第４期法科大学院認証評価ハンドブックの主な改編点【本文】（１）第４期ハンドブックで新設した箇所➡13～16 頁：第２章「法科大学院基準」を新設※これまでのハンドブックでは、基準を資料編に掲載するのみで、基準等について本文で説明することはしていなかったため、第４期からは「法科大学院基準」「法科大学院基準に関する基礎要件データ」「法科大学院基準に関する自己点検・評価のポイント及び留意事項等」を含め、基準の見方及び基準を用いた評価について説明する章を新設。

（２）法令等に対応すべく記述を変更した箇所➡４頁：第１章「３法科大学院制度」

５頁：第１章「４ 本協会と法科大学院認証評価」
６頁：第１章「８ 評価基準」（３）基準改定に合わせて記述を変更した箇所①「法科大学院基準に関する基礎要件データに」ついての記述を追加した箇所➡21 頁：第３章「１（４）基礎要件データの作成」
34 頁：第４章「２（１）②基礎要件データ」②提言（長所、特色、検討課題、是正勧告）の種類増加に応じて記述を変更した箇所➡36 頁～：第４章「２（２）③所見の作成、④各欄への記入方法」[様式４] 所見記入用紙・分科会報告書[様式 11] 認証評価結果③所見、分科会報告書（案）等で評価者が付す評定の目安の見直し➡38 頁：第４章「２（２）④各欄への記入方法 ７）「評定」の記入」【評定の目安】※評価基準において従来のようなレベルⅠ◎、Ⅰ〇、Ⅱ〇といったレベル区分がなくなったため、それに応じて付していた評定の目安も見直した。

④その他
・評価基準の大項目が変更したことに伴う修正➡39 頁：①分科会報告書（原案）の作成方法【執筆分担例】（４）評価準備の効率化を図る目的で変更した箇所①評価資料の電子データ化➡21 頁：第３章「１（５）提出資料一覧の作成及び添付資料の提出方法」
23 頁：第３章「２（２）調書の草案の事前送付」
23～24 頁：第３章「２（４）評価にかかわる資料の本提出」
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26 頁：第３章「２（９）④実地調査前の準備」【実地調査の 10 日前までに提出する資料】30 頁：第３章「３（３）重要な変更に関する届出」
34 頁：第４章「２（１）評価資料」
42 頁：第４章「３（３）事前準備」【実地調査 10 日前に提出される資料】※点検・評価報告書、基礎要件データは紙媒体と電子データの両方を提出。添付資料は、原則として電子データでクラウド提出。ただし、シラバスは紙媒体での提出を必須とし、その他、申請法科大学院が電子データ化できない冊子資料等があればそれも紙媒体提出を認める。

②草案確認の対象資料の精選➡23 頁：第３章「２（２）調書の草案の事前送付」※従来は添付資料（規程・パンフレット・シラバス等）も本提出前に事務局確認を行っていたが、「提出資料一覧」で資料種類がおおよそ確認できることから、添付資料は草案時には提出不要に変更した。

③点検・評価報告書の文字数目安の変更➡19 頁：第３章「１（３）点検・評価報告書の作成」※第３期までは 100,000 字程度で点検・評価報告書を執筆するよう依頼していたが、基礎要件データで法令要件を表形式にしたことから目安字数を「80,000 字程度以内」に変更した。

④添付資料及び実地調査時閲覧資料の精選➡21 頁：第３章「１（５）提出資料一覧の作成及び添付資料の提出方法」【留意事項】
28 頁：第３章「２（９）実地調査への対応」【資料閲覧】
資料編４「大学基準協会の法科大学院認証評価における定期試験等の成績評価資料の保管、実地調査の際の資料閲覧について」[様式３] 提出資料一覧※基準改定に伴い、評価の視点ごとに必要な根拠資料を精選し、従来は実地調査時に現場で閲覧していた資料（現行ハンドブックの資料３）を可能な限り４月の本提出の際に電子データ化して提出することを求め（様式３）、機密性の観点から現地でのみ閲覧可能な資料にはその旨明示し、当日控室に準備することを求める。従って、実地調査時は、原則として、機密性の観点から現地でのみ閲覧可能と申請法科大学院が指定した資料及び定期試験等の問題・答案・採点結果（資料４）を控室で閲覧する。

（５）実地調査に関する記述の変更（※実地調査方法や日数に変更はない）①実地調査目的の明確化➡25 頁：第３章「２（９）実地調査への対応」①実地調査の目的
41 頁：第４章「３（１）実地調査の目的」※従来のハンドブックに記述している実地調査の目的では「実際の状況や改善・改革に向けた取2

組みの計画等を面談等から確認する」とあり、問題点について確認することが主と読み取れた。しかし、実際には実地調査では優れた取組みや特色ある取組みについて意見交換することもあるため、目的にこの点を追記し、明確にした。

②対象キャンパスについて（サテライト等の扱い）➡25 頁：第３章「２（９）実地調査への対応」②実地調査の日程調整と実地調査対象キャンパス
42 頁：第４章「３（３）事前準備」①実地調査実施日の日程調整※従来のハンドブックでは、「サテライト・付属施設を訪問する場合もある」旨の記述だったが、第４期に入ったことも踏まえ、サテライト等を訪問する場合の条件を追記（前回の評価以降に新設された場合、前回の評価で指摘されている場合）。

③教職員への面談（グループ面談）の位置づけの明確化➡44 頁：第４章「３（４）実地調査の実施」【教職員との面談】※従来のハンドブックでは、「評価者が必要とした場合には教職員に面談することがある」旨の記述だったが、第４期に入ったことも踏まえ、教職員面談を実施する場合の条件を明記（基礎要件に不備のある場合（基礎要件データの各表・備考欄に記載がある場合や法令要件等の遵守で評価者が問題を見つけた場合）には教職員への面談を実施することを推奨（※必須ではない）とする。また、優れた取組み等を確認するためにも、取組みに関わる教職員への面談を実施することができる（※実施しなくてもよい）
）
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【資料編】
（１）資料３「法科大学院基準に関する自己点検・評価のポイント及び留意事項等」の新規作成・公表
・第３期までの法科大学院基準の評価の視点を統合・整理するなど、第４期からの法科大学院基準では効率化を図ったことに伴い、各法科大学院が「自己点検・評価する際のポイント」を記載した資料を新規に作成した。
・第３期までの法科大学院認証評価における実績に基づき、評価の前例を踏まえて評価者が評価する際の「留意事項」を整理し、申請法科大学院と共有すべく公表することとした。

（２）資料４「大学基準協会の法科大学院認証評価における定期試験等の成績評価資料の保管、実地調査の際の資料閲覧について」改編
・第３期までのハンドブックに収録していた「[資料４]大学基準協会の法科大学院認証評価における実地調査の際の期末試験等の問題及び答案の取扱とその保管について」
及び「[資料５]大学基準協会の法科大学院認証評価における実地調査の際の資料閲覧に関する指針について」を統合し、改めて自己点検・評価の根拠資料として保管することを求める定期試験等の成績評価資料を明確にし、そのうえで、実地調査時に評価3者が閲覧する成績評価資料やその他の資料についてとりまとめた。
※第３期までのハンドブックに収録していた「[資料３]実地調査時に提示を求める資料」については、可能な限り４月に点検・評価報告書の根拠資料として提出することを求めることとし、「様式３提出資料一覧」に掲載している。そのため、上記（資料３）を廃止し、実地調査時に現地にて閲覧する資料は、原則として、①資料４に示した定期試験等の成績評価資料、②入学試験の評価が分かる資料、③様式３に記載した資料のうち機密性の観点から電子データ化が不可能であり現地でのみ閲覧を可能とする資料、とする。

【様式編】（１）法科大学院基準の改定に伴い修正した様式
・[様式２] 点検・評価報告書（様式例）・[様式３] 提出資料一覧
・[様式４] 所見記入用紙・評価結果（分科会案）
・[様式 11] 認証評価結果
・[様式 15-1] 認証評価後の重要な変更に伴う届出（２）その他
・[様式６] 実地調査当日のスケジュール…個別面談を実施する場合を想定
・[様式 18]法科大学院認証評価申請取り下げ願い書…新規に様式設定【その他、第４期ハンドブックに関する留意点】（１）資料５「認証評価後の重要な変更について」・第４期ハンドブックに収録している資料５は、2022 年度以降に本協会の第４期法科大学院認証評価を受けた法科大学院に適用する。2021 年度以前の本協会による第３期法科大学院認証評価を受けた法科大学院については、「認証評価後の重要な変更について（2021 年度以前の評価を受けた法科大学院用）」を参照すること。
・上記と同様の理由から、「様式 15-1 認証評価後の重要な変更に伴う届出」「様式 152

認証評価後の重要な変更に伴う届出（別表）」も 2021 年度以前の本協会による第３期法科大学院認証評価を受けた法科大学院を受けた法科大学院については、該当する様式を用いて変更届出を作成すること。

以 上4