四半期報告書（第120期第３四半期）
自至

平成30年10月１日
平成30年12月31日

ＮＴＮ株式会社(E01601)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月８日【四半期会計期間】

第120期第３四半期（自【会社名】

ＮＴＮ株式会社

【英訳名】

ＮＴＮ

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区京町堀一丁目３番17号【電話番号】

０６（６４４３）５００１【事務連絡者氏名】

常務執行役員財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビル【電話番号】

０３（６７１３）３６６０【事務連絡者氏名】

自動車事業本部営業管理部長【縦覧に供する場所】

ＮＴＮ株式会社自動車事業本部営業管理部

平成30年10月１日

至

平成30年12月31日）

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
大久保

博司

十河

哲也

高山

美昭

（東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビル）
ＮＴＮ株式会社産業機械事業本部名古屋支社（名古屋市中区錦二丁目３番４号名古屋錦フロントタワー）
ＮＴＮ株式会社産業機械事業本部桑名製作所（三重県桑名市大字東方字土島2454番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第119期
第３四半期
連結累計期間

第120期
第３四半期
連結累計期間

第119期

会計期間

自平成29年４月１日
至平成29年12月31日

自平成30年４月１日
至平成30年12月31日

自平成29年４月１日
至平成30年３月31日

売上高

（百万円）

548,454552,104

744,372

経常利益

（百万円）

22,242

16,612

31,250（百万円）

13,779

9,082

20,373（百万円）

35,863966

32,215

純資産額

（百万円）

273,408

262,201

269,759

総資産額

（百万円）

835,867

851,121

839,427

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

25.95

17.10

38.36

自己資本比率

（％）

30.8

28.9

30.2

（百万円）

43,03725,962

61,799

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△37,654△47,425△48,358

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△10,827

20,312△7,520（百万円）

74,478

83,11686,087

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
四半期包括利益
又は包括利益営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第119期
第３四半期
連結会計期間

第120期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成29年10月１日
至平成29年12月31日

自平成30年10月１日
至平成30年12月31日

10.16

1.77

１株当たり四半期
純利益（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）における日本経済は、雇用・所得環境の改善などから、緩やかな回復が続きましたが、一部で相次ぐ自然災害による経済への影響がありました。海外においては、通商問題による懸念や先行き不透明感がありますが、米国経済は堅調に推移し、欧州経済も政策に関する不確実性の影響はありましたが、緩やかな回復が続きました。また、中国経済は米国との貿易摩擦などの影響により成長に翳りが見られ、その他新興国経済は、緩やかな回復の動きが続きましたが、一部で弱い動きが見られました。
このような環境のもと、当社グループは昨年４月にスタートした３年間の中期経営計画「ＤＲＩＶＥ ＮＴＮ
１００」において、最新デジタル技術と当社グループが培ってきた経営資源を融合させ、「革新的な技術・商品・サービスの開発」、「調達改革」、「生産性と品質の追求」、「資産効率の向上」を図ります。これらの実現のための諸施策を推し進め、事業構造の変革を加速させてまいります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、552,104百万円（前年同期比0.7％増）となりました。損益につきましては、営業利益は20,755百万円（前年同期比23.4％減）、経常利益は16,612百万円（前年同期比25.3％減）となりました。なお、特別損失として独占禁止法関連損失2,091百万円、関係会社株式売却損220百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,082百万円（前年同期比34.1％減）となりました。
セグメントの経営成績につきましては、以下のとおりであります。
①日本販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで増加しました。産業機械市場向けは建設機械向けや工作機械向けなどで増加し、自動車市場向けは客先需要の拡大などにより増加しました。この結果、売上高は267,278百万円（前年同期比3.1％増）となり、セグメント利益は販売増加の効果などはありましたが、鋼材価格の上昇、固定費の増加などにより1,862百万円（前年同期比73.4％減）となりました。
②米州
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向け、及び自動車補修向けとも増加しました。産業機械市
場向けは風力発電向けなどで増加し、自動車市場向けは客先需要の拡大などにより増加しました。この結果、売上高は147,865百万円（前年同期比1.0％増）となりました。セグメント利益は販売増加の効果などはありました
が、鋼材価格や関税率の上昇、固定費の増加などにより2,745百万円（前年同期比49.0％減）となりました。
③欧州
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで増加しました。産業機械市場向けは航空機向けなどで増加しましたが、自動車市場向けは新排ガス基準への対応による客先需要の低減などにより減少しました。全
体としては、売上高は136,287百万円（前年同期比1.4％減）となりました。セグメント損益につきましては、販売減少や鋼材価格の上昇などにより202百万円のセグメント損失（前年同期は532百万円のセグメント利益）とな
りました。
④アジア他
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向け、及び自動車補修向けとも増加しました。産業機械市
場向けは建設機械向けなどで増加しましたが、自動車市場向けは中国市場の減速による客先需要の低減などにより減少しました。全体としては、売上高は119,924百万円（前年同期比1.5％減）となり、セグメント利益は販売減少の影響などにより13,774百万円（前年同期比4.7％減）となりました。

- 2 -（補足情報）１）事業形態別損益
前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

補修市場向け至

平成29年12月31日）（単位：百万円）

産業機械市場向け

自動車市場向け合計

外部顧客への売上高

85,13787,048376,268

548,454

営業利益

10,225

1,531

15,35627,112

当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

補修市場向け至

平成30年12月31日）（単位：百万円）

産業機械市場向け

自動車市場向け合計

外部顧客への売上高

89,24592,444

370,414552,104

営業利益

11,298

2,294

7,162

20,755①補修市場向け
産業機械補修向けの増加などにより売上高は89,245百万円（前年同期比4.8％増）となりました。営業利益は販売増加の効果などにより11,298百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
②産業機械市場向け
建設機械向けや風力発電向けなどの客先需要の拡大などにより売上高は92,444百万円（前年同期比6.2％増）となりました。営業利益は販売増加の効果などにより2,294百万円（前年同期比49.8％増）となりました。
③自動車市場向け
客先需要の低減などにより売上高は370,414百万円（前年同期比1.6％減）となりました。営業利益は鋼材価格
や米国における関税率の上昇、固定費の増加などにより7,162百万円（前年同期比53.4％減）となりました。
２）地域別売上高
前第３四半期連結累計期間（自日本
152,464

米州

156,868至

平成29年12月31日）

欧州

アジア他

148,638

当第３四半期連結累計期間（自日本

平成29年４月１日

125,811

平成30年４月１日

米州

121,540

至

平成30年12月31日）

欧州

アジア他

150,118

124,136

120,980（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．地理的近接度により、複数の国又は地域を括った地域に区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域…………米州：アメリカ、カナダ、中南米
欧州：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等- 3 -（単位：百万円）
合計
548,454（単位：百万円）
合計
552,104

（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は25,962百万円（前年同期比17,075百万円、39.7％の減少）となりました。主な内訳は減価償却費29,051百万円、税金等調整前四半期純利益14,300百万円の収入に対して、たな卸資産の増加額
22,953百万円の支出であります。
投資活動の結果使用した資金は47,425百万円（前年同期比9,771百万円、25.9％の増加）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出30,230百万円、無形固定資産の取得による支出9,179百万円であります。
財務活動の結果得られた資金は20,312百万円（前年同期は10,827百万円の支出）となりました。主な内訳は長期借入れによる収入50,849百万円に対して、長期借入金の返済による支出34,530百万円であります。
これらの増減に換算差額の減少額1,821百万円を算入しました結果、当第３四半期連結会計期間末における現金
及び現金同等物は83,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,970百万円（3.4％）の減少となりました。
（３）会社の経営の基本方針、目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会社の経営の基本方針、目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略について、重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、会社の支配に関する基本方針は次のとおりです。
1) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社グループは「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する（For New Technology
Network：新しい技術で世界を結ぶ）」を企業理念とし、法令・規則の遵守、公正・誠実を基本に、独創的技術の創造、顧客満足度の向上、グローバリゼーションの推進を通じて、国際企業にふさわしい企業活動を行うとともに、環境への負荷低減及び資源循環型社会の構築を目指しております。この理念のもとに企業活動を健全に継続し、株主の皆様を始め、お客様、従業員、地域社会の皆様等、あらゆるステークホルダーとの信頼関係の維持に十分に配慮し、長期的な視点に立った企業活動を行うことが当社の企業価値向上及び株主共同の利益の確保に資すると考えます。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方につきましては、当社が上場会社である以上、基本的には当社株式の大規模な買付も自由であり、最終的には上記のような観点から株主の皆様ご自身が判断されるべきものと考えております。しかしながら、当社株式に対する大規模買付行為については、株主の皆様に判断の前提となる十分な情報提供が行われるよう適切なルールが定められるべきでありますし、また、当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社は、当社の企業価値又は株主共同の利益を守るために、しかるべき対抗措置を取ることができるようにすべきであると考えます。
2)

上記基本方針にかかる取組みの具体的内容
当社では、多数の株主・投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みを実施しています。
①当社は、昨年３月に創業100周年を迎えましたが、次の100年においても当社の企業理念である「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する」企業であり続けたいと考えています。
当社グループを取り巻く外部環境として、自動車における電動化や自動運転技術の進展、産業界全般におけるIoTや人工知能（AI）の実用化、ロボット化等、大きな変化が起きています。当社グループは、新しい100年に向けた10年後の長期ビジョンとして、新たな領域に対して既存商品と新商品の双方で価値を提供できる事業構造に変革し、売上高１兆円、営業利益率10％以上、総資産回転率1.0回以上、更に為替変動による利益への影響を現状から半減させることを目指します。
この長期ビジョン達成のため、昨年４月から３年間の新たな中期経営計画「ＤＲＩＶＥ ＮＴＮ１００」（DRIVE NTN Transformation for New 100：新しい100年に向けた変革を加速する）に取組みます。最新デジタル技術と当社グループが培ってきた経営資源を融合させ、「革新的な技術・商品・サービスの開発」、「調達改革」、「生産性と品質の追求」、「資産効率の向上」を図ります。これらの実現のため次の３つの重要施策を推し進め、事業構造の変革を加速させてまいります。
１）新たな商品・事業の創出と事業化
２）既存の商品・事業の利益率と投資効率の追求
３）事業構造の変革を支える経営体制の構築- 4 -②当社は、平成20年２月５日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の導入を決議し、平成20年６月27日開催の当社第109期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。その後、直近では平成29年６月23日開催の当社第118期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、これを継続しております（以下、継続後の対応方針を「本対応方針」といいます。）。本対応方針は、来年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで効力を有するものとします。ただし、上記期間の満了前であっても、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で効力を失うものとします。
本対応方針の内容は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為を「大規模買付行為」とし、また当該買付を行う者を「大規模買付者」として、当社取締役会に対して当該大規模買付行為に関する情報提供を要求するものです。
大規模買付者が当社取締役会のあらかじめ定める手続に従わない場合、又は当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく毀損するものであると判断される場合には、当社取締役会は、当該大規模買付者は行使することができないという行使条件を付した新株予約権の無償割当てを実施し当該大規模買付行為による損害を防止することができるものといたします。また、かかる判断にあたっては、当社取締役会は独立した第三者機関である特別委員会の勧告に原則として従うものとします。
なお、本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ（https://www.ntn.co.jp/）に掲載の平成29
年４月28日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」をご参照ください。
3)

前記 2)の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由
中期経営計画「ＤＲＩＶＥ ＮＴＮ１００」を着実に実行し、中長期にわたる企業価値向上のための活動を継続することにより、当社の企業価値の向上が実現し、株主共同の利益が高まるものと考えます。
また、本対応方針は、大規模買付行為の適否を株主の皆様が判断されるにあたり、十分な情報提供を確保するために定めるものであり、特定の株主又は投資家を優遇し若しくは拒絶するものではありません。また、対抗措置として新株予約権を発行するのは、当該大規模買付行為が当社の企業価値に回復しがたい損害をもたらすものであると判断される場合等、厳重な客観的要件を充足する場合に限定されるとともに、その発行の可否の判断にあたっても、当社取締役会から独立した特別委員会の中立公正な判断に原則として従うこととしており、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。対抗措置として発行する新株予約権及びその行使条件についても、あらかじめその内容について開示を行う等、企業価値向上及び株主共同の利益確保に必要かつ相当な範囲内の対抗措置であると考えます。
したがいまして、当社取締役会は、前記 2)の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでないとともに、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断いたしております。

（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は16,123百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,800,000,000

計

1,800,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成31年２月８日）

普通株式

532,463,527

532,463,527

計

532,463,527

532,463,527

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第１部

内容
単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

532,463－

54,346－67,369平成30年10月１日～
平成30年12月31日（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成30年９月30日の株主名簿より記載しております。
①【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

901,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

531,351,900

単元未満株式

普通株式

210,427－－

発行済株式総数

532,463,527－－

総株主の議決権－

5,313,519－

5,313,519－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式522,500株（議決権の数5,225個）が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

ＮＴＮ株式会社

自己名義所有株
式数（株）

所有者の住所
大阪府大阪市西区
京町堀１丁目３－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

839,800－

839,800

0.15

31,400－31,4000.00

17
株式会社阪神エヌ

兵庫県神戸市東灘テーエヌ

区青木５丁目６－16

株式会社岐阜エヌ・テー・エヌ岐阜県岐阜市徹明
通６丁目１番地

30,000－30,0000.00－

901,200－

901,200

0.15

計（注）上記には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式522,500株は含まれておりません。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

常務取締役

財務本部・総務部担当
ＣＳＲ（社会的責任）

旧役名

常務取締役

生産本部長
調達本部・生産技術
研究所担当

氏名

異動年月日

財務本部・総務・環境推進本部管掌

取締役

旧職名

取締役

管理部担当
ＣＳＲ（社会的責任）推進本部管掌生産部門・調達本部
担当

- 7 -

大橋

啓二

平成30年10月１日

辻秀文

平成30年10月１日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しており
ます。

- 8 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

88,683
143,692
5,744
96,46849,47833,791
76
34,798△1,008451,725

85,639126,892
10,786
107,451
55,501
38,00570
31,160△966
454,540

82,981
143,246
61,831
288,059
25,04482,529139,939
64,583
287,052
30,16559,233
11,881
3,719△236
74,598387,701
839,427

59,72015,4194,448△225
79,362396,581851,121（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
製品補償引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

69,716
64,112
118,932
3,887
176
59,600316,425

60,276
71,946
114,194
2,425
123
54,021
302,987

30,000171,900
1,491
40,393
9,456
253,241
569,667

30,000205,919
1,234
40,6438,135
285,932
588,920

54,346
67,970127,886△816
249,387

54,346
67,970128,994△789
250,522

16,380△4,681△7,683
4,015
16,356
269,759
839,427

11,998△8,781△7,842△4,62416,302
262,201
851,121

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
独占禁止法関連損失
関係会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

548,454446,444
102,009
74,89627,112552,104
452,149
99,954
79,19920,755

464
1,062
346
2,014
3,887

585
1,159
130
2,216
4,092

2,961
－
5,797
8,758
22,242

2,893
2,886
2,456
8,235
16,612－－－
22,242
6,967
15,274
1,494
13,779※ 2,091

220
2,312
14,300
4,065
10,2341,152
9,082

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

15,274

10,234

6,704
13,085613
185
20,58835,863△4,381△4,074△190△622△9,268966

33,433
2,429

442
523

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
関係会社支援損失引当金の増減額（△は減少）
独占禁止法関連損失
関係会社株式売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品補償引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替換算調整差額/為替差損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額独占禁止法関連支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

22,24228,019
35
－
－
81
△19
45
802
△1,5272,961△1,373
1,522
△346
4,794
△10,285
7,167
3,574
57,695
1,914△3,051△9,812△3,70843,037

14,30029,051
－
2,091
220
△21
△53
△273
334
△1,745
2,893
1,742
△369
△130
11,130△22,953△767
3,358
38,811
2,261△2,921△4,541△7,64625,962△4,275－△25,259△7,967－－8△159△37,654△2,036
1,997△30,230△9,179△9,1801,144
8
51△47,425△396
52,403△55,295△6,645△257△635△10,827639△4,80579,284※ 74,478

12,74050,849△34,530△7,974△222△550
20,312△1,821△2,97086,087※ 83,116

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結累計期間において、持分法適用関連会社であったUNIDRIVE PTY LTD.は、当社が保有する株式を全て売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。
また、羽咋丸善株式会社は当社が株式を取得したことにより子会社となりましたが、連結財務諸表に与える影響を考慮し、同社を非連結子会社として持分法の適用範囲に含めております。なお、平成30年12月27日において、当社が保有する同社の一部株式を第三者へ譲渡する株式譲渡契約を締結いたしました。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積
実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計

期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務等（訴訟等）(1)

海外におけるベアリング（軸受）の取引等に関し、ブラジル等の当社連結子会社が、競争法違反の疑いで当局の調査等を受けております。

(2)

当社並びに当社の米国及びカナダ等の連結子会社は、他の事業者と共同してベアリング（軸受）の販売価格の引上げを決定したとして、米国及びカナダにおいて複数の民事訴訟（クラスアクション）の提起を受けております。

(3)

また当社グループは、独占禁止法違反行為に関連して、今後、損害賠償請求を受ける可能性があり、これらの請求に対して適切に対処してまいります。なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。

※（四半期連結損益計算書関係）
当社は、各国当局による独占禁止法違反に関する調査等に関連して、一部顧客と損害賠償に関する協議を行ってまいりましたが、交渉の長期化が当社の事業に与える影響等を総合的に勘案した結果、早期に友好的に解決することが両当事者の総合的利益に適うと判断し、和解金を支払うことを決定いたしました。この和解に伴い、当第３四半期連結累計期間において2,091百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。

- 14 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）

現金及び預金勘定
短期貸付金

79,644百万円
87

85,639百万円
70

預入期間が３か月を超える定期預金
短期貸付金のうち現先以外のもの△5,166△87△2,522△70

現金及び現金同等物

74,478

83,116（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

（決議）

株式の種類

平成29年６月23日
定時株主総会

普通株式

2,658

5.0

平成29年３月31日 平成29年６月26日

利益剰余金

普通株式

3,987

7.5

平成29年９月30日 平成29年12月４日

利益剰余金

平成29年10月31日
取締役会

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成30年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年12月31日）

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

（決議）

株式の種類

平成30年６月26日
定時株主総会

普通株式

3,987

7.5

平成30年３月31日 平成30年６月27日

利益剰余金

普通株式

3,987

7.5

平成30年９月30日 平成30年12月３日

利益剰余金

平成30年10月31日
取締役会- 15 -

基準日

効力発生日

配当の原資

（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額

日本

米州

欧州

アジア他

計

159,664

143,163

135,055

110,571

548,454－

548,454

99,602

3,273

3,186

11,156117,219(117,219)－

259,267

146,437

138,241

121,727

665,674(117,219)

548,454

6,997

5,380

532

14,45727,367(254)

27,112

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（営業利益）（注）１．調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州：アメリカ、カナダ、中南米
欧州：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額

日本

米州

欧州

アジア他

計

外部顧客への売上高

163,676

145,069

133,117110,241

552,104－

552,104

セグメント間の内部売上高又は振替高

103,602

2,795

3,170

9,683

119,251(119,251)－

計

267,278

147,865

136,287

119,924

671,356(119,251)

552,104

セグメント利益（営業利益又は営業損失（△））

1,862

2,745

△202

13,774

18,1792,576

20,755

売上高（注）１．調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州：アメリカ、カナダ、中南米
欧州：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）

25.95円17.10円

13,779

9,082

－

－

13,7799,082

531,064

531,096

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】（剰余金の配当）
平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………3,987百万円(ロ) １株当たりの金額…………………………………7円50銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日(注) 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月５日

ＮＴＮ株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

上

和

久

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

徳

野

大

二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＴＮ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＴＮ株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。