平成21年3月期 第3四半期決算短信
平成21年2月6日
上場会社名株式会社 朝日工業社
コード番号
1975
URL http://www.asahikogyosha.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 取締役常務執行役員総務副本部長
四半期報告書提出予定日
平成21年2月12日

上場取引所（氏名） 高須 康有（氏名） 海野 清

東大TEL 03-3432-5711（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第3四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高百万円

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

51,40647,316％

百万円△1.9975
904―

経常利益％

百万円

3.5

1,092985―

百万円

2.5272354―％―
6.8潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

四半期純利益％

円銭

8.28
10.75

―
―

(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第3四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

67,044
66,33021年3月期第3四半期 18,166百万円

18,16618,970
20年3月期 18,970百万円

27.1
28.6

551.37575.67

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

―
―
―――

―
―
―――

円銭

円銭

12.00

12.00

―――

―――
12.00

12.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

通期87,7008.9（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益百万円

％

百万円

％

百万円％円銭

2,300

△13.7

2,350

△13.0740

△29.3

22.46

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有
詳細は５ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご参照ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更有② ①以外の変更有詳細は５ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご参照ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
21年3月期第3四半期 34,000,000株
20年3月期34,000,000株② 期末自己株式数
21年3月期第3四半期 1,051,486株
20年3月期
1,046,009株③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）
21年3月期第3四半期 32,951,308株
20年3月期第3四半期 32,956,712株
１．上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報をご参照ください。
２．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第1４号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

- 1 -㈱朝日工業社(1975)平成21年3月期

第３四半期決算短信（参考）平成21年3月期の個別業績予想(平成20年4月1日～平成21年3月31日)(％表示は対前期増減率)

売上高
通期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

86,5009.92,150△ 7.92,250△ 7.2700△ 23.1（注）個別業績予想数値の当四半期における修正の有無

有- 2 -円銭

21.25

㈱朝日工業社(1975)平成21年3月期

第３四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済を顧みますと、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱や、原油・原材料の高騰、ガソリンや食料品価格の上昇などの影響により、第２四半期にかけて景気の減速感が次第に強まる中、９月中旬の米国大手証券の破綻を契機に、世界的な金融市場の混乱は一層の広がりを見せ、第３四半期に入って、景気は急速に冷え込み実体経済の悪化が深刻さを増してきました。
当社グループの関連事業の環境は、設備工事事業につきましては、官公需の減少基調に加えて、収益の大本の民需についても、輸出関連を中心とした製造業の急激な減産や内需の低迷を受け、設備投資を抑制する動きが広まり、事業環境は一段と厳しさを増しております。
精密環境制御機器の製造販売事業につきましては、半導体製造装置向けの需要が大幅に減少する一方で、液晶製造装置向けの需要の回復により、全体として、第３四半期までの受注は前年を大幅に上回るペースで推移してきました
が、足元の受注はスローダウンを始め、先行きの不透明感が強くなってまいりました。
こうした経営環境の下で、当社グループは業績の向上に総力を上げて取り組んでまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は514億６百万円（前年同期比8.6％増加）、営業利益は９億７千５百万円（前年同期比7.9％増加）、経常利益は10億９千２百万円（前年同期比10.9％増加）、四半期純利益は２億７千２百万円（前年同期比23.1％減少）となりました。四半期純利益の前年同期比減少の要因は投資有価証券評価損の計上の影響によるものです。
事業の種類別セグメントの概況は次のとおりです。
<設備工事事業>
売上高
41,967百万円（ 0.8％）
営業利益
1,098百万円（ 28.2％）
受注高は601億５千９百万円で前年同期比7.5％の減少となりました。
売上高の微増と工事採算の確保に努め、売上総利益が増加したこと及び販売管理費の減少により、営業利益は前年同期比28.2％の増加となりました。
<機器製造販売事業>
売上高
9,439百万円（ 65.8％）
営業利益△123百万円（－ ）受注高は100億７千５百万円で前年同期比73.8％の増加となりました。
売上高は前年同期比65.8％の増加ですが、一部製品の開発コストや製造間接費の増加により、売上総利益は前年同期比微増にとどまり、手数料や荷造運送費などの販売費の増加をカバーしきれず、赤字幅は前四半期累計期間より改善したものの1億２千３百万円の赤字となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報（１）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が670億４千４百万円（前年度末比７億１千３百万円増加）となりました。主な増加は、未成工事支出金の増加65億４千６百万円、共同企業体工事の立替金などのその他流動資産の増加33億円、仕掛品の増加４億９千８百万円です。主な減少は、受取手形・完成工事未収入金等の減少
64億３千５百万円、投資有価証券の減少25億４千９百万円、現金預金の減少10億７千７百万円です。
負債総額は488億７千７百万円（前年度末比15億１千７百万円増加）となりました。主な増加は、未成工事受入金の増加43億７千６百万円、短期借入金の増加21億円、共同企業体工事の預り金などのその他流動負債の増加13億８千５百万円です。主な減少は、支払手形・工事未払金等の減少55億２百万円、長期借入金の減少３億７千８百万円、未払法人税等の減少２億９千７百万円です。
純資産は181億６千６百万円（前年度末比８億３百万円減少）となりました。これは、配当金の支払い３億９千５百万円と四半期純利益２億７千２百万円の差引利益剰余金の減少１億２千２百万円及び投資有価証券評価差額金の減少６億５千５百万円などによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より10億７千７百万円減少し、50億４千７百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は31億２百万円（前年同期比34億１千７百万円の増加）となりました。これは、主として原価投入、仕入債務の支払いなどによる支出が、売上債権の回収や仕掛工事の未成工事受入金などによる収入を上回ったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は６億７千７百万円（前年同期比26億２千万円の増加）となりました。これは、主として投資有価証券10億円の償還などによるものです。

- 3 -㈱朝日工業社(1975)平成21年3月期

第３四半期決算短信(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は13億２千４百万円（前年同期比11億円の減少）となりました。これは、主として運転資金借入金の調達と配当金の支払いによるものです。
（注）前年同期比は、参考として記載しております。

３．連結業績予想に関する定性的情報
当社グループのコア事業である設備工事事業につきましては、通常の営業形態として、売上高が第３四半期以降に偏る傾向があり、季節的変動があります。機器製造販売事業につきましては、足元の環境変化による受注量の減少が懸念されます。
通期の業績は、平成20年11月７日に公表いたしました予想に対して、売上高は若干下回る見込みですが、営業利益、経常利益は、概ね予想どおりの見込みです。当期純利益につきましては、株式市況の変動による保有投資有価証券の評価損の計上額が変動要因となります。今後の株式市況の変動を予測することは困難ですが、最新の株式市況によって計算した投資有価証券評価損を反映させ、通期の業績予想を下記のとおり修正いたしました。
(単位 百万円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

前回発表予想(A)88,700

2,300

2,350

1,000

今回修正予想(B)87,7002,300

2,350740

増減額(B一A)△ 1,00000△ 260

増減率（％）△1.1

0.00.0△26.0

前期実績
80,5122,666
受注高につきましては前回発表どおり900億円を見込んでおります。

2,702

1,047

（参考） 平成２１年３月期の通期個別業績予想(単位 百万円）
売上高
前回発表予想(A)

営業利益

経常利益

当期純利益87,5002,1502,250960

今回修正予想(B)86,5002,1502,250700

増減額(B一A)△ 1,00000△ 260

増減率（％）△1.10.00.0

△27.1

前期実績

78,692

2,3352,425910- 4 -㈱朝日工業社(1975)平成21年3月期

第３四半期決算短信

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
２．たな卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、当第２四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
３．固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
４．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税の納付税額の算定に関して、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
１．四半期連結財務諸表の作成方法
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産製品、仕掛品及び材料貯蔵品
従来、原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ17百万円減少しております。
また、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
３．「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間に係る損益への影響はありません。
４．完成工事高の計上基準の変更
従来、完成工事高の計上は、工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、平成20年４月１日以後に新たに着手した工事で、工事期間が１年以上でかつ請負金額が３億円以上の工事については、工事進行基準を適用することに変更いたしました。この変更は、請負工事の予算管理システムの拡充に伴い、完成工事高の計上基準を見直す環境が整備され、四半期報告制度導入のもと開示される期間損益情報の一層の適正化を図るために行ったものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間に係る売上高は265百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ26百万円減少しております。
また、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

- 5 -㈱朝日工業社(1975)平成21年3月期

第３四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
製品
未成工事支出金
仕掛品
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計- 6 -前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

5,047
24,91273
16,767
1,555
158
5,499
△31
53,981

6,124
31,34842
10,221
1,056
126
2,198
△35
51,082

5,061
388

5,051
351

5,704
2,016
△108
7,612

8,253
1,722
△130
9,845

13,062

15,24867,044

66,33025,770
6,104
63
9,453
35
3,083
44,51031,273
4,004
361
5,076
121
1,697
42,535

1,614
2,434
318
4,367

1,992
2,551
281
4,825

48,87747,360

㈱朝日工業社(1975)平成21年3月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

3,857
3,721
10,481△375
17,685

3,857
3,721
10,604△373
17,810513△32481

1,169
△9
1,160

純資産合計

18,166

18,970

負債純資産合計

67,044

66,330

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計- 7 -㈱朝日工業社(1975)平成21年3月期（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

51,406
46,5304,876

売上総利益
販売費及び一般管理費

3,900
975

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

12
186
57
256

営業外収益合計
営業外費用支払利息
その他

106
32
138

営業外費用合計

1,092

経常利益
特別利益
固定資産処分益
貸倒引当金戻入額
補助金収入

1173
23

特別利益合計特別損失
固定資産処分損
ゴルフ会員権評価損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損

219425439

特別損失合計税金等調整前四半期純利益676

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計119283403

四半期純利益272- 8 -第３四半期決算短信

㈱朝日工業社(1975)平成21年3月期（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
有形固定資産処分損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他

676
303
1425
△26
△116△198106
95,809△7,106△5,502
4,376△1,116△2,358小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

198
△107
△834
△3,102

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
その他

△248
0△127
△911
1,000
50677

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

2,100
△378
△1
△395
1,324

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

23△1,077

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

6,124
5,047

現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -

第３四半期決算短信

㈱朝日工業社(1975)平成21年3月期

第３四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
設備工事
機器製造
事
業
販売事業
計
消去又は全社
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

41,967

9,439

51,406(2）セグメント間の内部売上高または振替高

19－

19

計

41,986

9,439

51,426

営業利益または営業損失(△)

1,098△123975

連結（百万円）－

51,406(19)－(19)

51,406－975（注）１．事業区分の方法
日本標準産業分類に基づいて区分しております。
２．各区分に属する主要な事業の内容
設 備 工 事 事 業 ：空気調和衛生設備の設計・監督・施工
機器製造販売事業：精密環境制御機器の製造販売
３．会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）
従来、原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間に係る機器製造販売事業の営業損失は17百万円増加しております。
（完成工事高の計上基準の変更）
従来、完成工事高の計上は、工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、平成20年４月１日以後に新たに着手した工事で、工事期間が１年以上でかつ請負金額が３億円以上の工事については、工事進行基準を適用することに変更いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間に係る設備工事事業の売上高は265百万円増加し、営業利益は26百万円減少しております。
〔所在地別セグメント情報〕
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
〔海外売上高〕当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。

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㈱朝日工業社(1975)平成21年3月期「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表等（１）（要約）四半期連結損益計算書

前第３四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）

区分

金額（百万円）Ⅰ

売上高

47,316

Ⅱ

売上原価

42,558

売上総利益
Ⅲ

4,757

販売費及び一般管理費

3,853

営業利益

904

Ⅳ

営業外収益

210

Ⅴ

営業外費用

129

経常利益

985

Ⅵ

特別利益

13

Ⅶ

特別損失

100

税金等調整前四半期純利益

898

税金費用

543

四半期純利益354- 11 -

第３四半期決算短信

㈱朝日工業社(1975)平成21年3月期（２）（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）
区分
Ⅰ

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
売上債権の減少額
未成工事支出金等の増加(△)額
仕入債務の減少(△)額
未成工事受入金の増加額
その他

898
318
11,318△6,911△11,552
3,711△2,850小計ⅡⅢ△5,067

法人税等の支払(△)額
その他△1,51562

営業活動によるキャッシュ・フロー

△6,520

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産・無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却等による収入
その他△1,335△6761751

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,942

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増加(△)額
配当金の支払額

3,200
△378
△1
△395

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,425

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△8Ⅴ

現金及び現金同等物の増加・減少(△)額△6,046

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

10,410Ⅶ

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,364- 12 -

第３四半期決算短信

㈱朝日工業社(1975)平成21年3月期（３）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自平成19年４月１日 至 平成19年12月31日）
設備工事
機器製造
消去又は事業
販売事業
計
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

第３四半期決算短信

連結
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

41,623

5,692

47,316(2）セグメント間の内部売上高または振替高

6

39(9)

－

41,6295,696

47,325(9)47,316

857

46904

－

904

計
営業利益

－

47,316〔所在地別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年12月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
〔海外売上高〕前第３四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年12月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

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㈱朝日工業社(1975)平成21年3月期

第３四半期決算短信

６．その他の情報（１）連結受注高（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間

区分
空調

設 備 工 事 事 業衛

生

工事

工事

（自平成19年４月１日（自平成20年４月１日至

平成19年12月31日）

至

平成20年12月31日）

47,579(器製

造

販

売事

合

48,300(68.8%)

720

1.5%

17,456(24.6%)

11,859(16.9%)△5,596△32.1%

65,035(91.8%)

60,159(85.7%)△4,876△7.5%

業

5,798(8.2%)

10,075(14.3%)

4,277

73.8%

計

70,834(100.0%)

70,235(100.0%)

△598

△0.8%

計機67.2%)比 較 増 減増 減 率（２）個別受注高（単位：百万円）
前第３四半期累計期間

区分

当第３四半期累計期間（自平成19年４月１日（自平成20年４月１日

至平成19年12月31日）

至平成20年12月31日）

比 較 増 減増 減 率

空調

工

事

46,675(66.8%)

47,234(68.3%)

559

1.2%

設 備 工 事 事 業衛生

工事

17,388(24.9%)

11,810(17.1%)△5,578△32.1%

64,063(91.7%)

59,045(85.4%)△5,018

△7.8%

機売事

業

5,801(8.3%)

10,075(14.6%)

4,274

73.7%

計

69,865(100.0%)

69,121(100.0%)

△744

△1.1%

計
合器製

造

販- 14 -