日本の有配偶女性の幸福度格差―専業主婦 vs 働く妻、学歴上方婚の妻 vs 学歴下方婚の妻―¶
佐藤一磨*（拓殖大学政経学部）
Kazuma Sato (Takusyoku University Faculty of Political Science)ksqwt864@gmail.com

日本人口学会第 70 回大会 報告要旨
生物学的に考えると、パートナーを持つこと(結婚)は生きる上で非常な重要な戦略であり、そこから人が幸せを感じても不思議ではない。本報告では主に結婚の幸福度に対する効果を様々な状況別に分析する。
結婚と幸福度の関係については多くの人々だけでなく、経済学者の興味・関心を集めてきた。この点に関する数多くの研究の結果、結婚と幸福度は正の相関関係にあることが確かめられている(Frey and Stutzer 2002; Lucas and Clark 2006; 萩原 2012)。
ここで次に疑問となるのは、どのような結婚の形だと幸せなのかといった点だ。結婚している人の中でも、その直面する状況によって幸福度に差が生じていると考えられる。中には独身者よりも幸福度がかなり高い場合もあれば、独身者とそこまで大きな差がない場合もあるだろう。このような幸福度の格差、特に有配偶女性における幸福度の格差を分析することは、少子化との関連から重要となる。なぜならば、Margolis & Myrskylä (2015)で指摘されるように、結婚期間中における女性の幸福度の変化はその後の出産確率に影響を及ぼすため、幸福度の低い有配偶女性の背景が明確になれば、新しい少子化対策につながる可能性もあるからだ。
そこで、本研究では日本の有配偶女性の幸福度の格差を生む背景について分析する。この中で注目するのは、有配偶女性を取り巻く 2 つの変化だ。1 つ目の変化は、専業主婦の減少である。我が国では結婚後に専業主婦になることが一般的であったが、バブル崩壊以降の長期不況を受け、共働き世帯が持続的に増加した。この結果、専業主婦のいる世帯は大きく減少している。このような働く妻の増加は、女性の幸福度にどのような影響を及ぼしたのだろ¶

本稿の作成にあたり公益財団法人家計経済研究所が実施した『消費生活に関するパネル調査』の個票データの提供を受けた。ここに記して感謝する次第である。なお、本研究は JSPS 科研費（17KT0037）の助成を受けたものである。
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拓殖大学政経学部准教授

うか。性別分業役割意識が色濃く残っている我が国の場合、働く妻は仕事と家庭の 2 つの負担を背負わなければならない。これに対して専業主婦の場合、仕事の負担はない。このため、働く妻と専業主婦の幸福度を比較すると、後者の方が前者よりも高いと予想される。この結果、働く妻の増加は、幸福度を低下させる可能性が高い。しかし、ここで注意が必要となるのは、子どもの存在だ。子どもの養育には多くの時間が必要となり、その負担は妻に偏ることが多い。この負担は幸福度にも影響すると考えられ、実際にいくつかの研究では子どもの存在によって女性の幸福度が低下することが指摘されている(萩原 2012；Lee and Ono2008)。このような子どもの有無を考慮した場合、専業主婦と働く妻の相対的な幸福度の大きさに変化が生じ、専業主婦の方が必ずしも幸福度が高いわけではなくなる可能性がある。
この点についてはまだ検証されていないため、本研究によって実態を明らかにする。
有配偶女性を取り巻く 2 つ目の変化は、妻の学歴下方婚の増加である。近年、OECD 諸国における大学進学率の推移を見ると、多くの国において女性の大学進学率が男性の大学進学率を上回っている。日本の場合、依然として男性の大学進学率の方が女性よりも高いものの、女性の進学率の上昇を受け、その差は大幅に縮小しており、OECD 諸国と同じトレンドにある。この影響によって、夫よりも妻の学歴が高い学歴下方婚の夫婦が徐々に増えている(福田ほか 2017)。このような学歴下方婚の妻は今後も増加する可能性が高いが、幸福度にどのような影響を及ぼしたのだろうか。妻の学歴下方婚の増加は、家計内における妻の経済的地位及び交渉力の向上につながるため、妻の主観的厚生を改善させると考えられる。
しかし、我が国の場合、性別分業役割意識が強く、男女間賃金格差が大きいため、夫よりも学歴の高い妻が増加しても十分な就労機会を得ることができず、所得の向上につながらない恐れがある。また、妻の学歴下方婚の場合、夫の学歴が相対的に低いため、所得水準も低くいと予想される。この結果、世帯所得が他の場合よりも低下し、妻の幸福度が抑制される可能性がある。この点についてはまだ検証されていないため、本研究によって実態を明らかにする。
家計経済研究所の『消費生活に関するパネル調査』を用いた専業主婦と働く妻の幸福度に関する分析の結果、次の 2 点が明らかになった。1 点目は、子どもの有無を考慮した結果、最も幸福度が高かったのは、子どものいない専業主婦であった。次いで子どものいない働く妻、子どものいる専業主婦、子どものいる働く妻の順に幸福度が高かった。この結果は、必ずしもすべての専業主婦の幸福度が高いわけではなく、子どもがいる場合、専業主婦の幸福度は子どものいない働く妻よりも低くいことを示している。2 点目は、バブル崩壊前後の学卒によってサンプルを分割した結果、バブル崩壊後の方が子どものいる専業主婦が減少し、子どものいない働く妻が増加していた。この構成比の変化が世代による幸福度の違いに及ぼす影響を検証した結果、バブル崩壊後に増加した子どものいない働く妻は、幸福度を向上させることがわかった。
家計経済研究所の『消費生活に関するパネル調査』を用いた妻の学歴下方婚に関する分析の結果、次の 2 点が明らかになった。1 点目は、学歴下方婚の妻ほど、その他の場合と比較して、幸福度が低くなっていることがわかった。この背景には学歴下方婚の妻ほど世帯所得が低いことや他の場合とほぼ同じ家事・育児負担を背負っていることが影響していると考えられる。2 点目は、妻の学歴下方婚のどの組み合わせが幸福度低下の原因となっているかを検証した結果、夫婦ともに学歴が低い学歴下方婚ほど、主観的厚生が低下していることが明らかになった。
以上の分析結果から明らかなとおり、結婚や子どもを持つことの幸福度は仕事の有無やパートナーの学歴などと絡み合っている。Kageyama and Matsuura (2018) など先行研究にあるように、子どもの幸福度に対する効果はやはり負であり生物学的なインプリケーションとは整合的ではない。今後とも、種々多様な状況において幸福度がどう変化するか、それが生物学的なインプリケーションと整合的か分析する必要がある。

萩原里紗(2012)「結婚・出産前後の女性の生活満足度・幸福度の変化「消費生活に関するパネル調査」を用いた実証分析」『三田商学研究』,55(3), 19-35.
Frey, B. and A. Stutzer（2002）Happiness and Economics How The Economy and Institutions
Affect Well-being Princeton University Press.
Kageyama, J., & Matuura, T. (2018) The Financial Burden of Having Children and Fertility
Differentials Across Development and Life Stages: Evidence from Satisfaction Data.
Journal of Happiness Studies, 19, 1-26.
Lee, K. S., & Ono, H. (2008). Specialization and happiness in marriage: A U.S.–Japan
comparison. Social Science Research, 37(4), 1216-1234.
Lucas, R.E., & Clark, A. E. (2006) Do people really adopt to marriage? Journal of HappinessStudies 7, 405-426
Margolis, R., & Myrskylä, M. (2015) Parental Well-being Surrounding First Birth as aDeterminant of Further Parity Progression. Demography 52, 1147–1166.