定款

社会福祉法人 愛心会

社会福祉法人愛心会
第一章

総定款

則（目 的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1) 第一種社会福祉事業(イ) 特別養護老人ホームの経営(ロ) 軽費老人ホームの経営(2) 第二種社会福祉事業(イ) 老人デイサービス事業の経営(ロ) 老人短期入所事業の経営(ハ) 老人居宅介護等事業の経営(ニ) 認知症対応型老人共同生活援助事業の経営(ホ) 無料低額介護老人保健施設利用事業の経営(へ) 老人デイサービスセンターの経営(ト) 老人短期入所施設の経営(チ) 小規模多機能型居宅介護支援事業の経営(リ) 障がい福祉サービス事業（生活介護）の経営(ヌ) 障がい者相談支援事業の経営(ル) 障がい者移動支援事業の経営
（名 称）
第２条

この法人は、社会福祉法人愛心会という。

（経営の原則等）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。

２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に困窮する者等、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者等に対して、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を徳島県小松島市中田町字新開５８番地に置く。

第二章

評議員

（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員１１名以上１４名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選定委員会（以下「選定委員会」という。）を置き、評議員の選任及び解任は、選定委員会において行う。
２ 選定委員会は、事務局員２名、外部委員２名の合計４名で構成する。
３ 評議員候補者の推薦及び評議員の解任の提案は、理事会の決議を得て理事長が行う。
４ 第３項の提案を行う場合には、理事長は当該者が評議員として適任又は不適任と判断した理由を選定委員に説明しなければならない。なお、不適任と判断する事由は、役員の解任（第 22 条）を準用する。
５ 選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
６ 選定委員会は、前条に定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
７ 選定委員会の運営等についての細則は、理事会において定める。
（評議員の資格）
第７条 社会福祉法第４０条（評議員の資格等）の規定を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

２ 評議員は、この法人の役員（理事・監事）又は職員が兼ねることができない。
（評議員の任期）
第８条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第９条 評議員に対して、評議員会で別に定める一人当たりの上限額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準（以下「役員等の報酬基準」という。）に従って算定した額を報酬等として評議員会で決定し、支給することができる。
２ 前項の基準は、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、この法人の収支の状況その他事情を考慮し、不当に高額なものとならないよう、理事及び監事並びに評議員の勤務形態に応じた報酬等の区分及びその額の算定方法並びに支給の方法及び形態に関する事項について定め、公表しなければならない。
３ 第１項の規定にかかわらず、業務のために要した費用（費用弁償分）は、報酬等に含まれず、別に定める規程等に従って算定した額を旅費等として支給することができる。

第三章

評議員会

（構 成）
第１０条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
２ Web 会議やテレビ会議等の出席者間の協議や意見交換ができる環境下での会議への参加については、評議員会への出席とみなす。
（権 限）第１１条 評議員会は次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任

(2) 理事及び監事の補欠の選任(3) 理事の１人当たりの報酬上限額及び監事の報酬の額(4) 役員等の報酬基準の承認及びその変更の承認(5) 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認(6) 定款の変更(7) 残余財産の処分(8) 基本財産の処分(9) 社会福祉充実計画の承認及びその変更の承認(10) 事業計画及び収支予算(11) 臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）(12) 公益事業に関する重要な事項(13) 解散(14) 合併(15) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１２条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３ヵ月以内に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
２ 評議員会の運営は、この定款による他、別に定めるところによる。
（招 集）第１３条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決 議）第１４条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について決議に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の議決があったものとみなす。
（議事録）
第１５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 会議に出席した評議員のうちから選出された議長及び議事録署名人２名が、これに署名し、又は記名押印する。

第四章

役員及び会計監査人並びに職員（役員及び会計監査人の定数）第１６条 この法人には、次の役員を置く。
(1) 理事 １０名以上１３名以内(2) 監事 ２名
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）第１７条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の資格）第１８条 社会福祉法第４４条（役員の資格等）の規定を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が理事総数の３分の１を超えて含まれることがあってはならない。

２

この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。

（理事の職務及び権限）
第１９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長は、毎会計年度に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令に定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
３ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第２１条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第２２条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 候補として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 理事又は監事は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 会計監査人の任期は、選任後一年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第２３条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(2) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(3) 理事又は監事たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
２ 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
３ 監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、監事は、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第２４条 理事に対して、評議員会において別に定める１人当たりの上限額の範囲内で、役員等の報酬等基準に従って算定した額を報酬等として評議員会で決定し、支給することができる。
２ 監事に対しては、評議員会において別に定める１人当たりの上限額の範囲内で役員等の報酬等基準に従って算定した額を報酬等として評議員会で決定し、支給することができる。
３ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
４ 前三項の規定にかかわらず、業務のために要した費用（費用弁償分）は、報酬等に含まれず、別に定める規程等に従って算定した額を旅費等として支給することができる。
（取引の制限）第２５条 理事が次に掲げる取引をしようとするときは、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) その他、理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
３ 前二項の取扱いについては、別に定める規程によるものとする。
（役員の賠償責任）
第２６条 理事、監事はその任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、この責任は、評議員会で総評議員の同意がなければ、免除することができない。
（責任の一部免除）
第２７条 前条の規定にかかわらず、理事、監事が任務を怠ったことによって生じた損害について、この法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、社会福祉法第４５条の２０第４項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
（責任限定契約）
第２８条 理事（理事長、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でない者に限る。）又は監事（以下、この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害について、この法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金１０万円以上で契約時にあらかじめ定めた額と社会福祉法第４５条の２０第４項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１３条第１項第２号で定める額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（職 員）
第２９条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長その他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において選任及び解任し、理事長が辞令書をもってこれを行う。
３ 施設長等以外の職員の任免は、理事長が辞令書をもってこれを行う。

第五章

理事会

（構 成）
第３０条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
２ Web 会議やテレビ会議等の出席者間の協議や意見交換ができる環境下での会議への参加については、理事会への出席とみなす。
３ 理事会の運営は、この定款による他、別に定めるところによる。
（権 限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長の選定及び解職(4) 内部管理体制の整備にかかる基本方針の決定
２ 前項第四号にかかる規程は、別に定めるところによる。
（招 集）第３２条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決 議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、以下の事項及び別に定める事項については、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事総数の３分の２以上の同意を受けるものとする。
(1) 基本財産の処分(2) 事業計画及び収支予算(3) 臨機の処置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）(4) 公益事業に関する重要な事項
３ 前二項の規定にかかわらず、理事（当該事項について決議に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録に署名又は記名押印する者は、当該理事会に出席した理事長及び監事とする。
３ 前項の規定にかかわらず、理事長に事故あるとき、又は特別の利害関係がある議案の場合には、出席した理事及び監事が署名、又は記名押印するものとする。

第六章

資産及び会計

（資産の区分）第３５条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産の三種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
(1) 現金 1,000,000 円(2) 建物① 徳島県小松島市小松島町字元根井５４番地１ 所在の鉄骨造鋼板葺４階建 特別養護老人ホーム千歳苑他養護所（床面積 3720.15 平方メートル）
鉄筋コンクリート造陸屋根平家建 機械室 １棟（床面積 58.55 平方メートル）

１棟

②③④⑤⑥⑦⑧

鉄筋コンクリート造鋼板葺平家建 プロパン庫 １棟（床面積 15.00 平方メートル）
徳島県阿南市那賀川町芳崎３６７番地、３６８番地１、３６８番地
２、３６８番地３、３６９番地１ 所在の鉄筋コンクリート造鋼板葺 2 階建
介護老人保健施設ロイヤルケアセンター １棟（床面積 3614.16 平方メートル）
木造合金メッキ鋼板葺平家建
訪問看護ステーションコスモス １棟（床面積 50.00 平方メートル）
徳島県小松島市中田町字新開５８番地、５９番地 所在の鉄骨造陸屋根鋼板葺６階建
ケアハウス ロイヤルローズガーデン １棟（床面積 1969.09 平方メートル）
徳島県徳島市西新浜町二丁目１９８番地、２００番地１、２００番
地２、２００番地３ 所在の鉄骨造合金メッキ鋼板葺・陸屋根５階建
介護老人保健施設ロイヤルヘルスケア １棟（床面積 3241.56 平方メートル）
コンクリートブロック造鋼板葺平家建 プロパン庫 １棟（床面積 6.00 平方メートル）
徳島県徳島市三軒屋町東７３番地３、７４番地１ 所在の木造合金メッキ鋼板葺２階建
グループホームひのき １棟（床面積 622.08 平方メートル）
徳島県阿南市那賀川町芳崎３６６番地１ 所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建
グループホーム高砂 １棟（床面積 1218.67 平方メートル）
徳島県小松市中田町字新開５２番地、５８番地、５８番地先、５９番地 所在の木造合金メッキ鋼板葺２階建
グループホーム青空 １棟（床面積 598.08 平方メートル）
徳島県徳島市沖浜東二丁目３０番地、２９番地 所在の鉄骨造鋼板葺２階建

⑨⑩⑪

単独型短期入所生活介護事業所ロイヤルセレブステイ・デイサー
ビスセンターセレブ １棟（床面積 1183.04 平方メートル）
徳島県阿南市中林町蟹田１番地２ 所在の鉄骨造合金メッキ鋼板葺２階建
単独型短期入所生活介護事業所ロイヤルフラワーガーデン・小規
模多機能型居宅介護事業所花畑・通所介護事業所ロイヤルフラワーガーデン １棟（床面積 2104.90 平方メートル）
千葉県千葉市緑区あすみが丘東二丁目２１番地１、２１番地２、２１番地３、２１番地６ 所在の鉄骨造陸屋根４階建
特別養護老人ホーム ロイヤル千葉グリーンホーム １棟（床面積 4633.86 平方メートル）
徳島県徳島市西新浜町二丁目２０１番地４ 所在の鉄骨造スレート葺２階建
単独型短期入所生活介護事業所ロイヤルヘルス倶楽部・通所介護事業所ロイヤルヘルス倶楽部 １棟（床面積 1397.40 平方メートル）⑫ 徳島県徳島市津田三丁目８７３番地２ 所在の木造セメントかわらぶき２階建
グループホーム福寿 １棟（床面積 501.78 平方メートル）⑬ 徳島県阿南市中林町蟹田１番地２ 所在の鉄骨造陸屋根３階建
地域密着型特別養護老人ホーム花宝 １棟（床面積 1755.07 平方メートル）⑭

徳島県阿南市羽ノ浦町中庄池ノ上５５番地１、５２番地１、５３番地１、５４番地１、５４番地３、５５番地２、５６番地、５７番地 所在の鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき・陸屋根４階建
介護老人保健施設ロイヤルケアセンター １棟（床面積 4670.90 平方メートル）(3) 土地① 徳島県阿南市那賀川町芳崎３６７番 所在の介護老人保健施設ロイヤルケアセンター 敷地（面積 2635 平方メートル）② 徳島県阿南市那賀川町芳崎３６８番１ 所在の介護老人保健施設ロイヤルケアセンター 敷地（面積 200 平方メートル）③ 徳島県阿南市那賀川町芳崎３６８番２ 所在の介護老人保健施設ロイヤルケアセンター 敷地④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫（面積 1558 平方メートル）
徳島県阿南市那賀川町芳崎３６８番３ 所在の介護老人保健施設ロイヤルケアセンター 敷地（面積 200 平方メートル）
徳島県阿南市那賀川町芳崎３６９番１ 所在の介護老人保健施設ロイヤルケアセンター 敷地（面積 619 平方メートル）
徳島県阿南市那賀川町芳崎３６６番３ 所在の介護老人保健施設ロイヤルケアセンター 敷地（面積 119.97 平方メートル）
徳島県小松島市中田町字新開５８番 所在のケアハウス ロイヤルローズガーデン・グループホーム青空（面積 892 平方メートル 持分 89200 分の 50385）
徳島県小松島市中田町字新開５９番 所在のケアハウス ロイヤルローズガーデン・グループホーム青空（面積 1345 平方メートル 持分 134500 分の 28965）
徳島県小松島市小松島町字元根井５４番１ 所在の特別養護老人ホーム千歳苑 敷地（面積 2958.01 平方メートル）
徳島県徳島市西新浜町二丁目１９８番 所在の介護老人保健施設ロイヤルヘルスケア 敷地（面積 680.00 平方メートル）
徳島県徳島市西新浜町二丁目２００番１ 所在の介護老人保健施設ロイヤルヘルスケア 敷地（面積 640.09 平方メートル）
徳島県徳島市西新浜町二丁目２００番２ 所在の介護老人保健施設ロイヤルヘルスケア 敷地敷地敷地

⑬⑭⑮⑯⑰⑱⑲⑳21○22○2324（面積 893.65 平方メートル）徳島県徳島市西新浜町二丁目２００番３ 所在の介護老人保健施設ロイヤルヘルスケア 敷地（面積 165.41 平方メートル）
徳島県徳島市三軒屋町東７３番３ 所在のグループホームひのき 敷地（面積 744.44 平方メートル）
徳島県徳島市三軒屋町東７４番１ 所在のグループホームひのき 敷地（面積 54.29 平方メートル）
徳島県阿南市那賀川町芳崎３６６番１ 所在のグループホーム高砂 敷地（面積 2412.89 平方メートル）
徳島県阿南市中林町蟹田１番２ 所在の単独型短期入所生活介護事業所ロイヤルフラワーガーデン（面積 7497.23 平方メートル）
千葉県千葉市緑区あすみが丘東二丁目２１番１ 所在の特別養護老人ホーム ロイヤル千葉グリーンホーム 敷地（面積 1369.46 平方メートル）
千葉県千葉市緑区あすみが丘東二丁目２１番２ 所在の特別養護老人ホームロイヤル千葉グリーンホーム 敷地（面積 111.42 平方メートル）
千葉県千葉市緑区あすみが丘東二丁目２１番３ 所在の特別養護老人ホームロイヤル千葉グリーンホーム 敷地（面積 1185.96 平方メートル）
千葉県千葉市緑区あすみが丘東二丁目２１番６ 所在の特別養護老人ホームロイヤル千葉グリーンホーム 敷地（面積 468.14 平方メートル）
徳島県徳島市西新浜町二丁目２０１番４ 所在の単独型短期入所生活介護事業所ロイヤルヘルス倶楽部（面積 3011.35 平方メートル）
徳島県阿南市羽ノ浦町中庄池ノ上５５番１ 所在の介護老人保健施設ロイヤルケアセンター 敷地（面積 869 平方メートル）
徳島県阿南市羽ノ浦町中庄池ノ上５２番１ 所在の介護老人保健施設ロイヤルケアセンター 敷地

敷地

敷地

252627282930（面積 1,195 平方メートル）
徳島県阿南市羽ノ浦町中庄池ノ上５６番 所在の介護老人保健施設ロイヤルケアセンター 敷地（面積 1,219 平方メートル）
徳島県阿南市羽ノ浦町中庄池ノ上５7 番 所在の介護老人保健施設ロイヤルケアセンター 敷地（面積 1,123 平方メートル）
徳島県阿南市羽ノ浦町中庄池ノ上５3 番１ 所在の介護老人保健施設ロイヤルケアセンター 敷地（面積 600 平方メートル）
徳島県阿南市羽ノ浦町中庄池ノ上５4 番１ 所在の介護老人保健施設ロイヤルケアセンター 敷地（面積 622 平方メートル）
徳島県阿南市羽ノ浦町中庄池ノ上５4 番 3 所在の介護老人保健施設ロイヤルケアセンター 敷地（面積 519 平方メートル）
徳島県阿南市羽ノ浦町中庄池ノ上５５番 2 所在の介護老人保健施設ロイヤルケアセンター 敷地（面積 251 平方メートル）
31
徳島県阿南市羽ノ浦町中庄池ノ上６５番１ 所在の介護老人保健施設ロイヤルケアセンター 敷地（面積 3,004 平方メートル）
３ その他財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第４２条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。
（基本財産の処分）第３６条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の決議を得て、徳島県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、徳島県知事の承認は必要としない。
一 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
二 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第３７条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第３８条 この法人の事業計画及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数の３分の２以上の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３９条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第三号から第六号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）(5) 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第一号、第三号、第四号及び第六号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第二条の三十九に定める要件に該当しない場合には、第一号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第一項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に五年間、従たる事務所に三年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1) 監事報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事並びに評議員の名簿(4) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第４０条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第４１条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第４２条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の決議及び評議員会の承認を受けなければならない。

第七章

公益を目的とする事業（種 別）第４３条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、社会福祉を担う人材を育成することや、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
(イ) 居宅サービス事業(ロ) 居宅介護支援事業(ハ) 一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業に係るもの）(ニ) 社会福祉の増進に資する人材の育成・確保に関する事業
２ 前項の事業の運営に関する重要な事項については、理事総数の３分の２以上の決議及び評議員会の承認を得なければならない。

第八章

解散・合併

（解 散）
第４４条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第４５条

解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人又は社会福祉事業を行う法人のうちから選出されたものに帰属する。
（合併）
第４６条 合併しようとするときは、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議を得て、徳島県知事の認可を受けなければならない。

第九章

定款の変更

（定款の変更）第４７条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、徳島県知事の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を徳島県知事に届け出なければならない。

第十章

広告の方法その他（広告の方法）第４８条 この法人の広告は、社会福祉法人愛心会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞、又は電子公告に掲載して行う。

（施行細則）第４９条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長
理 事
〃〃〃
〃矢桝西中真友野田川
西
井竹茂政文
龍甚文
敞善夫
昇助

〃竹 内勤
〃
尾 崎行 男〃桝 田良 子
監 事
大久保栄 吉〃林実
昭和５３年 9 月１８日法人設立認可申請時制定
昭和５４年 ６月１１日法人設立認可
昭和５５年 ７月 ８日一部変更
昭和５７年 ２月１２日一部変更
平成 ３年１０月 ７日一部変更
平成 ６年 ３月 ７日一部変更
平成 ８年 ８月 １日一部変更
平成 ９年１２月１５日一部変更
平成１１年 ８月 ２日一部変更
平成１１年１１月 ４日一部変更
平成１３年 ７月１６日一部変更
平成１３年 ８月２３日一部変更
平成１４年 ８月２３日一部変更

平成１５年 ２月 4 日一部変更
平成１５年 ６月２５日一部変更
平成１６年 ２月２４日一部変更
平成１６年 ３月１７日一部変更
平成１６年 ７月 ２日一部変更
平成１７年 ８月２９日一部変更
平成１７年１１月１４日一部変更
平成１７年１１月２２日一部変更
平成１８年 ３月２７日一部変更
平成１８年 ６月３０日一部変更
平成１８年 ９月２６日一部変更
平成１８年１２月１２日一部変更
平成１８年１２月２６日一部変更
平成２０年 １月２９日一部変更
平成２１年 ３月１７日一部変更
平成２２年 ６月１４日一部変更
平成２２年 ９月３０日一部変更
平成２３年 １月 ５日一部変更
平成２３年 ５月１９日一部変更
平成２３年 ８月２５日一部変更
平成２４年 ３月２３日一部変更
平成２４年 ４月２７日一部変更
平成２４年 ５月２８日一部変更
平成２４年 ９月 ４日一部変更
平成２６年 ２月２０日一部変更
平成２６年 ９月２０日一部変更
平成２６年１０月２８日一部変更
平成２８年 ５月２１日一部変更
平成２９年 ２月１５日付けの一部変更は、平成２９年４月１日より施行する。
平成３０年 ９月１８日一部変更
平成３１年 ３月 ６日一部変更
令和 元 年１２月１６日一部変更
令和 ２ 年 ８月１１日一部変更
令和 ３ 年 ５月２６日一部変更