第1号報告

2018年度事業報告

2018 年度

事業報告
自 2018年 4 月 1 日
至 2019年 3 月 31 日

1．概 要
2018年度の事業について、定款第4条（事業）の各事項に沿ってその概要を報告する。
（1）土木工学に関する調査、研究
本事項については、調査研究、社会支援、教育企画の各部門および技術推進機構が担当した。
調査研究部門では、JSCE2015に基づき部門が定めた年度計画に沿って、研究企画委員会を含む30の調査研究委員会のもと、調査研究活動を推進した。これらの調査研究委員会の活動成果は、講習会やシンポジウム、研究発表会等を通じて、会員や社会に還元した。
自然災害への対応としては、西日本豪雨災害、台風21号の高潮災害、大阪府北部地震、北海道胆振東部地震、インドネシア・スラウェシ島地震について関係委員会が現地調査を行い、被害状況等に関する調査研究活動を実施した。さらに、調査研究部門の戦略的施策として名誉会員の方々からの篤志を原資とした、重点課題研究3件を実施した。
また、土木が直面する問題に関する取組みとして、「社会インフラ健康診断特別委員会」の検討に基づき、「社会インフラ健康診断書（試行版）」の港湾部門（係留施設）および道路部門（橋梁、トンネル）と、本健康診断の趣旨ならびに両部門の要点を全体概要版としてとりまとめ公表した。
社会支援部門では、前述の各災害に対して、調査研究部門との連携のもと、緊急災害調査を実施するとともに、調査した成果をホームページや報告会を通じて広く公表した。
さらに、減災・防災委員会では、発災時の緊急対応などを議論する「緊急対応マネジメント小委員会」と、長期的な減災・防災のあり方を検討する「減災社会システム構築小委員会」の活動を実施した。
教育企画部門では、教育企画・人材育成委員会において、初等・中等教育から、中高生、高等教育、
社会人、シニア人材の各世代を対象として、各小委員会を中心に教育と多様な人材の育成・活用の課題に取組んだ。
技術推進機構では、主に公益受託研究により技術者教育プログラム審査（JABEE）、地方公共団
体の実状に応じたアセットマネジメントシステムのモデル開発と社会実装、技術評価、高度道路
交通システム（ITS）等の研究業務に取組んだ。
（2）土木工学の発展に資する国際活動
本事項については、国際および調査研究の各部門が担当した。
国際部門では、引き続き国別担当を置いている国・地域との人的、技術交流を行い、特に、中国、
台湾、ベトナム、ミャンマー、フィリピンとの交流では、インフラ維持管理、防災、道路、橋梁、技術者教育など、現地のニーズをテーマとして意見交換を継続して実施した。
また英国土木学会（ICE）とは、ICE創立200周年記念として開催された国際会議において、インフラ維持管理、レジリエンスという共通課題に関する意見交換を行った。特に米国土木学会（ASCE）とは、レジリエンスを切り口に中期的な視野で意見交換を継続することを合意した。
全国大会では、会長特別インフラレジリエンス委員会と連携し、「欧米とアジアのインフラ維持管理の比較：インフラの維持管理と強靭化への取組み」と題し、米国、韓国、台湾、日本の有識者に-1-

よるパネルディスカッションを実施した。サマーシンポジウムでは、留学性約70名が論文発表を行った。
「アソシエイトメンバー」については海外分会や国内外の行事を通して周知をはかり、緩やかながら登録数増加となった。
また、留学生を対象とする企業説明会や現場見学会を開催し、若手技術者の研究発表、意見交換、
ネットワークの構築を促進した。
情報発信関連では、「国際センター通信」の国内外の読者数は1,500名を超えた。
アジア土木学協会連合協議会（ACECC）関連では、2019年4月16-19日に東京で開催する第8回アジア土木技術国際会議（CECAR8）について、組織委員会を軸に準備をすすめた。
調査研究部門では、引き続き調査研究委員会と連携を図り、中国、台湾、ミャンマー、タイ、
ニュージーランド、ベトナムでシンポジウムやセミナーを企画・実施した。
（3）土木工学に関する建議ならびに諮問に対する答申
本事項については、総務、企画、教育企画の各部門で活動が行われた。
土木が直面する問題に関する取組みとして、「社会インフラ健康診断特別委員会」の検討に基づき、「社会インフラ健康診断書（試行版）」の港湾部門（係留施設）および道路部門（橋梁、トンネル）と全体概要版を公表した。
ダイバーシティ推進委員会では、多様な人材が活躍することでよりよい社会基盤施設整備を行える土木界の実現をめざして策定、公表した「ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）行動宣言」の周知・推進活動を継続して実施した。特に本年度は、7月に「土木学会D&Iウィーク」を設け、D&Iフォーラム「多様性が生産性を高める－土木界の働き方改革」を開催し、最前線の取組みに関する講演やパネル討論を行った。
（4）会誌その他土木工学に関する図書、印刷物の刊行
本事項については、出版部門に加え、コミュニケーション、教育企画、社会支援、調査研究などの部門が担当した。
2018年度は新刊21点を発行した。特に5年ぶりに改訂し、10月に刊行されたコンクリート標準示
方書の「維持管理編」と「規準編」については、昨年度刊行された「設計編」「施工編」とともに、今後、電子書籍化に向けて具体的な検討に入ることになった。
7月に刊行された「ポケドボ」カードゲームについては、昨年度刊行の「土木偉人かるた」とともに、一般市民への広報も含め、土木広報センター、土木学会誌編集委員会、若手パワーアップ小委員会などと協力して関係各方面にPRするなど、多岐に渡る販売促進を実施した。
土木学会誌については、本部・支部・各種委員会等の動向に注目するとともに、関連部門や外部機関と連携して、読者の知的好奇心を満たすような魅力的な誌面づくりに努めた。特に特集では、
土木材料，防災・減災、土木教育、都市計画、国際展開、土木史等の分野における時勢を踏まえたテーマを取り上げて、様々な取り組みや現状の課題、今後の展望などを紹介した。
（5）土木工学に関する研究発表会、講演会、講習会等の開催および見学視察等の実施
本事項については、調査研究部門に加え、総務、教育企画、社会支援の各部門が担当した。
2018年8月に「社会システムのイノベーション創出のために〜未来に向けて土木が担うもの〜」
を大会テーマに、北海道札幌市（北海道大学札幌キャンパス）で「平成30年度全国大会」を開催した。基調講演、特別講演、パネルディスカッションには、多くの会員・一般市民が参加し、年次学術講演会では約4,000題の講演があり、全国大会全体の参加者は延べ約30,000名を数えた。
調査研究委員会の活動成果は、各委員会主催の講習会やシンポジウム、研究発表会等を通じて会員や社会に還元した。また、ジョイントセミナーによる国際技術交流を行った。

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（6）土木工学に関する奨励、援助
本事項については、企画、総務、社会支援および調査研究の各部門が担当した。
総務部門では、公益増進事業を通じて、2018年度会長特別委員会、平成30年度全国大会国際円卓会議などの活動を援助した。
社会支援および調査研究部門では、最高裁判所からの鑑定人候補者等の推薦依頼に対応し、1名を推薦した。
（7）土木工学に関する学術、技術の評価
本事項については、調査研究部門、技術推進機構および総務の各部門が担当した。
土木学会論文集では、各分冊編集小委員会の運営方法、通常号と特集号の課題、投稿査読システ
ムの改良・メンテナンスなど、具体的な検討・対応を行い、土木学会論文集（A1〜 Hの計19分冊）、
英文論文集をオンラインジャーナル上で毎月公開・発行した。特集号についても、15タイトルをオンラインジャーナル上で公開・発行した。
技術評価制度では、新規2件、更新2件についての評価を実施、完了した。
土木学会賞については、総務部門を中心に、表彰委員会、各賞の選考委員会にて慎重な評価、選考を行い、総数111件を表彰した。
（8）土木技術者の資格付与と教育
本事項については、主に技術推進機構が担当し、土木学会認定土木技術者資格制度および継続教育制度の広範な活用を目指し、制度の広報、円滑な実施に取組んだ。
土木技術者資格制度では、資格保有者の活用を促進するために、前年度に引続き国土交通省の民間資格公募を検討したが、申請を見送った（前年度までに、47資格が登録）。
また継続教育制度では、利用者の利便性向上と円滑な制度運用を図るため「継続教育（CPD）ガ
イドブック」の改版を実施した一方、現行CPD制度の課題を検討し、2019年4月公表の制度見直し案を策定した。また2月には、5月に開講する学会初のMOOC講座「土木情報学入門」の受講申し込みを開始した。
教育企画部門では、技術者の質保証に係わる国内外の動向に配慮しつつ、土木工学分野に求められる技術者の知識・能力体系の検討を行った。
（9）土木に関する啓発および広報活動
本事項については、企画、コミュニケーション、教育企画、社会支援、および情報資料の各部門が担当した。
2018年度会長情報発信プロジェクトでは、「会長メッセージ」「国内外の有識者へのインタビュー」により、グローバルな視点から見た日本の課題・問題点や、他業界の視点から見た土木業界への助言・指摘のほか、教養人として知っておくべき基礎知識・情報について発信した。
企画部門では、若手パワーアップ小委員会が、子どもたちが楽しみながら防災を学ぶことができる「ポケドボ」カードゲームを制作し、7月に出版した。また、若手技術者の勉強会（若手パワー
アップ塾）の開催、当時の現場所長とともに現場を訪問する現場見学会の実施、他機関の若手技術者との連携、SNSを利用した情報発信などの企画、実施を精力的に進めた。
コミュニケーション部門では、本部、各支部で展開される「土木の日」および「くらしと土木の週間」の各種活動を例年通り実施した。本部行事では、東京オリンピックをテーマとした「土木コレクション2018」を新宿駅西口広場で、「土木の日シンポジウム2018」を土木学会講堂にて開催した。11月18日当日には、日刊スポーツ紙に「土木の日」の広告を掲載した。
また、各地域・組織で実施される様々な土木の広報活動を顕彰する「土木広報大賞」を実施し、16団体を表彰した。他団体との活動では、日本橋「街道観光展2018」への展示協力に際し「中央エフ-3-

エム」に出演しイベントの告知を行うとともに、「土木広報大賞」「土木偉人かるた」の普及活動の一環として「渋谷のラジオ」に出演し、PRに努めた。
社会支援部門では、国内外で発生した自然災害に関する現地調査結果について、それぞれ報告会、速報会を通じて広く公表した。
情報資料部門では、映像を通じて土木技術を広く一般に紹介する目的で、上映会「イブニングシ
アター」、全国大会映画会を開催した。この活動を全国的に展開するため、各支部への映像貸出を行った。また、運用中のオンライン博物館「ドボ博」のコンテンツの英語化を進めた。
（10）土木関係資料の収集・保管・公開および土木図書館の運営
本事項については、情報資料部門が担当した。
情報資料部門では、土木学会が発信する学術情報をはじめ土木に関する情報・資料・映像などを
土木図書館に継続的に収集・保管し、土木デジタルアーカイブスや各種DBの整備、あるいは定例
映画会や展示などを通じて、会員および社会に対して公開・利活用を進めた。土木図書館の利用案
内を土木学会誌に掲載し利用拡大に努めた。
学術論文のウェブ公開事業では累計33万件に及ぶ原文PDFを公開し、土木デジタルアーカイブ
ス構築事業では戦前の貴重資料約10万件や絵葉書・写真ライブラリー約2万点、図面アーカイブ累
計3万枚のほか、各種検索DBなどの維持・拡充を行った。
また、外部資金（科研費）を活用して、土木図面アーカイブの拡充を実施した。
（11）その他目的を達成するために必要なこと
本事項については、企画、総務、財務・経理および会員・支部の各部門が担当した。
学会の中期計画である「JSCE2015」のアクションプランの適切な実施のため、各部門・機構が各事業に取組んだ。
総会運営では、電磁的方法による会員への総会通知の発信、総会委任状の提出を継続実施した。
理事会では会議運営の改善を継続し、審議・討議時間の確保、会議資料のペーパーレス化、スライドを用いた議事進行など、効率的な運営に努めた。
「土木ボランタリー寄附（dVd）」制度については、その周知・定着のため、HPや学会誌でのPRを行い、学会全体への浸透を図った。
財政関係では、引き続き各部門と協力し、適切な予算執行に努めるとともに、会費、出版事業、行事事業等の増収、事業経費、一般管理費等の削減に意を注いだ結果、マイナスでの収支予算をプラスに転換できた。
会計のより厳正な管理のため、監査法人による期中・期末監査を本部で実施したほか、毎年2支部ずつ行っている支部での実地監査を、北海道支部、中部支部で実施した。
2019年度予算編成では、安定的な学会活動を継続するための経営状態の持続を目標とし、決算時点で収支均衡が達成可能な予算編成を行った。
会員・支部部門では、引続き支部活動の活性化事業などを通じて、会員の新規獲得と退会抑制に努めた。
2．企画部門2015年度からの5ヶ年計画である「JSCE2015」の活動目標を実現するための具体的な方策を検討するとともに、JSCE2015で定めた重点課題に対するアクションプランの着実な実行を推進するため、各部門が具体的な事業計画を立案・実行し、その成果を統一様式やウェブを利用して自己評価し、その後の事業に反映させるPDCAマネジメントを各部門と連携を図りながら実施した。
2018年度は2017年度に引き続き、JSCE2015で目指している学会内の有機的結合や連携の一助とするために、JSCE2015の「10の重点課題」の自己評価に基づき、「2017年度の活動結果と2018年-4-度の活動計画」を取りまとめ、各部門にフィードバックするとともに、学会ホームページで公表した。また、各部門・支部における良い取組み事例に対して活動助成を行った。
毎年、土木学会の活動に関する客観的データを分かりやすく取りまとめた「見える化2018」を作成し、ホームページを通じて発信した。また、2017年より作成を開始した「見える化データ」のコンパクト版である「数字で見る土木学会」も更新した。
土木が直面する問題に関する取組みとして、「社会インフラ健康診断特別委員会」の検討に基づ
き、土木学会が第三者機関として社会インフラの健康診断を行い、2018年度は「社会インフラ健康診断書（試行版）」の港湾部門（係留施設）および道路部門（橋梁、トンネル）と、本健康診断の趣旨ならびに両部門の要点を全体概要版としてとりまとめ公表した。
また、減災・防災の推進を進めるにあたり、学会の枠、自然・社会・人文科学の領域を超えた円滑な協力体制の構築を目的として、2016年1月9日に設立された「防災学術連携体」構成学会として、2018年度は「第1回防災に関する日本学術会議・学協会・府省庁の連絡会（6月5日）」の開催をはじめ、内閣府主催の「ぼうさいこくたい 2018（10月13日、14日）」に出展し、「第6回防災学術連携シンポジウム（10月13日）」の開催とポスター展示を行った。また、2019年3月12日には、2018年夏に複合的に連続発生した自然災害に関する学会調査報告として、「第7回防災学術連携シンポジウ
ム」を開催した。
2018年度会長情報発信プロジェクトとして、「会長メッセージ」および「国内外の有識者へのインタビュー」により、グローバル化が進展する近年の世界におけるグローバルな視点から見た日
本の課題・問題点や、他業界の視点から見た土木業界への助言・指摘、教養人として知っておくべき基礎知識・情報について情報発信を行った。さらに、次期の活動計画となる「JSCE2020」が実効的で次世代につながる5ヶ年計画となるよう、その策定作業を各部門・支部と連携して推進し、土木学会の現況を総括するとともに、将来のあり方について集中的な議論を開始した。
小委員会活動としては、土木学会創立100周年事業の一環として設置した若手パワーアップ小委員会が、子どもたちが楽しみながら防災を学ぶことができる「ポケドボ」カードゲームを制作し、7月に出版した。また、若手技術者の勉強会（若手パワーアップ塾）の開催（2回開催）、当時の現場所長とともに現場を訪問する現場見学会の実施、他機関の若手技術者との連携、SNSを利用した情報発信などの企画、実施を精力的に進めた。
論説委員会では、土木をはじめ様々な分野の識者の方々による24編の「論説・オピニオン」を
ウェブサイト、Facebook、学会誌を通じて公表した。
3．コミュニケーション部門
コミュニケーション部門では、各支部や土木界の各団体と連携しながら、「土木広報戦略会議」
および「土木広報センター」を中心に、以下の具体的な広報活動に取組んだ。
（土木広報戦略会議における活動）
・各地域・組織で実施される様々な土木の広報活動を顕彰する「土木広報大賞」では、日本全国から99件の応募が寄せられ、「最優秀賞（1件）」「優秀賞（2件）」「準優秀賞（5件）」「審査員賞（8件）」の計16団体の表彰を行った。また、より一層、土木に関心を持ってもらうための取組として、昨年度策定した「土木の日」ロゴマークを用いたグッズ（ステッカー、
ピンバッジ、
うちわ等）を制作し、普及に努めた。
（土木広報センターにおける主な活動）
・学会内の活動を積極的に外へ発信するために、
これまで以上にニュースリリースや記者会見を実施するとともに、報道機関懇談会を2回（通算52回）開催して「平成29年度会長特別委員
会『国土・土木とAI懇談会』の検討成果」と「平成30年度土木学会会長による情報発信プロ
ジェクト」等のテーマについて意見交換した。
・日本橋「街道観光展2018」への展示協力に際し「中央エフエム」に出演しイベント告知を行-5-うとともに、「土木広報大賞」ならびに「土木偉人かるた」の普及活動の一環として「渋谷のラジオ」に出演した。
・土木学会Facebookページのファン獲得（年度当初の31,000名から年度末に35,000名に）と有料広告を継続実施した。
・国語辞典における土木の意味と用例の提案・普及を行うため、引き続き、継続的に調査するなど、時機をとらえて成果を上げるべく活動を続けている。
・本部、各支部で展開される「土木の日」および「くらしと土木の週間」の各種活動を例年通り実施した。本部行事では、東京オリンピックをテーマとした「土木コレクション2018『TOKYO DOBOKU FROM-1964-TO過去から未来。新しいトウキョウへ。』」を新宿駅西口
広場イベントコーナーにて開催するとともに、「地域インフラと市民普請〜農山村・漁村における市民連携〜」と題した講演および討論を行う「土木の日シンポジウム2018」を土木学会講堂にて開催した。また、11月18日当日、日刊スポーツ紙にダムを舞台にした仕事漫画「昼間のパパは光ってる」とコラボレーションした「土木の日」の広告を掲載した。
・近年話題となっているインフラに関する用語について、土木学会の解説委員が分かりやすく説明する「インフラ解説動画」では、橋梁分野と河川分野の10のトピックを取り上げ、
YouTubeに公開した。
（土木学会誌編集委員会における活動）
・学会誌は主な特集として、鉄道事業や道路交通（2018年4月号、12月号）、土木材料の可能性（5月号）、会長特別プロジェクト「問いつづける土木」（6月号）、明治150年の節目に「近代日本を創った精神を知る」（8月号）、他分野の状況なども紹介しながら、時勢の情報教育と働き方改革（2019年1月号、3月号）などを紹介した。また、本部・支部、各種委員会の動向に注目し、連載「地域リポート」をはじめ、興味深い活動を毎号幅広く取り上げた。
4．国際部門国際センター内の情報、国際交流、教育、留学生、プロジェクトの各グループを中核とし、ACECC担当委員会および学術交流基金管理委員会の協力のもと、前年度に引続き、①国際ネット
ワークの拡充と戦略的な二国間、多国間交流の展開、②国内外への情報発信、③人材育成と国内の国際化推進、④共通課題解決の場を提供することを活動の指針として国内外の国際活動を推進した。加えて、国際部門（国際センター）の中長期的な活動を見据え，学術交流基金管理委員会との連携に関する議論を開始した。
国際交流については、中国、台湾、ベトナム、ミャンマー、フィリピンにおいて現地でシンポジウ
ムやセミナー等を開催するなど、国別担当を置く12か国・地域と人的・技術的交流を図るとともに、
米国、韓国、台湾の土木関係学協会の年次大会へ代表団を派遣し、日本のインフラ維持管理、レジリエンス、防災、最新プロジェクトに関する話題を提供した。全国大会では、レジリエンスをテーマとするパネルディスカッションを実施し、海外の産官学の有識者とレジリエンスの概念と取組みを共有し、今後の技術対応と社会への貢献を考察した。サマーシンポジウムや若手技術者ワー
クショップを開催し、若手技術者の研究発表と意見交換、ネットワークを形成する機会を提供した。
「アソシエイトメンバー」については、創設以来、海外分会や国内外の行事を通してPR活動を行い、その効果は海外および在日留学生の登録数のゆるやかではあるが増加傾向である。引き続き、海外分会と連携して周知を図る。特に若手技術者の参加を促進する。
今年で21回を数えるサマーシンポジウムは、回数を重ねるにごとに若手技術者の研究発表の機会として認識されるようになっている。本年は、留学生と学術交流基金の助成（Study Tour
Grant）により来日した7名を含む約70名が研究発表を行った。若手技術者ワークショップでは、「巨大災害が発生した時、あなたが市長だったら、どう対処する？」と題し、地震で被災した自治体の対応を検討した。また、留学生向けの企業説明会は、留学生にとって日本企業を知る機会である-6-

と同時に、将来のキャリアを検討する一助になっている。今年も昨年度と同様に、企業7社、留学生
約50名が参加し、日本企業の事業概要、海外展開、日本企業に就職した元留学生の経験談が紹介された。留学生から、興味深い、有益であるという反応を得ている。
土木学会が主導的役割を果たしているアジア土木学協会連合協議会（ACECC）関連では、防災技術委員会（TC21）の活動が着実に進み、国内外における防災に関する知見の共有の場になってい る。4月16-19日 ホ テ ル メ ト ロ ポ リ タ ン 池 袋 に て 開 催 す る 第8回 ア ジ ア 土 木 技 術 国 際 会 議（CECAR8）に向けて準備を進めてきた。アジアを中心に、欧米、アフリカ、ヨーロッパから産官学の技術者、研究者、実務者の参加登録が見られ、今の土木界における課題、先端技術や研究について活発な意見交換が期待できる。会期中、実施するテクニカルツアーは、最新の技術やプロジェク
ト、土木遺産などを紹介する内容となっている。閉会式には、ACECCの今後の活動指針である「東京宣言2019」を発表することになっている。
情報発信については、「国際センター通信（和文・英文）」（海外の読者数は1,000人超）の年間掲載
記事の総件数が50を超える。土木学会誌と連携して掲載してきた「土木アラムナイ」の連載が5月で最終となる。昨年より始めた海外プロジェクト紹介、グローバル化に取り組む大学の紹介を定期掲載として継続している。土木学会誌の「国際センターだより」のページには毎月、土木学会の国際活動の紹介記事を掲載した。英文HPで掲載中のプロジェクトアーカイブの内容のさらなる拡充に務める。また、英語版Facebookによるタイムリーな情報提供と写真を掲載し視覚的にもアピールするよう努めた。
人材育成に係る行事については、国際センターの主要行事である「世界で活躍する日本の土木技術者シリーズ」シンポジウムでは、国内外に注目度関の高いプロジェクトを取り上げ、2回開催した。累計で、実施回数13回、平均参加者は100名を超え、このシリーズのファン層が形成されている。JICAと共催で「技術基準の国際化セミナー」を実施、また北海道大学工学部にて、学部生対象の「国際プロジェクト論」の講義の一枠で「出前講座」を実施した。加えて、JICAが推進する「道路アセットマネジメント」へ土木学会が保有する知見と技術を持って協力・支援する旨の覚書を交わした。JICAとJSCE間の連携をもとに、今後、さらに活動が広がることが期待できる。
5．教育企画部門
教育企画・人材育成委員会では、初等・中等教育から、中高生、高等教育、社会人、シニア人材の各世代を対象として、教育と多様な人材の育成・活用、土木工学分野に求められる技術者の知識・能力体系に関する検討を、9小委員会＋1部会で実施した。
シンポジウム、講演会等の開催では、「第10回土木と学校教育フォーラム」、「第52回夏期講習会」を開催した。学習支援や出前講義活動では、小・中学校あるいはその関連行事に講師派遣を実施した。情報発信に関する活動では、シビルタイムズ8号を発刊するとともに、23 回にわたる「シニアに学ぶ『退職後の輝き方』」インタビューメッセージをまとめて、Web上で紹介した。社会で活躍する土木技術者を育成するための大学・大学院で行う教育について、課題と展望をまとめ、その成果が論文として土木学会論文集H分冊（Vol.75）に掲載された。また、土木学会論文集H分冊編集小委員会との連携を図り、H分冊Vol.74をJ-stage上で公開した。NPO支援等に関する活動では、2017年度に行なった「土木インフラ・まちづくりにおける市民協働に関するアンケート調査」結果を報告書としてとりまとめ、概要を土木学会誌（Vol.103）及びWeb上で公開した。また、CNCP主催の「CNCPアワード2018」への協力を実施した。表彰活動として、2018年度土木教育賞表彰（5件）を実施した。また、2019年度の土木学会論文賞、同論文奨励賞、日本工学教育協会工学教育賞への推薦を行った。
ダイバーシティ推進委員会では、多様な人材が幅広く活躍することでよりよい社会基盤整備を行える土木界の実現をめざして、引続き活動を実施した。具体的には、「土木学会D&Iウィーク」や全国大会における共通セッションの開催など、さまざまな情報・意見交換の機会を設置・活用する-7-ことにより、2015年6月に策定、公表した「ダイバーシティ &インクルージョン（D&I）行動宣言」の周知・推進を図った。特に、2018年7月の1週間、土木会館で開催した「土木学会D&Iウィーク」では、参加者がさまざまな視点からD&Iや働き方について考えるきっかけとなることを目指して、期間中に各団体や職場のD&Iポスターを募集し展示したほか、D&Iカフェの開設、D&I関連の図書展示を行った。また、初日にはD&Iフォーラム「多様性が生産性を高める－土木界の働き方改革」を開催し、最前線の取組みについての講演やパネル討論を行った。
また、男女共同参画学協会連絡会との連携活動を継続実施した。さらに、他学会、地方自治体、支部でのイベントの後援のほか、雑誌への寄稿や関係学協会主催講演会での講演を通じ、土木界におけるダイバーシティ推進の現状と今後について発信した。
6．社会支援部門
社会支援部門では、近年、大規模化、頻発化してきている災害に対し、円滑かつ効果的な調査を推進するため、災害調査団の発足、派遣について各種委員会および支部との連携を図った。
2018年度は多くの災害が発生し、6月には大阪府北部地域で発生した地震において、関西支部災害調査団（団長：清野純史 京都大学）が調査を行い、7月の河川の氾濫による甚大な水害のほか、地すべり等の災害が広域にわたり発生した西日本豪雨災害においては、水工学委員会や地盤工学委
員会、地盤工学会などと連携し、関西支部（団長：角 哲也 京都大学）、中国支部（総団長：清水則
一 山口大学）、中部支部（団長：沢田和秀 岐阜大学）で調査団を結成し、現地調査を行った。9月の台風21号の高潮災害に関しては、関西支部の協力のもと、海岸工学委員会が調査団（団長：森 信
人 京都大学）を結成し調査を行い、北海道胆振東部地震については地震工学委員会、地盤工学会と連携し北海道支部で調査団（団長：木幡行宏 室蘭工業大学）を結成し、現地調査を行った。調査
した結果は、逐次ホームページを通じて一般に公開し、詳細は報告会を開催して発表した。
その他、地震工学委員会が9月のインドネシア・スラウェシ島地震被害調査を行い、調査した成果をホームページや報告会を通して公開した。
司法支援では、最高裁判所からの土木関連分野の民事訴訟における専門委員候補者の推薦依頼に関して、1名を推薦した。
さらに、減災・防災委員会では発災時の緊急対応などを議論する「緊急対応マネジメント小委
員会」と長期的に減災・防災のあり方を検討する「減災社会システム構築小委員会」の活動を行っている。
7．調査研究部門
調査研究部門では、JSCE2015に基づき部門が定めた年度計画に沿って、研究企画委員会を含む30の調査研究委員会のもと、約300の小委員会・部会等において延べ約12,000名が調査研究活動に取組んだ。調査研究委員会の活動成果は、委員会主催のおよそ200件の行事（講習会やシンポジウ
ム、研究発表会等）を通じて、会員や社会に還元した。
なかでも、災害緊急対応業務では、水工学委員会、地盤工学委員会が7月に発生した西日本豪雨
災害、海岸工学委員会が9月の台風21号の高潮災害、地震工学委員会が6月の大阪府北部地震、9月の北海道胆振東部地震、インドネシア・スラウェシ島地震の現地調査を行った。
なお、現地調査の成果はホームページや報告会を通じて、広く社会に還元した。
受注研究は、各調査研究委員会の努力により15件の受注研究を実施した。
社会との連携強化や横断的調査研究活動を積極的に推進するため、調査研究部門の戦略的施策として取組んでいる重点研究課題（研究助成）については、名誉会員の方々からのご寄附等を原資とし、2018年度は「中山間地域における広域的な豪雨による土砂災害の発生メカニズムの究明と地域防災力の向上に向けた取り組みに関する研究」「グリーンインフラとグレーインフラの融合に関する研究」「新規制基準に対応した極低レベル放射性廃棄物処分施設概念と設計の考え方に-8-

関する研究」の3課題の研究を実施した。
また、社会支援部門と連携して土木関連分野の民事訴訟における専門委員候補者1名を最高裁判所に推薦した。
土木学会論文集については、各分冊編集小委員会の運営方法、通常号と特集号の課題、投稿査読システムの改良・メンテナンスなど、具体的な検討・対応を行い、土木学会論文集（A1〜 Hの計19分冊）をオンラインジャーナル（J-STAGE）上で毎月、公開・発行した。英文論文集についても同様に、毎月、公開・発行した。特集号についても、15タイトルをオンラインジャーナル上で公開・発行した。
8．出版部門
新刊・既刊図書の販売、およびその管理を行った。出版会計では、引続き図書の製作コスト削減と販売促進に努めた。特に販売促進においては、定常的に行っている①全国大会や講習会等における出版物の展示販売、②土木学会会員、全国の高校、高専、大学へのDM発送のほか、③学会初のオープンキャンパスや外部イベントなどにおいても展示販売を行い、④昨年度刊行の「土木偉人かるた」や7月に刊行された「ポケドボ」カードゲームについては一般市民への広報も含め土木広報センター、土木学会誌編集委員会、若手パワーアップ小委員会などと協力して関係各方面にPRするなど多岐に渡って販売促進に努めた。
2018年度は、新刊21点を発行した。新刊で最も注目すべきものは、5年ぶりに改訂され、10月に刊行された「コンクリート標準示方書 維持管理編」と「コンクリート標準示方書 規準編」で、前年度に刊行された「設計編」「施工編」とともに今後これらの電子書籍化についても具体的な検討に入ることになった。なお、2018年度刊行予定だった4点が次年度へ発行延期となった。次年度に新刊図書発行を予定している委員会に対し、スケジュールを遵守するよう要望した。
JSCE2010において課題となっていた絶版図書のオンデマンド出版については、販売図書の具体の追加には至らなかった。引き続き次年度においても検討することとした。
9．情報資料部門
情報資料部門では、土木学会が発信する学術情報をはじめ土木に関する情報・資料・映像などを
土木図書館に継続的に収集・保管し、土木デジタルアーカイブスや各種DBの整備、あるいは、定例
映画会や展示などを通じて、会員および社会に対して公開・利活用を進めた。
土木図書館の利用実績は来館者数が1,100名/年と、ここ数年減少傾向にある。土木図書館の利用案内を土木学会誌に掲載し利用拡大に努めた。学術論文のウェブ公開事業では累計33万件に及ぶ
原文PDFを公開し、土木デジタルアーカイブス構築事業では戦前の貴重資料約10万件や絵葉書・
写真ライブラリー約2万点、図面アーカイブ累計3万枚のほか、各種検索DBなどの維持・拡充を行っている。
新たな学術情報拠点となることを目指し、「いつものまちが博物館になる」をキャッチフレーズに運用中のオンライン土木博物館「ドボ博」で、「東京インフラ解剖」、「四国インフラ解剖」公開中。
既存のコンテンツの英語化も進めた。
映像を通じて土木技術を広く一般に紹介するため、上映会「イブニングシアター」を5回実施（一般の方々を含む参加者約460名）、全国大会映画会（3日間で約252名参加）を開催した。この活動を全国的にも展開するため、各支部への映像貸出など行っている。土木図書館映像ライブラリー（約700点以上）の貸出件数は95件であり、教育、研修、研究活動に資する映像資料の活用の場の拡大を図った。土木学会土木技術映像選定制度に基づく選定審査では、応募作品1本を土木学会選定作品と認定した。
前年度に引続き外部資金（科研費）を取得し、土木図面アーカイブ化の促進を積極的に進めた。

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10．総務部門
公益社団法人として、学会運営における内部統治の充実、更なる透明性の確保、時代に即した活動の充実を図り、関係部門と連携し、学会の公益的性格の強化に努めた。
2018年度は、総会運営では、会員への総会通知の電磁的方法による受取りと、総会委任状の提出を継続実施した。理事会運営においても、職務執行状況報告の回数を変更するなど、学会運営の効率化と会員の利便性向上を実現した。
学会のより活発な活動に向けて、技術の進歩、社会への貢献、会員サービスの維持・向上、財政改善などに関し、学会内の関係部門間の連携・調整、支部と緊密な連携を図り、総会、理事会等の運営、名誉会員の推挙、土木学会賞の選考ならびに授与、選奨土木遺産の認定、および全国大会の実施に係る学会業務の円滑な運営を実施した。理事会については、従来からの会議運営の改善を継続し、審議・討議時間の確保、会議資料のペーパーレス化、スライドを用いた議事進行など、効率的な運営に取組んだ。
「土木ボランタリー寄附（dVd）」制度については、その周知・定着のため、HPや学会誌でのPRを行い、学会全体への浸透を図った。なお、同制度では、2018年度には、個人6件、約50万円の寄附をいただいた。寄附金は、国際、教育企画、広報、減災・防災等の公益増進事業に活用し、学会の財政改善にも貢献している。ここに、改めて寄附者の皆様に感謝の意を表する。
全国大会については、北海道支部の担当により、「社会システムのイノベーション創出のために〜未来に向けて土木が担うもの〜」を大会テーマに、北海道大学札幌キャンパスをメイン会場として、8月29日〜 31日に開催実施し、参加者は、3日間で延べ約29,900名を数えた。
支部事務局との更なる連携強化については、テレビ会議システムを活用し、関係部門の協力を得て、支部との情報共有、意見交換を密に行った。
11．財務・経理部門
公益社団法人として社会貢献を実現するための各事業等が活発化しているので、各部門と協力し、適切な予算執行に努めた。事務局では毎月各事業の収支状況の把握を行い、財務・経理部門会
議にては半期ごとに経理状況を報告し、各部門の予算の適正な執行および効率的なマネジメントが行われていることを確認した。会費、出版事業、行事事業等の増収、事業経費、一般管理費等の削減にも意を注いだ結果、予算のマイナス収支をプラスに転換できた。
2019年度予算編成においては、今後の安定的な学会活動を継続するための経営状態の持続を目標とし、決算時点における収支均衡達成可能な予算編成を行った。
特にJSCE2015に示された重点課題を念頭に「災害対応やインフラの維持・管理など地域社会に貢献する活動」、「市民交流事業と土木広報の推進」、「担い手確保に資する活動」、「国際社会に学び、貢献する活動」等を重点事項として捉え、予算ヒアリング等を通して各部門の活動状況や実効性を吟味し予算編成を行った。
保有資金の運用について資金規則に基づき、安全・確実かつ効率的な運用について審議を行った。
会計のより厳正な管理のため、監査法人による監査を期中・期末に本部で実施したほか、支部においても4巡目に入り北海道支部、中部支部で実地監査を実施した。
12．会員・支部部門
2018年度において、以下の事業を実施した。
（1）会員増強
・正会員（個人）の新規獲得のため、職種別、職場別会員数等のデータをもとに、関係機関へ所
属職員の入会依頼を行った。
・学生会員獲得のため、魅力的な内容の学生向け入会勧誘パンフレットを作成し、大学・高専・- 10 -

高校の学生に配布し、入会勧誘を行った。
・学生会員の入会を促進するため、大学・高専・高校の担当者に就職活動時の会員歴活用の依頼を行うとともに、企業等に社員採用時における会員歴活用の依頼を行った。
・卒業・修了に伴う学生会員の退会を抑止し正会員（個人）への資格変更を促すための「卒業継続割引制度」、ならびに定年退職後も正会員（個人）として学会活動を継続し易くするための「会費前納制度」の広報活動を行った。
・フェロー会員の申請資格を有する正会員（個人）、および推薦資格を有するフェロー会員に
フェロー会員の申請（推薦）依頼を実施した。
・正会員（個人）が多数所属する組織に対して、正会員（法人）・特別会員への入会勧誘を実施した。
・CPD登録料請求の際に入会勧誘依頼状を送付した。
・2013（平成25）年度から実施している以下の若手実務者層の会員増強策、およびシニア会員の退会抑制策の試行を継続して実施した。
・上記の活動に加えて、全ての支部において、シビルネット活動（各種の市民協働活動などに関して、関連団体や市民との協働性を高め、あわせて学会活動の活力を増進することを目的とした活動）を展開した。シビルネット活動は、各支部が関連団体や市民協働主体と協力して立ち上げた、ゆるやかな連携プラットフォーム組織「シビルネット○○フォーラム」（○○
は支部の名称）をベースに展開しており、活動の技術的フレームを構成するツールとしてFacebookを利用している。
（2）会員サービスの向上
・土木学会メールニュースの月1回の配信を継続するとともに、掲載内容の充実に努めた。
・正会員（法人）・特別会員の特典として、年次学術講演会概要集DVDの贈呈を引続き行った。
・会員管理システムの安定運用に努めた。
・災害等の発生時に被災地に在住で半壊以上の住家被害を受けた個人会員に対して、当該年度または次年度会費を減免する制度を設けた。
以上の活動の結果として、2019年3月末現在の会員数は学生会員5,384名（前年同期比375名増）
を含め合計39,353名となり、前年同期に比べて23名増加した。なお、会員数には、本年度フェロー審査委員会で審査し理事会で認定された26名のフェロー会員が含まれる。
13．技術推進機構
土木学会技術者資格に関する事業では、土木学会認定土木技術者資格保有者の活用を促進した。
国土交通省の民間資格公募では、今年度新たに道路土構造物分野が追加されたが、既に実施された土木技術者資格審査の内容との適合性が不十分であったため、次年度以降に申請を検討することとした。
（2014〜 2017年度まで合計47資格登録）。上級および1級土木技術者資格の筆記試験の実施については、北海道胆振東部地震の影響で中止した北海道会場を除く7支部の協力・支援を得て、支部ブロック1会場、計7会場で審査を行った。特別上級土木技術者資格、上級および1級土木技術者資格コースBの口頭試問の実施については、土木学会を試験会場とし3日間にわたり審査を行った。2019年4月から2019年3月31日時点において、特別上級土木技術者資格から2級土木技術者資格
までの全4階層の受験申込者の総数は1,886名、合格者の総数は643名であり、合格者は、2001〜
2018年度累計で11,983名に達した。
技術者教育に関する事業では、継続教育事業において、利用者の利便向上のために継続教育記
録登録の運用改善を実施したほか、2019年7月から適用する継続教育（CPD）ガイドブックの改訂を検討した。さらに、継続教育制度が土木技術者の自己研鑽を支援する制度となるよう、継続教育
制度の見直し案を検討した。本案は2019年4月に公開し、2020年4月の制度変更公布、2021年4月からの適用を目指している。この制度見直しにおいて、多くの利用者の意見を反映するため、意見を- 11 -

喚起することを目的に、継続教育実施委員会において土木学会誌4月号特集「これからの時代の土木技術者の「学び」を考える」を企画・立案し、土木学会誌編集委員会の協力により、製作を実施した。
また教育機会確保を目的としたe-ラーニング事業の一環として、土木情報学委員会が企画・製作
した講義動画「土木情報学入門」を、日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）の講座として提供、2月より受講申し込みを開始した（5月開講）。本講座は土木学会提供JMOOC講座の第一弾であり、学会が主体となって提供する初のJMOOC提供講座となっている。またJMOOC講
座第二弾として「比較自然災害学（水災害編）」を企画・製作している（6月開講）。高等教育機関
における技術者教育の発展のため、日本技術者教育認定機構からの委託により、技術者教育プロ
グラム審査委員会において土木分野（13件）のJABEE審査を実施した。
技術評価に関する事業では、「既設斜面を補強する斜面安定工法（NSスロ－プキ－パ－）の設計施工法」および「タンク構造物に対する非線形FEM解析手法（数値解析認証）」の2件の評価を終了、2件の更新案件の評価を終了した。
国際規格に関する事業では、通算54回目のISO対応特別委員会を開催した。開催にあたっては、
土木学会公益増進資金より費用を取得した。また、土木ISOジャ－ナルVOL.30（2019年3月号）を発行した。
その他、外部資金による調査研究事業では、「地域づくりに資するITS等の活用に関する研究」（国土交通省国土技術政策総合研究所）において、ITSの地域展開のための一環として札幌・仙台・
京都・那覇の4箇所で地方意見交換会を開催した。
「地方公共団体の実情に応じたアセットマネジ
メントシステムのモデルの開発と社会実装」では、システム実装のための実践研究委員会が新潟
市をはじめとする4自治体におけるモデル事業を実施、最終成果報告書を作成し、成果報告会を開催した。
「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術の普及・実装促進SIPインフラ連携委員会」
では、成果の基準化、出版、講習会等の企画を開始し、全国大会で研究討論会を開催した。これまでの成果の普及と海外展開を目的として、「道路アセットマネジメント」に関する覚書をJICAと締結した。

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