〒141-0022 東京都品川区東五反田 2－10－2 東五反田スクエア 5 階
お客様サポートダイヤル：0120-580446■金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 387 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会/一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会【ご参考資料】
2018 年 12 月 28 日
アストマックス投信投資顧問株式会社『ＷＴＩ原油先物ファンド（ショート・ポジション）』の基準価額の変動について
以下の通り、12 月 27 日に基準価額が大きく下落しましたのでご報告いたします。
ファンド名2018 年 12 月 26 日(水)2018 年 12 月 27 日(木)

基準価額

基準価額

ＷＴＩ原油先物ファンド

11,841 円

10,837 円

2018 年 12 月 24 日(月)2018 年 12 月 26 日(水)（現地、清算値）（現地、清算値）

騰落率
▲8.5％

(ショート・ポジション)

ＷＴＩ原油先物価格

42.53 ドル

46.22 ドル

2018 年 12 月 26 日(水)2018 年 12 月 27 日(木)

基準価額

基準価額（2019 年 2 月限・期近限月）

騰落率＋8.7％

【ご参考】

ファンド名
ＷＴＩ原油先物ファンド(ロング・ポジション)

2,275 円

2,468 円

騰落率＋8.5％

騰落率は小数点第 2 位を四捨五入した数字です。

※12 月 25 日はＷＴＩ原油先物市場が休業のため、26 日の基準価額に 24 日の先物価格が、27 日の基準価額に 26 日の先物価格が反映されています。
《弊社からのコメント》
12 月 26 日にＷＴＩ原油先物価格が急伸し、12 月 27 日のＷＴＩ原油先物ファンド（ショート・ポジション）の基準価額は大きく下落しました。ＷＴＩ原油先物価格（1 番限）は過去 2 年間で最大の上げ幅を記録しました。
前営業日の 24 日に１年半ぶりの安値を付けた反動から、26 日は買戻しが優勢になりました。ニューヨークダウ工業株 30 種平均株価指数（ＮＹダウ）は前週に 7％近く下落し、週間の下落率はリーマンショック直後の 2008 年 10 月以来の大きさでしたが、この日のＮＹダウは前日比 1,000 ドル超の急反発となり史上最大の上げ幅を記録しました。投資家のリスク選好意欲が回復し、原油先物市場にも投資資金が回帰しました。年末で市場参加者が少なく価格が一方向に動きやすかったとの指摘も聞かれました。

当資料は情報の提供を目的としてアストマックス投信投資顧問株式会社が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。また、運用実績等は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。当ファンドは、預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う投資信託は投資者保護基金の対象でもありません。当ファンドの運用による損益は、投資者の皆様に帰属します。当ファンドのお買付のお申込みにあたって
は、販売会社より「投資信託説明書（交付目論見書）」をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ず投資信託説明書（交付目論見書）の記載事項をご確認のうえ、投資の最終決定はご自身でご判断ください。

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一般社団法人第二種金融商品取引業協会《今後のポイント》
米国株式市場は値動きの荒い展開が続いています。米中貿易摩擦や世界的な景気減速によるエネルギー需要の減少、また米国政府機関の一部閉鎖が長期化するとの懸念が相場の下押し圧力となっています。
一方、9 月につけた高値からの下落率が 20%に達するなかで、値ごろ感からの押し目買いや、米国の堅調なファンダメンタルズに基づいた買戻しも想定されます。
2019 年 1 月から、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣによる日量 120 万バレルの協調減産が開始
されますが、市場ではその実効性や順守率に対し懐疑的な見方が広がっています。実際の減産順守率が明らかになる 2019 年 2 月まで、ＷＴＩ原油先物は原油独自の材料よりも米国株式市場の値動きなどに左右される展開が続きそうです。
今後とも弊社ファンドを一層ご愛顧いただきますよう、お願い申し上げます。
以上

当資料は情報の提供を目的としてアストマックス投信投資顧問株式会社が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。また、運用実績等は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。当ファンドは、預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う投資信託は投資者保護基金の対象でもありません。当ファンドの運用による損益は、投資者の皆様に帰属します。当ファンドのお買付のお申込みにあたっては、販売会社より「投資信託説明書（交付目論見書）」をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ず投資信託説明書（交付目論見書）の記載事項をご確認のうえ、投資の最終決定はご自身でご判断ください。

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ＷＴＩ原油先物ファンド(ロング・ポジション／ショート・ポジション／マネー・ポジション)【ＷＴＩ原油先物ファンド（ロング・ポジション）】 追加型投信／海外／その他資産(商品先物)／特殊型(ブル・ベア型)【ＷＴＩ原油先物ファンド（ショート・ポジション）】 追加型投信／海外／その他資産(商品先物)／特殊型(ブル・ベア型)【ＷＴＩ原油先物ファンド（マネー・ポジション）】 追加型投信／国内／債券

当資料のお取扱いにおけるご注意
当資料は、アストマックス投信投資顧問株式会社により作成されたご参考資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社より「投資信託説明書（交付目論見書）」をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認ください。当資料は、信頼できると判断される情報に基づいて作成されていますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。なお、当資料のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。投資信
託は預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険・保険契約者保護機構の対象ではありません。登録金融機関で取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

基準価額の動きについてのご留意事項「WTI原油先物ファンド（ショート・ポジション）」は、日々の基準価額の値動きが、WTI原油先物取引価格の値動きの概ね反対となる投資成果を目指して運用を行ないます。そのため、2日以上保有した場合は、「概ね反対」とはならないことが想定されますので、ご留意ください。

「WTI原油先物ファンド(ショート・ポジション）」の基準価額とWTI原油先物取引価格の値動きの例
基準日

1日目

2日目

2日間の騰落率

WTI原油先物ファンド(ショート・ポジション)

10,000円

11,000円(＋10％)

9,350円(－15％)－6.5％

ＷＴＩ原油先物取引価格

10,000円

9,000円(－10％)

10,350円(＋15％)＋3.5％※WTI原油先物取引価格を10,000円としていますが、実際に取引される価格とは異なります。

「WTI原油先物ファンド（ロング・ポジション）」、「WTI原油先物ファンド（ショート・ポジション）」は、原油先物取引を活用するため、主として以下の要因等により、運用目標が達成できない場合がありますので、ご留意ください。
• 原油先物取引のロールオーバー（期近の取引を決済し、期先の取引へ乗換える）時に発生する売買委託手数料等の負担や限月間の価格差（スプレッド）による影響
限月間の価格差（スプレッド）によりロールオーバーに伴うコストが発生した場合には、ＷＴＩ原油先物取引価格と基準価額にかい離が生じる可能性があります。
• 運用資金の増減等の対応のために行なった原油先物取引の約定価格と終値に差が生じた場合• 大幅な変動や急激な変動、流動性の低下などにより先物取引が成立せず、必要な取引数量のうち全部または一部が取引不成立となった場合• 原油先物取引の最低取引単位の影響• 売買委託手数料、信託報酬、監査報酬等の負担※上記以外にも、運用目標が達成できない場合があります。なお、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、信託財産を保全するため原油先物取引の建玉を縮小もしくは全て決済する場合があります。その場合、基準価額はＷＴＩ原油先物取引価格の値動きの影響を受けにくくなること、もしくは受けなくなることが想定されます。

換金性等が制限される場合について商品市場および金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金・スイッチングのお申込みの受付を中止すること、または既に受付けた購入・換金・スイッチングのお申込みを取消す場合があります。
当資料は情報の提供を目的としてアストマックス投信投資顧問株式会社が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。また、運用実績等は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。当ファンドは、預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う投資信託は投資者保護基金の対象でもありません。当ファンドの運用による損益は、投資者の皆様に帰属します。当ファンドのお買付のお申込みにあたっては、販売会社より「投資信託説明書（交付目論見書）」をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ず投資信託説明書（交付目論見書）の記載事項をご確認のうえ、投資の最終決定はご自身でご判断ください。

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ＷＴＩ原油先物ファンド(ロング・ポジション／ショート・ポジション／マネー・ポジション)【ＷＴＩ原油先物ファンド（ロング・ポジション）】 追加型投信／海外／その他資産(商品先物)／特殊型(ブル・ベア型)【ＷＴＩ原油先物ファンド（ショート・ポジション）】 追加型投信／海外／その他資産(商品先物)／特殊型(ブル・ベア型)【ＷＴＩ原油先物ファンド（マネー・ポジション）】 追加型投信／国内／債券

基準価額の変動要因
当ファンドは、主に商品先物取引（「WTI原油先物ファンド（マネー・ポジション）」以外の各ファンド）およびわが国の公社債を投資対象としますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。当ファンドの運用による損益は、全て投資者の皆様に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。
＜主な変動要因＞

商品先物取引による運用に伴うリスク

商品先物の取引価格は、様々な要因（商品の需給関係の変化、天候、貿易動向、為替レート、金利の変動、政治的・経済的事由および政策、技術発展等）に基づき変動します（個々の品目により具体的な変動要因は異なります。）。商品先物を買建てている場合、価格が下落すれば損失が発生し、売建てている場合、価格が上昇すれば損失が発生します。当ファンドの基準価額は、商品先物市場の変動の影響を受け、短期的または長期的に大きく下落し、投資元本を下回ることがあります。その他、商品先物取引が基準価額に影響を与える要因については、下記「商品先物取引による運用に伴うリスク」をご参照ください。

公社債の価格変動（価格変動リスク・信用リスク）

公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が債務不履行となった場合、またはその可能性が予想される場合には、当該公社債の価格は大きく下落します。当ファンドが組入れている公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

為替リスク

外貨建資産は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。当ファンドが組入れている外貨建資産について、当該外貨に対して円高となった場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。当ファンドにおいては、外貨建資産の為替変動リスクを低減するため、外国為替予約取引等を用いて為替ヘッジを行ないますが、想定したほどヘッジ効果があがらない場合があり、基準価額に影響を及ぼすことがあります。

カントリー・リスク

投資対象国・地域において、政治・経済・社会情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合等には、運用の基本方針に沿った運用を行なうことが困難となることがあります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されているものではありません。

商品先物取引による運用に伴うリスク
上記「基準価額の変動要因」に記載した要因以外の基準価額に影響を与える要因■外貨建てで取引される場合は、為替変動の影響を受けます。
■市場の流動性の低下、投機家の参入および政府の規制・介入等の様々な要因により、影響を受けることがあります。
流動性の低下等により、価格が著しく不安定となる場合や、売買の際に大きく変動することがあります。
■取引所が定める値幅制限等の規制により、不利な価格で取引を行なわなければならないことがあります。
■価格の低い期近の先物を価格の高い期先の先物に買換える場合、または価格の高い期近の先物を価格の低い期先の先物に売換える場合、マイナスの影響を及ぼす可能性があります。

その他の留意点◼クーリング・オフについて
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
◼「WTI原油先物ファンド（ショート・ポジション）」の基準価額の動きの留意事項について「WTI原油先物ファンド（ショート・ポジション）」は、日々の基準価額の値動きが、WTI原油先物取引価格の値動きの概ね反対となる投資成果を目指して運用を行ないます。そのため、2 日以上保有した場合は、「概ね反対」とはならないことが想定されますので、ご留意ください。※詳しくは、当資料のP3「基準価額の動きについてのご留意事項 」をご参照ください。
◼基準価額の動きの留意事項について「WTI原油先物ファンド（ロング・ポジション）」、「WTI原油先物ファンド（ショート・ポジション）」は、原油先物取引を活用するため、主として当資料のP3「基準価額の動きについてのご留意事項 」に掲げる要因等により、運用目標が達成できない場合がありますので、ご留意ください。
当資料は情報の提供を目的としてアストマックス投信投資顧問株式会社が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。また、運用実績等は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。当ファンドは、預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う投資信託は投資者保護基金の対象でもありません。当ファンドの運用による損益は、投資者の皆様に帰属します。当ファンドのお買付のお申込みにあたっては、販売会社より「投資信託説明書（交付目論見書）」をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ず投資信託説明書（交付目論見書）の記載事項をご確認のうえ、投資の最終決定はご自身でご判断ください。

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ＷＴＩ原油先物ファンド(ロング・ポジション／ショート・ポジション／マネー・ポジション)【ＷＴＩ原油先物ファンド（ロング・ポジション）】 追加型投信／海外／その他資産(商品先物)／特殊型(ブル・ベア型)【ＷＴＩ原油先物ファンド（ショート・ポジション）】 追加型投信／海外／その他資産(商品先物)／特殊型(ブル・ベア型)【ＷＴＩ原油先物ファンド（マネー・ポジション）】 追加型投信／国内／債券ファンドの費用■お客様が直接的に負担する費用料率等

手数料率（ 税込）

役務の内容

購入時手数料

購入金額に右記の手数料率を乗じて得た額とします。
購入金額：（申込受付日の翌営業日の基準価額／1万口）×購入口数

スイッチング（乗換え）手数料

購入金額に右記の手数料率を乗じて得た額とします。
※「WTI原油先物ファンド（マネー・ポジション）」へのスイッチングについては、手数料をいただきません。

信託財産留保額ありません。

購入時手数料は、購入時の商品および投資環境に関する説明や情報提供、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。

お買付時の購入金額

購入時

ｽｲｯﾁﾝｸﾞ

5,000万円未満

3.240%

1.080%

5,000万円以上
5億円未満

1.620%

0.540%

5億円以上10億円未満0.648%

0.216%

10億円以上0.324%

0.108%―■お客様が信託財産で間接的に負担する費用
料率等【ＷＴＩ原油先物ファンド（ロング・ポジション）】【ＷＴＩ原油先物ファンド（ショート・ポジション）】
運用管理費用 純資産総額に対し、年率2.0412％（税抜年率1.89％）とします。
（信託報酬） 【ＷＴＩ原油先物ファンド（マネー・ポジション）】
純資産総額に対し、年率0.9720％（税抜年率0.9％）を上限とします。
①
その他の費用・手数料

②

役務の内容
委託会社、販売会社、受託会社の役務の内容については以下の通りです。
委託会社： 資金の運用の対価
販売会社： 運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社： 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対
価法定開示に係る費用、公告に係る費用、信託財産の監査に係る費用、法律顧問、税務顧問に対する報酬等は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.1％の率を上限として乗じて得た額です。これらの報酬等は、信託報酬の支払いと同一の時期に信託財産中から支払われます。
商品先物や有価証券売買時の売買委託手数料、借入金の利息、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がお客様の保有期間中、その都度信託財産中から支払われます。これらの費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※当ファンドの手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

お申込みメモ
購入単位

1本のファンドにつき、10万円以上1円単位（注）または10万口以上1口単位です。なお、「マネー・ポジション」の購入は、スイッチング（乗換え）による場合のみとなります。
(注) 購入時手数料および購入時手数料に対する消費税等に相当する金額を含めて、10万円以上1円単位でご購入いただけます。
※ ただしスイッチングの場合は、１口単位です。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします（ファンドの基準価額は1 万口当たりで表示しています）。

購入・換金申込不可日「WTI原油先物ファンド（ロング・ポジション）」、「WTI原油先物ファンド（ショート・ポジション）」については、ニューヨークの銀行の休業日もしくはロンドンの銀行の休業日の場合は、原則として購入・換金の申込みを受付けないものとします。

申込締切時間午後3 時までとします（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）。

換金単位

最低単位を1 口単位として販売会社が定める単位とします。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

換金の申込受付日から起算して5営業日目から販売会社でお支払いします。

信託期間

2019年6月25日までとします（2009年7月1日当初設定）。

収益分配

毎年6月25日(休日の場合、翌営業日)の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行ないます。ただし、基準価額の水準や市況動向等を勘案して収益の分配を行なわない場合もあります。なお、分配金は税引後、原則として決算日から起算して5 営業日目までにお支払いを開始します。分配金再投資コース（税引後の分配金が自動的に無手数料で再投資されるコースをいいます。）はありません。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

当資料は情報の提供を目的としてアストマックス投信投資顧問株式会社が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。また、運用実績等は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。当ファンドは、預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う投資信託は投資者保護基金の対象でもありません。当ファンドの運用による損益は、投資者の皆様に帰属します。当ファンドのお買付のお申込みにあたっては、販売会社より「投資信託説明書（交付目論見書）」をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ず投資信託説明書（交付目論見書）の記載事項をご確認のうえ、投資の最終決定はご自身でご判断ください。

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委託会社その他の関係法人
委託会社

アストマックス投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第387号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

三井住友信託銀行株式会社

販売会社

大和証券株式会社

登録番号

加入協会

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号

日本証券業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大 1.24200％（但し、最低 2,700 円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大 0.97200％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行うにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社

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