観光財源研究会

観 光 財源
ガイドブックー豊かな観 光 地の未 来のためにー

観 光 振 興に必 要な「 財 源 確 保 」が 課 題

はじめに
ISBN978-4-86631-377-1¥2,000（税抜価格／POD 版）

、DM
自治 体

C

N

TS

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はじめに

我が国の観光地の振興やデスティネーション・マネジメントの活動費の多くは、行政か

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なぜ 観光財源が必要なのか

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日本 で 利用できる観光振興 のための 公的財源の 種類

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観光財源導入に関する地方自治体のリアル

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法定外税の 導入と使 い 方について

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観光財源の 導入に必要 な 2つの 視点

18［ 海外事例］宿泊税の使途の明確化を担保する法律

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Case study

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宿泊税の 使 い 道は「見える化」が ポイント！

税をはじめ観光振興に必要な「財源確保」の手法が各地で検討されています。
パンデミックの収束によって、再び各地で注目度が高まりつつある「宿泊税」。宿泊税
財源確保の手法は「宿泊税」の議論にとどまりません。各地で「旅行先でのふるさと納税」も広がりを見せており、有力な収入の一つとなりつつあります。また「エリア一体となった広告展開による収入」も財源確保の取り組みとして期待されます。本ガイドブックでは、新時代の観光財源のあり方を紹介します。

観光財源研究会の取り組み〜 豊 か な 観 光 地 の 未 来 の た め に〜
公益財団法人日本交通公社では、2017年度に「観光財源研究会」を設置し、宿泊税導入や入湯税の超過税にかかる技術的、法的な問題について整理を行ってまいりました。

この研究会へ参加した自治体（富良野市、ニセコ町、倶知安町、熱海市、別府市、恩納村）のうち、2019年に倶知安町で宿泊税が導入され、ニセコ町も2024年中に導入予定と23なり、別府市は入湯税の超過課税を実現しました。
本ガイドブックは、2023年7月に観光財源研究会が開催した「観光財源セミナー2023」の内容を基に再構成したものです。自治体、DMO 等の担当者の方が手に取りや
すいハウツー本となるよう工夫しています。

ために、宿泊税をはじめ観光振興に必要な「財源E

観光振興に必要な「財源確保」が課題

DMOも自由な事業展開をしにくいのが現状です。こうした課題を打破するために、宿泊委託金に依存しています。こうした状況を打破するTためのの「導入」だけでなく、その後の「使途」についての枠組み等を取り上げます。また近年、ジメントの活動費の多くは、行政からの補助金やNO 等のらの補助金や委託金に依存しています。そのため、行政には財政負担が重くのしかかり、我が国の観光地の振興やデスティネーション・マネ

O

観光財源の 使 い 方 〜 北海道倶知安町

もう一つの観光財源

DMOによるエリアマネジメント広告の可能性

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DMO 向けに 提案したい「地域の広告代理店機能」

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Q&A

観光振興の推進力に新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、地域経済に深刻なダメージを与えました。観光リスクマネジメントの重要性が再認識されただけでなく、「持続可能な観光」「観光 DX」等新たな動きも生まれ、観光のあり方そのものが、大きな転換期を迎えています。

確保」の手法が各地で検討されています。

今後、国内だけでなく、国際的にも地域間競争は激化することが懸念されており、観光地として競争力を高めていくためには、観光財源の議論は避けては通れません。ぜひ、本ガイドブックをご活用いただき、貴地域の新しい観光振興の推進力になれば幸いです。

■観光財源研究会について

観光財源研究会は、観光財源に関心のある自治体、DMOに対して情報提供を行うとともに、新たに登場してきた旅行先での「ふるさと納税」やエリア広告等といった、新たな財源についても整理を行うとともに、これらの検討成果を DMOや自治体に共有することで、自立的な観公益財団法人日本交通公社が主宰する「観光財源光地域づくりを支援します。

2023年12月

公益財団法人日本交通公社
観光財源研究会［ 観光財源研究会 ］https://www.jtb.or.jp/project/non-proﬁt/network/zaigen/

観光財源研究会（事務局：公益財団法人 日本交通公社）
TEL：03-5770-8440／FAX：03-5770-8359／MAIL：zaigen@jtb.or.jp

研究会」では、観光財源の必要性や観光財源の2

2023年12月発行
2024年2月 オンデマンド版発行

発行：公益財団法人日本交通公社〒 107-0062
東京都港区南青山二丁目 7番 29号
日本交通公社ビル
TEL：03-5770-8440
E-mail：zaigen@jtb.or.jp
ホームページ：https://www.jtb.or.jp/

企画・文：観光財源研究会
協力：（一社）倶知安観光協会事務局長 鈴木紀彦
TMI 総合法律事務所弁護士 池知貴大
文：井上理江編集・デザイン：株式会社 REGION
本書を許可なく複製・転載することは固くお断りします。

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導入や使途に関するポイントをまとめた「観光財源ガイドブック」を出版しました。ここでは、本ガイドブックの概要を紹介します。

観光財源研究会
公益財団法人日本交通公社では、2017年度に「観光財源研究会」を設置し、以降、宿泊税導入や入湯税の超過税にかかる技術的、法的な問題について整理を行ってまいりました。この研究会へ参加した自治体のうち、2019年に倶知安町で宿泊税が導入され、ニセコ町も2024年中に導入予定となり、別府市は入湯税の超過課税を実現しました。

観光財源セミナー2023の開催の様子

観 光 振 興の推 進 力に今後、国内だけでなく、国際的にも地域間競争は激化することが懸念されており、観光地として競争力を高めていくためには、観光財源の議論は避けては通れません。本ガイドブックをきっかけに各地域の新しい観光振興の推進力になれば幸いです。

種類

日本で利用できる観 光 振 興のための公的 財源の観光振興を目的に自治体が導入できる財源獲得手法は、大きく4種類に分けら● 国内における観光振興財源の導入状況※2024年4月時点

れます。縦軸は強制力を持って集めるかどうか、横軸は受益者負担の原則が強いかどうかで区分されます。

【俱知安町】
宿泊税（定率）▶2019年11月〜【伊是名村・伊平屋村・ 渡嘉敷村】
環境協力税▶2011年4月〜

徴収に強 制 力がある
法定外（宿泊税等）

法定税（入湯税等）

寄付金
ふるさと納税

協力金

受益者負担の原則が弱い

受益者負担の原則が強い

分担金
負担金

【阿寒湖温泉】
入湯税かさ上げ▶2015年4月〜【長門湯本温泉】
入湯税かさ上げ▶2020年4月〜【福岡市・福岡県・北九州市】
宿泊税（定額）▶2020年4月〜【太宰府市】
歴史と文化の環境税（駐車場税）▶2003年5月〜

【金沢市】
宿泊税
（定額）
▶2019年4月〜【廿日市市】
宮島訪問税▶2023年10月〜

【京都市】
宿泊税
（定額）
▶2018年10月〜

【東京都】
宿泊税
（定額）
▶2002年10月〜【富士河口湖町】
遊漁税▶2001年7月〜

【長崎市】
宿泊税
（定額）
▶2023年4月〜

任 意に集める
注： 協力金と寄付金に関しては、厳密な区別なく使われることが多いが、協力金の場合は受益者負担の原則という考え方のもと、使途を明確にする傾向が高いため、図のような整理を行った

【大阪府】
宿泊税
（定額）
▶2017年1月〜【別府市】
入湯税かさ上げ▶2019年4月〜【山梨県・静岡県】
富士山保全協力金▶2014年〜【熱海市】
別荘等所有税▶1976年〜

強制力を持って集める財源 ―入 湯税、法定外 税（宿泊税等）
一定の強制権を持った資金調達手法は、大きく入湯税・法定外税（宿泊税等）および分担金が挙げられます。

法定外税

（宿泊税）

（ その他の税 ）分担 金

宿泊時に支払う税金で、海外では一 般的であることや担 税 力があること等から、各地 域が導入すべき観光振興財源として最も有効であると考えられます。

船や飛行機で出入りする離島等の場合、納税義務者の特定が容易なため、入域 税を導入しているケースがあります。

特定事業の経費に充てるため、その受益者から受益の程度で徴収する仕組みです。使途決定に議会が絡まず、地域範囲の設定が自由です。

入湯税

法定外税

温泉利用時に支払う税金で、課税目的の１つに「観光の振興」があります。標準の税額では、1日1人150 円ですが、課税額は市町村で決定が可能です。

任意で集める財源 ― 協力金・寄 付 金
お金を支払うかどうかに関して対象者の任意に任せる財源獲得手法としては、富士山の入山料等の協力金やふるさと納税制度等を活用した寄付金制度が挙げられます。これらの方法は、強制力を持った徴収ができず、安定性に欠けているという欠点がありますが、条例も総務省の同意も必要ないことから比較的導入しやすいという利点もあります。

と導入 使 い方

法定外税（宿泊 税等）の宿泊 税の導入プロセス
検 討 〈半 年〜1年 間〉

宿泊税の導入にかかる期間

総 務 省同意〜施 行 〈 1年 間〉● 宿泊税の導入プロセス（条例可決から施行まで）

宿泊税の導入には1年半から2年くらいかかる場合が多いです。具体的には、宿泊税制の内容（税率、免税点、課税免除、使途等）の検討に半年から1年、総務省の同意取り付けから実際の施行までに1年（周知期間含む）が標準的です。

石川県金沢市

北海道倶知安町

福岡県北九州市

議会

平成30年3月23日
金沢市議会にて条例案可決

平成30年12月13日
倶知安町議会にて条例案可決

令和元年9月13日
北九州市議会にて条例案可決

総務大臣協議

平成30年3月29日
総務大臣協議

平成31年1月22日
総務大臣協譲令和元年10月4日
総務大臣協議会

総務大臣同意平成30年6月26日
総務大臣同意平成31年4月19日
総務大臣同意令和元年11月15日
総務大臣同意条例施行

平成31年4月1日
条例施行

令和元年11月1日
条例施行

令和2年4月1日
条例施行

期間

約13カ月

約11カ月

約7カ月

宿泊 税 導入時のポイント
01 定額or定率

02 税 率

宿泊人数を増やせば税収が増えるのが「定額制」、宿泊単価を上げれば税収が増えるのが「定率制」です。

定率制の北海道倶知安町の税 率は2 ％、 定 額 制の京 都市も宿泊費に対して実質2％程度となっています。

POINTPOINT● 法定外税等の条例設計における典型的課題（宿泊税）
定率制

定額制

○ • 宿泊客と単価が向上すれば税収も増える

税収額△• 観光客の単価に対応した税額• 質（単価、季節性）に応じた支払額△• 宿泊客数の増加によって税収が向上する• 単価の向上はあまり税収に影響しない• 安価な宿泊費に対しては負担が大きい• 質（単価、季節性）が変わっても支払額は同じ

観光客の負担○事業者の負担• 徴収のタイミング△ • 決済時のみ徴収△ • 決済時でもチェックアウト時でも徴収可能• 算出• 税額が一律ではないため算出が必要△（食事代が含まれている場合の宿泊費の算出）○ • 徴収額が一律でわかりやすい• オフ期の負担軽減○ • 価格調整による需給バランスの確立を阻害しない△ • 価格調整による需給バランスの確立を阻害する

• その他

×

• パッケージで販売している際等に、料金の内訳が明らかになってしまう○ • 料金の内訳は明らかにならない

先行事例との親和性△ • 国内事例は倶知安町のみ○ • 国内事例は多い

社会・経済状況への対応○ • 経済状況に適応△ • インフレやデフレ等に対応できない

03 免 除・免 税 点
POINT

一定の条件なら払わなくていいのが「課税免除」、一定金額に満たなければ 課 税しないのが「免税点」です。
例：修学旅行の課税免除

宿泊 税の導入で重 要な3つのポイント/0１

POINT/02

POINT/03

POINT

現 場 からボトムアップ で

一 般 財源にしな い！

最 初 に使い 道を
明 確 に する

現場の宿泊業者等から声をあげるのが、 スムーズなプロセスの第一歩です。

土木工事等ではなく、観光振 興 財源として用いられるための策が必要です。

使途を予め規定することが不可欠で、地域内の理解促進にも必要です。

観 光 財源の導入に必 要なchkec!の2つ 視 点ch

何に誰が使うべきか（ 必 要 性 ）「 何に」使うべきか

どのように管 理
されるべきか（ 相当 性 ）

kec!

0１

「観光のため」というと、対象が広すぎて何にでも使えてしまう…

必 要なのは、財 源の使 途と観 光マスタープランをセットで考えること

使 途を法の枠 組みで規 定

自主 的なモニタリングの実施

02「 誰が」使うべきか

03

主語となるのは、中立的存在であるDMO。そのためには専門的な人材が必要であり、DMOの人件費にも観光財源を積極的に使うべ

地 域に合った指 標を作って成 果を公 表きと言えます。

CASE STUDY

観 光 財源の使い方：倶 知安町

インバウンドのスキー客に人気のニセコエリアを形成する北海道倶知安町では、日本で唯一、定率制を導入しています。

●（一社）倶知安観光協会（DMO）の収支の推移

倶 知 安 町の宿 泊 税［収入］120,000

80,000■町補助金 ■その他補助金
等 ■会費収入 ■事業収入■負担金収入 ■雑収入

60,000［支出］

40,000■管理費 ■コンテンツ・イベ
ント・マーケティング事業 ■交通関係事業 ■案内事業
関係 ■山開き関係 ■PR事
業 ■ 環 境 整 備 等 ■コロナ
対策

100,0002019 年度から導入された宿泊税は、うち、45% 程 度がDMOの事業費として補助されています。事業費は2022

支出
収入

支出
収入

支出
収入

支出
収入

支出
収入

支出
収入

支出
収入

支出
収入

支出
収入

〈 宿 泊 税の使い道の例〉

支出
収入

7000万円と、多くの観光振興財源を確保できています。

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支出
収入

年度が約1億2000万円、2023年度は予算ベースで約1億20,000

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

（千円）

宿 泊 税の使い道は「 見える化 」がポイント！
スカイバスニセコ例）スキー客用 駐車 場の整 備と利用ルールづくり例）夏の「オフ」期にオープントップバスを運行

冬 場 のスキ ー 客が多く利用するひらふ第 一 駐 車 場
において、バスの種 類 別 に分 けて番 号 表 示した サ
インを立てる作業
をDMO主体で行い、 駐 車 ル ールも明確にしました。

夏のオフ期の需要喚起策として、乗り降り自由なオープントップバ
ス「スカイバスニセコ」を運行しています。
スカイバスニセコ

本事業の狙い

本事業の狙い例）住 民 割引でリゾートに暮らす恩 恵を体 感してもらう
１. ニセコエリアの連携の見える化（二次交通の広域化）
２.観光に対する住民理解の促進（二次交通のエンタメ化）

３.繁閑差の解消と持続的事業の推進（グリーンシーズンの起爆剤）

地域で稼ぐDMO・地域と共に稼ぐDMCの具現化を目指す！乗「スカイバスニセコ」の通常車券の住 民割引を設 定。住 民にリゾートに暮らす恩 恵を体感してもらうことが目的です。

チケット券種
チケットのローカルディスカウント
住民割引

１. ニセコエリアの連携の見える化（二次交通の広域化）
２.観光に対する住民理解の促進（二次交通のエンタメ化）

通常乗車券（3回券）
大人1,500 円 小人 750 円

３.繁閑差の解消と持続的事業の推進（グリーンシーズンの起爆剤）

地域で稼ぐDMO・地域と共に稼ぐDMCの具現化を目指す！

チケット券種
チケットの➡ 町民
大人1,000 円 小人 500 円