知財コンサルティングの観点からみた弁理士に求められる能力

特集《第 22 回知的財産権誌上研究発表会》

知財コンサルティングの観点からみた弁理士に求められる能力
会員

柴

大介
要 約

弁理士の知財コンサルティングで求められる能力は，弁理士の業務の特性に鑑み「出願・権利化能力」を基礎とする「論理的思考能力」「民法・民訴法活用能力」「企業経験（事業戦略理解能力）」であるが，近年増大す
る出願・権利化実務の機会に乏しい弁理士には，弁理士会活動をセルフコンサルティングすることが，これらの能力を鍛える上で有益であることを論じた。
本論考は，当初，一般論文として投稿したのであるが，パテント誌編集部の勧めで急遽「第 22 回知的財産権誌上研究発表会」にエントリーすることになり，本発表会の趣旨に沿う内容に修正したものである。本発表
会の趣旨の下，本論考に対する特に 50 代以下の若い弁理士の意見表明を期待したい。

【討論対象となることを希望する論点】
弁理士の知財コンサルティングは，弁理士の本業である出願・権利化業務及び弁理士会の中核制度（能力担保研修）の充実の延長にあるべきことを論じたが，裏返せば，これは，以下の危機感の表明である：（1）弁理士を取り巻く環境の激変に伴いこれらが弱体傾向にあることが，本論考の〔はじめに〕に記載した，
弁理士の知財コンサルティングへの不信感に繋がっていること；（2）本業に従事する機会の乏しい多くの弁理士に担われる弁理士会の知財コンサルティング活動が，上記の充実とはおよそ乖離した講学的分析作業を重視することに代表されるような現状のマニュアル志向意識のままでよいのか。
これらの危機感に対する，事務所経営・勤務の，及び，弁理士会に関わる 50 代以下の若い弁理士の議論を
期待する。

目次

門家としての弁理士が機能しているとはいえないよ〔はじめに〕

う」だとの問題提起がなされ，特許庁，各地方経済産

Ⅰ．知財コンサルティングの事件対象

業局，各県の知財総合支援窓口等から弁理士に対して

Ⅱ．知財コンサルティングにおいて弁理士に求められる能力
Ⅲ．知財コンサルティング対象としての弁理士会のコンサル
ティング活動多くの苦情があるとして，以下が例示されている。
●特許出願の手続の助言に終始する●出願することのみを熱心に勧める〔おわりに〕●企業経営，又は製品開発との関係の助言がない〔はじめに〕●企業経営と知財の関係の説明がない(1) 弁政連フォーラム第 273 号に掲載された『「知財(2) 産業財産権(2)の特許庁への出願・権利化業務が本

総合支援窓口」での弁理士の役割』(1)と題する投稿に業といえる弁理士は，企業経験を有さない場合も多興味深い指摘があった。

く，企業の「知財戦略」の経営課題を経営者に寄り添

経産省の中小ベンチャー企業支援の重点施策であり，「知財戦略」の経営課題に対する相談機能として全えるほどに実感を伴って理解することには困難を伴う。

県で展開されている「知財総合支援窓口」（特許庁）及さらに，長引く不況下での出願業務の減少に伴う事び「よろず支援拠点」（中小企業庁）では「必ずしも専務所経営の弱体化，弁理士資格を取得してもそのまま

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知財コンサルティングの観点からみた弁理士に求められる能力

企業に留まる企業内弁理士の増大(3)，弁理士試験の合に関わる差止請求権が含まれるため，顧客と相手方の格者の増大等に伴い事務所に所属しない又は所属でき

過去から将来に至る差止請求権を伴う権利関係の考察

ず出願・権利化業務すら経験できない本業のキャリアを抜きに知財コンサルティングをすることは考え難(4)の浅い弁理士（以下「本業低キャリア弁理士」） が増

く，企業の知財戦略に寄り添うからには，特許無料相えている。

談会レベルのすぐ 1 歩先に差止請求権が関係する民事

その結果，企業経験を有する弁理士が相談業務につ訴訟の可能性があることは常に自覚されるべきだろ

く機会は減る一方で，本業低キャリア弁理士が相談業う。

務に活路を開こうとする状況が，必然的に弁理士が(3) 知財制度の土俵では，対象期間が非常に長期であ「知財戦略」の経営課題に対する相談（以下「知財コンることも認識されるべきだろう。例えば特許権の場

サルティング」）機能を発揮しているとはいえない状

合，出願・権利化作業の結果は年単位の経過後に判明態を招いているともいえよう。

し，出願から 20 年間の権利の安定性と権利行使の可

上記投稿の著者である富崎弁政連副会長は大所高所能性を考慮する必要がある。

から弁理士の知財コンサルティングの在り方と今後の従って，弁理士は，知財コンサルティングを開始す

方向性を示されているが（一読を奨める），本論考でる初期の段階で，長期を見通した知財戦略を検討し長は，より実務的な観点から，中小ベンチャー企業であ期に渡りサポートしなければならず，その初期の知財

る顧客の知財コンサルティングを行う場合を想定した

コンサルティングに失敗すれば，顧客も弁理士自身も弁理士の在り方について考察した。

極めて大きなダメージを受ける可能性が，長期にわたって存在することを覚悟すべきである(5)。

Ⅰ．知財コンサルティングの事件対象

１．２．究極の交渉相手は弁護士である

１．１．知財コンサルティングの土俵は知財制度(1) 顧客の取引相手又は知財権に絡む競合等の相手方であるは，顧問弁護士を有する企業であり，加えて知財部門(1) 弁理士の資格取得に必要な知財関連法の六法に占や法務部門を抱えた強力な知財管理能力を有する大企める割合が数％に過ぎないのに対して，行政書士と司業である場合が少なくない。

法書士の資格取得には六法が必須科目である（行政書(2) 知財コンサルティングは，知財戦略を伴う事業戦士試験研究センター HP 平成 28 年度試験案内（http:略に関わる産業財産権の出願・権利化に対する助言だ//gyosei-shiken.or.jp/shiken/index.html），司法書士

けでなく，知財制度を仲立ちとする顧客と相手方の関法第 6 条第 2 項）。

係を調整するための交渉に関する助言，これらを考慮

一方，一定の条件の下で，弁理士は従前より特許庁した契約に関する助言等があるが，相手方代理人としに関係する審判及び審決取消争訟には最高裁に至るまて前面に立つ又は相手方の背後で顧問する弁護士が，で代理人をすることができ（弁理士法第 6 条），産業財弁理士にとって究極の交渉相手であることを認識すべ

産権及び回路配置権に関する民事訴訟の訴訟代理人をきである。

弁護士との共同ですることができるが（弁理士法第 6(3) 弁護士は，弁理士，行政書士，司法書士その他の条の 2），行政書士は 2014 年に行政不服申立てに係る士業が束になっても，その業務範囲に及ばず（弁護士

手続代理人をすることができるようになり（行政書士

法第 3 条），どの段階の裁判にも訴訟代理人として対法第 1 条の 3 第 1 項第 2 号）
，司法書士は簡易裁判所

応できるオールマイティの最強のコンサルタントといの訴訟代理人をすることができるにすぎない（司法書える。
知財事件に弁理士の法定業務外の法分野（例えば，士法第 3 条第 1 項第 6 号）。
即ち，知財コンサルティングの事件対象は，行政書

中小ベンチャー企業の多くが関係する「下請法」）が含

士，司法書士等の他士業に比べ，知財制度という極めまれていて，弁護士がその法分野を織り交ぜて交渉して狭い法分野に限られるが，その深さは最高裁に至るてくると，弁理士が代理人として対応できるかは微妙

民事訴訟にまで代理人として視野が及ぶことは再認識となり（弁護士法第 72 条），弁護士が弁理士の代理人されるべきだろう。

適格の不備を突いてくることもありうる。

(2) さらに，知財制度上の主要な権利には企業の存亡
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そうなったときに，弁理士が万事急須とひれ伏し
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知財コンサルティングの観点からみた弁理士に求められる能力て，その知財事件から撤退して弁護士に助けを求める

弁護士が「裁判で決着をつける」という戦略に立てことを安易にするのであれば，そもそも知財コンサル

ば「揉めた場合は裁判で解釈に決着をつければよいでティングを引き受けてよかったのかということになはないか」という，それ自体は間違いとはいえない助(6)

り ，弁護士は「味方にすると頼もしく，敵に回すと言をすることは十分にありえよう(7)。

恐ろしい」が，弁理士は「味方にすると頼りなく，敵(2) 以下のような場面に遭遇することはないだろうに回しても怖くない」との評価が定着しかねない。

か。
相手方の代理人弁護士から届いた警告の内容を検討

Ⅱ．知財コンサルティングにおいて弁理士に求められる能力

すると，結論は根拠法を示して畳みかけるように種々請求しているのだが，要件事実等の論証は大雑把であ２．１．弁護士の戦略 vs 弁理士の戦略る場合がある。弁護士にとっては，要件事実等の精密弁護士には単独で訴訟代理人をすることできるという圧倒的な強みがあり，弁護士のコンサルティングのな論証作業は訴訟で行うという戦略がとれるからである。

延長上には「裁判で決着をつける」という戦略が常に控えている。

このような場合，弁理士は，その警告の内容を正確に理解して，適切な対応案を顧客に提示して，相手方

一方，弁理士は，知財権が中心となる民事訴訟においても，弁護士と共同でなければ訴訟代理人になるこ

弁護士とのやりとりをダラダラと続けないようしなければならないだろう。

とができない（弁理士法第 6 条の 2）。

交渉が長引けば長引くほど，そのやりとりが後日に

さらに，中小ベンチャー企業は民事訴訟を争うための資力に乏しく，「警告を受けた」「裁判になった」等

相手方弁護士の主張の根拠とされかねないからである。

が周囲に知れただけで信用が毀損することも少なくな

例えば，警告の内容が，顧客と相手方の契約が前提になっている場合，その契約を打ち切れば問題を概ねい。
即ち，弁理士には「裁判を回避して決着をつける」

解決できる場合がある。
このような場合，その契約が民法上のどのような類という戦略しか選択肢はないと考えるべきだろう。

２．２．弁理士の戦略に必要な能力型（そもそも知財契約）なのか，現時点で有効なのか，

上述した弁護士と弁理士の戦略の相違に伴って，コその契約を終了させるにはどうすればよいか，等につンサルティング時の両者の思考スタイルが全く異なる

いて，民法の契約法に基づく考察をして顧客に適切なことがある。

助言ができれば(8)，警告段階で相手方の追及が止まり(1) 知り合いの弁理士から以下のような話を聞いたこ

裁判に至らないようにすることも可能といえる。

とがある。

(3) このように「裁判を回避して決着をつける」とい

彼は，契約案文の検討過程で，曖昧な条項に気付いう戦略をとらざるを得ない以上，弁理士には事件の状たので，後日揉めないように，その条項は「△△△な況を年単位の経過を見越して論理に徹して考える強靭る内容を規定している」と明確に解釈できるように文な論理的思考能力と，知財制度を基礎づける民法・民言を修正すべきである旨を顧客に助言した。

訴法活用能力が不可欠であるといえる。

ところが，相手方の顧問弁護士は「このままの文言

２．３．知財コンサルティングに必要な論理的思考能力を身に着けるにはでも「△△△なる内容を規定している」と解釈することができる」と助言したそうで，相手方から「この条(1) 弁理士が論理的思考能力を身に着けるには，本業

項はこのままにしてくれ」と回答され修正されないまである出願・権利化業務を論理に貫徹して行うことにまになったのである。

尽きる(9)。
契約文を全体にわたり明確に規定する作業に必要な筆者は何と弁護士らしい言い回しかとしみじみ感じ

論理貫徹性は，出願クレームと明細書を全体にわたり入った。
論理的に考えれば「･･･と解釈することができる」には，「･･･と解釈することができない場合もある」とい明確に規定する作業に必要な論理貫徹性とほぼ同じである。

う意味を含む。
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弁理士が，出願クレームと明細書の作成を，権利化− 33 −

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知財コンサルティングの観点からみた弁理士に求められる能力に必要な審査基準及び権利行使の場面を想定した裁判法分野に対応するための足掛かりにするには十分と上の判断基準を考慮して行い，審査での拒絶理由を覆いってよい教科書である(11)。

す応答案の顧客への提示と，審判・訴訟での権利防衛(3) 特定侵害訴訟代理の資格は，時間と費用をかけてと権利行使に備える，という当然に要請される基本的

苦労して取得しても，実際に訴訟代理人となる機会が作業を論理に徹して行うことは，論理的思考能力を鍛なく，その意義を問う弁理士も多いように思うが，知えることに直結する。

財コンサルティングをしてみるとその有難みがわかる

弁理士は，このような姿勢で本業の遂行を重ねれのである。

ば，顧客の信用が蓄積し顧客とのコミュニケーション

２．４．２．
「著作権実務者養成講座」を受講するが緊密になり，企業経験のない弁理士も，顧客の企業(1) 弁理士は本業の産業財産権の出願・権利化を主務

戦略の感覚を少しずつ実感できるようなるはずであとする限り，著作権制度を勉強していなくても困るこる。

とはほとんどないのであるが，知財コンサルティング(2) 審査時に，審査官の拒絶論理を覆すための応答論に参入する場合には，著作権制度によくよく注意する

理を出願人に提示する作業は，交渉時に，相手方の代必要がある(12)。

理人弁護士による警告論理を覆すための対応論理を顧(2) 例えば，弁理士会では知財コンサルティングの一客に助言する作業と何ら変わるところはない。

環として，弁理士が講演を担当する多くの知財セミ審査官との拒絶理由をめぐる論理的な応酬は，弁理ナーが開催されているが，著作権制度に無関心な担当士にとって論理的思考能力を鍛える絶好の訓練の場な

弁理士の講演資料自体が，例えば，引用要件を考慮せのである。

ず他人の著作物を丸ごと利用したものであることが無審査官の拒絶論理を覆せないようで，どうして最強

いとはいえないのである。

のコンサルタントである弁護士の警告論理を覆すこと(10)ができるのか，ということなのである

担当弁理士自らが著作権侵害を疑われる講演を公然と行い，聴講者(13)から「著作権を考慮していないので。

２．４．知財コンサルティングに必要な民法・民はないか」などの質問が出て答えに窮したりすれば，

訴法活用能力を身につけるには担当弁理士だけでなく，弁理士会，ひいては広く一般

民法・民訴法活用能力を身につける前提として，最の弁理士の信用が毀損されるのであり，知財コンサル

低限の民法・民訴法等の知識をどのようにして身に付

ティング以前の問題となろう。

けたらよいかが課題となる。その知識を活用すれば，(3) 著作権絡みの知財コンサルティングでは，著作権結果として，民法・民訴法活用能力を身につけること

登録業務(14) 以外は産業財産権のように手続に絡んでができるはずだからである。

相談されることはなく，相応の報酬対象として顕在化

２．４．１．「特定侵害訴訟代理（付記弁理士）」

するのは事件性を帯びたときなのである。

の資格を取得する

その場合，弁理士は著作権の財産権と人格権の両方(1) 特定侵害訴訟代理の資格を取得するには，弁理士に目配せし，業界ごとに実演家の権利に伴う制度が全会主催の能力担保研修で，民法の契約法及び民訴法のく異なる様相で関係することを考慮して，口約束を基礎等について講義を受け，特許庁が実施する特定侵ベースとするような曖昧な契約関係を考察する必要が害訴訟代理業務試験に合格することが必要である（弁あり，商標制度と絡むことも多い(15)。
著作権制度の掴み所のなさに途方に暮れることにな

理士法第 6 条の 2）。
即ち，特定侵害訴訟代理の資格を有することは，知らないように，著作権制度全体を網羅する内容を提供

財制度の法分野における民事訴訟で困らない程度に，してくれる弁理士会関東支部主催の「著作権実務者養

民法の契約法・民訴法の知識が身についていることを成講座」(16)は最低限受講すべきだろう。

担保するものであり，知財コンサルティングに参入し(4) 著作権制度は産業財産権制度と類似しているのようとする弁理士は最低限取得しておくべきだろう。

で，「弁理士試験」「著作権実務者養成講座」「能力担保(2) 能力担保研修で使用する民法の教科書は 400 頁程

研修」等を通じて理解を深め，本業で鍛えた論理的思度（そのうち契約法は 300 頁程度）の概論にすぎない考能力を活用すれば，著作権絡みの知財コンサルティ

が，知財コンサルティングに関係する知財制度以外のングは，他士業に比べてむしろ弁理士の方がより精密

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知財コンサルティングの観点からみた弁理士に求められる能力

中小ベンチャー企業は事業戦略を努力して構築するに行えるのではないかとも思う。

２．５．知財コンサルティングにおいて弁理士に過程にあり，経営者はその過程における自らの体感を求められる能力いちいち説明することが必要な弁理士とのコミュニ以上に留意すると，筆者は知財コンサルティングのケーションは難しいと考えるだろう。

観点から弁理士に求められる能力は，「出願・権利化能

企業経験を通じて得ることができる上述の意味での力」を基礎とする「論理的思考能力」「民法・民訴法活「事業戦略理解能力」は，研修での座学や模擬コンサル用能力」「企業経験（事業戦略理解能力）」であると考ティングで身に着けることができないので，企業経験える。

を有していることは，中小ベンチャー企業の事業戦略

以下で，知財コンサルティングにおける「出願・権を俯瞰した視点から理解し，その理解を顧客と共有す利化能力」と「企業経験（事業戦略理解能力）」の意義

るためのコミュニケーションを円滑にする上で不可欠についてさらに詳述する。

である。

(1) 知財コンサルティングにおける出願・権利化能力

従って，企業経験のない弁理士が知財コンサルティの意義

ングに参入する場合，出願・権利化業務等を通じて意

上述したように，弁理士の本業である出願・権利化

識的に，中小ベンチャー企業の現場に飛び込み，現場業務を論理に徹して行うことは，知財コンサルティンとのコミュニケーションの取り方を研究することが必

グに要求される論理的思考能力を鍛えることと，顧客要だろう。

との間の信頼を醸成して企業経験を補うことに極めて(3) 以上を言い換えれば，中小ベンチャー企業が少な有用である。

からぬ報酬を支払って，出願・権利化能力，論理的思知財コンサルティングは「知財戦略」の経営課題に考能力，民法・民訴法活用能力がいずれも乏しく，企対する相談業務であるから，当然に知財の権利化は知業経験も有さない弁理士に，自社の「知財戦略」の経財戦略を含む事業戦略（以下「事業戦略」）の中核にな営課題を相談することはかなりの勇気が必要であろう

る場合が少なくない。

ということである。

一方で，中小ベンチャー企業の発明は，発明者であ

２．６．知財コンサルティングに講学的分析能力
は必要か

る経営者の思い入れが強く，新規性・進歩性を考慮す
ると出願するにも弁理士の腰が引けてしまうことも多(1) 知財マネジメントの講学的分析

かろうが，「社長の発明は権利化するのは非常に厳し

経産省と特許庁が監修した『事業戦略と知的財産マ

いのでノウハウで進めたらどうか」のような助言ばか(18)は，従来の有形資
ネジメント』（以下「本テキスト」）

りでは，中小ベンチャー企業の事業戦略に役立つ知財

産経営をベースとする工業社会から無形資産経営をコンサルティングとは言えないだろう。

ベースとする情報・知識社会へのパラダイム・シフト(17)（はりあな）のようの中で，現代企業の知財マネジメントの在り方を提示な可能性を考え抜いて権利化に結び付けることができしている。経営系学部の学生向けの教材だけあって，るか否かは，出願・権利化業務を日常どれだけ論理に相当に高度な知財マネジメントを，国内外の超優良企徹してこなしてきたかに掛かっているのである。

業のヒット商品等を紹介しつつ豊富な図説を駆使して(2) 企業経験（事業戦略理解能力）を有すること説明しており，大変に面白く，専門家の頭を整理する

経営者の思いを受けて，針穴事業戦略に関わる企業経験には，（中核技術による上でも非常に良い教科書である。

市場創出・拡大の可能性の探索，市場構造・知財状況

本テキストの説明は現代経営学の標準的な講学的分の分析，技術開発ステップの検討，研究開発・知財・析に基づいており，巷でなされる経営コンサルタント

生産・営業の各部門の関係性の理解と調整等を基礎とによる多くの知財コンサルティング研修も，本テキスする）事業戦略の立案・遂行に当事者として関わる経トの説明概念に包括される内容であろうと思われる。

験，当事者をサポートする知財部門として関わる経験(2) 知財マネジメントの現場から講学的分析はどう見などがあると思うが，いずれの経験も「知財戦略を伴えるのかう事業戦略」とは何かということを全体として理解

筆者は，かつて，本テキストでも紹介される大手化（体感）することに繫がるはずである。
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学企業の研究開発部門で紙おむつ及びコンクリート用− 35 −

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知財コンサルティングの観点からみた弁理士に求められる能力

減水剤の研究開発を，知財部門で研究開発部門の知財加工企業と素材提供企業の取引において大昔から問題サポートを行っており，知財マネジメントの現場にいになるところであり，事業戦略をいかに新しく装おう

たわけであるが，当時現場でなされていたことが講学と，取引を仲立ちする契約制度及び知財制度がほとん

的にはこのように整理されるのか，という意味で本テ

ど変化していない以上，取引実態の大枠がそう変わる

キストはとても面白かった。例えば，以下のようなこ訳ではないことを示しているように思う。
実際，両社の裁判は，契約及び共同出願・分割出願とである。
●研究開発の過程で必要な特許，意匠，商標の出願をの有効性，契約における裁判管轄権の解釈等が論点とすることは知財及び法務部門を通じて当然に行われなっており，実にオーソドックスな知財裁判であるよていたが，これが講学上「知財ミックス戦略」と呼うにみえる。

(19)

ばれていること

このような知財マネジメントの現場で弁理士に期待。

●紙おむつは多くのシート素材で構成され，コンク

されることは，顧客の事業戦略に講学的分析概念を振リート用減水剤は主剤と種々助剤を素材とするが，りかざして首を突っ込むことなどではなく，顧客の事

素材の主要部分は自社特許でガードし，他の素材は業戦略を十分に理解して，必要な契約を自社に有利に他社品を購入して商品化するという開発態様が講学的確に作成し，権利行使の段階で有効であるようなタ

上「オープン・クローズ戦略」と呼ばれているこ

フな出願・権利化を行うという弁理士の本業をキッチ

(20)

と

。

リ行うことであろう。

●「SWOT 分析」は，事業戦略を組み立てる過程でな(4) 以上考察したように，知財コンサルティングに講されていた当然に必要な作業を，単純化して説明し学的分析能力が必要であるという結論は出てこないのたものであること(21)(22)である(24)。

。

こうして当時を振り返ると，知財マネジメントの現２．７．提案：弁理士会による知財コンサルティ

場は講学的分析の先をいっており，講学的分析概念でング弁理士の認定

実務を考えたことは実質的になかったということに思弁理士に知財コンサルティングに取り組むインセンい当たる。

ティブを与え，かつ，顧客が信頼できる知財コンサル(3) 知財マネジメントの現場では弁理士に何が期待さ

ティングを受けるための目安となる客観的な基準について提案したい。

れるのか

弁理士の知財コンサルティングにおいて求められる(3-1) アップル社におけるオープン・クローズ戦略の実態能力を「出願・権利化能力」「論理的思考能力」「民法・「オープン・クローズ戦略」には，製品メーカーが自民訴法活用能力」「企業経験（事業戦略理解能力）」（以社のコア技術を特許権等でクローズし，コア技術以外

下，総称して「コンサル対応能力」）として整理したの部品の規格をオープンにして，部品メーカーに競争が，これらはある程度客観的に評価できると考えられ入札させてコストダウンを図るという側面があるが，る。

部品メーカーが自社のコア技術を特許権等でクローズ「出願・権利化能力」と「論理的思考能力」は表裏一して競争入札に参加することもあろう。

体の関係にあるともいえるが，その弁理士が直接担当

アップル社は「オープン・クローズ戦略」で成功しした特許公報の数を一定の基準にできよう（事務所勤た典型的企業として説明されることが多いが，部品

務者にはさらに所属事務所の所長の認定・推薦が必要

メーカーである島野製作所の特許部品の内容を他の部かもしれない）。

品メーカーに流して安価に製造させ，島野製作所への「民法・民訴法活用能力」は，例えば，現在の能力担

当初の発注量の半分をそのまま他の部品メーカーに切保研修のカリキュラムに上述した「著作権実務者養成

り変えことを契機に，島野製作所から特許権侵害訴訟講座」程度以上の講義も加えた上での能力担保研修をを提起された(23)。

修了し特定侵害訴訟代理業務試験に合格していること(3-2) オープン・クローズ戦略における知財マネジメが基準になろう。

ントについて「企業経験（事業戦略理解能力）」は，弁理士の企業

アップル社と島野製作所の上記の取引実態は，組立経験の有無で判断でき，企業経験のない弁理士でもパテント 2017− 36 −

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知財コンサルティングの観点からみた弁理士に求められる能力「知財総合支援窓口」等の公的・準公的知財コンサルと思われるが，その機会のない近年の本業低キャリア

ティング活動の実績とその公的・準公的機関による顧弁理士は，自らの委員会活動の中でコンサル対応能力

客満足度の評価などを基準にできると考えられる。

を鍛え，顧客の信頼を得て，逆に自らの出願・権利化

弁理士会が，コンサル対応能力について上記基準に達している弁理士に，例えば「認定知財コンサルティ

業務を獲得して本業低キャリア状態から脱却する努力をしてよいのではないかと思うのである。
筆者のいう「自らの委員会活動の中でコンサル対応

ング弁理士」のような資格を付与してはどうか，とい能力を鍛える」とは，委員会活動の中で単にコンサル

うのが筆者の提案である。
経営・知財コンサルティングの講学的知識は，認定

テクニックを身に着けるという上面の努力ではなく，知財コンサルティング弁理士が必要に応じて継続研修

弁理士会の委員会活動の本質を十分に理解し，委員会等を受講すれば済むようしておけばよいだけの話であ活動を通じて「顧客に対して良質かつ責任ある知財コろう。

ンテンツを継続的に提供する」にはどうしたらよいか

弁理士会は，認定知財コンサルティング弁理士が増を真剣に考えることである。

えるように，急がば廻れ施策として，本業低キャリア

それは，知財コンサルティングにおいて，前提とし弁理士に対する出願・権利化業務の機会の設置，特定て顧客の置かれた環境を正確に把握し，どこに課題が侵害訴訟代理の資格取得の啓蒙，知財コンサルティンあり，その課題をどう解決するのかを論理に徹して客グ業務も考慮した能力担保研修の制度設計の見直し等観的に考察し，責任をもって適切な助言を提供する作について真剣に検討してよいのではないだろうか。

業とほぼ同じであり，本業低キャリア弁理士の「コンサル対応能力」を直接的に鍛えることになるからであⅢ．知財コンサルティング対象としての弁理士会る。

のコンサルティング活動

筆者は，本業低キャリア弁理士が自らの委員会活動

３．１．本業低キャリア弁理士の弁理会活動に対の中でコンサル対応能力を鍛えるために，自らの委員する提案

会活動についてセルフコンサルティングをして，知財冒頭で指摘したように，コンサル対応能力が十分とコンサルティングの基礎を築くために以下を提案・提はいえない本業低キャリア弁理士が増えており，弁理言する。

士の出願・権利化業務の質の低下，知財コンサルティ

３．２．無料相談会を活用して「出願・権利化能ング業務の先細り等，弁理士業界ひいては知財立国を力」を鍛えるきっかけをつくる

標榜する我が国の将来にとって深刻な問題となりえる

筆者の経験に基づけば，出願を弁理士に相談したい(25)，本業低キャリア弁理士の本業低顧客は弁理士が思っている以上に多く，本業低キャリ

キャリア状態からの早期の脱却は喫緊の課題であろア弁理士には，無料相談会の相談員を買ってでて，顧う。

客との運命の出会いの機会を積極的に活かすことを強ことを考慮すると

一方，弁理士会を構成する各委員会（以下「委員

く奨める。

会」
）は，無料相談，知財セミナー，弁理士知財キャラ

一方で，弁理士会は，無料相談会では，知財コンサ

バン等を通じて多くの不特定又は特定の顧客に対するルティングのキャリアを積んだベテラン弁理士と本業

知財コンサルティングを行っており，委員会の所属弁

低キャリア弁理士がペアとなって相談に応じ，出願を理士には，委員会の趣旨に応じて「顧客に対して良質依頼された場合は共同受任するようなルールをつくっかつ責任ある知財コンテンツを継続的に提供する」こて本業低キャリア弁理士をサポートできないだろうとが求められる中で，多くの本業低キャリア弁理士

か。

が，委員会の役付き幹部又は委員として委員会活動を

本業低キャリア弁理士にとっては，ベテラン弁理士

行っており，委員会活動自体の質の低下が懸念されるの知財コンサルティングの一端に接し，その指導の下ところでもあるが，この傾向を筆者は前向きに捉えたで出願・権利化をすることができ，相談を受けた顧客い。

とのコミュニケーションをとることができる。

即ち，一昔前は，弁理士は事務所に務め，努力をす

ベテラン弁理士にとっては，次世代の弁理士を育成

れば本業の中でコンサル対応能力の基礎を取得しえたすることも弁理士業界への御恩返しという意義があろ

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パテント 2017

知財コンサルティングの観点からみた弁理士に求められる能力び事務局という予算執行・人事権限及びガバナンスのう。
また，一度受任に至った顧客の信頼を得れば末永い存在する通常の実体組織と，各委員会及び支部というお付き合いになることは弁理士業の特徴であり，実務事務局とは独立に存在し，予算執行・人事権原を有さ

上，ベテラン弁理士にも本業低キャリア弁理士にも有ず後述するようにガバナンスが極めて緩やかで，通常益であろう。

の実体組織とは言い難い自治組織とで構成されている

本業低キャリア弁理士がこのような機会を活かせといえる。

ば，自力で「出願・権利化能力」を身に着けて早期に(1-5) 筆者は，弁理士会という組織は，例えば，会長

本業低キャリア状態を脱することに繫がるのではない

等役員及び事務局は市役所（実体組織）であり，各委だろうか。

員会及び支部は，事務局が運用する市役所付属の公民３．３．委員会活動をセルフコンサルティングする館で場所と備品を借りて活動する市民文化クラブ連合

筆者は，委員会活動において実践した以下のセルフ会に所属する各クラブ（自治組織）と考えた方が実態

コンサルティングを参考に供したい。

をイメージでき，以下のような関東支部を例にした表

セルフコンサルティングは，外部から入手し得る客で対比すると理解し易いと考えている。さらに付け加観的な弁理士会の HP の情報と委員会活動における意

えれば，委員会活動は活動予算が単年度主義で，原則

見交換に基づいて行った。

定期的に役付き幹部と委員が入れ替わるため，事業の(1) 委員会活動を客観的に組織分析する

継続性に努力を要するという点も，公民館のクラブ活(1-1) 弁理士会は，会長は弁理士会に所属する一般会動と類似する。

員の弁理士（以下「一般会員」）によって選挙で選ばれ
主に対外的業務を行い，従業員である事務総長以下の職員（以下「事務局」）が弁理士会自体の運用業務を行う。
弁理士会からは，会長等役員に対して対外的業務に必要な報酬が(26)，職員に対して当然のことながら毎月の賃金が支給されている（これらの報酬と給料の原資
は一般会員である弁理士が支払う弁理士会費（以下
「会費」
）である）
。
(1-2) 弁理士会では，会長に委員会と各地域の支部が直属し，各地域の支部には多くの委員会が設置され，弁理士である各委員会の委員長等の役付き幹部，支部長及び支部委員会の委員長等の各支部の役付き幹部(2) 委員会活動をセルフコンサルティングする（以下，まとめて「役付き幹部」）が選任されており，役付き幹部及び委員は，委員会活動を通じて「顧客各委員会には，役付き幹部及び弁理士会の公募に応募に対して良質かつ責任ある知財コンテンツを継続的に(27)

して選任された多くの委員が所属する。

提供する」上で，このような委員会組織の性格とどの(1-3) 組織分析上，筆者が特に考慮したのは，①弁理ような関係にあるかを自覚して活動する必要があろ

士会において，報酬・賃金の対象となる会長等役員及う。この点につき上記のモデルから何が言えるかをさび事務局は対外的・体内的に責任関係の明確な実体のらに分析してみよう。

ある組織といえるのに対して，②各委員会及び各支部(2-1) 委員には役付き幹部が一見上司のようにみえる

は，役付き幹部も含めて全員が交通費以外の手当の支であろうが，委員は弁理士会の公募に応募して承認さ(28)，具体的な活動内容をれた以外には，弁理士会及び役付き幹部に対して何ら協議・起案して事務局に諮問する立場であり，予算執の契約関係及び権利義務もない，言い換えると，弁理行及び人事は会長等役員の承認の下で事務局が行って士会の職員及び役付き幹部とは指示・服従関係にないいる点である。

対等の関係にあるとしかいいようがないのである（但(1-4) 以上を考慮すると，弁理士会は，会長等役員及し，役付き幹部は会長等役員に承認されているリー

給がないボランティアでありパテント 2017− 38 −

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知財コンサルティングの観点からみた弁理士に求められる能力

ダーとして尊重されるべきという意味で極めて緩いガという極めて難解な課題の解決策を考えることから本バナンスが存在すると考えられる）。

業低キャリア弁理士の知財コンサルティングがスター(2-2) 筆者は，弁理士会の各委員会は，公民館のクラトすると考えるべきであろう(29)。

ブ活動のように，独立した委員同士の良識で繋がった

３．４．弁理士知財キャラバンをセルフコンサル

自治組織であり，役付き幹部及び各委員は特段の制約

ティングするがなくのびのびと自由に活動ができる点に最大の利点

弁理士会が，総力を挙げて取り組む弁理士知財キャラバン（以下「知財キャラバン」）も，委員会活動と同があると考える。
しかし，一方で，役付き幹部及び各委員は，公民館様に，「顧客に対して良質かつ責任ある知財コンサルのクラブ活動に趣味で参加する市民とは違い，準物権

ティングを提供する」ことを使命とした，責任の所在たる知財権を扱うための国家資格を有し，それぞれがが不明確になりがちで継続的活動に努力を有する自治顧客に対して責任を有するプロの弁理士である。

組織による活動であることに変わりはなく，キャラバ

従って，役付き幹部及び各委員は「顧客に対して良ン部隊を構成する履修支援員として活動する多くの本

質かつ責任ある知財コンサルティングを継続的に提供

業低キャリア弁理士は，委員会活動と同様の観点と，する」ために，各委員会で果たすべき各自の役割と自さらに以下にまとめた知財キャラバンに個別に表出す

治組織としてどう責任ある活動を行うべきかを相当にる要素をも考慮した観点とからセルフコンサルティン

強く自覚する必要があろう。

グをする努力が必要と思われる。

何故なら，役付き幹部及び委員は全員ボランティア(1) 弁理士知財キャラバンの概要
弁理士会は，平成 27 年度から重点施策事業としてであり，突き詰めてしまえば委員会活動について対外的に誰も責任をとる立場にないのが現実であるため，知財キャラバンを実施している(30)。

ガバナンスが極めて緩やかな中で，このような自覚な

知財キャラバンは，「知財戦略」の経営課題に対するしに役付き幹部及び各委員が自由気ままに活動する相談を希望する中小ベンチャー企業が，弁理士会に所と，外部からは弁理士会の実体組織として行っている定の申請をすると，弁理士会から派遣された企業知財ように見える活動に対して，責任の所在が限りなく不経営コンサルティングスキルを持った少なくとも 2 名明確になりかねない（無責任とみられかねない）からの弁理士が，当該企業に最大 3 回訪問し，である。

①経営課題を分析・抽出し（1 回目），

(2-3) 筆者の関東支部中小企業ベンチャー支援委員会②当該企業と弁理士とで課題をすり合わせ（2 回目），の活動経験によれば，「知財セミナーの講演内容の最③弁理士が戦略を提案する（3 回目）という内容の知終責任は担当発表者（委員）個人にある」とする役付

財経営コンサルティングを提供する事業であり，知財

き幹部・委員が多く，筆者が提案するまでは知財セミ

キャラバンに要する費用（弁理士の報酬，旅費，交通

ナーのリハーサルチェックすらなく，本番まで講演内

費）は弁理士会が負担し，派遣される少なくとも 2 名

容を委員会の誰も知らなくてもよいという状態であっの弁理士は所定の研修を受けた履修支援員及び推薦支た。このような中で，著作権に関心のない担当委員が援員（以下「履修支援員等」）として弁理士会が認定し著作権を侵害するセミナーをした場合，委員会には講ている(31)。

演内容に誰も責任を持つ者がいないことになり，結果(2) 履修支援員のコンサルティング能力の観点からのとして「顧客に対して良質かつ責任ある知財コンサル

セルフコンサルティング

ティングを提供する」ことに対して無責任としかいい

履修支援員は，座学と模擬コンサルティングを含む

ようがないことになる。

弁理士会による無料の 5 回のコンサルティング研修(2-4) 本業低キャリア弁理士は，上記のようなセルフと，自らの顧客を訪問するコンサルティング実務とかコンサルティングから導かれる論理的帰結を自覚的にら構成される「弁理士知財キャラバン履修支援員とな受け入れた上で，それでは，責任の所在が不明確になるための研修」（以下「キャラバン研修」）の修了を条りがちで継続的活動に努力を有する自治組織として件に弁理士会から認定される。

「顧客に対して良質かつ責任ある知財コンサルティン

キャラバン研修は一般会員弁理士の誰もが受講でグを継続的に提供する」ためにはどうしたらよいか，き，本業が低キャリア又は特定侵害訴訟代理資格・企Vol. 70

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パテント 2017

知財コンサルティングの観点からみた弁理士に求められる能力

業経験を有さない，言い換えると，コンサル対応能力(32)

が必ずしも担保されていない弁理士であっても，履

修支援員になりさえすれば，企業知財経営コンサル

ネージメントの実体に繫がる情報が全く開示されていない。
①知財経営コンサルティング業務の最終責任は誰が負っているか？

ティングスキルを有する弁理士として，顧客に対して②コンサル対応能力が不十分な履修支援員等が，その3 回のコンサルティングを行いうる。
キャラバン研修の座学は，経営コンサルティングの能力不足の故に，リスクの高い事業戦略を提案しよ

定番の講学的知識（経営情報等の収集，財務・会計情

うとした場合，責任をもってチェックするチーム体報の読み方，知財マネジメント戦略等）だけであり，制があるのか？

常識的に考えてわずか 5 回の研修でコンサル対応能力③事業戦略における出願・権利化作業を履修支援員等

(33)

。

が担当する場合，履修支援員等に出願・権利化経験

事業戦略の提案にまで踏み込む知財経営コンサルタ

がほとんどない場合，サポートするチーム体制があが身につくとは思えないるのか？

ントをする場合，コンサル対応能力を総合的に活用することが要請されるが，そもそも，コンサル対応能力④上記チーム体制がある場合，責任をもって運用する
リーダーは誰なのか？

を総合的に活用できるほどの能力を一人で備える弁理士はそうはいないのであって，事務所がそのような知⑤リスクの高い事業戦略が破綻して顧客が損害を被っ

財経営コンサルティングを行う場合は，それぞれの能た場合に，事業戦略立案の責任主体である弁理士会

力に秀でた複数の弁理士で構成される（場合によってが受ける信用損失リスクに対して何らかの対策は講は弁護士を含めた）チームで行う体制をとるのではな

じられているのか？(36)

いだろうか。

このようなリスクマネージメントがなければ，それ履修支援員は，知財経営コンサルティングを実施す

はコンサルティングではなく単なる無料相談であろるに当り，自身のコンサル対応能力が不十分でも問題う。

ないのか，不十分だと考えた場合にそれを補う体制を(3-2) 広義の利益相反の存在

弁理士会が用意しているのか等についてセルフコンサ

上記(3-1)では，知財経営コンサルティングがネガルティングをして十分な準備をすることが，顧客に対ティブな結果に陥った場合について考察したが，ポジする責任であると考えるべきだろう。

ティブな結果になった場合を考察してみる。

知財経営コンサルティングは，コンサル対応能力が履修支援員等又はチームサポートが優秀で，極めて不十分な弁理士のために場数を踏ませるための練習の強力な事業戦略を立案・遂行でき，知財キャラバンに場ではないからである

(34)

。

応募した顧客 A の業績が，権利化された特許権で市(3) 弁理士会の事業主体適格の観点からのセルフコン場を制圧して飛躍的に伸びたとしよう。

サルティング

この場合，履修支援員等は，最初の 3 回のコンサル(3-1) 知財経営コンサルティングの責任の所在

ティングの報酬を弁理士会から支給され，4 回目以降

事業戦略の提案にまで踏み込む知財経営コンサル
ティング業務を依頼された場合，事務所であれば，所は顧客 A から報酬を受け取り継続してコンサルティ
ングを担当することになろう。

長が，顧客担当の弁理士で対応できるか，リーダー率

ところで，履修支援員等の無料のキャラバン研修費

いるチームで対応した方がよいかを判断し，いずれの用と 3 回分のコンサルティングの報酬は，一般会員が場合も最終責任は所長であるとの立場で臨むだろう。

納入する会費を原資として支給され，報酬に基づく無知財キャラバンは事業戦略の提案にまで踏み込む知料の 3 回を契機にして 4 回目以降のコンサルティング

財経営コンサルティング業務であり，要する費用は弁を継続しているともいえる。

理士会が負担するとしているので，最終責任は，担当

このような状況下で，例えば，一般会員の顧客 B

する履修支援員等ではなく，知財キャラバンの主体事が，顧客 A の競合であり，顧客 A の特許権侵害訴訟

(35)

。

の被告になったとすると，一般会員は自身の顧客 B のには，弁理士会の知財競合である顧客 A を支援する弁理士会のために会費

キャラバン事業における以下のガバナンスとリスクマを納入し，弁理士会はその会費で顧客 A を支援して，業者である弁理士会が負うと顧客に理解されよう
一方で，本論考の参照文献

パテント 2017(30)− 40 −

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No. 5

知財コンサルティングの観点からみた弁理士に求められる能力

一般会員の顧客 B を訴訟に巻き込んだことになる。

録してもらい，知財コンサルティングに特化した無料

弁理士会は自身の顧客 A に対して，一般会員は自相談会を行い，知財コンサルティングの費用が決して身の顧客 B に対して広い意味で利益相反行為をして安くはないことと，その費用を回収できるような事業いることにならないだろうか？

戦略を立てる覚悟が重要であることを理解してもら

そもそも，何故，一般会員が納入する会費が，そのい，具体的な話は，個別に認定知財コンサルティング

一般会員の顧客 B の競合 A を知財コンサルティング

弁理士に相談してもらうようにし，その際に，登録さする履修支援員等を育成し，さらにその競合 A を支れた認定知財コンサルティング弁理士のキャリア情報

援するために使用されなければならないのかという問を提供するくらいが限界であり，それで十分なのでは題も生じよう(37)。

ないのだろうか。

(3-3) 本業低キャリア弁理士及び知財キャラバンに対

本論考における考察及び提案が，今後の弁理士及びする提言

弁理士会の知財コンサルティング活動の一助となれば知財制度においては論理的に考えて起こりえる事態

幸いである。

が往々にして起こることは，知財キャラバンに関わる「知財コンサルの奥深さを知得し」た(30)(33)弁理士はよ

注

くご存知のはずである。

(1)富崎元成『「知財総合支援窓口」での弁理士の役割』弁政連
フォーラム第 273 号 1-3 頁（2015）（http://www.benseiren.g

してみれば，履修支援員等を含めた知財キャラバンに関わる本業低キャリア弁理士を含む弁理士は，上述した現状の知財キャラバンにおけるガバナンス，リス

r.jp/backnumber/）(2)特許庁の定義（https://www.jpaa.or.jp/consultation/learn/kind.html#top）に基づき特許権・実用新案権・意匠権・商標

クマネージメント，コンプライアンス上の起こりえる権を「産業財産権」と呼び，産業財産権・著作権・回路配置

懸念を整理して制度設計を論理的に考察（セルフコン

権・商号権・不正競争防止法に基づく権利・植物新品種登録

サルティング）した結果を，一般会員と共有した方がに基づく権利を「知財権」，知財権を骨格とする種々の法制度よいのではなかろうか。
以上のようなセルフコンサルティングは，本業低を「知財制度」と呼ぶ。
(3)LEC 東京リーガルマインド『2012キャリア弁理士のコンサル対応能力を鍛え，結果として弁理士会の知財コンサルティング事業の強化につな士業最前線レポート

弁理士編』（LEC NEWS 2012 年 11 月 27 日発行）
（http://www.lec.co.jp/press_release/pdf/2012/121127_01.pdf）(4)本論考で「本業のキャリアの浅い弁理士」とは，「出願・権利化経験が乏しい弁理士」をいい，事務所での技術者経験ながるに違いないと思うのである。

く弁理士登録をしたばかり，弁理士登録後も長年出願・権利化経験が乏しい，企業から事務所に転職・独立したばかり等〔おわりに〕の弁理士を想定している。我ながら身も蓋もない表現と思

弁理士の知財コンサルティングにおいて求められるい，パテント誌編集部とも検討したがいずれもしっくりこな

能力が「出願・権利化能力」「論理的思考能力」「民法・

いので，恐縮ながらそのまま使用した。全ての弁理士が必ず民訴法活用能力」「企業経験（事業戦略理解能力）」で一度は通過する状態であるとしてご容赦願いたい。

あるという観点から，特に本業低キャリア弁理士がこ(5)最初の事業戦略提案だけで「後はよろしく」では済まないのであり，長期に渡り顧客のために「私，失敗しないので」れらの能力をどう確保したらよいか，その一つの具体例として本業低キャリア弁理士が活動の場とする弁理の姿勢を貫くことが要請される。
(6)中小企業は顧問弁護士がいないことも多く，弁護士探しか士会の委員会活動自体をセルフコンサルティングする

らとなれば，顧客に負担を残すだけである。
(7)弁護士の言い回しに丸め込まれず，論理に徹してその意味ことを提案・提言した。
上記提案・提言においてさらに考えるに，現状の知財キャラバンのままで弁理士会が主体となって「特定を考え抜くことが肝要である。
(8)日々の取引が淡々と進行している実情に，どのような類型の契約を当てはめるべきかは，民法の知識なくしては考察しの顧客」のために事業戦略にまで踏み込んだ知財コン
サルティング事業を継続して行うことには無理がある

ようがない。
(9)弁理士は，他の士業ではありえない「特許文献を組合せて出願発明に想到するか否か」という机上の論理に取組むことように思われる。
弁理士会にできることは，コンサル対応能力を有する弁理士に認定知財コンサルティング弁理士として登Vol. 70

No. 5− 41 −が要請されるが，これで報酬を得るのであるから，本業をもっと生かすべきである。本業で論理的思考能力を鍛えていパテント 2017

知財コンサルティングの観点からみた弁理士に求められる能力た弁理士は，少なくとも契約書の作成に戸惑うことはないだろう。

頁（2012）(23)2014 年 11 月 18 日付け J-CAST ニュース（http://www.j-(10)筆者が企業で発明者として出願業務をした遥か昔に目のcast.com/2014/11/18221177.html?p=all）。

当たりにしたものだが，出願・権利化作業を発明者にほぼ依(24)経営知財コンサルティングの現場でも講学的分析の有用存する（例えば，発明者の原稿をそのまま形式を整えるだけ性に疑問がもたれている。例えば『コンサルは会社の害毒でで明細書としたり，拒絶理由通知の内容を読めばわかるようある』（中村和己著，角川新書，2015 年初版）での東工大出身

な説明だけしてどう対応するかを発明者に実質委ねたりするで企業経験を有する著者の結論に違和感はなく，『日本企業ような）スタイルを長年続ければ，コンサルタント業務に対で問題化する｢なんちゃって MBA｣（毎年 5000 人が誕生！そ応できるだけの論理的思考能力が身に付くとは到底思えず，のムダと弊害）』（遠藤功著，2016 年 11 月 16 日付け東洋経済

このようなスタイルを長年とられた弁理士は，コンサルタン

ONLINE（http://toyokeizai.net/articles/-/144128?page=3））

ト業務に無理に参入しない方が，顧客だけでなく自身のためでもコンサルタントは「徹底的に現場に「のめり込んだ」」とともいえよう。

いう経験が極めて重要であることを示唆する。

(11)民法・民訴法の深堀作業は，対象事件に応じて研修用教科(25)弁理士会もこの危機感は共有しており「弁理士育成塾」等

書を足掛かりにして独自に行えばよい。なお，役に立つこと

で実務教育の場を提供しているが，本論考ではより日常的なが時折あるので，研修用教科書の家族法にも目を通すことを方法を探ってみたい。

奨める。

(26)弁理士会には副会長等が，例えば関東支部には副支部長が(12)弁理士試験において 1 割に満たない設問数である著作権さらにおり，委員会は複数の部会で構成され各部会の部会長

法を捨てて合格する受験生が多いと言われるほどである（平を兼務する副委員長が選任されているが，話を簡単にするた

成 28 年度から合格基準が科目別に設定されてはいるが）。

めにこれらには言及しない。

また，弁理士会の知財セミナーの講演資料で，担当弁理士(27)会長の報酬は年間 1000 万円である（弁理士会 HP（http://
www.jpaa.or.jp/about-us/officer/））。

が引用要件を満たさない資料で説明するとそれは著作権侵害(28)管理職とは組織の活動と人的管理に責任を負う激務であに直結するので「ウッカリ」では済まない。

りボランティアでできるものではない。即ち，役付き幹部は(13)企業の知財担当者や弁護士が聴講しているかもしれないのである。

通常の意味の管理職とは言い難い。

(14)著作権登録手続は特段の専門性は不要で，当事者や他士業(29)2015 及び 2016 年度の関東支部中小企業ベンチャー支援委員会の第 2 部会では，筆者の提案で，必ず講演リハーサルをが適正に手続することは十分に可能である。
(15)商業・出版・芸能・芸術分野の顧客と接触すると，いやお行い委員会活動の自治と外部に対する責任担保の両立を試み

うなく著作権絡みの知財コンサルティングをする事態に陥りた。副委員長（＝部会長）の講演原稿ですら全面書き直しをうることは覚悟すべきである。

宣告されるほどリハーサルは厳しいが，リハーサルを経て修(16)2017 年度から「上級」講座も開始されている（柴大介『『著

正された内容はコンプライアンス上の問題が解消され，例外

作権実務者養成講座（上級）』受講報告』http://patent-japan

なく質が向上した。但し，このような試みの重要性を認識し.sblo.jp/category/4428723-1.html）

制度化し長期に渡り継続することが役付き幹部の役割（＝責任）と思われるが，現状そのような制度の重要性と役割認識(17)「針穴」が事業戦略上重要な場合が多いことも弁理士は理解すべきと思う。

が共有されているとはいえず，このリハーサルの試みが制度として定着する保証はない。

(18)経産省・特許庁監修『事業戦略と知的財産マネジメント』
社団法人発明協会（2010 年 6 月 21 日初版）（858 円（税抜）(30)知財キャラバン事業に関する情報は『特集《弁理士知財
キャラバン》』（パテント 68 巻 12 号 16-66 頁（2015））に基づと手頃な価格である）

いた。

(19)特許，意匠，商標で多面的に保護する知財戦略は，知財への投資に大きな制約のない大企業又は技術志向の強い企業で(31)推薦支援員は，弁理士会の中小企業支援統括本部が「そのあればとりえるが，資財・人材の乏しい中小ベンチャー企業能力に鑑みて決定」し「知財コンサルの講師を行い得る程度に安易に提案できる戦略とは言い難い。

の能力を有する者」であるが(前掲(30)），コンサル対応能力
がどの程度担保されているのかについて全く情報がないた(20)近年のオープン・クローズ戦略は，特許権でガードした主め，本論考では立ち入って言及しない。

要素材を業界標準化して，素材産業側の事業戦略下に組立加工産業側を組み込むところまで踏み込むが，欧米のベン(32)前掲(30)の執筆者の半数以上が特定侵害訴訟代理の資格

チャー並の先見性と強靭な構想力が必要であり，このレベルを有しておらず，知財キャラバンでは，特定侵害訴訟代理レの事業戦略を弁理士が提案することが可能とは思えない。

ベルの民法・民訴法の知識は重視されていないように見える。

(21)筆者は，知財マネジメントの現場の姿を小説風にアレンジした論文を投稿したが(後掲(22))，講学的分析概念を使用し(33)前掲(30)にも「履修支援員は，研修を受講完了したものとはいえ，知財コンサルの奥深さを知得し，企業満足度を十分て描写する意義は何も感じていない。
製法特許と製剤に満たしえるためには，即戦力としてはただちには認定しづ特許をめぐる特許攻防 25 年史』パテント 65 巻 11 号 52-73

らいのが本当のところである」と，弁理士会が負担するとは(22)柴大介『小説「男たちの特許戦争」より

パテント 2017− 42 −

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No. 5

知財コンサルティングの観点からみた弁理士に求められる能力
いえ顧客から「報酬」を受け取る業務に対して無責任ととら(36)弁理士会事業の信用の毀損は，当然に一般会員の信用の毀れかねない解説がなされている。

損に跳ね返るリスクがある。

(34)本論考は，キャラバン研修に積極的に取り組む弁理士のコ

なお，①〜⑤は外部から全く見えないと言っているだけ

ンサル対応能力の有無をあげつらう意図は全くない。むしで，組織的に担保されているのであれば，しかるべきご教示

ろ，前掲(30)に「研修を受けた感想」を寄せた弁理士は，十を願えればと思っている。

分な出願・権利化経験と地元顧客のための豊富な知財コンサ(37)日弁連が死刑制度廃止の宣言を採決したときに，死刑存続

ルティング経験を既にお持ちで，企業経験に匹敵する事業戦を望む家族を支援する弁護士から「死刑制度に反対したいな

略の理解能力をお持ちであろうと敬意を抱く。この方はむし

ら，自分たちのお金で活動してほしい。私たちのお金（会費）

ろ講師の側ではないかと思うし，特定侵害訴訟代理の資格をを使わないでほしい」との声が挙がったという事情（弁護士

取得してコンサル対応能力を極められることを期待する。

ドット・コム NEWS（https://www.bengo4.com/c_1009/c_2(35)全責任が履修支援員等に負わされるのであれば，一般会員を含めて対外的に説明すべきであり，弁理士会と履修支援員

2/n_5199/））と本質はよく似ている。

(原稿受領 2016. 11. 29)

等との間でその旨の契約がなされるべきだろう。

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Vol. 70

No. 5− 43 −

パテント 2017