社会福祉法人による生計困難者に対する相談支援事業

手引書

Ver.1

第 3 分冊支援実践の手引き
厚生労働省 社会福祉推進事業

社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会

＜（第３分冊）

支援実践の手引き

目次＞「支援実践の手引き」は、社会貢献事業の現場実践を基に、具体的な実務の参考としていただくことを目的にまとめています。

第１章 生計困難者に対する相談支援のながれ・・・・・・・・・・
１ 相談支援のながれ
２ コミュニティソーシャルワーカーの相談支援の目的
３ コミュニティソーシャルワーカーの相談支援のながれの内容
４ 経済的援助の対象外となる場合の説明
第２章 記録業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 記録業務の意義
２ インターネットを活用した相談支援システム
３ 記録様式と支援事例の記入例
第３章 各種テーマごとの相談支援
Ⅰ 生活保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 生活保護の基準
２ 生活保護制度の概要
３ 生活保護相談支援事例
４ 生活保護の申請から決定までのながれ
５ 平成 21 年度生活保護基準
６ 平成 21 年度の最低生活費
７ 最低生活費の計算ツール
８ その他の援護
ⅡⅢ

多重債務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 多重債務の相談にあたる支援者の心構えとして
２ 多重債務支援マニュアルの概要
３ 資源一覧（消費者金融相談窓口）
４ 多重債務支援マニュアル

精神保健・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 相談対象者の主な分類
２ 相談支援における基本的な視点
３ 相談支援のポイント・留意点
４ 相談支援のながれ
５ 相談支援の全般的事項記載資料
６ 既存の制度
７ 相談支援機関
８ 関連法規９ 相談支援事例

Ⅳ

女性相談・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ ＤＶ被害者の支援
２ 母子・寡婦の支援
３ 児童虐待被害者の支援
４ 相談支援のポイント
５ 社会資源Ⅴ

更生保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ なぜ刑余者（罪を犯した人）に対する支援が必要なのか
２ 保護観察所による援護・支援
３ 面接と心構え
４ 相談支援５ 社会資源Ⅵ

就労支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ はじめに
２ 就労支援マニュアル（ながれ図）
３ 就労支援Ｑ＆Ａ
４ 実践報告５ 就労支援関係 社会資源一覧

参考資料

支援実践の手引き 作成経過・・・・・・・・・・・・

第１章

生計困難者に対する相談支援のながれ

１ 相談支援のながれ●行政（福祉事務所・子ども家庭センター等）●社会福祉協議会 ●地域包括支援センター●ケアプランセンター ●民生委員・児童委員●病院のＭＳＷ●社会福祉施設 等

要援護状態のキャッチ

訪問して、見て、聞いて状況把握

住まいを訪問して相談

既存の制度適用の可能性を検討

経済的援助の必要性を検討●生活保護 ●生活福祉資金貸付●介護保険 ●日常生活自立支援事業●成年後見制度 ●無料低額診療事業 等●食材費 ●光熱水費 ●日用品費●住居設定費 ●医療費 ●介護サービス費●成年後見人申立費 ●就労支援費 等
コミュニティソーシャルワーカー、
社会貢献支援員の判断

継続的な見守り・つなぎ

施設長の決裁社会貢献基金から支払い（現物給付）

適切な関係機関につないで終結

２ コミュニティソーシャルワーカーによる相談支援の目的
コミュニティソーシャルワーカーは、関係機関・諸団体と連携・協働して、経済的援助を含む相談支援を実施し、地域で困窮されている相談者の問題解決、生活の向上・自立に向けて支援・援助する。
３ コミュニティソーシャルワーカーによる相談支援のながれの内容
相談支援のながれ（上の図）の中で、場合によってはフィードバックしてながれを戻すことも必要である。
（１）要援護状態のキャッチ（受付）１）関係機関・諸団体からの場合①紹介機関からできる限り詳細に相談者や家族等の状況・主訴・情報等を聞く。
②相談者の同意（社会貢献事業への紹介、情報の共有等について）を予め紹介機
関に得ておく。
③紹介機関が、コミュニティソーシャルワーカーへ連絡する前に相談者にとった対応
内容（どのような社会資源を紹介し、それがどのような結果となったか、また社会貢献事業をどのように紹介しているか等。例えば生活保護の場合は、何故受給できなかったか等）を確認する。

２）相談者本人や家族等からの場合①どこの関係機関・諸団体から社会貢献事業の連絡先を聞いたのか、また事業内容
をどのように聞いたのか等を確認する必要があれば、今後の関係づくりのためにもその関係機関・諸団体と連絡を取り合って、情報を共有する。
②関係機関・諸団体との連携を前提とした情報共有について、相談者の同意を得る。
〔社会貢献事業の対象としての適否判定−A〕（ a ）明らかに既存の制度や他に対応すべき関係機関・諸団体がある場合、又は明らかに社会貢献事業の対象外である場合は、紹介機関又は本人へ丁寧に理由を説明する（基本的には、その相談内容が課題整理・関係調整機能のみに属するものの場合は関係機関・諸団体を中心に支援を進める）。
（ b ）社会貢献事業での対応が想定される場合⇒（２）へ（２）訪問・相談①面談の準備として、得られた情報が不十分な場合は事前に可能な限り確認しておく。
②社会貢献事業の内容を相談者によく説明する。
③相談者の主訴、生活状況、希望等を確認する（困窮内容、これからの生活等）。
④特に経済的援助を行うにあたって必要と思われる情報（収入状況、各種年金・手帳の有無、保険証の有無、生活保護の基準・利用実態、家族状況、要介護度の区分ランク・利用料、保険料の納付状況、市民税等の非課税等）を網羅的に聞く。
基本的にはアセスメントシートの項目に沿って確認するが、ラポール等の形成がまだ十分でないときは、段階的に複数回にわたって聞くこともある。
※アセスメントシートについては、次章を参照。
⑤相談者から聞いた内容を基にして、必要があれば、エコマップ、ジェノグラム等を作成し、相談者本人を取り囲むネットワークを把握するように努める。
⑥相談者と一緒に問題・課題等を整理する。押し付けにならないように配慮する。
⑦相談者の訪問・相談にあたってはコミュニティソーシャルワーカーが修得している相談援助技術を駆使する。
〔社会貢献事業の対象としての適否判定−B〕（ a ）明らかに既存の制度や他に対応すべき関係機関・諸団体がある場合、又は明らかに社会貢献事業の対象外である場合は、紹介機関又は本人へ丁寧に理由を説明する（基本的には、その相談内容が課題整理・関係調整機能のみに属するものの場合は関係機関・諸団体を中心に支援を進める）。
（ b ）社会貢献事業での対応が想定される場合⇒（３）へ※経済的援助の必要性がありそうな場合も、施設長との協議、決裁があるので確定的な即答は避け、改めて連絡する旨を伝える。
（３）既存の制度適用の可能性を検討（社会資源の活用にあたっての注意点）①活用の可能性のある社会資源について相談者に説明し、利用についての意思の確認を行う。
②利用可能な社会資源の手続き支援については、必要に応じて相談者に同行・代行する。
③関係機関・諸団体への連絡（相談者には何故、関係機関・諸団体への連絡が必要なのかを説明し、連絡することについての同意を得ておく⇒関係機関・諸団体と連携・協働しながら支援を行うことを伝える）④社会資源につなぐ際、できるだけ地域との関係づくり、例えば、市区町村社会福祉協議会、地域包括支援センター、民生委員・児童委員、ボランティア、中学校区コミュニティソーシャルワーカー等との協力や地区福祉委員会のサロン等への参加促進等を意識して行う。
（４）経済的援助の必要性を検討（更に実施する作業）
１）検討①経済的困窮の状況を、更に可能な限り正確に把握する＊収入（年金額、手当、給料、生活保護費等）＊支出（公共料金、家賃、返済金、その他の生活費等）＊貯金の有無（金額等）＊借金の有無（金額等）＊生命保険の有無 等②可能であれば、簡易収支バランス書を作成する。
③家の中（食品の備蓄状況、住居内の整理状況、家財道具等）や近隣の状況（普段
買い物に利用する商店、近所との付き合いの程度等）を把握する。
④連絡をよくしている、付き合いのある家族関係を聞き、把握する。
⑤健康状態（過去の病歴・手術歴、現在受診している病気等）、医療機関等を可能な範囲で聞き、把握する。
⑥他の社会資源の活用状況を把握する。
２）決定（確認すべき事項）①全体の状況・ニーズの分析、課題を明確にする。
②対応課題等の緊急性・優先性等の順位付け（緊急支援後の対応課題についても）を行う。
③援助目標の設定（自立に向けた長期目標とそれに整合性のある当面の短期目標）を行う。
④必要に応じた関係機関・諸団体とのカンファレンスを実施する。
⑤経済的援助等と自立支援との関連性（援助を通じての自立の展望を探る等）を把握する。
３）実施（配慮すべき事項）①現物給付であり、相談者に現金を渡すことはできないことを伝える。
②一時しのぎではなく、将来の自立につながる当面の地域生活の維持、ないしはその見通しが得られるように援助する。その見通しが得にくいときは関係機関・諸団体への働きかけを積極的に行い、協力を得る。
③他の支援が必要な時はそれらの支援と併行して援助する。
④必要性、効果等を十分に判断し、必要に応じて相談者に説明する。
⑤上記を踏まえた上で、施設長の決裁を得て、事務局に社会貢献基金を申請する。
⑥食材支援、居宅設定等については、本人にとって適切な経済的援助になるように心がける。例えば、食材支援については食材の差し入れや、買い物同行、食材配達、配食サービス等を適切に行う。また、居宅設定については相談者の居宅の希望確認（入居支度金等の料金、間取り、風呂、トイレ、バリアフリー等）、不動産会社への依頼、引越しの手続き等を適切に行う。また、ライフライン確保のための経費については継続的に支払えるよう方法等を検討し、対応できるように助言する。
⑦できる限り費用を抑え、効果的な経済的援助となるように心がける（リサイクル用品の活用等）。
（５）継続的な見守り・つなぎ、相談支援の評価・終結①安定して生活できる経済基盤を整える。例えば、安定した就労の確保・継続就労、生活保護受給、年金受給等につなげる。
②経済基盤の安定化とともに、相談者の生きがいにつながる支援についても検討する。
③残っている課題は関係機関・諸団体につなぐ。そのためにも関係機関・諸団体と情報の共有化を図る。また、必要に応じて、継続支援が必要とされる場合は関係機関・諸団体とのカンファレンス等を実施したり、経済的援助の評価等を話し合ったりする。
④経済的援助のあとの見守りは関係機関・諸団体に依頼する。
⑤相談支援の過程はなるべく詳細に、時系列的に記録する。その際、その後の類似事例に反映され、活かされることも意識して記録を行う（制度上の課題、ユニークな支援、特に気づいたこと等があれば記録とし併記する）⑥相談支援の終結はその時の状況に応じて関係者で判断されるべきであるが、その判断基準としては、緊急状態を脱した場合、就労や生活保護等で安定した生活が送れるとの見通しが立った場合、自立への志向・意欲が見られた場合等が挙げられる。
４ 経済的援助の対象外となる場合の説明
社会貢献事業実施要綱に定められている「経済的援助の対象とならない方」は次のとおりである。
（１）既に施設に入所している方（２）介護保険サービスの上乗せ分を利用しようとする方（３）借入金、滞納金の返済にあてようとする方（４）相談活動を行わない、申請による方（５）日常生活費の支給を求める方（６）上記に類似する方＜相談者に対する説明の例＞（１）既に施設に入所している方施設に入所しておられる方はその施設で何らかの形で支援を受けることができると考えられる。社会貢献事業は地域の中で困っている方を優先的に援助するものである
ので、既に施設に入所している方は基本的に対象外とするもの。ただし、施設に入所されている方についても（例えば、ショートステイ、老人保健施設等）、その施設を退所して地域での生活に移行したり、他の施設等に移ったりするために援助が必要

となる場合もある。
（２）介護保険サービスの上乗せ分を利用しようとする方
介護サービスの利用料について、必要最低限の利用に際し支払わねばならない一割負担でさえ困難な方がいて、そのような方を優先的に援助する必要があるため、サービスの上乗せ分の利用にかかる援助については対象外とする。
（３）借入金、滞納金の返済にあてようとする方
借入金や滞納金の返済の一部にあてたとしても根本的な課題の解決や自立に向けての援助にはつながらず、そのような対応は本制度の趣旨にそぐわないことから、借入金や滞納金の返済そのものへの援助については基本的に対象外とするもの。ただし、借入金のそのものの返済にあてるのではなく、その処理のために弁護士等に相談したり手続き等を行ったりする際の費用については対象として差し支えない。滞納金についても、家賃の滞納により立ち退きを迫られたり、電気やガス、水道等の費用の滞納により日常の生活が送れないという状況にある場合には、日常の生活を維持する上で必要最低限の額については援助の対象として差し支えない。
（４）相談活動を行わない、申請による方相談活動（アセスメント）を行うことによって相談者の困窮の状況を正確に把握し、そのニーズに沿って意義ある援助を行うことができるものであり、その前提となる相談活
動が全くできず、ただ経済的援助のみを求められる場合は対象外とする。
（５）日常生活費の支給を求める方
社会貢献事業による経済的援助は、例えば半年や 1 年以上にわたり、継続的に行えるものではない。よって、長期的な日常生活費を援助することはできない。ただし、今後の給与収入や年金受給、生活保護受給等による安定の見通しが立った上で、短期間の日常生活費（食材費、光熱水費、日用品費）を援助することはありうる。実績として、経済的援助件数の内訳の中で短期間の食材費、光熱水費の援助件数が最も多く、これらはまさに生命、生活の維持に直結した援助であるといえる。

第２章

記録業務

１ 記録業務の意義
社会貢献事業の相談支援活動は、急迫した生活困窮課題に対して、緊急支援を要す
る場合が多くある。よって、記録よりも支援優先にならざるを得なくなる場合があることは避けられない。しかしながら、誰もが理解しているとおり、記録は極めて重要なものであり、行政や政策に提言し、制度の狭間を埋めていくためには、支援記録の蓄積から狭間を明らかとしていく以外に方法はない。
全国社会福祉協議会が発行している「社会福祉援助技術論」に、記録業務の意義に関して次のような記載がある。
社会福祉の援助活動は、普遍的、公共的な専門行為といえる。その内容や結果は、客観的に、科学的に理解されるよう記録に残す必要がある。
＜記録の目的＞（１）利用者によりよい援助を提供するため①ニーズの客観的、総合的把握と個別理解のため②的確な分析や援助目標、方針を決定するため③援助の見直しのため（２）機関や施設の機能を高めるため①統一性、一貫性、継続性のある援助のための記録②機関や施設の業務を立証するため③制度・施策の改善、充実のため（３）教育や調査研究のため①スーパービジョンやケースカンファレンスの資料として②教育訓練の資料として③調査、研究のための資料として全ての項目について、社会貢献事業の記録の目的と合致する。
限られた時間の中で、いかに的確な記録を作成し、蓄積することができるかが、社会貢献事業の意義を示す上で重要な課題といえる。
２ インターネットを活用した相談支援システム「楽で便利な相談記録業務を実現する」というコンセプトのもと、大阪府社会福祉協議
会では、平成 20 年度社会福祉推進事業により、インターネットを活用した相談支援システ
ムを構築した。さらに平成 21 年度には掲示板機能を追加し、コミュニティソーシャルワーカ
ーや社会貢献支援員による相談支援について情報交換や意見交換が、リアルタイムで行えるようにした。
極めてデリケートな個人情報を取り扱うため、セキュリティには万全を期すことが前提となるが、社会福祉の相談援助活動について、インターネットによる記録業務を行うことは、
今後普及していくものと考えられる。相談支援システムの構成は、以下のとおりである。
○相談支援システムの構成①相談記録機能１−１ 相談受付（個人情報）
１−２ 相談受付（相談内容）

２
支援計画
３
社会貢献基金申請
４
支援経過
５
終結記録
②過去事例検索機能③社会資源検索機能④掲示板機能＜相談記録機能の画面＞＜社会資源検索機能の画面＞

３ 記録様式と支援事例の記入例
相談支援システムによって、相談支援には次のような統一様式を用いている。社会貢献事業で比較的件数の多い支援事例の記入例とあわせて紹介する。

様式〔社会貢献事業〕フェイス・アセスメントシート
初回面談日：平成

年

月

No.１

日（

）

事例のタイトル：

事例 No．
フリガナ
コ ミュ ニテ ィソーシ

対象者

氏名

生年
月日

（ 男 ・ 女 ） ャルワーカー 氏名□明治□大正 □昭和 □平成
年
月
日生

歳

〒

紹介者
紹介経路
電

話

携

帯

電

話

住所

主たる

フリガナ

支援
協力者

対象者と
の関係

氏名
□高齢
□ＤＶ
□失業

相談者種別
（複数☑可）

□児童
□虐待
□傷病

□母子・寡婦 □身体障がい □知的障がい □精神障がい□生活保護（□受給中 □申請中）□多重債務□ホームレス□その他（）□独居 □母子（父子）世帯 □夫婦のみ（内縁含） □親子世帯 □高齢者世帯□友人・知人宅 □その他（
）

世帯状況

家族構成
紹介
内容

当面の
対応

家 族

①

状

③

況

氏

④

名

続柄

年齢

住まい

就労・就学

健康状態

□持家（ローン□有）□無）

備考（同/別居・収入等）②⑤□借家（□公営 □民営）□その他（

□友人・知人宅

生 活
状 況

様

式
No.２

経済・就労状況

□無収入
収入
□就労収入
□各種年金収入 □各種手当収入□生活保護（□受給中 □申請中） 支出□借金有 □滞納有
□その他（
）

要介護度（
）
障がい程度区分（

利用中の医療・ 介
医療保険証（○有護・福祉制度

心身の状況（既往症・現在の病気を含む）
社会関係の状況

課題の整理
事例のタイトル
生活環境面（家族状況・居所・収入・就
労等）に関する支援の必要性
身体的・精神的治療に関する支援の必要性

経済的援助の必要性

今後利用を検討すべ
き福祉制度
社会貢献事業としての今後の関わりと支援目標） その他障がい情報（

○無）

（

万円）

（

万円）

）

様

決裁対応票

社会貢献基金申請用紙式
No.３

事例 No．

↑事務局で受付の上 FAX 返信にて連絡する事例Ｎｏ．を記入してください。↑

ＦＡＸ：０６−６７６２−９４７２ 大阪府社協 社会貢献推進室宛※支援終了後、No3（申請用紙）、No5（終結記録）、領収書のコピーを下記へ郵送ください。
男・女○大阪府社会福祉協議会 社会貢献推進室 〒542-0065 大阪市中央区中寺 1-1-54
市・町・村
区

年齢

紹介経路

□高齢 □児童 □母子・寡婦 □身体障がい相談種別 □知的障がい □精神障がい □ＤＶ □虐待□生活保護（□受給中 □申請中）（複数☑ □多重債務可）□失業 □傷病 □ホームレス
□その他（
）

事例の
タイトル

Fax 申請日

居所

相談概要
経済援助
理由
給付内容

□食材 □光熱水費 □住居関係
援助内容□ 日用品費 □交通費 □医療費
（複数☑可） □介護サービス費 □成年後見人申立費
□その他（
）

支払先

コミュニティ

給付
金額

決
裁

ーカー

氏名

施設名

平成

年

月

日

㊞

施設長名

振込希望日
振
込
先

㊞

ソーシャルワ

平成

年

月

金融機関名

銀行・（
郵便局 ・ 農協

口座番号（普通・当座）
No.

(ﾌﾘｶﾞﾅ)
口座名義

日（

）
）

支店
出張所

様

式

〔支援経過記録〕日付

援助経過内容No.４

様〔社会貢献事業式

支援終結記録〕

No.５

支援前後の
本人の変化

残された
課題

今後の方向性（複数可）□生活保護□受診・入院□福祉制度利用□介護保険サービス利用□就労支援□債務整理支援□家族関係支援□施設入所□その他

終結理由

連携した
機関

今後支援の
中心となる

□行政（生活保護担当）□行政（その他）□社協□地域包括Ｃ□ケアプランＣ□病院□保健Ｃ□民生委員児童委員□中学校区ＣＳＷ□介護事業所□社会福祉施設□子ども家庭Ｃ□弁護士□司法書士□その他（）□行政（生活保護担当）□行政（その他）□社協□地域包括Ｃ□ケアプランＣ□病院□保健Ｃ□民生委員児童委員□中学校区ＣＳＷ□介護事業所□社会福祉施設□子ども家庭Ｃ□弁護士□司法書士□その他（
）
機関名

担当者

機関

電
住

所

話

FAX

終結決裁
平成

年

月

日 〜

平成

訪問回数

回

同行支援回数

年

月

日（

ヶ月

日）

合計支援時間

約

時間

支援期間
回

今回の支援
の自己評価
援助総金額
返還額の
ある場合
施設名
施設長名

総額
返還
方法

円

基金申請額

□振り込み
□その他（

□現金書留

円
□持参
）

返還額
返還日
平成

円

年

月

ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙ
ﾜｰｶｰ氏名日㊞㊞

記 入 例〔社会貢献事業〕フェイス・アセスメントシート

No.１

初回面談日：平成 21 年 11 月４日（水）事例のタイトル：失業給付が切れて困窮に陥った独居男性の支援

事例 No．
フリガナ

キニュウ

レイタ
コ ミュ ニテ ィソーシ

対象者

（ ○
男 ・ 女 ）

氏名

記入

□明治

□大正 ■昭和 □平成３６年 ６月 １０日生

生年
月日

例太

ャルワーカー 氏名

紹介者
紹介経路

４８歳

〒○○○―○○○○
大阪府○○市○○町○○―○○

住所

主たる

フリガナ

支援
協力者

氏名

太郎

行政
（生活保護担当）

電話

１１−１１１１−１１１１

携

帯

なし

電

話

対象者と
の関係

なし
□高齢
□ＤＶ
■失業

相談者種別
（複数☑可）

記録

□児童
□虐待
□傷病

□母子・寡婦 ■身体障がい □知的障がい □精神障がい■生活保護（□受給中 ■申請中）□多重債務□ホームレス□その他（）■独居 □母子（父子）世帯 □夫婦のみ（内縁含） □親子世帯 □高齢者世帯□友人・知人宅 □その他（
）

世帯状況

紹介
内容

生活保護申請は 11 月 4 日に受理され、決定の見込みである 家族構成
が、受給日まで 2 週間程度の生活費がなく、制度では対応できないので支援してほしい。

当面の対応

この 3 日間水しか飲んでいない状態であるため、早急に食材を購入し、本人の健康状態の回復を図る。

家

氏

名

続柄

年齢

健康状態

就労・就学

備考（同/別居・収入等）

族

①記入

太郎

父

83

良好

他県在住・生活保護受給中

②記入

母子

母

84

良好

他県在住・生活保護受給中

状 況

③
④

住まい

⑤
■借家（□公営 ■民営）
□その他（

□持家（ローン□有）□無）□友人・知人宅生活 状況

今年 1 月、就労先を突然解雇された。雇用保険を受給し、貯金を切り崩して生活し、就職活動を行っていたが、いまだ再就職に至っていない。両親は他県で生活保護を受給して暮らしているため、本人への支援は望めない。失業給付の受給が終了し、貯金も底をついたため、生活保護受給を 11 月 4 日に申請した。申請は受理され、決定の見込みであるが、受給日までの生活費がなく困窮している。

記 入 例
No.２

経済・就労状況

■無収入
収入
□就労収入
□各種年金収入 □各種手当収入■生活保護（□受給中 ■申請中） 支出□借金有 ■滞納有
□その他（
）

（０

万円）

（８ 万円）
家賃 4 万円・光熱水費 1 万円
食費 3 万円

既に家賃、電気代、ガス代、水道代を 1 ヶ月分滞納しているが、生活保護を受給できれば支払っていくことができる。
要介護度（自立）
障がい程度区分（非該当）

その他障がい情報（身体障がい 2 級）
利用中の医療・ 介
医療保険証（●有 ○無）護・福祉制度制度や福祉サービスは利用していない。
心身の状況
10 年前の交通事故による後遺症で、左手指先の自由がきかず、身体障がい 2（既往症・現在の病 級である。
気を含む）
社会関係の状況解雇されてから、外出するのはハローワークと買物に行く時だけであり、それ以外は家に引きこもっている状態である。友人関係、社会関係はない。

課題の整理
事例のタイトル

解雇され、失業給付が切れて困窮に陥った独居男性の支援

生活環境面（家族状 室内にあるのは生活必需品のみであり、特に散らかっている様子もなく、整況・居所・収入・就 理されている。
労等）に関する支援の必要性
身体的・精神的治療 食費を節約して暮らしてきたため、栄養状態が非常に悪化し、貧血が続いてに関する支援の必要 おり、内科受診が必要である。
性

経済的援助の必要性

11 月 20 日に生活保護費を受給できる見込みであり、それまでの間、早急な食材の支援が必要である。同時に、内科受診にかかる医療費を支援する必要性も高い。

身体障がい 2 級であるが、本人は「福祉制度の利用はせずに働いていきたい」
今後利用を検討すべ と言っているため、当面は福祉制度利用については様子を見ることとする。
き福祉制度
社会貢献事業として 食材費、医療費を援助すると同時に、本人は就労意欲が高いため、コミュニの今後の関わりと支 ティソーシャルワーカーとして可能な限り再就職に向けた情報提供をし、就労支援を行う。
援目標

記 入 例

決裁対応票

社会貢献基金申請用紙

No.３

事例 No．

↑事務局で受付の上 FAX 返信にて連絡する事例Ｎｏ．を記入してください。↑

ＦＡＸ：０６−６７６２−９４７２ 大阪府社協 社会貢献推進室宛※支援終了後、No3（申請用紙）、No5（終結記録）、領収書のコピーを下記へ郵送ください。

Fax 申請日 11 月 5 日

年齢

４８

○男・女

○大阪府社会福祉協議会 社会貢献推進室 〒542-0065 大阪市中央区中寺 1-1-54
市 ・町・村・区
○

○○

居所

紹介経路

□高齢 □児童 □母子・寡婦 ■身体障がい相談種別 □知的障がい □精神障がい □ＤＶ □虐待
行政（生活保護■生活保護（□受給中 ■申請中）（複数☑ □多重債務担当）可）■失業 □傷病 □ホームレス
□その他（
）

事例の
タイトル

解雇され、失業給付が切れて生活困窮に陥った独居男性の支援

相談概要

今年 1 月、就労先を突然解雇された。失業給付を受給し、貯金を切り崩して生活し、就職活動を行ってきたが、いまだ再就職に至っていない。両親は他県に住んでおり、わずかな年金と生活保護を受給して暮らしているため、本人への支援は望めない。失業給付が終了し、貯金も底をついたため、生活保護受給を申請した。申請は 11 月 4 日に受理され、11 月 20 日に受給できる見込みであるが、それまでの生活費がなく困窮している。また、まともな食事をとっていなかったため、貧血が続く等体調が極めて悪化している。

経済援
助理由

2 週間後には生活保護を受給できる見込みであるため、それまでの間の食材を支援する必要がある。また、体調不良から頻繁に目まいを起こしているため、早急な内科受診にかかる医療費を援助し、体調の回復につなげる。

給付内容

支払先

コミュニティ

給付
金額

決
裁

施設名

２０，０００円

記録

ソーシャルワ
ーカー

平成

施設長名

金融機関名

施設

平成
○○

２１年

１１月

長子

(ﾌﾘｶﾞﾅ)
口座名義

21 年

11 月

㊞

６日（金）

銀行・（
）
郵便局 ・ 農協

口座番号（普通・当座）
No.１２３４５６７

㊞

太郎

氏名

記録老人ホーム

振込希望日
振
込
先

■食材 □光熱水費 □住居関係
援助内容□ 日用品費 □交通費 ■医療費
（複数☑可） □介護サービス費 □成年後見人申立費
□その他（
）

スーパー、
医療機関

○○

ﾌｸ)ｷﾛｸﾌｸｼｶｲ ﾘｼﾞﾁｮｳ）福）記録福祉会 理事長

支店
出張所
ﾘｼﾞ ﾅｶﾞｵ
理事 長雄

5日

記 入 例〔支援経過記録〕
日

付

2009
11/04

No.４

援助経過内容Ａ市福祉事務所の生活保護担当ケースワーカーＡ氏から電話。
本日生活保護申請を受理したが、生活保護受給日までの生活費がない方の支援を行ってほしい、とのこと。
本人に連絡し、明日の午後訪問することとなった。

2009
11/05

午後 2 時、本人宅を訪問し、面談。
これまでの生活暦、現状について確認する。ここ数ヶ月、食費を節約してまともな食事をとっておらず、この 3 日間については水しか飲んでいないとのこと。頻繁に目まいを起こしているため、早急な体調回復が必要である。
社会貢献事業の概要を本人に説明し、支援することについて同意を得た。
施設長に電話で連絡し、食材支援、医療費支援について社会貢献基金の申請を行いたいことを報告し、内諾を得る。今日、明日の食材については、施設で立て替えることとなったため、近くのスーパーで食材を購入し、本人に届けた。
明日の午後再度訪問し、内科受診をすることについて本人の同意を得た。
施設に戻り、相談支援システムで記録を作成し、社会貢献基金の申請を行った。明日付け
で施設の口座に振り込まれるとのこと。

2009
11/06

午後 1 時、本人宅を訪問。
近所のＡ内科の受診にコミュニティソーシャルワーカーが同行し、医療費を支払った。
本人は栄養不足が著しく、点滴を受けた。
帰りにスーパーに同行し、1 週間分の食材を購入した。
何か変化あればすぐに連絡を入れるよう、本人に伝え、1 週間後に訪問することとした。
福祉事務所ケースワーカーに電話し、昨日、今日の支援経過状況を報告した。

2009
11/13

午前 10 時、スーパーで、あと 1 週間分の食材を購入し、本人宅を訪問。
1 週間前に会った時よりも、かなり表情が明るくなっていた。
体調も回復したとのことで、「また就職活動をがんばっていきたい」と言われた。
近隣の求人情報の広告を持参し、本人に見てもらった。
生活保護費を受給したら連絡をするように伝えた。

2009
11/20

午前 10 時、本人から電話。
「生活保護費を受給でき安心した。引き続き就職活動をがんばっていきたい」とのことで、何度もお礼を言われた。
コミュニティソーシャルワーカーから福祉事務所ケースワーカーのＡ氏に電話し、当面の生活困窮状態は回避できたので、社会貢献事業の支援は終結する旨を伝えた。

記 入 例〔社会貢献事業

支援前後の
本人の変化

残された
課題

終結理由

支援終結記録〕No.５

初回面談時、本人は栄養不足からやせ細っていたが、内科受診、食材支援後に訪問した時は、表情が一変して明るくなっていた。
就労意欲が強く、積極的に就職活動を行うことが期待できる。
今後の方向性（複数可）■生活保護□受診・入院□福祉制度利用□介護保険サービス利用■就労支援□債務整理支援□家族関係支援□施設入所□その他

まだ 48 歳であるので、再就職が望ましいと考えられるし、本人もそれを望んでいる。
ただし、身体障がいもあるため、体に負担のかからない仕事を探していく必要がある。月に 1 回程度は本人と連絡をとり、就職活動の状況を確認するつもりである。
生活保護を受給できたことにより、深刻な体調不良の状態は起こらないものと考えられる。制度では対応できなかった 2 週間の生活について社会貢献事業として支援したことにより、困窮状態は回避されたため。

連携した
機関

■行政（生活保護担当）□行政（その他）□社協□地域包括Ｃ□ケアプランＣ■病院□保健Ｃ□民生委員児童委員□中学校区ＣＳＷ□介護事業所□社会福祉施設□子ども家庭Ｃ□弁護士□司法書士□その他（）■行政（生活保護担当）□行政（その他）□社協□地域包括Ｃ□ケアプランＣ

今後支援の
中心となる
機関

□病院□保健Ｃ□民生委員児童委員□中学校区ＣＳＷ□介護事業所□社会福祉施設□子ども家庭Ｃ□弁護士□司法書士□その他（
）
機関名

福祉事務所

住

○○市○○町○○―○○―○○

所

担当者

Ａ氏

電

話

11-2222-2222

FAX

11-3333-3333

終結決裁
平成２１年１１月４日〜

平成２１年１１月２０日（

ヶ月

１７日）

約

１１

支援期間
訪問回数

３回

同行支援回数１回

合計支援時間

時間

今回の支援
の自己評価

生活保護申請が受理された後、受給日までの所持金がないという事例は少なくないた
め、制度としての対策が必要であると感じた。しかしその制度がない現状においては、
社会貢献事業として食材、医療費を支援できたのは意義があったと評価する。就労支
援の手法についても、今後学びを深めていく必要があると感じた。

援助総金額

総額

１７，７００円

基金申請額

２０，０００円

返還額の
ある場合

返還
方法

■振り込み
□その他（

□現金書留

□持参
）

施設名

記録老人ホーム

施設長名

施設

長子

ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙ
ﾜｰｶｰ氏名返還額 ２，３００円

返還日
平成２１年１１月３０日
記録

太郎

㊞
㊞

第３章

各種テーマごとの相談支援

Ⅰ 生活保護「日本国憲法第２５条」①すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
②国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
生活保護を受けることは、日本国憲法第 25 条によって権利として保障されており、生活保護法第 1 条によって最低限度の生活を保障する事は、国の責任であると規定されている。
１ 生活保護の基準（１）要保護状態であることが絶対条件である。
高齢、障がい、病気、失業等様々な理由で働くことができないか、働いても収入が一定基準以下である。
（２）併せて、活用できる資産や能力がない。(例外もある。)
１）住宅や車等所有資産がない。
（ただし、住宅は居住用でローンもないといった場合や、車の所有は、障がいがある等の場合には認められる場合もある。）
２）親族等の扶養が見込めない。
３）預貯金、貯蓄型の生命保険等がない。
（ただし、額によっては認められる場合もある。）
４）その他、活用できるものがない。
（３）生活保護は、世帯単位の原則に基づき、同居し生計を共にする家族等を一世帯とすることから、同居する家族等全体で（１）（２）の条件を満たすことが必要である。
２ 生活保護制度の概要（１）生活保護とは
１）生活保護は権利
病気や怪我で働けなくなったり、離別や死別で収入がなくなったり、働いていても収入が少なかったりして 生活費や医療費に困ることがある。このような時、活用できる制度が生活保護制度である。
生活保護を受けることは権利として保障されており(憲法第２５条)、最低限の生活を保障するのは国の責任である(生活保護法第１条）。更に、福祉事務所の生
活保護の決定に納得できなければ 都道府県知事に不服の申立てができる(生活保護法第６４〜６６条）。
２）生活保護は無差別平等
生活保護はその原因を問わずに、生活に困っているという経済的状態で判断し、保護の要件を満たしていれば、日本国民なら誰でも受けることができる（生活保護法第２条）。
※外国籍の人は定住性のあるビザを持っていることが前堤
最低限の生活は「健康で文化的な生活水準を維持する」内容でなくてはならな
いが、具体的水準は毎年厚生労働大臣が消費支出の伸び率に合わせ決めている。

（２）生活保護の要件
１）生活保護の４つの要件①第１の要件 資産活用
現金、預貯金、生活に直接必要のない土地、家屋、高価な（処分価値のある）
貴金属、貯蓄性のある生命保険等があれば売ったり、解約して、生活費にあてること。
但し、現金や預貯金が多少あっても（最低生活費の１／２以下）認められる場合
や、貯蓄性のない生命保険は解約しなくてもよい場合がある。
②第２の要件 能力活用
働ける人はその能力に応じて働くこと。しかし、身体を悪くしてまで頑張って働くことを意味しておらず、職探しを一生懸命しても見つからない時は、働いていな
いことだけを理由に要件に該当しないというわけではない。
③第３の要件 扶養義務の履行の優先
扶養義務者からの援助を受けること。但し、親子、兄妹姉妹等扶養義務者が生活に余裕がないのに援助を求めることを意味しているのではない。
④第４の要件 他法活用
年金や手当等他の法律や制度で給付が受けられるものがあれば、その手続きをする。
以上４つの要件の可能なことを行ったうえで、生活が営めない時に、その困る程
度に応じて生活保護費が支給される。
― 上記の可能なことを行ったうえでしか、生活保護は受けられないことを「保護の補足性」という（生活保護法第４条）。
― しかし、「急迫した事由」のある場合は、取りあえず必要な保護が受けられる（生活保護法第４条３項）。
２）生活保護は同居の家族単位
生活保護は「世帯」を単位に保護が必要であるかどうかの判断や、支払う金額の算出をすることになっている（生活保護法第１０条）。
「世帯」とは原則的には同じ住居に住み生計を同じくしている人の集まり。入院している人がいても入院は一時的なものなので、出身の家族と同じ「世帯」とみなされる。但し、一定の条件にあてはまる場合は、ある個人を世帯から切り離して、保護することがある。これを「世帯分離」と呼ぶ。
※ただし、住居を別にする必要はない。
（３）生活保護の種類
１）生活扶助生活に必要なもののうち、衣食や光熱水費といったものに対しての給付。そのうち、個々人によるところの大きい衣食は第１類として、その人の年齢層ごとに異なる。光熱水費は世帯の人数によって変わるので第２類として支給される。冬季（１１月から３月）には地域ごとに決められる冬季加算がある。
※１ヶ月以上入院する場合は第１・第２類の代わりに入院患者日用品費が支給される。
※介護保険施設や保護施設に入所している人には、介護施設入所者基本生活

費や保護施設入所者基準生活費が支給される。
＜加算＞
健康状態等特別な需要に応じたものや介護保険料に対しては加算の形で支給される。
妊産婦加算、母子加算、障がい者加算、在宅患者加算、放射線障がい者加算、児童養育加算、介護保険料加算、介護施設入所者加算等がある。
２）住宅扶助毎日の生活に住宅は必要不可欠なものである。それに対しては住宅扶助が支給される。一定の限度額内で家賃、地代が毎月支給され、敷金、更新料、家屋修理費が必要な範囲内、一定限度内で支給される。
３）教育扶助義務教育での修学に必要なお金が支給される。
４）介護扶助介護保険で給付される介護サービス費用のうちの自己負担分について介護扶助の支給がある。
５）医療扶助病院にかかる際の医療費、通院に必要な交通費、眼鏡やコルセット等が支給される。原則的に健康保険の診療と同じ内容の給付がされる。
６）出産扶助出産のために必要な費用。
７）生業扶助生業費（設備費や運転資金）技能習得費（各種学校で技術を身につけるための教材費等）就職支度費（衣服等の購入費等）の 3 種類である。
８）葬祭扶助
死亡確認、運搬、火葬場使用料、納骨料等の費用。
＜参考・引用文献＞ 東京ソーシャルワーク編「How to 生活保護【介護保険対応版】」現代書館発行
３ 生活保護相談支援事例
生活保護申請は、要保護状態であることが絶対条件である。
要保護状態については、以下のように分類できる。
分類① 高齢、障がい、病気等で働けなくなった。
分類② 入院することになり医療費が払えない。
分類③ 失業し、収入が少なくなった。
分類④ 年金収入が少なく、介護が必要になり不安がある。
分類⑤ 離婚し、収入が減少したため、ひとり親の収入では子育てできない。
分類⑥ 収入が少なく多額の借金を重ねている。

分類 ① 生活苦から精神障がいを発症した一人暮しの２１歳男性
生活状況
小学校５年生の時に母親が死去し、その後１６歳の時に父親も病死。以降、板金工場等で働き一人で何とか暮らしていたが、２年前に仕事を辞める。短期の仕事を転々とし、家賃、光熱水費、国保料等の滞納が嵩むようになった。医療機関にも受診できず、滞納により電気が停められ、冬の寒い中、夜間真っ暗な環境下で次第に精神的に追い詰められ、独語や対人恐怖症等の症状が現れる。以前の板金工場に昨年１ヶ月だけ働いていたが、前借し残りの給料３万円程の所持金でコンビニ弁当等で食べつないでいる。
対 応
保健センターからの連絡で精神保健福祉士、いきいきネット相談員（中学校区コミュニティソーシャ
ルワーカー）と共に自宅を訪問し、面接。食事もほとんど摂れておらず、寒い部屋の中で時折独り言を言う本人から万年床の上でこれまでの経過等を聴き取り、早急な対応が必要と判断。滞納家賃や水光
熱費（電気、水道料金）の清算、当面の食材提供等の援助を行ない、同時に生活保護申請に同行。賃貸借契約書が亡くなった父親名義であったため名義書き換え手数料や賃貸保証料も併せて援助。保健センターから嘱託医の自宅訪問をお願いし、生活保護決定後に精神科への受診が始まる。
評 価
住宅の管理会社からの通報により、いきいきネット相談員より保健センター→支援員へと連絡が入り、緊急の対応を要することが予想されたためすぐに本人宅に集まり面接。担当コミュニティソーシャル
ワーカーと電話連絡にて協議し、迅速な緊急援助が可能となった。同時に各機関との役割分担を話し合い、その後、いきいきネット相談員、支援員が定期的に見守り訪問、保健センターからは日中活動の場である障がい者通所施設の紹介等を行ない、また、本人の入浴等に関して市内の特別養護老人ホームの協力を得て、デイサービス終了後の入浴施設を数回利用させてもらう等、本ケースを通じて社会資源の活用の広がりを得ることができた。

分類 ① 収入の少ない障がい者夫婦と２歳の児童
生活状況
２歳の児童と知的障がいのある父、精神疾患で通院している母との３人家族。収入は父の障がい年
金と母のパート収入(最近は殆ど働けていない)のみで、父の叔母が食料等一部支援。母の実家からたまに米等が送られてくるが親子関係はあまり良くない(結婚に反対している)。現在、電気、ガスが止まっていて食糧も殆どない。自宅はローンを組んで所有している。そのローンが払えず２度ほど母親の実家で払ってもらったことがあるが最近は全く支払うことができず、明け渡し請求がされている。
対 応
生活保護は居住用の住宅がある為門前払いされていた。ローン滞納で明け渡し請求されていることと妻は既に自己破産していること等から、保健師が呼びかけ、児童の通所する保育所で保育士、健康増進課保健師、障がい福祉課ワーカー、生活保護ワーカー、施設コミュニティソーシャルワーカー、支援員で会議を開く。父の自己破産の手続きは障がい福祉、児童の生活面のサポートは保育所、経済的な支援は生活保護。当面の電気、ガスの停止の解除を社会貢献の基金というようにチームで分担して行った。
評 価
電気、ガスの停止等緊急事態になって相談があったが関係機関も状態を知っているところがあり、ケース検討会議を開き、担当者ごとの責任と分担を明確にしたことによって各部署が機能した事例。公団住宅への転居もきまり経済的にも、精神的にも安定してきた。

分類 ② 急病で入院、医療費の支払いができない
生活状況
５９歳男性。単身世帯。公害病認定を受けている（喘息）。離別した妻子とは音信不通で、頼れる親族はない。収入は障がい年金１０万円／月 と日雇い労働の賃金である。家賃は６万２千円。 貯金は無し。サラ金よりの借金は債務整理の手続き中。急病で（悪性腫瘍で手術必要）入院したが、手元には２万円しかないので、医療費を払うことができない。
対 応
入院中の本人の収入は障がい年金１０万円／月のみであり、預貯金はない。生活保護基準額の最低生活費を下回る可能性が大なので、生活保護の申請を勧める。入院中の病院 MSW が福祉事務所に連絡。生活保護受付面接員が病院を訪問し、本人との面接を行う。生活保護開始となる。
評 価
病院ＭＳＷの福祉事務所への連絡後、即座に担当ケースワーカーが病院での訪問面接を実施され、生活保護開始決定へとスムーズに事が運んだ事例である。

分類 ② 無年金の高齢者夫婦で妻が入院、医療費が払えない
生活状況
交通事故で屋台の仕事ができなくなった本人と認知症で介護が必要な妻との二人暮らし。無年金で収入はなし。家賃５万円の４戸１の住宅に住んでいる。隣に住む長男夫婦が生活を支えていた。長男は印刷工で夜遅くまで働いている。長男の妻がもっぱら介護していたが、妻は認知症がだんだんひど
くなり入院することになったが、長男の妻は入院に伴う医療費が多額なこと、介護に疲れ自分の生活が守れない等で実家に帰ってしまった。生活保護に相談に行くも、①隣同士で生計が一つであること、②本人宅に稼動年齢の次男が住んでいること(住民票は他市に移しているが居住の実態がある)、③扶養義務を負う長女が近隣に住んでいること等で断られていた。
対 応
長男夫婦と本人夫婦の生計は別である。扶養義務は負うにしても限度があること。次男はパートで働いているが家には殆ど帰ってこない。しかし生活用品やパソコン等が置いてあるので住んでいるとみなされていること。子ども３人の負担できる金額を示し医療費や生活費、住宅費等収支の明細票をつけて、再度生活保護の申請に行き、訪問調査を受けて開始決定された。
評 価
相談から生活保護開始決定まで約３ヶ月。長男は責任感が強く何とか本人夫婦の面倒を見たいと頑張っていた。そのため夫婦関係に亀裂が入ってしまった。次男は住民票だけ他市に移し自分の荷物を置いたまま生活実態があるのかないのかはっきりしなかった。

分類 ③

失業し、収入が少なくなった

生活状況
７０歳代男性。タクシー会社に勤めていたが、会社とトラブルになったため、自己都合による退職となる。次の職を探していると、以前、患っていた肺結核が再発し、入院となる。本人の主訴は「自分の入院費用等は国から出るが、妻と孫 2 人（孫 2 人は娘が養育拒否した為、祖父である本人が養育）の生活を支援してほしい。
対 応
本人の入院する病院の MSW からの紹介。施設コミュニティソーシャルワーカーと連携し、社協の小口
生活資金の貸付による当面の生活費の確保を行った上で、妻と孫 2 人の生活保護申請を行う。申請の際、妻の年金を確認すると妻に借金があったので、債務整理と娘の元配偶者の援助の確認等を行う
よう、指摘をうけたので、①妻の年金確認、②債務整理⇒司法書士を紹介し、任意整理の手続きおよび滞納家賃について家主との交渉を行う、③娘の元配偶者の家族との話し合いの立会い等、支援を行う。
評 価
妻と孫 2 人の生活の支援については、生活保護申請も受理され、生活の安定が見られた。しかし、本人退院後、司法書士が関わっているものの、債務や孫の養育の問題、本人が退院してからの返済と言われていた滞納家賃等、未解決の問題が残っている状態で、本人が支援に対し消極的になり、最終的には支援拒否の状態になる。現在、見守り中。

分類 ④ 収入の少ない夫と障がいの妻・障がいの子どもの生活不安
生活状況
61 歳男性と身体障がい１級・要介護２（車椅子常用）の妻（59 歳）・知的障がいの次男（37 歳）との３人家族。 本人の日雇い賃金と次男の障がい年金の収入で生活している。介護サービス利用料金支払いのため、雇用主から借用することも多々ある。集合住宅の３階に居住のため、デイサービスの利用も充分ではない（肥満体でかかえきれない）。１階への転居を考慮中。
対 応
事業所→本部→コミュニティソーシャルワーカー→支援員への経緯で入ってきたケース。面接時、転居時に係る経費の支援相談であったが、現況は、妻は入退院を繰り返す中で退院時のみ「訪問介護」を受けている。介護サービス利用料金が低額できっちり支払われていたため、関係者（ケアマネ・ヘルパー）は、「生活困難・経済困窮」に気付いていなかった。経済困窮では「生活福祉課へ相談」したが、長男の同居により断られていた。（この件で家庭内不和が続くなか長男が家出し現在は行方不明）。生活面では、妻：片麻痺・歩行不可・肥満で集合住宅３階からの移動困難で「在宅時の通所介護に支障」がでていた。相談後、転居先探し開始（府営 車椅子常用者住宅申し込み）及び 関連機関
（中央包括支援センター・生活福祉課）への協力要請「ケース検討会議」を開催、担当者ごとの責任と分担を明確にしたことによって関連機関が機能した事例。社会貢献事業の支援期間は 6 ヶ月と長くなったが、その間、住宅申し込み・生活福祉課へのつなぎを行った。
評 価
同市内 府営「車椅子常用者住宅」当選の決定後、「現住宅明け渡しに関する条件」等を調査、減免（旧住宅復元費の一部）・免除（新規住宅管理費）分も含め交渉・決定。今回の連携支援により「生活保護決定」・「入居先決定」・「転居」等により、経済的にも、精神的にも安定、妻は「安心して車椅子外出も可」となり喜んでいる。（住居地は離れたが、現「居宅介護事業所」が引き続き関わる。）

分類 ⑤ 離婚・妊娠・離職による生活困窮
生活状況
タイ国籍：外国人登録済み。女性（33 歳）。前夫と離婚後、就労し生計維持していたが、利用客との子を懐妊。（相手の住所・姓名不詳）。退職・就労不可で家賃滞納し、ホームレス状態となる。友人宅を頼り、居座り続ける。「友人宅も狭いアパートでの４人暮らしで夫婦間に不協和音が出始めている」と、関連機関に相談が入り、緊急対応を迫られている。受診・出産に向けての病院探し・当面の保護施設探しを要する。当面の医療・生活に係る経費の支援相談。
対 応
友人から相談を受けた関係者から子育て支援課に相談 → 生活福祉課 → 支援員 → 施設長（コミュニティソーシャルワーカー不在）。ケース検討会議を開き、役割分担をして支援を行うこととする。
臨月を迎えて未受診のため子育て支援課から某病院に受診依頼を済ませており、当面の医療・生活に係る経費の一部経済支援をしながら、生活保護施設探し及び出産依頼等を行う。
評 価
生活福祉課相談員より支援員への相談であった。施設長とも相談し、出産までの支援を関係者が連携して行った。出産先は受診先と同じ病院に決定。出産までの生活は他市の母子施設の入居申し込
み→ 決定 → 入居。退院後の生活に関しては居住地を含め、主の意思確認をしながら生活福祉課・
子育て支援課が支援対応する（市町村間の連携あり）こととなり、本人が安心して出産及び生活の見通しができた。

分類 ⑤ 虐待のため家族と分離、未婚で妊娠
生活状況
妊娠中の 19 歳女性。小学生低学年から施設に入所。実母・実父・義父の虐待のため頼る親類がいない。母子生活支援施設入所の方向性も考えたが、以前何度か施設から飛び出していることもあり、子どもを産み自立したいという希望が強く、助産制度を利用し自立に向けてサポートすることとなった。
対象者が唯一頼れるところは友人の母親であるが、そこでの生活は難しい。
対 応
実母・義父が対象者をまだ探していることから、虐待の可能性があるため、警察・行政・大家・児童相
談所等の連携を行い、対象者自身の心身の安全と、経済的安定のため生活保護の申請に向かった。
結 果
子どもを産み、生活が安定するまでの生活保護の受給であるが、安心して子どもが産めることを対象者はとても喜んでいた。

分類 ⑥

うつ状態から引きこもり、収入もなく多重債務を負う親子

生活状況
２０年以上前にうつを発症しながらも、半年間の休職の後、何とか就労していたものの２年前にリスト
ラされ、その後の就労先も見つからず親族のトラブルも重なり病状が悪化、以前自殺未遂を起こしたこともある。カードローンや電化製品等のローン支払いで経済的に破綻。同居の母親の年金も、金融業者に差し押さえられていて、生活費に困っている。
対 応
借金問題を解決するための本人自身の前向きな姿勢が乏しいため、支援員が福祉事務所のＳ主幹に相談、まず母親の年金証書を差し押さえている金融業者と交渉、債務残額の確認と違法性の指摘を行なう。結果、同日中に本人宅に証書が返された。併行して生活保護の申請をし、生活保護が開始された。一方で弁護士に債務整理の依頼を行ない、１年ほど経ってようやく全ての債務整理作業を終え、その後、本人も障がい年金の受給ができるようになり生活保護から自立することができた。
評 価
借金のかたに年金証書を差し押さえるという違法な金融業者に対して、対応を福祉事務所（障がい担当）のＳ主幹に相談した結果、即刻、業者宅を訪問しスムーズな流れを作ることができた。悩んでいた一点を突破できたことで本人及び母親の前向きな気持ちがあらわれ、その後の債務整理に必要な資料集めも支援員が同行する中で順調にすすめることができた。本人の障がい年金の受給申請も担当医とのやりとりに若干時間はかかったものの、ようやく受給できるようになり、生活が落ち着いたことで本人の自殺願望も無くなっていった。

分類 ⑥

うつ状態から引きこもり、収入もなく多重債務を負う親子

生活状況
５０歳代女性。精神障がい（うつ病）および多重債務。２０歳代の長男(引きこもり)と生活しており、生活費は長女の派遣労働による収入のみ。本人の主訴は「生活の立て直しを図りたい」
対 応
地域包括支援センターを経由して、家主でもある民生委員からの紹介。当面の生活費を小口生活資金の貸付で確保した上で、生活保護申請と同時進行で、債務整理支援として、司法書士を紹介する。長男の就労不可の診断書をもらい、生活保護申請する。
評 価
本人の「生活を立て直したい」という思いも強く、また、民生委員の協力も得られた為、生活保護申請もスムーズに行えた。

４ 生活保護の申請から決定までのながれ
要保護者（クライエント）
受付面接員（インテークワーカー）
相談・申請（インテーク）
傾聴
人権への配慮

・申請意志の尊重
・申請書類の説明と交付・主訴の確認・問題点の整理、援助方法の確認

実地調査

地区担当員（ケースワーカー）（アセスメント）

信頼関係の確立
権利義務の説明

社会資源の活用・民生委員への連絡
他機関への紹介
他機関との連携
・他制度の活用
・各サービスの利用
・地域支援ネットワーク

・家庭訪問
・生活困窮状況の確認
生活歴、職歴、病状
家族･親族関係・資力調査（ミーンズテスト）
収入、資産、能力、扶養他法他施策
・関係先調査、連絡、調整‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐
・最低生活費と収入との対比
ケース診断会議
決定通知書の送付

保護の要否判定↓↓
決定

却下

申請日に遡って保護費を支給される。

納得できなければ、都道府県知事に不服審査請求ができる。

生活保護申請時にもっていくとよいもの
・印鑑 ・給与証明 ・年金証書 ・家賃の通帳もしくは領収書 ・残高がわかる預金
通帳 ・障がい者手帳 ・借金返済の領収書 ・医療機関の診察券等＜引用文献＞ 松崎喜良著「誰でもわかる！生活保護法」

５ 平成 21 年度生活保護基準級地
１類

１９，９６０１９，０２０１７，１４０

３歳 〜

５歳

２６，３５０２５，１６０２３，９８０２１，６１０６歳 〜

１１歳

３４，０７０３２，５４０３１，０００２７，９４０

１２歳 〜

１９歳

４２，０８０４０，１９０３８，２９０

３４，５１０２０歳 〜

４０歳

４０，２７０

３８，４６０３６，６５０３３，０２０

４１歳 〜

５９歳

３８，１８０

３６，４６０３４，７４０３１，３１０

６０歳 〜

６９歳

３６，１００

３４，４８０

３２，８５０

２９，６００３２，３４０３１，１２０２９，４３０２６，５２０

世帯構成員４人

１

２

人

人

冬期加算（ＶＩ）
３人

冬期加算（ＶＩ）
４

入院患
者

３級地‑１

２０，９００

冬期加算（ＶＩ）

入所

２級地‑１

２歳

世帯構成員５人以上
２類

１級地‑２

０歳 〜

７０歳以上
逓減率

１級地‑１

人

第１類費の合計額に０．９５を乗じる
第１類費の合計額に０．９０を乗じる
４３，４３０

４１，４８０３９，５２０

３５，６１０

３，０９０

２，９５０

２，８１０

２，５３０

４８，０７０

４５，９１０４３，７４０３９，４２０

４，０００

３，８２０

３，６４０

３，２８０

５３，２９０

５０，８９０

４８，４９０

４３，７００

４，７７０

４，５６０

４，３４０

３，９１０

５５，１６０

５２，６８０

５０，２００４５，２３０

冬期加算（ＶＩ）

５，４１０

５，１７０

４，９２０

４，４４０

５人以上１人毎

４４０

４４０

４００

３６０

冬期加算（ＶＩ）

２００

２００

１８０

１６０

救護施設等

６４，２４０６４，２４０６１，０３０

５７，８２０

更生施設等

６８，０５０６８，０５０

６４，６５０６１，２５０

冬期加算（ＶＩ）

２，２８０

２，２８０

２，０７０

１，８７０

日用品費

２３，１５０円以内

冬期加算（ＶＩ）

１，０００円期末一居宅

１４，１８０

１３，５４０

１２，９００

１１，６３０

時

入所

５，０７０

５，０７０

４，６１０

４，１６０

介護施設入
所基準
障がい者施
設入所基準

基準額
冬期加算（ＶＩ）
基準額

９，８９０円以内
１，０００円
食費居住費用＋入院患者日用品費※詳細は告示別表第１第１章−２ 救護施設等参照

級地
教育

住宅

１級地‑１

１級地‑２

２級地‑１

小学校基準

２，１５０

中学校基準

４，１８０

学級費等（小）６２０円以内学級費等（中）

７４０円以内

３級地‑１

教材代

正規の教材として学校長又は教育委員会が指定するものの購入に必要な額

学校給食費

保護者が負担すべき給食費の額

夏季施設参加必要最小限額

災害時再支給（小）１１，１００円以内

災害時再支給（中）２１，７００円以内
４２，０００

３０，８００（限度

家賃 単身者
２人〜６人

５５，０００４０，０００額）

７人〜

６６，０００４８，０００

敷金 単身者

２９４，０００

２１５，６００

２人〜６人

３８５，０００

２８０，０００

７人〜

４６２，０００

３３６，０００

住宅維持費
医療費
出産費

生業費

１１８，０００円以内
必要最小限額施設分娩

１８２，０００円以内

居宅分娩

２０４，０００円以内

特別基準

２４０，０００

衛生材料

５，４００

基準

４５，０００円以内

特別基準

７５，０００円以内

技能習

基準

得費

特別基準

１１６，０００円以内

自立支援プログラム等

年額１８４，０００円以内

基本額（月額）

５，３００

技能習
得費
（高校
就学）

教材代

７０，０００円以内（高校就学費用を除く）

正規授業で使用する教科書等の購入に必要な額

授業料・入学料・考査料

高校等が所在する都道府県の条例に定める公立高校等の額

交通費

通学に必要な最小限度の額

学級費

１，７８０円以内

入学準備金

６１，４００円以内

就職支度費

２８，０００円以内

級地
葬祭費

１級地‑１

１級地‑２

２級地‑１

３級地‑１

大

人

１９９，０００円以内

１７４，１００

小人

１５９，２００円以内

１３９，３００

火葬超過加算（大）

６００

４８０

火葬超過加算（小）

５００

４００

運搬控除

１１，２３０

９．８３０

特別加算

１，０００

死体検案加算

５，１００

＜加算＞
級地
妊産婦加算

母子加

在宅

算

１級地

障がい

９，１４０

７，７７０

妊娠６月以上１３，８１０

１１，７４０

産 婦

８，４９０

７，２２０

１ 人

２３，２６０

２１，６４０２０，０２０２ 人

２５，１００２３，３６０２１，６３０

９４０

８７０

８００

１ 人

１９，３８０２ 人

２０，９４０

３人以上１人毎

７７０

在宅

身障１・２級等

２６，８５０

身障３級等

１７，８９０

入院・入所

身障１・２級等

２２，３４０

身障３級等

１４，８９０加算

２４，９７０２３，１００

１６，６５０

１５，４００

重度障がい

１４，３８０

家族介護

１２，０６０

他人介護

基準
特別基準

介護施設入所者加算

６９，９６０円以内
１０４，９６０円以内
９，８９０円以内

在宅患者加算放射線障がい者加算

３級地

妊娠６月未満３人以上１人毎

入院・入所

２級地

１３，２９０１１条１傷病４２，６６０その他

２１，３３０

１１，３００

児童養育加算

被服費

１子・２子

３歳未満

１０，０００

３歳以上

５，０００

３子１人毎

１０，０００

布団再生可

１２，３００以内

布団新規

１７，８００以内

学童服等

１３，０００以内

出産時オムツ等

４７，２００以内

入院寝着

３，９００以内

おむつ

２２，１００以内

災害時被服費

４月〜９月

１８，２００（２人世帯まで）

１０月〜３月

３２，８００

災害時被服費

４月〜９月

３４，５００（４人世帯まで）

１０月〜３月５５，５００

災害時被服費

４月〜９月

４４，５００（５人世帯まで）

１０月〜３月

７０，２００

災害時被服費

４月〜９月

１人増すごとに

６，７００（５人以上の世帯）

１０月〜３月

１人増すごとに

９，７００

基準

２５，２００特別

４０，４００

家具什器費

移送費
入学準備金

必要最小限額小学校

３９，５００以内

中学校

４６，１００以内

不動産鑑定費用等必要となる不動産鑑定費用※冬期加算については、Ⅵ区のみを記載。
※ここでは収入控除額・基礎控除の基準表は割愛している。

６ 平成２１年度の最低生活費（１−１級地）
留意点（１）最低生活費は、世帯の居住地または現在地によって級地基準が適用される。
（２）最低生活費は要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別等による一般的な需要、健康状態等による個人または世帯の特別の需要が考慮される。
（３）生活保護には生活扶助、住宅扶助、教育扶助の他、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助がある。
（４）生活扶助加算は上記の他、身障１・２・３級または国民年金１・２級加算、重度障がい者加算、在宅患者加算、介護保険料加算等がある。

◎標準３人世帯（３３歳男、２９歳妻、４歳子） 誰も働いていない場合
月額 ２２４，９５０円 （大阪市：２２３，９５０円）
内訳：
生活扶助基準生活費第 1 類（７５％が飲食物費）

３３歳男

４０，２７０円

２９歳女

４０，２７０円

４歳子

２６，３５０円

生活扶助基準生活費第２類（２０％が燃料費）

３人世帯

５３，２９０円

冬季加算（１１〜３月）

４，７７０円

児童養育加算４歳子

５，０００円

住宅扶助

３人世帯

賃貸住宅の上限

５５，０００円（大阪市は５４，０００円）

２２４，９５０円

合計（大阪市は２２３，９５０円）◎単身世帯 （２８歳）単身生活者の場合 働いていない場合
月額 １２８，７９０円
内訳：
生活扶助基準生活費第 1 類

２８歳

４０，２７０円

生活扶助基準生活費第２類

単身世帯

４３，４３０円

冬季加算（１１〜３月）
住宅扶助

単身世帯

３，０９０円

賃貸住宅の上限

４２，０００円

合計

１２８，７９０円◎母子世帯（母・３０歳、９歳子、４歳子） 働いていない場合
月額 ２３８，２１２円 （大阪市：２３７，２１２円）
内訳：
生活扶助基準生活費第 1 類

生活扶助基準生活費第２類

３０歳

４０，２７０円

９歳子

３４，０７０円

４歳子

２６，３５０円

３人世帯

５３，２９０円

冬季加算（１１〜３月）

４，７７０円教育扶助

９歳子

６，１０２円

児童養育加算９歳と４歳の子２人

１０，０００円

母子加算

児童２人

２５，１００円

住宅扶助

３人世帯

賃貸住宅の上限

５５，０００円（大阪市は５４，０００円）

合計

２３８，２１２円（大阪市は２３７，２１２円）＜引用・参考文献＞ 松崎喜良著「誰でもわかる！生活保護法」

７ 最低生活費の計算ツール①最低生活費（生活扶助）を計算してみよう＊第１類と第２類の金額は、生活保護基準表の１級地―１基準表を参照して下さい。
＊居住地対応の級地別区分は生活保護手帳保護基準にある地域の級地区分を参照。
生活扶助基準・・・第１類＋第２類＋加算（冬季加算等）
標準３人世帯・・・３３歳男、２９歳女、４歳子
生活扶助費

円

１級地―１ （

円）＋（

円）＋（

円）＋（

円）

②実際に対象となる世帯が生活保護を受けることになったと仮定して考えてみよう。

居住地は・・・（
世帯構成・・・）都・道・府・県＝（
祖父（
祖母（
父（
母（
本人（
兄弟（
子ども（

級地）−（

）

歳）
歳）
歳）
歳）
歳）
歳
歳

歳
歳

歳
歳

歳
歳

歳
歳

歳）
歳）

第１類の合計＝円＊４人世帯の場合は 0.95 を、5 人以上の世帯の場合は 0.9 をかける
祖父（
歳）
祖母（
歳）
父（
歳）
母（
歳）
本人（
歳）
兄弟（
円＋
円）
子ども（
円＋
円）
第 2 類費・・・世帯人員（）名＝円

生活扶助基準額＝第 1 類費（円）＋第 2 類費（加算 （円）＋住宅扶助費（円）
合計金額

円 ＝ 最低生活費円）

８ その他の援護
生活保護を受けている間、次のような援護が受けられる。ただし、他の制度で既に適用されている場合、二重に受けることはできない。
各市町村により、援護内容が異なるため、市町村窓口に確認が必要である。
例）大阪市の場合
種類
粗大ごみ手数料の減免

窓口
環境事業センター(申請書は保健福祉センターにある。)
区役所保険年金担当
NHK 営業センター(申請書は保健福祉センターにある。)
市税事務所

国民年金保険料の免除
NHK 放送受信料の免除(契約者が生活保護受給者の場合)
市・府民税の免除
固定資産税の免除(生活扶助受給者が所有し居住する場 税務署
合)健康診査
保健福祉センター

第３章

各種テーマごとの相談支援

Ⅱ 多重債務

１ 多重債務の相談にあたる支援者の心構えとして多重債務には、＜貧困を原因とする多重債務＞と、判断能力がなく収入に見合わない生活を送っている等の＜貧困を原因としない多重債務＞がある。多重債務の問題は、多重債務だけの解決では困っている状況を解決できない可能性がある。そのため、多重債務の背後にある問題を解決できるよう支援に当たる必要がある。
貧困状況を把握するには、把握する目安として、生活保護に関する最低限の知識等が必要である。多重債務の相談にあたる場合、貧困状況の具体的な検討方法としての最低
生活費と生活保護に関しての情報も参考にする必要がある。
また、相談者は、債務の状況や生活環境に関して、本当のことやすべてのことを話さない場合がある。相談者の債務状況の解決、解決後の新たな生活のためには、相談にあたる支援者は、何度も面談を重ね、信頼関係を築き、その実態を的確に把握する必要がある。
２ 多重債務支援マニュアルの概要
社会貢献事業における支援のながれは、いずれの課題でもほぼ同様で、経済支援のながれと重なっているが、多重債務支援のながれにおける特徴は、以下のとおりである。
（１）当面の生活支援
多重債務を抱えている人の多くは、経済的に行き詰まり、日々の食事もままならず、
電気・ガス・水道・電話料金等も滞納し、止められていることがある。
例えば、今日食べるものもない人には、当面の食料を支援し、電気・ガス・水道・電話等の復旧に向けた必要最低限の支援を検討に入れた相談活動を行う。
（２）債務整理とは
債務整理には、過払金返還請求・任意整理・自己破産申立・個人再生申立がある。
どの方法が相談者の今後の生活に適しているかは、専門家に相談することが望ましい。
①過払金返還請求：長期にわたり返済歴のある債権者との取引内容によっては、元本をすでに支払い終わっている上で返済を続けているという「過払い」が判明することがあり、過払い部分を債権者に請求する方法。
②任意整理：相談者に返済能力がある場合、借入金の返済額を減額して、相談者が支払っていける範囲内で各債権者に返済を続けていく方法。
③自己破産申立：相談者が借入金やローンにより経済的に破綻し、持っている資産
では返済能力が全くない場合に最低限の生活用品等を除いた全ての財産を換価して、全債権者に弁済し、残額の責任は免除してもらう方法。
④個人再生：借金やローンの返済が困難になった場合に、全債権者に対する返済総額を少なくし、その金額を原則３年間で分割して返済する再生計画を立て、債権者の意見を聞いた上で、裁判所が認めれば残りの債務等が免除される方法。

＜債務整理にあたり弁護士・司法書士に支払う費用＞（下記費用は目安であり、事案によっては若干変動する。）①任意整理：着手金は 1 社あたり 2 万円以下（但し、借入先 2 社以内は 5 万円以下）。
報酬金は減額した借金の１０％以下。
②個人再生：着手金 40 万円以下。報酬金なし。
③自己破産：着手金 30 万円以下。報酬金なし。
○過払い金を取り戻した場合には、上記①〜③の報酬金に、過払い金の２０％以下が報酬金として加算される。
○これ以外に余納金や郵便切手代等の実費が必要となる。また、裁判費用や弁護士・司法書士の費用を準備できない場合には、一定の資力要件を満たせばその費用を立て替える民事法律扶助が利用できる。
着手金の分割払いに応じる弁護士・司法書士もいる。依頼される弁護士・司法書士に相談を。
【出典：大阪府多重債務者対策協議会】（３）債務整理に向けた支援①「借金問題は必ず解決する！」ことを、相談者に伝える。
債務整理をするにあたり、決断に迷ったり、不安に感じる相談者もある。債務整理
では、社会的不利益を伴うことはないということも説明しておく。
②借金の状況をつぶさに把握する。必要によっては、各種個人信用情報センター(借り入れ情報が得られるところ)から情報を入手する。《Ｐ39 参照》
債務整理の手続きには、借入時期や内容、借入理由等の詳細な内容がを要する。
専門家に繋ぐ前に丁寧な聞き取りを行うよう心がける。
面談時に聞き取ると良い内容
・借り先の情報 会社名と住所、残高、借入時期（督促状等があればなお良い。）
・相談者、同居している家族の収入と家計状況・相談者の資産 預貯金、保険、自動車、不動産、有価証券、貸付金等
・借入理由 借入のきっかけ、借入金の用途、返済できなくなった理由
・保証人はいるかどうか、どんな関係の人か③処理は専門家につなぐ。※法テラス・ひまわり等多重債務者支援組織や弁護士・司法書士等専門家を活用する。《Ｐ40 参照》
多重債務を抱える人の中には、罪悪感や不安、諦め等から、自ら専門家へ相談に行くことができない人もある。相談者に寄り添い、助言や手続き、相談の同行等、その相談者にとって適切なフォローを行う。
（４）借金を繰り返さないための支援
現在の借金の債務整理をするだけでは、再度借金を繰り返す恐れがある。借金をしない生活・限られた収入で生活できるよう支援、さらにはそのような能力を回復する
取り組みが必要である。

①認知症・知的障がい・精神障がい等で判断能力の低い人には、成年後見制度や日常生活自立支援事業等を活用する。日常生活自立支援事業については各地
域の社会福祉協議会に、成年後見制度については「ひまわり（高齢者・障がい者総合支援センター）」等に相談を。
②判断能力を有すると思われる人については、リーガルサポートや社会福祉士会・弁護士会等につなぐ。
③生活保護世帯では、家計簿を継続して記帳してもらった結果、「本人の意識変化を生み、貯蓄を志向するようになった。」という活動報告もある。
家計は個人情報の最たるものであり、支援者といえども他人が踏み込んであれこれ言うのは難しいことだが、当事者自身が日常的に意識化するには家計簿付けは良い方法である。
（５）情報提供
個人に関する信用情報機関は、株式会社日本情報信用機構、全国銀行個人信用情報センター、株式会社シー・アイ・シーがある。また、事業者に関する信用情報
機関に株式会社ジェイビックがある。
金額等が不明の場合、資料提供できるのは本人のみである。個別ケースの開示請求に際しては、各機関により開示要件等が少しずつ異なる。電話・ホームページ
等で、事前に確認する必要がある。

借金の把握◆主に消費者金融（サラ金）の借り入れ情報が分かるところ◆「日本信用情報機構（略称は JIC）」（０１２０−４４１−４８１）
大阪窓口：〒556‑0011 大阪市浪速区難波中２−１０−７０ パークスタワー１７Ｆ… 南海電鉄「なんば駅」中央口・南口直結
ホームページ：http://www.jicc.co.jp/
開示要件：①来所：本人が行って、申込書及び本人確認資料（同社が指定する書類）を添えて申し込む。手数料が 500 円必要。
②郵送：申込書及び本人確認資料のコピー（同社が指定する書類 1 点又は 2 点）・手数料（1,000 円の定額小為替証書）を添えて申し込む。
受付時間：月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）10：00〜12：00／13：00〜16：00◆主に信販、クレジットカード系の借り入れ情報が分かるところ◆
ＣＩＣ（シー・アイ・シー）近畿支店（０６−６３４６−３１６８ または ０１２０−８１０−４１４）
所在地：〒530‑0004 大阪市北区堂島浜１−４−４ アクア堂島東館 ５Ｆ… 地下鉄四つ橋線「肥後橋」④番出口より 15 分
ホームページ：http://www.cic.co.jp/rkaisya/ks05̲jigyousyo̲007.html
開示手続：①来所：本人が行って、申込書及び本人確認資料（同社が指定する書類）を添えて申し込む。手数料が 500 円必要。
②郵送：申込書及び本人確認資料のコピー（同社が指定する書類 1 点又は 2 点）・
手数料（1,000 円の定額小為替証書）を添えて申し込む。

◆銀行系ローン等の借り入れ情報の分かる所◆
全国銀行個人信用情報センター大阪窓口（０６−６９４２−１３７０）
所在地：〒540‑0012 大阪市中央区谷町３−３−５ 大阪銀行協会内… 地下鉄谷町線「谷町４丁目」⑥番出口スグ
ホームページ：http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
開示要件：①来所：本人が窓口に必要書類等を持参し、本人確認後、窓口で登録情報開示申込書に必要事項を記入。手数料が 500 円必要。
②郵送：本人が必要書類等を郵送し、本人開示書面を本人限定受取郵便で自宅に郵送。手数料（1,000 円の定額小為替証書）を添えて申し込む。
有力な専門家法テラス…大阪地方事務所として、法テラス大阪と同堺がある。
※総合法律支援法に基づく特殊法人で「日本司法支援センター」が正式名称。
法テラス大阪（０５０−３３８３−５４２５）
所在地：〒530‑0047 大阪市北区西天満１−１２−５ 大阪弁護士会館ビル Ｂ１Ｆ…地下鉄・京阪本線「淀屋橋駅」１番出口より徒歩 10 分
ホームページ：http://www.houterasu.or.jp/osaka/access/
利用方法：予約優先なので平日の 9 時〜17 時に電話して予約する。
民事法律扶助：経済困窮者の法的トラブルに、無料相談を行ったり、費用の立替を行う制度。
法テラス堺（０５０−３３８３−５４３０）
所在地：〒590‑0075 堺市堺区南花田口町２−３−２０ 住友生命堺東ビル ６Ｆ…南海高野線「堺東駅」北改札口から徒歩１分
ひまわり（０６−６３６４−１２５１）※大阪弁護士会が設置した「高齢者・障がい者総合支援センター」
所在地：〒530‑0047 大阪市北区西天満４−６−８
大阪弁護士会分館・市民法律センター ２Ｆ
ホームページ：http://www.osakaben.or.jp/web/06̲accept/03.php
特徴：主に高齢者や障がい者の法的支援をし、出張相談・面接も行っている。
電話相談：毎週火・金 13 時〜16 時（無料）
来館相談：毎週金 13 時〜16 時（30 分以内 5,250 円）
ただし、法テラスの資力基準の人は無料の場合もある。
大阪司法書士会 (０６−６９４１−５３５１)
所在地：〒540‑0019 大阪市中央区和泉町１−１−６
電話相談・面談予約：毎週水 13 時〜19 時（無料）（専用電話０６−６９４１−５７５８)
大阪府社会福祉協議会 社会貢献推進室で委託している弁護士へ相談（社会貢献推進室 ０６−６７６２−９４８８）
特徴：市町村等が実施する無料法律相談と同程度の問題や解決方法の概要・方向性が得られる。
利用方法：まず、推進室に電話する。利用方法を説明し、担当弁護士を紹介する。
弁護士とは、電話・ＦＡＸ・メール等で相談、回答する。

３ 資源一覧（消費者金融相談窓口）
相談窓口

所在地・電話番号

内容

相談日

大阪府
商工労働部
金融室
貸金業対策課
貸金業相談室大 阪 市 中 央 区 大 手 ○ 大阪府知事登録貸金業
1‑2‑12者の苦情・相談、登録のNBF 谷町ビル 5Ｆ
有無等
電話 06‑6941‑0351○消費者金融・ｸﾚｼﾞｯﾄに関
予約電話
する返済方法や債務整
06‑6944‑2349
理等の相談

月〜金

9:00〜18:00

月〜金

9:15〜17:00

大阪市各区役所
法律相談

各区役所へ 問い 合 わ ○ 弁護士による無料法律 ○各区役所によって異なせ相談
る（一般相談として実施） ○市内居住者に限る

堺市特別 （サラ 各区役所へ 問い 合 わ ○市民相談を経た後、弁護 ○各区役所市民相談金）相談
せ士による返済方法等の無 月〜金
9:00〜16:00
料法律相談○市内居住者に限る
政令市を 除く 市 各市役所へ 問い 合 わ ―――
町村
せ

―――

市民法律ｾﾝﾀ 大 阪 市 北 区 西 天 満
月〜土
10:15〜16:00
ｰ
1‑12‑5(要予約)
大阪弁護士会館 1Ｆ ○消費者金融・ｸﾚｼﾞｯﾄに関 平日夜間 17:30〜20:00
する返済方法や債務整
予約電話
(要予約)
理等の相談
06‑6364‑1248
日13:00〜16:00※相談料無料（30 分以内）
案内ﾃｰﾌﾟ
(要予約)
06‑6364‑1236※日曜は別会場

大阪弁
護士
なんば法律 大 阪 市 中 央 区 難 波会（電話予約）
相談ｾﾝﾀｰ
4‑4‑1
月〜金
9:15〜20:00
難波富士ﾋﾞﾙ 4Ｆ
予約電話
予約電話
06‑6364‑1248
06‑6645‑1273

堺法律相談ｾ 堺 市 堺 区 花 田 口 町
ﾝﾀｰ
2‑3‑20住友生命堺東ﾋﾞﾙ 6Ｆ
予約電話
072‑223‑2903
岸 和 田 法 律 岸和田市宮本町 27‑1
相談ｾﾝﾀｰ
泉州ﾋﾞﾙ 205 号
予約電話
072‑433‑9391

月〜金

10:00〜16:30（要予約）
平日夜間 17:30〜20:00（要予約）※月は休みの場合あり
第 2・第 4 土 13:30〜16:30
（要予約）
月〜金

10:30〜16:30
（要予約）
電話予約：
月〜金
9:15〜12:00
13:00〜16:45

大
阪
司
法
書
士
会

○消費者金融・クレジット
水
13:00〜19:00に 関する返済方法や債務整理の相談
大阪市北区西天満
月〜金
13:30〜16:30※相談料無料
4‑7‑1（要予約）（電話予約）
北ﾋﾞﾙ 1 号館 2Ｆ
月〜金 10:00‑16:00
202 号室
予約電話
堺市堺区新町 3−4
火・水・木
06‑6943‑6099
定久ﾋﾞﾙ 2Ｆ
13:30〜16:30（要予約）

ｸﾚｼﾞｯﾄ･ｻﾗ金 電話：06‑6941‑5758
電話相談
司法書士総
合相談 ｾ ﾝﾀ ｰ
北司法書士総合相談 ｾ ﾝﾀ ｰ堺

法テラス大阪大 阪 市 北 区 西 天 満 ○ 民事法律扶助を利用し
1‑12‑5た債務整理等の相談大阪弁護士会館Ｂ1Ｆ ※「民事法律扶助」
一定の 資 力要件に 該当
電話する方に対し、無料法律
050‑3383‑5424
相談(30 分以内)や裁判
堺市堺区南花田 口 町
費用・弁護士または司法
2‑3‑20
書士の 費 用等を 立て 替
住友生命堺東ﾋﾞﾙ 6Ｆ
える制度
電話
050‑3383‑5430（代表）050‑3383‑5431（予約）10:15〜16:00（要予約）（電話予約）
月〜金
9:00〜12:00
13:00〜17:00

大阪府警察本部
悪質商法 110 番

大阪市中央区大 手 前
3‑1‑16
電話
06‑6941‑4592

終日

金融監督第
近 三課
畿 貸金班
財
務
局
財務広報相
談室

大阪市中央区大 手 前 ○ 近畿財務局長登録貸金
4‑1‑76 大 阪 合 同 庁 業者の苦情・相談、登録の舎 第 4 号館 7Ｆ
有無等
電話
06‑6949‑6371

法テラス堺○ 法外な金利を取られた
時○暴行・脅迫等が発生した時

月〜土

月・水・木・金
13:30〜16:30(要予約)（電話予約）
月〜金
9:00‑12:00
13:00‑17:00

月〜金

9:00〜17:45

大阪市中央区大 手 前 ○ 多重債務者に対する相4‑1‑76 大阪合同庁舎
談受付・助言第 4 号館 8Ｆ
電話
06‑6949‑6875

大阪ｸﾚｼﾞｯﾄ・ｻﾗ 大 阪 市 北 区 西 天 満
金被害者の会(大 4‑2‑7
阪いちょうの会) 昭栄ﾋﾞﾙ 北館 2Ｆ
電話
06‑6361‑0546○ 多重債務問題に冠する 月〜金
13:00〜17:00
相談(要予約)○ヤミ金被害者に対する 第 1・第 3 日 13:00〜
相談(要予約)○被害者の視点で活動【出典：大阪府多重債務者対策協議会】

４ 多重債務支援マニュアル

支援のながれ
Ａ相談が入る(1) 概要把握
緊急性あり
居所・食糧の有無・所持金の額
緊急性なし(2) 事前情報入手
支援関係者への情報開示の承諾を、対象者から得ているか確認
Ｂ対象者訪問（できるだけ自宅へ）(1) 事業説明
主訴及び希望を聞く
現状から脱したい希望の有無や自ら努力する意思の確認(2) 詳細把握
当面の居所と食材の有無や光熱水費・電話代の支払い状況

支援関係機関
消費者相談室、
地域包括等

社会資源

自立への
取り組み

支援のポイント
緊急を要する場合、対象者に話を聞いた段階で即応できるよ
う、状況を把握しておく① 貢献に相談するかどうか② その範囲（相手、事柄）等
自宅へ行けない場合は、公共施
単に「困っている 設での面談も可社貢献リーフレットから助けてくれ」
だ け で は な く 、 関係機関から聞いた話との行「 自 らが脱し よ き違いがないか確認とりあえ
不動産会社・救護施設・格 う」「そのための ず、対象者の直接の希望や要望
安ホテル等
努力をする」とい を聞く。但し、それが正しい選
う の でな けれ ば 択かどうかは別
施設給食・配色サービス他 状 況 は変わら な
カセットコンロ等
関電・大阪ガス・ＮＴＴ等 い

備考

支援のながれ

支援関係機関

社会資源

自立への
取り組み

支援のポイント

備考

対象者各自で、 月単位での収支を比較する。

収入

毎月の収支表を ① 生活保護基準額を知る

① 賃金等

作成

② 年金・手当て等

社保事務所・③ 保護費

行政障がい福祉場合は生保申請も視野に④ 身内等からの援助金等課・福祉事務所③ 多い場合は支出を減ら②基準額より収入が少ない

す方向で当面要する支出

強制退去の惧れ④ 特に、今日・明日の食費

① 家賃
② 食材費

がない、家賃滞納で退去③ 光熱水費を迫られている等危機 日本信用情報機構：④ 医療費的状況になっていない 06−6355−0972⑤ 医療・介護保険料等

か確認（借金額が分る債務

シー・アイ・シー：⑤ 状況によっては、家主、 06−6346−3168① 借り入れ時期所）② 相手―信用情報機関―③ 借入額

日本信用情報機構④ 既返済額シー・アイ・シー「多重債務は必ず解決でき

06−6942−1370

近畿支店（3）解決方法の検討（説明・納得・同意等）
複数ある時はそれぞれの見通しと手続き活用できる社会資源

電気、ガス会社等に連絡① 契約書②明細書③支払 全国 銀行個人 信用情い通知書る」と伝える。

いず れも情報 開示要

行政各部署の相 全国銀行個人信用債務の内訳を、漏れなく提示件があるので、事前に談員、老人・障が 情報センター等

してもらう。

確認する。

対象者のすべきこと

い者施設の相 談

生保受給者は、生保担当Ｗと対象者の情報開示承諾

員

連携

相談者が選択報センター：

援助者、キーパーソンの確認連携できる社会資源の確認

支援のながれ

支援関係機関社会資源

自立への支援のポイント

取り組み

備考

Ｃ具体支援
（1）収入確保支援
就労支援
生活保護申請生活保護受理の可能性が高い場合

ハローワーク
就労コーディネーター

緊急支援資金福祉事務所（生活福祉資生活と健康を守る会、ヒューマンライ

民生委員

金・母子寡婦フ、商工会等

急を要する場合は 貢福祉資金）弁

過払い金返還の可能性がある。

献でつなぎを

護士等法律専門家（2）債務整理支援
任意整理

現状に応じ、市町村 代理人になった専門家が交渉し返済額

弁護士

無料相談・法テラス を減らす。

司法書士

への同行

調停委員が仲介。

特定調停

裁判所調停委員

市町村無料法相 談 の 前に 債 務 一 債権者の同意が必要。

個人版民事再生裁判所

律相談・法テ

覧行の作成

自己破産

弁護士

ラス・ひまわ

年で払う。安定収入者向き。

司法書士

り出張相談・

全額払わなくてもいい。当面の生活に裁判所

裁判所等が関既 存 の 収 支 表 の 利 必要なもの以外はすべて債権者に配わる。

用（3）家計管理支援

裁判所が減額。２割か１００万円を３

分。

家計簿記帳

ケ ア マ ネ ー ジ ャ ５〜7 年間は借金できない。

現状把握ー・ヘルパー・生活 《参考書籍》

問題点（改善点）把支 援 者 等 関 係 者 と 「家計管理術レッスン」
連携

握
家計改善
（4）見守り日常生活自立支援事業

家 計 簿 の作 成 状 況

成年後見制度の確認

第３章

各種テーマごとの相談支援

Ⅲ 精神保健

１ 相談対象者の主な分類（相談上の簡易な呼称使用、順番は国際疾病分類に準ずる）①てんかん、認知症等（老年性、若年性等）②依存症等（アルコール、薬物等）③統合失調症等④(躁)うつ病等⑤神経症性障がい等（パニック障がい、外傷後ストレス障がい、強迫性障がい等）⑥摂食障がい・睡眠障がい等⑦人格障がい・性同一性障がい・放火癖等⑧発達障がい（自閉症、アスペルガー症候群、学習障がい（LD）等⑨注意欠陥・多動性障がい（ADHD）・チック障がい等⑩ひきこもり 等
２ 相談支援における基本的な視点①ノーマライゼーションの理念②主体性の尊重（自立支援等）③人権擁護④生活のしづらさへの配慮
生活のしづらさとしては生活経験の乏しさ、障がいが見えにくい、社会的不利等からくる生活障がいが考えられる。
⑤社会的障壁への配慮 等
社会的障壁としては資格を取ろうとするときの欠格条項（制度的なバリア）、ATM 等の機器使用等の煩雑さ（物的なバリア）、健常者の障がい者への理解不足（心のバリア）等がある。
３ 相談支援のポイント・留意点
１）初回面談の前に○支援者は、精神疾患は専門外であるという認識をまず持ち、面談の前に何の精神疾患なのか、可能な限り本人の病状の情報を収集する。そして、その疾患の種類
や症状、対応方法を勉強し知っておく。可能であれば、地域の精神相談センターの専門職にも入ってもらうことも考える。
○原因疾患によって病気の症状が異なることを理解し、その疾患によって対応が変わってくることを理解する。
２）初回面談○相談に関わる導入部分においては、信頼関係を築くことが一番難しくかつ重要。
対象者は病気を受け入れていない場合もあるし、相談支援機関へつなぐためにも対象者との信頼関係が重要。家族関係、生い立ち、ニーズ等の聞き取りには時間がかかることを念頭において、本人の意向等を否定せず、ひとまずすべてを受け入れる。

○初回面談は長時間になる可能性があるので、ゆっくり時間を取って臨む。もしくは、本日は「○○時間を取れますので、何時まではゆっくりお話ください」とあらかじめ時間を伝えておくこともいい。途中で、「あの―、次の仕事があり、もう 10 分で終わりたい」というようなことは本人との信頼関係をそこねることにもなりかねない。
部屋はできるだけリラックスできる環境に整える。
○対象者の視点に立って傾聴することが重要（共感的に対象者の話を聞く）。傾聴する時には対象者のペースに合わせて、急がすことなくゆっくりと聞く。
３）継続相談中○家族間の問題や周囲との関係等に関して調整を行うことが必要となってくる場合がある。また、病気の理解をすべての相談支援機関に求めて行くことも必要になってくる。すべての相談支援機関が病気を理解したうえで対象者を中心に支援の方向性等を同じくして支援を進めて行くことが必要。
○また、家族との面談の場合には対象者の病識の有無を確認したうえで、対象者との信頼関係を損なわないように対象者の意向を確認することが必要。
４）本人への支援・援助○対象者が通院していない場合はまず専門医療機関にかかる必要を対象者に説明する。クライエントの疾病や病状が「どの医療機関の受診が適切か」を専門機関の専門家（精神保健福祉士）と相談し、支援者で勝手に決めない（専門家でないことを自覚する）。そして、先ず支援の方向性を決定し、相談支援機関に情報提供を行う。また、状況によっては家族に家族会等の情報提供を行うこともある。
５）相談支援機関への同行・つなぎ等○必要に応じて役所等への申請に同行し、対象者だけでは説明が充分でない場合には補足をしながら必要な制度やサービス等につなげる。
○初めて精神科、心療内科等を受診する場合は、対象者だけで受診するにはハードルが高いこともあるので、もし、配置されているならば、初回受診の前に医療機関のＰＳＷ（精神保健福祉士）に前段の相談をして、可能ならば疾病に合う医師に診察していただけるようにしておく。できるだけ初期の段階には受診に付き添い、症状や悩み等を医師に伝えるのを手伝ったり、生活環境等の説明を補足したりする。
PSW への説明やつなぎ等が必要になる場合もある。
６）地域生活の見守り等○地域生活適応のため、相談支援事業、自立支援事業、地域生活支援事業等の情報提供を行い、対象者が社会参加しやすい場を提供するようにする。
○自助グループ、ピアサポート等による見守りにつなげるようにする。
７）全体を通じて○支援者が対象者のペースに巻き込まれ逆転移することがあるので、自己覚知をしっかりして、またスーパーバイズを受けることが重要である。

４ 相談支援のながれ
対象者のキャッチ

※１対象者の主な分類（Ｐ48 参照）

訪問・相談

既存の制度（共通の社会制度）の適用の可能性（経済面、医療面、就労面、生活面、施設面、住宅面、権利擁護面等）

経済的援助は必要ないが何らかの支援が必要※２相談支援における基本的な視点（Ｐ48 参照）
※３相談支援のポイント（Ｐ48 参照）※４相談支援の全般的事項（重要）（Ｐ51 参照）※５既存の制度（共通の社会制度）（Ｐ51 参照）

経済的援助が必要で相談支援機関との連携も必要

必要に応じて同行
各種の相談支援機関へ●共通的な相談支援機関（Ｐ52 参照）●対象者別相談支援機関（Ｐ53 参照）

地域の相談支援機関にもつなぐ①必要に応じて同行②専門職とのカンファレンスの実施
経済的援助の決定

経済的援助の実施

経済的援助の評価・終結

５ 相談支援の全般的事項記載資料（極めて重要な参考資料）
１）大阪府「身体障がい、知的障がい、精神障がいのある方のための福祉の手引き」
平成 21 年度版（H21.4 福祉部障がい福祉室発行）、280 円
２）大阪市「身体障がい、知的障がい、精神障がいがある方たちの福祉のあらまし」
平成 21 年度版（H21.10 健康福祉局障がい者施策部発行）、無料
３）堺市「障がい福祉のしおり〜身体障がい・知的障がい・精神障がいのある方のために〜」平成 20 年 7 月現在
４）東大阪市「障がいのある方のための福祉のしおり」平成 20 年度版（H20.9 発行）（約 60 ページ） 無料
５）高槻市「障がい福祉の手引き」平成 21 年度版（H21.4 発行）無料
６）交野市「福祉の手引き❤心の病とその障がいのある方のために❤」平成 17 年 7 月発行
７）箕面市「障がい福祉サービスのご案内」平成 21 年度版（約 75 ページ）
府内の他市でも、大阪府発行分とは別に発行されているので、是非参考にして下さい。
６ 既存の制度（対象者共通の社会制度）（詳細は上記５．の内容を参照）
１）経済面（所得も含む）①障がい年金（基礎年金、厚生・共済年金、特別障がい給付金等）②手当（特別障がい者手当、障がい児福祉手当、児童手当、障がい者扶養共済制度等）③生活保護（障がい者加算等を含む）④税の減免（所得税、住民税、相続税、(軽)自動車税・自動車取得税、相続税、贈与税等）⑤料金減免・割引（水道料金、NHK 受信料、文化施設等入場料、公共交通運賃等）⑥貸付（生活福祉資金等）
２）医療面①自立支援医療（精神通院医療）②障がい者健康診査
３）就労面①社会適応訓練事業②ハローワーク（職業相談員、ジョブカウンセラー等）③障がい者職業センター（障がい者職業カウンセラー）④障がい者雇用支援センター（職業リハビリテーション）⑤障がい者就業・生活支援センター（就業と生活の一体的支援）⑥精神障がい者ジョブガイダンス事業
４）生活面（在宅）（別表：自立支援事業介護給付及び訓練等給付一覧表Ｐ56 参照）①精神障がい者保健福祉手帳（1 級〜3 級）②自立支援事業の介護給付（居宅介護、短期入所、生活介護、行動援護等）③自立支援事業の訓練等給付（自立訓練、就労移行支援、就労継続支援等）④地域生活支援事業（頭部保護帽等の日常生活用具等給付、移動支援等）⑤小規模通所授産施設⑥在宅給食サービス⑦ごみの持ち出しサービス

５）施設面
①自立支援事業の介護給付（施設入所支援、ケアホーム等）②自立支援事業の訓練給付（グループホーム等）③精神障がい者社会復帰施設（生活訓練施設、授産施設）、福祉ホーム等
６）住宅面①公営住宅への入居（福祉目的住宅、福祉世帯向け募集区分等）②地域生活支援事業（住宅入居支援等）
７）権利擁護面（財産管理を含む）①成年後見制度②日常生活自立支援事業
７ 相談支援機関
１）対象者に共通な相談支援機関（1）市区町村（担当課名は異なる、例えば福祉事務所、障がい福祉担当課保健福祉担当（大阪市）、障がい福祉課（堺市）等（2）保健所：大阪府下１８か所（府としてはなく、主な市に所在）①大阪市 ：各区に保健センター℡06-6647-0641②堺市 ：８か所の保健センター℡072-222-9933③高槻市 ：ここ１か所のみ℡072-661-9333④東大阪市：３か所の保健センター℡072-960-3800（3）精神保健福祉センター：都道府県における精神保健及び精神障がい者の福祉に関する総合的技術センターで地域によって呼称は異なる。
℡06-6691-2811℡06-6923-0936(下は相談専用）

大阪市住吉区万代東 3-1-46

大阪市こころの健康センター
http://www.city.osaka.lg.jp/kenko
fukushi/category/716-2-0-0-0.ht
ml℡06-6922-8520℡06-6293-0936(下は相談専用）

大阪市都島区中野町
5-15-21堺市こころの健康センター
http://www.city.sakai.lg.jp/city/info/̲hoken/kokoroken.html℡072-258-6646℡072-258-6410(下は相談専用）

堺市北区新金岡町 5-1-4

大阪府こころの健康総合センター
http://kokoro-osaka.jp/(4)大阪後見支援センター（あいあいねっと） ℡06-6169-9500(相談専用）
http://www.osakafusyakyo.or.jp/kouken/koukentop.htm(5)大阪府精神障害者家族会連合会 （大阪市中央区） ℡06-6941-5797
http://coconet.gr.jp/daikaren/(6)精神障害者社会復帰促進協会 （大阪市中央区） ℡06-6944-3592
http://www.max.hi-ho.ne.jp/hukikyo/(7)精神障がい者２４時間医療相談 （こころの救急電話相談） ℡06-6945-5000(8)府立障害者交流促進センター （ファインプラザ大阪） ℡072-297-5151

http://www.fine-osaka.jp/fine-plaza/(9)ハローワーク（公共職業安定所]：府下１６か所(10)大阪府社会福祉協議会適正化委員会 ℡06-6191-3130 苦情申立・解決
http://www.osakafusyakyo.or.jp/unteki/unteki/unteki.htm(11)大阪府障がい者社会参加促進センター（障がい者１１０番） ℡06-6774-0110(12)障がい者関係団体等①大阪障がい者自立支援協会
http://www.daishinren.or.jp/②大阪精神医療人権センター
http://www.psy-jinken-osaka.org/③大阪精神障がい者連絡会
http://www.k4.dion.ne.jp/~seisin/index.html℡06-6775-9115

3 障がい者の日常生活上の問題の相談℡06-6913-0056

ＮＰＯ法人℡06-6973-1287

ぼちぼちクラブ(13)大阪府精神医療審査会事務局 ℡06-6606-5561 (精神科病院の退院・処遇改善等）※大阪府内（大阪市・堺市を除く）(14)国際障がい者交流センター（ビックアイ） ℡072-290-0900 http://www.big-i.jp/(15)地域活動支援センター(府下に全域にある民間施設：事業内容に応じⅠ型〜Ⅲ型あり）(16)子ども家庭センター（児童相談所）（所管区域を示す）
大阪市子ども相談センター
堺市子ども相談所
大阪府中央子ども家庭センター
大阪府池田子ども家庭センター
大阪府吹田子ども家庭センター℡06-4301-3100 大阪市（H22.1.4 より中央区）℡072-276-7123 堺市
寝屋川市、守口市、枚方市、大東市、門真℡072-828-0161
市、四条畷市、交野市
池田市、豊中市、箕面市、豊能町℡072-751-2858
能勢町
吹田市、茨木市、高槻市、摂津市℡06-6389-3526
島本町

大阪府東大阪子ども家庭センター ℡06-6721-1966 東大阪市、八尾市、柏原市
富田林市、河内長野市、松原市、羽曳野
大阪府富田林子ども家庭センター ℡0721-25-1131 市、藤井寺市、大阪狭山市、太子町、河南町、千早赤坂村
岸和田市、泉大津市、和泉市、高石市、貝大阪府岸和田子ども家庭センター ℡072-445-3977 塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、忠岡
町、熊取町、田尻町、岬町

2)対象者別の相談支援機関（１）認知症一般①認知症疾患医療センター(都道府県・政令指定都市の指定する病院に設置・地域区分表示)
ほくとクリニック病院（大正区）
http://www.hokuto-kai.com/℡06-6554-9707

大阪市

大阪市立大学付属病院℡06-6645-2896

大阪市

大阪市立弘済院付属病院℡06-6871-8073

大阪市

浅香山病院（堺市）
http://www.asakayama.or.jp/
さわ病院（豊中市）
http://www.hokuto-kai.com/
大阪精神医学研究所新阿武山病院（高槻市）
http://www.shin-abuyama.or.jp/
関西医科大学付属滝井病院（守口市）
http://www2.kmu.ac.jp/hospital/
山本病院（八尾市）
http://www.yamamoto-hp.or.jp/℡072-222-9414

堺市℡06-6863-2007

池田市、箕面市、豊中市、吹田市
豊能町、能勢町℡072-693-1892

摂津市、茨木市、高槻市、島本町℡06-6992-5604

枚方市、寝屋川市、守口市、門真市、大東市、四条畷市、交野市℡072-949-2331

東大阪市、八尾市、柏原市

大阪さやま病院（大阪狭山市）
http://www.osakasayama.jp/℡072-365-1875

水間病院（貝塚市）
http://www.kawasaki-kai.or.jp/℡072-446-8102

松原市、藤井寺市、羽曳野市、大阪狭山市、富田林市、河内長野市、太子町、河南町、千早赤坂村
和泉市、泉大津市、高石市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町②ウェルおおさか「認知症相談」 ℡06-4392-8740 9:00〜17:00(月）〜（土）
http://www.wel-osaka.jp/index.php③大阪市社会福祉研修・情報センター 認知症相談：℡06-4392-8740④介護者家族の会 各市町村社協（２）若年性認知症
若年性認知症支援の会（愛都の会）℡06-6972-6491http://artnokai.kt.fc2.com/index.html（３）アルコール依存新生会病院（和泉市）℡0725-53-1222

大阪府断酒会（八尾市）
AA(アルコホリックス・アノニマス）℡072-949-1229

http://homepage2.nifty.com/shinseikai-hospital/
各市町村窓口及び保健所・保健センター（４）薬物依存大阪府立精神医療センター（枚方市）℡072-847-3261

久米田病院（岸和田市）℡072-445-3545

全国ダルク
大阪ダルク（大阪市淀川区）
フリーダム
全国薬物依存症者家族会連合会℡03-3844-4777℡06-6323-8910℡06-6320-1463

NA（ナルコテイックス・アノニマス）：

http://jcca.client.jp/DARC.htm
http://www011.upp.so-net.ne.jp/kumed
ahs/
http://www.yakkaren.com/zenkoku.html
http://www5.ocn.ne.jp/~darc/
http://www.freedom-osaka.jp/
http://www.yakkaren.com/
各市町村の窓口及び保健所、保健セン
ター（５）統合失調症等
精神科リハビリ、精神科デイセンター、自立生活センター、地域生活支援センター

（６）発達障がい大阪府発達障がい支援センター（アクトおおさか）（淀川区）
大阪市発達障がい支援センター（エルムおおさか）（平野区）
堺市発達障がい支援センター℡06-6100-3003

http://homepage3.nifty.com.actosaka/℡06-6796-6931

http://www16.ocn.ne.jp/~hattatsu/℡072-276-7011

http://www.scswa.jp/1.0.top/top.htm（７）ひきこもり
大阪府こころの健康総合センター
大阪府立子どもライフサ
ポートセンター

大阪市こころの健康セン
ター
堺市こころの健康センター℡06-6697-2750（相談専用）
平日 10:00~12:00℡06-298-3595(相談専用）
平日 10:00~17:00
06-6293-0090(相談専用）
平日 10:00^12:00℡072-258-6646（代表電話）
平日 9：00〜17：30（ひきこもり地域支援センター事業）
http://kokoro-osaka.jp/

ひきこもり相談専用電話ふれあいダイヤル（概ね
１８歳未満対象）（ ひ き こ も り 相 談 窓 口 ）http://www.city.osaka.lg.jp/kenkofukushi/category/716-2-0-0-0.html
http://www.city.sakai.lg.jp/city/info/̲hoken/kokoroken.html（８）高次脳機能障がい障がい者医療・リハビリテーションセンター
大阪府障がい者自立相談支援センター
大阪府立障がい者自立センター
大阪府急性期・総合医療センター℡06-6692-3921

http://www.pref.osaka.jp/shogaifukushi/riha-center/top/index.html℡06-6692-5262

http://www.pref.osaka.jp/jiritsusodan/℡06-6692-2972℡06-6692-1201(内 3234)

http://www.pref.osaka.jp/jiritsusodan/
http://www.gh.opho.jp/

８ 関連法規（主に対象者種別）
１）精神保健福祉法：認知症、てんかん、アルコール依存症、薬物依存症、統合失調症
躁うつ病、神経症、摂食障がい等
２）障がい者自立支援法：障がいの種類を問わない障がいのある方（精神障がい者については精神保健福祉法に定める者、但し、介護給付対象者は障がい程度区分認
定が必要）
３）発達障がい者支援法：発達障がい（ADHD、LD、アスペルガー等）
４）麻薬及び向精神薬取締法、覚せい剤取締法、薬物劇物取締法：薬物依存症
５）介護保険法：40 歳以上の初老期における認知症・脳血管性認知症、65 歳以上の方
６）高齢者虐待防止法：認知症等
７）性同一性障害特例法：性同一性障がい
８）心神喪失者等医療観察法：心神喪失者
９）自殺対策基本法：うつ病、アルコール依存症等
１０）健康日本２１：アルコール依存症

別表：「自立支援事業の介護給付及び訓練等給付」一覧表（注） 本資料の対象者欄には障がい程度区分だけでなく、要件等が記載されているのが特徴

９ 相談支援事例
ケース概要①
統合失調症の方への対応（紹介経路

本人のニーズ・ 壁越しの隣人との関係改善（7 年に及ぶ）。
・ 退去を求められているのでどこ

本人から）ジェノグラム
養父母

実父母に住むか困っている。
・ 自分のことを理解してもらいた
いが誰もいない。
本人の情報
50 代・女性・独居・生活保護受給
中・無職・介護保険サービス利用
中(週３回・生活介護)対応のポイント
支援経過
・本人と隣人との関係が良くな →隣人宅に訪問するが敵対心があり、隣人との関係を緩和するのが容易ではなかったが、面接によって共感的受容
いために他支援 員と関係改的に関わることを忍耐強くやっていくことで信頼関係が善のため隣人宅へ訪問支援。
できるように努力した。
・大家より退去を求められることについて本人と 同行し 情 →本人自身が大家との話しあいに行く事に対し不安があったため、同行訪問することで不安は緩和される。
報収集する。
・行政等へ情報提供する。
・時折、本人から不安になり電話連絡ある、その都度訪問し傾聴支援行なう。
・本人との関係が作れず支援を断念する。

→本人が不安を少しずつ解消できる方向にいっているということを連携機関(行政等)へ伝えた。
→本人のニーズを理解しようと本人の気持ちを傾聴・支援を忍耐強く行なうも、日によって本人の心境の変化があり支援に結びつかない。

感想・まとめ・ご本人の求めに応じて他の社会資源に結びつける等の支援をするが、本人の気持ちが変化して(内面の気持ちを汲み取りにくい)中々支援に結びつかない。
・何回か面接をしていて、一つの話題にこだわり、その結果全体的なバランスの取れた判断ができないためにトラブルが生じていくと思われる。精神疾患の症状であることを理解し無理の無いように受容していく必要がある。
・支援者が１人で抱え込まないで専門職に繋いで継続的に関わってもらうことが必要である。

ケース概要②
ひきこもりの方への対応（紹介経路：施設へ本人の兄嫁が相談）

本人のニーズ
働きたいが仕事がない。

ジェノグラム本人の情報
50 代男性。若い頃からパチンコで借金を繰り返す。
親兄弟が支援してきた。地元の金融関係に 30 年間勤務していたが、借金を繰り返すため 5 年前に離婚と同時に希望退職。その後も借金を続け、退職金も使い果たし、父親が施設入所し空家となった実家に兄

兄嫁

戻り、引きこもるようになった。兄のところや近所に無心に出る以外は横になっている。
支援経過
・兄嫁と本人を訪問し、状況を確認する。
・住民票、健康保険の手続きに同行する。
・生活リズムを立て直す目的で食料の買出しに同行する。
・食欲も出てきたが、手足のしびれがあるので内科受診をすすめる。→近くのｸﾘﾆｯｸに付き添う。
・その後住民健診を受けるのに付き添う。
・ハローワークで待ち合わせ、仕事を探す。
担当者にも相談するが、見つからない。
・兄夫婦に現況について相談。身内の方から市役
所の心の健康相談に行ってもらうよう依頼。
・兄嫁に同行して心の健康相談に行き、保健師、精神科医に相談。その結果、精神障がいの可能性を指摘される。保健師と精神科医が自宅にて本人に面接。精神科受診へ。･･･単独での生活は難しく、施設への入所が必要との判断。
・この頃父親が亡くなり、父親の年金から引き落とされていた光熱費がストップしたため家を退去しなければならなくなる。→生活保護課に相談。
・生保受給が決定し、救護施設への入所が決まる。

対応のポイント→本人の気持ちをまず受け止め、それに必要な手続き（住民票、健康保険証等）をサポートすることで、信頼関係を築く。
→健康状態を確認する。
（栄養失調がないか等）→健康状態は問題ないとわかり、就労に向けて支援する。･･･本人の気持ちに寄り添いながら、客観的に観察。
→親族との連携のなかで生育歴等を含めた情報収集。
→保健所に相談するも第三者からの相談では受付てもらえないので、身内の方から相談するよう依頼。
【専門機関へのつなぎ】→病院、施設等を探す支援をする。
→生活保護申請のサポート。

感想・まとめ親族が長年にわたって援助、助言してきたが、状況は変わらず、どこに相談してよいかわ
からないため、本人の死を願うほど追い詰められていた。社会貢献に相談したことがきっかけとなり、第三者が介入することで問題が整理され、親族も本人への関わり方がわかり、解決に繋がった。本人の働きたいというニーズはあったものの、精神疾患をもっていたことがわかり、単独での生活は困難との診断により入所となった。その後、衣食住が確保されたな
かで穏やかに生活される本人の様子を確認できたが、施設入所以外の方法がなかったかは今後の課題として残る。

ケース概要③アルコール依存症の方への対応
本人のニーズ
今まで飲酒のせいで周りに迷惑ばかりかけてきた。アルコール依存症の専門病院に入院して治療を受けて、今後は誰にも迷惑をかけないで生活して行きたい。

（紹介経路：保健所）
ジェノグラム本人の情報
30 代、男性、1 人暮らし。小６からシンナー中
毒、後に覚醒剤中毒。飲酒運転で服役し出所後アパートに入居し生活保護。理解力においてやや欠けるところが見られる。
対応のポイント
支援経過
・同じアパートに住む知人からの酒代等の借金 →本人はおとなしい性格であったが、感情の起伏の激しい知人の言動に影響を受けを清算するための話し合いに、保健所の精神やすい環境にいた。知人との関係が続い
保健福祉担当者とともに立ち会う。（知人自ていると精神的に不安定になるので環境
身にも人格障がいがあり、以前から本人とトの調整を図る。
ラブルがあった。）
・サラ金に借金がある。5 年以上返済せず放置 →突然 190 万円近い多額の請求が届いたが、債権元から債権者の情報だけを取り架空していたところ、別の会社からその債務の返請求を行う手口であった。司法書士から済を求める書面が届き司法書士に相談するは決して業者に連絡を取ったり、支払いと既に時効が成立しているとのこと。放置すに応じてはいけないと指示があった。
ることとしたが、その後請求はない。
・本人の治療の希望と知人との関係を絶つことを目的として専門病院に入院し、同時に「Ａ →「ＡＡ」（※１）と「断酒会」（※２）はともに自助グループであるがそれぞれにＡ」と「断酒会」への参加を始める。
特徴がある。通常はどちらか自分に合っ・病院から、外泊時に 2 度の飲酒行為があった
た所に通うことが多い。
と連絡が入り、本人と兄と Dr、看護士、MSW、保健所の精神保健福祉担当者が集まりカン →入院中に飲酒行為があったが、通常は 1度の入院で断酒に繋がる事はほとんどな
ファレンスを行う。
い。通院や数度の入院を通した断酒教育
・退院して以前のアパートで生活。病院への通等を 経て 徐々に断酒に 成功していくの院とＡＡと断酒会は継続していたが、知人とで、本人も支援者も焦る必要はない。治のトラブルがあり、入院中に病院で知り合っ療の継続と自助グループへの参加を続けた仲間と飲酒をしてしまい、アパートのドアることを蹴る等の行為でアパートを退去となる。
・他市に転居となり、その市の担当の社会貢献 →本人の断酒への強い意思が 必要であるが、家族との関係や酒飲み仲間や生活環
支援員に繋ぐ。支援員と地域生活支援センタ
境等、飲酒に繋がりやすい環境の調整がーの相談員と連携して見守りを継続、不安時
支援のポイントであった。
等の相談にのっている。
感想・まとめ入院中に飲酒してしまったことで本人は精神的に落ち込んだが、それでも通院と自助グル
ープへの参加を止めなかったのは断酒への強い気持ちの現れであった。結果的に転居となって環境が変わったことも本人にとって良い結果をもたらしたものと考えられる。

ケース概要③の注釈※１）「ＡＡ（アルコホリックス・アノニマス）」の特徴：①匿名性、②ガイドライン：「12 のステップ」と「12 の伝統」、③オープンミーティング以外は、当事者のみが参加し自分の体験を話す。
※２）「断酒会」の特徴；①非匿名性、②ガイドライン：「指針」と「規範」、③例会で酒害体験を話し、それを聴く。家族も参加して体験談を話す。
ケース概要④若年認知症、精神障がい者（うつ病）の方への対応(紹介経路：精神科クリニックＰＳＷ)
本人のニーズ・やれる仕事があれば働きたい
・趣味を続けたい(バイクに乗りたい)
・家族と話がしたい（子どもや妻と話ができない）

ジェノグラム本人の情報
48 歳 男性。夫婦、子ども 3 人
持ち家、不動産収入有り
自動車整備士として働く、最後はタクシーの運転手をしていたが、道を覚えられなくなり、事故を起こし解雇になる。
支援経過・精神科クリニックＰＳＷより、家族支援と社会資源の情報収集のための相談がある。
・本人は病識が薄く仕事に対する意欲が強い。家族から仕事はできないと説明をされても聞き入れないため、家族との関係は悪化、子どもも反抗期の年齢ということもあり、父親との会話は少ない。
・家族への傾聴支援を行うと同時に介護負担軽減のため制度の紹介をする。
・障がい年金の手続き等の情報提供を行い手帳の取得につながる。
・家族会の紹介。
・精神障がい者の援産施設、介護サービス事
業所等で本人のできることを探し、ボラン
ティアとして関わる形でのサービス利用につなげる。

対応のポイント→若年認知症の社会資源、情報の提供。
精神障がい者手帳申請支援を行う。
→本人の気持ちに寄り添い思いを聞いた傾聴支援。
→家族がストレスにならないように子どもの思いを受入れた傾聴支援。
→介護保険の申請、障がい年金申請手続きに同行支援を行う。
→デイサービス事業所の開拓、ケアマネジャーの紹介をする。
→サービス事業所やケアマネジャーに若年認知症の情報提供を行う。
→精神障がい者生活支援センターとの連携調整。
→定期的に、本人、家族の見守りを行う。

感想・まとめ若年認知症の人は本人と家族のニーズ(思い)が違うことが多い。本人は自分の病気について自覚していることが多いが、自分の思いを表にうまく出せずに苦しんでいる。家族は病気の知識を得る機会も少なく、病気に対する理解が少ない。本人の気持ちを受入れて支援すると同時に、家族への支援も重要である。

第３章

各種テーマごとの相談支援

Ⅳ 女性相談１ ＤＶ被害者の支援（１）ＤＶとは「異性に対する暴力のうち夫婦、内縁、恋人等親密な関係にある男女間に加えられる暴力」をドメステックバイオレンス（ＤＶ）という。
種類

内容の例

身 体 的――暴力。殴る蹴る髪を引っ張る。物を投げる。首を絞める。
精 神 的――人権を無視した暴言を投げかける。人前で怒鳴る。
何を言っても無視する。言葉で脅す。
経 済 的――生活費を渡さない。相手の通帳等を管理して渡さない。
外で働くことを妨害する。
性的――セックスの強要。アダルトビデオ等の鑑賞を強要する。
避妊に協力しない。
社 会 的――人間関係、行動を監視する。実家や友人との付き合いを制限する。
（２）ＤＶ防止法「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（いわゆる DV 防止法）」は、
平成 13 年 10 月 13 日に施行された。
その後、平成 16 年 12 月に一部が改正されたほか、平成 20 年１月の一部改正では、生命等に対する脅迫も保護命令の対象となったほか、電話等の禁止、親族等への接近禁止が制定される等、更に保護命令制度が拡充された。
１）保護命令
被害者が更なる配偶者からの暴力又は生命等に対する脅迫により生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより①当該配偶者に対し、６か月間の被害者への接近禁止②２か月間の住居からの退去（被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。）③子への接近禁止命令（６か月間）④電話等の禁止（６か月間）⑤親族等への接近禁止（６か月間）
２）保護命令の申立て
暴力を受けた状況等の一定の事項を記載した申立書を、相手方の住所又は被害者の住所、居所若しくは暴力が行われた場所を管轄する地方裁判所に提出して行うものとしている。

（３）ＤＶ被害者支援のながれ

被害者
国民（医師等）

ＤＶ相談対応できる窓口
保険福祉センター・精神保健福祉センター
子ども家庭支援センター
法務局人権相談・弁護士会・人権法律相
談・法テラス
電話相談（ＤＶ相談ナビ）
０５７０−０−５５２１０①発見したものによる通報の努力義務②医師等は通報できる（被害者の意思を尊重するよう努める）

相談
援助
保護

配偶者暴力相談
支援センター
ー ︑○相談○カウンセリング○一時保護○自立支援・保護命
令利用 ・シェルター
利用についての情報提供○関係機関との連携
調整○その他の援助保護命令の申し立て・被害者の配偶者からの身体に対す
る暴力・被害者の配偶者
から生命等に対す
る暴力

タ厚
生
労
母働
子大
生臣
活が
支定
援め
施る
設も
他の

警察
○暴力の抑止○被害者の保護○被害発生防止のために必要な措置・援助

地裁の請求に基づく書面提出等

︵
︶
ェ

連
携

民
間
シ

連
携

ル
（一時保護期間は原則２週間）
福祉事務所○自立支援等（母子生活支援施設への入所、生活保護の対応、児童扶養手当の
認定等）

民間団体
退
所
後

①住み込み就労②帰宅・・・・・自宅・身内宅・知人宅③住宅設定→自費→福祉④施設入所
・婦人保護施設・母子生活支援施設
・高齢者施設（養護・軽費老人ホーム）
・障がい者施設・救護施設⑤入院（内科・精神科）

保護命令○被害者への接近禁止命令○電話等禁止命令 （６か月）○子への接近禁止命令○親族等への接近禁止命令○退去命令（２か月）

地
方
裁
判
所

（４）ＤＶ被害者の支援事例
ケース概要
夫の暴力から逃れた親子の支援
本人のニーズ
今後、離婚し親子（３０代の母と９歳の子）
でＳ区で生活していきたい。
本人の情報

紹介経路：大阪府女性相談センター

・Ｉ県で個人経営している二世帯住宅で、親子５人で生活。一緒に仕事していた義理弟の自殺（２年前）後仕事手伝いするようになってから、夫、義理父からの嫌がらせ（仕事できない
事で暴言）その間お金を貯め友人を頼りＹ市で生活。探偵にみつかりそうになり、女性センターに保護された後、母子生活支援センターに入所している。

支援経過

対応のポイント・女性センターよりＤＶケースの親子がＳ区で ⇒今までの生活歴と今後の生活についての聞き取り。
生活するので今後サポートしてほしい。
・本人、女性センターＣＷ、ＣＳＷとケースカン ⇒住居設定費用はＹ市が負担し不動産屋依頼
ファレンスをもつ。

⇒生活保護申請についてはＳ区役所の窓口にＣＳＷが同行。

課題を整理し役割を分担する。
・Ｓ区役所に同行し生活保護申請時、義理父 ⇒ＤＶケースなので住所はY市の住所地のままと夫が、Ｙ市の学校に探しに来ていたことがわ （特別扱いで住民票以前ままで手続き可能）
かり就学担当者と転校手続き。

⇒Ｙ市で区域外就学手続きをする。

窓口で手続きを支援
・住居きまり引っ越し⇒電化製品、日用品等関係者に声かけてとどける。

・通帳に残金が約２０万円位あるが、この分⇒ＣＷに連絡すると、通帳分はＹ市から支給されたものなのを返金しないといけないのか相談あった。

で、返金しなくてよいとのこと。生活用品購入は通帳分を使い、基金申請（経済的援助）はしないことになった。

・市内での生活は初めてなので関係機関等⇒交通機関（電車、バス乗り場）官公庁、生活圏内の関係の場所の確認と地域の関係者へのつなぎ。

機関を同行し確認と地域の民生委員へのつなぎを行う。

日常生活のサポート⇒法テラスを紹介・離婚し、子どもの親権について相談

女性弁護士が担当となり、離婚調停時も夫婦の顔合わせがないような処置をとる。

専門機関へのつなぎ２ 母子・寡婦の支援（１）母子・寡婦とは
１）母子家庭とは「母子及び寡婦福祉法」によると、①「配偶者のいない女子と現にその扶養を受けている児童（２０歳に満たない者）で構成されている家庭」②「配偶者のいない女子」
配偶者(内縁関係にあるものを含む)と死別した女子であって、現に婚姻（内縁関係を含む）をしていないもの及びこれに準ずる次の女子をいう。
ａ．離婚した女子であって現に婚姻していないもの
ｂ．配偶者の生死が明らかでない女子
ｃ．配偶者から遺棄されている女子
ｄ．配偶者が海外にあるためその扶養を受けることができない女子
ｅ．配偶者が精神又は身体の障がいにより長期にわたって労働能力を失っている
女子
ｆ．配偶者が法令により長期にわたって拘禁されているためその扶養を受けることができない女子
ｇ．婚姻によらないで母となった女子で現に婚姻していないもの
２）寡婦とは
一般には「夫と死別した女子」を指すが、「母子及び寡婦福祉法」による寡婦とは
次のとおり。
死別、離別等により「配偶者のない女子で、かつて配偶者のない女子として児童を扶養していたことのあるもの」とされている。つまり、かつて離婚や死別等により一人で扶養していた児童が２０歳を超え、現時点で配偶者のない女子を意味する。

（２）母子・寡婦の支援のながれ

相談者

子育ての支援住まいの支援①母子生活支援施設②公営住宅の優先入居
及び家賃の減免がある。

①子育て活動支援事業②ファミリーサポートセンター③子育て支援センター④保健師の訪問相談⑤学童保育⑥保育所の優先入所⑦家庭保育室 ｅｔｃ（大阪市は母子住宅がある。）③緊急母子一時保護事業

福祉事務所
保健福祉センター
児童相談所
経済的な支援①生活保護②児童扶養手当
経済的支柱である父と生計を同じくしていない児童が対象(父に一定の障害がある場合は対象）③特別児童扶養手当
精神または身体に障害を有する児童が対象
④児童手当…全世帯対象（所得制限あり）※児童扶養手当と重複して受給できる。
⑤母子・寡婦福祉資金（資料参照）⑥就労相談
・自立支援教育訓練給付事業
・高等技能訓練促進事業
・母子家庭就業サポーターなど、自治体によって異なる。
⑦ひとり親家庭医療費助成（所得制限あり）生活の支援①母子家庭日常生活支援事業(ヘルパーの利用）②子育て短期支援事業
・短期入所生活援助（ショートステイ）事業③夜間養護等（トワイライトステイ）事業
ショートステイが利用できるのは・・・
・保護者の疾病・家庭養育上の事由（看護、事故、災害等）
・社会的な事由（出勤、転勤、冠婚葬祭等）
・育児不安や育児疲れ
・慢性疾患児等の看病疲れなどの事由で利用できる。

（３）母子の支援事例
ケース概要
母子家庭への対応
本人のニーズ（紹介経路 市の母子支援担当課）
70代後半
同じマンションに居・子育てをきちんとしたい。
・経済的に安定をはかりたい。
→仕事をしたい。
・姑に子どもたちを見てほしい。

47歳
1年前に行方不明

80歳
他県在住

41歳

本人の情報
・夫が登山中に行方不明になり、突然母子家庭となる。
・夫の税理士事務所を手伝っていたが、現在はスーパーの精肉部でパート勤務。
・3人の子供は軽度の知的障害がある。
・もともと家事が苦手であった。

支援経過

小２
支援学級在
籍

小
４

小６
支援学級に
通級

対応のポイント・子育て支援課保健師、いきいきネットＣＳＷと訪問して生活の状況をを確認する。
（家は物があふれ、ごみ屋敷状態、子どもたちの学用品や体操服も埋もれてしまい、忘れ物が絶えない。）⇒生活費（通帳、借金の有無、パート収入）や子どもたちの様子、食生活、姑との関係など具体的に聞き取り、問題を整理する。
⇒室内の片付け・掃除のため、子育て支援のヘルパーを受け入れるよう説得する。

・本人がパートから帰宅するまでや土曜日に姑に子どもを預けているが、その時の対応で、子どもたちが精神的に不安定になっている。

⇒姑に子どもを預けていることで、関係が悪化しているため、学童保育の利用を提案する。

・ヘルパー派遣の日に合わせて訪問し、本人と一緒にかたずける。（銀行からの返済を催促する文書を発見し、対応について相談する。）保険料
等夫名義で、銀行から引き落とされていることも判明。

⇒借金の詳細を把握するため、銀行に問い合わせる
よう勧める。その他健康保険等についても手続きが必要なことがわかり、保健事務所等に連絡するよう手順を説明する。

・子どもたちの学校からの連絡で二女の様子が心配とのことで精神科クリニックを受診することになった。同時に本人も精神的に負担が大きいため、医師に相談してはどうかと話し合う。
・夫の失踪宣告の件に関し、裁判所から書面の提出を求められているとのことで本人と手続きに関して相談する。
・パートを続けているため、本人にゆとりがなく子
育てや家事の時間がとれず、子どもたちの状態が悪化している様子が見られるため、（長女はい
じめられている、長男も落ち着きなく、学校で友達とのトラブルが絶えない）生活保護を申請してはどうかと関係者、本人で話し合う。
・本人の働きたいという意向を受け止め、精神的にサポートをしながら、子どもたちの様子を見守り、必要があれば介入することを関係機関で申し合わせる。

適切なサービスの利用支援

事務手続きに関する支援⇒母親本人の二女に対する言葉の虐待が見られたため、専門機関に繋ぐ。

⇒裁判所の手続きに同行支援。

⇒生活保護課窓口に同行し、申請について相談する。
・・・・・子どもの貯金が少しあるため、該当しない。
本人、子どもの貯金だけは置いておきたいとの強い希望があり、申請はしないことになった。

⇒本人の気持ちを尊重し、関係機関と連携して継続的な見守りをする。

（４）母子寡婦福祉資金一覧

３ 児童虐待被害者の支援（１）児童虐待とは・身体的虐待・・・殴る、蹴る、おぼれさせる、異物を飲ませる、戸外に締め出す、等。
・性的虐待 ・・・・子どもへの性交、性的行為の強要、性器や性交を子どもに見せる、ポルノグラフィーの被写体に子どもを強要する等。
・ネグレクト ・・・家に閉じ込める、病気やけがをしても病院に連れていかない、適切な食事を与えない、ひどく不潔なままにする、自動車や家に置き去りにする等。
・心理的虐待・・・言葉によるおどし、脅迫、無視、きょうだい間の極端な差別、また子どもをＤＶにさらすことも当てはまる。
（２）児童虐待被害者支援のながれ

虐待の発見・疑い

児
童
相
談
所

市福祉事務所
町村児童福祉担当

子ども家庭センター

病院・医療機関
福
祉
事
務
所

警察

早期発見・再発防止に
地域の関係機関のネットワーク
が大変重要

学校

民生委員
児童委員

民間の虐待相談

幼稚園・保育所

児童福祉施設（児童虐待ネットワーク）

見守り

在宅での援助児童福祉施設入所
里親委託

（３）被虐待児童の支援事例
ケース概要
母子家庭の児童虐待（紹介経路：民生委員・児童委員）

本人（母親）のニーズ
・家賃滞納の支援をしてほしい。

本人の情報
・家賃を 2 ヶ月滞納（13 万円）し、家主から退去を迫られている。
（小学校担任からの情報）
・小 3 の長男が学校で失便を 3 回／日する。
（中学校担任からの情報）
・中 2 の長女：不登校（1 ヶ月に 10 日程
登校している）

46 歳

小3

中2

対応のポイント
支援経過
・母親、関係機関（中学校教頭・担任、 ・ニーズは経済的なことであっても、子どもがいる
小学校校長・担任、民生委員児童委員、 家庭では児童虐待がないか、世間の中で子どものことをさらっと聞く必要がある。
子ども家庭センター、支援員）が一同に集まりカンファレンスを開催する。 問題の把握
・家賃滞納の問題
家賃を 2 ヶ月滞納した理由は、2 年前 ・経済的な問題は収入が少ないのが主原因でなく、支出に対する金銭管理が重要であることを理解すに事故で亡くなった夫の法事で家族 3
る必要がある。
人帰郷したためとのこと。母親の看護師としての収入は手取り 25 万円／月 問題の把握で近々ボーナスが 40 万円入るとのこと。
・関係機関が一同に集まり問題を整理して下記の対
母親の同意を得てその場で家主に支援応をした。
員が電話して支払方法について了解を ①母親：子ども家庭センターによる子育て支援
もらう。
・中 2 長女の不登校の問題②長女：担任による見守り指導
最近、登校日数も徐々に増えてきていクラスメイトによる集団行動対応
るので、担任の先生や同級生の見守りの中で様子を見る。
③長男：児童養護施設に入所して、精神的な面と失・小 3 長男の失便の問題
便に関して医療機関での治療
母親はしつけができていなかったから 関係機関へのつなぎだと言っている。しかし、母親のネグ
レクトにより、学校で自己表現しているのではとの疑いが強く、即児童養護施設入所となり、医療機関で失便の治療を行うことになった。

４ 相談支援のポイント
特にＤＶ相談の場合、クライエントが福祉相談をしていることを加害者や他人に知られたくないと思っている場合がある。そのような時は事前にクライエントに意向や思いを確認して、以下の点に配慮、留意する。
①クライエントが置かれている状況に応じて、面談場所を考慮する。クライエントが希望する公的な場所（保育所、学校、公園、警察の前等）で行う場合もある｡②身分証明書を首からぶら下げずに訪問する｡支援側を特定されるような名刺等は伏せておく｡施設のユニフォームから私服に着替える｡③服装は地味目がクライエントに落ち着きを与えるように思われる｡
クライエントによっては、身分証明、施設の車等で威圧感を感じたりする場合もあるので配慮が必要な時がある。
④クライエントは傷ついている場合が多く、支援者は相談時の言葉や声のトーンは柔ら
かく、穏やかに。あまり元気のよい対応はクライエントに疲れを与える｡⑤なるべく担当地域を越えてでも女性のコミュニティソーシャルワーカー複数で関わる。
無理な場合でも必ず女性のコミュニティソーシャルワーカーを入れる。男性のみの複数対応は避けた方がよい｡⑥決裁はクライアントの居住近くの施設で行うも、その施設のコミュニティソーシャルワー
カーが男性の場合は、できれば他施設の女性コミュニティソーシャルワーカーが相談を行う等配慮する｡⑦母子家庭相談の場合、その夫婦（男女）関係をきちんと把握しておく。
例えば、離婚はしているか、調停中か、離婚に対してどのように考えているか、パート
ナーの有無等。
⑧「児童扶養手当」について、現況届けを提出しているかどうかを確認する。収入によって給付額が変わるので、その確認等を行う。
⑨母子家庭になったとき幾つもの手続きを行わないといけない。
住民票・戸籍、児童扶養手当、保育所の申込、氏の変更（裁判所）、学校の手続き（教育委員会）、医療証、健康保険の手続き等、窓口は多岐にわたる。
※窓口の名称は各自治体によって異なる。
⑩ケース会議は問題の共有に有効である。責任転嫁や問題のなすり合いを防ぐことができる。

５ 社会資源（１）ＤＶに関する相談
相談機関

内容
ＤＶ電話相談ドーンセンター（大阪府立女性総合センター）

大阪府女性相談センター

ＤＶ を含む女

開設日時
月曜日、祝日を除く
10:00〜20:00

電話番号
06−6946−7890

同上

06−6949−6022

ＤＶ を含む女

10:00〜 16:00（土06−6937−7800

性の 様々な悩

曜日は上記のみ）み相談

18:00〜20:00

女性 に関する

月〜金（土日祝日

いろいろな悩を 除 く ） 9:30 〜

いては年中何みについての16:30

時でも受け付性の 様々な悩み相談

06−6725−8511

相談

警察相談（大阪府警
本部）

一時保護につけ。

犯罪被害等の

月〜金（祝日を除未然防止と、暮く）

らしの安全と9:00〜17:00

06−6941−0030※緊急時は 110 番

平穏にかかわる相談

女性総合相談センター（ク レオ 大阪中央内）

ＤＶ専用電話毎週金曜日

相談

13:00〜16:00

一般相談・から火 〜 土 10:00 〜

だの相談

20:30
日

06−6770−7723
06−6770−7700

10:00 〜

16:00
性犯罪被害女

ウーマンライン

祝日を除く平日

06−6941−0110

24 時間

06−6885−1234

24 時間

06−6937−2110

性の相談専用（女性警察官が応対）
電車・駅構内等において、ちか

ちかん被害相談所

ん被害を受けた女性の相談を女性警察官が応対
ストーカー被ストーカー110 番

害に関 する相談

区の保健福祉センター（大阪市）

今すぐＤＶか月〜金（祝日を除ら逃 れ避難しく）

たいとき

9:00〜17:30

保健福祉センターの局番＋9857

（２）大阪府配偶者暴力相談支援センター
中 央 子 ど も家 庭
センター

ＤＶ相談専用

9:30〜17:30
土・日・祝日は休072−298‑8022

池 田 子 ど も家 庭
センター

ＤＶ相談専用

9:30〜17:30
土・日・祝日は休072−751‑3012

吹 田 子 ど も家 庭
センター

ＤＶ相談専用

9:30〜17:30
土・日・祝日は休

06−6380−0049

寝 屋 川 子ど も 家
庭センター

ＤＶ相談専用

9:30〜17:30
土・日・祝日は休072−828‑0277

東 大 阪 子ど も 家
庭センター

ＤＶ相談専用

9:30〜17:30
土・日・祝日は休

06−6721−2077

富 田 林 子ど も 家
庭センター

ＤＶ相談専用

9:30〜17:30
土・日・祝日は休

0721−25−2065

岸 和 田 子ど も 家
庭センター

ＤＶ相談専用

9:30〜17:30
土・日・祝日は休0724−41−7794

こころの悩みに

月〜金

06−6607‑8814

関する相談

9:30〜12:00 およ

情報提供
心理相談

06−6636−7867

情報提供

06−6871−6365

情報提供
心理相談

06−6944−2280

情報提供（３）こころの電話相談機関
大阪 府立こ ころの 健 康総合センター

び 13:00 〜 17:30（年末年始、祝日は除く）

大阪 市こ ころの
健康センター

こころの悩みに

月〜金

関する相談

10:00〜15:00 および 17:00 〜 21:00（年末年始、祝日は除く）（４）ＮＰＯ
大阪被害者支援アドボカシーセンター
ＮＰＯ法人
心のサポート・ス
テーション

犯罪や災害の被害

月〜金（祝日を除に遭われた方のこく）10:00〜16:00

ころの相談
家族や職場、地域

毎週月曜日

での人間関係、10:00〜17:00（祝

夫・恋人との関係、 祭日および振替休
子育てや介護の悩
み、性の悩み相談日は休）

（５）児童虐待関連・子育て相談機関
月〜金
9:00〜19:30

中央児童相談所

TEL 06−6797‑6520
FAX 06−6797−3494

土・日・祝・年末
年始 9:00〜17:00

子どもの 虐待ホットライン

心理的な助言、具

月〜金（祝日を除

体的な助言、専門く）

機関の紹介、継続

11:00〜17:00

06−6762−0088

相談、児童虐待に関する情報提供

チャイルド・レス
キュー110 番

児童虐待に関する

24 時間

06−6772−7076

相談や情報

平日 9:00〜17:45

06−6945−1321

土日祝日年末年始
及び平日 17:45〜
翌朝 9:00

大阪市児童虐待ホットライン

大阪市立子育ていろいろ 相談セ
ンター

児童相談所

24 時間年中無休

0120−01−7285

子育てに関するい

平日 10:00〜19:30

06−6301−4152

ろいろな相談土日祝日
10:00〜16:30（但し火曜日、祝日の翌日、年末年始は休館日）（６）弁護士相談大阪弁護士会
綜 合 法 律 相 談センター

弁護士紹介や定期

女 性 に 対す る 暴
力電話相談

大阪弁護士会

06−6364−1248

的な法律相談が受けられる。
毎月第 2 木曜日

06−6364−6251

11:30〜13:30（７）その他
母子 家 庭ホ ッ トライン

就労支援、養育費

月〜土

相談支援、ヘルパ

10:00〜16:00

ー派遣
ＤＶの防止及び被夕陽が丘基金06−6762−9995

06−6770−7200

害者の保護と自立支援

大阪 府 住宅 供給
公社
府営住宅募集係
大阪 市 住ま い 公
社 募集係

府営住宅の福祉世

06−6203−5518

帯向け募集あり
小学校修了前の子どもを含む世帯

TEL06−6882−7024
FAX06−6882−7012

大阪府母子寡婦福祉連合会

第３章

各種テーマごとの相談支援

Ⅴ 更生保護

１ なぜ刑余者（罪を犯した人）に対する支援が必要なのか？
犯した罪を償い、社会の一員として立ち直ろうとする刑余者が、再び罪を犯さず、社会に認められ安心して生活していくためには、支援が必要である。地域の受け皿が少ないことや相談・支援体制が不十分の為、地域社会で生活することの難しさ等、様々な問題が生じているのが現状である。
援助を必要としている人を理解し、暖かく包み合う社会（ソーシャルインクルージョン）こそが、真に安全で豊かな社会だと考える。
（１）保護観察とは
犯罪や非行をした人を社会の中で生活させながら、その人に一定の約束事（遵守事項）を守ることを義務付けて、これを守るように助言・指導するとともに、就職の援助や悩みの相談にのって、その立ち直りを助けようとするものである。
保護観察の仕事は、全国５０か所に設置されている保護観察所が担っているが、通常、専従の国家公務員の保護観察官と地域の民間ボランティアの保護司がそれぞれの特性を生かし、協力し合ってこれに当たっている。
保護観察は、社会で通常の生活を営ませながら、改善更生を促そうとするものである。
保護観察中に約束事を守らず、行状が著しく悪くなり、そのまま放置すれば再犯のおそれがある場合には、少年院や刑務所に収容する手続きを採ることもある。
他方、保護観察の成績が良好で、社会の善良な一員として立ち直ったと判断された場
合は、保護観察期間満了前でも保護観察を終了させる等の措置を採ることもある。
実社会の中でその健全な一員として更生するように、国の責任においてこれを指導・監督・補導援護するもので、次の５種類の人がその対象となる。
号

種

保護観察対象者

保護観察の期間

1 号観察

家裁で保護観察に付された少年

20 歳まで又は 2 年間

2 号観察

少年院から仮退院を許された少年

原則として 20 歳まで

3 号観察

刑務所から仮釈放を許された人

残刑期間

4 号観察

刑の執行を猶予され保護観察に付された人

執行猶予期間5 号観察

婦人補導院からの仮退院を許された人

補導処分の残期間※１号観察には処遇方法等により、一般事件の保護観察、短期保護観察、交通事件の保護観察、交通短期保護観察がある。
※５号観察にある「婦人補導院」とは、売春防止法第１７条に基づいて補導処分がなされた満 20 歳以上の女子を収容し更生させるために補導を行う施設。現在は東京都内に 1 箇所のみ。

（２）仮釈放とは刑務所や少年院等の矯正施設に収容されている人を、収容期間の満了前に一定の条
件の下に釈放して更生の機会を与え、円滑な社会復帰を図ろうとする制度の総称。

（３）更生緊急保護とは刑務所から満期釈放された人、仮出獄期間を終了した人、刑の執行猶予の言い渡しを受け、保護観察に付されなかった人等には、保護観察による指導や援助がない。しかし、これらの人の中には、身柄拘束を解かれて社会に出ても住むところが無かったり、職業を得ることが困難であったり、生活の援助をしてくれる身寄り等が無い人がいる。このような人のために、国自ら又は国の委託を受けた更生保護施設が当面の宿泊所の提供や食事・衣類等の給与、就業の援助、社会生活の訓練といった必要な保護を行う。これを更生緊急保護という。この保護は刑務所等から身柄を釈放されてから 1 年以内に限り、本人の保護観察所への申請に基づいて実施される。
２ 保護観察所による援護・支援（１）自庁保護 ⇒ 保護観察所長が自ら実施
１）補導・・・就職や家族との関係調整等の本人の悩みや困り事の相談にのり、必要な助言を行う２）食事の供与・・・所持金のない者に食事または食費を給与する
３）医療及び保養の援助・・・治療の必要がある病気やけがをしている人を医療機関へつなげる
４）帰住の援助・・・本人が適当な保護者等がいる土地へ行けるように交通費を給与したり、それに同伴したりする
５）金品の給貸与・・・当面の生活費に事欠く場合、必要な金銭、衣料、器具等を給与、または、貸与する（２）委託保護 ⇒ 保護観察所長が更生保護法人等に委託
１）補導・・・自庁保護と同様
２）宿泊所の供与・・・さしあたり住むところのない場合、居室及び必要な設備を提供する
３）食事付宿泊の供与・・・宿泊所の供与に加え、その期間中に食事も提供する
４）食事の供与・・・所持金がない場合、食事または食費を給与する◎更生保護法人では、委託できる期間を経過しても自立できない被保護者等を、独自の判断で保護する『任意保護』を行う場合もある。この場合は、国費の支弁はない。家裁から『補導委託』を受けている場合もある。
３ 面接と心構え（１）公共施設・機関で面接場所を設定する → 保護観察所、役所の相談室等（２）面接は複数体制で行う → 独りで抱え込まないことが大切（３）保護観察官・保護司と連携し、できれば面接に同席を依頼する（４）偏見をもたない（５）雑談（身近なでき事）等も交えながら、相談者の緊張感を和らげるように努める（６）心身の状態を把握する → アルコール・薬物依存症の有無（７）基本状況の把握 → 親族及び人とのつながり / 住所地及び帰住地 / 生活状況等（８）就労についての本人の思いの把握（９）支援体制作りのため連携先・関係機関と情報を共有する（１０）守秘義務を遵守する

４ 相談支援
福祉の支援が必要な刑務所出所者の現状
厚 生 労 働 省
社会・援護局資料より○ 親族等の受入先がない満期釈放者は約７，２００人。うち高齢者又は障害を抱え自立が困難な者は約１，０００人。（平成１８年法務省特別調査）○ ６５歳以上の満期釈放者の５年以内刑務所再入所率は７０％前後と、６４歳以下の年
齢層（６０％前後）に比べて高い（法務省特別調査）。しかも、６５歳以上の再犯者のう
ち約４分の３が２年以内に再犯に及んでいる（平成１９年版犯罪白書）。
○ 調査対象受刑者２７，０２４人のうち知的障害者又は知的障害が疑われる者が４１０名、療育手帳所持者は２６名。知的障害者又は知的障害が疑われる者のうち犯罪の動機が「困窮・生活苦」であった者は３６．８％（平成１８年法務省特別調査）

刑務所出所後、円滑に福祉サービス（障害者手帳の発給、社会福祉施設への入所など）へとつ
なぐための仕組みがないことから、早期に再犯に至るリスクが高く、対策が必要

刑務所出所者地域生活定着支援〜高齢者又は障害を抱える出所者に対する社会的受け皿の整備〜
法

務

省

厚生労働省

福祉等実施機関

刑務所
親族等の受入先がない満期釈放者約７，２００人
うち高齢者又は障害を抱え自立が困難な者約１，０００人
地域生活定着支援センター（仮称）○ 社会福祉士等を活用し，入所後早期に福祉的支援に係るニーズの把握○ 社会福祉士等による福祉サービス申請のための手続等の助言

都道府県
市町村（福祉部局・住宅部局）

福祉事務所

保護観察所
確実な福祉への移行のための生活環境の調整○ 保護観察官による調整
・刑事施設と連携した出所後の自立方針の作成
・自立方針を踏まえた具体的な福祉への移行に向けた
地域生活定着支援センター（仮称）との調整
・更生保護施設での一時的受入に向けた調整

福祉による支援を受けるための調整等

更生保護施設(民間施設)
直ちに福祉による支援を受けることが困難な者について、更生保護施設での受入れを促進し、福祉への移行準備を行うとともに社会生活に適応するための指導・訓練を実施○ 社会復帰に係る専門的な生活指導の実施○ 施設退所後における福祉サービス受給について，関係機関との調整

福祉サービス実施主体（市町村等）の決定に向けた調整

地域包括支援センター

福祉サービス受給のためのコーディネート，福祉等実施機関への働き掛け

障害相談支援事業者
社会福祉施設( 特別養護老人ホーム，
グループホーム、
日中活動施設等）
医療機関

福祉による支援を受けるための調整等

社会保険事務所

厚生労働省
刑務所

補助（定額）①事前調整（保護観察所と連携）②受入先調整（A県内に帰住する場合）

保護観察所＜大阪府地域生活定着支援センター（仮称）＞※実施主体：都道府県（運営委託可）
市町村
更生保護施設福祉事務所

連絡・調整（刑務所に入所中の者がB県県内に帰住を希望する場合）

地域包括支援センター
ハローワーク
障害相談支援事業者
身体障害者・
知的障害者
更生相談所＜地域生活定着支援センター（仮称）＞

市町村
社会福祉
協議会

精神保健
福祉センター

福祉施設
福祉事業者（１）更生・自立を目指す（就労支援等）
対象者の就労による社会復帰と自立を促すため、ハローワーク等につなぐ他、次のような団体と連携し支援していくことも考えられる。ただし活用するには、必要に応じて保護観察所を通すこともある。
１）更生保護施設
刑務所から釈放された人や保護観察中の人で、身寄りのない人や、身寄りがあっても折り合いが悪く同居できない人、あるいは現在の住んでいるところでは更生が妨げられる恐れがある人等に対して、自立を援助する。法務大臣の許可を受けて更生保護事
業を営む民間団体である更生保護法人が運営している。現在、更生保護施設は全国に１０１施設あり、年間に約１万人を保護し、その再犯･再非行の防止に貢献している。
２）協力雇用主
犯罪や非行に陥った者の立ち直りには、就労先の確保が大変重要だが、こうした人々は、その前歴ゆえに定職に就くことが必ずしも容易ではない。
協力雇用主は、こうした人々を差別することなく積極的に雇用し、その立ち直りに協力する民間の事業者である。現在、全国で約 5,700 あり、大阪保護観察所管轄では、
約３７０事業所が協力している。
３）更生保護女性会
女性としての立場から、地域社会の犯罪･非行の未然防止のための啓発活動を行うとともに、青少年の健全な育成を助け、犯罪者・非行少年の更生に協力することを目的

とする女性のボランティア団体である。現在では、地区会数約１，３００、会員数約２０万人を数えている。
４）ＢＢＳ会 （Big Brothers and Sisters Movement）
様々な問題を抱える少年と、兄や姉のような身近な存在として 同じ目の高さ で接しながら、少年が自分自身で問題を解決したり、健全に成長していくのを援助するとともに、犯罪や非行のない地域社会の実現を目指す青年ボランティア団体である。現在、全国で約 600 の BBS 会があり、会員約 5,700 人が活躍している。
近年では、児童自立支援施設における家庭教師派遣活動や児童館における子どもとのふれあい行事等も実施している。
５）大阪市地域就労支援センター
働く意欲・希望がありながら、雇用・就労を妨げる様々な阻害要因を抱える人を対象に、地域就労支援事業では、人権文化センターやクレオ大阪西・東、アピオ大阪において相談事業を実施し、あらゆる雇用・就労施策や福祉施策等を活用し、地域の関係機関等と協力・連携・支援により雇用・就業に結びつけている。大阪市内各区役所にて相談できる。
６）地域就労支援センター
働く意欲がありながらさまざまな就労阻害要因のために就労を実現できない方等に対し、市町村が主体となり、地域の関係機関とのネットワークを形成し、雇用・就労支援を実施するものであり、平成１４年度から大阪府独自で事業化したものである。
市町村では、地域就労支援センターを開設し、地域就労支援コーディネーターを設置し、これらの就職困難者等の方々の相談に応じ、関係機関との連携の下、相談者にあったサポートプランの作成を行う。
７）保護司
保護司は、犯罪や非行をした人の立ち直りを地域で支えるボランティアである。その主な職務は、保護観察を受けている少年や大人の指導、刑務所や少年院に入っている帰住先の調整を行なう環境調整、犯罪予防活動だが、近年では、学校と連携した分野にも活動の範囲を広げる等、幅広く活躍している。
・身分・・・保護司は非常勤一般職の国家公務員とされていて、給与は支給されない。
・任期と定年・・・２年だが、再任されることができる。但し、再任は 76 歳未満までである。
・具備条件・・・・①社会的信望 ②熱意と時間的余裕 ③生活の安定 ④健康（２）依存症（アルコール・薬物）からの回復をサポート
依存症からの回復をサポートするには、次の団体と連携し支援していくことも考えられる。
１）ダルク
ダルクとは、覚醒剤、有機溶剤（シンナー等）、市販薬、その他の薬物から開放される
ためのプログラムを持つ民間の薬物依存症リハビリ施設である。
施設ではミーティング（グループセラピー）をダルク又は、自助グループへの参加により１日に 2 回、午後はレクリエーションで、山登り、ソフトボール、スポーツジム、温泉…等、

薬物を使わないで生きる ことからスタートする。そして、そのことを毎日続けることによって、薬を使わない生き方をし、成長することで回復していく。
ダルクでは、自助グループへの参加や、医療機関との連携も、欠かせないプログラムの一環として行っている。
２）フリーダム
薬物依存症への理解を深め、薬物依存症者やその家族をとりまく社会環境の改善を進めること、薬物依存症者の回復を進め、家族をサポートするサービスを創出することを目的として活動している。関西地域に様々な援助機関を立ち上げ、支援組織をネット化し、薬物依存症者と家族に個別的な回復へのプログラムと勇気を提供している。
５ 社会資源大阪市中央区大手前４−１−７６ 大阪合同庁舎第 4 号館

大阪保護観察所
大阪保護観察所

０６−６９４９−６２４０
堺支部

近畿更生保護女性連盟

堺法務合同庁舎

０７２−２２１−００３７
大阪合同庁舎第４号館

大阪保護観察所内

０６−６９４９−６２４１
大阪合同庁舎第４号館

大阪ＢＢＳ連盟

大阪保護観察所内

０６−６９４９−６２４１

更生保護法人和衷会

更生保護法人

愛正会

更生保護法人宝珠園

更生保護法人泉州寮

大阪市北区山崎町５番１０号
０６−６３６１−２７１６
大阪市淀川区木川東 1 丁目９番６号
０６−６３０１−２３０９
堺市堺区北田出井町３丁３番３０号
０７２−２３２−１７１４
泉佐野市鶴原１丁目４番６号
０７２４−６２−１０９４
大阪市東淀川区下新庄４丁目２１番Ａ―１０３

大阪ダルク

０６−６３２３−８９１０
大阪市東淀川区下新庄４丁目２１番Ａ―１０５

フリーダム

０６−６３２０−１４６３

大阪市地域就労支援センター
引用・参考資料

堺市堺区南瓦町２−５５

大阪市浪速区木津川２−３−８

Ａ

ワーク創造館内

０１２０−９３９−７８３・法務省保護局発行・編集 更生保護
・法務省・厚生労働省編集 協力雇用主
・大阪保護観察所 聞取り調査
・全国ダルク HP http://www.na.rim.or.jp/~o-darc
・フリーダム HP http://www.freedom-osaka.jp
・大阪市地域就労支援センターHP http://yarukimitekure.com
・大阪保護観察所 HP http://www.moj.go.jp/HOGO/k/osaka/osaka.html

第３章

各種テーマごとの相談支援

Ⅵ 就労支援１ はじめに①社会貢献事業で取り組む就労支援ケースの対象者は、高齢者・障がい者・DV 被害者・母子寡婦世帯・刑余者・外国籍・ホームレス等のいわゆる就労困難者といわれる方たちである。加えて、いずれも何らかの問題・困難を抱えている方たちである。
②「歳がいって、体力がない」「思ったように身体が動かない」「病弱だ」「人間関係維持が難しい」「意思伝達が困難」「感情抑制がしにくい」「客観的・論理的な思考・判断が困難」「恐怖におびえている」「育児のために時間的な余裕がない」「世間から受け入れてもらえない」「言葉や意思が通じにくい」等の困難を抱えた方たちである。中には、幾つもの困難が重なっている方もいる。
③あるいは、当面の食べ物や住居・ライフラインを喪失またはその恐れがある等、就労以前の問題・課題を抱えている方もある。
④そうした方の場合は、その問題・課題を先行させて、あるいは並行して支援する必要がある。
⑤就労支援に際しては、ハローワークおよび各対象者別の公的支援機関を活用するのはもとよりだが、身近な（対象者の住居周辺地域）で雇用者を開拓（社会資源化）する必要もある。
⑥通り一遍の求人情報を当たるだけではラチがあかない。友人や知人のツテ・スーパ
ーのチラシ・電柱の看板・店頭の張り紙や飛び込み依頼等も活用し、場合によっては、頼み込んだり、雇用者側にそれなりの配慮をお願いすることもある。
⑦また、見つかった就労だけで、生計を維持するのは困難である。たえず、生活保護基準並びに申請を視野に入れておく必要があり、同法に精通するよう心がけ、日常的に生活保護ケースワーカーと意思疎通を図っておくことも必要である。
⑧生活保護を担当する福祉事務所のケースワーカーは、私たちと同じ「対象者を助け共に支援する 方たち」と捉えることが大切である。
⑨なお、失業者支援対策が派遣切り等による失業等への対策を中心に、21 年度後半
から矢継ぎ早に打ち出されましたが、政権交代もあり、流動的ですので、制度の適用についてはその都度、確認が必要である。また、掲載している社会資源は、概要等
最小限しか記載していないので、連絡をとる場合は配慮をいただきたい。

２ 就労支援マニュアル(ながれ図)求Ａ職

倒産・リストラ・病気・介護等で離職後、就職活動をしている方者

セーフティネット

ハ

ロ

ー

ワ

ー

ク

地方自治体

市町村社会福祉協議会

相
談
が
入

就職安定
資金融資

訓練・生活
支援給付

就職活動困難者
支援事業

長期失業者
支援事業

雇用保険

市会議員

・

総合支援
資金貸付

住宅手当
緊急特別
措置事業

臨時 特例つなぎ
資金貸付

制度のはざまる
いきいきネットＣＳＷ（１）概要把握

社

・

民生委員

・

校区福祉委員（２）事前情報入手

会

貢

献

事

業

必要な場合は当面の生活の緊急支援（食べること、住居確保等）
Ｂ
訪問（２）詳細把握

現在の所持金・直近の収入日・最低生活費・求職活動費等
説 明 ・ 納 得 ・ 同 意 等（３）解決方法の検討

対象者区分

関係機関と役割を分担し、ライフラインの救済を図る。

生保受給者

高齢者

障がい者

・担当ﾜｰｶｰ・就労ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

・障がい福祉課
・障がい者職業ｾﾝﾀｰ
・障がい者雇用支援ｾﾝﾀｰ
・障がい者就業・生活支援ｾﾝﾀｰ

関係機関

・地域包括支援ｾﾝﾀｰ
・在宅介護支援ｾﾝﾀｰ
・高齢介護課・担当ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ

Ｃ具体支援（１）収入確保支援

外国籍①就職活動を支援する。
②生活保護につなぐ。
Ｄ終結

終結・見守りDV・母子寡婦世帯

・入国管理局・関西生命線
・ＲＩＮＫ 等

・子育て支援課
・子ども家庭ｾﾝﾀｰ
・女性自立支援ｾﾝﾀｰ

ホームレス

刑余者

・社会福祉士会（堺・泉州）
・大阪府社会福祉協議会（豊能・三島・南河内・中河内）
・総合福祉協会（北河内）・大阪市就業支援ｾﾝﾀｰ（大阪市内）
以上 4 ヶ所等の巡回相談員（２）家計管理支援（３）見守りその他の失業者

・保護観察所
・保護司
・更生保護施設・ハローワーク
・就労ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
・ｼﾞｮﾌﾞｺｰﾁ ・障がい者職業ｶｳﾝｾﾗｰ

３ 就労支援Ｑ＆Ａ（ 関係機関名等はあとの社会資源に掲載していますのでご覧ください。 ）A-1 「ハローワーク」

Ｑ 求人情報の得られる所は？

最も基本的な情報入手場所であり、貸付制度などを活用するためには、一定の求職活動実績も必要なので、ハローワーク通いは欠かせませんが、ここで職を得ることは相当困難です。福祉人材を重点にしたり、高齢者・若年フ
リーター、学生・外国人を対象にした専門ハローワークもあります。
A-2 公的就労支援機関
ハローワーク以外にキャリアアップ・スキルアップを図り、あるいは各種職業訓練及び修了後の求人案内等を行っている公的就労支援機関がありますので、相談者によっては、利用するのもいい。

A-3 「大阪府家内労働センター」
社会福祉法人で、失業者や職に就けない生活困窮者を支援するため、大阪府の認定を受けた「内職あっせん所（府下約２０ヵ所）」などと連携して、居宅以外で就労することが困
難な方に、内職などを提供して就労支援している。また、府の委託を受けて、ポータルサ
イト「おおさか在宅ワーク支援ナビ」の運営および電話相談を行っている。
A-4 身近な街中にある情報
電柱や店頭の求人貼り紙、新聞折り込み、スーパーやバス停の置きパンフ、電話での問い合わせ、店頭への飛び込みなど、身近な求人情報が意外に役立ちます。

高齢者

Ｑ 年金をもらっているが生活費が足りない。働いて、もう少し収入を得たいが、体が思うように動かない。

Ｑ 働く意欲はありますが、働く場所がありません。どこに相談したらいい
かわかりません。

A ハローワークで探すのに合わせて、多くを求めず、
安くて、不定期でよければ、在宅市町村域のシル
バー人材センターに登録したり、家内労働センターを利用する。
A−１ 「シルバー人材センター」
多くの市町村にあり、公益法人。登録制です。主に技能をもった
定年退職者などを対象に、健康・生きがい・社会参加を勧める。
求められるニーズ（仕事）は多種多様ですが、従事できる期間は短く、長期安定を求める方には向かない場合もある。

A−２ 内職あっせん所の紹介
勤労意欲はあるにも関わらず、就労することが困難な高齢者・障がい者・生活保護法で定められた要保護者・母子家庭・生活に困っている方などに、大阪府家内労働センターを通じて、府下約２０か所ある内職あっせん所に紹介してもらう。

A なじめない原因を明らかにしなければなりませんが、 まずは「地域障がい者職業センター」へ。

障がい者
Ｑ 職場の環境に馴染めな
くて、困っています。
Ｑ 職業訓練を受講し、就労に結びつけたい。

A 「大阪障がい者職業能力開発校」 で主として、障がいの固定した方を対象に、就職を容易にするための職業訓練を行う。
窓口：公共職業安定所（ハローワーク）
訓練科目：身体障がい者：情報処理・ＣＡＤ製図・ＯＡビジネス・
製版アート・Ｗebデザイン・オフィス実践
知的障がい者：ワークサービス科
視覚障がい者：ＯＡ講習

ＤＶ・母子寡婦世
帯
Ｑ 乳幼児を抱えた母親が、就労を希望しているが・・。

A 夫と離・死別したり、ＤＶ被害から逃れた母子世帯が就労するには、育児をどうするかが、課題です。
①子どもを養護施設などに入所させ、母親は就労する。
②子どもを保育所に入所させ、母親は就労する。ただし、保育所に入所するには、保育に欠ける（＝就労）が前提なので、まず就労先を確保する。
③家内労働センターを利用する。
④就労収入が確保できるまで、生活保護を受ける。
⑤緊急避難的に母子寮等に入所後、就労活動する。
→この場合は、まず、母子福祉担当者へ。
（※生活保護担当者と連携）

刑余者（犯した罪を償い、社会の一員として立ち直ろうとする方）

Ｑ 刑務所を出てきたばかりですが、なかなか就労できません。どこに相談したらよいか？

A 満期出所の方と仮出所の方と対応が異なります。
①満期出所の方は保護司がつかない（行動に制約なし）。
保護観察所に更生保護施設への入所や厚生緊急保護の利用（要：本人の申請）や協力企業等への就労を相談する。
②仮出所で保護観察中（行動に制約あり）の方は担当保護司に相談するよう説明する。

Ｑ 引受人（同居人）と折り合いが悪くなり、家を出ることになった方はどうしたらいいでしょうか？

A①緊急避難的に更生保護施設に入所（更生緊急保護を利用）することも可能ですが、ケースバイケースですので保護観察所に相談する。
②各市役所生活保護窓口で住宅の設定に向けて相談する。
③「地域就労支援センター」で相談する。

外国籍
Q 外国籍の方から就労したいと相談を受けた。

ホームレス

A まず、在留資格（ビザ）と在留期間の確認が必要です。その際、就労できるビザ（17種類ある）であること。確認や取得手続
きなどは、入国管理局へ。

Q ホームレスの方から、「就労したい」と相談を受けた。

A 府下一円を3団体で分担して巡回相談員がいる。とりあえず、府社協社会貢献推進室へ連絡すれば、連携先へつながります。

４ 実践報告＜就労支援を数多く手がけたコミュニティソーシャルワーカー＞―緊急雇用対策の研修、要約メモ―※事例は H21 年 9 月以前（１）仕事を得ることができない原因①年齢的なこと ②「足腰が痛いので立ち仕事は無理である」 ③「給料が安いから選択できない」などと訴え、本人たちの危機感や努力のなさが問題と考えがちであるが、昨今の雇用情勢はそうとも言えない。景気が下降ぎみと言われている時期は、「当面は好き嫌いなど言わずに目の前にある仕事をして、十分とは言えないまでも生活費を確保しながら、希望する職種に就けるように求職活動すればいいのではないか」とアドバイスする。

（２）雇用促進住宅利用者について
Ｈ20年末に新聞やテレビで大量解雇の報道あり、状況が急変。
事例① 解雇による寮退去で、引っ越すお金も無く、ハローワークに行った際に相談すると、雇用促進住宅を斡旋され、入居したが「食べるものがない」という。
ほとんどがひとり世帯だが、中には親子や家族4人世帯もあった。雇用促進住宅の入居者以外の相談者も含め多くの方が、雇用保険や就職安定資金融資など可能と思われる制度の手続等は、すでに済んでいるか手続き中で、CSWが制度へつなぐ必要はなかった。しかし、すでに生活が苦
しく、雇用保険や就職安定資金融資などの支援が届くまで、食べていくことすら難しい。
事例② 給料が20万円あっても、前借をしていると前借分と寮費・管理費・職場の給食費・社保など
引かれ、結局手取りは2〜3万円。生活費が足りなくなりまた前借するので、常に手取りは2〜3万円程度。さらに12月や1月は、ほとんど仕事も無い上に年末年始の休みもあって、手取りはなく、逆に「寮費が足りない」と請求される。
説明時に月給額を聞いて、「これなら借金を返しながら生活できるだけの給料もある」と思って働き出すが、はじめの月の給料はいいが、翌月から仕事量も減って給料も下がり、初めの話と違って思ったほどもらえない。
○なぜ、解雇されて数週間で所持金が数百円しかないのか？
⇒ 「給料を前借していて、手取りが少なく蓄えることもできなかった」○なぜ、前借したのか？
⇒ 「派遣以前は正社員やアルバイトで生計を立てていたが、辞めた後にすぐに仕事が見つからず家賃が払えないため消費者金融などから借金をして生活をしていた。派遣で働き出したが給料日の前に借金の返済がせまり職場に相談すると前借ができた」○なぜ、派遣で働こうと思ったのか？
⇒ 「新しい職場の近くに部屋を借りるだけのお金も無く、家賃を払えなくなった経験から『寮付で仕事もある』から」。

（３）雇用促進住宅に入居している方の支援で困ったこと
事例③ 家財道具がない。雇用促進住宅は、お風呂は付いているが冷暖房がなくガスコンロも無い。電灯もない。今まで寮では、ベッドからテレビ・冷蔵庫まで何でも揃っていたので、本人たちの所持品は、着替えと携帯電話程度。1〜2月はかなり寒く、お風呂に何度も入ったり、お風呂の湯気を部屋に入れて湿気で体感温度を上げたりして暖をとっていた。自治会
も地域から不用品を募っていたが限界があった。また、カップめんなどインスタントの食材があってもコンロがないのでお湯も沸かせない。まな板や包丁、なべやフライパン、皿もな
い。ゴミ箱もないのでそこら中に紙くずなど散乱し、石鹸や洗面器も無い状況であった。
事例④ 住民票を移すための転居届けを取り寄せるお金も無く、健康保険証がないので病気になったらどうするのか心配であった。
事例⑤ 本人の移動手段。自転車もないので徒歩での移動となるが、ハローワークに行くのも片道
相当時間がかかる。仕事に通える範囲も徒歩もしくは市の巡回バスなどに限られるので、「どうにもならない」という気持ちになってしまう。
ほとんどの方が他県からきており、土地勘がなく、市役所にもいけない。

（４）制度を活用してもなお困窮状態が回避されない事例
事例⑥ 40代の男性は、週1回ハローワークに行ったり、フリーペーパーや商店街の求人募集などを見つけては飛び込みで相談するなど、2週間で35社あたって、面接までこぎつけたのが3社。それも全てだめ。その後も同じようなペースで就職活動をするが、ハローワークでは「もう紹介できるようなものが無い」と言われてしまう。それでも、翌月仕事（新聞配達のアルバ
イト）が見つかった。以前も飛び込みで相談に行って断られた事業所だったが、運よく雇ってくれた。
事例⑦ 生活保護受給中にケースワーカーの就労支援で仕事を得た40代の男性から、「仕事を失って、再度生活保護を申請したが、保護費がもらえるまでの生活が苦しいので助けて欲しい」と相談。この方は前回生活保護を受けたことで、音信不通だった両親と何十年かぶりに連絡がとれており、今回はその両親の支援が一時的に受けられ、困窮を回避できた。
事例⑧ 「仕事が見つかったが、1ヶ月先の給料まで職場へ行く交通費が工面できないので支援が欲しい」という。⇒せっかく仕事があっても交通費がない。雇ってくれるのであれば、少々遠くても贅沢は言えない。急場しのぎとして、「職場に日払いや週払いの相談をするように」と提案した。
① 相談の中で、生活保護に繋がったのが半数件。仕事が見つかったのが2割。残りは、雇用保険
や就職安定資金融資などを活用し困窮を回避できた。就職活動をしても働く場自体が少なく、１つの求人を皆で取り合いになっている状況が続く。
② 家計管理については、しやすさからは月給が望ましい。家賃や光熱水費・食費など小分けにできて、１か月の収支のイメージがしやすく、家計管理の負担も減る。

（５）最後の手段として提案：生活保護
現在の雇用情勢から、さまざまな制度を活用して熱心に就職活動をしていても、仕事が見つからないことは十分に考えられるので、初回の面談時に、念のため生活保護について話をする。本人の就労意欲を削がないようにするために、その時点では具体的にはあまり話さない。あくまで「本人が必要性を感じたら、そういう制度もあって、役所に相談窓口がある」と知ってもらう程度にとどめる。
支援中に、「本人が保護の相談に行くかもしれない」と思った場合は、本人に同意を得た上で、生活保護ケースワーカーに簡単な情報提供をする。①「面談は1回では終わらないこと」②「感情的にならず根気強く面談を重ねること」③「今までの就職活動の記録を持って行くこと」を説明し勧める。
同行するかどうかはケースによる。

（６）就職活動の促し等、就労支援の具体的な手法① 失業保険や就職安定資金融資は一時的な支援であって、それで問題が解決するわけではな
く、問題の解決策は「仕事を得ることである」ことを自覚してもらう。
② 「職種にこだわらず、今日明日にも雇ってもらえるところがあれば、働きたいのか？」などと、就労意欲がどの程度あるのか尋ねる。「雇用保険や就職安定資金融資が支給されるまで、何とか助
けて欲しい」という希望だけでは、支援できない旨の説明をする。
③ ただ、就職活動しても仕事を得られる保証はないので、制度の手続きは併行して進めてもらう。
④ 働く場は、社会貢献やハローワーク・市役所から与えてもらうのではなく、「自分で探し出す気概があって初めて見つかる」ものであることも分かってもらう。
⑤ 就職活動中は、就労意欲を目に見える形で残すことをお願いする。具体的には、問い合わせた
日付・会社名・担当者名。電話なのか・面談なのか、結果についてなど、活動記録をつけてもらう。生活保護の申請時などに役立つので、本人にとってもメリットがあることを伝える。

（７）失業者の支援において心がけていること
本人が、問題や原因を自覚し納得できた時に、本当の行動をとってくれると思うので、本人が「やらされている」「社会貢献では何をしてくれるのか」と言っている間は、支援しても効果が低いと思い、
社会貢献からの説明が納得できない場合は、まだ支援する時期ではないと考えている。そういう場
合は、本人に「返事は明日でもいいのでよく考えて欲しい」と伝える。

＜社会貢献支援員からの提案＞（１）仕事先を探すには、ハローワーク・シルバー人材センターなどで探すのはもちろんだが、次の方法等も効果的である。
① コンビニ・駅・バス停などに備えてある求人情報誌をくまなく当たる。
② 店頭募集に気をつける。
③ 人脈を頼る。開拓する。
○ 内職を紹介してくれるところと関係をもっておく。
○ 市会議員の紹介を受ける。
○ 病院や福祉施設で、人事担当者に「資格の要らない介護要員など、今、募集していますか？」と問い合わせる。
○ 社会貢献に関わる施設などに「雇ってもらえないか？」「人が足りないところはないか？」と問い合わせる。
※ 店頭に募集がなくても、ＣＳＷや支援員が日頃地域を回っている時、看板にある電話番号を控えておき、相談があった際、それに応じた会社に「今、募集していますか？」と募集の有無や条件等を聞く。
本人の条件に合いそうならば、募集があること（だけ）を伝える。
応募や条件の問い合わせは、本人にしてもらう。

（２）気をつけること① 支援者が紹介する場合は、トラブルになった場合、責任が生じる場合がある。
警備員の仕事を紹介したら、3か月で辞めた。
(中には、1日で辞めた方もあった）
身元保証はしない。（身元保証人にならないこと！）どこまで引き受けられるか、慎重に！ ⇒※ネット等で、「身元保証法」を参照いただきたい。
② コミュニティソーシャルワーカーや支援員は表に出ないこと。
門戸を開くきっかけを作り、後は本人が直に面接してもらうことが大切である。

５ 就労支援関係 社会資源一覧【ＨＰ】 http://www.pref.osaka.jp/s̲koyosuishin/
ここに掲載されている以外の大阪府内の労働関連窓口等については、雇用推進室ホームページを参照してください。

（１）職業紹介や雇用保険の問い合わせA）ハローワーク （公共職業安定所） （８：３０〜１７：１５）☆印の施設では、平日夜間及び土曜日も開庁している。
★は、さらに、日・休祝日も開庁。（雇用保険業務・求人関係業務は取り扱っていない）。詳しくは各施設へ。
名称

電話番号

大阪東☆

０６‐６９４２‐４７７１

梅田★

０６‐６３４４‐８６０９

大阪西

０６‐６５８２‐５２７１

阿倍野

０６‐６６３１‐１６７５

淀川☆
布施☆

０６‐６３０２‐４７７１
０６‐６７８２‐４２２１堺☆

０７２‐２３８‐８３０１

岸和田☆
池田
泉大津
河内柏原
枚方
泉佐野
茨木☆
河内長野

０７２‐４３１‐５５４１
０７２‐７５１‐２５９５
０７２５‐３２‐５１８１
０７２‐９７２‐００８１
０７２‐８４１‐３３６３
０７２‐４６３‐０５６５
０７２‐６２３‐２５５１
０７２１‐５３‐３０８１

門真

０６‐６９０６‐６８３１

大阪港労働
あいりん労働

０６‐６５７２‐５１９１
０６‐６６４９‐１４９１

B）専門ハローワーク等

所在地
中央区農人橋２‐１‐３６（ピップビル１〜３Ｆ）
北区梅田１‐２‐２
大阪駅前第２ビル１６Ｆ
港区南市岡１‐２‐３４
阿倍野区阿倍野筋１‐５‐１
あべのﾙｼｱｽ８・９F
淀川区十三本町３‐４‐１１
東大阪市長栄寺７‐６
堺市堺区三国ヶ丘御幸通１５２（堺ジョルノビル８Ｆ）
岸和田市作才町１２６４
池田市栄本町１２‐９
泉大津市旭町２２‐９
柏原市堂島町１‐２２
枚方市大垣内町２‐９‐２１
泉佐野市上町２‐１‐２０茨木市東中条町１−１２
河内長野市昭栄町７−２
門真市殿島町６‐４（守口門真商工会館２Ｆ）
南区築港１‐１２‐１８西成区萩之茶屋１‐３‐４４

管轄区域 または 業務内容
中央（大阪西公共職業安定所の管轄区域を除く）・
天王寺・東成・生野・城東・鶴見各区
北・都島・旭・此花・福島・西淀川各区
西・浪速・港・大正各区・中央区のうち、安堂寺町・
上汐・上本町西・瓦屋町・高津・島之内・心斎橋筋・千日前・宗右衛門町・谷町６〜９丁目・東平・道頓
堀・中寺・なんば・難波千日前・西心斎橋・日本橋・
東心斎橋・松屋町・南船場
阿倍野・西成・住吉・平野・住之江・東住吉各区
東淀川・淀川各区、吹田市
東大阪・八尾各市
堺市
岸和田・貝塚各市
池田・豊中・箕面各市、豊能郡
泉大津・和泉・高石各市、泉北郡
柏原・松原・羽曳野・藤井寺各市
枚方・寝屋川・交野各市
泉佐野・泉南・阪南各市、泉南郡
茨木・高槻・摂津各市・三島郡
河内長野・富田林・大阪狭山各市・南河内郡
守口・大東・門真・四条畷各市
港湾事業所及び日雇労働者専門のハローワーク
日雇労働者専門のハローワーク【ＨＰ】 http://osaka-rodo.go.jp/kyoku/hello/osaka.html

一部の施設では、平日夜間・土曜・休祝日も開庁している。詳しくは各施設へ。
名称
電話番号
大阪ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟﾊﾛｰﾜｰｸ(非正規労働者就労支援ｾﾝ
０６‐６３４３‐６７３３
ﾀｰ）
安定就職ｺｰﾅｰ設置ﾊﾛｰﾜｰｸ（大阪東・梅田・阿倍
上記ハローワーク
野・淀川・布施・堺・池田・枚 参照
方・茨木・門真）
大阪府緊急就労・生活相談ｾﾝﾀｰ（ｻﾎﾟｰﾄﾈｯﾄOSAKA) ０６‐４７９０‐７１７６
大阪東ﾊﾛｰﾜｰｸｺｰﾅｰ

大阪人材銀行
大阪ｷｬﾘｱ交流ﾌﾟﾗｻﾞ

０６‐６３４６‐７１８１
０６‐６３４６‐７１８２
０６‐６２７１‐４１９０
０６‐６２６５‐９０８５

大阪ﾔﾝｸﾞﾜｰｸﾌﾟﾗｻﾞ

０６‐４９６３‐４７０５

大阪学生職業ｾﾝﾀｰ

０６‐４９６３‐４７０３

ﾊﾛｰﾜｰｸ事業主支援ｺｰﾅｰ

大阪外国人雇用ｻｰﾋﾞｽｾﾝ
０６‐６３４４‐１１３５
ﾀｰ
外国人雇用ｻｰﾋﾞｽｺｰﾅｰ

０７２‐２２２‐５０４９

所在地

業務内容

○非正規労働者の就労支援・住宅相談大阪市北区梅田１‐８‐１７○就職安定資金融資 (解雇等による住居喪失
大阪第一生命ビルディング６Ｆ
者に対する融資）
同左○不安定な状況に置かれている登録型派遣労働者等の就労支援・住宅相談○就職安定資金融資（解雇等による住居喪失者に対する融資）大阪市中央区石町２‐５‐３
エルおおさか南館２F
求人と雇用助成金の総合窓口○雇用助成金窓口（06-6346-7181）○求人者窓口（06-6346-7182）
大阪市中央区南本町１‐８‐１４ 管理職・技術職・専門職（４０歳以上）
堺筋本町ビル６F
中高年ホワイトカラー求職者等の再就職支援
若年者（フリーター等）の個別就職支援の専門施
１１F
大阪市中央区南船場
設
３‐４‐２６○学生及び既卒者(卒業後概ね3年程度まで）の
出光ナガホリビル
９F 方に○新規学卒者の採用内定取消しの相談
大阪市北区梅田1‐２‐２
留学生を含む外国人の方に
大阪駅前第2ビル１５Ｆ
堺市堺区三国ヶ丘御幸通
外国人求職者の方に１５２ 堺ジョルノビル８Ｆ
大阪市北区梅田１‐１２‐３９
新阪急ビル８Ｆ

名称
電話番号
ﾊﾛｰﾜｰｸ布施ﾃｸﾉﾊﾛｰﾜｰｸ
０６‐６７８３‐９８８９
ｺｰﾅｰ
大阪ﾏｻﾞｰｽﾞﾊﾛｰﾜｰｸ

０６‐６６３２‐５５０３

堺ﾏｻﾞｰｽﾞｺｰﾅｰ

０７２‐２３８‐８３０１

枚方ﾏｻﾞｰｽﾞｺｰﾅｰ

０７２‐８６１‐３１５０

千里ﾊﾟｰﾄﾊﾞﾝｸﾏｻﾞｰｽﾞｺｰ
０６‐６８３３‐７８１１
ﾅｰ
ﾊﾛｰﾜｰｸ布施駅前ｻﾎﾟｰﾄｺｰ
０６‐６７８５‐１４１４ﾅｰ（ﾏｻﾞｰｽﾞｺｰﾅｰ）
ﾊﾛｰﾜｰｸ大阪西求人窓口

０６‐６２１４‐９２００

ﾊﾛｰﾜｰｸ枚方求人窓口

０７２‐８６１‐３１５０

ﾊﾛｰﾜｰｸプラザ藤井寺

０７２‐９５５‐２５７０

千里ﾊﾟｰﾄﾊﾞﾝｸ

０６‐６８３３‐７８１１

ﾊﾛｰﾜｰｸｼﾆｱﾌﾟﾗｻﾞ大阪（ﾊ０６‐６２５２‐７７８８
ﾛｰﾜｰｸ大阪東ｼﾆｱｺｰﾅｰ）
高槻市地域職業相談室
０７２‐６８４‐１１１２（ﾜｰｸｻﾎﾟｰﾄたかつき）
八尾市地域職業相談室（八０７２‐９２９‐３４００
尾市ﾜｰｸｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ）
大東市地域職業相談室
０７２‐８７４‐８７３３（ﾜｰｸｻﾎﾟｰﾄ大東）

C）OSAKAしごと館

所在地

業務内容
モノづくり有技能人材を求める企業・有技能求職者の方に

東大阪市長栄寺７‐６

大阪市中央区難波４‐４‐４
女性のための公共職業安定所
難波御堂筋ｾﾝﾀｰﾋﾞﾙ７Ｆ
堺市堺区三国ヶ丘御幸通
１５２ 堺ジョルノビル８Ｆ
枚方市新町１‐１２‐１
太陽生命枚方ビル３Ｆ
子育て女性などの（再）就職支援
豊中市新千里東町１‐４‐１
阪急千里中央ビル１０Ｆ
東大阪市長堂１‐５‐６
布施駅前ｾﾝﾄﾗﾙﾋﾞﾙ２F
大阪市中央区難波２‐２‐３御堂筋ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾋﾞﾙ４F
枚方市新町１‐１２‐１
パソコンによる求人情報提供・職業紹介
太陽生命枚方ビル3Ｆ
藤井寺市岡２‐１０‐２２藤井寺市生活プラザ内
周辺地域でお仕事をお探しの方へ（求人情報の豊中市新千里東町１‐４‐１
提供・職業紹介）
阪急千里中央ﾋﾞﾙ１０Ｆ
大阪市中央区南本町３‐６‐１４
概ね５５歳以上の方の職業相談・紹介
イトゥビル２Ｆ
高槻市紺屋町１‐２ 高槻市立
総合市民交流ｾﾝﾀｰ５Ｆ
求人情報検索パソコンによる求人情報提供・
八尾市光町２‐６０
職業紹介
西武パーキングビル１Ｆ
大東市住道２‐２
大東サンメイツ２番館４Ｆ【ＨＰ】 ttp://www.pref.osaka.jp/koyotaisaku/shigotokan（大阪市中央区北浜東３‐１４ エル・おおさか２・３Ｆ）
働く意欲と能力がありながら様々な要因を抱え、雇用・就労が困難な方を対象に、若者から高齢者までそれぞれのニーズに応じて、相談・カウンセリングから職業紹介まで一貫した就職支援サービスを提供している。

ＪＯＢカフェＯＳＡＫＡ （ワンストップサービスセンター） 【ＨＰ】http://www.jobcafeosaka.jp/
来場者の状況に合った就職活動を提案する「UP(アップ)スクエア」と職業紹介等のサービスを行う「就職Shopおおさか」の二つのエリアから成ります。カウンセリングや就職セミナー、企業・求人情報の提供、職業紹介など、就職までの一貫したサポート体制で、正社員を目指す若者(概ね34歳まで）を応援する。
名称

対象年齢

問い合わせ

ＵＰ（アップ）スクエア

１５歳〜３４歳

０６‐４７９４‐９１９８

就職Shopおおさか

１５歳〜３４歳

０６‐４７９２‐１０２０【HP】http://www.ss-shop.jp/

D）就職に関する他のサービス （無料）名称

利用時間
月〜金 １０：００〜１９：００ （受付は１８：３０まで）
土
１３：００〜１８：００ (受付は１７：３０まで)
休館日 日・祝・年末年始
月〜金 １０：００〜１８：３０ （受付は１８：００まで）
休館日 土・日・祝・年末年始

対象年齢

問い合わせ

【ＨＰ】 http://www.jobcafeosaka.jp/
利

用

時

間

① ＪＯＢカフェＳＡＫＡＩ−さかいＪＯＢステーション （堺市堺区中瓦町２‐３‐２４博愛ビル２Ｆ）
月〜金 １０：００〜１９：００ （受付は１８：４５まで）
３９歳まで
０７２‐２３８‐４６００
休館日 土・日・祝・年末年始② ＪＯＢカフェすいた （吹田市片山町１‐１ メロード吹田一番館２Ｆ）
月〜金 １１：００〜１９：００ （受付は１８：４５まで）
０６‐６３１０‐５８６６
休館日 土・日・祝・年末年始③ ＪＯＢプラザＯＳＡＫＡ 【ＨＰ】 http://www.jobplazaosaka.jp/
働く意欲と能力がありながら就労にあたり様々な困難な要因を抱えている方や、市町村から誘導のあった方などを対象とした就職相談・カウンセリング・各種セミナー・求人開拓・無料職業紹介を実施する。
０６‐６９１０‐３７６５ 月〜金 ９：００〜２０：００ 休館日 年末年始のみE）地域若者サポートステーション 【Ｈ２２年１月１日現在】
１５歳〜概ね４０歳未満の若年無業者とその保護者などを対象にキャリア形成にかかる相談を含めた総合的な相談支援を実施する。
名称・実施主体

問い合わせ

所在地

大阪府若者サポートステーション
財団法人
大阪労働協会

Ｔｅｌ：０６‐４７９４‐７２６６
Ｆａｘ：０６‐６９４３‐６７７６

大阪市中央区北浜東３‐１４
エル・おおさか３Ｆ

開館時間 ９：１５〜１８：００
相談時間 １０：００〜１６：００（月〜金）
１７：００〜２０：００（木）１０：００〜１６:００（第３土）
休館日 土(第３土を除く)・日・祝・年末年始【ＨＰ】 http:// saposute-kitaosaka.com/

北大阪若者サポートステーション
ＮＰＯ法人
フェルマータ

利用時間【ＨＰ】 http://www.l-osaka.or.jp/saposute/

Ｔｅｌ：０７２‐６９０‐６０８０
Ｆａｘ：０７２‐６９０‐６０８１

南大阪若者サポートステーション

高槻市氷室町１‐２０‐４

開館時間 ９：００〜１８：００
相談時間 ９：００〜１８：００（個人面談希望の方は要予約）
休館日 日・祝・年末年始【ＨＰ】 http://www.oyws.com/saposute.html

開館時間 １０：００〜１９：００
相談時間 １１：００〜１８：００（カウンセリング希望の方は要予約）
休館日 日・祝・年末年始
大阪市若者サポートステーション（大阪市若者自立支援事業 コネクションズおおさか）

ＮＰＯ法人
おおさか若者
就労支援機構Ｔｅｌ：０７２‐４６４‐０００２
Ｆａｘ：０７２‐４６４‐０１５４

泉佐野市下瓦屋２２２‐１
市立泉佐野人権
文化センター２Ｆ【ＨＰ】 http://ｗｗｗ.connections-osaka.com/
ＮＰＯ法人
Ｔｅｌ：０６‐６３２８‐０５５０「育て上げ」ネット Ｆａｘ：０６‐６３２８‐０６００
東大阪若者サポートステーション
社会福祉法人
つむぎ福祉会

大阪市東淀川区東中島１‐ 開館時間 １１：００〜１８：３０(受付終了１８：００)
１３‐１３ 市立青少年文化
創造ステーション ＫＯＫO 相談時間 １１：００〜１８：３０
休館日 月・水・日・祝・年末年始
ＰＬＡＺＡ（ココプラザ）３Ｆ【HP】http://www.tsumugigroup.net/yss.html

Tel：０６‐６７８７‐２００８
Fax：０６‐６７６８‐２０１８

開館時間 １０：００〜１７：００
東大阪市高井田元町２-４相談時間 １０：００〜１７：００
６ 岸田興産ビル
休館日 土・日・祝・８/１３〜15・年末年始（２）地域における雇用・就労に向けた相談
地域就労支援センター
就労阻害要因のために就労を実現できない方などに対し、市町村が主体となり、地域の関係機関とのネットワークを形成し、雇用・就労支援を実施する。
相談日時はセンターによって異なりますので、電話で確認を。（以下、Ｈ2１年９月現在）
市町村名

大阪市
堺市
岸和田市
豊中市
池田市
吹田市
泉大津市
高槻市
貝塚市
守口市
枚方市
茨木市
八尾市
泉佐野市
富田林市

問い合わせ

０６‐６５６７‐６８９０
０１２０‐９３９‐７８３
０７２‐２４４‐３７１１
０７２‐４２３‐８８９５
０６‐６３３４‐５２１１
０７２‐７５１‐０５７４
０６‐６１７０‐８９７２
０６‐６３８８‐５７９１
０７２５‐２３‐８６８９
０７２‐６７４‐７４５５
０７２‐４３３‐７１９３
０６‐６９９２‐１２９０
０７２‐８４４‐８７８８
０７２‐６２０‐１６２０
０７２‐９２９‐００４０
０７２‐９２２‐１８２７
０７２‐９２２‐１８９２
０７２‐４６４‐５７２６
０７２‐４６３‐１４３８
０７２‐４６６‐６４６４
０７２１‐２４‐３７００

所在地

浪速区木津川２‐３‐８ Ａ´ワーク創造館内
堺市堺区大仙西町２‐６９‐９ (財)堺市就労支援協会内
岸和田市沼町２５‐１３ 岸和田市立労働会館内
豊中市三和町１‐１‐６３ 豊中市立労働会館内
池田市栄本町９‐１ 池田市立コミュニティセンター内
吹田市片山町１−１
吹田市岸部中１‐２２‐２ 吹田市交流活動館内
泉大津市下条１１‐２８ 泉大津市立勤労青少年ホーム内
高槻市桃園町２‐１ 高槻市都市産業部農林商工観光室内
貝塚市畠中１‐１７‐１ 貝塚市環境生活部商工観光課内
守口市京阪本通２‐２‐５ 守口市市民生活部産業労働課内
枚方市岡東町１２‐１‐５０２ ひらかた人権協会内
茨木市駅前３‐８‐１３ 茨木市産業環境部商工労政課内
八尾市光町２‐６０ 八尾市ワークサポートセンター内
八尾市桂町２‐３７ 桂人権コミュニティセンター内
八尾市安中町８‐５‐３０ 安中人権コミュニティセンター内
泉佐野市下瓦屋２２２‐１ 泉佐野人権文化センター内
泉佐野市上瓦屋６１０ 下瓦屋人権文化センター内
泉佐野市南中樫井４７６‐２ 樫井人権文化センター内
富田林市若松町１‐９‐１２ 人権文化センター内

市町村名

問い合わせ

所在地

寝屋川市

０７２‐８２２‐３３１１
０７２‐８２８‐０７６１

河内長野市

０７２１‐５３‐１１１１

松原市

泉南市
四条畷市
交野市
大阪狭山市
阪南市
島本町
豊能町
能勢町
忠岡町
熊取町
田尻町
岬町
太子町

０７２‐３３４‐１５５０
０７２‐８７９‐１８１８
０７２‐８７７‐５０５０
０７２‐８７０‐５３７０
０７２５‐４１‐１５５１
０７２５‐４４‐００３０
０７２５‐５７‐９８００
０７２‐７２４‐６７２７
０７２‐７２２‐７４００
０７２‐７２１‐４８００
０７２‐９７２‐５５７３
０７２‐９３７‐０８６０
０７２‐９５８‐１１１１
０６‐６９０２‐６０７９
０６‐６３８３‐１１１１
０７２‐２６５‐１００１
０７２‐９３９‐１１１１
０６‐６７８８‐４５８０
０６‐６７２７‐１９２０
０６‐６７８４‐５８１１
０７２‐４８５‐１４０１
０７２‐８７７‐２１２１
０７２‐８９２‐０１２１
０７２‐３６６‐６７８９
０７２‐４７１‐５６７８
０７５‐９６１‐７８３０
０７２‐７３９‐３４２４
０７２‐７３４‐３９７６
０７２５‐２２‐１１２２
０７２‐４５２‐１００１
０７２‐４６６‐５００８
０７２‐４９２‐０３４１
０７２１‐９８‐５５１８

河南町

０７２１‐９３‐２５００

千早赤阪村

０７２１‐７２‐００８１

寝屋川市明和１‐１３‐２３ いきいき文化センター内
寝屋川市東大利町２‐１４ 寝屋川市立産業振興センター内
河内長野市原町１‐１‐１
河内長野市環境経済部産業政策室 商工観光課内
松原市阿保１‐１‐１ 松原市市民生活部経済振興課内
大東市野崎１‐２４‐１ 野崎人権文化センター内
大東市北条３‐１０‐５ 北条人権文化センター内
大東市住道２‐２ 大東サンメイツ２番館４Ｆ ワークサポート大東内
和泉市府中町２‐７‐５ 和泉市環境産業部労働政策課内
和泉市伯太町６‐１‐２０ 人権文化センター内
和泉市いぶき野５‐４‐７ 和泉シティプラザ南棟２Ｆ
箕面市西小路４‐６‐１ 箕面市地域振興部商工観光課内
箕面市萱野１‐１９‐４ 萱野中央人権文化センター内
箕面市桜ヶ丘４‐１９‐３ 人権文化センター内
柏原市大正２‐１０‐１ 柏原市立勤労者センター内
羽曳野市向野２‐９‐７ 人権文化センター内
羽曳野市誉田４‐１‐１ 羽曳野市生活環境部産業振興課内
門真市中町１‐１ 門真市市民生活部人権政策課内摂津市三島１‐１‐１ 摂津市生活環境部産業振興課内
高石市加茂４‐１‐１ 高石市政策推進部経済課内
藤井寺市岡１‐１‐１ 藤井寺市市民生活部経済観光課内
東大阪市高井田元町２‐１‐８ (財)東大阪市雇用開発センター内
東大阪市長瀬町３‐４‐３ 長瀬人権文化センター内
東大阪市荒本２‐６‐１ 荒本人権文化センター内
泉南市樽井９‐１６‐２ 人権ふれあいセンター内
四条畷市中野本町１‐１ 四条畷市役所内
交野市私部１‐１‐１ 交野市市民部商工観光課内
大阪狭山市狭山１‐２３８４‐１ 大阪狭山市市民部農政商工グループ内
阪南市野崎町３５‐１ 阪南市市民部商工労働観光課内
三島郡島本町広瀬２‐２２‐２７ 島本町立人権文化センター内
豊能郡豊能町余野４１４‐１ 豊能町建設水道部農林商工課内
豊能郡能勢町宿野２８ 能勢町環境事業部産業建設課内
泉北郡忠岡町忠岡東１‐３４‐１ 忠岡町町長公室自治推進課内
泉南郡熊取町野田１‐１‐１ 熊取町住民部産業振興課内
泉南郡田尻町大字嘉祥寺８８３‐１ 田尻町総合保健福祉センター内
泉南郡岬町多奈川谷川１９０５‐２２ 岬町文化センター内
南河内郡太子町大字山田８８ 太子町住民部地域振興防災室内
南河内郡河南町大字白木1359‐6河南町まち創造部まちづくり推進課内
南河内郡河南町大字白木１３７１ 河南町保健福祉センター内
南河内郡千早赤阪村大字水分１８０ 千早赤阪村産業振興課内

大東市
和泉市
箕面市
柏原市
羽曳野市
門真市
摂津市
高石市
藤井寺市
東大阪市

（３）高齢者の就労支援
名称電話

大阪府シルバー人材センター協 ０６‐６２０８‐２３０１
議会【HP】http://www.daisikyou.or.jp/

所在地
大阪市中央区淡路町１‐３‐１４
ニュー淡路町ビル３F

仕事を探す場合は府下４３ある地域のセンターへ登録を。各センター連絡先は当協議会HPまたは電話で。

（４）障がい者雇用等についての相談
A）障がい者就業・生活支援センター
職業生活における自立を図るために就業及びこれに伴う日常生活又は社会生活上の支援を必要とする障がいのある方に対して、地域の雇用関係機関や福祉関係機関と連携を図り、基礎訓練から就職・職場定着に至るまでの指導・助言・その他の支援を行っている。
問い合わせ
TEL
０６‐６７７６‐７３３６
大阪市
北河内東 ０７２‐８７１‐００４７
０７２‐２９２‐１８２６
堺市
南河内南 ０７２１‐５３‐６０９３

FAX
０６‐６７７６‐７３３８
０７２‐８８９‐２３６５
０７２‐２９１‐１２５２
０７２１‐５３‐６０９５

すいた０６‐６３１７‐３７４９

０６‐４８６７‐３０３０

高槻市

０７２‐６６２‐４５１０

０７２‐６６２‐４７００

八尾・柏
とよなか

０７２‐９４０‐１２１５
０６‐４８６６‐７１００

０７２‐９４０‐１２１３
０６‐４８６６‐７７５５

地域名東大阪市 ０６‐６７８９‐０３７４ ０６‐６７８９‐２１５１
０９０‐２０６４‐２１８８ ０７２‐８４８‐８９１１
枚方市
０７２‐９５７‐１６０４

寝屋川市 ０９０‐４５６９-０７０６ ０７２-８２２-０５０２（相談専用）
072‐422‐３３２２
泉州中
北河内西 06‐6994‐３９８８0725‐26‐０２２２
泉州北
072‐４６３−７８６７
泉州南

豊能北

072‐723‐８８０１

活動区域

大阪市天王寺区東上町４‐１７
大東市末広町１５‐６
堺市南区桃山台一丁２３‐１
河内長野市西之山町２‐２１

大阪市
大東・四条畷・交野各市
堺市
富田林・河内長野・大阪狭山各市、
太子・河南各町、千早赤阪村
吹田市

吹田市元町１９‐１５
丸二ビル１０２号
高槻市城北町１‐７‐１６リーベン城北２Ｆ
八尾市楽音寺１‐８４
豊中市寺内１‐１‐１０
ローズコミュニティ緑地１Ｆ
東大阪市高井田元町１‐２‐１３枚方市磯島元町２１‐１０高槻市・島本町
八尾・柏原各市
豊中市
東大阪市
枚方市

「ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ」内
枚方市障がい福祉室 (相談窓口）（相談専用）

南河内北 ０７２‐９５７‐７０２１

所在地

072‐433‐９９２３
06‐6994‐3988
0725‐26‐００３１
072‐463‐７８９０
072‐723‐８８０３

羽曳野市白鳥３‐１６‐３
セシル古市１０３
寝屋川市本町１‐２

松原・羽曳野・藤井寺各市
寝屋川市

貝塚市畠中１‐３‐１０
岸和田・貝塚各市
守口市日吉町１‐２‐１２
守口・門真各市
和泉市池田下町１３４１‐１２‐１０ 泉大津・和泉・高石各市、忠岡町
泉佐野市下瓦屋２２２‐１
泉佐野・泉南・阪南各市、熊取・泉佐野人権文化ｾﾝﾀｰ内
田尻・岬各町
箕面市稲１‐１１‐２
池田・箕面各市、豊能・能勢各町

B）大阪障がい者職業センター
精神障がい者への雇用促進・職場復帰・雇用継続のための『精神障がい者総合雇用支援事業』を行っており、ジョブコー
チ・障がい者職業カウンセラー等が、職業生活への適応、職業評価・職場準備訓練・労働習慣の体得などを行っている。
問い合わせ
０６-６２６１-７００５ 大阪市中央区久太郎長２-４-１１ クラボウアネックスビル４F
南大阪支所
問い合わせ
０７２-２５８-７１３７ 堺市北区曽根町１３０-２３ 堺商工会議所５F

C）職業に必要な技能習得のために
名称

職業能力開発施設

守口高等職業技術専門校
芦原高等職業技術専門校
東大阪高等職業技術専門校
夕陽丘高等職業技術専門校
南大阪高等職業技術専門校
大阪障がい者職業能力開発校
近畿職業能力開発大学校
関西職業能力開発促進ｾﾝﾀｰ
関西職業能力開発促進ｾﾝﾀｰ
大阪港湾労働分所
大阪地域職業訓練ｾﾝﾀｰ
A ワーク創造館

問い合わせ

所在地

０６‐６９９１‐１８６８
０６‐６５６１‐５３８３
０７２‐９６４‐８８３６
０６‐６７７６‐９９００
０７２５‐５３‐３００５
０７２‐２９６‐８３１１
０７２‐４８９‐２１１１
０６‐６３８３‐０９４９守口市京阪本通２‐１１‐１８
大阪市浪速区木津川２‐３‐１５東大阪市菱江６‐９‐１０大阪市天王寺区上汐４‐４‐１
和泉市テクノステージ２‐３‐５堺市南区城山台５‐１‐３岸和田市稲葉町１７７８
摂津市三島１‐２‐１

０６‐６５５２‐４０１２

大阪市大正区鶴町２‐２０‐２１

０６‐６５６２‐０４１０

大阪市浪速区木津川２‐３‐８

（５）母子家庭等への就職支援
名称

設置自治体 問い合わせ大阪府

０６‐６７６２‐９９９５

母子家庭等就業・自立支援
大阪市
センター

０６‐６３７１‐７１４６堺市（６）刑余者への就労支援

０７２‐２２３‐７９０２

所在地

委託先

大阪市中央区谷町５‐４‐１３大阪府谷町福祉センター内
大阪市北区中津１‐４‐１０
大阪市立愛光会館内
堺市堺区南瓦町２‐１
堺市総合福祉会館内

社会福祉法人大阪府母子寡婦福祉連合会他
社団法人
大阪市母と子の共励会
一般財団法人
堺母子寡婦福祉会（V 更生保護を参照ください）
所在地

名称

電話

大阪保護観察所

０６−６９４９−６２４０

大阪市中央区大手前４‐１‐７６ 大阪合同庁舎第４号館

同 堺支部

０７２‐２２１−００３７

堺区南瓦町２‐５５ 堺法務合同庁舎

更生緊急保護
更生保護施設保護司
協力雇用主

就労困難、住所もないといった人に当面の宿所や食料・衣料等を給付し就業の援助、社会訓練等を行う。
刑務所から釈放された方や、保護観察中の方で、身寄りのない方や、身寄りがあっても折り合いが悪く同居できない方、あるいは、現在の住んでいるところでは、更生が妨げられる恐れがある方などに対して、自立を援助するところ。大阪府下には４か所ある。
犯罪や非行をした人の立ち直りを地域で支えるボランティア。大阪府下には３２００人余いる。
犯罪や非行をした人たちを差別することなく積極的に雇用し、立ち直りに協力する民間の事業者。

（７）外国人労働者のための相談
名称

問い合わせ

外国人労働者 大阪労働局労働基準部監督課
相談コーナー(英語・ポルトガル語・中国語)
０６‐６９４９‐６４９０【ＨＰ】 http://osaka-rodo.go.jp/foreign/foreign.html

利用時間
英 語
月・水 ９：００〜１７：００
ポルトガル語 水・木 ９：００〜１７：００
中 国 語
水
９：００〜１７：００（いずれも１２：００〜１３：００を除く）（８）日雇い労働者・ホームレス等の就労について
名称
問い合わせ（財）西成労働福祉
06‐6641‐０１３１
センター
大阪ホームレス就
06‐6645‐１９５１
業支援センター所在地
大阪市西成区萩之茶屋1‐3‐44大阪市西成区萩之茶屋3‐6‐29OSAKAﾁｬﾚﾝｼﾞﾈｯﾄ（住居喪失不安定就労者支援センター）【ＨＰ】 http://www.osaka-lsc.jp/netcafe-sc/

0800‐200‐０６５６ (電話料無料）（土日祝・盆・年末年始は休み）

業務内容
あいりん地域の日雇い労働者の方への無料職業紹介
ホームレス自立支援センター入所者・あいりん地域高齢日雇い労働者に対する就労開拓・就労相談等
終夜営業店舗等に寝泊まりし、不安定な雇用状態に置かれている方に対する就労・生活・住居に関する相談・支援
大阪市中央区石町2‐5‐3 エルおおさか南館９F

（９）内職を希望する方の相談（福）大阪府家内労働センター【HP】http://www.eonet.ne.jp/kanairou/
大阪市天王寺区上汐5‐2‐3

06‐6771‐9150

内職斡旋所と連携して内職資材の提供・開拓、障がい者就業援助、在宅ワーク支援事業等を行っている。

月〜金
おおさか在宅ワーク支援ナビ
内職者、テレワーカー、事業者を含め在宅ワークを支援
１０：００〜１６：００【HP】http://www.osaka-zaitaku-work.com/
内職相談専用電話 ０６‐７４９３‐５００４ （※つながりにくい） 内職希望者に、電話で、相談員が内職情報を提供する①内職を希望する人（本人）が電話する。→②相談員が情報提供する。→③氏名・住所を登録すると相談手順概要 職を提供する企業名・連絡先を教えてもらえる。→④本人が企業に電話する。→⑤話が成立すれば就業（内職、勤務）

内職詐欺に
気を
つけて！

内職斡旋所一覧 （連絡は大阪府家内労働センターまで）
斡旋所名

所在地

主な取扱種目南別府
ヤチヨサービス
南高浜
針中野
大桐
塚本
宿野
芝生
鮎川
池田西
北余部
見野山
協和
ヒルコム
平岡
坂商会
牧善

摂津市
摂津市
吹田市
東住吉区
淀川区
淀川区
豊能郡
高槻市
高槻市
寝屋川市
堺市美原区
堺市中区
堺市堺区
堺市南区
堺市西区
岸和田市
岸和田市

紙加工（両面テープ貼り）、DM封入、ビニール袋入
箱折り、包装、紙製品加工
箱折り、菓子詰合せ、袋入
紙加工、DM封入
タオル袋入、薬品ケース貼り、和用品セット他
封入作業、紙箱セット他
和服の縫製・仕立て
手編み、刺繍、セーターかがり、ボタン付け、パット付け
DM封入、宛名書き、タオル加工、マジックインキ部品加工
各種袋詰め、紙加工、ボタン加工、防虫剤袋詰め
ぬいぐるみ人形、布製袋物加工、服飾部品加工（リボン・腕輪）
手提げ紙袋加工（袋貼り・紐付け加工）、口芯ボール入れ
紙加工（封筒張り・ハトメ・紐付け他）
化粧品雑貨、日用品雑貨、電気製品部品、衣類雑貨等の検品・詰合せ・組立）

装身具加工（ネックレス・イヤリング・ブレスレット）
レンジフードカバー加工作業、各種バインダー組立
加工一式、袋詰め加工、タオル折り

（１０）労働条件や労災保険の問い合わせA）大阪府総合労働事務所【ＨＰ】 http://www.pref.osaka.jp/sogorodo/「労働相談」をはじめとした職場のトラブル解決に向けたサポート、「職業カウンセリング」等の就職・仕事さがしのサ
ポート、労働に関する「情報提供」、地域ごとのニーズに応じた事業を展開する「地域労働ネットワーク事業」により、労働に関する総合的なサービスを提供している。
名称

電話番号
０６‐６９４６‐２６０５
総合労働事務所 ０６‐６９４６‐２６００
０６‐６９４６‐２６０１

職業ｶｳﾝｾﾘﾝ ０６‐６９４６‐２６１４
ｸﾞｾﾝﾀｰ
総合労働事務所 ０６‐６８７２‐３０３０
北大阪センター ０６‐６８７２‐３０８３
総合労働事務所 ０７２‐２３３‐６８２１
南大阪センター ０７２‐２３３‐６８６６

①労働相談

所在地
代表
大阪市中央区石町２‐５‐３
労働相談専用エル・おおさか南館３F
ｾｸｼｭｱﾙﾊﾗｽﾒﾝﾄ相談専用
大阪市中央区石町２‐５‐３
エル・おおさか南館４F
代表・労働相談豊中市新千里東町１‐２‐４
ｾｸｼｭｱﾙﾊﾗｽﾒﾝﾄ相談専用 信用保証ビル６F
代表・労働相談堺市堺区北瓦町１‐３‐１７
ｾｸｼｭｱﾙﾊﾗｽﾒﾝﾄ相談専用 ＮＢＦ堺東ビル５F

夜間相談日（〜20:00）
毎月
第１・３・５
木曜日
毎月
第２木曜日
毎月
第４木曜日

【利用時間】月〜金 ９：００〜１７：４５ （※夜間相談日は〜２０：００）

働く上で、仕事上で困ったことや、人事・労務管理上の問題についての相談を行う。
また、必要に応じ、弁護士等による特別労働相談も予約制で受け付ける。

②職場におけるセクシュアルハラスメントについての相談（利用時間は上記に同じ）職場におけるセクシュアルハラスメントについての相談も行う。
なお、事業所が実施するセクハラ研修についての相談も受け付ける。

③個別労使紛争解決支援制度
労使間のトラブルについて、労使の自主的な話し合いを行ったにもかかわらず、なお解決に至らない場合、円満な解決に向けての調整やあっせんを行う。

④職業カウンセリングセンター（利用時間は上記に同じ）専門カウンセラーが各種の適性検査を用いて職業適性についての相談を行う。但し職業紹介はしない。
（事前に電話予約が必要） 【HP】http://www.pref.osaka.jp/sogorodo/counseling/B）大阪府労働委員会【ＨＰ】 http://www.pref.osaka.jp/rodoi/【問い合わせ】 大阪府労働委員会事務局 ０６‐６９４１‐７１９１

労働委員会は、労使関係の中でも主に集団的労使関係を対象とした労使紛争の解決を援助するための、独立した行政機関です。主に労働組合と使用者の間の労働争議の調整、不当労働行為の審査や労働組合の資格審査に関する仕事をする。

C）労働局による総合的な相談・情報提供①大阪労働局総合労働相談 （総合労働相談コーナー） 【ＨＰ】 http://osaka-rodo.go.jp/sodan/corner.html
問い合わせ

利用時間

労働なんでも相談ダイヤル
０１２０‐９３９‐００９
大阪労働局 総合労働相談コーナー
０６‐６９４９‐６０５０
労働なんでも相談室 アシストうめだ
０６‐４７９７‐６３０７
各労働基準監督署総合労働相談コーナー

月〜金 ９：００〜１７：００
休館日 土・日・祝・年末年始②労働基準監督署 （各労働基準監督署内には、総合労働相談コーナーもあります。）
名称

問い合わせ

大阪中央 ０６‐６９４１‐０４５１
大阪南
０６‐６６５３‐５０５０
天満
０６‐６３５８‐０２６１
大阪西

０６‐６５３１‐０８０１

西野田
淀川
東大阪
岸和田
堺

０６‐６４６２‐８１０１
０６‐６３５０‐３９９１
０６‐６７２３‐３００６
０７２‐４３１‐３９３９０７２‐２３８‐６３６１

所在地
中央区森ノ宮中央１‐１５‐１０
西成区玉出中２‐１３‐２７
北区同心１‐１‐１７
西区北堀江1‐2‐19 ｱｽﾃﾘｵ北堀江ﾋﾞﾙ6・７階（H２２.４.５〜）
此花区西九条５‐３‐６３
淀川区西三国４‐１‐１２
東大阪市若江西新町１‐６‐５岸和田市岸城町２３‐１６堺市堺区宿院町東３‐２‐２３

羽曳野

０７２‐９５６‐７１６１

羽曳野市誉田３‐１５‐１７

北大阪
泉大津
茨木

０７２‐８４５‐１１４１
０７２５‐３２‐３８８８
０７２‐６２２‐６８７１

枚方市東田宮１‐６‐８
泉大津市池浦町１‐５‐４茨木市上中条町２‐５‐７

管轄区域
中央・東成・天王寺・浪速・生野・鶴見・城東各区
住之江・住吉・西成・阿倍野・東住吉・平野各区
北・都島・旭各区
西・港・大正各区
此花・西淀川・福島各区
東淀川・淀川各区、池田・豊中・箕面各市、豊能郡
東大阪・八尾各市
岸和田・貝塚・泉佐野・泉南・阪南各市、泉南郡
堺市（美原区を除く）
富田林・河内長野・松原・柏原・羽曳野・藤井寺・大阪狭山各市、堺市美原区、南河内郡
守口・枚方・寝屋川・大東・四条畷・交野・門真各市
泉大津・和泉・高石各市、泉北郡
茨木・高槻・吹田・摂津各市、三島郡

（１１）年金事務所
平成22年1月1日に「社会保険庁」が日本年金機構に改組され、「社会保険事務所」も「年金事務所」と改名された。
所在地・電話番号等は当面従来通り
名称

問い合わせ

天満
福島

06‐6356‐5511
06‐6458‐1855

大手前 06‐6271‐7301

堀江
市岡

06‐6531‐5241
06‐6571‐5031

所在地
北区天神橋4‐1‐15
福島区福島8‐12‐6
大阪市中央区久太郎町2‐1‐３
船場ダイヤモンドﾋﾞﾙ６〜８F
西区北堀江3‐10‐1
港区磯路3‐25‐17

天王寺 06‐6772‐7531

天王寺区悲田院町7‐606‐6705‐0331
06‐6633‐1231
06‐6682‐3311
06‐6305‐1881
06‐6972‐0161
06‐6932‐1161
072-431‐1122
072‐238‐5101
072‐243‐7900
東大阪 06‐6722‐6001
八尾 072‐996‐7711
吹田 06‐6821‐2401
豊中 06‐6848‐6831
守口 06‐6992‐3031
枚方 072‐846‐5011

平野区喜連西6‐2‐78
浪速区敷津東1‐6‐16
住之江区北加賀屋2‐3‐6淀川区西中島4‐1‐1 日清食品ﾋﾞﾙ２・３F
東成区大今里2‐1‐8
城東区中央1‐8‐19
貝塚市海塚305‐1
堺市堺区南瓦町2‐23
堺市西区浜寺石津町西4‐2‐18
東大阪市永和1‐15‐14八尾市桜ケ丘1‐65
吹田市片山町2‐1‐18
豊中市岡上の町4−3−40
守口市本町2‐5‐18枚方市新町2‐2‐8

平野
難波
玉出
淀川
今里
城東
貝塚
堺東
堺西

管轄区域
北区の一部（旧北区）
福島区・西淀川区
中央区の一部（旧東区）
西区
港・大正・此花各区
天王寺区・阿倍野区・富田林・河内長野・松原・
羽曳野・藤井寺・大阪狭山各市・南河内郡

東住吉・平野各区
浪速区・中央区の一部（旧南区）
西成・住吉・住之江各区
東淀川区・北区の一部（旧北区）
東成区・生野区
城東・都島・朝日・鶴見各区
貝塚・岸和田・和泉佐野・泉南・阪南各市・泉南郡

堺市（西区を除く）
堺市西区・泉大津・和泉・高石・各市・泉北郡
東大阪市
八尾市・柏原市
吹田・高槻・茨木・摂津各市・三島郡
豊中・池田・箕面各市・豊能郡
守口・門真・大東各市
枚方・寝屋川・四条畷・交野各市

参考資料

支援実践の手引き 作成経過

１ 作成委員会の開催経過
第 1 回 平成 21 年 10 月 30 日
第 2 回 平成 21 年 11 月 26 日
第 3 回 平成 21 年 12 月 25 日
第 4 回 平成 21 年 1 月 25 日
第 5 回 平成 21 年 2 月 25 日
第 6 回 平成 21 年 3 月 26 日
２ 作成メンバー（社会貢献支援員）「支援実践の手引き」は、現場の実践に基づく手引書とすることを目的に、日々社会貢献事業の相談支援活動を行う社会貢献支援員が中心となって作成した。
ブロック

担当地域

氏名

能勢町・豊能町
箕面市・池田市

永井 祥子

豊中市・吹田市

小田垣 強

島本町・高槻市

織田 真美

4

茨木市・摂津市沖

5

枚方市・交野市
大東市・四条畷市

守屋 正博

寝屋川市・門真市・守口市

小森 好修

東大阪市

大東 幸雄

八尾市・柏原市

湯村 丈司

松原市・羽曳野市
藤井寺市・大阪狭山市
富田林市・河内長野市
太子町・河南町・千早赤阪村
東淀川区・淀川区・西淀川区
北区・福島区・此花区
港区・大正区・西区・中央区
天王寺区・城東区・鶴見区
都島区･旭区･東成区
生野区・浪速区・西成区
住之江区・住吉区・阿倍野区
東住吉区・平野区

下永田 智子

1
豊能
2
3
三島

北河内
6
7

洋男

中河内
8
9
南河内
10
11
12
大阪市
13
14
15

宮本 茂美
西川 満
中原 誠
徳永 耕子
朝川 三紀子

北区・堺区・西区

上村 英

中区・東区・美原区・南区

井田 堤子

高石市・泉大津市・和泉市
岸和田市・忠岡町
貝塚市・熊取町・泉佐野市
泉南市・阪南市・田尻町・岬町

横山 みどり

堺市
16
17
泉州
18
19

事務局

加納 登美子杉岡 次郎

社会福祉法人による生計困難者に対する相談支援事業

手引書（第３分冊）支援実践の手引き
平成 22 年 3 月 31 日発行
発行所

社会福祉法人大阪府社会福祉協議会〒542‑0065 大阪市中央区中寺 1 丁目 1 番 54 号
大阪社会福祉指導センター内
TEL.06‑6762‑9488
http://www.osakafusyakyo.or.jp

印刷所

有限会社ピィポスト