e-NEXI
2019 年 9 月号
➠特集
イスラム開発銀行（IsDB）、イスラム投資・輸出保険機関（ICIEC）及びアフリカ貿易保険機構（ATI）との協力のための MOU 締結－NEXI 主催 TICAD7 サイドイベントの開催－・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1➠カントリーレビュー
トルコ：通貨リラの最近の推移と当面の注目点・・・・・・・・・・･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4➠NEXI ニュース
シエラレオネ共和国／パイナップル農園・加工工場投資案件に対する保険の引受について～多数国間投資保証機関（MIGA）との再保険分野における協力協定締結後のアフリカ地域引受第一号案件～・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

発行元
発行・編集 株式会社日本貿易保険（NEXI）
企画室企画グループe-NEXI （2019 年 9 月号）イスラム開発銀行（IsDB）、イスラム投資・輸出保険機関（ICIEC）及びアフリカ貿易保険機構（ATI）との協力のための MOU 締結－NEXI 主催 TICAD7 サイドイベントの開催－
8 月 27 日、NEXI は国際金融機関であるイスラム開発銀行（IsDB）、イスラム投資・輸出保険機関（ICIEC）及びアフリカ貿易保険機構（ATI）との間で、それぞれ協力覚書（MOU）を締結しました。署名式
は経済産業省において、世耕経済産業大臣ご臨席の下執り行われました。また、その翌日の 8 月 28 日に第 7 回アフリカ開発会議（TICAD7）において、今回の MOU 締結に関わるサイドイベントを NEXI 主催で開催しましたので、これらの概要をご紹介します。

（MOU 署名式の様子）（左から） NEXI 黒田社長、ATI レンタイン CEO 代行、世耕経済産業大臣、IsDB ジュイニ副総裁、ICIEC カイシ CEO（出典：経済産業省ホームページ https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190827003/20190827003.html）

1. 本 MOU の目的について
今般の MOU の狙いは本邦企業によるアフリカ向け貿易・投資を促進するため、アフリカ地域の案件支援実績が豊富で各国政府・政府機関との強力なネットワークを有する IsDB、ICIEC、ATI それぞれの機関と NEXI の連携を強化し、円滑な案件組成に向けた協力体制を構築することにあります。
また、本邦企業がこうした国際金融機関に相談しやすい環境作りが重要と判断し、NEXI が IsDB、

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e-NEXI （2019 年 9 月号）

ICIEC 及び ATI の職員を対象とした貿易保険研修を実施するとともに、当該研修を受講した各機関職員を配置したジャパンデスク（本邦企業向け相談窓口）を開設することで 3 機関と合意しております。
2.

NEXI 主催 TICAD7 サイドイベントの開催
8 月 28 日、TICAD7 にて「アフリカビジネス拡大に向けた貿易保険の活用法〜リスク低減のためのNEXI・国際金融機関の新たな取組〜」というテーマでサイドイベントを開催しました。まず NEXI からは黒田社長が MOU を締結した 3 機関の代表者とともに登壇して、スピーチを行い、各機関との関係を強化していくことを表明しました。続く 3 機関の代表者からはそれぞれの機関の概要や機能を紹介していただき、MOU 締結による機能強化への期待を述べられました。終盤には来場者からの質疑が活発に飛び交い、今般の取組に対する注目度の高さがうかがえました。当日は様々な企業や機関、団体から、200 名近くの方々にご参加いただき大盛況のうちに幕を閉じることができました。

（各機関のプレゼン時の様子 左上 NEXI、右上 IsDB、左下 ICIEC、右下 ATI）

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2

e-NEXI （2019 年 9 月号）（TICAD7 サイドイベントの様子）

3. おわりに
アフリカ地域におけるインフラ整備需要は膨大であり、本邦企業の潜在的な参画余地は大きいと思われる一方、アジア地域と比べ相対的に参画のハードルが高い状況にあると言えます。かかる状況下、
NEXI は今後とも国際金融機関や他国・地域の政府系金融機関との連携を深めることにより、アフリカ地域への輸出・投融資をはじめ、日系企業の海外における事業展開を積極的に支援してまいります。
各機関概要＜IsDB＞
イスラム諸国及び世界のイスラム社会における社会的・経済的発展を促進し、人々の生活水準を向上させることを目的として 1974 年に設立された国際金融機関。1975 年に営業開始。上記目的のため、主にインフラ支援に注力したイスラム金融商品を提供。資本金は約 7 億米ドル。57 ヵ国が加盟。本店はサ
ウジアラビアのジェッダ。
https://www.isdb.org/＜ICIEC＞
イスラム諸国向け投資・貿易の拡大を目的に IsDB のグループ機関として 1994 年に設立された国際金33

e-NEXI （2019 年 9 月号）

融機関。投資保険、輸出信用保険等を提供。資本金は約 4 億米ドル。46 カ国が加盟。本社はサウジアラビアのジェッダ。
http://iciec.isdb.org/＜ATI＞
アフリカ向け民間投資の拡大を目的として世界銀行の支援世界銀行の支援も得て 2001 年に設立された国際金融機関。投資保険、輸出信用保険等を提供。資本金は 2 億米ドル。アフリカ東南部の 14 カ国が加盟。本店はケニアのナイロビ。
http://www.ati-aca.org/

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e-NEXI （2019 年 9 月号）

5<<カントリーレビュー>>
トルコ：通貨リラの最近の推移と当面の注目点
審査部カントリーリスクグループ 大村 瑠雅 1
1． 2019 年 3 月に入り、通貨リラは再び下落
2018 年 8 月に、トルコでは通貨危機が生じ、通貨リラの対ドルレートは 2017 年末と比べ 36％下落した（「トルコ・ショック」の発生） 2。その後、政策金利の引き上げ、米国との関係に改善が見られたことなどから、リラは増価に転じた（図 1 を参照）。
しかし、2019 年 3 月に入り、為替レートは再び下落傾向が続いた。2019 年 3 月 1 日時点、1 ドル＝5.4 リラ（図 1 の A）であったが、5 月 9 日には 1 ドル＝6.2 リラへと同年 3 月以降の最安値を記録した（図1 の B）。また、CDS スプレッド 3についても 3 月 1 日時点で 310b.p.（図 2 の C）であったが、5 月 29 日にはピークの 521b.p.に達した（図 2 の D）。この背景には、次の 2 つのイベントが関係している。

図 1：リラの対ドルレートの推移

D

出典：各種資料より NEXI 作成。

(1) イスタンブール市長選のやり直しの決定
3 月 31 日に、トルコ全国で統一地方選挙が実施された。その結果、与党「公正発展党（AKP）」は多くの地方都市で勝利したものの、アンカラやイスタンブールなどの主要都市では敗北した。イスタ

1

本カントリーレビューの中の意見や考え方に関する部分は筆者個人としての見解を示すものであり、日本貿易保険（NEXI）としての公式見解を示すものではありません。なお、信頼できると判断した情報等に基づいて、作成されていますが、その正確性・確実性を保証するものではありません。
2

これについて詳細は、e-NEXI（2018 年 10 月号）のカントリーレビューを参照。
URL：https://www.nexi.go.jp/webmagazine/mt_file/e-nexi_2018_10.pdf

3

本稿では、5 年物の米国債に対する 5 年物のトルコ国債の CDS スプレッドを用いている（図 2）。

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C
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2018年8月

2018年7月

2018年6月

4.00

2019年2月A

4.50

2018年11月

5.00

2018年10月

5.50

2018年9月

B

6.00

2018年8月

6.50

単位：ベーシスポイント
600
550
500
450
400
350
300
250
200
2018年7月「トルコ・ショック」

7.00

2018年6月

単位：リラ

図 2：CDS スプレッドの推移

e-NEXI （2019 年 9 月号）

6

ンブール市長選は長年 AKP 候補が制してきたこともあり、エルドアン政権はイスタンブール市長選の無効とやり直しにこだわり、これを最高選挙管理委員会に申請した。AKP の影響下にある当委員会はこの申請を受理し、イスタンブール市長選を 6 月 23 日にやり直すことを 5 月 8 日に決定した。
このような AKP の強権的な手段は、通貨リラの下落と CDS スプレッドの上昇を招くこととなった。
(2) トルコ政府による S400 の購入表明
3 月に、トルコ政府はロシアからロシア製ミサイル防衛システム（S400）を購入することを表明した。
これに対して、米国は 7 月 31 日までに S400 の購入を取り消すようトルコ政府に要請するとともに、この要請に応じず、トルコ政府が S400 の購入に押し切った場合、米国政府は対トルコ制裁を実施することを示唆した。背景には、米国は、トルコが S400 のオペレーションを開始することで、米国製F-35 戦闘機の情報がロシアに漏洩することを懸念していることがある 4
この期間、為替レートの安定化に向け、同国中銀は市場介入を行ったことから外貨準備高（グロス） 5は 2019 年 3 月 1 日時点の 791 億ドル（輸入の約 5.1 ヶ月：図 3 の E）から 5 月 17 日には 717 億ドル（同 4.6 ヶ月：図 3 の F）へと減少した。市中銀行の外貨準備預金を除いた“ネットの外貨準備高”を見てみると、2019 年 2 月 28 日時点の 139 億ドル（輸入の 0.9 ヶ月：図 4 の G）から 5 月 17 日には 136 億ドル（同 0.9 ヶ月：図 4 の H）へとベンチマークの輸入の 3 ヶ月を下回る水準で推移した。
図 3：外貨準備高（グロス）の推移
単位：百万ドル
14,500

出典：各種資料より NEXI 作成。

トルコ政府にとって、通貨リラの大幅下落と CDS スプレッドの上昇はどうしても避けたい事情がある。というのも、同国の民間セクターは巨額な対外債務を抱えているからである。2018 年の対外債務の返済総額は 1,740 億ドルであった（EIU：2019 年 8 月）。IMF（2018 年 4 月）によると、その約 90％は民間セクタ

4

トルコは 1952 年に、北大西洋条約機構（NATO）に加盟。NATO の加盟国には F-35 戦闘機が配備されている。

5

この外貨準備には市中銀行の外貨準備預金が含まれている。

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2018年9月

11,5002018年10月

55,0002018年8月

12,0002018年7月

60,0002018年6月

12,5002019年1月

F

65,000H

2018年12月

13,0002018年11月

70,0002018年10月

13,5002018年9月

75,000G

2018年8月

14,0002018年7月

E

80,0002018年6月

単位：百万ドル
85,000

図 4：外貨準備高（ネット）の推移

e-NEXI （2019 年 9 月号）ーによる返済で構成されている。さらに、この民間セクターの返済の約 70％は短期債務であった。このような課題を抱える中、為替レートの下落と CDS スプレッドの拡大が継続すると、民間企業（特に、収益が通貨リラ建ての企業）の対外債務返済負担は増大し、バランスシートの悪化を招きかねない。さらには、これらの企業へ貸出を行っている銀行の不良債権額が増加し、“金融危機”を引き起こす恐れが出てくる。
2． 7 月以降、通貨リラは概ね安定化に向かう
7 月以降、次のイベントがあったものの、為替レートと CDS スプレッドは大幅な変動を示さなかった。現在（9 月 4 日時点）の為替レートは 1 ドル＝5.7 リラ、CDS スプレッドは 400b.p.近辺で推移しており、外貨準備高は 8 月 23 日時点で 768 億ドル（輸入の約 5 ヶ月）まで回復している （上記図 1～3 を参照） 6。
(1) 6 月 23 日のイスタンブールのやり直し市長選挙
やり直し市長選挙の結果、与党 AKP 候補は再び敗北した。AKP 候補が再度敗北する場合、エルドアン政権は選挙結果を無効にする措置を取ると事前に見られていたが、予想に反し、エルドアン大統領は当結果を受け入れた。このこともあり、同選挙後、デモなどの混乱は生じなかった。
(2) 中銀総裁の更迭と政策金利の大幅引き下げ
7 月 6 日に、エルドアン大統領はチェティンカヤ中銀総裁（当時）を更迭した。これまで、エルドアン大統領は政策金利の引き下げを要請していたのにも関わらず、チェティンカヤ氏がこれに従わなかったことが更迭の理由であるとされている。その後の 7 月 24 日の政策金利会合において、同国中銀は政策金利をこれまでの 24％から 19.75％へと大幅に引き下げた。中銀総裁の更迭は中銀の独立性に対する懸念を強めることとなったが、6 月 19 日に米国の米連邦準備理事会（FRB）が利下げを示唆し、新興国の起債環境が改善したこと、及びインフレ率が低下傾向にあったこと 7もあり、為替レートと CDS スプレッドは大きな反応を示さなかった。
3． 今後の注目点．．．米国の対トルコ制裁
今後の注目点は、S400 問題にかかる米国の対トルコ制裁の実施である。
トルコの大手メディア Hurriyet Daily News（2019 年 8 月 27 日）によると、トルコ政府は既に S400 を購入済みであり、2019 年 7 月 12 日～25 日にかけて、ロシアからトルコへ第 1 回目の S400 の部品の搬入が行われた。また、8 月 27 日には第 2 回目の搬入が行われ、残りの部品も随時トルコへ届けられることとなっている。S400 のオペレーションの開始は 2020 年 4 月に予定されている。トルコ側の準備が進

6トルコ中銀は、6 月 30 日（135 億ドル）を最後に、“ネットの外貨準備高”を公表していない。

72018 年 12 月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比 20.2％であったが、2019 年 6 月の CPI は 16％と低下した（EIU：2019 年 9 月）。

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められているにも関わらず、上記米国制裁の実施は遅れている。その理由のひとつは、米議会は当制裁を実施したい考えがある一方で、トランプ大統領は当制裁の実施に消極的であることによる。2019 年 6
月の G20 大阪サミットにおいて、トランプ氏はエルドアン大統領と会談した際、トルコ政府が S400 を購入せざるを得なくなった原因はオバマ前米国政権にあると発言し、繰り返し当制裁実施について消極的な姿勢を示した。
しかし、米議会の強い圧力により、上記の対トルコ制裁はいずれ実施されるという声が多い。ただし、実際に当制裁が実施されたとしても、経済に与える影響は限定的であると見られている。当制裁は、「米国敵対国家対抗法（CAATSA）」の第 231 条に基づいて実施されると見込まれている。当規程には、ロシア国防省など、同国の軍事分野関連の組織等と取引などを行った個人・組織に対して制裁を課すことが定められている。よって、仮に制裁が実施されたとしても、その対象はトルコ国防省に留まり、同国の金融セクターは対象外となるため、同国経済への影響は小さいのではないかと言われている。
当制裁の実施を巡り、色々な分析が見られるが、現時点で、上記制裁の実施のタイミングと内容は明らかとなっていない。今後、どのような制裁が実施されるのかが注目される。
（2019 年 9 月 6 日記）

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シエラレオネ共和国／パイナップル農園・加工工場投資案件に対する保険の引受について～多数国間投資保証機関（MIGA）との再保険分野における協力協定締結後のアフリカ地域引受第一号案件～
NEXI は、シエラレオネ共和国（以下、シエラレオネ）におけるパイナップル農園・加工工場投資事業に対し、保険の引受を行いました。本案件は、昨年 5 月に締結した MIGA との再保険分野における協力協定を適用するアフリカ地域における第一号案件となります。
以下、プロジェクト概要と先日行われた第 7 回アフリカ開発会議（TICAD7）における本プロジェクトに関する公式サイドイベントでの様子等をご紹介します。
プロジェクト概要と NEXI の保険引受
本プロジェクトは、伊藤忠商事株式会社（以下、伊藤忠商事）が、Dole Asia Holdings を通じてシエラ
レオネの首都フリータウンの南東 200km にあるルグブゥ地区においてパイナップルのプランテーション開発と、それを原料としたパイン加工品（パウチ、フルーツボウルなど）の食品製造事業を行うものです。本プロジェ
クトは地場産業の育成を通じて雇用増大・生活環境整備等を目指すものであり、今後長期的に維持運営し地域コミュニティに貢献することが期待されております。
NEXI は、本プロジェクトに関して海外投資保険を適用し、シエラレオネでの戦争・不可抗力リスクをてん補するとともに、世銀グループの多数国間投資保証機関（Multilateral Investment GuaranteeAgency（MIGA）、本部：米国ワシントン D.C.）が引き受ける、シエラレオネ政府による収用リスク及び本事業に係る Memorandum of Agreement を対象とした契約違反リスクの一部に対して再保険を供与することにより、今後も高い成長が期待されるアフリカ地域での本邦企業の出資参画を支援します。
本案件は、昨年 5 月に締結した MIGA との再保険分野における協力協定を適用するアフリカ地域における第一号案件となりました。

（写真提供：伊藤忠商事株式会社（パイン農園と生育途中のパイン））

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第 7 回アフリカ開発会議（TICAD7）公式サイドイベントの様子
8 月 28 日から 30 日に横浜で開催されました第 7 回アフリカ開発会議（TICAD7）において、本プロジェ
クトについて紹介するサイドイベントが伊藤忠商事主催により行われました。このイベントでは、本プロジェ
クトの意義とあわせ、パブリック・プライベート・パートナーシップが重要であることが紹介されました。
本イベントにはシエラレオネのビオ大統領も出席され、本プロジェクトが全てのプロジェクト参加者にとって「Win-Win」なものとなり、将来のモデル事業となるよう期待している旨のご発言がありました。また、NEXI 及び MIGA によるサポートへの言及もいただきました。
（スピーチするビオ大統領）
NEXI からは黒田社長が出席し、本プロジェク
トを含めた NEXI の保険引受を行ったアフリカ案
件 の 代 表 例 をご 紹 介 す る と と も に 、 NEXI －MIGA との協調体制について、今後も NEXI とMIGA がそれぞれの強みを活かして一層アフリカへの投資に貢献していきたいことをお伝えいたしました。

（スピーチする黒田社長）
イベントの後半では、シエラレオネでのプロジェクト実施主体となる Sierra Tropical Limited 社が作成した事業紹介映像が放映されました。この中で、かつては内乱やエボラ出血熱で疲弊した村が、このプロジ
ェクトによって 3,000 人の雇用が生まれ、きれいな水へのアクセスを可能にする井戸などのインフラが整うなど再生し始めていることを、子供たちや女性が明るい表情で語っている様子が紹介され、会場は本プロジ
ェクトの意義を改めて感じ、本プロジェクトに期待する非常にポジティブな雰囲気に包まれました。

NEXI は、今後も日本の政策金融機関として、アフリカ地域への本邦企業の進出及び事業拡大を積極的に支援してまいります。

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