総合計画／実施計画書
兼事業期間
事 務H21事 ～業 H23
評価シート

担当部局

部局名
課室名

保健福祉部
地域福祉課

１．基本施策名等（基本施策名等（基本計画における基本計画における「における「基本施策名」基本施策名」等を記入）記入）
基本施策ＩＤ基
本施策
名
基本施策ＩＤ1 － 1 － 4
保健・福祉・医療が連携した包括的なサービスを進める
重点施策ＩＤ重点
施策
名重点施策ＩＤ1 － 1 － 4 － 2 相談体制の充実
２．事業名等
事 業 名 民生児童委員事業
事 業 区 分 ② ①新規 ②継続 ③その他 （）細事業名① ①毎年 ②隔年 ③その他 （）事業主体 市実 施 形 態 ① ①直営 ②指定管理 ③委託
事 業 種 別 ① ①自治事務 ②法定受託事務④その他 （）実 施 期 間 平成 17 年度 ～ 平成 23 年度 根 拠 法 規 民生委員法・児童福祉法
事業ＩＤ各 種 の計 画へ の反 映（ ＝根 拠計 画） 地域福祉計画
３．事業の事業の内容等
事業の事業の背景
委員活動費交付金等民生委員法・児童福祉法に規定する「民生委員・児童委員」 補 助 事 業 名 称 ※その他は特記事項に記載
は、厚生労働大臣に委嘱されたボランティアとして、地域住民
県
その他
補 助 率 1/国の立場に立って住民の暮らしを支援している。
1/
1/
地域住民の生活状態の把握、相談・助言、福祉サービス等に①関する情報提供、社会福祉施設や福祉に関する活動を行う人と 起 債 のの連携、福祉事務所、その他関係行政機関の業務に協力するこ 種類 ③②と等が主な業務である。
事業の事業の目的及び目的及び対象
事業概要
【目的】
・民生委員・児童委員及び民生児童委員協議会の活動を支援するとともに、民民生委員・児童委員及び民生児童委員協議 生委員･児童委員活動費交付金、民生児童委員協議会交付金及び補助金を交付する。
会の活動を支援する。
市補助金：58,200円×0.9×151名=7,909,380円
県交付金：10,454,140円
前年度の評価結果に前年度の評価評価結果に基づき見直づき見直した
見直した内容した内容
Ｅ【対象】
豊後大野市民生児童委員協議会
維持４．予算・（単位：予算・決算の決算の状況単位：千円）
千円）
財源内訳
Ｈ 17
Ｈ 18
Ｈ 19
Ｈ 20
Ｈ 21
Ｈ 22
Ｈ 23～
23～
国庫支出金
10,844
10,843
10,714
10,462
10,462
10,476
10,462
予 地県 支方出 債金
算 一そ 般の財 源他
8,377
7,972
7,972
7,910
7,910
8,469
8,404
18,434
18,386
18,372
計
19,313
19,247
19,091
18,434
国庫支出金
10,714
10,462
10,89910,852
決 県地 支方出 金債
算 一そ 般の財 源他
8,307
7,910
8,239
8,297
19,021
18,372
計
19,13819,149５．実績及び実績及び達成目標等
過去３過去３年間の年間の事業実績と事業実績と課題
平成20課 題平成18
平成19平成20年度
20年度
平成18年度
18年度
平成19年度
19年度
【実績】
【実績】
【実績】
地区により民生委員候補者の選
協議会補助金 8,251千円 協議会補助金 8,145千円 協議会補助金 7,910千円 出方法が異なるため、適正な選出
年間活動件数 4,933件
年間活動件数 5,310件 方法を確立する必要がある。
年間活動件数 4,827件
民生委員の推薦 151名
民生委員の推薦 －達成目標と達成目標と前年度までの前年度までの進捗状況までの進捗状況･･････
進捗状況･･････事業成果･･････事業成果の事業成果の目標となる目標となる指標となる指標と指標と目標数値
活動指標
民生児童委員の活動の支援・民生委員の推薦
効率指標
－
単 位
民生委員・児童委員の活動件数
成果指標
件
Ｈ 19
Ｈ 20
Ｈ 21
Ｈ 22
備 考
年 度
Ｈ 17
Ｈ 18
種 別件数
件数
件数
件数
件数
件数
5,000
目標値
5,000
5,000
5,000
4,233
4,933
5,310
実績値
4,827
達成率
98.7%
106.2%
備 考- 66 -総合計画／実施計画書
事 務 事H20業年度評 価 シ 評価実施年度
ー ト H21 年度
兼評価対象年度

部 局 名 保健福祉部課 室 名 地域福祉課
評価に評価に関する視点する視点
６．前年度の前年度の事業評価
事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 5 時代や市民ニーズの変化への対応、事業目的の緊急性、重要性、さらに必 要 性 低い ← → 高いは他の自治体の動向等を踏まえて評価する。
地域福祉の高まりを受け、年々民生委員・児童委員への要求は質・量ともに増えているなか、民生委員・児童委員の資理 質の向上を図るとともに、活動を支援する意義が大きいため。
由行 政 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 5 この事業は行政が実施しなければならない事業なのか、民間でサービス
関 与 不要 ← → 必要を供給できないのか等、民間との役割分担を考慮して評価する。
民生委員法・児童福祉法等により、福祉事務所長及び社会福祉主事等の職務に協力することと規定されており、行政と理 の関連が大きいため。
由手段の １ ２ ３ ４ ５行政がこの事業を行うこととした場合、事業実施の方法は妥当か、効率
妥 当 性 低い ← → 高い 評価 5 的な方法なのか等、外部委託や受益者負担等を含めて評価する。
委員の活動費は実費弁償分として県から交付されているが、活動自体はボランティアとして行われており、委員相互の協調及び研修等を通して資質の向上を図るため、協議会の活動経費を支援する必要があるため。
理
由事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 3 事業の効果は上がっているのか、事業は効率的に実施できたのか、事業
効 果 低い ← → 高い経費は事業実績と比べてどうか等、費用対効果も含めて評価する。
民生委員・児童委員の質的向上及び民生児童委員協議会の活動の活性化に寄与しているため。
理由事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 3 全ての行政経費の削減が求められる中で、予算を減額できないか、でき
予 算 減額 ← → 増額
ないのであればその理由はなぜか等、事業経費の面について評価する。
民生委員・児童委員及び民生児童委員協議会の活動が活発化することで、地域福祉の向上が可能になるため。
理由
人 員 １ ２ ３ ４ ５
事業経費と同様、職員全体を削減せざるを得ない状況の中で、組織の見体 制 減員 ← → 増員 評価 3 直し、グループ制の活用、外部委託等の様々な手法を含めて評価する。
兼任業務であり、現状の人員以上の削減が困難なため。
理
由
担当部局

今後の事業規模の方向性について、事業の必要性、緊急性、事Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ
業経費や担当職員数の増減等を検討し、社会情勢や市民生活へ
評価 Ｅ の影響等も十分考慮した上で、事業全体としてどのような方向廃止 終了 統合 縮小 維持 拡大へ進めていくのかを総合的に判断する。
社会情勢が急激に変化し、地域住民の立場に立った身近な相談者・支援者として、民生委員・児童委員に対する住民の期待はますます高まっているなか、地域での見守りを進めるため、民生委員・児童委員の協力が欠かせない。民生委員・
理 児童委員の活動が活発化することで、地域福祉の向上が可能になるため。
由事業
規模

その他
その他、特記事項 事業の内容や事業規模に関する意見、補足説明、事業改善の方向性等、特記すべき事項を記載する。
① 福祉を取り巻く環境が大きく変化する中、民生委員への相談内容及び民生委員の行う業務が、多様化、専門化するとともに、住民の高齢化や一人暮らし高齢者の増加等により民生委員の活動量が増えているにもかかわらず、国の民生委員・児童委員活動費交付金は減額となっている。
② 平成19年11月30日の任期満了に伴い、民生委員・児童委員の定数が157名から151名に減員となり、朝地町並びに緒方町
においては、一人当たりの担当する世帯数が増えている。
③ 次回の一斉改選は平成22年12月１日であるが、他の自治体においては欠員が発生し、定員を充足していない状況がある。
④ 平成20年度補助金額（市単独補助金）
58,200円×0.9×151名＝7,909,380円⑤ 平成20年度民生児童委員活動費補助金（県交付金）10,454,140円
内訳 ・委員活動費交付金 58,200円×151人＝ 8,788,200円
・委員協議会交付金 1,500円×151人＝ 226,500円
・会長活動費交付金 11,920円× 7人＝ 83,440円
・民協活動推進費交付金 200,000円×５民協〃178,000円×２民協 1,356,000円
部 長

課 長

班 長

担当者
- 67 -

内線
E-mail@bungo-ohno.jp