経営報告とトップメッセージ
市場動向と経営方針

企業としての社会的責任
特集

4

企業としての社会的責任 ............................................................................................................... 076
HSEの基本方針 ....................................................................................................................................... 077
安全管理 ........................................................................................................................................................... 078
環境対応 .......................................................................................................................................................... 080
地域社会貢献 ............................................................................................................................................. 082
公正な取引・人材開発 ..................................................................................................................... 084

プロジェクトの概
プロジェクトの概況
概況
企業としての社会的責任
コーポレート
ト・ガバナンス
財務・会社情報

石油開発シリーズ5「掘削リグ」 077
国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート
2012HSEの基本方針

企業としての社会的責任

担当役員からのメッセージ「企業の社会的責任（CSR）は事業活動と密接不可分な関係にある」という当社は、健康（Health）、安全（Safety）、環境（Environment）への取り組み認識のもと、CSR活動を積極的に推進しています。事業の拡大とともに大を包括した「 HSEマネジメントシステム」に基づき、HSE活動を行っています。

きくなる社会への責任を果たし、エネルギーの安定的かつ効率的な供給を通じて持続可能な社会づくりに貢献していきます。

より詳しい活動内容は、サステイナビリティレポート2012をご覧ください。

代表取締役副会長
HSE担当

HSEマネジメントシステム

椙岡 雅俊▶ inpex.co.jp/csr

HSEマネジメントシステムの概要と推進体制

当社は、CSRの取り組みの一 部であるHSE教育、およびHSEコミュニケーション

HSE活動に特に注力しています。
「エネ社内のHSE体制や従業員のHSEに対す

HSEマネジメントシステムは、1環境安全ルギーの安定的かつ効率的な供給を通る意識を調査するため、2012年3月期に

方 針、2HSEマネジメントシステム規 則、 「 HSE 文 化 成 熟 度 調 査 」を行いました。

CSR活動の強化について

3各種要領および指針群からなる文書、 調査結果を踏まえ、2013年3月期の重点じて、豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念の実現には、安全管理・環境保全を徹底し、国内外の地域の皆さまとCSR活動の強化について、2012年は主に以下の強化策を実施しました。

4HSE委員会からなる組織、5年度ごと目標に「全社的なHSE力量のレベルアッに定めるHSE重点目標とHSEプログラム

プ」「 HSEコミュニケーション強化」を設不可欠です。
グローバル社会の情勢に伴1. CSR経営の推進〜CSR委員会の設置から構成されています。本社のHSEユニッ定しています。HSE教育のプログラムも毎い、社会からの要請や、環境面での対応

トと、組 織 横 断 的 なHSE 活 動を推 進す

年実施しており、2012年3月期は本社でるコーポレートHSE委員会、各オペレー

合 計 625 名を対 象に合 計 27 項目357 時

全社的・体系的なCSR活動を推進するため、2012年4月に代表取締役社長を委員

CSR活動の推進体制図
株主総会長とするCSR委員会を設置しました。同委員会では、CSRに関するさまざまな取取締役会

監査役会

CSR委員会

り組みの基本方針などを議論しています。

経営会議

社長

コンプライアンス委員会

また、同委員会の下部組織として、各本部

CSR推進連絡会

コーポレートHSE委員会の実務者レベルで構成するCSR推進連

情報セキュリティ委員会

絡会を設置しており、経営トップと各職場ション事業体（当社の本社組織およびオ間の教育を実施しました。2013年3月期

ペレータープロジェクトを遂行する組織

は、若手エンジニアを対象に、専門分野体）におけるHSE委員会にて同システムの訓練も加え、より充実したHSEのOJTを推進しています。

（ On-the-Job Training）を実 施する予の信頼関係を醸成・構築していくことがは日々変化していますが、操業における安全管理と環境保全、地域社会との共存共栄は変わることのない当社の重要な取り組みと考えています。

定です。

HSE監査

また、経営層にHSE整備状況や実行上の間をつなぎつつ、双方向で認識を共有

HSEパフォーマンスの継続的な改善を目の課題を報告・意見交換する「 HSE会議」、しながらCSR活動を推進しています。

的に、コーポレート（本社など）と各オペおよび、オペレーション事業体のHSE活当 社 グル ープとして 今 後 重 点 的 に 取り 組 む べ きCSR 重 点 テ ー マ に つ いて、ISO26000が提唱する7つの中核主題

CSRの重点テーマ
コンプライアンス

法令および社会規範の遵守（人権への配慮含む）※

を参考に、社内の意見を収集・整理・分類しました。なかでも、当社とステークホルHSE活動

操業における安全管理と環境保全

社会貢献

地域との信頼醸成と貢献（教育含む）を決定しました。

動について実務者レベルで具体的な議

メントシステムとその運用、および関連す論を深める「 HSE実務者会議」も2009年

るHSE活動を対象に、監査を実施してい3月期より毎年開催しています。これらにます。監査の重点項目を毎年設定しておより、HSE意識向上や社内コミュニケーり、2012年3月期は「緊急時対応の有効ションの活性化を図っています。

HSE会議性評価」を新たな重点項目として加え、イ
クシスLNGプロジェクト、アバディLNGプロジェクトなどを対象に監査を行いまダーの両者にとって影響が大きく、また、当面強化が必要と思われる5つのテーマ

レーション事業体それぞれがHSEマネジ

温室効果ガス対策

気候変動問題への対応した。
長岡鉱場でのOJT

人材育成

グローバル企業としての人材育成と活用

HSEマネジメントシステム推進体制図※ISO26000（組織の社会的責任を果たすための手引きとなる国際規格）にて提唱される7つの中核主題：「組織統治」「人権」「労働慣行」「環境」「公正な事業慣行」「消費者課題」「コミュニティへの参画およびコミュニティの発展」。

プロジェクトのHSE 活動

HSE最高責任者
北村 俊昭（代表取締役社長）〜イクシスLNGプロジェクトの事例

3. 国連グローバル・コンパクトへの参加
当社は2011年12月に国連グローバル・行動しつつ、国際社会の持続可能な成長コンパクトに参加しました。国連グローバに寄与することを目指します。国連グロール・コンパクトは、2000年に国連本部でバル・コンパクトへの参加により、当社は発足した自発的なCSRに関する取り組み

グローバルに事業を展開する企業として、であり、参加する企業・団体は、人権、労10原則に基づき事業活動を展開すると働、環境、腐敗防止に関する4つの分野のともに、取り組み内容についても積極的10原則に賛同し、社会の良き一員としてに社内外に周知していきます。

開発作業を進めているイクシスLNGプロコーポレートHSE委員会

ジェクトでは、安全第一を最優先事項としてHSE活動に取り組んでいます。

HSE統括責任者（HSE担当役員）

2009年の豪 州モンタラ油 田および2010年のメキシコ湾における原油流出椙岡 雅俊（代表取締役副会長）

事故を踏まえ、プロジェクトの各施設にオペレーション事業体

オペレーション事業体

オペレーション事業体

オペレーション事業体

おける環境計画書および事故対応計画

現地最高責任者

現地最高責任者

現地最高責任者

現地最高責任者の他石油開発会社と共同で災害の拡大

HSE委員会

HSE委員会

HSE委員会

HSE委員会書を作成しています。
また、緊急時に豪州を防ぐ取り組みにも参加しており、事故などの緊急時対応に備えています。

076

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2012

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2012

077

5 企業としての社会的責任

2. CSR重点テーマの策定

安全管理

当社は、潜在的リスクの特定・評価を行い、必要な予防措置やリスクの最小化に努めています。
また、HSEマネジメントシステムに基づき、安全操業への取り組みを徹底しています。
度）0.68に対し0.62、TRIR（百万労働時

リスクマネジメント
緊急事態を想定した事業継続計画（BCP）移行時までの対応を定めています。また、 イクシスLNGプロジェクトでは、大規模なBCPでは新型インフルエンザへの対応も間当たりの医療処置を要する労働災害

去の事 故の実 績などを記 載してもらい、以上の災害発生頻度）2.78に対し1.75とまた、コントラクターの選定後は、工程会それぞれ目標を達成しました。

含めており、感染拡大により事業運営に計、海水面上昇を考慮した施設の配置を

は、1BCP基 本 方 針、2本 社 重 要 業 務

支障をきたす恐れがある場合の対応マしているほか、
アバディLNGプロジェクト

重 大 災 害の発 生を防ぐため、各オペの継 続 方 法 等を定めた事 業 継 続 計 画、 ニュアルを全社員に配布しています。

でも、洋上施設設計におけるサイクロンレーション事業体におけるハザード（危険3BCP体制への移行などを定めた地震対策を行っています。の原因）の洗い出しからはじまるリスク評

気候変動リスクについて態に際しても本社機能を維持した上で、 気 候 変 動が当社にもたらすリスクには、 情報セキュリティの取り組み議や施工要領説明会、作業前ミーティン
グなどを通じて、HSEに関するコミュニサイクロンにも耐えられる洋上施設の設当社のBCP（ Business Continuity Plan）対応マニュアルで構成されており、緊急事ターには、提案書にHSEの管理方法、過重大災害の防止策ケーションを強化しています。
さらに、
コン
トラクターのHSE管理の達成度は、HSE監査などを通じて確認しています。
情報紙「Safety Highlights」

価や、リスク低減策の検討とその集約など災害発生時の対応の対策を行っています。
さらに、
プロジェク

重大災害の発生などの緊急時には、本社

異常気象による生産施設やパイプライン

当社は保 有する情 報に関する「情 報セトのHSEへの取り組みを確認する「 HSEコーポレート部門とオペレーション事業への損傷、操業現場における水不足、水キュリティ基本方針」を定めており、社内レビュー」を定期的に実施し、2012年3月体が連携して対応にあたります。
「緊急時

えた既存BCPマニュアルの更新を行いま位上昇による操業への影響、温室効果ガに設置した情報セキュリティ委員会のも期は種々のプロジェクトで合計8回行い対応要領」および「コーポレート危機対した。
このBCPマニュアルには、首都直下ス排出に関する規制などがあげられます。 と、関連する諸規程の制定や管理体制のました。
また、最新の災害発生に関する数応マニュアル」に従い、定められた緊急事円滑な操業継続に備えています。

2011年6月には、東日本大震災を踏ま型地震を想定した内容を盛り込んでお当社はプロジェクトを進める上で、各リス整備を行っています。機密情報を守るた値やトピックスをまとめた情報紙「 Safety

態レベルを超えた場合、本社内に「コーポり、地震発生時の初動対応からBCP体制クを踏まえた対策を行っており、たとえばめのセキュリティ対策を講じるとともに、Highlights」を毎月発行し、従業員へ災レート危機対策本部」を設置し、操業国従業員へのセキュリティ教育を通じ意識害防止に関する情報共有を図っています。 に設置される「オペレーション事業体緊緊急時対応と事業継続対応の全体像

経営会議100％■ 継続業務の実施■ 二次災害防止

情報セキュリティ最高責任者情報セキュリティ委員会

情報セキュリティ責任者めとした緊急時対応を行います。
なお、事故災害が発生した際には、事HSEマネジメントシステムの「コントラク故の概要・原因・再発防止策などからな

ター HSE管理要領」に基づき、国内外のる報告書が作成され、同報告書は他のオオペレーション事業体では、業務を発注ペレーション事業体に水平展開され、全する会 社（コントラクター）のHSE 管 理社的な再発防止を図ります。

を進めています。たとえば、各コントラク（各本部、事業本部本部長）

5 企業としての社会的責任*■ 顧客対応■ 被災状況把握
握解除宣言

発動宣言

操業度

*

事業継続対応

通常業務

緊急時対応

コントラクターと一体となった事故防止策

情報セキュリティ管理体制図

事業継続対応チーム■ 避難、安否確認
認急対策本部」と連携して医療措置をはじの向上を図っています。

コーポレート危機対策本部

大地震発生

施工要領説明会

コーポレート危機対策本部における議論の様子■ 救援活動など
情報セキュリティ管理者（各ユニットジェネラルマネージャー）

復旧作業・地域貢献
時間

数週間程度

ユーザー

プロジェクトの安全管理〜イクシスLNGプロジェクトの事例

重大災害防止の取り組み

イクシスLNGプロジェクトでは、本社および豪州連邦政府の規制に沿っ災害発生頻度の目標
各オペレーション事業体では、「ゼロ災たHSEマネジメントシステムに基づいて、リスク管理基準や災害防止のLTIF

TRIR（件）（件）害」を目標としたHSE活動を推進し、事2012年3月期
目標値
0.68

故災害件数を削減するための安全活動を推進しています。

目標を策定しています。
プラントなどの施設の建設作業にあたっては、安全を確保するため、2012年3月期
目標値
2.78

5.26

い段階から、各主要施設の設計が豪州の高い安全要求を満たしている
0.96

1.20078

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2012

1.16

0.89

発生頻度の目標値LTIF（百万労働時間当たりの死亡者数と休業災害の発生頻て、安全を十分に考慮した設計を行っています。
するプロセスの一環としてセーフティケースを策定しています。また、早を毎年掲げ災害件数の削減に向けた活動を行っています。2012年3月期は、災害ジニアを各施設の設計部署に配置し、安全管理面でのサポートを通じ施設の詳細設計時には、重大な災害などのリスク管理や安全を確保

3.86

全社的には、災害発生頻度の目標指数現地事務所による内部監査などを実施しています。またセーフティエン

1.75

かどうかの確認作業を政府当局と行っています。

イクシスLNGプロジェクトのHSEフォーラム

0.62
2009

2010

2011

2012

2009

2010

2011

2012

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2012079

環境対応
環境負荷の低減

当社は環境負荷の低減を進めるため、各プロジェクトで取り組みを進めています。

地球温暖化防止対策
当社は、HSEマネジメントシステムを通じの増加となりましたが、これは、2012年3て地球温暖化防止に努めています。

月期にLNG受入基地の建設工事が本格

当社の主な温室効果ガスの排出源は、 化しピークを迎えたこと、また、電力不足
1石 油・天 然ガス事 業におけるエネルを背景とした発電量の増加により事業活ギーの使用、2天然ガスからの分離除去

動全体の排出総量が増加したことなどにCO2の放散、3天然ガスの放散に由来すよります。

（kg-CO2/GJ）■分離除去CO2放散 ■発電■天然ガス放散 ■エネルギー使用

60.80900

1.166 1.450

0.794 1.120

また、海外プロジェクトの本格稼働を使用に由来するCO2であり、各排出源へ見据え、2011年に国内外の温室効果ガの対応を行っています。たとえば、上記3スの排出量管理に関するワーキンググ

1.858

30.76100

5000.608

0.604

4

るCO2、4発電事業におけるエネルギー（天然ガスの放散）については、操業上の温室効果ガス排出原単位の推移（国内）
71.971
1.924

1.997 2.108

2.214

00.6251.895

1.634 1.667 1.776 1.731

ギーの使用の合理化に関する法律）およ

量を管理しています。
2012年3月期の国内

屑・廃泥水と、建設中のLNG受入基地か削減に努めています。当社の事業活動でら発生する建設系廃棄物が大半を占めま排出するVOCは、原油や天然ガスなどのす。国内事業では、産業廃棄物の処理を外理装置で浄化しリサイクル水として再利用

1.526 1.387 1.376 1.410 1.454

出し時やタンカー出荷時のロスなどによ地の建設や天然ガスパイプラインの増設り発生します。2012年3月期のVOC排出に伴い、建設系廃棄物が増加しましたが、量は、当社頸 城 製油所における貯蔵タンうち9割以上をリサイクルしました。

より、前期比で約21％減少しています。

6.44.1

6.2
2.4

2.230

3.620

事業の温室効果ガス排出量は前期比5％100

2.96.9■国内リサイクル■海外リサイクル■国内最終処分■海外最終処分

水質汚濁の防止7.84.3
7.4

4.5

5.92.6

10.4
8.3

8.2
6.77.3

2004

2005

7.0

5.92001

2002

2003

21.021.22006

9.92007

12.0
2008

11.2
2009

2.2

1.5

16.3

16.3

20.1

13.7

10.8
2010

9.3

9.1
2011

2012

各生産設備では、それらの排水を各国の排出基準値以下の濃度まで処理した上生物多様性保全 〜プロジェクトの事例で河川などへ放流しています。

直江津 LNG受入基地建設

イクシスLNGプロジェクト

アブダビプロジェクト

直江津LNG受入基地では、法令に基づ

イクシスLNGプロジェクトでは、生態系に白化が進むアラビア湾のサンゴ礁の再生

き敷地面積の25 ％の緑化を予定してい配慮した開発計画を策定し開発作業をについて、アブダビ環境庁から協力要請ます。地元に生育する樹木の植栽を基本行っています。ダーウィン湾における浚 渫を受け、2010年3月から2年間、アラビアとし、気象条件や立地を考慮して育成管作業では、同湾に生息するイルカやジュ湾アブダビ海域におけるサンゴ礁再生調理を行っていきます。
また、生態系への配ゴンなどへの影響を考慮し、海底岩盤の査を共同で実施しました。現在、サンゴの慮から、LNGの気化に使用した海水を排除去時に水中発破の代わりに特殊なカッ産卵時期などの調査結果をもとに、次段水する際、海水との温度差をマイナス4℃ターによる作業を採用しています。

階の活動を検討しています。

以内に保つよう計画しています。

2010

2011

18163

222012

（トン）

1,620

1,234

約21％減少866

862

40,089708

142
32,418559

32,90919,244

すが、その際、分離回収した地層水に残留する油分などの処理が必要になります。

6512009

国内外におけるリサイクル率：91.3％

層水は、生産設備において分離回収しま
9.3

146

2012年3月期の生産した原油や天然ガスに含まれる地

34

243

3692

各オペレーション事業体では、各国の環境法令を遵守して排水を管理しています。

190

3112,162

429
3,294

2008

2,665

1,280

911

611,805
2009

2,535

3,556

3,093

2010

2011

2012

2001

2008

2009

2010

（基準年）

2011

5 企業としての社会的責任

7.6

9.2

7.3

2.98.529

VOC排出量の推移

産業廃棄物発生量の推移
（トン）

25

■分離除去CO2放散■発電■天然ガス放散■エネルギー使用613

しています。2012年3月期はLNG受入基クのロス削減、新潟関原プラントにおけ

48
60489

タンクからのロス、ローリー車への積み（万トン-CO2）

40

263

物質で、主に天然ガスの放散、原油貯蔵るVOC除去装置導入などの設備改善に

50■SOx（国内）■SOx（海外）
■NOx
（国内）
■NOx
（海外）

0.227

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012

び、温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）に基づき、温室効果ガスの排出物）の大気への排出量を把握し、これらのNOｘ・SOｘ排出量の推移

2.515 2.533

0.302 0.280 0.335

温室効果ガス排出量の推移（国内）

国内事業では、改正省エネ法（エネル

然ガスの掘削・生産に伴い排出される掘部委託しその90％以上がリサイクルされ、ガスを抑えるため、各事業場に装置を順次導入しています。

は、SOx、NOx、VOC（揮 発 性 有 機 化 合

また、坑井の掘削等に伴う泥水は廃泥処

0

理由から一時的に放散する少量の天然

当社事業における産業廃棄物は、石油・天化石燃料に含まれるBTX（ベンゼン・トル

21.8971.523

廃棄物の管理国内外を含めたオペレーション事業体でエン・キシレン）やノルマルヘキサンなどの0.525

2.411 2.664 2.603 2.555

1ループを立ち上げました。

1.313 1.453
0.985

大気汚染の防止2012

環境負荷低減に資する技術開発
国産GTL（Gas-to-Liquid）技術の実用化に向けた取り組み

アブダビ沖での「CO2 EOR共同研究」

光触媒反応を利用したCO2排出の低減

CO2回収・貯留（CCS）研究の推進

メタン生成技術による炭素の持続的な循環を目指した研究

気候変動への対応
豪州の植林プロジェクト
気候変動への対応
当社は、化石燃料のなかで環境負荷の少ない天然ガスの開発・供給に力を入れる

当社は、CO2のオフセット策として、豪州にて試験植林プロジェクトを実施しています。2008年より西豪州南西部の土地一方で、再生可能エネルギーをはじめと645haにユーカリを140万本植樹していする多様なエネルギーの開発に取り組んます。
これらのユーカリは今後50年間ででいます。また、温室効果ガスのオフセット策の取り組みも併せて推進しています。

約45万トンのCO2を吸収する見込みです。このプロジェクトは、当社のイクシス

LNGプロジェクトから排出されるCO2と相殺できる豪州政府のプログラムの対豪州の植林地で生育したユーカリの木象となっています。
敷地の緑化活動

080

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2012

ダーウィン港のイルカ

サンゴ礁再生調査

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2012081

地域社会貢献

石油・天然ガス開発事業を行うにあたり、当社は地域社会と共存するための地域貢献策を積極海外の主な社会貢献活動的に実施しています。

当社は、世界各国の操業地域の発展に向け、オペレーター事業を中心に、貢献活動を推進しています。

国内の主な社会貢献活動
東日本大震災の被災地などにおける復興活動

地域社会への貢献活動■ 地域イベントへの参加・協力

コンゴ民主共和国

アゼルバイジャン、
グルジア

インドネシア■ 森づくりサポート事業

当社は、国内の各操業地域で、さまざまな電化事業の支援

マイクロファイナンスへの協賛

教育環境の整備を支援

当社は、2011年6月より東日本大震災被2010年秋より当社は、新潟県が進める地域イベントへ積極的に参加・協力して2011年にムアンダ市内の施設に災地などの復興に向けたボランティア活「森づくりサポート事業」に参加し、南長います。新潟県長岡市では長岡まつり大ガス設備を設置し、近隣の発電動を行っています。岩手県陸前高田市を岡ガス田上付近の土地約0.8haにおいて、 花火大会への協賛、また、新潟県柏崎市

所からケーブルを引き電気を通高等学校にて、コンピュータおよび語学演習室の整備、また、教育を通じてアゼルバイジャン、グル水準の向上を目的に、教員を対中心に取り組んだボランティア活動では、 その地に適した樹木を育てる活動を行っでは駅伝大会のサポート、ぎおん柏崎まジアの両国にマイクロファイナ象とした英語訓練や各種能力開ています。2011年秋までに計3回開催しつりへの協賛を行っています。当社は、こンスおよび技術開発への支援を発プログラム等を実施しました。のような地域イベントへの参加・協力を行っています。

瓦礫の撤去、草刈り、清掃活動などを行いました。また、新潟県を中心に、除雪作

たこの活動には、従業員とその家族、地業や集中豪雨による水害への支援活動

域住民の方々など合計約 250名が参加通じて、地域の方々の当社への理解促進も行いました。
これらのボランティア活動しています。2012年3月期の活動では、雪を進めています。には、2012年5月までに延べ41回445名で倒れた苗の補助作業、広葉樹や栗・柿の当社社員が参加しています。などの実のなる樹を中心に13種類、合計しました。

2011年にマハカム操業地域のBTCパイプラインプロジェクトでは、欧州復興開発銀行（ EBRD）

ベネズエラ

港湾での浚渫作業
探鉱プロジェクト近隣の主要な漁港であるササリダ港で浚渫作業を行い、堆積していた砂を取り除き、漁船の出入りを可能にしました。

260本の植栽も行いました。

2012年3月期 分野別社会貢献活動費「地域との信頼醸成と貢献」の基本方針

環境1.6％

当社グループは、グローバルなエネル頼に応えるべく、ステークホルダーとの対話を通じ、社会的課題の解決や地域2.6％

環境

地域社会支援教育・
次世代育成

健康・医学・
スポーツ

3.6％

教育・
次世代育成

37.8％

合計

地域社会支援浚渫前浚渫後11.2 億円 53.2％

5 企業としての社会的責任

社会の発展に資する社会貢献活動を積極的に推進し、持続可能な社会の実

その他 0.6％

災害・被災地支援

重点分野

ギー供給企業として社会の要請と信文化・芸術 0.5％現に貢献します。

豪州

新潟県

岩手県

森づくりサポート事業

東日本大震災復興支援
ボランティア

樹林を育てる活動に、従業員とその家族、地域住民の岩手県陸前高田市を中心に取り組んだ

方々など合計約250名が参ボランティア活動では、瓦礫の撤去、草加しています。

刈り、清掃活動などを行いました。

イクシスLNGプロジェクトでは、
チャール

UAE学生をズ・ダーウィン大学における豪州北部石国内の研修に招待

油・天然ガス研究センターを設立するた

1993年より石油開発技術を学
ぶUAEの大学生の研修を実施しています。20回目となる2013年3月期には、UAEの要望に応え、はめ３百万豪州ドルを出資しました。同セ

バユ・ウンダンプロジェクトで準州において成長するエネルギー産業

じめて全員女性の参加者を受けは、東チモール政府とともに首都を担う人材の育成に貢献します。

入れました。

除雪ボランティア

石油・天然ガス研究センターの設立を支援

アブダビ

東チモール

ヘリポートの整備

ンターでは、最先端の石油・天然ガスの教育ならびに職業訓練を提供し、北部ディリにおいてヘリポート建設のためのインフラ事業に携わって地元フットボール・クラブチームへの協賛います。

チームメンバーの7割 が 先 住 民プレー

新潟県内豪雪を受け、柏崎ヤーのオーストラリアン・フットボール・ク市、長岡市にて除 雪ボラン

ラブチーム「 NT Thunder」（北部準州）にティアを行いました。

協賛しており、地域の教育・次世代育成に寄与しています。

▶ 各貢献活動の詳細は、当社のウェブサイトを参照ください。 inpex.co.jp/csr

082

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2012

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2012083公正な取引・人材開発
会社の継続的な発展に資する人事制度の構築、およびビジネスパートナーとの公正かつ公平な取引を進めています。

公正な取引
ビジネスパートナーとの公正取引

なお、大型の海外プロジェクトにおける環境であるものの、今後も当社企業行動

当社は、取引先からの透明、公正かつ資材調達に際してCSRの観点を考慮した憲章や国連グローバル・コンパクトの10公平な調達活動に努めています。調達に人権の尊重も強化していきます。当社の原則に則り、プロジェクト実施地域におけあたっては、「調達倫理指針」などを制定

事業は児童労働や強制労働は起きにくいる人権の尊重をさらに強化していきます。

し、運用の周知徹底を図っています。
また、当社の海外プロジェクトでは、各国の法令を遵守し、特に腐敗防止の取り調達倫理指針組みに対して厳しく確認した上で、公正Ⅰ 適用範囲

（1）調達活動とは、購買（資材の購入、役務、工事）、使用（資材のレンタル・リース）で透明性のある資材の調達に努めていまなどの契約に関する活動をいう。

す。たとえば、イクシスLNGプロジェクト（2）本指針は資材部門の契約に従事する者に適用する。

では、豪州連邦政府および北部準州政府

Ⅱ 調達活動の基本姿勢との間で産業参画計画書に合意しプロ（1）透明性を確保し、公正かつ公平な調達活動を実現する。
当社と取引先とは、対等な立場で、相互信頼に基づく共存共栄の関係を目指す。
（2）

ジェクトの入札や調達に際し、豪州企業（3）調達活動に関連する法律および当社企業行動憲章を遵守・実践する。に公正、公平かつ十分な機会を提供する（4）資源保護、環境保全に配慮し、調達活動を実践する。

ことを誓約しています。

人材開発
人材育成と活用

人材の育成に関しては、各職種に対して求める人材像・期待役割・発揮すべき能力に基づいた研修を段階的に実施しています。またグローバルな事業に対応するため、海外語学研修、海外事務所研修、海外の専門研修機関への派遣など、さまざまな機会を提供し、早期にグローバルに活躍できる人材の育成を図っています。
ダイバーシティマネジメント

当社は、考え方、文化、国籍、信条、人種、性別、年齢などによる差別なく有能な従業員を採用し、適材適所に配置・処遇しなどを通じ、現地従業員の勤労意欲を高く維持することで定着率を高めています。

区分

障がい者雇用を推進

業務内容や職場環境などを考慮しながも活躍しています。さらに、海外での大型

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2012

合計

うち管理職
人数

5315 1,554

アジア・
オセアニア

3011281306429431

ユーラシア

752039もらえるよう努力していきます。

中東・
アフリカ

4116

601547

障がい者雇用率の推移

北中米

8420410南米

70

1125

12295

1,788631

358

12788 2,146ます。2012年3月末現在の障がい者雇用数は32名で雇用率は2.0％ですが、今後も一人でも多くの障がい者の方に働いて年度末雇用者数（名）1.70

年度末雇用率（％）

1.80

1.50 1.44

292218

2.00

1.90

2925

日本

2.00
従業員数

32

※契約社員、嘱託、派遣社員など

0.00

2012年3月期離職率（単体）180.77％

事務所が直接雇用しています。
また、競争

084

女性

うち管理職
人数

193

据え、中心となる現地従業員を当社海外力のある就労条件の維持や公正な処遇

（名）
臨時 ※
雇用者

1,361 467

成しており、専門性の高い外国籍従業員プロジェクトの本格的な開発・生産を見2012年3月31日現在

男性

地域別内訳

ら、障がい者の雇用を積極的に進めていています。事業を推進していくために必要な人材は、国籍を問わず自社で採用・育従業員数（グループ）

2006 20072008 2009

2010

2011

2012

※定年退職者を除く退職者をもとに算出