旺盛裏盃蕎麦彊専門員協麗套頭重璽重亘塗頭貫￣￣￣二二−

山形県介護支援専門員協議会設立経過
堰備委員会 峯 田 幸 悦

音平成12年7月上旬、山形県介護保険推進室

きつ・各団体の開設立の意向確認。6団体と山形県社会福祉士会との間で、介護支援専門員連絡協議会設立の必要性について話し合いを行う。必要性を認めるし、全国的にも各県にでは賛成。3団体は持ち帰り検討。
・作業部会を設立し検討する。

きているので、是非必要とのことで一致する。

今後の推進方法について次の事を確認する。
①山形県医師会に相談していく。
②社会福祉士会として準備について協力することを確認した。

★第2回「山形県介護支援専門員連絡協議会（仮称）」設立準備懇談会
平成12年11月30日（木）PM5時30分から7時：山形県医師会館
参加者

鵜平成12年9月18日（月）県介護保険推進室指導主査と社会福祉士会理事が、山形県医師会にあいさつ。事務局長・総務課長に設立にむけての内容と推進方法についての協力依頼を行う。
設立については、医師会副会長三須先生も賛成とのことで、今後設立に向けた呼びかけ文の内容等協議することになる。次のことを確認。
①山形県医師会長・山形県社会福祉士会長両名で懇談会のよぴかけ案内を出す。呼びかけ団体は とりあえず9団体とする。
②第1回設立準備懇談会を10月18日（水）県庁講堂で開催するなど 方向性を確認した。

9団体16名・県3名

計19名

内容・参加9団体すべてが設立に賛成。
・規約を医師会の方で作成する。
・その他関係団体に呼びかける。社会福祉士会担当
・総会を3月中に開催してはどうか。

・各団体より5万円程度の設立準備拠出金をお願いしたいので、各団体で協議してもらう。
・県として、側面的に協力する。
・次回の会議まで 医師会で作成する規約案を送付してもらう。

★第3回「山形県介護支援専門員連絡協議会（仮称）」設立準備懇談会★第1回「山形県介護支援専門員連絡協議会

平成12年12月19日（火）PM5時30分から（仮称）」設立準備懇談会

7時30分：山形県医師会館

平成12年10月18日（水）PM6時から7時30

参加者12団体21名・県3名

分：県庁講堂鍼灸マッサージ師会・接骨節会・精神保健福祉士協会が参加。
内容・規約にある加入者の範囲について議論になり、再度検討。
・拠出金について9団体で了解。3団

参加者

9団体22名・県4名

計26名

医師会・歯科医師会・薬剤師会・理学療法士会・作業療法士会・看護協会・栄養士会・介護福祉士会・社会福祉士会の9団体と県介護保険推進室4名
内容・三須医師会副会長・鈴木社会福祉士会長・小山介護保険推進室長のあい計24名

体検討。
・総会日時は、3月25日に決定。時間・場所は検討。
・今後の開催関係通知は 事務局の医jj

山形県介護支顎専門員寓意会設立準備委員会報告
師会で行う。
・会議の名称は、懇談会でなく、準備・事務局体制案の確認
・次回会議より総会設立準備会とする。

会とする。

役員予定者に会議の方に案内をたす。

★第4回「山形県介護支援専門員連絡協議会（仮称）」設立準備会★第6回「山形県介護支援専門員協議会（仮称）」設立準備会（第1回総会設立準備会）

平成13年1月21日（日）AMlO時からPM

平成13年2月13日（火）PM6時から9時

3時：山形市総合福祉センター

山形県医師会館

参加者13団体21名・県3名計24名。歯員を支援する団体とする。
・会員は、正会員・特別会員・賛助会

計24名

内容 ・今回より役員予定者を会議のメンバーとした。

・常任役員を決定した。
・事務局協力者を決定した。
・総会に向けた推進方法等、現地会場員（個人・団体）とする。の確認を行う。
・2月19日に松本事務局長のもと、案・会費、正・特別会員 入会金2．000

内文作成・発送を行う。

円、会費3，000円とする。

●科衛生士会参加。
内容 ・会の名称を山形県介護支援専門員協議会とする。
・会組織の性格として、介護支援専門参加者13団体21名・県3名

・その他総会に向けた打ち合わせを行う。

賛助会員会費（個人・団体）1ロ★第7回「山形県介護支援専門員協議会（仮10．000円

・総会会場は、山形ビッグウィングでおこなう。

平成13年3月15日（木）PM6時から8時

・案内文を作成したものを県の封筒に山形県医師会館入れてもらい出していただく。
・5万円の拠出金については、13団参加者13団体21名

体が了解。
・各役割分担を決めて、次回まで報告してもらう。

県3名

計24名

・総会の現在参加申し込み状況
参加者現在申込 正会員463名、特別会員1名、賛助会員29名39口

総会参加予定者 正会員86名、・次回の案内から、医師会で会議の案内をだしてもらう。

★第5回「山形県介護支援専門員協議会（仮特別会員1名、賛助会員4名
総会参加が少ないので、各団体でもう少し人数をだすように依頼する。
・総会当日役割分担の説明称）」設立準備会

準備担当・総会説明等担当

平成13年2月6日（火）PM6時から8時

当日は10時まで集合

山形県医師会館
参加者13団体22名・県3名

計25名

内容・規約案の決定
・総会次第等内容の検討
・事業計画・予算案の検討
・役員案の検討
・研修計画案の検討

j2称）」設立準備会（第2回総会設立準備会）

島

鋼管

以下は、司会議長

「面形県介護支援専門頁脇露会投立総会報告

一新たな協議会の誕生−
超高齢社会に向かいつづける昨今、介護を必要とする人々の多種多様なニーズに応える為、それぞれが属する職域・所属の枠を越え介護支援専門員としての自覚を持ち、資質の向上と専門性の追究を図り、相互の連携と協力を築いて、地域・社会から要求される期待に応えられる介票誓霊言諾嵩謹書霊志 し内の介護支援専門員の熱い期待を背負って、平 ・開会のあいさつ

荒井 幸子（看護協会）

成13年3月25日（日）山形市のビッグウイング

2F大会議室にて、介護支援専門員を支援する・設立準備会代表あいさつ

三須 良彦（医師会）

団体として山形県介護支援専門員協議会が誕生いたしました。

・来賓祝辞
1 山形県知事

高橋 和雄様（代理 日野 雅夫県健康福祉部長）
2 県医師会会長 国井 一彦様
・来賓紹介

多数の関係諸団体代表

1．謡冨詳言誓 多数の関係諸団体会長
議事録著名人を二人指名

山泉 真理子（看護協会）
荒木 昭雄 （社会福祉士会）（第1号一第4号までの議案は16−24ページ

以下は 当日の設立総会の簡単な記録です。

司会 峯田 幸悦（社会福祉士会）
議長 熊坂聡（社会福祉士会）

参照）

第1号議案 山形県介護支援専門員協議会規約（莱）および運営規約（案）13

両頭飛彊垂萱翌夏堕整合藍藻至二について準備委員の佐藤泰司（医師会）
より総会資料に基づき詳しい内容の説明。
（拍手多数にて第1号議案承認）
第2号議案 山形県介護支援専門員協議会役
員（案）について準備委貝の平林弦大（理学療法士会）より総会資料に基づき説明。
（拍手多数にて第2号議案承認）『役員紹介』

・議長降壇
・会長あいさつ 三須 良彦会長

記念講演講師 日本医師会常任理事
青柳 俊先生
演題『介護保険施行後の課題』※講演内容は25ページ参照

第3号議案 山形県介護支援専門員協議会事
業計画（案）について

閉会のあいさつ耕幸子副会長

第4号議案 山形県介護支援専門員協議会収支予算（案）について
加藤市左工門（歯科医師会）総務担当理事より総会資料に基づ

ここに、県内の介護支援専門員の方々が待ち（●し●望んでいた協議会が関係諸団体のご協力をいた
だき発足いたしました事をご報告いたします。

き詳しく説明。

（拍手多数にて第3号議案承認）（拍手多数にて第4号議案承認）

14山形県介護支援専門員協議会役員名簿
役

職会

副会

名

氏

長

三長

荒○熊名
須良

井幸坂

彦

毛呂

光

山子

聡

0加藤市左エFl

所属団体名

山形形

県

県

看医師会

護協会

山形県社会福祉士会

山 形 県 歯 科 医 師 会
一山

東海林
徹
○ 岡 寄 千賀子

形

県歯科医師会山 形 県 薬 剤 師 会
山 形 県 薬 剤 師 会

石 崎 テル子 山 形 県 看 護 協 会○戸 田 久美子 山 形 県 看 護 協 会
0 高 橋 俊 章
山形県理学療法士会
平
○丹理

林
野

弦
克大子

山形県理学療法士会
山形県理学療法士会

佐 藤 硲 邦山形県作業療法士会
0 佐 藤 泰 司
山 形 県 医 師 会
0大 泉 久美子
山形県作業療法士会

事小○野

淑子

山形県歯科衛生士会

伊 藤 欣 弥山形県鍼灸マッサージ節会

青山

木和

弘

○ 島 崎 みつ子

形

県接骨師会

山 形 県 栄 養 士 会

0室田幸悦

山形県社会福祉士会

0佐藤貴司

山形県社会福祉士会

武田友禅

山形県介護福祉士会

成澤正則

山形県介護福祉士会

斎 藤 幸 子山形県介護福祉士会○清 野 美 樹 山形県箱神保鍵福祉士協会
監事

小 藤山 嘉蕎 一夫
斎

山形県介護保険推進室長
山形 県 医 師 会

五十嵐

山形県満神保健福祉士協会

元徳j5

平成13年度の事業計画及び予算

平成13年度事業計画
4つの委員会の設立を行い山形県介護支援専門員協議会の事業を行います。

1．研修委員会（研修事業）￣三重重量≡＝￣

研修事業は介護支援専門員の業務遂行の上で必要な知識や新しい情報等を会員からの要望を取り入れ、実践に即した研修を行います。これにより、介護支援専門員の資質の向上が図れる

し

●

し●

2・サポート委員会（介護支援専門員のサボ二ト聖二園田「会員である介護支援専門員が日常の業務を円滑に実行していけるように、サポート体制を整備し、相談に応じられるようにします。
関係機関及び関係団体との連絡、調整等に関する事業を行います。

3．広報委員会（広報事業）

二二「苓毒喜青戸

介護保険関係の最新の情報や、会員の活動状況などを紹介します。

4．調査研究委員会（調査研究事業）

二￣「 誓言闘。。。。「介護支援サービスに関する調査及び研究を行います。又、介護支援専門員の社会的地位向上、待遇改善に関する事業を行います。
地域支部の設立をバックアップします。

16

（単価：円）科目

i収入の部 1会費

予

入会金収入

算

840．000

正会員会費収入
1．200．000
特別会員会費収入60，000
賛助会員会費収入
100．000

2事業収入

研修による収入額

1，000

3，000円×400人
3．000円×20人
10，000円×10団体

委託事業 利子

寄付金収入

1．000

4雑その他の収入

1．000

入考

2．000円×420人

3寄付金収入収備5繰越金 前年までの繰越金 当期収入合計

650．000

50．000円×13団体（一時預かり）

2．853．000

ii支出の部 1管理費

通印

I言
刷会議質費備品消耗品質
雑費
設立総会運営費

2事

業費

費

300．000

500．000
300．000

電話、郵送料等
印刷費等

50．000

事務用品等

50，000
その他事業費600．000

研修事業運営費

80，000

介護支援専門員サポート事業運営費

広報事業運営費

総会、理事会80，00080，000

研修事業全般委員会

サポート事業全般

委員会

広報誌、会員名簿委員会

調査研究事業運営費
80，000
調査研究事業全般
雑費 3予 備 費50．000
その他事業費委員会

33．000

4預かり金返済 当期支出合計

50．000円×13団体

650．000
2．853，00017山間鴫￣−÷零鵠

賀葵葵＿＿＿＿＿＿＿＿＿胴開閉申

山形県介護支援専門員協議会規約
第1華 総則3 事務局長及び職員の任免は 理事会の承認を経て、会長がこれを行う。

（名 称）
第1条 この会は 山形県介護支援専門員協議会（以下「本会」という。）という。
（昌 的）
第2条 本会は、介護支援専門員としての職務を遂行して行くために、職域、所属の枠を超えて連携し、職業倫理の高揚に努める。また、専門的教育及び研究を通じて、介護支援専門員の資質の向上と介護支援に関する知識・技術の普及に協力し、もって山形県民の保健・医療・福祉の増進に寄与することを目的とす

第2章 会員（会員の程類）第5条 本会の会員は、次の3種とする。
（1）正会員

介護支援専門員の資格を有する者で、山形県内に住所または就業先を有するもの（2〉 特別会員
介護支援専門員指導者、学識経験者など●（3〉 賛助会員

本会の事業を賛助するため入会した個人又は団体る。

（事 業）
第3条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（1〉 介護支援業務を通じて、山形県下における保健・医療・福祉の増進に資する事業（2〉 介護支援専門員の資質の向上に関する事業〈3〉 介護支援専門員の社会的地位の向上に関する事業（4）介護支援専門員の業務遂行に関するサポート体制の整備（5）介護支援専門員の業務遂行に関する情報の提供（6）介護支援サービスに関する調査及び研究（7）関係機関及び関係団体との連絡・調整等に関する事業（8）その他目的を達成するために必要な事業（事務局）
第4条 本会に事務局を置く。
2 事務局には、事務局長その他の職員を置くことができる。

I8し（入 会）
第6条 会員として入会しようとする者は、所定の入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

（入会金及び会費）
第7条 会員として入会しようとする者は、所定の入会金及び会費を納入しなければならない。

（退 会）
第8条 会員は、退会しようとするときは、その旨を会長に届け出なければならない。
2 次の各号のいずれかに該当するときば 退会したものとみなす。
（1）会員が正当な理由がなく会費を2年以上納入しなかったとき。
（2）会員が死亡し、又は会員である法人等が解散したとき。
（3〉 正会員が、介護支援専門員の登録を取り消されたとま 又は登録を抹消したとき。

し●「山繭薫芥護支援専門頁密議套規約￣￣￣￣〜（除 名）
第9条 会員が本会の名誉を毀損し、設立の趣

3 理事は 理事会を構成し、業務の執行を決旨に反し、又は秩序を乱す行為をしたときは、総会において会員の3分の2以上の同意を得て、その会員を除名することができる。
2 前項の規定により会員を除名しようとする
ときは、その会員にあらかじめ通知するとともに、その会員に除名の議決を行う総会において弁明の機会を与えなければならない。

定する。
4 監事は 次に掲げる職務を行う。
（1）本会の財産の状況を監査すること。
（2）理事の業務の執行の状況を監査すること。
〈3）財産の状況又は業務の執行につき不正の事実を発見したときは総会又は理事会に報告すること。
（4）前号の報告をするため必要があるときば総会又は理事会の招集を請求すること。

（会費等の不返還）第10粂 既に納入した入会金、会費その他の拠出金は、返還しない。

（任 期）
第13条 役員の任期は 2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠又は増員により選任された役員の任期

第3葦 役員等（役員の種別及び選任）第11条 本会に次の役員を置く。

は 前任者又は現任者の残任期間とする。
3 役員は 辞任又は任期が満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（1）会 長 l名

以

（3〉

理内監

（2〉 副会長 2名以内事（会長及び副会長を含む。）25名

車 3名
塩2 理事及び監事は正会員及び特別会風の中〈4）から総会において選任する。
3 会長及び副会長は 理事の互選により定める。

4 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

5 監事の内1名は外部監事とし、総会におい（役員の解任）第14条 役員に役員としてふさわしくない行為があったときは 総会において3分の2以上の同意を得て、その役員を解任することができる。

2 第9条第2項の規定は 前項の規定により役員を解任しようとする場合についても準用する。この場合において、第9条第2項中「前項」とあるのは「第14条第1項」と、「会員」とあるのは「役員」と、「除名」とあるのは「解任」と読み替えるものとする。て選任する。

（顧 問）第15条 本会に顧問若干名を置くことができる。
（役員の職務）
第12条 会長は本会を代表し、業務を統括す 2 顧問は理事会の同意を得て、会長が委掘る。
する。
2 副会長は会長を補佐し、業務を処理する 3 顧問は本会の業務について、会長の諮問に答え、又は意見を具申する。
とともに、会長があらかじめ理事会の議決を経て定めた順序により、会長に事故があるときは、その職務を代理し、会長が欠けたときは、その職務を行う。

jg

山形県介護支援専門員協議会規約

第4華 総会
（種 別）

ない。

（議 長）

第16条 総会は 通常総会及び臨時総会とする。 第21条 総会の議長は、会長が指名し理事会がこれを承認する。

（構 成）
第17粂 総会は、正会員・特別会員をもって構成する。会長が必要と認めた場合は次の者に出席を要請する事ができる。ただし議決に加（定足数）／S

第22条 総会は、正会員と特別会員の過半数の出席がなければ開催することができない。

わることはできない。

・顧問・賛助会員
・事務局長及び職員・その他会長が必要と認めたもの（議 決）第23条 総会の議決は、この会則で別に定めるもののほか、出席した正会員と特別会員、総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（機 能）第18条 総会は、この会則で別に定めるもののほか、次の各号に定める事項を議決する。
（1〉 事業計画の決定及び事業報告の承諾（2）収支予算の決定及び収支決算報告の承認（3）その他本会の運営に関する重要な事項（開 催）
第19条 通常総会は、毎年1回開催する。
2 臨時総会は 次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（1）理事会が必要と認めたとき。
（2）正会員総数の4分の1以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。

（3）第12条第4項第4号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（招 集）第20条 総会は、会長が招集する。
2 会長は、前条各号の請求があったときは、その請求の日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときば 会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも7日前までに通知しなければなら

20（書面表決等）第24条 やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって提出する。
2 前項の場合における前2条の規定の適用については、その会員は、出席したものとみなす。ただし議決に加わることはできない。

（議事録）
第25条 総会の議事については 次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）会議の日時及び場所（2）会員の現在員数及び出席音数（3）審議事項及び議決事項（4）議事の経過及びその結果（5）議事録著名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録著名人2人が、署名又は記名押印をしなければならない。

第5章 理事会（構 成）
第26条 理事会は、理事及び監事をもって構成

山形県介護支援専門員協議会規約に関し必要な事項は 理事会の議決を経て会する。

長が定める。

（開 催）；∴条 理事会は 次に掲げる場合に随時開催・会長が必要と認めたとき。
・理事現在数の3分の」以上から会議の目的を示して開催の請求があったとき。
・幸一二条第4項第4号の規定により、監事か（地区支部）
第33条 本会の目的達成のため、地区支部を設置すること二が重ききま㌔ 地区支部の設置に関し必要な事項は 理事会の議決を経て会長が定める。

こ：！掌．￣三者求があったとき。

第7章 財産、事業計画等
き∴重

さ 三言主よ、この会則で別に定めるもの￣￣「事項を議決する。
二 ＿、する事項

一〇iこ．寅・て＿た事項の執行に関する事項−そこセミ三二議決を要しない会務の執行に賞で三幸雲

享手套は、会長が招集する。
2∴三三．二、第27条第2号又は第3号の規定に二三三芸事があったときは、その日から1週間∴三・二雲呑会を招集しなければならない。

（財産の構成）
第34条 本会の財産ば 次に掲げるものをもって鰭成する。

（1〉 入会金及び会費（2〉 寄付金品（3〉 財産から生じる収入〈4〉 事業に伴う収入（5）その他の収入（財産の管理）
第35条 本会の財産は 会長が管理し、その方法は、会長が理事会の議決を経て決める。

（事業年度）
二 理事会の議長は 会長がこれに当たる。第36条 本会の事業年度は 毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

三三数等）＿ 一夫 理事会については 第22条、第23条及二￣考：5条の規定を準用する。

第6章 部会及び委員会並びに地区支部（部会及び委員会）
考32条 本会に部会及び委員会を置くことができる。

（事業計画及び収支予算）
第37条 本会の事業計画及び予算は 毎会計年度前に会長が作成し、理事会の議決を経て、その事業年度開始の日から2月以内に総会の承認を得なければならない。
2 事業年度開始の日から前項の規定による総会の承認を得るまでの問は 会長は 前事業年度の予算に準じ収入支出をすることができる。

三 部会及び委員会の設置に当たってば 理事

3 前項の収入支出ば 第1項の規定による総会の承認を得るものとする。
3 前項に定めるもののほか、部会及び委員会会の承認があったときは 新たに成立した予算の収入支出とみなす。

2」

睡醸轟支援専門員彊藷至覇諦
4 会長は、第1項の事業計画又は予算を変更しようとするときば 総会の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

（暫定予算）
第38条 前条の規定にもかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときには、会長は 理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することが附
1

則

この会則は、本会成立の日（平成13年3月25日）より施行する。

2 本会設立当初の役員は、第11条第2項及び第3項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところとし、その任期は、第13条第1項の規定にかかわらず、平成13年度の総会までとする。

7できる。

2 前項の収支支出は 新たに成立した予算の収支支出とみなす。

3 本会設立初年度の事業計画及び収支予算書は、第37条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

（事業報告、決算及び財産目録）
第39条 本会の事業報告、決算及び財産目録は会長が作成し、監事の監査を経て、その事業年度終了後2月以内に総会の承認を得なければならない。

し●し●

4 本会設立初年度の会計年度は 第36条の規定にかかわらず、設立総会の日から平成14年3月31日までとする。

5 この会則の変更は 第39条の規定にかかわらず、設立総会の日から2年間は理事会の出第8章 会則の変更及び解散席理事の3分の2以上の賛成によって議決したものとすることができる。

（会則の変更）第40粂 この会則の変更は 理事会において理事現在数の3分の2以上の同意を得、総会の議決を得なければならない。

（解 散）第41条 本会を解散しようとするときは、理事会において理事現在数の3分の2以上の同意を得、総会において出席者の3分の2以上の同意を得なければならない。

第9章 雑則（補 則）第42条 この会則の施行について必要な事項は会長が理事会の議決を経て別に定める。

22

喧形県介連覇遵諺亘彊事会連覇頭臣二

山形県介護支援専門員協議会運営規則
第1章 総則（目 的）
第1粂 この運営規則は、山形県介護支援専門員協議会規約をうけ本会の事業の円滑な運営をはかるために必要な事項を定めたものである。

1●第2章 会員（入 会）
第2条 本会に規約第5条第1号の会員になろうとする者は 次の事項を所定の様式による入会申込書に記入し、署名、押印の上、介護支援専門員登録証明書（写）及び当該年度会費及び入会金を添えて本会に提出しなければならない。

（1）住所、氏名（2）所得資格の種類（3）勤務先住所、勤務先名称（4）所属団体又は事業所等の住所、その名称
2 本会に規約第5条第2号の会員になろうと

−●

（退 会）
第4条 本会を退会しようとする者は 次の事
項を所定の様式による退会届に記入し、本会に届け出なければならない。
（1）氏名（又は団体等の名称及びその代表者氏名）、住所（2）届出年月日、退会事由（3）所属団体又は事業所等の住所、その名称及び代表者氏名する者は 所定の様式に記入の上、当該年度会費及び入会金を添えて、本会に提出しなければならない。
3 本会に規約第5条第3号の会員になろうとする団体等は 次の事項を所定の様式による入会申込書に記入し、署名、押印の上、当該年度会費及び入会金を添えて本会に提出しなければならない。
（1）団体等の住所、団体等の名称及び代表者氏名（会員名簿及び入退会の届出様式）
第5条 本会は 会員名簿を作成し、会員の異動及び届出事項に変更がある毎に訂正しなければならない。
第6条 規約第5条の会員になろうとする個人用の入会申込書の様式は 別記第1号様式とする。
2 規約第5号第3号の賛助会員になろうとする団体の入会申込書の様式は、別記第2号様式とする。
3 規約第8条の規定により退会しようとする者の退会届の様式は 別記第3号様式とする。
（会費及び入会金）
第7条 規約第5条第1号に定める正会員の会費は、1年間三千円とする。また入会金は二千円とする。
2 規約第5条第2号に定める特別会貝の会費は、1年間三千円とする。また入会金は二千円とする。
3 規約第5条第3号に定める賛助会員の賛助会費は一口一万円とする。

4 入会金は、継続会員からは徴収しない。

（届 出）
第3条 前条の届出事項に変更を生じた場合は遅滞なく本会に届け出なければならない。

第8条

会費は3月31日までに、翌年度分を前納しなければならない。
第9条 一旦納入した入会金及び会費は事由のいかんを問わず返還しない。

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山形県介護支援専門貫輌絵運営規則（地区支部とその助成）山諦第10条 地区支部の配置は、庄内、最上、村山、置賜の4地区とする。
2 地区支部の運営費として、本会の年会費の中から会員一人につき年間500円助成する。

但し、地区支部会費の徴収を否定するものではない。

3 本会の理事と地区支部代表による運営委員会を設置し事業の効率化を図る。

第3章 委員会
第11条 本会に次の委員会を設ける。
（1）研修委員会（2）サポート委員会（3）広報委員会（4）調査研究委員会（5〉 財務委員会

第4葦 事務局
第12条 事務局は当面の間、山形県医師会館（山形市荒楯町1−8−9）に置く。

第13粂 事務は㈲山形県医師会に委託する。委
託料として年間2万円を支払う。

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