平成 19 年度の電気事業法の技術基準の改正情報
１．発電用火力設備に関する技術基準の細目を定める告示の一部を改正する告示について（平成 19 年 3 月 30 日）
発電用火力設備に関する技術基準の細目を定める告示（平成 12 年通商産業省告示第479 号）の一部を次のように改正する。
（１）第 2 条第 1 項第一号中「盲学校 ，ろう学校，養護学校」を「特別支援学校」に 改める。
（２）第 2 条第 1 項第四号を次のように定める。
児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 7 条の児童福祉施設 ，身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）第 5 条第 1 項の身体障害者社会参加支援施設 ，生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）第 38 条第 1 項の保護施設(授産施設及び宿所提供施設を除く。)，老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第 5 条の３の老人福祉施設若しくは同法第 29 条第１項の有料老人ホーム ，母子及び寡婦福祉法（昭和 39 年法律第 129号）第 39 条第 1 項の母子福祉施設 ，職業能力開発促進法（昭和 44 年法律第 64 号）
第 15 条の６第 1 項第五号の障害者職業能力開発校 ，地域における公的介護施設等の計画的な設備等の促進に関する法律（平成元年法律第 64 号）第 2 条第 3 項の特定民間施設 ，介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）第 8 条第 25 項の介護老人保護施設又は障害者自立支援法（平成 17 年法律第 123 号）第 5 条第 1 項の障害福祉サービス事業（同条第 6 項の生活介護 ，同条第 13 項の自立訓練，同条第 14 項の就労移行支援又は同条第 15 項の就労継続支援に限る。）を行う施設 ，同条第 12 項の障害者支援施設，同条
第 21 項の地域活動支援センター若しくは同条第 22 項の福祉ホームであって ，収容定員 20 人以上のもの（施行期日）
この告示は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
（平成 19 年 3 月 30 日付官報より）

２．電気設備の技術基準の解釈」の一部改正について（平成 19 年 4 月 3 日）

「電気設備の技術基準の解釈」を次のとおり改正する。
「電気設備の技術基準の解釈」の改正の概要
電気設備の技術基準の解釈（以下「電技解釈」という。）第 124 条【特別高圧架空電線路と建造物との接近】へ使用電圧が 170，000V 以上の特別高圧架空電線と建造物との水平距離の計測について規定する。
また，平成 9 年の機能性化に伴い，「電気設備に関する技術基準を定める省令」改正
前に「電気設備の技術基準の細目を定める告示」の中で引用していた日本工業規格（以下、「JIS」という。）をほぼ踏襲する形で解釈として制定されていた。
その後，改正あるいは廃止された JIS があり，新たに施設する場合に解釈に規定されている製品を入手できず，「電技解釈」に基づいて設備を施設できない場合があることから、今後は引用されている JIS に対応する最新の JIS の内容を確認し、可能な限
り最近の JIS を取り込むことで改正することとした。
さらに，国際規格である IEC 規格と電気設備の技術基準との整合化を目的として，IEC60364（建築電気設備）を平成 11 年 11 月に電技解釈第 272 条に取り入れた。しかし，その後 IEC60364-1〜-6-61 までは再構築され，IEC60364-7 の一部も電技解釈への取入れが未検討であり，IEC60364 で新規に制定された規格もあるため，現在のIEC60364 に整合した「電技解釈」第 272 条 272-1 表の改正を行うこととした。
（経済産業省原子力安全・保安院ホームページ「お知らせ」より）

３．発電用火力設備の技術基準の解釈の一部改正及び電気事業法施行規則に基づく溶接事業者検査（火力設備）の解釈の制定について（平成 19 年 7 月 10 日）

原子力安全・保安院は，「発電用火力設備の技術基準の解釈」（平成 19 年 7 月 10 日，
平成 19・06・06 原院第 1 号，NISA-234a-07-2）及び「電気事業法施行規則に基づく溶接事者」検査（火力設備）の解釈」（平成 19 年 7 月 10 日，平成 19・06・06 原院第 1号，NISA-234a-03-3）を定め，平成 19 年 8 月 1 日から適用される。
なお，下記の文書について，平成 19 年 8 月 1 日に廃止される。
記
・発電用火力設備の技術基準の解釈（平成 18 年 10 月 27 日，平成 18・09・21 原院第 3 号，NISA-234c-06-7）
・発電用火力設備に関する電気事業法施行規則第 82 条の解釈について（平成 17 年 12 月 27 日，平成 17・12・21 原院第 2 号，NISA-234c-05-11）
・「電気工作物の溶接の技術基準の解釈について」（平成 12 年 6 月 30 日付け 12 資公電技第 20 号）の運用について（平成 15 年 12 月 18 日，平成 15・09・30 原院第 10 号，NISA-234c-03-19）
・電気工作物の溶接安全管理審査に係る質疑応答集（平成 14 年 7 月 26 日，平成 14・05・10 原院第 1 号，NISA-234c-02-1）
・ポンプ，弁等の溶接検査対象範囲について（昭和 43 年 9 月 17 日）

・溶接検査に合格した電気工作物の使用方法を溶接工事を伴わないで変更する場合の取扱いについて（事務連絡）（平成 5 年 5 月 13 日）（経済産業省原子力安全・保安院ホームページ「お知らせ」より）

４．発電用火力設備における高クロム鋼に対する寿命評価式について（平成 19 年 7 月 10 日）
原子力安全・保安院は，平成 17 年 12 月 14 日に「発電用火力設備における高クロム鋼に対する寿命評価式について」（平成 17・11・17 原院第 4 号，NISA-234c-05-9）を発出された。
今般，最新知見を踏まえ，高クロム鋼に対する評価式を改め，平成 19 年 8 月 1 日から施行される。
なお，「発電用火力設備おける高クロム鋼に対する寿命評価式について」（平成 17 年
12 月 14 日，平成 17・11・17 原院第 4 号，NISA-234c-05-9）は，平成 19 年 8 月 1 日に廃止される。
（経済産業省原子力安全・保安院ホームページ「お知らせ」より）

５．電気事業法施行規則第 50 条の解釈適用に当たっての考え方（平成 19 年 8 月 9 日）

原子力安全・保安院は，電気事業法施行規則の一部を改正する省令（平成 19 年経済産業省令第 56 号）の公布に伴い，改正後の電気事業法施行規則（平成 7 年通商産業省第77 号。以下「省令」という。）第 50 条の解釈適用にあたっての考え方を定められた。
（経済産業省原子力安全・保安院ホームページ「お知らせ」より）

６．電気事業法施行規則・発電用火力設備に関する技術基準を定める省令及び発電用火力設備の技術基準の解釈の一部改正について(平成 19 年 9 月 3 日)
電気事業法施行規則、発電用火力設備に関する技術基準を定める省令及び発電用火力設備の技術基準の解釈の一部が改正された。

【発電用火力設備の技術基準の解釈】（燃料電池設備の構造）
第 44 条 第 2 項の改正
（ガスの漏えい対策）
第 48 条 第 2 項を追加
第 49 条の 2 第 1 項の改正，第 1 項第一号を削除＊詳細は，経済産業省原子力安全・保安院ホームページを参照。
（経済産業省原子力安全・保安院ホームページ「お知らせ」より）

７．電気設備の技術基準の解釈の一部改正について（平成 20 年 1 月 21 日）「電気設備の技術基準の解釈」の改正の概要(1)

第 33 条【特別高圧配電用変圧器の施設】及び第 66 条【使用電圧による低高圧架空電線の強さ及び種類】
第 33 条を改正し，海峡・河川横断箇所，山岳地箇所等であって，人が容易に立ち入るおそれがない場所において施設する特別高圧配電線路においては，裸電線を使用することができるようにする。
また，第 33 条改正との整合性をとるため，第 66 条を改正し，JESC

E2004(2002)(低高圧架空電線路の種類)の規定内容を解釈へ記載することとする。
(2)

第 94 条【低圧屋上電線路の施設】
第 94 条を改正し，ケーブル工事による低圧屋上電線路の施設方法に，ケーブルラックを使用した方法を追加する。

(3)

第 148 条【橋に施設する電線路】及び第 149 条【電線路専用橋等に施設する電線路】
第 148 条及び第 149 条を改正し，JESC

E2016(2006)（橋又は電線路専用橋等に施設する電線路の離隔要件）を引用することにより，高圧又は特別高圧の電線路を橋又は電線路専用橋等に施設する際に，「堅ろうな不燃性又は自消性のある難燃性の管又はトラフ」に納めることを離隔要件とすることができるようにする。
(4)

解釈に引用されている JIS
解釈に引用されている JIS には，改正されている JIS がある。そのため，最新のJIS を解釈に引用することの妥当性を調査・検討し，引用が妥当であるとの結論を得たものについて，解釈の改正を行う。
（(財)経済産業調査会発行

平成 20 年 1 月 21 日付「経済産業公報」より）