2022年度通常枠_コンソーシアム構成団体用
団体情報
基本情報
コンソーシアム幹事団体
名称
コンソーシアム名称

一般財団法人大阪労働協会

大阪労働協会・ユヌス・ジャパンコンソーシアム※名称がある場合に記入

団体の種類
フリガナ

団体名

一般社団法人イッパンシャダンホウジン

ユヌス・ジャパン

一般社団法人ユヌス・ジャパン※正式名称

設立年月日（西暦）

法人格取得年月日

2019年5月7日

2019年5月7日※法人格を有する団体

郵便番号

市区町村以下の住所

都道府県※上段にフリガナ（番地を除く）ご記入ください

ちゅぅおうくにほんばし

事務所住所103-0027

東京都

TEL(代表)050-3740-4729

WEBサイトURL

https://www.yunusjapan.jp

代表者情報※3名以上の場合は、行を追加し全員分ご記入ください

オカダ

フリガナ

岡田

氏名

中央区日本橋3丁目2-14 日本橋KNビル4階
Email(代表)

info@yunusjapan jp

役職

代表理事

マサハル
昌治

フリガナ

役職

氏名
非営利組織評価センター

過去3年以内に受けていますか(JCNE)による評価④受けていない

左の回答が①、②の場合は対象URLをご記入ください

職員・従業員数
職員・従業員数

2 名（自動計算）
常勤

1 名

有給・有期
常勤

常勤名

有給・無期

名

無給（有期・無期）
非常勤

1 名

有給・有期
非常勤

非常勤名

有給・無期

名

無給（有期・無期）
役員数
役員数

5 名

（自動計算）

4 名

理事／取締役名

評議員・社員資金管理体制

1 名

監事／監査役・会計参与
上記の内の公認会計士ま名

たは税理士※決済責任者と通帳管理者は別の方がご担当ください

フリガナ

決済責任者

決済責任者 氏名

役職

フリガナ

決済責任者

経理担当者 氏名

役職

フリガナ

決済責任者

通帳管理者 氏名

役職

勤務形態

勤務形態

勤務形態

資金管理の方法
年間決算の監査を行っていますか？
必要な会計帳簿が備え付けられていますか？

①監事で実施はい

左記の回答が④その他の場合のその方法（記述）
区分経理実施体制ができる体制ですか？

はい規程類必須項目確認書※黄色セルは記入が必要な箇所です 「記入箇所チェック」欄２箇所で 記入漏れがないかご確認をお願いします

事業名：「働く貧困層」の環境改善・就労支援事業

団体名：

一般社団法人ユヌス・ジャパン

記入箇所チェック

記入完了

過去の採択状況： 通常枠で資金分配団体（またはコンソーシアム構成団体）として採択されている。

提出する規程類（定款・指針・ガイドライン等を含む。以下、「規程類」という。）に以下の必須項目が含まれていることを確認し、本エクセル別シートの「記入例」に倣って該当箇所を記載してください。
過去の採択状況に関係なく、全団体、該当箇所への記載が必要です。
〈注意事項〉◎規程類を作成する際はJANPIAの規程類を参考にしてください。https://www.janpia.or.jp/about/information/rule.html◎後日提出する規程類に関しては、助成申請書で誓約いただいているとおり、内定通知後1週間以内にご提出ください。なお、後日提出時において本様式も併せてご提出ください。
◎過去通常枠で資金分配団体（またはコンソーシアム構成団体）として採択されている団体は、「規程類必須項目確認書」の提出のみとし、規程類の提出は不要です。ただし、内容等に変更が生じている場合は該当部分のみ提出をお願いします。
◎以下の必須項目は、公益財団法人、一般財団法人、公益社団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人を想定したものです。これ以外の法人については、表を参考に整備してください。なお、ご不明点等はJANPIAへご相談ください。

記入箇所チェック ※3か所とも「記入完了」となるようにしてください。
記入完了

規程類に含める必須項目⚫ 社員総会・評議員会の運営に関する規程(参考)JANPIAの規程類

記入完了

記入完了

必須項目の該当箇所根拠となる規程類、指針等

提出時期（選択）

※条項等.

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（１）開催時期・頻度

公募申請時に提出

定款

18条1項

（２）招集権者

公募申請時に提出

定款

17条1項

（３）招集理由

公募申請時に提出

定款

18条（４）招集手続

公募申請時に提出

定款

17条2項

公募申請時に提出

定款

16条、21条1項（６）決議（過半数か3分の2か）

公募申請時に提出

定款

21条2項

（７）議事録の作成

公募申請時に提出

定款

21条3項

（８）特別の利害関係を有する場合の決議からの除外「評議員会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除いた上で行う」という内容を含んでいること※社団法人においては、特別利害関係を持つ社員の社員総会への出席ならびに議決権の行使に関する除外規定は必須としないこととします。

公募申請時に提出

定款23条⚫ 理事会の構成に関する規程 ※理事会を設置していない場合は不要です。

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（１）理事の構成「各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

定款

25条4項

公募申請時に提出

理事会規程

20条2項

⚫ 理事会の運営に関する規程 ※理事会を設置していない場合は不要です。

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（１）開催時期・頻度

公募申請時に提出

理事会規程

3条2項

（２）招集権者

公募申請時に提出

定款、理事会規程

定款37条1項、理事会規程4条1項（３）招集理由

公募申請時に提出

定款、理事会規程

定款36条、理事会規程3条2項及び3項

公募申請時に提出

定款、理事会規程

定款37条2項及び3項、理事会規程5条、理事会規程6条

公募申請時に提出

定款、理事会規程

定款35条、定款39条1項、理事会規
程16条（６）決議 （過半数か3分の2か）

公募申請時に提出

定款、理事会規程

定款39条2項、理事会規程9条（７）議事録の作成

公募申請時に提出

定款、理事会規程

定款41条、理事会規程13条（８）特別の利害関係を有する場合の決議からの除外「理事会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有する理事を除いた上で行う」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

定款、理事会規程

定款40条3項、理事会規程8条4項
及び5項、理事会規程9条、理事会規
程10条2項⚫ 理事の職務権限に関する規程.

（５）決議事項（２）理事の構成「他の同一の団体の理事である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含んでいること

・評議員会規則
・定款

定款（４）招集手続（５）決議事項

・定款
・理事会規則.

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JANPIAの定款（第29条 理事の職務及び権限）に規定するもののほか理事間の具体的な職務分担が規定さ理事の職務権限規程 公募申請時に提出れていること

定款、理事の職務権限規程

定款27条1項、2項及び3項、理事の職務限規程3条、4条、5条及び別表⚫ 監事の監査に関する規程

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公募申請時に提出

監事監査規程3条、5条、6条、7条、8条、9条、10条、11条、12条、13条、14条

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定款、役員の報酬等及び費用に関する規程

定款30条、役員の報酬等に関する規程3条

監事の職務及び権限を規定し、その具体的内容を定めていること※監事を設置していない場合は、社員総会で事業報告、決算について審議した議事録を提出してください

監事監査規程⚫ 役員及び評議員の報酬等に関する規程（１）役員及び評議員（置いている場合にのみ）の報酬の額（２）報酬の支払い方法

役員及び評議員の報 公募申請時に提出
酬等並びに費用に関する規程
公募申請時に提出

役員の報酬等及び費用に関する規程

5条⚫ 倫理に関する規程

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（１）基本的人権の尊重

公募申請時に提出

倫理規程

3条（２）法令遵守（暴力団、反社会的勢力の排除）

公募申請時に提出

倫理規程

4条（３）私的利益追求の禁止

公募申請時に提出

倫理規程

5条（４）利益相反等の防止及び開示

公募申請時に提出

倫理規程

6条（５）特別の利益を与える行為の禁止「特定の個人又は団体の利益のみの増大を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わない」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

倫理規程

7条1項

（６）情報開示及び説明責任

公募申請時に提出

倫理規程

8条（７）個人情報の保護

公募申請時に提出

倫理規程

9条

倫理規程

⚫ 利益相反防止に関する規程（１）-1利益相反行為の禁止「資金分配団体が実行団体を選定、監督するに当たり、資金分配団体と実行団体との間の利益相反を防ぐ措置」について具体的に示すこと

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公募申請時に提出

定款、倫理規程、理事会規程、監事監査規程

定款21条3項、定款40条3項、倫理規程6条、理事会規程7条、理事会規
程8条4項及び5項、理事会規程10条
2項、理事会規程17条、理事会規程
18条2項及び3項、監事監査規程7条、監事監査規程8条、監事監査規
程9条

倫理規程

7条2項

・倫理規程
・理事会規則・役員の利益相反禁止のための自己申告等に関する規程（１）-2利益相反行為の禁止
・就業規則「助成事業等を行うにあたり、理事、監事、評議員・社員、職員その他の事業協力団体の関係者に対し、特 ・審査会議規則
公募申請時に提出・専門家会議規則別の利益を与えないものである」という内容を含んでいること（２）自己申告「役職員に対して、定期的に「利益相反に該当する事項」に関する自己申告をさせた上で、適切な組織において内容確認を徹底し、迅速な発見及び是正を図る」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

倫理規程

6条4項及び5項⚫ コンプライアンスに関する規程

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（１）コンプライアンス担当組織実施等を担う部署が設置されていること

公募申請時に提出

コンプライアンス規程

3条、7条（２）コンプライアンス委員会（外部委員は必須）「外部の有識者等も参加するコンプライアンス施策の検討等を行う組織及びその下に実施等を担う部署が設
公募申請時に提出
コンプライアンス規程置されている 」という内容を含んでいること

コンプライアンス規程

3条、5条、7条（３）コンプライアンス違反事案「不正発生時には、原因究明、関係者に対する厳格な処分及び再発防止策を確実に実施し、その内容を公表する」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

コンプライアンス規程

5条2項、10条⚫ 内部通報者保護に関する規程

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（１）ヘルプライン窓口（外部窓口の設置が望ましい）

公募申請時に提出

内部通報規程4条

公募申請時に提出

内部通報規程3条、10条⚫ 組織（事務局）に関する規程

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（１）組織（業務の分掌）

公募申請時に提出

事務局規程

2条

（２）職制

公募申請時に提出

事務局規程

3条

（３）職責

公募申請時に提出

事務局規程

3条、４条

（４）事務処理（決裁）

公募申請時に提出

事務局規程

5条

⚫ 職員の給与等に関する規程

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（２）通報者等への不利益処分の禁止「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン（平成28年12月9日消費者庁）」を踏まえた内部通報制度について定めていること

内部通報（ヘルプライン）規程

事務局規程（１）基本給、手当、賞与等

公募申請時に提出

給与規程

11条、12条、13条、14条、15条（２）給与の計算方法・支払方法

公募申請時に提出

給与規程⚫ 文書管理に関する規程

3条、4条、5条、6条、7条、8条、9条、10条

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（１）決裁手続き

公募申請時に提出

文書管理規程6条

公募申請時に提出

文書管理規程3条、4条、5条、7条、8条、9条、10条2項、11条

給与規程（２）文書の整理、保管

文書管理規程（３）保存期間

公募申請時に提出

文書管理規程10条及び別表⚫ 情報公開に関する規程

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公募申請時に提出

定款、情報公開規程

定款23条1項、定款41条1項、情報公開規程6条及び別表⚫ リスク管理に関する規程

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（１）具体的リスク発生時の対応

公募申請時に提出

リスク管理規程

6条、7条（２）緊急事態の範囲

公募申請時に提出

リスク管理規程

12条（３）緊急事態の対応の方針

公募申請時に提出

リスク管理規程

14条（４）緊急事態対応の手順

公募申請時に提出

リスク管理規程⚫ 経理に関する規程

11条、13条、15条、16条、17条、18条、19条、20条

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（１）区分経理公募申請時に提出

経理規程5条（２）会計処理の原則

公募申請時に提出

経理規程9条（３）経理責任者と金銭の出納・保管責任者の峻別

公募申請時に提出

経理規程6条、20条

公募申請時に提出

経理規程

7条、8条、10条、11条、12条、13条、14条（５）金銭の出納保管

公募申請時に提出

経理規程

21条、22条、24条、25条、26条（６）収支予算

公募申請時に提出

定款、経理規程

定款48条1項、経理規程15条、経理規程16条、経理規程17条、経理規
程18条

（７）決算

公募申請時に提出

経理規程

37条、38条、39条、40条、41条

以下の１.～４.の書類が情報公開の対象に定められていること
１. 定款
２. 事業計画、収支予算
３. 事業報告、貸借対照表及び損益計算書、財産目録
４. 理事会、社員総会、評議員会の議事録

情報公開規程

リスク管理規程（４）勘定科目及び帳簿

経理規程