市立島田市民病院低入札価格調査制度による調査等実施要領
（趣旨）
第１条

この要領は、市立島田市民病院における建設工事又は製造の請負契約（以下「契約」という｡)に係る一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札」という｡)に関し、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という｡)第167 条の 10 第１項及び第 167 条の 10 の２第２項（政令第 167 条の 13 において準用する場合を含む｡)に規定する「当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき」に基づく調査（以下「低入札価格調査」という｡)における手続その他の必要な事務取扱に関する事項を定めるものとする。
（対象とする契約）
第２条

この要領の対象とする契約は、市立島田市民病院が競争入札により発注しようとする設計価格５千万円以上の建設工事を対象とする。
（調査基準価格の算定方法）
第３条

低入札価格調査を行う場合の基準となる価格（以下「調査基準価格」という｡)は、当該工事に係る予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に100分の108を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格に10分の９を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に10分の９を乗じて得た額とし、予定価格に10分の７を乗じた額に満たない場合にあっては予定価格に10分の７を乗じて得た額とする。

２⑴

直接工事費の額に 10 分の 9.7 を乗じて得た額⑵

共通仮設費の額に 10 分の９を乗じて得た額⑶

現場管理費の額に 10 分の９を乗じて得た額⑷

一般管理費の額に 10 分の 5.5 を乗じて得た額
前項の規定にかかわらず、特に必要があると認めるときは、調査基準価格を予定価格に 10 分の７から 10 分の９までの範囲内における適宜の割合を乗じて得た額とすることができる。
（入札参加者への周知）第４条

入札参加者には、一般競争入札については入札公告において、指名競争入札については指名通知書等において、調査基準価格を設けていることを周知する。
（予定価格表への記載）
第５条

調査基準価格を設けたときは、当該調査基準価格を予定価格表に記載するものとする。

（開札時の簡易審査）
第６条

開札の結果、調査基準価格を下回った入札をした者（以下「調査対象者」という｡)があった場合、入札事務執行者は、次項に定める方法により簡易審査を行う｡
２

簡易審査は、当該対象工事における予定価格の制限の範囲内で有効な者が３者以上ある場合に実施し、有効な入札価格の平均額に 10 分の９を乗じて得た額以上であれば落札者と決定する。

３

前２項の規定にかかわらず、当該工事について島田市病院事業管理者が特に必要があると認める場合は、簡易審査を行わないことができる。
（落札の保留）第７条

入札の結果、簡易審査による落札者がいなかった場合及び簡易審査を行わなかった場合、入札執行者は入札参加者に対し、落札決定の保留及び次条の規定による低入札価格調査を実施する旨を宣言するものとする。
（低入札価格調査）第８条

低入札価格調査は、調査対象者に対して、当該調査対象者の入札した価格によって契約の内容に適合した履行がされるか否かについて調査する。
２

前項の調査は、病院総務課長及び工事主管課長のほか、病院総務課長が必要と認める職員により行うものとする。

３

病院総務課長は、次に掲げる事項について、調査対象者から資料の提出を求めるものとする。
⑴

その価格により入札した理由⑵

入札金額の積算内訳書⑶

手持ち工事の状況（対象工事現場付近及び関連工事、施工中の低入札価格調査
対象工事、他機関の工事も含む）⑷

契約対象工事の実施場所と入札者の事業所・倉庫類との関連（地理的条件）⑸

手持資材の状況⑹

資材購入先及び購入先と調査対象者との関係⑺

手持機械数の状況⑻

労務者の具体的供給見通し⑼

下請契約予定者⑽

配置予定技術者⑾

過去に施工した公共性のある工事名及び発注者、成績状況⑿

建設副産物の搬出地⒀

経営状況（最新の決算、賃借対照表及び損益計算書）⒁

信用状況（建設業法違反の有無、賃金不払の状況、下請代金の支払遅延状況等）⒂
４

その他必要な事項
調査は、調査対象者のうち最低の価格をもって入札した者のほか、調査基準価格を下回った複数の者について並行して行うことができる。
（適合した履行がされると認められる場合の措置）
第９条

病院総務課長は、調査の結果、調査対象者が行った入札価格により契約の内容に適合した履行がされると認めるときは、調査対象者を落札者と決定し、直ちにその旨を通知するとともに、その他の入札者に対して入札の結果を通知するものとする。
（適合した履行がされないおそれがあると認められる場合の措置）
第10条

病院総務課長は、調査の結果、調査対象者がした入札価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるものであった場合は、その者を落札者とせずに、次順位者を落札者として決定する。この場合において、次順位者が調査基準価格を下回る入札者であった場合には、当該次順位者について改めて低入札価格調査を行うものとする。
２

前項の規定により、次順位者を落札者と決定したときは、調査対象者に対しては落札者としない旨を通知し、次順位者に対しては落札者となった旨を通知するとともに、その他の入札者に対して入札の結果を通知するものとする。

３

第１項の調査対象者又は前項の次順位者が複数ある場合、落札者の決定は抽選によるものとする。

４

調査の結果、調査対象者のすべてが失格となった場合は、調査対象者を除く有効な入札を行った者のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札を行った者を落札者として決定し、落札者となる者がいないときは、有効な入札を行った者で再度の入札を開始する旨を入札参加者に通知する。ただし、有効な入札をした者がいないとき、又は予め定めた入札回数に達しているときは、当該入札を不調として終了し、入札参加者に通知する。

５

前項ただし書き（あらかじめ定めた入札回数に達していた時に限る。）の規定にかかわらず、当該入札公告において随意契約に移行する旨の規定がある場合は、その規定に基づき随意契約により契約することができるものとする。
（契約しない場合の判断基準）

第11条

次の各号のいずれかに該当する場合は、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合に該当するものとする。
⑴

指定した期日までに調査資料が提出されない場合⑵

工事費内訳書の工事価格と入札価格が一致していない場合⑶

下請予定業者からの聞取り調査の結果と下請見積書等の金額が一致していない
場合⑷

設計図書に計上した設計数量を満たしていない場合⑸

安全管理体制が十分確保できるための安全費等が適正に計上されていない場合⑹

材料や製品の品質・規格が、設計仕様に適合しない場合

⑺作業効率等が施工不可能なものである場合⑻

建設副産物の処理方法や処理費用が適正でない場合⑼

上記のほか、適正な工事の履行がなされないおそれがあると認められる場合（落札者決定等の通知方法）
第12条

この要領に基づく入札参加者に対する落札者の決定等の通知は、電子入札による場合は、電子入札システムにより行い、紙入札による場合は、書面により行うものとする。
（契約保証金）第13条

調査対象者（簡易審査により落札者と決定した者を除く。）が落札者となった場合における契約保証金は、契約金額の10分の３以上とする。
（監督体制の強化等）
第14条

調査対象者と契約締結をした場合においては、次に掲げる措置をとるものとする。
⑴

施工体制台帳、下請負人通知書の内容のヒアリング
請負業者から提出された施工体制台帳及び下請負人通知書の内容についてヒアリングを行うものとする。この際、低入札調査時の下請業者見積書と異なる下請業者または金額の下請契約については、理由を求め、合理的理由がない場合は総括監督員と協議し、工事成績を減点するものとする。

⑵

施工計画書の内容のヒアリング
当該工事の主管課長は、仕様書に基づき施工計画書を提出させるに際して必要があると認めるときは、請負業者から、その内容についてヒアリングを行うものとする。

⑶

重点的な監督業務の実施
監督員は、当該工事にかかる監督業務において、段階確認、施工の検査等を実施するに当たっては、立会することを原則として、入念に行うものとする。
また、あらかじめ提出された施工体制台帳及び施工計画書等の記載に沿った施工が実施されているかどうかの確認を併せて行うものとし、実際の施工が記載内容と異なるときは、その理由を現場代理人等から詳細に聴くものとする。

⑷

労働安全担当機関との連携
当該工事主管課長は、安全な施工の確保及び労働者への適正な賃金支払の確保の観点から必要があると認められるときは、労働基準監督署の協力を得て、施工現場の調査を行うものとする。

⑸

厳格な検査の実施検査は、厳格に行うものとする。

（その他）
第15条

この要領に定めるもののほか、低入札調査に関し必要な事項は、島田市病院事業管理者が定める。
附則

この要領は、平成 29 年９月 20 日から施行する。