平成２８年瑞穂町教育委員会第７回定例会 会議録

平成２８年７月２８日瑞穂町教育委員会第７回定例会が瑞穂ビューパーク・スカイホールに招集された。
１ 出席委員は、次のとおりである。
１番 関谷 忠君 ・ ２番 戸田 祐佳 君 ・ ３番 森田 義男 君 ・ ４番 鳥海 俊身 君

５番 滝澤 福一 君
１ 欠席委員は、次のとおりである。
なし
１ 説明のため出席した者の職氏名は、次のとおりである。
教育長（再掲） 鳥海 俊身 君 ・ 教育部長 福井 啓文 君 ・ 教育課長 友野 裕之 君 ・ 指導課長 田中 淳志 君
社会教育課長 峯岸 清 君 ・ 図書館長 宮坂 勝利 君 ・ 指導課指導担当主幹 山縣 弘典 君
庶務係長（事務局） 鳥海 仁 君
１ 本日の傍聴者 なし
１ 本日の議事日程は、次のとおりである。
日程第１会議録署名委員の指名

日程第２

委員長・教育長 業務報告

日程第３議案第２０号

瑞穂町教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（平成２７年度対象事業分）について
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日程第４報告事項１

瑞穂町立学校行事等保護者負担軽減補助金交付要綱の一部を改正する告示について
開会

滝澤委員長

午前９時００分

おはようございます。定刻になりましたので、ただいまから平成２８年瑞穂町教育委員会第７回定例会を始めさせていただきます。ただいまの出席委員は、５名であります。定足数に達しておりますので、これより平成２８年瑞穂町教育委員会第７回定例会を開催いたします。ただちに本会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第１、会議録署名委員の指名を行います。会議録署名委員は、会議規則第２８条の規定により委員長において、２番、戸田委員を指名いたします。
日程第２、委員長・教育長業務報告を行います。初めに教育長より報告をお願いいたします。

鳥海教育長

業務報告につきましては、別紙資料に記載のとおりです。

滝澤委員長

委員長の業務報告につきましても、別紙記載のとおりです。
今までの報告で何かご質問はございませんでしょうか。
ご質問もないようですので、以上で業務報告は終了します。
日程第３、議案第２０号、瑞穂町教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（平成２７年度対象事業分）について、を議題とします。提案者より提案理由の説明を求めます。

鳥海教育長

瑞穂町教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（平成２７年度対象事業分）について、提案理由のご説明を申し上げます。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条に基づき実施する、瑞穂町教育委員会の権限に属する事務
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の管理及び執行の状況の点検及び評価（平成２７年度対象事業分）について、教育委員会において審議する必要があるため、同法第２５条及び瑞穂町教育委員会教育長に対する事務委任規則第１条の規定に基づき、本案を提出するものです。
詳細につきましては、福井教育部長に説明させます。
教育部長

説明いたします。
議案書を１枚おめくりください。
平成２８年度 瑞穂町教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書（平成２７年度対象事業分）案になります。
それでは、２枚おめくりください。ページ数１になります。
１ 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の実施方針について、ご説明いたします。
１ 目的ですが、２つございます。
１つ目は、毎年、施策及び事務事業の取り組み状況について点検及び評価を行い、課題や取り組みの方向性を明らかにすることで、効果的な教育行政の推進を図ることです。
２つ目は、点検及び評価の結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、広く町民に公表することにより、町民への説明責任を果たし、教育行政への理解を図ることです。
２ 点検及び評価の対象ですが、今回は平成２７年度の事務事業が対象となります。
３ 点検及び評価の実施方法ですが、点検及び評価は、前年度の事務事業の進ちょく状況の総括と、課題や今後の取り組みの方向性を示すものとして、毎年度１回実施します。
①「点検」
・「評価」ですが、まず、教育委員会事務局の各課・館は、実施した事務事業の取り組み状況について点検及び評価に関し、基準に基づき所定のシートへ記載します。教育委員会事務局の部長及び課長級職員は、
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点検・評価の結果を踏まえ、課題の検討と今後の取り組みの方向性を示します。
②教育に関する有識者の知見の活用ですが、点検・評価について客観性を確保するため、学識経験を有する方から意見を聴いています。
今年度は東京女子体育大学 教授 田中洋一氏と青梅信用金庫瑞穂支店 支店長 下田育男氏、元小学校の校長先生で学校現場に精通した倉田守人氏、以上３人の方にお願いしました。
③教育委員会は、教育に関する有識者の方の意見を踏まえて、教育目標、基本方針、施策及び事業について総合的に点検及び評価を行い、報告書を作成します。
４ 町議会への報告ですが、点検及び評価に関する報告書を作成し、８月下旬に町議会へ提出します。
５ 公表ですが、町広報紙へ概要を掲載するなど、記載のとおりの方法で行います。
６ 点検及び評価結果の活用ですが、点検及び評価の結果は、教育目標や基本方針等の策定や、施策及び事業等の改善・充実に活用するものです。この冊子では記載がありませんが、今回この報告書を作成するにあたり、教育部で検討した意見の内容と、検討結果について、ご説明させていただきます。
まず１点目です。平成２７年度に開催した有識者のみなさまとの会議の中で、事業に関する数値目標の設定に関してご意見をいただきました。その内容ですが、事業の内容により、数値目標が掲げづらいものがある一方で、客観的に到達度を判断するため、数値目標を掲げるべき事業に関しての検討が必要だということになりました。
本日参考資料としてお配りしたＡ４判の資料になりますが、こちらをご覧頂きたいと思います。結果といたしま
して、事業内容とともに数値目標化できる事業について精査を行いまして、平成２７年度に設定した平成２７年度事業のうち数値目標を設定した事業、こちらが合計で２７事業になります。対して、平成２８年度に設定した平成２８年度事業のうち数値目標を設定した事業、こちらが合計で４０事業であり、前年度比核で１３事業が増加しました。
次に２点目です。こちら資料はございませんが、こちら内容が類似している事業の統合について部内で検討い4たしました。事業内容を精査し整理した結果、今回点検評価いただいた平成２７年度事業は１２４事業ですが、来年評価いただく点検辞行数は、３１事業減少した９３事業になる見込みです。それでは報告書に基づき１ページおめくりいただき２ページをご覧ください。点検評価の表になりますが、ランクのＡからＤまでの得点、内容とも昨年度同様です。次に今後の方向性ですが、先ほど説明させていただいとおり、今回事業を整理統合したことから、来年の点検並びに評価いただく２８年度事業の新たな区分としまして、表の上から４番目に記載してあります「継続・統合」の区分を新たに設けております。
次に６ページをご覧ください。平成２７年度教育委員会が所管した事務事業の点検及び評価結果の一覧です。
平成２７年度事業の点検評価結果の概要を説明いたします。一番上になります。方針別事業数をご覧ください。
表の左側が平成２７年度事業の点検評価事業、右側が平成２６年度事業の点検評価事業になります。それぞれの事業は、方針１から方針４の４つに区分されています。では、合計欄をご覧ください。平成２７年度評価の対象
事業数の合計は１２４事業で、評価別事業数で見ると、評価基準のＡランクである「目標を上回って達成できた」
事業が６事業、評価基準のＢランクである「目標をほぼ達成できた」事業が１１８事業、評価基準のＣランクである「目標を充分に達成することができなかった」事業、評価基準のＤランクである「目標を達成できなかった」
事業はございませんでした。施策別評価点数、課別評価点数、方針・課別評価点数は記載のとおりです。
続きまして７ページになります。事務事業の点検・評価の見方になります。
次に８ページから７７ページは、基本方針ごとの施策別点検評価の個別シートになります。
次に７８ページをお開きください。７８ページから８２ページには、基本方針ごとに委員の皆さまからの意見を記載しています。また、８２ページには意見のまとめとしまして、「瑞穂町は行政改革に取り組み、厳しい社会情勢の中でも比較的健全な財政状況を維持しているが、今後の見通しは他の市町村と同様に大変厳しいものである。また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、教育を取り巻く状況が大変大きく変化してお5

り、瑞穂町教育委員会においても更に事務事業を精査し、効率的かつ効果的な施策を展開し、町行政部局とともに、より良いまちづくりを進めていただきたい。
今回の点検及び評価が、今後の瑞穂町の教育行政の充実及び発展につながることを期待して、平成２８年度瑞穂町教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（平成２７年度対象事業分）における意見とする。
」と記載しています。この意見を踏まえ、町教育委員会では更なる教育委員会の見える化、信頼される教育委員会を目指し、この点検評価システムの更なる充実を図っていきたいと思います。なお、８３ページ以降は、平成２７年度の教育委員会の活動状況の記載になります。以上で説明といたします。
滝澤委員長

以上で説明が終わりました。これより質疑にはいります。何かご質疑はございませんでしょうか。

戸田委員

数値目標を設定した事業がどれになるのか。

教育部長

手元に資料がございませんので、のちほど、ご提示いたします。

戸田委員

基本方針１の中で１０ページ目の「地球のステージ」の開催について、今後の方向性が継続となっていますが、翌年度の目標が平成２９年度に実施するか検証を行うとなっている点について、ご説明いただきたい。もう１点は１２ページの子どもリーダーの事業について２件掲載されていますが、記載内容的にも類似したもになっています。先ほど部長から説明があったように、統合という検討はされたのでしょうか。また、ジュニアリーダー養成講座に一本化の意味合いについても、説明いただきたい。

社会教育課長 １点目についてお答えします。
こちらの地球のステージについては、基本的には継続事業と位置づけています。
翌年度に向けての検証の意味としましては、１年生２年生を対象として実施をしています。内容は毎年変わってはいますが、２年生にしてみますと昨年みたものという認識が、態度の悪化につながっている一つの要因ではな
いかと指導課を通して学校と調整をし、次年度は１年生のみを対象として実施し、検証していく内容となっています。
6２点目についてですが、２つの事業が類似しており分かりにくい面はあります。実際には、ジュニアリーダーを養成するためのリーダー講習会というのを、平成２６年度までは年に１０回開いておりまして、平成２７年度は７回に減らしました。そのジュニアリーダー講習会の一つが宿泊研修会や子どもリーダー講習会になります。
現状の事務事業シートでは、特だしされた事業が記載されている状況ですので、翌年度以降のシートでは一本化した事業で掲載したいと考えています。また翌年度目標に掲げているものは、統合した後の目標を記載しているものになります。このジュニアリーダー養成講座の中でも、５年生のみを対象としたジュニアリーダー講習会というのもありましたが、別学年の参加も柔軟に対応しているのが現状です。よって、ジュニアリーダーを養成していく観点で統合していく考えで、具体化していく考えです。
戸田委員

関連してですが、講座を設定して統合したことが評価につながるのか、もしくはジュニアリーダー養成講座に関する内容に関しての評価となるのか、内容や回数が適当であったのかなどは評価されないのでしょうか。

社会教育課長 先ほどの説明が不足していたかもしれません。１０回のジュニアリーダー養成講座を一年間開催します。そのうちの５回受講するとジュニアリーダーとして認定しますという点検評価と、その養成講座の 1 回分を抜粋したものの点検評価が記載されており、二重に評価しているのが現状です。次年度以降は１０回分をまとめ一本化した評価をするように考えています。その中で、回数を減少させてことへの評価や、１回１回の内容の充実についての評価や、参加人数についての評価など、を含めて今後どうしていくのかを評価していくようにしていきます
繰り返しになりますが、個別の１回ずつの評価はしていかず、養成講座１年間トータルの評価をする形式に変えていきます。
戸田委員

養成講座にしろ、子どもリーダー講座にしろ、個々の事業内容についての評価は、今回なされていないということでしょうか。内容についての達成率などは標記されないのでしょうか。

社会教育課長 ここに記載されている内容は平成２７年度の事業に対するものになります。養成講座全体を評価しているもの
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と個別事業の評価をしているものが掲載されています。例を挙げますと１２ページにあります「子どもリーダー宿泊研修会の開催」と「子どもリーダー講習会の開催」、双方ともにジュニアリーダー養成講座の一環として行っている事業です。次年度はこれを、ジュニアリーダー養成講座の事務事業名にして、回数の検証や、内容の検証などを行っていく予定です。
鳥海教育長

少し過去からの経緯をお伝えしたいと思います。小学校５年生を対象に子どもリーダー宿泊研修、これは子ども会から２人までなどという条件を付し行っていました。あとは子ども会への活動支援、羽つき大会などがありました。子ども会への活動支援を一括りとした青少年健全育成の中の柱でした。ところが今は、子どもリーダーとしてジュニアリーダーを養成しようということになり、その中の一つとして宿泊研修を位置付けにしました。
従前にありました宿泊研修と、その後にできた養成講座を併記している形が現在の点検評価になります。対子ども会への支援事業を主眼とせず、社会教育課が主体となる子どもリーダーの育成へと変化してきたと思います。
ですので、その養成講座の宿泊研修の内容等を平成２８年度事業分について評価していくことになろうかと思います。

滝澤委員長

今までの子ども会や子どもリーダーというものの対象が５、６年生。小学校を卒業しさらに子ども会へ関心のある子をジュニアリーダーと称して、子ども会へのお手伝いをしていただいたり、キャンプに行った時にお兄さんお姉さんの役割をになっていました。ですので、小学校のときは子どもリーダーで、卒業してからはジュニアリーダーとしてきましたが、２８年度からは、リーダーの中でも１０回講習等に参加すればジュニアリーダーとそのように解釈してよろしいでしょうか。

社会教育課長 そのようになります。
滝澤委員長

キャンプに行っているのは６年生がメインになるわけですよね。ただし、５年生でも良いという考えで、５年生から中学生まで参加できる体制をなっているわけですよね。
8社会教育課長 キャンプに関しましても、先ほど教育長が述べたように、過去には小学５年生を集めて行っていたわけですが、児童数が減少したり参加率も減ってきている中、現在小学５年生から中学２年生辺りまでの参加者が多いものですから、そういう人たちも参加できるように名称を変更していきたいと考えています。
滝澤委員長ですので、現在の状況に合わせてきている状況だとわかりました。子ども会の数も減少傾向にありますし。以上でよろしいでしょうか。他にございますでしょうか。

関谷委員

人権尊重教育に関してですが、設定された評価の内容については、とても良いと思うんです。その中でとりわけ自殺サインを見逃さないというところ、次のいじめや不登校にも関連してくるのですが、先般行った痛ましい事件が相模原であったのですが、この事件、いってみれば自殺ともいえるのではないかと思うんです。つまり自己肯定感がなくってしまい、いじめられたこととか成績がなかなか伸びないとかいろんな家庭の問題も含めて、自分というものを見失ったときに他者を巻き込んでのああいった事件。片やメンタル的な疾患があるように言われてますけれども。そういった時に、いじめゼロを目指すことや不登校の出現を減らすにはどうしたらよいかと考えて時に、もっと家庭と学校、校長や副校長の会だけではなくて、一般の先生がどれだけ子どもたちと関わる時間が持てているかどうか、先生が多忙なために子どもと接する時間が少なくなってきているのではないかと思うんです。向き合うことで、いじめや自殺のサインを見抜くことができるのではないか。平成２８年度取組の中で、一般の先生がもう少し時間的ゆとりがあって、クラスや部活の子どもたちと向き合えることができれば、不登校やいじめ、自殺の未然の防止ができるきっかけがあるのではないか。

指導課指導担当主幹
瑞穂町の児童・生徒については、全国学力・学習状況調査においても、自己肯定・有用感が低い傾向にあります。その中、今瑞穂町で取り組んでいるものとして、自殺防止ですとか不登校マニュアルに基づいた確実な対応など織的に取り組んでいるところです。自己肯定感・有用感を高めるためには、言われたように学校現場の中で、
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子どもと向き合う時間の確保や褒めて育てていくということを基本としながら、子どもたちを大切にしていくことが重要であると考えています。
そういった意味では瑞穂町では、先生方の様々なアイデアを取り入れています。
一つは、７月から始めた、みずほあったか先生であります。これは服務事故防止の取組とはいえ、中身については、子どもたちとたくさんお話をするですとか、ほめて育てますとか、呼び捨てはしませんとか、そういったことが子ども達の自己肯定感・有用感、先生との信頼関係に結びつくものになればというのが１点目です。もう１
点は、ストップ２２の取組であります。これは先ほど関谷委員からありましたように、学校だけで抱えるのではなくて、家庭との連携にあたるものであります。もう一つは、部活動の基本方針です。これは、部活動で勝利至上主義にならず、子どもたちと教員が信頼関係を基にした人間関係の創出を着眼とした基本方針です。これについては今夏家庭での時間を多く作ったり、部活動の時間的制限をしています。また、中学校では、補習教室を開いているところもあります。フューチャースクールについても、放課後等に先生方の時間を確保するために行っている目的もあります。民間の学習塾との連携を図りながら行っているものになります。
全て、これらの頂点にあるものは、子ども達の豊かな心の醸成です。瑞穂町の行っているものは全てぶつ切りではなくサイクルになっているものです。これからも教員まで浸透できるように、指導主事と私たちで学校訪問を行い、その現状というものを詳らかに把握し、改善していきたいと考えています。今年度はスカイホールでの連絡会等を少なくし、放課後に学校での業務や子どもたちとの人間関係作りの時間を確保するようにしています。
森田委員

毎年申し上げていることですけれども、全体的な話で、今回Ｃ評価がなくなっています。これは良いことですけれども、もっと評価が良くてもいいのではと感じます。一時評価を内部で行う際に、奥ゆかしさみたいなものがあるのか、Ｂ評価が多くなっておりもう少しＡ評価があっても良い気がします。例えば有識者の方から、これはＡでなくＢではと言われるくらい自信をもった評価をされるべきではないかと思います。
中身を見させていただくと方針４にはＡ評価が５つあります。その他方針２に１つあるだけです。例えば方針10

１のいじめ問題への対応の項目があります。学校訪問した際、二中や四小から不登校が減りましたとの報告を受けています。これなどは、Ａ評価に値するのでは思います。外部に出た際に、よくがんばっているという評価になるわけですから。また方針３で、学校の校庭芝生化についても、工事の進行管理だけでなく、学校や子ども達の変化も見ていく必要があろうかと思います。子どもたちが楽しそうに芝生の校庭で遊びまわっている姿などをみると、Ａ評価としても良いのかと。同じことが水飲栓の直結化にも言えると思います。なぜ直結化するのかの内に秘めた部分を評価したほうが良いのではと思います。学校環境整備とはそういったものだと思います。
全体的にもう少し自信をもたれた評価をなされるべきだと思います。
教育部長

実際に委員の皆様との会議の中でも、評価の付け方に関していろいろな意見が出ます。今のご意見を伺い、工事に特化した事業名にしているために今回の評価に留まることも考えられます。例えば、水飲栓工事を安全な水の提供のように名称変更することにより、その中で工事や内に秘めた部分の評価も出来てくるのではと思いました。Ｂ評価が多数を占めており、目標を上回るＡ評価となるとなかなか設定自体が難しいところですが、今回数値目標４０事業というのも、ある意味数字を上回ればＡ評価をつけられるということも含ませての検討内容となりました。来年に向けて、事業の統合等とも関連してきますので、総合的にしっかり判断をしていきたいと思います。

森田委員

わかりました。奥ゆかしさは伝わってくるのですが、Ａ評価に充分値するものが見受けられますので、来年に向けて、検討していただきたいと思います。

鳥海教育長

２ページにあります表、Ａ評価は「目標を上回って達成できた」になるわけです。例えば１８ページに、あります「補習事業の実施」は前年度Ａ評価であったものが当該年度Ｂ評価になりました。次ページの「中学校フューチャースクールの実施」は新規事業でＡ評価です。これは新たな取組で、目標値、参加者数であったり授業の内容であったりは予測であり、それを超えたことによりＡ評価としました。これが翌年になったときに、実績がす11

でにあり同じだけできたとしても、Ｂ評価、「目標をほぼ達成できた」になります。森田委員の意見ですと、他の指標が必要になると思われます。それには他市町との比較が必要になり指標化しづらい面があろうかと思います。
新たな取組時にはＡ評価がつけやすく、その事業を維持していくとＢ評価になり、少し停滞してしまうとＣ評価になってしまう。それがこの表の評価内容になると思います。ですので、継続してＡ評価をつけることが難しいと思います。
関谷委員

生涯学習の分野ですが、評価してる委員さんは、町社会教育事業をどこまで見ているのだろうと思うんです。
実際に目にしてみればもっと評価があがっても良いと思われます。学校などは見やすいのですけれど、高齢化社会になり、その方達への学習機会の提供などは、見てみなければ分からないものであると思います。また、青少年の主張意見発表会は、聴衆者が少ないため、来年度会場を小ホールに移す予定になっています。もっとＰＲを行うことにより、見に来る人が増えるのではないかと考えます。瑞穂ケーブルでは、いつも結果を放映しますけ
れども、予告についての放映が有効的ではないでしょうか。新聞掲載など色々な方法があります。委員のみなさんに生で見てもらい、評価を見ていただくことも大切だと感じます。

社会教育課長 確かにケーブルテレビでの放映は結果がメインになっています。町広報紙で開催告知はしていますが、委員ご指摘のケーブルテレビでの扱いについて、来年度に向けて相談をしていきたいと思います。
戸田委員

基本方針２の１６ページ内の、応援医制度廃止について協議を重ねた、とありますが、応援医廃止となると学校での健康診断等が無くなるのか、内容について教えていただきたい。
２点目は、給食指導の充実に向けた指導・支援の実施について、アレルギー対策などの取組をされているのは良く分かります。これからは、残さ量に注目すべきではと思います。特に牛乳は多く廃棄されていると言われていますし、メニューによっては食物の残さが目立つと聞いています。給食課長から聞いた話しでは、残さに関する処分費が年間何百万円もかかってしまうとのことでした。食育の中で、残さ量が減らせるような取組をしてい12

ただけるように要望します。残さ量目標の数値化などを検討し、「見える化」を目指してほしい。
次に１９ページのストップ２２の推進についてです。本年度の目標で、中学第３学年で前年度比５％減、成果で、中学第３学年で前年度比３％減とありますが、ストップ２２は、小中ともに取り組んでいる事業ですので、全体的な目標などを挙げても良いのではと思ったことが１点と、配布された資料内に、広島の教育委員会で同じような、午後１０時以降は携帯の電源を切りましょうというような取組がありました。その中で強化週間と題して、７月と１２月に設定しています。その実施実績で小学生７３．５％達成など細かな数値が挙げられており、分かりやすく感じました。これを参考に来年度は、強化週間の設定や数値化による分かりやすさの公表などを、検討していただければと思います。
最後に３３ページの日本の伝統文化と国際理解教育の推進で、今まで地域の方々に協力いただいて事業を進めてきていますが、翌年度目標に平成２７年度終了と記載されており、良い事業なので、終了しなくても良いのではないのかと思います。各校の校長の方針によるとの言及もありますが、なぜ終了なのか説明をお願いします。
教育課長

応援医についてですが、各学校に学校医は今までどおり配置されます。集団健康診断の際に、町内の医師が応援で駆けつけてくれます。平成２７年度まではそのように実施していましたが、児童・生徒数の減少もあり、医師会との協議の結果、平成２８年度からは応援医制度はなしの方向で進めることにしました。

指導課指導担当主幹
２点目から４点目についてですが、食育の充実については東京都も推進しており町も行っているところです。
残さ量についてですが、栄養士、養護教諭、担任などが様々な資料を作るわけですが、その延長線上で残さが減っていくという捉え方をした方が良いのではと考えます。子ども達の健康状況は個々異なりますので、全て食べるように促すことはしていません。盛り付けの際に量を申告するなど工夫もしています。数値が一人歩きするようことは避けたいと考えています。なぜなら、全部食べるまで休み時間にしないなど、食育とはかけ離れていくこ
13とが懸念されるからです。ですので、なるべく残さないようにという声掛けは随時していきますが、無理強いはさせず、様々な授業や指導の延長線上で残さ量が減っていくことを目指していければと考えています。
次にストップ２２の取組についてです。町は都に先駆けて行っているところですが、委員ご指摘のように、強化週間という取組も一例だと認識しています。今、町では、家庭でルールをつくってくださいとお願いしています。どのくらいの割合でつくられているのかを、今年度中にアンケート実施したいと考えています。こればかりは、学校や教育委員会だけではなく、家庭での取組がとても重要になってきます。家庭に危機意識を植え付けるのは、学校や教育委員会そして町全体での取組ですので、町の皆様の協力を頂きながら充実させていきたいと考えています。また中学３年生のみの抽出かといいますと、スマートフォンの１日３時間以上の使用割合が大変多くなっています。一方、家庭での学習時間が３０分以下という割合が多くなっています。このことについて教育委員会は大変危機感を持っていますので、重点的に経年変化をみていきたいと思っています。改善が見受けられてきたときに、ほかの学年に広げていきたいと考えています。全国調査との比較もできますので、中学３年生を限定しています。
最後に伝統文化についてです。今までも教育委員会から学校長へ、人材について情報提供をしてきました。な
ぜ終了の表記にしたかと申しますと、支援をしないから終了というわけではなく、支援は続けていきます。今まで指導課所管事業が非常に多くありましたので、校長先生の権限に基づき教育課程を編成し、伝統文化については、各校特色のある教育活動の支援を行っていくことにします。
戸田委員

３５ページに防犯カメラの件が載っています。設置によって犯罪が抑制された事実があるのか、不審者情報の際に活用された事例があるのか、など効果や成果について記述していただく、住民にも分かりやすいのではと思います。
次に４３ページ教育委員会の広報広聴活動の充実についてですが、その中の教育懇談会について、総会前の３14

０分をとって、町教育委員会の施策を伝えていただいていますが、今までのような一方的なお知らせ的なものでなく、各グループに分かれてＰＴＡの方々の意見を伺うような場作りを設定していただきたい。
次に５０ページの地域人材の活用支援についてですが、今後の方向性が、完了・終了ととなっています。これについて、説明をお願いします。
教育課長

防犯カメラについてです。教育委員会にて通学路に設置までが担当となります。維持管理・運用については、防犯担当の地域課に引き継いでいます。
事案が発生した場合は地域課と連携していきます。
教育課では継続的に、通学路の安全点検を行っていくことが事業内容となります。
続いて教育懇談会についてです。これまでＰＴＡの総会と同日で行ってきました。担当する学校との調整の中で中身についても、検討していきます。

指導課指導担当主幹
３点目の人材活用についてです。これは先ほどの伝統文化と同様に、学校での活動がかなり充実してきて、さらに質的に充実させることへの検討を学校と行っているところです。全くやらないわけではなく、都の具体的な施策として、東京オリンピック・パラリンピックの充実、道徳の教科化に向けた指導の充実、また外国語活動の変化に応じたもの、これら変革期にあるものについての人材に関する情報提供はこれまでどおり行っていきます。
鳥海教育長

４３ページのＰＴＡとの教育懇談会に関連して、ＰＴＡ自体いろいろな活動をされ大変な状況である中で、ＰＴＡ主催の交流会を実施していました。教育委員会も講師依頼や会場設営などの協力体制をとるようになりました。そのことにより、より多くの聴衆の方が来られるように昨年度実施しました。そうしますとＰＴＡとしてみれば、一つ事業が減ったという思いを持っていただくことがあるわけです。実際には教育委員会が主体で行ってしまった形になりました。これについては、今年度は実施しない方向です。懇談会という形で行ったとしても、なかなかお忙しいＰＴＡの方々ですので、教育委員会からいろいろな提案などをしてみても、積極的にＰＴＡの15方々から、意見などは出てこない現状です。
戸田委員

懇談会については、聞き方や雰囲気の改善点もあるのではと思い意見を述べました。みなが聞いている中で発言することは躊躇する人が多いのではないかと思います。グループごとでの説明や意見交換の場を設定すると、意見も出やすいのはと思います。
最後にもう 1、２点。５２ページの生涯学習の推進のところの翌年度目標について、登録団体の主体的な学習活動を支援するため、印刷機の提供を実施するとあります。印刷機の提供のみが支援にあたるようにみえます。
印刷機のみでなく、活躍できる場を提供するですとか、登録団体を増やし生涯学習を充実させるなどの目標のほうが良いのではないかと思います。
５３ページの人材活用の運営についてですが、総合人材リスト２件、出前講座２件の実績数値は少し少ないよ
うに感じます。広報の方法などを検討していただき、住民への周知をより図っていただければと思います。

社会教育課長 生涯学習の推進の目標への記載が印刷機の提供に限定されているので違和感を感じるかもしれません。各登録団体の年数もだいぶ経過しています。育成段階は終了したと考えています。次のステップ自主的活動に移行する
時期捉え、印刷機については引き続き使用に関する提供をしていきます。
次に人材活用についてですが、実績数値の合計４件で評価Ｂに値するのかは一理あります。実際には登録者と申込者が相対で相談をし実施している現状もあります。把握している数値として計上してあります。運用面では評価Ｂを達成できているとしています。
戸田委員

わかりました。もし可能なら、補足説明欄に先ほどの説明を集約した形での表記があっても、よいのではと思います。

社会教育課長 難しい面があります。登録を所管している部署自体が全て把握していることが前提になっている事業です。しかし、現状として、知識を持たれている方が社会教育課への連絡なしに、相対で簡易的な説明なども行っていま16すので、委員ご指摘の明文化は避けたいと考えています。
教育部長

先ほど戸田委員から質問のありました、今回数値目標を設定した事業についてですが、例えば、８ページの人権教育の推進支援の補足説明で、体罰発生を「ゼロ」にするとあります。このように、「全校」ですとか「ゼロ」などの文言を今回使用するようにし、１３事業増えました。ちなみに、昨年度の報告書では、「推進」や「充実」といった言葉を主に使用していました。

滝澤委員長

ほかにご質疑もないようですので、質疑を終結いたします。これより議案第２０号に対する討論を行います。
（「討論なし」との発言）
討論なしと認めます。それではお諮りいたします。議案第２０号を原案どおり決定することにご異議はございませんでしょうか。
（「異議なし」との発言）
異議なしと認め、議案第２０号は原案どおり可決されました。つづきまして、日程第４、報告事項１、瑞穂町立学校行事等保護者負担軽減補助金交付要綱の一部を改正する告示について、教育長より理由の説明を求めます。

鳥海教育長

瑞穂町立学校行事等保護者負担軽減補助金交付要綱の一部を改正し告示しましたので報告します。詳細については、指導課長に説明させます。

指導課長ご説明いたします。２枚おめくり頂き、新旧対照表裏面の２ページをご覧ください。
要綱改正の概要ですが、別表中、行事等保護者負担軽減補助金の部活動生徒派遣旅費の大会参加旅費について、部活動間の均衡を図り、補助額の基準を明確にするため、部活動の設置単位ごとの１会計年度における補助額の上限を１００万円とするものです。
また、今回の改正に合わせ、各条の条文及び表中の文言の修正を行うものです。以上、説明とさせていただきます。
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滝澤委員長以上で説明が終わりました。これより質疑にはいります。何かご質疑はございませんでしょうか。
質疑がないようですので終結いたします。報告事項１を承認いたします。以上をもちまして、本定例会に付議された案件は、すべて終了いたしました。
これにて平成２８年瑞穂町教育委員会第７回定例会を閉会いたします。
ご苦労様でした。

閉会 午前１０時３２分

この会議録は、書記の記載したものであるが正確を証するためにここに署名いたします。
瑞穂町教育委員会委員長
瑞穂町教育委員会委員

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