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ステラケミファ株式会社(E00805)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年８月11日【四半期会計期間】

第73期第１四半期（自【会社名】

ステラケミファ株式会社【英訳名】

STELLA CHEMIFA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

大阪市中央区淡路町三丁目６番３号【電話番号】（０６）４７０７−１５１２【事務連絡者氏名】

取締役執行役員総務兼経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区淡路町三丁目６番３号【電話番号】（０６）４７０７−１５１２【事務連絡者氏名】

取締役執行役員総務兼経理部長【縦覧に供する場所】

ステラケミファ株式会社東京営業部（東京都中央区八重洲一丁目４番16号）

平成27年４月１日

深田至

平成27年６月30日）

純子

宮下雅之宮下雅之

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）

上記の当社東京営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としています。

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第72期
第１四半期連結累計期間

第73期
第１四半期連結累計期間

第72期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

自平成27年４月１日
至平成27年６月30日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

売上高

（百万円）

7,215

6,745

28,341

経常利益

（百万円）

647

179

1,026

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

282

431

1,322

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

170

3841,668

純資産額

（百万円）

21,11522,53722,407

総資産額

（百万円）

45,17742,58943,129１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

23.52

35.93

110.24

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

46.1

52.2

51.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

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経理の状況

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。

平成25年９月13日）等を(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策・金融政策の効果を背景に企業収益は改善し、景気は緩やかな回復基調にあるものの、円安による原材料価格の上昇やギリシャ債務問題の深刻化など、依然として先行きは不透明な状況となっています。
このような環境のもと、当社グループは国内外の情報通信産業を中心に、顧客のニーズに基づいた多種多様なフッ化物製品の供給を行うとともに、特殊貨物輸送で培った独自のノウハウに基づいた化学品の物流を担う事業展開を行ってきました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は67億45百万円（前年同期比6.5%減）となりました。主力の半導体液晶部門や表面処理部門の販売が減少したことにより売上高が減少しました。
売上原価については、原材料購入価格の上昇等により前年同期に比べ原価率が増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は86百万円（同78.3%減）、経常利益は１億79百万円（同72.2%減）となりました。また、北九州工場の建設に伴い北九州市から受給する補助金収入を特別利益に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億31百万円（同52.8%増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
①高純度薬品
高純度薬品事業の売上高につきましては、主力の半導体液晶部門や表面処理部門の販売が減少した結果、売上高は56億31百万円（前年同期比6.2%減）となりました。また、利益面については、販売減少に加え、原材料購入価格の上昇や前期に稼働を開始した北九州工場の減価償却費等の増加により営業利益は43百万円（同89.5%減）となりました。
②運輸
運輸事業につきましては、運送関連および倉庫関連等の取扱量が前年同期を下回った結果、売上高は10億53百万円（前年同期比4.4%減）となりました。また、利益面については、軽油価格の下落等により営業利益は１億87百万円（同0.1%増）となりました。
③メディカル
メディカル事業につきましては、前期に引続き臨床試験等の先行投資費用が発生した結果、営業損失が１億38百万円（前年同期は１億18百万円の営業損失）となりました。
④その他
その他の区分の売上高は60百万円（前年同期比30.1%減）となりました。営業損益は、エネルギーマネジメン
ト事業の清算に向けた関連費用等により、営業損失が11百万円（前年同期は72百万円の営業損失）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産合計は425億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億40百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は200億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億70百万円減少しました。主な要因は、有利子負債の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は225億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億29百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。

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四半期報告書(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、２億37百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成27年８月11日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

12,300,000

12,300,000

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

計

12,300,000

12,300,000−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年４月１日〜
平成27年６月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）−

12,300−3,180−

3,288（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】（平成27年３月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

200,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,095,600

単元未満株式

普通株式

3,900

−

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

12,300,000−−

総株主の議決権−

120,956

単元株式数100株

120,956−②【自己株式等】（平成27年３月31日現在）
所有者の氏名または名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

ステラケミファ株式会社

大阪市中央区淡路町三丁目
６番３号

200,500−200,500

1.63

計−

200,500−200,500

1.63（注) 当第１四半期会計期間末（平成27年６月30日）の自己株式は300,469株となっています。
普通株式の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式99,900株が含まれています。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

4,747
6,350
1,638
1,209
672
850
△77
15,391

4,468
6,411
1,807
1,142
651
1,290
△77
15,693

7,864
10,138
5,467
805
1,294
25,569

8,253
9,616
5,467
249
1,207
24,795

136
136

137
137

2,073
△40
2,032
27,73843,129

2,003
△40
1,963
26,89542,589

1,841
3,561
3,489
118
308
1,386
10,706

1,846
3,705
3,434
225
146
1,362
10,720

8,256
660
509
498
91
10,015
20,722

7,566
668
513
486
95
9,331
20,051EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

3,180
3,288
15,362△496
21,335

3,180
3,288
15,539△496
21,512

37−
697
734
3
334
22,407
43,129

38
36624
698
3323
22,53742,589EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

7,215
5,831
1,384
985
399

6,745
5,825
920
833
86

32
66
89
80
268

−
−
173
78
251

20−
−
020
647

19
83
54
1
158
179

3−
33
480
483

000
650
380
270
△12
282

13
1
15
648
228
419
△11
431

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
持分法による投資利益
デリバティブ評価益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益10/17

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

270

419

2−△74△27△100
170

136△64△9△35384

196△26395△11

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っています。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

804百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日
配当金支払額

平成26年５月14日
取締役会

至平成26年６月30日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

254

21（決議）

922百万円基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月５日

配当の原資

利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年６月30日）

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

254

21（決議）
平成27年５月13日
取締役会基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年５月29日

配当の原資

利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

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ステラケミファ株式会社(E00805)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
高純度
薬品

運輸

メディカル

コスメ
ティック

その他
（注）計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

6,0011,101−

267,129867,215

2789−−79259851

6,003

1,891−

267,921

145

8,067

418

187

△118△19467△72395セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業、ムーンライト事業（蓄光製品の製造販売）およびエネルギーマネジメント事業（ネットワー
ク関連機器およびソフトウェア開発販売）を含んでいます。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

467「その他」の区分の利益△72

セグメント間取引消去

3

四半期連結損益計算書の営業利益

399

３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報該当事項はありません。

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ステラケミファ株式会社(E00805)四半期報告書

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
高純度
薬品

運輸

メディカル

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

5,631

1,053−

6,684

60

6,745

1750−

75155807

5,633

1,803−

7,436

115

7,552

43187

△13893△1182（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業、ムーンライト事業（蓄光製品の製造販売）およびエネルギーマネジメント事業（ネットワーク関連機器およびソフトウェア開発販売）を含んでいます。
２．コスメティック事業は前連結会計年度をもって撤退しています。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

93「その他」の区分の利益△11

セグメント間取引消去

4四半期連結損益計算書の営業利益

86

３．報告セグメントの変更等に関する事項「エネルギーマネジメント事業」について、連結子会社であるステラグリーン株式会社は平成26年12月31日付、STELLA GREEN KOREA CORPORATIONは平成27年１月31日付の株主総会にて解散を決議し、現在清算手続き中であり、重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」の区分に含んでいます。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第１四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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ステラケミファ株式会社(E00805)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

23円52銭35円93銭親会社株主に帰属する四半期純利益金額
（百万円）

282

431

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

282

431

11,99911,999−−１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成27年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
（1）配当金の総額………………………………………254百万円（2）１株当たりの金額…………………………………21円00銭（3）支払請求の効力発生日および支払開始日………平成27年５月29日（注） 平成27年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

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ステラケミファ株式会社(E00805)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ステラケミファ株式会社(E00805)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日

ステラケミファ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増田豊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田林一毅

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているステラケミファ
株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ステラケミファ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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