あおぎん貯蓄預金規定
あおぎん貯蓄預金（以下「この預金」といいます。）は、預金共通規定および次の規定により取扱います。

当行は、お客様から当行所定のこの預金の申込書の提出を受け、当行がこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。

この預金は、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。

この預金口座には、為替による振込金を受入れます。ただし、この預金口座の名義人より、当該振込に係る入金拒絶の申し出がある場合には、入金の受入れをせず、資金を振込人に返却します。また、この預金口座の名義人に相続が開始した後（当行が預金口座名義人の死亡届を受理した後）の振込金は、入金の受入れをせず、資金を振込人に返却します。
この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。

証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳のお支払金額欄に記載します。
受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を貯蓄預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
(2)の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。

この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに提出してください。また、あおぎん貯蓄預金カードを発行している場合は、あおぎん貯蓄預金カードまたは通帳で、届出している暗証番号を入力することにより、現金自動預入払出兼用機（ATM）での払戻しもできます。
(1)の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
(1)および(2)の規定にかかわらず、本規定に定める各預金の預金口座の名義人に相続が開始した後（当行が預金口座名義人の死亡届を受理した後）は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。）による払戻し請求でなけ

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れば、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第 200 条第 3 項の保全処分、または民法第 909 条の 2 の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。

この預金口座からは、各種料金等の自動支払いをすることはできません。また、この預金口座を給与、年金、配当金および公社債元利金の自動受取口座として指定することはできません。

この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。以下同じ。）1,000 円以上について付利単位を 1 円として、(2)の利率によって計算のうえ、毎月第二金曜日の翌日に、この預金に組入れます。
この預金の利息の計算については、毎日の最終残高に応じて、当行所定の預金残高金額の段階ごと（以下「金額段階」といいます。）に店頭表示する金額段階別の利率を適用します。なお、金額段階および利率は金融情勢に応じて変更します。

当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出等を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
1 年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(1)もしくは(3)の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(1)から(4)に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は(1)から(4)にもとづく取引等の制限を解除します。

この預金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当行本支店に申出てください。
次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出の2

あった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名
義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合
この預金の預金者がに違反した場合

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
8．(1)から(4)までに定める取引等の制限に係る事象が 1 年以上に亘って解消されない場合
法令で定める本人確認等における確認事項、および 8．(1)もしくは 8．(3)で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が誤りである場合
この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合①から⑥の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない
場合
この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がない場合は、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(2)および(3)により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、取扱店に申出てください。
(2)および(3)のほか、次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または通知することによりこの取引を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
預金者が口座開設申込時等にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合。
A.

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

B.

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

C.

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

D.

暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

E.

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場
合A.

暴力的な要求行為

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B.

法的な責任を超えた不当な要求行為

C.

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

D.

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為

E.

その他前各号に準ずる行為

この預金が次の各号のすべてに該当する場合、この預金口座を未利用口座とし、当行が定める未利用口座管理手数料をお支払いいただきます。
当行が定める一定期間、利息決算以外の預入または本条に定める未利用口座管理手
数料以外の払戻し等、所定の利用がない場合
この預金の残高が当行の定める一定の金額に満たない場合未利用口座に該当した場合、届出の住所あてに未利用口座管理手数料の支払の対象である旨を書面等により通知します。通知後、当行の定める一定期間、所定の利用がない場合、未利用口座管理手数料をお支払いいただきます。
当行は、未利用口座管理手数料を、未利用口座から、払戻請求書によらず当行所定の方法により引落しのうえ充当できるものとします。
未利用口座の預金残高が未利用口座管理手数料に満たない場合、当行は当該預金残高全額を引落し、未利用口座管理手数料に充当のうえ、預金者に通知することなく当該未利用口座を解約することができるものとします。
未利用口座管理手数料の引落しは、8．(2)または 9．(3)に定める預金口座の利用には含まれないものとします。
一旦引落しとなった未利用口座管理手数料は、返却いたしません。(4)の規定により解約された未利用口座の再利用の求めには応じられません。

この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(1)の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

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