電子提供措置の開始日2024年5月21日

第21回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）■ 当社の主要な借入先及び借入額 ………………………… 1■ 企業集団の主要拠点及び従業員の状況 ………………… 2■ 社外役員の主な活動状況 ………………………………… 3■ 会計監査人に関する事項 ………………………………… 5■ コーポレート・ガバナンス体制 ………………………… 6
・基本的な考え方
・会社の機関・業務執行機関・監査役監査、会計監査及び内部監査の状況
・内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備・運用状況■ 連結計算書類
・連結持分変動計算書 …………………………………… 26
・連結注記表 ……………………………………………… 28・(ご参考)連結純損益及びその他の包括利益計算書 … 47
■ 計算書類・株主資本等変動計算書 ………………………………… 48
・個別注記表 ……………………………………………… 50
本内容は、法令及び定款第14条の規定に基づき、
当社ウェブサイト(https://www.sojitz.com/jp/ir/meetings/general/)に掲載しているものです。

本記載事項((ご参考)を除く)は、監査役及び会計監査人が監査報告を作成する際に行った監査の対象に含まれています。

双日株式会社当社の主要な借入先及び借入額(2024年３月31日現在)
借

入

先

借入額
億円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1,975

(注)３

株式会社みずほ銀行

469

(注)３

株式会社日本政策投資銀行

420

(注)３

三井住友信託銀行株式会社

405

農林中央金庫385

信金中央金庫355

日本生命保険相互会社

277

株式会社りそな銀行

210

株式会社国際協力銀行

117

兵庫県信用農業協同組合連合会

115

(注)３

(注) １．億円未満は切り捨てて表示しております。
２．当社単体の金額を記載しております。
３．当該借入先からの借入金については、借入先からの要請によりその全部又は一部について借入金の譲渡を承諾しております。

―1―

企業集団の主要拠点及び従業員の状況（2024年３月31日現在）①

当社グループの主要拠点
＜国内＞
当社本店

東京都千代田区

当社支店など 関西支社（大阪）、北海道支店（札幌）、東北支店（仙台）、名古屋支店（名古屋）＜海外＞
双日米国会社、双日アジア会社（シンガポール）、双日欧州会社（BV）（オランダ）、双日中国会社、中東・アフリカ統括事務所（ドバイ）に加え、現地法人、支店、駐在員事務所、出張所など計72ヶ所②③

当社グループの従業員の状況

事業区分

自動車

従業員数

5,841名航空産業・交通 インフラ・ 金属・資源・
プロジェクト ヘルスケア リサイクル

939名

1,694名

863名

化学

1,635名リテール・コ
生活産業・アンシューマー
グリビジネスサービス
3,824名5,171名その他

合計

2,852名22,819名

当社の従業員の状況
従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

2,513名

10名(減)

41.4歳

15.0年

(注) １．上記の当社の従業員の状況には、海外事業所の現地社員（67名）は含んでおりません。
２．平均勤続年数は、旧ニチメン株式会社及び旧日商岩井株式会社における勤続年数を含めて通算してお
ります。

―2―

社外役員の主な活動状況の明細
氏名地位（下線）

大

塚

紀

男

取締役会/
監査役会
出席回数
取締役会
100 ％
（16／16回）

取締役・独立取締役会議長

齋

木

尚

子

監査役会
－

取締役会
100 ％
（16／16回）

取締役・独立
指名委員会委員長

朱

殷

卿

監査役会
－

取締役会
100 ％
（16／16回）

取締役・独立
報酬委員会委員長

監査役会
－

取締役会
100 ％
（16／16回）
小 久 江 晴 子
取締役・独立

監査役会
－

取締役会
100 ％
（12／12回）
亀岡剛

取締役・独立監査役会－

主な活動状況
日本精工株式会社の取締役代表執行役社長及び取締役会長を歴任し、グローバ
ルな成長戦略やコーポレート・ガバナンスの強化を推進する中で培われた、経営に関する豊富な経験と高い見識に基づく客観的視点から、実践的な発言や提言を行っております。また当社の取締役会議長として取締役会の運営に積極的に関与し、取締役会の実効性向上に尽力しております。上記のほか、指名委員
会及び報酬委員会の委員を務め、当事業年度の委員会の全て（18回）に出席。
指名委員会の委員として、社長及び社内外取締役候補者の選任や役員人事などに関する審議、サクセッションプランの検証・確認など、また、報酬委員会の委員として、次期中期経営計画、及び監査等委員会設置会社移行に伴う役員報
酬、並びに業績連動型株式報酬制度の一部改定などに関して、独立した客観的な立場から専門性・知見を活かした提言を行うなど、当社の企業価値向上に尽力しております。
外務省において経済局長、国際法局長などの要職を歴任し、外交交渉の第一線で活躍する中で培われた国際情勢・国際法・経済・文化などに対する高い見識と豊富な経験から、世界情勢、環境・社会、人材育成などの分野を中心に有益な提言を行うなど幅広く積極的な役割を果たしております。上記のほか、指名委員会及び報酬委員会の委員を務め、当事業年度の委員会の全て（18回）に出席。指名委員会の委員長として、社長及び社内外取締役候補者の選任や役員人事などに関する審議、サクセッションプランの検証・確認などを主導し、また、報酬委員会の委員として、次期中期経営計画、及び監査等委員会設置会社
移行に伴う役員報酬、並びに業績連動型株式報酬制度の一部改定などに関して、独立した客観的な立場から専門性・知見を活かした提言を行うなど、当社の企業価値向上に尽力しております。
JPモルガン証券、メリルリンチ日本証券で要職を歴任し、M&A戦略や財務・資本政策に関する高い知見、金融機関における企業経営者としての豊富な経験及び人脈を有しており、当社が持続的な成長に向けて戦略的な事業投資を推進していく中で的確な提言を行うなど、取締役会における議論活発化に寄与しております。上記のほか、指名委員会及び報酬委員会の委員を務め、当事業年度の委員会の全て（18回）に出席。報酬委員会の委員長として、次期中期経営計
画、及び監査等委員会設置会社移行に伴う役員報酬、並びに業績連動型株式報
酬制度の一部改定に関する審議などを主導し、また、指名委員会の委員として、社長及び社内外取締役候補者の選任や役員人事などに関する審議、サクセ
ッションプランの検証・確認などに関して、独立した客観的な立場から専門性・知見を活かした提言を行うなど、当社の企業価値向上に尽力しております。
三井化学株式会社におけるサプライチェーンマネジメント、広報、IR、海外事業の責任者としての豊富な業務経験や様々なステークホルダーとの対話やサプ
ライチェーンに関する高い見識を活かし、独立した立場と客観的な視点から、多様化するリスクを踏まえ、的確な提言を行っております。上記のほか、指名委員会及び報酬委員会の委員を務め、就任後に開催された当事業年度の委員会の全て（18回）に出席。指名委員会の委員として、社長及び社内外取締役候補者の選任や役員人事などに関する審議、サクセッションプランの検証・確認など、また、報酬委員会の委員として、次期中期経営計画、及び監査等委員会設
置会社移行に伴う役員報酬、並びに業績連動型株式報酬制度の一部改定などに関して、独立した客観的な立場から専門性・知見を活かした提言を行うなど、当社の企業価値向上に尽力しております。
昭和シェル石油株式会社の代表取締役社長グループCEOなどを歴任し、さらには出光興産株式会社との経営統合を実現させるなど、経営に関する豊富な経験と高い見識を有し、独立した立場と客観的な視点からの経営監督機能を発揮し、当社のコーポレート・ガバナンス強化と企業価値の向上に貢献しております。上記のほか、指名委員会及び報酬委員会の委員を務め、就任後に開催された当事業年度の委員会の全て（16回）に出席。指名委員会の委員として、社長
及び社内外取締役候補者の選任や役員人事などに関する審議、サクセッション
プランの検証・確認など、また、報酬委員会の委員として、次期中期経営計
画、及び監査等委員会設置会社移行に伴う役員報酬、並びに業績連動型株式報
酬制度の一部改定などに関して、独立した客観的な立場から専門性・知見を活かした提言を行うなど、当社の企業価値向上に尽力しております。

―3―長 沢 美 智 子
監査役・独立山

本員

裕

監査役・独立亀井純子

監査役・独立取締役会
100 ％（16／16回）
監査役会
100 ％（19／19回）

弁護士として企業法務の分野に高度かつ専門的な知識を有しており、また、司法分野における要職の歴任に加え、他の企業での社外取締役としての経験も有し、経営に関する高い見識に基づき、独立した立場と客観的視点から発言を行っております。上記のほか、取締役、営業本部長、コーポレート各部の担当本部長などとの定期的な面談を行っており、また、国内外連結子会社などへの往査を積極的に行い、現場状況の把握に努めております。

取締役会
100 ％
（16／16回）

帝人株式会社において、医薬医療事業管理部長、同社上場子会社であるインフ
ォコム株式会社の代表取締役社長CEOや同社CFOなどの要職を歴任しました。その経験を通じて培われた経営及び情報通信分野並びに在宅医療などの分野における高い見識と、財務及び会計に関する知見に基づき、独立した立場と客観的視点から発言を行っております。上記のほか、取締役、営業本部長、コーポレート各部の担当本部長などとの定期的な面談を行っており、また、国内外連結子会社などへの往査を積極的に行い、現場状況の把握に努めております。

監査役会
100 ％
（19／19回）
取締役会
100 ％（16／16回）
監査役会
100 ％（19／19回）

公認会計士として、現EY新日本有限責任監査法人で長年監査業務に従事し、当該業務における豊富な経験と高い専門性を有しております。加えて、証券会社での勤務経験で培った財務及び会計に関する知見に基づき、独立した立場と客観的視点から発言を行っております。上記のほか、取締役、営業本部長、コー
ポレート各部の担当本部長などとの定期的な面談を行っており、また、国内外
連結子会社などへの往査を積極的に行い、現場状況の把握に努めております。

（注）亀岡剛氏の取締役会出席回数につきましては、2023年６月20日の取締役就任以降の状況を記載しております。

―4―会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額
当社の当事業年度に係る報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

425百万円公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額

13百万円
合計

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

438百万円
774百万円(注) １．百万円未満は切り捨てて表示しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
３．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めております。
４．当社の重要な子会社のうち、双日米国会社、双日アジア会社、双日中国会社、マリンフーズ㈱は、有限責
任 あずさ監査法人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。
(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)であるIFRSに関するアドバイザリー業務などを委託しております。
(4) 会計監査人の選定の方針及び理由
当社は、監査役会が定めた会計監査人評価基準に照らし、品質管理、独立性、監査の実施体制、報酬見積額などを総合的に勘案して、会計監査人を選定しております。
(5) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況などを総合的に判断し、会計監査人が適正な監査を遂行することが困難であると認められる場合には、監査役会での決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する方針です。
(6) 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役及び監査役会は、監査役会が定めた会計監査人評価基準に照らし、会計監査人との面談などを通じ、品質管理、外部機関による検査結果、監査チームの独立性・専門性・メンバー構成、監査報酬、監査の有効性・効率性、監査役とのコミュニケーション、グループ監査などの観点から、会計監査人を評価しております。

―5―

コーポレート・ガバナンス体制
基本的な考え方当社は、「双日グループ企業理念」（「双日グループは、誠実な心で世界を結び、新たな価値と豊かな未来を創造します」）に加え、「2030年双日の目指す姿」（「事業や人材を創造し続ける総合商社」）に基づき、中長期に亘る企業価値の向上を図っております。
この実現に向け、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題であるとの認識のもと、以下のようなコーポ
レート・ガバナンス体制を構築し、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営責任と説明責任を果たすことを含め、健全性、透明性、効率性の高い経営体制の確立に努めております。
さらに、取締役会の監督機能の強化と、取締役会から業務執行取締役・執行役員への権限委任を進めることで意思決定の迅速化を図り、経営判断の質とスピードを高めるべく、2024年６月開催の第21回定時株主総会における承認可決を条件として、現在の「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行いたします。
これにより、絶え間なく変化し続ける事業環境のもとで当社グループの企業価値向上を図ってまいります。
＜コーポレート・ガバナンス体制図（2024年３月31日時点）＞―6―

（ご参考）＜監査等委員会設置会社へ移行後の体制図（2024年６月18日以降）＞■取締役会
・独立社外取締役の割合：11名中、６名（50％超）／ 引き続き、議長を独立社外取締役とする予定（※）
・女性取締役の割合：11名中、４名（30％超）■監査等委員会
・独立社外取締役の割合：４名中、３名（75％）
・監査等委員会による監査の実効性を確保するため、当社グループの事業に精通した社内取締役（１名）を、常勤監査等委員かつ監査等委員会委員長とする予定（※）
・加えて、監査等委員会の職務を補助する使用人として、当社グループの事業及び業務に精通し、財務・経理、リスク管理等の知見を有する者を配置■指名・報酬委員会
・引き続き、独立社外取締役を過半数、委員長を独立社外取締役とする予定（※）（※）移行後の取締役会の議長、常勤監査等委員及び監査等委員会の委員長、指名委員会・報酬委員会の委員及び委員長は、それぞれ2024年６月開催の第21回定時株主総会後の取締役会又は監査等委員会で決定する予定です。
① 経営及び業務執行体制
当社では、「経営の監督及び意思決定」と「業務執行」の分離による権限と責任の明確化、及び、業務執行の迅速化を実現するため、執行役員制度を導入しております。
取締役会は、当社グループ経営に係る基本方針と最重要案件の審議、決議を行う最高意思決定機関であると共に、
業務執行機関からの重要事項の付議、定例報告などを通じて業務の執行状況の監督を行っております。
業務執行機関としては、当社グループの経営及び執行に係る重要事項を全社的視野並びに中長期的な観点で審議、決裁する経営会議を設置し、最高経営責任者である社長が議長を務めております。加えて、社長管下には、重要な投融資案件を審議・決裁する投融資審議会、重要な人事事項を審議・決裁する人事審議会、組織横断的な視点で取り組
むべき事項を推進する社内委員会を設置しております。
なお、急速な経営環境の変化に迅速かつ適切に対応し、経営に対する責任を明確にするため、取締役と執行役員の任期を１年としております。

―7―

② 経営に対する監視・監督体制
当社では、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化と客観的かつ多様な視点から適切な助言・提言を受けることを目的に、取締役会の過半数を独立社外取締役とし、取締役会の議長を独立社外取締役としています。
加えて、取締役会の諮問機関である指名委員会、報酬委員会についても、その過半数を独立社外取締役とし、委員長を独立社外取締役とすることにより、取締役の選任、報酬に関する妥当性、透明性を確保しております。
なお、当社は監査役会設置会社であり、監査役会が独立した立場から、経営に対する監視・監査機能を果たしてお
ります。
会社の機関
① 取締役会
最高意思決定機関として、当社グループ経営に係る基本方針と最重要案件の審議、決議を行うと共に、業務執行機
関からの重要事項の付議、定例報告などを通じて業務の執行状況の監督を行っております。また、社外取締役は、業務執行取締役及び当社執行体制全般に対する監督、当社ガバナンス体制全般への意見具申を行っております。
1) 取締役の選任方針及び取締役会の構成
広範で多岐に亘る事業を行う総合商社における適切な意思決定、経営監督の実現のため、取締役の選任においては、
ジェンダー、年齢、国際性などの多様性を考慮し、社内及び社外それぞれから豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する者を複数選任することとしております。また、当社は定款において取締役の員数を10名以内と定めています。
2024年３月31日時点の取締役会は、当社において豊富な業務経験を持つ業務執行取締役（４名）と、客観的かつ専門的な視点や多様な知見を持つ独立社外取締役（５名）の計９名（男性７名・女性２名：女性比率は22.2％）で構成され、取締役会議長は独立社外取締役である大塚紀男氏が務めております。
2) 取締役の選任手続き
上記選任方針に基づき、取締役会の諮問機関である指名委員会の審議結果を踏まえ、取締役会が個々の候補の実績並びに取締役としての資質について審議の上決議し、株主総会に付議しております。
3) 2023年度における取締役会の活動状況
当社は、取締役会を毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催しています。2023年度の取締役会の出席状況は以下のとおりでした。

取締役会 出席状況
氏名

役職

諮問委員会兼務状況（全16回）

藤本昌義

業務執行取締役

16回

指名委員会、報酬委員会

平井

龍太郎

業務執行取締役

16回

―

真鍋

佳樹（※）

業務執行取締役

12回

―

尾藤

雅彰

業務執行取締役

16回

―

大塚

紀男

16回

指名委員会、報酬委員会

独立社外取締役
取締役会議長※齋木尚子

独立社外取締役

16回

指名委員会（委員長）、報酬委員会

朱殷卿

独立社外取締役

16回

指名委員会、報酬委員会（委員長）

小久江

晴子

独立社外取締役

16回

指名委員会、報酬委員会

亀岡

剛（※）

独立社外取締役

12回

指名委員会、報酬委員会

真鍋佳樹氏及び亀岡剛氏は、2023年６月20日の取締役就任後に開催された取締役会12回全てに出席しております。

―8―4) 取締役会での審議内容など
当社は、法令・定款によるほか、取締役会規程を定め、経営方針・経営計画や重要な人事などの当社グループ経営に係る基本事項・重要事項並びに定量面より重要性の高い投融資案件などの業務執行に係る重要事項に関して、取締役会で審議・決議しております。取締役会決議事項を除く業務執行に関しては、各事案の内容・規模・重要性・リス
クなどに応じて、最高経営責任者である社長、その管下の業務執行機関である経営会議・投融資審議会・人事審議会などにおいて、審議・決裁しております。
2023年度に最も議論に時間が割かれた議案の１つは、監査等委員会設置会社への移行です。絶え間なく変化し続ける事業環境に対応し続け、より高いステージを目指すためには、経営判断の質とスピードをより一層高めていく必要があること、また2024年度から新たな中期経営計画がスタートすることも踏まえ、2023年度より監査等委員会設置会
社への移行も含めたガバナンス体制見直しの検討を本格化いたしました。
検討の過程においては、ガバナンス体制を見直すことの意義、監査の独立性を確保しつつ内部統制システムを利用した組織的監査はどうあるべきか、また実効性ある監査体制とするため、常勤監査等委員の設置要否や監査等委員の人数、監査等委員会の職務を補完する体制、業務執行取締役に権限委任する対象や金額基準、取締役の報酬制度など、取締役会での報告に加えて取締役会以外の場を含めると10数回以上にわたって広範な議論が交わされました。時には、執行側からの提案につき修正や再考を求める意見などが出されましたが、それに応じて執行側が再度検討し、再提案するといったこともありました。
そのような過程を経て、最終的に取締役会で監査等委員会設置会社への移行が承認されましたが、取締役や監査役
からは、「議論のプロセスは透明性が高く、様々な意見を踏まえた建設的な議論ができた」、「執行側からの説明は丁寧であり、細かな点も含めた議論ができた」といったコメントがありました。
今般の移行後は、取締役会の監督機能の強化と取締役会から業務執行取締役への権限委任を進めることにより、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、次期中期経営計画でのさらなる企業価値向上を図ると共に、引き続き健全性、透明性、効率性の高い経営体制の確立に努めてまいります。
＜2023年度取締役会における主な審議内容＞
監査等委員会設置会社への移行、中期経営計画・次期中期経営計画、自己株式の取得・消
経営戦略
却、サステナビリティ委員会報告、指名・報酬委員会報告、役員人事・報酬、業務執行報
サステナビリティ
告、D&O保険、社外役員との責任限定契約、取締役会実効性評価、政策保有株式、株主資本
ガバナンス
コスト、取締役会年間計画、株主総会関連、人事施策、次期中期経営計画におけるDX戦（52％）
略、情報・ITセキュリティ委員会報告
監査・内部統制
監査役会関連、内部監査報告、内部統制委員会報告、リスク管理運営方針、決算関連、予リスク管理・財経
算関連、資金計画・調達関連・業績進捗状況報告、コンプライアンス委員会報告、安全保
コンプライアンス
障貿易管理委員会報告、訴訟仲裁報告
（22％）

投融資
ベトナム食品卸事業、パナマ自動車事業、豪州LNG事業等
（26％）

※

括弧内は、2023年度取締役会の総審議時間に占める、各項目の審議時間の割合

5) 取締役の支援体制
・取締役を補佐する専属組織として取締役会業務室を設置し、専任スタッフ４名（2024年３月31日時点）を中心に、取締役に対して適時適切な情報提供、報告及び連絡などを行っております。
・社外取締役に対し、経営会議や投融資審議会の資料、株主通信、証券アナリストによるレポート・社内報などを共有し、投融資審議会にはオブザーバーとして参加する機会を設けております。

―9―

・業務執行取締役・社外取締役間の情報共有会（原則毎月実施）、全取締役によるオフサイトミーティング、社外取締役会議、社外取締役・監査役間の意見交換会（年間各２回）、社外取締役による事業所訪問などを実施することにより、業務執行取締役・社外取締役・監査役間のコミュニケーション・相互理解を促進し、取締役会での建設的な議論の促進を図っております。
6) 取締役会の実効性に関する分析・評価
当社は、取締役会の機能向上を図るため、毎年、取締役会の実効性評価を行っております。2023年度の評価方法及びその結果は以下のとおりです。
１． 評価方法
2023年12月の取締役会において、実効性評価を実施するにあたり、外部機関を起用するか、あるいは自己評価とす
るかについて議論しました。その結果、2022年度に行った自己評価の方法であっても、取締役・監査役による忌憚のない意見が出されていることから、取締役会メンバー同士で意見交換するほうが有益であると判断し、今年度も自己評価の方法で実施することといたしました。他方において、何年かに一度は外部機関による評価を行うべきとの意見もあったことから、来年度以降の評価方法については、別途協議することとしました。
（実施方法）
取締役会事務局にて、アンケート（匿名）の収集や取締役・監査役の個別インタビューを実施し、それらの結果を踏まえ、抽出された課題について取締役会にて審議した上で、次年度におけるアジェンダセッティングや各種施策等の対応策や方針を決定しております。なお、アンケート項目は適宜見直しを行っています。また、評価は４段階とし、全設問に自由記述欄を設けております。
（アンケート項目・インタビュー事項）
取締役会の役割・責務（事業ポートフォリオ含む）、取締役会の構成、取締役会の運営、取締役会の意思決定プロセス、取締役会による監督、取締役会メンバーに対するサポート体制、諮問委員会、社外取締役に関する事項、株主との対話、人材戦略、サステナビリティ、DX、議論すべき経営課題、監査等委員会設置会社への移行、事務局への評価など
２． 実効性評価結果の概要
アンケート及び個別インタビュー結果を踏まえ取締役会で議論した結果、当社取締役会における実効性は確保されていることを確認しました。
（１） 評価された事項（中期経営計画2023）「中期経営計画2023」の進捗状況については良く分析され、定例報告を通じて建設的な議論がなされており、営業本部長からの本部報告もより良くなっているとの評価を得た。
（社外取締役）
議長の議事運営とリーダーシップにより、活発な意見交換がなされる雰囲気が醸成されていること、また、社外取締役が独立した立場で、建設的な意見を積極的に述べていることが評価された。
（株主との対話）
株主との対話については、経営陣による投資家向け情報開示の積極的な取り組み姿勢につき高く評価された。
（２） 2022年度取締役会実効性評価で確認された課題に対する対応・評価（中期経営計画2023）
上述のとおり一定の評価を得た一方、取締役会で決議された投融資案件の進捗に係る報告については工夫すべきとの意見があった。
（取締役等の数）
取締役・監査役の総数が14名であったところ（2023年度末時点）、2024年６月から取締役 11名になるため、審議活性化の観点から望ましいとの意見があった。
（指名委員会での議論の共有）
議長の後継者計画や社外役員のローテーションについては、指名委員会での議論を踏まえた指針が取締役会で報告された。また、指名委員会での議論は、性質上、全ての情報を開示するには難しい点もあるが、透明―10―

性に資するべく、取締役会での報告に加え、取締役会以外での共有を図った 。
３． 2024年度 取組方針
（中期経営計画2026）「中期経営計画2026」につき、定期的な進捗報告及び本部長による本部報告を継続すると共に、取締役会以外の場も活用しつつ、長期ビジョン、事業ポートフォリオ、DX推進や人材についての議論を深める。また、投融資案件の進捗については、従来の報告に加え、頻度や方法について見直すなど改善を図る。
（監査等委員会設置会社への移行）
監査等委員会設置会社への移行に伴い、業務執行取締役に重要な業務執行の決定の一部を権限委譲すべく、ボードアジェンダの見直しを行った。移行後も不断に見直しを行うと共に、社外取締役間の情報格差が生じぬ
よう、従前の情報共有の仕組みを継続し、必要に応じて改善を図る。

―11―

② 取締役会の諮問機関（指名委員会、報酬委員会）
当社は、取締役会の諮問機関として以下を設置しております。
指名委員会

報酬委員会

取締役候補者・執行役員候補者の選任に関する
役割

基準・方法の審議及び提案、並びに候補者選任
案の審議

委員（※）

取締役・執行役員の報酬水準、評価・報酬に関する諸制度の審議及び提案

独立社外取締役５名、業務執行取締役１名

独立社外取締役５名、業務執行取締役１名

齋木尚子（委員長/独立社外取締役）朱大塚紀男（独立社外取締役）

大塚紀男（独立社外取締役）

齋木尚子（独立社外取締役）

朱殷卿（独立社外取締役）

小久江

殷卿（委員長/独立社外取締役）

小久江

晴子（独立社外取締役）

晴子（独立社外取締役）

亀岡剛（独立社外取締役）

亀岡剛（独立社外取締役）

藤本

昌義（取締役社長）

藤本

昌義（取締役社長）（※）

2024年３月31日時点

1) 2023年度の活動状況
当社は、2023年度は、指名委員会を合計９回、報酬委員会を合計９回開催し、指名委員会及び報酬委員会共に、各委員の出席状況は以下のとおりです。

指名委員会 出席状況

報酬委員会 出席状況

（全９回）

（全９回）

氏名
大塚

紀男

９回

９回

齋木

尚子

９回

９回

朱

殷卿

９回

９回

晴子

９回

９回

剛（※）

８回

８回

９回

９回

小久江
亀岡
藤本
※

昌義

亀岡剛氏は、2023年６月20日に委員に就任した後に開催された指名委員会８回、報酬委員会８回の全てに出席しております。

2) 2023年度における各委員会の主な審議内容

主な審議内容新社長の選定、サクセッションプランに関する協議
監査等委員会設置会社へ移行後の取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会の構成
指名委員会

2024年度取締役候補者、執行役員の選定
2024年度 取締役のスキルマトリックス
指名委員会 2023年度活動報告及び2024年度活動計画―12―2023年度 取締役（社外を除く）及び執行役員の業績連動報酬（短期）算出に用いる業績目標額などの設定
2022年度 取締役（社外を除く）及び執行役員の業績連動報酬（中長期）のうち、ESG関連指標
報酬委員会の評価方法及び進捗評価
次期中期経営計画の役員報酬体系
報酬委員会 2023年度活動報告及び2024年度活動計画＜社長選任について＞
新社長の選定を経営上の重要事項と捉え、選定プロセスでは候補者に対しチャレンジングな課題や大きな役割を与えた上で、指名委員会として、役員合宿や本部からの連絡会などの機会を通じて候補者の資質・能力を見極めるべく、定点観測を行ってきました。
最終的に、「中期経営計画2023」の終了時をもって社長交代を行うことが適切であると判断し、指名委員会メンバ
ーにより最終候補者との面談を複数回行った結果、植村幸祐氏の先見性、変革力、当社の価値向上に向けたビジョンとコミットメント及びこれまでの実績を評価し、同氏が次期社長にふさわしいとの結論に達しました。この結論を受け、2023年11月27日に開催された取締役会において、植村幸祐氏を次期社長として選任いたしました。
③ 監査役会諸法令、定款、諸規程及び監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、独立した立場で取締役の職務執行の監査を行っております。また、監査役は、取締役会に加えて、業務執行に関する重要な会議に出席するほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類の閲覧などを通じて経営に対する監視・監査機能を果たしております。
1) 監査役会の構成
当社及び事業投資先における豊富な実務経験と経営を担った経験を持つ常勤監査役２名と、専門的な知識に基づく客観的な視点や多様な知見と業務経験を持つ社外監査役３名の計５名（男性３名・女性２名）で構成されております。
（2024年３月31日時点）
2) 監査役の支援体制
監査役を補佐する専属組織として監査役業務室を設置しており、監査役に対し、専任スタッフ４名（2024年３月31日時点）を中心に適時適切な情報提供、報告及び連絡などを行っております。
④ 取締役・監査役に対するトレーニングの方針
当社は、取締役や監査役がその機能や役割を適切に果たせるよう、以下を実施しております。
・新任取締役に対して、中期経営計画、内部統制・リスク管理体制、IRやサステナビリティの取り組み、弁護士による取締役や監査役の職務・責任などに関するレクチャーなどの研修を受ける機会を設定。
・取締役・監査役が、当社の広範な事業活動に関する理解を深めるため、各本部長による事業・取り組みの説明会を実施するほか、最新のマクロ経済情勢についての理解を深めるため、当社シンクタンク子会社による月例説明会を実施。加えて、その他の必要な情報についても、継続的に情報提供を実施。
・外部機関において開催されるセミナーなどへの参加機会を提供。

―13―

⑤ 社外役員の選任方針及び独立性に関する基準
当社は、社外役員の実質的な独立性を重視し、会社法及び金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え独自の社
外役員の独立性基準を策定し、社外役員全員がこの基準を満たしていることを確認しております。
（ご参考）2024年４月１日以降の当社基準は以下のとおりです。
社外取締役の選任及び独立性に関する基準＜社外取締役の選任基準＞
当社は、社外取締役の選任にあたっては、企業経営者、政府機関出身者など産業界や行政分野における豊富な経験を有する者、世界情勢、社会・経済動向、企業経営に関する客観的かつ専門的な視点を有する者などを対象として、広範な知識と高い見識を持ち、かつ、人格に優れ、心身共に健康である者を複数名、選任しております。また、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監督に取り入れる視点から、ジェンダー、年齢、国際性
等の多様性にも留意しております。
＜社外取締役の独立性基準＞
金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下のいずれの基準にも該当していないことを確認の上、独立性を判断しております。
1. 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者
2. 当社の主要借入先（直近事業年度の借入額が連結総資産の2％を超える当社の借入先）又はその業務執行者
3. 当社の主要取引先（当社との取引額が、直近事業年度における当社の年間連結収益の2％を超える取引先）又はその業務執行者
4. 当社を主要取引先（当社との取引額が、直近事業年度における相手方の年間連結収益等の2％を超える取引先）とする者又はその業務執行者
5. 当社から役員報酬以外に、個人として過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が過去３事業年度の平均で年間1,000万円又は当該団体の年間総収入額もしくは年間連結収益等の2％のいずれか高い額を超える団体に所属する者）
6. 当社から年間1,000万円を超える寄付・助成等を受けている者（ただし、当該寄付・助成等を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
7. 当社の会計監査人又はその社員等として当社の監査業務を担当している者
8. 過去３年間において上記1～7に該当していた者
9. 上記1～8のいずれかに掲げる者（ただし、役員等重要な者に限る）の配偶者又は二親等内の親族
10.当社もしくは当社連結子会社の業務執行者（ただし、役員等重要な者に限る）の配偶者又は二親等内の親族
11.その他、社外取締役としての職務を遂行する上で、一般株主全体との間に恒常的で実質的な利益相反が生じる
等、独立性に疑いが有る者―14―

業務執行機関
当社は、最高経営責任者である社長管下の業務執行機関として以下を設置しております。
① 経営会議業務執行取締役及び営業本部長やコーポレートの責任者などから構成され、当社グループの経営政策、経営戦略及び経営管理事項を全社的視野並びに中長期的な観点から審議・決裁を行います。経営会議は原則月２回の頻度で開催するほか、必要に応じ開催します。
2023年度は合計27回開催し、メンバーは計12名（男性10名、女性２名）で構成されておりました。また、2023年度
は、主に「中期経営計画2023」における事業投資や人事施策等の進捗確認、「中期経営計画2026」における事業・人事等の戦略や方針、マクロ環境や為替・カントリーリスク等に関する報告、その他重要な営業・コーポレート案件などについて、議論・検討しました。
なお、2024年度の経営会議は、計13名（男性10名、女性３名）で構成されております。
② 投融資審議会
業務執行取締役やコーポレートの責任者などから構成され、重要な投融資案件（投融資保証案件、与信案件など）を全社的な視野に立って審議・決裁を行います。投融資審議会は原則月２回の頻度で開催しており、2023年度は合計20回開催しました。
③ 人事審議会
業務執行取締役やコーポレートの責任者などから構成され、重要な人事事項を全社的な視野に立って審議・決裁を行います。人事審議会は、原則月２回の頻度で開催しており、2023年度は合計21回開催（うち２回は書面開催）しま
した。

―15―

④ 社内委員会
企業価値向上のため、組織横断的に取り組むべき経営事項を推進する社長管下の業務執行機関として、以下の社内委員会を設置しており（2024年３月31日時点）、各社内委員会は、取締役会や経営会議にその活動内容に基づく報告を定期的に行っております。また、各委員会の開催頻度と2023年度の回数は以下のとおりです。

役割

開催頻度
（2023年度
開催回数）

内部統制委員会

会社法、金融商品取引法に基づき、当社グループの内部統制体
制の維持・高度化を図るための方針の策定並びに内部統制体制
及び運用状況のモニタリングを行います。

原則、四半期に１回（計４回）

コンプライアンス委員会

コンプライアンスを徹底するための基本方針や施策などの検討・策定を行います。

原則、四半期に１回（計４回）

サステナビリティ委員会

サステナビリティ チャレンジに基づき、脱炭素社会実現及びサ
プライチェーン上の人権尊重を中心に、各種方針、施策の検討・策定を行います。
2023年度は主に、CO2排出量削減及び削減貢献、サプライチェー
ン上のCO2排出量（Scope3）についての計測、環境・人権に関わる高リスク事業分野のリスク評価及び人権尊重の取り組み、並びに生物多様性他サステナビリティに関する外部動向について
議論・検討しました。

原則、四半期に１回（計４回）

安全保障貿易管理委員会

当社グループを取り巻く安全保障貿易に関わる変化への迅速な対応及び適切な貿易管理体制の構築を行います。

年次開催に加え、必要に応じて招集（計２回）

品質管理委員会

マーケットインの視点での事業展開(BtoCビジネス)、企業価値向上に向けた全社横断的な品質管理体制の構築・整備、施策の検討・策定を行います。

原則、四半期に１回（計５回）

DX推進委員会

デジタルを活用して事業モデル・人材・業務プロセス面での改革を進め、事業の変革・競争力強化を通じて、企業価値の向上を実現することを目的として、DX推進の全体像を把握し、進捗・取り組み状況を共有・効果を検証します。
2023年度は、各営業本部で取り組み中の事業におけるデータの活用やテクノロジーの実装事例の紹介、デジタル人材の育成について議論・共有しました。

原則、月１回（計11回）

情報・ITシステム
セキュリティ委員会

企業価値向上に向けた全社の情報資産及びITシステムのセキュリティに関する課題の設定・取り組み方針の策定・対応策の実行を推進すると共に、DX推進加速に応じた、デジタルデータ及びITを活用するビジネス内で発生するリスクの所在・重要度を把握し、対策を協議します。

原則、四半期に１回（計４回）

また、特定テーマの実務・取り組みにつき組織横断的に議論・検討する「事業継続マネジメント検討部会」及び「開示検討部会」を設置しております。当社の企業価値向上に資する体制を構築していくため、今後も継続的に、必要な見直しを行い、体制の高度化を図ってまいります。

―16―

監査役監査、会計監査及び内部監査の状況
当社では、監査役、会計監査人及び監査部は、それぞれの立場で監査業務を行う上で、監査の相互補完及び効率性の観点から双方向的な情報交換を行い、監査の実効性を高めております。
① 監査役監査の状況
監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準、監査実施計画及び業務分担に基づき、以下の主な活動内容に示す方法などにより監査を実施し、経営に対する監視・監査を行っております。
監査役は、会計監査人より監査計画の説明及び定期的な監査実施状況の報告を受けることで、効率的な監査を実施すると共に、会計監査人の独立性について監視しております。また、監査部から監査計画及び監査実施状況の報告を受け、監査結果に対して意見書を提出するなど、会計監査人、監査部と連携の上、当社の状況を適時適切に把握する体制としております。
また、国内外連結子会社に対しては、往査やウェブ会議システムを活用したリモート監査により十分なコミュニケーションを図り、監査を実施しております。
監査役は2023年度下記事項に重点を置き監査を行いました。
(1) グループガバナンスの状況
連結経営の視点を踏まえ、当社および国内外グループ会社の業務執行が社会的責任を常に自覚し、公正かつ適正な判断の下、責任ある行動に基づいて行われているかを監視・監査する。
(2) グループ・コンプライアンス遵守の状況
グループ全体にコンプライアンス意識の浸透、法令・社内ルールの遵守徹底を促し、企業不祥事など、会社に著しい損害を及ぼす事象の発生を未然に防止する。
(3) 内部統制システム
内部統制システムの整備及び運用の状況を把握し、会計監査人、内部監査及び内部統制を所管する
部署、加えてグループ会社監査役と連携してモニタリングを行い、その有効性を検証する。又、金融商品取引法に定める財務報告の信頼性を確保する体制の整備・運用状況についても、広義の内部統制システムの構成要素として上記と同様にモニタリング及び検証を行う。
(4) 投融資を含む資産の健全性や事業経営のフォローアップ体制
社内外の環境が変化する中、グループ全体の事業の収益性と資産の質を維持・確保するため、投融資を含む資産評価や事業のフォローアップのプロセスを検証し、適時適切な判断がなされているかを監視・監査する。
(5) 監査部及び内部統制統括部との連携
監査部と内部統制統括部とよりきめ細かなコミュニケーションを取り、監査の質の向上を目指す。

分担
監査役の主な活動内容

開催頻度

取締役会への出席

年16回

常勤

社外

〇

〇

〇

△

重要会議への出席（経営会議、投融資審議会、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、安全保障貿易管理委員会、品質管理委員会、情報・ITシステムセキュリティ委員

適時

（※１）

会、内部監査小委員会）〇
業務執行取締役との面談

○

年２回
（※２）

社外取締役との面談

年２回

管掌役員、営業本部長、職能担当本部長、海外総支配人・総代表と

〇

〇

〇

△

〇

△

年２回

の面談
国内外のグループ会社への往査(リモート監査を含む)

―17―

年47社

グループ会社常勤監査役との連絡会開催

年２回

〇

－

会計監査人の監査計画、監査報告会などの出席、面談

年19回

〇

〇

内部監査の事前説明会・監査講評会の出席、意見書の提出

年71回

〇

－

重要な決裁書類の閲覧

四半期毎

〇

－

〇印は担当を示し、△は部分的担当或いは任意の担当を示しております。
*1 社外監査役は、投融資審議会にオブザーバーとして出席しました。
*2 社外監査役は、１名以上が出席しました。

―18―

② 内部監査の状況
取締役会で決議した監査計画に基づき、取締役会の下部組織として設置された内部監査小委員会の管轄のもと、監査部28名（2024年３月31日時点）が、営業部、コーポレート、連結子会社を主たる対象とし、当社グループの経営諸活動及び業務管理等が法令及び社内規程に準拠し、適正に遂行されていることを内部監査し、検証します。監査部による内部監査の実施状況は、以下のとおりです。
・監査部は、監査の年度運営方針、重点項目及び年間スケジュールなどを付した年度監査計画を立案し、当該計画に基づき内部監査を実施。
・監査時は、組織体のガバナンス・リスク管理・内部統制が適切に機能しているかを検証すると共に、損失の未然防止や問題解決に向け、実効性のある改善提案を実施。
・監査後は、監査対象組織につき、監査結果の表明、問題点についての意見交換、改善策の協議のため、監査部は、監査講評会（出席者：監査対象組織の社長、コーポレート各部の責任者、常勤監査役など）を開催。監査講評会終了後には、内部監査報告書を作成し、内部監査小委員会及び監査役へ提出。また、内部監査小委員会に対しては、月次で監査報告会を実施。
・監査での指摘事項については、監査対象組織より３ヶ月後、６ヶ月後に改善状況の報告を受けると共に、フォローアップ監査により改善状況を確認。
・監査部長は、経営会議、取締役会及び監査役会に対し、内部監査結果を定期的に報告。

また、内部監査の実効性を確保するための当社取り組みは以下のとおりです。
・監査部は、内部監査計画につき、代表取締役社長に報告のうえ、取締役会で決議し、監査役会に対しても報告。
・監査部は、内部監査結果につき、代表取締役社長のみならず、取締役会及び監査役会に対しても、四半期に一度の頻度で報告。
・監査部、常勤監査役、会計監査人の３者間では、四半期に一度、各々の監査結果の共有及び意見交換を目的とした報告会を実施。
・監査部の組織業績の審議及び評価、並びに監査部長の個人評価は、内部監査小委員会にて実施し、監査部の独立性を確保。
③ 会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査並びに金融商品取引法に基づく財務諸表監査、四半期レビュー及び内部統制監査
に関し、有限責任あずさ監査法人に監査を依頼しております。当事業年度における業務執行社員の氏名は以下のとおりです。
（指定有限責任社員、業務執行社員）：杉浦

宏明、富田

―19―

亮平、引敷林嗣伸

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備・運用状況① 基本的な考え方
当社は、グループ全体として内部統制システムの整備に努めており、会社法及び会社法施行規則を踏まえ、2015年
４月24日の取締役会にて、「当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」を決議しております。

1. 当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制•当社の取締役会議事録及び稟議決裁書など、当社取締役の職務の執行に係る重要文書は、当社の取締役会規程及び文書管理・情報管理に関する社内規程に従い、法定の保存期間に対応した保存期間及び保存責任部署を定め、必要に応じて閲覧に供せる体制とする。

2. 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制•当社は、双日グループ・コンプライアンス行動基準及びそれを実施するためのマニュアル並びに双日グループコンプライアンス・プログ
ラムを策定し、当社グループの役職員による法令及び定款並びに社内規程の遵守徹底を図る。
•当社は、当社グループにおける関係諸法令の改正などの把握及びその遵守の徹底を図るために、コンプライアンス委員会を中心にコンプ
ライアンス体制の整備を促進すると共に、当社内各部署の職務分掌及び当社グループ会社の主管者を明確にする。
•当社は、反社会的勢力とは取引を含む一切の関係を持たず、不当な要求に対しては、法的対応を含め、毅然と対応するものとし、当社グループにおいて、その徹底を図る。

3. 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制•当社は、当社グループの損失に結びつく信用リスク、事業投資リス
ク、市場リスク、災害リスクなど様々な社内外のリスクを識別・分類
し、それぞれについての社内規程ないし対応手順と主管部署を定め、当社グループの損失発生を防ぐと共に発生時の損失極小化を図る。
•定められた社内規程や対応手順については、不断にその実効性を確認・改善すると共に、事業環境の変化に伴って当社グループに新たなリスクが生じる場合には、速やかにこれに対応する責任者、主管部
署、社内規程などを定める。

4. 当社及び子会社の取締役の職
務の執行が効率的に行われることを確保するための体制•当社は、当社の取締役及び執行役員の役割分担、社内各部署の職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定のルールを明確に定める。
•当社は、取締役会で決議すべき重要事項は取締役会規程に明定し、それに準ずる重要事項・分野の審議もしくは決定を行う機関として、
経営会議のほか、それぞれに対応する審議会あるいは委員会を設置する。また、取締役会に報告すべき事項も取締役会規程に明定し報告せしめる。
•当社は、当社グループ会社の管理運営体制を統轄する部署を設置し、当社グループ会社の経営の健全性確保に努める。
•当社グループの経営方針は、当社の経営会議、経営企画部又は主管者により速やかにこれを当社グループ会社に知らしめると共に、他の口頭及び文書による方法も加えて、当社グループの役職員への浸透に努める。
•当社は、連結ベースでの経営計画を策定し、経営目標及び経営指標を当社グループで共有し、グループ経営を推進する。

5. 子会社の取締役などの職務の執行に係る事項の当社への報告
に関する体制、並びに、当社及び子会社における業務の適正を•当社は、グループ経営基本規程において、当社グループ会社を主管する主管者を必ず定めることとする。主管者は重要事項について、当社グループ会社に対し事前協議を求め、事業年度報告及び営業活動報
告などについて当社への定期的な報告を義務付ける。

―20―

確保するためのその他の体制•当社は、連結財務報告に係る内部統制評価の観点からも、当社グル
ープ会社の業務プロセスの検証・整備を図る。
•当社監査部は、当社グループ会社の内部監査を実施し、業務の適正を検証する。
6. 当社監査役の職務を補助する
使用人及び当該使用人の取締役からの独立性、並びに当社監査役から当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制•当社監査役の職務を補助する部署として監査役業務室を設置し、所要の使用人を配置する。

7. 当社及び子会社における当社
監査役への報告に関する体制•当社取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちにこれを当社監査役に報告しなければならない旨、
当社取締役会規程にて定める。

•同使用人は当社監査役の指示に従い職務を遂行するものとし、その評価、異動には当社監査役の同意を要するものとする。

•当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、コンプライアンス委員会などを通じて、定期的に当社監査役に対して報告する。
•当社監査部は監査終了の都度、内部監査報告書の写しを当社監査役に配布することとする。
•当社監査役会は、必要に応じて、会計監査人、当社取締役もしくはその他の者に対して報告を求めることができる体制とする。
8. 当社監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制•当社は、内部通報制度など（当社監査役などへの報告も含む）を通じて報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。

9. その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制•当社は、監査役監査の効率性及び適正性に留意しながら、必要と認める費用を支出する。
•当社監査役は当社取締役会に出席して、必要に応じて意見を述べ、当社経営会議その他の重要な会議にも出席して重要事項の審議ないし報告状況を直接認識できる体制とする。
•当社代表取締役は当社監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備状況、監査上の重要課題などについて意見交換を行う。

―21―

② 整備・運用状況
1) 内部統制システム全般
社長管下の業務執行機関である内部統制委員会が、内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを実施し、内部統制体制の維持・高度化を図っております。
運用状況の概要
内部統制委員会は、内部統制システム全般の整備・運用状況を俯瞰し、定期的なモニタリングを通じて、社内制
度・体制などに関する全社的な課題の抽出と対応策の検討、担当部署への指示、改善を行っております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価の進捗を監督し、財務報告の信頼性の確保に取り組んでおります。
内部統制委員会は当期に４回開催し、その内容を取締役会に報告しております。
なお、個々の分野での具体的な施策については、社長管下の各委員会（コンプライアンス委員会、サステナビリテ
ィ委員会、安全保障貿易管理委員会、DX推進委員会、品質管理委員会、情報・ITシステムセキュリティ委員会）・各
種検討部会（開示検討部会、事業継続マネジメント検討部会）において取り組んでおります。
2) コンプライアンス「双日グループコンプライアンス・プログラム」にコンプライアンス徹底のための手順を定めると共に、「双日グ
ループ・コンプライアンス行動基準」を策定し、当社グループ役職員の拠りどころとなる世界共通の判断基準を示しております。
また、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を委員長とするコンプライアンス委員会を中心に、各グループ会社及び海外拠点において、それぞれコンプライアンス責任者やコンプライアンス委員会を設置するなど、グループ全体が連携して法令・企業倫理遵守を推進する体制を構築しております。
コンプライアンス違反の防止や早期発見に向けては、CCO及び社外弁護士へのホットライン（内部通報制度）、委
員会事務局につながる相談窓口及び24時間365日活用できる多言語対応の「双日エシックスホットライン」をグルー
プ役職員に周知する他、当社ホームページ内にコンプライアンスに関する問い合わせ窓口を設置し、社外からの通報を受ける体制を整えております。
加えて、腐敗行為を防止するために、「双日グループ腐敗行為防止規程」及び「双日グループ腐敗行為防止要領」
を制定し、グループ会社においても、これに準じた規程を導入しております。
国内外の制裁・輸出規制違反リスクについては、「双日グループ制裁対応・輸出管理基本方針」を制定し、リスクに対応する体制を構築しております。
また、世界各国で事業展開をするにあたり、税務コンプライアンスの遵守、税務コストの適正化及び税務当局との関係に関する「双日グループ税務ポリシー」を定め、適時適切な納税義務の履行に努めております。
その他、法令遵守はもとより、あらゆるハラスメントの存在しない、良好な就業環境を維持・継続するためにeラーニングを含む研修などのプログラムを整備して実施しております。

―22―

運用状況の概要
コンプライアンス委員会で策定した活動計画に基づき、コンプライアンス事案に関する再発防止策の協議や行動基準の実践に向けた当社グループ会社に対する支援・指導を継続的に行っております。
当期における具体的な活動は以下のとおりです。
・コンプライアンス委員会の開催（４回）
・CCOによる本部長及び当社グループ会社社長との面談
・グループ会社コンプライアンス担当者連絡会の定期開催
・海外拠点コンプライアンス担当者との定期連絡会議開催
・ハラスメント防止、腐敗行為防止などの重要課題に関する研修・セミナー・説明会の実施
・新入社員向け、キャリア入社社員向け、海外赴任者向けなど各種研修の実施
・「飲酒に起因する不祥事」「価格転嫁」に関する注意喚起レターの発出・リスクベース・アプローチによる個別の国内事業会社へのコンプライアンス体制強化支援（調査協力、カスタマイズ型の研修の実施など）
・「双日グループ・コンプライアンス行動基準」「腐敗行為防止」「ハラスメント防止」に関する
eラーニング/動画の全世界のグループ社員への配信
特に、安全保障貿易管理に関しては、安全保障貿易管理委員会で策定した活動計画に基づき、委員会事務局が制
裁・輸出規制違反防止のための活動及び当社グループ会社に対する支援・指導を行っております。
当期における具体的な活動は以下のとおりです。
・安全保障貿易管理委員会の開催（２回）
・新入社員向け、キャリア入社社員向け、海外赴任者向けなど、各種研修の実施
・海外拠点の現地安全保障貿易管理関連規程の改定・制定を支援
・安全保障情勢の変化（米中関係、ミャンマー情勢、ロシア・ウクライナ情勢など）に伴う制裁強化などに呼応した対応支援
3) リスク管理
事業運営において晒される様々なリスクに対処するため、「リスク管理基本規程」を定め、リスクを分類・定義しております。分類したリスク項目毎に管理責任者を特定し「リスク管理運営方針・運営計画」を策定、その実行、モニタリング、総括のPDCAサイクルを通じ、継続的なリスク管理体制の高度化を図っております。
「中期経営計画2023」においては、内部統制の基本的な考え方である３線ディフェンス（第１線：営業本部、第２線：コーポレート、第３線：内部監査）における第１線、及び第２線のリスクマネジメント力の強化を進めております。
運用状況の概要
当社グループでは、内外の事業環境を踏まえ、網羅的に全社リスクの洗い出しとリスクの見直しをした上で、重要性評価を行っており、現在は12の主要なリスク（市場リスク、信用リスク、事業投資リスク、カントリーリスク、資金調達リスク、環境・社会（人権）リスク、コンプライアンスリスク、法務リスク、システム・情報セキュリティリ
スク、災害等リスク、ウェブサイト・SNSを介した企業情報発信に関するリスク、品質に関するリスク）を特定しております。
年度毎の「リスク管理運営方針・運営計画」の策定においては、これらのリスクを更に細分化し、各々のリスクの特性に応じたきめ細かな対応を図っております。
「リスク管理運営方針・運営計画」は、取締役会で決議し、その運営状況については、内部統制委員会がモニタリ
ングし、四半期毎に経営会議および取締役会に報告しております。
また、事業環境の変化などに伴い、グループ内でのリスク認識や取り組みの強化、新たなリスク領域への対応が必要となった場合などは、適宜、経営に報告の上、対処しております。
「中期経営計画2023」においては、当社グループにおける品質管理の基本方針として「双日グループ品質管理ポリシー」を制定して、品質に関するリスクへの着実な取り組み強化を図っております。
その他トレードビジネスにおける伝統的なリスク管理のみならず、サプライチェーン全体のリスクを捉え、リスク
発現時の対応力やレジリエンス（回復力）の強化を図るため、災害・環境などの重大リスクに関するシナリオを想定―23―

し、リスクの定量化とモニタリングを実施しております。
こうした取り組みも含む、当社グループ内のルール・ガイドラインの新設・変更、注意事項などの主要情報をまとめた「内部統制通信」の配信、組織ごとにリスクポイントをチェックする自己点検の実施などを通じ、当社グループ
社員へリスク対応の重要性について意識の浸透を図っております。
その他、グループ役職員のリスク感度を向上させるべく、多種のリスク管理研修を通じた恒常的な教育・啓蒙活動を実施しております。
4) グループ会社経営管理「グループ経営基本規程」、「グループ経営運営規程」に定めた当社グループの経営管理体制に基づき、主管責任者の下、各グループ会社が体制の整備を行っております。また、各社の体制整備状況については、定期的にモニタリングを行っております。
加えて、当社取締役は、主管者又は当社がグループ会社に派遣した取締役、監査役などを通じ、グループ会社の経営状況を把握するものとしております。
運用状況の概要
グループ会社からは年度事業報告・月次営業活動報告などの定期的な報告を取得、また当社が派遣した取締役や監査役などを通じ、適正な経営基盤やガバナンスの整備及び運用などに対する経営監督を行っております。また、個社
運営上での重要事項については当社への事前協議を求め、グループ会社の重要な業務執行について適切に管理しております。
この他、グループ経営を推進するために、グループ経営方針に基づいた個社各種規程の整備の実施や、グループ会
社の役職員向け研修などにおいて、当社グループの経営理念、方針の浸透に努めております。
当社監査部は当社取締役会で決議した監査計画に基づき、内部監査小委員会の管轄のもと、グループ会社の監査を実施し、組織体のガバナンス・リスク管理・内部統制が適切に機能しているかを検証すると共に、損失の未然防止や問題解決に向け、実効性のある改善提案を実施しております。
さらに、グループ会社におけるガバナンス強化の一環として、各グループ会社における取締役会の実効性向上のために、「取締役会運営ガイダンス」を策定し、各社の取締役会の運営状況のモニタリングを実施、経営会議及び取締役会に対し、定期報告を行っております。
また、新任のグループ会社取締役・監査役向けには毎年研修を実施しております。
5) 情報の保存及び管理取締役会議事録などの重要文書をはじめとする職務執行に係る文書の取扱いについては、文書保存規程などに基づき責任部署が法定保存期間に応じて適切に管理すると共に、必要に応じて閲覧に供せる体制としております。また、職務執行に係る情報については、その重要性・秘匿性に応じた区分や管理方法を規程に定め、運用状況のモニタリン
グなどを実施、さらにはCISOを議長とする情報・ITシステムセキュリティ委員会を定期的に開催し、情報セキュリテ
ィに係る体制を強化しております。
運用状況の概要
職務執行に関わる情報については、規程に定める情報の区分や管理方法、保存期間などについて定期的に見直すと共に、適切な管理の徹底に努めております。なお、当社グループでは、特に厳格な管理が求められる情報を「特定の管理が必要な情報」として、具体的な管理・運用方法のガイドラインを策定しており、保有状況の調査や必要な改善指導を継続して行っております。その他、グループ全体のセキュリティガバナンス強化に取り組んでおり、手口の高度化・巧妙化が進むサイバー攻撃を早期に検知し影響を抑え込むソフトウエアの導入やセキュリティリスクアセスメ
ントの実施及び改善指導など、セキュリティ対策をグループ全体に展開し、継続的な強化に努めております。
なお、情報・ITシステムセキュリティ委員会は当期に４回開催しました。

―24―6) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役への報告体制については、取締役からの報告に加え、内部統制委員会、コンプライアンス委員会などの各種委員会や監査部などを通じた当社グループに関する事項、連結子会社からの事業報告など、監査に必要な報告が適宜行われる体制を整備しております。また、監査役への報告者が不利な取扱いを受けないよう、関連規程に規定
しております。
会計監査については、監査役が会計監査人より監査計画の説明及び定期的な監査実施状況の報告を受け、相互に情報を共有し、効率的な監査が実施できる体制を構築すると共に、会計監査人が独立性を保持しているかの監視及び検証を行い、また監査の品質管理状況などについても恒常的に評価しております。
運用状況の概要
監査役への報告は適時に行われており、監査役と取締役との面談、監査役と会計監査人との面談も定期的に実施され、意見交換が行われております。
加えて当期から新たに三様監査面談（監査役、会計監査人、監査部）を定期的に開催し、会計監査人、監査部との連携を一層深めております。
また、国内外連結子会社などに対しては、往査やweb会議システムを活用したリモート監査により十分なコミュニ
ケーションを図り、監査を実施しております。

―25―

連結計算書類
連結持分変動計算書(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2023年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

自己株式

160,339

147,601△31,058

在外営業
活動体の
換算差額

FVTOCIの
金融資産

キャッシュ
・フロー
・ヘッジ

54,55970,93913,13950,394

17,995△1,26250,394

17,995△1,262

当期純利益
その他の包括利益
当期包括利益－－－自己株式の取得△14△42,725

自己株式の処分△478

473

自己株式の消却△51,396

51,396

配当金
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動

2,786

非支配持分に付与された
プット・オプション
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替△9,361

株式報酬取引735

その他の増減所有者との取引等合計
2024年３月31日残高－△51,152

9,143

2,786

△9,361－

160,339

96,448△21,915

107,740

79,573

11,876

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2023年４月１日残高

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配持分

資本合計

確定給付
制度の
再測定

その他の
資本の
構成要素
合計

利益
剰余金

－

138,638

422,193

837,71338,863876,576

100,765

100,765

2,294

103,060

67,551

2,671

70,222

100,765

168,317

4,965

173,283

当期純利益
その他の包括利益

424

67,551

当期包括利益424

67,551

自己株式の取得△42,739△42,739

自己株式の処分
自己株式の消却
配当金

△5

△5

－

支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動

2,786△29,504△3,017△32,521△14,683△11,896△9,843△21,739

1,472

1,472

1,472

9,786

－

－

△15

△15

581

566

非支配持分に付与された
プット・オプション
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替△424△9,786

株式報酬取引735

その他の増減所有者との取引等合計
2024年３月31日残高－△29,504735△424△6,999△32,945△81,953△12,278△94,232－

199,190490,013924,076

31,550955,627―26―

(ご参考)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金

資本
剰余金

自己株式

160,339

147,027△31,015－－－

自己株式の取得△2△139

自己株式の処分△96

96

2022年４月１日残高

在外営業
活動体の
換算差額

FVTOCIの
金融資産

キャッシュ
・フロー
・ヘッジ

31,314

104,732

699

23,244△9,43812,43923,244△9,43812,439

当期純利益
その他の包括利益
当期包括利益配当金
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動
非支配持分に付与された
プット・オプション
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替△24,354

株式報酬取引672

その他の増減所有者との取引等合計
2023年３月31日残高

－

573

△43

－

△24,354－

160,339

147,601△31,058

54,55970,93913,139

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配持分

資本合計

確定給付
制度の
再測定

その他の
資本の
構成要素
合計

利益
剰余金

－

136,747

314,913728,01235,866

763,878

111,247

111,247

4,577

115,824

その他の包括利益

941

27,18627,186

2,791

29,978

当期包括利益941

27,186

138,434

7,369

145,8032022年４月１日残高
当期純利益

111,247

自己株式の取得△142－

自己株式の処分
配当金△29,208

支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動
非支配持分に付与された
プット・オプション
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替△941△25,296△4,415△33,624

－

△722

△722

△28

△28

25,296

－

－

△26

△26

765

739

672

その他の増減2023年３月31日残高－△29,208△28

株式報酬取引所有者との取引等合計

△142

672

△941

△25,296△3,967△28,733△4,372△33,105－

138,638

422,193

837,71338,863876,576―27―

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結計算書類の作成基準
当社の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定に基づき国際会計基準（以下、「IFRS」という）に従って作成しております。
なお、同項後段の規定に基づき、IFRSにて要請される記載及び注記の一部を省略しております。
２．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 307社
主な連結子会社は以下のとおりであります。
双日米国会社、双日欧州会社（BV）、双日アジア会社、双日中国会社、双日エアロスペース㈱、双日マシナリー㈱、双日プラネット㈱、プラマテルズ㈱、双日建材㈱、双日食料㈱、マリンフーズ㈱、トライ産業㈱、双日ファッション㈱、双日九州㈱、日商エレクトロニクス㈱３．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数 126社
主な持分法適用会社は以下のとおりであります。
エルエヌジージャパン㈱、㈱メタルワン、ロイヤルホールディングス㈱、㈱JALUX
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

金融資産
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2014年版）を適用しております。
金融資産はその当初認識時に償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産、FVTOCIの資本性金融資産
及びFVTPLの金融資産に分類しております。当社グループでは、償却原価で測定する金融資産及びFVTOCIの負債性

金融資産については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については取引日に当初認識しております。
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
次の条件が共に満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産が保有されている・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

―28―

(b) FVTOCIの負債性金融資産
次の条件が共に満たされる金融資産をFVTOCIの負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却の両方を達成することを目的とした事業モデルの中で資産が保有されている・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる
FVTOCIの負債性金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。ただし、公正価値の事後的な変動のうち、実効金利法に基づく金融収益、為替換算差額及び減損損失は純損益に認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累積額を純損益に振り替えております。
(c) FVTOCIの資本性金融資産
売買目的ではない資本性金融資産への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融資産ごとに当該指定を行っております。
当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行った売買目的ではない資本性金融資産への投資は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。なお、配当については純損益として認識しております。
(d) FVTPLの金融資産
上記以外の金融資産はFVTPLの金融資産に分類しております。FVTPLの金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引コストは、発生時に純損益で認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
なお、重大な金融要素を含まない営業債権は、当初認識時に取引価格で測定しております。
②

棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか小さい額で測定しております。
棚卸資産の取得原価は、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおり、主として平均法に基づいて算定しております。代替性がない棚卸資産は個別法に基づいて算定しております。
なお、トレーディング目的で取得した棚卸資産については、売却コスト控除後の公正価値で測定し、公正価値の変動を純損益で認識しております。

③

有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連するコストが含まれております。有形固定資産の重要な構成要素について、異なる費消が行われる場合、それぞれ別個の有形固定資産項目として会計処理をしております。

―29―

④

使用権資産
「４．会計方針に関する事項⑤(8) リース」をご参照ください。

のれん及び無形資産(a) のれんのれんは取得価額から減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。
(b) 無形資産
当社グループは無形資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得
原価は、取得日時点の公正価値としております。自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識基準を満たす自己創設無形資産は、認識基準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。

⑥

投資不動産
投資不動産とは、賃料収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。通常の営業過程で販売するものや、商品又はサービスの製造・販売、もしくはその他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。
当社グループは投資不動産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っております。

②

使用権資産
「４．会計方針に関する事項③(8) リース」をご参照ください。

無形資産
耐用年数を確定できる無形資産は、鉱業権を除き、見積利用可能期間にわたって定額法により償却し、鉱業権については、主として見積埋蔵量に基づく生産高比例法により償却しております。
耐用年数を確定できない無形資産は、償却を行っておりません。

④

投資不動産
減価償却については、見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っております。

(3) 重要な引当金の計上基準引当金は、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である
場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた現在の税引前の割引率を用いて割引いた金額で引当金を計上しております。

―30―

(4) 収益の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があるため、履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しております。一方、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には代理人として判定しております。本人か代理人かの検討に際しては、下記の指標に基づき総合的に判断しております。
・当社グループが、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客へ支配の移転の後に、当社グループが在庫リスクを有している
・特定された財又はサービスの価格の設定において当社グループに裁量権がある
当社グループが本人に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価の総額で収益を認識しております。また、当社グループが代理人に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額もしくは対価の純額で収益を認識しております。
当社グループは、収益を、顧客への財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しております。当該金額には、消費税や付加価値税等の税務当局の代理で回収した金額は含めておりません。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。取引価格について、変動対価等を含む収益の額に重要性はありません。
当社グループは、契約開始時において、当社グループが約束した財又はサービスを顧客に移転する時点と顧客が当該財又はサービスに対して支払いを行う時点との期間が１年以内となると見込んでいる場合には、約束した対価の金額に関する重大な金融要素の影響について調整しておりません。
当社グループにおける主要な取引の収益の認識時点は以下のとおりです。
①

商品の販売に係る収益商品の販売に係る収益には、主に卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売、不動産の販売等が含まれております。当社グループでは、引渡、検収、契約上の受渡条件を満たした時点において、顧客が財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断しているため、当該時点で収益を認識しております。
商品の販売に係る収益の対価は、履行義務の充足時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

―31―

②

サービス及びその他の販売に係る収益サービス及びその他の販売に係る収益には、主にシステム関連、自動車部品品質検査、建物管理等のサービス提供が含まれております。当社グループでは、これらの収益のうち、以下の要件のいずれかに該当する場合には、サービスに対する支配を一定の期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり当社グループの履行義務が充足されると判断し、履行義務の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定方法は、顧客に移転する財又はサービスの性質を考慮しております。
・顧客が当社グループの履行によって提供される便益を、当社グループが履行するにつれて同時に受け取って消費する・当社グループの履行が、資産（例えば、仕掛品）を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価につれてそれを支配する・当社グループの履行が、当社グループが他に転用できる資産を創出せず、かつ、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している
また、上記の要件を満たさない場合には、役務提供の完了等により当社グループが顧客から対価の支払を受ける権利を得た時点で、当社グループの履行義務が充足されると判断しているため、当該時点で収益を認識しております。
サービス及びその他の販売に係る収益の対価は、履行義務の充足時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(5) 退職給付に係る負債
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引いております。
割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ支払見込給付と同じ通貨建ての、主として報告日における信用格付けAAの債券の利回りであります。
過去勤務費用は、即時に純損益で認識しております。
当社グループは、確定給付制度から生じるすべての確定給付負債(資産)の純額の再測定を即時にその他の包括利益で認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。
(6) 外貨換算①

外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レートで各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
貨幣性項目の為替換算差額は、発生する期間の純損益で認識しております。
外貨建ての取得原価により測定する非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建ての公正価値により測定する非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。非貨幣性項目の為替換算差額は、非貨幣性項目に係る利得又は損失をその他の包括利益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分はその他の包括利益に認識し、非貨幣性項目に係る利得又は損失を純損益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分は純損益で認識しております。

②

在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整額を含め、期末日の為替レー
トで表示通貨に換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場
合を除き、期中の平均レートで表示通貨に換算しております。
為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。当社グループの在外営業活動体が処分される場合、当該在外営業活動体に関連した為替換算差額の累計額は処分時に純損益に振り替えております。
なお、当社グループは、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」の免除規定を採用し、移行日に存在していた累積換算差額を利益剰余金に振り替えております。

―32―

(7) デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループでは、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクをヘッジするために、先物為替予約
取引、金利スワップ取引、商品先物・先渡取引などのデリバティブ取引を行っております。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は次のとおり処理しております。
①

公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動は純損益として認識しております。また、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、純損益として認識しております。

②

キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動のうち有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識し、累積額はその他の資本の構成要素に含めております。
その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える会計期間において、純損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額を当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額に直接含めて処理しております。なお、非有効部分は、直ちに純損益に認識しています。
ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていない場合及びヘッ
ジ指定を取り消した場合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額を、即時に純損益に振り替えております。

③

純投資のヘッジキャッシュ・フロー・ヘッジと同様に会計処理を行い、デリバティブ及び借入金等のデリバティブ以外のヘッジ
手段の公正価値変動のうち有効なヘッジと判定される部分はその他の包括利益として認識し、累積額はその他の資本の構成要素に含めております。その他の包括利益に認識したヘッジの有効部分は、在外営業活動体の処分時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。

④

ヘッジ指定されていないデリバティブ
デリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。

(8) リース
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判定しております。
契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に、当該契約はリース又はリースを含んでおります。

―33―

①

借手としてのリース
当社グループは、借手のリースについて、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。
リース負債は、リースの開始日における未払リース料総額をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定し、当初認識後はリース負債に係る金利及び支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減した金額で測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を使用しており、通常、当社グループは、割引率として追加借入利子率を使用しております。リース負債の測定に際しては、リース要素とこれに関連する非リース要素は分離せず、単一のリース構成要素として認識することを選択しております。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コストなどを調整した取得原価で当初測定し、当初認識後は減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。使用権資産の減価償却は、リース期間又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額法により行っております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。
短期リース及び少額資産のリースに関するリース料については、リース期間にわたり定額法によって費用として認識しております。

②

貸手としてのリース
当社グループは、リースの契約日にリースをファイナンス・リース又は、オペレーティング・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナン
ス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
当社グループが、中間の貸手である場合、サブリースは原資産ではなく、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。なお、ヘッドリースが短期リースである場合、サブリースはオペレーティング・リー
スに分類しております。
(a) ファイナンス・リース
リース開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産の認識を中止し、正味リース投資
未回収額に等しい金額でリース債権を認識しております。当初認識後は、リース料の受取りに応じて借手からの債権の回収を認識し、正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率となるように、リース期間にわたり金融収益を認識しております。
(b) オペレーティング・リース
オペレーティング・リースの対象となっている原資産を連結財政状態計算書に引き続き認識しております。オ
ペレーティング・リースによるリース料を、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかで収益として認識しております。また、オペレーティング・リースの対象となっている原資産は、保有している同様の資産と整合的な方法
で減価償却を行っております。なお、オペレーティング・リース契約を獲得するために発生した当初直接コスト
は対象となる原資産の帳簿価額に加算し、リース期間にわたりリース収益と同じ基礎によって費用として認識しております。

―34―

５．会計上の見積りに関する注記
非金融資産の減損(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産234,340百万円

使用権資産

97,547百万円

のれん

132,597百万円

無形資産

92,170百万円

持分法で会計処理されている投資

616,145百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは期末日において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数の確定できない無形資産については
毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。個別資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。公正価値は市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積もって算定しております。
使用価値は、貨幣の時間価値及び個別資産又は資金生成単位に固有のリスクに関する現在の市場の評価を反映した税
引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローを割引いて算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りにあたって利用する事業計画は原則として５年を限度としております。なお、当社グループは、使用価値及び公正価値の算定上の複雑さに応じて外部専門家を適宜利用しております。
過年度にのれん以外の資産について認識した減損損失については、期末日において、認識した減損損失がもはや存在しない又は減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額を上回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで増額し、減損損失の戻入れを認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れておりません。
なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識しないため、個別に減損テストを実施しておりません。持分法適用会社に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について回収可能価額を帳簿価額と比較することにより単一の資産として減損テストを行っております。
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結計算書類作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

―35―

６．会計方針の変更
当社グループが連結計算書類において適用する会計方針は、当連結会計年度末より新たに早期適用している以下の主な基準書を除き、前連結会計年度に係る連結計算書類において適用した会計方針と同様であります。

基準書

基準名

IAS第１号

財務諸表の表示（2020年７月改訂）

新設・改訂の概要
負債の流動又は非流動への分類方法の明確化

当社グループでは、金融機関からの借入金について借換の意思と能力があることから、コミットメントライン契約の未使用残高を基礎として１年以内に期限が到来する借入金残高の一部を非流動負債として分類しておりましたが、本改訂の適用に伴い、コミットメントラインを上限に残高を全額非流動負債へ分類しております。
この結果、連結財政状態計算書において「社債及び借入金」(流動)が26,500百万円減少し、「社債及び借入金」(非流動)が同額増加しております。
また、上記改訂の早期適用に伴い、IAS第１号「財務諸表の表示」(2022年10月改訂)も併せて早期適用を行っておりますが、当該改訂の適用に伴う連結計算書類への影響に重要性はありません。

―36―

連結財政状態計算書に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 債務の担保に供している資産（単位：百万円）
当連結会計年度末(2024年３月31日)
担保提供資産棚卸資産

22,201

有形固定資産31,042

その他

18,757
合計

72,000

対応債務
営業債務及びその他の債務

6,380

社債及び借入金

30,045
合計(注)

36,425債務の担保に供している資産は上記のほか、連結上消去されている子会社株式があります。

(2) 取引保証金等の代用として供している資産（単位：百万円）
当連結会計年度末(2024年３月31日)
持分法で会計処理されている投資

65,213

その他の投資10
合計(注)

65,223

取引保証金等の代用として供している資産は上記のほか、連結上消去されている子会社株式があります。

２．営業債権及びその他の債権から直接控除した貸倒引当金

62,582百万円

３．有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

256,644百万円

４．保証債務

43,963百万円(注)

主として持分法適用会社による金融機関からの借入金に対する保証であります。

―37―

連結持分変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

225,000,000 株

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2023年６月20日
定時株主総会2023年10月31日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額

普通株式

利益剰余金

15,065

普通株式

利益剰余金

14,439基準日

効力発生日

65円00銭2023年３月31日

2023年６月21日

65円00銭2023年９月30日

2023年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年６月18日開催予定の第21回定時株主総会の議案として、普通株式の期末配当に関する事項を次のとおり付議する予定です。
普通株式の配当に関する事項①

配当金の総額15,322百万円

②

配当の原資

利益剰余金

③

１株当たり配当額④

基準日2024年３月31日

⑤

効力発生日

2024年６月19日

70円00銭―38―

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。
これらの事業を行うため、長期調達比率の目標を定めた上で、金融機関からの借入による間接調達のほか、社債の発行による直接調達によって、資金調達構造の安定性維持・向上を図っております。
また、当社グループは、貿易業や事業投資を通じた外貨建の取引などに伴う為替変動リスク、資金の調達や運用などに伴う金利変動リスク、営業活動における売買契約・在庫商品などに伴う商品価格変動リスク、並びに上場有価証券の保有などに伴う株価変動リスクなどの市場リスクにさらされております。これらの市場リスクを商品の売買残高などの資産・負債のマッチングや、先物為替予約取引、商品先物・先渡取引、金利スワップ取引などのヘッジ取引によって極小化に努めております。
２．金融商品の公正価値及び公正価値のレベルごとの内訳等に関する事項(1) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債(単位：百万円)
当連結会計年度末(2024年３月31日)
帳簿価額

公正価値

金融資産
営業債権及びその他の債権受取手形及び売掛金

544,413544,317544,413544,317529,678

529,678

社債(１年内償還予定の社債を含む)

61,92460,655

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

724,610

707,957

合計

1,316,213

1,298,291

合計
金融負債
営業債務及びその他の債務支払手形及び買掛金
社債及び借入金

上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
(a) 受取手形及び売掛金
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(b) 支払手形及び買掛金
一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(c) 社債及び長期借入金
社債については、主に市場価格に基づき算定しております。
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

―39―

これらの償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。
なお、非支配持分に付与されたプット・オプションは上表に含まれておりません。当連結会計年度末において当該負債を「その他の非流動負債」に3,245百万円計上しており、当該公正価値は帳簿価額と近似しております。
(2) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
次の表は連結財政状態計算書において公正価値で測定している主な金融資産及び金融負債について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。なお、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債は含めておりません。
レベル１：測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場
価格（無調整）
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に又は間接に観察可能なインプット
レベル３：観察可能でないインプット
当連結会計年度末(2024年３月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

経常的な公正価値測定
金融資産
その他の投資FVTPLの金融資産

－

388

9,007

9,395

FVTOCIの金融資産

71,667－49,014

120,681

320

6,347

－

6,667

71,987

6,735

58,021

136,745△238△4,999－△5,238△238△4,999－△5,238

デリバティブ金融資産
資産合計
金融負債
デリバティブ金融負債
負債合計

上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
(a) その他の投資上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

―40―

(b) デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債
主な種類別の公正価値の算定方法は以下の通りです。
通貨関連デリバティブ
為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
商品関連デリバティブ
商品先物取引については、主に期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取引、商品オプション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。
なお、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債については公正価値ヒエラルキーレベル１に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。
② 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定している主な金融資産及び金融負債のうち公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されるものの増減は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年４月１日～
2024年３月31日)
その他の投資FVTPLの金融資産
期首残高

FVTOCIの金融資産

合計

10,30650,43460,741

純損益

33

－

33

その他の包括利益

－

845

845

2,251

1,748

3,999

△3,774△4,554△8,328

その他

190

539

729

期末残高

9,007

49,01458,021

利得又は損失合計

購入
売却・決済

純損益に認識した利得又は損失は連結純損益計算書において「その他の金融収益」に含めております。純損益に認識した利得合計のうち、連結会計年度末において保有する金融商品に係るものは、当連結会計年度において346百万円であります。
その他の包括利益に認識した利得又は損失は連結純損益及びその他の包括利益計算書において「FVTOCIの金融資産」に含めております。

―41―

投資不動産に関する注記
１．投資不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、主に日本国内において、賃貸商業施設等を所有しております。
２．投資不動産の公正価値に関する事項
当連結会計年度末における帳簿価額及び公正価値については、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度末(2024年３月31日)
帳簿価額

9,982

公正価値

10,133(注) １．帳簿価額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．公正価値は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額及び「不動産鑑定評価基準」を参考に当社グループで算定した金額であります。これらは、市場公開価格や取引事例法、DCF法により測定しております。また、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額(実勢価格又は査定価格)や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
収益認識に関する注記
１．収益の分解
当社グループは、「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「インフラ・ヘルスケア」、「金属・資源・リサ
イクル」、「化学」、「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」の７つの事業本部を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としております。これらの事業本部に加え、ITシステム・ネットワークサービス事業、国内地域法人、物流・保険サービス事業、職能サービス等を含む「その他」で計上する収益を「収益」として表示しております。
当連結会計年度における事業本部別の収益は「その他の注記 ２．セグメント情報」に記載のとおりであります。な
お、製品及びサービスの区分は事業区分と同一であります。
２．収益を理解するための基礎となる情報「４．会計方針に関する事項(4) 収益の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債
顧客との契約から生じた債権は、「営業債権及びその他の債権」に含まれている受取手形及び売掛金が該当します。
当連結会計年度末における、契約資産及び契約負債の額、並びに当連結会計年度における過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。なお、契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、また契約負債は「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」にそれぞれ含めております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存する履行義務に配分した取引価格及び収益を認識すると見込んでいる時期は以下のとおりであります。なお、当初の予想残存期間が１年以内の契約については、以下の金額に含めておりません。
当連結会計年度末(2024年３月31日)(単位：百万円)
１年以内
130,948

１年超５年以内
185,092

５年超
265,939―42―

合計
581,979

１株当たり情報に関する注記
１株当たり親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり利益(親会社の所有者に帰属)(注)

4,238円81銭
450円97銭

役員報酬BIP信託口が所有する当社株式は、連結財政状態計算書上の自己株式として処理しており、上記１株
当たり情報の算出において自己株式に含めております。

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

その他の注記１．2025年３月期の中間配当
2024年５月１日開催の取締役会において、次のとおり2025年３月期に係る中間配当を行うことを決議しました。
普通株式の配当に関する事項① 中間配当金総額の見込み額(※)② 配当の原資③ １株当たり配当額

16,358百万円
利益剰余金75円00銭④ 基準日

2024年９月30日⑤ 効力発生日2024年12月１日※2024年４月30日現在の自己株式を除いた発行済株式数により算定された見込み額であり、最終的な中間配当金総額は配当基準日における当該株式数に１株当たり75円を乗じた金額となります。

―43―

２．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
報告セグメントの主な事業は以下の通りです。
自動車
ディストリビューター事業、ディーラー事業、販売金融事業、サービス事業
航空産業・交通プロジェクト
ビジネスジェット関連事業、防衛事業、空港関連事業、北米鉄道事業、輸送機アセマネ事業、民間航空機事業、交通EPC事業
インフラ・ヘルスケア
再生可能エネルギー事業、ガス火力発電事業、ガス関連事業、通信インフラ事業、都市インフラ・工業団地事業、
ヘルスケア事業、省エネルギーサービス事業
金属・資源・リサイクル
金属資源事業、鉄鋼製品事業、サーキュラーエコノミー事業
化学
化学品事業、メタノール事業、レアアース事業、合成樹脂事業、環境・ライフサイエンス事業、リサイクル事業
生活産業・アグリビジネス
肥料・アグリビジネス事業、食料・飼料畜産事業、林産・バイオマス事業、国内農業・地域開発事業、建材事業、製紙事業
リテール・コンシューマーサービス
食品・消費財流通事業（小売・物流・卸売・製造）、水産事業（販売・加工卸・原料調達・養殖）、ブランド・消費財事業、商業施設運営事業、国内不動産事業(2) 報告セグメントに関する情報報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、法人所得税費用の計算方法を除き、連結計算書類作成における会計処理の方法と概ね同一であります。
セグメント間の取引は、市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様の価格に基づいております。

―44―

当連結会計年度(2023年４月１日～2024年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
航空産業・交通
プロジェクト

自動車

インフラ・
ヘルスケア

金属・資源・
リサイクル

生活産業・
アグリビジネス化学

収益
外部顧客からの収益

403,734

45,833

169,617484,215559,916

267,828

セグメント間収益

－

16

0

1

4

1

収益合計

403,734

45,850169,617484,217559,920

267,830

売上総利益

60,215

19,27833,39348,28859,681

34,076

持分法による投資損益

1,060

1,410

19,26019,148

△249

916

当期純利益
(親会社の所有者に帰属)

2,281

4,316

15,851

43,492

14,773

7,464

290,675

204,334

547,634

533,366

324,872

258,339

持分法で会計処理されている
投資

8,787

21,507244,316

252,309

12,215

19,276

資本的支出

8,896

2,580

4,005

12,395

3,378

3,288

セグメント資産(その他の資産項目)

報告セグメント
リテール・コンシューマー
サービス

その他

調整額

連結

計

収益
外部顧客からの収益

428,578

2,359,724

54,925－2,414,649

セグメント間収益

378

404

164

△568

－

収益合計

428,957

2,360,128

55,089△568

2,414,649

売上総利益

57,306

312,241

14,274△560

325,955

持分法による投資損益

1,970

43,51681

1743,615

当期純利益(親会社の所有者に帰属)

13,108101,286△553

33

100,765

セグメント資産533,567

2,692,790

299,484△105,400

2,886,873

持分法で会計処理されている
投資54,345

612,757

3,463

△75

616,145

資本的支出

8,432

42,97633,257－

76,234(その他の資産項目)

当期純利益(親会社の所有者に帰属)の調整額33百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異△810百万円、各セグメントに配分していな
い全社資産に関わる受取配当金等843百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額△105,400百万円には、セグメント間取引消去等△210,136百万円、各セグメントに配分していない全社資産104,735百万円が含まれており、その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等であります。
資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。

―45―

（ご参考）
前連結会計年度(2022年４月１日～2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
航空産業・交通
プロジェクト

自動車

インフラ・
ヘルスケア

金属・資源・
リサイクル

生活産業・
アグリビジネス化学

収益
外部顧客からの収益

298,801

65,133

142,562645,668

636,396326,577

セグメント間収益

0

11

18

－

4

1

収益合計

298,80265,144

142,581645,668

636,400

326,579

売上総利益

55,43018,97628,243

83,35062,51829,395

持分法による投資損益

1,471

350

522

22,671

47

1,047

当期純利益
(親会社の所有者に帰属)

6,016

6,960

7,644

62,704

18,6106,294

182,691

201,354

516,454

531,874

322,189

238,907

持分法で会計処理されている
投資

7,278

12,101

222,300

238,801

13,19817,123

資本的支出

4,663

9,584

1,806

10,302

1,772

3,602

セグメント資産(その他の資産項目)

報告セグメント
リテール・コンシューマー
サービス

その他

調整額

連結

計

収益
外部顧客からの収益

310,866

2,426,007

53,832－

2,479,840

セグメント間収益

368

405

175

△580

－

収益合計

311,234

2,426,412

54,008△580

2,479,840

45,076

322,990

14,866△288

337,567

持分法による投資損益

881

26,993291△227,282

当期純利益(親会社の所有者に帰属)

6,831

115,063

1,526△5,342111,247

419,917

2,413,388

282,260△34,805

2,660,843

持分法で会計処理されている
投資

45,736556,5403,408△8

559,939

資本的支出

3,490

35,222

11,184－

46,407

売上総利益

セグメント資産(その他の資産項目)

当期純利益(親会社の所有者に帰属)の調整額△5,342百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異△3,679百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる金融費用等△1,663百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額△34,805百万円には、セグメント間取引消去等△183,073百万円、各セグメントに配分していない全社資産148,268百万円が含まれており、その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等であります。
資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、2023年４月１日付にて「航空産業・交通プロジェクト本部」、「インフラ・ヘルスケア本部」、「化学本部」、「生活産業・アグリビジネス本部」、「リテール・コンシューマーサービス本部」、「その他」を再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
(備考)連結計算書類において、百万円単位の記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

―46―

(ご参考)連結純損益及びその他の包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年４月１日～
2023年３月31日)

当連結会計年度(2023年４月１日～
2024年３月31日)
当期純利益

103,060

115,824

17,619△11,064

152

1,138

485

1,328

18,257△8,597

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産確定給付制度の再測定
持分法で会計処理されている
投資におけるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
項目合計
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法で会計処理されている
投資におけるその他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益
当期包括利益39,232

18,745△627△3,17813,35923,00951,964

38,57570,222

29,978173,283

145,803

168,317

138,434

当期包括利益の帰属：
親会社の所有者
非支配持分
計

―47―

4,965

7,369

173,283

145,803

計算書類
株主資本等変動計算書(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

その他利益
剰余金
(繰越利益
剰余金)

160,339

152,160

3,343

155,503

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

184,375

184,375△31,291

468,927

剰余金の配当△29,504△29,504△29,504

当期純利益

80,88880,88880,8882023年４月１日残高
当期変動額

自己株式の取得△42,725△42,725473

583

自己株式の処分

110

110

自己株式の消却△3,453△3,453△47,942△47,942

51,396－－ △3,343△3,343

3,441

3,441

9,143

9,242

152,160

187,817

187,817△22,147

478,169

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額の合計－

2024年３月31日残高

160,339

152,160－

評価・換算差額等2023年４月１日残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算差額等合計

純資産合計

23,632△10,976

12,656

481,583

当期変動額
剰余金の配当△29,504

当期純利益

80,888

自己株式の取得△42,725

自己株式の処分583

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)7,176△4,268

2,908

2,908

当期変動額の合計

7,176△4,268

2,908

12,1502024年３月31日残高

30,809△15,244

15,564

493,734―48―

(ご参考)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

その他利益
剰余金
(繰越利益
剰余金)

160,339

152,160

3,343

155,503

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

131,656

131,656△31,247

416,252

剰余金の配当△29,208△29,208△29,208

当期純利益

81,927

81,927

81,9272022年４月１日残高
当期変動額

自己株式の取得

△139

△139

自己株式の処分

96

96

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額の合計

－

－

－

－

52,71852,718△43

52,675

2023年３月31日残高

160,339

152,160

3,343

155,503

184,375

184,375△31,291

468,927

評価・換算差額等2022年４月１日残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算差額等合計

純資産合計

52,726△8,341

44,384

460,636

当期変動額
剰余金の配当△29,208

当期純利益

81,927

自己株式の取得△139

自己株式の処分96

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△29,093△2,634△31,727△31,727

当期変動額の合計△29,093△2,634△31,727

20,9472023年３月31日残高

23,632△10,976

12,656

481,583―49―

個別注記表
重要な会計方針に係る注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
売買目的有価証券…時価法(売却原価は移動平均法により算定)によっております。
満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)によっております。
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブ…時価法によっております。
(3) 運用目的の金銭の信託…時価法によっております。
(4) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産…個別法又は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
トレーディング目的で保有する棚卸資産…時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社等に対する投資損失に備えるため、投資先の財政状態や事業価値等を勘案して会社所定の基準により個別に設定した損失見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えて、支給見込額を計上しております。

―50―

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に費用処理しております。

(5) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
(6) 債務保証等損失引当金
関係会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財務状態等を勘案の上、必要と認められる額を計上しております。
４．収益の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。当社では、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があるため、履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しております。一方、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には代理人として判定しております。
当社が本人に該当する取引である場合には、特定された財又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価の総額で収益を認識しております。また、当社が代理人に該当する取引である場合には、特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額もしくは対価の純額で収益を認識しております。なお、代理人に該当する取引に関連して一時的に当社へ法的所有権が移転する
棚卸資産は、流動資産における「その他」に含めて表示しております。
収益には、主に国内外における商品の販売が含まれております。当社では、引渡、検収、契約上の受渡条件を満たした時点において、顧客が財に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断しているため、当該時点で収益を認識しております。
なお、収益の対価は、履行義務の充足時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

―51―

６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引の為替変動リスクに対して為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引を、借入金、貸付金、利付債券等の金利変動リスクに対して金利スワップ取引、金利キャップ取引、金利オプション取引を、貴金属、穀物、石油等の商品価格変動リスクに対しては商品先物取引、商品先渡取引等をヘッジ手段として用いております。
(3) ヘッジ方針
当社の事業活動に伴って発生する通貨、金利、有価証券、商品の相場変動リスクを回避するため、社内管理規程に基づき、主としてデリバティブ取引によりリスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他計算書類作成のための重要な事項(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

―52―

会計上の見積りに関する注記
関係会社株式(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
799,407百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の貸借対照表において計上されている関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としております
が、市場価格のない株式について、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には相当の減額を行い、評価損を認識しております。
当社においては、関係会社株式の減損処理の要否を検討するにあたり、各株式発行会社の１株当たりの純資産額を基礎として実質価額を算定し、実質価額の著しい低下の有無を検討しております。なお、実質価額の著しい低下とは、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合とし、実行可能で合理的な事業計画等により、おおむね５年以内に回復すると見込まれない場合は、回復可能性はないものとして減損を行っております。また、回復可能性
は毎期見直し、その後の実績が事業計画等を下回った場合など、事業計画等に基づく業績回復が予定通りに進まないことが判明したときは、その期末において減損処理の要否を検討しております。
当社では、関係会社株式の減損等の会計上の見積りについて、計算書類作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

―53―

貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務
取引保証金等の代用として供している資産(単位：百万円)
当事業年度末(2024年３月31日)
投資有価証券(関係会社株式を含む)

37,150

短期貸付金

27

長期貸付金

253
合計

37,432

２．有形固定資産の減価償却累計額

8,565百万円

３．保証債務172,300百万円(注) 主として関係会社による金融機関からの借入金に対する保証であり、保証類似行為による金額2,937百万円を含んでおります。
４．受取手形割引高25,320百万円(注) 輸出貿易信用状取引における銀行間決済未済の銀行買取残高を割引手形に準ずるものとして受取手形割引高に含めており、その金額は2,437百万円であります。
５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権129,829百万円

長期金銭債権108,037百万円

短期金銭債務

72,568百万円―54―

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社に対する収益

18,529百万円

関係会社からの原価

9,639百万円

関係会社との営業取引以外の取引高

100,938百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
6,110,051株(注) 役員報酬BIP信託口が所有する当社株式886,140株は、自己保有株式ではないため、自己株式の数に含めておりません。
税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)貸倒引当金損金算入限度超過額

20,546 百万円

投資有価証券評価損

43,664 百万円

退職給付引当金損金算入限度超過額

2,978 百万円

繰越欠損金

12,982 百万円

その他

20,553 百万円

繰延税金資産小計

100,724 百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△7,279 百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△65,468 百万円

評価性引当額小計△72,747 百万円

繰延税金資産合計

27,976 百万円

繰延税金負債との相殺△13,583 百万円

繰延税金資産計上額

14,393 百万円(繰延税金負債)
合併差益△1,186 百万円

その他有価証券評価差額金△11,904 百万円

その他△493 百万円

繰延税金負債合計△13,583 百万円

繰延税金資産との相殺

13,583 百万円

繰延税金負債計上額－ 百万円

繰延税金資産の純額

14,393 百万円―55―

関連当事者との取引に関する注記(単位：百万円)
関連当事者との関係

属性

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合 役員の兼任等

子会社

Sojitz Global
Finance Plc

所有
直接

子会社

アトランティス・
アビエーション㈱

所有
直接

子会社

子会社

子会社

双日食料㈱

双日
エアロスペース㈱日商エレクトロニクス㈱

所有
直接
所有
直接
所有
直接

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

－

－

－

－

－

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

債務保証(注)１

22,811－－

資金の貸付(注)２

34,711

資金の回収(注)２

60,778

短期貸付金
長期貸付金

34,711

利息の受取(注)２

144

－

－

資金の貸付(注)２

1,554

資金の回収(注)２

75

短期貸付金

19,097

事業上の関係債務の保証先資金の貸付先資金の貸付先資金の貸付先資金の預り先－利息の受取(注)２

117

－

－

資金の貸付(注)２

5,037

短期貸付金

17,327

利息の受取(注)２

81

資金の預り(注)２

5,721

利息の支払(注)２

13

－

－

預り金

20,422－－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．銀行借入等に対して債務保証を行ったものであります。
２．市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。担保の受け入れ及び差し入れはありません。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

2,264円80銭

２．１株当たり当期純利益

362円01銭(注)

役員報酬BIP信託口が所有する当社株式は、貸借対照表上の自己株式として処理しており、上記１株当たり情報の算出において自己株式に含めております。

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記連結注記表（その他の注記）に記載しているため、注記を省略しております。

(備考)計算書類において、百万円単位の記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

―56―