日本弁護士連合会臨時総会報告
２０１７年１２月８日（金）於・弁護士会館２階講堂「クレオ」
日本弁護士連合会臨時総会は、２０１７年１２月８日（金）午後０時３０分から、弁護士会館２階講堂「クレオ」において開催された。
出席者は、午後１時の時点で、出席弁護士会５２会、出席弁護士数のうち本人出席が４４７名、代理出席が８，４９８名の合計８，９９７名であり、出席外国法事務弁護士のうち本人出席が０名、代理出席が６名であった。
総会は、出井直樹事務総長の司会で午後０時３０分から始められた。
中本和洋会長が開会を宣言し、次のとおり挨拶した。
今年に入ってからの出来事、取組について、御報告したい。
まず、３月開催の臨時総会にて、預り金制度の強化策と依頼者保護見舞金の創設が可決され、これらの制度が１０月１日から施行されている。今のところ、具体的な請求は来ていない。不祥事は少し減っていると理解している。
４月に、念願であった司法修習生に対する経済的支援策について、成果が出た。４月の裁判所法の改正により、第７１期司法修習生から、新しい給付制度が実現することになった。基本給付が月額１３万５，０００円、住宅給付が月額３万５，０００円、更に移動の実費が支払われる。昔の制度と比べると、少し金額的には見劣りするが、一度廃止された制度が形を変えて復活するのは、大変難しいことである。これも今日お集まりの先生方はじめ、ビギナーズ・ネットの皆様方の御尽力により、国会議員の４５５名もの賛同メッセージをいただき、実現に至ったものである。この場を借りて、会員の皆様方に御礼を申し上げる。
２年間国会で審議ができていなかった債権法が改正された。国民に影響を与える内容が多く含まれており、施行は恐らく２０２０年４月だと思われるが、それまでの間、内容を周知するために、弁護士会は全力で取り組まなければいけない。
誠に残念なことであるが、６月に、日弁連が一貫して反対してきた、いわゆる「共謀罪」法が成立した。今後は、この法律が恣意的な運用にならないように、厳しく注視していかなければならない。
９月に、司法試験の合格者発表があり、合格者は１，５４３名であった。昨年と比較す
ると、４０人ほど減少した。日弁連は、１，５００人という目標を掲げているが、法曹人口の増員ペースが一定程度緩和されたものではないか。引き続き、１，５００人に達成するように期待している。
９月１８日から４日間にわたり、ＬＡＷＡＳＩＡ東京大会が開催された。世界の４０の地域、国から１，６００人を超える参加者があり、盛大に、また、内容も充実したものとして成功裡に終わることができた。今日お見えの先生方の中にも参加した方が多くいると- 1 -思う。ありがとうございました。
１０月に衆議院の総選挙が行われ、その結果、いわゆる憲法改正勢力が３分の２を超えることになった。恐らく来年の通常国会では、憲法改正についての議論が行われるものと思う。日弁連では、いわゆる憲法９条について、とりわけその中の加憲論について、積極
・消極双方の立場から、その立法事実、法的な解釈、あるいは改正案が通った場合に想定されることなど、詳しく検討を重ねてきた。その中間的な検討結果を理事会を通し、各地の弁護士会に資料を配布している。各地の弁護士会においては、それらの資料を基に、更に検討を加え、理事会に意見をお寄せいただきたい。いずれは、この憲法改正について国
民投票がなされるとすれば、そのときに国民が十分判断できるよう、日弁連として法律家団体として、情報を提供していかなければならない。
このように、日弁連は今なお平和と人権を守る取組、刑事司法改革まだ道半ば、民事司法改革は今進んでいるところ、法曹養成制度は今正に山場にかかってきている。今一番肝心なのは、我々の業務基盤、活動基盤をしっかりしたものにしなければいけないということで、活動領域の拡大、業務の拡大、それから弁護士自治を守る取組、今日もその一環としてＦＡＴＦ対応があるが、これら大変重要な課題を抱えている。平成２９年度の執行部
は、あと４か月少々しかないが、これらの課題に向けて、一つひとつその実現に向けて頑張っていきたい。会員の皆様方におかれては、引き続きの御指導、御支援をお願い申し上げる。
さて、本日の議案は、グループとしては三つ、その中でも最初にクオータ制の導入がある。また、マネー・ローンダリング対策としてのＦＡＴＦの第４次対日相互審査が２０１９年に予定されているが、この審査に対応するための依頼者本人確認の措置等についての規定の一部改正がある。このように大変重要な議題が、今日は審議される。充実した議論となるよう、御協力・御支援をお願いし、会長としての冒頭の挨拶とする。
総会を開会するに当たり、定足数の充足を確認する。会則第４０条の２によると、総会
は、代理人によって議決権を行使する者を含め、５，０００個以上の議決権を有する弁護
士会又は弁護士である会員の出席がなければ、議事を開き、議決をすることができない。
午後０時３０分現在の出席状況は、本人出席は３３４名、代理出席は６，９８９名、会出席は４５名、合計７，３６８名であり、定足数を満たしているので、総会を開会する。
続いて正副議長の選任手続がなされ、中本会長が選任方法について議場に諮ったところ、
二島豊太会員（第一東京）から、選挙によらず、会長が指名する方法で選出されたいとの動議が提出され、他に意見がなかったため、中本会長が動議を議場に諮ったところ、賛成多数で可決された。
動議可決を受けて、中本会長は、議長として橋本副孝会員（第二東京）、副議長として
大森夏織会員（東京）及び小池達哉会員（福島県）をそれぞれ指名し、正副議長から挨拶がなされた。
議事規程第５条に基づき、中本会長から議案が提出された。

- 2 -議長は、議事録署名者として、露木磨会員（東京）、草道倫武会員（第一東京）及び佐藤郁美会員（第二東京）の３名を指名した。
副議長は、議事に入る前に、発言や採決に際しての注意事項を述べ、第５号議案については外国法事務弁護士も議決権を行使できる旨を説明し、第３号議案については議案のう
ち直接外国法事務弁護士に関する事項に関して意見を述べることができる旨を説明した。
また、本総会の議事が会則第５４条第１項により公開されている旨及び傍聴者は傍聴席にて傍聴されたい旨を述べた。
議長は、議事に入る旨を宣した。
弓仲忠昭会員（第一東京）「議長、冒頭の会長の挨拶で質問したいことがある。どういう機会に質問させてもらえるか。」
議長「総会の議事が滞りなく終わった後で、質問をしていただいて、会長からお答えいただくということを考えたい。最後のところになる。執行部、それでよいか。」
会長「議案に関連する質問であれば、その都度していただければ有り難い。議案に関係ない質問であれば、全て終わった後にお答えする。」
議案の取扱いについて、中本会長から、第１号議案から第３号議案までは関連する部分がある議案であるため、第１号議案から第３号議案まで、第４号議案及び第５号議案の三つのグループとし、議案が複数にわたる場合は一括上程して審議されたい旨の意見があり、議長は上記グループごとに一括審議し、採決は議案ごとに各別に行うこととした。
［第１号議案］

会則中一部改正（第５６条、第６１条の４、第６３条、第７８条の２及び第７９条・副会長の選任における男女共同参画推進特別措置）の件［第２号議案］

役員選任規程（会規第８号）中一部改正の件［第３号議案］

平成３０年度４・５月分暫定予算補正予算議決の件

議長は、第１号議案「会則中一部改正（第５６条、第６１条の４、第６３条、第７８条の２及び第７９条・副会長の選任における男女共同参画推進特別措置）の件」、第２号議案「役員選任規程（会規第８号）中一部改正の件」及び第３号議案「平成３０年度４・５
月分暫定予算補正予算議決の件」を一括して議題に供した。
田村智幸副会長から次のとおり趣旨説明がなされた。
男女共同参画推進特別措置、いわゆる女性副会長クオータ制導入の議案について、まず、制度導入の背景であるが、政府の男女共同参画推進本部は、２００３年、社会のあらゆる- 3 -分野において、２０２０年までに指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも３０％程度になるよう期待するという目標を決定している。日弁連は２００２年の定期総会決議で、司法における意思決定の場に女性が参画し、男女共同参画を実現するためのポジティブ・
アクションに取り組む決議を行い、様々な施策と取組を開始し、２００８年３月に最初の５か年計画である日本弁護士連合会男女共同参画推進基本計画を策定した後、２０１３年３月策定の第二次日本弁護士連合会男女共同参画推進基本計画において、日弁連の理事者（会長、副会長、理事）に占める女性会員の割合を、２０１７年度までの５年間で１５％程度に増えるよう期待し、そのための条件整備等の取組を推進すると定め、目標達成のため取り組んでいる。
しかしながら、副会長については、２０１３年度は２人、２０１４年度は３人、女性副会長が就任したが、２０１５年度はゼロ、２０１６度は１人、今年度は２人にとどまり、
いまだ安定的、継続的に目標割合を確保するには至っていない。
このまま自然の推移に任せていたのでは、第二次基本計画の目標割合を、安定的に確保できる見通しがあるとは言えない。当連合会の政策方針決定過程に携わる理事者のうち、副会長は会長を補佐して、会務の執行に責任を持つとともに、対外的交渉の任に当たるな
ど、会務の運営について、枢要な立場にある職である。
したがって、まずは副会長について、第二次基本計画の目標割合を実現することが求められ、当連合会における男女共同参画推進の象徴的意義も大きいと考える。
そこで、女性副会長について、積極的改善措置、ポジティブ・アクションとして、男女共同参画推進特別措置、クオータ制、割当制を政策的に打ち出し、計画実現に向けて大きく踏み出すことが必要である。
主な改正点は、第１号議案、会則改正である。副会長の人数を定める会則第５６条第１項第２号を改正するとともに、第２項を新設し、副会長を２人増員して１５人とし、副会長のうち２人以上は女性が選任されなければならないとする。
また、増員する２人の副会長については、適任者を確保するために、会則第６１条の４第２項を設けて、女性が含まれる場合に限り、同一弁護士会から２人まで副会長を選任できるものとし、第１項ただし書にある、同じ弁護士会に所属する会員の中から２人以上の副会長を選任することができないとする規定を緩和する。
第２号議案は、役員選任規程の改正である。役員の選任方法を規定する役員選任規程第４条に第５項を新設し、増員する２人の副会長については、新たに男女共同参画推進特別措置実施のための副会長候補者推薦委員会を設置し、同委員会が推薦する者の中から代議員会の決議により選任するものとする。
なお、副会長の選任方法については、会則第６１条の４第１項が、代議員会において選任すると定めているところ、これは変更するものではない。
第３号議案は、平成３０年度の４・５月分暫定予算の補正である。本制度に基づき、就任する女性副会長に対する経済的支援として、男女共同参画推進支援費、月額２０万円を支給するために、暫定予算の補正を行うことを提案する。
その他、本議案書の参考資料である男女共同参画推進特別措置実施のための副会長候補
者推薦委員会規則案では、第１次推薦として、会員５０名以上の推薦のほか、弁護士会及- 4 -び弁護士会連合会から推薦にあった者の中から女性副会長候補者２人を選出し、第２次推薦として、代議員会に推薦するものと定め、更に第１次推薦に関して、各会から偏りなく継続的に候補者が推薦されるよう弁護士会連合会間の情報交換等を円滑に行うための連絡協議会の開催も予定している。詳細については、議案書をお読みいただきたい。
さらに、見直し規定、環境整備である。本来はこういった制度によることなく、安定的に女性副会長の割合を確保できることが望ましい。また、副会長の職務については、効率化を図るなど負担軽減のための環境整備を行うことによって、適切な業務量となるよう執務環境を整える必要がある。
そこで、会則改正施行後５年を経過した時点で、男女の副会長の選任状況、副会長の職
務の状況、執務の状況、更には副会長の職務に関わる環境整備の状況、その他会則、役員選任規程等の改正規定の施行状況等に鑑み、検討を加えて必要な見直しを行うべきである。
こうした附則を設けている。
最後にまとめると、本提案は、日弁連において、男女共同参画推進本部における諮問答
申、２０１６年２月から２年間、ワーキンググループでの検討を重ね、更には昨年１２月と本年７月の２回、弁護士会、弁護士会連合会に対する意見照会を行った。
理事会でも本年度に入り、合計６回活発な議論を行い、慎重に議論を積み重ねてきた。
日弁連の政策・方針決定過程に、女性会員の参画を拡大することは、司法におけるジェン
ダー・バイアス排除の担い手として、基本的人権の擁護と社会正義の実現という弁護士の社会的使命を果たすためにも、大変重要な事柄である。
そして、女性会員が積極的に参画し多様な意見を反映させることは、日弁連の組織としての活動の適正化、活性化にも資するところであり、国民や社会の信頼を得ることにつながるものと考える。
以上のとおり、会則及び規程の改正を行い、男女共同参画推進特別措置、女性副会長ク
オータ制を導入したく提案する。
議長は、質疑に入る旨を宣した。
及川智志会員（千葉県）「７ページ、第７で、本来は女性副会長クオータ制によることなく安定的に女性副会長の割合を確保できることが望ましい、また、副会長の職務については、効率化など負担軽減のための環境整備を行うことにより云々ということだが、環境整備について、今既に行われていることがあるのか、あるとすればどんなことなのか、行われていないとすれば、これからどんなことを行うのか教えてほしい。
それと１２ページ、クオータ制で女性副会長を選任する手続として、推薦委員会を作るということだが、第３条第１号で東京の３会、大阪弁護士会の推薦による委員が各１人、第２号で各弁連の推薦する委員、第３号で本部の本部長、つまり日弁連の会長、第４号で本部の推薦による委員３人になっているが、このような委員構成にした理由を教えてほし
い。」
田村副会長

「まず、環境整備について、検討事項が幾つかあるので、紹介する。
- 5 -例えば、会議の負担軽減を試みようとしている。正副会長会、基本的に毎週１回、日弁連に副会長、会長、総長が集まって日常的な常務に関わる事項に関する審議、あるいは執行に関わる審議を行う会議体がある。
毎週１回、この会館に集まるが、例えばテレビ会議等を導入できないか、あるいは、現在、紙媒体で資料を配布しているが、データによる配信ができないか、トライアルを今実施している。
私自身が１１月１３日の正副会長会は、札幌の弁護士会館と日弁連をつないで、テレビ会議をトライアルした。機械設備は、特段問題がなかったし、質についても、特段大きな問題がなかったと思っているので、もう少し双方向、札幌だけではなく、九州、あるいは近畿、幾つかのトライアルを実施して、現実化を進めていきたいと思っている。
さらには、日弁連執行部は、弁護士会連合会大会、人権大会、それ以外の諸団体との会
合等いろいろな大会に出席するが、副会長全員出席を減らすことも検討している。
ただ、やはり日弁連が各地に出向いて、各地の先生方といろいろなお話をすることは、非常に大事である。私も地方の札幌の弁護士であるが、中央と地方の関係を円滑に進めていくためにも必要と思っているので、そういった観点から果たして不参加がいいことか、正副会長会で今議論している。
その他、委員会についても出席時間にコアタイム的なものを設けて、執行部案件みたいなものを３０分、１時間に固めていただく。委員会に参加する時間を少し省力化する、そういった努力も行いたいと思っている。
推薦委員会の委員の構成について、推薦委員会で代議員会に女性副会長としてふさわしい方を推薦するという見地からは、全国から偏りなく継続的にふさわしい方が推薦される
ように、全国の先生方の情報を集めて、各地の先生方の目で、ふさわしい方を選んでいただくことが必要なので、第３条第１号、第２号で、こういった構成にしている。
男女共同参画という見地からふさわしい方が誰かを助言等する必要もあるので、本部の推薦による委員３人が含まれている。
そして、本部長は会長だが、この会議体に責任を持って関与する必要があるので、会長が第３号で関与する。こういった趣旨で合議体を組むことになろうかと考えている。」
及川会員（千葉県）「副会長の負担は軽減すべき、数を増やすと、いろいろと考えられることはあるが、今のところまだ実施されていないと、試行はしているが、負担軽減の環境整備については、実際には、まだ実施されていないという理解でよいか。」
田村副会長「まず２人増員することが、一定程度負担軽減になると思っていることが前提になる。まだトライアルの段階ではあるが、委員会の出席時間等については、いろい
ろな工夫も実際に始めている。まだそれを規定化して、行っているわけではないというのはおっしゃるとおりである。」
議長は、他に質疑を希望する者がないことを確認し、質疑を終了して討論に入る旨を宣
した。
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河本智子会員（第二東京）「第１号議案、第２号議案及び第３号議案に賛成の立場から意見を述べる。
第二東京弁護士会では、幅広い視点から女性の副会長候補を発掘するため、副会長選挙においてクオータ制を導入している。二弁のクオータ制は、副会長候補者中、女性候補者
２名を優先的に当選させるという制度である。
クオータ制を導入するに際しては、様々な意見が出た。選挙という民主的な過程を排除するものである、あるいは、女性会員に過度の負担を与えるものである、女性会員が副会長として活動できる環境整備が先である等の消極意見もあったが、クオータ制が導入された平成２７年以降、毎年女性副会長２名が輩出されている。
毎年女性副会長２名を出すことは、確かに大変ではあるが、二弁においてクオータ制は確実に浸透し、毎年女性副会長２名を出すことが当たり前であるという流れができてきた。
私は、そのような流れの中、昨年度二弁の副会長を務めた。昨年度は、会長も女性で、理事者７名中３名が女性となり、多角的な視点での議論や会務の効率化の検討が図られたのではないかと思う。
また、これは副次的なものになるが、女性を幅広くという観点から比較的期の若い会員も副会長を務めるようになったので、理事者の若返りも図れ、ダイバーシティという観点での議論や会務運営がより可能になっている。
さらに、副会長候補という観点で申し上げると、比較的期の若い５５期の私が副会長を務めたことで、副会長に興味を持ち、業務や家庭との両立はどうしたのかといった質問を積極的にしてきた若手女性会員もいた。
実際、私がお声がけをいただいたときに、副会長業務は未知の世界で、どんな業務をすることになるのか、本業との両立は可能かどうか等心配だらけであり、副会長経験者の方から話を伺い、ある程度理解をした上で副会長候補となる決断をしたわけだが、理事者を経験した女性会員が増えていけば、理事者経験者の女性会員に接したり、話を伺ったりする機会も多くなり、業務のヒント等を得られる機会も多くなって、より女性会員が理事者を務めるハードルが低くなるのではないかと思う。
待ちの姿勢では、女性の理事者は増えないと思う。クオータ制を導入することで、一定数の女性がいることが当然であるという流れを作ることが必要ではないか。
最後になるが、私は日弁連には、形式だけではない、実体を伴った男女共同参画社会をリードしていっていただければと思っている。
先ほどの質疑応答でも、環境整備について説明があったが、クオータ制を導入することだけでよしとはせず、会務の効率化や地方会の負担を軽減する対応策など、更に検討いただければと思う。」
及川会員（千葉県）「男女共同参画を推進するという目的については、賛成する。しかし、本件のクオータ制を導入することは、公正単純であるべき選挙制度を歪めるものであると考えるので、反対する。
まず、立法事実がない。５ページを見ると、日弁連の理事者に占める女性会員の割合を- 7 -２０１７年度までの５年間で１５％に増えるように期待し、そのための条件整備等の取組を推進するということだが、２０１３年度からの実績を見ると、５年間で３回１５％以上達成している。あともうちょっとではないか、だから、選挙制度までいじる必要はないのではないかと、私は思っている。
しかも、副会長負担軽減のための環境整備をまずやって、それであともうちょっととい
うこの目標を達成できるのかできないのか。それを見極めてから、最後の最後に公正であるべき選挙制度には手を着けるべきと考える。それもやらずに、環境整備はこれからやると、今試行しているところというのであれば、私は反対をせざるを得ない。
それから、地域多様性に反する。率直に言わせていただくと、ただでさえ、東京三会と大阪会の意見が強い中で、このクオータ制が導入されると地方会から恒常的に日弁連の副会長候補を出す、女性の副会長候補を出すことは困難と思われるので、結局は、東京三会、大阪会所属の女性副会長が増えるということになってしまう。推薦委員会を見ても、推薦
委員会の１６人の委員のうち４人は、東京三会と大阪である。各弁連は、その４会を除くと４８の弁護士会があるが、その４８会から、結局、推薦委員会の委員は８人しか選ばれないということになる。
そして、日弁連の会長がこの女性副会長を選ぶ制度に深く関わるということは、やはり選挙の公正という観点から、問題がある。地域多様性は、このような委員会で選ばれることにより、更に損なわれる。加えて、この推薦委員会の議事は非公開、議事録も非公開と聞いているので、この点でも問題がある。
以上の理由により、私は１号、２号、３号議案に反対、千葉県弁護士会も反対する。」
菅原直美会員（奈良）「私は、第１号から第３号議案、いわゆるクオータ制について

は、私たち女性のための制度ではないなと思っている。これは社会のために、一定期間導入すべき制度だと理解したので、賛成する。
私は、女性であることで損をしたと思う場面ももちろんある。ただ、得をしたと思うこともある。女性より男性のほうが有利だとか、優れているとか、そういうふうに思ったことはない。
また、弁護士として仕事をしているときも、私は特に自分の性別を意識していないが、性別で損をしたと感じる場面はそれほど多くない。しかし、社会の中で女性として生活をしていると、損得という視点を超えた男女のジェンダーバランスについて、このままでいいのだろうかと思うときがある。
このクオータ制は、正にそのような違和感を少し解消してくれるのではないかと期待している。例えば、私の周りで結婚や出産をしている女性の多くは、仕事以外に家事や育児の多くを担っている。御本人が望んでいる場合もあるが、望まずに、ずるずると負担させられているというような方もいる。
他方で、この会場を見渡すととても男性が多いが、男性の多くは、仕事ばかりしているように私には見える。もちろん、御本人が望んでいる場合もあるが、もう少し家事や育児をしたいと思っている方もいる。男性も女性も、社会の中でジェンダーの枠にとらわれている。このクオータ制で、女性２名が副会長になるということは、このような既存のジェ- 8 -ンダーバランスに波紋を投げ掛けるものだと私は思っている。
副会長の重責を担うことができる女性弁護士、その人材を確保するということは、一朝一夕の話ではない。この制度は、今正に女性副会長を増やすという効果を超えて、もっと長いスパンで、そもそも女性たちに日常的な会務参加を求めるものではないか。この制度が導入されると、私たち女性弁護士はどうなるのか、女性弁護士たちが日常的に会務に参加する。そのためには、今担っている仕事プラス家事、育児、その過剰負担を他の誰かが分担して担うことになる。
例えば、勤務先で、女性の会務参加を評価して、仕事の負担を減らすという配慮もあり得る。また、日弁連や各地方弁護士会も、女性が参加しやすい会務をそのように変えてい
くべきではないか。
また、例えばその女性にパートナーがいて、その方が担うかもしれない。女性の会務参加による波紋は、社会のあらゆる場面や場所で、小さなたくさんの変化を生む。既存のジェンダーバランスにとらわれていた私たちが、少し自由になる、そのための変化が起こる。
確かに第１号から第３号の議案は、完璧ではないかもしれない。例えば、ＬＧＢＴの方への配慮はどうするのか。この制度をどのように変えれば、よりよくなるのか。このような議論と修正は必要だと思っていて、私も５年後の見直しに期待している。
しかし、今このクオータ制度が導入され、この制度が投げ掛ける波紋は、私たち弁護士を含めた社会が、男性や女性にずるずると担わせ続けているジェンダーバランスを、少し崩してくれると思っている。そして、それは社会にとっても少しでもよい変化をもたらすのではないか。この社会がよくなるために、私は、この制度に賛成する。」
柴垣明彦会員（東京）「第１号議案、第３号議案については、賛成である。第２号議案についても、基本的には、こういう委員会を作ってやるしかないと思うので、賛成だが、会規が変われば規則案が制定されるということだと思うので、この規則案では、直ちには賛成し難い。
１２ページの第２条でこの委員会の推薦の仕事の内容が書いてある。第１項第３号では、第１次推薦のあった者に対して、委員会に出席を求め質問するなど適宜の方法によって審議をすると。こういう審議をする委員、メンバーがどういう資格の人が選ばれるのかについては、第３条でどこから選ぶと書いてあるが、それしか実は書いていない。
提案された会規によれば、任期は１年、６月１日から１年間ということであるから、例
えばある年の委員だった人が、６月に任期が終わって、次の年に推薦される可能性というのが出てくる。
私が違和感をもつのは、前年度審査をする側で、いろいろ質問をしていたその会員が、翌年度は、そういうことをやっていた、ないしはこういうことを聞いていた人が、今度は選考される側として出てくるという、その在り方が腑に落ちない。お手盛りとは言わない、
委員と推薦される人は厳格に線を引いておくことによって、推薦委員会の推薦の信頼性が高まると思っている。
そのことについては、そういう意味で何も記載がないので、この規則案が前提になるよ
うな会則の改正であれば、第２号議案には、直ちには賛成できない。」- 9 -谷萩陽一会員（茨城県）「私は、２年前に日弁連の副会長を務めた経験を踏まえて、第１号から第３号議案に賛成の立場から討論に参加する。
私たちが日弁連の副会長を務めた２０１５年度は、女性の副会長が選任されなかった。
そこでやむなく２名の女性会員に会長特別補佐として、副会長にほぼ近い仕事をしていた
だいた。１人は前年度に副会長を経験しており、もう１人は、比較的若い世代で小規模弁護士会の会長経験者で、それぞれの持ち味をいかして活躍していただいた。
私は、賛成する理由を三つ述べたい。第１に、日弁連副会長の仕事が大変重要な役割を持ち、それだけにやりがいがあるという点である。私は、法テラスに対応する総合法律支援本部の担当をしたが、総合法律支援法の改正案が国会に提案された時期であり、審議入りの前日に国会議員に対して、法案に対する日弁連の考え方をレクチャーし、質問内容や附帯決議に大幅に取り入れていただくことができた。
その他、例を挙げればきりがないが、１年間という短い期間ではあったが、社会的に影響の大きな重要な役割を担っていることを痛感した。それだけに、その仕事を男性だけがやっている、少なくともその年度に正規に選出された副会長は男性だけであったという状
態は、極めて不正常、不健全な状態であると思った。
第２の理由は、副会長の仕事が時間的、経済的に重い負担を伴うという点である。担当
委員会の会議に出席するだけでも相当に時間を取られる。様々な勉強もしなければならない。こうした負担は、弁護士業務ができなくなるという経済的負担に直結する。２名の副会長を増やすことは、こうした負担を多少なりとも軽減することにつながるとともに、環境整備をより促す動機となると思う。なお、私のときは、実質１５名の副会長がいたと同じ状態で正副会長会も開いていたが、多すぎると感じたことは一度もない。
第３に、女性枠で選ばれた副会長に支援費を支給するという議案になっている。これについては、必ずしも好ましい面ばかりではないかもしれない。しかし、現状で女性が副会長になりにくい様々な要因があることも事実であり、これに対処する方策としての暫定的な処置として理解をしたいと思う。
５年後見直しの条項もあるので、５年後に限らず適切な時期に今後このクオータ制について様々な見直し、そして副会長の職務についても見直しを図っていくことを期待し、この議案に賛成したい。」
鹿野真美会員（東京）「まず質問をしたかったが、質問のタイミングを逸してしまったので、今質問をしてもよいか。」
議長「質問のタイミングを逸している。御意見として承りたい。」

鹿野会員（東京）「第３号議案、経済的支援の部分について、反対の立場から意見を申し上げる。
日弁連副会長の事実上選出母体となっている弁護士会や弁護士会連合会において、選出された副会長に対して、経済的支援がなされている場合も多いということで、新しい制度- 10 -

による副会長には、そうした経済的支援がないので、その点で不公平になるという説明を聞いたことがあるが、必ずしも全ての弁護士会や弁護士会連合会で経済的支援をしている
わけではなく、そうした支援のない弁護士会、弁護士会連合会からも日弁連女性副会長が選出されたという実績がある。
そうすると、今度従来の選出方法で経済的支援のないところから選出された女性副会長と、新しい制度によって選出された女性副会長との間に、不公平が生じる可能性があるという点について、どのようにお考えになるのかなというところを聞きたかった。
経済的負担の解消、女性弁護士のほうがより強く経済的支援が必要という前提に立ってのことと考えるが、弁護士会会長に選ばれてその職責も担っている女性で、経済的支援のないところから選出される日弁連の女性副会長もあるかもしれないという中で、新しい制
度による女性副会長にだけ経済的支援をするのは、理由になっていないように思う。」
議長は、他に討論を希望する者がないことを確認し、討論を終了して採決に入る旨を宣した。
まず、第１号議案について挙手による採決が行われ、出席者の３分の２を超える賛成により可決された。
次に、第２号議案について挙手による採決が行われ、賛成多数で可決された。
続いて、第３号議案について挙手による採決が行われ、賛成多数で可決された。

［第４号議案］

会則中一部改正（第８５条・罷免事由等の通知）の件

議長は、第４号議案「会則中一部改正（第８５条・罷免事由等の通知）の件」を議題に供した。
吉岡康祐副会長から次のとおり趣旨説明がなされた。
２０１７年の１１月１日に、裁判所法の一部を改正する法律が既に施行されているが、同法第６８条第２項において、司法修習生に対する処分として、従前設けていた罷免のほかに、新たに司法修習の停止と戒告を設けることになった。
そして、司法修習生に関する規則、司法修習生の修習資金の貸与等に関する規則の一部を改正する規則が１１月１日に施行され、裁判所法の改正に伴って、司法修習生に関する規則第１９条第２項において、弁護士会長は監督の委託を受けた司法修習生に罷免される事由があると認めるときに加え、修習の停止又は戒告の事由があると認めるときも、司法研修所長を経て最高裁判所に報告しなければならない旨定めている。
当連合会の会則も、裁判所法、最高裁判所規則の改正に平仄を合わせて、弁護士会にお- 11 -

いて修習中の司法修習生に罷免の事由があるというのに加え、司法修習の停止と戒告の事由があるときというのを加える。
司法修習委員会の規則も、会則の変更に合わせて変更する予定である。規則は、理事会の承認事項であるので、会則の改正について御審議願いたい。
議長は、質疑に入る旨を宣した。
前田誓也会員（仙台）「新たに導入される修習生の戒告、修習停止、罷免、それぞれの基準は、裁判所法の法律の文言以上に、更に具体的にこうした場合、例えばこのような場合と、明示的にも定められているか。定められている場合は、各弁護士会にその基準を開示する予定はあるか。
基準若しくは考慮要素が定められていない場合、今後、最高裁や司法研修所と協議の上、第７１期の司法修習の実務修習の開始前ぐらいの時期に定める予定があるか。」
吉岡副会長「戒告、修習停止、罷免の基準は明示的には定められていない。第７１期

司法修習生に対しては、例えば、犯罪に該当すると思料される行為があった場合はもとより、交通違反や交通事故、情報セキュリティ対策違反、守秘義務違反、無許可の兼職・兼業、セクハラ等の非違行為があった場合には、罷免、修習の停止又は戒告の処分や注意の措置を受けることがある旨説明されている。
統一基準については、基準を定めてしまったら、硬直化されることも考えられるので、柔軟に対応するということで基準は作らないほうが、今のところいいのではないか。」
議長は、他に質疑を希望する者がないことを確認し、質疑を終了して討論に入る旨を宣した。
前田会員（仙台）「結論としては、賛成である。法改正に伴う改正であり、やむを得ない。ただし、要望があるので、意見として申し上げる。
戒告や修習停止に関しては、前例がないので、最初の基準作りが、重要になる。もちろん、修習生に何らかの非行などがあった場合でも、その経緯がどうであったか、対応がど
うか、本人が反省しているか、また、それまでに同じようなことで注意されたことがあったかなど、様々な要素が絡むと思われるので、一律に明確に定めることが困難であることは十分理解はしている。
しかし、何も前例がないので、多分、１例目が非常に重要になり、１例目を基準に２例目が、２例目を基準に３例目がと、帰納法的に１回１回経験則でやっていくしかないというのは、戒告ではあっても、その修習生が任官、任検を志している場合などは、死活問題にもなり得るし、罪刑法定主義的な精神で何をしたら戒告で、何をしたら修習停止になるのかという外枠が定められていないと、かなり萎縮効果が大きい。
最近の修習生に直に聞いた話であるが、例えば共謀罪の反対のビラまきを一緒にやっていたとか、そういったときに余り裁判官のほうから参加しないようにと言われているとい- 12 -

う修習生が何人かいて、誰が言ったかと具体的に聞くと言葉を濁されてしまうが、修習生というのは、そういったところをどうしても恐れながら生活していると思われるので、萎縮効果が更に大きくなるのではないかと危惧する。
また、修習停止とか、戒告の事由があった場合に報告するということであるが、例えば仙台では問題はないと報告しなかったものが、他の修習地ではたまたま目に付いて、修習停止までいったとなると、修習生の間の不公平感にもつながるので、完璧なものまでは無理にしても、ある程度の明確な基準は作っていただきたい。
修習生の問題行動で、例えば守秘義務違反というか、居酒屋や喫茶店で割と大きな声で、事件の内容に関することを話してしまったりとか、また、修習生同士の喧嘩やトラブルというのは、以前からあり、弁護士会の修習委員会あるいは指導担当弁護士としては、なるべく教育的な見地から本人に対し指導をして、自制を促す形で改めさせてきたところであるので、今回の戒告とか、修習停止に関しては、かなり戸惑いもある。
法改正に対応する改正であるので、やむを得ないとは考えているが、できるだけ基準作りなど、明確にしていただきたい。」
石川剛会員（第一東京）「私は、現在、日弁連の司法修習委員会の副委員長、過去に研修所の教官と第一東京弁護士会の第６８期の司法修習委員会の修習指導委員長を務めており、その立場から賛成の討論をする。
修習給付金の創設とともに、対する処分ということで導入された制度であり、いろいろな意見があるが、これまで修習生の経済的支援を求めてきた日弁連としては、本法の円滑な施行に協力するのはやむを得ない。
これまでに比して、罷免のほかに戒告、修習停止が規定されることで、恐らく事案数は相当数増加すると予想されている。基準等も恐らく問題になると思うので、適切かつ公平な処分がなされることが不可欠で、日弁連の修習委員会でもいろいろ議論をした。修習生に対する処分が適切かつ公平になされるよう、裁判所や検察庁のような官の視点ではなく、弁護士の卵を指導する日弁連の視点で情報を集約して意見を述べることは、非常に必要なことと考えている。その意味では、修習停止、戒告について、日弁連に情報が集約されな
ければ、研修所や最高裁と交渉する際に、事実上支障が発生してしまう。細かな基準について、弁護士会で協議をしていくが、なるべく日弁連と協調しながらやっていくという意
味でも、今回の改正は是非とも必要である。」
議長は、他に討論を希望する者がないことを確認し、討論を終了して採決に入る旨を宣した。
第４号議案について挙手による採決が行われ、出席者の３分の２を超える賛成により可決された。

［第５号議案］

依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程（会規第９５- 13 -

号）中一部改正の件
議長は、第５号議案「依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程（会規第９５号）中一部改正の件」を議題に供した。
伊東卓副会長から次のとおり趣旨説明がなされた。
まず、提案の趣旨について、第５号議案は、マネー・ローンダリング対策、すなわち、
犯罪収益移転防止に関するものである。犯罪収益移転防止については、日弁連では現在、依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程が定められている。本議案は、規程の一部改正を提案するものである。
次に、規程改正の必要性について、もともと、マネー・ローンダリング対策については、
ＦＡＴＦが指針として４０の勧告というものを定めている。ＦＡＴＦとは、１９８９年のアルシュ・サミットを受けて設立された政府間機関である。現在、ＯＥＣＤ加盟国を中心とする３５の国と地域及び二つの国際機関が参加している。
ＦＡＴＦは、２００３年６月改訂の４０の勧告において、弁護士を含む法律専門家に対し、依頼者の身元確認義務と取引記録の保存義務、疑わしい取引の報告義務を課すことを求めた。当連合会は、疑わしい取引の報告義務については、立法化することに対して、強い反対運動を展開した。いわゆるゲートキーパー問題である。もっとも、弁護士がマネー・ローンダリングに関与したり、利用されたりしないようにするため、それ以外の２点、本人確認義務と記録保存義務については、自らの会規で定めて受け入れることとした。
その結果、２００７年成立の犯罪収益移転防止法、犯収法においては、弁護士を含む士業については、疑わしい取引の報告義務を課さないこととするとともに、弁護士による顧客等の本人特定事項の確認及び記録保存等について、当連合会の会則で定める旨、規定されることとなった。
同法案が国会に提出されたことを受けて、当連合会は２００７年３月の臨時総会において、依頼者の身元確認及び記録保存等に関する規程を制定した。その後、２００８年３月、ＦＡＴＦの第３次対日相互審査を受けた。その結果は、同年１０月に公表されたが、そこでは各勧告について、様々な指摘を受け、特に重要な勧告である顧客管理に関する基準について、不履行との評価であった。この指摘を受け、２０１１年に犯収法が改正されて、顧客管理措置が強化され、当連合会においても、２０１２年１２月の臨時総会において、２００７年規程を全部改正し、その後、規則を制定した。
ところが、その後もＦＡＴＦは、日本のマネー・ローンダリング対策の不備に懸念を表
明し、２０１４年６月、迅速な対応を促す声明を公表した。政府は、この評価を受け、同年１０月に犯収法の改正案を臨時国会に提出し、同改正案は、同年１１月に成立した。２０１４年改正犯収法は、事業者に対して、体制整備の努力義務を拡充することを求め、政省令によって顧客管理義務の厳格化、継続的な顧客管理等を定めていることから、当連合会も規程を他の士業者の例に準じる改正が必要となり、２０１５年１２月の臨時総会において、規程を改正し、規則も改正した。
- 14 -

前後するが、２０１２年２月、ＦＡＴＦはマネー・ローンダリング対策を強化し、テロ
資金供与対策の指針を統合した第４次４０の勧告を公表した。ＦＡＴＦは、加盟国及び地域に対し、勧告の遵守状況について、相互に審査を行っており、現在、第４次４０の勧告に基づく第４次相互審査が順次実施されている。日本に対する審査は、２０１９年１０月頃に予定されている。第４次相互審査では、勧告に沿った法令の整備状況に加え、有効性、
すなわち勧告の履行状況も審査対象となる。
この有効性の評価では、弁護士会がリスクに応じた弁護士への適切な監督及び予防措置を行っているかが問われる。具体的には、弁護士については、顧客管理措置及び記録保存措置をどの程度十分に適用しているか、弁護士会については、弁護士の規定遵守に対する
監督・モニタリングを十分に行っているか、是正措置及び実効性のある適切な制裁をどの程度適用しているかなどの課題が審査されることになる。
また、ＦＡＴＦの勧告では、自主規制団体による監督も例外的に認められているが、当該自主規制団体は、実効性を持った監督を求められており、規則を制定するのみならず、その履行について、実効性を持った監督が不可欠となっている。
しかしながら、当連合会と弁護士会には、現在、会員の規程と規則の履行状況を調査す
る具体的な権限規定がない。したがって、正確な遵守状況を把握することすらできず、かつ規程と規則の履行が不十分な場合に、それを是正する具体的な権限規定もない。
そのため、現状の監督体制では、審査において当連合会と弁護士会の監督体制の不備を指摘される可能性があり、更にはＦＡＴＦから弁護士会による自主規制に対する疑義が表明されたり、弁護士に対して疑わしい取引の報告義務を課すなど、弁護士自治に影響を及ぼす提言がなされることも懸念される。
実際に、カナダでは、既に実施された審査において、弁護士会による自主規制がマネー・ローンダリング対策の抜け穴になっていると評価された。
このように弁護士会による自主規制に対しては、ＦＡＴＦから厳しい目が向けられており、当連合会及び弁護士会としては、審査に向けて十分な準備を行わなければならない。
また、シンガポールや台湾では、ＦＡＴＦ審査に備えて弁護士会の反対にもかかわらず、新たに弁護士に疑わしい取引の報告義務を課した。ＦＡＴＦ審査の評価が低かった場合には、国際金融システムから除外されるリスクがあり、これを避けるための対応である。
これらの国と同様に我が国においても国際金融システムから除外される事態を避けるた
めに、ＦＡＴＦ審査における評価を上げようという目的で、疑わしい取引の報告義務を含め、弁護士に対して法規制を及ぼすべきだといった議論が再燃するおそれすらある。
弁護士に対して疑わしい取引の報告義務が課されたとすると、弁護士と依頼者との間の信頼関係が損なわれることになり、依頼者が弁護士に真実を話さなくなり、弁護士は依頼者に対して適切なアドバイスをすることができなくなり、依頼者の正当な利益を擁護することができなくなる。
それと同時に、弁護士の監督について第三者の介入を許すことになり、弁護士自治を危うくすることにもなる。そのような結果を招くことは、どうしても避けなければならない。
そのためには、当連合会や弁護士会が現時点で、できる限りのことをしなければならない。
そこで、ＦＡＴＦの第４次対日相互審査に適切に対応し、弁護士自治を守るため、当連- 15 -

合会と弁護士会の監督機能を強化し、履行の状況の把握、是正措置等の具体的権限規定を新たに設ける改正が必要であると考え、規程の改正を提案するに至った次第である。
次に、規程の改正内容について御説明する。まず、第１０条関係、組織内弁護士の特則である。弁護士職務基本規程第５０条に規定する組織内弁護士と外国法事務弁護士職務基本規程第４６条に規定する組織内外国法事務弁護士が、その属する組織の業務として職務を行う場合には、依頼者の本人特定事項の確認、記録保存及び本人特定事項の確認等を的確に行うための措置を適用しないことを特則として規定することとした。
組織内弁護士等について、適用除外となるのは、規程の第２条から第５条までと第８条第３項と第９条である。ＦＡＴＦの勧告が対象としている弁護士とは、単独開業者、専門家事務所の経営者又は従業員専門家であり、他の職種の従業員である企業内専門家は含まれないとされている。
したがって、ＦＡＴＦの勧告に由来する規程の条文は、組織内弁護士等には適用がないと解するのが自然である。また、組織内弁護士等がその属する組織について、本人確認を行ったり、組織と独立して記録を保存したりすることには合理性がないと考えられる。
そこで、勧告に沿って整備された犯収法において求められている依頼者の本人確認義務、
記録保存義務とこれらを的確に行うための措置に限り、組織内弁護士等がその属する組織の業務として職務を行う場合には適用しないとすることが適切と考えられる。
一方、規程第６条から第３項を除いた第８条までの規律は、組織内弁護士等がその属する組織の業務として職務を行う場合であっても、会員が犯罪収益の移転に関与したり、関与させられたりしないことを確保するために設けられたものであり、また勧告に直接由来するものでもないため、適用を維持する。
また、組織内弁護士等が、その属する組織とは別に業務として職務を行う場合、例えば、個人事件を受任する場合などには、全規定の適用がある。
次に第１１条関係、年次報告書であるが、第１項は、会員に対し、毎年６月３０日までに前年度における、本人特定事項の確認等実施状況に関する報告書を所属する弁護士会へ提出することを義務付けるものである。
現在の規程では、弁護士会が会員の履行状況を把握する手段を規定していないが、弁護
士法第３１条第１項及び第４５条第２項で、当連合会と弁護士会が会員を監督すべき立場にあることに鑑み、当連合会と弁護士会において、会員の執務実態に応じた義務の履行状
況を正確に把握するための手段を規定したものである。
なお、前年度の全期間を通じて、弁護士等でなかった者については、年次報告書における対象期間に職務を行っていないことから、ただし書で、年次報告書の提出を要しないことを明確にした。
第１１条の第２項であるが、弁護士法人が、従たる法律事務所のみが所在する地域において、所属する弁護士会に提出する年次報告書については、その地域内に所在する従たる法律事務所に係る事項のみを記載することを規定するものである。
弁護士会がその地域内に従たる法律事務所のみを有する弁護士法人に対して懲戒を行う
場合、その懲戒の事由はその地域内にある従たる法律事務所に係るものに限ると、弁護士
法第５６条第３項にあるので、当該弁護士法人が当該弁護士会に年次報告書を提出する際- 16 -

の記載事項について明示するというものである。外国法事務弁護士法人についても、弁護士法人の例に倣い同様に規定することとしたものである。
第３項は、組織内弁護士等がその属する組織の業務として、職務を行う場合に限っては、
当該職務について規程第２条から第５条までと第８条第３項と第９条の適用を除外することから、適用除外となる規定の実施状況については、報告事項としないことを規定した。
なお、規程第８条のうち適用を除外する第３項以外の第１項、第２項、第４項について
は、組織内弁護士等であっても適用が維持されることから、これらは報告事項としている。
第４項は、年次報告書の様式、添付書類、提出方法は規則で定めるというものである。
次に、第１２条関係、弁護士会の措置等であるが、第１項で、弁護士会が相当と認める
ときは、会員の規程の履行状況の改善を図るため、必要な助言をすることを規定することとした。
弁護士会の指導・監督権限は、弁護士法第３１条１項に基づくものであり、弁護士会が会員を監督し、その履行状況を改善させる取組を実施すべき立場にあることに鑑み、会員の履行状況を改善するための具体的な手段を規定することとしたものである。
第２項は、弁護士会は、前項の規定により助言を行った会員に対し、当該助言に応じた措置又は対応の実施状況につき、報告を求めることができるとするものである。
また、第３項で、報告を求められた会員について、これに応じる努力義務を規定することとした。弁護士会が行った助言を会員の履行状況の改善に結び付けることを担保するための手段を規定することとするものである。助言は、会員に任意の措置又は対応の実施を促すものであるので、当該会員からの報告については、努力義務とするものである。
第４項では、会員が第１項に規定する助言に応じず、かつ、規定違反により、懲戒の事由があると思料する場合に、弁護士会において、懲戒の手続に付し、綱紀委員会において、事案の調査をする権限を規定することとした。
弁護士会が会員を監督すべき立場にあることに鑑み、義務を履行しない会員に対し、懲戒の手続に付す具体的な権限を明示し、もって会員の履行を確保しようとするものである。
第５項は、弁護士会が年次報告書を提出しない会員について、懲戒の手続に付し、事案の調査をさせることができることを規定することとした。弁護士会に年次報告書を提出しない会員について、懲戒の手続に付することができる具体的な権限を明示し、もって会員による年次報告書の提出を確保しようとするものである。
次に、第１３条関係、規則への委任は、条ズレの対応などの形式面での改正を定めるものである。
最後に附則であるが、第１項は、改正規定の施行日を来年１月１日とするものである。
第２項は、規程改正後、最初の年次報告書における対象期間を来年１月１日から３月３１
日の３か月とするものである。
規則については、本日の臨時総会で規程の改正が承認されたことを前提に、１２月の理事会において審議を予定している。規則案は、あくまで参考資料として示すものである。
規則について、まず第１条関係、目的であるが、新たに加えた規程第１１条第４項において、年次報告書の様式、添付書類、提出方法を規則で定めることとしたので、これを目的に加えている。
- 17 -

第１１条関係、年次報告書の様式等である。第１項は、規程第１１条第４項に規定する規則で定める様式について、別記様式とするものである。なお、別記様式においては、その記載に従ってチェック等をすることで報告書が完成するようにし、もって会員の年次報
告書提出の負担を軽減しようとしている。
第２項は、規程第１１条第４項に規定する規則で定める添付書類について、出産、育児、疾病、傷害により報告の対象となる年度を通して、弁護士等の職務を行っていない会員について、四つのそれぞれの事由を疎明する資料の提出を求めることとするものである。
第１２条関係は、年次報告書の提出方法である。年次報告書の弁護士会への提出方法について、持参する方法、郵送する方法、ファクシミリを利用して送信する方法、ウェブサ
イトへ入力する方法、報告書を電子メールに添付して送信する方法の五つを規定し、会員が各々便宜な方法を選択して、提出することができるように規定するものである。
附則では、改正規則の施行日を規程と同じく来年１月１日とすることを定めている。
最後に、別記様式であるが、規程第１１条で提出が義務付けられる年次報告書について、別記様式に記入又は入力することにより、年次報告書が完成するものとしている。
以上から、ＦＡＴＦの第４次対日相互審査に対応するため規程の一部改正を提案する。
議長は、質疑に入る旨を宣した。
菅野直樹会員（大分県）「まず、議案書２６ページの３の（三）の１行目のところで、会員が第１項に規定する助言に応じず、かつ、規定違反により懲戒の事由があると思料する場合にとあるところ、ここに規定違反によりの規定というのは、規程の誤りなのか。
次に、議案書２９ページの第１２条の第４項、冒頭のところで、弁護士会は、弁護士等が第１項の助言に応じず、かつ、懲戒の事由があると思料するときはとあり、懲戒の事由があるという具体的な内容について、教えてほしい。
次に、添付されている別記様式の年次報告書の２ページ目の１の下のほうに四角で囲まれている参考、本人確認が必要な具体例とあるところ、一つに、金２００万円以上の資産を預かる場合とあり、裁判手続を経ずに過払金の支払を請求し云々とか、裁判手続を経ずに交通事故による損害賠償請求をし云々の記載があるけれども、このような資産を預かる
場合において、マネロンとの関係で、具体的にどういった資金援助のようなものが生じるのか、具体的な場面を教えてほしい。
次に、これまで過去においてマネロンに手を染めてというか関与して、懲戒を受ける事
案がどれぐらいあったのか、具体的な事例があれば教えてほしい。」
伊東副会長「まず、議案書２６ページ、（三）の１行目、規定違反は、規程の誤りかという点であるが、こちらについては、規定のままである。これは規程違反と規則違反の場合が含まれるので、規定違反と書いてある。
それから、第１２条第４項の懲戒の事由があると思料するときについて、どのような場合をいうのかという質問があった。第１２条第４項の場合は、助言に応じない場合の懲戒ということになる。助言については、会員の任意の措置、又は対応の実施を促すというこ- 18 -

とになっており、これについての会員からの報告は、努力義務ということとされている。
助言に応じないということで、即懲戒ということにはならない。助言を行ってもそれに応じないということに加えて、様々な事情があり、それによって懲戒の事由があると思料するときということで、この規定を設けてあるので、そういう場合が懲戒の事由があると思料するときに当たる。
それから、年次報告書に挙げられた２００万円以上の資産を預かる場合の例示があるが、それがマネロン対策とどういうように関係があるのかという質問があった。弁護士自身が、
マネー・ローンダリングを行うということを主に想定しているわけではない。むしろ、弁
護士がマネー・ローンダリングに利用されるということを、想定している。
例えば、債権回収を仮装して、債権回収の依頼をするというようなケースもある。その場合に、代理人となって債権回収の交渉を行い、債務者から財産を回収すると、それが、代理人の銀行口座に振り込まれてくるということがある。
債権回収の依頼そのものが、仮装されたものであったという場合には、マネー・ローン
ダリングに利用されるリスクがあるということになるので、そういった場合を念頭においている。
それから、マネー・ローンダリングで懲戒を受けた案件がどの程度あるかという質問があった。この点については、調査をしたことがあるが、マネー・ローンダリングで懲戒を受けたという会員はいない。ただ、通常業務の中で、金銭が関わる業務というのはたくさんあると思うが、その中に、マネー・ローンダリングに関与してしまう、利用されるというケースは考えられないわけではない。懲戒事例というのはないけれども、マネー・ロー
ンダリングに利用されるリスクは、常にあるというふうに認識している。」
守川幸男会員（千葉県）「私は、日弁連執行部が弁護士自治を守る立場でこの議案を提出したことは知っている。他方、この議案に反対する会員も自治の危機を感じていると思う。しかし、私は、日弁連執行部が苦渋の決断でやむなく規制強化を提案しているようにも思えない。今回の改定によって、ＦＡＴＦからの攻勢が止まるわけではないからである。
もっともこの改定を否決すれば、更に攻勢が強まって弁護士自治を破壊しようとする警察庁や日本政府が再び依頼者密告制度の立法化に乗り出す危険がある。おそれもある。したがって、事は単純ではないということである。
私は、本総会では悩みつつ、議論し、結果を出す必要があるというふうに考えている。
四つ聞きたい。現状について、立法事実、信頼関係が破壊されないか、否決してしまった
らどうなってしまうかという四つである。
１番目の論点について、交通事故、過払金、遺産分割、今債権回収の事例もあった。仮装される可能性がということである。裁判によらずに、２００万以下の金員を預かる場合の規制と履行状況がどうなっているのか。恐らく把握されていないと思う。
第１に、これらの場合既に現行の会規で本人確認等記録保存の義務が課せられている。
実際にこれがどの程度履行されているのか。７月のアンケートの結果は、１割の回答があるが、一応意識の高い会員を中心としたもので、これは私は参考にならないと思う。しか- 19 -

も必ずしも、アンケートの趣旨を十分に理解していない者も多かったのではないか。
次に、更に今回詳細な年次報告書の提出義務を課すことになれば、履行の実効性についてより一層疑問があるのではないか。
最後に、履行しない場合、会員に対して懲戒処分を検討することになる。この点は、重大な問題ではないか。
２番目の論点、立法事実、目的・効果の関連性の問題である。日本の弁護士が実際にマネロンに関わったり、摘発された事例がどのぐらいあるのか。時期を分ける。かつて立法化されかかり、日弁連が依頼者密告制度だとして反対運動を行った当時、３件ほどあったと聞いている。その後、今に至るまでの間に分けて答えてほしい。その後はないと聞いている。
また、事例から離れて理論的に考えてみても、２００万円以上の金員を預かる事例で実はマネー・ローンダリングに利用されていた、仮装されていた、こんな事例がそもそも想定できるのか。ないと思う。
摘発などがされた事例というのは、言わば確信犯である。これまでの規制や今後の規制強化によって、その目的と効果、関連性があるのか。効果がないのではないか。
例えば、他の例である。預り口座、預り金口座の開設、報告を義務付けた。真面目にこれを守っている会員が、圧倒的だと思う。それによって横領事件の防止効果などがあったか。今回の規制強化も同じことになるのではないか。言わばアリバイ作りだと思う。私は、
アリバイ作りがいけないと言っているわけではない。
第３の論点、信頼関係や自治に与える影響についてである。既に現会規上も、交通事故の被害者などに対して、本人かどうか怪しい、マネー・ローンダリングの疑いがあるとして、身分証明書の提出を求めること自体、実は信頼関係に悪影響があったのではないか。
さらに、今回これに加えて、本人確認の履行状況を弁護士会に報告する制度を導入して徹底するということになれば、よりその傾向を強めることになるのではないか。
履行しない会員に対して、懲戒処分を加えることになれば、弁護士自治の点で由々しき事態になると思うが、どうか。弁護士会が、監視取締機関化することになる。
第４の論点である。もっとも今回の改定案が、もし否決してしまったらどうなるかの危険性である。その場合、更に要求が出され、不利益が予想されるのか。併せて、この組織が一体いかなる法的根拠で、いかなる権限が付与されているのかも説明してほしい。
カナダの例が持ち出されているが、単純にだから少なくともカナダ並みの規制強化が必要だということになるのか。むしろこれでも足りない、現にカナダがそうである。より一層の要求が予想されることになるのではないだろうか。
最後に、悩みである。検察庁、警察庁、日本政府が、弁護士自治破壊のためにこれを利用する危険もあることは、よく分かっている。今後いかなる方策に出ると予測をされているのか。その兆候はあるのか。」
伊東副会長「まず、実情のところから答える。本人確認、記録保存の義務が十分に履行されていないのが現実ではないかという指摘があったが、もし履行されていないとした
ら、これは問題であるということになる。
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ただ、現在の規程では、その履行状況を弁護士会の方で正確に把握するすべがない。今般データ収集のために、年次報告書の提出を義務付ける提案をしているわけであるけれど
も、提出が義務付けられれば、この点は把握できることになるだろうと思う。
さらに、年次報告書の提出を義務付けるということにより、これら本人確認義務、記録保存義務に対する会員における認知度も必ず向上すると思われる。その意味で、年次報告書の提出には、実効性があると認識している。
それから、履行しない会員に対して懲戒処分を検討するのかという点であるけれども、これは、仮に履行が不十分だということであれば、実効性を持った監督を行うことは必要になるので、懲戒手続は取らなければならないということになると思う。
それから２番目の立法事実の問題であるが、弁護士が、マネー・ローンダリングに関わったり摘発された事例がどれぐらいあるのかという質問があった。かつて、警察庁が準備をした資料では、２年間に３件の事案があったという報告がされたことがある。その後関与が指摘された例は、今のところない。ただ、諸外国では、多数の関与事例があるとされている。
先ほど述べた債権回収を仮装したマネー・ローンダリングの実例は、オーストラリアの例である。債権回収ということであれば、我々が日常的に関わっていることでもあるので、改めて、警察庁が調べた場合には、そのような関与事例が全くないとは言えないという状
況ではないかと思う。
それから、弁護士のマネー・ローンダリング関与は、確信犯によるものだという指摘があったけれども、そうとばかりは言えないと考えている。知らないうちに銀行送金によりマネー・ローンダリングに利用され関与してしまっている場合というものが想定される。
その意味で、今般の改正をすると本人確認、記録保存の義務についての認識は、会員の間において向上すると思われるので、その意味で今回の提案についての実効性はあると考えている。
それから３番目に、弁護士と依頼者の信頼関係に悪い影響を及ぼしているのではないかという点である。本人確認と記録保存の義務に関しては、既に２００７年に義務化されたものであり、相当の年月が経過されているが、依頼者と弁護士との関係に悪影響を及ぼすという効果は出ていないと考えている。
むしろ、世間一般では、銀行その他の金融機関の取引において、免許証等の提示を求められる、コピーの提出を求められるということは、普通のことになってきており、一般市
民においてもさほどの強い抵抗感はないというのが、現状ではないかと考えている。
それから、信頼関係に対して一層悪影響を及ぼすのではないか、懲戒処分を加えると更に由々しき事態になるのではないかという指摘があった。仮に履行が不十分な会員がいたという場合には、弁護士会としては、実効性ある監督を行うという見地から、懲戒手続に付すということは、これはやむを得ないことだと思う。これは、むしろ弁護士自治を守るためには、必要なことと考えざるを得ないのではないかと思う。
それから、最後のところで、何もしなかった場合にどうなるのかという話があった。Ｆ
ＡＴＦからどういう要求、提言等が予想されるのかというところであるが、これはやはり、
弁護士会による監督が不十分であるということになると、国による監督、すなわち立法化- 21 -

で規制をすべきだということを求めてくることは、可能性として考えられる。
また、弁護士会に対する規制そのものが不十分であるということになると、疑わしい取引の報告義務を今までは義務付けていなかったが、これをやはり義務付けるべきだと求めてくる可能性もあると考えている。
それから、ＦＡＴＦなる組織にどういう法的根拠があるのかという質問があった。こちらについては、政府間機関ということであり、これは条約に基づくものではない。
ただ、だからと言って、ＦＡＴＦの勧告を無視して勧告不履行という評価を受けた場合にどうなるのかというと、国際金融システムから除外されるという効果が発生すると言われている。ＦＡＴＦの審査で低い得点しか得られず、低いランク付けとなるということになると、我が国が国際取引を行おうとした場合に厳しいデューデリジェンスが求められるということが予想される。その結果、我が国の国際取引に大きな支障を生じるおそれがある。
それから、カナダ並みの規制強化をしても、なお足りないということになるのではないのかということであるが、今回の提案は、カナダ並みの規制強化を求めているというものではない。
カナダでは、弁護士会による立入調査、法律事務所に立入調査をするということまで行われている。ただ、そこまでのことを求めることは、我が国では難しいと判断をしている。
むしろ、年次報告書の提出ということであれば、会員においても受入れ可能であろうと考えて、規制改正を提案しているというものである。弁護士自治を守るために、今できる限りのことをしようという立場でお願いをしている。何でもかんでもＦＡＴＦの言いなりになるという発想で、この改正を提案しているものではない。
最後に、警察庁や政府が今後どういう方策に出ると予想しているかという点であるが、今のところその予想ははっきりできないけれども、十分に今後警戒をし、諸方から情報収集に当たって、感度を高くしアンテナを高く掲げていこうと考えている。」
細沼賢一会員（静岡県）「先ほどから趣旨説明を伺っていると、不安をあおって、一定の方向に持っていこうとする、どこかの政府のような感じを受けたけれども、まず、この規程を見ると、第１１条で報告書の提出義務を定めて、これは報告書を提出するという行為を義務付けている。
そして第１２条の第５項では、その報告書を提出しないと懲戒に付しますよと。本来、義務が定められれば、弁護士法の第５６条から第５８条で、何人も懲戒の申立てができると定められている。にもかかわらず、わざわざこの特定の規定の中で、懲戒ができますよ、
懲戒に付することができますよ、と定められているのはどういうことなのか。あたかも、恫喝しているのではないかというような感じがする。
私は、恫喝されて何かするというのは非常に嫌いなもので、ことによったら私４０年間
今まで懲戒に付されたことはないけれども、提出しないで初めて懲戒に付されることにな
るのかなという感じもするが、今まで弁護士会は、この自主性というものを非常に重んじてきた、自由を大事にしてきた、その姿勢を変えることになるのではないのか。執行部は、
この点をどのように考えてこの提案をしたのか。これが一つである。
- 22 -

それから、また特定のこの規程の中で、懲戒を定めた、わざわざ殊更に入れたような規程がそもそもこれ以外に存在するのだろうか。それも併せて伺いたいと思う。
それから、その基となる報告義務そのものであるけれども、これまでの本人特定確認義務あるいは記録の保存義務というものは、言わば弁護士のそれぞれの自主性に任せて、ちゃんと義務を履行してくれるだろうという信頼を前提にして成り立っているものである。
ところが、報告書の提出義務、そしてもしこの報告書を提出しなければ懲戒するぞということは、弁護士会がお前たちを信用していないぞと、もし提出しなければ懲戒するんだ
ぞと言っているので、信用していないぞという、そういうように、これまでの姿勢の転換につながっていると思う。この点も、どの程度意識されて提案されているのか。これもお伺いしたいと思う。
そして、第３に弁護士自治に関してであるけれども、これまでＦＡＴＦの求めに言わば応じて報告義務だとか、保存義務だとか、それから本人特定義務を定めてきたわけである
けれども、そしてそれを強化してきたわけであるが、今度は、第４次審査、しかもまだ再来年だというその審査に備えてということだけれども、この報告書の提出義務を作る、それに懲戒もする、そうすると、この次になされるのは、果たして報告義務の内容が十分なのだろうかと、その点の評価もなされるであろう。私はちょっとこの議案に付けられていた報告書に一応書き込んでみたら、はっきり言って大した報告ではない。こんなのでは十分ではないのではないかという評価がなされる可能性が十分ある。
また、今度は、懲戒を実際に実行しているのかどうか、その運用状況について、更にチェックされるという、それにまた対応していかなければならない。これは、弁護士自治を自ら放棄していく過程だと、弁護士自治が崩壊していく過程を示しているのではないかというように思われる。
それから、少し細かいことになるけれども、申立権の濫用ということが一つ考えられる。
というのは、提出義務を怠っているかどうかというのは、簡単に分かることである。であるから、もし民事の対立当事者が、相手方の代理人を陥れようと、あの弁護士は提出義務を果たしていないということになれば、懲戒の申立てをする。あるいは、国家権力が何らかの形で、あの弁護士を例えば死刑の反対運動の先頭になっている。そういう濫用の懲戒申立てが非常に容易になるので、濫用のおそれがあるのではないか、この点もどう考えているのかという点が一つ。
最後にもう１点だけ、実は今回の改正案が提起されたのは、８月のことではないかと思っている。私は人権委員会に属しているが、その部会でたまたま目にしたので、気が付いたのであるが、ほとんどの弁護士、静岡県だが、この改定の問題は全然知らないで委任状を出している。ちょっと今ここで拙速ではないのかなと、この点、こんな期間を早く決めなければいけないのか。その点はどうなのかということも質問したいと思う。」
伊東副会長「まず、今回の改正案が会員に対する不信を前提とする対応への転換ではないのかという質問があった。執行部としては、不信を前提するものではなく、日弁連の対応、姿勢には変化はないと考えている。
今回の改正は、ＦＡＴＦの第４次対日相互審査に対応するためのものである。そのため- 23 -

には、客観データが必要と、それをもって説明することが必要ということであり、そうい
うことで実効性のある監督を行っていることを示す必要があるということである。それに対応するために、必要な対応を今できることとしてやろうというものであって、会員への不信に基づくものということでは、全くない。
それから、懲戒の手続に付し、綱紀委員会に調査をさせるという規定があるが、こういう例は他にあるのかという質問があった。これについては、いわゆる預り金規程、預り金等の取扱いに関する規程にある。こちらの第１１条第４項に同じような条文があって、弁護士会による調査に会員が回答しないとき、同じように懲戒の手続に付し、綱紀委員会に調査をさせるという規定がある。ということで、日弁連において、姿勢の転換というものはない。
それから、懲戒の話であるけれども、懲戒そのものは、各弁護士会が第一次的に行うものである。その手続も綱紀委員会、それから懲戒委員会の手続において行われるということになるので、それについて、日弁連の方で、こうだああだということは全くない。あくまでこれまでの通常の懲戒申立てに係るものと同様の手続、調査を行っていただくということになる。
濫請求についても、同じようなことになる。懲戒請求がなされた場合に、懲戒請求に理由があるのかどうかということについては、各弁護士会の綱紀・懲戒の手続で調査をしていただくということで、この点は従前と全く異なるものではない。
それから、弁護士自治を自ら放棄していくものではないかという指摘があったけれども、ここのところは、全く逆である。弁護士自治を守ろうとするために、この改正を提案しているのである。ＦＡＴＦの審査に対して、弁護士会が自主規制機関としての役割を果たしていることを客観データをもって説明をし、これによって弁護士自治を守るということのために提案をしているものであるので、理解していただきたいと思う。
それから、なぜ急いでやるのかという点であるが、審査が２０１９年にある。そうするとその前に、複数年分のデータを集める必要がある。それに間に合わせてデータ収集をするためには、今がぎりぎりのタイミングということになるので、ここは理解、協力をお願いしたいと思っている。」
尾崎行正会員（第一東京）「私は、たまたま今年一弁の理事者であるので、この本人確認の件に関して、私は賛成であるし、第一東京弁護士会も賛成であるし、これを実際に実行していく立場から、ここ数か月検討している。
検討しているときには、私はやはりマネー・ローンダリングを防止し、そしてまた犯罪
収益の移転を回避することは大事だと思ったので、一生懸命弁護士会として会員に周知し、会員がそのようなことをすることはないように努めようとしている。
そう思って一生懸命検討していて気付くことは、この規程が施行され、６月になった段
階では、私は会の側に立っていなくて、調査をされる側の一会員になるわけである。今度、一会員として自分が今やろうとしていることは、各会員に不当な不利益を与えないかとか、不評を買うのではないかという点をちょっと考えた場合に、１点大変心配な件がある。
ちょうど今日、表で反対のビラを配っている方がいて、そのビラにも書いてあったので、- 24 -

どなたも持ち出さないなら是非聞いてみようと思ったので、質問する。
それは、正に実際の年次報告書の内容に関することである。年次報告書は、通しの３１ページからなっているが、この年次報告書で、各会員、弁護士が弁護士会に報告すべき内容というのは、実はちゃんと規程を守っているかという話であるから、その中にいいえの答えがいっぱいあるけれども、いいえの答えがあるということは、自分の違反を自分で認めなければいけないということになるわけである。
特に、３３ページの一番下の第３からの依頼の際に、ちゃんと適切な措置をとったかとか、依頼を受けた後に自分のやっていることが犯罪収益移転に関わるものであると分かったときに辞任したか、第４で、法律事務以外で金員を預かったときに、それをちゃんと回避しようとしたかという部分は、これらは一つに、もちろん会規会則違反になる。もしそ
こで犯罪収益の移転に関わるものであると判断しながら、拒否しませんでしたという回答があるわけだけれども、これにチェックするということは、それが会規会則に違反することになるのはもちろんであるが、加えてこういう場合には、きっと組織犯罪の収益移転に関する法律違反の正犯や共犯にもなるのではないか。そうすると、そのような正に自己負罪の証拠を提出させることになってしまうのだということに関して執行部がどう考えているかという点である。
それから、今一つ、正にそれが法律違反として刑事事件になってしまった場合に、我々が各弁護士会に提出したこの年次報告書というのは、取調べの対象になるのかという点である。つまり、弁護士会はこれを警察なり、もしくは裁判所なり、検察庁なりに提出する義務があることになってしまうのかどうかという点を教えていただきたいと思う。
それで、私はそういう危険があるのは嫌だと思っているので、そうであれば、この回答の欄に回答をしない、回答を拒否するというような選択肢を付けてもらうと、少なくとも自己負罪、黙秘権的な役割を果たしてくれるのではないかと思っているが、そういう考えについては、どう考えているのか。」
伊東副会長「年次報告書が別記様式として添付されている。これは、規則の中に定められている別記様式ということになるので、規則関係のものである。
本日諮っているのは、規程の改正であるので、直結する話ではないけれども、答えたいと思う。会規違反の事実については、それをここで申告したとすると、その効果というのは、それに対して助言があるということになる。
事実を申告して、それが弁護士会に知られたから、犯罪になるというわけではない。年
次報告書は、罪となるべき事実の報告を求めているというわけでもない。また、自己負罪の可能性というのは、ないわけではないけれども、だからと言って、弁護士会が告発をするとかいうことを考えているわけでもない。あくまで、こちらでやろうとしていることは、
助言とそれに加えていろいろな事情が加わった場合に、懲戒ということである。
もし仮に刑事事件に発展した場合という質問があったけれども、弁護士会としては、年次報告書を捜査機関に提出するという義務はない。そう考えているので、年次報告書を捜査機関に提出するということは、今のところ考えてない。」- 25 -

及川会員（千葉県）「懲戒の関係で教えてほしい。私は千葉県弁護士会の会長をたま

たまやっていて、それで考えるのだけれども、この第１２条の第１項、第２項、第３項、第４項までは、これはマネー・ローンダリングが疑われたときの規定だと思うので、多分千葉では余り関係がないかなと、あるのかもしれないけれど、多分あっても分からないのかなと思って、ほとんどここをやることはないのではないのかなと、私は思っている。
関係があるのは、第５項の年次報告書を提出しないときと、このとき懲戒の手続に付すことができるということだけれども、ただ報告書を出さないだけで、懲戒の手続に付すかというと、少なくとも私が会長であるときには付さないと思う。多分、そういう対応をされる会が多いのではないかと思うのだけれども、そうすると、そういうことであっても、本改正がＦＡＴＦ審査に対し有効なのかどうかという疑問を持っている。これをぎりぎりやれと言われて、ぎりぎりやらないとＦＡＴＦ審査に対して有効ではないと言われてしまうと、これは賛成するつもりで来たけれども、反対せざるを得ないなと思うので、確認したい。
それから、報告書そのものを捜査機関等に出すことはないということであったけれども、報告書の提出状況とか、先ほど言った第１２条第５項の懲戒の手続に付すことができるだ
けでも、やっているかやっていないかという状況を日弁連や政府やＦＡＴＦに対して、報告を求められることはないと理解してよいか。
気になったのは、３９ページの最後のところである。書式に、統計的に処理し、及び分析し、その結果を個人が特定されないような状態で公表することがありますと書いてあるけれど、公表されることがあるというのは、一体何を想定しているのか。もしかすると、
この状況について、個人名は明らかにしないけれども、政府やＦＡＴＦ、日弁連に対して、各会から報告させる、公表させるということを予定しているのかどうか。この点について、
聞く。」
伊東副会長

「規程第１２条第５項の懲戒のところについての質問があった。ここでは、懲戒の手続に付しということは書いてあるけれども、これは、一応年次報告書を提出しないということになると、形式的には会規違反で、懲戒事由があることにはなるけれども、
ただ実際に懲戒するかどうかというのは、各弁護士会の懲戒手続における判断ということになるし、その場合には、様々な事情が考慮されるというのは、御承知のとおりだと思う。
年次報告書の不提出が１回あったというだけで、弁護士会が懲戒請求をするという事態
は、想定できないと考えられる。
では、どんな場合に懲戒請求するのかということになるけれども、このあたりはこちらの方でこうと言うことは、余り相当ではないと思う。会立件をどのように運用するかということについては、各弁護士会の執行部がいろいろな事情を基に判断をし、ときには悩み、その上で対応されているのではないかと思う。この第１２条第５項の懲戒についても、会立件する場合には、それと全く同様の手続で、判断をしていただくということを想定している。
それから、報告書の公表の部分であるけれども、利用する場合に主に考えらえるのは、
ＦＡＴＦの相互審査に対して、説明するための客観データとして利用するということであ- 26 -

る。
その場合には、当然個々の会員との結び付きというものは捨象した上で、データとして出すということになるだけであるので、個人との関係は表には出ない。そのような意味での公表を考えている。」
及川会員（千葉県）「年次報告書は、会員が各所属弁護士会に出すわけだから、所属弁護士会でデータ処理して、日弁連に報告しなければいけないという制度になるというこ
とか。」
伊東副会長

「そのようなことを考えている。そのようなデータを集めるために、今回の改正の提案をしている。」
議長は、他に質疑を希望する者がないことを確認し、質疑を終了して討論に入る旨を宣した。
菅野会員（大分県）「第５号議案について、反対の意見を述べる。マネロンについては、他国の例のように法規制され、監督機能の強化がなされるというようなことがあるのだろうけれども、そのときについては、日弁連としては、反対運動を展開するという形で、これまでどおり対応をすると、先ほど国際金融機関から日本が除外されるのではないか、
日本の国際取引に悪影響を及ぼすというような話もあったけれども、具体的にはどのような形で、本当にそのような事態が来るのかどうかというのがはっきり分からないというところで、安易にＦＡＴＦ対策として、形としてやるというところでは、なかなか会員の納得を得られないのではないかと思う。
さらに、年次報告書を全会員に義務付けるというところまでの必要性が、そもそも認められないのではないかと考えている。
過払金や交通事故といったような形で、我々が日常的に業務でやっているところである
けれども、必ず具体的な事故や事件等があって、依頼者と面談して事件をこなしているわけであるから、そのような仮装の事件に巻き込まれて、弁護士がマネロンに手を染めるといったような事態が考えられないし、これまでそういった懲戒された弁護士もいないというところであれば、そこまでさせる必要がないのではないかと思う。
せめて、日弁連としての監督機能の強化ということであれば、弁護士会、日弁連の方で報告させることができるという程度で、年次報告書の提出まで全会員に義務付ける必要はないのではないかと思う。
さらに、懲戒事由に発展することがあるとのことであったけれども、助言に従わない以外に様々な事情を考慮して懲戒事由があるというところの点についても、会員としては予見可能性がまだまだ十分想定できないところであって、そのようなあいまいな形で本議案が可決されるという点については、反対する。」
山下幸夫会員（東京）「本議案に賛成の立場から意見を述べる。この問題は、ＦＡＴ- 27 -

Ｆが２００３年に弁護士を含む職業的専門家に対するマネー・ローンダリング対策を求める第３次の４０の勧告をしたことから始まっているところは、皆さん御存じのとおりである。
日弁連はそのときから、世界の弁護士会と共に反対をしたが、ＦＡＴＦはその４０の勧告を定め、そして２００７年に我が国は犯罪収益移転防止法を立法しようとしたということがあった。このときから、日弁連は強くこれに反対して、全国にゲートキーパー対策本部を作って、弁護士会を挙げて反対をし、その結果、この法律の中では、弁護士に対しては、いかなる法的な義務も課さない形で立法がされたということがある。
ただし、日弁連はそのときに、反対運動をする中で、依頼者の疑わしい取引の報告義務以外の本人確認義務と記録保存義務の二つについて、それを弁護士自身がそれを遵守するという規程、今回の規程の基になるものだけれども、その規程を作ったという経緯がある。
そして、その後、犯罪収益移転防止法は何度も改正がなされ、その都度、この規程は日弁連の方で最小限の改正を行ってきた。今回は２０１９年の第４次４０の勧告の実施状況に関するＦＡＴＦの相互審査、これに備えての対応であり、可能な限り限定的にこれを改正しようとしているものと受け取ることができる。
我が国において、犯罪収益移転防止法を所管している警察庁がこれまで弁護士がマネー・ローンダリングに関与する不祥事があれば、一気に犯罪収益移転防止法を改正して、弁護士に依頼者の疑わしい取引の報告義務を課し、その罰則も規定することを虎視眈々と狙ってきている。
これまでそれを許していないのは、この日弁連の規程規則というものを法改正に合わせて、適時に改正するとともに、会員である私たち弁護士がこの規程規則を周知徹底し、その遵守に取り組んできたからだと考えられるところである。
今回の規程の改正提案についても、私たちの弁護士業務に支障を与えない、ぎりぎりの範囲での最小限の改正が提案されたものと受け取ることができ、現在の情勢においては、これを受け入れるのもやむを得ないと考える。以上から、私は本議案に賛成する。」
守川会員（千葉県）「今の山下会員の発言、いくつか抜けていることがあると思う。

私は、反対の立場から述べたいと思う。実効性の問題、先ほど質問で論点はほとんど出た。
実効性は、本当に保てるのであろうか。その場合に、懲戒の問題が起こる。いくつか質問があった。相手方から陥れる申立てがあったらどうするのだろうか。これに対応できないと思う。
次に、先ほど確信犯の話を私はした。私は、かつてあった３件について、弁護士が関わっているとしたら、それは確信犯だったのではないかと質問した。先ほどからも意見が出ているが、交通事故、過払い、遺産分割、これは本人である。実は偽物だったとか、あんた、本人かいといって身分証明書を出させなければいけない事例などというのは、そもそもなかったと思うし、理論的にもほとんど考えられない。
そこで私が質問予定していなかった債権回収の話が出たので、それについても触れた。
その場合には、ああなるほどあり得るな、そこはよく分かった。それに利用されることは、あり得るということは分かった。だから、それについて、何らかの対応を弁護士がしなけ- 28 -

ればいけないということは分かる。しかし、年次報告書まで必要があるのかどうか、いろ
いろな点で疑問だろうと思う。
カナダの事例だが、私は分かっている。立入検査までカナダはある。日弁連が今回やる
ような規制プラス立入検査までやって、それでも足りないと今言われている。
したがって、これでとどまるはずがない。そこについて、きちっとした答えがない。
弁護士会が、取締監督機関になってしまう。私はゲートキーパー委員会の委員長をやっているが、私が弁護士自治破壊に対して反対するという立場で動くのはいいが、取締りのお役目は御免である。
最後に、そうはいっても執行部がいろいろ悩まれているのはよく分かる。山下会員もやむを得ずというか、そういう言い方をされた。悩みがあるのだろうと思う。でも、私はや
はり、この問題は、筋を通して反対をしたいと思う。」
栗原孝明会員（静岡県）「私は本議案に結論的にはという意味で、賛成の立場から意見を述べる。
今年の夏に、日弁連から各弁護士会に対して、この改正案についての意見照会がなされている。私の所属する静岡県弁護士会における議論においても、ＦＡＴＦの勧告に法的拘束力があるのかであるとか、懲戒手続に付すことは行き過ぎではないかというような意見が出たことも事実である。
しかしながら、法的拘束力がなければ、何の対応もしなくていいという問題ではなく、
マネー・ローンダリング対策についての国際的な要請があり、このような要請に対して、弁護士会として、どのような立場を取るべきかということをしっかり決めるべきと考える。
弁護士自治というものが、弁護士会や個々の弁護士にとって重要なものであり、絶対維
持しなければならないということに異論はないかと思う。しかし、この問題は、弁護士自治をどのように維持していくのかというところで、考え方が分かれるのかと思う。弁護士
が人権擁護活動をしているから、弁護士会や個々の弁護士が、自由な活動が保障されるべきという抽象論を掲げているだけでは、弁護士自治が維持されると私は考えない。社会からの要請、国際社会からの要請に対し、個々の弁護士が適切な対応をし、弁護士会として適切な懲戒権が行使されているからこそ、弁護士自治が維持されると私は考える。
この改正案の内容は、我々弁護士がマネー・ローンダリングに利用されることのないよ
うに注意して業務を行っているかを会に報告させるものにすぎず、過重な負担を強いるものではなくやむを得ないものと考える。以上より、私は本議案に賛成する。」
細沼会員（静岡県）「本当は、回答を聞いて意見を変えようかなと思っていたが、回答を聞いた結果、ますます意見が反対という形で固まって、やはりこの懲戒という恫喝の下に、こういう規程を作るというのは、これまでの自由を守る大事にする弁護士会の姿勢に反するのではないかというそういう思いが、むしろ強くなった。
それから、弁護士自治の放棄へのやはり一つの段階だという、そういう感じは否めない。
そして、何よりも余りにもこの議論の時間が短いだけではなくて、手続的に８月から今まで、各弁護士会でどこまで議論されたのであろうか。ほとんど行われていないところが多- 29 -

いのではないだろうか。
そういう中で、こういう重大な全員に義務を課する。行為義務を課して、やらなければ懲戒だぞというような内容の、そういうことを決めるというのは、果たしてそれでいいのかと、今の段階では私はこれに反対せざるを得ない。」
森川文人会員（第二東京）「オックスファムという国際ＮＧＯの発表によると、現在

１パーセントと９９パーセントどころではなく、トップの８人に下方の３６億人分の富が集中しているという。今や１パーセントではなく、０．１パーセント以下に非常に偏った富が偏在しているのであって、言わばこの階級的な格差をどうするかという問題が、世界中で９９パーセント側の民衆の重要な課題になっている。
この中で日弁連は、どちらに立つのかということが問われているということになると思う。
そもそもＦＡＴＦというのは何であろうか。先ほど来出ているけれども、条約にも国内法にも根拠がない。金融機関を代表する政府当局の会合に過ぎないということである。政府と金融機関の利害のための機関であって、０．１パーセント側の利益のための機関、この点は重要であって、私たちはあくまで民衆側に立って、政府に大資本に対峙した存在である弁護士会というスタンスを確認しなければならない。
マネー・ローンダリングとか、テロ資金対策というふうに言うけれども、独占を深める
０．１パーセント側の金融資本は、形式上合法的な略奪を行っており、それを邪魔するなということにすぎない。言わば、合法の強盗と違法の強盗の分捕り合いに、私たちを利用するというものである。
パナマ文書やパラダイス文書で暴露されているように、０．１パーセント側は、我々と関係のないレベルでずる賢く形式的な合法な脱法を企てているのであって、ＦＡＴＦとい
うのは、その世界の機関にすぎない。
疑わしい取引の届出義務を立法化することは阻止した。それは当然のことである。弁護士が、疑わしいというだけで依頼者を権力に差し出すならば、弁護士の存在意義はない。
その際に、言わば引換えに依頼者の本人確認義務と記録の保存義務につき、犯罪収益移転防止法において、日弁連会規で定めることとされてしまったということである。
しかしながら、弁護士会が本人確認義務などを定めたのは、それ自体屈服であり、そのような弁護士の活動への干渉、依頼者との信頼関係の破壊、ひいては市民としての自由な活動を金融資本の利害から報告することなどを強いてしまうということは、拒否するしかないということである。
提案理由では、ＦＡＴＦの審査の結果、弁護士会の監督が不十分と判断された場合、Ｆ
ＡＴＦから監督の強化が求められるにとどまらず、内容によっては弁護士の職の根幹を侵し、弁護士の自治に影響する提言される可能性もあり得る。ゆえに、だから会として、厳しく遵守する必要があるというのが弁護士会、日弁連執行部の主張である。
１パーセント側の会合による法的効力もない提言に対して、これに従わないと自治が脅かされるとか、国際的信頼をなくすとか、そもそも日産とか、神戸製鋼とかの検査システ
ムのごまかし、これによって既に国際的な信頼は失われている。
- 30 -

我々が、このような日本の経済などというものが破綻することで屈服服従のスタンスで、この弁護士自治の自縛的な法規を許すことはできないということである。弁護士会をして、自ら金融機関や政府の下請け機関となるべく貶めるものにすぎないと考えている。
仮に、日弁連はデータを出さないと言っているけれども、差押えが起きたらどうなるのであろうか、一遍で持っていかれてしまう。これを拒否するほど、日弁連の執行部が、そういう立場に立てるとは思えない。
今年、成立施行された共謀罪もテロ対策を銘打っており、テロ対策とは、民衆に対する支配、人権侵害のための方便と言わざるを得ない。資本、政府にとっては、それに異議を申し立てる市民のデモや集会などもテロということであって、取締りの対象としたいということである。
私たち弁護士は、弁護士会として何のために弁護士自治を獲得したかを改めて確認すべ
きときである。権力の一部を構成することを拒む思想、これが弁護士自治である。弁護士
会の取るべき姿勢であり、あくまでもおかしいものはおかしいと峻拒することが今問われている。
ここ２０年の弁護士、日弁連の歴史は、この屈服、服従、容認によって司法改革、弁護士激増を自ら推進して、自ら弁護士の自治を破壊し、私たちの弁護士としての職業の誇りと生活を破壊に向けて舵を切ってきた。
分からなかったとすれば、それは許し難い過失であるし、分かっていたとすれば私たちに対する大きな裏切りである。戦争と改憲が迫る今、私たちが学ぶべきことは戦前の弁護士会のように、屈服するのではなくて、９９パーセントの民衆側に立ちきること、日弁連
は９９パーセントと共にあるということを今宣言することであって、この日弁連として反対することは、極めて重要だと思っている。」
山本志都会員（東京）「反対の意見を述べたいと思う。今説明をずっと伺っていたけ

れども、弁護士自治ということに対する考え方というのが、非常に大きく転換してしまっているのではないかと感じている。
弁護士自治が何のためにあって、何に依拠して弁護士自治が成立しているのかということについて、例えば仕事をしやすくするために弁護士自治があるとか、それから権力と対立しすぎてしまうと、弁護士自治が成り立たないというような、そういう議論が広がっていることに対して、すごく危惧を覚えている。
今、ずっと質疑なども聞いていて、どんどんずるずると弁護士自治が後退しているということがあるのではないか思っている。例えばマネロンをした会員が、中にいたということが分かったということであれば、それをどういうふうに対応するのかというのは、会内自治の問題だと思うのだけれども、外部から言われたということでずるずると後退している。
実際に日弁連は、後退をこの間繰り返してきているわけである。規程は、説明によると２００７年に最初が作られて、２０１２年、２０１５年と改正が繰り返されている。２０
１５年の臨時総会の議事録をもう一度読んでみたのだけれども、その中では、例えば記録だけでは不十分だから報告義務を課さなければいけない余地があるというような議論は、- 31 -

もちろん全くなくて、副会長の趣旨説明の中では、逆に弁護士に裁量の余地を認めている
工夫された制度だという説明がされていた。
そうだとすると、今の提案されているものも、取締り側から見れば不十分、十分かと言われれば不十分ということになるのであろうし、そういうことで、更にずるずる後退していくということは、目に見えていると思う。
私は、実は横浜事件という治安維持法の大きな事件の国家賠償請求の代理人をやっているのだけれども、それでいろいろな関係書類を見ると、７０年前には、治安維持法の事件の訴訟活動ということを原因にして、弁護士資格を剥奪されるというようなことが多々あったわけである。
そういうような時代がすぐ近くにあって、弁護士自治というのは、そういうところから、本当に血と汗を流して、命まで懸けて勝ち取ってきたものだと思う。改憲のスケジュールが、今具体的に示されてしまっている中で、弁護士自治の在り方を堅持するということを内外、弁護士会の中に対しても、それから外に対しても示していくということは、とても重要なのではないかと思っている。
であるから、今回の議案というのは、ゲートキーパーの一環に弁護士を組み込んでいくものだと思うので、こういう議案には絶対に反対である。」
柴田勝之会員（第二東京）「賛成の立場から３点ほど述べたいと思う。

第１に、ＦＡＴＦの勧告というのは、いわゆるソフトローと呼ばれるものの一つである。
ソフトローというのは、法的形式的な拘束力はないが、関係者が自主的に従うということによって、事実上の拘束力を持つものである。
これから弁護士会が世界的な反ＦＡＴＦ運動を展開すれば、世界各国の政府や金融機関
がＦＡＴＦの勧告を無視してくれると、そういう展望があるのであれば別であるが、そういうことは非現実的なわけであるから、弁護士会としてもＦＡＴＦの勧告には、皆が従うということを前提に行動をせざるを得ないと私は思う。
第２であるが、ＦＡＴＦの勧告では弁護士であっても政府への報告義務を負うのが原則とされていて、自主規制団体が実効性ある監督をしている場合に限って、例外が認められる。ＦＡＴＦから自主規制団体としての弁護士会の監督に全然実効性がないですねと言われてしまえば、原則どおり政府に報告してもらいましょうと言われる格好の理由になることは明らかである。
そのときになって、一生懸命反対しても自分たちでちゃんと監督できないくせに、何を身勝手なことを言っているんだと言われるだけではないかと思う。
第３に、現行の規程であるが、義務履行の報告義務もない。不履行に対するサンクショ
ンも定められていないのは、非常に分かりやすい規定の不備だと思う。
例えば、顧問先とか訴訟の相手方から、こういうちゃんとやった報告もしなくていいと、
サンクションも全然ないと、こんな規程が出てきたら我々弁護士の多くがこんな規程はザルですねと、全然実効性がありませんねと言うのではないであろうか。
弁護士というのは、他人にはいろいろ言うけれども、自分たちのことになると何でこん
なに甘いのかと、全然理解できませんと第三者からは見えるのではないかと私は思う。
- 32 -

最終的な権限を弁護士会が持ってさえいれば、報告書の内容をできるだけ簡易にすると、今回のようにそうなっていると思うけれども、あと何でもかんでも懲戒にはしないとか、
そういう我々弁護士の考えである程度調節することは可能だと思うけれども、警察に監督権限を取られてしまったら、そういう調整など全然期待できないわけであるから、多少会員の負担が増えたとしても自主規制の方がいいに決まっていると私は思う。弁護士会の自主規制権限を奪われるリスクを避けるための最低限の対応として、私は本議案に賛成する。」
武内更一会員（東京）「反対討論をする。ＦＡＴＦについて議論が出ているけれども、今日入口で配ったチラシの一番下を見てほしい。ＦＡＴＦというのは、誰がやっているかということである。各国の外務省、通貨金融監督当局、法務、警察当局である。
日本からは、財務省と警察庁と法務省と外務省、つまりこれは正に金融資本の側に立って、そしてその治安取締りをする、犯罪取締りをする機関である。そこに弁護士が弁護士会が、そのＦＡＴＦから勧告を受けて、そして問題なのは弁護士会が治安取締りの側に立つということである。
話の中では、弁護士がマネロンに巻き込まれないようにとあったけれども、弁護士が巻
き込まれないためには、正に自分がきちんと認識して対応すればいいのであって、自主的な判断そのものでよいわけである。これを義務付け、それも弁護士会が義務付けるというのは、弁護士会が治安取締り当局の側に立つということである。そして、そこで保存されたもの、報告されたものは、これは記録として保存されるわけであるから、警察当局からの照会請求書など来たときに、弁護士会は、それに拒否できるのであろうか。そして、令状を持って来られて差し押えられた場合、拒否できるのであろうか。結局、そんなことは全部あり得るという前提で、このシステムはできているのである。
これは正に弁護士が犯罪収益取締り、そしてテロ資金の移転、そういうものに対して取り締まるという立場のものにすぎない。弁護士は、一つの国家権力の行使の濫用を防止す
るため、そしてチェックして、それと対決するために存在する、それが弁護士ではないか。
弁護士に自治が認められた、自治があるというのは、正に権力と対峙するその職責があるから、それが弁護士の存在意義だからある。その監督権限、懲戒権限、そしてもう一つ、
入会登録の権限、これを国家権力が持てば国家権力にとって、都合の悪い弁護士は排除され、そして弁護士としてやっていけなくなるだろう。そのことを防止するためにあるのが弁護士自治だったはずである。
その弁護士自治を守るため、権力当局に言いなりになる、従う。意見によれば最低限の措置を取るなどと言っているけれども、その方向性は明らかに民衆人民を守る立場ではな
くて、国家権力、治安組織の役割を補完する、その手下になる、その意味になるわけである。
そんな弁護士会を多くの民衆、労働者、人民は支持するであろうか。今、特に憲法改悪、そして戦争の危機がある。これを政府の行為によって何百万、あるいは何千万の人間が殺し殺される、そういう状況が目の前にある。そのときに楯になるのは、私たち弁護士もそのうちの楯の一つで、大きな強い一つの存在に違いない。その役割が今こそ迫られている- 33 -

からこそ、逆に政府の方はそういう弁護士の力をそぐために、こういう規制をかけてくる
し、そして弁護士、弁護士会、日弁連そのものを体制維持側に、治安維持側に取り込もうとしている。
そのことをはっきり示すことが、我々に必要だと思う。弁護士自治は、法律によって与えられたなどという人がいる。
その法律に与えられた、なぜ法律に書けたのか。それは弁護士に対する人民の期待があったからである。前の戦争のような形で人権が弾圧され、そして戦場に送り込まれる。そんなことは日本国憲法は否定しているし、そのことを守ってもらいたいために、人民が期待して法律になったのである。
その法律の背景には、労働者、人民、その人たちの期待がある。その期待を守るためと称して警察、法務、金融当局の方の役割を担うといったときには、逆に多くの人民の支持を失っていくであろう。そこが弁護士自治をどう考えるか、またどう守るかという、正に分岐点なのである。先ほど抽象的な話ばかりという人がいたけれども。私たちは、正に権力と対峙することがしばしばある。自分はないと思っているかもしれないけれども、裁判所や法廷で尋問制限、発言制限のようなことがあったときに、守らなかったら今度は措置請求である。裁判所がである。あるいは検事がである。そういうときに監督機関が、裁判所や検察庁、法務省だったらどうなるかということを考えてもらいたい。
そして、皆さんにそれは起き得ることである。また、今の警察当局の弾圧は、日々共謀罪の情勢の中で厳しいものになってきている。デモや集会に対する弾圧がどんどん強まっている。デモをしているときに、すぐ真横でくっ付いて、そして押し込んできて、それに対して反発をしたら公務執行妨害だといって逮捕していく。そんな現場に私たちも立ち会っている。現に私も、そういう場に立ち会ったことは何度もある。そのときに、違法だぞ、逮捕するな、手を放せ、そういうことを勇気を持って言えるのは、弁護士自治があるからである。そのために弁護士自治はあるのである。
そのときに、仮に自分が逮捕されて持っていかれても、弁護士会は分かってくれる。弁
護士会は、そんなことに対して懲戒請求などはしない。
そのときのために、弁護士自治はあるのである。そういう時代が、今そこまで来ているのである。この問題に対しては、拙速という意見もあったけれども、今とにかくこの議案に対しては、反対しなければいけない。なぜならば、弁護士自治というものは、そういう民衆の立場に立つものだからだと、権力や治安当局の立場に立つものではないのだからといって、それがこの議案に対する多くの人々にも分かってもらえる理由だと考える。」
田畑元久会員（山口県）「私は、反対の立場から発言する。山口県弁護士会の会長をしているので、日弁連の理事会でもずっとこの議論を聞いていた。悩みつつ出されたのだということは、よく理解をしているし、この問題の説明と質疑に当たられた方も大変誠実に説明、応答されていて、なるべく理解しようと努めた。
けれども、最後までどうしても理解しきれず、理事会でも反対ということで態度を取ったし、今回もそのようにさせていただく。
結局、ＦＡＴＦの審査で不履行だというふうに認定されたら、具体的にどんな不利益が- 34 -

あるのかということについて、結局一言でいうと分からないということで明確な答えはいただけなかった。
その認定されたところは、カリブ海の国とか、アフリカの国とか、何か国かあるそうだ
けれども、それでもどういう扱いを受けたのかということの紹介はなかった。そして、先進国では、不履行とされた例はないということである。
よく考えてみると、それはそうで、先進国を国際金融取引からはじき出せば、世界経済の方がおかしくなってしまうわけで、そのようなことができるはずはない。何か議論を聞いていると、いるのかいないのか分からないお化けにおびえているような、あるいは恐らくはいないであろうお化けが出るぞといって脅かしているような、そんな議論に思えてならない。
そして、またカナダでも不履行という認定がされたと、そして今回提案されている内容
よりも踏み込んだ内容であっても、不履行とされたということであって、今回これを通しても、ＦＡＴＦの審査を乗り切れるという見通しは、非常に暗いというものである。そして、最終的に政府がそれを口実に法規制に乗り出そうというふうに持っていかれるということを予想されているのは分かるけれども。
このマネロン対策ということであるけれども、前回審査以降、弁護士が関与した例は皆無だということで説明も受けていたし、本日もそれは確認された。
他方、では政府は何をやろうとしているのかというと、今カジノという大変なマネロンの手段を提供しようとしている。こういうことをやっておいて、弁護士にマネロン防止で今まで弊害も出ていなかったところを更に強めるとは何事かと、こういう闘いを展開しな
いといけないのではないか。今でもそうすべきだと思うし、仮に、今回、この提案を通しても、いずれそういう闘いをせざるを得なくなるであろうということを言っておきたいと思う。」
細沼会員（静岡県）「動議がある。」

議長は、発言を許可した。
細沼会員（静岡県）「今日、会場で非常に真摯な議論がなされたと思う。そして、この結果で、この会場にいる人たちが、それぞれ賛成だ、反対だという意見をはっきりお持ちになったかもしれないが、ただ、気になるのは、これまで余り議論なされないまま委任状を出したというのが、実は圧倒的に多いというように私は認識している。
そこで会場の賛成、反対の趨勢と全く異なった結論が、委任状によってなされるという、
それはちょっと異常な事態ではないのかという気がするので、むしろ継続審議として、全国でそれぞれ新しく議論をして、その上でもう一度臨時総会を開いたらいいのではないかと思う。」
議長は、続会の動議に対する執行部の意見を求めた。

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会長「この問題は８月から議論を理事会でしており、ＦＡＸニュースで全国の会員に３回ほどこの内容を伝えている。ＦＡＸニュースを見られたら、これがいかに重要な議題であるかというのを分かるように、分かりやすく説明したものを３回も出している。
私は、この委任状を出した会員には、この内容について、十分理解した上で出してもらっているものと理解している。したがって、今日ここで決議をいただきたいと思う。」
議長が続会について議場に諮ったところ、反対多数により否決された。
議長は、討論を終了して採決に入る旨を宣した。精密採決を求める旨の発言があったが、議長は、まず、目視で行いその状況を見て場合により精密採決に付することもある旨述べ、その後、第５号議案について挙手による採決が行われた結果、賛成多数で可決された。
議長「本日予定をしていた議案の審議は全て終了したが、最初の段階で、執行部の会

長の挨拶に対して質問があるとの話があったので、その分を取り上げる。」
弓仲会員（第一東京）「冒頭の会長挨拶の中で、共謀罪に触れられた点について質問がある。
会長はじめ、日弁連挙げて共謀罪には皆で反対したはずである。会長声明も何度も出した。通った後も、会長は声明を出して、通ったいきさつを批判されると同時に、今後の監視をすると同時に、廃止を求めると声明されたように思う。
私ども、市民と一緒に反対運動をやってきた者としては、８団体の法律家団体でいろいろ協力し、市民とも力を合わせて廃止法案を出そうという運動をし、現に６日の日には５野党の共同提案で、共謀罪を廃止するという法案が出ている。
そういう情勢の中で、今日の会長の挨拶の中で、私の聞いたところによると、今後の共謀罪の運用について、監視するというお話はあったが、廃止を求めて運動をするというよ
うな観点の発言はなかったように思う。今までの会長声明とは、そこは齟齬するのではな
いか。
私どもは、共謀罪反対対策本部が残っているし、廃止するための闘いを弁護士会挙げてやるべきだと思うので、こういう総会の場では、是非会長の挨拶の中で、廃止をどういう
展望をもって闘っていくのかと、そういうことにも是非触れていただきたいと思っていた。
その点に言及がなかったのは、どういうことなのか。廃止を求めるという方針は、変わったのか。その辺りを明確にしていいただきたいと思う。」
会長「日弁連が廃止を求めるという意思について変わりはない。ただし、今、もしこの法律がすぐに直ちにでも廃案できるのであれば、監視する必要はないが、直ちに廃止できるという保障はないので、この法律が恣意的に運用されない、まずはそこを我々がきっちりと監視する必要があるということで、これを話しているだけである。方針には、変わりはない。」- 36 -

高山俊吉会員（東京）「会長、今日の挨拶の中で、最近の日弁連の当面している状況についての説明があった。しかしながら、その中に改憲の情勢に対して、そして戦争が切迫している状況の中で、どこよりもまずこの日弁連がどういう態度を取るのかということについての緊張感ある発言を感じなかった。
正に、今、改憲の危険に肉迫、切迫している状況である。国民投票がもしあるならば、そのときに適切な材料を提供するみたいなことを言った。そうではない。日弁連は、今、改憲に向けた提起を仮に３分の２の議席を取っていたとしても、その勢力を出してはいけない。出させない。その決議表明をするときではないか。そしてその申入れをするときであろう。
正に、そのための対策本部を日弁連の中に設けることではないか。弁護士会の中にも、その動きを具体的に加速させるその方針を提起することではないか。その緊張感が、私には感じられない。
仮に、会長自身の見識の中にそういうものが希薄であったとしても、日弁連はそうであってはならないはずである。そういう日弁連なのである。今日の第４号議案だって、修習生のときから、修習生に真剣に考えて行動する精神を奪ってしまうという危険を持つもの
を作り、そうして、今日のこの年次報告書を見ても、自分自身の犯罪事実や犯罪への加担を申告させられるというような状況の中に弁護士を追い込んで、弁護士自体が根本的な変質をする。変質をさせられる。そういう状況に日弁連が動き出している。改憲・戦争とは全く反対の方向に我々が全体をリードしていかなければいけないそのときに、正に権力の手先になっているではないか。
なぜ、会長は今の改憲情勢の中に立ち向かう、改憲阻止のための行動を具体的に提起しないのか。そこをお尋ねしたい。」
会長「憲法改正については、憲法問題対策本部がある。そこで、かなり集中的に討議をしている。夏にも合宿をやって、私も参加した。ここでは真剣な討議をしているが、日弁連の中には、必ずしも一方的な意見ばかりではない。この改憲についても、反対意見もあれば、賛成意見もある。そういうものを今くみ上げていって、そういう意見を集約する作業に今あるわけであって、一方的に強制加入団体の日弁連が、一方的な意見に染まるというわけにはいかない。
これは、本当に会内合意としてどういう手続を取るべきか、これが本当に真剣に問われているところである。決して緊張感がなく、今会務を運営しているわけではない。この問題について、私は平和を守るために、我々は何をすべきかと常に考えている。
そういう意味においては、平和を守るための戦略、政策については、それぞれ会員の中に考え方が違うものがある。解釈だけをやるだけではなくて、憲法改正ということになると、それぞれどうやって平和を守るべきなのか、それぞれ考えが会員の中にもいろいろある。これを集約することが、今、私にとって重要な、本当に緊張感をもってやらなければいけないものであると、このように考えている。
さらに、先生におかれては、その検討材料を是非読んでいただきたい。大変これは、内容が濃いものである。いかに真剣にやっているかを、この検討報告書は物語っている。是- 37 -

非お読みいただきたい。」
中本会長から次のとおり挨拶があった。
本日の議案は全て可決することができた。ただし、その中には、大変傾聴に値する貴重な意見もあった。この法律、この規程を運用するに当たっては、この意見を慎重に我々としても考えていかなければいけない。
また、私の方から議案とは別のことで、報告すべきことがある。それは、本日の内閣の閣議決定によって、来年の１月１日に退任する木内最高裁裁判官の後任として、第一東京弁護士会の宮崎裕子会員、第３１期が、選任されたという報道がある。これにつき、会員の中には日弁連の最高裁判所裁判官推薦諮問委員会の中のリストの中にあった人なのかどうかということが、前回も問われたので、ここで私の方から明確に言う。宮崎裕子先生は、
最高裁判所裁判官推薦諮問委員会のリストの中から、今日閣議決定が得られ、私としてもこの選任については、全く異議がない。いい人を選んでもらったと、このように思っている。
議長が散会を宣し、臨時総会は閉会した。
以 上（調査室嘱託 木内雅也

- 38 -鈴木敦悠）