第 19 回 近畿地方整備局との意見交換会 議事要旨
日時：平成 30 年７月 17 日（火）13：00～15：00
場所：シティプラザ大阪 ２階「旬（北）」Ⅰ．要望事項と回答【要望事項１－①】「社会保険加入促進について」
大阪府左官工業組合【要望趣旨】〇社会保険加入促進について
公共工事については、経費計上の上、工事契約約款に別記表示し、民間工事についても約款改正が行われ、適正な競争環境が行われるよう要請されていることに対して感謝しております。
元請業界団体からも社会保険未加入者は現場入場を認めないこと、さらに、建設業許可・更新時社会保険未加入企業には許可・更新を認めないこととする法改正の検討がなされているなど、さまざまな対策がとられています。
しかし、社会保険の未加入企業は平成 24 年度からみると大幅に減少しておりますが、現場ではなかなか理解されていないことが明らかになり、大手企業も含め、地場企業においては、社会保険料の減額支払いや、全く支払いをしてくれない企業が公共・民間においても行われていることが続いている実態が、建専連の調査で明らかになっております。
制度が整ったとしても、未払い等が行われれば企業経営ができなくなり、若者が入職すること以前の問題で、厳しい状況にあります。実態を把握の上、指導方、よろしくお願いいたします。
また、分離発注されている元請施工の工種（造園、道路標識、塗装など）は、今後も直接発注を基本とするよう徹底されたい。
理由は、法定福利費を含んだ請負額が全額、専門工事業者に支払われ、発注者から支払われる法定福利費が減額されずに確保されるため、社会保険等加入促進の方策の一つと考えます。

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【近畿地方整備局建政部長

回答】

社会保険にかける法定福利費の実態を把握するため、昨年、本省でアンケート調査を実施し、今年も調査を予定している。その結果でも、下請に行けば行くほど法定福利費を受取れた割合が低くなることが確認できた。
保険加入率としては一定の成果が現れているが、定着させるためには原資となる法定福利費が重要になる。近畿地方整備局では、引き続き、講習会や立入検査の機会を通じ、標準見積書の提出の徹底と併せ、元請企業に対して法定福利費の尊重についても周知、指導していく。
地域に根差した取組として展開する観点から、今年２月 14 日に大阪府で社会保険加入促進のための地域会議を開催し、それぞれの立場から守るべき行動基準を採択した。これまで、この行動基準に遵守すると 53 社から宣言をいただき、近畿地方整備局のホームページで紹介している。今後、大阪府以外の府県でも地域会議を開催し、宣言企業を増やしながら、さらなる機運の醸成が図られるよう取組んでいく。

【要望事項１－②】「社会保険加入促進について」
関西鉄筋工業協同組合【要望趣旨】
現在、建設業の社会保険の加入率は平成 23 年のころに比べて、（公社）全国鉄筋工事業協会の調査内容によると 98.6％くらいの加入率になっているとのことで、ほぼ目標に達したかに思います。
しかし、標準見積書の提出にもかかわらず、大手企業以外の地場企業に関しては、まだまだ民間工事による法定福利費の別枠支給がなされていないのが現状ではないでしょうか。
実際に別枠にする代わりに、全体の注文金額は変わらないという方法をとっている請負企業もありますが、いまだ法定福利費の支給を認めていない企業もあるとのことで、二次以下の業者にも支払えない状況の専門工事業者が多くおられると思います。
国土交通省の各発注工事に限っても、管轄の指導はどこまで浸透徹底されておりますでしょうか。ほぼ職人と専門工事業者側は保険加入の制度を守って実行しておりますので、国土交通省の方も徹底して指導していただきたい。

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現在キャリアアップの実行に推移されておられますが、それも不安に思われる企業もあるかと思いますので、何事も先行した業者が不利にならないように考えていただきたいと思います。

【近畿地方整備局企画部長

回答】

社会保険については、まだ未加入企業がおり、先行して加入した企業が逆に不利になっているという問題と、元請・下請関係の中できちんと支払われないという二つの問題がある。
発注者側としては元請企業をきちんと見ていることが大事であり、ここについて強化していきたい。具体的には、毎年秋に行っている施工体制に関する全国一斉点検の中で、法定福利費の支払い状況についてきめ細かく確認していきたい。場合によっては業法的な取扱いにしていく中で、まず発注者として元請が法定福利費を払っているかを確認していく。

【近畿地方整備局建政部長

回答】

キャリアアップシステムの効果がきちんと発現するためには、多くの方々に登録していただくことが必要である。引き続き、機会を見て、制度の周知に努めたい。
利用者の方からは、システムの利用がどのように処遇の向上につながるかが関心の高い部分である。今年の３月に「建設技能者の能力評価のあり方に関する検討会」の中間とりまとめにおいて、システムに蓄積する情報を活用した技能者のレベル分け評価の方向性、能力評価と連動した専門工事業者の見える化に向けた検討状況などが示された。システムの導入により、技能者の処遇が向上し、専門工事業者の受注につながるかを検討している。
具体的な運用を含め、まだ十分説明できていないが、引き続き、説明会を開催し、制度の周知に努めたい。運用に当たって、まだ想定できていない課題が出てきた際は、ご意見をいただきながら課題を解決していきたい。
キャリアアップシステムの導入は技能者の引抜きにつながるのではないかという話があるが、今回のシステムは技能者本人と所属事業者双方の同意がなければ、技能者の情報がほかの人から閲覧できない仕組みになる。

【要望事項２－①】「週休二日制導入等による収入減に対する労務費確保と適正工期の確保について」
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（一社）全国建設室内工事業協会 関西支部

【要望趣旨】
政府の働き方改革への取組として、週休二日制の実現や長時間労働の是正等、建設業界の労働環境改善が進められています。将来を支える担い手不足が進む中、週休二日制は若年層の入職を増やす方策として大歓迎ですが、職人の多数は日給制であるため、労働日数が減少する分の収入減は避けられず、その補填としての労務費確保の対策をお願いします。
同時に、工期が時期により繁忙期と閑散期に分かれますと効率的な人材の確保が困難となり、生産性を阻害するとともに、週休二日制導入も実現不可能となってしまいます。わ
れわれ専門工事業が年間通じ安心して働けますよう、民間工事においても元請企業へ工事発注の平準化の指導をお願いいたします。
また、われわれは最終工程を受け持つ業界であり、全工程の遅れにより、予定した工程が不可能となり、同時に事業収支も圧迫することになります。工事着工前のそれぞれ工種による適正な工期の設定を切にお願いします。

【近畿地方整備局企画部長

回答】

労務費はここ数年にわたり増額しているが、それがなかなか実態になっていないことについては、われわれもよく注視していく。週休二日工事の日給月給制、月給制の問題は、段階的に４週６休、７休、８休について補正係数をかけて発注している。これがきちんと職人さんまで流れ、現給保障をした上で休みもとっていただかないと、本当の意味の働き方改革にはならない。そういう面で、労務費の確保についてはお話を伺いながら改善していきたい。
平準化も受発注者の中で考えているが、月給制にすると、年間を通じて均等に仕事がないと払えないことになる。ここ数年の取組により、４―６月期の工事稼働件数は増えてきたが、直轄だけでなく、府県や市町村の公共工事全般で増えるよう、発注者協議会を通じてお願いしている。制度的には、繰越や前倒しの国債の併用なども引き続き行っていく。
工期の問題は重点的な問題として、設計変更について現場の徹底を図っていく。現在、受発注者間で工程の共同管理を行っているが、最初に積算した工程は必ずしも現場の意向が十分反映していない部分もあり、また、不測の事態が生じたとき、すぐ工期を延ばす体制がとれることを現場の中で徹底していきたい。この徹底を府県、市町村の方にも協力し4ていただけることが、これからのポイントである。

【近畿地方整備局建政部長

回答】

技能労働者の処遇の改善につながるための労務費の確保については、立入検査や講習会を通じ、「建設業法令遵守ガイドライン」の周知や、適切な価格での請負契約の徹底に取組んでいく。
工期の平準化と適正な工期設定については、昨年８月に作成した「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」を、７月２日に開かれた「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」で見直した。この中で、工期のダンピングを行わないこと、下請契約も含め適正な工期設定を行うこと、適正な労務管理、建設業の担い手一人一人の長時間労働の是正、週休二日の確保など、働き方改革を目的とした改定がされた。また、発注者や国民の理解を得るための生産性向上に業界を挙げて取組んでいただくこともお願いしている。
この取組には国交省以外の発注者の理解と協力も必要であり、関係各府省庁に対し、所管する独立行政法人や特殊法人へ周知した。また、地方公共団体のほか、経団連や日本商工会議所、住宅、不動産、鉄道、電力、ガス、製造業などの民間の発注者団体の長宛てにも周知、協力依頼が行われた。
このガイドラインには、補助金を受けて発注される民間工事についても公共工事と同様に十分余裕のある工期を確保する観点から、迅速な交付決定や繰越し制度の積極的な活用に努めることも明記された。これについても関係機関に周知していきたい。

【要望事項２－②】「週休二日制導入に係る諸問題点について」（一社）全国防水工事業協会近畿支部【要望趣旨】
防水工事業は、雨の日はもちろん、下地が乾くまで仕事ができない業種です。近畿圏の年間降雨日数は約 100 日もあり、晴れた日は技能者を無駄のないように手配しないと現場が終わりません。夜間工事や工期に追われる現場も多く、とにかく時間が足りないのが現状です。

5国土交通省が算出されたデータからも建設業の技能者数の減少、高齢化が進行しており、他産業と比較しての年間労働時間の多さも目立っています。そのような中でも、防水業界は社会保険加入促進に積極的に取組み、ほとんどの業者が加入していると自負しています。
このたび働き方改革実行計画が決定し、労働基準法の改正法の施行の５年後からは時間外労働の上限規制を適用することとなります。週休二日制の実現は技能者育成への切り札かもしれませんが、防水業界においては、少なくとも次の項目に取組んでいただきたいと考えます。
・元請企業の適正価格での発注を管理・指導していただきたい。
・社会保険の加入促進に見合う請負代金の確保を管理していただきたい。
・賃金を最低でも 20％程度引き上げ、人材を確保できるように管理していただきたい。

【近畿地方整備局建政部長

回答】

社会保険に加入され、週休二日に取組まれていることに感謝申し上げる。
適正価格での受注については、「建設業法令遵守ガイドライン」「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」の周知指導をいろいろな場面を通じ行っていきたい。
また、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」では、週休二日の導入が進むように、直轄工事の例を参考にし、週休二日工事の導入や建設拡大労務費など割増し補正の請負代金への反映、民間工事についても受注者からの説明を踏まえた適正な請負代金による契約締結について明記してあり、これも周知していきたい。
社会保険の加入促進の原資となる法定福利費の確保に向けて、講習会や立入検査の機会を通じ、標準見積書の提出の徹底や元請企業に対する法定福利費の尊重について周知していく。また、各府県の協会とも連携し、法定福利費の確保の取組をしていく。実際に近畿の立入検査は年間 110 社であり、許可業者全てを回ることは難しいが、業界団体の講習会なども通じて周知していきたい。
適正な賃金の確保については、労務単価が上がっているのに、なぜ技能労働者の単価は上がっていないのかという声もあり、昨年、社会保険の加入や賃金の支払い状況を把握するため全国でアンケート調査を実施した。その結果、公共工事、民間工事にかかわらず、職階に応じた賃金水準になっていたが、三次以下になると技能者の賃金は低かった。
「最近賃金を引上げましたか」という質問に対する答えも、三次以下では低かった。
法定福利費や適正な賃金水準の確保について関係団体に要請し、今年度も調査を実施す6

る。改正された「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」においても民間工事での契約締結や適正な賃金水準の確保が示されており、請負契約の適切な賃金支払いについて周知していきたい。

【近畿建専連会長 意見】
私のところに、社会保険に入れと言う国の声を聞いたら会社は潰れるという声が多く寄せられている。
この問題はみんなに共通していることであり、ぜひよろしくお願いしたい。

【近畿地方整備局企画部長

回答】

実態調査から見ると設計単価の伸び率が低く、今年度の労務単価の引上げ額は近畿は全国より低い。これは関東や東北に比べ、人が若干余りぎみなことがベースにあるが、公共事業や民間事業の発注量が少ないこともある。民間はインバウンドの関係でかなり動いてきているが、公共のほうもある程度安定的な見通しでできるようになった。今後、東北の震災復興や関東のオリ・パラ対応が終わったら、整備局、発注者でできるだけ公共事業の事業規模を確保していきたい。
民間と話をすると、彼らも週休二日はやらなくてはいけないと思っているが、どうやっていいか分からないということだった。われわれの補正係数に関心を持っていただいたところから順次やっていただくことを勧め、民間でも精算変更を推進して、実際、週休二日ができたところにインセンティブを与えることを考えていただけるようにしている。まだ自発的な取組にとどまっているが、引き続き行っていきたい。

【要望事項２－③】「担い手確保、処遇改善について」
福井県建専連【要望趣旨】
１．登録基幹技能者の受験資格の要件①実務経験 10 年以上②実務経験のうち３年以上の職長経験③１級技能士の資格を有する

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５年ごと更新
２．建退共（310 円／ 枚）
登録基幹技能者（ × 円／枚）＋建 退 共（310 円／枚）

登録基幹技能者制度は、元請企業から指名される制度になっています。受講資格を得るためには、実務経験 10 年以上、職長経験が３年、最上級の技能者資格（１級技能士の資格など）があることになっています。
建退共とセットにすれば、本人に見返りのある制度になりますので、処遇の改善になり、担い手の確保と人材育成につながると思います。

【近畿地方整備局建政部長

回答】

登録基幹技能者は熟達した作業能力や現場のマネジメント能力、知識などが豊富であり、これまで以上の活躍が期待されている。今年４月から、法律上、主任技術者の要件を満たす者として認められた。
登録基幹技能者は、元請企業において経営事項審査での加点や総合評価方式の評価が受けられ、技能者個人としては日建連の会員企業では優良技能認定者による手当ての支給により処遇が改善されるという点でも、大きく期待されている。
一方、建退共制度は建設現場で働く方の退職金として広く活用され、建設業の優秀な担い手の確保・育成という観点からも意義のある制度である。現在、制度を所管する厚生労働省では法律の改正を準備しており、並行して建設業退職金共済事業本部で制度のあり方を検討している。
登録基幹技能者のさらなる活用と、退職後の処遇も含め、職人の方が安心して働けるよ
うな制度についてのご意見は、本省を通じて厚生労働省にも伝える。

【要望事項２－④】「担い手技術者育成と発注要件について」（一社）全国道路指標・標示業協会関西支部【要望趣旨】
私ども専門工事業への標識設置工事を分離発注いただいいておりますことは、大変あり
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がたく、感謝しております。
現行の入札契約方式は、総合評価落札方式であります。現場に配置する予定技術者は、監理技術者として一定の資格はもちろん必要ですが、その際、その工事における施工実績が必要です。新規に参画しようとする若い技術者は施工実績がないため、いつまでも道が閉ざされ、今の制度では担い手が育っていかない現状です。
また、現行の入札参加要件として地域の縛りが非常に狭くなり、発注件数の少ない専門工事業としてはますます受注機会が減少し、技術者不足の今、逆行することになるのではないでしょうか。
以上の点について、ご検討と改善をお願い申し上げます。

【近畿地方整備局企画部長

回答】

標識工事についてはこれまで単独発注できなかったが、30 年度はかなり進めていくことを考えている。
われわれの発注件数が低いこともあるが、直轄の実績で縛られて固定化し、偏在化してしまうという問題がある。協会のご要望をお聞きし、実績がない方でもできるようなチャレンジ型を増やしていきたい。適正な規模について、ぜひ協会のご意見をお聞かせいただきたい。
地域要件について調べてみたら、近畿南部では広い要件だったが、京都を含めた北のほうは事務所管内に限定しており、事務所によってかなり運用が違っていた。この点についても、協会の皆さんと適正規模になるよう考えていきたい。

【要望事項３】「監理技術者資格取得の緩和について」大阪府塗装工業協同組合【要望趣旨】
現在、監理技術者取得条件は、原則として１級施工管理技士が対象となっております。
中小零細規模の多い専門工事業者では、２級施工管理技士の資格者は一定存在しますが、１級資格者となると極めて困難なものと考えますと同時に、技術者不足解消のためにも２級施工管理技士も取得条件として緩和していただきたく存じます。
現在、２級施工管理技士の場合、元請１件工事 4.500 万円以上で２年の実務経験者（現9場代理人は含まない）という取得条件となっておりますが、塗装で 4,500 万円以上の元請は、企業規模、塗装工事発注金額などから考えますと限られた業者となります。
したがって、例えば２級取得後一定期間の実務経験のみなどが取得可能とするなどの措置を講ずるよう、お願い申し上げます。
ただし、１級施工管理技士の監理技術者との差別化として請負代金の上限を設けるなどの措置は必要と考えます。

【近畿地方整備局建政部長

回答】

施工の技術上の監理をつかさどる監理技術者は高度な技術力が必要であり、１級技術検定等の一定の資格を有し、主任技術者要件を満たす一定の技術経験を求めている。技術力の水準に一定レベルを維持することは必要不可欠であり、今のところ監理技術者要件の緩和の予定はないが、技術者不足は重要な課題と考えている。試験制度についてのご提案は、本省に伝える。
建設業全体の担い手確保として、技術検定制度の見直しに取組んでいる。受験機会の拡大や受験要件の緩和など門戸を広げており、ぜひご活用いただきたい。
まだ、ご提案の中に「現場代理人を含まない」とあるが、総合的な立場で指導監督した経験があれば、現場代理人でも構わない。

【要望事項４】「外国人労働者の規制緩和について」
近畿建設躯体工業協同組合【要望趣旨】
５月 30 日付の新聞にて、「外国人、単純労働に門戸」という報道がなされました。
今後の建設労務において外国人労働力は必要不可欠であり、われわれにとっても仕事はあっても作業員が不足している状態が続いております。受け入れ制限も厳しく、外国人労働者を増やすことも現状は不可能です。
建設産業の発展のためにも、外国人（エンジニアを含む）の受入れの自由化を切に要望させていただきます。

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【近畿地方整備局建政部長

回答】

外国人労働者について、新聞の見出しでは単純労働とあったが、実際に検討されている新制度では、受け入れ対象となる外国人に一定の専門性技能が求めている。国土交通省では 2015 年４月から外国人の受け入れ事業を始め、2017 年で受け入れは 3,000 名、その他の在留資格を含め、建設現場で活躍されている外国人は５万人と、2011 年の４倍以上に増加している。
政府としても、従来の在留資格と別に、一定の専門性技能を有し、即戦力となる就労目的の在留資格の創設が検討され、６月 15 日の「経済財政運営と改革の基本方針 2018」で方向性が示された。政府の動向を踏まえ、建設分野についても将来を見据えて検討を行っていく。

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