平成26年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成26年５月13日
上 場 会 社 名
株式会社ネクスト
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2120
URL http://www.next-group.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)井上 高志
問合せ先責任者(役職名)取締役執行役員管理本部長 (氏名)森野 竜馬(03)5783-3603
定時株主総会開催予定日
平成26年６月26日
配当支払開始予定日
平成26年６月27日
有価証券報告書提出予定日
平成26年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成26年３月期の連結業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
営業利益
経常利益
百万円

26年３月期25年３月期(注) 包括利益％％

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

26年３月期25年３月期(参考) 持分法投資損益

当期純利益

百万円

14,690
22.8
2,299
44.5
11,962
15.9
1,591
67.0
26年３月期
1,334 百万円( 112.2％)
１株当たり
当期純利益

(注)

百万円

(％表示は対前期増減率)
％

2,302
48.6
1,549
57.7
25年３月期

自己資本
当期純利益率

百万円

％

1,336
117.7
614
31.8
628 百万円( 33.5％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

23.71
10.91

23.67
10.88
26年３月期

13.9
7.0
３ 百万円

18.4
14.3
25年３月期

15.7
13.3
27 百万円

当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産
26年３月期25年３月期(参考) 自己資本(注)

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

13,40911,553

10,249
9,064
10,241 百万円

26年３月期

１株当たり純資産
％

円 銭

76.4
78.4
25年３月期

181.55160.74
9,057 百万円

当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
26年３月期25年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,156
1,861

△541
1,719

△106
△63

8,443
6,940

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭

25年３月期26年３月期27年３月期(予想)
(注)

円 銭

円 銭

合計

円 銭

0.00
0.00
0.00

円

6.50
4.74
4.92

純資産
配当率
(連結)

配当金総額 配当性向
(合計)
(連結)
銭

百万円

％

％

6.50
4.74
4.92

122
267

19.9
20.0
20.0

1.4
2.8

直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

7,965
17,240

16.2
17.4

1,057
2,328

△25.2
1.2

1,054
2,322

△25.4
0.9

617
1,386

△25.3
3.7

10.94
24.58

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②③④

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更
修正再表示

：
：
：
：

無
無
無
無

（３）発行済株式数（普通株式）①②③

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数

26年３月期56,449,800 株

25年３月期56,383,800 株

26年３月期

36,536 株

25年３月期

36,180 株

26年３月期56,377,899 株

25年３月期56,301,884 株

・当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を算定しております。
(注)詳細は、添付資料P.35「１株当たり情報」をご覧ください。
(参考)

個別業績の概要

１．平成26年３月期の個別業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
26年３月期25年３月期(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

14,066
11,467

22.7
15.6

2,222
1,546

43.7
85.5

2,231
1,539

44.9
74.8

1,251
666

87.7
60.3

１株当たり当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円 銭

円 銭

22.19
11.84

22.15
11.81

26年３月期25年３月期(注)

営業利益

当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

（２）個別財政状態
総資産
26年３月期25年３月期(参考) 自己資本(注)

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

13,175
11,467

10,239
9,104
10,239 百万円

26年３月期

１株当たり純資産
％

77.7
79.4
25年３月期円 銭

181.52161.589,104 百万円

当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

２．平成26年３月期の個別財務諸表
平成26年３月期における連単倍率は売上高1.04倍、営業利益1.03倍、経常利益1.03倍、当期純利益1.07倍となっており、連結業績と個別業績に大きな差異がないことから当事業年度より、個別財務諸表の開示は控えさせていただきます。
※

監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分
析」をご覧ください。
・当社は、平成26年５月15日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明
内容（音声）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

株式会社ネクスト(2120)

平成26年3月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………P.２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………P.２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………P.５（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………P.６（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………P.７
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………P.11
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………P.12（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………P.12（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………P.12（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………P.12（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………P.12
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………P.14（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P.14（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………P.16（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………P.18（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P.20（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.22（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.22（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………P.22（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………P.24（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………P.24（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………P.25（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………P.26（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………P.27（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………P.28（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………P.30（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P.31（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………P.34（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.35（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P.35- 1 -株式会社ネクスト(2120)

平成26年3月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析□当期の経営成績
当連結会計年度（以下、当期）におけるわが国の経済環境は、政府主導の金融政策や円安、株高の影響等により企業業績の改善や設備投資の持ち直しが見られ、個人消費も底堅く推移する等、緩やかな回復傾向となりました。
当社グループの主要顧客である不動産・建設業界においては、住宅ローン減税、低金利融資の継続、贈与税非課税枠の特例措置等の政策に加え、消費税増税前の需要増への対応等から、平成25年度（4月～3月）の新設住宅着工戸数
は前年度比10.6％増加の987,254戸となり、４年連続の増加となりました。そのうち、賃貸用の物件（貸家）について
は前年度比15.3％増加の369,993戸となり、２年連続の増加となりました（すべて国土交通省調べ）。また、総務省発
表の住民基本台帳人口移動報告によると、平成25年度（4月～3月）の日本全国の移動者数は前年度比1.9％増加の508
万人となり、全体感としては底堅く推移し緩やかな回復基調が継続しておりました。一方で、消費税増税前の需要増の反動や、建築資材の高騰等の不安材料もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループではコーポレートメッセージに「あなたの『出逢えてよかった』をつくる」を掲げ、不動産情報サービス事業を中心に、保険情報や地域情報等、人々の生活に寄り添う様々な情報サービス事業を展開しております。
中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データベース+コミュニケーション＆コンシェルジュ・サービス）でGlobal
Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を整理・蓄積・統合し、様々なデバイスを通じて一人ひとりにぴったりの情報を提供し、未来への一歩を支えるサービスづくりに取り組んでいます。
この戦略に基づき、当期においては「国内の不動産情報サービス」の強化を中心に「不動産事業者向けサービス」、「海外の不動産情報サービス」、「不動産領域以外の情報サービス」に重点的に取り組んでまいりました。また、平成25年9月27日付で家具・インテリアのECサイトを運営する株式会社フライミーへ出資いたしました。
その結果、当期における連結業績は、売上高14,690,157千円（前連結会計年度（以下、前期）比22.8％増）、営業
利益2,299,711千円（同44.5％増）、経常利益2,302,302千円（同48.6％増）、当期純利益1,336,633千円（同117.7％増）となり、売上高・利益共に過去最高となりました。
なお、当期におけるセグメント毎の売上高及び営業利益は、以下のとおりです。
（単位：千円）セグメントの名称(1) 不動産情報サービス事業(2) その他事業

売上高
金額

営業利益

前期比（％）

金額

前期比（％）

14,554,575

22.8

2,355,737

135,58122.2△56,026

23.8
(注)

―

(注) 前期の営業利益は△311,601千円であります。
①不動産情報サービス事業
当事業は、日本国内にて提供している『HOME'S』ブランドを冠する「賃貸・不動産売買」、「新築一戸建て」、「新築分譲マンション」、「注文住宅・リフォーム」及びアジア諸国で提供している不動産・住宅情報サイト、加えて当社の連結子会社である株式会社レンターズが提供する不動産会社向けCRMサービス等により構成されております。
当該事業におけるサービス毎の売上高は以下のとおりです。
（単位：千円）不動産情報サービス事業
売上高
賃貸・不動産売買
新築分譲一戸建て
新築分譲マンション
注文住宅・リフォーム
レンターズ
その他 (注)
営業利益
(注)

前期
当期
（平成25年３月期） （平成26年３月期）

増減額

増減率
（％）

11,851,465

14,554,575＋2,703,110＋22.8

6,480,082
1,900,316
1,588,751
810,055
491,663580,596

7,877,257
2,458,777
1,793,420
1,031,628
596,280
797,211＋1,397,174＋558,460＋204,669＋221,572＋104,617＋216,614

＋21.6
＋29.4
＋12.9
＋27.4
＋21.3
＋37.3

1,902,601

2,355,737＋453,136＋23.8

その他は「HOME'S介護」、「HOME'S引越し見積もり」、HOME'S派生事業、海外事業売上等により構成されています。

- 2 -株式会社ネクスト(2120)

平成26年3月期決算短信

前述のとおり、重点課題として「国内の不動産情報サービス」の強化を掲げ、総掲載物件数No.1の不動産・住宅情報サイト『HOME'S』の収益最大化を図るべく、新規加盟店の開拓等による更なる物件数の増加や、積極的なプロ
モーション活動、WEB集客の最適化、パソコンサイト及びスマートフォンサイトの改修等を通じて、サイト訪問者
数・問合せ数の増加に注力してまいりました。その結果、「賃貸・不動産売買」における平成26年３月平均の総掲
載物件数は前年同期と比べ21.1万件、5.2％増加の425.5万件となり、平成26年３月31日のフジサンケイビジネスアイの調査にて総掲載物件数No.1を獲得いたしました。また、前期末の加盟店舗数は1,196店舗、11.5％増加の11,639
店舗となり、加盟店単価は同様に6,785円、11.0％増加の68,388円となりました。
また、新規のサービスとして、リノベーションの総合情報サイト「HOME'Sリノベーション」及び全国のトランクルームを検索できる「HOME'Sトランクルーム」の提供を開始いたしました。
「不動産事業者向けサービス」においては、不動産事業者向けの業務支援ツールであるCRMサービスの年度末における利用店舗数は前期末と比べ330店舗、37.4％増加し1,213店舗となりました。
また、新規のサービスとして、不動産会社向けに接客営業支援iPadアプリ「内見プロ」や、不動産事業者と不動産のオーナー間の業務を管理するCRMサービス、不動産事業者向けSNSサービス「HOME'S Pro」等の提供を開始いた
しました。
「海外の不動産情報サービス」については、タイ王国（以下、タイ）及びインドネシア共和国（以下、インドネ
シア）の連結子会社を通じて、各国における不動産・住宅情報を展開しております。インドネシアでは黒字化しているものの、タイ・インドネシア共にインターネット広告市場の黎明期であり、現在は投資フェーズと位置づけ、物件数の増加及びサイト集客力の向上に努めている段階です。
以上の結果、不動産情報サービス事業の売上高は14,554,575千円（前期比22.8％増）、営業利益は2,355,737千円（同23.8％増）となりました。
②その他事業
当事業は、保険ショップ検索・予約サイト「MONEYMO（マネモ）」、損害保険代理店事業及び地域情報サイト「Lococom」等により構成されています。
そ の 他 事業 の 売 上 高 は 135,581千 円（前 期比22.2％増）、営業利益は△56,026千円（前期は△311,601千円、
255,575千円の改善）となりました。
以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、平成26年5月13日発表の「2014年3月期
算説明資料」をご覧ください。
参考URL：http://www.next-group.jp/ir/index.html

決＜決算説明資料の主な項目＞
・営業損益の推移

・・・

主な費用の増減要因と売上高に占める比率の推移等

・サービス別売上高の推移
・業績予想の進捗状況
・トピックス・四半期毎のデータ
・外部統計データ集

・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

セグメント単位より更に詳細な単位による売上高の推移と増減要因
サービス別売上高、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
セグメント毎の主な取組状況
損益計算書（簡易版）、サービス別売上高、セグメント別損益
マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者
数、人口・世帯数- 3 -

株式会社ネクスト(2120)

平成26年3月期決算短信□次期の見通し
次期における連結業績予想は以下のとおりとなっております。
（単位：百万円）
今期業績
次期業績予想（平成26年３月期） （平成27年３月期）

増減額

増減率
（％）

14,69017,240＋2,550＋17.4

14,554135

16,811429＋2,257＋293＋15.5＋216.4

営業利益

2,299

2,328

＋28

＋1.2

経常利益

2,302

2,322

＋20

＋0.9

当期純利益

1,336

1,386

＋50

＋3.7

売上高
不動産情報サービス事業
その他事業

次期も引き続き、中期経営戦略のスローガンとして掲げている「DB+CCS（データベース+コミュニケーション＆コン
シェルジュ・サービス）でGlobalCompanyを目指す」の実現のため、世の中に溢れている大量の情報を整理・蓄積・統合し、様々なデバイスを通じて一人ひとりにぴったりの情報を提供し、未来への一歩を支えるサービスづくりに取り組んでまいります。
この戦略に基づき、次期においても将来の成長を見据えた投資フェーズと位置づけ、「国内の不動産情報サービス」の強化を中心に「不動産事業者向けサービス」、「海外の不動産情報サービス」、「不動産領域以外の情報サー
ビス」に重点的に取り組んでまいります。
「国内の不動産情報サービス」においては、広告宣伝費を売上高比率30％程度を目安としてブランディングプロモーションやデジタルマーケティングへの投資をすすめ、『HOME'S』の更なる認知・利用者数の向上に努めてまいります。また、物件数を増やすべく、HOME'S加盟店の新規開拓にも注力してまいります。
「不動産事業者向けサービス」においては、賃貸事業者向けCRMサービスの拡販や、不動産事業者向けの新規サービスの提供等に取り組んでまいります。
「海外の不動産情報サービス」においては、日本で培ったSEO技術をベースに、汎用性の高い多言語対応サイトを構築し、既存進出国であるタイ、インドネシアの物件数・利用者数拡大を目指すとともに、新規参入国の検討も進めてまいります。
「不動産領域以外の情報サービス」においては、MONEYMO、Lococomに加え、平成26年４月に開始した家具・インテ
リアECサイト「HOME'S Style Market」等を中心に、不動産情報サービスの次の柱となるサービスの育成に取り組んでまいります。
これらにより通期の連結業績は、売上高17,240百万円（前期比17.4％増）、営業利益2,328百万円（同1.2％増）、
経常利益2,322百万円（同0.9％増）、当期純利益1,386百万円（同3.7％増）を予定しております。
サービス別業績予想や主な販売管理費予想を含めた業績予想の詳細に関しては当社IRサイトより平成26年５月13日
発表の「2014年３月期 決算説明資料」をご覧ください。
参考URL：http://www.next-group.jp/ir/data/presentation.html
上記の業績予想は、現時点において入手可能な情報及び将来の業績に与える不確定要因に関しての仮定を前提としております。実際の業績は、今後の様々な要因により上記の予想とは異なる可能性があります。

- 4 -株式会社ネクスト(2120)

平成26年3月期決算短信（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(資産)
流動資産の残高は11,109,928千円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ1,899,776千円増加しております。主な要因は、現金及び預金の増加1,402,976千円及び売掛金の増加297,717千円及び、有価証券の増加100,000
千円であります。
固定資産の残高は2,300,054千円となり、前期末に比べ43,320千円減少しております。主な要因は、建物の減少
103,110千円及び、敷金・保証金の減少272,760千円及び、貸倒引当金の増加による減少127,489千円、ソフトウェア
仮勘定の増加204,709千円、投資有価証券の増加133,122千円であります。
以上の結果、資産合計は13,409,982千円となり、前期末に比べ1,856,455千円増加しております。
(負債)
流動負債の残高は2,987,977千円となり、前期末に比べ651,938千円増加しております。主な要因は、未払金の増
加715,330千円及び、賞与引当金の増加105,584千円、未払法人税等の減少42,847千円、資産除去債務の減少100,538
千円であります。
固定負債の残高は172,440千円となり、前期末に比べ19,302千円増加しております。これは、資産除去債務の増加
19,302千円であります。
以上の結果、負債合計は3,160,417千円となり、前期末に比べ671,240千円増加しております。
(純資産)
純資産の残高は10,249,565千円となり、前期末に比べ1,185,215千円増加しております。主な要因は、当期純利益
による利益剰余金の増加1,336,633千円、配当金の支払による利益剰余金の減少122,086千円であります。
②キャッシュ・フローの状況（単位：千円）区分

自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日

自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,861,302

2,156,849

295,546

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,719,232△541,781△2,261,013

財務活動によるキャッシュ・フロー

△63,773△106,336△42,563

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,527,240

1,511,171△2,016,069

当期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、1,502,976千円増加し、8,443,295千円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は2,156,849千円となり、前期の増加した資金1,861,302千円と比べ、295,546千円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が2,261,017千円と前期に比べ1,057,499千円増加したこと、未払金の増加額が683,537千円と前期に比べ544,816千円増加（前期は未払金の増加額138,721千円）及び、減損損
失の増加額が36,900千円と前期に比べ154,775千円減少（前期は減損損失の増加額191,676千円）したことや、売上債権の増加額が381,258千円と前期に比べ117,085千円減少（前期は売上債権の減少額264,172千円）、法人税等の支払額が1,002,726千円と前期に比べ517,780千円増加（前期は法人税等の支払額484,945千円）したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は541,781千円となり、前期の結果増加した資金1,719,232千円と比べ、2,261,013千
円の減少となりました。主な要因は、前期に定期預金の払戻による収入が2,001,757千円発生したことや、投資有価証- 5 -株式会社ネクスト(2120)

平成26年3月期決算短信

券の取得による支出が140,000千円と前期に比べ138,681千円増加（前期は1,318千円）、無形固定資産の取得による支出が495,723千円と前期に比べ141,447千円増加（前期は354,276千円）、及び、敷金及び保証金の回収による収入が275,868千円と前期に比べ164,990千円増加（前期は110,877千円）したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は106,336千円となり、前期の結果減少した資金63,773千円と比べ、42,563千円の減
少となりました。主な要因は、配当金の支払額が123,268千円と前期に比べ53,807千円の増加（前期は69,461千円）したこと等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期

自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)
(注)

72.3

83.6

83.8

78.4

76.4

133.7

111.2

70.8

152.8

336.5

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

(注)

１
２
３
４

いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」を用いております。
キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、有利子負債がないため記載しておりません。
インタレスト・カバレッジ・レシオは、利払いがないため記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①利益配分に関する基本方針
当社は、積極的な事業展開の推進により、利益の継続的な増加を目指す「将来の成長に対する投資」及び財務体質の充実・強化を図るための「内部留保」を中心に据えながら、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針の一つとして位置付けております。
配当金については、中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
②配当性向について
配当性向は、連結当期純利益の20％を目途にしております。
③当期の配当について
当期の連結純利益と配当性向を勘案し、１株当たりの年間配当額は4.74円を予定しています。
④次期の配当について
次期の連結純利益の見通しと配当性向を勘案し、１株当たりの年間配当額は4.92円を予定しています。なお、連結
当期純利益の実績に応じて配当金額は変動いたします。

- 6 -株式会社ネクスト(2120)

平成26年3月期決算短信（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は、当社の株式への投資に関連するリスクを網羅することを意図したものではありません。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①事業に関するリスクについて(ア)問合せ数が減少するリスクについて
不動産情報サービスの一環として、『HOME'S』をクライアント向けにASPサービスとして提供しております。主力
サービスである「HOME'S賃貸・不動産売買」はインターネットユーザーから顧客である不動産店舗に対する問合せの数により変動する課金形式を採用しております。
当該価格体系は問合せの数により収益が変動するため、『HOME'S』の集客力の低下等により、問合せの数が減少した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(イ)不動産情報サービスの価格体系について
不動産情報サービスの価格体系は、他企業における類似商品との価格対比や当社グループ商品の付加価値の向上、コストの変動等により、見直しを行う場合があります。
価格の見直しにより、クライアントの利用状況が大きく変化した場合や当社グループ商品に関してコストの変動を価格に転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ウ)クライアント数が減少するリスクについて
不動産情報サービスにおいては、当社の利用規約の違反による強制退会等、不測の事態により退会数が増加、特に多数の支店を抱える団体等との間の大口契約が終了した場合には、クライアント数が減少することにより、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(エ)不動産情報サービス事業への依存について
当社グループの事業は、「不動産情報サービス事業」、「その他事業」から構成されております。平成26年３月
期の不動産情報サービス事業の売上高は連結売上高の内99.1％を占め、営業利益においては連結営業利益の102.4％となっており、当該事業への依存度が極めて高い状況となっております。
このため、競合の激化や法的規制の強化等の要因によって不動産情報サービスの業績が悪化した場合、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業は不動産市況の影響を受けます。当社グループでは、市場の動向に常に注意を払っておりますが、不動産市況が当社グループの予測を超え悪化する事態となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(オ)当社グループサイトの集客における外部検索エンジンへの依存について
インターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しております。当社グループの事業においても、ユーザーのサイトへの誘導については、概ね検索エンジン経由であり、これらの集客は各社の検索エンジンの表示結果に依存しております。検索結果についてどのような条件により上位表示されるかは、各検索エンジン運営者に委ねられており、その判断に当社グループが介在する余地はありません。当社グループは検索結果において上位に表示されるべくSEO等の必要な対策を進めておりますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示
方針の変更等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況が生じる可能性もあり、その場合、当社グループが運営するサイトへの集客効果が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(カ)技術革新へ対応するための投資について
当社グループの各事業はIT(情報技術)を事業基盤としており、各事業ラインや研究所において、当社グループの提供する各サービスの価値向上のために有効であると思われる技術を積極的に取り入れ、サービス開発を行っております。しかしながら、近年におけるITの進歩はめまぐるしく、当社グループにとって利用価値の高い新技術への対応が遅れた場合、当社グループが導入している技術が陳腐化し、当社グループの提供する各サービスに対するユーザー、クライアント等の満足度が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新技術に対応するためのネットワーク関連機器及びソフトウェア等の自社又は外部委託による開発、或いは購入又はライ
センス等による導入にかかる費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(キ)インターネットを巡る法的規制の現状と今後の可能性及び影響について
国内のインターネット上の情報流通を取り巻く法的整備やルール化が進み、これらを遵守したサービスの提供が- 7 -株式会社ネクスト(2120)

平成26年3月期決算短信

不可欠となっております。また、諸外国においてもインターネット利用のルール化等が進められている事例もあることから、日本国内のみならず、諸外国の動向を意識したサービスの提供が求められています。特に、当社グループが直接の当事者ではないクライアントとユーザー間のトラブルや国境を跨いだトラブルに対して、何らかの責任を負う法的義務が発生することとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ク)個人情報等の取扱いについて
当社グループは、各種の個人情報（名前、住所、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス、物件情報、クレジットカード情報、その他当社サービスを利用する上で必要な情報）及び取引先の機密情報等、重要な情報を多数扱っております。当社グループは、これらの情報の適正な管理が極めて重要な責務と考え、その取扱いには細心の注意を払うとともに、情報の取扱いに係わる社内規程の整備、定期的な従業員教育の実施、システムのセキュリテ
ィ強化、情報取扱い状況の内部監査等、情報管理の強化に努めております。また、法令その他諸規則等の要請に基づき個人情報を開示すべき義務が生じた場合、顧問弁護士及び関係する監督官庁との慎重な審議を行った上で、その対応を確定しております。
このように、機密情報、個人情報の保護に注力しておりますが、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により、これらの情報の外部流出、消失、改ざん又は不正利用等が発生した場合には、適切な対応を行うためのコスト負担、当社グループによる損害賠償に関しては損害保険によりそのすべて又は一部を補償されるものの、当社グループの社会的信用の失墜とそれに伴うユーザー及びクライアントの減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ケ)ネットワークセキュリティについて
当社グループは、不動産情報サービスをはじめ、主としてインターネット上でサービスを提供しているため、当社グループのネットワークがインターネットに接続された環境にあります。そのため、当社グループは、コンピュ
ータウィルス等の進入やハッカー等による外部からの攻撃等に対処すべく各種のセキュリティ対策を実施しておりますが、あらゆる可能性を想定して対策を講じることは困難であり、当社グループの想定しないシステム障害等により、サービスの一部又は全部の提供を中断する等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(コ)当社グループのWEBサイトに情報を掲載するクライアントとユーザーとのトラブルについて
当社は社内に情報審査部門を設置し、当社グループのWEBサイトに掲載された情報のチェックを随時実施しております。また、当社グループのWEBサイトに情報を掲載するクライアントとユーザーとの間にトラブルが発生し、ユー
ザーより当社グループへ連絡があった場合、当社は、当社グループ担当者から当該クライアントへ連絡して事実の確認とユーザーへの説明及びトラブルの原因となった事項の改善を求め、また、当社グループの判断によっては利用契約の解除を行う等の対応を行っております。
しかしながら、当社グループからクライアントへの改善要求は強制力を持つものではなく、また、こうした対応
によってトラブルを経験したすべてのユーザーに理解・納得いただけるとは限らないため、当社グループが提供するサービスの評判が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(サ)知的財産権等について
当社グループの業績や事業運営に重大な影響を与える特殊な技術、ビジネスモデル、商標、そして著作物等の使用に対する損害賠償請求等を受け、多額の支払いやサービスの停止等を余儀なくされた場合、当社グループの業績や事業運営に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、現時点において、第三者の知的財産について、その使用許諾を受けて使用している事実があります。今後、使用許諾の解消等が発生した場合、その対応についてコストが発生することとなり、当社グル
ープの業績に影響を与える可能性があります。
(シ)海外展開について
当社は、海外展開を推進しております。海外展開においては地域特性によるビジネスリスクや法規制等が多岐にわたり存在し、当社はこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じたうえで海外展開を進める方針ですが、予測困難なビジネスリスクや法規制等によるリスクが発生した場合には、当該リスクが当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、主に海外連結子会社の売上高、費用、資産、負債等について、現地通貨で発生したものは円換算した上で、連結財務諸表等を作成しております。そのため、外国為替相場の変動が当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 8 -株式会社ネクスト(2120)

平成26年3月期決算短信②事業領域に関するリスクについて(ア)同業他社について
当社グループが運営する不動産・住宅情報サイト『HOME'S』においては、現在当社グループ以外の複数の同業他社が存在します。
当社グループでは、今後も『HOME'S』の掲載物件数の増加、信頼性・利便性の向上、ブランド力の維持・強化を図り、他社との差別化に努める所存ですが、インターネット業界の参入障壁は低く新規参入が容易であることや、差別化しにくい業界のため、競合の激化が発生した場合、当社グループの競争力が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③当社グループの事業体制に関するリスクについて(ア)経営者への依存について
当社の代表取締役社長である井上高志は、当社グループの創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は、不動産業界やインターネットサービスに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、権限委譲の進展による意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入する等、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(イ)システム障害及び機材の故障によるリスクについて
当社グループの事業は、事業運営においてコンピューターシステム及び通信ネットワークに依存しているため、停電や地震に対応可能な無停電設備・耐震構造を備えたデータセンターを利用し、かつ、サーバーのデータについては常時バックアップを取る体制を採っております。
しかしながら、予想し得ない自然災害や事故により通信ネットワークが切断された場合や、アクセス増等の一時的な過負担によって当社グループ又はプロバイダーのサーバーが作動不能に陥った場合等には、当社グループのシ
ステムへの信頼性の低下を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業遂行に必要な主要機材については、パーツ及びハードウェア自体の二重化により耐障害性を強化しておりますが、予想し得ない障害が発生した場合にはサービスの全部又は一部を停止する事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ウ)買収等による業容拡大について当社グループは、新規事業への進出、既存事業の拡充及び関連技術の獲得等を目的として、買収(M&A)や合弁事業の展開を経営の重要課題として位置付けており、今後も事業戦略として買収等を検討していく方針であります。
当社グループは、買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューディリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、デューディリジェンスの完全性が担保されない場合もあり、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性も否定できません。また、被買収企業の情報システム又は内部統制システム等との融合が進まない可能性及び買収により被買収企業の役職員や顧客が失われる可能性もあります。
(エ)新規事業の開始について
当社は、不動産情報サービス事業以外の収益の柱となる新規事業の育成をすすめております。新規事業の開始にあたっては、事前調査データに基づき事業計画を策定し、投資対効果の予測をしております。
しかしながら、当該新規事業による当社グループの事業及び経営成績への影響を確実に予測することは困難であり、事業環境の変化等により計画どおりに事業が展開できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新たな領域、サービス内容の新規事業の開始にあたっては、その事業固有のリスク要因が加わることとな
り、本項に記載されていないリスク要因でも、当社グループのリスク要因となる可能性があります。
(オ)コンプライアンスについて
当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部統制システムの強化を経営上の重要課題のひとつとして位置づけ、グループ各社の従業員等に対して適切な指示、指導を実施し、反社会的勢
力との関係遮断や不正行為の防止・発見のために必要な予防策を講じております。
しかしながら、コンプライアンスをはじめとした内部統制システムには一定の限界があるため、その達成を完全に保証するものではありません。このため、将来において法令違反等が生じた場合、ユーザー及びクライアント等の信頼失墜を招く、もしくは取引先等から訴訟を提起される、という事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 9 -株式会社ネクスト(2120)

平成26年3月期決算短信④その他(ア)配当政策について
当社は、積極的な事業展開の推進により、利益の継続的な増加を目指す「将来の成長に対する投資」及び財務体
質の充実・強化を図るための「内部留保」を中心に据えながら、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針の一つとして位置付けております。
配当金につきましては、中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を行うこと
を基本方針としております。
そのため、当社グループの単年度の業績が赤字になった際は、配当金額をゼロとさせていただく可能性があります。
(イ)楽天株式会社との関係について
楽天株式会社は、平成26年３月31日現在、当社株式を16.0％保有する大株主であり、当社のその他の関係会社に該当します。同社と当社との間では、同社が運営するポータルサイトへの当社不動産情報を掲載する等の商取引関係や、当社社外取締役高橋理人が同社執行役員を兼務する等、広範囲に亘る友好的な関係にあります。
将来においても同社との関係が現状と同様のものであるか否かは不明です。同社との現在の関係が維持されなかった場合、取引高は比較的小さいものの、当社の今後の事業展開や資本政策に影響を及ぼす可能性があります。

- 10 -

株式会社ネクスト(2120)

平成26年3月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社６社（国内１社、海外５社、内３社については会社清算手続き中）、持分法適用関連会社１社（国内１社）により構成されており、不動産情報サービス事業を中心にインターネットによる情報サービス等を提供しております。
社名

国
内

海
外

当社との関係

主要な事業の内容

株式会社ネクスト

当社

不動産情報サービス
その他

株式会社レンターズ

連結子会社

不動産情報サービス

株式会社フライミー

持分法適用関連会社

インテリアEC事業

HOME'S PROPERTY MEDIA(THAILAND)CO.,LTD.

連結子会社

不動産情報サービス

PT.Rumah Media

連結子会社

不動産情報サービス- 11 -

株式会社ネクスト(2120)

平成26年3月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念とし、日本及び海外（アジア）において不動産情報サービス事業を中心に、住まいの情報を提供しております。また、住まいの情報のみならず、保険ショップの情報、地域の情報、家具・インテリアの情報等、暮らしにかかわる情報サービスを提供しております。
当社グループは、「あなたの『出逢えてよかった』をつくる」をコーポレートメッセージに掲げ、一人ひとりが自信を持って未来に踏み出せる世の中をつくるため、常に人々の生活に寄り添い、誠実に、思いやりをもって一人ひとりにぴったりの情報を提供してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上高、売上高営業利益率であり、営業利益率は中期的に25％程度を目指してまいります。また、営業上の指標として、不動産情報サービス事業においては掲載物件数、サイトの訪問者
数、問合せ数（ユーザーから不動産会社等に対するメールや電話での問合せ）等を重視しております。営業利益率以外の指標については公表することは行っておりませんが、更なる向上を目指してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データベース+コミュニケーション＆コンシェルジュ・サービス）でGlobal Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理・統合し、情報を必要としているユーザーに対し、多様なデバイスを通じて最適な情報を提供することに取り組んでおります。
この戦略に基づき、「国内の不動産情報サービス事業の強化」、「海外の不動産情報サービス事業の基盤づくりと新規参入国の検討」、「不動産情報サービス事業以外の事業の収益化に向けた育成」に重点的に取り組んでまいりまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、中期経営戦略の実行に際し、以下のような課題に取り組んでまいります。
①不動産情報サービス事業について
不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を中心とした当事業は、以下の施策により掲載物件の網羅性向上とユーザー数の増加を図り、問合せ数の増加に繋げ、業績の拡大に努めてまいります。また、顧客である不動産会社の業務効率化を支援することで、不動産業界を支援してまいります。
(ア)物件網羅性の向上
東京本社、大阪・福岡・名古屋支店の４つの拠点から、首都圏・大都市圏を中心に日本全国での営業活動を展開
し、物件情報の網羅性を高めてまいります。
(イ)サイト集客力の向上
SEM（※1）、SEO（※2）の強化、『HOME'S』ブランドの確立、浸透施策の実施、ソーシャルメディアの活用及び他社ポータルサイトや専門サイトとの提携等により集客力を向上させ、ユーザー数、ページビュー数の増加を図ります。
(ウ)多種多様なデバイスへの対応
PC、モバイル及びiPhone（※3）やAndroid（※4）に代表されるスマートフォンをはじめ、ウェアラブルデバ
イス等、今後の技術革新により提供される各種情報端末へ対応し、様々なユーザー動向に合わせた情報提供を行うことで、ユーザー数、ページビュー数の増加を図ります。
(エ)サイトコンテンツの拡充
不動産関連情報を含め、ユーザーに必要とされるコンテンツのより一層の拡充を図ってまいります。
(オ)サイト機能の充実
新たな機能の開発、検索機能の強化により同業サイトとの差別化を図ってまいります。
(カ)顧客業務の効率化支援
不動産会社向けのCRM（※5）機能の提供、物件登録機能の簡素化、コンサルティングサービス等を通じて、顧客業務の効率化を進めてまいります。
※1

SEMとは、サーチ・エンジン・マーケティングの略称で、検索エンジンからの自社Webサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法を指します。

- 12 -

株式会社ネクスト(2120)
※2
※3
※4
※5

平成26年3月期決算短信

SEOとは、サーチ・エンジン・オプティマイゼーションの略称で、検索エンジンの上位に自社のWebサイトが表示されるようWebページを最適化することを指します。
iPhone はApple Inc.の商標です。
iPhone 商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
Android はGoogle Inc.の商標又は登録商標です。
CRMとは「Customer Relationship Management」の略で、コンピュータシステムを応用して、長期的に企業と顧客が相互に利益のある関係を築く手法（機能）です。

②海外事業(ア)既に参入している地域における収益化
当社グループは、タイ（連結子会社）、台湾（提携パートナー）、インドネシア（連結子会社）へ出資をし、不動産・住宅情報サービスの提供に携わっております。各国で不動産情報の網羅性を高めるとともに、高品質のサービスを提供してまいります。
(イ)市場開拓
Global Companyを目指し、世界各国において不動産・住宅情報サービスを提供すべく、人口、インターネッ
ト普及率や広告市場の規模等を鑑み市場開拓を進めてまいります。また、サービスの運営を可能な限り低コストで出来るように、世界共通の不動産・住宅情報サイトのプラットフォームの開発にも取り組んでまいります。
③不動産領域以外の情報サービスの育成・強化
保険ショップ検索・予約サイト「MONEYMO」や地域情報サイト「Lococom」、家具・インテリアECサイト「HOME'S
Style Market」等、すでに提供しているサービスの売上・利益成長に努めるとともに、不動産情報サービス事業に依存しない収益基盤を確立するため、今後も、不動産領域以外の新たな事業の創出、育成、及び強化に努めてまいります。
④情報管理の強化
平成19年３月に情報セキュリティの国際標準規格であるISO27001を認証取得以降も機密情報管理委員会を設置・運営し、セキュリティシステムの拡充、定期的なセキュリティチェック及び従業員への継続的な教育の徹底を図る
等、情報管理の更なる強化に取り組んでまいります。

- 13 -

株式会社ネクスト(2120)

平成26年3月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
たな卸資産

当連結会計年度(平成26年３月31日)

6,940,319
1,470,051※1

繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6,969
267,459
356,646
174,417△5,712※1

4,747
252,305
437,842
212,168△8,2009,210,152

11,109,928

650,463△269,934

512,378△234,960

380,529

277,418

718,177△567,777

722,748△574,269

150,400
530,929

148,479
425,898

130,042655,863
70,11431,89986,695
667,699
274,824
29,028887,920

1,058,247

44,812※3
31,997123,039744,702
4,677△24,705
924,524
2,343,374
11,553,526- 14 -

8,343,295
1,767,769
100,000

177,934※3
32,691
157,755
471,941
127,779△152,194※2

815,9082,300,054
13,409,982

株式会社ネクスト(2120)

平成26年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 15 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

75,228888,541
643,347
363,189
16,000100,538
249,193

77,777
1,603,872
600,499
468,773
18,605
218,449

2,336,039

2,987,977

153,137

172,440

153,137
2,489,177

172,440
3,160,417

1,996,060

1,998,433

2,539,261
4,498,492△7,8752,541,634
5,669,197△8,142

9,025,939

10,201,122

1,232
30,0232,940
37,926

31,255
7,154
9,064,349
11,553,526

40,866
7,575
10,249,565
13,409,982

株式会社ネクスト(2120)

平成26年3月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
地代家賃
支払手数料
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
償却債権取立益
違約金収入
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
持分法による投資損失
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
段階取得に係る差益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
減損損失

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
11,962,380
376,271(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
14,690,157
472,343

11,586,108

14,217,813

3,454,236
16,876
2,101,793
351,882
16,000907,085
902,570
468,550
53,866
1,722,246

4,496,500
20,9352,202,957
465,162
18,605
773,441
1,045,360
438,281
43,3472,413,509※1

9,995,108
1,591,000

11,918,101
2,299,711

5,213
1,654
1,956
3,034

4,468
1,601
2,813
5,080
3,333
5,799

11,85923,096※2※3※1

27,61718,086
7,409
164

※2

4,868
10,1503,978
1,508

53,2781,549,581

20,5052,302,302

11,724-

11,724-

156,073
10,036
191,676

4,383
36,900※3

特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

357,786
1,203,518

41,284
2,261,017

801,512△196,446

956,804△20,166

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益

605,065
598,452△15,598
614,051

936,637
1,324,380△12,253
1,336,633- 16 -

株式会社ネクスト(2120)

平成26年3月期決算短信

連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
598,452(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
1,324,380△1,264
31,529

1,708
8,123

※1

30,264
628,717643,165△14,447- 17 -

9,831
1,334,211※1

1,346,244△12,032

株式会社ネクスト(2120)

平成26年3月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,993,203

2,536,403

2,857

2,857

3,953,845

自己株式

株主資本合計△7,8488,475,604

当期変動額
新株の発行

5,715

剰余金の配当△69,404△69,404

当期純利益

614,051

614,051

自己株式の取得△27△27

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

2,857

2,857

544,646△27

550,334

1,996,060

2,539,261

4,498,492△7,8759,025,939

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

2,497

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

△355

2,141

少数株主持分

純資産合計

08,477,747

当期変動額
新株の発行

5,715

剰余金の配当△69,404

当期純利益

614,051

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高△27△1,26430,37829,114

7,153

36,267△1,26430,37829,114

7,153

586,602

1,232

30,023

31,255

7,154

9,064,349- 18 -

株式会社ネクスト(2120)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日

平成26年3月期決算短信

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,996,060

2,539,261

2,373

2,373

4,498,492

自己株式

株主資本合計△7,8759,025,939

当期変動額
新株の発行

4,746

剰余金の配当△122,086

当期純利益

1,336,633

自己株式の取得△122,086
1,336,633△267

連結除外に伴う利益剰余金減少額△43,842△267△43,842

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

2,373

2,373

1,170,704△267

1,175,182

1,998,433

2,541,634

5,669,197△8,142

10,201,122

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,232

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

30,023

31,255

少数株主持分

7,154

純資産合計

9,064,349

当期変動額
新株の発行

4,746

剰余金の配当△122,086

当期純利益

1,336,633

自己株式の取得△267

連結除外に伴う利益剰余金減少額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)△43,842
1,708

7,902

9,610

421

10,032

当期変動額合計

1,708

7,902

9,610

421

1,185,215

当期末残高

2,940

37,92640,866

7,575

10,249,565- 19 -

株式会社ネクスト(2120)

平成26年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
段階取得に係る差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有価証券利息投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

1,203,518
471,12253,866
191,676
185,044
6,000△12,724△5,549△11,724
27,617△1,31810,036
156,073
18,086△264,172

2,261,017
439,545
43,34736,900105,584
2,605
119,920△6,0694,868
4,383
10,150△381,258△2,911
34,234
138,721
141,474

2,222
2,548
683,537△175,460

2,339,071

3,153,845

7,177△484,945

5,730△1,002,726

1,861,302

2,156,849△1,1592,001,757△1,31822,854△51,511△354,276-△140,000280△84,131△5,367△495,723△89,383

4,723-△10,269-△2,445
110,877
1,719,232△3,322275,868△541,781※2※2- 20 -(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

株式会社ネクスト(2120)(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高※1- 21 -

平成26年3月期決算短信

5,715
△27
△69,461

4,746
12,453△267△123,268△63,773
10,4783,527,240
3,413,078△106,336
2,439
1,511,171
6,940,319-△8,195

6,940,319※1

8,443,295

株式会社ネクスト(2120)

平成26年3月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております
連結子会社の数

6社

連結子会社の名称
株式会社レンターズ
HOME'S PROPERTY MEDIA(THAILAND)CO.,LTD.
PT.Rumah Media
Next Property Media Holdings Limited
Next Media China Limited
北京未来家园信息技术有限公司
２．連結の範囲の変更
当連結会計年度より、北京月银久鼎信息技术有限公司及び、上海房华信息科技发展有限公司は、実質的な支配関係が認められない状況になったため、連結の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内子会社の決算日については３月31日、在外子会社の決算日ついては12月31日となっております。
12月31日決算日の連結子会社につきましては、連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度の末日現在の財務諸表に基づき連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産貯蔵品
最終仕入原価法- 22 -

株式会社ネクスト(2120)

平成26年3月期決算短信(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。ただし、建物については定額法によっております(建物附属設備を除く)。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15年～18年

工具、器具及び備品

４年～６年②無形固定資産定額法によっております。なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用期間（５年）による定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨を換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 23 -

株式会社ネクスト(2120)

平成26年3月期決算短信(連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
6,969千円

貯蔵品※２

当連結会計年度(平成26年３月31日)
4,747千円

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)―千円

投資有価証券(株式)※３

当連結会計年度(平成26年３月31日)
35,131千円

固定化営業債権は、通常の回収期間を超えて未回収となり、回収に長期を要する債権（売掛金）であります。

(連結損益計算書関係)※１※２

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
一般管理費
75,406千円
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
建物
1,369千円
工具、器具及び備品

※３

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
39,492千円

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
6,229千円

882千円

2,954千円

ソフトウェア15,835千円

967千円

計18,086千円

10,150千円

減損損失の内訳は次のとおりであります。
当社グループは、セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。

前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

当社グループは、191,676千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。
場所

用途

種類

金額

株式会社ネクスト

事業用資産

ソフトウェア22,803千円

Next Property Media Holdings Limited―

のれん

163,525千円

北京未来家园信息技术有限公司

事業用資産

工具、器具及び備品

1,835千円

北京月银久鼎信息技术有限公司

事業用資産

工具、器具及び備品

531千円

上海房华信息科技发展有限公司

事業用資産

工具、器具及び備品

2,979千円

・減損の認識に至った経緯
当社において、セグメントの「その他」に含まれている「金融情報サービス」の固定資産は、使用価値を回収可能価額としており、今後の回収可能価額の見積を保守的に評価した結果、将来の使用価値が著しく低下していると判断し、ソフトウェアについて帳簿価額の全額を減損損失として計上することといたしました。
更に、連結子会社であるNext Property Media Holdings Limited（以下、NPM社）グループにおいては、現在の経営環境下では業績向上が見込めないことから、当社は、株主に対して速やかに事業を停止するとともに、同社及びその傘下会社を清算する意向を申し入れております。

- 24 -

株式会社ネクスト(2120)

平成26年3月期決算短信

そのため、NPM社グループに関するのれんの全額及び、北京未来家园信息技术有限公司、北京月银久鼎信息技术有限公司及び、上海房华信息科技发展有限公司において、工具、器具及び備品の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

当社グループは、36,900千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。
場所

用途

種類

金額

株式会社ネクスト

事業用資産

ソフトウェア27,359千円

HOME'S PROPERTY MEDIA (THAILAND)
CO.,LTD.

事業用資産

ソフトウェア9,541千円

・減損の認識に至った経緯
当社において、「不動産情報サービス」に含まれる資産のうち、当初想定していた収益を見込めなくなった資産グループについて帳簿価額の全額を減損損失として計上することといたしました。また、「その他」に含まれている「医療情報サービス」の固定資産は、事業撤退の意思決定を行ったため、ソフトウェアについて帳簿価額の全額を減損損失として計上することといたしました。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△180,049千円△1,729千円

組替調整額

178,111千円

4,383千円△1,938千円

2,653千円△673千円

945千円

税効果調整前
税効果額△1,264千円

1,708千円

為替換算調整勘定

その他有価証券評価差額金

31,529千円

8,123千円

その他の包括利益合計

30,264千円

9,831千円- 25 -

株式会社ネクスト(2120)

平成26年3月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式(株)18,770,000

24,600―18,794,600

12,00060―

12,060基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月27日

自己株式
普通株式(株)（変動事由の概要）
発行済株式増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
新株予約権の行使による増加

24,600株

自己株式増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加

60株

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式

69,404

3.70(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成25年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自配当金の総額(千円)

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

平成25年４月１日

至

１株当たり配当額(円)

122,086

基準日

効力発生日

6.50 平成25年３月31日 平成25年６月26日

平成26年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式(株)18,794,600

37,655,200―

56,449,800

12,06024,476―36,536基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月26日

自己株式
普通株式(株)（変動事由の概要）
発行済株式増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
株式分割（1：3）による増加

37,621,600株

新株予約権の行使による増加

33,600株

自己株式増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
株式分割（1：3）による増加

24,212株

単元未満株式の買取請求による増加

264株

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式

122,086- 26 -

１株当たり配当額(円)
6.50

株式会社ネクスト(2120)

平成26年3月期決算短信(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

267,398

基準日

効力発生日

4.74 平成26年３月31日 平成26年６月27日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
現金及び預金

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

6,940,319千円

8,343,295千円― 千円

100,000千円

6,940,319千円

8,443,295千円

有価証券
現金及び現金同等物(自至(注) 有価証券は合同運用指定金銭信託であります。
※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自平成24年４月1日

至

平成25年３月31日）

当連結会計年度において、株式の取得により新たにPT.Rumah Media（以下、Rumah社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにRumah社株式の取得価額とRumah社取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産

12,631千円

固定資産

13千円

のれん

2,289千円

流動負債△1,408千円

少数株主持分

△5,618千円

株式の取得価額

7,908千円

現金及び現金同等物△12,631千円

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入△4,723千円

当連結会計年度において、株式の取得により新たにNext Property Media Holdings Limited（以下、NPM社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにNPM社株式の取得価額とNPM社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産78,951千円

固定資産

23,163千円

のれん

152,566千円

流動負債△6,490千円

少数株主持分

△9,332千円

支配獲得時までの持分法評価額△88,445千円

段階取得に係る差益△11,724千円

株式の取得価額

138,688千円

未払金△62,344千円

現金及び現金同等物△66,074千円

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

当連結会計年度（自平成25年４月1日

至

平成26年３月31日）

該当事項はありません。

- 27 -

10,269千円

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平成26年3月期決算短信(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

種類

平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

決議年月日

平成15年４月23日

平成17年３月30日

付与対象者の区分及び 当社取締役４名、当社監査役１名、人数
株式の種類及び

当社監査役２名、当社従業員58名

当社従業員21名
普通株式

852,000株

普通株式

302,400株

付与数（注）
付与日

権利確定条件

平成15年５月31日

平成17年３月30日

新株予約権の割当てを受けた者の新株予約権の割当てを受けた者は

うち当社の取締役、監査役、従業員

権利行使時においても当社の取締は権利行使時においても当社の取締役、監査役、従業員の地位にあるこ役、監査役、従業員の地位にあること。（ただし任期満了による退任、と。（ただし任期満了による退任、

定年退職、会社都合によりその地位

定年退職、会社都合によりその地位を失った場合等、正当な理由があるを失った場合等、正当な理由があると取締役会が認めた場合は除く。）と取締役会が認めた場合は除く。）
対象勤務期間定めておりません。

同左

平成17年７月１日から

平成19年３月31日から

平成27年６月30日まで

平成27年３月23日まで

権利行使期間(注) １
２

株式分割後の株式数に換算して記載しております。
平成26年１月１日付けで１：３の株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。

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株式会社ネクスト(2120)

平成26年3月期決算短信(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名

提出会社

種類

平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

決議年月日

平成15年４月23日

平成17年３月30日

権利確定前(株)
期首

―

―

付与

―

―

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

―

―

75,00070,800

権利確定

―

―

権利行使

30,00036,000――45,00034,800

権利確定後(株)
期首

失効
未行使残

（注）平成26年１月１日付けで１：３の株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。
②単価情報
平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

権利行使価格25円

111円

行使時平均株価

1,308円

1,246円――

単位あたりの本源的価値(付与日)（注）平成26年１月１日付けで１：３の株式分割を行っており、分割後の行使価格・株価で記載しております。

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株式会社ネクスト(2120)

平成26年3月期決算短信(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

貸倒引当金

4千円

3,579千円

賞与引当金

138,406千円

167,756千円

未払事業税

52,426千円

45,946千円

資産除去債務

38,214千円―千円

その他

38,407千円

35,022千円

計267,459千円

252,305千円(1) 流動資産(2) 固定資産
貸倒引当金

1,416千円

595千円

減損損失

34,427千円

27,403千円

減価償却費

20,385千円

40,738千円

資産除去債務

54,578千円

61,457千円

投資有価証券評価損

59,901千円

61,464千円

小計

170,709千円

191,659千円

繰延税金負債(固定)との相殺△47,670千円△33,904千円

123,039千円

157,755千円

390,498千円

410,060千円

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

計繰延税金資産合計(繰延税金負債)(1) 固定負債△46,987千円△32,276千円

その他

資産除去債務に対応する除去費用△682千円△1,628千円

繰延税金資産(固定)との相殺

47,670千円

33,904千円

― 千円

― 千円

― 千円

― 千円

390,498千円

410,060千円

計繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産純額- 30 -

株式会社ネクスト(2120)

平成26年3月期決算短信

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度(平成26年３月31日)(平成25年３月31日)
法定実効税率

38.0％

38.0％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8％

0.9％

役員賞与の損金不算入額

0.5％

0.3％

住民税均等割等

0.6％

0.3％

損金不算入ののれん償却額

1.8％

0.7％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

―

0.8％

持分法による投資損失

0.9％

0.1％

段階取得に係る差益

△0.4％

―

のれん減損額5.2％―

税効果未認識の在外子会社による影響額

3.2％

2.0％

△0.5％

△1.6％

その他

0.2％

△0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

50.3％

41.4％

(調整)

法人税額の特別控除項目

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日
以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は17,794千円減少し、法人税等調整額が17,794千円増加しております。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役

会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や経済的特徴を基礎としたサービス別の事業部門を置き、各事業部
門及び子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした主にサービス別セグメントから構成されており、「不動産情報サー
ビス」、「その他」の２つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりとなります。
(1) 不動産情報サービス

・・・ 不動産・住宅情報サイト『HOME'S』の運営、当該サービスとシナジーのあるサービス並びに当該サービスの派生事業（広告代理事業、システム開発・WEB制作事
業、不動産会社向け業務支援CRMサービス「レンターズネット」、引越し見積もり等）(2) その他

・・・

保険ショップ検索・予約サイト「MONEYMO（マネモ）」、損害保険代理店事業及び地域情報サイト「Lococom」他の新規事業等

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

- 31 -

株式会社ネクスト(2120)

３

平成26年3月期決算短信

報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度まで区分表示しておりました「地域情報サービス」セグメントは、報告セグメントにおける重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」報告セグメントに変更しております。
これにより、当連結会計年度より「不動産情報サービス」「その他」の２つのセグメント区分となっております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
４

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(単位：千円)不動産情報サービス

その他

合計

売上高
外部顧客への売上高

11,851,465

110,914

11,962,380

―

―

―

11,851,465

110,914

11,962,380

セグメント利益又は損失(△)

1,902,601△311,601

1,591,000

セグメント資産4,989,136

40,6405,029,777

減価償却費

440,997

30,124471,122

のれん償却額53,474392

53,866

減損損失

168,872

22,803

191,676

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

399,269

6,361

405,631セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目(注)「その他」は保険ショップ検索・予約サイト「MONEYMO」、アトピー有症者向けサポートサイト「eQOLスキンケ
ア」、イベントキュレーションサイト「EventCal」他の新規事業等で構成されております。

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株式会社ネクスト(2120)
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年3月期決算短信

平成26年３月31日)(単位：千円)不動産情報サービス

その他

合計

売上高
外部顧客への売上高

14,554,575

135,581

14,690,157

―

―

―

14,554,575

135,581

14,690,157

セグメント利益又は損失(△)

2,355,737△56,026

2,299,711

セグメント資産5,231,416

69,4045,300,821

減価償却費

428,462

11,082439,545

のれん償却額42,1081,239

43,347

減損損失

27,782

9,118

36,900

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

552,431

34,077586,508

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目(注)「その他」は保険ショップ検索・予約サイト「MONEYMO」、アトピー有症者向けサポートサイト「eQOLスキンケ
ア」、イベントキュレーションサイト「EventCal」他の新規事業等で構成されております。

５

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

11,962,380

14,690,157

セグメント間取引消去――

連結財務諸表の売上高

11,962,380

14,690,157(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

1,591,000

2,299,711――

1,591,000

2,299,711

セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業利益

当連結会計年度(単位：千円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,029,777

5,300,821

全社資産(注)6,523,749

8,109,161

連結財務諸表の資産合計

11,553,526

13,409,982(注)

全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

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株式会社ネクスト(2120)

平成26年3月期決算短信(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

471,122439,545△2,572△1,263

468,550

438,281

減価償却費
(注)

調整額

減価償却費の調整額は、研究開発費への振替額であります。

(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引(1)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自
種類

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等
(当該
会社の
子会社
を含
む)

平成24年４月１日

会社等
の名称
又は氏名

資本金又
事業の内容
所在地 は出資金
又は職業
(百万円)

株式会社
クリムゾ
ンフット
ボールク
ラブ
(注)２

スポーツの
98 興行の企
画・実施

神戸市
兵庫区

至

平成25年３月31日)

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

なし

関係当事者との関係
役員の
兼任等

事業上
の関係

広告宣伝
の 依 頼、兼任1名 そ の 他 諸
経費の支
払

取引の内容

広告宣伝の依頼
(注)１

取引金額
科目
(千円)

期末残高
(千円)

未払
金

4,503

66,884

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．広告宣伝の依頼に含まれる「神戸ウィングスタジアム」命名権支払の条件については、神戸市及び株式会社
クリムゾンフットボールクラブのネーミングライツ実施における公募条件によっております。また、それ以外の広告宣伝の依頼及びその他諸経費の支払については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２．当社社外取締役である三木谷浩史氏が、議決権の100％を間接保有しております。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

該当事項はありません。

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株式会社ネクスト(2120)

平成26年3月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

１株当たり純資産額

160円74銭

181円55銭

１株当たり当期純利益金額

10円91銭23円71銭潜在株式調整後10円88銭23円67銭１株当たり当期純利益金額(注)１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。

項目

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

614,051

1,336,633

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

614,051

1,336,633

56,301,884

56,377,935――

普通株式増加数(株)121,838

103,428(うち新株予約権)(株)(121,838)(103,428)

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)

平成18年６月26日定時株
主総会決議新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり は、平 成 24 年 ６ 月 30 日 を―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 もって権利行使期間満了により失効しております。
(注) 当社は、平成26年１月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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