公益性の観点からみた東京オリンピックのロゴ等の知財管理

公益性の観点からみた
東京オリンピックのロゴ等の知財管理
会員

柴

大介
要 約

2020 年開催予定の東京オリンピックのロゴ等の知的財産の管理状況を調べるために「大会ブランド保護基準」を読んだ際に感じた違和感について考察しました。その結果，公益性の観点から「大会ブランド保護基
準」は根拠法制を明確にして，東京オリンピックのロゴ等の知財管理を一般国民にわかり易く説明した方が，円滑な大会運営に寄与するのではないかとの結論に達しました。

略称します：

目次〔はじめに〕

2020 年開催予定の「第 32 回東京オリンピック競技

Ⅰ．招致委員会による知財管理の考え方

大会（2020 ／東京）」及び「東京 2020 パラリンピック

Ⅱ．組織委員会による知財管理の考え方(0-1)
をまとめて「東京オリンピック」；
競技大会」

Ⅲ．保護基準における知財管理についての考察
Ⅳ．保護基準のわかり難い点をさらに考える「国際オリンピック委員会」を「IOC」；

Ⅴ．東京オリンピックのロゴ等の知的財産を保護する商標制度「日本オリンピック委員会」を「JOC」；

について「国際パラリンピック委員会」を「IPC」；

Ⅵ．東京オリンピックのロゴ等の知的財産を保護する他の知的財産制度について「東京 2020 オリンピック・パラリンピック招致委員会」を「招致委員会」。

Ⅶ．
「オリンピックシンボル」，「五輪」及び「互輪」〔おわりに〕

Ⅰ．招致委員会による知財管理の考え方〔はじめに〕

１．立候補ファイル

東京オリンピックのロゴ等の知的財産は，公益財団

(0)
→「大会計
組織委員会 HP(0-1) の「大会について」

法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織

(0-6)
(0-7)
→「立候補ファイル」によると，2013 年 1 月
画」

委員会（以下「組織委員会」）が管理しています。

7 日に，招致委員会は立候補ファイルを IOC へ提出し組織委員会は，少なからぬ税金が投入された日本国ています。
立候補ファイルには，オリンピック立候補都市（以民にとって高度に公益的な目的を有する公益財団法人(1)(2)，東京オリンピックのロゴ等の知的財

下「立候補都市」）に対する IOC の要請事項と，当該産の管理（以下「知財管理」）の在り方を客観的な考察

要請事項に対する立候補都市の回答が記載されておの対象とすることは，相応に意義があると筆者は考えり，知財管理については「テーマ 4ます。

「テーマ 7であるので筆者は，東京オリンピックが組織委員会の下で成功

法的側面 4.3」とマーケティング 7.3.1」に説明されています。

し，国民全体の喜びとなることを心から願っており，

２．「テーマ 4

この論考がその一助になればと思っています。

〔IOC の要請〕 オリンピック関連マーク（「オリン法的側面の 4.3」の概要

但し，客観的に論考の筋を通す過程で，耳の痛い要

ピック・シンボル」「パラリンピック・マーク」「エン

素があるかもしれませんが，東京オリンピックの成功

ブレム」「ロゴ」を例示）とオリンピック関連名称（「オに向けた筆者なりの提案と受け取っていただければ幸リンピック」「オリンピアード」「オリンピック・モッ

いです。

トー」
「パラリンピック」を例示）とを，国の法的保護

なお，本論考では，用語と関係組織を以下のようにVol. 69

No. 8

を中心に IOC 及び IPC の要求通りに保護し，その保− 61 −

パテント 2016

公益性の観点からみた東京オリンピックのロゴ等の知財管理護を保証すること。

東京オリンピックのロゴ等の知的財産の所有者は〔招致委員会の回答〕 日本国においては，オリンピッ

IOC 及び IPC であり(4)，管理者は組織委員会であるとク関連マーク及び名称は「商標法」等の知的財産制度いうことを宣言しています。

により保護され，水際や国内での模倣品・海賊版など

３．大会関連マークの知的財産の使用を認められた者の知的財産権侵害物品の取締りが積極的に実施されて保護基準「はじめに」によれば，大会関連マークの知的財産について，東京 2020 大会スポンサー等の特いる。
３．
「テーマ 7定の者(5) に使用を認め，特に，東京 2020 大会スポン

マーケティング 7.3.1」の概要〔IOC の要請〕 アンブッシュ・マーケティングの効果

サーには，IOC 又は組織委員会と合意した業種におい的削減と制裁（オリンピック・スポンサーの競合企業て排他的な商業的利用権が与えられます(6)。

による不正競争の防止など）に必要となる法規制が，

４．東京オリンピックのロゴ等を保護する理由
保護基準「1」によれば，「オリンピック・パラリン

2018 年 1 月 1 日までに成立することを確約する政府の関係当局の保証書を提出すること。

ピックマーク等の無断使用，不正使用ないし流用は，〔招致委員会の回答〕 日本国においては，「不正競争

アンブッシュ・マーケティングと呼ばれ，IOC，IPC 等防止法」により，オリンピック・マークを許可なくオの知的財産権を侵害するばかりでなく，スポンサー等

リンピックと関連づけた形で商標として使用するなどからの協賛金等の減収を招き，ひいては大会の運営やの便乗行為は，刑事罰の対象として厳しく規制されて選手強化等にも重大な支障をきたす可能性がありま

おり，さらに，IOC，大会組織委員会及びオリンピッ

す」とのことです。

(3)

ク・スポンサーの各種の権利は知的財産権 を保護す

５．東京オリンピックのロゴ等の例示る法律に基づき確実に保護される。

保護基準が主な東京オリンピックのロゴ等として例
示する中から，マーク及び用語に関するものを抜粋しⅡ．組織委員会によるによる知財管理の考え方て表 1 にまとめました。保護基準によれば，これらの１．大会ブランド保護基準

マークは「知的財産であり保護の対象となり」，これら(0-1)

組 織 委 員 会 HP

(0-8)

の「知 的 財 産 の 保 護」

→

(0-9)

の用語も「知的財産であり保護の対象となるため，自（以「Brand Protection」 に「大会ブランド保護基準」

由に使用することはできません」とのことです。

下「保護基準」）が掲載されています。

６．東京オリンピックのロゴ等の法的保護

保護基準は，立候補ファイルにおける IOC の要請保護基準「5」によれば，東京オリンピックのロゴ等と招致委員会の回答による東京オリンピック招致時のは，日本国内では「商標法」「不正競争防止法」「著作知財管理の考え方を国内向けに解説し，招致委員会の権法」等により保護され，各法に権利侵害の禁止及び回答に示されたオリンピック関連マーク及び名称の保刑事罰に関する規定があり，「オリンピックシンボル，

護を組織委員会が管理・実行する旨を，対外的に主パラリンピックシンボル，大会エンブレム，JOC 第 2

張・警告したものです。以下にその概要を説明します

エンブレム，「がんばれ！ニッポン！」等の商標は，が，用語を以下のように整理します。

IOC，IPC，JOC，JPC または組織委員会により，広汎(1)保護基準では，東京オリンピックを「東京 2020 大な指定商品もしくは指定役務において商標登録されて会」と略称しています。

おります」とのことです。

(2)保護基準でいう「東京 2020 大会関連マーク（エン７．アンブッシュ・マーケティングの防止の意義(7)ブレム，ロゴ，スローガン等）をはじめとしたオリン保護基準「6」は以下のように説明します：

ピックおよびパラリンピックの知的財産」を，以下で(1)「大会の運営経費の大部分をマーケティングによは「東京オリンピックのロゴ等の知的財産」といいま(8)；
る財源調達に依存している」

す。

(2)「マーケティングの根本は…「知的財産」をスポン

２．東京オリンピックのロゴ等の知的財産の所有者とサーシップ，ライセシング等の権利として，カテゴ

管理者

リーごとに独占的に企業等に対し販売するもので保護基準「1」冒頭は，立候補ファイルにおける招致す」；

委員会の回答を受けて，パテント 2016(3)「アンチ・アンブッシュは東京オリンピックのロ− 62 −

Vol. 69

No. 8

公益性の観点からみた東京オリンピックのロゴ等の知財管理

ゴ等の知的財産を守るだけではなく，マーケティング

ために東京オリンピックのロゴ等の知的財産をラ活動の一部として「絶対に不可欠」な要素になってきイセンス活用（特定のスポンサー等に対して協賛ました」；

金等の支払いを条件に，東京オリンピックのロゴ(4)「日本国政府は…IOC および IPC に対しアンブッ

等の知的財産の排他的な商業的利用権を付与）す

シュ・マーケティング防止に関する保証書を提出して

る。

(9)

（Ｃ） 組織委員会は，協賛金等の減収を招き，組織委います」

員会の活動に支障をきたす恐れがある東京オリン

８．アンブッシュ・マーケティングとして問題となる
例

ピックのロゴ等の知的財産の使用及びアンブッ

保護基準「7」は以下を問題となる例として挙げていシュ・マーケティングを防止する。
（Ｄ） 組織委員会は，アンブッシュ・マーケティング

ます。
（ａ） 大会エンブレムの無断使用を防止するため，知的財産法の規定に基づき，東（ｂ） 使用が認められていない組織／団体の大会エン

京オリンピックのロゴ等の知的財産を，特定の者
以外の者が自由に使用することを禁ずる(11)。

ブレムの使用

２．保護基準の知財管理に対する違和感について（ｃ） オリンピックシンボルの使用(10)（ｄ） オリンピックを想起させる

用語の使用(1)自由主義経済制度における契約自由の原則の下（ｅ） オリンピック用語とトーチイメージの使用

で，自己の管理する知的財産をライセンス活用し，そ（ｆ） 使用権利保有者以外の PR 誌の発行の活用を阻害させないように第三者に主張・警告をす（ｇ） オ リ ン ピ ッ ク シ ン ボ ル を 想 起 さ せ る

(10)

グラ

フィック

張・警告(A)〜(D)を公に示すことは法的に何ら問題（ｈ） 各企業のプレスリリースにおいて「「オリンピック」「パラリンピック」の名称およびそれらを想起させるることは，正当な経済行為ですので，組織委員会が主(10)

ような表現を，オリンピック・パラ(10)

リンピックのイメージを流用する態様で使用することはできません」とのことです。

(2)一方，契約自由の原則は，自由に経済行為をなしうる当事者間の調整原則であり，保護基準の場合の「当事者」は，一方が主張・警告主体の「組織委員会」，
他方が主張・警告対象の「特定の者以外の者」となり（ｉ）「以下のような用語を用いてオリンピック・パ(10)ないと思います。

ます。

ことアン

しかし，
「組織委員会」と「特定の者以外の者」とはブッシュ・マーケティングととられる場合があり

自由に経済行為をなしうる者であるというだけでなますので使用しないでください」と説明していまく，以下の考慮すべき公益性を備えています。即ち，

ラリンピックのイメージを流用する

す：

組織委員会は，東京オリンピックという国家的事業「Tokyo 2020 ●●●●●●」「目指せ金メダル」の運営主体であり，かつ，少なからぬ税金が投入され「●●●リンピック」「ロンドン・リオそして東京ている高度に公益性を要請される公益財団法人であへ」「祝！東京五輪開催」「2020 カウントダウン」

り，組織委員会が主張・警告の対象として想定する「2020 スポーツの祭典」「特定の者以外の者」とは，納税者でもあり組織委員会に要請される公益性の受益者である一般国民及びそのⅢ．保護基準における知財管理についての考察

一般国民が営む商店等の中小企業（以下，まとめて

１．保護基準の要約「中小企業等」）が多く含まれます。
(11)

保護基準での組織委員会の主張・警告

は，以下の(3)それにも拘らず，保護基準は，自由に経済行為を(A)〜(D)に要約できそうです。

なしうる当事者間の調整原則を前面に押し出した内容（Ａ） IOC が東京オリンピックのロゴ等を「オリンとなっており，上記した公益性の観点からの考慮が乏

ピック資産」として独占的に所有し，組織委員会

しく，知財管理の内容は公益受益者に対してわかり易

が国内において東京オリンピックのロゴ等の知的いと思えない点に筆者は違和感をもちます。

財産を管理する。

(4)「公益受益者に対してわかり易く説明する」とい（Ｂ） 組織委員会は，活動を支える収入源を確保する
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No. 8

うことは，高度な公益性を要請される組織委員会に課− 63 −

パテント 2016

公益性の観点からみた東京オリンピックのロゴ等の知財管理せられた責任の 1 つであると思います(12)。

高い権利です。
故に，「商標権を有する」ので「使用を禁ずる」といⅣ．保護基準のわかり難い点をさらに考える

う言い方は，言った方に正当性があり（法的根拠が明

１．東京オリンピックのロゴ等の知的財産を保護する

確で），言われた方も納得し易い（わかり易い）という権利の明示の観点ことになります。

(1)「特定の者以外の者が自由に使用することを禁ず(2)一方，不正競争防止法に基づく権利及び著作権は，る」という組織委員会の主張・警告(D)は，特定の者裁判で争うことによって権利の存否が確定する権利で以外の者に対する東京オリンピックのロゴ等の知的財す。

産の使用の差止請求を念頭においた警告といいえま故に，例えば「著作権を有する」という言い方をさす。

れても，裁判で権利の存否が確定するまでは，それは(2)「おたくさんは，いったい何の権利があって私ら「著作権を有する」と自称しているにすぎず，厳密にはにそんなことを要求するのですか」とは，映画やテレ言った方に正当性があるとはいい切れませんし，「著ビドラマによくでてきそうなセリフですが，案外事の作権を有するので使用を禁ずる」と言われた中小企業

本質を突いています。

等には，これをどう受け止めてよいのかわかり難いと

他人の経済行為を差し止めることは，自由主義経済もいえます。

制度の下，本来は自由になせるその他人の経済行為を(3)自由に経済行為をなしうる者が，「○○権を有す

制限することになるので，例外的に，法定された権利る」と自称して，差止請求することを念頭に置き何らを有する者による，他人の特定の法定された行為に対かの経済行為の禁止警告を相手側にすることは法的にしてしか認められていません。

許容され得ます。その者が裁判で決着をつける覚悟で

知的財産権は，他の経済法に基づく権利に比べて，例外的に差止請求権が規定されており，他人に対して極めて制裁力の強い権利です

権利所有を自称しているのであり，それはその者の自
由です。

(13)

。

しかし，高度の公益性の観点から，組織委員会が中そのため，知的財産権に基づく差止請求は，通常は，小企業等にそのような禁止警告をすることには一定のその根拠となる権利の内容を相手側に示した上でなさ配慮が必要であろうと考えます。

れます。

３．アンブッシュ・マーケティングの範囲の曖昧さの(3)一方，自由主義経済制度の下では，何ら権利を有観点さない者は，経済行為をなす前に，その経済行為を差保護基準は，Ⅱ．4 の言い回しのように，全体にア

止請求の対象とする権利の有無を予め調査することがンブッシュ・マーケティングに関する説明の歯切れが要請されるといってよいでしょう。

悪く，その範囲が，知的財産権により保護しうる知的

しかし，主張・警告(D)の対象には中小企業等が多く含まれ，これらの中小企業等は，ネットにアクセス

財産と，保護しきれない知的財産の両方を含めている
ように読めます。

(14)

場合も多く，難解な知その結果，保護基準が例示する「アンブッシュ・

的財産権の調査をする十分な能力及び資力を有するとマーケティングとして問題となる例」には，知的財産は思えない場合が少なくありません。

権の保護範囲に入る可能性が高いものと，入らない可(4)従って，高度の公益性を考慮したわかり易い説明

能性の高いものが混在しているように見えます。

するための機器すらもたないの観点から，組織委員会は，漫然とした説明と例示をそのため，筆者のような知的財産制度の専門家でするだけでなく，主張・警告(D)の根拠となる権利のも，知的財産権の保護範囲に入らない可能性の高いも内容を，例えば，登録番号等を含め整理した内容にしのについては，いったい何を根拠に「問題となる例」て積極的に提示した方がよいと思います。

として主張・警告しているのかがよく解らないという

２．権利の性格を考慮した知財管理の観点ことになります。

(1)商標権は，商標法に規定される差止請求権を備え本論考では，以上の 3 つの観点から，商標権が相対る権利であり，特許庁により審査を経て設権され登録的にわかり易い権利であることを考慮して，東京オリ公示され，権利の存在が公に確定されている有効性のンピックのロゴ等の商標管理を中心に考察します。

パテント 2016− 64 −

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公益性の観点からみた東京オリンピックのロゴ等の知財管理

Ⅴ．東京オリンピックのロゴ等の知的財産を保護する商標制度について

指定区分に記載された指定商品・役務を精査すれば，商標権の禁止権の範囲を具体的に判断しえます。

１．組織委員会が例示するマーク及び用語に関係する(3) 一 方，w5，w9〜w12，w14 の う ち の「ト ー チ」
「トーチリレー」等の対応する登録商標がなさそうな

商標権の有無(1)商標権による他人の商標の使用を禁止できる効力

用語は，商標権の禁止権の範囲に入っていない，言い（以下「商標権の禁止権」）の範囲は，商標権に係る指換えれば，商標権で保護されているわけではない，と定商品・役務と同一又は類似の商品・役務に使用されいえるかもしれません(15)。

る登録商標と，同一又は類似の商標に及びます。

(4)中小企業等が個々に弁理士にこのような調査を依従って，特定の者以外の者である中小企業等は，組頼すれば，費用と手間の総計は莫大なものとなります

織委員会に，商標権における登録商標と指定商品・役ので，公益性の観点から，組織委員会は自己の所有す務の情報を提示してもらえれば，その商標権の禁止権

る商標権の内容を具体的に自ら開示する方が合理的での範囲を考慮して自らの商標の使用を検討することがあるように思います。例えば，保護基準に，組織委員できます。

会が管理する出願・登録商標と指定商品・役務，審査(2)筆者が試しに，組織委員会が例示するマーク及び状況がリストされた資料を添付しても良いと思いま

用語に関する知的財産に関する商標登録状況を表 1 にす。

整理してみました（データと画像は全て特許情報プ

２．権利化の過程の合理性(0-10)の収蔵情報と画像を引用していま

商標登録出願（以下「出願」）の出願人は種々の思惑す）。なお，表 1 は筆者の大雑把な検索によりますのを抱いており，本来の制度趣旨に沿っているとは言いで検索漏れ等の不備がありえる点はご了承下さい。

難い出願の仕方をした場合であったとしても，それがラットホーム表 1 の左欄に，組織委員会が例示する使用禁止を要請するマーク及び用語をまとめ，後述する商標法の目的を阻害することにならないように登録要件が整備されており，審査で登録要件を満た

表 1 の右欄に，当該マーク及び用語と関連しそうなすと判断されれば当然に登録されるので，その限りにおいて，出願人が制度を合法的に巧みに利用している

出願又は登録商標を対応させました。

ということであって，責められるべきものではないと

こうしてみると以下のことがいえます：(2-1)オリンピックシンボル（m1），パラリンピックシ

思います。

ンボル（m2），JOC 第 2 エンブレム（m10），JOC ス

しかし，高度な公益性が要請される出願人の場合ローガン（m13）及び大会呼称（m7）は，同一又は類は，そのような出願の仕方をすると，公益性との関係

似度が極めて高いといえる組織委員会の対応する登録で非常に無理が生じるように思います。
この点について，特許情報プラットホーム(0-10)で入商標がある；(2-2)JOC 第 1 エンブレム（m9）は IOC の登録商標

手 で き る 情 報 に 基 づ き，組 織 委 員 会 の 登 録 商 標（国際登録 1026242）を含み，「TOKYO 2020」（商標登録 5626678）の出願を例にし

JPC 第 1 エンブレム（m11）及び JPC 第 2 エンブレて考察してみます。

ム（m12）は JOC 及 び JPC の 登 録 商 標（国 際 登 録

２．１．予備知識

1026242，0821377）を含む；及び

２．１．１．商標法 3 条 1 項柱書(2-3)w1〜w3 及び w15，w4「オリンピック」，w6「オ(1)商標法の目的は「商標を保護することにより，商リンピアン」，w7「オリンピアード」，w13「Spirit in

標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り，もつMotion」，w14 のうちの「聖火」「聖火リレー」，w16て産業の発達に寄与し，あわせて需要者の利益を保護「がんばれ！ニッポン！」も，それぞれ，上記(2-1)及すること」（商標法 1 条）ですから，出願商標は「自己び(2-2)の登録商標並びに IOC 及び組織委員会の登録の業務に係る商品又は役務について使用をする」こと

商標に同一である，同一の部分を含む，又は称呼が同が課せられます（商標法 3 条 1 項柱書）。

一若しくは称呼が同一の部分を含む；

但し，出願時は出願商標を使用していなくても将来などを理由に注意を要し，中小企業等は，かかる注意の使用意思を有すれば足り，だからといって審査で使の下で，これらの商標について，

用意思を必ずしも確認されわけではなく，他の登録要Vol. 69

No. 8− 65 −

パテント 2016

公益性の観点からみた東京オリンピックのロゴ等の知財管理ことが一般的に行われている…ほか，「TOKYO」の文

件を満たせば，出願商標は登録査定がなされます。
しかし，かかる制度趣旨の下では，商標の使用権者

字は商品の産地，販売地または役務の提供場所を表すが継続して 3 年間使用しなかった（以下，「不使用」）

ものとして，また，アラビア数字についても商品の規

登録商標は取消審判の対象となります（商標法 50 条 1

格，品番等を表す記号，符号の一種または役務の提供

項）。

年などを認識されうるもの…であることから，これ(2)通常の出願では，出願人は，制度趣旨と出願費用を，その指定商品又は指定役務に使用しても，需要者を含む経済合理性を考慮して，自己の事業に関係してが何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識

商標を使用する必要十分な数の商品・役務を指定しますることができない」とする商標法 3 条 1 項 6 号違す。

反。
但し，審査官は，理由 1 については「商標の使用意

しかし，例えば，老人用雑貨の小売に使用する商標(16)の場合，販売商品等を列挙して 35 類を指定することが合理的です。

思を明記した書面及び事業計画書…等によって出願人がそれらの指定商品，指定役務に係る業務を近い将来

一方で，老人用雑貨の品揃えは，衣服，紙おむつ，行う予定があることを明確にしにしたときは，この限入れ歯，杖等の身の回り品から，専用食器，大活字書

りではありません」と救いの手を差し伸べています。

籍，筋トレ用品等まで多様であるため，審査では商標(3)当該出願は，通常の出願で 35 類を指定した場合に法 3 条 1 項柱書違反が指摘され，これだけ多様な商品

比べて，指定した商品・役務の範囲が桁違いに広く，の販売をする意志が本当にあるのかを確認するため

これら全てについて招致委員会が「TOKYO 2020」をに，出願商標の使用意思を明記した書面及び事業計画

使用して事業をする意志があるとは常識的に考えても書の提出を要請されることがあります(17)ありそうにないことは明白ですので(18)，理由 1 は十分。

２．１．２．商標法 3 条 1 項 6 号に説得力があります。

商標法の保護対象である「商標の使用をする者の業

審査官はイベントの開催地と開催時期の組合せとし務上の信用」には，商標の自他商品・役務識別力（需て「東 京 2012」「東 京 2013」「Tokyo2012」「Tokyo

要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを2012」「TOKYO 2012」等を含む使用例を列挙してお認識することができる機能）が含まれます。従って，り，ロゴとして特徴のない標準文字による「TOKYO

出願商標は自他商品・役務識別力を有することが課せ2020」に自他商品・役務識別力がないとする理由 2 もられます（商標法 3 条 1 項 6 号）。

不当とは思えません。

２．２．登録商標「TOKYO 2020」の出願経過(4)出願人は，上記理由 1 及び 2 に対して，2012 年 10(1)当該出願は，出願日が 2012 年 1 月 18 日，出願人

月 9 日及び 2013 年 9 月 5 日付けの 2 つの上申書（以が招致委員会（当初の JOC が 4 月後に名義変更され

下，前者を「上申書 1」，後者を「上申書 2」）によってました），出願商標が標準文字で「TOKYO 2020」であ以下の応答をしました：り，特許庁が分類した我が国の全産業に渡る商品・役〔上申書 2 による理由 1 に対する応答〕

務の全て（45 区分）を指定し，各区分に数十種類の商・参考資料 2 を提出：
「商標の使用を開始する意志」と品・役務が列挙されています。

して「当法人は，本願の指定商品・役務中，別紙記(2)当該出願は，審査官から 2 つの拒絶理由を通知さ

載の商品・役務に係る事業を現在行っていません

れました：が，これらの商品の譲渡（販売を含む）及び役務の〔理由 1〕 2，13，15，23，25，27，32〜34，38 類以外

提供に関する具体的な事業計画をもっており，遅く

は「出願人がこれらの事業を運営している事実を見出とも向こう 4 年以内には，当該商品・役務についてすことができず…この商標登録出願に係る商標を使用

本願商標の使用を開始する予定です」と記載され，しているか又は近い将来使用する予定があることにつ指定した商品・役務のリストが添付されています。

いて確認することができ」ないとする商標法 3 条 1 項

・参考資料 3 を提出：「事業計画書」として「当法人

柱書違反；は，本願の指定商品・役務中，別紙記載の商品・役〔理由 2〕「イベントにおいては開催地の地名と開催務に係る事業を現在行っていませんが，これらの商時期の西暦の年号を組み合わせてイベントに使用する品・役務に関する企画及び関連施設の建設等の準備

パテント 2016− 66 −

Vol. 69

No. 8

公益性の観点からみた東京オリンピックのロゴ等の知財管理を進めており，遅くとも向こう 4 年以内には，当該と思うと，どう考えてもいろいろと無理が生ずるのは商品・役務について本願商標の使用を開始する予定

当然のことです。
登録商標が，登録前を含めて使用されずに不使用登があります」と記載され，指定した商品・役務のリ録商標となれば，取消審判（商標法 50 条 1 項）の対象

ストが添付されています。
〔上申書 1 及び 2 による理由 2 に対する応答〕 上申になるだけでなく，事業計画書が使用意思に対して十書 1 及び 2 で，
「VANCOUVER 2010」（ブロック体の分な内容でなければ，そもそも使用意思はなかったの

文字商標，国際登録 784289），「ATHENS 2004」（登録

ではないかと思われ，商標法 3 条 1 項柱書違反が解消

第 4432802 号，標準文字），「LONDON 2012」（国際登されていないことを理由とする無効審判（商標法 46

録 813920，ブロック体の文字商標）等「オリンピック

条 1 項）の対象にもなりかねません。

競技大会の開催都市名と開催年のコンビネーションか(2)審査で商標法 3 条 1 項 6 号違反が指摘されるようらなる構成の商標は，これまで数多く登録されて」い

な登録商標は，登録時の著名性を主張しても当該違反るところ（上申書 1），「本年 9 月 7 日…には，IOC…総が建前上解消しないので（商標法 3 条 2 項）
，やはり無会にて，2020 年…の開催都市が決定する」ので「東京

効審判（商標法 46 条 1 項）の対象になりかねません。

都 が 開 催 都 市 に 決 定 す れ ば，本 願 商 標「TOKYO(3)このような取消理由・無効理由を抱えた登録商標

2020」は，一夜のうちに莫大な顧客吸引力を獲得し，に基づく商標権は，権利行使した際に取り消されたり巨大な財産価値を有する標識に変化します。したがっ無効にされたりしかねないため，良い条件でライセンて，その場合に，早急に商標登録によって保護する必ス契約をすることが難しくなることもあると思いま

要性が高まることは火を見るよりも明らかでありま

す。

す。
」
（上申書 2）と説明しています。

また，取消対象の商品・役務の数があまりに多く，(5)「事業計画書」で，国内の全産業分野に対応する全取消審判に要する手間と費用が尋常でないため誰も取45 区分の商品・役務の事業計画を「商標の使用を開始

消審判を起こさないであろう，などという制度趣旨をする意志」とほぼ同文の 4 行でまとめるのは大変な苦履き違えた考えの商標権者であれば，不買運動の対象労があったと思いますが，これを事業計画と呼ぶにはになる等，相応の社会的制裁を受けることもありえる

無理があるように思います。

でしょう。

また，商標法 3 条 1 項 6 号違反は，出願商標が使用(4)本来の制度趣旨からいえば，商標登録出願においによって著名化しても解消しないのが建前なので（商て，商標主が明らかに使用するはずがない商品・役務

標法 3 条 2 項）
，上申書 1 及び 2 による応答も無理をを含む全区分を指定することは，前述したように，制しているようにみえます。

度趣旨をはき違えた裏技に属すると疑われても仕方の(6)幸いなことに，審査官は上記応答に納得したようない出願の仕方であり，高度な公益性が要請される組で，東京都が開催都市に決定した後の 2013 年 10 月 16

織委員会にふさわしい出願の仕方とは思えません。

日付で登録査定がなされましたが，「遅くとも向こう 4

２．４．無理のない商標制度の利用の例

年以内には，当該商品・役務について本願商標の使用

２．４．１．防護標章制度の利用を開始する予定」という事業計画は進捗しているので(1)商標法は，著名商標には，通常の商標に比べて遥

しょうか。

かに強力な顧客吸引力を有し，蓄積する商標主の業務

２．３．無理がどこに影響しうるのか上の信用が極めて大きいと考え，特段に手厚い保護を(1)商標法は，原則，商標の使用をする者に業務上の与えており，防護標章制度はその 1 例です（商標法 64

信用が蓄積することを予定しているので，商標を使用

条 1 及び 2 項）。

しなければその者の業務上の信用が蓄積するはずがな

著名登録商標を，指定した商品・役務とは非類似のいと考え，出願時に出願人の使用意思を要請し，不使

商品・役務に他人が使用したときに出所混同を生ずる用登録商標は化体した業務上の信用も消失すると考おそれがある場合，その非類似の商品・役務（以下，え，取消審判の対象とします。

「防護指定商品・役務」）について防護標章登録を受け従って，商標の使用権者が，使用する見込みのないることができ，防護標章登録に基づく権利によって，商品・役務まで含めて，全区分に渡って権利化しよう

他人が，登録商標と同一範囲の商標を，防護指定商

Vol. 69

No. 8− 67 −

パテント 2016

公益性の観点からみた東京オリンピックのロゴ等の知財管理品・役務に対して使用した場合，その他人の使用に対と商品・役務の範囲も，後述する不正競争防止法に基して差止請求権を行使しえます（（商標法 67 条各号）。

づく権利を組合せて保護すれば，主張・警告がわかり(2)例えば，商標「TOKYO 2020」の場合，出願の指定易くなると思います。

商品・役務を，実際の審査で審査官が「使用されてい(4)商標権は特許権と異なり権利の生成・消滅の管理る」と認定した 2，13，15，23，25，27，32〜34 及びがし易いので，今からでも，商標登録の不使用の指定

38 類並びに対象となる商品を 2，13，15，23，25，27，

区分を取下げ，取下げた区分を指定した防護標章登録32〜34，38 類に関する範囲に限定した 35 類だけにし出願をすることが可能な場合があります。制度趣旨をて出願すれば，商標法 3 条 1 項柱書違反は指摘されずはき違えて力ずくで権利行使をすると思われるよりに登録査定を受け得ます。

も，その力を制度趣旨に沿った進め方に向けた方が，さらに，東京都が開催都市に決定して登録商標が著名になることを見越して，これらの指定商品・役務と一時的に余分な出費があっても，納税者の理解を得ることができるのではないでしょうか。

非類似の全商品・役務を防護指定商品・役務として防護標章登録出願することが考えられます(19)。

Ⅵ．東京オリンピックのロゴ等の知的財産を保護する他の知的財産制度について

防護標章登録では，防護指定商品・役務に登録商標を使用する意志は課せられていないので，著名性と出１．不正競争防止法に基づく権利所混同性が認定されれば防護標章登録を受け得ること(1)不正競争防止法によれば，混同惹起行為（不競法 2になります。

条 1 項 1 号）と著名表示冒用行為（不競法 2 条 1 項 2(3)防護標章登録に基づく権利は禁止権であり使用権号）が不正競争行為とされ，他人の不正競争行為にではないので，使用権を設定するライセンス契約はでよって営業上の利益を侵害等される者は，その不正競きませんが，契約自由の原則の下，使用権についての争行為の差止めを請求できます（不競法 3 条 1 項）。

ライセンス契約と実質的に同じ内容で禁止権不行使契(2)しかし，不競法 2 条 1 項 1 及び 2 号に基づいて差約もなしえると思います。

止請求権を行使しようとする者は，裁判で，自身の商２．４．２．デザイン化したロゴとしての出願品等表示(20)が周知（混同惹起行為）又は著名（著名表

イベントの開催地及び開催時期の組合せを，ロゴと示冒用行為）である，他人の表示が商品等表示である，

してデザイン化させて出願及び使用すれば，（そのロ

自他の商品等表示が同一類似である，他人の商品等表ゴが著名になればなおさら）自他商品・役務識別力を示の使用が自身の商品又は営業と混同惹起している有するとして，商標法 3 条 1 項 6 号違反を回避できる（混同惹起行為）こと等を，立証しなければなりませ場合がありえると思います。

ん。

２．４．３．公益性との関係

即ち，不正競争防止法に基づく差止請求権は，商標(1)商標「TOKYO 2020」は，東京都が開催都市に決定権に基づく差止請求権のように現に有効な権利としてした瞬間に著名になることが約束されており，そのよ正当性が担保されているわけでなく，その正当性を差うな個別事情は，審査官も最大限に尊重してくれるで止請求する者自身が立証しなければなりません。

しょうから，その著名性を有効に活用して無理のない(3)従って，高度な公益性を要請される組織委員会が，権利化をすれば，無理から生じるえる取消理由・無効

裁判でもない場で，不正競争防止法に基づいて差止請理由を指摘されずに，公益性の観点からも商標権に基求できることを主張・警告をするのであれば，東京オ

づく無理のない主張・警告をなしうるのではないでリンピックのロゴ等の知的財産が商品等表示として周しょうか。

知又は著名であり，どういう場合に商品等表示として(2)防護標章制度を利用すると，全区分を指定した商の使用になるのか，その周知又は著名表示と類似する

標権よりも狭い商標と区分の範囲しか防護できない代のか等を例示することが望ましいと思います。

わりに，著名性及び出所混同性が特許庁により審査さ(4)このような場合，著名な東京オリンピックのロゴれますので，防護標章登録に基づく権利として安定性等について防護標章登録をしていれば，商品等表示のは高いはずです。

著名性は特許庁が認定しており，著名表示冒用行為は(3)防護標章登録に基づく権利で保護しきれない商標

著名商品等表示の類似範囲と防護指定商品・役務以外

パテント 2016− 68 −

Vol. 69

No. 8

公益性の観点からみた東京オリンピックのロゴ等の知財管理の商品・役務にも及びうるので，主張・警告がわかりⅦ．
「オリンピックシンボル」，「五輪」及び「互輪」

易くなると思います。

１．「オリンピックシンボル」について
表 1 のオリンピックシンボル（m1）は，不正競争防

２．著作権
著作権に基づく差止請求権の行使の場合も，不正競止法 17 条により国際機関の標章(0-12)として認定され，争法に基づく権利と同様に，裁判で著作物性が否定さIOC と関係があると誤認させる方法による商標としれれば，そもそも著作権は生じていなかったことになての使用が禁止されており，保護基準は，東京オリンるので，著作物として認定されそうな創作性を有する

ピックのロゴ等の知的財産の例示中，唯一，法的裏付

ロゴ等以外の知的財産について，著作権に基づき差止けを示して主張・警告しています。オリンピックシン

請求の主張・警告することは望ましいとは思えませ

ボルは世界有数の著名性を有するので，これを商標とん。

して使用すれば IOC と関係があると誤認される可能「オリンピックの知的財産」は古い場合も多く，著作性は極めて高いと思われます。

権が切れているものが多々あるはずです。例えば「オ２．「五輪」について(0-11)

リンピックシンボル」は 1914 年には使われている

ので，著作権は消滅しています。

「オリンピックシンボル」及び「オリンピック」は日本語で「五輪」と呼ばれますが，「五輪」は保護基準の東京オリンピックのロゴ等の知的財産について，例

いう IOC の所有する「オリンピック資産」に該当し，えば，著作権が有効に発生していたとして，せめて，従って，組織委員会が管理する東京オリンピックのロ

その存続期間がわかるように創作年月日のリストを作

ゴ等の知的財産に含まれている，とは思えません。

成して保護基準に付録として添付できないのでしょう「五輪」とは，1936 年に読売新聞の記者が文字数のか。

節約のために IOC とは全く無関係に創作した用語と３．アンブッシュ・マーケティングに対する牽制の在のことです(0-13)。
IOC の公用語であるフランス語を話す人々からみり方(1)立候補ファイルにおける IOC の要請への招致委員

れ ば，五 つ の 輪 が 連 な る 図 形 は 5 大 陸 を 表 現 す る会の回答によれば，オリンピック関連マーク及び名称「Symbole olympique」なのであって，物理的な五つのは，我が国の既存の知的財産制度により保護するとし輪「cinq anneaux」を概念せず，従って，遠いアジアており，2018 年 1 月 1 日までの成立を目指して，オリの 果 て の 異 国 の 言 葉 で あ る「五 輪」が「Symbole

ンピック関連マーク及び名称の使用について既存の知

olympique」の翻訳であるとは思えないでしょう。

的財産制度による規制を超えた規制を意図した新たな従って，「五輪」は IOC の所有する「オリンピック

アンブッシュ・マーケティング規制法を成立させるこ資産」ではないとしかいいようがないように思いまとは約束しておらず，我が国が独自に法制化する動き

す。
実際，もし「五輪」が IOC の所有する「オリンピッ

もないようです。
(2)一方で，既存の知的財産法には差止請求できる他ク資産」であれば，保護基準は「東京オリンピックの人の行為が厳格に定められていますが，保護基準に

ロゴ等の知的財産として，いの一番に例示するはずでは，知的財産法に規定されていない，「名称およびそれすが，保護基準の説明最終頁の下から 5 行目に「祝！

らを想起させるような表現を…のイメージを流用する「五輪」の東京五輪開催」が例示されるのみですし(21)，

態様で使用する」行為，「アンブッシュ・マーケティン

文字を含む商標について，IOC，JOC，組織委員会等のグととられる」行為等に対し差止請求できるかのよう

オリンピック資産の所有者及び管理者は出願も登録もな主張・警告がなされています。

していないようです。

高度な公益性の観点から，組織委員会は，これらの２．「互輪」について行為がどの法律で規定されたどの行為なのかを明示し(1)2016 年 1 月に，「パラリンピック」を日本語でどうた方が望ましいと思います。

呼ぶかについて，埼玉県戸田市が「○輪」の○部分の文字を募ったところ，「互輪」が最優秀賞に選ばれたという記事を読みました(0-14)。記事によれば，埼玉県戸田市は，今回の企画とその結果を文科省等に報告してVol. 69

No. 8− 69 −

パテント 2016

公益性の観点からみた東京オリンピックのロゴ等の知財管理

いますが，組織委員会からは何も言われていないよう

ピック資産を活用した商品を，末端で販売するのは商です。

店などの中小企業等であることを考えると，その中小(2)2015 年 10 月に，埼玉県鶴ヶ島市が，インターネッ

企業等を対象として禁止権を前面に出した現状の知財ト上で『東京 2020 大会応援エンブレム』を募集したと戦略はあまりに古典的ではないでしょうか。

ころ，組織委員会から，「東京 2020 大会」の名称使用

自らはほとんど製造販売事業を実施しない組織委員が「ブランド保護基準に抵触する恐れがある」と指摘会であれば，商品の流通・宣伝効果を俯瞰して大口のされた結果，『「スポーツ大好きっ！」応援エンブレム』

使用権者と中小企業等を有効に活用した知財戦略を，(0-15)に名称変更したという記事を読みました。

知的財産部で練り上げることが期待されます。

(3)これらの二つの記事は非常に興味深いことを示唆します。即ち，組織委員会は，

注埼玉県鶴ヶ島市による「東京 2020 大会」の使用は(0)本論考で引用するサイトの URL を以下にまとめる。
(0-1)組織委員会 HP：https://tokyo2020.jp/jp/「オリンピック資産」の使用とみなす一方で，埼玉県戸田市による「○輪」及び「互輪」の「パラリンピック」の呼び名としての使用は「オリンピック
資産」の使用とは考えていないと言うことができそう(0-2)大会について：https://tokyo2020.jp/jp/games/(0-3)公益法人制度と NPO 法人制度の比較について：http://www.cao.go.jp/others/koeki_npo/koeki_npo_seido.html(0-4)国・都道府県公式公益法人行政統合情報サイト：https://です。

www.koeki-info.go.jp/(0-5)組織委員会定款：https://tokyo2020.jp/jp/organising-co３．「五輪」と「互輪」は誰のものか(1)「五輪」は 1936 年に日本人が使いだしてから現在に至るまで，日本人が世代を超えて，IOC とは無関係にそのものの呼び名として使用し続けた結果，「オリ

mmittee/finances/data/articles-a.pdf(0-6)大会計画：https://tokyo2020.jp/jp/games/plan/(0-7)立候補ファイル：：https://tokyo2020.jp/jp/games/plan/data/candidate-section-4-JP.pdf，https://tokyo2020.jp/jp/gンピック」の普通名称となってしまい，我が国における公有財産（public domain）になっているといえないでしょうか。
(2)「互輪」も，ネーミングが素晴らしいだけに，筆者は個人的には，単なる「パラリンピック」の呼び名ではなく，障害者を主体とする競技大会の総称として日本人の公有財産（public domain）にして欲しいと強く願っています(0-16)

ames/plan/data/candidate-section-7-JP.pdf(0-8)知的財産の保護：https://tokyo2020.jp/jp/copyright/(0-9)Brand Protection：https://tokyo2020.jp/jp/copyright/d
ata/brand-protection-JP.pdf(0-10)特許情報プラットホーム：https://www.j-platpat.inpit.
go.jp/web/all/top/BTmTopPage(0-11)オリンピックシンボルがつくられた時期：http://www.joc.or.jp/olympism/education/20090202.html(0-12)【別表第 4】国際機関の標章：http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/hatashourei.html(0-13)日本経済新聞電子版 2012 年 7 月 24 日「「オリンピック」〔おわりに〕

を「五輪」と表記したのは誰？」：http://www.nikkei.com/ar

組織委員会には知的財産を集中的に管理する知的財産部がないようですticle/DGXNASDB18001_Y2A710C1000000/?df=2(0-14)2016 年 1 月 15 日付東京新聞 TOKYO Web：http://ww

(22)

。

w.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201601/CK201601150

東京オリンピックの当初予算が約 3000 億円といわれていますから，組織委員会は，民間企業であれば，20 人程度で組織された知的財産部を擁してもよいと

2000122.html(0-15)2015 年 10 月 15 日付読売新聞（YOMIURI ONLINE）：http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000299/20151016-OYT

思われます。

1T50129.html

組織委員会の知的財産部が IOC の知的財産の管理に責任を負い，公益性を考慮した知財管理を公的セクション（特許庁その他の行政の知財管理部門，民間の：(0-16)柴大介「「五輪」及び「互輪」はオリンピック資産か？」
http://patent-japan.sakura.ne.jp/page-103.html(1)「公益財団法人」は「学術，技芸，慈善その他の公益に関する 23 種類の事業であって，不特定多数の者の利益の増進に弁理士会など）の助言を受けてきちんとした保護基準寄与する」事業の比率が 50％以上であり，行政庁（内閣府，を作成すれば，現在の解り難い説明と合理的とは言い都道府県）によって公益認定がされている（詳細はサイト

難い知財管理にはならないように思います。

(0-3)及び(0-4)）。

また，大会スポンサー等の大口の使用権者がオリンパテント 2016(2)組織委員会 HP（サイト(0-1)）及び定款（サイト(0-5)）に− 70 −

Vol. 69

No. 8

公益性の観点からみた東京オリンピックのロゴ等の知財管理
よれば，組織委員会は，せん」「使用しないでください」と柔らかく表現しているが，・東京オリンピックの成功を通じて国民一般の利益の増進に要は「使用を禁ずる」と警告している。

寄与することを目的とし，(12)東京オリンピックが刻々と迫る中，弁理士に対する，組織・国民の税金が投入されている公益財団法人であるといえ，委員会の知財管理の情報に関する中小企業等からのニーズは以下に反映される。

非常に大きい。

(2-1)「2020 年に開催される第 32 回オリンピック競技大会及(13)差止請求が裁判所に認められると，差止請求権を行使されび第 16 回パラリンピック競技大会…の準備及び運営に関すた側は，商品の生産販売活動を停止せざるをえず倒産に繋がる事業を行い，もって大会の成功に期することを目的」とするリスクを抱えることになる。

る公益財団法人である（定款 3 条）；(14)ネットにアクセスできなければ「保護基準」にアクセスす(2-2)設立者は東京都及び公益財団法人日本オリンピック委員

ることも容易ではない。

会で，それぞれ 1 億 5 千万円ずつ拠出している（定款 5 条）；

(15)w8（パラリンピック）に対応する出願（商願 2013-099481）(2-3)安倍首相が議長である顧問会議が置かれている（定款 38

は，審査に 2 年係属しており，2016 年 3 月 15 日現在で未登録である（第 3 者の既登録商標に影響を受けているのかもし条）。

れない）。W9（パラリンピアン）も第 3 者の先願商標の存在(3)注(2-3)の事情を有する組織委員会が使用する国内に関すが審査にどう影響するか注目される。

る用語であるので，本論考では「知的財産権」を知的財産基
本法 2 条 2 項に定義された内容（当然に，組織委員会が例示(16)35 類はデパート等の小売り役務のための区分である。

「意匠権」
「商標権」
「不正競争法に基づく権利」
する「特許権」(17)「事業計画書」をきちんと作成することは小規模雑貨店に「著作権」を含む）であることを前提とする。

とって大きな負担である。

(4)保護基準の「はじめに」に掲載されているオリンピック憲(18)招致委員会が指定した商品・役務には「耳かき」（10 類），

章 7.4 の日本語訳によれば，東京オリンピックのロゴ等は「タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」（12 類），「か「オリンピック資産」として独占的に IOC に帰属するとすんなくず」（22 類）等が含まれ，招致員会がこれらの商品・役る。なお，この日本語訳は最新版のオリンピック憲章 7.4 の務に「TOKYO2020」を使用して事業をすることは常識的にJOC 公式訳文と内容が相当に異なる。何故このような日本は考え難い。

語訳を掲載するのか不明であるが，公益的観点からみて適切(19)特許庁審査基準室に確認したところ，著名性の判断時期は査定時である。

とはいえない。
(5)(a)東京 2020 大会スポンサー(b)RHB（大会放送権者）(c)開催都市・各府省，および開催会場となる自治体(20)「人の業務に係る氏名，商号，商標，標章，商品の容器若
しくは包装その他の商品又は営業を表示するもの」と定義さ(d)新聞，テレビ，雑誌等の報道機関（報道目的に限る） (e)日本

れている。

オリンピック委員会及び日本パラリンピック委員会 (f)地

(21)「オリンピック資産」に該当しない「五輪」を含む「祝！

方自治体（使用できる権利，品目は組織委員会が許諾したも東京五輪開催」の使用禁止警告は何を根拠にしているのかとのに限る） (g)その他組織委員会が使用を適当と認める組
織／団体／事業が列挙され，(a)はトヨタ等を含む国内外

いうことになろう。
(22)少なくとも組織員会 HP（サイト(0-4)）のどこにも見当たグローバル大企業からなるワールドワイドオリンピックパー
トナー（IOC のスポンサー）と NTT 等を含む国内大企業からない。

(原稿受領 2016. 2. 2)

らなるローカルパートナー（組織委員会のスポンサー）からなる。
(6)契約内容は不明である。
(7)中村仁，土生真之「スポーツイベントの商標保護〜アンブッシュ・マーケティングを中心として〜」パテント 67 巻 5
号 23-29 頁(2014)：「アンブッシュ・マーケティング」をわかり易く解説・論考しており参考になる。
(8)保護基準「2」によれば，大会の収入源のうち「ローカルス
ポンサーシップ」「チケット販売」「ライセシング」の合計が54％である。
(9)「保証書」については立候補ファイル「テーマ 4
4.3」「テーマ 7

法的側面

マーケティング 7.3.1」で言及されているが，保証書自体は添付されていないようである。
(10)「想起させる」「流用する」という言い回しは，少なくとも知的財産法には見いだせないので，法的に何を意味しているのか不明である。
(11)Ⅰ . で引用するように保護基準は「使用することはできまVol. 69

No. 8− 71 −

パテント 2016

公益性の観点からみた東京オリンピックのロゴ等の知財管理〔表 1〕

保護基準の例示の一部

登録番号
出願番号

商標権者出願人

商標

区分

数

2, 8, 13, 15, 2024, 26-27, 31, 33- 30
34, 45 以外

m1

オリンピックシンボル〈1026242〉IOCm2

パラリンピックシンボル〈0821377〉

IPC

14,16,41[2016-040448]
第 1 国出願がリヒテンシュ
タイン

IPC

全区分

5626678

組織委員会

1 区分ずつ3229229 等
42 登録

JOC

3

m3 東京 2020 オリンピックエンブレム

マ
ー
ク
に
関
す
る
知
的
財
産

m4

東京 2020 パラリンピックエンブレム

m5

大会マスコット未定

m6

ピクトグラム

未定

m7

大会呼称

m8

大会モットーm9

JOC 第 1 エンブレム

m10

JOC 第 2 エンブレム

m11

JPC 第 1 エンブレム

m12

JPC 第 2 エンブレム

m13

w1

w2

w3
w4

TOKYO 2020
（標準文字）

01〜45

45

43-45 以外

42447050401

14481000

13, 43-45 以外

42482625933

1

未定

JOC スローガン

第 32 回オリンピック競技大会／ Gamesof the XXXII Olympiad ／東京 2020 パラ
リ ン ピ ッ ク 競 技 大 会 ／ Tokyo 2020
Paralympic Games
東 京 2020 オ リ ン ピ ッ ク 競 技 大 会 ／大 Tokyo 2020 Olympic Games ／東京 2020
会 オリンピック・パラリンピック競技大会
通称 ／ Tokyo 2020 Olympic and Paralympic
Games
東京 2020 大会／ Tokyo 2020 Games略大称会
東京 2020 ／ Tokyo 2020
オリンピック

4868683

JOC

16

1

490299541

14902995(01)13

14902995(02)

45

1

23 以外

44

大
名会
称正
式

w5

オリンピズムw6

オリンピアン

パテント 2016〈1128501〉

IOC〈1056066〉IOC− 72 −

1, 3-6, 10-12, 14,
17-19, 25, 32, 35 23

Vol. 69

No. 8

公益性の観点からみた東京オリンピックのロゴ等の知財管理

用
語
に
関
す
る
知
的
財
産

w7

オリンピアード

w8

w9
w10

パラリンピック

パラリンピアン

そ
の
他
の
用
語

Citius, altius, Furtius〈1128499〉

IOC-40, 42-44
8, 15, 20-24, 2627, 31, 33-34 以 31外公益財団法人日
パラリンピック
本障がい者ス
41
1（標準文字）
ポーツ協会
PARALINPIC 9, 10, 12, 35, 36,[2013-099481]
IPC
6（標準文字）
41
ベストライセン PARALYMPIAN 9, 16, 35, 41, 42,6[2015-085606]
45
ス株式会社（標準文字）
51674131145651

IOC

25, 35, 41

3

w11

Faster, Higher, Stronger

w12より速く，より高く，より強く

w13

Spirit in Motion〈0822073〉

IPC

14, 16, 25, 35, 41

5w14

聖火／聖火リレートーチ／トーチリレー

1077718

組織委員会

16, 272

オリンピック日本代表選手団／
パラリンピック日本代表選手団
がんばれ！ニッポン！

w15
w16

m13（JOC スローガン）参照〔備考〕 登録番号・出願番号で〈*******〉は国際登録，[****-*****]は商願
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Vol. 69

No. 8− 73 −

パテント 2016