総合計画／実施計画書
兼事業期間
事 務H21事 ～業 H23
評価シート

担当部局

部局名
課室名

消防本部
警防課

１．基本施策名等（基本施策名等（基本計画における基本計画における「における「基本施策名」基本施策名」等を記入）記入）
基本施策ＩＤ基
本施策
名
基本施策ＩＤ1 － 4 － 1
災害に強いまちづくりを進める
重点施策ＩＤ重点
施策
名重点施策ＩＤ1 － 4 － 1 － 1 計画的な防災基盤施設の充実
２．事業名等
事 業 名 普通救命講習会開催事業
事 業 区 分 ② ①新規 ②継続 ③その他 （）細 事 業 名 地域活性化・経済危機対策臨時交付金① ①毎年 ②隔年 ③その他 （）実 施 形 態 ① ①直営 ②指定管理 ③委託
事業主体
事 業 種 別 ① ①自治事務 ②法定受託事務④その他 （）実 施 期 間 平成 17 年度 ～ 平成 23 年度 根 拠 法 規 応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱
各 種 の計 画へ の反 映（ ＝根 拠計 画）
事業ＩＤ
３．事業の事業の内容等
事業の事業の背景
名 称 地域活性化・経済危機対策臨時「日本版救急蘇生ガイドライン」に基づいた講習を積極的に進めてい交付金補助事業
るが、近年のＡＥＤ（自動体外式除細動器）の普及に伴い、バイスタ
国県
その他ンダー(現場に居合わせた人）の協力による奏功事例が数多く報道され補助率1/1
1/1/たことなどを背景に、市民の応急手当への関心はますます高まっている。
①
このことから、心肺蘇生やＡＥＤの使用方法を多くの市民が身につ起 債 の ②
けるよう講習回数の増加や受講内容への要望を取り入れ、積極的に応種類 ③
急手当の普及啓発を推進する。
事業の事業概要
事業の目的及び目的及び対象【目的】
講習会
普及講習の標準的な実施方法、応急手当指 ・心肺蘇生法（成人）・自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用方法
・大出血時の止血法
導員の認定要件等必要な事項に基づき、住民 ・窒息の手当受講者によっては、小児、乳児、新生児に対する心肺蘇生法を加える。
に対する応急手当に関する正しい知識と技術の普及に資することを目的とする。
前年度の評価結果に前年度の評価評価結果に基づき見直づき見直した見直した内容
した内容
【対象】
Ｅ
応急手当普及員講習及び上級救命講習の推進
市民・事業所
維持４．予算・（単位：予算・決算の決算の状況
単位：千円）
千円）
財源内訳
Ｈ 17
Ｈ 18
Ｈ 19
Ｈ 20
Ｈ 21
Ｈ 22
Ｈ 23～
23～
国庫支出金
506
県支出金
予 地 方 債算 そ一 般の財 他源
508
730
455
635362
191500961635500
計
191362508730
国庫支出金
決 県地 支方出 金債
算 そ一 般の財 他源43572798204
計98204435727
５．実績及び実績及び達成目標等過去３過去３年間の年間の事業実績と事業実績と課題
平成20課 題平成18平成19平成20年度
20年度
平成18年度
18年度
平成19年度
19年度【実績】
講習時間が３時間と決められて
【実績】
【実績】
受講人員315名、実施回数19回 受講人員469名、実施回数39回 受講人員410名、実施回数34回 おり災害発生時には出動に支障を救急搬送人員1,727名
きたす場合がある。
救急搬送人員1,942名
救急搬送人員1,829名※バイスタンダー実施数※バイスタンダー実施数13件 バイスタンダー実施数53名
実績値集計不能達成目標と達成目標と前年度までの前年度までの進捗状況
までの進捗状況･･････進捗状況･･････事業成果･･････事業成果の事業成果の目標となる目標となる指標となる指標と指標と目標数値
活動指標
講習会の開催回数※ 各年度実績の留意点
H18 野津町を含み、緒方、朝地は含まない。
H19 野津（３月まで）、緒方、朝地（４月から）
効率指標
－単 位
成果指標講習後活動率（活動したバイスタンダー数／救急搬送人員）％
Ｈ 18
年 度
Ｈ 17
Ｈ 19
Ｈ 20
Ｈ 21
Ｈ 22
備 考
活動率
活動率
活動率
種 別
活動率
活動率
活動率
0.73.0
目標値
3.54.0
実績値
－－0.7
3.0
達成率
100.0%
100.0%
備 考- 134 -

総合計画／実施計画書
事 務 事H20業年度評 価 シ 評価実施年度
ー ト H21 年度
兼評価対象年度

部 局 名 消防本部課 室 名 警防課
評価に評価に関する視点
する視点
６．前年度の前年度の事業評価
事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 5 時代や市民ニーズの変化への対応、事業目的の緊急性、重要性、さらには他の自治体の動向等を踏まえて評価する。
必 要 性 低い ← → 高い
救命講習は、地域（市民）に最も密着した行政サービスである。また、市民の救急要請は増加傾向にあり、救命の向上
理 にバイスタンダー（現場に居合わせた人）の育成は必要不可欠である。
由行 政 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 4 この事業は行政が実施しなければならない事業なのか、民間でサービスを供給できないのか等、民間との役割分担を考慮して評価する。
関 与 不要 ← → 必要
普通救命講習の指導については、応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱に沿って、応急手当指導員認定者の救急救命士又は救急隊員が行っている。その他、２４時間の講習を受けた応急手当普及員であれば当該事業所または防災理 組織へ普通救命講習の指導に従事することができるが、現状では行政が中心となり講習会を実施している。今後は、普及由 員の認定者を養成する必要がある。
行政がこの事業を行うこととした場合、事業実施の方法は妥当か、効率手段の １ ２ ３ ４ ５
妥 当 性 低い ← → 高い 評価 3 的な方法なのか等、外部委託や受益者負担等を含めて評価する。
医師、看護師又は応急手当普及員講習を受けた認定者が行うことも出来るが、現状ではこの手段が最も妥当であるため。
理
由事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 4 事業の効果は上がっているのか、事業は効率的に実施できたのか、事業経費は事業実績と比べてどうか等、費用対効果も含めて評価する。
効 果 低い ← → 高い
バイスタンダーにより、一般家庭や事業所等で急病やけが人が出た場合に適切な応急手当を施した数は僅かながら増加
理 しているため。
由事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 3 全ての行政経費の削減が求められる中で、予算を減額できないか、できないのであればその理由はなぜか等、事業経費の面について評価する。
予 算 減額 ← → 増額
普通救命講習受講者数も増加し、受講者に配布する応急手当教本及び、修了証等が必要なため予算の減額は出来ない。
理 また、心肺蘇生用人形・訓練用ＡＥＤトレーナーの更新が必要な為、計画的に資器材購入の必要がある。
由人 員 １ ２ ３ ４ ５
事業経費と同様、職員全体を削減せざるを得ない状況の中で、組織の見体 制 減員 ← → 増員 評価 4 直し、グループ制の活用、外部委託等の様々な手法を含めて評価する。
普通救命講習を行うにあたり、３時間の講習時間を要するため、勤務員では対応できなく人員不足が発生する。講習会
理 の回数も増加傾向にあり、人員の増員が必要になる。
由担当部局

今後の事業規模の方向性について、事業の必要性、緊急性、事Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ
業経費や担当職員数の増減等を検討し、社会情勢や市民生活へ評価 Ｅ の影響等も十分考慮した上で、事業全体としてどのような方向
廃止 終了 統合 縮小 維持 拡大へ進めていくのかを総合的に判断する。
受講者が現場で速やかな対応をすることで、傷病者の症状軽減や悪化の防止ができ、応急手当の重要性からも継続・拡大が必要である。今後、訓練用資機材の更新が必要となるが、普通救命講習会の増加及び講習指導員の認定者となる応急理 手当普及員の育成を図る。
由事業
規模その他
その他、特記事項 事業の内容や事業規模に関する意見、補足説明、事業改善の方向性等、特記すべき事項を記載する。
応急手当講習として、普通救命講習以外に一般救急講習（３時間以内）を実施している。平成20年度は一般救急講習を50回行い、延べ1,316名の市民が受講した。
また、これまでの普通救命講習修了者は3,000名を越えており、市民の救急に対する意識も高くなってきていることから、今後も救急救命の普及啓発活動の拡充を図る必要がある。

部 長

課 長

班 長

担当者
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内線
E-mail@bungo-ohno.jp