2023年度決算
2024年5⽉2⽇
住友商事株式会社
将来情報に関するご注意
本資料には、当社の中期経営計画等についての様々な経営⽬標及びその他の将来予測が開⽰されています。これらは、当社の経営陣が中期経営計画を成功裡に実践することにより達成することを⽬指していく⽬標であります。これらの経営⽬標及びその他の将来予測は、将来の事象についての現時点における仮定及び予想並びに当社が現時点で⼊⼿している情報に基づいているため、今後の四囲の状況等により変化を余儀なくされるものであり、これらの⽬標や予想の達成及び将来の業績を保証するものではありません。したがって、これらの情報に全⾯的に依拠されることは控えられ、また、当社がこれらの情報を逐次改訂する義務を負うものではないことをご認識いただくようお願い申し上げます。

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1. 2023年度実績・2024年度通期予想サマリー 2023年度の当期利益（親会社の所有者に帰属）は3,864億円。複数案件で⼀過性損失を計上。
 2024年度 通期利益予想は5,300億円（2023年度実績⽐+37%）。ROEは12%を⾒込む。
 「中期経営計画2026」より、株主還元⽅針を、「総還元性向を40%以上として、累進配当 及び ⾃⼰株式取得 を実施」へ⾒直し。

2023年度決算・2024年度通期予想サマリー
2023年度
通期⾒通し(2024年2⽉公表)

2023年度
実績

2024年度
通期予想

当期利益

5,000億円

3,864億円

5,300億円

⼀過性損益

0億円

△1,140億円

200億円

⼀過性を除く業績

5,000億円

5,010億円

5,100億円

ROE

12%以上

9.4%

12%

株主還元

年間配当⾦︓125円/株

年間配当⾦︓125円/株

年間配当⾦︓130円/株
⾃⼰株式取得︓500億円（親会社の所有者に帰属）

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2023年度の「当期利益」は、3,864億円となりました。
2024年2⽉の時点では、通期⾒通しを、5,000億円としておりましたが、課題を持つ複数の事業で、⼀過性損失を計上したことから、通期⾒通しを下回る着地となりました。
⼀過性を除く業績は、5,010億円となり、⾒込み通りの着地となっております。
2023年度の年間配当⾦については、従来⽅針に基づき、125円とします。
2024年度については、当期利益は5,300億円と予想しています。
株主還元については、今年度から始まる新たな中期経営計画で⾒直した株主還元⽅針に基づき、年間配当⾦を5円増配の130円にするとともに、500億円の⾃⼰株式取得を⾏います。
詳細は後ほど説明します。

2. 2023年度 実績（当期利益（親会社の所有者に帰属））
 2023年度 当期利益（親会社の所有者に帰属）は3,864億円。
 前期⽐は、複数案件における⼀過性損失の計上及び資源・エネルギー価格の下落等により1,790億円の減益（△32%）。

当期利益実績（前期⽐）（単位︓億円）

5,653

⼀過性損益

110

資源 *1 *3
消去⼜は全社

2,090

1,170

資源ビジネス（△920億円）
資源・エネルギー価格下落
トレード 前期好調の反動•⾮資源ビジネス（+160億円）
⾃動⾞流通販売事業・建設機械事業 好調
国内電⼒⼩売事業 契約更改及び電⼒調達価格の安定的推移により好調
鋼管事業 前期市況好調の反動あり
アグリ事業 前期⾼需要の反動及び天候不順による販売減•

主な⼀過性損益
当期 マダガスカルニッケル事業 減損
ミャンマー通信事業 貸倒引当⾦計上
航空機リース事業 保険⾦受領

3,600

3,44024020△1,1402022年度実績•3,864

⾮資源 *2 *3*3ハイライト*4 *5

2023年度実績© 2024 Sumitomo Corporation（参考）USD期中平均レート︓2022年度 135.50
2023年度 144.59*1 資源ビジネスは「資源第⼀本部」「資源第⼆本部」「エネルギー本部」の合計です。
*2 ⾮資源ビジネスは全社計から「資源ビジネス」と「消去⼜は全社」を差し引いて算出しております。
*3 資源ビジネス、⾮資源ビジネス、消去⼜は全社の⾦額は⼀過性を除く業績を表⽰しております。
*4 2023年4⽉1⽇付の機構改正に伴い、2022年度実績の⼀過性を除く業績の内訳を組み替えて表⽰しております。
*5 IAS第12号「法⼈所得税」（2021年5⽉改訂）の適⽤に伴い、本資料上、2022年度実績は遡及適⽤後の数値を表⽰しております。

2

2023年度実績の前期⽐を記載しています。
資料の棒グラフは、当期利益を、「⼀過性損益」と、⼀過性を除く業績のうち「資源ビジネス」、「⾮資源ビジネス」、「消去⼜は全社」に分けて⽰しています。
「資源ビジネス」は、資源・エネルギー価格下落の影響のほか、トレードビジネスの前期好調の反動により、920億円の減益となりましたが、「⾮資源ビジネス」は、当社の競争優位のある事業が着実に貢献し、160億円の増益となりました。
⼀過性を除く業績は、⼆期連続で5,000億円を超え、中期経営計画SHIFT 2023の取り組みの成果により、基礎的な収益⼒は着実に向上しています。

3. 2023年度第4四半期決算において⼀過性損失を計上した主な案件
 以下4案件で約△1,500億円の⼀過性損失を計上。
 課題事業の処理を終え、新中期経営計画においては更なる成⻑軌道を歩む。

セグメント

案件

⾦額（億円）

事態及び今後の⽅針

資源・化学品

マダガスカルニッケル事業 減損

約△890• プラント設備の不具合等、⾜元の操業状況を踏まえて⽣産量の⾒通しを下⽅修正するとともに、事業計画を⾒直し減損を計上。
• 株主として、本事業の社会的意義や当社の責務もふまえつつ、昨今の市場環境も織り込んで、あらゆる選択肢を俎上に載せて、関係ステークホルダーにとって最適・最良な結果となるような⽅針を⾒定める。

メディア・デジタルミャンマー通信事業 引当

約△350• ドル建てリース債権の回収遅延により、債権残⾼の約80％を引当。
• 同債権について、今後も回収努⼒を継続。

⽣活・不動産グローバル⻘果事業 減損

約△140• 商品毎に業績改善策を進めてきており、収益⼒は着実に改善。
グローバル⻘果事業全体での採算確保の実現に向けて計画中の⼀部事業の売却を進める。
• 事業計画の⾒直しにより⼀部資産の減損を計上。

輸送機・建機

北欧駐⾞場事業 減損

約△120• 新型コロナウイルスの流⾏を経た⾏動様式の変容、⾼⽔準のインフレ継続等の事業環境変化を踏まえ、事業計画を⾒直し減損を計上。
• 業績改善策を打ちながら、あらゆる選択肢を検討中。

3© 2024 Sumitomo Corporation

当第4四半期決算において、こちらに記載した4案件で合計約1,500億円の⼀過性損失を計上しました。
マダガスカルニッケル事業では、プラント設備の不具合等、⾜元の操業状況を踏まえて⽣産量の⾒通しを下⽅修正するとともに、事業計画を⾒直し、その結果、⼀部少額の株主融資を除く簿価全額となる約890億円について損失を計上しました。
今後の⽅針については、アンバトビーの株主として、関係ステークホルダーにとって最適・最良な結果となるような⽅針を⾒定めていきます。
その際、本事業の社会的意義や、当社の責務もふまえつつ、昨今の市場環境も織り込んで、あらゆる選択肢を俎上に載せて検討をしていきます。
ミャンマー通信事業では、ドル建てリース債権の回収遅延により、債権の約80%である約350億円を引当てましたが、今後回収努⼒を継続します。
グローバル⻘果事業及び 北欧駐⾞場事業では、事業計画を⾒直し、それぞれ、約140億円、約120億円の減損を計上しました。
これらの処理により、当社で、課題を持つ⼤きな事業についての対処を終えましたので、今年度からの新たな中期経営計画においては、更なる成⻑、⾶躍的な成⻑のステージを駆け上がって参ります。

4. 2023年度 実績（セグメント別 当期利益）

⾦属（単位︓億円）

2022年度 実績 *輸送機・建機インフラ

メディア・デジタル

⽣活・不動産

資源・化学品

消去⼜は全社

2023年度 実績

2,669
1,480
1,104
692

920
208

当期利益の主な増減要因• 海外スチールサービス
センター事業 前期北⽶好調の反動あり• 鋼管事業 前期市況
好調の反動あり• 前期 鋼管事業 ⼀過性利益ありセグメントに含まれる⼀過性損益の額+100+10• ⾃動⾞流通販売事
業 好調• 建設機械事業 好調• リース事業 堅調• 当期 航空機リース事
業及び⽶国タイヤ販売事業における⼀過性利益• 当期 北欧駐⾞場事
業 減損△40+280136• 国内電⼒⼩売事業
契約更改及び電⼒調達価格の安定的推移により好調• 当期 バーレーン
発電・造⽔事業及び英国⽔事業における⼀過性損失+10590487△220• 国内主要事業 堅調• エチオピア通信事業⽴ち上げコスト増• 当期 メディア関連⼀過性利益• 当期 ミャンマー通信
事業 貸倒引当⾦計
上

△170

△260

27
• 不動産事業 前期⼤⼝案件の引渡しあり• 欧⽶州⻘果事業
メロン事業は不調も、バナナ事業好調• 当期 グローバル⻘果
事業 減損

+60

* 2023年4⽉1⽇付の機構改正に伴い、2022年度実績を組み替えて表⽰しております。
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資料4ページから7ページ⽬は、時間の関係で省略します。

524485△6△40• 資源・エネルギー
価格下落• 資源・エネルギー
トレード 前期好調の反動• アグリ事業 前期⾼需要の反動及び天候不順による販売減• 当期 マダガスカルニッ
ケル事業 減損等
+150

△870

202

• ⾦利上昇に伴う営業部⾨からの社内受取
⾦利増加+10△4045. ⼀過性を除く業績 四半期推移
 当第4四半期は、資源ビジネスは南アフリカ鉄鉱⽯事業の持分利益の取り込みがあったほか、⾮資源ビジネスは全体として堅調に推移。
 通期では⼆期連続で5,000億円超。中期経営計画「SHIFT 2023」の取り組みの成果により⼀過性を除く業績の⽔準は着実に向上。

2021年度
第1四半期

第2四半期

2022年度*

第3四半期

⼀過性を除く業績合計（上段太字）
資源（⼀過性除く）
⾮資源（⼀過性除く）
消去⼜は全社（⼀過性除く）
⼀過性損益（グラフ下段□囲み）

第1四半期

第2四半期

第4四半期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1,820
1,320

1,010
530

520

1,410

1,450
800

570

320

220

第3四半期

（単位︓億円）

1,310
930

第4四半期

2023年度

970

1,130

1,180300420810780

1,120400

240

840

1,410
1,030

360

180930770

1,060

710780870

70△ 2010△ 305020△ 204012080△ 102+303△704△305+1406+1307+108△1709+170

10+10011+160

12△1,580670

720

401+140* 2023年4⽉1⽇付の機構改正に伴い、2022年度の⼀過性を除く業績の内訳を組み替えて表⽰しております。

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6. 2023年度 実績（キャッシュ・フロー） 株主還元後フリーキャッシュ・フロー（調整後）の2023年度実績は1,355億円のキャッシュ・イン。
 SHIFT 2023累計実績では890億円のキャッシュ・イン。

（単位︓億円）ハイライト

SHIFT 2023

SHIFT 2023
3年合計計画（23/5公表）

累計実績(21/4〜24/3)

2023年度実績(23/4〜24/3)

基礎収益キャッシュ・フロー*1+12,700+13,798+5,109

減価償却費+3,200+3,397+1,255

資産⼊替+6,000+5,800+1,900

2

その他の資⾦移動△5,800△5,700+100

3△11,400△11,700△5,2004

フリーキャッシュ・フロー
（調整後*2）+4,700+5,594+3,149

株主還元△4,700△4,705△1,794

⿊字確保+890+1,355（リース負債による⽀出Net後）投融資（含む追加・更新投資）

株主還元後
フリーキャッシュ・フロー
（調整後*2）

1 基礎収益キャッシュ・フロー
1

コアビジネスが着実にキャッシュを創出
2 資産⼊替による回収⽶国タイヤ販売事業 直営⼩売事業売却に伴う資⾦回収
インドネシア⾃動⾞⾦融事業 資本再編に伴う資⾦回収 等
3 その他の資⾦移動


運転資⾦の増加 等
4 投融資実⾏


⽶国建設機材レンタル会社の資産買収
北ハノイサステナブルシティへの増資
⽶国硫酸事業の買収
国内外不動産案件の取得 等*1 基礎収益キャッシュ･フロー＝ (売上総利益+販売費及び⼀般管理費(除く貸倒引当⾦繰⼊額)+利息収⽀+受取配当⾦)×(1-税率)+持分法投資先からの配当*2 財務活動によるキャッシュ・フローに含まれるリース負債による⽀出を調整© 2024 Sumitomo Corporation

67. 2023年度 実績（財政状態）
 円安の影響等により、総資産は11.0兆円に増加。（前期末⽐約+9,300億円）（単位︓億円）ハイライト

増減

2022年度末

2023年度末

流動資産

48,73052,357+3,627

⾮流動資産

52,32457,969+5,645

資産合計

101,054

110,326+9,272

その他負債

29,76731,585+1,818

有利⼦負債 *1（現預⾦Net後）

31,52132,017+496(24,844)(25,234)(+390)•円安の影響による増加（約+3,500億円）

負債合計

61,28863,603+2,315•

当期利益の計上

株主資本 *237,787

44,455+6,668•

配当⾦の⽀払・⾃⼰株式の取得

負債及び資本合計

101,054

110,326+9,272

D/E Ratio（Net）

0.7

0.6

△0.1pt133.53151.41+17.88

為替 (円/US$)

総資産 +9,272（110,326←101,054）•

円安の影響による増加（約+6,700億円）

株主資本 +6,668（44,455←37,787）*1 有利⼦負債…社債及び借⼊⾦(流動・⾮流動)の合計（リース負債は含まず）*2 株主資本…資本の内、「親会社の所有者に帰属する持分合計」

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8. 2024年度 通期予想（当期利益（親会社の所有者に帰属））
 物価上昇や⾦融引き締めの影響、地政学的リスクの⾼まりといった不透明感はあるが、概ね⾜元の事業環境が継続する⾒通し。
 2024年度 通期利益予想は5,300億円。⾮資源ビジネスで着実な利益成⻑を⾒込む。

当期利益（前期⽐）（単位︓億円）

⼀過性損益
資源5,300200
1,070

*2 *3

⾮資源

3,864

*2 *5

消去⼜は全社

ハイライト

*2 *4

1,160380△40△1,140© 2024 Sumitomo Corporation

資源ビジネス（△90億円）
⽯炭価格下落
ガスバリューチェーン 前期トレード好調の反動
マダガスカルニッケル事業 前期業績悪化の反動•

⾮資源ビジネス（+600億円）
鋼管事業 北⽶で緩やかな市況回復を⾒込む
建設機械事業 堅調に推移
不動産事業 堅調に推移
アグリ事業 前期天候不順による販売不調等からの回復を⾒込む•消去⼜は全社
社内制度変更の影響あり（約△350億円）

4,070

3,470

2023年度実績•*1

2024年度通期予想（参考）USD期中平均レート︓2023年度 144.59
2024年度 140.00*1 2024年4⽉1⽇付の機構改正に伴い、2023年度実績の⼀過性を除く業績の内訳を組み替えて表⽰しております。
*2 資源ビジネス、⾮資源ビジネス、消去⼜は全社の⾦額は⼀過性を除く業績を表⽰しております。
*3 資源ビジネスは「資源グループ」とエネルギートランスフォーメーショングループのうち、「ガスバリューチェーンSBU」の合計です。
*4 「消去⼜は全社」に含まれておりましたエネルギーイノベーション･イニシアチブは2024年4⽉1⽇付の機構改正に伴い、エネルギートランスフォーメーショングループへ移管しております。
*5 ⾮資源ビジネスは全社計から「資源ビジネス」と「消去⼜は全社」を差し引いて算出しております。

冒頭ご説明した通り、2024年度の当期利益予想は、5,300億円としています。
世界経済の先⾏きは、物価上昇や⾦融引き締めの影響、地政学的リスクの⾼まりなどといった、⼀定の不透明感はありますが、2024年度は、概ね⾜元の事業環境が継続するものと⾒ております。
こうした環境下、資源ビジネスは、⽯炭価格下落等により、減益となりますが、⾮資源ビジネスにおいて、鋼管、建設機械、不動産事業、アグリ事業などを中⼼に着実な利益成⻑を⾒込んでいます。

8

9. 2024年度 通期予想（セグメント別 ⼀過性を除く業績）
当期利益 2023年度 実績︓3,864億円（うち、⼀過性を除く業績︓5,010億円）
2024年度 予想︓5,300億円（うち、⼀過性を除く業績︓5,100億円）
セグメント
鉄鋼

⼀過性を除く業績

上段︓2023年度 実績

680
860

下段︓2024年度 予想

520
530

⾃動⾞

680
830

輸送機・建機480600

都市総合開発増減額

増減要因+180• 鋼管事業 北⽶で緩やかな市況回復を⾒込むほか、他地域は引き続き好調に推移• 鋼材事業 堅調に推移+10• ⾃動⾞流通販売事業を中⼼に引き続き堅調に推移+150• リース事業 航空機リースを中⼼に堅調に推移• 建設機械事業 堅調に推移+120• 不動産事業 堅調に推移

メディア・デジタル

250
280

+30

• 国内主要事業 堅調に推移

ライフスタイル70
120+50• 国内スーパーマーケット事業 好調に推移• ヘルスケア事業 国内外での事業規模拡⼤に伴う収益増を⾒込む

720
720

資源
化学品・エレクトロニクス・農業

230
400
990

エネルギートランスフォーメーション
消去⼜は全社800
380△ 400（単位︓億円）• マダガスカルニッケル事業 前期業績悪化の反動• ⽯炭価格下落+170• アグリ事業 前期天候不順による販売不調等からの回復を⾒込む• 基礎化学品 ⽯化原料・製品トレードの販売増及び硫酸事業の堅調な推移を⾒込む△190• 国内電⼒⼩売事業 前期好調の反動あるも、引き続き堅調に推移• ガスバリューチェーン 前期トレード好調の反動△420• 社内制度変更の影響あり* セグメントごとの当期利益の2023年度実績及び2024年度予想はP.15 「13. 2024年度通期予想サマリー（セグメント別当期利益・⼀過性を除く業績）」を参照下さい。 9© 2024 Sumitomo Corporation

機構改正に伴い、従来の「営業部⾨」に変えて、新たに9つの「営業グループ」を設置しました。
営業グループ毎の⼀過性を除く業績の通期予想を記載しておりますので、後ほどご覧ください。

10. 株主還元
 2023年度︓従来⽅針に基づき、年間配当⾦を125円/株（中間62.5円、期末62.5円（予定））とする。
 2024年度︓新⽅針に基づき、年間配当⾦⾒通しを前期⽐5円増の130円/株（予定）とし、 500億円の⾃⼰株式を取得する。

「中期経営計画2026」より適⽤する株主還元⽅針
 「SHIFT 2023」を通じた基礎的な収益⼒の向上、継続的な財務基盤の強化、持続的成⻑のための投資資⾦の確保などを総合的に勘案し、以下の通り⾒直し 総還元性向を40%以上として、配当及び柔軟かつ機動的な⾃⼰株式取得を実施する
 累進配当*により、配当の更なる安定性向上及び利益成⻑に応じた増配を⽬指す 今後も、持続的な利益成⻑ 及び 更なる収益基盤の強化 に努めることで、株主還元の充実を図り、株主価値の向上を⽬指していく
連結配当性向30%

2,500

DOEレンジ⽅式

総還元性向40%以上 + 累進配当

（株主還元額︓億円）
⾃⼰株式取得（億円）
配当（年間・円）

2,000500700

1,500
DOE4.5%1,000110

DOE3.5%8075115125130
予想

FY23FY2470500
FY18* 配当維持または増配

FY19FY20FY21

中期経営計画2020

FY22SHIFT 2023

FY25FY26

中期経営計画2026

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株主還元⽅針について記載しています。
2024年度から、株主還元⽅針を⾒直します。
新⽅針では、総還元性向を40%以上として、配当及び柔軟かつ機動的な⾃⼰株式取得を実施します。
加えて、累進配当により、配当の更なる安定性向上及び利益成⻑に応じた増配を⽬指します。
冒頭にご説明した通り、⾒直した⽅針に基づき、2024年度は、年間配当⾦予想を5円増配の130円とし、加えて、⾃⼰株式500億円を取得します。
以上で、2023年度決算についての説明を終わります。
以上