平成 28 年度

自

己

点

検

評

平成 29(2017)年 7 月

東都医療大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

１

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準 2

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

基準 3

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５３

基準 4

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７３

東都医療大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色
１．東都医療大学の建学の精神（設置の趣旨）

医療現場において、医学・医療技術の高度化に対応するだけでなく、これらの治療を受ける患者へのケアが益々重要となり、また看護師等の活動分野の拡大に伴って、これまで以上の専門的な知識・技術を身に付けることが求められている。
また、今日の医療はチーム医療が主体であり、看護師等が医師のよきパートナーとしてその責任を果たしていくためには、看護師等も医学に関する高度な専門知識を身に付け、医療技術に対応していくことが必要である。
さらに、これからの看護師等に最も求められているのは、ケアの専門家として、病める人やその家族と十分な意思疎通を行い、信頼感ある人間関係を築いた上で、思い
やりと暖かい心をもってケアを行うことができる人間性や包容力、さらには十分な実践力である。
以上のようなことから、本学においては、豊かな人間性を持つと同時に高度な専門知識・技術を身に付け、合わせて十分な実践能力を備えた看護師等を養成していきた
いと考えている。
なお設置の趣旨においては、前提として次の内容が記述されている。
今後の社会の高齢化、科学や医療技術の高度化、社会の健康ニーズの変化等に伴い、これからの医療・福祉に対するニーズはますます増大し、これらの分野で活動する人
材に対する需要も益々大きくなることが予想されている。
特に、医師とともに医療・福祉業務を支える主たる職種である看護師、保健師及び助産師(以下「看護師等」という。)については、高度医療の現場である病院や高齢者等の療養施設における活動はもとより、近年では在宅のままで療養を続ける人々を支援する在宅看護に対するニーズも高くなり、また職場や家庭における生活習慣の改善に関する保健指導を行うこととされるなど、その活動の分野は益々大きくなっている。
しかし、我が国における看護師等の配置状況は欧米諸国に比べまだまだ尐ないのが現状である。特に看護師に限ってみると、100 病床あたり 50 人以下であり、アメリ
カの約 270 人、ヨーロッパ諸国の 150 人～250 人に比べて、大幅に尐ない現状にある。
この背景には、我が国では国民全員が何らかの公的医療保険に加入していることや病院の病床数が多いことなどがあり、数字だけで比べることは適当でない面もあるが、今後の高齢社会における医療・福祉サービスに対する需要の増大を考慮すれば、看護師等の育成強化・拡充は国家的な課題といえるであろう。また、これらの看護師等については、単位に量的な拡充が必要なだけでなく、その求められている役割の高度化・多様化に応じて、質的な充実が不可欠になっている。

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東都医療大学

２．東都医療大学の基本理念

東都医療大学の教育理念については、東都医療大学設置認可申請書の「１．大学設置の趣旨及び必要性」の「２．教育理念及び教育目標」の中で次のように述べている。
東都医療大学の教育理念
本学は、生命を尊重し、人間の尊厳と基本的権利を理解するとともに、学問的基礎の上に専門的な実践能力をもち、地域の保健・医療・福祉の担い手としてリーダーシップを発揮し、学問の発展にも貢献できる医療人を育成することを教育理念とする。

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東都医療大学

３．東都医療大学の使命・目的

東都医療大学の使命・目的及び教育目的は、東都医療大学設置認可申請書の「１．
大学設置の趣旨及び必要性」の「２．教育理念及び教育目標」、東都医療大学の設置母体である学校法人青淵学園の学校法人青淵学園寄附行為第 3 条及び東都医療大学学
則第 1 条に明示している。
東都医療大学設置認可申請書（抄）人間性尊重の理念を基盤とするケア、すなわちヒューマンケアを実践できる医療人を養成することが本学の目的
学校法人青淵学園寄附行為

第3条

この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、健康で幸せな生活をより多くの国民が享受できる長寿社会を目指して、医療の現場で働く技術、志ともに優れた人材を育成することを目的とする。
東都医療大学学則

第１条

本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、医療に関する幅広い専門知識と技術を教授研究するとともに、人間性・倫理性・協調性を備えた人材を育成し、地域の保健・医療・福祉の向上に寄与することを目的とする。
近年の医学・医療技術の高度化には目覚ましいものがあり、先進的な医療機器を用いた高度医療が展開されてきている。医学・医療技術の進展は、看護学の高度化やケ
ア活動範囲の高度化・多様化などに多大な影響を与えている。このため、大学教育における看護師等の養成には、保健・医療・福祉分野の幅広い知識を習得することを基
盤に、看護学に関する専門的な知識や技術そしてその知識・技術を応用した実践力を修得し、さらに医学に関する高度の専門知識をも身につけて、高度な医療技術が展開される医療現場で活動していかなければならない。このような観点から、「医療に関する幅広い専門知識と技術を教授研究する」としている。
他方、このような医学・医療技術の高度化に伴う、様々な課題が表面化してきている。それは、先進的な医療機器を用いた、数多くの検査データに基づく治療が多くなり、その結果、医療機関と医療を受ける患者との関係が複雑になり、患者の人間性や尊厳が問われるが多くなってきていることである。
さらに医療現場をめぐる環境の変化を的確に把捉した上で、これに携わる医療関係者の自覚と責任を持った対応が求められる。したがって、医療における看護師等は、看護学に関する専門的な知識・技術やその実践に基づくことはもとより、治療を受ける患者やその家族と可能な限り良好な人間関係を築き、治療を受ける患者の人権や人

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東都医療大学

格の尊厳に配慮しつつ、高い倫理観を持って、思いやりのあるケアを行うよう心がけ
ることが必要不可欠となっている。このことから、「人間性・倫理性・協調性を備えた人材を育成」が重要となっている。
また、本学は、埼玉県深谷市に立地している。深谷市は、かねてから「まちづくり」の重要施策の一つとして大学誘致に取り組んでおり、特に看護・福祉系の大学誘致を希望していたところである。また、社団法人深谷市・大里郡医師会、埼玉県看護協会、
埼玉県看護連盟及び深谷赤十字病院等からも大学設置の要望書が提出されており、本学誘致に関する地元の熱意と希望は極めて大きいものがある。他方、深谷市周辺地域には看護系の大学が設置されていない現況であり、看護師等の充足状況が極めて低いことから、周辺高校からもこの地域に看護系の大学を立地することが熱望されていた。
このような経緯から、本学の使命・目的の一つとして、「地域の保健・医療・福祉の向上に寄与すること」が求められていると理解している。

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東都医療大学

４．東都医療大学の個性・特色(1) ヒューマンケアを実践できる看護師等の養成
これからの医療におけるケアは、医療を受ける者と医療を行う者、すなわち人が人をケアすることが必要であり、医療ケアを担当する者は、専門的な知識・技術を修得することはもとより、人間の生命や個人の尊厳に対して畏敬の念をもった高い倫理観が要請される。このような人間の生命や個人の尊厳に対する畏敬の念と高い倫理観に裏打ちされた医療ケアの在り方を、本学では「ヒューマンケア」と捉え、このようなヒューマンケアを実践できる看護師等を育成することを目的としている。
このような人材を育成することを、本学の教育理念及び教育目標としてとして掲げるとともに、その理念及び目標を教育課程（カリキュラム）に的確に反映させるため、次のような授業科目を配備している。すなわち、①「ヒューマンケア入門」や「生命倫理と医療」をはじめとする豊富な教養科目を用意し、豊かな人間性を養うこととしていること。

②

人間と健康に係る多くの専門基礎科目及び看護領域別の専門科目を配置するとともに、臨床経験の豊富な教員による多くの演習や実習を用意していること。

③「社会福祉概論」や「保健医療福祉行政論」の科目など保健・医療・福祉分野の幅広い知識を身につけるとともに、他者とのコミュニケーション能力を育成するため「コミュニケーション技法」や「基礎看護英語コミュニケーション」を学ぶこととしていること。

④ 看護をめぐる日本社会の動きや看護実践からの諸問題を科学的に探求していくた
めの「看護統合実習」や「看護研究方法論」などの研究方法の基礎を学ぶこととしていること。
このような教育の理念及び目標に従った看護教育を行うことにより、豊かな人間
性をはぐくむとともに、高度な看護に係る知識と技術を修得し、そして、十分な実践力を兼ね備えた、看護師等を養成することができる。
(2) 地域貢献
本学が深谷市に設置されることとなった経緯等においては、①埼玉県北部、特に深谷市周辺地域における看護師等の充足状況が極めて低い水準にあったこと、②深谷市からの本学誘致への強い要請があったこと、③渋沢栄一の福祉・医療面での偉業を継承していくことが本学としての使命であると考えていることなどがあり、本学が開設された暁には、その地元の期待や要望に応えて、深谷市等への地域貢献や社会貢献を行っていくことは、本学の使命・役割としてもとよりである。
近時、「知」の拠点としての大学は、教育研究はもとより、その成果を地域社会に還元する役割が期待されており、本学においても、地域貢献機能を大学の個性・特色のひとつと位置づけている。地域社会の要望等に応え、図書館の開放、公開講座、講演会、出張講義、看護師への継続教育の支援、研究会の開催等を実施してきている。

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東都医療大学

Ⅱ．沿革と現況
１．本学の沿革

医学・医療技術が高度化した現代では、それらに十分習熟した人材が必要とされており、特に高齢化・長寿社会の我が国では、保健・医療・福祉の現場で働く「技術」「志」ともに優れた、地域に貢献する専門職が求められている。
こうした背景等から、ヒューマンケアを実践できる医療従事者の育成の必要性を認識し、「医療従事者の人材育成は社会貢献に繋がる」との考えから、東都医療大学は、
平成 21 年 4 月に、学校法人青淵学園により、ヒューマンケア学部看護学科からなる単科大学として、埼玉県深谷市に開学した。本学は、開学以来、着実かつ安定的な経営を行っている。
平成 20（2008）年4月

東都医療大学設置認可申請

平成 20（2008）年 10 月

東都医療大学設置認可

平成 20（2008）年 11 月

学校法人青淵学園設立

平成 21（2009）年

4月

第 1 回入学式挙行

平成 25（2013）年

3月

第 1 回卒業式・学位記授与式挙行

平成 28（2016）年

3月

日本高等教育評価機構による認証評価において「大学評価基準に適合」の認定

２．大学の現況

・大学

名

東都医療大学・所

在地

埼玉県深谷市上柴町西 4 丁目 2 番 11 号

・学部の構成ヒューマンケア学部看護学科

・学生数、教員数、職員数

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東都医療大学

学生数（平成 28 年 5 月 1 日現在）
（単位:人）
学部

学科

ヒューマンケ
ア

入学

収容

定員

定員

100

400

看護

在籍者数
1年

2年

3年

4年

合計

130

89

116

102

437

教員数（平成 28 年 5 月 1 日現在）
（単位:人）
兼任

専任教員
学部

学科

教員

教授

准教授

講師

助教

助手

合計

13

11

8

4

10

46

46

合計

92

職員数（平成 28 年 5 月 1 日現在）
（単位:人）
専任職員

パート

合計

0

0

6

4

0

0

4

10

0

0

10

正職員

嘱託職員

男

6

女
合計

7

東都医療大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1-1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1-1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1-1 の自己判定基準項目 1-1 を満たしている。
（2）1-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性［使命・目的及び教育目的を具体的に明文化しているか］
以下のとおり、本学の使命・目的及び教育目的は具体的に明文化している。
すなわち、本学の使命・目的等を具体化する形で「看護学科の教育目標」を定めている。
看護学科の教育目標① 生命を尊重し人間の尊厳と基本的権利を理解できる豊かな人間性を涵養する。
② 看護学の基礎的な知識・技術・態度を修得し、ヒューマンケアの理念に基づいた実践ができる基礎的能力を育成する。
③ 保健・医療・福祉の重要な担い手としての役割を認識し、自己研鑽するとともに、リーダーシップを発揮できる基礎的能力を育成する。
④ 看護にかかわる諸問題を科学的に探求し、将来看護学の発展に貢献できる基礎的能力を育成する。
①の教育目標については、生命あるすべてのものを大切にする心を育て、個人の尊厳や基本的人権の尊重など高い倫理観を涵養するとともに、幅広い教養教育を通じて豊かな人間性を培うことが必要であるとの観点から、掲げている。
②の教育目標については、まず、今日の高度化した医学・医療技術に対応するため、人体や病気に関する基礎的な教育を修得した上で、看護学の各領域に応じた専門教
育を十分に行う必要があり、その上で、ヒューマンケアの理念に基づいたケアを実践するため、臨床経験の豊富な教員の指導の下で、多くの演習・実習を通じて実践能力を高める必要があるとの観点から、掲げている。
③の教育目標については、地域における保健・医療・福祉分野の担い手として、その自覚の下に幅広い知識を身につけていく姿勢や態度を涵養するとともに、他者との意思疎通を行うためのコミュニケーション能力の養成を図ることが必要であり、加えて実習等を通じて看護師等としての責任感・使命感を養うことが重要であるとの観点で掲げている。
④の教育目標については、新しい保健・医療・福祉体制や看護をめぐる社会の動き

8東都医療大学を理解するとともに、看護実践の中からとりだした諸問題を科学的根拠に基づいて分析し、将来の研究課題に結びつける課題解決能力を養成することが必要であるとの観点から、掲げている。
なお、本学の使命・目的等を具体化した看護学科の教育目標は、本学の教育理念と併せて、学内の要所、大学案内、募集要項、シラバス、学生便覧等の印刷物、東都医療大学ホームページをはじめ、入学式、学位記授与式、オープン・キャンパス、学園祭、FD 活動、公開講座等のあらゆる機会を通じて、その意味内容をわかりやすく伝
達している。
1-1-②

簡潔な文章化［使命・目的及び教育目的を簡潔に文章化しているか］
以下のとおり、本学の使命・目的及び教育目的は簡潔に文章化している。
東都医療大学設置認可申請書
人間性尊重の理念を基盤とするケア、すなわちヒューマンケアを実践できる医療人を養成することが本学の目的
学校法人青淵学園寄附行為

第3条

この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、健康で幸せな生活をより多くの国民が享受できる長寿社会を目指して、医療の現場で働く技術、志ともに優れた人材を育成することを目的とする。
東都医療大学学則

第１条

本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、医療に関する幅広い専門知識と技術を教授研究するとともに、人間性・倫理性・協調性を備えた人材を育成し、地域の保健・医療・福祉の向上に寄与することを目的とする。
（3）1-1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の使命・目的は社会情勢の変化等に対応するため、必要に応じて逐次見直していくべきものであるが、本学は平成 24 年度に完成年度を迎えたところであり、その歴史も浅く、未だ見直しを必要とする時期ないしは段階に至っていない。他方、今後、
社会情勢の変化等に対応し、必要に応じて、使命・目的及び教育目的の見直し等を行う際は、引き続き、意味・内容の具体性と明確性や簡潔な文章化に留意する。
また、学内の要所、大学案内、募集要項、シラバス、学生便覧等の印刷物、東都医療大学ホームページをはじめ、入学式、学位記授与式、オープン・キャンパス、学園祭、FD 活動、公開講座等のあらゆる機会を通じて、その意味内容を分かりやすく伝達
してきたい。

9

東都医療大学

1-2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1-2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1-2 の自己判定基準項目 1-2 を満たしている。
（2）1-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示［使命・目的及び教育目的に大学の個性・特色を反映し、明示しているか］
本学の個性・特色は、「Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等」の「４．東都医療大学の個性・特色」で述べたとおり、「ヒューマンケアを実践できる看護師等の養成」及び「地域貢献」である。
本学の使命・目的及び教育目的は、東都医療大学の設置母体である学校法人青淵学園寄附行為第 3 条で、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、健康で幸せな生活をより多くの国民が享受できる長寿社会を目指して、医療の現場で働く技術、志ともに優れた人材を育成することを目的とする。」と定めている。
また、東都医療大学学則第１条に「本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、医療に関する幅広い専門知識と技術を教授研究するとともに、人間性・倫理性・協調性を備えた人材を育成し、地域の保健・医療・福祉の向上に寄与することを目的とする。」と定めている。
上記の使命・目的及び教育目的に本学の個性・特色を反映しているかについては、「人間性・倫理性・協調性を備えた人材を育成し」に「ヒューマンケアを実践できる
看護師等の養成」を反映し、「地域の保健・医療・福祉の向上に寄与すること」に「地域貢献」を反映している。
さらに、それが明示しているかについては、学生便覧に掲載、周知している。
1-2-②

法令への適合［学校教育法第８３条に照らして、大学として適切な目的を掲げているか］
本学の使命・目的及び教育目的は、教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）、大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）などの法令に適合している。
学校教育法第 83 条は、「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。」としている。
また、教育基本法第 7 条では、「大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。」

10

東都医療大学としている。
これらの法令の規定を受けて、東都医療大学学則第 1 条では、
「本学は、教育基本法
及び学校教育法に基づき、医療に関する幅広い専門知識と技術を教授研究するとともに、人間性・倫理性・協調性を備えた人材を育成し、地域の保健・医療・福祉の向上に寄与することを目的とする。
」と定められている。
このことから、学校教育法第 83 条に照らして、大学として適切な目的を掲げている。
1-2-③

変化への対応［社会情勢等に対応し、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直し等を行っているか］大学の使命・目的は社会情勢の変化等に対応するため、必要に応じて逐次見直していくべきものであるが、本学は平成 21 年度に開学し、平成 24 年度に完成年度を迎えたところであり、その歴史も浅く、未だ見直しを必要とする時期ないしは段階に至っていない。他方、今後、社会情勢の変化等に対応し、必要に応じて、使命・目的及び教育目的の見直し等を行っていきたい。
（3）1-2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の個性及び特色としての「ヒューマンケアを実践できる 看護師等の養成」及
び「地域貢献」については、本学の使命・目的及び教育目的に明示し ているが、これを具体化した看護学科の教育目標を教職員に対して更なる周知徹底を図るとともに、学生や深谷市・医療機関等の関係者の理解と協力が得られるように更に努力する。
今後、社会情勢の変化等に対応し、使命・目的及び教育目的の見直しを図る必要が生じた場合には、引き続きその個性・特色が適切に明示するよう配意する大学の使命・目的及び教育目的は、現時点においては法令に適合したものとなっているが、関係法令の改正等が行われた場合には、速やかに、かつ、適切に対応す
ることとする。

11

東都医療大学

1-3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1-3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1-3 の自己判定基準項目 1-3 を満たしている。
（2）1-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持［使命・目的及び教育目的の策定などに役員、教職員が関与・参画しているか］
本学の使命・目的及び教育目的は、東都医療大学の設置母体である学校法人青淵学園寄附行為第 3 条で、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行
い、健康で幸せな生活をより多くの国民が享受できる長寿社会を目指して、医療の現場で働く技術、志ともに優れた人材を育成することを目的とする。」と定めている。
また、東都医療大学学則第１条に「本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、医療に関する幅広い専門知識と技術を教授研究するとともに、人間性・倫理性・協調性を備えた人材を育成し、地域の保健・医療・福祉の向上に寄与することを目的とする。」と定めている。
東都医療大学設置認可申請書の作成に当たっては、理事予定者である学長（理事長兼務）及び副学長（事務局長兼務）が中心となり、学科長予定者等からなる設立準備委員会を設置して、その設立構想をとりまとめた。
その設立構想の作成過程において、前述の大学の使命・目的及び教育目的がとりまとめられた。このことから、大学の使命・目的及び教育目的の策定などに役員、教職員が関与・参画し、十分に理解と支持が得られているといえる。
教職員については、学内の要所、大学案内、募集要項、シラバス、学生便覧等の印刷物、東都医療大学ホームページをはじめ、入学式、学位記授与式、オープン・
キャンパス、学園祭、FD 活動、公開講座等のあらゆる機会を通じて、本学の使命・目的及び教育目的を周知しており、支持されている。
1-3-②

学内外への周知［使命・目的及び教育目的をどのように学内外に周知しているか］
本学の使命・目的等を具体化した看護学科の教育目標の学内外への周知は、学内の要所、大学案内、募集要項、シラバス、学生便覧等の印刷物、東都医療大学 ホームページをはじめ、入学式、学位記授与式、オープン・キャンパス、学園祭、FD 活動、公開講座等によって行っている。
特に学生に対しては、東都医療大学学生便覧の冒頭 に記載するとともに、入学時のオリエンテーションをはじめ、あらゆる機会を通じてその周知を図っている。 また、学内の要所、すなわち、学生ホール、学生食堂、会議室、図書館などにも掲示し、周知している。

12

東都医療大学

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映［使命・目的及び教育目的を中長期的な計画に反映しているか］
本学の使命・目的及び教育目的は、本学の中期計画に反映している。
「東都医療大学中期計画」は、運営協議会等の法人・学内での議論を経て、平成27 年 3 月に理事会にて承認したが、この中期計画は、先述の本学の使命・目的及び教育目的を反映させるために策定したものであり、平成 27 年度から平成 31 年度までの計画完成目標を、項目別に設定している。
このうち大学の項目については、「質の高い教育」、「研究基盤」、「FD・SD」、「学生募集」、「学生支援」、「地域貢献・国際交流」、「安定した教育環境 の整備」、「自己点検・評価の推進」、「組織の拡充」を掲げている。また東都医療大学の設置者である学校法人青淵学園の項目については、「安定した経営環境の確立」、「法人のガバナンス体制」を掲げている。また各項目を事項に分けて、計画完成目
標を示している。

［使命・目的及び教育目的をディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッ
ションポリシーに反映しているか］
大学の個性化・特色化を推進していく上で、学生の視点に立ってディプロマポリ
シー、カリキュラムポリシー、アドミッション ポリシー（以下「3 つの方針」という。）
を明確にし、それらを相互に関連付けて運用していくことを目的に、従前からの 3つの方針を平成 26 年度に学内での議論を経て一体的に再整理・策定した（第 1 回ディプロマ・カリキュラム・アドミッションポリシー検討部会、教務委員会での議論を経て教授会で決定）。
3 つの方針は、本学の使命・目的等を具体化した本学の教育理念及び看護学科の教育目標に基づいて策定している。
ディプロマ・ポリシー（抄）本学の教育理念及び教育目標に基づき、本学では、所定の期間在学し、卒業要件を満たす所定の単位を修得し、かつ次に掲げる能力を身につけた学生に対し卒業を認定
し、学士（看護学）の学位を授与する。
１．看護専門職としての倫理観を身につけ、生命および人を尊重する姿勢• 看護専門職として守るべき規範・原理・規則を身につけている• 人間の生命を尊び、基本的権利を守る姿勢を持っている• 倫理的な判断に基づいて行動できる
２．ヒューマンケアの理念に基づき、保健・医療・福祉チームの一員として貢献できる能力• ヒューマンケアの意味と価値を理解している• 看護の対象となる人々の健康維持・増進のために必要な専門知識・技能を主体的・継続的に学習できる• 保健・医療・福祉の分野における看護の役割と機能を認識し、看護専門職としての力を発揮できる基礎的能力を有している
３．看護および看護にかかわる広い領域の問題に対する探究心を持ち、この領域の発13

東都医療大学

展に寄与できる能力• 医療・看護の現象を科学的に探求する基礎的能力を有している• 根拠に基づいた、より質の高い看護実践を行うため、専門分野の応用を考えることができる• 自ら問題を見出し、筋道を立てて解決できる
カリキュラム・ポリシー（抄）本学の教育理念及び教育目標に基づく本学のディプロマ・ポリシーに資するため、以下のカリキュラムを編成し、実施する。
１．授業科目区分
基礎分野・専門基礎分野・専門分野の 3 区分とし、学年進行に従い、基礎から専門へ知識・技術を積み上げ、そして、これらを統合した実践を目指す。
２．基礎分野人間の生活・社会の理解分野、自然の理解分野、コミュニケーション分野の 3 分野を配置する。現代社会にふさわしい人間形成の根幹となる主体的な自己の確立に資す
る知識の修得を目指す。
３．専門基礎分野
人間と健康の理解分野、環境と健康の理解分野の 2 分野を配置する。専門科目を学ぶ前提となる知識の修得を目指す。
４．専門分野看護の基礎、ライフサイクルと看護、女性看護、社会生活と看護、看護の統合と実践の５分野を配置する。すべての看護分野に必要な知識・技術を体系的に修得し、科学的根拠に基づいた看護実践能力、あらゆる健康レベルに応じた看護実践能力、人々の多面的な価値観や考え方を踏まえた共感的な情意能力に基づいた看護実践能力の育成を目指す。
アドミッション・ポリシー（抄）本学の理念及び教育目標に基づき、看護学を学ぶ上での基礎的学力を有し、また、次の資質を備えている学生の入学を求め、総合的に判断し、選抜する。
・生命あるものすべてを大切に思う心を持ち、人間の尊厳を理解できる人
・将来、看護師等として保健・医療・福祉の分野で貢献する意思のある人
・自分の果たす役割に責任感を持つとともに、周囲と協調できる人・看護に関する高い関心を持ち、入学後も主体的に学ぶ意欲がある人

14

東都医療大学

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性［使命・目的及び教育目的を達成するために必要な教育研究組織が整備されているか］
本学では、看護師をはじめ、保健師、助産師の養成を行っているが、本学の 使命・目的及び教育目的を達成するために、「ヒューマンケア学部」に入学定員 100 人とする「看護学科」を設置するとともに、「研究センター」及び「付属図書館」を設置し、必要な教育研究組織を整備している。
（3）1-3 の改善・向上方策（将来計画）
役員、教職員の理解と支持については、引き続き、役員には理事会・評議員会等を通じ、また教職員には FD 研修会・SD 活動や会議室・事務室における教育理念や教育目標などの掲示等を通じ、一層の理解と支持が得られるよう、今後とも努力していく。
在学生へも、引き続き、入学式やオリエンテーションのほか、通常の教育課程（講義・実験・実習等）や学生生活の中においても、その使命・目的及び教育目的について、その周知徹底を図っていく。
学内外への周知については、引き続き、東都医療大学ホームページや、募集要項・大学案内等の印刷物のほか、オープン・キャンパス等のイベント等を通じて大学の情報を広く公開し、適切かつ正確な情報提供に努めていく。
中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映については、
すでに実施しているところではあるが、必要に応じて見直していくとともに、計画の進捗状況についてもチェックしていきたい。
教育研究組織については、本学の使命・目的及び教育目的を達成するため、引き続
き、年齢構成の偏りの是正を図りつつ、教育研究の継続性を維持するとともに、教員の質の向上に一層の努力をしていく。教員の採用に当たっては公募を原則としているが、今後は、教員採用のための組織の整備を図るとともに、本学の使命・目的及び教育目的を理解し支持するとともに、教育研究業績に優れた若手教員の確保に努める。
［基準 1 の自己評価］
使命・目的及び教育目的については、本学の使命・目的等を具体化する形で「看護学科の教育目標」を定め具体的に明文化している。また、東都医療大学設置認可申請書、学校法人青淵学園寄附行為、東都医療大学学則などにおいて、簡潔に文章化している。
本学の使命・目的及び教育目的に対しては、大学の個性・特色である、「ヒューマンケアを実践できる看護師等の養成」及び「地域貢献」を反映し、学生便覧に掲載、周知する形で明示している。
学校教育法第 83 条に照らして、大学として適切な目的を掲げているかについては、
東都医療大学学則第 1 条では、
「本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、医療に関する幅広い専門知識と技術を教授研究するとともに、人間性・倫理性・協調性を備えた人材を育成し、地域の保健・医療・福祉の向上に寄与することを目的とする。」と定めており基準項目を満たしていると考える。
社会情勢等に対応し、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直し等を行ってい15

東都医療大学

るかについては、本学はその歴史も浅く、未だ見直しを必要とする時期ないしは段階に至っていない（他方、今後、社会情勢の変化等に対応し、必要に応じて、使命・目的及び教育目的の見直し等を行っていきたい）。
使命・目的及び教育目的の策定などに役員、教職員が関与・参画しているかについては、東都医療大学設置認可申請書の作成に当たっては、理事予定者である学長（理事長兼務）及び副学長（事務局長兼務）が中心となり、学科長予定者等からなる設立準備委員会を設置して、その設立構想をとりまとめた。
その設立構想の作成過程において、前述の大学の使命・目的及び教育目的がとりまとめられたことから、役員、教職員が関与・参画しているといえる。
本学の使命・目的等を具体化した看護学科の教育目標の学内外への周知は、学内の要所、大学案内、募集要項、シラバス、学生便覧等の印刷物、東都医療大学ホームページをはじめ、入学式、学位記授与式、オープン・キャンパス、学園祭、FD 活動、公開講座等によって行っている。
使命・目的及び教育目的が中長期的な計画に反映しているかについては、「東都医療
大学中期計画」は、先述の本学の使命・目的及び教育目的を反映させるために策定している。
使命・目的及び教育目的をディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッ
ションポリシーに反映しているかについては、従前からの 3 つの方針を平成 26 年度に学内での議論を経て一体的に再整理・策定している。
使命・目的及び教育目的を達成するために必要な教育研究組織が整備されているかについては、本学では、看護師をはじめ、保健師、助産師の養成を行っているが、本学の使命・目的及び教育目的を達成するために、「ヒューマンケア学部」に入学定員100 人とする「看護学科」を設置するとともに、「研究センター」及び「付属図書館」を設置し、必要な教育研究組織を整備している。
以上の通り、本学は基準１を満たしていると考える。

16

東都医療大学基準 2．学修と教授
2-1

学生の受入れ≪2-1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2-1 の自己判定基準項目 2-1 を満たしている。
（2）2-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 入学者受入れの方針の明確化と周知［アドミッションポリシーを明示しているか］
本学のアドミッションポリシーは以下のとおりである。
アドミッション・ポリシー
近年の医学・医療技術の高度化に伴い、数多くの検査データに基づき、先進的な医療機器を使った治療が多くなり、ややもすると治療を受ける側と治療を行う側との人間関係が希薄となり、治療を受ける人の人間性が損なわれるおそれも高くなっている。
このような中で、これからの医療におけるケアは、医療に関する専門的な知識や技術に基づくことはもとより、治療を受ける人や家族と可能な限り人間的な関係を築き、治療を受ける人を個別の人格を持った個人として捉えて、それぞれにふさわしい思いやりを持ったケアを行うことが必要になっている。
このような人間性尊重の理念を基盤とするケア、すなわちヒューマンケアを実践できる医療人を養成することが本学の使命・目的であり、この使命・目的に従って、本学の理念及び看護学科の教育目標を次のとおりとしている。
１．教育理念本学は、生命を尊重し、人間の尊厳と基本的権利を理解するとともに、学問的基礎の上に専門的な実践能力をもち、地域の保健・医療・福祉の担い手としてリーダーシップを発揮し、学問の発展にも貢献できる医療人を育成することを教育理念とする。
２．看護学科の教育目標(1) 生命を尊重し、人間の尊厳と基本的権利を理解できる豊かな人間性を涵養する。
(2) 看護学の基礎的な知識・技術・態度を修得し、ヒューマンケアの理念に基づいた実践ができる基礎的能力を育成する。
(3) 保健・医療・福祉の重要な担い手としての役割を認識し、自己研鑽するとともに、リーダーシップを発揮できる基礎的能力を育成する。
(4) 看護にかかわる諸問題を科学的に探求し、将来看護学の発展に貢献できる基礎的能力を育成する。
以上の本学の理念及び教育目標に基づき、看護学を学ぶ上での基礎的学力を有し、また、次の資質を備えている学生の入学を求め、総合的に判断し、選抜する。

17

東都医療大学

・生命あるものすべてを大切に思う心を持ち、人間の尊厳を理解できる人
・将来、看護師等として保健・医療・福祉の分野で貢献する意思のある人
・自分の果たす役割に責任感を持つとともに、周囲と協調できる人・看護に関する高い関心を持ち、入学後も主体的に学ぶ意欲がある人
このアドミッションポリシーは、東都医療大学ホームページで公開するとともに、
東都医療大学学生募集要項に掲載しており、本学入学を希望する受験生やその保護者、高等学校の進路指導担当教諭等多くの人に明示している。
また、オープン・キャンパスや進路説明会などにおいても、教育理念・目標に併せて説明を行い、アドミッションポリシーを明示している。
2-1-② 入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫［アドミッションポリシーに沿って、入学者選抜等を公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとに運用しているか］
本学では、学則において、入学の資格を定めている。
東都医療大学学則（抄）（入学の資格）第１０条

本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者でなければならない。
一高等学校又は中等教育学校を卒業した者

二

通常の課程により１２年の学校教育を修了した者、又は通常の課程以外の課程により、これに相当する学校教育を修了した者
三

外国において、学校教育における１２年の課程を修了した者、又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの
四文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者
五専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に終了した者
六

文部科学大臣の指定した者

七高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規定による大学入学資格検定に合格した者を含む。）
八

その他、本学において、相当の年齢に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
本学の入学者選抜等は、毎年度、入学試験委員会が審議し、その結果を教授会に報告し、教授会は学長が決定を行うに当たり意見を述べることとなっている。
平成 29 年度の入学者選抜は、アドミッションポリシーに基づき、以下の 5 つの入試区分で実施した。

18

東都医療大学

すなわち、（ア）アドミッション・オフィス入学試験（AO 入試）、
（イ）推薦入学試
験（推薦入試）、（ウ）一般選抜試験（一般入試）、（エ）大学入試センター試験利用入試（センター利用入試）及び（オ）社会人特別選抜試験（社会人入試）の 5 つである。
また、入試区分によっては、2 期又は 3 期に分けて入学試験を実施している。
このように入試区分（学力評価尺度）の多様化と受験機会の複数化を保証することにより、多様で高い資質を持った学生の確保に努めている。
以下、上記の入試区分に従って、平成 29 年度入試について説明する。
(ア)

アドミッション・オフィス入学試験○ 出願資格① 高等学校（特別支援学校の高等部を含む）若しくは中等教育学校を平成 28 年 3月に卒業した者及び平成 29 年 3 月卒業見込みの者② 高等専門学校第 3 学年を平成 28 年 3 月に修了した者及び平成 29 年 3 月修了見込みの者
③ 文部科学大臣が高等学校の課程と同等又は相当の課程を有するものとして認定
又は指定した在外教育施設の当該課程を平成 28 年 4 月から平成 29 年 3 月までに修了又は修了見込みの者○ 出願要件
本学での勉学を強く志望し、合格した場合には必ず入学することを確約できる者(専願)○ 選抜方法出願書類（志願理由書、調査書）の内容、基礎学力検査及び面接（1 人 20 分程度）の結果を総合して合格者を決定する。基礎学力検査は入学後に専門教育を受けるうえで、必要な基礎学力が身についているかを確認する試験。出題内容は、「国語」、「英語」、「数学」、「生物」及び「化学」から 2 科目選択（多肢選択方式）。
(イ)

推薦入学試験

○ 出願資格
上記「アドミッション・オフィス入学試験」の出願資格と同様○ 推薦要件
本学での勉学を強く志望し、合格した場合には必ず入学することを確約できる者（専願）で、全体評定平均値 3.5 以上の者（なお、指定校制における学校全体の評
定平均値については高等学校毎に個別に定めている）。
○ 選抜方法出願書類（推薦書、調査書）の内容、基礎学力検査及び面接（1 人 15 分程度）の結果を総合して合格者を決定する。基礎学力検査は入学後に専門教育を受けるう
えで、必要な基礎学力が身についているかを確認する試験。出題内容は、「国語」の基礎的な問題を出題する（多肢選択方式）。
(ウ)

一般入学試験

○ 出願資格① 高等学校（特別支援学校の高等部を含む）若しくは中等教育学校を卒業した者
及び平成 29 年 3 月卒業見込みの者

19

東都医療大学② 高等専門学校第 3 学年を修了した者及び平成 29 年 3 月修了見込みの者③ 学校教育法施行規則第 150 条の規定により高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者及び平成 29 年 3 月 31 日までにこれに該当する見込
みの者○ 選抜方法出願書類（調査書）の内容、学力試験及び面接（1 人 15 分程度）の結果を総合して合格者を決定する。学力試験は、「国語総合（古文・漢文を除く）」及び「英語Ⅰ・Ⅱ」から 1 科目、「数学Ⅰ・A」、「生物基礎」及び「化学基礎」から 1 科目の合計 2
科目を選択する（記述式）。
(エ)

大学入試センター試験利用試験○ 出願資格① 高等学校（特別支援学校の高等部を含む）若しくは中等教育学校を卒業した者
及び平成 29 年 3 月卒業見込みの者② 高等専門学校第 3 学年を修了した者及び平成 29 年 3 月修了見込みの者③ 学校教育法施行規則第 150 条の規定により高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者及び平成 29 年 3 月 31 日までにこれに該当する見込
みの者④ 平成 29 年度大学入学者選抜大学入試センター試験を受験し、平成 29 年度大学入学者選抜大学入試センター試験の出題教科・科目のうち、本学が指定した志願者に解答させる教科・科目の条件を満たす者○ 選抜方法
大学入試センター試験で受験した本学指定の教科・科目で選考する。本学独自の試験は課さない。
(オ)

社会人特別選抜試験○ 出願資格① 高等学校（特別支援学校の高等部を含む）若しくは中等教育学校を卒業した者② 高等専門学校第 3 学年を修了した者③ 学校教育法施行規則第 150 条の規定により高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者○ 出願要件
本学での勉学を強く志望し、合格した場合には必ず入学することを確約できる者（専願）〇 選抜方法出願書類（調査書）の内容、基礎学力検査及び面接（1 人 15 分程度）の結果を総合して合格者を決定する。基礎学力検査は入学後に専門教育を受けるうえで、必要な基礎学力が身についているかを確認する試験。出題内容は「国語」の基礎的な問題を出題する。
（多肢選択方式）
各入試区分における合否判定については、入学試験委員会で選抜方法毎に定められた試験結果（合否判定）の資料に基づき、総合的に評価して、合否判定の原案を作成している。その後、当該合否判定資料に基づき教授会において審議検討して合否を決

20

東都医療大学定している。
以上のように本学では、アドミッションポリシーに沿って、入学者選抜等を公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとに運用している。

［入試問題の作成は、大学が自ら行っているか］
本学では、当該年度の入学試験を実施するため、本学の教員等のうちから学長が委嘱する入試専門委員を置き、入試問題作成をはじめ、査読、答案採点、面接等を大学が自ら行っている。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持［教育を行う環境の確保のため、入学定員及び収容定員に沿って在籍学生を適切に確保しているか］
本学の入学定員は 100 名、収容定員は 400 名である。
入学・収容定員

ヒューマンケア学部 看護学部

修業年限

入学定員

編入学定員

収容定員

4年

100 名

0名

400 名

入学者の推移H21 年度

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

106

114

112

105

115

111

95

126

121

収容定員については、収容定員に対する在籍学生数の比率（収容定員充足率）が、1.11 であり、在籍学生を適切に確保している（平成 29 年 5 月 1 日現在）。

21

東都医療大学

在籍者の状況
H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

1 年次

114

112

104

116

114

100

130

125

2 年次

106

116

114

105

116

111

89

125

3 年次

-

101

111

108

105

112

116

87

4 年次

-

-

99

108

104

93

102

107

計

220

329

428

437

439

416

437

444

1.10

1.10

1.07

1.09

1.10

1.04

1.09

1.11

収容定員
充足率

＊いずれも、各年度 5 月 1 日時点の状況である（3）2-1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 27 年度より過去の入試問題の公開を行うなど、志願者に対してより一層の便宜を図っていきたい。

22

東都医療大学

2-2

教育課程及び教授方法≪2-2 の視点≫
2-2-

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化①

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

2-2②（1）2-2 の自己判定基準項目 2-2 を満たしている。
（2）2-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化［教育目的を踏まえ、課程別の教育課程の編成方針を適切に設定し、明示しているか］
本学では、本学の教育目的を踏まえ、以下の通り、教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）を適切に設定し、明示している。
すなわち、教育課程の編成方針は、東都医療大学設置認可申請書の「エ. 教育課程の編成の考え方及び特色」において定め、これを基に平成 26 年度に再整理した教育課
程編成方針（カリキュラムポリシー）を設定し、授業計画（シラバス）等に明示している。
カリキュラム・ポリシー（抄）本学の教育理念及び教育目標に基づく本学のディプロマ・ポリシーに資するため、以下のカリキュラムを編成し、実施する。
１．授業科目区分
基礎分野・専門基礎分野・専門分野の 3 区分とし、学年進行に従い、基礎から専門へ知識・技術を積み上げ、そして、これらを統合した実践を目指す。
２．基礎分野人間の生活・社会の理解分野、自然の理解分野、コミュニケーション分野の 3 分野を配置する。現代社会にふさわしい人間形成の根幹となる主体的な自己の確立に資す
る知識の修得を目指す。
３．専門基礎分野
人間と健康の理解分野、環境と健康の理解分野の 2 分野を配置する。専門科目を学ぶ前提となる知識の修得を目指す。
４．専門分野看護の基礎、ライフサイクルと看護、女性看護、社会生活と看護、看護の統合と実践の５分野を配置する。すべての看護分野に必要な知識・技術を体系的に修得し、科学的根拠に基づいた看護実践能力、あらゆる健 康レベルに応じた看護実践能力、人々の多面的な価値観や考え方を踏まえた共感的な情意能力に基づいた看護実践能力の育成を目指す。

23

東都医療大学

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発［教育課程の編成方針に即した体系的な教育課程を編成しているか］
教育課程の編成方針に則した教育課程の編成は、次のとおりである。平成 27 年
度は平成 24 年度カリキュラムの完成年次である。23 年度入学生まではすべての学生が看護師国家試験受験資格に加えて保健師国家試験受験資格が賦与されていたが、24 年度カリキュラムでは、保健師課程 25 名、助産師課程 10 名の選抜となり、この 2 課程を履修しない学生は看護師の受験資格のみが賦与されることとなった。
人間重視を根幹とした教育の実践
基礎分野科目において、人間と生活・社会の理解分野、自然の理解分野、コミュニケーション分野の 3 分野を配置し、学生はその希望に応じて選択できるようにしている。
○ 人間と生活・社会の理解分野科目には、「ヒューマンケア入門」、「生命倫理と医療」、「人間の生き方（渋沢栄一）」、「心理学」、「法学入門」、「日本国憲法」、「社会学」、「歴史学」、「教育学」、「政治学」、「経済学」、「くらしと環境」、「生活と芸術」、「地
域の生活と看護」、「生涯スポーツⅠ」、「生涯スポーツⅡ」、「笑いと健康」、「笑いと人間」、「国際社会」、「国際文化」等を配置することで、人間理解と社会の理解を養えるように 20 科目を配置した。この中で「ヒューマンケア入門」及び「生命倫理と医療」の 2 科目を必修とし、その他は選択科目とした。
○ 自然の理解分野科目には、「生物学基礎」、「生化学基礎」、「統計学入門」、「確率と統計」、「情報学基礎」、「情報処理」、「教育情報論」及び「教育メディア論」の 8
科目を配置し、看護学の周辺領域も学修できるように配慮している。この中で「生物学基礎」、「生化学基礎」、「統計学入門」及び「確率と統計」の 4 科目を必修とし、その他は選択科目とした。
○

コミュニケーション分野科目には、1 年次前期に「コミュニケーション技法Ⅰ」、
1 年次後期「コミュニケーション技法Ⅱ」を配置し、社会人として活躍する場合の、書く・話す・ふるまう能力が問われ、また医療人としての信頼関係を築くための、
基本的な技法でもあるコミュニケーション能力を養う必要があることから、これらの技法を通年で学修できるように配慮している（いずれも必修）。
また、医療の国際化に対応し外国語の重要性を配慮し、「基礎看護英語コミュニケーションⅠ」及び「基礎看護英語コミュニケーションⅡ」を通年に配置し、医療英語の習得に重点を置いている（いずれも必修）。選択科目として英語を中心に「現代英語Ⅰ」、「現代英語Ⅱ」、「国際コミュニケーションⅠ（英会話）」、「国際コミュ
ニケーションⅡ（ドイツ語）」及び「国際コミュニケーションⅢ（フランス語）」
を配置している。
外国語のクラス編成については、学生の学修到達度に合わせて、2 クラスとしてきたが、英語のクラス編成については、学習効果の観点から、平成 25 年度より 2 クラスから 3 クラスに変更している。また、平成 25 年度から、昼休みの時間を活用して、希望者を対象としてネイティヴスピーカーによる英会話の講習を行っている。

高度な知識・技術の教授と研究
この目的は、主として専門基礎分野科目と専門分野科目が担っている。

24

東都医療大学○

専門基礎分野科目については、専門分野科目を学ぶ前提となる科目として、人間と健康の理解分野と環境と健康の理解分野の 2 つを設定している。

○

人間と健康の理解分野では、「身体の構造・機能Ⅰ」、「身体の構造・機能Ⅱ」、「生
化学」、「疾病の科学」、「微生物・免疫・感染」、「病態と治療Ⅰ」、「病態と治療Ⅱ」、「病態と治療Ⅲ」、「運動と病態」、「薬の科学」、「食生活と栄養」及び「先進医療概論」を配置している。

○

環境と健康の理解の専門基礎分野には、「公衆衛生Ⅰ」、「公衆衛生Ⅱ」、「統計学Ⅰ（疫学を含む）」、「統計学Ⅱ（疫学を含む）」、「看護関係法規」、「健康科学」、「健
康管理と健康支援」、「保健医療福祉行政論」、「社会福祉概論」、「ヒューマンケア各論」及び「医療と経済」を配し、看護実践で必要な医学知識等を修得することとしている。
次に、専門分野科目では、あらゆる看護分野に必要な知識・技術を体系的に身につけさせるとともに、科学的根拠に基づいた看護能力、様々な健康レベルに応じた看護能力、人々の多面的な価値観を踏まえた共感的な態度に基づいた看護能力を育成するために、看護の基礎領域、ライフサイクルと看護領域、女性看護領
域、社会生活と看護領域、看護の統合と実践領域を設定している。

○

看護の基礎領域では、看護学あるいは看護実践の基礎となる看護の本質について探究する「看護学総論」、「看護入門演習」、「ヒューマンケア総合演習」及び「看護倫理」に加え、併せて共通基本技術、基本的な日常生活援助技術、診療に伴う技術、対象に応じた技術・看護過程について学修できるよう科目を配置している。
臨地実習においては早期に看護に対する学習の動機づけの目的で、1 年前期夏
休みに「基礎看護学実習Ⅰ」を配置している。2 年次後期の「基礎看護学実習Ⅱ」
は生活援助および看護課程の修得を目的に実施し、基礎看護領域での学習の統合を図っている。

○

ライフサイクルと看護領域では、ライフステージに沿って小児看護、成人看護、高齢者看護のそれぞれの分野の発達課題と健康問題に対する看護の役割・機能について学修できるよう、科目を配置している。小児看護領域科目には実習を含む「小児看護学総論」、「小児保健」、「小児看護援助論」及び「小児看護学実習」の4 科目を配置し、成人看護領域科目では実習を含む「成人看護学総論」、「成人看
護急性期援助論」、「成人看護慢性期援助論」、「成人看護回復期・終末期援助論」、「成人看護学実習Ⅰ」及び「成人看護学実習Ⅱ」の６科目を配置し、高齢者看護
領域科目には実習を含む「高齢者看護学総論」、「高齢者看護援助論」及び「高齢者看護学実習」の 3 科目を配置している。臨地実習科目は、「成人看護学実習Ⅰ」「成人看護学実習Ⅱ」「高齢者看護学実習」をⅢ年次後期に、より複雑な思考が必要な「小児看護学実習」を 4 年次後期に配置している。

○

女性看護領域では、健康で健全な未来世代を生み育てる母性機能を発展させる観点から「母性看護学総論」、「母性看護援助論」及び 3 年後期「母性看護学実習」
について学修できるよう配置している。なお、助産師課程を専攻している学生に対しては、卒業要件以外に「地域母子保健」、「助産学総論」、「助産過程の基礎」、「助産過程の展開」、「助産学実習」の 5 科目を配置している。臨地実習は「母25

東都医療大学

性看護学実習」を 3 年次後期に配置し、「助産学実習」（助産課程のみ履修可）
は全ての実習終了後の 4 年前期後半に配置している。
○

社会生活と看護領域では、あらゆる発達段階にある人々を対象とした、在宅看護、精神看護及び地域看護の科目を配置している。在宅看護領域科目として、「在宅看護論Ⅰ」及び「在宅看護論Ⅱ」の 2 科目を配し、精神看護領域として、「精神看護学総論」及び「精神看護援助論」の 2 科目を配置している。また、臨地実
習は、学生の知識・技術・態度の到達度が望まれる科目であり、4 年前期に配置している。
地域看護領域は、新カリキュラムの科目として、「公衆衛生看護学概論」、「公衆衛生看護活動論」「公衆衛生看護援助論Ⅰ」及び「公衆衛生看護援助論Ⅱ」、「公
衆衛生看護管理」及び「産業保健活動論」、「学校保健活動論」を配し、看護師課
程の学生も履修できるようにしている。なお、臨地実習は 3 年次後期から 4 年次
前期にかけて配置している。公衆衛生看護学実習は保健師課程のみ履修可とし、
旧カリキュラム学生に対しては、旧カリキュラムに対応した実習とした。公衆衛生看護学実習の内、1 単位分の学校保健実習は 3 年次後期に、その他の実習は 4
年次前期の配置した。

○

看護の統合と実践領域では、各看護領域で学修した看護に関する知識を集大成す
ることを目指すとともに、加えてさまざまな医療職のキャリアやキャリア発達を支援するため、「看護研究方法論」、「医療安全管理論」及び「看護統合実習」の3 科目を必修とし、「病態別看護演習」及び「生活支援演習」の 2 つを自由選択科目として配置している。これに加えて看護師国家試験受験資格のみの学生にとっておいては、「総合看護」「先進医療概論」を履修することを必須としている。
看護学科においては、講義・演習の実践の場として臨地実習の重要性が高い。
各学年に臨地実習科目が配置しており、特に 3 年次後期から 4 年次前期は 1 年を通して臨地実習科目を配置している。

［授業内容・方法等に工夫をしているか］
次のとおり、授業内容・方法等に工夫を行っている。
授業内容については、第一線で活躍している専門職をゲストスピーカーとして招聘
して、現場の生の情報を学生に提供することで学生の学修意欲を高めるとともに、教員が実践を整理する機会としている。
授業方法については、学生の主体性を育てるため、グループワークなど授業を導入している。また、専門性の高い科目については、オムニバス授業を積極的に取り入れている。

［教授方法の改善を進めるために組織体制を整備し、運用しているか］
本学では教授方法の改善を進めるために、教授会の下に設置した FD 委員会が、活動している。
また、平成 26 年度より、授業評価アンケートの結果を基準として、本学における優れた教育方法等を実践し、教育上の高い評価を受けた教員又は教員グループを表彰する規程を設けたところである。

［履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫が行われ26

東都医療大学ているか］
単位制度の実質を保つための工夫としては、東都医療大学学則及び東都医療大学履
修規程において、履修登録単位数の上限を設定する（年間 49 単位）などを行っている。
また、学生便覧及び授業計画（シラバス）において学生に対し明示するとともに、学年が始まる 4 月に実施しているガイダンスにおいて指示している。
（3）2-2 の改善・向上方策（将来計画）
教育課程（カリキュラム）については、平成 29 年度に改正する予定であり、文部科学省の了承も得た。また、教育課程（カリキュラム）の編成や時間割の進度も教務委
員会を中心に教育目的・目標に合わせ、学生の理解がより深められるように、授業評
価アンケートや卒業後の達成度などを通して、改善工夫するよう検討を開始している。
履修上の条件や制限については、各学年当初のガイダンスを充実させ、実施計画や次年度の授業計画（シラバス）内容の充実を各教員に指導している。
教授方法の工夫・改善については、各教員が必要に応じて、学生の反応を確かめながら、その都度教授方法の改善工夫を行うよう取り組んでいる。また、FD 研修会や授業評価アンケートを通して、レベルアップを図ることができるよう努力していく。
教員個々の取り組みに終わらせないようにするため、教授方法の改善工夫を組織的に整備し、運営できるよう、現在、FD 委員会と教務委員会を中心に検討している。

27

東都医療大学

2-3

学修及び授業の支援≪2-3 の視点≫
2-3-

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及①

び授業支援の充実（1）2-3 の自己判定基準項目 2-3 を満たしている。
（2）2-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教員と職員との協働並びにＴＡ( Teaching Assistant )等の活用による学修支
援及び授業支援の充実［教職員協働による学生への学修及び授業支援に関する方針・計画・実施体制を適切に整備・運営しているか］
以下に、教職員協働による学生への学修及び授業支援に関する方針・計画・実施体
制の適切な整備・運営について説明する。
（ア）チューター教員及び事務局職員による学修支援
本学では、学生の学修及び生活等全般について指導助言・支援するため、平成 21
年度から、チューター制度を設けている。チューターたる各専任教員は、事務局職員と協働して、1 年次から 4 年次までの学生を、教員１人当たり約 11 から 16 名担当している。
平成 27 年度から全学年、学年ごとのまとまりでのチューター担当に 3・4 年生を再編成した。これにより、チューター教員は 1 年次に入学してきた学生を学年進行により 4 年間、身近に指導助言等を行う存在であるため、学生及びその家族を含めて、緊密な関係を構築している。特に平成 27 年度は国家試験対策をチューターを軸とし、模擬試験の返却や個人面談など支援を、4 年生チューターが国家試験対策委員会と協同して行った。
留年した学生については現学年にとどまり、新たなチューターが担当することとした。
（学年長（教授）もしくは准教授・講師が担当）これにあたっては教員間での申し送りを密にし、学生に対してチューター変更の説明をおこなった。
（イ）授業計画（シラバス）の充実
授業計画（シラバス）については、平成 21 年度開学時より事務局職員と協同で、教務委員会を中心に毎年度その内容の充実を図ってきたが、平成 27 年度は学生が理解しやすいように内容及び書式の統一をはかった。各科目に「電子メール」、「オフィスアワー」、「キーワード」、「到達目標」、「授業の概要」、「回数毎の学習内容・授業形
式・学習方法・担当教員」、「テキスト」、「参考書」、「受講要件」、「成績評価」及び「担当教員からのメッセージ」等を掲載している。
（ウ）新入生オリエンテーションの実施
新入生の大学生活への円滑な移行を支援するため、教務委員会・学生委員会・図書館運営委員会と事務局が中心となって、新入生オリエンテーションを実施している。
新入生オリエンテーションでは、学生生活全般、図書館・コンピューター演習室など

28

東都医療大学の学修支援施設、大学の授業の仕組み・履修登録などの学修に関わる基本事項、また、健康管理（健康診断・予防接種を含む。）、生活安全などに関わる諸事項など、学修及び学生生活に必要となる情報を提供している。
また、このオリエンテーション時にチューターとなる教員を発表すると同時に、チューター教員とその指導等を受ける学生グループとのミーティングを実施し、チュー
ター教員が学修上、生活上の相談窓口となることを学生に説明している。
（エ）在学生オリエンテーションの実施
新入生の大学生活への円滑な移行を支援するため、教務委員会・学生委員会・図書館運営委員会と教務課が中心となって、入学式後新入生オリエンテーションを実施している。新入生オリエンテーションでは、学生生活全般、図書館・コンピュータ演習
室などの学習支援施設、大学の授業の仕組み・履修登録などの学修に関わる基本事項、また、健康管理（健康診断・予防接種を含む。）、生活安全などに関わる諸事項など、学修及び学生生活に必要となる情報を提供した。
また、このオリエンテーション時にチューターとなる教員を発表すると同時に、チューター教員とその指導等を受ける学生グループとのミーティングを実施し、チュー
ター教員が学修上、生活上の相談窓口となることを学生に説明した。
在学生に対しては、教務委員会・学生委員会・事務局職員が協働して、各学年開始
時及び後期冒頭にオリエンテーションを実施し、履修登録や学生生活などについて説明している。また、在学生に対しても、そのオリエンテーション時にチューター教員とのミーティングを実施した。
（オ）臨地実習オリエンテーションの実施
各臨地実習については、学年毎に教務委員会・実習部会が中心となり、年度初めのオリエンテーションを実施している。また、実習開始 3 ヶ月前と実習 1～2 週間前には、実習科目別で更に実習施設ごとに「実習指導要綱」及び「各実習手引き」を使い、詳細なオリエンテーションを行っている。
（カ）成績不良者への学力向上への支援
定期試験等で成績不良と判断した学生に対し補習（補充）授業を実施している。
（キ）特待生制度の運用
平成 21 年 9 月、学修を奨励する観点から、東都医療大学特待生規程を制定し、本学に１年以上在学した学生のうち、特に学業成績が優秀で品行方正な者を特待生（各学年入学定員の 3％以内の数）として表彰する制度（授業料半額免除の特典有り）ができ、平成 22 年度から運用している。平成 25 年度においても、2～4 年次各 3 名を表彰した。
（ク）合宿研修（新入生対象）
教務委員会と事務局職員が協働して、新入生を対象に以下を目標として、合宿による研修を行っている（平成 28 年度は 4 日間の合宿）。
・学修を進める上での基礎基本の習得
基礎学力の復習、向上、自学自修の習慣、レポート作成、ノートの取り方、プレゼンテーション能力の育成等
・学生間の連帯感、仲間作り

29

東都医療大学

レクレーション等の活用によるコミュニケーション能力の育成［オフィスアワー制度を全学的に実施しているか］
オフィスアワー制度については、全学的に実施している。また、オフィスアワーは、
授業計画（シラバス）だけでなく、掲示板に掲示する方法で、学生への周知徹底を図っている。
なお、専任教員は、臨地実習指導で学外に出ていることが多いので、掲示した曜日・時間以外にも随時学生に対応するなど弾力的かつ柔軟な対応により、学生の便宜を図っている。

［教員の教育活動を支援するために、ＴＡ等を適切に活用しているか］
専任・非常勤助手が教員の教育活動の支援を行っている。
具体的には、学内演習時のグループ指導支援、臨地実習時の指導支援（実習担当の責任者として配置した専任教員の下）及び講義時間外の学生の自己練習等指導支援等を行っている。

［中途退学者、停学者及び留年者への対策等を行っているか］
中途退学者、休学者及び留年者への対応策については、必ず届出の前に、チュータ
ー教員、学生委員会委員長又は学科長及び事務局学生係が協同して、学生及びその保護者との個別面談を行い、状況の確認及びその後の進路予定の確認を行うなど適切な対応を行っている。
休学者については復学に当たっての学習・履修計画を、留年者については継続的な学習のための計画を指導している。

［学生への学修及び授業支援に対する学生の意見等を汲みあげる仕組みを適切に整備し、学修及び授業支援の体制改善に反映させているか］
常時、受け付けているものについては「意見箱」、定期的に行うものは「授業評価ア
ンケート」及び「学生満足度アンケート」がある。
「意見箱」は、週 1 回開錠し、速やかにその回答を掲示板へ掲示し、教職員及び学生に周知徹底を図っている。
「授業評価アンケート」については、FD 委員会が作成し、授業に対する学生の評価、意見を聴取し、その結果を授業内容にフィードバックし、教育方法の改善を図ることを目的として実施している。当該授業評価の結果については、大学事務局において授業評価項目を集計し、各講義・演習等の授業担当教員には、その担当した講義・演習等に係る授業評価の集計個表とアンケートの原票を送付している（相当期間の閲覧の後、アンケートの原票は大学事務局に返還され、保存される）。また、各講義・演習等の授業評価及び自由記述（授業担当教員からの回答に基づき回答書を作成）について
は、教授会に報告し、さらに図書館に配架して教職員及び学生の閲覧に供している。
「学生満足度アンケート」については、学生の立場からみて、本学が提供する教育、学生支援及び学生サービス等の全般にわたり、その満足度や要望等を把握することを目的としている。またそのアンケートの結果を、実践できるよう委員会等で検討を進めている。
（3）2-3 の改善・向上方策（将来計画）30

東都医療大学

授業計画（シラバス）については、平成 27 年度は更なる充実を図り、各科目に「電子メール」、「オフィスアワー」、「キーワード」、「到達目標」、「授業の概要」、「回数毎の学習内容・授業形式・学習方法・担当教員」、「テキスト」、「参考書」、「受講要件」、「成績評価」、「担当教員からのメッセージ」を掲載しているが、この教育等への効果について、着実に評価し、改善すべき点があれば、今後の改善につなげていきたい。
オフィスアワーについては、常勤・兼任教員とも、授業計画（シラバス）に「オフィスアワー」及び「電子メール」を掲載しているが、今後、必要に応じ、学生への便
宜を更に向上させる方策について検討していきたい。
チューター教員による学修支援については、その相談・指導助言の内容が学生自身にとどまらず、その保護者等にも及ぶ事案が生じてきており、個々のチューター教員
では解決が困難なこともある。そのような事案に対しては、何らかの解決の方向性をチューター教員個人のみではなく、当該学年のチューター長教員や学生委員長も共有し、大学全体の問題として、教職員協働により、これまで以上に組織的に対応してい
きたい。

31

東都医療大学

2-4

単位認定、卒業・修了認定等≪2-4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2-4 の自己判定基準項目 2-4 を満たしている。
（2）2-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳格な適用［単位認定、進級及び卒業・修了要件を適切に定め、厳格に運用しているか］
本学では単位認定、進級及び卒業・修了要件については適切に定め、東都医療大学
学則及び東都医療大学履修規程に則り、以下の通り厳格に運用している。
（ア）単位認定
単位認定については、学則第 24 条に「学生が授業科目を履修した場合には成績の評価を行い、合格者に対して単位を与える」と規定しており、また成績評価について
は、学則第 24 条第 3 項及び履修規程第 15 条第 2 項に「S（100 点～90 点以上）、A（90 点未満～80 点以上）、B（80 点未満～70 点以上）、C（70 点未満～60 点以上）、
F（60 点未満～0 点）の 5 段階で行い、S～C を合格として単位を認定する」と規定している。
本学では、各学期の授業を 15 回の授業と 1 回の試験で行っている（履修規程第 4条）。また、履修規程第 11 条第 3 号において「特別の理由なしに、出席時間数が総授
業時間数の 3 分の 2 に達しない者」は定期試験の受験資格を認めない、と定めており、単位認定のためにより厳正さを求めている。ただし、定期試験（履修規程第 10 条）
については、一定の条件のもと、追試験（履修規程第 13 条）及び再試験（履修規程第 14 条）を認めており、学生が再挑戦できるように配慮している。
入学前の既修得単位に認定については、20 単位を上限としている。
（イ）進級
進級については、履修規程第 17 条において「在籍する学年から次の学年に進級するためには、原則として在籍する学年に配当した全ての必修科目について、単位を修得しなければならない」と規定している。ただし、学生への教育的配慮から、１科目の単位修得ができなかった者に限り仮進級扱いとし、改めて不合格となった試験科目を受験し合格すれば進級とする取扱いを行っている。また、各実習科目については、履修規程第９条において「実習科目を履修するためには、別に定めるところにより実習科目履修に必要とする全単位を修得してなければならない」と規定している。
「別に定める」（東都医療大学実習履修についての申し合わせ事項）ところにより実習科目履修の判定基準は以下の通りである。なお、旧教育課程と新教育課程の 2 つがあるため、それぞれ、これに従い判定することとなる。

32

東都医療大学〇 旧教育課程（カリキュラム）における実習科目履修の判定基準（平成 23 年度以前の入学生適用）
基礎看護学実習Ⅰの場合・1 年次前期の必修専門科目の単位を全て修得していること
・1 年次後期の必修専門科目の単位を全て修得できる見込みであること
基礎看護学実習Ⅱの場合・1 年次前期、後期の必修専門基礎科目の単位を全て修得していること
・1 年次前期、後期の必修専門科目の単位を全て修得していること
・2 年次前期の必修専門科目の単位を修得できる見込みのあること
3 年次後期

各領域専門科目実習＜成人看護学実習Ⅰ・Ⅱ、母性看護学実習、高齢者

看護学実習、地域看護学実習（学校保健）＞
・1 年・2 年次の必修科目の単位を全て修得していること
・3 年次前期の必修科目の単位を全て修得していること
4 年次前期実習＜小児看護学実習、地域看護学実習、精神看護学実習、在宅看護論実
習＞
・3 年次後期の必修科目の単位を全て修得していること
4 年次前期看護統合実習・1 年・2 年・3 年の必修科目の単位を全て修得していること
・4 年次前期の必修科目の単位を全て修得できる見込みであること
助産学実習（助産師課程

選択学生のみ）・助産師課程の必修科目の単位を全て修得していること〇 新教育課程（カリキュラム）における実習科目履修の判定基準（平成 24 年度以降の入学生に適用）基礎看護学実習Ⅰの場合・1 年次前期の必修専門科目の単位を全て修得していること
基礎看護学実習Ⅱの場合・1 年次前期、後期の必修専門基礎科目の単位を全て修得していること
・1 年次前期、後期の必修専門科目の単位を全て修得していること
・2 年次前期の必修専門科目の単位を全て修得していること
・2 年次後期の必修専門科目の単位を修得できる見込みのあること
3 年次後期

各領域専門科目実習＜成人看護学実習Ⅰ・Ⅱ、母性看護学実習、高齢者

看護学実習＞
・1 年・2 年次の必修科目の単位を全て修得していること
・3 年次前期の必修科目の単位を全て修得していること
4 年次前期実習＜小児看護学実習、精神看護学実習、在宅看護論実習＞
・3 年次後期の必修科目の単位を全て修得していること

33

東都医療大学

4 年次前期看護統合実習・1 年・2 年・3 年の必修科目の単位を全て修得していること
・4 年次前期の必修科目の単位を全て修得できる見込みであること
助産師課程
助産学実習
・1 年・2 年・3 年・4 年次前期の看護師課程の必修科目の単位を全て取得していること
・助産師課程の必修科目の単位を全て修得していること
保健師課程
3 年次後期＜公衆衛生看護学実習（学校保健）＞

・1 年・2 年次の必修科目の単位を全て修得していること
・3 年次前期の必修科目の単位を全て修得していること
・保健師課程の必修科目の単位を全て取得していること
4 年次前期実習＜公衆衛生看護学実習（保健所実習、市町村センター等）＞
・3 年次後期の必修科目の単位を全て修得していること
・保健師課程の公衆衛生看護学実習（学校保健）を取得していること（ウ）卒業認定
卒業認定については、学則第 26 条に規定しているが、旧教育課程（カリキュラム）の場合には平成 24 年の学則の一部改正により、改正前の規定が適用される（同一部改正の附則第２項）。すなわち、「本学に 4 年以上在学し、125 単位（必修科目を含む。）の単位を修得した者には、卒業の認定を行い、卒業証書を授与する」（旧学則第 26 条）が適用されることとなる。また、教授会は、学長が卒業に関する事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとしている（学則第 32 条第 2 項第 4 号）。
平成 23 年度以前の入学生においては、旧学則第 26 条及び履修規程に基づき、本学に 4 年以上在学し、看護師課程・保健師課程 125 単位（必修科目を含む）、助産師課
程 142 単位の単位を修得した者には、卒業の認定を行い、卒業証書を授与する。なお、卒業認定は教授会で行っている。
これに対して、平成 24 年度以降の入学生においては、現行学則第 26 条より、新教育課程（カリキュラム）の場合「本学に 4 年以上在学し、124 単位（必修科目を含む。）の単位を修得した者には、卒業の認定を行い、卒業証書を授与する」としている。また履修規程第 18 条の規定において、看護師課程 124 単位（必修科目を含む。）、保健師課程 127 単位、助産師課程 134 単位が履修すべき単位数と定められている。
本学の学則に定められた卒業に必要な修得単位数 125 単位以上の内容は、下表の通
りである。

34

東都医療大学

平成 23 年以前の入学生に適用
基礎分野

21 単位

専門基礎分野104 単位及び専門分野

（121）

必修科目 12 単位＋選択必修科目 1 単位＋選択科目 8 単位
それぞれの必修科目の全部

104 単位

（助産師課程については、専門分野 6 科目 17
単位を加える）

125 単位計（142）

下段括弧内は、助産師課程を示す。
また、新教育課程（カリキュラム）における卒業に必要な修得単位数は、以下の通りである。
平成 24 年度以降の入学生に適用
必修科目 12 単位＋選択必修科目 1 単位＋

看護師

23 単位

看護師＋保健師

18 単位

看護師＋助産師

18 単位

専門基礎

看護師

101 単位それぞれの必修科目の全部

101 単位

分野及び看護師＋保健師

109 単位それぞれの必修科目の全部

109 単位

専門分野

看護師＋助産師

116 単位それぞれの必修科目の全部

116 単位看護師

124 単位

看護師＋保健師

127 単位

看護師＋助産師

134 単位基礎分野

計

選択科目 10 単位
必修科目 12 単位＋選択必修科目 1 単位＋選択科目 5 単位
必修科目 12 単位＋選択必修科目 1 単位＋選択科目 5 単位（3）2-4 の改善・向上方策（将来計画）
平成 29 年度には、文部科学省の了承を得、新たなカリキュラムを導入することとなっている。
GPA については、平成 30 年度より導入する。

35

東都医療大学

2-5

キャリアガイダンス≪2-5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備（1）2-5 の自己判定基準項目 2-5 を満たしている。
（2）2-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備［インターンシップ等を含め、キャリア教育のための支援体制を整備しているか］
本学はヒューマンケアを基盤とする特色ある教育課程（カリキュラム）を編成しており、4 年間の学修で、社会の動向に即応した看護師・保健師・助産師を育成することを目指している。これは実質的にキャリア教育の一部ともいえ、その支援体制を整備している。
学生も卒業後、看護職等として就職することを前提としており、1 年次から 4 年次まで教育課程内外の実質的なキャリア教育を受講している。
教育課程内の授業科目の多くがキャリア教育に繋がっているが、中でも臨地実習は、直接実習施設の職員と接し、指導を受けることによって、看護職としての社会的・職業的自立に深く関わっている。このため、実習施設の協力を得て、本学専任教員が責任をもって指導している。臨地実習の概要は、次の通りである。
平成 28 年度 臨地実習の概要
時期

実習科目

実習施設

1 年次（前期）

基礎看護学実習Ⅰ

病院

2 年次（後期）

基礎看護学実習Ⅱ

病院

3 年次（後期）

各領域別実習病院・介護老人保健施設・介護老人福祉施～

看護統合実習設・保健所・市町村保健センター・企業・4 年次（前期）

地域看護学実習

小学校・地域包括支援センター・訪問看護

助産学実習（選択） ステーション
また、看護職等として就職するために必須である国家試験合格のため、広義のキャリア教育として、本学では特別の支援体制を整備している。具体的には、国家試験対策委員会の下に、模擬試験の実施とその結果に基づく本学教職員による指導、本学専
任教員による特別講座、外部講師による講座の企画等を行った。
なお、平成 28 年度の看護師・保健師・助産師の国家試験合格状況及び卒業生全員の就職先等の結果は、次のとおり良好なものであった。

36

東都医療大学

看護師試験

保健師試験

助産師試験
（備考）下段の（平成 28 年度

看護師等国家試験の結果

志願者数

受験者数

合格者数

102 人

102 人

97 人

（100人）（100人）（96人）（96.0％）

27人

27 人

24 人

88.9 ％

（31人）

（27人）

（27人）

（100.0％）

10 人

10 人

8 人

80.0％

（7人）

（7人）

（7人）

（100.0％）

合格率
95.1

％

）内の数値は平成 27 年度のものである。

本年度の数字には、既卒生を含んでいる。

［就職・進学に対する相談・助言体制を整備し、適切に運営しているか］
キャリアガイダンスは、学生が就職や進学指導など指導を受けられるもので、本学
キャリアセンターで、学生の就職や進学など将来の進路選択、社会的・職業的自立を支援・指導している。キャリアセンターは本館 2 階に設置され、常に開放し、求人情報の閲覧やパソコンでの検索など学生が自由に活用できるよう資料や機材を整備し、学生のキャリア育成に供している。
また、キャリアセンターは、本学学生委員会の委員が担当者となり、学生担当チューターや他の教職員の協力を得て、以下のキャリアガイダンス等を企画運営している。
28 年度のキャリアガイダンスの主な内容は、5～7 月に模擬面接（4 年生）の実施、9 月に病院説明会（3 年生）の実施などである。
平成 28 年度
対象学年

時期

1 年生

4月

2 年生

キャリアガイダンス等の概要
主な活動内容キャリアガイダンス① キャリア支援について② キャリアセンターの活動について

3 年生

4月

キャリアガイダンス（進路希望調査）①キャリアセンターの活動について② 就職活動及びインターンシップについて

8月

キャリアガイダンス（進路希望調査）①病院見学会およびインターンシップについて②病院施設訪問の方法およびマナーについて

9月

進路相談会
① 病院説明会（参加病院：24）
ブースごとの就職相談

37

東都医療大学② 病院と参加学生へのアンケート
３月

キャリアガイダンス（４年次に向けて）①就職活動の進め方②履歴書の書き方③インターンシップの参加方法

4 年生

4月

キャリアガイダンス（進路希望調査）① 採用試験の受け方② キャリアセンターの支援について

５月～

模擬面接（希望者）

7月
年間を就職・キャリア支援に関する相談及び進路調査（随時）通じて内定調査及び未決定者への個別指導
病院説明会の情報掲示案内

平成 28 年度は、1 年生と 2 年生を対象に、4 月にキャリアガイダンスを実施した。
3 年生には 4 月と 8 月にキャリアガイダンスを、9 月に進路相談会を実施した。いずれもほぼ全員の学生が参加し、各自が自分の就職先や進路を決定するために必要な行動目標を設定する動機づけになったと考える。
また近年､採用試験開始時期が早くなっていることや採用試験の早期終了の現状に伴い､4 年生向けのキャリアガイダンスを 3 年生の 3 月に前倒しで実施した｡このこと
により､学生は 4 月当初から就職活動を開始でき､希望施設への就職につながるものと思われる｡
4 年生の希望者に対しては、学内での病院説明会への参加や模擬面接を実施した。
また、採用試験の書類作成等の指導・相談に応じた。さらに、進路調査を随時行い採用の内定状況を把握し、3 月の卒業前には就職希望者 97 名中 97 名の就職が内定した。
卒業生に対しては、「卒業生への手紙及びアンケート」を実施した。第 4 回卒業生 92名に郵送し、16 名から回答があり、その結果をとりまとめ、教授会、教務委員会、学生委員会等に配布するなど、全教員に周知した。
（3）2-5 の改善・向上方策（将来計画）
就職や進学に関する相談・支援体制については、キャリアセンターに担当教職員を配置し、チューター教員や他の教職員の協力も得ながら適切に運営してきている。
今後は、卒業生アンケートの回収率を上げつつ、その分析結果をフィードバックし、卒業生に対する支援も含め、より充実したキャリア支援体制を整えていきたい。

38

東都医療大学

2-6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2-6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2-6 の自己判定基準項目 2-6 を満たしている。
（2）2-6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発［学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケートなどにより、教育目的の達成状況を点検・評価しているか］
本学では、授業評価アンケート、学生満足度アンケート、卒業生アンケートなどにより、教育目的の達成状況を点検・評価している。
本学は開学当初の平成 21 年度前期から、各学期末の最終授業において、アンケー
ト方式により、学生からの講義の授業評価（授業評価項目・自己評価項目・自由記述
項目による構成）を実施している（「授業評価アンケート」）。また、授業の学修効果を上げるためには学生の学修状況の正確な把握が不可欠との見地から、その事前学習及び事後学習に費やす時間（定量的な時間）を質問項目に加えている。
また、学生の立場からみて、本学が提供する教育、学生支援及び学生サービス等の全般にわたり、その満足度や要望等を把握することを目的として、「学生満足度アンケート」を実施している。
卒業生に対しては、「卒業生アンケート」を実施した。第 4 回卒業生 90 名に郵送し、16 名から回答があり、その結果をとりまとめ、教授会、教務委員会、学生委員会等に配布し、全教員に周知した。
2-6-②

教育内容及び方法及び学習指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバッ

ク［点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックしているか］
平成 28 年度の授業評価の結果については、大学事務局において授業評価項目を集計
し、FD 委員会での審議の上、講義・演習等の授業担当教員には、その担当した講義に係る授業評価の集計個表とアンケートのコピーを送付している（アンケートの原票は大学事務局で保存される）。
講義の授業評価及び自由記述は、教授会に報告し、さらに図書館に備えて教職員及び学生の閲覧に供している。この際、自由記述については、授業担当教員からの回答を得て、その回答書を作成するなど教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバ
ックしている。
なお、平成 28 年度（前期・後期）の授業評価の結果については、講義の内容理解
を除く項目について、5 点満点中 4 点を超えており、授業目標に対する達成度はおおむね得られている。例えば、①講義の展開の妥当性や講義の説明のわかりやすさ、②
教員の教授法の適切性等及び③教員の授業に対する熱意、講義の満足度については 4点以上という結果であり、総じて、学生の授業目標に対する達成度はおおむね得られ39

東都医療大学ている。
（3）2-6 の改善・向上方策（将来計画）
授業評価アンケートや卒業生アンケートなどによる点検・評価方法については、不断の工夫・開発を図り、より充実した点検評価体制を整えていきたい。
評価結果のフィードバックについても、それが十分であるがために、不断の点検・評価を行いたい。
なお、平成 28 年度の第 3 期生の看護師・保健師・助産師の国家試験の合格率及び就職状況の結果によって、直ちに教育目的の達成状況について評価することは難しい
が、教育目的の達成状況に係る重要な判断要素の一つとして、一定の評価を得ているということができる。

40

東都医療大学

2-7

学生サービス≪2-7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2-7 の自己判定基準項目 2-7 を満たしている。
（2）2-7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活安定のための支援［学生サービス、厚生補導のための組織を設置し、適切に機能させているか］
学生の学修及び生活全般について指導助言・支援するため、本学では、平成 21 年度から、チューター制度を設けるなど学生サービス、厚生補導のための組織を設置し、適切に機能させている。
チューター制度は、本学の専任教員が学生の指導助言等を行う仕組みとなっている。各専任教員は学年担当制としており、教員１人当たり、約 11～16 名程度を担当している。チューター教員は 1 年次に入学してきた学生を学年進行により 4 年間、常に指導助言等する存在であるため、学生及びその家族と緊密な関係を構築している。また、学年ごとにチューター長を設け、新任教員や若手教員からの学生指導に関する相談窓口となっている。
チューター教員の指導助言等の内容については、具体的には、①学習相談に関す
ることのほか、②学生生活に関すること、③進路・就職に関すること、④心身の健康に関すること、⑤看護師等国家試験に関すること等学生生活の全般にわたっている。
チューター教員は、学生にとって最も身近で、かつ最初の相談窓口として機能しており、平日の勤務時間内はもとより、平日の勤務時間外又は土日にも対応しなけ
ればならないことがある。なお、このような状況から、平成 25 年度、チューター教員に対する精神的、経済的な負担が過重になりがちであるため、その職務上の負担に対する手当（チューター手当）を創設した。
学生から持ち込まれる事案について、チューター教員自身で解決するには専門的な知識や能力として限界がある場合には、学内カウンセラー に相談するよう助言したり、学内において指導・相談しにくい事例等においては学外の関係機関、NPO 法人
カウンセラー『心のケア・とまり木』を無料で受診できることを紹介する仕組みを用意している。

［学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等を適切に行っているか］
本学では、学生生活中に経験する精神的な不安や悩みについての相談に応じるた
め、学生相談室というプライバシーに配慮した特別な施設（部屋）を用意し、相談担当者（専任教員）１名を置いている。その相談に当たっては、必要に応じ友人や家族の同伴も認めており、その相談内容には厳重な守秘義務を課しており、気軽に相談できるシステムとなっている。
なお、学生が学内では相談しにくい場合には、NPO 法人カウンセラー「心のケア・

41

東都医療大学

とまり木」を無料で利用することができる仕組みを構築している。
また、保健室（医務室）は本館１階に置かれており、応急処置に必要な医薬品等を常備している。平成 28 年度には、36 名が利用している。
このほか、学校医・産業医を各 1 名置いているほか、緊急の傷病の発生に対応できるよう、近隣の開業医との間で、連携を密接に保っている。
以上の通り、学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等を適切に行っている。

［奨学金など学生に対する経済的な支援を適切に行っているか］
本学では、経済的な理由により修学が困難な学生に対する奨学金として、本学の学生のみを対象とした独自の奨学金（学校法人青淵学園奨学金）を提供している。
また、対象学生に限定のない奨学金（日本学生支援機構奨学金、埼玉県看護師等
育英奨学金など）のほか、周辺地域の医療機関や地方公共団体及び民間育英奨学団
体の奨学金などもあり、事務職員１名を配置するなど、学生に対する経済的な支援を適切に行っている。
各種奨学金の貸与状況
学校法人青淵学

日本学生支援機構

埼玉県看護師等

園奨学金＊

１種

２種

育英奨学金

平成 21 年度

8

9

34

1

平成 22 年度

18

15

70

1

平成 23 年度

19

29

105

1

平成 24 年度

26

40

150

1

平成 25 年度

25

43

159

1

平成 26 年度

20

53

152

1

平成 27 年度

20

46

128

1

平成 28 年度

26

51

122

3

＊平成 25 年度以前は「大坪会奨学金」［学生の課外活動への支援を適切に行っているか］
本学における学生の団体活動（サークル活動）は、大学の教育活動の一環として位置づけており、学生の自由な選択と主体的・自主的な判断により参加している。
団体への参加により、団体活動の中での相互の人間関係やリーダーシップ等を学んでいくことができ、豊かな人間性を培うことができるものと考える。大学がこのようなサークルの活動に対して、活動できる機会と場所を提供するなどの支援を行う
ことは極めて有意義であるといえる。
本学としては、学生のサークル活動等が円滑に実施 されるとともに、サークル活動の把握のために必要な登録手続を定めるほか、本学の教員の中から顧問を定める
ように指導している。
平成 28 年度には、次のようなサークルがあり、活動が行われた。
フットサル、リラクゼーション、ダンス、バレーボール、バドミントン、地域貢
献、硬式テニスの各サークル、IFC（Inseparable Family Circle）、自転車競技同42

東都医療大学

好会並びにヒューマンケア同好会、園芸同好会
また、大学祭（青淵祭）にも、財政的なサポートを行っている。
以上の通り、本学では学生の課外活動への支援を適切に行っている。
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用［学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げるシステムを適切に整備し、学生サービスの改善に反映しているか］
学生の立場から、良好な教育環境の提供や充実した学生支援サービスの満足度や要望等を把握するため、「学生満足度アンケート調査」を平成 26 年度より実施し、その結果を公表した。
また、学生からの意見・要望等を汲み上げるシステムとして、平成 21 年度の開学以来、意見箱として簡易な箱が学生食堂の入り口付近に置かれていたが、平成 25 年度から、学生がより投書しやすいよう、より守秘性の高い鍵つき意見箱を設置した。
意見箱に寄せられた意見等ついては、丁寧に事実関係を確認し、改善の必要性があると判断した場合は改善し、また、要望に沿えない場合もその理由を丁寧に説明したものを書面にて掲示し、理解を得るよう努力している。
以上の通り、学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げるシステムを適切に整備し、学生サービスの改善に反映している。
（3）2-7 の改善・向上方策（将来計画）
学生生活の安定のための支援の一環として本学では、チューター制度が定着しており、きめ細かい学生への指導助言等はチューター教員を通して行ってきた。さらに
平成 25 年度に創設した「チューター手当」及びそれに伴って策定した「チューターのためのマニュアル」、毎年 2 回作成することになっている「チューター指導計画書」及び「チューター実施報告書」によって、その制度を補完している。引き続き、チューター制度のよりよい運用を期していきたい。
学生の課外活動については、その活動の拠点となるサークル室の確保が課題となっているが、本学研究棟の一部にサークル室を設置することについて検討を始めている。
学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用についても、「学生満足度アンケート調査」の実施や「意見箱」の適切な運用により、 対処したい。
その他学生生活全般にわたり、学生を支援する 観点から、学生委員会を中心に、関係委員会とも連携を図りつつ、充実していきたい。

43

東都医療大学

2-8

教員の配置・職能開発等≪2-8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2-8 の自己判定基準項目 2-8 を満たしている。
（2）2-8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置［学位の種類及び分野に応じて、必要な各学科の専任教員を確保し、適切に配置しているか］
大学における専任教員については、大学設置基準別表第１の学部の種類及び規模に応じ定める数は、12 名（ただし、半数以上は原則として教授とする。以下同じ。）
である。また、別表第２の大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数は、７名 である。したがって、本学については、大学設置基準を充たすためには、専任教員 19名以上（教授 10 名以上）で教員組織が構成されなければならない。
平成 28 年 5 月 1 日現在、本学の専任教員は、全体で 36 名（内訳は、教授 13 名、准教授 11 名、講師 8 名、助教 4）であり、必要な専任教員を確保している。
教員組織の編成に当たっては、教育目的・目標に従った教育課程と密接不可分な関係があることから、教育課程上の区分でもある（一般）基礎分野、専門基礎分野
及び専門分野ごとにその教員組織編成についての基本的な考え方（方針）を下記のとおり整理している。なお、可能な限り主要授業科目（必修科目）を専任の教授・准教授が担当すること、各専任教員の担当時間数に偏りがないように することなどに配慮するなど、専任教員を適切に配置している。
＜基礎分野＞
長寿社会の中で、看護の対象者（患者）が多様な社会経験を持つ人々であることから、人間性及び社会生活に対する多様で豊かな教養を下に看護学を学ぶことが必要である。科学的思考や論理的思考を教授するのに優れた研究者、教育的な経験の豊かな教員に加え、実生活における人間の心やコミュニケーション能力に卓越し、実社会での経験の豊富な企業経験者などを教員として配置することとしている。
＜専門基礎分野＞
看護師等が保健・医療・福祉の分野の人材との協働活動が必要不可欠となること、とりわけ看護を取り巻く医学等、生命の尊厳や基本的人権の尊重に関連した倫理などの知識や実践を適切に身につける必要性が高まっていることを重視して、医学系
や心理学系の教員を中核的な教員として配置することとしている。
＜専門分野＞
豊かな人間性と高い専門性を身につけた実践的な看護師等を養成することを目的として、地域社会が求める看護ニーズの多様化、保健医療福祉制度の改変と複雑化

44

東都医療大学等を踏まえて、「看護の基礎」、「ライフサイクルと看護」、「女性と看護」、「社会生活と看護」及び「看護の統合と実践」の 5 区分を設け、教育目標を実現するための看護教育に取り組むこととしている。このため、各区分に十分な教育又は研究業績を有する教員及び臨床経験の豊かな教員を配置することにより、本学の教育目標とする実践的な看護師等の養成が可能となるとともに、併せて、地域の保健・医療・福祉にも貢献することができることとなる。それぞれの看護領域における専門性や教員の特質等を配慮し、大学等高等教育機関での豊富な教育経験を持つ教員又は病院等の臨床現場等で十分な経験と実績を有する教員をそれぞれの授業科目（講義・演習・実習等）の特性に従って配置することとしている。
2-8-②

教員の採用、昇任等、教員評価、研修、FD（ Faculty Development ）をはじめとする教員の資質・能力の向上への取組み［専任教員の年齢のバランスがとれているか］
専任教員の採用にあたっては、年齢のバランスに配慮しつつ、人事選考を行うシ
ステムをとっており、バランスがとれたものと考えている。
具体的な選考にあたっては、本学の教育目標やカリキュラム計画との整合性を図る観点から、理事長を委員長とする人事委員会において公平な審議を行っている。

［教員の採用・昇任の方針に基づく規定を定めて、かつ適切に運用しているか］（ア）教員の採用、昇任等
教員の採用、昇任等については、手続の透明性を確保しつつ、公正かつ厳正に運用するため、学校法人青淵学園人事委員会規程を制定し、理事長の下に人事委員会を設置し、一元的に推進している。
教員の採用については公募とし、その選考過程を人事委員会が専管して、その選考を実施する。
教員の昇任については、平成 21 年度の本学の開学以来完成年度の平成 24 年度の終了まで教員の昇任は行わないとの基本方針であったため、その間、教員の昇任は行わなかったが、平成 25 年 5 月より昇任人事を実施している。また、平成 26 年 2月には東都医療大学教員の昇任に関する選考基準を制定した。
なお、平成 26 年度より「教員組織検討会（平成 27 年度より教員組織検討委員会に改組・強化）」を設置し、（1）望ましい教員組織及びこれを目指した教員の採用計画、（2）大学院の設置等将来構想を踏まえた教員の育成及び採用計画、（3）各領域における教員の補充計画、（4）その他学長から諮問を受けた事項について検討している。
（イ）FD（Faculty Development）等教員の資質・能力の向上への取組み
平成 21 年 4 月、教授会の下に、「FD・自己点検評価委員会」を設置し、平成 26
年 10 月からは、当該委員会は分離独立し、それぞれ「FD 委員会」及び「自己点検・評価委員会」となった。
FD 委員会が審議する事項は､FD 委員会規程に基づき､(1)FD 活動の企画及び運営に関する事項､(2)学生の授業評価に関する事項､(3)その他教授方法等教育開発に関する事項である。平成 28 年度は、次の事業を実施した。

45

東都医療大学①公開授業
本学では授業公開を原則としており、日常的に実施している。
②FD 講演（研修）会
東海大学医療技術短期大学の中田芳子氏による「現代若者気質と実習指導」の講
演会後、グループディスカッションを実施するなど「臨床と連携し、学生への教育
力を高める」ことを目標とし、本学の教育の実践者である臨床実習指導者、および教員の教育能力の向上をはかり、合わせて臨床との交流を行った。
③学生による授業評価
平成 28 年度の授業評価の結果については、大学事務局において授業評価項目を集計し、FD 委員会での審議の上、講義・演習等の授業担当教員には、その担当した講義に係る授業評価の集計個表とアンケートのコピーを送付している（アンケートの原票は大学事務局で保存される）。
講義の授業評価及び自由記述は、教授会に報告し、さらに図書館に備えて教職員及び学生の閲覧に供している。この際、自由記述については、授業担当教員からの回答を得て、その回答書を作成するなど教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックしている。
（ウ）教員の研修
本学初の試みとして、宿泊研修を行った。当該研修では、「学生の思考力を高めるための教授方法の改善」を目標とし、熊本大学大学院社会文化科学研究科の鈴木克明氏による「学習能力を高めるインストラクショナルデザインについて」の講演
会後、グループワークとディスカッションを用いて学生の能動的学びを支援するための授業改善の方法や、アクティブラーニングを取り入れたインストラクションデ
ザインを学んだ。
（エ）教員評価
特別な教員評価制度は有していないが、毎年度末、各教員が「教育・研究活動報告書」を提出している。本報告書には過去１年間における当該教員の①教育活動（授業・実習・学生評価の活用・課外学習等の指導）、②研究活動（著書・研究論文・学会等活動）、③大学運営に関する活動（教授会・学内委員会活動・学校行事）、④学生指導等（クラス・学生団体指導等）、⑤広報活動等（入学試験・オープン・
キャンパス・進路相談会や出前講義・高校訪問）、 ⑥社会的活動が記載される。本
報告書は学長に提出され、各教員の評価が行われる。
学長から、必要に応じ、本報告書及び学生からの授業評価等に基づき、個々の教員に対して指導が行われる。
なお、平成 26 年度より、優れた教育方法等を実践し、教育上の高い評価を受けた
教員又は教員グループを表彰することにより、本学における教育の発展充実の促進を図る規程を設けたところである。
以上の通り本学では、教員の採用・昇任の方針に基づく規定を定めて、かつ適切に運用している。
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備［教養教育を行うための組織上の措置及び運営上の責任体制が確立しているか］46

東都医療大学

本学ではこれまで、専任の教養教育担当者は尐人数にとどまるため、教養教育担当者による特別な教員組織ないしは連絡会・協議会等の組織は設けてこなかったが、
平成 26 年度に、教養教育の充実を図るため、教務委員会の下に、専門部会として教養教育部会を設置した。
教養教育部会は、教養教育のあり方に関する事項、教養教育に係る教育課程に関する事項、専門基礎分野及び専門分野との調整に関する事項、教務委員会内の他の専門部会との調整に関する事項などを審議している。
（3）2-8 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的及び教育課程に必要な教員を確保し、配置できているが、今後とも、教育研究を継続できる体制の整備充実に向けて、一層の努力をしていきたい。
また、本学が完成年度を迎えた平成 25 年度前半に、これまで行ってきた教員の確保・選考方法等を抜本的に見直し、教授会の下に人事委員会を設置して、教員人事に関し一元的かつ機動的に対応できる体制を整備した。今後の具体的な教員人事については、中長期的な採用方針・採用計画の下、今後、年度ごとに計画的かつ着実に実施したい（教員の各年代別構成、専任教員間の担当授業時間数の偏り、主要授
業科目の専任の教授･准教授の担当比率を含む）。
教員の資質・能力向上への取組みについては、 教員研修及び教員評価については、その導入を含めて、あり方等について更に検討し、その充実を図っていきたい。

47

東都医療大学

2-9

教育環境の整備≪2-9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2-9 の自己判定基準項目 2-9 を満たしている。
（2）2-9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理［教育目的の達成のため、校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施
設、付属施設等の施設設備を適切に整備し、かつ有効に活用しているか］
校地については、収容定員が 400 人の本学の場合には、大学設置基準上、4,000
平方メートルの校地を要するところ平成 28 年 5 月 1 日現在、本学の校地面積（運動場を含む。）は 10,612.7 ㎡であり、大学設置基準を満たしている。
運動場については、大学設置基準で「教育に支障のないよう、原則として校舎と同一の敷地又はその隣接地に設けるものとし、やむを得ない場合には適当な位置にこれを設けるものとする。」とされており、本学では、本館から徒歩 10 分程度離れた場所に深谷市の土地を使用貸借して、運動場を確保している。
校舎についても、大学設置基準上、4,297 平方メートルのところ、本学の校舎面積
は 8，154.4 ㎡であり、大学設置基準を満たしている。
体育施設については、平成 24 年 10 月から、深谷市が所有する隣接地（1,599.99㎡・深谷市より有料賃貸）に体育館を設置して、体育の授業や学生の課外活動、学校行事（入学式・学位記授与式（卒業式）・ガイダンス）等を実施している。
情報サービス施設については、コンピューター演習室を整備している。
以上の通り、本学は施設設備を適切に整備し、かつ有効に活用している。

［教育目的の達成のために、快適な教育研究環境を整備し、有効に活用しているか］
本学では、4 階建ての校舎に、講義室、看護実習室、演習室等が置かれている。講義室は大講義室 3 室、中講義室 1 室、小講義室（兼演習室を含む）6 室であり、そのほか 4 階建ての校舎及び 3 階建ての研究棟には理事長室、学長室、副学長室、保健室及び事務室がある（全面禁煙）。
分野別の実習室は 3 室、教授及び准教授の個別研究室が 21 室、講師、助教及び助手の研究室が 8 室、図書館、コンピューター演習室各 1 室、キャリアセンター室１室、学生自習室 1 室、食堂１カ所がある。
なお、研究室の面積は 9 ㎡～13 ㎡であり、教授及び准教授は個室、講師及び助教
は二人部屋、助手は複数名で使用している。

［教育目的の達成のため、コンピューター等のＩＴ施設を適切に整備しているか］
コンピューター等の IT 施設については、コンピューター演習室に収容定員 400 名に対して 70 台の PC を設置し、学生に開放するなど適切に整備している。

48

東都医療大学［適切な規模の図書館を有しており、かつ、十分な学術情報資料を確保してい るか］
図書館は教育研究の重要な場であるとともに、学生の学習機会の提供及び学習支援の施設でもあるため、図書及び学術雑誌、視聴覚資料等を充実してきた。
その整備状況は次のとおり当初計画を上回る状況となっている。また、図書館の書架部分は 2 階建ての構造となっており、十分な蔵書が確保できる構造となってい
る。
図

書

学術雑誌
（内

電子ジャーナル

外国書）

（内

外国書）

視聴覚資料

A

12,295 冊

70 種（20 種）

5 種（2 種）100 点

B27,574 冊

94 種（20 種）

5 種 (1 種)

849 点（備考）上段（Ａ）は完成年度の予定数値を、下段（Ｂ）は平成 29 年 3 月 31 日現在の数値を示す。
以上のように、適切な規模の図書館を有しており、かつ、十分な学術情報資料を確保している。

［開館時間も含め図書館を十分に利用できる環境を整備しているか］
図書館の開館時間は、平日は 9:00～20:00、土曜日は 9:00～15:00 とし、学生の利便に配慮している。
また、図書館の面積は、435.22 ㎡と収容定員に対し余裕を持った設計であり、かつ、閲覧座席数も収容定員の 20％以上を確保する考えの下で 109 席を用意し、座席のスタイルも学習目的別に数種用意している。
以上のように、図書館を十分に利用できる環境を整備している。

［施設・設備の安全性（耐震性）を確保しているか］
本学の全ての施設・設備は、耐震基準をはじめとした、施設・設備の安全性（耐震性）を確保している。
本学の施設設備は比較的新しく、適切な運営・管理を行ってきたため、特段の問題は生じていない。防災設備機器、エレベーター等も法令に遵守して運営・管理を行い、避難訓練も消防署立ち会いの下、適切に実施している。
本学では平成 21 年 9 月に東都医療大学環境・安全衛生委員会規程を制定し、同規程に基づき、大学における環境保全及び実習室等の大学の施設の安全に関する検討を行うため、環境・安全衛生委員会を設置している。
また、施設設備に係る管理体制については法人事務局会計係が所管（学校法人青淵学園事務組織分掌規程第 3 条第 2 号）し、その施設の使用等については大学総務課会計係が所管（同規程第 5 条第 2 号）している。

［施設・設備の利便性（バリアフリー等）に配慮しているか］
本学では本館のバリアフリー化が開学時から整備されるなど施設・設備の利便性に配慮した整備と運営・管理を行っている。

［施設・設備に対する学生の意見等を汲みあげる仕組みを適切に整備し、施設・設備の改善に反映しているか］
学生からの意見・要望等を汲み上げるシステムとして、平成 21 年度開学以来、「意49

東都医療大学見箱」が置かれていたが、平成 25 年度から、学生がより投書しやすいよう、より守秘性の高い鍵つき「意見箱」を設置した。
意見箱に寄せられた意見等ついては、丁寧に事実関係を確認し、改善の必要性があると判断された場合は改善し、また、要望に沿えない場合もその理由を丁寧に説明したものを書面にて掲示している。
意見箱は、原則として週 1 回開錠し、速やかにその結論を得、掲示板へ掲示し、教職員及び学生に周知徹底を図っている。
「学生満足度アンケート」については、学生の立場からみて、本学が提供する教育、学生支援及び学生サービス等の全般にわたり、その満足度や要望等を把握することを目的に実施している。
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理［授業を行う学生数（クラスサイズ等）は教育効果を十分上げられるような人数となっているか］
本学は尐人数教育を徹底しており、授業を行うクラスサイズ及び実験・実習時の教員数などは、適切に設定している。
（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
開学 9 年目となり、校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境について
本学は、種々の不具合が生じる時期となる。このため、鉄部の塗膜や給水管テスト
ピース、外壁や屋根防水等の経年チェック等を計画し、外壁については既に着手す
るなど引き続きその整備と適切な運営・管理を図っている。
授業を行う学生数についても、現在の適切な管理を継続したい。
［基準 2 の自己評価］
アドミッションポリシーの明示については、適切に策定し、募集要項や東都医療大学ホームページなどの方法で周知している。
アドミッションポリシーに沿った入学者選抜等については、事務局を含む入学試
験委員会を中心とした全学的な体制による、公正かつ妥当な方法による適切な体制のもと運用している。
入試問題の作成は、入学試験委員会を中心とした体制で本学自ら行っている。
入学定員及び収容定員に沿った在籍学生の確保については、開学以来、適切に行っている。
課程別の教育課程の編成方針の設定と明示については、東都医療大学設置認可申請書を基にした教育課程編成方針（カリキュラムポリシー）を設定し、授業計画（シラバス）等により明示している。
教育課程の編成方針に即した教育課程の編成については、東都医療大学設置認可
申請書を基にした教育課程編成方針（カリキュラムポリシー）に基づき、体系的に編成している。
授業内容・方法等の工夫については、各教員が授業評価アンケートの結果を参考にしながら取り組んでいる。

50

東都医療大学

教授方法の改善を進めるための組織体制の整備・運用については、FD 委員会を中
心に、研修会や講演会を行うなど全学的に実施している。
単位制度の実質を保つための工夫については、学則や履修規程において、履修登録単位数の上限の適切な設定などを行い、授業計画（シラバス） などで明示している。
教職員協働による学生への学修及び授業支援に関する方針・計画・実施体制については、チューター制度の運用、授業計画（シラバス）の策定、オリエンテーショ
ン・合宿研修の実施などで適切に整備・運営している。
オフィスアワー制度については、全学的な実施し、授業計画等に明示している。
教員の教育活動を支援するための TA 等の適切な活用については、本学では主に専任・兼任助手が行っている。
中途退学者、停学者及び留年者への対策等については、チューター教員と事務局職員が協働してあたっている。
学生への学修及び授業支援に対する学生の意見等を汲みあげる仕組みについて
は、「意見箱」、「授業評価アンケート」、「学生満足度アンケート」などによって適切に整備し、学修及び授業支援の体制改善への反映している。
単位認定、進級及び卒業・修了要件については、学則及び履修規程において適切に規定し、教務委員会の主導のもと、厳格な運用を行っている。
キャリア教育のための支援体制については、教職員が協力し、全学的に行っている。
そもそも本学は看護師等の育成を目指しており、これがキャリア教育に繋がっているが、その他、キャリアガイダンス、チューター教員や実習指導を担当する教員などの個々の対応、国家試験合格のための本学内外の指導者による教育などを整備している。
就職・進学については、キャリアセンターを整備するだけでなく、チューター教員や実習指導を担当する教員などの個々の対応によって適切に運営している。
教育目的の達成状況については、授業評価アンケート、学生満足度アンケート、
卒業生アンケートなどにより、点検・評価を行っている。
点検・評価結果に基づく教育内容・方法及び学修指導の改善については、例えば
授業評価アンケートに丁寧に回答するなどフィードバックに向けた努力を行っている。
学生サービス、厚生補導のための組織の設置と適切な機能については、学生委員会の下、チューター制度を組織し、学生一人一人の学習及び生活を支援する体制を整備している。さらに実習指導を担当する教員などが個々の学生の意見・要望などを幅広く把握し、その意見等をくみ上げて、学生に対するサービス改善に反映させるなど、適切に機能させている。
学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等については、学内の保健室及び学生相談室の運営や学外のカウンセラー組織と連携し、適切に行っている。
学生に対する適切な経済的な支援については、本学独自の奨学金を整備する他、奨学金担当があたり、適切に行っている。

51

東都医療大学

学生の課外活動については、例えば、サークル活動が円滑に行えるような体制を整備するだけでなく、学園祭への金銭的な支援を行うなど適切な支援を行っている。
学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げるシステムの適切な整備と学生サービスの改善への反映については、必要な専任教員の確保と適切な配置については、教育目的及び教育課程に要する教員を確保し、配置している。
専任教員の年齢については、人事委員会につい てバランスを取りながら採用している。
教員の採用・昇任の方針については、昇任に関する規程を定め、適切に運用している。
教養教育を行うための組織上の措置及び運営上の責任体制の確立については、教務委員会の下に教養教育部会を設置し、責任体制を明確にしたうえで、運営を行っている。
施設設備については、全て大学設置基準を上回る適切な整備と有効活用を行っている。
快適な教育研究環境については、十分な整備と有効活用を行っている。引き続き、講義室、演習室、教員の研究室等の拡大、学生の学習環境の充実など教育研究の質の向上に資するため、教務委員会、学生委員会、環境・安全衛生委員会等において検討する。また、実習施設については、実習目的達成のための施設はほぼ確保できているが、更なる充実に向けて適切に維持していく。
コンピューター等の IT 施設については、すでに適切な整備を行っているが、引き続きセキュリティー面に留意しつつ、整備・運営していきたい。
適切な規模の図書館と十分な学術情報資料の確保については、既に達成済みである。
開館時間も含めた図書館を十分に利用できる環境については、通常の授業が行われない土曜日においても開館するなど、適切に整備している。
施設・設備の安全性（耐震性）については、新しい施設・設備であるため、特段の問題は生じていない。
施設・設備の利便性（バリアフリー等）については、新しい施設・設備であるため、既に配慮がなされている。
施設・設備に対する学生の意見等を汲みあげる仕組みについては、「意見箱」や「学生満足度アンケート」などによって、適切に整備し、施設・設備の改 善への反映につなげている。
クラスサイズ等については、既に尐人数教育を実践している本学では、教育効果を十分上げられる実態となっており、特段の問題は生じていない。
以上の通り、本学は基準 2 を満たしていると考える。

52

東都医療大学基準 3．経営・管理と財務
3-1

経営の規律と誠実性≪3-1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3-1 の自己判定基準項目 3-1 を満たしている。
（2）3-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明［組織倫理に関する規定に基づき、適切な運営を行っているか］
東都医療大学の設置者である学校法人青淵学園は、学校法人青淵学園寄附行為第 3条において「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、健康で幸せな生活をより多くの国民が享受できる長寿社会を目指して、医療の現場で働く技術、志とともに優れた人材を育成すること」を目的に掲げ、教育基本法、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等の法令を遵守するとともに、学校法人青淵学園組織規程、学校法人青淵学園事務組織分掌規程等、法人の管理及び運営に関する基本的事項について規程を整備しているほか、学校法人青淵学園公益通報者保護規程を通じて法人の規律を維持している。
平成 26 年度においては、「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」
及び「学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令」に基づく学校法人青淵学園組織規程の一部改正、「学校法人会計基準の一部を改正する省令」に基づく学校法人青淵学園会計規程の 一部改正及び学校法人青淵学園会計規程施行細則の一部改正について、理事会の決定を得て、平成 27 年 4 月 1 日に施行し、実態に即した規程の整備を行っている。
また、教職員等が安心して産学連携活動に取り組める環境を整備するために学校
法人青淵学園利益相反マネジメントポリシー及び学校法人青淵学園利益相反マネジ
メント規程を制定し平成 27 年 4 月 1 日施行とする規程の整備を行っている。
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力［使命・目的を実現するために継続的な努力を行っているか］
法人は、学校法人青淵学園寄附行為に基づき、法人の最高意思決定機関として理事会を設置し、学校法人青淵学園理事会規程に基づき理事会を開催し、また、 学校
法人の運営に関する諮問機関として評議員会を設置し、学校法人青淵学園評議員会
規程に基づき評議員会を開催している。
法人は、法人の使命・目的を達成するため、各会計年度の事業計画及び予算を編成し、評議員会の意見をあらかじめ求めた上で、理事会で決定している。会計年度

53

東都医療大学終了後には、事業報告及び決算について理事会で承認・決定し、評議員会に当該事
業及び決算について報告してきている。
平成 26 年度においては、平成 27 年度からの 5 カ年の法人及び大学の中期計画を、
平成 27 年 2 月 17 日の評議員会及び理事会で審議し、同年 3 月 21 日の評議員会及び理事会で決定した。
このように、学校法人青淵学園寄附行為等に基づき、法人の業務を確実に遂行す
るとともに、法人の使命・目的の実現に向けての健全な財政運営を図っている。
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関する法令の遵守［質の保証を担保するための関連法令を遵守しているか］
学校法人青淵学園寄附行為や東都医療大学学則、その他諸規程は、教育基本法、
学校教育法、私立学校法、大学設置基準等の法令に準拠して作成 しており、また教職員は就業規則等に基づきこれらの法令及び規程等を忠実に守るとともに、平成 27
年度は、大学の設置及び管理運営に関して各法令が定める所轄庁等への届出事項については、正確な内容で遅滞なく行っている。
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮［学内外に対する危機管理の体制を整備し、かつ適切に機能しているか］
平成 27 年 2 月に従来からの危機管理体制を総合的に強化するため、危機管理マニ
ュアルを制定した。
特に、防火対策については、学校法人青淵学園防火管理規程を制定し、防火対策委員会において消防計画、防火に関する諸規程、消防用設備の整備改善及び防火思想の普及について審議することとしている。また、毎年実施している防火・防災訓
練により、災害の予防並びに災害発生時の人命 の安全及び物的被害の軽減を図るとともに、平成 25 年 1 月に深谷市と締結した「災害時における学校法人青淵学園東都
医療大学の支援協力に関する協定」や平成 26 年 11 月の「深谷市と東都医療 大学との連携協力に関する包括協定書」に基づき地元自治体との連携を深めている。
防犯対策としては、教職員不在の場合における警備会社の警報システムを導入し、かつ、警備上必要な地点に防犯カメラを設置して、学内の安全と事故防止に適宜適切な対応をしている。

［環境や人権に配慮しているか］
本学の施設は平成 19 年の建設であり比較的新しく、耐震基準をクリアするとともに、屋上緑化など環境保全や安全への基本的な対策がとられてきている。
環境保全については、東都医療大学環境・安全衛生委員会規程に基づき、環境・安全衛生委員会において審議・決定及び実施してきている。平成 27 年度は、本委員会
を 5 回開催し、本学における教職員及び学生に対する環境保全（室内環境の改善、啓蒙）や学内清掃（不用品の撤去）が行われている。
また、省エネルギーの取り組みの具体的な施策としては、トイレの照明を人感センサー付に改修したり、教室等の使用に際して集中管理と個室での温度調整を併用
した冷暖房の効率化を図ったりしている。また、環境保全の具体的な施策としてキャンパス内に常緑樹や落葉樹を計画的に植樹し、ウッドデッキやベンチを配置して54

東都医療大学

いる。
また、労働安全衛生法第 18 条第 1 項に関する審議を図るために東都医療大学環
境・安全衛生委員会規程を改正し、平成 27 年 4 月より毎月 1 回委員会を開催することとした。
人権については、東都医療大学ハラスメント防止規程、学校法人青淵学園個人情報の保護に関する規程が制定されており、本法人の職員としての責任ある行動を促している。なお、平成 28 年 9 月、ハラスメント防止に関する講演会を外部の講師を招聘して実施している（東大ハラスメント相談所矢野氏）。この研修会では、本学における教職員（特に管理的立場にある教職員）を対象にセクシュアルハラスメン
ト、パワーハラスメント及びアカデミックハラスメントについての基礎的知識や情報、ハラスメントを起こさないための心構え等について研修を行った。
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表［教育情報及び財務等の経営情報を公表しているか］
本学の教育情報は、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に定める「大学の教育研究上の目的」、「教育研究上の基本組織」、「教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績」、「入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況」、「授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画」、「学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準」、「校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環 境」、「授業料、入学料その他の大学が徴収する費用」及び「大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援」を含めて、大学案内や学報等の印刷物に加えて、東都医療大学ホームペー
ジ上で公表している。
財務情報については、本学との利害関係者から請求があった場合に限り、本学内において開示するほか、東都医療大学ホームページ上に、平成 27 年度の財務情報（財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監査報告書）や財務情報を補完する情報（財務比率表、貸借対照表関係比率、収支計算書 4 カ年推移、貸借対照表 4
カ年推移、学校法人会計、各科目の内容や財務比率の説明）を掲載している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
法人及び大学に係る規程・規則等は整備され、経営の規律上は問題なく、適切に管理運営が行われている。また、今後、社会的要請にも適宜適切に対応していくな
ど、制度の運用に当たっては更なる整備充実について努力していく。
教育情報の公表については、その対象範囲の拡大について努力するとともに、研究業績に関する情報を充実していきたい。
環境保全については、平成 27 年度に、トイレの節水目的で擬音装置を導入した。
防災対策については、平成 23 年 3 月の東日本大震災を踏まえ、危機管理マニュア
ルを作成したが、さらに地域との連携協力の観点から、抜本的な検討を行い、本学における防災体制を早急に確立していきたい。
財務状況は、「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開

55東都医療大学等について」（平成 16 年 7 月 23 日付け文部科学省高等教育局私学部長通知）に従い、平成 25 年度から東都医療大学ホームページに財産目録、貸借対照表、資金収支計算書、消費収支計算書、事業報告書及び監事の監査報告書を公表し、かつ、財務状況を説明する資料として各科目を平易に説明する資料、経年推移の状況が分かる
資料、財務比率等を活用して財務分析している資料、グラフや図表を活用した資料
及び学校法人会計の特徴や企業会計との違い等を説明している資料も掲載したが、「学校法人会計基準の一部を改正する省令」が、平成 27 年 4 月に施行されたため、
旧会計基準による計算書類との関係から一部の科目に、更に分かりやすい資料とするよう努力していきたい。

56

東都医療大学

3-2

理事会の機能≪3-2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3-2 の自己判定基準項目 3-2 を満たしている。
（2）3-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性［使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制を整備し、適切に機能しているか］
使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制 を強化するため、各理事の職務分掌を、総務担当・会計担当・教務担当・学生担当・図書担当とするとともに、学長理事を教務担当とすることが平成 27 年 2 月 17 日の理事会で承認され、各理事がそれぞれの職務を分担することとなった。
理事会機能の補佐体制としては、学校法人青淵学園理事会規程第 3 条の規定に基づき、理事会の審議事項以外の軽微かつ日常的な事項を審議するため、法人運営会
議を置くこととしている。
法人運営会議は理事長、学長、常勤の理事等で構成され、原則として月 1 回開催
し、法人の日常的な管理運営に係る事項や理事長が必要と認めた事項について審議している。
以上のように、学校法人青淵法人理事会規程に基づき理事会の業務を詳細に定めるとともに、理事会の業務以外の業務については法人運営会議において処理するという役割分担を図っている。

［理事会を寄附行為に基づいて適切に運営しているか］
法人には学校法人青淵学園寄附行為第 5 条第 1 項第 1 号に基づき、本法人の最高意思決定機関として、理事 5 人以上 7 人以内で構成される理事会が置かれている。
平成 28 年度の理事会は、5 月、10 月、平成 28 年 1 月の各 1 回及び 3 月 2 回の計
5 回開催した。評議員会については、計 4 回開催した。
本年度の理事会では、予算や事業計画など理事会で審議決定が必要な事項のほか、重要な事項として、管理栄養学部及び幕張ヒューマンケア学部の設置に係る事項と共に、昨年の理事会で決定した 27 年度からの中期計画の進捗状況について審議した。また 28 年度に実施された文部科学省の学校法人の運営調査及びその調査結果についても報告がなされた。
また、理事会への出席については、学校法人青淵学園寄附行為第 15 条第 10 項で規定する「あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす」に基づき、委任状出席を認めていたが、平成 27 年 3 月の理事会より、理事会を欠席する理事は、あらか
じめ書面により議案に対する賛否を表明する書面参加ができることとした。

［理事の選考に関する規定を整備し、適切に選考しているか］
理事は、学校法人青淵学園寄附行為第 6 条に基づき、選任される。具体的には、①学長、②評議員のうちから評議員会において選任した者（2 人乃至 3 人）、③学識

57

東都医療大学経験者のうち理事会において選任した者（2 人乃至 3 人）となっており、①及び②については、学長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとなっている。

［理事の出席状況及び欠席時の委任状は適切か］
理事会への理事の出席状況(委任状参加を除く)は、次表のとおりである。
開催年月

出席者数

理事数

出席率（％）

平成 28 年 5 月

7名

7名

100.0

平成 28 年 10 月

7名

6名

85.7

平成 29 年 1 月

7名

5名

71.4

平成 29 年 3 月

7名

7名

100.0

平成 29 年 3 月

7名

7名

100.0

（3）3-2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会は、平成 28 年度中に、5 回開催した。
今後、理事の職務分掌で定められた担当理事への権限委譲を含め、戦略的な意思決定ができるよう体制を強化したい。
また、理事会の補佐機関としての役割を果たす 法人運営会議がその機能を十分発揮できるよう努めていきたい。

58

東都医療大学3-3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3-3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3-3 の自己判定基準項目 3-3 を満たしている。
（2）3-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性［大学の意思決定の権限と責任が明確になっているか］
本学は 1 学部 1 学科の単科大学であるため、教育研究に関する重要事項について
は大学に置かれる 1 つの教授会で審議している（平成 26 年度まで）。
教授会は、学校教育法、学校法人青淵学園組織規程及び 東都医療大学学則の規定に基づき設置し、その教授会の運営に必要な事項については東都医療大学教授会規
程に定めている。同規程によれば、教授会は学長、副学長及び教授で構成 し、原則として月 1 回の定例教授会と学長が必要と認めた場合（例えば、入学試験の合否判定等）に臨時教授会を開催している。教授会では、教育課程、学生の入退学、学生の試験・進級・卒業、学生の厚生補導・賞罰、教員の人事その他教育研究に関する重要事項を審議することとなっている（平成 26 年度まで）。
また平成 26 年度までは、教授会の下に、教授会の審議事項を分野別に専門的に調査・審議するため、人事、企画、入学試験、教務、学生、研究・紀要、研究倫理、図書館運営、FD、環境･安全衛生及び地域連携の 11 の委員会が置かれ､各委員会規程において､その調査･審議事項及び範囲を明示するとともに､各委員会で調査･審議をされた事項等が教授会に上程され審議又は報告される仕組みとなっている｡
平成 27 年度の､学校教育法等の一部の改正に伴い､学長が適切にリーダーシップを発揮し､全学的なマネジメントを行うため、法人及び大学の委員会等組織の再編により、各種委員会規定を改正して、平成 27 年 4 月 1 日から施行した。
このうち、教授会については、学長が、学生の入学、卒業及び課程の修了に関すること、学位の授与に関すること、このほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものについて決定を行うに当たり意見を述べるものとしている。
平成 27 年 4 月以降の各委員会の組織体制は次のとおり。
（ア）法人（理事長）の下に置かれる委員会等
・理事会・評議員会
・運営会議・運営協議会
・人事委員会（教授会の下より再編し下部組織として教員候補者選考委員会を設置）
・企画委員会（教授会の下より再編）

59

東都医療大学

・将来構想検討委員会（教授会の下より再編。下部組織として将来構想検討看護部会を設置）（イ）学長の下に置かれる委員会等
・外部評価委員会
・国家試験対策委員会（教授会の下に設置される教務委員会に置かれた国家試験対策部会より、国家試験対策委員会へ改編）
・倫理審査委員会（「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」（平成 26 年文部科学省・厚生労働省告示第 3 号）に基づき、研究倫理規程を新たに制定し、同規程に定める倫理審査委員会とし、教授会の下より改編）
・図書館運営委員会（教授会の下より再編）
・自己点検・評価委員会
・環境・安全衛生委員会（教授会の下より再編）
・地域連携委員会（教授会の下より再編）
・学報編集委員会
・研究センター運営委員会
・広報委員会（理事長の下より再編）
・物品調達委員会（理事長の下より再編）
・防火対策委員会（理事長の下より再編）
・教員組織検討委員会（ウ）教授会の下に置かれる委員会等
・入学試験委員会（下部組織の入学者選抜委員会は廃止）
・教務委員会（下部組織として実習部会、教養教育部会等を設置）
・学生委員会
・研究・紀要委員会
・FD 委員会
なお外部評価委員会は、大学に置かれているが、上記の委員会等とは異なり、本学の関係者以外で組織する、独立の委員会である。

［大学の意思決定及び業務執行が大学の使命・目的に沿って、適切に行われているか］
法人は、学校法人青淵学園寄附行為に基づき、法人の最高意思決定機関として理事会を設置し、学校法人青淵学園理事会規程に基づき理事会を開催し、また、学校法人の運営に関する諮問機関として評議員会を設置し、学校法人青淵学園評議員会
規程に基づき評議員会を開催している。
また、法人は、法人の使命・目的を達成するため、各会計年度の事業計画及び予算を編成し、評議員会にあらかじめ意見を求めた上で、理事会で決定している。会
計年度終了後には、実績報告及び決算について理事会で承認・決定し、評議員会に
当該事業及び決算について報告してきている。
法人では、法人の使命・目的に沿って意思決定及び業務執行をするために、学校
法人青淵学園組織規程を設け、学長については、「教育・研究に関する校務を掌り、所属職員を監督して学内の教育運営全般を管理し、大学を代表する。」としている（平成 27 年度より、「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。」と改め

60

東都医療大学

た）。
教授会については、「教授会は、教員の人事、教育課程、試験、進級、卒業、学生の賞罰等に関する重要事項を審議する。」としている（平成 27 年度より、「教授会は、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与その他教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聴くことが必要であると学長が定めるものについて、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。」と改めた）。
教授会は、平成 28 年度においては、合計 18 回と毎月 2 回弱程度開催し（臨時教授会も含む）、各種委員会についても、計 13 回（臨時の委員会を含む。）開催した
教務委員会をはじめ適切に開催している。
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮［学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制が整備されているか］［副学長を置く場合、その組織上の位置づけ及び役割が明確になっており、機能しているか］
学校法人青淵学園組織規程において、「副学長は、学長を補佐し、学長に事故あるときはその職務を代行する。」としており、本学では、平成 28 年度においては 2
名の副学長を置いている。
なお、副学長の職務は、学校教育法においてこれまで、「学長の職務を助ける」と規定されてきた。しかし、平成 27 年 4 月１日から、学長の補佐体制を強化するため、学長の指示を受けた範囲において、副学長が自らの権限で校務を処理することを可能にすることで、より円滑かつ柔軟な大学運営を可能にするため、副学長の職
務が、「学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」と改められた。
これに伴い本学においても、学校法人青淵学園組織規程を、「副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。」と改めたところである。

［教授会などの組織上の位置づけ及び役割が明確になっており、機能しているか］
教授会は、学校教育法、学校法人青淵学園組織規程、東都医療大学学則の規定に基づき置かれており、教授会の運営に必要な事項については 、東都医療大学教授会規程に定められている。同規程によれば、教授会は学長、副学長及び教授で構成し、原則として月 1 回の定例教授会と学長が必要と認めた場合（例えば、入学試験の合否判定等）に随時、臨時教授会を開催している。
教授会については、「教授会は、教員の人事、教育課程、試験、進級、卒業、学生の賞罰等に関する重要事項を審議する。」としていたが、平成 27 年度より、「教授会は、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与その他教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聴くことが必要であると学長が定めるものについ て、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。」と改めた。
教授会の開催回数については、平成 27 年度においては、合計 18 回と毎月 2 回弱程度開催（臨時教授会も含む）するなど適切に開催している。

［教授会などに意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項を学長があらかじめ定め、周知しているか］
平成 27 年度の学校教育法の改正に伴い、学校法人青淵学園組織規程の第 11 条を「学長は、公務をつかさどり、所属職員を統督する。」と改正した。さらに同規程

61

東都医療大学の第 18 条を「教授会は、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与その他教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聴くことが必要であると学長が定めるものについて、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。」とし、同条第 2項を「教授会は、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。」と改正し、平成 27 年 4 月 1 日施行した。
なお、本学においては、平成 21 年度の開学から平成 25 年 8 月までの間は、理事長が学長を兼務して、法人の基本方針の下に、大学運営上の責任者としても、その目的達成に向けた教育研究活動について業務執行に当たってきた。しかし、学長が大学の最高責任者としてリーダーシップを発揮していくためには、兼務体制による大学運営が難しい状況となったため、平成 25 年 9 月に新学長が就任し、大学運営の責任体制を強化している。
（3）3-3 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き、学長がリーダーシップを発揮できるよう、経営及び教学の部門の改善
充実を図っていきたい。
また、学長の下に、看護学を専攻する教員を専任の学長補佐とする体制の整備を
図った。

62

東都医療大学

3-4

コミュニケーションとガバナンス≪3-4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3-4 の自己判定基準項目 3-4 を満たしている。
（2）3-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化［意思決定において、管理部門（理事会など）と教学部門（教授会など）をはじめ、各管理運営機関並びに各部門間の連携を適切に行っているか］
法人に関する管理運営については理事会が、大学に関する管理運営については教授会及び各種委員会が、それぞれ、これを責任分担して運営に当たっている。このため、各部門間の円滑な意思の疎通が不可欠である。
そこで、平成 20 年度に、学校法人青淵学園運営会議規程を制定し、「法人の管理運営を適正かつ円滑に行うため、役員及び幹部職員が必要な情報を共有し、意見交
換及び協議を行うことを目的」として、法人運営会議を設置した。法人運営会議は、理事長、学長、常勤の理事、事務局長及び理事長が必要と認めた者で構成 し、毎月開催するとしていたが、平成 24 年度までは開催されなかった。【資料 3-4-1：学校法人青淵学園運営会議規程（再掲）】
そして平成 25 年度からは、理事長、学長、学部長、学科長、法人・大学事務局長などで構成された学園運営会議をほぼ毎週開催し、法人と大学との間のコミュニケーションについては格段の改善が図られた。
さらに平成 26 年 2 月からは、「法人と大学との相互の意思疎通並びに連携を図る」
ことを目的として、法人運営会議に代えて法人運営協議会を設置し、毎月 2 回以上開催している。
なお、これまで、その役割を担ってきた法人運営会議は、前述のとおり、理事長、理事である学長、理事及び法人事務局長を構成員として、理事会の業務以外の法人の管理運営や理事長が必要と認めた事項について審議する組織として改組し、毎月 1回開催している。
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性［法人と大学の各管理運営機関が相互チェックする体制を整備し、適切に機能しているか］
法人側に理事会、評議員会、法人運営会議、各種委員会を設置し、併せて、教学側に教授会とその下における各種委員会等を設置し、管理部門と教学部門の意思疎
通と連携協力を図る法人運営協議会を設置することにより、法人と大学間及び教職員間の意思疎通、情報の共有化、意思決定の共通理解を図りながら、 法人及び大学

63

東都医療大学が一体となって、両者の運営を円滑に実施している。

［監事の選考に関する規定を整備し、適切に選考しているか］
法人には、学校法人青淵学園寄附行為第 5 条第 1 項第 2 号の規定に基づき、役員として、監事 2 名が置かれている。
監事は、同寄附行為第 14 条に定める監事の職務に従い、法人の業務や財産状況の監査及び法人の業務執行の状況等について理事会に出席して意見を述べ、また、毎会計年度終了後に監査を行い、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出することなどを主な職務としている。
学校法人青淵学園寄附行為第 5 条第 1 項の規定に基づき、監事の定数は 2 であり、その選任については同寄附行為第 7 条の規定により「この法人の理事、職員（学長、教員その他の職員を含む。）又は評議員以外の者であって理事会において選出した
候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任」するとされ、適切に選考している。

［監事は、理事会に出席し、学校法人の業務又は財産の状況について意見を述べているか。出席状況は適切か］
平成 26 年度において、監事は全ての理事会に 1 名以上が出席し、必要に応じ意見を述べるなど監事の業務を果たしている。
監事の理事会への出席状況は、次表のとおりである。
開催年月

出席者数

監事数

出席率（％）

平成 28 年 5 月

2名

2名

100.0

平成 28 年 10 月

2名

2名

100.0

平成 29 年 1 月

2名

2名

100.0

平成 29 年 3 月

2名

2名

100.0

平成 29 年 3 月

2名

2名

100.0

［評議員会を寄附行為に基づいて適切に運営しているか］
理事長から評議員会への諮問事項は、学校法人青淵学園寄附行為第 20 条に列挙しており、また、評議員会は、学校法人青淵学園評議員会規程に基づき運営している。
平成 27 年度には、平成 28 年度補正予算（案）、中期計画（案）、平成 29 年度事
業計画（案）及び平成 29 年度予算（案）について、理事長から評議員会に諮問した。

［評議員の選考に関する規定を整備し、適切に選考しているか］
学校法人青淵学園寄附行為第 18 条の規定により、法人に評議員会を置き、「11人以上 15 人以内」の評議員をもって構成している。
評議員の選任は、選任区分に従い、第 1 号評議員「本法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者 3 人」、第 2 号評議員「本法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 年以上の者のうちから、理事会において選任した者 1 人」（平成 21 年度の開学であり、該当者がいなかったため、寄附行為
附則 3 項の規定により、平成 28 年 4 月 1 日までの間は、「学校を卒業した者」を「学識経験者」と読み替えている。）、第 3 号評議員「学識経験者のうちから、理事会において選任した者 7 人以上 11 人以内」（同寄附行為第 22 条第 1 項）となる。評64

東都医療大学

議員の任期は 4 年である（同寄附行為第 23 条第 1 項）。

［評議員の評議員会への出席状況は適切か］
評議員の評議員会への出席状況(委任状出席を除く)は、次表のとおりである。
開催年月

出席者数

評議員数

出席率（％）

平成 28 年 5 月

13 名

15 名

86.7

平成 28 年 10 月

13 名

15 名

86.7

平成 29 年 1 月

13 名

15 名

86.7

平成 29 年 3 月

11 名

15 名

73.3

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスの取れた運営［トップのリーダーシップを発揮できる体制が整備されているか］
とうとく

教学部門に関しては、「校務をつかさどり、所属職員を統督 する」学長がリーダーシップを発揮できるよう、学長の下に委員会等を置いている。
また、教授会の下に置かれる各種委員会及び委員会の下部組織である部会又は委員会でそれぞれ専門的に審議検討された事項については、学長が議長としてリーダーシップを発揮する教授会において審議し、学長の指揮の下に実行に移している（平成 27 年度からは、「学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」副学長が 、教授会の議長を務めている）。教学部門は、各種委員会及び教授会での審議決定が所定の手続きに従って組織的に行われており、適切に運営している。
法人（管理）部門に関しては、理事長のリーダーシップの下に、 法人に置かれた各種委員会等において審議検討された事項を理事会で検討し、その結論を得て、理事長を中心として業務を遂行している。また、理事会において決定した事項は、教授会や法人運営会議へ報告している。
なお、教学と管理の連携を図る法人運営協議会の設置により、より一層の運営の効率化を図っている。

［教職員の提案などを汲みあげる仕組みを整備し、運営の改善に反映しているか］
平成 27 年度より、教育研究に関し、教員の意見を集め、これを今後の運営に生かすため、「教員アンケート」を実施している。
また、毎月全教員を対象とした教員連絡会を開催し、意思の疎通を図っている。
（3）3-4 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的の達成のため、理事長及び学長のリーダーシップのもと、 法人側に理事会、評議員会、法人運営会議、各種委員会を設置し、併せて、教学側に教授会と各種委員会等を設置し、管理部門と教学部門の意思疎通と連携協力を図る法
人運営協議会を設置することにより、法人と大学間及び教職員間の意思疎通、情報の共有化、意思決定の共通理解を図りながら、 法人及び大学が一体となって、両者を円滑に実施していきたい。

65

東都医療大学

3-5

業務執行体制の機能性≪3-5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3-5 の自己判定基準項目 3-5 を満たしている。
（2）3-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編成及び職員の配置による業務の効率的な執行体制の確保［使命・目標の達成のため、事務体制を構築し、適切に機能しているか］
本法人の事務局組織体制については、学校法人青淵学園組織規程及び学校法人青淵学園事務組織分掌規程に規定し、各部署の所管業務及び事務分掌を明確にしており、法人業務及び大学業務を区分した組織形態を採っている。
法人及び大学（教授会）に設置される各種委員会については、教職員が委員として分属することとなり、それぞれの委員会規程に定める事務については、その事務の性質や事務負担の均等化の観点から、主として総務課又は教務課の職員が事務処理を担当している。このように経営又は教学の事務の処 理に当たっては教職員が協働して実施する体制となっている。
教育に関しては、教授会の下に置かれる教務委員会及び学生委員会が中心となってそれぞれの業務に係る審議事項を適切に処理 するとともに、研究に関しては、東都医療大学研究費規程、東都医療大学公的研究費管理規程及び東都医療大学公的研
究費使用内規において研究費の配分、管理、使用等に関する必要な事項を定めるほか、研究・紀要委員会及び倫理審査委員会を置き、それぞれの規程に基づいた研究支援を行っている。前者の研究・紀要委員会は 、東都医療大学研究・紀要委員会規程に基づき教育研究活動を推進するとともに、研究紀要（東都医療大学紀要）を発行している。倫理審査委員会については、東都医療大学研究倫理規程に基づき研究における倫理のあり方や科学的・倫理的妥当性に係る事項の審議及び審査を行っている。
東都医療大学研究センターは、学校法人青淵学園組織規程に基づく本学の教育研究施設として、医療に関する専門知識と技術を研究すること等により、医療・保健・福祉の向上に寄与することを目的として設置し、東都医療大学研究センター規程及び東都医療大学研究センター運営委員会規程に基づき運営している。

［事務の遂行に必要な職員を確保し、適切に配置しているか］
本学は 1 学部 1 学科の小規模な大学であるため、事務処理体制について事務分掌
上は経営と教学との分離を明確にするものの、総務・人事・会計に係る事務のように経営と教学の双方に密接に関連があるものについては、その業務を円滑に実施するため、事務を一体的に処理している。

66

東都医療大学

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性［業務執行の管理体制を構築し、適切に機能しているか］
本法人は、業務執行に当たる理事について、総務担当・会計担当・教務担当・図書担当・学生担当に分けた分担制とした。
また、平成 26 年 2 月に、理事会の下に、新たな役割・機能をもった法人運営会議を設置（改組）し、平成 27 年度から学校法人青淵学園理事会規程に定める理事会の業務以外の業務について処理する体制を整備し、総務担当理事が毎月開催される 法人運営会議に出席している。さらに、法人と大学との相互の意思疎通及び連携協力を図るために運営協議会を新たに設置し、法人及び大学の業務に関する情報を共有し、円滑な執行ができる体制を整備し、平成 26 年 2 月より、適正な運用を図ってい
る。
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意［職員の資質・能力向上のための研修（SD）などの組織的な取り組みを実施しているか］
規模が小さく難しい面はあるものの、本法人・大学は、職員の資質・能力向上は、
行政機関や外部団体による研修に積極的に参加・活用している。なお、試行的に事
務職員の人事評価制度を実施している。
（3）3-5 の改善・向上方策（将来計画）
規模が小さい本学は、外部の研修等を活用し、また、参加した職員がその成果をフィードバックすることで組織全体の能力を向上していきたい。
「日本私立大学協会」が主催する研修への参加を中心に、より一層、SD（Staff
Development）研修など事務職員の研修を質量ともに改善する。

67

東都医療大学

3-6

財務基盤と収支≪3-6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3-6 の自己判定基準項目 3-6 を満たしている。
（2）3-6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立［財政の中長期的計画に基づく財務運営を行っているか］
大学の将来計画に関する事項については、学校法人青淵学園将来構想委員会規程に基づき、理事長、学長、学科長、教授会が推薦する教員 2 名、事務局長及び学長が必要と認めた者で構成する将来構想委員会において審議することとしている。
また、法人の中期計画及び大学の教育研究に係る中期計画の策定に関する事項は、理事会の下に置かれる企画委員会において審議し、理事会で決定する仕組みとなっている。
中期計画は、平成 27 年度から同 31 年度までの計画を策定し、平成 27 年 2 月 17日及び平成 27 年 3 月 21 日の理事会の審議を経て決定した。
これまでは、単年度の財政運営であったが、平成 27 年度より中期計画に基づいた運営としている。
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保［安定した財務基盤を確立しているか］
法人の過去 6 年間の収支状況は、次表のとおりである。
（単位
科目

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

千円）
28 年度

548,902692,885

769,820807,003

766,011

801,500△166,762△243,092△44,578△ 77,368△15,640△20,222

事業活動支出計

447,062

559,739

660,796

810,409785,660

858,257

当年度収支差額△ 64,921△109,946

64,444△ 80,775△35,298△77,080

基本金組入前当年

101,840

133,145

109,024△ 3,406△19,648△56,757

事業活動収入計
基本金組入

度収支差額

「中期計画」による財務基盤確立の方策を立てている。

［使命・目的及び教育目的のため、収入と支出のバランスが保たれているか］
平成 29 年度の資金収予算(補正後)は次のとおりである。

68

東都医療大学

定員を充足していることや「中期計画」による財務基盤確立の方策を立てていることなどから収支バランスを確保した財務運営を確立している。

［使命・目的及び教育目的のため、外部資金の導入の努力を行っているか］
研究活動の活性化に結びつく外部資金の導入の努力については、文部科学省科学研究費をはじめ、積極的に奨励し、獲得を図っている。
文部科学省「平成 28 年度科学研究費助成事業」の本学の採択件数は、新規と継続を併せて 4 件（補助金交付総額：約 440 万円）であった。これまで以上に、外部資金の獲得のため、研究活動の推進・活性化を図っていく必要がある。
（3）3-6 の改善・向上方策（将来計画）
学生数の確保による安定した収入の維持に努め、安全性・効率性を重視した資産運用を行い、将来計画を見据えた財務計画を策定し、教育支援と財政基盤の安定化

69

東都医療大学を図ることとしたい。
また、引き続き、学生支援サービスに対する充実策等を講ずることとしたい。
なお、人件費の適正化のため、早急に教員組織検討委員会において本学における適正な教員数等を検討していきたい。
外部資金の導入の努力については、特に文部科学省科学研究費について、これまで以上に積極的に獲得を図っていきたい。また、寄付金に係る整備を行い、獲得に努めたい。

70

東都医療大学

3-7

会計≪3-7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3-7 の自己判定基準項目 3-7 を満たしている。
（2）3-7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施［学校法人会計基準や経理規定等に基づく会計処理を適正に実施しているか］
学校法人青淵学園会計規程、学校法人青淵学園会計規程施行細則、学校法人青淵学園固定資産及び物品管理規程に基づき適正に会計処理を行っている。
また、平成 27 年 4 月 1 日に施行された「学校法人会計基準の一部改正」に基づき、本法人理事会の決定を経て、学校法人青淵学園会計規程及び学校法人青淵学園会計規程細則の一部改正を行っている。

［予算と著しくかい離がある決算額の科目について、補正予算を編成しているか］
補正予算を編成している。
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施［会計監査等を行う体制を整備し、厳正に実施しているか］
学校法人青淵学園内部監査に関する規程を、理事会の決定を経て、平成 26 年度に施行した。
内部監査の目的は、同規程第 2 条において「監査は、業務等の適正な執行を確保するとともに、その効率化及び改善を図るために、監事監査及び公認会計士監査と連携して、自主的、自律的に実施する」と定めている。
内部監査の担当部署は、理事長直属の監査室とし、理事長が 専任職員を監査担当者として委嘱している。内部監査の範囲として業務監査及び財務監査が行われている。
監事は、毎会計年度終了後、学校法人青淵学園寄附行為に規定される監事の職務に基づき、法人の業務及び財産状況について監査し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に監査報告書を提出している。
また、監事は、学校法人青淵学園監事監査規程に基づく監事監査計画、監事監査
調書及びチェックリストにより、監査を実施している。
なお、平成 25 年度より公認会計士により、私立学校振興助成法に基づく監査も実施され、独立監査人の監査報告書が提出されている。

監査法人による監査報告書（抜粋）71

東都医療大学

学校法人会計基準（昭和 46 年文部省令第 18 号）に準拠して、学校法人青淵学園東
都医療大学の平成 28 年 3 月 31 日をもって終了する会計年度の経営の状況及び同日現在の財政状態をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
（3）3-7 の改善・向上方策（将来計画）
会計規程、会計規程施行細則並びに固定資産及び物品管理規程に基づき、会計処理を引き続き適正に行う。
公認会計士による会計監査（外部監査）は、平成 25 年 4 月より監査契約を締結して実施してきたが、その公認会計士による監査内容は、理事会の議事録、稟議書等を基に経理伝票や証憑類・取引内容等の確認を行い、また、経理担当者及び経理責任者よりヒアリングを行うことにより実施している。なお、今後とも、公認会計士
による会計監査は引き続き行う。
また、内部監査室と公認会計士及び監事の連携を密にして、会計監査の円滑化を図ることとしたい。
［基準 3 の自己評価］
経営・管理については、本法人の使命・目的の達成に向けて、関連法令を始め本法人諸規程に基づき、最高意思決定機関である理事会及び理事長のリーダーシップの下、教授会等教学部門の各組織が円滑に連携しつつ、機能的・効率的に運営している。
財務・会計については、資産運用及び財政基盤の安定に向け、適切に処理するとともに、社会情勢の変化にも柔軟に対応できる体制となっている。
理事会の機能や業務執行体制についても基準を満たしているものと判断する。
基準 3 を全体としてみた場合には、関連法令に適合していること、各基準項目における事実と説明及び自己評価を総合判定した結果、本学としては、基準 を満たしているものと判断する。

72

東都医療大学基準 4．自己点検・評価
4-1

自己点検・評価の適切性≪4-1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4-1 の自己判定基準項目 4-1 を満たしている。
（2）4-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価［大学の使命に即した自主的・自律的な自己点検・評価をどのように行っているか］
教育・研究活動等の状況について自己点検及び評価を行うため、「自己点検・評価委員会規程」に基づき自己点検・評価委員会を設置している。自己点検・評価は、
平成 25 年度より、組織的に行い、その結果を東都医療大学ホームページに掲載し公表している。
この自己点検・評価では、使命・目的等を踏まえた教育目標の実現を目指して、教職員が一体となって全学的な取り組みを行っているところである。
自己点検・評価の趣旨は、教育研究等の諸活動が十分に成果をあげているのか、
教育研究水準の質の向上という点で今後の課題としてはどういうことがあるのか、次代を担う人材を育成するためにはどのような課題があるのかなどについて 追求す
ることにある。
このため、授業評価アンケート、学生満足度アンケート、卒業生アンケート、チューター実施報告書及び教員アンケートを実施し、調査結果をみて、改善点を洗い出し、さらに大学の各種計画に役立てている。
なお、学外有識者による外部評価委員会が、本学が行う自己点検・評価結果の客観性・妥当性に関する評価を行っている。
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性［教育活動の改善向上を図るために、自己点検・評価の恒常的な実施体制を整え、適切に実施しているか］
学校教育法 109 条第 1 項では「大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（略）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表す
るものとする。」とされ、これを受けた、学校教育法施行規則第 166 条では「大学は、学校教育法第 109 条第 1 項に規定する点検及び評価を行うに当たっては、同項の趣旨に則し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行うものとする。」と規定している。
本学の自己点検・評価体制については、平成 21 年度の開学に合せて、東都医療大学教授会規程及び同大学 FD・自己点検評価委員会規程を制定し、教授会の下に置かれる各種委員会のひとつとして FD・自己点検評価委員会を設置し、さらに平成 2673

東都医療大学年 10 月に、FD 委員会と分離し、新たに自己点検・評価委員会として発足させている。
自己点検・評価委員会は、学長が指名する副学長（委員長）、教授会で選出した教員若干名、事務局長等で構成し、任期は 2 年である（更新可）。同委員会は、自己点検評価、外部評価委員会による検証評価、認証評価機関 による認証評価に関する事項等を審議している。
自己点検・評価委員会は、自己点検・評価委員会規程に基づき、毎年本学の教育研究活動に関する点検及び評価を行い、その結果を報告書（自己点検評価報告書）
にとりまとめ、学長及び教授会に提出する。その上で、学長等には、その報告書を検討の上、必要な措置を講ずることを義務づけているところである。
また、点検評価項目を決定するに当たっては、各大学に義務づけられている認証評価機関による認証評価との関係を踏まえて実施することが有効かつ適切であるとの観点から、平成 25 年 6 月 26 日の教授会において、平成 27 年度に日本高等教育評価機構による認証評価を受審することを決定したことに併せて、その点検評価項
目についても同機構の定めるものと合わせることとした。
さらに平成 27 年度以降の自己点検評価についても、認証評価の点検項目を継続して使用して、各年度の評価項目を継続することとした。
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性［自己点検・評価を定期的に実施しているか］
自己点検評価委員会は、平成 25 年度から審議検討を行い（当時は「（FD・自己点検評価委員会）」）、認証評価機関の選定、受審年度の決定等のほか、 毎年度自己点検評価報告書を作成している。
（3）4-1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 25 年度より、本学の教育研究をはじめ、組織・運営や施設・設備等全体について、自己点検・評価を実施し、その結果を自己点検評価報告書としてとりまとめ、
公表しているが、今後も自己点検・評価を毎年度持続的に行っていきたい。
さらに、平成 26 年度より、本学関係者以外の学識者による客観的な評価を受ける
ことで、より客観性や妥当性の高い自己点検・評価が得られ、大学の教育研究の質の向上を図ることを目的に設置した外部評価委員会についても、今後とも適切に運用していきたい。

74

東都医療大学

4-2

自己点検・評価の誠実性≪4-2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4-2 の自己判定基準項目 4-2 を満たしている。
（2）4-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価［エビデンスに基づく、客観的な自己点検・評価を行っているか］
自己点検評価の前提としては、証拠資料（エビデンス）に基づいて事実及び事実関係（以下「事実関係等」という。）の確定がきちんとなされ、その事実関係等の下での適切な評価がなされることが必要である。この事実関係等を確実に把握するためには、あらかじめ必要となる調査評価項目について確実な調査（方法・手段）に基づく必要かつ十分な資料を収集することが必要であるとともに、その収集された資料（データ）を的確に分析することも不可欠である。
そのため、将来証拠資料となるべき資料の作成や保存の体制を大学管理運営上のシステムとして確立し、収集される資料を調査分析できる体制を整備している。
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析［現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制を整備しているか］
教授会や各種委員会においては、配付資料の適切な保存や議事録、各種報告書の作成がなされてきている。
FD・自己点検評価委員会（及びその後引き継いだ自己点検・評価委員会）における点検評価に当たっては、あらかじめ、点検評価項目についての役割分担を定め、その役割分担者の責任において、点検評価項目に係る事実の裏付けとなる証拠資料（エビデンス）を収集し、その証拠としての適格性を検討した上、その採否を決定していくこととしている。もっとも、最終的には、FD・自己点検評価委員会（及びその後継の自己点検・評価委員会）において、点検評価項目の全般にわたり、その証拠の採否の妥当性等を含めた事実関係について検討し、もし不明の点があれば、その事実関係にかかわった担当教職員に確認した上で、報告書にとりまとめることとしている。
4-2-③

自己点検・評価結果の学内共有と社会への公表

自己点検評価報告書は教授会に報告した上で学長が決定している。
また、自己点検・評価の公表は社会に対する大学の役割と責務であることから、社会に対する情報源となっている東都医療大学ホームページにも掲載して公表している。

75

東都医療大学（3）4-2 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価の誠実性については、社会の中の大学にあって当然の責務と認識している。このためには、証拠資料（エビデンス）の量と質をより一層高めていく
とともに、その認定された事実関係を基に行われる自己点検・評価についても、より客観性や妥当性を高めていくことが必要不可欠といえる。
他方、本学規模（収容定員 400 名）の教職員では自己点検評価に携わる人数にはおのずと限界がある。このため、自己点検評価報告書の作成に当たっては、その業
務を効率的なものに改善していきたい。
また、自己点検評価書をより客観性や妥当性の高いものとし、大学の教育研究の質の向上を図るための仕組みとして、外部評価委員会を設置したので、その適切な運用を図っていきたい。

76

東都医療大学

4-3

自己点検・評価の有効性≪4-3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4-3 の自己判定基準項目 4-3 を満たしている。
（2）4-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

自己点検・評価及び認証評価を改善・向上につなげる仕組とその運営［自己点検・評価及び認証評価の結果を、教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる仕組みを構築し、かつ適切に機能しているか］
自己点検・評価及び認証評価が本学に根づき、大学の教育研究活動の向上を、 継続的・整合的に実施していくためには、Plan（企画・計画）・Do（実施・実行）・
Check（点検・評価）・Action（改善工夫）のサイクル（PDCA サイクル）の考え方を本学の制度の中に導入し、これを位置づける必要がある。
自己点検・評価活動と、その結果報告である自己点検・評価報告書は、Plan（企画・計画）及びこれに基づき Do（実施・実行）した教育研究活動等について、Check（点検・評価）を行ったと位置づけることができる。
本学では、Plan（企画・計画）のサイクルにおいては、理事会は法人及び大学の中期・長期計画を策定することや毎会計年度における予算及び事業計画を審議決定し、その決算及び事業報告を行うことが義務づけられている。また、企画委員会を
平成 26 年 3 月に設置し、その任務は、本学の教育研究に係る中期計画を策定するとともに、本学の各年度における事業計画及び予算に係る企画及び調整を行っている。
また、教授会は教育及び研究の計画に関することを審議することとしている。
さらに委員会のうち、教育課程の編成に当たっては教務委員会が、入学試験の基本方針の立案や入学試験の実施計画に当たっては入学試験委員会が、地域連携活動に係る基本方針や地域連携活動の企画・立案に当たっては地域連携委員会が、それぞれ各委員会の規程に基づき Plan 機能を発揮することが期待されており、その審議結果については教授会に報告する仕組みとなっている。
このように、Plan 機能については、本学では確実に実施しているものと考える。
次に、Do（実施・実行）については、理事長、学長をはじめとして、青淵学園・
東都医療大学の管理運営部門（各種委員会や大学事務部門）がこれに関与している。
さらに、Check（点検・評価）について、自己点検・評価書において指摘された、事業・事務の廃止等の事項や改善工夫を要する点については、学長及び教授会が必要な措置を講じなければならない義務を負っており(自己点検・評価委員会規程第 7
条第 2 項)、したがって、点検評価の結果については、学長及び教授会から Plan（企画・計画）のサイクルへ還元されることとなる。
PDCA サイクルを活用する仕組みは、個別にみると改善すべき点もあるが、全体としてみた場合には、その機能を発揮していると考えている。
4-3-②

自己点検・評価及び認証評価の結果の活用状況

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東都医療大学

自己点検評価報告書は教授会に報告した上で学長が決済している。
また、自己点検・評価の公表は社会に対する大学の役割と責務であることから、社会に対する情報源となっている東都医療大学ホームページにも掲載して公表している。
（3）4-3 の改善・向上方策（将来計画）
PDCA サイクルを活性化するため、全学的な組織の中で、Plan の機能を十分に発揮すべき企画委員会を中心に位置づけ、強化していきたい。
［基準 4 の自己評価］
大学の使命に即した自主的・自律的な自己点検・評価については、「自己点検・評価委員会規程」に基づき自己点検・評価委員会を設置し、平成 25 年度より、組織的に行い、その結果を東都医療大学ホームページに掲載し公表している。なお、本学が行う自己点検・評価結果の客観性・妥当性に関する評価に関しては、学外有識者による外部評価委員会がこれを行っている。
自己点検・評価の恒常的な実施体制については、平成 21 年度の開学に合せて、東都医療大学教授会規程及び同大学 FD・自己点検評価委員会規程を制定し、教授会の下に置かれる各種委員会のひとつとして FD・自己点検評価委員会を設置し、さらに
平成 26 年 10 月に、FD 委員会と分離し、新たに自己点検・評価委員会として発足せた。自己点検・評価委員会は、自己点検・評価委員会 規程に基づき、毎年本学の教育研究活動に関する点検及び評価を行い、その結果を報告書（自己点検評価報告書）にとりまとめ、学長及び教授会に提出し、その上で、学長等には、その報告書を検討の上、必要な措置を講ずることを義務づけるなど適切に実施している。
自己点検・評価の周期性については、自己点検評価委員会が、平成 25 年度から審議検討を行い、毎年度継続して作成・公表している。
エビデンスに基づく、客観的な自己点検・評価については、将来証拠資料となるべき資料の作成や保存の体制を大学管理運営上のシステムとして確立し、収集される資料を調査分析できる体制を整備している。
現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制については、あらかじめ、点検評価項目についての役割分担を定め、その役割分担者の責任において、点検評価項目に係る事実の裏付けとなる証拠資料（エビデンス）を収集し、その証拠としての適格性を検討した上、その採否を決定していくこととしているなど
整備している。
自己点検・評価及び認証評価の結果を、教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる仕組みについては、Plan（企画・計画）・Do（実施・実行）・Check（点検・評価）・Action（改善工夫）のサイクル（PDCA サイクル）の考え方を本学の制度の中に導入し、これを位置づけるなど、これを構築し、かつ適切に機能している。なお、その核となる Plan 機能を強化するため、平成 25 年度に企画委員会を設置し、本学の教育研究の中期計画の策定や年度事業計画・予算を企画立案している。
以上の通り、本学は基準４を満たしていると考える。

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