転換期における都市・地域計画の新たな取り組み
計画系研究室
都市政策研究室
都市・地域研究室

鈴木
矢嶋
鈴木

奏到＊１
宏光＊２
弘之＊３

１．はじめに渡邉
岩佐
島田

都市・地域研究室
都市・地域研究室
都市・地域研究室

一成＊４
賢治＊５
敦子＊６

ることができる社会的・空間的なまとまりを価値観の多様化、環境意識の拡大と法制度

舞台として考えることが重要である。例の強化、新規開発型から持続型への転換、地えば、北海道の観光資源である美しい広大な方分権、情報公開といった動向を背景として、畑地は、それが、地平線まで続いているから都市・地域計画は、今、大きな転換期を迎えこそ、パッケージツアーの目玉としても価値ている。すなわち、全国一律の基準で新たなを持つように、資源にはその価値を評価する開発を進める産業政策型都市・地域計画は終ための適切な規模がある。他にも NOx の削焉を迎え、多様な価値観のもとで、地域自ら減効果や基盤施設の投資効果としての価値をが自らのあり方を模索し、判断していく時代評価する場合でも同様であろう。価値を正しになりつつある。最近の受託調査研究業務をく捉えることができる範囲を通じて痛感することは、都市・地域計画の舞台として設定し、その舞台の上で計画を考える必

テーマはもちろんのこと、舞台装置や配役、要があり、時として行政界を跨いだ視野が必シナリオまでが、このように変わりつつある要となる。

ということである。

また、 計画（１）計画テーマとしての地域資源を立案する配役についても、行政単位を超えた連携や、各資源に関今や環境や財源を考慮しない計画は考えら連する団体や組織の参画を可能とすることがれない。価値観の多様化は、環境や財源ばか必要である。こうした舞台や配役といった枠りでなく、社会基盤のサービス水準、自然的組みをどう構築できるかが、これからの都土地利用、産業、観光資源など、いわば地域市・地域計画の鍵を握ると言っても過言ではの様々なリソース（資源）にも目を向けさせない。

た。一般化して言うならば、こうした地域の（３）政策実現へのシナリオ

資源をいかに次の時代に継承し、発展させ、将来の物的計画のみを成果として提示する

そして活用して行くか、というテーマへの答計画が、欧米では青焼き型計画（ブループリえが求められているということであり、このントプランニング）と評されているように、ことは情報公開や住民参加を経て、改めて確今、 計画信されるところである。

実現化のシナリオ（プログラム）を提示する（２）新たな計画の舞台と配役ことである。 意味のある



地域の資源を改めて認識し、その保全、投資、あるいは消費の仕方をに求められることは、具体的な計画 であるた

めには、そもそも何を計画目標とし、限られ計画するためた財源や環境制約のなかで、先ず何に投資すには、各資源の相互関係やボリュームを捉えべきか、そしてそのためにどのような仕組み

＊１

＊４

＊２

＊５

すずき かなと（次長、兼 都市・地域研究室長、主任研究員）
やじま ひろみつ（室長、研究員）＊３
すずき ひろゆき（室長補佐、研究員）

わたなべ かずなり（室長補佐、研究員）
いわさ けんじ（研究員）＊６
しまだ あつこ（研究員）

37
目次へ

を構築すべきか、しかも、市民の多様な価値もとより、開発地の継続的な活用と発展を目観を反映しながら、誰がいつどのように判断的に検討されている、土地の所有・開発・管を積み重ねていけばよいのか、ということが理のシステムである。新たな根幹的交通基盤プランニングされなければならない。

整備によって生じる地域ポテンシャルを活用（４）これからの都市・地域計画のアプローチして、公共投資と民間活力をいかに織り交ぜ

こうした考え方の変化は、最近の受託調査て地域の持続的開発を進めるか、そして、そ研究調査においても、その動機の一端に垣間こに低負荷・環境保全の装置だけでなく、そ見ることができるが、情報公開、地方分権がもそも環境共生のマインドをも実現化させよ

進めば、これからの都市・地域計画の大きなう、という財源と土地資源の有効活用のプラ流れになると確信している。これらの方向性ンニングであると評価できる。

をパタン化して捉えると、次の３つに集約で２番目の事例は、千葉市における都市構造きよう。先ずは、従来の新規開発型の計画に再編プログラムである。高度成長を支えた京対し、既存の地域資源を見直し、その使い方浜臨海部地域は、日本のエンジンルームとしをプランニングする リソースマネジメントての使命を終えたかのように、その広大な土としてのアプローチ。次に、行政単位にとど地利用形態を次々に変革させ、膨大な休閑地

まらず、広域的、あるいは都市間の連携から、を生み出しており、一方で、空港などの交通新たな価値や政策形成プロセスを生みだそう

要所に新たな生産拠点が分散配置されつつあとするる。これは、都市外縁部の農地を虫食い状にネットワーク型アプローチ。そして、これまで専ら行政論理だけで進められて飲み込んできたこれまでの都市政策を既存市きた政策立案・執行の各段階に、広く市民や街地の再活用に方向転換させた直接的要因と各種関係団体の意図を読み込むなっている。また、千葉市の市街地外縁部にシップ型

パートナー

政策形成アプローチである。

広がる優良な農地を保全する動きや、生活者の環境に視点が移ったことも、活力の失せた

２．リソースマネジメント時代の臨海部や既成市街地に目を向けさせた要因で計画づくりあろう。千葉市では、こうした背景にもとづ最初に紹介する事例は、神奈川県におけるき、市域の都市構造再編として、相対的に交環境共生モデル都市の取り組みである。これ通など都市サービスのポテンシャルが高い地は、新幹線新駅の誘致を核とした新市街地整区の新たな開発と、それによる既存市街地全備のプロジェクトであるが、その背景には、体の都市サービスの改善を図るための具体的道路以外の交通基盤を持たない地域の無秩序な戦略の検討を行った。このプログラム検討な開発が、自動車依存型の地域構造を助長しとほぼ同時期に行われた道路体系総合基本計たことに対する反省があると言えよう。事実、画調査においても、人口配置が市域全体の環このプロジェクトでは、新市街地の計画と同境負荷を軽減させる効果を持つことが検証さ時に、地域の交通体系の見直しと、県全体のれているが、都市構造再編の取り組みを環境都市開発に関わる誘導指針の検討が合わせて政策、交通政策とシンクロ（同期）させなが行われている。その根幹を貫くコンセプトがら実施していることは注目に値する。

環境共生であり、新駅周辺でのツインシティ計画においても様々な取り組みが検２．
１ ＜事例＞神奈川県環境共生モデル都市（１）環境共生モデル都市とは討されている。リソースマネジメントの考え

環境共生方として注目すべきは、ツインシティ計画はが都市づくりのキーワードの１つとして注目され、様々なアプローチがな
38

目次へかながわ
新総合計画２１の重点施策の１つである環
境共生モデル都市圏の形成への取り組みがのまちづくりの理念に賛同する者等が出資し行われている。この取り組みは首都圏の郊外共生のための装置（交通システム、上下水道部、相模川流域に位置する県央・湘南都市圏やゴミ収集などの環境インフラシステムなにおいて、ど）を運営することも考えられる。

また地権者や進出する企業、ツインシティされつつあるなか、神奈川県ではた新たなセクターを立ち上げ、前述した環境

多様な交流連携を支える交通体系の充実、ツインシティの整備、誘導指●地域主体の土地管理・活用
２つめは、土地の所有・管理形態の工夫で針による環境共生都市の実現、により構成さある。今までは、ある理念のもとにまちづくれている。
特に新幹線新駅の誘致を核とした新たな都りが計画され、整備されても、土地の使い方

市基盤整備によるツインシティ計画は、環境は地権者に一定の範囲で任されていることか共生都市づくりへ向けたリーディングプロら、描いた絵が実現されないことがあり得た。

ジェクトとして、いかに持続可能な都市を形面整備のすべての範囲の土地を一元的に管理成していくかについて模索している。

できなくても、コアとなる地区についての管（２）ツインシティにおける環境共生への取り理であれば可能である。

組み

これは定期借地権を活用した土地管理や、ツインシティにおいて環境と共生する都市SPC（特定目的会社）を活用した土地の証券づくりを実現するために、まずは装置として、化等が考えられる。例えば前述した新たなセ相模川と一体となった水と緑の軸の形成、公クターに複数の地権者が定期借地権を組み、共交通中心の環境に優しい交通システム（都まちづくりの理念のもと進出する企業（もし市圏全体をマルチモーダルにしていくためのくは行政）に転貸し、一定の土地の有効利用

交通結節拠点づくり、公共交通が利用しやすを図ってもらう。その間地権者は借地によるいシステムづくり、歩行者・自転車が利用し収益を受けることとなるので、今までの地価やすいシステムづくり）、新産業の創出・育成の上昇を前提とした減歩による事業構造の見と新たなワークスタイル・ライフスタイルを直しも可能となる。

実践する都市空間整備に取り組む必要がある。
（３）持続可能な都市へ向けたしくみづくり

今後は単に緑の保全・創出や省エネルギーシステムなどの装置を導入するに留める

これらの装置型整備をする一方で、さらにのではなく、環境共生の担い手を育てる仕組

持続可能な都市を実現するためには、面整備み、環境共生のマインドを育む仕組みを誘導により達成されると考えるのではなく、まちしていくことが重要となってくる。

づくりの理念を継続・持続させていくための２．
２ ＜事例＞千葉市都市構造再編プログラム

取り組みを併せて盛り込むことが必要である。

（１）都市構造再編の必要性●まちづくりから運営までの主体的参加

千葉市は、戦前、自然発生的に市街地が拡

一つは、居住者や、利用者が都市の運営に大してきたが、戦後の戦災復興計画に基づき携わることである。運営組織の主体を確立し、計画的な都市建設が開始され現在に至っていそこが計画策定段階から議会や行政、コンサる。更に、平成３年に業務核都市として承認ルタント等と協働しながら主体的に参加するされ、翌年は第１２番目の政令市に指定され、必要がある。参加を促すためには行政が環境

千葉県の県都としてだけでなく、首都機能の共生の定義を明確に示し、その効果を明示し一翼を担う広域連携拠点としての発展が期待ていかなければならない。

されている。
39

目次へ３．ネットワーク時代の地域連携

しかし、本市は政令市になったばかりで、他の政令市に比べ成熟都市の過渡期にあり、地方分権に伴い熾烈な都市間競争が展開さ

都市構造のベースとなる交通体系、土地利用、れ、各自治体によって勝ち組と負け組が明確環境等が必ずしも充実しているとは言えない。

化し、地域格差の拡大が予想される。これにこのような状況を踏まえ、以下の３つの目対抗するためには、自治体単独で都市機能を標を設定し、これらを実現するための都市構すべて備えることは財政等からみて殆ど不可造の再構築を図ることによって、都市の成熟能であり、自治体間が連携し、都市機能を相化を推進していくことが急務である。

互に補完することが必要不可欠である。

 都市づくりの基盤となる交通体系の総

ここでは、先ず、全国の政令指定都市の都

市計画所管部局によって組織された INEX

合的・計画的整備の推進

 ライフスタイルの変化や産業構造の転による行政ネットワークを取り上げ、都市計換に対応した内陸部及び臨海部におけ画行政に関わる情報交換を通じたネットワーる土地利用の再編

ク型政策形成の先進的取り組みを紹介する。の保全・活用と市街地における緑と水タープランの実現化をミッションとした

辺のネットワーク化

合都市交通推進調査会

 都市に憩いと潤いをもたらす自然環境

次に、西遠都市圏の交通・土地利用マス（２）都市構造再編の戦略的取り組み

総を取り上げ、都市圏を構成する自治体の広域連携と相互の役割分

千葉市の場合、高規格幹線道路や鉄道及び担によって始めて実現しうる交通・土地利用

モノレール等の公共交通機関は充実しつつあ政策と、その実現化の取り組みについて概説

り、東千葉近郊緑地保全区域など広域的緑地する。

拠点も有している。しかし、市街地内におけ３．
１ ＜事例＞政令指定都市都市計画所管部
局による行政ネットワーク

る骨格幹線道路の整備や鉄道駅等を中心とする生活拠点の整備及び緑地や水辺空間の保全

近年、わが国では地方分権の推進や、都市が遅れており、既存ストックを活用した重点化社会から都市型社会への移行といった社会整備が必要である。

情勢を受け、都市計画に関する関係法令が大この基本的考え方に基づき、都市計画道路幅に改正されてきた。それらの対応にあたり、等の整備、鉄道等公共交通の機能強化、拠点INEX 推進協議会では、計画制度や制度運用の面的整備、歩行系ネットワーク及び公園緑等に関する様々な情報交換、意見交換を都市地の整備の４つの施策に関する再編プログラ間で行ってきており、都市計画行政の向上のムを策定している。

場として、成果をあげてきている。

（３）今後の展開（１）都市計画行政の向上を目ざしたネット
ワーク形成

この再編プログラムを活用し、都市構造再編上重要かつ投資効果の高い地区について、政令指定都市の都市計画所管部局は、平成道路と市街地の一体的整備など計画的・重点５年１月に、国内外の都市計画のさらなる充的な整備を推進していくことが必要である。

実を目ざした 国際都市計画交流組織（INEX、また、今後は本プログラムをベースに、都International city planning association for

を設立

市計画マスタープランや総合都市交通マスtechnical Exchanges）推進協議会

タープランを反映した事業化のための市街地し、都市計画に関する実務的な都市間ネット再編のトータルプログラムとして展開していワークの形成を、 国際レベルくことも考えられる。

レベル

40

及び国内

の２つの方向で推進してきている。

目次へ国際レベルでは、国土交通省が推進す推進協議会の取り組みはユニークな活動である国際交流プログラムへの支援、参画を中心り、分権時代のソフトインフラとしての活躍に活動を展開してきており、近年では、 都が期待される。


市計画・都市整備に関する日中交流会議への参画、支援や、アジア都市開発戦略福岡
会議２０００におけるアジア都市交流会議

また、国レベルや地方公共団体レベルで取り組まれてきている各種の協議会活動についても、その場で構築される行政ネットの企画、実施等の活動を通じ、国際的な都市ワークが分権時代のソフトインフラとしての間ネットワークの形成を推進してきている。

機能を担うものと期待されることから、各協

一方、 国内レベル

では、政令指定都市議会の活動がより充実し、活性化されるととが抱える共通課題に関する調査研究、調査研もに、各協議会間の交流促進を期待したい。

究を深化させるための研究会実施等の活動を

３．
２ ＜事例＞西遠都市圏の広域都市政策行なう中で、 政令指定都市における都市計（１）日常生活圏の拡大



画分野での権限移譲に関する提言

等成果が

西 遠 都 市 圏 で は、平 成７年 度〜９年 度 の得られるとともに、政令指定都市における実３ヶ年で PT 調査に基づく都市交通マスター務レベルのネットワークが形成された。また、プランが策定されたところである。

調査研究のテーマは、地方分権に伴う都市計

本調査は今回で３回目であり、第１回調査

画決定システムのあり方のみならず、市町村（昭和５０年度〜５２年度）では５市町村、第２における都市計画の方針（市町村マスタープ

回 調 査（昭 和６０年 度〜６２年 度）で は１６市ラン）策定に係わる諸問題、都市化社会から町村、そして今回の調査では３市町村が加わ都市型社会への移行により今後求められる持り、調査対象範囲が拡大してきた。これは、続的発展可能な新たなまちづくりの対応のた地方中核都市として位置づけられている浜松

めの都市構造再編プログラムの策定に係わる市を中心に日常生活圏域の広域化を反映して諸問題など、政令指定都市が抱える問題についる。

いて議論を行ない、成果を取りまとめてきた。

（２）西遠都市圏の将来像（２）地方分権時代の行政ネットワークのあり方

本マスタープランでは、めざすべき都市圏

わが国は、平成１２年４月の地方分権一括構造（図１）として２つの目標を提案している。

法の施行に伴い、本格的な地方分権の時代を

 道路と鉄道が一体となった３つの都市迎えるに至った。こうした分権時代に地方公軸形成による浜松都心部と副次拠点都共団体に求められることは市の連携強化と都市軸沿線居住の推進

自治事務としての自主的自立的なまちづくりへの取組み円
滑な制度運用であり、これを支援する仕組 放射・環状道路のネットワーク化による都市軸の強化と郊外部における適正みとしての行政ネットワークの構築が希求される。

な土地利用の誘導
これらの目標は、浜松都心部における都市

国→都道府県の縦系統により実施されてきた機能集積の活用による求心性を回復するとと制度運用の仕組みが、地方公共団体の自治事における機能分担による都市機能の強化をね務による運用へ変革することに伴い、 国（地らいとして設定したものである。すなわち、方整備局）間，都道府県間，市区町村間

浜松市を中核とした周辺市町村の育成と連携

従来、機関委任事務として→市区町村



もに、３つの都市軸に位置する副次拠点都市

の横系統の連携が強く求められることになる。

による広域都市圏の形成及び機能強化をめざ

こうした横系統の連携の一例として、INEXしている。
41

目次へ

図１ 西遠都市圏の将来都市構造（３）都市交通マスタープラン実現のための展開

り組みとして大きな意義があると考えられる。

西遠都市圏都市交通マスタープランの実現

４．パートナーシップ時代の政策形成化を図るためには、必要な施策の検討や各市町村及び関係機関相互の協議・調整を行うこ

情報公開法の施行や地方分権化に伴い、地とが必要であり、これらを円滑に推進するこ方レベルにおいても都市行政に対する説明力とを目的としたが問われることが予想される。

画推進調査会西遠都市圏総合都市交通計

を平成１０年度に設立した。

これまでも多くの幹線道路計画やゴミ処理

本調査会では、以下の３つの活動を短期的施設などのいわゆる迷惑施設の計画や建設に及び中長期的に実施していくこととしている。

おいては、強い反対運動に遭遇しつつ、舌を 地域課題に対する協同協議による詳細噛まないような説明をしようと苦慮してきた。

検討

今後は、線引きや色塗りといった土地利用

 都市交通マスタープラン実現に向けて規制、市街地整備、都市施設の計画や建設のの各市町村及び関係機関への啓発

優先順位なども同様に、都市行政に関わるあ 都市交通マスタープランの維持と社会らゆる側面から、納得のいく説明が必要とさ経済情勢の変化に応じた更新れよう。

これまでの他都市圏の PT 調査はマスター

例えば、商業施設の立地に伴い用途地域のプランを策定した段階で調査会も解散された

変更を要請され、これを拒否あるいは変更にが、西遠都市圏では、マスタープランの実現至った場合、その理由を周辺住民から求めら化に向けて調査会を存続させ、広域都市圏のれたり、市街地整備の計画や事業の遅延を問連携を維持する点で、全国的にも先進的な取題にされた場合に、行政あるいは議会がどの42目次へように説明するのか？もはや自治体は、国やは少ないだろう、という考え方で、間接的に県の方針に従ったという理由を持ち出せない計画策定過程に潜む問題点を排除しようとすのである。そして、都市行政はどう判断をしるものである。ていくのか？多様な市民の多様な価値観の中ドイツの例を見ると、計画手続きの流れがで、良い計画と悪い計画をどう判断し、いか法制化されているとともに、計画立案においに選択を絞り込むのか？て考えられる代替案と比較考量することが原

その方法論を見いだせないがために、各地則とされるが、立案段階でこれを怠った計画で都市行政に関わる様々な問題が顕在化しては、行政裁判所の裁定のもと、再度計画を検おり、今の都市行政は深刻な危機にさらされ討することが求められる。ていると認識すべきである。

アメリカの例では、民主的な計画策定過程

本章では、当研究所において受託した市民やその考え方をパブリックインボルブメント参加やパブリックインボルブメントに関わる（PI）と称するが、多様な市民に能動的にア調査研究のなかから、都市政策に関わるエップローチし、主たる意思決定の前に、制約さセンスを紹介する（４．
１）
。なお、諸外国のパれること無く、意見できることが計画手続きブリックインボルブメントに関する研究の詳の基本条件として法制化されている。

都市計画２１０（第４６巻／第５号）
、pp．
３
９〜５
４を参照されたい。

細については、文献

このような民主的手続きを基礎として、より民主的であるための様々な工夫も重要で、次に４．
２では、交通社会実験における市民

特にアメリカでは多様な市民にアプローチす合意形成について、浜松市での具体的な取りるための多重的な対話手法が多様に開発され組みを紹介する。ている。また、そのための専門家が用意され

４．
１ 政策形成の新たな方法論ており、ボタンの掛け違いといった、実質的（１）政策形成上の課題でない計画論議の無駄を避けている。このよ

土地利用、交通、環境、財源、土地といっ

うに、市民との関係を対立からパートナーた制約条件をそれぞれどう満足するように計シップに移行するための不断の努力が積み重画が立案されているか、という問いに対し、ねられている。

合理的確証をもって答えられることが、今、（３）今後の都市行政における対応まさに問われようとしている。

我が国においても単なる世論対応や形ばか答えるとは返答すれば済むと言うことりの民主化を進めるといったレベルではすまだけではなく、先ずは、計画の根拠の合理性ない段階に来ており、都市行政が金縛りにあっを高めることが必要である。

たり裁判で叩かれることを避けるためには、もう一点必要なことは、政策形成の過程において、 説明政策策定プロセスの改善が喫緊の課題である。

という行為の有効性を持たこのため、先ず、政策形成や計画立案の上せることにある。

流段階にさかのぼって、そもそも論から市民（２）欧米の知恵と議論を重ねた上で決定する仕組みへ方向転

欧米でも概ね６０年代以降からこうした問換を行うべきである。

題が顕在化し始めたが、それへの対応として政策や計画の立案の過程を民主的な手続き

due process の考え方を貫いている。

として新たにルール化し、そのルールのもと

due process とは、民主的な計画手続きやで、可能な選択肢から最良の案を絞り込み、そのあり方が法律で位置づけられ、この手続様々な論議を交わし、広い視野で最も合理的きに則って策定された計画であれば、間違いな選択を民主的に行うことが必要である。
43

目次へ

そのとき、意思決定の仕方、責任の所在とへの影響や地区内の日常生活ならびに業務活範囲を明確にしておくことも重要である。こ動などへ大きく影響することが予想された。

れを不明確にしておくことや、行政だけで全そのため、一定期間、実験的にトランジットてを抱え込むことは、今後考え得る行政訴訟

モールを試行することで、トランジットモーに対して過大なリスクを負うことになる。

ルの効果や影響などの整備課題を把握すると国ばかりでなく、都市行政に関わる様々なともに、トランジットモールに対する意見・意思決定を円滑に進めていく自治体において要望を広く市民に問いかけることにした。

も、先ずは、この新たなルールを明確に位置（３）実験を通じた合意形成方策づけ、今後に備えることが必要ではないか。

実験準備と実験中のコミュニケーション

その上で、合理的な説明力を身につけ、その（意見交換）技術とデータ整備を進めておくことが肝要で実験計画を作成していく中で、地元関係者ある。

への説明会を実施し、要望事項を協議・調整

４．
２ 計画実現化プロセスした。また、実験中には現地に係員詰め所を＜事例＞浜松市のトランジットモール実験設置し、トランジットモール体験者の声を直（１）社会実験の捉え方接聞く機会を設けた。

実験に関する情報の提供

社会実験は、道路と交通に関する施策について、 社会的に大きな影響を与える可能性

様々な広告媒体を用いて、実験時の交通規が高い新しい施策の導入に先立ち、場所と期制やイベント情報を市民に広く提供した。

実験に対する意見の収集間を限定して施策を試行するとともに、試行結果の評価を行い、施策を本格的に導入する

一般市民、住民、商店・事業者、駐車場事

ことを目的とし、業者）にアンケートを実施し、それぞれの立計画実現化プロセスの途中段階で広く市民の場ごとのトランジットモールに対する意見を反応や意見を聞くことのできる手法の１つで収集した。

ある。

（４）実験による効果・期待か否かの判断材料を得る

市民や地元関係者と行政との関係

浜松市では、従来からこの手法を適用し、市民や地元関係者などの意見・要望を参考に、実験準備過程における関係者との度重なる中心市街地交通管理計画の推進に向けた提案協議・調整を通して、今後のトランジットを行なっている。

モールの実現に向けた市民や地元関係者と行（２）トランジットモール実験の背景

政との協働協議の下地（地元関係組織の窓口浜松市では、歩きやすい中心市街地をめざやキーパーソン）ができた。

周知度の向上と実体験を通した意見・要望

して、昭和６０年に中心市街地交通管理計画（以下ゾーンシステム）を策定し、これまでの収集に中心市街地内の街路のモール化や一方通行国内に本格導入事例がないトランジット規制を行なうとともに、通過交通を処理するモールを実験したことは、市民の周知度を高幹線道路（外周道路）の整備を進めてきた。

めただけでなく、実体験に基づく市民の声をゾーンシステムの完成には、目抜き通り（幅直接収集できたため、今後の本格導入に向け員３６m、６車線）のトランジットモール化

た協議プロセスにおいても、より実質的な議（６車線の自動車交通の通行を規制して歩行論を展開していく下地をつくることができた。

者と公共交通のための利用に転換すること）（５）今後の展開に向けてが残されているが、整備に伴い、自動車交通

浜松市が市民と行政が一緒になってまちづ
44

目次へくりに取組む協議型まちづくりに向けた新たこれらのことから、今後のトランジットな一歩を踏み出したことで、協議型の必要モールの検討の進め方そのものに対しても、性・重要性を各関係主体間で共通認識できた

まずは市民や地元関係者の意見・要望をベーだけでなく、地元地域との話し合いの重要さスにして考えることが必要不可欠であることやコミュニケーションの難しさを、自らの経が浮き彫りとなった。

験から学習できたことに大変意義があった。

そのため、市民や地元関係者が実験をふりまた、期間限定の社会実験（試行）というかえりながら、中心市街地の交通面から見た手法を用いることで、市民が率直に意見を表

問題・課題とその対応方策について、自由に明できる絶好の機会を設けることができ、マ意見を交換していく中で、より納得できる今スコミや市民の関心を高めることができたが、後の検討の進め方を考える機会を設けること

トランジットモールの導入目的や必要性などを提案し、現在公募市民や市民団体、地元関に関する市民や関係者との話し合いや PR が係者で構成される必ずしも十分ではなかったとの多くの指摘を実施、運営を行いながら、市民による提言を受ける結果となった。

まとめているところである。

45

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