2020年3⽉4⽇

⽶FRB、緊急利下げに踏み切る

2020年3⽉3⽇、FRB（⽶連邦準備制度理事会）はFOMC（⽶連邦公開市場委員会）の臨時会合を開催し、主要政策⾦利であるFF⾦利（フェデラル・ファンド⾦利）の誘導⽬標を全会⼀致で0.5％ポイント引き下げ、年1.00〜1.25％のレンジとしました。緊急利下げは、2008年の⾦融危機以来です。
声明⽂では「⽶経済の基調は⼒強いが、新型コロナウイルスの感染拡⼤が経済活動に新たなリスクをもたらしている」、「雇⽤の拡⼤と物価安定の⽬標達成のために利下げを決定した」としました。
FRB議⻑は記者会⾒で、「⾦融緩和することが、経済活動の負担となる緊縮を後退させ、家計と企業の景況感を⾼めることに役⽴つ」、と述べました。
今回の緊急利下げに先⽴って、G7（主要7ヵ国）の財務相・中銀総裁が「景気を⽀えるために必要なツールを使うことを最優先課題とすることで協調する」と共同声明を発表しています。すでに、オーストラリアが3⽇に利下げを決定しており、ECB（欧州中央銀⾏）総裁も的確な措置をとる⽤意があると表明しています。
⽶国市場では、緊急利下げでも景気減速懸念の払拭に⼗分ではないとの⾒⽅が強く、債券買いが加速し、10年国債利回りが⼀時初めて1％を下回り、為替市場では⽶ドル売り、円買いが進みました。
株式市場は⼀時上昇したものの、反落して取引を終えました。
次ページでは、当⾯の⾦融市場の動向について、弊社ストラテジストの⾒解をお伝えします。

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⽶国の政策⾦利と10年国債利回りおよび為替（2005年12⽉〜2020年3⽉*、⽉末値）

（円）

（％）

*3⽉は3⽇まで⽶ドル（対円、左軸）

120
110

65

⽶国10年国債利回り
（右軸）

100

7490

380

270

参考︓
インフレ率
（前年同⽉⽐、右軸）

6005/1207/121

政策⾦利の上限（右軸）09/1211/1213/1215/1217/12019/12 （年/⽉）※ インフレ率はコアPCE物価指数、2020年1⽉まで（信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成）※上記グラフ・データは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
■当資料は、日興アセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解および図表等は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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新型コロナウイルスの感染拡⼤が世界経済に悪影響を与えるとの懸念から、FRBが政策⾦利を0.5％ポイント引き下げました。今回、利下げすることと0.5％ポイントという利下げ幅について、市場では事前の予想通りでしたが、G7の緊急電話会議にあわせた利下げは、今⽉17-18⽇に開催予定のFOMCで利下げする、という市場予想よりも早い時期の決定となりました。
G7の政策協調のメッセージや⽶国の利下げの後、⽶国の株価指数は、まだ懸念が⼗分に払しょくされていないとの⾒⽅から下落しました。⽶国⻑期⾦利（10年国債利回り）は、すでに過去最低⽔準まで低下していましたが、追加緩和の期待から、さらに1％割れまで低下しています（2020年3⽉3⽇現在）。⼀⽅、⽶ドル（対円）は、2016年末ごろから始まったトランプ・ラリー以後のレンジの中に収まっています。この間に数回あった景気後退懸念時の⽶ドル（対円）は105円程度の円⾼⽔準に進んでおり、この時、市場は⽶国を中⼼とした世界経済がマイナス成⻑になることを恐れていた時期でした。この時期との⽐較で、現時点の為替市場は⾦利の急変に⽐べて冷静に⾒えます。
新型コロナウイルスの感染拡⼤が世界経済に悪影響を与えることが⼗分市場に認知され始めた2⽉中旬ごろと⽐べて、⼈々の⼼理の変化は予想以上だと思います。新型コロナウイルスの感染が、中国やアジアから欧州、⽶国へ拡⼤したことで、個⼈が活動を控えて旅⾏や消費を減らすなどの影響が明らかになり、欧⽶⾦融市場が景気悪化を懸念し始めました。⽇本だけでなく欧州や⽶国の⼀部でも消費者が活動を⾃粛する⼀⽅で買いだめに⾛る、といったことが起きています。
このような⼼理的圧迫感を受けて、主要国政府や中央銀⾏は早めの対応に踏み込みました。ひとまずFRBが市場の催促に応じて利下げし、今後も市場⼼理の変化に対応して、3⽉、4⽉のFOMCで追加利下げする可能性もあります。また、⽇銀やECBの追加緩和も想定されます。これまで⽇銀は、⽶ドル（対円）で105円程度の円⾼ではマイナス⾦利の深堀りに踏み込みませんでしたが、⽶ドル（対円）の推移などをにらみながら、政策を考えることになるとみています。
⼀⽅で、消費の⼀時的な落ち込みに対応して、G7各国や中国の財政出動も期待されています。⽇
本では、臨時休校対応のため無給で休暇を取らざるを得ない⼈に対して、政府が企業を通じて収⼊を補償するなどの⽅針を⽰しています。さらに、⾃⺠党が補正予算の検討を始めたとも報じられました（3⽉4⽇付⽇本経済新聞）ので、追加的な財政対応も⽰されていくと予想されます。
⾦融市場が落ち着くために、短期的には政策対応の追加、中期的には企業収益や消費の回復がみえてくる必要がありそうです。政策対応は早めで予防的であることから市場⼼理の余計な懸念を払しょくすることに役⽴っていると思います。現状において、今回の新型コロナウイルスの感染拡⼤により、経済のトレンドが変わるとはみていません。あとは新型コロナウイルスの感染拡⼤が⽌まり、⼈々の⼼理が回復するのを待つことになります。
チーフ・ストラテジスト

神⼭直樹■当資料は、日興アセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解および図表等は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
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ご投資にあたっての留意点
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関東財務局長（金商）第108号

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