電気需給約款[低圧]（旧・スマートテック需要家向け）

2024年7月1日実施

リニューアブルトレード株式会社

目次
第1条

適用 ................................................................................................... 3第2条

本約款の変更 ........................................................................................ 3第3条

用語の定義 ........................................................................................... 3第4条

単位および端数処理 ............................................................................... 6第5条

計量に関する取扱い ............................................................................... 6第6条

燃料費調整単価 ..................................................................................... 6第7条

契約の申込みおよび需給契約の成⽴ ........................................................... 8第8条

需給契約の単位 ..................................................................................... 9第9条

供給の開始 ........................................................................................... 9

第 10 条 契約種別および電気料⾦ .......................................................................... 9
第 11 条 電気料⾦の算定および支払条件等 ............................................................... 9
第 12 条 お客さまの協⼒ .........................................................................................12
第 13 条 供給の停止 ...............................................................................................13
第 14 条 使用の制限もしくは中止 ........................................................................ 14
第 15 条 契約期間、契約の変更または解約 ............................................................. 15
第 16 条 工事費等の負担 .........................................................................................17
第 17 条 損害賠償 ............................................................................................ 18
第 18 条 不可抗⼒ ............................................................................................ 18
第 19 条 契約解除 ............................................................................................ 19
第 20 条 名義の変更 ...............................................................................................19
第 21 条 需給契約の解約後の債権債務関係 ............................................................. 19
第 22 条 管轄裁判所 ...............................................................................................20
第 23 条 連絡体制 ............................................................................................ 20
第 24 条 守秘義務 ............................................................................................ 20
第 25 条 契約終了後の取扱い .............................................................................. 20
第 26 条 反社会的勢⼒の排除に関する条項 ............................................................. 20
第 27 条 取次契約の場合における準用・読替え ....................................................... 21
第 28 条 調達調整費 ......................................................................................... 23
附

則 1 .......................................................................................................... 25

附

則 2 .......................................................................................................... 27附則３....................................................................................................... 33
1

第 1 条 適用
この電気需給約款（以下「本約款」といいます。）は、当社との電気需給契約（以下「需給契約」といいます）に基づき、一般送配電事業者が維持および運用する供給設備を介して低圧で電気の供給を受けるお客さまに対して当社が電気を供給するときの電気料⾦その他の供給条件を定めたものです。以下、需給契約と本約款とを併せて「本契約」といいます。なお、当社が電磁的方法を用いて（当社が開設する指定ウェブサイトに掲載する方法による）、電気事業法第２条の１
３第２項に定める契約締結前交付書面に記載すべき事項及び同法第２条の１４第１項に定める契約締結後交付書面に記載すべき事項を提供することについてご承諾いただいたお客さまについて
は、本約款中当該事項にかかる部分についても当該電磁的方法を用いて提供することをご承諾い
ただいたものとします。
本約款は、2024年7月1日より適用いたします。

第 2 条 本約款の変更
当該電⼒会社の定める託送供給約款が改定された場合、法令・条例・規則等の改正により本約款変更の必要が⽣じた場合、その他当社が必要と判断した場合には、当社は、本約款を変更することがあります。この場合には、本約款に定める供給条件は、変更後の本約款によります。
また、変更後の供給約款は、当社のホームページに掲⽰する方法または当社が判断する適切な方法によりお知らせいたします。なお、第10条の別紙にかかわる料⾦は、変更があった直後の検針日から適用いたします。
なお、本約款に規定する事項のうち、電気事業法施⾏規則第３条の１２第１項各号及び同規則第３条の１３第２項各号に規定する事項を変更する場合は、当社は、原則としてその変更の内容のみをお客さまにお知らせいたします。

第 3 条 用語の定義
以下の用語は、本契約においてそれぞれ以下の意味で使用いたします。
(1) 低圧
標準電圧100ボルトまたは200ボルトをいいます。
(2) 電灯
白熱電球、けい光灯、ネオン管灯、水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます）
をいいます。
(3) 小型機器
主として住宅、店舗、事務所等において単相で使用される、電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし、急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し、ま2

たは妨害するおそれがあり、電灯と併用できないものは除きます。
(4) 動⼒
電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
(5) 負荷設備
電気を使用する設備をいいます。
(6) 契約負荷設備
契約上使用できる負荷設備をいいます。
(7) 契約主開閉器
契約上設定されるしゃ断器であって、定格電流を上回る電流に対して電路をしゃ断し、お客さまにおいて使用する最⼤電流を制限するものをいいます。
(8) 供給地点特定番号
送配電事業者により定められた供給地点を特定する番号をいいます。
(9) 契約電流
契約上使用できる最⼤電流（アンペア）をいい、交流単相２線式標準電圧100ボルトに換算した値といたします。
(10) 契約容量
契約上使用できる最⼤容量（キロボルトアンペア）をいいます。
(11) 契約電⼒
契約上使用できる最⼤電⼒（キロワット）をいいます。
(12) 最⼤需要電⼒
需要電⼒の最⼤値であって、30分最⼤需要電⼒計により計量される値をいいます。これによりがたい場合、30分毎に計測される電⼒量の最⼤値の2倍を用いるものとします。
(13) 夏季
毎年7月1日から9月30日までの期間をいいます。
(14) その他季
毎年10月1日から翌年の6月30日までをいいます。
(15) 需要場所
第３条(17)に定める当該電⼒会社が託送供給等約款に定める需要場所をいいます。
(16) 消費税等相当額
消費税法第２８条第１項および第２９条の規定により課される消費税ならびに地方税法第７２条の８２および第７２条の８３の規定により課される地方消費税に相当する⾦額をいいます。
(17) 当該電⼒会社
電気を受電するお客さまの需要場所を供給エリアとする旧一般電気事業者を指します。
3

(18) 貿易統計
関税法にもとづき公表される統計をいいます。
(19) 燃料費調整額
燃料費の変動を電気料⾦に反映させるための制度に基づいて第６条に記載の方法により算出された値をいいます。
(20) 平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸⼊品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格を算定する場合の期間とし、毎年1月1日から3月31日までの期間、2月1日から4月30日までの期間、3月1日から5月31日までの期間、4月1日から6月30日までの期間、5月1日から7月31日までの期間、6月1日から8月31日までの期間、7月1日から9月30日までの期間、8月1日から10月31日までの期間、9月1日から11月30日までの期間、月1日から12月31日までの期間、11月1日から翌年の1月31日までの期間または12月1日から翌年の2月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の2月29日までの期間といたします。）をいいます。
(21) 調達調整費
一般社団法⼈日本卸電⼒取引所（以下「JEPX」といいます。）のスポット市場等の変動を電気料⾦に反映させるための制度に基づいて第28条に記載の方法により算出された値をいいます。
(22) 調達調整費の算定期間
JEPXのスポット市場における約定価格に基づき平均JEPX価格を算定する場合の期間とし、毎年1月1日から3月31日までの期間、4月1日から6月30日までの期間、7月1日から9
月30日までの期間、10月1日から12月31日までの期間をいいます。
(23) 再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦
電気事業者による再⽣可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再⽣可能エネルギー特別措置法」といいます。）第16条第1項に定める賦課⾦をいいます。

第 4 条 単位および端数処理
本契約において使用する単位、端数処理は以下の通りといたします。
(1) 契約負荷設備の個々の容量の単位は、１ワットまたは１ボルトアンペアとし、その端数は小数点以下第1位で四捨五⼊いたします。
(2) 契約容量の単位は、１キロボルトアンペアとし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五⼊いたします。
(3) 契約電⼒の単位は、１キロワットとし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五⼊いたします。
(4) 使用電⼒量の単位は1キロワット時（1kWh）とし、その端数は小数点以下第１位で四捨五4

⼊いたします。
(5) ⼒率の単位は１パーセントとし、その端数は小数点以下第１位で四捨五⼊します。
(6) 料⾦その他の計算における合計⾦額の単位は、1円とし、その端数は切り捨てます。

第 5 条 計量に関する取扱い(1)

計量方法・計量主体
お客さまが使用された電⼒量の計量は、当該電⼒会社によって設置された計量器により計量された値とします。
(2)

計量不能の措置
当該電⼒会社の計量器の故障等により計量値が正しく得られなかった場合、お客さまと当社による協議により決定した値とします。

第 6 条 燃料費調整単価(1)イ

燃料費調整額の算定
平均燃料価格
原油換算値1キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸⼊品の数量および価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値といたします。
なお、平均燃料価格は、100円単位とし、100円未満の端数は、10円の位で四捨五⼊いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における1キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における1トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ ＝各平均燃料価格算定期間における1トン当たりの平均石炭価格
α，β，γ＝本約款別紙に当該電⼒会社毎に定める係数
なお、各平均燃料価格算定期間における1キロリットル当たりの平均原油価格、1トン当たりの平均液化天然ガス価格および1トン当たりの平均石炭価格の各単位は、1円とし、その端数は、小数点以下第1位で四捨五⼊いたします。

ロ 基準単価
基準単価は、燃料価格が1,000円変動した場合の値とし、当該電⼒会社毎に別紙に定めるものとします。
ハ 燃料費調整単価
燃料費調整単価は消費税相当額を含む⾦額とし、次の算式によって算定された値といたします。なお、燃料費調整単価の単位は、1銭とし、その端数は、小数点以下第１位
5

で四捨五⼊いたします。また、平均燃料価格ＸおよびYは本約款別紙に当該電⼒会社毎に定めるものとします。
(a) 1キロリットル当たりの平均燃料価格が基準価格X円を下回る場合
燃料費調整単価＝（Ｘ―平均燃料価格（円））×基準単価／1,000(b) 1キロリットル当たりの平均燃料価格がX円を上回る場合
燃料費調整単価＝（平均燃料価格－Ｘ円）×基準単価／1,000(2)

燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は、その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整適用期間に使用される電気に対し次の通り適用
いたします。

平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの

その年の 5 月の検針日から 6 月の検針日

期間の前日までの期間

毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの

その年の 6 月の検針日から 7 月の検針日

期間の前日までの期間

毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの

その年の 7 月の検針日から 8 月の検針日

期間の前日までの期間

毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの

その年の 8 月の検針日から 9 月の検針日

期間の前日までの期間

毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの

その年の 9 月の検針日から 10 月の検針

期間日の前日までの期間

毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの

その年の 10 月の検針日から 11 月の検期間

針日の前日までの期間

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの

その年の 11 月の検針日から 12 月の検期間

針日の前日までの期間

毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日まで

その年の 12 月の検針日から翌年の 1 月の期間の検針日の前日までの期間

毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日まで

翌年の 1 月の検針日から 2 月の検針日のの期間前日までの期間

毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日まで

翌年の 2 月の検針日から 3 月の検針日のの期間前日までの期間
6毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31

翌年の 3 月の検針日から 4 月の検針日の日までの期間前日までの期間

毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月 28

翌年の 4 月の検針日から 5 月の検針日の日までの期間（翌年が閏年となる場

前日までの期間

合は，翌年の 2 月 29 日までの期間）
なお、九州電⼒管内においては、「燃料費調整額」を「燃料費調整額（離島ユニバーサ
ルサービス調整額を含む）」、「平均燃料価格」を「平均燃料価格および離島平均燃料価
格」、「燃料費調整単価」を「燃料費調整単価（離島ユニバーサルサービス調整単価を含む）」と読み替えるものとします。

第 7 条 契約の申込みおよび需給契約の成⽴(1)

契約の申込みお客さまが当社と新たに電気の需給契約を希望される場合は、原則としてその本⼈から、あらかじめこの供給約款を承諾のうえ、次の事項を明らかにして、当社所定の様式によって申込みをしていただきます。
お客さまの情報、契約種別、需要場所、供給電圧、供給地点特定番号、契約容量、契約
電⼒、需給開始希望日、料⾦の支払方法、その他当社が必要とする情報。
なお、お客さまが電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合
は、無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また、お客さまが保安等のために必要とされる電気については、その容量を明らかにしていただき、保安用の発電設備の設置、蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。
また、契約負荷設備、契約電流、契約容量および契約電⼒については、１年間を通じた最⼤の負荷を基準としてお客様から申し出ていただきます。
(2)

需給契約の成⽴
当社がお客さまからの第７条（１）の申込みを承諾したときに、需給契約は成⽴いたし

ます。
(3)

承諾の限界
当社は、法令、電気の需給状況、送配電事業者の供給設備の状況、当社の与信基準その他やむをえない場合には、需給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。

7

第 8 条 需給契約の単位
当社は、1需要場所について1契約種別を適用して、1電気需給契約を結びます。ただし、1需
要場所について電灯または小型機器と動⼒をあわせて使用する需要の場合、当社は複数の電気需給契約を締結することがあります。

第 9 条 供給の開始(1) 当社は、需給契約を締結しようとするときは、お客さまおよび一般送配電事業者と協議のうえ需給開始日を定め、需給開始日から需給契約にもとづく電気の供給を開始します。この場合の需給開始日は以下の通りとします。
イ 他の小売電気事業者からの切り替えにより供給を開始する場合には、原則として、所定の手続きを完了した後に到来する最初の検針日とします。
ロ 引越し等の理由で新たに電気の供給を開始する場合は、原則として、お客さまの希望する日とします。ただし、いずれの事業者とも契約関係がない状態で当該需要場所
で電気の使用を開始し、後に当社との需給契約が成⽴した場合には、その使用を開始した日とします。
(2) 当社は、当該電⼒会社に起因する事由その他やむをえない事由により、あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には、あらためてお客さまと協議のうえ需給開始日を定めることとします。

第 10 条

契約種別および電気料⾦

契約種別および電気料⾦に関する事項の詳細は別紙に定める通りとします。

第 11 条(1)

電気料⾦の算定および支払条件等

電気料⾦の算定期間
電気料⾦は、以下の場合を除き、「１月」を単位として算定し、「１月」とは、前月の検針日（当該電⼒会社が実際に検針を⾏った日または検針を⾏ったものとされる日をいいます）から当月の検針日の前日までの期間（以下「検針期間」といいます）とします。ただし、当社があらかじめお客さまに計量日（電⼒量または最⼤需要電⼒が当該電⼒会社が設置した記録型計量器に記録される日をいいます。）をお知らせした場合、「１月」とは、前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間（以下「計量期間」といいます）とします。
イ

お客さまに電気の供給を開始または本契約が終了した場合。

ロ

契約種別、契約負荷設備または契約電⼒等を変更したことにより、電気料⾦に変更
8

があった場合。
(2)

日割計算
当社は第１項イおよびロに定める事由が発⽣した場合は、以下により電気料⾦を算定します。ただし、日割計算対象日数が暦日数を超える場合はこの限りではなく、第１項にもとづき算定します。
イ

基本料⾦は、以下の算式により算定します。
基本料⾦＝１月の基本料⾦×（日割計算対象日数／暦日数）
上記の算定式に適用する日割計算対象日数には、本契約の電気の供給の開始日および本契約終了日を含みます。また、第１項ロの場合により日割計算をするときは、変更
後の料⾦は、変更のあった日から適用します。

ロ

第２項イの暦日数は、それぞれ以下のとおりとします。

(a) 電気の供給を開始した場合お客さまに電気の供給を開始した日の属する月の暦日数とします。
(b) 本契約を終了する場合
本契約の終了日の属する月の暦日数とします。
ハ(3)

電⼒量料⾦は、日割計算の対象となる期間の使用電⼒量により算定します。

支払方法
電気料⾦については毎月、電気料⾦以外の工事費負担⾦その他の⾦銭債務についてはその都度、原則、当社が指定するイの方法により支払っていただきます。なお、お客様の申し出がある場合にはロの方法による支払いも可能ですが、支払いに要する費用はお客さまに負担していただきます。ただし、一般家庭へ供給する電気料⾦は、原則としてハの方法により支払っていただきます。
イ お客さまの指定する⼝座から当社の⼝座へ電気料⾦を振り替える方法。
ロ 当社の指定する当社の⼝座に振込みをする方法。
ハ(4)

お客さまご指定のクレジットカード決済による方法。

お客さまが電気料⾦を第３項イもしくはロにより支払われる場合は、以下のときに当社に対する支払いがなされたものとします。
イ

第３項イにより支払われる場合は、電気料⾦がお客さまの指定する⼝座から引き落とされたとき。

ロ

第３項ロにより支払われる場合は、電気料⾦が当社指定の当社の⼝座に払い込まれた

とき。
(5)

請求書の通知当社は、原則として、お客さまから当社に支払われるべき月ごとの総額および基本料⾦お9よび電⼒料⾦等の内訳を記載した請求書を当社Webサイトに表⽰する方法によりお客様に通知します。当社は、当該Webサイトにおける請求書情報の表⽰をもって、お客様に請求を⾏ったものとします。
(6)

支払期日
お客さまの電気料⾦は、当社がお客様に別途通知する日までに当社に支払っていただきます。なお、支払期日が休日（日曜日または銀⾏法第15条第1項に規定する政令で定める日をいいます。）の場合、当社は支払い期日を翌日以降の最初の休日以外の日とします。
(7)

支払遅延の際の措置
お客さまが電気料⾦を支払期日までに支払わない場合には、当社は、支払期日の翌日から起算して支払いの履⾏日に⾄るまで、請求料⾦から消費税等相当額、再⽣可能エネルギー発
電促進賦課⾦およびその消費税等相当額を差し引いた⾦額に対して、年10パーセントの延滞利息を申し受けます。原則として当社はお知らせした翌月の請求においてこれを精算させていただきます。
(8)

支払過誤の場合の措置
当社は、お客さまにお支払いいただいた額に過不⾜があることが判明した場合、その支払過剰額または過小額を遅滞なくお客さまにお知らせし、原則として当社はお知らせした
翌月の請求においてこれを精算させていただきます。

第 12 条 お客さまの協⼒(1)

適正契約の保持

当社が、当該電⼒会社から、接続供給契約が電気の使用状態に⽐べて不適当であるとして、その契約を適正なものに変更することを求められたときは、お客さまは、その求められた内容にしたがい、すみやかに本契約を適正なものに変更していただきます。
(2)

⼒率の保持
イ 需要場所の負荷の⼒率は、電灯料⾦の適用を受ける場合にあっては、90%以上、それ以外の場合にあっては、85%以上に保持していただきます。
ロ 進相用コンデンサを取り付ける場合は、それぞれの電気機器ごとに取り付けていただ
きます。ただし、やむをえない事情によって、２以上の電気機器に対して一括して取り付ける場合は、進相用コンデンサの開放により、軽負荷時の⼒率が進み⼒率とならないようにしていただきます。

(3)

⽴ち⼊り業務への協⼒

当社が本契約の遂⾏上、需要場所への⽴ち⼊りが必要と認める場合、および当該電⼒会社から
⽴ち⼊り業務を実施する旨の要請があった場合、お客さまの承諾を得て需要場所へ⽴ち⼊らせていただくことがあります。この場合には、正当な理由がない限り、お客さまは当社および当該電⼒
10

会社の需要場所への⽴ち⼊りを承諾していただきます。
(4)

調査に対するお客さまの協⼒

お客さまが電気工作物の変更の工事を⾏った場合は、その工事が完成したとき、すみやかにその旨を当該電⼒会社または経済産業⼤⾂の登録を受けた登録調査機関に通知していただ
きます。
(5)

電気の使用に伴うお客さまの協⼒

お客さまの電気の使用が、以下の原因等で他のお客さまの電気の使用を妨害し、もしくは妨害するおそれがある場合、または当社、当該電⼒会社もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし、もしくは支障を及ぼすおそれがある場合には、お客さまの負担で、必要な調整装置または保護装置を需要場所に設置していただくものとし、とくに必要がある場合には、当社がお客さまの負担で供給設備を変更し、または専用供給設備を設置して、これにより電気を使用していただきます。

(6)イ

負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合。

ロ

負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合。

ハ

負荷の特性によって波形に著しいひずみを⽣ずる場合。

ニ

著しい高周波または高調波を発⽣する場合。

お客さまが発電設備を当該電⼒会社の供給設備に接続して使用する場合も、第５項に準ずるものとします。
(7)

お客さまが電気設備を当該電⼒会社の供給設備に電気的に接続するにあたっては、電気設備に関する技術基準、その他の法令等にしたがい、かつ、当該電⼒会社の託送供給等約款別冊に定める系統連系技術要件を遵守して、当該電⼒会社の供給設備の状況等を勘案して技術上適当と認められる方法によっていただきます。
(8)

用地確保等の協⼒

お客さまは、電気の供給の実施に伴い当該電⼒会社が設置または所有する供給設備の工事および維持のために必要な用地の確保等について、協⼒していただきます。
(9)

施設場所の提供

お客さままたは当社が、当該電⼒会社から電気の供給に伴う設備の施設場所の提供を求められた場合には場所を無償で提供していただきます。
(10) 保安等に対するお客さまの協⼒イ

お客さまは以下の場合には、当社および当該電⼒会社にすみやかにその旨を通知していただきます。
(a)

お客さまが、引込線、計量器等お客さまの需要場所内の当該電⼒会社の電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が⽣ずるおそれがあると認め
た場合。
11

(b)

お客さまが、お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もし

くは故障が⽣ずるおそれがあり、それが当該電⼒会社の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合。
ロ

お客さまが当該電⼒会社の供給設備に直接影響を及ぼすような物件の設置、変更または修繕工事をする場合は、あらかじめその内容を当該電⼒会社および当社に通知していただきます。また、物件の設置、変更または修繕工事をした後、その物件が当該電⼒会社の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には、すみやかにその内容を当該電⼒会社および当社に通知していただきます。これらの場合において、保安上とくに必要があるときには、当社はお客さまにその内容を変更していただくことがあります。

第 13 条 供給の停止(1)

お客さまが以下のいずれかに該当する場合には、当社はそのお客さまについて電気の供給の停止を当該電⼒会社に依頼することがあります。
イ

お客さまの責めに帰すべき理由により⽣じた保安上の危険のため緊急を要する場合。

ロ

お客さまが需要場所内の当該電⼒会社の電気設備を故意に損傷し、または、亡失して当該電⼒会社に重⼤な損害を与えた場合。

ハ当該電⼒会社以外の者が需要場所における当該電⼒会社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続を⾏った場合。

(2)

お客さまが以下のいずれかに該当する場合には、当社は、電気の供給を停止することがあります。なお、この場合、供給停止の5日前までに予告いたします。
イ

お客さまが電気料⾦を支払期日から1か月を経過してもなお支払わない場合。

ロ本約款によって支払いを要することとなる電気料⾦以外の債務（延滞利息、工事費負担⾦その他本契約に基づき⽣ずる一切の⾦銭債務をいいます。
）を支払わない場合。
(3)

お客さまが以下のいずれかに該当し、当社がその旨を警告しても改めない場合には、当社

はそのお客さまについて電気の供給の停止を当該電⼒会社に依頼することがあります。
イ

お客さまの責に帰すべき理由により⽣じた保安上の危険がある場合。ロ 電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合。
ハ第12条（お客さまの協⼒）(3)に反して，⽴ち⼊りによる業務の実施を正当な理由なく

拒否し
た場合。
ニ

第12条（お客さまの協⼒）(5)によって必要となる措置を講

じない場合。ホ 契約負荷設備以外の負荷設備によって電気を使用した場合。
12

ヘ

お客さまが動⼒電⼒を利用されている場合で、変圧器、発電設備等を介して、電灯または小型機器を使用された場合。

ト(4)

その他お客さまが本約款に反した場合。

上記(1)から(3)の場合以外でも、お客さまが本契約に反した場合には、当社は電気の供給の停止を当該電⼒会社に依頼することがあります。
(5)

当社がお客さまに適正契約への変更および適正な電⼒使用実態への改善を求めた場合に、その修正に応じて頂けないときには、当社は当該電⼒会社へ供給の停止を依頼することがあ
ります。
(6)

上記(1)から(5)によって電気の供給を停止する場合には、当社は供給停止のための処置を⾏うと同時に当該電⼒会社にも供給停止のための適切な処置を依頼致します。
(7)

上記(1)から(5)によって電気の供給を停止した場合で、お客さまがその理由となった事実を解消した場合、当社は、すみやかに電気の供給を送配電事業者に依頼し、再開いたします。
(8)

上記(1)から(5)によって電気の供給を停止した場合で、その停止期間中についても基本料⾦の算定期間とし、その額をお客さまより申し受けます。

第 14 条 使用の制限もしくは中止(1)

当社は、以下の場合には、供給時間中に電気の供給を中止し、またはお客さまに電気の使用を制限し、もしくは中止していただくことがあります。
イ

当該電⼒会社の供給設備（当該電⼒会社が使用権を有する設備を含みます。
）に故障が⽣じ、または故障が⽣じるおそれがある場合。

ロ

当該電⼒会社の供給設備（当該電⼒会社が使用権を有する設備を含みます。
）の点
検、修繕、変更その他工事上やむをえない場合。

ハ

非常変災の場合

ニ

その他電気の需給上または保安上必要がある場合等当該電⼒会社が電気の供給を中止し、または使用を制限し、もしくは使用を中止する要請を⾏った場合。

(2)

上記(1)の場合には、当社または当該電⼒会社は、あらかじめその旨をお客さまにお知ら

せいたします。ただし、緊急時等のやむをえない場合は、この限りではありません。
(3)

上記(1)イ、ロまたはニによって、お客さまの電気の使用を制限し、または中止した場合には、その月の電気料⾦または翌月の電気料⾦にて以下の割引をお客さまに対して実施いたします。ただし、その原因がお客さまの責に帰すべき理由による場合は除きます。
イ

基本料⾦（⼒率割引または割り増し後）を対象として、その1か月中の制限し、もしくは中止した延べ日数1日ごとに4％の割引といたします。（ただし100％を上限としま
す）
13

ロ

上記イにおける延べ日数および延べ時間数は当該電⼒会社より通知された数値によるものといたします。

第 15 条 契約期間、契約の変更または解約
(1)

契約期間

契約期間は以下の各号によります。
イ

契約期間は本契約が成⽴した日から、料⾦適用開始の日以降１年目の日までとします。

ロ

契約期間満了日の1ヶ月前に先だって本契約の終了の申し出または変更がない場合、本契約は、契約期間満了後も１年ごとに同一条件で更新されるものとします。

(2)

契約の変更
イ

お客様が本契約の内容について変更を希望される場合、速やかに当社に変更の申込みをしていただきます。

ロ

お客さまが契約電⼒を超過して電気を使用された場合、該当月以前の電気使用状況から判断して、当該契約電⼒が不適当と認められる場合には、当社は翌月からの契約
電⼒を当該最⼤需要電⼒に変更できるものとします。

ハ

契約電⼒等の減少が新たに契約電⼒等を設定した日または契約電⼒等を増加した日から1年未満の期間内に⾏われる場合で、当社が託送供給等約款にもとづき当該電⼒会
社から料⾦や工事費等の精算を求められた場合、お客さまは、その⾦額を当社に支払うものとします。

(3)

中途解約
イ

第１５条(1)にかかわらず、お客さまは当社に本契約を解約する旨を解約希望日とともに書面で通知（以下「解約通知」といいます）することで、本契約を解約することができます。なお、お客さまが当社に解約通知をせずに他の小売電気事業者に需給契約の申込みを⾏ったことによって、電⼒広域的運営推進機関から当社に解約期日の通知がなされた場合、当該通知をもってお客さまの解約通知とみなすものとします。

ロ

イの場合、本契約は、以下の各号の場合を除いて、お客さまが当社に通知された解約希望日または電⼒広域的運営推進機関から当社に通知がされた解約期日に終了します。

(a) 当社がお客さまの解約通知を解約希望日の翌日以降に受け取った場合は、当社が解約通知を受け取った日に本契約が終了するものとします。
(b) 当社の責めに帰さない理由によりお客さまへの電気の供給を終了させるための処置を当該電⼒会社ができない場合、本契約はお客さまへの電気の供給を終了させるための14

処置が可能となった日に終了するものとします。
ハイによってお客さまが本契約の解約をする場合、当該電⼒会社により、当該電⼒会
社の設備またはお客さまの電気設備において、お客さまへの電気の供給を終了させるために必要な処置が⾏われます。なお、この場合には、必要に応じてお客さまに協⼒していただきます。

ニイによってお客さまが本契約の解約を希望する場合で、新たに契約電⼒等を設定した日または契約電⼒等を増加した日から本契約の解約日までの期間が１年未満の場合で当社が託送供給約款にもとづき当該電⼒会社から料⾦や工事費等の精算を求められた場合、お客さまはその⾦額を当社に支払うものとします。

(4)

消費税および地方消費税の税率変更の際の措置
本契約における消費税相当額の⾦額は、法令の改正により消費税および地方消費税の税率が改定された場合、本契約の有効期間内であっても、改正法令施⾏日以降は新たな税率に基づいて算出した⾦額に改めるものとします。この場合、消費税等相当額を含めて表⽰された料⾦単価等についても、改定後の税率に基づいて新たに算出された消費税等相当額を含む⾦額に改めるものと
します。
(5)

料⾦単価の変更
当社は、当該電⼒会社の電気料⾦が改定された場合、または発電費用等の変動により料⾦改定が必要となる場合は、次の手順に従い、需給契約における新たな料⾦単価を定めることができます。
イ

当社は事前に新たな料⾦単価、およびその適用開始日（以下、新料⾦単価適用開始日といいます。）をお客さまに通知いたします。

ロ

お客さまは、新たな料⾦単価を承諾しない場合は、新料⾦単価適用開始日の1か月前までに、当社に対して書面にて解約を通知することで本契約を解約することができます。この場合には、本契約は、本契約の各規定にかかわらず、新料⾦単価適用開始日の前日をもって終了するものといたします。本項による中途解約の場合には、当社およびお客さまは、互いに本項による中途解約に伴う損害賠償義務・補償義務等を負わないものとします。

ハ

上記ロに定める期限までに、お客さまより解約の通知がない場合は、お客さまは新
たな料⾦単価を承諾したものとみなし、新料⾦単価適用開始日より新たな料⾦単価を適用いたします。

第 16 条 工事費等の負担(1)

供給開始に伴う工事費等負担

本契約に基づく供給開始に当たって、当社が当該電⼒会社からお客さまにかかわる工事費
15

等の費用負担を求められた場合には、お客さまにその工事費等を負担していただきます。
(2)

契約変更に伴う工事費等負担

お客さまの契約電⼒の変更により、当社が当該電⼒会社から工事費等の費用負担を求められた場合には，お客さまにその工事費等を負担していただきます。
(3)

設備の位置変更に伴う工事費等負担

お客さまが当該電⼒会社の設備にかかわる工事等を当該電⼒会社に依頼し、当社が当該電⼒会社からその工事費等の費用負担を求められた場合には，お客さまにその工事費等を負担していただきます。
(4)

契約変更後に解約する場合の工事費等負担

お客さまの都合により一旦契約電⼒を変更した上で、更にお客さまの都合により中途で当該変更した契約を解約し、またはさらに変更した当該契約電⼒等を中途で再度変更（元の条件に戻す場合を含みます。）した結果、当社が当該電⼒会社からその工事費等の費用負担を求められた場合には、お客さまにその工事費等を負担していただきます。
(5)

その他

その他お客さまの都合に基づく事情により当社が当該電⼒会社から工事費等の費用負担を求められた場合には、お客さまにその工事費等を負担していただきます。
また、お客さまが電気の供給を従前受けていた小売電気事業者との契約に基づき、小売電気事業者から解約に伴う臨時精算⾦等の請求を受けることがあり、これもお客さまの負担となります。

第 17 条 損害賠償
(1)

損害賠償
イ 当社の故意または過失によって、お客さまが損害を受けた場合には、当社はお客さまに対してその賠償責任を負います。
ロ お客さまの故意または過失によって、当社が損害を受けた場合には、お客さまに当社の損害につき賠償責任を負っていただきます。
ハお客さまが電気工作物の改変等によって当社の供給する電気を不正に使用し、当社に支払うべき電気料⾦の全部、または一部の支払を免れた場合には、当社はお客さまに対し、その免れた⾦額の3倍に相当する⾦額を申し受けます。免れた⾦額とは、需給契約および本約款に定める供給条件に基づいて算定された⾦額と、不正な使用方法に基づいて算定された⾦額との差額といたします。

(2)

損害賠償の免責
イ 第13条（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合、または第15条（契約期間、
16

契約の変更または解約）もしくは第19条（契約解除）によって本契約が解約された場合もしくは本契約が消滅した場合には、当社はこれによりお客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
ロ 第14条（使用の制限もしくは中止）(1)によって電気の供給を中止し、または、電気の使用を制限し、もしくは中止した場合で、それが当社の責に帰すべき事由によるものでな
いときには、当社はお客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
ハ 当社に故意または過失がある場合を除き、当社はお客さまが漏電、その他の事故により受けた損害について賠償の責めを負いません。
ニ あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できない場合、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

第 18 条 不可抗⼒
(1)

不可抗⼒による免責

お客さまおよび当社は以下に定める不可抗⼒によって本契約の履⾏が不可能となった場
合、相互に損害賠償責任を負わないこととします。

(2)

イ

地震等の天災地変が起きた場合。

ロ

戦争、暴動、内乱等、平時の社会⽣活の営みを困難にする非常事態が⽣じた場合。

不可抗⼒による解約イ

上記(1)で定める不可抗⼒を原因として契約履⾏ができない場合、お客さままたは当社は本契約の一部または全部を解約することができます。

ロ

解約に伴う損害はお客さま、当社共に賠償責任を負わないこととします。

第 19 条 契約解除
(1)

お客さまおよび当社は、相手方が以下のいずれか1つにでも該当する場合、または該当す

るおそれがある場合、本契約の一部または全部を解除することができるものとします。

ただし、当社が解除する場合には、15日以上の予告期間を置いて解除予告通知をするものとします。
イ

本契約の不履⾏の場合。

ロ

破産、特別清算、⺠事再⽣、会社更⽣等の手続開始の申⽴てがあった場合。ハ

支払停止の状態に陥った場合。
ニ

手形不渡処分または手形取引停止処分を受けた場合。

ホ

お客さまが電気料⾦の支払期日を1か月経過してもなお支払わない場合。

ヘ お客さまが本契約に基づき支払い義務を負う電気料⾦以外の債務（延滞利息、工事費負17担⾦その他本契約に基づき⽣ずる一切の⾦銭債務をいいます。）を支払わない場合。
ト

第13条（供給の停止）によって、電気の供給を停止されたお客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合。

チ

お客さまが、第15条(3)（需給契約の解約）による通知をされないで、その需要場所から移転され、電気を使用されていないことが明らかな場合には、当社および送配電事業者が供給を終了させるための処置を⾏った日に需給契約を解約するものといたします。

(2)

前項の規定により当社が契約を解除した場合において、当該解除が供給開始日または契約

電⼒増加日から1年未満の期間内となるときは、15条（2）ハの規定を準用します。この場合においても、第17条（損賠賠償）（1）ロ及びハの適用を妨げません。

第 20 条 名義の変更
相続その他の原因によって、新たなお客さまが、権利義務を承継し、それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き電気の使用を希望される場合は、名義変更の手続きによることができます。この場合、新たなお客さまは、当社所定の様式にしたがって申し出ていただきます。

第 21 条 需給契約の解約後の債権債務関係
需給契約期間中の料⾦その他の債権債務は、需給契約の解約によって消滅いたしません。

第 22 条 管轄裁判所
本契約に関連する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。

第 23 条 連絡体制
お客さまと当社は、安定した電気の供給を確保するために必要な連絡体制を確⽴し、維持するものといたします。

第 24 条 守秘義務
(1)

お客さまおよび当社は、本契約（但し本約款を除く）および本契約に付随して締結された附則または覚書の存在および内容に関しては、内容に関連する書類一切を含めてこれらの情報を、本契約の締結にかかわる相手方の書面による事前承諾なしに第三者に開⽰しないものとします。ただし、本契約の履⾏に関連して当該電⼒会社に情報提⽰が必要なもの、または、法令上の根拠、公的機関からの正当な権限・目的による開⽰要請がある場合は除きま
18

す。
(2)

前項の規定に拘らず、当社は、適切な秘密保持契約を締結した第三者に対し、本契約に関する事務の委託等を⾏うに伴って、お客さまに関する情報等を提供する場合があります。
(3)

本条の規定は本契約終了後も１年間有効に存続するものとします。

第 25 条 契約終了後の取扱い
本約款の効⼒は、需給契約の終了と同時に消滅します。ただし、本契約に基づいて発⽣した料⾦支払義務その他の債権債務については、本契約の終了後も、なお存続するものとします。

第 26 条 反社会的勢⼒の排除に関する条項(1)

お客さまおよび当社は、自己ならびに自己の役員および従業員が、現在、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴⼒集団等、その他これに準ずる者（以下これらを総称して「暴⼒団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相手方に対し確約します。
イ

暴⼒団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

ロ

暴⼒団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

ハ

自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴⼒団員等を利用していると認められる関係を有すること。

二

暴⼒団員等に対して資⾦等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

ホ

役員または経営に実質的に関与している者が暴⼒団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

(2)

お客さまおよび当社は、自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する⾏為を⾏わないことを相互に確約します。
イ

暴⼒的な要求⾏為。

ロ

法的な責任を超えた不当な要求⾏為。

ハ取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴⼒を用いる⾏為。

二

風説を流布し、偽計を用いまたは威⼒を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する⾏為。
ホ

その他前各号に準ずる⾏為。

お客さまおよび当社は、相手方が前各項の確約に反し、または反していると合理的に疑われる
19

場合、催告その他何等の手続を要することなく、本契約を将来に向けて解約することができます。なお、お客さまおよび当社は、かかる合理的な疑いの内容および根拠に関し、相手方に対して何等説明し、または開⽰する義務を負わないものとし、契約の解約に起因し、または関連して相手方に損害が⽣じた場合であっても、何等責任を負うものではなく、相手方は解約者に対して損害賠償請求をしないことを確約します。

第 27 条 取次契約の場合における準用・読替え
1. 本約款は、需給契約がお客さまと取次者（当社との契約に基づき、お客さまとの需給契約の締結の取次を⾏う者をいいます。以下同じ）の間において締結される場合について準用する
ものとします。
2. 前項の場合において、本約款のうち次に掲げる部分は、それぞれ次のとおり読み替えるものとします。
(１)第1条中「当社との電気需給契約」とあるのは、「当社の指定する取次者との電気需給契約」と読み替えます。
(２)第1条中「当社が電磁的方法を用いて」とあるのは、「当社の指定する取次者が電磁的方法を用いて」と読み替えます。
(３)第2条中「お客さまに」とあるのは、「取次者を通じてお客さまに」と読み替えます。
(４)第5条(2)中「当社」とあるのは、「取次者」と読み替えます。
(５)第7条中「当社」とあるのは、「取次者」と読み替えます。
(６)第8条中「当社」とあるのは、「取次者」と読み替えます。
(７)第9条中「当社」とあるのは、「取次者」と読み替えます。
(８)第11条中(1)(2)(4)(6)(7)(8)中「当社」とあるのは、「取次者」と読み替えます。
(９)第11条(3)は、「電気料⾦については毎月、工事負担⾦その他についてはその都度、お客さまには取次者の定める方法にて支払っていただきます。」と読み替えます。
(１０)第11条(5)は、「取次者は、原則として、お客さまから取次者に支払われるべき月ごとの総⾦額および基本料⾦および電⼒料⾦等の内訳を記載した請求書を取次者の定める方法
によりお客様に通知します。」と読み替えます。
(１１)第12条(3)(5)(9)中「当社」とあるのは、いずれも「当社もしくは取次者」と読み替えます。
(１２)第12条(10)中「当社」とあるのは、いずれも「取次者」と読み替えます。
(１３)第13条(1)中「当社は」とあるのは、「取次者は当社を通じて」と読み替えます。
(１４)第13条(2)中「予告いたします」とあるのは、「当社は取次者を通じて予告いたします」と読み替えます。
(１５)第13条(3)中「当社が」とあるのは、「取次者が」と、「当社は」とあるのは、「取次20

者は当社を通じて」と、それぞれ読み替えます。
(１６)第13条(4)中「当社は」とあるのは、「取次者は当社を通じて,又は,当社は」と読み替えます。
(１７)第13条(5)中「当社が」とあるのは、「取次者が」と、「当社は」とあるのは、「取次者は当社を通じて」と、それぞれ読み替えます。
(１８)第13条(6)中「当社」とあるのは、「取次者は当社を通じて」と読み替えます。
(１９)第13条(7)中「当社」とあるのは、「取次者は当社を通じて」と読み替えます。
(２０)第14条(1)中「当社」とあるのは、「当社もしくは取次者」と読み替えます。
(２１)第14条(2)中「当社または当該電⼒会社は」とあるのは、「取次者または当社あるいは当該電⼒会社は」と読み替えます。
(２２)第15条(2)イロ中「当社」とあるのは、いずれも「取次者」と読み替えます。
(２３)第15条(2)ハ中「当社」とあるのは、いずれも「当社もしくは取次者」と読み替えます。
(２４)第15条(3)イ中「当社に解約期日の」とあるのは、「当社を通じて取次者に解約期日の」と、その他「当社に」とあるのは、「取次者」と読み替えます。
(２５)第15条(3)ロ中「当社に通知がされた解約期日」とあるのは、「当社を通じて取次者に通知がされた解約期日」と、「当社の」とあるのは、「当社もしくは取次者の」と、その他「当社」とあるのは、「取次者」と読み替えます。
(２６)第15条(3)ニ中「当社」とあるのは、いずれも「当社もしくは取次者」と読み替えます。
(２７)第15条(5)イ中「お客さまに」とあるのは、「取次者を通じてお客さまに」と読み替えます。
(２８)第15条(5)ロ中「当社およびお客さまは」とあるのは、「取次者または当社あるいはお客さまは」と、「当社に」とあるのは、「取次者に」と読み替えます。
(２９)第16条中「当社」とあるのは、いずれも「当社もしくは取次者」と読み替えます。
(３０)第17条(1)イ中「当社」とあるのは、いずれも「取次者」と読み替えます。
(３１)第17条(1)ロ中「当社」とあるのは、いずれも「当社または取次者」と読み替えます。
(３２)第17条(1)ハ中「当社に支払うべき」とあるのは、「取次者に支払うべき」と、「当社は」とあるのは、「取次者は」と、それぞれ読み替えます。
(３３)第17条(2)中「当社」とあるのは、いずれも「当社または取次者」と読み替えます。
(３４)第18条中「当社」とあるのは、いずれも「取次者」と読み替えます。
(３５)第19条中「当社」とあるのは、「取次者」と読み替えます。
(３６)第20条中「当社」とあるのは、「取次者」と読み替えます。
(３７)第23条中「当社」とあるのは、「取次者」と読み替えます。
(３８)第24条中「当社」とあるのは、「取次者」と読み替えます。
(３９)第26条中「当社」とあるのは、いずれも「取次者」と読み替えます。
21

(４０)附則第1条中「当社」とあるのは、いずれも「取次者」と読み替えます。

第 28 条 調達調整費(1)

調達調整費の算定

イ

調達調整費は消費税相当額を含む⾦額とし、次の算式によって算定された値といたします。なお、調達調整費の単位は1銭とし、その端数は、小数点以下第1位で四捨五⼊いたします。

調達調整費=調達単価–調達基準単価
ロ

調達単価
調達単価は消費税相当額を含む⾦額とし、該当する調達調整費算定期間におけるJEPXのス
ポット市場取引結果のうち、6時から22時の時間帯の各電⼒管内の平均値をいいます。な
お、調達単価の単位は1銭とし、その端数は、小数点以下第1位で四捨五⼊いたします。

ハ調整基準単価調整基準単価は消費税相当額を含む⾦額とし、JEPXの価格変動に応じて、次の算式によって算定された値といたします。なお、調整基準単価の単位は1銭とし、その端数は、小数点以下第1位で四捨五⼊いたします。
調整基準単価=販売単価×(2019年度平均JEPX単価÷過去1年分の平均JEPX単価)(a) 販売単価は、調達調整費算定期間における再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦、燃料費調整額、調達調整費等を除いた各電⼒管区別の売上総額をその電⼒管区における総調達量で割った値といたします。
(b) 販売実績が無い電⼒管区においては、類似する地域の実績値を適用する事といたしま
す。北海道電⼒管内は東京電⼒管内の実績値、北陸電⼒管内、四国電⼒管内は関⻄電
⼒管内の実績値を適用いたします。
(c) 2019年度平均JEPX単価は、2019年4月1日から2020年3月31日までのJEPXのスポット市場取引結果の平均値を指しており、本約款別紙に記載している値といたします。
(d) 過去1年分の平均JEPX単価は、調達調整費の⾒直しを⾏う月の前月までの1年分のJEPXのスポット市場取引結果の平均値を指します。

(2)

調達調整費の⾒直しイ

当社は、毎年3月、6月、9月、12月年４回、調達費調整単価の⾒直しを⾏います。適用
期間変更の1か月前には当社の指定するウェブサイトにて基準値を公開するものといたします。各改定に対応する調達調整費算定期間と改定された調達調整費が適応される期間は次の通りといたします。

22

⾒直し月

調達調整費算定期間

調達調整費適用期間

毎年 3 月

前年の 10 月 1 日から 12 月 31 日ま

その年の 4 月 1 日から 6 月 30 日まで

での期間

の期間

その年の 1 月 1 日から 3 月 31 日まで

その年の 7 月 1 日から 9 月 30 日まで

の期間

の期間

その年の 4 月 1 日から 6 月 30 日まで

その年の 10 月 1 日から 12 月 31 日

の期間

までの期間

その年の 7 月 1 日から 9 月 30 日まで

翌年の 1 月 1 日から 3 月 31 日までの

の期間

期間

毎年 6 月
毎年 9 月
毎年 12 月(3)

調達調整費の適用
調達調整費の適用については、202３年１月1日以降の検針分からとします。

(4)

調達調整費の改定
調達調整費の算出式の改定については、JEPX市場や制度動向等を踏まえ、当社が必要と判断した場合は、その内容を改定することができるものとし、当社の指定するウェブサイト
にて改定後の算出式を公開するものといたします。

23

附則 1
第 1 条 電気料⾦についての特別措置（再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦）
(1)

電気料⾦
電気料⾦は第11条（電気料⾦の算定および支払条件）(1)の規定にかかわらず、当分の間、同規定によって電気料⾦として算定された⾦額に、次のイ乃⾄ホによって算定された再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦の値を加えたものといたします。
イ

再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦単価
再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦単価は、再⽣可能エネルギー特別措置法第16条第2項に定める納付⾦単価に相当する⾦額といたします。

ロ

再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦単価の適用期間
再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦単価は、再⽣可能エネルギー特別措置法その他の関係法令等に定めるところにしたがい、原則として，平成24年7月1日以降に使用される電気に適用いたします。

ハ

再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦の対象となる使用電⼒量
再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦の対象となる使用電⼒量はその1月の常時供給電
⼒、予備電⼒、および自家発補給電⼒の使用電⼒量の合計電⼒量といたします。

二

再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦
再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦は、上記ハに定めるその1月の使用電⼒量に、再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦単価をそれぞれ乗じて算定いたします。なお、再⽣可
能エネルギー発電促進賦課⾦の単位は、1円とし、その端数は、切り捨てます。

ホ

再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦についての特別措置
再⽣可能エネルギー特別措置法附則第9条第1項に定める電気の使用者に該当するお客さまの再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦は、再⽣可能エネルギー特別措置法その他の関係法令等に定めるところにしたがい、上記二にかかわらず，零円といたします。
また，再⽣可能エネルギー特別措置法第17条第1項の規定により認定を受けた事業所に係るお客さまの再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦は、再⽣可能エネルギー特別措置法その他の関係法令等に定めるところにしたがい、上記二にかかわらず、再⽣可能エネル
ギー発電促進賦課⾦として算定された⾦額から、当該⾦額に再⽣可能エネルギー特別措置法第17条第3項に規定する政令で定める割合を乗じて得た⾦額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。
なお、減免額の単位は、1円とし、その端数は、切り捨てます。
また、お客さまの事業所が再⽣可能エネルギー特別措置法第17条第1項の規定により認定24を受けた場合、または再⽣可能エネルギー特別措置法第17条第5項もしくは第6項の規定により認定を取り消された場合は、すみやかにその旨を当社に申し出ていただきます。
(2)

支払い遅延の際の措置

当社は、お客さまが支払を遅延された場合、第11条（電気料⾦の算定および支払条件）(7)にかかわらず、その算定の対象となる請求料⾦から、次のイを差し引いた⾦額に対し、年10パーセントの延滞利息を申し受けます。
イ

消費税等相当額より次のロの算式で算定された再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦の消費税等相当額の合計を差し引いた後の⾦額

ロ

再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦の消費税等相当額＝再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦×消費税等の税率／（1＋消費税等の税率）

なお、消費税等相当額ならびに上記ロの算式により算定される単位は、1円とし、その端数は切り捨てます。
ただし、もし当社の電気料⾦の算定結果についてお客さまに異議があり、当社との間で協議をする事となった場合に、第11条（電気料⾦の算定および支払条件）(6)に定める支払期日に代わって、取り決めた期日の翌日を延滞利息の起算日といたします。

25

附則 2
下記基準単価は消費税等相当額を含みます。
（東北電⼒管内）
燃料費調整単価算出係数等
係数

α0.1152係数

β0.2714係数

γ0.7386

平均燃料価格Ｘ

31,400円

基準単価（1キロワット時につき）

22銭1厘

（東京電⼒管内）
燃料費調整単価算出係数等
係数

α0.1970係数

β0.4435係数γ0.2512

平均燃料価格Ｘ

44,200円

基準単価（1キロワット時につき）

23銭2厘

（中部電⼒管内）
燃料費調整単価算出係数等
係数

α0.0275係数

β0.4792係数

γ0.4275

平均燃料価格Ｘ

45,900円

基準単価（1キロワット時につき）

23銭3厘

26

（関⻄電⼒管内）
燃料費調整単価算出係数等
係数

α0.0140係数

β0.3483係数γ0.7227

平均燃料価格Ｘ

27,100円

基準単価
従量制供給の場合
イ．最低料⾦を設定している契約種別の基準単価は、次の通りといたします。
基本料⾦

1契約につき最初の15キロワット時まで

2円47銭5厘

電⼒量料⾦

上記をこえる1キロワット時につき16銭5厘

ロ．イ以外の場合の基準単価は、次の通りといたします。
（1キロワット時につき）

16銭5厘

（中国電⼒管内）
燃料費調整単価算出係数等
係数

α0.1543係数

β0.1322係数γ0.9761

平均燃料価格Ｘ

26,000円

基準単価
従量制供給の場合
イ．従量電灯A、臨時電灯B、公衆街路灯B、農事用電灯（従量制）の基準単価は、次の通りといたします。
基本料⾦

1契約につき最初の15キロワット時まで

3円68銭

電⼒量料⾦

上記をこえる1キロワット時につき24銭5厘

ロ．イ以外の場合の基準単価は、次の通りといたします。
（1キロワット時につき）

24銭5厘
27

（九州電⼒管内）
燃料費調整単価算出係数等
係数

α0.0053係数

β0.1861係数γ1.0757

平均燃料価格Ｘ

27,400円

基準単価（1キロワット時につき）

13銭6厘

28

附則 3
各電⼒管内における2019年度平均JEPX単価
電⼒管区

2019年度平均JEPX単価（税抜）

東北電⼒管内9.06円/kWh

東京電⼒管内9.12円/kWh

中部電⼒管内7.19円/kWh

関⻄電⼒管内

7.18円/kWh

中国電⼒管内7.17円/kWh

四国電⼒管内6.82円/kWh29