資料１

多可町空家等対策審議会～多可町の空き家等の対策について～
平成３０年７月３日
定住推進課

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平成30年７月３日

①空き家に係る現状と課題
兵庫県多可町の位置∗ 位置 兵庫県の中央部
丹波市・西脇市・加西市
市川町・神河町・朝来市に隣接∗ 人口(H30.6.1現在)
２１,１１０人／７,５７８世帯∗ 面積 １８５．１９㎢∗ 平成１７年１１月に多可郡中町・加美町・八千代町が合併
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平成30年７月３日

多可町の人口推移
人口・世帯数の推移(出典：国勢調査)
14,000（世帯）

35,000（人）

12,00030,00026,252 26,095 26,179 25,745
25,440 25,331
25,00024,30410,00023,104
21,2008,000

20,000

八千代区
加美区

15,000
5,989

6,034

6,161

6,155

6,348

6,619

6,6676,709

6,665

6,000

10,000

4,000

5,000

2,000

中区

総人口の推移(２０１０～２０６０年：人口対策ケース)(出典：多可町人口ビジョン)

世帯数

00
昭和50年

昭和55年

昭和60年

平成2年

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

積極的な人口対策を行って２０６０年に１２，３５１人(高齢化率３９．４％) →3

平成30年７月３日

全国的な空き家の現状

総住宅数６,０６３万戸のうち空き家は８２０万戸(１３．５％）

空き家のうち、「その他の空き家」(長期不在、取り壊し予定、区分困難など）は３１８万戸。
割合は５．２％であるが、過去２０年で２倍に増加している。
(出典：住宅土地統計調査)

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平成30年７月３日

空き家がもたらす課題【保安上の危険】
空き家の倒壊建材飛散による通行人・近隣への被害
擁壁の倒壊【環境衛生上の問題】
石綿の飛散
汚物の流出、臭気発生
ゴミの放置、不法投棄
衛生動物の発生【景観上の問題】
見た目などの問題
落書き、窓ガラスの割れ→防犯
立木の繁茂
【その他】
歩行者の通行の妨げ
溝などの詰まり5

外部不経済
コミュニティの崩壊
社会問題化

平成30年７月３日

多可町 空き家の現状

全国、兵庫県、北播磨管内市町、多可町の空家率等（出典：平成25年 住宅・土地統計調査）

空き家数の構成比（％）

多可町 空き家数の推移（戸）6

平成30年７月３日

多可町 空き家の現状
平成２９年度空家等実態調査
１．現地調査∗ 平成２８年度に区長さんから寄せられた調査結果＋平成29年4月の水道データ（閉栓－開栓）∗ 668戸1,388棟を目視し、生活サインの有無により「空き家の疑い」のある500戸954棟を確認。
∗ 「空き家の疑い」500戸のうち「目視不可」１１戸を含み危険度及び周辺への迷惑度を仮判定。

空家の分布空家等実態調査結果（平成30年１月30日)
7

平成30年７月３日

仮判定の結果
固定資産税
家屋数

平成30年１月30日 空家等実態調査結果

空き家の疑い

低（棟）
中区
加美区
八千代区
計
不明

8,324
6,746
3,386
18,456
2,154（棟）
350
340
264
954（戸）
221
157
122500

周辺住民の生活に支障を及ぼす
恐れ

空き家の危険度別

空き家率

中

高

低

中

高

（％・棟0～49点 50～99点 100点～ 0～１９点 ２０～３９点 ４０点～５０ベース）
4.2%
291
50
9343
705.0%
289
438
331
817.8%
214419
264005.2%
794
134
26938
15
1

特定空家等候補
２７棟
＋目視不可
１１棟？

8

平成30年７月３日

２．アンケート調査「空き家の疑い」

アンケート発送500戸

所有者の年齢 58.0％が65歳以上
0.6%
4.5%

1.3%

問7.この建物の所有者の現在の住まい(N=149)
0.0%

1.29歳以下

1.持家（一戸建て）
8.7%

2.30～39歳

4.5%

23.6%

4.50～59歳

3.4%

5.60～64歳

2.7%

6.65～74歳

18.5%

2.持家（分譲マンション）

6.0%

3.40～49歳

11.5%

157戸・32.7％

所有者の現在の住まい 「持家」73.8％「施設」5.4％

問3.この建物の所有者の年齢(N=157)
1.3%

回収

479戸

3.民間の賃貸住宅
4.公的賃貸住宅

5.4%

5.老人ホームなどの施設
6.その他
7.不明

8.7%

65.1%

7.75歳以上

無回答

8.不明
34.4%

無回答

問9-1.この建物が「空き家」になったきっかけ(N=106)
1.9%

0.0%

0.9%

1.住み替えて別の住宅へ転居したため
2.老人ホ-ム等の施設に入居したため

8.5%
20.8%

3.転勤、入院などにより長期不在となったため
4.賃貸であって、入居人が退去したため空き家になったきっかけ「住人死亡」43.4％「施設入居」17.9％ 計61.3％

5.老朽化により使えなくなったため
6.建替え･増改築･修繕のために一時的に退去したため

17.9%
43.4%

7.住人が亡くなったため「住み替え」20.8％

8.別荘など二次的利用目的で取得したが利用していない

0.9%

9.住むために購入したが利用していない
10.取り壊すため

3.8%
0.0%

1.9%

無回答

9

平成30年７月３日

空き家に住まなくなってからの期間

建物の今後の利用希望

32.2％が10年以上の空き家

30.2％が売却又は賃貸
12.1％が「取り壊し」

問10.この建物に人が住まなくなってからの期間(N=149)

8.1%

問16.この建物の今後の利用について(N=149)

1.3年未満11.4%

2.5年未満15.4%

2.賃貸物件として貸し出したい

27.5%

4.20年未満
1.3%

5.20年以上
15.4%

1.売却したい

12.8%

1.3%

3.10年未満

16.8%

3.所有者・親族が利用する（物置以外に）

7.4%

4.現状のまま維持する予定（物置を含む）
5.特に考えていない
6.取り壊したい

無回答

12.1%

2.7%

32.9%

11.4%
6.7%
16.8%

7.できれば寄付したい
8.わからない
9.その他
無回答

問16-2.多可町空き家バンクへの登録意向(N=45)
2.2%
0.0%

1.既に登録している

8.9%

2.登録を検討したい

28.9%

3.登録したくない
4.どちらとも言えない
無回答

売却・賃貸希望者のうち
空き家バンク登録希望60.0％ が「登録検討」

60.0%

10

平成30年７月３日

②多可町空家等対策の推進に関する条例について
空家等の対策の推進に関する法律(平成２６年法律第１２７号)
目的：住民の生活環境を保全し、空家等の活用を促進するために、必要な事項を定め、施策を総合的かつ計画的に推進する。

「空家等」とは建築物又はこれに付属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態※であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着する物を含む。)をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
(法第２条第１項)※建築物等が長期間にわたって使用されていない状態をいい、例えば概ね年間を通して建築物等の使用実績がないことは１つの基準となる。(国指針より）●空家等の所有者等の責務
適切な管理についての第一義的な責任は所有者又は管理者にある。
(法第３条)●市町村の責務
市町村は、空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。(法第４条)
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平成30年７月３日

空家等対策計画に定めるべき事項(法第６条)
１ 対象地区及び対象とする空家等の種類その他の空家等に関する対策に関する基本的な方針
２ 計画期間
３ 空家等の調査に関する事項
４ 所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項
５ 空家等及び除却した空家等の跡地の活用の促進に関する事項
６ 特定空家等に対する措置その他の特定空家等への対処に関する事項
７ 住民等からの相談への対応に関する事項
８ 空家等に関する対策の実施体制に関する事項
９ その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項

協議会
計画作成、変更、実施に関する協議会を置くことができる（法第７条)）※多可町は、審議会方式とする。
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平成30年７月３日

「特定空家等」とは・そのまま放置すれば、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
・そのまま放置すれば、著しく衛生上有害となるおそれのある状態
・適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる「空家等」(法第２条第２項)↑市町村が判断。
特定空家等の認定
助言又は指導勧告意見書・公聴会
命令
代執行

その他
・空家等に対する立入調査（法第９条）
・所有者等に関する情報の利用等（法第１０条）
・市町村によるデータベースの整備（法第１１条）
・空家等の適切な管理の促進（法第１２条）
・空家等及び空家等の跡地の活用等（法第１３条）など
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平成30年７月３日

多可町空家等対策の推進に係る条例(平成２８年条例第３６号）∗

所有者の責務を第一義におきながら、町、自治会、住民等、所有者等、事業者（不動産業、建設業及び建築業等）が連携して対策に取り組む。

∗∗
∗
∗
∗

所有者等・・・適正管理と有効活用
町・・・特定空家等の発生防止、適正管理・活用促進への施策実施
事業者・・・町施策への協力と空き家の流通促進
住民等・・・管理不全な空家等の情報を自治会を通じて情報提供。地域の住環境の維持
自治会・・・地域内の建築物の所有者に適正な管理を促す。地域の住環境の維持。町施策への協力∗審議会の設置∗

緊急安全措置
適切な管理が行われていない空家等が、住民の生命又は身体、財産に甚大な損害を及ぼすおそれがあるとき、これを避けるために町が必要最小限の措置を行う。
このとき、空家等の所在地及び当該措置の内容を所有者等に通知するが、緊急かつやむを得ないと認められるときは、この限りでない。
応急措置に要した費用は当該空家等の所有者等から徴収することができる。

施行規則が未策定
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平成30年７月３日

空家等対策計画策定体制のイメージ

諮問
町 長

空家等対策審議会
答申

指示
空家等対策庁内会議

構成委員10人＋必要に応じ助言者を置く

意見
所掌事務
・空家等対策計画の策定・町が行う特定空家等への助言又は指導、勧告、命令、代執行への意見

構成委員9人提案

税務課、生活安全課、福祉課、産業振興課、商工観光課、建設課、教育総務課、定住推進課

相談

協力依頼

関係団体・機関・集落等
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平成30年７月３日

今後のスケジュール
空 家 等 対 策 計 画 策 定 スケジュール (案 ）
事業名

1月2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11月

12月

1月

2月

3月

空家等実態調査
整理・データベース
計画準備
空き家等対策庁内会議

14日

第1回会議

●日

第2回会議

●日

第3回会議

●日

第4 回会議●日

第5 回会議空き家等対策審議会
審議委員選考審議会
協議内容

３日第1回審議会●日第2回審議会

諮問
協議事項
・会議の公開・非公開の決
定・多可町の空家等の対策について
提案事項
・検討すべき施策の方向性について

ワークショップ

準備●日第3回審議会

適切な管理の促進
利活用・跡地地活用等

特定空家等の措置●日第4 回審議●日第5 回審議会

とりまとめ
相談への支援対策実施体制その他必要な事項

実施

ブリックコメント
とりまとめ
条例規則 空家等条例改正
空家等条例施行規則作成
予算16

平成30年７月３日

今後検討すべき施策の方向性について
空家等対策においては、５つの視点に基づく取組が重要∗ 空家等の発生を抑制する「予防」∗ 地域にあった形で有効活用等を進めていく「流通」や｢活用」∗ 空家等が適正に管理されないことによる悪影響を排除する「維持管理」や「除却」【基本的な柱】

空家等の適正な管理

空家等の利活用

特定空家等に対する措置【５つの視点】【具体的な取組方針内容】

予防・居住段階から空家にならないように意識付けを行い、適正な維持管理を求める。
・新たな住宅の取得や転居の際に、従前住居の相続、売却、除却等を促進し、空家の発生を抑制

維持管理

・管理不全となる空家の増加を防ぐため、良好な状態を維持していくための適切な管理を促進

流通・空き家の質的向上や信頼性確保等により、空家の円滑な市場流通化を促進
・市場に流通している良質な住宅の情報を住宅確保要配慮者や居住希望者の多様なニーズに対し発信し、空家への有効活用を促
進

活用・地域の需要にあわせて他の用途に転用することや除却後の跡地活用も含め、地域活性化に向けた空家の有効活用を促進除却

・危険な空家等の除却等の促進を含め、適正な管理をする中で、住環境の向上を図る

出典：養父市空家等対策計画の進め方

多可町においては、「予防」、「流通」、｢活用」を柱としたい。
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平成30年７月３日

今後検討すべき施策の方向性について(参考)●第2次多可町総合計画
生活基盤の整備○安心して住み続けるための住環境をつくる○まちの資源を活用し定住に繋がる地域基盤を構築する
安全・安心のまちの形成○災害に強いまちづくりを推進する○安全安心で暮らせるまちづくりを推進する
産業の振興○優れた地域資源を活用し、観光の振興を図る
定住・交流の促進○まちへの愛着を醸成し、定住促進を図る○地域の魅力の発信を通してまちへの移住促進を図る○地域間の交流を推進し、まちの賑わいをつくる
地域主体の福祉の充実○ともに生きる障害者福祉を充実する●まち・ひと・しごと創生人口ビジョン○転出抑制、転入促進施策を推進する手段として、空き家を利活用する。
リフォーム助成事業、中古住宅購入助成事業、シェアハウス・農泊施設としての活用 など○IT関連事業創業者のサテライトオフィス利用に向けた空き家・空き店舗を利活用する。

●第2次多可町住宅マスタープラン(次頁参照)

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平成30年７月３日

今後検討すべき施策の方向性について(参考)●第2次多可町住宅マスタープラン＜現状から見た主な課題＞＜住宅政策の基本的な考え方＞

・若年層の定住促進
・高齢化への対応
・町営住宅の維持管理

・量の確保から質の確保、そして「長寿命化」の推進へ
・居住環境を含めた暮らし全般の“質”の向上
・多様な主体との役割分担と連携・協働

・空き家の利活用
・安全･安心の確保
・地域特性の活用＜基本理念と目標＞
基本理念
豊かな自然環境を享受し、誰もが生き生きと安全・快適に暮らせる住まい・ まちづくり
基本目標１

世帯減少社会に対応した
住まい・まちづくり＜取り組みの方向性と主要な施策＞ ●：重点施策①住まいに関する総合相談窓口の充実と魅力の発信⑤災害などに対する安全性の確保●住まいのワンストップ総合相談窓口の充実○UIJターン及び二地域居住希望者向けの情報発信○住まいに関する各種制度等の普及・啓発●住まいに関するポータルサイトの構築●耐震診断・改修に係る支援制度の普及・啓発○住宅防火・防災対策の推進○災害時の要援護者支援体制の構
築○防犯に対する意識啓発と地域ぐ
るみの防犯対策の強化②若年層の定住推進に資する良質な住宅ストックの形成●定住コンシェルジュ等による移住支援の充実●良質な住宅供給や持家取得等に向けた支援○空き家等を活用した田舎暮らし体験住宅の整備○近居や同居に向けた住宅等の支援③増加が見込まれる空き家の発生抑制と利活用の推進
基本目標２

誰もが安心して暮らせる
住まい・まちづくり
基本目標３

防災・防犯に配慮した安
全な住まい・まちづくり
基本目標４

多可町らしい良好な住まい・まちづくり●「空き家バンク」の充実●空き家の実態把握と「空家等対策計画」の策定○空き家発生の抑制に向けた出前講座やセミナー等の開催○空き家に関する支援制度の普及・啓発○空き家等を活用した世代間交流の場づくり等の検討④誰もが安心して暮らせる住宅ストックの形成●バリアフリーに係る支援制度の普及・啓発○改修に対する助成やアドバイザー派遣○信頼できる業者登録の検討○福祉と連携した民間賃貸住宅等への入居の円滑化支援
19⑥地域特性を活かした環境にやさしい住まい・まちづくりの推進●地域と連携した古民家再生の推進○地域産材を活かした住まい・まちづくりの推進○自然を活かし環境に配慮した住宅の提案○地域のルールづくりの推進による良好な住環境の維持･保全○多可町らしいまちなみや景観等の発掘・発信

平成30年７月３日

現在の多可町の空き家対策●予防
固定資産税納税通知にチラシを同封
空き家見回り事業（シルバー人材センタ－）●維持管理
リフォーム助成 50万円以上のリフォーム工事の５％を補助（上限5万円）
簡易耐震診断推進事業・耐震助成●流通空き家バンク 平成28年6月に宅建業者と協定し、リニューアル 物件数 現在32件
成約数 H26 ：０件→ H27：１件→ H28：３件→ H29：15件→ H30.6現在：4件（予定）（バンク8件・外7件）（バンク1件・外3件）
サガスーノ（商工会）
定住コンシェルジュ
●活用中古住宅購入助成 移住者・定住希望者が中古住宅を購入した場合に10万円を助成
空き家活用推進事業・古民家再生促進事業
住宅ローン助成事業 県信の住宅ローン金利を助成
起業・創業支援補助金事業
兵庫県IT事業所開設支援補助金事業・多可町IT関連事業振興支援補助金事業●除却
老朽危険空き家除却支援事業 集落に補助（工事経費の2／3・上限1，332千円）
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平成30年７月３日