平成 30 年度 老人保健事業推進費等補助金
老人保健健康増進等事業

外国人介護人材の介護技能及び日本語能力の評価方法に関する調査研究事業【報告書】

平成３１（２０１９）年３月

◆◇目 次◇◆第１章 事業実施概要 ................................................................................................. 1
１． 事業の目的 ........................................................................................................................... 1
２． 事業の実施体制.................................................................................................................... 2（１） 介護知識・技能検討委員会 .......................................................................................... 2（２） 日本語能力検討委員会 ................................................................................................. 4
３． 事業内容............................................................................................................................... 5（１） 介護知識・技能検討委員会 .......................................................................................... 5（２） 日本語能力検討委員会 ................................................................................................. 5（３） プレテストの実施 ......................................................................................................... 6

第２章 検討結果 ......................................................................................................... 7
１． 介護知識・技能について ..................................................................................................... 7（１） 出題基準及び試験問題のレベル ................................................................................... 7（２） 試験の出題方針 ............................................................................................................ 8（３） 試験問題案.................................................................................................................... 9
２． 日本語能力について .......................................................................................................... 21（１） 試験基準及び試験問題のレベル ................................................................................. 21（２） 試験の出題方針 .......................................................................................................... 24（３） 試験問題案.................................................................................................................. 24

第３章 今後の課題 ................................................................................................... 25
１． 介護知識・技能について ................................................................................................... 25（１） 試験問題のブラッシュアップ、定期的な見直しの必要性 ......................................... 25（２） 外国人介護職員受入れ後の教育・研修の重要性 ....................................................... 25
２． 日本語能力について .......................................................................................................... 26（１） 試験の実施方法、試験問題の検証の仕組みの構築.................................................... 26（２） 試験問題の「見える化」 ............................................................................................ 26（３） 外国人介護人材受入れ後の教育・研修、生活支援の必要性 ..................................... 26（４） 受入れ施設側への教育・研修の必要性 ...................................................................... 27（５） 専門家同士の連携 ....................................................................................................... 27（６） 共生社会の構築 .......................................................................................................... 27

第４章 （参考）在留資格「特定技能」の概要 ........................................................ 29
１． 制度概要............................................................................................................................. 29（１） 制度意義・趣旨 .......................................................................................................... 29

（２） 対象分野と受入れ見込み数 ........................................................................................ 29（３） 外国人材に求められる要件等 .................................................................................... 30（４） 受入れスキーム（受入機関、登録支援機関について） ............................................ 32（５） 協議会の設置 .............................................................................................................. 34
２． 介護分野の運用方針・試験内容について ......................................................................... 34（１） 介護技能水準及び評価方法等（「特定技能１号」）.................................................... 35（２） 日本語能力水準及び評価方法等（「特定技能１号」） ................................................ 35
３． その他 ................................................................................................................................ 37

第１章 事業実施概要
１．事業の目的
我が国では、平成 20 年から EPA（経済連携協定）に基づく外国人介護福祉士候補者の受入れを開始し、インドネシア、フィリピン、ベトナムから候補者の受入れを行ってきた。また、平成
29 年９月には在留資格「介護」の追加、同年 11 月には技能実習制度における介護職種の追加が
行われた。
さらに、
「経済財政運営と改革の基本方針 2018」（平成 30 年６月 15 日閣議決定）においても外国人材の受入れ促進について述べられており、今後ますます外国人介護人材の受入れが増加する
ことが見込まれる。
このような中、外国人介護人材が提供する介護サービスの質を適切に確保していくためには、入国前の段階で、一定の介護の知識や技能（以下、「介護知識・技能」という。）、および日本語能力を有しているかどうかの評価を行うことが必要と考えた。
また、平成 30 年 12 月 8 日、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案が成立し（平成 30 年 12 月 14 日公布、一部の規定を除き平成 31 年 4 月 1 日施行、以下「改正入管法」という。
）、新たな在留資格「特定技能」が創設されることになった。
「介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」（平成 30 年 12 月 25日閣議決定）によれば、介護分野において特定技能１号の在留資格で受け入れる外国人は、「介護技能評価試験（仮称）」、及び「日本語能力判定テスト（仮称）」又は「日本語能力試験（N4 以上）」に加え、「介護日本語評価試験（仮称）」に合格した者、あるいは介護分野の第２号技能試験を修了した者とされている。また、「「特定技能」に係る試験の方針について」（平成 31 年 2 月法務省
入国管理局）によれば、試験の実施場所は国外における試験実施を前提としているということで、入国前の段階において、介護知識・技能及び日本語能力の評価方法について検討することは急務であると考えた。
本事業は、こうした状況等も踏まえつつ、入国前の外国人介護人材が有する介護の知識や技能、及び日本語能力の評価を行う方法や内容について検討することを目的とした。

1

２．事業の実施体制
本事業では、外国人介護人材を対象とした、介護知識・技能に関する試験のあり方、及び出題
基準案・試験問題案について検討するため、介護分野の学識経験者、関係団体からなる「介護知識・技能検討委員会」を設置した。
また、介護分野における日本語能力の試験のあり方、及び試験基準案・試験問題案について検討するため、日本語教育分野の学識経験者、関係団体からなる「日本語能力検討委員会」を設置した。

（１）介護知識・技能検討委員会＜委員＞（五十音順、敬称略）
◎：座長
朝倉 京子

東北大学大学院医学系研究科 看護管理学分野 教授

石本 淳也

公益社団法人日本介護福祉士会 会長

石山 麗子

国際医療福祉大学大学院 教授

木村 あい

神戸女子大学 准教授

藏野 ともみ大妻女子大学 教授

小林 千恵子

金城大学 社会福祉学部 教授◎是枝 祥子

大妻女子大学 名誉教授

白井 孝子

滋慶学園東京福祉専門学校

竹田 幸司

田園調布学園大学 准教授

東海林 初枝聖和学園短期大学 准教授

永嶋 昌樹

日本社会事業大学 講師

野村 脩

南海福祉専門学校 介護社会福祉科長

平川 博之

公益社団法人全国老人保健施設協会 副会長

古川 和稔

聖隷クリストファー大学 教授

副学校長＜オブザーバー＞
厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室＜事務局＞
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社

2＜開催経緯＞
開催日時・場所
第１回

議題

平成 30 年 11 月 1 日（月）・外国人介護人材の受入れについて

17 時～19 時

・事業実施概要について

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング 24 階会議室

・基準及び試験問題のあり方について

平成 30 年 11 月 2 日（火）17 時～19 時
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング 24 階会議室
第２回

平成 30 年 12 月 3 日（月）・介護知識・技能に関する試験基準・作問方針

10 時～12 時
TKP 東京駅前カンファレンスセ
ンタ－

について
・試験問題（案）について

平成 30 年 12 月 7 日（金）17 時～19 時
TKP 東京駅日本橋カンファレン
スセンタ－
第３回

平成 30 年 12 月 21 日（金）・介護知識・技能に関する試験基準について

10 時～12 時

・試験問題（案）について

ベルサール飯田橋駅前 ROOM2
平成 30 年 12 月 26 日（水）17 時～19 時
TKP 東京駅セントラルカンファ
レンスセンター※各委員の日程の都合を考慮し、各回 2 回ずつ（計６回）の会議を開催した。

3

（２）日本語能力検討委員会＜委員＞（五十音順、敬称略）
◎：座長
石本 淳也

公益社団法人日本介護福祉士会 会長

奥村 匡子

首都大学東京ｵｰﾌﾟﾝﾕﾆﾊﾞｰｼﾃｨｰ介護の専門日本語講座担当 講師

奥村 恵子

首都大学東京ｵｰﾌﾟﾝﾕﾆﾊﾞｰｼﾃｨｰ介護の専門日本語講座担当 講師

加藤 真実子首都大学東京ｵｰﾌﾟﾝﾕﾆﾊﾞｰｼﾃｨｰ介護の専門日本語講座担当 講師◎西郡 仁朗首都大学東京 大学院 人文科学研究科 教授

西原 鈴子

特定非営利活動法人日本語教育研究所 理事長

野村 愛

首都大学東京ｵｰﾌﾟﾝﾕﾆﾊﾞｰｼﾃｨｰ介護の専門日本語講座担当 講師＜アドバイザー（試験問題案について）＞
国際交流基金 日本語国際センター＜オブザーバー＞
厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室＜事務局＞
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社
株式会社サーティファイ＜開催経緯＞
開催日時・場所
第１回

議題

平成 30 年 11 月 26 日（月）・外国人介護人材の受入れについて

10 時～12 時・事業実施概要について

ベルサール飯田橋駅前 ROOM2

・本事業で検討する試験基準案及び試験問題案の対象者像について
・試験基準のあり方について・ヒアリング調査（施設見学）について

第２回

平成 30 年 12 月 21 日（金）・外国人介護人材の受入れについて

14 時～16 時

・日本語能力評価試験について

ベルサール飯田橋駅前 ROOM2
第３回

平成 31 年 2 月 1 日（金）・外国人介護人材の受入れについて

14 時～16 時

・日本語能力評価試験について

ベルサール飯田橋駅前 ROOM2
第４回

平成 31 年 3 月 8 日（金）・外国人介護人材の受入れについて

14 時～16 時

・日本語能力評価試験について

ベルサール飯田橋駅前 ROOM2

・報告書案について
4

３．事業内容（１）介護知識・技能検討委員会① 出題基準案についての検討
技能実習評価試験（専門級）のレベルを基にしつつ、介護知識・技能検討委員会の委員から挙がった意見を踏まえ、「介護技能評価試験」の出題基準案について検討した。また、作成した出題
基準案を英語等に翻訳した。

② 試験の出題方針、試験問題案についての検討
介護知識・技能検討委員会の議論を踏まえ、「介護技能評価試験」の出題方針案、試験問題案（146問）等を作成し、厚生労働省に提出した。ただし、作成した試験問題案等は、情報管理の都合上、本報告書には掲載しないこととした。

（２）日本語能力検討委員会① ヒアリング調査の実施
下記②、③の検討のため、介護施設（法人）２件へのヒアリング調査、及び関係団体からの意見聴取を実施した。
＜ヒアリング調査項目＞
・法人の事業概要
・現在受け入れている外国人介護人材の概要（人数、国籍、勤務年数、在留資格等）
・外国人介護人材に提供している日本語や介護研修・教育の有無（ある場合その内容の概要）
・外国人介護人材を受け入れるにあたっての課題とそれに対する対応策
・必要な支援策／等② 出題基準案についての検討
介護分野の日本語に関する既存研究を踏まえ、在留資格「特定技能」（以下「特定技能」という。
）の出題基準案について検討した。

③ 試験の出題方針、試験問題案についての検討「特定技能」における介護分野の日本語能力試験について、試験問題案（60 問）等を作成し、厚生労働省に提出した。ただし、作成した試験問題案等は、情報管理の都合上、本報告書には掲
載しないこととした。

5

（３）プレテストの実施
介護知識・技能、および日本語能力の試験問題案について、難易度（例：極端な正答率が出な
いか、問題数や試験時間の設定は適切か等）を確認するため、国内のある日本語学校（受験者数20 名）の協力を得て、プレテストを実施した（実施日：平成 31 年 3 月 4 日）。
プレテストにおける設問数は、介護知識・技能については 45 問、日本語能力については 20 問とした。
プレテスト実施後、受験者の属性、各問題の正答率の分析結果を厚生労働省に提出した。ただし、こちらも試験問題案と同様、情報管理の都合上、本報告書には掲載しないこととした。

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第２章 検討結果
ここでは、「特定技能」の介護技能評価試験、介護日本語評価試験の出題基準及び試験問題について検討した結果を述べる。ただし、記載内容は、今後の試験運営上、支障のない範囲に限定している。

１．介護知識・技能について（１）出題基準及び試験問題のレベル「特定技能１号」に求める技能水準は、受入れ分野で活動するために「必要な知識又は経験を有することとし、業所管省庁が定める試験等によって確認する」、「技能実習２号を修了した者は、上記試験等を免除」（新たな外国人材の受入れに関する在留資格「特定技能」の創設について 平
成 30 年 10 月 12 日 法務省入国管理局）とされている。
これを踏まえ、介護技能評価試験の出題基準及び試験問題のレベルについては、技能実習２号
修了前に実施する「技能実習評価試験（専門級）」の試験範囲を基に検討した。その上で、介護知識・技能検討委員会での議論において、重要性が高いとされた項目について、「技能実習評価試験（上級）」、「介護職員初任者研修修了試験」等の基準を参考に、介護技能評価試験の試験範囲に加えるかどうかを検討し、「介護知識・技能に関する出題基準」（以下、「出題基準」という。）を作成した（p.11 参照）。

＜介護知識・技能検討委員会における主な意見＞（尊厳や自立支援の重要性）⚫

「尊厳」や「自立支援」の理念や考え方を理解してもらうことが重要である。
「自立支援」の考え方は介護の本質である。

⚫

試験範囲を介護技術に特化すると、生活全体を見ることができず、施設内での役割が補助的なものにとどまってしまうことが懸念される。

（認知症等）⚫

その国の生活や文化、疾病構造、救命率等によって、認知症の方をイメージできない国もあると思われるが、理解を促すために試験範囲に含めてもよいのではないか。

（日本の介護の仕組みや制度）⚫

日本の介護の制度や仕組みを理解してほしい。語彙力の問題と、海外では日本の介護の制度や仕組みについて学ぶ機会が限定されることから、詳細を問うものではない
が、介護サービスの種類、ケアプラン、介護過程等について理解してほしい。

（特に重要な項目）⚫

「緊急時の対応」、「衛生管理（感染対策）」は重要性が高い。感染対策については、
1 人の適切でない対応のために、施設全体に影響が及んでしまう。

⚫

「口腔ケア」、「チームケア（ケアプランの関係、チームにおける自らの立ち位置
等）」に関する項目が必要。
「プライバシーの尊重」も重要である。
7

（２）試験の出題方針
介護技能評価試験の出題方針については、介護知識・技能検討委員会における検討の結果、以下のとおり実施するのが適当であるとした。
試験問題は学科試験と実技試験から構成されることとし、実技試験はロールプレイを行う等、実際の現場に近い状態で評価することが望ましいという意見も挙がったが、海外の複数国で試験を実施すること等を踏まえ、「判断等試験」等で実施することとした。
また、試験時間については、他の国家試験等の実施状況を踏まえ、60 分程度で実施することとした。
►試験問題は、学科試験と実技試験から構成される。実技試験は「判断等試験」等により行う。
►設問数は 45 問（筆記：40 問、実技（判断等試験等※）：5 問）程度。１回の試験で、出題基準から網羅的に出題することとし、例えば、学科試験は「介護の基本」から 10 問、「ここ
ろとからだのしくみ」から６問、「コミュニケーション技術」から４問、生活支援技術から20 問等とする。実技試験は５問程度とする。
►問題形式は四肢択一とする。試験時間は 60 分程度とする。
►「介護技能評価試験（仮称）」では、「技能実習評価試験（専門級）」で設定されている項目に加え、「技能実習評価試験（上級）」や「初任者研修修了試験」の範囲に含まれている、「介護サービス」、「口腔ケア」、「身体清拭」等の項目からも出題し、介護現場で必要とされる技能・知識の理解を確認する。
►合格水準は、介護の技能ついての専門的な知見等を有すると認められる者の意見に基づき問題の難易度等で補正を行い、設定する。

＜介護知識・技能検討委員会における主な意見＞（実技試験のあり方）⚫

実技試験は、単発の行為の理解度を測るのではなく、利用者の心身状態や周囲の状況等から、リスクマネジメントの観点も踏まえ、複数の技術を組み合わせて対応できるかどうか、その流れや組み立ての理解度を測ることを目的としている。

⚫

そのため、判断等試験で実施するのであれば、行為の原理・原則が理解できているか、判断できているかを問うことが必要である。また、それぞれの技能の根拠を問うような問題づくりが必要である。

⚫

日本国内での実技や実習の経験がない今回の受験者に対しては、判断等試験で行うのであれば、別途、入国・就労後の研修等の充実が必要であろう。

8

（試験問題数）⚫

身体介護やコミュニケーション関連については 1 問、2 問だけで能力を判断することはできない。他の領域と比較して問題数を多くする必要がある。

⚫

技能実習評価試験（専門級）に合わせて問題数を 30 問とした場合、1 領域ごとに設定する問題が少なくなり、専門性を測れるのか疑問。各領域を網羅するには５０問程
度は必要になるだろう。

（３）試験問題案
前述のとおり、介護技能評価試験の試験問題案（146 問）を作成し、（１）の試験基準案の水準を満たすことを確認の上、厚生労働省に提出した。作成した試験問題案は、英語等で翻訳を行った。また、試験問題の設問内容に応じて、適宜イラストを作成して掲載した。ただし、作成した試験問題案等は、情報管理の都合上、本報告書には掲載しない。
なお、試験問題については、介護の技能や知識の学習者にとって、技能水準の達成度や学習方法を自ら振り返る貴重な示唆を含むものであるため、今後、サンプル問題等を公表していくことも必要に応じて検討されるべきである。

図表 1 （参考）実技試験の種別と内容
実技試験の種別①

製作等作業試験

作業試験

内容
受検者に、材料等を提供・貸与して、実際に物の製作・組立・調整・操作・作業等によって行う試験。

実地試験

人がモデルとなってロールプレイや口述※を行う（ロールプレイ等）

試験。

②判断等試験（要素試験）

受検者に、材料、標本、模型、写真、ビデオ等を用いて提示し、判別・判断・測定等を行う試験③計画立案等作業試験

受検者に、現場における実際的な課題等を、紙面を（ペーパーテスト）

用いて、表・グラフ・図面・文書等によって提示し、計算・計画立案・予測等を行わせる試験（資料）「職業能力開発促進法施行規則」および「中央職業能力開発協会ホームページ」などをもとに作成

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図表 2 （参考）試験形態ごとのメリット・デメリット
種別

試験形態

メリット

デメリット

①
作
業
試
験

製作等作

 実技試験の理想形といえる

業試験

 受検者の実務（作業）能力を的確に確認

 一人当たりの試験材料費がかかり、受検料が高くなる傾向がある
 同一の試験セットを受検人数分準備ができる
 試験開始終了が一斉にでき効率的
 特に物品の製作採点は、試験終了後、時必要 試験用機械や会場手配、準備が必要

間をかけて行える
実地試験
（ロール
プ レ イ

 サービス系業種では定番の方法で、実務（作業）能力を的確に確認できる
 材料費等はあまりかからない等）

 一日の試験回数に限界があるため、少数（上位級）むき 物ではなく、人の対応になるので、人材確保や謝金の準備が必要
 採点は、人による主観採点になりやすい
ので、判定にバラつきがでやすく、その統一を図ることが必要
 1 人ずつ、その場での採点となるので手間を要し、時間を制限される

②
判
断
等
試
験

材料によ

 試験用材料見本によるが、数セット準備

る判定

するだけで１回の試験で使いまわしが 試験回数に応じて、複数パターンや別材料での準備が必要である
 作業試験の方が、実務（作業）能力の確できる
 試験会場を学科試験と同一会場で行え、認の点で理想的といえる

比較的コンパクトに実施できる
写真等に

 数セット準備するだけで、一回の試験でよる判定

使いまわせ、簡単に増やせ、低コスト

 試験回数に応じて、複数パターンや別材料での準備が必要である

 試験会場を学科試験と同一会場で行え、  作業試験の方が、実務（作業）能力の確
比較的コンパクトに実施できる

③
計
画
立
案
等
作
業
試
験

工程計算

 材料費、準備が不要で、学科試験と同じ

等の計算イメージで実施でき、学科試験と連続し問題て実施できるので効率的認の点で理想的といえる
 採点に若干の時間を要する
 作業試験の方が、実務（作業）能力の確認の点で理想的といえる

 一度作成すれば数値等を変えるだけで何パターンも作成可能
記述問題

 材料費、準備が不要で、学科試験と同じイメージで実施でき、学科試験と連続して実施できるので効率的

 採点に時間を要する
 作業試験の方が、実務（作業）能力の確認の点で理想的といえる（資料）「職業能力開発促進法施行規則」および「中央職業能力開発協会ホームページ」などをもとに作成

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介護知識・技能に関する出題基準
１．介護の基本項目
大項目
１．介護における人間の中項目

小項目(例示)

１）尊厳を支える介護

尊厳と自立

・人権尊重
・利用者主体・生活の質（QOL）
・ノーマライゼーション

２）自立支援・自己決定、自己選択・自立の考え方

３）生活の理解・生活とは何か・余暇支援

２．介護職の役割

１）介護職の職業倫理

職業倫理

・プライバシーの尊重・守秘義務・身体拘束の禁止、虐待防止

２）多職種連携

・チームアプローチ
・他の職種の役割と機能・多職種連携の意義と目的

３．介護サービス

１）介護サービスの概要

・介護サービスの種類
・ケアプラン／介護過程

４．介護における安全の

１）介護における安全の確保

・観察の重要性確保とリスクマネジメ

・介護者自身の健康管理（腰痛予防、感染

ント

予防）・ボディメカニクス
２）事故防止・安全対策

・転倒・転落防止、骨折予防
・防災対策
・福祉用具の点検管理
・事故対応、リスクマネジメント

３）感染対策・感染予防の基礎知識
・感染管理
・衛生管理

４）緊急時・事故発見時の対応

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２．こころとからだのしくみ
項目
大項目

中項目

小項目(例示)１．からだのしくみ

１）こころのしくみの理

・人間の欲求の基本的理解の理解

解・自己実現と生きがい

２）からだのしくみの理

・生命の維持・恒常のしくみ（体温、呼解吸、脈拍、血圧、その他）
・人体部位の名称と機能・休息・睡眠に関するからだのしくみ

２．介護を必要とす

１）老化の基礎的理解

・老化による心身の変化る人の理解・高齢者に多い病気と症状
２）障害の基礎的理解・障害の基礎的理解
・障害の種類と原因と特性（肢体不自由、視覚障害、聴覚・言語障
害、内部障害、知的障害、精神障害）

３）認知症の基礎的理解・認知症による障害・中核症状、周辺症状・認知症の人の特徴的な心理・行動・認知症の人との関わり方

３．コミュニケーション技術
項目
大項目

中項目

小項目(例示)１．コミュニケーシ

１）コミュニケーション

・コミュニケーションの意義・目的

ョンの基本の目的と方法・言語的コミュニケーション
・非言語的コミュニケーション
・受容、共感、傾聴

２．利用者とのコミ

１）利用者とのコミュニ・話を聞く技法

ュニケーション

ケーション

・説明と同意２）利用者の状態に応じ・視覚障害のある人とのコミュニケーシ

たコミュニケーションョン・聴覚・言語障害のある人とのコミュニ
ケーション
・認知症の人とのコミュニケーション

３．チームのコミュ

１）記録による情報の共

・情報の共有化の目的

ニケーション

有化の基礎的理解

・介護における記録の意義・目的

２）報告・報告の意義・目的・報告・連絡・相談の方法

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４．生活支援技術項目
大項目
１．移動の介護中項目

小項目(例示)１）移動の意義と目的
２）移動に関連したこころ

・移動の生理的意味とからだのしくみ

・重心の移動、バランス
・姿勢・体位の保持のしくみ
・立位・座位保持のしくみ
・機能の低下・障害が及ぼす移動への影響（生活不活発病・褥瘡）３）移乗・移動介護の実践

・体位変換、起居の介助
・安楽な体位・歩行の介助・車いすの介助
・移動に用いる福祉用具
・移動介助の留意点

２．食事の介護

１）食事の意義と目的
２）食事に関連したこころ

・食事の生理的意味とからだのしくみ

・食べるしくみ（咀嚼・嚥下）・機能の低下・障害が及ぼす食事への影響（嚥下障害・誤嚥）

３）食事介護の実践

・食事の姿勢・食事の介護の流れ
・身体の状態に応じた食事の介護
・食事に用いる福祉用具
・食事介助の留意点

３．排せつの介護

１）排せつの意義と目的
２）排せつに関連したここ

・排せつの生理的意味

ろとからだのしくみ・排せつのしくみ
・便や尿の性状や量・機能の低下・障害が及ぼす排せつへの影響（便秘・下痢、失禁）

３）排せつ介護の実践

・排せつの介護の流れ
・身体の状態に応じた排せつの介護（ポータブルトイレ、おむつ、尿器）
・排せつに用いる福祉用具
・排せつ介助の留意点

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項目
大項目

中項目

小項目(例示)４．みじたくの介護

１）みじたくの意義と目的
２）みじたくに関連したこ・みじたくの行為の生理的意味

ころとからだのしくみ・更衣に関連したこころとからだのしくみ・整容に関連したこころとからだのしくみ・機能の低下・障害が及ぼすみじたくへの影響

３）みじたくの介護の実践

・衣服の着脱の介護の流れ
・身体の状態に応じた着衣の介護
・整容（洗面、整髪、口腔ケア）
・みじたくの介助の留意点

５．入浴・清潔保持

１）入浴・清潔保持の意義

の介護

と目的
２）入浴・清潔保持に関連・清潔保持の生理的意味

したこころとからだのし・入浴に関連したこころとからだのしくみ

くみ・機能の低下・障害が及ぼす清潔保持
への影響

３）入浴・清潔保持の介護

・部分浴の介護（手浴・足浴）の流れ

の実践

・身体清拭
・入浴の介護・身体の状態に応じた入浴の介護
・入浴に用いる福祉用具
・入浴介助の留意点

６．家事の介護

１）家事の介助・調理、掃除、洗濯支援

２）居住環境の整備

・安全な生活の場作りのための工夫（快適な室内環境、安全性への配慮）

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Caregiving Knowledge and Skill Questions Standard
1. Basics of caregiving
Category
Main

MediumSub (example)

1. Dignity andindependence ofcare-receivers in
caregiving

1) Caregiving thatmaintains dignity- Respect for human rights- Care-receiver oriented- Quality of life (QOL)- Normalization

2) Supporting
independence- Self-determination, self-selection- Concept of independence3) Understanding oflifestyle- What is lifestyle?
- Spare time support

1) Professional ethics ofcaregiving work

- Respect for privacy- Confidentiality obligation- Prohibition of physical restraints,
prevention of abuse

2) Multi-disciplinary
cooperation- Team approach- Role and function of otherdisciplines- Significance and aim of multi-

2. Role ofcaregiving work
Professional ethics

disciplinary cooperation
3. Care services

1) Overview of careservices- Types of care services- Care plan, care process

4. Safety
1) Maintaining safety inmaintenance andcaregiving
risk management in
caregiving- Importance of observation- Health management of the
caregiver him/herself (prevention of
backache, infections)- Body mechanics

2) Accident prevention,
safety measures- Fall prevention, fracture prevention- Disaster prevention- Maintenance management ofwelfare equipment- Accident response, risk
management

3) Infection
countermeasures- Basic knowledge of infection
prevention- Infection management
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- Hygiene management
4) Response during
emergencies anddiscovery of accidents
2. Mechanisms of mind and body
Category
Main

MediumSub (example)

1. Understanding
the mechanism ofbody1) Understanding themechanism of mind

- Basic understanding of human needs- Self-realization and motivation

2) Understanding themechanism of body

- Mechanism for maintaining andstabilizing life (body temperature,breathing, pulse, blood pressure, etc.)- Names and functions of body parts- Body mechanism related to rest andsleep

2. Understanding
persons who needcare1) Basic understandingof aging- Changes to body and mind due to
aging- Diseases and symptoms commonly
found in elderly

2) Basic understandingof disability- Basic understanding of disability- Types of disabilities, causes andcharacteristics(physically handicapped, visually
impaired, hearing and speech
impediment, internal disability, mental
disability, mental disorder)3) Basic understandingof dementia- Disability due to dementia- Core symptoms, peripheral
symptoms- Characteristic psychology andactions of people with dementia- Interacting with those with dementia

3. Communication skills
Category
Main

MediumSub (examples)s

1. Basics ofcommunication

1) Aim and method ofcommunication- Significance, aim of communication- Linguistic communication16

- Non-linguistic communication- Acceptance, sympathy, listening
2. Communication
with care receiver

1) Communication withcare receiver- Listening technique- Explanation and consent

2) Communicationaccording to thecondition of the carereceiver- Communication with a visually
impaired person- Communication with a hearing andspeech impaired person- Communication with a person withdementia

3. Team1) Basic understanding- Aim of information sharing

communicationof sharing of
information throughrecording- Significance and aim of recording in
caregiving

2) Reporting- Significance and aim of reporting- Reporting, communication,
consultation methods

4. Skills for lifestyle support
Category
Main

MediumSub (example)

1. Assistance with

1) Significance and aim

movementof movement
2) Mechanisms of mind
and body for moving- Physiological significance of
movement- Moving the center of gravity,balance- Mechanism to maintain posture,
position- Mechanism to maintain standing
and sitting position- Impact on movement due todeterioration, damage to functions(disuse syndrome, bedsore)

3) Practice of transfer,
movement caregiving- Changing position, assistance indaily life
- Comfortable position- Assistance in walking- Assistance for wheelchair17

- Welfare equipment used formovement- Points to note for movement
assistance
2. Assistance witheating1) Significance and aimof eating2) Mechanisms of mind
and body for eating- Physiological significance of eating- Mechanism of eating (chewing,
swallowing)- Impact on eating due todeterioration and damage offunctions (swallowing difficulty,
aspiration)

3. Assistance withelimination

3) Practice of eating- Eating postureassistance- Flow of eating assistance- Eating assistance according to thecondition of the body
- Welfare equipment used for eating- Points to note in eating assistance1) Significance and aimof elimination
2) Mechanisms of mind
and body for elimination- Physiological significance ofelimination- Mechanism of elimination- Nature and volume of stool andurine- Impact on elimination due todeterioration and damage offunctions (constipation, diarrhea,
incontinence)

3) Practice of elimination- Flow of elimination assistanceassistance- Elimination assistance according to
the condition of the body (portable
toilet, diaper, urine bottle)- Welfare equipment used for
elimination- Points to note regarding
elimination assistance18

4. Assistance with

1) Significance and aim

groomingof grooming2) Mechanisms of mind
and body for grooming- Physiological significance of theact of grooming- Mechanisms of mind and body forchanging clothes- Mechanisms of mind and body forgrooming- Impact on grooming fromdeterioration and damage offunctions

3) Practice of grooming
assistance- Flow of assistance in changing
clothes- Assistance in changing clothes
according to the condition of thebody- Grooming (face washing, haircut,
oral healthcare)- Points to note regarding grooming
assistance

5. Assistance with

1) Significance and aim

bathing and basic
hygieneof bathing and basic
hygiene2) Mechanisms of mind
and body for bathing andbasic hygiene- Physiological significance of
maintaining basic hygiene- Mechanisms of mind and body forbathing- Impact on basic hygiene fromdeterioration and damage offunctions

3) Practice of bathing- Flow of partial bath assistanceand basic hygiene
assistance(hand and leg wash)- Wiping of body
- Bathing assistance- Bathing assistance according to thecondition of the body
- Welfare equipment used in bathing- Points to note regarding bathing
19

assistance
6. Assistance withhousework

1) Assistance withhousework- Assistance in cooking, cleaning andwashing2) Arrangement of living
environment- Ways to create safe living space(comfortable indoor environment,
consideration for safety)

20

２．日本語能力について（１）試験基準及び試験問題のレベル
試験基準及び試験問題のレベル感については、以下のとおり検討した。

① 試験基準及び試験問題のレベル「特定技能１号」に求める日本語能力水準は、「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有することを基本としつつ、特定産業分野ごとに業務上必要な日本語能力水準が求められる。当該日本語能力水準は、分野所管行政機関が定める試験等により確認する」（平成 30 年
12 月 25 日閣議決定「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について」
）とされ
ている。
このうち、日本語能力水準の基本となる水準については、以下のとおりと考えられている。
（平
成 31 年 2 月 27 日法務省入国管理局「『特定技能』に係る試験の方針について」）
・ごく基本的な個人的情報や家族情報，買い物，近所，仕事など，直接的関係がある領域に関する，よく使われる文や表現が理解できる。
・簡単で日常的な範囲なら，身近で日常の事柄についての情報交換に応ずることができる。
・自分の背景や身の回りの状況や，直接的な必要性のある領域の事柄を簡単な言葉で説明できる。
これを踏まえ、介護分野では、・国際交流基金が実施する「国際交流基金日本語基礎テスト」もしくは、日本語能力試験（N4以上）のいずれかに合格することにより、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有することを確認するとともに・本事業で検討を進める「介護日本語評価試験」により、介護の場面を基本とした日本語の試
験問題を出題することにより介護現場で介護業務に従事する上で支障のない程度の水準の日本語能力を確認する（平成 30 年
12 月 25 日 「介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領）とされている。
こうした試験は、国際交流基金が実施する現在の日本語能力試験が、分野を特定せず日常生活全般にわたる日本語能力を評価する尺度とされるのと異なり、日本での生活・就労の場面におけるコミュニケーション能力の測定に重点を置くべきものと考えられる。また、「介護日本語評価試
験」では、一般にはあまり用いられない語彙であっても、介護の場面で頻繁に用いられるものであれば出題すべきであるとした。
こうした試験を通じ、介護現場で介護業務に従事する上で支障のない程度の水準を担保していくべきであり、その際には、「『特定技能』に係る試験の方針について」で示された基本となる水準を基礎に、以下の水準をも射程とすべきである。
・仕事、学校、娯楽で普段出合うような身近な話題について、標準的な話し方であれば主要点を理解できる。

21

・その言葉が話されている地域を旅行しているときに起こりそうな、たいていの事態に対処することができる。
・身近で個人的にも関心のある話題について、単純な方法で結びつけられた、脈絡のあるテクストを作ることができる。経験、出来事、夢、希望、野心を説明し、意見や計画の理由、説明を短く述べることができる。

22

② 先行研究「介護の日本語 Can-do ステートメント（KCDS）」
介護分野の日本語については、東アジア・アセアン経済研究センター（Economic ResearchInstitute for ASEAN and East Asia：ERIA）「Development of New Japanese Proficiency Test
Focusing on Japanese Communication in Carework」1において、「介護の日本語 Can-do ステー
トメント（KCDS）」が開発されている。
（開発者：首都大学東京チーム）
KCDS の開発を主導した西郡仁朗教授（首都大学東京）によれば、現在実施されている「日本語能力試験」等の試験は一般の日本語能力を測るもので、介護職種で求められる日本語能力とは合致しない部分が多く、介護の現場では一般のコミュニケーションとは異なる言語活動のカテゴ
リーもある。例えば、介護の現場では「利用者との共感的なやりとり」「声かけをする」ことが重視され、「オノマトペ（擬音語・擬態語）」も一般の言語生活より重要性が高い。さらに一般には使われない介護の用語が多用される。
KCDS は技能実習２年目の移行時に求められる日本語能力の基準について定めたものであるが、これは内閣官房が提唱する「アジア健康構想」のもと、技能実習生が意欲を持って学んでいくた
めにはコミュニケーションに重点をおき、介護の現場の実態やニーズに合致したテスト、及び当該テストの妥当性・信頼性を担保する公的な基準が必要であるとの考え方に基づき、作成されている。
KCDS は「介護の日本語」に関する現状では数少ない基準であり、介護の現場において必要な要素をほぼ網羅していることから、また基準の統一性の観点から、本事業での検討の結果、在留資格「特定技能」の試験基準についても KCDS を基本にすることとした。
他方、KCDS は 2 年目の技能実習移行時に求められるものを定めているところ、在留資格「特定技能」はそれよりやや広い対象者を想定していることから、今後の参考として、介護の現場で必要と思われる基本的な項目案をピックアップし、関係者の意見を聴取したところ、例えば、以下のような項目が挙げられた。関係者からは、介護サービスの質の維持・向上のため、利用者と職員自身の安全を守るために必要な支援を求められることが重要であるとの意見がみられた。
・助けてもらったり、親切にされたりしたとき、「ありがとうございます」などのお礼の言葉を言うことができる。
・利用者の事故や様態急変などの予期しないトラブルに巻き込まれたとき、短い簡単な言葉で助けを求めたり、求められたときに対応したりすることができる。
・「ちょっと来てください」「見てください」など、短い簡単な言葉で指示されたり、ゆっくりとはっきりと話されれば、指示されたことに対応したりすることができる。
・体の調子が悪いとき、「おなかが痛いです」「気持ちが悪いです」など、短い簡単な言葉で、他の職員に伝えることができる。
https://www.ahwin.org/research-projects/development-of-new-japanese-proficiency-testfocusing-on-japanese-communication-incarework?fbclid=IwAR0s7jYsNRMZ7lzXK52BAEgE_tiMvMvLaF6NKQ4jCJAgdVSKSAEEH
PSCXco（2019.3.29 現在）
123

（２）試験の出題方針
試験の出題方針については、日本語能力検討委員会における検討の結果、国際交流基金が実施する日本語能力試験の取扱い等を踏まえつつ、また、本事業で実施したプレテストの結果を踏まえ、以下のとおり実施するのが適当であるとした。
►設問数は 15 問程度、時間は 30 分程度►「介護日本語評価試験」では「介護のことば」「介護の会話・声かけ」「介護の文書」の各分
野から出題し、介護現場で使われる日本語の理解を確認する。
►合格水準は、介護の日本語についての専門的な知見等を有すると認められる者の意見に基づき問題の難易度等で補正を行い、設定する。

（３）試験問題案
前述のとおり、「特定技能」における「介護日本語評価試験」について、試験問題案（60 問）等を作成するとともに、（１）の試験基準案の水準を満たすことを確認し、厚生労働省に提出した。
回答方法の指示文については、受験者が回答しやすいよう、英語等に翻訳した。ただし、作成した試験問題案等は、情報管理の都合上、本報告書には掲載しない。
なお、試験問題については、介護の日本語学習者にとって、日本語学習の達成度や学習方法を自ら振り返る貴重な示唆を含むものであるため、今後、サンプル問題等を公表していくことも必要に応じて検討されるべきである。

24

第３章 今後の課題
ここでは、介護知識・技能及び日本語能力について、それぞれの検討委員会から挙げられた今後の課題についてまとめる。いずれの検討委員会からも、試験問題の検証の仕組みの構築、外国人介護職員を受け入れた後の人材育成の重要性について意見が挙げられた。

１．介護知識・技能について（１）試験問題のブラッシュアップ、定期的な見直しの必要性
本事業では、過去に介護分野における試験問題の作成や人材育成・教育に詳しい委員が集中的に議論し、介護技能評価試験の試験問題案を作成した。
ただし、介護福祉士国家試験等、他の介護分野の試験問題は、長い時間をかけて、有識者が何度も検討して作成され、試験制度が確立してきた経緯がある。介護技能評価試験の試験問題案についても、今後実際に試験の実施運営をしていく中で定期的に検証を行い、継続的な見直しを行うことが必要と考えられる。
また、そのためには、介護福祉士国家試験等の試験問題作成の経験者や介護現場における人材教育に詳しい専門家が集まって検討する、継続的な場の創設が必要である。

（２）外国人介護職員受入れ後の教育・研修の重要性
介護サービスを提供する上で理解が必要となる、国の制度や社会の文化・習慣、介護分野の福祉用具の種類等については、国によって背景や状況が異なるため、海外で実施される介護技能評
価試験の合格に加えて、入国・就労後の研修等の充実を図っていくことが重要である。
また、外国人介護職員に限らず、介護福祉士養成校を卒業した日本人職員も、入職当初はチューター役の職員等が指導を行う介護施設も多い。
「特定技能」で入国した外国人介護職員についても、現場の実践の中で活躍するためには、入国・就労後の研修や OJT 等の支援の充実を図ることが重要になると考えられる。

25

２．日本語能力について（１）試験の実施方法、試験問題の検証の仕組みの構築「特定技能」の創設により、就労目的での外国人介護人材が入国することになる。介護の現場に彼らが与える影響は非常に大きいものが予想され、介護事業者の期待も高い。彼らは、将来介護の専門家として日本社会に定着し、貢献し得る人材であり、非常に重要な役割を担っている。
そのため、「特定技能１号」で入国した人材が入国後円滑に活躍・定着できるよう、入国前の「介護日本語評価試験」は、適切なレベル設定、適正かつ公平な試験の実施が強く求められる。
また、「介護日本語評価試験」は、これまでの試験と異なり、日本での生活・介護分野での就労の場面におけるコミュニケーション能力の測定に重点を置いて実施される初めての試験である。
本事業では、一般的な日本語能力に関する試験問題作成のノウハウを踏まえつつ、介護関係者の意見も取り入れた上で試験問題案を作成したが、今後、実際の試験の実施運営にあたっては、試
験問題の検証・改善の仕組み、すなわち PDCA サイクルの構築が必須である。
具体的には、毎回の試験実施後、受験者の属性を踏まえて極端に正答率が高い（あるいは低い）
問題はないか、試験問題文及び選択肢の文章は適切か、間違えやすい（受験生が迷う）選択肢が含まれてはいないか等の検証を行い、必要に応じて改良を加えていく必要がある。

（２）試験問題の「見える化」
今後、「特定技能」での入国を目指す外国人は、「介護日本語評価試験」の傾向や対策を踏まえ、介護現場で必要とされる日本語を学ぶことになる。また、海外の送り出し機関や日本語教育関係
者は、「介護日本語評価試験」合格のためにどの程度の日本語能力を習得させる必要があるのかを把握し、準備をする必要がある。
そのためには、必要な介護の語彙のリスト等、既存の介護の日本語に関する教材等も活用しつ
つ、受入れ施設側もどのくらいの日本語能力を身につけた人材が入国するのかを事前に把握することが可能となるよう、外国人本人、現地の関係者、受入れ施設３者の共通認識を醸成することが重要である。

（３）外国人介護人材受入れ後の教育・研修、生活支援の必要性「介護日本語評価試験」については、具体的な介護場面の中で何をするのかという観点を盛り込み、作成するものとした。この試験に合格し「特定技能 1 号」で入国した外国人材が、円滑に介護現場で就労・定着し、キャリアアップを図っていけるよう、入国・就労後についても、必要な日本語学習環境や介護の研修体制を整備・充実していくことが重要である。今後いかに多くの人材を受け入れ、定着を図るかという観点からは、入国時点での日本語のレベルを過度に求めるのではなく、入国・就労後にいかに充実した教育・研修を実施するかが重要である。
また、入国・就労後の教育・研修、及び生活支援は、基本的には雇用者である受入れ施設が担うものであるが、国や自治体等が小規模な事業者等の負担を軽減し、外国人介護人材の学習支援・
生活支援の充実を図っていくことも重要である。

26

これに関連して海外の取組みをみると、例えばドイツでは、「ウェルカムセンター」のサイト2の構築等を行い、ビザの取り方、入国後の仕事、保険関係等を詳細にまとめ、外国人労働者全般に対して、ドイツ入国後にどのような支援がなされるのかを明示し、受入れ体制を構築している。
また、ドイツ語能力とドイツでの生活知識を持つことが社会参加の要件であることを明示し、１年以上の滞在許可を有する外国人、または既に 18 か月以上の滞在強化を有する外国人に対して、
計 700 時間の「統合講習」（ドイツ語 600 時間、ドイツの法律・歴史・文化等 100 時間）の受講を法律で定めている。
我が国でも早急に外国人材の支援体制を明示し、外国人材によって魅力のある社会構築を進めていく必要がある。今後、「特定技能」でどのくらいの人材を受け入れることができるか、また、受け入れた人材が介護分野でいかに活躍するかは、受入れ体制の構築と表裏一体の関係にある。

（４）受入れ施設側への教育・研修の必要性
介護の現場でのコミュニケーションは双方向のものであるため、外国人に対する教育・支援のみならず、受入れ側となる日本人職員への教育・研修も必要である。コミュニケーションがうま
くいかない場合、外国人の日本語能力が十分でないから日本人職員の指示等が伝わりづらいと考えがちであるが、日本人職員の指示が分かりやすいものであったか、そもそも相手が他の日本人職員でも伝わりやすい話し方ができているのかという視点が重要である。
既に多くの外国人介護人材を受け入れている施設では、外国人職員を支援する取組みの結果、日本人職員にとっても働きやすい環境になったということが指摘されている。外国人職員と日本人職員が互いに学びあい、ともに介護サービスの質を高めていく姿勢が必要である。

（５）専門家同士の連携
これら試験問題の「見える化」、外国人介護人材及び受入れ支援体制構築のためには、日本語教育の専門家と介護分野の専門家がこれまで以上に連携し、情報共有を図る必要がある。
まず、「介護日本語評価試験」のあり方の検討や具体的な試験問題の検証について、両者が集まり互いの専門知識を提供しあい検討する、継続的な場の創設が重要である。たとえば、今後実施される研修の場に、介護の専門家だけではなく、日本語教育の専門家も参加し、ワークショップ等の手法を活用しつつ、現場でのコミュニケーションのコツ等を伝えていくことなど、両分野の融合を図っていくことが重要である。

（６）共生社会の構築
外国人介護人材の定着と活躍のためには、受入れ施設等の介護関係者だけでなく、近隣の住民の理解と協力を得ながら生活支援を行うなど、地域全体で外国人介護人材を歓迎し、受け入れていくことが望ましい。

2

https://welcome-center-germany.com/
27

外国人介護人材の受入れにかかる制度については、一般的には分かりづらい内容も多く、現段階
では、住民に十分な理解が得られているとは言えない状況にある。今後、様々な方法で周知を図り、住民の関心を高め、理解を得る取組みが必要である。

28

第４章 （参考）在留資格「特定技能」の概要
上述の通り、平成 30 年 12 月 8 日、改正入管法が成立し、新たな在留資格「特定技能」が創設されることになった。同年 12 月 25 日には、より詳細な「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について」（以下「基本方針」という。
）や、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針について」（以下「分野別運用方針」という。
）及び、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針に係る運用要領」（以下「運用要領」という。）が決定された。2019 年
以降も、法務省や各所管行政機関から、新たな外国人材の受入れに関する関連資料が示されている。
以下では、これらの資料をもとにしながら、平成 30 年度末時点で把握できる範囲で、「特定技能」について、特に介護分野を中心に概要の整理を行う。

１．制度概要（１）制度意義・趣旨「基本方針」によれば、本制度の意義は、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組3を行ってもなお人材を確保する
ことが困難な状況にある産業上の分野（特定産業分野）において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れていくこととされている。

（２）対象分野と受入れ見込み数
特定産業分野（14 分野）を所管する関係行政機関は、当該分野における人手不足が深刻であり、当該分野の存続・発展のために外国人の受入れが必要であることを公的統計や、業界団体を通じた所属企業への調査等の客観的な指標等により具体的に示した上で、向こう 5 年間の受入れ見込み数を示すことが求められている。
特定産業分野における向こう 5 年間（2023 年度まで）の受入れ見込み数は以下の図表のとおりである。

3

女性・高齢者のほか、各種の事情により就職に困難を来している者等の就業促進、人手不足を踏まえた処遇の改善等を含む。
29

図表 3 対象となる特定産業分野と受入れ見込み数（上限）2019-2023年度の
特定技能1号 受入れ見込み数（上限）
介護60,000人

ビルクリーニング

37,000人

素形材産業

21,500人

産業機械製造業

5,250人電子・電気機器関連産業

4,700人建設業

40,000人

造船・舶用工業

13,000人

自動車整備業

7,000人航空

2,200人

宿泊業

22,000人

農業

36,500人

漁業9,000人

飲食料品製造業

34,000人

外食業

53,000人

合計

345,150人（資料）「分野別運用方針」をもとに作成

受入れ見込み数については、14 分野合計で、向こう 5 年間は最大約 34.5 万人程度の受入れが見込まれており、その中でも介護分野は 6 万人の受入れが見込まれている。

（３）外国人材に求められる要件等「特定技能」は、1 号と 2 号の 2 種類に分かれる。ただし、介護分野については「特定技能 1号」のみが対象となる。厚生労働省資料4によれば、「特定技能 1 号」で 3 年以上就労した後、介
護福祉士国家試験に合格した人は、在留資格「介護」への変更が可能となっている。そのため、介護分野については、「特定技能 2 号」は存在していない（特定技能 2 号は、制度開始時点では建設と造船・舶用工業の 2 分野のみとなる予定）。
以下の図表では、「特定技能」に求められる要件等をまとめている。

4

厚生労働省「外国人介護人材受入れの仕組み」
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000484666.pdf （最終閲覧日：2019/3/20）30図表 4 「特定技能」の要件等「特定技能1号」（参考）「特定技能2号」

対象分野

介護を含む14分野

建設、造船・舶用工業の2分野技能水準相当程度の知識又は経験を必要とする技能（※）
技能実習２号を修了した外国人は試験等免除

熟練した技能（※）

日本語水準

ある程度日常会話ができ，生活に支障がない程度を基本とし、業務上必要な日本語能力（※）
技能実習２号を修了した外国人は試験等免除―

年齢18歳以上であること

在留期間

１年、６か月又は４か月ごとの更新、通算で上限５年まで

３年、１年又は６か月ごとの更新

家族の帯同

基本的に認めない

要件を満たせば可能（配偶者、子）

雇用形態

フルタイム、原則直接雇用（農業、漁業のみ派遣も可）

フルタイム、原則直接雇用

職場変更（転職）可否

可能

可能

受入れ機関又は支援の対象外
支援の対象
登録支援機関による支援
・保証金を徴収されていないこと又は違約金を定める契約を締結していないこと
その他要件
・自らが負担する費用がある場合、内容を十分に理解していること など（資料）法務省入国管理局「新たな外国人材の受入れについて」（2019/3/18 版）をもとに作成（注） ※は、分野別所管行政機関が定める試験等で確認する「特定技能１号」について、技能水準は「特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能」、日本語水準は「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度を基本とし、業務上必要な日本語能力」が求められる。
なお、技能水準、日本語水準いずれにおいても、「技能実習 2 号」を修了した外国人は「特定技能 1 号」を取得するための試験等が免除される。
「特定技能１号」の在留期間は通算で上限 5 年まで、家族の帯同は基本的には認められない。
雇用形態は、フルタイムで原則直接雇用となっている（農業と漁業のみ季節による繁閑等も鑑み、派遣も可能とされている）。
また、「特定技能 1 号」については、生活オリエンテーション、生活のための日本語習得の支
援、外国人からの相談・苦情対応、外国人と日本人との交流の促進に係る支援などが、受入れ機
関または登録支援機関（後述）に求められる。
加えて、職場の変更（転職）が認められていることから、転職時にハローワークを利用する場
合には、ハローワークは希望条件、技能水準、日本語能力等を把握し適切に職業相談・紹介を実施することが求められている。ハローワークについては、「基本方針」等とともに 2018 年 12 月
25 日に決定された「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」においても、多言語対応
や本人の希望に沿った転職支援の実施が記載されている。

31

（４）受入れスキーム（受入機関、登録支援機関について）「特定技能」の外国人を受け入れるスキームは以下のとおりである。受入れ機関は、登録支援機関に対して、支援業務の一部または全部は委託することができるようになっている。
図表 5 受入れスキーム（資料）法務省入国管理局「新たな外国人材の受入れについて」（2019/3/18 版）

また、「受入れ機関」及び「登録支援機関」が外国人を受け入れるための基準・義務は以下の図表のとおりにまとめられる。

32

図表 6 受入れ機関・登録支援機関の基準、義務
受入れ機関
基準

① 外国人と結ぶ雇用契約が適切（例：報酬額が日本人と同等以上）② 機関自体が適切（例：5 年以内に出入国・労働法令違反がない）③ 外国人を支援する体制あり（例：外国人が理解できる言語で支援できる）④ 外国人を支援する計画が適切（例：生活オリエンテーション等を含む）

義務① 外国人と結んだ雇用契約を確実に履行（例：報酬を適切に支払う）② 外国人への支援を適切に実施支援については、登録支援機関に委託も可。全て委託すれば、上記の受入れ機関
が外国人を受け入れるための基準③も満たすこととされる。
③ 出入国在留管理庁への各種届出※ なお、上記の義務①～③を怠ると、外国人を受け入れられなくなるほか、出入国在留管理庁から指導、改善命令等を受けることがある。

登録支援機関基準① 機関自体が適切（例：5 年以内に出入国・労働法令違反がない）② 外国人を支援する体制あり（例：外国人が理解できる言語で支援できる）

義務① 外国人への支援を適切に実施② 出入国在留管理庁への各種届出※ なお、上記の義務①、②を怠ると、登録を取り消されることがある。

（資料）法務省入国管理局「新たな外国人材の受入れについて」（2019/3/18 版）

上記に加えて、介護分野の「分野別運用方針」をみると、受入れ機関に対して特に課す条件として、（1）厚生労働省が組織する協議会（後述）に参加し、必要な協力を行うこと、（2）厚生労働省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと、（3）事業所単位での受入れ人数枠の設定（介護分野は、事業所単位で日本人等の常勤介護職員の総数が上限として設定される）の 3 点が定められている。

33

（５）協議会の設置「特定技能」においては、制度の適切な運用を図るため、特定産業分野ごとに分野所管省庁が協議会を設置することが定められている。協議会においては、構成員の連携の緊密化を図り、各地域の事業者が必要な「特定技能」の外国人を受け入れられるよう、制度や情報の周知、法令遵守の啓発のほか、地域ごとの人手不足の状況を把握し、必要な対応等を行うとされる。
現時点の協議会のイメージとして、法務省資料では以下が示されている。
図表 7 協議会イメージ（資料）法務省入国管理局「新たな外国人材の受入れについて」（2019/3/18 版）

２．介護分野の運用方針・試験内容について
上述のとおり、介護分野を含む「特定技能」の受入れには技能水準、日本語水準が設定され、能力水準を担保する試験等に合格する必要がある（「技能実習 2 号」修了者を除く）。
本節では、特に、介護分野において、新規入国による「特定技能 1 号」の取得のために必要な試験について、①技能を測る試験、②日本語能力を測る試験、それぞれについて整理する（以下は、「介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」および、「『介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針』に係る運用要領」を参照している）。

34

（１）介護技能水準及び評価方法等（「特定技能１号」）
介護分野において「特定技能 1 号」の在留資格で受け入れる外国人には、ⅰ）介護技能評価試
験、もしくは、ⅱ）介護福祉士養成課程の修了のいずれかが求められる。

① 介護技能評価試験i） 技能水準
介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき、利用者の心身の状況に応じた介護を自ら一定程度実践できるレベルが求められる。当該試験の合格者は、介護分野において、一定の専門性・技能を用いて稼働するために必要な知識や経験を有するものと認められる。
ii） 評価方法
試験言語は現地語で実施し、方法は CBT（Computer Based Testing）形式、国外で年間 6 回程度実施されること、平成 31 年 4 月以降に開始することが予定されている。なお、国内で試験を実施する場合、①退学・除籍処分となった留学生、②失踪した技能実習生、③在留資格「特定活動（難民認定申請）」により在留する者、④現在、技能実習中の者については、その在留資格の性格上、当該試験の受験資格を認めないとされている。
図表 8 介護技能評価試験の評価方法
試験言語

実施主体

現地語

国外
予算成立後に厚生 コンピューター・ベー 年おおむね
労働省が選定した スド・テスティング ６回程度
民間事業者
（ＣＢＴ）方式

実施方法

実施回数

開始時期
国内
未定

平成31年４月予定（資料）「『介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針』に係る運用要領」② 介護福祉士養成課程修了
介護福祉士養成施設課程の修了者も介護技能評価試験の合格と同等以上の水準を有するものと評価される。

（２）日本語能力水準及び評価方法等（「特定技能１号」）
介護分野においては、（1）14 分野共通の日本語能力を測る試験に加え、（2）介護現場で介護業務に従事する上で支障のない程度の水準の日本語能力を確認するために、介護分野を対象とした日本語能力を測る試験と、2 段階の試験が設定される。
具体的には、上記（1）14 分野共通の日本語能力を測る試験として、ⅰ）国際交流基金日本語基
礎テストもしくは、ⅱ）日本語能力試験（N4 以上）のいずれかに合格した上で、（2）介護分野対象の試験として、ⅲ）介護日本語評価試験にも合格することが求められる。
あるいは、介護福祉士養成課程を修了すれば、ⅰ）またはⅱ）及びⅲ）の合格と同等水準と見
なされる。

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① 14 分野共通：国際交流基金日本語基礎テスト・日本語能力試験（N4 以上）i） 国際交流基金日本語基礎テスト
ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力が求められる。この試験に合格した者
は、基本的な日本語能力水準を有するものと評価される。
実施主体は、独立行政法人国際交流基金であり、実施方法は CBT（Computer Based Testing）
形式、国外で年間 6 回程度、平成 31 年 4 月以降に実施されることが予定されている。
ii） 日本語能力試験（N4 以上）
独立行政法人国際交流基金及び日本国際教育支援協会が実施する「日本語能力試験」の N4 以上を取得することでも、国際交流基金日本語基礎テストの合格と同等の評価がなされる（日本語能力試験は、80 か国・地域、239 都市で、年間概ね 1～2 回開催）。

② 介護分野対象：介護日本語評価試験
介護現場で介護業務に従事する上で支障のない程度の水準。上記ⅰ）またはⅱ）の試験により、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の日本語能力を有することが確認されていることが前提条件となる。
平成 31 年度予算成立後に厚生労働省が選定した民間事業者が主体となり、実施方法は CBT（Computer Based Testing）形式、国外で年間 6 回程度、平成 31 年 4 月以降に開始することが予定されている5。
図表 9 介護日本語評価試験の評価方法
実施主体

実施方法

実施回数
国外

予算成立後に厚生労働省が コンピューター・ベースド・テス 年おおむね選定した民間事業者
ティング（ＣＢＴ）方式
６回程度

開始時期
国内
未定

平成31年４月予定（資料）「『介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針』に係る運用要領」③ 介護福祉士養成課程修了
介護福祉士養成施設については、入学にあたり日本語教育機関で 6 か月以上の日本語の教育を受けたこと等が求められることに加え、入学後の 2 年以上の養成課程において 450 時間の介護実習のカリキュラムの修了が求められること等から、当該介護福祉士養成施設を修了した者は、
上記①、②の試験が免除される。

介護技能評価試験・介護日本語評価試験及び、国際交流基金日本語基礎テストの第 1 回試験は、2019 年 4 月 13 日、14 日にフィリピン（マニラ）で実施を予定している。
厚生労働省 HP https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_000117702.html
国際交流基金 HP https://www.jpf.go.jp/j/project/japanese/education/jft_basic/practice.html（最終閲覧日はいずれも 2019/3/28）を参照。
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３．その他「技能実習」（団体監理型の 1 号ロ、2 号ロ、3 号ロ）と、「特定技能 1 号」について、法務省資料に基づき、比較整理をすると、特に技能水準の設定の有無、入国時の試験の有無、需給調整機
関の違い、転籍・転職の可否等が異なっている。
図表 10 技能実習と特定技能 1 号の比較（資料）法務省入国管理局「新たな外国人材の受入れについて」（2019/3/18 版）

特に、技能水準については、「技能実習」は、「非専門的・非技術的分野」とされる一方、「特定
技能 1 号」以上は、「専門的・技術的分野」と整理されている。
図表 11 就労が認められる在留資格の技能水準（資料）法務省入国管理局「新たな外国人材の受入れについて」（2019/3/18 版）

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平成 30 年度

老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業

外国人介護人材の介護技能及び日本語能力の評価方法に関する調査研究事業報告書
平成 31（2019）年３月
発行

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