平成 21 年度自動車低公害化推進事業費補助金（廃棄物運搬車）業務実施細則
社団法人 全国都市清掃会議
（趣旨）
第１条

社団法人全国都市清掃会議（以下「全都清」という。）が行う平成 21 年度自動車低公害化推進事業費補助金（廃棄物運搬車）（以下「補助金」という。）を交付する業務は、平成 21 年度自動車低公害化推進事業費補助金（廃棄物運搬車）交付規程（以下「交付規程」という。）に定めるもののほか、交付規程第 22 条により全都清が定めるこの業務実施細則による。
（用語）
第２条

この業務実施細則（以下「実施細則」という。）で使用する用語は、全都清の特に定めのない限り交付規程の例による。
（補助金の交付申請）
第３条

交付規程第 6 条第 2 項第 3 号に規定する交付申請書に添付するものを定めた別表 4にあるその他全都清が定めるものについては、別表細 1 に定める。
２

複数の交付申請書を同時に提出し、かつ、各交付申請書の添付書類のうちに同一のものが含まれる場合にあっては、当該同一の添付書類の提出部数は、当該交付申請書の部数にかかわらず、1 部とすることができる。
（申請書の受理）第４条

全都清は、補助金交付申請書受領時に必要書類が整っている場合、様式細 2 による交付申請書受理通知書により申請者に通知する。申請者は本通知書発行日以降であれば補助対象申請車両の登録（届出）を行うことができる。ただし、この通知書は交付決定を意味するものでなく、交付申請のための書類を受領したことを通知するものである。
２

前項の規定は、初度登録済申請者による申請については、適用しない。
（公募期間の短縮及び先着順の設定）

第５条

全都清は、交付規程第 7 条第 1 項の審査をするにあたり、申請が多い場合には、公募期間を短縮し、先着順で実施する。公募期間の短縮及び先着順位の設定方法については次のとおりとする。
一

公募途中において補助金申請額の累計が予算額を超えると予想される場合は、補助金予算残額が最大積載量 4 トン未満の次世代自動車 500 台相当に到達した時点でホームページに打ち切り予告する。但し、公募残日数を考慮し予告の是非判断は全都清に1 / 5

て行う。
二

公募期間内に補助金申請額が予算額を超えた場合は、消印により先着順位を設定し、予算額を超えた時点で終了とする。同日分については公正なる第三者の立会いのもと、抽選により先着順位を設定し、その順位での残額で交付が可能な案件について交付する。

（計画変更等承認申請書等）
第６条

交付規程第 10 条第 1 項に規定する内容の変更は次に掲げるものとする。

一

当該次世代自動車を導入する事業所

二

補助金交付申請額

２

申請者は補助金交付申請書の記載内容のうち、申請者（又は貸与先）の住所、氏名若しくは代表者氏名等の変更があったときは、速やかに様式細 3 による変更届出書を提出するものとする。
（実績報告書等）

第７条

交付規程別表 5 に規定するその他全都清が定めるものについては、別表細 2 に定める。
２

複数の実績報告書を同時に提出し、かつ、各実績報告書の添付書類のうちに同一のものが含まれる場合にあっては、当該同一の添付書類の提出部数は、当該実績報告書の部数にかかわらず、1 部とすることができる。

３交付規程第 13 条第 2 項に規定する年度末実績報告書には、当該次世代自動車に係る支払済代金分の支払証憑の写しを添付するものとする。
（自動車低公害化推進事業費補助事業管理規程の策定）
第８条

全都清は交付規程第 17 条第 3 項に規定する自動車低公害化推進事業費補助事業管理規程を別表細 3 に定める。
（財産処分の制限等）
第９条

全都清は、交付規程第 18 条第 3 項に規定する様式第 14 による財産処分申請書の提出があった場合、以下の事由による場合は補助金の返納を求めない。
一

天災等により補助対象車両が走行不能となり抹消処分した場合

二

過失の無い事故による走行不能となり抹消処分した場合

三

道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）第 56 条第 4 項の規定に基づき国土交通大臣の認定を受けた自動車など別に定める特殊な自動車であり、その有効期間を経過し、公道走行が不可能となった場合。
四その他、全都清が別に定める場合

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２

補助事業者が交付規程様式第 15 に規定する財産処分承認通知書により全都清から承認を受け、補助金返納を求められたときの補助金の返納額は、減価償却資産における償却方法の考え方に基づき、補助金交付額等を勘案して算出された額とする。
（附１則）

この実施細則は、交付規程の適用日（平成 21 年７月２８日）から適用する。

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（別表細 1）
その他全都清が定める申請に必要な添付書類
申請者の区分

その他全都清が定める申請に必要な添付書類

廃棄物運搬者イ

補足事項説明書（様式細 1）

廃棄物運搬者イ

補足事項説明書（様式細 1）のうち地方公ロ

リース車両にあっては次の書類。のうち地方公共団体である
もの

共団体以外の・法人及び個人事業者である貸与料金の算定根拠明細書（様式細 4）又は補助金を受けた場合に補助金相当額が月々のリース料金の引き下げに反映されたもの。
・

予定貸与先記載書（様式細 5）もの並びに自動車リース事
業者
廃棄物運搬者

補足事項説明書（様式細 1）のうち個人であるもの（別表細 2）
その他全都清が定める実績報告に必要な添付書類
申請者の区分

その他全都清が定める実績報告に必要な添付書類

廃棄物運搬者

自動車リース事業者にあっては、申請時と条件が異なる場合、貸与料金ののうち地方公算定根拠明細書（様式細 4）であって、補助金を受けた場合と受けない場共団体その他合とのリース料金の差額が明示されたもの。の法人及び個人事業者であるもの
廃棄物運搬者なしのうち個人であるもの

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（別表細 3）
自動車低公害化推進事業費補助事業管理規程
１．補助事業者は、取得財産等については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。（交付規程第 17 条第 1 項関連）
２．補助事業者は、取得財産等について、取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式第 13）を備え、管理しなければならない。（交付規程第 17 条第 2 項関連）
３．補助事業者は一定期間内において、処分を制限された取得財産等を処分（補助金の交付の目的に反して使用し、譲り渡し、交換し、貸し付け（リース事業者を除く）、廃棄又は担保に供すること）してはならない。
（交付規程第 18 条第 3 項関連）
４．前項の期間は補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数を勘案して、別に定める期間とする。（交付規程第 18 条第 2 項関連）(注)５．補助事業者は前項の規定により定められた期間内において処分しようとするときは、環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について（平成 20 年 5 月 15 日付
け環境会発第 080515002 号）に定めるところにより申請書を大臣等に提出し、その承認を受けることなしに、この補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。
６．全都清は、補助事業者が取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると認められるときには、その収入の全部又は一部を全都清に納付させることができる。（交付規程第 18 条第 4 項関連）
７．全都清は第 6 項の場合には、期限を付してその収入の全部又は一部の納付を補助事業者に対して命ずることができる。（交付規程第 18 条第 5 項関連）
８．全都清は、財産処分の制限等で補助金の返納が求められた補助事業者からの新しい申請について、返納が完了したことを全都清が確認するまで受付けを拒否することができる。（交付規程第 18 条第 5 項関連）
９．補助事業者は、補助金の経理について、補助金以外の経理と明確に区分した上、会計帳簿及びすべての証拠書類を整備し、常にその収支を明らかにしておかなければならない。補助事業者は、当該会計帳簿及びすべての証拠書類を補助事業完了の日の属する会計年度の終了後 5 年間保存しておかなければならない。（交付規程第 19 条関連）
(注)期間は法人税法の「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定められた期間とする。

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