交付償還運用報告書
受益者の皆さまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「UBS地方銀行株ファンド」は、2021年6月21日をもちまして信託約款の規定に基づき償還させていただきました。
当ファンドは日本の証券取引所に上場されている地方銀行セクターの株式に投資を行い、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
当期におきましても、当該運用方針に沿った運用を行いました。ここに、その運用状況をご報告申し上げます。
当ファンドをご愛顧いただきましたことに対して、厚く御礼申し上げます。

UBS地方銀行株ファンド
追加型投信／国内／株式
第20期（償還日2021年6月21日）
作成対象期間（2020年12月22日～2021年6月21日）

償純騰
分

第20期末（償還日 2021年6月21日）
還価額
5,355.58円
資 産 総 額1,157百万円※
落率5.9％
配 金 合 計0円

※騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

UBSアセット・マネジメント株式会社

東京都千代田区大手町一丁目2番1号 Otemachi Oneタワー＜お問い合わせ先＞ 投信営業部 03-5293-3700（受付時間：営業日の午前9時～午後5時、土、日、祝日除く）

http://www.ubs.com/japanfunds
当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を電磁的方法により提供することが定められております。運用報告書（全体版）は以下の方法でご覧いただけます。
＜閲覧方法＞
上記の委託会社のホームページアドレス⇒「ファンド検索」にファンド名（日経新聞掲載名でも可）を入力⇒表示されたリストの「ファンド名」欄にある当該ファンドの名称をクリック⇒「運用報告書（全体版）」のタブをクリック
なお、運用報告書（全体版）は受益者のご請求により交付されます。書面をご希望される場合には、販売会社までお問い合わせください。
©UBS2021．キーシンボル及びUBSの各標章は、UBSの登録又は未登録商標です。UBSは全ての権利を留保します。

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UBS地方銀行株ファンド

運用経過
基準価額等の推移について （2011年6月30日～2021年6月21日）（円）
25,000（億円）
250

20,000

分配金再投資基準価額（左軸）15,000200
150

10,000100
基準価額（左軸）

5,000

50
純資産総額（右軸）

00
設定日
第2期
第4期
第6期
第8期
第10期
第12期
第14期
第16期
第18期
第20期
第1期
第3期
第5期
第7期
第9期
第11期
第13期
第15期
第17期
第19期 償還日
2011/6/30 2012/6/20 2013/6/20 2014/6/20 2015/6/22 2016/6/20 2017/6/20 2018/6/20 2019/6/20 2020/6/22 2021/6/21
2011/12/20 2012/12/20 2013/12/20 2014/12/22 2015/12/21 2016/12/20 2017/12/20 2018/12/20 2019/12/20 2020/12/21（年/月/日）

第20期首：
5,056円第20期末（償還日）：5,355.58円（既払分配金 0円）
騰 落 率：
5.9％（分配金再投資ベース）（注1）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）分配金再投資基準価額は、設定日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。

基準価額は期首比で300円値上がりしました。なお、基準価額の騰落率は＋5.9％となりました。

基準価額の主な変動要因
当ファンドの基準価額は、組入株式の価格変動（株価の上昇）などのプラス（上昇）要因により値上がりしました。主な上昇要因は、主要国政府・中央銀行による景気対策などの下支えや、新型コロナウイルスワクチン接種の普及期待とそれに伴う経済正常化への期待感などを背景に、株式市場が上昇したことなどです。
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UBS地方銀行株ファンド

1万口当たりの費用明細
項

目

信託報酬
（投信会社）（販売会社）（受託会社）

売買委託手数料（株式）
その他費用（監査費用）（印刷費用等）
（その他）
合計

当期
2020/12/22～2021/6/21
項目の概要
金額
比率37円
0.691％ 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率※期中の平均基準価額（月末値の平均）は5,314円です。
（17）（0.329） 委託した資金の運用の対価（17）（0.329） 運用報告書等各種書類の交付、口座内でのファンドに係る管理、購入後の情報提供等の対価（ 2）（0.033） 運用財産の管理、運用指図実行等の対価
4
（ 4）
2
（ 0）
（ 2）
（ 0）
43

0.071
（0.071）
0.039（0.008）（0.030）（0.002）0.801

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
株式などを取引所で売買する際に売買仲介人に支払う手数料
その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数
監査法人等に支払うファンド監査に係る費用法定開示書類作成の際に業者に支払う作成・印刷・交付等に係る費用（EDINET含む）等
受益権の管理事務に関連する費用等（注1）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注3）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入してあります。

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UBS地方銀行株ファンド（参考情報）総経費率

運用管理費用
（受託会社）
0.07％

その他費用
0.08％

総経費率
1.47％

運用管理費用
（投信会社）
0.66％

運用管理費用（販売会社）
0.66％（注1）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注2）各比率は、年率換算した値です。
（注3）上記の費用は、1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。

当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.47％です。

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UBS地方銀行株ファンド

最近5年間の基準価額等の推移について （2016年6月20日～2021年6月21日）（円）
10,000（億円）
120
基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）

8,000

90

6,000

60

4,000

30
純資産総額（右軸）2,0002016/6/20

2017/6/20

2018/6/20

2019/6/20

2020/6/22

02021/6/21（注1）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）分配金再投資基準価額は、2016年6月20日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。

2016年6月20日 2017年6月20日 2018年6月20日 2019年6月20日 2020年6月22日 2021年6月21日
期初
決算日
決算日
決算日
決算日
償還日
基準価額

（円）

6,204

8,313

7,751

5,389

5,042

5,355.58

期間分配金合計（税込み）（円）

－00

000

分配金再投資基準価額騰落率（％）－34.0△   6.8△ 30.5△   6.4

6.2

4,799

4,859

3,382

2,265

1,901

1,157

純資産総額

（百万円）（注）「分配金再投資基準価額騰落率」および「期間分配金合計（税込み）」は、表中の直前の決算日または期初からの騰落率および分配金合計（税込み）です。
※当ファンドは、ベンチマーク対比の運用ではなく、アクティブ度の高い運用を行う方針であることから、運用の目標となるベンチマークや投資対象資産の市場動向を説明する代表的な指数（参考指数）はありません。

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UBS地方銀行株ファンド

投資環境について
日本株式市場

当期の日本株式市場は上昇しました。
期の前半、2021年1月は米国市場での投機的取引を引き金とした市場の混乱、2月から3月にかけては米国長期金利の急上昇が嫌気される局面もありましたが、主要国政府・中央銀行の財政出動や緩和的な金融政策による下支えのほか、バイデン米新政権下での大規模な追加経済対策への期待感や、世界経済の回復期待が投資家心理の改善につながり、日本株式市場は上下に振れながらも概ね上昇基調で推移しました。期の後半、国内での新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、当該疾患対策としての「まん延防止等重点措置」の適用や、緊急事態宣言の発令などが嫌気されたこと、米国でのインフレ懸念の高まりや量的緩和の縮小時期をめぐる思惑から米国株式市場が下落した流れに連れて、日本株式市場も上値の重い展開が続きました。しかし、5月中盤以降は、新型コロナウイルスワクチンの接種加速に伴う経済正常化への期待感の広がりから、リスク選好姿勢が回復し、日本株式市場は再び持ち直しました。結果、前期末比で上昇して期を終えました。

ポートフォリオについて
当ファンドは、主として日本の地方銀行株式の中でも流動性の高い銘柄を投資対象とし、割安度などを考慮した独自の定量分析を活用して個別銘柄への投資比率を決定しました。なお、期中の株式組入比率は概ね高位を維持しました。なお、2021年6月21日でファンドを満期償還することとなったため、保有銘柄の流動性や売却に伴う株価への影響、および償還に関わる一連の事務手続きに要する日数等も考慮し、同年月初旬より株式の売却を実施、現金化を完了の上、償還日を迎えました。

ベンチマークとの差異について
当ファンドは、ベンチマーク対比の運用ではなく、アクティブ度の高い運用を行う方針であることから、運用の目標となるベンチマークや投資対象資産の市場動向を説明する代表的な指数（参考指数）はありません。

分配金について満期償還のため、分配は行いませんでした。なお、第20期（償還期）までに信託財産中に留保されてきた利益につきましては、償還価額に含みお支払いいたしております。

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UBS地方銀行株ファンド

お知らせ
該当事項はありません。

当ファンドの概要
商品分類

追加型投信／国内／株式

信託期間

信託設定日（2011年6月30日）から2021年6月21日

運用方針

この投資信託は、主に地方銀行株式への投資を行うことによって、中長期的に信託財産の成長を目指します。

主要投資対象日本の証券取引所に上場されている地方銀行セクターの株式を主要投資対象とします。

運用方法

原則として、UBS独自の定量分析モデルを用いて個別銘柄を分析することで投資を行います。
地方銀行セクターとして投資される株式の選択においては、流動性を重視して行います。
株式の組入れに関しましては、高位を維持することを基本とします。
信託財産のリスク軽減のため、デリバティブ取引を行うことがあります。
非株式割合（株式以外の資産への投資割合）は、原則として信託財産総額の50％以下を基本とします。
UBSアセット・マネジメント（アメリカス）インクに運用の指図に関する権限を委託します。

分配方針

毎決算時（毎年6月20日および12月20日、休業日の場合は翌営業日）に、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）の中から市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配を行わない場合があります。収益の分配にあてなかった利益については特に制限を定めず、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

※資金動向、信託財産の規模および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

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UBS地方銀行株ファンド

代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100500-50-100（2016年6月末～2021年5月末）

42.2

←最大値
←平均値
←最小値

62.7

59.8
42.1
11.0

6.7

△8.2

△22.0

△17.5

日本株

先進国株

10.3

9.3
0.8
△4.0

△26.0

11.4

1.8

19.3
2.7

△12.3

△14.5

先進国債

新興国債

△46.7

当ファンド

新興国株

日本国債

＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2016年6月から2021年5月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
＊騰落率は直近の月末から最大60ヵ月さかのぼった算出結果であり、当ファンドの決算日に対応したものではありません。
＊騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した騰落率と異なる場合があります。

各資産クラスの指数
日 本 株東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

東証株価指数（TOPIX）に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、株式会社東京証券取引所に帰属します。

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）

日本国債

NOMURA-BPI国債

NOMURA-BPIに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）

FTSE世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P.Morgan Securities LLCに帰属します。

MSCIインデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。

（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
各資産クラスの騰落率について騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しております。株式会社野村総合研究所
および各指数のデータ提供者は、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。

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UBS地方銀行株ファンド

ファンドデータ
当ファンドの組入資産の内容 （2021年6月21日現在）

組入上位銘柄（銘柄数：－）
償還時における有価証券等の組入れはありません。
国・地域別配分
通貨別配分
償還時における有価証券等の組入れはありません。

資産別配分

コール・ローン等
100.0％

日本円
100.0％（注1）「資産別配分」、「通貨別配分」の比率は当ファンドの純資産総額に対する評価額の割合、「国・地域別配分」の比率は当ファンドのポートフォリオ部分に対する評価額の割合です。
（注2）組入全銘柄に関する詳細な情報等については、「運用報告書（全体版）」でご覧いただけます。

純資産等
目

第20期末（償還日）
2021年6月21日

純資産総額
受益権総口数
１万口当たり償還価額

1,157,243,580円
2,160,819,372口
5,355.58円

項（注）当期（第20期）中における追加設定元本額は214,014,812円、同解約元本額は1,091,148,698円です。

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