（ 21 ）中小企業年金会計基準に関しての再構築の検討
挽Ⅰ

直治て，「中小会計要領」での検討課題に焦点をあてはじめにて考察する．
近年，わが国においても中小企業会計に関してⅡの制度的対応が展開されている．国内外で会計基FRS102 号の展開

準のコンバージェンスが唱えられるなか，ASBJ（企業会計基準委員会）が開発する基準は段階的連結財務諸表を作成する公開会社が適用するに IFRS と比較しても遜色のないものとなっていIFRS（以下，EU 版 IFRS と略記する）と自国のる．

GAAP との乖離の解消に向けて対応するために，

会社法は「株式会社の会計は，一般に公正妥当会計基準の開発に積極的に取り組んできたのが英と認められる企業会計の慣行に従うものとする．
」

国である．従来，英国の GAAP は FRS（財務報（第 431 条）と定めていることから，公開会社だ告基準書），FRSSE（小規模企業に対する財務報けではなく，株式会社である以上，中小企業にお告基準書），SORP（実務勧告書）などから構成いても国際標準である GAAP への準拠性が問わされており，EU 版 IFRS さらには中小企業に対れていた．

する国際財務報告基準，いわゆる IFRS for SMEs

中小企業が最新の GAAP に準拠することが妥の適用も視野にいれると，複数の会計基準が明確当であるかどうか，公開会社と利害関係者が異なな適用指針もないまま混在していたといえる 2）．

る状況下で，かりに準拠したとしても，果たしてこうしたなか，Financial Reporting Council（英その有効性は見出せるのかなどの多くの問題が浮

国財務報告評議会，以下，FRC と略記する）は，上した．いくつかの経緯を経たのち，2012 年２2013 年３月に，現在の財務報告基準書の枠組み月に「中小企業の会計に関する基本要領」（以下，の根底となる FRS102 号「連合王国およびアイル「中小会計要領」と略記する）が公表され 1），そのランド共和国において適用される財務報告基準」

適用が開始されている．

を公表した．FRS102 号は個別財務諸表を作成す

本稿は，英国の財務報告基準書における従業員るための基準であり，またすべての会計および法退職給付制度にかかわる会計基準の考察ならびに律上の要件に対し，効力を発することを意図した

現在の年金会計基準の根幹となった SFAS87 号

ものではない．結果的に〔財務諸表：引用者注〕

での結論に至るまでの討議をとおし，わが国の退作成者は会計基準の他に会社法の要件を考慮する職給付制度を管理・運営している中小企業に求めことが求められている 3）．

られる会計処理・報告はいかにあるべきかについ2）

1）

中小企業会計が制度として成立した経緯については，次を参照．河﨑照行『最新 中小企業会計論』
2016 年，中央経済社．
− 21 −

近年の英国会計基準の開発過程については，次を参照．齊野純子「イギリス」河﨑照行編著『中小企業の会計制度』第７章，2015 年，93 〜 104 ページ，中央経済社 .
3） FRC, Financial Reporting Standard 102, The（ 22 ）経済集志第 89 巻第１号

FRS の適用会社は EU 版 IFRS, FRS101 号「開英国 GAAP の枠組みは刷新されるとともに，こ示減免の枠組み」および FRS105 号「零細企業制れまで年金調査会計士グループが発表してきた年

4）度に適用の財務報告基準」 を適用しない企業

金スキームの財務報告に関する実務勧告書（SORP）も７年ぶりに改訂が行われている 8）．

が対象となる．
なお，英国会社法では，小規模会社とは，次のFRS102 号 は 個 別 財 務 諸 表 の 作 成 に あ た り，条件⒜総売上高：10.2 百万ポンド未満，⒝総資産：

EU 版 IFRS との選択適用が認められた会計処理

5.1 百万ポンド未満，⒞平均従業員数：50 人未満，基準であり，一般的な財務諸表目的のため広範なのうち少なくとも２つにあてはまるものをいう

情報利用者への共通の情報要求に応じることに焦5）（第 382 条，第 383 条） ．

点があてられている．IFRS for SMEs とのパラ

以下では，FRC が 2018 年３月に新たに公表しグラフが対応しており，同基準が適用されない場

た FRS102 号のセクション 28「従業員給付」に

合 に は FRS102 号 の 各 パ ラ グ ラ フ に お い て，焦点をあてて考察することにより，同基準の内容［Deleted：削除］との記載がなされている．と EU 版 IFRS（IAS19 号）との比較検討をとお従業員給付に関する規定は FRS102 号のセクして，FRC が双方の乖離問題にどのように対処ション 28 で取り上げられている．ここで認識・

6）しているかを明らかにする ．結論を先にいえば，

測 定 基 準 に 関 す る FRS102 号 の 特 徴 を EU 版

同基準の内容が EU 版 IFRS への準拠を意識した

IFRS との比較をとおして見出すならば，主に次内容であることを考察する． また，年金調査会の点があげられる．

計士グループ（PRAG）による SORP を取り上げ①

従業員が提供する勤務と交換にどれほどの給付が制度に係る給付算定式にもとづいて，当期る．

および過年度に帰属しうる（attributable）か１を決定すること，従業員の中途退職率，死亡率

FRS102 号（2018）と EU 版 IFRSFRC が 2018 年 に 公 表 し た FRS102 号 は 2014のような人口統計上の変数および給付費用に影年および 2015 年の旧 FRS102 号がもととなって響を及ぼすことになる将来の給与の増加などのおり，今般改訂された内容は①公正価値階層の開財務変数の見積りを行うことを企業に求めてい示，②株主への告示，③取締役への貸付についてる．保険数理上の仮定は偏向がなく，相互に合7）限定されたものであるが ，各セクションにおい致したものであり，さらに将来キャッシュ・フて，パラグラフの文言の追加と削除もなされていローに関しての最善の見積りを行うために選択る．こうした一連の同基準の改訂により，従来のされたものとする（第 28.16 項）．
②

Financial Reporting Standard applicable in the UKand Republic of Ireland, 2018, par. A3.10.
4） FRC, Financial Reporting Standard 105, The
Financial Reporting Standard applicable to theMicro-entities Regime, 2015.
5） FRC, FRS102, 2018, Appendices , A3.11A.
6） IASB, International Accounting Standard 19,Employee Benefits, 2011. なお，英国上場企業は連結財務諸表の作成にあたり，FRS102 号の適用対象とはならない．
7） な お，FRC が 2013 年 ３ 月 に 公 表 し た 従 来 のFRS102 号の項目のうち，金融商品，FRS への移行措置等に関する内容については修正が施されている．

確定給付債務を算出する際に必要となる包括的な数理計算上の評価を行うための独立の年金数理人（actuary）との契約を企業に要求していない．また，包括的な数理評価を毎年行う必要もない（第 28.20 項）．

③− 22 −

確定給付の会計を利用する際に十分な情報が利用できないため，確定給付の複数事業主制度

Pension Research Accountant Group（PRAG）,
Statement of Recommend Practice, Financial
Reports of Pension Schemes, 2014.

8）中小企業年金会計基準に関しての再構築の検討（挽）（ 23 ）

を確定拠出制度として企業が取り扱う場合にお次の文言が追加されたことに注意すべきである

いては次のことが求められる（第 28.40 Ａ項）．

（第 28.41 ⒜項）．すなわち，積立不足を埋める同⒜

確定給付制度である事実およびなぜ確定拠意（例えば，拠出計画）のもとに行われる将来の出制度として説明できるかの理由を制度の積支払額と時期についての記述が求められているこ

立状況が超過もしくは不足しているかについとである．また，制度資産の分解情報に関する開て利用可能な情報ととともに開示すること．

示 要 件 に つ い て は 注 目 す べ き で あ る．EU 版

複数事業主制度の協約と条件のもとで企業IFRS の内容を部分的に取り入れているからであが他の企業の債務に対し責任がある割合を明る．すなわち，資本性金融商品，負債性金融商品，示すること．

不動産およびその他すべての資産を含む制度資産⒝⒞

複数事業主制度が確定拠出制度とみなされの主分類ごとに，報告日における制度資産合計のる場合，認識される負債がどのように決定さ公正価値に対して，それぞれの構成割合または金れたかを開示すること．

額を開示することを要求している（第 28.41 ⒣項）．
ただし，それは IFRS が指示している公正価値の確かに上記のうち②に関しては小規模な年金ス階層にもとづく分解を要請していないことから，キームを対象とする場合があることが考慮されて厳密な意味において IFRS とは首尾一貫していなはいるが，①③の内容は EU 版 IFRS を単に簡素い．

化するという意図よりも，むしろ IFRS に忠実に制度資産の市場が活発でなく，かつ取引に関して正確な見積りがなされない状況下においては，準拠することを意識した要件になっている．
次に開示基準について，
EU 版 IFRS（IAS19 号）

観察可能な情報を利用する評価技法と観察不可能と FRS102 号 の 内 容 を 考 察 す る こ と と す る．

な情報を利用する評価技法とを区別するオプショ

IAS19 号は 2011 年の改訂において，確定給付制ンを採り入れることを SORP の中で提示されて度にかかわる開示の目的を明確に示すことを要請いる 9）．改訂 SORP で推奨される指針の中には従した．そこでは，経営者が運営している退職給付来の実務では適用されていないものも含まれてい制度に関して次の特徴について，開示することをる．これらに対しては実務上困難であることが予指示している（第 139 −第 147 項）．

想されるため，今後 FRS102 号の適用を念頭に双給付の内容と積立要件の水準などの規制内容を方の調整が望まれる．

明らかにし，次にガバナンス問題などの制度の特徴を記述するとともに，制度の運営上生じる特有

２

リスク分担型年金制度の誕生のリスクについての記述を求めている．さらに，2011 年に IAS19 号を公表した後も IASB には給付制度の改訂・縮小・清算，財務諸表上の金額注目すべき新たな動向がみられた．IASB のスッの変動，キャッシュ・フロー情報を含む企業の将タッフは 2014 年９月に調査プロジェクト「新た来への影響の説明など多岐にわたる開示要件を指な年金制度設計の会計」（IASB, Agenda ref 8C）示している．の議事資料をまとめ，当該プロジェクトは進行のこれに対し，FRS102 号の開示要件は上記に示途上にあった 10）．すでにリスク分担型年金制度のしたような開示の目的を掲げることを求めておら設計を行う企業がオランダをはじめとして欧州でず，また確定給付制度の特徴にかかわる開示要件を充足するよう経営者の判断に委ねる内容とはなっていない．
ただし，FRS（2018）では，積立方針について，− 23 −

PRAG, SORP, 2014, pars.3.12.8−3.12.10.
IASB, Staff Paper, Research Project: Accounting
for new pension plan designs, 2014. 以下，同文献からの引用はパラグラフのみを記す．

9）

10）

（ 24 ）

経済集志第 89 巻第１号

散見されるようになっていたのが現状であった．

・小事業主および公開会社の情報利用者の必要性

こうした中，会計問題として浮上するのは退職給と関心事は異なっており，また，会計方法を変付債務の現在価値と制度資産の公正価値のそれぞ更することによる便益は少ないことから，異なれが顕すリスクの差異が的確に IAS19 号の測定る規定が必要であることを主張するものがいる

法では実行しきれていないということである．つことま り， 制 度 資 産 の 公 正 価 値 は 市 場 価 格 で 将 来・小事業主の年金制度の本質は経営者の課税逃れ

キャッシュ・フローに関連するリスクを反映しての一面があり，債務の性質が公開会社のそれといるのに対し，退職給付債務の現在価値はそれを異なっていることを主張するものがいること示していないというのである（第 14 項）．

以上の検討事項を考慮に入れても，FASB は年

ただし，IAS19 号は例外規定を設けている（第金費用の測定と純年金負債または資産の認識は，115 項）．つまり，制度資産の中に適格保険証券

小事業主，非公開会社の事業主に対しても異なるが含まれており，支払う給付の一部または全額のべきでないと結論付けた．その根拠として，ある金額と時期が一致しているという条件が整ってい事業主に対して，別の測定規定あるいは選択肢をるのであれば，保険証券の公正価値が関連する債設けることは，費用―便益の関係を改善すること務の現在価値とみなすという規定である．これににはならないし，財務諸表の比較可能性を損なう

よれば，制度資産の公正価値は当該資産から生起ことになると指摘した．

する将来キャッシュ・フローに関連するリスクの価値を反映することになる．

こうしたことから，米国企業の確定給付制度を運営・管理する経営者（事業主）は，ERISA（従確定給付年金制度に分類されるリスク分担型制業員退職所得保障法）に拠るだけではなく，会計度に対して，どのように制度的対応をするかが問の側面−財務諸表における認識・測定額−からも題となってくる

11）．

従業員に対しての給付責任が課せられていることが明確になったといえる．

Ⅲ 「中小会計要領」の制度的意義
２
１

わが国における会計基準設定時の対応
1998 年６月に企業会計審議会は確定給付企業

米国－ SFAS87 号における結論

IAS19 号にも影響を及ぼし，今日の年金会計基年金制度と退職一時金制度に関して，包括的な会

準の原点ともいうべき SFAS87 号「事業主の年計処理を明示した「退職給付に係る会計基準」を金会計」（1985 年）において，FASB は非公開会公表した．それはわが国における会計基準が国際社である小規模な年金制度を運営・管理している標準を満たしていないものが多々存在していたな

事業主にどのような会計処理法を要請したのであかで，速やかに国際的な制度的対応を図ったもの

ろうか．同基準書の「結論の根拠」のなかでの検である．基準の開発過程では活発な議論が展開さ討事項を要約するならば，次のようになる

12）．

れたという．
今福教授の次の指摘はその当時の状況を物語っ11）

わが国において導入されたリスク分担型年金制度については，次の拙稿を参照．「リスク分担型・新年金制度の展開と課題」『會計』第 192 巻第４号，2017 年，40 〜 50 ページ．
12） FASB, Statement of Financial AccountingStandards No.87, Employers’ Accounting forPensions, 1985, Appendix A, pars. 204-209.ている 13）．

− 24 −

13）

今福愛志「私の年金改革論―企業は債務情報の公開を」日本経済新聞社編『年金の誤算』日本経済新聞社，1996 年，188 ページ．また，退職給付会計の本質的な枠組みについての詳細は次を参照．今福愛志『年金の会計学』2000 年，新世社．

（ 25 ）

中小企業年金会計基準に関しての再構築の検討（挽）図表１

退職給与引当金設定の実務

退職給与引当金の計上にかかわる記載内容

企業数

対応水準

ａ

自己都合期末要支給額の 40％を設定

129法

ｂ

自己都合期末要支給額の 50％を設定

10法

ｃ

自己都合期末要支給額の 100％を設定

90法

ｄ

会社都合期末要支給額の 100％設定

12法ｅ

自己・会社都合のいずれか期末要支給額の 100％設定（記載なし）

12法

ｆ

自己都合期末要支給額の現価額を設定

18○ｇ

会社都合期末要支給額の現価額を設定

５○ｈ

自己・会社都合のいずれかの現価額を設定（記載なし）

23○ｉ

年金に全面移行，取り崩し中

37−

ｊ

期末要支給額から年金資産残高を控除した金額を設定

41法

ｋ

現価額から年金資産残高を控除した金額を設定

29〇ｌ

上記以外の設定12−

出所：日本公認会計士協会編『決算開示トレンド』2001 年，中央経済社，300 ペ−ジをもとに筆者作成．

「日本の会計制度では，年金はもちろん，退職その一方で，新基準の適用前に退職給与引当金金などの労働債務も，的確に評価して公開する責の設定を見直し，完全ではないにせよあらたな退任が企業に厳格に求められてきたとはいいがた職給付会計に対応する処理も見受けられる．つまい．
」

り，退職給付引当金は債務の割引計算後の算出額同基準は 2000 年４月以後開始される事業年度であり，それは退職給与引当金が財政計算のもとから適用されることになるが，上場会社のなかにに算出される性格の項目でないことを認識したもは適用前に企業年金対策として，年金積立不足額のである（図表において，○と記す）．の補填，割引率の選択の変更など種々の取り組みを行った事例もみられた14）．

なお，当時の会計実務では年金数理人の専門的知識が必要となる将来支給額予測方式を採用する新基準が適用される前年の退職給与引当金の設企業例はないといえる．

定に係る実務は図表１に示すとおりである（対象「退職給付に係る会計基準」は小規模企業等に会社は上場会社のうちの 286 社）．

どのような会計処理法を指示したのであろうか．

大半の企業では，退職給与引当金設定の会計実

以下では，企業会計審議会の見解と日本公認会計

務は図表１の右欄に示すように，法人税法の慣行士協会の指針について，基準の文言をとおして検に依拠したものとなっている（図表において，法討する．と記す）．ここで，期末要支給額の算出の際に利当時の基準設定機関であった企業会計審議会用される利子率および割引期間の妥当性について

は，小規模企業に対し，「このような〔合理的には，すでに疑問視されていた 15）．

数理計算上の見積りを行うことが困難な場合や退14）

職給付の重要性が乏しい：引用者注〕場合には，この点については，次を参照．今福愛志「退職給付会計基準の役割と課題」『企業会計』第 50 巻第 11 号，1998 年，56 〜 63 ページ．
15） 例えば，次を参照．今福愛志『企業年金会計の国期末の退職給付の要支給額を用いた見積計算を行− 25 −際比較』中央経済社，1996 年，228 〜 229 ページ．

（ 26 ）

経済集志第 89 巻第１号

う等簡便な方法を用いて退職給付費用を計算するおよび昇給率を乗じて算出する測定値または退ことも認められると考えられる．
」（四職給付に係る期末自己都合要支給額そのもののの要点と考え方会計基準５）と指示した．

測定値

すなわち，小規模企業等には本来の GAAP の・直近の年金財政計算上の責任準備金の額そのも会計処理を指示するのではなく，簡便なる方法ののの測定値採用を容認することを規定した．なお，簡便法のいずれも従来の会計処理と比較して，小規模企具体的な会計処理については日本公認会計士協会業への事業負担を考慮に入れたものである．もっによる実務指針に委ねている．とも，従来の会計処理法のうち，多くの企業が行っこれを受けて，日本公認会計士協会は 1999 年てきた法人税法の処理法がグローバルな会計学の９月に会計制度委員会報告第 13 号「退職給付会観点からみても妥当ではなかったことがあらため計に関する実務指針（中間報告）」（以下，小規模て明らかになったといえる 18）．
ただし，「実務指針」

企業等における簡便法の内容について，「実務指においても数理計算に係る見積り計算の信頼性を針」と略記する）を発表した．それは退職給付会どのように担保するかについての問題が原則法と計の実務慣行がまだ浸透していない状況下におい同様に浮上してくる．て，確定給付制度に関しての具体的な会計処理を明示した点において，評価される 16）．

３ 「中小会計要領」の意義

まず，「実務指針」は「退職給付に係る会計基準」

冒頭でものべたとおり，2012 年２月に「中小での原則法ではなく，簡便法を適用できる小規模会計要領」は会計基準の正式な手続を経て，公表企業等の範囲について，一定期間において従業員された．その目的は，「中小企業の多様な実態に数 300 人未満と定めている 17）．GAAP である「退配慮し，その成長に資するため，中小企業が会社職給付に係る会計基準」の枠組みは何よりも退職法上の計算書類等を作成する際に，参照するため給付を一定期間の労働の対価として捉え，母体企の会計処理や注記等を示すものである．
」（Ⅰ . 総業（経営者）が負う退職給付債務の視点から構成論されている．
「実務指針」においても，退職給付債新たな会計ルールの必要性が叫ばれ，国際会計基務としてどの測定値を捉えるかという観点から，準からの影響を遮断し，中小企業の会計実務を反次の３つの選択肢があげられている（第 36 項）．

映する形で，中小会計要領が誕生するに至った．
」

・原則法にもとづいて退職給付債務を算出し，年との見解が示されている 19）．すなわち，「中小会計金財政計算上の責任準備金との比較指数を算出

要領」はわが国の中小企業を対象とした固有の会し，それ以降直近の年金財政計算上の責任準備計基準であることを必達目標としている．その意目的）．また，その背景として，「わが国では，金の額に比較指数を乗じて算出する測定値味において，2005 年８月に公表された「中小企・退職給付に係る期末自己都合要支給額に割引率業の会計に関する指針」，いわゆる「中小指針」とは一線を画しているといえる 20）．

16）

日本公認会計士協会は退職給付会計の実務指針に関して，中間報告にとどめている．
17） 会計基準変更時差異の償却に関して，筆者が調査した範囲（東京証券取引所１部上場会社のうち，金融・保険会社および米国基準適用会社を除く）では，簡便法適用会社は９社であった．この点については，次の拙稿を参照．『経済科学』「退職給付会計と企業行動−会計基準変更時差異償却期間の選択を中心として−」第 51 巻第１号，2003 年，39 〜 51 ページ．
− 26 −

18）

こうした点について言及したものとしては，さしあたり次を参照．企業財務制度研究会編『年金会計』
第 10 章，中央経済社，1999 年．
19） 河﨑照行，前掲書，291 ページ参照．
20） 設定機関は，日本公認会計士協会，日本税理士会連合会，日本商工会議所，企業会計基準委員会の４つである．

（ 27 ）

中小企業年金会計基準に関しての再構築の検討（挽）「中小指針」の適用対象となる会社は会計監査公開会社である小泉産業および小泉成器であり，人監査を受ける会社以外の会社であるのに対しその加入者規模は 1,200 人であった．両社はリスて，「中小会計要領」は対象となる適用会社を会ク分担型年金制度の導入会社であることから，実社法の規定にもとづいて定めている．
したがって，

務対応報告第 33 号の適用会社となり，また会社例えば，資本金の額が３億円の会社は法人税法の法上の大会社であることから，「中小会計要領」

もとでは中小企業に属さないが，会社法では大会の対象会社には含まれない．

社ではないため，「中小会計要領」の適用に含まただし，大会社ではない非公開会社がリスク分れることになる．図表２は各会社と適用すべき会

担型 DB あるいは DC の年金制度を導入した場合，計基準との関係を表している．

「中小会計要領」に準拠して，退職給付引当金のすでに述べたように，上場会社のうち簡便法適設定に係る会計処理法を行うことは適切ではない

用会社に属するのは 300 人未満の従業員数を有すであろう．その際は中小企業であっても「実務対る小規模企業であることから，図表３の太枠に示応報告」に準拠すべきことになる．

す企業が対象となる．
図表３に示すように，わが国の企業年金制度を

４ 「中小会計要領」の検証運営・管理する企業割合は規模に比例して低下す「中小会計要領」（各論 11：引当金）のなかでる傾向にある．わが国において，2017 年にリス検討されている引当金は，中小企業の実務に影響ク分担型企業年金制度を最初に導入した企業は非がある引当金として，賞与引当金と退職給付引当

図表２

退職給付会計基準と適用会社の関係኱఍♫බ㛤఍♫୰ᑠ௻ᴗ(බ㛤఍♫ࢆ㝖ࡃ)

金の２つに限定されている．
本項では，「中小会計要領」の各論 11 に関しての内容についての検証を試みたい．
周知のように企業会計基準委員会が 2012 年に公表した「退職給付に関する会計基準」においても確定給付型退職給付制度にかかわる基本的な考え方は踏襲されている．すなわち，経営者（事業࣭㏥⫋⤥௜࡟㛵ࡍࡿ఍ィᇶ‽(⡆౽ἲࢆྵࡴ)主）と従業員との間で結ばれた年金協約のもと，࣭ᐇົᑐᛂሗ࿌➨ 33 ྕࡲࡓࡣ退職給付を一定期間の労働の対価とする退職給付

࣭IAS19 ྕ(IFRS)

債務の捉え方に出発点を見出している．
図表３

企業規模別の退職給付制度の割合

単位：％

退職年金制度の支払準備形態（複数回答）

企業規模

退職年金制度がある企業（一時金制度との併用を含む）

厚生年金

確定給付
企業年金（DB）

確定拠出
企業年金（DC）

企業独自の年金1,000 人以上

77.0

11.0

69.4

48.7

4.5

300 − 999 人

68.5

21.3

58.0

46.7

2.7

100 − 299 人

44.0

37.5

44.4

37.8

2.230 − 99 人

25.9

58.9

20.9

30.4

2.9

44.8

35.6

35.9

2.8

合計

出所：厚生労働省
筆者作成．

平成 25 年就労条件総合調査結果の概況（第 24 表）退職年金制度の支払準備形態別企業割合をもとに− 27 −

（ 28 ）

経済集志第 89 巻

第１号

そのもとでの退職給付引当金（負債）は退職給
Ⅳ付債務と年金資産（制度資産）との差額（未積立おわりに額）として算出され，これは現行の IFRS，米国
IFRS の影響を受けず，わが国の中小企業会計基準，FRS102 号においても共通の会計処理法での信頼性を担保することを目標として，新たな道あり基本原理でもある．
ところが，「中小指針」では退職給付引当金に標を指向して公表されたのが「中小指針」と「中対して，上記の基本的な考え方を原則的方法とし小会計要領」である．結果的に前者はプライベーて採っているものの（53 項），「中小会計要領」

ト・セクターが，後者はパブリック・セクターが本文では退職給付債務という文言すら記されてい中心となって開発されたものであり，中小企業会ない．確かに複雑な数理計算による負担を避ける計は事実上ダブルスタンダードの状況にある．

ことが要因のひとつであると考えられるが，経営いずれにしても中小企業が作成する計算書類の者（事業主）が従業員に対して負っている給付の信頼性の確保がない限り，金融機関等の債権者か根本的な思考，すなわち，従業員の労働の対価とらの資金調達は決して容易でないことは明白であしての退職給付債務の捉え方が希薄になっている

る．また，退職給付制度を運営・管理している経と思われる．これが第１の問題点である．

営者に求められることは退職給付費用の算出額

こうしたことからも，経営者は従業員との間に（労務費）の視点からではなく，従業員との契約退職金規定等が存在する場合には，個別注記表ににもとづく給付制度の意義について見直すことでその旨を記載することが適切な会計処理である．

あろう．

第２に，「中小会計要領」が指示している方法は現行の GAAP が開発される前までの従来の法【参考文献】

人税法の会計処理法であり，退職給付制度の実態

F i n a n c i a l A c c o u n t i n g S t a n d a r d s B o a r d （ 1 9 8 5 ）,を正しく写し得ない状況に逆行した感が否めなStatement of Financial Accounting Standards No.87,

い．また，法人税法上，損金算入が認められる引

Employers’ Accounting for Pensions.

当金は貸倒引当金と返品調整引当金の２つである

Financial Reporting Council（2015）, Financial Reporting

ことから，退職一時金制度を含む年金制度を運営・Standard 105,The Financial Reporting Standard

管理している中小企業経営者は「中小会計要領」

applicable to the Micro-entities Regime.のもとに退職給付引当金の額を適正に算出したとFinancial Reporting Council（2018）, Financial Reporting

しても，あらためて税務申告をする手間がかかる

Standard 102,The Financial Reporting Standard

ことになるなどの実務上の問題点が再認識される

applicable in the UK and Republic of Ireland.

であろう．

International Accounting Standards Board（2011）,
International Accounting Standard 19, Employee

本稿で検討した FRS102 号は英国会社法のもとで，非公開会社が個別財務諸表を作成する基準であるにしても，わずかな免除規定を除いて，EUBenefits.
International Accounting Standards Board（2014）, Staﬀ
Paper, Research Project: Accounting for new pension

版 IFRS に準拠していることが判明した．これに対して，「中小会計要領」は会社法上，大会社に分類されない株式会社に限定した会計基準であplan designs.
Pension Research Accountant Group（2014）, Statementof Recommend Practice, Financial Reports of Pension

る．

Schemes.
今福愛志（1996a）『企業年金会計の国際比較』中央経済社．

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中小企業年金会計基準に関しての再構築の検討（挽）（ 29 ）

今福愛志（1996b）「私の年金改革論―企業は債務情報の会計制度』第７章，93 〜 104 ページ，中央経済社 .

公開を」日本経済新聞社編『年金の誤算』第８章，187

日本公認会計士協会編（2001）『決算開示トレンド』中央〜 192 ページ，日本経済新聞社．

経済社．

今福愛志（1998）「退職給付会計基準の役割と課題」『企業挽直治（2003）「退職給付会計と企業行動−会計基準変更
時差異償却期間の選択を中心として−」『経済科学』第会計』第 50 巻第 11 号，56 〜 63 ページ．

51 巻第１号，39 〜 51 ページ．

今福愛志（2000）『年金の会計学』新世社．
河﨑照行（2016）『最新中小企業会計論』中央経済社．

企業財務制度研究会編（1999）『年金会計』中央経済社．

挽直治（2017）「リスク分担型・新年金制度の展開と課題」『會計』第 192 巻第４号，40 〜 50 ページ．

齊野純子（2015）「イギリス」河﨑照行編著『中小企業の− 29 −