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２０２２年４月１８日(月)ＮＯ．１２６３号
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自民、CM 規制の議論前向きに 立民は最優先課題と主張
衆院憲法審査会は 14 日、憲法改正手続きに関する国民投票法を巡り討議しました。各会派の意
見表明で、与党筆頭幹事の新藤義孝氏は、「先週、緊急事態条項について中間的作業として、論点の確認ができたことは非常に意義ある」との発言を行いました。それに対して、野党筆頭幹事の奥野総一郎氏は、「私なりに整理をしたとか、最後に、私なりに中間整理をし、論点の確認をさせていただいたと、個人的な意見を述べただけ。世論に誤解を与えるようなことは断じて認めることはできません。意図的に誤解を招くような発言は厳に慎んでいただきたい」と厳しく批判しました。
また、新藤氏が国民投票運動に関する CM 規制議論中に憲法改正の発議が可能だと主張したことに、奥野氏は不十分なままでの国民投票法では発議はできない、CM 規制等の議論を優先すべきだと反論しました。
また、立憲民主党が求める国民投票時の CM 規制に関し、自民党の新藤義孝氏は前向きに議論する考えを示しました。立民の奥野氏は、CM 規制を含む国民投票の在り方の見直しが最優先課題だと主張しました。昨年成立した改正国民投票法は附則 4 条(下記の「資料」)で、CM 規制などについて「施行後 3 年をめどに検討」することを求めています。
さらに、新藤氏は国民投票時の政党 CM に関し、民放連に対して公平、公正となるよう自主規制を求める声があることを踏まえ「政党側の具体的な取り組みも、同様の議論が必要だ」と語りました。奥野氏は CM 規制と合わせ、インターネット広告規制や交流サイト（SNS）の利用についても議論を深めるべきだと発言しました。
資料 改正国民投票法附則 4 条
第四条 国は、この法律の施行後三年を目途に、次に掲げる事項について検討を加え、必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。
一 投票人の投票に係る環境を整備するための次に掲げる事項その他必要な事項イ 天災等の場合において迅速かつ安全な国民投票（日本国憲法の改正手続に関する法律（次号イにおいて「国民投票法」という。
）第一条に規定する国民投票をいう。同号において同じ。）の開票を行うための開票立会人の選任に係る規定の整備
ロ 投票立会人の選任の要件の緩和
二 国民投票の公平及び公正を確保するための次に掲げる事項その他必要な事項
イ 国民投票運動等（国民投票法第百条の二に規定する国民投票運動又は国民投票法第十四条第一項第一号に規定する憲法改正案に対する賛成若しくは反対の意見の表明をいう。ロにおいて同じ。）のための広告放送及びインターネット等を利用する方法による有料広告の制限
ロ 国民投票運動等の資金に係る規制
ハ 国民投票に関するインターネット等の適正な利用の確保を図るための方策

日本維新の会が憲法 9 条をめぐって共産党を攻撃。共産党が反論。
各党が国民投票の際の広告規制について意見表明する中、維新の馬場共同代表は「憲法 9 条をめぐる議論に真剣に向き合うべきだ」としたうえで、「いまだに自衛隊は違憲だと主張され、水戸黄門の印籠よろしく『現行の憲法 9 条をかざせば、敵も斬りかかってこない』と思い込んでいる方々がいる。理想論で国や国民を守ることはできない」と述べました。さらに、馬場氏は「自衛隊は違憲」との立場をとる共産党の志位委員長が 7 日に「有事の際には自衛隊を活用する」と発言したことを批判し、「自衛隊活用を言いながら、党綱領で自衛隊を段階的に解消するとの規定は、国を守る本分に逆行する」「自衛隊を解消し、日米安保を破棄してこの国を守れるのか」などと攻撃しました。
これに対して、共産党・赤嶺議員は「維新らしく、かなり日本共産党の路線をゆがめて歪曲した発言。抗議したいと思う」と述べ、さらに「憲法制定時から、軍隊を持たないからといって個別的自衛権を持っていないわけではないと主張してきた」と述べ、「今、憲法違反の自衛隊が存在していることは、共産党ではなく、自民党が作り出した矛盾だ」等と反論し、「日本の平和は憲法９条に基づいた平和外交で実現していく」と述べました。
また、赤嶺氏は「日本共産党は、9 条の完全実施にむけて、国民多数の合意で自衛隊を段階的に解消していく方針だ」と述べた上で、自衛隊活用論については改めて「9 条のもとでも個別的自衛権は存在する」と述べ、「万が一、急迫不正の侵略が起きたときに、自衛隊も含めて日本国民が侵略に対処する」という党の立場を述べました。
さらに、維新の会の足立康史委員の再度の攻撃に対して、赤嶺氏は、軍事に軍事で対抗すれば戦火が起こった場合に引き返すことができなくなり、国民が犠性になると指摘。東南アジア諸国が米ソ冷戦の中で武力紛争を起こしていた時代から、現在はＡＳＥＡＮを通して平和を維持していることにふれ、「どんな紛争も戦争に結び付けてはならないというのが、私たちの確固とした立場だ」「憲法９条を生かし、北東アジアに平和をつくっていく」と強調しました。
さらに赤嶺氏は、いま改めるべきは安保法制に基づく海外派兵体制だと指摘。ウクライナ情勢に便乗して核共有や敵基地攻撃能力の保有などが議論されていることをあげ、核共有の議論を政府に求める提言を提出した維新に対して、「こういう議論こそが日本を戦火に巻き込む危険な道だ」と批判しました。

志位委員長 「国民の命と暮らしを守る。当然、自衛隊も含めてやっていく」
ロシアのウクライナ侵攻を受け、日本を取り巻く安全保障環境への懸念が強まるなか、共産党の志位委員長は記者会見で、「万一、急迫不正の主権侵害が起こった場合は、あらゆる手段を用いて私たちはこれを排除し、国民の命と暮らしを守る。当然、自衛隊も含めてやっていく」と、「日本有事の際に自衛隊を活用する」と発言しました。
共産党は、自衛隊について憲法違反という立場を取っています。発言の真意を問われた志位委員長は、「戦争がなくなれば自衛隊を解消していこうと国民の合意が得られる」と強調しました。
これに対し立憲民主党の小川政調会長は、「非常に心強い。現実に即応した発信に努めている」と評価する姿勢を示しました。

反戦デモ敵視「防衛省の考え」 副大臣 事前把握認める
陸上自衛隊の湯浅悟郎陸上幕僚長（当時）が 2019 年の講演で「反戦デモ」を「国家崩壊へ向かわせてしまう」などと敵視した講演内容について防衛省が事前に把握していたことが明らかになったことを受け、共産党の穀田恵二議員の追及に鬼木誠防衛副大臣は事実を認めました。
穀田氏は「自衛隊員が職務に関係する意見を部外に対し発表する際、あらかじめ文書をもって届け出る」との防衛大臣の「通達」を明らかにした上で、湯浅氏が 2019 年の講演で安保法制発動の対象である「グレーゾーン事態」に「反戦デモ」を位置付けていたことを把握していたのかと追及しました。鬼木氏は「反戦デモの記述があったことは承知していた」と認めました。
鬼木氏は 6 日の同委員会で「反戦デモをグレーゾーン事態に位置付けたことはない」として事実関係の調査を拒否していました。穀田氏は「講演内容を事前に把握していたから拒否したのだ」と批判しました。
穀田氏は、2020 年 1 月 20 日に湯浅陸幕長が部外講演に使用した資料にも「反戦デモ」の記述があるのではないかと追及。鬼木氏は、その資料が今も「存在している」と認め、「反戦デモ」の記述を修正していないことを明らかにしました。
さらに、穀田氏は、しんぶん赤旗日曜版の調査で 2020 年 10 月に北海道の釧路ロータリークラブの例会で釧路駐屯地の幹部が「反戦デモ」と記された資料を使い講演を行っていたことを指摘。１月の湯浅陸幕長の講演資料に基づいて作成されていた疑いを浮き彫りにしました。

穀田氏は、防衛省が「反戦デモ」を「グレーゾーン事態」と位置付けたことはないとしながら、「反戦デモ」を敵視する資料を用いた講演をとがめなかった理由は、「反戦デモ敵視がまさに防衛省の考えだからだ」と指摘。湯浅氏の講演原稿や配布資料の提出を求めました。

武装陸自隊員がデモ排除訓練 銃突きつけ「制圧」も陸上自衛隊が 2020 年 11 月 4 日に、長崎県西海市の米海軍の横瀬貯油所で、米軍基地反対の抗議活動をする市民の排除を想定した訓練を米海軍と共同で実施していたことが分かりました。
米国防総省の映像ニュース配信サイト「ＤＶＩＤＳ」が 2020 年 11 月 5 日に配信した写真記事によると、陸自と佐世保基地（同県佐世保市）所属の米海軍が同 4 日に、日米共同基地警備訓練「ガード・アンド・プロテクト 2020」を実施。陸自隊員 2 人が、「ＮＯ ＮＡＶＹ ＬＥＡＶＥ ＪＡＰＡＮ（海軍はいらない。日本から出ていけ）」と書かれたプラカードを掲げた「デモ参加者」の前に立ちふさがり、1 人が無線を使用。もう 1 人が銃を持って立っています。訓練は基地のゲート外の路上で実施されたとみられます。
「ガード・アンド・プロテクト」は毎年実施。
「米海軍の施設・部隊に対する脅威に対応するため、米海軍と陸自の即応性や相互運用性を向上」することを目的としています。いつから「反基地デモ」排除を想定していたかは不明です。同記事には、同日に横瀬貯油所で基地内に侵入した市民に陸自隊員が銃を突き付けて制圧する訓練の写真も掲載されています。
防衛省はしんぶん赤旗の取材に対し、「基地への抗議活動を行っている人物が基地に不法侵入した場合を想定した訓練の一場面を撮影したものと承知している」とコメントしました。

各地のとりくみ都内・立川 平和憲法立川連絡会 9 名参加で新憲法署名
4 月 9 日、「平和憲法を守り生かす立川連絡会」の、9 の日宣伝は土曜日なので日中 11 時から立川北口デッキで行いました。いつもの場所は他団体が使用していたので、モノレール立川北駅付近で 9 名の参加で行いました。好天に恵まれ弁当などを持って公園に向かう人たちの姿が目立ちました。
私たちは、ロシアによるウクライナ侵略は国連憲章違反であり、いかなる理由でも許せない! ただちに撤退せよ!と、みんなで声をあげましょう。また、この機に乗じて国連や 9 条は「無力だ」などと攻撃したり、軍備増強や核兵器の共有を主張する人たちがいますが、これらは結局「力には力を」「核兵器には核兵器を」というもので、プーチンと同じ立場であり誤った方向に進んでしまうのではないか。と代わるがわる行き交う人に訴えました。これに対して、署名に応じる人や突然「侵略されれば解かるだろ」と怒鳴っていく人、「ロシアは侵略していない、私はネットで見ているので知っている、みんなウソだ」とロシアを擁護する人などが通りすがりに近づいてきて声をだして立ち去って行きました。
<東京革新懇 mailfax ニュース 2022.4.13>より

神奈川 横須賀 5 駅で「憲法改悪を許さない全国署名」とウクライナへの募金に
横須賀市民九条の会は 9 日、全県一斉 9 の日行動として、横須賀中央駅など 5 駅で「憲法改悪を許さない全国署名」とウクライナへの支援募金にとりくみました。
横須賀中央駅で、共同代表の巴ふささんは「ロシアにも 9 条があったら、戦争にはならなかった」と訴えました。
羽山町の中学 3 年生 3 人は参加者に声をかけられ、憲法 9 条のことは「知らない。習ったとおもうけど」と話していましたが、「二度と戦争はしない、の反省からつくられたもの。岸田政権は変えようとしている」と聞いて「国民の声も聞かないで変えるのはやめた方がいい」と署名しました。巴さんは「会ができて 17 年たつが、おとなでも 9 条のことを知らない人が増えたと感じる」と危機感を語りました。
知人に誘われて何度か参加している、台湾から留学中の謝竹雯さんは「憲法 9 条は日本の植民地だった国の立場からすると良いもの。台湾が有事を理由に守られてもほかの国の人が傷つくのは嫌だ」と話しました。