平 成 ２ ４ 年
招招集集年月日

平 成 ２ 4年 １ ０ 月 ９ 日

場所

役場会

１１時００分
立脇教育委員長

開出席

委員欠席

委員

第 １ ６ 回 教 育 委 員 会 会 議 録

第３会議室
委員長宣告
福田教育委員

井上教育委員

川上教育委員

内田教育長

○行事予定
教 育 長 の 報 告「にちなんふるさとまつり・生涯学習フェスティバル」について
別紙の住民向広報によりフォーラム進行計画・展示計画・催事計画・町駅伝競走大会等について説明

議事

日程議

事の経

日 程 そ の 他

発 言者

集中審議

教長 ◯社会教育推進の方策について

育発

過言の要

旨

教育行政は、学校教育・社会教育・文化芸術振興等の区分で取り組んでいる。学校教育については、小中統合を受け学力向上等の方面で結果を出しつつある。県のスクラム教育推進の指定校として３年間の中間を過ぎた。具体的な点数をだす
ことによって、学力向上を図る為のステージチェンジを１０月５日に行った。学校教育は、一定の方向に進みだしたので積極的に推進していきたい。一方、教育行政全般を見たときに社会教育が弱体化してきている現状がある。１０年間のまちづくり協議会の取り組みの中で公民館活動・支館活動が皆無な状態。社会教育活動において資金的にも支援がなくなり、公民館活動が持続できなくなってきた。反面、まち協は物販と観光に傾注し、社会教育などが疎かに。この変化を捉えて手法を変えていくことが必要であり、社会教育の推進を重点的に取り組みたい。今までは、まち協から出ておられる社会教育委員の皆さんに頼る部分があった。まち協に社会教育推進のための補助金を出しているという甘い考えもあった。改革的な見直しが必要である。文化協会において、個々のグループ・個人の取り組みを支援する方策をしてきた。発表の場を多く設けてきたことによって活性化してきた。スポーツ推進委員・体協がまち協を介さず直接地域の皆さんに行事・大会などを働きかけたことで結果的には活発になった。この結果を見ても、まち協を介さず町１本のグループにして活動する方が有効ではないかと考える。日南町自体行政・住民の勢いが消極的になってきているし、住民も諸々の行事に対して一歩引いている。町民の皆さんの意識・民度を高めていくことが必要である。社会教育の活性化に１年間重点的に取り組むことで、まちづくりの活性化にも繋がると考える。こうした仕法や考え方に対して委員の皆さんから意見を伺いたい。
説明のあった通りだが、意見を求める。
委員

委
教長 まち協の位置付けと社会教育委員の活動内容を教えて頂きたい。
員 まち協への移行の背景には、自治会活動が高齢化に伴い役員不足になり持続することが難しくなった状況がある。その中育長 で、整理統合の位置づけとして７つのまち協体制に移行した。社会教育委員は教育基本法を根拠法令にして、社会教育に関する施策について指導・助言をする立場である。法的には社会教育委員は先頭に立って施策するのではなく、あくまでも客観的に施策に対する意見を述べる立場である。

委員

長 社会教育委員に汗をかく仲間に入って頂きたいと個人的には思っている。そのことについて良い案があれば伺いたい。

教

育長 私も同様の考えである。法的に義務はないが、各団体のトップの方も教育委員としておられるので個別に話をさせて頂いている。全員ではないが、基本的には皆さん自分たちも出来ることはすると言って頂いている。行政やまち協からの支援がないので報告する義務も意味もないため、教育委員会として把握していない団体の動きがある。パイプやネットワークを構築して、実際に活動している団体を集めることを最初にしていきたい。

委員

長 時間的な問題があるので、社会教育委員を一同に集めて主旨を説明して協力して頂くのはどうか。

教

育長 否定はしないが推進するときは、ある程度結果が出るシステムを作った上で参画を依頼すべきだと思う。

委
委

員 社会教育の衰退について私も同様の認識をもっている。
員

長 まち協事務長の業務実態を町当局が把握した上で、社会教育推進の役割が期待出来ないのであれば、地域センターの中に社会教育推進事務局的な別組織を併設する。或は地域振興センターのまち協の事務局長に委ねるか、そのあたりの可能性も含めての見解を求めたい。

教育長 今の地域振興センターに社会教育を束ねる役を依頼するというのは無理だろうと思う。今思っている推進策というのは、社会教育として独自なものである。まずは現実に社会教育に関わっておられる方々全体を把握する必要がある。社会教育の調整役も必要だが、公費で支援するという事が地域の中では必要だと思う。予算をとるため関係者を束ねるプロセスが重要になってくるので、今年の１２月までに行いたい。２５年度予算において、社会教育活動をするための交付金の予算をとらないと進まない。同時に束ね役として、グループのお手伝いをする役を本当は７つの校区に配置するのが良いが、出来なければ教育委員会に配置し調整役を作らないといけない。

委員

長 同感である。このような計画を打ち出した場合、必ずまち協からクレームが付いたりそれをつぶすような動きが出てくると思う。反対があっても、推し進めていけるだけの組織を作る努力が必要ではないか。

教

育長 まち協の予算を削減するならばクレームはあるだろうが、まち協への支援は従来通り継続させて、その上で社会教育をという話なので、そんなに恐れる必要はないと思う。問題なのは今まで光の当たってないグループ・団体をどうリストアップするかが重要になってくる。

委

員長 もう一つは、文化協会と新しく作ろうとしている組織とが競合するのではないかという懸念がある。

教

育長 文 化 協 会 の 構 成 団 体 に は 、教 育 行 政 も 把 握 し 文 化 協 会 も 束 ね て い る の で 、従 来 通 り に 進 め れ ば 競 合 す る 心配はない。

委
教員 それぞれの地域に核になる人を配置することが一番良いが、相当お金がかかるのではないか。
育長 私はそうは思わない。人件費・補助金合わせて3,000万あれば今とは全く違う動きが出来る。過疎債ソフト事業等を絡めながら、メリットを生かしながら、そういうところを売りとして攻めていけば良い。決してこの考え方は無理ではないと思う。問題は町長にボタンを押させる勢いが必要である。事務局や会場というようなハード面は整っている。あとはみんなにやる気を起こさせる仕掛けが鍵になってくる。

委員長 それぞれの地域で、核になってもらえそうな人物の心当たりがあるのか。

教

育長 全部があるわけではないが、社会教育委員の中でまち協から推薦をうけている人で、積極的に活動している人はいる。ただ財源がないために活動範囲が狭くなっている。どの地域もそうだが高齢化が進んできているため、人材の育成も視野に入れていかなければならない。団体活動の成功例を作るのが一番で、それが出来れば活動も広がってくると考える。文化活動にしても若い年齢層で、大きな流れを作っていかないと社会教育は新しくならないと思う。教育委員会としても各校区に講座をつくって、町民大学あたりが刺激となって、講師に呼んで地域で講座を開いてはどうかと考えている。近くでやることが一番ではないか。全体の頻度を上げるという事からも、仕掛けを変えていく事も重要だと思う。いずれにしても社会教育、生涯学習などを強化して町民の意欲を喚起することをしないと町がだめになってしまうような気がします。
具体的な方針なり決まれば教育委員会に議案として出させて頂く。皆様方にもご協力いただいて社会教育を強化するようにしたいと思う。