平成19年12月10日
国際物流戦略チーム第八回幹事会

資料３《港と港の連携》

平成１９年度大阪湾諸港の包括的な連携施策の具体化に向けた取り組み

大阪湾諸港の包括的な連携施策の具体化に向けた取り組み体制
大阪湾諸港の包括連携施策推進会議
・ 関西経済の活性化の観点から、大阪湾諸港の国際競争力の強化を図ることを目的に、一開港化を含む大阪湾諸港の包括的な連携施策の具体化に向けた取り組みを推進するために設置。
H18.9.4 設置（第1回会議開催）、 H18.11.6 第2回会議開催、 H19.3.20 第3回会議開催、H19.7.5 第４回会議開催
メンバー:近畿地方整備局副局長、近畿地方整備局港湾空港部長、4港湾管理者の局・部長級、大阪・神戸税関、近畿運輸局、神戸運輸監理部、第五管区海上保安本部の部長

ｽｰﾊﾟｰ中枢港湾
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの推進

手続きの一元化・IT化

一開港化

入港料の低減港湾の広域管理等

海上輸送の連携

阪神港広域連携協議会

大阪湾広域IT研究会

船舶交通に関する調査検討委員会

大阪湾港湾連携推進協議会

関西グリーン物流パートナーシップ会議

・阪神港広域IT研究会に、大阪・「スーパー中枢港湾」機能強化に資する広域連携策等の検討
府、兵庫県を加え、大阪湾諸港
・今後は、「阪神港特定国際コンの各港連携による手続き様式等の一元化・IT化について、検テナ埠頭機能高度化協議会（仮称）」の設置に向け検討討中。
・第3回協議会において、大規模 ・大阪湾に複数寄港する外航定
災害時における阪神港連携に期のコンテナを取り扱う船舶による物流機能の確保を行うため、 対する入港料減免申請の様式相互利用に関する協定を締結。
を統一。
・大阪湾4港の共通ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ創（H18.5.25)
設に向け取り組み開始。

H18.4.18 第3回協議会開催
H19.3.28 第4回協議会開催

H19. 3.13 第1回研究会開催（阪神港広域IT研究会から通算では、5回目）

メンバー:近畿地方整備局、近畿運輸局、神戸運輸監理部、神戸市、大阪市、大阪・神戸港埠頭公社

メンバー:黒田神戸高専学校長、野村総研上席ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ、関経連・大商・神商の専務理事、大阪府・兵庫県・大阪市・神戸市の局長級、大阪・神戸港埠頭公社の理事長、港湾局情報化推進室長、近畿運輸局・神戸運輸監理部・近畿地方整備局港湾空港部の部長

・大阪湾諸港の包括連携施策実 ・「大阪湾諸港の入港料の低減」 ・関西におけるモーダルシフトを支援について、第23回協議会にて施後の、航行安全上の支障はメンバー:学識経験者・経済団体・荷直ちには特段生じないとの結果検討を開始。
主団体・物流団体・地方公共団体・が得られた。
・４港湾管理者（大阪府、兵庫県、関係機関の委員・今後の当該連携施策の推進・大阪市、神戸市）が連携して、平成１９年4月より、大阪湾に複充実により船舶交通流が大きく港運はしけを活用したコンテナ変化する可能性もあるので、こ数寄港する外航定期のコンテ輸送効率化推進検討会
ナを取り扱う船舶に対し、入港れに伴う変化に対し、安全を確・大阪港～神戸港間のコンテナ海上料を１／２に低減するインセン保していくための方策及び体制輸送の検討。
ティブ制度を導入。の確保が必要との提案。
・大阪湾諸港の一開港化の実現
H18.9.19 第23回協議会開催
内航ﾌｨｰﾀﾞｰ輸送推進委員会
H18.11.6 第24回協議会開催
・ｽｰﾊﾟｰ中枢港湾と地方港を結ぶ内航
H18. 9.26 設置
H19. 2.7 第25回協議会開催
フィーダー輸送の活性化方策の検H18.12.11 第2回委員会開催
討。
メンバー：近畿地方整備局副局
H19. 3.13 第3回委員会開催
長、近畿地方整備局港湾空港
H19. 6.26 委員会開催
部長、4港湾管理者の局・部長
大阪湾運航サポート情報提供
メンバー:学識経験者、海域利用級推進会議
者、 4港湾管理者の局・部長級、・海域利用者の相互協力による大阪行政機関（国）の部長級
湾を通航する船舶の運航を支援する情報提供について検討。
第1回推進会議
第1回作業部会開催
H19.10.5 第2回作業部会開催
H19.8.9

1スーパー中枢港湾「阪神港」における高規格コンテナターミナルの整備【取り組み状況】 スーパー中枢港湾「阪神港」としての機能充実のため、以下を実施。

大阪港

阪神港次世代高規格コンテナターミナルのイメージ①ターミナルの24時間フルオープン運営を支援する施設を平成19年4月より供用開始。

①24時間フルオープン支援施設（複合管理棟・夜間検査施設等）②、③岸壁（水深-16m以上）

④共同デポ

②

岸壁ヤードの長期貸し付け

特定国際コンテナ埠頭②夢洲地区コンテナターミナル（-16m）を平成17年度より整備中

④000m
以

上他港へ横持ち輸送④

長1,③神戸港ポートアイランド
Ⅱ期地区コンテナターミナル(-16m)を平成18年度より整備中。

③延

神戸港

ターミナルシステムの統合・大規模化、ＩＴ化等

特定国際コンテナ埠頭④ゲート混雑回避、阪神港間のコンテナ横持ち輸送の効率化のための共同デポを平成18年5月より供用開始。
引き続き、２箇所目の共同デポも平成19年4月より供用開始。
■今後の予定② 平成21年度に大阪港C12岸壁（-16m）供用③ 平成21年度に神戸港PC18岸壁（-16m）供用

奥行き500m以上

無利子貸付制度による荷さばき施設整備

バースウィンドウの一体化
内航フィーダーコンテナ輸
送の効率化

アジア主要港をしのぐコスト・サービスの実現
2

スーパー中枢港湾阪神港を核とした広域連携による物流の効率化■背景・目的平成２１年度のスーパー中枢港湾阪神港の本格稼働に向け、より一層の阪神港へのさらなるコンテナ貨物集荷機能強化が求められている。そのためには、西日本の荷主の物流体系構築に対するニーズや、既往データの詳細分析による課題の抽出・検討による効果的な施策の取り組みが必要である。
■検討内容
・近畿・中国・四国地方の国際海上コンテナ貨物の流動実態把握
・荷主企業や物流事業者からみた国内・国際物流体系構築に対するニーズの把握
・近畿・中国・四国全体での効率的な物流体系を検討
・スーパー中枢港湾阪神港のより一層の貨物集荷機能強化に向けた施策の検討・提案

近 畿
中 国

阪神港

３地域ブロック（近畿、中国、四国）の国際物流戦略チームの連携への発展を模索。
四 国

連 携

3大阪湾諸港の一開港化【取り組み状況】 ・大阪湾諸港の一開港化に向けた、船舶交通流の調査・航行安全対策の検討を行うため「船舶交通に関する調査検討委員会」を平成18年9月26日に設置。
■一開港化に向けた最近の取り組み経緯
平成18年8月5日 国際物流シンポジウムにおける北側一雄前国土交通大臣の発言（抜粋）大阪湾諸港の一開港化の早期実現のため、9月にも地元関係者による検討委員会を設置し、船舶交通流の実態や大阪湾諸港の連携による影響等を検討し、利用者合意の上で、明年にも法令を改正し、大阪湾諸港の一開港化を実現したい。

尼崎西宮
芦屋港

取組状況
H18.9.26 船舶交通に関する調査検討委員会の設置「大阪湾諸港の一開港化」に向け、船舶交通流の調査・航行安全対策の検討を行うため設置
H19.3.24 国際物流戦略チーム 第3回本部会合

神戸港

国際物流戦略チーム 第3回本部会合における冬柴鐵三国土交通大臣の発言（抜粋）
提言の大阪湾諸港の一開港化については、重く受け止め、航行安全対策の6月までの結論を踏まえて、国として既存の業務形態への影響に配慮しつつ、地道に努力して年内には所要の手続きを終えて一開港化を実現してまいりたいと決意を固めているところ。
H19.6.26 最終委員会■主な議事概要○海上交通流シミュレーション結果及びビジュアル式操船シミュレーター実験結果が報告され、それらに基づき審議された結果、概略以下のように取りまとめられた。
・大阪湾諸港の包括連携施策実施後の海上交通流シミュレーション等を行った結果、航行安全上の支障は直ちには特段生じないとの結果が得られた。
・しかし、今後の当該連携施策の推進・充実により船舶交通流が大きく変化する可能性もあるので、これに伴う変化に対し、安全を確保していくための方策及び体制の確保が必要との提案があった。
○以上により、冬柴鐵三国土交通大臣の発言内容の「航行安全対策の６月までの結論を踏まえ」について、結論が得られた。
H19.7.5 第4回 大阪湾諸港の包括連携推進会議
阪神港の１２月１日の一開港化の実現を目指し本省へ上申していくことを合意。

大阪港

堺泉北港

さらなる広域連携強化を目指す

平成19年12月１日に、関係省庁が連携して関係政令を改正し 「大阪港」、「尼崎西宮芦屋港」及び「神戸港」を「阪神港」に統合することにより一開港化を実現。
4各港連携による入港コストの低減【取り組み状況】・大阪湾諸港の各港連携による入港コストの低減については、大阪湾港湾連携推進協議会にて検討し、４港湾管理者（大阪府、兵庫県、大阪市、神戸市）が連携して、平成19年4月1日より入港料低減のインセンティブ制度を導入。 また、平成19年12月１日に、関係省庁が連携して関係政令を改正し、「大阪港」、「尼崎西宮芦屋港」及び「神戸港」を「阪神港」に統合することにより一開港化を実現。

○入港料インセンティブ制度の概要
４港湾管理者（大阪府、兵庫県、大阪市、神戸市）が連携して、平成19年4月1日より、大阪湾に複数寄港する外航定期のコンテナを取り扱う船舶に対し、入港料を1/2に低減するインセンティブ制度を導入。
（具体的な対象船舶：外航定期コンテナ船、外航定期フェリー、外航定期RORO船）

・現状

・インセンティブの導入後

神戸市18,900円

神戸市9,450円

尼崎西宮芦屋港

神戸港

大阪市18,900円

堺泉北港

大阪湾

・料金は、外航コンテナ船1回の入港につき、船舶の総トン数に2.7円を乗じた額（尼崎西宮芦屋、堺泉北港は 2.5円）

大阪湾
それぞれの港で1/2減額

堺泉北港

入港料 18,900円

例 総トン数7,000トンの外航コンテナ船が大阪港と神戸港に連続寄港した場合入港料低減のインセンティブの導入と、一開港化の実現によるとん税、特別とん税軽減の効果
・船舶コスト削減（湾内2港寄り船舶）
港湾コストの削減により大阪湾諸港の国際競争力が強化され、関西経済の活性化に寄与する。

・環境負荷の低減
複数寄港が増えることで、荷主に近い港での船積降ろしが可能となり、陸送距離が短縮されるので環境負荷の低減が図れる。
近い港で船積降ろしが可能
横持ち軽減によるＣＯ２削減

総トン数7,000トン（純トン数3,374トン）の入港１回当たり（年10回）の船舶コスト

一開港化と合わせて、船舶コスト低減、環境負荷の軽減に寄与

大阪市9,450円

大阪港

大阪港

入港料 37,800円
・入港料は、港湾法に基づき、港湾管理者が港湾区域に入港する船舶の運航者より条例に定める料金を徴収する。

神戸港

尼崎西宮
芦屋港

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

とん税・特別とん税（10％）
入港料（５％）

現状

実現後約３４万円 → 約29万円

船舶コストの約15％低減
その他（水先料、ひき船料、綱取放料）

二港寄りが促進5大阪湾諸港の一開港化に係わる新聞報道・日本経済新聞、朝日新聞等の各紙をはじめ、海事、建設関係の新聞に大きく国際物流戦略チームの成果として掲載された。
■一開港化新聞記事一覧

朝日新聞 平成19年12月1日 第13面

日本経済新聞 平成19年10月30日 第39面

日付
新聞
10月30日 日本経済新聞
10月30日 日本経済新聞
10月30日 朝日新聞
10月30日 読売新聞
10月30日 毎日新聞
10月30日 産経新聞
10月30日 海事プレス
10月30日 日本海事新聞
10月30日 マリタイムデーリーニュース
10月30日 日刊海事通信
10月30日 神戸新聞（夕刊）
10月30日 神戸新聞（夕刊）
10月31日 日刊建設工業新聞
10月31日 神戸新聞
10月31日 毎日新聞
11月5日 港湾空港タイムス
11月6日 港湾新聞
11月28日 マリタイムデーリーニュース
11月29日 海事プレス
11月30日 読売新聞
11月30日 日本経済新聞
11月30日 マリタイムデーリーニュース
11月30日 日刊海事通信
11月30日 産経新聞（夕刊）
12月1日 朝日新聞
12月1日 読売新聞
12月1日 神戸新聞
12月3日 日本海事新聞

面
39529230
112179～10181127273
16～7533396～711～12
113、2829
326関西の港湾活動の事業継続計画（ＢＣＰ）策定に向けた検討（案）目標

災害時における港湾機能継続のための広域協働体制（港湾活動のＢＣＰ）を構築し、港湾活動の維持・早期復旧を目指す。
港湾物流の特殊性から、港湾の機能継続は、社会資本としての港湾（航路、岸壁等）の機能だ
港運会社のけでなく、船舶の運航を行う海運事業者や荷揚げ・荷捌き業務を行う港湾運送事業者の機能、税ＢＣＰ船社のＢＣＰ
陸運業のＢＣＰ関・出入国管理・検疫（ＣＩＱ）の機能、さらには港湾に接続する主要道路の通行機能などのチームワークが整って、初めて継続を確保することが可能となる。
海保・運輸局・ﾀｰﾐﾅﾙｵﾍﾟﾚｰﾀ
このため、大規模災害発生時においては、広域的な連携活動のための体制の構築が必要であＣＩＱのＢＣＰのＢＣＰ
り、経済活動の維持、円滑な復興を果たすため、国、各港湾管理者、港湾関係者等が関西全体
港湾活動のBCPとして連携し、企業の参加も得た、港湾活動の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に向けた検討を行う
近畿地方整備必要がある。
（Business Continuity Plan） 倉庫業のＢＣＰ
局のＢＣＰ

今後のスケジュール・当面、アンケート調査やヒアリングを行い、災害発生から復旧開始、全面復旧に至るまで、 港湾物流機能を維持・回復していく上で必要な要素を抽出。（H19年度）
・関西において、港湾活動を維持していくための継続計画（ＢＣＰ）の必要性について、フォーラム等を開催。（H20年度）
・関係者による準備会の設置（準備会は、担当者レベルとし、公的機関のみで立ち上げ、順次、事業者を含む関係者に参加していただく）。（H20年度）
・「関西の港湾活動の事業継続計画（ＢＣＰ）」の策定に向けた委員会を設置。（H20年度）
・広域協働体制の確立のため協定等の締結に向けた取り組みの推進（H21年度～）

平成19年度

平成20年度

ヒアリング・アンケート等調査（各関係機関、港湾管理者、事業者等）

フォーラム

港湾管理者のＢＣＰ
電力、通信等
パイロットののＢＣＰ
ＢＣＰ

広域協働体制（港湾活動のＢＣＰ）のイメージ

平成21年度○準備会→○委員会の設置・検討

タグのＢＣＰ

平成22年度～港湾活動のＢＣＰの検証（フォローアップ）

港湾活動のＢＣＰの策定
個別調整・協議（協定等）

7

コンテナターミナルのゲートオープン時間拡大に向けた取組○実施場所
神戸港ポートアイランドⅡ期地区ＰＣ１８及び西側隣接の共同デポ○実験期間
平成１９年１０月１日～１２月２９日（９０日間）○実施主体
国土交通省港湾局 近畿地方整備局港湾空港部○実施協力
株式会社上組 神戸市みなと総局
神戸メガコンテナターミナル株式会社

スーパー中枢港湾阪神港

PI（第Ⅱ期）地区

実験の概要
共同デポのコンテナ
２４時間搬出入サービス!!
サービス提供時間：全日・終日（要予約）※コンテナはデポで積み卸し※空コンテナ（返却）は日出～日没まで※特殊貨物は対象外

共同デポターミナル・デポ間の横持
ちは通常稼動時間帯に実施

輸入
輸出

コンテナターミナル（PC-18）

ゲートオープン時間の拡大!!
ターミナル搬出入時間（月～土）８：３０～２１：００※但し１６：３０以降（土曜日は１１：３０以降）要予約

8大阪湾諸港の手続きの一元化・ＩＴ化○港湾手続きの様式の統一化に向けた取り組み【目的】
平成１９年８月に全国的な取り組みとして、港湾諸手続の統一モデル様式が決定し、大阪湾４港湾（大阪港・神戸港・尼崎西宮芦屋港・堺泉北港）においても、同様式の採択を港湾管理者へ要請。
統一モデル様式の採択、使用頻度の低い手続の整理統合を港湾管理者へ要請

現状Ａ港
Ｂ港

港湾毎に異なる
港湾管理者手続き

Ｃ港

平成１９年８月平成２０年１０月予定

Ａ港
Ｂ港 全国統一様式
Ｃ港

次世代
シングルウインドウ○大阪湾４港「阪神港（仮称）」の共通ポータルサイトの創設に向けた検討【目的】
大阪湾４港湾（大阪港・神戸港・尼崎西宮芦屋港・堺泉北港）の共通ポータルサイトを創設する。
【メンバー】
海事関係団体、港湾管理者（大阪市・神戸市・兵庫県・大阪府）、国土交通省の出先機関、その他関係者共通ポータルサイトＨＰ（港湾諸手続様式等）（港勢等データ）（気象・海象等に関する情報）（その他情報）

兵庫県
大阪市
神戸市

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
ＬＡＮ配線

窓口一本化

船社・港運・海貨・海域利用者等

大阪府

9

海域利用者の相互協力による運航サポート情報提供の推進【取り組み状況】

大阪湾を通航する船舶の運航を支援し、効率的な海域利用の促進を図るため、海域利用者の相互協力による船舶運航サポート情報提供について検討を行う「大阪湾運航サポート情報提供推進会議」を立ち上げ、事業化に向けた方策を検討している。

推進会議は、大阪湾海域利用者を中心に次の団体等より構成。
(1) 地方公共団体(2) 海事関係団体(3) 関西国際空港(4) 神戸大学(5)国土交通省の出先機関(6) その他

平成１９年８月９日
大阪湾運航サポート情報提供推進会議設立
第１回推進会議、第１回作業部会を開催

運航サポート情報提供事業のイメージ方策の検討

平成１９年９月３日～２８日「大阪湾における運航サポート情報提供のあり方について」意見募集を実施
平成１９年１０月５日
第２回作業部会を開催
平成１９年１１月１日～「運航サポート情報提供の試行」を実施中

事業化に向けて
平成１９年１２月
大阪湾における運航サポート情報提供事業のあり方についての方策の取りまとめ10環境にやさしいモーダルシフトの推進 ＝グリーン物流パートナーシップ推進事業＝【取り組み状況】 ・平成19年度募集（1次・2次）では、関西地区から計3件の普及事業申請があり、3件を事業認定
・平成20年度においても、ソフト支援事業及び普及事業を支援していく
・目 的：関西において、物流分野におけるCO2排出削減に向けた 荷主企業と物流事業者の連携、協働による取組を支援し、グリーン物流パートナーシップ事業の普及・促進を図る
・構 成：学識経験者・経済団体・荷主団体・物流団体・地方公共団体・関係機関の委員・会 長：長坂悦敬（甲南大学経営学部教授）
・事務局：近畿運輸局・神戸運輸監理部・近畿経済産業局

関西グリーン物流パートナーシップ会議（H18年1月設置）【普及事業】・モーダルシフト、共同輸配送、3ＰＬ、物流拠点集約などの普及事業の支援、事案の募集、受付、評価、優先順位付け

平成19年度事業

優先順位付け、全国版に提出

全国版グリーン物流パートナーシップ会議
http://www.greenpartnership.jp/【モデル事業 予算：5.5億円】
・引き続き先進性のある取組みを支援【普及事業 予算：30億円（ＮＥＤＯへの申請見込額）】
・申請事案の評価、事業認定（省エネ率6%以上のもの）【ソフト支援事業 予算：0.5億円】
・グリーン物流プロジェクトの創成を支援

平成19年度に事業認定を受けた普及事業の代表的事例－引越貨物のﾄﾗｯｸから鉄道へのモーダルシフト－
従 前

大阪府・兵庫県等

トラック

改良後
トラック

陸路：586.4km

越谷貨
物T駅

大阪府・
トラック
兵庫県等
梅田駅
東京都・埼玉県等

省エネ・環境負荷の低減に寄与

東京都・埼玉県等

新座貨
物T駅

大阪貨
東京貨
陸路：
陸路： 物T駅 鉄道：553～600km 物T駅
21.9～34.0km
18.0～19.3km
省エネ率
７４．７％

ＣＯ２削減量２７５t-co2/年

年間輸送量：３，３９７ｔ

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