事務連絡
令和３年３月１日（重要）本事務連絡は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）
第32条第３項の規定に基づき、２月２６日（金）に決定された「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」における緊急事態措置を実施すべき区域の変更等に係る事項について周知するものです。関係者に周知願います。
独立行政法人日本スポーツ振興センター
公益財団法人日本スポーツ協会
公益財団法人日本オリンピック委員会
公益財団法人日本障がい者スポーツ協会
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
各 ス ポ ー ツ 関 係 団 体

御中

スポーツ庁政策課

２月２６日に決定された緊急事態措置を実施すべき区域の変更等について

２月２６日、第５６回新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、感染状況や医療提供体制。公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、３月１日以降については、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。
以下「法」という。）第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置を実施すべき区域を埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の４都県に変更することが決定されました。
また、緊急事態措置を実施すべき区域が変更されたこと等を踏まえ、同本部において、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本方針」という。）の改正が行われております。その中では、特に緊急事態措置区域から除外された都道府県における取組等について以下の通り記載されております。加えて、令和３年２月３日に成立した「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律（令和３年法律第５号）」が、２月１３日に施行されたことに伴い、２月１２日にも基本方針の改正が行われ、まん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下「重点措置区域」という。）における取組等についても以下の通り記載されております。
（略）政府は、新型コロナウイルス感染症に係る対策を強化するため、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置（以下「まん延防止等重点措置」という。）の創設などを含む新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案を国会に提出し、令和３年２月３日に成立した。これにより改正された法は令和３年２月 13日に施行された。（略） （P.３）
一 新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実（略）

（まん延防止等重点措置の実施の考え方）
都道府県の特定の区域において感染が拡大し、当該都道府県全域に感染が拡大するおそれがあり、それに伴い医療提供体制・公衆衛生体制に支障が生ずるおそれがあると認められる事態が発生していること（特に、分科会提言におけるステージⅢ相当の対策が必要な地域の状況になっている等）を踏まえ、政府対策本部長が基本的対処方針等諮問委員会の意見を十分踏まえた上で総合的に判断する。
また、都道府県がステージⅡ相当の対策が必要な地域においても、当該都道府県の特定の区域において感染が急速に拡大し、都道府県全域に感染が拡大するおそれがあると認められる場合や、都道府県がステージⅢ相当の対策が必要な地域において、感染が減少傾向であっても、当該都道府県の特定の区域において感染水準が高い又は感染が拡大しているなど、感染の再拡大を防止する必要性が高い場合に、政府対策本部長が基本的対処方針等諮問委員会の意見を十分踏まえた上で総合的に判断する。
（まん延防止等重点措置の終了の考え方）都道府県の感染及び医療提供体制・公衆衛生体制のひっ迫の状況（特に、まん延防止等重点措置を実施している区域の感染状況が、都道府県全域に感染を拡大させるおそれがない水準か等））を踏まえて、政府対策本部長が基本的対処方針等諮問委員会の意見を十分踏まえた上で総合的に判断する。（略）（P.８）
二新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針（略）③ 緊急事態措置区域から除外された地域においては、対策の緩和については段階的に行い、必要な対策はステージⅡ相当以下に下がるまで続ける。
④ まん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下「重点措置区域」という。）においては、都道府県知事が定める期間、区域及び業態において、感染リスクが高く感染拡大の主な起点となっている場面に効果的な対策を徹底する。
（略） （P.11）
三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項（３）まん延防止（略）
２）催物（イベント等）の開催制限
特定都道府県は、当該地域で開催される催物（イベント等）について、主催者等に対して、法第 45 条第２項等に基づき、別途通知する目安を踏まえた規模要件等（人数上限・収容率、飲食を伴わないこと等）を設定し、その要件に沿った開催の要請等を行うものとする。
その際、改正法の施行により、命令、過料の規定が設けられたことを踏まえ、その手続きに関しては、別途通知する手続に沿って行うことに留意する。このことは後述
３）においても同様とする。（P.17）（略）
６）緊急事態措置区域から除外された都道府県における取組等① 緊急事態措置から除外された都道府県においては、前述したように「対策の緩和については段階的に行い、必要な対策はステージⅡ相当以下に下がるまで続ける」ことを基本とし、後述８）に掲げる基本的な感染防止策等に加え、住民や事業者に対して、以下の取組を行うものとする。その際、地域の感染状況や感染拡大リスク等について評価を行いながら、対策を段階的に緩和する。また、再度、感染拡大の傾向が見られる場合には、地域における感染状況や公衆衛生体制・医療提供体制への負荷の状況について十分、把握・分析を行いつつ、迅速かつ適切に取組の強化を図るものとする。その際、「緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策についての提言」（令和３年２月 25 日新型コロナウイルス感染症対策分科会）を参考にして取り組むものとする。
・ 当面、法第 24 条第９項に基づき、日中も含めた不要不急の外出の自粛について協力の要請を行うこと。その後、地域の感染状況等を踏まえながら、段階的に緩和すること。
・ 当該地域で開催される催物（イベント等）に係る規模要件等（人数上限・収容率、飲食を伴わないこと等）については、別途通知する目安を踏まえ、地域の感染状況等を踏まえながら、段階的に緩和すること。
・ 法第 24 条第９項に基づく飲食店に対する営業時間の短縮の要請については、地域の感染状況等を踏まえながら、段階的に緩和すること。なお、営業時間及び対象地域等については、地域の感染状況等に応じ、各都道府県知事が適切に判断すること。併せて、業種別ガイドラインを遵守するよう、引き続き要請すること。これらの要請に当たっては、引き続きできる限り個別店舗に対して働きかけを行うこと。
また、別途通知する飲食店以外の令第 11 条第１項に規定する施設に対する営
業時間の短縮等の働きかけについては、地域の感染状況等を踏まえながら、各都道府県知事が適切に判断すること。（P.21）（略）
７）重点措置区域における取組等① 重点措置区域である都道府県においては、まん延防止等重点措置が、地域の感染状況に応じて、期間・区域、業態を絞った措置を機動的に実施できる仕組みであり、発生の動向等を踏まえた集中的な対策により、地域的に感染を抑え込むことで、全国的かつ急速なまん延を防ぐ趣旨で創設されたものであることを踏まえ、感染リスクが高く感染拡大の主な起点となっている場面に効果的な対策を徹底するため、後述８）に掲げる基本的な感染防止策等に加え、以下の取組を行うものとする。
また、都道府県知事は、区域を指定するに当たって市町村単位や一定の区画を原則とするなど、区域、期間及び業態を定めるに当たっては、効果的な対策となるよう留意する。
・ 感染リスクが高いと指摘されている飲食の場を避ける観点から、都道府県知事が定める期間及び区域において、法第 31 条の６第１項等に基づき、飲食店（新規陽性者の数等、地域の感染状況を踏まえて、酒類の提供を行う飲食店や接待を伴う飲食店等とすることもあり得るが、その場合、感染防止効果について、政府と連携しながら、十分検討を行うものとする。）に対する営業時間の短縮の要請を行うこと。営業時間については、地域の感染の状況等を踏まえて、都道府県知事が適切に判断すること。また、改正法の施行により、命令、過料の規定が設けられたことを踏まえ、その手続に関しては、別途通知する手続に沿って行うこと。
・ 法第 24 条第９項に基づき、業種別ガイドラインを遵守するよう要請を行うこと。
・ これらの要請に当たっては、関係機関とも連携し、営業時間の短縮等や業種別ガイドラインの遵守を徹底するための対策・体制の強化を行い、できる限り個別に施設に対して働きかけを行うこと。
・ 法第 31 条の６第２項に基づき、上記により営業時間の変更を要請した時間以降、飲食店等にみだりに出入りしないよう、住民に対して要請等を行うこと。
併せて、法第 24 条第９項に基づき、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛等について、住民に対して協力の要請を行うことも検討すること。
・ 都道府県知事が定める期間及び区域で行われる催物（イベント等）について、主催者等に対して、法第 24 条第９項等に基づき、別途通知する目安を踏まえた規模要件等（人数上限・収容率、飲食を伴わないこと等）を設定し、その要件に沿った開催の要請等を行うこと。（P.22～P.23）（略）
なお、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において催物（イベント等）の開催制限及び施設の使用制限等について、「別途通知する」としている規模要件等の目安についても、２月２６日付で各都道府県知事等宛に「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」（令和３年２月２６日付内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡）が発出されております。その中では、新たに以下の通りスポーツ活動にも関わりの深い内容が追加されて示されているところです。
（略）
３月１日以降の催物開催及び緊急事態宣言解除後の取扱いについては、当面４月末まで、下記のとおりとするので、留意されたい。緊急事態措置等の概要は別紙１、イ
ベント開催制限等の段階的緩和の概要は別紙２、イベント開催時の必要な感染防止策
は別紙３のとおり。
（略）
１．催物の開催制限（１）特定都道府県①催物の開催制限の目安
令和３年２月４日付け事務連絡１．（１）①のとおり取り扱うこと。
②人数上限及び収容率要件の解釈
上記の人数や収容率の要件の解釈については、令和２年９月１１日付け事務連
絡１．（３）のとおり取り扱うこと。
なお、上記の人数上限及び収容率要件の解釈について、令和２年９月１１日付
け事務連絡１．（３）の解釈のほか、以下の点について、留意すること。
● 同一施設内で、別々に入退場管理する等、人の流れが厳密に管理できる場合（例：同一展示場で、家具展と絵画展等、入退場口の異なる複数の催物が開催される場合）、各催物等に対し、人数上限及び収容率要件を適用しうることに留意すること。ただし、催物開催時に、別々に入退場管理せず、自由な人の移動ができる場合（例：１つの展示会中の催物として、複数の講習会を開催する場合）には、自由移動できる催物全体で人数上限及び収容率要件を適用すること。
● 人数上限及び収容率は、入退場管理が行われ、催物会場内の参加者数が特定できる場合には、催物会場に同時に滞在する最大の参加者数で算定すること。
ただし、催物会場に同時に滞在する参加者数が分からない場合は、１日当たりの参加者数などを用い、施設内の収容状況を推定し、人数上限及び収容率を算定すること。
③その他留意事項（Ⅰ）営業時間短縮等の働きかけ
基本的対処方針三（３）３）を踏まえ、特定都道府県においては、２０時までの営業時間短縮（酒類の提供は１１時から１９時まで）を働きかけることとする。
なお、無観客で開催される催物等については、営業時間短縮の働きかけの対象とする必要はない。
（略）（２）緊急事態措置を実施すべき区域から除外された都道府県①催物の開催制限の目安
基本的対処方針の三（３）６）に基づき、催物開催の目安を以下のとおりとする。
【緊急事態宣言解除から原則４月１１日まで）】・収容定員が設定されている場合、「５，０００人又は収容定員の５０％のいずれか大きい方」又は「１０，０００人」のいずれか小さい方を上限とする。
なお、収容定員が設定されていない場合は、１０，０００人以下で開催すること。
・上記人数要件に加え、収容率の目安として、令和２年１１月１２日付け事務連絡１．（１）②のとおり取り扱うこと。なお、大声での歓声、声援等が想定される催物については、異なるグループ又は個人間では座席を一席は空けることとしつつ、同一グループ（５名以内に限る。）内では座席等の間隔を設ける必要はないこと。すなわち、参加人数は、収容定員の５０％を超えることもありうる。具体的には、各都道府県が個別イベントの態様に応じて判断すること。
②人数上限及び収容率要件の解釈
本事務連絡１．（１）②のとおり取り扱うこと。
③その他留意事項（Ⅰ）営業時間短縮等の働きかけ
各都道府県知事が地域の感染状況等に応じ、適切に判断すること。
（Ⅱ）本目安の取扱い
上記の①、②及び③（Ⅰ）について、以下のとおり取り扱うこと。
（ⅰ）２月２８日に緊急事態措置の終了する府県
１） ３月１日から７日までに開催される催物

ア ２月４日付け事務連絡１．（１）③（Ⅱ）に記載の周知期間までにチケット販売が開始された催物（優先販売など、名前の如何に関わらず、何らかの形で販売が開始されているもの）
・２月４日付け事務連絡１．（１）③（Ⅱ）に記載の周知期間までに販売されたチケットは上記①、②及び③（Ⅰ）は適用せず、キャンセル不要（ただし、本事務連絡１．（３）①の人数上限等を超えるチケットについては、その超過分についてはキャンセルが必要）と扱うこと。
イ ２月４日付け事務連絡１．（１）③（Ⅱ）に記載の周知期間以降にチケット販売が開始された催物
・上記①、②及び③（Ⅰ）によること。
２） ３月８日から４月１１日までに開催される催物
本目安は、本事務連絡が発出された日から、最大４日間の周知期間を経て、その翌日から適用すること。
ア 本事務連絡が発出された日までにチケット販売が開始された催物
・本事務連絡が発出された日までに販売済のチケット及び周知期間中に販売されるチケットは上記①、②及び③（Ⅰ）は適用せず、キャンセル不要（ただし、本事務連絡１．（３）①の人数上限等を超えるチケットについては、その超過分についてはキャンセルが必要）と扱うこと。ただし、周知期間終了後から、新たな目安を超過するチケットの新規販売を停止すること。
イ 本事務連絡が発出された日までにチケット販売が開始されていない催物・上記周知期間内に販売開始されるもの
周知期間内に販売されるチケットは、上記①、②及び③（Ⅰ）は適用せず、キャンセル不要（ただし、本事務連絡１．（３）①の人数上限等を超えるチケットについては、その超過分についてはキャンセルが必要）と扱うこと。ただし、周知期間終了後から、本目安を超過するチケットの新規販売を停止すること。
・上記周知期間後に販売開始されるもの
上記①、②及び③（Ⅰ）によること。
（ⅱ）３月７日に緊急事態措置が終了を予定する自治体
・上記２）のとおり取り扱うこと。
【原則４月１２日以降】
令和２年１１月１２日付け事務連絡１．のとおり取り扱うこと。
（略）（３）その他の都道府県①催物の開催制限の目安等
令和２年１１月１２日付け事務連絡１．のとおり取り扱うこと。
（略）

２．施設の使用制限等（１）特定都道府県①特措法に基づく営業時間の短縮等の要請を行う施設
基本的対処方針三（３）３）を踏まえ、令和３年２月４日付け事務連絡２．（１）①のとおり取り扱うこと。なお、別途通知している通り、「協力要請推進枠」に係る特措法担当大臣と協議の際、特定都道府県については、働きかけ活動の実施計画を提出していただくことになっている点に留意すること。
②①と同様の営業時間の短縮等の働きかけを行う施設
基本的対処方針三（３）３）を踏まえ、令和３年２月４日付け事務連絡２．（１）②のとおり取り扱うこと。
（２）特定都道府県の対象から除外された都道府県（略）②催物の開催制限に係る施設及び収容人数が５，０００人を超えるような大規模施設
催物の開催制限に係る施設及び収容人数が５,０００人を超えるような大規模施設に対する使用制限の働きかけの目安について、以下の通りとする。なお、本事務連絡１．（２）③（Ⅱ）を準用すること。
（Ⅰ）人数上限の目安
本事務連絡１．（２）①に準じること。なお、大規模施設について、分散退場等、感染防止対策の一層の徹底を前提として、人数上限を最大２０,０００人に緩和する実証調査を行うことができるものとする。実証調査を希望する大規模施設においては、国（関係省庁及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室）及び都道府県に協議することとし、各都道府県においては、施設等から実証調査の実施に係る申出・事前相談があった場合には、その判断に当たって、あらかじめ国と十分に連携すること。
（Ⅱ）収容率の目安
本事務連絡１．（２）①に準じること。
（Ⅲ）営業時間の目安
各都道府県知事が、地域の感染状況等に応じ、適切に判断すること。
③催物の開催制限に係る施設及び収容人数が５,０００人を超えるような大規模施設以外の施設
各都道府県知事が、営業時間の目安について、地域の感染状況等に応じ、適切に判断すること。
（３）その他の都道府県
令和３年２月４日付け事務連絡２．（３）のとおり取り扱うこと。
（略）
加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者向けの経営支援策について、以下の通り経済産業省においてとりまとめております。

＜新型コロナウイルス感染症で経営にお困りの事業者の皆様へ＞
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/08_goraku_flyer.pdf?0209
このうち、大規模スポーツイベントのキャンセル料等支援については、詳細が決まり次第、以下のスポーツ庁ＨＰにてお知らせ致します。
＜新型コロナウイルス経済対策 スポーツ団体・個人向け支援策・お問合せ一覧＞
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/detail/jsa_000
08.html
さらに、２月２５日に発表した「スポーツの実施状況等に関する世論調査」においては、成人の週１日以上のスポーツ実施率が過去最高の「59.9%」となるなど、コロナ
禍においてスポーツの大切さや健康への意識の高まり、そしてより身近な場所で運動・スポーツを実施する傾向等がみられたところです。スポーツ庁ではコロナ禍においても安全・安心に運動・スポーツを実施していただくため、ターゲット別運動・スポーツの実施啓発リーフレット及びスポーツを通じた高齢者向け健康二次被害予防ガイドライン等のコンテンツを発信しておりますので、そちらも御参照いただきますようよろしくお願いいたします。

各団体におかれましては、これらの内容について御了知いただくとともに、各都道府県からの要請等の内容に十分に御留意いただき、引き続き、各事業者・業界において定められた業種別ガイドライン等に基づきながら、安全確保に細心の注意を払い、感染拡大防止に万全を期するようお願いいたします。
本件について、下記参考情報とあわせ、加盟・登録団体に対しても周知いただくようお願いします。

記（参考資料）・令和３年２月２６日 新型コロナウイルス感染症対策本部（第５６回）
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r030226.pdf
・令和３年２月２６日 新型コロナウイルス感染症対策本部（第５６回）における菅内閣総理大臣発言
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202102/26corona.html
・令和３年２月１２日 新型コロナウイルス感染症対策本部（第 55 回）
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r030212.pdf

・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年２月２６日変更）
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210226.pdf
・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（令和３年２月２６日）（新旧対照表）
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_taishou_20210226.pdf
・新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更（令和３年２月２６日発出）
https://corona.go.jp/news/pdf/kinkyujitaisengen_houkoku_20210226.pdf
・基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について（令和３年２月２６日付各都道府県知事・各府省庁担当課室宛内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長名事務連絡）https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210226.pdf?2021027
・緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について（令和３年２月４日付各都道府県知事・各府省庁担当課室宛内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長名事務連絡）https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210204.pdf
・「「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」及び「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」の公布について（新型インフルエンザ等対策特別措置法関係）」（令和３年２月 12 日付 各都道府県知事・各指定公共機関宛 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長 事務連絡）https://corona.go.jp/news/pdf/sekoutuuchi_20210212.pdf
・新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（内閣官房HP）
https://corona.go.jp/emergency/〔その他〕
・文部科学省ホームページ「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について」
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html
・新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について（内閣官房ホームページ）
https://corona.go.jp/

・新型コロナウイルス経済対策 スポーツ団体・個人向け支援策・お問合せ一覧
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/detail/jsa_00008.html
・スポーツ関係の新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドラインについて
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/detail/jsa_
00021.html
・ターゲット別運動・スポーツの実施啓発リーフレット及びスポーツを通じた高齢者向け健康二次被害予防ガイドラインの公表について（令和２年１１月１３日付
け２ス健ス第４１号スポーツ庁健康スポーツ課長通知）
https://www.mext.go.jp/content/20201116-mxt_kouhou01-000004520_2.pdf
・新型コロナウイルス感染対策 スポーツ・運動の留意点と、運動事例について
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop05/jsa_00010.html
・スポーツ庁 Web 広報マガジン DEPORTARE（デポルターレ）
https://sports.go.jp/
・子供の運動あそび応援サイト
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop03/list/detail/jsa_00012.html

連絡先
スポーツ庁政策課
電話：03-5253-4111 (内線 3791、2673)

メール：sseisaku@mext.go.jp