トピックス

国際的な展示会等における保税制度の活用について
財務省 関税局
保税アドバイザー

井ノ口 大地一般社団法人 日本電機工業会（JEMA）展博委員会が参加している展示会関連団体連絡会＊の定例会合（2023 年11 月17日開催）において、保税制度に関する特別報告会が開催されたので、その概要をご紹介する。
保税制度とは、税関手続きが必要な貨物を、設置場所等に一定の制限を設け、税関の監督下に置くことを意味し、これにより不正の防止、正しい徴税、貿易取引の利便を図ることができるという効果がある。
なお、本稿は、事務局が書き起こした報告内容を基にスピーカーが加筆し、ご寄稿いただいたものである。
＊ 経済産業省、独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）、一般社団法人 日本展示会協会、一般社団法人 日本イベント産業振興協会（JACE）、
JEMA 展博委員会の 5 機関にて構成

1．保税制度とは1．1置くことで、社会悪物品の流入を防止することを目的としている。保税制度を用いて、取り締まりや貿易の振興等を行うのが、財務省関税局・税関の業務である。

保税制度の概要

貨物を海外に輸出する場合、自社の倉庫等から、一度「保税地域」（図 1）とよばれる税関の許可を受けた場所

1．2

保税地域の種類に搬入し、そこで輸出通関の許可を受けた上で、港湾・保税地域は、その機能により幾つか種類が分かれてい空港に持ちこむ必要がある。輸入の場合も、港湾・空港る。表 1 の②にある保税蔵置場は、主に港湾・空港の背に運ばれてきたものを「保税地域」に搬入し、そこで関後にある民間企業の倉庫や上屋等を指しており、外国貨税・消費税を納付し、輸入通関の許可を受けた上で、国物の蔵置が可能である。④の保税展示場は、例えば博物内の倉庫等に持ち込むことになる。こうした制度のこと館やイベント会場について税関の許可を受け、輸入通関を「保税制度」と呼び、通関する場所を税関の監督下にする前に貨物の展示を可能とするものである。

図170

電 機 2023・12 月号

保税地域のイメージ

表1
種類

2．2

保税地域の種類と主な機能
主な機能

保税制度の変遷

このように誕生した保税制度だが、この 150 年で、蔵置期間設置の手続①指定保税地域（関税法第37条）

外国貨物の積卸し、運搬、一時蔵置例）コンテナヤード等

1 ヶ月

財務大臣の指定

図 2 のとおり、種類の追加や再編等により、大きく形を②保税蔵置場
（関税法第42条）

外国貨物の積卸し、運搬、蔵置
例）倉庫、上屋等

2 年
（延長可）

税関長の許可1967 年には、後ほどご説明する「保税展示場」が創③保税工場（関税法第56条）

外国貨物の加工、製造例）造船所、製油所、食品工場等

2 年
（延長可）

税関長の許可④保税展示場
外国貨物の展示、使用（関税法第62条の2） 例）博覧会、博物館等

税関長が必要と
認める期間

税関長の許可⑤総合保税地域②～④の総合的機能（関税法第62条の8） 例）中部国際空港等

2 年
（延長可）

税関長の許可変えている。
設された。これは、1970 年の大阪万国博覧会において、海外から来る展示品等を免税適用するための対応として制度化されたものである。

3．保税展示場とは
保税展示場は、博覧会や見本市等において外国貨物を展示・使用する会場として、税関長が許可した保税地域

2．保税制度の創設と変遷である。関税等の徴収が留保された状態で貨物の展示・2．1化交流等に寄与している。

使用ができることから、博覧会等の円滑な運営による文借庫制度の創設

幕末の開港当初、各開港場には、輸出入貨物の蔵置施

具体的には、図 3 のとおり、海外からの展示品を保税設がなかったことから、輸入貨物は引き上げられるまで展示場に持ち込み、そこで輸入通関せずに展示し、海外雨露にさらされる状況であった。に再輸送する場合、関税を納付する必要がないので、イそうした中、条約締結国から保税制度の前身であベント開催コストの削減につながるものである。

る「借庫」の設置を強く要請され、1866 年 5 月、「借保税展示場の許可を受けている事例としては、「大庫規則」が定められた。その後、各国との調整を経て、

阪・関 西 万 博 」「 東 京 モーターショー（ 現：JAPAN1868 年 1 月に「改正借庫規則」が施行され、保税制度

MOBILITY SHOW）」「Tokyo Gendai」等がある。の前身である借庫制度が確立した。

また、2022 年度の許可実績は表 2 のとおり。

図2

保税制度の変遷［トピックス］ 71

トピックス

4．保税地域における貨物管理
自社の施設を保税地域にする場合、税関との各種手続き等を実施するほかに、自社の責任においてしっかりと貨物管理を実施いただくことが必要である。具体的に
図3

は、貨物の搬出入や各種手続についての帳簿を付けるこ

保税展示場のイメージとや、社内管理規程（CP）を作成し、社内の管理体制「Tokyo Gendai」（ 図 4）は、2023 年 7 月に パ シを整備するなど、厳格な管理を実施いただく必要がある。

フィコ横浜において開催されたアートフェアである。世また、保税地域で貨物を取り扱う場合、税関手続きが必界各地から、国際的に評価の高い 73 の現代アートギャ要になる場合がある。例えば、保税展示場において展示ラリーが出展し、これらギャラリーから持ち込まれた美する貨物を搬入する際は、税関の承認が必要となる。

術品の一部が、保税状態で展示された。イベントの開催
は 7 月 7 ～ 9 日の 3 日間で、その前後 1 週間程度の期間について、会場のパシフィコ横浜を保税展示場としたもの。

そのほか、税関による検査や取締りについてもご協力をお願いしている。

5．保税展示場の許可申請について
5．1

許可申請の流れ

保税展示場の許可申請の流れは図 5 のとおり。社内で保税の許可を取得する意思決定をされたら、まずはお近くの税関官署に相談いただきたい。その後、税関のヒアリングや現地確認等を経て、申請書類の提出・許可という流れで進んでいく。初回の相談から許可まで、保税蔵置場の場合は約半年～ 1 年程度を要する。初めての申請
図4Tokyo Gendai

表2
管轄税関

催物の名称の場合は、時間的に余裕をもった対応をお勧めする。

会場風景

保税展示場の許可実績（2022 年度）

許可期間

開催期間

開催場所

開催者

許可面積（m2）

東京

Sea Japan 2022

R4.4.18 ～R4.4.22R4.4.20 ～R4.4.22

東京ビッグサイト

インフォーママーケッツジャパン
株式会社

17,020

東京

第 31 回日本国際工作機械見本市（JIMTOF2022）

R4.11.1 ～R4.11.16

R4.11.8 ～R4.11.13

東京ビッグサイト

株式会社東京ビッグサイト

422,562

東京

アートフェア東京 2023

R5.3.8 ～R5.3.13R5.3.9 ～R5.3.12

東京国際フォーラム

エートーキョー株式会社

5,000

東京

FOODEX JAPAN 2023
（第 48 回国際食品・飲料展）

R5.3.4 ～R5.3.11R5.3.7 ～R5.3.10

東京ビッグサイト一般社団法人 日本能率協会

133,599

横浜

CEATEC 2022

R4.10.15 ～R4.10.21

R4.10.18 ～R4.10.21

幕張メッセ

一般社団法人
日本エレクトロニクスショー協会

34,031

横浜

Inter BEE 2022

R4.11.13 ～R4.11.18

R4.11.16 ～R4.11.18

幕張メッセ

一般社団法人
日本エレクトロニクスショー協会

34,031

横浜

DSEI JAPAN

R5.3.13 ～R5.3.18

R5.3.15 ～R5.3.17

幕張メッセ

株式会社
クライシスインテリジェンス

15,996

大阪

Art Collaboration Kyoto

R4.11.14 ～R4.11.21

R4.11.18 ～R4.11.20

国立京都国際会館

Art Collaboration Kyoto
実行委員会

4,719

大阪

2025 年日本国際博覧会
（大阪・関西万博）

R5.4.1 ～R8.4.30

R7.4.13 ～R7.10.13

夢洲

公益社団法人2025 年日本国際博覧会協会

883,234

門司

アートフェアアジア福岡 2022

R4.9.29 ～R4.10.3

R4.9.30 ～R4.10.3

福岡国際会議場

一般社団法人
アートフェアアジア福岡

324

函館

青森県立美術館シャガール「アレコ」全 4 作品完全展示

R5.4.1 ～R6.3.31

H29.4.25 ～R6.3.31

青森県立美術館

青森県立美術館

625

72

電 機 2023・12 月号

留意点として、保税展示場の許可対象となるイベント

適正な管理が必要な輸出入貨物について、大きなベネは、国際機関、政府、地方公共団体、一般社団法人、一フィットを付与することになるので、一定程度の手続き般財団法人、ジェトロ等が開催するか、これらの者の後をお願いすることは、何卒ご理解いただきたい。その上援を受けて開催するものに限られる。

で、こうした手続きのコスト以上に保税のメリットを感じていただけるのであれば、ぜひ前向きにご検討いただき5．2たい。

保税展示場の許可要件と留意事項

保税展示場の許可要件と留意事項は図 6 のとおり。許可に当たっては、特に、先ほどご説明した貨物管理能力として、台帳への記帳や、自社の貨物管理体制がしっか

財務省関税局では、輸入貨物の急増や物流業界の人りしているか、法令の知識等を確認する。
①申請予定の申出・相談

保税展示場の新規許可を受けたい場合は、あらかじめ、手不足等、保税制度を取り巻く国際物流の動向が大きく当部門へ相談してください。

変化していることを踏まえ、適切な水際取り締まりを維

申請予定地の所在地を管轄している税関官署の保税担②税関との相談・ヒアリング

許可要件を満たしているかについて、複数回のヒアリン
グ等を通じて確認します。
具体的には、開催するイベント等の内容、施設設備、役員・従業員の関税法令の理解度、貨物管理能力、許可申請書類等についてお伺いします。

③許可申請書類の提出

申請予定地の所在地を管轄している税関官署の保税担
当部門へ、新規許可申請関係書類を提出してください。

図5

6．おわりに保税展示場の許可申請の流れ持しつつ、多様なニーズに対応し、貿易円滑化を図るための保税制度の在り方について検討しているところである。検討に当たっては、アンケート調査等を通じて、どのような手続きが煩雑に感じられているかなど、課題の収集・分析を進めているところである。
本日ご参加の皆さまにおかれても、保税制度の活用にまた、許可後にあっては、毎月の手数料納付が必要であること、貨物を亡失した際には関税納付義務が発生す

当たり、ニーズや課題があれば、お声をお寄せいただけると幸いである。

ること、記帳義務が発生することなどにも留意いただく必要がある。

■保税展示場の主な許可要件（関税法基本通達 43-1 等）人的要件・保税蔵置場の業務遂行に十分な能力を有していること（資力、法令等の知識、記帳能力、保管業務に関する能力等）
・一定期間法令違反で処分を受けていないこと（関税法第 43 条）等

場所的要件・管轄税関官署から遠い場所でないこと（原則 25km 以内、交通施設が整備されている場合はおおむね 100km 以内）※会場の規模等を勘案して必要な場合は、上記に限らない

施設的要件・貨物の適正な保全ができる施設であること（フェンスの設置、施錠等）※外国貨物の展示館や屋外の一定のエリア等について、一括許可が可能

量的要件

・一定量以上の貨物の取扱見込みがあること■許可後における留意事項等
保税地域許可手数料

・被許可者は、保税展示場の種類や面積に応じ、毎月、税関に一定額の手数料の納付が必要（例：500m2 未満は 9,500 円、500m2 ～ 1,000m2 未満は 12,200 円）

亡失した場合の関税納付義務

・保税展示場にある外国貨物が亡失した際は、保税展示場の被許可者が関税納付義務を負う

記帳義務

・被許可者は、自己の責任により外国貨物を管理し、帳簿を設けて所要の事項を記載

各種手続きの実施

・外国貨物の展示・使用を行う場合等は税関への申請が必要。また、外国貨物を国内向けに販売する場合は輸入の手続きが必要

図6

許可要件と留意事項［トピックス］ 73