下呂市テレビ会議システム購入事業プロポーザル（公募型）実施要領

１．目的
下呂市役所本庁舎と複数の庁舎を結ぶ既設テレビ会議システムから、庁外活動等でのリアルタイムな情報交換・編集機能や通信性能を向上し災害時対応力を強化させるべく、新たなテレビ会議システムを購入する。
２．一般事項（1）名称
市公物第 13 号 下呂市テレビ会議システム購入事業プロポーザル（公募型）（以下「本プロポーザル」という。）（2）趣旨
本プロポーザルは、提案を受けた上で内容を審査し、最も評価の高い者よりテレビ会議システムを購入する方式である。
（3）内容
ア 購入物品下呂市テレビ会議システム

イ 納入箇所 テレビ会議設備設置７箇所（以下のとおり）
・下呂市役所（本庁舎）
・萩原振興事務所（星雲会館）
・小坂振興事務所
・下呂振興事務所
・金山振興事務所
・馬瀬振興事務所
・下呂総合庁舎（下呂市建設部）
ウ 納入期限 契約締結の翌日から令和元年８月２３日まで
エ 物品概要テレビ会議システム機器 一式※具体的項目については仕様内訳書に記載のとおり

オ 購入限度額 13,847,000 円（消費税を含む。）
カ 仕様 「下呂市テレビ会議システム購入事業仕様書」に定める基準を満たした仕様とする。

３．参加資格プロポーザルに参加できるものは、次に挙げる事項を満たすものでなければならない。

（1） 下呂市入札参加者資格者名簿に登録されていること。
（2） 地方自治法施行令第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
（3）プロポーザル参加意向申出書の提出期限から契約締結日において、下呂市契約規則（平成16 年 3 月 1 日 規則第 37 号）及び岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領の規定（平成 13 年 4 月 1 日 工検第 12 号）に基づく指名停止等期間中の者でないこと。
（4）プロポーザル参加意向申出書の提出期限から契約締結日において、手形交換所で不渡手形もしくは不渡小切手を出した事実または銀行もしくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。
（5）暴力団関係者（暴力団員（暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。）、暴力団（同法第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と交わりを持つ者又は暴力団若しくは暴力団員が経営を支配し、若しくは利用していると認められる企業若しくは団体をいう。）でないこと。
（6）会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年法律第 87 号）第 64 条の規定による改正前の商法（明治 32 年法律第 48 号）第 381 条（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 107 条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）の規定に基づく整理開始の申立て若しくは通告、破産法（平成 16 年法律第 75 号）
第 18 条第 1 項又は第 19 条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法の規定に基づく再生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。）でないこと。
４．参加申し込み
本プロポーザル参加申込者は、下記提出書類を作成し提出すること。（配達証明郵送可）① 提出書類： （１）プロポーザル参加意向申出書（様式第１号）（２）会社概要書（様式第２号）② 受付期間： 令和元年７月２日から令和元年７月１７日（水）17 時まで③ 提出場所： 岐阜県下呂市森 960 番地
下呂市役所 市長公室 危機管理課（以下、「事務局」という。）※参加意向申出書を提出した者については、参加意向申出受付通知書（様式３号）を送付する。
５．質問等
本プロポーザルに関する質問は、質問書（様式第５号）により提出すること。

① 受付期間： 参加意向申出受付通知書の受理日から令和元年７月２２日まで② 提出場所： 事務局③ 提出方法： 電子メールとする。（電子メール以外での質問は受け付けない。）④ 注意事項：（１）質問の際は、メールの表題を「プロポーザルに関する質問（事業者名）」とすること。
（２）メール送信後は、「16.問合せ先」に受信確認の電話をすること。
（３）送信する電子メール及び添付データは、コンピュータウイルス対策処理を実施し送信すること。
E-mail seishin-i@city.gero.lg.jp⑤ 回

答： 提出された質問に対する回答については、全参加者へ電子メールにて回答する。ただし、質問内容によっては回答できない場合がある。

【質問に関する回答】 令和元年７月２４日（水）17 時まで
６．説明会
本プロポーザルに関する現場説明会は実施しない。
７．提案書の提出
本プロポーザルに関する提案は、下記書類を提出すること。
① 提 案 数： １者につき１提案に限る。
② 提出書類： （１）参加意向申出受付通知書の写し（２）提案書（様式第６号）（３）提案内容説明書（様式第７号）（４）機能証明書（様式第８号）（５）機器機能一覧表（様式第９号）（６）見積書（様式１０号）（７）見積書内訳書（様式第１１号）（８）トータルコスト内訳書（参考様式）※「下呂市テレビ会議システム購入事業提案書作成要領」に基づき作成し提出すること。
③ 提出期限： 令和元年７月２６日（金）17 時まで④ 提出場所： 事務局⑤ 提出方法 ： 事務局へ直接持参（土曜日・日曜日及び祝日を除く、8 時 30 分から 17 時00 分まで。（正午から午後１時までの間を除く）又は書留による郵送とする。ただし、期限までに到着したものに限る。
⑥ 提出部数： 正本１部及び副本６部※提出書類については、電子データ(DVD 又は CD)も１部提出すること。
電子データ形式は PDF 形式とする。

８．プレゼンテーション及びヒアリングの実施
参加申込者が作成し提出した提案内容に基づき、プレゼンテーション及びヒアリングを実施する。プレゼンテーションの際は、実際に機器を用いてデモンストレーションを実施する。
デモンストレーションの際に必要とする機器は 2 台以上とし、使用機器等は提案者で準備すること。また、委員による機器の使用の可能性もあるので留意すること。なお、併せて提案内容等に関するヒアリングも実施する。
① 日程： 令和元年７月３０日（火）※変更等があった場合は、別途通知する。
② 実施場所： 下呂市役所（※詳細な時間、場所については、別途通知する。）
提案書提出順にて、プレゼンテーション及びヒアリングを実施する。
③ １参加申込者あたりのプレゼンテーション及びヒアリングの時間は 30 分程度、準備及び片付けの時間は 15 分程度とする。
また、提案書の説明順については、実施場所の通知の際に併せて通知する。
④ プレゼンテーション及びヒアリングの出席者数は１参加申込者あたり５人以内とする。
⑤ プレゼンテーション及びヒアリングに出席できない場合は失格とする。
９．審査・評価（1）審査方式
参加申込者が作成し提出した提案内容について、下呂市テレビ会議システム購入事業業者選定委員会において評価基準に基づき評価を行い、以下の方法で審査を実施し契約候補者を決定する。
①参加申込者が「12 無効又は失格についての事項」に該当しない場合には、その参加申込者をプロポーザル提案者（以下、提案者という。）とする。
提案者全員によるプレゼンテーション及びヒアリング
評価項目ごとに選定委員会委員による評価を実施↓
評価合計点を基に選定委員会で協議
契約候補者の決定②評価基準は、「下呂市テレビ会議システム購入事業評価順位決定基準」により評価を行う。
（2）契約候補者の決定
選定委員会による審査のもと、評価合計点の多い順に順位を決定し、最多得点の最優秀提案者を契約候補者とし、優秀提案者を次点候補者、第３位提案者を第３候補者とする。以下の順位についても同様とする。
※ 同点の場合は、くじ引きにより契約候補の順番を決定する。

なお、くじ引きの実施等については、該当者あてに別途通知する。
（3）結果等の発表
結果の通知は、全提案者に「結果通知書」（様式第１２号）で通知する。結果通知書は、提案者の総合評価点及び順位のみ通知するものとし、評価項目ごとの点数は通知しない。
また、最上位提案者の商号又は名称、全参加申込者の総合評価点は下呂市ホームページにて公表する。ただし、最上位提案者以外の参加申込者の名称等は伏せた上で公表する。
・最終審査結果 令和元年７月３１日（水）予定（4）審査結果に対する説明
評価項目ごとの点数及び選定内容は非公開とする。また、選定結果についての異議申立て及び電話や電子メール等のほか、いかなる方法による問い合わせも受け付けないものとする。
１０．契約に関する事項
契約に関しては、契約候補者と随意契約（地方自治法施行令第 167 条の２に規定する随意契約をいう。）に向けた交渉を行うものとする。また、契約候補者と契約が成立しない場合は、次点候補者、第３候補者の順番に同様の手続きを行うものとする。
また、契約書は下呂市指定の契約書を使用するものとする。
１１．プロポーザルの日程(1) 令和元年７月１日 (月)： 実施要領の公表（下呂市 HP に掲載）

(2) 〃７月２日 (火) ～７月１７日 (水) ： 参加意向申出書の提出・受領(3) 〃７月１８日 (木)(4) 〃７月１８日 (木) ～７月２２日 (月) ： 質問書の提出(5) 〃７月２４日 (水)： 参加意向申出受付通知書の通知： 質問書に対する回答(6) (3)通知書の受領日～７月２６日 (金)： 提案書及び関係書類の提出(7) 〃：（プレゼンテーション及びヒアリング）
選定委員会

７月３０日 (火)(8) 〃７月３１日 (水)予定（契約候補者の決定）： 審査結果の通知(9) 〃８月１日（木）予定： 契約締結１２．無効又は失格についての事項(1) 提出期限経過後に書類等の提出があった場合

(2) 提出書類に虚偽の記載があった場合(3) その他、本実施要領に違反すると選定委員会が認めた場合
１３．著作権、意匠及び提出物等の取扱い(1)著作権および意匠
ア 提出物等の著作権は、第３者に帰属するものを除き、それぞれ提案者に帰属する。
イ 提出物の中で、第３者の著作物を使用する場合は、著作権法（昭和 45 年法律第 48号）に認められた場合を除き、当該第３者の承認を得ておくこととする。
(2)提出物等の取扱い
提出物等について、本プロポーザルに関する公表、展示その他本プロポーザルに必要と認められる場合は、本市は提案者の承諾を得ずに無償で使用できるものとする。
１４．経費の負担
提案者が本プロポーザルに要した経費は、全て参加者の負担とする。
１５．その他(1) 本市は 13（２）の場合を除き、提出物等を無断で使用しないものとする。
(2) 提出物等は返却しない。
(3) 提出物等の作成において使用する言語、通貨及び単価は、日本語、日本円、日本の標準
時 及び計量法（平成４年法律第 51 号）に限る。
(4) 参加意向申出受付通知書（様式第３号）を受領した後に本プロポーザルの参加を辞退する場合は、参加辞退届（様式第１３号）を提出しなければならない。
１６．問合せ先本件に関する問い合わせ先は下記の通りとする。ただし、問い合わせ内容については、書類の到着確認等、簡易な内容以外は電話による問い合わせは受け付けない。
〒509-2295 岐阜県下呂市森 960 番地
下呂市役所 市長公室 危機管理課
担当者： 課長補佐 池戸清伸
主査 今井 亮電話番号０５７６－２４－２２２２（内線２７１、２７２）
ファックス ０５７６－２４－３２５０
電子メール seishin-i＠city.gero.lg.jp