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２０２１年５月１７日(月)
ＮＯ．１１６９号
本号４頁

12 日 参議院議員会館前 デジタル法成立に抗議!!
デジタル関連法案の成立に抗議する行動が 12 日、参院議員会館前で行われました。参加者は、採択された 12 時 55 分頃に国会に向けて、「デジタル監視法案反対」「監視社会を許さないぞ」のコールに合わせてこぶしをあげました。主催は、共謀罪ＮＯ！実行委員会、「秘密保護法」廃止へ！
実行委員会、ＮＯデジタル庁。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員、立憲民主党の柚木道義衆院議員が参加。塩川氏は、政府が個人のプライバシーや地方自治を侵害することは許されないと訴え、「抗議の声を上げ、法案廃止の運動を大きく前進させていこう」と話しました。
ＮＯ！デジタル庁の原田富弘さんは、「プライバシーを侵害し、市民運動を萎縮させる匿名加工情報の提供など、多くの問題が残る中での法案成立は認められない」と批判し、法案廃止の世論を大きく広げるよう訴えました。
共謀罪ＮＯ！実行委員会の角田富夫さんは、日本の個人情報保護法制の範囲は狭く、民間企業がのま個人情報を利活用しやすくなっていると指摘。個人情報保護法を改定し、個人情報の利活用を進める法案を認めるわけにはいかないと話し、「廃止に向けてこれからもたたかっていこう」と呼びかけました。
憲法会議の高橋信一事務局長は、64 本もの法案を十分な審議をせずに採決を強行することは許されないと強調。また、11 日衆院本会議で国民を監視し、私権制限や運動弾圧をもたらす「土地利用規制法案」が審議入りしたことを紹介し、この法案の廃案を目指し、「個人情報やプライバシーを守るためにも菅政権に退場してもらおう」と語りました。

参院憲法審査会 19 日に開催
与党ら国民投票法改定案審議狙う
参院憲法審査会は 12 日、幹事懇談会を開き、国民投票法改定案が付託されることを前提に 19 日に審査会を開き、同改定案の趣旨説明を受け、憲法と同法をめぐる諸課題について、各会派の意見表明と意見交換を行うことになりました。
審査会は 13 時からです。案件は、「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」(衆議院で 12 日可決）の趣旨説明と衆議院における修正部分の説明。そして、「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査」(自由討議）です。各会派の意見表明（各５分以内）、委員間の意見交換（各３分以内）で、所要２時間目途。
日本共産党の山添拓幹事は「菅義偉首相が『憲法改正に関する議論を進める最初の一歩』と発言しているもとで、改憲議論の促進のための国民投票法改定案の審議を進める必要はない」と指摘。

国民投票法の参院付帯決議に盛り込まれたＣＭ規制や最低投票率の問題も解決されないままの法案であり、審査会は開く必要はないと主張しました。
自民党の石井準一与党筆頭幹事は「6 月 9 日をめどに質疑の終局ができるようにしっかり運営していきたい」と語っています。
6 日に、自民、立憲両党の幹事長、国対委員長が国会内で会談し、改正案の修正、今国会成立を盛り込んだ文書に署名しました。しかし、諦めてはいけません。CM 規制、最低投票率など根本的な問題を横に置いたままでの採決は許されません。徹底審議を求めましょう。

傍聴したい方は、前日(18 日)の午後 3 時まで、憲法会議にＦＡＸ（０３－３２６１－５４５３）で、お名前・年齢をお知らせください。手続します。

兵庫憲法共同センター「参院で国民投票法改正案の採決させない」等と 6 月の方針決定
5 月 12 日兵庫憲法共同センター幹事団体会議で、コロナ禍でも改憲をゴリ押しする菅政権への5、6 月のたたかいを決めました。
掲げる目標のスローガンは『参院で止めて、総選挙で勝つ』とし、①参院で国民投票改悪案の採決はさせない、②衆参憲法審査会で自民党改憲案を議論の俎上にあげさせない、③（参院終了で再度衆院へ来ても）改憲できない衆院にするため、憲法活かす衆議院を総選挙でつくる、としました。
☆たたかい方として、世論へのうったえは、街頭宣伝を旺盛に行い、その内容は『改憲よりもコロナ禍対応に全力を』『オリンピックよりもコロナ対応を』『自民党改憲案の危険性をうったえる』としました。
衆参両院の憲法審査会議員に対しては、特に SNS・FAX・℡の活用でコロナ禍でも圧倒的な要請行動を集中することにしました。

《だれでも自宅から意見を国会に届けられる活動》
衆参両院憲法審査会議員一覧表(憲法会議のホームページにも掲載)と下記要請例文をあらゆる人々に届けましょう。
例文案に皆さん方の思いを追加し、特に兵庫県出身の議員へどしどし送って下さるようお願いします。
【衆議院憲法審査会議員への要請例文】 (1 例文省略)☆5 月 6 日衆議院憲法審査会で可決した「7 項目修正案」は最低投票率の定めがなく「国民投票を金で買う」などの根本問題が何ら解決されていない欠陥法案です。議員の良心にかけても再度抜本的な議論をすべきです。
☆「国民投票法案」は菅首相が 5 月 3 日に述べたように「憲法改正議論の最初の一歩として成立を目指す」もので、自民党改憲 4 項目提示のための道具だったことが明らかで、憲法遵守義務違反です。
☆コロナ禍で政府や都道府県知事が感染者数の発表が中心で「人流遮断」「営業自粛」などの自助を求め、それに従わない国民へ「緊急事態条項」をかざす自民党議員は人道上も許すことは出来ません。
【参議院憲法審査会議員への要請例文】

☆参議院へ送られた「7 項目修正案」は、最低投票率の定めがなく「国民投票を金で買う」などの根本問題が何ら解決されていない欠陥法案です。
「良識の府」参議院の良心にかけても再度抜本的な議論をすべきです。
☆14 年前の 2007 年、第一次安倍政権が強行した衆議院の「改憲手続き法」に対し、参議院憲法調査特別委員会は、有料広告の規制、最低投票率などに関し、18 項目の付帯決議をつけました。今回も良識の府である参議院は、多くの法律家・専門家・市民の意見を幅広く聴取し、衆議院の愚挙を改めさせるべきです。
☆「国民投票法・7 項目修正案」は自民党改憲を進める便法に使われています。コロナ禍のもと、改憲につなげようとする議論は不要不急の最たるものです。
☆欠陥だらけの衆議院 7 項目修正案は参議院で廃案にして下さい。

国民を監視、運動を弾圧する「土地利用規制法案」は廃案に!
憲法会議など 8 団体が学習集会で抗議
米軍・自衛隊基地や原発周辺の土地・建物の所有者・賃借者などの情報収集や「阻害行為」への使用制限などを定める土地利用規制法案の廃案を求めて抗議・学習集会が 13 日、衆院第１議員会
館で開かれました。国民大運動実行委員会、憲法会議、日本平和委員会、安保破棄中央実行委員会など８団体が開催。8 団体が呼びかけたアピールに 220 団体が賛同したことが報告されました。
主催者あいさつで国民大運動実行委員会の小畑雅子代表世話人は「国民の命を守ることこそ必要な時に悪法を進める火事場泥棒のようなやり方は許されない」と廃案に向けた運動を呼びかけました。
「沖縄県からの報告」では、仲松正人弁護士が、法案の中身を紹介・批判し、「沖縄に限らず全国民を監視し運動を弾圧するものだ」と告発しました。また、沖縄統一連の瀬長和男事務局長は県民の「二度と沖縄戦の悲劇を繰り返させない」という願いに背く法案だと批判しました。
次に、沖縄 1 区選出の日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、法案を厳しく批判し、「われわれから先祖の土地を奪っておきながら国民を監視するというものだ」と語りました。
その後、講演が行われ、自由法曹団の馬奈木厳太郎事務局次長は「重要施設」周辺での調査の内容や対象となる国民の範囲が政府の裁量で際限なく広がること、権利の制約に救済の手続きがない欠陥法だと指摘し、多くの国民が対象になりうる危険性を強調しました。
最後に、行動提起を安保破棄実行委員会の東森英雄事務局長が行いました。
①アピール「国民を監視し、私権制限や運動弾圧をもたらす『土地利用規制法案』の廃案を求めます」への賛同をさらに大きく広げる。第２次集約は５月 20 日とする。
②法案の重大な問題点をまとめた「学習ビラ」を作成し、多くの国民に知らせ、運動を広げる。
③法案審議の傍聴と、議員要請を強める。当面、19 日、21 日の衆議院内委員会傍聴と、19 日傍聴終了後に議員要請行動を行なう。
◇そこでお願い。 重要土地調査規制法案に関する緊急声明への賛同をお願いします。
これまで、220 団体の賛同が集まっています。5 月 22 日を第三次の賛同締め切り日としていますのでぜひ賛同をお願いいたします。「重要土地調査規制法案に関する緊急声明」は、このニュースの次のページに掲載してあります。
賛同していただける団体は、最後のページをコピーし、憲法会議に FAX(0303261-5453)で送ってください。

アピール文
国民を監視し、私権制限や運動弾圧をもたらす 「土地利用規制法案」の廃案を求めます
2021 年 4 月 30 日
菅内閣は 3 月 26 日、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」（略称「土地利用規制法案」）を閣議決定・国会提出し、今国会での成立を狙っています。
① 土地利用規制法案は、米軍基地や自衛隊基地、原発などの「重要施設」の周囲約 1 キロと、国境にある離島を「注視区域」に首相が指定し、そのうちさらに、司令部を置く基地など特に重要とみなすものを「特別注視区域」に指定するとしています。政府は、「注視区域」内にある土地・建物の所有者や賃借人などの情報を集め、必要なら利用状況に関する報告を求めることができるとしています。
「特別注視区域」については、一定以上の面積の土地売買は、氏名、国籍などの事前の届け出を義務付けるとしています。無届けや虚偽の届け出をした場合は、6 月以下の懲役または 100 万円以下の罰金を科すことができます。
また、「重要施設」などの「機能を阻害する行為」や「機能を阻害する明らかなおそれ」がある場合、内閣総理大臣が利用中止の勧告・命令をおこなうことができるとし、命令に応じない場合、2 年以下の懲役または 200 万円以下の罰金を科すことができます。
② 問題は、調査内容が際限なく広がる危険があることです。法案では、政府が収集できる情報について「その他政令で定めるもの」「内閣府令で定める事項」としており、国会のチェックは及ばず、政府の判断で、思想信条や所属団体、家族・友人関係などが調べられる危険があります。過去に、自衛隊のイラク派兵に反対する国民を自衛隊情報保全隊が監視していた事実もあり、決して杞憂ではありません。
また、「機能を阻害する行為」の内容があいまいなことも問題です。政府は、電波妨害、盗聴、侵入などを想定していると言いますが、具体的内容は法案成立後に政府の裁量で決められる「基本方針」で定めることになっています。
以上を踏まえると、基地などの近隣住民の監視、基地に対する抗議行動の規制が政府の恣意的判断で実行されることになります。例えば、低空飛行、爆音被害、部品落下、有機フッ素化合物の混じる泡消火剤流出などの基地被害を押し付けられている周辺住民や基地の監視・抗議にとりくむ運動の弾圧に使われることにもなりえます。
沖縄では、多くの住宅などが基地から 1 キロ以内となります。これらの基地は、住民の土地を強奪して造られたもので、基地の重圧に苦しむ県民にさらなる負担を押し付けることは到底認められません。
③ 今回の法案は、「安全保障に寄与すること」を掲げ、軍事的安全保障の観点から国民の私権を制限するものとなっていますが、立法事実はありません。防衛省が 2013 年以降に 2 回も実施した基地周辺の土地所有状況の調査結果でも運用に支障をきたす事例は確認されていません。
戦前・戦中には、軍事施設周辺などでの立ち入りや撮影等の行為を全面禁止・処罰する「要塞地帯法」により国民が弾圧されました。この法律は日本国憲法のもとでは廃止され、軍事のための土地収用は除外されています。今回の法案はまさに戦前回帰ともいうべきもので、「戦争できる国づくり」のための特定秘密保護法、共謀罪法などとともに、安保法制＝戦争法と一体のものであり、菅政権が今国会で強行をはかるデジタル関連法案、少年法と入管法改悪などと軌を一にするものです。
私たちは、憲法の平和主義と基本的人権を踏みにじる「土地利用規制法案」の速やかな廃案を求めます 。
＜呼びかけ団体＞「軍事費を削って暮らしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会 憲法改悪阻止各界連絡会議 戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター 自由法曹団 日本平和委員会
日本国民救援会 平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇） 安保破棄中央実行委員会

・賛同します

団体名（）