基本方針4

快適で安心して暮らすことができるまち◆【安全・生活基盤・生活環境】

消防・防災体制の充実

4−2

防犯・交通安全対策の推進

4−3

公園・緑地の整備

4−4

上水道の安定供給と適正な生活排水処理

4−5

住宅対策の推進4−6

道路・交通網の整備

4−7

資源循環型社会の形成

4−8

環境保全の推進と墓地の整備

ー 73 ー

基本方針

4−1

4−1

消防・防災体制の充実【施策の方向性】①自主防災組織の組織率向上と活動の活性化を図ります。
②消防団の人材確保と活性化を図ります。
③非常時に情報伝達が確実にできるように機材の管理を徹底します。
④防災訓練や意識啓発のイベント等を工夫して実施し、関心を高めます。
⑤防災施設や設備の計画的な更新を図ります。

【担当部署】 まちづくり防災課【施策の成果指標】
現状値

目標値①消防団団員数326人（2017年）

360人（2022年）②自主防災組織率83.1％（2017年）

85.0％（2022年）③災害時の避難路、避難場所を知っている割合

67.7％（2017年）

70.0％（2022年）

指標

基本方針【現状と課題】①

2011年の東日本大震災を経験した当町は、その後様々な防災力の強化に努めてきました。自主防災組織は組織率が8割を超え、資機材整備や訓練実施による自助力、共助力の向上が見られ、大津波からの避難を主体とした町津波避難計画を地域住民とともに策定しました。しかし、東日本大震災から時が経つにつれて防災意識が低下していくことが懸念されます。

②

防災行政無線のデジタル化が完了、Ｊアラート改修やほっとスルメール等により迅速な情報伝達の向上が図られました。

③

町消防団では計画的な設備更新を行い、消防体制の強化に努めています。しかし、消防団員の減少傾向が続いており、消防・防災体制が十分とは言えない状況です。

④

全国的にこれまでに経験したことのない大規模災害が毎年のように発生している中、東日本大震災の経験を風化させずに、消防・防災力のさらなる強化を図るとともに、意識啓発や危機管理能力の向上に努めていく必要があります。

⑤

少子高齢化に伴うひとり暮らし世帯の増加や人口流出など空き家の増加が見込まれます。空き家の中には適正管理されず安全性や公衆衛生上好ましくない場合があります
が、経済的な面などから当事者だけで解決できない側面があります。

ー 74 ー【主な取り組み（主要事業）】

4−1−1

防災力の向上①自主防災組織の組織率を高めると同時に活動の活性化を図ります。また、防災訓練など、地域住民が関心をもち、主体的に動けるように工夫をして実施します。
②防災施設や設備、備蓄品等の計画的な更新を行い、情報伝達や情報収集など、ハード・ソフト両面にわたり万全な備えに努めます。

4−1−2

消防力の向上①八戸地域広域市町村圏事務組合との連携により、効率的な消防体制構築と消防水利機能維持及び反復訓練による消防技術の向上に努めます。
合の検討など、地域の実情に合った消防体制の再編に着手します。

4−1−3

意識啓発の推進①消防・防災力の向上のため、東日本大震災の経験に基づいた意識啓発を実施します。
②自主防災組織未結成の町内会等への啓発に努めます。
③ハザードマップの作製・見直しや避難訓練などの周知や広報については、既存の方法だけでなく、各種イベントの活用など、庁内連携はもとより、各種団体との連携を強化して、一人でも多くの人に情報が届けられるように努めます。

4−1−4

危機管理能力の向上①消防・防災力の強化を進めるにあたり、マスコミ対応やボランティア・物資受け入れ体制、停電対策などの付帯的な対応への備えを研究します。
②これまで経験したことのない豪雨や台風等への対策についても研究し、危機管理能力の向上に努めます。

4−1−5

防災、減災に資する国土強靭化計画の推進①八戸圏域8市町村で策定した国土強靭化地域計画について、行政だけでなく住民、事業者と連携を図りながら、施策、事業の実施に努めます。
②八戸圏域8市町村だけで対応できない事項については国、県、関係機関への働きかけや連携を通じて施策、事業の推進を図ります。

ー 75 ー

基本方針②町消防団においては団員の確保に努めるとともに、屯所や資機材更新の最適化、分団組織の統廃【関連する個別計画】●おいらせ町地域防災計画（2014-）●八戸圏域8市町村国土強靭化地域計画（2019-）●おいらせ町空家等対策計画（2019-2028）【関連データ】【過去の災害状況】
発生年月日・災害名称
昭和8年3月3日（1933年）
昭和三陸地震概要（被害が甚だしく、記録が残っているもの）●北日本一帯に強い地震を感じ、午前5時頃大津波が襲来した（三陸大津波）。エネルギーはマグニチュード8.5。

基本方針●当町において死者1名、負傷者20名、家屋流失6戸、半壊4戸、その他床下浸水、水産・農業関係者に甚大な被害を受けた。
昭和35年5月24日（1960年）
チリ地震津波●南米チリで前日に発生した地震の余波で、24日早朝に東北地方の太平洋一帯に津波が襲来した。
●負傷者1名、家屋流失3戸、全半壊5戸等の被害を受けた。

昭和43年5月16日（1968年）
1968年十勝沖地震●発生時刻は午前9時47分、震源地は八戸沖、エネルギーはマグニチュード7.9。八戸では震度5（強震）。この地震を「1968年十勝沖地震」と命名。
●津波最強時が干潮時であったため、被害が比較的少なくて済んだのは 不幸中の幸い であった。

平成23年3月11日（2011年）
東日本大震災●発生時刻は午後2時46分、三陸沖を震源とする国内観測史上最大の規模となるモーメントマグニチュード9.0の巨大地震が発生。この地震によって、宮城県栗原市で震度7を記録し、東北地方を中心に北海道から九州にかけて揺れを観測した。
●この地震を「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」と命名し、政府はこの地震による災害について「東日本大震災」とすることを閣議決定した。
●重傷者1名、軽傷者2名の人的被害のほか、住家全壊26棟（非住家一部損壊含め全154棟）など被害総額は19億円以上にもおよび甚大な被害を受けた。

ー 76 ー

基本方針

明神山防災タワー

東日本大震災発生翌日の川口地区

ー 77 ー4−2

防犯・交通安全対策の推進【施策の方向性】①関係機関との連携のもと防犯体制の強化と防犯意識の向上に取り組みます。
②関係機関との連携のもと交通安全体制の強化と交通安全意識の啓発に取り組みます。
③交通安全施設の整備を推進します。
④犯罪や交通事故から子どもや女性、高齢者を守るための取り組みを推進します。

【担当部署】 まちづくり防災課、学務課【施策の成果指標】
現状値

目標値①犯罪発生件数68件（2017年）

減少（2022年）②町内交通事故件数78件（2017年）

減少（2022年）③高齢者事故死傷者数17人（2017年）

減少（2022年）④自主防犯組織率35.5％（2017年）

50.0％（2022年）

指標

基本方針【現状と課題】①

当町ではおいらせ町防犯協会・防犯指導隊を中心に防犯活動を行っているほか、町内会による自主防犯組織や小中学生によるＪＡＭＰチーム等による活動が定着しています。

②

交通安全においては、おいらせ町交通安全協会、交通安全母の会、交通安全指導隊を中心に交通安全活動を行うとともに、小中学校ＰＴＡ単位で、通学路を中心に街頭活動を実施しています。

③

夜間の事故や犯罪を防止するため、町では各町内会と協力して街路灯の適正な設置、維持管理に努めており、平成28年度には、電気料や二酸化炭素排出量の削減、安定的な明るさの確保等の目的で、既存街灯を一斉にＬＥＤに交換しました。

④

町民の安全を確保するために、地域と関係機関が情報を共有し、危機管理体制の充実を図ることが求められています。

⑤

巧妙になる犯罪手口の周知による防犯意識の強化や万引き防止など啓発活動を強化していく必要があります。

⑥

近年、交通安全指導隊、防犯指導隊の隊員の減少・高齢化のほか、空き家対策等が課題となっています。

ー 78 ー【主な取り組み（主要事業）】

4−2−1

防犯体制の強化と環境整備①警察や小中学校、防犯協会、防犯指導隊等を中心に、関係機関との連携強化を図るとともに、自主防犯組織の組織率向上と活動の活性化を図ります。
②各種イベント等における防犯意識の高揚を図るための活動を推進します。
③防犯灯の設置や空き家対策等、犯罪の起きにくい環境整備を進めます。

4−2−2

交通安全体制の強化と施設の整備①警察や小中学校、交通安全協会、交通安全母の会、交通安全指導隊等を中心に、関係機関との連携強化を図るとともに、交通安全運動を定期的に行い意識啓発の高揚を図ります。

4−2−3

子ども・女性・高齢者等の安全の確保①子どもや女性、高齢者等、犯罪被害に遭いやすい方たちの防犯対策の強化を図ります。
②高齢者や子どもを対象とした交通安全教室を実施するほか、反射材の普及促進を図ります。

【関連する個別計画】●おいらせ町空家等対策計画（2019-2028）【関連データ】【交通事故発生件数】

交通事故の発生件数（件）

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

87

69

78

86

78

ー 79 ー

基本方針②標識などの交通安全施設の整備を行うことで、交通環境の改善と交通事故防止を図ります。

4−3

公園・緑地の整備【施策の方向性】①既存公園を適切に管理・更新するとともに、長寿命化計画の策定を検討します。
②新たな公園整備については、地域間バランスに配慮します。
③公園の利用価値向上や維持管理コストの低減について調査・研究します。

【担当部署】 地域整備課、農林水産課【施策の成果指標】
指現状値

目標値

満足18.2％（2017年）

満足30.0％（2022年）標①公園や遊び場への満足度
基本方針【現状と課題】①

大規模公園である下田公園、いちょう公園では、地域住民やボランティア等による植栽・植樹など自然環境の保全活動や魅力ある公園整備を推進しています。

②

都市計画区域内では、自然環境豊かな公園のほかに、身近な公園についても、地域住民等により良好な環境整備が図られています。

③

都市計画区域外の一部では身近な公園が十分配置されていない状況であり、大規模な公園についても南部地域に偏っているなど、公園・緑地の地域間バランスに課題があります。

④

公園は、災害時の避難場所としても活用されるなど、重要な役割を有しています。

⑤

公園整備や管理は、自然環境の保全と相まって維持管理コストが発生することから、計画的な更新と長寿命化に向けた計画策定などの検討が必要です。

ー 80 ー【主な取り組み（主要事業）】

4−3−1

公園・緑地の適切な管理と整備①地域住民やボランティアの協力のもと、公園や緑地の適切な管理に努めます。
②地域間バランスに配慮した公園等の整備についても検討します。

4−3−2

公園の利用価値向上や維持管理コストの低減の調査・研究①公園の利用価値向上のための方策や、維持管理コストの低減可能性の調査・研究と併せて、長寿命化計画の策定を検討します。

基本方針【関連する個別計画】
ー【関連データ】【公園の概要】中

面積（併用）

名

称央公

公園種別

名

0.65ha 都 市 街 区

中

三 田 児 童 公 園

0.23ha 都 市 街 区

住 吉 地 区 公 園

0.26ha 農村

曙園

0.32ha 都 市 街 区

阿光坊地区公園

0.28ha 農村

二川目児童公園

0.82ha 都 市 街 区

新 敷 地 区 公 園

0.20ha 農村

東児童公園

0.24ha 都 市 街 区

秋 堂 地 区 公 園

0.27ha 農村

明神山

公園

0.41ha 都 市 街 区

木ノ下地区公園

0.06ha 農村

深沢公園

0.64ha 都 市 街 区

向山ふれあい広場

0.23ha そ の 他

三本木児童公園

0.32ha 都 市 街 区

鶉久保ふれあい広場公園

0.20ha そ の 他

木園

0.28ha 都 市 街 区

一里一川目児童公園

0.86ha 都市その他

青葉洋 光 台 南 公 園

0.16ha 都市その他

海

3.10ha 都 市 地 区

内

浜童々

公

公公園

八戸北丘陵下田公園 33.50ha 都 市 総 合
い ち ょ う 公 園 41.73ha 都 市 運 動ー 81 ー

田塚

緑地

公園種別

園

児下

面積
（併用）

称

0.23ha 都 市 緑 地

公園

0.13ha そ の 他

公園

0.59ha そ の 他

4−4

上水道の安定供給と適正な生活排水処理【施策の方向性】①八戸圏域水道企業団との連携のもと、適切な基盤整備に努めます。
②公共下水道及び農業集落排水事業は、計画に基づき適切な管理・運営に努めます。
③下水道会計の健全経営に努めます。

【担当部署】 地域整備課【施策の成果指標】
現状値

目標値①公共下水道整備率（全体計画）

88.2％（2017年）

90.0％（2022年）②公共下水道水洗化率

92.7％（2017年）

94.0％（2022年）③汚水処理人口普及率
（町全体）

89.7％
（2017年）

92.5％（2022年）

指標

基本方針【現状と課題】①

当町の上水道は八戸圏域水道企業団から供給されており、「第4次水道事業総合計画」の後期計画（第10次後期財政計画）に基づき推進しています。

②

下水道は公共下水道と農業集落排水事業で実施しており、一部計画区域外は合併処理浄化槽により処理されています。農業集落排水事業で実施している木ノ下中学校区の一部では、処理計画人口を上回る人口増加が進んでいることから、下水道施設への接続要望があるものの、計画外のため接続が進んでいない状況があります。

③

下水道の整備や維持管理については、「おいらせ町公共下水道事業経営戦略」や「おいらせ町農業集落排水経営戦略」に基づき推進していますが、費用対効果を的確に把握・分析し、将来負担を踏まえた計画的な取り組みを推進していく必要があります。

④

上水道については、管の耐震化・老朽化対策を計画的に推進し、安全でおいしい水の安定提供に努めていく必要があります。下水道等については水洗化率と接続率を高め、社会全体で自然環境の保全に努めていく必要があります。

ー 82 ー【主な取り組み（主要事業）】

4−4−1

上水道の安定供給①基盤強化のための耐震老朽化の更新事業を推進し、安全でおいしい水の供給が図られるよう、八戸圏域水道企業団に要請します。

4−4−2

下水道等の普及促進と計画的な整備推進①計画区域内における水洗化率と接続率の向上に努めるとともに、計画区域外における合併処理浄化槽設置の補助を継続します。

4−4−3

健全経営の推進①公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計ともに、計画的に経営改善に努め、企業会計の健全化を図ります。
基本方針【関連する個別計画】●八戸圏域水道企業団 第4次水道事業総合計画（2019-2028）●おいらせ町流域関連公共下水道全体計画（2007-2035）●おいらせ町公共下水道事業経営戦略（2017-2026）●おいらせ町農業集落排水経営戦略（2017-2026）【関連データ】【下水道水洗化率と接続率の推移】
2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

下水道水洗化率の推移（％）

87.9％

89.0％

90.9％

93.2％

95.2％

汚水処理人口普及率（町全体）
（％）

93.4％

93.8％

94.6％

88.8％

89.7％

ー 83 ー4−5

住宅対策の推進【施策の方向性】①町営住宅の計画的な整備・除却等を推進します。
②空き家の有効活用を促進するとともに、危険空き家対策に取り組みます。
③移住希望者へのワンストップ対応や、様々な交流を通じて、移住・定住施策を推進します。

【担当部署】 地域整備課、政策推進課、まちづくり防災課【施策の成果指標】
現状値

目標値①町には長く住み続けられる魅力があると思う割合

68.9％（2017年）85％（2022年）②将来目標人口24,336人（2017年）

24,026人（2022年）③移住相談件数

106件（2017年）

131件（2022年）④空き家バンク利活用件数（登録及び利用）2件（2017年）

10件（2022年）

指標

基本方針【現状と課題】①

当町では町営住宅として10団地300戸を管理しており、平成24年3月に、「おいらせ町営住宅長寿命化計画」を策定し、団地ごとの整備方針を示しています。

②

昭和40年代や50年代に建てられた住宅の老朽化が進んでおり、今後の町営住宅の維持管理や建替、廃止等について計画的に進めるとともに、民間による住宅供給の活用を検討していくことが必要です。

③

移住希望者へ空き家や移住支援などの情報を効果的に発信する必要があります。また、移住希望者の相談窓口一元化が課題となっています。

④

空き家については、現状と今後の動向を把握し、関係機関と連携して既存資源の有効活用に取り組むことが必要です。

ー 84 ー【主な取り組み（主要事業）】

4−5−1

町営住宅の計画的な整備推進①おいらせ町営住宅長寿命化計画に基づき計画的な整備、除去を行うとともに、民間による住宅供給を活用するなど、住宅困窮者等に対し、安心、安全な町営住宅の供給に努めます。

4−5−2

空き家の有効活用と対策①空き家の情報収集と情報発信により有効活用を促進するため、空き家バンク制度の周知を図ります。また、特定空家等（危険な空き家）への対策など、今後増加することが見込まれる空き家管理を総合的に行うよう体制を強化します。

4−5−3

移住・定住施策の推進

たイベントや地域づくりを推進します。
②当町にゆかりのある人やふるさと納税者との交流を通じて、「おいらせ町のファン」を増やすとともに相互ネットワークの形成により、効果的な移住施策を推進します。

【関連する個別計画】●おいらせ町営住宅長寿命化計画（2011-2020）●おいらせ町空家等対策計画（2019-2028）【関連データ】【町には長く住み続けられる魅力があると思う割合】
n6.2%
全体28.3%
0

そう思う102040.6%30

どちらかといえばそう思う

4050

どちらかといえばそう思わない

12.3%
6070
そう思わない80

11.6% 1.0%
90
わからない

100
無回答

移住・定住ガイドブック

ー 85 ー904

基本方針①移住希望者へワンストップ対応ができる体制強化に努めます。また、移住・定住促進を目的とし

4−6

道路・交通網の整備【施策の方向性】①町道等の生活道路の整備を推進します。
②町民との協働による維持管理体制の強化を図ります。
③町全体の交通ネットワークの再構築を検討します。
④国道、県道の整備を推進します。

【担当部署】 地域整備課、政策推進課【施策の成果指標】
現状値

目標値①町道舗装率55.6%（2017年）

58.3%（2022年）②道路網の利便性への満足度

満足21.2％（2017年）

満足30.0％（2022年）③道路環境の安全性への満足度

満足14.9％（2017年）

満足30.0％（2022年）④バス交通の利便性への満足度不満53.9％（2017年）

不満30.0％（2022年）⑤おいらせ町民バス利用者数

66,004人（2017年）

68,000人（2022年）

指標

基本方針【現状と課題】①

道路・橋梁の日常点検や定期点検を行い、安全確保のため計画的な整備に努めています。

②

町内には道路や歩道の未整備箇所などが多数あるほか、橋梁の老朽化対策や通学路の安全確保、国道・県道の拡充対策、生活道路の改善等、数多くの課題があります。

③

道路の維持管理については、草刈りなどの安全確保を町民とともに行っていく体制強化を進める必要があります。

④

青い森鉄道によって東北新幹線の八戸駅に連絡し、第2みちのく有料道路や高規格幹線道路によって広域と連絡するなど高速交通体系に恵まれた位置にあります。

⑤

町では「おいらせ町民バス」を運行していますが、より効率的な運行体制となるよう見直しが必要です。

⑥

町内の道路は有料道路、国道2路線、県道9路線、町道等で構成され、東西・南北に基幹道路が通っており、比較的充実した道路交通環境が形成されていますが、基幹道路の更新時期を迎えています。

ー 86 ー【主な取り組み（主要事業）】

4−6−1

生活道路・橋梁の整備推進①町道・橋梁の日常点検や定期点検を継続実施するとともに、安全性と機能性の確保を図るための整備を計画的に推進します。
②道路・橋梁の維持管理に向けて、地域住民との協働による体制強化を図ります。

4−6−2

公共交通の利便性向上①公共交通の抜本的な見直しのため、新たな公共交通導入に向けた検討を行います。

4−6−3

国道・県道の安全性の確保、利便性の向上

望していき、安全性の確保と利便性の向上に努めます。

【関連する個別計画】●おいらせ町公共施設等総合管理計画（2017-2026）●おいらせ町生活関連道路整備計画（毎年度更新）●おいらせ町舗装維持管理計画（2017-2026）●おいらせ町橋梁長寿命化修繕計画（2013-2022）●おいらせ町交通安全プログラム（2012-）

ー 87 ー

基本方針①国道、県道については、拡幅や歩道の整備が必要な個所について、関係機関に対して継続して要4−7

資源循環型社会の形成【施策の方向性】①循環型社会形成に向けてごみの減量化に取り組みます。
②ごみの分別排出の徹底や再資源化を促進します。
③新エネルギーの普及やクリーンエネルギーの重要性の周知を推進します。

【担当部署】 環境保健課、政策推進課【施策の成果指標】
現状値

目標値①ごみのリサイクル率22.1％（2016年）

25.0％（2021年）②家庭系ごみの年間排出量5,270t（2016年）

減少（2021年）③事業系ごみの年間排出量2,606t（2016年）

減少（2021年）④環境問題対策としてごみと資源物を分別している人の割合

83.7％（2017年）上昇（2022年）

指標

基本方針【現状と課題】①

出前講座によるごみ減量の啓発活動を実施するとともに、廃棄物減量等推進員や環境美化指導員を設置し、ごみの適正排出を推進しています。

②

家庭系ごみの排出量は近年減少傾向にあり、一人当たり排出量も国・県平均より低く推移しています。一方で、事業系ごみの排出量は増加傾向で推移しています。

③

転入者が多いことや町内会への加入率が低下していることにより、ごみ排出に関するトラブルが増加しています。

④

ごみが環境に与える影響について、町民一人ひとりが意識することで適正なごみ排出を促進していく必要があります。

⑤

資源集団回収奨励金事業の実施団体が年々増加し、ごみの減量化や資源リサイクルへの取り組みがなされています。

⑥

近年、地球温暖化に伴う異常気象の発生やエネルギー問題、生物多様性など、環境問題が大きく取り上げられる社会において、環境に配慮した行動をとることが必要となっています。

⑦

二酸化炭素排出量の削減につながる省エネルギー対策の充実が求められています。

ー 88 ー⑧

生活様式の多様化などによりエネルギー消費量の増加するなか、地球環境とバランスをとりながら持続可能な地域社会を形成していくため、クリーンエネルギーの重要性を周知していく必要があります。

【主な取り組み（主要事業）】

4−7−1

ごみ減量化と適正処理の推進①ごみの減量・資源化を進める取り組みを、広報紙・ホームページ・出前講座等を通じて促進します。
②資源物の地域集団回収を進め、自主的な資源循環の取り組みを促進します。
③転入者などへのごみ出しの方法の周知やマナーの徹底を図ります。
④関係機関と連携し、ごみの適正排出と適正処理を徹底します。

新エネルギー資源の活用①公共施設整備の際は、太陽光発電など、状況に応じた新エネルギーの活用を検討します。
②県や民間事業者の事業などを活用し、体験的学習の場の提供やエネルギーに関する情報の普及・啓発に努めます。

【関連する個別計画】●十和田地域広域事務組合ごみ処理基本計画（2017-2026）●十和田地域広域事務組合一般廃棄物処理実施計画（毎年度）●おいらせ町ごみ減量行動計画（2018-2020）【関連データ】【ごみ排出量の推移】
2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

家庭系ごみ（ｔ）

5,395

5,402

5,355

5,270

5,306

事業系ごみ（ｔ）

2,410

2,331

2,446

2,606

2,634

リサイクル率（％）

21.0

20.7

21.9

22.1

22.1

ー 89 ー

基本方針

4−7−2

4−8

環境保全の推進と墓地の整備【施策の方向性】①公害を予防し、迅速な対応と環境保全に努めます。
②環境マナーの向上と環境美化活動の活性化を図ります。
③町営霊園の適正な管理を行います。

【担当部署】 環境保健課【施策の成果指標】
現状値

目標値①奥入瀬川クリーン運動参加者数550人（2017年）

600人（2022年）②町営霊園利用許可の区画数

290区画（2017年）

315区画（2022年）③公害苦情件数

31件（2017年）

25件（2022年）

指標

基本方針【現状と課題】①

環境美化のため、町内一斉清掃や奥入瀬川クリーン運動を実施するとともに、環境美化指導員による定期パトロールも行っています。また、優れた活動を顕彰する「いきいきランラン美化賞」も実施し、町ぐるみで環境保全に取り組んでいます。

②

町営霊園は、いつもきれいで安心して利用できる環境整備に努めています。平成30年4月1日現在、総区画数394区画のうち290区画が利用され、利用率は73．6％となっています。少子高齢化などを背景に、今後管理する人のいない区画が発生することが懸念されます。

ー 90 ー【主な取り組み（主要事業）】

4−8−1

環境保全・美化活動の推進①公害予防を推進するとともに、関係機関と連携して迅速な対策に努めます。
②環境マナーや環境美化に対する意識啓発を行うとともに、表彰制度を推進し、美化活動への取り組みを促進します。
③環境美化指導員や環境美化団体等と連携し、不法投棄の監視等に取り組みます。

4−8−2

霊園の管理

①町営霊園の利用促進を図るとともに適正な管理に努めます。

【関連する個別計画】
基本方針●おいらせ町環境美化行動計画（2017-2021）【関連データ】【奥入瀬川クリーン運動実施状況】

奥入瀬川クリーン運動参加者数（人）

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

647552

420

501

550

【町営霊園利用状況】

町営霊園利用状況（区画数）

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

256

270

279286290

おいらせ町営霊園ー 91 ー

基本方針
カワヨグリーン牧場

ネーチャーセンター白鳥の家

ー 92 ー