南丹市障害者計画及び第５期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画

2018 年（平成 30 年）３月
南丹市

はじめに近年、「障害者総合⽀援法及び児童福祉法の⼀部を改正する法律」や「障害を理由とす
る差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」、「障害者の雇⽤促進に関する法律の⼀部改正法」などの法改正により、障がい者福祉の取り巻く環境は⼤きく変化をしており、また、市⺠の皆様の価値観やライフスタイルが多様化する中で、年々、障がいのある⼈の意識も変化し、地域における⾃⽴⽀援や社会参加への意識がますます⾼まってきております。
これまで本市では、平成 24 年３⽉に南丹市障害者計画及び第３期障害福祉計画、また、
平成 27 年３⽉には第４期障害福祉計画を策定し、「障がいのある⼈もない⼈もともに安
心して暮らせるユニバーサル社会のまち南丹市」を基本理念とし、医療及び保健、教育、労働等の関係者や関係団体、施設や事業所など、幅広い分野の⽅々の協⼒により障害者施策の推進に取り組んでまいりました。
今後も⻑期的視点に⽴ち、関係機関や関係団体との連携を密にしながら、障がいのある
人もない人もともに安心して暮らせる地域共生社会のまちづくりを進めてまいりますので、⼀層のご理解とご協⼒をお願いいたします。
結びに、本計画の策定にご尽⼒いただきました「南丹市地域⾃⽴⽀援協議会」の皆様をはじめ、貴重なご意⾒やご提⾔をいただきました多くの皆様に深く感謝申し上げます。

平成３０年３⽉
南

丹

市

目 次

第１章 計画の基本的な考え方
１ 計画策定の趣旨 ..................................................................................... 1２ 計画の性格及び位置づけ .......................................................................... 2３ 計画の期間 ........................................................................................... 4４ 計画の策定体制 ..................................................................................... 4

第２章 本市の障がいのある人を取り巻く状況
１ 総人口の推移 ........................................................................................ 6
２ 身体障がいのある人の状況 ....................................................................... 7
３ 知的障がいのある人の状況 ....................................................................... 9
４ 精神障がいのある人の状況 ..................................................................... 10５

⾃⽴⽀援医療（精神通院医療）受給者数の推移 ........................................... 11

６ 障がい者サービス等の取り組み状況 ......................................................... 12
７ アンケート調査の概要........................................................................... 13
８ 関係団体等アンケート調査の概要 ............................................................ 21

第３章 計画の基本方針
１

計画の基本理念 ................................................................................... 23

２ 計画の基本的視点 ................................................................................ 24
３ 計画の基本目標 ................................................................................... 25
４ 計画の施策体系 ................................................................................... 28

第４章 基本目標別の施策内容
１ ともに育ち、ともに学ぶために ............................................................... 29
２ 働く場や生きがいの創出のために ............................................................ 36
３ すこやかなくらしのために ..................................................................... 41
４

⾃⽴した⽣活をおくるために .................................................................. 43

５ 安全で快適なくらしのために .................................................................. 48
６ 共感しあえる地域づくりのために ............................................................ 51

第５章 障害福祉計画・障害児福祉計画
１ 成果目標の設定 ................................................................................... 55
２ 活動指標 ............................................................................................ 62
３ 障がいのある子どもへの支援 .................................................................. 88

第６章 計画の推進に向けて
１

市⺠・事業者・地域等との協働の推進....................................................... 93

２ 障害特性に沿ったきめ細やかな相談・支援体制の実施................................... 93
３ 計画の達成状況の点検及び評価 ............................................................... 93

資 料 編
１

南丹市地域⾃⽴⽀援協議会委員名簿 ......................................................... 96

２ 計画策定経過 ...................................................................................... 97

●「障がい」の表記について
１ 本市における「障がい者」の表記について
本市においては、2006 年（平成 18 年）11 月 17 日に開催された「第１回南丹市
身体障害者福祉大会」において、「障がい者」の表記についての提言がなされ、「障がい者」に対してより不快感を与えないよう、「害」を「がい」とひらがなで表記するよう改めるものとしました。

◆ 第１回南丹市身体障害者福祉大会の回南丹市身体障害者福祉大会の資料より
資料より ◆「障がい者」の表記について「障害者の害の字が不快感を与えて好ましくない」という提⾔が全国的に広がっています。
一般的に「障がい者」の“害”の字には「悪くすること」「わざわい」等の否定的な意味があり、「障害」は本人の意思でない生来のものや、病気・事故等に起因するものであることから、その人を表すとき“害”を用いることは人権尊重の観点からも好ましくはないものと考えられます。
このような理由から、南丹市⾝体障害者福祉会が率先して、障がい者に対してより不快感を与えないように表記を改めることに取り組んでいきます。

２ 表記の基準（１）人を形容する場合はかな表記「障害」という⾔葉が⼈を形容する場合は「障がい」と表記します。
対象が人ではない場合は「障害」と表記します。
例：障害者 ⇒ 障がい者、身体障害 ⇒ 身体障がい、障害物 ⇒ 障害物 等（２）国の法令や地方公共団体の条例等、法人・団体名等、固有名詞による表記
名称、固有名詞等は、変更せずに表記します。
例：⾝体障害者⼿帳、障害福祉サービス等

第１章 計画の基本的な考え方
１

計画策定の趣旨（１）計画策定の背景
国の障害者施策は、2013 年（平成 25 年）４⽉に施⾏された「障害者の⽇常⽣活及び社会⽣活を総合的に⽀援するための法律（障害者総合支援法）」において、制度の⾕
間のない支援提供や、法に基づく支援が地域社会における共生や社会的障壁の除去に資することを目的とする基本理念を掲げる等、⼤きな転換期を迎えました。
また、近年では、「障害者虐待の防⽌、障害者の養護者に対する⽀援等に関する法律（障害者虐待防止法）」（2012 年（平成 24 年））や「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」（2016 年（平成 28 年））の施⾏、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達法）」（2013 年（平成 25 年））の施⾏、「障害者の雇⽤の促進に関する法律の⼀部改正法」（2016 年（平成 28 年））の公布、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の⼀部
改正法」（2014 年（平成 26 年））の施⾏、「成年後⾒制度の促進に関する法律」（2016
年（平成 28 年））の施⾏等、障がいのある⼈の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい⽣活が保障されるための法改正が⾏われてきました。
さらに、2016 年（平成 28 年）６月に公布された「障害者総合支援法及び児童福祉法の⼀部を改正する法律」では、障がいのある⼈が⾃らの望む地域⽣活を営むことができるよう、生活と就労に対する支援の一層の充実や、高齢障がい者による介護保険サービスの円滑な利⽤を促進するための⾒直し、障がい児⽀援の拡充、サービスの質の確保・向上を図るための環境整備等を⾏うこと等が規定されています。

（２）本市の計画策定の趣旨
本市においては、2012 年（平成 24 年）3 ⽉に「南丹市障害者計画」を策定し、『障がいのある人もない人も ともに安心して暮らせるユニバーサル社会のまちを基本理念として、各種障害者施策を進めてきています。

南丹市』

2012 年（平成 24 年）３⽉に策定した「南丹市障害者計画」と 2015 年（平成 27年）３⽉に策定した「南丹市第４期障害福祉計画」が 2017 年（平成 29 年）度に計画期間が満了となることから、「南丹市障害者計画及び第５期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画」を策定するものです。

1

２

計画の性格及び位置づけ（１）計画の性格「障害者計画」は、「障害者基本法」に基づく市町村計画で、障がいのある人のための施策に関する基本的な事項について定めるものです。
「障害福祉計画」は、「障害者総合支援法」に基づく市町村計画で、同法で定める障害福祉サービス等の必要量や確保の⽅策等について定めるものです。
「障害児福祉計画」は、「児童福祉法」に基づく市町村計画で、同法で定める障害児
通所支援及び相談支援の提供体制の確保等について定めるものです。

【「障害者計画【「障害者計画」
障害者計画」と「障害福祉計画」、「障害福祉計画」、「障害児福祉計画」、「障害児福祉計画」
障害児福祉計画」との関係
との関係】
関係】
障害者計画

障害福祉計画

障害児福祉計画根拠法

障害者基本法

障害者総合支援法

児童福祉法

計画期間

中長期

３年間

３年間

障がい者のための施策に障害福祉サービス等の必障害児通所支援・相談支

関する基本的事項を定め

要量や確保に関して定め

援の必要量や提供体制確る

る

保等について定める

計画内容

障害福祉計画
障害児福祉計画

障害者計画

2

（２）計画の位置づけ
南丹市障害者計画及び第５期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画は、まちづくりの上位計画である「南丹市総合振興計画」の部門別計画として、障がいのある⼈の総合的な保健・福祉施策について目標を掲げることにより、計画の推進を図るものです。
その推進にあたっては、「南丹市地域福祉計画」「南丹市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」、「南丹市子ども・子育て支援事業計画」等、その他関連計画との整合性を
図ります。

【計画の
計画の位置づけ
位置づけ】
づけ】
南丹市総合振興計画

南丹市地域福祉計画

南丹市障害者計画及び障害福祉計画・障害児福祉計画

整合性◇南丹市高齢者福祉計画・介護保険事業計画◇南丹市子ども・子育て支援事業計画◇人権教育・啓発推進計画◇地域防災計画
等

3

３

計画の期間

「南丹市障害者計画」の計画期間は、2018 年（平成 30 年）度から 2023 年度までとし、障害福祉計画及び障害児福祉計画の改訂に合わせて、必要に応じて⾒直しを⾏うものとします。
また、「第５期障害福祉計画」「第１期障害児福祉計画」の計画期間は、2018 年（平成 30 年）度から 2020 年度までとし、国及び京都府の基本指針に基づき数値目標を設定し、目標達成に向け計画的にサービス基盤の整備を図るものとします。
H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
南丹市障害者計画

第３期障害福祉計画４

南丹市障害者計画

第５期障害福祉計画 第６期障害福祉計画
第４期障害福祉計画 第１期障害児福祉計画
第２期障害児福祉計画

計画の策定体制計画の策定にあたり、下記に掲げる⽅法等により、障害福祉関係者、学識経験者、市⺠の参画を求め、幅広い意⾒の聴取に努めました。

（１）地域⾃⽴⽀援協議会の開催
本計画策定にあたっては、学識経験者、障害福祉関係者、市⺠の参画を求め、「南丹市地域⾃⽴⽀援協議会」を開催し、幅広い意⾒の反映に努めました。

（２）障がいのある人の現状を把握するためのアンケート調査の実施
障がいのある⼈の地域移⾏や⼀般就労の促進等に向け、障がいのある⼈のニーズを把握するとともに、障害福祉サービス等の計画的な基盤整備を進めるため、2017 年（平成 29 年）７月から８月にかけて「障がいのある人の福祉に関するアンケート調
査」を⾏い、計画策定の基礎資料としました。

4

（３）関係団体等アンケート調査の実施
上記（２）のアンケート調査に加え、障害者施策の⽅向性を検討する基礎資料とするため、2017 年（平成 29 年）７月から８⽉にかけて「南丹市障害者計画及び第５期
障害福祉計画・第１期障害児福祉計画策定に係る関係団体等アンケート調査」を実施
し、関係団体等の意⾒聴取を⾏いました。

（４）市⺠意⾒の聴取と計画への反映
計画策定において、市⺠ニーズを⼗分に踏まえながら多様な意⾒を反映させるため、2018 年（平成 30 年）１月には計画素案に対する「パブリックコメント（住⺠意⾒の募集）」を実施し、市⺠意⾒の聴取を⾏いました。

5

第２章 本市の障がいのある人を取り巻く状況
１

総人口の推移2013 年（平成 25 年）度からの総⼈⼝の推移をみると、年々減少傾向にあり、2016

年（平成 28 年）度には 32,452 人となっています。

総人口の総人口の推移40,00033,61035,00033,20732,74832,452

10,89011,005

11,12030,00010,73225,00020,000歳以上
15～64歳
０～14歳
65

15,00019,14818,66018,171

17,802

3,730

3,657

3,572

3,530

10,0005,000

0

年（平成25年）度 2014年（平成26年）度 2015年（平成27年）度 2016年（平成28年）度

2013

資料：住民基本台帳（各年度３月31日現在）

6

２

身体障がいのある人の状況

2013 年（平成 25 年）度からの⾝体障がい者の推移をみると、ほぼ横ばいで推移しており、2016 年（平成 28 年）度には 2,864 人となっています。

身体障がい
身体障がい者
がい者の推移
3,500

9.20%
9.04%
9.00%
2,962

3,000
2,709

2,864

2,720

8.80%
8.83%

2,500

8.60%
8.40%

2,000
8.19%

2,184

2,469

8.20%

2,380

2,200

1,500

8.06%

8.00%
7.80%

1,000

歳以上
18～64歳
18歳未満
総人口に
占める割合
65

7.60%
500

0

7.40%

505

501

474

467

20

19

19

17

年（平成25年）度 2014年（平成26年）度 2015年（平成27年）度 2016年（平成28年）度

2013

7.20%

資料：手帳所持者数／京都府資料より（各年度３月31日現在）
総人口／住民基本台帳（各年度３月31日現在）

等級別別身体障
等級別別身体障がい
身体障がい者
がい者の推移

3,500

2,962

3,000

2,864
2,709

2,720

260

221

220

246

214

219

915

928

447

432

307

306

605

615

256
2,500

2,000

946

239

905

1,500
473

455

354

337

683

672

６級
５級
４級
３級
２級
１級

1,000

500

0

年（平成25年）度 2014年（平成26年）度 2015年（平成27年）度 2016年（平成28年）度

2013

資料：京都府資料より（各年度３月31日現在）

7

身体障がい身体障がい者
がい者の障がい種類別割合
がい種類別割合

身体障がい
身体障がい者
がい者の年齢３
年齢３区分別割合8

３

知的障がいのある人の状況

2013 年（平成 25 年）度からの知的障がい者の推移をみると、年々、微増しており、
2016 年（平成 28 年）度には 356 人となっています。

知的障
知的障がい者
がい者の推移
1.12%

400
356

353

351
338

350

1.10%

1.08%

1.08%

300

1.06%

1.06%

250

1.10%

18

歳以上

18

歳未満

1.04%
200

300

284

303

300

1.02%
150

1.01%
1.00%

総人口に
占める割合

100
0.98%
50

0.96%
54

0
2013

53

51

53

年（平成25年）度 2014年（平成26年）度 2015年（平成27年）度 2016年（平成28年）度

0.94%

資料：手帳所持者数／京都府資料より（各年度３月31日現在）
総人口／住民基本台帳（各年度３月31日現在）

区分別知的障区分別知的障がい者
がい者の推移

400
338

350

351

353

356

221

223

223

300
250
211

度（軽度）
A度（重度）

200

B
150
100
127

50
0

130

130

133

年（平成25年）度 2014年（平成26年）度 2015年（平成27年）度 2016年（平成28年）度

2013

資料：京都府資料より（各年度３月31日現在）
9

知的障がい知的障がい者
がい者の年齢区分別割合

４

精神障がいのある人の状況

2013 年（平成 25 年）度からの精神障がい者の推移をみると、年々増加傾向にあり、2016 年（平成 28 年）度には 275 人となっています。

精神障
精神障がい者
がい者の推移

300

0.90%
275
0.85%

255
0.85%

250

235
0.80%

220
0.78%

107

105

200
80

0.75%

３級

90
0.71%

0.70%

150
0.65%

0.65%

100

145
121

122

0.60%

128

２級
１級
総人口に
占める割合

0.55%
50
0.50%
19
0

23

22

23

年（平成25年）度 2014年（平成26年）度 2015年（平成27年）度 2016年（平成28年）度

0.45%

2013

資料：手帳所持者数／京都府資料より（各年度３月31日現在）
総人口／住民基本台帳（各年度３月31日現在）
10

精神障がい精神障がい者
がい者の年齢区分別割合５

自立支援医療（精神通院医療）受給者数の推移

2013 年（平成 25 年）度からの⾃⽴⽀援医療（精神通院医療）受給者数の推移をみると、年々増加傾向にあり、2016 年（平成 28 年）度には 449 人となっています。

自立支援医療（自立支援医療（精神通院医療）
精神通院医療）の受給者数の受給者数の推移

460

440

420

400
449

380
427
360

396
376

340

320

年（平成25年）度 2014年（平成26年）度 2015年（平成27年）度 2016年（平成28年）度

2013

資料：京都府資料より（各年度３月31日現在）
11

６

障がい者サービス等の取り組み状況（１）現⾏計画における各施策の達成状況
市の関係各課において、2012 年（平成 24 年）度から 2017 年（平成 29 年）度を計画期間としている「南丹市障害者計画」の 67 施策について、「計画通りに実施」、「一
部、実施した」、「実施していない」の３段階で評価しました。
６つの基本目標の中で、「基本目標１ ともに育ち、ともに学ぶために」、「基本目標
４ ⾃⽴した⽣活をおくるために」、の８割以上が「計画通りに実施した」となっていますが、「基本目標２ 働く場や生きがいの創出のために」、「基本目標５ 安全で快適なくらしのために」については、他の基本目標に比べ達成状況が低くなっています。

現行計画における
現行計画における各施策達成状況
における各施策達成状況
0%

20%

40%

全体
基本目標１
ともに育ち、ともに学ぶために
基本目標２
働く場や生きがいの創出のために
基本目標３
すこやかなくらしのために
基本目標４
自立した生活をおくるために
基本目標５
安全で快適なくらしのために
基本目標６
共感しあえる地域づくりのために

60%

80%

70.1

100%

22.4

7.5

89.5

10.5

54.5

27.3

62.5

18.2

37.5

0.0

80.0

20.0

54.5

18.2

62.5

一部、
実施した

0.0

27.3

37.5

計画通りに
実施した

0.0

0.0

実施して
いない

計画通りに 一部、 実施して 調査中 件 数実施した 実施した いない
全体
30
7
4
26
67
基本目標１ ともに育ち、ともに学ぶために
12
1
6
19
基本目標２ 働く場や生きがいの創出のために
5
1
2
3
11
基本目標３ すこやかなくらしのために
5
3
8
基本目標４ 自立した生活をおくるために
1
9
10
基本目標５ 安全で快適なくらしのために
3
2
2
4
11
基本目標６ 共感しあえる地域づくりのために
4
4
8
基本目標

12

７

アンケート調査の概要（１）調査の目的
本調査は、「南丹市障害者計画・第５期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画」（計画期間： 2018 年（平成 30 年）度〜2023 年度）の策定・⾒直しの資料とし、障害者福祉施策を進める際の参考とするために⾏いました。

（２）調査の種類と調査対象及び調査の方法
調査の種類と調査対象及び調査の方法は次のとおりです。

調査対象者

配布・
回収方法

障害者手帳の所持者

郵送

調査名
障がいのある人の福祉に関するアンケート調査

配布・
回収期間
2017 年（平成 29 年）
７⽉〜８月（３）回収状況
回収結果は次のとおりです。
配布数

有効回収数

有効回収率

434 票

43.4％

1,000 票

（４）アンケート調査結果の概要
①調査回答
調査回答者
回答者のプロフィール○調査回答者の 66.4％は 65 歳以上の高齢者です。
年齢（
年齢（2017 年（平成 29 年）７月１日現在）
日現在）○40 歳以上の方の介護保険サービスの利⽤
状況は、26.3％の方が介護保険サービスを利⽤されています。
○介護保 険以外 の定 期
巡回訪問サービスを利⽤したい⽅は、約３割となっています。

0%０歳～17歳
18歳～29歳
30歳～39歳
40歳～49歳

5%

10%

20%

25%

30%

35%

40%

今回：ｎ=434

2.5
4.1
3.0
6.0

50歳～64歳

13.6

65歳～74歳

26.3

75歳以上

無回答

15%

40.1
4.4

13

45%

②現在の
現在の生活について
生活について○65 歳以上の 15.6％が「ひとりで暮らしている」状況となっています。
○手助けが必要なときは、「買い物をする」、「⾝の回りの掃除、整理整頓をする」、「⾷事の⽀度や後⽚付けをする」が多くなっています。
③仕事について仕事について○就労状況については、「仕事をしている」方が約２割となっています。
○施設等で作業している方の一般就労意向は、約４割となっています。
○障がいのある人が働きやすい環境に必要なこととしては、「職場の上司や同僚に障がいの理解があること」、「企業等における障がい者雇⽤への理解」、「通勤⼿段の確保」が多くなっています。
障がいのある人がいのある人が働きやすい環境
きやすい環境に環境に必要なこと
必要なこと
0%

10%

20%

30%

通勤手段の確保

40%

60%

37.1
29.6

勤務場所におけるバリアフリー等の配慮

31.3
21.7

短時間勤務や勤務日数等の配慮

32.3
19.6

在宅勤務をふやす

15.9
13.3

企業等における障がい者雇用への理解

30.0

職場の上司や同僚に障がいの理解があること

30.0

39.6
46.1

職場で介助や援助等が受けられること

16.9

就労後の相談・支援など職場と支援機関の連携

16.7

企業ニーズに合った就労訓練

15.7
12.5

22.8
23.7

仕事についての職場内での相談対応、支援19.4

企業と障がい者の共通認識

21.3

27.2
28.6

その他
無回答

50%

5.3
4.2
0.0

今回：ｎ=434
前回：ｎ=480
47.9④保育・
保育・教育について教育について○保育や教育について必要だと思うことは、「進路指導をしっかりしてほしい（⾃⽴して働けるような⼒をつけさせてほしい）」が最も多くなっています。

14

⑤障害福祉サービス
障害福祉サービス等
サービス等について○現在、障害福祉サービスを利⽤している⽅の中で利⽤の多いサービスは「外出のときの⽀援」、「⾃宅で⾏う⽇常⽣活上の⽀援」、「⽇中を過ごす施設等」となっています。
○障害福祉サービスを利⽤していない⽅の中で、今後利⽤したいと思っている⽅が多いサービスは「⾃宅で⾏う⽇常⽣活上の⽀援」、「外出のときの⽀援」、「サービスを利⽤するための相談」、「⽇常⽣活上必要な⽀援⽤具」となっています。
⑥権利擁護について
権利擁護について○成年後⾒制度の認知度は、『知っている（「よく知っている」+「多少は知っている」）』
が前回調査より 7.5 ポイント増となっています。
成年後見制度の成年後見制度の認知度
0%5%

よく知っている

10%

15%

20%

25%

30%

35%

今回：ｎ=434
前回：ｎ=480

7.1
5.8

多少は知っている

23.3
17.1

聞いたことはある

30.0
20.8

全く知らない

25.3
30.6

無回答

14.3
25.6

○障害者差別解消法の認知度は、「全く知らない」が約４割となっています。
障害者差別解消法の障害者差別解消法の認知度0%

よく知っている
多少は知っている

10%

20%

40%

50%

4.8
15.2

聞いたことはある

26.5

全く知らない
無回答

30%

40.8
12.7

15

今回：ｎ=434

○障害者虐待防⽌法の認知度は、「全く知らない」が約３割となっています。
障害者虐待防止法の障害者虐待防止法の認知度
0%10%

よく知っている

20%

30%

40%

5.5

多少は知っている

17.7

聞いたことはある

30.6

全く知らない33.6

無回答

今回：ｎ=434

12.4○差別や偏⾒を『感じる（「よく感じる」+「ときどき感じる」）』が前回調査より６ポイント増となっています。
○差別や偏⾒を感じたときについては、「⼈間関係」、「街のなかでの視線」、「地域の⾏事・集まり」が多くなっています。
障がいがあるために差別がいがあるために差別や差別や偏見を
偏見を感じることがあるか
0%

よく感じる

5%

10%

15%

20%

25%

35%

今回：ｎ=434
前回：ｎ=480

5.5
5.0

ときどき感じる

26.5
21.0

ほとんど感じない

33.6
26.5

まったく感じない
無回答

30%

21.2
19.6
13.1
27.9

16

40%

⑦今後の
今後の生活について
生活について○今後の希望する暮らし方
は、「家族といっしょに自宅で暮らしたい」が最も多く約６割となっています。
○在宅で暮らす際に必要な⽀援は、「在宅で医療ケア
等が適切に受けられること」、「経済的な負担の軽

今後の今後の希望する
希望する暮らし方
する暮らし方0%

ひとりで暮らしたい

4.4
5.0

その他

3.2
2.1

60%

80%

62.0
55.4
5.3
5.0

無回答

今回：ｎ=434
前回：ｎ=480

15.4
24.4

相談先

⑧相談・
相談・情報について情報についてっています。「相談する人はいない」と回答した方は前回調査より 3.4 ポイン
ト減となっています。

40%

9.7
8.1

家族といっしょに自宅で暮らしたい
専門の職員がいて共同生活ができる施設（グループホームなど）を利用したい
障害者支援施設（入所）を利用したい

減」、「ホームヘルプ等、必要な居宅サービスが適切に利⽤できること」が多くなっています。

○相談先 につい ては 、「家族・親せき」が最も多くな

20%

0%

家族・親せき友だち
近所の人
保育所・幼稚園・学校
職場
サービスを受けている施設や作業所等
病院
保健所
ホームヘルパー
市役所の職員
社会福祉協議会
相談支援事業所
保健センター
民生委員・児童委員
障害者相談員
障害者（児）の団体
児童相談所
その他
相談する人はいない
無回答
17

20%

40%

60%

80%
77.0
80.0

21.4
15.0
9.9
5.4
2.1
1.3
3.0
1.5
15.0
21.7
25.6
12.3
0.9
2.5
7.6
0.8
10.8
5.2
14.7
5.6
6.5
6.9
0.9
0.4
6.2
3.5
6.9
1.0
1.4
1.7
3.8
3.5
2.9
1.4
4.8
9.9
7.1

今回：ｎ=434
前回：ｎ=480

100%

○社会福祉課が⾏っているサービス等の情報の⼊⼿先は、「市の広報紙」、「市の担当窓口」、「家族、親せき」が多くなっています。
○今後、希望する情報受け取り方法は、「介助者を通じて」、「相談支援事業者を通じて」が多くなっています。
今後、今後、希望する
希望する情報受
する情報受け
情報受け取り方法
0%

介助者を通じて
電子メール
ファックス
音声データ
点字文書
拡大文字
代読・代書サービスを利用
相談支援事業者を通じて
手話通訳派遣、要約筆記者派遣
などを利用
その他
無回答

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

26.0
9.7
9.9
3.2
0.9
4.8
1.4
23.3
0.9

今回：ｎ=434

8.1

33.9

⑨主な介助者について
介助者について○主な介助者の約半数の方が 60 代以上となっています。
○65 歳以上の調査対象者の主な介助者については、約６割が 60 代以上となっています。
介助者の介助者の年齢（
年齢（2017 年（平成 29 年）７月１日現在）
日現在）
0%
10

歳代

20

歳～39歳

40

歳～59歳

60

歳～74歳
75

歳以上

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

今回：ｎ=309

0.0
2.3
22.3

33.7
17.2

無回答

24.6

18

40%

⑩安全・
安全・安心について安心について○地震等災害のときに地震など
地震など災害など災害のときに災害のときに困のときに困ること

困ることは、「避難場所まで⾏けない（坂や階段がある、避難場所
が遠い等）」、「避難場所で医療ケア等が受けられるか不安」、「避
難所で介助が受けられるかどうか不安」が避難場所を知らない
避難場所まで行けない（坂や階段がある、避難場所が遠いなど）
緊急時の介助者がいない

多くなっています。

近所に頼れる人がいない

0%

10%

20%

30%

特に困ることはない

40%

50%

21.7
38.5
14.5
11.9
27.4
24.6
10.4
11.3
8.3
7.7

緊急時に情報を得る手段がない
避難場所で医療ケアなどが受けられるか不安
避難所で介助が受けられるかどうか不安
福祉避難所が利用できるかどうかわからない
その他

9.0
5.6
22.6
18.5
21.4

16.0
6.7
7.7

無回答

今回：ｎ=434
前回：ｎ=480

21.9
12.9

⑪外出について外出について○介助者等がいれば外出できると回答した方で、外出する際に「家族（同居）」がいれば外出できる方が最も多くなっていますが、次いで「ガイドヘルパーや施設の職員」がいれば外出できる方が多くなっています。
○外出する際に困ること
は、「階段等が不便、危険である」、「電⾞やバ

外出する
外出する際
する際に困ること
0%

10%

20%

階段等が不便、危険である

人の目が気になる

1.2
2.7

家族以外の介助者が確保できない

3.9
3.8

人との会話などコミュニケーションが難しい

無回答

19

60%

9.7
9.2
3.9
4.8

スが利⽤しにくい」が多くなっています。

50%

31.0

障害者用のトイレが少ない

その他

40%

16.1

電車やバスが利用しにくい

お店やレストランが利用しにくい

30%

5.5
7.1
1.4
0.8

今回：ｎ=434
前回：ｎ=480

7.6
12.9

50.7
27.7

⑫現在の
現在の南丹市障害者計画の南丹市障害者計画の評価○現在のプランの 22 施策の中での相対的な評価について推進が特に重要となっている項目は下表のとおりです。
番号

項目（主な施策）⑤【基本目標１】 （５）⾃⽴と社会参加のための⽀援⑥【基本目標２】 （１）雇用・就労の支援⑭【基本目標４】 （３）生活の場の確保⑰【基本目標５】 （１）だれもが住みやすいまちづくり⑱【基本目標５】 （２）だれもが暮らしやすい居住環境づくり（５）アンケート調査からみた課題○障がいのある人の高齢化が進んでいるのに加え、障がいのある一人暮らしの高齢者や介護保険サービスを使っている人がいる。介護施策との連携を強化していくことが必要。
○障がいのある人が安心して就労及び就労継続できるようにするためには、雇用や就労の支援に加え、職場や一緒に働く人へ障がいへの理解の周知・啓発が必要。
○保育や教育については、⾃⽴⽀援体制の充実及び障がいへの理解の周知・啓発が求められている。
○地域での⽣活を充実させるため、障害福祉サービスの中でも「⾃宅で⾏う⽇常⽣
活上の支援」、「外出のときの支援」のさらなる充実が必要。
○障害福祉に関する法律や制度等の周知が必要。
○住⺠の障がいへの理解を深めるため、啓発活動をさらに推進していくことが必要。
○既存の情報提供の充実はもちろんのこと、必要な情報が必要な⽅に⾏き渡るよう
情報提供のさらなる充実が必要。また、相談支援事業者等の機能充実も必要。
○引き続き相談体制の充実はもちろんのこと、障がいのある人のみならず家族への相談体制の充実が必要。
○介助者の高齢化も進んでいるため、介助者への支援の充実が求められている。
○災害時の不安が軽減するよう、避難時の⽀援や避難所⽣活での対策が求められている。
○障がいのある人の外出を促進するために、ガイドヘルパー等の確保が求められている。
○歩道や建物のバリアフリー化を推進することが必要。また、電⾞やバスの運営者に障がいのある人が外出しやすい対策等を呼びかけることが必要。

20

８

関係団体等アンケート調査の概要（１）調査の目的
本調査は、障がいのある人にかかわる関係団体等に対し、現在抱えている問題点や今後の障害福祉施策に対する要望等のアンケート調査を⾏いました。

（２）実施期間2017 年（平成 29 年）７⽉〜８⽉（３）関係団体等
NO.

団体名

1

社会福祉法人桜梅会

2

社会福祉法人

あけぼの学園3

公益財団法人

南丹市福祉シルバー⼈材センター

4

株式会社

5

特定非営利活動法⼈

6

株式会社

7

京都府聴覚障害者協会⼝丹ブロック船井⽀部

8

特定非営利活動法⼈

9

株式会社

10

社会福祉法人 南丹市社会福祉協議会
特定相談支援事業所てのひら（障害児相談支援つくし園）

11

特定非営利活動法⼈

12

⼝丹⼼⾝障害児⽗⺟の会連合会

13

精神保健福祉推進家族会（南丹つぼみ会）

14

社会福祉法人15

園部共同作業所

16

南丹市⾝体障害者福祉会

17

社会福祉法人
ほほえみ八木18

城山共同作業所

19

社会福祉法人

障害者支援施設

アットホーム

丹波桜梅園

るりけい寮

園部事業所

はぴねすサポートセンター

ケアライフ
居宅ほっとステーション⼿とて

縁

スマイル

京都太陽の園

障害者支援施設

南丹市社会福祉協議会
居宅介護事業所
京丹波福祉会21

こひつじの苑（４）関係団体等アンケート調査からみた課題○福祉従事者の不⾜を解消するための新たな取り組みや国・府への要望が求められている。
○利⽤者や介助者の高齢化が進んでいるため、介護施策との連携強化が必要。
○障がいの早期発⾒と早期対応や医療ケアに対応していくため、保健・医療施策との連携を強化していくことが必要。
○障がいのある人のみならず家族への相談体制の強化が必要。
○企業等に障がいへの理解を深めるため、啓発活動をさらに推進していくことが必要。
○就労支援に加え就労定着支援が必要。
○障がいのある子どもの支援として教育と福祉等関係機関の連携の強化が必要。
○障がいのある人が社会参加しやすいよう、外出支援のさらなる充実が求められている。
○障がいに応じた情報提供体制の充実が必要。
○公共施設のバリアフリー化が必要。
○情報共有するために市と各事業所との協議の場が必要。
○市⺠の障がいへの理解を深めるため、啓発活動をさらに推進していくことが必要。

22

第３章 計画の基本方針
１

計画の基本理念
本市は、総合振興計画で定めたまちの将来イメージ「森・⾥・街・ひとがきらめく ふ

るさと 南丹市」を掲げ総合的なまちづくりを進めています。
総合振興計画で示す障害福祉の分野に関しては、10 年後のめざす姿として「障がいの種別や程度に関わりなく、障がいのある人も地域の一員として社会とかかわりながら、地域のなかで安心して生活していける共生社会の実現をめざします。」を掲げています。
2012 年（平成 24 年）３⽉に策定した「南丹市障害者計画」では、『障がいのある
人もない人もともに安心して暮らせるユニバーサル社会のまちとし、各種障害者施策を進めてきています。

南丹市』を基本理念

本計画においては、2012 年（平成 24 年）３⽉に策定した「南丹市障害者計画」の基本理念を踏襲しながら、“ユニバーサル社会”という⾔葉を“地域共⽣社会”と表現し、より一層地域一体となって障がいの有無にかかわらず、だれもが相互に人格と個性を尊重し、支えあう、地域共生社会をめざします。

◆ 基本理念 ◆障がいのある人もない人もともに安心して暮らせる
地域共生社会のまち
南丹市

23

２

計画の基本的視点

基本理念のもと、障害者基本法や障害者総合支援法等関連法の趣旨を踏まえ、次の基本的な視点に⽴って計画を推進します。法律や制度の隙間を埋めて、南丹市の地域特性を生かしながら、障害福祉サービス等を必要とされている方へ届くものとなっているのかを常に点検、分析、評価し、最も必要とされている方に視点を当てた施策を進めます。

◆ 障がいのある人の自己決定と自己選択の尊重
障がいのある⼈が障がいの種別や程度に関わりなく、⾃⽴と社会参加の実現を図る
ことができるようにするために、サービスを選択し、必要な支援を受けながら参加できるような、障害福祉サービスの提供基盤の整備を引き続き推進します。
◆ 障害福祉サービスの提供体制の充実
障害者総合支援法により、障害福祉サービスは、身体障がい、知的障がい、精神障がいと障がい種別ごとに分かれていた制度を⼀元化し、難病患者等も含め、共通のサービスが提供される仕組みに統一されました。今後、障がいの種別や地域等により提供されるサービスに格差が生じないよう、障がいのある人のニーズを踏まえたサービ
ス提供体制の充実を図ります。
◆ 地域⽣活移⾏や就労⽀援等の課題に対応したサービス基盤の整備
障がいのある⼈の⾃⽴⽀援の観点から、地域⽣活移⾏や就労⽀援といった課題に対応したサービス提供基盤の充実に一層取り組むとともに、障がいのある人の生活を地域全体で支えるシステムを実現するため、身近な地域におけるサービス拠点づくり、ＮＰＯ等によるインフォーマルサービスの提供等、地域の社会資源を最大限に活用した基盤整備を引き続き推進します。
◆ 障がいのある子どもの健やかな育成のための発達支援
障がいのある⼦どものライフステージに応じた切れ目のない⽀援をするために、保健、医療、福祉、保育、教育、就労等関係機関との連携をより強化し、障がいのある
子どもの支援の提供体制の充実を図ります。
◆ 地域共生社会の実現に向けた取り組み
障がいのある人、高齢者、子ども等対象ごとの状況に応じて、分野を問わず包括的に相談・⽀援を⾏う新しい福祉のまちづくりをめざし、障がいの有無にかかわらず地域で安心して生活していける地域福祉の充実及び地域共生社会の実現に向けた取り組
みを検討していきます。
24

３

計画の基本目標

基本目標１ ともに育ち、ともに学ぶために障がいのある⼈が住み慣れた地域で⽣きがいを持って暮らしていくためには、⾃⽴と社会参加に必要な能⼒を培うための教育が重要です。障がいのある⼦どもへのきめ細やかで適切な⽀援のために、乳幼児期から学校卒業まで⼀貫した教育や療育を⾏い、
教育的支援を推進します。
①障がいの早期発⾒・早期療育②保育・教育の充実③発達障がい等の理解と⽀援の充実④放課後活動等の充実⑤⾃⽴と社会参加のための⽀援

基本目標２ 働く場や生きがいの創出のために障がいのある⼈が地域で⾃⽴して⽣活していくためにも、就労は非常に⼤切です。
障がいのある⼈の雇⽤の促進については、個⼈の進路先の選択、⼀般就労への移⾏を進めていくため、企業や関係機関等の支援体制の整備を図ります。
一方で、就職した後の支援や退職後の再訓練等、障がいのある人一人ひとりの状況に合わせた⽀援が⾏えるよう体制整備に努めます。

①雇用・就労の支援②関係機関の連携と多様な就労機会の創出③生きがいづくりの促進④外出・移動の支援

25

基本目標３ すこやかなくらしのために障がいのある⼈の保健医療施策では、早期発⾒・早期対応を⾏うことが特に重要です。障がいのある人の高齢化が進んでおり、高齢化に伴う様々な疾病等への対応も充実させる必要があります。
そのため、障がいのある⼈に対して、適切な保健サービス・医療・医学的リハビリ
テーション等を充実させ、保健・医療サービスの適切な提供に努めます。
また、難病患者や精神障がいのある人への支援の充実を図ります。
①保健・医療サービスの充実②難病患者への支援③精神保健福祉施策の推進

基本目標４

⾃⽴した⽣活をおくるために障がいのある人の地域生活を支えるためには、生活支援体制の整備、福祉サービスの量的・質的な充実を図っていくことが必要です。相談⽀援や権利擁護等、本市では地域生活支援事業の推進を図ります。さらに、各種障害福祉サービスの基盤整備・充実に努め、障がいのある人の多様なニーズに対応します。また、福祉活動への支援やボランティアの育成にも⼒を⼊れていきます。
さらに、情報提供の充実を図り、地域⽣活の実現に向けた体制の確⽴に努めます。

①相談体制の充実②情報提供体制の充実③権利擁護体制の充実④生活の場の確保⑤ケアマネジメントのシステムづくり

26

基本目標５ 安全で快適なくらしのために
安全・安心かつ生活に支障のない環境を整備することは、障がいのある人だけでな
く、すべての住⺠にとっても⼤切なことです。そのため、ユニバーサルデザインの考
え方のもとに福祉のまちづくりを進め、安全・安心な環境の整備を図ります。
また、近年、⼤規模な⾃然災害による被害が後を絶ちません。地域住⺠をはじめ様々な機関・団体と協働し、防災・防犯ネットワークの確⽴に努め、情報伝達や災害時の救援・救助体制の整備を図ります。

①だれもが住みやすいまちづくり②だれもが暮らしやすい居住環境づくり③防災・防犯対策の推進と安全・安心な地域づくり

基本目標６ 共感しあえる地域づくりのために障がいのある⼈の「⾃⽴と社会参加」を実現するためには、ノーマライゼーションの理念に基づき、住⺠がお互いを尊重しあい、差別や偏⾒のない地域社会を築いていくことが重要です。
このような社会を築いていくためには、⾏政だけでなく、企業、ＮＰＯ等を含むすべての社会構成員が価値観を共有し、それぞれの役割と責任を自覚して主体的に取り組むことが重要であり、住⺠⼀⼈ひとりの理解と協⼒をいかにして促進させていくかが最も⼤切なこととなります。そのためにはまず、⼈格や個性を尊重し合う共⽣社会の普及を図り、障がいのある⼈に関する住⺠理解を促進するための啓発活動を推進します。

①福祉の⼼・⼈権意識の⾼揚②地域のふれあい、支えあいの促進③地域ぐるみのネットワークづくりの推進

27

４

計画の施策体系

障がいのある人もない人もともに安心して暮らせる
地域共生社会のまち 南丹市

基本理念
基本目標

１ ともに育ち、ともに学ぶために

２ 働く場や生きがいの創出のために
３ すこやかなくらしのために４ ⾃⽴した⽣活をおくるために

５ 安全で快適なくらしのために
６ 共感しあえる地域づくりのために

基本施策（１）障がいの早期発⾒・早期療育（２）保育・教育の充実（３）発達障がい等の理解と⽀援の充実（４）放課後活動等の充実（５）⾃⽴と社会参加のための⽀援（１）雇用・就労の支援（２）関係機関の連携と多様な就労機会の創出（３）生きがいづくりの促進（４）外出・移動の支援（１）保健・医療サービスの充実（２）難病患者への支援（３）精神保健福祉施策の推進（１）相談体制の充実（２）情報提供体制の充実（３）権利擁護体制の充実（４）生活の場の確保（５）ケアマネジメントのシステムづくり（１）だれもが住みやすいまちづくり（２）だれもが暮らしやすい居住環境づくり（３）防災・防犯対策の推進と安全・安心な地域づくり（１）福祉の⼼・⼈権意識の⾼揚（２）地域のふれあい、支えあいの促進（３）地域ぐるみのネットワークづくりの推進

28

第４章 基本目標別の施策内容
１

ともに育ち、ともに学ぶために（１）障がいの早期発⾒・早期療育【現状と課題】
子どもの発達上の課題や⽀援の必要性の早期発⾒は重要です。
本市では、乳幼児健診等で障がいのある子ども及び発達上の支援を必要とする子どもの早期発⾒やこんにちは⾚ちゃん訪問事業及び専門的育児支援事業等に取り組んでいます。
また、保護者が⼀⼈で問題を抱え込むことのないよう、乳幼児期の保護者の不安に応える取り組みを⾏っています。

【取り組みの方向性】
乳幼児健診等で障がいの早期発⾒に努めるとともに健診後の相談体制の充実を図り、子育てに安心感が持てるような支援や対応をめざします。

【主な事業】
事業項目

事業内容①⺟⼦保健事業の推進

乳幼児の健康保持と成⻑発達を⽀援するために、乳幼児期に一貫した健診を実施するとともに、健診においてきめ
細かな相談・指導を⾏います。その中で、健診で把握された障がいのある子ども及び発達上の支援を必要とする子どもに対して、訪問や個別相談により早期対応につながるよう、妊婦健康診査や家庭訪問、乳幼児健康診査等の充実を図ります。
乳幼児健康相談、発達相談、専門的育児支援事業等の相談事業を推進、活⽤し、早期療育へとつなげるとともに、乳幼児期から就学期の間の、定期健康診査等を受ける機会の少ない子どもへの健康維持を図ります。
また、子どもを育てる⽗⺟や家族に対し、障がいへの理解の促進を図り、障がいがあると疑われる子どもの相談や支援等に努めます。

29

事業項目

事業内容

②早期療育体制の充実

乳幼児への早期療育体制を充実するため、児童発達支援
事業所「つくし園」の療育事業を引き続き充実させるとともに、障がいのある子どもや発達上の支援を必要とする子どもの人数に対応していけるよう、定員の検討、事業内容の充実等について検討します。対象児増加に伴う児童発達支援事業の充実や、重度障がい児の療育保障についても検討を⾏っていきます。また、美⼭、⽇吉地域の療育の希望に対応できる地域的ニーズの検討を⾏います。また、児童発達支援事業を利⽤しやすいように、⼦ども発達・療育⽀
援輸送事業等のきめ細かな事業についても、引き続き実施
していきます。
南丹市⼦育て発達⽀援センターや保健・医療・福祉・教育機関がさらに連携し、⼦どもの早期療育体制の充実を図ります。

③障害児通園事業の充
花ノ⽊医療福祉センター等で実施されている在宅の重度
実
⼼⾝障がい児の健康維持、⾃⽴と社会参加を図るための日
常⽣活動作や運動機能等の訓練、指導を⾏う障害児通園事
業について、南丹圏域の２市１町と連携をさらに強めながら、サービスの充実を図ります。

（２）保育・教育の充実【現状と課題】
障がいのある⼦どもがその能⼒や可能性を最⼤限に伸ばし、⾃⽴と社会参加をめざ
すため、一人ひとりに対応したきめ細やかな保育・教育を⾏うことは重要です。
本市では、関係機関との連携を図り、障がいのある子ども一人ひとりに対応した保育・教育の充実を図っていますが、障がいのある人の福祉に関するアンケート調査では⾃⽴⽀援体制の充実、また、関係団体等のアンケート調査では、教育と福祉等関係機関の連携の強化が求められています。

【取り組みの方向性】
障がいのある子どもや発達に遅れのある子どもが、地域の中でともに育つことができるよう保育・療育・教育等の内容を充実するとともに、障がいのある子ども一人ひとりの教育のニーズに応じて、適切な教育的⽀援を⾏う体制づくりに努めます。また、関係機関との連携を強化します。

30

【主な事業】
事業項目

事業内容①保育所、幼稚園での障 ○早期発⾒・早期対応の充実
がい児保育・教育の充低年齢から保育所に⼊所する障がいのある⼦ども及び発実
達上の支援を必要としている子どもに対する障がい児保育の充実を図り、関係機関との連携により早期対応に努めます。また、保育所においても、障がいのある子ども及び発達上の⽀援を必要としている⼦どもの早期発⾒に努めます。
○巡回相談事業の充実
子育て発達支援センターが実施している、保育所・幼稚園巡回相談事業を継続し、一層の充実を図ります。保育所
巡回相談事業においては、専門スタッフ（⼼理⼠、保健師、作業療法⼠、保育⼠）による相談・助言の内容充実を図ります。また、⼀層の専門的な対応や、就学後の⾒通しを持った⽀援を⾏うため、関係機関との連携の充実を図ります。
○障がい児保育の充実に向けて研修の充実
南丹市保育所・幼稚園・幼児学園連絡協議会の公開保育、部会等、障がいへの対応を学ぶ研修や実際の事例から学び合う研修を継続して実施します。また、市全体として障がい児保育の内容を高め、質の維持・継承をめざし、職員研修の充実を図ります。特別な支援を要する幼児への指導が入園前、就学後も継続していけるように、関係機関や小学校等との連携に努めます。
②教育相談の充実

市就学指導委員会の教育相談事業を一層充実させ、各保育所、幼稚園、小中学校における特別な支援を必要とする
子どもの就学先についての指導や支援を推進します。各学校・園においては、学校内の教育相談や就園就学指導体制の整備に努めるとともに、障がいの状況を把握し、将来にわたる⾃⽴への⾒通しが持てるような相談活動の推進に努めます。また、学校⾒学や体験⼊学等により、⼀⼈ひとりのニーズに応じた教育内容について検討し、保護者及び本人の願いや悩みに応える相談に努めます。さらに、必要に応じて市子育て発達支援センター、たんば地域支援センタ
ー等、他機関における教育相談も活用します。

31

事業項目

事業内容

③特別支援教育の推進

すべての子どもがともに学び合い、育ち合う共生社会の形成をめざした教育を推進します。また、特別支援教育コーディネーターを軸とした各校の校内推進体制を確⽴させ、校内委員会を機能的・効果的に実施します。さらに、特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒を的確にアセスメントし、「個別の指導計画」及び「個別の教育支援計画」
を活用した指導や支援の充実に努めます。保・幼・小・中及び特別支援学校との連携については、特に「支援ファイル」や「移⾏⽀援シート」の活⽤に努めます。

④進路指導の充実

市就学指導委員会における調査・相談事業を一層充実させ、特別な支援を必要とする子ども一人ひとりの将来の自⽴と社会参加を⾒据えた就学先について、総合的な判断のもとに継続的な指導や支援に努めます。また、各学校においては、全校的な指導体制のもと、教育活動の集大成としての進路指導を推進します。

⑤職員研修の充実「インクルーシブ教育の構築」、「障害者差別解消法」の施⾏等、特別⽀援教育に係る今⽇的な課題についての教職員研修と啓発活動を推進します。また、特別支援教育の充実に向けて、特別⽀援学校、医療関係、福祉関係等の⼈材活用及び特別支援教育コーディネーター、特別支援学級担任、特別支援教育支援員等の研修講座の充実を図ります。

（３）発達障がい等の理解と⽀援の充実【現状と課題】
発達障がいのある⼦どもは年々増加傾向にあります。障害者⼿帳等を所持していない⼦どもに対しても発達障がいの特性を理解し、⼀⼈ひとりに対応したきめ細やかな保育・教育を⾏うことは重要です。
本市は、発達⽀援相談事業の実施や教職員・関係者による連携交流会を実施する等、発達障がいのある子どもへの支援の充実を図っています。
アンケート調査では、障がいのある⼦ども及び障がいへの理解の周知・啓発が求められています。

【取り組みの方向性】
発達⽀援相談事業の実施や教職員・関係者による連携交流会を実施する等、関係機
関との連携を強化し発達障がいのある子どもへの支援の充実を図ります。
また、発達障害への理解促進を図ります。
32

【主な事業】
事業項目

事業内容①支援の必要な子ども

早期発⾒とは⼦どもの障がいの発⾒に限らず、育児上のへの対応②発達相談支援事業

支援が必要である場合も含まれます。保護者が相談により⼦どもの発達に⾒通しを持ち、育児をしていく上で安⼼感が持てるような支援をめざします。
発達障がいのある子どもや発達上の支援を必要とする子どもと保護者が、自ら安心して相談を受けられるように、
保健医療課、⼦育て⽀援課、社会福祉課、⼦育て発達⽀援センター、学校教育課、障害者支援相談員等の相談対応を充実し、保育所・幼稚園・学校との連携を一層図ります。
また、学齢児以上のニーズに応えるため、発達障がいのある子どもに関する相談窓口となる機能やシステムの充実を図ります。

③発達障がいの理解の発達障がいのある⼦どもに対し、その症例や⽀援の⽅法
促進に対する適切な対応ができるよう、教職員や関係者による研修を⾏います。また、周囲の理解が得られるよう、発達障がいに関する啓発に努めます。
④関係機関等の連携と発達障がいの早期発⾒と早期療育のために乳児健診等の協働
⺟⼦保健事業との連携を図るとともに、継続した⽀援を⾏うため教育機関とも連携し、特別支援教育体制の構築に努めます。また、療育では個別の状況に応じた乳幼児期からの個別⽀援計画の作成等、⺟⼦保健事業・障害者福祉・教育関係の協働による支援体制の整備に努めます。

33

（４）放課後活動等の充実【現状と課題】
障がいのある⼦どもが放課後あるいは、夏休み等の⻑期休業中に安⼼して過ごせる
よう、安全にかつ安心して活動できる子どもの居場所（活動拠点）の確保は重要です。
本市では、放課後児童健全育成事業において、保護者との面談や支援員の研修等を実施し、障がいのある子どもの受け入れ体制の充実に努めています。

【取り組みの方向性】
子ども子育て支援事業との連携を図りながら、放課後等の障がいのある子どもの居場所確保に努めるとともに、障がいのある子どもに様々な体験活動の場や機会を提供できるように努めます。

【主な事業】
事業項目

事業内容①放課後、学校休暇期間
学齢期にある障がいのある子どもの放課後や学校休暇期の生活の充実間中の生活の充実を図るために、保護者が就労している障がいのある子どもの放課後児童クラブでの受け入れを検討するとともに、放課後等デイサービス事業所を増やし、より⾝近な地域で利⽤しやすくします。また、障がいのある
子どもの放課後や学校休暇期間中の活動の場である地域活動支援事業の充実を図ります。
②放課後等デイサービ
ス事業所の活用

放課後等デイサービス事業所の活⽤を促進し、利⽤しやすい体制を整えられるよう、関係機関の連携を図ります。
また、⾒守り等の⽀援が必要な障がいのある⼈等の⽇中における活動の場を確保し、介護している家族の就労支援や一時的な休息を図ることなどを目的とする地域支援事業日中一時支援事業の活用等についても充実を図ります。

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（５）⾃⽴と社会参加のための⽀援【現状と課題】
障がいのある⼦どもの成⻑に応じた相談が⾏えるよう、関係機関等との連携を図り、相談体制の充実を図っています。

【取り組みの方向性】
障がいのある⼦どもが、できる限り⾝近な環境で適切な療育を受けられるように、在宅⽣活の⽀援の充実に努めます。また、⽣涯にわたって障がいのある⼦ども⼀⼈ひとりに応じた支援ができるよう、相談窓口の充実、就業支援活動の支援等に努めます。

【主な事業】
事業項目

事業内容①進路指導体制の充実

障がいのある⼦どもの⾃⽴と社会参加をめざした進路の検討を進め、家庭や地域とともに⾃らの進路を切り開く⼒を育てる指導を充実させることにより、個性に応じた積極的な進路選択の⽀援を継続します。障害者就業・⽣活⽀援センター・特別支援学校・障害者支援事業所・相談支援機
関・学校・⾏政機関・ハローワーク・企業等の連携を強化
し、障がいのある⼦どもの特性や発達状況に適した進路指導を推進します。また、中学校においては早期からの職業体験等の就労⽀援を⾏い、進路選択の幅を広げるための指導や支援に努めます。

②一貫した相談体制の保育所・幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援
連携
学校等との間での、障がいのある⼦ども⼀⼈ひとりの成⻑に応じて⼀貫した相談が⾏えるよう、連携を図ります。また、進路指導との連携を図り、⽣涯の⾃⽴と社会参加につながる⽀援を⾏います。
③支援ネットワークの南丹圏域の⾏政、福祉関係機関、教育、企業等が連携し、構築
地域課題を洗い出し、めざすべき地域の姿について共有を⾏うとともに、障がいのある⼈の⾃⽴と就労の⽀援を進めるため、南丹圏域でのネットワークの充実を図ります。障がいのある子どもに、就学時だけでなく、就労時においても継続した⽀援を⾏い、⽣活の⾃⽴を促進します。

35

２

働く場や生きがいの創出のために（１）雇用・就労の支援【現状と課題】
障害者施策の基本理念であるノーマライゼーションの実現のためには、障がいのある⼈がその能⼒に応じて可能な限り働くことができるようにすることが重要です。
本市では、基幹相談支援センターを中心に障害者就業・生活支援センターとの連携を図り、障がいのある人の雇用・就労を支援しています。
アンケート調査では、障がいのある人が安心して就労及び就労継続できるようにするためには、雇⽤や就労の⽀援に加え、職場や⼀緒に働く⽅へ障がいへの理解の周知・啓発、関係団体等アンケート調査では就労支援に加え就労定着支援が求められています。

【取り組みの方向性】
啓発活動や障がいのある人に対する就労前後の支援体制の充実を図り、雇用の拡大を促進します。
また、一般企業等で働くことが難しい障がいのある人が、身近な地域で就労できるように、福祉的就労の場の充実を図ります。

【主な事業】
事業項目

事業内容①障害者雇⽤の理解と障害者雇⽤率制度の周知を図り、雇⽤率未達成企業の解啓発消を促進します。また、毎年９月の「障害者雇用支援月間」
を中心に、障がいのある人の雇用の促進を図るための啓発活動を積極的に⾏います。さらに、企業における障がいのある⼈への理解と啓発を深めるための福祉教育・研修等の実施を支援します。
②職親制度の普及・啓発

知的障がいのある人が一定期間、事業経営者のもとで生活し、職業訓練を受けて⼀般雇⽤をめざす職親制度の普及・啓発に努めます。

36

事業項目

事業内容

③障害福祉サービスに日常生活をおくるために必要な能⼒や⾝体の機能向上をおける支援の推進図るため、「生活訓練」や「機能訓練」を推進します。
一般企業への就職を希望する人に対して、一定期間、一般企業への雇⽤移⾏⽀援を⾏う「就労移⾏⽀援」を推進し、それぞれの人にあった職場探しを支援します。
一般企業への就労が困難な人に対して、働く場を提供するとともに、知識及び能⼒の向上のために必要な訓練を⾏う、「就労継続支援」を推進します。
④障害者就業・生活支援
障がいのある⼈の就労を促進するため、南丹市基幹相談センターの充実
センターやなんたん障害者就業・生活支援センター等、関係機関との連携を強化します。
⑤職場への定着支援

職業適応援助者（ジョブコーチ）の育成と確保に努め、障がいのある⼈の職場適応への必要な助⾔等を⾏い、職場への定着を支援します。

⑥福祉的就労の支援

福祉的就労施設、作業所への運営費の助成及び施設・作業所への通所に要する交通費の補助等を⾏う等、安定した事業所経営を支援します。また、産業や福祉、ＮＰＯ法人
等の関係団体と連携し、障がいのある人が作製した製品のＰＲ及び販売を支援します。さらに、それぞれの就労場所に応じて、その風土や特徴を生かした仕事に取り組むため、地域との交流、連携を促進します。

⑦農福連携

障がいのある人の就労促進や居場所を創造するとともに、障がいのある人をはじめ地域の多種多世代の人々が地域の「担い手」を育む京都式地域共生社会づくりを南丹圏
域で取り組みます。

37

（２）関係機関の連携と多様な就労機会の創出【現状と課題】
本市では、ハローワークをはじめ関係機関との連携を図り、多様な就労機会の創出に努めてきました。
しかし、障がいのある人の就労機会は充実しているとは言えない状況です。

【取り組みの方向性】
⾏政をはじめ⽀援事業所、⺠間企業等との連携を強化し、啓発活動や障がいのある人に対する就労前後の支援体制の充実を図り、雇用の拡大を促進します。

【主な事業】
事業項目

事業内容①ハローワークとの連

ハローワークや⽀援事業所との連携を図り、障害者試⾏

携雇用事業（トライアル雇用事業）を活用し、障がいのある⼈を⼀定期間、試⾏的に雇⽤する機会を提供して本格的な雇用に取り組むきっかけづくりを推進します。また、企業や事業主に対して各種助成制度の周知及び活⽤を促進し、障がいのある人の雇用に関する相談体制の充実を図ります。

②教育・福祉との連携体
新たに各種学校を卒業する障がいのある人や、障害福祉制
サービスによる就労支援を受けている人等に、就労の機会を広げるため、教育機関やサービス事業所、ハローワーク等の連携を図ります。
③難病対策推進事業の難病患者やその家族の相談に応じるほか、相談会や訪問
保健所との連携
等を⾏う等、難病患者の療養⽣活への⽀援を円滑に⾏うた
め、保健所との連携を進めていきます。

38

（３）生きがいづくりの促進【現状と課題】
スポーツ・レクリエーション活動や芸術・文化活動は、障がいの有無にかかわらず、
ゆとりやうるおいのある生活をおくることができるために必要です。
障がいのある人の生活をより豊かなものにし自己実現を図ることができるようにするため、スポーツ・レクリエーション活動や芸術・文化活動を促進します。

【取り組みの方向性】
スポーツ・レクリエーション活動や芸術・文化活動の促進を図るとともに、気の合う仲間や⾃分を理解してくれる仲間づくりを⽀援します。

【主な事業】
事業項目

事業内容①スポーツ活動への参
障がいのある人が安全に楽しみながらスポーツ活動等に加の支援参加できるように、障がい者スポーツ大会等への参加を支援します。
②芸術文化活動の開催

障がいのある人がレクリエーション活動や芸術・文化活
動を楽しみながら⾏える場を提供します。

③グループワーク事業

精神的な不安のある⽅に対して、情報交換・手作業・調理実習等を介して得られる社会的交流の場を提供します。

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（４）外出・移動の支援【現状と課題】
広大な⾯積を有する南丹市において、障がいのある⼈の社会参加の機会の増⼤や⾏動範囲の拡大に交通手段を含む外出・移動支援は非常に重要です。
アンケート調査では、地域での生活を充実させるため、障害福祉サービスの中でも「外出のときの支援」の必要性や障がいのある人の外出を促進するために、ガイドヘ
ルパー等の確保が求められています。

【取り組みの方向性】
利⽤しやすい交通環境づくりや移動⼿段の確保等総合的な対策を図るとともに、外出支援体制として、ガイドヘルパーの育成を図ります。

【主な事業】
事業項目①移動環境の整備

事業内容
すべての⼈が安全かつ容易に移動できるように、フリー
乗降区間の設定の活⽤や低床バス、デマンドバス（タクシー）等、交通弱者にとって大変重要な施策の活用の推進を図ります。またＪＲ山陰線の各駅、及び周辺地区におけるバリアフリー化を促進します。

②移動支援事業の活用

地域生活支援事業の活用により、障がいのある人の移動を支援し、社会参加の促進を図ります。

40

３

すこやかなくらしのために（１）保健・医療サービスの充実【現状と課題】
疾病の予防には、食生活・運動・休養のバランスのよい生活を日常的におくること等が重要です。また、早期発⾒のために健康診査等の受診は重要です。
「南丹市健康増進計画・⾷育推進計画」に基づき、市⺠の健康への意識づけや⽣活習慣病の予防に結びついた健康づくり対策を進めています。
関係団体等アンケート調査では、障がいの早期発⾒と早期対応や医療ケアに対応していくため、保健・医療施策との連携を強化していくことが求められています。
また、障がいのある人の高齢化に伴う介護保険制度とのサービス等の連携強化が必要です。

【取り組みの方向性】
関係機関等との連携を強化するとともに、人材の育成に努めます。
【主な事業】
事業項目①健康診査の充実

事業内容
疾病の発生を未然に防ぎ、健康づくりを支援するため、健康診査の充実に努めるとともに、受診を働きかけます。
また、健診後のフォロ⼀体制の充実に努め、早期治療へとつなげます。

②生涯を通じた健康づ
南丹市健康増進計画、⾷育推進計画等と連携を図り、乳くりの推進
幼児期から⾼齢期までの年代ごとの課題に応じた健康づくりを推進します。
③医療費助成制度の実
障害者医療については、府制度から対象者を拡⼤した市施制度として、⾝体障害者⼿帳３・４級、療育⼿帳Ｂ、精神保健福祉手帳所持者を対象として事業実施します。
④医療体制の充実

医師会、⻭科医師会との連携のもと、休⽇や夜間を含め、住⺠が必要なときに適切な治療を受けることができるように、医療体制の充実に努めます。また、医療機関や⾏政との連携会議等の開催により、医療体制の充実に向けた⽅向性を検討していきます。

41

事業項目

事業内容

⑤リハビリテーション
医療機関等と連携しながら、医学的なリハビリテーショ
体制の充実
ン体制の充実に努めます。また、医療的リハビリテーショ
ンは各医療機関で実施し、地域リハビリテーションの充実
を、府の事業を利⽤しながら整備していきます。

（２）難病患者への支援の充実【現状と課題】
障害福祉サービス等は、難病患者も利⽤できますが、まだ周知が⼗分でない状況となっています。

【取り組みの方向性】
難病患者への障害福祉サービス等利⽤の周知はもちろんのこと、家族の⽅の負担を軽減する支援の充実に努めます。
【主な事業】
事業項目①難病患者への支援

事業内容
難病患者とその家族の療養上の不安や介護の負担を軽減する等、適切な在宅⽀援を⾏うため、保健・医療・福祉が連携した地域ケア体制の充実に努めます。

（３）精神保健福祉施策の推進【現状と課題】
年々増加している精神に障がいのある人への支援の充実を図っているものの、まだ十分ではない状況となっています。

【取り組みの方向性】
精神に障がいのある人が、住み慣れた地域で住み続けられるよう、地域ぐるみでの支援の充実を図ります。
【主な事業】
事業項目

事業内容①グループワーク事業【再掲】

精神的な不安のある⽅に対して、精神保健福祉推進家族会と連携しながら社会的交流の場を提供します。

42

４

自立した生活をおくるために（１）相談体制の充実【現状と課題】
障がいのある人がサービスを利⽤し、地域で⾃⽴した⽣活をおくるためには必要とするサービスを適切に選択し、自己決定する必要があります。
アンケート調査では、既存の情報提供の充実はもちろんのこと必要な情報が必要な人に⾏き渡るように、情報提供のさらなる充実や相談⽀援事業者等の機能充実が求められています。また、関係団体等アンケート調査では、障がいのある人のみならず家
族への相談体制の強化が求められています。

【取り組みの方向性】
相談内容によりどこに⾏けばよいのか等を分りやすく周知するとともに、⼀⼈ひとりの状況に対応できる相談窓口の充実に努めます。
また、様々な困難を抱える方や地域支援者等の相談につながる「入口」の機関となり、問題を早期に発⾒し、専門機関と連携して解決に導くことを目的とした総合相談窓口（2020 年設置予定）による相談体制の充実を図ります。

【主な事業】
事業項目

事業内容①相談窓口の充実

市役所における相談に関する情報提供、相談対応の充実に努めるとともに、障害者基幹相談支援センターを中心に、各関係機関と連携して相談体制の充実を図ります。

②相談支援の充実

市の関係課、市内の相談支援事業所や地域活動支援セン
ターと連携し、相談窓口として必要な情報の共有と専門性の確保、向上を⾏い相談体制の充実に努めます。また、⾝体障害者相談員・知的障害者相談員・精神障害者相談員の活動の⽀援等を⾏い、障がいのある⼈やその家族が⾝近に相談できる体制の充実を図ります。今後、国制度の改正に伴い地域の相談支援の拠点として、総合的な相談業務（身体障がい・知的障がい・精神障がい）をワンストップで応じる障害者基幹相談支援センターを中心に支援体制の充実を図ります。相談支援事業所では、障害福祉サービスを利⽤するすべての障がいのある⼈のサービス利⽤計画を作成
し、きめ細かな支援を促進します。また、相談支援の質の向上、調整のため、相談支援機能強化事業を実施します。
43

事業項目

事業内容

③地域における相談活
身体障害者相談員・知的障害者相談員・精神障害者相談動の充実
員、こころの健康推進員や⺠⽣・児童委員等に対し、障がいについての情報提供や研修等を積極的に⾏い、障がいのある人の生活を守るため、地域での相談機能の強化を図ります。
④相談支援体制の強化

相談に関する関係機関との連携を図り、情報を共有することで、いつでも一貫した情報提供ができる体制を整えるとともに、個々に対応した適切な相談体制の確⽴を図ります。

（２）情報提供体制の充実【現状と課題】
様々な媒体を活用した情報提供体制の充実に努めています。
アンケート調査では、既存の情報提供の充実はもちろんのこと、必要な情報が必要
な⽅に⾏き渡るよう情報提供のさらなる充実が求められています。

【取り組みの方向性】
障がいの有無にかかわらず、必要な情報が必要な⽅に⾏き渡るよう情報提供体制の充実に努めます。

【主な事業】
事業項目

事業内容①情報提供体制の多様
聴覚障がい者・言語障がい者に FAX 等を活用した情報提化供を図ります。また、障がい者福祉のあんない版冊子の発⾏のほか、インターネットや携帯電話のホームページ、メール等、多様な情報伝達手段の活用等も研究し、情報提供体制の充実に努めます。
②情報提供体制の整備

情報媒体のアクセシビリティに配慮し、障がいのある人が扱いやすく、手に入れやすい情報の提供方法の研究・普及を図ります。

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＜相談支援体制図＞
相談支援体制図＞

南丹市

・障がいについての全般的な相談、情報提供
・障害福祉サービス制度に関する相談
・早期療育相談・乳幼児健診、育児相談
相談支援事業者

南丹市社会福祉協議会

・障がいについての全般的な相談
・⼈権擁護、権利擁護の相談

・障害福祉サービスの利⽤援助
・社会資源活用支援
・権利擁護
・専門機関の紹介

地域活動支援センター

・相談支援体制の中核的機関
・地域活動の相談窓口
身体障害者相談員
知的障害者相談員
精神障害者相談員

ハローワーク園部・専門官による職業相談
障がい者
家族・就労に関する相談・職場定着相談、職場の環境改善

こころの健康推進員

・障がい者の生活相談、情報提供

障害者福祉関係施設

・障害福祉サービス相談・生活相談

民生・児童委員・全般的な生活相談・専門機関の紹介

医療機関

・障がいの専門的な相談・病気の相談・その他の健康に関する相談

教育委員会

・教育相談
・就学、進路相談

南丹保健所

・精神保健相談・難病相談・その他の健康に関する相談

特別支援学校（丹波支援学校）

・特別支援教育の相談、支援45

（３）権利擁護体制の充実【現状と課題】
2012 年（平成 24 年）に「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）」の施⾏、や 2016 年（平成 28 年）に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」、「成年後⾒制度の促進に関する法律」の施⾏等、権利擁護に関する法律や制度は時代とともに変化しています。
法律や制度に基づき権利擁護の充実を図り、障がいのある⼈の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい⽣活が保障されるよう障がいのある⼈の権利擁護を推進することが必要です。

【取り組みの方向性】
虐待や差別、成年後⾒制度に関する法律や制度に基づき、権利擁護の充実を図ります。

【主な事業】
事業項目

事業内容①成年後⾒制度の利⽤
判断能⼒が不⼗分な知的障がいのある⼈、精神障がいの促進ある⼈、⾼齢者の権利を守ることができるように、成年後⾒制度の利⽤促進を図ります。また、⾝寄りがない等の理由から制度の利⽤が困難な障がいのある⼈に対しては、市⻑による申し⽴てを積極的に⾏い、当事者の権利擁護を図ります。
②⽇常⽣活⾃⽴⽀援事
業の推進

社会福祉協議会が推進する⽇常⽣活⾃⽴⽀援事業について⽀援し、制度の浸透に努めます。

③障害者虐待防止対策
相談支援事業の強化や事業所等との連携により、障害者の強化
虐待の未然防⽌や早期発⾒に努めるとともに、虐待が発⽣した場合には、専門的知⾒を活⽤し、迅速かつ適切な対応及び支援に努めます。

46

（４）生活の場の確保【現状と課題】
障がいのある⼈が、地域の中で⽣活することができるように、その利⽤ニーズに応じた住まいを確保することが必要です。

【取り組みの方向性】
グループホーム等、障がいのある⼈が⾃⽴した⽣活をおくるために必要な、住居等の整備を促進します。

【主な事業】
事業項目

事業内容①グループホーム事業

障がいのある人の住み慣れた地域での暮らしを支援する

等への支援

とともに、⼊所施設から地域⽣活への移⾏を促進する観点からも、グループホーム事業等への支援に努めます。

（５）ケアマネジメントのシステムづくり【現状と課題】
障がいのある⼈が、福祉サービス等を適切に組み合わせ、地域の中で安⼼して⽣活することができるように、保健・医療・福祉サービス等の調整を図る地域包括ケアシ
ステムの構築は重要です。
また、基幹相談支援センターを設置し、障害者施策に関する連携体制を整えています。

【取り組みの方向性】
⾏政と地域住⺠や関係団体、福祉サービス提供事業者等との連携を強化し、地域包括ケアシステムの構築に努め、包括的なサービスの提供をめざします。

【主な事業】
事業項目

事業内容①ケアマネジメントの
⾏政と地域住⺠や関係団体、福祉サービス提供事業者等
システムの構築との連携により、総合的なケアマネジメントシステムの構築に努めます。

47

５

安全で快適なくらしのために（１）だれもが住みやすいまちづくり【現状と課題】
障がいのある人の社会参加を促進する上で、障がいのある人のみならず、子どもや⾼齢者等、だれもが円滑かつ快適に、施設や公共交通機関等を利⽤できるようにする、
ユニバーサルデザインのまちづくりを進めることが必要です。
アンケート調査では、歩道や建物のバリアフリー化を推進することや電⾞やバスの運営者に障がいのある人が外出しやすい対策等を呼びかけること、関係団体等アンケート調査では、障がいのある人が社会参加しやすいよう、外出支援のさらなる充実が求められています。

【取り組みの方向性】
公共施設の改修を適時進めるとともに、駅等の多数の⼈が利⽤する⺠間の建築物についても趣旨の徹底を図り、改修の促進を図ります。
また、歩道上に通⾏の障がいとなるものを置かないようにする等、住⺠のマナーの改善を働きかけます。
【主な事業】
事業項目

事業内容①ユニバーサルデザイ
だれもが住みやすいまちづくりを進めていくため、建築
ン の 視 点 に ⽴ っ た ⽣ 物や公園、道路、住宅等の設置者や建築技術者はもとより、活環境の整備住⺠⼀⼈ひとりに対して、ユニバーサルデザインの考え⽅について普及・啓発を図ります。

②公共施設等の整備・改
公共施設等の多目的トイレやエレベーター、スロープ等
善の設置・改善を推進します。また、障がい者⽤駐⾞場の確保に努めます。
⺠間による施設の建設や既存施設の改修においても、「京
都府福祉のまちづくり条例」に基づいて事前協議を⾏い、条例に⽰された整備基準を遵守するよう、指導・助⾔を⾏います。
③道路・交通安全施設の
安全な歩⾏空間が確保できるように、歩道の拡幅や段整備
差・傾斜の解消、白線等の誘導ラインや視覚障がい者誘導⽤ブロック等、道路施設の改良を計画的に推進します。
道路標識や案内の改良、⾳響式信号機の設置等、設備の改善を関係機関に要望します。

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（２）だれもが暮らしやすい居住環境づくり【現状と課題】
住宅は⽣活のための重要な基盤であり、障がいのある⼈のみならず、すべての⼈が生涯を通じて快適に安心して生活できるようにすることが必要です。

【取り組みの方向性】
障がいのある人や高齢者等の多様なニーズに的確に対応し、身体機能の低下や障がいが⽣じた場合にも、住み慣れた居宅で住み続けることができるように、住宅の改修を促進するとともに、設計や設備等の⾯で障がいのある⼈に配慮した住宅等の整備促進に努めます。
また、障がいのある⼈の⽣活を⽀援するため、福祉・医療との連携を図るとともに、住み慣れた地域で利⽤できる福祉サービスの提供に努めます。

【主な事業】
事業項目

事業内容①公営住宅におけるバ
⾼齢者や障がいのある⼈の⼊居に配慮し、公営住宅の建リアフリー化設・建て替えに際しては、バリアフリー設計・改修を進めていきます。
②各種給付・融資制度の住宅改造の経済的負担を軽減するため、居宅⽣活動作保周知
護用具の給付や、府の住宅建設（改良）資⾦の融資等の制度について、市広報をはじめ、ホームページ、パンフレッ
トによる周知と利⽤促進を図ります。

（３）防災・防犯対策の推進と安全・安心な地域づくり【現状と課題】
障がいの有無にかかわらず、市⺠が安全・安⼼に暮らせるよう、防災・防犯対策の充実を図っています。
アンケート調査では、災害時の避難時の支援や避難所生活に対する不安が多く、災害時の不安が軽減するよう防災対策の充実が求められています。

49

【取り組みの方向性】
障がいのある人が犯罪や事故の被害に遭うことがないように、また、防犯・防災の情報不⾜からの不安感がないように、警察等関係機関や防犯協会、障害者団体、ボランティア団体、地域団体等との連携を強化し、必要な情報の提供等の充実を図ります。
また、地震や豪雨等による災害や火災が起きたとき、障がいのある人が安心して避難できるように、あるいは安否確認や救出等が迅速に⾏えるように、関係機関や地域団体等との連携を強化し、防災体制の確⽴を進めます。

【主な事業】
事業項目

事業内容①地域における交流と⽇頃から障がいのある⼈のいる世帯と地域との交流が図周知られるよう、地域の⾏事等の機会を捉えて福祉に関する意
識啓発を⾏います。
②地域における防災・防犯体制の強化講習会や防災訓練を通じて、障がいのある人を含めた地
域住⺠の防災意識の向上を図ります。また、防災に関する
パンフレットの作成・配布や避難誘導板の設置を検討します。さらに、地域の実情にあった自主防災組織の育成に努めるとともに、関係機関との連携協⼒体制を強化し、犯罪や災害に強い地域づくりを推進します。

③南丹市災害時要援護
災害時要配慮者台帳の整備は、平常時の備えとして継続
者 避 難 支 援 プ ラ ン の して実施することが必要であり、最新の情報が登録される
推進

よう取り組みます。また、個別計画については、必要性を周知し、地域において作成が進むよう働きかけます。さらに、災害時情報の伝達体制の整備を進めます。

④災害情報等の提供と障がいのある人やその家族、入所支援施設等に対し、普防災意識の⾼揚段から防災に関する情報を提供し、災害時の⾏動規範の徹
底や防災意識の⾼揚を図ります。また、情報の提供にあたっては、障がいの種類や程度により様々な⽅法を取り⼊れ、周知・徹底できるよう努めます。防災⾏政無線、⽂字放送、
音声告知放送、メール配信等を活用した災害情報伝達シス
テムの利⽤拡充を図ります。

50

６

共感しあえる地域づくりのために（１）福祉の⼼・⼈権意識の⾼揚【現状と課題】
障がいのある人が、地域であたり前に暮らすことができるようにするためには、まず、障がいや障がいのある⼈に対する理解を深め、地域でともに暮らす意識とともに、差別意識や偏⾒をなくす福祉意識や⼈権意識を⾼めることが必要です。
2016 年（平成 28 年）4 ⽉には障害者差別解消法が施⾏され、また、アンケート調
査結果でも、住⺠の障がいへの理解を深めるため、啓発活動をさらに推進していくことが求められています。

【取り組みの方向性】
関係者をはじめ、企業、サービス提供事業者、地域住⺠等すべての⼈に対して、障がいや障がいのある⼈に対する理解啓発・広報活動を進めるとともに、⼈権意識の⾼揚を図ります。

【主な事業】
事業項目

事業内容①各種メディアの活用

市広報やホームページをはじめ、新聞、テレビ、CATV等のマスメディアを積極的に活用し、広報・啓発に努めます。

②「障害者週間」等の活「障害者の日（12 月９日）」や「障害者週間（12 月 3〜
用９日）」等の機会を捉え、街頭啓発、リーフレットの配布、講演会等を⾏うことにより、住⺠が障がいや障がいのある⼈に対する理解と認識を深めるとともに、障がいのある⼈があらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めるための運動を展開することに努めます。
③相互理解の促進

障がいのある人と障がいのない⼈の相互理解、障がいのある⼈同⼟の相互理解を進め、だれもが支えあい、尊重し合えるような施策の展開を検討します。

④関係団体等との連携
各種障害者団体やボランティア団体等と連携して障がいの強化のある人のニーズの把握に努め、障害者施策への反映に努
めます。

51

（２）地域のふれあい、支えあいの促進【現状と課題】
地域の中で、ともに生き、ともに⽀えあう意識を築いていくためには、住⺠同⼠の様々な交流の機会が必要です。

【取り組みの方向性】
地域団体や障害者団体等が、障がいのある⼈の参加しやすい⾏事等交流の機会づくりを進められるよう、支援に努めます。
また、関係機関が連携し、ボランティア活動のきっかけづくりの場や機会を充実し、身近な地域での障がいのある人とのふれあいや支えあい活動への参加を促進します。

【主な事業】
事業項目

事業内容①地域コミュニティ・ネ
地域で生活している障がいのある人が安心して生活してットワークづくり
いけるように、地域において障がいのある人のいる世帯を⾒守り、⽀援を⾏う地域コミュニティ・ネットワークの構
築を図ります。
②ボランティア養成講
座の充実

訪問活動・相談・付き添い・ガイドヘルプ・点訳・手話・
要約筆記・音訳等のボランティア養成講座を充実し、人材の育成を図ります。

③ＮＰＯ・ボランティア

地域で活動する人材の発掘・育成に努め、ＮＰＯやボラ団体等の育成・支援

ンティア活動の育成に努めます。
ＮＰＯやボランティア活動をより活性化するため、活動の場の提供等の支援や連携を図り、地域とともに活動できるよう、支援を充実します。

52

（３）地域ぐるみのネットワークづくりの推進【現状と課題】
住み慣れた地域の中で障がいのある人が安心していきいきと暮らすことができるよ
うにするためには、障がいのある⼈に対する偏⾒・虐待の防⽌、話し相⼿や⾒守り、
買い物等、様々な生活課題やニーズに対応した、多様な支援ネットワークづくりが必要です。

【取り組みの方向性】
住⺠を主体とした⽇常的な⽀援活動として、地域の特性に合わせたネットワークづくりを支援します。
また、地域ぐるみのネットワークが⾝近な地域における相談⽀援・⾒守り機能として効果的・効率的に機能するように、⽀援を必要とする障がいのある⼈と様々な⽀援者とを結びつけたり、地域の様々な⼈や施設、活動等が相互に連携・協⼒したりできるように、ボランティアや地域ネットワークのコーディネーターを育成する等、地域ぐるみのネットワークが機能するための体制の確⽴をめざします。

【主な事業】
事業項目

事業内容① 地 域 で の ネ ッ ト ワ ー 地域ケア会議等を中⼼に障がいのある⼈への⾒守り体制の
ク体制の確⽴確⽴を検討していきます。

53

第５章
第５章 障害福祉計画・障害児福祉計画◆ 計画の考え方
障害福祉計画・障害児福祉計画は、成果目標や数値目標・サービス⾒込量等を定めるもので、計画期間は３年となります。
第５期障害福祉計画の数値目標・サービス⾒込量等の考え⽅については、障害者総合支援法及び児童福祉法の改正（2016 年（平成 28 年）5 ⽉成⽴）を踏まえた「障害福祉サービス等及び障害児通所⽀援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（最終改正 2017 年（平成 29 年）厚⽣労働省告⽰ 116 号）に即するものとします。
また、児童福祉法第 33 条の 20 第６項の規定に基づき、障がいのある子どもの支援の提供体制を計画的に確保するための「第１期障害児福祉計画」を第５期障害福祉計
画と一体的に策定します。

◆ 成果目標の設定についての考え方
障がいのある⼈等の⾃⽴⽀援の観点から、地域⽣活への移⾏や就労⽀援といった課
題に対応するため、2020 年度を目標年度とする第５期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画において、必要な障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の確保に係る目標として、以下の事項に係る成果目標を設定します。また、成果目標を達成するための活動指標を計画に⾒込みます。

成果目標と活動指標の相関関係
・福祉施設の入所者の地域生活への移行
成・精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムの構築
果目
標 ・地域生活支援拠点等の整備
・福祉施設から一般就労への移行等
・障害児支援の提供体制の整備等
活・障害福祉サービスの必要な量の見込み及び確保方策
動指標 ・地域生活支援事業の見込み及び確保方策
・障害児支援の見込み及び確保方策54１

成果目標の設定（１）福祉施設の⼊所者の地域⽣活への移⾏
2016 年（平成 28 年）度末時点での施設⼊所者の９％以上が地域⽣活へ移⾏することとし、これに合わせて 2020 年度末の施設⼊所者数を 2016 年（平成 28 年）度末
時点の施設入所者から２％以上削減することを基本としています。
目標値の設定については、2017 年（平成 29 年）度末において、障害福祉計画で定めた 2017 年（平成 29 年）度までの目標が達成されないと⾒込まれる場合は、末達成割合を目標値に加えた割合以上を目標値とします。

【福祉施設の⼊所者の地域⽣活への移⾏に関する成果目標】
項目2016 年（平成 28 年）度

数

値

考え方
2017 年（平成 29 年）3 月 31 日

51

人

2020 年度末時点の⼊所
者数（Ｂ）

49

人

2020 年度末時点の施設⼊所者数【目標値】削減⾒込2人（Ａ）－（Ｂ）【 目 標 値 】（ Ａ ） の う ち2020 年度までの地域⽣
活移⾏者数（Ｃ）

5人

施設入所からグループホーム、一般住宅等へ移⾏した者の数

地域⽣活移⾏率

9.8%（Ｃ）/（Ａ）

⼊所者数削減率3.9%（（Ａ）－（Ｃ））/（Ａ）

末時点の入所者数（Ａ）

55の施設入所者数

【第４期障害福祉計画達成状況】

項目数値2013 年（平成 25 年）
52 人 度末時点の施設⼊所者

2013 年（平成 25 年）度
末時点の施設入所者（Ａ）【目標】地域⽣活移⾏者の増加

2016 年（平成 28
年）度実績

50 人

51 人

0人

0人

0.0%

0.0%

数
7人
13.4%

（Ａ）のうち、2017
年（平成 29 年）度末までに地域⽣活に移⾏する人員の増加目標値

3人（Ａ）のうち、2017
年（平成 29 年）度末

0人

-1 人

5.7%

までの施設入所者の削
減目標値

3.8%

1.9%

49 人

2017 年（平成 29 年）
度末の利⽤⼈員⾒込み

50 人

51 人

【目標】施設入所者の削減
（Ｂ）

考え方

2015 年（平成 27年）度実績

2017 年（平成 29 年）度
末時点の施設入所者（２）精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムの構築
2020 年度末までに、協議会やその専門部会等、保健、医療、福祉関係者による協議の場を設置することを基本とします。
医療関係者としては、病院、診療所、訪問看護ステーション等において精神科医療に携わる関係者が参加することが望ましく、市町村単独での設置、または複数市町村による共同設置が求められています。

項目

数値【目標値】2020 年度末までに協議の場の設置※南丹圏域で検討を⾏います。

56

１箇所

（３）地域生活支援拠点等の整備
2020 年度末までに障害者の地域での生活を支援する拠点（相談、体験の機会・場、
緊急時の受入・対応、専門性、地域の体制づくりの機能を持つ居住支援の拠点）を整備することが求められています。

項目

数値【目標値】2020 年度末までに地域生活支援拠点等の整備

１箇所※南丹圏域で検討を⾏います。

（４）福祉施設から⼀般就労への移⾏等に係る目標値
福祉施設の利⽤者のうち、就労移⾏⽀援事業等（⽣活介護、⾃⽴訓練、就労移⾏⽀
援、就労継続⽀援を⾏う事業をいう。）を通じて、2020 年度中に⼀般就労に移⾏する
者の数値目標を設定します。
目標の設定にあたっては、2016 年（平成 28 年）度の⼀般就労への移⾏実績の 1.5倍以上とすることを基本として、これまでの実績及び地域の実情を踏まえて設定します。
（2017 年（平成 29 年）度末において、障害福祉計画で定めた 2017 年（平成 29年）度までの数値目標が達成されないと⾒込まれる場合は、未達成割合を 2020 年度末における各々の目標値に加えた割合以上を目標値とします。）【福祉施設から⼀般就労への移⾏等に関する成果目標】
項

目

値

数

考え方

2016 年（平成 28 年）
度の⼀般就労移⾏者
数（Ａ）

1

人

2016 年（平成 28 年）度において福祉施設を退所
し、一般就労した者の数【目標値】2020 年度の⼀般就労移⾏者数
（Ｂ）

2

人

2020 年度において福祉施設を退所し、⼀般就労す
る者の数

2.0

倍

（Ｂ）/（Ａ）（※目標 1.5 倍以上）

増加割合

57

【第４期障害福祉計画達成状況】

項目数値2012 年（平成 24 年）度の⼀般就労への移考え方2015 年（平成 27年）度実績

2016 年（平成 28
年）度実績

0人

1人

0人

1人

0倍

0.3 倍

2012 年（平成 24 年）度中
3 人 に福祉施設から一般就労し

⾏者

た人員数
6 人 2017 年（平成 29 年）度中に福祉施設から一般就労に2 倍 移⾏する⼈員の目標値【目標】一般就労への移⾏者の増加（５）就労移⾏⽀援事業の利⽤者数に係る目標値
就労移⾏⽀援事業の利用者数に関する目標を設定します。
2020 年度末における利⽤者数が、2016 年（平成 28 年）度末における利⽤者数の２割以上増加することを基本として、これまでの実績及び地域の実情を踏まえて設定します。（2017 年（平成 29 年）度末において、障害福祉計画で定めた 2017 年（平成 29 年）度までの数値目標が達成されないと⾒込まれる場合は、未達成割合を 2020
年度末における各々の目標値に加えた割合以上を目標値とします。）【就労移⾏⽀援事業の利⽤者数に関する成果目標】
項

目

数

値

考え方

4 人

2016 年（平成 28 年）度末において就労移⾏⽀援事
業所を利⽤した者の数

5 人

2020 年度末において就労移⾏⽀援事業所を利⽤する者の数

2016 年（平成 28 年）
度末の就労移⾏⽀援
事業所の利⽤者数（Ａ）【目標値】2020 年
度末の就労移⾏⽀援
事業所の利⽤者数（Ｂ）
増加率

25.0 % （（Ｂ）－（Ａ））/（Ａ）

58（※目標 20%以上）【第４期障害福祉計画達成状況】

項目数値2013 年（平成 25 年）
度末時点の就労移⾏
⽀援事業所の利⽤者〈新規〉【目標】就労移⾏⽀
援事業所の利⽤者の増加〈新規〉

考え方

2013 年（平成 25 年）度
4 人 末時点の就労移⾏⽀援事

2015 年（平成 27年）度実績

2016 年（平成 28
年）度実績

3人

4人

3人

4人

-25.0％

0.0％

業所の利⽤者数
7 人 2017 年（平成 29 年）度
末時点の就労移⾏⽀援事
75.0％ 業所の利⽤者（６）就労移⾏⽀援事業所に係る目標値
就労移⾏⽀援事業所のうち、就労移⾏率が３割以上の事業所を全体の５割以上とすることを目標値とします。

【就労移⾏⽀援事業所に関する成果目標】
項

目

値

数

考え方

就労移⾏⽀援事業所数（Ａ）（2016 年
（平成 28 年）度末現在）

1 箇所

2016 年（平成 28 年）度末の就労移⾏
率３割以上の就労移⾏⽀援事業所数2016 年（平成 28 年）度末にお0 箇所 いて就労移⾏率３割以上を達成（Ｂ）【目標値】2020 年度末の就労移⾏率
３割以上の就労移⾏⽀援事業所数（Ｃ）
増加率

した就労移⾏⽀援事業所数2020 年度末において就労移⾏
1 箇所 率３割以上を達成した就労移⾏
支援事業所数皆増59%（Ｃ）/（Ａ）（※目標 50%以上）

（７）就労定着⽀援事業の利⽤者数に係る目標値
就労定着⽀援事業による⽀援を開始した時点から１年後の職場定着率に係る目標を設定することとし、当該目標値の設定にあたっては、就労定着支援事業による支援を開始した時点から１年後の職場定着率を８割以上とすることを目標値とします。

【就労定着支援事業に関する成果目標】
項

目

値

数

Ａ１：Ｂ１のうち 2019 年度末までに事業を利⽤して 12 ヶ月以上に渡り一般就

考え方

1

人

1

人

1

人

1

人

2019 年度【目標値】＝Ａ１/Ｂ１（％） 100.0％2020 年度【目標値】＝Ａ２/Ｂ２（％） 100.0％

労していると⾒込まれる者の数
Ｂ１：2018 年（平成 30 年）度中に新規で事業を利⽤すると⾒込まれる者の数
Ａ２：Ｂ２のうち 2020 年度末までに事業を利⽤して 12 ヶ月以上に渡り一般就労していると⾒込まれる者の数
Ｂ２： 2019 年度中に新規で事業を利⽤すると⾒込まれる者の数

60

定着率が８割以上とすることを基本とする（８）障害児支援の提供体制の整備等
2020 年度末までに、児童発達⽀援センターを少なくとも１箇所以上設置することが求められています。また、2020 年度末までに保育所等訪問⽀援を利⽤できる体制を構築することが求められています。
2020 年度末までに、主に重症⼼⾝障害児を⽀援する児童発達⽀援事業所及び放課
後等デイサービス事業所を少なくとも１箇所以上確保することが求められています。
医療的ケア児が適切な⽀援を受けられるように、2018 年（平成 30 年）度末までに、府、各圏域、各市町村において、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けることが求められています。
項目

数値【目標値】2020 年度末までの、児童発達支援センターの設置数

1 箇所※南丹圏域で検討を⾏います。
項目

数値【目標値】2020 年度末までに、保育所等訪問⽀援を利⽤できる体制を
構築

1 箇所

※本市ではすでに設置済み。
項目

数値【目標値】2020 年度末までの、主に重症⼼⾝障害児を⽀援する児童発達支援事業所の設置数【目標値】2020 年度末までの、主に重症⼼⾝障害児を⽀援する放課後
等デイサービス事業所の設置数

1 箇所

1 箇所

※南丹圏域で検討を⾏います。
項目

数値【目標値】2018 年（平成 30 年）度末までに、医療的ケア児が適切な⽀援を受けるための関係機関の協議の場を設置※南丹圏域で検討を⾏います。

61

1 箇所

２

活動指標

（１）訪問系サービス【サービスの概要】
サービス名

サービスの内容

居宅介護（ホームヘルプ）

⾃宅で⼊浴・排せつ・⾷事等の介護、洗濯・掃除等の家事援助等を⾏います。

重度訪問介護

重度の肢体不⾃由で常に介護を必要とする⼈に、⾃宅で、⼊浴・排せつ・⾷事等の介護、外出時の移動⽀援等を総合的に⾏います。

同⾏援護

重度の視覚障がいのある⼈の外出時に、移動に必要な情報提供（代筆・代読含む）や移動の援護等を⾏います。

⾏動援護

知的障がいや精神障がいで⾃⼰判断能⼒が制限されている⼈の⾏動時に、危険を回避するための援護や外出⽀援等を⾏います。

重度障害者等包括⽀ 介護の必要性がとても⾼い⼈に、居宅介護等複数のサービスを包援
括的に⾏います。

【第４期障害福祉計画達成状況】

⾒込

実績

⾒込

実績

⾒込

利⽤時間

1,647

1,486

1,670

1,581

1,693

利⽤者数

83

90

84

93

86

利⽤時間

240

0

240

0

240

利⽤者数

1

0

1

0

1

利⽤時間

160

148

172

83

184

利⽤者数

13

10

14

12

15

利⽤時間

12

30

16

0

20

利⽤者数

3

1

4

0

5

利⽤時間

240

0

240

0

240

利⽤者数

1

0

1

0

1

利⽤時間

2,299

1,664

2,338

1,664

2,377

利⽤者数

101

101

104

105

108

サービス名

重度訪問介護同⾏援護

⾏動援護
重度障害者等包括⽀援合計年)

2016 年（平成 28 年）度

年度

居宅介護

2017 年2015 年（平成 27 年）度※利⽤時間：毎年度３⽉の延べ利⽤時間（時間／月）※利⽤者数：毎年度３⽉の実利⽤者数（人／月）62(平成 29度

【⾒込量】
サービス名
居宅介護（ホームヘルプ）

単位2018 年（平成 30 年）度

2019 年度

2020 年度

利⽤時間

1,664

1,706

1,748

利⽤者数

98

100

103

利⽤時間

240

240

240

利⽤者数

1

1

1

利⽤時間

97

104

111

利⽤者数

14

15

16

利⽤時間

8

12

16

利⽤者数

2

3

4

0

0

0

0

重度訪問介護

同⾏援護

⾏動援護
0
重度障害者等包括⽀ 利⽤時間
援
利⽤者数
0
※利⽤時間：毎年度３⽉の延べ利⽤時間（時間／月）※利⽤者数：毎年度３⽉の実利⽤者数（人／月）【計画値と実績からの分析】○居宅介護は、2015 年（平成 27 年）度から 2016 年（平成 28 年）度にかけて、微増しています。2018 年（平成 30 年）度以降は、徐々に利⽤が増加すると⾒込んでいます。
○重度訪問介護は、2015 年（平成 27 年）度・2016 年（平成 28 年）度とも利⽤はありませんが、2018 年（平成 30 年）度以降の利⽤者数を１⼈と⾒込んでいます。
○同⾏援護は、2015 年（平成 27 年）度から 2016 年（平成 28 年）度にかけて利⽤
時間は減少していますが、利⽤者は増加しています。2018 年（平成 30 年）度以降
は、徐々に利⽤者が増加すると⾒込んでいます。
○⾏動援護は、2015 年（平成 27 年）度は利⽤者１名、2016 年（平成 28 年）度の利⽤者はありませんでした。2018 年（平成 30 年）度以降は徐々に微増すると⾒込んでいます。
○重度障害者等包括⽀援は、2015 年（平成 27 年）度・2016 年（平成 28 年）度とも利⽤はありませんでした。
【確保方策】○利⽤者本位のサービスを提供するため、重度訪問介護・⾏動援護・重度障害者等包括支援等新しいサービスに関する情報提供等、広報活動の充実に努めることで、支援が必要な⼈に対する制度の周知を図ります。
○精神障がいのある⼈の利⽤が増加する⾒込みを踏まえ、周辺市町と連携し、市内及び圏域内において、身体・知的・精神の３障がいに対応する訪問系サービスに対する新規事業者や介護保険サービス事業者の参入を働きかけます。
63

（２）日中活動系サービス【サービスの概要】
サービス名

サービスの内容

生活介護

常に介護を必要とする人に、昼間、入浴・排せつ・食事の介護等を⾏うとともに、創作的活動や⽣産活動の機会を提供します。

⾃⽴訓練（機能訓練）

⾝体障がいのある⼈等に、⾃⽴した⽣活ができるよう、⼀定期間、⾝体機能の維持・向上のために必要な訓練・⽀援を⾏います。

知的障がいや精神障がいのある⼈に、⾃⽴した⽣活ができるよ
⾃⽴訓練（生活訓練） う、⼀定期間、⽣活能⼒の維持・向上のために必要な訓練・⽀援
を⾏います。
就労移⾏⽀援65 歳未満の一般就労等を希望する人に、一定期間、就労する機会を提供し、知識及び能⼒の向上のために必要な訓練を⾏います。

就労継続支援（Ａ型）

⼀般就労が困難な⼈に、雇⽤して就労する機会を提供し、知識及び能⼒の向上のために必要な訓練を⾏います。

就労継続支援（Ｂ型）

⼀般就労が困難な⼈に、⽣産活動等の機会を提供し、知識及び能⼒の向上のために必要な訓練を⾏います。
一般就労した障がいのある人に、就労に伴う生活面の課題に対応

就労定着支援事業

療養介護できるよう、企業や関係機関等との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる⽀援を⾏います。
医療と常時介護を必要とする⼈に、医療機関において機能訓練や療養上の管理・看護・介護及び⽇常⽣活の援助を⾏います。
⾃宅で介護する⼈が病気の場合等に、短期間、夜間も含めて、施設で⼊浴・排せつ・⾷事の介護等を⾏います。
⾃宅で介護する⼈が病気等の場合に、⼊所支援施設等で短期間の短期入所（福祉型・医療型）

宿泊を伴い、入浴・排せつ・⾷事の介護等を⾏います。福祉型は障害者⽀援施設等、医療型は病院、診療所、介護⽼⼈保健施設において実施します。

64

【第４期障害福祉計画達成状況】
2017 年

年)

2015 年（平成 27 年）度

2016 年（平成 28 年）度

⾒込

実績

⾒込

実績

⾒込

利⽤⽇数

1,853

1,878

1,889

1,848

1,925

利⽤者数

101

96

103

99

105

⾃⽴訓練

利⽤⽇数

13

0

13

20

13

（機能訓練）

利⽤者数

1

0

1

1

1

⾃⽴訓練

利⽤⽇数

13

41

13

58

13

（生活訓練）

利⽤者数

1

2

1

4

1

利⽤⽇数

61

49

68

73

75

利⽤者数

5

3

6

4

7

就労継続支援

利⽤⽇数

150

139

177

168

203

（Ａ型）

利⽤者数

9

8

11

10

13

就労継続支援

利⽤⽇数

1,774

1,788

1,803

1,818

1,831

（Ｂ型）

利⽤者数

111

104

112

103

114

療育介護

利⽤者数

12

10

12

10

13

利⽤⽇数

75

37

83

120

91

利⽤者数

9

6

10

11

11

年度
サービス名
生活介護

就労移⾏⽀援短期入所※利⽤⽇数：毎年度３⽉の延べ利⽤⽇数（人日／月）※利⽤者数：毎年度３⽉の実利⽤者数（人／月）65(平成 29度

【⾒込量】
サービス名単位2018 年（平成 30 年）度

2019 年度

2020 年度

利⽤⽇数

1,901

1,928

1,954

利⽤者数

102

103

105

⾃⽴訓練
（機能訓練）

利⽤⽇数

39

49

59

利⽤者数

2

2

3

⾃⽴訓練
（生活訓練）

利⽤⽇数

82

94

106

利⽤者数

6

6

7

利⽤⽇数

126

153

179

利⽤者数

7

8

10

就労継続支援
（Ａ型）

利⽤⽇数

202

219

236

利⽤者数

12

13

14

就労継続支援
（Ｂ型）

利⽤⽇数

1,855

1,874

1,893

利⽤者数

105

106

107

就労定着支援事業

利⽤者数

1

1

1

療養介護

利⽤者数

11

11

12

短期入所
（福祉型）

利⽤⽇数

127

139

150

利⽤者数

11

12

13

短期入所
（医療型）

利⽤⽇数

32

40

48

利⽤者数

4

5

6

生活介護

就労移⾏⽀援※利⽤⽇数：毎年度３⽉の延べ利⽤⽇数（人日／月）※利⽤者数：毎年度３⽉の実利⽤者数（人／月）【計画値と実績からの分析】○⽣活介護は、利⽤⽇数は微減していますが、利⽤者は増加しています。2018 年（平成 30 年）度以降は徐々に利⽤量及び利⽤者が増加すると⾒込んでいます。
○⾃⽴訓練（機能訓練）は、2015 年（平成 27 年）度の利⽤者はありませんでしたが、2016 年（平成 28 年）度は１名の利⽤者がありました。2018 年（平成 30 年）度
以降は徐々に利⽤量及び利⽤者が増加すると⾒込んでいます。
○⾃⽴訓練（生活訓練）は、計画値を大きく上回っており、2015 年（平成 27 年）度
から 2016 年（平成 28 年）度にかけて利⽤⽇数及び利⽤者とも増加しています。
2018 年（平成 30 年）度以降は徐々に利⽤量及び利⽤者が増加すると⾒込んでいます。
○就労移⾏⽀援は、2015 年（平成 27 年）度から 2016 年（平成 28 年）度にかけて66

利⽤⽇数及び利⽤者数とも増加しています。2018 年（平成 30 年）度以降は増加を⾒込んでいます。
○就労継続支援（Ａ型）は、2015 年（平成 27 年）度から 2016 年（平成 28 年）度にかけて利⽤⽇数及び利⽤者とも増加しています。2018 年（平成 30 年）度以降は、徐々に増加を⾒込んでいます。
○就労移⾏⽀援（Ｂ型）は、2015 年（平成 27 年）度から 2016 年（平成 28 年）度にかけて利⽤⽇数は増加していますが、利⽤者は１名減となっています。2018 年（平成 30 年）度以降は利⽤⽇数及び利⽤者とも徐々に増加すると⾒込んでいます。
○療養介護は、2015 年（平成 27 年）度から 2016 年（平成 28 年）度にかけて増加はありませんでしたが、2018 年（平成 30 年）度以降はやや増加すると⾒込んでいます。
○短期入所は、2015 年（平成 27 年）度から 2016 年（平成 28 年）度にかけて利⽤
⽇数及び利⽤者ともに増加しています。2018 年（平成 30 年）度以降は、福祉型及び医療型ともに利⽤⽇数、利⽤者が増加すると⾒込んでいます。

【確保方策】○⽣活介護においては、地域⽣活への移⾏に伴い、利⽤者の増加が⾒込まれるため、サービス提供事業者と連携して、利⽤ニーズに応じたサービス量の提供体制を確保することに努めます。
○⾃⽴訓練（機能訓練・生活訓練）においては、事業者に対して、利⽤者の動向やサービス内容等に関する情報提供を⾏い、新規事業者の参⼊を促進します。
○就労移⾏⽀援においては、⼀般就労等を希望する⼈に対して、相談⽀援事業等を活⽤して適切なサービスを提供することで、就業⾯及び⽣活⾯での⼀体的な⽀援を⾏います。
○就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）においては、事業者のネットワークにより利⽤者の⼯賃アップや就労の場の確保に向けた取り組みを進めるとともに、新規事業者の参入を促進します。さらに支援学校や障害者就業・生活支援センター、ハローワーク・
商工会・企業等と連携し、一般就労も視野に入れた支援に努めます。
○療養介護においては、事業者に対して、利⽤者の動向やサービス内容等に関する情報提供を⾏い、新規事業者の参⼊を促進します。
○短期⼊所においては、精神障がいのある⼈の利⽤が増加すると⾒込まれるため、サービス提供事業者や周辺市町と連携し、利⽤ニーズに応じたサービス量の提供体制を確保することに努めます。

67

（３）居住系サービス【サービスの概要】
サービス名

サービスの内容

共同生活援助共同⽣活を⾏う住居で、夜間や休⽇、相談や⽇常⽣活の援助、⼊（グループホーム） 浴・排せつ・⾷事の介護等を⾏います。
単⾝での⽣活が困難等の理由で施設に⼊所する⼈に、夜間や休⽇、⼊浴・排せつ・⾷事の介護等を⾏います。

施設入所支援障害者⽀援施設やグループホーム等から⼀⼈暮らしへの移⾏を希望する知的障がい者や精神障がい者等に、理解⼒、⽣活⼒等を補うため、⼀定の期間にわたり、定期的な巡回訪問や利⽤者から⾃⽴⽣活援助の相談・要請に応じた随時の対応を⾏います。

【第４期障害福祉計画達成状況】
年度
サービス名
共同生活援助2015 年（平成 27 年）度

2016 年（平成 28 年）度

⾒込

⾒込

実績

実績

2017 年

年)(平成 29度

⾒込（グループホーム） 利⽤者数

55

43

55

44

55

利⽤者数

51

50

50

51

49

施設入所支援※利⽤者数：毎年度３⽉の実利⽤者数（人／月）※共同生活介護は、2014 年（平成 26 年）４月に共同生活援助に一元化されました。

【⾒込量】
サービス名

単位

共同生活援助2018 年（平成 30 年）度

2019 年度

2020 年度（グループホーム） 利⽤者数

50

60

60

施設入所支援

利⽤者数

50

50

49

⾃⽴⽣活援助

利⽤者数

1

1

1

※利⽤者数：毎年度３⽉の実利⽤者数（人／月）68【計画値と実績からの分析】○共同生活援助は、2015 年（平成 27 年）度から 2016 年（平成 28 年）度にかけてほぼ同じですが、2018 年（平成 30 年）度以降に新規施設の開設等により利⽤量が増加すると⾒込んでいます。
○施設入所支援は、国の目標値を基準として段階的に削減します。

【確保方策】○市独⾃の助成制度により、事業者によるグループホームの整備・拡充を⽀援します。
○地域⽣活に移⾏した後の⽣活に対する⽀援・相談体制の充実に努めます。
○障がいのある⼈に対する地域の理解を深めるための取り組みを進めます。

（４）相談支援【サービスの概要】
サービス名

サービスの内容

計画相談支援障がいのある⼈の課題の解決や適切なサービス利⽤のため、サービス等利⽤計画の作成を⾏います。また、⼀定期間ごとにサービス等の利⽤状況のモニタリングを⾏います。

地域相談支援（地域移⾏⽀援）

障害者支援施設や精神科病院に入所・入院している障がいのある
⼈に、地域移⾏⽀援計画の作成・相談による不安解消・外出時の同⾏⽀援・住居確保・関係機関との調整等を⾏います。

地域相談支援（地域定着支援）

居宅において単⾝で⽣活している障がいのある⼈等を対象に、常時の連絡体制を確保し、緊急時には必要な⽀援を⾏います。

【第４期障害福祉計画達成状況】
年度
サービス名

2015 年（平成 27 年）度

2016 年（平成 28 年）度

⾒込

⾒込

実績

2017 年

年)(平成 29度

実績

⾒込

計画相談支援

利⽤者数

20

16

20

19

20

地域移⾏⽀援

利⽤者数

1

0

1

0

1

地域定着支援

利⽤者数

1

0

1

0

1

※利⽤者数：毎年度 12 ヶ⽉平均の実利⽤者数（人／月）69【⾒込量】
サービス名単位2018 年（平成 30 年）度

計画相談支援

利⽤者数

26

29

33

地域相談支援利⽤者数（地域移⾏⽀援）1

1

1

地域相談支援
利⽤者数（地域定着支援）1

1

1

2019 年度

2020 年度※利⽤者数：毎年度 12 ヶ⽉平均の実利⽤者数（人／月）【計画値と実績からの分析】○計画相談支援は、2015 年（平成 27 年）度から 2016 年（平成 28 年）度にかけて増加しており、ほぼ計画どおりの利⽤者となっています。2018 年（平成 30 年）度
以降も増加を⾒込んでいます。
○地域移⾏⽀援及び地域定着⽀援は 2015 年（平成 27 年）度・2016 年（平成 28 年）
度ともに利⽤者はありませんでしたが、2018 年（平成 30 年）度以降の利⽤者数は各１⼈を⾒込んでいます。

【確保方策】○障害福祉サービス等の利⽤を希望する⼈が、適切に組み合わされたサービスを受けられるよう、利⽤計画を作成する相談⽀援専門員の質と量の拡充に努めます。
○周辺市町と連携し、相談支援事業に対する新規事業者の参入を促進します。
○施設や病院から地域⽣活への移⾏を希望する⼈が、円滑に移⾏できるように相談⽀
援事業者・施設・医療機関等関係機関の連携を強化します。

70

（５）地域生活支援事業の実施◆必須事業◆
必須事業◆① 相談支援事業【サービスの種類と内容】
サービス名

サービスの内容

障害者施策の中核的な役割を果たす協議の場であり、地域の障害福地域⾃⽴⽀援協議
祉に携わる様々な⽴場の⼈を委員として構成します。ユニバーサル
会
社会の実現に向け、施策全般にわたる検証や提⾔を⾏います。
障害者相談支援事 障がいのある⼈等からの相談に応じ、情報提供や援助を⾏うととも
業に、地域移⾏や地域での⽣活を⽀援します。
基幹相談支援セン 総合的な相談や困難事例への対応、成年後⾒制度利⽤⽀援事業等をター実施し、地域の相談支援の中核的な役割を担います。
基幹相談支援セン 専門職員を配置し、相談支援事業者への指導・助言、人材育成の支ター等機能強化事 援、地域移⾏に向けた取り組み等を実施します。
業
住宅⼊居等⽀援事 ⼀般賃貸住宅への⼊居に⽀援が必要な⼈等に、⼊居⼿続きの⽀援や業
⽣活上の課題に必要な⽀援が受けられるよう調整を⾏います。
成年後⾒制度利⽤ 障がいのある⼈に、成年後⾒制度の利⽤についての必要な情報提供
支援事業
や助⾔等の⽀援を⾏います。

【第４期障害福祉計画達成状況】
年度
サービス名

2015 年（平成 27 年）度

2016 年（平成 28 年）度

⾒込

⾒込

実績

2017 年(平成 29

度

実績

年)

⾒込

地域⾃⽴⽀援協議会

設置有無

有

有

有

有

有

障害者相談支援事業

実施箇所

6

8

7

5

7

基幹相談支援センター 設置有無

有

有

有

有

有

基幹相談支援センター
実施有無
等機能強化事業

有

有

有

有

有

住居入居等支援事業

利⽤者数

2

0

2

0

2

成年後⾒制度利⽤⽀援
利⽤者数
事業

3

0

5

1

5

※利⽤者数：毎年度の実利⽤者数（⼈／年度）71【⾒込量】

2018 年（平成 30 年）度

サービス名

単位

地域⾃⽴⽀援協議会

設置有無

有

有

有

障害者相談支援事業

実施箇所

7

7

7

基幹相談支援センター

設置有無

有

有

有

基幹相談支援センター
実施有無
等機能強化事業有有

有

住宅⼊居等⽀援事業

利⽤者数

2

2

2

成年後⾒制度利⽤⽀援
利⽤者数
事業

5

5

5

2019 年度

2020 年度※利⽤者数：毎年度の実利⽤者数（⼈／年度）【計画値と実績からの分析】○障害者相談支援事業は 2016 年（平成 28 年）度において計画を下回っています。
○住居入居等支援事業は 2015 年（平成 27 年）度・2016 年（平成 28 年）度とも利用者はありませんでした。2018 年（平成 30 年）度以降の利⽤者数は２名を⾒込んでいます。
○成年後⾒制度利⽤⽀援事業は 2015 年（平成 27 年）度は利⽤がありませんでしたが、2016 年（平成 28 年）度は１名の利⽤がありました。2018 年（平成 30 年）
度以降は利⽤が増加すると⾒込んでいます。

【確保方策】○障がいのある⼈やその家族が住み慣れた地域で安⼼して⾃⽴した⽣活を営めるよう、
⾃⽴⽀援協議会等と連携して、ライフステ－ジに応じた⽀援が受けられる相談⽀援
体制を構築し、専門的な相談対応と地域の実情に根ざした情報提供に努めます。
○社会福祉協議会等と連携して、成年後⾒制度に関する普及・啓発を⾏うとともに、
市⺠が利⽤しやすい体制の構築に努めます。

72

② 意思疎通支援事業【サービスの種類と内容】

サービス名

サービスの内容

手話通訳者・要約筆 聴覚や音声・言語機能に障がいのある人がコミュニケーションを
記者派遣事業
とりやすくするため、手話通訳者や要約筆記者を派遣します。
聴覚や音声・言語機能に障がいのある人がコミュニケーションを
手話通訳者設置事業

とりやすくするため、手話通訳者を聴覚言語障害センターに設置します。

【第４期障害福祉計画達成状況】
年度
サービス名

2015 年（平成 27 年）度

2016 年（平成 28 年）度

⾒込

⾒込

実績

実績

2017 年(平成 29度

年)

⾒込

要約筆記者派遣事業

延べ件数

19

24

19

24

19

手話通訳者派遣事業

延べ件数

33

88

33

88

33

手話通訳者設置事業

設置者数

4

1

4

1

4

※延べ件数：毎年度の延べ派遣件（回）数（件／年度）※設置者数：毎年度の実設置者数（⼈／年度）【⾒込量】

2018 年（平成 30 年）度

サービス名

単位

要約筆記者派遣事業

延べ件数

25

25

25

手話通訳者派遣事業

延べ件数

90

90

90

手話通訳者設置事業

設置者数

4

4

4

2019 年度※延べ件数：毎年度の延べ派遣件（回）数（件／年度）※設置者数：毎年度の実設置者数（⼈／年度）

73

2020 年度

【計画値と実績からの分析】○要約筆記者派遣事業及び手話通訳者派事業は、2015 年（平成 27 年）度・2016 年（平成 28 年）度ともに計画を上回っています。2018 年（平成 30 年）度以降は増加を⾒込んでいます。
○手話通訳者設置事業は 2015 年（平成 27 年）度・2016 年（平成 28 年）度ともに計画を下回っています。

【確保方策】○市⺠ボランティアとの連携を図りながら、要約筆記奉仕員・⼿話奉仕員養成研修を実施するとともに、要約筆記者・手話通訳者養成研修への受講につなげ、ニーズに応えられる派遣体制の構築に努めます。

③ 日常生活用具給付等事業【サービスの種類と内容】
サービス名

サービスの内容

日常生活用具給付等

障がいのある⼈に、⽇常⽣活上の便宜を図るための⽤具等を給付します。

介護・訓練支援用具

特殊寝台・特殊マット・訓練用いす・訓練用ベッド等

⾃⽴⽣活⽀援⽤具

⼊浴補助⽤具・特殊便器・聴覚障害者⽤屋内信号装置等

在宅療養等⽀援⽤具

透析液加湿器・電気式たん吸引器・盲人用体温計等

情報・意思疎通支援
点字器・人工喉頭・聴覚障害者用情報受信装置等
用具
排せつ管理⽀援⽤具

ストマ装具・紙おむつ・収尿器

住宅改修費

移動を円滑にする⽤具などで、設置に⼩規模な住宅改修を伴うもの74

【第４期障害福祉計画達成状況】
年度
サービス名

2015 年（平成 27 年）度

2016 年（平成 28 年）度

⾒込

⾒込

実績

実績

2017 年(平成 29度

年)

⾒込

介護・訓練支援用具

延べ件数

6

4

6

1

6

⾃⽴⽣活⽀援⽤具

延べ件数

7

13

7

7

7

在宅療養等⽀援⽤具

延べ件数

6

4

6

15

6

情報・意思疎通支援
用具

延べ件数

11

8

11

8

11

排せつ管理⽀援⽤具

延べ件数

1,023

966

1,064

930

1,107

住宅改修費

延べ件数

3

3

3

2

3

※延べ件数：毎年度の延べ件（給付）数（件／年度）【⾒込量】

2018 年（平成 30 年）度

サービス名

単位

介護・訓練支援用具

延べ件数

3

3

3

⾃⽴⽣活⽀援⽤具

延べ件数

12

12

12

在宅療養等⽀援⽤具

延べ件数

8

8

8

情報・意思疎通支援
延べ件数
用具

9

9

9

2019 年度

2020 年度

排せつ管理⽀援⽤具

延べ件数

945

945

945

住宅改修費

延べ件数

4

4

4

75

【計画値と実績からの分析】○介護・訓練支援用具は、計画を下回っています。
○⾃⽴⽣活⽀援⽤具は、2015 年（平成 27 年）度において計画を上回っています。
○在宅療養等⽀援⽤具は、2016 年（平成 28 年）度において計画を大幅に上回っています。
○情報・意思疎通支援用具は、2015 年（平成 27 年）度・2016 年（平成 28 年）度
とも計画を下回っています。
○排せつ管理⽀援⽤具は、2015 年（平成 27 年）度・2016 年（平成 28 年）度とも計画を下回っています。
○住宅改修費は、2016 年（平成 28 年）度に計画を下回っています。

【確保方策】○利⽤者のニーズを把握するとともに、制度の周知や⽇常⽣活⽤具に関する情報提供の充実を図ります。
○障がいの状態に応じた適切な⽇常⽣活⽤具の給付を⾏います。

④ 移動支援事業【サービスの種類と内容】
サービス名

サービスの内容
屋外での移動が困難な障がいのある⼈に、社会参加等⽣活上不可
欠な外出や余暇活動等のための外出を支援します。

移動支援事業

【第４期障害福祉計画達成状況】
年度
サービス名

移動支援事業2015 年（平成 27 年）度

2016 年（平成 28 年）度

⾒込

⾒込

実績

実績

2017 年(平成 29

度

年)

⾒込

実施箇所

13

9

13

9

13

利⽤時間

1,471

1,079

1,394

917

1,316

利⽤者数

38

37

36

34

34

※利⽤時間：毎年度の延べ利⽤時間（時間／年度）※利⽤者数：毎年度の実利⽤者数（⼈／年度）76【⾒込量】
単位

2018 年（平成 30 年）度

実施箇所

13

13

13

利⽤時間

900

900

900

利⽤者数

34

34

34

サービス名

移動支援事業2019 年度

2020 年度【計画値と実績からの分析】○実施箇所については、2015 年（平成 27 年）度・2016 年（平成 28 年）度とも計画を下回っています。
○2018 年（平成 30 年）度以降は利⽤者の維持を⾒込んでいます。
【確保方策】○サービス提供事業者に対して、障がい特性を理解したヘルパーの確保及びその質の向上を図るよう働きかけるとともに、サービス提供事業者の参入促進に努めます。

⑤ 地域活動支援センター
地域活動支援センター事業センター事業【サービスの種類と内容】
サービス名

サービスの内容

地域活動支援センタ 障がいのある人に、創作的活動または生産活動機会の提供、社会ーとの交流の促進等を⾏います。

【第４期障害福祉計画達成状況】
年度
サービス名
地域活動支援センター
Ⅲ型

2015 年（平成 27 年）度

2016 年（平成 28 年）度

⾒込

⾒込

実績

実績

2017 年(平成 29

度

年)

⾒込

実施箇所

4

4

4

4

4

利⽤回数

8,534

8,592

9,216

8,607

9,953

利⽤者数

136

177

147

130

159

※利⽤回数：毎年度の延べ利⽤回数（回／年度）※利⽤者数：毎年度の実利⽤者数（⼈／年度）77【⾒込量】
単位

2018 年（平成 30 年）度

実施箇所

4

4

4

利⽤時間

8,643

8,661

8,679

利⽤者数

159

159

160

サービス名

Ⅲ型

2019 年度

2020 年度【計画値と実績からの分析】○実施箇所は、各旧町に１箇所の合計４箇所で実施しています。
○2015 年（平成 27 年）度から 2016 年（平成 28 年）度にかけて利⽤量が増加しています。2018 年（平成 30 年）度以降は、徐々に利⽤量が増加すると⾒込んでいます。

【確保方策】○障がいのある⼈の⾃⽴や社会参加を促進するため、地域活動⽀援センターの周知や利⽤啓発に努めるとともに、センター間や他の⽇中活動系事業者・グループワーク
事業との連携・情報交換により、活動の質の向上や多様な支援手段の確保を図ります。

⑥ 手話奉仕員養成研修事業【サービスの種類と内容】
サービス名

サービスの内容

手話奉仕員養成研修 聴覚に障がいのある⼈の交流活動の促進のため、⼿話奉仕員（日事業

常会話程度の⼿話表現技術取得者）の養成研修を⾏います。

【第４期障害福祉計画達成状況】
年度
サービス名
手話奉仕員養成研修
事業

修了者数

2015 年（平成 27 年）度

2016 年（平成 28 年）度

⾒込

⾒込

実績
4

2

78

実績
4

2017 年(平成 29

度

年)

⾒込
4

4

【⾒込量】
サービス名

単位

手話奉仕員養成研修修了者数
事業

2018 年（平成 30 年）度
42019 年度

2020 年度
44【計画値と実績からの分析】○ほぼ計画どおりとなっています。2018 年（平成 30 年）度以降について現状維持を⾒込んでいます。

【確保方策】○市⺠ボランティアとの連携を図りながら、⼿話奉仕員養成研修を継続的に開催するとともに、本研修受講者を手話通訳者養成研修への受講につなげ、手話奉仕員・手話通訳者の人材確保に努めます。

79◆任意事業◆
任意事業◆① 要約筆記奉仕員養成研修事業【サービスの種類と内容】
サービス名

サービスの内容

要約筆記奉仕員養成

聴覚に障がいのある⼈の交流活動の促進のため、要約筆記奉仕員（話し手の話を速く、正しく、分かりやすく文字化することによ

研修事業

り伝えることが可能なレベル）の養成研修を⾏います。

【第４期障害福祉計画達成状況】
年度
サービス名
要約筆記奉仕員養成研修事業2015 年（平成 27 年）度

2016 年（平成 28 年）度

⾒込

⾒込

実績

修了者数

3

単位

2018 年（平成 30 年）度

0

実績
3

2017 年(平成 29

度

年)

⾒込
2

3

【⾒込量】
サービス名
要約筆記奉仕員養成研
修事業

修了者数

3

2019 年度

2020 年度
3

3【計画値と実績からの分析】○2015 年（平成 27 年）度は修了者数がありませんでしたが、2016 年（平成 28 年）
度は２人でした。

【確保方策】○市⺠ボランティアとの連携を図りながら、要約筆記奉仕員養成研修を継続的に開催するとともに、本研修受講者を要約筆記者養成研修への受講につなげ、要約筆記奉仕員・要約筆記者の人材確保に努めます。

80

② 日中一時支援事業【サービスの種類と内容】
サービス名

サービスの内容

日中一時支援事業

⾒守り等が必要な障がいのある⼈等に、⽇中の活動の場を提供
し、⾒守りや社会に適応するための⽇常的な⽣活訓練を⾏います。

【第４期障害福祉計画達成状況】
年度
サービス名

日中一時支援事業

2015 年（平成 27 年）度

2016 年（平成 28 年）度

⾒込

⾒込

実績

実績

2017 年(平成 29

度

年)

⾒込

実施箇所

6

4

6

6

6

利⽤回数

3,058

1,779

2,912

1,709

2,767

利⽤者数

42

29

40

26

38

※利⽤回数：毎年度の延べ利⽤回数（回／年度）※利⽤者数：毎年度の実利⽤者数（⼈／年度）

【⾒込量】
単位

サービス名

日中一時支援事業2018 年（平成 30 年）度

2019 年度

2020 年度

実施箇所

7

7

7

利⽤回数

1,578

1,578

1,512

利⽤者数

24

24

23

※利⽤回数：毎年度の延べ利⽤回数（回／年度）※利⽤者数：毎年度の実利⽤者数（⼈／年度）【計画値と実績からの分析】○実施箇所は 2016 年（平成 28 年）度において計画どおりとなっています。
○利⽤量及び利⽤者数については 2015 年（平成 27 年）度から 2016 年（平成 28 年）
度にかけて減少しています。2018 年（平成 30 年）度以降については、徐々に減少を⾒込んでいます。

81

【確保方策】○障がいのある⼈の⾃⽴に向けた⽀援を充実させるため、⽇中における活動の場を確保するとともに、広報活動の充実に努めることで、⽀援が必要な⼈に対する制度の周知を図ります。
③ 生活サポート
生活サポート事業
サポート事業【サービスの種類と内容】
サービス名

サービスの内容

生活サポート事業

⾒守り等が必要な障がいのある⼈等に、⾃宅や⾃宅周辺で⽇常⽣
活に関する⽀援や⾒守り・声かけ等を⾏います。

【第４期障害福祉計画達成状況】
年度
サービス名

生活サポート事業

2015 年（平成 27 年）度

2016 年（平成 28 年）度

⾒込

⾒込

実績

実績

2017 年(平成 29

度

年)

⾒込

実施箇所

4

5

4

4

4

利⽤回数

240

323

240

161

280

利⽤者数

6

10

6

4

7

※利⽤回数：毎年度の延べ利⽤回数（回／年度）※利⽤者数：毎年度の実利⽤者数（⼈／年度）
【⾒込量】
サービス名

生活サポート事業単位2018 年（平成 30 年）度

実施箇所

4

4

4

利⽤回数

280

280

320

利⽤者数

7

7

8

2019 年度

2020 年度※利⽤回数：毎年度の延べ利⽤回数（回／年度）※利⽤者数：毎年度の実利⽤者数（⼈／年度）【計画値と実績からの分析】○実施箇所は計画どおりとなっています。
○利⽤量及び利⽤者については 2015 年（平成 27 年）度から 2016 年（平成 28 年）
度にかけて減少しました。2018 年（平成 30 年）度以降については微増を⾒込んで
います。

82

【確保方策】○障がいのある⼈の⾃⽴に向けた⽀援を充実させるため、利⽤ニーズの把握に努め、サービス提供体制の充実を図ります。また、広報活動の充実に努めることで、支援が必要な⼈に対する制度の周知を図ります。

④ 社会参加促進事業【サービスの種類と内容】
サービス名

サービスの内容
障がいのある人のスポーツ・芸術文化活動や精神に障がいのある

社会参加促進事業⼈のグループワーク活動等を⾏うことにより、社会参加を促進します。

【第４期障害福祉計画達成状況】
年度
サービス名

2015 年（平成 27 年）度

2016 年（平成 28 年）度

⾒込

⾒込

実績

実績

2017 年(平成 29度

年)

⾒込

スポーツ活動

開催回数

5

5

5

5

5

（ふれあい広場等）

参加者数

170

145

170

131

170

芸術文化活動

開催回数

1

1

1

1

1

（福祉大会）

参加者数

70

74

70

76

70

開催回数

15

15

15

18

15

参加者数

80

36

80

32

80

開催回数

21

21

21

24

21

参加者数

320

255

320

239

320

グループワーク

合計※開催回数：毎年度の延べ開催回数（回／年度）※参加者数：毎年度の延べ参加者数（⼈／年度）

83【⾒込量】

2018 年（平成 30 年）度

サービス名

単位

スポーツ活動（ふれあい広場等）

開催回数

5

5

5

参加人数

145

145

145

芸術文化活動（福祉大会）

開催回数

1

1

1

参加人数

75

75

75

開催回数

18

18

18

参加人数

80

80

80

開催回数

24

24

24

参加人数

300

300

300

グループワーク事業2019 年度

2020 年度

合計【計画値と実績からの分析】○スポーツ活動は、2015 年（平成 27 年）度から 2016 年（平成 28 年）度にかけて参加者が減少しています。
○芸術文化活動は、2015 年（平成 27 年）度から 2016 年（平成 28 年）度にかけて参加者が増加しています。
○グループワークについては、2015 年（平成 27 年）度から 2016 年（平成 28 年）
度にかけて開催回数は増加していますが、参加者数は減少しています。

【確保方策】○今後も継続して障がいのある⼈の交流の場を確保するとともに、広報活動の充実に努めることで、参加者数の増加をめざします。

84

⑤ 重度重複障害者等移動支援事業【サービスの種類と内容】
サービス名

サービスの内容

重度重複障害者等移 在宅の重度障がいが２つ以上ある人に、移送⽤⾞両による⾃宅か動支援事業
ら病院との間の移送サービスを提供します。

【第４期障害福祉計画達成状況】
年度
サービス名
重度重複障害者等移動支援事業

2015 年（平成 27 年）度

2016 年（平成 28 年）度

⾒込

⾒込

実績

実績

2017 年(平成 29

度

年)

⾒込

利⽤回数

72

27

120

6

120

利⽤者数

3

2

5

1

5

※利⽤回数：毎年度の延べ利⽤回数（回／年度）※利⽤者数：毎年度の実利⽤者数（⼈／年度）

【⾒込量】
単位

サービス名

2018 年（平成 30 年）度

2019 年度

2020 年度

重度重複障害者等移動 利⽤回数

60

60

60

支援事業

5

5

5

利⽤者数

※利⽤回数：毎年度の延べ利⽤回数（回／年度）※利⽤者数：毎年度の実利⽤者数（⼈／年度）【計画値と実績からの分析】○2015 年（平成 27 年）度から 2016 年（平成 28 年）度にかけて利⽤量及び利⽤者
ともに減少しています。

【確保方策】○障がいのある⼈の交流の場を確保するとともに、広報活動の充実に努めることで、利⽤者数の増加をめざします。

85

⑥訪問入浴サービス
訪問入浴サービス事業
サービス事業【サービスの種類と内容】
サービス名

サービスの内容

訪問入浴サービス事 家族等の介助のみでは入浴が困難な身体障がいのある人に、移動業
⼊浴⾞による⾃宅での⼊浴サービスを提供します。

【第４期障害福祉計画達成状況】
年度
サービス名
訪問入浴サービス事業

2015 年（平成 27 年）度

2016 年（平成 28 年）度

⾒込

⾒込

実績

実績

2017 年(平成 29

度

年)

⾒込

利⽤回数

180

227

252

273

360

利⽤者数

5

6

7

7

10

※利⽤回数：毎年度の延べ利⽤回数（回／年度）※利⽤者数：毎年度の実利⽤者数（⼈／年度）

【⾒込量】
単位

2018 年（平成 30 年）度

障害者訪問入浴サー 利⽤回数

351

390

429

9

10

11

サービス名

ビス事業

利⽤者数

2019 年度

2020 年度※利⽤回数：毎年度の延べ利⽤回数（回／年度）※利⽤者数：毎年度の実利⽤者数（⼈／年度）【計画値と実績からの分析】○2015 年（平成 27 年）度から 2016 年（平成 28 年）度にかけて利⽤回数及び利⽤者ともに増加しています。2018 年（平成 30 年）度以降については徐々に増加を⾒込んでいます。

【確保方策】○⾃⽴⽣活が困難な⼈に対する⽀援策であり、広報活動の充実に努めることで⽀援が必要な⼈に対する制度の周知を図ります。

86

⑦訪問生活介護事業【訪問生活介護事業【新規】
新規】【サービスの種類と内容】
サービス名

サービスの内容

訪問生活介護事業

⼼⾝の障がいのために⽇中における通所サービスを利⽤することが困難な⼈に、訪問⽀援員が居宅に訪問し、社会的な⽇中活動の機会を提供します。

【⾒込量】
サービス名
訪問生活介護事業単位2018 年（平成 30 年）度

利⽤回数

156

156

156

利⽤者数

1

1

1

2019 年度

2020 年度【確保方策】○通所サービスを利⽤することが困難な⼈に対する⽀援策であり、広報活動の充実に努めることで支援が必要な人に対し、制度の周知を図ります。

87

３

障がいのある子どもへの支援（１）障害児通所支援【サービスの種類と内容】
サービス名
児童発達支援放課後等デイサービス

内容
障がいのある子どもに、日常生活における基本的な動作の指導・知識技能の付与・集団⽣活の適応訓練等を⾏います。
通学中の障がいのある子どもに、放課後や夏休み等⻑期休暇
中、⽣活能⼒向上のための訓練等を継続的に実施し、放課後等の居場所を提供します。
障がいのある子どもや保育所等のスタッフに、障害児支援施保育所等訪問支援設で指導経験のある児童指導員や保育士が保育所等を訪問し、集団⽣活に適応するための訓練や⽀援⽅法の指導等を⾏います。

医療型児童発達⽀援

障がいのある子どもに日常生活における基本的な動作の指導・知識技能の付与・集団⽣活の適応訓練等に加え、治療を⾏います。

障害児相談支援

上記４つのサービスを利⽤する子どもに、支給決定または支給決定の変更前に障害児⽀援利⽤計画を作成するとともに、
一定期間ごとにモニタリング※1を⾏います。
障害児通所⽀援を利⽤するために外出することが著しく困難
な障がいのある子どもに発達支援が提供できるよう、障がい

居宅訪問型児童発達⽀ のある⼦どもの居宅を訪問して発達⽀援を⾏うサービスで援す。
障がいのある⼦どもの居宅を訪問し、⽇常⽣活における基本的な動作の指導、知識技能の付与等の⽀援を実施します。

※1：ケアプランにそって提供されるサービスが利用者のニーズにうまく対応できているかどうか確認し、チェックすること。
88

【第４期障害福祉計画達成状況】
年度
サービス名

2015 年（平成 27 年）度

2016 年（平成 28 年）度

⾒込

⾒込

実績

実績

2017 年(平成 29

度

年)

⾒込

利⽤⽇数

175

147

180

151

186

利⽤者数

36

36

37

47

38

利⽤⽇数

424

375

471

158

519

利⽤者数

45

36

50

46

55

利⽤⽇数

14

7

18

0

22

利⽤者数

7

7

9

0

11

利⽤⽇数

5

0

5

0

5

利⽤者数

1

0

1

0

1

児童発達支援放課後等デイサー
ビス
保育所等訪問支援
医療型児童発達⽀援※利⽤⽇数：毎年度３⽉の延べ利⽤⽇数（人日／月）※利⽤者数：毎年度３⽉の実利⽤者数（人／月）

【⾒込量】
サービス名

単位

2018 年（平成 30 年）度

2019 年度

2020 年度

利⽤⽇数

169

178

187

利⽤者数

53

55

58

放課後等デイサービ 利⽤⽇数
ス
利⽤者数

189

206

223

55

60

65

利⽤⽇数

14

18

22

利⽤者数

7

9

11

利⽤⽇数

5

5

5

利⽤者数

1

1

1

居宅訪問型児童発達 利⽤者数
支援
利⽤⽇数

5

5

5

1

1

1

児童発達支援保育所等訪問支援

医療型児童発達⽀援89【計画値と実績からの分析】○児童発達支援は、2015 年（平成 27 年）度から 2016 年（平成 28 年）度にかけて
利⽤⽇数及び利⽤者とも増加しています。2018 年（平成 30 年）度以降は、徐々に増加すると⾒込んでいます。
○放課後等デイサービスは 2015 年（平成 27 年）度から 2016 年（平成 28 年）度にかけて利⽤⽇数は減少していますが利⽤者は増加しています。2018 年（平成 30 年）
度以降は徐々に増加を⾒込んでいます。
○保育所等訪問支援は 2015 年（平成 27 年）度は利⽤者がありましたが 2016 年（平成 28 年）度はありませんでした。2018 年（平成 30 年）度以降は徐々に利⽤者の増加を⾒込んでいます。
○医療型児童発達⽀援は 2015 年（平成 27 年）度・2016 年（平成 28 年）度とも利用者はありませんでした。2018 年（平成 30 年）度以降は１⼈の利⽤を⾒込んでいます。

【確保方策】○支援が必要な子どもが、⾝近な地域で適切な療育が受けられる場の確保に努めます。
また、子育て担当部局と連携し、障がいのある子どもの家庭をサポートします。
○子育て発達支援センターの専門職による保育所・乳幼児健診等への巡回訪問を通じて、障がいの早期発⾒・早期療育に努め、保育⼠や保護者等への指導助⾔を⾏うことにより、⼀⼈ひとりの成⻑段階に応じた適切な⽀援プログラムを実現します。
○放課後等デイサービスにおいては、利⽤状況の伸びが⾒込まれることから、新規事
業者の参⼊を促進するとともに、事業者と連携して、障がい特性や成⻑段階に応じて支援できるスタッフの養成に努めます。

90

（２）障害児相談支援等【サービスの種類と内容】
サービス名

障害児相談支援内容
児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、医療型児童発達⽀援のサービスを利⽤する子どもに、支給決定または⽀給決定の変更前に障害児⽀援利⽤計画案を作成するとともに、⼀定の期間ごとにサービス等の利⽤状況のモニタリングを⾏います。

医療的ケア児に対する府で⾏う医療的ケア児に対する関連分野の⽀援を調整するコ
関連分野の支援を調整
ーディネーターの養成研修を受講したコーディネーターを随するコーディネーター
時配置し、医療的ケア児への⽀援を⾏います。
の配置【第４期障害福祉計画達成状況】
年度
サービス名
障害児相談支援利⽤者数2015 年（平成 27 年）度

2016 年（平成 28 年）度

⾒込

⾒込

実績

10

6

実績

2017 年(平成 29

度

年)

⾒込

10

7

10

※障害児相談⽀援の利⽤者数：毎年度 12 ヶ⽉の実利⽤者数（人／月）
【⾒込量】
サービス名
障害児相談支援単位2018 年（平成 30 年）度

2019 年度

2020 年度

利⽤者数

9

10

10

人

1

1

1

医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネ
ーターの配置人数【計画値と実績からの分析】○障害児相談支援は、2015 年（平成 27 年）度から 2016 年（平成 28 年）度にかけて微増となっています。2018 年（平成 30 年）度以降についても徐々に増加を⾒込んでいます。

91

【確保方策】○障害児相談支援においては、周辺市町と連携し、障害児相談支援事業に対する新規事業者の参⼊を促進するとともに、事業者と連携して、成⻑段階に応じた個別⽀援
計画の作成に努めます。

（３）⼦ども・⼦育て⽀援等の定量的な目標の設定
⼦ども・⼦育て⽀援等の利⽤を希望する障がいのある⼦どもが希望に沿った利⽤ができるよう、障がいのある⼦どもの⼦ども・⼦育て⽀援等の利⽤ニーズを踏まえ、受け入れ体制として以下を目標とします。

【定量的な目標設定】
定量的な目標（⾒込）（人）種類

2018 年（平成 30 年）度

2019 年度

2020 年度

保育所

24

24

24

認定こども園000

放課後児童健全育成事業

3

6

8

地域型保育事業

0

0

0

92

第６章 計画の推進に向けて計画の推進に向けて
１

市民・事業者・地域等との協働の推進

障害者団体やボランティアグループ、地域組織、教育機関、サービス提供事業者、
保健・医療機関、ＮＰＯ等、様々な団体との協働体制の強化に取り組み、障がいのある人にとって暮らしやすいまちづくりの推進を図ります。

２

障害特性に沿ったきめ細やかな相談・支援体制の実施

障がいのある⼈への理解の促進に努め、地域で⽀えていく基盤づくりや社会参加の促進、安全・安心の支援体制等の充実を図ります。

３

計画の達成状況の点検及び評価

各施策の実施状況等について、南丹市地域⾃⽴⽀援協議会等に定期的に意⾒を聴きながら、適切な進捗管理を⾏っていきます。
• 南丹市地域⾃⽴⽀援協議会• 市の関係各課• 随時施策に反映

Ａｃｔ

Ｐｌａｎ

見直し

計画策定

Ｃｈｅｃｋ

Ｄｏ

評価

推進

• 南丹市地域⾃⽴⽀援協議会• 市の関係各課や関係機関、国府近隣市町村との連携による事業展開93

障害者施策に者施策に関する連携体制する連携体制フロー
連携体制フロー図
フロー図

11 1 障害者基幹相談支援センター111

11111111

地域自立支援協議会 1 111 1111

■担当事項
■担当事項
□総合・専門的な相談支援（困難事例等）□施策全般にわたる検証・提言□相談支援事業者の統括・支援□相談支援事業の運営評価□困難事例対応への検証・助言□虐待防止・権利擁護・地域移行 他□関係機関のネットワーク構築
総合的課題の提示等 □障害者計画・障害福祉計画の策定 他
専門的課題の提示等
支
援
方
法
の
提
示
等

支
援
方
法
の
提
示
等

困
難
事
例
の
相
談
等

111 1 障害者相談員 11 11■担当事項□地域活動の推進□一次的な相談支援□関係機関への連絡 他

市福祉事務所

総
合
的
課
題
の
提
示
等

専
門
的
課
題
の
提
示
等

市 民

相
談
内
容
の
連
絡
等

障害者支援ネットワーク会議■担当事項□障がいのある人への支援に関すること□障害福祉サービスに関すること 他
111

障害者就労支援ネットワーク会議

1 11

1

当事者団体ネットワーク会議

1

■担当事項
□就労の場づくりに関すること □工賃アップに関すること□共同受注窓口の運営に関すること 他■担当事項□当事者団体の活動強化に関すること 他

94

あとがき

南丹市障害者計画及び第５期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画の策定にあたり、１年間、南丹市地域⾃⽴⽀援協議会で検討を重ねてまいりました。
近年、「障害者総合⽀援法及び児童福祉法の⼀部を改正する法律」や「障害を理由とする
差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」、「障害者の雇⽤促進に関する法律の⼀部改正法」などの法改正が進められており、制度改正に伴う国レベルでの障害者施策の進展に期待するとともに、障がいのある人の地域における生活の質を向上させるためには
身近な自治体での具体的な施策の展開と、それに対する障がいのある人を含めた全ての住⺠の理解と積極的な議論が不可⽋なことを実感しました。
この１年間の議論の中で、現⾏の障害者計画及び障害福祉計画の進捗状況についての検証を⾏いながら、現⾏での施策体系における課題を洗い出し、また、障がいのある⼈の現状を把握するためのアンケート調査及び関係団体等へのアンケート調査により、求められているニーズについても協議会で共有することができました。
今回の計画策定により、障がいの種別や程度に関わりなく、障がいのある⼈も地域の⼀員として社会とかかわりながら地域で安心して生活していける共生社会のまちに繋がっていくことを期待しています。
最後になりましたが、このたびの計画策定にご協⼒をいただきました委員の皆様⽅、また、アンケート調査等にご協⼒いただきました市⺠の皆様に⼼よりお礼を申し上げます。

平成３０年３⽉
南丹市地域⾃⽴⽀援協議会

95

会⻑

内藤

政博

資 料 編１

南丹市地域自立支援協議会委員名簿
（敬称略）

役職
会⻑
副会⻑
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
合計

氏名
所属役職
内 藤 政 博 社会福祉法⼈京都太陽の園業務執⾏理事
南清 南丹市⺠⽣児童委員協議会⻑
塩 満 卓 佛教大学社会福祉学部講師
⿇ ⽥ 育 良 南丹市議会厚⽣常任委員会委員
H30.02.22 から
松 本 郁 夫 南丹市⾝体障害者福祉会⻑代⾏
H29.12.21 から
松本久仁子 南丹市社会福祉協議会⾃⽴⽀援部⻑
塩 貝 範 子 ⼝丹⼼⾝障害児者⽗⺟の会連合会員
横 ⾕ 善 郎 南丹市精神保健福祉推進家族会南丹つぼみ会
⽇吉⽀部⻑
田中美優貴 京都府視覚障害者協会南丹京丹波⽀部事務局⻑
高 向 一 統 特定非営利活動法⼈城⼭共同作業所施設⻑
杉 森 良 信 特定非営利活動法⼈はぴねすサポートセンター
事務局⻑
奥 村 研 也 社会福祉法⼈あけぼの学園るりけい寮⻑
好 川 賢 一 ふない聴覚⾔語障害センター⻑
細 井 正 京都⻄陣公共職業安定所園部出張所
総括職業指導官
和 田 誠 司 なんたん障害者就業・⽣活⽀援センター⻑
丸 岡 惠 真 京都府⽴丹波⽀援学校⻑
川 野 一 男 京都中部総合医療センター副管理者
光 井 貢 京都府南丹保健所福祉室副室⻑
瀬 古 洋 花ノ⽊医療福祉センター地域⽀援課
H29.12.21 から相談支援係専門員
髙 屋 光 晴 障害者⽣活⽀援センターこひつじ所⻑
20 名

副会⻑
委員
委員

吉 野 隆 南丹市⾝体障害者福祉会⻑
H29.09.11 まで
仲 絹 枝 南丹市議会厚⽣常任委員会委員
H30.02.18 まで
山 本 政 寿 花ノ⽊医療福祉センター地域⽀援課相談係⻑ H29.12.20 まで
96

２

計画策定経過日⾏

程H29.07.03 計画策定に関する諮問
H29.07.03 第１回
議会

内

程

容

■市⻑から地域⾃⽴⽀援協議会⻑に諮問

地域⾃⽴⽀援協 ■計画策定に関する協議□策定の概要及びスケジュール□市⺠に対するアンケート調査□関係団体等に対するアンケート調査

H29.07.21 障がいのある人の現状を ■配布数：1,000 通〜把握するためのアンケー ■回収数：434 通
H29.08.07 ト調査■回収率：43.4％
H29.07.21 関係団体等アンケート調 ■配布数：40 通（30 事業者・10 団体）〜
査
H29.08.07■回収数：19 通（14 事業者・4 団体）■回収率：47.5％（事業者 63.6％・団体 50.0％）

H29.08.07 障害者計画に関する庁内 ■関係部署：11 部署〜
取り組み状況調査
■調査項目：82 項目
H29.8.31
H29.10.19 第２回

地域⾃⽴⽀援協 ■計画策定に関する協議□市⺠に対するアンケート調査結果報告及び関係団体等アンケート調査の概括報告□策定の概要及び骨子（案）□今後のスケジュール

議会

H29.12.21 第３回

地域⾃⽴⽀援協 ■計画策定に関する協議

議会□障害者計画及び第５期障害福祉計画・第 1 期障害児福祉計画素案□パブリックコメント募集□今後のスケジュール

H30.01.15 パブリックコメント募集 ■意⾒提出者数：2 名〜
H30.02.09
H30.02.27 第４回
議会

地域⾃⽴⽀援協 ■計画策定に関する協議□パブリックコメント等意⾒□障害者計画及び第 5 期障害福祉計画・第 1 期
障害児福祉計画に関する答申案

H30.03.28 計画策定に関する答申■地域⾃⽴⽀援協議会⻑から市⻑に答申

H30.03.31 障害者計画及び第 5 期障害福祉計画・第 1 期障害児福祉計画策定97

南丹市障害者計画及び第５期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画
平成 30 年３⽉発⾏
編集・発⾏

南丹市

市⺠福祉部

社会福祉課

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