氏名
令和2年11月14日実施 関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・東京都特別区武三交通圏 地理有り）
解答用紙

Ⅰ１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435363738394042434445Ⅱ41

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令和2年11月14日 関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・東京都特別区武三交通圏 地理有り）（注意事項）１ 本試験問題については、特段の指示がない限り、令和２年５月１日現在で施行されている法令等に基づくものとする。
２ 本試験問題中「個人タクシー事業」とあるのは、「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー）」とする。
３ 本試験問題中「個人タクシー事業者」とあるのは、「一般乗用旅客自動車運送事業者（１人１車制個人タクシー）」とする。
４ 本試験問題中「タクシー」とあるのは、タクシー業務適正化特別措置法の問題を除き、「一般乗用旅客自動車運送事業用自動車」とする。

Ⅰ 次の１から４０までの文章で正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答欄に記入しなさい。
1.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車を常に清潔に保持する必要はありません。

2.

時間距離併用制運賃は、一定速度以下の走行速度になった場合の運送に要した時間を加算距離に換算し、距離制メーターに併算します。

3.

タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の個人タクシー事業者は、同法に違反したときであっても、当該事業の許可を取り消されることはありません。

4.

個人タクシー事業者が、運賃及び料金をクレジットカードにより精算しようとするときは、道路運送法に規定する手続きが必要です。

5.

道路運送法で「旅客自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業をいい、その種類は、一般旅客自動車運送事業及び特定旅客自動車運送事業があります。

6.

運賃及び料金の収受に関する事項については、事業計画に定めなければなりません。

7.

身体障害者補助犬法（平成１４年法律第４９号）に規定する身体障害者補助犬をタ
クシー車内に持ち込む旅客に対しては、運送の引受けを拒絶することができます。

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8.

タクシー乗務員は、旅客を運送中において、旅客の承諾を得た場合には、タクシー車内で喫煙してもよいと規定されています。

9.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客から収受する運賃及び料金は、旅客の乗車時において地方運輸局長の認可を受け、又は地方運輸局長に届出をして実施しているものによることが規定されています。

10.

道路運送車両法の規定では、自動車の乗車定員が、保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準に適合しなければその自動車を運行の用に供することができません。

11.

個人タクシー事業者が、一個の契約により営業区域内で乗車した３人の旅客のうち、１人を営業区域内で下車させ、残りの２人を営業区域外の別々の場所で下車させる運送行為は、道路運送法違反になります。

12.

個人タクシー事業者は、旅客の運送中に運行を中断したときは、当該旅客の運送を継続すること等に関して適切な処置をしなければなりません。

13.

タクシー運転者が、旅客の現在するタクシーを運行中、当該タクシーの重大な故障を発見し、又は重大な事故が発生するおそれがあると認めたときであっても、運行を中止することはできません。

14.

一般旅客自動車運送事業者は、旅客自動車運送事業等報告規則の規定により「事業報告書」及び「輸送実績報告書」を毎年５月３１日までに提出しなければなりません。

15.

事業用自動車の所有者の住所に変更があったときは、道路運送車両法の規定に基づく移転登録の申請をしなければなりません。

16.

自動車点検基準に規定する日常点検基準においては、タクシーのウインド・ウォッ
シャ及びワイパーについては、走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に行えばよいこととなっています。

17.

タクシー業務適正化特別措置法に基づく個人タクシー事業者乗務証は、タクシーの前面ガラスの内側に、個人タクシー事業者乗務証の表をタクシーの内部に、裏を外部に向けて、利用者に見易いように表示しなければなりません。
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18.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、旅客の運賃及び料金のうち、旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通省令で定める料金について設定又は変更した場合は、遅滞なく届け出なければなりません。

19.

道路運送法の目的には、旅客自動車運送事業者の利益を保護することが含まれています。

20.

営業区域内において運送の申込みがあった際、旅客から指示された目的地までの経路がわからない場合には、旅客にその旨を説明し、当該運送の引受けを拒絶してもよいことが道路運送法に規定されています。

21.

タクシー乗務員は、タクシーに乗務したときは、乗務の開始及び終了の地点及び日時並びに主な経過地点及び乗務した距離などを乗務記録に記録しなければなりません
が、天候については記録する必要はありません。

22.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に乗務員の氏名を掲示しなければなりません。

23.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、運賃及び料金は、いかなる場合でも、運賃料金メーター器の表示額によることが規定されています。

24.

自動車は自動車検査証を備え付け、かつ、国土交通省令で定めるところにより検査標章を表示しなければ、運行の用に供することはできません。

25.

タクシー業務適正化特別措置法で指定されている、旅客のタクシーへの乗車を禁止する地区及び時間において、指定されたタクシー乗場以外の場所で旅客を乗車させました。これは、タクシー業務適正化特別措置法違反にはなりません。

26.

「再発防止対策」は、事業用自動車に係る事故が発生した場合に記録しなければならない事項の１つです。

27.

事業を休止中の個人タクシー事業者が、営業所の位置の変更を行いました。この場合、休止中であっても事業計画変更の手続きが必要です。

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28.

一般乗用旅客自動車運送事業に係る旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして、国土交通省令で定める料金は、時間指定配車料金及び車両指定配車料金です。

29.

旅客自動車運送事業運輸規則においては、一般乗用旅客自動車運送事業者に対して、タクシー車内に運賃及び料金並びに運送約款を旅客に見やすいように表示することが義務付けられています。

30.

迎車又は無線待機の状態において、タクシー運転者は「回送板」を掲出することはできません。

31.

個人タクシー事業の許可期限の更新申請書には、事業用自動車の自動車検査証の写し、旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示（平成１７年４月２８日国土交通省告示第５０３号）で定める基準に適合する任意保険又は共済に加入していることを証する書面などを添付する必要があります。

32.

タクシー業務適正化特別措置法の「特定指定地域」とは、指定地域のうち、特に輸送の安全を確保する観点からタクシー事業の業務の適正化を図る必要があると認められる地域で国土交通大臣が指定するものをいいます。

33.

個人タクシー事業者は、適正化事業実施機関（東京地域は公益財団法人東京タクシーセンター、横浜地域は一般財団法人神奈川タクシーセンター）からの通知等に従わず、負担金及び延滞金を納付しない場合には、当該適正化事業実施機関からの申し立てにより、関東運輸局長から負担金及び延滞金を納付するよう命ぜられることがあります。

34.

事業用自動車の使用者は、道路運送車両法の規定に基づき三ヶ月ごとに当該自動車の定期点検整備を行わなければなりません。

35.

個人タクシー事業者は、その名義を他人に一般旅客自動車運送事業のため利用させることはできませんが、家族には利用させることができます。

36.

事業の廃止をしようとするときは、道路運送法に規定する手続きが必要ですが、この際、提出する届出書には「廃止する理由」を記載する必要はありません。
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37.

個人タクシー事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、当該記録を事業用自動車に保存しておかなければなりません。

38.

個人タクシー事業の譲渡及び譲受が終了した場合、その旨を届け出る必要があります。

39.

道路運送法の規定では、許可又は認可に付された条件又は期限は変更することができるとされています。

40.

個人タクシー事業者の「輸送実績報告書」は、前年４月１日から３月３１日の１年間の実働日数、走行キロ、運送回数等を報告するものです。

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Ⅱ 次の条文の４１から４５までの（号を解答欄に記入しなさい。

）内に入る正しい字句を下欄から選び、その記（旅客自動車運送事業運輸規則）
第五十条

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
一第二十四条第一項第一号の（４１）をし、又はその確認をすること。

二～四 省略五坂路において事業用自動車から離れるとき及び安全な運行に支障がある箇所を通過するときは、旅客を（４２）させること。
六踏切を通過するときは、（４３）を操作しないこと。

七

事業用自動車の故障等により踏切内で運行不能となったときは、速やかに旅客を誘導して退避させるとともに、列車に対し適切な（４４）措置をとること。
八省略

九省略

十

運転操作に円滑を欠くおそれがある（４５）をしないこと。

２項以下省略

ア 降車

イ 変速装置ウ 服装エ 避難

オ 警報装置

カ 点検

キ 救護

ク 記録

ケ 車内装飾コ 防護

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令和2年11月14日実施 関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・東京都特別区武三交通圏 地理有り）模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。
なお、実物の解答用紙の様式は用紙がＢ４サイズ縦で横10マスの４行ですが、Ａ４サイズだと窮屈なので従来通り５マス８行のままにしています。
Ⅰ１×２

輸44６××７○12○

17○

22○27××
○
○

32

×18

運施25×９××23×14

○

19

○

24

輸26-2

○×車42××

15車12+13×20○

運13×25車66
29×

特43

○

30

輸４
34

特37
38

○

10

運１

運施10-4
33

運2+3

報告２

約款５28

○

○

５

約款５

運9-3

特2-3
37××
規定なし

輸50

運15

期限更新
36

13

輸42

輸26-2
31

○

４

輸49

特施12+35

輸25
26

８

輸18

点検別表
21××
特52

輸13+52

運20
16

３

運賃制度

運施４
11

○

○

輸50×35

車48
39

運施66

○

運33

○40

運86

報告様式

Ⅱ
41

カ

42

ア

43

イ44

コ

45ウ

句読点の有無や送りがなの違いは無視し既出扱いとしています。

3・40 は、既出設問の「事業者」および「一般乗用旅客自動車運送事業者」の全て又は一部を「個人タクシー事業者」に変えています。

29 は、従来「掲示」・今回「表示」ですが、新型扱いでいいものかどうか…
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