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２０２４年３月１１日(月)ＮＯ．１４５８号 本号３頁

裏金で汚れた手で憲法に触れるな!

憲法会議発行の「議員任期延長改憲を阻止しよう」と訴える憲法リーフレットが、発行 10 日間で約 3万部普及。皆さん、改憲条文案づくりの作業部会設置の動きに危機感を感じています。ガンバロウ！

改憲議案のための作業部会を作ると改憲派、「今が一番大変な時期だ」「九条の会」と総がかり行動実行委員会 2 月 22 日に、「緊急院内集会—憲法審査会は、今！」を開催。そのなかで、高田健氏が、岸田文雄首相が自民党総裁の任期中に改憲に取り組む意思を繰り返し示し、今国会の施政方針演説では「条文案の具体化」を進めると表明したことを挙げ、現在の憲法審査会は「嵐の前の静けさだ」と警鐘を鳴らしました。憲法審査会を長年傍聴してきた経験から、「今が一番大変な時期だ。これを乗り越えれば、もう一度この国を新しい戦前ではない時代に巻き戻せる」として、国民的な運動に発展させる決意を表明しました。
改憲問題対策法律家 6 団体連絡会の大江京子事務局長は、2 月 11 日の「建国記念の日」反対集会で、「憲法審査会は、改憲原案を国会に提出することができる（国会法 102 条の７1 項）ので、例えば、衆議院憲法審査会の委員 1 名が審査会に、「国会議員の任期を延長する憲法改正原案を衆議院に提出する件」という議案を提出し、その議案が自民、公明、維新、国民、有志の会の多数で可決されれば、審査会会長名で、憲法改正原案を衆議院に提出することになる。中谷元幹事が提案した起草機関とは、衆議院憲法審査会に提出する改憲議案のための作業部会を、衆議院憲法審査会の中に作るという意味だ」とその危険性を指摘しました。そして、改憲派は議員任期延長改憲発議まで、あと一歩のところまでつめてきていると語り、ボロボロの岸田政権に改憲の余力がないとの観測もあるが、油断は禁物であると述べました。
◇その大江さんが、講演のレジメに「補論 改憲派の主張は完全に論破されています（任期延長改憲の必要性はありません）」を掲載されましたので、紹介します。
改憲派の論拠（改憲の必要性）は大きく以下の 2 点です。
（１）参議院の緊急集会では対応できない①任期満了の場合に、緊急集会は開催できない。
（憲法 54 条 2 項）⇔できる（学説多数すでに、この論拠は改憲派も言わなくなった。
②緊急集会は 70 日間を越えて開催できない。（憲法 54 条 1 項）⇔開催できる（有力学説）（2023 年 5 月 18 日の衆議院憲法審査会長谷部恭男参考人）「そもそも、憲法 54 条が日数を 40 日、30 日と限ったのはなぜかと申しますと、解散後なにかと理由を構えていつまでも総選挙を実施しない、あるいは、総選挙後いつまでも国会を召集しないなど、現在の民意を反映していない従前の政府がそのまま政権の座に居座り続けることのないようにとの考慮からであります。緊急集会の継続期間が限られているように見えるのは、その間接的、派生的効果にすぎません。にもかかわらず、そのことを根拠に、従前の衆議院議員の任期を延長する、そしてさらに、従前の政権の居座りを認めるというのは、まさに本末転倒の議論」「条文のそもそもの趣旨、目的は何なのか、何が本来の目的で、何がその手段にすぎないのか、その論点を踏まえた解釈が求められている」③参議院の緊急集会は、二院制の例外で、暫定的一時的な制度であり、権限もおのずと限定される。審議できる案件は「内閣が示した案件」又は「これに関連するもの」に限定（国会法 99条、101 条 1 項）。⇔参議院の緊急集会は暫定的制度であることに意味がある（民主制の徹底）。

憲法は、参議院の緊急集会に国会の代替機能を認めている。憲法上は緊急集会の権能に限定はないし、学説上も改憲発議を除き国会のすべての権能を行使できるとするのが多数説。必要であれば、法律で明確化すれば済む話。
④緊急集会は、平時の制度であり、緊急事態に対応する制度ではない（新藤一人説）。
（２）その他の改憲の必要性①東日本大震災では 57 の自治体が、法律改正により選挙を延期（最長 7 か月間）。
地方議会・地方議員・首長と国会・議員は異なる。57 の自治体が選挙延期＝その余の 94 パー
セントの自治体では予定通り選挙を実施したという事実は伏せられる。必要なのは災害に強い街づくりとインフラ整備、災害に強い選挙制度の整備など日頃の備え。
②国政選挙は全国一律にかつ同時に行うべきだから（選挙の一体性）、繰延投票制度は使えない（公職選挙法 57 条）。⇔選挙の一体性なる概念は憲法上も法律上も根拠がない。
（2023 年 5 月 18 日の衆議院憲法審査会長谷部恭男参考人）「選挙の実施が部分的とはいえ可能である以上は、緊急の事態においても、困難が解消され次第、可及的速やかに順次選挙を粛々と実施をするということが、基本権の観点からしても要請をされているはずでございます。
」③被災地の議員が不在となり、被災者の声が国会に届かなくなる。
⇔国会議員は全国民の代表（憲法 43 条）。
被災地の現状何が必要かを一番知るのは被災地の首長や自治体職員地方議員であり国会議員ではない。逆に地方選出の議員がいれば地方住民の声が届くのか（沖縄！）
以上

イスラム教の断食月ラマダンまでに 40 日間の停戦の実現をめざす
ハマスは６日、イスラエルが停戦交渉に参加していないものの、合意に向けた取り組みを続けると表明しました。エジプトのカイロには、ハマス、カタール、エジプトの代表団が集まり、来週初めに始まるイスラム教の断食月ラマダンまでに 40 日間の停戦を実現しようとしています。
ハマスは「わが民族に対する侵略の包括的な停止に到達するために必要な柔軟性をこちらは示しているが、占領者（イスラエル）は依然として合意を回避している」とする声明を出しました。
ガザ南部のハンユニスではイスラエル軍の攻撃が続き、住民は夜通し空と陸上で爆発音が響いたと話しました。中部の町や難民キャンプもイスラエル軍戦闘機の攻撃を受けたといいます。ガザ保健当局によると、イスラエル軍の攻撃による死者は 3 万 0700 人を超えました。
②イスラエル支援やめよ 全米で政府に抗議行動。イスラエルが避難民が多数集まるガザ南部ラファへの攻撃を強める中、全米各地で２日、イスラエルや同国への軍事支援を続ける米政府に対する抗議行動が行われました。首都ワシントンでは、イスラエル大使館前で集会が開かれ、参加者が「今すぐ停戦を」「ラファに手を出すな」と声をあげました。
主催団体の一つ「パレスチナ若者運動」の代表は、ガザの壊滅的状況の中、米政府が国連安全保障理事会で４度にわたり停戦決議案に拒否権を行使したことを非難。「パレスチナが自由になるまで、私たち、世界は抵抗をやめない」と訴えました。

国民生活破壊の岸田・自民党政治を終わらせよう！
長期にわたる経済停滞と暮らしの困難によって、家計が疲弊し切っているもとに襲い掛かった物価高騰は、国民の暮らしにとりわけ深刻な打撃を与えています。ところが、岸田政権は、１回限りの「所得税減税」など、一時しのぎ・場当たり的な対策を繰り返すだけで、希望ある打開策を何一つ示せていません。
また、敵基地攻撃能力保有と大軍拡の強行、福島の原発事故の反省を投げ捨てた原発新増設と再稼働推進路線への大転換、沖縄県民の民意も地方自治も蹂躙する代執行による辺野古埋め立

て・新基地建設の強行、健康保険証の廃止とマイナンバーカードの強制、小規模事業者やフリーランスへの実質的な消費税大増税となるインボイス制度の強行、日本学術会議の会員任命拒否を撤回せず、国立大学法人法改悪をはじめとする学問の自由・大学の自治への乱暴な介入、教科書検定などを通して戦争肯定美化の教育の推進、深刻な教員不足、健康保険料上乗せ実質増税の「こども政策」など、あらゆる分野で国民生活破壊の暴走政治が行われています。
さらに、年頭に発生した能登半島地震では、死者 240 人、負傷者 1290 人、住宅被害 28,756 棟うち全壊 2.609 棟(2 月 2 日)と膨大な被害が起きました。石川県は、能登半島地震で自宅が壊れて住めなくなった人たちに対し、ことし 3 月末までに、仮設住宅や公営住宅など、およそ 1 万3000 戸を提供する計画を発表。しかし、入居ができるようになるのは、1 月末までに 60 戸、2 月末までに合わせて 300 戸、3 月末までに合わせて 1300 戸です。長年の地震被害を教訓にした地震・自然災害に対する政府の対策の遅れが様々な点で露呈しています。
そして、ＧＤＰ2％を超える大軍拡が国民生活を破壊することは、火を見るよりも明らかです。「歳出改革」の名で社会保障をはじめ暮らしの予算が軒並み削減されることも避けられません。政府は、軍事費に国債をあて、護衛艦や潜水艦まで国債でまかなうと公言していますが、この道は戦時国債の際限ない発行が侵略戦争の拡大を支えた歴史の過ちを繰り返すものにほかならず、"軍事栄えて民滅ぶ"の日本にしてはなりません。

4 月予定の補欠選挙で勝利し、岸田政権打倒の大きな波を！
これらのたたかいを通じて、それぞれの課題の実現と、岸田政権打倒・政治転換を目指して、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）」とともに、市民と野党の共闘の再構築をはかり、草の根からのたたかいを展開することが重要です。4 月に予定する衆院東京 15 区、島根 1 区、長崎 3 区の補欠選挙で勝利し、岸田政権打倒の運動の波を大きくし、自民党政治を終わらせるために奮闘しましょう。

各地のとりくみ海洋放出中止・復興へ！全原発をなくす国連絡会新宿パレード

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から 13 年を前に「地震大国日本に原発はいらない！ ＡＬＰＳ（アルプス）処理水海洋放出の中止と被災地の真の復興をめざす 3・9 原発ゼロ新宿パレード」が 9 日、東京都内で行われました。参加した 400 人が「原発いらない！」と、プラカード等でアピールし「すべての原発いますぐ廃炉」と声をあげました。途中、飛び入り参加する人もいました。
主催は全労連、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）などでつくる原発をなくす全国連絡会です。
主催者あいさつした全日本民医連の岸本啓介事務局長は、１月の能登半島地震で志賀原発が過酷事故寸前に追い込まれ、避難計画も全く機能しないことが示されたと強調。「地震大国・日本に原発を建てる場所はどこにもない。これが能登半島地震の教訓だ」と強調し、政府に全原発廃炉の決断を求めました。
ふくしま復興共同センターの野木茂雄代表委員は、汚染水（アルプス処理水）海洋放出の中止を要求。「岸田政権の原発推進政策への転換は絶対に許せない」と訴えました。
日本共産党の笠井亮衆院議員は「原発をやめ再エネ・省エネに切り替えるため、世論と運動で自民党政治を終わらせ、希望の扉を一緒に開こう」と呼びかけました。