特別企画

研究レポートシリーズ〔戦後60 +１からのステップアップ〕❸60年の軌跡から学ぶ女性のエンパワーメント― 占領期の日米女性たちの戦後改革推進を通して ―
うえむら

上村はじ

めに

１・２月号の対談「日本の女性たちは何を切り拓き、獲得してきたか」は戦後の歴史において女性たちが発揮してきた「力」を検証し、課題を次の世代に伝える非常にインパクトのある特集である。占領期における志熊敦
子さんの活動と証言の数々は、GHQの担当官たちの上司への報告メモや政策プログラム、書簡など記録に残されている内容と驚くほど符合している。
（仮題、詳細は近刊の拙書『占領期の女性政策』
勁草書房）に委ねるとして、ここでは、志熊さんを感動させたエセル・ウィード（Ethel Weed,1906-1975）の「女性選挙権はマッカーサーによって与えられたものではない、戦争がなければもっと早く実現していたであろう」というメッセージに着目して、女性の学びとエンパワーメントの視点から女性選挙権獲得をめぐる問題の歴史的意味を考えてみたい。

マッカーサーによる女性選挙権賦与「選挙権賦与による女性解放」はすでにアメリカ本国で立案された占領計画の中に部分的に包含されていたが、女性の領域を独立させて占領政策の対象として検討するのは1945年10月11日のマッカーサーによる五大改革指令以降である。ここには「国家の構成員」として、「女性は国の福祉に直接奉仕する政府という新たな概念を日本にもたらすであろう」とその理由が述べられている。また、
アメリカ女性史研究の草分けである歴史学者
メアリー・ビーアド（Mary Beard, 1876-1958）
2006年３月号

ちかこ

千賀子
からのマッカーサーの真意を問う質問に対する回答においても、新日本の政策決定に家庭の知恵を直接反映させる、社会の安定的要素としての日本女性に期待が寄せられていることが示されている。
このように、マッカーサーを中心とするGHQ上層部は日本女性に参政権を認める政策を実施し、制度的に日本女性の解放をすすめるうえで画期的な役割を果たした。し,かし、彼らの意図した「女性解放（women semancipation）は、女性が家庭を足場として社会活動を行うという、性別役割分業を前提としており、当時の一般的なアメリカの市民的家族観の枠を超えるものではなかった。そして、彼らの日本における「女性解放」に対する態度は、個人が埋没した家・国一体の戦前の軍事的・半封建的国家を、個人主義を基盤とした非軍事的民主国家につくり変えるという占領目的に沿った政策を遂行するうえで、安定要素として機能する限りにおいて認めるというものであった。したがって、女性がブロック（bloc）を形成しフェミニズム運動を助長することに対して強い警戒心をもった。
ともあれ、選挙権賦与による女性解放という改革指令は、日本の歴史を大きく転換させることになる。また、マッカーサーは被占領国の被抑圧者である女性を解放する救世主であるという強力なイメージを創出し、マッカーサーの権力の求心力を高め、占領政策を推進するうえで大きな効果をもたらした。

日本政府による選挙法改正
ポツダム宣言第10項後段には、「日本政府
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ハ、日本人民ノ間ニオケル民主主義ノ傾向ヲ復活強化ニ対スル一切ノ障害ヲ除去スベシ」とあり、日本女性が戦前から要求してきた参政権の実現を確信させた。1945年８月25日、市川房枝らは「戦後対策婦人委員会」を組織した。政治部はいち早く行動を開始し、日本政府による女性参政権実現を申し入れるが、東久邇宮稔彦内閣は消極的であった。
同年10月９日に成立した幣原喜重郎内閣は、GHQの介入を回避するために、翌10日、マッカーサーの五大改革指令が発表される前に、内閣の初会議で堀切善治郎内務大臣の提案による女性選挙権賦与を全閣僚の賛成により決定する。選挙法改正案は12月15日に成立し、17日に公布された。しかし、選挙法改正の日本政府の真意は、必ずしも民主的な意図によるものではなかった。堀切内務大臣は議会答弁で、選挙権拡大を国民の普遍的権利としてではなく、国家的義務に対する責任と能力の問題として説明し、「戦時中国家に尽くした見返りとして女性に選挙権を賦与するものであって、女性の投票は極端な方向に行かないであろう」と述べている。これは、ポツダム宣言の内容と著しく乖離している。

エセル・ウィードと女性政策ネットワーク
占領初期においてGHQは女性に関する広範囲な改革を実施したが、そのイニシアティブをとったのは中・下層の実務担当の女性
4

新日本婦人同盟のメンバーと共に事業プログラムを相談中のウィード（中央）。
左から２人目：田中寿美子、３人目：
斉藤きえ、４人目：藤田たき。

職員である。その中で最も重要な役割を担ったのは民間情報教育局女性情報担当官エセル・ウィードである。ウィードは、学者でも女性運動家でもなかった。日本女性から少しでも多くを学びたいという熱意をもち、戦前からの婦選運動家や女性指導者に顧問や協力者になることを要請し、彼らから情報を得るとともに、熱心に陳情や意見に耳を傾ける。ウィードの謙虚な人柄と敗戦国の女性のために一生懸命努力していることが伝わってくるような人間愛を人々は高く評価し、彼女の周りに集まった人々はまた次の人を呼び寄せるというように自然と協力の輪が広がっていった。
ウィードの部署は女性政策推進のための連絡機能をもっていたことから、GHQ内部の女性職員や日本の女性指導者と連携して「女性政策推進ネットワーク」を形成し、次第に占領政策の意思決定過程において重要な役割を果たすようになる。そして上層部に細部にわたる明確な女性政策の方針がなかったことから、女性政策推進ネットワークを基盤にして力を発揮し、女性参政権行使キャンペーン、女性団体の組織化と民主化、婦人少年局の設立、民法改正を支援した。そして、時には上層部の意図を超えて、女性の地位向上のための政策を推進した。

選挙権行使のための連携
1945年11月２日、ウィードは加藤シヅエに会い、女性選挙権推進方策について協議し、民間情報教育局のための「婦人諮問委員会」を組織することを決める。11月21日、羽仁説子を加えて話し合い、メンバーを、加藤シヅエ、羽仁説子、山本杉、佐多稲子、山室民We learn No.640

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全国遊説中のウィード（1946年）

子、赤松常子、宮本百合子、松岡洋子の８名に決定する。これらのメンバーは11月29日、ウィードの指導の下に婦人民主クラブを結成することに合意する。次いで、11月２日、新日本婦人同盟の市川房枝、藤田たきと会談し、戦前・戦後の婦選運動、同盟の活動、選挙権獲得運動を目的としている団体の情報を得る。
市川とウィードはその後も会合をもち、12月17日の改正選挙公布日に新日本婦人同盟を含む10女性団体主催の大会を開催することを決める。

女性を投票させるための情報プラン
ウィードが最初に行った仕事は、女性選挙権行使キャンペーンの企画と実施である。
ウィードは、婦人諮問委員会や新日本婦人同盟などのメンバーとの話し合いの結果に基づき、「女性を投票させるための情報プラン」を作成する。この提案書には、以下の目標が掲げられており、マッカーサーや日本政府の意図をはるかに超え、女性が「力をつけること」を強調した内容となっている。
①女性が聡明な選挙権を行使すること②選挙を、民主的な女性運動を促進させる手段として利用すること③自主的に情報・教育プログラムを実施できるよう女性指導者を訓練すること④女性の政治参加は民主的社会に不可欠な要素であること
また、投票は女性の日常生活と密接な関係にあることが強調され、ラジオ、新聞、雑誌、ポスター、映画、演劇、団体、学校などあらゆる媒体を駆使してキャンペーンを展開する方法が提示されている。この提案書はダイク
民間情報教育局長の覚書に添付されて、各課長に送付された。
2006年３月号

女性選挙権は婦選運動の賜物
女性選挙権行使キャンペーンの一環として、ウィードは、GHQ/SCAP（連合国最高司令官総司令部）民間情報教育局、地方軍政部、地方教育委員会、共同通信社の提携で、1946年２月から全国遊説を行った。その講演内容は各地方の新聞に大々的に報道され、女性の選挙権行使に大きな役割を果たしている。３月23日付
新潟日報には、次のように報道されている。
「日本人は兎角婦人参政権はマッカーサー元帥から与えられたもので、自らの手で獲得したものでないと卑下してゐますが、選挙権は男女の別を問わず、一定の年齢に達した人間にはすべて与えられる性質のものです。日本でもずっと以前から婦選獲得の運動が続けられてをり、もし戦争が起こらなかったらとっくに議会を通過して日本婦人自らの手によって獲得されてゐたに違いありません」

ここでは、選挙権はマッカーサーの贈り物ではなく日本女性の戦前からの参政権運動の賜物であり、日本女性は過去において「力」を発揮したことを認識し、自信をもって新しい社会の建設に努めるべきであると強調されている。このようなウィードの主張は、在任期間が終わる1952年まで繰り返し表明され、数多くの日本女性を勇気づけてきたことは、志熊さんの証言にも示されている。

歴史における「力」としての女性
では、ウィードはどのようにして「選挙権は日本女性による婦選運動の賜物」であると5主張するに至ったのであろうか。
第１の要因は、ウィードが日本の女性指導者と接して彼らから婦選運動の歴史を直接聞き学んだことである。
第２の要因を解き明かす鍵は、ウィード・ビーアド往復書簡にある。ウィードは民間情報教育局の女性情報班に着任以来、メアリー・ビーアドと私的な書簡を交わし、日本における女性政策立案と実施について助言を得てきた。1946年２月８日付ビーアドのウィード宛て書簡には、次のように記されている。
「選挙後の日本の女性運動活性化を援助するために、アメリカの女性は何をするべきかという質問について私は真剣に考えてみた。…日本の女性にとって必要なことは歴史的に女性がもっている力を基盤として、現代のために創造的な知性を構築することである。…1922年から23年にかけて日本を訪問したときに、個人的に知り合った女性たちは、民主的な未来に向けて運動を指導していた。もしも彼らに機会が与えられるならば、立派に運動を進めることができるであろう。…繊細な感覚と知性を備えたアメリカの女性が彼らを応援するならば、彼らは勇気づけられ、希望に満ち、自分たちの力を認めるようになるであろう。あなたこそが彼らを援助し激励するのに最もふさわしい人物だと思う」

労働省婦人少年局設立後の1947年10月15
日付書簡で、ウィードはビーアドの助言と激励に応えて次のように述べている。
「日本での仕事を進めるに当たり、できるだけ日本女性の責任と創造性を尊重している。すべての仕事は彼らによって達成され、彼らの試行錯誤の結果である。それは直接的な行動よりも遅いが（日本女性にとって―引用者）永遠の利益となるための唯一の着実な方法であると信じている」

歴史家メアリー・ビーアドが生涯を通して唱え続けてきた命題は、「女性は無視されて6きたが、常に社会において真の力をもち、『一つの力』として歴史を動かしてきた」という主張である。ウィードは「ビーアド女史は日本での仕事を勇気づけ鼓舞してくれる大きなよりどころとなっている」と述べていることから、ビーアドの思想の影響を受け、歴史における「力」としての女性像を日本女性に提示して力づけようとしたと考えられる。

占領期の女性たちから学ぶ「エンパワーメント」
オックスフォード英語辞典（Oxford EnglishDictionary : OED）では、「エンパワーメント」

は、「権力、あるいは権威を法的、もしくは正式に授ける」とあり、女性のエンパワーメントは、制度への女性の参加の拡大を意味している。「女性選挙権はマッカーサーからの贈り物」とする言説は、OEDのエンパワーメント概念に対応する。
一方、1995年の第４回世界女性会議において採択された北京行動綱領では、「エンパワーメント」は「力をつけること」と再定義され、そこでは、女性の主体形成と社会変革のための自律的組織化を重視し、女性たちの意識変革を含む下からの運動によって民主化を達成することが目指されている。「女性選挙権は戦前からの婦選運動の賜物」という言説は、後者の概念に対応している。
占領期において女性の地位向上のために日米の女性たちが連携して集団の力を発揮し、戦後改革を推進した歴史的事実を学び、意味づけることは、60年を経過した今日、バックラッシュに立ち向かい現代史を主体的につくり上げようとしている私たちを大いに勇気づけることになるであろう。
（群馬大学教育学部教授）
ご好評いただきましたシリーズ「戦後60＋１」の続編を、今年夏季の号にてお届けする予定です。ご期待ください。
（本誌編集部）

We learn No.640