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更新日時:2015/07/15 13:03:00

印刷日時:15/07/15 13:10

四 半 期 報 告 書(第69期第１四半期)

更新日時:2008/07/04 17:29:00

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印刷日時:15/07/15 13:10

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2015/07/15 13:10:00

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目

印刷日時:15/07/15 13:10

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年７月14日【四半期会計期間】

第69期第１四半期(自【会社名】

株式会社オンワードホールディングス【英訳名】

ONWARD HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋三丁目10番５号【電話番号】

03（4512）1030（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理部門担当【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋三丁目10番５号【電話番号】

03（4512）1030（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理部門担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年３月１日

保吉

元吉

沢沢

道宣

正明

正明

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）― 1 ―至

平成27年５月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第68期
第１四半期
連結累計期間平成26年３月１日 自平成26年５月31日 至

第69期
第１四半期
連結累計期間平成27年３月１日 自平成27年５月31日 至

第68期
平成26年３月１日
平成27年２月28日

売上高

(百万円)

73,561

68,769281,501

経常利益

(百万円)

5,807

5,195

7,162

四半期(当期)純利益

(百万円)

3,528

3,571

4,204

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

4,040

3,307

13,270

純資産額

(百万円)

175,338

185,108

185,315

総資産額

(百万円)

318,617335,241

340,854

(円)

22.48

22.74

26.78(円)

22.24

22.49

26.48(％)

54.4

54.6

53.8

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日～平成27年５月31日）におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、不安定な欧州情勢による世界経済の下振れリスクの影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況で推移しました。
当アパレル・ファッション業界では、高額品やインバウンド需要による下支えはあったものの、消費増税後の消費者の節約志向は依然として強く、厳しい経営環境が続きました。
このような経営環境のなか、当社グループはＥコマースなどの高い収益性と成長が見込める事業を強化するとともに、今後の成長に向けた新規ビジネスの開発を推進しました。これらの施策により、Ｅコマース事業やグローバルブランドの「ジョゼフ」「トッカ」が売上を拡大し、基幹ブランドの「23区」「五大陸」なども堅調に推移しましたが、前年の消費増税前の駆け込み需要の反動により３月の売上高が減少し、業績に大きく影響しました。
以上の結果、連結売上高は687億69百万円（前年同期比6.5％減）、連結営業利益は43億99百万円（前年同期比26.2％減）、連結経常利益は51億95百万円（前年同期比10.5％減）、連結四半期純利益は35億71百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
① アパレル関連事業
国内事業は、オンワード商事株式会社、チャコット株式会社は増収増益となりましたが、その他の国内事業会社
は、前年の消費増税前の駆け込み需要の反動減が業績に大きく影響しました。
海外事業は、アジア地区で店舗整理が進んだことなどにより業績の改善が図れました。
② その他の事業
商業施設等の設計・施工事業の株式会社オンワードクリエイティブセンターが、利益率の高い事業を拡大するな
ど、その他の事業セグメント全体で、事業の選択と集中が進み、収益性が高まりました。

― 3 ―（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ56億12百万円減少し、3,352億41百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ54億６百万円減少し、1,501億32百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ２億６百万円減少し、1,851億８百万円となり、自己資本比率は、54.6％となりました。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。なお、当社は「財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めています。基本方針等の概要につきましては、次のとおりです。
(会社の支配に関する基本方針)
１.当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付等の提案の中には、株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものや、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、あるいはステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないものなどもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
２. 基本方針実現のための取組みの具体的な内容(1)基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、「人々の生活に潤いと彩りを与えるおしゃれの世界」を事業領域に定め、「ファッション」を生活文化として提案することによって新しい価値やライフスタイルを創造し、人々の豊かな生活づくりへ貢献することを経営の基本方針としています。
中長期的な経営戦略は、ファッションを基軸とした生活文化企業として、ブランドを磨き上げその価値の極大化をはかる「ブランド軸経営」を基本戦略にし、「独自の企画力」、「クオリティとコストバランスのとれた生産」、「売れ筋の追加体制」、「機敏な物流体制」、「強力な販売力」、「魅力ある売場環境」、「話題性のある広告宣伝」そして「最新の情報システムの活用」の基本項目を強化・進化させ、事業規模の拡大と経営基盤の強化をはかることが、ブランド価値の創造、企業価値向上につながると考えています。
また、継続的に企業価値を高めることをめざし、コーポレートガバナンス体制を強化し、経営効率の向上、および経営の健全性の向上に努め、顧客や株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るよう取り組んできました。平成17年より独立性の高い社外取締役・社外監査役を選任しており、独立役員である社外取締役２名・社外監査役２名を選任し、経営に対する監視機能の強化をはかっています。
また従来より執行役員制度を採用しており、さらに取締役の任期を１年としています。
以上を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させることが、当社および当社グループの企業価値・株主共同の利益の向上に資することができると考えています。

― 4 ―(2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成26年５月22日開催の第67回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」(以下「本プラン」といいます。)を継続することについて決議しました。本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行い、または行おうとする者 (以下「買付者等」といいます。）が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに買付者等との交渉の機会を確保するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって買付者等に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない買付者等に対して、警告を行うものです。
３.具体的取組みに対する取締役会の判断およびその判断に係る理由
本プランは、上記２.記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的を持って導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者（投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年間と定められた上、株主総会または取締役会により何時でも廃止できるとされていることなど
により、その公正性、客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（４）研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計400,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年５月31日) (平成27年７月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
172,921,669
172,921,669
名古屋証券取引所(市場第一部)

計

172,921,669

172,921,669

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は、1,000株です。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年３月１日～
平成27年５月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

172,921,669―

30,079―51,550(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式 15,849,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式 156,473,000

156,473―

単元未満株式

普通株式

599,669―

一単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

172,921,669――

総株主の議決権―

156,473―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式855株が含まれています。
② 【自己株式等】
平成27年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社オンワードホー
ルディングス

東京都中央区日本橋三丁目10番５号

15,849,000―

15,849,000

9.17

計

―

15,849,000―

15,849,000

9.17

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日)

31,12230,79237,322
1,580
4,959
12,197△923

27,09831,20536,205
1,046
4,558
11,114△930

117,051

110,299

28,52062,034
19,10328,221
62,157
18,353

109,658

108,731

26,568
7,487

25,756
7,912

34,05533,66854,162
3,266
23,308△648

56,8373,820
22,535△651

80,088
223,802
340,854

82,542
224,942
335,241(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日)

40,34045,653
3,178
1,154
165
404
331
18,38936,83750,256
1,038
1,709
47
431
405
15,960109,619

106,687

20,9784,126
142
20,672

19,7894,107
147
19,40245,91943,445

155,539

150,132

30,07950,043
122,589△22,832

30,07950,043
122,676△22,835

179,879

179,963

11,206
147△13,871
5,139
788

11,863
138△13,571
3,920
827

3,410

3,178

871
1,153

887
1,079

185,315
340,854

185,108335,241

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取地代家賃為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日)
73,56137,020(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日)
68,76935,68536,541
30,577
5,963

33,084
28,684
4,399

195
333

315
307
152
477

528

1,254

147
256
280

133
323

684
5,807

457
5,195

0
1,244

30
1,900

1,244

1,931

18

98
173
28

18
7,033
3,502
3,531
2
3,528

300
6,826
3,291
3,535
△36
3,571

― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日)
3,531(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日)
3,535696△27△19029605△8299△1,311391475084,040△228
3,3074,050△103,339△32― 12 ―【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(自当第１四半期連結累計期間
平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)

連結範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ブックレットの全株式を平成27年５月１日に譲渡したため、当第１四半期連結会計期間の期首より連結範囲から除外しています。
なお、変更後の連結子会社の数は71社です。
（会計方針の変更等）
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が513百万円増加し、退職給付に係る負債が91百万円増加するとともに、利益剰余金が285百万円増加しています。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日）

減価償却費

1,687百万円

1,820百万円

のれん償却額

836百万円

727百万円― 13 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成26年３月１日

至平成26年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年５月22日
定時株主総会

普通株式

3,766１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

24.00 平成26年２月28日 平成26年５月23日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成27年３月１日

至平成27年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成27年５月28日
定時株主総会

普通株式

3,769

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

24.00 平成27年２月28日 平成27年５月29日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成26年３月１日

至平成26年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
アパレル関連事業（日本） （欧州）（アジア・北米）

計

その他の事業

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
(1) 外部顧客への売上高

55,664

11,8191,502

68,987

4,574

73,561―73,561(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

325

404

129

859

2,211

3,071

△3,071―

55,99012,224

1,631

69,846

6,786

76,632△3,07173,561

計

セグメント利益又は損失
7,057
△544
△421
6,091
589
6,680
△717
5,963
（△）
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額△717百万円には、のれんの償却額△836百万円およびセグメント間取引消去1,065百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△946百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(注) ２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結会計期間における、重要な発生及び変動はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成27年３月１日

至平成27年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
アパレル関連事業（日本） （欧州）（アジア・北米）

計

その他の事業

計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

売上高
(1) 外部顧客への売上高

52,765

10,073

1,884

64,723

4,046

68,769―68,769(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

341

509

143994

1,817

2,812

△2,812―

53,107

10,582

2,027

65,717

5,864

71,581△2,81268,769

計セグメント利益又は損失
4,807
△588
△424,176
6354,812△4134,399（△）(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額△413百万円には、のれんの償却額△727百万円およびセグメント間取引消去1,210百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△895百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(注) ２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結会計期間における、重要な発生及び変動はありません。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日)

22円48銭22円74銭

3,528

3,571

―

―

3,528

3,571

156,932

157,073

22円24銭22円49銭

―

―

1,696

1,700

―

―

(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月14日
株式会社オンワードホールディングス
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大下

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中川勝

内彦

印

徹印

豪印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オンワードホールディングスの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オンワードホールディングス及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年７月14日【会社名】

株式会社オンワードホールディングス【英訳名】

ONWARD HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

保 元

道 宣

―

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋三丁目10番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 保元

道宣は、当社の第69期第１四半期（自平成27年３月１日

至平成27年５月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。