資料1

これまでの専門部会の活動内容

令和５年８月22日
北陸地域国際物流戦略チーム事務局

【目次】
１．北陸地域国際物流戦略チームでの専門部会の位置付け
２．次期「北陸圏広域地方計画」骨子（案）での広域バックアップ体制の位置付け
３．港湾における災害発生時の物流機能の持続性確保に向けた令和4年度の取組み

１．北陸地域国際物流戦略チームでの専門部会の位置付け
第１回広域バックアップ専門部会（H24.12.12）資料より抜粋
北陸地域国際物流戦略チーム体制図
北陸地域国際物流戦略チーム：幹事会および広域バックアップ専門部会の資料作成及び運営、意見の取り纏めを行う。

本部会
北陸地域（新潟県、長野県、富山県、石川県、福井県）の国際物流に関する重要事項について協議する。
幹事会
本部会に付すべき事項のとりまとめ、国際物流の課題についての情報交換、並びに検討を行う。
特に、日本海側港湾の機能別拠点化の具体化に向けた検討する。
専門部会
特定の課題について検討することを目的として設置する。
【広域バックアップ専門部会】
今後、発生が確実視されている首都圏直下地震や南海トラフ巨大地震等が起こった際のバックアップ体制確保の方策を検討◯物流戦略チーム
北陸地域の物流に係る課題・施策について、幅広い意見・情報交換と問題意識を共有し、具体的な施策を推進するために、平成18年8月に産学官で構成される組織として北陸地方整備局および北陸信越運輸局が合同で設置し、平成19年11月に取り組むべき課題と方策について提言書を取まとめ。
その後、提言書の方策が具現化される一方で、東日本大震災及び日本海側拠点港選定を契機に、平成24年3月に活動を再開し、新たな国際物流の課題についての情報交換を行い、特定の課題については、専門部会を設置して検討を行う。
◯広域バックアップ専門部会の設置
今後、発生が懸念されている首都直下地震や南海トラフ地震等の最悪のシナリオを想定した際に、北陸地域としてのバックアップ体制構築の方策を検討することを目的に、防災・物流・経済関係の有識者、物流関係者、関係行政機関で構成される「広域バックアップ専門部会」 （座長：東北学院大学柳井雅也教授）を設置（H24.12）。

2

２．次期「北陸圏広域地方計画」骨子（案）での広域バックアップ体制の位置付け
次期「北陸圏広域地方計画」骨子（案）（第４回 北陸圏広域地方計画有識者懇談会（令和５年３月１５日））
第３章 新しい将来像実現に向けた目標
目標３．日本海側の中枢圏域の形成～日本海側圏域及び太平洋側圏域との連携強化～①北陸圏の社会経済活動を支える信頼性の高いネットワークの形成 高規格道路のミッシングリンクや幹線道路等のボトルネックが解消することで、信頼性が高く円滑な物流ネッ トワークが形成 北陸圏域内の港湾･空港における取扱貨物量が増加し、日本海側のゲートウェイ機能を果たすことで北陸 圏域内や隣接圏域などの国際競争力が強化
 高速交通や圏域内の二次交通によるヒト・モノの流動が促進されることで、太平洋側圏域と連携した経済圏域を形成 日本海側の防災拠点やネットワークの形成が促進されることで、太平洋側で発生が懸念される巨大災害の 発生時においても、国全体で社会経済活動の維持及び迅速な復旧･復興が実現 北陸圏域内の港湾におけるエネルギー関連資源の取扱量が増加し、エネルギー受入･供給拠点としての 役割が確立

3３．港湾における災害発生時の物流機能の持続性確保に向けた令和4年度の取組み○ 復旧資材等の支援や災害救援物資等輸送など「被災地」を対象とした事前検討と合わせて、首都圏等での大規模災害時に「被災を受けていない地域」によるバックアップ体制の構築について検討を進めている。
○ 令和4年度は「企業BCPへの代替輸送に関する記載の充実」及び「内貿ユニット貨物」をテーマに検討を行った。

災 害 発 生 （地震・風水害など）
広域バックアップ体制の構築

復旧資機材等の支援
被害状況の把握

一般貨物輸送復旧資機材等の調達

R4d内貿代替輸送手引書
プロトタイプの作成

港湾施設の復旧

外貿
コンテナ貨物

内貿
ユニット貨物

バルク貨物

災害救援物資等輸送
代替輸送の検討
支援物資輸送（国内）

支援物資輸送
（国外）

救助隊輸送

人員輸送
R3d改訂済自治体の防災計画（受入に関する災害協定やＢＣＰの策定）が必要

R3d改訂済代替輸送の手引書

代替輸送の手引書

代替輸送の手引書への留意事項の追記

H25dから継続的に実施

代替輸送訓練早期の復旧体制の構築• 港湾ＢＣＰの充実• 広域港湾ＢＣＰの充実• 施設の復旧に向けて団体との災害協定締結

代替輸送訓練被災状況等の共有

企業ＢＣＰへの代替輸送に関する記載

状況に応じた見直し

今後状況に応じてさらに具体的な課題検討等を行うかを検討予定

R4d：企業BCPへの代替輸送に関する記載の充実に向けた検討

4

付属資料
（付１）北陸地域国際物流戦略チームの活動方針（付2）港湾における地震・津波対策のあり方での広域バックアップ体制の位置付け（付３）今後の港湾におけるﾊｰﾄﾞ･ｿﾌﾄ一体となった総合的な防災・減災対策のあり方での広域バックアップ体制の位置付け（付４）バックアップ専門部会のこれまでの取組（付５）これまでの検討項目と時期

（付１）北陸地域国際物流戦略チームの活動方針
北陸地域国際物流戦略チーム幹事会（H24.3.26）資料より抜粋
問題意識【戦略チームの提言】の具現化を図る上で、情報共有や港湾間連携が必要ではないか。

東海・東南海・南海地震等が発生した場合、大量の貨物を日本海側港湾で扱うことが考えられるが、事前の備えが必要ではないか。

諸課題の検討に際して、関係者が一同に会する、国際物流戦略チームの枠組みを活用すべきではないか。

論点
日本海側港湾の機能別拠点化の具体化に向けた広域連携はどのようにあるべきか。

東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模地震発生時に我が国の国際物流を維持するため、北陸地域でどのような取り組みを行うべきか。

今後の活動方針（案）
幹事会を中心として、定期的に関係者間の情報交換を行うと共に、広域連携による先導的な取り組みについて検討を進める。

具体的な対応を検討するため、関係者や有識者から構成される専門部会を設置する。

6

（付2）港湾における地震・津波対策のあり方での広域バックアップ体制の位置づけ-1

7

（付2）港湾における地震・津波対策のあり方での広域バックアップ体制の位置づけ-2
港湾における地震・津波対策のあり方（答申）（平成24年６月13日）
Ⅲ．港湾における地震・津波対策の施策方針
３．災害に強い海上輸送ネットワークの構築に向けた対策の推進（３）広域的なバックアップ体制の構築
東日本大震災発生後の支援活動を通じ、港湾相互の広域的なバックアップ及び被災地外（オフサイト）における物資集積拠点の確保の重要性が認識されたことから、この教訓を踏まえ、港湾相互の広域的なバックアップ体制の構築を図る必要がある。体制構築にあたっては、各港湾において取り扱われる貨物や岸壁、荷役機械等の港湾機能を勘案した上で、被災時におけるバックアップ機能の発揮を可能とする港湾を選定し、必要に応じて国、地方公共団体間で災害協定等を締結するとともに、緊急物資に関する広域的な支援体制に必要となる防災拠点の確保について、検討を進める必要がある。
また、各企業との相互連携を推進することにより非常時のサプライチェーンの確保を図り、とりわけ、首都直下地震や東海・東南海・南海地震等の際の最悪のシナリオを考慮したバックアップ体制について検討することが必要である。

8

（付３）今後の港湾におけるﾊｰﾄﾞ･ｿﾌﾄ一体となった総合的な防災・減災対策のあり方での広域バックアップ体制の位置付け

99

（付４）バックアップ専門部会のこれまでの取組

過年度の活動社会インフラの確保

事業継続の支援制度充実◯代替港湾を必要とするコンテナ貨
物量の試算◯代替輸送訓練（図上訓練）の実施◯ポータルサイトの基本設計◯代替輸送モデルケースの検討◯代替輸送手引書の作成および改訂◯関係者の体制・役割分担の検討◯代替輸送における課題の抽出（代替輸送訓練のPDCA実施）◯北陸地域の港湾物流情報を一元化するポータルサイトを開設（H27.9～）◯バルク貨物の代替輸送の可能性の検討

モデルケースの設定

災害時における情報共有※コンテンツ：道路情報等へのリンク、代替輸送手引書、物流関係者のリスト等

外貿コンテナ代替輸送訓練の実施

ポータルサイトの開設■太平洋側大規模災害時の北陸地域のバックアップ体制をとりまとめ「代替輸送基本行動計画」を策定（平成28年度）■代替輸送基本行動計画のフォローアップ 進捗の把握（平成29年度）

令和３年度：■外貿ｺﾝﾃﾅ代替輸送訓練実施■代替輸送基本行動計画改訂

令和４年度：■外貿ｺﾝﾃﾅ代替輸送訓練実施■企業BCPへの代替輸送の反映方策検討

10■新たな課題への対応検討の提起■内航フェリー・RORO船を活用した災害時の代替輸送訓練の検討・代替輸送手引書(ﾌﾟﾛﾄﾀｲﾌﾟ版)作成

10

（付５）これまでの検討項目と時期-1■3つの方向性及び基本行動計画に関する検討の履歴
年度

社会インフラの確保

事業継続の支援制度充実

災害時における情報共有

H24◯代替港湾を必要とするコンテナ貨物量の試算◯非常時における北陸港湾のコンテナ貨物取扱能力の検証◯事業継続の支援メニューに関する情報提供◯代替輸送訓練の提案◯ポータルサイトのコンテンツの検討◯ポータルサイトの段階的構築の提案◯代替港湾を必要とするコンテナ貨物量の試算（地震動の再設定）◯代替輸送訓練の実施◯代替輸送手引書の作成◯代替輸送における課題の抽出◯ポータルサイトの基本設計◯運用方針の検討◯バルク貨物の代替輸送の可能性の検討◯代替輸送を必要とするコンテナ貨物量の試算（貨物量データの更新）◯バックアップの仕組み検討◯代替輸送訓練の実施（訓練内容のブラッシュアップ、昨年度の課題への対応）◯代替輸送手引書の改訂◯代替輸送訓練において試験運用◯ポータルサイトの具体的な運用体制の検討（サーバー、管理主体）◯代替輸送モデルケース（代替輸送ルートの検討）◯代替輸送訓練の実施◯代替輸送手引書の改訂◯3年間の訓練の総括・評価◯民間主導での代替輸送訓練の実施の可能性の検討

H25

H26

H27

基本行動計画◯ポータルサイトの運用開始◯代替輸送を実施する各関係者の役割及び必要な手続きの（対応方策）検討◯コンテンツの追加◯基本行動計画の策定◯代替輸送訓練の実施◯代替輸送手引書の改訂

H28

H29

◯バルク貨物の代替輸送の可能性の検討（船型、貨物のボリュームを度外視した品目の取扱い可能性の検討）◯代替輸送訓練の実施◯代替輸送手引書の改訂◯基本行動計画のフォローアップ（対応方策の進捗の把握）

11

（付５）これまでの検討項目と時期-2■3つの方向性及び基本行動計画に関する検討の履歴
年度

社会インフラの確保

事業継続の支援制度充実

H30◯コンテナ船によるバルク貨物代替輸送に係る情報収集

災害時における情報共有

基本行動計画◯代替輸送訓練の実施◯基本行動計画のフォローアップ（体制を構築し、基本行動計画の実効性を高める。）◯基本行動計画のフォローアップ（バルク貨物のバックアップ体制を構築し、基本行動計画の適用範囲を拡大）

H31
R1◯バルク貨物のコンテナ化による代替輸送の検討◯代替輸送訓練の実施

R2◯代替輸送を必要とするコンテナ貨物量の試算（貨物量データの更新）◯代替輸送モデルケース（代替輸送ルートの見直し）◯代替輸送訓練の実施◯コンテンツの更新（航路情報）

R3○上記の精査○代替輸送訓練の実施○コンテンツの更新（基本行動計画等の情報）

R4○企業BCPの情報収集○代替輸送訓練の実施○基本行動計画の改訂○新たな課題への提起■本部会、幹事会、専門部会の開催履歴
H18D

H19D

・・・

H23D

H24D

H25D

H26D

H27D

H28D

H29D

H30D

R元D

R2D

R3D

R4D

本部会

◯

◯

－－－－－－－－－－－－－

幹事会

－

◯－

◯◯

◯◯◯

◯◯◯

◯◯

◯

◯

専門部会－－－－◯◯

◯

◯

◯

－

◯－－◯◯

代替輸送訓練－－－－－◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

12