ＭＩＣＥ施設の受入環境整備支援助成金交付要綱
6 公東観コ誘第 11 号
平成 29 年４月 1 日制定
平成 30 年４月 1 日改正
平成 31 年４月 1 日改正
令和２年７月１日改正
令和３年４月１日改正
令和３年 11 月１日改正
令和４年５月 31 日改正
令和５年４月１日改正
令和５年６月 23 日改正
令和６年４月 1 日改正（通則）
第１条 公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。
）が実施するＭＩＣＥ施設の受入環境整備支援助成金（以下「助成金」という。
）の交付については、この要綱に定めるところによる。
（目的）
第２条

この助成金は、東京都内に所在するＭＩＣＥ施設の機能強化につながる設備の導入等を支援することで、ＭＩＣＥの受入環境の向上を図ることを目的する。
（定義）
第３条 この要綱における用語の意義は、次のとおりとする。
（１）ＭＩＣＥ
企業系会議（M: Meeting）、企業の報奨・研修旅行（I: Incentive Travel）、国際会議（C:Convention）、展示会・見本市・イベント等（E: Exhibition/Event）の総称をいう。
ア 企業系会議（M: Meeting）
複数の海外拠点を有する国内外の企業等が、海外複数拠点の管理者や従業員を呼び寄せ合う会
議
イ 企業の報奨・研修旅行（I: Incentive Travel）
複数の海外拠点を有する国内外の企業等が、社員・代理店の表彰、顧客の招待、従業員の研修を目的に、海外複数拠点から対象者を呼び寄せ実施する報奨・研修旅行
ウ 国際会議（C: Convention）
国家機関、国際機関・団体（各国支部を含む）、学術・産業等の団体や協会等が主催又は後援する会議
エ 展示会・見本市・イベント等（E: Exhibition/Event）
国家機関、国際機関、団体（各国支部を含む）、学術・産業等の団体や協会等が主催又は後援する展示会、見本市、国際会議に付随するイベント等（２）国際的なＭＩＣＥ
現地の総参加者数 50 名以上、海外参加者数 20 名以上、参加国数３か国以上のＭＩＣＥをいう。
（３）ＭＩＣＥ施設
都内で国際的なＭＩＣＥ受入を行う以下の常設の施設をいう。
ア

会議施設

イ

展示施設

ウ

宴会場（レストランは含まない）を持つホテルや施設

エ

会議場や講堂・ホール等を持つ大学等（会議場に教室は含まない）（助成金交付対象者）
第４条 助成金交付対象者は次のとおりとする。
（１）助成金の交付対象者（以下「助成事業者」という。）は第５条に定める施設で、第６条第１項に定める事業を自らの費用負担で実施する者とする。
（２）都内でＭＩＣＥ受入を行う施設の所有者又は管理運営者等で、次の要件を全て満たす者とする。
ア

法人格を有し、２回以上決算を行っていること。ただし、原則として直近１年以内に債務超過の状態になっていないこと。

イ

東京都の政策連携団体または事業協力団体でないこと。

ウ

法人事業税その他租税の未申告又は滞納がないこと。

エ

同一の内容で、国・都道府県・区市町村・東京都の政策連携団体・事業協力団体等から補助を受けていないこと。

オ

過去５年以内に刑事法令による罰則の適用を受けていないこと（法人その他の団体にあっては代表者も含む）。
カ

東京都及び東京観光財団に対する賃料・使用料等の債務支払いが滞っていないこと。

キ

過去に国・都道府県・区市町村・東京都の政策連携団体・事業協力団体等から補助事業の交付決定取消等を受けていないもの、又は法令違反等不正の事故を起こしていないもの
ク

民事再生法（平成１１年法律第２５５号）、会社更生法（平成１４年法律第１５４号、破産法(平成１６年法律第７５号)に基づく申立・手続中（再生計画等認可後は除く。）、又は私的整理手続中など、事業の継続性について不確実な状況が存在していないもの。
ケ

公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある法人でないこと。

コ

政治活動、宗教活動、選挙活動を事業目的とする法人でないこと。

サ

東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第 54 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団でないこと。法人の代表者、役員又は使用人その他従業員若しくは構成員に、同条第３号に規定する暴力団員又は同条第４号に規定する暴力団関係者に該当するものがないこと。
シ

遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博業等、東京都又は東京観光財団が公的資金の補助先として適切ではないと判断する業態及びこれに類するものでないこと。
（３）助成事業者は、助成の対象となるＭＩＣＥ施設において、ＭＩＣＥの主催者や参加者を対象に次の取組を行う者とする。

ア

都内の観光情報の発信（周辺エリアの紹介パンフレット作成、デジタルサイネージでの観光コンテンツの放映、当該施設ウェブサイトでの観光情報の紹介など）
イ 東京観光ツアー・文化体験プログラムの提供等（助成金交付対象施設）
第５条 助成金の交付の対象となる施設（以下「助成対象施設」という。
）は、今後 10 年以内に国際的な MICE の受入予定があること。
２

本事業での助成金額の累計額が、1施設あたり、過年度助成分を含め、別表の上限額を超えていな
いこと。

（助成金交付対象事業等）
第６条

財団は、助成事業者が新たに取り組む別表の助成事業の欄に掲げる事業を行うために必要な経費のうち、助成金の交付の対象として必要かつ適当と認める経費（以下「助成対象経費」という。）について、予算の範囲内において、助成金を交付するものとする。
なお、助成事業は交付決定日以降に開始し、原則、その交付決定日が属する会計年度の翌年度の６月30 日までに事業が完了（支払い含む）するものとする。
２

助成対象経費は、別表の助成対象経費の欄に掲げるものとする。
なお、同表の助成対象外経費の欄に掲げる経費については、助成金の交付対象にしないものとする。

（助成金の額）第７条 助成金額は、別表に掲げるとおりとする。
２

前項により算出した助成金の額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

（交付申請）
第８条 助成事業者が助成金の交付を受けようとする場合は、MICE 施設の受入環境整備支援助成金交付申請書（第１号様式）（その他申請書に記載の添付書類含む）及び誓約書（第２号様式）を財団に提出しなければならない。
（電子情報処理組織による申請等）
第９条 助成事業者は、前条の規定に基づく交付の申請、第 14 条の規定に基づく取下げ、第 16 条第１項の規定に基づく内容変更・中止、第 18 条の規定に基づく事業遅延、第 21 条第１項の規定に基づく実績報告、又は第 24 条第１項の規定に基づく支払請求（以下「交付申請等」という。） については、電子情報処理組織を使用する方法（適正化法第 26 条の３第１項の規定に基づき大臣が定めるものをいう。
）により行うことができる。
（電子情報処理組織による処分通知等）
第 10 条 財団は、前条の規定により行われた交付申請等に係る第 13 条の規定に基づく通知、第 15 条の規定に基づく事情変更による決定の取消し、第 16 条第２項の規定に基づく内容変更・中止の承認、第22 条の規定に基づく通知、第 25 条の規定に基づく決定の取消し、第 26 条の規定に基づく返還命令、又は第 27 条及び第 28 条の規定に基づく納付命令について、助成事業者が書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、当該通知等を補助金申請システムにより行うことができる。
（事業の事前着手）
第 11 条 申請対象事業について、助成金の交付決定前にその一部に着手する場合は、事前着手となる理由を付した届出（第３号様式）を財団に提出し、承認を得なければならない。
（審査）
第 12 条 財団は、助成対象としての適格性、支援内容等を審査するため、「MICE 施設の受入環境整備支援助成審査会」（以下、「審査会」という。）を設置し、本事業の予算の枠内で、支援内容を決定する。
また、別途「MICE 施設の受入環境整備支援助成審査要領」を定め、適正に審査を行うこととする。
（助成金の交付決定）
第 13 条 財団は、前条による審査の結果、交付が認められる場合は交付決定通知書（第４号様式）を当該申請者に通知し、交付が認められない場合は不交付決定通知（第４号様式の２）により申請者に通知するものとする。
２

財団は、前項の通知に際して、必要な条件を付することができる。

（申請の取下げ）第 14 条 助成事業者は、前条による助成金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、助成金の交付申請を取り下げる場合は、交付決定通知を受けた日から 14 日以内に、その旨を記載した書面を財団に提出しなければならない。
また、交付決定前に申請を取り下げるときも、その旨を記載した書面を財団に提出するものとする。
（事情変更による決定の取消し等）
第 15 条 財団は、交付決定後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、交付決定の全部若しくは一部を取消し、又はこの交付決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、助成事業のうち、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２

前項の規定による助成金の交付決定を取り消すことができる場合は、天災事変その他助成金の交付決定後生じた事情の変更により助成事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合に限る。

３

第１項の規定による助成金の交付決定の取消しにより特別に必要になった事務及び事業に対しては、次に掲げる経費に係る助成金等を交付することができる。

（１）助成事業に係る機械、器具及び仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費（２）助成事業を行うため締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払に要する経費
４

前項の助成金等の額の同項各号に掲げる経費の額に対する割合その他その交付については、第１項の規定による取消しに係る助成事業等についての助成金等に準ずるものとする。

（助成事業の内容変更等）
第 16 条 助成事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめＭＩＣＥ施設の受入環境整備支援事業に係る（変更・中止）申請書（第５号様式）を財団に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、第１号に掲げる事項のうち軽微な変更についてはこの限りでない。
（１）助成事業の内容を変更しようとするとき。
（２）助成事業を中止しようとするとき。
２

財団は、前項による申請があったときは、内容を審査し、その適否を決定し、その旨をＭＩＣＥ施設の受入環境整備支援事業に係る（変更・中止）承認通知書（第６号様式）により助成事業者に通知する。

（非常災害の場合の措置）
第 17 条 非常災害等による被害を受け、助成事業の遂行が困難となった場合の措置については、財団が指示するところによる。
（助成事業遅延等の報告）
第 18 条 助成事業者は、申請書に記載の期間内での事業完了が困難と見込まれる場合は、速やかにＭＩ
ＣＥ施設の受入環境整備支援事業に係る遅延等報告書（第７号様式）を財団に提出し、その指示を受けなければならない。
２

助成事業者は、前項の報告に基づき財団から指示を受けたときは、直ちにその指示に従わなければならない。

（状況報告）
第 19 条 財団は、助成事業の円滑な執行を図るため、必要に応じ、助成事業者に対し助成事業の遂行の状況に関して報告を求めることができる。
（助成事業の遂行命令）
第 20 条 財団は、助成事業者が提出する報告及び必要に応じて行う現地調査等により、助成事業が助成金の交付の決定内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、助成事業者に対しこれらに従って助成事業を遂行するよう命ずることができる。
２

助成事業者が前項の命令に違反したときは、財団は、当該助成事業の一時停止を命ずることができる。

（実績報告）
第 21 条 助成事業者は、助成事業が完了し次第、速やかにＭＩＣＥ施設の受入環境整備支援助成金事業完了実績報告書（第８号様式）を財団に提出しなければならない。
２ 第 14 条第１項第２号の規定により中止の承認を受けたときも前項の規定を準用する。

（助成金額の確定）
第 22 条 財団は、前条により事業完了実績報告を受けたときは、その内容を審査及び必要に応じ現地調査等を実施する。その結果、助成事業の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められる場合は、交付する助成金額を確定し、額の確定通知書（第９号様式）を助成事業者へ通知するものとする。
２

前項により決定する助成金額は、助成対象経費に別表の助成率を乗じた額（千円未満の端数切捨て）又は交付決定額のいずれか低い額とする。

（是正措置）
第 23 条 財団は、前条による審査等の結果、助成事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認められる場合は、助成事業者に対し指定期日までの是正措置を命ずることができる。
２ 第 19 条第１項の規定は、前項の命令により必要な措置をした場合についても準用する。
（助成金の支出）
第 24 条 額の確定通知を受けた助成事業者は、速やかにＭＩＣＥ施設の受入環境整備支援助成金請求書（第 10 号様式）を財団に提出するものとする。
２財団は、当該請求書が提出されたときは、速やかに支出するものとする。

（決定の取消し）第 25 条 財団は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当した場合、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき、又は受けようとしたとき。
（２）助成金を他の用途に使用したとき、又は使用しようとしたとき。
（３）交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。
）が、暴力団員等に該当するに至ったとき。
（４）助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令に基づく命令に違反したとき。
（５）交付決定通知を受けた日から１年以内に事業に着手しなかったとき。
２

前項の規定は、助成金額を確定した後においても適用するものとする。

（助成金の返還）
第 26 条 財団は、前条により助成金の交付決定を取り消した場合、既に助成事業者に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（違約加算金及び延滞金）
第 27 条 助成事業者は、第 23 条の規定により助成金の交付決定の全部又は一部が取り消され、前条の規定により助成金の返還を命ぜられたときは、当該命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、助成金の額（一部を返還した場合のその後の期間において既返還額を控除した額）につき、年 10.95 パーセントの割合で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
２

助成事業者は、助成金の返還を命じられた場合において、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。

３

前２項の規定による年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。

（違約加算金及び延滞金の基礎となる額の計算）
第 28 条 前条第 1 項の規定により違約加算金の納付を命じられた場合において、助成事業者の納付した金額が返還を命じた助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず返還を命じた助成金の額に充てるものとする。
２

前条第２項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた助成金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

（財産の管理及び処分）
第 29 条 助成事業者は、助成事業が完了した後も、助成事業により取得し、又は効用を増加した財産を善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、助成金の目的に従って、その効果的運用を図らなければならない。
２

助成事業者が助成事業により取得し、又は効用が増加した財産について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める資産ごとの耐用年数までに処分しようとする
ときは、あらかじめ財産処分承認申請書（第 11 号様式）を財団に提出し、その承認を受けなければならない。

３

財団は、前項の承認をしようとする場合において、交付した助成金のうち前項の処分時から財産処分制限期間が経過するまでの期間に相当する分を原則として返還させるとともに、さらに、当該処分により助成事業者に利益が生じたときは、交付した助成金額の範囲内でその利益の全部又は一部を財団に納付させることができる。

（助成金の経理等）
第 30 条 助成事業者は、助成事業に係る経理についてその収支の事実を明確にした書類を整理し、かつ、これらの書類を助成事業が完了した日の属する会計年度終了後５年間保存しなければならない。
（検査等）
第 31 条 財団は、助成事業者に対し助成事業の実施状況、助成金の収支及び助成金に係る帳簿書類その他の物件について、立ち入り検査をし、又は報告を求めることができる。
２

財団は、助成事業中及び完了後においても、助成事業者の事業所その他必要な場所に立ち入り、当該助成事業者に係る取得財産等の管理状況その他必要な調査を行うことができる。

（助成事業の公表と成果の発表）
第 32 条 財団は、助成事業者の名称・代表者名を公表することができる。
２

財団は、必要があると認めるときは、助成事業の成果を公表し、また助成事業者に発表させることができるものとする。

（義務の継承）第 33 条 補助事業者が交付決定済の助成事業及びその成果を、新たに設立する会社等に継承させる場合において、交付の決定に定める義務等は、継承後の会社等に適用があるものとし、補助事業者は財団の指示に従い、必要な手続きを行わなければならない。
（都との情報共有）
第 34 条 本事業を円滑に実施するにあたり、必要に応じて、東京都と情報を共有することとする。
（その他）
第 35 条 この要綱に定めるもののほか、この運用に関する必要な事項は別に定める。
附則
この要綱は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年７月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年 11 月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年５月 31 日から施行する。

附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年６月 23 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表［区分・助成対象事業・助成上限額・助成率等］
以下の事業でＭＩＣＥ施設の機能強化につながる設備の導入経費等
区分

助成対象事業

助成上限額 助成率

※１

１．情報通信機能の強化に向けた事業（１）無線 LAN の設置※２（２）デジタルサイネージの設置
２．映像機能の強化に向けた事業※１（１）高解像度プロジェクター（４K 以上）の設置（２）大型スクリーン（固定式のみ）の設置※１

３．会場設備機能の強化に向けた事業（１）同時通訳システムの設置※３

区分１ （２）外国人の体形に対応したＭＩＣＥ用の机及び椅子の導入
４．多言語対応機能の強化に向けた事業

3,000 万円
１施設あたり１／２※４（１）ＭＩＣＥ用ウェブサイトの多言語化※４（２）ＭＩＣＥ用パンフレットの多言語化※１、※５（３）助成対象となるＭＩＣＥ施設内の案内表示等の多言語化※１５．セキュリティ機能の強化に向けた事業（１）高性能防犯カメラの設置（２）入退室管理システム（アクセスコントロール）の設置
６．その他、ＭＩＣＥの受入れに必要となる機能強化として理事長が承認したもの
区分２

７．オンライン会議整備機能の強化に向けた事業※１、※２、※６

オンライン会議等開催に必要な機材、ネットワーク回線の整備等
８．先端テクノロジー機能の強化に向けた事業

3,000 万円
１施設あたり１／２

※１、※６
※２

先端テクノロジーに関する設備（５Ｇの導入 、顔認証システム、案内・誘導ロボット、配膳ロボット 等）の導入経費等

３／４

※７

９．環境配慮機能の強化に向けた事業
3,000 万円
サステナビリティに関する国際認証資格取得・更新経費
区分３10／10（例：グリーンキー、サクラクオリティ An ESG Practice 認証、GSTC 、 １施設あたり
ISO14001・20121、LEED 等)※１※８※９※10．環境配慮機能の強化に向けた事業
２／３
サステナビリティに関する国際認証資格取得に向けた設備導入経費等（例：LED 照明、ウォーターサーバー、窓用透明太陽光発電パネル 等）
過去に助成を受けた施設については、その助成額を含めて各区分で上記上限額の範囲内とする。

※

機器/備品等の設備導入機材は施設に設置することを要件とする。

［助成対象経費］
・機器/備品等の設備導入費（１件 10 万円以上）・設置工事費（機器の新設に伴い影響を受ける既設機器の移設に係る経費を含む。）
・機器の設置に伴う改修費

・運送費
・制作費
・印刷製本費・翻訳費（助成対象事業４のみ）
・国際認証取得経費 等※ 寄付金、広告収入がある場合は助成対象経費から控除する。
［助成対象外経費］（１） 人件費（法定福利費、労務費、作業費、調整費、手配費、管理費、設定費、トレーニング費等）（２） 消耗品（10 万円未満のもの）、設計関係図面、完成図面、機材撤去費、産業廃棄物処理費に要する経費（３） リース、レンタル、保守、延長保証料に係る経費（４） 料金表のないシステム構築費・ソフトウェア導入費・ネットワーク構築に係る経費（５） 国際認証取得にかかる経費の内、申請業務代行料、資料の翻訳料、コンサルタント業務料、コミュニケーション業務代行料、会員登録費、審査員の渡航費・滞在費等（６） 資料収集業務、調査業務、会議費、事務的経費、商品券等の金券類購入費（７） 見積書及び価格の妥当性を証明できる書類（料金表、カタログ及びパンフレット等価格の記載がある書類）、契約書（注文書・注文請書）、仕様書、納品書、検収書、完了届、請求書、振込控、領収書等の帳票類が不備の経費（８） 間接経費（助成金交付申請等の手続に係る申請書作成代行費、各種証明書取得経費、消費税その他の租税公課、収入印紙代、交通費、通信費、施設設備の維持管理費、水道光熱費、振込手数料等）（９） 一般的な市場価格又は事業規模に対して著しく高額な経費（10）本事業の支援対象案件として交付決定を受ける前の経費（11）他の助成金等の助成制度の対象となった経費（12）交付申請時に記載されていない経費（13）通常業務・取引と混合して支払いが行われており、助成対象経費の支払いが区分できない
経費（14）他の取引と相殺して支払いが行われている経費（15）親会社、子会社、グループ企業等関連会社（自社と資本関係のある会社、役員及び社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等）との取引（16）公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費（宗教活動を目的とした経費、政治活動を目的とした経費等）※１

設備等の導入は、ＭＩＣＥに利用する会議室、展示場、ホール、ホテルの宴会場及び宴会場等と併せて利用するホワイエで使用する設備を対象とする。
※２ 無線 LAN、オンライン会議整備におけるネットワーク回線、５Ｇの導入は、参加者が高速かつ安定した環境で同時接続でき、セキュリティ対策が確保されていることを必要とする。
※３ 机は高さ 72cm 以上、椅子は座面の高さ 44cm 以上のものとする。
※４ ウェブサイト及びパンフレットは、ＭＩＣＥや business events と明確に記載してある等、ＭＩＣＥ向けと証明できるものに限る。

※５※６※７※８※９

ＭＩＣＥに使用する会場等を案内する表示に限る。
対象施設内での使用を前提として、可動式（ポータブル）のものも可とする。ただし、本助成要綱の目的の範囲内において、施設内での備品管理の徹底（台帳への登録等）を条件とする。
更新経費は申請した年度の予算がある場合に、取得から最大３年間を対象とする。
設備等の導入経費の申請は 10 の国際認証を取得するために必要で、かつ 10 の申請と同時に行うことを条件とする。
原則として、認証取得ができなかった場合は助成対象外とする。