2023 年度実施
大学機関別認証評価 評価報告書

県立広島大学2024 年 3 月
一般財団法人 大学教育質保証・評価センター

Ⅰ 県立広島大学の概要
１ 大学名、キャンパス所在地
県立広島大学 （設置者：広島県公立大学法人）
広島キャンパス
庄原キャンパス三原キャンパス

広島県広島市南区宇品東 1 丁目 1 番 71 号
広島県庄原市七塚町 5562 番地
広島県三原市学園町 1 番 1 号

２ 学部等の構成 ※2023 年 5 月 1 日現在【学部】
地域創生学部、生物資源科学部、保健福祉学部【研究科】
総合学術研究科、経営管理研究科（専門職大学院）【専攻科】
助産学専攻科

３ 学生数及び教職員数 ※2023 年 5 月 1 日現在【学生数】

学部 2,263 名、研究科 224 名、専攻科 10 名

【教職員数】

教員 211 名、職員 107 名（法人本部所属職員を含む）

４ 大学の理念・目的等
県立広島大学は、県立広島女子大学、広島県立大学、広島県立保健福祉大学の旧県立 3 大学を再編統合し 2005 年度に発足した。発足時は広島キャンパスに人間文化学部・経営情報学部、庄原キャンパスに生命環境学部、三原キャンパスに保健福祉学部を置き、大学院課程では総合学術研究科修士課程の 3 専攻（人間文化学、情報マネジメント、保健福祉学）と博士課程前・後期課程（生命システム科学専攻）を設置する体制とした。2016 年度には専門職大学院経営管理研究科ビジネス・リーダーシップ専攻を広島キャンパスに設置している。2020 年度には人間文化学部・経営情報学部を再編した地域創生学部、生命環境学部を再編した生物資源科学部を開設するとともに、2021 年度には保健福祉学部を再編し、2022 年度には総合学術研究科保健福祉学専攻博士課程後期を設置し、現在に至っている。
県立広島大学は学則第 1 条に目的を「主体的に考え、行動し、地域社会で活躍できる実践力ある人材を育成するとともに、地域に根ざした高度な研究を行い、その持てる資源を地域に積極的に提供することなどを通じて、地域に貢献する知の創造、応用及び蓄積を図り、もって地域社会の発展に寄与すること」と定め、「地域に貢献する知の創造・応用・蓄積を図り、「地域に根ざした、県民から信頼される大学」であり続けること」を基本理念としている。また、主体的に考え、課題解決に向け行動できる実践力、多様性を尊重する国際感覚や豊かなコミュニケーション能力を身に付け、生涯学び続ける自律的な学修者として、地域創生に貢献できる「課題探究型地域創生人材」の育成を全学人材育成目標として定めている。
また、大学院学則第 1 条に目的を「地域に根ざし、世界的な視野から優れた研究者や高度専門職業人の養成を図るとともに、社会人に対してより高度な教育機会を提供し、さらには、社会や時代の要請に対応しつつ、地域に根ざした高度な研究を行い、その成果を還元していくことで産業や地域社会の発展に寄与すること」と定めている。

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Ⅱ 評価結果
１ 認証評価結果
県立広島大学は、大学教育質保証・評価センター（以下「本センター」という。）が定める大学評価基準を満たしている。

２ 総評
評価は、大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」及びその関連資料の分析（書面評価）並びに実地調査によって行った。
県立広島大学は学校教育法、大学設置基準をはじめとする関係法令に適合し、教育研究の水準の向上及び特色ある教育研究の進展に努めている。県立広島大学は本センターの定める大学評価基準の基準 1、基準2、基準 3 のそれぞれを満たし、大学として相応しい教育研究活動を行っている。
以下に、県立広島大学の優れた点、改善を要する点及び今後の進展が望まれる点を列記する。
【優れた点】○高等教育推進機構が定める業務方針に基づき、大学教育実践センターにおいて、ファカルティ・ディベロッパーや学修支援アドバイザーの養成を進め、また、参観対象を事務職員・学修支援アドバイザーまで拡大した授業ピアレビューを実施するほか、「課題探究型地域創生人材ルーブリック」の策定及びその学生の自己評価への活用等、全学人材育成目標である「課題探究型地域創生人材」の具現化に取り組んでいる。
○専門教育を通じて実践力を備えた学生を育成するため、少人数授業やフィールドワークの実施、国家資格の取得支援等の取組みを大学教育実践センターと各学部・学科等が連携して進めており、大学の基本理念や全学人材育成目標に適う実践力を備える人材の育成を行っている。
○地域連携センター主管のもと、広島県内の自治体と包括協定を締結し、自治体が抱える課題について自治体と大学において協働で取り組むことを主眼とする「地域戦略協働プロジェクト」に 2007 年から取り組んでおり、地域課題に対応した研究活動の推進に向けて取り組んでいる。
【改善を要する点】○大学院課程における収容定員の未充足について、定員の在り方の検討を含め、定員充足に向けた継続的な取組みが求められる。
○一部の学部のカリキュラム・ポリシーについて、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、学習成果の評価の方針を策定し明示することが求められる。
○一部の学部のアドミッション・ポリシーについて、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、入学者選抜の基本方針を策定し明示することが求められる。
○大学院のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの整合性・一貫性について、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、継続的に点検・検証を行うとともに、学生に対してカリキュラムの体系性をわかりやすく明示することが求められる。
【今後の進展が望まれる点】○教育研究活動等の自己点検・評価について、学校教育法第 109 条の趣旨を踏まえ、法人評価との違いを整理し、学長を責任者とする内部質保証の整備・明確化が望まれる。
○シラバスの記載項目及び記載内容について、学習者本位の観点から、全学としての組織的なチェック体制の整備及び強化が望まれる。
○成績評価について、学習到達目標達成度の評価基準が明確に学生に伝わるよう、学習者本位の観点から、到達目標を考慮した成績評価基準とすることが望まれる。
○成績評価の異議申し立て制度について、学習者本位の観点から、申し立ての組織的なプロセスを整理することが望まれる。
○学習成果について、学習者本位の観点から、ルーブリックの活用など、可視化・把握に向けて全学としての取組みのさらなる充実が望まれる。
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３ 基準ごとの評価

基準１ 基盤評価：法令適合性の保証

大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 1 に関する評価の指針に基づく分析を行った。その結果、県立広島大学は関係法令に適合していることを確認した。確認した内容等を評価事項ごとに以下に示す。
イ 教育研究上の基本となる組織に関すること
学士課程、大学院課程における教育研究上の基本組織、すなわち学部及び学科、研究科及び専攻等を、教育研究の目的に沿って組織している。
ただし、大学院課程における総合学術研究科情報マネジメント専攻の収容定員の未充足について、定員の在り方の検討を含め、定員充足に向けた継続的な取組みが求められる。
ロ 教員組織に関すること
学士課程、大学院課程における教員組織に関し、教育研究組織の規模、授与する学位の種類・分野等に応じ、必要な教員を適切に配置し、また学校教育法が定める教授会のほか各種の管理運営の体制を整備している。
主要授業科目については、各コースで必修としている授業科目としており、原則として専任の教授又は准教授が担当している。
ハ 教育課程に関すること
学士課程、大学院課程において、入学者選抜を公正かつ妥当な方法で行うための体制を整えて実施し、また教育課程を適切に編成し実施している。
学士課程については、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成している。また、学生に対して、授業の方法及び内容並びに 1 年間の授業の計画をあらかじめ明示し、それらに従って適切に成績評価、単位認定、卒業認定を実施している。
大学院課程については、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに、学位論文の作成等に対する指導の計画を策定し、体系的に教育課程を編成している。また、大学院生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに 1 年間の授業の計画をあらかじめ明示し、それらに従って適切に成績評価、単位認定、修了認定を実施している。なお、点検評価ポートフォリオ提出時点では、研究指導の計画の学生への明示が不十分であったが、研究指導計画を学生に示す様式を新たに定めて対応することについて、2024 年 1 月に各専攻会議及び研究科委員会代議員会において決定したことを確認した。
ただし、シラバスの記載項目及び記載内容について、学習者本位の観点から、全学としての組織的なチェック体制の整備及び強化を行うこと、成績評価について、学習到達目標達成度の評価基準が明確に学生に伝わるよう、学習者本位の観点から、到達目標を考慮した成績評価基準とすること、成績評価の異議申し立て制度について、学習者本位の観点から、申し立ての組織的なプロセスを整理することが望まれる。なお、成績評価基準については、授業ごとにディプロマ・ポリシーと関連付けた到達目標を定めるとともに、到達目標を考慮した成績評価基準を高等教育推進機構及び大学教育実践センター教育推進部門で 2023 年度内に策定し、2024 年度から運用することを確認した。
ニ 施設及び設備に関すること
広島キャンパス、庄原キャンパス、三原キャンパスの 3 つのキャンパスを置き、学部及び学科、研究科及び専攻等の規模・種類に応じた校地・校舎の規模及び施設・設備を備え、また図書等の教育研究上必要な資料を系統的に備え、各キャンパスにおいて図書館を適切に機能させている。そのほか教育研究上必要な設備を適切に整備している。
ホ 事務組織に関すること
広島キャンパス、庄原キャンパス、三原キャンパスに学部及び大学院の事務を遂行するための事務組織
及び学生の厚生補導を行うための組織を適切に設けている。
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へ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること
卒業又は修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー（DP））、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー（CP））並びに入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー（AP））を、その教育上の目的を踏まえて定めている。ただし、一部の学部のカリキュラム・ポリシーについて、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、学習成果を評価する方法に関する方針を策定し明示すること、一部の学部のアドミッション・ポリシーについて、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、入学者選抜の基本方針を策定し明示することが求められる。また、大学院のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの整合性・一貫性について、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、継続的に点検・検証を行うとともに、学生に対してカリキュラムの体系性をわかりやすく明示することが求められる。
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること
教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、Web サイト等を活用し、その教育研究活動等の状況を適切に公表している。
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること
教育研究活動等の改善を継続的に行う体制としては、「広島県公立大学法人業務評価室規程」に基づき、学校教育法に定める自己点検・評価及び認証評価並びに地方独立行政法人法に定める評価を行う法人本部に置く「業務評価室」を中心として、業務実績報告書のとりまとめを通じて教育研究活動等の自己点検・評価を実施する体制としている。教育に関する計画は教育・学生支援担当の副学長を機構長とし、教育の戦略や企画を担う高等教育推進機構の運営委員会で立案し、学長を議長とする学長定例ミーティングにおける審議を経て、教育研究審議会において計画内容の妥当性を確認した上で、大学教育実践センターや各学部等において計画内容の実施に取り組んでいる。また、高等教育推進機構には教学 IR（InstitutionalResearch）の推進や教育に係る情報の分析や調査、評価に関することを所掌する教学 IR 推進室を置いており、分析された結果について高等教育推進機構長を通じて学長に報告している。また、研究については研究推進委員会、地域貢献活動については地域基盤研究機構に置く地域連携センター運営委員会を中心として計画の立案及び自己点検・評価を行っている。各部局の自己点検・評価の結果は業務評価室に集約し、検証・とりまとめを行い、法人評価委員会による評価結果として各部局にフィードバックの上、改善の取組みを進めている。
以上により、教育研究水準の向上に資するため、その教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表している。ただし、教育研究活動等の自己点検・評価について、学校教育法第 109 条の趣旨を踏まえ、法人評価との違いを整理し、学長を責任者とする内部質保証の整備・明確化が望まれる。なお、点検評価ポートフォリオ提出時点では学長を責任者とする自己点検・評価の体制が明示的ではなかった
が、2023 年度内に広島県公立大学法人業務評価室規程を改正するとともに、学長のガバナンスとリーダーシップのもとで大学としての自己点検・評価を行うため、新たに学長を委員長とする全学的な委員会を設置し、2024 年度から運用を開始することを確認した。
教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と事務職員等との連携体制を確保し協働して職務が行われるよう努めており、教員と事務職員等に適切な研修の機会等を設けている。また、指導補助者に対し、必要な研修を実施している。
リ 財務に関すること
教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究に相応しい環境の整備に努めている。
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること
イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関する必要な関係事項（特に学生支援、ICT 環境の整備）について、適切に対応を行っている。

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基準２ 水準評価：教育研究の水準の向上

大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 2 に関する評価の指針に基づき、教育研究の水準の向上に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。
大学の教育研究の水準の向上に向けた取組みは、業務評価室を中心として点検及び検証を実施している。
中期目標等を踏まえ各部局で策定する実施計画については、業務評価室の事務を所掌する法人本部戦略推進課において内容を点検し、大学としての計画案をとりまとめている。教育研究に関することについては、学長を議長とし、副学長や学長補佐等を構成員とする学長定例ミーティングにおける審議を経て、教育研究審議会において計画内容の妥当性等を確認している。教育に関する計画は、教育・学生支援担当の副学長を機構長とし、教育の戦略・企画を担う高等教育推進機構の運営委員会で立案され、大学教育実践センターや学部等において実践の上、自己点検・評価を行っている。各部局の自己点検・評価の結果は業務評価室に集約し、検証・とりまとめを行い、法人評価委員会による評価結果として各部局にフィードバックの上、改善の取組みを進めている。以上のプロセスにより、組織的に教育研究の水準の向上を図っている。
以下に、教育研究の水準の向上に向けた自己分析活動の主な取組みとして、点検評価ポートフォリオ記入
様式の定めに従って 5 つ以内で示された取組みの分析から、明らかになった状況等を以下に示す。
・No.1「全学的な教学マネジメントの取組 【学習成果】」
全学人材育成目標である「課題探究型地域創生人材」の育成に向けて、高等教育推進機構が決定した
業務方針に基づき、教育改革・大学連携担当の学長補佐をセンター長とする大学教育実践センターにおいて、各種の全学的な教育実践機能及び教育実践に係る学部間の調整を行っている。同センターでは、県立
広島大学型アクティブ・ラーニングの推進に向け、教員の中から養成されるファカルティ・ディベロッパーや学生の中から養成される学修支援アドバイザーを養成している。また、参観対象を事務職員・学修支援アドバイザーまで拡大した授業ピアレビュー（授業公開・参観）により、教員・職員・学生の協働による自律的なアクティブ・ラーナーの育成を行っている。授業改善に向けては、同センターに「教職員研修部門」を置き、アクティブ・ラーナーを育成する上で必要な研修を開催するほか、学生による授業評価アンケートを開学時から継続して実施し、教員に対するフィードバック、コメントの公表等を通じて授業内容の改善に活用している。また、学習成果の把握と検証にあたって「課題探究型地域創生人材」となるまでの成長過程を段階的に一覧化した「課題探究型地域創生人材ルーブリック」による学生の自己評価を 2021 年度から開始したほか、学生の汎用的な能力・態度・志向を客観的に可視化するための外部評価テスト（PROG）を 2020 年度から導入してその結果を検証する等、学生の学習成果の把握に努めている。今後に向けて、学習成果について、学習者本位の観点から、ルーブリックの活用など、可視化・把握に向けて全学としての取組みのさらなる充実が望まれる。
・No.2「優秀な学生の確保に向けた取組」
全学的な入試・高大接続・広報に係る戦略の策定を行うため、2022 年度に高等教育推進機構長を議長とし、学長、副学長等を構成員とするアドミッション戦略会議を設置している。アドミッション戦略会議は 2020年度の一部学部の志願倍率の低下や 2022 年度の一部学部の入試において欠員補充の 2 次募集を行ったことを機に設置されている。同会議は、短期的には 2023 年度の入試、中長期的には 2025 年度以降の入試に区分の上で課題を抽出・検討を行う、という学長の提言を踏まえて対応方針の策定等を行っている。
具体的な対応については、2023 年度入試において学校推薦型選抜の選抜方法の見直しの方針を示すとともに、高校訪問の追加実施・早期化等について対応方針を決定している。2025 年度以降の入試については、2022 年度施行の高校の新学習指導要領に対応した入試に向けて、大学入学共通テストにおける「情報Ⅰ」の利用、総合型選抜の全学的な導入、学校推薦型選抜の定員増等について今後の方針を決定している。
また、戦略的な高大接続に向けて、学内に分散しているデータの整理・集約や組織の見直し等、高大接続業務の実践を効果的に行うため機能強化を図っている。

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・No.3「就職・キャリア支援の取組」
キャリアセンターでは、1 年次から正課の大学基礎セミナーにおいてキャリアガイダンスを行うほか、3 年次からは時間割に組み込んだ就職ガイダンス、キャリアセンター専任教員や外部講師による定期的な情報提供、広島県内に就職した卒業生による講話等を実施している。また、キャリアセンターと学科・コースとの連携による就職内定状況の把握を 4 年次の 10 月から実施しており、就職希望者の就職率を分析し、高い水準にあることを確認している。さらに、キャリアセンターが中心となって卒業予定者アンケートを実施しており、キャリアセンターに対する満足度の評価・検証に活用している。アンケートの調査結果を踏まえた検証により、キャリア相談予約をスマートフォンから利用可能にする等、キャリア支援の取組みの改善に取り組んでいる。
・No.4「外部資金の獲得促進に資する取組」
事業推進課に研究推進担当を設け、研究担当の副学長のもと、外部資金の獲得支援及び分析を実施している。科研費の新規採択率 20%以上を維持できていないことを課題として、教員の獲得意欲向上に向けた支援に取り組んでいる。
科研費採択率の向上に向けた支援策として、2019 年度に民間業者の利用と名誉教授による申請書の添削支援制度を構築している。制度開始当初は、利用負担額の一部を補助していたが、2022 年度からは全額を補助するとともに、添削方法の異なる 2 業者を導入してさらなる利用促進を図っている。また、科研費獲得のためのインセンティブ制度として 2022 年度から間接経費の 50%相当額を基本研究費に付与する研究促進奨励金制度や優秀論文表彰と英文校正・論文掲載費補助を行う研究奨励制度の運用を開始している。
さらに、2005 年度から実施している学内の競争的研究資金制度である重点研究制度では、若手奨励研究と先端的研究について、科研費不採択者が次年度申請に繋ぐ位置づけとして応募できるように、2022 年度に申請時期と応募様式を改訂している。その結果、次年度申請を目指す科研費不採択者の応募が増加し、科研費の新規獲得に繋がっており、科研費不採択者の研究継続を支える仕組みとして今後も継続的な検証を行うことで、さらなる支援の充実が期待される。
・No.5「生涯を通じた学びの場の提供（リスキリング等への対応）」
地域貢献を主管する地域連携センターを 2005 年度に設置し、公開講座や履修証明プログラムを実施している。公開講座は大学単独で行う主催講座と自治体や公民館、美術館、他大学や自治体等と連携して行う連携講座の 2 種類を開学当初から現在に至るまで継続して実施している。主催講座では、満足度や理解度に加え、活用度についてもアンケートを行っており、いずれにおいても高い評価を得ている。満足度等のさらなる向上に向けて、講座ごとにアンケートを実施し、その結果を企画した教員やセンターで共有することで内容の選定や企画の見直しに活用している。また、リスキリングを主眼とする履修証明プログラムは 2019 年度に開始しており、2022 年度からは全キャンパスでの実施体制を構築している。履修証明プログラムにおいても、センターが講座ごとにアンケートを実施し、講座の継続や内容の見直しの判断材料としている。

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基準３ 特色評価：特色ある教育研究の進展

大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 3 に関する評価の指針に基づき、特色ある教育研究の進展に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。
以下に、特色ある教育研究の主な取組みとして、点検評価ポートフォリオ記入様式の定めに従って 5 つ以内で示された取組みの分析から、明らかになった状況等を示す。
・No.1「文部科学省大学教育再生加速プログラム事業（AP、テーマⅠ（アクティブ・ラーニング））を踏まえた学士課程の教育プログラムの改善」
文部科学省大学教育再生加速プログラム（テーマⅠ（アクティブ・ラーニング））選定事業として、幅広い教養と高度な専門性を備えた人材を育成し、生涯にわたり学び続ける自律的な学修者であるアクティブ・ラーナーの育成に 2014 年度から 2019 年度まで取り組んでいる。この取組みは、地域活動を組み込み、主として教室外で行う「行動型学修」と、学修者の知的能動性を揺り動かし、深い学びを喚起する「参加型学修」を組み合わせた「能動型学修」を学士課程教育に計画的に導入して教育改革を進め、その全学的な取組みを「県立大学型アクティブ・ラーニング」と称して実施するもので、事後評価で高い評価を得ている。事業期間終了後は、その成果を継承発展させる形で、継続して取り組んでおり、2018 年度には学士課程全体の全学人材育成目標を「課題探究型地域創生人材」と設定したほか、全学のディプロマ・ポリシーを踏まえ、全学共通教育科目の科目群の区分の見直しを行っている。
また、卒業論文・卒業研究との選択必修として「地域課題解決研究」の配置、授業方法として「県立広島大学型アクティブ・ラーニング」の導入、「学修成果の測定・評価の方針（アセスメント・ポリシー）」の明示、「課題探究型地域創生人材ルーブリック」の運用、「アクティブ・ラーナー自己評価ルーブリック」や外部評価テスト（PROG）を通じた学修の到達状況の確認等に取り組んでいる。2020 年度からは高等教育推進機構を中心に大学教育実践センター、学部・学科等により取り組む体制としている。
・No.2「多様な専門教育の実施」
大学教育実践センターでは、各学部・学科から選出された委員とともに全学共通教育、専門教育を体系的に捉えた教育システムの確立を目指している。各学部・学科等では大学教育実践センターと連携し、専門教育を通じて大学の基本理念や全学人材育成目標に適った実践力を備えた学生の育成に向け、以下のように少人数授業やフィールドワークの実施、国家資格取得支援等に取り組んでいる。
地域産業コース・経営情報学部では、学部 4 年次に修士課程の内容を早期に学修できる「学士・修士 5年一貫教育プログラム」を運用し、専門教育の充実に取り組んでいる。健康科学コース・人間文化学部健康科学科では、スリム化した専門教育課程の運用を継続し、コース・学科独自の「学生による教育プログラム評価」を継続実施している。生命環境学科では、地域活動に必要とされる資質や素養、主体性や責任感等の育成を支援するため、生命環境科学基礎セミナー等で地域課題解決に携わる学外講師や企業の実務担当者を招聘している。地域資源開発学科では、フィールド科学実習Ⅱ等において、地域の行政団体や企業等の協力を得て地域課題に実践的に取り組んでいる。保健福祉学部では、多職種連携・チーム医療福祉を深めるための科目群を再編し、学修の深化を図っており、さらに、各種国家資格の取得支援を進め、いずれの国家試験でも、全国平均を上回る合格率を達成している。このほか、経営管理研究科ビジネス・リーダーシップ専攻（HBMS）では、職務経験を有する社会人を対象としており、地域や企業・団体等のニーズを踏まえて、カリキュラムの改善・充実を継続的に図り、高度な専門能力と卓越した実践力を備えた経営人材の育成に取り組んでいる。
・No.3「地域課題に対応した研究活動等の推進」
2005 年度に地域連携センター、2019 年度には地域基盤研究機構を設け、同センターが地域貢献活動を主管し、同機構が地域貢献と研究推進を企画・運営・推進する体制とし、開学当初から地域貢献を大学の重要な使命と考え取り組んでいる。現在、大学は県内自治体や金融機関、公的団体等と 27 の協定を締結している。中でも自治体については県内の自治体の半数以上と包括協定を結び、2007 年度からは地域戦略
7協働プロジェクトを開始している。地域戦略協働プロジェクトは自治体が抱える課題について自治体と大学で協働して取り組むことを主眼としており、2022 年度までに 109 件のプロジェクトを実施している。プロジェクトの効果と改善を目的に自治体向けにアンケート調査を実施しており、その結果を踏まえ、2017 年度からは学生参加を促し、2018 年度からは学生参加を必須としている。また、地域課題解決研究では、対象を自治体から NPO 法人や観光協会などの公的団体にまで広げて課題を募り、大学で研究費全額負担のもと地域課題の解決を試みており、2005 年度から 2022 年度までに 274 件の案件に取り組んでいる。
このほか、世界文化遺産「厳島神社」を有する宮島の研究・教育・地域連携を一体のものとして展開する目的で「宮島学センター」を 2009 年度に設置し、公開講座に加え、学生主体で外国人観光客を対象とする英語のボランティアガイドや、同センターの所蔵物の展示等による地域貢献活動を行っている。2022 年度には、大学初となる高等学校との協定を広島県立西条農業高等学校と締結し、研究活動に同高校の学生を参加させることで人材育成を一層促進する枠組みを構築する等、「地域に根ざした、県民から信頼される大学」の基本理念の実現に向けた多様な取組みを展開している。
なお、本基準の No.1、No.2、No.3 の取組みをもとに「地域に根ざした、県民から信頼される大学に向けた課題探究型地域創生人材の育成」をテーマに設定し、評価審査会として、大学の教職員のほか、学生、ステークホルダー等の関係者が参加するいわゆる参加型評価を実施した。
まず、大学の人材育成として No.1「文部科学省大学教育再生加速プログラム事業を踏まえた学士課程の教育プログラムの改善」の取組みについて意見交換を行い、学修支援アドバイザーが学生を対象とする学生支援に向けて主体的に取り組む様子やファカルティ・ディベロッパーがティーチング・ポートフォリオの作成を通じて教育活動の振り返りや改善に結びつけていることを確認した。次に、No.2「多様な専門教育の実施」の取組みにおける教育の事例について、地域住民と関わるフィールドワークを行うことで、参加学生は大学での学びを実践し学びを深めていることが確認できた。最後に、No.3「地域課題に対応した研究活動等の推進」の取組みにおける地域戦略協働プロジェクトの研究の事例について、意見交換を行った。地域戦略協働プロジェクトに関わる自治体にとっては地域が抱える課題を踏まえ、学際的な知見を取り入れた特産品作り等に取り組んでいること、学生にとっては大学での学びと地域との課題の結びつきを実感し、理解を深める機会となっていることが確認できた。
全体を通して、全学人材育成目標である「課題探究型地域創生人材」の実現に向けて、学修支援アドバイザーやファカルティ・ディベロッパー等との協働により、アクティブ・ラーナー育成に向けて体系的な人材育成の仕組みを作っていることを確認した。また、教育では地域をフィールドとして、学生の実践力を育成する取組みに取り組んでいること、研究では、自治体等との連携により、地域の課題に取り組むとともに、学生にとっての教育効果があることを確認した。以上のとおり、大学の人材育成、教育、研究の取組みが「課題探究型地域創生人材」の実現に向け成果をあげていることを確認できた。

8Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について
１ 大学機関別認証評価について
学校教育法第 109 条第 2 項において、大学は 7 年以内ごとに文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価（認証評価）を受けることが規定され、義務化されています。今回県立広島大学に対して実施した評価は、この学校教育法が定める認証評価として行ったものです。

２ 評価報告書の構成について
評価報告書は、以下のⅠ～Ⅲの 3 項目で構成されます。
Ⅰ 受審大学の概要
受審大学の点検評価ポートフォリオから、大学名、キャンパス所在地、学部等の構成、学生数及び教職員数、大学の理念・目的等の、大学の基礎的な情報を整理して示しています。
Ⅱ 評価結果大学評価基準に基づいて行った評価の結果を示しており、大きく以下の 3 点からなります。
１．認証評価結果「大学評価基準を満たしている」又は「大学評価基準を満たさない」のいずれかを示しています。
２．総評「１．認証評価結果」に示したことを判断した理由に加え、優れた点、改善を要する点、今後の進展が望まれる点を示しています。
３．基準ごとの評価
大学評価基準に定めた 3 つの基準ごとに、確認できた事項や指摘すべき事項等を記述しています。「基準1 法令適合性の保証」については、評価の指針に定めるイ～ヌの 10 の評価事項ごとに記述しています。
Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について評価報告書の構成や評価のプロセス等を説明しています。

３ 総評における指摘事項について
評価結果の総評では、実施大綱に基づき「優れた点」、「改善を要する点」を指摘し、さらに大学の教育研究の質の向上に資する等の観点から「今後の進展が望まれる点」の指摘を行っています。
「優れた点」には大学の特色ある取組みや教育研究の進展に向けた積極的な取組み、「改善を要する点」には法令の趣旨に照らしすみやかな改善が求められる点やその他の特に対応が求められる点、「今後の進展が望まれる点」には教育研究の一層の質の向上のために対応を行うことが望ましい点を記載しています。

４ 評価のプロセス
評価は以下のプロセスにより行いました。なお、2022 年 10 月に施行された大学設置基準等改正への対応については、今年度は、評価開始前に対応方針を受審大学に通知した上で、書面評価及び実地調査において必要な確認を行いました。
5 月末
受審大学の点検評価ポートフォリオの受理
6 月～9 月
書面評価
9 月～12 月
実地調査（オンラインにより実施）
1月
評価報告書（案）を受審大学に通知
2月
受審大学による意見申立期間3月

評価報告書を決定・公表

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