令和６年度【前期分】授業料免除・徴収猶予申請要領
令和６年度前期分授業料免除・授業料徴収猶予を申請する学生は、本申請要領を熟読し、申請書と必要書類を指定期間内に提出してください。

受付期間【土日祝除く8:30～17:15】◎在学生
令和６年１月31日（水）～３月22日（金） 【厳守】◎新入生
令和６年４月８日（月）～４月10日（水） 【厳守】受付場所

上越教育大学学生支援課窓口（講義棟１階）

結果通知時期

７月中旬頃

結果通知方法提出いただいた返信用封筒を用いて結果通知書を郵送します。
結果通知書の郵送は、大学会館掲示板及びポータルサイトでお知らせします
ので、速やかに結果を確認してください。

ご注意ください！
１ 授業料免除を申請した者は、申請結果が出るまで授業料を納める必要がありません。
２ 授業料の納入方法は、分割納付としてください。一括納付者は申請できません。
３ 提出した書類は返却できません。奨学金、学生宿舎入居申請等他の用途にも必要となるものは、提出前に写しを取っておいてください。
４ 不足書類や確認事項がある場合、奨学支援担当から連絡する場合がありますので、必ず対応してください。連絡がつかない場合、内容によっては「申請無効」になります。
５ 事前に学生支援課へ申し出て、事情を認められた場合を除き、受付期限終了後の申請は受け付けません。時間に余裕を持って申請をするようにしてください。
６ 郵送での申請及び代理人による申請は原則受け付けません。（やむを得ない場合を除く）
７ 申請手続きは、学生支援課窓口で面談により行います。
８ 申請書類に不備がある場合、受け付けません。

■授業料免除担当■
上越教育大学 学生支援課学生支援チーム奨学支援担当〒943-8512 新潟県上越市山屋敷町1番地 ℡：025-521-3286 Mail：syogaku@juen.ac.jp-1-

１ 授業料免除・徴収猶予の対象者及び選考方法
本学の学部学生及び大学院生（科目等履修生、特別聴講学生、特別研究学生及び研究生を除く）であって、次のいずれかに該当する者です。

対 象 者

免 除 額

選考方法

授 業 料 免 除
【大学院のみ】経済的理由によって授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者。学部学生は対象外のため申請できません。
令和５年10月から授業料免除等申請時までの間（新入生は、令和５年４月から授業料免除等申請時までの間）に、主たる学資負担者が死亡したことにより、授業料の納付が著しく困難であると認められる者。

学力基準
家計基準

半額免除

家計基準

※経済的困窮度の高い者を全額免除する場合があります。

令和５年10月から授業料免除等申請時までの間（新入生は、令和５年４月から授業料免除等申請時までの間）に、学生又は主たる学資負担者が風水害等により、授業料の納付が著しく困難であると認められる者。

家計基準

次のいずれかの大規模災害に被災した者(1)東日本大震災 (2)長野県北部地震 (3)平成28年熊本地震(4)平成30年７月豪雨 (5)平成30年北海道胆振東部地震(6)令和元年台風第19号等（※） (7)令和２年７月豪雨(8)居住地が福島第一原子力発電所事故で、帰還困難区域、居住制限区域及び避難指示解除準備区域に指定された者(9)令和６年能登半島地震

半額免除又は全額免除

被災状況
及び家計基準【大学院のみ】大学院修学休業制度（教育公務員特例法）又は自己啓発等休業制度（地方公務員法等）を利用して修学する者。

全額免除

－

【大学院のみ】社会人学び直し：５年以上の社会経験（会社勤務、アルバイト、子育て、留学、大学院修学等）を有し、教員免許状を所有する50歳未満の者。

入学初年度のみ半額免除－【大学院のみ】教員採用候補者名簿登載期間延長等の特例措置を利用して修学する者。

半額免除又は全額免除－

授 業 料 徴 収 猶 予
経済的理由等によって、授業料の納入が困難な者に対し、申請に基づき、選考のうえ、授業料の徴収が一定期間、猶予されます。

学力基準
家計基準

注１）経済的理由及び社会人学び直しによる授業料免除については、県等から派遣されている現職教員（有給者）は、対象になりません。
注２）授業料免除と授業料徴収猶予は同時に申請できません。
注３）免許取得プログラム受講者で、２年次に免許取得プログラムの受講取消を申請し、受講取消を許可された場合、３年次に納付予定であった授業料は免除及び徴収猶予の対象となりません。
（※）令和元年台風第19号等●令和元年８月13日から９月24日までの間の暴風雨及び豪雨による災害（令和元年８月から９月の前線等に伴う大雨（台風第10号、第13号、第15号及び第17号の暴風雨を含む。））●令和元年台風第19号-2-

２ 選考基準「学力基準」と「家計基準」の二つの基準により選考を行います。
※学力基準が「不適格」の場合は、どんなに経済状況が悪くても「基準非該当」になります。

（１） 学力基準
新入生は、「成績換算値」(学部)又は「学力基準判定材料」(大学院)が基準値以上の者が該当します。
在学生は、「前年度までの必要単位数」及び「成績換算値」が基準値以上の者が該当します。
学 年

前年度までの必要単位数

成績換算値

学力基準判定材料

学部１年

－

３．５以上

高等学校の調査書の評定平均値

学部２年

３４単位学部３年

６７単位

２．５以上

前年次までの学業成績

学部４年

１０１単位

大学院１年－

その他

学業不振を事由として、前年度と同一年次に留まった者を除く。

入学試験の成績【修 士】 １５単位（１０単位）
大学院２年【専門職】 ２３単位（１６単位）
２．５以上

前年次までの学業成績【修 士】 （２０単位）
大学院３年【専門職】 （３１単位）■ 成績換算値：（Ｓの単位数×４＋Ａの単位数×３＋Ｂの単位数×２＋Ｃの単位数×１）／総取得単位数■ 大学院の（ ）内は、免許取得プログラム受講生及び長期履修生に係る必要単位数を表す。
■大学院の長期履修生を除く免許取得プログラム受講生は、修了要件単位数のほか、教育職員免許状取得のための科目の修得単位数を２年次は３分の１、３年次は３分の２を前年度までの必要単位数として加算することができる。

（２） 家計基準
家計基準は、①「総収入金額」より②「特別控除額」を差引き算出された数値が、③「収入基準額」以下であれば家計基準を満たしたものとします。 ①総収入金額 － ②特別控除額 ≦ ③収入基準額①「総収入金額」： 父母等(独立生計者は、本人及び配偶者)の収入から算出する。
②「特別控除額」： 申請者本人を含めた家族状況から算出する。
③「収入基準額」： 家族（世帯）の人数から算出する。

３ 大学院段階における「授業料後払い制度」について
令和６年度からの奨学金制度の改正に伴い、修士段階における「授業料後払い制度」が創設される予定です。本制度は、在学中は授業料を納付せず、卒業後の所得に応じて後払いするものです。
令和６年度については、以下のいずれかに該当する者が対象となります。
①学部段階において「高等教育の修学支援新制度」の対象となっていた者であって、本制度の利用を希望する春入学者②秋入学者「授業料後払い制度」の利用を希望する場合には、授業料免除を申請し、「４ 申請書類」に記載されている、高等教育修学支援新制度の支援対象者であったことを証明する書類等を提出してください。
※本制度について、文部科学省又は日本学生支援機構から詳細が示され次第、本学HPで内容をお知らせします。

-3-

４ 申請書類
申請書類は、上越教育大学HPよりダウンロードしてください。
上越教育大学HP（https://www.juen.ac.jp/090campus/050fee/020free.html）
ホーム ＞ キャンパスライフ ＞ 入学料・授業料・奨学金 ＞ 授業料・入学料の免除

要注意① 令和６年度（令和５年分）の所得・課税証明書
提出期限 令和６年６月１２日（水）・この書類は、No.１～４の申請書類と提出期限が違いますのでご注意ください。
・事前の連絡なく、提出期限以降に提出された所得・課税証明書は、受理しません。
・郵送での提出は受理しません。
・提出期限までに所得・課税証明書を提出しなかった者については、書類不備とし、選考対象から外します。

要注意② 在学状況等証明書
提出期限 令和６年４月１５日（月）・この書類は、他の『（２）該当する場合のみ提出する書類』と提出期限が違いますのでご注意ください。
・証明年月日が『令和６年４月１日』以降の証明書のみ提出を受理します。
・郵送での提出は受理しません。
・提出期限までに提出しなかった者については、授業料免除選考の際に不利益となる場合があります。
・在学状況等証明書の用紙で証明できない場合は、「在学証明書」（学校様式、コピー不可）を代わりに提出してください。

（１）申請者全員が提出する書類
№

様式

提出書類

1

別紙１

授業料免除許可申請書、又は授業料徴収猶予許可申請書（※申請する制度の申請書のみ提出）
・「所属」の欄は、「学校教育学部○年」又は「学校教育研究科○年」と記入すること。
（○は学年を記入）
・「住所」の欄は、「父母又は配偶者等氏名」の欄に記入した人の住所を記載すること。
・授業料徴収猶予許可申請を希望する人は、学生支援課へ申し出て、申請書を受け取ること。

2

別紙２

家計調査書（令和６年４月１日現在の状況がよくわかるように事実をありのままに記入）・「家計調査書」の記入要領を熟読し、記入漏れ等がないように注意すること。
・記入漏れ等があった場合、授業料免除選考の際に不利益となる場合があります。

3

別紙３

くびきの奨学金給付申請書
・授業料免除申請者は、併せてくびきの奨学金の給付を申請してください。

4－

令和５年分給与所得の源泉徴収票（コピー）又は令和５年分確定申告書（コピー）
・父と母、又は父、母に代わり家計支持者となっている者(配偶者等)の証明書を提出すること。
・独立生計者として申請する場合は本人についても証明書を提出すること。
・主な収入の種類が給与所得の場合は令和５年分給与所得の源泉徴収票(コピー)を提出すること。
・主な収入の種類が営業所得や農業所得、不動産所得などの場合は令和５年分確定申告書（コピー）を提出すること。
要注意！ 提出期限 令和６年６月１２日（水）56－－

令和６年度（令和５年分）の所得・課税証明書（コピー不可）
・市役所等で、令和６年５～６月頃に発行するもの。 ・父と母、又は父、母に代わり家計支持者となっている者(配偶者等)の証明書を提出すること。
・独立生計者として申請する場合は本人についても証明書を提出すること。
・無収入の者は、非課税証明書を提出すること。
・提出できない特別な事情がある場合は、家計調査書の家庭事情の欄に詳しく記載すること。
・留学生は提出不要。
結果通知書送付用封筒・長形３号封筒を使用すること。
・８４円分の切手を貼付すること。
・結果通知書を直接受け取ることができる本人の住所、氏名及び郵便番号を記入すること。

-4-

（２）該当する場合のみ提出する書類№

区分・該当者等様式

1

父母、又はそれに代わる者が、令和５年１月以降に就職、又は転職した場合

別紙４

提出書

類

年収入(見込)証明書
・勤務先で発行できない場合は、勤務先で発行する「月収証明書」又は直近の「給与明細」（３ヶ月分のコピー）を提出すること。
受給金額が記載された通知書のコピー（市役所等より交付）・支給対象である中学校卒業までの兄弟がいる場合は必ず提出すること。
・年間支給額を推算し、算出根拠（計算式）を余白に記入すること。

2

児童手当受給者－◎年間支給額の算出根拠（記載例）
児童手当年間支給額：１２万円
児童手当支給額（４万円） × 年間支給回数（３回）
受給金額が記載された通知書のコピー（市役所等より交付）
・１８歳までの子供を持つ母子家庭又は父子家庭に児童扶養手当が支給されるので、提出すること。
・年間支給額を推算し、算出根拠（計算式）を余白に記入すること。

3

児童扶養手当受給者－◎令和５年度支給額（月額、全部支給の場合）
１人目
２人目
３人目
44,140円
10,420円
6,250円◎年間支給額の算出根拠（記載例：子供３人の場合）
児童扶養手当年間支給額：729、720円（44，140円＋10，420円＋6，250円）×12ヶ月

4

年金受給世帯
（遺族年金含む）－

年金振込通知書のコピー又は年金額改定通知書のコピー（日本年金機構より交付）

5

生活保護受給世帯－

生活保護受給証明書等のコピー

6

６ヶ月以内に退職金収入のある世帯－

退職金源泉徴収票のコピー
・令和５年１０月１日以降に退職金収入を得た場合、提出すること。
・退職金源泉徴収票が無い場合は、退職した勤務先発行の「退職金支給（予定）証明書」のコピーを提出すること。

7

６ヶ月以内に保険金収入のある世帯－

保険金支払証明書のコピー
・令和５年１０月１日以降に保険金収入を得た場合、提出すること。
（損害保険、傷害保険等は除く）

8

失業給付金受給者のいる世帯－

雇用保険受給資格者証のコピー
・失業後、雇用保険を受給していない場合は必ず退職時に発行される源泉徴収票のコピーを提出すること。

9

専門職業教育訓練
給付金受給者－

教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証のコピー又は雇用保険受給資格者証のコピー

10

障がい者のいる世帯－

障害者手帳等の証明書のコピー

11

長期療養者のいる世帯

別紙５

長期療養者にかかる経費調書
・申請時（令和６年４月１日現在）に療養中で、療養期間が６ヶ月以上経過し、又は、完治までの期間が６ヶ月以上かかると見込まれる場合、提出すること。
・長期療養者にかかる経費調書は、用紙下部の記入要領を熟読してから、記載すること。
・病名等と療養期間が明記された「診断書」（コピー不可）と「経費の領収書」（コピー可、令和５年９月分～令和６年２月分）を添付すること。
・申請書類提出時点で領収書を添付できない場合は、その旨を学生支援課へ申告すること。

-5-

№

区分・該当者等

12

６か月以内（新入生は１年以内）に火災風水害、盗難等の被害を被った場合13６か月以内（新入生は１年以内）に主たる家計支持者が死亡した場合

14

主たる家計支持者が別居している世帯

様式

提出書類

－

・り災証明書等・被害額を証明する書類
・盗難届出証明書等
・令和５年10月１日以降（新入生は令和５年４年１日以降）に被った被害が対象となる。

－

死亡診断書のコピー（死亡保険金や遺族年金などの受給状況も併せてご確認願います。）
・令和５年10月１日以降（新入生は令和５年４年１日以降）に亡くなった場合が対象となる。

別紙６

主たる家計支持者の別居により必要とする経費調書
・主たる家計支持者が単身赴任等により家族と別居している場合に提出すること。
・「別居に要する経費（住居費、光熱水費）の領収書」（コピー可、令和５年12月分～令和６年２月分）を添付すること。
・申請書類提出時点で領収書を添付できない場合は、その旨を学生支援課へ申告すること。
要注意！ 提出期限 令和６年４月１５日（月）15

兄弟等が大学、高専、高校、専門学校に在学する場合

独立生計者

16

別紙７

別紙８

在学状況等証明書又は学校様式の在学証明書・該当する家族全員分を提出すること。
・証明年月日が『令和６年４月１日』以降の証明書を提出すること。
・該当者が複数いる場合、用紙はコピーして使用すること。
・在学状況等証明書の用紙で証明できない場合は、「在学証明書」（学校様式、コピー不可）を代わりに提出すること。
独立生計者の平均生活費等申告書・本人の健康保険証等のコピー(父母等の扶養家族でないことを確認)
・申請者の世帯全員の住民票（令和６年２月以降の発行）
・アパートの契約書のコピー（学生宿舎に入居している場合は不要）（住所･入居者氏名･家賃･契約期間がわかる部分)

独立生計者とは、両親等から一切の経済的支援（授業料の支払い、アパートの家賃支払、健康保険の保険料支払等）を受けず、自己収入のみ（自己貯金含む）で生計を立てている学生のことです。
次のア、イ、ウの全てに該当し、証明書が提出できる者が独立生計者です。
ア．父母等の扶養親族でない者・・・・健康保険証等により証明できること
イ．父母等と別居している者・・・・・住民票・アパート等の契約書(写)により証明できること
ウ．本人(配偶者があるときは、配偶者を含む)に収入があり、その収入を証明する書類を提出できる者※ 故意に偽って独立生計者の申請手続きをした場合、申請取消になる場合がありますので、ご注意ください。

17

私費外国人留学生

別紙９

18

大学院修学休業制
度又は自己啓発休業制度を利用して修学する者－

大学院修学休業制度又は自己啓発等休業制度の利用者であることを証明する書類（コピー可）

19

教員採用候補者名
簿登載期間を延長して修学する者－

教員採用候補者名簿登載期間を延長して修学することを証明する書類※辞令等（コピー可）

20

社会人学び直し…
５年以上の社会経験を有し、教員免許状を所有する５０歳未満の者

別紙10

21

社会的養護を必要とする者－

私費外国人留学生の平均生活費申告書（新入生は裏面作成不要）

・教員免許状のコピー
・本学様式の履歴書

児童養護施設等の施設等在籍証明書又は児童（里親）委託証明書

-6-

№

区分・該当者等

様式

提出書

類

22

東日本大震災等で被災した者

別紙11
別紙12

・東日本大震災等に係る授業料免除許可申請書
・被災状況等申立書
・り災証明書又は被災証明書（コピー可）

23

大規模災害で被災した者

別紙13
別紙14

・大規模災害に係る授業料免除許可申請書
・被災状況等申立書
・り災証明書又は被災証明書（コピー可）

24

授業料後払い制度を別紙15
利用希望の者

・「授業料後払い制度」利用希望確認書
・給付奨学金奨学生証のコピー
・スカラネット・パーソナル「詳細情報」画面のコピー※ 申請書類提出から令和６年６月中までの間に、家庭状況が急変し、上記に該当する事態が発生した場合は、速やかに学生支援課窓口へ申し出てください。
※ 上記以外の書類の提出を追加で求める場合があります。
※ 大規模災害で被災した者とは、平成28年熊本地震、平成30年7月豪雨、平成30年北海道胆振東部地震、令和元年台風第19号等、令和２年７月豪雨、令和６年能登半島地震により被災した者のことです。

５ 上越教育大学くびきの奨学金（返還不要な給付奨学金）
上越教育大学くびきの奨学金とは経済的理由により修学が困難でかつ成績が優秀な者と認められた場合に、選考によって給付される返還が不要な本学独自の給付型奨学金です。授業料免除申請者は、併せてくびきの奨学金給付申請書（別紙３）を提出してください。
学 種

給付額（前期及び後期の各期）

学部学生
大学院
学生

80,000円

通常学生（２年制）
・長期履修学生（３年制）
・教員職員免許取得プログラム受講生

50,000円

また、平成21年度より創設されたくびきの奨学金は、「上越教育大学同窓会」及び「上越教育大学振興協力会」からの支援により成り立っております。

６ 令和５年度前期分の実績について
申請者数

免除者数：150人、免除率：90.9％

免除者数

割合

全額免除

13人

7.9%

半額免除

137人

83.0%

不許可0人

0.0%

基準非該当

15人

9.1%

１６５人

※令和５年度【前期分】授業料免除の選考結果（大学院のみ）です。

■授業料免除担当■
上越教育大学 学生支援課学生支援チーム奨学支援担当〒943-8512 新潟県上越市山屋敷町1番地 ℡：025-521-3286 Mail：syogaku@juen.ac.jp-7-

【この提出書類チェックリストを一番上にして提出してください】

令和６年度【前期分】授業料免除提出書類チェックリスト
令和 ６年月日提出

１．提出書類の不明な点は，学生支援課奨学支援担当窓口(025-521-3286)へお尋ねください。
２．提出書類の該当欄に○印を記入し，この提出書類チェックリストを一番上にして，番号順にそろえて提出してください。
３．教員採用候補者名簿登載期間延長等の特例措置の利用者は，№29・№1～6の全て，及び№7以降の該当する書類を提出してください。
４．社会人学び直し制度利用者は，№30・№31・№1～6の全て，及び№7以降の該当する書類を提出してください。
５．東日本大震災等の被災者は，№32・№33・No.34・№1～6の全て，及び№7以降の該当する書類を提出してください。
６．大規模災害の被災者は，№35・№36・№37・№1～6の全て，及び№7以降の該当する書類を提出してください。
７．授業料後払い制度の利用希望者は，№38・№39・№40・№1～6の全て，及び№7以降の該当する書類を提出してください。

区分

学年

氏

学籍番号

名

携帯電話番号

学部 ・ 大学院区分

提出書類

№
別紙１

授業料免除許可申請書又は授業料徴収猶予許可申請書

２

別紙２

家計調査書

３

別紙３

上越教育大学くびきの奨学金給付申請書

（１）

留学生
全は№員
4 が・提5を出除
く４

令和５年分給与所得の源泉徴収票（コピー）又は令和５年分確定申告書（コピー）７

当

別紙４年収入（見込）証明書

申請者が結果通知書を直接受け取ることができる宛先等を記入してください。

令和５年１月以降に就職・転職の場合提出
児童手当の対象となる0歳から中学卒業までの兄弟等がいる場合

９ 児童扶養手当受給金額が記載された通知書のコピー

児童扶養手当を受給している世帯（母子・父子世帯）

１０ 年金振込通知書又は年金額改定通知書のコピー

年金受給世帯

１１ 生活保護受給証明書等のコピー

生活保護受給世帯

１２ 退職金源泉徴収票（※退職金がない場合は退職証明書）

６ヶ月以内に退職金収入のある世帯

１３ 保険金支払証明書のコピー

６ヶ月以内に保険金収入のある世帯

１４ 雇用保険受給資格者証のコピー

失業給付金受給者のいる世帯

１５

教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証のコピー又は雇用保険受給資格者証のコピー

１６ 障害者手帳等の証明書のコピー
別紙５ 長期療養者にかかる経費調書

み提父・母のものを提出 (独立生計者は本人のもの)

８ 児童手当受給金額が記載された通知書のコピー

者の(1)経済的理由等 による免除申請は大学院生のみ対象。

５ 令和６年度（令和５年分）所得・課税証明書 ※提出期限：６月1２日（水） 父・母のものを提出 (独立生計者は本人のもの)
６ 結果通知書送付用封筒（長形３号封筒、８４円分の切手貼付）

該

注意事項等

１７ 診断書出経費の領収書のコピー

教育訓練給付金受給者のいる世帯
障害者のいる世帯
長期療養者のいる世帯※療養期間６ヶ月以上，もしくは今後6ヶ月以上の療養期間が必要と見込まれる者

り災証明書等
１８ 被害額を証明する書類

６ヶ月以内（新入生は，１年以内）に火災・風水害・盗難等の被害にあった場合

盗難届出証明書等
１９ 死亡診断書のコピー

６ヶ月以内（新入生は，１年以内）に主たる家計支持者の死亡２０

別紙６

主たる家計支持者の別居により必要とする経費調書

主たる家計支持者が別居している世帯

２１

別紙７

在学状況等証明書 ※提出期限：４月１５日（月）兄弟等が大学，高専・高校・専門学校に在学する場合

２２ 児童養護施設等の施設等在籍証明書又は児童（里親）委託証明書

社会的養護を必要とする者

該当【裏面：№２３～№４０】
区分

№

独立生
計者

２３

私費
外国人
留学生

修学休業
自己啓発名簿
登載

社会人
学び直し

東日本
大震災等
被災者

提出書類
別紙８

独立生計者の平均生活費等申告書

２４ 健康保険証又は組合員証のコピー

２６

別紙９

私費外国人留学生の平均生活費申告書

２７ 外国人登録済証明書のコピー
２８

父母等の扶養親族でないことがわかるもの

在学生は裏面に指導教員の所見が必要
表面，裏面がわかるもの

大学院修学休業制度，自己啓発等休業制度を利用することを証明する
書類のコピー

２９ 教員採用候補者名簿登載期間延長等の特例措置を証明する書類のコピー
３０

別紙１０

履歴書
新入生のみ

３１ 教員免許状のコピー
３２

別紙１１

東日本大震災等に係る授業料免除許可申請書

３３

別紙１２

被災状況等申立書

３５

別紙１３

大規模災害に係る授業料免除許可申請書

３６

別紙１４

被災状況等申立書

３７ ひ災証明書又は被災証明書（コピー可）
３８
授業料後払い制度
利用希望者

在学生は裏面に指導教員の所見が必要

２５ 申請者の世帯全員の住民票（コピー可）

３４ ひ災証明書又は被災証明書（コピー可）

大規模災
害被災者

注意事項等

別紙１５

家計支持者の死亡等の場合は死亡診断書（写）等

家計支持者の死亡等の場合は死亡診断書（写）等「授業料後払い制度」利用希望確認書

３９ 給付奨学金奨学生証のコピー
４０ スカラネット・パーソナル「詳細情報」画面のコピー

学部段階において「高等教育の修学支援新制度」の対象となっていた新入生のみ

該当授業料免除・徴収猶予申請書類のダウンロードについて

上越教育大学の授業料免除・徴収猶予申請書類は，大学のホームページに掲載しております。
申請を希望される方は，授業料免除・徴収猶予申請要領をご確認の上，下記の URL にアクセスいただき，申請書類をダウンロードしてください。

記○授業料免除・徴収猶予の申請【申請書類ダウンロードページ】
上越教育大学 HP：

https://www.juen.ac.jp/090campus/050fee/020free.html

ホーム ＞ キャンパスライフ ＞ 入学料・授業料・奨学金 ＞ 授業料・入学料の免除
上越教育大学

授業料・入学料の免除

二次元コードはこちら【担当】
国立大学法人上越教育大学
学生支援課（奨学支援担当）
電話：０２５－５２１－３２８６
メール：syogaku@juen.ac.jp