§988⒞⑴ C）。その為替差損益は，通ドルは非機能通貨となる。

常所得又は損失として扱われ（I.R.C.§988⒜

非機能通貨である外貨は金銭（money）以⑴），国内源泉所得となる（I.R.C.§988⒜⑶）。

HERZFELD ＆ DOERNBERG, supra note 21, at

King , supra note 35, at 13, 18. 外貨とは，一般に409; DONALD R. RAVENSCROFT, TAXATION AND

循環させて，交換媒介物として使用するために外F OREIGN C URRENCY , I NTERNATIONAL T AX

国政府が発行するものであると説明するものとし

PROGRAM, LAW SCHOOL OF HARVARDて，RHOADES & LANGER, supra note 61, § 16.02

U NIVERSITY 9（ 1973 ）; B ORIS I. B ITTKER &

AVI-YONAH, supra note 78, at 491.

INCOME, ESTATES AND GIFTS Vol.3, ¶74.1（Rev.



B ITTKER & L OKKEN , supra note 4, at ¶３rd ed. 2005）.もっとも，一定の場合には連邦所

40.8.7.See also ROBERT J. MISEY, JR. & MICHAEL

得税を外貨で納付することが認められている。

S. SCHADEWALD , PRACTICAL GUIDE TO U.S.

I . R . C . § 6316 , T r e a s . R e g . § 301 . 6316 - 1 .

TAXATION OF INTERNATIONAL TRANSACTIONSRHOADES & LANGER, supra note 61, § 16.10. 歴242（11th ed. 2018）. Alan W. Cathcart, Effect of

史的背景や認められる具体体なケースに関して，

Arkansas Best on Foreign Currency Transactions,

藤岡・前掲注 「為替差損益に対する課税：貨幣

39 TAX NOTES 397, 397（1988）は，外貨は文字通価値の変動と租税法（５）」1115〜1110頁参照。

り資本的資産の定義に当てはまるとする。See also

RHOADES & LANGER, supra note 61, § 16.03.
以前は，Rev. Rul. 74-218が通貨（currency）の定義を定めていたが現在はそのような定めは存在しRavenscroft, supra note 25, at 794.


STAFF OF THE JOINT COMM. ON TAXATION,

supra note 78, at 1068.

ないとした上で， 連邦税法上， 外貨（foreignGUSTAFSON, supra note 78, at 769-770.

currency）と扱うには法定通貨でないといけない

HERZFELD ＆ DOERNBERG, supra note 21, atというセオリーがあることを指摘する見解がある。

24⑴.

LAWRENCE LOCKKEN, FEDERAL TAXATION OF

税法学581

418-420.

仮想通貨（暗号通貨，暗号資産）の譲渡による所得の譲渡所得該当性

機 能 通 貨 と し て の 外 貨 の 使 用 は，QBUては適用されない（I.R.C. § 988⒠⑴）。

（Qualified Business Unit：適格事業単位）の個人が行う私的取引は1986年前のルールに事業活動が行われている経済環境の通貨が選よって規律され，機能通貨と交換に取得した

択され，かつ，QBU が当該通貨で帳簿記録を非機能通貨を使用するなどした場合に，為替維持している場合に，認められる（I.R.C. §

差損益が実現する（Rev. Rul. 74-７）。外貨。QBU とは，独立の帳簿記録を維985⒝⑴ B）

は，連邦税の目的上，property であり，資本持し，分離され，かつ明確に識別される納税的資産にも棚卸資産にもなりうる。結局は，者の営業又は事業単位である（I.R.C. § 989

Corn Products 判 決（ た だ し， そ の 後 の。納税者は複数の事業単位をもつことがで⒜）Arkansas Best 判決により修正）の支配するきる 。結局，その QBU にとって機能通貨で領域と考えられているようである。すなわち，ない通貨が非機能通貨となる 。よって，ある1986年法前においては，外貨が納税者によっ

通貨は，QBU によって，その QBU の機能通て，納税者の「営業又は事業に不可欠な部分」

貨になる場合もあれば，非機能通貨になる場として使用される場合には，Corn Product 判

合もある。個人は原則として QBU にはならな

決に従って，その通貨は資本的資産として取いが，事業のために独立した一連の帳簿記録り扱われないことになると考えられていた。

が保持され，独立した事業であると認められ

ただし，1986年前のルールは，次のデミニミ

る な ら ば，QBU と し て の 資 格 を 有 す る

スルールによる除外によって修正される。

（Treas. Reg.§1.989⒜ -１⒝⑵）。外貨を機

非機能通貨が個人によって処分され，かつ，能通貨として使用する QBU 以外の納税者によ当該取引が私的取引である場合には，利得がる外貨建取引は，取引の都度，米ドルに換算

200米ドルを超えない場合に限り，当該通貨がしなければならない。

当該個人によって取得された後，当該処分までの間に，為替レートの変動を理由としては，⑷ 個人の私的取引の場合の不適用（個人使

利得は認識されない（I.R.C. § 988⒠⑵）。こ用免税）

こでいう私的取引とは，事業活動から生じる

上述のとおり，§988取引に係る為替差損益

費用について定める I.R.C. § 162又は所得をは通常所得又は損失となり，I.R.C. § 1256に生む活動から生じる費用について定める I.R.C.

定める取引である場合には為替差損益はキャ§ 212の要件を満たす取引に適切に割り当て

ピタルゲイン又はロスとなる。しかしながら，られるものを除く，個人によって行われる一上記の §988取引の取扱いに関する規定は，切の取引をいう（I.R.C. § 988⒠⑶）。かかる

個人が行う私的取引である §988取引に対しルールの趣旨は次のとおりである。

照。

Id. at 413-414.

 RHOADES & LANGER, supra note 61, § 16.02 ⑵ .



GUSTAFSON, supra note 78, at 774.

QBU と納税者の機能通貨が異なる場合，複雑な換

BITTKER & LOCKKEN, supra note 86, ¶74.12;

算ないし課税所得算定の問題が生じることについRHOADES & LANGER, supra note 61, § 16.03 ⑵て，藤岡・前掲注 「為替差損益に対する課税：

and § 16.07 ⑵ ; Lyons, supra note 77, at 409.

貨幣価値の変動と租税法（６・完）」190〜170頁参税法学58125

仮想通貨（暗号通貨，暗号資産）の譲渡による所得の譲渡所得該当性

合衆国の納税者が外貨で支払いをする場合，

よって利得が生じたとしても，所定の私的取一般に，当該通貨の取得時又は当該通貨に係引に該当し，かつ，利得が200米ドルを超えなる支払債務発生時と，支払時との間で，米ドいときは，為替レートの変動を理由としては，ルに対して当該外貨の価値が変化することに利得の認識はなされないことになる（I.R.C. §より，為替差損益が生じる。かような利得又988⒠⑵ . Treas. Reg. 1.988-１⒜⑼）。気を付は損失が生じるのは，外貨が，米ドルと異なけるべきは，I.R.C. § 988⒠⑵は私的取引からり，連邦所得税の目的上，property として扱生じる利得の課税を認識しない規定であり，われることに起因する。海外で生活する又は損失はその規律外である。よって，当該損失

海外を旅行する個人は，通常，日々の生活には，1986年法前の判例や行政解釈の規律を受伴う買い物の全てに米ドルを使用できるわけ

け，キャピタルロスとして整理されることにではない。このような場合，個人が実質的になるかもしれない。ただし，個人が営利目的

財又はサービスと外貨をバーターする度に，を有さない文脈で行う外貨建取引から生じる

毎回，外貨を米ドルの所得又は損失を生じさロスは，通常は控除できないことが指摘されせる property として扱わなければならないとている。

すると，外国で生活している又は外国を訪れ

なお，Rev. Rul. 74-７は，外貨が資本的資ている合衆国の個人は，深刻な行政上の負担産に該当すると整理している。そして，I.R.C.

（合衆国で測定される所得が増減したかどうか§ 1221や Treas. Reg.1.1221-１⒜を前提としとはほとんど又は全く関係ないもの）を負う

た上で，外貨は，I.R.C. § 1221の資本的資産ことになる。このことから，個人はデミニミの定義から除外されていないため，資本的資スケースにおいて，取引の都度，為替差損益産であり，納税者が米ドルを外貨に再交換すを記録しなければならないという要請から解ることによって実現される一切の利得又は損放されるべきである。

失はキャピタルゲイン又はロスである，という見解を示している。

I.R.C. § 988⒠によれば，合衆国市民が，欧州での休暇のために，米ドルでユーロを購入⑸

為替差損益の連邦所得税法上の性質

した後，休暇中に，欧州で米ドルを使用した

為替差損益の性質を通常所得として扱うこり，使用せずに持ち帰って米ドルに再交換しとの根拠は，為替差損益が利子と同等の要素たりする場合において，為替レートの変動にを有していることに起因するようである。もSee COMM. ON THE BUDGET HOUSE

at 452; GUSTAFSON, supra note 78, at 785-787. See

REPRESENTATIVES, REVENUE RECONCILIATION

also COMM. ON THE BUDGET HOUSE OFACT OF 1997, 525-526（H.R. Rep. No. 105-148,

REPRESENTATIVES, supra note 97, at 526; STAFF

105th Cong. １st Sess.（1997））; STAFF OF THE

OF THE JOINT COMM. ON TAXATION, supra note

JOINT COMM. ON TAXATION, GENERAL

97, at 301. なお，為替差損益を私的取引部分と事EXPLANATION OF TAX LEGISLATION ENACTED

業取引又は投資取引部分に分配することができな.
IN 1997, 300-301（1997）

い か と い う 趣 旨 の 提 案 も な さ れ て い る。See

See GUSTAFSON, supra note 78, at 785-786.

LaBrenda G. Stodghill, The Foreign Currency

See HERZFELD ＆ DOERNBERG, supra note 21,

Regulations, 40 TAX NOTES 1063, 1072（1988）.

26

税法学581

仮想通貨（暗号通貨，暗号資産）の譲渡による所得の譲渡所得該当性

っとも，他の要素が為替レートに影響を与えであるという立場を反映するものである。

ることも否定できないことが認識されている。

法は，（例えば，将来の為替レートに対する当時の立法資料では，要旨次のような説明な

納税者の予測が固まっているヘッジ取引のいし議論がなされている 。

ケースなど）適当な状況下では，為替差損

・ フォワード市場における外貨の米ドル建益を利子所得又は損失として扱う権限を財価格と当該外貨の米ドルに対する市場利子

務長官に与えている。

率との関係は，為替差損益は利子所得又は費用として扱われるべきであるという見方

以上の説明においては，外貨ないし外貨建を支える。他方，（借り手の信用度など）他資産に対して，値上がりや値下がりを観念での要素が外貨建債務の約定金利に影響を与きない（キャピタルゲイン又はロスを生まな

えており，為替差損益のうち利子等価部分い）ものである，property や資本的資産になを区別することを困難にしている。また，

りえないとか，このことから為替差損益は押通貨の将来の価値に関する期待は金融資産

しなべてキャピタルゲイン又はロスに該当しや債務に対する収益率を設定する際に重要ないといった理解は見られない（1986年法前であるが，為替差損益は予測を上回る場合の裁判所や IRS の理解も同様（101））。

もあれば，下回る場合もありうる。

参考のために言及しておくと，為替差損益・ 1986年税制改革法は，利子等価アプローの連邦所得税法上の性質を通常所得又は損失

チを完全採用したわけではないが，大抵のとして取り扱っていることについて，注目す目的の上において，為替差損益を通常所得べきことに，§988取引による為替差損益は通又は損失として性格付けることが，租税の常所得として扱われており，利得又は損失を研究者や実務家が相反する見解を有してい生じる外国為替レートの変動が，国際取引フる問題に対するプラグマティックな解決法

ローの変化のような他の要因に帰するのでは

STAFF OF THE JOINT COMM. ON TAXATION,は一致しないことなどが指摘されている。See THE

supra note 78, at 1087-1088. 改正の経緯について，

PRESIDENTʼS TAX PROPOSALS TO THE CONGRESS

See also Robert H. Dilworth et al., U.S. Tax

FOR FAIRNESS, GROWTH, AND SIMPLICITY 412-

Treatment of Financial Transactions Involving

413（1985）. 改正時の議論等について，藤岡・前掲

Foreign Currency, 66 TAXES 1019, 1020-1021

注 「為替差損益に対する課税：貨幣価値の変動（1988）.補足として，下院案は，為替交換差損益をと租税法（５）」1079〜1050頁に詳しい。なお，同

一般に利子所得又は費用として取り扱うものであ論稿1084頁は，利子等価アプローチについて，金り，上院案は規則に規定される場合に限り利子所

利平価と同様の発想に基づくものであり，外貨建得又は費用として取り扱うものであったが，最終資産と自国通貨建資産の期待収益率は等しく，為的には，上院案を修正する形で採用するに至った

替差損益は両者の利率の差を埋めるものという考という経緯がある。See TAX REFORM ACT OF

え方であると説明される。

1986, VOL. Ⅱ 664-665（H. R. Rep. No. 99-841, 99th

（101） 1986年法前の裁判例や行政解釈について，SeeCong. ２nd Sess.（1986））. 1986年改正の下地の１

R AVENSCROFT , supra note 86; D ONALD R.

つである大統領報告書においても，為替レートの

RAVENSCROFT, TAXATION AND FOREIGN

変動を金利平価により説明することの一般的妥当

C U R R E N C Y S U P P L E M E N T O N E 1973 - 1981 ,

性を認めつつ，通貨ごとにリスク要因が異なるた

INTERNATIONAL TAX PROGRAM, LAW SCHOOL

め，実際の為替レートと期待為替レートは完全に.
OF HARVARD UNIVERSITY（1982）

税法学58127

仮想通貨（暗号通貨，暗号資産）の譲渡による所得の譲渡所得該当性なく，利子レートの変化に実際に帰する場合に，家賃の集金を行う場合，当該所得は通に限った取扱いではない，という指摘がなさ

常所得となるであろう。しかしながら，もれている 。さらに，次のような疑問も提起

し納税者が，当該不動産を売却し，賃貸価されている 。

格が上昇する期待を反映した利益を得る場

・ 納税者が１ドル＝130円の為替レートで，合，当該利得はキャピタルゲインとされよ

1,000ドルを支払い，130,000円を購入し，同う。なぜ，外貨を処分することにより生じ時に，納税者は，その130,000円を名目金利る利得又は損失が，property から生じる定

年２% で３か月間貸し付けたとする。また，期的支払（すなわち利子）の性格を帯びる

円は米ドルと比較して一層強くなることがのか，その理由は明らかではない。

（102）

（103）

予想される強い通貨であり，その利子率は合衆国のそれよりも相対的に低いものであ以上のような疑問に接すると，単なる外貨るとする。実際，納税者は，円の購入時に，の売却又は使用による為替差損益については，

３か月後の先物市場で１ドル＝128円のレーキャピタルゲイン又はロスとして性格付けら

トでその円を売却することにも同意していれやすいという見方が成り立つように思える。

る。３か月が経過し，貸付金の返済があり，返済された米ドルを円と交換して得た15.63⑹

小括米ドルの利得（１ドル＝128円の交換レート

連邦所得税法上，自国通貨である米ドルはによる1,015.63米ドルから円の取得原価であ

金銭（money）であり，property ではないとる1,000ドルを差し引いたもの）は，実際，解されている。米ドルを支払に使用しても課円建貸付金の低い金利を補填するための利

税所得は生じない。これは，米ドルはそれ自子の代替物である。かかる利得を通常所得

体が価値を測定するものであるため，その価とする取扱いは，納税者が先物市場におい値は変動しないことを前提としている。他方，てヘッジすることで利得や損失を固定する

外貨は，property であり，上記のような前提場合には適当なものである。

がとられておらず，米ドルとの関係でその価・ しかしながら，通貨変動の全てが利子率値は変動し，支払に使用すると課税所得が生の変化によって生じるわけではない。貿易

じうる。外貨は，キャピタルゲイン又はロスや資本移動，政治情勢及び元首の信用度とを生まないものとは考えられていない。資本

いった問題の全てが通貨変動に影響してい的資産からの除外規定（I.R.C. § 1221⒜）にる。さらに，利子率が通貨変動に影響を与該当しない限り（除外規定該当性の判断に当えている場合であっても，為替差益又は損たり，例えば，Corn Products 判決が参照さ

失を通常所得又は損失として取り扱うことれる），資本的資産になりうる。ただし，ここは 是 認 さ れ な い で あ ろ う。 他 の 種 類 のでいう外貨とは，正確には非機能通貨である

property の処分から生じる利得又は損失のから，機能通貨が米ドル以外の外貨である場

取扱いと整合しないからである。例えば，
近隣に道路が建設されたことで，不動産の賃貸価格が上昇したとする。納税者が単純28

税法学581（102） GUSTAFSON, supra note 78, at 783-783.
（103） HERZFELD ＆ DOERNBERG, supra note 21, at
411-413.

仮想通貨（暗号通貨，暗号資産）の譲渡による所得の譲渡所得該当性

合には米ドルも非機能通貨となりうる。

由に転用可能である。しかしながら，そもそ

以上の考察を踏まえると，疑問２について，も値上がりや値下がりを観念できないのであ

仮想通貨の譲渡による所得のキャピタルゲイ

れば，やはり，邦貨の譲渡から課税所得は生ン該当性に係る日米課税庁の立場の違いは，

じないという結論に行き着くのではないか。

外貨の課税関係の相違が影響を及ぼしているそうであるとすると，資産性否定説は，仮想可能性があることを指摘できる。仮想通貨の通貨の譲渡から課税所得は生じないという結課税関係について，日米の課税庁は，いずれ論に帰結するはずではないか。よって，資産も外貨の取扱いとの整合性を意識している。

性否定説は，仮想通貨が譲渡所得の基因とな

そして，両課税庁は，いずれも仮想通貨は外る資産に該当しないことの理由として，説明

貨ではないという立場である点で一致する。

を補足するか，上記とは別の説明を用意しな

他方，仮想通貨がキャピタルゲイン又はロスければならないのではないか。仮想通貨の支を生じる資産ないし財産に該当するかという払手段性を強調するのみでは，理論的観点か問題場面に限局して両課税庁の立場を観察す

らも，支払手段として世の中に浸透していな

ると，仮想通貨は外貨そのものではないが外いという観点からも，説明として不十分であ貨と同様に扱うという方向性自体は一致するる（前記Ⅱ参照）。

が，到達する結論は真逆である。国税庁は，他方，諸外国の課税庁の中には，仮想通貨

仮想通貨を外貨と同様にキャピタルゲイン又がキャピタルゲイン又はロスを生じる資本的はロスを生まない資産である，IRS は，仮想資産に該当しうることを肯定するものがある。

通貨を外貨と同様にキャピタルゲイン又はロ

本稿で検討した IRS もその１つである。仮想スを生じうる property である，と結論付けて通貨の譲渡による所得のキャピタルゲイン該いる。

当性に係る日米課税庁の立場の違いは，日米Ⅴ 結びに代えて両国のキャピタルゲイン課税制度に起因するため参考にならないという指摘があるかもし

本研究により，仮想通貨の譲渡による所得れない。しかしながら，連邦所得税法のキャは譲渡所得に該当する余地がないとする国税

ピタルゲイン税制と日本の所得税法の譲渡所庁の見解（資産性否定説）に対して，法的根得は，規定の細部を見ると所々相違している

拠が明らかではなく，少なくとも説明を補足

が，根幹部分は通じるものがあるという評価する必要があるのではないか，という疑問がもなしうるのではないか，少なくとも，日米一層強まることとなった（104）。資産否定性説にのキャピタルゲインの課税制度が異なるから対する疑問を整理しておこう。邦貨の譲渡かといって，仮想通貨の譲渡所得該当性を検討

ら課税所得が生じない理由として，所得税法するに当たって，米国の制度から何ら手掛かは，金銭はそれ自体が他のものや利益の価値をはかる価値尺度であり，値上がりや値下がりを考えることができないことを前提としていると説明される。この説明は，邦貨が譲渡所得の基因となる資産に該当しないことの理（104） 仮に，資産の譲渡による所得否定説を採用するとしても同様のことがいえる。なお，仮想通貨の資産性を認めるとしても，「譲渡」該当性をはじめとして検討すべき論点が残されていることについて，泉・前掲注 ⑵ 参照。

税法学58129

仮想通貨（暗号通貨，暗号資産）の譲渡による所得の譲渡所得該当性りを得ることはできないと簡単に片付けるのについて，通常所得として取り扱うことなどは妥当ではないと解する（前記Ⅲ及びⅣ２参を明らかにするために，一連の規定（Subpart

照）。

J）を用意している。そして，外貨は non-cash

また，日米課税庁の立場の違いは，外貨のproperty の一形態として取り扱われるからベ

課税関係の違いに起因すると解する。連邦所

ーシスの計算がなされ，為替レートの変動に得税法上，為替差損益については，利子的要より，ベーシスとの差額が為替差損益になる

素とキャピタルゲイン的要素から成り，かつ，（前記Ⅳ３参照）。

両者の区分は困難であることから，原則とし上記説明は，日本の所得税法においてもおて，キャピタルゲイン又はロスではなく，通おむね当てはまりそうである（105）。しかしなが常所得又は損失として一律に扱うプラグマテ

ら，国税庁は，外貨はキャピタルゲインを生ィックな立法的解決を図っている。ただし，まないものである，すなわち譲渡所得の基因外貨自体がキャピタルゲイン又はロスを生みとなる資産ではないと理解しているようであ出す property ないし資本的資産に該当する可る。なぜ外貨の譲渡により生じた為替差損益能性を否定しているわけではない。例えば，

が原則として雑所得と解されているのか。そ

個人使用資産に係る為替差損益はキャピタルの根拠は必ずしも明らかではない。足元や先ゲイン又はロスになりうる。また，投資的要

行きが見えにくい解釈論の道から離れて，為素が強いものもキャピタルゲイン又はロスと替差損益，ひいては仮想通貨に係る所得を原して扱われているようである。敷衍するに，則として雑所得とするような立法措置も考え

連邦所得税法の外貨に関する規定は，非機能られる。ただし，所得税法上，雑所得は，バ通貨である外貨を資本的資産や property から

スケットカテゴリーであり，立法で積極的に除外するという建付けにはなっていない。む

雑所得として区分することは通常は考えていしろ，連邦所得税法は，外貨が property に該ないのかもしれない（106）（ただし，租税特別措置

当し，キャピタルゲイン又はロスを生じさせ法で手当てする例はある）。

る資本的資産になりうることを前提に，個人いずれにしても，種々の用途がありうる，の私的取引以外の要因から生じる為替差損益

その設計も無数に考えられる仮想通貨につい（105） ただし，内国歳入法上，場合によっては米ドル

る外貨の地位はどのように異なるのか，価値尺度が非機能通貨，米ドル以外の外貨が機能通貨になの議論と最終的な translation（換算）の議論をどりうることに留意を要する。この点，藤岡・前掲のように整理・理解すべきかなど更に考察を深め

注 「為替差損益に対する課税：貨幣価値の変動る必要性を痛感させられる。translation の議論にと租税法（５）」1115〜1110頁においては，1986年

ついては，See HERZFELD ＆ DOERNBERG, supraの改正により，内国歳入法典における所得課税にnote 21, at §11.04.

ついて価値尺度が納税者の機能通貨であることが（106） 参考として，酒井克彦「雑所得にみる所得区分明確になったことや，法貨であるドルは内国歳入上の消極的意義と包括的所得概念」税務事例38巻

法において特別な地位を占めており，日本の租税10号56〜57頁（2006），同「特定外国子会社の『適法における円の地位とはやや異なることを指摘さ

用対象金額』の計算（上）─タックス・ヘイブン

れる。かかる指摘に触れると，円を日本の所得税対策税制を巡る諸問題 ⑴ 」税務事例46巻７号５頁

法の唯一の価値尺度と断ずるべきか，法人税法で（2014）参照。

はどう考えるべきか，日米両国の所得税法におけ30

税法学581

仮想通貨（暗号通貨，暗号資産）の譲渡による所得の譲渡所得該当性て，一律に，支払手段としての側面のみを強とは性急であるといえよう。

調することは妥当でない。2019年３月末現在，

最後に，日本において，外貨又は仮想通貨

資金決裁法を改正し，仮想通貨の呼称を暗号の譲渡に係るデミニミスルールを採用するこ資産に変更し，かつ，金融商品取引法を改正とも検討に値することを指摘しておく。連邦

し，金融商品の定義に資金決済法上の暗号資

所得税法上，外貨の譲渡により発生する利得産を追加する法案が国会で審議されているが，については，それが海外旅行中に行う外貨にかような法案が成立すると，支払手段としてよる支払など個人の私的取引により生じた場の側面のみを強調することの妥当性が一層問合には，200米ドル以内であれば認識されない

われることになろう。仮想通貨と外貨を同列（I.R.C. § 988⒠⑵）。

に扱うことについても現状では疑問といわざ

これに対して，日本の所得税法上は，かよるをえない。突き詰めた検討はできなかった

うな利得について課税関係が発生するはずでが，将来的に決済手段として広く流通する仮あるが，実際上，かかる利得に係る申告ない

想通貨が登場した場合には，紙幣類似証券取し課税処分は厳格には行われていない（108）。納締法など金銭や通貨等に関わる各種の法律に税者に注意を喚起する積極的な広報もなされ抵触する又はその規律を受ける可能性が高まていないのではないか。コンプライアンスのるという点も考慮に入れておかねばなるまい。

遵守が難しい課税ルールは修正を検討すべき

もちろん，租税法が，生の事実ないし状況をである（109）。日常生活で外貨や仮想通貨を支払直視して評価するのか，他の法律等のフィル手段として使用する度に，使用に係る課税所

ターを通して評価するのかという問題はある。

得を算出したり，かかる計算のために取得価

本稿では立ち入らなかったが，仮想通貨の私額を記録し，資料を保存しておくことを納税

法上の性質の議論に深く踏み込んで参照する者に要請したり，課税庁にこれらの点に関すアプローチなども有効であろう 。仮に，仮る調査を期待することは，少なくとも現時点

想通貨の支払手段性を強調することが許されにおいては現実的ではない（110）（テクノロジーのるとしても，これまでの考察を踏まえれば，

発達が外貨や仮想通貨に係る申告や課税・徴現行所得税法上，直ちに仮想通貨の譲渡によ収等を容易にする可能性はある）（111）。課税ルーる所得が原則として雑所得となると解するこ

ルとしてあらかじめ “コンプライアンスの遵（107）（107） 仮想通貨の私法上の位置付けに関する議論をま19.

とめたものとして，金融法務委員会「仮想通貨の（110） かかる所得が雑所得に該当する場合，一定の給

私法上の位置付けに関する論点整理」参照。金融

与所得者は雑所得の金額が20万円以下であれば申法 務 委 員 会 HP （ http://www.flb.gr.jp/jdoc/

告を要しないが，譲渡所得の特別控除（最高50万

publication55-j.pdf ［最終確認日：2019年３月１円）や「生活に通常必要な動産」の譲渡による所日］）参照。

得の非課税の適用はない。

（108） 藤岡・前掲注  696頁の脚注185も参照。

（111） 税務行政へのテクノロジーの活用に関して参考（109） 仮想通貨に係る文脈として，See Sami Ahmed,となる論稿として，泉絢也「テクノロジー（暗号Cryptocurrency & Robots: How to Tax and Pay

通貨・ブロックチェーン・人工知能）の税務行政

Tax on Them, 69 S. C. L. REV. 697, 705（2016）.

への活用─VAT 逋脱対策と VATCoin 構想─」千

経済効率性の観点から取引の都度，計算を求める

葉商大論叢56巻３号101頁以下（2019）参照。

ことに対する批判として，King , supra note 35, at

税法学58131

仮想通貨（暗号通貨，暗号資産）の譲渡による所得の譲渡所得該当性守に配慮したデザイン” を提案すべきである

題に突き当たることが予想される。譲渡所得が，政策的保護や奨励に値するかという点もの可能性を断ち切るなど，課税関係を一律に含めて，外貨や仮想通貨の支払手段としての決定付けるような解釈論もまた困難であるこ

使用時に所得を認識しないような方策の採用とを考慮すると，多方面に社会経済的影響をも一考の価値がある。もっとも，仮想通貨は及ぼしうる仮想通貨の課税関係について，十支払手段になると同時に，投資対象や資金調分な議論に裏打ちされた立法的措置を講じ，達手段などにもなりうるため，理論的及び個

政策的コントロールを働かせることが妥当で別事例における認定の観点から，悩ましい問

はないか。

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税法学581