平成 26 年度

セーフティネット支援対策等事業費補助金

社会福祉推進事業

社会福祉施設における新型インフルエンザ等発生時の業務継続ガイドラインの作成・周知業務事業報告書

株式会社インターリスク総研

平成２７年３月

1

はじめに

平成 25 年４月 13 日、「新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、特措法）」が施行された。特措法では、国民生活・国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者等で事前に登録を受けている事業者（以下、登録事業者）は、新型インフルエンザ等が発生したときに、「業務を継続的に実施するよう努めなけばならない」とされ、また、登録事業者の業務に従事する者には、他よりも先に「臨時に予防接種を行う」（以下、特定接種）とされている。
社会福祉事業は、体力が弱い高齢者や障害者、乳幼児等利用者に対して、その健康・身体・生活に密接に関連したサービスを提供していることから、この「登録事業者」に該当する事業とされ（平成 25 年厚生労働省告示第 369 号）、社会福祉施設・事業所は、新型インフルエンザ等が発生したときでも、その業務を継続し続けることが期待されている。
一方、新型インフルエンザ等発生時における業務継続対策として、「特定接種」のみ実施すれば万全というわけでなく、「業務継続計画（以下、BCP：Business Continuity Plan）」を作成し、事前に「体制構築」、「感染予防対策」、「業務継続対策」等について対応事項を整理・準備しておくことが重要である。従って、BCP 作成は社会福祉施設・事業所が「登録事業者」となる要件にもなっている。しかしながら、社会福祉施設・事業所が、この BCP を一から単独で作成するのは容易ではない。
そこで、本事業では、社会福祉施設・事業所向けに特化した、新型インフルエンザ等業務継続ガイドラインを作成し、より多くの社会福祉施設・事業所が業務継続計画を負担無く、かつ対応事項の記載漏れなどが無く作成できるように周知・啓蒙を行った。
なお、本事業の実施にあたっては、検討委員会（委員長：浦島 充佳 東京慈恵会医科大学 教授 分子疫学研究室 室長）を設置し、専門家、各社会福祉施設・事業所等の立場から数々のご指導とご助言を頂いた。また、本報告書についても、検討委員会における意見等を踏まえて、事務局の責において取り纏めた。委員をはじめ調査にご協力頂いた方々にこの場を借りて深く感謝したい。
平成 27 年３月
株式会社インターリスク総研

2社会福祉施設における新型インフルエンザ等発生時の業務継続ガイドラインの作成・周知業務事業報告書 目次

本編
Ⅰ．本事業の概要 ............................................................... １
１. 本事業の目的 ....................................................................................................... １
２. 本事業の概要 ....................................................................................................... １
Ⅱ．委員会の設置・運営 ......................................................... ３
１. 概要 ..................................................................................................................... ３
２. メンバー .............................................................................................................. ３
３. 実施スケジュール・テーマ .................................................................................. ４
Ⅲ．BCP 整備の実態や先駆的取り組みに関する調査の実施 ........................... ６
１. 概要 ..................................................................................................................... ６
２. 調査対象 .............................................................................................................. ６
３. 調査期間 .............................................................................................................. ６
４. 調査項目と結果概要 ............................................................................................ ７Ⅳ．BCP ガイドラインの作成 ................................................... １０１. 概要 ................................................................................................................. １０２. 作成手順 .......................................................................................................... １０３. BCP ガイドライン作成にあたってのポイント ................................................ １０４. ガイドライン全体の構成 ................................................................................. １１５．BCP 作成例の構成............................................................................................ １２Ⅴ．BCP ガイドラインに関する研修会の実施 ..................................... １３
１. 概要 ................................................................................................................. １３２. 研修概要 .......................................................................................................... １３
Ⅵ．本事業のまとめと今後の方向性 ............................................. １５資料編
資料１ 社会福祉施設・事業所における新型インフルエンザ等発生時の業務継続ガイドライン
資料２ BCP 作成例「新型インフルエンザ等発生時における業務継続計画（モデル）」
２．１ 高齢者入所施設
２．２ 高齢者通所施設
２．３ 高齢者、障害者・児、保育訪問事業所

２．４ 障害者・児入所施設
２．５ 障害者・児通所施設
２．６ 救護施設
２．７ 保育所
２．８ 乳児院
２．９ 児童養護施設
資料３ 研修会資料 新型インフルエンザ発生に対する BCP の策定と運用について

Ⅰ．本事業の概要
１. 本事業の目的
社会福祉施設・事業所は、体力が弱い高齢者や障害者、乳幼児等利用者に対して、その健康・身体・生活に密接に関連したサービスを提供していることから、特措法上の「登録事業者」として、新型インフルエンザ等が発生したときでも、「特定接種」を受け、その業務を継続し続けることが期待されている。
一方、新型インフルエンザ等発生時の業務の継続対策としては、「特定接種」さえあれば万全というわけでなく、「体制構築」、「感染予防対策」、「業務継続対策」等について業務継続計画（以下、BCP）の形で事前に整理・準備しておくことが有効とされていることから、この BCP 作成が社会福祉施設・事業所が「登録事業者」になる要件となっている。しかし、社会福祉施設・事業所が、この BCP を一から単独で作成するのは容易ではない。
そこで、本事業では、より多くの社会福祉施設・事業所がこの「登録事業者」の要件をクリアできるようにすることを目的に、社会福祉施設・事業所向けに、新型インフルエンザ等を想定した BCP を作成するためのガイドライン（以下、BCP ガイドライン）を作成し、周知・啓蒙を行った。
２. 本事業の概要
本事業では、全国社会福祉協議会と連携のうえ、新型インフルエンザに関するBCPに関して知見を有する者、各種福祉サービスを提供する事業者、専門職、有識者等を構成員とする委員会（詳細はⅡ章参照）を設置し、各委員から様々な意見をいただきながら、以下（１）～（３）を実施した。
（１）BCP 整備の実態や先駆的取り組みに関する調査の実施
新型インフルエンザ等に対するBCPを策定し先駆的な取り組みを実施している社
会福祉施設に対して、BCP整備の実態や取り組み内容等についてヒアリング調査を行った（詳細はⅢ章参考）。
また、これらヒアリング結果は、下記（２）BCPガイドライン作成の基礎資料とした。
（２）社会福祉施設・事業所向け BCP ガイドラインの作成
上記（１）の内容を踏まえて、全国社会福祉協議会「福祉施設における新型インフルエンザ対策の手引き」や「医療機関向けの各種手引き」、最新の情報・ひな形等を盛り込んだBCPガイドラインを作成した。BCPガイドラインの内容は、社会福祉施設としての汎用的な内容だけでなく、高齢・障害・児童施設など各業種への対応をポイントとしてまとめて盛り込んだ。また、BCPガイドラインには、社会福祉施設・事業所で活用しやすいように「BCP作成例」をセットし、さらに、実効性を高めるために作成例は、①高齢者入所施設、②高齢者通所施設、③高齢者、障害者・児、保育 訪問事業所、④障害者・児入所施設、⑤障害者・児通所施設、⑥救護施設、⑦保育所、⑧乳児院、⑨児童養護施設の９種類準備した（詳細はⅣ章参照）。

１（３）BCP ガイドラインに関する研修会の実施（東京・大阪）
上記（２）ガイドラインの内容を周知するために、社会福祉施設・事業所向けに同ガイドラインを教材とした研修会を実施した。研修は、全国経営者協議会の役員研修講座の一部として東京・大阪の２回、全国身体障害者施設協議会の経営セミナーの一部として１回、全国乳児福祉協議会の協議委員会並びにブロック長合同委員会で１回実施した。４会場で計1,000名弱の方に出席いただいた（詳細はⅤ章参照）。

２

Ⅱ．委員会の設置・運営
１. 概要
BCP ガイドライン作成等、本事業を推進するにあたっては、全国社会福祉協議会と連携のうえ、新型インフルエンザに関する BCP に関して知見を有する者、各種福祉サービスを提供する事業者、専門職、有識者等を構成員とする委員会を設置し、様々な意見をいただいた。
２. メンバー
委員会に参加いただいたメンバー・オブザーバーは以下のとおり。
委員名簿（敬称略・五十音順）

氏
今田◎

名
義夫

所

属

全国乳児福祉協議会
日本赤十字社医療センター付属乳児院 院長

内田 千惠子

日本介護福祉士会

浦島充佳

東京慈恵会医科大学 教授
分子疫学研究室 室長

奥村尚三

全国保育協議会
社会福祉法人 尚栄福祉会

田坂成生

全国救護施設協議会
社会福祉法人天竜厚生会 清風寮 施設長

辻中浩司

全国社会福祉法人経営者協議会
社会福祉法人松美会 アイユウの苑敬介

全国身体障害者施設協議会
社会福祉法人綜合施設 美吉野園
障害者支援施設 大淀園 施設長

森川◎印：委員長

副会長

理事長

事務局長

※所属は平成 26 年７月 31 日時点のもの

３オブザーバー（敬称略・五十音順）

氏

名

所

属

大友隆児

厚生労働省

社会・援護局

福祉基盤課 施設係 主査

塩野勝明

厚生労働省

社会・援護局

福祉基盤課 法人事業推進専門官

田中智哉

厚生労働省

雇用均等・児童家庭局家庭福祉課 係員

坂東舞

厚生労働省 健康局 結核感染症課
新型インフルエンザ対策推進室 係員

廣澤友也

厚生労働省 健康局 結核感染症課
新型インフルエンザ対策推進室 室長補佐

福岡智央

厚生労働省

老健局総務課

水村秀史

厚生労働省

社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課

吉村尚也

全国社会福祉協議会 法人振興部 副部長

係員
主査※所属は平成 26 年７月 31 日時点のもの
３. 実施スケジュール・テーマ
委員会の開催スケジュール・テーマは以下のとおり。
検討項目等
１．委員会の開催

７月
★

８月

９月
★

10 月 11 月 12 月★

２．先駆的取り組みの調査
３．好事例の抽出
４．ガイドライン・BCP 骨子の作成
５．ガイドライン・BCP 詳細版の作成
６．ガイドライン・BCP 最終版の作成
７．研修会の実施
８．報告書の作成
凡例★：委員会開催日程：各検討項目の取組み期間
４

１月

２月

３月
★

テーマ（議事内容）
第１回委員会日時
平成 26 年７月 31 日 (木)10:00～12:00
場所
株式会社インターリスク総研 10 会議室

議事内容 （１）本事業全体の概要・スケジュールについて（２）新型インフルエンザ及び特定接種について（３）業務継続計画について（４）医療機関の診療継続計画ガイドラインについて（５）福祉施設における新型インフルエンザ対策の手引きについて（６）BCP ガイドライン骨子の作成（７）各種別施設ヒアリング
出席者
委 員：
浦島委員長、今田委員、内田委員、奥村委員、田坂委員、辻中委員
事務局：本田、山口、松岡、下平第２回委員会日時
平成 26 年９月１日 (月)19:00～20:30
場所
株式会社インターリスク総研 10Ａ会議室
議事内容 （１）ヒアリング結果について（２）BCP ガイドラインについて（３）BCP 作成例について
出席者
委 員：
浦島委員長、今田委員、内田委員、奥村委員、田坂委員、辻中委員、森川委員
事務局：
佐藤、本田、山口、松岡、下平、斉藤
第３回委員会日時
平成 26 年 10 月 27 日 (月)19:00～20:30
場所
株式会社インターリスク総研 10Ａ会議室
議事内容 （１）BCP ガイドライン・作成例について
出席者
委員：
浦島委員長、今田委員、内田委員、奥村委員、田坂委員、辻中委員
事務局：
佐藤、本田、松岡、下平第４回委員会（書面開催）
日時
平成 27 年３月 20 日 (金)場所
議事内容 （１）BCP ガイドライン、BCP 作成例の確認（２）研修会実施状況、内容の確認
送付先
委 員：
浦島委員長、今田委員、内田委員、奥村委員、田坂委員、辻中委員、森川委員
事務局：
佐藤、本田、山口、松岡、下平５

Ⅲ．BCP 整備の実態や先駆的取り組みに関する調査の実施
１. 概要
新型インフルエンザ等に対する BCP を策定し先駆的な取り組みを実施している社会福祉施設に対して、BCP 整備の実態や取り組み内容等についてヒアリング調査を行った。
また、これらヒアリング結果は、後記（Ⅳ）BCP ガイドライン作成の基礎資料とした。
２. 調査対象
下記５施設・事業所に訪問し、新型インフルエンザ等感染症に対する対策の現状をヒアリングした。
種別

施設名場所

高齢

社会福祉法人松美会 アイユウの苑

山口県

障害

社会福祉法人綜合施設 美吉野園

奈良県

救護

社会福祉法人天竜厚生会 清風寮

静岡県

保育

社会福祉法人 尚栄福祉会

神奈川県

乳児院

日本赤十字社医療センター付属乳児院

東京都

３. 調査期間
平成 26 年７月～８月

６

４. 調査項目と結果概要
ヒアリング項目と結果概要は以下のとおり。
ヒアリング項目と結果概要
No.

１２３

４

ヒアリング項目
結果概要
貴種別において「業務継続計画」「BCP」「特 多くの社会福祉施設においては、BCP定接種」を多くの施設は知っていますか？ の詳細については知られていないと想定される。
ガイドラインには、「BCP」等の用語の分かりやすい説明を加えた。
貴種別(施設)において新型インフルエンザ 一部の社会福祉施設では策定済みで対策 BCP の策定状況はどのような段階にあ ある。多くの社会福祉施設は BCP をりますか？
未作成と想定される。
BCP ガイドラインには、感染症対策の内容を含めた。
パンデミック時には 40%の欠勤率が想定されています。
①貴種別において継続すべき重要業務は何ですか(食事・排泄・与薬・たん吸引などの医療行為・リハビリ・入浴は妥当でしょうか？それ以外にありますか？)？
②職員数が少ない事業所(1 ユニットの GHなどを想定)では、業務継続が可能でしょうか？

一部の社会福祉施設では、少人数の対応が可能であるが、多くの社会福祉施設では少人数での業務継続が困難である。
BCP ガイドラインには、代替要員の例示など職員のやりくりに関する項目を設けた。

新型インフルエンザ対策 BCP では計画的に業務を縮小・撤退させて、重要業務の継続を目指すために業務を区分します。以下の区分で違和感はないでしょうか？
業務区分 A：地域で流行した場合でも、通常と同様に継続すべき業務(№３で列挙した業務)
業務区分 B：地域で流行した場合は、時間・規模を縮小する業務(生命・健康に悪影響を与えない)
業務区分 C：地域で流行した場合は、中止・延期できる業務(レクリエーション・外出など)
業務区分 D：地域で流行した場合に、新たに発生する業務多くの社会福祉施設にとって、本区分は妥当と想定される。
BCP ガイドラインには、本区分を採用し、ヒアリングで伺った業務に基づいて業務区分例を示した。

７

No.

５６

７８９

ヒアリング項目
業務の縮小・中止などは地域や施設での感染状況を踏まえて判断します。1 法人 1 施設
であれば施設内、1 法人複数施設であれば法人内で情報集約できる仕組みはあるでしょうか(あるのであれば、対策本部を作らず通常の体制で業務の縮小・中止の判断が可能)？

結果概要
多くの社会福祉施設で情報集約の体制は存在すると想定される。
BCP ガイドラインでは、職員間での情報共有について記載した。

貴種別において業務継続が困難な施設・事業所が発生した場合を想定して、利用者受入などの施設間連携は検討すべきでしょうか(感染防止のため、接触をさけるのが得策だと考えられております)？

多くの社会福祉施設は、他施設の利用者の受入を行うことは困難である。
BCP ガイドラインには他施設の利用者の受入に関する事項は掲載していない。

貴種別において、パンデミック発生時に業 左記＜備蓄品一覧（例）＞のほかに務を継続させるために保管しておくと望ま 備蓄品例をヒアリングでご教示いたしいと考えられる備蓄品は何でしょうか？ だいた。
以下の＜備蓄品一覧(例)＞以外にあります BCP ガイドラインには、ヒアリングをか？
踏まえた備蓄品一覧（例）を掲載し＜備蓄品一覧(例)＞た。
サージカルマスク・防護マスク・ラテック
ス手袋（使い捨て)・消毒用エタノール・うがい薬・体温計・防護服・清掃用具(モップ・雑巾・ビニル袋・新聞紙・密封性型廃棄箱)・消毒液・ペーパータオル など※長期化に備えて主食類(米、餅・乾麺類など)・その他食品(各種調味料、冷凍食品、レトルト食品、缶詰、インスタントラーメンなど)・ミネラルウォ
ーター・粉ミルク・離乳食・おむつ・簡易トイレ など
貴種別特有の事情(利用者・施設特性など) BCP ガイドラインには、ヒアリングでにより、留意する事項はありますか？
いただいた特有の事項を、主に、種別ごとの「留意すべきポイント」としてまとめた。
貴種別において新型インフルエンザ対策 高齢入所施設で作成された BCP を３BCP に関して「先進的な取組み」を行ってい 例伺った。
BCP ガイドライン作成の参る法人・施設をご存知でしょうか？
考とした。
※先進的な取組み：№２での同種別の取組
み状況を一般的な基準としてください。

８No.

10

ヒアリング項目
企業などは組織運営上最低限実施する業務として①従業員への給与支払い、②取引先への金銭債務の支払いを挙げることが多いです。貴種別において、前項以外に最低限実施すべき業務はありますでしょうか？
※特措法 58 条(金銭債務の支払猶予)によると、②は政令の制定により猶予されることが想定できます。

結果概要
多くの社会福祉施設は左記の業務が対象であった。
BCP ガイドラインでは、「業務分類」の例示に左記業務を記載した。

貴施設では、新型インフルエンザに限らず感染防止マニュアルは整備済みでしょうか？整備済みの場合、いつごろ整備されたのでしょうか？訓練は実施されていますでしょうか？

今回のヒアリングを踏まえると、多くの社会福祉施設では感染防止マニュアルを作成済みであるが、一定作成していない施設もあると想定される。
BCP ガイドラインでは、作成を行っていない社会福祉施設が存在することを想定し、「基本的な新型インフルエンザ対策の基礎知識」を付録でつけた。

111213141540%の欠勤率の場合、貴施設では№３でご回 BCP ガイドラインでは、左記の回答を答いただいた業務を継続することは可能で 種別ごとの「留意すべきポイント」しょうか？どのような方策を講じれば可能 に反映させた。
でしょうか？(通常よりも人数を減らしたシフトを検討し、交代要員を自宅待機させておき、バックアップ要員とするなど)
新型インフルエンザ以外の過去の大災害を BCP ガイドラインでは、左記回答を、経験された場合、(№７に関連して)貴施設 ＜備蓄品一覧（例）＞に反映させた。
で不足した備蓄品はありますか？
本事業では BCP ガイドライン告示後に東 ヒアリングで頂いた意見を参考に研
京・大阪で社会福祉施設向けに研修会を実 修会において BCP ガイドラインのご施する予定です。特定接種・新型インフル 案内を開催した。
エンザ対策等に関する効果的な周知方法についてアイデアがありましたらご意見ください。
№14 の研修会では、知識付与を目的とした ヒアリングでいただいた意見（演習講義や、BCP ガイドラインを用いて策定のポ や考える機会を取ってほしい等）は、イントを検討いただくグループワークなど 今後の参考とさせていただく。
を実施する予定です。参加施設の理解を深めるために有効なコンテンツなどアイデアがあればご意見ください。

９Ⅳ．BCP ガイドラインの作成
１. 概要
前記Ⅲ章の内容を踏まえて、全国社会福祉協議会「福祉施設における新型インフルエンザ対策の手引き」や「医療機関向けの各種手引き」、最新の情報・ひな形等を盛り込んだ
BCP ガイドラインを作成した。BCP ガイドラインの内容は、社会福祉施設としての汎用的な内容だけでなく、高齢・障害・児童施設など各業種への対応をポイントとしてまとめて盛り込んだ。
また、BCP ガイドラインには、社会福祉法人・事業所で活用しやすいように「BCP 作成例」をセットし、さらに、実効性を高めるために作成例は、①高齢者入所施設、②高齢者通所施設、③高齢者、障害者・児、保育 訪問事業所、④障害者・児入所施設、⑤障害者・児通所施設、⑥救護施設、⑦保育所、⑧乳児院、⑨児童養護施設の９種類準備した。
２. 作成手順
BCP骨子を事務局(株式会社インターリスク総研)で作成後、BCP骨子を前記Ⅱ委員会で意見をいただき修正するという作業を繰り返し実施する手順で作成した。
３. BCP ガイドライン作成にあたってのポイント
BCP ガイドライン作成にあたってのポイントは以下のとおり。
BCP ガイドライン作成にあたってのポイント●新型インフルエンザ等の感染症や BCP に関する一般的な基礎知識はもちろん、社会福祉施設・事業所が押さえておくべき基礎知識を充実させた。
（例）・特措法、特定接種、住民接種、社会福祉事業者に求められる役割 等●一般事業者も導入している最新の BCP モデルをベースにした。
（例）・事態の進展に合わせた段階的な対応
・「体制確立」「感染予防策」「業務継続」の３つの観点から対策を整理
・業務の優先順位を整理
・ヒト資源の対策を手厚く整理 等●前記（Ⅲ）調査結果を踏まえ、社会福祉施設・事業所の特性を盛り込んだ（例）・高齢者・障害者・乳幼児等が一定期間施設に滞在することを前提に、利用者に対する感染予防策、サービスの継続策を整備
・種別ごとに業務特性が変わることを踏まえ、種別※ごとに特性を整理＜9 種別＞①高齢者入所施設、②高齢者通所施設、③高齢者、障害者・児、保育訪問事業所、④障害者・児入所施設、⑤障害者・児通所施設、⑥救護施設、⑦保育所、⑧乳児院、⑨児童養護施設●BCP 作成例（テンプレート）を充実させた。BCP ガイドラインの実効性を高めるために、作成例は種別ごと全 9 種類準備した（9 種別は上記と同様）

１０

４. ガイドライン全体の構成
ガイドラインの構成（目次）は以下のとおり。
用語集
１．はじめに
１－１．ガイドライン作成のねらい
１－２．ガイドラインの構成・利用方法
２．新型インフルエンザ等 BCP の基礎知識
２－１．新型インフルエンザ等とは２－２．発生段階・対応ステージとは
２－３．特別措置法・特定接種とは
２－３－１．新型インフルエンザ等対策特別措置法
２－３－２．特定接種
２－３－３．特定接種の登録対象となる事業者
２－３－４．特定接種の登録手続き
２－３－５．登録完了の連絡・公表
２－３－６．特定接種の実施
２－４．業務継続計画（BCP）とは
２－４－１．新型インフルエンザ等 BCP とは(自然災害 BCP との違い)
２－５．介護・福祉事業所に求められる役割
３．BCP の策定、運用のポイント
３－１．BCP 策定のポイント
３－２．BCP の構成モデルと主な内容
３－２－１．体制
３－２－２．感染予防対応
３－２－３．業務継続対応
３－３．種別ごとに留意すべきポイント
３－３－１．種別ごとの優先業務一覧(例)
３－３－２．高齢者入所施設
３－３－３．高齢者通所施設
３－３－４．高齢者、障害者・児、保育 訪問事業所
３－３－５．障害者・児入所施設
３－３－６．障害者・児通所施設
３－３－７．救護施設
３－３－８．保育所
３－３－９．乳児院
３－３－１０．児童養護施設
４．BCP 作成例※
付録：新型インフルエンザの基礎知識※４．BCP 作成例の構成は後記５．のとおり

１１

５．BCP 作成例の構成
BCP 作成例の構成（目次）は以下のとおり。（9 種別共通）
第Ⅰ章 総論１ 目的２ 基本方針
３ 用語の定義
４ 業務分類５ 主管部門６ 対応全体像
７ 被害想定第Ⅱ章 ステージ０（未発生期）の対応
１ 対応主体（誰が）２ 対応事項（何をするか）
第Ⅲ章 ステージ１（海外発生期～地域未発生期）の対応
１ 対応主体（誰が）２ 対応事項（何をするか）
第Ⅳ章 ステージ２（地域発生早期）の対応
１ 対応主体（誰が）２ 対応事項（何をするか）
第Ⅴ章 ステージ３（地域感染期～小康期）の対応
１ 対応主体（誰が）２ 対応事項（何をするか）
添付様式
様式１ 新型インフルエンザ等対応全体像
様式２ 新型インフルエンザ等被害想定
様式３ 新型インフルエンザ等に関する情報入手先
様式４ 新型インフルエンザ等に関する研修資料
様式５ 施設内職員連絡網
様式６ 施設外連絡先リスト
様式７ 備蓄品（感染予防対策用品、業務継続用品）リスト
様式８ 来所者立ち入り時体温チェックリスト
様式９ 職員・利用者 体温・体調チェックリスト
様式 10 職員属性管理リスト
様式 11 感染者管理リスト

１２

Ⅴ．BCP ガイドラインに関する研修会の実施
１. 概要前記Ⅳ章の BCP ガイドラインの内容を周知するために、社会福祉施設・事業所向けに同 BCP ガイドラインを教材とした研修会を実施した。研修は、全国経営者協議会の役員研修講座の一部として東京・大阪の２回、全国身体障害者施設協議会の経営セミナーの一部として１回、全国乳児福祉協議会の協議委員会並びにブロック長合同委員会で１回実施した。４会場で計 1,000 名弱の方に出席いただいた。
２. 研修概要
実施した研修の概要は以下のとおり。
実施概要
①

研修会名称
主催
日時
場所
参加者数

②

研修会名称
主催
日時
場所

③

全国社会福祉法人経営者協議会
第 32 期社会福祉法人役員研修講座 【西日本会場】
社会福祉法人 経営者協議会
平成 27 年２月 25 日 13:00～14:30

大阪府大阪市淀川区西宮原 1-3-35
大阪ガーデンパレス

参加者数

約 300 名

研修会名称
主催
日時
場所

全国身体障害者施設協議会 第 27 回経営セミナー
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 全国身体障害者施設協議会
平成 27 年３月 13 日 9:00～9:30
東京都千代田区霞が関３丁目３−２
全国社会福祉協議会「灘尾ホール」
約 330 名

参加者数④

全国社会福祉法人経営者協議会
第 32 期社会福祉法人役員研修講座 【東日本会場】
社会福祉法人 経営者協議会
平成 27 年２月 10 日 13:00～14:30
東京都千代田区神田駿河台 4-6
ソラシティカンファレンスセンター
約 300 名

研修会名称
主催
日時
場所
参加者数

全乳協常任協議委員会ならびにブロック長合同委員会
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 全国乳児福祉協議会
平成 27 年３月 19 日 15:30～16:00
東京都千代田区霞が関３丁目３−２
全国社会福祉協議会 5 階 会議室
約 25 名１３

研修コンテンツ（詳細は資料編参照）
第Ⅰ章 新型インフルエンザの基礎知識
１ 新型インフルエンザとは
２ 特措法・特定接種
３ 業務継続計画（BCP）
第Ⅱ章 社会福祉施設・事業所における新型インフルエンザ等発生時の BCP 策定・運用のポイント
１ BCP 策定のポイント
２ BCP 策定の構成モデルと主な内容
３ 種別毎のポイント
第Ⅲ章 業務継続ガイドライン

１４

Ⅵ．本事業のまとめと今後の方向性
本事業では、社会福祉施設・事業所向けに、新型インフルエンザ等を想定したBCP を作成するための BCP ガイドラインを作成し、周知・啓蒙を行うことで、より多くの社会福祉施設・事業所が、「登録事業者」として国民生活・国民経済の安定に寄与することを目的とする。
本事業で作成した BCP ガイドラインは、前記のとおり、種別ごとの特性を踏まえた作成例（テンプレート）を充実させた「実践的な作り」になっているため、今後、ここれらを使った作成研修（ワークショップ）、個別相談会等の周知・啓蒙活動を充実させることが、より多くの社会福祉施設・事業所の BCP を整備、「登録事業者」要件充足等、上記目的達成に直結するのではないかと考える。
現在、社会福祉施設・事業所は全国で 58,000 以上(平成 25 年)の施設があるが、「登録事業者」の要件を満たす事業者はほんの一部である。今後、より多くの事業者が、本ガイドラインを活用して「登録事業者」として、国民生活・国民経済の安定に寄与していただくことを祈念している。

１５