平成２３年度

事 業 計 画 書
平成 23 年 4 月 1 日から
平成 24 年 3 月 31 日まで

財団法人インターネット協会

財団法人インターネット協会では、インターネットの健全な普及、発展を主たる目的として、調査研究活動／普及促進啓発活動／違法有害情報対策活動を行っているが、インターネットが生活の一部となっている中で、インフラや技術面だけではなく、利用面における社会現象としての課題も浮かび上がってきた。
平成２２年度は、IPv4 アドレス枯渇問題への対応と IPv6 の普及推進や、迷惑メール対策を関係省庁とも連携を取りながら進めてきた。平成２３年度も引き続き積極的な活動を継続する計画である。
また、平成２１年度に「日本インターネットドメイン名協議会」に参加することで開始した新たな国別トップレベルドメイン「.日本」に関する政策活動は、２２年度に「.日本」の管理運営事業者選定が完了し、２３年度は事業者監督体制の構築を行っていく計画である。
一方、違法／有害情報の通報窓口として、益々その存在意義が増しているインターネット・ホットラインセンターの更なる充実を図る計画である。さらに、「青少年インターネット環境整備法」にも代表される青少年問題にも積極的に取り組む計画である。
そのためには、主管両省のご指導のもと、関連団体との連携に加え、何よりも経験・知識が豊富な会員各位の積極的な参加を期待するものである。

１.自主事業
１－１、調査研究活動（委員会／研究部会）（１）迷惑メール対策委員会①セミナーの開催
過去６年間にわたり実績を積んできた「迷惑メール対策カンファレンス」、および「迷惑メール地域セミナー」の継続など、迷惑メール対策の普及・啓発活動を行う。
すでに計画されている「第９回迷惑メール対策カンファレンス（５月２７日）」に加え、年２回程度の地域セミナーを行う。（場所は公募も含め検討中）②有害情報対策ポータルサイト－迷惑メール対策編－の充実
２２年度は、迷惑メール対策関連の DKIM に関する２つの RFC を翻訳、DKIM の解説、SPF 記述間違い事例、メーラでの迷惑メール対策機能設定方法の改定をポータルサイトに掲載した。２３年度は更に迷惑メール対策に関する情報を集約したポータルサイトを目指し、それを活用した普及・啓発活動を行う。

③他団体との協力活動
迷惑メール対策推進協議会及び総務省
送信ドメイン認証技術の普及啓発に加え、２３年度は、IPv6 と迷惑メール対策について、当協会を中心に検討をすることを依頼されており、積極的な対応を行う予定である。
④国際的活動の展開強化
２２年度は、APRICOT 2011(Hong Kong, 2011/2/20-27)に合わせて APCAUCE 2011 の開催が検討されていたが、MAAWG(Messaging Anti-Abuse Working Group)と日程が重なっているため延期となった。
そこで、2011 年 8 月開催予定の APNIC meeting 近辺を目標に APCAUCE 2011 を再調整予定。
２３年度も引き続き中国・韓国他のアジア・パシフィック諸国を初め、同様の活動を行っている他国・団体との連携を強化する。そのため当協会単独のみならず国・関連団体と連携した迷惑メール対策関連の活動を計画したい。

（２）IPv6 ディプロイメント委員会
２３年度より委員長が高橋副理事長退任により、細谷僚一氏（インターネットマルチフィード株式会社）に交代。
① IPv6 導入促進へ向けた広報活動
2011 年 2 月 3 日に、IP アドレスの国際的管理団体である IANA(ICANN)から、５つの地域管理団体(RIR)へ IPv4 アドレスの最後の割り振りが行われた。これにより、２３年度からは IPv6 の普及啓発から、本格導入を目指した普及啓発活動を行っていく。
２０年度に発足した「IPv4 枯渇対応タスクフォース」と連携した活動は、引き続き行っていく。
また、2003 年から 2005 年当時の IPv6 の規格から変化しているため、IPv4 プロトコルとIPv6 プロトコルの違いを明確に理解している事業者が少ないことも危惧されており、この点に注目した対応も行っていく予定である。
IPv4 枯渇と言う危機管理の点だけでなく、「IPv6 時代の到来」と言う導入効果の側面からも、対象を企業からエンドユーザまで幅広く捉え、対応を促す普及・啓発活動をおこなって行く。
② 新イベント開催（IPv6 サミット／地域サミットのフェーズチェンジ）
IANA の IPv4 アドレスの配布終了、また PC 以外の携帯性のあるインテリジェント端末の急速な普及により、２３年度からは IPv6 に積極的に対応していく局面となった。さらに IPv6以外にも DNSSEC や新しいトップレベルドメイン、PC 以外の機器など新しい技術への考慮・対応が必要となっている。
１５年度から継続的に行ってきた IPv6 サミットは２２年度で開催を終え、２３年度は上記の新局面対応を念頭にいれたイベントとして実施していくことを検討し開催する。
－新・サミット：９月頃を検討－新・地域サミット ：２－３地域
和歌山（2012 年１月）他検討中。
③ IPv6 の普及度調査（メトリック）の実施
IPv4 の IANA の最終割り振りが終わり、IPv6 の普及促進活動の重要性と共にその利用状況の調査は円滑な移行を促進するためにも重要度が増している。その観点で、これまで平成１５年度から各種統計情報収集に関する上記調査研究を実施し、国際的な情報発信も行ってきたが、２３年度も引き続き実施していく。

（３）国際活動委員会
インターネットに関連する技術標準化、ガバナンス等の国際的分野について、特に重要と考えられる課題を対象として、会員および国内関係者との情報交換、日本からの情報発信を中心とする国際協調活動を推進し、アジアを中心としたインターネットのグローバルな普及・発展に貢献することを目的とする。
具体的には、APRICOTを中心に、韓国、中国、香港、台湾など、アジア諸国との交流・協力事業の推進や、ICANN報告会をはじめ、ISOC、その他適切な場での積極的な啓発・協調活動に取り組む。
① 国際会議への参加と海外団体との連携
・ ICANN/IGF/APNIC/APRICOT等の海外会議への参加② IAjapanからの海外団体への周知、広報活動
・ IAjapanの海外広報として「Internet Protocol Journal(IPJ)」とIAjapanReviewとのニュース・記事のクロスパートナーリング③ ISOC-JPの再活性化
・ 有識者会議の招集
・ 関係者への説明会の実施④ 海外からのIajapanへの協力、打合せと問い合わせの対応

（４） インターネット基盤検討委員会
本委員会は、後の１－２政策活動で説明する国別および分野別トップレベルドメインの導入に関する活動を行う「日本インターネットドメイン名協議会」の受け皿として、２１年度期中に発足した。
本協議会の活動に合わせ、インターネット協会・賛助会員に展開する必要がある場合は、本委員会が中心となり活動を行っていく。
また、将来は広くインターネット全般に関わる課題も検討対象にすることを考えている。

（５） Java 研究部会
日本においてかつ世界に向けて、インターネットの世界を更に発展させるものと期待される Java の環境およびその利用技術を推進し、また Java 言語・環境を広く普及させることを目的として活動する。
活動としては、Java の最新技術の共有を計り活用事例の紹介を行い、コミュニティの形成を促し、共有ライブラリーの整備などを行っていく。
① セミナーの開催
都内はもとより地方セミナーを開催し、最新技術の共有をはかり活用事例の紹介を行う。
これにより地域とのコミュニケーションを図るとともに、地域コミュニティ活性化の一役を担う。
予定候補地：東京、札幌(OSC Hokkaido)、福岡、岐阜、熊本、沖縄② コミュニティ活動-

ナイトセミナーを定期的に実施し、専門分野でのコミュニティ活動を行う。

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読書会等の継続的な活動により、深い知識を有するコミュニティ活動を行う。

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Java のパッケージ名管理サービスの継続。

（６）セキュリティ研究部会① セキュリティセミナー2011 の開催
主として会員に対してセキュリティ関連のタイムリーな情報提供を行う場として、東京および地方で３箇所程度セミナーを開催する。
地方コミュニティ（成果発表と技術交流の場）の活性化とローカルスターの洗い出し、各省庁へのアピールを行う。
また 2011 年度以降のブラックハット・ジャパン・ブリーフィングスの再招致に向けた実績作りを行う。

なお、セミナーは２２年度にワンコイン（500 円）の有料化をしたところ、非常に好評で集客率も向上したため、２３年度も同様に行う。
②他団体との連携
引続き以下の他団体活動に参加することにより、連携強化を図る。
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日本電子認証協議会（JCAF）へ特別会員として参加-

JIPDEC 委員会への参画-

その他、日本ネットワークセキュリティ協会（ISOG-J）、日本セキュリティオペレーション事業者協議会（ISOG-J）等（７）Net-Cast 研究部会
ネットワークと放送の融合を進展させるために必要となる技術や課題などに関し、情報の共有ならびに公開、提言活動、啓発活動などを行う。
２３年度は以下の活動を行う。
① セミナーの開催 ： 上期、下期にそれぞれセミナー開催を予定。
② 他部会との合同地方セミナーも検討

１－２、政策活動（新たなトップレベルドメイン名の導入に向けて）平成２１年７月に、総務省・情報通信審議会より「２１世紀におけるインターネット政策の在り方～新たなトップレベルドメイン名の導入に向けて～」という答申が出された。
これは、従来の「.JP」に加え、日本語による「.日本」を導入すべく、その管理運営事業者は民間協議会において選定、監督するのが適当であるとの答申である。
これを踏まえ、２１年９月に「日本インターネットドメイン名協議会」が設立され、当協会も中心的な役割団体として参画した。
２２年度は、管理運営事業者を選定する公募を行い、選定委員会による選定作業を経て、１０月には管理運営事業者が選定された。
２３年度は、事業者監督の体制構築を行い、事業開始の準備を行っていく計画である。
また、地理的名称に関連する新たな「分野別トップレベルドメイン」の導入に関しても、地方自治体の支援を行っていく計画である。
インターネット協会は、本協議会の他の構成団体と協力し、積極的な活動を行っていく。

１－３、普及促進／啓発活動（１）イベント・セミナー①Interop Tokyo 2011

平成 23 年 6 月 7 日～6 月 10 日従来から、実行委員会／運営に参画してきたが、今年もすでに６月開催が決定しており、引き続き積極的な対応を行っていく。
２３年度は、以下の４イベントが同時開催される。
－Interop Tokyo 2011
－IMC Tokyo 2011
－デジタルサイネージジャパン 2011
－Interweb 2011（新規）
今年度も、協会ブースにおいては、諸活動の紹介を行い、協会活動の広報の場としていく。
また、６月８日は「World IPv6 day」が企画されており、それに向けた対応も予定している。
②インターネット コンファレンス 2011
主として学術系の諸団体と共催で、インターネットに関連する研究発表、招待講演、ＷＩＰ（Work In Progress）発表、デモ展示などを行う。
開催日と開催地は、検討中。
③ Internet Week 2011
２２年度は「ISOC-JP 再活性化 BOF」を開催した。
今年も企画段階から参画し、当協会の成果発表の場として活用していきたい。

（２）出版活動① IAjapan Review 発行
当協会の機関誌である｢IAjapan Review｣4 冊の発行を予定している。
20 年度からは従来の冊子に加え、バックナンバーも含めた Web 化を実施しており会員のみならず広く一般にも有効活用されることを期待している。
② インターネット白書監修｢インターネット白書 2011｣発行にあたり従来と同様、調査・協力・監修を予定している。
③ ルール＆マナーテキストの発行「インターネットにおけるルール＆マナー公式テキスト」「インターネットにおけるルールとマナー こどもばん公式テキスト」を販売する。
「こどもばん」は、ケータイにおけるルールとマナーの内容を盛りこんだ第２版の発行を検討する。

（３）ネット安心・安全啓発活動①インターネットの安心・安全利用に向けた啓発セミナー・会議
違法／有害情報の氾濫やネット犯罪が絶えない状況から、この啓発活動は益々その重要度が増している。特に児童を含めた青少年が巻き込まれる例が頻発しており、学校関係からの講演依頼も増えているのが実態である。教育現場からの要請による啓発セミナーや講演には積極的に対応していく計画である。
（参考：平成 22 年度

110 回実施）②インターネットにおけるルール&マナー検定
インターネットの利用技術、利用マナー、危険回避等に関する知識を、子供から大人までの全ての人を対象として、家庭、学校、企業などの場所で普及させるため、インターネットにおける「ルール&マナー検定」を引き続きネット上で実施する。
③インターネット利用アドバイザー制度
インターネットを安全で安心して利用するためのアドバイスを行える人材を養成することを目的として、インターネットの健全な発展をめざす称号付与制度「インターネット利用アドバイザー制度」を引き続き運用し、世の中の要請に応えていくためにアドバイザーの養成を行う。
（参考：平成 22 年 9 月現在 48 名）④インターネットホットライン連絡協議会の運営
より安心なインターネット利用を実現するため、インターネットに関するいろいろなトラブルの相談・通報窓口の実務担当者相互の情報共有や連携を目的として、行政、警察関係、企業、消費者相談窓口、消費者団体、弁護士、プロバイダー、ボランティア団体、NGO などと「インターネットホットライン連絡協議会」を運営すると共に、「インターネット関連の相談・通報ポータルページ」を運用する。一般のインターネット利用者が見て、どの窓口に相談や通報をしたらよいのか分かるページで、相談対応や適切な相談機関を紹介する業務を行う。
（参考：平成 22 年相談件数 908 件）⑤メディア対応
平成 22 年度は、これまで取材依頼の多かった子どものネット利用トラブルに加えて、子ども向け教育新聞・雑誌等に基本的なインターネット解説や監修なども行った。一方、児童ポルノ対策のブロッキングに関する取材が増え、国内外メディアのテレビ／新聞／雑誌等の対応を行ってきた。これも間接的な啓発活動と捉え、今後も積極的な対応を行っていく。

２.受託事業
２－１、国庫受託事業
平成２２年度に受託した３つの事業は、いずれも「違法有害情報対策」に係るものであり、過去からの活動も含め、当協会の経験／ノウハウを十分に発揮できる分野となっている。
今後もこの分野においては世の中に大いに貢献できるものと考え、期中に新たに企画される案件も含め積極的に対応していく予定である。
①インターネット・ホットラインセンターの運用（警察庁）
インターネットを、安心・安全に利用できるようにするために、平成 18 年 6 月からインターネット上の違法情報及び公序良俗に反する情報（有害情報）の通報受付窓口「インターネット・ホットラインセンター」を運用している。
平成 23 年度は、昨年度より拡充した規模にて分析を行う、ホットライン運用ガイドラインの改訂に基づき、より的確、迅速な通報処理を行い、処理量および質の向上を図っていく。
一方、ホットラインセンター内にてサイバーパトロール専従要員を受け入れ、サイバーパトロール受託者との連携も図る。
また、平成 23 年 4 月より、児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体へ、児童ポルノに関する情報提供を開始する。
なお、今回は３年間の受託事業となる。

２－２、国庫以外の受託事業① 青少年ネット・ケータイヘルプデスク東京の運営（東京都）
都内の青少年の抱えるインターネットや携帯電話のトラブルについて、気軽に相談できる窓口（ヘルプデスク）を運営し、青少年の特性を踏まえた適切な対応を行うとともに、吸い上げた相談事例の情報をデータベース化・分析し、さらに、フィルタリングの技術開発に役立つ情報提供など、関係局、事業者等、都民への情報提供と連携を図る事業に取り組む。
また、知っておきたい情報や知識を調査・収集し、相談業務の基本材料とするように努める。
さらに、寄せられた相談内容を分析し、青少年のネットトラブルの傾向を把握し、都民に対する啓発を行う。平成 23 年 4 月 1 日午前 9 時より電話相談とメール相談にて受付開始する。
一方、東京都主催「東京都ファミリ e ルール講座」に講師を派遣し、相談事例を講演内容に取り入れることにより、ヘルプデスクの広報周知を図る。

以上