「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体運用ガイドライン案」に寄せられた
主な御意見及びこれに対する児童ポルノ流通防止協議会の考え方について
１．「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体運用ガイドライン案」の修正「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体運用ガイドライン案」（以下、「ガイドライン案」といいます。
）等に対し、皆様から電子メールや郵送、FAX によって 326 件の御意見を頂きました。いただいた御意見を踏まえ、ガイドラインの一部を修正いたしました。
なお、本ガイドラインにつきましては、児童ポルノ掲載アドレス作成管理団体が設置されてからの運用状況等を踏まえて、適宜見直しを行ってまいります。
寄せられた御意見の概要

御意見に対する協議会の考え方

第 1 はじめに2 本ガイドラインにおける用語の説明①●「児童ポルノ」の用語の定義が曖昧で●本ガイドラインにおける「児童ポルノ」は、「児はないか。

童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児●対象となる「児童ポルノ」が拡大解釈

童の保護等に関する法律」（平成 11 年法律 52

され、漫画、アニメ、ゲームといった二号）第 2 条第 3 項に定められた定義と同じにな次元の創作物にまで対象が拡大するおっております。

それがあるのではないか。
（類似意見 131 件）

この定義から拡大解釈されないようにするためにも、専門委員会がリスト作成管理団体を監督し、リスト作成管理団体の適正な運用が図られる必要があると考えております。

第 2 リスト作成管理団体
1 リスト作成管理団体設置にかかわる経緯②●「児童ポルノについては、その製造時●児童ポルノの特性については、G８司法・内に個々の児童への著しい性的虐待を伴務閣僚級会合等においても言及されているとおうことや被害児童に対する脅迫の道具り、被害児童に一生涯消えることのない傷を残として利用され得るという問題がある

し、その後も自己の画像が流通することに怯え

ほか、児童ポルノがインターネット上にる人生を余儀なくされることなどから、他の違一旦流通した場合には、これを回収する法情報と同列に扱うことは妥当ではないと指摘

ことは極めて困難であり、性的虐待の現されています。また、インターネット・ホット場を永久に残し、被害児童の心を傷つけラインセンターへの通報のうち、児童ポルノと続けることとなるという問題や児童ポ判断されたものは、平成 19 年中 1,609 件であっルノの流通によって児童を性欲の対象たものが、平成 20 年中には、1,864 件と増加しとして捉える風潮を助長するという問ているとともに、警察庁が公表している統計に1

題がある。そのため、児童ポルノは他のよれば、児童ポルノ禁止法違反の被害児童数と違法情報と明確に区分して対策を行うして、平成 19 年中 275 人、平成 20 年中 338 人、必要がある。」という記述は、根拠のな

平成 21 年中 411 人と増加しており深刻な状況とい印象操作を含む記述ではないか。

なっております。

（類似意見 34 件）

なお、御指摘のような場合も含め、様々な被●「児童ポルノについては、その製造時害があるということに留意してまいりたいと考に個々の児童への著しい性的虐待を伴えております。

うことや被害児童に対する脅迫の道具として利用され得るという問題がある
ほか、児童ポルノがインターネット上に一旦流通した場合には、これを回収することは極めて困難であり、性的虐待の現場を永久に残し、被害児童の心を傷つけ続けることとなるという問題や児童ポルノの流通によって児童を性欲の対象として捉える風潮を助長するという問題がある。そのため、児童ポルノは他の違法情報と明確に区分して対策を行う必要がある。」について、児童自身が製造する場合、児童ポルノの流通に伴う二次被害という面等の内容を追加するべきではないか。
（類似意見 1 件）③●「ウェブサイト等には、依然として多●インターネット・ホットラインセンターへの数の児童ポルノが流通しており、インタ通報のうち、児童ポルノと判断されたものは、ーネット利用者がこれらの児童ポルノ

平成 19 年中 1,609 件であったものが、平成 20を容易に検索、閲覧することが可能な状

年中には、1,864 件と増加しております。また、態となっている。」という記述は、根拠

警察庁が公表している統計によれば、児童ポルのない印象操作を含む記述ではないか。 ノ禁止法違反の被害児童数として、平成 19 年中（類似意見 7 件）

275 人、平成 20 年中 338 人、平成 21 年中 411人と増加しており、ウェブサイト等には、依然として多数の児童ポルノが流通しているものと考えております。

④●「例えば、諸外国においては、既に官●当該記述については、諸外国における児童ポ民が連携した対策が積極的に行われてルノの流通防止対策として行われている事実におり、英国、イタリア、スウェーデン、 ついて記述しております。

2

フィンランドを始めとする多くの欧米諸国では、ホットラインの運用による児童ポルノの削除のほか、ISP によるブロッキング等の対策が実施されている。」という記述について、一方的な見方による記述ではないか。
（類似意見 110 件）⑤●インターネット上の児童ポルノの流●インターネット上の児童ポルノの流通に歯止通に歯止めをかけるための手段についめをかけるための手段については、法令の範囲ては、憲法や電気通信事業法等の関連すで行われるものですが、いただいた御意見を踏る法令に合致する範囲で可能かつ合理まえ、次のとおり修正いたします。

的な手段として、行われる必要があるの（修正前）ではないか。

「インターネット上の児童ポルノの流通に歯止（類似意見 61 件）めをかけるため、あらゆる手段を重層的に講じていく必要がある。」（修正後）「インターネット上の児童ポルノの流通に歯止めをかけるため、法令に反しない範囲でかつ合理的なあらゆる手段を重層的に講じていく必要がある。」

第 2 リスト作成管理団体
2 リスト作成管理団体の在り方(1)基本的な考え方⑥●リスト作成管理団体は、監督及び財政●本ガイドラインでは、アドレスリストの作成、面について、政府および関連機関から独維持・管理等は民間イニシアティブによって実立していることが望ましい。

施することが明示されています。また、それら（類似意見 15 件）を実施するリスト作成管理団体は、児童ポルノ流通防止協議会において選出された学識経験者、法律専門家、民間団体・業界団体の代表者等の児童ポルノの流通防止に関する知見を有する専門委員から構成される専門委員会によって選定され、監督されることとなっています。

⑦●透明性と客観性を確保するため、アド●アドレスリストを公開することは、児童ポルレスリストの公開が必要ではないか。

ノサイトの存在を公開することにつながり、児（類似意見 18 件）

童ポルノの流通を促すこととなってしまうことから、原則として、非公開といたしますが、透3

明性・客観性を確保するために、必要な取組みの検討を行ってまいりたいと考えております。
⑧●「児童ポルノについては、提供が禁止●「表現の自由の制限」が認められる範囲につされるなど既に表現の自由は制限されいては、既に判例で示されております。ているものの」とされているのは、表現の自由より児童ポルノ規制の方が優先されるべきかのような不適切な記載ではないか。
（類似意見 1 件）⑨

●政府機関からの独立性を強く打ち出●政府機関からの独立性が必要であることかすべきではないか。

ら、いただいた御意見を踏まえ、次のとおり修（意見１件）正いたします。

●「民間のイニシアティブ」であっても、 （修正前）
警察等が関与することから、事実上の検アドレスリストの作成、維持・管理等につい閲ではないか。ては、民間のイニシアティブにて実施すること（類似意見 82 件）が望ましい。
（修正後）
アドレスリストの作成、維持・管理等については、政府機関や民間事業者等に対し中立性が認められる民間のイニシアティブにて実施することが望ましい。

⑩●「民間のイニシアティブ」として、民●過度な規制強化につながらないようリスト作間主導の取組みとなることが、過度な規成管理団体が適正な運用を図ることが必要と考制強化につながるのではないか。

えております。

（類似意見 59 件）⑪●リスト作成管理団体は設置されるべ●児童ポルノの流通防止対策を推進する上で、きではない。

リスト作成管理団体の設置が必要であると考え（類似意見 169 件）ております。

第 2 リスト作成管理団体
2 リスト作成管理団体の在り方(2)専門委員会の設置⑫●専門委員会の人選に偏りがないよう●専門委員会は、学識経験者、法律専門家、民にしなければならないのではないか。

間団体・業界団体の代表者等から構成されるこ（類似意見 25 件）ととなっております。

4

⑬●リスト作成管理団体の運営状況等に●定期報告の回数については、少なくとも年１ついての専門委員会への定期的な報告回としておりますが、運営状況等により、必要が、最低年 1 回とされてしまうのは、少に応じて見直しが図られるものと考えておりまないのではないか。

す。

（類似意見 2 件）⑭

●専門委員会の（児童ポルノに係る情報●児童ポルノに係る情報が含まれる可能性があを除く）議事録を情報公開すべきではな

るほか、専門委員会において自由な議論を行えいか。

るようにするなどの理由から、専門委員会の議（類似意見 2 件）

事録について公開することは慎重な検討が必要であると考えておりますが、専門委員会の透明性・客観性を高めるため検討を行ってまいりたいと考えております。

第 2 リスト作成管理団体
3 リスト作成管理団体の行う業務⑮●アドレスリストの作成に係る判断基●アドレスリストの作成においては、透明性・準、判断過程について公開が必要ではな客観性を高める必要があることから、いただいいか。

た御意見を踏まえ、次のとおり修正いたします。

（類似意見 76 件）（修正前）
警察庁及びインターネット・ホットラインセンターからの児童ポルノに関する情報提供に基づき、児童ポルノ該当性を判断した上で、アドレスリストを作成する。
（修正後）
警察庁及びインターネット・ホットラインセンターからの児童ポルノに関する情報提供に基づき、児童ポルノ該当性を判断した上で、アドレスリストを作成する。
なお、アドレスリストの作成に係る判断基準、判断過程について、ウェブページ等で公表する。

⑯●リスト作成管理団体の透明性・中立●アドレスリスト作成管理団体の透明性・客観性・客観性を確保するために、統計情報性を確保するため、必要な情報の公表についてのみの公表では不足ではないか。

検討を行ってまいりたいと考えております。

（類似意見 32 件）●除外要請件数等の統計情報について、細分化して公表する必要があるのでは5

ないか。
（意見１件）⑰●一般のインターネット利用者からの●通常、サイト管理者等が児童ポルノの掲載の除外要請を受け付けるべきではないか。 有無を発見することが想定されることから、原（類似意見 4 件）則として、アドレスリストからの除外要請は「サイト管理者等」とすることが妥当と考えておりますが、今後の運用状況を踏まえて、検討を行ってまいりたいと考えております。

⑱●サイト管理者等へアドレスリストに●アドレスリストに掲載されるウェブサイト等掲載したことを通知する必要があるのについては、警察やインターネット・ホットラではないか。

インセンターから削除要請がなされているもの（意見１件）が対象となっておりますが、効果的な削除要請ができない場合、流通が拡大している場合にもアドレスリストの対象とすることが必要と考えております。

第 3 アドレスリスト
1 アドレスリストの作成(1)アドレスリスト作成時の情報提供元の範囲⑲●透明性を高めるためには例外を認め●アドレスリストの作成時の情報提供元についるべきではなく、「原則として」というて、警察庁とインターネット・ホットラインセ表現は削除すべきではないか。

ンターのみを想定しております。また、例外に（類似意見 1 件）

ついては、今後の専門委員会等の議論において検討されるものと考えますが、海外の同種の機関等からの情報提供となる可能性を完全に排除されるものではないと考えております。

⑳●警察庁等から情報の提供を受けた後、 ●警察庁等から受領した情報について、リストリスト作成管理団体で独自に改めて児作成管理団体にて、児童ポルノ該当性を判断す童ポルノ該当性を見直す作業がなされることとしております。

るのか。
（類似意見 3 件）
21

●警察庁及びインターネット・ホットラ●本ガイドラインにおいては、対象となる児童インセンターからの情報提供により、対ポルノは、「児童買春、児童ポルノに係る行為等象とする児童ポルノを恣意的な運用にの処罰及び児童の保護等に関する法律」に定めより拡大できるのではないか。

られた定義と同じであり、その児童ポルノに限（類似意見 64 件）定されております。

6

第 3 アドレスリスト
1 アドレスリストの作成(2)アドレスリストの対象とする範囲
22●アドレスリストの対象とする範囲に●国内に設置されたサーバに蔵置されている違おいては、「・海外サーバに蔵置されて法な児童ポルノについては、警察による取締りいるもの」のみを対象とし、「・サイトやインターネット・ホットラインセンターから管理者等への削除要請を行ったが削除プロバイダーへの削除要請等の対応が行われてされなかったもの」「・サイト管理者等おりますが、サイト管理者が削除要請に応じなへの削除要請が困難であるもの」「・そい、サイト管理者に連絡がとれない等により速の他、既に多くのウェブサイト又はウェやかな削除につながらない場合も見られます。

ブページを通じて流通が拡大している

また、既に多くのウェブサイト又はウェブペーなど、迅速かつ重層的な流通防止対策がジに流通が拡大しているものについても迅速な必要で、事前に専門委員会の承認を得た対応が可能となるように、専門委員会の承認をもの」は削除すべきである。

受け、児童ポルノの流通防止対策を推進する事（意見 1 件）業者等にこれらを提供することが重要であると考えております。

23●アドレスリストの対象とする範囲に●警察において各国警察機関と連携した取締り含まれる「海外サーバに蔵置されているが行われているほか、インターネット・ホットもの」については、アドレスリストの対ラインセンターにおいても、諸外国におけるホ象とはせず、日本の警察が海外の捜査機ットライン相互間の連絡組織である INHOPE関に協力し取り締まりを行えばよい。

（ International（類似意見 19 件）

Internet Hotlines）を通じた違法情報への対応

HotlineAssociationofを推進おりますが、諸外国においてサイト管理者が削除要請に応じない、サイト管理者に連絡がとれない等により速やかな削除につながらないケースも見られます。そのような場合にも対応可能となるよう、アドレスリストを作成し、児童ポルノの流通防止対策を推進する事業者等にこれらを提供することが重要であると考えております。
第 3 アドレスリスト
1 アドレスリストの作成(3)アドレスリストに掲載する情報
24●児童ポルノに係る情報として、●当該項目は、リンクを有しているだけのウェブペ「児童ポルノが掲載されているウェブージを対象としているのではなく、同じウェブサイトサイト又はウェブページの URL、IP ア内ではなく、別のリンク先として児童ポルノ画像自7

25

ドレス」「リンク先に児童ポルノが掲載体が掲載されているリンク先のウェブページも掲載されているウェブサイト又はウェブペすることを想定しておりますが、記述に誤解を招く

ージの URL、IP アドレス」の記述の違可能性があることから、御意見を踏まえ、次のとおりいが明確ではなく、リンクを有している修正いたします。

だけのウェブページを対象としている（修正前）のではないか。

・児童ポルノが掲載されているウェブサイト又はウェ（類似意見 6 件）

ブページの URL、IP アドレス

●児童ポルノに係る情報については、児・リンク先に児童ポルノ画像が掲載されている場合

童ポルノのウェブサイト又はウェブペの当該リンク先の URL、IP アドレスージのディレクトリに限られるべきで（以下、「児童ポルノが掲載されているウェブサイトはないか。

又はウェブページの URL、IP アドレス」と「リンク先（類似意見 5 件）に児童ポルノ画像が掲載されている場合の当該リンク先の URL、IP アドレス」を合わせて、「児童ポルノに係る URL 情報等」という。）（修正後）・児童ポルノが掲載されているウェブサイト又はウェ
ブページの URL、IP アドレス（児童ポルノ画像自体の URL も含む。）（以下、「児童ポルノに係る URL 情報等」という。）

26●児童ポルノが掲載されている特定の●「児童ポルノに係る情報」に掲載される情報と同ウェブサイト又はウェブページのじ URL、IP アドレスを「管理情報」に掲載すること

URL、IP アドレスは管理情報として記は、事務手続きが煩雑になることから適当ではない録するべきではないか。と考えますが、警察庁等から提供を受けた情報に（意見 1 件）

ついては、リスト作成管理団体において情報を提供したものから拡大されていないか等の客観性を高めるため、記録する必要があることから、御意見を踏まえ、「イ 管理情報」の項目に次の内容追加いたします。
（追加する内容）
・警察庁及びインターネット・ホットラインセンター
から情報の提供を受けた児童ポルノの掲載されている特定のウェブサイト又はウェブページの URL、IP アドレス8

第 3 アドレスリスト
3 アドレスリストの提供(1)アドレスリストの利用事業者の範囲
27●アドレスリスト利用事業者は、警察や●アドレスリスト利用事業者においては、アド総務省、経産省などの規制官庁からアドレスリストの提供を自主的に求めた国内のレスリストを無理矢理押しつけられるISP、検索エンジンサービス事業者及びフィルタのではないか。

リング事業者等としております。

（類似意見 21 件）
第 3 アドレスリスト
3 アドレスリストの提供(3)アドレスリスト利用事業者との契約締結
28●どの個人がアドレスリストに掲載さ●アドレスリスト利用事業者との契約においてれた URL にアクセスしたかといった記は、アドレスリストの流用や悪用等を防止する録が残ることは「通信の秘密」をおびやため、その利用目的を児童ポルノの流通防止対かすことになるため、契約内容には「 児策に限定することしております。

童ポルノの流通防止策においては、アドレスリストの適用結果と個人を結びつける情報を保存しないこと」を追加すべきである。
（意見 1 件）29

●契約内容には「エンドユーザからの除●アドレスリスト利用事業者の体制等も異なる外要請を受け付けてリスト作成管理団ことから、契約事項として、一律にアドレスリ体へ通報する体制を整備すること」を追スト利用事業者に対して体制の整備を義務づけ加すべきである。

ることは適当ではないものと考えております（意見 1 件）が、今後の運用状況を踏まえ検討を行ってまいりたいと考えています。

30●アドレスリスト利用事業者が契約を●貴重な御意見として、今後の参考とさせてい遵守していることの確認方法を明確にただきます。

する必要があるのではないか。
（意見 1 件）
第 4 リスト作成管理団体の適切な運営の確保のための措置
4 リスト作成管理団体の職員に係る留意事項
31●悪意を持った犯罪者が気づかれずに●貴重な御意見として、今後の参考とさせてい職員になってしまわないような方策がただきます。

必要ではないか。
（意見 1 件）9

32

●リスト作成管理団体の職員にふさわ●本項目については、アドレスリストの悪用をしくない者について、「児童ポルノに対防止するために最低限必要な事項を定めたものして極端な忌避感情を持つ者」を加えるであり、職員の適否を定めるものではありませ必要があるのではないか。

ん。

（意見 1 件）33

●リスト作成管理団体は「専門委員が属●本項目については、アドレスリストの悪用をする企業と取引があるその他特別な関防止するために最低限必要な事項を定めたもの係にある者が含まれてはならない」といであり、委員・職員の適否を定めるものではあう条項を付け加えるべきではないか。

りません。

（意見 1 件）
第 4 リスト作成管理団体の適切な運営の確保のための措置
5 公平性・中立性の確保
34●中立性を保つためには、活動資金は民●公平性・中立性を確保するためには、資金提間からのものに限ることとし、政府から供を受けた場合に公表することが重要であるとの補助金を受けるなどしないようにす考えております。

る必要があるのではないか。
（類似意見 2 件）
35

●犯罪者から資金提供を受ける可能性があることから、資金提供は一切受けないものにすると変更する必要があるのではないか。
（類似意見 1 件）

第 5 本ガイドラインの見直し
36

37●ガイドラインの見直しについて、期間●ガイドラインの見直しについては、今後のリを定める必要があるのではないか。

スト作成管理団体の運営状況等を踏まえつつ、（類似意見 1 件）検討する必要があると考えております。

●児童ポルノ掲載アドレスリストの利●児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体

用や児童ポルノ掲載アドレスリスト作の運用ガイドラインについては、インターネッ

成管理団体の運用ガイドラインについ

ト上を流通する児童ポルノをめぐる状況の変化ては、法的課題の検討が必要不可欠であ等に応じて、適宜見直し等を行うことが必要でり、その検討によっては運用ガイドライあると考えております。

ンの在り方を見直す必要がある。
（意見 1 件）
別添

アドレスリストの維持・管理について

1 児童ポルノ該当性判定アドバイザーの設置
38●児童ポルノ該当性判定アドバイザー●本ガイドラインでは、児童ポルノ該当性判定10

39の選定基準が不明確ではないか。

アドバイザーについては、別添「アドレスリス（類似意見 17 件）

トの維持・管理について」に準じた取組みが行●児童ポルノ該当性判定アドバイザー

われることが必要であると考えております。アにアダルトコンテンツに通じた人物もドレスリストからの除外要請を受けた児童ポル必要ではないか。

ノが存在した場合にのみ、改めて児童ポルノの（類似意見 1 件）該当性の判定を行うことから、児童ポルノに該当するか否かを専門的な知識により慎重に判定可能な法律専門家、医師を必ず含むこととしております。

40●児童ポルノ該当性判定アドバイザー●本ガイドラインにおいては、児童ポルノ該当は常にアドバイスを出す必要があるの性判定アドバイザーについては、別添「アドレではないか。

スリストの維持・管理について」に準じた取組（意見 1 件）みが行われることが必要であることから、基本的には、除外要請を受けた際には専門的な知識により慎重に判定可能な専門家が必要なものと考えておりますが、児童ポルノ該当性アドバイザーによる判定を行う基準等については、今後の運用状況等を踏まえ、検討を行ってまいりたいと考えております。

41●児童ポルノ該当性判定アドバイザー●アドレスリストからの除外要請を受けた児童の設置は必要ないのではないか。

ポルノが存在した場合にのみ、改めて児童ポル（類似意見 21 件）

ノの該当性の判定を行う必要があることから、児童ポルノ該当性判定アドバイザーの設置は必要と考えております。

別添

アドレスリストの維持・管理について

3 サイト管理者等及びアドレスリスト利用事業者によるアドレスリストからの除外要請(2)存在及び内容の確認の実施
4243●ア、イの項目を削除するべきではない●存在及び内容の確認の処理については、ア、か。

イについて準じて行う必要があると考えており（意見 1 件）ます。

●児童ポルノと該当しなかった場合に●運用においては、アドレスリストに掲載するは、「児童ポルノに係る URL 情報等を完情報と混在しないように配慮しつつ、除外要請全に削除する」と言及されているが、改への対応に係る情報に、児童ポルノと該当しなめて通報があった場合の照合に備え、 かった URL を記録して残すなど、慎重に検討す「通報がありながら、児童ポルノと該当る必要があると考えております11

しなかった URL」についてもデータベース上で管理した方が運用の効率化に資するのではないか。
（意見 1 件）
別添

アドレスリストの維持・管理について

3 サイト管理者等及びアドレスリスト利用事業者によるアドレスリストからの除外要請(3)要請者への処理結果の連絡
44●アの場合も十分な透明性と客観性を●アについては、児童ポルノが確認できなかっ確保するため判定理由を連絡するべきた場合であり、児童ポルノの該当性について判ではないか。

定されるものではありません。

（意見 1 件）

なお、不存在の場合であっても、処理結果として不存在である旨等も連絡されるものと考えております。

その他、ガイドライン案に対する御意見45●アドレスリストを利用した児童ポル●アドレスリストを利用した児童ポルノ流通防

ノ流通防止対策による事故に対する責

止対策による事故への責任の所在については、任の所在が明確化されていないのでは事故の発生の理由に様々な場合が考えられるたないか。

め、個々に判断されるものと考えております。

（類似意見 31 件）
4647●リスト作成管理団体は、情報公開法に●リスト作成管理団体については、運営を行う基づき情報を公開すべきではないか。

団体が関係する法令に基づき、必要な情報の公（類似意見 7 件）開等を行っていくものと考えております。

●児童ポルノ掲載アドレスリスト作成●児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体

管理団体は天下りのための団体ではな

は、中立性の認められる民間のイニシアティブいのか。

にて実施されるものであり、透明性・客観性を（類似意見 8 件）確保するための措置が講じられていることから、いわゆる天下りの問題は生じないものと考えております。

48●児童のみならず、犯罪の被害にあった●貴重な御意見として、今後の参考とさせてい人の保護のため、ガイドラインに基づくただきます。

流通防止対策を講じていくことは正しい。
（類似意見 2 件）
49

●ブロッキングの導入を前提にリスト●ブロッキングについては、今後も引き続き検12

管理団体が設置されるべきではない。

討が行われるものと考えております。

（類似意見 26 件）
50●アドレスリストの作成、維持・管理等●「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰が民間のイニシアティブとして実施さ及び児童の保護等に関する法律」の改正につきれる上で、児童ポルノの単純所持違法化

ましては、国会にて審議されるものと承知してへ向けた動き等も踏まえ、「リスト管理おります。

団体」の法的な地位については明確にされる必要があるのではないか。
（類似意見 1 件）
51●ガイドラインを白紙にすべきである。 ●児童ポルノの流通防止対策を推進する上で、（類似意見 45 件）リスト作成管理団体の設置が必要であると考えております。

２.ガイドライン案以外の御意見や協議会に対する御意見寄せられた御意見の中には、ガイドライン案以外の御意見や協議会に対する御意見がございました。その他の御意見は、今後の参考とさせて頂きます。
○パブリックコメントの期間が短い。
○WG「我が国でのブロッキングの実現に向けた技術的・法的な課題の整理」に関する意見募集がない。
○児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体の運用ガイドラインとブロッキングの検討は、同時にやるべきではない。
○児童ポルノ流通防止協議会は解散すべきである。
○児童ポルノ流通防止協議会のメンバーに偏りがある。
○被害児童の救済に力を入れるべきである。
○ブロッキングを行うことは、表現の自由（知る権利・情報アクセスの権利を含む）や検閲の禁止、通信の秘密といった国民の基本的な権利を侵害する。
○ブロッキングの透明性及び検証を行う必要がある。
○ブロッキングを実施することは、性犯罪の助長につながる。
○ブロッキングを実施すれば、特定サイトへのブロッキング等恣意的な運用がなされる可能性がある。
○ブロッキングは効果が得られない可能性がある。
○児童ポルノのブロッキング等については、警察が取締りを行う又は諸外国と連携すれば解決できる問題である。

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○ブロッキングによりオーバーブロッキングの事例は海外で報告されている。
○ブロッキングにより、インターネットに関わる大手企業のみが利益を得る可能性があり、ベンチャー育成の意味からおかしい。
○警察庁が、業務を通じて知りえた情報を民間団体へ流すことは法律とモラルの点の極めて大きな問題がある。
○アドレスリスト作成管理団体を設置する必要はなく、警察に取締りと削除要請ができる人員を確保するべきである。
○児童ポルノ法の現行法の適用で十分である。
以上

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