【はじめに】
昨今の新型コロナウイルス感染症の拡⼤、並びに緊急事態宣⾔を含む政府⾃治体等の要請等を勘案し、2020年4⽉14⽇16時より開催を予定しておりました決
算説明会を中⽌とさせていただきました。
従来より、決算説明会開催後に当社ホームぺージに掲載させていただいておりましたが、今回の中⽌を受け、当該説明会資料に加え、ご説明すべき補⾜コメント等をスクリプトとして記載した資料も併せて公表させていただくことといたしました。
何卒ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

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【第2四半期決算の概況】
・前年同期⽐で「増収・減益」
・計画⽐では「減収・減益」➡ 2020.3.30 第2四半期決算の業績予想について修正開⽰
・計画未達の要因は主に下記の３点① 想定以上に消費増税に伴い顧客マインドが低下し、上期前半を中⼼に受注獲得に苦戦を強いられたこと② 受注苦戦により、上期に引渡を計画していた建売物件の受注が伸びず、引渡棟数が不⾜したこと③ 引渡棟数の不⾜に伴い、製造原価に占める固定費(労務費)負担が重く、売上総利益率を低減。これに伴い営業利益を圧迫したこと・通期業績の⾒通しに関しては、現時点では「据え置き」➡ ただし、新型コロナウイルス感染症の収束の⾒通し、今後の影響には不透明さが強く、精査を続けていく3

【各セグメントの概況】
１．⼾建住宅事業・販売単価の上昇を受けセグメント売上⾼は増収を確保
・前半の受注苦戦を受け、年末年始の販売促進、CM等にテコ⼊れ➡ 経費先⾏したが販売活動に好影響を与え、12⽉以降受注持直し
受注獲得は好転し、⾜元も堅調さを持続・販売現場においても、新型コロナウイルス感染症に伴うマインド低下等は⾒られず、現時点で影響は限定的に留まる想定
２．マンション事業
・⼯事遅延により販売が遅れた「サンクレーア上社」を９⽉より販売を開始➡ 近隣の⼤⼿マンションデベロッパー物件と販売時期重なり出だし苦戦
上期の受注、引渡計画を下回った
⾜元は、競合物件経由の顧客流⼊が活性化し、受注は回復
・1⽉中旬に販売開始した「サンクレーア桜通泉」は順調に受注獲得が進む
３．その他の事業
・今期よりリフォーム⼯事、不動産仲介等を集約(前期実績は遡及修正済み)
・重点的に取り組んでいるリフォーム事業は件数・収益ともに順調に伸⻑

4【セグメント利益について補⾜】
１．⼾建住宅事業・利益獲得に関しては、引渡棟数の不⾜によるところが⼤きい
・受注苦戦に対し下記施策を実施し受注状況は好転① 当初計画していたブランド認知および社名変更に伴うTV-ＣＭ等のプロモーションは投⼊計画を⾒直し、年末年始に⽐重増加② 販売促進キャンペーンの内容増強（照明器具・家具・家電の付加等）③ 新規物件の供給量を上記施策と合わせ増加
・⾜元の受注状況も堅調さを持続しており、下期挽回に向け注⼒
２．その他の事業
・⻑期ビジョン(後述)のもと「総合不動産サービス」の提供を⽬指している・今期より「その他の事業」には、リフォーム、不動産仲介、中古住宅等の各事業を集約（前期実績については遡及修正済み）
・総合不動産サービス実現に向け、2019年7⽉「(株)サンヨー不動産」設⽴、2019年10⽉「(株)プラスワン」をM&Aによりグループ化し体制強化
・中でもリフォーム事業に関しては、当社の過去に引渡した15,000棟超への提案営業に注⼒しており、順調に受注獲得が進む

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【営業利益減少要因分析】
・営業利益の減少について、主な要因は上記のとおり
・広告宣伝費について、TV-CMの制作⼿法や露出構成等を⾒直し➡ SNSを中⼼とする動画広告等のWebプロモーションも強化※宣伝効果を⾼めつつ、CM製作費・出稿料の両⾯で⼤きく費⽤を削減

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【２Q累計受注・引渡棟数】
１．受注
①⼾建住宅
・前半は消費増税により顧客マインドが低下し受注獲得に苦戦
・販売促進のテコ⼊れにより、後半盛り返すも計画を⼤きく未達➡12⽉以降受注は回復し、⾜元も堅調に推移②マンション・前期販売を予定していたサンクレーア上社(全27⼾)の⼯事遅延で、今期９⽉に販売開始➡近隣の⼤⼿デベロッパー物件と競合し、出だしに苦戦（受注11⼾）・サンクレーア桜通泉(全28⼾)は、１⽉中旬より販売開始(受注5⼾)
２．引渡
①⼾建住宅
・前半の受注苦戦の影響で、引渡可能な建売物件の積み上げ不⾜・上期受注353棟のうち、102棟は完成前契約の受注残として下期引渡②マンション・サンクレーア鶴舞公園は前期末残２⼾を販売・引渡（全⼾完売・引渡）
・サンクレーア上社は、順次引渡を開始（引渡7⼾）7

【貸借対照表の状況】
・販売⽤地の獲得が順調に進んでおり、たな卸資産は増加
⼀⽅でその取得資⾦として有利⼦負債(主に短期借⼊⾦)が増加
・純資産の減少は、配当⾦⽀払い(277百万円)等による

89【消費増税に関して】・下記背景により、⼤きな駆込み需要、反動減は想定しなかった①前回の8％への増税からさほど時間が経過していないこと②政府の増税対策として主に駆込み、反動減抑制策が充実していること 等
・新設住宅着⼯の実績推移(グラフ)からも業界全体のマインドとして、駆込み・反動を想定していなかったことが確認できる※駆込み需要の兆候は、施⼯３か⽉、販売期間３か⽉程度とした場合、半年前ごろまでに着⼯ピークが現れる傾向➡今回増税時は、増税前１年間通じても⾼位横ばいで推移し、⽬⽴った兆候はなし
・消費増税前後における状況(実感)の主なポイントは下記２点①多くの同業者が強気に物件供給を⾏ってきたため供給過多に近かった②税制等の増税対策で増税後の負担増が少ないことで選別傾向が強くなった
その他、海外情勢や種々の要因により先⾏き不透明感が強まっていたことも複合的に顧客マインドに⼀定のマイナス作⽤を及ぼしたと分析
・その結果、当社も増税前後を中⼼に顧客の動きが鈍くなり、受注獲得に苦戦を強いられることとなった

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【新型コロナウイルスの感染症の影響について】
・1⽉下旬、武漢市等の都市封鎖により国内製造業のサプライチェーンに影響➡住宅設備メーカー各社が２⽉中旬に⼀部商品の⽋品、新規注⽂の停⽌等の措置を⾏う事態に影響拡⼤
・当社は、影響懸念を察知した段階で「お客様に対する住宅引渡」を最優先し、迅速に対応を開始（主な実施項⽬は上記）➡3⽉末時点で受注残および当⾯の引渡への影響は最⼩限
・現時点では、2⽉中旬に発⽣した影響は収束し、製造・流通も再開➡住宅設備メーカーHP等で順次公表
・その他の建材等の不⾜等も懸念されたが、現時点で重⼤な影響は確認されておらず、また当社としても⼀部の部材については先⾏対応、確保済み
・当社においては、住宅設備に対する初動対応を含め、都度適切に対応し、現時点での当期引渡物件への影響は限定的であると判断11

【通期の⾒通し】・主に下記の理由により、通期業績は現時点で「据え置き」とした①現時点において販売活動の現場への影響は限定的。受注は堅調さを持続②通期の引渡棟数⽬標のハードルは⾼いが、販売単価上昇、請負住宅の増加、リフォーム⼯事の収益増加等も⾒込まれ、収益を押し上げていく⾒通し③住宅設備・建材の不⾜等は⼗分に対応済み(前ページ説明)であり、現時点においては、施⼯、引渡に影響なし
・ただし、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が⾮常に⾼く⼀定の前提を置くことも困難であると認識
・様々な影響、リスクを想定し、状況を注意深く観察しつつ、柔軟かつ適宜・適切に対応する⽅針- 住宅設備や建材に関する製造・サプライチェーンの停⽌や遅延等に伴う⼯期の⻑期化や期ズレ、リスケジューリング
- 景気・経済の急速な悪化に伴う、不動産市況の悪化、顧客マインド減速 等
・引き続き、当社事業活動、業績に与える影響の精査を続け、必要に応じて速やかに公表する12

【通期の受注・引渡棟数⽬標について】
１．受注①⼾建住宅・⾜元の顧客動向は堅調さを持続している・⼿持ち在庫(建売含む645区画)、今後の投⼊確定分(322区画)と材料⼗分➡通期引渡⽬標の達成に向け、建売物件中⼼に販売強化を進める②マンション・サンクレーア上社(全27⼾)の販売に注⼒（2Q末残16⼾）・サンクレーア桜通泉(全28⼾)は竣⼯前完売⽬指す(2Q末残23⼾)
２．引渡①⼾建住宅・上期引渡313棟+上期受注残305棟＝618棟
・下期の建売受注を中⼼とする物件引渡261棟➡⼿持ち在庫＋新規供給の材料は揃っており、⽬標達成に向け全⼒②マンション
・上期引渡9⼾+サンクレーア上社20⼾+サンクレーア桜通泉21⼾の計画➡上社は契約後順次引渡。桜通泉は7⽉竣⼯・引渡開始予定
上社・桜通泉共に早期完売による上積み⽬指す13

【株主還元】・株主優待は、上記のとおり改変（2020.1.17公表)①保有期間制限追加：1年以上保有(株主名簿に連続3回以上記載)②保有株式数の優遇：500株以上でQUOカード2,000円分
・配当⾦は計画通り中間配当⾦19円を決議。年間38円(期末19円)の計画

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【⻑期ビジョン策定の背景】
・当社は1989年11⽉に設⽴し、⼾建住宅の販売により成⻑・2002年7⽉に東証・名証2部上場、2004年8⽉には東証・名証1部指定・上場という明確な⽬標は社員のモチベーションとなり成⻑を後押しした・上場を果たしたものの2008年リーマンショックによる景気後退をきっかけとして業績・成⻑は横ばいとなり、“踊り場の10年”を過ごし現在に⾄る・この“踊り場”を脱却し、さらなる持続的な成⻑と企業価値創出に向け、役職員全員が共有する“⽬標”として「⻑期ビジョン」を策定

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【AVANTIAグループ 新理念体系】
経営理念：当社グループの普遍的な考え⽅「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を⽬指す」⻑期ビジョン：当社が⽬指す姿とビジョン実現までに⽬指す企業規模⽔準①社会性ビジョン（⽬指す姿）「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」②成⻑性ビジョン（チャレンジ⽬標）「グループ価値10倍化：売上⾼5,000億円、経常利益300億円」
ミッション：我々が果たすべき使命＝成⻑の源泉「お客様に喜びと感動を⽣む不動産商品・サービスの提供」

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【⻑期ビジョン実現に向けたステップ】
・⻑期ビジョン実現のマイルストーンとして「VISION2030」を設定
・VISION2030は、3ステップの中期経営計画での実現をイメージし、売上⾼1,000億円、経常利益60億円、収益性ROE8.0%以上を⽬標⽔準とした・今期より「中期経営計画2022」に基づいて各種の施策を展開➡ビジョン実現に向けた「重要な投資期間」として位置づけ18

【成⻑戦略の概要】
・各中期経営計画のポイントは上述のとおり
・中期経営計画2022は、成⻑基盤構築として下記４点が重要テーマ- コア事業、⼾建住宅「AVANTIA」ブランドの確⽴に向けて強化- 地盤である愛知県を中⼼とする東海圏をコアエリアとして深耕を図る- コア事業の展開地域を拡⼤し、新たな販売網・市場を構築する- 顧客ニーズに基づく不動産ビジネスの領域を拡⼤していく・第２次ステップ、第３次ステップは、「中期経営計画2022」の成⻑投資を回収し、さらに拡⼤していくフェーズと位置付け19

【2022年8⽉期・2030年8⽉期 ⽬標⽔準】・中期経営計画2022最終年度、2022年8⽉期の⽬標⽔準は以下の通り
売上⾼ ：500億円
経常利益 ： 25億円
ROE： 6.0%以上
引渡棟数 ：1,200棟（⼾建住宅、マンション、請負住宅の合計）
・VISION2030のターゲット年度、2030年8⽉期の⽬標⽔準は以下の通り
売上⾼ ：1,000億円
経常利益 ： 60億円
ROE： 8.0%以上

20【中期経営計画2022の展開施策】
・コア事業である⼾建住宅事業のブランド「AVANTIA」を強化し、愛知県を中⼼とするコアエリア深耕と展開地域拡⼤が基本⽅針
・地域戦略のポイントとして、関⻄地区と三重地区を重点地域と設定
・総合不動産化の種(タネ)とするリフォームやリノベーション事業、不動産仲介をAVANTIA請負商品(Sシリーズ)を組み合わた提案を(株)サンヨー不動産で確⽴していく
・同時に、リフォームや不動産仲介事業を得意とする(株)プラスワンとのシナジーを発揮させ、早期の事業確⽴・収益化を図る
・新たな展開としては⼤きく２点①国内最⼤の市場である⾸都圏に進出する。⼿法は⾃社出店もありうるが、M&Aを有効な⼿段として検討を進める②総合不動産サービスの提供に向け、リフォーム、不動産仲介を提供するモデル店舗を構築し、提供店舗の拡⼤を⽬指す21

【今期の取り組み(1)】
中期経営計画の⽅針に基づき現在取り組んでいる施策について
・⼾建住宅ブランド「AVANTIA」に社名を統⼀したことを受け、⼀層の認知拡⼤に向けたプロモーションを展開- ⼤衆層向けには、TV-CMやラジオCM等のマスメディアを中⼼に構成し、幅広く認知度・知名度の獲得を⽬指す- 住宅購⼊層(コア層：20代後半〜30代) は、不動産ポータルサイトやLINE、Instagram等のSNSを活⽤したプロモーションに注⼒。
物件情報だけでなく、住宅商品としての「AVANTIA」の魅⼒を訴求し、ブランドイメージの浸透を図る
・AVANTIAブランドとして住宅商品の強化・開発は継続して⾏う- 計画中のものが多いが、多⾓的に商品の魅⼒向上と差別化を図っていく（詳細は次ページ以降）

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(参考)AVANTIAブランドの強化策の⼀例
・AVANTIAコンセプトモデルとして新グレードを開発中
近夏発売に向け開発が佳境（第１号物件 知⽴市⼭町１期を計画）
・AVANTIAのキーコンセプトである“美しい家”を体現するモデルとして設計⽅針、仕様を全⾯的に刷新
・基本的にはシンプルな間取り、構造としながら、外溝、住宅設備、各種仕様をトータルでコーディネート
・住宅設備メーカー、家具メーカーと協業し、デザイン性と機能性を追求した
AVANTIAオリジナルモデルを開発、採⽤・住環境としての“美しさ”を追求し、住宅の魅⼒最⼤化、ブランド付加価値により、他社との差別化を図る
・AVANTIAのブランドアイコンとなっていくことを⽬指す
・完成次第、ホームページ等で公表を予定

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(参考)AVANTIAブランドの強化策の⼀例
・“天空の家“と称して、ルーフバルコニーを持つ商品を開発- 主に、⼟地価格が⾼く、敷地が⼩さくなりがちな地域での販売を想定- プライバシー性の⾼いガーデンスペースとして幅広く利⽤が可能
・第１号物件 名古屋市港区品川町１期を３⽉より販売中

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【今期の取り組み(2)】・地域戦略として販売体制の充実に取り組んでいる① 総合不動産サービスのモデル店舗として、デザインギャラリーを想定- あま営業所をデザインギャラリー名古屋⻄⽀店に統合(2020.3.31)② 三重事業部は、四⽇市⽀店、津営業所の２店舗体制で⼾建住宅を展開- 宇⼾平⼯務店(施⼯)、プラスワン(販売・仲介等)とシナジー深化推進➡ 連携効果が出始め、上期受注棟数は23棟(前期⽐8棟増加)③ 関⻄事業部は、従前苦戦していた物件確保に⽬途- 建売物件の完成が2⽉から本格化し、商談も活発化➡ ⽴ち上がりが計画より遅れたが下期挽回に向け奮闘中- 営業基盤強化に向けた出店計画・候補地選定も進⾏中25

【今期の取り組み(3)】・総合不動産店舗化に向けたトライアルを、サンヨー不動産、プラスワンとのシナジー（連携、ノウハウ共有）により展開スタート
・営業リソースの充実したデザインギャラリー各店舗でリフォーム事業を展開- デザインギャラリー名古屋⻄⽀店は、リフォームに加え、不動産仲介をサービスとして提供- サンヨー不動産から営業リソースを派遣し、早期のノウハウの落とし込み、収益基盤の確⽴を図る
・販売チャネルの拡⼤、新たなビジネスチャンスの獲得を⽬指し、法⼈、地主、資産家等を対象とした不動産コンサルティングを⾏う「法⼈部」を新設

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【今期の取り組み（4）】・企業としての責任を⼀層果たすべく、ESG/SDGsを意識した経営に取り組む
・着⼿開始した段階ではあるが、継続して今後も取り組んでいく
・各詳細は次ページ以降にて説明

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【SDGsを意識した取り組み（1）】・住宅で⽤いる電⼒を⾃ら創り、蓄え、使うことに着眼・オプション対応等で提供していたが、太陽光発電装置、蓄電池の初期費⽤が⾼額なことで採⽤が伸び悩んでいた
・”SORAENE“は、「お客様の費⽤負担なく導⼊」することを前提に開発- 発電に適した屋根形状、配置等を物件企画時に担保- 余剰電⼒の売電収⼊で導⼊費⽤を相殺するリース契約をお客様と締結- 10年間の固定売電期間終了後は、太陽光発電装置、蓄電池を無償譲渡- 機器の保証は15年とし、11年⽬以降も継続して使⽤が可能
・顧客の費⽤負担なく、⼗分なメリットを享受できる商品として普及を推進

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【SDGsを意識した取り組み（2）】・個別の“家”としてではなく、 “街並み”をデザインするという新たな企画
・単独の“家”だけでは実現できない、⼤胆な外溝デザインで差別化を図る- それぞれの独⽴性を確保しながら、視覚的に１つの外溝としてデザイン- 居住者が空間を共有する意識を醸成し、⾃然とコミュニティ形成を企図
・ AVANTIAランドスケープデザインプロジェクト第⼀号物件として、名古屋市瑞穂区⽵⽥町１期で開発中（6⽉販売予定）

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【SDGsを意識した取り組み（3）】・名古屋市を拠点に地域に密着した活動を⾏う、なでしこリーグ所属の“NGUラブリッジ名古屋”のスポンサーに参画
・地域貢献活動や選⼿育成等を重視したチーム⽅針に賛同し、メンバー、スタッフの雇⽤やチームが主催、参加するイベントへの協賛等を計画
・当社単独だけではなく、様々な組織や団体と共同し、地域貢献・社会貢献を果たしていく

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【SDGsを意識した取り組み（4）】・インテリアの⼀部としての“アート”の持つ魅⼒を提案
・アーティストの⽀援を通じて、お客様の暮らしの⼀部に“アート”を付加し、新たな付加価値を提供- AVANTIA新築住宅にアート１点をプレゼント- 将来的にはアーティストと購⼊者の橋渡し役も検討中

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