最近の中国輸出管理法関連動向について―「輸出管理情報ネット」の開設、「中国輸出管理白書」の公表等
2022.1.7
CISTEC 事務局
中国輸出管理法は、2020 年 12 月 1 日に施行されたが、21 年 5 月に、「輸出管理内部コンプライアンスガイドライン」及びそれに関連する「指導意見」の公告がなされた以外には、施行後 1 年が経過するも、特段の動きはなかった。
しかし、昨 21 年 12 月 29 日に初めての「中国輸出管理白書」が公表され、翌 30 日にポータルサイトである「中国輸出管理情報ネット」が開設され、その中で Web セミナーも行われるなど、周知のためのアウトリーチ活動が開始されるといった動きが出てきた。
輸出管理法については、中国での貿易・投資環境に大きな変化と影響を与えるものとして、2017 年 6 月の商務部草案公開以降、全人代常務委での審議過程において、パブリックコメント募集に応じて、日米欧三極の主要産業団体が連名で、不明点、懸念点についての意見書を提出するなど、その動向を注視してきた。
上記の三極共同意見書にて指摘した点に関しては、その後も当局等による解説、見解等は明らかにされず、中国の法律事務所においても見解に差が見られるなど、不安定な状況で推移してきた。
今回、まだ簡単な解説ではあるものの、中国当局自体が解説、見解を明らかにしたことの意義は大きく、また、遠からず下位規則や管理リストが公表されて実質的な施行段階に移行する兆しと思われる。
以下、三極産業界が提示した主要な懸念点、不明点に関して、汲み取れる点をピックアップしつつ整理をしてみることとする。
※なお、中国輸出管理法関連の CISTEC による解説資料、三極意見書等は、以下のポータルサイトに集約してあるので、適宜ご参照いただきたい。
◎中国輸出管理法関連資料
https://www.cistec.or.jp/service/china_law.html
また、中国の対抗・報復法制については、以下のサイトに解説資料を掲載している。
◎米中の新輸出規制等の動向
https://www.cistec.or.jp/service/uschina.html

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【全体の構成】
1. ポータルサイト「中国輸出管理情報ネット」の開設とアウトリーチの開始
2. 「中国輸出管理白書」の公表
3. 小括
4. レアアース管理条例案の関連動向

１．ポータルサイト「中国輸出管理情報ネット」の開設とアウトリーチの開始
中国商務部は、21 年 12 月 30 日に、「中国出口管制信息网（中国輸出管理情報ネット）」とのポータルサイトを開設した。またその中で、Web セミナーコーナーを開設しており、まだ簡易なものではあるが、周知のためのアウトリーチ活動が開始された。
http://exportcontrol.mofcom.gov.cn/

2現時点では、まだ情報は少ないが、当方の関心事項に関して、以下の点が読み取れる。
（１）みなし輸出規制と再輸出規制について
・左下の「合规服务」欄において、Web セミナーが 3 回に亘り、CAITEC（商務部国際貿易経済協力研究院）の張威副院長によって行われている。
※CAITEC は、2017 年 6 月に商務部より公表された最初の意見募集稿の作成に関して、海外の制度運用等の調査を担うなどの中心的役割を果たしてきた組織である。

・そのうちの以下の部分から、みなし輸出規制と再輸出規制についての説明がごく簡単になされている（説明資料は画面のみ）。
◎《中华人民共和国出口管制法》解读（一）
http://exportcontrol.mofcom.gov.cn/article/hgfw/pxzl/202112/577.html※ （一）～（三）で表示された説明資料のスクリーンショット ⇒こちら
・
「みなし輸出」（国内、組織内の提供）については、その対象として、技術だけでなく、貨物、サービスも含めて書かれている。
中国《出口管制法》中并没有“视同出口”的表述,
而是将“向外国组织和个人提供管制物项”納入了“出口”范畴,“提供”的“管制物项”涵盖了货物、技术和服务。
（仮訳）
中国「輸出管理法」の中では「みなし輸出」の表現はないものの、「外国の組織と個人に管理品目を提供すること」を「輸出」の範疇に含めており、「提供」される「管理品目」に貨物、技術及びサービスを含めた。
・「再輸出」については、画面内の説明資料では、第 45 条の説明として、「国境通過」、「中継輸送」、「通し輸送」については、税関（海関）法（第 100 条）の規定を引用して説明しているものの、税関（海関）法の規定にない「再輸出」については、口頭で以下のように説明している（18:47）。
再出口,此可以理解为,已经出口的管制物项,在境外从一个国家,再新出口到另一个
国家（仮訳）「再輸出」とは、既に輸出された管理品目が、国外において、ある国から別の国に再度、新たに輸出されることと理解できる。
また、次のようにも口頭説明をしている（23:00）
・再出口行为遵守中国出口管制法规定。
・对管制物项、技术、服务的管控,进口后,再出口第三国的行为也会受到中国法律的规制。
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（仮訳）
・
「再輸出行為」も中国輸出管理法の規定に従う必要がある。
・管理品目、技術、サービスに対する規制であり、輸入した後に、第三国へ輸出する行為も中国の法律の規制を受ける。
これらの説明により、米国式の「再輸出」規制を指していることを確定的となった。
・以上のことから、日米欧の主要産業団体が連名で提出した意見書において指摘した懸念点が現実のものとなる可能性が高まった。
みなし輸出の懸念点⇒貨物、サービスまで含むことで国際レジームや日米欧とは異質の制度となること、組織内での技術だけでなく、貨物、サービスの提供まで含むことになり外国人幹部・社員がいる外資企業等の企業運営に大きな支障となり得ること。
再輸出規制の懸念点⇒中国から輸入した産品を組み込んだ製品を輸出する場合に、中国当局の許可が必要となるという不合理な域外適用規制を受けることになること。
（２）管理対象品目について
・以下の部分で、「許可管理、管理リスト」の条項について説明されている。
◎《中华人民共和国出口管制法》解读（二）http://exportcontrol.mofcom.gov.cn/article/hgfw/pxzl/202112/578.html
・管理部門や許可フローの説明が具体的にされているが、「管理リスト」の説明（15:40～）においては、第４条で規定する管理リストについて、口頭での、現行の軍用品、生物、化学品、ミサイル等の大量破壊兵器関連の両用品リストの説明に留まっている（画面内での説明資料では、臨時品目や禁止品目及びキャッチオールの説明のみとなっており、本来整備する予定の通常兵器関連の両用品については触れられていない）。
・また、昨 21 年末の 12 月 31 日に、この時期の恒例で改定された「両用品及び技術輸出入許可証管理リスト」においては、リスト内容自体はマイナーな改定に留まっている。しかし、毎年、品目リストの冒頭に記載されている根拠法令の説明については、従来は大量破壊兵器関連の品目の規制に関する条例等だったものが、今回の 2022 年版の改定リストでは、輸出管理法、暗号法その他の行政法規となっている。リスト内
容自体は、従来通り、大量破壊兵器関連の両用品に留まっている。
◇2022 年両用品及び技術輸出入許可証管理リストの説明文
二、本リストに掲載する品目と技術は、《中華人民共和国輸出管理法》、《中華人民共和国暗号法》等の関連する法律、行政法規及び規章が管理を実施する品目と技術を指す。

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◇2021 年両用品及び技術輸出入許可証管理リストの説明文
二、本リストに掲載する品目と技術は、《中華人民共和国核輸出規制条例》、《中華人民共和国核両用品及び関連技術輸出規制条例》、《中華人民共和国ミサイル関連品目及び技術輸出規制条例》、《中華人民共和国生物両用品及び関連設備・技術輸出規制条例》、《中華人民共和国監督規制化学品管理条例》、《中華人民共和国易制毒化学品管理条例》、《中華人民共和国放射性同位元素並びに放射線装置の安全・防護条例》及び国務院が承認した《特定化学品及び関連設備・技術輸出規制規則》等の関連する行
政法規、規章が添付するリストと目録の品目と技術、及び国が関連する法律、行政法規及び規章に基づいて、管理、臨時管理或いは特別管理を行う品目と技術を指す。
・中国商務部の報道官は、中国輸出管理法の施行直後の 20 年 12 月 3 日の定例記者会見で、次のように述べている。
現在、我々は輸出管理法に関連する付属法規の立法活動を積極的に進めており、管理品目リストをさらに拡充して、適切な時期に公布する。
施行から 1 年 1 ヶ月が経過し、今回のような輸出管理法のポータルサイトが開設され、具体的な実務面でのアウトリーチ活動が始まったことから見て、早晩、本来の通常兵器関連の両用品リストが公表されるのではないかと思われる。後述の「中国輸出管理白書」公表の際のプレス会見録においても、上記報道官の説明と同趣旨の、「輸出管理法の関連規制の完成を急ぐとともに、統一輸出管理リストの策定を迅速化」を図る旨が記載されている。
ただ、このポータルサイト及び「輸出管理白書」本体では、通常兵器関連の両用品リストを検討中である旨や策定時期等の明確な説明は避けられているような印象がある。
（３）域外適用について
・輸出管理法の全人代常務委の審議の最終局面において、同法の域外適用により、海外の組織・個人の法的責任を追及するとの条項が盛り込まれた。
第四十四条 中華人民共和国の国外の組織と個人が、本法の輸出管制管理に関わる規定に違反し、中華人民共和国の国の安全と利益に危害を及ぼし、拡散防止等の国際義務の履行を妨害した場合は、法に基づいて処理し、且つその法的責任を追求する。
・この条項は、データ安全法でも同趣旨のものが盛り込まれており、一種の定番的条項ではあるが、国際法上も問題であり、何より法律としての明確性、予見可能性が欠如していることから、中国内の法律事務所からも問題指摘がなされていた。
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・この点の説明については、以下のところで簡単に言及されている（21:04～）。
◎《中华人民共和国出口管制法》解读（三）http://exportcontrol.mofcom.gov.cn/article/hgfw/pxzl/202112/579.html

・説明の概略としては以下のような趣旨と思われる。
「域外適用は、米国再輸出規制で行われているだけでなく、中国の個人や企業を制裁リストに掲載することも域外適用であり、その他の例としては、豪州等の輸出管理制度で見られる。
」
第 44 条の「輸出管理法の域外適用による法定責任追及」の条項の適用についての具体的解説はなされていないように思われる。上記の説明が、同条での「中国の国の安全と利益に危害を及ぼす」等を指すとする趣旨なのかどうかは不明だが、昨年 1 月に商務部が施行した「外国法令・措置の不当な域外適用の措置規則」が想定するケースと合致することから、（抑制的ではあるが）このような場合に第 44 条を発動するという趣旨であると示唆した可能性が高い。

２.「中国輸出管理白書」の公表
国務院情報局は、昨 21 年 12 月 29 日に、「中国輸出管理白書」を初めて公表した。
http://exportcontrol.mofcom.gov.cn/article/gndt/202112/589.html（１）全体的内容
本文は、①中国の輸出管理の基本的な立場、②輸出管理の法制度と管理システムの継続的な改善、③輸出管理体制の近代化の継続的な推進、④輸出管理に関する国際交流と協力の積極的な実施の 4 つの部分で構成されている。
全体的には、これまでも説明されてきた一般的な内容であり、特に目新しい点は見られないように思われる。
以下、個別の主要関心事項として、「管理対象品目」及び「差別的扱いに対する対抗・報復の考え方」についての記載振りを抽出してみる。
ただ、白書本体に加えて、発表の際のプレス応答録で補完的説明をしている点もあるので、併せて紹介する。
（２）個別事項①―管理対象品目について・管理対象品目について、最大関心対象の通常兵器関連両用品の検討状況については、この白書でも明確な言及が見られない。
もともと、最初の商務部草案公表時の 2017 年時点では、既に大量破壊兵器関連の両用品は規制されており、新たに「国際的義務の履行」を強調し、ワッセナー・アレンジ
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メントとの交流を重ねたことが述べられていたことから、通常兵器関連の両用品の規制が主たる目的だと理解され、現在に至っている（他に、レアアース等の稀少資源の輸出規制も立法趣旨説明に含まれていたが、それについてはレアアース管理条例案が 21
年 1 月に公表され、昨年内にも施行予定とされていた）。
・まず、「基本的立場」での「(ii) 国際的な義務とコミットメントを誠実に履行する」の部
分では、大量破壊兵器関連と武器専用品（「軍需品」）についての国際義務の履行に言及されるに留まっている。
国際平和を守り、不拡散などの国際義務を果たすことは、中国の荘厳なコミットメン
トである。中国は、国際的な義務を積極的に履行し、国際的な慣行を広く活用し、輸出管理体制の構築を精力的に強化し、改善する。 中国は、あらゆる形態の大量破壊兵器とその運搬手段の拡散に断固として反対し、二次品目、軍需品、核、その他の物品・技術・サービスをカバーする輸出管理システムを形成し、国家の安全と利益の保護に関する国際義務を履行する。
・次に、「輸出管理の法制度と管理システムの継続的な改善」においては、「規制品目・・・の完全なカバレッジを確保する」と述べつつも、上記と同様に、大量破壊兵器関連と武器専用品に関しての言及に留まっており、通常兵器関連の両用品については、現在検討中である旨の言及は見られない。
「輸出管理措置の実施に関する強力他方で、21 年 9 月に施行されたデータ安全法を、な法的根拠を提供する」と指摘している。
輸出管理法は、中国の輸出管理の実務経験を要約し、状況の変化に応じて、国際的な慣行から学び、立法レベルを引き上げるために制定された中国の輸出管理業務を統括する法律であり、中国の輸出管理システムの包括的な取り決めを行い、規制品目、適用主体、管理リンクの完全なカバレッジを確保する。
輸出管理法が制定されて以来、国家輸出管理部門は、様々な制度の効果的な実施を確実にするために、輸出管理法制度の各分野間の効率的な連携を確保するために、関連する関連規制やセクター規制の「修正と廃止」を積極的に実施している。 輸出管理法に加えて、対外貿易法、国家安全保障法、データ安全法、原子力安全法、税関法、行政ライセンス法、行政罰法、刑法などの法律は、輸出管理措置の実施に関する強力な法的根拠を提供する。 現在、中国は基本的に法律、行政規則、部門規則を結びつけ、明確なレベルと構造的に調整された輸出管理法制度を形成しており、中国の特色ある近代的な輸出管理体制を構築するための強固な法的基盤を築いている。
※

輸出管理法とデータ安全法の重畳適用については、以下の資料を参照。

◎中国のデータ安全管理規制と輸出管理規制との重畳適用について

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―ネットワークデータ安全管理条例案等を踏まえての考察（2021.12.20／12.23 一 部修正）

https://www.cistec.or.jp/service/uschina/46-20211220.pdf
輸出管理品目に関する技術データだけでなく、「暗号・生物・電子情報・人工知能等の分野で国の安全・経済競争力に直接影響を与える科学技術成果データ」も含めて、国内管理だけでなく国外移転についても審査対象とするとの条例案が 21 年 11 月に公表されている。

・次の「輸出管理体制の近代化の継続的な推進」においても、やはり同様である。
以下の記述の後も、大量破壊兵器等の拡散防止関連の条約や、武器貿易条約について言及されているに留まる。
(<>) 国際義務の履行
中国は、核兵器、生物兵器、化学兵器などの大量破壊兵器の全面禁止と完全撤廃を一貫して提唱しており、そのような兵器とその運搬手段の拡散に断固として反対し、いかなる国も大量破壊兵器とその運搬手段の開発を支持しない、奨励しない、または支援しない。
中国は、通常兵器の貿易を規制し、武器の不法な人身売買と戦い、通常兵器の乱用から生じる人道問題を緩和することにコミットしている。 中国は、関連する国際条約の権威と有効性を堅持し、国際義務を厳格に履行し、国際及び地域の平和と安定を維持する。
・最後の「輸出管理に関する国際交流と協力の積極的に推進」において初めて、通常兵器関連の両用品の輸出管理に関係する記述として、WA との交流・対話に言及しているが、これは、2017 年時点でも既に説明されていた内容と同じであり、この交流・対話を踏まえて通常兵器関連の両用品の輸出管理を目指すとは書かれていない。
中国はワッセナー・アレンジメントとの対話と交流を維持し、5 回の対話を行い、通常兵器及び関連両用品目及び技術の輸出管理原則、リスト及び「ベストプラクティス」について深い意見交換を行った。
（３）個別事項②―「差別的扱い」に対する対抗・報復の考え方
・もう一つの大きな関心事項としては、米中間の緊張が「新冷戦」的様相を呈し、米国による輸出規制（Entity List への掲載）や金融制裁、資金提供規制等、規制の次元・範囲を広げていくのに対して、中国は、「差別的扱い」だとして、対抗・報復の姿勢と措置とを次々と打ち出した。
・輸出管理法においても、20 年における全人代常務委での審議の過程で、当初の商務部案からは削除された報復条項や、目的、運用上の観点としての「中国の利益・発展」と8の条文が次々と復活し、「域外適用による海外組織・個人に対する法的責任追及」との異例な条項まで盛り込まれた。
・また、商務部においても、米国の Entity List による禁輸を念頭に、20 年 9 月の「信頼できないエンティティリスト」制度の導入、21 年 1 月の「外国法令・措置の不当な域外適用の阻止規則」の施行など、対抗・報復法制を短期間に整備した。
そして、集大成的な法律として、全人代常務委は 21 年 6 月に「反外国制裁法」を採択し、欧米からの禁輸、金融制裁等の措置に対する対抗・報復姿勢を一段と強化した。
・このような流れの中での今回の「輸出管理白書」の公表であったため、これらの点については、どのように言及されているのかは、大きな関心事項であった。
・ところが、今回の白書では、「輸出管理措置を乱用したり、差別的な制限を不当に課したりすることに断固として反対する」との一般的、抽象的な言及に留まっており、白書本体では、米中間の輸出規制をめぐる緊張やこれに対する対抗・報復法制についての言及は避けられ、それらを発動していくとの対抗的スタンスも述べられていない。
■序文（抜粋）今日、世界は 100 年も経たない大きな変化を経験しており、不安定性の不確実性が著しく高まり、国際安全保障システムや秩序が打撃を受け、世界平和は多元的な課題と脅威に直面しています。 公正で合理的で非差別的な輸出管理は、新たな状況下における国際・地域の安全保障上のリスクと課題に効果的に対処し、世界の平和と発展を維持する上で、ますます重要な役割を果たしている。
各国は、法制度の確立と実施を通じて輸出管理を強化し、規制することにより、輸出管理を非常に重視し、積極的に推進している。

■輸出管理に関する基本的な立場（抜粋）(<>) 輸出管理措置の乱用に断固として反対する
いかなる国・地域も、輸出管理措置を乱用したり、差別的な制限を不当に課したり、不拡散に関する二重基準を導入したり、輸出管理に関する多国間メカニズムを差別的、排他的に推進したりしてはならない。 核兵器の不拡散条約、細菌(生物)及び毒素兵器の開発、生産及び備蓄及び破壊に関する条約(以下「生物兵器禁止条約」という)は、化学兵器の開発、生産、備蓄及び使用及び破壊の禁止に関する条約(以下、化学兵器禁止条約)及び一連の総会及び国連安保理決議は、すべての国が差別なく平和的利用を完全に享受する権利を規定している。
中国は、輸出管理は公正、合理的、非差別の原則を遵守し、輸出管理品目の平和的利用における他国の正当な権利と利益を損なわず、科学技術の発展、正常な国際科学技術交流と経済・貿易協力、グローバル産業チェーンのサプライチェーンの安全かつ円滑な運営の障害を設けるべきではないと主張している。 中国は、グローバル化が9深まり、新技術が出現し続ける中、各国は、輸出管理に関連するリスクや脅威を効果的に管理し、経済・社会開発に資する安全な環境を構築するとともに、科学技術の発展のための包摂的な共有を積極的に推進し、人類全体の幸福を絶えず促進するよう求めた。
（４）プレス会見録での補完的説明
・白書公表時に、商務部関係者によるプレス会見録が同時に公表されている。
http://exportcontrol.mofcom.gov.cn/article/gndt/202112/588.html
そこでは、白書本体では曖昧だった点や言及されていない点についても、補完的に触れられている。
・輸出管理品目に関しては、「輸出管理法の関連規制の完成を急ぐ」「統一輸出管理リスト策定の迅速化を図る」旨が述べられている。
日欧米等が待っている下位規則を策定と、規制対象の通常兵器関連の両用品目リストの作成を急ぐとの方針が述べられているものと考えられる。
中国は、輸出管理の法の支配を引き続き推進する。 今後は、習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想を指導し、国家安全の全体的概念を実践し、開発と安全保障を総合的に計画し、設計科学、秩序ある運営、強力な近代的な輸出管理体制の構築を加速し、輸出管理法の関連規制の完成を急ぐとともに、統一輸出管理リストの策定を迅速化し、輸出管理に関する二国間交流と協力を積極的に実施し、幅広い法的政策の伝達を行い、市場主体の正当な権利と利益を厳重に保護し、市場化と法の支配を整備す
る国際的なビジネス環境は、良好な条件を用意する。
・差別的措置に対する批判に関しては、白書本体よりもう少し具体的に行っている。
米国を念頭に「輸出管理措置の乱用と差別的制限の不当な適用」を批判するとともに、米国を中心とした有志国連携を念頭に「輸出管理の小さな円をつなぎ合わせ、真の多国間主義に反し、不拡散に関する「二重基準」を実践する兆し」として批判している。
しかし、対抗措置を積極的に講じていくとは強調されてはおらず、全般的には、国際協調・協力や対外開放を強調しているような印象を与える。
2. q: 現在の国際輸出管理の状況はどのようなものですか?
a: 世界の平和と発展を維持し、新たな状況下における国際・地域の安全保障上のリスクや課題に効果的に対処するため、各国は、国連及び関連する国際条約の枠組みの中で、輸出管理を非常に重視し、積極的に推進し、法制度の確立と実施を通じて輸出管理を強化し、規制し、輸出管理に関する国際交流と協力を積極的に実施し、信用強化を促進し、輸出管理の国際調整を促進し、国際輸出管理ガバナンスを継続的に改善10する。
現在、国際輸出管理にも課題が直面している。 第 1 に、輸出管理措置の乱用と差別的制限の不当な適用、特に個々の国、国家安全保障の一般化、通常の貿易及び市場取引への介入に国家権力の行使、輸出管理の繰り返しの乱用は、他国を抑圧し、いじめる道具として、開発途上国の輸出管理品目の正当な権利と利益の平和的利用を損ない、国際産業チェーンとサプライチェーンの安定性を危険にさらし、持続可能な開発を達成する上で深刻な障害となる。 第 2 に、輸出管理の小さな円をつなぎ合わせ、真の多国間主義に反し、不拡散に関する「二重基準」を実践する兆しは、多国間主義の名の下に一国主義を実践しようとする試みである。 第三に、輸出管理に関する国際協調協力は一層強化されなければならず、輸出管理分野における多国間メカニズムは一層改善されなければならない。 中国は、国際輸出管理は、公正、合理的、非差別的な方向に発展し、連帯と協力の道を歩み続け、差別的慣行に抵抗し、地球規模の問題に対処し、人類のより良い未来を共に創り出すべきであると考えている。

３.小括（１） 日米欧の三極主要産業団体連名での意見書で、大きな投資・貿易環境の阻害要因として指摘した、再輸出規制の導入、みなし輸出規制の組織内での外国人役員・社員への提供全般の規制対象化及び貨物・サービスの提供の包含等は、これまでは仮定での議論だったが、今回の説明により導入は確定的となり、懸念が現実のものとなったことになる。
（２） 輸出管理品目については、通常兵器関連の両用品の対象化については、輸出管理白書ではその検討状況には一切言及されていないが、もともと起草説明及び法施行段階でも言及され、白書公表時のプレス会見録でも、「統一輸出管理リストの策定を迅速化する」旨が述べられており、手続き等の実務面でのアウトリーチが始まったことからしても、早晩、公表されるものと思われる。
（３） それによって、（大量破壊兵器関連以外では）従来なかった広汎なハイテク製品・技術に係る輸出管理規制への対応、更に再輸出規制、みなし輸出規制等の異質な規制への対応が迫られることになり、従前とはビジネス環境は大きく変わることになるため、リスク検討も含めて、慎重な対応が必要になってくると思われる。
◎中国輸出管理法の成立・施行について ―2020 年 12 月 1 日施行へ（20. 10. 19 ）https://www.cistec.or.jp/service/china_law/20201019-kaisetu.pdf
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（４） 実務面の対応として、輸出管理白書でも言及されているとおり、「内部コンプライアンス（CP）ガイドライン」への対応が必要となってくる。政治的安全を基本とし極めて広汎な分野に亘る、通常の「安全保障」の概念とは異質の「総体国家安全観」や、中国の利益・発展の擁護へのコミット等、安全保障上の利害が必ずしも一致しない中で、そのコミットを前提とした CP の作成・公表が包括許可付与の前提となってくるため、ビジネス展開の上では「板挟み」となる悩ましい局面も考えられる。
◎中国輸出管理法第 5 条に基づく両用品目輸出管理内部コンプライアンスガイドラ
イン及び指導意見の公告について（速報）（21.5.10）

https://www.cistec.or.jp/service/china_law/20210510.pdf（５） また、輸出管理法だけでなく、以下の別途の法体系に基づく規制にも留意が必要となる。
① 「外国貿易法」体系の下位規則である「技術輸出入管理条例」に基づく「輸出禁止・輸出制限技術リスト」（20 年 8 月改定・追加）では、新興技術的なハイテク品目が多数含まれている。
https://www.cistec.or.jp/service/china_law/20201130-30-20200923.pdf（p6～）② データ安全法に基づく「ネットワークデータ安全管理条例案」「データ国外移転安全評価弁法案」に基づくデータの越境移転規制も並行して実施されることになり、輸出管理品目に関する技術データだけでなく、国家安全と国際競争力上重要な科学技術成果データも規制対象となってくる。
◎中国のデータ安全管理規制と輸出管理規制との重畳適用について ―ネットワー
クデータ安全管理条例案等を踏まえての考察（2021.12.20／12.23 一 部修正）

https://www.cistec.or.jp/service/uschina/46-20211220.pdf（６） 輸出管理白書では、対抗・報復的姿勢は抑制され、国際協調・協力の必要性を前面に出しているものの、中国政府・党全体としては、そのような対抗・報復的姿勢が維持され緊張状況にあることには変わりはない。中国輸出管理法がその手段として使われる可能性は否定できない。
もともと商務部は、当初の商務部草案公表後の検討過程で、日米欧三極意見書での懸念を踏まえて、懸念事項を削除する等、前向きな対応をしており、外商投資促進の主管官庁として国際協調・協力、改革開放に積極的な立場にある。しかし、全
人代常務委での審議に移行した段階で、商務部からの手を離れ、国家安全的観点からの修正・追加が相次いでなされ（商務部が削除した事項の復活を含め）、国家安全法制的色彩が強く滲むような法案になったという経緯がある。
戦狼外交の展開、エコノミックステイトクラフト的経済圧力の行使、外商投資法制をオーバーライドするような国家安全法制の整備、外資の選別等を強力に推進し12ている中国への警戒・対抗を打ち出し、経済安全保障の推進を図っている旧西側諸国の規制・制裁に対抗する「反外国制裁法」を始めとする一連の対抗・報復法制の存在と、双方の規制等との間での「踏み絵」「板挟み」リスクは十分認識しておく必要がある。
◎反外国制裁法関係資料
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/39-20210614.pdf◎信頼できないエンティティリスト関係資料
https://www.cistec.or.jp/service/china_law/20201130-30-20200923.pdf◎外国の法律及び措置の不当な域外適用を阻止する規則関係資料
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/34-20200113.pdf

４．レアアース管理条例案の関連動向■中国輸出管理法においては、2017 年の商務部草案段階から、起草説明において、立法目的の柱の一つとして「重要稀少資源の保護」が挙げられていた。
■これに関しては、工業情報化部が「レアアース管理条例」の草案を昨 21 年 1 月 15 日に公表して意見募集を行っており、その際には 21 年内に施行予定と報じられていた。
現時点ではまだ公布、施行には至っていないが、早晩実施されるものと思われる。
内容としては、・レアアースを戦略物資と位置付け、採掘から輸出まで管理する。
・輸出管理は対外貿易法、輸出管理法を根拠として実施。
・採掘と製錬分離のための行政免許とプロジェクト承認。
・希土類産業チェーン（採掘、製錬・分離、包括的な利用、販売と流通、輸出入）を規制。
■なお、関連する動きとしては、レアアース関連企業の統合集約が、昨 21 年 12 月 23 日に国務院国有資産監督管理委員会から発表された。
◎JETRO 記事「新たにレアアース分野の国有企業を設立、産業集約を推進」（22.1.5 付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/01/7f74ecda8c86a5ab.html◎日経記事「中国、国有レアアース会社設立 米との対立長期化に備え」（21.12.23 付）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM234MT0T21C21A2000000/
以上13