私たちは、持続可能な社会を構築するために、行政・NPO・企業など
多様な主体のパートナーシップによる取り組みを促進します。
http://www.geic.or.jp/geic/info/tsuna/

第11号

私たちが地球環境パートナーシッププラザ運営委員とスタッフです。運営委員のプロフィールは14ページをごらんください。

特環境パートナーシップの専門誌をめざして
CONTENTS
地球環境パートナーシッププラザ（GEIC） 岡島成行運営委員長が語る『つな環』が生まれて５年。
この３月で10号を数■ GEICに期待すること2
えるに至りました。
地球環境パートナーシッププ■
4『つな環』をふりかえる
ラザは、４月から運営体制と事業の枠組みが5『つな環』
ダイジェスト 1号〜10号
変わりました。
それに合わせて
『つな環』
も生ま
■
10
『つな環』第10号ができるまでれ変わります。
■
11『つな環』に9の質問第11号では、
これまでの『つな環』をふりかえるとともに、新体制と新事業を掲載しました。 ■「２１世紀のエンジン〜市民力の創出〜」をめざして 12■ GEICにかかわる人たち
13『つな環』の作成の裏話や携わる人の思いも■ これからのGEICに期待すること
14
少し紹介しています。
■ NPOと企業の協創円卓会議
16集

地球環境パートナーシッププラザ（GEIC） 岡島成行運営委員長が語る

運営委員会は、GEIC事業の意思決定と運営を進める強力なエンジン。
この度、委員長にご就任いただいた岡島さんにGEICの過去11年をふりかえっていただき、GEICへの期待を、苦言も含めて語っていただいた。
市民の気づきと行動を起こすことと、環境団体の連携を進めることがGEICの役割、と熱く語る岡島さん。

環境に興味を持たない人に働きかける

らえばいい。毎月１人ずつ情報を提供する団体から人を派遣してもらって案内をする。12団体なら１ヶ月交代でできる。
自然いけない。危険なのは、官民がなれ合って、役所にすりよる団

一般市民やNPOと省庁をつなぐ体ばかりが生き残って行くことだ。

地球環境パートナーシッププラザの11年を見て一番残念

体験をしてみたいとか、
エコクッキングをしたいとか、講座に参行政が予算をとった仕事をこなすだけではGEICは発展しなことは、人の広がりを作れなかったことだ。環境問題なんか加したいとか、相談が来たら団体を紹介する。
東京で２カ所のない。省庁の担当者のみで考えられるだけでは見方が狭くな関係無い、と思っているような人が利用できる場所にならな

デパートに案内所をデパートでできたら、全国各地でできる。

る。
NPOや一般市民の求めていることを聴き、役所につなぐ役

かった。青山通りに面していることを生かして、環境よりもお作れば、一般の奥さんが集まる。

割が重要。省庁の役割は財務省と交渉して予算化して有効

３〜５年で達成する目標を明らかにした、
わかりやすい計画

今後の方向性と考えるべきこと

しゃれが好きな若い女性にアピールしなければならない。環プラザでは若い女性が集まるイベントをすれば良い。若者に使うこと。基本的なアイデアは民の声を活かし、
できるだけ

が必要。
例えばGEIC憲章を作ってみたらいい。
日本の環境活境の看板を掲げても入って来るのは少数で、一般の人は入りに人気の歌手とか、講演会をする。
プラザのような半公的な市民が使いやすいようにする。政策立案を仲介するような役

動や団体の状況を整理することにもなる。

にくい。少数の人にとってだけ居心地の良い空間になる。運組織なら来てくれる可能性がある。何百人もの人を集めて、割がプラザにあっても良い。

営体制が変わったのだから、今までのやり方を変えなければ広報すれば何人かはその気になる。一般の「ちょっと関心が政府が金を出してNGOのために何かをするというのは基るから、鍵はボランティアや同志をどれだけ増やせるか、
なかま

ならない。

あるかなあ」というぐらいの人に働きかけることをやるべきだ。

本的には不健全だ。政府の気に入るような活動をする団体しづくりにある。
そのためにも、一般の人の心に届くような事業をか集まって来なくなる危惧がある。
だが、アジア型のNGOと欧発想しなければならない。
働くスタッフも固定化しないで、他団

米型とは違うかもしれない。100年かけて立ち上げて来た欧体と人材交流ができるようになるといいだろう。
そうすれば、
発

米のNGOと未だにムラ社会を背負っている日本の中での想にも広がりが生まれる。

日本全体を見ると、環境に一所懸命な人と、無関心な人の二極化が進んでいる。大多数の無関心な人に働きかけて１

環境団体をつなぎ、連合体を生み出す

割でも２割でも、環境への意識を持つ人を掘り起こすべきだ。

ただ、たくさんのことを一度にはできない。
人数も限られてい環境に配慮した生活をしているとか、活動をしている人は、せ

もう一つは、環境団体の連合体をつくり、団体間の連携を

NGOを同じように考えることはできないとも思う。危険もつきま

環境省はこれから、ますます難しい立場になる。
放任でもいいぜい人口の１％とか0.5％ぐらいではないか。95％の人は、
ふ

生み出すことをすべきだ。例えば、プラザのホームページの中

とうが、日本のNGOが世界各国の政府や外国のNGOに認めけないだろうし、縛り付けてもいけない。
ある程度自由度を高だんは環境に顔を向けていない。欧米には、会員が100万人に特別のコーナーを作って、ブログやリンクをつくって、各団体られる存在になるには、政府としたたかにつきあっていかなけ

めることで、
パートナーシップが育っていくことを忘れないでほを超える環境団体があるが、核となっている人は１％ぐらい。

がプラザのインターネットを通じてつながり合うしくみをつくってればならないし、
そういう挑戦をしてみる価値はある。
ただ、
今

しい。

残りの人は会費を払っているだけの会員だ。熱心に関わらなも良い。
インターネット上で議論や情報交換ができると個別ののプラザを見ていると少し行政の色が強く出ているかというくてもいいから気楽に参加できる場をつくらないといけない。

団体がつながって、
新しいことができる。

懸念がある。
役人がとって来た予算を執行する役割だけでは（談）

それができないから大きな動きにならない。
あまり熱心で無い

ホームページを介して、一般の人が団体に入会できるシス

人に訴え、サポートを得ることを考えないといけない。
プラザはテムを組んでも良い。
どの団体でも、プラザのホームページのその先駆的な役割を果たしてもらいたい。言葉を換えると入会フォーマットに書き込み入会できるようになれば便利だ。

サービス精神をもって、こちらを向いてもらう努力が必要だ。

情報を更新するために専門のスタッフが必要だが、
一般の人

岡島成行氏

と環境団体をつなぐための投資をすべきだ。

大妻女子大学教授、（社）
日本環境教育フォーラム理事長

世代と性別ごとに働きかける場所や手段を選ぶ
無関心な人に対するサービスや情報提供は難しいが、方法はいろいろある。例えばデパートに環境保護団体の情報

プロフィールプラザの中にNPOの動向を常時、幅広く見ている人が欲しい。
どこにどんな人がいるか、どんな活動をしているかがすぐ

1969年読売新聞社入社。80年から環境問題専門記者となる。83〜84にわかるようにする。
よろず相談所みたいな人を配置して、
情

年米・ワシントン大学客員研究員。88年国連環境計画「グローバル500

報をそこに集約する。

賞」受賞。92年には、地球サミット（ブラジル）に同社取材団長として参加。

コーナーをつくれば、
環境情報センターには絶対に来ないよう

NPOのサロンをつくる。
定期的にNGOの人が気軽に集まって99年読売新聞社退社後、
環境ジャーナリストとして、
また環境関係の団体な人の目に触れる。
プラザが働きかければ、協力してくれるデ飲食を共にしながら、情報交換や、勉強会をする。
ときどきはで活躍している。96年地球環境パートナーシッププラザ第一期（1996

パートが１つや２つはある。
机を１個置く場所を借り、環境保護環境大臣に来てもらうとか、いろいろと工夫をする。
いろんな〜1999年度）
運営協議会委員に就任。
ご助言をいただいた。

団体の活動を紹介するコーナーを作る。団体にも協力しても人が出入りするしくみを考えないといけない。

2 「つな環」第11号「つな環」第11号

3

『つな環』創刊から５年。環境パートナーシップの先端を追って特集を組み、事例を集めてきた。特集をふりかえることで、地球環境パートナーシッププラザが取り組んでいる事業の輪郭を描いてみよう。

『つな環』創刊号

2002年１１月発行

特 集 「環境教育」 変動の予兆
１．
持続可能な開発のための教育の10年
インタビュー 中本啓子（未来のための教育推進協議会）
２．
日米のNGOが共同で作る「持続可能性のための教育」
３．
NGO/NPOの取組
４．
企業の取組
５．
省庁の取組

持続可能な地域づくり
第２号（2003年３月発行）
は、拠点から地域づくりを考えた。環境の分野に限っても、廃棄物や温暖化、
環
境学習施設などが生まれている。地方自治体では、
市民活動サポートセンターを設置する動きも盛んだ。問題は、それぞれの拠点施設がいかにパートナーシップを育て、持続可能な地域づくりに貢献できるかにある。
ともすれば、施設の役割を狭め、内にこもることになりかねない。第10号（2007年３月発行）のインタビューで、滋賀県の嘉田知事は「博物館にとって建物は必要悪。
建物ができたとき、思想が試される」と言い切った。
こ
うした視点は、
地方環境パートナーシップオフィスの設置検討段階においても活かされている。

2002年8月から9月にかけて、
南アフリカで開催された持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグ・サミット:WSSD）
において、日本政府は「国連持続可能な開発のための教育の10年（UNDESD)」を提唱し、同年12月の国連総会で2005年から10年間をUNDESDとすることが採択された。幅広い教育活動に携わる市民活動団体が「持続可能な開発のための教育」の必要を感じ、政府に働きかけたことにより実現したものである。
巻頭インタビューでは、政府に働きかけた市民の動きをお聞きした。平和や人権など多様な教育活動の連携が生まれつつある状況がわかりやすく語られている。
その他の記事では、市民団体、企業、行政の先進的な取組み事例を幅広く紹介している。

第８号（2006年３月発行）
では、自然再生をテーマにとりあげた。
冒頭の対談や事例を通じて、自然環境の再生は単に昔の環境をよみがえらせることではない。人と人、
人と自然との関係を紡ぎ直すことによって、持続可能な社会を築くことにあることがわかる。
第10号は、地域に埋もれている知恵や力を引き出し、活かすことで地域づくりを進める事例や方法を紹介した。
水俣市の吉本さんの「地元学」が過疎の村で高齢者を元気づけた話は感動を呼ぶ。

みんなでつくる環境政策
創刊号（2002年11月発行）の特集は、同年８月に開催されたヨハネスブルグ・サミットでのNGO/NPOからの

関連する
できごと

提言を受けて実現した「国連持続可能な開発のための教育の10年」が日本の環境教育の姿を変える契機となることを期待して「変動の予兆」
をタイトルとした。
第３号（2003年11月発行）
では、パートナーシップを財政

2002年８月
ヨハネスブルグ・サミット開催
2002年12月 国連総会で「持続可能な開発のための教育の10年」採択
2003年７月
環境保全活動・環境教育推進法成立

圧縮の手段としてではなく、行政改革の方法として活かすための考え方や協働のあり方を提示した。
第４号（2004年３月発行）
は「市民の自発性を生かす」
をテーマに掲げ、
意思決定過程からの市民の参画に焦点をあて、政策づくりにおける協働の事例をとりあげている。
第５号（2004年10月発行）
では、
地方自治法
改正によって生まれた指定管理者制度を特集し、NPOや企業が公共の施設の指定管理者となった場合の課題や可能性を探っている。
今後も、行政が事業をNPOなどにアウトソーシングする動きはさらに加速してい『つな環』2号
特集

2003年3月発行

地域を育てる拠点／拠点を育てる地域

るが、
市民への丸投げでない新しい協働の形を探るべきである。

企業と他セクターの連携
第６号（2005年３月発行）
ではCSRを特集した。消費者団体や環境NGOのキャンペーンによって、アサヒ
ビールがペットボトル入りのビールの発売見合わせを決めた直後、環境NGOとアサヒビール担当者の対談を冒頭に入れた。企業の社会的責任の及ぶ範囲は極めて広く、実に多様なステークホルダーとの対話と合意が必要であることがわかりやすく語られた。
特集記事の多くがコミュニケーションの重要性と具体的な方法を提示している。
第７号（2005年10月発行）
は、「地域の「思い」
をつなぐ資金循環の仕組み」
をテーマに掲げている。NPOの財源というと、
助成や受託事業を思い浮かべることが多いが、この特集では、投資や融資をクローズアップ
することで社会的起業を支える仕組みづくりの事例を多く集め、市民社会を支える資金循環のあり方を考察している。

情報とコミュニケーション
第６号では、
企業とステークホルダーとの対話をテーマとした。
第９号（2006年10月発行）
では市民メディアに焦点をあてて、
情報とコミュニケーションを考えている。
多様化し発展を続ける市民メディアを活用した事例を紹介する中から、多様な思いを持つ人が交流し、新たな価値を社会に付加する可能性が見えてきた。
パートナーシップを進めるには、当事者が自らの言葉で情報を発信し、伝え合うことによって、人の輪を生み出

1.鼎談 今、求められる拠点とは？
2.SCOSワークショップ報告「持続可能な地域づくりのための拠点」
3.地域の種を育む活動拠点（京エコロジーセンター）
4.みんなで育む拠点パワー（NPOプラザなごや、ちば環境情報センター）
5.心をぐっとつかむ活動拠点（仙台市市民活動サポートセンター）
6.環境学習宣言都市に向けて・地域がまるごと環境学習の拠点に（こども環境活動支援協会）
7.ヨハネスブルグ・サミットに向けた協働の試み
環境問題への関心・理解を進め、環境保全活動を促すには、情報や人が集まる場が重要な役割を果たす。
そのような拠点を地域に増やすことによって、環境についての知識を身につけ、環境保全活動に参加できる機会を日常的なものとすることができる。
また、それぞれの拠点同士の連携が重要である。気づきから行動を育み、自然環境から生活環境、地球環境までを見据えた総合的な役割を少ない拠点でカバーすることはできない。
拠点間が連携し、協力しあうことによって解決できることが多い。
この号では、拠点に注目し、地域と拠点とが良好な関係を築くにはどうすれば良いかを考えた。環境情報拠点ばかりでなく、類似の機能を備えた市
民活動センターの事例も参考にしつつ、拠点のあり方を探っている。
関連する
できごと

2002年11月 GEICにて環境保全活動推進拠点ワークショップ開催
2002年12月 中環審「環境保全活動の活性化方策（中間答申）」す過程が基礎とならなければならないのだと痛感した。

4 「つな環」第11号「つな環」第11号

5

『つな環』第３号
特 集 「協働」

2003年１１月発行『つな環』第５号

行政のパワーアップ

特集

動き始めた指定管理者制度

１．
市民と行政がつくる新しい協働の形とは
インタビュー 丸山博子氏（丸山環境教育事務所）
２．
2003年度EPO/GEICの事業方針と３年間の新中期計画
３．
環境教育が求めるパートナーシップの理念と実践
４．
インターリンケージ・イニシアティブによる人材育成
５．
「異議申し立て」から「立場の違いを生かす協働の体現」に向けて

１．
対談「地域の活力を生かした環境のまちづくりを」２．
１問１答式 指定管理者制度とは？
３．
ＰＰＰ・ＰＦＩの流れでみる指定管理者制度
４．
新たな公的サービスの担い手として
５．
独自性が問われる自治体運営
６．
市民セクターから改めて発信する「公共性」
７．
ＮＰＯ法人３団体によるコンソーシアムで市民活動を支援する
８．
地域に根ざしたＮＰＯの強みで、子育て支援を目指す
９．
企業のノウハウを都立公園の管理運営に生かす

行政改革・財政改革が叫ばれているが、予算と人員削が減ることによってサービス低下が懸念される。人や資金は減っても行政へのニーズは多様化し、質的向上を求める声も高くなっている。
行政・財政改革を進めるには、
単に行政の事業を民間に置き換えるだけでなく、市民や企業の活動とのパートナーシップが必要である。
2003年７月に成立した「環境保全活動・環境教育推進法」においても、基本理
念として自発的意志の尊重と多様な主体の参加と協力を掲げているが、行政が自発的な活動を行う主体と連携していくためにはまだ多くの課題がある。本号では、行政を協働型に変えていくための課題を探り、解決策を提示した。
またEPO/GEICの新中期計画と、その柱となる人材育成事業を紹介している。
関連する
できごと

『つな環』第４号
特集

関連する
できごと

『つな環』6号

市民の自発性を生かす特集

１．
対談「市民の自発性を生かした政策づくりに向けて」
２．
オーフス条約の可能性
３．
「フロン回収破壊法」成立までの道のり
４．
地方自治体における市民参加の今（大阪府豊中市／東京都練馬区）
５．
基本方針に民意を反映させるプロセスを

市民の自発性、自立性を生かすには、
意思決定プロセスへの参画が重要であることは言うまでもない。
しかし、日本には政策提言活動に重きを置いている市民
活動は少ない。本号では、「市民の自発性を生かす」という特集を組み、市民が政策・法案づくりにかかわる動きを加速し、自発的な取り組みを進めていくにはどうしたらいいのかを考えた。NPO法などの法律づくりにかかわってきた、
シーズ＝市
民活動を支える制度をつくる会事務局長の松原明さん、（特活）市民がつくる政策調査会事務局長の小林幸治さんとの対談や、「オーフス条約」の日本での実現の可能性、EPO/GEICがオーフス・ネットと共催した「オーフス条約連続勉強会」の様子を紹介した。

6 「つな環」第11号

地方自治法の改正により、公の施設の管理運営を、営利企業を含む幅広い団体に委託する道が開けた。多彩なニーズへの対応や費用削減が期待される一方、選考の透明性、サービスを向上させるための評価、市民の力を強化できるか、などが問われる。本号では、指定管理者制度を概観するとともに、新宿区立
環境学習情報センターの指定管理者となった（特活）
新宿環境活動ネットの崎田
裕子さんからの事例紹介や、まちづくり活動を支援する（特活）
東京ランポの伊藤久雄さんから指定管理者制度によりパートナーシップを築くうえで何が求められているかなどを伺うとともに、セクター別の動向を紹介した。

2003年６月 「地方自治法」改正 指定管理者制度導入
2003年７月 「環境保全活動・環境教育推進法」制定

2004年３月発行

関連する
できごと

12月
NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム開催
1〜3月 GEICにてオーフス条約連続勉強会開催

2004年１０月発行

小池環境大臣出席

2003年６月 地方自治法改正により指定管理者制度導入
2004年４月 「新宿区立環境学習情報センター」指定管理者制度移行
2004年５月 愛知県が「協働のルールブック」発表

2005年3月発行

CSRを新たな協働の機会に
１．
対談「消費者・NGOが企業を変えたペットボトルビール発売見合わせ決断の背景」
２．
持続可能な社会をめざすCSRの推進
３．
あるべき姿から対策を̶このままでは日本が置いてきぼりになる
４．
企業とNPOのコミュニケーション未来を見据えた４５度の対話を
５．
企業担当者に聞く̶ステークホルダーの声をどう引き出すか６．
地球規模の問題解決へ向けて海外NGOの戦略的な働きかけ
７．
企業とNPOのギャップをどう埋める？ 協働を阻む発想の違いへの対処法
８．
地域発事例紹介 NPOが市場を変える企業を変える
経済だけでなく、
法令遵守はもちろん、環境や人権への配慮、社会への貢献など社会的責任（CSR）
を果たすことに企業が取り組み始めている。CSRの方向性を模索する中で社会の多様な人々が議論に参加する場も増えつつある。NPOは企業にどのような働きかけができるだろうか。本号ではペットボトルビール発売を見合わせた経緯をアサヒビールの担当者、発売中止キャンペーンを行ったグリーン
ピースジャパンの方をお迎えしてお話を伺った。
また、
グローバルな視点からの日本のCSRの現状についての分析、
企業とNPOのコミュニケーションのあり方、企業の現場からの成功事例の報告、
海外でのNGOと企業の連携の現状を紹介した。
関連する
できごと

2004年６月
2004年11月
2004年12月〜

CSR国際会議開催（ストックホルム）
GEICにて 企業による子供の環境教育展開催
GEICにて「持続可能な開発セミナーCSR編」開始「つな環」第11号

7

『つな環』
７号
特集

2005年10月発行

地域の「思い」をつなぐ 資金循環のしくみ

特集

変化を生み出す市民メディアの可能性
1.対談 「市民発のメディアが社会を変えるエンジンに」
2.市民自身の表現やコミュニケーションを取り戻す「アクセス権」
3.市民から市民への伝言−たくさんの少数者の主張としてのミニコミ
4.メディアを活かした地域づくり
5.日中韓３ヶ国環境情報共有プロジェクトの役割
6.社会を変える「人がメディア」のハーモニー
7.当事者ジャーナリズムとしての市民メディアの歴史
8.小さな「点」を大きなうねりにつなげるオーマイニュースの挑戦
9.メディアの社会的責任を考える

市民活動の最大の課題は資金。
各地でNPOバンクが立ち上がるなど、金融の世界に市民が自発的に取り組む動きが加速している。対談では損保ジャパン環境財団の富澤さん、
東京コミュニティパワーバンクの坪井さんに経験、思いを語っていただいた。
また助成プログラムを読み解く試み、
地方銀行とNPOが地域通貨を利用し地域を支援するしくみ、行政が税制優遇措置を利用し設立したNPO基金、
社会起業により地域のお金の循環を作り上げた例、開発現場での小口融資の報告など、
資金循環のしくみについて分かりやすく報告している。

市民活動団体にとって、ホームページやメールマガジンでの情報発信はコミュニケーショ
ンに欠かせない。
また、新たなメディアを駆使したコミュニケーションの方法が増えている。
ミ
ニコミ誌、
ケーブルテレビ、
コミュニティＦＭ、
インターネット新聞、国境を超えた環境問題を共有するインターネットサイトなど、多様な市民メディアを紹介した。当事者自身が発信すること、全国的な話題にはならないローカルな話題やニュースを伝えること、小さな問題を定点観測的に取り上げることが、市民の自己表現・社会的表現やコミュニケーションの力を活性化させ、市民社会をつなぎ、社会に変化を生み出すきっかけになると提言している。

2004年12月 千葉県市川市が１％条例制定
2005年7月「ほっとけない世界のまずしさ」キャンペーン

2006年3月発行

自然が生み出すきずな、
自然を育むつながり
１．
対談「地域とその自然環境を守り育てる仕組みとは？」２．
暮らしとともに伝承される自然̶「土の人」と「風の人」が交わる山里から３．
命を殖やすサステナブルコミュニティ宣言̶大畑原則と公共の概念
４．
誰が里の自然を守るのか̶藤前干潟と海上の森の挑戦
５．
持続可能な社会づくりに向けて̶連鎖を生み出す「企業の森」

四季の変化に富み、緑豊かな自然に恵まれている日本でも、貴重な自然環境が失われつつある。
ライフスタイル、
社会経済の変化によって地域の自然環境保全の担い手が減っていることも一因である。
失われた自然を取り戻そう、
新たな担い手を生み出そうという動きが生まれている。巻頭対談では、
里地ネットワーク事
務局長の竹田純一さんと環境省の中島恵理さんに地域が自然を守り育てるしくみについてお話いただいた。
また、人々が自然の営みの中で育んできた伝統的な暮らしを生かした地域づくり、生業から離れた都市周辺の自然を保全してゆく取
組み、企業が参加し経済的、社会的、環境的な持続性を確保する事例を紹介し
ている。
関連する
できごと

8 「つな環」第11号

特集

2006年１0月発行

１．
対談「人と地域をつくる、新しい価値を生むお金をつくる」
２．
紙上ワークショップ
市民活動助成のねらいを読み解く
３．
地域の資金循環のカギをにぎる地方銀行とＮＰＯの協働
４．
「エネルギーをつくる」という夢への投資
５．
ローカルガバナンスを目指すローカルファイナンス
６．
投資→起業→市場→雇用の循環で地域がよみがえる！
７．
マイクロファイナンスをめぐる世界の潮流

関連する
できごと

『つな環』8号『つな環』
９号

2003年1月 自然再生推進法施行
2004年４月 愛・地球博開催
2006年１月 GEIC「CSRセミナー・生物多様性シリーズ」開催

関連する
できごと

『つな環』10号

2006年８月 インターネット新聞「オーマイニュース」日本語版創刊
2006年８月 第４回市民メディア全国交流集会が横浜で開催

2007年3月発行

特 集 「地の知」
が生きる地域づくり
1.インタビュー
近江のプレモダンが未来を拓く（滋賀県知事 嘉田 由紀子氏）
2.水俣に学ぶ地域づくり
3.「森の健康診断」キヅキとマナビの連鎖が山里と流域を変える
4.地域の課題・目標・手法の共有から生まれる一人ひとりの力
5.名古屋市のごみ削減 行政と市民の対話で作る地域
6.挑戦縁から若い社会起業家が次々と生まれてくる地域を目指して
7.社員の"気持ち"を後押しするしくみ 社員参加型の地域貢献活動「DECOポン」始動
8.地域ぐるみで次世代を育てる まちの先生
9.仔豚×起業支援＝フィリピンの農村で「仔豚銀行」
人と人、
人と自然、
歴史文化など、近代社会が断ち切った結びつきを取り戻し、強めることで持続可能な地域をつくろうとしている事例を広く集めた。巻頭では、研究者として、
琵琶湖流域で人と水と生き物のかかわりあいの歴史を拾い起してきた滋賀県の嘉田由紀子知事に、その思いを県政にどう生かしているかをうか
がった。
この年、
水俣病公式確認から50周年を迎えた水俣市は、水俣病という大きな受難から地域再生を行っている。
水俣市の経験は多くの地域づくりに勇気を与えてくれる。
関連するできごと

2006年５月 水俣病公式発見50周年
2006年３月 GEICでイノバティブ・コミュニティ専門家会議を開催「つな環」第11号

9『つな環』
をふりかえる6

いきなり増ページ
思いもよらず水俣市の吉本さんから、追加の原稿がメールで届く。
「適当に短縮していただいてかまいま『つな環』
はどんなふうに作られているか？
最新の第10号を取り上げて、舞台裏をご紹介いたします。
1『つな環』10号 2007年3月発行
集 「地の知」
特 集／が生きる地域づくり

第１回編集会議 ブレーンストーミング、外部委員起用を決定

せん」とのただし書き付きでいただいたが、良い記事なので、そのまま掲載したい。
メールを使っての緊急編
集会議。
４ページ増やし24ページとすることに決定。
急遽、新たに２ページ分の原稿を執筆依頼することになる。
短い期間ですばらしい原稿を書き上げてくださった広石さんに感謝。

7「GEICの10周年だから環境パートナーシップの10年間をふりかえるのが良いのではないか」、「水俣病公

表紙写真、ようやく決定式発見50周年なので水俣をとりあげてはどうか」、「GEIC事業とからめて、
地域づくりをとりあげたい」。
アイ

表紙写真は最後まで悩んだ。
嘉田知事にお借りした桟橋の写真を橋本さんが「スバラシヒ
！」
と絶賛。
こういう

デアはたくさん出たが、結論は保留。
特集記事が決まったら、専門的な知見をお持ちの方を外部編集委員とときにメールは便利。
著作権保有者に掲載を認めていただきホッとする。

して加わっていただくことを決定。

8
2

第２回編集会議 特集は決まったが、先が見えない
特集は「地域づくり」に決定。取材先、執筆者、外部編集員の選定を分担。
３月入校を目指した日程表を作った。
きついスケジュールになると実感。
難しいテーマを選んだことを少し後悔する。

第６回編集会議 ゴールは目の前
編集チームが集まるのはこれで最後。以降はデザインの変更や組み替えができない。修正案をデザイナーに伝えて終了。
あとは、
細かな誤字・脱字などを修正して、完成を待つばかり。
「豪華な執筆者、取材先に恵まれ、念願のマンガも掲載でき、
笑いあり、
涙あり、
感動ありの充実した紙面となりました」との自画自賛メー
ルで一幕を閉じた。

3

第３回編集会議 次々と出てくるアイデアに盛り上がる
外部編集委員としてハンズオン！埼玉の西川正さん、編集事務はamu編集事務所の橋本治樹さんにお手伝いいただくことになった。西川さんが次々と面白い事例を出してくれる。
新潟県の里山を使った美術館、
高
知県赤岡町のまち歩きイベントや「冬の夏祭り」、
米原の20代の若者が運営する公民館、
近江八幡市の障害者美術館など。資料が出るたびに「へえ！」
と感心、
「あはは」
と笑う。西川さんがやっている「お父さんのヤ
キイモタイム」
も感動したが、一番驚いたのは「滋賀県の嘉田知事にインタビューできるかもしれない」の提案。
このテーマにこれ以上の人はいない。
だめでもともと。早速連絡することになった。美術館や公民館の事
例は環境の視点が弱いので残念ながらボツ。赤岡町の事例は本の紹介コーナーで復活が決定。楽しく有
意義な会議だった。

4

第４回編集会議 記事が決まり、取材に飛び回る
嘉田滋賀県知事のインタビューができることになった！ その他のページでも取材依頼、原稿依頼が進み、なんとか３月の入校が見えてきた。
特集記事以外の原稿と執筆者が決定。先が見えてきたのは良いが、とにかく忙しい。
この後、編集チームは水俣市、滋賀県、名古屋市と取材に飛び回る。念願の「マンガ」掲載も実現。
今までに例の無い構成になりそうな予感。

5

第５回編集会議 原稿の見通しがついて一安心
内容について話し合うのはこの会議が最後。
主要記事の読み合わせをする。
事前にメールで共有していたのでさくさくと進む。
ちょっとした修正で使えそうだとわかって一安心。
かつて、入校直前の編集会議で「この原稿は使えない」とダメだしされたこともある。
「ここまで来てそれを言うか？
！」と険悪な空気が流れたことも一度や二度ではない。
ここで出た意見に基づいて、各担当者が原稿の書き直しや追加をする。
特集タイトル第10号の企画・編集
西川正（ハンズオン！埼玉）、橋本治樹（編集組amu）、今井正之（EPO)、川村研治（GEIC)、須藤美智子（GEIC)、関根彩子（EPO)、永井三岐子（GEIC)『 つな環 』に9の質問
Q1:どうして『つな環』という名前なのですか？
『つな環』の目的は？
A1:名前はスタッフ全員で考えました。
「つなぐ環境パート
ナーシップ」の略です。悩みながら、楽しみながら、環境
パートナーシップに取り組む人や組織をつなぎ、交流の場を作りたいとの思いを込めています。
Q2:誰が作っているのですか？
A2:９号まではEPO/GEICのスタッフ６人が編集チームを作っていました。10号は特集記事に詳しいNPOの方に加わっていただきました。特集テーマや記事内容、
スケジュー
ルは編集チームの合意で決めています。
Q３: １回発行するのに、費用はいくらかかるのですか？
A3:人件費を除くと、4000部印刷して100万円弱です。
取材旅費や原稿料、デザイン、印刷費が含まれています。
Q４: どんな人が読んでいるのですか？
頼んだら送ってもらえますか？
A4:中間支援組織や企業のCSR担当部署、行政の環境パートナーシップ関係部署など、環境パートナーシップに関わりのある1800カ所にお送りしています。今、お送りしていない所でもお送りできますので、お問い合わせください。
Q5: 個人には送ってもらえないのですか？
A7:申し訳ありません。運営委員の方などをのぞいて、個人宛にはお送りしていません。GEICのホームページでごらんください。GEICまでおいでいただければ無料でさしあげます。

Q6：特集の内容はどうやって決まるのですか？
A6:GEICの事業の成果として生まれたものや、事業に関係するもので社会的に注目される動きを深めるものを選びます。ア
ンケートも参考にしています。

Q7:原稿執筆者や取材先はどうやって探すのですか？
私の知っている情報などは載せてもらえますか？
A7:GEICに集まるチラシや雑誌、ニューズレター、GEICで知り合った人が重要な情報源です。最近は地方EPOができて、集まる情報の幅が広がりました。
また、面白そうな事例や人をごぞんじでしたら教えてください。
参考にさせていただきます。

Q8：編集方針を教えてください。
A8:（１）
環境パートナーシップの新しい動きをわかりやすく伝えること。
（２）
市民活動団体、企業、行政など実際にパートナーシップに携わる人の役に立つこと。
（３）「環境パートナーシップ」のイメージを幅広くとらえ、他の分
野とのつながりをだいじにすること。
（４）
EPO/GEIC事業を深め、幅を広げる内容を目指すこと。

Q9：これからの発行予定は？
A9: 年に２回のペースで発行を続けます。次号は３月発行予定。内容を刷新して登場する予定です。ご意見やアイデアをお寄せください。

と巻頭言、表紙の写真は先送り。
後日メールでやりとりしながら決めることとなる。

10 「つな環」第11号「つな環」第11号

11「２１世紀のエンジン〜市民力の創出〜」をめざして
GEICの事業 ５つの柱 2007年度より、GEICは5つの柱で事業を展開しています。
1 持続可能な地域づくり

企業、NPO等との協働によるCSR事業の形成に向けて市民・NPOと企業が交流し、
協働する機会を設けます（P16に紹介記事）。

境創造に取り組む事例を調査し、手法やツールを蓄積し、情企業のＣＳＲを通じたパートナーシップの推進（事例調査・報発信をします。
また、この事業はこれまで国連大学で行われポイント集）てきた事業との連携・発展させたものとし、環境省のESD事業

企業のパートナーシップによるＣＳＲ活動成功事例の調査を行い、ポイン
ト集を作成します。また、企業のパートナーシップによるＣＳＲ活動推進のインセンティブ策を検討します。

イノバティブ・コミュニティ事業
コミュニティに革新をもたらす６つの要素についての既存事例、その課題、および地域のニーズ等について調査を行います。

地域再生協創モデル事業
環境保全活動を通じた地域再生を目的として、事例調査や、地域再生協
創フォーラムを開催します。

4 情報とコミュニケーション
セミナーやイベントを通じて多様な人や組織が出会い、学
びあい、
ネットワークが生まれるような場づくりをします。
また、パートナーシップ・NPOに関する良質の情報の収集と閲覧等

地域づくり活動の国内外情報交流

を通じて、パートナーシップの理念を共有することで、多様なセ

主に海外援助を実施する団体と、国内及び海外で持続可能な社会づくりを目指す団体の事例交流のためのセミナーを実施します。

クターと協力し、分野や事業の枠組みを超えた連携を生み出

2 みんなでつくる環境政策
環境政策を知る機会を設け、また、自ら政策づくりに関わるための情報提供を行います。環境省の政策の方向性や、政策形成のプロセスを理解し、政策を議論する機会を提供する
ことで、政策提言能力の向上を目指します。
環境政策意見交換会

します。

持続可能な地域づくり

プラットフォーム B

情報共有とコミュニケーション

環境省

展示スペースでの企画展示パートナーシップによる、
環境パートナーシップの展示を開催します。
「水俣病からの学び」をテーマとしたコーナーを、関連団体と協力して開設します。

ライブラリー
パートナーシップ・環境NPOの活動などの資料・書籍をおいています。
パートナーシップやボランティアの相談に応じます。

施設サービス
環境活動への会議室、
ミーティングスペース、印刷機の貸し出しをしています。

5 EPO事業
顔の見える関係づくりのための地域ネットワーク形成

いく機会を提供するとともに、NPOと企業のより効果的な協働のあり方について情報発信します。

全国地方環境パートナーシップオフィス(EPO)連絡会の開催

パートナーシップの相談対応

全国７か所の地方環境パートナーシップオフィス（EPO）との連携を図るよう、
情報交流、
ネットワークづくりに努め、各地での環境活動の活性化と・
パートナーシップ促進を目指します

12 「つな環」第11号

プラットフォーム C

インターネットによる情報発信

関東圏の環境NPOの情報交流を通じて、県境を越えた環境問題や共通課題について取り組めるようなネットワークづくりをします。

企業へのNPO情報、CSR情報の提供、個別相談対応をしながらニーズの把握につなげていきます。

プラットフォーム A

企業と他セクターとの連携︵財︶日本環境協会

企業がステークホルダーと積極的にコミュニケーションをして運営委員をはじめ、さまざまな人や組織との連携を生 GEICでインターンやボランティアをしている学生たちがみ出し、EPO/GEICの基盤を支えます。環境省から5 グループを作り、自主的な活動を行っています。
グルー
人、国連大学から4人、有限責任中間法人環境パート プの中での情報交流の役割もあります。
ナーシップ会議（EPC）と共同事業団体の財団法人日本環境協会から合わせて５人、合計14人がいます。

有限責任中間法人
環境パートナー
シップ会議

環境政策研究会

メールマガジン、NPO情報発信・交流サイト「環境らしんばん」、GEICウェブ
サイトを通じて、広くGEICの活動と、NPO情報を発信しています。

いるため、パートナーシップを阻害しています。

〜インターンとボランティアの自主グループ〜

国連大学

多方面からのゲストを招き、ざっくばらんな座談会を通してパートナー
シップの理念の共有をします。

とのコミュニケーションの機会が少なく、相互理解が不足して〜縁の下の力持ち〜

機関誌『つな環』の発行

環境省主催の環境政策提言フォーラムへの協力とフォローアップを行い、政策提言能力の向上につなげます。本年度は、政策づくりに関わるワーク
ショップなどを各地で開催し、環境政策への市民参加につなげます。

企業のCSRへの意識が高まっていますが、
ステークホルダー

えこたま

行政職員やNPOを対象に、参加や協働を主なテーマとして、環境パート
ナーシップに関する基礎的で実践的な知識や技能を身につける研修を実施しています。

パートナーシップ・カフェ

3 企業と他セクターの連携

スタッフ

パートナーシップ研修

政策提言フォーラムとフォローアップ

2008年日本で開催されるG8サミットにおいて、NGO会議や関係省庁等との意見交換会、地域ミーティングの実施等、環境NGOの活動が円滑にできるような支援（地域・省庁とのつなぎ役など）を行います。G8を契機に環境問題への関心層を増やします。

いろんなアイデアを出して事業の方向性を決定し、知恵や必要な資源を持ち寄って専従スタッフと共に事業を進めます。
人数は12人。
プロフィールは14ページをご覧ください。

環境ボランティア促進事業

事例紹介を通じて、環境パートナーシップの基本的な考え方を提供します。
（年２回発行、
外部編集者との共同発行）

G8サミットに向けたNGO活動支援〜力強い協働のエンジン〜

イベント・キャンペーン、冊子の配布等を通して、環境ボランティアに参加する人の裾野を広げ、コーディネーターの情報交流をしています。

NGO・市民の環境政策への参加促進を目的に、環境省の施策ブリーフィ
ングや説明会、意見交換会を行います。本年度は、21世紀環境立国戦略に焦点をあて、協働による政策づくりに向けた意見交換を行います。

政策立案者と現場（NPO、企業、地方行政）の直接的な意見交換の場を提供し、関係者間の人間関係の構築を通して協働による環境政策づくりにつなげます。

運営委員会

NPOと企業の協創円卓会議

地域コミュニティの自立した力により地域課題の解決や環や地方EPOと連携します。

GEICにかかわる人たち

地方環境パートナーシップオフィス〜各地の環境パートナーシップ推進拠点〜
環境省が北海道、
東北、
中部、
近畿、
中国、
四国、
九州の７カ所に、
地方環境パートナーシップオフィスを設置し、各地でのパートナーシップの拠点として働いています 。

開設から１０年を経た今年度からGEICは運営体制が変わりました。
環境省と国連大学の共同運営ということは変わりませんが、民間運営団体については環境省の企画競争入札という形式で決められます。これによって今
年度は「有限責任中間法人 環境パートナーシップ会議（EPC）」が、新たな運営団体として、GEIC事業を実施しています。EPCは、「持続可能な社会を目
指し、多様な主体をつなぐ役を果たすことで、参加による課題解決に貢献する」をミッションに、多くのNPOや各地の支援センター、専門家などの賛同・協力を得て昨年設立した組織です。セクター、地域、分野など多様な つなげるをプロデュースし、協働による対話・情報共有・協働事業を行っています。

役員

代表理事

廣野良吉

代表理事：廣野良吉（成蹊大学名誉教授）
理事：黒田かをり（CSOネットワーク 共同事業責任者）
古瀬繁範（(特活)地球と未来の環境基金 専務理事）
監事：折原磨寸男（(特活)NPO birth 代表理事）
理事兼職員：伊藤博隆、須藤美智子、星野智子（事務局長）「つな環」第11号

13これからのGEICに期待すること唐突ですが、、、
新生ＧＥＩＣには『現代の縁結びの神様？』役を期待します。
社会のみんなの思いや願いを紡ぐ結び役ですね。
とにかく、世の中の「うれしい」や「たのしい」
をたくさん、
たくさんプロデュース
してください。
（青山をソーシャル縁結びの聖地にしてしまいましょう）

地域にはそれぞれの特性や視点があり、課題もありますが素敵なコトやトコロもいっぱいです。
だから、
それらがつながったり一緒に何かに取り組んだ
りすることに、大きな可能性があると思います。
これまでもそうであったように、ささやかでも一歩一歩、新しい（時には「古き」からも）メッセージでつなぐ存
在であることを期待します。

大阪大学法学部 教授（株）博報堂
ソーシャルマーケティングラボ長中国環境パートナーシップ・オフィス
通称：EPO（えぽ）ちゅうごく

大久保 規子

船木 成記

松尾 健司

「地球環境」という言葉は、未来を連想させる言
葉です。
そして現在〜未来と続く長い時間軸で持続可能な地球環境を守って将来世代に伝えていくのは、今を生きる私たち自身の知恵と行動です。
GEICにはそんな未来を切り拓くために、社会のあらゆるセクターの建設的な対話を促進する「触媒」の役割を期待したいと思います。

さまざまな問題に関する人々の意識向上への貢献、
市民の立場に立った政策提言、
企業や行政の行動のチェック。非政府組織（ＮＧＯ）の活動の重要性が語られるようになって久しい。
だが、日本のＮＧＯの力量は残念ながら、まだまだ不足している。
資金も人材も大切だけど「情報」
も重要だ。
ＮＧＯ
の力量アップにつながる情報発信拠点としてのＧ
ＥＩＣに期待する。

これまでの10年は、様々な情報発信を通じて、ＮＰＯや市民活動のつなぎ手の役割を果たしてきたと思います。
これからは、具体的プロジェクトを通して、市民、ＮＰＯ、行政、企業の新しいパートナーシップのあり方を創りだし、実践事例で示して欲しいと期待しています。
また、地域には、経験・技術・ノウハウの豊富な人材が溢れています。
ＮＰＯで活かし、支えるシステムづ
くりも求められていると思います。

（株）
損害保険ジャパン
ＣＳＲ・環境推進室長

共同通信社科学部(特活)持続可能な社会をつくる元気ネット
事務局長「環境問題を解決するためには、
あらゆる人の参加と協働が必要である」。
この当たり前のことを保障するため1998年に採択されたのが、環境情報の公開、環境政策への参加および訴訟の権利に関する「オーフス条約」という条約です。GEICの活動が、さまざまな草の根活動の連携と、この３つ権利の実現につながることを期待しています。

持続可能な社会の構築にむけて、今日まで実施してきた「パートナーシップの調整者」、「プロジェクトの実施者」としての役割のみならず、今日までの経験を今後に活かしていくために、「学び続ける組織（Learning Organisation）」
としてのしくみを構築してほしい。
なぜならば、
組織レベルの「学びのしくみ」の構築は、
マネジメントと主体者意識を向上させ、結果として目標管理と組織内外のコミュニケー
ションの向上に貢献すると思うからである。今後も多くの方々と一緒に、GEICを育てていきたい。

GEICの事業の推進母体となる運営委員会は、様々な立場の方に集まっていただいています。
事業へのご意見をいただくだけでなく、それぞれが資源をもちより、専従のスタッフとともに、事業をすすめてくださる方々ばかりです。
各界で忙しくご活躍の中で、主体的にご参加いただいているみなさんに、
GEICに期待することをお聞きしました。

武蔵工業大学環境情報学部

佐藤 真久＊パートナーシップ促進拠点のさきがけとして培った事例やネットワークから、パートナーシップがもた
らす効果やパートナーシップの阻害要因を分析し、新しい社会の枠組みを提示すること。
＊私たちが創りたい社会像をともに描き、それに近づくための事業を地域とともに起こし、展開していくこと。
10年間の蓄積を栄養にして、ともに花を咲かせていきましょう
！

関 正雄

井田 徹治

鬼沢 良子

本年7月より環境省から国連大学に派遣され、GEICを担当しています。
国連大学では、
地球温暖化の影響への適応など途上国のコミュニティレベ
ルでの取組手法について調査研究を行っています。GEICと国連大学の連携により、日本と途上国との情報交流や日本のノウハウの活用が広がることを期待しています。

地域、
セクター、
分野、
世界、
未来・
・さまざまな つなぐ をプロデュースするという仕事はこれからの社会デザインにとても大事だと思っています。市民参
加と協働の視点を大切にしながら、場・機会として集う価値の高いGEICであり続けることを期待しています。

これまでの１０年を超える活動の厚みを基礎・礎として、常に足場を固めて行くことはＧＥＩＣの強みにつながるものとして重要と考えます。
しかし一方、
その歩みは 守り ではなく、常に時代の風を読み、発展の軌跡につながる活動となることを期待します。
過去の上に現在があり、未来は現在の先にあるの
だから・
・
・
・。

（特活）
持続可能な開発のための教育の10年推進会議（ESD−J）
理事

国連大学環境と持続可能な開発プログラム上級研究員

有限責任中間法人
環境パートナーシップ会議
事務局長

環境省総合環境政策局
環境教育推進室長（併任 民間活動支援室長）

新海 洋子

小川 晃範

星野 智子

出江 俊夫

14 「つな環」第11号「つな環」第11号

15地球環境パートナーシッププラザ（GEIC）では、
NPOと企業間のパートナーシップ（協働）の取り組みを支援する目的で、「NPOと企業の協創円卓会議」を開催しています。業種ごとの先進事例の取り組
み紹介と、NPOなどの市民セクターと企業セクターの方が共にディスカッションを行い、どのようなCSRの取り組みが業界に求められているのか、を皆で考える場を創ることがねらいです。
第１回目は「外食産業界のCSR」をテーマに、びっくり
ドンキーを主に運営する外食チェーン、
株式会社アレフの事例をご紹介いただき、
外食産業が環境問題に対してどのように貢献できるかを参加者とともに考えました。
第２回目は「10年後の住まい」をテーマに積水ハウス
株式会社の事例をご紹介いただき、10年後の私たちの生活や社会を想像しつつ、住宅をはじめ、
私たちの生活様式や使用する製品など、広い意味での「住まい」について事例を聞き、参加者同士でのディスカッションを行いました。
協創円卓会議の様子。異なる立場の意見に耳を傾けつつ、将来像を共有
していきます。

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NPO、企業、行政の開催するセミナーやイベント、
ボランティア募集、書籍紹介などの情報が満載のホームページです。テーマや地域など要件を設定して検索することができ、毎月おすすめの情報もあります。情報の発信を行うには、
ホームページから団体登録をしてください。
＜http://plaza.geic.or.jp/＞

メールマガジン[Partnership INFONET]ＧＥ
ＩＣでの行事のお知らせを中心に、「環境らしんばん」
からのイベントピックアップ、新着書籍のお知らせなど、耳寄りな情報を集めてお送りしています。毎月第3木曜日に定期発行、必要に応じて臨時号も発行し、タイムリーな情報を配信。お申し込みは、下記のホームページよりどうぞ。
＜http://www.geic.or.jp/geic/info/merumaga/＞

JR原宿駅 ↑新宿
代々木公園

2007年12月発行↓赤坂【つな環】第11号

コスモス青山地下2階●開館時間：午前10時〜午後 7時30分（火〜金曜）
午前10時〜午後 5時
（土曜）

JR山手線

〒150-0001
東京都渋谷区神宮前5-53-70 国連大学1F
Tel.03-3407-8107 Fax.03-3407-8164
http://www.geic.or.jp/geic

表参道

明治通り

地球環境パートナーシッププラザ（GEIC）

国連大学

環境パートナーシップオフィス（EPO）●業務時間：午前９時30分〜午後６時

←渋谷駅

青山学院
青山通り
（国道246号）

JR渋谷駅

六本木通り

●休 業 日：日曜・月曜・祝日・年末年始↓恵比寿レイアウト･デザイン：株式会社メディアハウス

印刷サービスのグリーン購入に取り組んでいます。
●用 紙：OKプリンス上質エコGホワイト100（古紙配合率100％、白色度71％） ●インキ：大豆油インキを使用↓六本木●利用時間：午前10時〜午後 9時（火〜金曜）
午前10時〜午後 5時
（土曜）

青山学院前
バス停

オーバルビル

こどもの城
郵便局

国連大学
1階
地球環境パートナー
シッププラザスパイラル
ビル

コスモス青山●休 館 日：日曜・月曜・祝日・年末年始・第4金曜日〒150-0001
東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山B2F
Tel.03-3406-5180 Fax.03-3406-5064

地下鉄
表参道駅B2出口

エスカレーター入口

オーバルビル

コンビニエンス
ストアー﹁ampm﹂

環境パートナーシップ
オフィス

ラフォーレ

編集･発行：

表参道駅→

青山通り（国道246号）■東京メトロ
銀座線／半蔵門線／千代田線
表参道駅B2出口より徒歩約5分■JR
渋谷駅東口より徒歩約10分