平成 30 年度

一般財団法人インターネット協会

事 業 報 告 書
平成 30 年 4 月 1 日から
平成 31 年 3 月 31 日まで

令和元年 6 月
一般財団法人インターネット協会

1

事業報告目次I.

総務関係報告1.

理事会／評議員会

2.

運営幹事会

3.

役員の異動

4.

評議員の異動

5.

会員

6.

職員等

II. 事業報告はじめに
1.

調査・研究活動（1）IoT 推進委員会

2.

普及促進・技術指導活動（1）IPv6 ディプロイメント委員会（2）国際活動委員会（3）迷惑メール対策委員会

3.

インターネットコンテンツサービス事業者との連携事業（1）その時の場面集（2）コンクール表彰の実施

4.

普及促進・啓発活動（1）イベント・セミナー（2）出版（3）安心・安全啓発活動

2

Ⅰ．総務関係報告
1. 理事会／評議員会
平成 30 年度は次のとおり理事会、評議員会を開催した。
(1) 第 1 回通常理事会
1.開催日

平成 30 年 6 月 4 日（月）16:00～17:00

2.開催場所

明治記念館 相生の間

3.出席役員

理事 16 名、監事 2 名

4.議案

1）平成 29 年度事業報告書案承認の件
2）平成 29 年度決算書案承認の件
3）平成 29 年度公益目的支出計画実施報告書案承認の件
4）定時評議員会招集の件
5）平成 30 年度収支予算書変更の件

5.審議・議決

審議の結果、議案について全員一致で可決確定した。

(2) 定時評議員会
1.開催日

平成 30 年 6 月 28 日（木）13:05～15:00

2.開催場所

一般財団法人インターネット協会 会議室

3.出席評議員

8名

4.議案

1）理事選任の件
2）平成 29 年度決算書案承認の件

5.審議・議決

審議の結果、全ての議案について全員一致で可決確定した。

(3) 第 2 回通常理事会
1.開催日

平成 31 年 3 月 14 日（木）16:00～17:05

2.開催場所

明治記念館 芙蓉の間

3.出席役員

理事 13 名、監事 2 名

4.議案

1）平成 31 年度事業計画書案承認の件
2）平成 31 年度収支予算書案承認の件
3）一部特定資産処分の件
4）特別賛助会員議決の件
5）評議員会提案理事候補議決の件
6）平成 31 年度定時評議員会招集の件

5.審議・議決

審議の結果、全ての議案について全員一致で可決確定した。

3

2. 運営幹事会
平成 30 年度は次のとおり 2 回の運営幹事会を開催した。
(1) 第 1 回運営幹事会
1. 開催日平成 30 年 5 月 21 日（月）10:00～11:30

2. 開催場所

インターネット協会 会議室

3. 参加者

6名

4. 議題

1）事務局報告事項
2）2018 年 6 月開催平成 30 年度第 1 回通常理事会、定時評議員会事前審議
3）その他審議事項(2) 第 2 回運営幹事会
1. 開催日平成 30 年 12 月 10 日（月）10:00～12:00

2. 開催場所

インターネット協会 会議室

3. 参加者

8名

4. 議題

1）事務局報告事項
2）公益目的支出計画完了（平成 31 年度）以降の協会運営について
3）2019 年 3 月開催平成 30 年度第 2 回通常理事会事前審議
4）その他審議事項

43. 役員の異動
平成 30 年度期中における役員の異動は次のとおりである。
（所属、肩書きは異動時のもの）
（理事）
就任

退任

就退任日

ソフトバンク株式会社
ICTイノベーション本部
ネットワークサービス第2統括部
統括部長
川原 正勝

平成30年6月28日

株式会社日本経済新聞社
デジタル事業 BtoCユニット長
ユニット長
山崎 浩志

平成30年6月28日

富士通株式会社
政策渉外室 室長寺田 透

平成30年6月28日

ソフトバンク株式会社
ICTイノベーション本部
ネットワークサービス統括部
統括部長
竹綱 洋記

平成30年6月28日

株式会社日本経済新聞社
執行役員 電子版担当
渡辺 洋之

平成30年6月28日

富士通株式会社
政策渉外室 シニアディレクター
宇留野 哲郎

平成30年6月28日（監事）
期中の異動はなかった。

54. 評議員の異動
期中の異動はなかった。

5. 会員
法人賛助会員は、新規入会なし（昨年度は 5 社）
、退会 8 社（昨年度は 4 社）で年度末合計 68
社（特別／相互賛助会員 15 社を含む）である。
OIC 会員は、新規入会 7 （個人 3／法人 3／アカデミア 1）である。
また、個人賛助会員は、新規入会 1 人、退会が 3 人で、年度末合計 7 人である。

6. 職員等
職員に異動はなかった。年度末における職員数は 6 名である。

6

Ⅱ．事業報告
はじめに「インターネットの普及促進」と「安心安全なインターネット利用」の２つを柱にし、さらに「事業者連携」と「利用者対応」の２つの目線にて、それぞれの活動の位置付けがわかるよう、以下の通り
平成 30 年度の活動の全体像を示す。

１

調査・研究活動（１）IoT 推進委員会 （委員長：藤原洋）

IoT（Internet of Things）が広まり、産学官でも多くの関心が寄せられている。2020 年に向けて日本をあげて、IoT 普及活動、ビジネス創出が検討されている。しかしながら、IoT のあり方として課題が多くあり、まだまだ欧米諸国に対し出遅れている。IoT に対する認知度向上、IoT社会によるサービス創出に向け積極的な啓蒙活動、普及促進、政策提言、技術開発研究の必要がある。
また今後、IoT の継続的発展には、情報が分断され、サイロ化された各業種・業界から、相互接続や情報交換等によるオープン化が必要である。そこで、IoT 推進委員会では、IoT 推進する
ため、主催や他団体との共催でのシンポジウムなどの実施、国際、国内の IoT に対する情報提供7

を通じて IoT 社会の実現に支援する。
平成 30 年度は、IoT 実証実験 WG、IoT 人材育成 WG、IoT ビジネス検討 WG、IoT デバイス・
プラットフォーム検討 WG にて、WG として具体的な取り組みを行った。また、IoT 推進委員会
も多くの他団体との協業によるイベント開催を実施し、IoT 普及に向けて活動した。
① 全体会合日時：平成 30 年 10 月 18 日（木）13:00～14:10
会場：日比谷パークフロント 9F
参加：20 名会合趣旨：
・平成 30 年度報告と平成 31 年度計画を共有
・各 WG の平成 31 年度年間計画を共有② シンポジウム

第 9 回シンポジウム「くらしの IoT～どうする？サービス連携！～」『地域の課題を解決するイノベーション データ流通は地域を元気に出来るか?』
日時：平成 30 年 5 月 30 日(水) 14:00～18:00
会場：イイノホール
共催：一般財団法人インターネット協会
東京大学生産技術研究所 IoT 特別研究会（一般財団法人生産技術研究奨励会特別研究会 RC-88）
コネクティッドホーム アライアンス
参加：330 名
総括：一般のユーザーにとって親しみのある「くらしの IoT」に焦点を当てて開催した。
当日は、雨にも関わらず多数の来場者を記録し、大盛況であった。基調講演「くらしの IoT～Everything works with anything とするためには?」、講演「スマートホームの未来 ～事業開始 3 年間で学んだこと～」、講演「海外における最新のIoT 動向～相互接続がユーザーに生み出す価値について～」、およびパネルディ
スカッションを実施。

8



第 10 回シンポジウム「Data Trading Forum 6th in Toyama」『地域の課題を解決するイノベーション データ流通は地域を元気に出来るか?』
日時：平成 30 年 12 月 10 日（月）13:00〜17:30
会場：タワー111 スカイホール（富山県）
主催：一般社団法人データ流通推進協議会
後援：一般財団法人インターネット協会
開催協力：株式会社インテック
参加：107 名
総括：リエゾン団体であるデータ流通推進協議会とのシンポジウムを開催し、ものを作ることだけでなくデータを活用したこれからのデータ流通時代における産学官の取り組みについて共有した。総務省、経済産業省からの講演や実証実験の成果報告などが行われた。

③ リエゾン団体
特別賛助会員として WG、セミナー、シンポジウムに参加
一般社団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアチブ
一般社団法人重要生活機器連携セキュリティ協議会
東京大学生産技術研究所 IoT 特別研究会（一般財団法人生産技術研究奨励会 特別研究会 RC-88）
トロンフォーラム
株式会社産業革新機構
スマートシティ・グローバルネットワーク
一般社団法人情報処理学会④ インターネット協会会報誌への寄稿
IAjapan Review に、活動状況等の報告を実施（2 回）・IoT 推進委員会の活動報告
・IoT 人材育成 WG の活動報告（昭和女子大でのロボットを使った実験授業等）

IoT/AI 時代におけるオープンイノベーション推進協議会 活動報告
IoT/AI 時代におけるオープンイノベーション推進協議会（以下、OIC という）は、平成 30
年 5 月 1 日に、オープンイノベーションを推進する民間企業からの国立大学等への研究開発投資の加速組織体として、共創型社会の実現と地域創生の推進を目的に設立。平成 30 年度は、初年
度として普及・啓発を主眼に積極的な活動を推進した。

9

① シンポジウムの開催
 設立記念シンポジウム「知識産業化の推進と共創型社会の実現を目指して」
日時：平成 30 年 7 月 31 日（火）13:00～17:50
会場：UDX シアター 秋葉原 UDX4 階
主催：一般財団法人インターネット協会
後援：総務省、経済産業省
参加：155 名
来場者の反応： 基調講演、講演、パネルディスカッション共に高評価であった。
 シンポジウムを通して、OIC の理念、活動を説明したところ、「産学での協力に期待が出来そう」「日本の縦割りからの脱却に期待できる」「日本に必要な組織である」等、
OIC への高い関心と期待が示された。こうした期待に応え、WG 活動の拡充や、共創型研究開発投資基金等の設立計画などを行っていく。
 シンポジウム開催後、複数の企業より OIC 入会について問い合わせを受けた。
 第 1 回シンポジウム in 大阪「オープンイノベーションが拓くライフサイエンス・ヘル
スケアの未来」日時：平成 31 年 1 月 11 日（金）13:00～17:00
会場：ナレッジキャピタル カンファレンスルーム グランフロント大阪北館
主催：一般財団法人インターネット協会
後援：近畿総合通信局、近畿経済産業局、公益財団法人都市活力研究所
参加：64 名来場者の反応： 基調講演、講演、パネルディスカッション共、先進的で刺激的な内容で高い評価を得た。
 ライフサイエンス・ヘルスケア分野でのオープンイノベーションへの関心が高く、シンポジウムを通して、平成 31 年度の WG 組成提案に発展した。
 来場者からは、大阪で同様のシンポジウムを継続的に開催することを望む声が多く聞かれた。
 第 2 回シンポジウム in 東京「オープンイノベーションがもたらす IoT/AI×医療の未来を考える」
日時：平成 31 年 3 月 26 日（火）13:00～18:00
会場：UDX シアター 秋葉原 UDX4 階
主催：一般財団法人インターネット協会
後援：総務省、経済産業省
参加：78 名来場者の反応： IoT/AI と医療の連携・共創分野への関心が高く、基調講演・講演・パネルディスカ
ッション共、高評価を得た。

10 OIC の活動分野として、「調査・研究」
・「研究開発ニーズとシーズとのマッチング」・「知識交流・還流」への来場者の期待が高く、参加者からの展開や推進組織の組成について協議を行った。
 来場者より、オープンイノベーションを通じた産学間共創の促進への期待に加えて、社会制度・規制改革への取組みを望む声が複数あった。
② OIC 会長を囲む会
・第 1 回：平成 30 年 11 月 16 日（金）18:00～20:30
場所：学士会館
参加：8 名・第 2 回：平成 31 年 2 月 8 日（金）18:00～21:00
場所：如水会館
参加：10 名
参加者の反応：- OIC 会長と直接、意見交換をする数少ない機会であり、OIC 会員から大変好評を得た。
- 会員間の相互交流を図り、親交を深めることができ、今後も継続要望が多い。
③ WG 活動
以下 2 つの WG を組成し、各 WG において、現行の課題把握を行い、課題解決に向けての方向性の検討を行った。
 ケーススタディによる産学連携事業におけるオープンイノベーション課題解決アプローチ
WG
 オープンイノベーション推進に向けた知的財産に関する課題検討 WG

２

普及促進・技術指導活動（１）IPv6 ディプロイメント委員会 （委員長：細谷 僚一）【公益目的支出計画の継続事業として実施】
当委員会は、平成 13 年に発足、IPv6 の導入促進を図り、一般に普及させるための活動を行うと共に、同技術の健全な育成・振興を図るために国際連携やアジアへの啓発活動などを実施することを主な目的として活動している。
IPv6 導入初期には、世界的に、企業向けの導入が主であったが，日本国内においては、2012
年に一般ユーザ向け商用 IPv6 インターネット接続サービスが開始されている。ここ数年は、新規ユーザはもとより、既存の IPv4 利用者を、IPv4/IPv6 デュアルスタック環境に ISP 主導で移行する施策も広く実施されており、大規模な ISP では、この移行が終わりつつある。また、モバイル分野でも、国内大手キャリア 3 者（KDDI、NTT ドコモ、Softbank）が 2017 年夏から
（一部、その前年より）、一般ユーザ向けに IPv6 インターネットアクセスを無償提供している。
このように、当委員会を含む多組織の普及に対する努力により、IPv6 利用ユーザ数は着実に増加している（図 1）。

11図 1. NTT NGN における IPv6 ユーザ数の変遷
http://v6pc.jp/jp/spread/ipv6spread_03.phtml のデータから作成

平成 30 年度は、このような IPv6 普及状況を全国的に広報することや、更なる IPv6 への対応の啓発、技術普及推進のため、従来から開催している地方向けイベント国内インターネット技術者向け会議である Internet Week 2018 に併設して開催した IPv6 東京サミットを実施した。実
施内容の詳細を以下に述べる。
①

IPv6 Summit in TOKYO 2018 の開催
IPv6 Summit2018 を IPv6 普及・高度化推進協議会と共催し、プログラムの作成から広報、
当日の会場運営等を実施した。
日時：平成 30 年 11 月 26 日（月）13:00～18:00
会場：ヒューリックホール＆ヒューリックカンファレンス 2F ホール
来場者：181 名（関係者含む）（事前登録 194 名）
共催：IPv6 普及・高度化推進協議会
後援：総務省、経済産業省、ISOC 日本支部、WIDE プロジェクト
内容：講演：「NTT ぷららにおけるビジネスと IPv6 への取組」「5G 時代の ICT に期待される IPv6 の役割」
、情報提供セッション：「IPv6 普及最新状況〜LPv6 Launch
6 周年と国外、国内の IPv6 普及最新状況〜」「IPv6 標準化最新状況」「IPv6 普及・高度化推進協議会の活動状況 」、パネルセッション: 「IPv6 で拓くイノベーション」
URL：http://www.jp.ipv6forum.com/summary/
来場者の反応等：多くの方の来場を頂き、パネル等でも活発な質疑応答が実施され、盛会となった。なお，本サミットの詳細については、IAjapan Review
Vol.18 No.2 （2019 年 2 月）にて報告している。

12

IPv6 地域サミットの開催②

IPv6 サービスは日本全国で利用可能となっており、いくつかの ISP では、既存の IPv4 利
用者を、IPv4/IPv6 デュアルスタック環境に自動的に移行するといった施策がほぼ完了している。この結果、IPv6 利用者数は全国的に増加しているが、このことの認知度は高くない。
全国的に IPv6 普及を進めるため、各地域のローカルコミュニティと協調し、IPv6 に関する最新動向、各コミュニティに特化した IPv6 関連情報等を広報する地域サミットを開催した。


IPv6 Summit in OKAYAMA 2018

日時：平成 30 年 7 月 6 日（金）14:00～17:40
会場：岡山ロイヤルホテル 光楽の間
共催：おかやま IoT コンソーシアム
後援：総務省 中国総合通信局、経済産業省 中国経済産業局、岡山県、岡山県高度情報化推進協議会、一般社団法人システムエンジニアリング岡山
岡山県 IoT 推進ラボ
協力：IPv6 普及・高度化推進協議会
参加：63 名内容：基調講演：「IPv6 から IoT へ ～ 変化したものと、変化していないもの ～」、基調
講演：「IIJ モバイルにおける IPv6/IoT への取り組み」、講演：「IPv6 普及状況」、「IPv6 標準化状況」、パネルディスカッション：「これからの IoT」
URL：https://www.iajapan.org/ipv6/summit/OKAYAMA2018.html
来場者の反応等：豪雨の中での開催となり、リモートでの登壇となった方も多かったが、中身の濃いディスカッションが実施された。


IPv6 Summit in OSAKA 2018

日時：平成 30 年 9 月 6 日（木）10:00～17:00
会場：株式会社ケイ・オプティコム 会議室
共催：一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
後援：総務省 近畿総合通信局、経済産業省 近畿経済産業局
協力：IPv6 普及・高度化推進協議会
参加：82 名内容：基調講演：「IPv6 アクセス網の現状とこれから」、基調講演：「『eo 光ネット』における IPv6 の取り組みについて」、講演：「IPv6 最新状況」、「IPv6 標準化動向」、パネルディスカッション。JPNIC が主催している、「IPv6 対応セミナー」と合同開催を実施（セミナーは 9 月７日に開催）。午前中に、「IPv6 基礎解説「入門 IPv6」」を開催。
URL：https://www.iajapan.org/ipv6/summit/OKAYAMA2018.html
来場者の反応等：広い会場で参加者も多く、活発な質疑応答、議論が実施された。

13

IPv6 Summit in SHIZUOKA 2019

日時：平成 31 年 2 月 14 日（木）13:00～17:10
会場：静岡市産学交流センター B-nest（ビネスト）
共催：一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター、
NPO 法人 ふじのくに情報ネットワーク機構(FINO)
後援：総務省 東海総合通信局、経済産業省 関東経済産業局、
NPO 法人静岡情報産業協会、Internet Society Japan Chapter（ISOC-JP）
協力：IPv6 普及・高度化推進協議会
参加：79 名内容：基調講演：「思ったより進んでいる IPv6・劣化している IPv4」、基調講演：「総務省
におけるインターネット政策の最新動向」、講演：「箱屋(ルーター開発者)から見た
IPoE 対応」、講演：「IPv4 アドレスの利用事例から見たコンテンツ事業者におけるIPv6 対応の課題と展望」、パネルディスカッション：「IPv6 社会実装と地域振興」、
JPNIC が主催している、「IPv6 ハンズオンセミナー」と合同開催を実施（セミナーは 2 月 15 日に開催）。午前中に、座学セミナーとして「IPv6 基礎解説「入門 IPv6」」を開催。
URL：https://www.iajapan.org/ipv6/summit/SHIZUOKA2019.html
来場者の反応等：多くの開催者を集め、活発な議論が実施された。
③

インターネット協会会報誌への寄稿
IAjapan Review に、活動状況等の報告を実施(2 回)。

④

他団体との協力IPv4 アドレス枯渇対応タスクフォース
隔月で開催される IPv4 アドレス枯渇対応タスクフォース親会ミーティングに参加、情報交換、今後の IPv6 普及に関する戦略議論を実施。

IPv6 普及・高度化推進協議会
IPv4/IPv6 共存 WG 配下の IPv6 導入に起因する問題検討 SWG（v6fix）と協業を実施。



一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
IPv6 地域サミットの共同開催等を実施。

Internet Society Japan Chapter（ISOC 日本支部/ISOC-JP）
IPv6 サミットにおいて、講演や、集客等で協力（IPv6 サミットを後援）。

14

（２）国際活動委員会 （委員長：木下 剛）【公益目的支出計画の継続事業として実施】
インターネットに関連するガバナンス全般、新規活用領域等の国際的分野について、特にインターネット業界の持続的発展を支援すべく、インターネット協会各委員会と適宜連携し、国内関係者との情報交換、インターネット協会会員向け、日本からの情報発信を中心とする国際協調活動を推進している。
2018 年は、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）大手の Facebook（フェイスブック）による度重なる重大プライバシー問題の発覚と、厳格なプライバシー保護法制であるEU の一般データ保護規則（GDPR）という新たな法規制施行により、企業活動にとって情報プ
ライバシーの問題は、セキュリティインシデントと同様に重大な影響をもたらす時代に移りかわってきた象徴的な出来事の年であった。
参考：GDPR に先行して米国主導の自主規制によってプライバシー保護レベルを上げていくという CBPR（Cross Border Privacy Rules）が存在し、世界的には、2 つの大きな流れに関して大変注目されている。
また、インターネットが中心となった社会のデジタル化が進展した結果、テクノロジーによる人類と社会に与える影響が複雑化し、イノベーション面だけでなくプライバシーや、AI による様々なインパクトなど新たな社会問題を生み出す環境に直面し、インターネットが今後もデジタル化する社会における“Trustworthily system"（信頼できる社会システム）として今後も利用、発展していく期待のもと、これら最新のインターネット利用に係るポリシーのテーマのみならず、IGF そのもののあり方を議論する転換期をむかえた年であった。
平成 30 年度は、特にインターネットガバナンス関連を中心にインターネットのグローバルな普及・発展に貢献することを目的の場へ積極的な参画、協調活動の取り組みをおこなった。
主な活動成果は、以下の通り。
①

インターネットガバナンス関連活動

第 13 回となった国連インターネットガバナンス会議（IGF）が、UNESCO 本部（フランス
パリ）にて、第一次世界大戦から 100 年目となったパリ平和会議の直後であった 11 月 14 日から 3 日間の日程で、欧州、米国、アフリカ、アジアとバランスのとれた世界 140 カ国、3,000人超の参加者数で約 130 セッションが開催された。日本からは例年と同規模の 20 名前後であり、当協会からは、国際活動委員会委員長が現地参加し、IAjapan レビューにて第 13 回 IGF 速報を行った。
2018 年 IGF 会議からの大きなポイントとしては 2 点あり、はじめに、サイバー空間における安全保障に向けた国際共通原則の宣言“Paris Call”の発表があげられる。“Paris Call”は、マルチステークホルダーが相互に責任を持ちながら、今後“Trust”なシステムとしてインター
ネットが発展する目的を指向していることから、既に官民インターネット各界からの幅広いエン
ドースメントを得ている点は評価とともに受け止められたが、インターネットプラットフォーム

15

主要国である米国、中国またロシアからの支持には、IGF 会議開催時点では至っていない。

また、今回の IGF では、従前のサイバーセキュリティ、プライバシーと同等レベルで非常に活発なデジタルポリシー議論がみられたのは、全体的に人類社会におけるデジタルテクノロジーの最も取り扱いが難しい“AI”との付き合い方であった。AI 社会の到来を受けて人類社会にとって従来のコードに依存するソフトウエア技術とは全く異なる性質（データ主体のアルゴリズム
が結果を導く）を持つ AI とどのように対峙すべきか、サイバー空間における公正な人権の担保性や、AI が下すブラックボックス判断結果への倫理的な責任（accountability、注：Accountabilityの意味合いが、米国と欧州の法制度で異なっている）と、透明性確保など政策と法制度面で“人（人権保護）を中心”としたルール作りを早急にしていかなければという機運の高まりだった。
OECD や Microsoft、Google など民間 AI 研究機関等がリードし非常に議論が盛り上がっている
中、日本政府も 2019 年の G20 開催に向けて AI 社会に向けた AI 戦略整備を推進しており、今後のサイバーセキュリティにおける“Paris Call”のような国際的なコンセンサス作りに向けた動向が注目点となった。
②

インターネットコミュニティ支援活動



ICANN 報告会議
従来日本のコミュニティ向けに JPNIC と協力して ICANN 報告会を共催してきたが、近年は日本語対応と専任者を置くなど ICANN からの日本向け対応が充実されてきていること、また「インターネット資源管理」における歴史的な IANA 監督権限のマルチステーク
ホルダー運営への移管という重要なマイルストーンが達成されたことなど踏まえ、2017 年
下期より JPNIC 主催、後援 IAjapan、 ICAAN、 ISOC という運営形態の移行が行われた。
IAjapan は、主要な後援団体の１つとして、参加集客等をおこなった。

16



ICANN 64 会議(2019 年 3 月)招致、ローカルホスト支援活動
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターの取りまとめとなった日本への招致活動の結果、19 年振りの日本への招致に成功した神戸での ICANN64 開催に向けて構成されたローカルホストの一員として、日本のインターネットコミュニティーとともに準備段階から協力し、ICANN64 開催を支援した。ICANN64 会議では、日本のインターネットコミュニティは、政府関係者、プロバイダーなどのテックコミュニティ、ビジネス
からユースまで活発な参加があり、文字通りマルチステークホルダーのロールモデルとの好印象を海外からの参加者にポジティブな印象を残すとともに、各テーマでの活発な議論が見られ成功裏に終了した。
開催 ：平成 31 年 3 月 9 日～14 日（6 日間）
参加 ：1,759 名（うち、日本の参加は約 371 名）
参加国：約 134 ヶ国
URL：https://meetings.icann.org/en/kobe64/icann64-technical-report-09apr19-en.pdf


海外からの問い合わせ関連
特になし。

17

（３）迷惑メール対策委員会 （委員長：櫻庭 秀次）【公益目的支出計画の継続事業として実施】
平成 30 年度は、委員会会合を 9 回開催し、迷惑メールの状況や送信ドメイン認証技術などの対策技術の普及状況についての情報共有を委員内で実施した。また、これらの情報や取り組むべ
き課題を広くメール関係者と共有するため、引き続き、第 18 回迷惑メール対策カンファレンスを開催した。
また、当委員会も構成員となっている、迷惑メール対策推進協議会が発行した、迷惑メール
白書（迷惑メール対策ハンドブックから改定）に、当委員会の活動概要を紹介した。また、ポータルサイトへのコンテンツの追加を行なった。
①

迷惑メール対策カンファレンス関連
第 18 回迷惑メール対策カンファレンス

日時：平成 30 年 11 月 8 日（木) 9:30-18:30
会場：赤坂インターシティコンファレンス 4F the AIR
来場：411 名（併催イベントを含めた来場者数）
共催：JPAAWG 1st General Meeting（Japan Anti-Abuse Working Group）
内容：午前中は、オープニングセッションとして、M3AAWG の Chairperson である
Comcast 社の Severin Walker 氏、総務省 木村参事官、M3AAWG の各分野のエキスパートらによる講演を共同実施した。午後は、JPAAWG 1st General Meetingとの並行セッションとして、第 18 回迷惑メール対策カンファレンスを実施した。
カンファレンスでは、連携している迷惑メール対策推進協議会の 10 周年記念として、座長である明治大学 新見教授による講演や、IPA、警察庁、メール送信事業者
や ISP、当委員会メンバらによる様々な講演を実施した。特に、ISP によるパネル
ディスカッションでは、会場からの意見や質問等が活発にやりとりされ、この分野に対する関心の高さを感じることができた。

18

②

有害情報対策ポータルサイトの拡充
平成 30 年度は、M3AAWG が発行しているベス
トプラクティス文書、「ヘルプ-ブロックリストに登録された」を委員の有志が翻訳し、ポータルサイ
トに掲載した。M3AAWG の文書は、これまでの翻訳も含め、M3AAWG 側にもフィードバックしており、M3AAWG のサイトでも日本語文書がまとめられた専用ページが作成されるなど、グローバル組
織との連携した活動を行なった。

③

ドメインレピュテーションの研究開発
平成 30 年度も、引き続き JPRS（日本レジストリサービス）と（一財）日本データ通信
協会との共同研究契約に基づく JP ドメインの送信ドメイン認証技術の普及状況調査のデー
タや、地方自治体毎の代表ドメインに対する普及状況調査のデータを会合で共有し、ドメイン名に関する信頼性の計測に関する検討を行なっている。
また、（一財）日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）らが推進している安心マークや Yahoo!
メールで開始された企業ブランドアイコン表示など、送信ドメイン認証技術による認証結果とドメイン名情報との組み合わせることによる効果や仕組みについて情報共有し、今後のドメインレピュテーションの構築に関する知見を高めている。

④

インターネット協会会報誌への寄稿
IAjapan Review に、迷惑メール対策カンファレンスの様子も含め、活動状況等の報告を実施(2 回)。

３

インターネットコンテンツサービス事業者との連携事業【公益目的支出計画の公益目的事業として実施】（１）その時の場面集
幅広い年齢層に利用されている主要なインターネットサービスについて、それぞれの利用方法
や注意方法、トラブルに遭った際の問い合わせ方法、有害情報を見つけた場合の連絡方法など、
具体的な場面を集めた「インターネットを利用する際に、知っておきたい『その時の場面集』
https://www.iajapan.org/bamen/」を作成し、平成 26 年 2 月よりウェブ公開しているが、「イン
ターネットサービス編」と「フィルタリング編」の場面集について、2 件内容更新した(*)。

19

①

インターネットサービス編

10 件
・Ameba（サイバーエージェント）・Facebook（フェイスブック）
・Google アカウント（Google）
・GREE（グリー）・LINE（LINE）
・Mobage（ディー・エヌ・エー）
・Twitter (Twitter) *更新
・YouTube（Google）
・ココログ（ニフティ）
・ニコニコ動画（ドワンゴ）
その他主要なインターネットサービス等を順次追加掲載を予定。
②

フィルタリング編

3件
・パソコン
・携帯電話、スマートフォン、タブレット*更新
・音楽プレイヤー、ゲーム機③

スマートフォン基本設定編

2件
・iPhone・Android

初心者のみならず、保護者やシニア向け講習会や、関係者（相談窓口従事者、消費者教育担当
者、PTA 指導員、警察官研修担当等）にも利用されている。
平成 30 年度の 1 年間のアクセス数は 6,991 件(前年比-1,015 件)であった。

20

（２）コンクール表彰の実施
インターネット利用者より安心安全な利用に役立つ体験談や提案を募集し、応募された手記の中 か ら 優 秀 作 品 を 決 定 し 、 平 成 31 年 2 月 20 日 報 道 発 表 を 行 い 、 ウ ェ ブ 公 開 し た(https://www.iajapan.org/contest/)。
募集期間：平成 30 年 7 月 7 日～11 月 30 日
応 募 総 数：275 作品（前回 202 作品）
一次審査通過数： 87 作品（前回 91 作品）
二次審査通過数： 24 作品（前回 19 作品）
審査基準：
1. 実体験や提案が具体的にわかりやすく述べられているか
2. 人間関係や生活が豊かになったか
3. 参考にしたいような独創的、発展的な内容かの 3 つの基準に基づいて総合的に審査。
平成 30 年度は、幅広い年齢層の手記を 24 作品選出することができた。
「最優秀賞」は 3 作品。
SNS のコミュニティで閉じこもりがちなママたちの集いの場を実現した例、ネット通販の注文時に不思議に思った大人が子供へ声かけをした例、否定的な書き込みについて生徒へ助言する例を選出。
「優秀賞」には、参考にしたい独創的、発展的な例を含む優れた作品を選出した。
また、「特別賞」は 1 作品。一般的な情報モラル指導では「親とよく相談してスマホを使いましょう」としているが、青少年の熱意によって親の理解を得られた成功例もあるとして、「特別賞」として選出した。
コンクール HOME のページの、アクセス数は 4,768 件（前年比-949 件）であった。
・第一次審査、および副賞協力選考委員（8 団体、五十音順）
アルプスシステムインテグレーション株式会社、NTT コミュニケーションズ株式会社、
株式会社ディー・エヌ・エー、デジタルアーツ株式会社、株式会社ドワンゴ、
ニフティ株式会社、ヤフー株式会社、LINE 株式会社、・第二次審査選考委員（4 名、五十音順）
大久保 真紀氏 長岡市教育委員会教育委員（インターネット利用アドバイザー）
中島 尚樹氏情報セキュリティ大学院大学客員研究員（インターネット利用アドバイザー）

森井 美穂子氏 全国読売防犯協力会防犯セミナー講師（インターネット利用アドバイザー）
国分 明男氏

一般財団法人インターネット協会 副理事長

21

受賞作品一覧① 使いこなし部門（最優秀 1 作品、優秀 4 作品）
最優秀

ママを救いたいきぽママ 千葉県女性/30 歳

優秀

ネットの父ちゃん

ざきじゅん 埼玉県

優秀

友達になることは難しくない。

ユンユビン 韓国

優秀

広まれ将棋

フィッシュ 東京都

男性/10 歳

優秀

保健の授業の中でのインターネットの使いこなし

小川 かをり 東京都

女性/59 歳

男性/34 歳
女性/21 歳活用例

② トラブル克服部門（最優秀１作品、優秀 7 作品）
最優秀

大人の一言

UMI 東京都

男性/18 歳

優秀

「ただ歩く」ことの大切さ

パルぞう 熊本県

男性/28 歳優秀

インターネットのいいところとわるいところ

フラワー 東京都

女性/10 歳優秀

あせるな！だれかに相談しよう

DAIMARU11 東京都

男性/18 歳優秀

今を大切にしたいぷぅー

女性/33 歳優秀

華やかなネットに潜むワナ

イキリト 東京都

優秀

些細な事に隠されている

MK ミッキー 東京都

優秀

相手の気持ちって分かってる？

ナッカー 東京都

女性/10 歳神奈川県

男性/10 歳
女性/10 歳

③ 親子のルール作り部門（特別１作品、優秀 2 作品）
特別

スマートフォン

しろくま 東京都

女性/10 歳優秀

弟とアイパッド券ルール

タンタン 東京都

女性/10 歳優秀

インターネットとの共生とマイルール

Eri 愛媛県

女性/37 歳

④ 青少年のインターネット利用部門（最優秀 1 作品、優秀 7 作品）
最優秀掲示板への書き込み

けんじ

東京都

男性/46 歳

優秀

勇気を出して！

世界の山ちゃん優秀

インターネットは便利で役に立つが、気づかないクローバー 東京都

千葉県

男性/21 歳

女性/10 歳危険がいっぱい。ルール決めなきゃ！

４

優秀

正しい情報と誤った情報の見分け方

パンダ

東京都

女性/10 歳優秀

インターネットを賢く使って受験に成功

コンポス 千葉県

男性/21 歳

優秀

当たり前のことを当たり前にできること

惰性石器 千葉県

男性/19 歳

優秀

学ぶ知識、人の心情

弥生 埼玉県優秀

スマホが欲しい！

Marumaru9 新潟県

男性/19 歳
女性/12 歳普及促進・啓発活動（１）イベント・セミナー①

Interop Tokyo 2018
国内および海外を代表するネットワーク関連企業および団体が参加し、時代の先端をゆく最新技術や製品を発表、デモンストレートするイベント。
「カンファレンス」「展示会」から構成され、会場内にはトレンドを反映した Show Netと呼ばれる独自のネットワークが構築され、毎年注目を集めている。

22

主

催

：Interop Tokyo 実行委員会（委員長：村井 純 慶應義塾大学環境情報学部教授／大学院政策・メディア研究科委員長）

運営：（一財）インターネット協会、（株）ナノオプト・メディア

特別協力 ：WIDE プロジェクト
後援：総務省、経済産業省、千葉県、千葉市、他

開催テーマ ：
「はじめよう。次のネット社会」
同時開催 ：Connected Media Tokyo 2018、デジタルサイネージジャパン 2018、
ロケーションビジネスジャパン 2018、APPS JAPAN 2018期間

：平成 30 年 6 月 13 日（水）～15 日（金）会場

：幕張メッセ（国際展示場/国際会議場）

出展者数 ：509 社 1,772 小間
カンファレンス：35 セッション 31 基調講演
ほか展示会場内セミナー、オープンステージ等
展示会来場者数：143,806 人（参考：平成 29 年は 143,365 人）②

Internet Week 2018
インターネットに関する技術の研究・開発、構築・運用・サービスに関わる人々が一堂に会して関心を持つテーマについて議論し、理解と交流を深めるためのイベント。インタ
ーネットに関わる団体が力をあわせ、開催することによりインターネットの普及・促進・発展を目的としている。
主にネットワークオペレータ等の技術者を対象とした各種チュートリアル、最新動向セッション、ランチセミナー、BoF、懇親会と、同時開催の関連イベントを含めた 4 日間のプログラムで構成。
平成 30 年度も後援 28 団体の一つとして参加。同時開催イベントとして、IPv6 Summit
in TOKYO 2018 を開催した。
主催：（一社）日本ネットワークインフォメーションセンター

後

援：総務省、経済産業省、文部科学省、（一財）インターネット協会、（一財）JPCERT コーディネーションセンター、（一社）日本インターネットプロバイダー協会、WIDE プロジェクト、他

期

間：平成 30 年 11 月 27 日（火）～11 月 30 日（金）会

場：ヒューリックホール＆ヒューリックカンファレンス

テーマ：「知ればもっと楽しくなる！」
同時開催：IPv6 Summit in TOKYO 2018、
第 35 回 JPNIC オープンポリシーミーティング（JPOPM35）、
第 26 回日本インターネットガバナンス会議（IGCJ26）

23

（２）出版①

IAjapan Review 発行【公益目的支出計画の継続事業として実施】
インターネット協会の機関誌｢IAjapan Review｣を 2 回発行した（Vol.18 No.1～2）。
発行部数は各 1,500 部、およびウェブ掲載。

②

ルール＆マナーテキストの販売【公益目的支出計画の継続事業として実施】
インターネットを利用する際に最低限知っておくべきルールやマナーについて、事例等を交えて紹介・解説している「インターネットにおけるルール＆マナー公式テキスト」を
販売した。

③

インターネット白書発行支援（編者）【公益目的支出計画の公益目的事業として実施】｢インターネット白書 2019（副題：デジタルファースト社会への大転換が始まる）｣（平成 31 年 1 月発売）の編者の一団体として参画した。特に注目した 10 大キーワードは下記のとおり。
キャッシュレス社会、買い物革命、DApps、バーチャル YouTuber、データエコノミー、プライバシー保護、5G、LPWA、サイバー戦争、インターネット文明。
また、1996 年版から 2018 年版までの書籍年鑑「インターネット白書」の記事（PDF）
を、一般の方が Web で無料閲覧できるサービス「インターネット白書 ARCHIVES」へ 2018
年度版の情報を追加するための支援を行った。閲覧は、号ごとの目次からと、単語による全文検索で検索することができる。

（３）安心・安全啓発活動(①～⑤：【公益目的支出計画継続事業】、⑥：受託事業)
インターネット協会設立当初より取り組んできたネットを安心安全に利用するための啓発活動として、以下の活動を実施した。

24

これらは相互に関係している活動である。

平成 30 年度におけるネット安心・安全啓発活動を以下に示す。
①

インターネットホットライン連絡協議会の運営（平成 13 年度より継続運営中）
インターネットに関するいろいろなトラブル問題の相談・通報窓口の実務担当者相互の情報共有や連携を目的として設立。行政、警察関係、企業、消費者相談窓口、消費者団体、弁護士、プロバイダ、ボランティア団体、NGO 他と「インターネットホットライン連絡協議会」を運営すると共に、「インターネット関連の相談・通報ポータルページ」を引き続き運営した。平成 30 年の実績は以下の通りである。
 相談件数：352 件（前年比-16 件、平成 13 年からの相談総数：11,368 件）
 内容別相談件数：
ショッピング/悪質商法 89 件、迷惑メール 77 件、名誉棄損・誹謗中傷 68 件、架空請求 36 件、等
 協議会 HOME アクセス数：27,540 件（前年比-12,915 件）②

インターネットの安心・安全利用に向けた講演活動（啓発セミナー）
インターネット啓発セミナーの支援を目途とし、全国規模で教育現場等に講師を派遣しセミナーを行った。今後も教育現場からの要請による啓発セミナーや講演には積極的に対応していく計画である。平成 30 年度の講演実績は以下のとおりで、小学生から高校生まで幅広い対象の講演依頼に対応した。
 講演回数：29 回

25

 対象：
青少年：16 回（小学 3 回、中学 4 回、高校 3 回、大学 1 回、合同 5 回）、保護者：5 回、指導者：8 回
 平成 15 年度より通算 1,025 回③

インターネットにおけるルール&マナー検定（平成 15 年度より継続運営中）
インターネットの利用技術、利用マナー、危険回避等に関する知識を、子供から大人までの全ての人を対象として、家庭、学校、企業などの場所で普及させるため、インターネ
ットにおける「ルール&マナー検定」を引き続きネット上で実施した。本検定は、平成 15年より実施しており、インターネットにおけるルールとマナーの啓発普及の先駆けとなったものである。
 子ども版：6,603 件 （前年比-1,472 件、平成 18 年通年実施回数からの総数：202,881 件）

 ビジネス版 ：2,075 件 （前年比-22 件、平成 19 年通年実施開始からの総数：38,383 件）
 大人版： 177 件 （前年比-75 件、平成 15 年実施開始からの総数：55,766 件）

子ども版の場合、学校の授業での利用が多く、ビジネス版の場合、就職活動または企業研修での受検が半数ほどを占めている。なお、本検定はセミナー活動の場等でも受検を勧めており、セミナー実施後の復習の場としても活用されている。
④

インターネット利用アドバイザー制度（平成 18 年度より継続運営中）
インターネットを安全で安心して利用するためのアドバイスを行える人材を養成することを目的として、称号付与制度「インターネット利用アドバイザー制度」を興し、アドバ
イザーを増やすことで普及啓発の充実を図っていくことを目指している。
 平成 30 年度登録者：2 名（登録者総数：58 名）⑤

解説・監修等地域が実施する研修会や講演活動において、講師派遣等に協力した。また、政府等会議に委員として参加し、間接的な啓発活動を行った。一方、雑誌等へ基本的なインターネッ
トの解説や監修を行った。
 地域活動 全国読売防犯協力会「防犯セミナー」
 公益財団法人よこはまユース「インターネットセミナー」
 特定非営利活動法人浜松子どもとメディアリテラシー研究所
 ぐんま子どもセーフネット活動委員会
 すみだスカイ学校支援ネットワークセンター

26 委員活動
 内閣府「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会」
 内閣府「青少年のインターネット利用環境整備実態調査 企画分析会議」
 文部科学省「消費者教育推進委員会」
 警察庁「児童の性的搾取等撲滅対策推進協議会」
 東京都「東京都推奨携帯電話端末等検討委員会」
 新潟県警察本部「新潟県サイバー脅威対策協議会」
 墨田区教育委員会「いじめ問題専門委員会」
 違法・有害情報相談センター「推進協議会」
 安心ネットづくり促進協議会
 ネット社会の健全な発展に向けた連絡協議会
 一般財団法人草の根サイバーセキュリティ運動全国連絡会
 解説、監修
 大明出版「新入生へのメッセージ」 平成 30 年 4 月
 学事出版「月間生活指導」平成 30 年 12 月⑥

東京こどもネット・ケータイヘルプデスクの運営（東京都受託事業）（平成 21 年度、および平成 23 年度より継続運営中）
都内の青少年の抱えるインターネットのトラブルの相談窓口、東京こどもネット・ケー
タイヘルプデスク「こたエール」（URL：https://www.tokyohelpdesk.metro.tokyo.lg.jp/）の運用を行った。青少年の特性を踏まえた適切な対応を行うとともに、関係局等や事業者等と連携して、全体の質の底上げを図りながら包括的な解決を図ることを目的としている。
寄せられた相談事例や、回答、考察を作成し、青少年のネットトラブルの傾向を把握し、都民に対する啓発をウェブ公開や講演活動にて行った。
平成 30 年度相談件数：令和元年 6 月公開予定
こたエール HOME アクセス数：
642,668 件 (前年比+408,090 件)（参考：平成 31 年度も受託し、平成 31 年 4 月より運営中）27