NEWS LETTER
まちづくり24VOL.

公益財団法人 大阪府都市整備推進センター 2021.03
2020.9

まちづくり活動支援

令和３年度 まちづくり初動期活動サポート助成の募集を行います！
当センターでは、大阪府域において地域住民が主体となった「まちづくりに係る初動期の活動」を支援するための助成を行っています。
令和３年度も下記のとおり募集を行う予定です。
関心をお持ちの方は当センターのホームページをご覧いただくか、まちづくり支援室までお問い合わせ下さい。

◆募集内容公表：［令和3年4月上旬頃、ホームページに掲載します］《助成対象活動》○土地区画整理等の「まちの形づくり」などを目指した活動○地区計画・建築協定・緑化協定などの「ルールづくり」を目指した活動○防犯・防災・バリアフリーなどの「安全・安心なまちづくり」を目指した活動○良好なまちなみ・景観の保全・生活道路整備などの「良好な住環境の保全・改善」を目指した活動○空き店舗の活用やポケットパークの整備などの「街なかの再生」を目指した活動○交通安全対策などの「交通環境・交通問題の改善・解消」を目指した活動○大阪府及びその周辺を含めた各まちづくり活動につながる広域連携型のまちづくりを目指した
活動○商店街の活性化、地域資源の掘り起こし等賑わいづくり活動で、府や市の計画に位置づけがあり、地域の活性化・魅力向上につながる活動《助成金額》
講習会、勉強会、視察等の意識啓発、まちづくり構想等作成等に必要な経費を助成○はじめの一歩助成：限度額 10万円／１回 合計2回を限度○初動期活動助成 ：限度額 50万円／１回 合計3回を限度とし合計150万円を限度＊予算の関係上、助成する団体数により助成金が申請額を下回る場合があります。
◆事前相談受付 ：令和３年４月12日(月)～５月28日(金)◆申 請 受 付：令和３年５月6日(木)～６月４日(金)◆助 成 決 定：令和３年７月上旬頃

お問い合わせ先：まちづくり支援室
TEL:06-6262-7713
https://www.toshiseibi.org/urban_development/1

市街地再開発事業

新千里東町近隣センター地区
第一種市街地再開発事業組合施行 ／ 東地区竣工
千里ニュータウンの新千里東町近隣センター（豊中市域）が建替えられ、新しい近隣センターが誕生します。
［令和3年3月：東地区竣工、令和6年：全体完成予定］
1．近隣センターの経緯
我が国初の大規模ニュータウンである千里ニュータウンにおいて、各住区の商業・サービスの拠点として住民の日常的な生活を支えてきた近隣センターですが、開設から50年以上経過し、社会情勢の変化等により衰退が見られ、活性化はニュータウン再生の重要な課題と認識されています。
（公財）大阪府都市整備都推進センター(旧千里センター、旧タウン管理財団)は、近隣センター開設当初からオープンスペース等の管理運営を行ってきましたが、まちづくりの主体である地元市が担うことが望ましいことから、平成18年度、豊中市と譲渡に関する協定書を締結しました。
新千里東町近隣センターについては、豊中市が平成19・20年度に行った「千里ニュータウン近隣センター活性化検討調査」で、新千里東町近隣センターの地権者全員が建替えの意向を示し、豊中市の支援のもと、平成21年度から検討を本格化させ、大阪府との連携の下、隣接の府営新千里東住宅建替事業により創出された土地を活用して事業化を図ることとなり、平成24年度、オープンスペース等主要な資産を当財団から豊中市に譲り渡し、管理運営の地位をバトンタッチしました。
・昭和41年 近隣センター開設
当財団がオープンスペース等管理・昭和48年 府からオープンスペース、併存住宅取得
・平成24年４月 オープンスペース等を豊中市に譲渡
東地区 完成写真
２．市街地再開発事業の実施による近隣センター再生
本事業は、府営住宅用地を活用した段階施工により、近隣センターの機能を移転、継続させることにより、利便性を損なうことなく事業費の圧縮を可能としたことなどが特筆すべき点です。
本事業の実施により、住区の中核施設として多様な都市機能が充実し、さらに持続可能な管理運営の実施により、住民の利便性の向上のみならず、住区・地区の活性化、ひいては、ニュータウン再生のモデルとなることが期待されます。
・平成24年 １１月 再開発準備組合設立
・平成29年03月 再開発事業の都市計画決定
全体計画図
・平成30年0６月 再開発組合設立
・平成31年0２月 権利変換計画認可

西２地区〔事業区域〕面積：約１.７ha（府営住宅跡地を含む）〔スケジュール／整備施設〕
・東地区：H31.3～R3.3（竣工）／RC造12階建：１階商業施設、２階～共同住宅※ 近隣センターの商業機能を１階に移転
・西2地区：R3.6～R4.7（予定）／S造１階建：地区会館、郵便局など近隣セン
ターの公益施設を移転
・西1地区：R4.8～R6.10（予定）／RC造12階建：共同住宅

東地区

西１地区

お問い合わせ先： 千里事業部
TEL:06-6871－0576
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土地区画整理事業

河内長野市小山田西地区で地域の活性化に向けた地元組織が発足！
当地区では大阪府の都市計画道路大阪河内長野線の延伸事業と、堺市域へのアクセス道路の整備を推進されています。これら沿道部周辺で地域活性化につながる産業系土地利用を主とした事業化検討を官民連携で進めていくため、「小山田西地区活性化協議会」が令和3年3月28日に設立されました。
当日は多くの地権者をはじめ、河内長野市長や地元選出の府議会議員等を来賓に迎え、将来の地域の活性化の実現に向けた活動がスタートされました。
今後、当協議会が中心となって、地域や地権者の合意形成を高めていき、より実現性の高い計画をつくっていくため、民間企業等のノウハウも活用した取組も重要となることでしょう。

お問い合わせ先： 都市整備事業課
TEL:06-6２６２－７７１２

大阪北摂霊園事業

大阪北摂霊園では、様々なニーズにお応えするため、新たな形態のお墓をご用意しております。この春、関西初のドイツ型樹木葬墓地*を開園予定です。
「木もれびと星の里」では、木をそのまま墓標として利用するタイプ（商品名：木だち・木もれび）と森全体が一つのお墓になるタイプ（商品名：天の川）をご準備しており、個人個人の価値観に合わせた選択ができるようにしました。 詳細は、ホームページ https://jyumoku.toshiseibi.org/ をご覧ください。
お問い合わせ先：大阪北摂霊園 霊園管理課
TEL:06-6871－0577*既存の樹木の周りにサークル状に埋葬し、持続的な森の管理の仕組みを取り入れた樹木葬
3（公財）大阪府都市整備推進センター NEWSLETTER VOL.24

市町村道路施設点検等支援事業

令和２年度

橋梁点検に係る技術研修

当センターでは、『市町村道路施設点検等支援事業』の一環として、支援依頼を受けた市町村職員を対象に、橋梁点検に係る技術研修を段階的に３回実施しました。
第１段階は、8月24日に「橋梁点検と診断のポイント」と「鋼橋塗装の長寿命化」の各講義を実施しました。第２段階は、9月25日に阪神高速道路㈱震災資料保管庫と道路保全資料保管庫において、地震により破損した橋梁など、現場から撤去回収した実構造物を活用した「橋梁点検現地研修」を実施しました。第３段階は11月4日に「橋梁点検時の措置について」と「点検結果に基づく診断方法」の各講義を実施しました。
この研修が市町村技術職員のスキルアップにつながるものと考えており、今後も支援の一環として継続して実施してまいります。

座学ではソーシャルディスタンスを確保し、検温や除菌を徹底して行いました。

令和３年度

現地研修では破損や老朽化により撤去した実構造物を教材にした研修が行われました。

橋梁点検に係る技術研修（計画）

令和３年度においても、下記の研修を計画しております。
橋梁等の定期点検は、第2クール3年目に入ってきますので、点検要領の見直しや点検に関する新技術の採用も踏まえた研修内容を予定しており、多数の参加をお待ちしています。
開 催
予定日
8月31日
9月下旬
予定
1月26日

コース

予定
人員

① 鋼橋塗装の現状と長寿命化への取組み② 橋梁点検手法と診断のポイント③ 橋梁点検情報

午後30① 橋梁点検新技術について（予定）② 体験型研修

午後30① 橋梁点検結果に基づく診断方法について② 橋梁長寿命化修繕計画における劣化曲線の検討について

午後

30

研修会名
「橋梁等点検研修（第1段階）」「橋梁等点検研修（第2段階）」「橋梁等点検研修（第３段階）」

研 修 内 容4

市町村道路施設点検等支援事業

約1,300橋梁の劣化傾向を分析
当センターでは、平成27年度から実施している市町村管理橋梁点検業務のデータを活用して、橋梁の経年による劣化傾向の分析を行っています。実際の点検結果をもとに、架設された年が判明している約1,300橋について、橋梁の種別や部材ごとに築造年数と健全度低下の相関関係を導き出そうとするものです。
我が国における橋梁などの社会資本は、高度経済成長期に大量に建設されましたが、50年以上の年月が経過し、施設の老朽化が深刻な問題となっています。これらの重要なインフラ施設を少しでも安全に長く使用するために、施設管理者は適切な修繕時期やその工法を定めた長寿命化修繕計画を作成してＬＣＣ（ライフサイクルコスト）の縮減を図っています。

この長寿命化修繕計画の策定に不可欠なのが、構造物の劣化予測式です。近年全国的にも点検結果を用いた劣化予測式の検討が行われていますが、橋梁の規模、交通環境や気象状況などによって劣化の進行は異なってきます。当センターでは、これまでに蓄積した橋梁の部材（主桁、床版、下部工）ごとに判定した約7,000の健全度データを活用し、大阪府下の市町村が管理する橋梁に適合した劣化曲線式を導き出すために、近畿大学理工学部教授の助言をいただきながら検討業務を行なっています。

長寿命化修繕計画の概念
一般的に事後保全型の維持管理
では、抜本的な補修が必要になるまで対策を行わないので、施設の寿命が短く維持管理コストが大きくなります。
これに対して予防保全型は損傷が大きくなる前に軽微な補修を繰り返し、事後保全型よりも低いコストで施設全体の寿命を長くする維持管理手法です。

劣化曲線の例
右のグラフは劣化曲線の１例です。縦軸が部材の健全度、横軸が橋梁の築造後の経年数となっており、赤い点が各橋梁の健全度ランクです。
散布しているデータから回帰分析により1～3次の近似式を導き出して、相関性を検討します。

経年数

お問い合わせ先： 市町村技術支援課
TEL:06-6262-7670
5（公財）大阪府都市整備推進センター NEWSLETTER VOL.24

市町村職員技術研修

令和２年度

ドローン活用研修のご紹介

全国の自治体において、街づくりや社会インフラのメンテナンス等にドローンを活用した事例が数多く見られるようになってきています。橋梁点検においても、点検支援技術としてドローンを活用した新技術の採用が望まれるようになりました。今後、市町村の現場においてもドローン活用が普及すると思われることから、市町村職員に向けた技術研修を実施しました。
■ 研修実施内容
ドローンの基礎学習から空撮体験、3次元処理演習まで延べ3日間の研修を実施。
受講生 16名
10月02日 ドローン基礎（ドローン概要）
10月27日 ドローン基礎（ドローン操作）
11月25日 ドローン基礎（画像処理演習）
令和3年度においては、9月～11月にかけてドローン活用研修「ドローン基礎と操作」として、ドローン概要とドローン操作・飛行・撮影の内容で3日間実施する予定です。
なお、ドローン研修は有料研修として実施する予定です（研修詳細内容は当センターのホームページで案内）。

令和３年度 市町村職員技術研修のお知らせ
研修受講申し込みは、当センターＨＰより申込をすることとなりましたのでご活用ください
令和３年度の市町村職員技術研修を、次のとおり開催します。
この研修は基礎的な建設行政に係る知識を習得することを目的としています。
研修に関する詳細な内容は、当センターのホームペー
ジを参照又は都市整備事業部研修担当までお問い合わせください。

お問い合わせ先： 市町村技術支援課
TEL:06-6262-7670
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■ 令和３年度市町村職員技術研修会
開催予定日

年間実施計画表

研修会名

研修内容（予定）

コース

予定
人員

5月24日（月）

土砂災害に気をつけよう！
「土砂災害防止の入門講座」①土砂災害とその対策②大阪の地質と土砂防災

午後50

6月10日（木）

災害に備えよう「災害対応及び災害査定研修」①気象及び地震に関する防災知識②災害査定受験時の注意点

午後50

7月7日（水）測量の基礎講座「公共測量の基礎知識」①公共測量におけるＧNＳＳ及びＴＳ基準点測量の実際②公共測量成果品の品質確保について

午後

50

8月3日（火）地盤調査の基礎講座「地盤調査解説と支持力計算演習」①地盤調査の基礎知識 ・近年の土砂災害について②・土質調査方法 ・土質定数の考え方と支持力計算への影響③直接基礎・杭基礎の支持力計算演習

1日

50

8月23日（月）「公園及び街路の樹木維持管理」①樹木の維持管理②傷める樹木の診断治療・処置

午後50

9月7日（火）「土木積算と施工管理」①「土木積算と積算演習」②「土木施工管理」

1日50

10月21（木）舗装の入門講座「舗装の設計・施工・補修」①「アスファルト舗装の構造設計」
・舗装及び舗装補修の構造設計・排水性、透水性
舗装の特徴②「アスファルト舗装の施工 ・施工管理」③「舗装の維持修繕と工法の選定」

1日50

9月15日 （水）10月13日（水）11月9日 （火）ドローン活用研修「ドローンの基礎と操作」①基礎学習（ドローン概要）
１日②体験学習（ドローン操作・ドローン飛行) １日③体験学習（ドローン飛行・撮影）
１日

３日

12

有料

※ドローン活用研修対象市町村は、当センターと市町村道路施設の維持管理業務の支援に関する協定を締結している市町村を原則とします。

密集市街地まちづくり活動支援

令和３年４月から密集市街地サポート助成を強化します！
地震時等に危険な密集市街地の早期解消に向けて、大阪府密集市街地整備方針が改定（令和３年３月）されたことを受け、当センターでは、令和７年度まで文化住宅等所有者や地域住民等のまちづくり活動のための支援をさらに強化し取り組んでまいります。
これまでの『建替え等相談支援』・『建替え検討支援』等や『密集市街地まちづくり活動支援（まちづくり活動支援・感震ブレーカー設置支援）に加え、以下の支援を拡充・新設いたします。

（堺市・豊中市・守口市・寝屋川市・門真市・東大阪市及び大阪市の各指定地区を対象予定）

今年4月から拡充・新設する支援メニュー◆ 文化住宅等売却支援（支援内容拡充）
文化住宅等の売却時の必要な費用に助成し、売却を引続き◆ 空き地コモンズ整備支援（支援内容拡充）

支援します。今までの一般文化住宅等への助成に加え、特定建民のための共用スペース）として利用する土地の整備費や管理

今までの広場・緑地のみならず、広く地域コモンズ（地域住築物（除却すれば延焼抑止の効果が大きい建物）に該当する費に助成します。併せて、そこに隣接する建物を地域コモンズと場合は助成金を増額します。

して利用するための改修費にも助成します。

◆ 隣地統合支援（新規支援）
土地の有効利用促進のため、利用困難な未接道や狭小※ 支援メニューの詳細な内容につきましては、４月１日以降に当センターのホームページでご確認ください。
https://www.toshiseibi.org/urban_development/

等の隣地を取得し、現所有地と一体的に利用される場合は、その取得に必要な費用の一部を助成します。

※ 当センターでは、密集市街地まちづくり活動支援にご協力いただける賛助会員やまちづくりアドバイザーを募集しています。
詳しくはまちづくり支援室までお問い合わせください。
7（公財）大阪府都市整備推進センター NEWSLETTER VOL.24

密集市街地まちづくり活動支援

ご好評いただいております密集市街地サポート助成をぜひご活用ください！
■ 感震ブレーカー設置支援の事例
豊中市島江町の五月会において、自治会内の皆様が感震ブレーカーを設置されました。
※ 同じおもり玉式の感震ブレーカー162個の大量購入になったことにより、代理店の協力が得られ、当センターの助成限度額２千円/個の範囲で購入が可能になり、自己負担なしでの設置となりました。

自治会役員様のご感想
当校区主催の“防災の集い”に参加した折、自分達の町が密集市街地に含まれていること、センターのまちづくり活動の助成内容に感震ブレーカー設置支援があることを知りました。
近年、地球温暖化と共に甚大な災害が多発する中、被害を少なく人命を守るためには、人為的ミスを少なくする努力はできます。テレビのニュース等で災害時の火災発生を如何に食い止めるか、通電火災時の最大原因である電化製品からの出火を抑えることが人命を守る意味でも大事なことだと認識し、感震ブレーカーの設置を役員会に諮った結果、全員の賛同を得て、助成申請を受ける決定をいたしました。
当自治会も高齢者が多く、高所作業が無理な家庭は役員が取付け作業を行いました。取付けが難しい型式は、メーカーから作動するようフォローしていただきました。なお、感震ブレーカーが作動して暗闇になっても困らないようにソーラー（LED)ランタンも同時に配布しました。

感震ブレーカー設置の実例写真“備えあれば憂いなし”。会員の方々には大変喜ばれております。

■建替え検討支援の事例
豊中市の庄内地区において、当センターが令和元年度に建替え等相談支援及び建替え検討支援を行った文化住宅の建替えが行われ、新しい連棟住宅に生まれ変わりました。
【建替え後】【建替え前】

木造文化住宅（２階建・６戸）

R2年４月：従前建物の除却開始
R2年６月：着工
R2年９月：竣工
今年10月～入居開始

連棟住宅（鉄骨造２階建・２戸）

建替えられた所有者様のご感想
災害時における老朽化した文化住宅の危険性が高くなり、売却・建替え等迷っておりました。
令和元年９月、センターからの“密集サポート助成の案内”をきっかけに、相談に乗っていただきました。
センターの賛助会員のハウスメーカーから建替え提案を無料で受け、具体的な収支計画案まで提示され、建替えることにしました。ハウスメーカーとの話し合いにもセンターの担当者が同席され、当方の立場に立ってサポートいただき、着工できました。
お願いしたハウスメーカーは各種届出から境界明示や登記に至るまで安心してお任せでき、入居者の立退きや新入居者の決定まで短期間で完了できました。センターには心から感謝すると共に、厚くお礼申し上げます。
※ 密集市街地サポート助成の支援を活用できる地区は、密集市街地として市で位置づけられている必要があります。
詳細は問い合わせ先までご相談ください。

発行

お問い合わせ先：まちづくり支援室
TEL:06-6262-7713

公益財団法人 大阪府都市整備推進センター〒541-0053 大阪市中央区本町1丁目8番12号

オーク堺筋本町ビル5階

TEL：06-6262-7713 FAX：06-6262-7722
e-mail：omsk@toshiseibi.org

URL：https://www.toshiseibi.org/
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