証券コード 7516

第45期

定時株主総会
招 集 ご 通 知
2022年５月26日（木曜日）
日時

午前10時（受付開始：午前９時）

大阪市淀川区宮原四丁目2番1号

メルパルクホール大阪

公式キャラクター
コータン

場所（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）！ 昨年と会場が変わりましたので、ご注意ください。
●①

新型コロナウイルスの接触感染のリスクを減らすた
め、本年もお土産のご用意はございません。
② 書面又はインターネット等による議決権行使ができますので、ぜひご利用いただき、株主総会へのご出
席を見合わせることもご検討ください。
③ 体調不良と思われる株主様は、ご入場をお断りする
場合がございます。

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
国道171号向日町店

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役15名選任の件
監査役1名選任の件
役員賞与支給の件
譲渡制限付株式報酬制度の改定に関する件

心地いい暮らしや住まいって何だろう？
私たちコーナンは “ぴったり” なモノやコトが、何より心地よさを支えると考えています。
その “ぴったり” はきっとお客さまのライフスタイルや地域によってさまざま。
時代に応じてまた変化していくはずです。
もっと一人ひとりの思いを見つめて、
もっとその街らしさを理解して、
もっとこれからの空気を敏感に感じて。
地域でいちばん “ぴったり” な商品やサービスをお届けする、
そんなホームセンターをめざしていきます。

1

各

位

証券コード 7516
2022年５月9日

招集ご通知

株 主

大阪府堺市西区鳳東町４丁401番地1(本社事務所) 大阪府大阪市淀川区西宮原二丁目2番17号

疋田

直太郎

株主総会参考書類

代表取締役社長

第45期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申しあげます。

さて、当社第45期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面又はインターネット等により議決権を行使することができ
事業報告ますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、後述のご案内に従って2022年５月25日（水曜日）午後６時までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬

具

記
時

2022年５月26日（木曜日）午前10時（受付開始は午前９時です。）

２． 場

所

大阪市淀川区宮原四丁目2番1号
メルパルクホール大阪

連結計算書類

１． 日※昨年と会場が変わりましたので、ご注意ください。

（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
３． 目 的 事 項
報告事項

１. 第45期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）事業報告及び連結計算書
計算書類

類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第45期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
剰余金処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役15名選任の件

第４号議案

監査役1名選任の件

第５号議案

役員賞与支給の件

第６号議案

譲渡制限付株式報酬制度の改定に関する件

監査報告

第１号議案

以

上
2

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表並びに計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表につきましては、法令及び当社定款の定めにより、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、提供書面には記載しておりません。従いまして、会計監査人及び監査役が監査した連結計算書類及び計算書類は、本招集ご通知提供書面の各書類のほか、当社ウェブサイトに掲載している連結株主資本等変動計算書及び連結注記表並びに株主資本等変動計算書及び個別注記表となります。
なお、本招集ご通知の内容は、早期に情報をご提供する観点から、発送に先立って当社ウェブサイ
トに掲載いたしました。また、株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
◎当社ウェブサイト

https://www.hc-kohnan.com/corporate/ir/shareholder-meeting/

株主総会ご出席における新型コロナウイルス感染防止対応へのお願い①株主総会に出席する取締役及び運営スタッフはマスクを着用させていただきます。
②会場には、手指消毒用のアルコールを設置いたします。
③ご出席の株主様はマスク着用など感染予防にご配慮をお願いいたします。

④当日、株主様の体温を確認させていただき、37.5度以上の発熱が確認されるなど体調不良と見受けられる場合は、ご入場を制限させていただくことがございます。
⑤本株主総会会場において、感染予防のため間隔をあけた座席配置などを予定しており、昨年同様に座席数が大幅に減少する見込みです。
⑥当日、やむを得ない事情で会場施設が使用できない場合は、別会場にて株主総会を開催させていただく場合がございます。当社ウェブサイト等で予めお知らせいたしますとともに、当日会場入口等でもご案内いたします。
⑦ご高齢の株主様や基礎疾患のある株主様、妊娠している株主様におかれましては、くれぐれもご無理なさらず、書面又はインターネット等による議決権行使も可能ですので、ご出席の見合わせと併せてご検討ください。
⑧株主総会の議事は円滑かつ効率的に行うことで、昨年同様に短時間で運営する予定ですので、ご理解並びにご協力をお願いいたします。

※ 今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、当社ウェブサイトにおいてお知らせいたします。
3

招集ご通知議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合

開催日時

株主総会参考書類

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

2022年５月26日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時)

書面（郵送）で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

2022年５月25日（水曜日）午後６時到着分まで

事業報告

行使期限

インターネット等で議決権を行使される場合
連結計算書類

パソコン、スマートフォン又は携帯電話から議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」
及び「パスワード」をご入力いただき、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
行使期限2022年５月25日（水曜日）午後６時入力完了分まで

計算書類① 株主様以外の方による不正アクセス（ “なりすまし” ）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使ウェブサイト上で「パスワード」の変更をお願いすることとなりますのでご了承ください。

② 株主総会の招集の都度、新しい「議決権行使コード」及び「パスワード」をご通知いたします。
③ 議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）
は株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

監査報告※ インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

※ 書面（郵送）とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効とさせていただきます。

4インターネット等による議決権行使のご案内
インターネット等により議決権を行使される場合は、パソコン、スマートフォン又は携帯電話から当社の指定する議決権行使ウェブサイトにアクセスし、画面の案内に従ってご行使くださいますようお願い申しあげます。

議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net

バーコード読取機能付のスマートフォン又は携帯電話を利用して右上の２次元コードを読み取り、議決権行使ウェブサイトに接続することも可能です。なお、操作方法の詳細についてはお手持ちのスマートフォン又は携帯電話の取扱説明書をご確認ください。

議決権行使期限： 2022 年 ５ 月 25 日（水曜日）午後 ６ 時入力完了分まで

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2議 決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

3議 決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

・「次へすすむ」をクリック

・「議決権行使コード」を入力

・「初期パスワード」を入力
・実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください・「登録」をクリック・「ログイン」をクリック※操作画面はイメージです。

以降は画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
インターネット等による議決権行使に関するお問い合わせ フリーダイヤル 0120-652-031 （受付時間９：00～21：00）
その他のお問い合わせ①証券会社に口座をお持ちの株主様
お取引の証券会社宛にお問い合わせください。
②証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）
三井住友信託銀行 証券代行部

フリーダイヤル 0120-782-031 （受付時間９：00～17：00 土日休日を除く）
機関投資家の皆様へ

議決権行使の方法として、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。

5

招集ご通知株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

株主総会参考書類

剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

１．期末配当に関する事項

第45期の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
配当財産の種類金銭

剰余金の配当が効力を生じる日

2022年５月27日

当社普通株式１株につき金 35円
配当総額 1,136,936,325円

事業報告

配当財産の割当てに関する事項
及びその総額

２．その他の剰余金の処分に関する事項

内部留保につきましては、将来の積極的な事業展開に備えた経営基盤の強化を図るため、以下減少する剰余金の項目とその額

繰越利益剰余金増加する剰余金の項目とその額別途積立金

連結計算書類のとおりといたしたいと存じます。

13,000,000,000円
13,000,000,000円<ご参考＞
配当金の推移■中間 ■期末

60
40

0

54

26

27

61
32

配当方針

70

当社は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要施策のひとつとして位置付け、業績の見通し、事業活35動への再投資、財務健全性などを総合的に判断しながら、長期にわたって安定した配当を実施することを基本方針としております。

内部留保資金の使途につきまして、企業規模の拡大に

26

27

29

第42期

第43期

第44期

35
第45期
（予定）

より経営基盤の確立を図るために必要な設備投資資金に充当しつつ、経営体質の充実強化を図り、資本効率の向上に努めてまいります。
当事業年度は2021年11月9日に中間配当として１株当たり35円を実施しており、期末配当35円と合わせて、１
株当たり70円の剰余金の配当を予定しております。

監査報告

20

52

（単位：円）

計算書類

80

なお、これにより、8年連続の増配となります。

6

第２号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由(1) 当社の事業の多様化に対応するため、現行定款第２条（目的）に事業の目的事項を追加いたしたいと存じます。
(2) 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
① 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとるため、変更案第15条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
② 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第15条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
③ 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第15条（参考書類等のインター
ネット開示）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
④ 上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則
は期日経過後に削除するものといたします。

２．変更の内容

変更の内容は、次のとおりであります。
現行

定

第 2 条（目的）
当会社は、次の事業を営む事を目的とする。
1～25（条文省略）
（新
設）
26

（新
設）
前各号に付帯関連する一切の事業第15条（参考書類等のインターネット開示）
当会社は、株主総会参考書類、計算書類、連結計算書類及び事業報告に記載又は表示すべき事項に係る情報を、法務省令の定めるところにより、インターネット
で開示することができる。

7（下線部分は変更箇所を示しております。）

款

変

更

案

第 2 条（目的）
1～25
26
27
28

（現行どおり）（現行どおり）
フィットネスクラブ及びスポーツクラブの経営
電力販売の代理店業、媒介業及び取次業（現行どおり）
（削

除）

行

定

（新

設）

款

変

更

案

招集ご通知

現

第15条（電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類
等の内容である情報について電子提供措置をとる。
②

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で

（新

設）

（附則）

（新

設）

第 1 条（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）

株主総会参考書類

定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

変更前定款第15条（参考書類等のインターネット開示）の削除及び変更後定款第15条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるも
のとする。

③

本条の規定は、2022年９月１日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

連結計算書類

前項の規定にかかわらず、2022年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会について
は、変更前定款第15条（参考書類等のインターネッ
ト開示）は、なお効力を有する。

事業報告

②

計算書類
監査報告

8

第３号議案 取締役15名選任の件
取締役全員13名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の一層の強化を図るため、取締役1名、社外取締役１名を増員し、取締役15名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者

ふりがな

番 号

１
２
３
４
５
６
７
８
９

9

地

氏 名
ひき

田

直太郎

代表取締役社長

とう

たか

あき

常務取締役・
上席執行役員

情報戦略室長・
経営企画部担当

ゆきお常務取締役・
上席執行役員

経理部・財務部・システム部・IR広報室・お客様サービス部・品質保証部・人事部担当

まもる

常務取締役・
上席執行役員

株式会社ビーバートザン代表取締役社長

ひろ

取締役・
上席執行役員

海外営業部長KOHNAN VIETNAM CO.,LTD.会長（非常勤）

ひこ

取締役・
上席執行役員

リフォーム営業部・EC営業部担当

みつる

取締役・
上席執行役員

第二開発部長・開発部・法人営業部担当

かず

き

取締役・
上席執行役員

商品流通部本部長

上席執行役員

財務部長

なお た ろう

疋

再任 社内

加

藤 高 明

再任 社内

成 田

なり

た

さかき

えだ

再任 社内

幸 夫

榊 枝

守

再任 社内

田

中 美 博

なか

よし

再任 社内

村 上 文

むら

かみ

ふみ

再任 社内

窪 山

くぼ

やま

再任 社内

小

松 和 城

新任 社内

浦 田

うら

た

俊 一

とし

かず

10

再任 社外

に

とり

あき

お

11

再任 社外

12

再任 社外

13

再任 社外

14

再任 社外

15

新任 社外

独立役員

独立役員
独立役員
独立役員
独立役員
独立役員

た

こ

まつ

た

彦
満

似 鳥 昭
田

担当及び重要な兼職の状況
株式会社ビーバートザン代表取締役会長
株式会社建デポ代表取締役会長
大阪エイチシー株式会社代表取締役社長
コーナンロジスティックス株式会社代表取締役社長
株式会社ホームインプルーブメントひろせ社外取締役

だ

再任 社内

か

位

ばた

雄
あきら

端

晃

おお た がき

けい

なか

たか

いち

太田垣 啓 一
ざわ

し

中

澤 孝

志

かた

やま

ひろ

おみ

やま

なか

ち

か

片 山
山 中

博 臣
千 佳

社外取締役

社外取締役

株式会社ニトリホールディングス代表取締役会長
株式会社ニトリ代表取締役会長
株式会社ホームロジスティクス取締役ファウンダー
株式会社イズミ社外取締役
弁護士
エレコム株式会社社外監査役
株式会社関通社外取締役（監査等委員）

社外取締役
社外取締役

株式会社ホームインプルーブメントひろせ代表取締役社長

社外取締役
ピーコック魔法瓶工業株式会社代表取締役社長

ひ き

1 疋

だ

田

な お

た

ろ う

直太郎 （1956年10月９日生）

再任
社内

所有する当社株式の数 17,965百株
取締役会への出席状況（出席回数/開催回数）

招集ご通知

候補者番号

8回/8回

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
当社入社
取締役店舗運営部長
株式会社泉北サービス代表取締役社長
当社常務取締役事業本部長
取締役副社長
取締役副社長開発本部長
取締役副社長経営企画室長
大阪エイチシー株式会社代表取締役社長（現任）
当社取締役副社長営業本部長（兼）海外商品部長
取締役副社長営業統轄
代表取締役副社長営業統轄
代表取締役副社長第２営業統轄
代表取締役副社長第２営業統轄（兼）リフォーム事業部長
コーナンロジスティックス株式会社代表取締役社長（現任）
当社代表取締役副社長第２営業統轄
代表取締役社長第１営業統轄（兼）第２営業統轄
代表取締役社長
代表取締役社長営業統括本部長
代表取締役社長商品統括本部長
堺中央綜合卸売市場株式会社代表取締役社長
当社代表取締役社長お客様サービス部・品質保証部・商品開発部・人事部担当
株式会社ビーバートザン代表取締役会長（現任）
当社代表取締役社長（現任）
株式会社ホームインプルーブメントひろせ社外取締役（現任）
株式会社建デポ代表取締役会長（現任）

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類

1979年 4 月
1987年 4 月
1988年 4 月
1989年 4 月
1991年 3 月
1993年 3 月
1994年 7 月
1999年12月
2000年11月
2001年12月
2002年 5 月
2006年 2 月
2006年 5 月
2007年 9 月
2008年 5 月
2013年11月
2013年12月
2015年 1 月
2015年10月
2016年 5 月
2017年 3 月
2017年 5 月
2018年 1 月
2018年 5 月
2019年 6 月

計算書類

【取締役候補者とした理由】
疋田直太郎氏は、取締役に就任以降これまで開発関係、管理関係、営業関係、商品関係の部門に携わり、代表取締役社長に就任以降は経営全般を統括し、意思決定を行っております。
同氏は、当社の経営全般に関する豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与できると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

監査報告

10

候補者番号

か

2 加

と う

藤

た か

高

あ き

明 （1961年２月15日生）

再任
社内

所有する当社株式の数

79百株

取締役会への出席状況（出席回数/開催回数）

8回/8回

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
1984年 4 月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
2014年 5 月 当社出向 顧問
当社転籍 常務取締役・上席執行役員社長室長
2015年 5 月 常務取締役・上席執行役員社長室長（兼）東日本担当
2015年10月 常務取締役・上席執行役員営業統括本部長（兼）HC営業本部長
2017年 3 月 常務取締役・上席執行役員営業企画推進部・第１HC営業部・第２HC営業部・海外営業部・販売促進部担当
2018年 1 月 常務取締役・上席執行役員営業企画推進部・法人営業部・第１HC営業部・第２HC営業部担当
2019年 5 月 常務取締役・上席執行役員経営企画部・営業企画推進部・法人営業部・第１HC営業部・第２HC営業部担当
2020年 5 月 常務取締役・上席執行役員経営企画部・営業企画推進部・第１HC営業部・第２HC営業部担当
2022年 3 月 常務取締役・上席執行役員情報戦略室長・経営企画部担当（現任）【取締役候補者とした理由】
加藤高明氏は、取締役に就任以降これまで主に営業関係の部門に携わってまいりました。現在は情報戦略室長・経営企画部担当として、重要な業務執行及び経営の意思決定を行っております。
同氏は、当社の事業・業務に関する豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与できると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

候補者番号

な り

3 成

た

田

ゆ き

幸

お

夫 （1955年６月６日生）

再任
社内

所有する当社株式の数

34百株

取締役会への出席状況（出席回数/開催回数）

8回/8回

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
1978年 4 月
2016年 7 月
2017年 1 月
2017年 3 月
2017年 5 月
2018年 1 月
2019年 1 月
2020年10月
2021年 5 月
2021年 9 月

株式会社紀陽銀行入行
当社出向 執行役員特命担当
執行役員お客様サービス室・品質保証室・特命担当
執行役員お客様サービス部・品質保証部・特命担当
取締役・上席執行役員お客様サービス部・品質保証部・店舗企画部・開発部・総務部担当
取締役・上席執行役員お客様サービス部・品質保証部・店舗企画部・開発部担当
取締役・上席執行役員お客様サービス部・品質保証部・開発部担当
取締役・上席執行役員人事部長・お客様サービス部・品質保証部・開発部担当
常務取締役・上席執行役員経理部・財務部・システム部・IR広報室・お客様サービス部・品質保証部担当
常務取締役・上席執行役員経理部・財務部・システム部・IR広報室・お客様サービス部・品質保証部・人事部担当（現任）【取締役候補者とした理由】
成田幸夫氏は、取締役に就任以降これまで主に管理関係の部門に携わってまいりました。現在は経理部・財務部・システム部・IR広報室・お客様サービス部・品質保証部・人事部担当として、重要な業務執行及び経営の意思決定を行っております。
同氏は、当社の事業・業務に関する豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与できると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

11

さかき

え だ

まもる

4 榊 枝

守 （1954年２月18日生）

再任
社内

所有する当社株式の数

51百株

取締役会への出席状況（出席回数/開催回数）

8回/8回

招集ご通知

候補者番号

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
株式会社ケーヨー入社
株式会社服部コーワホールディング入社
当社入社
執行役員商品企画部長
取締役・上席執行役員商品企画部長
取締役・上席執行役員人事総務本部長
取締役・上席執行役員人事総務システム部長
常務取締役・上席執行役員商品本部長
常務取締役・上席執行役員商品本部長（兼）品質保証室長
常務取締役・上席執行役員商品本部長（兼）商品企画開発部長
常務取締役・上席執行役員商品部・既存店対策部担当
株式会社ビーバートザン代表取締役社長（現任）
当社常務取締役・上席執行役員グループ管理部担当（共管）常務取締役・上席執行役員（現任）

株主総会参考書類
事業報告

1979年11月
2004年11月
2005年 2 月
2010年 5 月
2011年 5 月
2013年12月
2014年 5 月
2015年 1 月
2015年 5 月
2016年 9 月
2017年 3 月
2017年 5 月
2019年 4 月
2020年 1 月

【取締役候補者とした理由】
榊枝守氏は、取締役に就任以降これまで主に商品関係、品質保証関係、人事総務関係の部門に携わってまいりました。現在は子会社である株式会社ビーバートザンについて重要な業務執行及び経営の意思決定を行っております。
同氏は、当社の事業・業務に関する豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与できると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

た

5 田

な か

中

よ し

美

ひ ろ

博 （1966年５月13日生）

再任
社内

所有する当社株式の数20百株

取締役会への出席状況（出席回数/開催回数）

8回/8回

連結計算書類

候補者番号

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
当社入社
上席執行役員ホームストック事業部長（兼）アグリビジネス部長
取締役・上席執行役員ホームストック事業部長（兼）アグリビジネス部長
取締役・上席執行役員ホームストック事業部長
取締役・上席執行役員開発部長
取締役・上席執行役員商品開発本部長
取締役・上席執行役員海外新規事業関連担当（兼）商品開発本部長
KOHNAN VIETNAM CO.,LTD.会長（非常勤）（現任）
当社取締役・上席執行役員海外営業部長（現任）

計算書類

1985年 3 月
2010年12月
2011年 5 月
2011年 7 月
2012年 1 月
2014年 5 月
2015年10月
2016年 2 月
2017年 3 月

監査報告

【取締役候補者とした理由】
田中美博氏は、取締役に就任以降これまで主に営業関係、開発関係、商品関係の部門に携わってまいりました。現在は海外営業部長として、重要な業務執行及び経営の意思決定を行っております。
同氏は、当社の事業・業務に関する豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与できると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

12

候補者番号

む ら

6 村

か み

上

ふ み

文

ひ こ

彦 （1972年７月３日生）

再任
社内

所有する当社株式の数

34百株

取締役会への出席状況（出席回数/開催回数）

8回/8回

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
1996年10月
2015年 1 月
2015年 5 月
2017年 5 月
2018年 1 月
2019年 1 月

当社入社
執行役員第２HC営業部長
取締役・上席執行役員第２HC営業部長
株式会社ビーバートザン常務取締役
同社取締役（非常勤）
当社取締役・上席執行役員リフォーム営業部・EC営業部担当（現任）【取締役候補者とした理由】
村上文彦氏は、取締役に就任以降これまで主に営業関係の部門に携わってまいりました。現在はリフォーム営業部・EC営業部担当として、重要な業務執行及び経営の意思決定を行っております。
同氏は、当社の事業・業務に関する豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与できると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

候補者番号

く ぼ

7 窪

や ま

山

みつる

満 （1974年10月15日生）

再任
社内

所有する当社株式の数12百株

取締役会への出席状況（出席回数/開催回数）

8回/8回

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
1998年 2 月
2015年10月
2017年 5 月
2019年 5 月
2020年 5 月
2021年 5 月

当社入社
開発部担当部長
執行役員第二開発部長
上席執行役員第二開発部長
取締役・上席執行役員第二開発部長・法人営業部担当
取締役・上席執行役員第二開発部長・開発部・法人営業部担当（現任）【取締役候補者とした理由】
窪山満氏は、取締役に就任以降これまで主に店舗開発関係の部門に携わってまいりました。現在は第二開発部長・開発部・法人営業部担当として、重要な業務執行及び経営の意思決定を行っております。
同氏は、当社の事業・業務に関する豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与できると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

13

こ

ま つ

か ず

き

８ 小 松 和 城（1970年9月16日生）

再任
社内

所有する当社株式の数

1百株

取締役会への出席状況（出席回数/開催回数）

6回/6回

招集ご通知

候補者番号

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
当社入社
商品第三部長
執行役員商品部商品三部長
執行役員商品流通部本部長
上席執行役員商品流通部本部長
取締役・上席執行役員商品流通部本部長（現任）

株主総会参考書類2000年 9 月
2013年 8 月
2016年 5 月
2019年 1 月
2020年 5 月
2021年 5 月

【取締役候補者とした理由】
小松和城氏は、取締役に就任以降これまで主に商品関係の部門に携わってまいりました。現在は商品流通部本部長として、重要な業務執行及び経営の意思決定を行っております。
同氏は、当社の事業・業務に関する豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与できると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

う ら

た

と し

か ず

9 浦 田 俊 一

（1963年3月17日生）

新任
社内

所有する当社株式の数

18百株

取締役会への出席状況（出席回数/開催回数）

－

事業報告

候補者番号

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

連結計算書類

1998年 4 月
2015年 1 月
2016年 5 月
2019年 5 月

当社入社
財務部長
執行役員財務部長
上席執行役員財務部長（現任）

計算書類【取締役候補者とした理由】
浦田俊一氏は、当社入社以降これまで主に財務関係の部門に携わってまいりました。現在は財務部長として、重要な業務執行を行っております。
同氏は、当社の事業・業務に関する豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与できると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

監査報告

14

候補者番号

に

と り

あ き

お

10 似 鳥 昭 雄 （1944年３月５日生）

再任 社外
独立役員

所有する当社株式の数－

取締役会への出席状況（出席回数/開催回数）

8回/8回

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
1972年 3 月
1978年 5 月
2010年 5 月
2012年 5 月
2014年 5 月
2016年 2 月
2016年 5 月
2016年 6 月
2017年 5 月

似鳥家具卸センター株式会社（現 株式会社ニトリホールディングス）設立
同社代表取締役社長
明応商貿（上海）有限公司董事長
NITORI USA, INC.取締役会長
株式会社ニトリ代表取締役会長（現任）
株式会社ニトリファシリティ代表取締役会長
株式会社ニトリホールディングス代表取締役会長（現任）
当社社外取締役（現任）
似鳥（中国）投資有限公司董事長
株式会社イズミ社外取締役（現任）
株式会社ホームロジスティクス取締役ファウンダー（現任）

同社専務取締役【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
似鳥昭雄氏は、日本最大級のホームファニシングチェーンであるニトリグループの株式会社ニトリホールディングス代表取締役会長であるな
ど、企業の経営に関する豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にあることから、当社経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏が再任された場合には、引き続き当該知見を活かして、当社経営に対する監督、助言等をいただくことを期待しております。
【独立性に関する事項】
同氏は、当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立性を有しております。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合、当該届け出を継続する予定であります。
【社外取締役としての在任期間】
当社の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって6年となります。
【責任限定契約】
当社は、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

15

た

ば た

11 田

端

あきら

晃 （1959年３月21日生）

再任 社外
独立役員

所有する当社株式の数－

取締役会への出席状況（出席回数/開催回数）

8回/8回

招集ご通知

候補者番号

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類

1992年 4 月 弁護士登録
大江橋法律事務所（現 弁護士法人大江橋法律事務所）入所
1998年 4 月 田端晃弁護士事務所（現 弁護士法人田端綜合法律事務所）開業（現在）
2000年 6 月 エレコム株式会社社外監査役（現任）2010年 9 月 株式会社ECC社外監査役
2014年 5 月 当社社外取締役（現任）2019年10月 株式会社関通社外取締役（監査等委員）（現任）

お お

た

が き

12 太田垣け い い ち啓一 （1944年７月４日生）

再任 社外
独立役員

所有する当社株式の数－

取締役会への出席状況（出席回数/開催回数）

8回/8回

連結計算書類

候補者番号

事業報告

【社外取締役候補者とした理由及び職務を適切に遂行できると判断した理由並びに期待される役割の概要】
田端晃氏は、弁護士として、企業の法務に関する豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にあることから、当社経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしました。同
氏が再任された場合は、専門的な観点から当社経営に対する監督、助言等をいただくことを期待しております。
【独立性に関する事項】
同氏は、当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立性を有しております。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合、当該届け出を継続する予定であります。
【社外取締役としての在任期間】
当社の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって8年となります。
【責任限定契約】
当社は、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
東洋曹達工業株式会社（現 東ソー株式会社）入社
同社常務取締役
同社代表取締役専務取締役
同社代表取締役副社長
太平洋セメント株式会社社外監査役
同社社外取締役
当社社外取締役（現任）

計算書類

1967年 4 月
2000年 6 月
2004年 6 月
2010年 6 月
2012年 6 月
2014年 6 月
2016年 5 月

監査報告

【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
太田垣啓一氏は、大手総合化学企業である東ソー株式会社の代表取締役副社長を歴任するなど、企業の経営に関する豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にあることから、当社経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏が再任された場合には、引き続き当該知見を活かして当社経営に対する監督、助言等をいただくことを期待しております。また、同氏が再任された場合は、指名・報酬委員会委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定
に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。
【独立性に関する事項】
同氏は、当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立性を有しております。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合、当該届け出を継続する予定であります。
【社外取締役としての在任期間】
当社の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって6年となります。
【責任限定契約】
当社は、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

16

候補者番号

な か

ざ わ

た か

し

13 中 澤 孝 志 （1951年２月16日生）

再任 社外
独立役員

所有する当社株式の数－

取締役会への出席状況（出席回数/開催回数）

7回/8回

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
1973年 4 月
1991年11月
1997年 6 月
2001年10月
2002年 5 月
2003年 4 月
2014年 8 月
2017年 8 月
2020年 5 月

株式会社イトーヨーカ堂入社
株式会社ホームワイド入社
同社常務取締役
当社入社
取締役商品部長
株式会社ホームインプルーブメントひろせ入社
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長（現任）
当社社外取締役（現任）【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
中澤孝志氏は、九州を地盤にホームセンターと食品店舗事業のチェーン展開を行う株式会社ホームインプルーブメントひろせ代表取締役社長
であります。同氏は、ホームセンター及び生鮮食品スーパーと統合した店舗の展開を図る等、業態開発、企業経営に関する幅広い見識と経験を有しております。また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にあることから、当社経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏が再任された場合には、引き続き当該知見を活かして当社経営に対する監督、助言等をいた
だくことを期待しております。また、同氏が再任された場合は、指名・報酬委員会委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。
【独立性に関する事項】
同氏は、当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立性を有しております。同氏が代表取締役社長である株式会社ホームイ
ンプルーブメントひろせは、2018年5月に当社と資本業務提携をし、当社は同社の普通株式775,000株を取得しております。また、当社は同社に対し、PB商品の供給、販売をしておりますが、その取引高は、当社及び同社のいずれから見てもそれぞれの売上高の2%未満であり、同氏の独立性に問題ないものと判断しております。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合、当該届け出を継続する予定であります。
【社外取締役としての在任期間】
当社の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。
【責任限定契約】
当社は、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

17

か た

や ま

ひ ろ

お み

14 片 山 博 臣 （1947年１月４日生）

再任 社外
独立役員

所有する当社株式の数－

取締役会への出席状況（出席回数/開催回数）

6回/6回

招集ご通知

候補者番号

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
株式会社紀陽銀行入行
同行取締役
同行常務取締役
同行代表取締役頭取
同行代表取締役会長
同行代表取締役会長退任
当社社外取締役（現任）

株主総会参考書類

1972年 2 月
1997年 6 月
2001年 5 月
2002年 4 月
2015年 6 月
2020年 6 月
2021年 5 月

事業報告

【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
片山博臣氏は、株式会社紀陽銀行の代表取締役会長を歴任するなど、企業の経営に関する豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にあることから、当社経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏が再任された場合には、引き続き当該知見を活かして当社経営に対する監督、助言等をいただくことを期待しております。また、同氏が再任された場合は、指名・報酬委員会委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。
【独立性に関する事項】
同氏は、当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立性を有しております。同氏は、当社の借入先である株式会社紀陽銀行の元代表取締役会長ですが、同行からの借入は借入金全体の10分の1以下であり、同氏の独立性に問題ないものと判断しております。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合、当該届け出を継続する予定であります。
【社外取締役としての在任期間】
当社の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって1年となります。
【責任限定契約】
当社は、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

連結計算書類
計算書類
監査報告

18

候補者番号

や ま

な か

ち

か

15 山 中 千 佳 （1966年6月21日生）

新任 社外
独立役員

所有する当社株式の数－

取締役会への出席状況（出席回数/開催回数）－

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
2006年 3 月
2007年 5 月
2008年 5 月
2012年 5 月
2015年 5 月

ピーコック魔法瓶工業株式会社入社
同社経理部部長
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役社長（現任）【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
山中千佳氏は、マグボトル、電気ポット等を製造し、日本全国に販売を行うピーコック魔法瓶工業株式会社の代表取締役社長であります。同氏は、製造業経営者としての豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にあることから、当社経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏が選任された場合には、当該知見を活かして当社経営に対する監督、助言等をいただくことを期待しております。
【独立性に関する事項】
同氏は、当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立性を有しております。同氏はピーコック魔法瓶工業株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間に商品仕入れの取引がありますが、その取引高は、当社及び同社のいずれから見てもそれぞれの売上高の2%未満であり同氏の独立性に問題ないものと判断しております。同氏の選任が承認された場合には、同氏を一般の株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出をする予定であります。
【責任限定契約】
当社は、同氏の選任が承認された場合、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
（注）１.
２.
３.
４.

各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
似鳥昭雄氏、田端晃氏、太田垣啓一氏、中澤孝志氏、片山博臣氏及び山中千佳氏は、社外取締役候補者であります。
中澤孝志氏は、2001年10月から2003年２月までの間、当社の業務執行者でありました。
当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しており、本議案が原案どおり承認され、各候補者が取締役に選任された場合には、当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、各氏の任期途中である2022年７月25日に当該保険契約を更新する予定であります。
５. 似鳥昭雄氏が代表取締役会長を務めている株式会社ニトリホールディングスは、グループ店舗にて販売された一部の珪藻土製品において、法定の基準を超える石綿（アスベスト）が含まれていることが判明し、自主回収を行いました。同氏は、平素より法令遵守の重要性及びコンプライアンス経営の視点に立った提言を適宜行うとともに、当該事実の判明後においては、法令違反に繋がる全ての行為の排除及び再発防止に向けた内部統制の強化等に、適時適切に取り組んでおります。

19

監査役1名選任の件

招集ご通知

第４号議案

監査役西田英治氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに監査役1名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

む ら

あ き

ひ ろ

野 村 明 弘（1953年１0月29日生） 新 任 社 内所有する当社株式の数90百株

取締役会への出席状況（出席回数/開催回数）－

監査役会への出席状況（出席回数/開催回数）－

株主総会参考書類の略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況
日本長期信用銀行（現 新生銀行）入行
新規事業投資株式会社入社
中小企業基盤整備機構転籍
当社入社
財務部長
執行役員財務部長
執行役員総務部長
上席執行役員総務部長
上席執行役員内部監査部担当（現任）

事業報告

1977年 4 月
2000年 4 月
2004年 7 月
2013年 8 月
2013年12月
2014年 5 月
2015年 1 月
2017年 5 月
2022年 3 月

連結計算書類【監査役候補者とした理由】
野村明弘氏は、当社入社以降これまで主に財務や総務関係の部門に携わってまいりました。現在は内部監査部門において重要な業務執行を行っております。同氏は、当社の事業・業務に関する豊富な経験と識見を有しており、中立的な立場から客観的な意見を述べ、監査役として職責を適切に遂行できるものと判断し、監査役候補者として選任をお願いするものであります。

計算書類（注）１. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよ
う、監査役全員を被保険者として、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しており、本議案が原案どおり承認され、野村明弘氏が監査役に選任され就任した場合には、当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、同氏の任期途中である2022年７月25日に当該保険契約を更新する予定であ
ります。

監査報告

20

（参考）当社が取締役及び監査役に期待する知見・経験（本総会終結後の経営体制）
各取締役及び各監査役が保有するスキル等のうち、主なもの最大７つに●印を付けております。
氏
ひき

疋

田

直太郎

なお た ろう

再任 社内

か

とう

たか

あき

明

再任 社内

加
なり

成
さかき

榊
た

だ

藤

高

た

ゆき

田 幸

夫

お

再任 社内

えだ

まもる

守

再任 社内

枝

田

中 美

なか

よし

博

ひろ

再任 社内

むら

かみ

上

ふみ

ひこ

文 彦

再任 社内

やま

みつる

満

再任 社内

和 城

き

再任 社内

とし

村
くぼ

窪
こ

小
うら

山
まつ

松
た

かず

浦

田

俊

一

かず

新任 社内

に

とり

あき

お

職
定）

代表取締役社長
常務取締役・
上席執行役員常務取締役・
上席執行役員常務取締役・
上席執行役員
取締役・上席執行役員
取締役・上席執行役員
取締役・上席執行役員
取締役・上席執行役員
取締役・上席執行役員

似

鳥

昭 雄

再任 社外

独立役員

社外取締役

た

ばた

あきら

晃

再任 社外

独立役員

社外取締役

田

端

おお た がき

PB商品
開発戦略

●

●

●

店舗業務
効率化戦略

人材戦略

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●
●

●
●

●

●
●
●

啓 一

いち

再任 社外

独立役員

社外取締役

●

●

●

なか

ざわ

たか

志

し

再任 社外

独立役員

社外取締役

●

●

●

臣

おみ

再任 社外

独立役員

社外取締役

●

か

新任 社外

独立役員

社外取締役

●

美

み

社内

常勤監査役

●

常勤監査役

かた

けい

企業経営
・経営戦略

太田垣
中

澤 孝

片

山 博

やま

ひろ

やま

なか

ち

うえ

かず

山
たの

田
の

中 千
上 計
村

明

弘

ひろ

新任 社内

おく

だ

じゅん

じ

司

社外

独立役員

社外監査役

倉 健之亮

ぐら

けん の すけ

社外

独立役員

社外監査役

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社外

独立役員

社外監査役

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21

役
（予

名

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じ

二

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招集ご通知当社が取締役及び監査役に期待する知見・経験

フォーマット

戦略

店舗
出店政策
デジタル化
・営業企画
戦略

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海外事業

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計算書類

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連結計算書類

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事業報告

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財務・会計 内部統制 サステナビリティ 法務・リスク
・SDGｓ
・税務 ・ガバナンス
マネジメント
株主総会参考書類

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物流

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監査報告

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（参考）社外役員の独立性判断基準
当社において、社外取締役及び社外監査役が独立性を有すると判断するには、当該社外取締役及び社外監査役
が、以下のいずれにも該当する者であってはならない。
１．当社及び当社の子会社の業務執行取締役等（１）最近10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行取締役又は使用人であった者（２）最近10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行取締役又は重要な使用人であった者の配偶者又は二親等内の親族（以下「近親者」という。）
２．主要株主の業務執行取締役等（１）最近５年間において、当社の個人主要株主であった者（議決権所有割合10%以上の株主。）又はその近親者（２）最近５年間において、当社の法人主要株主の業務執行取締役又は重要な使用人であった者若しくはその近親者（３）当社が主要株主である会社の業務執行取締役又は重要な使用人（当該会社に他に支配株主がいる場合を除く。）
３．主要な取引先の業務執行取締役等（１）最近３年間において、当社を主要な取引先としていた会社の業務執行取締役又は重要な使用人であった者若しくはその近親者（２）最近３年間において、当社の主要な取引先であった会社の業務執行取締役又は重要な使用人であった者
若しくはその近親者（３）最近３年間において、当社の主要な取引金融機関（資金調達において必要不可欠であり、代替性がない
程度に依存している金融機関。）に所属していた者又はその近親者（４）最近３年間において、当社の会計監査人である監査法人に所属していた者又はその近親者（５）最近３年間において、役員報酬以外に、当社から多額の金銭その他の財産上の利益を得ていたコンサル
タント、会計専門家又は法律専門家（年間１千万円以上の支払いを、当社から受けた者。）若しくはそ
の近親者

23

役員賞与支給の件

招集ご通知

第５号議案

当事業年度の業績等を勘案して、当事業年度末時点の取締役13名のうち取締役8名（うち社外取締役０名）に対し、総額211百万円の役員賞与を支給したいと存じます。なお、各取締役に対する支給時期及び配分につきましては、取締役会の決議にご一任願いたいと存じます。また、当社の取締役の株主総会参考書類

個人別の報酬等の内容の決定に関する方針は事業報告41ページに記載のとおりであります。
本議案は、会社業績や各取締役の担当部門の実績等を総合的に勘案しつつ、指名・報酬委員会の審議を経て取締役会で決定しており、相当であると判断しております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

24

第６号議案

譲渡制限付株式報酬制度の改定に関する件

本議案は、2017年5月25日開催の第40期定時株主総会においてご承認いただいた譲渡制限付株式報酬制度における譲渡制限期間の変更について、ご承認をお願いするものであります。
当社は、第40期及び第44期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、取締役の報酬枠（使用人分給与を含
まず、年額400百万円以内）とは別枠で、譲渡制限付株式を報酬として支給することをご承認いただ
き、その際、譲渡制限期間については当社と対象取締役との間で締結した譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」という。）により割当を受けた日より1年間から3年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間としてご承認いただいております。
当社は、対象取締役が退任時まで本株式を保有することにより当社の企業価値の持続的な向上に向けた貢献意欲を一層高め、株主の皆様との価値共有を可能な限り長期にわたり実現させることを目的として、譲渡制限期間を、「本割当契約により割当てを受けた日より対象取締役が当社の取締役、又はその他当社取締役会で定める地位を退任する日までの期間」に変更したいと存じます。なお、第3号議案が原案どおり承認可決されました場合、対象取締役は9名となります。また、譲渡制限付株式割当契約における譲渡制限の解除及び退任時の取扱いについても、必要な修正を加えております。
なお、本議案を原案どおりご承認いただいた場合、変更前の譲渡制限付株式の付与のための報酬として既に付与済みの譲渡制限付株式についても、同様に変更いたしたく存じます。譲渡制限付株式の付与のための報酬枠、対象取締役が発行又は処分を受ける当社の普通株式の総数及び譲渡制限付株式の付与に際しての1株当たりの払込金額の考え方についての変更はございません。
本議案は、当社の事業規模、役員報酬体系やその支給水準、現在の役員の員数及び今後の動向等を総合的に勘案しつつ、取締役会で決定しており、また、当社の取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針にも沿った内容となっており、相当であると判断しております。

25

招集ご通知当社の譲渡制限付株式報酬制度の概要について（下線部が本議案をご承認いただいた場合の改定内容となります。）

株主総会参考書類

１．対象取締役に対して付与する譲渡制限付株式の上限数等

当社の譲渡制限付株式報酬制度において、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権であり、その総額は年額100百万円以内としております。対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総額は年50,000株以内としております。なお、1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の、前営業日

事業報告

における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として当該普通株式を引き受ける対象
取締役に特に有利な金額とならない範囲において取締役会において決定される金額とします。

２．対象取締役に付与する譲渡制限付株式に関する事項

これによる当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で、大要以下の連結計算書類内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結するものとします。
（1）譲渡制限期間
本割当契約により割当てを受けた日より対象取締役が当社の取締役、又はその他当社取締役会で定める地位を退任する日までの期間（以下、「本譲渡制限期間」という。）、本株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
（2）退任時の取扱い

計算書類

払込期日から1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までの期間中に、当社の取締役の地位から退任した場合、当社は退任した時点をもって割当株式の全部を無償で取得する。但し、当社の取締役の地位から正当な理由により退任し、又は死亡により退任した場合には、無償取得する割当株式の数を合理的に調整する。

監査報告

26

（3）無償取得事由
その他の無償取得事由は、対象取締役が本割当契約に違反した場合など、本割当契約に定めるところによる。
（4）組織再編等における取扱い
本譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転
その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（株主総会による承認を要さない場合は当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、本株式の全部又は一部について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
（5）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
以上

27

事業報告（2021年３月１日から2022年２月28日まで）

招集ご通知

提供書面

１ 企業集団の現況■（1）当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

441,222百万円

24,206百万円

15,590百万円

前期比

0.2%減

前期比

18.7%減前期比

株主総会参考書類

営業収益16.4%減当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中において、ワ
事業報告

クチン接種の普及拡大によって経済活動が正常化に向かう動きも見受けられましたが、新たな変異株による感染再拡大によって外出自粛等の行動制限が断続的に続きました。さらに、資源価格の高騰や生活必需品の物価上昇等も加わり、個人消費を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループは、2021年４月に、「第３次中期経営計画～ずっと大好き

や！！コーナン～これからもあなたにぴったり」を公表しました。今次中期経営計画では、全ての経営活動を「お客様視点」へ転換させるべく、「変革」をスローガンに５つの重点戦略を打ち出し、現在、計画

連結計算書類達成に向け各種施策に取り組んでおります。

店舗拡充の分野では、ホームセンターコーナン13店舗、コーナンプロ５店舗、CAMP DEPOT５店
舗、KOHNAN VIETNAM２店舗、建デポ３店舗を出店した他、ホームセンターコーナン３店舗、コーナ
ンプロ１店舗、建デポ１店舗を閉店したため、当連結会計年度末現在の店舗数は502店舗（ホームセンタ
ーコーナン308店舗、コーナンプロ102店舗、CAMP DEPOT６店舗、ホームセンタービーバートザン６
店舗、ビーバープロ４店舗、KOHNAN VIETNAM８店舗、建デポ直営店66店舗・FC店２店舗）となり

計算書類

ました。

なお、KOHNAN VIETNAM CO.,LTD.の当連結会計年度は、2021年１月１日から2021年12月31日であるため、当連結会計年度末現在の店舗数は、2021年12月31日現在の店舗数を表示しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、営業収益が441,222百万円（前期比0.2%減）、経常利益は24,206百万円（前期比18.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は15,590百万円（前期比16.4％減）となりました。

監査報告

商品部門別に見ると、前期の新型コロナウイルス関連需要急拡大の反動により日用品、薬品等を中心としたハウスキーピング部門が伸び悩みました。一方で、消費者の購買行動の変化等により木材・建材、工具等を中心としたホームインプルーブメント部門が好調に推移に推移しました。

28

② 設備投資の状況

当連結会計年度における設備投資の総額は14,004百万円で、テナントからの受入保証金等238百万円を除外した実質投資額は13,766百万円であります。
当連結会計年度設備投資のうち、主なものは次のとおりであります。
設備名

29

内容

所在地

備考

港南台バーズ店

店舗新設

神奈川県横浜市

2021年４月開設

ミッテン府中店

店舗新設

東京都府中市

2021年５月開設

イズミヤ小林店

店舗新設

兵庫県宝塚市

2021年６月開設

アクロスプラザ稲沢店

店舗新設

愛知県稲沢市

2021年８月開設

南芦屋浜店

店舗新設

兵庫県芦屋市

2021年８月開設

笠岡シーサイドモール店

店舗新設

岡山県笠岡市

2021年８月開設

国道171号向日町店

店舗新設

京都府向日市

2021年９月開設

西野山店

店舗新設

京都府京都市

2021年10月開設

ノブレスパルク袋井店

店舗新設

静岡県袋井市

2021年10月開設

三和こどもの国店

店舗新設

神奈川県横浜市

2021年10月開設

イズミヤ古市店

店舗新設

大阪府羽曳野市

2021年11月開設

イズミヤ高野店

店舗新設

京都府京都市

2021年11月開設

屋島店

店舗新設

香川県高松市

2021年12月開設

CAMP DEPOT橿原香久山店

店舗新設

奈良県橿原市

2021年３月開設

CAMP DEPOT綾川店

店舗新設

香川県綾歌郡

2021年７月開設

CAMP DEPOT大津堅田店

店舗新設

滋賀県大津市

2021年９月開設

CAMP DEPOT鈴鹿中央通り店

店舗新設

三重県鈴鹿市

2021年９月開設

CAMP DEPOT貝塚店

店舗新設

大阪府貝塚市

2021年10月開設

コーナンプロ高松元山店

店舗新設

香川県高松市

2021年３月開設

コーナンプロWORK&TOOL寝屋川南インター店

店舗新設

大阪府寝屋川市

2021年４月開設

コーナンプロ呉広支所前店

店舗新設

広島県呉市

2021年４月開設

コーナンプロWORK&TOOL南千里店

店舗新設

大阪府吹田市

2021年７月開設

コーナンプロ亀岡篠店

店舗新設

京都府亀岡市

2022年１月開設(建デポ)小平小川町店

店舗新設

東京都小平市

2021年６月開設(建デポ)練馬高野台店

店舗新設

東京都練馬区

2021年11月開設(建デポ)博多板付店

店舗新設

2022年１月開設(KOHNAN VIETNAM)ビエンホアビンコム店

店舗新設(KOHNAN VIETNAM)レタントンパークソン店

店舗新設

福岡県福岡市
ベトナム社会主義共和国
ドンナイ省
ベトナム社会主義共和国
ホーチミン市

2021年１月開設
2021年１月開設

招集ご通知③ 資金調達の状況

当連結会計年度中の設備資金は借入金、テナントからの受入保証金及び自己資金により賄っております。
当連結会計年度において株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとしたシンジケート

ローン（参加34社）計10,000百万円の契約をしました。

株主総会参考書類④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

事業報告⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

連結計算書類
計算書類
監査報告

30

（2）直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
営業収益（単位：百万円）
442,070

374,644

333,496

経常利益（単位：百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

29,774441,222

18,64924,206
18,772

18,91915,59011,83010,854

第42期
第43期
第44期
第45期
（2019年2月期） （2020年2月期） （2021年2月期） （2022年2月期）

第42期
第43期
第44期
第45期
（2019年2月期） （2020年2月期） （2021年2月期） （2022年2月期）

第42期
第43期
第44期
第45期
（2019年2月期） （2020年2月期） （2021年2月期） （2022年2月期）

総資産/純資産１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額（単位：百万円）■総資産 ■純資産

319,963378,263

395,095

398,076561.27314.79114,299

124,080

133,287（単位：円）

489.303,315.83

3,599.56（単位：円）

4,104.73

4,531.40

343.21

142,444

第42期
第43期
第44期
第45期
（2019年2月期） （2020年2月期） （2021年2月期） （2022年2月期）

第42期
第43期
第44期
第45期
（2019年2月期） （2020年2月期） （2021年2月期） （2022年2月期）

第42期

第43期

第42期
第43期
第44期
第45期
（2019年2月期） （2020年2月期） （2021年2月期） （2022年2月期）

第44期

第45期

（2019年２月期）（2020年２月期）（2021年２月期）（当連結会計年度）（2022年２月期）

441,222

営業収益

（百万円）

333,496374,644442,070

経常利益

（百万円）

18,772

18,91929,77424,206

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

10,854

11,83018,64915,590

１株当たり当期純利益（円）

314.79343.21561.27489.30

総資産（百万円）

319,963378,263

395,095

398,076

純資産

（百万円）

114,299

124,080

133,287

142,444（円）

3,315.83

3,599.56

4,104.73

4,531.40

１株当たり純資産額（注）１. 営業収益は、売上高と営業収入の合計額であります。
２. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第43期の期首から適用しており、第42期に係る総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

31

招集ご通知② 当社の財産及び損益の状況
営業収益（単位：百万円）
397,622（単位：百万円）

395,357

当期純利益

29,09818,58618,16023,774

19,461（単位：百万円）

15,423

11,972

10,684

第42期
第43期
第44期
第45期
（2019年2月期） （2020年2月期） （2021年2月期） （2022年2月期）

第42期
第43期
第44期
第45期
（2019年2月期） （2020年2月期） （2021年2月期） （2022年2月期）

第42期
第43期
第44期
第45期
（2019年2月期） （2020年2月期） （2021年2月期） （2022年2月期）

総資産/純資産１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額

316,354360,604

377,613379,973546.56309.87124,269

133,014484.053,312.58

3,605.03（単位：円）

4,096.33

4,510.92

347.33

141,800

第42期
第43期
第44期
第45期
（2019年2月期） （2020年2月期） （2021年2月期） （2022年2月期）

第42期
第43期
第44期
第45期
（2019年2月期） （2020年2月期） （2021年2月期） （2022年2月期）

第42期

第43期

第42期
第43期
第44期
第45期
（2019年2月期） （2020年2月期） （2021年2月期） （2022年2月期）

第44期

第45期

（2019年２月期）（2020年２月期）（2021年２月期）（当事業年度）（2022年２月期）（百万円）

327,433

340,730

397,622395,357

経常利益

（百万円）

18,586

19,461

29,09823,774

当期純利益

（百万円）

10,684

11,972

18,16015,423309.87347.33546.56484.05（百万円）

316,354360,604

377,613379,973

純資産

（百万円）

114,186

124,269

133,014141,800（円）

3,312.58

3,605.03

4,096.33

4,510.92

１株当たり純資産額
3.

監査報告

（円）

総資産

計算書類

営業収益

１株当たり当期純利益

連結計算書類

114,186（単位：円）

事業報告■総資産 ■純資産（単位：百万円）

株主総会参考書類

340,730

327,433

経常利益

当社は、第42期より執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、第45期より従業員インセンティブプラ
ン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。また、１株当たり純資産額を算定するために期末発行済
株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。

32

（3）重要な子会社の状況
会社名
株式会社ビーバートザン
KOHNAN VIETNAM CO.,LTD.
株式会社建デポ

資本金

当社の議決権比率

事業内容

100百万円

100.0%

ホームセンター事業

22,700千米ドル

100.0%

ホームセンター事業

100百万円

100.0%

建築資材卸売事業（4）対処すべき課題① コンプライアンス

当社グループは、事業活動を展開するにあたり、法令及び定款等を遵守することが経営の最重要課題の一つと認識しております。
（法令遵守の徹底と内部管理体制の強化）
当社グループでは、「企業倫理や法令・社会的ルールを遵守し、誠実かつ公正な企業活動を行うこと」を
企業行動指針の中で定めております。これを実現するため、今後とも組織体制や社内規程の見直しを適宜行うとともに、継続的な教育研修等を通じて、コンプライアンス意識の周知・徹底、内部管理体制の強化に努
めてまいります。

② 長期ビジョン

当社グループは、将来にわたる永続成長を展望する長期ビジョン「New Stage2025」を2019年５月に公表しました。
こちらは、2025年までに売上高5,000億円を達成し、誰からも愛される存在で「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業」となることを将来の「ありたい姿」と定義するものです。
この長期ビジョンを実現すべく、当社グループはますます経営力を追求・強化し、永続的な成長を目指してまいります。

③ 中期経営計画

当社グループは、長期ビジョン「New Stage2025」の実現に向け、2021年４月に「第３次中期経営計

画～ずっと大好きや！！コーナン～これからもあなたにぴったり」を公表しました。
当中期経営計画の最終年度目標は以下のとおりであり、売上規模の拡大と高収益を継続して追求するとともに、財務体質も更に強化してまいります。
・売上高 5,000億円
・経常利益 310億円
・親会社株主に帰属する当期純利益 195億円
・ROE 10.0%
・EPS 575円
・ROIC 6.5%
33

招集ご通知当中期目標達成のために、全ての経営活動を『お客様視点』へ転換させ、5つの重点戦略に取り組んでまいります。
（PB商品開発戦略）
当社グループは、将来のSPA化を展望してPB商品開発体制を強化します。PRO向け商材、ペット用品、園芸及びレジャーを強化カテゴリーとし、大衆品を重視するとともに分野を絞った付加価値品の開発に注力

株主総会参考書類

します。またデザイン、パッケージ及び販促物等に一貫性のある商品開発体制を構築します。
（店舗デジタル化戦略）
当社グループは、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、ECとアプリを活用しながら店舗とオンラインの融合を行い、時間と場所を選ばないシームレスなお買い物環境の構築を行うことで、売上高EC化率5.5％～10％を目指します。
（店舗業務効率化戦略）
当社グループは、セルフレジの導入、キャッシュレス化の推進及び物流・システムインフラの拡充等の施事業報告策により、業務時間及び業務量を20％削減することを目指します。そしてデジタル活用により、お客様への価値あるサービスの提供に努めます。
（フォーマット戦略）
当社グループは、新たなPRO業態へのチャレンジとして、工具・作業衣料を強化した小型店や倉庫型店舗の展開に取り組みます。HC業態としては、首都圏における都市型店舗モデルの開発・出店の強化を行い

連結計算書類

ます。また、「PRO＋HC」一体型のハイブリッド店舗の展開にも取り組みます。
（人材戦略）
当社グループは、人事企画機能を強化し、若手・女性社員の積極登用も推進します。また、働き方改革を推進し、人材育成と人員の適正な再配分にも取り組みます。
これらの重点戦略を実行することにより、誰からも愛される存在となるとともに、日本を代表する住まい

計算書類と暮らしの総合企業を目指し、一層の企業価値向上に取り組んでまいります。

（5）主要な事業内容 （2022年２月28日現在）

当社グループは、DIY商品の小売を中心にホームセンター事業の展開を行っておりますが、主な取扱商品

は次のとおりであります。
１．ホームインプルーブメント（木材・建材、工具、金物・水道、塗料・作業用品、園芸用品、園芸植

２．ハウスキーピング（ダイニング用品、インテリア、電材・照明、日用品、収納用品、薬品、

３．ペット・レジャー（カー用品、ペット用品、文具・事務用品、サイクル・レジャー用品）

４．その他（100円ショップ、書籍、自動販売機、灯油）

監査報告

物、資材、エクステリア、住設機器、リフォーム）
履物・衣料、家庭雑貨品、家電、介護用品、フード、酒類）

34

（6）主要な事業所及び店舗（2022年２月28日現在）
当社（本社）大阪市淀川区

子会社

株式会社ビーバートザン

子会社

KOHNAN VIETNAM CO.,LTD. （本社）ベトナム社会主義共和国ホーチミン市

子会社

株式会社建デポ（本社）東京都千代田区

国内店舗

コーナン
ビーバートザン

ホームセンターコーナン
ビーバートザン
建デポ

PRO
CAMP DEPOT（本社）神奈川県厚木市

コーナン

308店舗
6店舗
102店舗
4店舗
68店舗
6店舗

海外店舗

コーナンベトナム

グループ計

502店舗

8店舗

長崎県
日本

494店舗
ベトナム

8

店舗

35

2店舗

佐賀県

1

店舗

福岡県

11店舗
熊本県

2店舗

招集ご通知

北海道

3店舗

大
神

阪
奈

川

府

3ヶ所

県

2ヶ所

知

県

1ヶ所

京

都

府

1ヶ所

兵

庫

県

1ヶ所

岡

山

県

1ヶ所

広

島

県

1ヶ所

福

岡

県

1ヶ所

グループ計

岩手県

1店舗

事業報告

愛

株主総会参考書類

流通センター

宮城県

6店舗

11ヶ所

福島県
連結計算書類

2店舗
栃木県

島根県

2店舗
2店舗

広島県

11店舗

2店舗
岡山県

10店舗

香川県
愛媛県

高知県

12店舗

兵庫県

44店舗

30店舗
滋賀県
大阪府

奈良県

115店舗 17店舗

4店舗

10店舗
徳島県

14店舗

埼玉県
岐阜県

和歌山県

21店舗

三重県

25店舗

1店舗

東京都

3店舗
愛知県

26店舗

茨城県

36店舗
静岡県

2店舗

神奈川県

43店舗

千葉県

12店舗
監査報告

16店舗

1店舗

京都府

計算書類

山口県

鳥取県

7店舗

36

（7）使用人の状況（2022年２月28日現在）① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

4,283名

246名増（注）上記使用人の他にパートタイマーを雇用しており、最近１年間の平均雇用人員は10,754名（８時間換算）であります。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

3,336名

221名増

平均年齢

平均勤続年数

39.8歳

13.5年

（注）上記使用人の他にパートタイマーを雇用しており、最近１年間の平均雇用人員は10,038名（８時間換算）であります。

（8）主要な借入先の状況（2022年２月28日現在）
当社の借入先の状況

借入先

借入額

株式会社みずほ銀行

14,026百万円

株式会社三井住友銀行

14,026

三井住友信託銀行株式会社

9,093

株式会社三菱UFJ銀行

6,843

株式会社紀陽銀行

6,505（注）借入額には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の導入のために設定されたコーナン商事社員持株会専用信託が、当社株式を取得するための原資として行った当社保証による借入を含んでおりません。

（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

37

２ 会社の状況■

株式の状況（2022年２月28日現在）
60,000,000株② 発行済株式の総数

34,682,113株
18,360名

17.50％
証券会社

1.28％
個人・その他

38.55％
外国法人等

その他国内法人

16.69％④ 大株主（上位10名）
株主名

株主総会参考書類

③ 株主数

金融機関

6.34％

① 発行可能株式総数

招集ご通知

所有者別の株式保有比率
自己株式19.64％

持株数

持株比率

2,649千株

8.16％

港南株式会社

2,040

6.28

疋田

耕造

1,807

5.56

疋田

直太郎

1,796

5.53

コーナン商事取引先持株会

1,198

3.69

株式会社日本カストディ銀行（信託E口）

3.23

844

2.60

アイリスオーヤマ株式会社

703

2.17

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

696

2.15

株式会社大創産業

650

2.00

連結計算書類

1,049

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

事業報告

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注）１．当社は、自己株式を2,198,218株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
なお、当該自己株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J－ESOP)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式1,049,000株を含んでおりません。
２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

計算書類⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況

当社は、2017年５月25日開催の第40期定時株主総会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。これを受け、2021年７月19日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、同年８月４日付で取締役（社外取締役を除く。）４名に対し自己株式1,200株の処分を行っておりま

す。

監査報告

⑥ その他株式に関する重要な事項

当社は、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入したことに伴い、当事業年度において当該信託が当社普通株式940,900株を取得いたしました。また、同日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入したことに伴い、当事業年度において当該信託が当社普通株式124,400株を取得いたしました。

38

３ 新株予約権等の状況■（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況 （2022年２月28日現在）
2005年５月26日開催の株主総会決議による新株予約権
・新株予約権の数
94個（新株予約権１個につき100株）
・新株予約権の目的である株式の数
9,400株
・新株予約権の払込金額
１個当たり

1,467円

・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額１個当たり100円（１株当たり１円）

・新株予約権の行使に際して株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
該当事項はありません。
・新株予約権を行使することができる期間
2005年６月１日から2025年５月31日まで
・新株予約権の行使の条件① 対象者は、新株予約権を割当てられた時に就任していた当社の役員を退任したときに限り、新株予約権を行使することができる。但し、この場合、対象者は、対象者が上記の役員を辞任した日の翌日から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
② 対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限り新株予約権を行使することができる。但し、相続人は、当該役員が死亡退任した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
③ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。
・当社役員の保有状況
新株予約権の数
取締役(社外取締役を除く)

94個目的である株式の数
9,400株

保

有

者

数
１名

（2）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

39

招集ご通知４ 会社役員の状況■（1）取締役及び監査役の状況（2022年２月28日現在）
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

直太郎

常務取締役・上席執行役員

加

藤

高

明

経営企画部・営業企画推進部・第１HC営業部・第２HC営業部担当

常務取締役・上席執行役員

成

田

幸

夫

経理部・財務部・システム部・IR広報室・お客様サービス部・品質保証部・人事部担当

常務取締役・上席執行役員

榊

枝

守

株式会社ビーバートザン代表取締役社長

取締役・上席執行役員

田

中

美

博

海外営業部長KOHNAN VIETNAM CO.,LTD.会長（非常勤）取締役・上席執行役員

村

上

文

彦

リフォーム営業部・EC営業部担当

取締役・上席執行役員

窪

山

満

第二開発部長・開発部・法人営業部担当

取締役・上席執行役員

小

松

和

城

商品流通部本部長

社

外

取

締

役

似

鳥

昭

雄

株式会社ニトリホールディングス代表取締役会長
株式会社ニトリ代表取締役会長
株式会社ホームロジスティクス取締役ファウンダー
株式会社イズミ社外取締役

社

外

取

締

役

田

端

晃

弁護士
エレコム株式会社社外監査役
株式会社関通社外取締役（監査等委員）

社

外

取

締

役

太田垣

啓

一

社

外

取

締

役

中

澤

孝

志

社

外

取

締

役

片

山

博

臣

常

勤

監

査

役

西

田

英

治

常

勤

監

査

役

田

上

計

美

社

外

監

査

役

奥

田

純

司

社

外

監

査

役

小

倉

健之亮

社

外

監

査

役

藤

本

光

株式会社ホームインプルーブメントひろせ代表取締役社長
計算書類

弁護士
株式会社ラウンドワン社外監査役
監査報告

二連結計算書類田

事業報告

疋

株主総会参考書類代 表 取 締 役 社 長株式会社ビーバートザン代表取締役会長
株式会社建デポ代表取締役会長
大阪エイチシー株式会社代表取締役社長
コーナンロジスティックス株式会社代表取締役社長
株式会社ホームインプルーブメントひろせ社外取締役

公認会計士・税理士
兼松エレクトロニクス株式会社社外取締役（監査等委員）（注）１. 監査役藤本光二氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
２. 2021年5月27日開催の第44期定時株主総会終結の時をもって、佐野美博氏は監査役を辞任いたしました。
３. 当社は、各社外取締役及び各社外監査役を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出てお
ります。

40

（2）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員並びに子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。
保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

（4）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針① 基本方針当社は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とする。
② 報酬の構成
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動型金銭報酬等及び業績連動型株式報酬等（非金銭報酬等）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
【固定報酬（基本報酬）】
役位、職責、在任年数等に応じて固定額を毎月支給する。
【業績連動型金銭報酬等】
事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の業績目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標（KPI）とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
【業績連動型株式報酬等（非金銭報酬等）】
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とする。目標となる業績指標（KPI）とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、
41

招集ご通知環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
③ 報酬の割合の決定
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬等のウェイトが高まる構成とする。当該報酬割合については、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行う

株主総会参考書類ものとする。
④ 個人別の報酬の決定
取締役の個人別の報酬の決定については、取締役会決議にもとづき、代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。なお、株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議す
る。

事業報告

取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問
し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容を最大限尊重して決定をしなければならないこととする。

連結計算書類
計算書類
監査報告

42

（5）当事業年度における報酬等の総額

区分

報酬等
の総額
（百万円）

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

業績連動報酬等
金銭
報酬等

非金銭
報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（うち社外取締役）

439
（32）

225
（32）

211
（－）

2
（－）

14
（5）

監査役
（うち社外監査役）

26
（8）

26
（8）

－
（－）

－
（－）

6
（4）

合計
（うち社外役員）

466
（40）

252
（40）

211
（－）

2
（－）

20
（9）

（注）１. 上表には、2021年５月27日開催の第44期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名（うち社外取締役0名）及び監査役1名（うち社外監査役1名）を含んでおります。
２. 業績連動報酬等にかかる業績指標は各事業年度の連結純利益であり、その実績は当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期
純利益15,590百万円であります。当該指標を選択した理由は事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためであります。当社の業績連動報酬等は、目標値に対する達成度合いに応じて算定されております。
３. 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「（4）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は「２ 会社の状況 株式の状況 ⑤当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。
４. 取締役の報酬限度額は、2021年５月27日開催の第44期定時株主総会において年額400百万円以内（うち社外取締役分60百万円以
内、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、13名（うち、社外取締役は５名）です。
また、金銭報酬等とは別枠で、2017年５月25日開催の第40期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬額として年額100百万円
以内（社外取締役を除く。使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、13名（うち、社外取締役は3名）です。
５. 監査役の報酬限度額は、2017年５月25日開催の第40期定時株主総会において年額36百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、5名（うち、社外監査役は３名）です。
６. 取締役の報酬等の額には、本総会において付議いたします取締役８名（社外取締役は除く）に対する総額211百万円の役員賞与支給
予定額が含まれております。
７. 取締役の個人別の報酬の決定については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長疋田直太郎氏に対しその具体的内容について委任
しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であり、株式報酬は取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担
当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容を最大限尊重して決定をしております。

（6）社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

・取締役似鳥昭雄氏は、株式会社ニトリホールディングスの代表取締役会長及び株式会社ニトリの代表取締役会長であり、当社とこれらの会社との間には建物の賃貸借の取引関係がありますが、経済的に依存している関係ではありません。また、同氏は株式会社ニトリホールディングスの関係会社である株式会社ホームロジスティクスの取締役ファウンダーでありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

43

招集ご通知・取締役中澤孝志氏は、株式会社ホームインプルーブメントひろせの代表取締役社長であり、当社と同社は2018年5月に資本業務提携をし、当社は同社の普通株式775,000株を取得しております。また、当社は同社に対し、PB商品の供給、販売をしておりますが、その取引高は、当社及び同社のいずれから見てもそれぞれの売上高の2%未満であり、同氏の独立性に問題ないものと判断しております。

② 他の法人等の社外役員等としての重要な兼任の状況及び当社と当該他の法人等との関係

株主総会参考書類

・取締役似鳥昭雄氏は、株式会社イズミの社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
・取締役田端晃氏は、エレコム株式会社の社外監査役であり、当社と同社との間には商品の仕入取引がありますが、経済的に依存している関係ではありません。また、同氏は株式会社関通の社外取締役（監査等委員）でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
・監査役奥田純司氏は、株式会社ラウンドワンの社外監査役でありますが、当社と同社との間には特別な関

事業報告係はありません。
・監査役藤本光二氏は、兼松エレクトロニクス株式会社の社外取締役（監査等委員）でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

連結計算書類
計算書類
監査報告

44

③ 当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況並びに社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

45

取締役

似

鳥

取締役

田

端

取締役

太田垣

取締役

中

澤

雄

当事業年度に開催された取締役会8回のうち8回に出席いたしました。取締役会において、主に企業経営者としての幅広い視野と経験から監督、助言等を行うなど、取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

晃

当事業年度に開催された取締役会8回のうち8回に出席いたしました。取締役会において、主に弁護士としての専門的見地から監督、助言等を行うなど、取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

啓一

当事業年度に開催された取締役会8回のうち8回に出席いたしました。取締役会において、主に企業経営者としての幅広い視野と経験から監督、助言等を行うなど、取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

孝志

当事業年度に開催された取締役会8回のうち7回に出席いたしました。取締役会において、主に企業経営者としての幅広い視野と経験から監督、助言等を行うなど、取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

昭

取締役

片

山

博

臣

2021年5月27日就任以降、当事業年度に開催された取締役会6回のうち6回に出席いたしました。取締役会において、主に企業経営者としての幅広い視野と経験から監督、助言等を行うなど、取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしてお
ります。

監査役

奥

田

純

司

当事業年度に開催された取締役会8回のうち8回、監査役会8回のうち8回に出席いたしました。監査役会及び取締役会へ出席する他、決議の内容により必要に応じて取締役に報告を求め、主に弁護士としての専門的見地から適宜発言を行っております。

監査役

小

倉

健之亮

当事業年度に開催された取締役会8回のうち8回、監査役会8回のうち8回に出席いたしました。監査役会及び取締役会へ出席する他、主に企業経営者としての幅広い視野と経験から取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

監査役

藤

本

光

2021年5月27日就任以降、当事業年度に開催された取締役会6回のうち6回、監査役会7回のうち7回に出席いたしました。監査役会及び取締役会へ出席する他、公認会計士・税理士の専門的見地から取締役会の決定の適正性を確保するための発言を行っております。

二

（1）名称招集ご通知

５ 会計監査人の状況■
太陽有限責任監査法人（注）当社の会計監査人でありました有限責任監査法人トーマツは、2021年５月27日開催の第44期定時株主総会終結の時をもって退任
いたしました。

有限責任監査法人
トーマツ

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

株主総会参考書類（2）報酬等の額

太陽有限責任
監査法人

－

49百万円

4百万円

49百万円
事業報告

（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 当社監査役会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積り等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
３. 当社の重要な子会社のうち、在外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

連結計算書類（3）非監査業務の内容
当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として会計監査人交代に伴う引継ぎ業務を委託しております。

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
計算書類

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

監査報告（5）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

46

６ 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況■

当社では、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を定めております。その内容及び運用状況の概要は以下のとおりであります。

（1）取締役会における決議の内容の概要① 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、事業活動を展開するにあたり、法令及び定款等を遵守することが経営の最重要課題の一つである

ことから、「行動指針」を定め、コンプライアンス意識の周知・徹底に努める。また、「コンプライアンス
規程」に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス経営の推進を図るほか、法令等に違反する行為を早期に発見し、是正するため、通報窓口を社内外に設置するとともに社内に相談窓口を設置する。さらに、社長直轄の内部監査部が各部署の業務遂行状況を定期的に監査し、その結果を社長に報告する。
また、財務報告の信頼性を確保するため、関係法令等に則り、財務報告に関する内部統制体制の整備を行う。

② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、情報の保存及び管理については、「情報管理規程」、「文書管理規程」、「特定個人情報取扱規程」等に基づき、保存及び管理を行う。

③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の事業活動に関する各種リスクに対しては、事業の内容に応じて設置した部署の長がそれぞれの部署を統括し、各部署がそれぞれ法令、規程等に基づいて対応する。また、主要な業務については、「内部管理規程」、「財務報告に係る内部統制実施規程」を遵守するほか、「リスクコントロール・マトリックス」を作成し、その運用によりリスク及び損害の発生の回避に努める。

④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、「組織規程」、「職務権限規程」、「業務分掌規程」等により、職務の責任と権限を明確にし、迅速かつ効率的な業務執行を行う。また、原則毎月１回開催される取締役会のほか、必要に応じて各種会議体を設けて当社全体の意思統一及び経営方針の徹底を図り、効率的な業務執行の推進に努める。

⑤ 当社並びに当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の内部統制に関する諸規程は、子会社にも準用し、共通の認識のもとに事業活動を行う。また、当社

から子会社に役職員を派遣するとともに、子会社の業務執行状況を適宜把握する。当社と子会社間の取引にあたっては、法令及び規程等を遵守する。
47

招集ご通知⑥ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査役がその職務を補助するため、使用人を置くことを求めた場合は、社内において必要な体制を迅速に確保する。この場合、使用人の当社の取締役からの独立性を確保するため、使用人の任免、評価等に
株主総会参考書類

ついては、監査役会と協議する。

⑦ 当社の監査役への報告に関する体制及び当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の監査役は、取締役会をはじめとする主要な会議体に出席できるほか、監査役会から求めがあった場
合、当社並びに当社の子会社の取締役及び使用人は、監査役会に出席して報告する。当社の監査役に報告を行った者に対しては、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止し、これを周知

事業報告

徹底する。

⑧ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査役が職務の執行について生ずる費用の前払等を請求したときは、当該監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。また、当社の監査役は、会計監査人から会計
連結計算書類

監査及び財務報告に係る内部統制監査の内容について説明を受けるほか、必要に応じて、弁護士、会計監査人等から助言を受けることができる。

⑨ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、社会秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力との関係を毅然とした態度で遮断する。

また、役職員に対する教育・啓蒙活動を通じて周知徹底を図るとともに、事案発生時には警察等外部の機関と連携し、必要に応じて顧問弁護士等のアドバイスを受けながら組織全体で法令に則した対応を行う。
計算書類（2）運用状況の概要

当社は、上記のとおり、会社の業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を整備しております。

当該基本方針については、必要に応じて見直しを行い、取締役会に報告するとともに、運用上の不備については、適宜是正・改善し、適切な内部統制システムの構築、維持に努めております。
監査報告

また、役職員を対象にコンプライアンス研修を実施するとともに、社内報への掲載やイントラネットでの掲示等を通じて、「行動指針」、「コンプライアンス通報窓口」の周知を図るなど、継続的にコンプライア
ンス教育を行うほか、コンプライアンス委員会は、定期的に取締役会に活動報告を行い、コンプライアンス
経営の推進を図っております。

48

７ 剰余金の配当等の決定に関する方針■

当社は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要施策のひとつとして位置付け、業績見通し、事業活動への投資、財務健全性などを総合的に判断しながら、長期にわたって安定した配当を実施することを基本方
針としております。
この方針のもと、45期は2021年11月９日に中間配当として１株当たり35円を実施しており、期末配当35円と合わせて１株当たり70円の剰余金の配当を予定しております。
46期の剰余金の配当については、2022年４月11日に公表のとおり、中間、期末ともそれぞれ10円増配し、年間90円の剰余金の配当を予定しております。また、同日公表のとおり、総額40億円を上限とした自己株式取得を行います。自己株式取得については、当社の株主還元の基本方針に沿って、業績ならびに株価水準等に応じ適宜検討してまいります。当社の第３次中期経営計画期間中（2021-2025）につきましては、総還元性向として30％以上、ＤＯＥ（株主資本配当率）で２％を目指すこととします。
以上のご報告における記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てにより表示しております。

49

連結貸借対照表（2022年２月28日現在）
科目
流動資産

現金及び預金
売掛金

商品及び製品

原材料及び貯蔵品
前渡金

前払費用
貸倒引当金

固定資産

有形固定資産建物及び構築物

機械装置及び運搬具
土地

リース資産
建設仮勘定

無形固定資産商標権

顧客関連資産12,242
10,636
93,113
1,115
29

4,546
2,204
△3

274,192

187,571
109,851

1,018
5,063

50,191
20,559887

28,1693,410
2,536

15,245

ソフトウェア

1,947

借地権
その他

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金

425

58,451
3,920
103

1,378

差入保証金

46,781

繰延税金資産6,123

退職給付に係る資産
その他

貸倒引当金
資産合計

97

316

△270
398,076

142,045
17,65817,923
118,946△12,483
399
142
△39
235
60
142,444
398,076

監査報告

長期前払費用4,604

102,41430,306
9,105
9,187
25,741
3,815
6,673
3,017
3,717
2,993
1,359
2,272
2,259
705
211
1,046
153,21785,98822,651
10,543
14,336667
307
16,356
2,109
256
255,632

計算書類

のれん

金額

連結計算書類

工具、器具及び備品

123,884

科目
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受収益
前受金
賞与引当金
ポイント引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
受入保証金
長期未払金
商品自主回収関連損失引当金
株式給付引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
純資産合計
負債純資産合計

事業報告

その他

金額

（単位：百万円未満切捨表示）

株主総会参考書類

資産の部

招集ご通知

連結計算書類50

連結損益計算書（2021年３月１日から2022年２月28日まで）
科目（単位：百万円未満切捨表示）

金額

売上高

425,704

売上原価

265,208

売上総利益

160,495

営業収入

15,517

販売費及び一般管理費

150,225

営業利益

25,788

営業外収益受取利息及び配当金

129

受取保険金

72

為替差益

183

匿名組合投資利益

282

その他

266

934

営業外費用
支払利息

2,200

その他

316

経常利益

2,516
24,206

特別利益受入保証金解約益

25

固定資産売却益

5

31

特別損失
減損損失

971

固定資産除却損

62

その他

25

税金等調整前当期純利益

51

1,059
23,177

法人税、住民税及び事業税

7,867

法人税等調整額

△280

7,587

当期純利益

15,590

親会社株主に帰属する当期純利益

15,590

貸借対照表（2022年２月28日現在）
科目

金額

科目

金額
88,44626,9892,190
8,000
25,741
3,602
5,987
2,745
3,517
2,932
1,359
2,198
1,945
211
1,024
149,727
85,98822,08910,542
14,312667
307
15,563
256
238,173

連結計算書類141,697
17,65817,923
17,893
30
118,599
111
118,487
102,810
15,677△12,483102142△39
141,800
379,973

計算書類
監査報告

負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受収益
前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
受入保証金
長期未払金
商品自主回収関連損失引当金
株式給付引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債純資産合計

事業報告

106,999
8,197
10,54381,518
1,061
5
4,229
1,447
△3
272,974
183,665
103,127
5,182
847
152
4,813
49,11819,705
717
7,662
1,139
4,604
1,736
182
81,646
3,859
22,981
4,700
45
1,113
43,446
5,459
240
△200
379,973（単位：百万円未満切捨表示）

株主総会参考書類

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

招集ご通知

計算書類

52

損益計算書（2021年３月１日から2022年２月28日まで）（単位：百万円未満切捨表示）

科目

金額

売上高

379,863

売上原価

234,189

売上総利益

145,673

営業収入

15,494

販売費及び一般管理費

135,756

営業利益

25,410

営業外収益
受取利息及び配当金

120

受取保険金

71

為替差益

186

匿名組合投資利益

282

その他

192

853

営業外費用
支払利息

2,193

その他

295

経常利益

2,489
23,774

特別利益受入保証金解約益

25

固定資産売却益

5

31

特別損失
減損損失

910

固定資産除却損

57

その他

25

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

7,441

法人税等調整額

△52

当期純利益

53

993
22,811
7,388
15,423

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書
2022年４月８日

コーナン商事株式会社
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
公認会計士

児

玉

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

有

久

秀

康

㊞

衛

㊞

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、コーナン商事株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コーナン商事株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算
書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

54

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上55

招集ご通知計算書類に係る会計監査報告

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書
2022年４月８日

コーナン商事株式会社
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
公認会計士

児

玉

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

有

久

秀

康

㊞

衛

㊞

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、コーナン商事株式会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの第45期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
56

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上

57

招集ご通知監査役会の監査報告
査

報

告

書

株主総会参考書類監

当監査役会は、2021年３月１日から2022年２月28日までの第45期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役

事業報告等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本部及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。

連結計算書類また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いた

計算書類しました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び会計監査人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

監査報告

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

58

２．監査の結果⑴

事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。

⑵

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

⑶

連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年４月12日
コーナン商事株式会社
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

西 田 英 治田 上 計 美奥 田 純 司小 倉 健之亮
藤 本 光 二

㊞
㊞
㊞
㊞
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以

59

上

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第45期定時株主総会会場ご案内図
昨年と会場が変わりましたので、ご注意ください。

大阪市淀川区宮原四丁目２番１号

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場所

TEL.06-6350-2128

メルパルクホール
大阪
三菱UFJ銀行
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JR北口と大阪メトロ❹番出口は、連絡しております。

交通

新御堂筋423号線（自動車道）

大広
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JR ｢新大阪駅｣北口 徒歩約５分
大阪メトロ｢新大阪駅｣❹番出口 徒歩約４分▲ 至 千里中央●回生病院●コートヤード・
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エスカレーター降りる
新大阪
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駅表玄関▼ 至 梅田新型コロナウイルス接触感染のリスクを減らすため、本年もお土産のご用意はございません。
駐車場のご用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。