証券ジャパンの約款・規程集（インターネット取引をご利用のお客様） 新旧対照表
令和 3 年 6 月 16 日
株式会社証券ジャパン

令和 2 年度税制改正において、ジュニア NISA については口座開設可能期間を延長せず、新規の口座開設を 2023 年までとされたことから、未成年者口座内の手続き等の取扱いに関し、未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款を一部改正いたします。お客様におかれましては、当該改正内容等をご確認いただきますよう、お願い申し上げます。
（改正項目）
１．
「未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款」の一部を改正します。
２．本改正は令和 3 年 4 月 1 日の適用といたします。

（改正項目の新旧対照表）

下線部分変更新旧未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款

未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款

第 2 章 未成年者口座の管理（未成年者口座開設届出書等の提出）
第 2 条 お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1 号及び同条第 12 項に基づき「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」又は「未成年者口座開設届出書」及び「未成年者非課税適用確認書」若しくは「未成年者口座廃止通知書」の提出をするとともに、当社に対して同法第 37 条の 11 の 3 第 4 項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 20 項により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。ただし、当該未成年者口座廃止通知書の交付の基因となった未成年者口座において当該未成年者口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を受け入れているときは、当該廃止した日から同日の属する年の 9 月30 日までの間は、当該未成年者口座廃止通知書が添付された未成年者口座開設届出書を受理することはできません。なお、当社では別途税務署より交付を受けた「未成年者非課税適用確認書」を受領し、当社にて保管いたします。
２ 当社に未成年者口座を開設しているお客様は、当社及び他の証券会社若しくは金融機関に、「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」及び「未成年者口座開設届出書」の提出をすることはできません。

第 2 章 未成年者口座の管理（未成年者口座開設届出書等の提出）
第 2 条 お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1 号及び同条第 12 項に基づき「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」又は「未成年者口座開設届出書」及び「未成年者非課税適用確認書」若しくは「未成年者口座廃止通知書」を提出するとともに、当社に対して同法第 37 条の 11 の 3 第 4 項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 20 項により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 22 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。ただし、当該未成年者口座廃止通知書の交付の基因となった未成年者口座において当該未成年者口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を受け入れているときは、当該廃止した日から同日の属する年の 9 月 30 日までの間は、当該未成年者口座廃止通知書が添付された未成年者口座開設届出書を受理することはできません。なお、当社では別途税務署より交付を受けた「未成年者非課税適用確認書」を受領し、当社にて保管いたします。
２ 当社に未成年者口座を開設しているお客様は、当社又は他の証券会社若しくは金融機関に、「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」、「未成年者口座開設届出書」又は租税特別措置法第 37 条の 14 第 6 項に規定する「非課税適用確認書の交付申請書」（当該申請書にあっては、お客様がその年の 1 月 1 日において 20 歳である年の前年 12 月31 日までに提出されるものに限ります。）を提出することはできません。

1

下線部分変更
新３

４５

旧

お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には、租税特別措 ３
置法第 37 条の 14 の 2 第 20 項に規定する「未成年者口座廃止届出書」の提出をしてください。
お客様がその年の 3 月 31 日において 18 歳である年（以下、「基準年」といいます。）の前年 ４12 月 31 日又は 2023 年 12 月 31 日のいずれか早い日までに、当社に対して「未成年者口座廃止届出書」の提出をした場合又は租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20 項の規定により「未成年者口座廃止届出書」の提出をしたものとみなされた場合（災害、疾病その他の租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 8 項で定めるやむを得ない事由（以下、「災害等事由」といいます。）による移管又は返還で、当該未成年者口座及び課税未成年者口座に記載若
しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託がされている上場株式等及び金銭その他の資産の全てについて行うもの（以下、「災害等による返還等」といいます。）が生じた場合を除きます。）には、未成年者口座を設定したときから当該未成年者口座が廃止される日までの間にお客様が非課税で受領した配当等及び譲渡所得等について課税されます。
当社が「未成年者口座廃止届出書」（お客様がその年 1 月 1 日において 19 歳である年の 9 月 ５30 日又は 2023 年 9 月 30 日のいずれか早い日までに提出がされたものに限り、お客様が1 月 1 日において 19 歳である年に提出され、かつ、その提出の日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等の受入れをしていた場合の「未成年者口座廃止届出書」を除きます。
）の提出を受けた場合には、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 8 号に規定する「未成年者口座廃止通知書」を交付します。

お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には、租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20 項に規定する「未成年者口座廃止届出書」を提出してください。
お客様がその年の 3 月 31 日において 18 歳である年（以下、「基準年」といいます。）の前年
12 月 31 日までに、当社に対して「未成年者口座廃止届出書」を提出した場合又は租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20 項の規定により「未成年者口座廃止届出書」を提出したものとみなされた場合（災害、疾病その他の租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 8 項で定めるやむを得ない事由（以下、「災害等事由」といいます。）による移管又は返還で、当該未成年者口座及び課税未成年者口座に記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託がされている上場株式等及び金銭その他の資産の全てについて行うもの（以下、「災害等による返還等」といいます。
）が生じた場合を除きます。
）には、未成年者口座を設定したときから当該未成年者口座が廃止される日までの間にお客様が非課税で受領した配当等及び譲渡所得等について課税されます。
当社が「未成年者口座廃止届出書」（お客様がその年 1 月 1 日において 19 歳である年の 9 月30 日までに提出がされたものに限り、お客様が 1 月 1 日において 19 歳である年に提出され、かつ、その提出の日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等の受入れをしていた場合の「未成年者口座廃止届出書」を除きます。）の提出を受けた場合には、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 8 号に規定する「未成年者口座廃止通知書」を交付します。

（未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲）（未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲）
第 5 条 当社は、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場 第 5 条 当社は、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 29 条の 2 第 1 項本文の規定の適用を受けて取得した同項に規定株式等（租税特別措置法第 29 条の 2 第 1 項本文の規定の適用を受けて取得した同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。）のみを受け入れます。
する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。）のみを受け入れます。
①（現行どおり）①（省略）イ（現行どおり）
イ（省略）
口 非課税管理勘定を設けた未成年者口座に係る他の年分の非課税管理勘定から移管が口 非課税管理勘定を設けた未成年者口座に係る他の年分の非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客様が当社に対し、租税特別措置法施行規則第 18 条の 15される上場株式等で、お客様が当社に対し、租税特別措置法施行規則第 18 条の 15の 10 第 3 項第 1 号に規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」の提出をの 10 第 3 項第 1 号に規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出しして移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。）て移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。
）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 4 項により読み替えて準用する同条第 3 項② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 4 項により読み替えて準用する同条第 3 項の規定に基づき、他の年分の非課税管理勘定から、当該他の年分の非課税管理勘定が設けの規定に基づき、他の年分の非課税管理勘定から、当該他の年分の非課税管理勘定が設けられた日の属する年の 1 月 1 日から 5 年を経過する日（以下「5 年経過日」といいます。）られた日の属する年の 1 月 1 日から 5 年を経過する日（以下「5 年経過日」といいまの翌日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等（この場合、5 年経過日のす。）の翌日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等（この場合、属する年の当社が別に定める期限までに「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出
5 年経過日の属する年の当社が別に定める期限までに「未成年者口座内上場株式等移管依してください。）頼書」を提出してください。）③（現行どおり）③（省略）２ 当社は、お客様の未成年者口座に設けられた継続管理勘定においては、次に掲げる上場株式等 ２ 当社は、お客様の未成年者口座に設けられた継続管理勘定においては、次に掲げる上場株式等のみを受け入れます。
のみを受け入れます。
①（現行どおり）①（省略）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 4 項により読み替えて準用する同条第 3 項② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 4 項により読み替えて準用する同条第 3 項の規定に基づき、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定から、当該非課税管の規定に基づき、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定から、当該非課税管理勘定に係る 5 年経過日の翌日に設けられる継続管理勘定に移管がされる上場株式等（こ理勘定に係る 5 年経過日の翌日に、同日に設けられる継続管理勘定に移管がされる上場の場合、5 年経過日の属する年の当社が別に定める期限までに「未成年者口座内上場株式株式等（この場合、5 年経過日の属する年の当社が別に定める期限までに「未成年者口座等移管依頼書」を提出してください。）
内上場株式等移管依頼書」を提出してください。）③（現行どおり）③（省略）2

下線部分変更
新旧（出国時の取扱い）
第 11 条 お客様が、基準年の前年 12 月 31 日までに、出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、当社に対してその出国をする日の前日までに、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 12 項第 2 号に規定する出国移管依頼書の提出をしてください。
２（現行どおり）３ 当社が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、お客様が帰国（租税特別措置法施行令第 25条の 10 の 5 第 2 項第 2 号に規定する帰国をいいます。以下同じ。）をした後、当社に未成年者帰国届出書の提出をする時までの間は、当該未成年者口座に係る非課税管理勘定への上場株式等の受け入れは行いません。

（出国時の取扱い）第 11 条 お客様が、基準年の前年 12 月 31 日までに、出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、その出国をする日の前日までに、当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 12 項第 2 号に規定する出国移管依頼書を提出してください。
２（省略）
３ 当社が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、お客様が帰国（租税特別措置法施行令第 25条の 10 の 5 第 2 項第 2 号に規定する帰国をいいます。以下同じ。）をした後、当社に帰国をした旨その他租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 10 第 10 項に定める事項を記載した届出書を提出する時までの間は、当該未成年者口座に係る非課税管理勘定への上場株式等の受け入れは行いません。

（非課税口座のみなし開設）
第 26 条 2017 年から 2028 年までの各年（その年 1 月 1 日においてお客様が 20 歳である年に限ります。）の 1 月 1 日においてお客様が当社に未成年者口座を開設している場合（出国等により、居住者又は恒久的施設を有する非居住者のいずれにも該当しないこととなっている場合を除きます。）には、当該未成年者口座が開設されている当社の営業所において、同日に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非課税口座が開設されます。
２ 前項の場合には、お客様がその年 1 月 1 日において 20 歳である年の同日において、当社に対して非課税口座開設届出書（租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非課税口座開設届出書をいいます。）が提出されたものとみなし、かつ、同日において当社とお客様との間で非課税上場株式等管理契約（同項第 2 号に規定する非課税上場株式等管理契約をいいます。）又は特定非課税累積投資契約（同項第６号に規定する特定非課税累積投資契約をいいます。）が締結されたものとみなします。

（非課税口座のみなし開設）
第 26 条 2017 年から 2023 年までの各年（その年 1 月 1 日においてお客様が 20 歳である年に限ります。
）の 1 月 1 日においてお客様が当社に未成年者口座を開設している場合（出国等により、居住者又は恒久的施設を有する非居住者のいずれにも該当しないこととなっている場合を除きます。）には、当該未成年者口座が開設されている当社の営業所において、同日に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非課税口座が開設されます。
２ 前項の場合には、お客様がその年 1 月 1 日において 20 歳である年の同日において、当社に対して同日の属する年の属する勘定設定期間（租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 6 号に規定する勘定設定期間をいいます。）の記載がある非課税適用確認書（同号に規定する非課税適用確認書をいいます。
）が添付された非課税口座開設届出書（同項第 1 号に規定する非課税口座開設届出書をいいます。）が提出されたものとみなし、かつ、同日において当社とお客様との間で非課税上場株式等管理契約（同項第 2 号に規定する非課税上場株式等管理契約をいいます。）が締結されたものとみなします。

（本契約の解除）（本契約の解除）
第 27 条 次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。
第 27 条 次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。
①～②（現行どおり）①～②（省略）③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 30 項に定める「未成年者出国届出書」の③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 20 項に定める「未成年者出国届出書」の提提出があった場合
出国日出があった場合
出国日④ お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった④ お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（お客様が出国の日の前日までに第 11 条の出国移管依頼書を提出して、基準年の 1
場合（お客様が出国の日の前日までに第 11 条の出国移管依頼書を提出して、基準年の 1月 1 日前に出国した場合を除きます。）
租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20 項
月 1 日前に出国した場合を除きます。）
租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第の規定により「未成年者口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）
20 項に規定する「未成年者口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国⑤ お客様が出国の日の前日までに第 11 条の出国移管依頼書を提出して出国したが、その年日）の 1 月 1 日においてお客様が 20 歳である年の前年 12 月 31 日までに「未成年者帰国⑤ お客様が出国の日の前日までに第 11 条の出国移管依頼書を提出して出国したが、その年届出書」を提出しなかった場合
その年の 1 月 1 日においてお客様が 20 歳である年の 1 月 1 日においてお客様が 20 歳である年の前年 12 月 31 日までに「未成年者口座の前年 12 月 31 日の翌日を開設している者の帰国に係る届出書」を提出しなかった場合
その年の 1 月 1 日に⑥ お客様の相続人・受遺者による相続・遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与おいてお客様が 20 歳である年の前年 12 月 31 日の翌日を含みます。
）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 20 項で⑥ お客様の相続人・受遺者による相続・遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 5 に定める「未成年者口座開設者死亡を含みます。
）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 20 項に届出書」の提出があった場合本契約により未成年者口座を開設されたお客様が死亡定める「未成年者口座開設者死亡届出書」の提出があった場合本契約により未成年者した日口座を開設されたお客様が死亡した日

以上

3