2023 年８月 14 日
各 位会 社 名 株式会社マーケットエンタープライズ
代表者名 代表取締役社⾧ 小林 泰士（コード：3135、東証プライム）
問合せ先 常務取締役
今村 健一（TEL．03－5159－4060）

2023 年 6 月期決算および中期経営計画ローリング説明会
書き起こし資料公開のお知らせ
当社は、2023 年６月期決算および中期経営計画ローリング説明会の書き起こし資料について下記のとおり公開しましたので、お知らせいたします。
記
2023年８月14日に開催いたしました、株式会社マーケットエンタープライズ 2023 年６月期決算および中期経営計画ローリング説明会の内容を書き起こしでお伝えいたします。

小林泰士（以下、小林）：株式会社マーケットエンタープライズ、代表取締役社⾧、小林泰士でございます。本日はお忙しい中、当社決算説明会にご出席いただきまして誠にありがとうございます。
本日は、まず初めに、私より当社の事業内容等についてご説明をさせていただき、続いて、常務取締役の今村より当期業績の概況についてご説明したのち、私から中期経営計画のリバイズ状況について説明をさせていただきます。
なお、ご質問につきましては、説明の最後に質疑応答の時間を設けております。

それでは、まず当社の事業内容についてご説明をさせていただきます。

弊社は⾧期ビジョンに、「持続可能な社会を実現する最適化商社」を掲げ、ネット型リユースを中心に多角的に展開してまいりました。

ネット型リユースに関しましては、個人向けのリユース、農機具を中心としたマシナリー、またマッチングプラットフォームの、おいくらという事業を展開しており、メディアは八つのメディアと、モバイル通信はカシモWiMAXというサービスを中心に展開をしております。

こちらは、創業から現在に至るまでの売上の成⾧のグラフになります。

2023年6月期、売上152億5,700万円という状況になりまして、のちほど中期経営計画のリバイズ状況もご説明させていただきますが、今後、売上を200億円、250億円、300億円と、一層の拡大に向けて加速をしてまいる所存でございます。

今村健一（以下、今村）：本日のAgendaをご紹介させていただきます。

一つ目、2023年6月期の通期決算概況について、二つ目、セグメント別の状況について、この上二つにつきましては、私からご説明をさせていただきます。

三つ目、先ほど小林からもございましたとおり、2024年6月期以降の3カ年計画をリバイズをさせていただいております。こちらにつきましては、代表の小林よりご説明をさせていただきます。

四つ目の資料は、本日開示いたしましたAppendixという形で当社の事業内容等々をまとめております。今回のご説明からは割愛をさせていただきますが、お時間のあるときにご確認をいただければと思っております。

それでは早速ではございますが、通期の決算概況についてご説明を差し上げます。

決算ハイライトで、売上、営業利益、経常利益・当期純利益を書かせていただいております。

まず売上高は、前期比27.3%の増収となり、過去最高の売上高を記録いたしました。150億円の計画を掲げておりましたが、おおむね当期計画どおりになっております。セグメント別には、それぞれ計画比で上振れ・下振れがありましたが、全セグメントともに過去最高の売上高を記録しております。

続きまして、営業利益は、売上総利益段階では前期比36.3%増益ですが、営業利益の額としては当初の計画を下回る実績となっております。主な差異要因については、以下の2点が挙げられます。

まず売上総利益額の未達です。リユースセグメントにおいて、売上総利益率はかなり改善しましたが、売上額そのものが下振れしたことによって売上総利益額が下振れいたしました。もう一つ、販管費の増加の要因がございます。こちらにつきましては、のちほど詳細をご説明させていただきますが、信託型ストックオプションに関連する想定外の費用が発生したことならびにネット型リユースの拠点展開の前倒し等を行った結果、一時的な費用が増加したところがございまして、営業利益は、当初計画を下回る実績となりました。

経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、当初計画を上回る実績となっております。経常利益は、デリバティブ評価益を計上したことによりまして、計画比同水準の着地となっております。親会社に株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益をこの第4四半期で計上いたしました結果、当初計画を大幅に上回る実績となっています。

以上がハイライトでございます。

続きまして、これらを踏まえたPLの状況となっております。

売上高150億円の計画に対して152億5,700万円、営業利益は3億円に対して9,400万円、経常利益は2億7,500万円に対して2億7,800万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億6,700万円の計画に対して2億9,000万円、こういった実績となっております。

売上総利益は、前年対比36.3%増益になっておりますが、額が足りなかったため、営業利益はご覧のとおりとなっております。

売上ならびに営業利益に関する主な差異要因です。大きなところをご説明させていただきます。

まず、ネット型リユースセグメントにおいて、上二つです。個人向けリユースの出張買取バイヤーの人員採用および育成の遅れによる稼働バイヤー数の下振れにつきまして、売上の影響額が約13億5,000万円、営業利益の影響額が3億6,900万円になっております。

一方、個人向けリユースの粗利率、売上総利益率が当初想定よりも上振れたことがございまして、こちらの結果、営業利益のインパクトで7,800万円プラスの方向に振れている状況
でございます。

あと、大きなところで申し上げますと、上からセグメントで三つ目、モバイル通信事業は、一言で言うとかなり好調でございました。売上の影響額はプラス12億400万円、営業利益はプラス2億400万円で、ネット型リユースの下振れをカバーしている状況でございます。

全社としては冒頭申し上げましたとおり、信託型ストックオプション関連費用を急遽計上する状況になりました。一時的に販管費が増えた影響が、約6,000万円となっております。

おおむね今のところを要因といたしまして、それぞれ売上、営業利益に影響があったという形になっております。

こちらが、連結ベースでの営業利益の増減益分析になります。

増収要因は、売上高の増加ならびに粗利率の改善が継続したことによって、15億5,200万円増加しました。オレンジ色のところがそちらに該当いたしますが、増益要因としてはこの二つが挙げられます。

一方、減益の要因は、人員および拠点を中心とした投資ならびに先ほど申し上げました信
託型ストックオプション関連費用の一時的な販管費の増加によって、11億3,800万円の減少要因がございました。

１と２の増益要因、減益要因を合計いたしますと、4億1,400万円の改善となりまして、最終的にプラス9,400万円の黒字となっております。

四半期別に連結業績の推移を示しております。

左側が売上高、右側が調整後の営業利益です。こちらにつきましては、一時的な費用であります信託型ストックオプションの影響額を除いたものになりますが、売上高、営業利益ともに順調に回復傾向、拡大傾向にあるのが見ていただけるかと思います。

続きまして、セグメント別の売上高構成比はこちらのとおりとなっております。

先ほど申し上げましたとおり、全セグメントともに過去最高の売上高を記録いたしました。連結ベースでは119億円から153億円への成⾧、27.6%の成⾧となっております。

こちらが、セグメント別の四半期別の利益推移です。

セグメント利益の推移ですが、中期経営計画の中心として掲げましたネット型リユース事業は、順調に右肩上がりに伸びています。

一番右側のモバイル通信事業は、一時的なショット型収益の拡大によって、第3クォーター、第4クォーターと大幅な増益を示しております。こちらにつきましても、またモバイル通信のパートで詳細をご説明させていただきます。今後につきましては、この3クォーター、4クォーターの一時的な拡大ではなく、通期として平準化されたような利益の構造になってまいるかと考えております。

その他業績に関する説明事項として、一つ目です。一時的に販管費が増加したものにつきましては、信託型ストックオプションに係る一時的な販管費の発生です。

結論から申し上げますと一番下に書いてありますとおり、6,000万円の販管費の増加が、この事象によって発生いたしました。本費用はあくまでも一時的なものでありまして、今後の影響は軽微なものと考えております。

一言で申し上げますと、5月30日に国税庁が公表いたしました、ストックオプションに対する課税のQ&Aにおいて、当社が導入しておりました信託型ストックオプションについて、過年度に遡って源泉徴収をする必要が発生いたしました。そちらについてこの決算、特に第4四半期にその分を費用計上したところが、こちらの影響額の内訳となっております。

二つ目、営業外収益の計上です。当連結会計年度における営業外収益、会計上の科目で言うとデリバティブ評価益となっておりますが、その発生状況がこちらになっております。

当連結会計年度における影響額につきましては、2億1,900万円で今回計上しております。
こちらも一言で申し上げますと、当社の株価が上がれば営業外利益を計上、下がれば営業外損失を計上という形のスキームになっております。前第3クォーターと比べて、株価が上がったため、こちらの金額を計上しています。

最後です。特別利益、具体的に申し上げますと投資有価証券売却益の計上です。当社が保有しておりました未上場の投資有価証券の1銘柄を第4四半期中に売却した影響で3億4,500万円の特別利益、投資有価証券売却益を計上しております。

以上が、全体的な業績の動向になります。

こちらからは、セグメント別の事業概要につきましてご説明をさせていただきます。

まず、こちらがネット型リユース事業の通期の実績です。売上高は、主に個人向けリユースのバイヤーの採用・育成に遅延が生じました。その結果、売上高が計画比で下振れになっております。利益は、セグメントの利益率は前期から大幅に向上しておりますが、売上下振れの影響で額としては想定を下回る形となっております。詳細につきましては、こちらの表中を確認いただければと思います。

こちらは、三つの分野がございます。

まずは、個人向けリユースのご説明をさせていただきます。個人向けリユースの重点戦略
は、これまで顕在層へのアプローチだったところが、顕在層に加えて潜在層へのアプローチを本格化して、ニーズの掘り起こしに注力してまいりました。そのため、出張買取バイヤーの採用・育成に加えて、生産性の向上も併せて推進いたしました。

左側に氷山の図があるかと思います。当社が今までターゲットとして対応してきたのが、顕在市場規模3.0兆円で、こちらでも十分大きな数字ではあるんですけれども、こちらにおきまして、主に若年から中年層を中心に、リユースを明確に認知している層をターゲットとして、コンタクトセンターによる事前査定でしっかり価格を提示した上で、宅配/店頭/出張のいずれかのチャネルで買取をさせていただいております。

当期に入りまして、下に書いてありますが潜在市場ですね、かくれ資産の規模は44兆円あると言われております。こちらを新たなターゲットに加えて、おおむねシニア層であるリユースを明確に認知していない層をターゲットに、もともと買取の相談をいただいたタイ
ミングでお客様のお宅に買取出張バイヤーがお伺いする。そこで直接対面で営業活動を行うことによって、そのお客様の潜在ニーズにしっかりアプローチをしていこう、このニーズを掘り起こしていこうということで、こちらのターゲットを新たに加えて事業を展開してまいりました。

そのため、出張買取の強化が事業成⾧に向けての重要なポイントと掲げて、この事業を進めてまいりました。

加えまして、直近のアクション概要を申し上げます。

出張買取バイヤーの採用・育成に加えて、この以下二つです。左側に書いてございます商圏拡大を目的とした新規拠点開設、去年2022年10月には千葉リユースセンターを、今年の5月には品川リユースセンターを開設いたしました。

右側が２番目です。効果的に潜在ニーズにアプローチすることを目的とした取扱商材の拡充で、当社はこれまでの取扱商材以外にも、右側に書いてございますような取扱商材の拡充をいたしまして、潜在ニーズにアプローチすることを重点に展開してまいりました。

それらの結果、こちらが四半期別の業績の推移になっております。

売上高は、クォーター別には順調に推移をしております。去年の第4クォーターから比べると、17.5%成⾧いたしました。一方で、やはりバイヤーの採用・育成遅延が影響して、売上高は計画比を下回ったような状況になっております。

売上総利益です。左側の図をご覧いただけると思うんですが、出張買取比率の増加に伴いまして、粗利率が順調に改善しております。右側の粗利額の推移で申し上げますと、売上成⾧を大きく上回る伸⾧となっております。売上高が前年同期比で17.5%成⾧したのに対して、粗利額は32%以上の成⾧となっております。

こちらが、一つのポイントとなります買取依頼数の推移になります。

引き続き潤沢な買取依頼数を受領しております。左側が年間で申し上げますと前年比23.5%増、46万2,000件の買取依頼を受領しました。右側が四半期別になっておりますけれども、四半期別も順調に買取依頼数が伸びています。

こちらにつきましては、弊社の中で効率的なマーケティング施策を積極的に展開していることで、ずっと増加基調にあるとご認識をいただければと思います。

こちらが、個人向けリースのチャネル別の買取案件数の推移でございます。

先ほども申し上げましたとおり、潜在ニーズをターゲットとした高単価の案件が多い出張買取に注力いたしております。そのため出張買取の件数は、去年の同じ四半期に比べて大幅に成⾧している形になります。

宅配買取の件数は、真ん中の棒グラフになります。減っているんですけれども、こちらは従来は宅配買取で対応していた案件に対しても、積極的に出張買取に振り替えることで、訪問して単価向上につなげていくという施策をとってまいりました。
。

一番右側、店頭買取の案件数は、千葉・品川の新規拠点開設によって、商圏が拡大したことにより、店頭買取の案件数が増加しております。

続きまして、、出張買取バイヤー数と生産性の推移になっております。

こちらも、期初比では大幅に増加いたしました。42名から64名と、第4四半期の期初につきましては増加をしているんですけれども、数としての計画には届かなかった形になっております。

一方で右側の表組みですが、稼働バイヤーの生産性は極めて順調に高まっておりまして、今後の人員増による収益改善が見込まれる状況になっております。

左側の棒グラフに戻りますが、去年の期初の多いところで42名で、倍以上のメンバーが増えております。2024年6月期の期初は、今88名が在籍している状況でございましす。こちらが2026年6月期に収益にヒットしてくるような状況です。

右側の図で特徴的なことを申し上げますと、上から3番目の一人当たりの買取件数を確認いただければと思います。第1クォーターでは、一人当たりのクォーターの買取件数が126.2件で、第4クォーターは164.1件まで伸びています。1クォーター対4クォーターで申し上げますと一番下、30%ほど生産性が向上しております。こちら掛ける当期初のバイヤー数でいうと、昨年から46名、倍以上になっているところがございます。ここを踏まえて、2024年6月期については生産性を高め、収益を改善してまいりたいと考えております。

続きまして、マシナリーでございます。

こちらも、四半期別の売上推移を出させていただいております。

多少クォーターごとにシーズナリティ等々ありました結果、でこぼこはしておりますが、基本的には前年対比で22%の増収となっております。こちらも特徴的なところは粗利、左側の折れ線グラフをご確認いただければと思います。PMIを経たマネジメントレベルの向上および海外販売比率の増加に伴って、粗利率・額ともに大幅に向上いたしております。

右側が、粗利額の推移となっております。粗利額は、前年同期比より39%ほど成⾧しておりまして、1億7,300万円となっております。

こちらは、四半期別でおおむね右肩上がりに売上高が成⾧してまいりました。

右側が、セグメント利益の参考値で出させていただいております。こちらの事業は、もともとオーガニックで弊社が独自で始めたものに加えて、海外の輸出機能をM&Aしてまいりました。あとは、国内の法人向けのチャネルもM&Aしてまいりました。そこのPMIの真っ只中にあったというところから、そこのPMIが徐々に終結を見せ始めて、この2023年6月期、直近の四半期ではしっかり黒字に転換をいたしました。

こちらが、おおむね先ほど申し上げたものの推移になります。

海外販売、国内販売が収益に寄与し始めたのが、この2023年の下期以降となっております。ここから黒字化したものを、2024年6月期はしっかり収益軌道に乗せていくといったフェーズでございます。

もう一つ、海外販売の要因がございます。コロナ禍による海外運賃高騰影響があります。
こちらを具体的に示しますと、こちらの海上運賃の推移になります。コロナが影響いたしまして、海上運賃がずっとずっと高止まりしていたところから、直近で申し上げますとピーク時から72.5%低下しております。

海外のお客様が弊社の商品をお求めになるには、商品そのもののお値段プラス海外の運賃がございます。そちらにつきまして、徐々に下がってきました。さらに円安の影響も後押しして、海外のお客様からすると比較的運賃が今下がっていて、トータルで言うと、より購入しやすい水準で推移し始めたところが、こちらも好影響としては考えられるところです。

直近ではございますけれども、そもそも日本の中古農機具に対する海外の需要は、中古で性能が良く、壊れづらいというところと、Used in Japanとしてヨーロッパ、中東、アジアでもともと需要が旺盛に加えて、最近では、アフリカ諸国からのニーズも顕在化している
ところが、今後の成⾧要因として挙げられると思っております。

続きまして、おいくらです。

こちらは、売上高の推移は覧のとおり前四半期比増収で、加盟店の推移も順調に増えている状況でございます。一時期、従量課金プランから月額課金プランへの変更に伴って減少したものの、直近ではしっかり回復基調で推移をしています。

また加えまして、自治体連携についてもテーマとして掲げております。

当期末時点で、50自治体との連携が完了いたしました。人口カバー率は17.4%まで、今拡大をしている状況でございます。

メディア事業で申し上げます。二つ目のセグメントです。

売上高、セグメント利益ともに順調に推移しております。売上高は前年度同期比9.8%増、セグメント利益は6.6%増でございます。こちらも計画どおり、順調な成⾧を示しているところでございます。

こちらは、経営計画の中での重点課題として掲げておりました、通信以外の領域のメディアの収益性の拡大、それに伴う収益基盤の分散化です。

濃い緑色が通信以外での売上高、薄い緑色が通信の売上高になっております。しっかり収益基盤の分散化が進みまして、通信だけではないところで、その他メディアでの売上もしっかりキープできるようになったところでございます。

セグメントの最後、モバイル通信事業でございます。

こちらも売上高は順調に推移をしております。順調な成⾧をしておりまして、前年同期比増収、ショット型・ストック型収益ともに安定的に推移しております。

利益は、一時的なストック収益の拡大によって前年同期比大幅増という形で、右側の棒グラフになっております。前年の4クォーターが400万円のセグメント利益に対して、今期は1億8,700万円へと大幅に増加しております。ただ、こちらにつきましては一時的な要因でございます。2024年6月期の1クォーター以降については、このぐっと伸びているところが、全体的に平準化されるような見込みで推移しております。

こちらは、KPIである新規回線ならびに保有回線数の推移です。

新規回線獲得数の推移も、前年同期から12.5%伸びております。保有回線の推移も、前年同期比17%増加でございます。解約数もプラン変更であったり、積極的な営業活動によって抑えられながら、しっかり保有回線数も積み上げられている状況でございます。

最後、先ほどの保有回線がもたらす将来的な利益の見込みでございます。

社内外からの送客が順調に推移しまして、前年同期比12.5%増加したところと、この水準を計画的にして、今後安定的な収益を見込みます。当初計画が右側の薄い棒グラフになっておりますけれども、当初計画は6億9,700万円を掲げておりましたが、実際の収益が積み上がったところで申し上げますと、7億9,600万円と計画比14.2%増加しております。

以降はこの水準を維持しながら、しっかりモバイル通信事業のストック収益を安定的に目指してまいりたいと考えております。

以上、2023年6月期の決算概況ならびにセグメント別の数字の概況でございました。
ここから、2024年6月以降の3カ年計画、中期経営計画をリバイズした内容について、代表取締役の小林からご説明をさせていただければと思います。では小林社⾧、よろしくお願いいたします。

小林：それでは、2024年6月期以降の3カ年の計画を、私よりご説明をさせていただきます。

まず、弊社の事業内容です。「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、ネット型リユースを中心に多角的に展開をしてまいります。

こちらは当社の市場認識です。

リユース市場が年々拡大をしております。2022年度には3兆円のマーケットと言われておりましたが、2030年には4兆円に迫る勢いでマーケットが拡大をしております。

また、1年以内に不用品の売却のニーズが大体7.6兆円ほどあると言われております。かくれ資産という自宅に眠る資産に関しては、44兆円の膨大なマーケットがあると言われております。また、かくれ資産は、65%が50代以上のシニア層が保有していると言われております。

こちらが、個人の金融資産の世代別保有状況でございます。

2020年の保有割合は60歳以上で68.5%、50歳以上で83.8%を占めております。構成比が大きく変わってまいりました。人口動態として、日本では人口が減っていく中で、リユース市場が年々成⾧するとともに、保有資産の転換期を迎えていると弊社では捉えております。

こちらは、農業人口の減少のデータになります。

国内の農業就業人口は年々減少傾向で、基幹的農業従事者という形ですが、平成27年では175万人だった人口が、直近のデータでは116万人まで減少しているデータになっております。

また、農業人口の減少とともに離農、農家をやめてしまう方が非常に増えております。

農家の方の平均年齢が現在67.9歳で、そんな環境下の中、中古農機具の処分というニーズは、今後も継続的に発生し続けていく状況になっております。

当社グループ全体の戦略です。

改めて人口が、1億2,000万人から2060年には9,000万人を切ってしまうと国内では言われております。その中で、非常に多くのリユース商品がかくれ資産として自宅から出てくる。また、先ほどの44兆円には、車や書籍や農機具のようなデータは含まれていない、自宅に眠っているかくれ資産という形になりますので、より多くのものがこれから世の中に出てくる状況になっております。

私どもは、こんな背景の中で、持続可能かつ最適な消費行動を提案してまいりたいと考えております。

また創業以来、このインターネットを通じたリユース事業を展開してまいりましたが、持続可能な社会の実現に向けて、デジタルを基盤に多角的な事業展開をしてまいりたいと思っております。最適化ビジネス×DX、この領域で「持続可能な社会を実現する最適化商社」を実現してまいりたいと考えております。

2024年6月期 セグメント別の売上高の計画になります。

全セグメントにおいて、増収の計画は引き続き維持させていただくんですが、このセグメントごとの売上高を一部修正させていただいております。全体としてネット型リユース事
業は、前年対比で45.4%の成⾧、個人向けリースが46.4%、マシナリーが42.6%、おいくら事業が41.2%の増収を見込んでおります。

モバイルに関しましては、進捗が好調だった背景から、このような形にさせていただきまして、連結の売上高合計は200億円の計画を維持という形で、前年比31.1%の増加を見込んで進んでまいりたいと考えております。

連結の業績計画になります。

売上高は200億円の同水準なんですが、営業利益は8億円の計画とさせていただきました。
内容は、1クォーターから2クォーター前半に、この南大阪と広島、二つの新規拠点の開設ならびにコンタクトセンターの増設を行うために、1クォーターは費用が先行して発生します。

経常利益以下については、2023年6月期現在と同等の株価水準を前提として設定をさせていただいております。

結果として、売上高は31.1%の増加、売上総利益は46%の増加、営業利益は745%の増加を見込んで事業を展開してまいります。

前回公表の中期経営計画における戦略サマリと現状認識についてです。

全体方針は、ネット型リユース、個人向けリユースの再拡大とマシナリーの拡大・通期収益化を目指してまいります。メディア事業に関しては、高収益体質を維持しながら、市場水準プラスアルファの成⾧。モバイル通信事業に関しては、保有回線数の拡大によるストック型収益基盤の構築を挙げてきておりました。

当初の計画に対しまして、個人向けリユースに関しては、潜在層へのアプローチに向けた出張買取強化、マシナリーはM&Aで取得した、海外輸出および国内法人取引機能の拡大とPMIによる収益性向上を目指してまいりました。現状としましては、個人向けリユースにおいては稼動バイヤー数の計画比下振れに伴う進捗遅延、稼働バイヤー数の拡充が最大の課題となっております。マシナリーにつきましては、PMIが遅れたものの、事業規模は想定どおり拡大をいたしまして、4クォーターで体質改善に成功し黒字化、今後は収益が見込める状況となってまいります。

メディア事業に関しましては、通信分野に依存していた収益基盤の多様化・安定化に向けた新たな分野の展開を展開してまいりました。現状としては、通信以外の分野におけるメディアも立ち上がりに成功しまして、収益基盤の多様化が図られ、売上高・利益ともに順調な推移となっております。

モバイル通信事業に関しましても、ストック型収益基盤構築に向けた、保有回線拡大を掲げておりました。わかりやすい、シンプル、低価格を差別化要因として、保有回線が順調に拡大しました。売上高、利益、将来収益ともに想定を上回る推移となっております。

当初中期経営計画の2024年6月期計画との差異要因になります。

ネット型リユースにおいては、個人向けリユースの期初時点の稼動バイヤーの下振れによる営業利益影響が2億円。また、個人向けリユースの追加投資、南大阪拠点、広島拠点、コンタクトセンターの増設においては1億5,000万円の投資。モバイル通信においては、既存保有回線数の上振れと新規契約回線獲得数見込の上振れが1億円。全社として、現本社在籍ビルの建て替えに伴う本社移転が3クォーター後半から4クォーターで発生しますが、マイナス1億円。合計3.5億円のマイナスを見込んでおります。

この2024年6月期を期初とする3カ年計画でございます。

前回公表の中計における戦略を踏襲しつつ、2023年6月期の遅れを取り戻し、かつ、投資の継続により2026年6月期には売上高300億円、営業利益20億円の達成を目指してまいります。

上場来の実績の推移および今後の3カ年の計画は以下のとおりとなります。

2023年6月期売上高152億円、営業利益9,400万円から、今後新3カ年の計画とさせていただ
きまして、2024年6月期には売上高200億円、営業利益8億円、2025年6月期は売上高250億円、営業利益13億円、2026年6月期は売上高300億円、営業利益20億円として、さらなる成⾧と営業利益率の改善に伴って計画を進めてまいりたいと考えております。

私からは以上になります。