様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

富山国際大学
学校法人 富山国際学園

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

学科名

現代社会学部

現代社会学科

実務経験のある
教員等による
夜間･
授業科目の単位数
通信
学部
制の 全学
専門
等
合計
場合 共通
共通 科目
科目
科目
－

8

10

18

0
子ども育成学部

子ども育成学科

－

省令
で定
める
基準
単位
数

13
1

17

18

（備考）

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法【大学ホームページ】
現代社会学部 ：https://www.tuins.ac.jp/wp-content/uploads/2024/06/gensha_zitsumu.pdf
子ども育成学部：https://www.tuins.ac.jp/wp-content/uploads/2024/06/kodomo_zitsumu.pdf

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

該当無し

配
置
困
難

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

富山国際大学
学校法人富山国際学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
学園ホームページ
http://www.tii.ac.jp/disclosure.html

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

担当する職務内容
や期待する役割

2024.4.1 ～ 経営企画策定及び2026.3.31
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ

非常勤

金融機関

非常勤

民間会社
代表取締役社長

2024.4.1 ～ 経営企画策定及び2026.3.31
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ

非常勤

医療法人

2024.4.1 ～ 経営企画策定及び2026.3.31
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ

非常勤

民間会社
代表取締役会長

（備考）

理事長

任期

理事長

2024.4.1 ～ 経営企画策定及び2026.3.31
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

富山国際大学
学校法人 富山国際学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
・授業計画書(シラバス)の作成過程
本学では、Web シラバスシステムで授業計画書（シラバス）を作成・活用し、大学 Web ページで公表している。
Web シラバスには、「講義名（副題）」、「開講責任部署」、「講義開講時期」、「講義区分」、「基準単位数」、「代表曜日」、「代表時限」、「校地」、「開講時期」、「必修・選択区分」
、
「担当
教員」
、
「授業の概要」、「キーワード」、「到達目標」、「卒業要件・資格関連など」、「ディプロ
マポリシー」、「ディプロマポリシー配分比率」、「カリキュラムポリシー」、「重視する能力」、「教授(授業)方法」、「授業計画」、「評価方法」、「使用資料」、「授業外学修等」、「授業外質問方法」、「オフィス・アワー」を記載している。
シラバス作成は、Web シラバス入力・修正要領及び Web シラバス・ピアチェック実施要領を定め、次のスケジュールで作成している。
【作成モデル】
1 月中旬～2 月初旬 Web シラバスシステムで入力及び修正期間
2 月初旬～2 月下旬 シラバスのピアチェック期間(→担当科目教員以外の教員がチェックし、科目担当教員にシラバスの修正依頼)
3 月初旬～3 月中旬 シラバスの確認・調整
3 月下旬～3 月末
シラバスを Web 上で最終確認
ホームページ等へは、検索サイトにて公開
・授業計画書(シラバス)の公表時期
上記スケジュールに基づき、4 月初旬に大学 Web ページにシラバスを公表。

授業計画書の公表方法【大学ホームページ】シラバス
https://cp.tuins.ac.jp/public/web/Syllabus/WebSyllabusKensaku/UI/WSL_S
yllabusKensaku.aspx

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。

（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
授業科目を担当する教員が、受講学生の受講状況（出席状況・受講態度、姿勢等）を把握しつつ、授業内や授業終了後にレポート等の提出または期末試験を課している。
評価ルーブリック（レポート、プレゼンテーション、卒業論文（研究））を定め、富山国
際大学成績評価基準に基づき学習成果を厳格かつ適正に評価するとともに、単位を認定している。
また、企業等や小学校、幼稚園、保育園、施設等で実習を伴う科目は、実習先の評価も参考にして評価している。
学則に定める所要の単位を修得し卒業する者に学位を授与している。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
ＧＰＡ（Grade Point Average）の活用
学生の学修意欲を高めることおよび学生に対する学修指導・支援や学修成果の可視化等に活用することを目的としＧＰＡ（Grade point Average）制度を導入している。
評価基準は、学生便覧で学生に提示し、大学 Web ページでも公表している。
算出したＧＰＡは、成績通知表に記載され、学生は自身の履修状況を客観的に把握し、履修計画を立てる際等に活用している。
区

分

合 格
(単位修得)

評 価

科目の到達目標を十分に達成しており、授業内容について深く理解していて、特に優秀な成績と認められる。

Ｓ(100～90 点)

4.0

科目の到達目標を達成しており、授業内容について理解していて、優秀な成績と認められる。

Ａ(89～80 点)

3.0

科目の到達目標を概ね達成しており、授業内容について概ね理解していて、良好な成績と認められる。

Ｂ(79～70 点)

2.0

科目の到達目標を最低限達成しており、授業内容についてある程度理解していて、合格の最低基準を満たした成績と認められる。
科目の到達目標を達成しておらず、授業内容について理解が不十分
である。
不合格

認 定

Grade
Point

評 価 基 準

試験欠席者
授業放棄者
受験無資格者
単位認定※ 単位認定科目は、GPA の算出対象ではありません。

客観的な指標の算出方法の公表方法

Ｃ(69～60 点)

1.0Ｆ(59 点以下)

0.0

欠

0.0

Ｐ

－

【大学ホームページ】
https://www.tuins.ac.jp/wp-content/uploads/2024/06/grade_rules.pdf≪参考資料≫（客観的な指標に基づく成績の分布状況を示す資料）
https://www.tuins.ac.jp/wp-content/uploads/2024/05/gpa_2023.pdf

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。

（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
・ディプロマポリシー
本学は、「共存・共生の精神と知性を磨く教育を基本に、時代の潮流に対応できる、健全にして個性豊かな人材を育成して、国際社会及び地域社会の発展に寄与する」ことを、基本理念に掲げている。
このような基本理念を踏まえて、所属学部の教育課程所定の単位を修得したうえで、以下のような資質・能力を身につけることを目標とする。
各学部の卒業認定・学位授与の方針は、この全学の方針を踏まえて定める。
●人間性の向上（DP1）
共存・共生の精神のもと時代の潮流に対応できるよう、人間として必要な知識や教養、
思考力・表現力、倫理観を身につける。
●専門性の向上（DP2）
各学部のそれぞれの教育目標に基づき、講義、演習、実習を通して、専門分野に関わる基本的知識・技能や知的学識を習得し、専門的素養を身につける。
●社会性の向上（DP3）
大学内外での学修を通じて、人々と協力して課題などを解決できる、社会性を持ち自立した人間になったと実感できる力を身につける。
・卒業の要件、卒業判定の手順
卒業認定・学位授与の方針として、「人間性の向上」「専門性の向上」「社会性の向上」の３つの項目を定め、科目の履修と単位の取得を通じてこれらの能力の向上を図れるように、
全授業科目のシラバスにおいて、どの項目の向上を重点的に図る授業科目であるかを明示しており、それに合致したと認められた場合に単位を与え、その単位数が富山国際大学学
則第 36 条に基づき修得した者の卒業の認定をし、学位記を授与することとしている。
【学則】
（卒業）
第 36 条 本学に 4 年（第 17 条第１項により入学した者については、同条第２項により定められた在学すべき年数）以上在学し、第 28 条に定める単位数を修得した者については、
当該学部の教授会及び運営会議の議を経て、学長が卒業を認定し、学位記を授与する。
２ 卒業の時期は、学期の終わりとする。
※上記第 17 条は編入学、転入学、再入学の規定（省略）（卒業に必要な単位数）
第 28 条 卒業に必要な単位数は、次の各号に定める単位数を含め、124 単位以上とする。
(1) 現代社会学部現代社会学科の観光専攻、環境デザイン専攻、経営情報専攻及び英語
国際キャリア専攻の学生は、別表Ⅰに定める教養科目及び教養科目（基盤）から 62
単位 以上、専門科目のうちの所属する専攻科目及び他専攻科目から 62 単位以上を修得しなければならない。
(2) 子ども育成学部子ども育成学科の学生は、別表Ⅱに定める教養科目から 27 単位以上
（人間理解、社会理解及び自然理解 12 単位以上、国際化対応及び情報化対応 2 単位
以上、キャリア教育及び演習 13 単位以上）、教養科目（基盤）から 8 単位、専門科
目から 73 単位以上、専門科目（基盤）から 16 単位を修得しなければならない。
２ 第 19 条の 2 により修得する単位数は、卒業の要件として修得すべき単位数のうち、30単位を超えないものとする。
３ 第 19 条の３第２項の授業の方法により修得する単位数は、卒業の要件として修得すべ
き単位数のうち、60 単位を超えないものとする。
４ 編入学の場合における卒業に必要な単位数は、別に定める。

【大学ホームページ】

卒業の認定に関する方針の公表方法≪大学ディプロマポリシー≫
https://www.tuins.ac.jp/about/philosophy/#tuins-diplomapolicy≪大学学則≫
https://www.tuins.ac.jp/wp-content/uploads/2024/04/20240401gakusoku.pdf

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。
学校名
富山国際大学

学校法人

設置者名

富山国際学園１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法

http://www.tii.ac.jp/finance.html
http://www.tii.ac.jp/finance.html
http://www.tii.ac.jp/finance.html
http://www.tii.ac.jp/finance.html
http://www.tii.ac.jp/finance.html

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：

対象年度：

）

対象年度：

）

公表方法：
中長期計画（名称：公表方法：

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：【大学ホームページ】
https://www.tuins.ac.jp/about/disclosure/（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：【大学ホームページ】
https://www.tuins.ac.jp/about/disclosure/（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業又は修了の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 現代社会学部
教育研究上の目的（公表方法：【大学ホームページ】
大学教育理念・目標 https://www.tuins.ac.jp/academics/society/#society_summary_purpose
学生便覧
https://www.tuins.ac.jp/wp-content/uploads/2024/06/handbook_2024.pdf
現代社会学部
https://www.tuins.ac.jp/academics/society/feature/）（概要）
グローバリゼーションが進む今日、世界と日本だけでなく、世界と地域の直接的な関係が深まっている。一方で、多様な環境を持つ各地域は、それぞれ独自の在り方が求められている。このグローバリゼーションとローカリゼーションが共生する「グローカル社会」の中にあって、「これからの 21 世紀を支える国際的感覚を持つと同時に、地域に精通し時代の潮流に対応できる実践的な人材を育成する」ことを目的としている
卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：大学ホームページ

https://www.tuins.ac.jp/common/docs/about/social_diploma-policy.pdf）（概要）
現代社会学部では、「21 世紀を支える、国際的センスを持つとともに地域に精通し、かつ常に時代の潮流に対応できる実践的な人材を育成すること」を、理念・目標に掲げている。このような理念・目標を踏まえて、所定の単位を修得し、以下の資質・能力を身につけたと認められる学生に、卒業を認定する。
1．人間性の向上（DP1）
国際化・情報化が進む現代社会で必要な教養や基礎的能力を身につけ、自分の力で考えて行動することができる。
2．専門性の向上（DP2）2－1．国際人としての能力
外国語の学習や国内外におけるフィールドワーク・ボランティア活動・留学等で語学力や国際感覚を高め、その能力を国内外の交流で発揮することができる。
2－2．スペシャリストとしての能力
観光・環境デザイン・経営情報・英語国際キャリアの各専攻で修得した専門的知識や技能・資格を活用し、国際社会や地域社会の様々な現代的課題の解決に自分から進んで取り組むことができる。
3．社会性の向上（DP3）
地域社会や企業等の発展に貢献するために、他の人々と協調しながら目標の実現に向けて自分から進んで行動することができる。
教育課程の編成及び実施に関する方針（ 公 表 方 法 ： 【 大 学 ホ ー ム ペ ー ジ 】 https://www.tuins.ac.jp/common/docs/about/social_curriculumpolicy.pdf?20210616）（概要）
1．教育内容現代社会学部の教育課程編成・実施の方針は、在学中に基礎的・専門的な能力の向上を図るため教育課程を教養教育と専門教育により構成し、各教育課程には教育目標を達成するための科目を設定する。各授業科目が卒業認定・学位授与の方針に定められたどの能力・素養の向上に寄与するかはシラバスで明示する。
(1) 「教養科目」（「教養科目」、「教養科目（基盤）」）及び「専門科目」は、それぞれのカテゴリーで必要な必修科目、選択科目の単位数を指定する。
①教養科目：大学生として必要な教養を身につけるために、教養科目を置く。教養科目
は「人間理解科目」「社会理解科目」「自然理解科目」「領域を超えて学ぶ科目」「外国語科目」「日本語科目」「情報基礎科目」「キャリア・実務科目」及び「教養演習科

目」で構成される。
②教養科目（基盤）：現代社会に関する基本的な知識を学ぶために教養科目（基盤）を置く。教養科目（基盤）は、「現代社会基礎科目」「地域づくり科目」「国際交流科
目」「情報科目」から構成される。
③専門科目：各専攻の専門分野で活躍できる能力を身につけるため、各専攻の教育目標に応じて専門科目を置く。専門科目は、「観光専攻科目」「環境デザイン専攻科目」「経営情報専攻科目」「英語国際キャリア専攻科目」から構成される。
(2) 就職に必要なコミュニケーション能力ならびに社会で活躍できる能力を身につけるための科目として、「キャリア・実務科目」を置く。
(3) 各専攻に開講する科目のうち課題解決能力と実践力を育成するための科目として専門演習科目を置き、特に専攻の総合的能力を高める「専攻実習Ⅰ」（英語国際キャリア
専攻は除く）「専門演習Ⅰａ、Ⅰｂ」「専門演習Ⅱ（卒業研究を含む）」を必修とする。
(4) 専攻分野だけでなく、関連分野における幅広い知識も身につけるため、各学生が選んだ専攻以外の専攻科目も、「概論」をはじめとする一部の科目を必修とする。
(5) 国際社会で活躍できる、外国語コミュニケーション能力と実践能力のある人材を育成するために、副専攻プログラム（グローバル人材育成プログラム）を置く。
(6) 地域社会で活躍できるリーダーとなり得る、課題解決力と実践能力のある人材を育成するために、副専攻プログラム（地域創生人材育成プログラム）を置く。
2．教育方法現代社会学部では、各授業科目において、確実な理解を図り学習成果を上げるための教育方法として、一般的な知識教授型の授業方法以外に、以下の 5 つの中で各授業科目において可能な方法を積極的に実践する。
(1) 対話型授業
教員が学生に一方的に講義するのではなく、学生も参加し、学生と教員が双方向的に対話や問答をしながら、理解を深める。
(2) 演習・反復型授業
演習課題、具体的な事例についての考察、重要な事項について反復学習をすること
により、確実な理解を図る。
(3) グループ学習
学生同士が複数のグループに分かれ、設定した課題についてグループの構成員が共同で解決に当たる。
(4) 地域フィールドワーク
地域の施設・企業などの現場や実習場所に出向き、実践活動を行いながら、理解を深める。
(5) 授業外学習指導や自主学習
授業外で教員が個別に学習指導したり、学習課題や調査課題などを与えたり、学生の自主的な学習を促す。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：【大学ホームページ】https://www.tuins.ac.jp/academics/society/#society_summary_purpose）（概要）＜教育目的＞
これからの 21 世紀を支える、国際的センスを持った、地域に精通し、かつ常に時代の潮流に対応できる実践的な人材、現代社会が抱えている問題を自ら発見・解決し、未来の創造に積極的に参加しようとする人材の育成を目的としている。
＜求める人物像＞
1. 人と環境に配慮した観光政策・観光産業による地域社会の持続的発展に、高い関心を持
つ人。
2. 環境に対する専門的知識と行動力を養い、地域や企業で豊かな環境を創造することに高い関心を持つ人。

3. 地域社会や組織の持続的発展のために、情報通信技術を活用し企業等の経営を創造・革新することに、高い関心を持つ人。
4. 多文化共生の重要性を理解し、国際教養と英語力を駆使して地域社会の国際化に貢献することに高い関心を持つ人。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：【大学ホームページ】
https://www.tuins.ac.jp/wp-content/uploads/2022/06/organizationchart.pdf

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業又は修了の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 子ども育成学部
教育研究上の目的 （公表方法：【大学ホームページ】
大学教育理念・目標 https://www.tuins.ac.jp/academics/child/#child_summary_purpose
学生便覧
https://www.tuins.ac.jp/wp-content/uploads/2024/06/handbook_2024.pdf
子ども育成学部
https://www.tuins.ac.jp/academics/child/feature/）（概要）
21 世紀のわが国は人口減少時代を迎え、次代を担う子どもの育成と、教育・福祉・社会システムの再構築が求められている。教育は、個人の尊厳を重んじ、国家・社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われるものであり、福祉は、個人の尊厳を尊重し、その健やかな育成と自立・社会参加・共生の地域福祉社会の形成を期して行われるものである。
子ども育成学部では、子どもを連続した発達主体としてとらえる時間軸と、子どもを家
庭や地域社会との関係性の中でとらえる空間軸という二つの視点に立ち、「子ども育成学」の構築を視野に、現代社会を主体的に生きるための幅広い知識と教養、子ども育成の専門家としての確かな資質能力と学びの精神をもって、地域社会の発展に貢献できる人材の育成を目的としている。
卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：【大学ホームページ】https://www.tuins.ac.jp/common/docs/about/child_diploma-policy.pdf）（概要）
子ども育成学部では、「次代を担う心身ともに健やかな子どもの育成を通して、地域社会の発展に貢献できる教育・保育・福祉の人材を養成すること」を、理念・目標に掲げる。
このような理念・目標を踏まえて、所定の単位を修得し、以下の資質・能力を身につけたと認められる学生に、卒業を認定する。
1．人間性の向上（DP1）
現代社会を生きる主体的な生活者として、また子ども育成を担う専門的職業人として必要な幅広い知識と教養を身につける。
2．専門性の向上（DP2）2－1．教育・保育・福祉の専門職としての資質・能力（DP2‐1）
子どもの生活・発達の連続性と家庭・地域・社会環境との関係性について理解し、子ども育成の理念と専門的知識・技術、実践力を身につける。
2－2．地域に生きる専門職としての資質・能力（DP2‐2）
地域の特色ある教育・保育・福祉の実践に学び、地域に愛着と誇りを持ち、地域に根づいた教育・保育・福祉の実践力を身につける。
3．社会性の向上（DP3）
国や地域を越えた広い視野、人間信頼と共同連帯の精神をもち、生涯にわたって自己を高める努力を続けようとする意欲と態度を身につける。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：【大学ホームページ】https://www.tuins.ac.jp/wp-content/uploads/2024/06/child_curriculum2policy.pdf）（概要）
１．教育課程子ども育成学部の教育課程編成・実施の方針は、在学中に子ども育成に関する基礎的・専門的な能力の向上を図るため、教育課程を教養教育と専門教育により構成し、各教育課
程には、教育目標を達成するための科目を設定している。さらに、教養教育と専門教育がより人格の形成や資質向上に資するように、特に関連性が高く、総合的な理解が求められる科目の内、本学に学ぶどの学生も習得すべき内容や技能が含まれる科目を基盤科目として設定している。各授業科目が卒業認定・学位授与の方針に定められたどの能力・素養の向上に寄与するかをシラバスで明示する。
（１）教養科目①人間・社会・自然について理解を深め、現代社会を生き抜くための資質・能力を身につけるため、「人間理解」「社会理解」「自然理解」の科目を置く。
②国際化・ＩＣＴ活用など情報化の急速な進展に対応し、現代の課題と未来を考えるための資質・能力を身につけるため、「国際化対応」「情報化対応」の科目を置く。
③子ども育成の専門職として必要な目的意識を明確にし、その実現に向けて学びを深めるため、「キャリア教育」の科目を置く。
④主体的な探究活動を通して、生涯学び続け、自己研鑽に努める資質・能力の基礎を養うため、「演習」の科目を置く。
（２）基盤科目【教養科目（基盤）・専門科目（基盤）】
国際化・情報化に関する教養科目（基盤）と、教育・保育・福祉の総合的理解を図るための子ども育成の理論・内容・方法・技術に関する専門科目（基盤）を設置し、それらを関連的・横断的に学ぶことによって専門的な内容を更に理解・修得できるようにする。
（３）専門科目①子どもの生活・発達・教育に関する理論を学び専門知識を身につけるため、「子ども育成の理論」の科目を置く。
②子ども育成の内容・方法・技術を学び、実践への基礎的な資質・能力を身につけるため、「子ども育成の内容・方法・技術」の科目を置く。
③現場での体験を通して、実践的な資質・能力を身につけるため、「子ども育成の実習」の科目を置く。
④子どもの心身の発達や社会環境に関する理解を深めるため、「子どもの発達と環境」の科目を置く。
⑤子どもに対する理解を深め、相談・援助に関する知識・技能を身につけるため、「子
ども育成の相談・援助」の科目を置く。
⑥子どもと家庭、地域社会の福祉に関する理解を深め子どもの自立を支援するため、「子
どもと家庭・地域の自立支援」の科目を置く。
⑦富山の特色ある教育・保育・福祉の取り組みへの参加や体験を通して、地域の実践を学び、地域連携の重要性を理解するため、「富山の子ども育成」の科目を置く。
⑧子ども育成の学びの集大成として、論文の作成・発表を通して、生涯学び続ける研究
態度と自己研鑽の姿勢を身につけるため、「子ども育成の研究」の科目を置く。
（４）副専攻プログラム
・国際社会で活躍できる、外国語コミュニケーション能力と実践能力のある人材を育成するために、副専攻プログラム（グローバル人材育成プログラム）を置く。
・地域社会で活躍できるリーダーとなり得る、課題解決力と実践能力のある人材を育成するために、副専攻プログラム（地域創生人材育成プログラム）を置く。
２．教育方法（授業方法）
子ども育成学部では、各授業科目において、確実な理解と学習成果を上げるため一般的な知識教授型の授業方法以外に、以下に示す５つの方法を積極的に実践している。
（１）対話型授業
教員が学生に一方的に講義するのではなく、学生も参加し、学生と教員が双方向的に対話や問答をしながら、理解を深める。
（２）演習・反復型授業
演習課題、具体的な事例についての考察、重要な事項について反復学習をすることにより、確実な理解を図る。
（３）グループ学習
学生同士が複数のグループに分かれ、設定した課題について、グループの構成員が共同で解決に当たる。

（４）地域フィールドワーク
地域の教育・保育・福祉施設等の現場や実習場所に出向き、実践活動を行いながら、理解を深める。
（５）授業外学習指導や自主学習
授業外で教員が個別に学習指導したり、学習課題や調査課題などを与え、学生の自主的な学習を促す。

入学者の受入れに関する方針( 公表方法：【大学ホームページ】https://www.tuins.ac.jp/academics/child/#child_summary_purpose）（概要）＜教育目的＞
子ども育成学部では教育と福祉の協働・融合の視点に立ち、確かな資質能力と学びの精神をもって教育・保育・福祉の専門職として、心身ともに健やかな子どもの育成を通して、地域社会の発展に貢献できる人材の育成を目的としている。
＜求める人物像＞
1. 子どもの生活と遊び、発達と学習に高い関心を持ち、生きる力を育てる教育・福祉・保育の専門家をめざす人。
2. 心身ともに健やかな子どもを育てる家庭や地域づくりに、高い関心を持つ人。
3. 地域に愛着と誇りを持ち、地域の教育・保育・福祉の実践活動に、高い関心を持つ人。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：【大学ホームページ】
https://www.tuins.ac.jp/wp-content/uploads/2022/06/organizationchart.pdf

③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学部等の組織の名称

学長・
副学長

－

教授

准教授

講師

助手
その他

助教

計

－

1人

1人

現代社会学部

－

10 人

10 人

2人

0人

0人

22 人

子ども育成学部

－

9人

5人

6人

0人

0人

20 人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員

計

0人
32 人
32 人
公表方法：【大学ホームページ】
各教員の有する学位及び業績
現代社会学部
https://www.tuins.ac.jp/academics/society/teacher/（教員データベース等）
子ども育成学部 https://www.tuins.ac.jp/academics/child/teacher/c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）
FD 研修については、総合学務センター委員会を中心に各部局がそれぞれのテーマを設定して組織的に実施している。また、本学が所属している一般社団法人 学習評価・
教育開発協議会主催の FD・SD 研修会にも参加し、教育内容・方法等の改善に繋げている。

④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名

入学定員
（a）

現代社会学部

120 人

97 人 80.8％

490 人

447 人 91.2％

5人

3人

90 人

89 人 98.9％

370 人

380 人102.7％

5人

1人

210 人

186 人 88.6％

860 人

827 人 96.2％

10 人

4人

子ども育成学部

合計

入学者数
（b）

b/a

収容定員
（c）

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学
者数

（備考）

b.卒業者数・修了者数、進学者数、就職者数
学部等名

卒業者数・修了者数

就職者数（自営業を含む。）
0人
107 人
（
％）
（94.7％）
5人
85 人（5.4％）（91.4％）
5人
192 人（2.4％）（93.2％）

進学者数

その他

113 人
6人
（100％）（5.3％）
93 人
3人
子ども育成学部（100％）（3.2％）
206 人
9人
合計（100％）（4.4％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）
・現代社会学部
就職先-富山市役所、立山町役場、入善町役場、朝日町役場、富山県警察、富山市消防局、諫早市役所、
株式会社高志インテック、三協立山株式会社、株式会社プレステージ・インターナショナル、株式会
現代社会学部

社アイザック、株式会社 JR 西日本金沢メンテック、阪神化成工業株式会社、株式会社リッチェル、富山銀行、富山第一銀行、北陸銀行、富山信用金庫 等
・子ども育成学部
就職先-公立小学校、公立保育所、富山県庁、富山市役所、高岡市役所 等
進学先-富山大学大学院、上越教育大学大学院（備考）

c.修業年限期間内に卒業又は修了する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事項）
学部等名
現代社会学部
子ども育成学部
合計

修業年限期間内
卒業・修了者数
114 人
105 人（100％） （92.1％）
89 人
89 人（100％）
（
100％）
203 人
194 人
（100％） （95.6％）

入学者数

留年者数
（
（
（

3人
2.6％）
0人
0％）
3人
1.5％）

中途退学者数
（
（
（

6人
5.3％）
0人
0％）
6人
3％）

その他
（
（
（

0人
0％）
0人
0％）
0人
0％）

（備考）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）
・授業計画書(シラバス)の作成過程
本学では、Web シラバスシステムで授業計画書（シラバス）を作成・活用し、大学 Web ペー
ジで公表している。
Web シラバスには、「講義名（副題）」、「開講責任部署」、「講義開講時期」、「講義区分」、「基準単位数」、「代表曜日」、「代表時限」、「校地」、「開講時期」、「必修・選択区分」、「担当教員」、「授業の概要」、「キーワード」、「到達目標」、「卒業要件・資格関連など」、「ディプロマポリ
シー」、「ディプロマポリシー配分比率」、「カリキュラムポリシー」、「重視する能力」、「教授(授業)方法」、「授業計画」、「評価方法」、「使用資料」、「授業外学修等」、「授業外質問方法」、「オフィス・アワー」を記載している。
シラバス作成は、Web シラバス入力・修正要領及び Web シラバス・ピアチェック実施要領を定め、次のスケジュールで作成している。
【作成モデル】
1 月中旬～2 月初旬 Web シラバスシステムで入力及び修正期間
2 月初旬～2 月下旬 シラバスのピアチェック期間(→担当科目教員以外の教員がチェックし、科目担当教員にシラバスの修正依頼)
3 月初旬～3 月中旬 シラバスの確認・調整
3 月下旬～3 月末
シラバスを Web 上で最終確認
ホームページ等へは、検索サイトにて公開
・授業計画書(シラバス)の公表時期
上記スケジュールに基づき、4 月初旬に大学 Web ページにシラバスを公表。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）
本学では、授業科目を担当する教員が受講する学生の普段の受講態度（出席・積極的な発言等）を把握しつつ、授業内でのレポートや授業終了後の最終レポート等提出、または期末試験を課し、また企業等や小学校、幼稚園、保育園、施設等で実習を行う際には実習先の評価も参考にして評価し、さらに必修化している卒業論文・卒業研究で評価して単位を与え、学位を授与している。
特に下記のとおり GPA 制度を用いて学修の成果に係る評価をし、本学ディプロマポリシーに基づいて学則第 28 条に規定する卒業に必要となる所定の単位数を修得した者に対して、
学則第 36 条により卒業の認定を行う。

・ディプロマポリシー
本学は、「共存・共生の精神と知性を磨く教育を基本に、時代の潮流に対応できる、健全にして個性豊かな人材を育成して、国際社会及び地域社会の発展に寄与する」こ
とを、基本理念に掲げている。
このような基本理念を踏まえて、所属学部の教育課程所定の単位を修得したうえで、
以下のような資質・能力を身につけることを目標とする。
各学部の卒業認定・学位授与の方針は、この全学の方針を踏まえて定める。
●人間性の向上（DP1）
共存・共生の精神のもと時代の潮流に対応できるよう、人間として必要な知識や教養、
思考力・表現力、倫理観を身につける。
●専門性の向上（DP2）
各学部のそれぞれの教育目標に基づき、講義、演習、実習を通して、専門分野に関わる基本的知識・技能や知的学識を習得し、専門的素養を身につける。

●社会性の向上（DP3）
大学内外での学修を通じて、人々と協力して課題などを解決できる、社会性を持ち自立した人間になったと実感できる力を身につける。
・卒業の要件、卒業判定の手順
卒業認定・学位授与の方針として、「人間性の向上」「専門性の向上」「社会性の向上」という項目を定め、科目の履修と単位の取得を通じてこれらの能力の向上を図れるよ
うに、全授業科目のシラバスにおいて、どの項目の向上を重点的に図る授業科目であるかを明示しており、それに合致したと認められた場合に単位を与え、その単位数が富山国際大学学則第 36 条に基づき修得した者の卒業の認定をし、学位記を授与することとしている。
（卒業）
第 36 条 本学に 4 年（第 17 条※第 1 項により入学した者については、同条第 2 項により定められた在学すべき年数）以上在学し、第 28 条に定める単位数を修得した者については、当該学部の教授会及び運営会議の議を経て、学長が卒業を認定し、学位記を授与する。
2 卒業の時期は、学期の終わりとする。
※上記第 17 条は編入学、転入学、再入学の規定省略（卒業に必要な単位数）
第 28 条 卒業に必要な単位数は、次の各号に定める単位数を含め、124 単位以上とする。
（1）現代社会学部現代社会学科の観光専攻、環境デザイン専攻、経営情報専攻及び英語国際キャリア専攻の学生は、別表Ⅰに定める教養科目及び基盤科目から 62 単位
以上、専門科目のうち所属する専攻科目及び他専攻科目から 62 単位以上を修得しなければならない。
（2）子ども育成学部子ども育成学科の学生は別表Ⅱに定める教養科目から 35 単位以上（人間理解、社会理解及び自然理解 12 単位以上、国際化対応及び情報化対 10 単
位以上、キャリア教育及び演習 13 単位以上）、専門科目から 89 単位以上を修得しなければならない。
2 第 19 条の 2 第 2 項の授業の方法により修得する単位数は、卒業の要件として修得すべき単位数のうち、60 単位を超えないものとする。
3 編入学の場合における卒業に必要な単位数は、別に定める。
卒業又は修了に必要となる単位数

ＧＰＡ制度の採用（任意記載事項）

履修単位の登録上限（任意記載事項）

学部名

学科名

現代社会学部

現代社会学科124 単位

有 ・無
○

26 単位

子ども育成学部

子ども育成学科

124 単位

有 ・無
○

26 単位

公表方法：【大学ホームページ】
ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

https://www.tuins.ac.jp/wp-content/uploads/2024/06/handbook_2024.pdf

学生便覧 P17-19(P36,P62)
学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：【大学ホームページ】
https://www.tuins.ac.jp/campuslife/higashikuromaki/map/
https://www.tuins.ac.jp/campuslife/kureha/map/
https://www.tuins.ac.jp/wp-content/uploads/2024/06/handbook_2024.pdf（東黒牧キャンパス）（呉羽キャンパス）（学生便覧 P120-133）

⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

学科名

授業料
（年間）

入学金

その他

備考（任意記載事項）

現代社会 現代社会学部
学科

680,000 円

200,000 円

300,000 円教育環境充実費

子ども育 子ども育成学部
成学科

730,000 円

200,000 円

300,000 円教育環境充実費⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）
本学では、アカデミック・アドバイザーとして 1 年次からゼミ担当教員がゼミでの学習や授業の履修に関すること、留学や資格取得、将来の進路、大学生活に関する相談や指導を行い、日常的に学生をサポートしている。また、GPA を活用した様々な学修指導を行っており学習成果の可視化はもとより、進級や卒業にかかるアドバイス、学生表彰や資格免許にかかわる学外実習履修の要件（一定以上の GPA を課す等）、および学習意欲を示さない学生への指導としても活用している。また、そのほか次の修学支援を実施している。
①「夢への架け橋助成事業」：この助成事業は、本学の学生の活力を生かすとともに、地域との連携を更に深め地域に貢献すること、およびウエルビーイング向上に貢献することにより、学生が本学の活性化に資することを目的に、本学の学生から研究・活動等の事業計画を募集し、その事業の実施に対し本学が支援を行う。
②「富山国際大学障がいを理由とする差別の解消の推進に関する規程」「富山国際大学障がい者差別救済委員会規則」を平成 28 年４月１日から施行し、さらに令和２年４月１日より「富山国際大学障がい学生支援規程」を施行し、障がい学生を支援している。
③各種奨学金制度利用のための対応：日本学生支援機構奨学金、地方公共団体、各種財団、民間団体等の奨学金について、学生および父母等からの相談に応じ、適切な助言、受給に向けたきめ細かな対応にあたっている。また、家計急変等の経済的理由により学費等の納付が非常に困難な状況にある学生の修学継続を支援するため、ゼミ担当教員と奨学金業務を扱う担当の事務職員とが密に連絡を取り合いながら、各種奨学金制度利用への適切な対応を心がけている。そのほか、諸活動で優秀な成果を収めた者（学業成績を加味し GPA も活用）への諸活動特待制度、海外留学者(半期以上)への支援制度、私費外国人留学生を対象にした制度利用への対応も行っている。
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
本学は、「共存・共生の精神」を中核とした基本理念の下に、国際的視野に立脚しつつ、地域社会の発展に貢献できる人材の育成に注力している。特に、「人間性の向上」「専門性の向上」「社会性の向上」を学位授与の方針として定め、「社会へつなぐ学び」を通して、コミュニケーション力、協働力、課題解決力等の社会人基礎力の育成に力を入れている。
① 4 年間を通して、キャリア教育を実施している。
【現代社会学部】
1 年次生「キャリア・デザイン講座」キャリア形成への意識付け
・仕事と人生・文書の書き方・自己分析・SPI 模擬試験・大学生活を通じたキャリア形成
2 年次生「キャリア育成講座」
・企業研究・働くことの意義・地域貢献
3 年次生「キャリア支援講座」「インターンシップ」
・キャリアモデル形成・自己分析・業種、職種、企業研究・実践講座・インターンシップ
4 年次生 就職活動支援（対面・オンライン）
・就職試験・受験対策個別指導(相談・履歴書・面接)

【子ども育成学部】
1 年次生 「キャリア入門講座」「学外活動・学外実習」
・教師、社会福祉士、保育士の仕事と現状・現場で働く専門職の体験談
・地域社会参加活動・自主研修・ボランティア
2 年次生 「キャリア支援講座Ⅰ」「学外活動・学外実習」
・教職科目演習指導、自己表現演習指導、専門科目演習指導・小論文作成指導、公務員・教員採用試験対策講座、社会福祉士の仕事
・保育所実習Ⅰ、施設実習Ⅰ・自主研修・ボランティア
3 年次生 「キャリア支援講座Ⅱ」「富山に学ぶインターンシップⅠ」「学外活動・学外実習」
・教養科目演習指導、専門科目演習指導、集団討論演習指導・履歴書作成指導、公務員・教員採用試験対策講座、社会福祉士国家試験対策講座
・小学校、保育所、幼稚園、認定こども園、施設、社協、病院等
・小学校教諭免許取得のための介護等体験、教育実習、幼稚園教育実習Ⅱ、相談援助実習
Ⅰ・Ⅱ・自主研修、ボランティア
4 年次生「キャリア支援講座Ⅲ」「富山に学ぶインターンシップⅡ」「学外活動・学外実習」
・履歴書、小論文添消指導、模擬面談指導・教員採用選考検査指導・公立保育士等採用試
験指導・社会福祉士国家試験指導
・小学校、保育所、幼稚園、認定こども園、施設、社協、病院等
・保育所実習Ⅱ、施設実習Ⅱ、スクールソーシャルワーク実習・自主研修、ボランティア② 学生の進路を取り扱うキャリア支援センターとゼミ担当者とで学生情報交換をしながら、学生の進路を手助けしている。
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）
健全な学生生活を送ることができるよう、また健康維持を図るために、大学において学年毎に年 1 回「健康診断」の受診を学生に義務づけている。
本学では、学生が心身の健康上の問題等で学生生活に支障をきたしているかどうかを、1年次からゼミ担当教員がチェックし、その内容を各学部で把握している。
また、精神的、身体的な悩みを抱える学生等に対しては、保健室に所属する看護師が相談を受ける体制づくりを行っている。現代社会学部において組織されている学生支援チーム
及び子ども育成学部において組織されている適応支援チームでは、連携を取りながら、学生の欠席状況及び授業中の様子等の情報を共有し、学生のケアをしている。
なお、特に支援が必要な学生には、カウンセラーに相談してカウンセリングを実施するな
ど、大学生活全般における相談や支援を行っている。学生によっては、家族を交えて相談も実施している。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：【大学ホームページ】https://www.tuins.ac.jp/about/disclosure/edures/

備考

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コード（13桁）

F116310105345

学校名（〇〇大学 等）

富山国際大学設置者名（学校法人〇〇学園 等） 学校法人

富山国際学園

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

67人

62人

第Ⅰ区分

31人

31人

第Ⅱ区分

25人

―人

第Ⅲ区分

11人

―人

第Ⅳ区分

0人

0人

69人

家計急変による
支援対象者（年間）0人

合計（年間）

69人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

―人

人

人

0人

人

人

出席率が５割以下その他学
修意欲が著しく低い状況

―人

人

人

「警告」の区分に連続して
該当

―人

人

人

計

―人

人

人

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数
が標準時間数の５割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0人 前半期

年間

人 後半期

人

（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の
６割以下

前半期

後半期

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数
が標準時間数の６割以下）

0人

人

人

ＧＰＡ等が下位４分の１

―人

人

人

出席率が８割以下その他学
修意欲が低い状況

―人

人

人

計

12人

人

人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。