2019 年度
相模原市政に関する要望

相 模 原 商 工 会 議 所

時下、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素から、当商工会議所の運営に対しまして、格別のご支援、ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、わが国経済は、個人消費の動きが未だ力強さを欠くものの、世界経済の持ち直しに支えられ、生産やインバウンドを含めた観光需要が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、大企業と中小企業との景況感格差は拡大傾向にあり、中小企業は、特に深刻さを増す人手不足、人件費や輸送費等のコスト上昇により景況感を実感できない状況が続いています。
こうした中で、本市の人口は、2019年をピークに減少に転じると予測（さがみはら都市みらい研究所。2018.2）されております。今後、更に少子高齢化が進行するなかで、経済力をより高めていくためには、企業数の９割以上を占める中小企業・小規模事業者の前向きな投資や経営改善等を推進するとともに、ＩＣＴ投資や設備投資、働き方改革、多様な人材の活躍推進など生産性向上に取り組む中小企業に対する支援をさらに強化していくことが求められています。
当商工会議所においては、毎年、3000 件を超える相談や数多くのセミナー等を開催して、中小企業の創業段階から、経営基盤の強化、新たな事業展開などの成長段階に応じた施策や多様化するニーズに応じたきめ細やかな支援とともに、これらの施策を適時適切に情報発信するなど取り組みを進めています。今後も、相模原市や関係団体、そして近隣の商工会議所等とこれまで以上に連携を図り、消費税率引き上げに伴う需要変動に対応するための措置などをはじめ、中小企業の生産性向上や事業承継など専門的な課題解決にむけた支援をさらに強化し、本市のさらなる発展につなげてまいりたいと考えております。
2019 年は本市の「新・相模原市総合計画」の最終年度にあたり、次期総合計画の検討を行うと伺っております。今後、本市も本格的な人口減少社会を迎えますので、次期総合計画の検討に際しては、安定した行財政運営を行える基盤を構築できるよう「市内中小企業の成長エンジン」を生み出す産業政策の充実・強化などについてお願い申し上げますとともに、2019 年度の相模原市政及び予算編成に関して、地域産業振興の観点から、優先的にお取り組みいただきたい要望事項を以下のとおり取りまとめましたので、特段のご配慮を賜りたく宜しくお願いします。
記
Ⅰ．中小企業の成長力の支援
Ⅱ．リニア開業を見据えた地域づくりと賑わいの創出

1Ⅰ.中小企業の成長力の支援
1．新たな産業変化への対応について（新規）（1）地域経済を支える中小企業の円滑な事業承継の推進について
団塊世代の中小企業経営者が大量引退期を迎える今後５～10年間は、まさに「大事業承継時代」を迎えます。円滑な事業承継が進まず、このまま廃業が増加した場合は、産業集積地としての特色や地域の賑わいが失われるなど、地域経済の弱体化を招く恐れがありますので、経営者に対して事業承継の必要性について「気づき」を認識させ、抜本的に拡充された事業承継税制の利用促進がはかられるよう支援策を講じられたい。
（2）中小企業の生産性向上、イノベーションへの取組に係る助成について政府においては、Society5.0 の実現を目指す取組がなされていますが、市内中小企業、特に小規模事業者には、IT･IoT 技術を活用するための人材や資金、情報等経営資源に限りがあることなどから、これらの活用による生産性向上に取り組めない状況にあります。
中小企業の生産性向上や省力化・効率化を図り、市内経済力を高めるため、IT･IoT 等導入のための支援アドバイザー制度や、IoT 導入補助金の創設など中小企業のイノベーションへの取り組みにかかる助成措置を講じられたい。
（3）人手不足・働き方改革関連法への対応・支援策の拡充について
人手不足問題はかつてないほどの危機に直面しておりますので、本市におかれましては、人手不足の解消に向けた各種支援策を拡充するとともに、中小企業・小規模事業者が働き方改革関連法に円滑に対応できるよう次の取組を図られたい。
〈人手不足の解消に向けた支援策の拡充〉①求人情報の発信力強化にともなう支援について
合同企業就職説明会などを充実・強化するため、十分かつ確実な予算措置を講じられたい。
②グローバル人材の確保・育成支援について
市内大学等との連携をより深め、外国人留学生などグローバル人材の確保・育成を一層充実し、市内での就労が図られるよう積極的な対応を図られたい。
③匠の技を持つ技術者や技能者等の人材確保支援について
技術・技能のレベルの向上を必要とする企業と６５歳で企業を退職した「匠の技をもつ技術者や技能者等」がマッチングできるよう積極的な対応を図られたい。
④外国人材の受け入れに係る支援・送り出し機関との連携事業の検討について
中小企業における外国人材採用を促すため、送り出し機関との採用等に関する情報共有

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や相互理解・マッチングを促進するためのセミナー、個別相談会等の実施について助成策を講じられたい。
〈働き方改革関連法への対応・支援策の拡充〉①働き方改革関連法や関連支援策等、円滑な施行に向けた丁寧な周知、情報提供を図られたい。
②専門家の無料派遣や窓口相談体制のさらなる拡充等により、十分な相談支援体制を構築
し、業種、規模、地域特性等を踏まえ、個々の企業の実情に応じたきめ細かな対応を図られたい。
（4）橋本駅周辺地区整備計画（ものづくり交流ゾーン）における「オープンイノベーション」スペースの設置について
新たな産業の創出や企業連携を促進するために、同地区において、最先端なものづくりの知識を習得できるワーキングスペースなど、企業・起業家・クリエイター・学生など、多種多様な人々が集う「オープンイノベーション」スペースの設置について配慮されたい。
（5）（仮称）中心市街地における業務系機能集積促進事業補助金の創設について
地域経済の活性化による税収の増加など本市のさらなる歳入確保を図るためには、今まで以上に、情報通信業や金融・保険業など業務系の企業誘致や招致活動等に取り組む必要があると考えております。中心市街地に新たな業務系の事業所等を開設する場合は、賃料を一部助成するなどの制度の創設を早急にご検討いただき、企業が進出しやすい環境を整え、さらなる企業誘致を図られたい。
２．地域産業振興事業補助金等の十分な予算の確保について
中小企業や小規模企業の振興を図ることは、地域経済や雇用を支えるとともに、また、本市の税の増収にもつながることから、今後とも当商工会議所の経営支援がより積極的に展開できるように安定的・継続的な予算確保にご尽力いただくとともに、市の中小企業・小規模事業者への支援策と当商工会議所事業との一体化・融合により市内中小企業等の経営力向上と地域の課題解決等がさらに取り組めるよう地域産業振興事業補助金の増額とともに、消費税増税の際には需要喚起策等が図られるよう特段の措置を講じられたい。
３．官公需の受注機会の確保と官公需適格組合の積極的な活用促進について
本市経済を支える中小企業をより一層支援するため、官公需法の理念、考え方に沿っ3た中小企業への官公需発注の拡大を図られたい。また、大企業への一括発注は、中小企業者への発注機会を低下させることから、市の発注部署は中小企業者の受注機会の確保を図るため、可能な限り分離・分割発注に努められたい。
４．さがみはら産業集積促進方策（ＳＴＥＰ５０）の継続等について
現行のＳＴＥＰ５０は、平成３１年度末で適用期限を迎えることとなりますが、市内外企業の立地や工業用地の保全を積極的に支援し、面的な産業集積基盤の強化を図ることは、産業の活性化に資するととともに、工場や研究所等の建設による市内建設業者の受注機会の拡大にもつながることから、平成３２年４月１日以降も本制度を継続された
い。
また、市外企業から本社等の進出候補地として本市が選ばれるよう、「本社移転にかかる奨励金制度」の拡充や市内建設業者の受注機会の確保につながる「市内企業活用奨励金制度」を見直されたい。
５．ロボット産業活性化事業へのさらなる支援について
今後も成長が見込まれるロボット産業の創出を図り、中小企業・小規模企業の活性化をより促進するため、「ロボット産業活性化事業」への安定的・継続的な予算確保とともに、より一層の技術力・経営力向上等を図るため、ロボット利活用まちづくり推進事
業へのさらなる支援について、特段の予算措置を講じられたい。
Ⅱ．リニア開業を見据えた地域づくりと賑わいの創出
１．相模原市における広域交流拠点のまちづくりについて（1）橋本・相模原両駅周辺の土地利用や都市基盤整備等について
橋本・相模原両駅周辺の土地利用や都市基盤整備等については、リニア中央新幹線の開通と駅設置や小田急多摩線の延伸等、両駅周辺地区の整備と密接に係わる大規模な事業が展開されることから、こうした関連事業のスケジュールと両地区の整備内容について、時間軸上の整合性に留意のうえ整備を促進されたい。
また、当該地区の整備事業の推進の際は、産業界に対しまして整備計画及び事業実施に係る説明会等を適時開催し、情報提供や意見交換などを行いながらまちづくりへ積極的に参画できるよう特段の配慮をお願いしたい。
（2）平坦で安定した強い地盤を活かしたまちづくりについて
橋本・相模原両駅周辺地区は相模原台地の安定した地盤にあり、さがみ縦貫道路の開4通や鉄道が結節するなど立地条件に恵まれているとともに、防災を見据えた都市整備を行うことができる環境にあることから、国の基幹的防災拠点（有明の丘等）や周辺地域の広域防災拠点と連携を図るなど、首都圏南西部の広域防災拠点機能を備えたまちづくりを進められたい。
なお、施設計画の際は、相模原市のシンボルとして、大地震の発生直後もその機能が確保できるような日本一の耐震ビルを建設し、「地盤が強く防災に強い都市、さがみはら」を国内外に積極的に情報発信するとともに、強い地盤を活かしたまちづくりは、地震災害等のリスクから身を守る企業の招致にもつながることから、首都圏南西部の広域防災拠点機能を備えたまちづくりについて、積極的に取り組まれたい。
（3）リニア開業効果を高める交通ネットワークの構築の検討について
橋本駅は、リニア中央新幹線の開通と駅設置や小田急多摩線延伸の交通新線、在来線とともに、圏央道とも近くこれら大きな交通軸が結節するエリア内に位置いたします。
リニア駅の駅勢圏の拡大とともに、インバウンドや県内外の旅行客等をより多く迎え入れるため、周辺駅から駅へのアクセスや在来線駅とリニア駅との乗り換え、あるいは、バスタ新宿のような機能を有する高速バスターミナルの設置や高速道路を利用した自動車に係る駐車場の確保など、リニア開業効果を高める交通ネットワークの構築について検討されたい。
２．ＰＰＰ（官民連携）/ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）の推進について
本年 9 月に「相模原市ＰＰＰ/ＰＦＩ地域プラットフォーム」が設置されましたが、この事業は、中小企業、地元企業にとって、受注機会の減少につながるのではないかという懸念がありますので、これに関する相談窓口の設置や地元企業を対象としたノウハ
ウ習得のための勉強会を開催するなど、地元企業の参画が可能となるよう配慮いただきたい。
３．地元建設関連企業等への優先発注と早期事業化について市におかれましては、地域経済の活性化や市内の雇用機会の拡大を図るため、圏央道のインターチェンジ周辺に、産業用地を創出するための市街地整備への取組が進められております。企業を誘致することは、職住近接型のまちづくりを進めることができ、雇用機会の確保・拡大、税収の増加等、地域経済に様々な波及効果をもたらすことから、重要な施策と考えております。つきましては、企業誘致の促進と市内企業育成の視点から次のとおり要望いたします。

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（1）ＷＴＯ等の対象となる大規模事業について標記の事業については、地元建設関連企業の受注機会の確保が図られるよう、分離・分割発注やジョイントベンチャー（ＪＶ）への取組を強く要望いたします。
（2）麻溝台・新磯野地区について
麻溝台・新磯野地区は、すでに先行区域として、第 1 整備地区土地区画整理事業が進められていますが、基盤整備や建築工事等について、工事請負契約会社から市内企業への発注が行われるよう、また、後続地区においても市内企業が参画できる仕組みとなるよう取り組みを進められたい。
（3）金原・串川地区について
圏央道の相模原インター開設に伴う交通の利便性向上を機に、まちづくりが計画されている金原・串川地区についても、早期事業化に向けて取り組むとともに、事業化に際しては、工事等が市内企業へ優先的に発注されるよう取り組まれたい。
（4）リニア中央新幹線の建設工事について
リニア中央新幹線の神奈川県駅（仮称）西側のトンネルを掘削する準備工事が、橋本駅近くで始まっていますが、市内の建設工事につきましては、地元企業への受注が確保されるよう、ＪＲ東海等関係機関への働きかけをお願いしたい。また、受注事業者が下請企業へ発注する際は、地元建設関連企業への発注を最優先するよう併せて取り組まれたい。
（5）大型開発事業案件の早期情報提供について
地元建設関連企業が市内の大型開発事業を受注するためには、早期の段階で開発案件に関する情報を得ることが重要であると考えております。市内企業の技術力向上や育成の観点からも市内の大型開発事業案件については、可能な限り地元建設業者が早期にプロジェクトに参画できるよう情報提供をお願いしたい。
４．国際競争力強化・シティプロモーションのさらなる推進について
オリンピックは、世界中の注目が集まり、シティプロモーションの絶好の機会である
ことから、オリンピック開催のメリットを一過性の経済波及効果で終わらせることなく、この貴重な機会を最大限に活かし、相模原市のイメージアップにつながるようシティプロモーション活動を国内外に積極的に展開されたい。また、インバウンドの利便性を向上させ誘客を推進するためには、無料公衆無線ＬＡＮ環境整備を促進することが重要で6

ありますので、市内公共施設等における無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ-Ｆｉ）の設置をより一層促進されたい。
５．広域交通ネットワークの形成等について市内経済がさらに活性化されるよう広域交通ネットワークの形成等について、国等への要望活動や事業を促進されたい。なお、整備促進を積極的に図っていくためには、官民一体となった活動が肝要であることから、これまで以上に相模原市公共交通網の整備を促進する会とも連携しながら事業を促進するよう併せて要望いたします。
（ 1） 圏 央 道 の ア ク セ ス 道 路 の 早 期 整 備 に つ い て①相模原愛川インターチェンジへのアクセス道路関係②相模原インターチェンジへのアクセス道路関係（ 2） 新 道 路 整 備 計 画 の 着 実 な 推 進 に つ い て①首都圏南西部の広域交流拠点として機能を発揮し、周辺都市との広域的な交 流・連 携 を 支 え る た め 、県 道 ５ ２ 号（ 相 模 原 町 田 ）な ど 広 域 幹 線 道 路 の 整備を推進されたい。
②市内の各地域間や新たなまちづくりの拠点を結ぶ幹線道路において、円滑かつ安全で安心な移動の確保や利便性向上を図るため、（ 都 ）相 原 宮 下 線 など地域内幹線道路の整備を推進されたい。
③安全で快適な道路環境をつくるため、二本松交差点などの交差点改良や歩道整備事業などを推進されたい。
④相模原市広域交流拠点整備事業など重要プロジェクトに関連する（仮）橋
本駅西通り線や（都）宮下横山線などの道路整備を推進されたい（ 3） 高 速 道 路 及 び 指 定 区 間 国 道 の 対 策 に つ い て
小仏トンネル付近の上り線及び相模湖付近の下り線の渋滞対策事業の早期完成など高速道路及び指定区間国道における渋滞解消や安全対策等の改良整
備について、国に強く働きかけをお願いしたい。
(4) 必 要 な 財 源 の 確 保 等 に つ い て
道路整備や交通安全施設等の整備を着実に推進するため、支出の無駄を徹 底 的 に 排 除 し 、 真 に 必 要 な 道 路 整 備 が 停 滞 す る こ と の な い よ う 2019年 度の公共事業予算を増加させ、地域の課題の解消に向けた道路整備を着実に推進するため必要な財源の確保について国に強く働きかけをお願いしたい。

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(5)Ｊ Ｒ 横 浜 線 連 続 立 体 交 差 事 業 の 推 進 に つ い て
市で検討を行ったＪＲ横浜線の連続立体交差事業検討区間（矢部駅から橋本駅）では、交通渋滞や地域の分断などの問題が生じてい ます。連続立体交差事業は、渋滞解消や安全性の向上だけでなく、地域の活性化や防災性の向上等に大きく寄与するため、将来の連続立体交差化に向けた 取り組みを着実に推進されたい。
(6) リニア中央新幹線の早期建設等について①東京・名古屋間については、工事実施計画に基づき着実に事業を進め、早期整備を図るよう関係機関へより一層の働きかけをお願いしたい。
②リニア中央新幹線の県内駅は、産業・経済・文化等の分野で県全体の発展に資するものであることから県の北のゲートにふさわしいまちづくりを推進されたい。
③リニア中央新幹線の県内駅西側のトンネルを掘削する準備工事が、相模原市緑区の橋本駅近くで始まりましたが、市内の建設工事を実施する際は、円滑な事業進捗が図られるといった地元企業が携わる利点を踏まえ、受注機会の拡大に配慮するなど、地域の活性化に資するよう関係機関へ働きかけをお願いしたい。
④市内に設置されるリニア中央新幹線の車両基地は、津久井地域の豊かな自然と融合した魅力ある観光の核になるとともに、さがみ縦貫道路の開通により交通の利便性が高まり、県内全域などをめぐる周遊型観光が可能となるため、津久井地域を含む観光資源や車両基地などを観光ルートに組み込むよう関係機関へ積極的に働きかけをお願いしたい。
⑤回送線を利用した営業路線化及び駅設置に向けた取り組みの推進
関東車両基地の鳥屋地域を国際的な観光拠点としていくためには、品川や羽田空港などの都心部からのアクセス性を向上させることが重要であります。つきましては、リニア中央新幹線の神奈川県駅と関東車両基地間の回送線を利用し、営業旅客線化することが有効であると考えますので、回送線の旅客線化及び車両基地等への駅設置をＪＲ東海に対して働きかけをお願いしたい。
（7）小田急多摩線延伸事業の促進について①当該路線は、都県境を跨ぐ路線であり、延伸を実現するためには、東京都との協議が必要となることから、町田市と連携をはかりながら、東京都へ更なる事業促進の働きかけをお願いしたい。
②田名地域を経由し、厚木・愛川方面への延伸について、新たな広域公共交通網の実現の観点から、かながわグランドデザインなどにおいて位置づけられるよう県8

へ働きかけをお願いしたい。
（8）相模線複線化の早期実現と新駅の設置について①相模線の輸送サービスの改善のため、行き違い設備の整備や部分的な複線化など段階的整備を進めながら、早期の全線複線化に向けて関係機関へこれまで以上に働きかけを推進されたい。
②沿線地域の発展と利便性向上のため（仮称）作の口駅及び（仮称）磯部駅の設置の早期実現に向けて関係機関へこれまで以上に働きかけをお願いしたい。
６．新しい交通システム導入基本計画に基づく幹線快速バスシステム導入の促進について
市では、南部地域の拠点間の連携強化、交通利便性の向上を図るため、新しい交通シス
テム導入基本計画を策定され、幹線快速バスシステムの早期導入に向けて取り組まれております。幹線快速バスシステムの導入は、相模大野駅から麻溝台地区などへのアクセス性向上や幹線道路等の交通渋滞緩和などが期待でき、既存立地企業を含めた経済振興や麻溝台・新磯野地区整備推進事業の産業系土地利用の促進につながることから次のとおり要望いたします。
（1）幹線快速バスシステムの早期導入について
定時性・速達性を備えた信頼性の高い公共交通として、市内産業の振興や市民生活の向上が期待できることから早期導入に向けさらに取り組みを進められたい。
（2）産業振興に配慮した整備の推進について
幹線快速バスは経済効果が期待されることから、導入ルートと駅位置については沿線、周辺の工業団地及び麻溝台・新磯野地区の「新たな産業創出の拠点」に配慮した整備を図られたい。
７．市内「商工会議所」と「商工会」組織の併存について
現在、市内の緑区には、当商工会議所と 4 つの商工会が併存しております。各々が産業振興支援機関として、中小・小規模事業者への経営支援はもとより、まちづくりや観光振興などに取り組んでいますが、それぞれが独立した組織・運営、事業内容等であることから、市内経済のさらなる活性化と均衡ある発展がなかなか進まない現状にあります。こうしたことから、当商工会議所と４つの商工会では、役員あるいは事務局レベルで交流を深めながら、一部、広域連携事業等を実施し、組織・運営や事業内容の温度差を埋めようとしていますが、前に進まずさらなる改革の必要性を感じております。
本市では、政令市への移行に伴いまして、「一行政区域に一経済団体」という原則が9崩れてしまいましたが、政令市である堺市では、商工会議所と商工会がすでに合併して「一行政区域に一経済団体」になっており、こうした動きは全国でも数多くの事例がございます。
つきましては、市内経済の活性化と均衡ある発展のため、商工会議所と商工会との併存する不合理な現状が早急に解消されるよう、商工会の統合を含め様々な角度からご検討いただきたくお願い申し上げます。

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２０１８年１０月１０日

相模原市長 加山俊夫

殿相 模 原 商 工 会 議 所会

11頭杉 岡芳 樹