セミナー資料
2024年2月“Time, not timing”～全世界株式ファンドで豊かな人生を～

Improvingpeople’s lives
throughsuccessful
investing日米の個人金融資産について

日米の個人金融資産と投資信託残高の推移
個人金融資産の日米比較（円ベース）（兆円）

20,000
日本 米国

14,60815,00010,000

5,000

2,340
1,026

2,0390
1992年

2022年

※日本は1992年が3月末、2022年が12月末のデータ、米国は各年12月末のデータ※米国は各年12月末のWMロイターの円ドルレートを用いて円換算
出所： 日本銀行、FRB

2日米の個人金融資産と投資信託残高の推移
個人金融資産の日米比較（円ベース）（兆円）

20,000
日本 米国

14,60815,000

6

10,000

約 倍

5,000

2,340
1,026

2,0392倍

約0
1992年

2022年

※日本は1992年が3月末、2022年が12月末のデータ、米国は各年12月末のデータ※米国は各年12月末のWMロイターの円ドルレートを用いて円換算
出所： 日本銀行、FRB

3

日米の個人金融資産と投資信託残高の推移
個人金融資産の日米比較（円ベース）（兆円）

投資信託残高の日米比較（円ベース）（兆円）

20,000

4,000
日本 米国

日本

14,60815,000

6

10,000

米国

2,917

3,000

2,000

約 倍

1,000

5,000

2,340
1,026

2,039
43

2倍

約0
1992年

205

1570

2022年

※日本は1992年が3月末、2022年が12月末のデータ、米国は各年12月末のデータ※米国は各年12月末のWMロイターの円ドルレートを用いて円換算
出所： 日本銀行、FRB

1992年2022年※日本、米国ともに各年12月末のデータ※米国は各年12月末のWMロイターの円ドルレートを用いて円換算
出所：投資信託協会、ICI

4日米の個人金融資産と投資信託残高の推移
個人金融資産の日米比較（円ベース）（兆円）

投資信託残高の日米比較（円ベース）（兆円）

20,000

4,000
日本 米国

日本

14,60815,000610,000

米国

2,917

3,000

2,000

約 倍

約14倍

1,000

5,000

2,340
1,026

2,039
432倍

約0
1992年

2050

2022年

※日本は1992年が3月末、2022年が12月末のデータ、米国は各年12月末のデータ※米国は各年12月末のWMロイターの円ドルレートを用いて円換算
出所： 日本銀行、FRB

157

4約 倍

1992年

※日本、米国ともに各年12月末のデータ※米国は各年12月末のWMロイターの円ドルレートを用いて円換算
出所：投資信託協会、ICI

2022年

5

キャピタル・グループのご紹介キャピタル・グループのご紹介
私たちのミッション”Improving people‘s lives through successful investing”（投資の成功で人々の人生をより豊かにする)

キャピタル・グループ創業者

ジョナサン・ベル・ラブレス
7キャピタル・グループのご紹介
米国籍ファンドの会社別運用資産残高（アクティブ・ファンド）※MMF、ファンド・オブ・ファンズによる重複を除いた残高（2023年12月末現在）。
1米ドル＝140.98円（2023年12月末）で円換算。カッコ内はマーケットシェア。
出所：ブロードリッジ・グローバル・マーケット・インテリジェンス

8キャピタル・グループのご紹介
キャピタル・グループにおける米国籍ファンドの運用資産残高の内訳

2023年12月末現在
1米ドル＝140.98円で円換算

9アクティブ・ファンドで圧倒的な存在感
米国籍ファンドの純資産残高ランキング（アクティブ・ファンド上位10ファンド）
ファンド名

運用会社

運用資産純資産残高
(兆円)

設定年

1 ザ・グロース・ファンド・オブ・アメリカ

キャピタル・グループ

株式

35

1973

2 アメリカン・バランスド・ファンド

キャピタル・グループ

複数資産

30

1975

3 ワシントン・ミューチュアル・インベスターズ・ファンド

キャピタル・グループ

株式

24

1952

4 ピムコ・インカム・ファンド

ピムコ債券

19

2007

5 ユーロパシフィック・グロース・ファンド

キャピタル・グループ

株式

19

1984

6 ニューパースペクティブ・ファンド

キャピタル・グループ

株式

18

1973

7 ザ・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ

キャピタル・グループ

株式

18

1934

8 ファンダメンタル・インベスターズ

キャピタル・グループ

株式

18

1978

9 ザ・インカム・ファンド・オブ・アメリカ

キャピタル・グループ

複数資産

17

1973

10 キャピタル・ワールド・グロース・アンド・インカム・ファンド

キャピタル・グループ

株式

17

1993

※MMF、ファンド・オブ・ファンズによる重複を除いたアクティブ・ファンドの純資産残高のランキング（2023年12月末現在）。純資産残高は1米ドル＝140.98円（2023年12月末現在）で円換算。
※上記は米国籍のファンドであり、日本において販売されていません。また、これらのファンドの取引を推奨するものではありません。
出所：モーニングスター

10キャピタルが考える資産運用のポイント

キャピタルが考える資産運用のポイント

成長資産+長期継続投資

12

キャピタルが考える資産運用のポイント

成長資産+長期継続投資

13

キャピタルが考える資産運用のポイント

地域

今まで

これから

理由

日本株
先進国株式
新興国株式
・・
・

全世界株式

世界全体は成長を続ける

長期にわたり安心して継続投資できる投資対象
14

世界経済の成長とともに、上昇してきた「全世界株式」
世界のGDPと全世界株式インデックスの推移※GDPは2003年～2028年、2023年以降はIMFによる予測。
※全世界株式インデックスの期間は2003年12月末～2023年12月末。MSCI ACワールド・インデックス （税引前配当再投資、円ベース）の日次リターンを用いて算出。
出所：IMF「世界経済見通し（2023年10月）」、リフィニティブのデータをもとにキャピタル・グループが作成

15

世界経済の成長とともに、上昇してきた「全世界株式」
世界のGDPと人口推計※先進国、新興国はIMFの分類による。GDPは2023年以降はIMFによる予測。
※人口は国連による年央推計（各年7月1日現在、2023年以降は中位推計値）。
出所：IMF「世界経済見通し（2023年10月）」、国連「世界人口推計2022年版」のデータをもとにキャピタル・グループが作成

16

キャピタルが考える資産運用のポイント

成長資産+

長期継続投資17

長期継続投資の実践方法

積立投資+取り崩し

18

長期継続投資の実践方法

積立投資+

取り崩し

19

積立投資の活用
毎月1万円ずつ積立投資を行なった場合のイメージ
毎月の積立金額

1ヵ月目

2ヵ月目

3ヵ月目

4ヵ月目

5ヵ月目

6ヵ月目

7ヵ月目

8ヵ月目

基準価額

口数

合計口数

損益＋
ー

20

長期継続投資の実践方法

積立投資+取り崩し

21

定率取り崩しの活用
資金を一括投資し、運用しながら定率で取り崩した場合のイメージ
資産残高

資産価格の上昇時には取り崩し額は多くなる
資産価格の下落時には取り崩し額は少なくなる

取り崩し金額時間

22

キャピタル世界株式ファンド（DC年金つみたて専用）のご紹介

キャピタル世界株式ファンド(DC年金つみたて専用)のご紹介
NISA
つみたて投資枠対象ファンド

24

長期でインデックスを上回る良好な運用実績
ニューパースペクティブ運用と全世界株式インデックスの推移（1973年3月末（運用開始日）～2023年12月末、円ベース、対数表示）
25,600

当運用戦略は信託報酬等の費用年率1.18％（信託報酬0.98％、その他の費用0.20％）相当を控除しています。
ただし、税金は考慮していません。

当運用戦略（1973年3月末を100として指数化）

12,8006,400

全世界株式インデックス

3,200
1,600
800
400
200
10050

1973

1978

1983

1988

1993

1998

2003

2008

2013

2018

2023（年）

上記はキャピタル世界株式ファンド（DC年金つみたて専用）の実質的な主要投資対象ファンドである「キャピタル・グループ・グローバル・ニューパースペクティブ・ファンド（LUX）」と同一の運用手法を用いた運用戦略の実績を示したものであり、当ファンドの運用実績とは異なります。また、当ファンドの将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。
※当運用戦略はニューパースペクティブ運用のコンポジット（トータルリターン、円ベース）、全世界株式は2011年9月末以降はMSCI ACワールド・インデックス（税引後配当再投資、円ベース）、それより以前はMSCIワールド・インデックス（税引後配当再投資、円ベース）の月次リターンを用いて算出。 出所：MSCI、キャピタルグループ

25

長期でインデックスを上回る良好な運用実績
ニューパースペクティブ運用と全世界株式インデックスの推移（1973年3月末（運用開始日）～2023年12月末、円ベース、対数表示）
25,600当運用戦略は信託報酬等の費用年率1.18％（信託報酬0.98％、その他の費用0.20％）相当を控除しています。
ただし、税金は考慮していません。

当運用戦略（1973年3月末を100として指数化）

12,8006,400

全世界株式
インデックス

3,200
1,600
800
400
200
10050

1973

1978

19831988

19931998

2003200820132018

2023（年）

上記はキャピタル世界株式ファンド（DC年金つみたて専用）の実質的な主要投資対象ファンドである「キャピタル・グループ・グローバル・ニューパースペクティブ・ファンド（LUX）」と同一の運用手法を用いた運用戦略の実績を示したものであり、当ファンドの運用実績とは異なります。また、当ファンドの将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。
※当運用戦略はニューパースペクティブ運用のコンポジット（トータルリターン、円ベース）、全世界株式は2011年9月末以降はMSCI ACワールド・インデックス（税引後配当再投資、円ベース）、それより以前はMSCIワールド・インデックス（税引後配当再投資、円ベース）の月次リターンを用いて算出。 出所：MSCI、キャピタルグループ26長期でインデックスを上回る良好な運用実績
ニューパースペクティブ運用と全世界株式インデックスの推移（1973年3月末（運用開始日）～2023年12月末、円ベース、対数表示）
25,600

当運用戦略は信託報酬等の費用年率1.18％（信託報酬0.98％、その他の費用0.20％）相当を控除しています。
ただし、税金は考慮していません。

当運用戦略（1973年3月末を100として指数化）

12,8006,400

全世界株式
インデックス

3,200
1,600
800
400
200
10050

1973

1978

1983

1988

1993

1998

2003

2008

2013

2018

2023（年）

上記はキャピタル世界株式ファンド（DC年金つみたて専用）の実質的な主要投資対象ファンドである「キャピタル・グループ・グローバル・ニューパースペクティブ・ファンド（LUX）」と同一の運用手法を用いた運用戦略の実績を示したものであり、当ファンドの運用実績とは異なります。また、当ファンドの将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。
※当運用戦略はニューパースペクティブ運用のコンポジット（トータルリターン、円ベース）、全世界株式は2011年9月末以降はMSCI ACワールド・インデックス（税引後配当再投資、円ベース）、それより以前はMSCIワールド・インデックス（税引後配当再投資、円ベース）の月次リターンを用いて算出。 出所：MSCI、キャピタルグループ

27

積立投資の活用
毎月1万円ずつ積立てた場合の投資総額と評価額の推移（試算）（2003年12月末から20年間積立てた場合）（万円）

当運用戦略は信託報酬等の費用年率1.18％（信託報酬0.98％、その他の費用0.20％）相当を控除しています。
ただし、税金は考慮していません。

当運用戦略
940万円
全世界株式インデックス
781万円

1,000
800
600
400

投資総額
240万円

200
003/12

07/12

11/12

15/12

19/12

23/12 （年/月）

上記はキャピタル世界株式ファンド（DC年金つみたて専用）の実質的な主要投資対象ファンドである「キャピタル・グループ・グローバル・ニューパースペクティブ・ファンド（LUX）」と同一の運用手法を用いた運用戦略の実績をもとに試算した結果であり、当ファンドの運用実績とは異なります。また、当ファンドの将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。
※当運用戦略はニューパースペクティブ運用のコンポジット（トータルリターン、円ベース）、全世界株式は2011年9月末以降はMSCI ACワールド・インデックス（税引後配当再投資、円ベース）、それより以前はMSCIワールド・インデックス（税引後配当再投資、円ベース）の月次リターンを用いて算出。
出所：MSCI、キャピタルグループ

28

積立投資の活用
毎月1万円ずつ積立てた場合の投資総額と評価額の推移（試算）（1983年12月末から40年間積立てた場合）

当運用戦略は信託報酬等の費用年率1.18％（信託報酬0.98％、その他の費用0.20％）相当を控除しています。
ただし、税金は考慮していません。

（万円）

7,000

当運用戦略
6,007万円

6,000
5,000
4,000

全世界株式インデックス
3,116万円

3,000
2,000

投資総額
480万円

1,000
0
83/12

91/12

99/12

07/12

15/12

23/12 （年/月）

上記はキャピタル世界株式ファンド（DC年金つみたて専用）の実質的な主要投資対象ファンドである「キャピタル・グループ・グローバル・ニューパースペクティブ・ファンド（LUX）」と同一の運用手法を用いた運用戦略の実績をもとに試算した結果であり、当ファンドの運用実績とは異なります。また、当ファンドの将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。
※当運用戦略はニューパースペクティブ運用のコンポジット（トータルリターン、円ベース）、全世界株式は2011年9月末以降はMSCI ACワールド・インデックス（税引後配当再投資、円ベース）、それより以前はMSCIワールド・インデックス（税引後配当再投資、円ベース）の月次リターンを用いて算出。
出所：MSCI、キャピタルグループ

29

グローバルに展開する運用・調査体制
インターナショナル・レクティファイアー社（当時）を訪問【2006年】

30

グローバルに展開する運用・調査体制
IBM社を訪問【2002年】

ベスト・バイ社の店舗に調査訪問【2006年】

31

成長が期待される有望企業を早期に発掘
保有開始時の時価総額と2023年12月末現在の時価総額の比較
約20倍

時価総額の単位は10億米ドル

約

1997年

31倍

1999年

約18倍

2000年

※保有開始年はキャピタル・グループが保有を開始した年を記載。保有開始時の時価総額は保有を開始した日の市場における時価総額、現在の時価総額は2023年12月末時点の市場における時価総額を記載。
※上記は当運用戦略の情報提供を目的として記載したものであり、特定の国や業種、銘柄を推奨するものではありません。
出所：キャピタル・グループ32

成長が期待される有望企業を早期に発掘
保有開始時の時価総額と2023年12月末現在の時価総額の比較
約

約

70倍

時価総額の単位は10億米ドル

48倍
約

2003年

2004年

3.5倍

2009年

※保有開始年はキャピタル・グループが保有を開始した年を記載。保有開始時の時価総額は保有を開始した日の市場における時価総額、現在の時価総額は2023年12月末時点の市場における時価総額を記載。
※上記は当運用戦略の情報提供を目的として記載したものであり、特定の国や業種、銘柄を推奨するものではありません。
出所：キャピタル・グループ

33

まとめ1

キャピタル・グループの特徴
90年の歴史 / 独立系 / 株式非公開 / アクティブ運用専業

2キャピタル世界株式ファンド(DC年金つみたて専用) 50年の優れた運用実績
 全世界の成長を捉えることができる

3

活用方法「積立＋取り崩し」 一生涯に亘って運用を継続すること
34

米国個人投資家からの信頼35

「米国個人投資家の声」のご紹介

37年間積立投資を続け、退職後の夢をかなえた
ジョイス木村さんのストーリーをご紹介します。

退職後の夢は「世界中を旅すること」

36キャピタル世界株式ファンド（DC年金つみたて専用）ファンドの主なリスク
当ファンドは、マザーファンドを通じて、値動きのある有価証券に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産は為替の変動による影響も受けます。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
基準価額の変動要因（基準価額の変動要因は､下記に限定されるものではありません。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください） 価格変動リスク
当ファンドが実質的に投資を行なう株式等の価格は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等を反映して変動します。実質組入株式等の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込むことがあります。
 為替変動リスク
当ファンドが実質的に投資を行なう外貨建資産の円換算価値は、当該資産における価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替相場の変動の影響を受け、損失を被る場合があります。為替相場の変動が円高に推移した場合は、当ファンドの基準価額の下落要因となります。
 金利変動リスク
当ファンドが実質的に投資を行なう株式等の価格は市場金利の変動により変動することがあり、これに伴い基準価額が下落することがあります。
 信用リスク
株式等の発行体が経営不安、倒産、債務不履行となるおそれがある場合、または実際に債務不履行となった場合等には、当ファンドは実質的に保有する有価証券等の価格変動によって重大な損失を被ることがあります。
 流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行なうことができない場合には、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となり、基準価額の下落要因となることがあります。
 カントリーリスク
投資対象としている国や地域において、政治・経済・社会情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合等には、予想外に基準価額が下落したり、運用方針に沿った運用が困難となったりする場合があります。特に新興国や地域では、政情に起因する諸問題が有価証券や通貨に及ぼす影響が先進国と比較して大きくなることがあります。
37

キャピタル世界株式ファンド（DC年金つみたて専用）

お申込みメモ
詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

購入

単位 販売会社が定める単位。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

購入

価額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代

金 販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金

単位 販売会社が定める単位。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

換金

価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金

代金 原則、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社でお支払いします。

申 込 不 可 日 ルクセンブルクの銀行の休業日を含むマザーファンドが投資する投資対象ファンドの非営業日に当たる日です。
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、信託財産の残高規模および市場の流動性の状況等によっては、委託会社は、一定の金額を超える換金のご請求に制限を設けること、 または純資産総額に対し一定の比率を超える換金のご請求を制限する場合があります。

換金制

限

信

託期

間 無期限（2016年4月21日設定）

決算

日 毎年8月20日（休業日の場合は翌営業日）

収益分

配課

税

関係

その他

年1回（8月）の決算時に原則として、分配方針に基づき分配を行ないます。
ただし、委託会社の判断により収益分配を行なわないことがあります。なお、分配金の再投資が可能です。
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
当ファンドを購入になれるのは､確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいてファンドの購入の申込みを行なう資産管理機関および国民年金基金連合会、NISAの「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」を利用して当ファンドを保有される投資者が対象となります｡詳しくは､販売会社にお問い合わせください｡※購入・換金のお申込みの方法等は、上記と異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

38

キャピタル世界株式ファンド（DC年金つみたて専用）ファンドの費用
お客様が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料ありません。

信託財産留保額ありません。

詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

お客様が信託財産で間接的に負担する費用
運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）そ の 他 の 費 用・手数料

純資産総額に対して年率1.078％（税抜0.98％）の率を乗じて得た額とします。なお、投資対象とするファンドの信託報酬率が年率0.007％程度かかるため、実質的に負担する信託報酬率は年率1.085％（税込）程度です。
※受益者が実質的に負担する信託報酬率は投資対象ファンドの実質組入比率などにより変動します。

法定開示にかかる費用（監査費用および法定書類の作成・印刷費用等として、純資産総額に対して年率0.05％以内（税込））、投資対象とする外国投資信託のファンド管理費用（投資対象ファンドとする外国投資信託の合計純資産額に対し、上限年率0.15％）、資産管理費用、有価証券等の売買委託手数料等が信託財産より支払われます。これらの費用等は運用状況等により変動するものであり、そのすべてについて事前に料率、上限額を表示することができません。

※上記の費用の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

ファンドの関係法人
委託会
社

キャピタル・インターナショナル株式会社（ファンドの運用の指図等を行ないます。）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第317号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理等を行ないます。）

販

売会社

株式会社SBI証券 （ファンドの募集・販売の取扱い等を行ないます。）
金融商品取引業者 、商品先物取引業者 関東財務局長（金商）第44号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会

39

【投資信託のお申込みに関する留意点】投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合は、為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、販売会社が登録金融機関の場合、投資者保護基金の対象にはなりません。投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。取得のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
【当資料に関する留意点】当資料は、キャピタル・インターナショナル株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は信頼できると判断したデータ等により作成していますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。当資料に記載されたデータ等は過去の実績あるいは予想を示したものであり、将来の運用成果等を保証または示唆するものではありません。当資料の内容は作成日時点のものであり、今後変更されることがあります。

SBI証券からのご留意事項
本セミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を⾏うことがあります。SBI証券は、セミナー及び資料等の内容につき、その正確性や完全性について意⾒を表明し、保証するものではございません。また、過去の実績や予想等は、将来のパフォーマンスを保証するものではございません。商品ご購⼊の最終決定は、商品の内容、リスク及び費⽤等を⼗分ご理解いただきましたうえで、お客様ご⾃⾝の判断と責任で⾏っていただきますようお願いいたします。
ご投資にあたっては、商品概要や⽬論⾒書（⽬論⾒書補完書⾯）をよくお読みください。
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、各商品毎に所定の⼿数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が⽣じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただ
く⼿数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、⾦融商品取引法等に係る表⽰⼜は契約締結前交付書⾯等をご確認ください。

商号等︓株式会社SBI証券 ⾦融商品取引業者、商品先物取引業者
登録番号︓関東財務局⻑（⾦商）第44号
加⼊協会︓⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈ ⾦融先物取引業協会、⼀般社団法⼈ 第⼆種⾦融商品取引業協会、⼀般社団法⼈ ⽇本STO協会、⽇本商品先物取引協会