平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

平成27年５月８日
上場取引所
東URL http://www.tamaiship.co.jp/(氏名) 佐野 展雄(氏名) 木原 豊(TEL) 03-5439-0260
配当支払開始予定日
平成27年６月25日

上 場 会 社 名
玉井商船株式会社
コ ー ド 番 号9127
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役
定時株主総会開催予定日
平成27年６月24日
有価証券報告書提出予定日 平成27年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

27年３月期26年３月期(注) 包括利益

％

百万円

7,210
4.0
6,932
4.7
27年３月期356
111
975百万円(27年３月期26年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益
％

221.0
―
68.6％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

270
450.8
49
―
26年３月期873
516
578百万円(

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

％

69.2
―
―％)

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

45.24
26.73
27年３月期

―
―
―百万円

14.8
10.0
26年３月期

1.5
0.3
―百万円

4.9
1.6

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

27年３月期26年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

18,231
17,476
6,346百万円
27年３月期

１株当たり純資産
％

6,522
5,605
26年３月期

円 銭

34.8
31.1
5,437百万円

328.69281.62（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
27年３月期26年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,443
612

△630
△3,649

△477
2,599

1,952
1,494

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

合計

円 銭

円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

純資産
配当率
(連結)
％

26年３月期
―
―
―
3.00
3.00
57
11.2
1.1
27年３月期
―
―
―
5.00
5.00
96
11.1
1.6
28年３月期(予想)
―
―
―
―
―
―
（注１）平成27年３月期の期末配当金については、平成27年５月15日の取締役会において決議する予定です。
（注２）現時点では、平成28年３月期の配当予想は未定です。
（詳細は、５ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。）

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）

売上高
百万円

第２四半期(累計)
通 期

営業利益
％

2,900 △19.7
6,100 △15.4

百万円(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益
％

△60
―
200 △43.8

百万円

％

百万円

％

円 銭

△140
―
50 △81.5

△140
△270

―
―

△7.25
△13.98

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)―、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無―社 (社名)―： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 有

④

修正再表示

： 無

（注）詳細は、添付資料16ページ「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

27年３月期

19,320,000株

26年３月期

19,320,000株②

期末自己株式数

27年３月期

11,524株

26年３月期

11,424株③

期中平均株式数

27年３月期

19,308,505株

26年３月期

19,308,918株(参考) 個別業績の概要
１．平成27年３月期の個別業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
27年３月期26年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,159
6,890

3.9
10.1

130
△126

―
―

217
△17

―
―

12
△17

―
―

１株当たり
当期純利益
27年３月期26年３月期
個別経営成績に関する注記

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

0.66
△0.90

―
―

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

27年３月期26年３月期(参考) 自己資本

※

6,219
6,475
27年３月期3,650百万円

自己資本比率
百万円

3,650
3,618
26年３月期

１株当たり純資産
％

58.7
55.9
3,618百万円

円 銭

189.07187.42

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する分析 ・次期の見通し」をご覧ください。

玉井商船㈱ （9127） 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………5（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………6
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………7（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………7（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………7（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………7（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………7
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………7
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………8（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
６．その他 …………………………………………………………………………………………………20
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………20-1-玉井商船㈱ （9127） 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
・当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国で緩やかな経済回復が続き、欧州で低迷していた経済が緩やかながらも回復に向かいました。中国をはじめとした新興国で経済成長の鈍化や資源国で落込みがあったものの、世界全体
では緩やかな回復となりました。わが国の経済は、消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動の影響でしばらく景気の落込みが見られたものの９月以降の急速な円安などにより輸出・生産が高めに伸び、緩やかな回復基調を維持しました。
外航ドライバルク船の海運市況は、長引く船腹過剰状態により需給バランスの改善が進まず全船型で想定を下回る低水準となりました。中でもパナマックス船型は、新造船の供給過多に加え、中国の石炭輸入量の鈍化などから荷動き量が減少し低迷しました。
この様な状況下、当社グループの外航海運部門では、ハンディマックス船型を中心に堅実な営業活動を行い、短期的な市況の変動に左右されない輸送契約を増加させると同時に、減速航海の徹底を進めコスト削減に取り組み、
また太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン配船を積極的に取り入れバラスト航海を極力減らすことで収支の安定と向上に努めました。また、これまで北米から日本への穀物輸送に就航していた「NIKKEI PHOENIX」を４月16日に海外売船し、代替新造船「NIKKEI PROGRESSO」を６月16日に就航させ支配船腹の増強を図りました。この結果、
前連結会計年度に比べ市況水準は軟化したものの、対米ドルの円の平均為替レートが１ドル約10円安い110円前後で推移したことや平均燃料油価格が１トン当たり約120ドル安い523ドル前後に値下がりしたことなどにより、増収・増益となりました。一方、内航海運部門では、ドライ貨物部門で輸送量が若干増加し、タンカー部門で所有船２隻がフル稼働したことで増収となりました。当社グループ全体では、前連結会計年度に比べ増収・増益となり、「NIKKEI PHOENIX」の売船益も加わり大幅な最終益となりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、7,210百万円（対前連結会計年度比278百万円、4.0％増）と前連結会計年度に比べ、増収となりました。主な要因としまして、対米ドルの円安によるものです。
利益面では、燃料油価格の下落や短期用船の減少などの営業費用の減少要因があり、営業利益は356百万円（同245百万円、221.0％増）と増益となりました。
営業外収益122百万円、営業外費用207百万円を加減し、経常利益は270百万円（同221百万円、450.8％増）で、特別利益として固定資産売却益1,001百万円を計上しました結果、税金等調整前当期純利益は1,271百万円となり、法
人税等、法人税等調整額、少数株主利益を減算して、当期純利益は873百万円（同357百万円、69.2％増）となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
①

外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミや海外へのスラグ、セメントクリンカーなどの輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前連結会計年度に比べ短期貸船が減少した一方、航海数の増加や円安による影響などがあり、
6,166百万円（対前連結会計年度比77百万円、1.3％増）と微増となりました。営業利益は、燃料油価格の下落
やドライバルク船の一部について耐用年数を延長した影響で船費が減少した等、全体として営業費用が減少したことで、813百万円（同218百万円、36.7％増）と増益となりました。
②

内航海運業
定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。
前連結会計年度の10月に竣工した「第二鶴玉丸」が、当連結会計年度は年間を通して稼働したことで、営業収益は900百万円（対前連結会計年度比203百万円、29.1％増）となりましたが、営業利益面では、償却費等が増加し営業費用全体が増加した結果、32百万円の営業利益（前連結会計年度15百万円の営業損失）にとどまり
ました。

-2-

玉井商船㈱ （9127） 平成27年３月期 決算短信③

不動産賃貸業
不動産賃貸事業においては、営業収益は、143百万円（対前連結会計年度比△２百万円、2.0％減）、営業利益

は、建物の老朽化等による修繕費が多くなり、33百万円（同△16百万円、32.1％減）となりました。
(営業利益は配賦不能営業費用（523百万円）控除前のものです。）
・次期の見通し外航部門では、ハンディーバルカー市況は引き続き低迷しておりますが、今年度は船腹需給バランスの不均衡が徐々に解消されると思われ、第３四半期には市況回復の兆しがあるものと思われます。また、往航貨物の獲得に努力するとともに、効率的な配船に取り組み、安定収益の確保に努めてまいります。
次期（平成28年３月期）の見通しにつきましては、連結売上高6,100百万円、連結営業利益200百万円、連結経常利益50百万円、親会社株主に帰属する当期純損失270百万円を見込んでおります。
なお、通期の平均為替レートについては１ドル＝115円、予想燃料油価格は１トン380ドルと想定しております。

-3-玉井商船㈱ （9127） 平成27年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりです。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ755百万円増加し、18,231百万円となりました。主な内容は、流動資産が主にその他流動資産の減少などにより44百万円減少し、固定資産が、主に船舶の増加などで799
百万円増加したことによるものです。負債は、11,709百万円となり、前連結会計年度に比べ161百万円の減少となりました。これは、流動負債が主に前受金や１年内返済予定の長期借入金の減少などにより371百万円減少し、固定負債が、主に繰延税金負債の増加などにより210百万円増加したことによるものです。
純資産は、当期純利益などによる株主資本の増加815百万円とその他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加93百万円と少数株主持分の増加７百万円により、前連結会計年度末に比べ916百万円増加
し、6,522百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動の結果得られた資金1,443百万円、投資活動の結果使用した資金630百万円、財務活動の結果使用した資金477百万円などを加減した結
果、前連結会計年度末に比べ457百万円増加し、1,952百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、1,443百万円（前連結会計年度比830百万円の収入増）です。これは、税金等調整前当期純利益1,271百万円が計上されているうえに、減価償却費1,050百万円などの非資金費用の調整などがあり、その他資産の減少額352百万円などの増加項目に、有形固定資産売却益1,001百万円、前受金の減少額231百万円などの減少項目を加減した結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、630百万円（前連結会計年度比3,019百万円の支出減）です。これは、主に船舶の代替新造船に係る有形固定資産の取得による支出2,202百万円、有形固定資産の売却による収入1,611百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、477百万円（前連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は2,599百万円）です。これは、主に長期借入金の返済による支出1,388百万円、長期借入れによる収入
995百万円などによるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期

自己資本比率(％)

35.3

33.3

35.2

31.1

34.8

時価ベースの自己資本比率(％)

19.1

15.9

14.8

16.0

18.5

キャッシュ・フロー対有利子
3.6
14.2
17.3
16.0
6.5
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
14.2
3.8
2.9
3.8
8.1
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（注５）利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しています。

-4-玉井商船㈱ （9127） 平成27年３月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当剰余金の配当の基本方針としましては、変動の激しい海運市況の下落に備えるため、また、将来の事業展開に備えるため、財務体質強化を図る必要があると考えており、そのため内部留保を確保しつつ、利益に応じた配当を実行すべきと認識しております。
当期の期末配当金１株あたり５円につきましては、平成27年５月15日の取締役会において決議する予定であり、決議後あらためてお知らせいたします。
なお、次期の配当につきましては、当社を取り巻く情勢が極めて不透明であり、今しばらく業績動向を見極める必要があるため、現段階では未定とさせていただき、開示が可能となった時点で速やかに開示する予定です。

（４）事業等のリスク
当社の主要事業である外航海運業は、主として不定期船航路事業及び船舶貸渡業であり、長期契約とスポット契
約とが混在しており、ともに、その契約時点の運賃市況、用船市況などの海運市況の影響を多分に受け、また、海運市況はその時点の世界全体の船腹需給関係によって大きく変動するなど、世界経済の変化に影響を受けることが多く、業績は比較的不安定となっております。ただし、運航船舶の中での所有船と用船とのバランス、引受け貨物のうち長期契約とスポット契約のバランスをとることで市況変動リスクを低減しております。
また、運賃、用船料などの収入の大部分が米ドル建の慣行となっており、米ドル建ての費用を差し引いても収入のほうが上回るため、為替が円高方向に動く局面、あるいは、円高のままで推移する局面では、その影響はデメリットとして働きます。
また、当社グループは、設備資金調達のためのシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には財務制限条項が付されております。これらの条項に抵触し、当該責務の一括返済を求められた場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

-5-

玉井商船㈱ （9127） 平成27年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社と連結子会社（T.S.Central Shipping Co.,Ltd.、大四マリン（株）及び本山パインクレス
ト（株））の計４社で構成されており、外航海運業、内航海運業及び不動産賃貸業を展開しております。
外航海運業
当社は、T.S.Central Shipping Co.,Ltd.からの長期定期用船５隻を中心に、適宜、市場から短期用船を行い主要荷主である日本軽金属（株）（その他の関連会社、軽金属精錬加工業）向けの水酸化アルミニウムや全農向けの穀物輸送及び国外向けのスラグ、セメントクリンカー輸送を行っております。
内航海運業
当社は、所有船２隻の定期貸船の他、同業他社からの内航貨物船２隻を長期定期用船し、日本軽金属（株）からの水酸化アルミ輸送を行っております。
不動産賃貸業
当社は、賃貸用集合住宅等を所有し不動産賃貸業を営んでおります。
本山パインクレスト（株）（不動産賃貸業）は、賃貸用不動産を所有し、不動産賃貸業を営んでおります。
事業の系統図は、次のとおりであります。

-6-

玉井商船㈱ （9127） 平成27年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
１．企業は、株主・取引先・従業員・子会社・社会がその存在基盤であるとの認識のもと調和のとれた経営を行い、社会的に尊敬に値する企業を目指す。
２．永年培った海運技術およびノウハウの蓄積と展開により、様々なニーズに柔軟に対応することで顧客に信頼される特色ある優良企業を目指す。
３．安定的に企業価値を高め、期待される株主利益を創出していくために外部環境の変化に即応しつつ、投下資本全体に対する効率性を追求していく。
４．法令及び社会的規範を遵守し、公正かつ透明な事業活動を行う。
５．広く社会とコミュニケーションに努め、企業情報を公正に適時開示する。
６．安全運航の徹底及び海洋・地球環境の保全に努める。

（２）目標とする経営指標
当社グループといたしましては、株主様への安定配当を念頭に置きながらも将来の船隊整備のための財務基盤の充実を図るため、グループが保有する資産の有効活用、コストの削減等を通じ業績の向上に努めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
平成22年３月に策定した船隊整備計画が当連結会計年度に完了したことを受け、中長期的な目標としましては、一新した船舶の維持管理と安全運航は勿論のこと、効率的な配船と運航コスト削減を継続して行うことで、安定的な成長を目指しております。
また、目標とする経営指標につきましては、変動の激しい海運市況下では具体的な数値目標を設定することが難
しく、上記の中長期的な目標を達成することで、継続的な配当を行うことを目指しております。

（４）会社の対処すべき課題
不定期船ドライバルクを取り巻く事業環境は、長引く船腹過剰状態により需給バランスの改善が進まず市況は極
めて低水準で推移しています。
このような状況下、中・長期の用船契約により安定収益を重視しつつ、市況に応じたポジションをとることで何れ来る市況回復時にも対応できるよう考えています。
また、これまでと同様に、本格的な市況回復までは減速航海を行い、また太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシ
ャン配船を積極的に進めることで空船航海を極力減らし採算の安定と向上を図ります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢、同業他社及び業界団体の動向を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

-7-

玉井商船㈱ （9127） 平成27年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金海運業未収金貯蔵品
繰延税金資産その他流動資産
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他有形固定資産
減価償却累計額
その他有形固定資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他長期資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-8-

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,703,479
250,568
376,240
55,336595,465
2,981,091

2,181,748
210,654
269,044
28,698
246,667
2,936,813

16,939,429△4,835,221
12,104,208
1,022,192△716,613
305,578
44,827△37,346
7,481
168,938
915,000
9,311△5,891
3,419
13,504,626
4,186

17,994,807△4,439,582
13,555,224
1,034,856△734,670
300,186
49,801△38,336
11,464
168,676―
19,439△7,40012,03814,047,590
2,840

681,176
14,373223,946
66,762986,259
14,495,071
17,476,163

822,251
38,896
301,700
81,186
1,244,034
15,294,465
18,231,278

玉井商船㈱ （9127） 平成27年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
その他流動負債
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
資産除去債務
その他固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計-9-

当連結会計年度(平成27年３月31日)

293,089
10,0001,313,514
16,157515,356
27,44390,5902,266,152

267,302―
1,031,934
171,715
283,706
28,482
111,416
1,894,558

8,498,487
784,674
96,18827,935
71,20012,298113,368
9,604,153
11,870,305

8,387,050
1,094,201
105,982
30,46870,00012,504
114,254
9,814,461
11,709,020

702,000
280,268
4,321,471△1,3795,302,361

702,000
280,268
5,136,996△1,392
6,117,872

135,407
135,407
168,0885,605,857
17,476,163

228,563
228,563
175,822
6,522,258
18,231,278

玉井商船㈱ （9127） 平成27年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
海運業収益
運賃
貸船料
その他海運業収益
海運業収益合計
海運業費用
運航費
船費
借船料
その他海運業費用
海運業費用合計
海運業利益
その他事業収益その他事業費用
その他事業利益
営業総利益
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
その他営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
燃料油売却損
その他営業外費用
営業外費用合計
経常利益- 10 -(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

5,681,042
1,017,238
87,634
6,785,915

6,293,977
698,40974,484
7,066,871

3,083,040
2,171,086
901,443
43,247
6,198,818
587,096
146,40241,889104,512
691,609580,539
111,069

3,157,102
2,446,587
601,699
8,347
6,213,736
853,135
143,482
46,92396,559949,694593,111356,582513
14,186
65,954
15,212
39,765
135,632

562
18,25095,313―
7,884
122,011

161,435
16,901
4,694
14,503
197,535
49,166

176,509
8,685
21,082
1,511
207,789
270,804

玉井商船㈱ （9127） 平成27年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
ゴルフ会員権評価損ゴルフ会員権売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益- 11 -(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

754,094754,094

1,001,152
1,001,152

199
184
384
802,876
17,698
264,739
282,437
520,438
4,313
516,124―――
1,271,957
175,412220,120
395,532
876,425
2,974
873,450

玉井商船㈱ （9127） 平成27年３月期 決算短信

連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
520,438(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
876,425

58,39758,397
578,835

99,394
99,394
975,819571,661
7,174

966,605
9,213- 12 -

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

702,000

利益剰余金280,268

3,805,347

自己株式

株主資本合計

△1,312

4,786,303

当期変動額
当期純利益

516,124

516,124

自己株式の取得△66△66

516,124△66

516,057

4,321,471△1,3795,302,361

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

702,000

280,268

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

その他の包括利益
累計額合計

79,871

少数株主持分

79,871

162,393

純資産合計

5,028,568

当期変動額
当期純利益

516,124

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△66
55,53655,536

5,694

61,231

当期変動額合計

55,53655,536

5,694

577,289

当期末残高

135,407

135,407

168,0885,605,857

当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

702,000

利益剰余金280,268

4,321,471

自己株式

株主資本合計

△1,3795,302,361

当期変動額
剰余金の配当△57,925△57,925

当期純利益

873,450

873,450

自己株式の取得△13△13

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

702,000

280,268

815,524△13

815,511

5,136,996△1,392

6,117,872

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

135,407

その他の包括利益
累計額合計
135,407

少数株主持分

168,088

純資産合計

5,605,857

当期変動額
剰余金の配当△57,925

当期純利益

873,450

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△13
93,155

93,155

7,733

100,888

当期変動額合計

93,155

93,155

7,733

916,400

当期末残高

228,563

228,563

175,822

6,522,258- 13 -

玉井商船㈱ （9127） 平成27年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

802,876994,350△5,603△16,980△1,419△14,699
161,435
16,901△69,848△754,094△78,847△54,296△343,638
28,674
185,354△75,657△920
773,586
14,473△163,253△11,809
612,996

1,271,957
1,050,530
1,039△21,990
9,794△18,813
176,509
8,685△127,749△1,001,152
39,914
107,196352,653△25,786△231,650
36,41248
1,627,599
19,039△178,305△24,487
1,443,846△208,500
100,000△4,447,175
903,172△1,750△3,599△4,0002,095
9,797△3,649,959△220,401
200,000△2,202,735
1,611,408―△3,737△18,500
2,400
998△630,567

玉井商船㈱ （9127） 平成27年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
支払手数料
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△20,000
3,470,323△825,452△23,483△279△1,480△66
2,599,560
69,848△367,553
1,862,533
1,494,979- 15 -(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△10,000
995,168△1,388,184△15,316△57,523△1,480△13△477,349
121,937
457,866
1,494,979
1,952,846

玉井商船㈱ （9127） 平成27年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)(自当連結会計年度
平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)（会計上の見積りの変更）
当連結会計年度において、平成22年３月に策定した船隊整備計画が達成されたこと、また固体貨物をばら積みする船舶に対する構造・設備要件を規制する「国際海上固体ばら積み貨物規則」が平成27年１月以降に強制適用されるようになったことを契機に、当社の連結子会社であるT.S.Central Shipping Co.,Ltd.が所有する船舶（ドライバルク船）の今後の使用計画を再検討しました。
この結果、ドライバルク船の一部については、今後は当該規則に適合した船舶として効率的かつ長期安定的な自社運航が期待できること、また国際海事機関が新しく基準化した「バラストタンク等塗装性能基準」を適用しており、従来船舶よりも高い防食性能を有するため、従来船舶より長期間の使用が見込めます。このため、当該
ドライバルク船の一部の耐用年数を、従来の15年から18年に変更しました。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ106,149千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は「セグメント情報等」に記載しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物輸送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。また、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を営んでおります。
従って、当社は海運業を基礎とした外航・内航海運業及び不動産賃貸業セグメントから構成されており、「外航海運業」、「内航海運業」及び「不動産賃貸業」の３つを報告セグメントとしております。
「外航海運業」は、水酸化アルミ輸送や穀物輸送やスラグ、セメントクリンカー輸送の他、短期貸船を行っております。「内航海運業」は、定期貸船の他、水酸化アルミ輸送を行っております。「不動産賃貸業」は、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を行っております。
２

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントの変更等に関する事項「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当連結会計年度において、ドライバルク船の一部については耐用年数を従来の15年から18年に変更しました。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「外航海運業」のセグメント利益が106,149千円増加しております。

- 16 -

玉井商船㈱ （9127） 平成27年３月期 決算短信

４

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

外航海運業

内航海運業 不動産賃貸業

調整額
(注) 1

合計

連結財務諸表
計上額
(注) 2

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業
収益又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産6,088,296

697,619

146,4026,932,317―

6,932,317

―

―

―

―

―

―

6,088,296

697,619

146,4026,932,317―

6,932,317

594,771△15,458

49,925629,238△518,168

111,069

12,739,089

2,136,371

691,602

15,567,062

1,909,100

17,476,163

887,237

84,503

19,855991,5972,753

994,350

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び2,485,861
1,945,352
13,9604,445,175
3,750
4,448,925
無形固定資産の増加額(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
（1) セグメント利益の調整額△518,168千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出
会社の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,909,100千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主に提出会
社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

- 17 -

玉井商船㈱ （9127） 平成27年３月期 決算短信

当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

外航海運業

内航海運業 不動産賃貸業

調整額
(注) 1

合計

連結財務諸表
計上額
(注) 2

営業収益
外部顧客への営業収益

6,166,149

900,721

143,482

7,210,354―

7,210,354

―

―

―

―

―

―

6,166,149

900,721

143,482

7,210,354―

7,210,354

セグメント利益

813,072

32,96233,878879,912△523,330

356,582

セグメント資産13,343,222

1,995,223

760,056

16,098,502

2,132,775

18,231,278

875,218

151,064

21,047

1,047,330

3,199

1,050,530

セグメント間の内部営業
収益又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び2,188,374
276
19,9552,208,607
1,211
2,209,818
無形固定資産の増加額(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
（1) セグメント利益の調整額△523,330千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出
会社の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,132,775千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主に提出会
社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

- 18 -

玉井商船㈱ （9127） 平成27年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(平成26年３月31日)(1) １株当たり純資産額(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)差額の主な内訳(千円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)項目

当連結会計年度(平成27年３月31日)

281円62銭328円69銭

5,605,857
5,437,769

6,522,258
6,346,435

168,088
19,320,000
11,424

175,822
19,320,000
11,524

19,308,576

19,308,476

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
26円73銭当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
45円24銭(2) １株当たり当期純利益金額(算定上の基礎)
連結損益計算書上の当期純利益(千円)
516,124
873,450
普通株式に係る当期純利益(千円)
516,124
873,450
普通株式の期中平均株式数(株)19,308,918
19,308,505(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 19 -

玉井商船㈱ （9127） 平成27年３月期 決算短信

６．その他
役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（平成27年６月24日付予定）
１．退任予定取締役
専務取締役

高本

範政

木原

豊（現

２．その他
常務取締役

取締役）

- 20 -