６月議会報告

4月26日 ２５年目のチェルノブイリデー座り込み

発行者

小 川 敏 男豊
水 田

た初年度で目標を下回ったことを考えると今後の返済計画にも暗雲が立ち込めていると言えます︒

教科書採択決議

分たちだけで可決しました︒
最も適した教科書の採択と平成クラブと公明党は︑と職員採用試験について活 ﹁最も適した教科書の採択を発な議論が交わされました︒ 求める﹂決議案を提出し︑自議案・国民健康保険

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いいながら︑その本意は︑国民健康保険税の課税限 ﹁戦争を美化し﹂﹁政治に対この議会報告をもって暑中のご挨拶とさせていただきます。

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６月定例議会

６月議会は６月６日から日まで開催されました︒
冒頭︑東日本大震災の支援に一般職 名︑保健士１名を派遣した報告がありました︒注目される病院再編問題では具体的な提案はありませんでした︒

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度超過額が 万円から 万 し 中 立 性 に 欠 け る ﹂ 特 定 ２円 に 引 き 上 げ ら れ ま し た ︒ 社の教科書であると言って内訳は医療分１万円︑後期 います︒教科書選定に圧力高齢者分１万円︑介護分２ をかける暴挙です︒
万円で計４万円です︒該当者は︑医療分が課税所得９５０万円以上の人︑後期高齢者分は５７０〜６２０万円の範囲の人です︒

桜が丘団地販売

販売結果は︑昨年度１年間で 区画と目標の 区画に遠く及ばず︑値下げをし30

一般質問では︑毎年６月
議会に報告される桜が丘団地の販売について︑病院再編について︑震災対策について︑さらに町内会で議論になっているＬＥＤ街灯問題などがあったほか︑府中市が実効支配していた社会福祉法人の全面敗訴となった幼稚園労組の一時金問題
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元２法人︑保育所・幼稚園職員の一時金が団体交渉抜きで削減されていた問題は裁判となり︑４月 日に判決が下されました︒
判決は︑﹁事件の概要﹂と﹁裁判所の判断﹂の二つに分かれ︑この問題をわかりやすく解説されています︒

合意され︑これまで実行されてきた︒④Ｈ 年３月︑府中市は財政難等を理由にしてＨ年までに法人が運営する保育所及び幼稚園につき︑すべて廃止するか︑又は市立保育所に統合する方針を決定した︒⑤Ｈ 年２月︑賃金 ％カットで法人と団体交渉を行っている︒⑥Ｈ 年７月︑幼稚園労組は府中市が実質使用者に当たるので団体交渉を求めたが拒否される︒⑦Ｈ 年７月︑広島県労10

どのすべての基本財産を寄付を受けて設立された︒②府中市の幹部を代表者①法人立保育所と幼稚園はＳ 年４月とＳ 年５月に府中市から土地︑建物な⑧Ｈ 年８月︑県労働委員会のあっせんにより６点の労働協約を締結した︒

働委員会に府中市を相手として不当労働行為の救済を申し立てした︒

や役員に就任させ人事権を含む運営権限を掌握してきた︒③団体交渉には府中市の⑨Ｈ 年 月︑︵団体交渉を行わずに︶就業規則を変更し︑一時金を支払った︒

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経営を行なっていた︒

会の協議で副市長は﹁府中えしていました︒平成クラブ議員はそれを根拠に﹁法人の職員は隠れ公務員﹂﹁協２法人の保育所・幼稚園の実質的な使用者かどうかでした︒この間伊藤市長は議会で﹁府中市は使用者でありません﹂と答弁をくりか

裁判の争点は︑ 府中市がこの発言は︑ 補助金の支出額について合意しただけで実際に給与を減額することについては労使協議することが予定されていた︒
よって未払の一時金を支払えという判決です︒

今回の裁判の原因は︑ 法 市は補助金を支出するだけ人保育所・幼稚園の廃止で で︑それを原資として︑どのあり︑その原因をつくり︑実 ように処分するかは府中市質の使用者である府中市に は関与しない︒ 繰越財産が解 決 を 求 め た も の で あ る ﹂ あったとしても返還は求めない︒法人らで対応できるという解説です︒
なら法人らでしてよい﹂︒①府中市が実質的使用者であることと︑府中市との％減額する％削減する間で労働協約である協定を結んだことは当事者間で争いはない︒②補助金をことは賃金をことになるという府中市の主張に対して︑■裁判所が客観的に解釈すると︑賃金減額を明確に規定する必要がある︒間接的な規定であってはならな
い︒別途︑労働協約を結ぶこともできた︒不合理な説明で採用できない︒■現に︑ ２５４３万円も﹁裁判を起この 剰 余 金 が あ っ た こ と は ︑ 定を守らん奴﹂
概要では︑﹁法人保育所・ 補助金減額が賃金減額に直 すような奴を市の職員にす
幼 稚 園 は 府 中 市 が つ く り ︑ 結していたとは認められな るな﹂と新聞折り込みを入府中市の幹部を役員にして い︒Ｈ 年８月の労働委員 れ︑ののしっていました︒12202020 20171919192744

幹部が出席し︑勤務労働条件については府中市の職員と同等の待遇とすることが2040

しかし︑ 議会で答弁する
前から裁判では法人職員の実質的な使用者であると認めていたのです︒これは︑議会でウソをいっていたことであり︑市長の発言はまったく軽いものということになります︒そして平成クラブの議員の主張に根拠がなくなりました︒

２法人の職員は 削減された一時金を返せと言っているのではありません︒

保育士・調理員としてがんばってきたことを認めてほしい︒職場がなくなることは自分の人生のみならず︑家族の生活にかかわることだから︑きちんと団体交渉をして︑雇用をはかってほしいという要求です︒
裁判で受け取った５６０万円も保育会の定款にもとづいて社会福祉法人等に寄付することにしており︑職員の気持ちを汲んだ対応が必要です︒

独法化し、共同体化しても急に全てが変わるとうものではない。
いきなり今までいなかった医師が急に来るようになったり、職員が増やせるとかいうものではない。今いる限られた医療資源としての医師、看護師などを前提に合理化すべきとこは合理化し、一体の経営体としての二つの医療圏の病院を構築しなおすという計画だ。
そんなに急にばら色の未来が 1 年後に来るわけでない。医師がわいてくる、職員がどっかからわいてくるわけではない。勤務労働条件が大きく変えられるわけではない。よーするに今あるものを上手に利用するのが出発点で、それ以上のものではない。

具体的プランがないにも拘わらず︑病院を守るためには独立行政法人化しかな

結局︑伊藤市長のやっていることといえば︑２００約をとりつけてくるなどきちんとした仕事をしていただきたいものです︒

19も減っていたということになるのではないか﹂という心配が現実になるおそれが十分にあります︒と主張する伊藤市長には︑幅広く住民に対し誠実な態このままでは︑ある議員度で接するという考えはな が質問したように﹁来年４く︑住民はお上である市長 月 に ふ た を あ け て 見 た ら ︑に従うべきものであるとい 医師も減っていた︑看護師
う時代錯誤の思想の持ち主と考えざるをえません︒

いと決めつけ︑ 住民の理解を得るための説明会を要求すると政争の具にされるよ
うな場所には出ていかない

７年︵平成 年︶に国が示した﹁公立病院改革ガイドラ
６月議会の一般質問を通して︑病院再編の姿が見えてきました︒何のことはない︒な イン﹂にそって︑プランを作にもできていないということです︒議会答弁からは︑独法化で医師不足に対処できるの 成しただけで︑中味の具体か︑病院の赤字問題をどのように解決するのかまったく見えません︒ＪＡ府中総合病院 化や医師の招へいに自ら汗との統合に関する交渉過程も答えられないと言うばかりです︒
をかいているわけではありません︒国の指示に追随す将来の具体的プランもない︒ 無策と言うほかありません︒ るのは建設省のキャリア官
医師の招へいについても確僚だった伊藤市長らしいと約できず︑ＪＡ府中総合病はいえ︑現在は府中市長な病院を守るといいながら 院の引き継ぎ規模も明らかのですから︑国のほうばか
現 在 も 何 も で き て お ら ず ︑ にできません︒まさに無為り目をむけず︑地元府中市のために︑医師招へいの確答弁から伊藤市長

院と北市民病院の２病院を統合し、経営形態を独立行政法人化することが３月議会で決まりました。しかし、スタートまであと半年の時点になったにもかかわらず、診療科、ベッドき、府中で子育てが出来るよう産科・小児科の再開を求める」内容の請願が６月議会に提出されました。
ところが、いつのまにやら５項目の要求のうち、産科・小児科の再開は最後の５番目、１番目が独立行政法人化の完全実施となったり、厚生委員会での議論も独法化に大きくかたよったため、自分たちの思いとは違うということで、請願もそもそも、府中市の課題は、①企業誘致が出来ないことと、②18歳から32歳までの女性の人口数が少ないことです。
右下の表は周りの市の有効求人倍率です。
府中市は他市の半分です。いかに府中市に雇用の場がないかわかります。特に女性の雇用の場がありません。
それに産科もないことから若い女性の市外転出となって人口減少の大きな要因となっています。こうしたことからも企業誘致による雇用の確保と、安心してお産が出来る病院の確保が緊急の課題となっています。

12345３５７区画
6789

合計

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
Ｈ13 Ｈ14 Ｈ15 Ｈ16 Ｈ17 Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21
販売目標
5337303030357
実 績
2422472251
1 68
年 度

なお、2002年度は北川鉄工所が16区画購入、2007年度は府中市が４区画購入。

伊藤市長が助役時代に 年で年 目

桜が丘団地区画数完売できる︑完売すれば５億円の利益が出ると宣言した販売計
画は失敗し︑新たな計画が昨年４月からスタートしました︒
当初計画の失敗の原因は販売実績が一ケタになってもなんら手を打たなかった
伊藤市長
をはじめとした経営陣の怠慢です︒
失敗の原因を明らかにしな
い限り新たな計画もうまくいきません︒
販売実績

10るということをしきの女性は出産年齢でもあり、りに発言しています︒
このような市長の下では︑真の医療再生計画が実現できるはずはなく︑医療サービスの低下により︑助かる命もたすからないという人災が引き起こされる心配が消えません︒

求人倍率（2011年3月）
福 山
0.88
尾 道
0.82
三 原
1.08
府 中
0.45
三 次
0.82
庄 原
0.88
広島県
0.82

います。18 歳から 32 歳までし︑間違った情報にまどわされるなと恫喝している点です︒
伊藤市長はどうでしょうか︒病院を守るには独法化しかないといいながらその中味を示すことができません︒独法化の結論ありきで強行的に物事を進めています︒また地域住民に対し間違った情報に踊らされてい取り下げられました。

電は安全だとの結論ありきの姿勢が引き起こしたことです︒事故の重大性を認識そうした中、市内のお母さん方から、「安心してお産がでしていたにも関わらず︑情報を隠ぺいしたのです︒政府も﹁ただちに健康に影響しないレベル﹂ という発言を繰り返し︑将来にわたる放射能の被害から国民を守ろうとしていません︒悪質なのは︑心配する国民に対数、医師数など具体的な説明はなんらありません。

共通しているのは︑情報操作と結論ありきの姿勢です︒東京電力は全ての情報を開示せず︑あとからあとから小出しにしたため︑被爆者の拡大という取り返しのつかない被害を拡大させました︒すべては︑原子力発６月議会も病院問題が大きな争点でした。ＪＡ府中総合病