〔平成23年度調査研究事業〕

中小企業と地域貢献

吉

見

隆

一

商工総合研究所（（財）
主 任 研 究 員）

＜要 旨＞
○非営利活動法人の増加が象徴するように、社会貢献活動の高まりが見られる。その背景には、地方における経済不振、人口の減少、高齢化に伴う人口構成の変化などにより、「地域の雇用力の低下」、「商店街の衰退」「まちなか空洞化」「コミュニティの希薄化」など、地域の抱える問題が多様化、深刻化していることがある。
○中小企業にとって地域は存立基盤であり、地域の安定・強化は経営基盤強化のためにも重要である。財政の制約から行政の支援余力が低下する中で、地域の社会的課題解決に取り組む
自主的で持続性のある活動が期待されている。企業が持つ経営資源やネットワーク、ビジネ
ス的手法や考え方は、活動の自立性・持続性に資することから、地域に根ざす中小企業の地
域貢献活動への参画・関与が期待される。
○企業の地域貢献には、財やサービスの提供や雇用の拡大など事業を通じて行われる貢献もあるが、本稿では直接的に地域貢献を目的として行われている企業活動について事例調査を行った。これによると、事例企業は、自然・歴史・文化・素材など地域の経営資源を活用し、観光、新産業おこし、コミュニティづくりなどの活動を行っている。活動には教育、環境保
全的要素も含まれている。
○事例企業は、企画などへのマーケティング的考え方の導入、目標設定・実績評価・次の計画への反映（PDC のサイクルでの運営）など、企業的な考え方や手法を取り入れ、活動の実効向上と採算確保に取り組んでいる。また、本業への効果としては人材教育・育成など人材づ
くり、企業のイメージアップがある。
○事例企業の活動の目的は、経済活性化や良好なコミュニティの形成にある。地域の構成員との連携が活動のキーワードとなっている。連携は、活動の経済的成果を高めるために重要である。と同時に、具体的活動を通して交流が深まり、信頼感が生まれることから、良好なコミュニティの形成につながる。良好なコミュニティの形成により、地産地消など地元での購買意識の向上、地域内の経済循環の強化も期待できる。

2012.2

23

目

はじめに

次

４．事例

１．地域貢献活動に対するニーズの増加とその背景

１．有限会社 オズ（海島遊民くらぶ）

２．まちづくり活動の潮流

３．NPO法人 工房おのみち帆布

３．事例から見た中小企業の地域貢献活動の現状と課題

４．大里綜合管理 株式会社

２．株式会社 中島工務店

５．日の出屋製菓産業 株式会社
６．株式会社 桝田酒造店

立地する地域に依存している。また、経営者、

はじめに

従業員は、その地に居住する生活者であり、都地方では、生産の海外移転、都会への人口集

市計画（商業施設の配置、都市景観など）、地

中、高齢化の進展などにより、経済的・社会的域の文化、自然、人間関係・相互扶助などの状に多くの困難を抱える地域が増えている。地域

況は、生活の質に係わってくる。従って、中小社会の問題は深刻化、多様化しており、問題解

企業の地域への貢献は、自らの事業基盤の強化、決のために、行政だけでなくNPO、住民、企経営者・社員の生活の質の向上に寄与すること

業など地域構成員の貢献が期待されている。中にもなる。地域の状況が厳しさを増す中、地域

小企業は地域経済の担い手であり、事業活動をの課題解決へのニーズ、シーズともに増加して介して多くのネットワークや経営資源を持っており、中小企業の貢献が期待されている。

いる。また、財政状況の厳しさから行政による

このような状況を踏まえ、本稿では、地域貢支援への制約が強まる中、地域貢献活動の持続

献活動に取り組む中小企業の事例を通して、地性確保が重要となっているが、これに必要なビ

域貢献の目的と意義、活動推進の仕組みと課題

ジネス的手法や考え方も保有している。これらについて考察し、地域貢献活動を志す中小企業

は、地域貢献活動を担う多くの住民や団体などの参考に供したい。なお、財やサービスの提供

地域の他の構成員に比べた企業の特色であり、や雇用の拡大など事業を通じた社会や地域への地域を事業の基盤とする中小企業に対して地域企業貢献もあるが、本稿では直接的に地域貢献

課題解決への貢献が期待される所以である。

を目的として行われる企業活動を対象としている。

また、中小企業と地域は共生的な関係にあり、地域貢献は地域に無償で（あるいは安価で）資金や労力を片務的に提供すること、一方的な持
ち出しとなることを意味しない。中小企業は従業員、販売・資材の調達など事業活動の多くを

24

１．地域貢献活動に対するニーズの増加とその背景
１．１ 増加する地域貢献活動
社会貢献を目的として活動する特定非営利活2012.2

動法人（NPO）の数は、2001 年の3,800 からが増加しているのは何故だろうか。図表1 −1

2011年は42,387へと急激に増加している。NPO

は、地域において具体的に問題となっているこの中には人権擁護や国際協力活動のように地域と、その背景、要因をまとめたものである。地の問題を直接対象としないものもあるが、社会域問題のキーワードは、「地域の雇用力の低下」、

貢献活動の多くは具体的な問題に即して行われ「商店街の衰退」、「まちなか空洞化」、「コミュる。従って、NPO の多くは一定の地域を対象

ニティの希薄化」、「生活弱者への支援」である。

とし、その問題解決を目的として活動を行ってその左側の記載は、それらキーワードを分解しいるものと考えられる。このように考えるとた具体的な事象である。それら個々の具体的な

NPO の増加は、地域を対象とする社会貢献活事象解決に向けて、NPO や住民組織、企業に動、すなわち地域貢献活動の高まりを示していよる地域貢献活動が広がっている。また、大企るといえる。

業の一部においても、社員のボランティア活動

このことは問題を抱える地域が増加しているへの支援、基金の創設、寄付など、全国ベース

ことの反映でもある。では、問題を抱える地域

での社会貢献活動が行われるようになってい（図表1-1）地域の問題点とその要因
具体的問題点

キーワード

（要

因）

生産拠点の海外移転・国内拠点の集約

雇用者数の減少
地域の雇用力の低下
所得の減少

地場産業の衰退（背景）

経済のグローバル化
内需・国内消費の低迷

商店街の衰退商業機能の郊外への転出（大規模店等の郊外出店）

高齢者の買物難民化
商店街の衰退購買力の低下中心市街地の衰退

人口数の減少（日本全体又は地域内）
若年者人口の減少（出生率の低下）
若年者人口の減少（地域外への流出）
生活スタイルの変化

地域住民の交流の場・
交流機会の減少

まちなか空洞化

官公庁・公共機関の郊外移転結びつき・相互扶助
意識の低下
地域への誇り・愛着の低下
歴史・自然・文化・伝統への関心低下モータリゼーションの進展

経済成長による問題解決志向
効率性志向

コミュニティの希薄化

物質的豊かさの追求
地域の魅力低下
独自性・個性の喪失

核家族化
高齢者の増加

生活支援ニーズの拡大
生活支援供給への制約

生活弱者への支援
高齢者・子育て

共働き世帯の増加
中央・地方政府の財政力の低下（出所）筆者作成（注）
コミュニティとは、帰属意識を持ち、連帯ないし相互扶助の意識が働いている集団

2012.225

る。このように地域に根ざす中小企業だけでな

都市圏だけでなく、地方圏においても増加して

く、企業社会においても社会的問題の解決へのいるが、地方圏ではそれが販売額の増加につな

貢献が市民権を持ちつつある。

。
がらず減少しているところが多い（図表1 −2）
また、売り場面積の立地別の増減をみると、

１．２ 地域貢献活動増加の要因

三大都市圏、地方圏とも商業集積地区のロード

地域での社会貢献が必要となった背景には、サイド型、工業地区などで増加している。その「経済のグローバル化」、「人口の減少・人口構

一方、地方圏では商業集積地区の駅周辺型、市成の変化」、「生活スタイルの変化」
、効率性志

。売り場面
街地型で減少している（図表1 −3 ）向、物質的豊かさの追求など「経済成長による積が増加しているにもかかわらず消費が減少し問題解決志向」がある。それらは「生産拠点のていることは、地方圏の経済が不振であること

海外移転」「国内拠点の集約」や「大規模商業を示している。その中で、街なかの商業集積の施設の郊外立地」などの動きを誘引し、地方の空洞化と郊外への移転が同時進行しているので地域における諸問題を引き起こしている。

あり、その結果、先に述べたような多くの問題

地方の経済状況の厳しさを、いくつかのデーが地方圏で顕在化している。

タで確認してみよう。まず、小売業の売り場面

地方圏の経済不振は、経済のグローバル化の積と販売額の変化をみると、売り場面積は三大影響が地方に強く現れていること、及び人口流（図表1-2）小売業の売り場面積と販売額の変化
地方圏

三大都市圏

年間販売額の変化（％）

10
8
6
4
2
0
-5

5

10

15

20

-2
売り場面積の変化（％）

-4
-6
-8
-10
-12
（出所）国土交通省「国土交通白書2010」（注）都道府県別に2002年から2007年の5年間の売り場面積と年間販売額の変化をプロットした。
（資料）経済産業省「商業統計」

26

2012.2

（図表1-3）小売業の売り場面積の立地別の増減（2002→2007年）
三大都市圏

（％）

地方圏

50.0

43.9
36.9

40.0

36.4
28.8

30.0

17.1

20.0
10.0

17.2
15.7
11.3 7.1

7.4
5.7

0.0

3.0

0.9

1.0

3.6 2.2

0.7-5.8 -5.1

-10.0

-10.6

-9.1

-20.0

-18.0

-30.0
総
計

商
業
集
積
地
区

う
ち
駅
周
辺
型

う
ち
市
街
地
型

う
ち
住
宅
地
背
景
型

（出所）国土交通省「国土交通白書2010」（資料）経済産業省「商業統計」

う
ち
ロ
ー
ド
サ
イ
ド
型

う
ち
そ
の
他

オ
フ
ィ
ス
街
地
区

住
宅
地
区

工
業
地
区

そ
の
他
地
区

出などによる人口減、高齢化の進行による消費極分化し、地域間の経済格差が拡大したものと力の低下が、大きな要因と考えられる。

考えられる。

県民所得のバラツキをみると、2002 年以降

地方圏の経済不振のもう1 つの要因は、人口

地域間の格差が進行していることがわかる（図の減少と人口構造の変化＝高齢化の進展であ

表1 −4）。この時期はIT 不況とその後の回復のる。これは地方圏に顕著であった。生産年齢人

時期と重なっている。経済のグローバル化は、口（15 歳〜64 歳）の比率で見ると、首都圏、ベルリンの壁の崩壊（1989 年）と東西ドイツ

中京圏、関西圏と比べると、地方の道県の多くの統合（1990 年）による東西冷戦の終了、そ。これは労働の担は明らかに低い（図表1 −5 ）してï小平の南巡講和（1992 年）で改革加速

い手（所得の稼ぎ手）が少ないことを示すもの

へと舵を切った中国の市場経済参入により、本であり、従って大都市圏に比べて地域の所得は格化した。以後、日本企業の海外への生産移転

相対的に低くなる。また、購買意欲の高い若者が積極化し、これに伴い国内生産拠点の再編成が少なく、高齢者の比率が高いことから、消費も実施された。その結果、海外への生産移転やも弱い。

国内生産拠点の縮小（又は廃止）により経済が地方圏の経済状況の厳しさは、経済のグロー

縮小する地域、国内の生産拠点（又は開発拠点）

バル化と少子高齢化という、短期間での状況のとなり景気拡大の恩恵を受けやすい地域へと二反転が見込めない要因に規定されるものである

2012.227

（図表1-4）県民所得から見た都道府県格差の推移
16.00
15.62

一 15.50
人
当
15.00
た
り
県 14.50
民所
得 14.00の変
動 13.50
係
数 13.00
12.50

15.33

15.30

06

07

14.92

14.38
14.14

14.15
13.74 13.82

1996

97

98

99

13.95

13.82
13.65

2000

01
02
（年度）

03

04

05

（出所）国土交通省『国土交通白書』2010（注）一人当たり県民所得の変動係数とは、全県計に対する都道府県の開差率を相対的に表したもので、数値が大きいほどばらつきが大きい。
（資料）内閣府「平成19年度の県民経済計算について」（図表1-5）生産年齢人口比率（15歳〜64歳）
（％）

2005年

2035年

75

70

65

60

55

50

45

（資料）国立 社会保障人口問題研究所「人口統計資料集」2011年版（注）平成19年5月推計による

28

2012.2

以上、早急な状況の改善は期待し難い。エネル

知ることができよう1。

ギ−、バイオなど技術革新が、日本経済再浮揚の原動力として期待されるが、リーディング産（１）ソーシャルビジネスとは業となるには未だ時間を要するであろう。また、

環境、貧困問題など様々な社会的課題の解決

大企業が海外への生産移転を急ぐ中、国内で大を目的として活動するソーシャルビジネスが注

企業の工場を誘致することも難しい。となれば、目されている。このような社会貢献活動は、多地域の経済活性化をはじめとして、環境保全やくの組織、グループ、個人により行われている。

高齢化に伴う諸問題、そしてコミュニティ再生

その中で社会的課題の解決をビジネスとして、など、地域の構成員が自らの手で地域再生を進

事業性を確保しながら、自ら解決しようとする

めるしかない。NPO の増加に象徴される地域活動がソーシャルビジネスである。経済産業省

貢献活動増加の背景には、地域を巡る環境の変の「ソーシャルビジネス研究会」の定義による化と地域の構成員のこのような想いがある。

と、ソーシャルビジネスとは、
「社会性」
、
「事
業性」
、
「革新性」2、の3 つの要件を備えたもの

１．３

地域貢献活動の現状。
とされる（図表1 −6）

本節では、経済産業省が行ったソーシャルビ

これら3 つの要件の中で注目されるのは「事ジネスに関する調査から、地域貢献活動の内容、業性」である。高齢化問題、環境問題、子育課題などについて考察する。なお、以下で述べて・教育問題、地域経済の衰退に伴う雇用問題

るように、ソーシャルビジネスには事業性といなど社会的課題が多様化する一方、財政の制約

う要件があり、地域貢献活動は事業性の有無をが強まっていることから、行政単独では多様な問わないという点で違いがある。また、活動領問題への対応が困難となっている。そこで、期域や対象とする社会的課題について地理的範囲

待されるのが企業など民間の協力であり、それを持たないという意味でも、地域貢献活動とのらが保有する経営資源の活用である。ボランテ違いがある。従ってソーシャルビジネスと地域

ィアや慈善活動は貴く重要であるが、活動の持貢献活動はイコールではないが、調査結果から続性に懸念がある。活動を一過性のものに終わみてもソーシャルビジネスの多くは地域貢献をらせず、持続性あるものとするためには、ビジ目的としていること、また、事業性が意識されネス的な感性や思考、手法を活用して一定の採ているとすれば、地域貢献に関する問題がクリ算を確保する必要がある。このように、社会的アに表れていると考えられることから、この調課題を解決するための活動の持続性という観点

査から地域貢献活動の内容や課題の一端を窺いから、ソーシャルビジネスが期待されている。

１ このことは、事業活動の呼称について、「コミュニティビジネス」、「地域貢献企業」を希望するものが各々23.9 ％、21.4 ％であること、社会的課題解決に向けた取り組みへの考え方で、「現在取り組んでいる課題解決に貢献するために現在の事業エリアで持続していきたい」が51.0 ％であることからも、推測できる。
２「社会性」とは、現在解決が求められる社会的課題に取り組むことを事業活動のミッションとすることであり、「事業性」とはそのミッションをビジネ
スの形に表し、継続的に事業活動を進めていくこと、また、「革新性」とは新しい社会的商品・サービスや、それを提供するための仕組みを開発したり、活用したりすること、またはその社会活動が社会に広がることを通して、新しい社会的価値を創出すること。

2012.229

（図表1-6）コミュニティビジネス（CB）とソーシャルビジネス（SB）の関係

CB
主な事業対象領域
が国内地域

SB
主な事業対象領域が国内海外を問わない

①社会性
②事業性
③革新性

CBとSBの関係
ボランティア地域コミュニティ活動等

①社会性

①社会性

②事業性

CB

③革新性

地域の社会的課題解決のための活動（出所）経済産業省「ソーシャルビジネス研究会報告書（平成20年4月）」を基に筆者作成

ソーシャルビジネスには、「経済の活性化、ミュニティビジネスがある。
「ソーシャルビジ

新たな雇用の創出」という観点からの期待もあネス研究会」では両者の関係について、コミュる。経済産業省の「ソーシャルビジネス推進研

ニティビジネスは活動領域や解決すべき社会的究会報告書」（2011 年）では、「ソーシャルビ

課題について一定の地理的範囲があり、ソーシ

ジネスを『産業政策』として推進する結果、こャルビジネスは地理的範囲の制約を持たないこれまでビジネスの対象として捉えられなかったととして、地理的範囲の有無で区分している。

領域や、課題の多様化により行政やボランティ

つまり、ソーシャルビジネスのうち一定の地理

アだけでの解決が難しくなった領域に、新たな的範囲を持つものがコミュニティビジネスであ

資金循環や市場が創出される。さらに、学生やり、また、地域の社会的課題解決のための活動

子育て後の主婦、高齢者等、幅広い年齢におけのうち「社会性」「事業性」、「革新性」が乏しい

る新しい働き方として、従来であれば活躍の機

ものはコミュニティビジネスから除かれるとい会が必ずしも無かった人々を含めて、『居場所』。この整理にう関係で整理している（図表1−6）

や『出番』を作り出す」と指摘している。

従えば、少数の限定された地域に拠点を持つ中

このような期待から、人材や中間支援機関の小企業が行う社会貢献活動は、特定の地理的範育成、連携推進、普及・啓発による信用力向上

囲を対象とすることが多いことから、それがビへの支援、資金調達支援等、ソーシャルビジネ

ジネスとして持続的に行われる場合には、コミス振興のための政策支援が行われている。

ュニティビジネスとして分類されることになる。

なお、ソーシャルビジネスと同じく社会的課
題の解決を目的として活動する存在として、コ30（２）地域貢献活動の概要
以下では、「ソーシャルビジネス研究会」の2012.2

調査結果から、ソーシャルビジネスの概要につと、事業規模が小さい組織は売上高に占める公いて考察する。本節の冒頭で述べたように、ソ的補助金の比率が高いこと、事業規模が大きいーシャルビジネスと地域貢献活動には相違点が組織は公的機関に頼らない事業からの収入が中あるが、地域貢献活動の概要を窺い知ることが心となっていることが、指摘されている。

できる。

事業分野では「地域活性化・まちづくり」が組織形態については特定非営利活動法人

断然多い。このほか、「保健・医療・福祉」
・「教（NPO）が最も多く約半数を占めている。次い

育・人材育成」
・「環境（保護・保全）」などの分で株式会社等の営利法人が約2 割という状況で。本稿の地域貢野での活動が多い（図表1 −10）

。売上高は「1,000万円〜5,000ある（図表1−7）

献活動の事例においても、直接的・間接的の違万円未満」が最も多い。無回答企業を除くと約いはあるが、最終的には地域活性化が目的とさ。収支
7 割が5000 万円未満である（図表1 −8 ）れている。また、地域活性化のほか、大里綜合

状況については、「概ね収支バランス」が約4

管理（株）、「海島遊民くらぶ」、NPO 法人 工割と最も多いが、『赤字』企業も少なくない

房おのみち帆布では、活動の一部に教育的な要。特定の地域を対象として活動する（図表1 −9）素が含まれている。

組織が多いことも関係があるとみられるが、事連携・協働している機関については、現在は業規模は比較的小さい。また、営利追求を目的「市町村」、「都道府県」などが多いが、今後連とする活動ではないものの、採算が安定してい携・協働を充実・強化したい機関では「地域・るとはいえない。なお、同報告書によれば、事地元の企業」、「教育機関」、「医療・福祉機関」

業規模が大きい程黒字企業割合が高くなるこが増加する。企業からの事業受託への期待のほ（図表1-7）ソーシャルビジネスの組織形態
（％）

0.0

10.0

20.0

40.0

50.0
46.7

特定非営利活動法人（NPO）
20.5

営利法人（株式会社、
有限会社）
10.6

個人事業主
6.8

組合
ワーカーズコレクティブ

30.0

1.7

LLP（有限責任事業組合） 0.4
LLC（有限責任会社（合同会社）） 0.0
16.3

その他
無回答

0.2

（出所）図表1-6に同じ

2012.231

（図表1-8）事業全体の売上高（最新決算期）（図表1-9）実施事業の収益状況
9.1

16.3

13.5

26.2
20.1

9.3

12.9

11.8

7.4
26.4
8.9

38.1

500万円未満500万円〜1千万円未満

事業収入の5％以上の黒字

事業収入の5％未満の黒字

1〜5千万円未満

5千〜1億円未満

概ね収支バランス

事業収入の5％未満の赤字

1億円以上

無回答

事業収入の5％以上の赤字

無回答（出所）図表1-6に同じ（出所）図表1-6に同じ（図表1-10）ソーシャルビジネスの事業分野
（％）

0.0

10.0

20.0

30.0

地域活性化・まちづくり

50.0

60.0

70.0

60.7

保健・医療・福祉

24.5

教育・人材育成23.0

環境（保護・保全）

21.4

産業振興

19.7

子育て支援

18.0

障害者や高齢者、
ホームレス等の自立支援

17.5

観光

15.9

文化・芸術・芸能

13.5

他のCB・SB事業者の支援

9.5

国際交流・国際協力

4.4

スポーツ

2.7

安全・安心（防災・防犯）

2.7

交通

2.1

その他
無回答

40.0

16.3
0.8

（出所）図表1-6に同じか、販売網、技術、人脈、経営的な観点からの

1 −11）。

アドバイス等、企業が持つ経営資源を以ってソソーシャルビジネス事業展開上の主要課題とーシャルビジネスへの支援を行うことが期待さ

しては、「消費者・利用者へのPR 不足」、「運転れていると考えられる。企業が自らソーシャル

資金が十分に確保できていない」、「人材不足のビジネスを行うことだけでなく、このような面

ために体制が確立できない」が多い（図表1 −での支援も企業の重要な地域貢献である（図表12 ）。資金調達・人材確保の問題は、知名度の32

2012.2

（図表1-11）現在連携・協働している機関／今後連携・協働を充実・強化したい機関
0

10

20

30

19.7

国

40

50

46.1
50.5
64.3

市町村

61.3
14.0

公的試験研究・産業支援機関

19.2
35.9
33.8

民間の支援機関・組織
23.3

他のSB・CBの事業者
14.2

全国的な企業

29.6

23.7
31.9

地域・地元の企業
1.5

17.1
20.3
32.8

教育機関

42.3
19.9

医療・福祉機関

無回答

45.0

6.6

経営に関る専門サービス業者

その他

70

27.5

都道府県

海外の企業

（％）

60

27.5
8.0
4.7
9.1
8.9

現在連携・協働している機関

今後、連携・協働関係を充実・強化していきたい機関（出所）図表1-6に同じ（図表1-12）ソーシャルビジネス事業展開上の主要課題
（％）

0

10

20

30

40

50
45.7

消費者・利用者へのPR不足
41.0

運転資金が十分に確保できていない
36.2

人材不足のために体制が確立できていない
外部機関との連携・協働を進めたい

20.1

経営ノウハウに乏しい

19.7

専門ノウハウ・知識が不足している

19.2

設備投資のための資金を確保できていない

18.8
11.6

設備能力不足のために体制が確立できない
7.8

目的とする社会課題解決の成果に乏しい
その他
無回答

4.9
10.8

（出所）図表1-6に同じ

2012.233

低さ、組織やその活動に対する信用力の乏しさの例も含めてそのような最近のまちづくりの潮に起因するものとみられる。

流について考察する。

このように、ソーシャルビジネスは未だ萌芽

服部（2007）では、基幹産業の衰退や公害、期にあり、ビジネスとはいいながら小規模で経郊外型ショッピングセンターの進出、自然・農

営基盤の弱いものも多い。行政による広報・普地喪失の危機、歴史資産の危機などから衰退の及による認知度向上や人材育成への支援、助成

危機に直面し、それを克服した5 つの都市につ制度による資金支援が行われているところではいてその要因を分析している。5 つの都市は、あるが、その育成に向けて支援の強化が望まれデービス（カリフルニア州）、チャールストンる。また、事業面での企業との連携・協働、企（サウスカロライナ州）など人口5 万人から15業による経営的な観点からのアドバイスや事業万人程度の中小都市である。

委託などの支援も、運営基盤の強化、信用力向

それらの都市の取り組みのうち、次の事柄が上に資すると考えられ、企業の積極的な関与が再生への寄与という点から評価されている。①期待される。

変革の主体は住民。都市の将来像の構想、実現

これは、本稿の対象である中小企業の地域貢までの道のりの検討に参画し、行政を動かし、献活動についても同様である。それらはソーシ

運営・管理を行う団体を組織し、計画を遂行しャルビジネスとして行われている場合もあれている。②キーパーソンの存在。彼らは、首長、ば、ビジネス化されず「活動」として行われてあるいは議員、委員会の主要メンバーとなり、いる場合もある。後者の場合であっても、企業取り組みをリードした。③自然・歴史・文化遺が関与する活動であるから、連携によるコスト

産の修復・再生・保全、景観への配慮。④公共負担の軽減や対価を増やすような工夫と努力が空間の活用・開放。メインストリートを歩行者なされるが、採算確保という面では厳しいケー専用道路とし、オープンカフェとしての利用をスも多いであろう。もちろん地域貢献のためで許可するなど、ゆっくりと歩いて楽しめる、交ある以上、多少の持ち出しや負担は止むを得な流するためのスペースの提供。歩行者、自転車いことであるが、行政の支援や連携形成・拡大などの市街地への安全なアクセスの確保。⑤公により、活動の持続性を高めることが重要で共空間を中心とする都市計画デザインへの注ある。

力。⑥農業との共生。ファーマーズ・マーケットの開催。地域住民にとっては、新鮮で安全な２．まちづくり活動の潮流

地元の農作物を安く購入、農家にとっては消費ソーシャルビジネスの主な事業分野では、者への直接販売による収入増が図られる。⑥他「地域活性化・まちづくり」が断然多い。近年

地域とのネットワーク。単なる視察ではなく頻

外国では産業構造の変化などにより地域が衰退

繁に訪問し、刺激しあう関係の保有。

し、縮小を前提とするまちづくりが行われる例

都市の再生、活性化を目標としつつも、経済も多い。そこで、本章では文献により、諸外国

発展よりも居住者が安全・安心で豊かさを実感

34

2012.2

できる都市づくりを優先していることが特徴でこれらの都市では、①住宅・アパート・マンある。留意すべきことは、このような都市づく

ションなど過剰となった住宅を集約化し、空きりには、往々にして便利さや快適さの一部を放家を解体、自然に戻している。②空き地を農地棄する必要がある。従って、住民自身の選択、化し、健康と安全な食など都市農業として農業

都市計画作りと推進への参画が重要である。

との共生を図るなど、過剰住宅の縮小と緑地化、農業との共生については、本間（2007）で農地化を図っている。③中心市街地に多く残る、も指摘されている。地方の商店街の衰退の一因

かつての繁栄時に築かれた歴史・文化的建造物

は第一次産業の衰退にあるとして、商店街の再を修復し、住居・商業施設として都心回帰を図

生には第一義的に商店街を利用する地域の人々る。またそれらの施設を活用してIT やデザイの生活が豊かになることが必要であり、地域経

ン、アートなどのソフトな産業作りを目指して済の浮揚には地域に対する第一次産業も含めたいる。このように、大規模施設の新設など不動

経済政策がきわめて重要だ、と指摘している。

産開発型の手法によらず、歴史的・文化的遺産

各地で農業の産直市が開催され、地場の農産物の創造的活用などにより、中心市街地の活性化

やその加工食品が販売されるようになっていと新産業振興を図っている。建築物の修復に対る。そのような活動を契機として、農業と地域して税額控除制度を創設し、民間投資の誘導を

住民との交流が深まり、経済関係が緊密化して図っている場合もある。

いけば、地域内の経済循環が高まり、地域経

都市の人口縮小は日本でも起きている。2000

済・コミュニティの再生につながるであろう。

年から2006 年の間に、日本の人口10 万人以上

矢作（2009）では、かつては隆盛を誇り、産の都市の27.5％が人口を減らしており、10％以業の衰退、人口激減に直面している、鉄鋼のピ上のマイナス都市は7 都市3、県都で人口マイナ

ッツバーグ、自動車のデトロイト、水運、陸運

ス都市は10 都市4 に上っている。縮小都市は未の中心地として繁栄したセントルイスなどアメ

来や希望のない悲惨な都市というとらえ方が一リカの都市やドイツの諸都市の取り組みが紹介

般的である。しかし「都市規模の創造的縮小」

されている。それらの都市では、smart（賢とは衰退ではなく、『持ち合わせているものをく）decline（衰退する）、City Growing

大切に使いまわす。量を増やすことに躍起にな

Smaller（より小さく成長する都市）という理

るのではなく、質的な豊かさに重心を置く。』

念を導入している。治安の維持、財政の縮小なということである。環境容量が枯渇する現代にどの課題、制約から、かつての隆盛を取り戻す

あっては、自然を破壊する拡散型の「都市のかという幻想を廃し、減少した人口を前提として、たち」はもはや許されず、縮小する都市の方が身の丈に合ったコンパクトな都市づくりに取り時代にピッタリの「都市のかたち」であると評組んでいる。

価している。

３ 函館、小樽、釧路、桐生、尾道、呉、大牟田の7都市
４ 青森、福井、甲府、静岡、岐阜、京都、大阪、和歌山、佐賀、長崎の10都市

2012.235

久繁（2010）では、大型商業施設などの誘ような日常の習慣がない風土に、ホールなどの致・建設を行い、撤退が相次ぐ地域再生の失敗

公共施設をつくる箱物建設優先のまちづくりへ例を挙げ、箱物にたよる東京模倣型の地域再生の批判の意が込められているのだが、それはさからの転換、「地域性ある文化や資源」に光をておき、地方では自動車でスポットからスポッ

当て、その魅力・価値を育むことを重視すべきトへと移動するため、休日の日中でも街中を歩だと、指摘している。また、開業時とイベント

く人は少ない。人が集まり余暇を楽しむ場とし開催時だけに賑わう、「持続不可能な一時的なて、職場と家庭以外の第三の場、サードプレイ

賑わい」を「話題性確認消費」と呼び、一時的スが街中に存在することは地域に賑わいを取りな賑わいを囃し立てる過剰なまでの報道が、箱戻し、地域を活性化するために有用である。ス

物に頼る再生志向を増幅していることに、注意

ポーツ施設、飲食店、銭湯などは、そのようなを喚起している。

第三の場としての意味合いを持つものとして、そのうえで地域再生の進め方として、駅前な提起されている。

ど公共性の高い地域にある空き地や空きビル

商店街も本来は住民が集まり交流する場とし（既存ストックの活用）など街中の低未利用地ての機能を持っている。久繁（2010）では、商の活用、地域全体で連携し顧客を共有すること、店街がその機能を取り戻すためには、高齢者も利益は地域全体で出すこと、公的支援は交流を

ゆっくりと歩ける安全な空間、会話、買物、屋促す公益空間に集中すること、などを提言して外での飲食などを気軽に楽しめる公益的な空間いる。例えば、低未利用地をテニスコートやフとして構築される必要があること、道路規制にィットネスクラブなど住民が集まる施設として

よる「車優先空間」から「人優先空間」への転活用する。飲食や浴室・サウナなどは周辺の飲換を提唱している（店づくりやサービスなど個

食店や銭湯などと連携して利用してもらい、地店の努力が必要なことはもちろんである）。

域が連携し地域全体で顧客を共有する。地価の高い街中では、スポーツ施設で採算を採ること

これらの文献からは、街づくりや活性化におは難しい。しかし、地域全体で採算が取れればいて、広場・道路など公共空間の活用・開放と良いのであり、入り口としての機能を担うスポ

交流の場づくり（車の市街地への進入抑制を含ーツ施設は赤字でも良い。従ってそこに公費がめて）、ハコモノ・不動産開発型のまちづくり

投入されても良いし、地域の商工業者が何らかからの転換と自然・歴史・文化的建築物の修の形で負担しても良い。このような考えが提示

復・再生・活用、周辺の農業との共生・経済的されている。

関係の緊密化、連携・ネットワークが重視され著者は別の書、久繁（2009）で、日本人は、るようになっていることがわかる。建築物など

職場と家庭を行き来するだけであり、帰宅後夫の修復・再活用、都市のコンパクト化など縮小

婦で街中を散策し広場で地域住民などと語り合を前提とする都市づくりは、低成長や人口減少

う習慣を持たないと指摘している。これはそのに直面する都市の多くで、新たな潮流となって

36

2012.2

いる。資源、エネルギー、財政の制約もこれを抑制・合理化が進められ、競争が強調される中後押ししている。

で、社内での助け合い・相互扶助が弱まってい地域を活性化する鍵は連携と交流であり、そる）、あるいは家族が核家族化するなど、会社の主体は住民である。また、高齢者の利便性へと家族のあり方が流動化・多様化するに至り、の配慮などから、市街地での車利用の制限など、「会社」「家族」とは異なる範疇のコミュニティ

便利で快適な生活の一部を放棄する選択も甘受が求められるようになっている。

せざるをえないことがある。従って、住民が計

その一つが「地域」のコミュニティであるが、画・デザインに参画し、住民が主体となって街「会社」、「家族」コミュニティのウェイトが高づくりを進めることが重要である。

まる中、「地域」コミュニティは縮小してしま

住民が主体となる以上、価値観の共有や、共った。特に、地方では地元産品の購入減少（ナ感、相互扶助など、良好なコミュニティの存在

ショナルブランド消費の増加）、郊外大規模店が重要となる。実際、次章でとりあげる事例に舗での消費増など、地域内の経済循環が弱まり、

おいても、経済活性化、住みよいまちづくりな

人通りのない街路、街中の空洞化など、多くのど地域の再生を目的としているが、その前提と問題が顕在化している。また、高齢者は生活をして地域内の人間関係（企業を含めて）の構築、地域に依存する度合いが高いが、高齢化の進展

コミュニティの再生があると言って良い。

によりこのような高齢者が増加している。このため、単に経済的な観点からだけでなく、生活最後に、なぜ、今コミュニティ 5 が重要となったのであろうか。広井（2010）によれば、高の場として地域の人や企業をつなぐ「地域コミ
ュニティ」の再生が課題となっている。

度発展期のコミュニティの主役は「会社」や

NPO や企業などの活動が地域に向けられて「家族」であった。しかし、そこには情緒的ないる背景にはこのような要因がある。企業が行つながりの感覚をベースに、一定の「同質性」っている地域貢献の真の目的はこのような「地を前提にして、凝集度の強い形で結びついた

域コミュニティ」の再生であり、これが経済活「農村型コミュニティ」が持ち込まれた。この性化や生活の質の向上につながるという文脈のため「会社」、「家族」は（仕事上などで必要ともとで捉え、評価する必要がある。

なる以外の場面では）外部に対して閉鎖的な性格を持ち、それ以外のコミュニティとの関係が希薄な状態が長く続いた。

３．事例から見た中小企業の地域貢献
活動の現状と課題

高度成長が持続している間はこの弊害が問題

本研究に際して、地域貢献に取り組む中小企

化することはなかった。しかし、高度成長の終業6 社（1NPO 法人を含む）に対して事例調査

焉により、会社と社員の関係が希薄化し（人員を行った。本節ではこれらの事例を通して、活５ 同書では、議論の出発点として暫定的に、人間が、それに対して何らかの帰属意識を持ち、かつその構成メンバーの間に一定の連帯ないし相互扶助（支え合い）の意識が働いているような集団と定義している。

2012.237

動の視点や特徴的な仕組み、地域貢献の意義との各主体と連携し、足りないところを相互に補課題などについて、実態に即して考えてみたい。

完することによって、活動の円滑な遂行や外部に対する魅力の向上を図っている。また、最終

３．１

事例の特徴

的な狙いは、地域内での経済循環を高めること、①行政が絡む規模の大きなまちづくりなどの事

ヒト、企業との絆の構築、コミュニティの再生例ではない。個別事業体が中心となって行ってにあり、そのためにも連携先の拡大と連携先相いる活動である。

互の関係緊密化を重要と考えている。

②事例企業は地域活性化を目的として地域貢献活動を行っている。地域活性化の内容は経済振

３．３

活動の内容

興だけでなく、コミュニティの再生、自然・歴（１）歴史・自然・文化など地場の魅力の活用

史・伝統など地域が持つ良さの再認識、誇りを地域には歴史・自然・文化・地場産業など多持てるまちづくりなど、社会・文化的な観点か

くの魅力が存在する。地域の資源を知悉する地らの活性化も含まれる。

元が企画し、地域の関係者と緊密に連絡・調整
して、観光資源への負荷を抑え、顧客に個性的

３．２

地域貢献活動に取り組んだ契機・狙いな体験をしてもらおうというのが着地型観光で歴史、自然、文化、資源などを活用した観光、ある。施設に頼る観光に疑問を感じた「海島遊産業おこし、環境保全、地域住民の生活環境改民くらぶ」は、地域の魅力を知る生活者として善など、活動内容は様々であるが、地場経済のの視点から、自然、暮らしの営み、食など、鳥低迷、産業の衰退、美観が損なわれてゆく街並

羽ならではの素晴らしい自然を体感できる新しみ、歴史・文化の喪失、人間関係の希薄化など

い参加型・体験型のツアーを企画、提供してに直面し、行政や他人任せでは無く、自らの手いる。

で地域を良くしたいという想いが契機となって

日の出屋製菓産業（株）
は、地元企業とともに、いる。活動のキーワードは連携である。地域内

里山、散居村などの自然や伝統、ものづくりな〔事例企業一覧〕
主な事業内容38

地域貢献に関連する事業（活動）
・目的

（有）
オズ
（海島遊民くらぶ）（三重県鳥羽市）

着地型観光（エコツーリズム）

地場資源（自然）の活用、
地域振興
コミュニティづくり（株）中島工務店（岐阜県中津川市）

土木・建築工事一式

地場資源（森林）
の活用、
地域振興
自然保全

NPO法人 工房おのみち帆布（広島県尾道市）

帆布製品普及事業を通じた地域社会の利益増進

地場資源（伝統＝帆布、
自然＝草木）の活用
地域振興、
新産業おこし大里綜合管理（株）（千葉県大網白里町）

不動産維持管理・賃貸借仲介

環境美化・文化・教育等多岐にわたる活動を実施
コミュニティづくり

日の出屋製菓産業（株）（富山県南砺市）

米菓製造・販売

地場資源（自然・文化・産業）の活用
観光による地域振興（地域内の連携、相互補完）（株）桝田酒造店（富山県富山市）

酒造業

地場資源（歴史・文化）の活用
住民が誇りを持って住めるまちづくり

2012.2ど、地域に存在する資源の調査・発掘、データがある好例である。

整備を行い、これらを組み合わせた着地型ツア（株）中島工務店も地域の資源である桧に着目ーを実施している。

し木造住宅建築を手広く行っているが、経緯は観光による地域活性化を目指すものではない

やや特殊である。同社は、国産材が外材の輸入という点では異なるが、（株）桝田酒造店は、地に押される昭和50 年代半ばに、村の主要産業

域に愛着と誇りを持てるまちづくりを目指しである林業を守るため、村長や村人の想いを受て、歴史と伝統のある街並みの整備に取り組ん

けて自ら木材を使う木造住宅の建築に進出しでいる。同社の地元はかつて北前船交易で栄え、た。大都市圏をマーケットに事業を展開し、地独自の様式を持つ家屋が多く残っていた。しか域の産業と雇用を支える存在となっている。

し、老朽化に伴い現代風に改築される一方、空き家が目立つようになり、風格と風情のある街並みが失われていくようになった。このような状況を危惧し、一軒、一軒家屋を買い取り、改装、修復・再生を進めている。

（３）良好なコミュニティづくりのためのプ
ラットホーム地域のコミュニティづくりに貢献しているのが大里綜合管理（株）である。仕事中に起きた
不幸な事故を契機に地域の環境美化・整備に取（２）原材料など地域資源への着目り組んだ。そこから得られる地域の問題への多NPO 法人工房おのみち帆布、（株）中島工務

くの気づきを基にして、対象を文化・教育など

店は、地元の特産品や資源を活用し、新産業おにも拡げ、従業員と地域住民の協働のもとに

こしや経済活性化を図る事例である。工房おの180 を超える地域貢献プログラムを実施していみち帆布は、伝統的な特産品ではあるものの衰る。目的は良好なコミュニティづくりであり、退の一途を辿っていた帆布に魅力を感じた理事

具体的には、住みやすく、住んで楽しい町、気長が、帆布製品の商品化に取り組み、事業化に持ちが通じ合い、助け合い、学びあう地域づく成功した。さらに、地元に特色ある多くの草木りである。本社スペースを活動に提供するなど、が植生していることに着目し、地域の新たな産活動を積極的に支援している。同社に来れば、業としてその染料化に取り組んでいる。

コミュニティ活動にアクセスでき、また企画も草木を提供する農家に対して、金額は大きくないが対価が支払われる。果樹の枝打ち等で発できるなど、地域のコミュニティ活動のプラッ
トホーム的存在となっている。

生する草木はこれまで地元農家が産業廃棄物として有料で処分していた。それが、有価物とな（４）環境保全ったという点でも評価される。ちなみに、草木事業や活動の多くは地域資源の活用と関連しに着目したのはNPO の理事であり、東京からている。このため、環境・自然の保全と事業の尾道に移住した美大卒の新里氏である。地元の両立が活動の前提である。「海島遊民くらぶ」

人が気づかないところに、地域に埋もれた資源

は、鳥羽の魅力と生活の源である自然を保全す

2012.239

るため、ツアー人数やツアー回数の制限、ツア

れは、住民、企業等、事業を支えてくれる地域

ーの行動ルールの制定などにより、ダメージをの支援者の協力への感謝の気持ちの表現でもあ受けやすい自然への負荷を管理し、自然と観光る。ワークショップ自体の意義として、ものをの共生を図っている。このほか、豊かな海産物、育て、つくるという情操教育的な意義、地域や漁村文化を育む鳥羽の海と生態系を守るため、地場産業への理解と関心を高め郷土への愛着と地元のツーリズム協議会メンバーと森林整備プ

誇りを持ってもらうという意義、住民への出会

ロジェクトを推進し、森林保全の仕組みづくり

いの場の提供・コミュニティ形成の機会の提供に取り組んでいる。

という意義がある。

（株）中島工務店は荒廃する懸念のある山林をまた、（株）中島工務店は、顧客を地元に招待買取っている。しっかり手入れして 100 年、し、森林や家づくりのための木材加工の見学、200 年の桧の林として育て、自然とのバランス

自然体験をしてもらっている。これは、ものづを考慮した利用を考えている。

くりに対する自社の真摯な取り組み、姿勢を示（株）桝田酒造店のケースも、家と街並みを修すというマーケティング的なイベントである

復・再生し、再活用するという意味で、エコロが、それだけでなく美しい自然に触れ、その大ジーな環境保全の要素を有している。

切さを知ってもらうための教育的な体験でも
ある。

（５）教育
地域を良くしたいという想いが活動の根底に（６）農業との共生あることから、活動には教育的側面も含まれる。

第2 章では、近年の都市計画やまちづくりで

大里綜合管理（株）は、駅舎や道路の清掃・美は、周辺農業との共生が重視されていることを化、学童の自主性と社会性を育むサマーキャン

述べた。本稿の事例でも、（株）中島工務店は、プなど、教育的な活動を行っている。

生産だけで採算を採ることが容易ではない農業「海島遊民くらぶ」は、事業であるツアー自に対して、地域の農業法人が運営する産直市場

体が環境教育的意義を持っている。また、島のや花卉販売所への支援を行っている。大里綜合

子供にボランティアガイドを務めてもらってい管理（株）は、就農支援や農業学校を開催してる。これは知らない人と出会う機会が少なく、いるほか、農業生産法人を設立して自ら農業活コミュニケーションが不得手になりがちな、島動を行っている。米菓メーカーである日の出屋の子供たちのコミュニケーション能力を高めた製菓産業（株）は、味と安全にこだわり、地元

いという地元小学校の総合学習教育への協力で農協と栽培契約を結び地元の富山県産米100 ％ある。

を目指している。また、自らも農業に進出し地NPO 法人工房おのみち帆布のケースでは、域の素材を使ったものづくりに取り組む一方、綿の収穫体験、糸つむぎや綿布づくり、草木染

田植え、稲刈り、収穫祭など地域との交流活動

めなど多くのワークショップを開いている。こにも農業を活用している。

40

2012.2

３．４

活動推進のための仕組み、ポイント（１）連携、信頼、経済循環の強化

上勝町（徳島県）の「いろどり」は、料理のツマ、彩りとして使われる葉の採取を事業化し、事例企業の最終的な目的はコミュニティづく成功した例として有名である。成功の要因としりと地域経済の活性化にある。コミュニティづてIT 化の寄与などが挙げられるが、豊富な樹

くりとは、地域内の人と人、企業との関係性を

木を桃源郷とも称される程にきちんと手入れしつくることで、コミュニティとしての意識を高守ってきたこと、葉の所在などを熟知する地元

め住みよい地域をつくることである。地域経済民の参加があったことが大きい。他所で真似よの活性化は、それを媒介として地産地消、地元うとしても、地元民の持続的な協力を得られなでの購買意識を強め、地域内での商品・サービ

いことがネックといわれる。工房おのみち帆布

ス、お金、仕事の循環の拡大、強化につなげる

は、事業への感謝としてワークショップを開く

ことで得ることができる。

など地道に事業への理解を深める努力を行い、地域の組織として地元の人々の信頼を得、協力（「海島遊民くらぶ」のケース）
コミュニティの形成には地域内の連携関係を関係を築くことに成功し、着実に事業化を進めている。

構築することが有効である。
「海島遊民くらぶ」

また、染料とするためには、多くの工程、副の江崎代表は、連携が持続するためには、具体資材が必要だが、機械の開発や加工、媒染材の的な活動や役割が必要だと考えている。同くら提供など多くの面で、地元中小企業の協力を受

ぶは、ツアー事業を通じて地元の漁業者、民宿、けている。

地元商店など多くの関係者との連携を広げている。また、江崎代表が発案し設立された鳥羽市（（株）中島工務店のケース）

エコツーリズム協議会には、観光業をはじめと（株）中島工務店は本業を通じて地域の主要産する産業団体など多くの地域の構成者が参加し業である林業の振興に貢献している。地域振興ている。ツアー事業や協議会での具体的な活動には村内の付加価値向上を図る必要がある。こを通じて連携の持続が実現され、コミュニティのため、目指しているのは、地域内でできるだ

意識の形成、地域内経済循環の構築・拡大へとけ部材を加工し、同社をはじめとする村内の工

つながることが期待されている。

務店がそれぞれの建築現場に搬送し、現地で組み付け家をつくりあげるという「完結型林業」（NPO 法人

工房おのみち帆布のケース）である。工期が短縮できるため、建築費の大き

工房おのみち帆布の事業、特に新事業であるな割合を占める人件費が節減され、受注の競争

草木染めは、地域の多くの人々に支えられてい力強化にもつながる。村内には製材業者のほか、る。原料の草木を集めるには大変な労力と手間協同組合がプレカット、集成材製造、造作材加が必要である。とても一組織の手で集めること

工などを行っている。地域大手である同社はこはできず、住民の協力を得ることが必要である。

のシステムづくりに貢献し、運営をバックアッ2012.241

プしている。また、先に触れたように農業支援

参画し、住民が主体となって運営しているものを行うなど、多くの分野で地域の企業や住民とも増えている。

関わりを持ち、地域経済に貢献している。

社員ではなく、「住民一人一貢献」が目標である。同社の活動がより多くの人たちの出会い（日の出屋製菓産業（株））のケース）のきっかけとなり、「活動の場」や「語り合い日の出屋製菓産業（株）は地域の企業と連携の場」が増えること、このような地域住民の自し、自然・文化・ものづくりを見てもらう、着立した活動を支えるための「プラットホーム」

地型観光に取り組んでいる。同社は以前から自となり、「住民一人一貢献」が実現することが社工場を一般客の見学に開放し、ファンづくり

最終的な目標である。

に成果を挙げていた。この経験に基づいて、地
元南砺市の良さを多くの人に見てもらい、地域（（株）桝田酒造店のケース）

経済の活性化を図ろうと、地元の有志とともに（株）桝田酒造店が街並みの修景・整備を行う

活動している。個々のメンバー独自では集客力目的の一つは、ものづくりを行う人が定住し、は弱いが、相互に連携し、広く地元の魅力ある創作活動が行われる心豊かなコミュニティをつ資源と組み合わせることによって、地域総体とくることにある。修復・再生した家屋の多くにしての魅力や知名度を高め、以ってメンバー

は、桝田社長がこれと見込んだ蕎麦屋、酒販店、個々の活性化にもつなげようとしている。

ガラス造形作家、陶芸家など、ものづくりに関ツアー参加者の募集はメンバーの店舗や保有連する人や、街に来て住んでもらいたい人に働するネットワークを通じて行っている。また、

きかけ、工房、店舗、住居として活用してもら個人の家や工場、寺院など普通は見せてもらえっている。

ない施設も、メンバーのネットワークで受け入また、修復・再生を行う大工は、県が設立しれを承諾してもらうことができるため、地元た専門学校の第一期卒業生である。縁あって地ならではの特色ある体験を提供することがで

元に移り住み、彼を中心とする家具職人などのきる。

集団が、伝統工法による修復・改装を行っている。伝統工法を学び実践する滅多にない機会で（大里綜合管理（株）のケース）
大里綜合管理（株）はクリーン活動、子育て支援など地域の問題を解決するための活動だけもあり、割安の手間賃で引き受けてもらっている。人脈、地縁のネットワークが（株）桝田酒
造店の街並み整備の推進力となっている。

でなく、市町村や公的セクターが行うことが多い文化活動なども活発に行なっている。活動プ（２）ビジネス的考え方・手法

ログラムは180 以上にものぼっている。これだ

地域貢献のための事業・活動は、単発的ではけ多くの活動を行うことができるキーワード

意味がない。経済の活性化やコミュニティの再は、住民との協働である。住民が企画段階から

生、その他社会的課題は、短期間で成果が挙が42

2012.2

りそれを以って終息することはない。積み重ね（３）助成金の活用と持続性が必要である。そこで必要となるのがとはいえ、社会性を持つ活動は事業化するとビジネス的な考え方と手法である。大きな黒字

しても、軌道に乗るまで時間がかかるため、採を計上する必要はないが、かといって拠出や寄算をとることは簡単ではない。従って、補助金、付金を受けることができるとしても、負担が助成金制度はこのような活動を後押しするうえ

大きければ事業や活動を継続することはできで有用である。

ない。

NPO 法人工房おのみち帆布は、以前から草「海島遊民くらぶ」や日の出屋製菓産業（株）

木染めに着目していたが、内閣府の元気再生事が行う着地型観光は、観光という事業自体がビ業に選定されたことが、同事業に踏み出す契機

ジネス的性格を持っていることから、企画や募となった。元気再生事業が廃止となった後も、集、ターゲットの設定などマーケティングにビ

別の公的事業の委託を受けることができ、綿とジネス的な考え方がみられる。

草木染めという地域資源を中心とする新たな産環境美化、教育、文化など多様な活動を行う

業作りに取り組んでいる。
（株）桝田酒造店は、

大里綜合管理（株）は、右手に理想、左手にそ

伝統的家屋修景、一般建築物修景、空き家活性

ろばんの精神で、資金を含めて社会貢献事業を化事業に対する市の助成制度を活用している。

成立させることを基本スタンスとしている。社
会貢献活動を持続性あるものとするためであ（４）本業への効果る。個々のプログラムでは、参加者などの目標

事業の一部として地域貢献活動を行っている

設定、実績評価、次の活動への反映などPDC

場合、事例では人材育成と企業のイメージアッのサイクルで運営し、赤字を避けるよう工夫しプという面で本業への効果がみられる。

ている。また、同社のプログラムには、多くの①人材づくり住民が無償で企画や運営に主体的に参加してい大里綜合管理（株）の本業は不動産業である。

る。このことが同社の活動の持続性を支える大良好なコミュニティづくりを目指して、社員がきな力となっているが、このような共感を生み様々な活動を行い、多くの人と協働することに自発的参加を促すことも、持続的な社会貢献事

より地域内での人的ネットワークが広がった。

業に重要である。

これにより販売促進面等への好影響があるが、（株）桝田酒造店は、買取、修復した家屋の多それ以上に社員の観察力、問題発掘力、企画・くを、自らが最終的に保有することなく、売却、調整能力等、多くの能力が養われ、「お客様のあるいは賃貸している。これにより、資金を固

満足を作り出すプロ」としての力が高まること定化せず、多くの家屋の買取、修復・再生へとが期待されている。また、活動プログラムの企

資金を回転させ、持続的な街並み整備を実現し画に際して、ニーズの大きさ、会費設定、募集ている。

等、ビジネス的な観点からの検討も必要となることから、ビジネス的な感性を養うという面で2012.243

の効果もある。

貢献が本業や人材育成に対して持つ効果などに②イメージアップ

ついて、社内への広報などの機会を通じて発信

日の出屋製菓産業（株）では、地域貢献に対し、社内の賛同者を増やしていくことが重要とする評価、知名度の向上などから、企業イメー

考えられる。また活動の中で顧客などと直に接ジがアップし、新卒採用面でよい影響があった。

する機会、実体験の機会を提供することも効果

また、同社は単独企画のツアーや工場見学を含があると考えられる。

め、多くの人が工場を訪れ、同社のものづくりの姿勢に共感し、顧客との絆が強まる効果も認められた。

（２）身銭を切り実践する活動の成果は、覚悟を持って活動を自ら実践する人がどれだけいるかにかかっている。ある

３．５

地域貢献活動を進めるうえでの課題（１）運営理念、価値観の調整

経営者は「行政に要望はするが、自らは身銭を切ることを厭い、従って計画が前に進まないケ

地域社会に貢献する活動、コミュニティに係ースが良くある。苦しいから助けて欲しいではわる活動は、持続するために採算確保が必要でなく、自分達でここまでやるから、建築基準法はあるが、やはり利益追求を目的とする企業活や消防法などの規制をこう変えて欲しいという動とは違いがある。貢献活動の行動原理は相互ように、自ら考え行動することが重要だ。
」と扶助と共生であり、利益を追求する企業活動の述べている。活動する上で助成や補助金は力に行動原理の基本は競争である。このため、事業なる。しかし、それはあくまで助成や補助であの一部として地域貢献活動を行う場合には、事る。自ら実行し、最後のサポートとして行政を業に対する評価や人事の評価を巡って社内で軋活用する姿勢が重要である。

轢が生じる可能性がある。業績が良いときは問題が顕在化しにくいが、業績に余裕がなくなると両者のバランスを修正し調整する必要が起きるかもしれない。

（３）連携の推進・維持
コミュニティ活動のキーワードは連携である。経営資源、個々の力や得意分野には自ずか

日の出屋製菓産業（株）の川合社長は、「地域ら一定の範囲と限界がある。個々のメンバーが活性化に係わる自社の活動をさらに積極化した持つ力、能力を組み合せ、統合することで、多いが、そのためには全社的な理解を深めていく

様な活動を力強く実施できる。また、連携へのことが課題」と語っているが、それにはこのよ

参加者が多いほど地域内にコミュニティ意識がうな意味が含まれていると考えられる。難しい

広がり、地産地消など経済循環の効果が高まる。

問題であるが、地域社会への貢献活動が、企業

しかし、連携への参加者が増えると価値観や利の信用力や社会的評価を高めること、また存立

害が多様化するため、組織の統合が困難になる。

する地域の経済的・社会的基盤の強化が長期・その結果、意思決定のスピードは遅くなり、決継続的な企業発展につながること、また、地域定そのものが下せなくなる場合もある。また、

44

2012.2

活動が不活発となり、連携関係そのものが消滅持できないし、具体的な活動への参加を通してしてしまう危険性すらある。

はじめて、人的な信頼関係など経済的メリット

こうしたことを考えると、必要とされる活動の内容と規模によっては、価値観や想いを同じくする同志による有志的結合の方が高い実効を期待でき、好ましい場合がある。

に止まらない多様なメリットを体感できるためである。
問題意識の共有に関しては、鳥羽市のエコツーリズム協議会が実施した循環モデルツアーがしかし、活動の多様性、コミュニティ意識を興味深い。どの地域でどういう人と出会ったか、

広げるという意味では、やはり連携の輪をできその人がどのような消費行動をとっているのるだけ広げることが望ましいと考えられる。連か、市内の施設は地元からどの位調達している

携が持続し、機能するための条件は、参加者がのか、などをメンバーが観光施設等市内を巡り必要性とメリットを感じることができることに調査、実体験した。その結果、地域の問題点、ある。これは、個々のメリットと全体のメリッ

経済循環の重要性など問題意識が共有されるよトが比例することについての信頼関係があるこうになった。

とと、言い換えることができる。そのためには、

また、メンバーの勧誘・呼びかけ、実際の活問題意識の共有と活動目的の明確さが必要であ動、利害調整など、連携を形成、推進、維持する。また、テーマ毎に分科会的な組織を設けて、る上で、公的な信用力が力となる。従って、自メンバーが実際の活動に参加するような工夫も治体など行政の支援も求められる。

必要である。具体的な活動がなければ連携は維2012.245

活動は高く評価されている。

事

例

編

有限会社

オズ（海島遊民くらぶ）（１）取り組みの契機．．．．
（鳥羽ならではを体感できるツアーの提供、コ

訪問日2011 年6月6日、7日
１．企業概要
設

立

従業員

2001年

資本金

300万円

7名

所在地

三重県鳥羽市

主要製品、サービス

３．地域おこしへの取り組み・活動内容

エコツアー実施、研修等受入

ミュニティの再生）
江崎代表は大学卒業後、1 年間の商社勤務を経て、家業の旅館再建のため97 年、鳥羽に戻った。旅館経営に取り組む中で、ミキモト真珠

２．主な事業（活動）内容とその特色

島や鳥羽水族館などの施設に依存した観光、護（自然と観光の共生を図る）

川が鳥羽湾にもたらす豊富な栄養、外洋の清澄岸で整備された駅前、駅から大型ホテルまでの．．
バス送迎などに、自然、暮らしなどの鳥羽らし．
さをお客様に提供できていないこと、便利さとな海水、岩場と砂浜が入り混じる地形などの条

おもてなしがはきちがえられているのではない

件が相俟って、海藻、鮑、さざえなど豊かな魚
貝類・海産物に恵まれている。豊かな海産物はかとの疑問を感じていた。そこで、地域の魅力．．．．
を知る生活者としての視点から、鳥羽ならでは

漁業と漁村文化を育み、湾内には自然に富んだの素晴らしい自然を体感できる、新しい参加

大小多くの有人・無人島がある。
、、、、、、、
海島遊民くらぶは、自然、暮らしの営み、食型・体験型のツアーを提供しようと考えた。まなど、観光客に鳥羽ならではの魅力を知ってもツーリズムをテコに、コミュニティ再生を通しらうため、観光業と漁業をつなぐ参加型・体験て地域内のつながり、経済的循環を強め、鳥羽型の着地型ツーリズムなどを実施している。同

経済を活性化したいと考えた。

時に、鳥羽の魅力と生活の源である自然を保全（２）主な活動内容

するため、ダメージを受けやすい自然への負荷①エコツアーの実施の管理、自然と観光の共生を図っている。

（観光から感幸へ）（域内循環形成への取組み）、、、
同くらぶの江崎代表は、ネットワークの形

2001 年、有限会社オズ（海島遊民くらぶ）、、、を立ち上げた。くらぶのミッションは「観光か成・拡大、財や仕事の域内循環の形成をキーワ

ら感幸へ」であり、「地域を愛し、持続可能なードに、鳥羽の経済活性化と活力あるコミュニ

観光のあり方から、持続可能な地域作りへの貢ティの構築に率先して取り組んでいる。環境省

献を目指す」を活動方針としている。エコツア

エコツーリズム大賞（2006 年特別賞、2007 年ーを中心に、環境プログラムの実施（環境省主優秀賞、2010 年大賞受賞）、2010 年地域づくり

催の子どもパークレンジャー事業等）、子ども

総務大臣賞（江崎代表）を受賞するなど、そのガイドの育成、国内外からの研修受入（おもて伊勢志摩国立公園に立地する鳥羽は、木曽三46

た、市街地衰退等地域経済の低迷に対し、エコ2012.2

なし、環境教育等）等を実施している。感幸とは、自然を観て食事を楽しむ観光に止まらず、

アーでは、民宿が提供する弁当の食材について、．．． ．．．．
その日にとれた今だけ、ここだけの食材を使う「自然を五感で楽しみ、人に触れあうことによよう協力してもらうなど、各プログラムには細り、お客様自身が優しい気持ちの自分、一緒にやかな配慮と工夫がなされている。

感動することができる自分、そのような素敵な

現在のツアーガイド数は11 人（うち常勤7

自分に会える」ことであり、そのようなお手伝、、、いをするというのが、くらぶが自らに課してい人）であり、ツアー客数は1 年目の20 人からるミッションである。
．．．．
（ならではの提供）②エコツーリズムを目指す．．．
そこで重視されるのが、らしさという素材

2010 年には約3,000 人へと増加している。

（エコツーリズムとは）
エコツアーはエコツーリズムの考え方に基づ（鳥羽らしさという地域性、景観・文化等の個．．．．
性など）に頼るのではなく、ならではという観

いて実践されるツアーである。エコツーリズム

点（今だけ、ここだけ、あなただけ）であり、せ、それらの資源が損なわれないように適切にツアープログラムの開発・提供の重要なコンセ

管理し、保護・保全を図りつつ、実践するもの

プトになっている。また、ツアーには、無人島であり、資源の保護と観光業の成立、地域振興、、、、、、、の融合を目指す考え方である。海島遊民くらぶ

や磯場体験、海ほたるをテーマとするものなど、．．．．
14 本のプログラムがあるが、ならではを提供とは、地域固有の資源を生かした観光を成立さが志向するエコツーリズムでは、資源保護はもするためにそれぞれの対象、ターゲットを明確

ちろん、地域における連携、協力を密接にし、に設定している。

域内の経済循環強化を目指していることが特徴

例えば、筏の上で海ほたるを鑑賞しながらワ
インを楽しむというツアーがあるが、このツア的である。
（地域内の循環をつくる）

ーのターゲットは大人の夫婦であり、灯りのな

活動方針には、「お客様と住民、ガイド、自い真っ暗な砂浜を、各ペアがランタン1 つで、然の4 者の幸せとバランスを大切にすること」、

手をつないで海ほたるの鑑賞に向かう（暗闇な「様々な人々と理解し合い、連携し、地域へ貢ので離れないためには、手をつながざるをえな

献すること」が謳われている。エコツーリズムい）。海ほたるをみてワインを楽しむというのでは、お客様、住民、ガイドの協力、そして自は顕在的な欲求の実現であり、参加者の真の願然・文化等の観光資源が維持されて初めてツア

望はこれからも二人で仲良くしていきたいといーが成立し、持続するという性質がある。関係う点にある。この潜在的な欲求の実現をお手伝者の間にはモノ、カネだけでなく、感情等いろいし、「優しく素直になれる」素敵な自分発見

いろなものが巡り循環する。このため、それぞのお手伝いするのがこのツアーの狙いである。
．．．．
．．．．
海ほたるという素材を通して、ならではを実現

れにマイナスがあっては協力の循環が途切れてするツアーの一例である。このほか、無人島ツ立し持続するためには、関係者がバランスよく

2012.2

しまい、関係が続かない。エコツーリズムが成47

収益を得て、メリットが循環する関係が必要でより山林を整備するプロジェクトが動き出してある。
、、、
くらぶのツアーは、フィールドの使用許可、いる。間伐されたウバメガシは、地域の企業が新鮮な食材・弁当の供給、渡船やツアーの場の広い協力の下で、森林保全を持続するための仕提供など多くの面で、漁協・漁師や民宿の人な組みをつくりあげていこうとしている。

ど地域の多くの人々の協力を得て行われてい（３）教育

薪として利用することになっている。地域の幅る。ツアーの企画に際しては、一戸一戸訪問しエコツアー自体に環境教育的な意義がある。

て説明し、意見を聞き、納得してもらい、協力

例えば、島や磯場の磯観察では、自然や生態系、してもらい、実施に際しては対価を支払い、そ暮らしを守るために住民とあらかじめ取り決め

して感謝する。このような報酬と感謝の心、そたルールがあり、ツアー参加者にはこれを守っして活動への参加から得られる楽しみの循環がてもらっている。なお、ツアーガイドは、最低連携関係を強め、連携の輪を広げることにもな

限必要な事項についてだけ予めオリエンテーリっている。協力者への感謝を表すという意味でングを行い、多くの事項は参加者が自らの意思は、安全配慮や見学などで世話になっている鳥でルールに則って行動するように、それとなく

羽漁協への寄付を続けている。

リードしている。強制されて行動するよりも、ツアーを通じて、関係者に所得が生まれ、連自然に良く振舞えること、その方が人間は成長

携が強化され、広がること、そして地域への意

できる、これは素敵な自分発見のためのお手伝識が高まり、地産地消、地域での購買など、地域経済の活性化につながることが期待されていでもある。
、、、
このほかくらぶでは菅島の子どもにボランテいる。

ィアガイドを勤めてもらっている。ボランティ（自然の循環を維持する）

アガイドには、島の自然を愛する心を育てたい

ツアーに際しては、受入人数や開催日の制限、という狙いがある。今ひとつの狙いは、知らな行動ルールの制定・実施により、自然の保護をい人と出会う機会が少なく、コミュニケーショ図っている。さらに、最近は保護に止まらず、ンが不得手になりがちな島の子どもたちに、コ

後述のツーリズム協議会を通して、自然の循環

ミュニケーション能力を高める機会を設けたいを維持する活動も行っている。豊かな海産物、という地元小学校への協力である。これは小学

漁業と漁村文化を育む鳥羽の海と生態系を守る校の総合学習の一環となっている。

ためには、「森は海の恋人」と呼ばれる森を整備し、良い環境を維持することも大事である。

４．今後の課題、展望等

鳥羽に多く育つウバメガシは昔は薪炭に使われ（中心市街地の活性化）ていたが、化石燃料に代替され、放置されたこ

2011 年には、自然体験のエコツアーに加え、とから山林が荒廃している。そこで、林業の人

元気のない中心市街地活性化の支援を狙いとしに協議会に入ってもらい、ウバメガシの間伐にて、市内の飲食店等を歩いて巡り、鳥羽の味を48

2012.2

試食する 鳥羽の台所つまみ食いウォーキング

ことはできないが、鳥羽の連帯と連携を強めるを始めた。中心市街地は駅からホテルに運ばれことで、住民の力で鳥羽経済を活性化することる観光客の目に触れることが少ない。まちの存はできる」、江崎代表を初め協議会のメンバー

在を知ってもらう、まちの人に触れてもらう、はそう考え、活動に取り組んでいる。

できれば次の機会に食事に来てもらうこと、などが狙いである。筆者も体験したが、ガイドの

株式会社

中島工務店

絶妙なリードで店主との会話が弾み、鳥羽の味

訪問日2011 年6月14日、15 日を体験できる楽しいツアーであった。商店街に

１．企業概要とっても、まちを人が歩いてもらうだけで張り

創

業

1956年

資本金

5,000万円

合いが出る、外の目を意識しないで作られてい

従業員

205名

所在地

岐阜県中津川市（加子母）

る地元の商店のものをお客さんに体験してもら

主要製品、サービス

土木・建築工事一式ほかう、良ければ買ってもらえるためにヤル気がでるなど、意識面での良い影響が現れているようだ。

２．主な事業（活動）内容とその特色
橋、トンネル、農・林道等の公共関連の土木（循環の地域全体への拡大、鳥羽経済の活性化）

工事、木造住宅、寺社等の建築を中心に、生コ

また、江崎代表の発案により2010 年に鳥羽ン製造販売等、建設関連事業を総合的に手がけ

市エコツーリズム推進協議会が設立された。エている。

コツーリズムの推進、魅力ある観光地への寄与

地元である加子母の豊かな自然と、その中でと自然・文化の保全が目的であり、エコツアー

育まれた他人を思いやる心裕かな暮らしを守り事業団体として、観光はじめ、各産業団体とのたいというのが中島社長の信念であり、本業を連携の拡大と効率の向上、地域としてのエコツ

通じての雇用はもちろん、木造建築への地元資

アーマネジメントと効果的なマーケティングな源である桧材の活用、山林の保全・森林の育成、どを行うこととしている。
、、、、、、、
海島遊民くらぶのツアーが目指す経済循環を

農業支援、スーパーマーケット経営等、加子母の地域振興に尽力している。

地域全体に拡げ、鳥羽住民、地元商店や産業と経済の関係を深め、コミュニティとしての意識

３．地域おこしへの取り組み・活動内容を強めることにより、地域内での商品・サービ（１）取り組みの契機

ス、おカネ、仕事の循環を拡大し、強化するこ（森林保全）とが目的である。
、、、、、、、
海島遊民くらぶを初めとする鳥羽市の着地型

時代は尾張藩が領し、管理・育成してきた良質

ツーリズムの年間受入人数は21,258 人（2009の桧の産地であり、現在も重要な建造物の修繕

年）、少ないとはいえ鳥羽市の人口に匹敵するや造営に加子母の桧が使われている。また、伊規模となっている。
「日本の経済を活性化する

勢神宮の式年遷宮に必要な用材を備蓄するため

2012.2

加子母を含む一帯は裏木曽と呼ばれる。藩政

49

の森林、
「神宮美林」も加子母にある。神宮美た家づくりが同社の原点である。海水を含む輸林には、樹齢300 年から400 年の桧を中心に、入木材、ホルマリンを使った合板等に頼ると家多種多様な樹木が混在しており、樹齢1000 年の寿命は短くなる。これに対して、国産材によといわれる桧も生育している。

る在来工法では、コストは高くなるが100 年以

加子母の総面積の95%が森林であり、うち上住める家づくりが可能である。ただし、物理

30%は個人の所有林である。中島工務店自身も的に長持ちするだけでは意味がない。大事なの森林を所有しているが、これは昭和40 年代頃

は顧客に長く使ってもらうことであり、そのたから林を手放す所有者が増えたことから、不動めには顧客の将来の家族構成、住まい勝手の変産業者による投機目的での林の所有、これによ化を予測し、顧客の想いを十分に取り込んだ家

る林の荒廃、保水力の低下、山の崩壊等につなづくりをしなければならない。勢い時間とコスがる環境悪化への懸念から、中島工務店が買いトがかかり費用は高くなる。しかし長い目でみ取ったものである。林内には縦横に林道が巡られば、かけた費用以上の価値がある。このようされ、間伐、枝打ち等、手入れが行われている。

に、価格が「安い」ことではなく、顧客に納得

この所有林は当分伐採せず、しっかり手をかけしてもらえる「お値打ち」の家の提供が同社のて100 年、200 年の桧の林として育て、自然とのモットーであり、ここに大手ハウスメーカーとバランスを考慮した利用を行うことにしている。

の差別化のポイントがある。このようなニーズ（地元林業を守るため、木造住宅建設に進出）と購買力を持つ顧客層が多い関東、中部、関西

中島社長は県立岐阜工業高校を卒業後、同社の大都市圏が同社のマーケットであり、これらを起業。以後、土木工事を中心に建設関連事業の地域に集中して営業、建築を行っている。

を実施してきた。同社が事業の主要な柱である②完結型林業を目指す−仕事と付加価値の増加

木造住宅の建築に進出したのは、昭和50 年代

加子母での木材の加工度を高めることで、地半ばのことである。安価な輸入外材に国産材が域内の仕事を増やし、付加価値を増加させる完

圧され、加子母の主要な産業である製材業への結型林業を目指している。森林組合が植林、育深刻な影響が懸念されていた。当時の村長は、林、伐採、搬出、市売りを行い、中島工務店を

この地域の主要産業とそれに依存する多くの中心とする工務店からの注文を受けて、加子母

人々の生活を支えるためには、地元の企業が加林産協同組合の約20 社が製材を行う。さらに子母の木材を使い、自ら木の家づくりを行うこ（協）東濃ひのきの家が、乾燥、プレカット、造とが必要と考えた。中島社長が木造住宅の建設

作材加工を行い、各工務店がそれぞれの建築現に乗り出したのは、このような村長や村人の想場に輸送し、現地で組み付け、家を作り上げていを受けてのことであった。

いる。このように、家づくりの入り口から出口（２）主な活動内容

までの多くに加子母の人が関り、完結させる林①木造住宅づくり−加子母の木材消費の拡大

業システムが構築されている。人件費が費用の四寸角の桧の柱を始め、加子母の木材を使っ多くを占める家づくりでは、人の稼働率の向上、

50

2012.2

施工期間の短縮がコストダウンにつながる。

援も行っている。

1988 年に設立された（協）東濃ひのきの家は、⑤農業、生活、文化への支援

域内の雇用と付加価値を増やすと共に、多くの農業が生産だけで採算を採ることは容易では加工を域内で集中して行うことによりコストダ

ない。同社は、地域の農業法人であり産直市場ウンに寄与している。同協同組合は、30 億円

や花卉販売所を運営する（有）ファン・ファーミ

をかけてプレカット、造作工場等のほか、集成

ングに対して支援を行っている。このほか、業材工場を設置したが、地域の大手である同社は績不振から廃業が検討されていた共同店舗形態

このシステムづくりに貢献し、運営等をバックのスーパーを、地域の要請に応えて引き取り、アップしている。

再建に取り組んでいる。

③加子母のファンをつくる
同社は、夏に施主を1 泊2 日で加子母に招待

４．今後の課題、展望等し、「東濃ひのきふるさとまつり」を開催し、（木の文化、自然とこころ裕かな生活を守る）

加子母の自然と食を楽しんでもらっている。ま加子母には1894 年（明治27 年）に村の有志

た、春・秋の2回、やはり1泊2日の「水と緑のが設立した、木造建築の芝居小屋「明治座」が勉強会」を開催し、施工前の家族を招待していある。樹齢400 年といわれる巨木を梁にしっかる。このイベントでは、森林見学、大黒柱の伐りと組み上げた、加子母を象徴する木造建築で採、市売りからプレカット、造作までの施設見ある。また、安藤忠雄氏設計による大型の木造学･説明のほか、温泉、バーベキューを楽しん

建築の福祉施設もある。明治座では毎年村人にでもらっている。同社の家づくりに対する姿勢

よる地歌舞伎が上演されるほか、年1 回「明治への納得、安心、信頼を得るという狙いもある

座クラシックコンサート」が開かれている。こが、これらのイベントを通じて、都会の人たちのコンサートは、かつて明治座で演奏した東京に自然と触れあうことの楽しさ、豊かさを知っ

藝術大学名誉教授でバイオリニストの故田中千てもらい、加子母と都会の交流が増えることを香士氏が、音響の良さと建築に感動し、山村の期待している。

人々、特に子供たちにクラシック音楽に触れて④人を育てる

もらいたいとして始まったもので、同氏の遺志廃校となった中津川市の職業専門学校を使わを次ぐ藝大OB達が続け、今年で14回を数える。

せてもらい、「職業訓練法人 木匠塾」を運営、加子母はもともと林業を生業とする村であ大工を養成している（2000 年度に設立）。生徒り、手入れが行き届いた森林と農地がある自然

は一年間にわたり社業から離れて、C A D 、の豊かな地である。中島社長はこの加子母の自CAM を含めて普段経験できない木造建築に関然と暮らし、木の文化を守ることを使命と考えする技能を総合的に修得し、習熟することがでている。森林を案内して頂く間にも、車を止めきる。中島社長はこの設立に大きく貢献するとて春ゼミに耳を傾け、空木の花やタマアジサイ

ともに、講師や研修生の派遣など運営面での支など季節の草木に目を止め、嬉しそうに紹介さうつぎ

2012.251

れる姿に、加子母の自然を真に愛しておられする理解と関心を高める活動に、意欲的に取りることが実感された。社長は、加子母の自然、組んでいる。

草花を写真に収めて自身のブログ「自然に生きる」で紹介している。
「自然に生きる」には

３．地域おこしへの取り組み・活動内容

自然体で生きるということと、自然と共に生（１）取り組みの契機

きる、という二つの意味が込められていると①帆布文化の復活いう。

尾道は江戸時代に北前舟の寄港地として栄え

公共工事が抑制されるなど建設業界の経営環

広く帆布が製造されていた。しかし、帆船が汽境は厳しいが、加子母の自然と生活を守るため船にとって代わられたこと、近年の化繊の台頭にも同社の事業の発展が期待される。

により衰退の一途を辿っていた 6。中小企業同友会に加入する木織氏（現 NPO 法人工房おNPO 法人工房おのみち帆布のみち帆布 理事長）は、1999 年、会に新た

訪問日2011 年6月22日、23 日に加入した帆布製造業（市内にただ一軒残る帆１．企業概要

布工場であった）の見学会に参加した。男性会―員の関心は低かったが、かねて食以外に尾道ら従事者12名（うち立花テキスタイル研究所6名）

しいお土産がないものかと考えていた木織氏

所在地

広島県尾道市は、綿の雪のような美しさに感動し、この伝統

目伝統産品である帆布の普及事業を通じた地域社会の利益増進への寄与がありシンプルな天然素材を活かした商品を作

設

立

的

2003年NPO法人化

資本金りたいと考えた。最初にポシエットをつくり、
２．主な事業（活動）内容とその特色

商店に置いてもらったところ大変好評であっかつて尾道の伝統産品であり衰退していた帆た。売り上げは順調に伸びたが、利益追求が目

布を、各種バッグ、ペンケース、帽子等に活用、的ではないため会社組織にすることは考えてい現代に復興させた。地元の文化・伝統・歴史のなかった。NPO 法人を作れば協力したいとい象徴的製品として、地元の人や観光客等の支持

う賛同者が多く現れ、その勧めにより2003 年

を得て、年間売上5,500 万円にまで成長していにNPO を設立した。以来、帆布や地域資源をる。また、帆布の原料である綿花栽培の復興、活用する活動を広げ、地域に貢献している。

地元に豊富に植生する草木を材料とする染料の②綿花の栽培商品化など、地域資源に着目した地域おこし、雇用の創出に取り組んでいる。

国内では帆布の原料である綿が殆ど栽培されていない。自分達の手で無農薬の綿を栽培し、綿の収穫体験、糸つむぎや綿布づくり、草木

これを使った帆布製品をつくりたいと思い、小染めなど多くのワークショップを積極的に開学校や農家の協力を得て、2007 年から綿花栽

き、住民の地域に対する愛着心、地場産業に対培を始めた。

６ かつて帆布工場は国内で百を超えたが、現在全国で数ヶ所あるのみといわれる。

52

2012.2

綿の価格が他の作物に比べて低いことなど、協議会」を設立、染料の商品化に向けての研究、

商業ベース上克服すべき問題があり、栽培量は体験ワークショップの開催などを実施していまだ少ない。しかし、かつて特産物であった綿る。このプロジェクトでは、地域資源を活かしを育てる体験を通して、自然と郷土を愛する心

たあらたな産業づくりとともに、観光資源としを育てるという教育的な意義が認められ、教育ての可能性も追求している。

委員会の賛同を得て多くの小学校で綿の栽培が（２）主な活動内容・仕組み

行われている。

①帆布

③草木染め

（工房の開設）帆布製品の売上げは年間5,500 万円の規模に

最初は内職的に帆布製品を作っていたが、達し事業は順調である。だが今後を考えると、

2003 年NPO 法人設立を機に、作っているとこ

新用途開発の余地はあるものの、これまで程のろをみてもらえる工房的なショップが欲しいと大きな伸びは期待できないとみられ、地域の雇考え、5 坪の小さな店を構えた。工房にこだわ

用拡大など地域に貢献する新たな柱づくりが必ったのは、メイド・イン尾道であることを購入要と考えた。

者に明らかにしたいという思いがあった。各種

向島、御調、因島、瀬戸田など尾道の島には、バッグを始め新製品の開発などから売上は順調

島ごとにそれぞれ特色のある多くの草木が植生に伸び、現在は目抜き通りの商店街に150 坪のしており、理事の新里氏はかねてからこれらの大きなショップを構えるに至った。縫製等で6草木に注目し、草木染めの染料として活用した名を雇用している。

いと考えていた 7。草木染めの愛好家や専門家（地元の支援）は多いが、国内で販売されている染料の多くは帆布事業は地元企業等からの支援・協力に支輸入であり、国産の染料は少ない。需要は都会えられている。現在の店舗は、郊外に移転したに多いが材料となる草木は地方に多いこと、草家具店から格安の賃料で提供してもらった。ま木を大量に集める労力、コストに比べて市場がた、敷金や改装等に必要となった約500 万円に小さいこと、などが国産染料が事業化されない

ついては、NPO の理事達から自己資金による理由である。工房おのみち帆布（以下工房と称支援があった。なお、帆布事業の順調な発展にする）では、この隙間を埋めることにより、尾より、3年ほどで返済することが出来た。

道の草木を使った草木染めに関連する事業を、②草木染め

地域の新しい産業として育てたいと考えていた。

（立花テキスタイル研究所の設立）

このプロジェクトは、2009 年度内閣府の2009 年、尾道市向島にある立花自然活用村「地方の元気再生事業」に選定された。そこでの指定管理者となり、同所に「NPO 法人工房

同工房が中心となり「しまなみコットンロード

おのみち帆布 立花テキスタイル研究所」が設

７ 草木染めのプロジェクトの責任者である、工房おのみち帆布の新里理事は、美大出身の染色の専門家である。かつて尾道を訪れたとき帆布に共感し、その折、木織理事長から帆布の認知度を高めるための相談を受けたことから、若手アーティストが滞在制作・公開制作する尾道帆布展の企画を実現した。新里氏は以来尾道に移住し、おのみち帆布の中核メンバーとして活躍している。帆布展は2001 年以降2 年に1 回毎、現在に至るまで開催されており、帆布とアート、地元民と若手アーティストの交流など、マスコミも注目するイベントして定着、帆布の広報、情報発信に貢献している。

2012.253

立された。この研究所がプロジェクトの中心とている。枝の粉砕には粉砕機を持つ企業が協力なり、綿花栽培、向島周辺の植物の調査、草木染めの材料としての研究・開発、ワークショッ

し、製茶業者からは因島の特産である杜仲茶の．．．
茶葉・枝、農園からは和菓子店におろすよもぎ

プの企画・開催を行っている。

の絞り液が提供される。媒染剤として用いる鉄植生する地域、収穫量、季節によって得られ粉や牡蠣殻なども、地元企業から提供を受けてる種類、季節による色の違い、退色性などの堅いる（造船業が盛んな尾道では大量の鉄粉が発

牢度、適切な加工法等の調査、データ化、サン

生し、また牡蠣の養殖も盛んである）。

プルづくりを行い、いくつかは商品化された。

③ワークショップ

（住民の理解と協力）

綿の収穫体験、糸つむぎや綿布づくり、草木

地元の農家では、栽培するキゥイ、かんきつ

染めなど多くのワークショップを積極的に開い類等の枝打ちが行われるが、その結果大量に発ている。ワークショップは、多くの住民に地域生する草木は、これまで産業廃棄物として有料

および地場産業に対する理解と関心、愛着を持で引き取ってもらっていた。これが草木染めのってもらうことで、草木染めなどが地域の新た材料となることで、対価を得ることができるよな産業として育つための環境整備としての意義うになった。多くの対価を支払えるわけではなを持っている。このほか、ものを育て、つくるといが、これまで捨てていたものが有価物となるいう情操教育的な意義、住民が出会いの場を持という経済的メリット、ワークショップへの参つことによるコミュニティ形成という意義もある。

加体験による草木染めへの関心の深まり、地元

またワークショップが、尾道を訪れる観光客同士の信頼感等から、草木の提供に次第に賛同が尾道の文化や生活に触れるための、体験型・と協力が得られるようになった。

着地型ツーリズムの観光資源の一つとして育つ

草木を集めるには大変な手間と労力が必要でことも期待されている。

あり、住民との繋がりを持ち、協力を得られな
い限り、とても一組織の手で集めることはでき

３．今後の課題、展望等

ない（これも国産の染色材料が市販されていな（情報発信、信頼・関係性の構築が重要）い理由であるとされる）。また、野生の草木の工房の活動、特に草木染めに関連する活動に採取には地主の承諾が必要であり地主探しが一ついては、助成金や住民・企業からの支援が大苦労となるが、ここでは住民の協力を得て容易

きな力となっている。支援制度などを特に探しに地主を探し、承諾を得ることができる。

たわけではなく、夢、やりたいことを普段から（企業等の協力）

地域で発信しているうちに、関係者から知恵が染料とするには多くの工程が必要だが、草木寄せられたという。同工房は、住民、行政、そや媒染剤（染料を素材に定着させ、発色を鮮やの他のコミュニティのメンバーと共に活動し、かにしたりするために使われる）の提供、枝のコミュニケーションを交わしている。そのよう粉砕等、多くの工程で地元中小企業の協力を得な活動・交流を通して経営手腕や地域に貢献す

54

2012.2

る姿勢が評価され、信頼されていることが、多に力を入れている。この装置は、バイオマスをくの支援につながっていると考えられる。

原料とした固形燃料のペレットと、破砕チップ（感謝の気持ちを返す）を熱源とした燃料ガス生成装置であり、「再生

草木染め関連の事業は、低価格、実費、ある可能なエネルギー」、「環境に負荷をかけないエいは無償で、住民、企業等の多くの協力に支えネルギー」への貢献を目指すもので、特許の取られている。これらの協力に対して、綿花栽培得に成功している。

については帆布製品の提供、その他多くの協力

木酢液はこの副産物として発生するものであに対してはワークショップの開催等で還元し、り、ある会合で 工房おのみち帆布 と出会い、支援に応えるようにしている。

木酢液が染色に使えることがわかった。また、（事業化に向けて）．．．．．．．．．．
内閣府の地方の元気再生事業の制度は、1 年

牡蠣殻の焼成ができることを話したところ（同で廃止となったが、その後新しい事業委託を受用カルシウム粉末の製法を開発した）、媒染剤

け、綿と草木染めという地域資源を中心とするとして有望なことがわかった。そこで、データ採新たな産業づくりに取り組んでいる。ウール、取、分析等技術開発に協力し、最適な焼成温度

シルク、綿など草木染めを使った商品づくり、が1000度であることを突き止めた。以来、 工房

染料の商品化、ワークショップなどによる観光

おのみち帆布 への協力関係が続いている。

社は2001 年に牡蠣殻を原料とした殺菌・抗菌

資源づくり、そしてこれらをベースとするコミ

尾道の新産業づくりという理念に賛同してのュニティビジネスの創出が目標である。草木染協力であるが、協力の過程から他企業との輪もの商品作りと染色材料の商品化は一部実現して広がっている。同社が開発した燃料装置は、発いる。23年度は委託事業の最終年度であり、染生したガスを牡蠣殻焼成や草木染めの熱源とし色材料の商品開発、染色材料販売のためのブラて、使うことができる。ただ、草木染め単独でンディングとマーケティングなどへと歩を進め、は稼働率、採算面で問題があることから、他業

地域資源を起点とする産業おこし、良好なコミュ

種企業との協同組合設立による用途の拡大、こニティづくりに貢献していくことが期待される。

れへの同社の技術支援などが検討されており、技術、取引面での輪の広がりが期待されている。

【参考】地元企業の協力事例（（有）東根）
筆者が訪問した協力企業の一社である、（株）

大里綜合管理株式会社

東根は椿灰の製造、牡蠣殻の焼成、木酢液（媒

訪問日2011 年7月4日

染剤として用いられる）の提供に協力している。

１．企業概要

同社はもともと焼却機の開発製造を行っていた設が、そこで得られた技術とノウハウを活かして、従事者

現在は木質バイオマスをエネルギー源とするコ

立

1975年7月

資本金10,000千円

24名

所在地

千葉県大網白里町

主要製品、サービス

不動産維持管理・売買・賃貸借仲介ほか

ジェネレーション用燃料ガス装置を開発、製造

2012.255

２．主な事業（活動）内容とその特色
主な事業は、地域外に住む土地所有者の空き地管理、賃貸借仲介などの不動産業であるが、めるカルチャー教室など、地元との協働のもとに運営されているものが多い。
（教育）

この範疇に止まらず、全社的に環境美化、文化、

15 年ほど前、共働きの社員が子連れ出勤で教育など地域を良くするための活動を、地域住きるようにと始めた学童保育が、すべての活動

民と共に積極的に展開している。
「一隅を照らのはじまりである。学童保育に関しては、現在、す」が経営理念である。感謝の気持ちをもって夏休みに2 週間ほど開催するサマースクール「お役に立つ」ことが｢一隅を照らす｣ことであと、子育て団体をつなぐ子育て支援ネットワー

り、これを具体化した基本方針が「お客様第一」、クが活動のメインとなっている。約50 人が参「環境整備の徹底」、「社会的責任を果たす」で加するサマースクールは、大人は見守り役、サある。
「何ができるか」「どうお役に立つか」に

ポートに徹している。子ども同士が相談して自知恵と力と心を用い、お客様と地域に尽くすこ

主的に運営して、体験・経験を通して考え、成とが社員に求められている。

長する、教育の場となっている。このほか時事問題などを考える「ネット99 夢フォーラム」、

３．地域おこしへの取り組み・活動内容

党派を超えた地域の女性議員が参加し女性の情（１）取り組みの契機

報交換・交流の場となっている「ひまわりねっ

15 年前、バイクで通りかかった大学生を作と」、エコバスツアーなど、学童保育以外へと

業中の不注意で死亡させるという事件があっ広がっている。

た。故人は社会貢献に熱い情熱を持っており、（クリーン運動）

その遺志に恥じない会社になりたいと考えたの

各駅を清掃・美化するクリーンステーショ

が、社会的責任の重視、地域への貢献を開始す

ン、道路沿線をきれいにするクリーンロード、るきっかけであった。基本方針で環境整備を重病院の早朝清掃、学校のトイレ掃除等、地域視するのも、それが事故防止の第一歩になると住民に働きかけ、広く環境整備をおこなって考えたからである。地域の環境に着目することいる。

を通して、気づく力、行動する力が養われ、多（文化活動）

くの地域貢献活動へとつながっている。

クラシックなどの各種コンサート、生花、英（２）主な活動内容・仕組み

会話、ヨガ、各種講演等、趣味・教養に関連す①主な活動

る活動を行っている。専門家だけでなく、地域

クリーン活動や子育て支援など地域の問題を内の住民が講師を務めるコースも多い。また、解決するための活動だけでなく、市町村や公的運営に際しては、企画、講師の選定・依頼等、セクターが行うことが多い文化活動も活発に行住民が幅広く参加している。

っている。テーマは幅広く、住民の企画段階か（その他の活動）らの参加や運営への協力、地元住民が講師を務

56

このほか、就農支援や農業学校、農業生産法

2012.2

人による農業活動、また、お昼には会社の2 階（物的支援）

フロアーを開放し、地域の主婦などが毎日交代

活動に対して、会社は人的･物的な支援を行で調理し、料理を提供するワンデイ・シェフレっている。物的支援としてはホール等自社設備

ストランも実施している。収入の一定割合を納を提供している。事務所は5 年ほど前に住宅販

めることよって、自分が作った料理を広く食べ売センターだった物件を同社が買い取り、リフてもらいたいという夢がかなう。ゆっくり食事ォームしたもので、多くのスペースを持っていできるように一日30 食と定められており、地る。一階は事務室のほかに、打ち合わせ場所を域住民が集うコミュニティの場として好評で兼ねる広いホール（100 名程度の収容が可能）、ある。

ギャラリー、地域住民が作ったものを出品する

また、3 月11 日の大震災以降、被災地への支「棚ショップ」の部屋がある。2 階にはワンデ援物資の募集・搬送のほか、地域でボランティ

イ・シェフレストランと多目的ホールを兼用す

アを募り、現地との調整、会社所有のバス提供

るスペース、カルチャー教室等のための集会スを引き受け、週1 回派遣されるボランティアのペースがある。これらのホールは同社のプログ活動を支援している。

ラムや住民が主宰する活動に低価格で提供され②活動の仕組みている。地域活動では、会場探し・確保に苦（テーマ設定）労することが多い。同社の設備提供は地域活

同社が実施する地域貢献プログラムは、180を超えている。最初の頃は、社長、社員が地域動の活発化に重要な役割を果たしているといえよう。

の問題等を発掘・発見し、地域住民に働きかけ

1階のホールを兼ねた打ち合わせスペースは、て実施していたが、現在は地域住民の提案によ

会社の業務で使われるが一般住民にも解放されるものも増えている。

ている。筆者が訪問したときも、あちこちでテ（住民との協働）

ーブル毎に地域住民が集まり、熱心な活動の打

活動は社内単独で行うのではなく、地域住民

ち合わせが行われていた。

に働きかけ、住民との協働で行われている。住

③地域貢献活動と事業との関連

みやすく、住んで楽しい町、気持ちが通じ合い、（社員教育・人材育成）

助け合い、学び合う地域づくりが目的であり、そのためには地域住民が主体となって活動する事業への直接的な効果よりも、むしろ社員教
育・人材育成面での効果が大きい。

ことが望ましい。企画段階から住民が参加し、地域貢献のプログラムに社員が係わり、多く住民が主となって運営するプログラムが増えての人と協働することにより、観察力、気づき・いるようであり、また、そうでなくてはこれだ

問題発掘力、企画・調整能力等多くの能力が養けのプログラムを実行することはできない。地

われ、「お客様の満足を作り出すプロ」として域住民が主体となる地域貢献活動のプラットホの力が高まることが期待されるためである。まームという理想の形に近づいている。

た各自が担当するプログラム継続のためには、

2012.257

赤字を避ける必要がある。従って、企画に際し

４．今後の課題、展望等ては、ニーズの大きさ、会費設定、募集等、ビ（赤字にしない努力）

ジネス的な観点からの検討も必要になる。
（顧客と地域をつなぐ）

右手に理想、左手にそろばんの精神で、資金を含めて社会貢献事業を成立させるというのが毎月1 回、広報誌を発行している。顧客向

基本的スタンスである。社会的責任を果たすた（土地管理を任されている他地域在住者等）のめの事業ではあっても、本業への負担となる程「大里だより」（管理サービスの提供情報、管理の赤字は避ける必要がある。持続性ある社会貢

情報、イベント・地域情報の提供、活動情報の献活動という観点からも、個々の活動単位で赤提供）、地域住民向けの「カムカムハッピィ」

字を避ける仕組みを工夫する必要がある。また、（地域貢献イベント予定、賃貸・売物件の情報

社会貢献事業といえども貢献事業が自立的に成提供）の二種ある。前者では、顧客にいろいろ長していくためには、目標設定と評価、PDC

な活動の状況を伝えることで、地域に良いイメのサイクルをまわすというビジネス的な視点がージを持ってもらえる。また顧客が将来所有地必要である。

に移り住む時には、同社が地域に持つネットワ

活動を担当する個々の社員によるビジネス的ークとサービスを介して地域住民とつながりがな観点を交えた事業の構築、住民側の活動へのでき、容易に地域に溶け込むことができるとい主体的な協力が、社会貢献事業が持続するため

う安心感を持つことができる。これらは顧客のの車の両輪である。大里の多くの取り組みは、

企業、地域に対するイメージを良くし、長期・両者が上手く噛合いながら展開されている。

継続的な取引が行われる効果を持つとみること（住民一人一貢献）ができる。

「住民一人一貢献」が目標である。住民一人

このほか、副次的な効果として、町がきれい

一人が地域のことを考え、地域貢献活動に参加

で魅力的になることの不動産価格への好影響

することで、素晴らしいコミュニティができあや、人とのつながりが生まれることによる販売がる。同社の活動はそのためのきっかけづくり促進の効果が想定される。ただ、野老社長は、である。より多くの人たちとの出会いのきっか

不動産事業だけを視野に社会貢献を進めている

けとなり、「活動の場」や「語り合いの場」がわけではない。
「お客様が求める方向に、働く広がること、そうした地域住民の自立した活動

喜びを実感できる方向に柔軟にシフトし、100を支えるためのプラットホームとなり、多くの年、200 年と続く企業になる」というのが大里

地域貢献活動が同社から巣立ち、「住民一人一の進む道であり、このことからすれば、むしろ貢献」が実現すること、これが最終的な目標で社会貢献活動の中から顧客ニーズ、社員の成長ある。

につながる次の事業が生まれることになるかも
しれない。

58

2012.2

日の出屋製菓産業

株式会社

ベート支払などから、国産米100 ％のものづく

訪問日2011 年7月21 日

りではコスト的に厳しくなった。だが輸入米の１．企業概要使用は、国産米を使用し品質を追及する『類あ

設

立

従事者

1954年（創業 1924年） 資本金

80,000千円

りて比なし』の経営理念と相容れない。このた

約360名

富山県南砺市め、大手スーパーとの取引縮小を決断、直営店

主要製品・サービス

所在地

米菓製造・販売の開設（県内4 店舗、県外7 店舗）、通販など直販ルートの強化に努めた。直接お客様に接し販

２．主な事業（活動）内容とその特色
創業80 年余りの歴史を持つ、あられ、かき売の経験を重ねる中で、お客様との結びつきを強め、ファンをつくることが重要と考えた。

もち、せんべい製造の老舗である。創業以来のかねて販売促進のため取引先を対象とする工経営理念である『類ありて比なし』8 を守り、国場見学を行っていたが、食品という業種柄、衛産米のみを用いて安全と味にこだわりのものづ

生面から一般客への公開については消極的であくりを行っている。さらに、地元農協と栽培契った。要望があれば見学を受け入れるという受約を結び富山県産米100 ％を目指し、また自ら身の姿勢だったが、併設直営店での見学客のおも農業に進出するなど、地域の素材を使った買い上げ単価が上昇するほか、原材料への取り『地産地証』9 のものづくりを進めている。

組みやものづくりの姿勢が評価され、ファンづ

企業と商品を育んでくれる素晴らしい自然とくりの面で効果があることがわかってきた。

人に感謝し、食と農を結ぶ、都会と富山を結ぶ、

そこで、2005 年に見学コースを設け、対象を作り手とお客様を結ぶ、など「人と人、人と自一般客に拡大して積極的に受け入れることと然の絆を結ぶ」ことを願いとし、自然、食、住、した。

ものづくりの技術・技能など、地域に存在する（南砺ヨスマ倶楽部の結成）

資源を発掘し、それらを結ぶことにより地域振興に取り組んでいる。

2004 年、8 町村の合併により南砺市が生まれた。これを機に民間主導で地域活性化と交流人口の増加を図ることを目的として、有志により（１）取り組みの契機。
ヨスマ倶楽部10 が設立された（2005 年）．．．．．
南砺市にはバットや欄間などものづくりの技（工場見学会で顧客との結びつきを強める）

術・技能、真宗寺院、世界遺産の五箇山など歴

同社はかつて規模の拡大、ナショナルブラン

史・文化資源がある。また、棟方志功ゆかりのド化を目指し、大手スーパーとの取引を進めて地でもある。同社の川合社長は、①南砺の食、いた。しかし、値引要請や棚割確保のためのリ

住、ものづくりを見学、体験してもらうことで、

３．地域おこしへの取り組み・活動内容

８ 世間には類似商品がたくさんあるが、他の人が「真似」できない商品を作る、という創業者が掲げた言葉
９ 肥沃な土壌と庄川・小矢部川の伏流水の恩恵を受け、日本有数の穀倉地帯として知られる、地元砺波平野の環境が育んだ素材を使い、地元で商品化したことを証明すること．．．
10 ヨスマとは方言で『おひとよし』という意味であり、自分たちの利益につながらないことを一生懸命行う人のことである。

2012.259

お客様に南砺の良さ、魅力を知ってもらう＝地

農場は 2 0 0 9 年改正農地法施行を受けて、域への訪問客の増加、地域経済・社会の活性化、2010 年2 月農業に参入したものである。県内で②工場見学会の経験からメンバー企業にとっての企業の農業参入第1 号であった。米菓原料のも売上増加や顧客の生の声を聞く貴重な機会と精米過程で発生する米ぬか等を肥料として、トなると考え、倶楽部の中核メンバーとして熱心

マト、きゅうり、すいかなどの野菜類の栽培に活動している。なお、倶楽部の事務局機能、（直営店で販売）、ゴマ、生姜等米菓の副材料の活動のコーディネート等は、現在は後述の地域栽培を行っている。また、地元の醤油製造業と創造研究所で行っているが、当初は同社が担っ組んでニンニク醤油等米菓のたれの製造を計画てきた。

している。消費者への安全、安心の提供という（２）主な活動内容・仕組み

地元の素材を使った米菓づくりの一環である①主な活動

が、60 歳以上の社員の再雇用の場という位置（ツアーの実施）

づけもある。

倶楽部では、地元の自然、歴史、文化、ものづくり等、地域に存在する資源の発掘、データ②活動の仕組み（多様なメンバーを組合せで活かす）

整備を進め、これらを組み合わせた着地型ツア倶楽部のメンバーは、市内の道の駅、観光協

ーの企画に取り組んでいる。地元が企画し実施

会、旅館、ホテル、飲食業、温泉、観光施設、する着地型ツアーは、大手旅行会社にはない地

個人商店、旅行代理店、個人、民間企業等であ元の強みがある。例えば、個人の家や工場の見る。個々のメンバー独自では集客力が弱いが、学等は、普通なかなか受け入れてもらえないが、相互に連携し、広く地元の魅力ある資源と組みメンバーのネットワークを通じて依頼すること合わせることによって、南砺市総体としての魅で、受け入れてもらえる。このような強みを活．．．
かして、砺波平野独特の伝統建築であるアズマ．．
ダチ11 の見学、民家の軒先につるされた半熟の力、知名度を高め、以って個々の活性化を図ろ

干し柿をその場で食べてもらうツアー、僧侶のをプログラムに組み込み、メンバー企業にもメ協力を得て、精進料理の文化的・宗教的背景をリットが生じるよう工夫している。ツアーは、

説明しながら食事を摂るツアーなど、個性的な旅行業者の資格を持つ地元旅行業やバス会社と企画を盛り込んだツアーも実施している。

提携して実施している。じっくりと地域の良い（地域との交流活動）

ところを見て、知ってもらいたいというのが趣旨うとするものである。ツアーのテーマ、性格に応じて適切なメンバー企業の工場見学や食事等

また同社では、工場見学会の受入を契機としであり、大手旅行者とはタイアップしていない。

て、年2 回工場祭の開催や自社農場での田植（メンバーのネットワークを活かして募集）

え、稲刈祭り、収穫祭など地域との交流活動にツアーの参加者は、メンバーの店舗や保有す

積極的に取り組んでいる。

るネットワークを通じて募集している。例えば11 大きな切り妻屋根と白壁が特徴的な伝統家屋で、「カイニョ」と呼ばれるスギの屋敷林に囲まれている60

2012.2

同社では、直営店や通販の顧客へのDM 配布

４．今後の課題、展望等

や、営業担当者による企業、団体訪問など、企（地域創造研究所の設立、運営体制確保）

画提案型で募集している。また、DM 郵送費がヨスマ倶楽部の発展的な形態として、合同会

もっともコストがかかるため、商品案内時に同社 地域創造研究所を作った。活動を活発化す

封して発送するなど、コスト節減の工夫を行っるためには、議論の活発化、合意形成支援の役ている。

割を担うファシリテーター機能、実行に際して③地域貢献活動と事業との関連

プレーヤーを調整するコーディネート機能を担（顧客とのつながり）う組織が必要と考えられたためである。また、同社のケースでいえば、単独企画のツアーやそれまで倶楽部の事務局機能は日の出屋製菓産

工場見学を含めて、年間2000 台程度のバスが業が引き受けてきたが、会社の事業と地域貢訪れている。受入企業にとって、工場見学によ献・地域活性化のための活動を、分別する方がるお買い上げや、食事などの直接的な経済効果

好ましいと考えたためでもあった。

以外に、企業の製品やものづくりの姿勢を顧客

地域創造研究所は、ふるさと雇用再生基金事が現場で見聞きすることにより、企業と顧客の業、緊急雇用創出基金事業などの制度によって絆が強まるという効果がある。原材料や安全へ職員を雇用し、市等からの地域活性化のためのの信頼、技術や技能への感動等は、ブランドの事業受託などで運営している。しかし施策に依要素であるストーリー性、物語性の一種につな存した短期の雇用であり、収益の柱となる事業がるものであり、顧客に具体性のある記憶とイが確立されていないことから、体制、財政基盤メージが定着するためである。

の脆弱さが悩みである。期待される機能を担う（自社を見直す）

ためには、安定した雇用の確保、その裏づけと企業の側では、顧客と直に接するため、整理、なる財政基盤が必要であり、自治体からの指定

整頓、展示、安全への意識が高まる等、意識面管理者受託、企業からの事業受託など、体制確での変革、自己の魅力再発見という効果もある。

保への支援が望まれる。

例えば、南砺はバットの産地であるが、見学客（社内の理解を深める）

が工場のあちこちに無造作に置かれている有名

川合社長は、地域活性化に係わる自社の活動

選手のバットを目にして感動する姿が、商品と．．．．．
ものづくりの価値を再発見させ、2010 年のバをさらに積極化したいと考えている。そのためットミュージアム開設の契機となったといわれ必要であり、社内の賛同者を増やすことが重要ている。

である。直営店や営業部門では事業上のメリッにはより多くの社員が積極的に関与することが

このほか、同社では地域貢献に対する評価、トがあることが理解され賛同者が多い。しかし、知名度の向上などから、新卒採用の面でも好影

工場従事者は顧客との接点が乏しいこともあ

響が生じている。

り、現状では地域貢献、地域活性化の取り組み
に対する理解が未だ弱い。地域貢献、地域活性2012.261

化に対する全社的な理解をいかに深めていくかと思える街にしたいと考えていた桝田社長はこも今後の課題となっている。

の状況を危惧し、一軒一軒家を買取り、改装、再生修復していく活動を始めた。

株式会社

桝田酒造店

（２）主な活動内容・仕組み

訪問日2011 年8月22日①主な活動

１．企業概要（自力で購入、再生・修復に取り組む）

設立

1988年（創業 1893年） 資本金

314,226千円

地区では40 数軒が修復・再生されているが、従事者約40名（この他、冬季に従事する杜氏16名）

うち20 件余りが桝田氏の手によるものである。

所在地

富山県富山市最初に行ったのは2001 年のことであり、旧材

主要製品・サービス

酒造業（日本酒）

木店を購入、修復再生し、富山市稲荷町で店を構えていた蕎麦屋に入居してもらった。その後、

２．主な事業（活動）内容とその特色売りに出た物件の買い取り、空き家の買い取り

満寿泉のブランドで知られる酒造りの老舗でなど、物件を購入し、修復・再生を重ねてきたある。歴史と伝統が育くんだ街の美しさが失わ（後者の空き家の買い取りは、岩瀬地区に居住れることを危惧し、街並みの修景・整備に取りしたいという知人の意向を受けてのことが多組んでいる。観光資源づくり＝観光客の増加＝い）。その一つに、旧回船問屋・森家の土蔵群

地域振興を目的とする多くの地域とは異なり、の再生・修復がある。この土蔵群は4 棟が連な

生活者が心地よく住める街、子どもが誇りと愛った間口10 メートル、奥行き60 メートルとい

着を持って定住する街づくりを目指している。

う非常に大きなものであり、老朽化で取り壊しが検討されていたものを購入し、既存の骨格を

３．地域おこしへの取り組み・活動内容

活かし、伝統工法を用いて修復・再生している。

（１）取り組みの契機

そこには酒販店、蕎麦屋、ガラス工房、陶芸工

かつて北前船交易で繁栄した岩瀬地区には、房に入居してもらっている。

す「東岩瀬回船問屋型家屋」、竹の簾の出格子「簾このように、修復・再生した家屋の多くは、むし こ虫籠」など独自の家屋形式が多く残っている。

桝田氏がこれと見込んだ蕎麦屋、酒販店、若手

その歴史的・文化的価値は1994 年に旧森家住のガラス造形作家、陶芸家など、ものづくりに宅（有力な北前船回船問屋の一つであった）が関連する人、街に来て住んでもらいたい人、そ

国の重要文化財と指定されたことからも窺い知のような人に働きかけて、工房、店舗、住居とることができる。しかし、一方で時が経ち老朽して活用してもらっている。

化が進むにつれ、現代風の改築工事が行われる（創作、交流が行われる街を目指す）

一方、空き家が目立つなど、風格と風情のある

桝田社長によると、はじめから街全体の修街並みが失われていった。生活者が住んで心地

景・整備を目的としていたのではないという。

よい街、子どもが誇りと愛着を持ち定住したい

ものづくりを行う人が定住し、創作活動と交流

62

2012.2

が行われる心豊かなコミュニティをつくりたい

な活動が必要なため、単独での設立となった。

という思いがあり、入居する家屋の修復・再生（老舗の信用・信頼が交渉を円滑に）を積み上げてきた結果が、美しい街並みの再生購入価格は、路線価等によるのではなく、地につながったのだという。

代収入を基に評価した。入居者の仕事の場とし②活動の仕組みての適正な価格が重要と考えたためである。ま（家屋の売却・賃貸で修復・再生を継続）た、所有者が他地域に移り住んでいることが多街並みの修景・整備は、通常、個々の家や事く、所有者探しも難題であったが、親戚・知り業所などが、自らの負担、あるいは一部補助金合いを辿り所有者を見つけて交渉した。所有者を活用して行われることが多い。東岩瀬地区で探しや空き家の譲渡、価格の交渉に際して、地は、多くの家屋の修復・再生を桝田氏単独の取元の老舗酒造家としての信用、信頼が大きな力り組みで進めてきたことに特徴がある。これがとなった。

可能であったのは買い取り、修復した家屋の多（修復・再生を施工するネットワーク）

くを、自らが最終的に保有することなく、売却

修復を手がけた大工は、大工・家具・建具等

あるいは賃貸してきたことによる。これによっのプロ養成を目指して富山県が設立した専門学て、資金を固定化させず、多くの家屋の買取、校、「富山国際職藝学院」（現職藝学院）の第一修復・再生へと資金を回転させることができ期生である。かねて知己である同学院の理事長た。一見不動産業に似ているが、異なるのは利に、冬は酒づくり、夏は大工として働いてもら益を目的としないこと、コンセプトに基づいてえる職人を打診していた。その時は実現しなか

入居者がセレクトされている点にある。

ったが、その後、縁あって同社の酒蔵を手伝う（地権整理等を目的に岩瀬まちづくり会社を設立）ようになっていた。

2004 年、資本金95 百万円で「岩瀬まちづく

2001 年の最初の修復・再生を一人で手がけ、り会社」を設立した。岩瀬地区では土地の所有

その後岩瀬に移住した。その後、彼を中心とす権が複雑な貸地が多く、家屋の立替が難しかっる家具職人などの集団が、伝統工法による修復、た。このことが空き家が増加する一因となった

改装を行っている。他の工事ではできないことのであるが、空き家の増加を食い止めるために、がやれることもあり、通常の大工の手間賃の半

また空き家を買い取り、伝統的家屋としての修分ほどで引き受けてもらっている（しかし、こ復を進めるためには、複雑な地権を整理する必の仕事は通常の仕事より長い期間を要すること要があった。
「岩瀬まちづくり会社」は修復・から、彼らにとっても仕事待ちの時間が少なく再生事業の資金確保と地権整理を目的として設なり、安定した収入が得られるというメリット

立された。出資は桝田酒造店の単独出資である。

がある）。

出資者を募りオープンな会社としたかったが、（市の助成制度が後押し）

コンセンサスをとるのに時間がかかること、当2005 年には期間5 年を区切って、「富山市岩

時壊れる寸前の家、売る寸前の家が多く、迅速

瀬大町・新川町通り街並み修景等整備事業補助2012.263

制度」が設けられ、伝統的家屋修景、一般建築

2007 年に全国初の本格的なLRT（ライトレ

物修景、空家活性化事業に対して、市による費ール）が開通し、沿線の岩瀬地区の観光客も増用の一部助成が行われた。この制度は建造物の加している。しかし、街並みと旧森家以外の見外観等の維持・保全を継承することを前提に譲所や、食事処、休憩所など観光地に必要な施設

渡することも可能であり、この制度も家屋の再が少ないなど、観光スポットしての魅力は不足

生・修復を後押しした。

している。観光地として振興するためには、地区に縁がある由緒ある家屋の移築等により観光

これらの結果、「岩瀬まちづくり会社」は赤スポットを増やすという方法もある。しかし、字に陥ることなく若干の黒字を計上している。

桝田氏自身としては、街並みの修復・再生の目

単独で多くの家屋の修復・再生を実施するため

的は、観光地として多くの人に来てもらうことには、大きな赤字、資金負担が生じては継続すにはなく、多くの観光客が訪れようになると、ることが難しい。買取・工事等にかかる再生・むしろ生活者が住みよい街という思いに逆行

修復コストの抑制、購入者・入居者の確保等、し、街の良さが失われると懸念している。

採算を確保するための仕組みがあって、可能と（心裕かに住める街、関心のある人が訪れ楽なったと考えられる。

しむ街に）
桝田氏によると、知人を工房や酒蔵を案内し、

４．今後の課題、展望等

ゆっくりと食事と酒を楽しむと、皆大変満足す（観光地化には消極的）るという。桝田氏としては、この地区を積極的修復された約40 軒のうち残りの約20 軒は、に観光地化することなく、ガラス、焼き物、彫商店・飲食店も一部にあるが、自宅を改装した刻等に関心のある人が工房を訪れ、ゆっくり楽ものが多いという。桝田社長の取り組みが街並

しむ街、ものづくりの職人や作家が住み、創作、

み整備への住民意識を高め、これを市の補助制

交流する心裕かな街、子どもが誇れる街、定住度による支援が後押し、街全体の整備が促進さしたい街にしたいと考えている。

れたものとみられる。

【参考文献】=国土交通省「国土交通白書2010」=経済産業省「ソーシャルビジネス研究会報告書」平成
20年4月=経済産業省「ソーシャルビジネス推進研究会報告書」
平成23 年3月=服部圭郎 2007『衰退を克服したアメリカ中心都市のまちづくり』学芸出版社=矢作 弘 2009『「縮小都市」の時代』角川one テー
マ21 角川書店=久繁哲之介 2010『地域再生の罠』ちくま新書 筑摩書房=久繁哲之介 2009『日本版スローシティ』学陽書房=広井良典 2010『コミュニティを問いなおす』ちくま新書 筑摩書房=本間義人 2007『地域再生の条件』岩波新書 岩波書店

642012.2