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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【事業年度】【会社名】【英訳名】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

有価証券報告書
金融商品取引法第24条第1項
関東財務局長平成20年3月31日
第23期（自 平成19年1月1日 至 平成19年12月31日）
日本ライトン株式会社
LITE‑ON JAPAN LTD.
代表取締役社長 遠藤榮之進
東京都千代田区九段北四丁目二番一号
03(3239)6501 (代表）常務取締役管理本部長 松田憲明
東京都千代田区九段北四丁目二番一号
03(3239)6788
常務取締役管理本部長 松田憲明
株式会社ジャスダック証券取引所 （東京都中央区日本橋茅場町一丁目4番9号）

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

平成15年12月

平成16年12月

平成17年12月

平成18年12月

平成19年12月

売上高

（千円）

28,504,840

52,179,798

50,535,047

50,562,920

49,975,758

経常利益

（千円）

174,689

670,099

885,031

583,116

312,230

当期純利益

（千円）

86,467446,948

563,389

260,850

140,546

純資産額

（千円）

1,323,092

1,993,221

3,113,264

3,334,862

2,949,846

総資産額

（千円）

10,301,687

12,064,575

15,760,604

14,975,370

16,372,139

１株当たり純資産額（円）

245.61326.68469.99508.44449.06

１株当たり当期純利益

（円）

13.39

73.29

84.90

39.84

21.40

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

13.02

72.49

84.37

39.54

−

自己資本比率

（％）

12.8

16.5

19.8

22.3

17.9

自己資本利益率

（％）

6.5

27.0

22.1

8.1

4.5

株価収益率

（倍）

35.3

10.0

16.7

19.5

20.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

604,704△15,033

145,300

100,159

602,167

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△105,746△111,558△160,900△272,594△433,870

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△350,776

409,750

1,563,117

725,649

433,921

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

1,238,044

1,510,303

3,013,996

3,657,695

4,232,984

従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕

（名）

337
〔3〕

341
〔2〕

520
〔7〕

513
〔6〕

490
〔4〕

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

平成15年12月

平成16年12月

平成17年12月

平成18年12月

平成19年12月

売上高

（千円）

22,934,026

38,910,873

34,405,311

34,490,141

35,678,911

経常利益

（千円）

47,508286,271

607,143

365,349

250,084

当期純利益

（千円）

17,298125,439

350,587

115,901

110,384

資本金（千円）

381,635

545,565

785,245792,705

796,435

発行済株式総数（株）

5,321,000

5,979,000

6,539,000

6,559,000

6,569,000

純資産額

（千円）

1,126,944

1,510,034

2,239,848

2,305,454

1,958,413

総資産額

（千円）

8,686,467

9,355,254

11,584,667

11,634,766

12,829,437

１株当たり純資産額（円）

208.75245.87336.41351.49298.13

１株当たり配当額（内、１株当たり中間配当
額）

（円）

10.00
(5.00)

10.00(5.00)

12.50(5.00)

12.00(6.00)

12.00(6.00)

１株当たり当期純利益

（円）

0.21

15.39

50.38

17.70

16.81

（円）

0.20

15.22

50.06

17.57

−

自己資本比率

（％）

13.0

16.1

19.3

19.8

15.3

自己資本利益率

（％）

1.5

9.5

18.7

5.1

5.2

株価収益率

（倍）

2,247.6

47.4

28.2

43.9

25.7

配当性向

（％）

4,761.2

65.0

24.8

67.8

71.39

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

（名）

85
〔2〕

103
〔7〕

113
〔6〕

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

73
〔3〕

108
〔4〕

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【沿革】
年月

概要

昭和60年８月

台湾・ライトングループの日本法人として東京都千代田区二番町に資本金2,000万円で日本ライトン株式会社を設立。
本社を東京都千代田区九段南に移転。
ソフトウエア事業への進出を図り、長野県松本市に松本Ｒ＆Ｄセンターを設置。
半導体関連機械の開発・設計・製造を行なう株式会社セック（資本金1,000万円、本店福岡県中間市）の全株式を取得、100％子会社とし、同時に同社の事業を引継ぎ、福岡事業所を設置する。
奈良県大和郡山市に関西営業所を設置。
福岡県鞍手郡鞍手町に自社工場を建設し、福岡事業所を移転。また、シンガポール駐在事務所を設置。
ソフトウエア事業からの撤退に伴い、松本Ｒ＆Ｄセンターを閉鎖。
シンガポール現地法人（LITE-ON JAPAN (S) PTE. LTD.）を設立（資本金300,000シンガポールドル）。（現連結子会社）
福岡事業所を福岡事業部に改組。
Lite-on Communication日本営業部の営業権及び従業員を引き継ぐ。
フィリピン現地法人（L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.）を設立（資本金750,000フィリピンペソ）。（現連結子会社）
福岡県直方市に新工場を建設し、福岡事業部を移転。
株式額面金額変更（50,000円から50円）を目的とし、株式会社弘英（存続会社）及び株式会社セックと合併する。

昭和62年８月
平成５年９月
平成６年12月
平成７年６月
平成７年７月
平成７年12月
平成９年１月
平成９年４月
平成９年10月
平成10年３月
平成10年５月
平成11年１月

平成12年１月
平成12年４月
平成12年９月
平成13年８月
平成14年２月
平成15年８月
平成15年10月
平成16年10月
平成16年11月
平成17年８月

平成18年１月

平成18年２月
平成19年６月

フィリピン現地法人（L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.）で、リードフレームの加工及び検査を開始。
福岡事業部建物内に九州営業所を設置。
香港現地法人（LITE-ON JAPAN (H.K.) LIMITED）を設立（資本金1,000,000香港ドル）。（現連結子会社）
フィリピン現地法人（L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.）がISO9002を取得。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
台湾のTailyn Communication Co. Ltd.よりＡＤＳＬモデムの日本国内での販売権取得。
フィリピン現地法人（L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.）第二工場建設。
東京本社ISO14001を取得。
関西営業所ISO14001を取得。
本社を東京都千代田区九段北に移転。
大分県宇佐市に株式会社松宝を設立。（現連結子会社）
韓国現地法人（LOJ KOREA CO., LTD.）を設立。（現連結子会社）
中華人民共和国上海市に香港現地法人（LITE-ON JAPAN(H.K.)LIMITED）の子会社として（新莱通（上海）国際貿易有限公司）を設立。（現連結子会社）
福岡県福岡市博多区に福岡営業所を設置。
タイ王国バンコク市にシンガポール現地法人（LITE-ON JAPAN(S)PTE.LTD.）の子会社として
Lite-On Japan(Thailand)Co.,Ltd.）を設立。（現連結子会社）
愛知県名古屋市中村区に中部営業所を設置。
東京都千代田区に株式会社エービーエルを設立。（現連結子会社）
ベトナム駐在員事務所開設。

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３【事業の内容】
当社グループの主要会社は、当社（日本ライトン株式会社）と連結子会社８社（LITE-ON JAPAN (S）PTE. LTD. 、
L&K INDUSTRIES PHILIPPINES,INC.、 LITE-ON JAPAN (H.K.）LIMITED.、株式会社松宝、LOJ KOREA CO., LTD.、新莱通(上海)国際貿易有限公司、Lite-on Japan (Thailand) Co.,Ltd.、株式会社エービーエル）から構成されております。当社が関連会社となっている光寶科技股?有限公司（ LITE-ON TECHNOLOGY CORP.）は、台湾に本社・研究開発拠点をおき、日米欧の情報通信・エレクトロニクスメーカーを主要顧客として、中国や東南アジアの生産拠点でパソコン及び周辺機器、情報機器などのOEM生産（他社ブランドによる生産）、EMS（電子機器の製造受託サービス）、更には発光ダイオードや携帯電話用のキーパッドなどの電子部品を生産しているライトングループの中核企業であります。
また、当社が電子部品を販売し、家庭用ファクシミリメーカー向けコンタクト・イメージ・センサー（CIS）を仕入れている敦南科技股?有限公司（ LITE-ON SEMICONDUCTOR CORP.）もライトングループの中核企業であります。
当社グループの事業内容は、大別して情報通信関連事業、一般電子部品事業、半導体関連事業、EMS関連事業の４事業であります。なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
(1）情報通信関連事業
当社及びシンガポール・香港の連結子会社は、日本国内及び主にアジアに展開する日系企業に対して光寶科技股?有限公司及びその生産子会社が製造した携帯電話の入力部品であるコンタクトラバー、液晶モニター及びパソコ
ン用電源などを販売しております。
(2）一般電子部品事業
当社及びシンガポール・香港の連結子会社は、光寶科技股?有限公司及びその生産子会社が製造する、家電・ AV機
器やアミューズメント機器の部品として幅広く使用されている発光ダイオードや整流ダイオードを、また敦南科技股?有限公司が製造するファクシミリの読み取り部に使用されるコンタクト・イメージ・センサー（ CIS）をそれ
ぞれ日本国内及び海外の日系企業に販売しております。
一方、当社はコンタクト・イメージ・センサー（CIS）の主要部材であるロッドレンズを国内部品メーカーから仕入れ、敦南科技股?有限公司へ販売しております。
(3）半導体関連事業
当社及びシンガポールの連結子会社は、ICやトランジスタを搭載するリードフレームを商品あるいは材料（半製品）として国内メーカーより仕入れ、国内のほか台湾・フィリピンなどアジア地域の半導体メーカーに、また材料（半製品）として仕入れたものについてはフィリピンの連結子会社で加工・検査を行い完成品（製品）に仕上げた後、主にフィリピン国内の半導体メーカーに出荷しております。
(4）ＥＭＳ（電子機器の製造受託サービス）関連事業
当社及び香港の連結子会社は、国内完成品メーカーよりプリンターなどのパソコン周辺機器や事務機器の生産を受託し、これを中国にあるライトングループの生産子会社で製造させた後仕入れ、完成品メーカーに納入しております。一方、国内部品メーカーなどから製造に必要な部品を調達し、ライトングループの生産会社に販売しております。
なお、「その他」には上記事業に属さず、かつ、１つの事業部門として記載するには金額的に僅少なものが含まれております。具体的には、上記事業に属さない車載関連商品等の販売等が含まれております。

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。
［事業系統図］(1）情報通信関連事業(2）一般電子部品事業

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有価証券報告書(3）半導体関連事業
リードフレーム(4）ＥＭＳ関連事業

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４【関係会社の状況】
名称

住所

議決権の所有（被所有）割合

資本金又は出資金

主要な事業の内容

988千

情報機器部品電子(シンガポール
ドル)

部品及びリードフ
レームの販売

関係内容
所有割合
（％）

被所有割合
（％）

（連結子会社）
LITE-ON JAPAN (S) PTE.
LTD.

シンガポール

当社商品を販売しておりま
100.0

−

す。
役員の兼任等：２名
出向者：１名当社が仕入れたリードフ
レーム材料を無償支給さ

L&K INDUSTRIESPHILIPPINES,INC.

フィリピン
クラークフィー

（注）１

ルド

100,000千(フィリピンペソ)

リードフレームの加工・検査及び電100.0−

子部品の販売れ、これを加工・検査し、再び当社に納入しておりま
す。
短期貸付金

40,000千円

長期貸付金 360,000千円
役員の兼任等：３名
LITE-ON JAPAN (H.K.)
LIMITED

当社商品を販売しておりま

情報機器部品及び香港（注）１，２5,000千(香港ドル)

電子部品の販売並
びにパソコン周辺

100.0

−

す。
債務保証 1,137,745千円
役員の兼任等：１名

機器等の製造受託

その他５社（その他の関係会社）

光寶科技股?有限公司
（注）３

中華民国
台北市

21,802百万(台湾ドル)

電子部品・情報通信機器の製造・販
売

−

34.1

商品（情報通信関連及び一般電子部品）を当社に販売する一方、当社から原材料・部材を購入しております。
役員の兼任等：２名（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ LITE-ON JAPAN (H.K.) LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高
12,642,185千円② 経常利益119,864千円③ 当期純利益
99,933千円④ 純資産額813,638千円⑤ 総資産額2,851,341千円
３ 光寶科技股?有限公司は、台湾株式市場に株式を上場している公開企業であります。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成19年12月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）情報通信関連事業13〔 1〕

一般電子部品事業

86〔−〕

半導体関連事業

330〔−〕

ＥＭＳ関連事業

17

〔 1〕

その他

15

〔 1〕

全社（共通）

29

〔 1〕

490

〔 4〕

合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
(2）提出会社の状況

平成19年12月31日現在
従業員数（名）108 〔4〕

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）5.1

5,639,859

36.8（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3）労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりませんが、会社と従業員の関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油をはじめとする原材料価格の高騰、米国のサブプライムローン問題の表面化など先行きの景気に不透明感が強まる一方、企業収益の改善、堅調な設備投資や輸出の増加に支えられて、緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済環境のもと、当社グループは「Power with Motivation」を経営スローガンとし、ライトングループとの連携を強化し既存販売品目のシェア拡大、東南アジア地域を中心とした海外拠点網の拡充、オプト（光）エレクトロニクス関連分野での企画開発型企業への確立に向けた積極的な取り組み、内部統制対応も含めた内部管理体制の強化を行なって参りました。
当連結会計年度の売上高は、香港地域を中心とするEMS関連事業の売上高が伸び悩やんだ反面、情報通信関連部品の販売が増加した結果、ほぼ前期並みの499億75百万円（前年同期比△5億87百万円1.2％減）となりました。
売上総利益につきましては、既存販売品目の利益率が改善し（前連結会計年度5.6％から当連結会計年度6.2％の0.6ポ
イントアップ）2億86百万円増加の31億30百万円となりました。
営業利益につきましては、発光ダイオードを中心とするオプト（光）エレクトロニクス分野での研究開発費用の増加、当連結会計年度より新規に連結した子会社5社の創業費用負担、内部統制費用等により販売費及び一般管理費が4億80百万円増加した結果、2億63百万円（前年同期比△1億94百万円 42.5%減）となりました。
経常利益、当期純利益につきましても営業利益が減少した結果、それぞれ3億12百万円（前年同期比△2億70百万円
前年同期比 46.5％減）、1億40百万円（前年同期比△1億20百万円 前年同期比46.1％減）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は、以下のとおりであります。
情報通信関連事業につきましては、パソコン向け液晶モニター及び携帯電話向け関連部品の販売増加により売上高は127億6百万円（前年同期比+47億68百万円 60.1％増）、営業利益も6億円（前年同期比+3億50百万円 139％増）と増収増益になりました。
一般電子部品事業につきましては、電子部品部材等の輸出及び発光ダイオードの販売が減少した結果、売上高は143
億87百万円（前年同期比△16億19百万円 10.1％減）、営業利益も3億90百万円（前年同期比△2億円 33.9％減）と減
収減益になりました。
半導体関連事業につきましては、リードフレームの販売が減少し、売上高は18億89百万円（前年同期比△5億42百万円 22.3％減）、営業利益も2百万円（前年同期比△98百万円 97.7％減）と減収減益になりました。
EMS関連事業（電子機器の製造受託サービス）においては、香港地域を中心に売上高が伸び悩み、売上高は206億16
百万円（前年同期比△31億44百万円 13.2％減）、営業利益も3億6百万円（前年同期比△1億95百万円 38.9％減）と減
収減益になりました。
次に所在地別セグメントの状況は、以下のとおりであります。
日本国内は、情報通信関連事業の売上増加に伴い、売上高は359億26百万円（前年同期比+14億36百万円 4.2％増）、営業利益も45百万円（前年同期比+2百万円 5.9％増）と増収増益になりました。
アセアン地域は、新規連結子会社も増えたことにより、売上高は20億39百万円（前年同期比+6億14百万円、43.1％
増）、営業利益は新規連結子会社の創業費負担もあり75百万円（前年同期比△4百万円 5.7％減）と増収減益となりました。
東アジア地域は、香港現地法人でのEMS関連事業の売上高が伸び悩んだ結果、売上高は128億96百万円（前年同期比△22億73百万円 15.0％減）、営業利益も1億52百万円（前年同期比△1億64百万円 51.9％減）と減収減益になりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、6億2百万円のプラスとなりました。
これは、税金等調整前当期純利益（2億96百万円）、仕入債務の増加額（5億12百万円）、その他負債の増加額（2億37百万円）に対し、たな卸資産の増加額（△4億86百万円）が主な要因であります。

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投資活動におけるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出（1億20百万円）、短期貸付金の支出（2億99百万円）等があり、4億33百万円のマイナスとなりました。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額（3億64百万円）、長期借入れによる収入（19億16百万円）に対し、長期借入金の返済による支出（△16億65百万円）、社債償還による支出（△1億20百万円）などから4
億33百万円のプラスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べて5億75百万円増加の42億32百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

生産高（千円）半導体関連事業合計

前年同期比（％）

1,096,933

95.0

1,096,933

95.0（注） 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

情報通信関連事業

11,961,130

132.1

696,39848.3

一般電子部品事業

14,702,645

89.0

2,076,741

117.9

半導体関連事業

1,721,937

67.1

124,418

42.5

ＥＭＳ関連事業19,749,240

94.1

617,475

41.5

383,294

90.5

17,507178.3

48,518,246

97.9

3,532,539

70.7

その他
合計

（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

販売高（千円）

前年同期比（％）

情報通信関連事業

12,706,546160.1

一般電子部品事業

14,387,169

89.9

半導体関連事業

1,889,900

77.7

ＥＭＳ関連事業20,616,537

86.8

375,604

88.2

49,975,758

98.8

その他
合計

（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
パナソニックコミュニケー
ションズ株式会社

販売高（千円）割合（％）

販売高（千円）

割合（％）

5,561,020

11.0

−

−

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有価証券報告書（注） 当連結会計年度のパナソニックコミュニケーション株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

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有価証券報告書

３【対処すべき課題】
当社は、設立以来培われてきた「自由、フェア、規律」の企業理念を基に、時代の変化を先取りする「企業文化」を再構築するにあたり、組織の活性化に向け性差のない社員活用と若年層の登用をして参ります。当社の強みである「現場力」を更に高めることにより、コミュニケーションの向上、チームワークの充実による組織運営を図り、会社法やJ-SOX
法で求められる内部統制の強化によるコンプライアンスおよびリスクコントロールを徹底して参ります。
以上のことを勘案し、当社の対処すべき課題は以下のとおりです。
(1）ライトングループとの連携強化
当社グループは、ライトングループとの連携を強化し、オプト（光）エレクトロニクス関連事業分野を中心に携帯電話関連事業や車載関連事業を含めて、部材・原材料の調達からカスタム品の開発、販売までを積極的に展開して参ります。また、海外事業部門におきましても、ライトングループのネットワークを最大限に活用し、電子機器の製造受託サービス（EMS）関連事業の業容拡大を目指して参ります。
(2）自社開発型製品の有望市場への参入
当社は、独自に新規開発を行っている環境配慮型製品の高輝度ＬＥＤについては、世界市場100億円以上ともいわれる巨大市場である照明機器分野への参入を開始いたします。当分野においては、当社の開発部門による高付加価
値商品の開発、品質管理部門の強化による高品質商品の供給、また営業部門によるきめ細かいサービスを提供する
ことにより、お客様の厳しいニーズにお応えし、社会貢献への一翼を担うべく「企画・開発型企業の確立」を目指
して参ります。
(3）執行役員制度の導入
当社は、当社グループ全体の経営構造改革の一環として執行役員制度を導入し、経営における意思決定および監督機能と業務執行機能の分担を明確にして企業戦略の立案と実現を図り、スピードを持った成長路線を堅持して参ります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1）ライトングループへの依存度について
当社グループは、主に日本国内及びアジアに展開している日系のエレクトロニクスメーカーに対して、ライトング
ループ各社が製造する一般電子部品、情報通信関連機器等の販売を行っております。EMS関連事業においては、当社
及び香港子会社が生産を受託したパソコン周辺機器等をライトングループの生産子会社に製造させ、完成品を仕入れております。このため、ライトングループからの仕入割合が高くなっております。
また、当社は、ライトングループ各社の日本における部品調達窓口として、原材料や部材の一部を国内部品メー
カー等から仕入れ、ライトングループ各社に販売しており、ライトングループに対する売上割合も高くなっております。
このように、ライトングループに対する売上割合及び仕入割合はいずれも高くなっており、今後、技術革新や価格競争に対応できない等の要因によりライトングループ製品の競争力が低下した場合、天災等による生産設備への被害など不測の事態により同社グループから円滑な製品供給が行われなくなる場合及び同社グループの業績動向等により、当社グループの経営成績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
① 売上高（単位：千円、％）

相手先

第21期
（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）
金額

比率

第22期
（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）
金額

比率

第23期
（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）
金額

比率

敦南科技股?有限公司

4,015,707

7.9

4,695,974

9.3

4,690,968

9.4

その他ライトングループ
各社計

9,419,747

18.7

10,135,711

20.0

7,642,675

15.3

ライトングループ合計

13,435,455

26.6

14,831,685

29.3

12,333,643

24.7

連結売上高

50,535,047

100.0

50,562,920

100.0

49,975,758

100.0

② 仕入高
（単位：千円、％）

相手先

第21期
（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）
金額

比率

第22期
（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）
金額

比率

第23期
（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）
金額

比率

光寶科技股?有限公司

9,968,195

20.7

7,247,818

15.4

9,762,579

20.6

敦南科技股?有限公司

3,317,465

6.9

3,450,862

7.3

3,704,913

7.8

その他ライトングループ
各社計

11,539,026

24.0

13,758,811

29.3

13,947,247

29.4

ライトングループ合計

24,824,686

51.6

24,457,490

52.0

27,414,739

57.8

連結仕入高

48,104,063

100.0

47,009,241

100.0

47,470,314

100.0(2）売上高および仕入高の海外依存度について
当社グループは、海外売上高及び海外仕入高の割合が高くなっております。
海外売上割合につきましては、当社がライトングループ各社に対して原材料及び部材の一部を販売していること、
主要販売先である国内エレクトロニクスメーカーが生産拠点を海外にシフトしていること及び当社香港子会社においてEMS関連事業の売上が増加していることによるものです。海外仕入割合につきましては、当社グループが主にライトングループの製品を販売しているため、同グループからの仕入割合が高くなっていることによるものです。
このため為替相場動向のほか、販売先および仕入先の所在国の経済、政治、社会情勢の変化により、当社グループの経営成績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
① 海外売上高
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有価証券報告書（単位：千円、％）区分

第21期（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）
金額

比率

第22期
（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）
金額

比率

第23期
（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）
金額

比率

国内売上高

23,404,955

46.3

23,835,905

47.1

25,872,785

51.8

海外売上高

27,130,091

53.7

26,727,015

52.9

24,102,973

48.2

（台湾）

3,541,987

7.0

7,468,057

14.8

4,677,834

9.4（アセアン）

4,861,188

9.6

6,418,338

12.7

7,556,085

15.1（東アジア）

18,262,655

36.2

12,423,991

24.6

11,602,557

23.2

（その他）

464,2590.9

416,6270.8

266,496

0.5

50,535,047

100.0

50,562,920

100.0

49,975,758

100.0

連結売上高
② 海外仕入高（単位：千円、％）区分

第21期（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）
金額

比率

第22期
（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）
金額

比率

第23期
（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）
金額

比率

国内仕入高

12,026,815

25.0

12,774,797

27.2

10,943,664

23.1

海外仕入高

20,873,860

75.0

34,234,444

72.8

36,526,650

76.9

（台湾）

14,538,060

30.2

10,805,274

23.0

15,608,802

32.9（アセアン）

123,761

1.0

609,911

1.3

1,579,579

3.3（東アジア）

6,198,703

43.8

22,812,207

48.5

19,338,268

40.7

（その他）

13,335

0.0

7,052

0.0

−

−

32,900,676

100.0

47,009,241

100.0

47,470,314

100.0

連結仕入高

（注） 各区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
台湾 ：台湾アセアン：フィリピン、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナム
東アジア：韓国、中国、香港
その他 ：アメリカ

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有価証券報告書(3）為替リスクについて
当社グループでは海外売上高及び海外仕入高の割合が高く、また、海外売上高及び海外仕入高のそれぞれ約６〜７割が米ドル建てとなっております。当社グループは、為替相場変動によるリスクをヘッジする目的で先物為替予約を行っておりますが、為替予約により為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、すべてを排除することは不可能であります。
このため急激な為替相場変動により、当社グループの経営成績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
（単位：千円、％）
第21期（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）
金額

第22期（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

比率

金額

比率

第23期
（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）
金額

比率

連結売上高

50,535,047

100.0

50,562,920

100.0

49,975,758

100.0

営業利益

613,399

1.2

457,595

0.9

263,268

0.5

営業外収益

451,7970.9

350,160

0.7

234,9620.5

為替差益(A)

176,3470.3

201,801

0.4

154,020

0.3

オプション評価益(B)146,226

0.3

−

−

−

−

営業外費用

180,1650.3

224,6390.4

186,0010.4

経常利益

885,0311.8

583,116

1.2

312,230

0.6（参考）為替差損益純額

322,5730.6

201,801

0.4

154,020

0.3（注） 為替差損益純額＝為替差益(A)＋オプション評価益(B)16/107

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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社グループでは、当社の研究開発チームが一般電子部品事業分野での新規分野開拓を目指し、主にオプト（光）エ
レクトロニクス関連の新製品の研究・開発をすすめており、当連結会計年度におおける研究開発費の総額は２億49百万円になっております。

７【財政状態及び経営成績の分析】(1）重要な会計方針及び見積もり
当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における連結財務諸表に影響に与える見積りは、主に貸倒引当金及び賞与引当金であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果が異なる場合があります。
(2）財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前期末に比べ13億96百万円増加し163億72百万円となりました。これは流動資産が14億96百万円増加したのが主因であります。主な増加項目は現金預金が5億86百万円、たな卸資産が5億82百万円、短期貸付金が2億99百万円であります。
負債合計は、17億81百万円増加の134億22百万円となりました。これは流動負債合計が17億75万円増加したためであります。流動負債の主な増加項目は買掛金が5億48百万円、短期借入金が3億66百万円、デリバティブ負債が5億83百万円であります。
純資産の部は、繰延ヘッジ損益が前期の+64百万円から今期3億21百万円のマイナスに転じたため、３億85百万円減の29億49百万円となりました。
(3）経営成績
当連結会計年度の売上高は、香港地域を中心とするEMS関連事業の売上高が206億16百万円（前年比△31億44百万円 13.2％減）、一般電子部品事業の売上高が143億87百万円（前年比△16億19百万円 10.1％減）と伸び悩やんだ反面、パソコン向け液晶モニターおよび携帯電話向け関連部品を中心とする情報通信関事業の売上高が127億6百万円（前年比+47億68百万円 60.1％増）増加した結果、ほぼ前年並みの499億75百万円（前年比△5億87百万円1.2％減）となりました。
売上総利益は、既存販売品目の利益率が改善し（前連結会計年度5.6％から当連結会計年度6.2％の0.6ポイントアップ）31億30百万円（前年比+2億86百万円 10.1％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、発光ダイオードを中心とするオプト（光）エレクトロニクス分野での研究開発費用の増加、当連結会計年度より新規に連結した子会社5社の創業費用負担、内部統制費用等により28億67百万円（前年比4億80百万円 20.1％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、1億94百万円減少（42.5％減）の2億63百万円となりました。
営業外収益は、前期に比べ1億15百万円減少の2億34百万円となりました。保険解約差益が86百万円減少（前年実績：93百万円 当期実績：7百万円）、為替差益が47百万円減少（前期実績：2億1百万円 当期実績：1億54百万円）したのが主な減少要因です。
営業外費用は、前期に比べ商品評価損が33百万円減少（前年実績：75百万円 当期実績42百万円）した結果、38百万円減の1億86百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前期に比べ2億70百万円減少（46.5％減）の3億12百万円となりまし
特別損失には、減損損失を12百万円計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は、前期に比べ1億20百万円減少（46.1％減）の1億40百万円となりました。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは（当社及び連結子会社）は、LED事業を中心とした企画・開発企業を目指し投資を行っております。
当連結会計度の設備投資額は、フィリピンのLED生産工場の製造設備投資を中心に総額で1億30百万円であります。事
業の種類別セグメントでは、情報通信関連事業で1百万円、一般電子部品事業で1億16百万円、その他事業で6百万円、全社共通で3百万円であります。

２【主要な設備の状況】
平成19年12月31日現在における当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成19年12月31日現在
事業の種類別セグメントの
名称

事業所名
（所在地）

情報通信関連一般電子部品
半導体関連

本社（東京都千代田区）

一般電子部品

九州営業所（福岡県直方市）

半導体関連
ＥＭＳ関連

関西営業所
（大阪府大阪市中央区）

一般電子部品

帳簿価額（千円）
設備の内容

建物及び
構築物

機械装置

工具器具
備品

41,762850

22,585

工場
事務所
検査・製造装置

78,48819,418

772

事務所

4,601

2,564

124,852

22,833

本社
事務所

合計

土地
（面積㎡）

その他

7,638

従業員数
（名）

合計

76

16,10388,93989,273(5,900.15)

96

188,049

16
〔1〕

1,491

−

−

8,657

16
〔1〕

24,84996,911(5,962.15)

16,199285,646108〔4〕(62.00)〔2〕（注）１ 従業員数の［ ］は臨時従業員数を外書しております。
２ 九州営業所の建物及び土地の一部は賃貸しております。
３ 現在休止中の設備はありません。
４ 帳簿価額「その他」は、ソフトウェア及び無形固定資産（その他）であります。
５ 上記の他、主要な賃借及びリース設備は、下記の通りであります。
平成19年12月31日現在
事業所名
（所在地）

土地
（面積㎡）

年間賃借料及びリース料（千円）

1,054.20

100,779

半導体製造設備−

12,086電子計算機及びその周
辺機器等−

14,922

LED設備−

23,552

事業の種類別セグメ
ントの名称

設備の内容
本社・事務所

本社（東京都千代田区）

情報通信関連一般電子部品
半導体関連(2）在外子会社
平成19年12月31日現在
会社名
（所在地）
L&K INDUSTRIESPHILIPPINES, INC.
（フィリピン・クラー
ク）

帳簿価額（千円）

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

一般電子部品
半導体関連

工場
事務所
検査・製造装
置

合計

従業員数
（名）

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

工具器具備
品

558,390

76,326

24,61920,854680,190〔−〕559,608

77,78631,03021,659690,084

〔−〕

その他

合計

326

356

（注）１ 帳簿価額「その他」は、無形固定資産であります。
２ 上記の他、主要な賃借は下記の通りであります。
平成19年12月31日現在

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会社名（所在地）
L&K INDUSTRIESPHILIPPINES, INC.
（フィリピン・ク
ラーク）

セグメントの名称

一般電子部品
半導体関連

設備の内容

工場敷地

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

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土地
（面積㎡）

年間賃借料
（千円）

15,7009,315

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

13,920,000
計

13,920,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成19年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成20年３月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

6,569,000

6,569,000

ジャスダック証券取引所

完全議決権株式であり、権利内容に何ら制
限のない当社における標準となる株式

計

6,569,000

6,569,000−−（２）【新株予約権等の状況】① 新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年３月25日）
事業年度末現在（平成19年12月31日）

提出日の前月末現在（平成20年２月29日）

1,310

1,310

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類−
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式
131,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間−

131,000745

同左

自 平成18年５月１日
至 平成22年４月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

20/107

745
373

同左

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株主総会の特別決議日（平成16年３月25日）

新株予約権の行使の条件

事業年度末現在（平成19年12月31日）

提出日の前月末現在（平成20年２月29日）

新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行
使時においても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由のある場合
はこの限りではない。
その他の条件は、本総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結する「新株予約権付与契約」で定めるとこ
ろによる。

同左

新株予約権を譲渡する
新株予約権の譲渡に関する事項

ときは、当社取締役の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−（注）１ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
２ ６名退職により、新株予約権の数390個と新株予約権の目的となる株式の株39,000株は、失権しております。

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有価証券報告書（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成15年１月１日〜
平成15年12月31日（注）１

115,000

5,321,000

9,775

381,635

9,775

289,085

平成16年９月８日（注）２

500,000

5,821,000

150,500

532,135

150,170439,255

平成16年１月１日〜
平成16年12月31日（注）１

158,000

5,979,000

13,430545,565

13,430452,685

平成17年８月９日〜
平成17年９月14日（注）３560,000

6,539,000

239,680785,245

239,162

691,847

平成18年１月１日〜
平成18年12月31日（注）４

20,0006,559,000

7,460

792,705

7,440

699,287

平成19年１月１日〜
平成19年12月31日（注）４

10,0006,569,000

3,730

796,435

3,720

703,007

年月日（注）１ 新株予約権（ストックオプション）の権利行使
２ 有償一般募集
発行価格641円、発行価額601.34円、資本組入額301円
３ 新株予約権の行使
第三者割当方式による第２回新株予約権の権利行使
４ 新株予約権（ストックオプション）の権利行使（５）【所有者別状況】
平成19年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

株主数（人）

−

9

9

26

6

13

10,361

10,424

−

所有株式数
（単元）

−

5,312

126

867

23,566

1,823

33,99365,687300

所有株式数の
割合（％）

−

8.1

0.2

1.3

35.9

2.8

51.7

100.0

−

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書（６）【大株主の状況】
平成19年12月31日現在
所有株式数
（千株）

氏名又は名称住所

光寶科技股?有限公司（常任代理人 松田 憲明）

中華民国台北市松山区敦化南路一段25號12樓
（東京都千代田区九段北四丁目２番１号）

遠藤 榮之進発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,240

34.1

東京都杉並区

377

5.8

日興シティ信託銀行株式会社

東京都品川区東品川二丁目３番14号

280

4.3

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社

東京都中央区晴海一丁目８番11号

149

2.3

株式会社ユニキ産業

埼玉県さいたま市南区曲本一丁目18番19号

80

1.2

滝口 忠矩

奈良県大和郡山市

73

1.1

濱田 忠志

東京都昭島市

64

1.0

又川 鉄男

福岡県鞍手郡鞍手町

58

0.9

荻野 茂雄

東京都練馬区

54

0.8

宋 恭源

中華民国台北市（常任代理人 松田 憲明）（東京都千代田区九段北四丁目２番１号）

50

0.8

林 行憲
（常任代理人 松田 憲明）

中華民国台北市（東京都千代田区九段北四丁目２番１号）

50

0.8

陳 廣中
（常任代理人 松田 憲明）

中華民国台北市（東京都千代田区九段北四丁目２番１号）

50

0.8

司馬 淑子

東京都杉並区

50

0.8

UAMA ONE BOSTON PLACE BOSTON
東京都中央区日本橋三丁目11番１号

50

0.8

3,628

55.3

メロン バンク エービーエヌ
アムロ グローバル カストディ ２（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）
計

−

（注）１ 所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。
２ 大株主は、平成19年12月31日現在の株主名簿に基づくものであります。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）−−−
権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式

普通株式
完全議決権株式（その他）
6,568,700

65,687

普通株式
単元未満株式−同上

300
発行済株式総数

6,569,000−−

総株主の議決権−

65,687−②【自己株式等】
平成19年12月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

所有者の氏名又は名称所有者の住所−計

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有価証券報告書（８）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成16年３月25日第19回定時株主総会終結時に在任する当社取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成16年３月25日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成16年３月25日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ７
当社従業員 12

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

131,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）745

新株予約権の権利行使期間

平成18年５月１日〜平成22年４月30日
新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職等等その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
その他の条件は、本総会および新株予約権発行の取新株予約権の行使の条件

締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結する「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項─────────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項─────────（注）１ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新株発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
２ 平成20年２月29日現在におきましては、付与対象者は退職により６名減少し、19名であり、新株発行予定数は39,000株失効し、131,000株であります。

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

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３【配当政策】
当社は、経営基盤強化と事業拡大のための内部留保充実を念頭におきながら、株主各位に対する安定的かつ継続的な配当の維持を基本方針としております。
今後につきましては、従来の継続的安定配当の考え方を堅持しつつ、業績連動型の配当も検討しております。
また、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において２回の配当を行うことを基本方針としております。
当期の利益配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと１株当たり６円とし、中間配当金（６円）と合
わせて12円としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会又は株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成19年９月18日
取締役会決議日

39

6

平成20年３月28日
株主総会決議日

39

6４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

平成15年12月

平成16年12月

平成17年12月

平成18年12月

平成19年12月

最高（円）

590

872

1,596

1,720

819

最低（円）

390

470

685

701

424

（注） 最高・最低株価は、平成16年12月12日までは日本証券業協会におけるものであり、平成16年12月13日以降はジャスダック証券取引所におけるものであります。なお、日本証券業協会は平成16年12月13日付でジャスダック証
券取引所に移行しております。
（２）【最近６箇月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

772

744

560

537

526

512

最低（円）

720

495

480

497

446

424

（注） 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
社長

氏名

生年月日

遠藤 榮之進 昭和23年５月19日生

略歴
昭和46年４月

双葉トレーディグ株式会社入社

昭和60年８月

日本ライトン株式会社設立、代表取締役社長（現任）

平成６年12月
平成９年１月株式会社セック代表取締役
LITE-ON JAPAN (S) PTE. LTD.設

平成９年12月

立、取締役（現任）
株式会社弘英代表取締役社長

平成10年３月

平成12年４月

L&K INDUSTRIES PHILIPPIN
ES,

任期平成19年３月29
日開催の定時株
主総会から２年
間

所有株式数
（千株）

377

INC.取締役（現任）LITE-ON JAPAN (H.
K.) LIMITED設立、取締役

常務取締役

事業本部長

又川 鉄男

平成２年４月
平成５年11月

三協精工株式会社営業本部長
株式会社セック設立、代表取締

平成６年12月

役社長
当社入社、福岡事業所所長

平成９年４月
平成13年１月

当社取締役福岡事業部長
当社取締役営業副本部長

昭和31年１月31日生 平成14年５月
平成17年３月
平成17年４月
平成20年３月
平成10年４月
平成13年１月

常務取締役

取締役

管理本部長

事業副本部
長

松田 憲明

岩本 耕児

平成14年５月
平成15年４月
昭和35年９月28日生
平成16年２月

昭和35年12月７日生

平成19年３月29
日開催の定時株
LITE-ON JAPAN (H.K.) LIMITED.
主総会から２年
代表取締役社長（現任）間
当社常務取締役海外事業本部長
LITE-ON JAPAN (S) PTE. LTD.
代表取締役社長（現任）
当社常務取締役事業本部長（現任）
株式会社あさひ銀行ロンドン支店副支店長
フューチャーシステムコンサル
ティング株式会社ディレクター
当社入社、管理本部部長
当社管理本部長
L&K INDUSTRIES PHILIPPIN
ES,
INC.取締役（現任）

平成16年３月
平成18年３月

当社取締役
当社常務取締役管理本部長（現任）

平成元年３月
平成13年４月
平成19年５月

当社入社
当社第５営業チーム部長
当社執行役員（電子部品、ストレージ、新規事業担当）
当社取締役事業副本部長（現任）

平成20年３月

28/10758

平成20年３月28
日開催の定時株
主総会から２年
間

2

平成20年３月28
日開催の定時株
主総会から２年
間

33

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有価証券報告書
役名

職名

取締役

氏名

坂本 幸雄

取締役

林 元生

取締役

駱 捷中

生年月日

昭和22年９月３日生

略歴
平成５年10月

日本テキサス・インスツルメン
ツ株式会社副社長

平成９年９月株式会社神戸製鋼所半導体事業本部副本部長平成11年４月
平成12年２月

同社執行社長補佐
日本ファウンドリー株式会社（現ユー・エム・シー・ジャパン）社長補佐平成12年３月
平成12年３月

同社代表取締役社長
当社取締役（現任）

平成14年11月

エルピーダメモリ株式会社代表取締役社長兼CEO（現任）昭和46年７月

美商徳州儀器台湾公司製造技師

昭和50年６月

台湾光寶電子股?有限公司副董事長

昭和53年５月
昭和22年３月５日生 昭和60年８月
平成元年３月
平成２年４月源興科技股?有限公司董事
敦南科技股?有限公司董事

平成11年９月
平成14年11月

致福股?有限公司董事
光寶科技股?有限公司副董事長

平成２年10月

旭麗股?有限公司副董事長

平成11年６月

旭麗股?有限公司總經理

昭和23年10月12日生 平成14年11月
平成15年３月
平成５年４月

監査役

常勤

豊口 英基

昭和18年９月15日生 平成10年１月
平成16年１月
平成16年３月
昭和46年４月
昭和46年４月
昭和54年２月

監査役

長瀬 弘毅

旭麗股?有限公司董事
当社取締役（現任）昭和17年９月21日生
昭和55年４月
平成11年12月
平成19年３月

29/107

光寶科技股?有限公司 Chief
Technology Officer（現任）
当社取締役（現任）
住友金属鉱山株式会社電子事業
本部ファインワイヤー部部長
大口電子株式会社代表取締役
当社顧問就任
当社監査役（現任）
弁護士登録
丸の内総合法律事務所入所
カーテス・マレープレヴォスト
・コルト・エンドモスル・マス
ル法律事務所（米国N.Y.州）入所
長瀬国際総合法律事務所開設（現任）
エス・イー・エス株式会社監査役（現任）
当社監査役（現任）

任期

所有株式数
（千株）

平成19年３月29
日開催の定時株
主総会から２年
間

22

平成19年３月29
日開催の定時株
主総会から２年
間

30

平成19年３月29
日開催の定時株
主総会から２年間−

平成20年３月28
日開催の定時株
主総会から４年
間−

平成19年３月29
日開催の定時株
主総会から４年
間−EDINET提出書類
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有価証券報告書
役名

監査役

監査役

職名

氏名

宋 恭源

林 行憲

生年月日

昭和17年２月４日生

略歴
昭和46年３月

美商徳州儀器台湾公司製造部主任

昭和50年６月

台湾光寶電子股?有限公司董事長

昭和53年５月
平成元年２月旭麗股?有限公司董事長
当社監査役（現任）

平成元年３月
平成２年４月源興科技股?有限公司董事長
敦南科技股?有限公司董事長

平成11年９月（現任）
致福股?有限公司董事長

平成14年11月

光寶科技股?有限公司董事長（現任）

昭和57年１月

美商徳州儀器台湾公司總經理

平成２年８月
平成３年２月旭麗股?有限公司副經理
旭麗股?有限公司總經理

平成５年２月
平成９年５月当社取締役
台湾光寶電子股?有限公司董事

平成10年５月
昭和22年12月26日生
平成11年６月

源興科技股?有限公司董事
敦南科技股?有限公司董事（現平成11年９月
平成14年11月

光寶科技股?有限公司執行長（現任）

平成15年３月

当社監査役（現任）平成９年７月台湾光寶電子股?有限公司社長
特別補佐役
Lite-On Inc. USA社長
台湾光寶電子股?有限公司總經理光寶科技股?有限公司パソコン
周辺機器・電子部品事業部長（現任）

平成10年４月
平成12年２月
監査役

滕 光中任）旭麗股?有限公司董事
致福股?有限公司董事

昭和27年８月10日生
平成14年11月

平成15年３月

所有株式数
（千株）

平成17年３月25
日開催の定時株
主総会から４年
間

50

平成19年３月29
日開催の定時株
主総会から４年
間

50

平成19年３月29
日開催の定時株
主総会から４年
間−

当社監査役（現任）計（注）１ 所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。
２ 取締役坂本幸雄氏、林元生氏、駱捷中氏は、社外取締役であります。
３ 監査役長瀬弘毅氏、宋恭源氏、滕光中氏は、社外監査役であります。

30/107

任期

624

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有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社では、コーポレート・ガバナンスを会社の内部意思決定機関の相互牽制による経営適正化メカニズム及び株主
・取引先・債権者・社員等の利害関係者による会社経営に対する牽制の機能と捉え、当社グループの健全な成長と発展に欠かすことができない経営上の重要事項と考えております。
当社は、企業価値を継続的に向上させるため、法令順守を徹底し、経営管理とリスク管理の両面からコーポレート・
ガバナンスの拡充を図り、経営システムの公正、透明、効率化に取り組んでいく所存であります。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）(1）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役・監査役制度を軸にコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。取締役会は、毎月１回
定例取締役会を開催する他、経営環境の急激な必要に応じて臨時取締役会を開催し、充分な議論を行った上で迅
速に意思決定を行っております。当社では、会社設立時からライトングループの最高首脳、及びライトングループ
以外の社外役員を招聘し、外部から経営チェックが行える体制を築いております。
また、監査役会も定期的に実施し社外監査役（３名）の意見も取り入れ監査機能の充実に努めています。監査役
会は、監査方針に基づき、取締役会および執行役員会への出席、取締役等からの営業等に関する報告の聴取、重要な決議書類等の閲覧、代表取締役や内部監査部門であるリスク管理室との定期的な打ち合わせ、国内外拠点の往査を計画的に実施しています。決算期においては、計算書類及び附属明細書等について、会計監査人から説明を受けるとともに質疑等を行った上で監査報告書を作成しております。
内部監査につきましては、リスク管理室（2名）が中心となって実施しております。リスク管理室が予め被監査部門に関する帳票等資料を分析・調査し、被監査部門の責任者にヒアリングする等の方法により実施しております。リスク管理室は、年度監査計画や監査活動の報告書を監査役に提出し、必要に応じて監査役の監査補助や往査への同行を行なうなど、適宜監査役との連携を図っています。また、法務チーム及び総務チームが中心となって企業活動における遵法、倫理を確保するために、社内諸規定の整備及び教育・啓蒙活動を実施しております。
② リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、全社的なリスク管理の最高機関であるリスク管理委員会を設置し、コンプライアン
ス、情報セキュリティ、与信管理を中心とする情報の収集とリスク発生時に適切かつ迅速に対応できる組織体制を敷いております。
子会社及び海外現地法人についても年度計画に従い、監査役及びリスク管理室のスタッフが往査を実施しております。

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有価証券報告書③ 役員報酬及び監査報酬（役員報酬の内容）
当社の役員報酬は以下のとおりであります。
区

分

支給人員

支給額（千円）

取

締

役

７名

111,434

監

査

役

５名

15,10012名

126,534

合計（監査報酬の内容）
当社が新日本監査法人と締結した監査契約に基づく監査証明に係わる報酬の内容は以下のとおりであります。
平成19年12月期決算に係わるもの（千円）（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬

19,500

上記以外の報酬

1,000（注）１ 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないためこれらの合計額を記載しております。
２ 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
３ 同監査法人は既に自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないように措置をとっております。
④ 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である海外子会社の監査人との調整を委託し、対価を支払っております。
⑤ 会計監査の状況（業務を執行した公認会計士の氏名）指定社員 業務執行社員 江口 潤
指定社員 業務執行社員 青木 俊人（所属する監査法人）
監査法人 新日本監査法人（監査業務に係る補助者の構成）業務を執行した公認会計士以外に、補助者として公認会計士４名及び会計士補等８名にて構成されております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項にもとづき、社外取締役（3名）及び社外監査役（3名）との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任について責任限定契約を締結しております。
その内容は次のとおりであります。
当社は、平成19年3月29日の第22期提示株主総会において社外取締役および社外監査役に対する責任限定契約の締結を可能とする旨、定款の変更を行っており、責任限定契約を締結しております。
（社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容）
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役
いずれも、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとします。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

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有価証券報告書⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨

特別取締役による取締役会の決議制度の内容
当社は、2008年1月より特別取締役を置き、会社法第362条第４項第１号及び第２号に掲げる重要な財産の処分及び譲受け並びに多額の借財について特別取締役による取締役会の決議により決定することができることとしております。
なお、当社の特別取締役は、遠藤榮之進、滝口忠矩、又川鉄男及び松田憲明の４名であります。

⑩

取締役の選任決議
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑪

自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(2）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社は、当社の資本上位会社であり、発光ダイオード、パソコン向け液晶モニター等の商品仕入先及び、原材料等の販売先である光賓科技股?有限公司社から非常勤監査役として董事長 宋恭源及び執行長 林行憲の２名を招聘しております。同社への当社商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格を勘案し決定しております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社との資本的関係につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５．役員の状況」をご参照下さい。
(3）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
経営の透明性と積極的な情報開示を目指し、四半期財務情報開示、半期毎にアナリスト・機関投資家を対象とした決算説明会を実施しております。ＩＲ活動にも注力しており、株主・投資家とのコミュニケーションの強化に努めて参りました。

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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成18年１月１日から平成18年12月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成19年１月１日から平成19年12月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成18年１月１日から平成18年12月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成19年１月１日から平成19年12月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成18年１月１日から平成18年12月31日まで）
及び前事業年度（平成18年１月１日から平成18年12月31日まで）並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成19年１月１日から平成19年12月31日まで）及び当事業年度（平成19年１月１日から
平成19年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本監査法人の監査を受けております。

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

3,657,695

4,244,384

２ 受取手形及び売掛金

8,016,846

7,828,538

３ たな卸資産1,156,437

1,738,729

４ 繰延税金資産

32,616317,130−

299,998

673,022628,118

貸倒引当金△8,885△32,818流動資産合計13,527,732

５ 短期貸付金
６ その他

90.3

15,024,081

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1）建物及び構築物※１469,803

減価償却累計額

134,014(2）機械装置及び運搬具

146,237

減価償却累計額

50,558(3）工具器具備品(5) 建設仮勘定

335,789

121,379※１

166,723684,747

174,662
95,679189,588

減価償却累計額(4）土地

851,470

71,230103,432

206,117
68,209141,479

64,637

109,033

96,911

312,877−

34/10791.8

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前連結会計年度（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

有形固定資産合計
２ 無形固定資産

当連結会計年度（平成19年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

921,5886.2

949,729

5.8

57,6890.4

44,3660.3

３ 投資その他の資産(1）投資有価証券※1,5

89,727

12,150(2）繰延税金資産

88,744

109,027(3）破産債権・更生債権等

45,37276,368(4）その他

289,888

232,783△45,372△76,368

貸倒引当金
投資その他の資産合計

468,359

3.1

353,9612.1

固定資産合計

1,447,637

9.7

1,348,057

8.2

資産合計

14,975,370

100.0

16,372,139

100.0

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前連結会計年度（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金※１6,285,760

6,833,979

59,481

425,618

３ １年以内返済予定の長期
借入金

1,464,000

1,575,460

４ １年以内償還予定の社債

120,000

270,000

５ 未払法人税等

142,737

84,616

６ 賞与引当金

44,56046,514

７ 役員賞与引当金35,00031,000−583,492

439,046

515,034

２ 短期借入金

８ デリバティブ負債
９ その他
流動負債合計8,590,586

57.3

10,365,71663.3

Ⅱ 固定負債
１ 社債

630,000

360,000

2,243,800

2,383,235

３ 退職給付引当金71,46365,571

４ 役員退職慰労引当金

103,621114,731−132,042

1,036

994

２ 長期借入金

５ 長期預り金
６ その他※１

固定負債合計3,049,921

20.4

3,056,575

18.7

負債合計

11,640,507

77.7

13,422,292

82.0

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有価証券報告書

前連結会計年度（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ 株主資本１ 資本金792,705

5.3

796,435

4.9

２ 資本剰余金699,287

4.7

703,007

4.3

３ 利益剰余金

1,711,733

11.4

1,744,866

10.6

株主資本合計3,203,725

21.4

3,244,308

19.8

１ その他有価証券評価差額
金

△895

△0.0

△1,082△0.0

２ 繰延ヘッジ損益

64,241

0.4△321,679△2.0

３ 為替換算調整勘定

67,790

0.5

9,756

0.1

131,1360.9△313,005△1.9

Ⅲ 少数株主持分−−

18,5430.1

純資産合計

3,334,862

22.3

2,949,846

18.0

負債純資産合計

14,975,370

100.0

16,372,139

100.0

Ⅱ 評価・換算差額等評価・換算差額等合計

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有価証券報告書②【連結損益計算書】
前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

50,562,920

100.0

49,975,758

100.0

Ⅱ 売上原価47,718,768

94.4

46,845,102

93.8

2,844,151

5.6

3,130,655

6.2

2,386,556

4.7

2,867,386

5.7

457,595

0.9

263,268

0.5

234,9620.5

186,001

0.4

312,230

0.6

30

0.0

15,507

0.0

296,7530.6

153,029

0.3

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息16,902

54,771

２ 保険解約益

93,711

7,042

３ 為替差益201,801

154,020

４ その他

37,744350,160

0.7

19,128

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息48,09380,469２ 株式交付費

6278

３ 社債発行費

2,860−

４ 債権譲渡損

70,71832,434

５ 商品評価損

75,94042,304６ その他

26,963

経常利益

224,6390.4

583,116

1.2

30,715

Ⅵ 特別利益１ 貸倒引当金戻入益
２ 固定資産売却益

−

30
−

※３

93

１ 固定資産除却損

※４

822

359

２ 減損損失※５−12,121

３ たな卸資産処分損

40,077−

４ 投資有価証券評価損36,135

3,025

93

0.0

Ⅶ 特別損失５ 過年度損益修正損※６36,703

税金等調整前当期純利
益

113,7390.3

469,4690.9−

法人税、住民税及び事業税

211,406

192,719

過年度法人税13,934−

法人税等調整額△16,721

0.4

−

−

3,176

0.0

260,8500.5

140,5460.3

少数株主利益
当期純利益△39,690

208,619

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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
株主資本
資本金
平成17年12月31日 残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

785,245

691,847

7,460

7,440

株主資本合計

1,579,249

3,056,341

連結会計年度中の変動額
新株の発行

14,900

剰余金の配当△88,366△88,366

利益処分による役員賞与△40,000△40,000

当期純利益

260,850

260,850

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日 残高（千円）

7,460

7,440

132,483

147,383

792,705

699,287

1,711,733

3,203,725

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

174−

56,748

平成17年12月31日 残高（千円）

純資産合計

評価・換算
差額等合計
56,923

3,113,264

連結会計年度中の変動額
新株の発行

14,900

剰余金の配当△88,366

利益処分による役員賞与△40,000

当期純利益

260,850

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）△1,07064,241

11,042

74,21374,213△1,07064,241

11,042

74,213

221,597△895

64,241

67,790131,136

3,334,862

平成18年12月31日 残高（千円）

当連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
株主資本
資本金
平成18年12月31日 残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

792,705

699,287

3,730

3,720

株主資本合計

1,711,733

3,203,725

剰余金の配当△78,768△78,768

当期純利益

140,546

140,546

連結子会社増加に伴う減少△28,646△28,646

連結会計年度中の変動額
新株の発行

7,450

株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日 残高（千円）

3,730

3,720

33,13240,582

796,435

703,0071,744,866

3,244,308

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金平成18年12月31日 残高（千円）

△895

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

64,241

67,790

評価・換算差額等合計
131,136

少数株主持分

−純資産合計

3,334,862

連結会計年度中の変動額
新株の発行

7,450

剰余金の配当△78,768

当期純利益

140,546

連結子会社増加に伴う減少△28,646

39/107

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有価証券報告書
評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金
株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日 残高（千円）

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

少数株主持分

純資産合計

△186

△385,920△58,034△444,141

18,543△425,598△186△385,920△58,034△444,141

18,543△385,015△1,082△321,679

9,756△313,005

18,543

2,949,846

40/107

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有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

当連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益

469,469

296,753

２ 減価償却費

76,05181,875

３ 退職給付引当金の増加
（減少）額

2,127

△5,831

４ 役員退職慰労引当金の増
加額

9,227

11,110

５ 賞与引当金の増加額

5,299

1,954

６ 役員賞与引当金の増加（減少）額

35,000△4,000

７ 貸倒引当金の増加額

36,451

55,278△16,902△53,175

48,09380,469△118,529

74,81411 有形固定資産売却益△93−

12 有形固定資産除却損

822

359

13 投資有価証券評価損36,135

3,025−

12,121

1,724,887

81,28916 たな卸資産の増加（減少）額

368,670△486,065

17 その他資産の増加額△352,536△49,655

18 仕入債務の増加(減少)額△1,870,011

512,977

19 その他負債の増加（減少）額△95,900

237,767

20 役員賞与の支払額△40,000−

21 その他

100,220

22,717

418,484873,785

15,90051,15623 利息の支払額△47,137△79,267

24 法人税等の支払額△287,088△243,507

100,159

602,167

８ 受取利息及び受取配当金
９ 支払利息10 為替差損益

14 減損損失
15 売上債権の減少額

小計
22 利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

41/107

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有価証券報告書

区分

注記
番号

前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

当連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形固定資産の取得による支出△251,945△120,272

２ 有形固定資産売却による
収入

1,720

−

３ 無形固定資産の取得による支出△9,406△9,845−△299,998

５ 投資有価証券の取得による支出△12,963−

６ 子会社株式取得による支出−△3,753△272,594△433,870

１ 短期借入金の純増額

46,777364,643

２ 長期借入れによる収入

1,830,000

1,916,127

３ 長期借入金の返済による支出△604,800△1,665,232

４ 社債発行による収入

297,139−

５ 社債償還による支出△770,000△120,000

６ 株式発行による収入

14,9007,450

７ 少数株主への株式発行による収入−

10,000８ 親会社による配当金の支
出△88,366△78,768

９ 少数株主への配当金の支
出

−

△300

財務活動によるキャッシュ・フロー725,649

433,921

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

90,484△89,229

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加
額

643,698

512,988

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首
残高3,013,996

3,657,695

Ⅶ 連結追加に伴う現金及び現金同等物増加額−

62,301

3,657,695

4,232,984

４ 短期貸付による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅷ 現金及び現金同等物の期末
残高※１42/107

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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１ 連結の範囲に関する事項

前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

当連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 ３社
主要な連結子会社の名称
LITE-ON JAPAN (S) PTE. LTD.
L&K INDUSTRIES PHILIPPINES,
INC.
LITE-ON JAPAN (H.K.) LIMITED

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 ８社
主要な連結子会社は、
LITE-ON JAPAN (S) PTE. LTD.
L&K INDUSTRIES PHILIPPINES,
INC.
LITE-ON JAPAN (H.K.) LIMITED
であります。
株式会社松宝LOJ KOREA CO., LTD.
新莱通(上海)国際貿易有限公司
株式会社エービーエル
Lite-on Japan (Thailand) Co.,Ltd.
については重要性が増加したため、
当連結会計年度より連結子会社に含めることとしました。

(2）主要な非連結子会社の名称
株式会社松宝LOJ KOREA CO.,LTD．
新莱通（上海）国際貿易有限公司
株式会社エービーエル
Lite-on Japan (Thailand) Co.,Ltd.

(2）主要な非連結子会社の名称───────

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社５社は、いずれも小規
模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事
項(1)持分法適用の関連会社数(1)持分法適用の関連会社数−社(2)持分法を適用していない
非連結子会社５社
株式会社松宝LOJ KOREA CO.,LTD．
新莱通（上海）国際貿易有限公司
株式会社エービーエル
Lite-on Japan (Thailand) Co.,Ltd.
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

43/107−社(2)持分法を適用していない
非連結子会社−社

同左

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有価証券報告書項目
４ 会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

当連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）①たな卸資産商品・製品及び原材料・仕掛品は、総平均法による原価法によっております。
②有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
③デリバティブ
時価法によっております。

①たな卸資産①有形固定資産及び投資不動産①有形固定資産及び投資不動産定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。
尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
31〜43年
構築物 ７〜15年

同左②有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左③デリバティブ
同左

建物（建物附属設備は除く）
a 平成10年３月31日以前に取得したもの旧定率法
b 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法
c 平成19年４月１日以降に取得したも
の
定額法
建物以外
a 平成19年３月31日以前に取得したもの旧定率法
b 平成19年４月１日以降に取得したもの定率法（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。なお、
これによる損益に与える影響は軽微であります。

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有価証券報告書項目(3）重要な繰延資産の計上基準(4）重要な引当金の計上基準前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）②無形固定資産定額法によっております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
①株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
②社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見
込み額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

②無形固定資産③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

当連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

45/107

同左①株式交付費
同左②社債発行費───────①貸倒引当金同左②賞与引当金同左④退職給付引当金
同左⑤役員退職慰労引当金
同左

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

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有価証券報告書項目(6）重要なリース取引の処
理方法(7）重要なヘッジ会計の方
法

前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

当連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
①ヘッジ会計の処理方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建売掛金、外貨建買掛金及び外貨
建予定取引③ヘッジ方針当社の内部規程に基づき、為替変動リ

同左

スクを回避するために行なっております。
④ヘッジの有効性評価の方法
通貨オプション及び通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して①ヘッジ会計の処理方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左
③ヘッジ方針同左④ヘッジの有効性評価の方法
同左

為替の変動による影響を相殺又は一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
また、為替予約については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米貨建による同一金額で同一期日の為替(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６ 連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定は、発生しておりません。

───────

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前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

当連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

７ のれん及び負ののれんの償却に関する事項───────

のれんの償却は、発生しておりません。

８ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

同左

項目

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会計処理の変更前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

当連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）(固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及
び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用
しております。
これによる損益に与える影響はありません。

───────(役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を国内会社に適用しております。その結果、従来の方法によった場
合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は35,000千円減少しております。

───────(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12───────月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は3,270,621千円
であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度
における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
───────(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日 実務対応報告第19号）を適用しております。 これにより、前連結会計年度まで新株の発行に係る費用は「新株発行費」として表示しておりましたが、当連結会計年度より「株式交付費」として表示しております。

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注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度末（平成18年12月31日）

当連結会計年度末（平成19年12月31日）※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(イ）担保に供している資産
投資有価証券
300千円※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(イ）担保に供している資産
建物
70,467千円
建物附属設備5,118
土地83,354
投資有価証券300
合計(ロ）上記に対応する債務
買掛金

159,240(ロ）上記に対応する債務
買掛金
長期預り金

1,847千円

合計
２ 受取手形割引高463,475千円

３ 輸出債権譲渡に伴う遡及義務額

1,126千円
132,042
133,168

２ 受取手形割引高307,963千円

３ 輸出債権譲渡に伴う遡及義務額
2,677,745千円

2,559,599千円

４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日を４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が、期末残高に含まれて
おります。
割引手形
87,118千円

もって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が、期末残高に含まれて
おります。
割引手形
47,152千円※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）74,259千円※５

６ 貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに

６ 貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
2,700,000千円
借入実行残高−係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
2,900,000千円
借入実行残高−未実行残高

─────────

未実行残高

2,700,000千円

49/1072,900,000千円

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

当連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料・賞与
712,260千円
旅費交通費
219,384
賞与引当金繰入額
44,560
役員賞与引当金繰入額
35,000
役員退職慰労引当金繰入額
9,227
退職給付費用
12,326
貸倒引当金繰入額
36,451※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料・賞与
910,414千円
旅費交通費250,108
賞与引当金繰入額
46,514
役員賞与引当金繰入額
31,000
役員退職慰労引当金繰入額
11,110
退職給付費用
14,720
貸倒引当金繰入額
48,073※２ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開
発費※２ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

107,183千円

249,925千円※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
93千円※３※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
工具器具備品
822千円※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
工具器具備品
122千円※５──────────────────

機械装置及び運搬具

237

合計

359

※５ 減損損失の内訳（1）資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業資産においては管理会計上の区分を基準に、遊休資産においては個別物件単位で、また、本社・福利厚生施設等に関しては共用資産として、資産のグルーピングを行っております。
（2）減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上
額、資産種類ごとの内訳
場所

用途

種類

福岡県直方市

遊休不動産

土地（3）減損損失の認識に至った経緯※６ 過年度損益修正損
過年度損益修正損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度売上高の修正
36,703千円
額

上記遊休資産については、将来の用途が定まっていないため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12,121千円）として特別損失に計上しました。
（4）回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を基にした正味売却価額により算定しています。
※６─────────

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
１．発行済株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

6,539,000

20,000−6,559,000

6,539,000

20,000−6,559,000

発行済株式
普通株式
合計

(注) 普通株式の増加20,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

平成18年３月29日
定時株主総会

普通株式

49,042

7.5 平成17年12月31日 平成18年３月30日

平成18年７月10日
取締役会

普通株式

39,324

6.0 平成18年６月30日 平成18年９月19日

決議

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成19年３月29日
定時株主総会

普通株式39,354

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

6.0 平成18年12月31日 平成19年３月30日

当連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
１．発行済株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

6,559,000

10,000−6,569,000

6,559,000

10,000−6,569,000

発行済株式
普通株式
合計

(注) 普通株式の増加10,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

平成19年３月29日
定時株主総会

普通株式39,354

6.0 平成18年12月31日 平成19年３月30日

平成19年９月18日
取締役会

普通株式

39,414

6.0 平成19年６月30日 平成19年９月18日

決議

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成20年３月28日
定時株主総会

普通株式39,414

利益剰余金51/107

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

6.0 平成19年12月31日 平成20年３月31日

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

当連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係
現金及び預金勘定
3,657,695 千円※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係
現金及び預金勘定
4,244,384千円
預金期間が３ヶ月を超える定△11,400千円
期預金
現金及び現金同等物
4,232,984千円

現金及び現金同等物

3,657,695 千円

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有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

当連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）（借手側）
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
機械装置及び115,170
81,161
34,008千円
運搬具
工具器具備品82,18927,01755,172
無形固定資産18,637
4,894
13,742（借手側）
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
機械装置及び111,559
89,59921,960千円
運搬具
工具器具備品88,872
34,78854,084
無形固定資産18,637
8,622
10,015

合計

215,996

113,073(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

102,923千円

43,039千円
62,539

合計

219,069(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

105,578千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当

133,01086,059千円

41,317千円
43,55484,871千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

45,948千円
43,0542,949(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２─────────

52,147千円
46,622
3,198(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

２ オペレーティング・リース料
未経過リース料

53/107

１年内
１年超

942千円
2,056

合計

2,999千円

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有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成18年12月31日現在）
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式

−

−

−

②債券

−

−

−

③その他

−

−

−

−

−

−

①株式

6,450

4,940

△1,510

②債券

−

−

−

③その他

−

−

−

小計

6,450

4,940

△1,510

合計

6,450

4,940

△1,510小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの２．時価評価されていない主な有価証券
前連結会計年度（平成18年12月31日）

区分
その他有価証券

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

10,527

当連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
当連結会計年度（平成19年12月31日現在）
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式

−

−

−

②債券

−

−

−

③その他

−

−

−

−

−

−

①株式

6,450

4,625

△1,825

②債券

−

−

−

③その他

−

−

−

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの54/107

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成19年12月31日現在）
区分
取得原価

連結決算日における連結貸借対照表計上額
（千円）

差額

小計

6,450

4,625

△1,825

合計

6,450

4,625

△1,825

２．時価評価されていない主な有価証券
当連結会計年度（平成19年12月31日）

区分
その他有価証券

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

7,525

55/107

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）
１ 取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、通貨関連
では為替予約取引、ゼロコストオプション取引及び通貨スワップ取引であります。
２ 取引に対する取組方針
当社はデリバティブ取引は、通常の事業取引の中での外国為替によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行なわない方針であります。
３ 取引の利用目的
当社のデリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避する目的で利用しております。
ヘッジ手段は、為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を利用しており、ヘッジ対象は、
外貨建売掛金、外貨建買掛金及び外貨建予定取引であ

当連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）
１ 取引の内容
同左

２ 取引に対する取組方針
同左

３ 取引の利用目的同左ります。
ヘッジ方針につきましては、当社の内部規定に基づ
き、為替変動リスクを回避するために行なっております。
為替予約取引のヘッジの有効性の評価につきましては、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
４ 取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引は外国為替により市場リスクを有しております。当社のデリバティブ取引の相手先は信用度の高い金融機関であるため、契約先の債務不履行に起因する信用リスクはほとんどないものと認識しております。
５ 取引に関するリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、管理本部長が、取締役会の承認を得て行なっております。
６ 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

４ 取引に係るリスクの内容
同左

５ 取引に関するリスク管理体制
同左

６ 取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左

前連結会計年度末（平成18年12月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益(1）通貨関連56/107

EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書

前連結会計年度末（平成18年12月31日）
区分

種類

契約額等のうち１年超（千円）

時価（千円）

1,250,760

964,872

45,26845,268（−）（−）

1,250,760

964,872△25,007△25,007

米ドル

（−）

（−）

合計

2,501,520

1,929,744

20,261

20,261

契約額等
（千円）

評価損益
（千円）

通貨オプション取引（ゼロコストオプション）
市場取
引以外
の取引

買建
米ドル
売建

（注）１ 時価の算定方法
通貨オプション取引の時価は、取引銀行から提示された価格によっております。
２ 外貨建金銭債務にデリバティブ取引が付されていることにより決済時の円貨額が確定している外貨建金銭債
務で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象から除いております。
３ ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。
４ （ ）内はオプション料です。なお、ゼロコストオプションは、売建、買建オプション料を相殺する取引であります。

前連結会計年度末（平成18年12月31日現在）
区分

種類

契約額等
（千円）

うち１年超
（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

通貨スワップ取引
受取
市場取引以
外の取引

米ドル
支払

607,512464,568△2,144△2,144

607,512464,568△2,144△2,144円
合計

時価の算定方法
通貨スワップ取引の時価は、取引銀行から提示された価格によっております。
２ 外貨建金銭債務にデリバティブ取引が付されていることにより決済時の円貨額が確定している外貨建金銭債
務で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象から除いております。
３ ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。

(注）１

57/107

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書

当連結会計年度末（平成19年12月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益(1）通貨関連
当連結会計年度末（平成19年12月31日）
区分

種類

契約額等のうち１年超（千円）

時価（千円）

1,262,050

857,050

40,18336,873（−）（−）

2,473,080

1,721,400△84,940△80,605

米ドル

（−）

（−）

合計

3,735,130

2,578,450△44,756△43,732

契約額等
（千円）

評価損益
（千円）

通貨オプション取引（ゼロコストオプション）
市場取
引以外
の取引

買建
米ドル
売建

（注）１ 時価の算定方法
通貨オプション取引の時価は、取引銀行から提示された価格によっております。
２ 外貨建金銭債務にデリバティブ取引が付されていることにより決済時の円貨額が確定している外貨建金銭債
務で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象から除いております。
３ ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。
４ （ ）内はオプション料です。なお、ゼロコストオプションは、売建、買建オプション料を相殺する取引であります。

当連結会計年度末（平成19年12月31日現在）
区分

種類

契約額等
（千円）

うち１年超
（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

通貨スワップ取引
受取
市場取引以
外の取引

989,280

726,720

42,33842,338989,280

726,720

42,33842,338

米ドル
支払
円
合計

時価の算定方法
通貨スワップ取引の時価は、取引銀行から提示された価格によっております。
２ 外貨建金銭債務にデリバティブ取引が付されていることにより決済時の円貨額が確定している外貨建金銭債
務で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象から除いております。
３ ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。

(注）１

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

当連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

１ 採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度を使用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
71,463千円
退職給付引当金
71,463千円

１ 採用している退職給付制度の概要
同左
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
退職給付引当金

65,571千円
65,571千円

３ 退職給付費用に関する事項
退職給付費用勤務費用

３ 退職給付費用に関する事項
退職給付費用勤務費用

14,720千円

12,326千円（注） 簡便法を採用しているため、退職給付費用は勤務費用となります。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定にあたり簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）を採用しているため、該当ありません。

（注） 簡便法を採用しているため、退職給付費用は勤務費用となります。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成16年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数

当社取締役7名及び当社従業員13名 合計20名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式

付与日

平成16年３月25日

169,000株

権利確定条件付与日(平成16年３月25日）以降、権利確定日（平成18年
４月30日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間自 平成16年３月25日 至 平成18年４月30日

権利行使期間自 平成18年５月１日 至 平成22年４月30日
新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正権利行使条件

当な理由のある場合はこの限りではない。
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成16年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

169,000

付与

−

失効

8,000

権利確定

161,000

未確定残

−

権利確定後

（株）

前連結会計年度末−

権利確定

161,000

権利行使

20,000

失効

−

未行使残

141,000② 単価情報
平成16年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

745

行使時平均株価

（円）

1,071

当連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書

平成16年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数

当社取締役7名及び当社従業員13名 合計20名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式

付与日

平成16年３月25日

169,000株

権利確定条件付与日(平成16年３月25日）以降、権利確定日（平成18年
４月30日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間自 平成16年３月25日 至 平成18年４月30日

権利行使期間自 平成18年５月１日 至 平成22年４月30日

権利行使条件

新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由のある場合はこの限りではない。

（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成16年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

−

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

141,000

権利確定

−

権利行使

10,000

失効

−

未行使残

131,000② 単価情報
平成16年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

745

行使時平均株価（円）

736

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度末（平成18年12月31日）

当連結会計年度末（平成19年12月31日）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産（流動）
未払事業税否認額
15,049千円
賞与引当金損金算入限度超過額
18,131
たな卸資産評価損否認額
40,559その他
3,780
繰延税金負債(流動)との相殺△44,904

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産（流動）
未払事業税否認額
15,817千円
賞与引当金損金算入限度超過額
18,926
たな卸資産評価損否認額
57,773
繰延ヘッジ損益
220,690
その他
4,919
繰延税金負債(流動)との相殺
△995

小計

32,616小計（繰延税金資産（固定））
役員退職慰労引当金否認額
退職給付引当金損金算入限度超
過額
減価償却費超過額
貸倒引当金繰入限度超過額
その他
繰延税金負債（固定）との相殺
小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延税金負債（流動）繰延ヘッジ損益その他
繰延税金資産(流動)との相殺
小計

42,163

46,684

12,367
17,9302,023△15,466

役員退職慰労引当金否認額
退職給付引当金損金算入限度超
過額
減価償却費超過額
貸倒引当金繰入限度超過額
その他

88,744

繰延税金負債（固定）との相殺△13,177

29,726

小計

121,361−小計繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

10,04936,45026,944
132,941△23,913繰延税金資産合計

426,158

小計

995
△995
−

（繰延税金負債（固定））15,466−△15,466

子会社受取配当金
繰延税金資産（流動）との相殺
小計−繰延税金負債合計−

繰延税金資産の純額

121,361

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

25,990

評価性引当額繰延税金負債
繰延税金負債（流動）その他
繰延税金資産(流動)との相殺

44,073831△44,904（繰延税金負債（固定））
子会社受取配当金
その他
繰延税金資産（流動）との相殺

317,130（繰延税金資産（固定））13,177△13,177−−
426,158

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.69 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入され
6.95
ない項目
役員賞与引当金
4.25
減損損失
1.66
投資有価証券評価損
0.41
住民税均等割
1.91
試験開発費の特別控除
△5.53
その他
1.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率

62/107

51.57

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
情報通信関
連事業
（千円）

一般電子部
品事業
（千円）

半導体関連
事業
（千円）

ＥＭＳ関連
事業
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

7,937,582

16,006,283

2,432,268

23,760,697

426,089

50,562,920−

50,562,920

−

−

−

−

−

−

−

−

7,937,582

16,006,283

2,432,268

23,760,697

426,089

50,562,920−

50,562,920

7,687,464

15,415,660

2,331,720

23,258,791

519,372

49,213,009

892,315

50,105,324

250,117590,622

100,547

501,905△93,283

1,349,911(△892,315)

457,595

1,548,517

3,582,868

1,515,918

3,841,732

45,878

10,534,915

4,440,454

14,975,370

減価償却費

3,924

18,481

34,93911,703

3,105

72,155

3,896

76,051

資本的支出

873

248,128

436

4,532

982

254,9546,396

261,351

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産、減価償却費及び資
本的支出
資産（注）１ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主な製商品(1）情報通信関連事業…………コンタクトラバー、スイッチング電源、モニター(2）一般電子部品事業…………発光ダイオード、コンタクト・イメージ・センサー、レンズ及び化合物半導体等(3）半導体関連事業……………リードフレーム(4）ＥＭＳ関連事業……………電子機器の受託製造請負と関連部品等の販売(5）その他………………………車載関連商品、微細管等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（892,315 千円）の主なものは、提出会社の総務部門等一般管理部門にかかる費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（4,440,454 千円）の主なものは、提出会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
５ 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４(4)」に記載のとおり、当連結会計年度より役員賞与引当金に係る会計基準を適用しております。この適用により、消去又は全社に35,000千円の役員賞与引当金繰入
額を販売費および一般管理費に計上しております。
当連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
情報通信関
連事業
（千円）

一般電子部
品事業
（千円）

半導体関連
事業
（千円）

ＥＭＳ関連
事業
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

12,706,546

14,387,169

1,889,900

20,616,537

375,604

49,975,758−

49,975,758

−

−

−

−

−

−

−

−

12,706,546

14,387,169

1,889,900

20,616,537

375,604

49,975,758−

49,975,758

12,106,422

13,996,981

1,887,593

20,309,989

442,340

48,743,327

969,162

49,712,489

600,123

390,1882,306

306,548△66,736

1,232,430(969,162)

263,268

1,885,029

4,278,705

1,416,485

3,905,708

214,10211,700,031

4,672,107

16,372,139

減価償却費

4,266

17,18541,012

10,9595,009

78,431

3,443

81,875

資本的支出

1,613

116,836

886

921

6,745

127,001

3,118

130,119

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産、減価償却費及び資
本的支出
資産（注）１ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書

２ 各事業区分の主な製商品(1）情報通信関連事業…………コンタクトラバー、スイッチング電源、モニター(2）一般電子部品事業…………発光ダイオード、コンタクト・イメージ・センサー、レンズ及び化合物半導体等(3）半導体関連事業……………リードフレーム(4）ＥＭＳ関連事業……………電子機器の受託製造請負と関連部品等の販売(5）その他………………………車載関連商品、センサー、指紋認証装置等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（969,162 千円）の主なものは、提出会社の総務部門等一般管理部門にかかる費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（4,672,107 千円）の主なものは、提出会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
５ 事業区分の変更
事業区分の方法については、従来、センサー事業については製品の基礎的試験開発段階だったため「消去又は全社」の区分に属しておりましたが、今期より製品化され販売が開始されたことに伴い、「その他」に含めることにいたしました。
この結果、「その他」の売上高は23,772千円、営業費用は54,266千円それぞれ増加し、「消去又は全社」の営業費用は25,893千円減少しております。

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
日本（千円）

シンガポール
（千円）

フィリピン
（千円）

香港
（千円）

計
（千円）

34,295,681

824,726

194,459

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

274,211

15,168,301

50,562,920−

50,562,920

31,006295,433

2,038

522,937(522,937)−

34,490,141

855,732

569,644

15,170,339

51,085,858(522,937)

50,562,920

営業費用

34,446,863

826,923

518,615

14,853,365

50,645,767(540,442)

50,105,324

営業利益

43,27828,80951,029316,973440,090

17,504

457,595

6,309,371

473,388983,815

2,768,340

10,534,915

4,440,454

14,975,370

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ 資産

（注）１ 国又は地域の区分は、国別によっております。
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額及び内容については、「事業の種類別
セグメント情報」の「（注）３．」と同一であります。
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（4,440,454千円）の主なものは、提出会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
４ 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４(4)」に記載のとおり、当連結会計年度より役員賞与引当金に係る会計基準を適用しております。この適用により、日本に35,000千円の役員賞与引当金繰入額を販売費および一般管理費に計上しております。
当連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
日本（千円）

アセアン地域（千円）

中国・東アジア
地域
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

35,628,282

1,572,196

12,775,279

49,975,758−

49,975,758(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

298,403467,706

121,259

887,369(887,369)−

計

35,926,686

2,039,902

12,896,538

50,863,127(887,369)

49,975,758

営業費用

35,880,857

1,964,640

12,744,139

50,589,637(877,148)

49,712,489

営業利益

45,82875,262

152,399

273,489(10,221)263,268

6,948,420

1,376,067

3,375,544

11,700,031

4,672,107

16,372,139

Ⅱ 資産（注）１ 国又は地域の区分は、国別によっております。
２ 本邦以外の区分に属する国又は地域の内容は次のとおりであります。
アセアン地域・・・・・・シンガポール、フィリピン、タイ
中国・東アジア地域・・・中国、香港、韓国
３ 記載対象セグメントの変更
従来は「日本」、「シンガポール」、「フィリピン」、「香港」として表示しておりましたが、当連結会計期間より「日本」、「アセアン地域」、「中国・東アジア地域」に再編成しました。これは、連結対象となる海外子会社の増加及び今後の事業展開の観点から、事業活動の地域的特徴の実態をより明確にするためであります。これによる売上高、営業利益に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度において当連結会計年度の事業区分によった場合の所在地別セグメント情報は、次のとおりであります。

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
日本

（千円）

アセアン地域（千円）

中国・東アジア
地域

（千円）

計

（千円）

消去又は全社

（千円）

連結

（千円）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高

34,295,681

1,098,937

15,168,301

50,562,920−

50,562,920

194,459

326,440

2,038

522,937(522,937)−

34,490,141

1,425,377

15,170,339

51,085,858(522,937)

50,562,920

営業費用

34,446,863

1,345,538

14,853,365

50,645,767(540,442)

50,105,324

営業利益

43,27879,838316,973440,090

17,504

457,595

Ⅱ 資産

6,309,371

1,457,203

2,768,340

10,534,915

4,440,454

14,975,370(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計（注）１ 国又は地域の区分は、国別によっております。
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額及び内容については、「事業の種類別
セグメント情報」の「（注）３．」と同一であります。
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（4,440,454千円）の主なものは、提出会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
４ 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４(4)」に記載のとおり、当連結会計年度より役員賞与引当金に係る会計基準を適用しております。この適用により、日本に35,000千円の役員賞与引当金繰入額を販売費および一般管理費に計上しております。

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書【海外売上高】前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
台湾

アセアン地域

東アジア地域

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高（千円）

7,468,057

6,418,338

12,423,991

416,627

26,727,015

Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

−

50,562,920

14.8

12.7

24.6

0.8

52.9

Ⅲ 連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1）台湾………………台湾(2）アセアン地域……フィリピン、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム(3）東アジア地域……韓国、中国、香港(4）その他の地域……アメリカ
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
台湾

アセアン地域

東アジア地域

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高（千円）

4,677,834

7,556,085

11,602,557

266,496

24,102,973

Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

−

49,975,758

Ⅲ 連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

9.4

15.1

23.2

0.5

48.2

（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1）台湾………………台湾(2）アセアン地域……フィリピン、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム(3）東アジア地域……韓国、中国、香港(4）その他の地域……アメリカ
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）(1）親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の名称

住所

資本金又
は出資金

26,018
(百万台湾

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

電子部品
その他の

光寶科技股?

中華民国

関係会社

有限公司

台北市

ドル)

・情報通 （被所有） 役員
信機器の 直接
兼任
製造・販
売

２名

34.2%

仕入・
販売先

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

商品の販売

138,982

売掛金

56,515

受取手数料25,605

−

−

商品の仕入

6,596,616

買掛金

1,385,851（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
同社への当社商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。
また、受取手数料（率）については、取引開始時に個々に取り決めております。
(2）兄弟会社等
属性

その他の
関係会社
の子会社

会社等の名称住所?暉科技股?

中華民国

有限公司

台北市

I-Solutions
Ltd.

BritishVirginIslands

資本金又
は出資金

事業の内
容又は職
業

1.135

情報機器

(百万台湾

の製造・
販売

ドル)

1,500
(千米ドル)

情報機器
の製造・
販売

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関係内容
役員の
兼任等
役員兼

−

任
２名
役員兼
任
１名

−

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

仕入・

商品の販売

82,760

売掛金

22,230

販売先

商品の仕入

554,576

買掛金

158,546

商品の販売

2,947,673

売掛金

506,618

受取手数料

12,662

−

−

商品の仕入

5,207,324

買掛金

618,981

事業上
の関係

仕入・
販売先

（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
同社への当社商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。
また、受取手数料（率）については、取引開始時に個々に取り決めております。
（3）非連結子会社
属性

会社等の名称

非連結子会社

LOJ KOREA
CO., LTD.

住所

資本金又
は出資金

大韓民国
(百万
ソウル市

200

ウォン)

関係内容

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

役員の
兼任等

事業上
の関係

電子部品
・情報通
信機器の
販売

（所有）
直接
100.0%

役員兼
任
1名

販売先

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

商品の販売

926,276

売掛金

597,550

資金の貸付

23,824 短期貸付金

23,824（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
同社への当社商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。
また、受取手数料（率）については、取引開始時に個々に取り決めております。
３ 資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）(1）親会社及び法人主要株主等
属性

その他の
関係会社

会社等の名称光寶科技股?
有限公司

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関係内容

住所

資本金又
は出資金

事業の内
容又は職
業

中華民国
台北市

21,802
(百万台湾
ドル)

電子部品
・情報通 （被所有） 役員
信機器の 直接
兼任
製造・販
34.1%
２名
売

役員の
兼任等

事業上
の関係

仕入・
販売先

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

商品の販売

100,452

売掛金

39,344

受取手数料

66,646−

商品の仕入

8,150,002

買掛金（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
同社への当社商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。
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1,877,607

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書

また、受取手数料（率）については、取引開始時に個々に取り決めております。
(2）兄弟会社等
属性

会社等の名称?暉科技股?
有限公司

議決権等
の所有
（被所
有）割合

資本金又
は出資金

事業の内
容又は職
業

1,507
中華民国
(百万台湾
台北市
ドル)

情報機器
の製造・
販売

BritishVirginIslands

1,500(千米ドル)

情報機器
の製造・
販売

−

廣東省
深?市

情報機器
37,131の製造・(千中国元)
販売

−

住所

−

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

役員
兼任
４名

仕入・
販売先

役員
兼任
３名

仕入・
販売先

その他の
関係会社
の子会社

I-Solutions
Ltd.

旭榮電子公司

役員

仕入・
兼任
販売先
２名

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

商品の販売

65,403

売掛金

6,247

受取手数料

57

−

商品の仕入

2,181,614

買掛金

551,600

商品の販売

2,563,781

売掛金

246,198

受取手数料

8,227

−

商品の仕入

4,549,033

買掛金692,247

商品の販売

245,607

売掛金

51,951

商品の仕入

1,197,135

買掛金

166,800（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
同社への当社商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。
また、受取手数料（率）については、取引開始時に個々に取り決めております。

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

当連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

１株当たり純資産額

508円44銭449円06銭

１株当たり当期純利益

39円84銭21円40銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

39円54銭項目

なお、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、下記の通りであります。

項目

前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

当連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

連結損益計算書上の当期純利益（千円）

260,850

140,546

普通株式に係る当期純利益（千円）

260,850

140,546

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

6,547,849

6,566,562−−

普通株式増加数（株）

48,500−（うち新株予約権（株））(48,500)（−)

普通株式の期中平均株式数（株）
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要−

新株予約権 １種類
株主総会の特別決議日
平成16年３月25日（新株予約権 131,000個
1,310,000株）

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

当連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

─────────

当社は、平成20年２月18日開催の取締役会において、株式
会社ナノテックス（札幌アンビシャス、コード番号7772）と資本業務提携契約を締結することを決議し、平成20年2月19に同社株式を取得いたしました。なお、今回の株式取得により同社は当社の持分法適用関連会社になりました。
概要は以下のとおりであります。
１ 資本業務提携の理由
当社は、精密測定技術と光学測定技術に定評のあるナノテックスと今回業務及び資本提携を行うことにより、デバイスビジネスラインアップの拡大を図り、当社の目指す企画開発型商社への転換を加速してまいります。また相乗効果を最大限にすべく開発段階からの顧客ニーズを十分取り入れ、販売チャネル強化を実現し、より強固な販売・開発技術体制を構築していきます。
２ 資本業務提携先の概要(１)商号
株式会社ナノテックス(２)主な事業内容
光計測装置、情報機器、精密計測装置の開発・製造・販売
平成14年６月25日
東京都港区高輪二丁目15番19号(５)代表者
嶋本 篤(６)資本金286百万円(７)従業員数22名(８)発行済株式総数
23,120株(９)株式取得前後の所有 異動前の所有株式数
株式の状況−株（所有割合 −％）異動後の所有株式数
5,630株（所有割合24.35％）(10)資本業務提携の日程 平成20年2月18日
・取締役会決議、資本業務提携(３)設立年月日(４)所在地契約締結
平成20年2月18日
・株式譲渡契約締結
平成20年2月19日
・株式引渡日71/107

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

日本ライトン株式会社

第５回無担保普通社債

平成16年
３月31日

150,000(60,000)

90,000(60,000)

日本ライトン株式会社

第６回無担保普通社債

日本ライトン株式会社

第７回無担保普通社債

日本ライトン株式会社

第８回無担保普通社債

利率
（％）
年
0.608

平成16年

150,000

90,000年

３月31日(60,000)(60,000)

0.72

平成17年
３月31日

150,000

150,000(150,000)

年
0.59

平成18年

300,000

300,000

年

３月31日

合計

0.60
750,000(120,000)−

630,000(270,000)

−

担保

償還期限

なし

平成21年
３月31日
平成21年

なし

３月31日
平成20年
３月31日

なし

平成21年

なし

３月31日

−

−

（注）１ （ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年内の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

270,000

360,000−−−【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

59,481

425,618

2.15−

１年以内に返済予定の長期借入金

1,464,000

1,575,460

1.23−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

2,243,800

2,383,235

1.93

平成21年１月29日〜
平成25年７月５日

3,767,281

4,384,314

−

−

区分
短期借入金

合計

返済期限

（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
区分
長期借入金

１年超２年以内（千円）
1,260,828２年超３年以内（千円）
930,407（２）【その他】
該当事項はありません。

72/107３年超４年以内（千円）
80,000４年超５年以内（千円）
56,000EDINET提出書類
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有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

3,308,669

3,646,158

105,926

156,954

5,136,878

4,932,524

４ 商品

831,941

1,350,800

５ 製品

73,631

94,949６ 原材料

19,294

2,762

７ 仕掛品

50,962

76,185

８ 前渡金

41,591

19,630９ 前払費用

34,88235,02910 繰延税金資産

32,041

315,620

185,390

112,508

132,347

117,465

28,819340,000−

244,209

165,354

3,397

貸倒引当金

△8,916△22,008

流動資産合計10,138,815

２ 受取手形
３ 売掛金

11 未収入金※２※２

12 未収消費税等
13 短期貸付金※２

14 立替金15 その他※２

87.2

11,426,187

89.1

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1）建物※１

減価償却累計額

71,401(2）構築物

10,791(3）機械及び装置

80,853130,1386,756(4）工具器具備品

11,287

3,146

84,101※１

3,409

32,338
9,504

1,063

113,803

減価償却累計額

121,442

14,6977,820

減価償却累計額

有形固定資産合計

202,296

13,938

減価償却累計額(5）土地

201,540

22,833

118,163
93,31329,702109,033
273,084

24,84996,911

2.3

269,446

2.1

２ 無形固定資産(1）ソフトウエア

23,357

12,670(2）その他

3,543

3,529

無形固定資産合計

26,90173/1070.2

16,1990.1

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書

前事業年度（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

３ 投資その他の資産(1）投資有価証券※１

15,467

12,126(2）関係会社株式

439,350

439,350(3）関係会社長期貸付金

400,000

360,000(4）破産債権・更生債権等

45,37276,368(5）長期前払費用

12,237

11,876(6）繰延税金資産

103,111

120,095(7）投資不動産
減価償却累計額

64,661
31,32064,661
32,73633,341

31,925(8）保険積立金

53,86136,541(9）差入保証金

132,885

99,977

5,710

5,710

△45,372△76,368(10）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,195,965

10.3

1,117,603

8.7

固定資産合計

1,495,951

12.8

1,403,249

10.9

資産合計

11,634,766

100.0

12,829,437

100.0

74/107

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書

前事業年度（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金※1,2

4,260,359

4,873,824−

300,000

３ １年以内返済予定の長期
借入金

1,464,000

1,575,460

４ １年以内償還予定の社債

120,000

270,000

146,756

335,821

7,515

32,955

133,60376,810８ 前受金

104

10,357

９ 預り金23,65825,218

10 前受収益

1,057

1,480

11 賞与引当金

44,56046,51442,04736,18935,00031,000−542,369

2,395

4,933

２ 短期借入金

５ 未払金※２

６ 未払費用７ 未払法人税等

12 仮受金※２

13 役員賞与引当金
14 デリバティブ負債
15 その他※２

流動負債合計

6,281,059

54.0

8,162,936

63.6

Ⅱ 固定負債
１ 社債

630,000

360,000

2,243,800

2,037,440

３ 退職給付引当金70,831

63,874

４ 役員退職慰労引当金

103,621114,731−132,042２ 長期借入金

５ 長期預り金※１

固定負債合計

3,048,253

26.2

2,708,088

21.1

負債合計

9,329,312

80.2

10,871,024

84.7

75/107

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書

前事業年度（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ 株主資本１ 資本金792,705

6.8

796,435

6.2

699,287

6.0

703,007

5.5

781,732

6.1

２ 資本剰余金
資本準備金
３ 利益剰余金(1）利益準備金

23,38023,380

別途積立金

360,000

360,000

繰越利益剰余金

366,736(2）その他利益剰余金

750,116

6.5

2,242,108

19.3

2,281,174

17.8

１ その他有価証券評価差額
金

△895

△0.0

△1,082△0.0

２ 繰延ヘッジ損益

64,241

0.5△321,679△2.5

63,3450.5△322,761

△2.5

純資産合計

2,305,454

19.8

1,958,413

15.3

負債純資産合計

11,634,766

100.0

12,829,437

100.0

株主資本合計398,352

Ⅱ 評価・換算差額等評価・換算差額等合計②【損益計算書】
前事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）
区分

注記
番号

１ 商品売上高※１

金額（千円）

当事業年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ 売上高

２ 製品売上高
３ その他売上高
Ⅱ 売上原価※１33,153,997

34,509,873

1,250,337

1,074,489

85,80634,490,141

100.0

94,548※１

１ 商品売上原価(1）期首商品たな卸高1,151,976

831,911(2）当期商品仕入高

31,041,536

32,912,005

合計

32,193,512

33,743,916

831,9111,350,800

75,94042,30431,285,661

32,350,812(1）期首製品たな卸高159,846

73,631(2）当期製品製造原価

1,037,126

1,041,865(3）期末商品たな卸高(4）商品他勘定振替高
商品売上原価※２２ 製品売上原価

76/10735,678,911

100.0

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）
区分

注記
番号

合計

当事業年度
（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

百分比
（％）

金額（千円）
1,196,973

1,115,497(3）期末製品たな卸高73,631

94,949

製品売上原価

1,123,341

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※1,
3,4

営業利益

32,409,002

94.0

2,081,139

百分比（％）

金額（千円）

33,371,360

93.5

6.0

2,307,550

6.5

2,037,860

5.9

2,267,518

6.4

43,2780.1

40,032

0.1

348,387

1.0

1,020,548

Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息※１

16,54663,424

２ 受取配当金※１

124,129

127,113

３ 保険解約益

93,711

7,042

４ 為替差益206,857

135,463

５ その他

28,371

469,615

77/107

1.4

15,344

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有価証券報告書

前事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息38,90861,447２ 社債利息・保証料

7,798

7,829

３ 株式交付費

6278

４ 社債発行費

2,860−

５ 債権譲渡損

9,223

15,744

６ 減価償却費

1,558

1,416

75,94042,304

７ 商品評価損※２８ その他

11,192

経常利益

147,5450.4

365,349

1.1

9,515

138,3350.4

250,084

0.7

15,2700.0

234,8140.7

124,4290.4

110,384

0.3

Ⅵ 特別損失１ 固定資産除却損

※５

645

122

２ 減損損失※６−12,121

３ たな卸資産処分損

40,077−

４ 投資有価証券評価損33,172

3,025

５ 過年度損益修正損※７36,703

税引前当期純利益

110,598

0.3

254,750

0.8−

法人税、住民税及び事業税

156,381

160,101

過年度法人税等

13,934−

法人税等調整額△31,465

当期純利益

138,849

0.4

115,901

0.4

78/107△35,671EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書

製造原価明細書
前事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）
区分

注記
番号

Ⅱ 経費

金額（千円）

75.3

844,52779.1

250,005

24.7

222,561

20.9

1,011,161

100.0

1,067,088

100.0

期首仕掛品たな卸高76,92850,962

1,088,089

1,118,051

期末仕掛品たな卸高

50,962

76,185

当期製品製造原価

1,037,126

1,041,865

合計

構成比
（％）

761,155※２

当期総製造費用

構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ 材料費

当事業年度
（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

（注）
前事業年度
（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）
１ 原価計算の方法
原価計算の方法は、総合原価計算法を採用しております。
※２ 主な経費の内訳は、次のとおりであります。
外注加工費
233,000千円
減価償却費
1,430
消耗品費
76
リース料
15,499

当事業年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）
１ 原価計算の方法
同左※２ 主な経費の内訳は、次のとおりであります。
外注加工費
207,641千円
減価償却費
1,015
リース料
13,90379/107

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成17年12月31日 残高
（千円）

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

785,245

691,847

691,847

7,460

7,440

7,440

別途積立金

繰越利益
剰余金

360,000

379,201

23,380

利益剰余金
合計762,581

株主資本
合計

2,239,673

事業年度中の変動額
新株の発行

14,900

剰余金の配当△88,366△88,366△88,366

利益処分による役員賞与△40,000△40,000△40,000

当期純利益

115,901

115,901

115,901

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日 残高
（千円）

7,460

7,440

7,440

−

−

△12,465△12,4652,434

792,705

699,287

699,287

23,380360,000

366,736

750,116

2,242,108

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金
平成17年12月31日 残高（千円）

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
−

174

174

2,239,848

事業年度中の変動額
新株の発行

14,900

剰余金の配当△88,366

利益処分による役員賞与△40,000

当期純利益

115,901

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△1,07064,241

63,17063,170

事業年度中の変動額合計（千円）△1,07064,241

63,17065,605△895

64,241

63,3452,305,454

平成18年12月31日 残高（千円）

当事業年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年12月31日 残高
（千円）

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

792,705

699,287

699,287

3,730

3,720

3,720

23,380

別途積立金

繰越利益
剰余金

360,000

366,736

利益剰余金
合計750,116

株主資本合計

2,242,108

事業年度中の変動額
新株の発行

7,450

剰余金の配当△78,768△78,768△78,768

当期純利益

110,384

110,384

110,384

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日 残高
（千円）

3,730

3,720

3,720

−

−

31,616

31,61639,066

796,435

703,007703,007

23,380360,000

398,352

781,732

2,281,174

80/107

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有価証券報告書
評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金
平成18年12月31日 残高（千円）

繰延ヘッジ損益△895

64,241

評価・換算差額等合計
63,3452,305,454

事業年度中の変動額
新株の発行

7,450

剰余金の配当△78,768

当期純利益

110,384

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△186△385,920△386,107△386,107

事業年度中の変動額合計（千円）△186△385,920△386,107△347,041△1,082△321,679△322,761

1,958,413

平成19年12月31日 残高（千円）

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有価証券報告書

重要な会計方針項目
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ たな卸資産の評価基準及
び評価方法

前事業年度
（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）(1）子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
商品・製品及び原材料・仕掛品については総平均法による原価法によっております。

３ デリバティブ

時価法によっております。

４ 固定資産の減価償却方法(1）有形固定資産及び投資不動産

当事業年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）(1）子会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
同左

同左

定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。
尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
31〜43年
構築物 ７〜15年(1）有形固定資産及び投資不動産
建物（建物附属設備は除く）
a 平成10年３月31日以前に取得したもの旧定率法
b 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法
c 平成19年４月１日以降に取得したも
の
定額法
建物以外
a 平成19年３月31日以前に取得したもの旧定率法
b 平成19年４月１日以降に取得したもの定率法（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。なお、
これによる損益に与える影響は軽微であります。

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有価証券報告書項目

５ 繰延資産の処理方法

６ 引当金の計上基準

前事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）(2）無形固定資産定額法によっております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(2）無形固定資産(1）株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(2）社債発行費支出時に全額費用処理しております。

(1）株式交付費(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上し(1）貸倒引当金ております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
７ リース取引の処理方法

当事業年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

83/107

同左

同左(2）社債発行費
───────
同左(2）賞与引当金
同左(3) 役員賞与引当金
同左(4）退職給付引当金
同左(5）役員退職慰労引当金
同左

同左

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有価証券報告書

項目
８ ヘッジ会計の方法

前事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）(1）ヘッジ会計の処理方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建売掛金、外貨建買掛金及び外貨
建予定取引(3）ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、為替変動リ
スクを回避するために行っております。

84/107

当事業年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）(1）ヘッジ会計の処理方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左
(3）ヘッジ方針
同左

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有価証券報告書項目

９ その他財務諸表作成のための重要な事項

前事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

当事業年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）(4）ヘッジの有効性評価の方法
通貨オプション及び通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して為替の変動による影響を相殺又は一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
また、為替予約については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税

消費税等の会計処理
同左

抜方式によっております。

85/107

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有価証券報告書

会計処理の変更
前事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

当事業年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）(固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

───────(役員賞与に関する会計基準）
当事業年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を国内会社に適用しております。その結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は35,000千
円減少しております。

───────(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９───────日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は2,241,212千円
であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
───────(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当事業年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日
実務対応報告第19号）を適用しております。 これにより、前事業年度まで新株の発行に係る費用は「新株発行費」として表示しておりましたが、当事業年度より「株式交付費」として表示しております。

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年12月31日）

当事業年度（平成19年12月31日）※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(イ）担保に供している資産
投資有価証券
300千円※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(イ）担保に供している資産
建物
70,467千円
建物附属設備5,118
土地83,354
投資有価証券300
合計(ロ）上記に対応する債務
買掛金

1,847千円

159,240(ロ）上記に対応する債務
買掛金
長期預り金

1,126千円
132,042

合計※２ 関係会社に対する資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
売掛金
754,671千円
未収入金
短期貸付金
流動資産の「その他」
買掛金
未払金
仮受金

※２ 関係会社に対する資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
売掛金
77,257千円
未収入金
短期貸付金
流動資産の「その他」
買掛金
未払金
流動負債の「その他」

19,15328,81920,291
1,404,049
2,473
11,594３ 保証債務
下記通り、子会社との輸出債権譲渡残高に対し、債務保証を行なっております。
LITE-ON JAPAN (H.K.) LTD.
825,637千円 （6,931千米ドル）

133,168

15,057340,000
89,141
1,885,525
9,657
4,890

３ 保証債務
下記通り、子会社との輸出債権譲渡残高に対し、債務保証を行なっております。
被保証者

保証金額
（千円）

被保証債務
の内容

LITE-ON JAPAN(H.
1,137,745 銀行借入金（9,967千米ドル） 輸出債権譲渡
K.）LIMITED新莱通(上海)国際貿
易有限公司
Lite-Japan (Thailand)
Co.,Ltd.
合計
４ 受取手形割引高463,475千円

５ 輸出債権譲渡に伴う遡及義務額

67,051（587千米ドル）

銀行借入金

38,900（10,000千タイ
バーツ）

銀行借入金

1,243,696

４ 受取手形割引高307,963千円

５ 輸出債権譲渡に伴う遡及義務額
1,912,676千円

６ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
割引手形
87,118千円

1,764,344千円
６ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
割引手形

87/10747,152千円

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有価証券報告書

前事業年度（平成18年12月31日）

当事業年度（平成19年12月31日）

７ 貸出コミットメントライン契約（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引
銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当期末日における貸出コミットメントに係る借入金未決済実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
2,700,000千円
借入実行残高−７ 貸出コミットメントライン契約（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引
銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当期末日における貸出コミットメントに係る借入金未決済実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
2,900,000千円
借入実行残高
−

未実行残高

未実行残高

2,700,000千円

88/1072,900,000千円

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有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

当事業年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
商品売上高
1,433,145千円
その他売上高27,545
売上原価のうち、商品仕入高、6,844,014
原材料仕入高及び外注加工費
支払販売手数料
2,942
受取利息
7,773
受取配当金
124,054※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
商品売上高
586,114千円
その他売上高67,252
売上原価のうち、商品仕入高、8,432,286
原材料仕入高及び外注加工費
販売費及び一般管理費
49,237
受取利息
21,237
受取配当金127,038※２※２

商品他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
商品評価損への振替高
75,940千円※３ 販売費及び一般管理費のうち、販売費のおおよその割合は73.1％であり、一般管理費のおおよその割合は26.9％であります。
役員報酬88,670千円
給料・賞与
585,628
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費交通費
事務所賃借料
減価償却費
役員退職慰労引当金繰入額
業務委託費
貸倒引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
運賃諸掛※４ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開
発費※３ 販売費及び一般管理費のうち、販売費のおおよその割合は58.1％であり、一般管理費のおおよその割合は41.9％であります。
役員報酬92,734千円
給料・賞与
713,809
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費交通費
事務所賃借料
減価償却費
役員退職慰労引当金繰入額
業務委託費
貸倒引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
運賃諸掛

44,56012,326
210,598
130,541
33,7159,227
133,079
36,09835,000108,442

103,650千円※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
工具器具備品645千円

商品他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
商品評価損への振替高
42,304千円※４ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費46,514
13,613
209,549
129,000
30,578
11,110162,034
44,08731,000112,060

234,251千円※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
工具器具備品
122千円

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）※６─────────

当事業年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）※６ 減損損失の内訳（1）資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業資産においては管理会計上の区分を基準に、遊休資産においては個別物件単位で、また、本社・福利厚生施設等に関しては共用資産として、資産のグルーピングを行っております。
（2）減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上
額、資産種類ごとの内訳
場所

用途

種類

福岡県直方市

遊休不動産

土地（3）減損損失の認識に至った経緯
上記遊休資産については、将来の用途が定まっていないため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12,121千円）として特別損失に計上しました。
（4）回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を基にした正味売却価額により算定しています。
※７ 過年度損益修正損の内訳は次のとおりであります。
前年度売上高の修正額
36,703千円※７90/107─────────EDINET提出書類
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有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

当事業年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

（借手側）
（借手側）
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
当額
計額相当額 当額
機械及び装置115,170
81,161
34,008千円
機械及び装置
43,70035,924
7,775千円
工具器具備品82,18927,01755,172
工具器具備品79,23731,01848,219
ソフトウェア
18,637
4,894
13,742
ソフトウェア
18,637
8,622
10,015
合計

215,996

113,073(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

102,923千円

43,039千円
62,53975,565

合計

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

合計

75,791千円

33,317千円
31,5641,575(5）利息相当額の算定方法
同左

２ オペレーティング・リース料
未経過リース料
１年内合計

13,236千円
9,927

33,454千円
42,337(4）減価償却費相当額の算定方法
同左

１年超
（貸手側）
１ オペレーティング・リース料
未経過リース料
１年内１年超

66,009千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

45,948千円
43,0542,949(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２─────────

141,575(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

105,578千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

合計（貸手側）
１ オペレーティング・リース料
未経過リース料
１年内１年超
合計

23,163千円

91/107942千円
2,056
2,999千円

9,927千円−
9,927千円

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（自平成18年１月１日 至平成18年12月31日）及び当事業年度（自平成19年１月１日 至平成19年12月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成18年12月31日）

当事業年度（平成19年12月31日）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産繰延税金資産（流動）
未払事業税否認額
15,049千円
賞与引当金損金算入限度超過額
18,131
たな卸資産評価損否認額
40,559その他
2,373
繰延税金負債（流動）との相殺△44,073

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産繰延税金資産（流動）
未払事業税否認額
15,817 千円
賞与引当金損金算入限度超過額
18,926
たな卸資産評価損否認額
57,773
繰延ヘッジ損益
220,690
その他
2,413

小計
繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金否認額
退職給付引当金損金算入限度超
過額
減価償却費超過額
貸倒引当金繰入額限度超過額
その他小計
繰延税金資産合計

小計

32,041

繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金否認額
退職給付引当金損金算入限度超過額

42,16329,726

減価償却費超過額
貸倒引当金繰入額限度超過額
その他

12,367
17,930923

小計103,111
135,152

繰延税金負債
繰延税金負債（流動）繰延ヘッジ損益繰延税金資産（流動）との相殺
小計

44,073△44,073

315,620
46,68425,99010,04936,45024,833

評価性引当額

144,008△23,913繰延税金資産合計

435,715

繰延税金負債合計−

繰延税金資産の純額

435,715千円−

繰延税金負債合計−

繰延税金資産の純額

135,152千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差額の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率40.69 ％
（調整）
交際費等永久に損金に参入され
7.20
ない項目
役員賞与引当金
5.59
住民税均等割
2.31
過年度法人税
5.47
外国税額控除△5.27
試験開発費の特別控除△1.56
法人税還付金
△0.50
その他
0.58

との差額の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率40.69 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入され
8.79
ない項目
役員賞与引当金
5.37
減損損失
2.10
投資有価証券評価損
0.52
住民税均等割
2.42
試験開発費の特別控除
△6.99
その他
0.09

税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

54.51

92/10752.99

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

当事業年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

１株当たり純資産額

351円49銭298円13銭

１株当たり当期純利益

17円70銭16円81銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益17円57銭項目

なお、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、下記の通りであり
ます。
項目

前事業年度
（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

当事業年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

損益計算書上の当期純利益（千円）

115,901

110,384

普通株式に係る当期純利益（千円）

115,901

110,384

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

6,547,849

6,566,562−−

普通株式増加数（株）

48,500−（うち新株予約権（株））(48,500)（−）

普通株式の期中平均株式数（株）
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要−

新株予約権 １種類
株主総会の特別決議日
平成16年３月25日（新株予約権 131,000個
1,310,000株）

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

当事業年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

─────────

当社は、平成20年２月18日開催の取締役会において、株式
会社ナノテックス（札幌アンビシャス、コード番号7772）と資本業務提携契約を締結することを決議し、平成20年2月19日に同社株式を取得いたしました。なお、今回の株式取得により同社は当社の持分法適用関連会社になりました。概要は以下のとおりであります。
１ 資本業務提携の理由
当社は、精密測定技術と光学測定技術に定評のあるナノテックスと今回業務及び資本提携を行うことにより、デバイスビジネスラインアップの拡大を図り、当社の目指す企画開発型商社への転換を加速してまいります。また相乗効果を最大限にすべく開発段階からの顧客ニーズを十分取り入れ、販売チャネル強化を実現し、より強固な販売・開発技術体制を構築していきます。
２ 資本業務提携先の概要(１)商号
株式会社ナノテックス(２)主な事業内容
光計測装置、情報機器、精密計測装置の開発・製造・販売
平成14年６月25日
東京都港区高輪二丁目15番19号(５)代表者
嶋本 篤(６)資本金286百万円(７)従業員数22名(８)発行済株式総数
23,120株(９)株式取得前後の所有 異動前の所有株式数
株式の状況−株（所有割合 −％）異動後の所有株式数
5,630株（所有割合24.35％）(10)資本業務提携の日程 平成20年2月18日
・取締役会決議、資本業務提携(３)設立年月日(４)所在地契約締結
平成20年2月18日
・株式譲渡契約締結
平成20年2月19日
・株式引渡日94/107

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価証
券

その他有
価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

株式会社ウィズ・コーポレーション

9,000

5,400

株式会社光波

5,000

4,625

株式会社ルス・コム

424

1,801

株式会社五日市カンツリー倶楽部

10

300

14,434

12,126計【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

201,540

1,884

1,128

202,296

80,853

10,524

121,442

構築物

13,938759−

14,697

11,287496

3,409

機械及び装置

7,820

24,518−32,338

9,504

2,747

22,833

工具器具備品113,803

5,674

1,315

118,163

93,313

10,461

24,849109,033−

12,121(12,121)96,911−−

96,911

446,135

32,836

14,565

464,406

194,960

24,230269,446

149,450

2,742−

152,192

139,522

13,42912,670

3,965

−

−

3,965

436

14

3,529

153,416

2,742−

156,158

139,958

13,443

16,199

長期前払費用

12,23789

450

11,876−−

11,876

投資不動産

64,661−−64,661

32,736

1,416

31,925

資産の種類

有形固定資産土地
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
その他
無形固定資産計（注） 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

54,28998,377−54,28998,377

賞与引当金

44,56046,51444,560−46,514

役員退職慰労引当金

103,621

11,110−−114,731

役員賞与引当金

35,00031,00035,000−31,000（注） 貸倒引当金の当期減少額（その他）欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

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有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

1,052

預金

当座預金

1,298,168

普通預金

281,360

外貨普通預金902,789

外貨通知預金

1,162,788
計

3,645,106

合計

3,646,158

ロ 受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社大和産業

90,901

株式会社ｏｎｅＡ

18,609

株式会社光波

16,003

ＮＥＣパーソナルプロダクツ株式会社

9,180

三菱電機ホーム機器株式会社

4,590

その他

17,670
合計

156,954

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成20年２月満期

90,901

平成20年３月満期

12,058

平成20年４月満期

53,995
合計

156,954

割引手形の期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成19年12月満期

47,152

平成20年１月満期

78,542

平成20年２月満期

50,209平成20年３月満期

121,166

平成20年４月満期

10,892
合計

307,963

ハ 売掛金
相手先別内訳

96/107

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有価証券報告書

相手先

金額（千円）WINZONE ELECTRONICS CORPORATION

677,658

シャープ株式会社

466,634

パナソニックコミュニケーションズ株式会社

443,531

株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント

309,858

Brother Corporation (ASIA) Limited

262,031

その他

2,772,808
合計

4,932,524

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

5,136,878

36,542,128

36,746,482

4,932,524

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

88.2

50.3

（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ニ 商品
品名

金額（千円）

液晶モニター

10,514

コンタクトラバー

119,000

発光ダイオード

291,861

コンタクト・イメージ・センサー

132,674

化合物半導体、ロッドレンズ

206,892

リードフレーム

52,738

ＥＭＳ関連

518,241

その他

18,876
合計

1,350,800

ホ 製品
品名

金額（千円）

リードフレーム

94,949
合計

94,949ヘ 原材料
品名

金額（千円）

リードフレーム

2,762
合計

2,762

ト 仕掛品
97/107

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有価証券報告書

品名

金額（千円）

リードフレーム

76,185
合計

76,185② 固定資産関係会社株式銘柄

金額（千円）

L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.

261,944

LITE-ON JAPAN (H.K.) LIMITED

70,000

LITE-ON JAPAN (S) PTE. LTD.

68,811

LOJ KOREA CO.,LTD.

22,593株式会社エービーエル

10,000

株式会社松宝6,000
合計

439,350③ 流動負債
イ 買掛金
相手先金額（千円）

光寶科技股?有限公司

1,877,607

I-Solutions Ltd.

692,247?暉科技股?有限公司

551,600

敦南科技股?有限公司

416,949

日本板硝子株式会社

315,754

その他

1,019,664
合計

4,873,824

ロ １年以内返済予定の長期借入金
相手先金額（千円）

商工組合中央金庫

326,000

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

234,000

株式会社山陰合同銀行

168,000

株式会社三井住友銀行

160,000

株式会社静岡銀行

126,000

その他

561,460
合計

1,575,460

ハ １年以内償還予定の社債
相手先金額（千円）

第７回無担保社債

150,000

第５回無担保社債

60,000

第６回無担保社債

60,00098/107

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有価証券報告書

相手先

金額（千円）

合計

270,000④ 固定負債
イ 社債
相手先

金額（千円）

第８回無担保社債

300,000

第５回無担保社債

30,000

第６回無担保社債

30,000
合計

360,000

ロ 長期借入金
相手先

金額（千円）

国際協力銀行

280,000

商工組合中央金庫

263,200

株式会社伊予銀行

200,000

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

192,000

株式会社山陰合同銀行

182,000

その他

920,240
合計

2,037,440

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有価証券報告書（３）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日株券の種類

100,000株券、10,000株券、1,000株券、100株券

剰余金の配当の基準日

６月30日（中間配当）
12月31日（期末配当）

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本支店
無料

公告掲載方法電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告記載URL
http://www.lite-on.co.jp/

株主に対する特典

基準日現在で、100株以上1,000株未満保有の株主に対しては、2,500円相当のギフト商品、1,000株以上保有の株主に対しては、5,000円相当のギフト商品を贈呈する。

（注） 当社定款の定めより、当社の株主（実質株主を含む。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 単元未満株式の買増し請求する権利

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書及び事業年度 自 平成18年１月１日
平成19年３月30日
その添付書類（第22期） 至 平成18年12月31日
関東財務局長に提出。
(2） 半期報告書（第23期中） 自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日(3） 大量保有報告書(4） 訂正報告書

平成20年２月22日
関東財務局長に提出。
平成20年２月22日提出の大量保有報告書の訂正報
告書(5） 変更報告書（大量保有）(6） 訂正報告書

平成20年２月22日
関東財務局長に提出。
平成20年３月５日
関東財務局長に提出。

平成20年3月5日提出の変更
報告書の訂正報告書(7） 変更報告書（大量保有）(8） 訂正報告書

平成19年９月26日
関東財務局長に提出。

平成20年３月５日
関東財務局長に提出。
平成20年３月25日
関東財務局長に提出。

平成20年3月25日提出の変更
報告書の訂正報告書

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平成20年３月28日
関東財務局長に提出。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年３月29日

日本ライトン株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

濱吉 廣務

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

江口 潤

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

青木 俊人

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
日本ライトン株式会社の平成18年１月１日から平成18年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
日本ライトン株式会社及び連結子会社の平成18年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年３月27日

日本ライトン株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

江口 潤

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

青木 俊人

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ライトン株式会社の平成１９年１月１日から平成１９年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ライトン株式会社及び連結子会社の平成１９年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成20年2月18日に株式会社ナノテックスと資本業務提携締結契約を締結し、同社株式の取得により会社の同社に対する持分比率が24.35％となり、持分法適用関連会社となった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年３月29日

日本ライトン株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

濱吉 廣務

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

江口 潤

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

青木 俊人

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
日本ライトン株式会社の平成18年１月１日から平成18年12月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
日本ライトン株式会社の平成18年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年３月27日

日本ライトン株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

江口 潤

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

青木 俊人

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ライトン株式会社の平成１９年１月１日から平成１９年１２月３１日までの第２３期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ライトン株式会社の平成１９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成20年2月18日に株式会社ナノテックスと資本業務提携締結契約を締結し、同社株式の取得により会社の同社に対する持分比率が24.35％となり、持分法適用関連会社となった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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