富山県中小企業トランスフォーメーション補助金
ＤＸ枠
実績報告作成マニュアル〔募集のスケジュール〕
予算
成立事
業
着手可

募集
２月 2６日
～８月７日

交付
申請

審
査事
業
完了

交付
決定

実
績
報
告完了
検査

補
助
金
請
求額の確
定補
助
金
支払

↑↑
↑

↑
令和６年１月２９日（月）～補助金額の確定～令和７年 1 月 1０日（金）〆補助事業期間（補助対象となる事業期間）※実績報告書の提出は事業が完了次第

実績報告の提出期限
事業完了後 20 日以内、又は令和７年１月１０日(金)のいずれか早い日まで
実績報告の提出先
手段
郵送

オンライン

電子メール

住所・URL・アドレス
提出先〒930-0004
富山県富山市桜橋通り３－１ 富山電気ビルデイング
富山県中小企業トランスフォーメーション補助金事務局

提出期限

令和 7 年 1 月１０日(金)https://amarys-jtb.jp/toyama-trans-report/

令和 7 年 1 月１0 日(金)23：59 まで入力可能

Email：toyama-trans@bsec.jp

令和 7 年 1 月１0 日(金)「富山県中小企業トランスフォーメーション補助金 採択者向け情報」
https://www.tonio.or.jp/search/xf-saitakugo/
実績報告に係る様式等はこちらよりダウンロードをお願いします。

本マニュアルは【補助事業の手引き】を補足する資料として作成しています。
本マニュアルには記載のない事項もありますので【補助事業の手引き】を必ずご確認ください。

1

■提出書類一覧 「富山県中小企業トランスフォーメーション補助金の手引き」P18～20 を参照
様式はＨＰ「富山県中小企業トランスフォーメーション補助金 採択者向け情報」を参照

提出書類

補足事項

※オンライン申請の場合は、申請ページに直接入力につき提出不要

住所・名称・代表者職氏名について、交付申請時から変更がある場合は、①登録事項変更届②登記簿謄本の写し等（変更事項を確認できる書類）をご提出ください。

２事業実施報告書（様式第５号の２）

申請枠によって様式が異なります。

３

収支決算書（様式第５号の３）

申請枠・事業者区分によって様式が異なります。

４【平均賃金 10 円以上引上げ要件】①「事業場内賃金（時給単価）」の引上げ実績：確認書(様式第５号の４）②賃上げ実績確認表③給与明細一覧表（給与台帳）等

１

５実績報告書（様式第５号）【補助率引上げ要件】①「給与支給総額（月額）」の引上げ
実績：確認書（様式第５号の５）②給与支給総額（月額）実績算出表③給与明細一覧表（給与台帳）等③ 給与明細一覧表(給与台帳)等
②

①

賃上げ
実績確認表

申請時に「事業場内平均賃金(時給単価)」の引上げ計画：誓約書を提出された場合、ご提出ください。

確認書のファイル内別シートにて作成してください。
（様式第５号の５）①③給与明細一覧表(給与台帳)等②

富山県中小企業トランスフォーメーション補助金「給与支給総額（月額）」の引上げ実績：確認書【補助率引上げ要件】
令和

公益財団法人富山県新世紀産業機構理事長 様
住所名称
代表者職氏名年月日

富山県中小企業トランスフォーメーション補助金の実績報告に際し、下記の１点について確認しており、事実と相違ありません。
記

給与支給総額（月額）実績算出表

１ 事業実施期間内に給与支給総額（月額）を３％以上引き上げること。

【引上げ実績額 （別シートの実績算出表を入力すると、対象従業員数及び給与支給総額が自動計算されます。） 】
引上げ前（引上げ後で選択した月の前年同月の値を入力してください。）
令和5年
月 ※黄色セル部分を入力
対象従業員数

0 人 (a) 【参考】１人あたり給与支給額 (b)/(a)：給与支給総額（月額）0 円 (b)

申請時に補助率引上げ申請をされた場合、ご提出ください。
証拠書類として・給与明細一覧表（給与台帳）等円

↑自動計算

↑自動計算
引上げ後（令和６年２月～12月の引上げ後の任意の１月の値を入力してください。）
令和6年
月 ※黄色セル部分を入力
対象従業員数

0 人 (c) 【参考】１人あたり給与支給額 (d)/(c)：給与支給総額（月額）0 円 (d)↑自動計算

確認書のファイル内別シートにて作成してください。
円

↑自動計算
≧

増加率 ((d)-(b))/(b)

3%

↑自動計算

６

支出証拠書類の写し等①請求書の写し②支払い証明の写し③成果物（画像・報告書等）※備品購入・改修工事の写真等①

請求書

支払い証明の写し②③

システム画面７・経費区分ごとの支出証拠書類について
は、「別紙１」を参照
・主な支払いごとの「支出証拠書類の写しについて」は、３ページを参照
・成果物等写真画像（カラー）について
は、４～５ページ参照◆記載対象は、減価償却資産（工事取得物含む
単価 税抜 50 万円以上）◆PC・タブレット等汎用性が高い備品は 50 万円未満でも記載が必要です。
◆「保管場所」欄には、取得物を保管している住所をご記入ください。
◆標章を貼付した写真画像（カラー）とともに提出が必要です。（記載例については、※「別紙２」を参照）

取得財産等管理台帳（様式第７号）※取得財産がある場合のみ

2

■支出証拠書類の写しについて支払いを証明する書類の例※経費区分ごとの提出書類については、「別紙１」を参照※主な支払いの種類

支払い方法
銀行振込

必要書類および留意点
・口座振替での振込の場合振込受付書の写し
引落口座
通帳コピー

・現金での振込の場合

振込受取書の写し・ATM 利用の場合

ご利用明細票等の写し

・インターネットバンキング利用の場合
次のいずれかを添付①予約ではなく振込完了が確認できる帳票(「取引照会結果」など：金融機関により帳票名が異なります。)②振込予定日・振込金額を指定して振込登録（振込予約）が確認できる帳票と振込印字部分の通帳のコピーもしくは入出金明細（写し）クレジット払い(予約)帳票
写し
取引履歴等
振込完了が確認できる帳票
（写し）

OR

引落口座
通帳コピー
もしくは入出金明細(写し)

領収書が無い場合は、カード会社の利用明細と口座引落の通帳該当ページ写し又は入出金明細の写しのみでも可（原則法人カード）※実績報告期限：令和７年 1 月10 日（金）)までに代金の引き落としが行われ、カード会社からの通知書および預金通帳等で引落の確認が可能である
場合に限り、補助対象とします。

② 振込登録①

カード利用明細書
写し

領収書の写し引落口座
通帳コピー

引落口座の通帳
該当ページ写し又は入出金明細の写し※クレジット利用の領収書については、収入印紙の貼付は不要

現金支払い※原則、銀行振り込み領収書r 用領収書

但し、10 万円未満（税込）の場合のみ※５万円以上（税抜額）の領収書には収入印紙の貼付及び割印が必要です。
但し、○○代として収入印紙領収書の写し割印

3

■事業実施の証拠書類（画像等）について必要書類および留意点

導入備品等については、証拠写真（画像）の提出が必要です。 ※写真は全てカラー◆ １単位５０万円未満(税抜)の購入物は画像のみ（標章は不要）※標章は不要（PC・タブレット等汎用性が高い備品は除く）◆ 成果物（システムの場合）・ソフト起動時の画面コピー（スクリーンショット等）もしくは ＰＣ画面画像
スクリーンショット画像

システム構築の場合は、富山県中小企業トランスフォーメーション補助金活用事業（令和○年○月○日作成）と表記ください。※作成日は納品日

・ＣＤの場合、ケースに標章を貼付した画像

・ダウンロードによる購入の場合はライセンスキー・ＵＲＬ・ログイン用ＩＤ等の画像
オンラインソフト
ダウンロードライセンスキー
AAAABBB1122

4

別紙1

実績報告 経費区分ごとの支出証拠書類等一覧(ＤＸ枠)
経費

主な経費

区分

発注書

納品書

請求書

支払い証明

契約書

完了報告書

(写し)

(写し)

写真・成果物その他

外部機関による【個人に対して謝金を支払う場合は源泉徴収が必要】（預り金元帳・診断等源泉所得税の納付書・領収済通知書コピー等を提出）※源泉所得税は（参考）
処分制限期間謝金等を支払った月の翌月10日までに納付謝金●●ー→（参考）国税庁HP：
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2795.ht
m※専門家経費計上の場合

実施報告書（議事録や指導日報、研修のため用いた資料）
招聘行程、料金表等
実施報告書

旅費

●

※研修費計上の場合

JR等の乗車券写し、航空券の半券又は搭乗証明書
インターネット路線検索画面ー

出張行程・出張報告書、料金表等
出張旅費明細書
JR等の乗車券写し、航空券の半券又は搭乗証明書
出張報告書

●

インターネット路線検索画面

ー※従業員が立替を行った場合、従業員へ精算していることがわかる書
類
機械装置等購入・設置工

取得物の画像事費※様式第7号の記載対象となる取得財産は、標章を貼付した画像●

工事の場合は、完了報告書●

ソフトウェア（買い取り）

機械
装置・シス
テム
費

種類・細目による●ソフト起動時の画面画像
発注仕様書
もしくは

※様式第7号の記載対象となる取得財産

は、CDおよびケースに標章を貼付した画像（ダウンロードによる購(オリジナル開発の場合)●●●

入の場合、画面画像と別添「標章」を一緒に撮影した画像）

5年

購入契約書

ソフトウェア（サブスクリプション利用 ）（クラウド利用）

ソフト起動時の画面画像
契約書・利用明細書※自社資産ではないため、様式第7号の記載及び標章は不要

もしくは－

●

初回決済後に届く登録内
容のわかるメール(写し)など

システム構築費システム起動時の画面画像※システム画面内に「富山県中小企業トランスフォーメーション補助発注仕様書
もしくは

●

●

●

PC・タブレット等
備品購入費金活用事業（令和○年○月○日作成）」と表記ください。（作成日は納品日）

契約書など

5年

標章を貼付した画像※汎用性が高い備品は、50万円未満でも標章は必要
●

●

●

5年

※取得財産に標章の貼付が困難な場合は、取得財産等管理台帳と標章を一緒に保管※処分制限期間は、「耐用年数表」に定める年数又は補助事業完了日から10年のいずれか短い期間※処分制限期間について不明な場合は、国税庁「減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)別表第一から別表第六」を参考に記入してください。

別紙2

記入例：「様式第７号（取得財産等管理台帳）」および「標章」※様式及び補助率は中小企業、小規模等によって異なります.

（参考）様式第５号の３ 収支決算書

取得財産管理台帳（様式第7号）
富山県中小企業トランスフォーメーション補助金 取得財産等管理台帳
住 所 ○○市○○
名 称 ○○○商店
代表者職氏名 代表 □□ □□

区分

財産名

（キ）

新基幹システム

規格 数量
１式

単価
3,000,000円

金額

取得年月日

3,000,000円 令和○年○月○日

処分制
保管場所
限期間
5年

○○市○○町△△

補助率

備考

3/4

【主な処分制限期間】（注）１．この台帳記載の対象となる取得財産等は、補助事業により取得し、又は効用の増加した交付要綱第23条第１項に定める財産とする（税抜50万円以上）。（ＰＣやタブレット端末など汎用性が高い備品については50万円未満も対象）
２．財産名の区分は（ア）建物、建物付属設備、建物及び建物付属設備、（イ）構築物、（ウ）車両、（エ）工具、（オ）器具及び備品、（カ）機械及び装置、（キ）ソフトウェアとする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
４．処分制限期間は、本交付要綱第23条第１項に定める期間を記載すること。

標章
標章と写真について（例）
富山県中小企業トランスフォーメーション補助金
取得財産名称

新基幹システム取得日

令和○年○月○日

所有者の名称
代表者職氏名○○○商店
代表□□□□

・取得財産の目立つところに貼付・標章のサイズは、縦横5～10㎝程度の大きさ
・簡単にはがれないようにしっかりと貼られているか
・取得財産が小さく物理的に貼付できないものは、横に並べて撮影
・高所で届かない場合は、標章と取得物が一緒に収まるように撮影※標章と取得物を一緒に収める事が困難な場合は別々に撮影も可
・工事の場合、施工箇所の入口などに貼付・取得日は、納品日もしくは工事完了日
・写真は2枚（例）サンプル①②

ソフト起動時の画面コピー（スクリーンショット等）もしくは ＰＣ画面画像

CDの場合はケースに標章を貼付※「耐用年数表」に定める年数又は補助事
業完了日から10年のいずれか短い期間※処分制限期間について不明な場合は、国税庁「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）別表第一
標章を添えて撮影

富山県中小企業トランスフォーメーション補助金活用事業（令和○年○月○日作成）から別表第六」を参考に記入してください。