2024 年第１回定例会 反対討論（増永）2024.3.27
日本共産党議員団を代表して議案第１号、第４号、第７号、第８号、第９号、第 23 号、第 28 号、第 29 号、第 31 号に対し、反対の立場から討論を行います。

はじめに、財政運営と市民のくらしについて申し上げます。
今議会において、長年市債の償還に必要な財源を確保する目的で設置してきた減債基金をその目的を終えたとして廃止し、財源として柔軟に使える財政調整基金に積立てることや、主要基金残高の減少傾向に伴い、摂津市の財政状況について様々な議論が行われました。
日本共産党は、摂津市の財政状況についての正確な認識を持ち、市民のくらしを守る財政運営を行うべきだと考えます。摂津市は 2022 年度決算時点では、大阪府内ではトップクラスの財政力を示しています。市債残高は、2023 年度末見込みで、一般会計と水道会計、下水道会計の合計で 454億 4600 万円、市民 1 人あたり 53 万円となり、20 年前と比較すると 46%に減少しています。また主要基金残高は、減少傾向とはいえ、土地開発基金を含めて、2023 年度末見込みで 134 億 600 万円あります。今日の物価高騰の中、市民の実態を直視し、くらし第一に財政運営を行う立場に立つべきです。
20 年前、財政難を理由に、毎年、多額の公共料金の値上げが行われ、市民生活に関わりが深い制
度の切り捨て、そして統廃合によって 2 つの小学校が廃校になりました。当然、こうしたことは繰り返してはなりません。「自治体の使命は、市民の幸福（しあわせ）を最大化することだ」と市長は述べられました。失われた 30 年に、今日の物価高騰等が追い打ちをかけ、市民のくらしは深刻です。こんな時だからこそ、公共料金の値上げはやめ、市民負担を軽減するべきです。そして、産業のまちにふさわしく市内中小業者支援策の拡充こそ、とことんがんばるべきだということを申し上げておきます。

次に、市民のくらしを守る市役所の体制について 2 点述べます。
第 1 に、全体の奉仕者として市民の立場で考え行動する市職員体制についてです。
2023 年度当初における摂津市職員の会計年度任用職員が占める割合は 44.8%の高さです。とりわけ、保育・学童、学校などの子育て分野、児童虐待や性暴力、また生活困窮者の自立を促す相談業
務での比率が大変高いことは問題です。
市民ニーズの高度化、多様化、災害対応など職員に求められる業務は増える一方、働き方改革などへの対応もあり、慢性的な人手不足が深刻です。正規職員を増やすとともに会計年度任用職員の処遇改善や継続的雇用を可能とする任用方法の見直しを求めるものです。
第 2 に、国が自治体に求めている情報システムの標準化についてです。
住民基本台帳、税、国保、子育て支援など暮らしに関わる２０業務のシステムを国が定める標準化基準に 2025 年度末までに適合するよう義務付けられています。原則カスタマイズが禁止されているシステムの標準化仕様によって、摂津市の独自施策の継続やあらたな取り組みが阻まれることがあってはいけません。
必要に応じて標準オプション機能や独自システム等の運用など所管課との連携を図るとともに、国に対し、運営経費削減目標の見直し、地域特性を踏まえたシステム対応を可能にするなど地方自治を尊重するよう求めていくべきです。
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第１に、国民健康保険府内統一化についてです。
新年度から統一化によって、府内は同じ保険料で公平になると言いますが、その額は全国一高額で、府民は他県住民と比べ、大変不公平な負担を強いられます。統一化を目指すこの 6 年間、連続値上げの一方、府内市町村には黒字や基金が積み上がり、矛盾が指摘されてきました。
保険料の決定権は市町村にあると法律で明記されています。今回摂津市は、保険料は府の示した額のまま、減免制度なども市独自の制度を廃止するという条例案を出しましたが、自治権を自ら投げ捨てるもので到底承認できません。物価高騰で市民の暮らしが大変な中、府の言いなりになるのではなく、保険料の値下げ、独自減免制度等の充実をこそするべきです。
第２に、介護保険についてです。
新年度の介護保険料がまた値上げとなります。基準額は北摂で２番目に高い金額で、高齢者から悲鳴が上がっています。一般会計からの繰入で保険料・利用料の値下げを行うことを求めます。訪問ヘルパーの報酬が引き下げられる計画です。人手不足のさらなる深刻化を避け、高齢者の生活を守るためにも、一般会計で訪問ヘルパーや事業所への緊急支援事業を行うよう求めます。議案第 31号は、今後の高齢者の増加対策として、ケアマネジャー一人当たりの利用者数を増加できる項目や利用者への訪問面接を 2 分の１に減らせる項目を盛り込んだものですが、ケアマネジャーの人手不足が解消されるどころか、過重労働と利用者へのサービス低下を招くものであり、認められません。
第３に、生活保護についてです。
貧困と格差が広がり、全国的にも生活保護の利用者が増えています。生活保護への偏見やバッシングの影響で、必要な人が受けられないということがないよう、「生活保護が権利であること」を様々な場面で知らせる努力をし、特に子どもの貧困問題に直結する子育て世帯への発信のため、教育委員会と連携した取り組みを求めます。ケースワーカーの増員と複数の女性ケースワーカーの配置で、利用者に寄り添う体制づくりを求めます。
第４に、市民税の減免についてです。
長年の取組みの結果、ようやく 2021 年度から摂津市において、失業または廃業、退職、休職、休業等によって生活が困難になった方に対して、前年の合計所得金額 260 万円以下を対象に実現しました。その利用件数は、2020 年度 2 件、2021 年度 3 件、2022 年度 11 件、2023 年度 3 件という状況です。今日の生活状況に合わせて、より利用しやすい方向で見直すこと、また制度の周知徹底を求めておきます。
第５に、中小企業支援についてです。
コロナ禍に続く物価高騰、インボイス制度による新たな消費税負担など、中小零細業者を取り巻く環境は厳しく、倒産・廃業が増えています。摂津市は産業のまち、中小企業のまちと言いますが、新年度の実質的な中小企業支援予算は商工振興費の５分の１にも満たない額です。抜本的な予算の拡充と、工場家賃や機材リース代への補助等中小零細業者のニーズにかなった支援策を求めます。

子育て、教育の分野で６点述べます。
まず第１に、新年度、児童福祉と母子保健に関係する所管を「次世代育成部」から「こども家庭部」に名2称変更し、妊産婦・子育て支援・児童虐待の対応など包括的な支援を行う部署として、改めて「こども家庭センター」として位置づけることになりますが、従来から大阪府では児童相談所を「子ども家庭センター」という名称で呼んでいました。位置づけの違う機関が同じ名称で呼ばれることになる矛盾については早急に解消が図られるように求めておきます。
また、子育てに関わる総合的な支援計画として「（仮称）摂津市こども計画」の策定が進められていきますが、これまで繰り返し求めてきた「子どもの貧困対策」「児童虐待防止」等がしっかりと実のある施策に結びつくように強く求めます。
第２に、保育所待機児童の問題です。
新年度も、年度初めからの待機者が出ることが予想されます。この間取り組んでいる保育士確保の課題と合わせて公立こども園の定員枠の改善に向けても引き続き取り組み、とりわけ困難を抱える「要保護児童」の行き先がないというようなことを絶対に生まないように対策の強化を求めておきます。
第３に、学童保育についてです。
利用料の値上げが実施される予定ですが、物価高騰のこの時期に値上げなんてとんでもないことです。昨年、一般質問の際におやつ代やお弁当を持って来られない児童がいる実態を紹介しましたが、その実態を把握しながらも、保護者から反対の声が上がっていないから値上げするとの答弁も納得できません。子どもたち、保護者、現場の指導員に寄り添う個別の支援はもちろんのこと、値上げ時期の延期を改めて訴えておきます。
第４に学校給食の無償化に関わってです。
賄い材料費の高騰分は引き続き補填をするということですが、無償化については独自では取り組まないという姿勢です。学校給食の教育的な位置づけの高まりと、義務教育は本来無償であるべきという考えのもと全国で無償化の流れが広がっています。国の見直し待ちではなく積極的な取り組みを強く求めるものです。また、合わせて就学援助の所得基準に関わって現在使われている認定基準が 2013 年から変わっていないとのことですから、現状の社会経済情勢や子育て世代の親の生活実態を反映した内容に改善する必要があるということも申し上げておきます。
第５に学校の教育環境と教員不足の課題についてです。
少人数 35 人以下学級や支援学級、通級指導教室など子ども 1 人ひとりに行き届いた手厚い教育を保障していく課題に対し、教職員が足りていない現状が浮き彫りになっています。支援人材の確保といった動きもありますが、必要な教員「定数内講師」が今年度は年度当初に９名も不足したままのスタートだったことは重大です。新年度は必ず必要な人員を揃えられるように最大限力を尽くすことと合わせて、抜本的な教職員定数の改善を国や大阪府にも強く求めていくことを訴えます。
第６に鳥飼東小学校を鳥飼小学校へ 2026 年度から統合する条例案が、議案第 23 号で提案されています。
「通学距離が伸びる問題や通学路の安全対策」「教職員の減少や統合による新たな課題対応への負担増」「地域コミュニティや防災拠点が今後どうなるのか」など、統合によるデメリットや課題「こどもや保護者の不安」に十分に応えきれていないということは明らかです。さらに今後中学校の校区再編も視野に入れた安威川以南地域の通学区域の基礎調査が行われていく動きですが、このまま対処療法的に学校の統廃合を進めるならば地域のコミュニティやまちづくりそのものに支障
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をきたすものになりかねないということも指摘しておきます。

まちづくりについて 5 点述べます。
まず第１に、摂津市の文化とも言える「市立集会所を中心とした地域コミュニティ」についてです。
今回市立集会所の基礎調査を行い、利用状況や特性なども調べるとのことです。震災対策として目標を決めて民間住宅の耐震化促進を図っていますが、集会所も全てが木造住宅です。耐用年数超過、少ない利用率等の問題があっても、即廃止、他施設への統合ではなく、耐震補強や設備改修で、利用しやすい環境をつくり、最も身近な公共施設、地域コミュニティの中心施設として活用を促進する取り組みにつなげるよう求めておきます。
第２に、魅力ある公園づくりについてです。
市内には、42 の都市公園、97 のちびっこ広場があります。市民にとっては、大変貴重で、最も身近な憩いの場、緑を感じる場所です。この間、新しい遊具の設置なども計画的に実施されてきましたが、まだまだ不十分だと感じています。庁内での「魅力ある公園のあり方検討会」が行われていますが、市民、こども達のいろんな意見を組み上げて、一点豪華主義でなく、市内各地での楽しく魅力ある公園づくり計画を求めておきます。
第３に、コミュニティセンターについてです。
味生コミュニティセンターの基本設計が示されました。しかし、建設予定地に隣接する市営住宅の住民すら報告会の開催を知らないなど、知らせる努力が足りないと言わざるを得ません。情報を知らせ、住民の声を取り入れることが必要です。公民館が無くなり、コミュニセンターしか利用できない住民にとって、利用料が安価であることは必須条件です。別府コミュニティセンターの稼働率が上がらない最大の原因は、利用したくてもできない高すぎる料金です。地域に根ざすコミュニティセンターの利用料設定を見直し、味生も別府も安く利用しやすい施設にすることを求めます。
セッピイ号など交通手段は地域住民の利便性を重視すること、味生コミュニティセンター建設用地の購入にあたっては、PFOA 土壌汚染調査を行い、適正な価格設定とすることを求めます。
第４に、鳥飼まちづくりグランドデザインについてです。
エリアごとの住民説明会やワークショップの内容、また学校統廃合、公共交通の充実、コミュニティや防災など全体に関わる個別計画の議論を広く共有するとともに、3 年目を迎える市民参加による議論の到達点を明らかにすることを求めておきます。
第５に、公共交通確保維持事業についてです。
今年 2 月に摂津市地域公共交通協議会が設置されました。2024 年度末の「地域公共交通計画」策定にむけ協議を重ねていくとのことですが、協議会に参加する市民はわずか 2 人と少なすぎます。持続可能で市民の交通権を保障する計画を策定していくうえで、公募市民の増員とともに、協議会、分科会の公開、会議内容や資料の迅速な公開と市民の意見聴取の機会をしっかり確保するよう求めます。

市民の安心・安全を守る体制について 2 点述べます。
第１に、災害防災対策についてです。
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1 月 1 日の能登半島地震を始め、大きな地震が多数発生、また水害も毎年全国で起きています。
あらためて、摂津市での災害対策を急ぐ必要があります。この間、鳥飼北小学校区での地域防災マップ作り、広域避難の動画作成、三宅地域での避難所マニュアルづくりなどの取組みが行われてきました。ようやく地域防災計画の改定とともに、災害応急対策業務の手順の明確化や各種マニュアルの作成など動き出していくことになりますが、各自主防災組織との連動を基本に、毎年市全体で一斉防災訓練の実施なども検討すべきだということを申し上げておきます。
第２に、消防・救急救助施策についてです。
2024 年度より、これまでの吹田市との 2 市共同運用から 5 市による「北大阪消防指令センター」の共同運用が始まります。これによって初動体制や相互応援体制の充実はもとより、摂津市から指令センターに派遣する職員を 2 名削減し、摂津市での実動要員にまわすことができるとのことです。一方で、消防力の整備指針に対する摂津市の現有消防力は、人員において 42％と共同運用の近隣各市と比べて低い水準にあります。さらなる消防救急を担う人員体制の充実を求めます。

PFOA 汚染問題について述べます。
市民団体「大阪 PFAS 汚染と健康を考える会」の血液検査の速報値発表で、摂津市民の PFOA 濃度が他市の約 3 倍であることがわかりました。昨年 11 月、国際がん研究機関は PFOA を「発がん性物質」と認定し、市民の不安はますます広がっています。岡山県吉備中央町は、行政初の PFAS 血液検査を全額公費で行うことを 3 月 22 日に発表しました。摂津市も予防原則に立ち、市民の健康を守るために、血液検査を市として実施し、高濃度の市民には腎臓がんや甲状腺の健診などフォローアップを行うべきです。また、先に述べた血液検査で最も高い値の人はダイキン工業で働いていた人だったことがわかりました。静岡市のデュポン元グループ会社が今年 1 月・2 月に行ったように、ダイキン工業の責任で OB も含めた従業員などの血液検査を実施するよう、市が働きかけることを求めておきます。

最後に、議案第９号 2023 年度一般会計補正予算についてです。
2023 年度から摂津市のごみを茨木市の焼却施設で処理する広域処理が始まりました。今回、運営費を２億４百万円増額する補正予算案が出されたわけですが、その理由について民生常任委員会での市の答弁は「物価高騰によってコークスや電気代が上がったため」というものでした。しかしその後、わが共産党会派の調査によって、茨木市の当初予算では、既に摂津市の補正後の金額に近い額が、摂津市からの収入として計上されていたことがわかりました。スタートの時点から両市が食い違っていたこと、そのことについて議会に何ら報告がなく、補正予算に関する委員会の質疑でも、その内容に触れない答弁であったことは重大な問題であると考えます。今後、茨木市としっかり情報共有し、対等の立場で業務を運営すること、また市民の負託を受け、市政のチェック機能を果た
す議会に対して、情報を知らせないなど不誠実な対応をすることのないよう、厳しく求めておきます。
以上、反対討論とします。

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