（様式２）

補助金等支出明細書
財団法人インターネット協会

法人名
１．補助金等の名称

ホットライン業務委託

２．事業の目的及び内容（１）目的

インターネットを、安心・安全に利用できるようにするために、インターネット上の違法情報及び公序良俗に反する情報（有害情報）の通報受付窓口「インターネット・ホットラインセンター」を運用する。

（２）具体的な内容

通報受付は、ウェブページ（http://www.internethotline.jp）で行われ、携帯電話からもアクセスできる。通報内容は、分析担当者が発信元等について調査を行なった
後、法律アドバイザーにより違法情報・有害情報に該当するか否かの判断がなされ、その結果に従って違法情報であれば警察へ通報／プロバイダや電子掲示板の管理者等への送信防止措置依頼を行い、有害情報であればプロバイダや電子掲示板の管理者等へ契約に基づく対応依頼を行った。
平成21年は130,586 件（うち違法は27,751件）となった。違法情報に該当すると判断した27,751件（うち海外5,419件）のうち、20,659件を警察庁へ通報し、そのうち16,496件（捜査上保全されたものやプロバイダ等へ削除依頼を行う前に削除されたものを除く）についてプロバイダ等に対して削除を依頼。その結果、88%の14,518件が削除された。
一方、ホットラインの国際連絡組織INHOPE（The International Association ofInternet Hotlines）の連携をはかるため、平成21年5月ルクセンブルグ総会、11月ブリュッセル総会に参加した。平成21年は、INHOPE加盟8ヶ国へ向けて664件の通報を行うとともに、加盟ホットラインへ652件の通報を受理して、警察への通報や国内のプロバイダ等へ削除を依頼した。

３．交付先の公益法人の名称

財団法人インターネット協会

４．交付実績額

150,324千円(A)５．補助金等における管理費（１）人件費108,569千円（２）一般管理費

12,711千円（３）その他の管理費
内容

金額
千円
千円

合計千円

合計

121,280千円

６．外部への支出（１）外部に再補助・再委託等されているものに関する支出
支出内容

支出先

データベースサーバ用プログラム設計（株）ヒューメインシステム

金額10,500千円
千円
千円
千円

合計10,500千円(B)（２）（１）以外の支出
支出内容

支出先

金額

合計
７．その他
内容
事業費

18,544千円
合計

８．再補助・再委託等の割合

金額18,544千円
6.9％(B/A)

（様式２）

補助金等支出明細書
財団法人インターネット協会

法人名

１．補助金等の名称

平成２１年度我が国情報経済社会における基盤整備（インターネット上の違法・有害情報対策及びフィルタリングの動向と普及促進に関する調査研究）

２．事業の目的及び内容（１）目的

インターネット上の新たな違法有害情報及びそれに起因する社会的課題について、特に民間における解決にむけた取組を推進するための具体的方策の調査及び検討を行うことにより、違法・有害情報対策の更なる推進を図る。

（２）具体的な内容（１）フィルタリング普及啓発セミナーの実施
・子ども、保護者、先生などに対してフィルタリング普及啓発セミナーを開催
・聴講者へのアンケート及びヒアリング（２）フィルタリングソフトの無償提供
・サーバ保守運用・システム保守・セキュリティ更新・問い合せ対応
・ブラックリストURL更新
・ポータルサイトにおける普及啓発（３）違法有害情報対策関係者への精神的ケアのための方策に関する調査
・違法・有害情報対策従事者への名記入方式によるインターネット調査（パソコン）
・回答内容の分析、従事者はいかなる精神的負担やストレスを感じているのか、またそれらを解消し、組織的に支援するために何が必要か、取り得べき対策、実態把握と改善への提言（４）コンテンツ格付け基準の検討
・民間関係事業者、学識経験者、教育関係者、PTA関係者等からなる研究会を開催。研究会
本会で検討するための中間案等については、フィルタリング企業の実務担当者、ゲーム端末企業等で構成されるワーキンググループ（ＷＧ）を開催。
・有識者5名から構成される検討会を開催。
（５）フィルタリングの国際動向調査
・子どもがオンラインで直面するリスク及び子どもを保護する政策について、フィルタリングシステム、ソフトウェア等、インターネットの活用が進んでいる諸外国での活用状況を調査・分析。

３．交付先の公益法人の名称 財団法人インターネット協会
４．交付実績額

13,336千円(A)５．補助金等における管理費（１）人件費5,990千円（２）一般管理費

810千円（３）その他の管理費
内容金額千円千円

合計千円

合計6,800千円

６．外部への支出（１）外部に再補助・再委託等されているものに関する支出
支出内容

支出先

サーバ保守運用・ラベル情報更新・問
いあわせ対応九州日本電気ソフトウェア株式会社

1,050千円

フィルタリングの国際動向調査

経済協力開発機構（OECD）

2,600千円

金額

千円
千円
合計

3,650千円(B)（２）（１）以外の支出
支出内容

支出先

金額

合計
７．その他
内容
事業費

2,886千円
合計

８．再補助・再委託等の割合

金額2,886千円
27.3％(B/A)

（様式２）

補助金等支出明細書
財団法人インターネット協会

法人名
１．補助金等の名称

青少年を取り巻く有害環境対策の推進

２．事業の目的及び内容（１）目的

青少年団体や学校関係者、通信事業者等が構成団体として参加する「ネット安全安心全国推進会議」が、リーフレットの作成や全国フォーラムの開催等の取組を行う。同会議は、構成団体が有機的に連携して国民的な運動の中核となることを目指し、広く国民に伝え、意識醸成を進める。一方、地域の取組や有害情報対策等の収集と提供を行い、地域との連携を図る。また、インターネットを安全に利用するための意識が向上し、家庭においては、フィルタリング利用率の向上、ルールづくりの大切さの認識を高め、学校においても啓発が効果的に行われる結果、子ども自身がインターネット上に氾濫する情報の中から取捨選択する力、他人と上手にコミュニケーションを取るスキルを身に付けられるようにすること。

（２）具体的な内容

青少年を有害情報環境から守るための国民運動の一環として、関係業界・団体等の連携強化と効果的な取組みを進めるための「ネット安全安心全国推進会議」の運営、開催。同会議の取組みは以下。
・「ネット安全安心全国推進フォーラム」
子どもたちが正しく安全にインターネットを利用するために、都道府県、市区町村の具体的な取り組みの発表、5人のパネリストによるディスカッションなど
・2種類のリーフレット作成配布、携帯電話で見れるWEB版の制作
初心者である青少年に焦点をあて、自らそのリアルな実態を知り、インターネットとケータイを安全で健全に利用するための啓発リーフレットを全国の小学6年生に配布はじめてケータイを所持する子どもの保護者を対象として、親子のルールづくりを促すよう、ケータイの必要性、どのような機能が必要なのかチェックシートで描くな
ど親子で話し合いやすいよう工夫をし、ルールの例示等を参考に、我が家のオリジナルのルールを作成し、親子でサインして壁等に掲示できるものを教育委員会、PTA団体等へ配付
・青少年が利用するコミュニティサイトの実態調査

３．交付先の公益法人の名称

財団法人インターネット協会

４．交付実績額

31,465千円(A)５．補助金等における管理費（１）人件費8,600千円（２）一般管理費

1,085千円（３）その他の管理費
内容

金額
千円
千円

合計

千円

合計

9,685千円

６．外部への支出（１）外部に再補助・再委託等されているものに関する支出
支出内容

支出先

金額
千円
千円
千円
千円

合計

0千円(B)（２）（１）以外の支出
支出内容

支出先

金額

合計
７．その他
内容
事業費

21,780千円
合計

８．再補助・再委託等の割合

金額21,780千円
0％(B/A)（様式５）

平成２1年度補助金等報告書

公益法人名財団法人インターネット協会（１）年間収入 （総収入−前期繰越金）294,196 千円（A）（２）国からの補助金等の交付実績額
名称

補助金・委託費の別

交付官庁

金額

ホットライン業務委託

委託費

警察庁

150,324 千円

平成２１年度我が国情報経済社会における基盤整備（インターネット上の違法・有害情報対策及びフィルタリングの動向と普及促
進に関する調査研究）

委託費

経済産業省

13,336 千円

青少年を取り巻く有害環境対策の推進

委託費

文部科学省

31,465 千円

合計（３）補助金等の年収比率

195,125 千円（B）
66.3 ％（B/A）※「名称」の欄には、正式名称を記載し、名称の前には(財)か(社)と略して記載すること。
※「補助金・委託費の別」の欄には、「補助金」若しくは「委託費」と記載すること。
※千円未満を四捨五入することから、それぞれの金額の単純合計と全体の合計額とは合わないことがある。