国際石油開発帝石株式会社

アニュアル レポート 2011
2011 年 3 月期

A Firm Commitment to
Sustainable Energy

目次

INPEXスナップショット

002

1

決算報告とトップメッセージ011

事業内容についてP.28 − 29

1.1

財務・事業ハイライト

012

1.2

財務・事業ハイライト（グラフ）014

マーケット環境について
P.30 − 31

1.3

代表取締役からのご挨拶

016

1.4

経営トップからのメッセージ018

2

事業活動の概況

2.1

プロフィールと沿革

026

2.2

石油・天然ガスの開発事業について

028

2.3

マーケット環境と今後の見通し

030

2.4

成長を支える4つの強みと3つの中長期戦略

032

2.5

投資計画、およびその資金調達手段

034

3

プロジェクトの概況

035

3.1

埋蔵量、生産量および投資計画

036

3.2

プロジェクト一覧

038

アニュアルレポート2011と3.3

特集１：イクシス LNGプロジェクト

040

併 せて、詳 細 な 数 値デ ータ

3.4

特集２：アバディ LNGプロジェクト044

目的別インデックス
業績についてP.12 − 15 、P.22

強みと戦略について
P.32 − 33

2大LNGプロジェクトについて
P.40 − 45

を 掲 載したファクトブック

2011もご参照ください。

エネルギーの安定的かつ効率的な供給により、豊かな社会づくりに貢献します。
国際石油開発帝石株式会社（ INPEX CORPORATION ）は、世界 26

本アニュアルレポートは当社株式の購入や売却などを勧誘するものではありません。投資に関する決定は、投資家ご自身の判断において行われるようお願いいたします。掲載内容については細心の注意を払っていますが、掲載された情報に誤りがあった場合、当社は一切責任を負うものではありませんのでご了承ください。

業です。世界各地域で石油・天然ガスの探鉱・開発・生産を手がけ、日見通しに関する注意事項（石油メジャー）に次ぐ上流専業企業の中堅に位置しています。
今後も大規模 LNGプロジェクトなど石油・天然ガスの探鉱・開発・
生 産プロジェクトの積 極 的な推 進を通じて、エネルギーの安 定 的
かつ効率的な供給の実現と、企業価値の持続的成長を着実に進めてまいります。
アニュアルレポート2011では、事業環境やプロジェクトの進捗を踏まえ「 A Firm Commitment to Sustainable Energy（ 安定的かつ効率的なエネルギー供給、およびそれを担うプロジェクトへの強い
コミットメント）」をテーマとして掲げています。
このテーマを中心とし本アニュアルレポートは、当社の計画と見通しを反映した、将来予想に関する記述に該当する情報を含んでいます。かかる将来予想に関する情報は、現在入手可能な情報に鑑みてなされた当社の仮定および判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスク、不確実性およびその他の要因が内在しています。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将
来予想に関する情報に明示的または黙示的に示される当社の将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらす可能性があります。かかるリスク、不確
実性およびその他の要因には下記のものが含まれますが、これらに限られるものではありません。
・ 原油および天然ガスの価格変動および需要の変化
・ 為替レートの変動
・ 探鉱、開発、生産に関連するコストまたはその他の支出の変化
当社は、本アニュアルレポートに掲載される情報（将来予想に関する情報を含む）
を、その掲載日後において、更新または修正して公表する義務を負うものではありません。

て、ステークホルダーの皆様へ当社グループ（以下当社）の経営内容

その他の注意事項

を総合的にお伝えします。

本アニュアルレポートの財務内容に係わる数値は、原則単位未満を四捨五入して表示しています。
P.46 以降の「地域別プロジェクトの状況」は、原則 2011 年 6月
末現在の状況を記載しています。
表中の括弧内の数値はマイナスを意味します。

当社の株式は、東京証券取引所第一部（証券コード：1605 ）に上場しています。
また、
日経平
均株価（日経225 ）の構成銘柄に採用されています。

アジア・オセアニア/ユーラシア/中東・アフリカ/米州/日本

4

社会的責任と経営体制

4.1

HSE（健康・安全・環境）基本方針/事業活動に伴う
環境影響/循環型社会を実現する環境技術/安全操業/
地域社会支援/人材開発

046

063

企業としての社会的責任

免責事項

カ国で 71プロジェクトを展開する日本最大の石油・天然ガス開発企
本企業最大の埋蔵量、生産量規模を保有し、国際的にも大手石油会社

3.5

地域別プロジェクトの状況

025

064

コーポレート・ガバナンス
4.2

経営体制/社外役員の独立性と役員報酬/内部統制および
コンプライアンス体制/甲種類株式/情報開示体制

069

4.3

取締役、監査役および執行役員074

5

財務情報 / 会社関連情報

077

5.1

過去5年間の主要財務情報

078

5.2

当社特有の会計処理・会計方針について

079

5.3

経営陣による財政状態および経営成績の検討と分析

082

5.4

事業等のリスク089

5.5

石油・天然ガスの埋蔵量および生産量について

097

5.6

連結財務諸表/連結財務諸表注記

100

5.7

独立監査人の監査報告書

117

5.8

連結子会社および関連会社

118

5.9

石油・天然ガス用語

1205.10 会社情報

121

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

001

INPEX スナップショット

当社の埋蔵量（確認・推定埋蔵量）は約41.3 億原油換算バレル（ 2011 年 3 月末現在）、生産量は日量約42.3 万原油換算
バレル（ 2 0 1 1 年 3 月期 平 均 ）にのぼります。当社は、日本企業最大の埋蔵量、生 産 量 規 模を有し、国 際 的にも石 油メ
ジャーに次ぐ上流専業企業の中堅に位置しています。大型 LNGプロジェクトの

No.1

日本企業最大の埋蔵量、生産量規模を保有。
石油メジャーに次ぐ上流専業企業のトップグループにおける確固たる地位を目指しています。

商業化や新たな権益の獲得で埋蔵量・生産量の維持・拡大を進め、上流専業企業のトップグループにおける確固たる地
位を目指しています。

ネット生産量（万石油換算バレル/日）■ 原油■ 天然ガス

50

40

40.5

40.5

18.2

18.7

22.3

21.8

2009

2010

42.3
18.4

30

20

23.9

10

0

写真：インドネシア・ボンタンLNGプラント

詳しくは

002

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

2011

36–37ページをご覧ください

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011003

INPEX スナップショット

当社では、カントリーリスク・操業リスク

世界などの観点から特定地域への過度の依26
71

存を回避し、石油・天然ガスの比率、探鉱・開発・生産の各事業ステージ、石油契約の形態など、異なるプロジェクトを組み合わせることで、バランスのとれたカ国

プロジェクト

バランスの取れたポートフォリオにより事業リスクの分散を図っています。

ポートフォリオの形成に取り組んでいま
日本のほか、
アす。2011 年 6月末現在で、
ジア、オセアニア、中東、
アフリカ、ユーラ
シア、米州など、世界 26カ国で71のプロジェクトを進めています。
海外プロジェクト数（2011年6月末現在）
ユーラシア

5

プロジェクト

中東・アフリカ

13

プロジェクト

アジア・オセアニア

34

プロジェクト米州

18

プロジェクト

写真：カザフスタン・カシャガン油田

詳しくは

004

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

38 ­ 39ページをご覧ください

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011005

INPEX スナップショット

2大LNG

プロジェクト

確かな成長に貢献する
2つの大型LNGプロジェクトを推進しています。

当社は 2000 年に大型ガス田の「イクシス」（ オーストラリア）と「アバディ」（インドネシア）を発 見しました。イクシスは2011 年第 4 四半期に最終投資決定を行い、2016 年第 4 四半期の生産開始を予定しています。アバディは「フローティン
グ LNG 」による開発の検討を進めています。両 LNGプロジェクトの合計生産量は日本の年間 LNG 輸入量の 15% 強に相当する大規模なものであり、当社のさらなる成長に向けて両プロジェクトの商業化を積極的に推進しています。
イクシス、
アバディLNGプロジェクト
LNG 生産量

250 万トン/年（第一次開発）アバディLNG
プロジェクトジャカルタ事務所 （インドネシア）

イクシスLNG
プロジェクト（オーストラリア）

ダーウィン事務所

LNG 生産量

840 万トン/年

パース事務所

写真：オーストラリア・イクシスLNGプロジェクト

詳しくは

006

40–45ページをご覧ください

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

007

INPEX スナップショット

連結売上高

連結純利益

3

9,431
1,287

億円

つの基本戦略

成長目標の達成に向けて3つの基本戦略を推進します。

億円

当社の 2011 年 3 月期における業績は、当社の成長目標である「 2020 年までに

為 替が円高 傾 向の中、油 価およびガス

ネット生産量日量 80 〜 100 万原油換算

価の上 昇により、連 結 売 上 高は 9 , 4 3 1バレルの達成」に向け、3 つの基本戦略

億円（前期比 12.2％増）、連結純利益はを推進しています。

1,287 億円（前期比 20.0％増）となりま
1．上流事業の持続的拡大した。

探鉱・開発・生産プロジェクトの運営・連結売上高／連結純利益（億円）■ 連結売上高推進を通じ、生産量・埋蔵量の持続的な維持・拡大を追求します■ 連結純利益（億円）

12,0002,000

2．ガスサプライチェーンの構築と

10,762
9,431

9,000

1,451 8,404

国内外の天然ガス資産と国内マーケッ

1,287

1,072

6,000

ガスビジネスの積極的展開
1,500

トを有機的に結び付け、付加価値の高いガスサプライチェーンを整備します

1,000

3．多様なエネルギーを供給する
企業への成長500

3,000

多様なエネルギーの開発・供給により、

2009

詳しくは

008

持続可能な発展に貢献する企業への成

0

0

2010

2011

12–14ページをご覧ください

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

写真：2011 年 3月期決算説明会（2011 年5月12日）

写真：国内天然ガスパイプラインの工事現場（静岡ライン）

長を追求します詳しくは32–33ページをご覧ください

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011009

INPEX スナップショット

地球環境や地域社会と調和を図りながら、
エネルギーの安定的かつ効率的な供給を行います。

イクシスLNGプロジェクト、海上リグにて決算報告とトップメッセージ
財務・事業ハイライト

012

1.2

財務・事業ハイライト（グラフ）

014

1.3

代表取締役からのご挨拶

016

1.4

経営トップからのメッセージ018

プロジェクトの概況

1.1

事業活動の概況

1

への取り組み

決算報告とトップメッセージ

社会的責任

当社は、健康、安全、環境への取り組みを包括する独自のHSEマネジメントシス

で地域コミュニティとの共生を目指しつ
つ、経営の効率性と健全性の向上のためのコーポレート・ガバナンスの強化も進めています。

財務情報 / 会社関連情報

写真：オーストラリア 北部準州 ブライディン・ポイント

詳しくは

010

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

社会的責任と経営体制テムを構築、推進しています。また、開発を行う地域社会の発展に貢献すること

64–73ページをご覧ください財務・事業ハイライト
決算報告とトップメッセージ

国際石油開発帝石株式会社および連結子会社
3月31日終了の連結会計年度

2007

2008

2009

2 010

969,713¥ 1,202,965

625,918

812,411757,127542,259

2 0 112 0 1 1（米ドル）

売上高

9,431億円

損益状況
売上高（百万円／千米ドル* 1）¥

売上総利益（百万円／千米ドル* 1）¥

1,076,165¥

840,427¥

943,080$ 11,341,912

608,247

7,315,057（前期比1,027億円、12.2%増）営業利益（百万円／千米ドル* 1）

559,077

714,211663,267

461,668

529,743

6,370,932

天然ガス販売量の減少や、円高の影響を受け

当期純利益（百万円／千米ドル* 1）

165,092

173,246

145,063

107,210

128,699

1,547,793

たものの、油価およびガス価の上昇により前期

EBIDAX (利払い・償却・探鉱費前利益）* 2（百万円／千米ドル* 1）

321,790382,654

275,871242,543

274,9313,306,446

比12.2％の増収となりました。

売上高増減分析

財政状況
総資産（百万円／千米ドル* 1）
自己資本 *¥ 1,608,107¥ 1,807,901¥ 1,768,045

1,028,895

1,157,371(169,667)(328,353)

3
1）（百万円／千米ドル

*

4
* 1）
純有利子負債 *（百万円／千米ドル¥

2,013,778¥ 2,680,380$ 32,235,478

1,271,123

1,387,500

1,996,890

24,015,515(324,109)(349,211)(688,807)(8,283,909)

8,404億円

2010年3月期

販売量の減少78億円
販売単価の上昇

キャッシュ・フロー

1,771億円

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円／千米ドル* 1）¥

231,982¥363,995¥

230,352¥

241,373¥274,094$ 3,296,380

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円／千米ドル* 1）(209,243)(261,767)(240,168)(251,812)(844,511)(10,156,476)

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円／千米ドル* 1）

13,794(45,228)(46,090)

68,937548,057

6,591,185

現金および現金同等物の期末残高（百万円／千米ドル* 1）

189,417

222,270

162,845

216,395

182,025

2,189,116

為替
（円高）

684億円
その他

18億円
9,431億円

1 株当たり情報

0

1 株当たり当期純利益（円／米ドル* 1）¥ 70,423.45¥ 73,510.14

1）436,467.92

1）

1 株当たり純資産（円／米ドル*
1 株当たり配当額（円／米ドル*
配当性向（ % ）¥61,601.60¥ 45,553.56¥ 40,832.40

491,168.09

540,100.10

589,548.88

546,958.90

6,577.98

7,000.00

7,500.00

8,000.00

5,500.00

6,000.00

72.16

9.9%

10.2%

13.0%

12.1%

14.7%

14.7%

$

純有利子負債／純使用総資本（ % ）* 6

(18.6)%(36.1)%(31.2)%(30.6)%(48.9)%(48.9)%

自己資本比率（ % ）* 5

64.0%

64.0 %

71.9%

68.9%

74.5%

74.5%

（ % ）* 7
自己資本利益率（ ROE ）17.7%

15.8 %

11.9%

8.1%

7.6%

7.6%

（ % ）* 8
純使用総資本利益率（ネットROACE）

20.4%

21.4 %

14.6%

10.5%

10.8%

10.8%

¥ 1,020,000¥ 1,110,000

24,056

26,178

16,10816,17923,06827,743（ 倍）
株価収益率（ PER ）

14.5

15.1

11.1

15.1

15.5

15.5

（ 倍）
株価純資産倍率（ PBR ）

2.3

2.3

1.3

1.2

1.2

1.2

¥

683,000¥

686,000¥

631,000（億円）
12,0001,287億円（前期比215億円、20.0%増）
主に売上高の増加により前期比 20.0％の増益となりました。

当期純利益増減要因
・売上高の上昇1,027億円
・探鉱費および探鉱関連引当の減少
38億円

$

7,589

366億円
・法人税等
（法人税等調整額含む）の増加

・売上原価の増加

・その他

436億円

48億円

配当金

事業データ
確認埋蔵量（百万原油換算バレル）* 9

1,770

1,645

1,598

1,475

1,308

1,308

ネット生産量（千原油換算バレル/日）* 10

418

423

405

405

423

423

217,646

315,684

294,364

235,721248,005

2,982,622

探鉱・開発投資（百万円／千米ドル* 1）* 11

10,000

当期純利益

株価指標
時価総額（億円／百万米ドル* 1）

8,000

491.07

財務指標

期末株価（円／米ドル* 1）

6,000

2011年3月期

1株

6,000 円

（前期比500円増配）
中間配当金（ 1 株につき3,000 円）を加えた年
間配当金は1 株につき6,000 円（前期比 500 円*1*2円貨から米ドル表示への換算は、単に便宜上、2011 年 3月31日時点の換算レートである1 米ドル＝83.15円で計算している。
EBIDAX（利払い・償却・探鉱費前利益）＝当期純利益＋少数株主損益＋法人税等調整額＋（ 1−実効税率）
×（支払利息−受取利息）＋為替差損益＋減価償却費＋のれん償却額＋生産物回収勘定（資本支出）の回収額＋探鉱費＋探鉱事業引当金繰入額＋生産物回収勘定引当金繰入額*3 自己資本＝純資産−少数株主持分*4 純有利子負債＝有利子負債−現金及び現金同等物−現金同等物外の定期預金−国債・地方債・社債など（時価のあるもの）*5 自己資本比率＝自己資本／総資産*6 純有利子負債／純使用総資本＝純有利子負債／（純資産＋純有利子負債）*7 自己資本利益率（ ROE ）＝当期純利益／自己資本の期初と期末の平均値
×（ 1−実効税率））／（純資産及び純有利子負債の合計の期初と期末の平均値）*8 純使用総資本利益率（ネットROACE ）＝（当期純利益＋少数株主損益＋（支払利息−受取利息）*9 確認埋蔵量：米国証券取引委員会（ SEC ）の規則に従った数値。確認埋蔵量は、持分法適用会社を含む当社グループの主要なプロジェクトを対象とし、今後の開発投資が巨額であり、将来の業績への影響が大きいと考えられるプロジェクトについては、DeGolyer&MacNaughton 社にて、その他については自社にて、評価・算定した値。
*10 ネット生産量：米国証券取引委員会（ SEC ）の規則に従った数値。当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値。
*11 探鉱・開発投資＝探鉱投資＋開発投資＋権益取得費

原油価格（ブレント原油)／円の対米ドル為替レート（米ドル / バレル）国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

円の対米ドル為替レートの増配）となりました。

（円 / 米ドル）
150

150

120
120
90
90
60

30
2006.1012

原油価格

2007.1

2008.1

2009.1

2010.160
2011.1 2011.4

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011013

財務・事業ハイライト（グラフ）

当期純利益・売上高当期純利益率■原油 ■天然ガス ■その他

15,000（億円）■当期純利益1
EBIDAX *（利払い・償却・探鉱費前利益）

確認埋蔵量（製品別）*8

4,000（億円）

2,000（百万原油換算バレル）■原油 ■天然ガス

売上高当期純利益率
（%）40

2,000
（億円）

3,827

284

9,697
9,000

1,651

12,030

275

8,404

7,835
3,329

1,072

1,000

271

12.8

13.6

10

2010

自己資本 *2・自己資本比率 *3
■自己資本

0

2007

2011

2008

2009

2010

自己資本比率（%）120■純有利子負債
0（億円）-1,697

2008

2009

2010

2011

■1株当たり配当額

純有利子負債／純使用総資本-3,284 -3,241 -3,492 -6,888（%）0-2,000

2008

2009

71.9
64.0

20

2010

74.5
60

68.9

-4,000

6,000

-30

0

-60

2007

2008

2009

2010

ROE
25
（%）

80,000

20

300

10

200

182

187

423

20.4

12.1

5

100

2008

2009

2010

2011

確認埋蔵量

10

2011

26.7

243

242

223

218

239

423

2007

2008

2009

2010

20

0
10

10.7

10.8

10.0

8.5

0

2007

2011

リザーブ・リプレースメント・レシオ

11.6

2008

試探鉱成功率（3年平均）*15

災害発生頻度 *16

80（%）

8
（件）

2009

2010

2011

（3年平均）*14
LTIF400（%）

15.1

15.1

イクシスLNGプロジェクトの最 終 投 資 決 定などにより、推定・予想埋蔵量などが 確認 埋 蔵量に格上げされ、中長期的に平均100％以上となる見込みです。

15.5

300

293

14.5

安全管理の徹底などにより、災害発生頻度は大きく減少し
ました。

64.5
60

TRIR

6

57.9

5.26
56.3

122
10

10.5

10.8

8.1

7.6

100

11.1

46.8

40

3.86

4

11.9
5

2007

2008

2009

×
（支払利息−受取利息）＋為替差損益＋減価償却費＋のれん償却額＋生産物回収勘定（資本支出）の回
収額＋探鉱費＋探鉱事業引当金繰入額＋生産物回収勘定引当金繰入額*2 自己資本＝純資産−少数株主持分*3 自己資本比率＝自己資本／総資産*4 純有利子負債＝有利子負債−現金及び現金同等物−現金同等物外の定期預金−国債・地方債・社債など（時価のあるもの）*5 純有利子負債／純使用総資本＝純有利子負債／（純資産＋純有利子負債）*6 自己資本利益率（ROE）＝当期純利益／自己資本の期初と期末の平均値*7 純使用総資本利益率（ネットROACE）＝（当期純利益＋少数株主損益＋（支払利息−受取利息）
×
（1−実

2010

2011

20

35

2007

2008

2009

2010

2011

効税率））
／（純資産及び純有利子負債の合計の期初と期末の平均値）
要なプロジェクトを対象とし、今後の開発投資が巨額であり、将来の業績への影響が大きいと考えられるプロ
その他については自社にて、評価・算定した値。
ジェクトについては、DeGolyer&MacNaughton社にて、各社 2010 年 12月末時点であるが、当社は2011 年 3月末時点の米国証券取引委員会（ SEC ）規則に従った値。埋蔵量は、持分法適用会社を含む当社グループの主要なプロジェクトを対象とし、今後の開発投資が巨額であり、将来の業績への影響が大きいと考えられるプロジェクトについては、DeGolyer&
MacNaughton社にて、その他については自社にて、評価・算定している。原油にはビチューメン、合成原油
等非在来型資源を含む。
比較企業として産油国国営企業は除外している。Santosの製品別割合については開示がないため、合計値のみプロットしている。

2

1.20

25

0

*8 確認埋蔵量は、米国証券取引委員会（SEC）の規則に従った数値。持分法適用会社を含む当社グループの主

*9

32.8

50

0

*1 EBIDAX（利払い・償却・探鉱費前利益）＝当期純利益＋少数株主損益＋法人税等調整額＋（1−実効税率）

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

29.8

28.2
24.5

0

2011

株価収益率（PER）

14.6

17.7

0

0

014

2010

32.3

800

21.4

5

20,00020102009

確認＋推定埋蔵量

30

1,200

61

2009

1,308

可採年数 *13

1,600

184

400

25（倍）

45,554

2008

2008

ネットROACE

15.8
40,832

15

0

2007

15

15

181

405

10.2

0

2011

73,51061,602

175

405

-48.9

-8,000100,000（円）

423

-45

自己資本利益率（ROE）*6
純使用総資本利益率（ネットROACE）*7

1株当たり当期純利益

2007

1,475

40（年）

︵豪︶
Santos︵豪︶
Woodside︵加︶
Talisman
INPEX︵米︶Anadarko︵
BG英︶︵米︶
Apache︵米︶
Occidental︵ノルウェー︶
Statoil︵伊︶
ENI︵米︶
ConocoPhillips
︵仏︶
Total
︵米︶
Chevron︵英・蘭︶
RD Shell-6,000

2011

418

︵米︶
ExxonMobil

9.9

現預金や国債などが有利子負債を上回っているためマイナス値となっています。

0

400

14.7
13.0

2,000

40,0001,598

0■原油 ■天然ガス
5,000（千原油換算バレル／日）

︵
BP英︶

30

2010

1,645

5,500

-30.6

-31.2

-36.1

2009

1,770
1,000

2007

石油メジャー・主要な上流専業企業との生産量の比較 *12

7,000

4,000

5,000

2,000

2011

500（千原油換算バレル／日）

7,500
6,000

10,289 11,574

0■原油 ■天然ガス

配当性向

8,000

-15

12,71160,0001,308

ネット生産量（製品別）*11

25（%）

10,000（円）-18.6

13,87570,423

980

2,500

90

2008

2007

1株当たり配当額・配当性向

8,000

15,000

2007

1,048

19,9692010年8月に実施した公募増資により、財務水準は極めて高い安全性を示しています。

64.0

1,087

0

2007

2,818

4,000
1,139

500

0

2011

純有利子負債 *4
純有利子負債／純使用総資本 *520,000（億円）

1,000

4,126

3,000

409
1,000

2,000

2,929

1,959

1,308

︵豪︶
Santos︵加︶
Talisman
INPEX︵豪︶
Woodside︵米︶Anadarko︵英︶
BG︵米︶
Apache︵米︶
Occidental︵ノルウェー︶
Statoil︵伊︶
ENI︵米︶
ConocoPhillips
︵仏︶
Total
︵米︶
Chevron︵英・蘭︶
RD Shell

13.5

010,000

495

4,404

3,728

8,000

899

14.4

500

0

2009

1,475

︵米︶
ExxonMobil

5,580

4,869

2008

550

︵
BP英︶

3,264

1,598

3,176

2,721

4,000

17.0

3,000

2007

2,749

3,983
3,562

1,645

2,425
20

4,366

12,000
558

1,500

3,000

2,759

289

6,504

6,074

630

1,287

9,431

294
3,911

6,000

30

1,451

■確認埋蔵量 ■推定埋蔵量5,000（百万原油換算バレル）

4,774

3,218

1,500

10,762確認・推定埋蔵量 *10■原油 ■天然ガス
25,000（百万原油換算バレル）

1,770

1,732
12,000

石油メジャー・主要な上流専業企業との埋蔵量の比較 * 9

決算報告とトップメッセージ

売上高（製品別）

0

2007

2008

2009

2010

2011

0

2007

2008

*10 2011 年 3月末、2010 年 3月末、2009 年 3月末及び 2008 年 3月末時点の推定埋蔵量はSPE ／ WPC ／AAPG／SPEEの2007年3月に承認されたSPE-PRMS（新基準）に、2007年3月末時点の推定埋蔵量はSPE及びWPCが定めた指針（1997 SPE／WPC）に従った確認埋蔵量と推定埋蔵量の合計値から、それぞれの年度末のSECが定める規則に従った確認埋蔵量を差し引いた数値。確認埋蔵量は米国証券取引委
員会（SEC）の規則に従った数値。確認埋蔵量及び推定埋蔵量は、持分法適用会社を含む当社グループの主要なプロジェクトを対象とし、今後の開発投資が巨額であり、将来の業績への影響が大きいと考えられるプロジェクトについては、DeGolyer&MacNaughton社にて、
その他については自社にて、評価・算定した値。2008年3月末のジョスリンオイルサンドプロジェクト（露天掘り）の埋蔵量は、RYDER SCOTT社の評価に従った数値。
*11 生産量は米国証券取引委員会（SEC）の規則に従った数値。当社グループが締結している生産分与契約に

2009

2010

2011

0.89

0.96
2009

1.16

2010

2011

かかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、
正味経済的取分に相当する数値。

*12 各社は2010年12月期、当社は2011年3月期の米国証券取引委員会（SEC）規則に従った数値。石油にはビ
チューメン、合成原油等、非在来型資源を含む。持分法適用会社の持分を含む。
比較企業として産油国国
営企業は除外している。

*13 可採年数＝期末埋蔵量／期中生産量*14 リザーブ・リプレースメント・レシオ＝期中の確認埋蔵量増加分／期中生産量*15 試探掘成功率＝試探掘井掘削本数に占める成功井数の割合（試探掘井：新規フィールドの発見、貯留層が発見されているフィールドにおける他の貯留層の発見、既知の貯留層の広がりの確認を目的とした掘削井。）*16 LTIF：百万労働時間当たりの死亡災害と休業災害件数の災害発生頻度／TRIR：百万労働時間当たりの医療処置を要する労働災害以上（死亡＋休業＋不休＋医療）の災害発生頻度

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011015

代表取締役からのご挨拶
決算報告とトップメッセージ

石油・天然ガスの安定的かつ効率的な供給を通じて持続的な企業価値の向上を目指します
皆様には、平素より当社、国際石油開発帝石株式会社の事業活動についてご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。
当社は、2008 年 10月1日の完全統合で新たなスタートを切り、組織の完全一体化を図りつつ、一層の効率的・機動的な経営体制を確立してまいりました。以来、石油・天然ガス開発事業を展開する日本のリーディングカンパニーとして、国内外で石油・天然ガスの探鉱・開発・生産を積極的に推進しています。
現在、石油・天然ガスの開発事業をとりまく環境は、不安定な原油価格・為替相場に加え、資源国等の地政学リスクや資源ナショナリズムの高まり、資源獲得競争の一層の激化など、大きく変化しています。一方、新興国を中心とした経済成長を支えに、世界のエネルギー需要は今後も増加することが予想されており、その中でも特に天然ガスは国内外で需要の堅調な伸びが見込まれています。
当社は、今後ともエネルギーの安定的かつ効率的な供給の実現に貢献するという社会的使命を果たすとともに、埋蔵量と生産量の中長期的な維持・拡大を目指してまいります。株主をはじめとしたステークホルダーの皆様の期待にお応えし、企業価値の持続的成長を実現するため、全社一丸となって取り組んでまいります。

2011 年 3月11日に発生した東日本大震災で被災されたすべての方々や関係者の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。今後とも一層のご理解とご支援を賜ります
ようお願い申し上げます。
2011 年 7月

代表取締役会長

代表取締役副会長

代表取締役社長

黒田 直樹

椙岡 雅俊

北村 俊昭

代表取締役社長
代表取締役副会長

北村 俊昭

椙岡 雅俊
代表取締役会長

黒田 直樹

016

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011017

経営トップからのメッセージ
決算報告とトップメッセージ

ステークホルダーの皆様へ

A FirmCommitment

Sustainable

toEnergy

上流専業企業のトップグループのなかで確固たる地位を目指します2011 年 3月期は、前期に引き続き安定した業績・配当を達成するとともに、将来の成長目標に向けて大型 LNG（液化天然ガス）
プロジェクトをはじめとした各種プロジェ
クトで着実な進展が見られました。社長就任後の1 年間を振り返りつつ、当社を取り巻く事業環境やプロジェクトの進捗などについてステークホルダーの皆様へご報告いたします。

1. 社長就任後の1年間を振り返って­

経営トップの役割

昨年 6 月の社長就任以来、経営トップ

る実績などがあり、それらが産油国やとして会社全体をリードしながら、目パートナーからみた国際的な信頼を標に向けてプロジェクトのマイルス高めていると感じています。

トーンを一つひとつ着実に実現してまいりました。

この1年間を振り返ると、産油国の政府要人や石油メジャーなどの経営トッ

経営トップの役割は、プロジェクト

プと直接対話する中で、イクシス、アバの確実な実現に向け、経営資源の効ディといった大型 LNGプロジェクトの果的な配分と効率的な運用、特に適進展とともに、当社の国際的な信頼や材適所の人事配置や資金調達計画のプレゼンスが一層高まっていると感じ策定であると考えていますが、就任初ています。
イランのアザデガン油田から年度にこれらに関する一定の成果をスの撤退など厳しい決断を迫られた1 年

テークホルダーの皆様へご報告できるでもありましたが、日々着実に実績を積と考えています。

み重ねることで産油国やパートナーか

経営トップとしてのもう一つ重要ならの信頼が向上し、それが新たな権益役割と考えているのは、激化する資源獲得機会をもたらす― そういった成長獲得競争や流動的かつ複雑化しつつストーリーをより具体的に実感できたある国際情勢の下で、当社にとっての1年であったと感じています。

優良な権益獲得機会の最大化とリスクの最小化を図っていくことです。その際に必 要なのが 、産 油 国やパート
ナーとの「国際的な信頼関係」です。
産油国にとって、その貴重な資産であ

代表取締役社長

る油・ガス田をどの開発会社に預け、

北村 俊昭

開発してもらうかは、自国の経済発展を方向付ける上で極めて重要です。当社には、日本企業としての信頼感や、
石 油・天 然ガス開 発 企 業として世 界経営トップのもう一つ重要な役割は、優良な権益獲得機会の最大化とリスクの最小化。
その際に必要となるのが、「国際的な信頼関係」
です。

20カ国以上でプロジェクトを進めてい

018

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011019

決算報告とトップメッセージ

2. 石油・天然ガス開発企業をとりまく

3. 事業環境を踏まえた経営戦略について

事業環境についてエネルギー源のベストミックスには、
まず
「安全性」
、
そして
「安定供給」「経済性」、、「環境への配慮」が重要。
環境に優しい天然ガスの重要性が高まり「天然ガスシフト」
が進むと考えます。

わが国では今年 3 月の東日本大震災

超を占める見通し（国際エネルギー機

現在の当社は、生産量、埋蔵量の規模で多くの方々が被災されました。謹んとされています。震災の影響
関（ IEA ））で石油メジャーに次ぐ上流専業企業

でお見舞い申し上げますとともに、一や気候変動などにより、日本や各国にの中位にあります。さらなる企業価値

日も早い復興をお祈りいたします。

おける中長期のエネルギー政策が見向上に向け、「 2020 年までにネット生

この大 震 災 以 降 、当社が 担うエネ

直されていく過程においても、天然ガ

産量日量 80 〜 100 万原油換算バレル

ルギーの安定的かつ効率的な供給の「天然ガ
スの重要性がより一層高まりの達成」を成長目標として掲げ、資産重要性を改めて認識しています。私自スシフト」
が進むと考えています。

的、財務的、人的にバランスの取れたグ「2020年までにネット生産量日量
80 〜100万原油換算バレルの達成」
を成長目標として掲げ、
資産的、
財務的、
人的にバランスの取れた
上流専業企業のトップグループにおける確固たる地位を目指しています。

身、1970 年代の第一次オイルショッ

この天然ガスシフトの流れとして、

ローバル企業、すなわち上流専業企業

クの際には、現 場の第 一 線でエネル

北米では非在来型の天然ガス「シェーのトップグループにおける確固たる地

ギー不足が国民生活に与える混乱をルガス」の開発が加速しています。ア

位を目指しています。

目のあたりにしました。オイルショック

ジア地域では LNG による天然ガス供

成長目標の達成に向け、当社は3つ

開発プロジェクトが極地・深海といっの際の経験や今回の大震災を踏まえ、給が主流であり、パイプラインによるの中長期的な戦略を推進しています。

たフロンティアへ向かう中、高まる技

エネルギー源のベストミックス（最適供給が中心となる北米や欧州の需給な組み合わせ）には、まず安 全 性 、そ体系とは異なることから、シェールガ

1. 上流事業の持続的拡大

す。
また、2010 年 4月に発生したメキシ

して次に安定的供給、経済性の確保、ス開発の加速が当社の進めるLNGプ

イクシス、アバディといった既存プロ

コ湾の原油流出事故が示すように、事環境への配慮が重要と考えています。

ロジェクトに与える直 接 的な影 響はジェクトの立ち上げ、探鉱活動による

故・災害時における危機対応の確立、震災の影響などを受け、今後、エネル

現時点では無いと考えています。

新規油・ガス田の発見、既存油・ガス田

安全操業の確保、環境への影響を最小の買収等による生産量のさらなる追加化する取り組みが以前に増して必要と振れリスクへの対応や、新規の探鉱・術的なハードルへの対応が求められま

ギー源のベストミックスを見直す際にエネルギー源のベストミックスの見は、長期的には、太陽光などの再生可直しに加え、産油国で見られる資源ナ

2. ガスサプライチェーンの構築となります。また、中東・北アフリカ諸国

能エネルギーの比重が増すと考えら

ショナリズム、中国をはじめとした新ガスビジネスの積極的展開の政情不安をはじめとしたカントリー

れますが、短期・中期的には、石油・石興国による資源獲得競争の激化によ

メキシコ湾の原油流出事故

マーケット環境の詳細は

30–31ページをご覧ください

直江津 LNG 受入基地の建設や、関東リスクへの適切かつ迅速な対応を行う

炭・天然ガスといった化石燃料系のエり、エネルギーの安 定 的かつ効 率 的

甲信越を結ぶ現在約 1,400kmのパイ

ネルギー源、その中でも環境に優しい供給の重要性がますます高まりつつ

プライン網をさらに拡充し、海外 LNG

こうした課題に対しては、世界各地

天然ガスが大きな役割を担うと予想あります。当社は国産天然ガスのサプ

プロジェクトと国内ガスを組み合わせ

で進めているプロジェクトの経験、盤しています。

ライヤーとして、過去数十年の長きにた安定的供給網の確立

石な財務基盤、探鉱・開発・生産の各世界におけるエネルギー需要は、新わたり国産天然ガスを国内市場に供

3. 多様なエネルギーを供給する段階で蓄積した技術力など、持ち前の興国を中心とした経済成長を背景に給してきました。今後は、当社がオペ

今後も堅調に増加すると見込まれていレーターを行う海外 LNGプロジェク

シェールガスを含む非 在 来 型 資 源 、ます。
そのなかでも天然ガスは、石油やトからの天然ガス供給を加え、さらにGas To Liquid（GTL）
や地熱発電など

安全管理については、オペレーター

石炭と比較した場合の価格・環境面に安定的かつ効率的な供給の実績を積

将来を見据えた新エネルギーの事業化としての操業経験を活かしつつ、パー

おける優位性から特に大きな需要のみ重ね、国内ばかりでなくグローバル

伸びが見込まれ、2010 年から2035 年

な天然ガス市場においても当社の存までに年率 2 ％増加し2035 年には世在感を高めてまいります。

界の一次エネルギー需要全体の25％

企業への成長ことも重要になります。

2010 年 4月20日に米国ルイジアナ州のメキシコ湾沖合で操業中の石油掘削施設が爆発し、掘削パイプが折れて海底油田から大量の原油がメキシコ湾全体へと流出した事故。

強みを最大限活かすことで一つひとつ乗り越えたいと考えます。

トナーと連携し、これまで以上に強化
成長目標の実現に向けた道のりは決していきます。
さらに、グローバルな上して楽観視できるものではありません。

流専業企業としての存在感を高めて資材価格の上昇による開発コストの上いくために、若手の人材を積極的に海外の現場へ送り、技術や経験を蓄積さ経営戦略の詳細は32–33ページをご覧ください020

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

せ、グローバルに通用する人材の育成にも取り組んでまいります。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

021

2011 年 3月期の業績については、天然会影響評価などを実施しています。同

当社の成長目標である「 2020 年まで

公募増資による健全な財務状況が9,431億円

ガス販売量の減少や円高によるマイプロジェクトでは、「 洋上液化設備（フにネット生産量日量 80 〜 100 万原油支えとなり、銀行借入の増加に伴う負ナス要因はありましたが、原油価格おの開発コンセプト
ローティング LNG ）」換算バレルの達成」に向け、「 2011 年

債額がピークになると思われる2017

よび連動するガス価が上昇したことなを前提とした検討を実施しており、そ3 月期からの 7 年間で総額約 4 兆円の年前後においても財務健全性を確保

連結純利益

どにより、連結売上高 9,431 億円、連の本格推進にあたりLNGビジネスや投資計画」を基本として継続的に投資できる見通しで、今後の借入金調達を

1,287億円

結純利益 1,287 億円と前期比それぞ

大規模洋上開発に実績・経験のあるを行っています。2011 年 3 月期は、探有利に進められると考えています。

れ 12.2 ％、20.0 ％の増収増益となり国際的な石油・天然ガス会社との提携

鉱・開発等を対象に2,400 億円以上のなお、公募増資の実施により株式にました。

を検討しておりましたが、今年 7月に石投資を行いました。2012 年 3月期から希薄化が生じることとなりましたが、イ

当社が特に力を入れるイクシス、ア油メジャーのShell 社へ参加権益の一向こう3 年間では約 1 兆 8 千億円弱のクシス、アバディ等の商業化を実現す

バディ両 LNGプロジェクトでは、昨年部を譲渡することに決定しました。今投資を計画しています。

ることで、ネット生産量を2020 年まで

から今年にかけて着実な進展がみら

後は、共同で事業化に向けて作業を進れました。イクシスプロジェクトでは、める予定です。

（前期比20.0%増）

イクシスLNGプロジェクト

アバディLNGプロジェクト

イクシスLNGプロジェクトの詳細は

40–43ページをご覧ください
アバディLNGプロジェクトの詳細は44–45ページをご覧ください

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

これら巨額の投資を着実に行うために現在の約 2 倍に増加させ、希薄化をには確固たる財務戦略が不可欠です。

上回る収益の拡大を見込んでいます。

2011 年第 4 四半期に予定される最終

なお、他のプロジェクトでは、チモー

当社では財 務 健 全 性の目標 指 標（自投資決定（ FID ）に向けて一つひとつ必

ル海キタン油田の開発移行決定、
マハ

己資本比率 50 ％以上、純使用総資本

要なマイルストーンを達成してきまし

カム沖鉱区近傍のセブク鉱区権益のに対する純有利子負債の比率 20％以た。2009 年から実施した生産施設の取得、アゼルバイジャンACG 油田にお下）
をふまえ、約4兆円の投資計画に対基本設計（ FEED ）作業のエンジニア

ける権益の追加取得を進めました。探する資金源として以下の 3つを想定しリング作業がほぼ終了し、現在は資機鉱案件については、今年 2 月に当社初ています。

材調達および建設（ EPC ）の業者選定の進出となる米国メキシコ湾大水深に1. 公募増資などを行っています。LNG 生産施設のおける探鉱鉱区を取得、同じく2月にベ

2. 手元資金および建設に必要な行政上の手続きも整い

トナム海上探鉱鉱区の試掘に成功す

つつあり、また、LNGのマーケティング

るなどの進捗がありました。

将来の営業キャッシュ・フロー

投資計画と財務戦略の詳細は34ページをご覧ください

2011年3月期からの7年間で総額約4兆円の投資計画を着実に行うために、2010年8月に公募増資を実施しました。

3. プロジェクト・ファイナンスを含むについては今年6月に複数のLNGバイ

3月に発生した大震災の影響につい

ヤーと基本合意に至りました。一方、ては、幸いにして国内主要施設およびこのうち公募増資については、すで

現地での社会貢献活動についても、今

天然ガスパイプラインネットワークへに2010 年 8月に実施し、約 5,200 億円

年 4月に先住民の青年層などを対象との大きな被害はありませんでした。今を調達していますが、その結果、2011

した職業訓練校を開校するなど、積極

回の震災を教訓として、大地震発生時

年 3 月末における当社の財務状況は、的に取り組んでいます。

における本社重要機能の確保を目的

主要な上流専業企業の財務状況とのアバディプロジェクトでは、昨年 12とした BCP（事業継続計画）を新たに

比較でも極めて健全な水準となってい月にインドネシア政府から開発計画が策定するなど、必要な備えを迅速に進ます（ 2011 年 3月末現在、自己資本比

承認されて以降、基本設計（ FEED ）作

めています。

率 74.5 ％、純使用総資本に対する純業の開始に向けた準備作業や環境社

022

5. 今後の投資計画と財務戦略について

連結売上高（前期比12.2%増）

決算報告とトップメッセージ

4. 当期業績と事業活動について

銀行借入

有利子負債の比率マイナス48.9％）。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011023

500 円増配の6,000 円とさせていただ

的な供給を担う企業として社会的なきました。配当性 向はここ数 年 1 0 〜

責任を自覚すると同時に、グローバル

15 ％程度で推移していますが、現 在

2.1

プロフィールと沿革に事業を展開する企業として国際社の当社は中期的成長目標の達成に向

2.2

石油・天然ガス開発の事業について

028

けて内部留保を充当する段階であり、

2.3

マーケット環境と今後の見通し

030

2.4

成長を支える4つの強みと3つの中長期戦略

032

2.5

投資計画、
およびその資金調達手段

034

業績連動型の目標配当性向の数値設ス開発企業として国際的にはまだ目立

定はしていません。イクシス、アバディ

たない存在と感じており、ステークホ等の商業化により将来的に成長ペー

ルダーの皆様との対話を充実させ当スが巡航速度に入った段階で改めて社の成長性やプロジェクトの進捗を判

株主還元政策を見直していきたいとりやすくお伝えし、皆様からの適正な考えています。

います。

026

プロジェクトの概況に努めています。当社は、石油・天然ガ

評価を得る努力が必要であると考えて2012 年 3月期はイクシスLNGプロ
ジェクトの最終投資決定など、将来の成長目標に向けた大きな進展を期待しはじめとしたステークホルダーの皆様ています。
プロジェクトを実現させ、成と意見交換する数多くの機会をいた

長目標の達成により企業価値、ひいてだきました。皆様からのご期待、厳しいは株主価値の向上につなげるよう、今

1株当たりの配当額と配当性向ご指摘を糧に、経営トップとして会社

年度も経営トップとして会社全体を力（円）■1株当たり配当額
10,000

全体を力強く、かつ着実にリードする

強くかつ着実にリードしてまいります。

社会的責任と経営体制

昨年度はIR 活動などを通じ、株主を25

事業活動の概況

当社はエネルギーの安定的かつ効率

会における共生・発展をふまえた経営

配当性向（%）

2

地質調査の様子

事業活動の概況

グローバル企業としてさらなる成長を目指し、
ステークホルダーの皆様からのご期待、
厳しいご指摘等を糧に、会社全体を力強く、堅実にリードしていきます。

決算報告とトップメッセージ

6. ステークホルダーの皆様へのメッセージとの思いを再認識しています。今年度
8,000

8,000

20

15

5,500
14.7
4,000

13.0

10

12.1

株 主をはじめとするステークホル

通じて、経営トップ自ら、ステークホル

ダ ーの皆 様には、当社への一 層のごダーの皆様より直接意見をお伺いし、理解とご支援を改めてお願い申し上

双方向のコミュニケーションを増やしげます。

たいと考えています。
2,000

5

0

0

2009/3024

2010/3

2011/3

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

株主の皆様に対する利益還元につ2011 年 7月

いては、2011 年 3 月期（通期）におけ代表取締役社長

る1 株当たりの配当額は、前期に比べ

北村 俊昭

財務情報 / 会社関連情報

6,000

6,000

も、株主総会や国内外のIR 活動などをネット生産量の推移

プロフィールと沿革

42.3 万（万原油換算バレル／日）

41.8 42.3

天然ガス
原油

当社は、2008 年 10 月に国際石油開発株式会社と帝国石油株式会社が完全統合して発足しました。過去数十年にわたる石油・天然ガス開発の実績と、26 カ国 71プロジェクト（ 2011 年 6 月末現在）の経験などを活かし、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産を積極的に推進しています。

原油換算バレル／日

40.5 40.5

経営理念・ビジョン
私たちは、国内外における石油・天然ガスの開発を主体とし、エネルギーの安定的かつ効率的な供給を実現することを通じて、豊かな社会づくりに貢献する

17.5

18.1

総合エネルギー企業を目指します。

18.4
18.2

18.7

22.3

21.8

2009

2010

事業の内容
帝国石油株式会社

1966（昭和41）年設立

1941（昭和16）年設立

海外における石油・天然ガス開発のリーディングカンパニー

日本国内における石油・天然ガス開発のパイオニア

インドネシアの石油資源の開発を目的に誕生し、以来、インドネシア、オーストラリアをコアエリアとして、
カスピ海沿岸、
中東、南米などへ活動地域を展開

国内最大級の南長岡ガス田をはじめとする国内油・ガス田の開発・生産のほか、中南米、北アフリカの各地域で開発を推進

事業活動の概況

当社グループは、当社、子会社 62 社（うち連結子会

国際石油開発株式会社

および関連会社19社（うち持分法適用関連社53社）
ならびに関連会社の子会社 3社（2011年
会社12社）

3月31日現在）により構成されており、日本のほか「アジア・オセアニア」、「ユーラシア（欧州・NIS 諸国）」、「中東・アフリカ」、「 米州」における石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売およびそれらを行う企業に対する投融資を主たる業務としています。

プロフィール24.3■ プロジェクト数・展開国数 ： 26カ国、71プロジェクト

国際石油開発帝石株式会社

24.2■ 連結売上高 ： 9,431億円（2011年3月期）

2008（平成20）年10月 ／国際石油開発帝石ホールディングス（株）、国際石油開発（株）
および帝国石油（株）の3社合併による完全統合

23.9■ 資本金 ： 2,908億983万5,000円■ 連結総資産 ： 2兆6,804億円（2011年3月31日現在）■ 連結従業員数 ： 1,854名（2011年3月31日現在）

沿革
1940

1960

1970

1980

1990

2000

1941年

1962年

1979年

1992年

2005年

2006年

帝国石油
（株）設立

新潟〜東京間に、国内初の長距離高圧天然ガス輸送
パイプライン（東京ライン）完成

国内最大級の
南長岡ガス田（新潟県）
を発見

日本企業初のベネズエラにおける石油開発事業への参入

東シナ海における
試掘権設定許可取得

経営統合

各社の石油鉱業部門を一元化するため、半官半民の国策会社として設立。
（1950 年に民間会社として再発足。）

ジャパン石油開発（株）（JODCO）
設立
UAE ADMA鉱区の権益取得

2005年
2001年

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

インドネシア国営石油ガス会社との契約により、海外での石油資源の自主開発を推進する企業として設立

1975年
社名をインドネシア
石油（株）
に変更

アゼルバイジャン・ACG
油田の生産開始

社名を国際石油開発（株）に変更

越路原プラントが完成し、
南長岡ガス田の生産開始

国際石油開発（株）の前身である
北スマトラ海洋石油資源開発（株）設立

際石油開発帝石ホールディン
グス
（株）」
を設立

カシャガン油田、
イクシスガス・コンデンセート田、
アバディガス田発見

1984年

1966年

2011

国際石油開発（株）、帝国石油（株）による共同持株会社「国

2000年

1970年

帝国石油株式会社
国際石油開発株式会社
国際石油開発帝石株式会社

2008

1973年

マハカム沖（インドネシア）
でアタカ油田発見

026

2007

2006年
イクシスLNGプロジェクトがオーストラリア連邦政府の主要促進
プロジェクトに認定

2004年
1998年

ジャパン石油開発（株）（JODCO）と統合
東京証券取引所 市場第一部上場

カザフスタン・北カスピ海沖合鉱区、
オーストラリアWA-285-P鉱区権益、
インドネシア・マセラ鉱区権益取得

2008年
国際石油開発帝石（株）
発足
国際石油開発帝石ホールディングス（株）、
国際石油開発（株）、帝国石油（株）が合併
し、国際石油開発帝石（株）発足。東京・赤坂に本社移転国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011027

石油・天然ガスの開発事業について

石油・天然ガスとは
石油と天然ガスは、ともに炭素と水素が結びついた有機物（炭化水素）の一種です。石油は炭素の分子と水素のでは液体です。
分子がたくさん結びついた化合物で、普通の状態（人間の生活できる1気圧、15℃ぐらいの状態）

石油業界の事業は、川の流れに例えて、石油・天然ガスの開発・生産を行う「上流」、生産物の輸送を行う「中流」、精製・販売を行う「下流」に分けることができます。当社は、主に「上流」を担い、地下に存在する原油や天然ガスを見つけ、掘り出し、集め、販売する事業を行っています。下記事業フローの通り、上流事業はさらに細かく「鉱区の取得」、「 探鉱」、「評価」、「 開発」、「 生産・販売」に分類されます。

油・ガス
帽岩

ガスは、普通の状態では気体です。液体とガスの違いはありますが、いずれも良く燃える性質を持っています。
地下深部で生成された石油・天然ガスは、地層中の土や水などより比（キャップロック）

重が軽いため、長い年月をかけて上昇していきますが、石油・天然ガスを

貯留岩

熱・圧力
有機物の熟成通さない密度の高い地層にぶつかると、そこに溜まり、油田やガス田を形成することになります。
原油・天然ガスは採掘される場所によって色（無色透明から褐色、黒色

根源岩

まで）
、
比重、
粘度、
含まれる不純物などの点でさまざまです。
原油・コンデンセートサンプル

海洋リグ（プラットフォーム）

事業活動の概況

人工衛星
陸上リグ

需要家

LNGタンカー

LNG受入基地

海上物理探査事 業 フ ロ ー（イメージ）

STEP 1

STEP 2

STEP 3

STEP 4

STEP 5

鉱区の取得

探鉱

評価

開発

生産・販売

原油・天然ガスの存在が見込まれる地域

地表地質調査に加え、航空写真や衛星

探 鉱 活 動を通じて原 油・天 然ガスの存

原油・天然ガスを生産するための「生産生産井から掘削した石油・天然ガスを製に関する法制、
カントリーリスクなどの各

画像、地震波による 物理探査 などを活在が確認された場合、油・ガス田の広が井」を掘削するとともに、気体と液体を分品にするための 精製・処理 などを行いま

種情報収集を行い、鉱業権または探鉱開用し、原油・天然ガス鉱床の存在可能性りを調査するための「評価井」を掘削し、離し不純物を除去するための処理施設、 す。また、生産される原油、コンデンセー

発権の申請・入札や、探鉱開発のためのを調査します。
さらに、その存在を確認す

生産性テスト を行い、埋蔵量を評価しま

石油・天然ガスを輸送するためのパイプ

ト、LPG 、天然ガス、LNG などのマーケ契約を締結します。

るための井戸「試掘井」
を掘削します。

す。
さらに、採算性の検討、開発計画の策ラインなど、生産・出荷に必要な設備をティングを行います。

定など、商業生産の可否を総合的に判断建設します。

さらなる探鉱・資産買収などへの投資（埋蔵量・生産量の維持、拡大）します。
産油国政府との契約

物理探査

生産性テスト

生産井の掘削1 本約 10 ｍのパイプを継ぎ足しながら、地中深く井戸を掘ります。
パイプの先には「ビット」と呼ばれ主にコンセッション契約と生産分与契約に分けら物理探査地層を構成する岩石の硬さや密度など、商業化に見合う量か確認するため、試験的に石油れますが、いずれの契約でも、通常、原油・天然ガスを探すための探鉱義務作業が規定されています。

地下の地質構造を調べます。

や天然ガスを産出します。

る特殊なドリルが取り付けられ、硬い岩石を削り、地中を掘り進んでいきます。

天然ガスの精製・処理
油分や不純物（炭酸ガス・水分など）を分離・除去し、製品として利用できる天然ガスとして送り出します。

クリスマスツリー

パイプラインへ
高圧セパレーター

冷凍装置
炭酸ガス
除去設備

水・油・砂

1
028

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

水分・油

二酸化炭素

2

3

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011029

マーケット環境と今後の見通し
世界のエネルギー需要は、新興国の経済成長などを背景に今後も増加する見込みです。
特に天然ガスは、化石燃料の中で環境負荷がより少ないエネルギーとして重要性が高まり、石油、石炭など他のエネルギーに比べ高い需要の伸びが見込まれます。
原油価格は高水準にあり、為替は円高傾向が続いています。

当社業績への影響について
原油価格・為替レートが変動した場合の原油価格・為替が変動した場合の2012年3月期純利益予想に与える影響額（試算）2012 年 3月期の連結通期純利益予想に対する感応度は、原油価格 1 米ドル/バレ

（下落）
した場合
原油価格が1米ドル上昇+20億円（△20億円）

為替（円/米ドル）が1円円安（円高）になった場合+24億円（△24億円）

ルの変動で年間約 20 億円、為替 1 円 / 米

世界のエネルギー需要の見通しについて

ドルの変動で年間約 24 億円と試算しています。

率2％で伸びる見通しで、天然ガスがエネ

候変動を取り巻く政策の変化、
また原油

ルギー需要全体に占める割合は、2030

価格が上昇傾向にある中で割安な天然

世界のエネルギー需要は、
中国やインドと年までに石炭を抜き、2035 年までにはガスの使用が選択されていること（天然ガスシフト）も天然ガスの需要増大に大いった新興国を中心に今後、さらに拡大す25％を超える見込み（IEA見通し）です。

る見通しです。国際エネルギー機関（IEA）

原子力などほかのエネルギーからの代が今年 6月に発表した世界のエネルギー

替需要や、二酸化炭素の排出抑制など気きく寄与していくと考えられます。

当社と主な上流専業企業との比較

世界の燃料源別一次エネルギー需要

現在は石油メジャーに次ぐ上流専業企業の中堅、
将来的にはトップグループへ需要の見通しによると、2035年の世界のエネルギー需要は、2008 年に比べ約 1.4

世界の主な地域別天然ガス需要倍に増加する見通しです。なお、その際、石油と天然ガスが全エネルギー源の半分以上を占めると見込まれています。

米国

欧州（10 億㎥）

中国

中東

インド

3,000

年率2％の伸び

400
天然ガス

2,000
200

0

2015

2020

2025

2030

2035

1980

1990

2000

2010

2020

ブレント原油出典：石油連盟ほか

120
90

むなどした結果、需給要因（ファンダメン

30

タルズ）
を超えて大きく変動しやすくなっ

0

あり、今後、再び高騰する可能性があります。為替は、2011年3月期の期中平均は1米ドル85円台で、2011年4 – 6月の平均も81円台と円高傾向が続いています。

2003/1

2004/1

2005/1

2006/1

2007/1

2008/1

2009/1

2010/1

2011/1円の対米ドル為替レートの推移（円／米ドル）

出典：みずほコーポレート銀行

140
130
120
110

増加させ、2020 年までに上流専業企業に次ぐ上流専業企業の3つに分類されまのトップグループにおける確固たる地位す。現在の当社はネット生産量日量 42.3を目指しています。

国営石油会社

Saudi Aramco、
CNPC、
Petrobras、等

石油メジャーExxonMobil、
BP、Shell、TOTAL、等

上流専業企業

当社、
Apache、BG、等

100

BG（英）
80

大型LNGプロジェクトの商業化などにより、2020年までにネット生産量日量80〜100万
原油換算バレルへ

Anadarko（米）2020年までに上流専業企業のトップグループへ

60

Talisman（加）PTTEP（タイ）Apache（米）

40

（現在）

42.3

大型LNGプロジェクトの最終投資決定などにより、推定埋蔵量が確認埋蔵量に格上げへ

Santos（豪）20

Woodside（豪）0

当社の確認・推定埋蔵量

2002/1

Occidental（米）

100

10

20

30

40

当社のネット
生産量0

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

国際石油会社、また規模で石油メジャー

円高傾向が続く

90030て、確認埋蔵量とネット生産量を大幅に万原油換算バレル

バレル90〜100米ドルを超える高水準にトの最終投資決定や商業化などを通じ石油会社、石油メジャーと呼ばれる大手

日量込みが不透明な現在も、ブレント原油は190~100米ドルを超える高水準
2002/1ています。景気低迷により、需要の回復見

ガス資産を保有する産油国政府の国営

ネット生産量︵万原油換算バレル／日︶

原油価格の推移

60

当社は、保有する大型 LNGプロジェク

確認埋蔵量、
ネット生産量は2010年度の各社開示資料から。円の大きさは時価総額（2011年 4月15日現在）を表す。

（米ドル／バレル）

油価格は、金融市場からの資金流入が進

上流事業を行う石油会社は、石油・天然

主な上流専業企業との確認埋蔵量、ネット生産量、および時価総額の比較

150

石油・天然ガス事業は、原油価格と為替に位置しています。

2030 2035

原油価格・為替動向について

相場の変動に大きく影響を受けます。原

世界の石油会社

02008

原油価格は高水準
為替は円高傾向が継続均）、確認埋蔵量 13.1 億原油換算バレル（ 2011 年 3月末）で上流専業企業の中位

万 原 油 換 算 バレル（ 2 0 1 1 年 3 月期 平

1,000

ネルギー全体の需要が 2035 年までに年率 1.2％で増加するなか、天然ガスは年

出典：国際エネルギー機関（IEA）（2011年6月）

4,000

天然ガスシフトへ高い需要の伸びが見込まれています。エ

（百万石油換算トン）

石炭
バイオマス
天然ガス
その他再生可能エネルギー
水力

5,000

800

600

天然ガスは、中国などの新興国を中心に

原油
原子力

日本

出典：国際エネルギー機関（IEA）（2011年6月）（注）
原油価格（ブレント）を1米ドル変動させた場合、為替を1円変動させた場合の2012年3月期の当期純利益に対する影響額をそれぞれ試算したもの。影響額は、生産量、投資額、コスト回収額などの変動により変わる可能性があり、また、油価及び為替の水準により、常に同じ影響額になるとは限らない。

事業活動の概況

新興国を中心にさらに増加する見通し

2003/1

2004/1

2005/1

2006/1

2007/1

2008/1

2009/1

2010/1

2011/1

確認埋蔵量13.1億原油換算バレル

推定埋蔵量28.2億原油換算バレル

確認埋蔵量（億原油換算バレル）

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011031

成長を支える4つの強みと3つの中長期戦略
中長期的な3つの基本戦略

当社は、エネルギーの安定的かつ効率的な供給という社会的使命を果たしつつ、持続的な企
業価値の向上を目指しています。当社の持つ4つの強みをさらに強化しつつ、中長期的な3つの基本戦略に基づいて事業を推進し、ネット生産量を2020年までに日量80〜100万原油換
算バレルに高め、
石油メジャーに次ぐ上流専業企業のトップグループにおける確固たる地位を目指します。
また、上流事業をコアとしつつ、
ガスサプライチェーンの確立を図るとともに、中長期的な視点に立って、多様なエネルギーを供給する企業への成長を追求します。

ト生産量を日量80〜100万原油換算バレ［ 基本戦略 2 ］
ガスサプライチェーンの構築とガスビジネスの積極的展開

ルギー関連企業との連携を通じて、天然ルに高め、上流専業企業のトップグループ

国内の天然ガス需要に対応するため、国などの新エネガスの液化燃料技術（GTL）

における確固たる地位を目指しています。 内・海外の天然ガス資産と国内マーケッ

ルギー開発に取り組みます。さらに中長

当社は、4つの強みを活かしつつ、中長期的な3つの基本戦略を推進することでネッ

取り組みます。
再生可能エネルギーは、国内外のエネ

また、上流事業をコアとしつつ、ガスサプ

トを有機的に結び付けるLNG 受入基地

期的には、太陽熱発電、地熱発電、蓄電池

ライチェーンの確立を図るとともに、中長の建設やパイプラインネットワークの拡などの再生可能エネルギーシステムの事

1. 豊富な埋蔵量・資源量

トラリア）「アバディ」（インドネシア）を日て、2009年7月に直江津LNG受入基地の期的な視点に立って、多様なエネルギー

充に取り組みます。

業化への参入機会を追求していきます。

石油・天然ガスの上流事業を展開する上本企業としては初めてオペレーター（操建設に着工しており、2014年の稼動を目を供給する企業への成長を追求します。

で、企業価値の源泉となる埋蔵量と資源業主体）として開発に取り組んでいます。

指して建設工事を順調に進めています。

量は極めて重要な要素です。当社は、日両プロジェクトから生産されるLNG は、

詳しくは P.62

本企業で最大の確認埋蔵量を保有し、推合計で日本の年間 LNG 輸入量の15% 強定埋蔵量を加えた「確認 + 推定埋蔵量」に相当する大規模なもので、当社の企業

4. 強固な財務基盤［ 基本戦略 1 ］
上流事業の持続的拡大

さらには国内外のガストレーディングビ

石油・天然ガス開発事業はリスクが高く、

イクシス、
アバディ両LNGプロジェクトな

ジネスに必要な輸送事業や海外 LNG 受
入基地への参加なども進めていきます。

スエネルギー企業との協力体制の模索、

は約41.3億原油換算バレルに達していま

価値向上に貢献する最重要プロジェクト

また、多額の資金を要する投資機会に迅す。また、可採年数は、確認埋蔵量で8.5として注力しています。

速に対応することが求められるため、健全り組みます。新規案件は、大規模埋蔵量な財務体質と手元資金の確保は必要不が見込まれる探鉱重点地域を中心に進詳しくは P.40 - 45

年、推定埋蔵量を加えると26.7 年となりさらに国内におけるガスビジネスの拡大に向け、ガス需要の新規開拓、国内ガ

どの既存大型プロジェクトに最優先で取［ 基本戦略 3 ］
多様なエネルギーを供給する
企業への成長ます。
さらに、当社は推定埋蔵量に含まれ3.ガスサプライチェーン

可欠です。当社は、2010 年 8月に実施しめるほか、直接またはM&Aを通じた間接ない豊富な予想埋蔵量および条件付資

当社は、国内および海 外の天 然ガス資た公募増資などにより、優れた財務健全権益の取得を進めます。
さらにオイルサン

源量も保有しており、中長期的な確認・推産と国内のマーケットを結び付けること性を確保しており、2011 年 3月末の自己ドなどの非在来型炭化水素資源の開発

環 境 負 荷 の 軽 減や再 生 可 能 なエネルのできる、約 1,400 キロメートルにおよ

資本比率は74.5%、純有利子負債／純使や、増進回収技術などの重質油開発技術

ギーの事業化など、多様なエネルギーのぶ国内天然ガスパイプラインネットワー

用総資本はマイナス48.9%（有利子負債等を強化し、有望権益の獲得に努めます。

開発・供給を通じて新たな付加価値の創クを保有しています。今後は大型 LNG

を上回る現預金・国債等を保有）と、石油生産後期に入り収益力の低下が見込

プロジェクトとの結合によりガスサプラ

メジャーを含む海外同業他社と比較してまれる既存権益は、売却等によるアセッ

も、健全な比率を示しています。

トの組み換えを検討し、バランスのとれた

二酸化炭素の放出を抑えるCO ² 地中貯ポートフォリオの拡充を目指します。

留などによる二酸化炭素排出量の削減に

定埋蔵量の拡大を見込んでいます。
詳しくは P.36

2. 大型LNGプロジェクトのオペレーター
当社は、世界でも有数の規模となる2つのイチェーンを構築し、付加価値の向上を「イクシス」（オース
大型LNGプロジェクト

図っていきます。具体的な取り組みとし

詳しくは P.34

41.3億

イクシス

原油換算バレル（オーストラリア） （インドネシア）（確認・推定埋蔵量）

2020年までにネット生産量
日量80〜100万原油換算バレルの達成を目指します。

環境面ではエネルギー効率の向上や、長期的な生産量見通し

原油換算バレル／日

成長目標の達成に向けた3つの基本戦略［中長期］

ガスサプライチェーン

アバディ

基本戦略により

80 〜100万

当社が持つ4つの強み［現在］
大型LNGプロジェクトのオペレーター

4つの強みと3つの造を目指します。

当社の強みとネット生産量拡大に向けた中長期的な3つの基本戦略

豊富な埋蔵量・資源量

事業活動の概況

当社の4つの強み

強固な財務基盤

上流事業の持続的拡大

ガスサプライチェーンの構築とガスビジネスの積極的展開

多様なエネルギーを供給する企業への成長

今後の新規
プロジェクト

自己資本比率：74.5%

国内天然ガスパイプライン
ネットワーク

純使用総資本に対する マイナス

1,400km

既存プロジェクトの商業化

純有利子負債比率：48.9%

資産的、財務的、人的にバランスの取れた上流専業企業のトップグループにおける確固たる地位へ

イクシスLNGプロジェクト（2016年第4四半期生産開始予定）／アバディLNGプロジェクト など

既存
プロジェクト
ネット
生産量の
推移

日量70万
原油換算バレル程度
（予想）

38.0

41.8

42.3

40.5

40.5

42.3

41.7

44.0

45.0

44.6

43.5

20 06/3

2 0 0 7/ 3

20 08/3

2 0 0 9/ 3

2 010 / 3

2011/3（実績）

2 012 / 3

2 013 / 3

2 014 / 3

2 015 / 3

2 016 / 3

（万原油換算バレル／日） 注）2012年3月期以降16年3月期までのネット生産量予測は、2012年3月期の業績予想と同じ油価前提（ブレント原油1バレル95米ドル）を使用している。

032

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

2020 年
国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011033

投資計画、
およびその資金調達手段

約 4 兆円の資金調達手段

ネット生産量日量 80 〜 100 万原油換算バレルの達成」
には、
イクシス、
アバディ両

公募増資

キャッシュ・フロー銀行借入

LNGプロジェクトなどの既存プロジェク

公募増資による資金（約5,200億円）

営業キャッシュ・フロー
手元の現金および現金同等物

トに加え、今後の埋蔵量・生産量の拡大（2010年8月実施済）

制度金融の利用
政府系金融機関による保証
プロジェクト・ファイナンス

UAE ADMA 鉱区の現場クルーをもたらす新規探鉱プロジェクトなどへの投資が必要になります。
当社の想定では、2011 年 3 月期から強固な財務基盤の維持

プロジェクトの概況●負債額ピーク時においても、財務健全性を維持●長期的財務水準の目標値▲▲

2017 年 3月期までの7 年間にイクシスプ

自己資本比率：50%以上
純使用総資本に対する純有利子負債の比率：20％以下

事業活動の概況

3

当社の成長目標である「 2020 年までに決算報告とトップメッセージ

成長目標の達成に向けて、2011年3月期から2017年3月期までの7年間に約4兆円の投資を計画しています。財務健全性を確保しつつ、最適な資金調達方法により必要な投資を確実に実施する予定です。

ロジェクトをはじめとした開発探鉱投資に対し総額約4兆円の投資資金が必要に
なお、大型 LNGプロジェクトに必要な

7,880

8,000

2011年3月期〜2017年3月期

6,300

6,000

約 4 兆円クトなどに対する投資を実現するために4,000の維持が重要です。当社は、財務健全性

2,407

を長期的な財
利子負債の比率20％以下」

5,680
2,750

2,000

の維持にあたり、「自己資本比率 50％以上」、および「純使用総資本に対する純有

7,370

3,660

は、バランスシートの強化や財務健全性

2012年3月期〜2014年3月期の3年間で1兆8千億円弱

開発投資
探鉱投資
その他設備投資＊

1,870
540
370

325
212

0
（億円）

2011/3（実績）

2012/3360
260
2013/3240
270

埋蔵量、生産量および投資計画

3.2

プロジェクト一覧

038

3.3

特集1：イクシスLNGプロジェクト

040

3.4

特集2：アバディLNGプロジェクト

044

3.5

地域別プロジェクトの状況
アジア・オセアニア/ユーラシア/中東・アフリカ/米州/日本

036

046

プロジェクトの概況

投資資金を確実にするための資金調達力
を維持しつつ、将来の新規探鉱プロジェ

今後の投資計画

1兆8千億円弱

なります。

3.1

＊主に直江津LNG受入基地、国内パイプライン関連施設等への投資。

2014/3

務水準の目標値に設定しています。

純有利子負債／純使用総資本

自己資本比率

調達手段を想定しています。

120

30

① 公募増資および将来の② 手元資金、
営業キャッシュ・フロー
③ プロジェクト・ファイナンスを含む
銀行借入

15

71.9%
64.0% 64.0%

74.5%

-15

60

-18.6%

50％以上（長期的財務水準）-31.2% -30.6%

-30
30
-45

-36.1%-48.9%-60

0（%）

2007/3 2008/3 2009/3 2010/3 2011/3（%）

2007/3 2008/3 2009/3 2010/3 2011/3

クト・ファイナンスを含む銀行借入を行う予定です。

格付情報（2011年6月末現在）
長期格付け
短期格付け

034

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

スタンダード＆プアーズ

A（ネガティブ）格付投資情報センター（ R& I ）A A –（安定的）スタンダード＆プアーズ

A–1

財務情報 / 会社関連情報

続き財務健全性に留意しつつ、
プロジェ

0

68.9%

調達しました。今後は、公募増資により一層強化された財務基盤をベースに、引き20%以下（長期的財務水準）

90

このうち①の公募増資については、2010
年 8月に実施済で約 5,200 億円の資金を純有利子負債／純使用総資本

自己資本比率

社会的責任と経営体制

約 4 兆円の投資資金を確保するにあた
り、
この目標値を踏まえ、以下 3つの資金

埋蔵量、生産量および投資計画
埋蔵量・資源量について

生産量について当社の2011 年 3月末における埋蔵量は、当社の2011 年 3月期におけるネット生産

確認埋蔵量約13億原油換算バレル、推定量は、原油日量 23.9 万バレル、天然ガス

埋蔵量約28億原油換算バレル、予想埋蔵

日量 1,102 百万 cf 、原油と天然ガスを合埋蔵量の拡大量約6億原油換算バレルに達します。埋蔵量が現在の生産量の何年分に当たるかをわせて日量42.3 万原油換算バレルです。
ネット生産量の中長期見通しについ埋蔵量は企業価値の源泉です。

示す可採年数は、確認埋蔵量で8.5年、推推定・予想埋蔵量や条件付資源ては、今後二つの大型 LNGプロジェクト

定埋蔵量を合わせれば26.7年になります。

量は、開 発を通じて確 認 埋 蔵 量の立ち上げなどにより、
日量 70 万原油換

さらに当社は豊富な条件付資源量をへ格上げされ、確認埋蔵量は生算バレル程度に増加する見込みです。今保有しており、加えて新規プロジェクト

産活動を通じて当社の収益源に後も積極的な探鉱活動や油・ガス田のの立ち上げや既存油・ガス田からの回収（百万原油換算バレル）

（%）

117
367
210
583
30

9
28
16
45
2

■ 日本
■ アジア・オセアニア■ ユーラシア■ 中東・アフリカ■ 米州

率の向上などで、中長期的な確認／推定埋蔵量の拡大を見込んでいます。

なります。

買収などを進め、2020 年までに日量 80〜 100 万原油換算バレルの達成を目指しています。

ネット生産量長期予測

当社の埋蔵量■確認埋蔵量 ■推定埋蔵量 ■予想埋蔵量 ■条件付資源量■日本 ■アジア／オセアニア

6
50
7
32
5

■中東・アフリカ ■米州

長期的な生産見通し
日量80〜100万原油換算バレル

9080・イクシスLNGプロジェクト

70

・アバディLNGプロジェクトなど◀ 新規
プロジェクトプロジェクトの概況

主要プロジェクト
・アバディ
・ADMA鉱区

主要プロジェクト
・イクシス
・ACG

（%）

2.5
21.4
2.8
13.5
2.1

■ユーラシア100 （万原油換算バレル／日）

主要プロジェクト
・イクシス
・カシャガン（万原油換算バレル/日）■ 日本■ アジア・オセアニア■ ユーラシア■ 中東・アフリカ■ 米州（百万原油換算バレル）
60

5,000

3,176

4,000

2011/3

585

2,929

2,818

生産量の拡
拡大

2011/33,000

可採年数（RP Ratio）

2,000

1,598

1,000

1,475

生産量は売上となって当社の収

30.5年

26.7年

益として実現されます。その収益が次の資源開発の投資原資にな

1,308

8.5年

ります。

0

2009/3

2010/3

2011/3

50
40

42.3

41.7

44.0

45.0

44.6

43.5
◀ 既存
プロジェクト30
20
100

2011/3（実績） 2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32020注）2012年3月期以降16年3月期までのネット生産量予測は、2012年3月期の業績予想と同じ油価前提（ブレント原油1バレル
95米ドル）を使用。当社が締結している生産分与契約にかかる当社の原油および天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値を示す。

埋蔵量の区分イメージ高い

投資計画について埋蔵量
確認埋蔵量 *

当社は、埋蔵量の維持・拡大に向けた探2

推定埋蔵量 *

3

予想埋蔵量 *

条件付資源量探鉱開発投発投資の拡大
低い

未発見
総資源量

想定資源量
高い

回収可能性

低い

* 1 確認埋蔵量：ある特定の日時から、既発見の貯留層より合理的確かさをもって商業的に回収可能と評価される石油量。確率論的手法によれば実際の回収量がその評価値以上になる確率は少なくとも90％。
* 2 推定埋蔵量：回収可能性が確認埋蔵量より低く、予想埋蔵量より高いと示される追加埋蔵量。確率論的手法によれば、実際の回収量が確認＋推定埋蔵量評価以上になる確率は少なくとも50％。
* 3 予想埋蔵量：回収可能性が推定埋蔵量より低いと示唆される追加埋蔵量。確率論的手法によれば、実際の回収量が確認＋推定＋予想埋蔵量評価値以上になる確率は少なくとも10％。
注）独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の資料より当社作成

探鉱投資、開発投資を通じて、埋蔵量を維持・拡大していきます。

ガスを生産するための開発投資を積極的に進めています。過去 3 年間（ 2009 年

7,000

3月期〜 2011 年 3月期）の間に、8 千億円

6,000以上投資しました。今後は、約 4 兆円の投■探鉱投資 ■その他設備投資*
7,880
7,370

6,300
5,680

5,000

資計画（ 2011 年 3 月期から2017 年 3 月
4,000

期までの7 年間）を基本として、引き続き積極的な探鉱・開発投資を行います。向

3,660
2,750

3,000
2,407

こう3 年間（ 2012 年 3月期〜 14 年 3月期）

2,000の投資額は、1 兆 8 千億円弱を予定して1,000

おり、特に当社の飛躍的な成長に貢献す

0

1,870

540

発投資が増加する見込みです。
国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011■開発投資
8,000（億円）

るイクシスプロジェクトなどに対する開äÎÈ

投資実績および計画

鉱投資、保有する埋蔵量から原油・天然

商業性

1

商業性無し・
未確認

総資源量

発見済総資源量

商業性あり

生産済み

325
212

2011/3
（実績）

360
370

2012/3

260

240
270

2013/3

2014/3* 主に直江津 LNG 受入基地、国内パイプライン関連施設等への投資。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011äÎÇプロジェクト一覧
石油・天然ガスの比率、探鉱・開発・生産などの各事業ステージ、石油契約の形態など、異なるプロジェクトを組み合わせてリスク分散を図り、バランスのとれたポートフォリオの形成に取り組んでいます。

米州
世界

カ国

展開国数
プロジェクト数

ユーラシア
展開国数
プロジェクト数
生産中
開発中
探鉱中
その他

ロンドン事務所

プロジェクト（ 2011 年 6月末現在）

4
5

生産中
開発準備作業中
探鉱中

7
18
11
1
6
P. 57

2
1
1
1
P. 51
1
プロジェクトの概況

テヘラン事務所

東京本社

トリポリ事務所

ヒューストン事務所

カイロ事務所Atlantic Ocean
アブダビ事務所

日本
P. 60

カラカス事務所
パラマリボ事務所

Pacific Ocean

ジャカルタ事務所
ダーウィン事務所

中東・アフリカ
7
13
展開国数

プロジェクト数

8
1
4

生産中
開発検討中
探鉱中

P. 54

038

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

パース事務所

Indian Ocean

アジア・
オセアニア
展開国数
プロジェクト数
生産中
開発中
開発準備作業中
探鉱中
その他

リオデジャネイロ事務所

7
34
11
2
3
17
1
P. 46

生産中

探鉱中、開発準備作業中、開発中、ほか

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011039

イクシスガス・
コンデンセート田

特集1：イクシスLNGプロジェクト
WA-285-P
WA-37-R

Ichthys
LNG Project

イクシスLNGプロジェクトの経緯
当社は、オーストラリア連邦政府の公開

現 在は 2011 年 第 4 四 半 期の最 終 投

入札において、WA-285-P 鉱区（西オー

資 決 定に向けて、基 本 設 計 作 業 、政 府

イクシス

ストラリア州キンバリー 地 区の沖 合 約

許認可の取得、LNG のマーケティング

LNG

200km ）の入札に参加し、1998 年 8月に活動、ファイナンスなどを進めています。 プロジェクト

同鉱区の探鉱権を取得しました。2000

最終投資決定後、陸上と海上生産施設

年 3月から第一次掘削キャンペーンとしの詳細設計、機器調達、プラント等の建て試 掘 井 3 坑を掘 削し、ガス・コンデン設を行い、2016 年第 4 四半期に生産開

セートを発見しました。その後の三次元始を予定しています。

地震探鉱作業や、2003 年から実施した

日本企業初の巨大LNGプロジェクトの操業主体（オペレーター）として、2011年第4四半期に最終投資決定、
2016年第4四半期に生産開始へ。

10km

ダーウィン事務所

AUSTRALIA

パース事務所なお、イクシスプロジェクトは、長期に3 坑の第 二 次 掘 削キャンペーンにてガ

わたりオーストラリア経済の発展に貢献

ス・コンデンセートの広がりを確認し、さするプロジェクトであるとして2006 年 8

らに 2007 年から2 坑井を掘削していま

月にオーストラリア連邦産業観光資源

す。
これらの作業によって商業開発に十大臣により主要促進プロジェクトとして分なガス・コンデンセートの可採埋蔵量認定されています。

を確認しています。

「イクシス」という名称は、古代ギリ
シャ語で「魚」という意味で、鉱区プロジェクトの概況の近隣で古代魚の化石が多く発見されていることに由来します。

環境影響調査と地域貢献
当社は、連邦政府、西オーストラリア政

政府のそれぞれの環境担当大臣から環府および北部準州政府をはじめとする境影響評価報告書に基づきイクシスプ

オーストラリアの関係者やプロジェクト

ロジェクトの実施に対する承認（環境許関係者の方々の理解と協力を得ながら、認可）を得ています。

イクシスプロジェクトを予定通り立ち上げるために努力をしています。

当社が手がける2 つの大型 LNGプロジェクトのひとつ「イクシス」― 2000 年に西オーストラリアの沖合約 200km の海域で、当社が発見した大規模なガス・コンデンセート田です。今後、海上生産施設、約 889km のガスパイプライン、陸上天然
ガス液化プラントを建設し、2016 年第 4 四半期に生産を開始する予定です。
生産量（予定）LNG 年間 840 万トン
L P G 年間 160 万トン
コンデンセート 日量約 10 万バレル（ピーク時）

最終投資決定（ FID ）予定 2011 年第 4 四半期

イクシスプロジェクトの推進にあたって、

環境影響評価報告書（英文）

環境影響調査について

地域とのコミュニケーションや先住民のhttp://www.inpex.com.au/

当社はイクシスプロジェクトの環境への方々との相互理解の構築は大変重要で影響に関して、同プロジェクトの海上生す。当社を信頼される企業市民として認産施設、海底パイプライン、および天然

めていただくために、できる限り関係地

ガス液化プラント建設予定地（北部準州域の方々とコミュニケーションを深めるのダーウィン近郊）のそれぞれについて、努力を重ねています。

オーストラリア連邦政府および北部準州

具体的には、北部準州のダーウィンに政府が策定したガイドラインに沿って環おいて、先住民などの青年層に対し職業境への影響を数年にわたり調査していま訓練の場を提供し、就業機会を高めるこす。
この調査結果等を取りまとめた報告とを目的としたララキア職業訓練校の建書を2010 年 4 月に両政府に対して提出

設費用として、約 200 万豪ドルの資金援済みで、同年 7月から9月に一般公開（パ助を行っています。同校は2011 年 4月にブリックレビュー）
され、天然ガス液化プ

開校し、現在約 300 名の生徒が職業訓練を受けています。そのほか、
クイーンズ

生産開始予定2016 年第 4 四半期

ラントの建設予定地であるダーウィン地

権益比率

当社 76% 、TOTAL 24%

域を中心とした様々なステークホルダー

ランド州の洪水への義援金の提供など

作業状況

開発準備作業中

から意見が寄せられました。その後 2011

を行っています。

海上リグにて年 6月までに、連邦政府および北部準州

040

開発地区への支援活動

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

にてご覧いただけます。

ララキア職業訓練校

ララキア職業訓練校の生徒と当社黒田会長

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011041

特集 1：イクシスLNGプロジェクト
開発コンセプトの全体像

海上生産施設

陸上施設
FPSO

天然ガスとコンデンセートに分離処理する沖合・生産処

CPFからコンデンセートを受け入れ、貯・出荷（日量蔵（貯蔵能力120 万バレル）
85,000バレル（ピーク））を行います。一部の天然ガスは昇圧しCPFへ戻します。

理施設（CPF : Central Processing Facility）と、
コンデ
ンセートの貯蔵・出荷を行う浮遊式貯蔵出荷船（ FPSO:

Floating Production Storage & Ofﬂoading）で構成

開発コンセプトの概要
LNG 年間 840 万トン

天然ガス液化プラントや陸上貯蔵施設で構成されます。
ダーウィン市内から湾をはさん

コンデンセート 日量約 10 万バレル（ピーク）

生産量

だブライディン・ポイントに建設予定です。
■LNG年間840万トンされます。

■LPG年間160万トン■コンデンセート日量85,000バレル（ピーク）■コンデンセート日量15,000バレル（ピーク）CPF
開発井、フレキシブル・ライザー経由で送られた生産物をガスとコンデンセートに分離処理します。

LPG 年間 160 万トン
開発井（海底仕上げ）

Brewster 部層 30 坑、Plover 層 20 坑

ガス層深度

約 3,900m 〜 4,600m

海底生産施設フローライン、
フレキシブル・ライザーなど

海上生産施設CPF ＋ FPSO

海底パイプライン

42"パイプライン約 889kmの敷設

陸上施設（ダーウィン）

LPG 、LNG 、コンデンセートを生産、貯蔵、出荷
LNGタンク：2 165,000m 3

C3タンク：1 85,000m 3

C4タンク：1 60,000m 3

陸上貯蔵施設コンデンセート：2 60,000m 3
天然ガス

生産物

コンデンセート

100km

200km

天然ガス液化プラント
パイプラインを通じて運ばれた天然ガス
からコンデンセートとLPG を抽出し、残る天然ガスを2 系列の液化施設でマイナ
ス162℃に冷却し液化します。LNG 年間
840 万トン、LPG 年間 160 万トン、コンデ
ンセート日量 15,000 バレル（ピーク）を出荷します。

フレキシブル・ライザー
海底からCPF へ生産物を輸送するためのパイプです。

水深

プロジェクトの概況

天然ガス（昇圧しCPFへ戻す）

生産物

イクシス

約889km

WA-37R / WA-285P

ダーウィン市

チモール海
北部準州

250m
程度
イクシスガス・コンデンセート田の位置
・西豪州北西大陸棚沖合ブラウズ堆積盆

開発井フローライン・西オーストラリア州の沖合約 200km

鉱区面積

ガス・エクスポートパイプライン

ドリルセンター海底に設置し、複数の開発井を接続する設備です。

ダーウィン市街（当社ダーウィン事務所）

・WA-37-R 鉱区：913km 2
・WA-285-P 鉱区：1,161km 2

CPFからダーウィンの陸上天然ガス液化プ
ラントに至る42"の天然ガスパイプライン。
敷設ルートの水深は最大約 250m 、パイプラインの全長は約889kmです。

ウィッカム・ポイント（Darwin LNG）

水深

チモール海

・鉱区の水深：170 〜 340m

ブライディン・ポイント（陸上施設の建設予定地）

・海上生産施設の水深：250m 程度

ミドルアーム半島

プロジェクト経緯
1998 年

042

2000 年〜 2001 年

2003 年〜 2004 年

2007 年〜 2008 年

2009 年〜 2011 年

公開入札に応札、取得

第一次掘削キャンペーン

第二次掘削キャンペーン

可採埋蔵量評価

開発準備作業▶1997 年 3 月に行われたオース
トラリア連邦政府の公開入札
鉱区に参加し、WA-285-P 鉱
区を応札・取得。

▶第一次掘削キャンペーンとして3 坑の試掘を行い、いずれの坑井においてもガス・コンデンセートの胚胎を確認。
▶三次元地震探鉱データ取得・処理・解釈作業を実施。

▶埋 蔵 量 検 証 のため 、第 二 次 掘 削
キャンペーンとして試 探 掘 井 3 坑を掘削することにより、貯留岩の広がりおよびガス・コンデンセートの胚胎を確認。

▶2 坑井を掘削し、イクシス・ガスコン
デンセートプールの広がりを確認。

▶ 2 0 0 9 年 、陸 上 天 然ガス液化プラントの基本
設計（ FEED ）作業、沖合生産施設およびパイプラインの FEED 作業を開始。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

今後
政府許認可
▶2010年11月、CPFのEPC入札作業開始。
▶ 2010 年 12 月、天 然ガス液 化プラントのEPC 準備作業開始。
▶2011 年 3 月、天然ガス液化プラントのエンジニアリング作業終了。EPC 準備作業中。海上生産施設のエンジニアリング作業継続中。

▶2010年7月〜9月、環境影響評価報告のパブリックレビューを実施。
書（EIS）
パブリックレビュー時のコ▶2011年4月、メントを踏まえ追加レポート
（サプリメ
ント）
を政府へ提出。
▶2011年、北部準州政府（5月）、連邦政
より環境承認を取得。
府（6月）▶ 2 0 1 1 年 4 月、鉱区開発計画書（ FDP ）および生産ライセンス申請書を政府に提出。

▶2011 年第 4 四半期：
最終投資決定（ FID ）▶2016 年第 4 四半期：
生産開始

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011043

マセラ鉱区

特集2：アバディLNGプロジェクト

アバディガス田Abadi
LNG Project

アバディガス田の開発

世界初の技術を導入する
LNGプロジェクト。
戦略的パートナーシップを結び、本格推進へ。

2010 年 12月にインドネシア政府から承アバディプロジェクトの生産量
アバディプロジェクトの生産量は、LNG
年間 250 万トン、コンデンセート日量約8,400バレルを予定しています。
この 生 産 規 模 は 第 一 次 開 発として認を受けており、まず 埋 蔵 量の多い北部を中心に開発を進める予定です。さらに、アバディガス田の埋蔵量に応じた追加開発のための検討作業も継続的に実30km

グ LNG( 洋上の浮体上で天然ガスを精製・液化・貯蔵・出荷する設備）方式を採用して開発する計画です。フローティン

ジャカルタ
事務所

アバディLNG
プロジェクトグ LNG は、LNGプラントを搭載した大型の船体で天然ガスを液化し、LNGとしてLNG 船に直接出荷する新しい開発方
式で、現在は石油メジャーを始め、複数の石油会社が商業化に向けて検討作業
や建設準備を行っています。
フローティング LNGでは、従来必要であったパイプラインなどの設備が不要になり、初期投資が少なくて済むほか、環施しています。

境負荷を最小限に抑えられるなどのメ

アバディは、インドネシア領アラフラ海の海上、首都ジャカルタからフローティングLNG

東へ約 2,600kmに位置し、ガス層の分布面積が 1,000km 2を超える「アバディ」という名称は、インド
ネシア語で「永遠」という意味で、「永遠に燃え続ける」という期待を込めて名付けられました。

リットがあります。

アバディプロジェクトでは、
フローティン

非常に大きなガス田です。フローティング LNG による開発を検討しプロジェクトの概況ており、現在、基本設計作業に移行するための準備を進めています。
生産量（予定）LNG 年間 250 万トン（第一次開発）
コンデンセート 日量約 8,400バレル

権益比率 *

当社 60% 、Shell 30％、PT Energi Mega Persada 10%

作業状況

開発準備作業中

アバディのフローティングLNG

アバディガス生産テストの充足により譲渡発効予定。

LNGタンカー

フローティング LNGのイメージ図

アバディLNGプロジェクトの経緯
ドネシア政府へ開発計画を提出し、基本

等に実績・経験があり、本プロジェクト

より1998 年 11月にマセラ鉱区の 100%

承認を得ました。その後、同政府が実施への貢献が期待できる企業との提携を

権 益を取 得しました。当社はオペレー

した開発計画に対する第三者評価など検討していましたが、2011 年 7月に石油ターとして探鉱作業を推進し、2000 年を踏まえ、アバディガス田の段階開発、

メジャーのShell 社を戦略的パートナーに掘削した試掘第 1 号井によりアバディ

その第一次開発としてLNG 年産 250 万として迎え入れ、同社 子 会 社へ当社 保ガス田を発見しました。
これは、インドネ

トンサイズのフローティング LNG 方式

有参加権益の一部（ 30% ）を譲渡するこ

シア領アラフラ海域における初の石油・（右ページ参照）による開発が妥当とのとに決定しました。

天然ガスの発見となりました。その後、結論に至り、2010 年 12 月にインドネシ

同ガス田の埋蔵量評価の精度向上のた

ア政府から開発計画（ POD-1 ）の承認

め、2002 年に 2 坑、さらに 2007 年からを得ました。現在は開発に向けた基本設

2008 年にかけて4 坑、計 6 坑の評価井を計（ FEED ）作業に移行するための準備

掘削し、いずれにおいてもガス・コンデンや環境社会影響評価（ AMDAL ）の手続

セート層の広がりを確認しました。

きを行っており、今後も各種開発準備作

044

めの各種技術スタディなどを実施し、
こ

また、開発作業を本格的に進めるにあれらの結果に基づき2008 年 9 月にインたり、LNGビジネスや大規模洋上開発

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

アバディガス田の構造図

地域貢献

当社は、インドネシア政府の公開入札に業を継続していきます。

南部

南西部

*2011 年 7月にShell 社と30％の権益譲渡契約を締結。インドネシア政府の承認等の権益譲渡契約上の先行条件

これと平行して、開発方式の選定のた

北部

西部

プロジェクト経緯
1997 年〜 2000 年

アバディプロジェクトの推進に際しては、

殖家の活動を支援しています。
そのほか、地元貢献の一環として、市民の要望に応

西スマトラ州地震への義援金の提供や、えるために、2010 年にアバディプロジェ

インペックス教育交流財団を通じた留学

クトの資材基地建設候補地であるイン生支援なども行っています。また、インド

ドネシアのマルク州サムラキ市の図書館

ネシアで行われるカンファレンスや展示に対し書籍 2,000 冊などを寄付していま会への出展を通じて、
アバディプロジェク

す。また、2011 年 4月からは、セラル島にトのインドネシアへの貢献を広く理解しあるパッティムラ大学と協力し、海藻養ていただけるよう取り組んでいます。

2001 年〜 2002 年

2003 年〜 2007 年

2007 年〜 2008 年

サムラキ市図書館への寄付

2010 年

今後▶基本設計（FEED ）作業▶環 境 社 会 影 響 評 価（ AMDAL ）▶最終投資決定（ FID ）▶生産開始

公開入札に応札、取得

評価井掘削

埋蔵量確認

フローティング LNGの検討

開発計画の政府承認▶インドネシアの公開入札においてマセ
ラ鉱区に応札。本鉱区に関する生産分与契約を締結。
▶地震探鉱データ収録作業実施。試掘井
アバディ1 号井を掘削し、ガス･コンデ
ンセートの産出を確認。

▶ 2 0 0 2 年 3 月から約 7カ月、構造の広がりを調 査するために評 価
井アバディ2 号井および 3 号井を掘削。

▶埋 蔵 量 評 価 作 業および開発方式の選定作業を実施。
▶2007 年 5 月から4 坑の追加評価井を掘削。ガス･コ
ンデンセート層の広がりを確認。

▶フローティング LNG についての概念設計（ Pre-FEED ）作業を実施。
▶2008 年 9 月にインドネシア政府に開発計画を提出。

▶P T E n e r g i M e g a
P e r s a d a 社へ参 加 権
益 10％を譲渡▶開発計画（ POD-1 ）についてインドネシア政府の承認を取得。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011045

地域別プロジェクトの状況

アジア・オセアニア
アジア・オセアニア地域における当社の2011 年 3月期の業績は、為替が円高に推移した影響はあったものの、
油価・ガス価の上昇や原油販売量の増加により、売上高は4,069 億円（前期比 15.5％増）、営業利益は2,358
億円（前期比 23.4％増）となりました。

地域別売上高地域別生産量

地域別確認埋蔵量

展開国数
プロジェクト数

44%

50%

28%

億円

千原油換算バレル／日

百万原油換算バレル

214

4,069

367

7
34

生産中

11

開発中

2

開発準備作業中

3

探鉱中

17

その他

1

VIETNAM
マルタバン沖合05-1b/ 05-1c鉱区

M A L AY S I A
P.

SK-8鉱区

4 ベラウ鉱区­タングーＬＮＧプロジェクト

47 1 マハカム沖鉱区

テンガ鉱区

南東マハカム鉱区

スマイⅡ鉱区

セブク鉱区

P.

8 JPDA03-12鉱区­バユ・ウンダンプロジェクト

50 7 JPDA06-105鉱区（キタン油田）

ダーウィン事務所

WA-410-P鉱区
WA-411-P鉱区
WA-281-P鉱区
WA-274-P鉱区

WA-343-P鉱区 OP
WA-341-P鉱区 OP
WA-344-P鉱区 OP

5 WA-285-P / WA-37-R（イクシス）鉱区 OP

WA-43-L鉱区（ラベンスワース油田）ほか

P.

WA-155-P (Part II) 鉱区
WA-35-L鉱区
WA-155-P (Part I）

3 WA-35-L鉱区（ヴァンゴッホ油田）、
P.

AUSTRALIA

48

探鉱中

契約地域（鉱区）

マハカム沖
アタカユニット

作業状況（生産量、2011年3月期平均、全鉱区ベース）

生産中

原油：日量91千バレル
天然ガス：日量2,026百万立方フィート

事業会社（設立）

権益比率（ * オペレーター）

国際石油開発帝石株式会社（1966年2月21日）

同社 50% *TOTAL 50%

当社は、1966年10月にインドネシア政府

見し、それぞれの油ガス田で原油、天然ガと生産分与契約（PS契約）
を締結し、
マハ

スの生産を続けています。生産された原カム沖鉱区の100%権益を取得しました。

油とコンデンセートは、積み出し基地（サアタカユニットは、1970年4月に当社およンタンターミナルおよびスニパターミナ

びUnocal社（現Chevron社）
が50%ずつル）から日本の石油精製会社、電力会社の参加権益比率で双方の隣接鉱区の一などへタンカーで出荷されています。天部を統合して設定したもので、その後アタ

然ガスは主として世界最大級のボンタン

カ油田を発見、1972年から原油および天LNGプラントへ供給され、日本をはじめと然ガスの生産を続けています。マハカム

する需要家向けに出荷されています。

沖鉱区では、1970年7月に当社保有権益

これら2 鉱区の生産分与契約は、2017のうち50%をCFP 社（現 TOTAL 社）に譲

年末までの延長を得ており、引き続き当

同社 50% *Chevron 50%

渡し、その後ブカパイ油田、ハンディル油社事業の中心的役割を果たす主力鉱区

田、タンボラ油ガス田、
トゥヌガス田、ペチとなっています。
また、
マハカム沖鉱区は、を目指してインドネシア当局と協議を進

コガス田、
シシ・ヌビガス田などを逐次発

2018 年以降のさらなる契約期間の延長

めています。

開発準備作業中

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

49 特集 P.40

P.

50

2. 南ナトゥナ海B鉱区
契約地域（鉱区）

南ナトゥナ海B

作業状況（生産量、2011年3月期平均、全鉱区ベース）

生産中

原油：日量56千バレル
天然ガス：日量376百万立方フィート
LPG : 日量12千バレル

当社は、1977 年 7 月に南ナトゥナ海 B 鉱

開発中

生産中

その他

事業会社（設立）

権益比率（ * オペレーター）

ナトゥナ石油株式会社（1978年9月1日）

同社 35% *ConocoPhillips 40%

Chevron 25%

から天然ガスを供給しています。さらに区の権益 17.5%を取得しました。
さらに、2002 年には、新たにマレーシア向けのガ

1994年1月に同鉱区の17.5%の権益を追ス販売を開始しており、これを受け同鉱区加取得し、当社の参加権益比率は35%との生産分与契約は2028 年まで延長されなりました。以降、ベラナック油ガス田、
ヒ

ています。

ウガス田、
ノースブルットガス田、ベリダ油

世界でも有数の規模を誇るFPSOによガス田、スンビラン油田、
クリシ油ガス田り生産操業を行うベラナック油ガス田でなどの油ガス田を続けて発見しました。

パース事務所

046

PDL3&PDL4
ユニタイゼーション
PPL190鉱区

6 マセラ鉱区（アバディ）OP

WA-357-P鉱区
コニストンユニット
WA-255-P ブロック1081鉱区
WA-35-L鉱区（ヴァンゴッホ限定エリア）
WA-43-L鉱区（ラベンワース油田）

OP オペレータープロジェクト

1. マハカム沖鉱区およびアタカユニット

48

PAPUA
NEW GUINEAINDONESIA

ジャカルタ事務所

49 特集 P.44

P.

イーストカリマンタン鉱区

アタカユニットP.

マハカムデルタ

SK-10鉱区

47 2 南ナトゥナ海B鉱区

P.

インドネシア（地質調査）

プロジェクトの概況

M YA N M A R

インドネシア（マハカム）

は、2004 年 12月より生産中の原油／コ原油の生産は、1979年以降続けていま

ンデンセートに加え、2007 年 4月にLPGす。
またガスに関しては、1999 年 1月にイの生産を開始しています。
また、2006年、ンドネシア初の海外向けパイプラインによ2007年にそれぞれ生産を開始したヒウガ

るシンガポール向けガス販売契約を締結

ス田、
クリシ油ガス田に続き、2009年11月し、2001 年より同鉱区と隣接するナトゥにノースブルットガス田の生産を開始してナ海 A 鉱区、そしてカカップ鉱区の3 鉱区います。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011047

3. WA-35-L鉱区（ヴァンゴッホ油田）、WA-43-L鉱区（ラベンスワース油田）ほか作業状況（生産量、2011年3月期平均、全鉱区ベース）

契約地域（鉱区）

WA-35-L（ヴァンゴッホ限定エリア）

WA-43-L（ラベンスワース油田）

コニストンユニット（WA-35-L、WA-255-Pユニタ
イゼーションエリア）

事業会社（設立）

権益比率（ * オペレーター）

事業会社（設立）

権益比率（ * オペレーター）

開発準備作業中INPEX Ichthys Pty Ltd（2011年 4月5日）*同社 76% TOTAL 24%

WA-37-R

生産中（原油：日量16千バレル）

同社 28.5% *BHPBP 39.999% Apache 31.501%

WA-285-P*同社 76% TOTAL 24%

WA-274-P

同社 20% Chevron 50% *Santos 30%

同社 41.32913% *Apache 45.67587%

開発準備作業中

Woodside:13.0000%
アルファ石油株式会社（1989年2月17日）（ヴァンゴッホ限定エリアを除く）

同社 23.7495% *Apache 26.2505%

同社 47.499% *Apache 52.501%

WA-344-P

同社 35% *Apache 65%

WA-155-P（PartⅡ）

同社 18.67% *Apache 81.33%

WA-155-P（PartⅠ）

同社 28.5% *BHPBP 39.999% Apache 31.50%

当社は、1994 年 7月に西オーストラリア

発見され、それぞれWA-35-L、WA-43-L

州沖合にて、WA-155-P（ PartⅡ）鉱区お鉱 区として生 産ライセンスを取 得し、

よび WA-12-L 鉱区（深層部）、1999 年 72010 年 2月、8月にそれぞれ原油生産を月にはWA-155-P（ PartⅠ）鉱区、さらに、開始しました。
また、WA-35-L/WA-255-P 鉱区にま

年 3月にはWA-255-P 鉱区内の1ブロッ

たがるコニストン /ノバラ構 造においてクの権益を取得しました。

は、現在、開発準備作業中です。

WA-155-P（ PartI ）鉱区では、ヴァン

4. ベラウ鉱区­タングーLNGプロジェクト
作業状況（生産量、2011年3月期平均、全鉱区ベース）事業会社（設立）

同社 20% *Santos 30% Chevron 50%

WA-411-P

同社 26.6064% *Santos 63.6299% Beach 9.7637%

当社は、1998 年 8月に公開入札により西作業を開始しました。2010 年 11月には、

オーストラリア州沖合 WA-285-P 鉱区

沖合・生産処理施設の EPC 入札作業をの権益を取得しました。その後オペレー

開始、続いて同年12月には陸上天然ガス

ターとして同鉱区の探鉱作業を推進し、液化プラントのEPC準備作業も開始して2000 年に大規模なガス・コンデンセート

います。
その他、生産ライセンス、
ファイナ

田、
イクシスの発見に成功しました。

ンスに関する作業についても、2011 年第イクシスガス・コンデンセート田では、

4 四半期の最終投資決定（ FID ）、そして現在までに8 坑の試探掘井の掘削を完了

2016 年第 4 四半期の生産開始に向け作し、大型ガス・コンデンセートプロジェク

業を進めています。

生産中
原油：日量5千バレル
天然ガス：日量799百万立方フィート

また、
当社はイクシス周辺に8つの探鉱す。2008 年 9月に天然ガス液化プラント

鉱区を保有し、今後の探鉱作業により相建設予定地をダーウィンに決定し、2009

当量の原油・天然ガスが発見された場合

年 1月に同プラントの基本設計に着手すには、イクシスの開発との相乗効果など、るとともに、同年 4月にはダーウィン事務

事業のさらなる拡大が期待されます。

所を開設、海上生産施設等の基本設計

権益比率（ * オペレーター）

同社 22.856% *BP 48.0% 日石ベラウ 17.144% KGベラウ 12.0%

ベラウ*同社 60% TOTAL40%

WA-410-P

トの実現に十分な埋蔵量を確認していま

ゴッホ油田およびラベンスワース油田がMI Berau B.V.
同社 16.3% *BP 37.16% CNOOC 13.9% 日石ベラウ 12.23%（2001年8月14日） KGベラウ・KGウィリアガール 10.0% LNG Japan 7.35%

6.マセラ鉱区（アバディ）
契約地域（鉱区）

作業状況

事業会社（設立）

Talisman 3.06%
マセラ

当社と三菱商事株式会社が共同出資で探鉱中

インペックス西豪州
ブラウズ石油株式会社（1998年9月1日）

開発準備作業中

インペックスマセラアラフラ海石油株式会社（1998年12月2日）

権益比率（ * オペレーター）***同社 60% Shell 30％ PT Energi Mega Persada 10%**2011年7月にShell社と30％の権益譲渡契約を締結。
インドネシア政府の承認
等の権益譲渡契約上の先行条件の充足により譲渡発効予定。

立したMI ベラウジャパン株式会社（当社

設立したMI Berau B.V. 社（当社 44% 、44%、三菱商事56%）を通じて、ケージー

当社はインドネシア政府の公開入札によ

年 9月にフローティングLNGの概念設計

三菱商事 56% ）は、2001 年 10 月にイン

ベラウ石 油 開 発 株 式 会 社の約 1 6 . 5 %り、1998年11月にマセラ鉱区の100%権（ Pre-FEED ）作業の結果を踏まえた開ドネシアにおける第三の大型 LNGプロの株式を取得し、同プロジェクトに保有益を取得しました。当社はオペレーター

発計画をインドネシア政府に提出し、基ジェクト、タングーLNGプロジェクトの中する当 社 分 の 実 質 的 な 権 益 比 率を約として探鉱作業を推進し、2000年に掘削

本承認を得ました。その後、インドネシア

心的鉱区であるベラウ鉱区の約 22.9%

7.79%に増加させています。

した試掘第 1 号井によりアバディガス田

政府による第三者評価を経て、2010 年

権益を取得しました。MI Berau B.V. 社

タングー LNGプロジェクトは、2005を発見しています。
これは、インドネシア

12月に年産 250 万トンのLNG 生産を始は、ベラウ鉱区および隣接するウィリア

年 3 月にプロジェクトの開発計画および領アラフラ海域における初の石油・天然

めとする第一次開発計画（ POD-1 ）の承ガール鉱区、ならびにムトゥリ鉱区との生産分与契約の延長（〜 2035年）がインガスの発見となりました。その後、2002

認を同政府より取得しました。現在は、
ア間で設定された、タングー LNGプロジェ

ドネシア政府に承認され、その後、約 4 年

年に2坑、さらに2007年から2008年にかバディガス田の開発に向けて、基本設計

クトのユニット権益を16.3%（内、当社分にわたり生産井掘削、液化プラント建設

けて4 坑、合計 6 坑の評価井掘削作業を（ FEED ）作業の準備や環境社会影響評

約 7.17% ）保有しています。
また、当社はなどの開発作業を行い、2009 年 7月より実施し、いずれにおいてもガス・コンデン価（ AMDAL ）等の各種準備作業を実施

2007年10月に三菱商事と共同出資で設

LNG供給を開始しています。

セート層の広がりを確認しました。2008

しています。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

プロジェクトの概況

2006 年 7月にはWA-357-P 鉱区、2009WA-341-P
WA-343-P

WA-357-P

同社 20.0000% *Santos 47.8306% Chevron 24.8300% Beach 7.3394%

WA-281-P

Woodside 50.0000%

探鉱中

048

作業状況

同社 47.499% *Apache 52.501%

WA-35-L

タングーユニット

契約地域（鉱区）

生産中（原油：日量30千バレル）

WA-255-P（1081）
ブロック

契約地域（鉱区）

5. WA-37-R鉱区（イクシス）および周辺鉱区

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011049

ユーラシアオーストラリア（イクシスLNGプロジェクト）

オーストラリア北部準州ブライディン・ポイント

JPDA（キタン油田）

7. JPDA06-105鉱区（キタン油田）

ユーラシア地域における当社の 2011 年 3 月期の業績は、油価上昇の恩恵を受けつつも、原油販売量の減少
および為替が円高に推移したことにより、売上高は 683 億円（前期比 7.1％減）、営業利益は 364 億円（前期比8.3％減）となりました。

地域別売上高地域別生産量

地域別確認埋蔵量45

展開国数
契約地域（鉱区）

作業状況

事業会社（設立）

権益比率（ * オペレーター）

JPDA06-105

開発中

インペックスチモールシー株式会社（1991年11月25日）

同社 35% *Eni 40% Talisman 25%

当社は、1 9 9 2 年 1 月にオーストラリア

キタン2 号井で、油層の発達を確認しまと東 チモ ー ル の 共 同 管 理 下 にあるチした。これを受け、2008 年 4 月、生産分

モール海共同石油開発地域（ JPDA ）の与契約の規定に基づき、チモール海共

JPDA06-105 鉱区の権益を取得しまし

同石油開発地域の管理当局に対し、キタン油田が商業規模の油田である旨の商業発見宣言を行いました。その後、2010

ダタシ構造でそれぞれ原油を発見して

年 4 月に管理当局から最終開発計画のいます。

承認を取得し、現在、2011 年下半期の2008 年 3 月に試掘井キタン 1 号井で原油を発見し、引き続き掘削した評価井生産開始に向けてキタン油田の開発を進めています。

JPDA03-12
バユ・ウンダンユニット

作業状況（生産量、2011年3月期平均、全鉱区ベース）事業会社（設立）

サウル石油株式会社（1993年3月30日）

16%

億円

千原油換算バレル／日

百万原油換算バレル

28

683

210

POLANDUKRAINEK A Z AK HS TAN

AUSTRIAHUNGARY

モール海共同石油開発地域（ JPDA ）のションに最 終 合 意し、バユ・ウンダンガ

JPDA03-12 鉱区の権益を取得しまし

スコンデンセート田として共同開発に着た。同鉱区における探鉱作業の結果、エ手しました。その後、2004 年よりコンデ

ラン、カカトゥア、カカトゥアノース、ウン

ンセートおよび LPG の生産を開始しまダンの各構造で原油・ガスの発見に成功した。天然ガスについては、2005 年 8 月しました。

に東京電力/ 東京ガスと年間 300 万トン

エラン/ カカトゥア/ カカトゥアノース

のLNG 販売契約を締結し、約 500kmの油田では、1998 年に生産を開始しまし海底パイプラインにより、豪州北部準州

たが、自然減退により2007 年に生産をダーウィン市近郊に建設した LNGプラ

停止しました。ウンダン構造は、隣接すントまで輸送し、2006 年 2月よりLNGをるJPDA03-13 鉱区のバユ構造と一体出荷しています。

ROMANIAI TA LY

P.

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

開発中

P.

52 1 北カスピ海沖合鉱区

BULGARIAGREECE

探鉱中

050

1

JAPAN

BELARUSCZECHR E P.

Eni 10.985973% Santos 11.494535%
Tokyo Timor Sea Resources（東京電力／東京ガス）9.198000%の権益保有者が 1999 年にユニタイゼー

1

その他

RUSSIAGERMANY

Santos 19.4427185%と東 チモ ー ル の 共 同 管 理 下 にあるチ

1

探鉱中

RUSSIA

UNITED
KINGDOM

同社 11.378120% *ConocoPhillips 56.943372%

であることが判明したことから、両鉱区

2

開発中

サハリンⅠ・プロジェクト

権益比率（ * オペレーター）

当社は、1 9 9 3 年 4 月にオーストラリア

生産中

P799鉱区

FRANCE

同社 19.2458049% *ConocoPhillips 61.3114766%
原油：日量54千バレル
生産中 LPG：日量32千バレル
天然ガス：日量502百万立方フィート

7%

ロンドン事務所

8. JPDA03-12鉱区­バユ・ウンダンプロジェクト
契約地域（鉱区）

7%

プロジェクトの概況

た。その後の探鉱作業にて、1996 年にジャハール構造で、また 2001 年にはクプロジェクト数

TURKEY（カシャガン油田ほか）

UZBEKISTANGEORGIAAZERBAIJAN

2 ACG油田P.

53

TURKMENISTAN

53 3 BTCパイプライン

生産中

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011051

カシャガン油田（陸上施設）

カシャガン油田（現場クルー）

1. 北カスピ海沖合鉱区（カシャガン油田ほか）
契約地域（鉱区）

北カスピ海沖合作業状況

開発中

事業会社（設立）

インペックス北カスピ海石油株式会社（1998年8月6日）

権益比率

KMG 16.81% Shell 16.81%
TOTAL 16.81% ConocoPhillips 8.40%の生産開始に向け、開発作業を進めてい
ます。

うち東部
km ²）の2つのブロックよりなり、また、カシャガン油田のほかに、周辺の内にあるカシャガン鉱区は、
カザフスタンカラムカス、南西カシャガン、
アクトテ、
カ
イランの4 構造にて炭化水素の存在が確認されており、カシャガン油田開発と並置にあります。

行してこれら既発見構造の評価作業をなっています。
同鉱区では、1999 年 9月より掘削され作業状況（生産量、2011年3月期平均、全鉱区ベース）事業会社（設立）

権益比率（ * オペレーター）

同社 10.96% *BP 37.43% Chevron 11.27%

進め、同鉱区からのさらなる生産拡大を検討しています。
カシャガン油田の開発は、厳しい自然条件の中、国際コンソーシアムにより世界最高水準の技術・英知を結集し、周囲た試掘第 1 号井にてカシャガン油田を発の環境に細心の配慮を払いながら作業見しました。カシャガン油田は、カザフスを推進していく一方、カザフスタンの原

タン領カスピ海における最初の発見であ

油輸出収入の増加ならびに同国におけり、世界的な油田発見の歴史からみてもる雇用機会の創出、国民経済の向上に大有数の巨大油田です。

きく貢献することが期待されています。

ACG（アゼリ・チラグ・グナシリ）

生産中（原油：日量821千バレル）

インペックス南西カスピ海石油株式会社（1999年1月29日）

当社は、2003 年 4月にアゼルバイジャンり原油生産を開始しています。2010 年 3

南カスピ海沖合のACG（Azeri・Chirag・

月には、チラグ油田およびグナシリ油田

Gunashli: アゼリ・チラグ・グナシリ）油

深海部の浅層を含む追加開発であるチ田の 10% 権益を取得しました。2010 年

ラグオイルプロジェクトの開発移行を決

8 月には参 加 権 益の一 部（ 0 . 9 6 4 4 % ）定しました。現在、鉱区全体の生産量をを追加取得し、当社の参加権益比率は最適化すべく作業を継続中です。

10.9644%へ増加しています。

SOCAR 10.00% Statoil 8.56%
ExxonMobil 8.00% TPAO 6.75%
伊藤忠商事 4.30% Hess 2.72%

プロジェクトの概況

共和国アティラウ市から南東約 75kmのカスピ海域に位置する水深 3 〜 5m の位

在の当社の参加権益比率は約 7.56%と契約地域（鉱区）

同社 7.56% Eni 16.81% ExxonMobil 16.81%

北カスピ海沖合鉱区は、東部約 4,300

カスピ海 沖 合 鉱 区の権 益を取 得し、現BTCパイプライン（ジェイハンターミナル）

2. ACG油田² 合計約 5,575
km ²、西部約 1,275km（

当社は、1998 年 9月にカザフスタン北ACG油田

カシャガン油田（海上施設）

生産された原油は、主として2006 年 6ACG油田では、すでに生産中であった

月に本格稼動を開始したBTCパイプライ

チラグ油田に加え、2005 年 2月にアゼリ

ンによりバクーからグルジアを経由して油田中央部、2005 年 12月にアゼリ油田

トルコのジェイハンまで輸送され、地中

西部、2006 年 10月にアゼリ油田東部、そ海より出荷されています。

して2008 年 4月にグナシリ油田深海部よ3. BTCパイプライン

同 油 田では 、段 階 的 な 油 田 開 発 が予 定 され ており、現 在 第 一 段 階 開 発（ Experimental Program ）が進めら契約地域（鉱区）

BTCパイプライン

れています。

事業会社（設立）

権益比率（ * オペレーター）

INPEX BTC Pipeline, Ltd.

同社 2.5% *BP 30.1% SOCAR 25% Chevron 8.9%
Statoil 8.71% TPAO 6.53% Eni 5% TOTAL 5% 伊藤忠商事 3.4%

（2002 年10 月16 日）

ConocoPhillips 2.5% Hess 2.36%

2008 年 10月にカシャガン油田の開発
当社は、2002 年 10月にBTC パイプライ

原油輸送パイプラインで、2006 年 6月よコントラクターが最終合意に達し、当社

ンプロジェクトの 2.5% 権益を取得しまり本格稼動しています。BTC パイプライを含む全てのコントラクターによる新操した。

ンは、主にアゼルバイジャンのACG 油田を巡る協議についてカザフスタン当局と052

業会社（ North Caspian Operating

BTC パイプラインは、カスピ海沿岸ので生産される原油を輸送するために建設

Company ）が設立され、同社が旧オペ

アゼルバイジャンのバクー（ Baku ）を起されましたが、将来的にカザフスタンのカレーターであるAgip KCO 社の役割をを経点とし、グルジアのトビリシ（Tbilisi）

シャガン油田で生産される原油などもあ

2 0 0 9 年 1 月に引き継ぎました。現 在は由し、地中海に面するトルコのジェイハン

わせ輸送することも視野に入れ、輸送能力

2012 年末を目途とするカシャガン油田（ Ceyhan ）に至る総延長約 1,770kmのを日量120万バレルに増強しています。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011053

中東・アフリカ
中東・アフリカ地域における当社の2011 年 3月期の業績は、為替が円高に推移した影響はあったものの、原油
販売量の増加および油価が上昇したことに伴い、売上高は3,507 億円（前期比 15.4％増）、営業利益は2,431億円（前期比 18.3％増）となりました。

地域別売上高地域別生産量

32%

45%

135

13
8

生産中

583

千原油換算バレル／日

億円

1

開発検討中

百万原油換算バレル

契約地域（鉱区）

作業状況

事業会社（設立）

上部ザクム油田
ウムアダルク油田

4

探鉱中

ナスル油田
ウムルル油田TURKEYGREECE

同社 12% ADNOC 60% ExxonMobil 28%

生産中
ジャパン石油開発株式会社（1973年2月22日）

MOROCCO

P.

SYRIA

56

テヘラン事務所

IRAN

IRAQ

トリポリ事務所

JORDAN
カイロ事務所

オハネット鉱区

サウス・オクトーバー鉱区

113-3＆4鉱区 OP

ALGERIA

ウエストバクル鉱区 OP
アブアルブクーシュ鉱区

EGYPT

L I B YA

ソルーシュ油田
ノールーズ油田

P.

55 ADMA（アドマ）鉱区 1

アブダビ事務所

S A U D I U. A . E
OMAN
ARABIA
MALI

NIGER

YEMEN

CHAD

SUDAN
SOMALIA

NIGERIACAMEROONCENTRAL
AFRICANREPUBLICETHIOPIA

ンガンジ鉱区

コンゴ民主共和国沖合鉱区 2
3 / 05A 鉱区
P. 56

同社 12% ADNOC 60% BP 14.67% TOTAL 13.33%

開発準備作業中

当社は、2004 年 5 月に石油公団（当時）

なお、現在、生産量維持・拡大のため、が保有するジャパン石油開発株式会社

有望未開発構造の開発計画策定、ウム（ J O D C O ）の全 株 式を株 式 交 換によシャイフ油田における新規ガス圧入施設

り取 得し、同 社を完 全 子 会 社 化しまし設置・繋ぎ込み、および上部ザクム油田た。ジャパン石油開発は、1973 年に設の人工島を利用した再開発計画策定な立され、アラブ首長国連邦アブダビ沖のどの諸作業が行われています。

ADMA 鉱区権益に参加し、現在 5 油田よこれら 油 田 の 操 業 は 、現 地 に 設 立

り原油を生産しています。同社が開発にされた操 業 会 社 A D M A - O P C O およ深く関与し、あるいは開発を手掛けた同

び Z A D C O（ アブ ダ ビ 国 営 石 油 会 社

海域最大の油田である上部ザクム油田、（ ADNOC ）とジャパン石油開発などとウムアダルク油田およびサター油田は、の合弁会社）
を通じて行われており、
当社

それぞれ1982年、1985年および1987年

はジャパン石油開発を通じ、両操業会社の生産開始以来、順調に生産を継続してへ技術者を中心に人員を継続的に派遣います。また、ウムシャイフ油田および下しています。

部ザクム油田は、それぞれ権益参加以前の1962 年、1967 年より順調に生産を続けています。生産された原油はパイプラ
インによりダス島またはジルク島に送ら

DEMOCR ATICREPUBLIC
OF CONGO

カビンダ北鉱区

同社 12% ADNOC 88%
同社 40% ADNOC 60%

プロジェクトの概況

3 エル･オアール Ⅰ / Ⅱ鉱区

権益比率

同社 12% ADNOC 60% BP 14.67% TOTAL 13.33%

ウムシャイフ油田、下部ザクム油田

サター油田

SPAIN

アブダビにおける茶会の様子

7

プロジェクト数

3,507

ADMA鉱区、上部ザクム油田

1. ADMA（アドマ）鉱区

地域別確認埋蔵量
展開国数

37%

UAE（ADMA鉱区、ジルク島）

れ出荷されています。
K E N YATANZ ANIA

3 / 91 鉱区

ANGOLAMOZAMBIQUEZAMBIANAMIBIAOP オペレータープロジェクト

054

探鉱中

生産中

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

ZIMBABWE

MADAGASCAR

開発検討中

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

055

米州
米州地域における当社の 2011 年 3月期の業績は、主に原油販売量の減少により、売上高は 127 億円（前期比24.1％減）、主に探鉱費の増加により営業損失は30 億円（前期は10 億円の営業利益）となりました。
コンゴ（沖合鉱区）

コンゴ（沖合鉱区）

コンゴ（沖合鉱区）

2. コンゴ民主共和国沖合鉱区

地域別売上高地域別生産量

地域別確認埋蔵量7

展開国数
契約地域（鉱区）

作業状況（生産量、2011年3月期平均、全鉱区ベース）事業会社（設立）

コンゴ民主共和国沖合

生産中（原油：日量14千バレル）

帝石コンゴ石油株式会社（1970年8月1日）

権益比率（ * オペレーター）

同社 32.28% *Perenco 50%

Chevron 17.72%

プロジェクト数

1%

5%

2%

億円

千原油換算バレル／日

百万原油換算バレル

21127

当社は、1970 年 7月にコンゴ民主共和国

同鉱区では、1971 年にGCO 油田を発

沖合の石油探鉱開発プロジェクトに参加

見し、1975 年より原油生産を行っている

し、17.03%の権益を取得しました。そのほか、これまでに計 11 油田を発見しまし後 1972 年 7月に同プロジェクトの権益をた。1995 年 5月には、同鉱区の契約期間が2023 年まで延長され、現在、既存油田の安定生産操業を継続しています。
1 ジョスリン オイルサンドプロジェクト

P.

生産中

11

開発準備作業中

1

探鉱中

6

プロジェクトの概況

追加取得し、
これにより現在の参加権益
比率は32.28%になっています。

30

18

58

ハンギングストーン鉱区

CANADA

UNITED S TATESOF AMERICA

3. エル・オアール Ⅰ／Ⅱ鉱区
契約地域（鉱区）

エル・オアール Ⅰ／Ⅱ

作業状況

事業会社（設立）

権益比率（ * オペレーター）

開発検討中

帝石エル・オアール石油株式会社（2001年12月21日）

同社 10.29% Sonatrach 67.33%

ヒューストン事務所
ウエストキャメロン401 / 402鉱区*Eni 22.38%

ルイジアナSL19372鉱区/SL20183鉱区
メインパス118鉱区
シップショール72鉱区
ウォーカー・リッジ95/96/139/140

クエルビト鉱区
フロンテリソ鉱区

当社は、2001年11月にアルジェリア東部

たエル・オアールⅡ鉱区でも2001 年に掘陸域エル・オアールⅠ／Ⅱ鉱区の10.29%

削した試掘井にて天然ガスおよびコンデ権益を取得しました。エル・オアールⅠ鉱

ンセートの胚胎がそれぞれ確認されてお区では、1997年に掘削した試掘井およびり、現在、周辺油ガス田との共同開発検その後に掘削した評価井にて、天然ガス・

討作業を行っています。

4 メキシコ湾周辺鉱区

P.

59（米国およびメキシコ）

MEXICOP.

カラカス事務所
コパ・マコヤ鉱区
グアリコオリエンタル鉱区
カラホボ鉱区プロジェクト3
ブロック31 OP
パラマリボ事務所

58 コパ・マコヤ／グアリコオリエンタル鉱区 2
VENEZUELA
COLOMBIA

コンデンセートおよび原油の胚胎が、まSURINAME

117鉱区

BRAZIL
PERU
P.

59 ブラジル（フラージ鉱区ほか） 3

BOLIVIAPA R AGUAY
OP オペレータープロジェクト

056

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

探鉱中

開発準備作業中

BM-ES-23鉱区
BM-C-31鉱区
フラージ鉱区
リオデジャネイロ事務所

生産中

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

057

カナダ
（ジョスリン鉱区）

ベネズエラ（コパ・マコヤ）ベネズエラ（コパ・マコヤ）

1. ジョスリン オイルサンドプロジェクト
契約地域（鉱区）

作業状況

事業会社（設立）

開発準備作業中

権益比率（ * オペレーター）

インペックスカナダ石油株式会社（2006年11月28日）

同社 10% *TOTAL 38.25％

Occidental 15% Suncor 36.75%

OSL 7404110452

契約地域（鉱区）

フラージ鉱区

BM-C-31鉱区
BM-ES-23 鉱区

上流開発プロジェクトとともに、当社が 参 加しているオイルサンド改 質（ 合サンド上流開発プロジェクトの10%の参成 原 油 製 造 ）プ ロジェクトについて 、

加権益を取得しました。開発の主体とな

TOTAL 社がアルバータ州エドモントン

る露天掘り開発では、2010 年代後半まで計画していた改質プラントに代わる代でに第一段階として日産量 10 万バレル

替の改質手段につき検討・協議中です。

での生産を計画しています。開発移行の意思決定に向けて、現在、開発計画検討
作業を実施しています。

作業状況（生産量、2011年3月期平均、全鉱区ベース）

生産中
探鉱中

コパ・マコヤグアリコオリエンタル

生産中

原油：日量1千バレル
天然ガス：日量78百万立方フィート

Petróleo Limitada（FJPL）は、1999年7後の2001年に掘削した評価井2坑にて埋蔵量の評価を実施しました。その後の開鉱区の12.75%権益を取得しました。
その発検討作業を経て2006年6月に同油田の後 2001 年 7月に同鉱区の権益を2.25%

開発に向けた最終投資決定が行われ、開追加取得し、
また2006 年 6月に契約上の発作業を進めた結果、2009 年 6月から生取り決めにより権益比率が変更された結産を開始しました。
これにより、本邦企業

果、FJPL の参加権益比率は約 18.3%にによるブラジルの石油開発プロジェクトとなっています。

して初の原油生産が実現しました。

同社 70% PDVSA 30%

ウェストキャメロン401/402鉱区

同社 30% PDVSA 70%

メインパス118鉱区

作業状況（生産量、2011年3月期平均、全鉱区ベース）

1日よりイースト・グアリコ鉱区は新たに

サービス協定に基づく油田・ガス田の再コパ・マコヤ鉱区（ガス事業）およびグア活性化事業、新規探鉱および開発事業

リコオリエンタル鉱区（原油事業）としてを行ってきました。その後、ベネズエラで生産中

原油：日量1千バレル
天然ガス：日量19百万立方フィート

事業会社（設立）

ウォーカー・リッジ
95/96/139/140鉱区

同社 25％ *PetroQuest 55% その他 20％

INPEX Gulf of
同社 15% *Shell 70% その他 15%
Mexico Co., Ltd.
（2010 年 4月28日設立）

探鉱中

当社は、2006 年 4月より順次アメリカ合リッジ 95/96/139/140 鉱区に参入しま

事業を継続しています。ジョイントベン

衆国メキシコ湾浅海域における油ガスした。

は、2006 年に従来の操業サービス協定

チャー契約への移行により、両鉱区とも

田開発事業に参入し、同年7月よりシップ

メキシコでは 、2 0 0 4 年 から子 会 社

をジョイントベンチャー契約に改定する

契約期間が2026年まで延長されました。

ショール 72 鉱区からの生産を開始しまの Teikoku Oil Burgos S.A. deC.

よう政策が変更されたため、
これに基づ

した。
その後、
メインパス118鉱区、ウェス

V.（ TOB 社）を通じて、ブルゴス地域のク

き、ガス事業と原油事業それぞれのジョ

トキャメロン401/402 鉱区、ルイジアナ

エルビト鉱区およびフロンテリソ鉱区のSL19372 鉱区およびSL20183 鉱区からガス田の開発・生産操業事業に参加しまた、2011 年 2月にはメキシコ湾大水
深探鉱プロジェクトであるウォーカー・

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

権益比率（ * オペレーター）

同社 25% *PetroQuest 38% その他 37%
Teikoku Oil (North
America) Co., Ltd.
同社 16.66667% *XTO 50% その他 33.33333%（2003 年5月30日設立）
同社 17.5% *PetroQuest 38.5% その他 44%

ルイジアナSL20183鉱区

も生産を開始しています。

058

Petrobras 30%

同社 25% *PetroQuest 42.5% その他 32.5%

ルイジアナSL19372鉱区

権益を取得し、オペレーターとして操業

当社 15% *Petrobras 65% Shell 20%

月にブラジル北カンポス沖合のフラージ

Teikoku Oil and Gas Venezuela,
C.A.（2006年6月7日）

石油会社 PDVSAと設立し、2006 年 4月

（2007年1月19日）

フラージ鉱区では、1986 年にフラージ

シップショール72鉱区

陸上のイースト・グアリコ鉱区の 100%

INPEX Petróleo Santos Ltda.

当社 20% *Petrobras 60% Shell 20%

油田がすでに発見されており、当社参画

権益比率

イントベンチャー会社をベネズエラ国営

同社 18.2609% *Chevron 51.7391%

立したブラジル現地法人 Frade Japão

事業会社（設立）

当社は、1992 年 7月にベネズエラ中央部

権益比率（ * オペレーター）

Frade Japão Petróleo
Limitada（FJPL）（1999年7月5日設立）

当 社と双日株 式 会 社 が 共 同 出 資で 設

契約地域（鉱区）
作業状況（生産量、2011年3月期平均、全鉱区ベース）事業会社（設立）

4. メキシコ湾周辺鉱区（米国およびメキシコ）

2. コパ・マコヤ鉱区およびグアリコオリエンタル鉱区
契約地域（鉱区）

原油：日量62千バレル
天然ガス：日量12百万立方フィート

プロジェクトの概況

当社は、2007 年 11月にカナダアルバータ州で実施されているジョスリンオイル

メキシコ（クエルビト鉱区）

3. ブラジル（フラージ鉱区ほか）

OSL 7280060T24
OSL 7405070799

ブラジル（フラージ鉱区）ています。同事業は、PEMEX 社とのサービス協定に基づくものであり、TOB 社は40%権益を保有しています。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

059

日本
日本における当社の 2011 年 3 月期の業績は、天然ガス販売量の増加や単価が上昇したことなどにより、売上高は1,045 億円（前期比 11.2％増）、営業利益は天然ガス買入高が増加したことなどにより260 億円（前期比20.3％減）となりました。

地域別売上高地域別生産量

国内試ガス作業

親沢プラント
（新潟県長岡市）

国内掘削クルー

秋田八橋油田南長岡ガス田を中心とする国内天然ガス事業

地域別確認埋蔵量

国内天然ガス事業の概要

11%

6%

9%

億円

千原油換算バレル／日

百万原油換算バレル

25

1,045

117

生産量
( 国内油田・ガス田の合計、
2011年 3月期平均）

天然ガス：日量約3.4百万m³、
原油・コンデンセート：日量約4千バレル

天然ガス販売量（2011年3月期合計）

約17.2 億m³

当社が 1979 年に発見し、1984 年より生

八橋油田
秋田鉱業所

P.

61 直江津LNG受入基地［建設中］

新潟市
新潟営業所
柏崎市

糸魚川市

魚川市〜富山県富山市）の建設を決定し、このような新規地域へのパイプライン展

然ガス総生産量の約 4 割を占める日本最開などにより、中長期的には年間 25~30

大級のガス田です。生産・処理された天億m³規模の需要を想定しています。

然ガスは、関東甲信越に広がる総延長約こうした成長を支えるため、パイプライ

1,400kmの幹線パイプラインネットワー

ンネットワークの拡充に加え、2010 年か

クを通じて沿線の都市ガス事業者およらは静岡ガス（株）
よりLNG気化ガスを導び工業用需要家の皆様へ販売されてい入し、供給能力と供給安定性の向上を実ます。

東柏崎ガス田
関原ガス田（地下貯蔵）

富山ライン［建設予定］

産を開始した南長岡ガス田は、生産開始
から25 年以上経過した現在も日本の天

当社の天然ガス販売量は、競合エネル

新潟鉱業所

ギー価格の高騰や天然ガスの環境優位

南阿賀油田
南桑山油田

性を背景として、着実に拡大しています。

南長岡ガス田と周辺ガス田

現しました。
さらに、2014年の稼働開始を

いて、水溶性ガス田から天然ガスを生産目指して新潟県上越市にLNG 受入基地

するとともに、天然ガスを分離した後の地を建設しています。
また当社は、千葉県の成東ガス田におプロジェクトの概況

秋田県

（新潟県糸
また、2011年5月に富山ライン

下水（かん水）からヨードを製造し欧米などに輸出しています。

長岡市
上越市
上
越市
市

富山県

新青海ライン

新潟県

南長岡ガス田

国産天然ガス

長野市
野
野市

P.

61

直江津LNG受入基地の建設

東京ライン
東御BS

松本市
松本市

群馬県

藤岡BS

新東京ライン
松本ライン

茅野市
茅野市
野

長野県
甲府ライン

第二駿河幹線
清水LNG袖師基地［静岡ガス］

静岡県

静岡
静岡市

伊勢崎熱量調整所

軽井沢町
軽
井
富岡市
岡市

昭和町
昭和町

佐
佐野市

入間ライン

甲府
甲府市
府
府市

青梅

静岡ライン

鴻巣市
巣市
市

埼玉県
東京都

LNG（気化ガス）
技術研究所

南富士幹線

油田・ガス田板妻熱量調整所

天然ガスパイプラインネットワーク

新潟県上越市八千浦12番

敷地面積

約25ha

ガス製造能力750万m³／日（LNG 240トン／時）

LNGタンク

18万kL 2基（将来1基増設可能）

稼動開始予定

2014年

山武市

千葉県

※BS・・・ブースターステーション

LNG 受入基地を建設しています。直江

東京本社（港区赤坂）

国内の天然ガス需要は、環境・省エネル
ギー意識の高まりによる石油系燃料か

津 LNG 受入基地の完成（ 2014 年予定）

成東ガス田
千葉鉱業所

らの転換や原油価格の高騰を背景に順後は、当社が保有する海外プロジェクト

調な伸びを見せており、今 後も堅 調にからのLNGを受け入れる計画であり、従推移する見通しです。当社は、パイプラ

来の南長岡ガス田等から生産される国

イン沿線の需要家の皆様に天然ガスを

産天然ガスと合わせて、供給能力と安定

長期安定して供給するために、2009 年

供給体制が一層強化されます。

千葉市（世田谷区北烏山）［当社、静岡ガス、
東京ガス］

所在地

東京都足
東
京都足立区
立

御殿場
御殿場市
場市
場市
富士市
市

直江津LNG受入基地の概要

栃木県

両毛ライン
本庄
本庄市

山梨県

JAPAN

主な事務所・鉱業所

0

100km

直江津LNG受入基地

完成イメージ図から新潟県上越市（直江津港）において

060

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011061

ガスサプライチェーン

インドネシア、
マングローブの植林

今 後も堅 調 な 伸び が 予 想される国 内するものです。
この結果、「 ①国産天然ガ

これまで、天然ガスの開発・生産・液の天 然ガス需 要に対 応するため、海 外ス」、2010 年 1月から導入を開始した「②化・輸送・気化・供給を一貫して手がける

LNG 事業と国内天然ガス事業のインフ

静岡ガスからの LNG 気化ガス」、そして企業は日本国内にありませんでした。当ラを有機的に結びつける「ガスサプライ「 ③ 直 江 津 L N G 受 入 基 地からの L N G

社にとって、上流から下流までを包括するチェーン」の構築を進めています。具体

気化ガス」という3 つの供給ソースを柔「ガスサプライチェーン」の構築は経営

的には、イクシス、
アバディなど当社の海軟に組み合わせることにより、将来の需統合の大きな成果の一つでもあり、
これ

外 LNGソースを直江津 LNG 受入基地

要増加に対する供給能力の向上や供給を足場として、天然ガスを利用した時代から導入し、パイプラインネットワークを安定性を高めることができると考えていにふさわしいエネルギー事業の展開を通じて需要家の皆様に天然ガスを供給ます。

追求します。

1 国産天然ガス（南長岡ガス田ほか）

企業としての社会的責任
4.1

HSE（健康・安全・環境）基本方針/事業活動に伴う
環境影響/循環型社会を実現する環境技術/安全操業/
地域社会支援/人材開発064

コーポレート・ガバナンス
4.2

経営体制/社外役員の独立性と役員報酬/内部統制および
コンプライアンス体制/甲種類株式/情報開示体制

069

4.3

取締役、監査役および執行役員074

プロジェクトの概況

天然ガスの3つの供給ソース

社会的責任と経営体制

事業活動の概況

4バルブステーション漏洩調査

決算報告とトップメッセージ

直江津LNG受入基地の工事風景

2 静岡ガスからのLNG気化ガス
3 直江津LNG受入基地からのLNG気化ガス

3 直江津LNG受入基地（2014年稼働予定）

2011年3月期国内天然ガス販売量
約17.2 億㎥（LNG換算約120万トン/年）

中長期的に

25-30 億㎥

1 南長岡ガス田（LNG換算180-220万トン/年）（約1,400ｋｍ）
天然ガスパイプラインネットワーク

規模の需要を想定

沿線の需要家へ販売

社会的責任と経営体制

マーケット状況

海外LNGソース

アバディLNG
プロジェクト
2 清水LNG袖師基地【静岡ガス】

062

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

財務情報 / 会社関連情報

イクシスLNG
プロジェクト企業としての社会的責任
当社は、「企業の社会的責任（CSR）は事業活動と密接不可分な関係にある」という認識のもと、CSR 活動を積極的に推進しています。事業の拡大とともに大きくなる社会への責任を果たし、エネルギーの安定的かつ効率的な供給を通じて持続可能な社会づくりに貢献していきます。

2. 事業活動に伴う環境影響
環境に与える影響を事業プロセスごとに把握し、化学物質排出移動量届出制度（ PRTR ）の対象物質や揮発性有機化合物（ VOC ）などの排出削減を通じて環境負荷低減に取り組んでいます。

詳しくはCSRレポート2011 P.

26 – 27

各事業プロセスと主な対象物質の排出量

1. HSE（健康・安全・環境）基本方針
当社では、健康（ Health ）、安全（ Safety ）、環境（ Environment ）への取り組みより詳しい活動内容は、
CSRレポート2011をご覧ください。

を包括する独自の「 HSEマネジメントシステム」のもと、労働安全衛生と環境保
全活動の継続的な改善と向上に努めています。
詳しくはCSRレポート2011 P.

探鉱・開発・建設

生産・発電

精製・輸送・販売

国内外の探鉱・開発作業や、国内のLNG 受入基地の建設など

原油・天然ガスの生産や、天然ガスとコンデンセートを利用した発電など原油の精製、天然ガスのパイプラインによる輸送、ヨードの精製・販売など

http://www.inpex.co.jp/csr

20 – 23

HSEマネジメントシステムの概要
パイプライン建設現場

当社では、I S O 9 0 0 0 、I S O 1 4 0 0 1 、労種 要 領および指 針 群からなる「 文 書 体

2010年3月期

2011年3月期

2010年3月期

2011年3月期

24,60522,280388,495

348,695

26,342

21,530

11

8

23

343

433

386

働 安 全 衛 生 マ ネ ジ メ ント シ ス テ ム系」、本社および事業所ごとに設置してい（ OHSAS18001 、OSHMS 指針）ならる「組織」（ HSE 委員会）、年度ごとに定め

当社は、CSR の取り組みの一部である

PRTR対象物質（トン）*

0

0

12

およびHSEプログラム
る「HSE重点目標」

HSE 活動に特に注力しています。
「エネ

VOC（トン）

13448会）のガイドラインを参照し、独自のHSEの「実行計画」から構成されています。そマネジメントシステムを作成しています。

の上で、
リスクアセスメントから始まるA–

HSEマネジメントシステムは、当社のPDCAサイクルのプロセスにおいてHSE

ルギーの安定的かつ効率的な供給を通* PRTR対象物質のデータは国内事業のみを対象とし、海外分は除く。

じて、豊かな社会づくりに貢献する」
という経営理念の実現には、安全管理・環境保全を徹底し、国内外の地域の皆様との信頼関係を醸成・構築していくことが不監査や設計段階でのHSEレビューなどに

環境保全・保安活動における基本的な取温室効果ガス（トン）

パイプライントラス橋

2011年3月期

CSRとHSE活動の考え方

びにOGP（国際石油・天然ガス生産者協可欠です。グローバル社会の情勢に伴り組み方針を宣言する「環境安全方針」、 取り組み、HSEマネジメントシステムの実

い、社会からの要請や、環境面での対応「 H S E マネジメントシステム規 則 」、各は日々変化していますが、操業における効力を高めています。

安全管理と環境保全、地域社会との共存共栄は変わることのない当社の重要な取り組みと考えています。

HSEマネジメントの推進体制

3. 循環型社会を実現する環境技術
CO 2を地中や海洋に貯留する技術や、CO 2と水を原料としてメタンを生成する技術などの研究・開発により、環境負荷の低減に貢献していきます。
詳しくはCSRレポート2011 P.

光触媒によるメタン生成

CO2 回収・貯留（CCS）研究

当社は、CO 2の有効利用に向けた技術

CO 2を分離・回収し、長期間にわたり地開発に取り組んでいます。CO 2と水から中に貯 留させるための C C S（ C a r b o n

ション事業体で設置した HSE 委員会で標・プログラムの内容や活動実績、HSE

メタンを生成する光触媒の研究開発を

Dioxide Capture and Storage ）技術

HSE ユニットと、必要に応じて設置されは、HSE 関連要領や HSE 活動計画の審監査の結果などについて協議を行いまし

進めており、すでにメタン生成と付加価に取り組んでいます。日本 CCS 調 査 株るオペレーション事業体 * におけるHSE

議・フォローアップ、
さらにはHSE 文化醸た。
またHSEユニットとHSE担当グループ

値の高い有機物の副生を研究成果とし式会社の各種調査事業に協力し、CCS

担当グループで推進しています。組織横成に向けた検討を行っています。

では、HSE 専門家の採用やOJTを通じたて確認しています。CO 2の排出削減に有技術の普及に向けた調査・研究を行うな

断的なHSE活動の推進を目的に設置した

2011年3月期においては、8回のコーポ

従業員研修などを実施し、HSE 活動のさ効な技術として、将来の実用化に取り組

ど、産官学を交えた広範な協力関係を通「コーポレートHSE 委員会」や、オペレー

レートHSE 委員会を開催し、HSE 重点目らなるレベルアップを目指しています。

んでいます。

じて、地球温暖化問題への対応を積極

HSEマネジメントシステム推進体制図

32 – 33

社会的責任と経営体制

H S E マネジメントシステムは 、本 社 の的に行っています。

* オペレーション事業体：オペレータープロジェクトを担う部署

CO2地中貯留（CCS）の模式断面図
コーポレート HSE 委員会

HSE最高責任者
北村俊昭（代表取締役社長）

064

越路原発電所2010年3月期

圧入HSE統括責任者（HSE担当役員）
椙岡雅俊（代表取締役副会長）

分離・回収
大規模排出源輸送

圧入
海上施設より圧入

パイプライン輸送

オペレーション事業体

オペレーション事業体

オペレーション事業体

オペレーション事業体

現地最高責任者

現地最高責任者

現地最高責任者

現地最高責任者

HSE委員会

HSE委員会

HSE委員会

HSE委員会国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

輸送

地上施設より圧入

CO2

不透水層
陸域
地中帯水層

海域
地中帯水層

CO2

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011065

4. 安全操業

5. 地域社会支援

安定的に石油・天然ガスを生産・供給するため、当社では徹底した安全操業を推進しています。各オペ

当社では、プロジェクトの実施地域における積極的なコミュニケーションを行うとともに、地域社会とのレーション事業体では、操業する国とオペレーションの実情に合わせた安全活動を実施するとともに、調和を図りながら、地域の持続的発展に寄与する多くの活動を実施しています。

コントラクターと一体となった事故防止や環境負荷の低減に努めています。
詳しくはCSRレポート2011 P.

38 – 41

安全な操業の徹底

詳しくはCSRレポート2011 P.

48 – 51

海外の主な地域社会支援活動

当社は、安全操業にあたり、OGP（国際石レート危機対策本部」が機能する仕組み

油・天然ガス生産者協会）の安全データをを構築していますが、今年3月の東日本大参考に安全管理の数値目標を毎年設定

震災発生時には同本部が当日から翌日に当社が出資・操 業するベネズエラのガ

当社は、2004 年から毎年、UAEのアブダ

当社は、BTCパイプラインの通過地域でしています。2011 年 3月期の対応として、かけて被害状況の確認などの初動対応

ス・グアリコ社では、2010 年に地域住民

ビ国際狩猟・乗馬展示会に出展し、当社あるアゼルバイジャンの村に対し、温室

メキシコ湾で起きた他社の暴噴事故をを行いました。なお、当社では、同震災をなどからの要望を受け、操業するガス田の出展ブースに日本の鷹匠や刀匠を招農業の支援を行っています。温室設置や受け、当社のオペレータープロジェクトの踏まえ、これまでの事業継続計画（ BCP：に近いサンアントニオ小学校など3 校にいて日本の伝統文化を紹介しています。

作物種子の提供を行うとともに、村民向HSEレビューを含む安全管理の指針の見Business Continuity Plan）
を見直し、緊対して、教室、調理場、遊び場の修繕や、当社の出展ブースへの来訪者には抹茶けの教育・訓練事業を行っています。

直しを行いました。
また、国内のオペレー

急事態（首都直下型地震）を想定した内給水設備、水洗トイレの新規設置を行いなどを提供しています。

ション事業体では工事立会の強化やHSE容に整備しています。

■ベネズエラにおける小学校施設の修繕

震災発生後のコーポレート危機対策本部における議論の様子■アブダビ国際狩猟・乗馬展示会への出展■パイプライン通過地域での温室農業支援プロジェクトました。

計画書に従った安全管理の徹底などを行った結果、同年度の労働災害件数が大きく減少しています。海外のオペレーショ

年度別労働災害件数
2009 年 3月期

ン事業体では各オペレーションに応じた
安全への取り組みを推進しています。
当社は、操業に関する緊急事態の発生

2010 年 3月期
2011 年 3月期

時には、危機対応を目的とした「コーポ従業員
コントラクター全体
従業員
コントラクター全体
従業員
コントラクター
全体

死亡者数

休業災害 * 1

不休災害 * 2

医療処置 * 3

0
2
2
0
0
0
0
0
0

3
4
7
0
9
9
2
3
5

1
5
6
1
3
4
0
0
0

7
23
30
3
13
16
2
2
4

*1 傷害を受けた翌日以降、休業したケース *2 傷害を受け、翌日以降、作業制限を受けたケース *3 医療専門家による治療を要したケース

サンアントニオ小学校の生徒と教師

アブダビ国際狩猟・乗馬展示会への出展

現地職員を指導するBTCパイプラインの関係者

コントラクターの安全管理した独自の仕組みを運用しています。

年度別災害発生頻度

現場では、コントラクターとの工程会議

進するととともに、
当社とコントラクターがや作業前ミーティングなどを通して、HSE■森づくりサポート事業■地域社会への支援活動一体となって、事故の発生防止と環境負に関するコミュニケーションを強化し、よ

当社では、新潟県が進める「森づくりサ

当社は国内の操業地域において、さまざ荷の低減に努めています。

り安全な工事の進行に努めています。
コン

ポート事業」に参加し、手入れの行き届

まな地域イベントへ積極的に参加・協力

国内・海外のオペレーション事業体でトラクターの安全管理は、当社の重点目

かなくなった土地を土地所有者から無しています。

に基づは、「コントラクターHSE管理要領」

標の一つであり、今後もさらなる向上を図

償で提供を受け、その地に適した樹木を国内の主力生産拠点である新潟県長ります。

育てる活動を行っています。2010 年秋と岡市では、毎年、長岡まつり大花火大会

2011 年春に開催した活動には、当社従に協賛しています。同県柏崎市では、地業員とその家族や地域住民の方々など

域マラソンの社内ボランティア活動や、海洋での暴噴事故とその対応

ブナ、
コナラなど
総勢約 160 名が参加し、ぎおん柏崎まつりへの協賛を行っていま2010 年 4月、米国メキシコ湾沖合におけ当社では、同調査の推移を見極めつつ、300 本の植栽や、エコ教室の開催、雪です。2010 年夏に行われたぎおん柏崎民る他社の坑井掘削現場において、石油掘

OGPを通じた大手石油会社の対応状況の

倒れた苗の補助作業などを行いました。

謡流し、および新潟まつり大民謡流しに削リグが爆発炎上し、11 名が死亡、大量把握とともに、掘削コントラクターの選定

2011年秋には、
これまでの樹木に加えては、100 名を超える当社関係者が踊り子の原油がメキシコ湾に漏洩、流出する事

方法やHSE管理のあり方、坑井掘削設計

クルミなどを植えるなど、継続的に活動として参加しました。そのほか千葉県に故が発生しました。事故発生から約3カ月

基準、坑井制御指針書、油濁防止対応計を進めています。

おいては、第 65 回国民体育大会に協賛

後に原油の流出は止まりましたが、米国当局は現在も事故の原因を調査中です。

066

国内の主な地域社会支援活動

に対し、環境安全方針の十分な理解を促

き、操業国やプロジェクトの特殊性を反映

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

画の内容について検討、見直しを進め、海洋での暴噴事故の予防に努めています。

*1 LTIF：百万労働時間当たりの死亡者数と休業災害件数の災害発
生頻度 *2 TRIR：百万労働時間当たりの医療処置を要する労働災
害以上の災害発生頻度 *3 LTIF/TRIRの目標値は、前年度目標値に

社会的責任と経営体制

当社では、業務に従事するコントラクター

森づくりサポート事業しました。

対する削減率を考慮し、毎年度算出

ぎおん柏崎まつり

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011067

コーポレート・ガバナンス
6. 人材開発

企業価値を高め、株主をはじめとするステークホルダーの皆様や社会全般から信頼される企業であり続けるため、経営の効率性、透明性の向上およびコンプライアンスの徹底を
重要な課題と認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

グローバルに活躍できる人材の育成（記載内容は、時期等の記載がある場合を除き、2011 年 6月末現在の状況）

当社は国籍を問わず必要な人材を自社で採用・育成しており、東京本社や各海外事務所ではさまざま
な国籍の社員が活躍しています。また、海外のオペレータープロジェクトにおいては、現地従業員を直接雇用・育成しています。
詳しくはCSRレポート2011 P.

42 – 45

コーポレート・ガバナンス体制の概要［1］取締役および取締役会

グローバルな人材活用

石油・天然ガス開発事業における重要な■オーストラリア・イクシスでの取り組み■インドネシア・アバディでの取り組み

当社はオーストラリア国内外の事務所

インドネシアのアバディL N G プロジェ

において、イクシスLNGプロジェクトなクトでは、インドネシア人 1 0 3 名 、日本

どに従事するオーストラリア人、英国人、人 5 2 名を中心に、合 計 7 ヵ国 1 7 6 名がフランス人、日本人など400 名以上の従ジャカルタ事 務 所で 勤 務しています｡

業員を雇用しています。オーストラリア

今後、作業の進捗に伴い、より多くのグでは、均等な雇用機会を提供するため、ローバル人材が同事務所で働くことが同国の雇用基準に沿った採用を行って想定されています。このため、2011 年 3います。2010 年からは、働きやすい職場

月に、Integrity（ 誠実）､ Trust（ 信頼）、

環境づくりを行うためのINPEX@heart

Fairness( 公正 ) に基づく安全で調和のプログラムを実施しています。2011 年 3

とれた職 場 環 境を尊 重し維 持していく

月には、INPEX@heartプログラムの一ために､同所で働くすべての人員を対象

環として、オーストラリアのハーモニー・とした行動規範（ Code of Conduct ）ウィークに合 わせ、事 務 所 内でワークを制定しました。現地のトップマネージ

ショップや親睦会などを実施するなど、メント自らが事務所で現地従業員に説人 種や国 籍の壁を超えたチーム、職 場

明し、同行 動 規 範の定 着に向けて取り

環境づくりを行っています。

組みを進めています。

数（ 連 結 ）は 1 , 8 5 4 名で、うち、男性 は

年間平均774 名です。地域別の従業員比

1,613 名、女性は 241 名です。海外の現率は、日本以外が2 割弱となっています。

え、当該見識を持つ適切な社外取締役を員を構成メンバーとする「経営会議」を設選任することにより、合理的、効率的かつ置し、週 1 回および適宜開催しています。

客観的にその意思決定の妥当性を確保し経営会議では、取締役会に属さない決議ています。

事項について機動的な意思決定を行うと■ライツプラン等の買収防衛策

ともに、取締役会の意思決定に資するた■その他

うち4名は社外取締役です。取締役会は、

20

40

80

任期

2年

■監査役 定款上の員数

5名

人数（うち社外監査役） 5名
（4名）

4年

任期

無

経済産業大臣に対して
甲種類株式を発行めの議論を行っています。

業容の拡大に的確・迅速に対応するた

6回および随時監査に関する報告等を受決定するほか、取締役の職務の執行を監め、2008 年 10月より執行役員制度を導けており、さらに、常勤監査役が内部監査督しています。

入しており、業務執行体制を明確化し、部門（監査ユニット）から内部監査や内部

機動的かつ効率的な経営体制の強化を

統制評価の状況について年5〜6回および

図っています。

適宜報告を受けられるよう会合を定例化
しています。

会社法上の競業避止義務、利益相反取引［3］監査役会および監査役への適切な対処や情報漏洩防止等に関当社は監査役制度を採用しています。
５名

ガバナンスの実効性を確保するために、して、適切な対応を確認する「誓約書」を

で監査役会を構成し、うち４名は社外監

監査役補助職の充実や、上記のような監社外取締役を含む全取締役から受理して

査役です。

います。

女性（241名）
60

人数（うち社外取締役） 15名（4名）

開催し、重要な業務執行について審議・

別
（%） 0

16名

また、急速に変化する経営環境および

地域別
性

40.2%

毎月1回開催するほか、必要に応じて随時

8.2 5.2 3.7 0.9 0.6

男性（1,613名）

地従業員や、国内の契約社員、嘱託、な観点から、常勤取締役および役付執行役を兼務していることから、当社取締役が81.4■取締役 定款上の員数

業務に精通した社内出身の取締役に加野の事業を行う企業の相談役や取締役■日本 ■アジア・オセアニア ■南米■中東・アフリカ ■ユーラシア（欧州・NIS諸国） ■北中米

■外国人持株比率（2011年3月末現在）

業務執行に関する意思決定の迅速化の社外取締役は、いずれも当社と同一分

行動規範の定着のための事務所内説明会（インドネシア）

監査役設置会社■組織形態

監査役の機能を強化し、コーポレート・

社会的責任と経営体制

らびに派遣社員などの臨時雇用者数は、［2］経営会議および執行役員制度業務執行に関する審議・決定に際しては、当社の取締役会は、15 名で構成され、
INPEX@heartプログラム（オ（オーストラリア）
ストラリア）

従業員内訳（連結）

従業員の状況
2011 年 3 月 31 日現 在の当社の従 業員

1. 経営体制

査役と監査ユニットおよび会計監査人に監査役は、取締役会や経営会議に出席

よる定期的な会合を通じた連携を図ってするとともに、担当部署からのヒアリング

います。
また、代表取締役および取締役とや報告等を通じて取締役の職務の執行をの定期的な会合等を通じてモニタリング

監査しています。
また、会計監査人から年機能を強化する体制を構築しています。

100

当社のコーポレート・ガバナンス体制図
株主総会

東日本大震災への復興支援
当社の被災地支援状況

068

選任・解任

被災地の復興に役立てていただくた

当社は、当社従業員による被災地でのボラン

め、
日本赤十字社を通じた義援金のティア活動を支援しています。活動に関わる拠出、
ガソリンなど石油製品をはじめ

交通費、宿泊費、道具代を会社負担とし、ボラとした支援物資の提供や、電力不足

ンティア休暇付与のもと、7月には東京本社地に対応するための原油・LNGの追加

区 31 名の従業員が岩手県陸前高田市で、瓦供給を行いました。

礫撤去、畑の掃除、草刈り等を行いました。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

会計監査人

被災地でのボランティア活動

選任・解任
連携

監査役会

選任・解任
監査

取締役会
取締役15名うち社外取締役4名

監査役5名うち社外監査役4名
連携

連携

会計監査

監査

会計監査

選定・監督・解職

任命

経営会議
代表取締役社長
報告

陸前高田市におけるボランティア活動の様子

監査ユニット
専任14名

内部監査

執行役員 取締役兼執行役員 9名 執行役員24名／計33名
各部門および子会社

コンプライアンス委員会

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011069

［4］会計監査および監査報酬
当社は、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を新日本有限責任監査法人より受けています。なお、監査報酬
は、監査計画・監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しています。

3. 内部統制およびコンプライアンス体制

監査公認会計士等に対する報酬の内容（2011年3月期）
会計監査法人名

新日本有限責任監査法人

業務を執行した公認会計士の氏名

遠藤 健二、
古杉 裕亮、
髙橋 聡

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士：12名、会計士補等：12名、その他：16名

監査証明業務に基づく報酬

当社：137百万円、連結子会社：80百万円

非監査業務に基づく報酬

当社：39百万円、連結子会社：6百万円［1］内部統制システム

2. 社外役員の独立性と役員報酬

る人権教育などを行いました。
このほか、

イアンス担当役員）とするコンプライアン

2010 年 12月には、社内イントラネット上

われるよう、
また、損害の発生・拡大を未ス委員会を設置しています。同委員会は、にコンプライアンス委員会ホームページ

然に防止できるよう、取締役会や経営会

監査役や監査役会、会計監査人、内部監を開設し、また、毎月１回の社内向け情報

議などによる適切な事業運営と、定款、業査部門である監査ユニットと連携し、コン

紙「コンプライアンス通信」を創刊するな

務分掌や職務権限、グループ会社管理な

プライアンスに関する施策の立案・実施、ど、
コンプライアンス意識の底上げを図っ

どの社内規程の整備を行っています。加

実施状況のモニタリング、
コンプライアンています。

えて、企業行動憲章の制定、およびその遵ス意識の啓発、違反についての報告受付

守と徹底を図る体制の整備、さらにコンプと調査違反に対する中止勧告などの対応

ライアンス体制や内部通報制度、
リスクマや再発防止策の策定などを行っています。

当社の事業である石油・天然ガス開発は、

ネジメント体制、内部監査の整備を行ってまた、同じく2006 年４月に公益通報者

性、専門性等を総合的に考慮することが事業に着手してから投資額の回収までにいます。

重要と考えています。

長期間を要するため、短期間の業績を取

また、当社は、金融商品取引法の内部統し、当社の役員・従業員を対象に運用して締役報酬に反映することにはなじまないに基づき、制報告制度（2008年4月施行）

います。通報は匿名で行うこともでき、通コンプライアンス担当役員
（委員長）
椙岡雅俊
（代表取締役副会長）と考えています。

当社およびグループ会社における財務報

報者が不利益な扱いを受けないよう保護

コンプライアンス委員（各本部長等）

を徹底しています。

［ 1 ］社外取締役・社外監査役の独立性性の観点に加え、監督機関としての実効

社外取締役の選任にあたっては、独立性の観点に加え、経営判断の妥当性の評価、社外監査役の選任にあたっては、独立［2］役員の報酬について

監督機関としての実効性、専門性、客観性

社外監査役 4 名は、監査役会全 5 名の等を考慮することが重要と考えています。

半数超にあたります。各社外監査役は、
当

当社の社外取締役 4 名は、それぞれエ社の事業や財務および会計等の分野にお取締役の報酬等は、役位ごとの職務内

告に係る内部統制について、監査ユニット

ネルギー業界において長年の経験と幅広ける豊富な経験と知見を有し、それらを当容を踏まえて支給される月額報酬（基本内に専門評価チームを編成し、その整備

コンプライアンス体制図（内部通報制度）
取締役会
選任

報告

保護法に準拠した内部通報制度を設置
コンプライアンス委員会

報告

コンプライアンス教育については、
当社

い見識を有しています。一方、社外取締役

社の監査業務に活かしています。
なお、社

報酬）
と会社業績を踏まえた賞与から構および運用状況の評価を進めています。

の一人ひとりにコンプライアンス活動を実社外窓口 匿名化（弁護士）

4名は、いずれも当社株主であり当社と同

当社と同一分野の外監査役のうち1名は、成され、取締役会にて決定しています。監

2011年3月末時点で評価した結果、財務践してもらうことを目的に、「コンプライア

通報・相談

一分野の事業を行う企業の相談役や取事業を行い、
また当社株主でもある石油

査役の報酬等は同様に月額報酬（基本報報告に係る内部統制が有効に機能していンス・マニュアル」および「コンプライアン

締役を兼任していることから、競業その他

資源開発（株）の取締役を兼任しています。 酬）と賞与からなり、監査役の協議にて決ると判断し、同評価内容を内部統制報告を配布しています。
また、当社
スQ&A 集」

書として監督官庁へ2011年6月に提出しの全役員・従業員を対象に2009年12月に2011年3月期における取締役および監ました。
なお、監査法人からも当社の内部実施したコンプライアンス・アンケートのまた、一般株主保護の観点から、東京が必要と認識しています。そのため、会社

証券取引所より上場会社に対する独立役

法上の競業避止義務、利益相反取引への員の確保が義務づけられていますが、当査役の報酬等の額は以下の通りです。な

統制報告書に対する無限定適正意見を結果に基づき、2010年３月から7月にかけ

適切な対処や情報漏洩防止等に関する社では、社外監査役の戸恒東人氏を独立

お、役員報酬制度の在り方について見直受領しています。

てコンプライアンス研修を国内で計 66回

対応を確認する誓約書を、社内取締役と役員として届け出ています。

した結果、退職慰労金制度を2008年に廃定しています。

取締役会、監査役会への出席状況（2011年3月期）
氏名

出席状況

若杉 和夫

取締役会17回中17回

香川 幸之

取締役会17回中13回

加藤 晴二

取締役会14回中11回

平井 茂雄

取締役会17回中14回

社外取締役

戸恒 東人

取締役会17回中15回
監査役会15回中15回

角谷 講治

取締役会14回中14回
監査役会11回中11回

佐藤 弘

取締役会17回中16回
監査役会15回中14回

舩井 勝

取締役会14回中12回
監査役会11回中11回

社外監査役

取締役および監査役の報酬等（2011年3月期）

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

役員区分

報酬等の
総額

報酬等の種類別の総額（百万円）るとともに、
コンプライアンスの基本的なコンプライアンスへの一貫した取り組みを概念の再認識、主に情報セキュリティに関当社全体として推進するため、2006年4月

する意識向上や各種ハラスメントに関す

賞与

（名）

取締役（社外取締役を除く）

546

448

98

14

監査役（社外監査役を除く）

33

31

2

2

当社はその定款の定めにより、経済産業

買収等の危険を防止する手段として有効

9

大臣に対して、経営上の一定の重要事項

なものと考えられるとともに、ナショナル・の決定に影響力をもつ甲種類株式を発行

フラッグ・カンパニーとして我が国向けエしています。甲種類株式は株主総会におネルギーの安定供給の効率的実現の一

58

通報・相談

役員・従業員

英語版

日
日本語版

コンプライアンス・マニュアル

対象となる
役員の員数

基本報酬

68

コンプライアンス担当部

トにより判明した課題・改善点を説明す

（百万円）

社外役員

社内窓口

開催しました。
この研修では、同アンケー［2］コンプライアンスの実効性向上に向けた取り組み

止しています。

総務ユニット

社会的責任と経営体制

利益相反の可能性について特段の留意同様に受理しています。

070に代表取締役副会長を委員長（コンプラ

当社は、会社業務が適正かつ効率的に行

9（注） 1. 当社はストックオプション制度を導入していません。
2. 当社には退職慰労金制度はありません。
3. 報酬等の総額には、2011年3月期に係る役員賞与引当金の組入額が含まれています。
4. 対象となる役員の員数には、2010年6月23日開催の第4回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役3名（うち社外取締役1名）
および辞任により退任した監査役2名（うち社が含まれています。
外監査役1名）5. 2011年3月期末現在の取締役16名中1名に対しては報酬等を支払っていません。

4. 甲種類株式

ける議決権を有していませんが、経営上翼を担うことが期待され、対外的な交渉、の一定の重要事項について拒否権を行使

信用面で積極的な効果が期待できると考することがあります。
当社としては、経済産

えています。

業大臣による甲種株式の保有は、当社に「甲種類（詳細については95-96ページの対する経営支配や投機目的による敵対的株式について」をご参照ください。
）

コンプライアンスQ&A集

コンプライアンス通信

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011071

5. 情報開示体制
ディスクロージャーポリシーについて

経営の透明性や経営者のアカウンタビリティーを向上させるため、株主や投資家の皆様に向けたIR 活
動や広報活動、ホームページ等を通じた情報の適時・適切・公平な開示を行っています。

適切な情報開示に向けて、社内規程「会社情報開示規程」
を定め、会社全体の情報収集・管理、伝達・開示のプロセスを定めています。同規程に基づくディスクロージャーポリシーの要旨などは以下の通りです。

1. 株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けた取り組み状況をご参照ください。
詳細については、
当社ホームページ（http://www.inpex.co.jp/ir/policy.html）

補足説明

株主総会招集通知の早期発送

電磁的方法による議決権の行使

その他

1. ディスクロージャーの基本方針

2011 年 6月28日に開催した第 5 回定時株主総会に関し、法定期間より前の同年6月10日に招集通知を発送しました。

インターネットによる議決権の行使、また、議決権電子行使
第5回定時株主総会（2011年6月28日開催）

プラットフォームを導入しています。

2. 適時開示に係る社内体制

3. 沈黙期間（サイレント期間）

当社が発行する有価証券について、

適時開示に係る情報取扱責任者とし決算情報の事前漏洩防止および公平

株主・投資家の皆様による投資判断て経営企画本部長を指名し、また、適性の確保のため、決算発表（各四半期に必要かつ十分な会社情報を適時・時開示の実務に係る担当部門として「沈黙期決算を含む。）
日の前2週間を適切・公平に開示すること、また当社

広報・IRユニットを設置しています。

間」とし、当該期間中は、決算に関する

当社ホームページに招集通知等の関係書類を掲載していまを取り巻く全てのステークホルダー

経営企画本部長および広報・IRユ

取材、質問等への回答を差し控えてす（日本語版および英語版（一部））。

の皆様に当社の事業活動をよりご理

ニットは、開示対象となる情報（決定います。ただし、当該期間中において株主総会当日、議場における開会前の映像資料上映、スライ

解いただくため、広報活動を充実させ

事実、発生事実、決算情報等）
を網羅

業績予想の大幅な修正を行う場合にることを基本方針としています。

的に収集し、社内規程に従い取締役

は、適宜、情報開示を行います。

ドを用いた事業説明を行っています。

会や経営会議にて決議した上で、原則、広報・IRユニットが開示を行いま

2. 投資家コンタクトの充実に向けた取り組み状況
補足説明

代表者自身
による説 明の有無

個人投資家向けIRフェア（2011年3月）

個人投資家向けIRフェア、および証券会社の支

個人投資家向けに定期的説明会を開催

店等において会社説明会を開催しています。

2011年3月期は、全国6都市でのべ13回の説防止規程に従い、社内の重要な情報

代 表 取 締 役 、担 当 役 員および I R グの管理の徹底およびインサイダー取

ループの選任スタッフが国内外の株引の防止に努めています。

主や投資家の皆様へ積極的なIR活動あり

い合わせください。

個人投資家向け会社説明会（2010年10月、名古屋にて開催）

取締役会／経営会議

について社長ならびに財務経理担当役員より機関投資家・アナリスト約200 名に対し説明し開示内容付議・報告

あり

開示承認

社長

きで動画配信しています。
また、2011 年 3月期はアナリスト・機関投資情報取扱責任者（経営企画本部長）
機関決定に基づく開示指示実施しました。
（監査ユニット）内部監査2011年3月期は、海外IRロードショー、
カンファ
投資家などとのIRミーティングを500回以上実緊急の開示内容
付議・承認

報告

家向けの現場見学会を2 回（国内および海外）

レンス、個別説明などを通じてアナリスト・機関

社会的責任と経営体制

適時開示に係る社内体制図

期毎に開催しています。決算内容や業績予想等

IRミーティング

IRグループ（連絡先は下記）までお問です。

アナリスト・機関投資家向けの決算説明会を半ムページにて日本語および英語の同時通訳付

決算等のIR 情報に関するご質問はる社内体制を図に表すと以下の通り

明会を開催し、合計 1,500 名を超える方々にごています。説明会の模様は、同日中に当社ホーを行っています。

当社の会社情報の適時開示に係参加いただきました。

アナリスト・
機関投資家向けに定期的説明会を開催

4. IR活動の体制

す。
また、社内規程である内部者取引報告

適時開示担当部（広報・IRユニット）
協議・確認

開示

東京証券取引所、
ホームページ、
報道機関など報告

各部門および各子会社あり施しました。
当社ホームページのIRサイトに財務情報、株式IR資料の情報、説明会資料、個人投資家向けパンフレッ

ホームページ掲載

トや動画などを掲載しています。

経営企画本部 広報・IRユニット IRグループ［電話 ］03-5572-0234 ［ IRサイト ］http://www.inpex.co.jp/ir/［ インターネットを経由したお問い合わせ ］http://www.inpex.co.jp/ir/inquiries.html

http://www.inpex.co.jp/ir/
ホームページ IRサイト

072

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011073

取締役、監査役および執行役員 （2011年6月末現在）
取締役および監査役
代表取締役会長

黒田直樹

Naoki Kuroda

取締役（非常勤）若杉和夫

Kazuo Wakasugi代表取締役副会長

椙岡雅俊

Masatoshi Sugioka

取締役（非常勤）香川幸之

Yoshiyuki Kagawa

代表取締役社長

北村俊昭

Toshiaki Kitamura

取締役（非常勤）加藤晴二

Seiji Kato

取締役

由井

誠二

Seiji Yui

取締役（非常勤）平井茂雄

Shigeo Hirai

取締役

佐野

正治

Masaharu Sano

常勤監査役

髙井

義嗣

Yoshitsugu Takai

取締役

手 塚

登

Noboru Tezuka

常勤監査役

戸恒

東人

Haruhito Totsune取締役

菅谷 俊一郎Shunichiro Sugaya

常勤監査役

角谷

講治

Koji Sumiya

取締役

村山

昌博

Masahiro Murayama

監査役（非常勤）佐 藤

弘Hiroshi Sato

取締役

伊藤

成也

Seiya Ito

監査役（非常勤）舩 井勝

Masaru Funai

取締役

田 中

渡

Wataru Tanaka

取締役

池田

隆彥

Takahiko Ikeda（注）1. 取締役 若杉和夫、同 香川幸之、同 加藤晴二および同 平井茂雄の各氏は、会
社法第２条第 15 号に定める社外取締役です。
2. 監査役 戸恒東人、同 角谷講治、同 佐藤弘および同 舩井勝の各氏は、会社法第２条第 16 号に定める社外監査役です。

椙岡 雅俊

北村 俊昭

Naoki Kuroda

Masatoshi Sugioka

Toshiaki Kitamura

代表取締役会長

代表取締役副会長

代表取締役社長

佐野 正治

手塚

Seiji Yui

Masaharu Sano

Noboru Tezuka

登取締役 専務執行役員

取締役 専務執行役員

取締役 専務執行役員

アジア・オセアニア・大陸棚事業本部長

アメリカ・アフリカ事業本部長

ユーラシア・中東事業本部長、アブダビ事業本部長

菅谷 俊一郎

村山 昌博

伊藤 成也

Shunichiro Sugaya

Masahiro Murayama

Seiya Ito

取締役 常務執行役員

取締役 常務執行役員

取締役 常務執行役員

マセラ事業本部長

財務・経理本部長

イクシス事業本部長

社会的責任と経営体制

黒田 直樹

由井 誠二

技術統括、HSEおよびコンプライアンス担当

田中

074

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

渡

池田 隆彥

Wataru Tanaka

Takahiko Ikeda

取締役 常務執行役員

取締役 常務執行役員

総務本部長、経営企画本部長

国内事業本部長

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011075

戸恒 東人角谷 講治

Yoshitsugu Takai

Haruhito Totsune

Koji Sumiya

常勤監査役

常勤監査役

常勤監査役

財務情報 /会社関連情報

北 村

俊 昭 * Toshiaki Kitamura

執行役員

日

俣

昇

Noboru Himata

専務執行役員由 井

誠 二 * Seiji Yui

執行役員

久

保

孝

Takashi Kubo

専務執行役員

佐 野

正 治*

執行役員

川 野

憲 二

Kenji Kawano

塚

Masaharu Sano

登 * Noboru Tezuka

専務執行役員

手

金 原

靖 久

Yasuhisa Kanehara

専務執行役員

金 森

執行役員

深 澤

利 彦

Toshihiko Fukasawa

常務執行役員菅 谷 俊 一 郎 * Shunichiro Sugaya

執行役員

太 田

博 久

Hirohisa Ota

常務執行役員村 山

昌 博 * Masahiro Murayama

執行役員

山 本

幸 伯

Yoshinori Yamamoto

常務執行役員伊 藤

成 也 * Seiya Ito

執行役員

河

合

肇

常務執行役員田中

渡 * Wataru Tanaka

執行役員

坂 元

篤 志

Atsushi Sakamoto

常務執行役員池 田

隆 彥 * Takahiko Ikeda

執行役員

毛 塚

有 博

Arihiro Kezuka

常務執行役員谷 川

定 文

Sadafumi Tanigawa

執行役員

平 山

公 也

Kimiya Hirayama

常務執行役員田 村 嘉三郎

Kasaburo Tamura

執行役員

佐 瀬

信 治

Nobuharu Sase

常務執行役員坂 本

明 範

Akinori Sakamoto

執行役員

矢 嶋

慈 治

Shigeharu Yajima

常務執行役員山 本

一 雄

Kazuo Yamamoto

執行役員

栃 川

哲 朗

Tetsuro Tochikawa

常務執行役員板 野

和 彦

Kazuhiko Itano

執行役員

石 井

義 朗

Yoshiro Ishii

常務執行役員宮 本

修 平

Shuhei Miyamoto

執行役員

大 下

敏 哉

Toshiya Oshita

常務執行役員倉 澤

由 和

Yoshikazu Kurasawa

邦 夫

Kunio Kanamori

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

Hajime Kawai* 取締役を兼務しています

当社特有の会計処理・会計方針について

079

5.3

経営陣による財政状態および経営成績の検討と分析

082

5.4

事業等のリスク089

5.5

石油・天然ガスの埋蔵量および生産量について

097

5.6

連結財務諸表/連結財務諸表注記

100

5.7

独立監査人の監査報告書

117

5.8

連結子会社および関連会社

118

石油・天然ガス用語

120

5.9

5.10 会社情報

121

財務情報 / 会社関連情報

執行役員

5.2

078

社会的責任と経営体制

076

社長

過去5年間の主要財務情報

プロジェクトの概況

執行役員

5.1

事業活動の概況

髙井 義嗣

決算報告とトップメッセージ

5

原油・コンデンセートサンプル

過去5年間の主要財務情報

お読みいただく前に〜当社特有の会計処理・会計方針について

国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社
2007 年、2008 年、2009 年、2010 年及び2011 年 3月31日終了の連結会計年度

契約形態ごとの会計処理

百万円

2007

2008

2009

2010

2011

売上高：

¥ 969,713¥1,202,965¥1,076,165¥ 840,427¥ 943,080

原油

607,401

783,465

650,352

486,921557,911

天然ガス

332,937

391,091398,267

326,412356,247

その他

29,37528,40927,54627,09428,922

3月31日終了の連結会計年度（損益状況）

売上原価

343,795

390,554

319,038

298,168

334,833

売上総利益

625,918

812,411757,127542,259

608,247

探鉱費

17,68934,09525,982

15,711

12,000

損益計算書上の会計処理は以下の通りです。

発事業によるものです。石油・天然ガス開発事業では、主に生• コントラクターに配分される原油・天然ガスのうち、当社販売分を産分与契約とコンセッション契約（国内における鉱業権ならびに海外におけるパーミット、ライセンスまたはリースを含む）という2 種類の契約に基づいて事業を行っております。

売上高として計上しております。

• コスト回収分のうち当社分の金額を、売上原価として計上しております。

１．生産分与契約

生産分与契約における回収対象のコスト
探鉱コスト

販売費及び一般管理費

36,28548,346

50,68344,86944,254

一社又は複数の石油・天然ガス開発会社がコントラクターとし減価償却費

12,86715,75917,19520,011

22,250て、産油国政府や国営石油会社から探鉱・開発のための作業を

探鉱投資のうち、生産分与契約の規定により回収可能なコストは、

営業利益

559,077

714,211663,267

461,668

529,743

自身のコスト負担で請け負い、コストの回収分及び報酬を生産

すべて生産物回収勘定に計上しております。

その他収益

60,08033,09032,035

21,47331,176

物で受け取ることを内容とする契約です

開発コスト

その他費用

32,89461,501

79,135

41,114

52,332

法人税等及び少数株主損益調整前当期純利益

586,263

685,800

616,167

442,027

508,587

法人税等

413,239491,349

470,378

325,126

368,697

7,932

21,205726

9,691

11,191

少数株主利益165,092

当期純利益

173,246

145,063

107,210

128,699（財政状況）
流動資産

474,124565,111411,110492,855

492,932

有形固定資産219,227

254,481

297,636

358,094

379,862

無形固定資産265,822265,481

253,681239,205

249,111

投資その他の資産

648,934

722,828805,618

923,624

1,558,475

資産合計

1,608,107

1,807,901

1,768,045

2,013,778

2,680,380

流動負債266,248

325,286

206,059

227,905

254,729

固定負債

261,843

243,802

199,925

295,270

328,268

純資産

1,080,016

1,238,813

1,326,061

1,490,603

2,097,383（キャッシュ・フロー）
231,982363,995

230,352

241,373274,094

投資活動によるキャッシュ・フロー

(209,243)(261,767)(240,168)(251,812)(844,511)

財務活動によるキャッシュ・フロー

13,794(45,228)(46,090)

68,937548,057

189,417¥ 222,270¥ 162,845¥ 216,395¥ 182,025¥(1株当たり情報）
１株当たり当期純利益 (円）¥ 70,423.45 ¥ 73,510.14 ¥ 61,601.60 ¥ 45,553.56 ¥ 40,832.40
436,467.92¥

491,168.09

7,000.00 ¥540,100.10

7,500.00 ¥589,548.88

8,000.00 ¥546,958.90

5,500.00 ¥6,000.00(財務指標）
純有利子負債／純使用総資本（ % ）* 1,2(18.6)%(36.1)%(31.2)%(30.6)%(48.9)%

自己資本比率（ % ）* 3

64.0

64.0

71.9

68.9

74.5

D/Eレシオ（ % ）* 4

24.2 %

16.8 %

純有利子負債＝有利子負債ー現金及び現金同等物ー現金同等物外の定期預金ー国債・地方債・社債など（時価のあるもの）
純有利子負債／純使用総資本＝純有利子負債／（純資産+純有利子負債）
自己資本比率＝（純資産ー少数株主持分）／総資産
D/Eレシオ＝有利子負債／（純資産ー少数株主持分）

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

生産分与とコスト回収可能なコストは、すべて生産物回収勘定に計上しております。

生産コスト
生産分与契約では、生産した原油・天然ガスを産油国政府（ま生産段階において発生する操業費のうち、生産分与契約において回たは国営石油会社）と当社グループをはじめとするコントラク

収可能なものは、生産物回収勘定に計上しております。

ターの間で配分します。生産物の配分比率は、生産分与契約ご

管理費とに異なります。多くの契約を締結しているインドネシアでのプ

管理費のうち、生産分与契約において回収可能なものは、生産物回

ロジェクトにおける生産分与契約の場合は、年間の総生産量

収勘定に計上しております。

を次の方法で配分しております。

利息
借入金利息のうち、生産分与契約において回収可能なものは、生産（１）「ファースト・トランシェ・ペトロリアム」：総生産量のうち契物回収勘定に計上しております。

約に基づいて定められた一定割合の生産物のことで、産油国政
府とコントラクターとの間で、あらかじめ決めた比率により配分

これらのコストは「生産分与とコスト回収」で説明した通り、資本支されます。

出、非資本支出として分類され、生産開始後コスト回収されます。

12.9 %

17.3 %

13.7 %の額及び（ ii ）資本支出のうち生産分与契約に基づき算定され生産分与契約における回収対象外のコストた当該年度の償却相当額の合計額で、コスト回収額算定時の原油・天然ガス価格に基づいて原油及び天然ガスに換算され、権益取得コスト

コントラクターのみに配分されます。算定時の原油・天然ガス

生産分与契約のプロジェクトの権益を取得するためのコストであるの価格によってコスト回収分相当の原油・天然ガスに換算する探鉱開発権は、探鉱段階の場合、発生した期に探鉱開発権償却としため、原油・天然ガスの価格が上昇すると、「コスト回収分」
を構て営業外費用に計上しております。一方、開発段階または生産段階成する原油・天然ガスの量が減少し、その分エクイティ分（下記の場合は探鉱開発権として貸借対照表に計上し、生産高比例法に参照）の量が増加します。当該年度の生産量がコスト回収分見

よって償却しております。通常、この権益取得コストは生産分与契約

合いの原油・天然ガスの量に満たなかった場合、当該年度のコ

におけるコスト回収可能なコストには含まれません。

財務情報 / 会社関連情報

１株当たり純資産 (円）
１株当たり配当額 (円）

*1
*2
*3
*4

生産のための設備投資などのうち、生産分与契約の規定により回収（２）「コスト回収分」：（ i ）当該年度において発生した非資本支出

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高

078

当社グループの売上高及び利益の大部分は石油・天然ガス開スト回収分は実際の生産量により回収される金額まで減額され、その差額は翌年に繰り越されます。
（３）「エクイティ分」
：
（1 ）、
（2）
を差し引いた結果の利益相当分の生産物であり、産油国政府とコントラクターとの間で、あらかじ
め決められた比率により配分されます。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

079

２．
コンセッション契約

探鉱コスト

トにおいては、探鉱に失敗した場合に探鉱コストを回収できず■探鉱事業引当金
探鉱段階の連結子会社による探鉱事業費用に備えるため、探探鉱コストのうち当社分については、発生時に全額費用計上し損失が発生することに備え、生産物回収勘定引当金を探鉱コス

産油国政府・国営石油会社等から契約または認可により鉱業権（日ております。

トと同額引き当てております。通常、探鉱段階に生産物回収勘鉱投資計画に基づき、当連結会計年度末において必要と認め本における鉱業権並びに海外におけるパーミット、ライセンスまたは開発コスト定として計上した探鉱コストが回収されずに残額として残ってられる金額を計上しております。当社グループの探鉱投資計

リースを含む。）が石油会社に直接付与される契約です。石油会社

生産のための設備投資額のうち当社分は有形固定資産に計上いる段階では、同引当金をそのまま貸借対照表に計上し続けま画に基づく評価は妥当であると考えておりますが、計画の変更

は自ら投資してそこから得られる原油・天然ガスの処分権を持ち、売し、生産開始後は、海外においては主に生産高比例法により、す。なお、開発コストに対しても個別のプロジェクトの状況からがあった場合には将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

上からロイヤリティ、税金等の形で産油国へ還元します。

国内においては主に定額法により減価償却を行い、売上原価と回収できない可能性がある場合は、個別に回収可能性を勘案して計上しております。

し、引当金を計上しております。当社グループのこのような評価

権益取得コスト

生産コスト及び見積りは妥当であると考えておりますが、将来プロジェク■繰延税金資産コンセッション契約のプロジェクトにおける権益取得コストで生産段階において発生する操業費の当社分は、売上原価に計トの状況に変化があれば業績に影響を及ぼす可能性がありま

当社グループは、主に関係会社への投資の評価損、未払外国ある鉱業権の会計処理方法は、上記の生産分与契約での会計上しております。

す。

処理と同一の方法を採用しております。

管理費
当社シェア分の管理費は、発生時に費用計上しております。

生産分与契約の会計処理
コスト

探鉱コスト

コンセッション契約の会計処理

貸借対照表上の資産

損益計算書

探鉱中の
プロジェクト

生産物回収
勘定引当金
繰入額

コスト

探鉱コスト

貸借対照表上の資産発生年に全額費用化

損益計算書

探鉱費

生産コスト
（操業費）

生産物回収勘定

開発・生産中のプロジェクト
権益取得コスト

探鉱開発権

開発コスト

有形固定資産

売上原価（減価償却費）

売上原価（生産物回収勘定（非資本支出）の回収額）

販売費及び
一般管理費
（減価償却費）

営業外費用（探鉱開発権償却）

す。一時差異のうち、将来の税金負担金額を軽減させる回収可

海外のコンセッション契約の生産施設ならびに開発・生産段階

能性が低いと判断された場合は評価性引当として繰延税金資において取得した海外の鉱業権及び探鉱開発権は主として生産から控除します。また、評価性引当計上の際には、外国税額

産高比例法により償却しております。生産高比例法では、埋蔵控除の影響を考慮に入れております。繰延税金資産の回収可量に対する見積りが重要となります。当社グループの埋蔵量に能性を認識するためには、当社グループが十分な課税所得を対する見積りは妥当であると考えておりますが、埋蔵量の見積発生させる合理的な見積りが必要となります。販売価格の下りの変更があった場合には、当社グループの将来の業績に影落や為替相場の変動、生産量の減退などによって将来の課税響を及ぼす可能性があります。

所得が予想を下回るような場合は、繰延税金資産の計上につ■資産除去債務

売上原価（生産物回収勘定（資本支出）の回収額）

開発・生産中のプロジェクト■生産高比例法による償却

いて見直す必要があります。

生産物回収勘定

開発コスト

税および減価償却費償却超過額によって発生する一時差異（繰越欠損金を含む）を、繰延税金資産として計上しておりま

生産コスト
（操業費）

権益取得コスト

発生年に全額費用化

鉱業権

売上原価
（操業費）

売上原価
（減価償却費）

石油・天然ガス生産施設等について、産油国政府との石油契約■退職給付費用や現地法令等に基づく当該生産施設等の撤去等の廃鉱義務

当社グループは、退職給付見込額のうち、期末までに発生してを有する場合、操業終了時に負担する費用を合理的に見積り、いると認められる金額の現在価値を退職給付債務として、
この資産除去債務を計上しております。当社グループの除去費用

うち当期の発生額を退職給付費用として認識しております。退の現在価値に対する見積りは妥当であると考えておりますが、

職給付債務及び費用の算定では、割引率、退職率、予定昇給

除去費用の現在価値の見積りの変更があれば将来の業績に影率、期待運用収益率などの基礎率を設定します。基礎率と実績響を及ぼす可能性があります。

で差が生じたことや基礎率を変更したことにより数理計算上の差異が発生した場合は、業績に影響を与える可能性がありま■探鉱会社への出資に対する引当金す。

当社グループは石油・天然ガス開発事業を行う企業に出資を重要な会計方針と会計上の見積り
りは会計上の重要な見積りに該当します。当社グループが財ります。決算日現在の資産及び負債の金額や、当該会計期間に務諸表の作成にあたり採用した重要な会計方針及び会計上のおける収益及び費用の金額を計上するときに、合理的な見積

重要な見積りは以下の通りです。

■のれん

純資産を基準に見積もった引当金を計上しております。当社グ取得原価と公正価値による純資産額との差額はのれんとして、

ループはこのような評価及び見積りは妥当であると考えており20 年を超えない期間にわたって均等償却されております。

財務情報 / 会社関連情報

当社グループは日本の会計基準に則り財務諸表を作成しておしており、当該出資に係る損失の発生に備えて、各事業会社のますが、将来の生産量や価格、為替などの実績が見積りと異なれば、業績に影響を受ける可能性があります。

り、主観的判断、仮定の設定が必要な場合があります。
これらの見積り、判断、仮定は、実績と異なる場合があります。

080■生産物回収勘定引当金

見積りの対象となる事象の不確実性が高い場合、あるいは、当社グループでは探鉱、開発、生産段階で発生するコストにつ別の合理的な見積りの使用や合理的な見積りの変更により財いて、当該生産分与契約において回収可能と定められていれ政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす場合、これらの見積ば、生産物回収勘定として計上しております。探鉱プロジェク

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011081

経営陣による財政状態および経営成績の検討と分析

経営環境2011 年 3月期における我が国経済は、企業収益の改善や設備投資（百万円、% ）ました。

に持ち直しの動きがみられたほか、輸出が堅調に推移し、自律的な

一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場回復へ向かいつつありましたが、期の半ばには輸出の伸びが鈍化すですが、当期は1米ドル93円台で始まった後、円高基調で推移しましるなど足踏み状態が続きました。更には、2011 年 3月の東日本大震た。米国では、６月頃から不冴えな経済指標が相次ぐ中、FOMC 声

災の影響により、景気の先行きが懸念される状況となりました。

明文では景気後退の認識が示され、バーナンキFRB 議長からは「米このような事業環境の中、当社グループの業績に大きな影響を及

経済は異常に不透明」との発言が出ました。斯かる状況下、市場ではぼす国際原油価格は、代表的な指標であるWTI( 期近もの終値ベー

米国金融緩和期待が高まり、米国金利は長短共に低下、円は対米ドス)で１バレル当たり84.87米ドルから始まり、
ギリシャ危機に端を発ルでじり高に推移しました。その後、９月には日銀による単独為替介する欧州の信用不安を背景に、原油需要の後退観測が広がり、５月入が実施されましたが影響は限定的となり、10月下旬には81 円割

下旬に70 米ドルを割る水準まで値を下げる局面はあったものの、それまで円高が進行しました。11月のFOMCで量的緩和第二弾が発の後上昇基調に転じました。夏場以降は、米国近海で発生したハリ

表されると、市場では一転して過度の金融緩和期待が和らぎ、円のケーン等の影響で原油供給懸念が高まったこと、
および米国の経済

上昇が一服する局面もありましたが、３月に東日本大震災が発生す

指標が堅調であったことなどから、12月末には90米ドル前後の水準

ると、対外資産の売却による円資金調達の思惑から円は急伸、史上となりました。年明け後は２月半ば以降の北アフリカ・中東情勢の緊最高値となる76 円 25 銭を示現しました。その後は、G７による為替迫化により値を上げ、３月上旬には 100 米ドルを突破し、106.72 米協調介入が実施されたことから、再び80円台に値を戻し、期末公示

ドルで当期を終えております。
また、国内におきましても、原油・石油

仲値 (TTM)は前期末から９円 89 銭円高の83 円 15 銭となりました。

製品価格は国際原油価格の変動に追従する形で推移いたしました。

これらの結果、売上高の平均為替レートは前期比６円 98 銭、7.5％

これらを反映して、当期の原油の当社グループ販売平均価格は、前円高の85円66銭となりました。

期に比べ、１バレル当たり15.94 米ドル上昇し、84.34 米ドルとなり

業績概況
売上高

上の平均価格は千立方フィート当たり9.10 米ドルとなり、前期比2011 年 3月期の売上高は、天然ガス販売量が減少したことに加え、1.67 米ドル、22.5％の上昇となりました。なお、国内天然ガスの平期中平均為替レートが円高に推移したことによる減収要因があった

均価格は立方メートル当たり41 円 73 銭となり、前期比 4 円 68 銭、ものの、油価及びガス価が上昇したことが寄与して、2010 年 3月期

12.6％の上昇となっております。

3月31日終了の連結会計年度

2010

2011

増減

増減率

売上高：
原油
天然ガス
その他
売上原価
売上総利益
探鉱費
販売費及び一般管理費
減価償却費
営業利益
その他収益：
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
持分変動利益権益譲渡収入その他
その他費用：
支払利息
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
生産物回収勘定引当金繰入額
探鉱事業引当金繰入額 .
探鉱投資引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
為替差損
その他
法人税等及び少数株主損益調整前当期純利益
法人税等
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益¥840,427
486,921326,41227,094
298,168
542,259
15,711
44,86920,011
461,668
21,473
4,354
9,476
—
—
—
7,643
41,114
1,275
1,920
—
6,028
8,595
5,408
—
13,2644,624
442,027
325,126—
9,691¥107,210¥943,080
557,911356,247
28,922334,833
608,247
12,00044,254
22,250529,743
31,176
4,110
5,722
4,934
3,644
7,334
5,432
52,332
1,074
—
9,133
11,481
3,082
—
1,555
11,54014,467
508,587368,697
139,890
11,191¥128,699¥102,653
70,99029,835
1,828
36,66565,988(3,711)(615)
2,239
68,075
9,703(244)(3,754)
4,934
3,644
7,334
(2,211)
11,218(201)(1,920)9,133
5,453(5,513)(5,408)
1,555(1,724)
9,843
66,56043,571—
1,500¥21,489

12.2%
14.6
9.1
6.7
12.3
12.2
(23.6)
(1.4)
11.2
14.7
45.2
(5.6)
(39.6)———(28.9)
27.3(15.8)(100.0)—90.5(64.1)(100.0)—(13.0)
212.9
15.1
13.4
—
15.5
20.0%

売上原価

探鉱費

売上高の増加額1,027億円を要因別に分析いたしますと、販売数

2011 年 3月期の売上原価は、2010 年 3月期の2,982 億円から366

2011年3月期の探鉱費はブラジル等米州地域で増加したものの、そこのうち原油売上高は 2010 年 3月期の4,869 億円から710 億円、量の減少により78億円の減収、平均単価の上昇により1,771億円の億円、12.3％増加の3,348億円となりました。
これは主に国内におけの他の地域で減少したことにより、2010 年 3月期の157 億円から37

14.6％増の5,579 億円、天然ガス売上高は2010 年 3月期の3,264

増収、売上の平均為替レートが円高となったことにより684 億円のる天然ガス買入高の増加や、ヴァンゴッホ油田の生産開始に伴う減億円、23.6％減の120億円となりました。

億円から298 億円、9.1％増の3,562 億円となりました。その他の売

減収、その他の売上高が18億円の増収となりました。

価償却費の増加によるものです。

の8,404億円から1,027億円、12.2％増の9,431億円となりました。

上高は2010 年3月期の271億円から18億円、6.7％増の289億円となりました。
販売数量は、原油が 2010 年 3 月期から前期比 556 千バレル、0.7％増の76,651 千バレルとなりました。これは主に、ACG 油田で（百万円）
1,500,000

売上原価

営業利益

（百万円）

（百万円）

500,000

800,000

加したことによるものです。天然ガスは、2010 年 3月期から18Bcf 、

4.2 ％減の 401Bcfとなりました。このうち、海外天然ガスは、主にマハカム沖鉱区の販売量減少により2010 年 3月期に比べ 18Bcf 、

714,2111,202,965

1,200,000

1,076,165

600,000

343,795

969,713

943,080

900,000

840,427

663,267

390,554400,000

319,038

300,000

334,833

なっております。海外原油売上の平均価格は１バレル当たり15.94
米ドル、23.3％上昇し、84.34 米ドルとなりました。海外天然ガス売

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

529,743
461,668

400,000
600,000

200,000

300,000

100,000

200,000

0

0

0

2007

082

559,077

298,168

5.1％減の337Bcfとなり、国内天然ガスは、2010年3月期に比べ15
百万㎥、0.9％増の 1,722 百万㎥、立方フィート換算では 64Bcfと財務情報 / 会社関連情報

販売量が減少したものの、ヴァンゴッホ油田の生産開始により増■その他■天然ガス売上高■原油売上高

売上高

2008

2009

2010

2011

2007

2008

2009

2010

2011

2007

2008

2009

2010

2011

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011083

43.8%増加の2兆1,874億円となりました。

その他費用

販売費及び一般管理費

40.7%増加の2兆974億円となりました。
このうち株主資本は、新株

2011年3月期の販売費及び一般管理費は、油価上昇に伴いバユ・ウ

2011年3月期のその他費用は、2010年3月期の411億円から112億

一 方 、負債は、2 0 1 0 年 3 月期 末の 5 , 2 3 2 億円から 5 9 8 億円、式発行により資本金が 2,608 億円、資本剰余金が 2,608 億円増加

ンダンにかかる東チモールの租税が増加したものの、ACG 原油の円、27.3％増加の523億円となりました。
これは主にアザデガン油田

11.4% 増加の5,830 億円となりました。このうち流動負債は、未払したことにより、2010 年 3月期末の1 兆 3,800 億円から6,323 億円、輸送費が販売量減に伴い減少したことにより、2010 年 3月期の449からの撤退等に伴う貸倒引当金繰入額及び生産物回収勘定引当金

法人税等の増加や資産除去債務の計上により、2010 年 3月期末の45.8% 増加の2 兆 123 億円となりました。その他の包括利益累計額億円から6億円、1.4%減の443億円となりました。

繰入額の増加によるものです。

2,279 億円から268 億円、11.8% 増加の2,547 億円となり、固定負は、2010 年 3月期末の75 億円から229 億円の減少で△154 億円と債は、長期借入金の増加等により、2010 年 3月期末の2,953 億円かなり、少数株主持分は、2010 年 3月期末の1,031 億円から26 億円、

減価償却費

法人税等

ら330億円、11.2%増加の3,283億円となりました。

2.5%の減少で1,005億円となりました。

2011 年 3月期の減価償却費は、国内のパイプライン償却費やACG

2011 年 3月期の法人税等は、2010 年 3月期の3,251 億円から436

鉱区参加権益の追加取得による探鉱開発権の償却費の増加によ

億円、13.4％増加の3,687 億円となりました。
これは主に売上高増

り、2010 年3月期の200億円から23億円、11.2% 増加の223億円と加に伴う外国法人税の増加によるものです。
なお、法人税のほとんどなりました。
なお、
コンセッション契約の生産施設等の減価償却費はは海外で納めており、税負担率の高い地域があることに加え、日本売上原価に計上しております。
また、当社グループの生産分与契約

国内で発生した費用は控除対象にならないことから、外国税額控除の会計処理においては、有形固定資産及びその減価償却費として制度の適用はあるものの法人税等負担率が72.5％と高くなっており計上せずに、資本支出を生産物回収勘定に資産計上して、生産分与ます。

契約に基づき算定された当該年度の回収額を売上原価に計上して少数株主利益おります。

2011年3月期の少数株主利益は、2010年3月期の97億円から15億円、15.5%増加の112億円となりました。

営業利益以上の結果、2011 年 3月期における営業利益は、2010 年 3月期の4,617億円から680億円、14.7％増加の5,297億円となりました。

当期純利益
以上の結果、2011年3月期の当期純利益は、2010年3月期の1,072
億円から215億円、20.0％増加の1,287億円となりました。

その他収益

2011 年 3月期のその他収益は、2010 年 3月期の215 億円から97 億

純資産は、2010 年 3 月期末の 1 兆 4,906 億円から6,068 億円、投資及び資金の調達• なお、探鉱投資及び開発投資の定義ならびに以下の表の作成に■原油・天然ガスプロジェクトへの投資使用した基準は、米国財務会計基準編纂書932「採取活動 - 石油

当社グループが安定的な収益を確保するためには、絶えず新規の埋蔵量を確保していく必要があります。以下の表は、当社が事業を行っ

及びガス」（ Topic 932 ）が規定する基準とは異なっております。

ていくうえで必要な探鉱投資、開発投資及び操業費をオペレーター

当社グループが採用する会計方針とTopic 932の基準とは、以が作成した利用可能なデータに基づき作成したものです。各コスト下のような相違がありますが、以下の記載項目に限定されるものの定義は以下の通りです。

ではありません。

• 探鉱投資には、探鉱井の掘削、地質調査、物理探査の費用が含- 以下の表では、
ノンオペレーターのプロジェクトの投資の場合、生まれております。当該プロジェクト（鉱区）が探鉱段階にある場合

産分与契約の共同勘定への送金時に投資額をコストとして計上

は、プロジェクトを行っている国で発生した人件費、事務所管理

しておりますが、Topic 932では発生主義で計上するよう定めて費などの管理費も探鉱コストに含まれております。

います。

• 開発投資には、開発井の掘削、生産設備にかかる費用が含まれて- 以下の表の投資などはオペレーターからのレポートの定義に基づいておりますが、
この定義はTopic 932に則っていない可能性おります。

円、45.2％増加の312億円となりました。
これは主に、権益譲渡収入• その他投資には、主に国内天然ガス販売用パイプラインや直江津の計上や持分法による投資利益の増加によるものです。

LNG受入基地の建設費が含まれております。

財政状況2011 年 3月期末の総資産は、2010 年 3月期末の2 兆 138 億円から減少等により、2010年3月期末の4,929億円から横ばいとなり、固定

6,666 億円、33.1% 増加の2 兆 6,804 億円となりました。
このうち流資産は、主に投資有価証券、有形固定資産ならびに生産物回収勘動資産は、売掛金の増加等があったものの、現金及び現金同等物の定の増加により、2010年3月期末の1兆5,209億円から6,665億円、があります。

- Topic 932では、探鉱、開発活動に直接関係しない管理費は、探• 操業費には、採油・ガス費、補修費、生産活動の監督費用が含ま

鉱投資及び開発投資から控除するよう規定していますが、当社グれております。すでに生産が始まっているプロジェクト（鉱区）まループの場合、
このような管理費が探鉱投資及び開発投資からたは開発プロジェクトで発生した管理費も操業コストとして計上

必ずしも控除されているわけではありません。

されます。

2010年3月期及び2011年3月期のセグメント別の投資額（金利相当額を除く）は以下の通りとなっております。
（百万円）

当期純利益

総資産
（百万円）

200,000

3,000,000

165,092

2,680,380

173,2462,500,000

145,063150,000

128,699

2,013,778

2,000,000

1,608,107

107,210

1,807,901 1,768,045

1,500,000

100,000

1,000,000
50,000500,000

2007

084

2008

2009

2010

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

2011

国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社
探鉱投資
開発投資
小計 *
その他投資
合計
持分法適用関連会社
探鉱投資
開発投資
合計

¥ 19,386
108,276
127,66218
127,680

—
—
—

—
1,219
1,219

¥

¥

中東・
アフリカ

米州

¥ 2,032
66,042
68,074—68,074¥ 6,379
18,56324,942
1
24,943¥2,201
4,582
6,783
—
6,783

¥ 32,995
202,035
235,030
46,697281,727

—
—
—

481
1,422
¥ 1,903—
4,350¥4,350

481
6,991
7,472

¥

合計

¥

* ジャパン石油開発株式会社の持分法適用関連会社分を含む。

00¥ 2,997
4,572
7,569
46,67854,2472010 年 3月31日終了の連結会計年度

ユーラシア（欧州・NIS 諸国）

財務情報 / 会社関連情報

（百万円）

日本

アジア・
オセアニア

2007

2008

2009

2010

2011

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011085

（百万円）

2011 年 3月31日終了の連結会計年度

国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社
探鉱投資
開発投資
小計 *
その他投資
合計
持分法適用関連会社
探鉱投資
開発投資
合計

アジア・
オセアニア

日本

¥

ユーラシア
（欧州・NIS 諸国）

中東・
アフリカ

米州

合計

■生産物回収勘定の分析
生産分与契約のプロジェクトでは、探鉱段階、開発段階ならびに生産段階で発生する作業費の当社持分がすべて生産物回収勘定に計上され

727
3,741
4,468
21,22525,693¥ 18,847
97,080115,927—
115,927¥ 517
64,10864,625—64,625¥ 3,965
19,83023,795923,804¥ 8,474
2,270
10,744—
10,744¥ 32,530
187,029
219,559
21,234
240,793

—
—
—

—
385
385

—
—
—

355
650
¥ 1,005296
2,068¥ 2,364

651
3,103
3,754

ます。2010年3月期及び2011年3月期の生産物回収勘定の増減の内訳は以下の通りとなっております。
（百万円）

3月31日終了の連結会計年度

2010¥453,922
10,085
146,02854,9382,671
45,653
107,075270
514,646¥ (94,892)

2011¥514,646
23,990120,997
43,8192,820
50,817
95,66525,459534,331¥ (96,880)

マハカム沖鉱区における開発投資が減少したことによるものです。
その他投資の減少に加え、アジア・オセアニア地域の南ナトゥナ海B鉱区、期首残高
加算：探鉱コスト
開発コスト
操業費
その他
減算：生産物回収勘定（資本支出）の回収額
生産物回収勘定（非資本支出）の回収額
その他
期末残高
生産物回収勘定引当金（期末残高）

2010年3月期及び2011年3月期のセグメント別の操業費は以下の通りとなっております。

生産物回収勘定（非資本支出）の回収額に計上される金額は、通常操業費に計上される額よりも多くなります。
これは、操業費に加えて、発生

¥

¥

¥

¥

* ジャパン石油開発株式会社の持分法適用関連会社分を含む。

2011年3月期の投資などの合計額は2,408億円となり、2010年3月期の2,817億円から409億円、14.5%の減少となりました。
これは、国内のした年度内に回収が可能な探鉱コストと開発コストの一部が、生産物回収勘定（非資本支出）の回収額に含まれているからです。
（百万円、％）

3月31日終了の連結会計年度

日本
アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS 諸国）
中東・アフリカ
米州
合計

2010¥ 9,324
48,888
7,099
21,192
5,189¥91,692

2011年3月期の探鉱コストは2010年3月期と比べ増加しました。
これは主にインドネシアにおける探鉱投資が前期と比べ増加したことによ

2011
10.2%
53.3
7.7
23.1
5.7
100.0%¥ 8,534
44,911
4,409
20,084
3,332¥81,270

10.5%
55.3
5.4
24.7
4.1
100.0%

るものです。

2011 年3月期の開発コストは2010 年3月期と比べ減少しました。
これは主にACG 油田への開発投資が増加したものの、南ナトゥナ海B 鉱区、
マハカム沖鉱区における開発投資が減少したことによるものです。

2011年3月期の操業費は2010年3月期と比べマハカム沖鉱区等で減少しました。
2011年3月期のコスト回収は、2010年3月期と比べ減少しました。
これは主に南ナトゥナ海B鉱区のコスト回収額の減少によるものです。
また、減算のその他は鉱区撤退に伴う生産物回収勘定の減少等によるものです。

2011年3月期末の生産物回収勘定引当金残高は2010年3月期末と比べ増加しました。
これは主にインドネシアにおける探鉱投資により増■石油・天然ガスプロジェクトの権益取得による支出

加した生産物回収勘定に対する引当額の増加によるものです。

2010年3月期及び2011年3月期の石油・天然ガスプロジェクトのセグメント別の権益取得による支出は以下の通りとなっております。権益取得による支出には、鉱業権及び探鉱開発権の取得費用、サイン・ボーナス、新規権益取得により増加した生産物回収勘定または有形固定資産が含まれます。

■資金の調達及び流動性（百万円、％）

3月31日終了の連結会計年度

2011

¥292
—
384
15
691

42.2%
—
55.6
2.2
100.0

—
—
—
¥ —

—
—
—
—%

¥

¥

—
28,446——28,446

—%
100.0
—
—
100.0

—
—
—
—

—
—
—
—%

ております。
なお、2011年３月期においては、財務基盤の強化のため受入基地等供給インフラ整備・拡充においては多額の資金を必要と公募増資により約5,200億円の資金調達を実施致しました。
また、イするため、内部留保による手許資金のほかに、外部からも資金を調

クシスプロジェクトでは、
プロジェクトファイナンスによる資金調達達しております。探鉱資金については手許資金および外部からの出を検討しております。

資により、また、開発資金およびパイプライン・LNG受入基地等建設

資金の流動性については、短期の運転資金のほかに、油価の急な資金については手許資金および借入により調達することを基本方針

下落に備え、
また油ガス田権益買収の際に迅速に対応するため、一としております。現在、開発資金借入については国際協力銀行およ定の手厚い手許資金を保有することを基本方針としており、
これら

び市中銀行からの協調融資を受けており、協調融資に関しては、独手許資金は、安全性、流動性の高い金融商品で運用することを原則

立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の保証制度を活用しとしています。現状の手許資金を梃子に、財務の健全性を維持しなています。また、国内のパイプライン・LNG 受入基地等建設資金借がら事業拡大を図ることで、長期的に資本効率の向上を目指すのが入については、
日本政策投資銀行および市中銀行からの融資を受け当社の戦略です。

財務情報 / 会社関連情報

国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社
アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS 諸国）
中東・アフリカ
米州
合計
持分法適用関連会社
アジア・オセアニア
中東・アフリカ
米州
合計

2010

石油・天然ガスの探鉱・開発活動および国内のパイプライン・LNG

2011年3月期の権益取得による支出はユーラシア地域の増加により284億円となり、2010年3月期の7億円から277億円の増加となりました。

086

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011087

事業等のリスク

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項を記載しています。
また、必ずしも事業上のリスクに該■長期借入金の返済予定

当しない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開2011年3月31日現在で計画されている長期借入金の返済予定は以下の通りとなっております。

示しています。
なお、以下の記載は、当社グループの事業上のリスクをすべて網羅するものではありません。
また、本項の記載中、将来に関する事項については、別途記載する場合を除いて2011年6月29日時点での当社グループの判断であり、当該（百万米ドル、百万円）

時点以後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。

負債の通貨

3月31日終了の連結会計年度

2012 年2013 年
2014 年2015 年
2016 年2017 年以降
合計

米ドル

円

—
—
—
—
—
2,286.8$2,286.8¥ 4,281
4,662
3,757
5,609
5,128
59,405¥82,842

$

換算額

¥

4,281
4,662
3,757
5,609
5,128
249,550¥272,987■キャッシュ・フローの状況
2010年3月期及び2011年3月期のキャッシュ・フローの状況は以下の通りとなっております。
（百万円）

3月31日終了の連結会計年度

2010¥ 241,373(251,812)
68,937¥ 216,395

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

2011¥ 274,094(844,511)
548,057¥ 182,025（1）探鉱・開発・生産に成功しないリスク

そグ会社であるDeGolyer and MacNaughtonに評価を依頼し、一般的に、鉱区権益を取得するためには、対価の支払いが必要となの他のプロジェクトについては自社にて評価を実施しました。確認

ります。また、資源の発見を目的とした探鉱活動に際して、調査・試

埋蔵量の定義は、米国の投資家に広く知られている米国証券取引

掘等のための費用（探鉱費）が必要となり、資源を発見した場合に委員会規則S-X Rule 4-10（a）
に従っており、評価に決定論的手法

は、その可採埋蔵量、開発コスト、産油国（産ガス国を含む。以下同または確率論的手法のいずれが用いられているかに関わらず、地質じ。）との契約内容等の様々な条件に応じて一段と多額の開発費を的・工学的データの分析に基づき、既知の貯留層から、現在の経済投ずる必要があります。

条件及び既存の操業方法の下で、評価日時点以降操業権を付与す

しかしながら、開発・生産が可能な規模の資源が常に発見できるる契約が満了する時点まで（契約延長に合理的確実性があるというとは限らず、近年の様々な技術進歩をもってしてもその発見の確率証拠がある場合は延長が見込まれる期間が満了する時点まで）の間はかなり低いものとなっており、
また、発見された場合でも商業生産に、合理的な確実性をもって生産することが可能である石油・ガスが可能な規模でないことも少なくありません。
このため、当社グルーの数量となっています。
また、確認埋蔵量に分類されるためには、炭財務活動によるキャッシュ・フロー

プでは、探鉱投資に係る費用については連結決算上保守的に認識し化水素を採取するプロジェクトが開始されているか、妥当な期間内

2011年3月期の営業活動の結果得られた現金は2,741億円となり、2011年3月期の財務活動の結果得られた現金は5,481億円となり、ており、コンセッション契約（国内における鉱業権並びに海外におけにプロジェクトを開始することにつき合理的な確信をオペレーター

2010 年 3月期の2,414 億円から327 億円の増加となりました。これ2010 年 3月期の689 億円から4,792 億円の増加となりました。これるパーミット、
ライセンス又はリースを含む。）の場合には100％費用が持っていなければならず、埋蔵量の定義の中でも保守的な数値とは原油・天然ガスの販売単価が上昇したことから、法人税等及び少は、主に株式の発行による収入によるものです。

計上し、生産分与契約の場合は探鉱プロジェクトの投資についてはして広く認識されています。
ただし、かかる保守的な数値ではあって営業活動によるキャッシュ・フロー

数株主損益調整前当期純利益が増加したことによるものです。

100％引当金を計上し、財務の健全性を保持しています。

も、将来にわたる生産期間中に、確認埋蔵量が全量生産可能である

なお、開発プロジェクトの投資であっても、個別のプロジェクトの状ことを保証する概念ではないことに留意を要します。

投資活動によるキャッシュ・フロー

況から回収できない可能性がある場合は、個別に回収可能性を勘案

2011年3月期の投資活動の結果使用した現金は8,445億円となり、し、引当金を計上しています。

当社グループ（持分法関連会社分を含む）の原油、コンデンセート、LPG 及び天然ガスの確認埋蔵量については「 P97 石油・天然ガ

2010 年 3月期の2,518 億円から5,927 億円の増加となりました。こ

当社グループでは、保有する可採埋蔵量及び生産量を増加させる

れは生産物回収勘定（資本支出）の支出が減少したものの、投資有

ために、有望な鉱区には常に関心を払い、今後も探鉱投資を継続す

価証券の取得による支出が増加したことによるものです。

る一方、既発見未開発鉱区や既生産鉱区の権益取得等を含めた開② 推定埋蔵量（probable reserves）及び予想埋蔵量

発投資を組み合わせることにより、探鉱・開発・生産各段階の資産の（possible reserves）

総合的なバランスの中で投資活動を行っていく方針です。

当社は、米国証券取引委員会規則に基づく確認埋蔵量のほかに、2012年3月期の業績見通し（2011年8月3日公表）

スの埋蔵量および生産量について」をご参照下さい。

探鉱及び開発（権益取得を含む。）
は、当社グループの今後の事業

石油技術者協会（ SPE ）、世界石油会議（ WPC ）、米国石油地質技の維持発展に不可欠な保有埋蔵量を確保する上で必要なものであ

術者協会（ AAPG ）及び石油評価技術者協会（ SPEE ）の 4 組織により策定されたPetroleum Resources Management System

売上高については、油価想定を2011年3月期に対し油価高としてりますが、各々に技術的、経済的リスクがあり、探鉱及び開発が成功いることにより増収の見込みとなっており、営業利益・法人税等及びしない場合には、
当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があ2007（ PRMS ）に基づく当社グループの推定埋蔵量及び予想埋蔵業利益は、2011 年 3月期から673 億円、12.7％増益の5,970 億円、少数株主損益調整前当期純利益・当期純利益につきましても、
いず

ります。

量の評価を実施しました。なお、確認埋蔵量と同様、今後の開発投

法人税等及び少数株主損益調整前当期純利益は、2011年3月期かれも増益となる見込みです。

月期から113億円、8.8％増益の1,400億円となる見込みです。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

なお上記見通しは、油価（ブレント）
は、通期平均で１バレル当たり

財務情報 / 会社関連情報2012 年 3月期の見通しにつきましては、売上高では、2011 年 3月期に比べ 1,149 億円、12.2％増収の1 兆 580 億円を見込んでおり、営ら764 億円、15.0％増益の5,850 億円、当期純利益では、2011 年 3088

1. 石油・天然ガス開発事業の特徴及びリスクについて資が巨額であり、将来の業績への影響が大きいと考えられるプロ（2）原油、コンデンセート、
LPG及び天然ガスの埋蔵量

ジェクトについては、米国の独立石油エンジニアリング会社である

100.5米ドル、為替レートは、年度を通じて１米ドル80.4円として算① 確認埋蔵量（proved reserves）

DeGolyer and MacNaughtonに依頼しました。推定埋蔵量の定出しております。

当社は、当社グループの主要な確認埋蔵量（ proved reserves ）の義は、4 組織により策定されたPRMSの指針に従い、確認埋蔵量のうち、今後の開発投資が巨額であり、将来の業績への影響が大きい

範疇には入らない埋蔵量のうち、地質的・工学的データに基づき、確と考えられるプロジェクトについて、米国の独立石油エンジニアリン

認埋蔵量より回収の可能性が低く、予想埋蔵量よりも回収が確実と

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011089

される石油・ガスの数量となっています。確率論的手法を用いて推LNGプロジェクトの開発には巨額な投資が必要であり、経済金融情が存在しており、
これらのリスクに的確に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

原料ガスとして購入していますが、輸入LNG気化ガスの購入先であ定埋蔵量を算定する場合には、確認埋蔵量と推定埋蔵量を合計し勢の変化によっては資金調達の内容に影響を及ぼす可能性がありた数量に対して、回収することができる確率が少なくとも50% 以上ます。資源の発見後、生産及び販売開始までの開発過程において、であることが必要とされています。
また、予想埋蔵量の定義もPRMS

政府の許認可の取得の遅延またはその変更、予測しえなかった地（5）共同事業

化ガスの調達ができない場合には、当社顧客への供給に支障をきたの指針に従い、確認埋蔵量及び推定埋蔵量の範疇に入らない埋蔵質等に関する問題の発生、油・ガス価及び外国為替レートの変動並

石油・天然ガス開発事業では、前述の通り、リスク及び資金負担の分

すなど、当社の国内天然ガス事業に悪影響を及ぼす可能性がありま

量のうち、地質的・工学的データに基づき、推定埋蔵量より回収の可びにその他資機材の市況の高騰などを含めた経済社会環境の変化散を目的として数社以上の企業が共同事業を行う場合も多くなってす。

能性が低い石油・ガスの数量となっています。
プロジェクトから実際や、LNGプロジェクトにおいて生産物購入候補者からの長期販売契

おり、
この場合、共同事業遂行のための意思決定手続やパートナー

また、環境問題に関しては、土壌汚染、大気汚染及び水質・海洋汚に回収される石油・ガスの数量が確認埋蔵量、推定埋蔵量及び予想約に関する合意が得られないことにより最終投資判断ができない等

を代表して操業を行うオペレーター等を取り決めるために、共同操染等が想定されます。当社グループでは、「 環境安全方針」を定め、埋蔵量の合計を上回る可能性は低いとされています。確率論的手法の要因により、開発スケジュールの遅延や当該鉱区の経済性が損な業協定をパートナー間で締結するのが一般的になっています。ある

当該国における環境関連法規、規則及び基準等を遵守することはを用いて予想埋蔵量を算定する場合には、確認埋蔵量、推定埋蔵量

われる等の事象が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を鉱区において当社グループが共同事業を行っているパートナーとの勿論のこと、
自主的な基準を設け環境に対して充分な配慮を払いつ

及び予想埋蔵量を合計した数量を回収することができる確率が少及ぼす可能性があります。

関係が良好であっても、他の鉱区権益の取得においては競争相手とつ作業を遂行していますが、何らかの要因により環境に対して影響なり得る可能性があります。

を及ぼすような作業上の事故や災害等が生じた場合には、その復旧なくとも10％以上であることが必要とされています。新規技術デー
タの追加や経済条件及び操業条件の明確化等により不確実性が減（4）オペレーターシップ

る都市ガス事業者等における事故、トラブルなどにより輸入 LNG 気

また、共同事業の参加者は原則として、その保有権益の比率に応等のための対応若しくは必要な費用負担が発生し、又は、操業停止

じた場合、推定埋蔵量及び予想埋蔵量の一部は確認埋蔵量に格上石油・天然ガス開発事業においては、
リスク及び資金負担の分散をじて共同事業遂行のための資金負担をしますが、一部パートナーがによる損失等が生じることがあります。
さらに、当該国における環境

げされることがありますが、現時点の推定埋蔵量及び予想埋蔵量の目的として、複数の企業がパートナーシップを組成して事業を行う

資金負担に応じられない場合などには、プロジェクトの遂行に影響

関連法規、規則及び基準等（新エネルギー・再生可能エネルギー等

全量が、確認埋蔵量と同様な確実性をもって開発・生産されると見場合が多く見られます。実際の作業は、そのうちの 1 社がオペレーを及ぼす可能性があります。

の支援策を含む。）が将来的に変更や強化された場合には、当社グ込まれるわけではありません。

ターとなり、パートナーを代表して操業の責任を負います。オペレー

ループにとって追加的な対応策を講じる必要やそのための費用負担が発生する可能性があります。

当社グループ（持分法関連会社分を含む）の原油、コンデンセーター以外の企業は、
ノンオペレーターとしてオペレーターが立案・実（6）災害・事故等のリスク

ト、LPG 及び天然ガスの推定埋蔵量及び予想埋蔵量は、「 P97 石施する探鉱開発計画や作業を吟味し、
あるいは一部操業に参加しつ

石油・天然ガス開発事業には、探鉱、開発、生産、輸送等の各段階に当社グループは、作業を実施するにあたっては、損害保険を付保油・天然ガスの埋蔵量および生産量について」をご参照下さい。

つ、所定の資金提供を行うことで事業に参画します。

おいて操業上の事故や災害等が発生するリスクがあります。
このよすることとしていますが、いずれの場合も、当該事故・災害等が当社

当社は、2008 年 10月1日に完了した国際石油開発と帝国石油のうな事故や災害等が生じた場合には、保険により損失補填される場

グループの故意又は過失に起因する場合には、費用負担の発生に埋蔵量の評価は、評価時点において入手可能な油・ガス層からの経営統合を通じて、両社の持つ国内外における探鉱、開発、生産そ合を除き設備の損傷によるコストが生じ、更には、人命にかかわるより業績に悪影響を及ぼす可能性があり、また、行政処分や当社グ

地質的・工学的データ、開発計画の熟度、経済条件等多くの前提、

れぞれの段階での豊富な操業経験をもとに蓄積したノウハウ及び技

重大な事故又は災害等となる危険性があり、その復旧に要する費用

ループの石油・天然ガス開発会社としての信頼性や評判が損なわれ要素及び変数に基づいて評価された数値であり、今後生産・操業術力が結集し、当社グループは高い操業能力を有することとなった負担や操業が停止することによる機会損失等が生じることがありまることによって、将来の事業活動に悪影響を及ぼす可能性がありまが進むことにより新たに取得される地質的・工学的データや開発計と考えています。

す。国内天然ガス事業においては、2010 年 1月以降、従来からの国す。

③ 埋蔵量の変動の可能性

画及び経済条件等の変動に基づき将来見直される可能性があり、当社グループは、経営資源の有効活用やノンオペレーターのプロ

その結果、増加又は減少する可能性があります。また、生産分与契ジェクトとのバランスに配慮しつつ、経営統合により大幅に強化され約に基づく埋蔵量は、同契約の経済的持分から計算される数量がた技術力をもとに、
イクシス及びアバディの2つの大型LNGプロジェ

生産量だけでなく、油・ガス価格、投下資本、契約条件に基づく投下

クトを中心として積極的にオペレータープロジェクトを推進してい資本の回収額及び報酬額等により変動する可能性があり、その結く方針であります。当社はLNG 開発プロジェクトにおけるオペレー

果、埋蔵量も増加又は減少する可能性があります。
このように埋蔵ター経験は有しておりませんが、国内外で原油、天然ガスの開発、生量の評価値は、各種データ、前提、定義の変更等により変動する可産プロジェクトにおいてオペレーターとしての経験を有しているほ能性があります。

か、インドネシアやオーストラリアなどにおけるLNGプロジェクトなどに参加し長年ノウハウ、知見等を蓄積してきており、また、メジャーを含めた他の外国の石油会社が行っているのと同様、専門のサブコ（3）石油・天然ガス開発事業には巨額の資金が必要となり資金回収までの期間も長いこと

ントラクターや経験豊富な外部コンサルタントを起用することなどに探鉱活動には相応の費用と期間とが必要であり、探鉱により有望な

より、LNGプロジェクトを含めたオペレータープロジェクトを的確に資源を発見した場合でも、生産に至るまでの開発段階においては、遂行することが可能と考えています。

生産施設の建設費用等の多額の費用と長期に亘る期間が必要とオペレーターとしてのプロジェクト推進は、技術力の向上や、産油なります。
このため、探鉱及び開発投資から生産及び販売による資国・業界におけるプレゼンスの向上等を通じて鉱区権益取得機会の金の回収までには10 年以上の長い期間を要することになります。中拡大に寄与することになる一方で、オペレーションに関する各種専でも、当社が現在推進しているイクシス及びアバディの2つの大型門能力を有する人材確保上の制約、資金面での負担増大等のリスク

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

2. 原油価格（油価）、天然ガス価格、外国為替、及び金利の変動が業績に与える影響について（1）油価、天然ガス価格の変動が業績に与える影響

また、国内事業における天然ガスは、2010年1月以降、従来からの油価並びに海外事業における天然ガス価格の大部分は国際市況に

国産天然ガスに加えて、一部海外からの輸入 LNG 気化ガスを原料より決定され、また、その価格は国際的又は地域的な需給、世界経ガスとして購入しています。当社国内天然ガス販売価格は、固定価済及び金融市場の状況を含む多様な要素の影響も受け著しく変動

格部分と一部輸入LNG価格の変動を販売価格に反映させる部分とします。かかる事象は当社により管理可能な性質のものではなく、で形成されていますが、LNGなど競合エネルギーの市場価格の動

将来の油価、天然ガス価格の変動を正確に予測することはできませ向が、後者の部分に対して直接の影響を及ぼすのに加えて、前者のん。
当社グループの売上・利益は、かかる価格変動の影響を大きく受

固定価格部分に関しても年度ごとの販売先との契約協議に対してけます。その影響は大変複雑で、その要因としては以下の点が挙げ

間接的な影響を及ぼす可能性があります。

財務情報 / 会社関連情報

090

産天然ガスの生産に加えて、一部海外からの輸入 LNG 気化ガスをられます。
① 海外事業における大部分の天然ガスの販売価格は、油価に連動していますが正比例していません。
② 売上・利益は売上計上時の油価・天然ガス価格を基に決定されているため、実際の取引価格と期中の平均油価は必ずしも一致しま
せん。

（2）外国為替の変動が与える業績への影響
当社グループの事業の多くは海外における探鉱開発事業であり、これに伴う収入（売上）・支出（原価）は外貨建て（主に米ドル）となっており、損益は外国為替相場の影響を受けます。円高時には、円ベース
での売上・利益が減少し、逆に円安時には、円ベースでの売上・利益

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011091

が増加します。

（3）金利の変動が与える業績への影響

行の決定ができない場合などにおいては、産油国政府との協議によ

契約違反があった場合には、期限の到来前に契約が解除される可能性があります。

一方、当社は必要資金の借入にあたり、外貨建で借入を行ってお当社グループでは探鉱開発事業の必要資金の一部を借入金で賄っり当該期間の延長、猶予期間の設定などに向けて努力する方針です

り、外貨建借入金は、円高時は期末円換算により為替差益が生じ、ており、
このうち大部分が米ドル建て6ヵ月LIBORベースの変動金が、かかる協議が不調に終わった場合には、当該鉱区からの撤退を

また、海外における天然ガス開発・生産事業においては、多くの場

円安時には期末円換算により為替差損が生じることから、上記の事

利建の長期借入です。従って、当社の利益は米ドル金利変動の影響余儀なくされる可能性があります。
また、一般に、契約につき、一方当合、長期の販売契約・供給契約に基づいて天然ガスを販売・供給し業の為替リスクが減殺され、為替変動による損益面への影響を小さを受けます。なお、当社は、一部金利リスクを減じる手段を講じてい事者に重大な違反があるときには、契約期限の到来前に他方当事ており、それぞれ契約期限が定められています。
これらの契約におけ

くする方向に働きます。なお、当社は一部為替リスクを減じる手段をますが、かかる手段は当社の金利変動リスクを全てカバーするもの

者から契約解除をすることができるのが通例ですが、これら主要事る期限の到来までに、延長又は再延長に向けてパートナーとともに講じていますが、かかる手段は当社の為替リスクを全てカバーするではなく、金利の変動が与える影響を完全に取り除くものではあり業地域における契約においても同様の規定が設けられています。当

努力する方針ですが、延長又は再延長されない場合や延長された場

ものではなく、外国為替の変動が与える影響を完全に取り除くものません。

社グループにおいては、
そのような事態はこれまで発生したことはな

合でも販売・供給数量の減少などがあった場合には、当社グループ

ではありません。

く、今後についても想定しておりませんが、もし契約当事者に重大なの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

3. 海外における事業活動とカントリーリスクについて

5. 生産分与契約について

当社グループは、
日本国外において多数の石油・天然ガス開発事業

び税制の変動（法令・規則の制定、改廃及びその解釈運用の変更を（1）生産分与契約の内容（2）生産分与契約の会計処理を遂行しています。鉱区権益の取得を含む当社グループの事業活動含みます。）等により、当社グループの事業や業績は、保険で損失補

当社グループはインドネシア、
カスピ海周辺地域などにおいて生産

当社グループが生産分与契約に基づき鉱区権益を保有している場

は、産油国政府等との間の諸契約に基づき行われていることから、填される場合を除き大きな影響を受ける可能性があります。

分与契約による鉱区権益を多数保有しています。

また、産油国政府は、開発コストの増加などの事業環境の変化、生産分与契約は、一社又は複数の石油・天然ガス開発会社がコンに係る技術・資金を投下し、当該鉱区にて生産される生産物により停止など、当該産油国やその周辺国等における、政治・経済・社会等事業の遂行状況、環境への対応などを理由として、鉱区にかかわる

トラクターとして、産油国政府や国営石油会社から探鉱・開発のた投下した作業費を回収し、作業費回収後の残余生産物の一部を報の情勢（政府の関与、経済発展の段階、経済成長率、資本の再投下、

石油契約の条件の変更などを含めた経済条件の変更などを求めるめの作業を自身のコスト負担で請負い、コストの回収分及び報酬を酬として受け取っています。

資源の配分、国際社会による経済活動の規制、外国為替及び外国可能性があり、仮にかかる事態が生じ、経済条件の変更などが行わ生産物で受け取ることを内容とする契約です。
すなわち、探鉱・開発

生産分与契約に基づき投下した作業費は、将来回収が期待され送金の政府統制、国際収支の状況を含みます。）の変化や、OPEC加れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま

作業の結果、石油・天然ガスの生産に至った場合、コントラクターはる資産として貸借対照表の生産物回収勘定に計上しています。生産

盟国におけるOPECによる生産制限の適用、当該各国の法制度及す。

負担した探鉱・開発コストを生産物の一部より回収し、さらに残余の開始後は、同契約に基づく作業費回収額を生産物回収勘定から控生産物（原油・ガス）については、一定の配分比率に応じて産油国又除します。

4. 特定地域及び鉱区への依存度について

は国営石油会社とコントラクターの間で配分します（このコスト回収

当該生産分与契約に基づき引き取る生産物は、作業費の回収部

後の生産物のコントラクターの取り分を「利益原油・ガス」と呼びま分と報酬部分に分けられるため、売上原価計算の方法にも特徴があ（1）生産量かる契約においては、鉱区期限が定められているのが通例でありす。なお、天然ガスの場合は販売がインドネシア共和国側で行われります。すなわち、引き取った生産物の金額は一旦生産物引取原価

当社グループは、インドネシア共和国マハカム沖鉱区、アラブ首長ます。当社グループの主要事業地域であるインドネシア共和国マることから、
コストの回収分及び利益ガスを現金で受け取ります。）。

として売上原価に計上し、そのうち事後的に算定される報酬部分で国連邦のADMA 鉱区、国内の南長岡ガス田等において安定的な原ハカム沖鉱区におけるプロジェクトの生産分与契約の期限は、当

これに対して、探鉱作業の失敗や生産量の減少等により期待した生ある生産物の金額を売上原価の調整項目（無償配分生産物）に計上

油・天然ガスの生産を行っています。当社グループにおいては、経営

初は1997 年 3月30日でしたが、1991 年に延長が認められ、現在で産を実現することができない場合には、コントラクターは投下した資します。従って、売上原価には、報酬部分控除後の作業費回収部分

統合を通じて、事業地域を国内及びインドネシア、オーストラリアをは2017 年 12月31日となっています。
また、ADMA 鉱区におけるコ

金の全部又は一部を回収できないこととなります。

のみが計上されることとなります。

中心とするアジア・オセアニア地域、中東・アフリカ地域、
カスピ海沿

ンセッション契約に基づく鉱区権益の期限は、2018 年 3月8日（た岸地域を含むユーラシア、米州などに幅広く分散し、よりバランスのだし、上部ザクム油田は2026 年 3月8日まで延長されています。）ととれたポートフォリオが構築されましたが、2011年3月期における当なっています。当社グループでは、これらの契約の再延長に向けて社グループの生産量の地域別構成比率はアジア・オセアニア地域のパートナーとともに努力する方針ですが、再延長されない場合や再（1）当社と国との関係

式を保有しています。
このため、今後、経済産業大臣は、後述の答申

比率が約50％、
中東・アフリカ地域が約32%と太宗を占めています。

延長に際し契約条件が不利に変更された場合には、当社グループの2011年6月29日現在当社の発行済普通株式の約18.94％及び甲種の趣旨に従い、売出し等により国内外で当社株式を売却する可能性

当社グループは、今後ともグローバルに更なる地域バランスのと業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、再延長された場合

類株式は経済産業大臣が保有していますが、当社の経営判断は民があり、そのことが当社の株式の市場価格に影響を及ぼす可能性がれたポートフォリオの形成を目指していく方針でありますが、現状ででも、その時点における残存可採埋蔵量は減少することが見込まれ間企業として自主的に行っており、国との間で役員派遣等による支あります。

は当社グループの生産量は、特定地域及び鉱区への依存度が高いています。当社グループでは、これに代替し得る鉱区権益の取得を配関係もありません。
また、今後もそのような関係が生じることはな

また、経済産業大臣は当社甲種類株式1 株を保有していますが、ため、これらの鉱区において操業が困難になる等の問題が生じた場

図っていますが、代替し得る油・ガス田の鉱区権益を十分取得できいものと考えています。
さらに国との間での当社の役員の兼任及び甲種類株主である経済産業大臣は、当社普通株主総会又は取締役

合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があり国の職員の当社への出向もありません。

会決議事項の一部について拒否権を有しています。
甲種類株式に関6. 国との関係についてする詳細については後記「 8. 甲種類株式について」をご参照くださ（2）主要事業地域における契約期限等されており、鉱区内において商業化の可能性がある原油・天然ガス（2）経済産業大臣による当社株式の所有、売却

当社グループの海外における事業活動の前提となる鉱区権益にかの存在を確認している場合であっても、当該期間終了までに開発移

経済産業大臣は、現在当社の発行済普通株式数の約 18.94％の株

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

財務情報 / 会社関連情報ます。
さらに、現在探鉱中の鉱区においても契約に探鉱期間が設定

092

合は、上述のとおりコントラクターとして当該鉱区の探鉱・開発作業

産油国における自国の資源の管理強化の動きや紛争等による操業い。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011093

7. 政府及び独立行政法人が保有する当社グループのプロジェクト会社の株式の取扱いについてれらの承諾が得られることが前提となります。加えて、同社の株主構（1）石油公団が保有していた当社グループのプロ
ジェクト会社の株式の取扱い
2005 年 4月1日付で解散した石油公団が保有していた石油資源開カンポス沖石油株式会社、インペックス北マカッサル石油株式会社

ただし、想定どおり経済産業大臣と同社株式の追加取得について（ 2008 年 12月19日に清算結了）、インペックスマセラアラフラ海石

同社株式の追加取得が実現した場合には、当社グループは、
アジ合意に至り追加取得が実現するか否か、
また、追加取得が実現する油株式会社、
インペックス北カスピ海石油株式会社についての取扱

ア・オセアニア、中東、
カスピ海等に加えて、ロシアの石油・天然ガス

場合でも具体的な取得内容及び取得時期については現時点ではい発関連資産の整理・処分については、経済産業大臣の諮問機関であいが国際石油開発と石油公団の間で合意されています。
サハリン石

資産についても相当の持分を有することとなり、当社グループの海

ずれも未定であり、当社による同社株式の追加取得が実現しない可る総合資源エネルギー調査会の石油分科会開発部会「石油公団資油ガス開発の株式の取扱いについては、後記「（ 2 ）政府が保有する

外資産ポートフォリオをよりバランスのとれたものとすることに貢献

能性もあります。

産評価・整理検討小委員会」
により、「石油公団が保有する開発関連

サハリン石油ガス開発の株式の取扱いについて」をご参照ください。

資産の処理に関する方針」
（ 以下、
「 答申」
といいます。）が 2003 年 3サハリン石油ガス開発以外の上記各社の石油公団保有株式の国際

月18日に発表されています。

石油開発への譲渡については、産油国や共同事業者の同意が得ら「答申」において、国際石油開発（ 2008 年 10月1日付で当社が同れること、適切な資産評価が可能となること等の前提条件が整い次社を吸収合併。以下同じ。）
は中核的企業を構成すべきものと位置づ

第、現金を対価として譲渡することとなっておりましたが、2005 年 4

けられ、
ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国のエネルギー

月1日付の石油公団の解散に伴い、上記各社の石油公団保有株式

安定供給の効率的な確保という政策目標の実現の一翼を担うこと

は、経済産業大臣に承継されたインペックス北マカッサル石油株式が期待されていることから、同社（及び2008 年 10月1日付で当社が会社に係る株式を除き、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源

国際石油開発を吸収合併して以降においては当社）ではこれを受機構（以下、「資源機構」といいます。）に承継されています。資源機構

け、政府による積極的な資源外交との相乗効果を生かし、我が国のは、同機構の中期目標、中期計画において、石油公団から承継したエネルギー安定供給の効率的な確保という政策目標の実現を図る

株式については、適切な時期に適切な方法を選択して処分することとともに、透明性・効率性の高い事業運営の推進により、株主価値のとしていますが、上記各社の資源機構保有株式の譲渡の時期、方法最大化を目指すこととしてまいりました。

は未定となっており、今後、当社による上記各社の株式の取得が実

その結果、答申において提言された石油公団保有株式の譲受け現しない可能性もあります。

等による統合に関して、2004 年 2月5日付で「石油公団保有資産の国際石油開発株式会社への統合に関する基本合意書」（ 以下、「統合基本合意書」といいます。）及び統合基本合意書に附属する覚書
（以下、
「 覚書」
といいます。）を締結し、2004 年 3月29日付で、国際石油開発と石油公団は統合の対象となる会社、統合比率等に関する詳細について合意に達し、「石油公団保有資産の国際石油開発株（2）政府が保有するサハリン石油ガス開発の株式の取扱い
経済産業大臣はサハリン石油ガス開発の普通株式の50％を保有しています。サハリン石油ガス開発は、サハリン島北東沖大陸棚における石油及び天然ガス探鉱開発事業を遂行するために1995 年に式会社への統合に関する基本契約」
ほか関連契約を締結しました。

設立された会社であり、同社は米国エクソンモービル社をオペレー

統合基本合意書において国際石油開発への統合対象となったターとするサハリンIプロジェクトの30.0％の権益を有しています。

4つの会社のうち、ジャパン石油開発、インペックスジャワ株式会社（ 2010 年 9月30日に売却完了）及びインペックスエービーケー石油株式会社の3 社については2004 年に統合を完了しました。インペッ
クス南西カスピ海石油株式会社については、株式交換により国際石油開発の完全子会社とすべく手続を進めましたが、株式交換契約の同プロジェクトは、原油及び天然ガスの先行生産を目的とした第一次開発（フェーズ 1 ）として、2005 年 10月より生産を開始していま

5.74%を保有しています。

が取り止めとなり、その後、2005 年 4月1日付の石油公団の解散にびジャパン石油開発とともに、日本の石油・天然ガス開発事業においますが、当該株式に係る経済産業大臣の今後の取扱方針は未定

ける中核的企業を構成すべきものとされています。
同答申を踏まえ、経済産業大臣が石油公団より承継したサハリン
石油ガス開発の発行済み普通株式（50.0%）のすべてを国際石油開となっており、今後、当社による当該株式の取得が実現しない可能

発を含む同社の民間株主が取得することとされており、当社が、同社

性もあります。

の発行済み普通株式の最大 33％を保有し、同社の筆頭株主になる

2004 年 2月5日付の覚書においては、サハリン石油ガス開発株式会社（以下、「サハリン石油ガス開発」といいます。）、インペックス北国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011（1）種類株式の概要

ことを想定しています。ただし、当該株式の取得にあたっては、同社の共同事業者やロシア政府機関等の承諾が必要となる場合には、こ

株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式に係る甲種類株
主総会の承認決議を要する旨、当社定款に定められています。従っ① 導入の経緯て、甲種類株式を保有する経済産業大臣は、甲種類株主としてこれ

当社は、国際石油開発と帝国石油の株式移転による経営統合によら一定の重要事項につき拒否権を有することとなります。

り、2006 年 4月3日付で持株会社として設立されていますが、これに伴い、国際石油開発が発行し、経済産業大臣が保有していた種類株④ ガイドラインに定める拒否権の行使の基準

式が当社に移転され、同時に当社が同等の内容の当社種類株式（以かかる拒 否 権 の 行 使 については 平 成 2 0 年 経 済 産 業 省 告 示 第下、「 甲種類株式」といいます。）を経済産業大臣に対し交付してい二百二十号（以下、「告示」といいます。）
においてガイドラインが設けます。
もともと、国際石油開発において発行された種類株式は、前記られており、以下の一定の場合にのみ拒否権を行使するものとされ「 7. 政府及び独立行政法人が保有する当社グループのプロジェクています。

ト会社の株式の取扱いについて」において記述した答申において、・ 取締役の選解任及び統合に係る決議については、それらが否決

国際石油開発が中核的企業を構成すべきものと位置づけられ、ナされない場合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供

ショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国向けエネルギーの安定給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行供給の効率的実現の一翼を担うことが期待され、かかる観点から、われていく蓋然性が高いと判断される場合。

同答申を受け、外資による同社の経営支配等の可能性を排除しつ・ 重要な資産の処分に係る決議については、対象となっている処分

つ、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性が高く必等が、石油及び可燃性天然ガスの探鉱及び採取する権利その他

要最小限の措置として発行されたものです。当社は、同答申の考え

これに類する権利、あるいは、当該権利を主たる資産とする当社方を踏まえつつ、甲種類株式が当社にとっても投機目的による敵対子会社の株式・持分の処分等に係るものである場合であって、そ的買収や乗っ取り等の危険を防止する手段として有効なものと考えれが否決されない場合、中核的企業として我が国向けエネルギーられることからこれを発行したものです。

安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合。

② 株主総会議決権、剰余金の配当、残余財産分配、償還

・ 当社の目的の変更に関する定款変更、資本の減少及び解散につ

法令に別段の定めがある場合を除き、甲種類株式は当社株主総会

いては、それらが否決されない場合、中核的企業として我が国向において議決権を有しません。剰余金の配当及び残余財産の分配にけエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定

ついては普通株式と同額となります。甲種類株式は、当該甲種類株的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合。

主から請求があった場合、又は甲種類株式が国若しくは国が全額出・ 当社普通株式以外の株式への議決権の付与に関する定款変更に資する独立行政法人以外の者に譲渡された場合には当社取締役会

ついては、それが否決されない場合、甲種類株式の議決権行使にの決議により償還されます。

財務情報 / 会社関連情報

前述の答申において、サハリン石油ガス開発は、国際石油開発及す。当社としては引き続き当該株式の取得の可能性につき検討して

8. 甲種類株式についてす。さらに、天然ガス本格生産のための追加開発作業（フェーズ 2 ）を行う構想があります。なお、当社は同社発行済み普通株式の約条件が成就しなかったため同契約は失効し、予定していた株式交換伴い、同社の石油公団保有株式は、経済産業大臣に承継されていま

094

成や譲渡価格等についても、今後、合意に至る必要があります。

するものと期待されます。

影響を与える可能性のある場合。
なお、上記のガイドラインについては、
エネルギー政策の観点から告③ 定款上の拒否権

示を変更する場合についてはこの限りではないことが規定されてい当社経営上の一定の重要事項（取締役の選解任、重要な資産の処ます。

分、定款変更、統合、資本の減少及び解散）の決定については、当社

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011095

石油・天然ガスの埋蔵量および生産量について

1. 石油及び天然ガスの埋蔵量（2）甲種類株式のリスク② 拒否権の行使が普通株式の価格に与える影響

確認埋蔵量

甲種類株式は、外国資本による経営支配等の可能性を排除しつつ、

甲種類株式は、上記に述べたように当社の経営上重要な事項の決

下記の表は、
当社並びに当社連結子会社及び持分法関連適用会社

2011 年 3 月31日現在の当社グループの原油、コンデンセート及経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう、必要最小限の措置定について拒否権を持つものであるため、特に、実際にある事項につの主要なプロジェクトにおける原油、コンデンセート、LPG及び天然

び LPGの確認埋蔵量は 8 億 9,916 万バレル、天然ガスの確認埋蔵として発行されたものでありますが、甲種類株式に関連して想定さいて拒否権が発動された場合には、当社普通株式の市場価格に影

ガスの確認埋蔵量です。確認埋蔵量の開示内容は米国財務会計基量は 2 兆 4,510 億立方フィート、合計で 13 億 767 万 BOE（原油算れるリスクには、以下のものが含まれます。

響を与える可能性があります。

準審議会が定める規則に従っており、会計基準編纂書 932「採取量:Barrels of Oil Equivalent）となっております。

活動-石油及びガス」に準拠しております。

① 国策上の観点と当社及び一般株主の利益相反の可能性③ 当社の経営の自由度や経営判断への影響

経済産業大臣は告示に規定された上記のガイドラインに基づき拒否

前述のような拒否権を持つ甲種類株式を経済産業大臣が保有して権を行使するものと予想されますが、ガイドラインは、我が国向けエいることにより、当社は、上記各事項については甲種類株主総会のネルギー安定供給の効率的実現の観点から設けられているため、経決議を要することとなるため、当社は経済産業大臣の判断によって済産業大臣による拒否権の行使が当社又は当社の普通株式を保有

はその経営の自由度を制約されることになります。
また、上記各事項

する他の株主の利益と相反する可能性があります。
また、
エネルギー

につき甲種類株主総会の決議を要することに伴い、甲種類株主総会

政策の観点から上記ガイドラインが変更される可能性があります。

の招集、開催及び決議等の各手続に、また必要に応じて異議申立の処理に一定期間を要することとなります。

9. 兼任社外取締役について
当社の取締役会は現在 15 名の取締役で構成されていますが、うち4名は社外取締役であります。
社外取締役 4 名は、いずれも当社の事業分野に関して長年の知識、経験を有する経営者等であり、当社としては、専門的、客観的立場から当社の事業運営に意見を述べ、当社事業の発展に寄与することを期して、取締役を委嘱しています。

一方、当社株主会社はいずれも当社グループの事業と同一分野の事業を行っている企業であることから、競業その他利益相反の可能性があり、
コーポレート・ガバナンス上の特段の留意が必要であると認識しています。
このため、当社では、当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等に関して、常に高い

なお、かかる取締役は、当社株主である石油資源開発株式会社、

意識をもって経営にあたり、当社取締役としての職務を的確に遂行

三井石油開発株式会社、三菱商事株式会社及びJXホールディング

していくことの重要性に鑑み、社外取締役を含む全取締役から、
こス株式会社、（ 以下、「当社株主会社」といいます。）の取締役等を兼れらの点を確認する「誓約書」
を受理しています。

任しています。

日本
原油

確認埋蔵量
連結対象会社分
2009年3月31日現在
拡張及び発見
買収及び売却
前年度調整分
期中生産量
2010年3月31日現在
持分法適用関連会社分
2009年3月31日現在
拡張及び発見
買収及び売却
前年度調整分
期中生産量
2010年3月31日現在
2010年3月31日現在
連結対象会社分
2010年3月31日現在
拡張及び発見
買収及び売却
前年度調整分
期中生産量
2011年3月31日現在
持分法適用関連会社分
2010年3月31日現在
拡張及び発見
買収及び売却
前年度調整分
期中生産量
2011年3月31日現在
確認埋蔵量
2011年3月31日現在
確認開発埋蔵量
連結対象会社分
2011年3月31日現在
持分法適用関連会社分
2011年3月31日現在
確認未開発埋蔵量
連結対象会社分
2011年3月31日現在
持分法適用関連会社分
2011年3月31日現在

アジア・オセアニア
ガス

原油

ガス

ユーラシア
（欧州・NIS）
原油

ガス

中東・アフリカ
原油

ガス

米州
原油

合計
ガス

原油

ガス

(MMbbls)(Bcf)(MMbbls)(Bcf)(MMbbls)(Bcf)(MMbbls)(Bcf)(MMbbls)(Bcf)(MMbbls)

(Bcf)

18
—
—
0
(1)
16

713
—
—
0
(57)
656

124
5
—
(1)
(17)
111

1,923
—
—
45
(319)
1,649

211
—
—
6
(10)
207

—
—
—
—
—
—

457
—
—
3
(27)
433

—
—
—
—
—
—

5
—
—
1
(2)
4

159
—
—
62
(32)
190

815
5
—
9
(57)
771

2,795
—
—
107
(408)
2,495

—
—
—
—
—
—
16

—
—
—
—
—
—
656

2
—
—
(0)
(0)
1
112

505
—
—
(30)
—
475
2,124

—
—
—
—
—
—
207

—
—
—
—
—
—
—

226
—
—
(2)
(21)
203
636

—
—
—
—
—
—
—

6
—
—
(1)
(1)
4
8

1
—
—
(0)
(0)
0
190

233
—
—
(2)
(22)
209
980

505
—
—
(30)
(0)
475
2,970

16
—
—
0
(1)
15

656
—
—
—
(46)
611

111
—
(6)
4
(24)
85

1,649
—
(37)
(100)
(305)
1,208

207
—
7
6
(10)
210

—
—
—
—
—
—

433
—
—
(3)
(27)
404

—
—
—
—
—
—

4
—
(3)
0
(1)
0

190
—
—
2
(30)
162

771
—
(2)
8
(63)
715

2,495
—
(37)
(98)
(380)
1,980

—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—

1
—
—
0
(0)
2

475
—
—
16
(20)
470

—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—

203
—
0
(1)
(23)
179

—
—
—
—
—
—

4
—
—
0
(2)
3

0
—
—
0
(0)
0

209
—
0
(1)
(24)
184

475
—
—
16
(21)
471

15

611

87

1,678

210

—

583

—

3

162

899

2,451

15

611

69

986

35

—

404

—

0

161

523

1,757

—

—

2

470

—

—

179

—

2

0

183

471

—

—

16

222

176

—

—

—

0

1

192

223

—

—

—

—

—

—

—

—

1

0

1

0

財務情報 / 会社関連情報（注）１ 2011 年 3 月 31 日現在、当社がインドネシアに保有する確認埋蔵量は、原油が約 5,100 万バレル、天然ガスが約 1 兆 5,440 億立方フィート、合計で約 3 億 850 万 BOE （原油換算 :Barrels of Oil
Equivalent ）となっております。
２ 以下の鉱区および油田の確認埋蔵量（ 2011 年 3月31日現在）には、少数株主に帰属する数量が含まれています。
ユーラシア ACG 油田（ 49% ）、
カシャガン油田（ 55% ）/中東・アフリカ ウエスト・バクル鉱区（ 47.3% ）/ 米州 コパ・マコヤ鉱区（ 30% ）３ MMbbls：百万バレル
４ Bcf：十億立方フィート
５ 原油には、コンデンセート及びLPGを含みます。

確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値及び当期にお
ける変動

096

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッ

将来キャッシュ・フローの算定に当たり、確認埋蔵量から算定されシュ・フローの割引現在価値及び当期における変動についての開示

る将来生産量は、期中の月初油・ガス価平均価格及び期末の費用を

内容は米国財務会計基準審議会が定める規則に従っており、会計使用しております。将来の開発費は一定の油価、及び現在の経済、基準編纂書 932「採取活動-石油及びガス」に準拠しております。

操業、規制状況が継続することを前提としております。将来の法人税

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011097

は、将来の税引前キャッシュ・フローに対し既存の法令に基づいた税

情報は、原油、
コンデンセート及びLPG・天然ガス埋蔵量の時価もし2011年3月31日現在の推定埋蔵量（probable reserves）及び予想埋蔵量（possible reserves）

金を条件として算定されております。
また、割引率は10%を使用して

くはキャッシュ・フローの現在価値を示すものではありません。
また、下記の表は、当社並びに当社連結子会社及び持分法適用関連会

Oil Equivalent ）となっております。また、2011 年 3 月31日現在

おります。

2010年3月31日及び2011年3月31日現在の為替レートはそれぞれ社の主要なプロジェクトにおける原油、コンデンセート、LPG 及びの当社グループの原油、コンデンセート及び LPG の予想埋蔵量

期末公示仲値の1米ドル93.04円、83.15円を使用しております。

天然ガスの推定埋蔵量及び予想埋蔵量です。2011 年 3月31日現は 2 億 1,891 万バレル、天然ガスの予想埋蔵量は 2 兆 1,963 億立

在の当社グループの原油、コンデンセート及び LPGの推定埋蔵量

方フィート、合計で5 億 8,496 万 BOE（原油換算 :Barrels of Oil

は13 億 9,285 万バレル、天然ガスの推定埋蔵量は8 兆 5,537 億立

Equivalent）となっております。

経済的な価値が潜在的な埋蔵量を考慮していないこと、割引率10%は任意で設定されていること、油価は常時変化することから、本
百万円
合計

日本

アジア・
オセアニア

ユーラシア
（欧州・NIS）

中東・アフリカ

米州

連結対象会社分
将来キャッシュ・インフロー
将来の産出原価及び開発費
将来の法人税割引前の将来純キャッシュ・
フロー
年間割引率10%標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・
フローの割引現在価値¥ 6,194,451(2,159,840)(2,548,220)
1,486,391(709,314)
777,077¥ 495,648(128,497)(117,201)
249,950(121,312)
128,638¥1,707,919(648,877)(449,341)
609,701(189,090)
420,611¥1,150,581(485,115)(149,413)
516,053(337,759)
178,294¥ 2,781,641(870,046)(1,820,429)
91,166(56,669)
34,497¥ 58,663(27,306)(11,837)
19,520(4,483)
15,037

持分法適用関連会社分
将来キャッシュ・インフロー
将来の産出原価及び開発費
将来の法人税割引前の将来純キャッシュ・
フロー
年間割引率10%標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・
フローの割引現在価値

1,439,084(509,279)(856,117)
73,688(37,025)
36,663

—
—
—
—
—
—

83,504(29,380)(19,192)
34,932(18,384)
16,548

—
—
—
—
—
—

1,329,955(464,240)(835,636)
30,079(16,900)
13,17925,625(15,659)(1,289)8,677(1,740)6,937

813,740¥ 128,638¥ 437,159¥ 178,294

47,676¥ 21,974

2010年3月31日現在

標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値合計 ¥¥（注） １ 以下の鉱区および油田には、少数株主に帰属する金額が含まれています。
アジア・オセアニア 北西ジャワ沖鉱区（16.5%）、南東スマトラ沖鉱区（16.5%）/ ユーラシア ACG 油田（49%）、カシャガン油田（55%）
中東・アフリカ アブ・アル・ブクーシュ鉱区（５%）、ウエスト・バクル鉱区（47.3%）/ 米州 コパ・マコヤ鉱区（30%）

方フィート、合計で 28 億 1,847 万 BOE（原油換算量 :Barrels of
2011年3月31日現在

日本

推定埋蔵量
原油・コンデンセート・LPG（MMbbls）

4133

天然ガス(Bcf)

アジア・
オセアニア

ユーラシア
（欧州・NIS）

中東・アフリカ

629
8,224

540
—

114
—

アジア・
オセアニア

ユーラシア
（欧州・NIS）

中東・アフリカ

163
2,007

27
—

9
—

米州

小計

72
104

持分法適用
関連会社分

1,358
8,461

35
93

合計

1,393
8,554

（注）米州の原油・コンデンセート・ LPG の推定埋蔵量にはビチューメンの埋蔵量が含まれています。

2011年3月31日現在

日本

予想埋蔵量
原油・コンデンセート・LPG（MMbbls）
天然ガス(Bcf)

5
169

米州

小計

9
18

持分法適用
関連会社分

212
2,195

7
2

合計

219
2,196

（注） 1 MMbbls: 百万バレル
2 Bcf ：十億立方フィート

2. 石油及び天然ガスの生産量
百万円

合計

日本

アジア・
オセアニア

ユーラシア
（欧州・NIS）

中東・アフリカ

米州

連結対象会社分
将来キャッシュ・インフロー
将来の産出原価及び開発費
将来の法人税割引前の将来純キャッシュ・
フロー
年間割引率10%標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・
フローの割引現在価値¥ 6,350,230(1,913,933)(2,686,247)
1,750,050(749,379)
1,000,671¥ 539,869(117,393)(139,424)
283,052(128,557)
154,495¥1,590,216(449,736)(478,851)
661,630(174,490)
487,140¥1,383,629(494,241)(179,337)
710,051(394,948)
315,103¥2,806,307(833,128)(1,886,511)
86,667(49,389)
37,278¥ 30,209(19,434)(2,125)8,650(1,994)6,656

持分法適用関連会社分
将来キャッシュ・インフロー
将来の産出原価及び開発費
将来の法人税割引前の将来純キャッシュ・
フロー
年間割引率10%標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・
フローの割引現在価値

1,397,434(448,355)(866,698)
82,381(33,395)
48,986-

101,144(49,888)(15,943)
35,314(15,436)
19,878-標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値合計 ¥ 1,049,657¥ 154,495¥ 507,017¥ 315,103

2011年3月31日現在

1,276,469(390,130)(847,664)
38,676(17,282)
21,393¥58,671

19,821(8,338)(3,091)
8,392
(677)
7,715
¥ 14,370（注） １ 以下の鉱区および油田には、少数株主に帰属する金額が含まれています。
ユーラシア ACG油田（49%）、カシャガン油田（55%）/中東・アフリカ ウエスト・バクル鉱区（47.3%）/米州 コパ・マコヤ鉱区（30%）

百万円

（注） 1

日本

アジア・
オセアニア

ユーラシア
（欧州・NIS）

中東・アフリカ

米州

持分法適用
関連会社分

¥ 813,740¥128,638¥420,611¥178,294¥ 34,497¥15,037¥ 36,663(508,519)
797,080
134,197(27,919)
62,352
63,903(200,877)
2,146(86,445)¥1,049,657(19,129)
59,277
1,721
(150)
6,043
10,478(18,722)—(13,661)¥154,495(208,617)
299,991
63,518780(16,484)
29,153(50,824)(6,198)(44,791)¥487,140(48,858)
107,142
51,787(27,861)
56,464
17,841(14,988)
14,190(18,908)¥315,103(124,814)
179,087
8,690
6,911
4,590
2,729
(70,871)—(3,541)¥ 37,278(3,314)(2,782)
63
142
1,615
511
2,676
(5,846)(1,446)¥ 6,656(103,787)
154,364
8,418(7,741)
10,124
3,191(48,148)—(4,098)¥ 48,986

以下の鉱区および油田には、少数株主に帰属する金額が含まれています。
アジア・オセアニア 北西ジャワ沖鉱区（16.5%）、南東スマトラ沖鉱区（16.5%）/ ユーラシア ACG 油田（49%）、カシャガン油田（55%）
中東・アフリカ アブ・アル・ブクーシュ鉱区（5%）、ウエスト・バクル鉱区（47.3%）/ 米州 コパ・マコヤ鉱区 (30%)
2 「拡張及び発見、産出技術の改良」には、買収及び売却を含みます。

098

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

原油・コンデンセート・LPG（千バレル/日）
日本
アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS）
中東・アフリカ
米州
小計
持分法適用関連会社分
合計
年間生産量（百万バレル）
天然ガス（百万立方フィート/日）
日本
アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS）
中東・アフリカ
米州
小計
持分法適用関連会社分
合計
年間生産量（百万バレル）
原油・天然ガス合計（原油換算千バレル/日）
日本
アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS）
中東・アフリカ
米州
小計
持分法適用関連会社分
合計
年間生産量（百万バレル）

2007

2008

2009

2010

2011

3.9
40.4
47.9
82.3
0.1
174.7
67.8
242.5
88.5

4.9
36.5
54.5
80.7
0.4
177.0
64.6
241.5
88.4

4.9
44.7
24.8
81.0
2.7
158.1
65.1
223.2
81.5

4.5
47.7
26.9
73.3
5.5
158.0
60.4
218.3
79.7

3.9
65.1
27.9
73.0
2.3
172.2
67.4
239.6
87.5

127.8
865.8
—
—
57.5
1,051.1

164.9
842.8
—
—
82.3
1,090.0

1,051.1
383.6

161.5
845.7
—
—
81.6
1,088.8—
1,088.8
398.5

1,090.0
397.8

155.1
880.5
—
—
86.9
1,122.6—
1,122.6
409.7

128.7
836.0
—
—
81.1
1,045,956.6
1,102.5
402.4

25.2
184.7
47.9
82.3
9.7
349.8
67.8
417.7
152.5

31.9
177.4
54.5
80.7
14.0
358.4
64.6
423.0
154.8

32.4
185.1
24.8
81.0
16.4
339.7
65.1
404.9
147.8

30.4
194.5
26.9
73.3
20.0
345.1
60.4
405.4
148.0

25.3
204.4
27.9
73.0
15.8
346.5
76.8
423.3
154.5

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

財務情報 / 会社関連情報

連結対象会社分
期首割引現在価値（2010 年４月１日）
変動要因：
産出された油・ガスの販売または移転
油ガス価及び生産単価の純増減発生した開発費
将来の開発費の変動
埋蔵量の変動時間の経過による増加
法人税の変動拡張及び発見、産出技術の改良
その他
期末割引現在価値（2011年3月31日）

合計

下記の表は、
当社の原油・天然ガス及び原油・天然ガス合計の平均生産量（日量）
を主要地域別に掲載しています。持分法適用関連会社の当社分生産量につきましては、地域ごとに分類しておりません。
2011年3 月31 日終了の事業年度の当社グループの原油生産量は日量239.6千バレル、天然ガス生産量は日量1,102.5百万立方フィート、原油・天然となっています。
ガス合計で日量423.3千BOE（ 原油換算量：Barrels of Oil Equivalent）

099

連結貸借対照表
国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社
2010 年及び2011 年 3月31日現在

千米ドル（注 3 ）

百万円

＜資産＞

2010

2011

2011

2010

＜負債及び純資産＞

2011

2011

流動負債

流動資産
現金及び現金同等物

千米ドル（注 3 ）

百万円¥ 216,395¥ 182,025$ 2,189,116

支払手形及び買掛金¥

16,602¥

23,441$

281,912

受取手形及び売掛金

88,364

95,391

1,147,216

短期借入金及び1年以内返済予定の長期借入金（注 6 及び12 ）有価証券（注 5 ）112,669

137,270

1,650,872

未払法人税等（注 7 ）86,535

113,102

1,360,217

81,211

83,3091,001,912

9,537

114,696

4,872

4,441

53,410

たな卸資産

12,322

12,138145,977

未払金（注 6 ）繰延税金資産（注 7 ）

5,356

9,451

113,662

探鉱事業引当金

15,324

未収入金

43,161

57,033685,905

役員賞与引当金

132

128

1,539

—

3,687

44,342

その他
貸倒引当金

14,611

12,766

153,530

資産除去債務（注 15 ）(23)

(13,142)(158,052)

その他（注 7 ）492,855

492,932

205,460
3,063,488

長期借入金（注 6 及び12 ）235,511

268,706

3,231,581

繰延税金負債（注 7 ）27,13936,518439,182

固定負債

建物及び構築物（注 6 ）231,681

233,270

2,805,412

坑井（注 6 ）203,056

224,676

2,702,057

機械装置及び運搬具（注 6 ）255,846

270,759

3,256,272

土地（注 6 ）20,79020,708249,044

建設仮勘定

91,44775,078902,922

その他

60,774

86,1481,036,055

863,594

910,639

10,951,762(505,500)(530,777)(6,383,367)

358,094

379,8624,568,395

のれん（注 16 ）108,123

101,362

1,219,026

探鉱開発権

107,857

125,229

1,506,061

鉱業権

18,155

17,554

211,113

無形固定資産その他

17,084
254,729

5,928,226

有形固定資産減価償却累計額

23,229227,905

退職給付引当金（注 14 ）

7,586

6,979

83,933

廃鉱費用引当金

14,258——

開発事業損失引当金

1,965

—

—

特別修繕引当金

442

443

5,328

資産除去債務（注 15 ）

—

8,966

107,829

8,369

6,656

80,048295,270

328,268

3,947,901

523,175

582,997

7,011,389

30,000290,810

3,497,415

資本剰余金

418,478

679,288

8,169,429

利益剰余金936,745

1,047,431

12,596,885(5,248)(5,248)(63,115)

1,379,975

2,012,281

24,200,614

その他（注 6 ）
負債合計
純資産（注 9 ）

5,070

4,966

59,723

239,205

249,1112,995,923

投資その他の資産

資本金2010 ̶ 9,000,001 株
2011 ̶ 9,000,001 株
発行済株式の総数： 2010 ̶ 2,358,410 株
2011 ̶ 3,655,810 株

授権株式の総数：

514,646534,3316,426,109

自己株式：2010 ̶ 4,916 株
2011 ̶ 4,916 株

生産物回収勘定引当金(94,892)(96,880)(1,165,123)

株主資本合計419,754437,451

5,260,986

投資有価証券（注 5 及び6 ）

403,978975,541

11,732,303

その他有価証券評価差額金

12,351

1,456

17,511

長期貸付金

18,641

13,979168,118

為替換算調整勘定(4,826)(16,847)(202,610)

繰延税金資産（注 7 ）24,563

27,214327,288

その他の包括利益累計額合計

7,525(15,391)(185,099)

その他（注 6 ）72,577

118,341

1,423,223

貸倒引当金

(641)

(270)

(3,247)

探鉱投資引当金
資産合計

少数株主持分
純資産合計(15,248)(13,781)(165,737)

923,624

1,558,475

18,742,934

偶発債務（注 18 ）¥2,013,778¥2,680,380$32,235,478

負債及び純資産合計

103,103

100,493

1,208,574

1,490,603

2,097,383

25,224,089¥ 2,013,778¥2,680,380$32,235,478

財務情報 / 会社関連情報

生産物回収勘定

連結財務諸表の注記を参照。

100

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011101連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

連結損益計算書

国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社

国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社
2009 年、2010 年及び2011 年 3月31日終了の連結会計年度

2009
売上高
売上原価
売上総利益
探鉱費
販売費及び一般管理費（注 13 、14 及び16 ）
減価償却費
営業利益
その他収益：
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
持分変動利益権益譲渡収入その他
その他費用：
支払利息
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
生産物回収勘定引当金繰入額
探鉱事業引当金繰入額
探鉱投資引当金繰入額
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額（注 15 ）
為替差損
その他
法人税等及び少数株主損益調整前当期純利益
法人税等（注 7 ）：
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益（注 10 ）

2010

2011

2011

¥1,076,165
319,038
757,127
25,98250,683
17,195663,267¥840,427
298,168
542,259
15,711
44,86920,011
461,668¥943,080
334,833
608,247
12,00044,254
22,250529,743$11,341,912
4,026,855
7,315,057
144,317532,219
267,589
6,370,932

9,536
12,338
946
—
—
9,215
32,035

4,354
9,476
—
—
—
7,643
21,473

4,110
5,722
4,934
3,644
7,334
5,432
31,17649,42968,81559,33943,82488,20265,328374,937

3,934——
16,643
3,387—
31,799—14,571
8,801
79,135616,167

1,275
1,920
—
6,028
8,595
5,408
—
—
13,264
4,624
41,114442,027

1,074
—
9,133
11,481
3,082
—
—
1,555
11,54014,46752,332508,587

12,916—
109,838
138,076
37,066——
18,701
138,785
173,987
629,369
6,116,500

488,262(17,884)
470,378—726¥ 145,063

322,993
2,133
325,126—
9,691¥107,210

367,083
1,614
368,697
139,890
11,191¥128,699

4,414,708
19,411
4,434,119
1,682,381
134,588$ 1,547,793

国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社
2011 年 3月31日終了の連結会計年度
百万円

2011

102

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

剰余金の
配当

当期純利益

¥

¥

¥

2009 年 3月31日終了の連結会計年度

30,000418,494
718,616(2,215)
1,164,895(7,468)4(60)(7,524)81,442¥1,238,813

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計——(18,846)—(18,846)—————¥(18,846)——
145,063—
145,063—————¥145,063¥———(3,563)(3,563)—————¥(3,563)

¥ —
(16)
—
530
514
—
—
—
—
—
¥514

¥

—
—
—
—
—
650
(5)
(10,061)(9,416)
9,496
¥
80

連結会計
年度中の
変動額合計

2009 年3月31日残高

¥

¥

—
(16)
126,217(3,033)
123,168650(5)(10,061)(9,416)
9,496¥123,248

30,000418,478
844,833(5,248)1,288,063(6,818)(1)(10,121)(16,940)
90,938¥1,362,061
百万円

2009 年3月31日残高

剰余金の
配当

当期純利益

¥

¥

¥

株主資本以外の項目の連結会計
年度中のその他
変動額（純額）2010 年 3月31日終了の連結会計年度

30,000418,478
844,833(5,248)1,288,063(6,818)(1)(10,121)(16,940)
90,938¥1,362,061

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計——(15,298)—(15,298)—————¥(15,298)——
107,210—
107,210—————¥107,210

連結会計
年度中の
変動額合計

¥

—
—
—
—
—
19,1691
5,295
24,465
12,165¥36,630¥——
91,912—
91,912
19,1691
5,295
24,465
12,165¥128,542

2010 年3月31日残高¥30,000418,478
936,745(5,248)1,379,975
12,351—(4,826)
7,525
103,103¥1,490,603

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計(10,951)(11,516)(2,717)(25,184)
114,706(131,702)(138,496)(32,676)(302,874)
1,379,507

105,783
8,923

1,272,195$ 107,312

剰余金の
配当

当期純利益

¥

30,000418,478
936,745(5,248)1,379,975
12,351(4,826)
7,525
103,103¥1,490,603¥260,810
260,810——521,620————¥521,620¥——(18,013)—(18,013)————¥(18,013)¥——
128,699—
128,699————¥128,699

¥

—
—
—
—
—
(10,895)(12,021)(22,916)(2,610)¥(25,526)

連結会計
年度中の
変動額合計

2011 年3月31日残高¥260,810
260,810
110,686—
632,306(10,895)(12,021)(22,916)(2,610)¥606,780¥ 290,810
679,288
1,047,431(5,248)2,012,281
1,456(16,847)(15,391)
100,493¥2,097,383
千米ドル（注 3 ）

2010 年3月31日残高2011$1,682,381

新株の発行

2011 年 3月31日終了の連結会計年度

千米ドル（注 3 ）¥139,890¥

2010 年3月31日残高

株主資本以外の項目の連結会計
年度中のその他
変動額（純額）

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計$

360,794
5,032,808
11,265,725(63,115)
16,596,212
148,539(58,040)
90,4991,239,964$17,926,675

新株の発行$3,136,621
3,136,621——
6,273,242————$6,273,242

剰余金の
配当

当期純利益

$

$

—
—
(216,633)—(216,633)————$(216,633)——
1,547,793—
1,547,793————$1,547,793

株主資本以外の項目の連結会計
年度中のその他
変動額（純額）

$

—
—
—
—
—
(131,028)(144,570)(275,598)(31,390)$(306,988)

連結会計
年度中の
変動額合計

2011 年3月31日残高$3,136,621
3,136,621
1,331,160—
7,604,402(131,028)(144,570)(275,598)(31,390)$7,297,414$ 3,497,415
8,169,429
12,596,885(63,115)
24,200,614
17,511(202,610)(185,099)
1,208,574$25,224,089

財務情報 / 会社関連情報

連結財務諸表の注記を参照。

2008 年3月31日残高

株主資本以外の自己株式の 自己株式の 項目の連結会計
取得
処分
年度中のその他
変動額（純額）百万円

連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計（注 8 ）
包括利益（注 8 ）（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

百万円

千米ドル
（注 3 ）

百万円

連結財務諸表の注記を参照。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011103

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表の注記

国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社
2009 年、2010 年及び2011 年 3月31日終了の連結会計年度

国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社

千米ドル（注 3 ）

百万円

2009

2010

2011

2011

¥ 616,167
42,967
6,760——
20,310(2,320)
(97)
1,598
3,468
(21,874)
3,934
10,087(947)—(81)
31,79945,725(27,020)
44,2002,348(9,825)27,558(47,813)
4,229(6,489)744,684
21,258(4,801)(530,789)
230,352¥ 442,027
40,354
6,759
—
—
7,431
7,361
(902)
60
4,484
(13,830)
1,275
2,380
1,920
—
—
—
45,653(14,996)(14,639)
5,844
4,719
(9,671)
13,670(1,120)3,357
532,136
16,170(1,734)(305,199)
241,373¥ 508,587
54,245
6,760
1,555
12,925
15,320(5,442)(593)—(1,462)(9,832)
1,074(3,015)(4,934)(7,334)——50,817(17,369)(11,376)
(223)
7,278
7,694
9,699
(2,490)(595)
611,289
13,079(748)(349,526)
274,094$ 6,116,500
652,375
81,29918,701
155,442
184,245(65,448)(7,132)—(17,583)(118,244)
12,916(36,260)(59,339)(88,202)——611,149(208,887)(136,813)(2,682)87,52992,532
116,645(29,946)(7,155)
7,351,642
157,294(8,996)(4,203,560)
3,296,380(6,464)
4,498—(88,611)
246(2,865)(19,082)
111,451(137,447)
16,531(108,294)
71(5,896)762——(5,068)(240,168)(9,925)8,430—(87,549)
86(991)—
101,321(156,264)—(91,650)
77(7,521)
34——(7,860)(251,812)

(493)
3,849
(53,500)(84,236)
1,072(2,535)(11,731)112,000(724,635)
10,847(77,865)
1,570(1,134)567(28,045)
7,334
2,424
(844,511)(5,929)46,290(643,415)(1,013,061)
12,892(30,487)(141,082)
1,346,963(8,714,793)
130,451(936,440)
18,882(13,638)
6,819(337,282)
88,202
29,152(10,156,476)—
20,934
12,041(66,365)
9,370(3,049)(18,833)(82)(106)(46,090)(3,519)(59,425)
222,270—¥ 162,845—(20,121)
108,063(5,284)
4,704—(15,306)(2,973)(146)
68,937(4,948)53,550162,845—¥ 216,395

521,620—
56,285(4,713)
6,418—(18,010)(13,450)(93)548,057(12,015)(34,375)
216,395
5¥ 182,025

6,273,242—
676,909(56,681)
77,186—(216,597)(161,756)(1,118)6,591,185(144,498)(413,409)
2,602,465
60$ 2,189,116

国際石油開発帝石株式会社（以下、「当社」といいます。）
は石油・天然ガスの探鉱、開発及び生産を主たる事業としております。
当社及び国内子会社は日本で一般に公正妥当と認められる会計原則に従って会計帳簿及び財務諸表を作成しております。
在外子会社の財務諸表が国際財務報告基準または米国会計基準に準拠して作成されている場合には、連結決算手続上利用しております。
ただし、重要性がある場合には、当期純利益が適切に計上されるよう修正しなければならない項目があります。
添付の連結財務諸表は日本で一般に公正妥当と認められる会計原則（それは国際財務報告基準または米国会計基準とは重要な不一致がある場合がある）に従っており、
日本の金融商品取引法の要求に従い当社が作成した連結財務諸表から編集しております。

2. 重要な会計方針の要約（a）連結の基本方針及び関連会社投資の会計処理(e) たな卸資産

添付の連結財務諸表は、当社及び当社が直接または間接的に支配している会社の勘定を含んでおります。
当社が財務及び営業の方針に影響力を行使している会社は持分法により連結財務諸表に含めております。連結会
社間の重要な債権債務、取引高は連結上消去されております。
なお、一部の会社は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結または持分法適用の範囲から除いております。
決算日が連結決算日と異なる連結子会社のうち、サウル石油㈱、インペックスマセラアラフラ海石油㈱等39社は決算日が12月31日であり、決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、
ジャパン石油開発㈱、帝石コンゴ石油㈱、インペックス南西カスピ海石油㈱、
インペックス北カスピ海石油㈱等 8社は、決算日が12月31日ですが、連結決算日現在で決算を行っております。
2010年3月31日終了の連結会計年度より、帝石不動産㈱について、決
この決算期の変更によ算期を12月31日から３月31日に変更しております。
り2010年3月31日終了の連結会計年度は、2009年１月１日から2010年
これによる損益への影響は
３月31日までの15ヶ月決算となっております。
軽微であります。
なお、帝石不動産㈱は2010年４月１日をもって連結子会社であったインペックスサービス㈱と合併し、インペックスビジネスサービ
ス㈱に社名変更しております。
取得原価と公正価値による純資産額との差額はのれんとして、20年を超えない期間にわたって均等償却されております。

海外のたな卸資産は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、国内のたな卸資産は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって評価しております。

（b）現金同等物
取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する流動性の高いすべての投資（f）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（g）生産物回収勘定及び生産物回収勘定引当金
生産分与契約に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産物（原油及び天然ガス）
をもって投下作業費を回収しております。
これらの投下作業費は原油及び天然ガスが商業生産に至った場合のみ回収可能であるため、商業生産可能な原油及び天然ガスの発見に至らなかった場合に生ずる探鉱プロジェクトの探鉱投資の損失等に備えるため、生産物回収勘定引当金を計上しております。
なお、開発投資に対しても個別のプロジェクトの状況から回収できない可能性がある場合は、個別に回収可能性を勘案し、引当金を計上しております。

（h）探鉱投資引当金
資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。

を現金同等物とみなしております。

（i）探鉱事業引当金（c）外貨換算

探鉱段階の連結子会社による探鉱事業費用に備えるため、探鉱投資計画に基づき、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。

外貨建金銭債権債務は、貸借対照表日の為替相場により円貨に換算しております。外貨建収益及び費用は当該取引発生時の為替相場により円貨に換算しております。
換算差損益は損益として処理しております。
在外子会社等の資産及び負債は、貸借対照表日の為替相場により円貨に換算しており、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、純資産の部の構成項目は取得時の為替相場により円貨に換算しております。
換算差額は、純資産の部の為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(d) 有価証券
有価証券は通常、売買目的、満期保有目的、またはその他有価証券の3種類に分類されますが、当社及び連結子会社が保有する有価証券はすべて
その他有価証券に分類しております。
その他有価証券のうち市場性のある有価証券は公正価値で評価し、未実現損益の変動は、主として適用される
税額控除後の金額で純資産額に直接含めております。
その他有価証券のうち市場性のない有価証券は移動平均法による原価法により評価しております。売却された有価証券の原価は移動平均法により決定しております。

（j）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（k）有形固定資産（リース資産を除く）

財務情報 / 会社関連情報

営業活動によるキャッシュ・フロー
法人税等及び少数株主損益調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増加額（減少額）
生産物回収勘定引当金の増加額（減少額）
探鉱事業引当金の増加額（減少額）
退職給付引当金の増加額（減少額）
廃鉱費用引当金の増加額（減少額）
その他の引当金の増加額 ( 減少額 )
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損（益）持分法による投資損失（利益）
権益譲渡収入投資有価証券売却益
投資有価証券評価損
生産物回収勘定（資本支出）の回収額
生産物回収勘定（非資本支出）の増加額
売上債権の減少額（増加額）
たな卸資産の減少額（増加額）
仕入債務の増加額（減少額）
未収入金の減少額（増加額）
未払金の増加額（減少額）
前受金の増加額（減少額）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
長期性預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
生産物回収勘定（資本支出）の支出
短期貸付金の減少額（増加額）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入権益取得による支出
権益譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
短期借入金の純増加額（減少額）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

1. 作成の基礎

海外の鉱業用資産は主として生産高比例法によっております。
その他は主として定額法となっております。なお、耐用年数は資産の種類ごとの見積
り耐用年数に基づいております。

（l）無形固定資産（リース資産を除く）
探鉱開発権の償却は、探鉱段階のものについては支出のあった連結会計
年度において一括償却、生産段階のものについては生産高比例法によって償却しております。
鉱業権の償却は、主として生産高比例法によっております。
その他の無形固定資産は主として定額法によって償却しております。

連結財務諸表の注記を参照。

104

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

105

自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

（m）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（n）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、一部の連結子
会社は小規模企業に該当するため退職給付債務の計算は簡便法（自己都合要支給額）
によっております。
数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。

（o）資産除去債務
石油・天然ガス生産施設等について、産油国政府との石油契約や現地法
令等に基づく当該生産施設等の撤去等の廃鉱義務を有する場合、操業終了時に負担する費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。

（p）特別修繕引当金
一部の連結子会社において、油槽設備等の定期修繕費用の支出に備える
ため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

（q）ヘッジ会計
金利スワップについて特例処理を採用しております。
また、
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ
取引は行わないこととしております。

（r）研究開発費
研究開発費は発生時に費用として処理しております。

（t）新たな会計基準の適用
2010年3月31日終了の連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 平成 20 年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３を適用しております。
月10日）
2011年3月31日終了の連結会計年度より、「資産除去債務に関する会
計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債
務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成
20年３月31日）を適用しております。
これに伴い、従来、今後発生する廃鉱費用に備えるため、廃鉱計画に基づき計上していた廃鉱費用引当金は全額取崩しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、2011
年3月31日終了の連結会計年度の営業利益は141百万円（1,696千米ド
ル）
減少し、法人税等及び少数株主損益調整前当期純利益は1,046百万円
減少しております。
（12,580千米ドル）
2011年3月31日終了の連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第 16 号 平成 20 年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平を適用しております。
これによる損益への影響はありませ成20年3月10日）
ん。
2011年3月31日終了の連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会に基づき、財務諸計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）
表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令
第５号）
を適用し、
「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
2011年3月31日終了の連結会計年度より、「包括利益の表示に関するを適用しており会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）
ます。
ただし、「その他の包括利益累計額合計」の2010年3月31日終了の連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。
2011年3月31日終了の連結会計年度より「セグメント情報等の開示に「セグ関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及びメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用を適用しております。
指針第20号 平成20年３月21日）（s）法人税等
資産及び負債の財務報告上の金額と税務上の評価額との差額について繰
延税金資産及び負債が決定されており、それらは当該差額が解消すると期待される時点で適用される税率と税法を用いて計算しております。

円貨から米ドル表示への換算は、単に便宜上、2011年3月31日の換算レートである1米ドル83円15銭で計算しております。
これらの金額の記載は、円金額
がこのレートあるいはほかのレートで米ドルに換金、実現あるいは決済された、またはされうるということを意味しているものではありません。

4. 金融商品の状況に関する事項
ガスの販売によるもので、主な取引先は、国営石油会社や大手石油会社等となっております。信用リスクに晒されている取引先については、営業管理
細則及び与信管理細則に従い、取引先の状況を適時に把握し、取引相手の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

（有価証券にかかる市場価格変動リスク）
保有する有価証券・投資有価証券で、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、時価が定期的に経営会議にて報告されております。
な
お、株式については、主に当社が中長期的に安定した業務を遂行することを目的に、より緊密かつ円滑な関係を築くために保有している取引先等の株式となっておりますが、一部銘柄については投資目的として保有しております。
また、債券については市場価格変動リスクを軽減するために、償還期間の短い国債を中心に保有しております。

（b）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

106（営業債権等にかかる信用リスク）（借入金にかかる金利変動リスク）営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、主に原油・天然

借入金は主に石油・天然ガス開発資金及び国内のパイプライン・LNG受

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

当社グループの事業地域の多くは海外であるため、現預金及び売掛債権
等の外貨建資産や、海外プロジェクトの必要資金の借入等の外貨建負債を多額に保有していることから、為替変動リスクに晒されております。外貨
建資産・負債の期末円換算により、
円高時には外貨建資産で為替差損、外貨建負債で為替差益が生じる一方、円安時には外貨建資産で為替差益、
外貨建負債で為替差損が生じることから、外貨建資産・負債のバランスを取ることにより、為替差損益は相殺されます。現在、当社グループでは、為替相場が円高に進行した際に為替差損が発生する状況にあることから、手許外貨預金の保有高が過大にならないように円転を行うとともに、発生が見込まれる外貨売買に関しては、社内方針に基づき、必要に応じて一部先物為替予約を利用したヘッジ取引を行っております。

（デリバティブ取引の管理）
上記の金利スワップ取引及び為替先物予約等のデリバティブ取引の執行管理については、
デリバティブ取引管理要領に従って行っており、
また、
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引に限っております。

（資金調達に係る流動性リスクの管理）
当社グループでは、各事業本部が月次で作成した資金繰計画を基に財務ユニットが資金繰り管理を行うとともに、流動性リスクに備えて厚めの手
許流動性を確保しております。

5. 有価証券(a) 2010年及び2011年3月31日現在のその他有価証券は以下の通りとなっております。
百万円

2010 年 3月31日現在

取得原価

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの：
株式
債券
国債・地方債等
その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの：
株式
債券
国債・地方債等
その他
小計
合計

取得原価

連結貸借対照表計上額¥ 28,825¥ 43,779¥14,954

266,324
6,733
301,882

267,953
8,722
320,454

1,629
1,989
18,572

26,87322,396(4,477)103,00740
129,920¥431,802

101,42337
123,856¥444,310(1,584)(3)(6,064)¥12,508

百万円

千米ドル

連結貸借対照表
計上額

連結貸借対照表
計上額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの：¥ 42,521¥ 49,877
株式債券
336,349
336,983
国債・地方債等
8,500
8,503
社債
6,733
7,694
その他
394,103
403,057
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの：
10,5358,664
株式
債券
374,128
372,900
国債・地方債等
28,50928,334社債
33,86832,942
その他
198,255
195,213
その他
645,295
638,053
小計¥1,039,398¥1,041,110
合計

未実現（損）益¥ 7,356

未実現（損）益

取得原価$

511,377$

未実現（損）益599,844$ 88,467

634
3
961
8,954

4,045,087
102,225
80,974
4,739,663

4,052,712
102,261
92,531
4,847,348

7,625
36
11,557
107,685(1,871)

126,699

104,197(22,502)(1,228)(175)(926)(3,042)(7,242)¥ 1,7124,499,435
342,862
407,3122,384,306
7,760,614$12,500,277

4,484,666
340,758
396,176
2,347,721
7,673,518$12,520,866(14,769)(2,104)(11,136)(36,585)(87,096)$ 20,589

財務情報 / 会社関連情報

当社グループは、石油・天然ガス開発資金及びパイプライン・LNG受入基地等建設資金を、手許資金及び銀行借入により調達することを基本方針としております。現在、開発資金借入については国際協力銀行及び市中銀行からの協調融資を受けており、協調融資に関しては、独立行政法人石油天
然ガス・金属鉱物資源機構の保証制度を利用しております。
また、国内の日本政策投資銀行及パイプライン・LNG受入基地等建設資金については、び市中銀行からの融資を受けております。借入金は変動金利を基本としておりますが、
個別プロジェクトの状況に合わせて、固定金利の借入も行っております。
当社グループは、資金運用については、
安全性・流動性に十分配慮し、預金や国債を中心に運用を行っております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（外貨建資産・負債にかかる為替変動リスク）

2011 年 3月31日現在

3. 米ドル表示の金額（a）金融商品に対する取組方針

入基地等建設資金に係る資金調達であり、借入期間は対象事業の資金見通し及び対象設備の償却期間等を勘案して決定しております。変動金
利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、上述の取組方針に沿った借入を行っております。
なお、上述の固定金利の借入には金利ス
ワップ取引の特例処理による支払利息の固定化が含まれております。

（b）2009年、2010年及び2011年3月31日終了の連結会計年度に売却したその他有価証券は以下の通りとなっております。
百万円

3月31日終了の連結会計年度

売却額
売却益の総額
売却損の総額2009¥127,974107¥—

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

107

2010年及び2011年3月31日現在の長期借入金及び保証債務の担保に供した資産は以下の通りとなっております。
百万円

千米ドル

2010

3月31日終了の連結会計年度

売却額

株式
債券
国債・地方債など
その他
合計

¥

2011

売却益の総額 売却損の総額

売却額

百万円

2011

売却益の総額 売却損の総額

売却額

3月31日現在

売却益の総額 売却損の総額

—

¥—

¥—

¥

767

¥138

¥ 55

$

9,224

$1,660$ 662

101,000
321¥101,321

—
—
¥—

—
—
¥—

10,080—¥10,847

—
—
¥138

385
—
¥440

121,227—$130,451——$1,6604,630—$5,292

従来、売却額には債券等の償還及び解約を含んでおりましたが、
2011年3月31日終了の連結会計年度より債券等の償還及び解約は含めずに記載しております。
2010年3月31日終了の連結会計年度における債券等の償還及び解約を含まないその他有価証券の売却額は、−百万円となります。
なお、

千米ドル

3月31日現在

2010

2011

2011

その他有価証券：
非上場株式
優先出資証券
関係会社株式
合計¥30,623
5,000
36,714¥72,337¥27,819
5,000
38,882¥71,701$334,564
60,132
467,613$862,309

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(a)の表には含めておりません。
なお、非上場株式及び関係会
社株式のうち資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。

千米ドル

2011 年 3月31日現在

1 年以内

1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内

10 年超

1 年以内

1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内10 年超

債券
国債・地方債等
社債
その他
その他
合計

¥133,000
3,500——¥136,500¥526,500
33,50033,445
198,146¥791,591¥41,500———¥41,500

¥—
—
—
—
¥—

$1,599,519
42,093——$1,641,612$6,331,930
402,886
402,225
2,382,995$9,520,036$499,098———$499,098

$—
—
—
—
$—

百万円

短期借入金
未払金
長期借入金
その他
合計

2010
¥ 2,130
5,497
6,153
17
¥13,797千米ドル

2011¥ 2,130
3,993
4,023
17
¥10,1632011$ 25,616
48,022
48,382
205$122,225

また、上記以外にBTCパイプラインプロジェクトファイナンスに対し、担保に供しているものは次のとおりであります。
投資有価証券：2010年3月31日現在：5,572百万円
2011年3月31日現在：4,928百万円（59,272千米ドル）

3月31日終了の連結会計年度

百万円

2012 年2013 年
2014 年2015 年
2016 年2017 年以降

¥

千米ドル

4,281
4,662
3,757
5,609
5,128
249,550¥272,987

合計$

51,48656,06745,18367,456
61,6723,001,203$3,283,067

6. 借入金7. 法人税等

2010年及び2011年3月31日現在の短期借入金は以下の通りとなっております。

当社及び連結子会社は利益に対して法人税等の税金を課せられており、法定実効税率は2009年、2010年及び2011年3月31日終了の連結会計年度ともに36.2％となっております。
2009年、2010年及び2011年3月31日終了の連結会計年度における連結損益計算書の法人税等の負担率と法定実効税率の差異の原因及び項目別の内訳は以下の通りとなっております。

百万円

3月31日現在

銀行等からの借入金（ 2010 年 3月31日現在の利率は1.215%から1.325%
2011 年 3月31日現在の利率は1.037%から1.325% ）
合計

千米ドル

2010

2011

2011

¥160

¥160

$1,924¥160¥160$1,924

2010年及び2011年3月31日現在の長期借入金は以下の通りとなっております。
百万円

3月31日現在

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

千米ドル

2010

2011

2011

¥240,223¥272,987$3,283,067

4,712¥235,511

4,281¥268,706

51,486$3,231,581

3月31日終了の連結会計年度

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
外国税
外国税額控除損金算入外国税額の調整
繰越欠損金の当期使用額
持分法投資損益のれん償却額
本邦税効果適用税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率

2009
36.2%

2010
36.2%

2011
36.2%

—
(1.4)
2.6
75.6
(18.4)(18.1)
—
(0.1)
0.4
—
(0.5)
76.3%

—
(1.5)
0.7
69.9
(20.1)(14.2)
(1.8)
0.2
0.6
2.8
0.8
73.6%

0.1
(0.8)
2.4
68.9
(18.8)(14.0)
(0.8)
(0.4)
0.5
(0.3)
(0.5)
72.5%

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

財務情報 / 会社関連情報

返済期限（最長）2025 年の銀行等からの借入金（ 2010 年 3月31日現在の利率は0.473%から2.700%
2011 年 3月31日現在の利率は0.776%から2.700% ）うち、1 年以内返済予定の長期借入金

108

2011
$ 25,749
57,414
108,827
7,938
99,0622,874$301,864

長期借入金の2011年3月31日後1年ごとの返済予定額の総額は以下の通りとなっております。

(d) 2011年3月31日現在のその他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額は以下の通りとなっております。
百万円

千米ドル

2011
¥ 2,141
4,774
9,049
660
8,237
239
¥25,100

上記の担保資産に対応する債務を種類別に分類すると次の通りとなっております。

3月31日現在(c) 2010年及び2011年3月31日現在の時価を算定することが極めて困難と認められる有価証券は以下の通りとなっております。
百万円

建物及び構築物
坑井
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券
その他
合計

2010¥ 2,240
3,445
9,512
660
9,385
246
¥25,488109

9. 純資産2010年及び2011年3月31日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下の通りとなっております。
百万円

3月31日現在

繰延税金資産：関係会社への投資
土地評価損
投資有価証券評価損
生産物回収勘定（外国税）
探鉱投資引当金
未払外国税
税務上の繰越欠損金
減価償却費償却超過額
退職給付引当金
外貨建債権債務評価差額
廃鉱費用引当金
資産除去債務
探鉱費
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債：
外国税
外貨建債権債務評価差額
海外投資等損失準備金
パーチェス法適用に伴う時価評価差額等
探鉱準備金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

千米ドル

2010

2011

2011

¥ 62,493
4,854
11,348
4,389
6,721
21,846
12,96424,787
2,773
111
3,912
—
5,781
—
10,438172,417(138,382)
34,035¥ 64,881
4,855
6,091
4,565
6,528
37,41525,28736,444
2,565
1,000
—
4,570
7,780
5,159
11,914
219,054(153,220)
65,834$780,289
58,38873,25354,90178,509449,970
304,113438,292
30,84812,026—54,961
93,56662,045
143,283
2,634,444(1,842,694)
791,750

7,558
8,801
7,098
2,894
4,499
390
2,788
34,028¥7

32,883
15,937
6,541
2,429
5,958
435
3,260
67,443¥ (1,609)

395,466
191,666
78,66529,212
71,654
5,231
39,206811,100$ (19,350)• 資本の額の減少• 解散2011 年 3月31日現在、当社の発行済株式総数は普通株式 3,655,809
株、甲種類株式 1 株であり、2010 年 3月31日時点と比較して普通株式が1,297,400株増加しました。
これは、公募増資による増加1,216,000株及び第三者割当増資による増加81,400株によるものであります。

甲種類株主は、当社に対し甲種類株式を取得するよう請求することができます。
また、当社は甲種類株式が公的主体以外の者に譲渡された場合、取締役会の決議により、
甲種類株式を取得することができます。
会社法においては、資本剰余金（資本準備金は除く）と利益剰余金（利益準備金は除く）の剰余金の配当をする際に、剰余金の配当額の10％を、資本準備金と利益準備金の合計が資本金の25％に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることを規定しています。
また、会社法では特定の条件を充たせば株主総会か取締役会の決議により、いつでも配当を行うことができますが、資本準備金と利益準備金については配当の原資とすることはできません。

甲種類株式は当社株主総会において議決権を有しませんが、甲種類株
主は以下の一定の重要事項について、拒否権を有しております（ただし、取締役の選任または解任、重要な資産の処分、統合の拒否権の行使については定款に定める要件を充足する必要があります）。
• 取締役の選任または解任• 重要な資産の処分• 当会社の目的及び当会社普通株式以外の株式への議決権の付与に関する定款変更• 統合

10. 1株当たり情報
円

2009

2010

2011

2011

¥ 61,601.60¥ 45,553.56¥ 40,832.40$ 491.07

3月31日終了の連結会計年度

当期純利益

米ドル

配当額

8,000.00

5,500.00

6,000.00

72.16

純資産

¥540,100.10¥589,548.88¥546,958.90$6,577.98

1株当たり当期純利益については、期中平均発行済株式数に基づいて算出しております。
1株当たり配当額は取締役会によって提案された中間配当を加えた金額を記載しております。
1株当たり純資産は純資産から少数株主持分を除外し、期末発行済株式数を基に計算されております。

11. デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価2010年及び2011年3月31日現在のデリバティブ取引は、金利スワップの特例処理によるもので全てヘッジ会計が適用されており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は注記12.(a)の長期借入金に含めて記載しております。

8. 包括利益
2010年3月31日終了の連結会計年度の包括利益及びその他の包括利益については以下の通りとなっております。

(a)包括利益2010 年 3月31日終了の連結会計年度

親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益
合計百万円¥131,675
11,431¥143,106

12. その他の金融商品（a） 2010年及び2011年3月31日現在の注記5.(a)に記載の有価証券及び投資有価証券及び注記11に記載のデリバティブ取引以外のその他の金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価については次の通りであります。
なお、現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金は時価が連結貸借対照表計
上額に等しいことから下記表には記載しておりません。

(b)その他の包括利益

百万円

千米ドル

2010

2010 年 3月31日終了の連結会計年度

百万円

その他有価証券評価差額金¥19,1716,807
227¥26,205

為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
合計

3月31日現在

短期借入金及び1 年以内返済予定の
長期借入金
長期借入金

2011

連結貸借対照表
計上額

¥

4,872

¥235,511

時価

¥

4,935

¥237,024

連結貸借対照表
計上額

¥

4,441

¥268,706

2011
時価

¥

4,484

¥270,572

連結貸借対照表
計上額$

53,410$3,231,581

時価$53,927$3,254,023
財務情報 / 会社関連情報（b） その他の金融商品の時価の算定方法は以下の通りとなっております。

短期借入金及び1年以内返済予定の長期借入金
1年以内返済予定の長期借入金に関しては、長期借入金と同様な方法にて時価を算定しております。また、短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。

長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様な新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

110

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011111

13. 研究開発費

16. のれん販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は、2009年3月31日終了の連結会計年度が643百万円、2010年3月31日終了の連結会計年度が470
百万円、2011年3月31日終了の連結会計年度が449百万円（5,400千米ドル）となっております。

2009年、2010年及び2011年3月31日終了の連結会計年度におけるのれんの計上額、償却額及び残高は以下の通りです。
百万円

14. 退職給付制度(a) 退職給付債務に関する事項
百万円

千米ドル

3月31日現在

2010

2011

2011

退職給付債務
年金資産¥(15,379)
7,793¥(15,593)
8,614$(187,529)
103,596

未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金(7,586)—¥ (7,586)(6,979)—¥ (6,979)(83,933)—$ (83,933)

百万円

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用

2009

2010

2011

期首残高
のれん計上額のれん償却額
期末残高¥121,644
̶
(6,760)¥114,884¥114,884(2)(6,759)¥108,123¥108,123(1)(6,760)¥101,362

17. リース取引2011年3月31日終了の連結会計年度におけるオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は以下の通りとなっております。

2009¥1,001282(86)
462¥1,659

2010
¥ 803
284
(33)
(310)
¥ 744

2011
¥ 830
288
(152)
134
¥1,100千米ドル

3月31日終了の連結会計年度

百万円

千米ドル

2011
$ 9,982
3,464(1,828)1,611$13,2292012 年2013 年以降¥ 3,476
13,589¥17,065$ 41,804
163,428$205,232

百万円

千米ドル

合計
（b）貸手側

2009年3月31日終了の連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、当社の合併による消滅会社の制度から新たな制度への移行に伴い、過去勤務として計上しております。
債務の処理額644百万円をその他収益（その他）

3月31日終了の連結会計年度(c) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

合計

3月31日終了の連結会計年度

割引率
期待運用収益
数理計算上の差異の処理年数
過去勤務債務の処理年数

2011$1,300,337(12)(81,299)$1,219,026（a）借手側(b) 退職給付費用に関する事項
3月31日終了の連結会計年度

千米ドル

3月31日終了の連結会計年度

2009
2.0%
0.5%
発生年度に
全額費用処理
発生年度に
全額処理

2010
2.0%
0.5%
発生年度に
全額費用処理

2011
2.0%
2.0%
発生年度に
全額費用処理̶̶2012 年2013 年以降

¥ 79
249
¥328

$ 950
2,995
$3,945

18. 偶発債務
当社及び連結子会社は2011年3月31日現在、関連会社等の負債28,070百万円（337,583千米ドル）に対し、債務保証を行っております。

19. セグメント情報等
2009年及び2010年3月31日終了の連結会計年度におけるセグメント情報

15. 資産除去債務

事業の種類別セグメント情報

2011年3月31日終了の連結会計年度における資産除去債務の増減は以下の通りとなっております。
百万円

千米ドル

3月31日終了の連結会計年度

2011

2011

期首残高（ a ）¥16,564
1,281
714$199,206
15,4068,587

有形固定資産の取得による増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額(5,320)(586)¥12,653(63,981)(7,047)$152,171（ a ）2011 年 3月31日終了の連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（ 企業会計基準第 18 号 平成 20 年３月31日）及び「資産除去債務を適用したことによる期首時点における残高であります。
に関する会計基準の適用指針」（ 企業会計基準適用指針第 21号 平成 20年３月31日）（ b ）その他増加額（減少額）の主なものは為替変動による増減額であります。

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国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

所在地別セグメント情報
2009年及び2010年3月31日終了の連結会計年度の地域別セグメント情報は以下の通りとなっております。
百万円

2009 年 3月31日終了の連結会計年度

外部売上高
売上高合計
営業費用
営業利益（損失）
資産

日本¥ 93,423
93,42359,54033,883¥208,326

ユーラシア
中東・
アジア・
（b） アフリカ（c）オセアニア（ a ）（欧州・NIS諸国）¥435,824
435,824
150,416
285,408¥409,558¥ 73,688
73,68839,223
34,465¥365,914¥463,151
463,151
144,460
318,691¥189,270

米州（ d ）

計

¥10,079
10,07911,419(1,340)¥85,169¥1,076,165
1,076,165
405,058
671,107¥1,258,237

消去等

¥

—
—
7,840
(7,840)¥509,808

連結¥1,076,165
1,076,165
412,898
663,267¥1,768,045

財務情報 / 会社関連情報

その他増加額（減少額）
（b）
期末残高

当社及び連結子会社は全セグメントの売上高の合計、営業利益、及び全セグメントの資産の合計金額に占める石油・天然ガス関連事業の割合が、いずれ
事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
も90%を超えているため、（a）アジア・オセアニア：インドネシア、
オーストラリア、東チモール、
ベトナム（欧州・NIS諸国）：アゼルバイジャン、
カザフスタン、イギリス（b）ユーラシア
コンゴ民主共和国、
イラン、
リビア、
エジプト、
アルジェリア、
アンゴラ（c）中東・アフリカ：アラブ首長国連邦、エクアドル、
アメリカ合衆国、
カナダ、
スリナム、
ブラジル
（d）米州：ベネズエラ、

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

113

百万円

2010 年 3月31日終了の

ユーラシア
中東・
アジア・
（b） アフリカ（c）オセアニア（ a ）（欧州・NIS諸国）

連結会計年度

日本

外部売上高
売上高合計
営業費用
営業利益
資産

¥ 93,959
93,95961,40432,555¥240,879¥352,383
352,383
161,313
191,070¥451,167¥ 73,574
73,57433,80539,769¥446,849¥303,819
303,819
98,247
205,572¥229,843

報告セグメント
米州（ d ）

計

¥16,692
16,692
15,664
1,028¥85,242¥ 840,427
840,427
370,433
469,994¥1,453,980

消去等

連結

¥

—
—
8,326
(8,326)¥559,798¥ 840,427
840,427
378,759
461,668¥2,013,778なっております。

外部売上高$1,257,065$4,892,700$ 821,636$4,218,100$152,411 $11,341,912 $

売上高合計

1,257,065

4,892,700

821,636

4,218,100

152,411

11,341,912—

312,195

2,836,007

438,497

2,923,788(36,500)

6,473,987(103,055)

6,370,932

2,889,224

5,199,315

6,054,973

2,956,885

818,076

17,918,473

14,317,005

32,235,478

221,972

210,090108,395

61,47935,045636,981

15,394652,375

(12)

—

—

—

(2,309)(2,321)

83,62081,299—241,335—

85,19561,576388,106—

388,106$ 309,044$ 552,904$ 341,094$ 130,343

セグメント利益（損失）セグメント資産米州

計— $11,341,912
11,341,912

6,807 $ 1,375,418（a）調整額は、
セグメント間取引消去や各報告セグメントに配分していない収益、費用及び資産が含まれております。
（b）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

外部顧客への売上高

計¥46,28134.5%$ 35,226 $ 1,368,611 $製品及びサービスごとの情報

百万円
その他の
地域 (b)¥371,102

調整額 (a)

日本

減価償却費

海外売上高
2009年及び2010年3月31日終了の連結会計年度の海外売上高（海外子会社による本邦以外の国または地域向け売上高を含む）の概要は以下の通りと

海外売上高
連結売上高
連結売上高に占める海外売上高の割合

連結財務諸表計上額（ b ）連結会計年度のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

所在地別セグメントは、鉱区所在地を基準に各社のセグメンテーションをしております。

2009 年 3月31日終了の連結会計年度

千米ドル

ユーラシア
アジア・
中東・アフリカ
オセアニア （欧州・NIS 諸国）

その他の項目（a）アジア・オセアニア：インドネシア、
オーストラリア、東チモール、
ベトナム（欧州・NIS諸国）：アゼルバイジャン、
カザフスタン、イギリス（b）ユーラシア
コンゴ民主共和国、
イラン、
リビア、
エジプト、
アルジェリア、
アンゴラ（c）中東・アフリカ：アラブ首長国連邦、エクアドル、
アメリカ合衆国、
カナダ、
スリナム、
ブラジル
（d）米州：ベネズエラ、

アジア・オセアニア(a)2011 年 3月31日終了の¥ 417,383
1,076,165
38.8%

4.3%

（a）アジア・オセアニア：韓国、台湾、
インドネシア、
シンガポール、
タイ、
中国、
フィリピン、
オーストラリア（b）その他の地域：アメリカ合衆国

百万円

千米ドル

3月31日終了の連結会計年度

2011

原油
天然ガス
（ LPGを除く）¥557,911
334,650$ 6,709,693
4,024,654

LPG

21,59728,922¥943,080

259,736
347,829$11,341,912

その他
合計

2011

百万円

2010 年 3月31日終了の連結会計年度

海外売上高
連結売上高
連結売上高に占める海外売上高の割合

アジア・
オセアニア
（a）

その他の
地域（ b ）

¥271,231¥53,425

32.3%

地域ごとの情報計

売上高¥324,656
840,427
38.6%

6.3%

（a）アジア・オセアニア：韓国、台湾、
インドネシア、
シンガポール、
タイ、
フィリピン、
オーストラリアイタリア（b）その他の地域：アメリカ合衆国、百万円

3月31日終了の連結会計年度

2011

日本
アジア・オセアニア
その他
合計¥573,132
346,717
23,231¥943,080

千米ドル

2011
$ 6,892,748
4,169,777
279,387$11,341,912

2011年3月31日終了の連結会計年度におけるセグメント情報等
有形固定資産報告セグメントの概要

百万円

千米ドル

当社グループの石油・天然ガス開発事業は、取締役会がグループ経営上の重要な意思決定を、分離された財務情報が入手可能な鉱区等の単位で行っております。
当社はグローバルに石油・天然ガス開発事業を展開していることから、鉱区等を地域ごとに集約して、「日本」、「アジア・オセアニア」（主にインド（主にアゼルバイジャン）、「中東・アフリカ」（主にアラブ首長国連邦）及び
「米州」
を報
ネシア、
オーストラリア、東チモール）、「ユーラシア（欧州・NIS諸国）」
告セグメントとしております。
また、「日本」セグメントでは石油製品等の販売も行っております。
各報告セグメントでは石油・天然ガスの生産を行っております。

3月31日現在

2011日本
オーストラリアその他
合計¥211,088
96,50072,274¥379,8622011

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記2の重要な会計方針の要約において記載のある会計方針と概ね同一であります。

主要な顧客ごとの情報
2011年3月31日終了の連結会計年度における当社グループのアジア・オセアニアセグメントの売上高のうち、254,542百万円（3,061,239千米ドル）は単$2,538,641
1,160,553
869,200$4,568,394

一の顧客グループに対する売上高であります。

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
報告セグメント2011 年 3月31日終了の連結会計年度

日本

百万円

ユーラシア
アジア・
中東・アフリカ
オセアニア （欧州・NIS 諸国）

米州

調整額 (a)計

外部売上高¥104,525¥406,828¥ 68,319¥350,735¥12,673¥ 943,080

売上高合計

104,525

406,828

68,319350,735

12,673

943,080——¥ 943,080
943,080セグメント利益（損失）25,959235,81436,461

243,113(3,035)538,312(8,569)529,743

セグメント資産240,239432,323

503,471

245,865

68,023

1,489,921

1,190,459

2,680,380

18,457

17,469

9,013

5,112

2,914

52,965

1,280

54,245

(1)

—

—

—

(192)

(193)

6,953

6,760

—

20,067

—

7,084

5,120

32,271—

32,271¥ 25,697¥ 45,974¥ 28,362¥ 10,838¥ 2,929¥ 113,800

566¥ 114,366

財務情報 / 会社関連情報¥

連結財務諸表計上額 (b)その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

114

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011¥

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011115

独立監査人の監査報告書

20. 関連当事者との取引
2009年3月31日終了の連結会計年度における関連当事者との取引は以下の通りです。

関連会社との取引会社の名称

MI Berau B.V.

所在地

オランダ王国
アムステルダム市

資本金（千ユーロ）

事業の内容

インドネシア共和国
西パプア州ベラウ鉱½ 656,279 区及びタングー LNG
プロジェクトにおける天然ガスの探鉱・開発

議決権等の
所有割合

直接

44.00%

関連当事者
との関係

取引の内容

債務保証
役員の兼任、（米ドル貨建）
出資

取引金額
（百万円）

前掲の連結財務諸表は、
日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成され、日本の金融商品取引法に基づき提出された連結財務諸表を基礎として、
日本国外の便宜のため、その一部を組替調整して作成された英文の連結財務諸表を日本文に訳したものであります。英文の連結財務諸表について、下記の通り、英文の監査報告書が添付されており、その日本語訳は英文の監査報告書の後に示してあります。

¥ 20,380（注）（注）債務保証は開発事業資金として金融機関からの融資に対して保証したものであり、取引金額は2009 年 3月31日現在の保証残高であります。

2010年3月31日終了の連結会計年度における関連当事者との取引は以下の通りです。

関連会社との取引会社の名称

MI Berau B.V.

所在地

オランダ王国
アムステルダム市

資本金（千ユーロ）

事業の内容½ 656,279

インドネシア共和国
西パプア州ベラウ鉱区及びタングー LNG
プロジェクトにおける天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

議決権等の
所有割合

直接

44.00%

関連当事者
との関係

取引の内容

債務保証
役員の兼任、（米ドル貨建）出資（注）（注）債務保証は開発事業資金として金融機関からの融資に対して保証したものであり、取引金額は2010 年 3月31日現在の保証残高であります。

2011年3月31日終了の連結会計年度における関連当事者との取引はありません。

取引金額
（百万円）

Report of Independent Auditors
The Board of Directors
INPEX CORPORATION¥ 22,459

We have audited the accompanying consolidated balance sheets of INPEX CORPORATION and consolidated subsidiaries as of March 31,
2011 and 2010, the related consolidated statements of income, changes in net assets, and cash ﬂows for each of the three years in the period
ended March 31, 2011, and consolidated statement of comprehensive income for the year ended March 31, 2011, all expressed in yen. Theseﬁnancial statements are the responsibility of the Company’s management. Our responsibility is to express an opinion on these ﬁnancial
statements based on our audits.
We conducted our audits in accordance with auditing standards generally accepted in Japan. Those standards require that we plan andperform the audit to obtain reasonable assurance about whether the ﬁnancial statements are free of material misstatement. An audit includes
examining, on a test basis, evidence supporting the amounts and disclosures in the ﬁnancial statements. An audit also includes assessing theaccounting principles used and signiﬁcant estimates made by management, as well as evaluating the overall ﬁnancial statement presentation.
We believe that our audits provide a reasonable basis for our opinion.
In our opinion, the ﬁnancial statements referred to above present fairly, in all material respects, the consolidated ﬁnancial position of INPEXCORPORATION and consolidated subsidiaries at March 31, 2011 and 2010, and the consolidated results of their operations and their cash
ﬂows for each of the three years in the period ended March 31, 2011 in conformity with accounting principles generally accepted in Japan.
The U.S. dollar amounts in the accompanying consolidated ﬁnancial statements with respect to the year ended March 31, 2011 are presented
solely for convenience. Our audit also included the translation of yen amounts into U.S. dollar amounts and, in our opinion, such translation
has been made on the basis described in Note 3.

June 28, 2011

我々は、添付の国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社の2011 年3 月31 日及び2010 年3 月31 日現在の円表示の連結貸借対照表及びこれらに関連する2011 年3 月31 日をもって終了した3 年間の各会計年度の円表示の連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フ
この連結財務諸表の作成責
ロー計算書並びに2011 年3 月31 日をもって終了した会計年度の円表示の連結包括利益計算書について監査を行った。
任は経営者にあり、我々の責任は、監査に基づき、連結財務諸表に対する意見を表明することにある。

財務情報 / 会社関連情報

我々は、日本において一般に公正妥当と認められる監査基準に従って監査を実施した。
これらの監査基準は、我々に連結財務諸表に重要な虚偽の記載がないかどうかについて合理的保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法ならびに経営者によって行われた見積りの評価も含め、連結財務諸表全体としての表示を検討することを含んでいる。我々は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我々の意見によれば、上記の連結財務諸表は、
日本において一般に公正妥当と認められた会計原則に従って、国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社の2011 年3 月31 日及び2010 年3 月31 日現在の連結財政状態ならびに2011 年3 月31 日をもって終了した3 年間の各会計年度の連結経営
成績及び連結キャッシュ・フローを、すべての重要な点において、適正に表示している。
添付の2011 年 3 月31 日に終了した会計年度の連結財務諸表に記載されている米ドル金額は、単に便宜のため示したものである。我々の監査は、円
金額の米ドル金額への換算を含んでおり、我々の意見では、
当該換算は注記 3 に述べられている方法により行われている。
新日本有限責任監査法人

2011 年6 月28 日

116

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011117

連結子会社および関連会社
2011 年 3月31日現在

連結子会社

会社名

ナトゥナ石油（株）

サウル石油（株）

資本金（百万円）*

5,000
4,600

議決権の所有主要な事業の内容

100.00%インドネシア共和国南ナトゥナ海 B 鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

100.00%

オーストラリア連邦／東チモール共同石油開発地域
JPDA03-12 鉱区及びバユ・ウンダンガスコンデンセー
ト田における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

資本金（百万円）*

議決権の所有帝石スリナム石油（株）

2,657

60.92%

帝石パイプライン（株）100

100.00%

当社委託による天然ガスの輸送及びパイプラインの保守、管理100.00%

バユ・ウンダンガスコンデンセート田からオーストラリ
ア連邦ダーウィンLNGプラントまでの海底ガスパイプ
ライン敷設運営事業及びLNGプラントの建設運営事業を行うDarwin LNG 社への出資事業

100.00%

アゼルバイジャン共和国バクー・グルジア トビリシ・
トルコ共和国ジェイハンを結ぶオイルパイプラインの建設・運営事業への出資事業

会社名

INPEX DLNGPL Pty Ltd

86,135

主要な事業の内容

スリナム共和国北部海域における石油資源の探鉱

アルファ石油（株）

8,014

100.00%

オーストラリア連邦 WA-35-L 鉱区ほかにおける石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

インペックステンガ（株）

1,020

100.00%インドネシア共和国東カリマンタン・マハカム沖海域テンガ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

INPEX BTC Pipeline, Ltd.

インペックス西豪州ブラウズ石油（株）

67,690100.00%

オーストラリア連邦西オーストラリア州沖合 WA-37-R
鉱区ほかにおける石油・天然ガスの探鉱・開発

帝石トッピング・プラント（株）70100.00%

当社委託による国産原油の精製及び石油製品等の貯
蔵、入出荷

インペックスマセラアラフラ海石油（株）

33,34851.93%

インドネシア共和国アラフラ海マセラ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発

インペックストレ̶ディング（株）

50

100.00%原油の販売及び原油販売代理・仲介・斡旋ならびに石油及び天然ガスの市場調査及び販売企画

インペックス北マハカム沖石油（株）

3,875

100.00%インドネシア共和国東カリマンタン沖イーストカリマン
タン鉱区における石油・天然ガスの探鉱

帝石プロパンガス（株）80100.00%

液化石油ガス、石油製品の販売

埼玉ガス
（株）

60

62.67%

都市ガスの供給（株）帝石物流

10

100.00%貨物自動車運送及び石油製品の販売

インペックス南マカッサル石油（株）

1,097

100.00%インドネシア共和国南マカッサル海域セブク鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発

インペックスチモールシー（株）

6,712

100.00%

オーストラリア連邦／東ティモール共同石油開発地域
JPDA06-105 鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発

インペックス南西カスピ海石油（株）

53,59451.00%

アゼルバイジャン共和国 ACG 油田における石油の探鉱・開発・生産・販売

インペックス北カスピ海石油（株）

50,58045.00%

カザフスタン共和国北カスピ海沖合鉱区における石油の探鉱・開発ジャパン石油開発（株）

18,800100.00%

アラブ首長国連邦 ADMA 鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売

インペックスエービーケー石油（株）

2,500

100.00%

アラブ首長国連邦アブアルブクーシュ鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売

10100.00%

コンゴ民主共和国沖合における石油の探鉱・開発・生産・販売

10,72252.70%帝石エル・オアール石油（株）

708

インペックスリビア石油（株）

4,905

帝石コンゴ石油（株）
エジプト石油開発（株）

Teikoku Oil Libya UK LTD
ベネズエラ石油（株）

インペックスカナダ石油（株）

100
16,593（千米ドル）

17,16063,800（千米ドル）

その他 23 社

持分法適用関連会社

会社名

資本金（百万円）*

議決権の所有主要な事業の内容

MI Berau B.V.

656,279（千ユーロ）

44.00%

インドネシア共和国ベラウ鉱区及びタングー LNGプロ
ジェクトにおける天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

アンゴラ石油（株）

8,000

19.60%

エジプト・アラブ共和国ウエスト・バクル鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売

アンゴラ共和国海上 3/05 鉱区における石油の開発・生産・販売

オハネットオイルアンドガス
（株）

6,400

15.00%

100.00%アルジェリア民主人民共和国東部地域における石油資源の探鉱・開発

アルジェリア民主人民共和国南東部地域におけるガス田の開発・生産・販売

インペックス北カンポス沖石油（株）

6,852

37.50%

100.00%

大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国 422&4 鉱区及び113-3&4 鉱区における石油資源の探鉱

ブラジル連邦共和国北カンポス沖合フラージ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発への事業資金供給等

その他 8 社

100.00%

大リビア・アラブ 社 会 主 義 人 民ジャマーヒリーヤ国
81-2 鉱区及び82-3 鉱区における石油資源の探鉱

100.00%ベネズエラ・ボリバル共和国グアリコオリエンタル地域
における休止油ガス田に対する再生事業及び石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

100.00%

アメリカ合衆国における石油資源の探鉱・開発・生産・販売

100.00%

カナダにおけるオイルサンドを含む石油資源の探鉱・開発

持分法適用関連会社の子会社

会社名

Frade Japão Petróleo Limitada

資本金 *103,051（千レアル）

議決権の所有主要な事業の内容

0.00%

ブラジル連邦共和国北カンポス沖合フラージ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

財務情報 / 会社関連情報

Teikoku Oil（ North America ）Co.,Ltd.

67,055（千米ドル）（千豪ドル）

その他 2 社
*単位未満を切り捨てて表示しています。

118

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

119石油・天然ガス用語

会社情報2011 年 3月31日現在

会社データ■ オイルサンド
坑井によって容易にくみあげることが可能な
通常の原油と異なり、流動性のない高粘度のタール状原油を含む砂岩層のこと。採取された原油は、粘性に応じてビチューメン、あるいは超重質油と呼ばれます。

■ コンデンセート
一般に、ガス田から液体分として採取される原油の一種で、地下では気体状で存在しているが、地上で採取する際、凝縮する液体（油）
をコンデンセート油、または単にコンデンセートと呼びます。

■ オペレーター
石油・ガスの探鉱開発に関する石油契約において、権益を保有する当事者が複数の場
合、当事者間で共同操業協定を締結し、作業■ シェールガス（Shale Gas）
泥岩に含まれる天然ガスで、非在来型天然ガスの一種。泥岩の中で、特に、固く、薄片状に剥がれやすい性質をもつシェール（頁岩）に含まれることから、シェールガスと呼ばれます。

遂行に必要となる全ての事項の権利義務について合意しておく必要がありますが、その際実際の石油操業を実施・管理する当事者をオペレーターと呼びます。
これに対し、オ
ペレーター以外の当事者は、
ノン・オペレーターと呼ばれます。
■ 確認埋蔵量
確認埋蔵量（proved reserves）の定義は、米国の投資家に広く知られている米国証
券取引委員会規則S-X Rule 4-10に従っており、地質的・工学的データに基づき、現在の経済条件および操業条件の下で、将来にわたり合理的な確実性をもって回収することが可能である原油・天然ガスの数量（estimated quantities）とされています。
■ 可採年数
ある年の年末の埋蔵量（ reserves ）を、その年の年間生産量（ production ）で除した数
値を、その油田またはその地域の可採年数（ R/P ）と言い、その生産量で毎年生産していった場合、何年生産が継続できるかを示す指標です。
■ 国際エネルギー機関（IEA :International Energy Agency）
主要石油消費国から構成されるエネルギーの共同行動機関で、OECD に付属する独立■ 推定埋蔵量（当社）
推定埋蔵量（ probable reserves ）の定義は、石油技術者協会（ SPE ）が世界石油
・米国石油地質技術者協会会 議（ WPC ）（ AAPG・石油評価技術者協会（ SPEE ）の支援の下に策定した基準（ 2007PRMS ）に従っており、地質的・工学的データに基づき、確認埋蔵量に追加して商業的に回収することが可能と推定される原油・天然ガスの数量とされています。
■ 生産分与契約（PS契約）
一社または複数の石油・天然ガス開発会社がコントラクターとして、産油国政府や国営石油会社から探鉱・開発のための作業を自身のコスト負担で請負い、コストの回収分および報酬を生産物で受け取ることを内容とする契約です。
■ 石油メジャー国際石油資本とも呼ばれ、ExxonMobil（米）、Royal Dutch Shell（英蘭）、BP（英）、Chevron（米）、TOTAL（ 仏）の5 社が5 大メジャーとして有名で、各社とも石油事業上
流・下流両部門を保有する一貫体制となっています。

機関として 1974 年に創設されました。加盟国は28カ国。

（約159リットル）です。
レル=42ガロン■ ブレント原油（Brent Crude）
原油価格市場において主要な位置を占める
原油のひとつで、主にイギリスの北海にある
ブレント油田から採鉱される硫黄分の少ない軽質油です。
■ リグ
石油・天然ガスを探したり、採取するための井戸を掘削する装置のことです。

設

立

資 本 金

国際石油開発帝石株式会社（英：INPEX CORPORATION）

住
所
従業員数

〒107-6332

2006年4月3日
2,908億983万5,000円

事業内容

石油・天然ガス、その他の鉱物資源の調査、探鉱、開発、生産、販売および同事業に付帯関連する事業、それらを行う企業に対する投融資

株主総会

監査役会

監査ユニット

技術本部

アブダビ事業本部

コンプライアンス委員会

HSEユニット

営業第1本部

マセラ事業本部

社長

総務本部

営業第2本部

イクシス事業本部

経営企画本部

アジア・オセアニア・大陸棚事業本部

国内事業本部

財務・経理本部

アメリカ・アフリカ事業本部

パイプライン建設本部

資材・情報システム本部

ユーラシア・中東事業本部

LNG受入基地建設本部

取締役会

経営会議

■ LPG（Liquefied PetroleumGas）
液化石油ガスのことで炭素数3および4の炭化水素、
すなわちプロパン、
プロピレン、
ブタン、
ブチレン、
またはこれらを主成分とする石油製品のことです。液化石油ガスは常温・常圧下では気体ですが、加圧や冷却により液化します。

東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Bizタワー

1,854名（連結）組織図 （2011年6月末現在）

輸送が可能になります。

株式データ
株主数および発行済株式の総数
普通株式
38,753名／3,655,809株

発行可能株式総数
普通株式
甲種類株式

9,000,000株
1株

甲種類株式 注1名（経済産業大臣）／1株

注：当社定款においては、経営上の一定の重要事項の決定について株主総会または取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められてい
ます。

単位換算
原油
1kl㲈6.29バレル
1トン㲈7.4バレル
1バレル㲈6,000cf（天然ガス）
100千バレル／日㲈4百万トン／年（LNG）
天然ガス
1cf㲈1,000 Btu*
10億m3㲈700千トン（LNG）
100百万cf／日㲈700千トン／年（LNG）
1兆cf㲈1百万トン 20年（LNG（）20百万トン）
販売ガス
1m3㲈37.32cf

LPG
1トン㲈10.5バレル（原油）
LNG
1トン㲈8.8バレル（原油）3㲈1,400m（天然ガス）
㲈53百万Btu** 英国熱量単位

大株主（普通株式）の状況

株式の分布状況

株主名

持株数（株）

持株比率（ % ）注

経済産業大臣692,30718.9

石油資源開発株式会社

267,233

7.3

証券会社

三井石油開発株式会社

176,760

4.8

その他国内法人

三菱商事株式会社

134,500

3.7

経済産業大臣 注2

JXホールディングス株式会社

134,432

3.7

外国法人等

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー
ジェーピー モルガン チェース バンク

130,3623.6

380055ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505223

124,404

3.4

99,9892.7

95,2392.6

59,362

1.6

人数（名）

金融機関（ 信託口を含む）

個人その他
自己名義株式

株式数（株）

持株比率 (%) 注1

529,646112
47
25,738430
826,7521
692,307673 1,468,447
37,489108,003
1
4,916

14.5
0.7
22.6
18.9
40.2
3.0
0.1

注1：比率は株式数の発行済株式総数（普通株式）に対する割合です。
注2：経済産業大臣の保有株式数には、
甲種類株式は含まれていません。

注：比率は株式数の発行済株式総数（普通株式）に対する割合です。

ホームページ

お問い合わせ当社ホームページでは、投資家の皆様に財務諸表や最新トピックな
ど、IRに関する情報を提供しています。

IR（投資家情報）に関するお問い合わせは、
下記までお願いいたします。
国際石油開発帝石株式会社
経営企画本部 広報・IRユニット IRグループ
電話：03-5572-0234 FAX：03-5572-0235

http://www.inpex.co.jp/
証明に使用できる精度を保証していません。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

名■ LNG（Liquefied Natural Gas）
液化天然ガスのことで、メタンを主成分とする天然ガスから水分、硫黄化合物、二酸化炭素などの不純物を除去した後、超低温（-162度）に冷却し、液化されたものです。それに伴って体積が600分の1に圧縮され、大量の（注）単位換算値は、概算値です。本数値は取引や120

社

財務情報 / 会社関連情報■ コンセッション契約
産油国政府・国営石油会社等から契約または認可により鉱業権（日本における鉱業権並びに海外におけるパーミット、ライセンスまたはリースを含む。）
が石油会社に直接付与される契約です。石油会社は自ら投資してそこから得られる石油・ガスの処分権を持ち、売上からロイヤリティ、税金等の形で産油国へ還元します。

■ バレル
バレルは樽（たる）の意味で、石油の場合1バ■ ロイヤリティ
地下鉱物の所有者（例えば国または地方政
府）が、鉱業権付与に際し、生産費用を負担せずに、生産物に対し留保する一定の持分（シェア）を言います。生産量が増加するにつれてこの持分が増大することもあります。
現金のほか、現物で支払われることもあります。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011121〒107-6332
東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Bizタワー

tel: 03-5572-0200
http://www.inpex.co.jp/

A Firm Commitment to
Sustainable Energy