医 政 発 1201 第 １ 号
令 和 ３ 年 12 月 １ 日
各都道府県知事 殿厚 生 労 働 省 医 政 局 長（ 公 印 省 略 ）「キャリア形成プログラム運用指針」の一部改正について

キャリア形成プログラムの運用方法等については、「キャリア形成プログラム運用指針について」（平成 30 年７月 25 日付け医政発 0725 第 17 号厚生労働省医政局長通知の別添「キャリア形成プログラム運用指針」（以下「運用指針」という。）により定められているところですが、令和４年度以降のキャリア形成プログラムの運用方法等について、別紙
新旧対照表のとおり運用指針を改正し、本日から適用することとしたので、通知します。
貴職におかれては、内容について十分御了知の上、管内市町村（特別区を含む。）を始め、関係者、関係団体等に周知いただくとともに、その取扱いに遺漏なきようお願いします。
なお、本年度のキャリア形成プログラムの運用方法等については、引き続き、改正前の運用指針によることとします。

（別紙）キャリア形成プログラム運用指針について（平成 30 年７月 25 日付け医政発 0725 第 17 号厚生労働省医政局長通知）別添「キャリア形成プログラム運用指針」 新旧対照表（傍線部分は改正部分）
改

正案

現

キャリア形成プログラム運用指針

第１キャリア形成プログラム運用指針

キャリア形成プログラムについて

１．キャリア形成プログラムの概要

１．地域枠

キャリア形成プログラムとは、医療法及び医師法の一部を改正する法律（平（１）地域枠の位置付け

成 30 年法律第 79 号。以下「改正法」という。）により、医療法（昭和 23 年（２）地域枠の選抜方法

法律第 205 号）第 30 条の 23 第２項第１号に規定された、医師の確保を特に図るべき区域における医師の確保に資するとともに、医師の確保を特に図るべき区域に派遣される医師の能力開発及び向上を図ることを目的として、都道府県が策定する計画をいう。
キャリア形成プログラムの適用を受ける医師（以下「対象医師」という。）
は、臨床研修を受けている期間を含む一定の期間にわたり、診療領域その他の事項に関しあらかじめ定められた条件（以下「コース」という。）に従い、原則として当該都道府県の区域に所在する医療提供施設において診療に従事するものとする。
都道府県は、大学や臨床研修・専門研修責任者等とともに、対象医師の地域医療に従事する意識を涵養し、対象医師の意見を聴取した上で、養成課程や研修課程等を支援する計画を検討することとし、地域医療対策協議会において協議の調った事項に基づき、キャリア形成プログラムを策定するものとする。

２．キャリア形成プログラムの内容

行

２．キャリア形成プログラムの内容-1-

（１）対象者（１）対象者アア

キャリア形成プログラムは、次に掲げる者を対象とするものとする。

キャリア形成プログラムは、次に掲げる者を対象とするものとする。

地域枠及び地元出身者枠の定義は、「令和４年度の地域枠等の定義について（事務連絡）」（令和３年４月 28 日付け厚生労働省医政局医事課長事務連絡）を参照のこと。
①

地域枠で入学し、卒業した医師①

都道府県が修学資金を貸与した地域枠医師②

地元出身者枠のうち、卒業後に一定期間、都道府県内で医師として②

市町村、大学等が修学資金を貸与した地域枠医師就業する契約を当該都道府県と締結する旨の要件（以下「従事要件」という。）がある定員枠で入学し、卒業した医師③

自治医科大学を卒業した医師③

修学資金が貸与されていない地域枠医師④

その他キャリア形成プログラムの適用を希望する医師（自治体と④自治医科大学を卒業した医師

大学等が設定する一定期間の従事要件のある定員枠で入学し、卒業⑤

その他キャリア形成プログラムの適用を希望する医師した医師を含む）
イ

都道府県は、アに掲げる者に対し、その者の同意を得て、キャリア形

イ

都道府県は、①④⑤に対し、その者の同意を得て、キャリア形成プロ成プログラムを適用しなければならない。ただし、③に掲げる者についグラムを適用しなければならない。ただし、④については、平成 31 年ては、令和元年度以降に同大学の医学部に入学した者に限るものとし、度以降に同大学の医学部に入学した者に限るものとし、それ以前の入学それ以前の入学者については、都道府県は、その者の同意を得て、キャ者については、都道府県は、その者の同意を得て、キャリア形成プログリア形成プログラムを適用するよう努めるものとする。

ラムを適用するよう努めるものとする。

ウ

キャリア形成プログラムは、都道府県と対象医師の間で締結される契ウ約であり、対象医師は、これを満了するよう真摯に努力しなければなら都道府県は、②③に対し、その者の同意を得て、キャリア形成プログラムを適用するよう努めなければならない。

ないものと位置付けられるものである。
エキャリア形成プログラムは、都道府県とキャリア形成プログラムの適用を受ける医師（以下「対象医師」という。）の間で締結される契約であり、対象医師は、これを満了するよう真摯に努力しなければならないものと位置付けられるものである。

-2-

（２）コース（２）コース

アア

都道府県は、キャリア形成プログラムが対象医師の希望に対応したも都道府県は、キャリア形成プログラムが対象医師の希望に対応したものとなるよう努めなければならない。このため、個々の対象医師の希望のとなるよう努めなければならない。このため、個々の対象医師の希望に対応可能となるよう、キャリア形成プログラムに、診療領域や就業先に対応可能となるよう、キャリア形成プログラムに、診療科や就業先ととなる医療機関等の種別ごとに、複数のコースを設けるものとする。例

なる医療機関等の種別ごとに、複数のコースを設けるものとする。例え

えば、地域の診療所に派遣されている間も専門医取得に必要な経験、技ば、地域の診療所に派遣されている間も専門医取得に必要な経験、技術術を得ることが可能なコース、対象期間の一時中断の活用により大学院を得ることが可能なコースや、対象期間を通じて大学病院に勤務しないに進学し研究に従事する又は海外留学することが可能なコース、対象期コース等が考えられる。

間を通じて大学病院に勤務しないコース等が考えられる。
イコースは、地域医療対策協議会における協議に基づき、当該都道府県イにおいて必要とされる診療領域を中心に設定することとする。

特定の診療科での就業が修学資金の貸与要件となっている場合には、当該診療科のコースを必ず設定するものとする。

なお、あらかじめ定められた複数の診療領域の中から選択し、就業すその他の診療科については、地域医療対策協議会における協議に基ることを、修学資金の返還免除要件としている場合には、あらかじめキづき、当該都道府県において必要とされる診療科を中心にコースを設

ャリア形成プログラムに当該診療領域のコースを必ず設定するものと定することとし、当該都道府県において特に政策的に確保が必要な診する。

療科（救急科、小児科、産科、総合診療科等）については、都道府県は、コースを設定するだけでなく、例えば学生時点から継続的な働きかけを行う等の方法により、当該コースを選択する対象医師の数を増やす取組を行い、必要な医師数が確保されるよう努めるものとする。

ウ

キャリア形成プログラムの個々のコースにおいて、取得可能な専門医

ウ

個々のコースにおいて、取得可能な専門医等の資格や修得可能な知等の資格や修得可能な知識・技術を明示することとする。また、コース識・技術を明示することとする。また、コースの設定に当たっては、基の設定に当たっては、基幹施設・連携施設における専門研修の期間等、幹施設・連携施設における専門研修の期間等、平成 30 年度より開始さ平成 30 年度より開始された専門医の研修プログラムと整合的なものとれた専門医の研修プログラムと整合的なものとなるよう留意することなるよう留意することとする。とする。

（３）対象期間（３）対象期間

アア

キャリア形成プログラムの各コースの対象期間（医師が当該コースに-3-キャリア形成プログラムの各コースの対象期間（医師が当該コースに基づいて医療機関等に派遣される期間を通算したものをいう。以下同基づいて医療機関等に派遣される期間を通算したものをいう。以下同じ。）は、原則として、９年間以上とする。このうち、医師の確保を特じ。）は、原則として、９年間とする。このうち、医師の確保を特に図に図るべき区域等の医療機関における就業期間を４年間以上とする等、るべき区域等の医療機関における就業期間を４年間以上とする等、当該当該地域等における医師の確保を十分に図るために必要な期間設定を地域等における医師の確保を十分に図るために必要な期間設定を行う行うこととする。

こととする。

なお、医師の確保を特に図るべき区域とは、都道府県が医療計画に定なお、医師の確保を特に図るべき区域とは、都道府県が医療計画に定めた医師少数区域及び医師少数スポットを指すものである。
イ

めた医師少数区域及び医師少数スポットを指すものである。

各都道府県において、中途学年から修学資金の貸与を受けた者等を対イ

各都道府県において、中途学年から修学資金の貸与を受けた者等を対象として、上記と異なる対象期間のコースを追加的に設定することは差象として、上記と異なる対象期間のコースを追加的に設定することは差し支えない。この場合も、アを参考にし、対象期間については、原則とし支えない。この場合も、アを参考とすること。

して修学資金の貸与期間の 1.5 倍以上の期間とする。

（４）対象医療機関等（４）対象医療機関等

ア

（略）

ア

（略）

イ

臨床研修修了後の対象期間（原則７年間以上）についても、原則としイ

臨床研修修了後の対象期間（原則７年間）についても、原則として、て、当該都道府県内の医療機関において就業する。
ウ～カキ

当該都道府県内の医療機関において就業する。

（略）

ウ～カ

卒業後に一定期間、都道府県内（当該都道府県内の市町村内や大学等（略）（新規）に限定される場合を含む。）で医師として就業する契約を当該市町村や大学等と締結することを要件として市町村や大学等が独自に設定した定員枠で入学し、卒業した医師が、キャリア形成プログラムの適用を希望した場合は、当該契約内容に抵触しない範囲で、キャリア形成プログラムの目的と整合的になるよう対象医療機関等を設定する等、配慮した対応を行うこととする。

（５）対象期間の一時中断等（５）対象期間の一時中断等

-4-

ア

キャリア形成プログラムは、出産、育児等のライフイベントや、大学院

ア

キャリア形成プログラムは、出産、育児等のライフイベントや、海外留進学、海外留学等のキャリア形成上の希望に配慮するため、対象期間の一学等のキャリア形成上の希望に配慮するため、対象期間の一時中断が可能時中断が可能とされている必要がある。とされている必要がある。

イ

海外留学、大学院進学、基礎研究、臨床研究、行政等の個々の就業形

イ

海外留学、基礎研究、臨床研究、行政等の個々の就業形態について、態について、キャリア形成プログラムの対象期間にどの程度の期間含めキャリア形成プログラムの対象期間にどの程度の期間含めることを認ることを認めるか、一時中断として取り扱うか否かについて、都道府県めるか、一時中断として取り扱うか否かについて、都道府県ごとに実情ごとに実情に応じた整理を行い、事前に公表するものとする。に応じた整理を行い、事前に公表するものとする。

ウ～キ

（略）

ウ～キ

（略）

３．キャリア形成プログラムの策定等の手続

３．キャリア形成プログラムの策定等の手続（１）（略）（１）（略）（２）意見聴取（２）意見聴取アア

都道府県は、キャリア形成プログラムの既存のコースの内容や、新た都道府県は、キャリア形成プログラムの既存のコースの内容や、新たに設定又は変更しようとするコースの案の内容について、対象医師及びに設定又は変更しようとするコースの案の内容について、対象医師及び将来対象となる予定の学生（以下「対象学生」という。）の意見を聴く将来対象となることが見込まれる学生（以下「対象予定学生」という。）ものとする。の意見を聴くものとする。

イ

都道府県は、意見聴取を開始する旨を対象医師及び対象学生に通知すイ

都道府県は、意見聴取を開始する旨を対象医師及び対象予定学生に通るとともに、必要に応じ、キャリア形成プログラムの内容や地域医療対知するとともに、必要に応じ、キャリア形成プログラムの内容や地域医策協議会における協議状況等に関する説明会を開催する等により、対象療対策協議会における協議状況等に関する説明会を開催する等により、医師及び対象学生が都道府県に意見を述べることができる環境を整え対象医師及び対象予定学生が都道府県に意見を述べることができる環るものとする。

境を整えるものとする。

ウ

（略）

ウ

（略）

エ

都道府県は、対象医師又は対象学生から意見を聴いたときは、当該意エ

都道府県は、対象医師又は対象予定学生から意見を聴いたときは、当見を地域医療対策協議会に報告し、キャリア形成プログラムの内容に反該意見を地域医療対策協議会に報告し、キャリア形成プログラムの内容映させるよう努めるとともに、当該意見の内容を公表することとする。に反映させるよう努めるとともに、当該意見の内容を公表することとす

-5-

る。
オ

都道府県は、対象医師から満足度等を含む意見聴取（例えば、各病院（新規）の研修環境、コース毎に選択できる病院、専門医等の資格を取得することや家族等の生活上の問題点など）を定期的に実施し、キャリア形成プログラムの充実や研修環境・勤務負担軽減の改善を図るものとする。その際、都道府県は、医療勤務環境改善支援センターの業務と整合的に行うものとする。

（３）策定等及び公表（３）策定等及び公表

都道府県は、都道府県が行う医師派遣と大学等が行う医師派遣の整合性

都道府県は、都道府県が行う医師派遣と大学が行う医師派遣の整合性のの確保を図ることや、派遣される医師本人のキャリア形成の機会を確保す確保を図ることや、派遣される医師本人のキャリア形成の機会を確保するること等の改正法の趣旨が十分に果たされるよう、毎年度９月末までを目こと等の改正法の趣旨が十分に果たされるよう、毎年度９月末までを目安

安に、（１）の協議が整った事項に基づき、キャリア形成プログラムのコに、（１）の協議が整った事項に基づき、キャリア形成プログラムのコーースの設定又は変更を行い、その内容を公表するものとする。

スの策定又は変更を行い、その内容を公表するものとする。

４．キャリア形成プログラムの適用

４．キャリア形成プログラムの適用（１）事前通知（１）事前通知アア

都道府県は、大学医学部に地域枠又は従事要件のある地元出身者枠で都道府県は、平成 31 年度以降に大学医学部に地域枠で入学する者に入学する者及び自治医科大学に入学する者に対しては、募集要項に記載

対しては、募集要項に記載すること等により、当該入学者の選抜を実施すること等により、当該入学者の選抜を実施するときまでに、卒業後にするときまでに、卒業後にキャリア形成プログラムが適用されることをキャリア形成プログラムが適用されることを通知することとする。

通知することとする。

イ

（略）

イ

（２）対象学生等による同意及び対象医師によるコースの選択等
ア（略）（２）学生による選択

地域枠学生、地元出身者枠のうち従事要件がある学生及び自治医科大学の学生は、医学部の入学時に、卒業後にキャリア形成プログラムの適-6-

ア

対象予定学生は、医学部の大学６年生に進級する際に、卒業後にキャリア形成プログラムの適用を受けることについて同意を行うものとす

用を受けることについて同意を行うものとする。
イる。

その他の学生は、卒業後にキャリア形成プログラムの適用を受けるこ

イとについて希望した際に、同意を行うものとする。

対象医師は、都道府県知事が定める時期に、キャリア形成プログラムの中から、自らに適用される具体的なコースを選択するものとする。この都道府県知事が定める時期は、臨床研修修了時を目安とする。

ウ

ア及びイの学生のうち、令和３年度以前の入学者については、医学部

ウ

コースの選択後に新たに策定されたコースへの変更を希望する場合の大学６年生に進級するまでに、卒業後にキャリア形成プログラムの適等、対象医師からの申請に基づき都道府県知事が理由を適当と認めた場用を受けることについて同意を行うものとする。

合には、適用されるコースを変更することを認めるものとする。

エ

対象医師は、都道府県知事が定める時期に、キャリア形成プログラム

エ

対象予定学生がキャリア形成プログラムの適用を受けることについの中から、自らに適用される具体的なコースを選択するものとする。こて同意する際に適切な判断を行い、また対象医師が適切なコース選択をの都道府県知事が定める時期は、臨床研修修了時を目安とする。

行えるよう、都道府県は、大学を含む関係者の協力の下、夏季休暇中の地域実習プログラムを開催する等の方法により、大学の医学部の学生が地域社会と接する機会を提供し、学生の地域医療や将来の職業選択に対する主体的意識の涵養を図るものとする。

オ

コースの選択後に新たに設定されたコースへの変更を希望する場合

オ

都道府県が策定した複数のコースのうち、特定のコースに対象医師の等、対象医師からの申請に基づき都道府県知事が理由を適当と認めた場希望が集中した場合や、都道府県が政策的に医師の確保を図ろうとする合には、適用されるコースを変更することを認めるものとする。

診療科への希望が少ない場合等には、都道府県は、対象医師に対して志望理由書の提出を求め、を実施する等の方法により、対象医師と丁寧な調整を行うものとする。

カ

都道府県が設定した複数のコースのうち、特定のコースに対象医師の希望が集中した場合や、都道府県が政策的に医師の確保を図ろうとする

カ

都道府県は、各コースの対象医師による選択状況を公表するものとする。

診療領域への希望が少ない場合等には、都道府県は、対象医師に対して志望理由書の提出を求め、面談を実施する等の方法により、対象医師と丁寧な調整を行うものとする。
キ

都道府県は、各コースの対象医師による選択状況を継続的に把握し、公表するものとする。

-7-

（新規）

（３）キャリア形成プログラムに基づく派遣調整（３）キャリア形成プログラムに基づく派遣調整

ア

（略）

ア

（略）

イ

キャリア形成プログラムに基づく医師派遣と、大学等による医師派遣イ

キャリア形成プログラムに基づく医師派遣と、大学による医師派遣のの整合性を確保するため、都道府県は、対象医師の派遣計画案を、前年整合性を確保するため、都道府県は、対象医師の派遣計画案を、前年度度の 11 月末までを目安に地域医療対策協議会に提示し、協議及び必要の 11 月末までを目安に地域医療対策協議会に提示し、協議及び必要なな調整を行った上で、地域医療対策協議会において派遣計画を決定する調整を行った上で、地域医療対策協議会において派遣計画を決定するここととする。ととする。

具体的な地域医療対策協議会の運営スケジュールについては、大学

具体的な地域医療対策協議会の運営スケジュールについては、大学等による医師派遣のスケジュール等も考慮しながら、都道府県の実情による医師派遣のスケジュール等も考慮しながら、都道府県の実情をを踏まえて検討いただくことが重要であるが、別紙の例も参考にされ踏まえて検討いただくことが重要であるが、例えば別紙の例も参考にたい。

されたい。

ウ・エ
オ

（略）

ウ・エ

都道府県は、医師偏在対策と対象医師のキャリア形成の両立を円滑に（新規）推進するため、各地域の医師偏在の状況や対象医師の希望を勘案しつつ、就業先について、大学等の専門医の研修プログラム責任者等との調整を行うとともに、対象学生の支援を行う人材（以下「キャリアコーデ
ィネーター」という。）を配置することとする。
カキャリアコーディネーターは、地域医療支援センターの医師等、学生（新規）の教育課程や医師の研修等に十分な見識がある者とすることとする。
キ

キャリアコーディネーターの役割は、大学等と連携して、対象医師の（新規）就業場所等の要望や就業開始後の要望の聴取、病院見学会や勉強会の補助、大学等の研修プログラム責任者等と都道府県と対象医師の要望を調整した派遣計画の検討等とすることとする。キャリアコーディネーター
は、長期間に渡り、対象医師及び対象学生との信頼関係の構築や大学等との調整を行うことができることが望ましいこととする。
ク

都道府県内に地域枠等を設置する大学が複数存在する場合は、対象学

-8-

（新規）

（略）

生の支援の充実という観点からも、キャリアコーディネーターを複数配置することが望ましいこととする。

５．修学資金５．修学資金アア

都道府県が、卒業後、一定期間（以下「義務年限」という。）にわた都道府県が、卒業後、一定期間（以下「義務年限」という。）にわたって当該都道府県内において就業することを返還免除要件として貸与って当該都道府県内において就業することを返還免除要件として貸与する修学資金の利率は、既存の金利設定を参考に、地域で就労する医師する修学資金（以下「地域枠修学資金」という。）の利率は、既存の金を確保するという地域枠等の本来の趣旨に照らし、適切な金利を設定す利設定を参考に、地域で就労する医師を確保するという地域枠の本来のることとする。

趣旨に照らし、適切な金利を設定することとする。

イ

都道府県が貸与する修学資金に係る義務年限は、原則として、就業開イ

始後９年間以上又は貸与期間の 1.5 倍以上の期間とすることとする。
ウ

都道府県が貸与する地域枠修学資金に係る義務年限は、原則として、学部卒業後９年間又は貸与期間の 1.5 倍の期間とすることとする。

都道府県が修学資金を貸与した医師は、家族の介護等のやむを得ない

ウ

都道府県が地域枠修学資金を貸与した医師は、家族の介護等のやむを事情がある場合を除き、キャリア形成プログラムを満了することを返還得ない事情がある場合を除き、キャリア形成プログラムを満了すること免除要件とすることとする。

を返還免除要件とすることとする。

エ修学資金に地域医療介護総合確保基金を活用することは、アからウまエ

地域枠修学資金に地域医療介護総合確保基金を活用することは、アかでの要件を満たした上で、卒業後にキャリア形成プログラムの適用を受らウまでの要件を満たした上で、当該地域枠修学資金の貸与対象となるけることの同意が得られた者に対して認められる。

学生を一般枠等とは別の選抜枠により選抜する場合にのみ、認められる。

オ

修学資金の貸与期間は、卒業後にキャリア形成プログラムへの適用の（新規）同意を得た時期から卒業時までとする。

６．適正な運用の確保

６．適正な運用の確保（１）（略）（１）（略）（２）地域医療介護総合確保基金の配分（２）地域医療介護総合確保基金の配分

ア

都道府県の修学資金が地域医療介護総合確保基金を活用しているか-9-ア

都道府県の地域枠修学資金が地域医療介護総合確保基金を活用して否かを問わず、当該修学資金を貸与した医師のキャリア形成プログラムいるか否かを問わず、当該地域枠修学資金を貸与した医師のキャリア形満了率を、当該都道府県の翌年度の地域医療介護総合確保基金の配分の成プログラム満了率を、当該都道府県の翌年度の地域医療介護総合確保決定の際に考慮する。その際、プログラムの満了率を機械的に配分額に基金の配分の決定の際に考慮する。その際、プログラムの満了率を機械反映させるのではなく、プログラムの内容や、離脱理由、都道府県によ的に配分額に反映させるのではなく、プログラムの内容や、離脱理由、る離脱防止の取組状況等を総合的に考慮するものとする。

都道府県による離脱防止の取組状況等を総合的に考慮するものとする。

イ

令和２年度に入学する学生からは、臨時定員増に係る入学定員についイ

平成 32 年度に入学する学生からは、臨時定員増に係る入学定員につて一般枠等とは別の選抜枠を設定しないことによって定員増員分に見いて一般枠等とは別の選抜枠を設定しないことによって定員増員分に合う数の修学資金の貸与を受けた地域枠の学生が確保できていない場

見合う数の修学資金の貸与を受けた地域枠の学生が確保できていない

合には、当該学生に貸与する修学資金に地域医療介護総合確保基金を活場合には、当該学生に貸与する修学資金に地域医療介護総合確保基金を用しているか否かを問わず、翌年度の地域医療介護総合確保基金の配分活用しているか否かを問わず、翌年度の地域医療介護総合確保基金の配において査定する。

分において査定する。

（削る）

ウ

平成 31 年度に入学する学生に関しては、既に平成 31 年度の臨時定員増に係る入学定員について大学と都道府県の間で合意がなされている時期であることを考慮し、平成 31 年度の地域医療介護総合確保基金の配分において査定することまでは行わない。ただし、定員増員分に見合う数の修学資金の貸与を受けた地域枠の学生を確実に確保する努力を、平成 31 年３月までの間にどのように行うのかについて、都道府県は、別途通知するところにより、大学と合意の上、本年８月 31 日までに厚生労働省医政局地域医療計画課まで様式自由により提出することとし、本記載内容及び後日行うその取組のフォローアップ調査の内容を踏まえて、平成 32 年度の地域医療介護総合確保基金の配分を査定することとする。

７.医師少数区域経験認定医師の取得（新規）（１）医師少数区域経験認定医師制度の概要
医療法第５条の２の規定により、厚生労働大臣は、医師の確保を特に図- 10 -るべき区域における勤務の促進のため、医師の確保を特に図るべき区域に一定期間勤務し、その中で医師の確保を特に図るべき区域における医療の提供のため必要な業務を行った者を、医師少数区域経験認定医師として認定することができる。また、当該認定を取得した医師を、一定の病院の管理者の要件とする等、認定を取得するインセンティブを設けている。

（２）医師少数区域経験認定医師の取得の推奨
キャリア形成プログラムの対象医師は、医師の確保を特に図るべき区域で就業するため、医師少数区域経験認定医師の認定要件を満たす可能性があることから、都道府県は積極的に対象医師に医師少数区域経験認定医師の取得を推奨することとする。

第２キャリア形成卒前支援プランについて（新規）

１. キャリア形成卒前支援プランの概要
キャリア形成卒前支援プランとは、各大学で実施している医学部の教育カリキュラムを基盤としつつ、地域医療へ貢献する意思を有する学生に対し、地域医療や将来の職業選択に対する意識の涵養を図り、対象学生が学生の期間を通じて、地域医療に貢献するキャリアを描けるように支援をすることを目的として、都道府県が大学の協力も得つつ策定した計画案により地域医療対策協議会において協議の調った事項に基づき策定する計画をいう。
キャリア形成プログラムは、卒業後の医師を対象とするものであるのに対し、キャリア形成卒前支援プランは、将来キャリア形成プログラムの適用を受けることについて同意が得られた学生を対象とするものとする。
キャリア形成卒前支援プランは、キャリア形成プログラムへ連続するものとし、これらは卒業前と卒業後で一貫して運営することを目途とする。

- 11 -

都道府県は、大学や医療機関等と連携し、キャリア形成卒前支援プランにおいて、学生の地域医療等に対する意識の涵養を図るためのプロジェクト（以下「卒前支援プロジェクト」という。）を策定する。卒前支援プロジェ
クトは、原則として、当該都道府県内で行うこととする。なお、大学における医学部の教育カリキュラムに支障がないよう、大学側と綿密に連携した上で卒前支援プロジェクトを設定するものとする。

２．キャリア形成卒前支援プランの内容（１）対象者ア

キャリア形成卒前支援プランは、次に掲げる者を対象とするものとする。

イ①

地域枠で入学した学生②

従事要件がある地元出身者枠で入学した学生③

自治医科大学の学生④

その他キャリア形成プログラムの適用について同意した学生

キャリア形成卒前支援プランの適用については、令和５年度以降に大学の医学部に入学した者に限るものとし、それ以前の入学者については、都道府県は、その者の同意を得て、キャリア形成卒前支援プランを適用するよう努めるものとする。
ウ

キャリア形成卒前支援プランを適用する際は、都道府県は、対象者に必ず事前に同意を取ることとする。

（２）卒前支援プロジェクトの設定
キャリア形成卒前支援プランが適用された学生が経験する卒前支援プロジェクトは必ず１つ設定することとする。また、特定の診療領域や政策的に確保が必要な診療領域のための卒前支援プロジェクトを追加して設- 12 -定することができるものとする。

（３）対象期間
キャリア形成卒前支援プランの各プロジェクトの対象期間は、入学時又は当該プログラムへの適用の同意を得た時から卒業時までとする。

（４）卒前支援プロジェクトの内容等
ア

キャリア形成卒前支援プランの各卒前支援プロジェクトにおいて、都道府県は、地域医療対策協議会における協議を経て、大学や医療機関等と連携し、地域医療に関する実習や講義の支援、定期的な勉強会等の開催及び対象学生の支援のための寄附講座の設置等の方法により、対象学生が将来従事する地域と接する機会を提供し、対象学生の将来地域医療に従事する意識の向上に資することとする。
卒前支援プロジェクトは、原則として、医学部の教育カリキュラムとは別に策定するものであるが、既存の教育カリキュラム内において、地域医療に関する教育を行っている場合には、これを活用して卒前支援プロジェクトを位置付けることや、連動した取組を実施することが望まれる。
各卒前支援プロジェクトでは、大学内の講義等にとどまらず、医師の確保を特に図るべき区域等、将来キャリア形成プログラムにより従事することが見込まれる医療機関や地域においても行うこととする。
イ

キャリアコーディネーターは、対象学生の支援を行うために、大学等と連携して、各卒前支援プロジェクトの運営を補助することとする。
ウ

対象学生が、地域医療に関する勉強会等を自発的に開催する等、卒前支援プロジェクト内に位置付けられていない取組を行う場合でも、都道府県は、必要に応じて、対象学生の支援を行うことが望ましい。

- 13 -

エ

卒業後に一定期間、都道府県内（当該都道府県内の市町村内や大学等に限定される場合も含む。）で医師として就業する契約を当該市町村や大学等と締結することを要件として市町村や大学等が独自に設定した定員枠で入学し、将来においてキャリア形成プログラムの適用を希望した学生が、キャリア形成卒前支援プランの適用を受けた場合は、当該契約内容と整合的になるよう卒前支援プロジェクトの内容に配慮することが望ましい。

（５）キャリア形成卒前支援プランの休止
都道府県は、対象学生の申出を受けた場合、当該学生へのキャリア形成卒前支援プランの適用を休止することを可能とする。ただし、休止中であっても、卒業後はキャリア形成プログラムが適用されることに留意することとする。

３．キャリア形成卒前支援プランの改善等（１）キャリア形成卒前支援プランの改善
都道府県は、毎年度、地域医療対策協議会における協議を経て、キャリ
ア形成卒前支援プランの内容を改善するよう努めるものとする。

（２）意見聴取ア

都道府県は、キャリア形成卒前支援プランの既存の卒前支援プロジェクトの内容や、新たに設定又は変更しようとする卒前支援プロジェクトの内容について、対象学生の意見を聴くものとする。
イ

意見聴取は、キャリア形成卒前支援プランの各卒前支援プロジェクトについてそれぞれ行うものとする。
ウ

都道府県は、対象学生から意見を聴いたときは、キャリア形成卒前支- 14 -

援プランの内容に反映させるよう努めることとする。

４．キャリア形成卒前支援プランの適用（１）事前通知
都道府県は、令和５年度以降に大学医学部に地域枠又は従事要件のある地元出身者枠で入学する者に対しては、募集要項に記載すること等により、当該入学者の選抜を実施するときまでに、対象学生の同意により在学中にキャリア形成卒前支援プランが適用されることを通知することとする。

（２）対象学生等による同意
キャリア形成プログラムの適用の同意の際に、キャリア形成卒前支援プランの適用について理解を得られた場合は、キャリア形成卒前支援プランの適用を受けることについても、あわせて同意を行うものとする。

（３）その他
キャリア形成卒前支援プランは、都道府県とキャリア形成卒前支援プランの適用を受ける対象学生の間で合意された取組であり、都道府県と対象学生は、これを履行するよう真摯に取り組まなければならないものと位置付けられる。

５．適正な運用の確保
国は、都道府県によるキャリア形成卒前支援プランの運用状況等について、毎年度フォローアップを行い、必要に応じ、都道府県に対し改善を求めるものとする。

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（別紙）

（別紙）

キャリア形成プログラム及び地域医療対策協議会の運営スケジュール（例）地域医療対策協議会の運営スケジュール（例）- 16 -