証券ジャパンの約款・規定集（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ取引をご利用のお客様用）

新旧対照表
平成 2６年 12 月 30 日
株式会社証券ジャパン

このたび、平成 26 年 12 月 1 日付「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（平成 25 年法律第 45 号）により「新投資口予約権」が新設されたこと、株式会社証券保管振替機構において、株式等振替制度で取り扱っている振替投資信託受益権（「ETF」といいます。
）又は振替受益権（「JDR」といいます。
）が取扱い廃止となった場合、現行の受益権証券の交付に代えて、金銭の交付（「金銭償還」といいます。）が可能となるよう株式等振替制度の整備が行われることとなりました。つきましては、これら整備等に対応するため、証券ジャパンの約款・規定集を一部改定することといたします。お客様におかれましては、当該改定内容等をご確認いただきますよう、お願い申し上げます。
（改定項目の新旧対照表）
１．「第 7 章株式等振替決済口座管理約款」の一部を下記の通り改定いたします。
２．本改定は、平成 27 年 1 月 13 日より適用いたします。
下線部分変更
新第7章

旧

株式等振替決済口座管理約款

第7章第１条（この約款の趣旨）

株式等振替決済口座管理約款～～

第１条（この約款の趣旨）

～～～

（省略）
第７条（加入者情報の他の口座管理機関への通知の同意）
第８条（発行者に対する代表者届または代理人選任届その他の届出）(1)（省略）(2) 前項の発行者に対する届出の取次ぎは、お客様が新たに取得した振替株式、振替新株予約権付社債、振替新株予約権、振替投資口、振替優先出資、振替上場投資信託受益権または振替受益権については、総株主通知、総新株予約権付社債権者通知、総新株予約権者通知、総投資主通知、総優先出資者通知もしくは総受益者通知（以下第 26 条において「総株主通知等」といいます。）または個別株主通知、個別投資主通知もしくは個別優先出資者通知のときに行うことにつき、ご同意いただいたものとして取扱います。
第 9 条（発行者に対する振替決済口座の所在の通知）（省略）
第 10 条（振替制度で指定されていない文字の取扱い）
第 11 条（振替の申請）(1)（省略）(2) お客様が振替の申請を行うに当たっては、その 4 営業日前までに、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入の上、届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）してご提出ください。
①（省略）②③ 前号の振替決済口座において減少の記載または記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載または記録がされるべき振替株式等についての株主、新株予約権付社債権者、新株予約権者、投資主、優先出資者または受益者（以下本条において「株主等」といいます。）の氏名または名称及び住所並びに第 1 号の数量または口数のうち当該株主等ごとの数量または口数～（現行どおり）
第７条（加入者情報の他の口座管理機関への通知の同意）
第８条（発行者に対する代表者届け又は代理人選任届けその他の届出）(1)（現行どおり）(2) 前項の発行者に対する届出の取次ぎは、お客様が新たに取得した振替株式、振替新株予約権付社債、振替新株予約権、振替投資口、振替新投資口予約権、振替優先出資、振替上場投資信託受益権または振替受益権については、総株主通知、総新株予約権付社債権者通知、総新株予約権者通知、総投資主通知、総新投資口予約権者通知、総優先出資者通知もしくは総受益者通知（以下第26 条において「総株主通知等」といいます。）または個別株主通知、個別投資主通知もしくは個別優先出資者通知のときに行うことにつき、ご同意いただいたものとして取扱います。
第 9 条（発行者に対する振替決済口座の所在の通知）（現行どおり）
第 10 条（振替制度で指定されていない文字の取扱い）
第 11 条（振替の申請）(1)（現行どおり）(2) お客様が振替の申請を行うに当たっては、その 4 営業日前までに、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入の上、届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）してご提出ください。
①（現行どおり）②③ 前号の振替決済口座において減少の記載または記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載または記録がされるべき振替株式等についての株主、新株予約権付社債権者、新株予約権者、投資主、新投資口予約権者、優先出資者または受益者（以下本条において「株主等」といいます。）の氏名または名称及び住所並びに第 1 号の数量または口数のうち当該株主等ごとの数量または口数④（現行どおり）⑧(3)（現行どおり）(6)～～④（省略）

⑧～～

(3)
(6)

1（省略）

下線部分変更
新旧

第 12 条（他の口座管理機関への振替）～～

第 21 条（振替株式等の発行者である場合の取扱い）（省略）
第 24 条（会社の組織再編等に係る手続き）
第 24 条の 2（振替上場投資信託受益権の併合に係る手続き）
(1)
（省略）
（新設）
～～～～

2

（省略）
第 14 条（登録質権者となるべき旨のお申し出）
第 15 条（担保株式等の取扱い）(1)（省略）(2) お客様は、振替の申請における振替元口座または振替先口座の加入者である場合には、機構に対する当該申請により当該振替先口座に増加の記載または記録がされた担保株式、担保投資口、担保優先出資、担保新株予約権付社債、担保新株予約権、担保上場投資信託受益権及び担保受益権（以下「担保株式等」といいます。
）の届出をしようとするときは、当社に対し、担保株式等の届出の取次ぎの請求をしていただきます。
(3)（省略）
第 16 条（担保設定者となるべき旨のお申し出）（省略）
第 19 条（振替新株予約権付社債の元利金請求の取扱い）
第 20 条（振替新株予約権付社債等の償還または繰上償還が行われた場合の取扱い）
お客様の振替決済口座に記載または記録がされている振替新株予約権付社債または振替上場投資信託受益権について、償還または繰上償還が行われる場合には、お客様から当社に対し、当該振替新株予約権付社債または振替上場投資信託受益権について、抹消の申請があったものとみなします。

第 24 条の 3（振替受益権の併合に係る手続き）（省略）
第 24 条の 4（振替上場投資信託受益権等の抹消手続き）
振替決済口座に記載または記録されている振替上場投資信託受益権または振替受益権についてお客様から当社に対し抹消の申請が行われた場合、機構が定めるところに従い、お客様に代わってお手続きさせていただきます。但し、振替上場投資信託受益権について、機構が定める場合には抹消の申請をすることはできません。
第 25 条（配当金等に関する取扱い）（省略）
第 26 条（総株主通知等に係る処理）(1) 当社は、振替株式等について、機構に対し、機構が定めるところにより、株主確定日（振替新株予約権付社債にあっては新株予約権付社債権者確定日、振替新株予約権にあっては新株予約権者確定日、振替投資口にあっては投資主確定日、協同組織金融機関の振替優先出資にあっては優先出資者確定日、振替上場投資信託受益権及び振替受益権にあっては受益者確定日。以下この条において同じ。
）における株主（振替新株予約権付社債にあっては新株予約権付社債権者、振替新株予約権にあっては新株予約権者、振替投資口にあっては投資主、協同組織金融機関の振替優先出資にあっては優先出資者。振替上場投資信託受益権及び振替受益権にあっては受益者。なお、登録株式質権者、登録投資口質権者または登録優先出資質権者となるべき旨の申し出をした場合を含みます。以下「通知株主等」といいます。
）の氏名または名称、住所、通知株主等の口座、通知株主等の有する振替株式等の銘柄及び数量、その他機構が定める事項を報告します。
(2)～～

第 12 条（他の口座管理機関への振替）（現行どおり）
第 14 条（登録質権者となるべき旨のお申し出）
第 15 条（担保株式等の取扱い）(1)（現行どおり）(2) お客様は、振替の申請における振替元口座または振替先口座の加入者である場合には、機構に対する当該申請により当該振替先口座に増加の記載または記録がされた担保株式、担保投資口、担保優先出資、担保新株予約権付社債、担保新株予約権、担保新投資口予約権、担保上場投資信託受益権及び担保受益権（以下「担保株式等」といいます。）の届出をしようとするときは、当社に対し、担保株式等の届出の取次ぎの請求をしていただきます。
(3)（現行どおり）
第 16 条（担保設定者となるべき旨のお申し出）（現行どおり）
第 24 条の 3（振替受益権の併合等に係る手続き）
第 20 条（振替新株予約権付社債等の償還または繰上償還が行われた場合の取扱い）
お客様の振替決済口座に記載または記録がされている振替新株予約権付社債、振替上場投資信託受益権または振替受益権について、償還または繰上償還が行われる場合には、お客様から当社に対し、当該振替新株予約権付社債、振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、抹消の申請があったものとみなします。
第 21 条（振替株式等の発行者である場合の取扱い）（省略）
第 24 条（会社の組織再編等に係る手続き）
第 24 条の 2（振替上場投資信託受益権の併合に係る手続き）(1)（現行どおり）(2) 当社は、信託の併合に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加または減少の記載または記録を行います。
第 24 条の 3（振替受益権の併合に係る手続き）（現行どおり）
第 24 条の 4（振替上場投資信託受益権等の抹消手続き）
振替決済口座に記載または記録されている振替上場投資信託受益権または振替受益権についてお客様から当社に対し抹消の申請が行われた場合、機構が定めるところに従い、お客様に代わってお手続きさせていただきます。但し、振替上場投資信託受益権または振替受益権について、機構が定める場合には抹消の申請をすることはできません。
第 25 条（振替受益権の併合等に係る手続き）（現行どおり）
第 26 条（総株主通知等に係る処理）(1) 当社は、振替株式等について、機構に対し、機構が定めるところにより、株主確定日（振替新株予約権付社債にあっては新株予約権付社債権者確定日、振替新株予約権にあっては新株予約権者確定日、振替投資口にあっては投資主確定日、振替新投資口予約権にあっては新投資口予約権者確定日、協同組織金融機関の振替優先出資にあっては優先出資者確定日、振替上場投資信託受益権及び振替受益権にあっては受益者確定日。以下この条において同じ。）における株主（振替新株予約権付社債にあっては新株予約権付社債権者、振替新株予約権にあっては新株予約権者、振替投資口にあっては投資主、振替新投資口予約権にあっては新投資口予約権者、協同組織金融機関の振替優先出資にあっては優先出資者。振替上場投資信託受益権及び振替受益権にあっては受益者。なお、登録株式質権者、登録投資口質権者または登録優先出資質権者となるべき旨の申し出をした場合を含みます。以下「通知株主等」といいます。）の氏名または名称、住所、通知株主等の口座、通知株主等の有する振替株式等の銘柄及び数量、その他機構が定める事項を報告します。
(2)（現行どおり）
(4)

(4)

（省略）

下線部分変更
新旧

第 27 条（お客様への連絡事項）

第 27 条（お客様への連絡事項）（現行どおり）（省略）～

第 28 条（振替新株予約権の行使請求等）(1)～

第 28 条（振替新株予約権の行使請求等）(1)（現行どおり）
（省略）
(2)
(2)
(3) お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載または記録されている振替新投資口予約権（新設）について、発行者に対する新投資口予約権行使請求及び当該新投資口予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新投資口予約権行使により交付されるべき振替投資口の銘柄に係る投資主確定日及び当社が必要と認めるときは当該新投資口予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。
(3) 前 2 項の発行者に対する新株予約権行使請求及び当該新株予約権行使請求に係る払込みの取次ぎ(4) 前 3 項の発行者に対する新株予約権行使請求または新投資口予約権行使請求及び当該新株予約権行使請求または新投資口予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求については、機構の定めるの請求については、機構の定めるところにより、すべて機構を経由して機構が発行者にその取次ぎを行うものとします。この場合、機構が発行者に対し請求を通知した日に行使請求の効力が生ところにより、すべて機構を経由して機構が発行者にその取次ぎを行うものとします。この場合、機構が発行者に対し請求を通知した日に行使請求の効力が生じます。
じます。
(4) お客様は、第 1 項または第 2 項に基づき、振替新株予約権付社債または振替新株予約権について、(5) お客様は、第 1 項、第 2 項または第 3 項に基づき、振替新株予約権付社債、振替新株予約権または振替新投資口予約権について、発行者に対する新株予約権行使請求を行う場合には、当社に発行者に対する新株予約権行使請求を行う場合には、当社に対し、当該新株予約権行使請求をする振替新株予約権付社債または振替新株予約権の一部末梢の申請手続きを委任していただくもの対し、当該新株予約権行使請求または新投資口予約権行使請求をする振替新株予約権付社債、振替新株予約権または振替新投資口予約権の一部末梢の申請手続きを委任していただくものとしまとします。
す。
(6) お客様は、前項に基づき、振替新株予約権または振替新投資口予約権について新株予約権行使請(5) お客様は、前項に基づき、振替新株予約権について新株予約権行使請求を行う場合には、当社に求または新投資口予約権行使請求を行う場合には、当社に対し、発行者の指定する払込取扱銀行
対し、発行者の指定する払込取扱銀行の預金口座への当該新株予約権行使に係る払込金の振込みの預金口座への当該新株予約権行使または新投資口予約権行使に係る払込金の振込みを委託してを委託していただくものとします。
いただくものとします。
(6) お客様の振替決済口座に記載または記録されている振替新株予約権付社債または振替新株予約権(7) お客様の振替決済口座に記載または記録されている振替新株予約権付社債、振替新株予約権または振替新投資口予約権について、新株予約権行使期間または新投資口予約権行使期間が満了したについて、新株予約権行使期間が満了したときは、当社はただちに当該振替新株予約権の抹消を行います。
ときは、当社はただちに当該振替新株予約権または振替新投資口予約権の抹消を行います。
(7)
（省略）
(8)
（現行どおり）(9) 前８項の場合は、所定の手続料をいただきます。
(8) 前７項の場合は、所定の手続料をいただきます。
第 29 条（振替新株予約権付社債等の取扱い廃止に伴う取扱い）第 29 条（振替新株予約権付社債等の取扱い廃止に伴う取扱い）(1) 振替新株予約権付社債、振替新株予約権または振替上場投資信託受益権の取扱い廃止に際し、発(1) 振替新株予約権付社債、振替新株予約権または振替新投資口予約権の取扱い廃止に際し、発行者が新株予約権付社債券、新株予約権証券または新投資口予約権証券を発行するときは、お客様は、当行者が新株予約権付社債券、新株予約権証券または受益証券を発行するときは、お客様は、当社社に対し、発行者に対する新株予約権付社債券、新株予約権証券または新投資口予約権証券の発行に対し、発行者に対する新株予約権付社債券、新株予約権証券または受益証券の発行請求の取次請求の取次ぎを委託していただくことになります。また、当該新株予約権付社債券、新株予約権証ぎを委託していただくことになります。また、当該新株予約権付社債券、新株予約権証券または券または新投資口予約権証券は、当社がお客様に代わって受領し、これをお客様に交付します。
受益証券は、当社がお客様に代わって受領し、これをお客様に交付します。
(2) 当社は、振替新株予約権付社債、振替新株予約権または振替新投資口予約権の取扱い廃止に際し、(2) 当社は、振替新株予約権付社債、振替新株予約権または振替上場投資信託受益権の取扱い廃止に機構が定める場合には、機構が取扱い廃止日におけるお客様の氏名または名称及び住所その他の情際し、機構が定める場合には、機構が取扱い廃止日におけるお客様の氏名または名称及び住所そ報を発行者に通知することにつき、ご同意いただいたものとして取扱います。の他の情報を発行者に通知することにつき、ご同意いただいたものとして取扱います。
第 30 条（振替新株予約権付社債に係る振替口座簿記載事項の証明書の交付請求）（現行どおり）
第 37 条（機構において取扱う振替株式等の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知）～～

第 30 条（振替新株予約権付社債に係る振替口座簿記載事項の証明書の交付請求）（省略）
第 37 条（機構において取扱う振替株式等の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知）

3

下線部分変更
新

旧

～

～～

～

第 38 条（解約等）
第 38 条（解約等）
(1)
（省略）
(1)
（現行どおり）(2) 次の各号のいずれかに該当するお客様が契約を解約する場合には、速やかに振替株式等を他の口(2) 次の各号のいずれかに該当するお客様が契約を解約する場合には、速やかに振替株式等を他の口座管理機関に開設したお客様の振替決済口座へお振替えいただくか、他の口座管理機関に開設し座管理機関に開設したお客様の振替決済口座へお振替えいただくか、他の口座管理機関に開設したお客様の振替決済口座を振替元口座として指定していただいたうえで、契約を解約していただ
たお客様の振替決済口座を振替元口座として指定していただいたうえで、契約を解約していただ
きます。
きます。
①（省略）
①
（現行どおり）② お客様が融資等の契約に基づき、他の加入者の振替決済口座の質権欄に担保株式等に係る株② お客様が融資等の契約に基づき、他の加入者の振替決済口座の質権欄に担保株式に係る株主、主、投資主、優先出資者、新株予約権付社債権者、新株予約権者もしくは受益者として記載ま
投資主、優先出資者、新株予約権付社債権者、新株予約権者、新投資口予約権者もしくは受益
たは記録されているときまたはお客様が他の加入者による特別株主の申し出、特別投資主の申者として記載もしくは記録されているときまたはお客様が他の加入者による特別株主の申しし出、特別優先出資者の申し出、特別受益者の申し出における特別株主、特別投資主、特別優出、特別投資主の申し出、特別優先出資者の申し出、特別受益者の申し出における特別株主、先出資者もしくは特別受益者であるとき
特別投資主、特別優先出資者もしくは特別受益者であるとき③ お客様の振替決済口座の解約の申請にかかわらず、当該申請後に調整株式数、調整新株予約権③ お客様の振替決済口座の解約の申請にかかわらず、当該申請後に調整株式数、調整新株予約権付社債数、調整新株予約権数、調整投資口数、調整優先出資数または調整受益権数に係る振替付社債数、調整新株予約権数、調整投資口数、調整新投資口予約権数、調整優先出資数、調整株式等についてお客様の振替決済口座に増加の記載または記録がされる場合
上場投資信託受益権口数または調整受益権数に係る振替株式等についてお客様の振替決済口
座に増加の記載または記録がされる場合(3)(3)（現行どおり）
（省略）
(4)
(4)
第 39 条（解約時の取扱い）
第 39 条（解約時の取扱い）（現行どおり）（省略）
第 44 条（この約款の変更）
第 44 条（この約款の変更）
附則
この約款は、平成 27 年 1 月 13 日より適用させていただきます。

4