Ⅲ-６ 我が国建設業の海外受注実績の推移○ 我が国建設企業は、耐震・免震技術、シールド等の高度な技術力、安全管理、工期の遵守等に優れている
ものの、受注額は過去数十年間にわたり１兆円前後の水準で推移。
○ ２００９年度以降、受注額は回復基調にあり、２０１１年度については１億３，５０３億円となった。

過去最高額
1兆6,813億円（億円）（2007年度）

アジア通貨危機

18,000（1997年度）

16,000

1兆3,503億円（2011年度）

14,000

初の1兆円突破（1983年度）

12,00010,000
8,000

6,000

9,072億円（2010年度）

4,000
2,000
0
1970

1974

1978

1982

1986

1990

1994

1998

2002

2006

2010
（年度）

出所：（一社）海外建設協会

68Ⅲ-７ 発注者別海外受注実績の推移○ ２００９年度以降、海外受注実績は回復基調にあるが、近年の円高により、日系民間企業からの受注が増加していることが大きな要因となっている。

○ ２００９年度から２０１０年度にかけて、日系民間企業からの受注割合は急増しており、過去１０年間で最も高くなっている。
日系民間企業

公共機関、現地民間企業

100%
90%
80%
70%
60%

76.6%

73.5%

24.6%

23.4%

26.5%

25.2%

2001

2002

2003

2004

75.4%

74.8%

67.6%

65.2%
74.6%

77.9%

75.4%

77.6%

50%
40%
30%
20%
10%

32.4%

34.8%
25.4%

22.1%

24.6%

22.4%

2006

2007

2008

2009

0%

出所：（一社）海外建設協会

2005

2010 （年度）69

Ⅲ-８ 地方・中小建設企業の海外進出意欲○建設企業約1,000社を対象に海外進出希望等についてアンケートを行ったところ、これまで海外受注実績はな
いが、今後海外建設事業を請け負いたいと回答した企業が、海外建設事業を請け負いたいと回答した企業全体の約57％を占めた。
○また、建設企業が希望する政府からの支援については、「相手国情報の提供」が最も多くなっている。
海外進出希望の有無

希望する海外進出支援の内容
相手国情報の提供
あり
43%

なし
57%

無回答
3%

考えて
いる
10%

25.9

契約管理に対する支援

22.2

セーフティネットの構築（貿易保険、融資、税制）

18.7【海外受注実績の有無】

考えて
いない
87%

【海外建設事業の請負について】
出所：国土交通省 「平成23年度 地方・中小建設企業の海外進出支援事業」

相談窓口の設置

15.8

人材育成

15.1

0

5

10

15

20

25

30

（％）

70

Ⅲ-９ 建築リフォーム工事の価格帯•

建築リフォーム工事は、小規模なものほど件数が多く、例えば500万円未満の工事は、住宅で約8割、非住宅で約7割を占めている。
リフォーム工事の価格帯(住宅)
0%

H20

20%

40%

48%

60%

リフォーム工事の価格帯(非住宅)

80%

28%

9%

100%

15%

0%

(サンプル数)(13,837)
H20

20%

40%

36%

60%

23%

85%

H21

45%

29%

9%

45%

29%

9%

100%

10% 11% 8% 13%(サンプル数)(9,404)68%

17%(11,868)

H21

36%

24%

83%

H22

80%

8% 10% 8% 14%(9,857)68%

17%(11,609)

H22

35%

24%

83%

10% 11% 8% 13% (9,725)

69%
100万円未満100万円以上300万円未満

100万円未満100万円以上300万円未満

300万円以上500万円未満

500万円以上1000万円未満

300万円以上500万円未満

500万円以上

1000万円以上2000万円未満

2000万円以上

出所：建築物リフォーム・リニューアル調査報告(国土交通省,2009～2011)71

Ⅲ-１０ 住宅リフォームに関するトラブル•

全国の消費生活センターに寄せられた相談件数を見ると、相談件数は全体としては減尐傾向にあるが、住宅リフォームに関する相談は、近年増加傾向にある。
相談についての契約金額では、500万円未満のものが全体の約88%を占めている。

•

住宅リフォームに関する相談件数の推移

18,000111

16,000

4,000

120

105
95

14,00090

89

12,000
(件)

(件)

140

130

100
80

10,000

3,000
2,500

8,000

60

6,000

40

1,500

20

1,000

0

500

4,000
2,000

0
H17

H18

H19

H20

H21

H22

年
度

年
度

年
度

年
度

年
度

年
度

住宅リフォーム(訪販)[参考]相談全体(右目盛り)(平成22年度)

3,500

(万件)

20,000

住宅リフォームに関する相談の契約購入金額の
価格帯

2,000

0

住宅リフォーム(その他)（※）契約前の消費者への説明不足や施工品質に関する、消費者と事業者の情報格差に起因するとみられる相談が増加傾向(注)「相談全体」には、住宅リフォーム以外の相談も含まれている。

出所：住宅リフォームに関する消費者問題への取組についての実態調査報告(消費者委員会H23.8)

72

Ⅱ．対策

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

①-１ 将来の地域社会を考慮した公共調達の基本理念の明確化
現在は個別工事の品質確保等が目的。今後は、将来にわたる品質確保のため、企業の施工力の継続性や、人材確保への配慮を行うことも発注者責務に。

【対応方針】 ・地域建設企業の疲弊が進む中にあっては、将来的にも地域を支え得る建設産業の構築に支障が生じないよう、発注者としても配慮が必要
・地域の発注者の連携を強化し、ダンピング対策等を一体的に推進するとともに、長期にわたる品質確保のための地域の建設産業の将来像や、その実現のための取組を、地域ごと、工事種別ごとなどに検討する必要〈現行法体系における発注者責務に関する規定〉
品質確保

入札及び契約の適正化

公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年３月３１日法律第１８号）

公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律（平成１２年１１月２７日法律第１２７号）

公共工事の品質は、公共工事が現在及び将来における国民生活及び経済活動の基盤となる社会資本を整備するものとして社会経済上重要な意義を有することにかんがみ、国及び地方公共団体並びに公共工事の発注者及び受注者がそれぞれの役割を果たすことにより、現在及び将来の国民のために確保されなければならない。 （第３条第１項）
公共工事の発注者は、基本理念にのっとり、その発注に係る公共工事の品質が確保されるよう、仕様書及び設計書の作成、予定価格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相手方の決定、工事の監督及び検査並びに工事中及び完成時の施工状況の確認及び評価その他の事務を適切に実施しなければならない。（第６条第１項）

・入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性が確保されること
・入札に参加しようとし、又は契約の相手方になろうとする者の間の公正な競争が確保されること・入札及び契約から談合その他の不正行為の排除が徹底されること・契約された公共工事の適正な施工が確保されること（第３条）

公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針について（平成１７年８月２６日閣議決定）

公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（平成２３年８月９日閣議決定）

第１ 公共工事の品質確保の促進の意義に関する事項

第１ 適正化指針の基本的な考え方

公共工事に関しては、厳しい財政事情の中、公共投資が減尐している中で、その受注をめぐる価格競争が激化し、著しい低価格による入札が急増するとともに、工事中の事故や手抜き工事の発生、下請業者や労働者へのしわ寄せ等による公共工事の品質低下に関する懸念が顕著となっている。（中略）このような観点に立つと、公共工事の品質確保を図るためには、発注者が主体的に責任を果たすことにより、技術的能力を有する競争参加者による競争が実現され、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮して価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることが重要である。（中略）これにより、公共工事の施工に必要な技術的能力を有する者が公共工事を施工することとなり、公共工事の目的物の品質が確保されることとなると同時に、必要な技術的能力を持たない建設業者が受注者となることにより生じる施工不良や工事の安全性の低下、一括下請負等の不正行為が未然に防止されることとなる。また、ペーパーカンパニー等の不良・不適格業者が排除され、技術と経営に優れた企業が伸びることのできる環境が整備されることとなる。

公共工事は、その多くが経済活動や国民生活の基盤となる社会資本の整備を行うものであり、その入札及び契約に関していやしくも国民の疑惑を招くことのないようにするとともに、適正な施工を確保し、良質な社会資本の整備が効率的に推進されるようにすることが求められる。公共工事の受注者の選定や工事の施工に関して不正行為が行われれば、公共工事に対する国民の信頼が大きく揺らぐとともに、不良・不適格業者が介在し、公共工事を請け負う建設業の健全な発達にも悪影響を与えかねない。
（中略）公共工事に係る不正行為の防止に関する建設業者の意識の確立と建設業の健全な発達を図る上では、各発注者が統一的、整合的に入札及び契約の適正化を図っていくことが不可欠で74ある。

①-２ 透明かつ効率的・合理的な競争環境の整備
課題

地方整備局の等級別契約状況（一般土木）と建設業許可業者数

将来的な建設産業の継続に不可欠な経費までをも対象とした行き過ぎ
た競争により、建設産業が疲弊

地域の企業の受注が多く、地域社会の維持に資する事業の多いＣ
ランク工事においても競争環境は厳しくなっている。
【平成12年度を100とした場合の数値の変動（工事等級別契約状況は件数ベース）】

対応方針
透明性・公正性が確保されるとともに、効率的・合理的で適正な競争環
境のあり方について、工事内容や地域の状況等に応じて検討
方策・発注規模や契約期間、工事種別など発注工事の対象の設定に留意
・公共工事の入札に係る各段階における適正な競争参加者の選定方法
や企業評価のあり方について総合的に検討→ 特に、人を大切にする施工力のある企業が適正に評価される競争環境のあり方について検討＜主な検討事項＞
・人を大切にする施工力のある企業を「優良な建設企業」として評価するに当たって、法令遵守と不良不適格業者の排除の徹底に加え、将来的にも担い手となる「優良な建設企業」の評価をどのような基準で行うか・優良な企業と評価されたことに対するインセンティブをどのように与
えるか

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

Ａ
Ｂ
Ｃ

Ｄ
業者数

平成12年度

平成17年度

平成22年度効果○ 中長期的な公共工事の品質確保○ 将来にわたる担い手の確保※個々の工事の品質確保が大前提検討に当たっては、透明性、客観性、公正性の確保が前提となるとともに、競争すべき事項と競争すべきでない事項が可能な限り峻別されるように留意が必要

75

①-３ 入札契約手続の流れ③地方公共団体の受注実績

76

①-４ 専門工事業者等の新たな評価の仕組みの導入
現状と課題
・受注競争の激化により、社会保険等の法定福利費や技能労働者の育成に係る費用など、将来的な建設産業の継続に不可
欠な経費までも対象とした行き過ぎた競争が行われ、重層下請構造における不透明な契約関係、下請契約の当事者間における交渉力の格差等とも相まって、専門工事業者や技能労働者等へのしわ寄せが発生。
・また、現在の入札契約制度においては、元請企業の施工能力の評価が重視されているが、技能労働者の就労環境や下請契約の相手方との契約関係まで含めた受注者の適格性については、十分な評価がなされていない。
対応の方向性
足腰の強い建設産業を構築するためには、不良不適格業者を排除するとともに、人を大切にする施工力のある専門工事業者が能力を発揮できる競争環境を整備し、下請契約当事者間の公正な契約・取引関係の構築や、現場の施工力の再生のための技能労働者の育成等の実効性を高めることが必要。
技能労働者の雇用・育成の促進や工事の適正施工の確保、さらには重層下請構造の是正に資する専門工事業者等の新たな評価の仕組み（発注者から直接受注する元請としてではなく工事を請け負う企業に対する評価を行う仕組み）を導入
評価項目のイメージ
制度の枠組み自由な取引・競争に企委ねられるべき事項
業の取
組
み 将来的にも地域を支え得る
足腰の強い建設産業を
法
令
遵
守

構築するために必要となる共通の事項

・技能労働者の雇用状
況や施工実績
・若年者の継続的な雇用や育成の状況 等

・保険加入等の法令遵
守の徹底

・制度の持続可能性や利用促進等の観点から、既存の企業評価の枠組みを活用することも視野に入れつつ、簡素な仕組みとする必要
制度の利用
専門工事業者等の評価の対象とすべき事項

・公共工事の発注者が元請企業の選定に当たって、その下請契約の相手方まで含めた適格性を評価する際に利用することを想定
・より広く利用される仕組みとするため、民間工事における元請企業による下請契約の相手方の選定に活用できるようなものとすることが望ましい

77①-５ 地域維持事業の適正な評価
現状と課題
・地域の建設企業は、災害対応、除雪、インフラの維持管理等、地域社会の維持に不可欠な役割を担っている。
・東日本大震災においても、応急復旧作業や、その後のインフラの復旧作業、がれき処理や除染など、建設産業が復旧・復興の中心的な担い手となっており、今回の対応を、今後の災害対応を始めとする地域維持事業の適切な実施に活かしていくことが必要。
・地域維持事業を担い得る企業の減少等を踏まえ、地域の建設企業の人員・機械の効率的運用を可能とし、経営リスクを抑えて安定経営が図られるよう、すでに地域維持型契約方式の導入に向けた制度化が図られているが、担い手確保のために更なる対応が必要。
地域維持事業の評価の現状

・発注者によっては地域維持事業の実績を同種の地域維持事業等において評価していない場合もある
・経営事項審査において建設工事以外の実績が評価の対象とされていない 等

対応の方向性・地域維持事業に係る実態に即した適切な積算など採算性の改善に配慮するとともに、その担い手確保が困難となるおそれがある場合には、必要に応じて、地域維持型契約方式を導入すること等により発注者としても担い手確保に努める必要
・建設業者の地域維持事業に係る実績や成績を以後の発注等において適切に反映すること等適正な評価に配慮することが必要
検討の観点

現在の評価の取組例○評価の対象とする地域維持事
業の範囲をどのように考えるか○被災地におけるがれき処理、除染事業に係る業務委託契約について、建設工事相当
金額を、経営事項審査における完成工事高として評価○担い手確保のためのインセン
ティブ○総合評価落札方式において、同種の地域維持事業（例えば、発注する工事が一般土
木の場合の年間維持工事、ほ装の場合の冬季路面対策工事 等）の契約実績を評価※地域維持事業においては、建設工事の技術や建設企業のノウハウが必要となる場合も多い。
今後、地域維持事業の品質の確保や不適正な実施を防止するための措置について実態を踏まえた検討が必要。

78

①-６ 地域維持型契約方式の活用について
地域維持型契約方式の活用 （入札契約適正化指針（H23.8.9閣議決定））
地域維持事業の担い手の確保が困難となるおそれがある場合 ⇒ 包括して発注する方式を活用（社会資本の維持管理や除雪、災害応急対策など）○年間を通じた工事量の平準化（除雪 ＋ 除草、維持補修等）○異なる事業の組み合わせ（道路管理 ＋ 河川管理）

契約
（複数年）

（従来の担い手）
地域の○単体企業○経常建設共同企業体 等（制度の新設）○異なる工区の組み合わせ○地域維持型建設共同企業体（A工区 ＋ B工区）

地域維持型建設共同企業体 （共同企業体運用準則（H23.11.11）、地域維持型建設共同企業体の取扱いについて（H23.12.9））① 性格 地域の維持管理に不可欠な事業につき、地域の建設企業が継続的な協業関係を確保することによりその実施体制を安定確保するために結成される共同企業体② 工事の種類・規模 社会資本の維持管理のために必要な工事のうち、修繕、パトロール、災害応急対応、除雪など地域事情に精通した建設企業が当該地域において持続的に実施する必要がある工事（維持管理に該当しない新設・改築等の工事を含まない）③ 構成員（数、組合せ、資格）・ 地域や対象となり得る工事の実情に応じ円滑な共同施工が確保できる数 (当面は１０社を上限）
・ 総合的な企画・調整・管理を行う者（土木工事業又は建築工事業の許可を有する者）を尐なくとも１社含む
・ 地域の地形・地質等に精通し、迅速かつ確実に現場に到達できる④ 技術者要件 通常のＪＶよりも技術者要件（専任制）を緩和⑤ 登録 単体との同時登録及び経常・特定ＪＶとの同時結成・登録が可能
79
出所：中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科改建設部会基本問題小委員会「中間とりまとめ」資料編

①-７ 下請契約における支払の透明性の確保
課題○ 人を大切にする施工力のある企業の育成のためには、適正な競争環境を整備し、適正な価格による発注に努めるとともに専
門工事業者及び技能労働者等へ適切に必要な経費や賃金が支払われることが重要。
○ 一方で、重層下請構造にある中で、総価請負契約においては、総額の中に様々な費用が包含されており、内訳や単価が明らかになっていない場合には、下請契約における支払が不透明になりやすいとの指摘がある。
対策○ 内訳の明確化が図られる仕組みや、下請契約における見積りが考慮される仕組みなど、下請契約における支払の透明性、客観性の確保に資する環境整備○ 専門工事業者においても、適切な契約の締結、契約条件の明確化、支払の確保等を図るため、契約関連事項の書面化の推進等が必要○ 必要な法定福利費と適切な賃金が確保されるよう、法定福利費を内訳明示した見積書の作成と関係者の取組を推進○ 被災地で（独）都市再生機構が試○ 下請契約における支払を担保行するＣＭ等の方式（設計・施工一する「下請負人の見積を踏まえた括発注方式、オープンブック方式*
入札方式」 *の活用
１、コスト＋フィー方式*２を含む）の効＊専門工事の施工内容が特に重要な工事等を対象に試行
果や課題等について検証＊１：ＣＭｒ・施工業者間＊２：発注者・ＣＭｒ間○ 工事見積条件の明確化を図るため「施工条件・範囲リスト」*を踏まえた取組を促進＊総合工事業者・専門工事業者間の契約における施工条件や業務分担責任範囲等をリスト化したもの○ 総価契約単価合意方式*の効果等の把握と、単価・数量精算契約など総価以外の契約形態の円滑な活用に向けた検討＊請負代金額の変更が必要となる場合の金額の算定に用いる単価を予め合意

発注者
下請見積書
支払報告書
提出

工事
請負
契約

必要時
送付

建設業法違反の場合
・指名停止
・工事成績評定減点

受注者（入札参加者）
下請
契約

建設業
許可部局

見積額以上の金額で下請契約「契約額＜見積額」「支払額＜契約額」の場合の指導等

特定下請負人80

②-１ 社会保険等未加入対策の更なる徹底
現 状○ 特に年金、医療、雇用保険に未加入の企業が存在

課【企業別】３保険ともに加入している割合 ８４％【労働者別】元請７８％、１次５５％、２次４４％、３次下請以下４４％＜公共工事労務費調査（H23）＞

題○ 技能労働者の処遇の低さが若年入職者減少の一因となり、産業の存続に丌可欠な技能の承継が困難に。
○ 適正に法定福利費を負担する企業ほど受注競争上丌利という丌公正な競争環境。

３．建設企業の取組

１．行政・元請・下請一体となった保険加入の推進○元請企業による下請指導①行政、建設業団体、関係団体による推進協議会の設置

・施工体制台帳、再下請通知書、作業員名簿等により、下請企業の保険加入状況を把握し、未加入企業を指導。

（全国・地方ブロック(都道府県単位)で設置）②各建設業団体による保険加入計画の策定・推進③行政、関係団体、保険者等様々な主体による周知・啓発

総合２．行政による制度的チェック・指導
的対 ①建設業許可・更新時の加入状況確認
策 ・建設業許可・更新の申請時に保険加入状況を確認し、未加入
企業を指導。
の推 ②建設業担当部局による監督
進 ・建設業法に基づく立入検査等により、保険加入状況、元請企業の下請企業指導状況を確認・指導。

③経営事項審査の厳格化
・経営事項審査における保険区分の明確化、減点幅の拡大。

○元請企業・下請企業による重層下請構造の是正に向けた取組
・元請企業の指導下、下請企業（特に１次下請企業）による重層下請の抑制に向けた啓発・指導。
・下請企業における適正な受注先企業の選定、未加入企業との請負契約締結の抑止。

○建設企業（特に下請企業）における取組
・雇用関係にある社員と請負関係にある者の明確化・雇用化の促進。
・雇用関係にある者の保険加入徹底。
・業界における見積時の法定福利費の明示 等。

４．法定福利費の確保①発注者への要請・周知、元請企業への指導②業界における見積時の法定福利費の明示③ダンピング対策 ④重層下請構造の是正
５．その他④社会保険担当部局（厚生労働省）との連携
・社会保険担当部局への通報、社会保険担当部局からの働きかけ。

①就労履歴を管理する仕組みの普及･活用 ②社会保険適用促進に向けた研究※平成２９年度までの中間時点でそれまでの実施状況を検証・評価し、対策の必要な見直しを行った上で、計画的に推進する。

目指す姿
実施後５年を目途に、企業単位では許可業者の加入率１００％、労働者単位では製造業相当の加入状況を目指す。
○ 技能労働者の処遇の向上、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保
これにより、を実現○ 法定福利費を適正に負担する企業による公平で健全な競争環境の構築
出所：社会保険未加入対策の具体化に関する検討会（平成２４年２月２３日）資料81

②-２ 技能に見合った処遇が受けられる就労環境づくり
現状○技能労働者は、雇用関係が日々流動的であったり、様々な注文者の工事に従事することが多く、能力の評価、労務管理等が個別の現場や会社ごとにバラバラに行われている。
このため、専門工事業者や技能労働者が適正な評価を受け、また、技能に見合った処遇を受けることが困難。建設企業にとっても、評価・採用などの判断や、優秀な技能労働者の確保が困難。
○保険への加入状況を確認する手間が煩雑（保険料の納入済証等の提示が必要）。

課題○専門工事業者が擁する技能労働者の技能を適正に評価し、技能に見合った処遇が受けられ、多様なキャリアパスが実現されるよう、労働市場の合理化が必要。
○社会保険未加入対策を進める上で、社会保険等の加入状況や労働者性の確認手続きを確実化・合理化する必要。

方策○建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保・育成を図るため、技能労働者が保有する施工力に係る資格や研修履歴、工事経験、社会保険等への加入状況等の情報を蓄積し、「見える化」して技能労働者の処遇改善につなげる仕組みの構築を検討。
○社会保険等の加入状況のほか、各種事務手続きの効率化にも資する仕組みを検討。
期待される効果
技能労働者

雇用企業

元請企業

発注者

●技能の適正評価、 処遇改善、キャリアパスの実現●社会保険、建退共退職金の確実な支給が可能●継続的スキルアップへのインセンティブ●技能に応じた合理的な処遇●入職促進●労務管理、社会保険、退職金共済手続の効率化・省力化●安全教育の受講履歴確認●技能労働者の保険加入状
況の把握●入退場管理の効率化●作業内容にマッチした技能労働者により生産性向上と品質確保●不良不適格業者の排除●社会保険加入状況の確認
82②-３ 基幹技能者制度の更なる普及／若年者への魅力発信
現状②建設業就業者の高齢化の進展①「企業が人を大切にしにくい経営環境」◆建設投資の大幅な減尐
84兆円（Ｈ４）→46.5億円（Ｈ２３）＜45%減尐＞◆受注競争の激化
・建設業許可業者数 Ｈ４年時に比べ7％減尐
・低入札案件（都道府県） 4.7%（Ｈ１７）→29%（Ｈ２２）◆技能労働者へのしわ寄せ
・技能労働者数 408万人（Ｈ４）→316万人（Ｈ２３）・低賃金水準 4,378千円/年（Ｈ９）→3,645千円/年（Ｈ２２）

課題

人材を大切にする企業が積極的に評価されるための基盤制度が必要◆55歳以上（Ｈ２３）
28.6%（全産業）、32.8%（建設業）
29歳以下（Ｈ２３）
17.3%（全産業）、11.8％（建設業）◆入職者数全体に占める若年層の割合
24歳以下25万人（Ｈ４）→ 5万人（Ｈ２１）◆今後、熟練技能労働者の退職が増加

若年層に建設産業の魅力を伝え、入職を促す必要基幹技能者制度の加点評価と更なる普及

対応策

基幹技能者の配置効果の検証・明確化

基幹技能者の評価・活用・処遇（品質や安全の確保、生産性の向上等）（入札契約において加点等）

基幹技能者の能力の維持・向上（「能力」の維持・担保に効果的な更新方法を設定）③中期的な人材育成目標の明確化◆登録基幹技能者（Ｈ２４）・ ２７職種、 ３２，６１２名
・育成目標(H24末) 36,707名(H31末) 50,594名◆教育訓練の内容（Ｈ２１）・資格取得訓練 41%
・安全衛生教育 39% 等

基幹技能者の処遇改善を通じ、目標像として明確化することが必要

若年者への魅力の発信

関係省との連携の下、ポータルサ
イトを積極活用して、技能労働者が、学生にものづくりの楽しさや喜びを伝える出前講座、現場実習、イン
ターンシップ等を展開

最上級の技能労働者を、育成の目標像として明確化（参考）登録基幹技能者について○役割：建設現場で総括職長として、安全管理、品質管理等について横断的な調整、指導を行う。
○要件：実務経験１０年以上、職長経験３年以上、最上級の技能資格取得等

若年者に建設業の魅力を伝え、入職の動機形成・入職促進を図る

技能労働者の適正評価を通じた目指すべき技能労働者像の確立、関係省と連携した取組により、人材を確保・育成

83

②-４ 建設労働者等の雇用に伴う必要経費を含む金額の参考公表
現状

・公共工事設計労務単価は、国、自治体等が公共工事の予定価格を積算する際に用いる単価
・建設労働者等の賃金相当額であって、労働者の雇用に伴う賃金以外の必要経費分※は含まれていない（必要経費分は、別途、共通仮設費、現場管理費の項目で積算される）※労働者の雇用に伴う必要経費 ： 法定福利費、労務管理費、安全管理費など
積算体系

直接工事費

【歩掛×単価】
歩掛（数量）

工事原価

共通仮設費

工事価格
請負工事費
（予定価格）

課題

消費税相当額

一般管理費等

間接工事費

建設労働者等が受け取る賃金をもとに設定している公共工事
設計労務単価が、労働者の雇用に伴い必要な賃金以外の経費を含んだ金額と誤解され、必要経費分の値引きを強いられる結果、技能労働者に支払われる賃金が低く抑えられているとの指摘がある。

労働者の雇用に伴い必要な経費の内訳
労務費（賃金）

＋

100%

41%

福利厚生費等
法定福利費、労務管理費 等

現場作業における経費
安全管理費、宿舎費、送迎費 等

現場管理費

対策

○○
23%
18%

（注１）数値は、全国調査を基に試算した平均値（注２）上記のうち、労務費（賃金）及び法定福利費は、実際の施工に当たる技能労働者を雇用する建設企業が負担する費用である

資材単価
機械経費

労働者の雇用に伴う必要経費が含まれる

公共工事設計労務単価と、労働者の雇用に伴う必要経費を含む金額とを並列表示し、公共工事設計労務単価には必要経費が含
まれていないことを明確化する。

並列表示イメージ
地方連絡協議会名（労働者が負担する保険料を含んでいる）

その他人件費（必要経費）

労務単価

×

都道府県名

普通作業員

交通誘導員
A

15,00011,0008,300(21,100) (15,500) (11,700)
14,30011,8008,700□□県(20,100) (16,600) (12,200)
15,40011,8009,300
××県(21,700) (16,600) (13,100)
上段 ：公共工事設計労務単価
14,200
11,1008,900（下段）◇◇県：公共工事設計労務単価＋必要経費(20,000) (15,600) (12,500)
84△△県

②-５ 技術者データベースの実現と活用
技術者データベースの構築における課題
 主任技術者は任意登録、監理技術者については、技術者データベースに登録された者から建設企業が選任する方向性。
（中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会中間とりまとめ） 技術力のある技術者が適正に評価され、技術者を雇用し施工力のある建設企業となるインセンティブが高い仕組みとする必要。
 一定の資格や経験を有する技術者であることを公的に証することにより、技術者の適正な評価と地位の向上に繋がるよう、それらの情報の評価・活用のあり方を含めた検討が重要。
 現在把握する制度的手段のない主任技術者を含め、技術者の全体像や実際にどのような工事に携わっているか等、実態把握への活用を期待。

主任技術者の登録促進のためのインセンティブ
 登録された主任技術者を経営事項審査において一定評価
 登録手数料の軽減
 監理技術者になるための審査手続きの円滑化

対策の方向性主任技術者のキャリアアップの促進

登録情報の真正性、登録の公平性の確保
 現場配置情報の一定の審査と申請手続きの簡素化
 監理技術者の登録の促進による公平性の確保

技術力のある技術者に対する適正な評価

有効な民間資格の活用
 公平性・透明性を確保した有用な民間資格の認定※ 技術者データベースに登録できる資格として選定するプロセス等のしくみ

多様なニーズ、施工管理へ対応できる民間資格等の活用
85

②-６ 技術者データベースに関する新たな仕組みの概要
目
的技術者データベースの構築により、技術者情報の蓄積、技術者の資質の維持・向上、適正配置の徹底等を進め、建設産業に対する国民や市場からの信頼を高めるとともに、企業と技術者の評価の向上を図る。

一定の資格※を有する建設技術者※主任技術者相当以上

建設技術者に関する情報の登録・更新（任意）

仕
組
み
の
概
要

違
法
行
為
が
起
こ
ら
な
い
よ
う
抑
止

本人・
所属企
業情報

保有資格情報（監理技術者、主任技術者となり得る資格等）

１．国家資格２．民間資格３．実務経験

登録できる情報
現場配置情報義務となる事項
建設企業は、監理技術者を登録技術者から選任選任された監理技術者は現場配置情報を入力※ 一定の登録情報の閲覧・公表

効果

保有資格を適切に確認 ・専任を容易に確認

登録促進策

資質向上情報一定の要件を満たす

１．民間資格２．表彰
３．継続教育
（○
当定
面期
、的
監な
理資
技質
術の
者確
）認
等

○
技
術
者
情
報
の
蓄
積

登録時※の要件※経過措置を設定

更新時の要件

技術者に対する評価の向上
継続的な資質の維持・向上

出所 ： 中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会 基本問題小委員会 中間とりまとめ 資料編

86

②-７ 監理技術者になり得る新たなキャリアパスの位置づけ
業種を支える技術者のキャリアパスの多様化の課題～ 現行の制度 （監理技術者資格を有するための指導監督的実務経験） ～○ 指定7業種において「監理技術者」となるには、技術検定1級合格者、技術士、1級建築士（以下「技術検定1級合格者等」）が必要。
○ 指定7業種以外の21業種において、「監理技術者」となるには、技術検定1級合格の他、主任技術者資格者が元請の受注工事（4,500万円以上）の技術者として2年以上の指導監督的実務経験を有することが必要。

～ 現状の課題 ～○ 対応する技術検定種目が存在しない業種の監理技術者資格は、技術士又は指導監督的実務経験に限られ、これらの業種では、圧倒的に実務経験により監理技術者資格を取得する割合が高い。
○ 他業種に比べ40歳未満が約1割程度しかいない高齢化が著しい業種がある。（全業種平均：約18％）○ 建設投資が減尐する中、指導監督的実務経験として認められる要件（元請、4,500万円以上）を満たす工事そのものが減尐しているとの一部業界からの指摘がある。

監理技術者の確保と技術力の維持・向上のための検討の方向性○ 建設工事の適正な施工を確保する前提で、主任技術者として一定の経験を積むことにより、監理技術者となることを認め、継続的に技術力の維持・向上を図っていくしくみ（元請、工事規模以外の要件の可能性）○ 多様な業種に対応する監理技術者になるための既存資格制度の点検と新たな資格の位置づけのあり方を検討
論

点

監理技術者になるための実務経験のあり方

監理技術者になるための資格制度のあり方

検討の方向性

目指すべき姿○ 指導監督的実務経験の実態把握（特に、経験を積みにくい業種の実態）○ 監理技術者になるために求められるキャリアパスのあり方
・ 金額要件の妥当性
・ 元請の指導監督的実務経験に限らない多様な実務経験を認める場合の要件の検討（例：一定の下請工事であっても、専任の経験について一定の評価を行う 等）○適正な資格及び経験を有する監理技術者による適正な施工の確保○ 適切な資格を新たに位置づけるとした場合に必要な要件や選定のプロセス等○インセンティブの付与による監理技術者の確
保・育成
87

②-８

技
術
検
定

技術検定と現行の業種区分との関係

土
木

ほ
装

し
ゅ
ん
せ
つ

水
道
施
設

と
び
・
土
工

塗
装

石

鋼
構
造
物

土

土

土

土

土薬

塗

土

土

躯

仕

仕

躯

建
築

大
工

屋
根

・ブ ・
れタ
ロ んイ
ッ がル
ク

内
装
仕
上

左
官

鉄
筋

板
金

ガ
ラ
ス

防
水

熱
絶
縁

建
具

建

躯仕

仕

躯仕

仕

仕

躯

仕

仕

仕

仕

仕

電
気

管

電気

管

機
設械
置器
具

電
気
通
信

造
園

清 消
さ 掃 防
く 施 施
井
設 設

機械
土木
建築

建築士等
建
設

一二

一二木

一二

一二

一二

計 給
装主水
士任装
置
1 技工
術
年 事
者

]

]
(
+

左
官

鉄
筋
施
工
図
、
組
立
て

工
場
板
金
、
建
築
板
金

ガ
ラ
ス

防
水

熱
絶
縁

指定建設業

地
す
べ
り
防
止
工
事
士

造
園

技術検定

さ
く
井

技術検定が設定されていない業種

技術検定

建築士等

技術士

技能士

土木施工管理技士
建築施工管理技士
土 土木
建 建築
薬 薬液注入躯 躯体
塗 鋼構造物塗装
仕 仕上げ※1級には、種別がない

一
二
木
設

農業土木等 農業[農業土木]、森林[森林 機械 熱:熱工学、流体:流体工学
土木]、水産[水産土木]
森林 林:林業、森土:農業土木
衛生 水質:水質管理、廃:廃棄物管理
上下水道 上:上水道及び工業用水道
建設 鋼:鋼構造及びコンクリート※対応する総合技術監理部門も資格要件

鉄筋 施工図:鉄筋施工図作成作業
組立て:鉄筋組立て作業※複数業種の資格要件は、ブロック建
築、コンクリート積みブロック、建築板
金のみ

一級建築士
二級建築士
木造建築士
建築設備士

消
防
設
備
士

1
年

5
年
配冷
管凍
建空
築気
配調
管和
機
器
、

カ建
ー具
テ製
ン作
ウ、
ォサ
ーッ
ルシ
、

電
気
通
信
主
任
技
術
者
+

内畳
装製
仕作
上、
げ表
装
、

上 衛
下 生
水 廃
道
上

]

コ 築タ
ン 炉イ
ク、 ル
リブ張
ーロ り
トッ 、
積クれ
み 建ん
ブ築が
ロ 、 積
ッ
ク み
、

森建
林設
林
、
森
土

[

ス建
レ築
ー板
ト金
、
か
わ
ら
ぶ
き
、

注1)監理技術者となれる資格は、一級の技術検定、一級建築士、技術士のみである。
注2)「+1年」等は、当該資格に加えて必要な実務経験年数を表す。

凡例

1
年

)

建
築
大
工

]

鉄
工
製
缶
、
構
造
物
鉄
工

]

コ ブ
ンロ
クッ
リク
ー建
ト築
積、
み石
ブ材
ロ 、
ッ
ク

[

技能士
(二級は+3
年)

塗
装
、
路
面
標
示

[

型と
枠び
、 、
ウコ
ェ ン
ルク
ポリ
イー
ント
ト圧
送
、

+

+

+
1
年

+

+

地
す
べ
り
防
止
工
事
士

電気工事
士等

電
気
電
子

+

計電電
装気気
士主工
任事
1 技士
年術
二
者種
5 は
年 3
年

機
械

]

衛上機
生下械
水熱
道、
流
体

[

設+1年

建電
設気
電
子

]

設+1年

[ ]

建
設
鋼

[

農建
業設
土
木
等

[

衛上
生下
水水
質道
、
廃

[ ]

水建
産設
土
木

[

技術士

一
農建
業設
土
木
等

造園

88

②-９ 建設産業の魅力の発信○ 建設産業が住宅・社会資本の整備や維持管理といった場面で活躍する姿や、災害対応などで地域を守り社会に貢献している活動、世界最先端の技術で海外のフィールドへ羽ばたく姿、さらには時代のニーズに即した新たなベストプラクティ
スなどの身近・新鮮な事例を、「人」の経験をもとに、「人」にスポットを当てて、広くかつわかりやすくＰＲすることにより、建設産業の役割やものづくりの喜び、魅力を伝えていくことが重要

世界最先端
の技術力

《 魅力あふれる建設産業 》

住宅・社会資本の整備

建設産業の魅力

海外展開・
ビッグプロ
ジェクト

地域貢献
災害対応
89

②-10 建設産業への就業促進のための戦略的広報のあり方○建設産業における若年就業者の減尐と高齢化の進展に伴い、建設産業を支える人材育成・技能承継が課題となっている。
○若手就業者数の増加、特に建設技能労働者の若年人材確保を図るため、行政、業界団体、学校関係者、外部有識者等で構成されるプラットフォー
ムにおいて、建設産業の魅力をＰＲする戦略的広報を検討・実施する。
○特に、建設産業の魅力ややりがいのＰＲにつながるベストプラクティスなどの身近・新鮮な事例を、「人」の経験や生の「声」を中心に収集し、各種広報ツールによって発信。（「顔の見える建設産業」）【建設産業の魅力】①「頑張れば報われる職場」②「モノを形にするやりがい」③「人のために役立つ喜び」④「最先端の技術で世界に展開」

建設企業

建設産業団体メディア

建設産業広報戦略プラットフォーム（仮称）
国土交通省
建設業振興基金【特に重視するコンテンツ（素材）】・地域密着型で国土と地域を支える建設産業の役割とこれを支える「人」
・提案型や課題解決型の取組など維持更新時
代の新たなビジネスモデルで活躍する建設産業とこれを支える「人」

・行政機関（国、地方公共団体）、業界団体、学校関係者、有識者（学会等）、メディアなど、建設産業に関係する幅広い者で構成
・外部有識者の意見を参考にしつつ、若者や女性の視点も踏まえながら、コンテンツを発掘・共有し、国民目線で発信する
・建設産業人材確保・育成推進協議会とも連携

関係省庁

地方支分部局○イメージの実態把握（アンケート調査等）
・どのようなイメージで捉えられているのか。
（例） ３Ｋ、ダーティー
・そのイメージの原因は何か。
（例） 労働災害、談合事件

地方公共団体職業訓練機関大学・高校・中学○対策の実施（例）・学生や保護者を対象にしたイベント
開催
・建設企業の災害対応や地域貢献活動を映像化した広報
・建設産業の魅力のＰＲに貢献した者への表彰○対策の検討・建設産業のネガティブなイメージを払拭し、若年就業者の増加につなげるためには、誰を対象に広報するのが適当か。
（例） 小学生、保護者、工業高校の先生
・効果的な広報の内容や、その手法は何か。
（内容の例） 建設企業による災害対応実績（手法の例） イベント開催、表彰

学会◎外部有識者の意見を反映しながら、国民目線の対策を実施◎関係機関と連携しながらイメージ
キャラクターによるキャンペーン等
を全国展開

効果
建
設
産
業
へ
の
正
し
い
理
解
促
進

建
設
産
業
の
魅
力
向
上

若
年
就
業
者
の
増
加
・建
設
産
業
の
活
性
化 90

③-１ プロジェクトに対応した円滑な契約のための支援
課題
・建設企業がそのノウハウを活用し、発注者の技術力の補完や適切な維持管理など工事の川上・川下を含めた多様な役割を円滑に担い、海外市場も含め、多様な事業領域への展開とイノベーションの創出が可能となるよう、多様なプロジェクトに対応した
適切な契約方式を当事者間で円滑に採用することができるような環境整備が必要
・総価請負方式による従来の契約・取引関係における課題（指値発注、任意の設計協力等）を踏まえ、コスト構造の透明化や役割・責任分担の明確化を図ることが必要。
多様な事業領域・契約形態に係る共通ツールの整備○被災地での取組を踏まえ、日本型ＣＭ方式の検討から、多様な契約方式の導入に向けた具体的な検討を開始
・被災地で試行するＣＭ等の方式（設計・施工一括発注方式、オープンブック方式、コスト＋フィー方式を含む。）の検証
・ＣＭ方式については、共通ツールの整備に向けた具体的検討を開始＜主な検討事項＞

・標準約款、標準業務仕様書、業務報酬等の積算方法等
・ＣＭｒの能力の確保・育成等の方策（例えば登録（届出）制の導入等）

被災地で試行するモデル事業の運用を踏まえて、被災地の復旧・復興事業のためのツールとして整理。
その後、一般的に用いることができるよう標準化※さらに、ＣＭへのインセンティブの低下要因等と指摘されている入札契約制度や建設業法等における取扱いについても検討（例えば、経営事項審査における完成工事高等への計上や、監理技術者等の配置要件の取扱い等）（参考）工事契約方式の主な類型
総価契約

・ 契約時に請負代金額を確定。設計図書の変更等契約に定められた一定の事由がない限り、請負代金額は変更されない単価契約（単価・数
量精算契約）

・ 工事材料等について単価を定め、予定の施工数量に基づいて概算請負代金額を計算して契約。工事完成後に実際に用いた数量と約定単価をもとに請負代金額を確定

コスト＋フィー契約（実費精算契約）

・ 工事の実費（コスト）を実費精算とし、これにあらかじめ合意された報酬を加算して支払う契約※ オープンブック方式
工事費用を施工者に支払う過程において、支払金額とその対価の公正さを明らかにするため、施工者が発注者に全てのコストに関する情報を開示し、発注者又は第三者が監査を行う方式

単価・数量精算契約の活用等

・総価契約単価合意方式について引き続きその効果等を把握
・単価・数量精算契約など総価以外の契約形態の円滑な活用に向けた検討91

③-２ 予定価格の算定など調達に関する課題への対応① 市場が逼迫している場合の予定価格の算定方法② 賃金や資機材価格等の変動が著しい場合に用いる積算単価
労務単価

資材単価

標準単価積算基準通常建設労働者等（約20万人）の賃金支払い実態を調査し、取引の実例価格として年1回設定月1回取引実例により更新

年1回改定

被
災
地
に
お
け
る
対
策

○実態調査等の結果を反映した労務単価の補正
・労務単価の急激な変動に対し、 建設企業への調査や統計調査の結果等（実態調査すべて）を活用した最新月への補正係数を算出し、現在の設計労
務単価に乗じて補正した単価を適用（2月20日、6月21日に改定）○設計変更による対応
・建設資材の遠隔地からの調達に要する輸送費等○実態調査等の結果を反映した経費率の補正・労働者の遠隔地からの調達に要する旅費、宿泊費等○見積りの活用による補正
・価格変動が著しい場合は、調査から単価公表等までのタイムラグにより、実際の取引価格と通常の調査単価に乖離が生じている恐れがあるため、このような場合において、見積りを積極的に活用○設計変更による対応
・労働者の遠隔地からの調達に要する旅費、宿泊費等【対応方針】
・予定価格と市場価格のギャップが生じている場合には、被災地における対策の効果を検証した上で、市場価格方式等により市場価格を適切に反映した単価の補正を柔軟に行うなど、標準積算を予定価格として落札の上限価格としていることが入札の阻害要因とならないような方策を検討
・賃金の変動が著しい場合には、公共工事設計労務単価の改定期間の短縮を図る手法、価格変動が著しい場合には、見積りを積極的に活用し、予定価格に市場実態を適切に踏まえる手法の検討が必要③ 積算が困難な場合等の調達方法【現状】○除染など積算の前例がないもの （除染では、積算なしにプロポーザル方式でモデル事業を実施した後、積算単価、基準を作成。）○緊急的な工事 → 随意契約方式等により実施。
○高度な技術提案を求めるもの → 高度技術提案型。

【対応方針】
・工事におけるプロポーザル方式の導入の検討
・より容易に活用できるよう、どのような場合に適用できるか周知。

92

④-１ 官民一体の協議・推進組織の設置を通じた他業界との連携
現状と課題○ 我が国政府関係者と海外建設事業従事者間で十分な人的ネットワークが構築されておらず、進出国の最新の状況や問題点の把握が不十分である。
○ 我が国建設企業の海外市場における取組は、「縦割り」的なものになりがちであり、他業界との連携が不十分である。

韓国、中国をはじめとするライバル国との国際的な受注競争を勝ち抜いていくためには、建設業界と他業界との連携を強化するとともに、官民一体となったオールジャパンの体制を構築することが必要。

施策の内容
協議・推進組織構成員（案）①主要進出国（シンガポール、インドネシア等）において、日系進出企業（建設企業、設計コンサル会社、製造業等）、国土交通省、外務省（アタッシェ）からなる協議・推進組織を立ち上げ、定期的に開催する。
②協議・推進組織においては、進出企業間による情報交換を行うとともに、進出国特有の事情や国に支援を求める事項について意見交換を実施する。
③協議・推進組織には国土交通省の幹部が毎回出席し、現場の士気を高めるとともに、現場から生の声を聞くことにより、進出国の最新の状況や問題点について把握し、国の施策に迅速に反映する。

国 土

アタッシェ

交通省

設計

建 設

コンサル

企 業

会社

製造業
等

93

④-２ 現地技能労働者の育成と帰国技能実習生の活用
現状と課題○「新成長戦略」（平成22年6月閣議決定）において、日本の建設企業がアジアへ国際展開する場合の支援について、人材の育成等を官民が協力して進めていくこととされている。
○ 海外に進出する日本の建設企業が求める技能労働者像は現地のリーダーとなり得る技能労働者である
一方、これまでの技能実習では基礎的な技能の習得にとどまっている。また、帰国後の技能実習生のフォ
ローが不十分。

施策（案）①技能実習実施前の施策- 技能実習生（候補者）に対し、業務に必要な日本語及び基礎的な技能について出国前に事前教育することにより実習効果を向上させる仕組みの構築（現地職業訓練校等との提携等）②技能実習実施後の施策- 帰国現地技術者、技能者に係る情報データベースの構築

イメージ図
現地の建設現場においてリーダーになり得る技能実習生を選抜
技能実習前
出国前事前研修の実施- 現地職業訓練校との提携等【効果】- 日本での実習効果の向上

出国

建設技能実習-日本において建設企業等が実施帰国（リーダークラスの人材
教育カリキュラムの作
成等）

【効果】
- 日本式施工の知識・技術の更なる効率的な習得

海外展開する建設企業で帰国技
能実習生を活用
技能実習後
帰国現地技術者、技能労働者に係る情報データベースの構築【効果】- 技能実習生の帰国後の状況把握- 現地人材確保容易化

94

④-３ 地方・中小建設企業の海外展開促進施策の拡充「海外展開経営塾」（仮称）の開催

大手建設企業出身者等の知見を活かせる
仕組みの構築今後新たに海外への進出を検討している建設企
業の経営者を対象として、海外に積極的に進出している地方・中小建設企業の経営者による「海外展開経営塾」（仮称）を開催し、海外進出のきっかけ、進出時のハードル、海外で成功するための秘訣等の共有を図る。

地方・中小建設企業や専門工事業者が海外へ進出する際、その先達となり得る人材の知見を活用するため、海外建設分野において豊富な経験とノウハウを有する建設企業退職者の情報を収集し、データベース化して一元管理・情報提供する仕組
みを構築する。

情報収集・提供・人材育成等を行う組織への支援の強化

地方・中小建設企業に対する金融面での支援

我が国建設企業の国際的な競争力を強化するため、情報収集・提供や人材育成を行う組織が国から支援を受けて継続的に業務を実施できるような＜施策のイメージ＞
仕組みを構
政府
築し、当該組
支援
織に対する
情報収集・
日系
海外
支援を強化
提供組織
建設
市場
する。
企業
へ

地方・中小建設企業の中には、海外で競争力を持
つような技術を有するものもあるが、金融機関からの資金繰りが海外進出の阻害要因となっている
ケースが散見されるため、地方・中小建設企業が海外へ進出する際に活用可能な融資・保証制度等
金融面での支援策を継続的に検討する。

人材育成組織95

④-４ 建設業の海外展開に関する目標の見直し
 新成長戦略における現行目標（建設業の新規年間海外受注高１兆円以上）は、２０１１年度において達成する
見込みであること

 世界の建設投資の地域別伸び率を基にした試算を行うと、将来的に我が国建設業の海外受注高は２兆円程度に達するものと見込まれることから、新成長戦略における現行目標を見直し、「建設業の新規年間海外受注高２兆円以上」とする。
我が国建設業の海外受注実績の推移（億円）
24,000

目標値
2兆円

過去最高額
1兆6,813億円（2007年度）

20,00016,00012,000

1兆3,503億円（2011年度）

8,000

4,000

9,072億円（2010年度）

01970
出所：海外建設協会

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2020
（年度）

96

⑤-１ 業種区分の見直し
方策2011 (H23.6)
業種区分について多様な視点による点検が必要(視点)•技術の専門性•外形的な必要性•他業種の許可との重複状況•社会的ニーズの動向等

時代の変化に柔軟に対応できるような望ま
しい在り方の研究が必要

中建審・社整審・基本問題小委員会・中
間とりまとめ (H24.1)(基本的考え方)• 当該工事に必要な技術が専門化しており、また、対応する技術者資格等が設定できること• 疎漏工事のリスク低減など適正な施工の確保又は社会的課題の解決に顕著な効果が見込まれること• 現在、ある程度の市場規模があり、今後とも工事量の増加が見込まれること当面の業種区分の見直し「なおす」、「とりこわしてつかう」といった行為に関連した業種区分の見直し
新たな仕組みの検討
既存の一式工事の内容のうち一定の分野を施工することができる新たな業種を柔軟に設定できる仕組みの検討

方策2012
左に加え、下記の観点から具体的に検討○ 維持更新時代、低炭素・循環型社会への対応・適正施工による品質確保
・担い手確保・施工形態・施工技術の特性を踏まえた見直し等○ 人を大切にする施工力のある企業の育成と足腰の強い産業構造の構築○ 一式工事のうち一定の分野を施工できる新たな業種を柔軟に設定できる仕組みについては
慎重な検討が必要
・生産性の向上、重層下請構造是正の期待・配置される技術者の要件緩和の可能性

建設工事の内容、例示の見直し
施工実態の変化を踏まえた見直し
97⑤-２ リフォーム工事に係るマニュアルの策定、指導監督の強化等－ 住宅リフォーム工事の施工に係る消費者からの信頼及び透明性の確保 －【対応方針】
・東日本大震災に伴う住宅改修工事や耐震リフォーム、太陽光発電などの創エネリフォーム、高齢化の進展に伴うバリアフリーリフォーム等様々なリフォーム需要の増加が予想。
・住宅リフォーム市場の拡大が見込まれることを踏まえ、建設産業においても消費者保護の観点に立ち、トラブルの実態等を踏まえて、適正な契約と施工のための対策・取組が必要。

現状と課題

トラブル回避のための今後の取組等●住宅リフォームに係る消費者と建設企業間のトラブルが増加●建設企業による消費者へのリフォーム工事の説明不足による、消費者の不信感●苦情相談者の高齢化（消費生活センターへの相談者の過半が60歳以上）→都道府県及び地方整備局等によるトラブル・苦情相談の実態把握→消費者相談窓口等の連携による実態把握→トラブル発生のメカニズムの分析→トラブル回避方策の策定【消費者への説明責任を担保するための、建設企業用リフォーム工事説明マニュアル （仮称）】～受注時、施工時、トラブル発生時の各段階での適切な対応を促進～【①受注時のトラブル回避】●施工する箇所の明確化
・施工箇所範囲リストによる相互の確認●使用する材料の明確化
・材料カタログよる説明
・当該材料を使用して施工した際の見積り
・工事代金の支払時期、支払い方法の確認●施工着手直後、施工条件変更が発生した際の協議方法の明確化【②施工中のトラブル回避】●施工中、施工条件変更が発生した際の対応の明確化
・施工方法、使用材料に変更が発生した場合の協議
方法の明確化・消費者自らが施工方法、使用材料の変更を希望した際の協議方法●変更が発生した際の見積りの明確化●新たな見積・積算方式の検討
・積み増し方式 → 切り捨て方式【③トラブル発生時の解決方策】●トラブル発生の際の解決方策の確認
・受発注時の相互合意項目を請負契約書等に明記
・ＡＤＲ機関等の活用

指導監督の強化等○ 「リフォーム工事説明マニュアル（仮称）」について建設業許可を受けない建設業を営む者を含め、幅広く周知・啓発を図る○ 監督処分基準の見直しの検討と、指導監督の強化等○ 都道府県建設工事紛争審査会の一層の活用 等

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