決算

公告第 30 期自至2020 年 ７ 月 １ 日
2021 年６月 30 日

株式会社ＵＣＳ貸科目( 資 産 の 部流動資産
現金及び預金割賦売掛金
営業貸付金
リース投資資産
買取債権
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収入金
預け金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
建物
工具、器具及び備品
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
投資その他の資産投資有価証券
前払年金費用繰延税金資産その他貸倒引当金

資産合計金額)借対
照2021年6月30日現在

表科目( 負 債 の 部 )159,776,998 流動負債
4,683,040
買掛金
65,490,566
関係会社短期借入金
7,658,253
短期借入金
972,998
1年以内返済予定関係会社
437,349
長期借入金
491,512
リース債務
184,598
未払金
1,346,702
未払費用
7,183,848
未払法人税等
72,271,473
前受金
196,658
預り金△ 1,140,000
賞与引当金
6,706,337
ポイント引当金
1,342,447
割賦利益繰延1,116,775
その他
51,196 固定負債
108,177
長期未払金
66,298
リース債務
1,888,667
長期預り保証金
1,888,667
利息返還損失引当金
3,475,223
資産除去債務
17,084504,414
負債合計
2,184,301( 純 資 産 の 部 )873,869 株主資本△ 104,445
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
166,483,334
負債及び純資産合計（単位：千円）
金額153,375,790
114,021,766
10,000,000
1,500,000
10,000,000
12,1682,667,294
150,986
17,12929,694
8,212,184167,077
6,255,419
123,607
218,466
2,919,322
71,76912,304
2,952
2,815,932
16,366
156,295,112
10,188,222
1,610,890
2,001,890
2,001,890
6,575,442
147,266
6,428,176
5,147,000
1,281,176
10,188,222
166,483,334

科

自損 益 計 算 書
2020年7月1日 至 2021年6月30日

目

金

営業収益
包括信用購入あっせん収益
融資収益
電子マネー事業収益
保険代理業収益
その他の収益
金融収益
営業費用
販売費及び一般管理費
その他の営業費用
金融費用
営業
利13,623,381
1,326,990
1,156,302
1,559,225
1,575,850
34
16,987,527
583,716
197,475
益

営業外収益
受取配当金
その他の営業外収益
営業外費用
その他の営業外費用
経常利税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 ､ 住 民 税 及 び 事 業 税
法人税等
調
整額
当期
純利
益

19,241,785

17,768,719
1,473,066

867
30,33031,198

387

387

益

特別損失
固定資産除却損（単位：千円）
額

1,503,877

10,807

10,807
1,493,069

15,851
351,374

367,225
1,125,843

株主資本等変動計算書
自2020年7月1日

至2021年6月30日（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

資本剰余金

純資産合計
資本金

その他利益剰余金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

1,610,890

2,001,890

株主資本合計147,266

繰越利益剰余金

3,547,000

1,755,332

5,449,598

9,062,378

9,062,378

1,600,000△ 1,600,000---

1,125,843

1,125,843

1,125,843

1,125,843

当期変動額
別途積立金の積立
別途積立金の取崩事業吸収分割による取崩
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高---

1,600,000△ 474,156

1,125,843

1,125,843

1,125,843

1,610,890

2,001,890

147,266

5,147,000

1,281,176

6,575,442

10,188,222

10,188,222

個

別注記表

１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準および評価方法①有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準および評価方法
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）（２） 固定資産の減価償却の方法①賃貸資産リース期間定額法②その他の有形固定資産定額法③無形固定資産定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため､一般債権については、過去の実績率等を勘案し必要と認められる額を計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため､支給見込額のうち当事業年度負担相当額を計上しております｡③役員賞与引当金

役員の賞与の支払いに備えるため､支給見込額を計上しております｡④ポイント引当金

顧客に付与したポイントによる費用負担に備えるため、過去の使用実績率等を勘案し、当事業年度末における費用負担見込額を計上しております｡⑤退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
ただし、当事業年度末においては前払年金費用（504 百万円）が発生しているため、退職給付引当金は計上しておりません。
確定給付企業年金制度は、受給者及び受給待機者のみで構成される閉鎖型確定給付企業年金制度となっております。
⑥利息返還損失引当金

将来の利息返還請求に起因して生じる利息返還額に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

（４）収益の計上基準①包括信用購入あっせん

加盟店手数料は取扱高発生基準、顧客手数料は残債方式および期日到来基準に基づく７・８分法にて処理しております。

②融資

残債方式にて処理しております。

③所有権移転外ファイナンス・リース
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に利息相当額と元本回収額とに区分し、利息相当額は損益として処理し、元本回収額はリース投資資産の元本回収額として処理する方法によっております。
（５）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

税抜方式によっております。
但し、資産にかかる控除対象外消費税等は、長期前払消費税等として投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、５年間で均等償却を行っております。

２．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

1,659,619 千円（２）割賦売掛金の内訳
包括信用購入あっせん

65,391,084 千円

その他
合計

99,481 千円
65,490,565 千円（３）関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権

25,374,663 千円

長期金銭債権

39,984 千円

短期金銭債務

49,870,117 千円

３．損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高
営業収益3,264,120 千円

営業費用

278,312 千円（２）部門別取扱高
包括信用購入あっせん
融資
電子マネー
合計

703,406,608 千円
8,641,498 千円
455,874,809 千円
1,167,922,916 千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記（１） 当事業年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

18,807,515 株（２） 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産ポイント引当金

675,488 千円

未払事業税

8,828 千円

賞与引当金

50,758 千円

貸倒引当金

378,062 千円

利息返還損失引当金855,480 千円

資産除去債務

4,972 千円

その他

93,790 千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

271,536 千円

合計2,338,914 千円

繰延税金負債
前払年金費用

153,241 千円

その他

1,373 千円

合計

154,614 千円

繰延税金資産の純額

2,184,301 千円

６．金融商品に関する注記（１） 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社はクレジットカード事業等の金融事業を行っております。これらの事業を行うため、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスのグループファイナンスにより資金調達を行っております。
②金融商品の内容およびそのリスク当社が保有する金融資産は、主にクレジットカード事業による包括信用購入あっせん部門の割賦売掛金および融資部門の営業貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。
借入金は、資金調達環境の悪化等による流動性リスクにさらされております。
③金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ信用リスクの管理
当社は法令および社内関連規程に従い、割賦売掛金および営業貸付金について与信審査、与信限度額および信用情報管理など与信管理に対する体制を整備し、運営しております。これらの与信管理はオペレーション部等で行われており、与信管理の状況については、内部監査担当がチェックを行っております。

ⅱ資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとのグループファイナンス契約により流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
（２） 金融商品の時価等に関する事項
2021 年６月 30 日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額① 現金及び預金

4,683,040② 割賦売掛金

65,490,565

貸倒引当金△960,000

割賦利益繰延△123,606

時価差額

4,683,040-69,343,893

4,936,934

7,480,252

9,202,019

1,721,766

72,271,473

72,271,473-

148,841,724

155,500,425

6,658,701① 買掛金

114,021,766

114,021,766-② 関係会社短期借入金

10,000,000

10,000,000-③ 短期借入金

1,500,000

1,500,000-④ 1 年以内返済予定長期借入金

10,000,000

10,000,000

-

⑤ 預り金

8,212,184

8,212,184-

143,733,950

143,733,950-

64,406,959③ 営業貸付金

7,658,252

貸倒引当金△178,000

④ 預け金
資産計

負債計

(注)１.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産① 現金及び預金、④預け金
預金および預け金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

② 割賦売掛金、③営業貸付金
期末日現在の残高について、回収可能性を加味した元利金の見積将来キャッシュ・フローを市場金利に債権の回収コスト（経費率）を加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。なお、貸倒懸念債権については、時価は貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額に近似しているものと想定されるため、当該価額を時価としております。
負債① 買掛金、②関係会社短期借入金、③預り金、④関係会社長期借入金
これらについては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)２.金銭債権の決算日後の償還予定額（単位:千円）
1 年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

５年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

現金及び預金4,683,040

-----

割賦売掛金

47,962,192

5,341,703

3,203,730

2,122,884

1,355,721

2,739,006

営業貸付金

4,118,982

2,082,440

831,734

426,310

149,704

49,080

預け金

72,271,473

--

-

-

-

129,035,688

7,424,143

4,035,465

2,549,195

1,505,425

2,788,087

合計

割賦売掛金及び営業貸付金のうち、償還予定額が見込めない債権は含めておりません。

(注)３.長期借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位:千円）
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

１年以内

５年超

関係会社短期借入金

10,000,000

--

-

-

-

短期借入金

1,500,000-----

関係会社長期借入金

10,000,000

-

--

-

-

合計

21,500,000

-

-

-

-

-

７．関連当事者との取引に関する注記（１）親会社および法人主要株主等

種類会社等の議決権等の所有

関連当事者

名称（被所有）割合(%)との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

資金の借入
株式会社パン・パ
親会社
ーナショナルホー

10,000,000

役員の（千円）
（注）２

関係会社
短期借入金

10,000,000

1 年以内返（注）１

間接 100.0

科目（注）２

6,800,000

シ フ ィ ッ ク ・ イ ン タ （被所有）

期末残高

済予定関係
10,000,000
会社長期借兼任等

入金

ルディングス
利息の支払（注）１

98,408－－2,655,455

買掛金

39,438,712

298,783

預け金

24,672,690

包括信用購入あっせん収益

親会社

ユニー株式会社（被所有）
直接 100.0

（注）２

加盟店契約
（クレジットカー電子マネー事業

ド・電子マネー）

収益（注）２（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等（１）資金の借入は、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスのグループファイナンスによるものであり、資金が短期的に移動するため、取引金額は平均残高を記載しております。また、借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（２）包括信用購入あっせんおよび電子マネーの取引条件については、一般取引条件を参考にしながら、経費等を勘案し、交渉の上決定しております。
２．上記の金額には消費税等が含まれておりません。

（２）兄弟会社等
会社等の種類
名称

議決権等の所有（被所取引の内容関連当事者との関係有）割合(%)

取引金額
（千円）

期末残高科目

（注）１

（千円）
（注）１

包括信用購入あっせん収益
加盟店契約
親会社の株式会社ドン・キ

子会社

ホーテ－

231,132

買掛金

29,064,867

325,954

預け金

26,352,901

13,499

買掛金

10,830,071

130,061

預け金

10,194,719

288,713

買掛金

12,729,220

127,090

預け金

10,407,633（注）１（クレジットカー ド ・ 電 子 マ ネ 電子マネー事業収益ー）（注）１
包括信用購入あっせん収益
加盟店契約
親会社の子会社

株式会社長崎屋－（注）１（クレジットカー ド ・ 電 子 マ ネ 電子マネー事業収益ー）（注）１
包括信用購入あっせん収益
加盟店契約
親会社の子会社

ＵＤリテール 株式会社

－

（注）１

（クレジットカー ド ・ 電 子 マ ネ 電子マネー事業ー）

収益
（注）１

（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等
包括信用購入あっせんおよび電子マネーの取引条件については、一般取引条件を参考にしながら、経費等を勘案し、交渉の上決定しております。
２．上記の金額には消費税等が含まれておりません。

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

541 円 71 銭

１株当たり当期純利益59 円 86 銭