平成 28 年 4 月 8 日

自民党看護問題対策議員連盟会長

伊吹 文明

殿
一般社団法人日本看護系大学協議会
代表理事 高田早苗

要望書

時下 ますますご清祥のことと存じます。
一般社団法人日本看護系大学協議会は、看護学高等教育機関相互の連携と協力により、看護学教育の充実・発展及び学術研究の水準向上を図り、もって人々の健康と福祉へ貢献することを目的とする法人です。保健師・助産師・看護師の国家試験受験資格を取得させうる４年制大学及び省庁大学校の代表を社員とし、全看護系大学が加盟しています。
平成 4 年の「看護師等の人材確保の促進に関する法律」施行以降、看護系大学は毎年十校程度増加しております。平成 28 年 4 月には 247 大学 254 課程、入学定員は 21,300 名を数えるに至りました。およそ 3 大学に一つは看護系の教育課程を有していることになります。このうち 149 校が修士課程を、75 校が博士後期課程を設置し、高度専門職業人、教育者、研究者の育成に取り組んでおります。
このような看護教育課程、ならびに学部卒業生の急激な増加の状況にあって、看護教育の質保証に重大な関心がよせられてきました。日本看護系大学は看護教育の質保証への期待に応えていくことが喫緊の課題であると認識しております。また、社会のニーズにみあった質の高い看護教育を提供していくために、今後は、コアカリキュラムの策定と普及、ならびに分野別の評価を早急に制度化してまいります。
つきましては、質の高い看護専門職の育成のために、看護系大学・大学院における教育に対しまして多大なご助成、ご支援をいただきたく、以下の事項を要望いたします。

１．分野別質保証を担う看護学教育認証評価機構(仮)設立への助成・支援
看護学教育の質保証には文部科学省が推進している分野別教育評価が重要であるという認識から、本協議会ではかねてより文部科学省大学評価研究委託事業等の助成を受け、試行評価を含む分野別評価の実施に向けて取り組んできました。
昨年度までにグローバルスタンダードに即した、学士課程ならびに大学院修士課程の評価指標を策定したところです。また、評価にあたって、看護学教育のコアコンピテンシーを作成し、今後はコアコンピテンシーに基づいた看護学教育コアカリキュラムを整備してまいります。
評価体制については、昨年度の総会で看護学教育認証評価機構（仮）の設立の方向性が確認され、今年度の早い時期に機構設立準備委員会を立ち上げる予定でございます。関係諸団体の協力- 1 -をいただきながら、準備委員会が中心となり、組織的財政的基盤整備を進め、平成 29 年度中の機構設立を目指す所存です。つきましては、分野別認証評価の円滑な実施に向け、多方面からの支援と助成をお願いしたします。

２．看護系大学における教育課程の自主的構築を可能にする制度改正
看護系大学は大学設置基準に加え、教育課程には保健師助産師看護師学校養成所指定規則に従うことが求められています。各大学は、設置主体や立地が異なり、各々独自の設立の趣旨、建学の精神や教育理念をもっています。将来を切り拓く可能性の高い看護職を育成するには、大学としてこれらの独自性を活かした特色ある教育を展開することが不可欠と考えます。
超高齢社会の到来、疾病構造の変化に伴う慢性疾患の増大、少子化などにより、国の医療や介護に係る費用は増大する一方です。このような保健医療福祉の状況に適切に対応していくためには、病院、地域、在宅、企業、学校など人々が生活する様々な場で、健康の増進から看取りまでの広範で多様な健康問題に対処できる実践能力を有する看護職の育成が不可欠です。まさに今、国が推し進めている地域包括ケアを中心的に担える、地域志向性が高く、人々の生活と健康を包括的視点からケアできる看護職の育成を目指していく必要があります。
本協議会では、平成 22 年度文部科学省先導的大学改革推進委託事業による「看護系大学におけるモデル・コア・カリキュラム導入に関する調査研究」として、学士課程においてコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標をまとめ、公表しました。これからの時代に求められる看護職育成に看護系大学が責任をもって応えていくには、分野別評価の実施に加え、看護学のコアカリキュラムを明確に示すことが重要と認識しています。各大学はコアカリキュラムをしっかりおさえた上で特色ある教育を展開できているかを分野別評価で確認することが、高等教育に携わる私共の責務と捉えております。つきましては、各大学が自主的に教育課程を構築できるよう、保健師助産師看護師法および関係政省令の改正を要望いたします。

３．看護系大学における教員の確保への助成急速な大学教育化の進行に伴い、教員の確保が重要な課題となっています。新設のみならず、既設の大学も教員確保が困難な状況にあります。1 学年 80 名定員の看護学部設置には看護系教員が 30 名以上必要であり、15 校新設された場合（平成 27 年度例）、新たに 450 名以上の教員を要することになります。平成 25 年度の実績では、看護学修士 184 名、博士 104 名が大学等に就職しておりますが、看護系教員の数的な不足は明らかで、大学教育の質保証においては、教員の確保が喫緊の課題です。
大学教員の育成には大学院での教育が不可欠です。特に実践経験の豊かな中堅看護職を大学院で教育することにより、優秀な教育者、研究者を育成できると考えます。しかし、現実には経済的理由等により大学院への進学者が増えないといった状況があり、このままでは今後も教員の確保困難は続くと考えられます。この問題を解決するには、中堅看護職の大学院進学への動機づけをはかり、勉学に専念できる環境を整備することが重要であると考えます。
そこで、中堅看護職の大学院進学を促進するために、一定の所得保障に役立つよう、大学院に- 2 -おける看護教員養成に対して、所属する施設・大学への助成、ならびに奨学金補助等をご検討いただきたくお願いいたします。

４．臨床・臨地実習の充実への助成
実践の科学としての看護学教育は、臨地実習を導入したユニークな教育体系を有しており、看護学実習は臨床実践能力の育成を図る上で重要な位置を占めています。しかしながら近年の少子高齢化や医療の高度化複雑化に対応する医療機関の機能分化等を含む再編も関連して、新設校に限らず実習施設の確保に困難を抱える大学も少なくありません。実習の場で身体侵襲性の高い看護技術を実施する機会が限られてきているなどの問題も指摘されています。さらに地域包括ケアの導入により、病院完結型から地域在宅完結型へと仕組みが変わっていくなかで、実習施設の開拓とともに、多職種連携の中で調整的機能を発揮する新たな役割を学習できる実習の機会やモデルが求められています。
こうした状況にあって看護学実習のあり方の見直しが求められており、27 年度、文部科学省の委託を受け、大学における医療人養成の在り方に関する調査研究委託事業「看護系大学学士課程における臨地実習の現状並びに課題に関する調査研究」を実施したところです。
調査結果では、実習場確保の困難な状況にあり多数のしかも遠方の実習施設を利用せざるを得ない状況があること、実習対象者の確保の困難さ、教員確保の困難さ、等の実態が明らかとなりました。実習施設の開拓と拡大、臨床実習指導者との協力指導など、様々な工夫により対応してきましたが、なお、課題は大きいという結果でした。
本協議会では今後も実態の把握と先駆的取り組みの把握などを通して課題解決に取り組んでいく所存ですが、本協議会並びに各大学の取り組みに対し、次のような助成及び支援をいただきたくお願いいたします。
１）学部教育における、多職種連携を含む病院実習および地域在宅看護学実習の場の開拓、実習指導者育成、実習費等への助成
２）大学院における、地域包括ケアを推進できるリーダーシップやマネジメント能力を具えた高度実践看護師養成のプログラム開発、学生の学修への助成- 3 -