国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議（第１３回）
議

事

次

第

日

時

令和３年７月１４日（水）午後２時～

場所

オンライン開催

１

開会挨拶

２

ゲストスピーチ
外務省国際協力局開発協力総括課上席専門官
齊藤

順子

氏

独立行政法人国際協力機構(ＪＩＣＡ)民間連携事業部長
原

昌平

氏

３

関係省庁等からの説明

４

意見交換

５

閉会挨拶

国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議（第１３回）

資

料

目

録

資料１

外務省（国際協力局開発協力総括課）資料

資料２

独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）資料

資料３

法務省（法務総合研究所）資料

資料４

外務省（経済局）資料

資料５

経済産業省（通商政策局）資料

資料６

経済産業省（貿易経済協力局）資料

資料７

日本弁護士連合会資料

資料８

法務省（大臣官房国際課）資料

資料９

法務省（大臣官房司法法制部）資料

資料１０

特許庁資料

資料１１

独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）資料

資料１

ＯＤＡを活用した民間企業の海外展開支援（官民連携）～「国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議」～

2021年7月14日
外務省国際協力局
開発協力総括課

先進国から途上国への資金フロー（名目値）

資料１

9,000

億ドル
8,000

※ＯＤＡは全体の約２～３割程度

7,000

海外送金*
2019年：2,716億ドル

6,000

5,000

←民間贈与
4,000

3,000

民間資金
2019年：2,177億ドル

2,000←OOF（その他政府資金）

1,000

ODA
2019年：1,465億ドル

0
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008
ODA

OOF

2009
PF

2010
PG

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

remittances（出所）海外送金：世界銀行、その他はDAC統計＊海外送金は、先進国から途上国への資金フローに限定するデータが存在しておらず、先進国（OECD加盟国）から世界全体へのOut Flowの総額を計上していることに留意。

1

ＯＤＡとは

資料１

ＯＤＡ（政府開発援助） ＝ Official Development Assistance
Official :公的機関によって供与されるDevelopment：開発途上国の経済開発や福祉の向上に役立つことを主目的とする
Assistance：資金協力の場合、金利や返済期限といった供与条件が緩やか
開発途上国に向かう
我が国の資金の内訳（支出純額ベース）（注1）

日本のＯＤＡの各種形態別の内訳（贈与相当額ベース）（注２）

公的資金約120.3億ドル（2019年確定値）

政府開発援助（ODA）
2019年確定値：約155.9億ドル（世界第４位）

政府開発援助(ODA)
2019年確定値：約117.2億ドル

民間資金

二国間援助
（約117.9億ドル）

その他公的資金の流れ
約3.1億ドル
約13.8億ドル（2019年確定値）(2018年確定値）

約419.4億ドル（2019年確定値）

非営利団体による贈与

約5.7億ドル（2019年確定値）

技術協力（注４）

有償資金協力（約25.6億ドル）（約27.2億ドル）（約65.2億ドル）（注2）卒業国向け実績を除く。
（注3）無償資金協力には国際機関を通じた贈与を含む。
（注4）技術協力には行政経費・開発啓発費等を含む。
（注5）この統計は暦年かつ政府全体（当初・補正を含む）。

【参考】各種計上方法

支出純額（ネット）
贈与相当額 （注６）

（注６）贈与相当額計上方式

当該年に実施した贈与、貸付等の総額（＝支出総額（グロス））
支出純額（ネット）（約37.9億ドル）

無償資金協力（注３）（注1）卒業国向け実績を除く。

支出総額（グロス）

国際機関に対する
出資・拠出

過去の貸付の返済額

貸付等は贈与に相当する額を計上（返済額のマイナス計上はなし）

有償資金協力（貸付等）について、贈与に相当する額をODA実績に計上する方式。贈与相当額は、支出額、利率、償還期間等の供与条件を定式に当てはめて算出され、供与条件が緩やかであるほど額が大きくなる。
OECD開発援助委員会（DAC）が2018年実績から採用した計上方式。

2

資料１

日本のＯＤＡ予算（一般会計当初予算）の推移（単位：億円）
12,000◎令和3年度（2021年度）政府予算における政府全体のODAは、6年連続となる増額。ただし、ピークの平成9年度（ 1997 年 度 ） と 比 べ る と 約 半 減（▲51％）。
◎外務省ODA予算は11年連続増加。

11,687
10,48911,452

10,00010,473

11,061

10,466

10,634

8,000

9,106

9,522

8,578

政府全体のODA予算 8,169 7,862

8,831
8,175

6,000

7,597

5,810

4,000

6,580

4,808

5,281

2,324

1,648

5,602

5,342

5,727

6,187

5,389

5,527

5,422

5,612

4,498
4,376 4,429
4,344

4,343
4,342

5,165
4,238

4,881

外務省ODA予算

3,106

5,538 5,566 5,610

5,519

5,502

5,001

3,297

2,512

1,347

5,582

5,537

5,565

4,151
2,751

3,022
1,871

6,722

5,568

3,552

4,417

3,516

4,472

4,813

3,965

5,731

5,116

5,573

7,002

5,851

7,010

5,680

7,293

7,557
6,220

2,000

10,152

10,144

4,230

4,733
4,212

4,544
4,407

2,950

4,180
4,363

2,097

4,170
4,134

0

主要援助国ＯＤＡ実績の比較
2000年

（億ドル）

2020年（暫定値）
（億ドル）

増減

（２０００年比）

GNI比
（％）

日本

1位135

4位 163 約20%増

12位 0.31

米国

2位100

1位 355 約3.6倍

24位 0.17

ドイツ

3位 50

2位 284 約5.6倍

5位 0.73

英国

4位 45

3位 186 約4.1倍

6位 0.70

フランス

5位 41

5位 141 約3.4倍

8位 0.53

540

1,612 約3.0倍

0.32

DAC諸国合計◎国際目標：開発途上国に対するODAを国民総所得（GNI）比0.7％にする。
◎1970年 国連総会で0.7％目標決定◎2000年 日本がトップドナーであった最後の年。
◎2001年 ミレニアム開発目標（MDGs）策定。
◎2001年～ 主要国はODAを増加。
◎2015年 2030年までの国際開発目標「持続可能な開発目標（SDGs）」策定、
GNI比0.7％目標再確認。

（注1）DAC：OECD開発援助委員会 （注2）2000年は支出純額ベース、2020年は贈与相当額ベース

3

資料１

民間企業との連携
背景

国内経済再生には途上国の成長を取り込むことが重要
中小企業を含む民間企業の優れた技術・製品を活用し、途上国支援と日本経済の活性化を両立

支援内容

民間企業の自由な発想に基づいたアイディアを開発協力に取り込み、ビジネスを通じた現地課題の解決を支援

JICA「中小企業・SDGsビジネス支援事業」→ 企業からの提案に基づく委託事業。
途上国の課題解決に貢献し得るビジネスモデルの検討や事業化に向けて、民間企業による技術・製品・ノウハウ
等の現地活用可能性の調査や実証活動を支援→

JICA海外協力隊（民間連携）

企業人材を途上国へ派遣（グローバル人材育成／現地人脈の構築／商習慣・潜在的市場の把握）案件例（「中小企業・SDGsビジネス支援事業」）「初等算数教育へのICT活用による教育の質の向上を目的とした普及・実証事業」：株式会社さくら社（東京都）
ルワンダの初等算数カリキュラムに適合したデジタル教材コンテンツ、IM（Interactive
Mathematics）の実証版を作成
IMの実証版を実際の授業へ導入し、授業の質改善と児童の学力向上への効果と有効性を実証

4

●政府間で企画・立案される案件とは別途、民間のアイデアや活力を活かした企業提案型事業として、①及び②を実施（いずれもJICAが提案企業と委託契約を締結するもの）
ビジネス活動計画を実証・策定したい

ビジネスモデルを策定したい

現地で基礎的な情報を収集したい

資料１

具体的なビジネス展開①「中小企業・SDGsビジネス支援事業」（2012年度～）
普及・実証・
ビジネス化事業

基礎調査

案件化調査

基礎情報の収集・分析（数か月～1年程度）

技術・製品・ノウハウ等の活用可能性を検討し、ビジネスモデルの素案を策定（数か月～1年程度）

技術・製品やビジネスモデルの検証。普及活動を通じ、事業計画案を策定（1～3年程度）「中小企業支援型」

委託契約の上限
850万円（遠隔地域を対象とする
場合は980万円）

委託契約の上限
３千万円（機材の輸送が必要な場合は５千万円）

委託契約の上限
１億円（高額な機材の投入が必要な場合は1.5億円）「SDGsビジネス支援型」※大企業向け（※）基礎調査は対象外

委託契約の上限
850万円

委託契約の上限
５千万円

円借款
無償資金協力
技術協力

海外投融資
開発効果の高い事業を行う民間企業などへ出資・融資を提供②「協力準備調査（海外投融資）」（2010年度～）■将来的には、JICA「海外投融資」の活用も含め、現地での事業化を念頭に置いた調査を支援対象とする。

予備調査

本格調査

事業の基本スキーム等、具体的な案件形成及び事業実施に向けた情報収集を支援。

より高い確率で海外投融資につながると見込まれる案件を採択、調査を支援。
環境社会評価に基づく適正手続等まで実施。
（委託契約の上限：1.2億円）（委託契約の上限：3千万円）

その他政府資金(OOF)の活用(※)予備調査→本格調査と移行して実施することを想定しているが、予備調査もしくは本格調査のみを行うことも可能。

途上国の情報収集や相談をしたい

自社の将来を担う人材を育成・確保したい

貿易・投資促進
アドバイザーPARTNER

現地のビジネス環境等についての情報を提供

国際キャリアの総合情報サイト

JICA海外協力隊（民間連携）

ABE
イニシアティブ

自社の社員を育成のために途上国へ
ボランティアとして派遣

アフリカ留学生へのイン
ターンシップ等を通じたネットワーキング5

資料１①ＪＩＣＡ「中小企業・SDGｓビジネス支援事業」（企業提案型事業）
基礎調査

概要

採択件数

途上国の課題解決に貢献し得るビジネスモデルの検討に必要な基礎情報の収集を支援

途上国の課題解決に貢献し得る技術・製品等を活用したビジネスアイデアや、ODA事業での活用可能性の検討、ビジネスモデルの策定を支援

公募対象

上限金額
（税込）
協力期間

途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの事業化に向けて、技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビ
ジネスモデルの検証、提案製品等への理解の促進、ODA事業での活用可能性の検討等を通じた事業計画案の策定を支援【2020年度第二回】【2020年度第一回】
2020年6月 公示
9月 62件採択【2021年度第一回】
2021年6月10日
10月上中旬実施日程

普及・実証・
ビジネス化事業案件化調査

2020年12月
4月

公示（7月9日締め切り）
結果通知

公示
54件採択
※遠隔実施型26件採択
地域金融機関連携案件7件採択※第二回公示スケジュールは未定※第９回太平洋・島サミット（PALM9）に向けた太平洋島嶼国を対象とする提案
及び第８回アフリカ開発会議（TICAD8）に向けたアフリカ各国を対象とする提案の応募を強く勧奨。「遠隔実施型」、「地域金融機関連携案件」について継続募集。

中小企業支援型のみ

中小企業支援型

SDGs
ビジネス支援型

中小企業支援型

SDGsビジネス支援型

中小企業、中小企業団体の一部
組合 （※中堅企業は対象外）

中小企業、中堅企業、中小企業団体の一部組合「中小企業支援型」の対象者に該当しない本邦登記法人

中小企業、中堅企業、中小企業団体の一部組合「中小企業支援型」の対象者に該当しない本邦登記法人

850万円

一件あたり3,000万円（機材の輸送が必要な場合は、5,000万円）

一件あたり850万円

一件あたり1億円（大規模／高度な製品等を実証する場合
は1.5億円）

一件あたり5,000万円

数か月～1年程度

1～3年程度6

資料１②ＪＩＣＡ「協力準備調査（海外投融資）」

調査提案を民間法人から公募し、主にJICA「海外投融資」の活用を前提とした事業の計画策定を支援する制度
対象事業• 途上国の経済社会開発・復興や経済の安定に寄与し、日本政府・JICAの方針に沿っている• 事業化段階で海外投融資を活用する見込みがある• 提案法人が投資の形で参画する予定がある

本調査実施に係る業務委託契約は、1件あたり予備調査は3千万円、本格調査は1億5千万円から予備調査契約額を控除した額を上限とする。本格調査のみを行う場合は、1億2千万円を上限とする。
※2017年8月、二段階方式導入等の制度改善を実施。

随時提案受付
2010年度からの調査実施数は６９件（2021年6月末時点）

日本企業が20％出資したフィリピンの水道事業では、JICA
海外投融資による資金調達を想定していたことから、「協力準備調査」を活用。最終的な投資判断に貢献。
７（写真提供：JICA）

資料１

有償資金協力
開発途上地域の開発を主たる目的として資金の供与の条件が開発途上地域にとって重い負担にならないよう、金利、償還期間等について緩やかな条件が付された有償の資金供与による協力をいう。
円借款
開発途上地域の政府等に対して開発事業の実施に必要な資金又は当該開発途
上地域の経済の安定に関する計画の達成に必要な資金を貸し付ける協力
海外投融資
我が国又は開発途上地域の法人等に対して、開発事業の実施に必要な資金を融資・出資する協力
円借款

ＪＩＣＡ

融資

海外投融資
融資・出資

途上国政府

途上国政府等が実施する事業

日本企業等が実施する事業
8

資料１「海外投融資」の概要
官民連携の必要性●途上国開発における民間資金動員の必要性（民間資金の役割の増大、膨大なインフラ整備への対応、ＢＯＰビジネス等新たな展開への対応、地方・中小企業等による海外事業の展開支援等）●民間資金動員の際の公的機関の支援の必要性- 情報不足の補完- 公的機関の立場を利用し政策・制度変更等のリスクに対応
対象

途上国の開発に資する民間企業などが行う事業

形態・条件

① 融資
・融資割合：原則、総事業費の70％以内
・償還期間：原則、20年以内（内措置期間5年以内）② 出資
・出資比率：原則、資本の50％以下（途上国法人の場合は25％以下）、また、最大株主とはならない

対象分野① インフラ・成長加速化
・電力、運輸、上下水道・廃棄物処理場、工業団地などの経済インフラ事業
・保健医療・教育等の社会インフラ事業（病院など）② SDGs（貧困削減、気候変動対策を含む）
・ 農業バリューチェーン強化，貧困層の金融アクセス拡充に資する事業（マイクロファイナンス）など
・公害対策・省エネなどの気候変動対策に資する事業（ 再生可能エネルギー事業など）

対象国

ODA対象国

出資・融資

ＪＩＣＡ

日本企業等が実施・参加する事業・事業会社

相手国政府
国際金融機関民間金融機関●民間金融機関などのみでは出資・融資が困難な事業をJICAが支援●その他，JICAはさまざまなODAスキームを通じて事業の周辺環境を整備
9【事例】「海外投融資」

資料１※「BOPビジネス調査」（現「中小企業・SDGsビジネス支援事業」）から
海外投融資に発展。

10

資料１

外務省相談窓口
外務省国際協力局 開発協力総括課
TEL：03­5501­8373
FAX：03­5501­8372
MAIL: odakanminrenkei@mofa.go.jp
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/kanmin.html

住所：〒100‐8919 東京都千代田区霞が関2­2­1

ＪＩＣＡ相談窓口
独立行政法人国際協力機構
中小企業・SDGｓビジネス支援事業窓口 (民間提案型事業）
TEL：03­5226­3491 MAIL：sdg_sme@jica.go.jp
https://www.jica.go.jp/priv_partner/
住所：〒100­0004 東京都千代田区大手町1­4­1 竹橋合同ビル
企業所在地のある都道府県を所管している国内機関一覧
https://www.jica.go.jp/priv_partner/inquiry.html
11

資料２

中小企業・SDGsビジネス支援事業
独立行政法人国際協力機構
民間連携事業部

2021年7月

資料２

目次

1. 独立行政法人国際協力機構（JICA）とは
2. JICA民間連携事業の背景

3. 支援事業のご紹介

1

資料２

1. 独立行政法人国際協力機構（JICA）とは

2

資料２

独立行政法人国際協力機構（JICA）

無償資金
協力
839億円

技術協力
501件※1

ボランティア事業
999人※1

国際緊急援助
9件

2020度の事業規模

1兆7,821億円

企業との
連携事業
116件

3

円借款
1兆5,666
億円

海外投融資
734億円

※1：2019年度実績

資料２

JICAの強み

拠点人

情報

海外に約100ヵ所（主に開発途上国）

60年以上の協力経験で培われた途上国との「人的ネットワーク」と「信頼関係」

途上国事情に精通した「職員」と国内外の「外部専門家」
それらが持つ生きた
現地情報

国内に15ヵ所・ASEAN各国はもちろん、アフリカ、中東、中南米等、世界中に拠点があります。

・約1万2千人(2019年度)の途上国関係者(行政官、企業
経営者等)に対して日本で研修を実施しています。
・途上国の関係者と太いパイ
プがあります。

4・約8千人の専門家、約1千人の青年海外協力隊員を派遣しています（2019年度）。
・「国際協力人材」として国際
キャリア総合情報サイト（PARTNER）に1万７千人（2019年度）が登録しています。
（簡易登録含めた総個人登録者は4万人以上。）

資料２

2. JICA民間連携事業の背景

5

資料２

新興国・途上国経済の市場拡大••••

世界人口が増えていく中で、その人口増を牽引していくのは途上国（中でも低所
得開発途上国)
新興国・途上国が世界のGDP（国内総生産）に占める割合は年々増加。
新興国・途上国は、生産地及び消費地として魅力的な市場がある。
先進国等の企業は安価な労働力と新しい市場の確保、資源・食糧問題対応等のため、途上国への進出・投資を拡大。

開発状況別人口推移

各地域のGDPの割合推移

出典： 経済産業省 IMF World Economic Outlook

出典：JICA Report「開発途上国の人口動態の現状と展望」

6

資料２

日本企業の動き•

途上国の市場拡大、人口減少による内需の先細りを見越して、企業の海外展開の機運が拡大
日本企業の海外現地法人企業数

30,00026,233社
25,000

全地域
20,000

北 米
アメリカ
中南米

15,000

アジア
中 東

欧 州
10,000

オセアニア
アフリカ

5,000

0

09年度

10年度

11年度

出典：経済産業省「海外事業活動基本調査」

12年度

13年度

14年度

7

15年度

16年度

17年度

18年度

資料２

日本企業の動き（中小企業）
海外現地法人に占める中小企業の割合は増加傾向にあるものの、未だ限定的•

現地法人企業数

中小企業数
100.0%

30,00025,23325,00023,351

20,00016,37016,732

17,65818,201

18,59923,92724,011

26,233
24,95925,034

90.0%
80.0%
70.0%

19,250

60.0%
50.0%

15,00040.0%
10,000

5,183
5,000

1,686
0

1,890

2,260

2,730

2,808

2,868

5,203

5,246

22.2% 21.7% 21.8%

5,733
22.7%

5,565

5,757

22.3% 23.0%

6,675
25.4%

12.8% 15.0% 15.1% 14.9%
10.3% 11.3%

20.0%
10.0%

0.0%

2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
出典：経済産業省「海外事業活動基本調査」をもとにJICA作成

30.0%

8

資料２

SDGs（持続可能な開発目標）とは•

2015年9月、国連本部で開催された「国連持続可能な開発サミット」において、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。この中で、2015年から2030年までの行動計画として掲げられた目標
が、ミレニアム開発目標（MDGs）の後継であり、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」
です。

9

資料２

SDGsを経営戦略に取り込む動き
ESG投資1が世界的に注目を集める今日、継続的な企業価値向上に向けて、民間企業がSDGsを経営戦略に取り込み、事業機会として生かす動きが日本でも広がりつつあります。
SDGsは、課題解決を担う主体として民間企業を位置付けている点に特徴があり、民間企業による社会課題解決への取り組みに、大きな期待が寄せられています。

••

日本企業を取り巻く
ESG投資・SDGsに関わる動き

ESG投資の拡大
4000
3500

日本

3000

アジア（日本除く）

2500

オセアニア

2000

カナダ

1500

米国

1000

欧州

全資産でESGの要素を考慮した投資を推進

日本証券業協会

500
0
（兆円）

GPIF

2014

2016

「SDGs宣言」

2018

を表明

2

出典：GSIA (1USD=110円)

経団連「行動憲章」
においてSDGs言及

全国銀行協会「行動憲章」

においてSDGs言及

1 環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）に配慮している企業を重視・選別して行う投資
2 Global Sustainable Investment Alliance(GSIA) http://www.gsi-alliance.org/wp-content/uploads/2017/03/GSIR_Review2016.F.pdf

10

資料２

JICAの民間連携事業について•

従来のODAだけでは途上国の経済・社会課題の解決への貢献に限界があるとの認識から、JICAは民間企業等のビジネスを通じた現地の課題解決を推し進めてきました。また、中小企業海外展開支援事業では地方創生や地域活性化への貢献も目
指しています。

JICA

日本企業

公的機関とのつながり

ネットワーク
信頼関係

技術

アイデア

開発途上国に
関する情報

専門人材

ノウハウ

資金

連携

ビジネスを通じた途上国の課題解決
11

資料２

3. 支援事業のご紹介

12

資料２

中小企業・SDGsビジネス支援事業とは•途上国の開発ニーズと民間企業の製品・技術のマッチングを支援します。
日本企業

途上国の開発上の課題※の解決に向け、
WIN－WINの事業を展開

途上国支援
海外展開したい※JICA

自国が抱える
開発課題※を解決したい

日本企業の海外事業展開の促進
地域経済の活性化の促進※自社の製品や技術を用いて解決できる途上国の問題が、日本の援助方針に沿ったものか確認いただくのにご活用ください。
各国の政治・経済・社会情勢や、開発に関する計画・課題を総合的に勘案して作成する日本の援助方針です。
国別開発協力方針（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/kuni_enjyo_kakkoku.html）
13

資料２

中小企業・SDGsビジネス支援事業（概要）
現地で基礎的な情報を収集したい

ビジネスモデルを策定したい

ビジネス活動計画を実証・策定したい

中小企業・SDGsビジネス支援事業

概要

原則
中小・中堅
企業

中小企業
支援型

普及・実証・
ビジネス化事業

基礎調査

案件化調査

基礎情報の収集・分析（数か月～1年程度）

技術・製品・ノウハウ等の活用可能性を検討し、ビジネスモデ
ルの素案を策定（数か月～1年程度）

中小企業支援型（850万円または980万円）

中小企業支援型（3千万円
または5千万円）

中小企業支援型（1億円、1.5億円
または２億円）SDGsビジネス支援型（850万円）SDGsビジネス支援型（5千万円）

技術・製品やビジネスモデルの検証。普及活動を通じ、事業計画案を策定（1～3年程度）※中堅企業は対象外

原則
大企業

SDGsビジネス
支援型

なし

14

資料２

本事業は「委託事業」です
日本企業

JICA
①企画の提案②企画の採択③契約内容について交渉④業務の委託⑤事業実施・成果品提出⑥成果品への支払（反対給付）①企業からJICAへ本事業の企画書を提案。
②企画書の内容を踏まえ、JICAが企業の企画を採択。
③業務委託内容は、契約交渉で決定（内容や見積額が、企画書段階から変更となる場合あり）。
④JICA（発注者）と企業（受注者）間で業務委託契約を締結（補助金事業ではない）。
⑤企業（受注者）が業務結果をまとめた「業務完了報告書」（＝成果品）をJICA（発注者）に提出し、JICAの検査に合格する必要あり（補助金事業ではない） 。
⑥検査合格後、企業（受注者）からJICA（発注者）に精算報告書を提出。JICAが内容を精査したうえで精算確定を行い、同精算確定額を企業（受注者）に支払う（実績に基づく事後払い）。
15

資料２

開発課題の解決に資すると考えられる製品・技術の例
事例

分野
環境・エネルギー

具体例
再生可能エネルギー発電、バイオトイレ、
雨量監視システム、ダム管理 等

CO2排出量モニタリングシステム

廃棄物の処理有機ゴミ処理技術、都市ごみ埋立地再生技術、
医療廃棄物処理、廃プラスチック燃化技術 等

水の浄化・水処理

水質測定機材、浄水器、ろ過装置、浄化槽 等

職業訓練・産業育成

金型産業、産品輸送改善、研削盤、工作用機器、検査・測定機器 等

プラスティック油化装置

遠隔操作可能な掘削機

作業工具

入手中
点字プリンター

福祉

車いす、リハビリ用品、介護機材、点字携帯端末機、
点字プリンター、SDプリンター 等
16

資料２

開発課題の解決に資すると考えられる製品・技術の例
事例

分野

具体例

農業

精米機、グリーンハウス、灌漑ポンプ、
収穫・加工用機械 等

保健・医療

電子カルテ、医療ネットワークシステム、Ｘ線診断装置、分娩監視装置、
携帯医療機器 等

長粒種用の精米機

血中総ビリルビン値測定機器

入手中

教育

音声ペン、eラーニングシステム、理科教材、
理科実験器具 等

防災・災害対策等

警報機、仮設用照明器具、災害救助用機材 等

理数科教材

多機能フィルターシート

17

中小企業・SDGsビジネス支援事業
全国各地の中小企業を支援

資料２

北海道40件（例：じゃがいも収穫機）
中国地方64件（例：山口県の地滑り防止）

近畿地方161件（例：滋賀県の浄化槽）

東北地方55件（例：福島県の青果物加工）

関東地方365件（例：東京都の地
下トンネル掘削）

九州地方103件（例：沖縄県のヤシ繊維による
汚濁処理18
四国地方50件（例：愛媛県の造船点検）

中部地方181件（例：静岡県の茶成分計）
18

資料２

中小企業・SDGsビジネス支援事業

過去の採択件数

・累積採択数：1,333件（2010年度のBOP調査からカウント）
・うち中小企業支援型は1,019件
1400

90
79

80
71

70

66

1200
69

案件化（中小）
1000

58

60
49

50

30

37

26
19

37

34
27

26

25

11

11

10
24

18 27

8 29

8 23

12 10

600

（SDGs）
BOP/SDG調査

26

4 13

6

16
14
9

18
13
11

普及促進
200

6

0

0

2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

19

普及・実証

400

17

15

32

小）
案件化（SDGs）

42

40

20

800

48

46
38

20

普及・実証（中

51

42

42

基礎調査

累計

資料２

中小企業・SDGsビジネス支援事業 国・分野等の傾向
対象地域

分野課題

アフリカ
14.8%

⑪インフラ整備・
運輸交通
12.9%

中東・欧州
3.0%
中南米
7.1%

⑫その他
6.0%

①エネルギー
6.9%
②環境
3.4%
③廃棄物管理6.0%④水の浄化・
水処理
11.2%⑩防災・災害対策
10.3%

大洋州
2.2%
東南アジア
54.5%

東・中央アジア
4.2%

⑨教育
6.9%

南アジア
14.2%

法人規模

⑤産業振興
6.0%
⑥福祉
1.7%

⑧保健医療
12.9%

中堅企業
1%

その他
1%

本社所在地
四国
4.1%

大企業
8%

中国
4.9%

⑦農業
15.5%
九州・沖縄
8.5%

関西
15.9%
中小企業
90%

20

北海道
3.2% 東北
4.3%

関東
44.3%

中部・北陸
14.8%

資料２

日本国内・地域経済への貢献 ― 取引先増加／雇用創出「自社の取引先増加」について、「実現済み」と答えた事業は93件に上り、全体の21％であった。「実現済み」と回答した93件に対する「JICA事業実施前と比較して、どのくらい増加しましたか？」という設問について、100社以上という回答が3件、10社以上100社未満が21件、1社以上10社未満が57件であった。

「国内の雇用創出」について、「実現済み」と答えた事業は71件となり、全体の16％ であった。「実現済み」と回答した71件に対するJICA
事業実施前と比較して、どのくらい増加しましたか？」という設問について、100人以上という回答が1件、10人以上100人未満が12件、1人以上10人未満が58件であった。

Q

JICA事業に関連した海外ビジネス展開により、日本国内（地域経済）に何らかの貢献ができたと思いますか？あるいは今後、貢献できると感じていますか？
JICA事業の実施前と比較して、JICA事業を契機として取引先／雇用がどのくらい増加しましたか？

自社の取引先増加

国内の雇用創出
100人以上, 1件,

100社以上, 3件, 3%

無回答, 30

実現済み,

件, 7%

93件,

21%

非公表・無

１年以内に実現する

回答, 12

10社以上100

計画／見込み, 14件,

件, 13%

社未満, 21件,

3%【n=438】実現の可能性なし／該当しない,
197件, 45%

／見込み, 21件, 5%
２年以上かかるが１年以内に実現す無回答, 38

71件,

る計画／見込み,

件, 9%

16%

15件, 3%

1%
10人以上100人未満,23%【n=438】【n=93】

２年以内に実現する計画

実現済み,

実現の可能性な２年以内に実現する
計画／見込み, 20件, 5%12件, 17%【n=71】

1社以上10社未満,

し／該当しない,

57件, 61%

２年以上かかるが実現させ

1人以上10人未満,

223件, 51%

る計画／見込み, 71件,

58件, 82%実現させる計画／
見込み, 83件,

16%

19%

実現済みと回答した93件合計実現済みと回答した71件合計

1,245社増加

506人増加1件の最高社数400社

1件の最高雇用人数100人

21

資料２

対象国における海外ビジネス展開の継続状況とその要因
0

継続できている理由・要因

50

100

150

現地のニーズを把握でき、ビジネスを推進できる見通しが立った

62%, 189件

自社の製品・技術・サービスを現地に適合させることができた（または、できる見通しが立った）

62%, 189件

現地でのビジネスパートナーが確保できた

59%, 179件

顧客に強く自社の製品／技術／サービスをアピールすることができた

事業対象国でのビジネス展開の継続状況

55%, 169件

現地のビジネス環境（法規制、輸出入・投資手続等）を把握でき、ビジネスを推進できる見通しが立った
ビジネス計画を立案でき、具体的に行動できる見通しが立った

51%, 155件
49%, 150件

海外展開のための自社の人材が育った

43%, 131件

コスト・価格を現地に適合させることができた（または、できる見通しが立った）

35%, 106件

海外展開のための日本国内の外部人材が確保できた

23%, 70件

JICA以外の支援機関からの海外展開の支援・アドバイスが得られた

19%, 57件

現地政府の技術認定や補助金等が得られた

17%, 53件

海外展開のための融資を得ることができた

8%, 25件

その他

9%, 27件

020

40

コスト・価格を現地に適合させることができなかった

52%, 66件

現地のニーズが当初の想定どおりには存在しなかった

43%, 55件

ビジネス計画を適切に立案できなかった

38%, 48件

海外展開のための社内・外部の人材を確保できなかった（人材不足）

38%, 48件
35%, 45件

現地のビジネス環境（法規制、輸出入・投資手続等）への対応が困難だった
現地でのビジネスパートナーを確保できなかった
海外展開のための資金を確保できなかった（資金不足）
現地政府の技術認定や補助金等を得ることができなかった
海外展開のための貿易や海外投資等のビジネス知識が不足していた

断念した理由32%, 41件
27%, 34件

23%, 29件
22%, 28件

自社の製品・技術・サービスを現地に適合させることができなかった（技術不足）

15%, 19件

顧客に自社の製品／技術／サービスをアピールすることができなかった

11%, 14件

その他

22

60
52%, 67件

経営戦略上、（当該国の）海外展開を見合わせた

70％

200 （件）

24%, 31件

80資料２

海外ビジネス展開の段階
ビジネス展開を「継続している」と回答した事業の内、「新たな取引先・顧客の確保」について、「実現済み」との回答は67％（204/305件）であった。 「現地法人・現地支店や駐在員事務所の開設」 に関しては、「実現済み」との回答は36％（109/305件）であった。 「現地生産・現地でのサービス提供の開始」に関して、「実現済み」との回答は33％（102/305件）であった。また、３項目いずれかで「実現済み」とした事業は74％（225/305件）であった。
「新たな取引先・顧客の確保」を実現した事業が、他の二項目と比較して多かった。「現地法人・現地支店や駐在員事務所の開設」を「検討していない／該当なし」との回答が39%（118/305件）に上る結果となり、初期投資やレンタルコスト、人件費といった固定費や水道光熱費などの準固定費といった出捐を伴うビジネス展開には消極的な姿勢が見て取れる。

JICA事業に関連した貴社のビジネス展開は、以下のどのような段階にありますか？まだ実現に至っていない場合は、その計画／見込みをご教示ください。

Q

ビジネス展開を継続している事業を母数に集計 【n=305】
050

新たな取引先・顧客の確保

（件）

100

150

200

250

6%, 8%,
19件 24件

67%, 204件

15%,
45件

無回答, 3件, 1%

300

3%,
1%, 3件
10件

いずれも未実現, 77件,

現地法人・現地支店や駐在員事務所の開設

36%, 109件

現地生産・現地でのサービス提供の開始

33%, 102件

2%, 3%,
7件 8件

19%,
58件

39%, 118件

25%

2%, 5件【n=305】
5%,
16件

12%,
37件

24%, 74件

左記３項目いずれか

22%, 68件 3%, 8件で「実現済み」, 225
実現済
み

1年以内に実現する計画／見込み

2年以内に実現する計画／見込み

2年以上かかるが実現させる計
画／見込み

実現の可能性なし／該
当しない

23

無回
答

件, 74%

資料２

外部人材に期待する業務

24

資料２

中小企業・SDGsビジネス支援事業の事例

25

資料２

民間連携事業のホームページ

https://www.jica.go.jp/priv_partner/index.html
26

資料２

お問い合せ先ご質問は、中小企業・SDGsビジネス支援事業窓口
もしくはお近くのJICA国内機関にお問い合わせください。
独立行政法人国際協力機構

中小企業・SDGsビジネス支援事業窓口〒100-0004 東京都千代田区大手町1-4-1 竹橋合同ビル
中小企業・SDGsビジネス支援事業窓口
電話：03-5226-3491 email: sdg_sme@jica.go.jp

企業所在地のある都道府県を所管している国内機関一覧
https://www.jica.go.jp/about/structure/domestic/index.html

27

法制度整備支援事業実施状況

資料３

◎ 概要
・ 域内格差是正のためのメコン諸国に対するセミナー等 （ベトナム，カンボジア，ラオス，ミャンマー）・ 民事法，行政法，知財分野を始めとするビジネス関係法令整備・運用のためのセミナー，共同研究等 （インドネシア，ウズベキスタン等）
・法令の適切な運用や調停に関する支援等，法制度の安定性，予測可能性の向上，公平かつ迅速な紛争解決の促進に資するもの。

ベトナム社会主義共和国

インドネシア共和国【現在の取組】
JICA「法整備・執行の質及び効率性向上プロジェクト」ほか
・２０２１年１月に開始した新プロジェクトにおいては，法規範文書の不統一，
法執行の非効率等を改善するための重要課題を特定した上，具体的な解決策を検討・提案する。

【現在の取組】
JICA「ビジネス環境改善のための知的財産権保護・法的整合性向上プロジェクト」
・法的整合性向上，知財保護体制強化支援など

ミャンマー連邦共和国
ラオス人民民主共和国【現在の取組】
JICA「法の支配発展促進プロジェクト」ほか
・新民法典（２０２０年５月施行）の普及，民事判決書の改善（判決書マニュアル改訂），法学教育・研修の改善等を支援。

カンボジア王国【現在の取組】
JICA「民法・民事訴訟法運用改善プロジェクト」ほか
・裁判官の民法・民事訴訟法の理解促進，民事書式例の作成，判決書公開等を支援。
・王立司法学院との協力（オンラインセミナー実施予定）

バングラデシュ人民共和国【現在の取組】
・JICA国別研修（司法機関の能力強化，調停人養成等）
・事件管理・訴訟遅延解消オンラインセミナー実施（１１月）スリランカ民主社会主義共和国【現在の取組】
JICA国別研修（刑事司法改善）（オンライン研修実施予定）【現在の取組】
JICA「ミャンマー法司法制度整備支援プロジェクト」ほか
・知財裁判制度，民事調停制度構築，契約書審査ガイドライン作成・普及，人材育成支援など（※現在、停止中）
ウズベキスタン共和国【現在の取組】
・行政手続法・行政訴訟法解説書作成，犯罪白書作成支援（オンラインによる定期会合）
・JICA国別研修（民法・民事訴訟法の運用）

モンゴル国【現在の取組】
商取引法関連規定の整備に関するオンラインセミナー実施

ネパール連邦民主共和国【現在の取組】
民法，刑事関連法の運用に関するオンラインセミナー実施

東ティモール民主共和国【現在の取組】
土地関連法等に関するオンラインセミナー実施

資料４

在外公館における弁護士を活用した企業支援

令 和 ３ 年 ６ 月
外務省
経 済 局 政 策 課

日本企業の活動を法的側面から支援するため、在外公館において、日本の弁護士等に委託して、日本企業に対する法的アドバイスや、現地の法令・法制度等についての調査・情報提供等の業務を実施（実施対象公館は、進出している中小企業が多く、ニーズがある地域の公館の中から選定。）。
【令和３年度実施公館】13カ国19公館
１

中国

在中国大使館 ・在青島総領事館・在上海総領事館・在瀋陽総領事館

２

モンゴル

在モンゴル大使館

３

インドネシア在インドネシア大使館 ・在スラバヤ総領事
館 ・ 在デンパサール総領事館

４

フィリピン

在フィリピン大使館

５

マレーシア

在マレーシア大使館・在ペナン総領事館

６

ミャンマー

在ミャンマー大使館

７

ケニア

在ケニア大使館

８

ナイジェリア

在ナイジェリア大使館

９

タンザニア

在タンザニア大使館

10

ブラジル

在リオ総領事館

11

ネパール

在ネパール大使館

12

アラブ首長国連邦

在ドバイ総領事館

13

ウズベキスタン在ウズベキスタン大使館

委託内容（例）
日本企業を対象とした無料法律相談会やセミナーを在外公館等で実施
現地の法令・法制度やその運用に関する調査（在外公館は個々の企業支援や、セミナー等にも活用）
大使館業務に関する法的相談への対応（事案の法的分析・整理等）※コロナ禍の状況も踏まえてリモートでの法律相談やセミナー等も実施

新輸出大国コンソーシアム

資料５

 平成２８年２月に「新輸出大国コンソーシアム」を設立。ＪＥＴＲＯを中心に多様な支援機関が参加。海外ビジネスに精通した専門家が個々の企業の担当となり、中堅・中小企業に対し、海外事業計画の策定、現地での商談や海外店舗の立上げなどをきめ細かく支援。
 これまでに全国９，０7２社（２０２１年６月時点）を支援。２０２１年度の専門家は２
９２人
対象企業の取り扱い品目・業種支援スキーム
新輸出大国コンソーシアム
経産省
政府機関

地方自治体
地域支援機関

商工会議所
商工会

日本政策
金融公庫

中小機構

商工中金

JICA

国際協力銀行

日本貿易会

日本弁護士連合会

日本貿易保険

地方銀行
信用金庫

1,125支援機関(2021年６月時点)

TPPを活用した
海外展開に
関する相談

中
堅
・
中
小
企
業
等
会員証発行企業
9,069社（2021年６月時点）

支援先企業の紹介【事務局】
ジェトロ本部・大阪本部・
地域統括センター
外部専門家
を紹介

外部専門家
（企業OB、コンサル等）

専門家
２９２人

(2021年６月時点)

TPP参加国その他
ジェトロ海外事務所・
現地支援機関農産品：１,４６１社(16.1%)
水産品：２３４社(2.6%)
工業品：３,８４４社(42.4%)
小売業：７２４社(8.0%)
卸売業：１,２３３社(13.6%)
その他サービス：１,５７６社(17.4%)【お問い合わせ】「新輸出大国コンソーシアム」事務局
０３－３５８２－８３３３
www.jetro.go.jp/consortium/

資料６

Japan Mall事業について

日本貿易振興機構（JETRO）
2021年7月

Japan Mall事業の概要と特徴

資料６●世界のEC市場拡大に合わせ、JETROは2018年度からJapan Mall事業を開始●海外の主要ECサイトによる日本商品の調達を支援するマーケットインの事業スキーム●原則、日本国内での全量買取りのため、日本企業にとってはリスクの低いビジネスモデル

登録【JETROの役割】【JAPAN MALL設置の効果】①日本国内での調達支援

中小企業単独では、海外ECサイト内の膨大な商品情報の中で商品が埋没し、プロモーションにコストをかけなければ消費者に訴求しない②商流の構築支援③販売時のプロモーション支援⇒Japan Mallを設置することで、買い取る海外ECサイト側が必然とJapan
Mallのプロモーションを強化する（特集サイトの設置、
インフルエンサーの活用等）⇒Japan Mallを海外ECサイトとジェトロが連携して設置することで、対象商品全体が「JAPAN」の信頼性の下でブランディングに繋がる2

海外ビジネスのハードルを下げる『JAPAN MALL事業』
SHOP

販売力のある世界のEC事業者が
JETROの商品DBを介して買付

人手不足・出店コスト
HOLA
CIAO
HELLO

￥

資料６

＄

言語対応・為替リスク・在庫リスク

非接触・遠隔のビジネスモデルとしてコロナ禍でも影響無し

国内取引（日本語・円決済・国内倉庫
渡し）で完結。かつ、原則全量買取り
日本の中小企業にとってほぼリスク・ハードルのない条件

ECサイトとJETROが対応
ＰＲ＆顧客開拓
5

4

3

2

1

売上データをフィードバック

0

要因分析

3

JAPANMALL事業のフロー
応募・登録
段階

データ
ベース取込

商談

• JETROシステムへ登録（WEB）• 商品情報シートの登録• 商品の写真送付

資料６

登録無料
商品情報シート• 登録いただいた商品情報と写真からJETROが提案資料作成し、連携先バイヤーに紹介

60以上の連携先

提案資料
イメージ

• バイヤーから引き合いのあった商品は、 オンライン商談会・サンプル
チェック・メール商談など実施。

バイヤーの生の声
取引調整・納品

プロモーショ
ン• 基本、納品は日本国内の指定倉庫（例外あり）• 途中での辞退も可能
国内取引で完結• ECサイトとジェトロが実施

Copyright (C) 2020 JETRO. All rights reserved.

4

Japan Mall事業の実績

資料６●コロナ禍での世界のEC市場拡大を捉え、連携先を18ヵ国67に拡大。
●昨年度比で大幅増となる延べ2,237社、6,604商品の輸出に成功（海外での販売額で約80億円に相当） 。
2020年度

2019年度

連携先18ヵ国67

16ヵ国24

登録企業数

2,354社

1,481社

登録商品数

15,426商品

9,609商品

輸出成功企業数

延べ2,237社（実数939社）

延べ822社（実数395社）

輸出商品数

延べ6,604商品

延べ3,011商品

世界の連携先Copyright (C) 2021 JETRO. All rights reserved.

5連携事例：Ocado（英国）資料６●英国人口の約70％をカバーし、世界の食品ECをリードするocadoと連携●アジア初となる日本の食品の特集ページを開設
平均アクセス

年間売上660万／月2,500億円

同社の倉庫・AIシステムを世界で9社の大手流通（Kroger,イオン等）が採用

8ヶ月で5.5億円の売上、コロナ以降は売上が3割増の状況【販売上位品目】

・乾麺（うどん、そば、ラーメン）・調味料（ごま、ごま油など）
・梅酒など

コロナウイルスの影響:Ocado アクセス数（推計）20,000,000

アクセスが集中（３倍以上）し、オンライン上でも待ち列ができる事態に。
配送制限等も実施していた。

13,795,690

15,000,000
10,000,000
5,000,000
020.1
出所：SimilarWeb

20.2

20.3

20.4

20.5

20.6

20.7

6

連携事例：Redmart（シンガポール）

資料６●シンガポールオンライン専業スーパーマーケット1位のRedMart（LAZADA傘下）と連携●自社のコールドチェーン保有。本事業を通じ、日本の生鮮品（野菜）の販売が定番化

・2011年設立、2019年Lazada傘下
ASEAN

平均アクセス

6カ国で展開850万／月(Lazada)（Lazada)

出所：SimilarWeb【主な調達希望商品】
生鮮食品（野菜・果物）、加工食品（菓子、調味料、麺）、冷凍品（菓子、水産品）など

冷凍・冷蔵温度帯の商品も販売連携開始（2018年度）
・137品目が買取、87％が継続
これまでの進捗・250品目を販売、約9割が継続
・初めて日本（沖縄）の生鮮野菜約18種類を調達。週１回
AIRで輸送。

コロナウイルスの影響:RedMart アクセス数（推計）857,979

1,000,000
750,000
人気の冷凍スイーツ

500,000

4/7 サーキットブレーカー（部分的ロックダウン）の発動、6/1解除

250,000
0

20.1

20.2

20.3

20.4

20.5

20.6

20.7

注文数も普段の倍以上になり、配達がパンク
ゴーヤやナスなど販売

出所：SimilarWeb

7

Japan Mall事業の展開事例（2020年度新規取組） 資料６

韓国では、会員数約500万人を誇る
Qoo10と連携。加工食品や日用雑貨など40社165商品が販売された。
インバウンド客に人気の高いおみやげ商
品の初輸出に繋がった。

タイでは主要サイト（Lazada・
Konvy）やオフラインを通じて日本の化粧品75社800商品が販売された。日本の化粧品の販路が、ECを通じてバンコク郊
外のエリアに拡大した。

TIMES誌「世界で最も影響力のある100人」に選ばれた片付けコンサルタント・近藤麻理恵氏（コンマリ）が運営する米国のECサイトと連携。
日本の日用雑貨94社138商品が販売された。

Japan Mall事業の成功事例

資料６

自社代理店を持たない地域でのニーズの高まりを受け、Japan Mall事業を通じて販売

北米で人気のカリグラフィー需要を捉えて人気商品に販売商品： 馬油スキンクリーム
販売先： LAZADA、Konvy（タイ）、
Qoo10（韓国）

販売商品：水彩カラー筆ペン
販売先：Konmari（米国）

店頭での販売に不安があった包丁をECで販売して人気に販売商品： 包丁
販売先： Provider Store（豪州）

調理、炊飯が可能な高い機能性と日本のものと一目でわかるオーセンティックなデザインが消費者に人気
販売商品： 土鍋販売先：IPPINKA（カナダ）

バイヤーからのパッケージサイズの変更要望にすぐ対応して販売決定
販売商品：あまざけ
販売先： Lazada・Shopee・
Grabmart 他（マレーシア）

常温で8ヵ月という賞味期限の長さを訴求して2カ国で販売決定
販売商品： カステラ
販売先：Qoo10（韓国）、1004（UAE）

Japan Mall事業（中国）での展開

資料６

 20年度中国連携先18、成約見込み約1,000件（19年度約200件）

 新たにITトップ２社のテンセント、バイドゥ、そして動画配信最大手の抖音（TikTok）と連携

既
存
EC

新
興
EC

【アリババ（タオバオ、天猫、コアラ等）】

【京東】

【拼多多】

●EC売上シェア約50％●EC売上シェア約20％●EC売上シェア約20％●月間ユーザー8.7億人●月間ユーザー4.7億人●月間ユーザー7.2億人【テンセント（Wechatミニプログラム）】【抖音】【バイドゥ（百分百）】●時価総額中国No1のIT企業●動画配信最大手●検索エンジン最大手●月間ユーザー12.5億人●月間ユーザー6億人●月間ユーザー6億人●ミニプログラム内に「日本国家館」開設

中国国際輸入博覧会Japan
Mallブースの実績
中国国際輸入博覧会の実施報告①

資料６〇 170社600商品を対象に、日本酒館とライフスタイル館（キッチン用品、コスメ、雑貨等） を出展
EC販売とリアル展示を融合した新たな出展形態を試行〇 JapanMall連携先による事前買付分の成約170件に加え、連携先と来場バイヤーによる会期中の商談を通じて230件の成約を達成。今後、事後の常設展、ミニ輸入博の実施を通じて更なる貢献を目指す【B2C】
・会期中、当ブース来場者2.2万人が展示品を体験
・気に入った展示品は、その場でEC購入して後日配送
・商品の特性と用途に合った展示手法により魅力を訴求
日本酒試飲

QRスキャン、EC購
入

コスメ体験

QRスキャン、EC購
入【B2B】
来場バイヤーは展示品のEC販売ページで、販売数量と購入者レビューを確認できるため、客観的な評価を参考にして、取引要否を判断できる
販売数量

購入者レビュー

11

輸入博Japan
Mallブースでのデジタル活用事例
中国国際輸入博覧会の実施報告②

資料６〇 日本酒館とスタイル館では、先端デジタル技術とKOLによる情報発信等の新たな販促手法を試行〇 政府関係者やメディアから大きな注目を集め、輸入博の顔として国内外メディアから多くの取材を受けた
KOLによる日本の酒蔵からのライブ配
信おすすめ日本酒の空中3Dディプレ
イ・空中に、操作可能な非接触型3Dディスプレイが浮かび、数問質問に答えると、自分に合ったおすすめ日本酒が自動表示される・空中に浮かぶQRをスキャンして商品購入することもできる

・日本在住の有名中国人
KOLを活用し、日本の酒蔵や百貨店等から、来場者に向けてライブ配信し、双方向でコミュ
ニケーションを図った
・SNS上で同時配信し、視聴者74万人をECに誘導
KOLによる輸入博ブースからのショートムービー配
信デジタル割引クーポン

・ゲーム性を設けるために、大型モニターで複数種類のデジ
タル割引クーポンを高速放映
・来場者はスマホで写真を撮り、画像が撮れたクーポンを用いてECで商品を購入

AI搭載型顔認識と熱探知のシステム

・中国在住の有名中国人
KOLを活用し、輸入博ブース
内での商品紹介をSNS上でショートムービーと記事を配信
し、視聴者736万人をECに誘
導ジェトロ職員による輸入博ブースからのライブ配信

・AI搭載の顔認識カメラと熱探知システムを導入
・ブース来場者数と属性（性別、年齢）、ヒート
マップをオンタイムで把握し、展示手法を改善

・ジェトロ本部出張者4名が日本の出品者とJapanMall登録
企業向けに、ブース紹介を各1
回ライブ配信・来場できなかった日本企業など計800名が視聴
12

Japan Mall事業（中国）リアル館

資料６〇上海市政府と連携し、JapanMallリアル館を設置、200社1,000商品の展示・販売を開始
中国国際輸入博覧会の実施報告③〇成都市繁華街で、 117社544商品を対象に、リアルイベントを開催、約5万人が来場。
会場で実施した一回のKOLライブコマースで視聴者70万人、売上1,300万円を記録
JapanMall リアル館（上海）JapanMall リアルイベント（成都）【期 間】2021年3月～2022年3月末【期 間】2021年3月5日～8日（4日間）【場 所】虹橋輸入商品展示交易センター、1,500㎡【展示品】200社、1,000商品（Japan Mallの全商品カテゴリー）※3月8日はEC主要商戦の一つである「国際婦人デー」【場 所】成都最大の繁華街「春熙路」、約675㎡【来場者】47,434人（うち女性74.8％、19~29歳46.9％）【展示品】117社、544商品（食品、酒、コスメ、日用品等）

ｘ

ｘ

日本酒の展示

生活用品やキッチン用品などの展示

会場入口

KOLライブコマース

Japan Streetの開設（新規取組）

資料６〇ジェトロ招待バイヤー専用の日本商品紹介サイト『Japan Street』を2021年1月に試験運用開始。
無料で世界の優良バイヤーと通年でマッチングできる機会を提供（農水等他部とも連携）〇試験段階ながら22ヵ国200以上のバイヤーが登録し、130件以上の商談・見積依頼あり。現時点で国内約1,100社、9,000商品を掲載済。今年度より本格稼働
トップページ◆登録商品は無制限、いつでも登録・追加が可能 ◆ 動画、SNSも掲載可能◆引き合いがあった場合にはジェトロが仲介し、商談をサポート

商品ページ

�������������������� ����資料７

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資料７

資料８

国際仲裁活性化に向けた基盤整備

令和３年度法務省予算
約１４２百万円

国際仲裁活性化の意義
国際仲裁は，国際取引における紛争解決のグローバル・スタンダードであり，我が国の司法インフラ整備【 申立受理件数（2019年） 】
として不可欠１１件
アジアでは，官民挙げて積極的に国際仲裁を呼び込み，飛躍的に 一般社団法人日本商事仲裁協会（JCAA）
４７９件
利用件数が伸びている一方で，日本の利用件数は低調にとどまっ シンガポール国際仲裁センター（SIAC）ている。
香港国際仲裁センター（HKIAC）
３０８件※JCAAは2019年度の件数

国際仲裁活性化に向けた調査委託
専用施設（東京）の確保・提供
国際仲裁の専用施設を東京都心に確保し，実際の仲裁手続を取り扱う。
※「虎ノ門ヒルズビジネスタワー」に仲裁施設を確保し，２０２０年３月に開業

研修・セミナー・シンポジウム等
広報や人材育成に向け，企業や弁護士等を対象にしたセミナー
等を国内外で広く実施
海外の主要国際仲裁機関等とも連携を強化

以下の要因等について調査を行い，その結果をとりまとめ５年間 実施（予算額：約７億８千万円）
委託先：一般社団法人日本
国際紛争解決センター

国際仲裁
取扱件数
の増加
国際仲裁
人材の育成

調査結果の活用調査結果に基づき，各種施策を強力に展開〇日本企業の海外展開を後押し〇日本国内への外国投資の呼び水に経済成長に貢献資料９

日本法令外国語訳整備
プロジェクトについて
ＭＹ ＮＡＭＥＩＳＹＡＫＵ

令和３年７月

法務省
法令外国語訳推進キャラクター：YAKU

意

義

資料９

① 国際取引の円滑化（国際競争力の強化）② 対日投資の促進③ 我が国に対する国際理解の促進④ 法制度整備支援の促進⑤ 在日外国人の日常生活上の便宜
2

経

緯

資料９

Ｈ１６．６ 内閣の司法制度改革推進本部・国際化検討会において法令外国語訳整備に関する検討を開始○ 政府として明確に法令外国語訳の推進に取り組むことを決定

Ｈ１７．１ 「法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議」を設置（当初は内閣官房に設置。その後，法務省に移管）
Ｈ２１．４ 「日本法令外国語訳データベースシステム」の運用開始○ 法務省が運営する専用ホームページの運用開始○ 当初は既存の約２００法令の翻訳公開からスタート

Ｈ３１．３ 有識者会議「日本法令の国際発信に向けた将来ビジョン会議（H３０．１２立上げ）」が提言（「日本法令の国際発信ビジョン２０１９」）を取りまとめ
R１．７ 関係省庁連絡会議でビジョン会議提言を報告
同提言を踏まえて対応していく方針を確認

R１．１２ ビジョン会議提言を踏まえ，政府の取組の「司令塔」となる「日本法令の国際発信の推進に向けた官民戦略会議」第１回を開催
R３．１

官民戦略会議第２回を開催し，令和３年度以降の本プロジェクトの進め方について民間構成員からの重点要望事項を取りまとめ
R３．３ 関係省庁連絡会議において，同要望事項を踏まえて対応していく方針を確認

3

現

在

の

体

制

法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議【議長】法務省大臣官房司法法制部長【構成】１９府省庁の官房長・審議官クラス【内容】○ 政府全体の毎年の「翻訳整備計画」の策定○ 「日英標準対訳辞書」のバージョンアップ

幹事会【議長】法務省大臣官房
司法法制部司法法制課長【構成】１９府省庁の課長クラス【内容】「翻訳整備計画」のフォローアップ等

資料９

日本法令の国際発信の推進に向けた官民戦略会議【R１．１２～】
議長・構成・内容については次頁（Ｐ．５）を参照

日本法令外国語訳推進会議【座長】 阿部博友 一橋大学大学院法学研究科教授【構成】学者１１名，弁護士７名，外国法事務弁護士２名【内容】○ 個別の翻訳法令の品質検査・統一性確保○ 「日英標準対訳辞書」，「法令翻訳の手引き」の検討

4

日本法令の国際発信の推進に向けた官民戦略会議

資料９

Ｒ１．１２ 政府の取組の「司令塔」となる官民会議体を立上げ，第１回会議開催
Ｒ３．１ 第２回会議開催

座長 東京大学名誉教授 柏 木

昇

民側構成員

官側構成員

○ 一般社団法人日本経済団体連合会・経済法規委員会企画部会長○ 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）○ 欧州ビジネス協会・会頭○ 国際商取引学会・会長○ 在日米国商工会議所・副会頭○ 内閣府対日直接投資推進室長○ 内閣府知的財産戦略推進事務局次長○ 法務省大臣官房司法法制部長○ 外務省国際法局長○ 日米法学会・評議員○ 日本商工会議所・特別顧問○ 日本弁護士連合会・会長

オブザーバー○ 独立行政法人日本貿易振興機構・理事○ 日本法令外国語訳推進会議・座長

5

現

状

資料９

専用ホームページを運用「日本法令外国語訳データベースシステム（JLT）」•••

約７９０の法令の英語訳を公開
一日当たり平均１４万回以上のページアクセス
世界８６以上の国や地域からアクセスあり

翻訳のルールとなる省庁統一的指針を公開• 「法令用語日英標準対訳辞書」（約３８００用語登載）• 「法令翻訳の手引き」（法令翻訳の際に注意すべき点を取りまとめた手引き書）

6

資料９

日本法令外国語訳データベースシステム
画面サンプル
１ ＨＰトップ画面

２ 翻訳法令検索画面

Click!

Click!

「辞書検索」で訳語も検索できます
３ 翻訳法令閲覧画面

五十音順や分野別で翻訳法令を検索できます（「産業」,「民事・商事」…etc）

４ 翻訳法令ダウンロード例

Click!

「日英交互」など4種類の画面表記があります7
PDFやWord形式等でダウンロードできます資料９

業 務 の フ ロ ー
①
担
当
省
庁

⑦
翻訳原案の作成・提出

・翻訳業者へ委託，職員において原案を作成

最終確認

重大な不備があった場合

②
（
司
法法
法務
制省
部

形式チェック
・提出書式・形式の確認
・日本語原文との対照
・標準対訳辞書準拠性の確認

③

④

⑥

⑧

日本法令外国語訳
データベースシステムに暫定公開ネイティブによるチェック

コーディネーター
による反映作業・ 自然な英語となっているかなどを確認

・④、⑤の結果の反映
作業等

日本法令外国語訳
データベースシステム
に公開

）
暫定公開可

日
訳本
推法
進令
会外
議国
語

②’

暫定公開不可暫定公開前の検査

・ 推進会議が必要と認めた法令（例えば、民法・刑法等の基本法）
について，専門家が暫定公開前に検査を実施
・暫定的な公開に耐え得るか否かのみの検査⑤
専門家による検査
・他の関係法令との整合性確認
・法解釈・学説・判例等を踏まえた観点から翻訳内容検討・不合格の場合は，担当省庁に差戻し

8

政府の最重要施策としての位置付け

資料９✓ 経済財政運営と改革の基本方針２０２１（骨太方針）（令和３年６月 閣議決定）「（中略）法令等の外国語訳の推進などビジネス環境整備の加速，（中略）など地域の強みを活かした投資の促進等を官民連携の下，着実かつ一体的に実行する。」✓ 成長戦略フォローアップ（令和３年６月 閣議決定）「機械翻訳の活用を含め法令の翻訳体制の整備を通じて，翻訳法令の公開の迅速化
及びその内容の充実に向けた取組を進める」✓ 対日直接投資促進戦略（令和３年６月 対日直接投資推進会議決定）「新たな法令外国語訳の目標や海外投資家のニーズに応じた優先付け，機械翻訳の活用を通じた迅速化等を内容とする「法令外国語訳整備プロジェクト」 を推進する」✓ インフラシステム海外展開戦略２０２５（令和２年１２月 経協インフラ戦略会議決定）「我が国のビジネス関係法令の高品質な英訳を迅速に作成し，（中略）このような英訳を海外に発信することを通じ（中略）我が国企業が国際競争力を強化する前提となる情報基盤を整備」✓ 知的財産推進計画２０２１（令和３年７月 知的財産戦略本部決定）「日本の法令等の高品質な英訳情報提供の拡充に向け，迅速な翻訳のための体制整
備と利用環境整備を推進し，積極的な海外発信を行う。」

9

近 時 の 取 組

資料９①「法令概要情報」の翻訳提供を開始
Ｒ１． ９～
Ｒ１．１０～「改正法律の概要情報」の英訳公開を開始「国会提出法案の概要情報」の英訳公開を開始
改正法律の概要情報（例）※ ニーズの高いものは，法務省
において英訳作成を代行
民事執行法等一部改正法(R1.5成立）② 関係各府省庁で，翻訳の迅速化を図る取組の検討開始（例えば， 法務省では，省内タスク・フォースを立上げ，改正法成立後即日の翻訳公開を実施）③ 最新法文・翻訳ルールへのアップデートのため，総点検作業を実施④ 翻訳工程におけるＡＩ翻訳の導入可能性につき本格調査を開始⑤ 需要の高い法律について，法務省において翻訳原案の作成を代行

10令和３年度以降の取組

資料９〇 Ｒ３．１開催の 「日本法令の国際発信の推進に向けた官民戦略会議」第２回会議において取りまとめられた，民間構成員からの重点要望事項に基づいて取組を推進【民間構成員からの重点要望事項】
１ ２０２５年度までに少なくとも新たに６００本以上の英訳法令等を公開すること
２ 重点的に翻訳すべき分野
・ 対日直接投資に関わる分野（金融法・デジタル関連分野など）
・ 知的財産分野
・ 民事分野の基本法（民事訴訟法，破産法等）
・ 我が国に居住する外国人に関わる分野（税金，年金，消費者法，労働法など）
３ 法令外国語訳の体制の充実を図ること
・ 法令外国語訳を加速させるために十分な人的体制を整備
・ 法令外国語訳加速の観点から，機械翻訳（ＡＩ翻訳）の活用について検討

法令外国語訳の更なる加速・充実に向け
・ 機械翻訳の活用が不可欠であり，その導入に向けた検証
・ 特に迅速な翻訳公開が求められている法令については，法務省による法令翻訳原案の作成
などを実施

11

資料９

統計資料

資料９

日本法令外国語訳データベースシステム
公開翻訳法令数■ 年度別公開法令数（改正対応含む）■ 累計公開法令数

733

759

796

642
573
508

402
248

49

274

32

301

37

338

48

81

126

97

96

112

130
68

H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R1年度 R2年度

※ 令和3年3月末時点の数値

13

資料９

日本法令外国語訳データベースシステム
1日当たり平均ページアクセス数
147,000

111,000
102,000

62,00054,00057,00063,00052,000

H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R1年度
※ 令和3年3月末時点の数値

R2年度

14

日本法令外国語訳データベースシステム
分野別の公開翻訳法令の現状
輸送・通信
3%

資料９

租税・財務 教育・文化
2%
2%

外事・防衛
3%
司法
4%

刑事・警察
4%

産業
(知財を含む工業，農業 等)
23%
建設・環境
7%
憲法・行政一般
7%
金融・保険
22%

労働・厚生・社会福祉
10%

民事・商事
13%

※複数の分野に重複する場合もあり。また，告示・通達は含まない。
※令和3年3月末時点の数値

15

日本法令外国語訳データベースシステム
法令外国語訳の現状１

資料９

アクセスの多い上位１０法令
平成21年4月（システム稼働時）から
令和3年3月末までのアクセス上位10法令

令和2年4月から令和3年3月末までのアクセス上位10法令

1

会社法（第一編第二編第三編第四編）

1

金融商品取引法2

銀行法

2

民法（第一編第二編第三編）

3

商品取引所法3

銀行法

4

民法（第一編第二編第三編）

4

保険業法施行規則（第一編から第二編第五章まで）

5

会社法（第五編第六編第七編第八編）

5

会社法（第一編第二編第三編第四編）

6

民事再生法

6

保険業法施行規則（第二編第六章以降）

7

中小企業等協同組合法

7

銀行法施行規則8

租税特別措置法（非居住者、外国法人関連部分）

8

有価証券の取引等の規制に関する内閣府令

9

金融商品取引法9

金融商品取引業等に関する内閣府令10

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

10 保険業法16

資料９

日本法令外国語訳データベースシステム
法令外国語訳の現状２

アクセスの多い上位２０ヵ国・地域
1

日本

84.8%

11

フランス

0.5%

2

中国

1.6%

12

シンガポール

0.5%

3

ドイツ

1.3%

13

ポーランド

0.4%

4

ブラジル

1.1%

14

カナダ

0.4%

5

タイ

1.0%

15

メキシコ

0.3%

6

オーストラリア

0.9%

16

イギリス

0.3%

7

ロシア連邦

0.8%

17

インドネシア

0.3%

8

イタリア

0.6%

18

台湾

0.3%

9

米国

0.6%

19

オランダ

0.3%

10 インド

0.5%

20

トルコ

0.2%

⇒ 世界８６以上の国や地域からアクセスあり。
※国や地域の比率はドメインを基に算出したもの。
※令和3年3月末時点の数値

17

資料９

民間構成員からの重点要望事項（２０２０年度）

法令外国語訳整備プロジェクトについて、特に以下の３項目を、優先的に取り組むべき重点課題として、関係省庁に対応を求める。

１． ２０２５年度までに少なくとも新たに６００本以上の英訳法令等を公開すること
政府においては、２０１５年から２０２０年度末にかけて５００本以上の英訳法令を公開することを目標としていたが、法令外国語訳を更に加速させるために、今後５年間で、少なくともこれを１００本以上上回る数（６００以上）の法令及び法令の概要情報の英訳を公開すべきである。
また、この６００本という数は、必ず達成すべき最低限の目標を定めたものであり、我々としては、技術の進歩や進捗状況に応じて、目標の更なる見直しを求めて行く予定である。
政府においては、このことを念頭に、法令外国語訳に取り組むべきである。

２． 重点的に翻訳すべき分野について
政府が法令外国語訳に振り分けるリソースに限りがある以上、特に必要性の高い分野から翻訳を行っていくべきである。そこで、民間構成員としては、以下の分野について、重点的に英訳法令を公開するよう要望する。
○ 対日直接投資に関わる分野に関するもの（例えば、金融法、デジタル関連分野の法令など）○ 知的財産分野に関するもの○ 民事分野の基本法に関するもの（例えば、民事訴訟法、破産法等）○ 我が国に居住する外国人に関わる分野に関するもの（例えば、税金、年金、消費者法、労働法など）

資料９

３． 法令外国語訳の体制の充実を図ること
法令には正確性が求められる以上、いくら技術が発達したとしても、人の作業が不可欠である。そのため、法令外国語訳を加速させるために十分な人的体制を整備すべきである。
また、近時、機械翻訳（ＡＩ翻訳）の技術の進歩はめざましい状況にある。政府においては、引き続き、法令外国語訳加速の観点から、機械翻訳（ＡＩ翻訳）の
活用について検討を進めるべきである。

日本の法曹有資格者による日本企業（特に中小企業）の支援の方策等を検討するための調査研究
資料９
問題点・現状○ 日本企業の海外展開はグローバル化に伴い増加傾向→ 特にアジア新興国を中心に法制度や運用の不備がビジネスリスクに。

日本企業が直面する法的リスクの実情等を把握する必要
調査委託の方法等○ 法曹有資格者を，日本企業が多く進出し，または今後の進出が見込まれるアジア新興国に派遣
令和２年度は，ベトナムにおける調査を実施。令和３年度は，モンゴルにおける調査を実施予定。調査結果のアップデートについても実施予定。今後も，調査や調査結果のアップデートを実施予定【調査研究実施状況】（新規調査国）
シンガポール（Ｈ２６・２７），タイ（Ｈ２６・２７），インドネシア（Ｈ２６・２７），
フィリピン（Ｈ２７・２８），インド（Ｈ２８・２９），ミャンマー（Ｈ２８・２９），
マレーシア（Ｈ３０），カンボジア（Ｒ１），ベトナム（Ｒ２），モンゴル（R３予定）○ 現地における調査方法
 現地法令等の文献調査，現地当局からのヒアリング JETRO等の現地関係機関からのヒアリング，現地日本企業へのヒアリング・アンケート・セミナー等の実施

調査結果を公開し，日本企業と情報共有を進める効

果
日本企業（特に中小企業）

現地での活躍を目指す法曹有資格者○ 直面しやすい法的問題の実態○ 法的問題に対する対応の在り方○ 現地関係機関との連携等の情報を共有。事業展開の足がかりに。

○ 現地法制度やその運用上の留意点○ 現地における日本の法曹有資格者の活動規制○ 日本企業による法的支援のニーズの実情等の情報を共有。海外展開のきっかけに。

資料１０

災害等の理由による手続期間徒過後の割増料金免除

特許権者は、権利付与時に３年分の特許料を一括で納付し、その後も権利を維持するためには、（例えば１年単位で）特許料をあらかじめ納付する必要がある。（この納付を行わなければ、当該特許権は消失する。）
しかし、４年目以降の特許料においては、その納付期間を徒過した場合であっても、６か月以内であれば、通常の特許料に加え、特許料と同額の「割増特許料」を追納すれば、特許権の消失を防ぐことができる。
今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、特許権者が特許料を納付期間内に納付できない事態が生じたが、現行法上では、そのような場合であっても「割増特許料」の納付を免除する規定がない。
このため、納付遅延の原因が災害の発生など特許権者の責めに帰することができない理由である場合には割増特許料の納付を免除する規定を設ける。
【法改正のイメージ】【割増手数料の日米欧中比較】（特許法等の一部を改正する法律（令和3年5月21日法律第42号））
災害発生

特許権
権利期間

災害終了 特許料＋割増特許料納付

追納可能期間
（６か月）
権利存続

免除

通常時の期間徒過に係る割増手数料等

コロナを理由とした
期間徒過に係る割増手数料等

米国

割増手数料(160ドル)

免除なし

欧州

特許料(登録料)の50％免除

中国

特許料に対し、
1月遅延ごとに5%増加

免除

日本

特許料（登録料）と同額[現行法]免除なし[改正後]免除（欧州特許庁）（第15回 知的財産分科会 資料４より特許庁作成）

資料１０

知財司法分野の国際連携
知財司法分野における各国間の相互理解の促進、我が国ユーザー等への情報提供のため、最高裁、
知財高裁、法務省、特許庁、日弁連、弁護士知財ネットとの共催で国際シンポジウム等を開催
令和２年度は、日米欧の知財司法関係者を集めて「国際知財司法シンポジウム2020」を2021年1月21日にWeb開催
令和３年度は、アジアの知財司法関係者を集めて「国際知財司法シンポジウム2021」を2021年10月20日～22日に開催予定

国際知財司法シンポジウム２０２０～日米欧における知財司法の現在地と課題～
第１部（裁判所パート）
特許権侵害訴訟における均等論の実情
新型コロナウイルス感染症の影響下での裁判運営

東京会場

第２部（特許庁パート）
仮想事例に基づく進歩性判断に関する議論
各庁審判部における新型コロナウイルス感染症に対する
取組
ウェブ会議

資料１１

JICA

2021 年 6 月 25 日
ガバナンス平和構築部

日本企業支援にかかる JICA の取組事例について※ 本資料は、2021 年 1 月 8 日付提出資料「柳川先生のご講演（「コロナ禍における制度整備と海外進出企業等への支援」）に関する JICA の取組事例について」を基に、以下１．第３項目（下線部分）の加筆を行ったものである。
１．新たな海外展開の可能性（ご講演資料 P5-6 等）について◆ベトナムにおける E コマースに関する競争法セミナーの実施
E コマースの活用に関連して、電子商取引に関する公正なビジネス環境整備の観点から、ベトナムで実施中の競争法プロジェクトにおいて、2020 年 2 月に電子商取引市場における競争環境をテーマとした公開セミナーを実施（なお、セミナーの実施は新型コロナウィルス感染拡大前であるが、電子商取引市
場の公正な競争環境整備の重要性は、コロナウィルスの感染拡大に伴う電子商取引市場の急成長に伴ってさらに高まっている）。本セミナーでは、ベトナム
競争消費者庁及び日本の公正取引委員会の職員のほか、ベトナム商工省の電子商取引・デジタル経済庁の職員が登壇し、急速に成長している電子商取引市場
における競争環境の整備について、ベトナム・日本両国の経験や現状に関する講演を行った。
【資料１】上記セミナーに関する競争法プロジェクトニュースご参照。
◆アフリカ地域におけるビジネス法支援に関する情報収集・確認調査
閉鎖経済化の裏側でのグローバル展開に関連して、JICA では、アフリカ地域
におけるビジネス法支援の可能性やアプローチについて検討するための情報収
集・確認調査を実施する予定。対象となる法分野は、知財法、競争法、倒産法のほか、ESG 投資の促進に資する問題として、労働法や汚職対策を視野に入れている。
なお、JICA がアフリカ地域において実施している司法アクセスに関する情報収集・確認調査では、司法 IT 化の現状等も調査する予定であり、「法制度のDX」（ご講演資料 P11）に関連した取り組みの一つとして付言する。
◆マレーシアにおける競争法改正に向けた日本企業への情報発信について

資料１１

新たな海外展開の可能性に関連して、JICA では、2021 年 1 月よりマレーシ
ア競争委員会（MyCC）に対して専門家を派遣し、競争法の改正案検討や執行能力の強化を支援している。本協力においては、これまで、公正取引委員会や我が国の弁護士を講師として、マレーシアで新たに導入される見通しの企業結合規制や、法改正及び実務改善が予定されているリニエンシー（課徴金減免）制度について MyCC 向けのセミナーを行った。今後は、マレーシアに進出する
日系企業に対し、リニエンシー制度や企業結合規制に関する啓発活動を行うことも予定している。
２．今後の方向性（産業構造の変化、ご講演資料 P16 等）について◆ベトナム弁護士連合会及びベトナム国際商事弁護士クラブの主催によるセミ
ナー（「投資・ビジネス支援及び法律サービス改善のための日越ビジネスロー
ヤーの協力促進」）への協力
人的ネットワークの拡大や変化に柔軟な体制作りに関連して、ベトナムでは、
法整備支援プロジェクトの専門家や元専門家が中心となり、日弁連や日本大使館などの支援を得て、ベトナム弁護士連合会及びベトナム国際商事弁護士クラブが主催する上記セミナーの開催に協力した。セミナーでは、日本企業の対ベト
ナム投資動向や日本側が求める法律サービス等について、日越のビジネスロイ
ヤーによる知見の共有が行われ、今後も、継続的な日越間のビジネスロイヤーのパートナーシップを築いていくための情報交換や交流を行っていくことが確認された。
【資料２】上記セミナーアジェンダ
以上