地域再生計画

１

地域再生計画の名称
津幡町まち・ひと・しごと創生推進計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
石川県河北郡津幡町

３

地域再生計画の区域
石川県河北郡津幡町の全域

４

地域再生計画の目標
本町の人口は近年、横ばい傾向となっており、住民基本台帳によると 2019 年には 37,590 人となっているが、全国的な少子高齢化などにより、将来的な人口減少は避けられないものと考えられる。国立社会保障・人口問題研究所によると、2045年には 2015 年比で総人口が約 87％となる見込みである。
年齢３区分別人口割合の推移をみると、少子高齢化が進展してきているものの、石川県や全国と比べ 15 歳未満の割合が高く、65 歳以上の割合が低い状況にある。
2015 年においては、15 歳未満の割合が 15％、65 歳以上の割合が 22％となっている（石川県：15 歳未満の割合 13％、65 歳以上の割合 28％、全国：15 歳未満の割合 13％、65 歳以上の割合 26％）。
自然動態についてみると、出生者数の減少と死亡者数の増加により、2018 年には 69 人の自然減となっている。なお、合計特殊出生率は 1990 年の 1.75 から減少し、近年は 1.4～1.6 程度で推移しており、2017 年に 1.47 となっている。
社会動態についてみると、2009 年以降転入者数がほぼ同じとなっていたが、、2016 年以降は増加と減少を繰り返している。2018 年には 89 人の社会減となっている。
人口減少や少子高齢化が進展すると、空き家の増加により治安や環境上の問題が発生したり、コミュニティ機能の低下により地域文化の伝承が困難になったりするなど、安心・安全な暮らしへの影響のほか、農林業従事者の高齢化による耕1

作放棄地の増加や生産年齢人口の減少による地域経済の規模縮小など地域の産業や経済への影響、スーパーマーケット等の撤退や商店の廃業など生活の利便性への影響、公共施設等の維持管理や更新への影響、社会保障費の増大や税収の減少による町の財政への影響などが懸念されます。
これらの課題に対し、本計画において、次の事項を基本目標として掲げ、全国的な出生率の上昇に向けた取り組みや、本町の魅力を最大限に活かした移住・定住施策による転入数の増加など、各種施策・事業を推進することで人口減少の抑制をめざす。
・基本目標１

安定した雇用を創出する「活力創生戦略」

・基本目標２

新しいひとの流れをつくる「交流創生戦略」

・基本目標３

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに津幡町を愛し未来を拓く人を育む「人財創生戦略」
・基本目標４

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに地域と地域を連携する「安心創生戦略」【数値目標】
達成に寄与
５－２の①に掲げ

現状値

目標値

する地方版

（計画開始時点）（2024年度）

総合戦略のＫＰＩる事業
基本目標

町内事業所数

1,065箇所

1,100箇所

町内就業者数

9,511人9,600人アイ

基本目標１

人口の社会増減

316人

基本目標２

1.51

1.68

基本目標３

1箇所

5箇所

基本目標４

（2020～2024年度累計）

0人

ウ

期間合計特殊出生率エ

地区社会福祉協議会数2

５

地域再生を図るために行う事業

５－１

全体の概要

５－２及び５－３のとおり。

５－２○

第５章の特別の措置を適用して行う事業
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
津幡町まち・ひと・しごと創生推進事業

ア

安定した雇用を創出する事業

イ

新しいひとの流れをつくる事業

ウ

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに、津幡町を愛し未来を拓くひとを育む事業

エ時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する事業

②
ア

事業の内容
安定した雇用を創出する事業
認定農業者および集落営農組織の育成・支援、「地産地食」の推進、特産品づくりおよび販売の促進、農業生産体制の強化、森林資源の育成・活用および森林環境の保全、森づくりを担う人材の育成、中小企業の経営支援、商店街の支援、商工会活動の支援、産・学・官連携による技術の向上、新たな販路開拓に向けた情報発信、創業支援事業の推進、企業誘致の推進、就労希望者の受け入れ体制の整備、職場環境・就業条件の向上の支援等、まちの活力を生み出す産業の振興と雇用の充実を図る事
業イ

新しいひとの流れをつくる事業
観光交流拠点の整備、文化遺産の保護と情報発信、NHK 大河ドラマの誘致、豊かな自然の有効活用の推進、地域の魅力の掘り起こしと磨き上げの推進、広域観光の推進、観光受け入れ体制の強化、多様な情報発信の推進、二次交通手段の充実、移住・定住に関する情報発信の強化、移3

住・二地域居住体験の促進、UIJ ターンの促進、三世代ファミリー同居の促進、若者定住の促進、農山村地域の定住の促進、良好な市街地の整備、利用可能空き家の有効活用、鉄道の利用環境の向上、町営バス等の運行の向上、幹線道路等の整備・充実等、新たな「ひと」や資金の流れを生みだすとともに、転入の促進や住み良く便利な環境づくりを図る事
業
ウ

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに、津幡町を愛し未来を拓くひとを育む事業
結婚支援体制の充実、安心して妊娠・出産できる環境の充実、子育てに関する経済的支援、特定教育・保育施設等の多機能化、地域ぐるみの子育て支援体制の構築、子育て支援サービスの充実、ワークライフバランスの促進、三世代ファミリー同居の促進、ふるさと教育の推進、郷土の自然を継承する環境保全活動の推進、異文化交流の促進、確かな学力の定着と健やかな心と体づくり、「いのち・からだ・こころ」の教育の推進、家庭教育の充実と支援体制の強化、「科学のまち・つばた」の推進、生涯学習の推進、生涯スポーツの推進と健康増進・体力づくり等、結婚から子育てまで切れ目のない支援とふるさと津幡町の未来を拓く人づくりを推進する事業

エ時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する事業
つばた健康づくり 21 の推進、国民健康保険データヘルス計画と介護予防事業の一体的実施の推進、こころの健康対策の推進、地域包括ケアシステムの構築、生活の自立に向けた支援、障害者福祉の充実、防災・減災力の強化、自主防犯活動の促進、地域自治の活性化と町民参画の推進、地域活動拠点の整備・充実、共生の地域づくりの推進、防災・減災基盤の充実、防犯設備の充実、交通安全の推進、火災予防の推進、救急救助体制の充実、地域医療体制の充実・強化、ごみの減量化とリサイクルの推進、公害等の防止、小さな拠点づくりの推進、広域連携体制の充実、インフラ、公共施設等の総合的な維持管理・更新等の推進、総合的な空き家対策の推進、Society5.0 の到来に向けた
4取り組みの推進等、自助・互助・共助・公助により支え合う社会の実現を図るとともに、機能的で効率的なまちを構築する事業※③

なお、詳細は第２期津幡町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
800,000 千円（2020 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
ＫＰＩの進捗状況を踏まえ、外部有識者等を含む検証機関で毎年６月頃に客観的に検証し、必要に応じて見直しを行う。検証後、津幡町ホームページ上で公表する。

⑥

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

５－３

その他の事業５－３－１

地域再生基本方針に基づく支援措置該当なし

５－３－２

支援措置によらない独自の取組

該当なし

６

計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

5