みなと在宅介護支援センター事業計画

令和 4 年度 みなと在宅介護支援センター 事業計画
社会福祉法人みなと寮
１．法人の理念関連法などを正確に熟知し、適切なサービスを提（１）利用者一人ひとりの人格・人権を尊重し、自立支供していきます。

援を旨として社会福祉の増進に努めます。

（１） 短期運営指針・数値目標（２）利用者本位の立場に立ち、常に笑顔でサービス提供し、顧客満足を追求します。

【経営】
在宅介護支援センターでは現在、主任介護支援専門員（３）「福祉の情報発信源」「地域交流の場」として地１名の他２名の介護支援専門員が在籍しております。介域福祉の拠点となり、社会貢献に尽くします。

護支援専門員１名が受け持つ担当件数は決まっていますが、特定事業所加算Ⅲのほか、必要に応じて初回加算

２．法人の基本方針

・入院時情報連携加算・退院退所時加算等各種加算を算（１）積極的な情報公開を行い、透明性のある運営を行定し、また、集中減算の状況についても勘案し、事業所います。

運営を行っていきます。

（２）法令遵守に徹し、個人情報保護に努めます。

【利用者サービス】（３）職員は常に目標・ビジョンを持ち、継続的に業務①主任介護支援専門員を配置し、２４時間切れ目のない改善に真摯に取り組み、自己改革・自己実現を目専門性の高いサービスを提供します。地域包括支援セン

指します。

ターから紹介された困難ケースについて積極的に対応（４）社会福祉法人としての専門性を生かし、常に「wellbeing」を実践しつづけます。

します。
②住み慣れた地域での利用者の暮らしを支えるため、ご希望や状態に合わせ、地域の社会資源や各事業所と連携

３．事業所の基本方針を図りながら、利用者が安心できる生活が送れるようケ（１）利用者が可能な限りその居宅において、有する能アマネジメントを提供します。特に、認知症となっても力に応じ自立した生活を営むことができるようその方の権利と思いが約束される暮らしを支えます。に配慮します。

③社会環境や人々のあり方とともに福祉サービスも変（２）利用者の心身の状況、置かれている環境等に応じ化します。科学的に効果が裏付けられたサービスを常にて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サ考え、次の時代も選ばれるサービスを展開します。

ービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総④法人が長年培ってきた、利用者の人間性に対する理解合的かつ効率的に提供されるよう配慮します。

力、幅広い知識、総合的な判断力、面接技法や対人援助（３）利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立法をケアマネジメントにフィードバックし、利用者に還場にたって、提供されるサービスが特定の種類、元します。

事業者に不当に偏することのないよう、公正に行⑤地域包括支援センターが行う地域包括ケアシステム

います。に連動し、地域チームの一員として、継続的ケアマネジ（４）事業に当たっては、利用者の所在する大阪市、地メントを行っていきます。

域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、【地域公益活動】

居宅サービス事業者、介護保険施設、保険医療サ①実習生の受け入れ

ービスとの連携に努めます。
（５）自然災害や感染症の発生及びまん延に備え、防災及び感染症対策の強化に努めます。
（６）事業実施にかかる関係法令を遵守し、中立公正な運営に努めます。

福祉に関するあらゆる世代の関心を高め、その裾野を広げる取り組みで、福祉施設が主体的に実現できるものとして実習生の受け入れがあります。事業所への周囲の理解を深めるとともに地域社会との接点となり、活発な交流へと発展する機会として積極的に受け入れていきます。
②事業所の機能を積極的に地域へ開放・提供

４．運営指針法人理念・基本方針を基軸に、変化する社会福祉

地域における関係者との関わりの中で、当事業所の有する福祉機能を最大限に提供し、地域の中での当事業所

みなと在宅介護支援センター事業計画の存在意義を高めていきます。実践の中から新たなニーズを収集・分析し、新たなサービスを開発します。

⑧コンプライアンスの徹底と個人情報保護
職員に対してコンプライアンスの徹底を図ります。ま【職員確保と育成】

た、改正個人情報保護法の全面施行（2017.5)に伴い個①職員一人ひとりが介護の魅力を引き出すことでこの人情報保護に対する意識を高めるとともに、プライバシ仕事の楽しさ・素晴らしさをみんなに伝えていきます。

ー情報（センシティブ情報）の取り扱いにも留意し、人②日々、生成変化する介護ニーズに対応して、ルーチ権尊重の意識を高めていきます。

ンワークにならない創造的な介護を目指します。
③紙媒体の求人誌以外にも、インターネット上の多様な５．配置される職員体制について求人サイトを充実させることで、(主任)介護支援専門員（１） 求める職員像・適正人員体制の確保に努めます。

・法人の理念を理解し、それを遵守し遂行することので④安定的な人材確保のために、法人本部と連携し優れたきる職員人材を育成し次代につなげます。

・利用者本位の立場に立ち、常に笑顔でサービス提供で⑤ICT 技術を取り入れることにより業務の効率化を図きる職員

り、人材の定着に努めます。

・介護業務の専門性を理解し、介護に関する知識や能力【数値目標】を自主的に深めることのできる職員①介護支援専門員１名あたり毎月 35 人以上

・常に目標を持ち、自己の課題を乗り越えるため学びや（要支援者は 2 名で 1 人換算）研鑽を重ねることのできる職員（２）

・人権感覚に鋭敏で、利用者の尊厳を常に尊重して接す

中長期運営指針①情報公開の推進、情報共有の深化、情報セキュリティることのできる職員ーの強化

・思いやりの気持ちがあり、他の職員が困っている時に、ホームページなどの情報公開、事業所内情報の共有、情報漏洩策の強化を進めていきます。

さりげなく手助けができるなど、チームワークの重要性を認識している職員

コロナ禍の中でも ICT 技術を活用しオンラインでの・法令遵守（コンプライアンス）をきちんと理解し、勤会議・研修等を行うことで、法人内の情報共有と介護に務先だけでなく社会生活においても遵守することので関する知識の向上を図ります。

きる職員②人権擁護の推進、虐待防止、身体拘束の廃止（２） 会議・委員会・研修

高齢者虐待防止、身体拘束廃止などを推進し、高齢者【法人】がおかれている環境・生活の中で人権が侵害されていな

法人全体での経営状況の検討や収支報告、課題検討、福いか訪問時やサービス提供状況を注意深く見守り、いろ祉情報の共有などを目的に各種会議を設けています。

いろな社会的差別などの解消に努め、差別のない社会を①毎月開催会議目指します。

・法人内施設連絡会議③法人理念の基本である自立支援を進める

・介護保険事業部会議

高齢者に対して様々な形での自立支援（社会、経済、日常生活、精神、身体など）を進めていきます。
④well-being の追求
生きる上での幸福とは何かを考え、地域社会の中で個・研修企画部会議・研修委員会【事業所内】
事業所の方向性や直面する課題解決のため他職種協同により協議できる場面を設け、分析や見直し作業を実人の権利や自己実現が保障されて、身体的、精神的、社施していきます。

会的に健やかな状態になれるよう生活の支えとなりま①毎月開催会議

す。

・職員会議⑤笑顔で支援・特定事業所加算会議

笑顔を常に意識して介護支援及びサービス提供を行②随時開催会議・委員会っていきます。

・感染症対策委員会⑥職員研修の充実と職員の資質向上

・虐待防止委員会

随時実施している職員内部研修の継続。外部研修への参加。研修受講後の職員間での内容及び情報の共有化を図っていきます。

・苦情解決委員会
・広報会議
③研修計画

みなと在宅介護支援センター事業計画

利用者の人権を尊重し多様性を認め合うためには、事管理を行います。事業所内 PC には情報セキュリティソ

業所内外での教育機会が必要となります。専門家によるフトを導入し、データ操作のログ管理をおこない万が一講義により最新の知識や技術、社会福祉動向を身につけの情報漏洩時にはそのポイントを特定できるような対専門性の向上を図ります。

策を十分に行っていきます。

事業所内研修においては、これまでに蓄積したノウハ（２）感染症や災害発生時の業務継続に向けた対応ウを集約した業務マニュアルに則り、手順の統一化を図

業務継続計画（BCP）に基づき、感染症や災害が発生り、業務の標準化をすすめていきます。次の段階として、した場合であっても継続的なサービスを提供し実施す業務の効率化とサービスレベルの底上げを行っていきるとともに、計画に基づく訓練の実施、計画の評価等をます。研修受講による技術修得と同時に、講師役となっ行う体制の構築に努めます。感染症・災害への対応力をた職員は知識や技術を伝承していくことの大切さを感高め、事業を継続する責務を全うします。

じ取ることで指導的な役割を学ぶことができます。
④資格取得支援ど、同一建物の愛港園、第 2 愛港園、ときめき、近隣地職員の平均レベルを引き上げ実績に基づいた技術を確保するため、職員自身の励みともなるよう各種資格取得を支援していきます。
（３） 法人内事業部・事業所間の連携
法人内事業部（介護保険、生活福祉、研修企画）間での連携により法人としての方向性を確認し、今後の進むべきあり方を日々研鑽し創造していきます。
また、法人のスケールメリットを活かし、どんな福祉相談に対しても対応し、必要機関に繋げることのできる地域の福祉拠点を目指します。

７．危機管理（１）個人情報保護対策
法人規程や取り扱いマニュアルに則り徹底した情報
令和４年度 職員内部研修会計画
月

また、災害時の被害を最小限にとどめるための訓練な研 修 内 容

４月

事業計画

５月

（特定）個人情報保護、プライバシー保護

６月

福祉用具、住宅改修

７月

地域包括支援センターとの連携について

８月

認知症ケアについて

９月

人権研修

１０月

倫理、法令遵守について

１１月

感染症について１２月

在宅医療について１月

高齢者虐待防止・身体拘束の廃止について

２月

要介護・要支援認定について

３月

相談、苦情対応について域との連携を強化していきます。
（３）防犯に関する体制対策
利用者にとって生活の場である福祉施設では、外部からの不審者の侵入や事業所内備品の盗難など防犯への対策も必須課題の一つです。
万が一危害を加えるような第三者を発見した場合は、直ちに愛港園や第 2 愛港園と連携をとり、警察への通報など適切な対処を行えるよう平常時より密に連携を取り合っていきます。