2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

証券コード 3088
平成24年６月７日

株

主

各

位
千 葉 県 松 戸 市 新 松 戸 東 ９ 番 地 １

代表取締役会長兼社長

松本 南海雄第５回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第５回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のとおり書面または電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、平成24年６月27日（水曜日）午後６時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
【書面による議決権行使の場合】同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記行使期限までに到着するようご送付ください。
【電磁的方法（インターネット等）による議決権行使の場合】
後記の「インターネットによる議決権行使のお手続きについて」（３頁から４頁）をご高覧のうえ、上記行使期限までに議決権をご行使ください。
敬
記
１．日

時

平成24年６月28日（木曜日）午前10時

２．場所

千葉県松戸市新松戸東９番地１
株式会社マツモトキヨシホールディングス本社会議室（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

－ 1 －

株主各位

具

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

３．目 的 事 項
報告事項

１．第５期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第５期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案

取締役８名選任の件

第３号議案

監査役２名選任の件

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

第５号議案

当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）
継続の件
以上

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社
ウェブサイト（ＵＲＬ: http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/index.html）に掲載することにより、提供しているものであります。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイト（ＵＲＬ： http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/
index.html）において周知させていただきます。

－ 2 －

株主各位

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知〔インターネットによる議決権行使のお手続きについて〕
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、
行使していただきますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記
１．議決権行使サイトについて（１）インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話（ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイ※）から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止させていただきます。）※「ｉモード」は(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ、「EZweb」はKDDI(株)、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。
（２）パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
（３）携帯電話による議決権行使は、ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化
通信（SSL通信）及び携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
（４）インターネットによる議決権行使は、平成24年６月27日（水曜日）の午後６時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。
２．インターネットによる議決権行使方法について（１）議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
（２）株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使
内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上
で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
（３）株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
－ 3 －

株主各位

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（１）郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
（２）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。またパソコン、スマートフ
ォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続
料金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
以

上システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
・電話 0120-173-027（受付時間 9:00～21:00、通話料無料）

議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、
株式会社東京証券取引所等により設立された合弁会社株式会社ICJが運営する
議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社
株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、上記のインター
ネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

－ 4 －

株主各位

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知(添付書類)

事（

業報

平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで

告）１．企業集団の現況(1） 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度（平成23年４月１日～平成24年３月31日）における日本経済の状況は、東日本大震災による影響は引き続き見られるものの、復旧・復興に向けた需要の拡大もあり経済活動や個人消費は一部で持ち直しの兆しが見られております。一方、欧州の金融不安・米国の景気減速懸念、それらに伴う円高の進行・株価の下落、タイの洪水被害による製造業の生産活動停止など、景気下振れ懸念が存在し、先行きは予断を許さない状況で推移しました。
ドラッグストア業界におきましても、震災の影響による生活用品や節電対応に伴う関連商材の需要が増加するなど堅調に推移したものの、雇用情勢の悪化や所得に対する不安など、先行き不透明な状況から、依然として消費マ
インドの冷え込みが継続しております。
このような環境のなか、当社グループは、厳しい環境下においても安定して利益を創出できる収益基盤を確立すべく、３つの重点施策（①ドラッグス
トア事業の抜本的な収益改善、②収益構造改革、③人材育成と組織の活性化）に取組むことで、営業力強化と経営効率の改善に努めてまいりました。
営業活動におきましては、効率的かつ効果的な販促策の実行、お客様ニー
ズ・地域環境を反映したＭＫカスタマー（プライベートブランド商品）を含めた品揃えの拡充や専門人材によるカウンセリング体制の強化など、顧客満足度の向上と共に、常に新しい付加価値の創出と心のこもったサービスの提供を推進してまいりました。
また、小商圏化する市場への対応として、競合対策及び各地域における競争優位性を確保すべくドミナント戦略を推し進めるとともに、事業規模の拡大と企業価値向上を目的とした直営店の新規出店、フランチャイズ事業、Ｍ＆Ａにも注力しました。
－ 5 －事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

新規出店に関しては、関東地域を中心にグループとして79店舗（フランチャイズ店舗を含む）を出店し、更なるお客様ニーズの取り込みや環境変化への対応として既存店舗の活性化を重点に110店舗の改装を実施し、スクラップ＆ビルドを含め将来業績に貢献の見込めない46店舗を閉鎖いたしました。
更に、グループ競争力の強化、ドミナント戦略の一環として、平成24年１月１日付で株式会社マツモトキヨシ甲信越販売と株式会社中島ファミリー薬局を合併（存続会社：マツモトキヨシ甲信越販売）し、大阪府を中心にドラッグストア・調剤薬局15店舗（内３店舗はマツモトキヨシ業務委託店舗）を展開する弘陽薬品株式会社及び山梨県を中心にドラッグストア10店舗を展開する株式会社イタヤマ・メディコの２社を平成24年２月10日付で子会社化しました。
その結果、当連結会計年度末におけるグループ店舗数は、1,257店舗となり前連結会計年度末と比較して44店舗増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高4,345億97百万円(前年同期比1.5％増)、営業利益181億５百万円（同16.9%増）、経常利益196億39百万円（同12.2％増）、当期純利益99億55百万円（同36.5％増）となり、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜小売事業＞
小売事業の第１四半期連結会計期間は、花粉飛散量の増加に伴う関連商材の伸長、夏の節電需要に対応した冷却商材・制汗剤及びシーズン商品の販売増加など、好調に推移いたしました。第２四半期連結会計期間は、６月から引き続き、節電需要に対応した関連商材や気温上昇に伴う熱中症対策商品が好調に推移した一方、８月の気温・天候要件から夏後半におけるシーズン商
品の不振などにより苦戦を強いられました。第３四半期連結会計期間は、10月下旬から11月下旬までの約１ヶ月間は昨年よりも高温で推移したため、期初から順調な動向を示していたシーズン商品の販売が鈍化しましたが、12月に入り低温傾向となったことから、総合感冒薬やマスク、使い捨てカイロや暖房小物、スキンケア商品などのシーズン商品が好調に推移しました。第４四半期連結会計期間におきましては、引き続き低温傾向が継続したことから
冬物シーズン商品は好調に推移したものの、花粉飛散量減少による花粉症関連商品の低迷、生活用品や食料品などを中心に昨年発生した東日本大震災の－ 6 －事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知影響による反動減など厳しい状況で推移しました。
一方、取組みを強化しております調剤事業に関しては、調剤併設店舗数及
び処方箋枚数の増加に伴い、その売上は年間を通して大幅に伸長しました。
＜卸売事業＞
卸売事業は、前連結会計年度におけるフランチャイズ契約並びに既存契約
企業の新規出店に対する商品供給など堅調に推移しましたが、フランチャイ
ズ契約先企業でありました弘陽薬品株式会社及び株式会社イタヤマ・メディ
コの子会社化に伴い、第４四半期連結会計期間の両社収益は小売事業に寄与したため、卸売事業収益は減少しております。
このような営業活動に基づき、小売事業の売上高は4,113億10百万円（前年
同期比1.8％増）、卸売事業202億82百万円（同3.8％減）、管理サポート事業
30億５百万円（同1.6％減）となりました。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）

事業区分

金額（百万円）

前年同期比（％）

小売事業

411,310

101.8

卸売事業

20,282

96.2

管理サポート事業

3,005

98.4

434,597

101.5

合計(注）１．事業区分間の取引については相殺消去しております。
２．売上に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

②

設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は、70億17百万円となりました。
その主なものは、以下のとおりとなります。
・当社グループ全体での79店舗の出店及び110店舗の改装に伴う設備投資（45億９百万円）
・店頭情報の更なる有効利用のための店舗システム強化による投資を含めた無形資産投資（７億54百万円）
・賃貸借契約に係る敷金及び保証金の支出（17億53百万円）－ 7 －

事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知③

資金調達の状況
当連結会計年度においては、引き続き、当座貸越契約に基づく取引金融機
関からの借入枠及びコマーシャル・ペーパー200億円の発行枠を確保し、調達コストの削減と資金の効率化を図る為、資金需要に応じて当該借入枠からの短期借入を実施しております。

④ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社子会社の株式会社マツモトキヨシ甲信越販売と株式会社中島ファミリー薬局は、平成24年１月１日を効力発生日として、株式会社マツモトキヨシ
甲信越販売を存続会社とする吸収合併を行いました。
⑤ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
ａ．平成24年２月10日付で、株式会社イタヤマ・メディコの全株式を取得し、同社を当社の完全子会社といたしました。
ｂ．平成24年２月10日付で、弘陽薬品株式会社の全株式を取得し、同社を当社の完全子会社といたしました。
(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第 ２ 期
区

分

第 ３ 期

第 ４ 期

第 ５ 期

平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期(当連結会計年度)

売

高 (百万円)

392,268

393,007428,184434,597

益 (百万円)

17,98916,852

17,497

19,639

当 期 純 利 益 (百万円)

7,728

7,281

7,291

9,955

１株当たり当期純利益 (円)

161円50銭

152円70銭

151円48銭

212円86銭
214,404

経

上
常

利

総

資

産 (百万円)

195,884

209,503

217,661

純資

産 (百万円)

96,761

103,219

109,987

115,721

１株当たり純資産額 (円)2,005円34銭

2,135円19銭

2,252円30銭

2,455円90銭（注）「１株当たり当期純利益」は、自己株式数を控除した期中平均発行済株式総数により、「１株当たり純資産額」は、期末発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。

－ 8 －

事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名
株式会社マツモトキヨシ

資本金21,086百万円

当社の出資比率

主要な事業内容

100.0％

医薬品・化粧品・
日用雑貨等の販売

株式会社エムケイ東日本販売（注）１

450

100.0

医薬品・化粧品・
日用雑貨等の販売

株式会社ミドリ薬品（注）１

352

100.0

医薬品・化粧品・
日用雑貨等の販売

株式会社ラブドラッグス

260

90.8

医薬品・化粧品・
日用雑貨等の販売

株式会社ぱぱす

253

75.0

医薬品・化粧品・
日用雑貨等の販売

株式会社マツモトキヨシ甲信越販売
（注）２

170

100.0

医薬品・化粧品・
日用雑貨等の販売

株式会社トウブドラッグ

90

95.0

医薬品・化粧品・
日用雑貨等の販売

株式会社イタヤマ・メディコ（注）３

60

100.0

医薬品・化粧品・
日用雑貨等の販売

弘陽薬品株式会社（注）３

48

100.0

医薬品・化粧品・
日用雑貨等の販売

株式会社茂木薬品商会

80

90.0

医薬品等の卸販売

伊東秀商事株式会社

10

90.0

化粧品・日用雑貨等の卸販売

株式会社エムケイプランニング

50

100.0

店舗の建設・営繕株式会社マツモトキヨシ保険サービス

10

100.0

生命保険・損害保険の販売代理業

株式会社ユーカリ広告

10

100.0

新聞折込広告の配
布手配（注）１．平成24年４月１日をもって、株式会社エムケイ東日本販売は株式会社マツモトキヨシ
東日本販売へ、株式会社ミドリ薬品は株式会社マツモトキヨシ九州販売へ商号変更いたしました。
２．株式会社中島ファミリー薬局につきましては、平成24年１月１日付で株式会社マツモ
トキヨシ甲信越販売と合併したため、重要な子会社から除外いたしました。
３．平成24年２月10日付で株式会社イタヤマ・メディコ及び弘陽薬品株式会社の全株式を取得し、両社を連結子会社といたしました。

－ 9 －重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び店舗

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知③

その他
重要な業務提携の状況
相手先

株式会社ローソン

契約締結日

平成21年８月24日

契約内容
業務提携基本契約（注）下記項目の検討及び検証を共同して行う
１．共同出店・物件情報の相互活用
２．海外事業分野での協業
３．Ｅコマース分野での協業
４．商品の共同開発・共同調達
５．共通ポイントプログラム「Ｐｏｎｔａ」の活用
６．その他両社が合意した取組み項目（注）当社と株式会社ローソンは、平成24年３月31日付で、業務提携基本契約書の一部を変更す
る覚書を締結いたしました。

(4) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、今後も先行き不透明な厳しい状況が続くものと予想されます。
このような環境の中、当社グループといたしましては基本に立ち返り、お客様から信頼され、選ばれる企業を目指し、更なる企業努力を重ねてまいります。
また、当社グループは平成24年12月に創業80周年の節目を迎えることから、
この節目の年を新たな成長への布石とすべく、グループ一丸となって以下の重点課題に取り組んでまいります。
①エリアドミナント戦略の推進
全国を７つのエリアに区分し、エリア単位でドミナント化の推進とグループ
店舗網の最適化を図ることにより、ドミナントエリア内におけるシェアNo.1を実現する。
②徹底した顧客志向の追求
お客様との対話（双方向コミュニケーション）により、お客様一人ひとりの真のニーズを理解し、それに応えることで長期的かつ良好な関係づくりを実現する。
③経営資源の効率化・合理化
資本効率及びキャッシュフローを重視した経営への転換により、経営資源を最大限に有効活用し、収益性の向上・財務体質の強化を実現する。

－ 10 －

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び店舗

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知④安定的収益基盤の拡充
既存事業の収益性向上を図るとともに、成長分野（新業態開発・ネット通販・
海外市場など）へ積極的に投資し、将来の利益の源泉となる事業の創出・育成を実現する。
⑤未来を創る自律型人材の育成
次世代をリードする人材の育成と健康づくりの担い手となる専門人材の育成
により、地域の活性化を推進し、地域のお客様が喜ぶサービスの提供を実現する。
(5) 主要な事業内容（平成24年３月31日現在）
当社グループは、ドラッグストア・保険調剤薬局等のチェーン店経営を行う小売事業を核に、卸売事業、管理サポート事業を行っております。
事業区分別の事業内容は以下のとおりであります。
事業区分

小売
事業

会社名

主な事業内容ドラッグストア・保険調剤薬局・ホームセンターのチェーン
株式会社マツモトキヨシ 店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」「Ｍｅｄｉ＋マツキヨ」「Ｈ＆Ｂ Ｐｌａｃｅ」）
株式会社エムケイ東日本 主に東北・関東エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局の販売
チェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」）
九州・沖縄エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェ
株式会社ミドリ薬品ーン店経営（店舗名：「ミドリ薬品」「マツモトキヨシ」「ミドリ薬局」）
中国・関西エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェ
株式会社ラブドラッグス ーン店経営（店舗名：「くすりのラブ」「くすりのラブ薬局」）
関東エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店
株式会社ぱぱす
経営（店舗名：「どらっぐぱぱす」「ぱぱす薬局」）
主に甲信越エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェ
株式会社マツモトキヨシ ーン店経営（店舗名：「ファミリードラッグ」「ドラッグマ
甲信越販売
ックス」「ファミリー薬局」「ドラッグストアなかじま」「中島ファミリー薬局」）
関東エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店
株式会社トウブドラッグ 経営（店舗名：「トウブドラッグ」「メディカルハウス」「マツモトキヨシ」「東武薬局」）
株式会社イタヤマ・メデ 甲信越エリアでのドラッグストアのチェーン店経営（店舗ィコ
名：「イタヤマメディコ」「マツモトキヨシ」）
弘陽薬品株式会社

関西エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「コーヨー」「マツモトキヨシ」）

杉浦薬品株式会社（注）東海エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「ヘルスバンク」）－ 11 －

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び店舗

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

事業区分

卸売
事業

会社名

主な事業内容当社

小売事業を営む当社グループ会社及び業務提携先が取扱う商材の仕入・販売

株式会社茂木薬品商会

医薬品等の卸販売

伊東秀商事株式会社

化粧品・日用雑貨等の卸販売

株式会社マツモトキヨシ「マツモトキヨシ」のフランチャイズ事業展開及びフランチ
ャイジー（加盟店）への商品供給

株式会社ぱぱすフランチャイジー（加盟店）への商品供給

株式会社マツモトキヨシ 「ファミリードラッグ」のフランチャイズ事業展開及びフラ
甲信越販売
ンチャイジー（加盟店）への商品供給
当社

当社グループ会社の経営管理・統轄及び間接業務の受託

株式会社エムケイプラン
店舗の建設・営繕
管理
ニング
サポート
株式会社マツモトキヨシ
事業
生命保険・損害保険の販売代理業
保険サービス
株式会社ユーカリ広告

新聞折込広告の配布手配（注）杉浦薬品株式会社は持分法適用関連会社であり、その他（当社を除く）はすべて連結子会
社であります。

(6) 主要な営業所及び店舗（平成24年３月31日現在）
① 当 社
本 社
千葉県松戸市新松戸東９番地１
九州営業所 福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目30番15号② 主要な子会社の事業所
株式会社マツモトキヨシ
本 社
千葉県松戸市新松戸東９番地１
関西営業所 大阪府大阪市淀川区宮原３丁目５番24号
店 舗
事業区分

店舗数

エリア別店舗数
関東エリア
557（12）
甲信越エリア2（ 0）
東海エリア
35（ 0）
小売事業
710(34) 関西エリア
54（ 0）
中国エリア
13（ 1）
四国エリア
5（ 0）
九州エリア
44（21）※ ( )内の数字は当該店舗数に含まれるＦＣ店の数であります。
また、関東エリアの店舗数にインターネット店１店舗を含んでおります。

－ 12 －

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び店舗

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知③

その他の子会社
事業区分

会社名(本社所在地)株式会社エムケイ東日本販売（宮城県仙台市青葉区）

店舗数

107

エリア別店舗数
北海道東北エリア
関東エリア
甲信越エリア
北陸エリア

30
66
8
3

株式会社ミドリ薬品
九州・沖縄エリア
129
129（鹿児島県鹿児島市）
株式会社ラブドラッグス
関西エリア
5
41
（岡山県岡山市南区）
中国エリア
36
株式会社ぱぱす
関東エリア
139
139
小売事業 （東京都墨田区）
株式会社マツモトキヨシ甲信越販売
北海道東北エリア
1
77（長野県岡谷市）
甲信越エリア76
株式会社トウブドラッグ
関東エリア
32
32
（埼玉県越谷市）
株式会社イタヤマ・メディコ
甲信越エリア1010（山梨県甲府市）
弘陽薬品株式会社（注）
12
関西エリア
12
（大阪府大阪市生野区）
株式会社茂木薬品商会－－（東京都文京区）
卸売事業
伊東秀商事株式会社－－（千葉県松戸市）株式会社エムケイプランニング－－（千葉県松戸市）
管理
サポート 株式会社マツモトキヨシ保険サービス－－
事業（千葉県柏市）株式会社ユーカリ広告－－（千葉県柏市）（注）弘陽薬品株式会社の店舗数は、株式会社マツモトキヨシより業務受託している３店
舗を除いております。また、当３店舗は株式会社マツモトキヨシの店舗数に含んでおります。

－ 13 －

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び店舗

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知(7) 使用人の状況（平成24年３月31日現在）①

企業集団の使用人の状況
事業区分

使用人数

前連結会計年度末比増減

小売事業

4,292名(7,230名)

50名増(393名増)

卸売事業

169名

(1名)

8名増

(1名減)

管理サポート事業

662名(106名)

29名増

(7名減)

5,123名(7,337名)

87名増(385名増)合計（注）使用人数は就業人員であり、臨時従業員（８時間換算）は年間の平均人員を（で記載しております。

②

）に外数

当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数24名増（1名減)

43.9歳

12.6年

207名（46名)（注）１．使用人数は就業人員であり、臨時従業員（８時間換算）は年間の平均人員を（ ）に外数で記載しております。
２．当社使用人は、主に連結子会社である株式会社マツモトキヨシからの出向者であり、平均勤続年数の算定にあたっては当該会社の勤続年数を通算しております。
３．使用人数が前事業年度末と比べて24名増加しておりますが、その主な理由は機構改革に伴い、連結子会社の株式会社マツモトキヨシより、管理部門等の出向者が増加したことによるものであります。

(8) 主要な借入先の状況（平成24年３月31日現在）
借入先

借入額

株式会社千葉銀行

500百万円－ 14 －

使用人の状況、主要な借入先の状況

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項①株式会社ダルマ薬局の子会社化
当社は、平成24年３月15日開催の当社取締役会で、株式会社ダルマ薬局の全株式取得に向けた基本合意を締結することについて決議を行い、同日、当社、株式会社ダルマ薬局及び同社株主との間で、基本合意書を締結いたしま
した。
また、基本合意に基づいて協議を進め、当社は、平成24年５月14日付で同社の株主と株式譲渡契約を締結し、同日付で全株式を取得いたしました。これにより、同社は当社の完全子会社となりました。
②調剤事業に特化した新会社設立
当社は、平成24年３月15日開催の当社取締役会で、当社が全額出資する調剤事業に特化した調剤専門の子会社「株式会社マツモトキヨシファーマシー
ズ」を設立する旨決議し、平成24年４月２日付で設立いたしました。
ａ．設立目的
今後の社会環境の変化を捉え、より高い専門性をもとに医療機関と連携した様々な医療分野への進出・調剤事業の更なる拡大を図るため
ｂ．設立会社の概要
商号 株式会社マツモトキヨシファーマシーズ

設 立 年 月 日 平成24年４月２日
本 社 所 在 地 千葉県松戸市新松戸東９番地１
代

表者 代表取締役社長

大竹富治

資 本 金 の 額 10百万円
出 資 比 率 当社100％
調剤薬局の開局・運営、薬剤師・登録販売者への専
主 な 事 業 内 容 門教育、登録販売者資格取得の支援、薬剤師の派遣・紹介事業など－ 15 －

その他株式会社の現況に関する重要な事項

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成24年３月31日現在）① 発行可能株式総数
210,000,000株② 発行済株式の総数
53,579,014株（自己株式 7,132,983株を含む）③ 株主数
20,743名（前期末比 3,991名増）④

大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率

ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）
サ ブ
ア カ ウ ン ト
ア メ リ カ ン
ク ラ イ ア ン ト

5,969千株

12.85％

松

本

鉄

男

5,615

12.09

松

本

南

海

雄

4,174

8.99

銀

株

行

2,257

4.86

ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー
リ ユーエス タックス エグゼンプテド ペンション ファンズ

式

会

社

千

葉

2,247

4.84

株

式

会

社

南

海

公

産

1,743

3.75

エ

ー

ザ

イ

株

式

会

社

1,407

3.03

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,238

2.67

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,171

2.52

メロンバンク エヌエー アズ エージェント フォー イッツ
クライアント メロンオムニバス ユーエス ペンション

760

1.64

（注）１．当社は自己株式7,132,983株を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。
２. 持株比率は、発行済株式の総数から自己株式数を減じた株式数（46,446,031株）を基準に算出し、小数点第３位以下を四捨五入して記載しております。
３. 持株数は、千株未満を切り捨てて記載しております。

⑤

その他株式に関する重要な事項
当社は、資本効率の向上及び経営環境変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため、会社法第165条第２項及び定款第７条の定めにより、
平成23年４月22日の当社取締役会の決議に基づき、平成23年４月25日から
平成23年12月30日の間、市場取引により、1,694,100株（発行済株式総数
に対する割合3.16％）の自己株式を総額2,999,829,799円で取得いたしま
した。
－ 16 －

株式の状況

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状
況（平成24年３月31日現在）
第１回新株予約権

第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)(株式報酬型ストックオプション)

発行決議日

平成22年８月10日

平成23年７月15日

新株予約権の数

67個

60個

新株予約権の目的となる
株式の種類

普通株式 6,700株

普通株式 6,000株（新株予約権１個につき100株）（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の行使時の払込金額

金銭の払込を要しない

金銭の払込を要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

１株当たり１円

１株当たり１円

新株予約権の行使期間

平成22年８月26日から
平成62年８月25日まで

平成23年８月３日から
平成63年８月２日まで

主な新株予約権の行使の
条件

（注）参照

（注）参照

当社役員
保有状況

保有者数
５名
新株予約権の数52個目的となる株式数 5,200株

保有者数
５名
新株予約権の数60個目的となる株式数 6,000株

区分

取締役※社外取締役を除く（注）新株予約権の主な行使の条件は以下のとおりです。
・新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
・新株予約権者が死亡した場合、相続人（１名に限る）は、新株予約権を承継し、行使することができるものとする。但し、権利行使期間を超えて当該権利を保有し、権利行使することはできないものとする。

②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 17 －

新株予約権等の状況

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知③

その他新株予約権等に関する重要な事項
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債
間限定同順位特約付）
平成22年８月10日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権付社債
は、次のとおりであります。
〔転換社債型新株予約権付社債の内容〕
社債の総額

150億円

各社債の金額100万円の１種

利率

本新株予約権付社債には利息を付さない。

社債の発行日平成22年８月25日〔新株予約権の内容〕
社債に付された新新株予約権の総数

15,000個

新株予約権の目的である株式の種類と数 普通株式
新株予約権の払込金額

8,081,896株

新株予約権と引換えに払込は要しない。
・各本新株予約権の行使に際しては、当該各本
新株予約権が付された本新株予約権付社債についての社債を出資するものとし、当該各本新株予約権が付された本新株予約権付社債についての社債の価額は、その払込金額と同額とする。
・各本新株予約権の行使により交付する当社普
新株予約権の行使に際して出資される財通株式の数を算定するにあたり用いられる価額
産の内容及びその価額（以下「転換価額」という。ただし、別記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」欄において、「転換価額」は、承継新株予約権の行使により交付する承継会社等の普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額をさす。）は、当初金1,856円とする。（注）平成22年10月１日から平成25年８月21日まで
新株予約権の行使期間
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
新株予約権の行使により株式を発行する の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１場合における増加する資本金及び資本準円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り備金上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
各本新株予約権の一部については、行使するこ新株予約権の行使の条件とができない。
（注）転換価額は、平成23年６月29日開催の第４回定時株主総会にて１株10円の記念配当が承認可決されたことにより「1,845円80銭」となっております。また、平成24年６月28日開催予定の第５回定時株主総会において、１株10円の増配について承認可決された場
合、当転換価額は平成24年７月10日より「1,834円40銭」となる予定です。

－ 18 －

新株予約権等の状況

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成24年３月31日現在）
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長兼社長 松

本

株式会社ユアースポーツ 代表取締役
南 海 雄 株式会社南海公産 代表取締役
NPO法人セルフメディケーション推進協議会 副会長

専

務

取

締

役 成

田

一

専

務

取

締

役 松

本

清

取 締 役 相 談 役 松

本鉄男 渉外担当

取

締

役 根

津

孝

一 株式会社ぱぱす代表取締役社長

取

締

役 大

爺

正

博 クロスプラス株式会社社外取締役

取

締

役 小

林

諒

株式会社スクウェア・エニックス・ホールディング
一 ス常勤監査役
株式会社スクウェア・エニックス監査役

取

締

役 大

山

健

株式会社ライフランド代表取締役社長
一 株式会社ライフクリエイト代表取締役社長
株式会社ライフランド(いわき)代表取締役社長

役 大

森

哲

夫 株式会社マツモトキヨシ常勤監査役

常

勤

監

査

監

査

役 鈴

木

監

査

役 諸

星

管理統括管掌夫 ＦＣ企画部長
株式会社マツモトキヨシ専務取締役 店舗運営本部
管掌兼管理統括担当
経営企画管掌兼営業企画・商品統括管掌
雄 株式会社マツモトキヨシ代表取締役社長
株式会社南海公産代表取締役

哲
健

株式会社マツモトキヨシ社外監査役
株式会社銀座パーキングセンター社外監査役

司 諸星健司税理士事務所

税理士（注）１．取締役大爺正博氏、小林諒一氏及び大山健一氏は、社外取締役であります。
２．監査役鈴木哲氏及び諸星健司氏は、社外監査役であります。
３．平成23年６月29日開催の第４回定時株主総会において、大山健一氏が取締役に新たに選任され就任いたしました。
４．湯浅紀男氏は、平成23年６月29日開催の第４回定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。
５．田井村政人氏は、平成23年６月29日開催の第４回定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により監査役を退任いたしました。
６．監査役諸星健司氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
７．当社は、取締役大爺正博氏、小林諒一氏、大山健一氏並びに監査役鈴木哲氏、諸星健
司氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 19 －

会社役員の状況2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

８．当事業年度中の取締役の役職及び担当等の異動は以下のとおりであります。
氏名
新
旧
異動日
松

本

南海雄 代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ代表取締役会長兼ＣＥＯ松

本南海雄 代表取締役会長兼社長

代表取締役会長兼社長
兼ＣＥＯ

成

田

一

夫

専務取締役
管理統括管掌兼ＦＣ企画部長

平成23年４月１日

平成23年６月29日

専務取締役兼ＣＦＯ
管理統括管掌兼ＦＣ企画部長【ご参考】
執行役員の状況（平成24年４月１日現在）
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況
マツモトキヨシ九州販売担当（株式会社マツモトキヨシ九州販売（旧：株式会
社ミドリ薬品）代表取締役社長）
ラブドラッグス担当（株式会社ラブドラッグス代表取締役社長）
マツモトキヨシ担当＜店舗運営＞（株式会社マツモトキヨシ常務取締役）
東日本エリア担当（株式会社マツモトキヨシ東日本販売（旧：株式会社エムケイ東日本販売）代表取締役社長）

執

行

役

員

渡

邉

孝

男

執

行

役

員

山

崎

邦

夫

執

行

役

員

松

本

貴

志

執

行

役

員

岡

野

惠

一

執

行

役

員

隼

田

登 志 夫 マツモトキヨシ担当＜店舗開発＞

執

行

役

員

小

山

由 紀 夫 内部統制統括室長兼ＦＣ企画部長

執

行

役

員

平

松

秀

郷 情報システム統括部長

執

行

役

員

小

松

栄

二 財務経理部長

執

行

役

員

小

部

真

吾 人事部長

執

行

役

員

石

橋

昭

男 経営企画部長（注）１．執行役員岡野惠一氏、石橋昭男氏は、平成24年４月１日付で執行役員に選任されております。
２．矢部一氏は、平成23年４月30日をもって執行役員を退任いたしました。
３．奥嶋荘一郎氏は、平成23年10月31日をもって執行役員を退任いたしました。
４．北嶋永一氏は、平成24年３月31日をもって執行役員を退任いたしました。

－ 20 －

会社役員の状況2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知② 取締役及び監査役の報酬等
ａ．当事業年度に係る報酬等の総額
区分

支給人員

取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

9 名
(4)
4
(3)
13
(7)

支給額
252 百万円
(17)
15
(8)
267
(26)

（注）１．上記の取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記の取締役の支給額には、以下のものを含んでおります。
・取締役に対するストック・オプションによる報酬額
取締役５名 ８百万円
なお、対象となる５名は社外取締役３名を除く取締役となります。
３．取締役の報酬額は、平成20年６月27日開催の第１回定時株主総会において、年額４億16百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
４．監査役の報酬額は、平成20年６月27日開催の第１回定時株主総会において、年額48百万円以内と決議いただいております。
５．期末現在の人員数は取締役８名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。なお、上記の支給人員との相違は、平成23年６月29日開催の第４回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名、監査役１名が含まれているためであります。

ｂ．社外役員が子会社等から受けた役員報酬等の総額
当事業年度において、社外取締役及び社外監査役が役員を兼務する子会社から役員として受けた報酬等の総額は３百万円であります。
③ 社外役員に関する事項
ａ．他の法人等の業務執行者、社外役員の重要な兼職の状況
地位

氏名

兼職する法人等

大

爺

正

博

小

林

諒

一

取締役

監査役

大

山

鈴

木

健

クロスプラス株式会社*株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス*株式会社スクウェア・エニックス*

株式会社ライフランド*
一 株式会社ライフクリエイト*
株式会社ライフランド(いわき)*哲

株式会社マツモトキヨシ
株式会社銀座パーキングセンター*

兼職の内容
社外取締役
常勤監査役
監査役
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
社外監査役
社外監査役

（注）１．*印の各社と当社との間に取引関係はありません。
２．株式会社マツモトキヨシは、当社の100％子会社であり、同社との間には、経営管理、業務受託、商品供給及び土地・建物の賃貸借の関係があります。

－ 21 －

会社役員の状況2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知ｂ．当社または当社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係
社外取締役３名及び社外監査役２名は、いずれも当社または当社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係はありません。
ｃ．当事業年度における主な活動状況
区分

監査役会
出席回数

発言状況

大 爺 正 博 15回／15回-

経営者としての豊富な経験及び監督能力に基づき、主に事業戦略、人事施策等に関して、客観的な立場より適宜発言を行っております。

小 林 諒 一 14回／15回-

経営者としての豊富な経験及び監督能力に基づき、主にコンプライアンス、子会社管理等に関して、客観的な立場より適宜発言を行っております。

-

経営者としての豊富な経験及び監督能力に基づき、主に取締役会での意思決定プロセスの妥当性に関して、客観的な立場より適宜発言を行っておりま
す。

氏名

取締役会
出席回数

社
外
取
締
役

大 山 健 一 ９回／10回
（注）

社
外
監
査
役

鈴 木

保険会社での永年の業務及び他の会社での監査役の経験等で培われた専門知識に基づき、主に内部哲 15回／15回 14回／14回
統制、リスク及び危機管理等に関して、客観的な立場より適宜発言を行っております。

税理士としての専門知識及び豊富な業務経験に基
諸 星 健 司 14回／15回 14回／14回 づき、主にリスク及び危機管理に関して、客観的な立場より適宜発言を行っております。

（注）社外取締役大山健一氏は、平成23年６月29日開催の第４回定時株主総会において、新たに取締役に選任されているため、出席対象となる取締役会の回数は10回となります。

ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外役員との間で、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、それぞれ社外取締役10百万円、社外監査役５百万円または法令に定める額のいずれか高い額としております。

－ 22 －

会社役員の状況2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知(4) 会計監査人の状況① 名称② 報酬等の額有限責任監査法人トーマツ
支払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

66百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

91（注）１．当社の子会社である株式会社マツモトキヨシについても有限責任監査法人トー
マツが会計監査人となっております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載してお
ります。

③

④

非監査業務の内容
当社は、システム構築に関する助言・指導業務等の対価を、有限責任監
査法人トーマツに支払っております。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会が会計監査人を法定の解任事由に基づき解任する場合には、全員一致の決議によって行います。この場合においては、監査役会の選定した監査役が、解任後最初の株主総会において、解任の旨及びその理由を説明いたします。

(5) 業務の適正を確保するための体制① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び使用人相互における迅速かつ的確な報告と、適正な職
務執行のための体制（以下「内部統制システム」といいます。）を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、以下の内部統制シス
テムを構築しております。
ａ．コンプライアンスを含めた内部統制を推進するために内部統制統括室、
コンプライアンス・リスク委員会を設置し、内部統制統括室は、内部統制の進捗状況を、適宜代表取締役及び取締役会へ報告しております。また、コンプライアンス・リスク委員会は、少なくとも３ヶ月に１回開催され、グループ全体のコンプライアンスへの取組み状況等を定期的に取締役会へ報告しております。
－ 23 －

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

ｂ．監査役による監査機能を充実させるため、⑨に記載した監査役への報告
体制のほか、内部監査部門による本部及び店舗業務監査の結果につき、逐一監査役に報告しております。
ｃ．内部通報制度を整備し、外部機関との提携による専用通報窓口（ヘルプライン）を設置しております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程及び内部情報管理規程に基づき、適切かつ確実に保存及び管理を行っております。なお、取締役及び監査役は、随時、これらの文書を閲覧することができます。
③ 損失の危機に関する規程その他の体制
ａ．リスク管理体制（平時の対応）
グループ会社のリスク管理のため、リスク管理規程を定め、当該規程に基づき、当社及びグループ各社にてリスクの抽出作業を行い、それらのリスクを低減するために各部門にて体制の整備・見直しをしております。
当該規程に基づき、内部統制統括室は、グループ会社のリスク管理・運用体制及び整備状況等を評価並びに監査することとしており、また、リスク管理体制を推進する常設機関として、コンプライアンス・リスク委員会を設置し、当該委員会を少なくとも３ヶ月に１回開催し、リスク管理に関する全社的視点での指導及び各部門の調整を図り、グループ全体のリスク管理への取組み状況等を定期的に取締役会へ報告することとしております。
ｂ．危機管理体制（有事の対応）
当社は、リスクが顕在化し危機が発生した場合において、その被害を最小限に抑えるために、緊急時対応規程を定め、当該規程に基づき、緊急時の情報収集体制、対応の基本方針、各危機のレベルに応じた当社臨時組織の内容（責任者、メンバー、対応事項、組織内の役割等）並びに株主総会・取締役会・監査役会等への報告体制を構築しております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、次のような体制を設け、取締役の職務の執行が効率的に行われる事を確保しています。
ａ．業務執行上の重要事項について報告・検討を行うため、経営会議を毎月１回開催しております。
ｂ．関係部門・関係者が参加し、会社が直面している課題や問題点について迅速に対応策を立案し、検討することができるよう、組織横断的な協議機
関として社内委員会・プロジェクトを設置しております。

－ 24 －

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

ｃ．各組織・役職等の役割及び責任の所在を明確にするとともに、適切な権限委譲を行うことで意思決定の迅速化を図るため、随時、職務権限規程を見直しております。
⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、使用人へのコンプライアンスの周知徹底のために、「行動規範ハンドブック」の全使用人への配布・研修等の実施及びこれへの参加義務付け等をすることにより、教育体制の構築を進めております。
⑥ 会社並びに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社の運営については、その自主性を尊重しつつ、以下の体制を構築しております。
ａ．関係会社管理規程を作成し、各グループ会社における重要事項につき当社の承認を必要とし、または当社への報告を行うこととするなど、グルー
プ会社全体を管理する体制を整備しました。
ｂ．子会社の業務状況については、子会社より定期的にグループ社長会において報告させる体制を整備しました。
ｃ．子会社に対しては、当社より定期的に内部監査を実施しております。
⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議のうえ内部監査担当員が必要に応じて、監査役の職務を補助することとしております。
⑧ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号に基づき、当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、その選
任、解任、異動等には監査役の同意を要するものとし、また、他の役職との兼任を禁止することとしております。
⑨ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告
に関する体制
取締役は、法令で定められた事項のほか、取締役会及び経営会議の付議事
項、内部通報制度における通報状況、内部統制システムの状況等、会社の重要事項について監査役が遅滞なく報告を受けることのできる体制を整備しております。
常勤監査役は、経営会議、コンプライアンス･リスク委員会等の社内会議への出席、社内稟議書等の重要文書の閲覧等を通して、会社の重要情報について適宜報告を受けることのできる体制を整備しております。

－ 25 －

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知⑩

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
現在、監査役３名（うち２名は会社法第２条第16号に規定する社外監査役です。）により監査役会が構成されております。各監査役は、コーポレート・
ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識の下、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計画に従い、取締役の職務執行全般にわたって監査を行っており、月１回適宜開催される監査役会において、監査実施内容の共有化等を図っております。また、各監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役は重要会議である経営会議にも出席しております。
なお、監査役は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツから
会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。
⑪ 反社会的勢力への対処
当社は、反社会的勢力との関係を完全に遮断し、取引や資金提供等を一切行わないこととしています。反社会的勢力からの不当要求があった場合には、不当要求には応じず、警察等外部の機関と連携して組織全体で法律に則した対応をいたします。
そして、これを実現するために、平素から反社会的勢力の不当要求に備え、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等外部の専門機関と連携を築くよ
うにしております。
また、全国的な暴力団排除条例の制定に伴い、当社においても反社会的勢
力との関わりを排除するために、契約書上、反社会的勢力排除条項を設け、相手方が反社会的勢力ではないことを宣誓させるとともに、万一、相手方が反社会的勢力であることが判明した場合には、直ちに契約を解除できるようにすることにより、反社会的勢力との関係遮断を担保しております。
(6) 会社の支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は以下のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社グループでは、株主による経営陣統治の仕組みを狭義の「コーポレー
ト・ガバナンス」と捉え、「透明性と説明責任の向上」及び「経営の監督と執行の役割分担の明確化」を目指し、実効性の高い最適なコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。また、持株会社である当社は、当社グループ及びグループ会社の経営戦略の策定、承認、及びその進捗管理等を行う監督機能を有し、これに基づきグループ各社が業務を執行するという体制を構築します。
－ 26 －

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

一方、経営の執行者による企業内統治である「内部統制」においては、経営の有効性と効率性の向上、財務報告の高い信頼性、コンプライアンス、資産の保全の４つを目的とした連結ベースでの全社的な内部統制の構築を進めてまいります。
株主価値の向上を目指すコーポレート・ガバナンスの取組みは、これを支える内部統制が有効に機能し、相互に連動することで初めてその実効性を発揮すると考えております。特に、企業活動全ての基礎となるコンプライアン
スを最重要視し、関係会社を含め、社員一人ひとりに法律遵守の意識を徹底させてまいります。
当社グループは、これらの継続的な活動を通じて株主はもとより、取引先、
地域社会、従業員等の多くのステークホルダーの信頼と期待に応え、リーディングカンパニーとして競争力のある、継続的安定成長のある企業を実現し、企業価値及び株主共同の利益をより高めていくことを基本方針としております。
② 不適切な支配の防止のための取組み
わが国では、資本市場の発展に伴い、経営権の主導に影響する買収が見受けられるようになりました。このような買収の中には、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」もありますが、企業価値・株
主共同の利益に資するものであれば、このような買収行為を一概に否定する
ものではありません。
また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案に対する判断は、最終的には当社株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、このような買収の場合には、現ビジネスモデルに対する認識の相違や、それに関連したステークホルダーとの関係変更に伴い、企業価値・株
主共同の利益に反する結果を与える可能性も否定できません。そのため、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為（買付け方法の如何を問いませんが、当社取締役会が予め同意した も の を 除 き ま す 。 以 下 、 係 る 買 付 行 為 を 「 大 規 模 買 付 行 為」といいます。）、結果として大規模買付行為を行う者（以下、「大規模買付者」といいます。）に対し、大規模買付行為の目的、方法、買付後の経営計
画、当社グループの従業員及び現在のお取引先様等に対する考え方についての情報提供を求め、それに対する当社取締役会の意見を公表し、それらの情報をもとに株主の皆様が適切に検討できるための十分な時間を確保すること、
また大規模買付者との交渉の機会を確保すること、株主の皆様へ代替案を提示すること等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保することが不可欠であると考えております。
－ 27 －

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

当社は、当社の株式に対して大規模買付行為が行われた場合、その大規模買付行為が当社の企業価値を毀損させるものでないかを判断するため、平成
19年10月１日開催の取締役会において、当社株式の大規模な買付行為への対応策（以下「原プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。また、
原プランは平成20年６月27日開催の第１回定時株主総会において、１年間継続することをご承認いただいております。
なお、当社は原プラン導入後の情勢変化等を考慮し、当社グループの企業
価値の向上・株主共同の利益の確保の観点から、原プランの在り方について、継続的に検討してまいりました。その結果、平成21年５月27日開催の取締役会において、①取締役会による検討期間の一本化及びそれに伴う延長期間を設定すること、②取締役会で対抗措置の発動にあたり株主総会の承認を得る
場合の手続きについて明記すること、③有効期間を１年間から３年間に延長すること、④対抗措置の発動の中止を追加することなど、一部修正した新プラン（以下「本プラン」といいます。）の導入を決議し、平成21年６月26日
開催の第２回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。
本プランの詳細につきましては、平成21年５月27日付当社プレスリリース
にて公表しておりますので、次のＵＲＬにてご参照ください。
（http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/news/data/00000122_p.pdf）③ 上記②の取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、当社取締役会に対する必要情報の提供が完了した日から60日間を上限として、当該大規模買付行為について、評価、検討、交渉、意見形成及び代替案の立案のために必要な期間（以下、この期間を「取締役会評価期間」といいます。）を設定し、当該大規模買付行為が当社グループの企業価値・株主共同の利益の維持・向上に適うか、第１次的な判断を行います。
なお、当社取締役会は、取締役会評価期間について、必要に応じて、独立委員会に諮問の上、当初設定期間から更に30日を限度として延長することができるものとします。なお、取締役会評価期間を延長する場合には、延長す
るに先立ち、延長期間及びその理由を公表いたします。
当社取締役会は、当該大規模買付行為について、独立委員会（後記）に諮問し、必要に応じ外部専門家等の助言及び監査役の意見を参考に、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめて公表します。また、
当社取締役会は必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する
条件改善について交渉し、または、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示する場合もあります。
－ 28 －

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

大規模買付者は、取締役会評価期間が終了するまでは、大規模買付行為を行わないこととしていただきます。
当社取締役会は、本プランの客観的・合理的・公正な運用のために、取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します。
独立委員会の委員は３名以上とし、委員は、当社の経営陣から独立している社外取締役・社外監査役・弁護士・公認会計士・税理士・学識経験者・投資銀行業務に精通する者・実績のある経営者等の中から選任します。
独立委員会は、本プランの実行時において、大規模買付者に対し適正な情報提供を求めているか、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しているか、
大規模買付者による大規模買付行為が当社グループの企業価値・株主共同の利益を著しく毀損していないか、対抗措置を発動すべきか等について、取締役会の決定における恣意性を排除し、客観性を確保することを目的とします。
当社取締役会は、前記検討時において独立委員会に必ず諮問し、独立委員会
は当社取締役会にその意見を勧告するものとします。独立委員会は、必要に応じ、当社取締役・監査役・従業員に会議への出席を要求し、必要な情報の提供・説明を求めることができます。また、独立委員会は、合理性、客観性を求めるため、当社の費用で第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタント、その他の専門家を含む。）の助言を得ることができるものとします。独立委員会の勧告は公表されるものとし、当社取締役会は当該勧告を最大限尊重するものとします。これにより、当社取締役会の判断における客観性・公正性・合理性を確保できると考えております。
（注）本プランは平成24年６月28日開催予定の当社第５回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）の終結の時をもって有効期間が満了することから、平成24年５月25日開催の当社取締役会において、本株
主総会で株主の皆様にご承認されることを条件に、本プランを継続することを決定いたしました。本プランの継続に際して、独立委員会委
員の一部変更、その他表現の修正等、軽微な修正を行っておりますが、本プランの基本的な内容はこれまでのものと同一であります。
本プランの詳細につきましては、本株主総会招集ご通知にかかる株
主総会参考書類第５号議案（50頁から71頁）、または次のＵＲＬにてご参照ください。
(http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/news/data/00000238_p.pdf)－ 29 －

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成24年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目

金

額

科

（ 資 産 の 部 ）

目

流

動

資

産

92,480

流

動

負

債

9,656

受取手形及び売掛金

11,009

１年内返済予定の長期借入金

商品58,136

リ

品

510

蔵

短

期

借

ー

入

ス

3,821

賞

金

2,747

ポ イ ン ト 引 当 金

1,559

引

当

他

10,668

資 産 除 去 債 務

金

△199

そ

固

定

資

引

当

産

121,924

有 形 固 定 資 産372

未 払 法 人 税 等

そ
倒

500
1,150

2,698

貸

54,062

務与債金

繰 延 税 金 資 産の額
72,159支払手形及び買掛金

現 金 及 び 預 金

貯

固

の

定

負

他

債

26,523

転換社債型新株予約権付社債

62,691

24
7,922
15,000

長

期

借

入

金

380

ー

ス

債

建 物 及 び 構 築 物

16,600

リ

務

2,326

土

地

40,998繰 延 税 金 負 債

1,084

産

3,097

退 職 給 付 引 当 金929

資 産 除 去 債 務

3,454

リ
建

ー
設

そ

ス
仮

資
勘

の

定

116

他

1,878

無 形 固 定 資 産
の

そ

ん

の

他

6,580
2,880

の

負

9,461

れ

そ

債

他

合

計

3,348
98,683（ 純 資 産 の 部 )
株

主

資

資

本

本

114,528
金

21,086
21,866

資

本

剰

余

金

49,771

利

益

剰

余

金

88,334

投 資 有 価 証 券

8,691

自

己

株

式

△16,757

繰 延 税 金 資 産

3,401

投資その他の資産

敷 金 及 び 保 証 金35,335

そ

2,825

貸
資

の
倒

引

産

合

他
当
計

金

△482
214,404

その他の包括利益累計額△467

その他有価証券評価差額金△467

新 株 予 約 権14

少 数 株 主 持 分

1,645

純

計

115,721

負債・純資産合計

214,404－ 30 －

連結貸借対照表金（ 負 債 の 部 ）

資

産

合

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（

平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで）（単位：百万円）

科
売
売

目

金

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
固 定 資 産 受 贈 益
発 注 処 理 手 数 料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
現
金
過
不
足
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
負 の の れ ん 発 生 益
そ
の
他
特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
店
舗
閉
鎖
損
失
減
損
損
失
災 害 に よ る 損 失
その他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

－ 31 －

連結損益計算書

額
434,597
312,111
122,486
104,381
18,105

上

206
243
331
477
439
77
35
21
28

22
235
0
194
211
1,112
16
122
7,273
789

1,697

163
19,639258

1,657
18,240
8,062
10,177221
9,955

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

連結株主資本等変動計算書（

平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高

21,08621,086
21,866
21,86680,289△1,908
9,955
△2
8,044
88,334△13,757△3,0004△3△2,999△16,757
109,483△1,9089,955△3,0002△3
5,045
114,528－ 32 －

連結株主資本等変動計算書

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知（単位：百万円）
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 33 －

連結株主資本等変動計算書△1,061593
593△467△1,061
593
593
△467
8
6
6
14
1,555
89
89
1,645
109,987△1,9089,955△3,000
2
△3
689
5,734
115,721

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成24年３月31日現在）
科

目（資産の部）

流

動

資

金

産

83,247

流

動

負

買

売

54,350

短

期

借

1,844

リ

ー

ス

品

270

未

用

42

未

284

掛

金
品

蔵
払

費

繰 延 税 金 資 産
短

期

未

貸

収

付

金

入

7,930

金

2,803

そ

の

他

6
102,409

有 形 固 定 資 産

1,387

物

36

舶

28

築

物

船
車

両

運

具

3

工具、器具及び備品

147

搬

土
リ

ー

ス

4,109

産

74

資

地

無 形 固 定 資 産
商標6

ソ フ ト ウ ェ ア

1,083

の

2,350

債

務

23

金

8,264

用

238

未 払 法 人 税 等

183

他

投資その他の資産

払
払

固

1

金

13,272

収

益

6

他

50

定

負

債

15,075転換社債型新株予約権付社債
リ

ー

ス

51

資 産 除 去 債 務

11

そ
負

債

15,000

務

の

他

13

合

計

87,493債（純資産の部）
株

主

資

資

本

99,007

本

資

本

剰

資

金

21,086

金

78,517余本

金21,866

その他資本剰余金

56,650

利

準

益

剰

備
余

金

16,158421

その他利益剰余金

95,111

繰越利益剰余金

88,186

長 期 前 払 費 用

27

繰 延 税 金 資 産

585

新

株

135
185,657

純

資

産

金

の

関 係 会 社 株 式

他
計

当

受

そ

6,175

の
合

引
り

投 資 有 価 証 券

そ

費

与

前

1,510
権

そ

金

5,787

建
構

48,026

入

預

金

産

金

13,047

け資額72,417

掛

賞

預
定

金

債

2,666

前

自

己

株

式

約
産

△858

権
合

16,158△858

その他有価証券評価差額金
予16,158△16,753

評価・換算差額等

14
計98,164負 債 ・ 純 資 産 合 計

185,657－ 34 －

貸借対照表

目

現 金 及 び 預 金

貯資（単位：百万円）

科（負債の部）

商固額

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

損

（

益

計

算

書

平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで）（単位：百万円）

科

目

金

額

営

業

収

益

291,444

売

上

原

価

283,911

売

上

総

利

益

7,533
6,893

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

収

受
価

受

取

発

証

注

利

息

券
配

処

そ
営

益

理

外

費

支

利

息

5

金

1,963

料

583

他

38

息

39

他

10

手

数

利
の

経

常

特

別

利

益

特

別

損

失

資

産

固

利

益

－
損

5
108

災

18

害
引

除

却

に

よ

る

損

失

当

期

純

利

益

前

555

法

75

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

－ 35 －

損益計算書

－

132
3,093

法人税、住民税及び事業税
人

49
3,225

投 資 有 価 証 券 評 価 損

税

定

2,635

用

払

そ

44

当

の

業

639

益

取

有

利

631
2,462

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

21,08621,086
21,866
21,86656,652△2△256,65078,519△2△2
78,517

15,605△1,9082,462
553
16,15815,605△1,9082,462
553
16,158△13,757△3,0004△2,995△16,753－ 36 －

株主資本等変動計算書

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知（単位：百万円）
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 37 －

株主資本等変動計算書

101,452△1,9082,462△3,0002△2,44499,007△1,139280
280△858△1,139
280
280
△858
8
6
6
14
100,321△1,9082,462△3,0002286△2,157
98,164

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成24年５月21日

株式会社マツモトキヨシホールディングス
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

吉

村

孝

郎 

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岡

田

雅

史 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社マツモトキヨシホールデ
ィングスの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マツモトキヨシホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上－ 38 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成24年５月21日

株式会社マツモトキヨシホールディングス
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

吉

村

孝

郎 

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岡

田

雅

史 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社マツモトキヨシホ
ールディングスの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第５期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上－ 39 －

計算書類に係る会計監査報告

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第５期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表）について検討いたしました。

－ 40 －

監査役会の監査報告2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

四

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成24年５月24日

株式会社マツモトキヨシホールディングス 監査役会
常勤監査役
監

査

役

監

査

役

大
鈴
諸

森
木
星

哲
健

夫
哲
司





（注）監査役鈴木哲、諸星健司は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以－ 41 －

監査役会の監査報告上2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりとさせていただきたく存じます。
＜期末配当に関する事項＞
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要項目の一つと位置付
けております。そのため、当社グループでは経営基盤の強化と収益力向上に努めることで、安定かつ継続的に配当していくことを基本方針としております。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、インフラ整備・サービス拡充を含む既存事業の拡大や新規事業の開発、並びにＭ＆Ａ等、当社の成長につながる投資へ有効的に活用してまいります。
当期の期末配当は、連結の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益が過去最高となったことから、当初の期末配当予想の１株20円から10円増配し、１株につき30円とさせていただきたいと存じます。
（１）配当財産の種類
金銭（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金30円 （配当総額：1,393,380,930円）（３）剰余金の配当が効力を生じる日
平成24年６月29日（第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整について）
本議案における増配（１株につき10円増配）は、当社が平成22年８月25日に発行いたしました第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の社債要項に定める「特別配当」に該当いたします。
そのため、本議案が承認可決された場合、当該社債要項の規定に従い、以下のとおり転換価額が調整され平成24年７月10日より適用されることとなります。
銘

柄株式会社マツモトキヨシホールディングス
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）－ 42 －

剰余金処分議案

調整前転換価額

調整後転換価額

1,845円80銭

1,834円40銭

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知第２号議案 取締役８名選任の件
取締役８名全員は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和40年４月
昭和50年４月
昭和60年１月
昭和63年８月
平成９年７月

まつ

１

もと

な み お

松 本 南海雄(昭和18年３月４日生)

平成10年６月
平成11年６月
平成13年２月
平成14年５月
平成19年10月
平成21年４月
平成23年４月
平成23年６月

有限会社薬局マツモトキヨシ（現株式会社マツモトキヨシ）入社
同社 専務取締役
株式会社ユアースポーツ 代表取締役（現任）
有限会社南海公産（現株式会社南海公産） 代表取締役（現任）
株式会社マツモトキヨシ 取締役副社長
同社 代表取締役副社長
4,174,540株
日本チェーンドラッグストア協会会長
株式会社マツモトキヨシ 代表取締役
社長
NPO法人セルフメディケーション推進協議会 副会長（現任）
当社 代表取締役社長
当社 代表取締役会長兼CEO
当社 代表取締役会長兼社長兼CEO
当社 代表取締役会長兼社長（現任）－ 43 －

取締役選任議案

所 有 す る
当 社 の 株 式 数

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

候補者
番 号

ふ

なり

２

が

な

た

かず

お

成 田 一 夫
(昭和25年６月20日生)

まつ

３

り

氏
名
（生年月日）もときよお

松 本 清 雄(昭和48年１月20日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和49年４月 株式会社リクルート 入社
平成14年５月 株式会社靴のマルトミ(現株式会社GOV
リテイリング) 代表取締役CEO
平成16年８月 株式会社マツモトキヨシ 入社
平成18年４月 同社 業務提携管理本部長兼経営企画室長
平成19年10月 当社 取締役
平成20年４月 当社 専務取締役管理担当兼経営企画部長
平成21年４月 当社 専務取締役兼CFO管理統括担当
平成22年４月 当社 専務取締役兼CFO管理統括管掌（FC企画部長兼務）
平成23年６月 当社 専務取締役管理統括管掌（FC企
画部長兼務）
平成24年４月 当社 専務取締役管理統括管掌（現任）
平成７年６月 株式会社マツモトキヨシ 入社
平成17年４月 同社 商品部長
平成17年６月 同社 取締役商品部長
平成19年７月 同社 取締役営業本部商品担当部長
平成19年10月 当社 取締役
平成20年４月 当社 常務取締役
平成20年７月 当社 常務取締役営業企画・商品統括担当
平成21年４月 当社 専務取締役営業企画・商品統括担当
平成21年７月 株式会社南海公産 代表取締役（現任）
平成22年４月 当社 専務取締役経営企画管掌兼営業
企画・商品統括管掌（現任）
平成23年４月 株式会社マツモトキヨシ 代表取締役社長（現任）－ 44 －

取締役選任議案

所 有 す る
当 社 の 株 式 数

1,700株27,500株

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

ふ

り

が

な

候補者 氏
名
番 号 （生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和42年４月

まつ

もと

てつ

お

４

松 本 鉄 男
(昭和20年１月２日生)

５

根 津 孝 一(昭和21年１月12日生)

ね

づ

こう

いち

昭和50年４月
平成９年７月
平成10年６月
平成19年10月
平成20年４月
平成20年５月
昭和39年４月
昭和47年９月
平成元年11月
平成20年６月
昭和48年４月
平成14年４月
平成17年４月
平成18年４月

おお

６

や

まさ

ひろ

大 爺 正 博(昭和23年５月５日生)

平成19年６月
平成19年10月
昭和46年４月
昭和61年10月
平成６年６月
平成８年７月こ７

ばやし りょう いち

小 林 諒 一(昭和21年10月25日生)

平成11年６月
平成14年６月
平成19年６月
平成19年６月
平成20年６月
平成20年10月

有限会社薬局マツモトキヨシ（現株式会社マツモトキヨシ）入社
株式会社マツモトキヨシ 常務取締役
同社 取締役副社長
5,615,400株
同社 代表取締役副社長
当社 取締役
当社 取締役渉外担当
当社 取締役相談役渉外担当（現任）
株式会社松屋百貨店 入社
有限会社タカオカ薬局 入社
有限会社ぱぱす設立（現株式会社ぱぱ
75,000株
す）代表取締役社長（現任）
当社 取締役（現任）
三井生命保険相互会社（現 三井生命
保険株式会社）入社
同社 執行役員営業本部長
同社 常務執行役員東京営業本部長
三生収納サービス株式会社 代表取締役社長
－株株式会社ビジネスエージェンシー
代表取締役社長
クロスプラス株式会社 社外取締役（現任）
株式会社マツモトキヨシ 社外取締役
当社 社外取締役（現任）
株式会社野村電子計算センター（現株式会社野村総合研究所）入社
野村コンピュータシステムズ・アメリ
カ 社長
株式会社野村総合研究所 取締役
NRIデータサービス株式会社 常務取締役
同社 専務取締役－株
株式会社野村総合研究所 常勤監査役
株式会社アルゴ21 社外監査役
株式会社スクウェア・エニックス 監
査役（現任）
当社 社外取締役（現任）株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス 常勤監査役（現任）－ 45 －

取締役選任議案

所有する
当 社 の 株 式 数

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和61年11月

所 有 す る
当 社 の 株 式 数

ライフランドグループ（現ライフランドグループは、株式会社ライフランド、株式会社ライフクリエ
イト、株式会社ライフランド（いわき）より構成）顧問
おお
やま
けん
いち
大 山 健 一 平成４年３月 ライフランドグループ各社取締役－株８(昭和27年４月23日生) 平成５年１月 同社 専務取締役
平成10年１月 同社 取締役副社長
平成12年１月 同社 代表取締役副社長
平成13年１月 同社 代表取締役社長（現任）
平成23年６月 当社 社外取締役（現任）（注）１．取締役候補者松本南海雄氏は、株式会社ユアースポーツ及び株式会社南海公産の代表取締役を兼務しており、当社と前記各社との間に不動産賃借の取引関係があります。
２．取締役候補者松本清雄氏は、株式会社南海公産の代表取締役を兼務しており、当社と同社との間に不動産賃借の取引関係があります。
３．取締役候補者松本鉄男氏は、当社との間に不動産賃借の取引関係があります。
４．その他の取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
５．取締役候補者大爺正博氏、小林諒一氏及び大山健一氏は、それぞれ社外取締役の候補者であります。
６．社外取締役候補者とする理由について（１）大爺正博氏は、他の企業での代表取締役や社外取締役の経験を有しており、経営に関する高い見識と監督能力を引き続き当社の経営戦略に活かしていただけるものと期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
（２）小林諒一氏は、他の企業の役員や社外監査役の経験を有しており、経営に関する幅広い見識と専門知識を引き続き当社の経営戦略に活かしていただけるものと期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
（３）大山健一氏は、他の企業の代表取締役に長年就いており、グループ経営に関する豊富な経験と高い見識を引き続き当社の経営戦略に活かしていただけるものと期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
７．社外取締役候補者の在任期間について（１）大爺正博氏：本総会の終結の時をもって４年９ヶ月となります。
（２）小林諒一氏：本総会の終結の時をもって４年となります。
（３）大山健一氏：本総会の終結の時をもって１年となります。
８．取締役候補者大爺正博氏、小林諒一氏及び大山健一氏は、現在当社の社外取締役であり、各社外取締役とは会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額
は、金10百万円または法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
９．取締役候補者大爺正博氏、小林諒一氏及び大山健一氏は、現在当社の社外取締役であり、各社外取締役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 46 －

取締役選任議案

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知第３号議案 監査役２名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役鈴木哲氏、諸星健司氏は、任期満了となります。つきましては、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
ふ

り

が

な

候補者 氏
名
番 号 （生 年 月 日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
昭和45年５月

１

すず

き

さとる

鈴

木

哲

（昭和21年６月12日生）

平成７年４月

同社 企画開発部長

平成12年４月

同社 理事千葉支店長

平成15年４月

同社 理事住宅金融公庫部長

平成17年６月
平成20年６月

電気興業株式会社 常勤監査役
株式会社マツモトキヨシ 社外監査役（現任）
株式会社銀座パーキングセンター社外
監査役（現任）
当社 社外監査役（現任）昭和42年４月

関東信越国税局

昭和50年７月

国税庁長官官房総務課

ひ

の

みのる

日

野

実

（昭和23年７月26日生）

平成11年７月

税務大学校 研究部教授

平成13年９月

日野実税理士事務所開業（現任）

平成15年６月
平成15年９月

日本アンテナ株式会社 社外監査役
日本知的財産仲裁センターＩＰ評価研究会 委員
平成17年９月 青山学院大学大学院会計プロフェッシ
ョン研究科 客員教授（現任）平成23年６月 スズデン株式会社 社外監査役（現任）（*）新任監査役候補者－ 47 －

監査役選任議案－株平成４年７月 日本たばこ産業株式会社 出向
平成６年７月 東京国税局調査第一部調査審理課 課長
補佐
平成９年７月 武蔵府中税務署 副署長*
２

平成４年４月安田火災海上保険株式会社（現株式会
社損害保険ジャパン）入社
同社 佐賀支店長

所有する当
社の株式数

－株

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はございません。
２．監査役候補者鈴木哲氏及び日野実氏は、それぞれ社外監査役候補者であります。
３．社外監査役候補者とする理由について（１）鈴木哲氏は、長年にわたり保険会社での業務に携わっており、他の企業においても監査役を歴任しており、また、当社の現社外監査役でもあります。特に内部統制、
リスク管理における豊富な経験と見識を有しており、引き続き当社の監査体制に活かしていただき、更なる監査機能の向上を期待し、社外監査役として選任をお願いするものであります。
（２）日野実氏は、長年にわたる国税局での業務及び税理士として、豊かな業務経験と専門的知識を有しており、また、他の企業におきましても社外監査役に就いており、監査役としての経験も豊富であります。この豊富な経験と見識を当社の監査体制に活かしていただき、更なる監査機能の向上を期待し、社外監査役として選任をお願いするものであります。
４．社外監査役候補者の在任期間について
・鈴木哲氏：本総会の終結の時をもって４年となります。
５．社外監査役候補者鈴木哲氏は、現在当社の社外監査役であり、同氏とは会社法第427条
第１項及び当社定款に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金５百万円または法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
なお、鈴木哲氏の再任が承認された場合、当社は責任限定契約を継続する予定であります。また、新任の社外監査役候補者であります日野実氏の選任が承認された場合、同様に責任限定契約を新たに締結する予定であります。
６．社外監査役候補者鈴木哲氏は、現在当社の社外監査役であり、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。なお、新任の社外監査役候補者日野実氏の選任が承認された場合、同取引所に独立役員として指定し、届出をいたします。

－ 48 －

監査役選任議案

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知第４号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴 、 地 位 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和40年４月

大同特殊鋼株式会社 入社

昭和44年11月

大塚公認会計士事務所

昭和58年５月

監査法人双研社設立 法人社員

なる

せ

とおる

平成２年５月株式会社双研アソシエーツ設立

成

瀬

徹

平成３年４月

横浜市立大学商学部 非常勤講師

平成７年６月

日本公認会計士協会 租税調査委員

平成15年８月

成瀬徹公認会計士・税理士事務所 開業（現

（昭和17年３月15日生）

所有する当
社の株式数

代表取締役
－株

任）
平成16年３月

学校法人東洋食品工業短期大学 監事（現任）（注）１．成瀬徹氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．成瀬徹氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３．成瀬徹氏は、公認会計士及び税理士として、豊かな業務経験と専門的知識を有しており、また、同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、高い独立性が確保されていることから、今回、社外監査役としての補欠監査役候補者としております。
４．成瀬徹氏が監査役に就任した場合は、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。また、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金５百万円または法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
５．成瀬徹氏が監査役に就任した場合は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出をいたします。

－ 49 －

補欠監査役選任議案

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知第５号議案 当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）継続の件
当社は、平成20年６月27日開催の当社第１回定時株主総会において、株主の皆様からご承認を受け、特定株主グループ１の議決権割合２を20％以上とすることを目的とする当社株券等３の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（買付け方法の如何を問いませんが、当社取締役会が予め同意したものを除きます。以下、係る買付行為を「大規模買付行為」といい、「大規模買付行為」を行う者を「大規模買付者」といいます。）に対する対応策（買収防衛策）（以下、「現プラン」といいます。）を導入しております。その後、平成21年６月26日開催の当社第２回定時株主総会においても株主の皆様からご承認を受け、基本的な考え方を維持しつつ一部を修正した現プランを継続しておりますが、本定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）終結の時をもって、現プランの有効期間が満了いたします。
──────────────────
１ 特定株主グループとは、(i) 当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。
以下同じとします。）及びその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。）ならびに当該保有者との間でまたは当該保有者の共同保有者との間で保有者・共同保有者間の関係と類似した一定の関係にある者（以下「準共同保有者」といいます。）または、(ii) 当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、競売買の方法によるか否かを問わず取引所有価証券市場において行われるものを含みます。）を行う者及びその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。）を意味します。
２ 議決権割合とは、(i) 特定株主グループが、１の(i)記載の場合は、①当該保有者の株券等保有割合（同法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、
当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。以下同じとします。）も計算上考慮されるものとします。）と、②当該保有者の準共同保有者の株券等保有割合とを合わせた割合（ただし、①と②の合算において、①と②との間で重複する保有株券等の数については、控除するものとします。）または、(ii) 特定株主グループが、１の(ii)記載の場合は、当該大規模買付者及び当該特別関係者の株券等所有割合（同法第27条の２
第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計をいいます。 各株券等保有割合及び各株券等所有割合の算出に当たっては、発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）及び総議決権の数（同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。）は、
有価証券報告書、半期報告書または四半期報告書及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。
３ 株券等とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。

－ 50 －

当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）更新

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

当社は、現プラン導入後の情勢変化等を考慮し、当社グループの企業価値の向上・株主共同の利益の確保の観点から、現プランのあり方について、継続的に検討してまいりました。
その結果、現プランを継続すること（以下「本プラン」といいます。）を本株
主総会に上程する旨平成24年５月25日開催の当社取締役会において決定いたしましたので、株主の皆様にその継続のご承認をお願いするものであります。
なお、本プランの継続に際して、独立委員会委員の一部変更、その他表現の修
正等、軽微な修正を行っておりますが、本プランの基本的な内容は現プランと同一であります。
本プランの継続につきましては、社外監査役２名を含む当社監査役３名全員が、本プランの具体的運用が適正に行われることを前提として、その継続に賛成する
旨の意見を述べております。
なお、平成24年３月31日現在の当社株式の状況は、別紙３のとおりですが、本日現在、当社が特定の第三者よりの大規模買付に関する提案を受けている事実はありません。
１．導入の目的
１）導入の目的
本プランは、大規模買付行為が、当社グループの企業価値を著しく毀損させ、ひいては株主共同の利益を毀損する可能性を有する場合において、当社
グループの企業価値及び株主共同の利益を確保するため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的としております。
２）当社の企業価値向上の取り組み
当社グループは、「１st for You. あなたにとっての、いちばんへ。
私たちは、すべてのお客様のためにまごころをつくします。
私たちは、すべてのお客様の美と健康のために奉仕して参ります。
私たちは、すべてのお客様にとって、いちばん親切なお店を目指します｡ 」をグループ経営理念としています。
－ 51 －

当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）更新

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

この経営理念に基づき、私たちは美と健康の分野で、常に新しい付加価値の創造と心を込めたサービスにより、人々の健康と豊かな生活に貢献する企業を目指しております。また、これからの高齢化社会を支えるため、当社グ
ループではセルフメディケーションを推進し、お客様とその大切な人の健康を守る「かかりつけ薬局」として地域医療に貢献することが、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保することにつながると考えております。
当社グループは、長期経営目標として「平成28年３月期 業界シェア10％、グループ店舗2,000店舗」を掲げております。また、この目標を達成するための中期的な目標として、平成27年３月期までに「グループ売上高6,000億円」
を、また、企業価値の向上と持続的な成長を実現するため「ＲＯＥ10％以上」を、経営目標として設定しております。
中長期的には、当社グループでは、厳しい環境下でも安定して利益を創出
できる収益基盤を確立するため、次の３つの経営変革を推進してまいります。
① 事業構造の変革
当社グループのコア事業である「ドラッグストア事業」において、更なる収益力の強化と経営合理化の徹底により、新しい収益モデルへの転換を図ります。
②意識・行動の変革
近年の厳しい経営環境の中、今一度、先駆者的存在として業界を牽引してきた創業時の原点に立ち戻り、お客様の期待の一歩先をいく新しい顧客価値の創造を目指します。
③ マーケティングプロセスの変革“「消費者が最もよく知るドラッグストア」から「消費者を最もよく知る
ドラッグストア」へ”、を新たなマーケティングコンセプトとして、単なる販売支援ではなく、お客様との絆をさらに深めることを目指します。
３）導入の必要性
わが国では、資本市場の発展に伴い、経営権の主導に影響する買収が見受けられるようになりました。このような買収の中には、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」もありますが、企業価値・株
主共同の利益に資するものであれば、このような買収行為を一概に否定する－ 52 －

当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）更新

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

ものではありません。
また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案に対する判断は、最終的には当社株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、このような買収の場合には、現ビジネスモデルに対する認識の相違や、それに関連したステークホルダーとの関係変更に伴い、企業価値・株
主共同の利益に反する結果を与える可能性も否定できません。そのため、大規模買付者に対し、大規模買付行為の目的、方法、買付後の経営計画、当社グループの従業員及び現在のお取引先様等に対する考え方についての情報提供を求め、それに対する当社取締役会の意見を公表し、それらの情報をもとに株主の皆様が適切に検討できるための十分な時間を確保すること、また大規模買付者との交渉の機会を確保すること、株主の皆様へ代替案を提示する
こと等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保することが不可欠であると考えております。
当社株式の保有状況としては、別紙３から推測しますと、50％を超える当社株式が信託銀行等の機関投資家や外国法人等に保有されており、当社の株
主の分布状況は広範に渡っております。
また、平成24年３月31日現在、当社取締役及びその関係者によって、当社
発行済株式の約21.97%が保有されておりますが、その大多数は個人株主であり、その各々の事情により、今後当社株式の譲渡や、その他の処分をしていく可能性があり、この持株比率が変動する可能性は否定できません。
また、当社グループの拡大施策として、直営店舗の新規出店や、Ｍ＆Ａの機動的な推進を行っており、その施策を遂行する上では資金調達が必要になることも考えられます。その資金調達の方法としては、株式市場からの資金調達も有力な選択肢の一つと考えており、その場合は、現在の当社取締役及びその関係者が保有する持株比率や、株主の皆様が保有する持株比率が希釈化される可能性もあります。
これらの状況により、当社株式の流動性は、現時点において既に高い状況にあり、上記施策を実現する上では、今後一層高まる可能性があるものと考えられます。そのため、今後当社グループの企業価値・株主共同の利益に反する株式の大量買付が提案される可能性も否定できません。

－ 53 －

当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）更新

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

そこで、当社は、当社の株式に対して、大規模買付行為が行われた場合、その大規模買付行為が当社グループの企業価値及び株主共同の利益を毀損させるものでないかについて、株主の皆様が必要かつ十分な情報と相当な検討期間に基づき判断することが出来るようにするため、本プランを導入することを決定いたしました。
２．買収防衛策の内容
１）概要
本プランの概要は、（１）大規模買付者は大規模買付行為に先立ち、当社
取締役会に対し、必要かつ十分な情報提供を行います。（２）当社取締役会
は、当該情報に対し必要と考えられる一定の評価期間において検討を行い、当社取締役会としての意見を公表します。なお、当社取締役会は、必要に応じ、大規模買付者との間で条件改善の交渉をし、または、株主の皆様に代替案の提示をする場合があります。（３）大規模買付行為は、当社取締役会の評価期間を経た後でのみ実施することができます。（４）大規模買付者が、上記の一定の情報提供ルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を遵守しない場合、若しくは大規模買付行為が、当社グループの企業価値・株
主共同の利益に反すると判断される場合にのみ、対抗措置が発動されることがある、というものです。
２）大規模買付ルールの内容（１）情報提供
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、事前に、当社代表取締役宛に、大規模買付ルールに従う旨の誓約書を提出していただきます。当該誓約書には、大規模買付者の名称、本社所在地、設立準
拠法、代表者の氏名、国内連絡先、大規模買付行為の概要及び期間を示していただきます。当社取締役会は、誓約書受領後10営業日以内に、大規模買付者に対し、当初提出いただくべき情報のリストを交付します。
本情報の詳細は、大規模買付者の属性によって異なりますが、一般的な項目は以下の通りです。

－ 54 －

当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）更新

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知ⅰ）大規模買付者及びそのグループ（共同保有者、特別関係者（ファンドの場合）その他の構成員を含みます。）の詳細
・経歴又は沿革
・資本構成
・役員構成
・主要業務
・主要株主
・グループ組織図
・直近３年間の有価証券報告書
・当該買付等による買付等と同種の過去の取引の詳細及びその結果
対象会社の企業価値に与えた影響
ⅱ）ドラッグストアに関する業務経験ⅲ）現在の当社株式保有割合ⅳ）買付価格の算定根拠（算定の前提となる事実、算定方法、算定に用いた数値情報及び買付に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容を含みます。）
ⅴ）買付資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、担保提供の有無、関連する取引の内容を含みます。）
ⅵ）買付の目的、方法、及び内容（買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性、買付等の実現可能性を含みます。）
ⅶ）経営計画
・経営方針
・経営計画
・事業計画
・財務政策・資本政策
・配当政策
・買収後3年間の数値目標
・役員候補者の略歴－ 55 －

当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）更新

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知ⅷ）現在における当社及び関係会社との取引関係
ⅸ）大規模買付行為完了後の当社の役割
ⅹ）大規模買付行為後の当社グループの従業員・取引先・顧客・その他
ステークホルダーに対する関係の変化の有無及び処遇方針xi）当社の他の株主との間の利益相反を回避するための具体的方策
当社取締役会は、提供していただいた資料を検討の上、不十分であると判断した場合には、必要と考えられる情報（以下上記ⅰ～xiと併せて「必要情報」といいます。）を追加で求めます。また、大規模買付ルールの迅速化を図る観点から、必要に応じて、大規模買付者に提出期限を定める場合があります。
当社取締役会は大規模買付行為の提案があった場合には速やかに公表いたします。また、提供いただいた資料の一部または全部について、適切と判断する時点で公表いたします。
当社取締役会は、必要情報が揃った場合には、「（２）取締役会における検討及び評価の公表」に記載する取締役会における検討を開始します。
また、当社が大規模買付者に対し、当初提出いただくべき情報のリストを交付してから60日を経過しても当社が求める必要情報が提出されない場合には、その時点で大規模買付者へ必要情報の提供を求めることを打ち切り、取締役会における検討を開始します。ただし、大規模買付者
より必要情報の提供期限の延長の申出があり、その理由が合理的と認められるときは、さらに、30日間を上限として提出期間を延長することが出来るものとします。
（２）取締役会における検討及び評価の公表
当社取締役会は、当社取締役会に対する必要情報の提供が完了した日から60日間を上限として、当該大規模買付行為について、評価、検討、交渉、意見形成及び代替案の立案のために必要な期間（以下、この期間
を「取締役会評価期間」といいます。）を設定し、当該大規模買付行為が当社グループの企業価値・株主共同の利益の維持・向上に適うか、第１次的な判断を行います。
－ 56 －

当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）更新

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

なお、当社取締役会は、取締役会評価期間について、必要に応じて、独立委員会に諮問の上、当初設定期間からさらに30日を限度として延長することが出来るものとします。なお、取締役会評価期間を延長する場
合には、延長するに先立ち、延長期間及びその理由を公表いたします。
当社取締役会は、当該大規模買付行為について、独立委員会（後記３）(３)）に諮問し、必要に応じ外部専門家等の助言及び監査役の意見を参考に、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を慎重にとりま
とめて公表します。また、当社取締役会は必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、または、当社
取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示する場合もあります。
大規模買付者は、取締役会評価期間が終了するまでは、大規模買付行為を行わないこととしていただきます。
３）大規模買付行為がなされた場合の対応方針（１）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合、当社取締役会は、大規模買付者から提供を受けた情報を総合的に考慮・検討した結果、当該大規模買付行為が当社グループの企業価値・株主共同の利益の向上に資すると判断した場合は、対抗措置の不発動を決議し、その旨の意見を公表します。一方、当該大規模買付行為や、買付後の経営方針等に問題点があると考えた場合は、反対意見を表明、または、代替案を提案します。
当社取締役会は、当該大規模買付行為に反対であっても、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合においては、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置の発動は決議いたしません。株主の皆様
が、大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、当該買付提案及び当社
取締役会からの意見または代替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくことになります。
ただし、大規模買付ルールが遵守された場合であっても、当該大規模買付行為が、以下の類型のいずれかに該当し、当社取締役会において、－ 57 －

当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）更新

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

当該大規模買付行為が当社グループの企業価値・株主共同の利益を著しく損なう場合、かつ、対抗措置を発動することが妥当であると判断した場合は、例外的に、当社取締役会は当社株主の皆様の利益を守るために、
当該大規模買付行為に対する対抗措置として無償割当てによる新株予約権の発行等（無償割当てにより新株予約権を発行する場合の概要は別紙
１に記載のとおりです。）、会社法その他の法令及び当社定款によって認められる相当な大規模買付行為に対する対抗措置をとることがあります。もっとも、対抗措置の発動は、当該大規模買付行為が当社グループの企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものと判断する場合に限り行うものであり、以下の類型に形式的に該当することのみを理由として対抗措置を発動することはいたしません。
ⅰ）以下に掲げる行為等により当社グループの企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような買付等である場合①株式を買占め、その株式について会社側に対して高値で買取りを要求する行為②会社を一時的に支配して会社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為③会社を一時的に支配して、会社の重要な資産等を廉価に取得する等
会社の犠牲の下に大規模買付者買付者等の利益を実現する経営を行
うような行為
④会社の資産を大規模買付者買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為ⅱ）強圧的二段階買収（最初の買付条件よりも二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは二段階目の買付条件を明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいいます）等、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収行為を行う場合
ⅲ）大規模買付者による支配権取得により、従業員、顧客、取引先等のステークホルダーの利益が損なわれ、それによって当社グループの企業価値・株主共同の利益が著しく損なわれる場合－ 58 －

当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）更新

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知ⅳ）買付の条件（対価の価額・種類、買付の時期、買付方法の適法性、買付の実現可能性、買付後における当社グループの従業員、顧客、取引先等のステークホルダーの処遇方針等を含みます）が当社の本源的価値に鑑み著しく不十分または不適当である場合
なお、対抗措置を発動するか否かの判断に際しては、外部専門家等の意見を参考にし、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえ、当社取締役会で決議するものとします。
ただし、独立委員会が対抗措置の発動に当たり株主総会の承認を得ることを条件とする勧告をした場合には、当社取締役会は、株主総会の開催が著しく困難である場合を除き、法令等の定めに従い速やかに株主総会を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議するものとします。当社取締役会は、当該株主総会において、対抗措置の発動に関する議案が普通決議にて可決された場合には、対抗措置を発動する旨の決議を行い、逆に否決された場合には、対抗措置を発動しない旨の決議を行います。
この場合、大規模買付者並びにその共同保有者及び特別関係者は、
当社取締役会が対抗措置を発動しない旨の決議を行うまで、大規模買付行為を行わないこととしていただきます。
（２）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社グループの企業価
値・株主共同の利益を守ることを目的として、無償割当てによる新株予約権の発行等、会社法その他の法令及び当社定款によって認められる相
当な大規模買付行為に対する対抗措置をとる場合があります。 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否かの認定及び対抗措置の発動の適否･内容については、外部専門家等の助言及び監査役の意見も参考にしたうえで、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社取締役会が決定します。
なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否かの認定にあたっては、大規模買付者が当社に関する詳細な情報を有していないこと－ 59 －

当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）更新

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知もある等の事情を考慮し、当社取締役会が提出を求めた必要資料の一部が提出されていないということのみを理由に大規模買付ルールの不遵守という認定はしないものとします。
（３）独立委員会
当社取締役会は、本プランの客観的・合理的・公正な運用のために、取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します（概要につきましては、別紙２をご参照ください。）。
独立委員会の委員は３名以上とし、委員は、当社の経営陣から独立している社外取締役・社外監査役・弁護士・公認会計士・税理士・学識経験者・投資銀行業務に精通する者・実績のある経営者等の中から選任します。独立委員会は、本プランの実行時において、大規模買付者に対し適正な情報提供を求めているか、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しているか、大規模買付者による大規模買付行為が当社グループの企
業価値・株主共同の利益を著しく毀損していないか、対抗措置を発動すべきか等について、取締役会の決定における恣意性を排除し、客観性を確保することを目的とします。当社取締役会は、前記検討時において独立委員会に必ず諮問し、独立委員会は当社取締役会にその意見を勧告するものとします。独立委員会は、必要に応じ、当社取締役・監査役・従業員に会議への出席を要求し、必要な情報の提供・説明を求めることができます。また、独立委員会は、合理性、客観性を求めるため、当社の費用で第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタント、その他の専門家を含む。）の助言を得ることができる
ものとします。独立委員会の勧告は公表されるものとし、当社取締役会は当該勧告を最大限尊重するものとします。これにより、当社取締役会の判断における客観性・公正性・合理性を確保できると考えております。
（４）対抗措置の発動の中止
当社取締役会は、大規模買付者が買付を撤回した場合または対抗措置発動の勧告を判断した際の前提となった事実関係に変更が生じ、対抗措置を発動することが相当ではないと判断した場合には、対抗措置の発動－ 60 －

当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）更新

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知の中止を決議することができます。また、独立委員会は、大規模買付者が買付を撤回した場合または対抗措置の発動の勧告を判断した際の前提となった事実関係に変更が生じ、対抗措置を発動することが相当でなくなったと判断した場合には、当社取締役会に対し、対抗措置の発動を中止するよう勧告できるものとします。これを受け、当社取締役会は、当
該勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動を中止するか否かを決議します。
当社取締役会が対抗措置の発動の中止を決議した場合、速やかに当該決議の概要、その他当社取締役会が適切と判断する事項について情報開示を行います。
対抗措置の中止が決定された場合には、以下の手続となります。
ⅰ）新株予約権の無償割当てが決議され新株予約権の無償割当て日前
日までに中止が決定された場合には、新株予約権の割当てを中止
します。
ⅱ）新株予約権の無償割当て実施後、新株予約権の行使期間開始日の前日までに中止が決定された場合には、新株予約権者に当社株式を交付することなく、当社による新株予約権の無償取得を行います。
４）株主・投資家の皆様に与える影響（１）大規模買付ルールが株主・投資家の皆様に与える影響
大規模買付ルールは、大規模買付行為に対して、当社株式の継続保有
における検討材料の公表や、当社取締役会の意見を表明する機会等を保障することを目的としております。それにより、当社株主の皆様に大規模買付行為に対する諾否を適切・十分な情報を元にご判断いただくことが可能になるものと考えており、当社株主の皆様の利益に資するものと考えます。
なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守するか否かにより大規模買付行為に対する当社の対応が異なりますので、当社株主及び投資家の皆様におかれましては、大規模買付者の動向にご注意ください。

－ 61 －

当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）更新

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知（２）対抗措置発動時に株主・投資家の皆様に与える影響
当社が大規模買付行為に対する対抗措置を発動した場合、大規模買付者以外の株主の皆様には、対抗措置の仕組上、法的権利又は経済的側面
において格別の損失が生じることは想定しておりません。当社取締役会
が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令及び証券取引所
規則に従って適時適切な開示を行います。
なお、対抗措置として新株予約権の無償割当てを実施した場合には、当社株主の皆様には、新株予約権の行使により新株を取得するために所定の期間内に、新株予約権１個あたり１円以上の払込みをしていただく
必要があります。かかる手続きの詳細につきましては、実際に新株予約権を発行することになった際に、法令に基づき別途お知らせいたします。
ただし、新株予約権を取得するためには、別途当社取締役会が決定し公告する新株予約権の基準日における最終の株主名簿に記録される必要があります。
また、新株予約権の基準日以後においても、例えば、大規模買付者が買付等を撤回した等の事情により、本新株予約権の行使期間開始日の前日までに、本新株予約権の無償割当てを中止し、または、当社が本新株予約権者に当社株式を交付することなく無償にて本新株予約権を取得することがあります。これらの場合には、１株当たりの株式の希釈化は生じませんので、１株当たりの株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売付等を行った株主または投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。
５）有効期間本プランの有効期間は、平成27年６月末開催予定の当社定時株主総会終結の時までの３年間とします。
上記定時株主総会において、本プランの継続について株主の皆様のご承認を得ることとし、承認が得られた場合は、３年間有効期間が延長されるものとします。以後も３年毎に同様の承認を得るものとしますが、承認が得られなかった場合において、本プランは当該定時株主総会終結の時をもって廃止となります。
－ 62 －

当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）更新

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

但し、有効期間内であっても、本プランを廃止する旨の取締役会決議または株主総会決議がなされた場合には、その時点で本プランは廃止となります。
また、当社取締役会は、株主全体の利益保護の観点から、会社法及び金融商品取引法を含めた関係法令の整備・改正等を踏まえ、本プランの随時見直しを行い、本プランの本質的な変更については、株主総会において承認を得て行うものとします。
本プランは、その有効期間内であっても、当社取締役会により本プランを修正する旨の決議が行なわれた場合は、その時点で修正されるものとします（ただし、本質的な変更は除きます）。
当社取締役会は、本プランの有効期間内に本プランを修正する場合は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、修正することを決定した場合には、法令及び証券取引所規則に従って適時適切な開示を行います。
以－ 63 －

当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）更新

上2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知＜別紙１＞
新株予約権概要
１．新株予約権付与の対象となる発行条件と対象株主
当社取締役会が基準日と定める日における、最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有する当社普通株式（但し、当社の所有する当社普通株式を除く。）１株につき、１個の割合で、新たに払込みをさせないで新株予約権を割り当てる。
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は普通株式とし、新株予約権の目的となる株式の総数は、当社取締役会が基準日と定める日における当社発行可能株式総数から当社普通株式の発行済株式の総数を減じた株式数を上限とする。新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、新株予約権１個に対し１株とする。
３．発行する新株予約権の総数
新株予約権の発行総数は、当社取締役会が別途定める数とする。当社取締役
会は、複数回にわたり新株予約権の割当てを行うことがある。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は１円以上で当社取締役会が定める額とする。
５．新株予約権の譲渡制限
新株予約権は、当社取締役会の承認を経た上で譲渡することができる。
６．行使条件次の①ないし⑥に規定する者は、原則として新株予約権を行使できない。
①特定大量保有者１──────────────────
１

当社が発行者である株券等の保有者で、当該株券等に係る株券等保有割合が20％以上となる者（当社取締役会がこれらに該当すると認めた者を含む）をいう。

－ 64 －

当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）更新

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知②その共同保有者２③特定大量買付者３④その特別関係者４⑤上記①ないし④記載の者から新株予約権を当社取締役会の承認を得ずに譲り受けもしくは承継した者⑥上記①ないし⑤記載の者の関連者５
７．行使期間等
新株予約権の割当がその効力を生ずる日、新株予約権の行使期間その他必要な事項については、当社取締役会が別途定めるものとする。
８．当社による新株予約権の取得
当社は、当社取締役会が別途定める日（以下、「新株予約権取得日」）において、上記６の規定により本新株予約権を行使することができない者以外の者が有する新株予約権のうち、取得日の前日までに未行使のものをすべて取得し、これと引き換えに、本新株予約権１個につき対象株式数の当社普通株式を交付することができる。
──────────────────
２

金融商品取引法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保
有者とみなされる者（当社取締役会がこれらに該当すると認めた者を含む）をいう。

３

公開買付けによって当社が発行者である株券等（同法第27条の２第１項に定義される）の買付け等を行う旨の公告を行った者で、当該買付け等の後におけるその者の所有（これに準ずるものとして金融商品取引法施行令第７条第１項に定める場合を含む）に係る株券等の株券等所有割合（金融商品取引法第27条の２第８項に定義される）がその者の特別関係者の株券等所有割合と合計して20％以上となる者（当社取締役会がこれらに該当すると認めた者を含む）をいう。
４

金融商品取引法第27条の２第７項に定義される者（当社取締役会がこれらに該当すると認めた者を含む）をいう。

５「関連者」とは、実質的にその者を支配し、その者に支配されもしくはその者と共同の支配下にある者として当社取締役会が認めた者、又はその者と協調して行動する者として当社取締役会が認めた者をいう。

－ 65 －

当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）更新

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

また、当社取締役会が、対抗措置の発動を維持することが相当でないと判断した場合、その他新株予約権無償割当決議において当社取締役会が別途定める
場合には、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することが出来るものとする。
９．その他
その他、本件新株予約権の内容の詳細は、新株予約権無償割当決議において別途定める。
以－ 66 －

当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）更新

上2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知＜別紙２＞
独立委員会の概要
１．委員
独立委員会は社外取締役・社外監査役・弁護士・公認会計士・税理士・学識経験者・投資銀行業務に精通する者・実績のある経営者等、3名以上で構成される。
委員の任期は、選任された日から３年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．独立委員会の権限と責任
独立委員会は、大規模買付行為時において、大規模買付行為に関する当社取締役会からの諮問がある場合には、これを検討の上、独立委員会としての意見を決定し、取締役会に対しその決定内容にその理由を付して勧告する権限と責任を有する。なお、独立委員会の各委員は、決定にあたっては当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するか否かの観点からこれを行うことを要し、自己又は当社取締役の個人的利益を図ることを目的としてはならない。
なお、独立委員会は、各委員の意見の決定にあたり適切な判断を確保するために必要と考えられる場合には、当社の費用で独立した第三者（ファイナンシ
ャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の専門家を含む）の助言を得ることができる。
３．独立委員会の決議要件
独立委員会の決議は、原則として独立委員会の委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行う。但し、やむを得ない事由があるときは、独立委員会の委員の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行う。

－ 67 －

当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）更新

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

４．委員の氏名及び略歴
独立委員会の委員は、以下の４名である。
三宅
【略

明（みやけ

あきら）

歴】

昭和９年11月生まれ
昭和62年７月

三井生命保険相互会社

平成６年７月同社、代表取締役

専務

平成９年４月同社、代表取締役

社長

平成16年４月

三井生命保険株式会社

平成19年10月

当社独立委員会委員就任（現任）小林諒一（こばやし

【略

歴】

取締役

証券部長

名誉顧問（現任）

りょういち）

昭和21年10月生まれ
昭和61年10月

野村コンピュータシステムズ・アメリカ社長

平成６年６月株式会社野村総合研究所取締役

平成11年６月

ＮＲＩデータサービス株式会社専務取締役

平成14年６月

株式会社野村総合研究所常勤監査役

平成19年６月

株式会社スクウェア・エニックス監査役（現任）

平成20年６月

当社社外取締役就任（現任）

平成20年10月

株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
常勤監査役（現任）－ 68 －

当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）更新

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

鈴木

哲（すずき

【略

歴】

さとる）

昭和21年6月生まれ
平成４年４月安田火災海上保険株式会社（現株式会社損害保険ジャパン）
佐賀支店長

平成12年４月

同社理事千葉支店長

平成15年４月

同社理事住宅金融公庫部長

平成17年６月

電気興業株式会社常勤監査役

平成20年６月

当社社外監査役就任（現任）
株式会社マツモトキヨシ社外監査役就任（現任）
株式会社銀座パーキングセンター社外監査役就任（現任）妹尾

佳明（せのお

【略

歴】

よしあき）

昭和24年 5月生まれ
昭和49年４月

司法研修所入所（28期）

昭和51年３月

司法研修所修習終了

昭和51年４月

第二東京弁護士会所属

昭和54年４月

妹尾佳明法律事務所開設（現任）

平成16年10月

ＭＯＳ（松崎・奥・佐野・妹尾）合同法律事務所開設

石井成一法律事務所勤務（現任）※上記４名と当社との間に特別の利害関係はありません。
※小林諒一氏は当社の社外取締役であり、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立委員として指定し、同取引所に届け出ております。
※鈴木哲氏は当社の社外監査役であり、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立委員として指定し、同取引所に届け出ております。
以－ 69 －

当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）更新

上2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知＜別紙３＞
当社株式の状況
１．大株主の状況
平成24年３月31日現在の当社の大株主（上位10名）の状況は以下のとおりです。
名

所有株式数
（株）

出資比率

ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）
サブ アカウント アメリカン クライアント（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

5,969,285

12.85

松本

鉄男

5,615,400

12.09

松本

南海雄

4,174,540

8.99

株式会社千葉銀行

2,257,800

4.86

ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー
リ ユーエス タックス エグゼンプテド ペンション
ファンズ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

2,247,900

4.84

株式会社南海公産

1,743,588

3.75

エーザイ株式会社

1,407,500

3.03

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,238,200

2.67

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,171,300

2.52

メロン バンク エヌエー アズ エージェント フォー イッツ クライアント メロン オムニバス ユーエ
ス ペンション
（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）

760,400

1.64

26,585,913

57.24

株

主

合

計

（％）

（注）１.当社の自己株式7,132,983株は上記の表から除いております。
２.出資比率は自己株式7,132,983株を控除して計算しております。
－ 70 －

当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）更新

2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

２．株主数
20,743名
３．所有者区分別状況
所有者区分

所有株式数
（株）

株主数

所有株式数の割合
（％）

金融機関

45

9,272,900

17.31

金融商品取引業者

25

197,105

0.37

その他法人

227

7,053,588

13.17

外国法人等

191

15,239,775

28.44

個人・その他

20,254

14,682,663

27.40

自己名義株式

1

7,132,983

13.31

20,74353,579,014

100.00

合計

以－ 71 －

当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）更新

上2012/05/25 20:03:38 ／ 11811756_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

株主総会会場ご案内図
会

場：千葉県松戸市新松戸東９番地１
株式会社マツモトキヨシホールディングス本社会議室

電

話：047 (344) 5110代表
←至
三郷
→

線

柏

至

物
貨

モ
コス 油
石
常
磐
線

公園

↑至
北小
金

ジョイム
新松戸

松戸年金
事務所

本社

新松戸中央
総合病院

アルス新松戸

千葉銀行←

薬マツモトキヨシ
新松戸駅前店

至

南
浦

和

新

松

戸

至

武
蔵
野
線
船
橋
→

西

（最 寄 り 駅）
ＪＲ常磐線（千代田線）・武蔵野線新松戸駅下車※ 常磐線快速は停車いたしません。
※ 当日車での来訪はご遠慮ください。

地図

至馬橋↓

至
松
戸
↓

駅

徒歩10分