第74回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項（連結注記表および個別注記表）

連 結 注 記 表
１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(１) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社の数

63社

主要な連結子会社の名称［アパレル関連事業］
株式会社オンワード樫山

オンワードイタリアS.p.A.

オンワード商事株式会社

ジョゼフLTD.

株式会社アイランド

ジェイプレスINC.

株式会社オンワードパーソナルスタイル

恩瓦徳時尚貿易（中国）有限公司［ライフスタイル関連事業］
株式会社大和エクセル株式会社

チャコット株式会社

株式会社オンワードリゾート＆ゴルフ

株式会社クリエイティブヨーコ
株式会社ＫＯＫＯＢＵＹ

株式会社オーアンドケー

株式会社オンワードクリエイティブセンター

オンワードビーチリゾートグアムINC.

株式会社オンワードライフデザインネットワーク

当連結会計年度において、非連結子会社でありました株式会社オンワードデジタルラボは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。株式の売却によりメゾンモローS.A.S.、株式会社メゾンモロージャパン、オンワードラグジュアリーグループUK Ltd.、オンワードラグジュアリーグループS.p.A.、
オンワードラグジュアリーグループS.A.R.L.、オンワードラグジュアリーグループINC.、グリーンイリ
スKFT、イリススッドS.R.L.、OLG LAB S.R.L.、フラシネッティS.R.L.、マグニフィシオエリカS.R.L.を連結の範囲から除外しております。
Jil Sander Austria GmbH、オンワードカシヤマコリアCO.,LTD.、イノベートオーガニクスINC.を清算したため、連結の範囲から除外しております。
② 主要な非連結子会社の名称
株式会社ビエン連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためです。
― 1 ―(２) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数および主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数

１社

主要な関連会社の名称
マルベリージャパン株式会社
イ. ゲーリーグレンLTD.は影響力が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。
ロ. マルベリージャパン株式会社の決算日は３月31日ですが、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
② 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社のうち主要な会社の名称
株式会社ビエン
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社または関連会社は、それぞれ連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
(３) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社［11月30日決算会社］
オンワードイタリアS.p.A.
ジョゼフLTD.
他20社［12月31日決算会社］
オンワードビーチリゾートグアムINC.
ジェイプレスINC.
恩瓦徳時尚貿易（中国）有限公司
他14社

― 2 ―

(４) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しております。

ロ．デリバティブ
時価法により評価しております。
ハ．たな卸資産主として、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）により評価しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）は、当社および国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社
は定額法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降取得した
建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物につきましては、定額法を採用しております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）は、定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．長期前払費用は、定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金は、従業員等に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．役員賞与引当金は、当社および一部の国内連結子会社において、役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ．返品調整引当金は、過去の返品率および売上総利益率を勘案し、損失見込額を計上しております。

― 3 ―ホ．ポイント引当金は、一部の国内連結子会社において、販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
へ．役員退職慰労引当金は、一部の国内連結子会社において、役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により費用処理しております。
⑤ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ．重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約がなされている外貨建金銭債権・債務につきましては振当処理を行っております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約をヘッジ手段とし、外貨建ての金銭債権・債務および予定取引をヘッジ対象としております。
（ハ）ヘッジ方針
外貨建輸出入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避して、外貨建債権・債務の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、取引先への受発注に対応し、決済日を基準として為替予約を行っております。
（ニ）ヘッジの有効性評価の方法
外貨建ての受発注金額に対し、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を付すことにより、為替予約締結後の外国為替相場の変動による相関関係が確保されるようにしております。

― 4 ―ロ．のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却は、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
ハ．消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ニ．連結納税制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
ホ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会
計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰
延税金資産および繰延税金負債の額は改正前の税法の規定に基づいております。

２. 会計方針の変更に関する注記(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下、IFRS第16号という。)を適用しております。これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用は、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度の有形固定資産の「その他の有形固定資産」が77百万円増加し、流動負債の「その他の流動負債」が11億93百万円および固定負債の「リース債務」が76億24百万円増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
また、利益剰余金の期首残高が100億11百万円減少しております。
３．追加情報(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大または収束を予測することは困難な状況であります。
このような状況を踏まえ、当社グループの事業を取り巻く環境は今後緩やかに回復するものの、2022年２月期以降も同感染症の影響が継続するものとの仮定を置き、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
― 5 ―４. 連結貸借対照表に関する注記(１) 有形固定資産の減価償却累計額

60,736百万円(２) 財務制限条項
当社は、一部の金融機関からの借入に対し、当社の連結および個別財務諸表の純資産額、経常損益について、一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。
当連結会計年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は、以下のとおりであります。
短期借入金

25,000 百万円

長期借入金

10,340 百万円（うち、１年内返済予定長期借入金）

3,440 百万円

合計

35,340 百万円

５．連結損益計算書に関する注記
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請を受けて、日本・北米・欧州などにおいて多くの商業施設出店店舗・直営店・リゾート施設等を臨時休業いたしました。休業期間中に発生した店舗・リ
ゾート施設の固定費（人件費・減価償却費・賃借料等）は、「臨時休業等による損失」として「特別損失」に計上しております。

６. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(１) 発行済株式の種類および総数に関する事項
株 式 の 種 類

普 通 株 式

当連結会計年度期首
株式
数

当 連 結 会 計 年 度
増 加 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
減 少 株 式 数

157,921,669 株

－株

－株

― 6 ―

当連結会計年度末
株式
数
157,921,669 株

(２) 当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
発行日

目的となる株式の種類

目的となる株式の数

2008年６月20日

普通株式8,200 株2009年３月18日

普通株式36,400 株

2010年３月19日

普通株式28,500 株

2011年３月18日

普通株式38,000 株

2012年３月19日

普通株式48,300 株

2013年３月18日

普通株式53,100 株

2014年３月20日

普通株式57,100 株

2014年６月20日

普通株式17,900 株(３) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議

2020年５月28日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

普通株式

１株当たりの配当額(円)

3,240

24.00

基 準 日

効力発生日

2020年２月29日

2020年５月29日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決 議 予 定株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たりの配当額(円)

2021年５月27日
定時株主総会

普通株式

1,627

利益剰余金

12.00

― 7 ―

基 準 日

効力発生日

2021年２月28日

2021年５月28日

７. 金融商品に関する注記(１) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減をはかっております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。
デリバティブ取引は、内部管理規定に従い実需の範囲で行っております。
(２) 金融商品の時価等に関する事項
2021年２月28日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)

連結貸借対照表計上額 (※)

時

価 (※)

差

額

①

現金及び預金21,301

21,301－②

受取手形及び売掛金

18,251

18,251－③

投資有価証券
その他有価証券13,857

13,857－④支払手形及び買掛金(13,472)(13,472)－⑤

電子記録債務

(8,484)(8,484)

－

⑥

短期借入金

(56,566)(56,566)

－

⑦

長期借入金

(21,482)(21,406)△75⑧

デリバティブ取引

23

23

－

(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)１. 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金、ならびに② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
④ 支払手形及び買掛金、⑤ 電子記録債務、ならびに⑥ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑧ デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価額に基づいて算定しております。

― 8 ―２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

投資有価証券
非上場株式

454

８. 賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

９. １株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額418円32銭（２）１株当たり当期純損失

171円18銭

10. 重要な後発事象に関する注記(固定資産の譲渡)
当社は、2021年３月11日開催の取締役会におきまして、下記のとおり当社の連結子会社の固定資産を譲渡することについて決議いたしました。
(１) 譲渡の理由
資産の効率化および財務体質の向上をはかるため(２) 譲渡資産の内容① 名古屋市中村区
資産の名称
名古屋市中村区
土地・建物

土地・建物
所在地および資産の内容

現況

愛知県名古屋市中村区名駅南４-1107
土地面積：3,158.01㎡

事務所

建物延床面積：16,227.29㎡※ 譲渡益は、譲渡価額65億円から帳簿価額28億円および譲渡に係る諸費用を控除した概算で、約35億円となる見込みであります。

― 9 ―② 渋谷区

土地・建物

資産の名称

所在地および資産の内容

現況

東京都渋谷区神南１-34-６、１-34-24

渋谷区

土地面積：246.65㎡

土地・建物

店舗・事務所

建物延床面積：1,675.56㎡※ 譲渡価額、帳簿価額につきましては、譲渡先との守秘義務契約により開示を控えさせていただきます。
譲渡益は、帳簿価額および譲渡に係る諸費用を控除した概算で、約13億円となる見込みであります。
(３) 譲渡先の概要① 名古屋市中村区

土地・建物(１) 名称

住友不動産株式会社(２) 所在地

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号（新宿ＮＳビル）(３) 代表者の役職・氏名

代表取締役社長

② 渋谷区

仁島 浩順

土地・建物

譲渡先との守秘義務契約により詳細につきましては開示を控えさせていただきます。
※ 譲渡先と当社との間に、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
(４) 連結子会社の概要① 名古屋市中村区

土地・建物(１) 名称

株式会社オンワード樫山(２) 所在地

東京都中央区日本橋三丁目10番５号(３) 代表者の役職・氏名

代表取締役社長(４) 事業内容

紳士服、婦人服、子供服、身の廻り品などの企画・製造・販売(５) 資本金100百万円鈴木 恒則― 10 ―

② 渋谷区

土地・建物(１) 名称

エクセル株式会社(２) 所在地

東京都渋谷区神南一丁目20番８号(３) 代表者の役職・氏名

代表取締役社長(４) 事業内容

不動産賃貸業(５) 資本金

80百万円

渡邊 康治

(５) 譲渡の日程① 名古屋市中村区 土地・建物② 渋谷区 土地・建物(１) 取締役会決議日

2021年３月11日

2021年３月11日(２) 契 約 締 結 日

2021年３月11日

2021年３月11日(３) 物 件 引 渡 日

2021年３月31日

2021年３月11日(６) 業績への影響
当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益約48億円は、2022年２月期において「固定資産売却益」として特別利益に計上する予定であります。

― 11 ―

(連結子会社の異動（株式譲渡））
当社は、2021年３月５日開催の取締役会におきまして、当社の連結子会社であるオンワードイタリアS.p.A.
が保有するジルサンダーS.p.A.の株式の全てを譲渡することを決議いたしました。
なお、本件株式譲渡により、ジルサンダーS.p.A.は当社の連結子会社から除外されることになります。
(１) 株式譲渡の理由
当社は、経営環境の劇変に対応する為、グローバル事業構造改革として、不採算事業からの撤退や規模の縮小を進め、事業の選択と集中に取り組んでまいりました。
今般、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、欧州を中心とした海外事業の経営環境がさらに悪化し、当社グループの業績にも大きな影響を与えました。
このような状況下において、今後の欧州事業のあり方について様々な選択肢を検討した結果、不採算となっているジルサンダーS.p.A.事業から撤退し、第三者への株式譲渡を実施することが、当社グループのグローバル事業構造改革の観点から最善の選択であると判断し、オンワードイタリアS.p.A.が保有するジルサンダーS.p.A.株式の全てについて譲渡することを決定いたしました。
当社は、当連結会計年度において、オンワードラグジュアリーグループS.p.A.の株式譲渡を実行いたしましたが、更に本件株式譲渡を実行することで不採算となっていた事業を整理し、成長分野に対する経営資源の集中を一段と進め、収益基盤を安定させることで財務体質の改善・強化を図り、当社グループの企
業価値向上を加速させてまいります。
(２) 異動する子会社の概要(１) 名称

ジルサンダーS.p.A.

(２) 所在地

Foro Buonaparte 71, 20121 Milano, Italy(３) 代表者の役職・氏名

代表取締役(４) 事業内容「ジルサンダー」ブランドの企画販売(５) 資本金

24,650千ユーロ(６) 設立年月日

2018年10月19日(７) 大株主及び持株比率

オンワードイタリアS.p.A. 100％

(８) 当社と当該会社との間の関係

Axel Keller

資本関係

当社の連結子会社であります。

人的関係

当社の従業員３名が当該会社の取締役に就任しております。

取引関係

直接の取引関係はありません。
(当該事業会社の親会社であるオンワードイタリアS.p.A.に対し、経営指導・管理に係る役務提供を行っております。)― 12 ―

(３) 株式譲渡の相手先の概要(１）名称

OTB S.p.A.

(２）所在地Via Dell’ Industria 2, Breganze (Vicenza), Italy(３）代表者の役職・氏名

代表取締役(４）事業内容

ファッション事業における持株会社(５）資本金25,000千ユーロ(６）設立年月日

1981年12月７日(７）純資産884,356千ユーロ(８）総資産1,833,885千ユーロ(９）当社と当該会社との間の関係

Renzo Rosso

資本関係

当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。

人的関係

当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。

取引関係

当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。

(４) 譲渡価額および譲渡前後の所有株式の状況(１) 異動前持分比率

持分比率：100％(２) 譲渡持分比率

持分比率：100％(３) 株式譲渡価額

譲渡価額につきましては、株式譲渡契約における守秘義務をふまえて開示を控えさせていただきます。

(４) 異動後持分比率

持分比率：0％(５) 日程(１) 取締役会決議日

2021年３月５日(２) 契 約 締 結 日

2021年３月５日(３) 株式譲渡実行日

2021年４月16日(６) 業績への影響
本株式譲渡による影響は、2022年２月期に計上される予定であります。
2022年２月期の業績に与える影響は現在精査中であります。
― 13 ―

(連結子会社の異動(株式譲渡))
当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるオンワードイタリアS.p.A.が保有するフリーランドs.r.l.の株式の全てを譲渡することを決議いたしました。
なお、本件株式譲渡により、フリーランドs.r.l.は当社の連結子会社から除外されることになります。
(１) 株式譲渡の理由
当社は、経営環境の劇変に対応する為、グローバル事業構造改革として、不採算事業からの撤退や規模の縮小を進め、事業の選択と集中に取り組んでまいりました。
今般、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、欧州を中心とした海外事業の経営環境がさらに悪化し、当社グループの業績にも大きな影響を与えました。
このような状況下において、今後の欧州事業のあり方について様々な選択肢を検討した結果、フリーラン
ドs.r.l.事業から撤退し、第三者への株式譲渡を実施することが、当社グループのグローバル事業構造改革の観点から最善の選択であると判断し、オンワードイタリアS.p.A.が保有するフリーランドs.r.l.株式の全てについて譲渡することを決定いたしました。
当社は、当連結会計年度において、オンワードラグジュアリーグループS.p.A.株式譲渡を実行し、またジ
ルサンダーS.p.A.の株式譲渡を決定いたしましたが、更に本件株式譲渡を実行することでイタリアにおける一連の事業構造改革が完了いたします。
当社は昨年度より継続して実施をしているグローバル事業構造改革により、不採算となっていた事業を整理し、成長分野に対する経営資源の集中を一段と進め、収益基盤を安定させることで財務体質の改善・強化を図り、当社グループの企業価値向上を加速させてまいります。

― 14 ―

(２) 異動する子会社の概要(１) 名称

フリーランドs.r.l.

(２) 所在地

Via G da Verrazzano 4/6/8, 50054, Fucecchio Firenze, Italy(３) 代表者の役職・氏名

代表取締役(４) 事業内容

ラグジュアリーブランドのスポーツシューズの製造・販売(５) 資本金

20,000千ユーロ(６) 設立年月日

2000年５月29日(７) 大株主及び持株比率

オンワードイタリアS.p.A. 60％(８) 当社と当該会社との間の関係Claudio Tiezzi

資本関係

当社の連結子会社であります。

人的関係

当社の従業員３名が当該会社の取締役に就任しております。

取引関係

直接の取引関係はありません。
(当該事業会社の親会社であるオンワードイタリアS.p.A.に対し、経営指導・管理に係る役務提供を行っております。)(３) 株式譲渡の相手先の概要(１）名称

FREE S.r.l.

(２）所在地Via Giovanni da Verrazzano n. 4/6/8, Fucecchio Firenze, Italy(３）代表者の役職・氏名

代表取締役(４）事業内容

企業および団体への投資(５）資本金1,010千ユーロ(６）設立年月日

2020年２月16日(７）純資産40,000千ユーロ(８）総資産53,300千ユーロ(９）当社と当該会社との間の関係

Gabriella Pantani

資本関係

当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。

人的関係

当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。

取引関係

当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。

― 15 ―

(４) 譲渡価額および譲渡前後の所有株式の状況(１) 異動前持分比率

持分比率：60％(２) 譲渡持分比率

持分比率：60％(３) 株式譲渡価額

譲渡価額につきましては、株式譲渡契約における守秘義務をふまえて開示を控えさせていただきます。

(４) 異動後持分比率

持分比率：0％(５) 日程(１) 取締役会決議日

2021年３月26日(２) 契約締結日

2021年３月26日(３) 株式譲渡実行日

2021年３月29日(６) 業績への影響
本株式譲渡による影響は、2022年２月期に計上される予定であります。
2022年2月期の業績に与える影響は現在精査中であります。

― 16 ―

(資本準備金および利益準備金の減少並びに剰余金の処分の件)
当社は、2021年４月８日開催の取締役会において、下記の通り、資本準備金および利益準備金の額の減少並
びに剰余金の処分の件に関する議案を2021年５月27日開催予定の定時株主総会に付議することについて決議いたしました。
１. 資本準備金の額の減少(１) 資本準備金の額の減少の目的
剰余金の配当財源の充実を図るとともに今後の経営環境の変化に対応した機動的かつ安定的な配当政策を実施するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(２) 資本準備金の額の減少の要領① 減少する資本準備金の額
資本準備金51,550,605,414円のうち13,000,000,000円② 資本準備金の額の減少の方法
資本準備金減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
２. 利益準備金の額の減少(１) 利益準備金の額の減少の目的
剰余金の配当財源の充実を図るとともに今後の経営環境の変化に対応した機動的かつ安定的な配当政策を実施するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、利益準備金の額を減少し、繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
(２) 利益準備金の額の減少の要領① 減少する利益準備金の額
利益準備金5,482,510,554円のうち5,482,510,554円（全額）② 利益準備金の額の減少の方法
利益準備金減少額の全額を繰越利益剰余金に振り替えることといたします。

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３. 資本準備金および利益準備金の額の減少の日程（予定）（１）取締役会決議日

2021年４月８日（２）債権者異議申述公告

2021年４月16日（３）債権者異議申述最終期日

2021年５月17日（予定）（４）株主総会決議日

2021年５月27日（予定）（５）効力発生日

2021年５月27日（予定）４. 剰余金の処分に関する事項
剰余金の配当財源の充実を図るとともに今後の経営環境の変化に対応した機動的かつ安定的な配当政策を実施するため、別途積立金の全額である38,709,000,000円を取り崩し、繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
５. 業績への影響
本件は、「純資産の部」における勘定科目の振替処理となるため、純資産額に変動はなく、当社の業績に影響を与えるものではありません。

11. その他の注記
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

個 別 注 記 表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準および評価方法① 子会社および関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

② その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しております。

（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産は、定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物 (建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物につきましては、定額法を採用しております。
② 無形固定資産は、定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。
（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金は、従業員等に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金は、役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 関係会社投資損失引当金は、関係会社の投資損失に備えるため、その財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。
(４) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

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２. 貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

7,795 百万円

（２）保証債務
下記の会社の金融機関からの借入債務等について保証を行っております。
オンワードイタリアS.ｐ.A.

2,472 百万円

ジョゼフLTD.

1,374 百万円

オンワードビーチリゾートグアムINC.

318 百万円

その他

81 百万円合計4,246 百万円

（３）関係会社に対する短期金銭債権

17,435 百万円（４）関係会社に対する長期金銭債権

47,005 百万円（５）関係会社に対する短期金銭債務

10,960 百万円（６）関係会社に対する長期金銭債務

214 百万円（７）財務制限条項
当社は、一部の金融機関からの借入に対し、当社の連結および個別財務諸表の純資産額、経常損益について、一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。
当事業年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は、以下のとおりであります。
短期借入金

25,000 百万円

長期借入金

10,340 百万円（うち、１年内返済予定長期借入金）

3,440 百万円

合計

35,340 百万円

３. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益

10,167 百万円

経費支払高

511 百万円

営業取引以外の取引による取引高730 百万円― 20 ―

４. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式
数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当 事 業 年 度 末
株
式
数

普通株式

22,901,445 株

1,178 株580,500 株

22,322,123 株(変動事由の概要)
自己株式の増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

1,178 株

自己株式の減少数の主な内訳は、次の通りであります。
ストック・オプションの行使による減少

580,500 株

５. 税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）繰越欠損金

15,323 百万円

関係会社株式評価損13,498 百万円

貸倒引当金

7,511 百万円

減損損失

2,751 百万円

投資損失引当金

1,500 百万円

その他有価証券評価差額金

684 百万円

その他

671 百万円

繰延税金資産小計

41,940 百万円

評価性引当額△40,152 百万円

繰延税金資産合計

1,788 百万円

（繰延税金負債）
退職給付信託設定益△43 百万円

買換資産圧縮積立金△9 百万円その他△4 百万円

繰延税金負債合計△57 百万円

繰延税金資産の純額

1,730 百万円
― 21 ―

６. 関連当事者との取引に関する注記
子会社および関連会社等（単位：百万円）

属性

議決権等の所有(被所有)の割合

会 社 等 の 名 称

子会社 株 式 会 社 オ ン ワ ー ド 樫 山

所有
直接 100.0％

関係内容
役員の 事業上
兼任等 の関係

兼任

－

取引の内容

取引金額

資金の貸付
(注) 1

66,001

資金の返済
(注) 1

54,107

グループ運営費
(注) 2

科

目

期末残高

長期貸付金

30,370

1,237

未収入金

422

ブランド管理料
(注) 3

600

未収入金

114

メンバーズ事業運営費
(注) 4

138

未収入金

151

シェアードサービス委託費
(注）5

652

未収入金

370

資金の借入
(注) 6

3,050

資金の返済
（注）6

短期借入金

2,300

1,650

所有
直接 100.0％－

子会社 株式会社オンワードグローバルファッション

所有
直接 100.0％

－

－

資金の返済
(注) 7

1,100 長期貸付金

5,380

子会社 株式会社バーズ・アソシエーション所有
直接 100.0％

－

－

資金の貸付
(注) 8

－ 長期貸付金

3,850

子会社 株

所有
直接 100.0％

子会社 オ ン ワ ー ド 商 事 株 式 会 社

式

会

社

大

和

子会社 オ ン ワ ー ド イ タ リ ア S.p.A.

所有
直接 100.0％

－

－

－

－

－

資金の借入
（注）9

1,601

資金の返済
（注）9

短期借入金

1,601

1,900

資金の貸付
（注）10

5,752 短期貸付金

8,238

債務保証
（注）11

2,472

－

－

増資の引受
（注）12

15,262

－

－

LTD.

所有
直接 100.0％

－

－

資金の貸付
（注）13

1,041 短期貸付金

1,915

子会社 ジ ェ イ プ レ ス INC.

所有
間接 100.0％

－

－

資金の貸付
（注）14

301 短期貸付金

2,082

子会社 ジ

ョ

ゼ

フ

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取引条件および取引条件決定方針等(注)１. 株式会社オンワード樫山に対する資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２. グループ運営費につきましては、契約に基づいて決定しております。
３. ブランド管理料につきましては、契約に基づいて決定しております。
４. メンバーズ事業運営費につきましては、契約に基づいて決定しております。
５. シェアードサービス委託費につきましては、契約に基づいて決定しております。
６. オンワード商事株式会社からの資金の借入につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
７. 株式会社オンワードグローバルファッションに対する資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、当該貸付につきましては、5,380百万円の貸倒引当金を計上しており、当事業年度においては、1,100
百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
８. 株式会社バーズ・アソシエーションに対する資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、当該貸付につきましては、3,523百万円の貸倒引当金を計上しており、当事業年度においては、19百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
９. 株式会社大和からの資金の借入につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
10. オンワードイタリアS.p.A.に対する資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、当該貸付につきましては、8,238百万円の貸倒引当金を計上しており、当事業年度においては、8,238百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
11. 金融機関からの借入金に対して、債務保証を行ったものであります。
12. 増資の引受は、デット・エクイティ・スワップ方式による未収入金の現物出資であります。
13. ジョゼフLTD.に対する資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
14. ジェイプレスINC.に対する資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、当該貸付につきましては、1,846百万円の貸倒引当金を計上しており、当事業年度においては、250百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

７. １株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額524円61銭（２）１株当たり当期純損失

165円39銭

８. 重要な後発事象に関する注記(資本準備金および利益準備金の減少並びに剰余金の処分の件)
連結計算書類の連結注記表「10. 重要な後発事象に関する注記」に記載しているため、注記を省略しております。
９. その他の注記
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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