入札公告（説明書）
平成２５年５月３１日
東日本高速道路株式会社 新潟支社
新潟管理事務所長 安田 憲弘
次のとおり条件付一般競争入札に付します。
なお、本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下、「NEXCO 東日本」という）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『入札公告（説明書）』に記載のとおり実施します。
第 1 基本事項（調達手続の概要）
1-1.

契約件名（工事名）

新潟支社 可変式速度規制標識設備監視制御装置更新工事

1-2.

契約責任者

東日本高速道路株式会社 新潟支社
新潟管理事務所長 安田 憲弘

1-3.

契約担当部署

東日本高速道路株式会社 新潟支社 新潟管理事務所 総務（住所）〒950-0145 新潟県新潟市江南区亀田早通 3233
（電話）025-287-4411

1-4.

競争契約の方法

条件付一般競争入札

1-5.

競争参加資格の確認

事前審査方式（通知型）

1-6.

入札の方法

電子入札

1-7.

落札者の決定方法

総合評価落札方式（工事実績評価型）

1-8.

入札前価格交渉の有無

有

1-9.

工事費内訳書の提出

必要 … 入札者に対する指示書[13]を参照のこと

1-10.

入札保証

不要

1-11.

履行保証

必要 … 入札者に対する指示書[29]を参照のこと

1-12.

契約書の作成必要（作成方法については、落札者と協議する）…入札者に対する指示書[30]を参照のこと

1-13.
(1)

契約図書

本件工事請負契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。
なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下、「競争参加希望者」という）及び契約責任者は、
契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。
①入札公告（説明書）

本書
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/②標準契約書案

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【施設工事契約書】を使用すること③入札者に対する指示書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【電子入札用】を使用すること④共通仕様書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/特記仕様書に記載の共通仕様書を使用すること(2)⑤特記仕様書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/⑥その他契約（発注用）図面等

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/⑦金抜設計書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/⑧競争参加資格確認申請書

本書の別紙様式 1-1 のとおり

⑨入札書

電子入札ｼｽﾃﾑの様式のとおり⑩工事費内訳書

上記⑦の金抜設計書により作成する

競争参加希望者は、上記(1)に示す契約図書について内容を十分に確認し理解する必要があり、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加しなければならない。

(3)

競争参加希望者は、上記(1)の①から④に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホームページよりそれぞれダウンロードして取得すること。

(4)

競争参加希望者は、上記(1)の⑤から⑦に示す契約図書については、NEXCO 東日本の電子入札システムにログインした上でダウンロードして取得すること。
ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による取得ができない競争参加希望者に対しては、契約責任者が指定する方法（CD-R 配布等）により交付するので、上記 1-3.契約担当部署へその旨申し出ること。
契約図書の交付期間は、平成 25 年 5 月 31 日（金）～平成 25 年 6 月 28 日（金）までとする。

(5)

契約図書に以下の表記がある場合、NEXCO 東日本の同意なく当該資料の一部又は全部を第三者に開示し、又は複写を交付、貸与してはならない。
ただし、本件工事の見積額を算定するうえで必要な場合にあっては、第三者に開示し、又は複写を貸与することができる。この場合にあっては、設計図書の交付を受けた者の責任において記載内
容の保秘に係る必要な措置を実施すること。
本資料には東日本高速道路株式会社の秘密に関する事項が含まれている。
弊社の同意なく本資料の一部又は全部を第三者に公開又は開示することを厳禁とする。

第 2 調達手続に付する事項（工事概要）
2-1.工事概要(1) 工事場所

自）新潟県新潟市江南区至）新潟県新潟市江南区(2) 工事内容

本件工事は新潟亀田ＩＣに設置されている可変式速度規制標識設備の監視制御装置の更新を行うもので、これに係る機器製作、据付、試験調整及び配線を行い、併せて既設設備の撤去を行うものである。

(3) 工事概算数量

監視制御盤更新

４面

通信制御架更新

１面

操作卓、モニタ更新 1 式(4) 工期契約保証取得の日の翌日から 360 日間

第 3 調達手続に参加するための条件等
3-1.競争参加資格

本件競争入札に参加することのできる者（以下、「入札者」という）は、次に示す事項をすべて満たす者とし、下記 3-2.に示す「競争参加資格確認申請書」を契約責任者に提出した競争参加希望者のうち、契約責任者が競争参加資格があると認めた者とする。
(1)

審査基準日（下記 3-3.に示す「競争参加資格確認申請書」の提出期限の日をいう。以下同じ）において、NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。

(2)

開札時において、工事種別「交通情報設備工事」に係る『平成 25・26 年度競争参加資格』を有する者であること。

(3)

審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除
く）。

(4)

審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、NEXCO 東日本から「地域４（新潟支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと（NEXCO 東日本が「地域４（新潟支社が所掌する区域）」において講じた競争参加資格停止期間（期首及び期末の日を含む）との重複がないこと）。

(5)

審査基準日において、平成 15 年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記の同種工事の施工実績を有すること。
ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が 20％以上である場合に限り施工実績として認める。
・同種工事

遠方の中央監視制御設備から、ＨＤＬＣ又はＴＣＰ／ＩＰの伝送手順による制御監視が可能な、道路、鉄道、空港又は河川等の公共的施設として設置されたＬＥＤを用いた可変式の屋外表示設備について、下記①から③に示す全てを実施した工事①機器の製作（自社又は委託製作）②機器の設置③試験調整

また、工事成績評定点合計（以下、「評定点合計」という）を発注者から通知されている場合で、次の①又は②に該当する工事は施工実績として認めない。
① NEXCO 東日本又は旧日本道路公団の工事については、評定点合計が 65 点未満の工事② 国、地方公共団体等の工事においては、評定点合計が一定の点数未満であるため当該発注 機関の競争入札において施工実績として認めていない工事(6)

NEXCO 東日本が発注した工事において、平成 22・23 年度における当該工種（交通情報設備工事）の評定点合計の各年度の平均点が 2 年連続で 65 点未満でないこと。なお、交通情報設備工事にあっては、平成 22 年度は「遠方監視制御設備工事及び交通情報設備工事」、平成 23 年度は「交通情報設備工事」の工事成績の平均点とする。

(7)

審査基準日において、次に示す基準を満たす現場代理人、主任技術者又は監理技術者を本件工事に専任で配置できること。

① 主任（監理）技術者が、本件工事に対応する建設業法の許可業種（電気通信工事業）に係る資格を有する者であること。
なお、監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
② 現場代理人、主任技術者、監理技術者のうち、いずれかの者が、平成 15 年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記の同種工事の施工経験を有すること。
ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が 20％以上である場合に限り施工経験として認める。
なお、施工経験における従事役職は問わない。
また、施工経験を有する者が配置予定の現場代理人のみである場合は、その者は上記①に示す
資格のいずれかを有している者でなければならない。
・同種工事

遠方の中央監視制御設備から、ＨＤＬＣ又はＴＣＰ／ＩＰの伝送手順による制御監視が可能な、道路、鉄道、空港又は河川等の公共的施設として設置されたＬＥＤを用いた可変式の屋外表示設備について、機器の設置及び試験調整を実施した工事

また、評定点合計を発注者から通知されている場合で、上記（5）の①又は②に該当する工事は施工経験として認めない。
③ 専任の主任技術者又は監理技術者は、競争参加希望者と直接的雇用関係にある者であり、かつ３ヶ月以上の恒常的雇用関係にある者であること。
なお、下記 3-2.競争参加資格確認申請書の作成に示す書類の写しにより次の 1)～3)の国土交通省通達のいずれかに該当すると判断される場合は直接的かつ恒常的な雇用関係（以下、「技術者の直接的かつ恒常的雇用関係の特例措置」という）にあると認めるものとする。
1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成 13 年 5 月 30 日付、国総建第 155 号）
2) 「持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の取扱いについて」（平成 14 年 4 月 16 日付、国総建第 97 号）
3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的か
つ恒常的な雇用関係の取扱い等について」（平成 15 年 1 月 22 日付、国総建第 335 号）(8) 審査基準日において、主要機器の製造予定者が下記に示す条件を満たすこと。
①主要機器製造予定者の納入実績
本件工事の設置予定の主要機器の製造予定者が、平成 15 年度以降に下記の同種機器の納入実績を有すること。
主要機器
同種機器

可変式速度規制標識設備監視制御装置※「特記仕様書」による
遠方の中央監視制御設備から、ＨＤＬＣ又はＴＣＰ／ＩＰの伝送手順による制御監
視が可能な、道路、鉄道、空港又は河川等の公共的施設として設置されたＬＥＤを用いた可変式の屋外表示設備② 製造予定者とは、本件工事における主要機器の製造予定者とする。
③ 本件工事に使用する予定の主要機器の製造予定者は、原則として１社とする。ただし、製造予定者を１社に特定できない場合は、候補となる業者を複数選定してもよい。
なお、工事実施にあたっては、技術資料で提出した製造予定者の機器を選定しなければならない。
④ 製造予定者が同種機器の納入実績がない場合は、競争参加資格がないものとする。
⑤ 共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。

（9）主要機器の保守技術支援体制について、次の条件を満たすこと
本件工事における主要機器の保守技術支援体制を有すること。保守技術支援体制が無い場
合は、競争参加資格がないものとする。
(10) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記に示す本件工事に係る設計業務等の請負人、当該設計業務等の下請負人、又は当該請負人若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
② 業者の代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
【本件工事に係る設計業務等の請負人】
・平成 24 年度保全点検業務等（請負人：株式会社ネクスコ・エンジニアリング新潟）(11) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記に示す施工管理業務の請負人、当該施工管理業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本件工事若しくは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記に示す施工管理業務の請負人、当該施工管理業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者である。
① 当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
② 業者の代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
【施工管理業務の請負人】
・平成 25 年度保全点検業務等 （請負人：株式会社ネクスコ・エンジニアリング新潟）(12) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く）。
なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札者に対する指示書１[１]入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの（１）の記載に抵触するものではないことに留意すること。
① 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、子会社（会社法第 2 条第 3 号に規定する子会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ）又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1) 親会社（会社法第 2 条第 4 号に規定する親会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ）と子会社の関係にある場合

2) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、1)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1) 一方の会社の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下、この②人的関係の記載中において同じ）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
2) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう）を現に兼ねている場合【役員の定義】
ⅰ）会社の代表権を有する取締役（代表取締役）ⅱ）取締役（社外取締役を含む。ただし、委員会等設置会社の取締役を除く）
ⅲ）委員会等設置会社における執行役又は代表執行役【管財人の定義】
会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
3-2.競争参加資格確認申請書の作成(1)

競争参加希望者は、次に示す「競争参加資格確認申請書（以下、「申請書」という）を作成しなければならない。
申請書（様式）作成に係る留意事項(様式 1-1)◇必要事項を記載のうえ記名すること

競争参加資格確認申請書◇その他補足事項については、入札者に対する指示書［9］〔3〕①を参照のこと(様式 1-2)◇必要事項を記載のうえ記名すること

技術資料の提出について(様式 2)
施工実績◇上記 3-1.(5)に示す「同種工事」を満たす競争参加希望者の施工実績を記載すること◇評定点合計を発注者から通知された写しを添付すること◇平成 17 年 10 月 1 日以降に NEXCO 東日本において完成・引渡しが完了した工事であって、天災など受注者の責めによらないやむを得ない事
情により、評定点合計が記載された発注者からの通知文書（写し）を添付するこ とができない場合は、上記 1-3.（契約担当部署）を通じて
NEXCO 東日本に対し評定点合計を申請書の提出期限 5 日前（休日を除く）までに照会することができる
なお、照会にあたっては契約担当部署に問合せの上、必要書類を申請書の提出期限 5 日前（休日を除く）までに書留郵便又は持参により提出すること◇記載にあたっては、様式 2 に示す《記載上の注意事項》に従うこと(様式 3)◇上記 3-1.(7).①に示す「資格」を満たす配置予定の主任技術者又は監

配置予定技術者の資格

理技術者について記載すること◇資格を有することを証明する登録証等の写しを添付すること◇上記 3-1.(7).③に示す「技術者の直接的かつ恒常的関係の特例措置」に該当する場合は、次の資料の写しを添付すること
1)建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る技術者の場合営業譲渡の契約上定められている譲渡の日又は出向先企業が会
社分割の登記をした日から下記 3-3.（競争参加資格確認申請）(1)①
申請期間に示す申請期限の日までの期間が 3 年以内であること① 健康保険被保険者証等による出向元企業と出向社員の雇用（雇用期間 3 ヶ月以上）関係を示す書面② 出向元企業の建設業の廃棄届書③ 当該建設業の許可の取消通知書又は当該許可の取消しを行った旨の掲載された官報若しくは公報④ 営業譲渡契約書等の出向元企業と出向先企業の営業譲渡又は会社分割についての関係を示す書面
2)持株会社の子会社が置く技術者の場合① 健康保険被保険者証等による出向元企業と出向社員の雇用（雇用期間 3 ヶ月以上）関係を示す書面② 当該出向社員の出向元である親会社と出向先である子会社との関係を「建設業法第 27 条の 23 第 3 項の経営事項審査の項目
及び基準を定める件（平成 6 年 6 月 8 日建設省告示第 1461 号）
附則 6 の規定により企業集団と認定を受けたことを証する書面
3)親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る技術者の場合① 健康保険被保険者証等による出向元企業と出向社員の雇用（雇用期間 3 ヶ月以上）関係を示す書面② 出向社員と出向先企業との雇用関係を示す出向であることを証する書面③ 出向先企業と出向元企業との関係が企業集団を構成する親会
社及びその連結子会社の関係を証する国土交通省土地・建設
産業局（総合政策局を含む）建設業課長より交付を受けた企業
集団確認書
ただし、企業集団確認書は交付を受けた日から下記 3-3.（競争参加資格確認申請）(1)①申請期間に示す申請期限の日までの期間が 1 年以内であること◇記載にあたっては、様式 3 に示す《記載上の注意事項》に従うこと(様式 4)
配置予定技術者の工事経験

◇上記 3-1.(7).②に示す「同種工事」を満たす配置予定の現場代理人、主任技術者、監理技術者のいずれかの技術者について記載すること◇評定点合計を発注者から通知された写しを添付すること◇平成 17 年 10 月 1 日以降に NEXCO 東日本において完成・引渡しが完了した工事であって、前所属企業の破産又は自主廃業若しくは天災など受注者の責めによらないやむを得ない事情により、評定点合計が記載された発注者からの通知文書（写し）を添付することができない場合
は、上記 1-3.（契約担当部署）を通じて NEXCO 東日本に対し評定点合計を申請書の提出期限 5 日前（休日を除く）までに照会することができる
なお、照会にあたっては契約担当部署に問合せの上、必要書類を申請書の提出期限 5 日前（休日を除く）までに書留郵便又は持参により提出すること◇記載にあたっては、様式 4 に示す《記載上の注意事項》に従うこと(様式 5)
主要機器製造予定者及び保守技術支援体制◇上記 3-1.(8)に示す「同種機器」を満たす主要機器製造予定者の納入
実績を様式 5.①に記載すること◇記載した工事の契約書等の表頭部の写しを添付すること
なお、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORINS）」に登録されているものであれば、CORINS 登録番号を様式５に記載し、契約書等の添付の必要はない◇契約書類の表頭部の写し又は CORINS 登録データで同種機器の納入実績の確認ができない場合は、特記仕様書（当初及び変更分）、設計
図書等確認できる資料の写しを添付すること◇記載した工事において同種機器を委託製作で納入している場合は、当該工事で納入したことを確認できる資料を添付すること◇上記 3-1.(9)に示す主要機器の保守技術支援体制について、様式 5.②に記載すること◇主要機器の故障、システムの機能障害時等において、NEXCO 東日本
からの連絡を 24 時間体制で迅速な修理及び復旧に必要な技術的助言、必要部品の手配等の支援を行う会社名、組織名及びその所在地を記入すること
なお、記載の際には施工地域内（新潟県）の会社名を優先的に記載すること◇保守技術支援は、原則として自社の組織とするが、アフターサービスを主体とする会社等に依頼する場合は、その会社名（複数ある場合は代表的な会社１社）と組織名を具体的に記入すること◇保守技術支援体制が無い場合は、競争参加資格がないものとする◇保守技術支援体制表を添付すること◇記載にあたっては、様式 5 に示す《記載上の注意事項》に従うこと(様式 6)
施工計画立案能力◇本件工事において、「機器更新時におけるシステム切替に関する施工
上配慮すべき事項に係る技術的所見」を設計図書の範囲内で３提案記載すること
なお、未提出（空白）である場合や記載された内容が法令違反に関する記述であり不適切な場合は、本件工事への競争参加は認めない◇記載にあたっては、様式 6 に示す《記載上の注意事項》に従うこと(様式 7)◇「有り」に○を付す場合

同一 工 事種 別に お ける表
彰実績①平成 17 年 10 月 1 日以降 NEXCO 東日本における工事種別「交通情報設備工事又は遠方監視制御設備工事」に属する工事で表彰の実績がある場合に「有り」に○を付すこと
なお、NEXCO 東日本以外の表彰の実績は評価しない②「有り」に○を付した場合は、その表彰状の写しを添付すること
なお、添付が無い場合は評価しない◇「無し」に○を付す場合③「有り」に該当しない場合に「無し」に○を付すこと④経常共同企業体の場合は、構成員のいずれかの者が表彰実績を有する場合は「有り」として申請することができる◇記載にあたっては、様式 7 に示す《記載上の注意事項》に従うこと(様式 8)
品質管理マネジメントシステ
ムの取得状況

◇「有り」に○を付す場合①本件工事の施工担当部署が品質管理マネジメントシステム（ISO9001）を取得している場合、「有り」に○を付すこと②「有り」に○を付した場合は、その登録証の写し及び本件工事の施工担当部署が認証範囲に含まれていることが確認できる付属書の写しを添付すること
なお、添付されていない場合は、評価しない◇「無し」に○を付す場合③ISO9001 を取得していない場合、「無し」に○を付すこと④経常共同企業体の場合は、構成員のいずれかの者が ISO9001 を有する場合は「有り」として申請することができる◇記載にあたっては、様式 8 に示す《記載上の注意事項》に従うこと(様式 9)
環境マネジメントシステムの取得状況◇「有り」に○を付す場合①本件工事の施工担当部署が環境マネジメントシステム（ISO14001）を取得している場合、「有り」に○を付すこと②「有り」に○を付した場合は、その登録証の写し及び本件工事の施工担当部署が認証範囲に含まれていることが確認できる付属書の写しを添付すること
なお、添付されていない場合は、評価しない◇「無し」に○を付す場合③ISO14001 を取得していない場合、「無し」に○を付すこと④経常共同企業体の場合は、構成員のいずれかの者が ISO14001 を有する場合は「有り」として申請することができる◇記載にあたっては、様式 9 に示す《記載上の注意事項》に従うこと(様式 10)
労働安全衛生マネジメント
システム等の取得状況◇「有り」に○を付す場合①本件工事の施工担当部署が労働安全衛生マネジメントシステム（ OHSAS18001 ） 若 し く は 建 設 業 労 働 安 全 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム（COHSMS）を取得している場合、「有り」に○を付すこと②「有り」に○を付した場合は、その登録証等の写し及び本件工事の施工担当部署が認証範囲に含まれていることが確認できる付属書の写しを添付すること
なお、添付されていない場合は、評価しない◇「無し」に○を付す場合③OHSAS18001 若しくは COHSMS を取得していない場合、「無し」に○を付すこと④経常共同企業体の場合は、構成員のいずれかの者が OHSAS18001
若しくは COHSMS を有する場合は「有り」として申請することができる◇記載にあたっては、様式 10 に示す《記載上の注意事項》に従うこと(様式 11)◇「有り」に○を付す場合

災害時の協力実績①平成 17 年 10 月 1 日以降に NEXCO 東日本管内で発生した天災等（暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動、豪雪、雪崩等自然的又は人為的な事象）により、NEXCO 東日本
が直接的又は間接的に応急復旧を依頼し契約を行った実績がある
場合に「有り」に○を付すこと
なお、直接的又は間接的とは以下のことをいう
1)直接的とは、契約事務処理要領に基づく災害復旧方式（工事）に基づき契約した実績のあるものをいう
2)間接的とは、NEXCO 東日本から NEXCO 中日本、NEXCO 西日本、首都高速道路㈱、阪神高速道路㈱、本州四国連絡高速道路㈱に対して災害時の協力要請を行い、これら 5 社のいずれかの要請により NEXCO 東日本の天災等の応急復旧に係わった実績のあるものをいう
②「有り」に○を付した場合は、その契約書等の写しを添付すること
なお、添付が無い場合は評価しない◇「無し」に○を付す場合③「有り」に該当しない場合に「無し」に○を付すこと④経常共同企業体の場合は、構成員のいずれかの者が災害時の協力実績がある場合は「有り」として申請することができる◇記載にあたっては、様式 11 に示す《記載上の注意事項》に従うこと(2)

競争参加希望者は、申請書の作成に係る留意事項及び補足事項として、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。

3-3.競争参加資格確認申請(1)

競争参加希望者は、本件入札に参加するため、次に示すとおり競争参加資格確認申請を行わなければならない。
① 申請期間

入札公告の翌日から平成 25 年 6 月 28 日（金）16：00 まで② 申請場所

上記 1-3.（契約担当部署）のとおり③ 申請方法電子入札ｼｽﾃﾑ※ 申請書類の総容量が 2MB を超える場合など電子入札ｼｽﾃﾑによれない場
合は、書留郵便による郵送提出とし、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。
④ 申請書類(2)

上記 3-2.（競争参加資格確認申請書の作成）により作成した「申請書」

入札者は、競争参加資格確認申請に係る留意事項として、入札者に対する指示書[9]〔2〕を参照のこと。

3-4.競争参加資格の確認(1)

契約責任者は、競争参加希望者からの競争参加資格確認申請に基づき、当該競争参加希望者の競争参加資格の有無その他必要な事項について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
※確認結果通知予定日 平成 25 年 7 月 8 日（月）(2)

上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義がある競争参加希望者は、契約責任者に対し、その説明請求をすることができる。
なお、説明請求に係る事項については、当該確認結果通知において示す。

(3)

その他競争参加資格の確認に係る留意事項として、入札者に対する指示書[10]及び[11]を参照のこと。

第 4 総合評価落札方式
4-1.総合評価落札方式の概要
総合評価落札方式とは、上記 3-3（競争参加資格確認申請）において提出された技術資料に基づき技術的な評価を行う技術評価と契約制限価格の制限の範囲内で入札を行った入札者の入札価格に基づく価格評価をそれぞれ行い、これらを総合的に評価することにより NEXCO 東日本にとって最も有利な者を落札予定者と決定する方式をいう。
なお、落札予定者の決定方法は、下記 6-3（落札予定者の決定）に示す。
4-2.技術評価の評価項目等
契約責任者は、上記 3-4（競争参加資格の確認）において、競争参加資格の確認の他、技術資料に基づき次に示す基準に基づき評価する。
なお、評価した内容は、落札者決定後に入札状況調書において公表を行う。
評価指標
施
工
の
確
実
性

(1)施工計画立案能力〔様式 6〕

評価項目

評価基準

本件工事において、機器更新時におけるシステム切替に関する施工上配慮すべき事項に係る技術的所見(取り組み内容を３提案記載すること)記載された３提案それぞれを 1.5 点満点で評価し、各提案の評価は以下の順位で評価する(1 提案 1.5 点満点×3 提案=4.5 点満点)
①有効性が認められ具体的である②有効性が認められる③有効性が認められない

配点

得点
/4.5

①1.5
②0.8
③ 0

なお、記載提案が３提案を超えた場合は、記載順に３提案で評価する
また、記載提案が３提案に満たない場合は、記載提案数で評価する
以下の場合は、競争参加資格が無いものとする
競争参加
・ 未提出（空白）である
資格なし
・ 記載された内容が法令違反に関する記載であり不適切である－

(2) 企 業 の
同種工事
の工事成
績
〔様式 2〕

企業に求める同種工事実績の工事
成績評定点に応じた評価

平成 17 年 10 月 1 日以降に引渡しが完了した
工事成績評定点について、以下の計算式で算出する
なお、評価点は少数第 1 位止めとする

2.0～0

/2.0

≪計算式≫
評価点 ＝ 配点×係数※１
工事成績評定点
90 点以上85～90 点未満
80～85 点未満

配点
2.0
1.5
1.0

係数※１
NEXCO 東日本実績の場合：1.0
NEXCO 中日本・西日本実績の場合：0.8
他機関実績の場合：0.6
以下の場合は加点しない。
・工事成績評定点の添付無し
・工事成績評定点が 80 点未満の場合
・平成 17 年 9 月 30 日以前の工事成績評定点の場
合(3) 同 一 工
事種別に
おける表彰
実績

企業として、平成 17 年 10 月 1 日以
降 NEXCO 東日本からの表彰実績に応じた評価

工事種別：
交通情報
設備工事
又は遠方
監視制御
設備工事
〔様式 7〕(4) 品 質 管
理・環境・
安全衛生
マネジメン
トシステム
等の取得
状況
〔様式 8
～10〕

企業の品質管理マネジメントシステム(ISO9001)の取得状況

環境マネジメントシステム(ISO14001)の取得状況
建設業労働安全衛生マネジメントシ
ステム（COHSMS）又は労働安全衛生 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム （ OHS Ａ
S18001）の取得状況

以下の順位で評価する
①社長表彰

①2.0

②支社長表彰（優秀工事）③支社長表彰（優秀工事以外）④支社安全協議会会長表彰⑤事務所長表彰⑥以下の場合は加点しない
・表彰実績がない場合
・NEXCO 東日本以外での表彰実績で有る場
合・平成 17 年 9 月 30 日以前のＪＨにおける表彰
実績である場合
本件工事の施工担当部署が ISO9001 を有している
未取得である

②1.5
③0.5
④0.5
⑤0.5
⑥ 0

本件工事の施工担当部署が ISO14001 を有している
未取得である

1.5

本件工事の施工担当部署が COHSMS 又はOHSAS18001 を有している

1.5

未取得である

0

1.5
0

0

/2.0

/4.5

(5) 配 置 予
定技術者
の同種工
事の工事
成績
〔様式 4〕

配置予定技術者に求める同種工事
経験の工事成績評定点に応じた評
価

6.0～0

/6.0

災害応急復旧工事の実績がある

1.0

/1.0

以下の場合は加点しない
・ 災害応急復旧工事の実績がない
・ 災害応急復旧工事の実績はあるが、平成 17
年 9 月 30 日以前のものである又は他機関の
ものである

0

平成 17 年 10 月 1 日以降に引渡しが完了した工事において、「現場代理人」、「主任（監理）技術者」及び「担当技術者」のいずれかの立場で従事した工事成績評定点について、以下の計算式で算出する
なお、評価点は少数第 2 位止めとする
また、技術資料（様式４）に記載された配置予定技術者が複数者いる場合は、最低の評価となる技術者により評価する≪計算式≫
評価点 ＝ 配点×係数※１×係数※２
工事成績評定点
90 点以上85～90 点未満
80～85 点未満

配点
6.0
4.5
3.0

係数※１
現場代理人、主任（監理）技術者の場合：1.0
担当技術者の場合：0.5

係数※２
NEXCO 東日本実績の場合：1.0
NEXCO 中日本・西日本実績の場合：0.8
他機関実績の場合：0.6
以下の場合は加点しない。
・工事成績評定点の添付無し
・工事成績評定点が 80 点未満の場合
・平成 17 年 9 月 30 日以前の工事成績評定点の
場合

施
工
の
円
滑
性

(6) 地域精
通 度 ・NEXCO 東日本への貢献度等
〔様式 11〕

平成 17 年 10 月 1 日以降 NEXCO 東
日本における災害応急復旧工事の施工実績に応じた評価

合計

/20.0

第 5 入札前価格交渉方式
5-1.入札前価格交渉方式の概要
入札前価格交渉方式とは、契約制限価格の設定において、競争参加資格があると認めた入札者に対し見積書の提出を求め、必要に応じて技術的な交渉を行い、その結果に基づき最終見積書の提出を求め、合理性があると契約責任者が認められる最終見積書を活用する方式をいう。
5-2.交渉対象項目及び見積書の作成
本件工事における交渉対象項目は、金抜設計書の摘要欄に「交渉対象」と示された項目に係わる内容とし、見積書の作成は、NEXCO 東日本が指定する様式（様式 12 及び様式 13）に基づき行うものとする。
5-3.当初見積書の提出(1)

入札者は、次に示すとおり当初見積書の提出を行わなければならない。
① 提出期限平成 25 年 7 月 17 日（水）16：00 まで② 提出場所

上記 1-3.（契約担当部署）のとおり③ 提出方法書留郵便若しくは持参（提出期間内に必着のこと）

5-4.見積書の内容に関するヒアリング等(1)

当初見積書の提出期限以後、すべての入札者に対し、個別に、見積書の内容に係るヒアリングを行うので、入札者はこれに応じなければならない。
(2)

ヒアリングの実施日時は、平成 25 年 7 月 18 日（木）から平成 25 年 8 月 12 日（月）までの間を予定しており、回数はすべての入札者と１回以上行うことを原則とし、交渉状況に応じて２回程度とする。
なお、詳細な日時等については、申請書（様式 1）に記載された入札者の担当者宛て別途連絡を
行う。

(3)

ヒアリングの参加者は、本件工事の施工内容、資材又は機器の性能・機能及び見積書の内容を十分に理解し、説明が可能な者で、かつ交渉内容について議論・合意ができる者とし、複数名の参加を可能とする。
ただし、入札者以外の下請企業や見積を徴収した企業等の外部の者の参加は認めないものとし、違反している事実が発覚した場合は、競争参加資格を取り消すものとする。

(4) ヒアリングにより双方が合意した事項は、その都度ヒアリングの場において確認を行うものとする。
(5)

入札者は、ヒアリングが完了した場合は当初見積書の変更の有無に係らず最終見積書を提出するものとする。
なお、最終見積書の提出方法は、上記 5-3.(1)に基づくものとするが、提出期限は、最終のヒアリ
ング時に連絡を行う。

(6)

入札者は、最終見積書に基づいた入札を行うものとするが、最終見積書に記載された交渉対象項
目の金額は、入札時に最終見積書を超えない限り変更ができるものとし、最終見積書を超えた入札である場合は、当該入札者が行った入札は無効とする。

第 6 入札・開札・落札予定者の決定
6-1.入札に必要な書類の作成等
入札者は、次に示すとおり、入札に必要な書類を作成又は準備し、提出しなければならない。
（1）入札書

入札者に対する指示書[12]を参照のこと（2）工事費内訳書

入札者に対する指示書[13]を参照のこと（3）総合評定値通知書（経審）の写し

入札者に対する指示書[14]を参照のこと

6-2.入札及び開札
入札書の提出及び開札の執行については、次に定めるとおりとする。
（1）入札書の提出期限

平成 25 年 8 月 29 日（木）16：00 まで（2）入札書の提出場所

上記 1-3.（契約担当部署）のとおり（3）入札書の提出方法

電子入札ｼｽﾃﾑ※入札者に対する指示書[16]～ [20]を参照のこと（4）開札執行日時

平成 25 年 8 月 30 日（金）13：30（5）開札執行場所

上記 1-3.（契約担当部署）のとおり

6-3.落札予定者の決定(1)

契約責任者は、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、総合評価
落札方式「加算方式」に基づき算定した評価値が最も高い入札者を落札予定者と決定する。

(2)

加算方式の評価値の算出方法は次のとおりとする。
①評価値（100 点）＝価格評価点＋技術評価点②価格評価点（配点 20 点＋定数 60 点）… 次に示す算式により算定する。
価格評価点 ＝ 式 A×0.5 ＋ 式 B×0.5

なお、小数点４位以下は切り捨てとする。
（式 A）
式 A＝ 価格評価点の配点×（1-（入札価格－調査基準価格
契約制限価格－調査基準価格）２）＋定数《注意事項》
1） 入札価格が調査基準価格を下回る場合は、式 A の評価は「価格評価点の配点＋定数」とする。
2） 定数は、評価値を 100 点とするための補正値であり、本件工事では 60 点とする。
3） 式 A は小数点４位以下は切り捨てとする。
（式 B）
式 B＝ 価格評価点の配点×（1-（入札価格－重点調査価格
契約制限価格－重点調査価格）２）＋定数《注意事項》
1） 入札価格が重点調査価格を下回る場合は、式 B の評価は「価格評価点の配点＋定数」とする。
2） 定数は、評価値を 100 点とするための補正値であり、本件工事では 60 点とする。
3） 式 B は小数点４位以下は切り捨てとする。
③技術評価点（配点 20 点）… 上記 4-2 に示す評価基準により算定する。
(3)

入札者は、落札予定者の決定に係る留意事項として、入札者に対する指示書[21]を参照のこと。

6-4.低入札価格調査(1)

本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最高評価値の入札価格が低入札価格調査基準価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。
なお、本件競争入札においては、重点調査価格を設定しており、入札価格が重点調査価格未満である場合は、特に重点的な低入札価格調査を行う。
また、本件競争入札においては、数値的判断基準を設定しており、その価格を下回る入札の場合
は、数値的判断基準の失格基準に適合すると判断する。

(2)

低入札価格調査については、入札者に対する指示書[25]を参照のこと。

第 7 その他
7-1.使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
7-2.質問の受付(1)

本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
① 受付期間

入札公告の翌日から平成 25 年 8 月 19 日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後 4 時まで② 受付場所

上記 1-3.（契約担当部署）のとおり③ 受付方法

質問書面（様式自由）を持参又は書留郵便（受付期間内必着のこと）により提出すること。普通郵便・電送によるものは受け付けない。なお、文書には窓口

担当部署、氏名、電話番号及び FAX 番号を併記するものとする。
(2)

上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。
① 回答予定日

質問書を受け取った日の翌日から原則として平日 5 日以内② 回答方法NEXCO 東日本のホームページで閲覧に供する。
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/(3)

競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本のホームページを参照すること。
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/capacity/faq.html

7-3.入札の無効
入札者に対する指示書[27]に該当する入札は無効とする。
7-4.支払条件(1)前金払(2)部分払：請負代金が500万円以上の場合には「有」、500万円未満の場合には「無」とし、「有」の場合は本件契約の相手方は請負契約書第３４条第１項に基づき前金払いの請求をすることができる。
：無7-5.火災保険等の付保電気通信工事共通仕様書「1-47-1 保険の付保」に定めるとおりとする。
7-6.単品スライド条項の適用
請負契約書 25 条 5 項について適用する。
7-7.苦情申立て
本件入札手続における競争参加資格の確認又はその他手続に不服がある者は、契約責任者に対して苦情の申立てを行うことができる。
7-8.契約後の技術評価項目の取扱い評価された次の技術評価項目の内容が、履行確認を行った結果、受注者の責により履行が達成できないと認められ、再度の施工が困難あるいは合理的でないと決定した場合は、本件工事の請負工事成績評定点を減ずる（最大 10 点）。
また、請負契約書 25 条の 2 に基づき未履行額を請求する。
なお、履行確認を行う評価項目は以下のとおりとする。
○施工の確実性、施工計画立案能力
7-9.契約後の技術者の直接的かつ恒常的関係の特例措置の留意事項(1)

上記 3-1.(7)③1)「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成 13 年 5 月 30 日付、国総建第 155号）に該当する技術者を配置し、契約後に営業譲渡の契約上定められている譲渡の日又は出向先企業が会社分割の登記を行った日から 3 年を経過する場合は、当該技術者が出向先企業に転籍されていること。

(2)

上記 3-1.(7)③3）「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」（平成 15 年 1 月 22 日付、国総建第 335号）に該当する技術者を配置し、契約後に出向先企業と出向元企業との関係が企業集団を構成す
る親会社及びその連結子会社の関係を証する国土交通省土地・建設産業局（総合政策局を含む）
建設業課長より交付を受けた企業集団確認書の有効期間を迎える場合は、再度申請し企業集団確認書の交付を受けていること。

(3)

上記(1)又は(2)に係る確認は、契約後の施工体制確認点検等において行う。

7-10.競争参加資格に関する留意事項
本件工事の受注者、本件工事の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本件工事の下請負人、本件工事の下請負人と資本若しくは人事面において関連のある者は、本件工事の契約期間中、監督を担当する部署の「施工管理業務」の入札に参加し又は施工管理業務を請負うことはできない。
なお、「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の（1）又は（2）に該当する者である。
(1)

当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。

(2)

代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合におけるその代表権を有する役員が属する者。
以上技術資料様式一覧表


競争参加資格に関する様式
様式番号

様式名

様式１－１

競争参加資格確認申請書

様式１－２

技術資料の提出について

様式２

施工実績

様式３

配置予定技術者の資格

様式４

配置予定技術者の工事経験

様式５主要機器製造予定者及び保守技術支援体制

様式６

施工計画立案能力様式７

同一工事種別における表彰実績

様式８

品質管理マネジメントシステムの取得状況

様式９

環境マネジメントシステムの取得状況

様式１０

労働安全衛生マネジメントシステム等の取得状況

様式１１

災害時の協力実績◆ 入札前価格交渉に関する様式
様式番号

様式名

様式１２

見積書の提出様式１３

見積書

（様式１－１）

競争参加資格確認申請書
平成

年

月

日

東日本高速道路株式会社 新潟支社
新潟管理事務所長
安田 憲弘 殿
仕入先コード（注１）
住 所
会社名
代表者

印

担当者部署名
担当者氏名

注意）｢代表者｣の欄は,法人代表権者に限定する必要はなく,NEXCO でいう｢契約責任者｣と同じく,契約締結権限を有する者(=契約当事者。事業部長･支FAX
店長･営業所長など)であればよい。

TEL

E-mail

平成２５年５月３１日付けで入札公告のありました、「新潟支社 可変式速度規制標識設備監視制御装
置更新工事」に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、本件工事の入札公告において示された競争参加資格に係る要件について、以下のとおり宣誓するとともに、添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。
・当社は、東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第 6 条に該当する法人ではありません。なお、
同条第４項第六号に関しては、入札者に対する指示書内の「暴力団排除に関する誓約書」により、排除要請等の対象法人でないことを証明します。
・当社は、本件工事に係る設計業務等の請負人、当該設計業務等の下請負人、又は当該請負人若し
くは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者ではありません。
・当社は、本件工事の入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係のある者ではありません。
・当社は、本件工事の監督を担当する部署の施工管理業務の請負人、担当技術者の出向・派遣元、又は当該請負人若しくは担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連のある者（以下、「請負人等」という。）として本件工事の発注に関与した者ではありません。また、現に請負人等ではありません。
・今後、落札決定までの間において上記宣誓事項に変更が生じた場合は、速やかに書面をもって契約責任者宛に申し出ます。
記
１ 技術資料２ 暴力団排除に関する誓約書（入札者に対する指示書の様式３－１及び３－２）
注１：仕入先コードは、有資格者名簿に記載されている１０桁のコード番号を記載してください。

（様式１－２）
平成

年

月

日

東日本高速道路株式会社 新潟支社
新潟管理事務所長

安田 憲弘 殿

仕入先コード（注１）
住 所
会社名
代表者

印

担当者部署名
担当者氏名
TEL
FAX
E-mail

技術資料の提出について

平成２５年５月３１日付けで入札公告のありました「新潟支社 可変式速度規制標識設備監視制御装
置更新工事」について、競争参加資格を有することを証明する技術資料を作成しましたので提出します。
記
１．施工実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式２２．配置予定技術者の資格・・・・・・・・・・・・・・・・・様式３３．配置予定技術者の工事経験・・・・・・・・・・・・・・・様式４４. 主要機器製造予定者及び保守技術支援体制・・・・・・・・様式５５．施工計画立案能力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式６
６．同一工事種別における表彰実績・・・・・・・・・・・・・様式７
７．品質管理マネジメントシステムの取得状況・・・・・・・・様式８
８. 環境マネジメントシステムの取得状況・・・・・・・・・・様式９９．労働安全衛生マネジメントシステム等の取得状況・・・・・様式１０
10．災害時の協力実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式１１
以上

（様式２）

施工実績
会社名
工

種

交通情報設備工事
条 件

項 目

工

事

同種工事
遠方の中央監視制御設備から、ＨＤＬＣ又はＴＣＰ／ＩＰの伝送手順による制御監視が可能な、道路、鉄道、空港又は河川等の公共的施設として設置されたＬＥＤを用いた可変式の屋外表示設備について、
下記①から③に示す全てを実施した工事①機器の製作（自社又は委託製作）②機器の設置③試験調整

名

CORINS 登録番号
工 事 場 所工

契 約 金 額事

工名

発 注 者 名称

工 事 成 績等

受注形態等

単体／共同企業体

共同企業体の場合

協定方式： 甲／乙期

出資比率： 当社○○％□□建設○○％
工事
諸
元

工法・規模・寸法

等◎着色した項目は本件工事の総合評価における評価項目である。
【記入上の注意事項】
注１)入札公告に定める競争参加資格要件を満たした同種工事の施工実績を１件記載すること。
注２）総合評価で評価する企業の同種工事の工事成績は、平成 17 年 10 月 1 日以降に元請として引渡しが完了した工事とする。
注３）記載した工事の契約書等の表頭部の写し、又は、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORINS）」に登録されているものであれば、登録情報の写しを添付すること。
注４）CORINS 登録データ等で工事諸元の確認ができない場合は、特記仕様書（当初及び変更分）、設計図面等の写しを添付すること。
注５）発注者より成績評定の通知を受けているときは、その写しを添付すること。

（様式３）

配置予定技術者の資格
会社名
配置予定技術者氏名

○○ ○○

□□ □□

△△ △△

現場代理人・主任技術者・監理技術者

現場代理人・主任技術者・監理技術者

現場代理人・主任技術者・監理技術者○○高校 ○○科○○年卒業□□高専 □□工学科□□年卒業△△高専 △△工学科△△年卒業

建設業法（電気通信工事業）に該当する資格
等○級○○施工管理技士（取得年・登録番号）○級○○施工管理技士（取得年・登録番号）○級○○施工管理技士（取得年・登録番号）

監理技術者資格（取得年・登録番号）

監理技術者資格（取得年・登録番号）

監理技術者資格（取得年・登録番号）

監理技術者講習修了証（修了年・番号）

監理技術者講習修了証（修了年・番号）

監理技術者講習修了証（修了年・番号）

その他（建設業法に定める同等の内容を記述）

その他（建設業法に定める同等の内容を記述）

その他（建設業法に定める同等の内容を記述）

申請時従事工事無し□□自動車道 □□工事△△△△工事

発注者名□□□㈱ □□支社△△県

工期

平成□年□月□日～平成□年□月□日

平成□年□月□日～平成□年□月□日

役職従事

主任技術者

主任技術者

当該工事は平成□年□月□日迄の工期であるが、□当該工事は、本件工事入札日（平成■年■月■日）

月□日に検査が終了し、残期間について発注者との専前の平成□年□月□日迄の工期であり、本件工事に任を要しない旨の確認を別紙のとおり行っており、本件

従事可能。

工事名

対応措置

本件工事と重複する場合

申請時における他工事の従事状況など

従事（予定）役職
最終学歴

CORINS 登録工事に従事可能。
【本件工事への専任開始時期】【本件工事への専任開始時期】【本件工事への専任開始時期】

契約工期開始時平成○年○月に従事可能

専任を要する期間の着工日である平成○年○月には契約工期開始時平成○年○月に従事可能

従事可能

CORINS 登録番号：－

CORINS 登録番号：○○○○○○CORINS 登録番号：登録無し◎注意事項
配置予定技術者は、複数名記載できるが記載した者の中から必ず 1 名以上を配置するものとする。
◎記入上の注意事項①様式４（工事経験）に記入した配置予定技術者を全て記載すること。
②監理技術者を配置する場合にあっては、必ず監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を記載することとし、監理技術者資格者証の写し（表裏とも）及び監理技術者講習
修了証の写し（表のみ）を添付すること。
③主任技術者、監理技術者ともに本件工事に対応する建設業法（建設業法施行規則）の許可業種（電気通信工事業）に係る資格を必ず記入し、主任技術者は資格・免許等確認できる書類の写しを添付すること。監理技術者は監理技術者資格者証の取得年及び登録番号並びに監理技術者講習修了証の修了年及び修了番号を必ず記入すること（有効期限内であること）。
④配置予定技術者が申請時に他工事に従事している場合は、従事状況や本件工事における専任開始時期を記入すること。
なお、他工事の工期と本件工事への専任開始時期が重複し、他工事で従事している役職が主任技術者又は監理技術者の場合は、他工事の発注者との間において専任を要しないと確認を行っていると証する書面（写）を提出するものとする。

（様式４）
配置予定技術者の工事経験
会社名
配置予定技術者の氏名
従事(予定)役職
最終学歴
現場経験
法令による資格･免許○○ ○○現場代理人･主任技術者・監理技術者○○大学 ○○工学科○○年卒業
大卒後○○年○級○○施工管理技士（取得年,登録番号）△△ △△
現場代理人･主任技術者・監理技術者△△高専 △△工学科△△年卒業
高専卒後△△年○級○○施工管理技士（取得年,登録番号）
監理技術者資格(取得年,登録番号)△△工事△△県△△市△△町字△△△△億円
平成△年△月△日～平成△年△月△日
建設省△△地方建設局
点
出資比率：当社○％,□□建設○％

現場代理人･主任技術者・監理技術者

工事名称等

○○工事
工 事 名
○○県○○市○○町字○○
工事場所
○○億円
契約金額
平成○年○月○日～平成○年○月○日
工期○○高速道路株式会社
発注者名
点
点
工事成績
共同企業体
単体
発注形態
現場代理人／主任（監理）技術者／担当技術者
現場代理人／主任（監理）技術者／担当技術者
従事役職
橋長、支間割、最大支間長、幅員、型式
橋長、支間割、最大支間長、幅員、型式
工事内容○
有（CORINS 登録番号）・無有（CORINS 登録番号）・無有（CORINS 登録番号）・無CORINS 登録○◎着色した項目は本件工事の総合評価における評価項目である。
【記入上の注意事項】①入札公告に定める競争参加資格を満たした同種工事の工事経験を１件記載すること。また、工事経験のない者は記入しないこと。
②総合評価で評価する配置予定技術者の工事成績は、平成 17 年 10 月 1 日以降に元請として引渡しが完了した工事とする。
③上表の候補技術者のうち必ず 1 名以上を現場代理人又は主任(監理)技術者として配置するものとする。
④現場代理人を記載する場合は、本件工事に対応する建設業法（建設業法施行規則）の許可業種（電気通信工事業）に関わる資格を有する者に限るものとする。
⑤必ず全ての配置予定技術者に関して、本件工事に対応する建設業法（建設業法施行規則）の許可業種（電気通信工事業）に関わる資格を記載すること（建設業法
第 15 条第 2 号における大臣認定の場合は「大臣認定」と記入し、認定書類の写しを添付すること）。
⑥工事内容は、同種工事であることがわかるように記載すること。
⑦記載した工事の契約書等の表頭部の写し、又は、財団法人日本建設情報センターの「工事実績情報システム（CORINS）」に登録されているものであれば、登録情報の写しを添付すること。
⑧契約書類の表頭部の写し又は CORINS 登録データで同種工事の内容及び工事規模等の確認ができない場合は、特記仕様書（当初及び変更分）、設計図面等確認できる資料の写しを添付すること。
⑨発注者より成績評定の通知を受けているときは、その写しを添付すること。

（様式５）主要機器製造予定者及び保守技術支援体制① 主要機器の製造予定者の納入実績
会社名・可変式速度規制標識設備監視制御装置

主要機器名※「特記仕様書」による

主要機器の製造予定業者
同

工事（納入）名種

ＣＯＲＩＮＳ登録番号

機
器
の
納
入

工事（納入）内容
工事（納入）場所
工（納）期

実
績

発 注 者 名注） ・平成 15 年度以降の実績のうち 1 件記載するものとする。
・記載した工事の契約書等の表頭部の写し、又は、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORINS）」に登録されているものであれば、CORINS 登録番号を記載し契約書の添付の必要はない。
・工事契約書等の表頭部の写し又は CORINS 登録データで同種機器の納入実績を確認できない場合は、特記仕様書（当初及び変更分）、設計図書等確認できる資料の写しを添付すること。
・記載した工事において同種機器を委託製作で納入している場合は、当該工事で納入したことを確認できる資料を添付すること。

②主要機器の保守技術支援体制
会 社 名
△△会社

組 織 名
◎◎部

所
○○県○○市○○注） ・施工地域内（新潟県）の会社名を優先的に記載すること。
・保守技術支援体制表を添付すること。

在地

（様式６）

施工計画立案能力
会社名【技術評価項目】
本件工事において、機器更新時におけるシステム切替に関する施工上配慮すべき事項に係る技術的所見【技術評価項目に対する取り組み内容を３提案記載すること】
１.

２.

３.

《記載上の注意事項》① Ａ４版で最大１枚で作成すること。
② 未提出（空白）である場合や記載された内容が法令違反に関する記述であり不適切な場合
は、本件工事への競争参加は認めない。
③ 記載提案が３提案に満たない場合は、記載提案数で評価する。

（様式７）

同一工事種別における表彰実績
同一工事種別における表彰実績
対象工事種別：交通情報設備工事又は遠方監有り

視制御設備工事《記載上の注意事項》① 上表の「有り」・「無し」には該当する項目に○を付すこと。
②「有り」とした場合は、その表彰状の写しを添付すること。

無し

（様式８）

品質管理マネジメントシステムの取得状況
品質管理ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの取得状況（ISO9001）有り無し《記載上の注意事項》①上表の「有り」・「無し」には、次に留意して該当する項目に○を付すこと。
・「有り」には、品質管理マネジメントシステムを取得している場合に○を付してください。
・「無し」には、品質管理マネジメントシステムを取得していない場合に○を付してください。
②「有り」に○を付した場合は、その登録証の写し及び本件工事の施工担当部署が認証範囲に含まれていることが確認できる付属書の写しを添付すること。
なお、添付が無い場合は、「無し」と評価する。

（様式９）

環境マネジメントシステムの取得状況
環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの取得状況（ISO14001）

有り

無し《記載上の注意事項》①上表の「有り」・「無し」には、次に留意して該当する項目に○を付すこと。
・「有り」には、環境マネジメントシステムを取得している場合に○を付してください。
・「無し」には、環境マネジメントシステムを取得していない場合に○を付してください。
②「有り」に○を付した場合は、その登録証の写し及び本件工事の施工担当部署が認証範囲に含まれていることが確認できる付属書の写しを添付すること。
なお、添付が無い場合は、「無し」と評価する。

（様式１０）

労働安全衛生マネジメントシステム等の取得状況
労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ又は建設業労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの取得状

有り

無し

況
（OHSAS18001 又は COHSMS）《記載上の注意事項》①上表の「有り」・「無し」には、次に留意して該当する項目に○を付すこと。
・「有り」には、労働安全衛生マネジメントシステム又は建設業労働安全衛生マネジメントシステ
ムを取得している場合に○を付してください。
・「無し」には、労働安全衛生マネジメントシステム又は建設業労働安全衛生マネジメントシステ
ムを取得していない場合に○を付してください。
②「有り」に○を付した場合は、その登録証の写し及び本件工事の施工担当部署が認証範囲に含まれていることが確認できる付属書の写しを添付すること。
なお、添付が無い場合は、「無し」と評価する。

（様式１１）

災害時の協力実績
災害時の協力実績有り無し《記載上の注意事項》①上表の「有り」・「無し」には、NEXCO 東日本から緊急協力依頼を行った工事がある場合は「有り」に、ない場合は「無し」に○を付すこと。
②「有り」とした場合は、その契約書等の写しを添付すること。
なお、添付が無い場合は、「無し」と評価する。

（様式１２）

見積書の提出【交渉後の最終見積書の場合は「最終見積書の提出」として下さい】

平成 年 月 日
東日本高速道路株式会社 新潟支社
新潟管理事務所長
安田 憲弘

殿
住所
会社名
代表者
担当者
TEL
FAX
E-mail

注意）｢代表者｣の欄は,法人代表権者に限定する必要はなく,NEXCO でいう｢契約責任者｣と同じく,契約締結権限を有する者(=契約当事者。事業部長･支店長･営業所長など)であればよい。

印

平成２５年５月３１日付けで入札公告のありました「新潟支社 可変式速度規制標識設備監視制
御装置更新工事」に係る入札前価格交渉対象項目の見積書を下記の書類を添えてします。
記
1.見積書
2.添付資料（様式１３）

見積書
名称

規格

単位

見積単価

（関連項目）
番

項目番

号

号

名称

単位

数 量

単価（円）

（添付資料）
見積書に記載された価格の根拠を示す次のいずれかの資料（様式自由）
1.自社保有の資材を使用する予定の場合自社保有の資材を使用する場合は、保有していることを証する書類の写し
2.資材を購入する予定の場合
取引先からの当該資材に関する見積書の写し

金額（円）

別紙

新潟支社 可変式速度規制標識設備監視制御装置更新工事に関する契約手続き日程
本工事は資料の提出、入札等を原則として電子入札システムにより行う工事です。

平成 25 年 5 月 31 日（金）入札公告

平成 25 年 6 月 28 日（金）まで

設計図書等交付期間（入札公告 1-13.(4)関係）

入札公告・設計図書等本件入札に関する質問（入札公告 7-2.(1)関係）受付期間：入札公告の翌日から平成 25 年 8 月 19 日（月）16:00 まで
回答期間：質問書を受取った日の翌日から原則として平日で 5 日以内に NEXCO 東日本ホームページにて回答します。

競争参加資格確認申請書
提出期限

平成 25 年 6 月 28 日（金）16:00 までに申請してください。
※ファイル容量が 2MB を超える場合は書留郵便にてお願いします。

（入札公告 3-3.(1)関係）

競争参加資格確認結果通知

平成 25 年 7 月 8 日（月）までに行います。

（入札公告 3-4 関係）

入札・開札日

入札書・工事費内訳書・総合評定値通知書（経審）の写しの（入札公告 6-1.及び 6-2.関係） 提出は 平成 25 年 8 月 29 日（木） 16:00 までです。
※工事費内訳書・総合評定値通知書（経審）の写しを一つのファイルにまとめ、その容量が 2MB を超える場合は、書留郵便にてお願いします。

開札は 平成 25 年 8 月 30 日（金） 13:30 からです。

※手続きに際しては、入札公告など関係資料を十分にご確認のうえ手続きをお願いします。
※平成 25 年 4 月 1 日付けで契約書（案）及び入札者に対する指示書の見直しを行っております。既にダウンロードされた方も当社ホームページにて内容をご確認のうえ、再度ダウンロードをお願いします。