しずおか MaaS まちづくり推進協議会規約制定

２０１９(令和元)年５月２７日

改定

２０２４(令和６)年４月１日

（名称）
第１条

この組織は、しずおかMaaSまちづくり推進協議会（以下「本協議会」という。）と称する。
（定義）
第２条

本規約における用語の定義は次のとおりとする。

「MａａＳ（＝Mobility as a Service）」とは、「出発地から目的地までの移動ニーズに対して最適な移動手段をシームレスに提供するなど、移動手段全体を１つのサービスとして捉え、利用者にとっての一元的なサービスとして提供する概念・考え方」とし、今後、本協議会が目指す将来像を形成する上での要素あるいは手段の一つと捉えるものとする。
（基本理念）
第３条

本協議会の基本理念は次のとおりとする。

（１）行政及び地域団体並びに市内外の民間企業等が組織の垣根を越えて連携し、しずおかのソーシャルグッドを創出します（２）新たな移動サービスを構築し、あらゆる地域で「安全・安心・快適」に移動できる社会の実現を目指します（３）環境の変化にも適合する持続可能な交通ネットワークの構築を目指します（４）ICT・AI等の最新技術や各種データの利活用により、地域経済の好循環を促します
（目的）
第４条

本協議会は、下記に掲げる取組みテーマを推進し、前条に掲げる基本理念を実現することを目的とする。
２

下記項目を本協議会の取組みテーマとする（１）まちづくり
都市開発等による街の変化を捉えた行動変容を促すことにより交通課題の解決や地域経済の好循環を促進（２）先進技術自動運転技術の活用実験を通じて社会実装を見据えた知見を深め、先進技術活用による交通課題解決や観光周遊促進（３）サービス設計

新たなビジネスモデル(新サービス導入、法改正適応等)の検討や交通関連の法制度改定(運賃、法規制、人材、利用促進、補助金等)への対応・働きかけ（４）持続可能なモビリティサービス
交通弱者（高齢者、中山間地域住民、要介護者等）に向けた移動手段確保や生活支援に資する取組みにより、交通ネットワークの持続可能性向上や安心して生活できる社会の実
現（５）データ利活用
ビッグデータを活用し、科学的な根拠に基づく人流創出、観光振興、交通マネジメント等の実現に向けた取組み（所掌業務）
第５条

本協議会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。

（１）新たな移動サービスの実現に向けた運賃・運行体制・連携手法の検討に関すること（２）キャッシュレス決済や新モビリティ等、先進技術の社会実装の検討に関すること（３）実証実験の実施に関すること（４）効果検証に必要な調査・分析、協調領域データ管理に関すること（５）前各号に掲げるもののほか、前条の目的の達成のために本協議会が必要と認める事項
（組織）
第６条

本協議会は、第２条に掲げる基本理念に賛同し、かつ自ら前条の活動を行う者として、正会員、オブザーバー及び準会員（以下これらを総称して「会員等」という。）にて組織する。
２

正会員は、行政、交通、福祉、商業、観光及び金融その他関連分野に携わる地域団体及び市内企業により構成し、別表に掲げる団体等とする。

３

オブザーバーは、行政機関及び静岡市内の企業により構成し、別表に掲げる団体等とする。

４

準会員は、本協議会の理念および取組みテーマに賛同し、本協議会への参画を希望する市内外の企業・団体により構成し、随時追加できるものとする。

（役員）
第７条

本協議会に、次の役員を置く。

（１）会長 １人
（２）副会長

１人（３）理事 ６人
（４）監事 ２人
２

会長、副会長及び理事は、規約の成立をもって役員に着任するものとする。

３

理事に異動等が生じた場合は、事務局長に報告するものとする。

４

監事は、理事の互選により選出する。ただし、会長、副会長及び監事は兼任することができない。
５

役員の任期は２年以内とし、再任を妨げない。ただし、欠員または異動等により新たに役員となった者の任期は、前任者の残任期間とする。

６

会長は、理事会に諮り適宜理事を補充することができる。

（役員の職務）
第８条
２

会長は、本協議会の会務を総理し、本協議会を代表する。

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

３

副会長及び理事は、次条に規定する理事会の構成員として次条第３項の事項を審議する。

４

監事は、本協議会の会計を監査し、その結果を本協議会に報告する。

（理事会）
第９条

本協議会に理事会を置き、理事会は会長、副会長・理事及びオブザーバーをもって構成し、別表に掲げる役職に就く。
２

理事会は、会長が招集し、会長が議長を務める。

３

理事会は、次の事項を審議し、決定する。

（１）規約の制定又は変更（２）第５条各号に掲げる所掌業務の活動計画及び活動報告（３）その他本協議会の運営にかかる重要事項
４

理事会は、会長、副会長及び理事の過半数の出席がなければ、開くことができない。

５副会長及び理事（以下「理事等」という。）は、都合により理事会を欠席する場合、代理の者を出席させることができることとし、あらかじめその旨及び代理の者の氏名等を会長に届け出なければならない。

６

理事会の議事は、理事等の出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

７

理事会は、必要があると認めるときは、理事会に有識者や関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

８

会長は、原則として理事会の開会の７日前までに、理事会の日時、場所及び議題を理事等に通知しなければならない。

９

理事会は原則として非公開とする。ただし、理事会の承認が得られた場合は公開することができる。

（議事録の調製）第１０条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）開催の日時及び場所

（２）出席者等の氏名（３）議題及び議事の要旨（４）前各号に掲げるもののほか、会長が必要と認めた事項
２

議事録及び会議資料は、原則非公開とし、議事要旨を別途作成し準会員へ公開するものとする。
（ワーキンググループ）第１１条 理事会の下部組織として、本協議会の取組みテーマを推進するため下記ワーキンググループを設置する。
（１）モビリティマネジメントワーキンググループ（２）自動運転ワーキンググループ（３）ビジネスモデルワーキンググループ（４）生活支援モデルワーキンググループ
２

ワーキンググループは、第４条各号に掲げる所掌業務の実施に向けた具体的な検討を行う。

３

ワーキンググループは、理事会での承認を以て設置する。

４

設立されたワーキンググループが、所期の目的を果たした場合や、本協議会において必要がない可能性がある場合、理事会の承認を以て解散する。

５

正会員・オブザーバーは、事務局長への連絡および承認をもってワーキンググループへ参加することができる。

６

準会員およびその他外部団体については、会長が招集した場合のみワーキンググループへ参加することができる。

（秘密の保持）第１２条 本協議会を通じて知り得た情報のうち、次の各号に掲げる情報（以下、「秘密情報」という）について、その取扱いを厳重に行い第三者に漏洩してはならず、かつ、本協議会の目的以外の目的のために利用してはならない。なお、本協議会から提供された資金をその全部に又は一部にでも用いた取り組みにより会員等が得た秘密情報は、本協議会を組織する正会員の総員に総有的に帰属するものとする。ただし、本規約又は理事会の決議により別段の定めをした場合はこの限りではない。
（１）第１０条に規定する議事録、議事要旨及び会議資料（２）本協議会の取り組みを通して得た個人情報及び実験データ等（３）他の会員等が保有する個人情報及び保有技術等の詳細（４）その他理事会が指定する情報
２

前項各号に掲げる情報のうち、次の各号に掲げる情報については前項の限りではない。

（１）前項１号、２号および４号に掲げる情報について、理事会の承認が得られた情報（２）他の会員が保有する情報及び保有技術の詳細のうち、公表済みである情報及び前項

３号について、当該会員の承諾が得られた情報
３

会員等は、自らが保有し同程度の機密性を有する情報を保護するのと同程度の注意義務（但し、いかなる場合も善良な管理者の注意義務を下回らない。）をもって、秘密情報を取り扱わなければならず、秘密情報の漏えい防止のため必要かつ適切な措置を講じなければならない。

４

会員等は、本規約の定めに基づき秘密情報を第三者に開示する場合には、当該秘密情報の漏えいの防止が図られるよう、当該開示を受ける第三者に対し、本条に定める秘密の保持と同等の秘密保持義務を負わせるとともに、必要かつ適切な監督を行わなければならない。万一、当該第三者に秘密保持義務違反があった場合、その違反は当該開示を行った会員等自身の違反とみなす。

５

会員等は、理事会及びワーキンググループに提供する資料のうち、秘密の保持が必要な情報については、その旨を資料に明記するなどの対策を講じなければならない。
６

会員等は、本協議会から脱退した場合には、会員等である期間中に知り得た秘密情報の一切を利用してはならず、かつ、遅滞なくその複製物のすべてとともに本協議会へ返還し、又は本協議会の指示に従い廃棄し、若しくは消去しなければならない。

７

会員等は、秘密情報を知り得た自己に所属する役員又は従業員が退任又は退職等した場合、当該役員又は従業員が退任又は退職等した後も，秘密情報を守秘し、かつ、自己又は第三者の利益のために利用しないよう適切な措置を講じなければならず、万一、当該役員又は従業員が秘密情報又はその複製物を保有していることが判明した場合、直ちにその返還、廃棄又は消去をさせなければならない。

８

会員等は、個人情報の取扱いにつき、法令及び法令が定める個人情報保護に関するガイドライン等を遵守しなければならない。

９

その他情報の取扱いについては、会長が理事会に諮って定める。

（事務局）
第１３条

本協議会の庶務を処理するため、静岡鉄道株式会社未来事業創造部に事務局を置く。

（雑則）
第１４条 この規約に定めるもののほか、本協議会の運営に関し必要な事項は、会長が理事会に諮って定める。
附則

この規約は、２０１９(令和元)年５月２７日から施行する。
この規約は、２０１９(令和元)年９月３０日から改定する。
この規約は、２０２０(令和２)年４月１日から改定する。
この規約は、２０２０(令和２)年７月１日から改定する。
この規約は、２０２０(令和２)年９月１日から改定する。
この規約は、２０２１(令和３)年４月１日から改定する。

この規約は、２０２２（令和４）年４月１日から改定する。
この規約は、２０２２（令和４）年１０月１８日から改定する。
この規約は、２０２４（令和６）年４月１日から改定する別表（第６条関係）

団体等

会員区分

静岡鉄道株式会社

正会員（交通）静岡市

正会員（行政）商業組合静岡県タクシー協会

正会員（交通）富士山清水港クルーズ株式会社

正会員（交通）静岡市社会福祉協議会

正会員（福祉）静岡商工会議所

正会員（商業）公益財団法人するが企画観光局

正会員（観光）株式会社静岡銀行

正会員（金融）

国土交通省中部運輸局静岡運輸支局

オブザーバー

国土交通省中部地方整備局静岡国道事務所

オブザーバー静岡県交通基盤部

オブザーバー

しずてつジャストライン株式会社

オブザーバー

別表（第 9 条関係）

団体等

所属

役職

静岡鉄道株式会社

未来事業創造部長

会長

静岡市

都市局都市計画部交通政策・副会長

ＭａａＳ担当部長
商業組合静岡県タクシー協会

専務理事

理事

富士山清水港クルーズ株式会社

営業部部長

理事

静岡市社会福祉協議会

地域福祉部長理事

静岡商工会議所

中小企業相談所長

理事

公益財団法人するが企画観光局

専務理事

理事

株式会社静岡銀行

地方創生部

理事

地方創生グループ課長