自動車利用者の受益と税負担の地域間バランス

191

特集 ● 自動車関連税制：最近の動向と今後の展望／論説

自動車利用者の受益と税負担の地域間バランス
後藤孝夫＊
本稿は、一般道路整備における地域間の受益と負担の視点を取り上げて、今後の道路政策の在り方について検討を行った。都道府県別還元率を測定した結果、自動車関係諸税の地域間配分の状況として、社会資本整備重点計画に移行後も都市圏から地方圏への地域間再分配が行われていたことが明らかとなった。

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度変更の際には、一つの視点として受益と負担の視１．はじめに点を考慮することは重要であり、かつ定量的な評価

長峯１）が指摘しているように、道路事業にはさまざまな政策目的が期待されている。政策目的を達成を踏まえた上で今後の道路政策について継続的に検討することが必要である。

するために、戦後の日本では、主に一般道路事業を

そこで本稿は、後藤２）の議論をもとに、さまざま支える道路特定財源制度と、有料道路事業を支えるな評価の視点の中でも、特に一般道路整備における有料道路制度を活用して道路事業を展開してきた。

地域間の受益と負担の視点を取り上げて、今後の道そして、両制度の重要な理論的根拠の一つとされた路政策の在り方について検討することを目的とする。のが受益者負担原則である。

より具体的には、一般道路整備における地域間の受しかし、財政支出の非効率性が問われる中で、道益と負担について、特に社会資本整備重点計画期間

路特定財源制度は200
9年度から一般財源化されて、を対象として、地域間の受益と負担を表す一つの指受益と負担が切り離された。このように、近年の日標である還元率の時系列的推移を定量的に測定して、本の道路事業では次々と制度が変更されているが、測定結果の検討を行う。

自動車関係諸税が存在している以上、道路事業の制本稿の構成は以下の通りである。第２章では、道路特定財源制度の一般財源化までの道路事業に関す＊ 近畿大学経営学部准教授

AssociateProfessor,
Facultyo
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nistration,
Ki
nkiUniversity
原稿受理 2013年11月29日

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖｉｅｗ Ｖｏｌ．
３８，Ｎｏ．3る制度の主な変更点を中心に整理し、道路事業における地域間の受益と負担を分析対象とした先行研究の知見を整理する。第３章では、第１次および第２（３１）

Feb.
,2014

192

後藤孝夫
Tabl
e1 主な自動車関係諸税と2013年度予算額

その結果、09
年に「道路整備事業に係る国の財政

２０１
３年度予算額（億円）上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律（以下、改正財特法）」および「地方税法等の一部を国税

地方税

揮発油税

２５,６６０石油ガス税

２２０

自動車重量税

６,５０９改正する法律（以下、改正地方税法）」が成立し、09

地方揮発油税

２,７４５

年度当初予算より国および地方においても道路特定軽油引取税

９,２３３財源の一般財源化が実施された。改正財特法では、自動車取得税

１,９００

自動車税

１５,４９７08年度以降10年間の道路事業について規定されてい軽自動車税

１,８５２るが、それまでの法律と比較して、国の道路事業に合計６３,６１６関する以下の二つの規定について削除を行った。
①揮発油税等＊３の税収の毎年度の道路整備への全額資料）日本自動車工業会ホームページ▶htt
p://www.
jama.
or.
jp/t
ax/outli
ne/table_02.
ht
mlに基づき、筆者作成。

充当について②地方道路整備臨時交付金について
改正地方税法では、自動車取得税と軽油引取税が次社会資本整備重点計画が実施された期間（03〜11＊１）を分析対象期間として、道路事業における目的税から普通税に変更されるとともに道路の費用地域間の受益と負担の関係を表す一つの指標であるに充当するという、使途制限に関する規定が削除さ還元率を測定する。そして、第４章では本稿の分析れた。併せて、地方道路譲与税が地方揮発油譲与税結果から得られるインプリケーションを提示する。と名称を変更した上で、石油ガス譲与税および自動年度

車重量譲与税とともに、条件を付けたり、または使２．自動車関係諸税収の地域間配分
２−１

途制限をしてはならないと変更された。
一方、道路事業を支える中期計画も近年変更がな

自動車関係諸税の概要

ここでは、後藤３）の内容をもとに、近年の自動車された。02年度までは道路整備５ヶ年計画をもとに関係諸税にかかわる制度の主な変更点について簡潔道路事業は実施されてきた。道路整備５ヶ年計画は、に整理した上で、本稿の分析対象を明らかにする。

日本における全ての道路整備の事業量および目標をT
abl
e1は、日本における主な自動車関係諸税と13年規定する５年間の計画であり、1958年施行の道路整度予算額を示している。日本では自動車関係諸税が備緊急措置法第２条が根拠となっていた。道路整備

計８種類存在しており、13年度の予算額の合計とし５ヶ年計画は、全総計画に基づいた道路整備の中期て6兆3,616億円に上る＊２。

計画として位置付けられ、課題別整備目標や改良済

そもそも自動車関係諸税は、戦後立ち遅れた日本延長＊４のような事業量が設定された。また、各道路の道路を整備するために、1953
年に「道路整備費の整備５ヶ年計画内での計画投資規模も併せて設定さ財源等に関する臨時措置法」をもとに創設されて拡れた。

充された税である。自動車関係諸税の中には、そのその後、道路整備５ヶ年計画は、03年度から９本税収を道路事業という特定の使途のみに使用するこの事業分野別計画（道路、交通安全施設、空港、港とを定めた道路特定財源があり、200
8年度までは受湾、都市公園、下水道、治水、急傾斜地、海岸）を益者負担を原則とした目的税としての側面を持って一本化した、社会資本整備重点計画法に基づく社会いた。

資本整備重点計画に移行した。この変更の大きなポ50
年以上にわたり日本の道路事業を支えた道路特イントについてはTable2に示しているが、①従来定財源制度ではあったが、厳しい財政状況下での道の事業量ベースからアウトプット評価に移行した点、路の必要性および制度の運用面に関する問題点が指および②事業分野別に策定されていた計画を一本化摘されるようになり、道路特定財源制度に対するさして、横断的に計画を策定することであった。

まざまな議論がなされた４）。

Fig.
1は、03年以降の道路整備の主な計画策定の流れを示している。道路整備にかかわる計画を策定主＊１ ただし、データの制約から本稿の分析対象期間は、03〜10年度としている。
＊２ この他に、消費税（13年度予算額13,136億円）がある。
＊３ 揮発油税と石油ガス税の1/2相当分を指す。
＊４ 車道幅員5.
5ｍ以上で改良された延長である。

国際交通安全学会誌 Ｖｏｌ．
３８，Ｎｏ．
3

体別に区分すれば、大きく国での計画と都道府県での計画の二つに整理することができる。道路整備に影響を及ぼすと思われる国が策定主体となる計画には、国土政策としての理念が盛り込まれている国土（３２）

平成２6年２月

1
93

自動車利用者の受益と税負担の地域間バランス
Tabl
e2 道路整備５ケ年計画と第１次社会資本整備重点計画との比較（代表項目）

計画目標

道路整備５ヶ年計画

社会資本整備重点計画

道路延長・面積や整備率などの事業量ベース

新たな複数の指標（例えばETC普及率など）を用いた成果主義

国土形成計画（全国計画）：（主体）国土交通省
整合性

閣議決定
調和

国土形成計画（広域地方計画）：（主体）
広域地方計画協議会

コスト縮減
２００
２年度と比較して１５％
特に目標設定はなし
目標
削減
他事業間の 道路整備単独
連携
（連携少）

９本の事業分野別計画を一本化

出典）参考文献２）p.
59より抜粋。

調和
意見を申請

社会資本整備重点計画
：
（主体）
国土交通省
各県の総合計画や社会資本整備に影響形成計画と、道路整備を含む九つの事業分野別長期計画を統合した社会資本整備重点計画がある。

広域地方計画協議会に参加

道路整備の方向性や全体の事業量が明示

以上が、道路特定財源制度の一般財源化までの財長期総合計画・道路整備計画：（主体）都道府県源面と計画面における道路事業の主な制度的な変更点である。次章以降では、制度的な変更点を含んだ期間で、揮発油税・石油ガス税・自動車重量税とい

出典）参考文献５）p.
1
1より抜粋。

Fi
g.1 2003年以降の道路整備の主な計画策定の流れ

う自動車関係諸税の国分３税（Tabl
e1中の網掛け部分）の都道府県別の納税額と国からの道路整備事業も国からの補助が多いことを意味し、還元率の算出

費予算の割合の推移を見ることで地域間の受益と負結果が１より小さい場合、その逆を意味する。測定担について検討を行う。自動車関係諸税の国分３税結果によると、北海道、北陸、山陰、および四国でを分析対象とする理由として、これら３税以外の諸は、税収の1.
3倍から2.
3倍の道路支出を国からの補助税については、別途法令に従って各地方公共団体にを受けて行っている反面、３大都市圏およびその近配分されている＊５のに対し、前述した３税について隣では、６〜７割しか税収額に対する還元を受けては地域間の配分方法が法令で明確に規定されておらいなかった。
後藤８）は、武田７）の測定方法に基づき、1955
年かず、配分基準がブラックボックスになっているという現状があるためである。
２−２ら2002
年における還元率の算出結果により、自動車自動車関係諸税における地域間配分の先関係諸税における国分３税の地域間配分において継行研究続的な地域間内部補助が存在していたことを指摘しここでは、自動車関係諸税の地域間配分を扱ったた。
味水９、１０）は、道路整備の地域間での受益と負担の主な先行研究を公表順に整理する。
６）

小椋は、1979年度の各都道府県での道路・街路関係を費用負担分析の枠組みを用いて、1974〜1999投資実績を被説明変数としたクロス・セクション測年度間の９ヵ年度のデータを使用して分析を行った。

定を行い、道路面積と政治力に基づいた資金配分がその結果、70年代以降、費用負担指標が基本的には行われたという仮説を支持した。また、79年度の道逓減傾向にありながらも、99年度に再び上昇に転じ路事業費の地域間配分の効率性について、道路が持ていることを明らかにして、地域間の受益と負担をつ公共財の性質を利用した効率性基準を計測して、管理する必要性を示した。
高林１１） は、80〜99年度までの５時点における受道路ネットワークの効率性を低下させるような配分であったと指摘した。
武田

７）益（道路整備費：国費分）と負担（国の自動車関係は、81年度の都道府県別一般道路事業費を諸税の納税額）の比率を比較した結果、都市圏から分子に、および軽油引取税などの地方道路利用者税地方圏への地域間再分配が行われていることを指摘

収の地域別比率で測定した揮発油税と自動車重量税した。の地域別収入を分母に用いて、その比率を地域別還元率として、自動車関係諸税の地域間配分の実態を明らかにした。地域別還元率の算出結果が１より大きい場合、当該都道府県は自地域における税収よりＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
ｉｅｗ Ｖｏｌ．
３８，Ｎｏ．3＊５ 地方道路税・軽油引取税・自動車取得税の配分規定は、各県・市町村の道路面積および道路延長を基準に法令で規定されており、その修正事項についても別途法令で規定されている。

（３３）

Feb.
,
2014

194

後藤孝夫

上村１２） は、2003
年度のデータを用いて都道府県ないため別途算出する必要がある。

別および地域ブロックごとの受益負担比率を測定し本稿では、Table3のように各都道府県での自動車た。その結果、地域別に見た場合、道路整備特別会関係諸税の国分３税の納税額をそれぞれ算出して、計において都市部から地方部への地域間所得再分配積算した。ただし、算出方法は先行研究と以下の点が行われていることが明らかとなった。

で異なる。

先行研究を整理すると、先行研究によって名称は第一に、揮発油税の都道府県別測定税収であるが、異なるものの、自動車関係諸税の地域間配分の現状

先行研究では、軽油引取税等の地方道路利用者税収を明らかにするものとして還元率の概念が基礎となの地域別比率を全国合計値に按分することにより算っていることが分かる。そこで本稿でも、先行研究出されているものがある。しかし本稿では、より実に基づき、「当該都道府県に対して国が負担する一態に近づけるため、各年度での都道府県別揮発油販般道路事業費（国費分）を当該地域で納税したであろ売量に当該年度の揮発油税率を掛け合わせ、測定税う自動車関係諸税の国分３税の納税額（以下測定税収を算出した。

収）で除した指標」と還元率について定義し、以下の式で表す。

第二に、先行研究では測定税収に対する石油ガス税の算入が不明確なものがある。そこで本稿では、石油ガス税が課税されるLPGの都道府県別販売量に当該都道府県に対する一般道路事業費（国費分）
還元率＝—————————————————
当該都道府県における自動車関係諸税（国分３税）の測定税収額当該年度の石油ガス税率を掛け合わせ、測定税収に参入している。
第三に、先行研究では、自動車重量税の各都道府

また本稿では、第１次および第２次社会資本整備

県別測定税収について、揮発油税の算出方法と同様重点計画が実施された期間のうち、データの制約かに、軽油引取税等の地方道路利用者税収の地域別比

ら03〜10
年度の各データを用いて、上記の方法で自率を全国合計値に按分することにより算出されてい動車関係諸税の国分３税における地域別還元率の算るものがある。しかし本稿では、より実態に近づけ出を試みる。

るため、都道府県別自動車保有台数で自動車重量税の全国値を按分することにより算出されている。

３．還元率の測定と測定結果から見える問題点以上の算出方法により算出された各都道府県の自還元率の算出方法と算出結果

動車関係諸税の国分３税の測定税収額を合算して、前述したように、還元率を算出する際には当該都都道府県別の自動車関係諸税の測定税収を作成した。

３−１

道府県に対して国が負担する一般道路整備額および一方、当該都道府県に対して国が負担する一般道測定税収額が必要である。当該都道府県に対して国路整備額は、『道路統計年報』内の「道路・都市計が負担する一般道路整備額は、Table3に示されてい画街路事業費（総括・合計）」における「国負担分」

る通り、体系的に公表されているデータが使用可能という項目の03〜10年度の都道府県別データを使用である。しかし、各都道府県での自動車関係諸税のした。ただし、この事業費には、純一般財源やNTT国分３税の納税額は、各都道府県別に公表されてい財源という、いわゆる国費内の一般財源が含まれてTabl
e3 測定値の算出方法とデータの出典
種別

算出方法

出典

揮発油税

資源・エネルギー統計年報（２００３〜２０１０
各年度の都道府県別揮発油販売量に当該 年度、経済産業省経済政策局調査統計部・経済産業省資源エネルギー庁資源・年度の税率を掛け合わせ、税収を算出
燃料部）

石油ガス税

各年度の都道府県別LPG販売量に当該年 LPガス都道府県別販売量（２００３〜２０１０度の税率を掛け合わせ、税収を算出
年度、日本LPガス協会）

自動車重量税①租税および印紙収入予算の説明（２００３
各年度の都道府県別自動車保有台数で各 〜２０１０年度、財務省）、②自動車保有車両数（２００３〜２０１０年度、国土交通省自年度の全国合計値を按分
動車交通局）

測定税収

一般道路整備額（国費分）

国費

一般道路事業と都市計画街路事業におけ 道路統計年報（２００３〜２０１０年度、国土交る国費の合計
通省道路局）

国際交通安全学会誌 Ｖｏｌ．
３８，Ｎｏ．
3（３４）

平成２6年２月

195

自動車利用者の受益と税負担の地域間バランスおり、先行研究の改善はデータの制約上いまだなさ

間内部補助と呼ぶ。このような地域間内部補助によれていない。

る整備手法は、資源配分上の効率性と負担の公平性

以上のようなデータをもとに、03〜10年度の都道府県別の還元率を求めた。ただし、日本の一般道路に照らし合わせると、以下のような問題点があるとされる。

整備は、上記期間中第１次および第２次社会資本整

第一に、中条１３） によれば、地域間内部補助によ備重点計画をもとに実施されていたため、単年度のる資源配分上の浪費として、費用に見合わない価格還元率を見ることはあまり有益ではないと思われる。

を設定することによる浪費が指摘されている。より

そこで本稿では、第１次社会資本整備重点計画期間

具体的には、全国で画一的な税率制のもとでの地域（03〜07年度）および第２次社会資本整備重点計画期

間内部補助による道路事業の実施は、都市部では費間（08〜10年度）ごとに還元率を算出した。

用以上の税率を設定し、本来の税率であれば利用す都道府県別の還元率の算出結果は、Fig.
2およびるであろう道路利用者を排除することを意味する。

Fig.
3のようになった。「全国計」という項目は、全一方で、本来の税率であれば支払い意思が費用に満ての都道府県での測定税収と一般道路整備額（国負たない地方部の道路利用者への道路供給も意味する。

担分）をそれぞれ合算して算出された還元率を意味

このような地域間内部補助による整備手法は、資源している。本来であれば、「全国計」の還元率は１配分上の非効率を生み、財源調達先が比較的中立的になるべきであるが、揮発油税等の測定税収算出のな所得税等の一般財源からの補助（以下、外部補助）際の乖離や一般道路整備額（国負担分）に一般財源がに比べて総余剰が少なくなることが指摘されている。

含まれていることから、還元率が１となっていない。

確かに、太田１４） が指摘するように、戦後の道路この点は今後の課題となる。還元率の算出結果から、整備草創期では、全国的に道路ネットワークを迅速以下の３点が指摘できる。に整備する際に、外部からの一般財源が期待されな⑴北海道と沖縄の還元率が、他の都道府県の還元率かったために、地域間内部補助を正当化して、政策と比較して高い。

的に受益と負担の乖離を容認してきたことは有効で⑵東京都、愛知県および大阪府というような都市部あった。また、地域間の受益と負担の指標である還の還元率は１より小さく、地方部の還元率は概し元率を地域ごとにすべて１に一致させることが望まて１より高い。

しいとはいえない可能性がある。それは、地域間の⑶⑵の傾向は、03年から10年までおおむね変化が見スピルオーバー効果の内部化を考慮する場合であり、られないが、第１次社会資本整備重点計画期間とこの場合は還元率を地域ごとにすべて１に一致させ第２次社会資本整備重点計画期間では、還元率のることはかえって資源配分上非効率となる。

地域間の幅が縮小している＊６。

しかし、現在一般道路の各都道府県での道路スト⑴の原因として、それぞれ旧北海道開発庁（現国ックを比較してみると、幹線道路を含む道路ネット

土交通省北海道開発局）・旧沖縄開発庁（現内閣府沖ワークが全国的にほぼ完成している。将来的な道路

縄総合事務局）所管で別途補助制度および振興計画

ネットワーク全体の水準の検討は必要であるが、道がなされている点が影響を及ぼしていると思われる。

路事業における地域間内部補助の整備手法の根拠が一方、⑵および⑶は、わが国の道路事業おいて地域失われていると思われる。このように、資源配分上間再分配が継続的に存在していたことを意味していの効率性の観点から見れば、地域間内部補助によるる。先行研究では、社会資本整備重点計画以前でも整備手法は転換期を迎えていると思われる。

地域間再分配の存在が指摘されており、地域間の幅第二に、負担の公平性の観点から見た地域間内部が縮小したものの依然として道路事業における地域補助による整備手法の問題点を整理する。地域間内間の受益と負担の乖離が生じていることが明らかと部補助の目的として、地域間所得再分配の観点からなっている。

見れば、ナショナル・ミニマムを維持するという点

３−２

測定結果から見える問題点

３−１で明らかとなった自動車関係諸税の配分実態のように、内部補助の範囲が全国にわたり、かつ負担より受益の大きな地域と受益より負担の大きな地域間に生じている格差があることを本稿では地域

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
ｉｅｗ Ｖｏｌ．
３８，Ｎｏ．3＊６ 第１次社会資本整備重点計画期間と第２次社会資本整備重点計画期間の還元率の変動係数は、0.
644と0.
600となった。ただし、第２次社会資本整備重点計画については、計画期間（08〜11年度）の途中までの測定結果であるため、最終的な測定結果ではないことに留意が必要である。

（３５）

Feb.
,
20
14

後藤孝夫

1966.0

5.0

4.0

3.0

2.0

1.0

全国計
沖縄
鹿児島宮崎
大分
熊本
長崎佐賀
福岡
高知
愛媛
香川
徳島
山口
広島
岡山島根
鳥取
和歌山
奈良
兵庫大阪
京都滋賀福井
三重
愛知
静岡
岐阜
石川富山
長野
山梨
新潟神奈川
東京千葉埼玉群馬栃木茨城福島山形
秋田宮城
岩手青森
北海道

0

全国計
沖縄
鹿児島
宮崎
大分熊本
長崎佐賀
福岡
高知
愛媛
香川徳島山口広島岡山島根鳥取和歌山
奈良
兵庫大阪京都
滋賀福井
三重
愛知
静岡
岐阜
石川富山
長野
山梨
新潟神奈川
東京千葉
埼玉群馬
栃木
茨城福島
山形
秋田宮城
岩手青森
北海道
0Fi
g.2 第1次社会資本整備重点計画期間（2003〜2007年度）での地域別還元率

6.0

5.0

4.0

3.0

2.01.0Fi
g.3 第2次社会資本整備重点計画期間（2008〜2010年度）での地域別還元率

平成２6年２月（３６）

国際交通安全学会誌 Ｖｏｌ．
３８，Ｎｏ．
3

自動車利用者の受益と税負担の地域間バランス

197で正当化されるという議論がある。しかし、中条１３）

る地域間の受益と負担について、特に社会資本整備

では、以下の２点で外部補助に比べて地域間内部補重点計画期間を対象として、還元率の時系列的推移助には負担の不公平が存在すると指摘している。

を定量的に検討した。

⑴ナショナル・ミニマムの維持という所得再分配の第２章では、道路特定財源制度の一般財源化まで原資は、国の政策として行う場合は国民、自治体の制度の主な変更点を中心に整理し、その後道路事の政策の場合は自治体住民全体で負担すべきであ

業における地域間の受益と負担を分析対象とした先って、特定事業体の採算分野の消費者だけに負わ行研究の知見を整理した。その結果、道路事業におせるべきものではない。

ける財源面および計画面で近年制度変更があったこ⑵補助財源を負担するもの、すなわち採算サービスとを指摘した上で、自動車関係諸税の地域間配分のの消費者が、他人を補助できるほど状況の良い人現状を明らかにするものとして、先行研究では還元々（高所得者）ばかりとは限らない。

率の概念が基礎となっていることを明らかにした。

自動車関係諸税の地域間配分に上記議論を照らし第３章では、第１次および第２次社会資本整備重合わせるならば、各地域内で徴収した自動車関係諸点計画が実施された期間（03〜10年度）
を分析対象期税の税収の範囲内で道路事業を行うことが負担の公間として、道路事業における還元率を測定した。測平性の観点から見て望ましい。また、当該地域に十定の結果、自動車関係諸税の地域間配分の状況とし分な負担能力がないために、当該地域の負担のみでて、社会資本整備重点計画に移行後も都市圏から地の道路事業はできないが、地域間所得再分配の観点方圏への地域間再分配が行われていたことが明らかから見て、ナショナル・ミニマム水準の確保を求めとなった。そして、こうした自動車関係諸税におけられるならば、都市部の利用者負担のみで行うべきる地域間内部補助の手法は、資源配分上の効率性とではなく、国民全体で負担、つまり所得税など国の負担の公平性に照らし合わせると問題点があること一般財源からの補助が負担の公平性の観点から見れを指摘した。
今後の課題として、利用者の直接便益とその負担ば望ましい。
このように、負担の公平性の観点から見た地域間の関係を述べてきたが、外部効果をより明示的に含内部補助による整備手法を考察するならば、地域間めた場合による包括的な議論や、一般道路整備全体内部補助が外部補助に比べて根拠に乏しい整備手法の配分の効率性を考察する上で重要な地方自治体のであり、地域間内部補助より外部補助による地域間自主財源も含めた議論を行う必要がある。

所得再分配が望ましいことが示唆される＊７。

また、都道府県や地方整備局といった現実の地方

一方、本稿では、現行の道路整備制度を踏まえて、行政制度や国道および県道といった道路行政制度を都道府県を「地域」として取り扱っているが、そももとに本稿では議論を行ったが、受益と負担の関係そも「地域」の範囲をどのように決定すべきかにつを見る上での最適な地域の検討および道路の機能別

いては、道路事業における受益と負担の議論を行うによる受益と負担の関係についてもより詳細に検討際には重要な視点である。有料道路制度では、地域を加える必要があるだろう。

間の受益と負担の関係を議論する際に、料金プール制と路線間内部補助について取り上げられるが＊８、参考文献

どこまでを「路線」の範囲とするのかについて、「地

１）長峯純一「公共投資の地域間配分：実証研究の域」の範囲と同様の課題が存在する。本稿では紙幅サーベイ」長峯純一・片山泰輔編『公共投資と道路政策』勁草書房、2001年の都合上指摘にとどめるが、「地域」および「路線」の範囲に関する分析が、道路政策における受益と負２）後藤孝夫『道路供給における費用負担の経済分担の関係を検討する上で今後一層必要になると思わ析−公共サービスにおける地方公共団体への補れる。

助と費用負担のあり方−』慶應義塾大学大学院課程博士請求論文、2009年４．結論と今後の課題
本稿は、道路事業における地域間の受益と負担の視点を取り上げて、今後の道路政策の在り方について検討を行った。具体的には、一般道路整備におけＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
ｉｅｗ Ｖｏｌ．
３８，Ｎｏ．3＊７ 地方交付税制度など、地域間所得再分配の観点による財政制度が日本には別途存在している。
＊８ 有料道路制度の受益と負担の関係に関する分析として、
参考文献15）を参照。

（３７）

Feb.
,
2014198後藤孝夫

３）後藤孝夫「高速道路政策における費用負担の枠９）味水佑毅「道路投資評価における費用負担分析組みの検討−道路特定財源制度の一般財源化をに関する一考察」『交通学研究2002年研究年報』

契機として−」『運輸と経済』第72巻、第4号、pp.
4350、2012年pp.
151160、2003年10）味水佑毅「地域間における費用と負担の実態」

４）古川浩太郎「道路特定財源の一般財源化」『調根本敏則、味水佑毅編『対距離課金による道路査と情報』第619号、pp.
111、2008年

整備』pp.
7488、2008年５）田邉勝巳、後藤孝夫『一般道路整備における計11）高林喜久生『地域間格差の財政分析』有斐閣、画と財源及び分配の構造』高速道路調査会図書
資料経済・経営研究部会研究助成No.
0056、20122005年12）上村敏之「道路整備特別会計における地域別の年受益と負担」『現代社会研究』第4号、pp.
9399、６）小椋正立「道路事業費の地域間配分の効率性」

2006年『季刊現代経済Summer』pp.
1
16126、1984年13）中条潮『規制破壊』東洋経済新報社、1996年７）武田文夫「道路整備政策」戦後における我が国

14）太田和博「空港整備政策の新展開」藤井弥太郎の交通政策に関する調査研究委員会（編）『戦後（監修）中条潮・太田和博（編）『自由化時代の交日本の交通政策−戦後における我が国の交通政通政策策に関する調査研究−』財団法人運輸経済研究pp.
213227、2001年センター、pp.
177216、1990
年

現代交通政策Ⅱ』東京大学出版会、

15）太田和博「4 高速道路インフラ」杉山武彦（監８）後藤孝夫「道路特定財源制度の配分過程におけ修）竹内健蔵・根本敏則・山内弘隆（編）『交通る地域間内部補助の現状とその問題点−揮発油市場と社会資本の経済学』有斐閣、pp.
130141、税・石 油 ガ ス 税・自 動 車 重 量 税 を 中 心 に −」2010年

『交通学研究2002年研究年報』pp.
7
180、2003年

国際交通安全学会誌 Ｖｏｌ．
３８，Ｎｏ．
3（３８）

平成２6年２月