要

望

活

動

報

告

書

実

施

日

平成２４年８月３０日（木）

要

望

者

会津総合開発協議会 会員 ※別紙会員名簿をご参照ください。

【本省庁等要望】
民主党本部
自由民主党本部
復興庁
要

望

先

国土交通省
経済産業省
財務省
【要望会】
顧問国会議員（順不同）

・「東日本大震災」並びに「原子力災害」に係る重点要望
要 望 事 項

・会津地方の豪雨被害復旧に関する重点要望
・平成 25 年度へ向けた要望事項※詳細につきましては、下記をご参照ください。

要望の様子【民主党本部】 大島九州男副幹事長、増子輝彦議員への要望事項の説明。

【復興庁】 平野達男大臣への要望事項の説明。

要望の様子【国土交通省】 室井邦彦政務官への要望書の提出。

【経済産業省】 中根康浩政務官への要望事項の説明。

要望の様子【自由民主党本部】 大島理森副総裁、茂木敏充政務調査会長、
岩城光英議員への要望書の提出。

【財務省】 藤田幸久副大臣への要望書の提出。

要望の様子【要望会】 顧問国会議員の皆様への要望事項の説明。

【要望会】 渡部恒三議員よりコメントを頂戴する。

要望の様子【要望会】 小熊慎司議員よりコメントを頂戴する。

会津総合開発協議会

会員名簿
平成２４年 ５月１１日現在（

市町村長 ）（ 市町村議会議長 ）会津若松市長室 井 照 平会津若松市議会議長

目 黒 章三郎

喜多方市長

山 口 信 也

喜多方市議会議長

佐 藤 昭 大下郷町長

湯 田 雄 二下郷町議会議長

佐 藤 孔 一檜枝岐村長

星

檜枝岐村議会議長

星

只見町長

目 黒 吉 久

只見町議会議長

齋 藤 邦 夫

磐梯町長

五十嵐 源 市

磐梯町議会議長

穴 澤

猪苗代町長

前 後

公

猪苗代町議会議長

鈴 木 武 喜北塩原村長

小 椋 敏 一

北塩原村議会議長

小 椋

西会津町長

伊 藤

西会津町議会議長

武 藤 道 廣会津坂下町長竹 内 昰 俊会津坂下町議会議長

齋 藤 善 平湯川村長

大 塚 節 雄湯川村議会議長

三 澤 豊 隆柳津町長

井 関 庄 一柳津町議会議長

田 﨑 為 浩

三島町長

二 瓶 隆 司三島町議会議長

小 柴 修 一金山町長

長谷川 律 夫

金山町議会議長

長谷川 盛 雄昭和村長

馬 場 孝 允昭和村議会議長

角 田 藤 一会津美里町長

渡 部 英 敏会津美里町議会議長

鈴 木

南会津町長

大 宅 宗 吉南会津町議会議長

芳賀沼 順 一

光 祥

勝

哲 二

保

眞

巖

会津総合開発協議会 重点要望事項「東日本大震災」並びに「原子力災害」に係る重点要望
会津地方は、「東日本大震災」により被った被害に苦しみながらも、並行して、多くの被災者を受け入れながら、地域の復興、再生に向け取り組んでいる。
しかしながら、福島第一原子力発電所放射能漏えい事故とこれに伴う風評被害により、基幹産業である農業・観光業、さらには商工業に至る多くの産業に甚大な損害が生じているほか、地域住民の生活基盤である土や水、経済基盤である農地や観光資源
までもがその価値を貶められており、このままの状況が長期化すれば、多くの事業者がリストラや廃業に追い込まれ、雇用喪失、人口の減少、ひいては地域経済の壊滅も危惧される危機的状況にある。
ついては、下記のとおり各分野に係る要望を、会津地方の復興を強力に推し進める
ための重点要望と位置付ける。国においては、原子力によるエネルギー政策を進めてきた責任において、原子力災害の早期収束を図るとともに、下記要望事項の早期実現を強く求めるものである。

○財政支援・賠償に関する要望
１．精神的苦痛や自主避難に伴う費用、生活費の増加費用など、住民一人ひとりの被害実態を踏まえ、「損害賠償」が全県民を対象に確実に賠償されるよう支援措置を講じること。
２．風評被害の払しょくに向けた対策を国の責任で行うとともに、本来は行うことの無かった市町村が行う風評被害対策事業に対しては、その全額を補てんする財政支援制度を確立すること。
３．原子力災害に伴う損害と減収については、すべて賠償されることが大原則であり、被害の実態に見合った十分な賠償を迅速に行うこと。
４．復興特別区域法における復興交付金事業は、風評被害を根拠とする地域は対象外としているが、風評被害も実害であることから、当該交付金事業の代替となる財政支援策を確立すること。また、その運用にあたっては、被災自治体に主体性をもたせ、執行の弾力化・手続の簡素化を図ること。

1

会津総合開発協議会 重点要望事項○避難者受け入れ等に関する要望
１．被災者受け入れ自治体においては、人口の増加に伴い行政運営経費が増嵩しており、財源確保が重要課題となっている。受け入れ自治体においても安定した住民サービスを確保するため、地方交付税の増額等、国による財政措置を講じること。
２．避難（被災）された方が生活保護を申請した場合、生活保護法第 73 条の規定により居住地がない者として取り扱い、保護に要する費用は国及び県の負担で対応するが、仮設住宅等に移転した後においても避難中であることから、同様の取り扱いをすること。
３．避難（被災）している子どもの受け入れに係る市町村の財政負担については、国が全額補助すること。
４．放射能の影響が少ない会津地方を教育特区に指定するなど、専門性を高めた特色ある教育を実施することにより、避難している子ども達を県内に戻せるような魅力ある教育環境整備施策を行うこと。

○放射線汚染物質・除染に関する要望
１．除染作業においては、放射線量の高い低いに関わらず、地域の実情に応じた柔軟な対応及び除染費用の全額負担を行うこと。
２．下水汚泥等については、国の基準で放射性物質による汚染状況が１ｋｇあたり
8,000 ベクレル以下は処分可能とされているが、処分場周辺住民の理解が得られない
現状にある。国は基準を決めるだけでなく、住民が安心し納得できるよう対策を講じ、処分体制の整備に努めること。
３．市町村の仮置場の早期解消を図るため、一刻も早い中間貯蔵施設の供用を開始すること。
さらに、中間貯蔵施設では、放射性物質汚染対処特措法に基づく「汚染状況重点調査地域」に指定されない地域についても除染土壌等の受け入れを行うこと。

○健康管理に関する要望
１．会津地方は放射線量が比較的低いが、子どもや妊産婦への健康不安は計り知れないものであるため、検診内容の拡充と定期的実施により、安心して生活できる健康管理体制の整備を図ること。
２．住民の健康に対する不安解消のため、ホールボディカウンターの設置を推進し、その経費については国が補助すること。
2

会津総合開発協議会 重点要望事項○復興に向けた道路ネットワーク構築に関する要望
１.「会津縦貫道路」は災害からの復興を担う重要な道路であり、緊急災害時の重要な物流の根幹となることから、会津縦貫北道路の早期全線供用開始と会津縦貫南道路
を国直轄権限代行事業として全線採択すること。
２．日本海側からの輸送路として重要な役割を果たしている磐越自動車道について、早期に完全４車線化の整備促進を図ること。
３．災害に強い道路網整備の観点から、福島県と新潟県を横断する国道 289 号については、「八十里越」の通行不能区間を早期に解消し、全線開通を図ること。
４．南会津地域と会津若松を結ぶ主要道路である国道 252 号は、生活道路及び物流の輸送路であることから、災害等の緊急時に強い路線となるよう整備促進を図ること。

○災害復旧対策に関する要望
１．下水道施設はじめ市町村道、公共施設等の復旧作業に対し、財政支援を早急に実施し、住民生活に支障をきたすことのないよう復旧すること。
２．国土地理院が管理する公共基準点（三角点）については、大震災により大きく移動しており、今後の地籍調査、都市開発、公共事業、土地登記に影響が生じることから、点検と成果の補正を早期に行うこと。

3

会津総合開発協議会 重点要望事項○農業に関する要望
１．会津地方の主要産業は農業であり、小規模経営ながらも良質な産品を生産・供給している。原子力災害による甚大な風評被害により、これまでに培ってきた信用が崩壊しただけでなく、生産コストが収入を大きく上回り農家経営は疲弊していることから、国が責任をもって価格の保障と信頼の回復へ向けた対策を早急に講じること。
２．農畜産物の放射性物質の濃度を正確に把握するため、ゲルマニウム半導体検出器
を振興局単位に必要な台数を配置し、出荷時期を逸することがないよう、モニタリ
ング検査体制の強化を図ること。
３．放射性物質による農業系汚染廃棄物は、国が早急に保管場所を確保し、責任をもって処理・処分を行うこと。
４．放射線量測定や土壌放射能濃度測定など、安全の根拠となる調査は、放射性物質
汚染対処特措法に基づく「汚染状況重点調査地域」の大臣指定に関わらず、会津地
方全市町村の調査を国が責任を持って実施し、詳細かつ正確な情報を公開すること。
５．農地の土壌等に蓄積した放射性物質の農作物への吸収抑制と、安全な農産物を提供するため、放射性物質吸収抑制対策に係る支援の継続と補助対象資材の拡充、さらには資材の十分な確保と需要に見合った予算規模の確保に努めること。
６．会津は一丸となり地元農畜産作物の販促に努めていることから、国においても被災県の販売イベント等により各関係機関へ積極的な働きかけを行うこと。

○観光に関する要望
１．風評被害に苦しむ観光関連業に対する損害賠償については、被害の実態と損害状況を迅速に把握し、適正に対応すること。
２．地域資源を活かし会津地方が一体となって観光の振興に努めているが、風評被害
により観光関連業は低迷している現状から、安全性の広報と誘客施策には国が積極的に支援し、効果的な観光プロジェクト事業の展開を講じること。
３．東北自動車道及び磐越自動車の通行無料化を再開し、観光振興を支援すること。
４．観光誘客を実効性かつ即効性のあるものとするため、観光旅行者への助成と旅行業者への補助事業を創設すること。
4

会津総合開発協議会 重点要望事項

５．原発事故の風評被害による支援として、製造業等の施設整備等補助が実施されているが、雇用の底上げと観光誘客、更には「観光立県 ふくしま」を再生させる面
からも、観光部門の施設新設・改修等についての補助制度を創設すること。

○商工業に関する要望
１．震災及び風評被害により経営悪化を余儀なくされている中小企業事業者に対しては「東日本大震災復興緊急保証」が適用されているが、依然として厳しい状況が続
いていることから、保証の認定要件の拡充と緩和を行い、中小企業等の経営改善支
援と事業再生支援を行うこと。
２．原子力事故に起因する失業者の雇用対策と生活保障について早期に対応を図ること。
３．国内外を問わず、企業が風評による一方的な取引停止等を行った場合、徹底してこれを指導すること。
４．食品加工品及び工業製品等、広範囲に及ぶ風評被害について、国は科学的根拠に基づき安全性を確認、公表し、風評被害の一掃に努めること。
５．国と県が復興の柱と位置づける医療福祉機器関連産業の集積促進を図るため、研究開発や性能試験の支援拠点となる「（仮称）福島県医療機器開発センター」を会津地域に設置すること。
６．
「ふくしま産業復興企業立地補助金」は、企業立地促進に弾みをつけ、雇用の創出
や設備投資に伴う経済波及効果など、本県の復興に大きく寄与する制度であるが、既に、第一次募集において補助申請額が予算額を超過していることから、申請事業者全員が補助対象となれるよう早急に予算の増額補正を行うとともに、当初計画期間である平成２６年度までの申請企業についても補助対象とできるよう、十分な予算拡充に努めること。

○エネルギーに関する要望
１．被災者の生活環境や早期の経済復興への配慮から、電力の使用制限や計画停電等を行うことなく電力を供給すること。
２．再生可能エネルギー推進の動きが加速しているが、会津地方の森林、水力、風力、
氷雪、地熱等の地域資源を有効活用し、再生可能エネルギーに係る最先端技術などの研究開発拠点の整備とその誘致に努め、再生可能エネルギー関連産業の集積・育成を図り、雇用創出と復興・再生を推進すること。併せて自然豊かな会津から環境保全を発信すること。
5

重点要望事項

会津地方の豪雨被害復旧に関する重点要望
国

総務省、国土交通省

会津地方は、平成 23 年７月 27 日から 30 日にかけて記録的な集中豪雨に見舞われ、広範囲に渡って甚大なる被害を受けた。
河川の氾濫や土砂災害により、多くの住宅、農地、道路等が損壊し、ＪＲ只見線に
おいては３つの橋りょうが流失するなど、まさに未曾有の大災害となり、住民生活に大きな影響を及ぼした。
当地方の被害額は、県の調査によると、農林水産業と公共土木施設だけでも約 240億円に上り、原発事故の風評被害払しょくに取り組んでいる最中の大きな痛手となった。
国においては、当該災害を激甚災害に指定し、本格的な復旧工事が開始されたところであるが、ＪＲ只見線の全線復旧をはじめ、課題は多く残っている。
ついては、被災地において、日常生活が一日でも早く取り戻せるよう、下記のとおり、強く要望する。

記
１．特別交付税措置等、交付税の増額による十分な財政支援策を講じること。
２．地域住民の生活交通手段であるＪＲ只見線をはじめ、道路・橋りょう等の損壊を早期に復旧すること。
３．被災者への十分な生活再建支援を図ること。
４．本格的な復旧対策については、河川、道路、住居地等の総合的な対策とし、再発防止を図ること。
５．現行では３年間となっている災害復旧事業の施工期限について、豪雪地帯である
当地方の事情に鑑み５年とすること。

-1-

「地域主権」を確立するための要望

地方財源の充実と確保について
国

総務省、財務省

市町村が地域住民のニーズに応え、福祉、教育などの生活に欠かすことのできない
行政サービスを提供し、地域の活性化を図っていくためには、地方財政の安定と拡充が必要不可欠である。
近年、地方交付税については、特別加算等により徐々に回復してきているが、地方財政は長引く経済の低迷による大幅な税収の落ち込みや、社会保障関係費の増大により依然として厳しい状況にあり、会津地方においても、極めて深刻な景気・雇用情勢が続いている。
このような中、政府は、国が使途を限定していた補助金等の一部を自治体の使い道の自由度が高い地域自主戦略交付金として一括交付することを決めている。
市町村へは平成 24 年度から段階的に導入するとしているが、先行する都道府県での運用状況等をしっかり把握・検証した上で、市町村の意見を十分反映させた制度設
計を国に求めるところである。
一方、降雪による幹線道路等の交通網の混乱は、生活物資の配送の遅れなど、住民の生命・財産に多大なる影響を及ぼすとともに、住民生活の安全確保のための除雪・排雪費用の増大は、市町村の大きな財政負担となっているところである。
ついては、市町村行政において安定的な財政運営が図られるよう、下記事項について、その実現を強く要望する。
記
１．地方交付税について（１）三位一体の改革以降大幅に削減された地方交付税総額の復元・増額を継続すること。
また、法定税率による現行の総額が確保されるまでの間、別枠加算については、同水準を堅持すること。
（２）現在の地方自治体が直面している国策としての医療、福祉、生活保護、子育て支援等の社会保障費の急激な増大に対して、地方負担が極めて過重になっていることから、このための財源を的確に把握し、地方交付税に反映させること。
（３）都市と地方では税収等の財政力に大きな格差が生じている現状に鑑み、普通交付税の算定にあたっては「人口と面積」といった規模だけではなく、地方の実情にあった方法とし、地域間格差を是正するべく予算の確保・充実を図ること。
（４）地方交付税の原資である法人税の減税に伴い、交付税が圧縮されることの無いよう措置すること。
-2-２．地域自主戦略交付金（一括交付金）について（１）継続事業実施に支障を来たす事の無いよう補助金総額を確保すること。
（２）財政基盤の弱い市町村へ配慮した制度とすること。
（３）東日本大震災及び原発事故に伴う事業については、別枠で措置すること。
３．地方税源の充実について（１）住民生活に直結する行政サービスに係る財政需要の急増に対応するため、地方
消費税の拡充を図ること。
（２）消費税引き上げとなった場合には地方交付税の原資分については、特別加算等への補てんではなく、出口ベースの地方交付税総額を純増とすること。
（３）税源移譲による国と地方の税源配分については、結果として市町村の税収減へ結びつくことのないよう検討すること。
（４）たばこ税は地方にとって貴重な財源であることから、その見直しを検討する際は、地方税が増額となるような措置を講じること。
４．除雪費財源の充実確保について
過酷な雪国の現状と厳しい財政運営を踏まえ、明確な基準による財政支援制度を確立するとともに、地方の実態に即した恒常的な財源となる地方交付税をはじめとする地方税財源を充実させること。

-3-

「医療と福祉」を充実させるための要望

医療に関する施策について
国

厚生労働省

会津地方のみならず、わが国は今、過疎化、少子高齢化が急速に進行しており、これから本格的な人口減少社会が到来する。
このような中、医療従事者不足、保険制度、医療費等、医療に関連する多くの問題・
課題がクローズアップされているが、とりわけ地域医療供給体制の充実は喫緊の課題となっている。
現在、自治体病院をはじめとする全国の病院等においては、医師不足が顕著となっており、特に産科医・小児科医の確保は、安心して子どもを産み育てる環境づくりの最重要事項である。
また、医療保険制度についても、今後、将来に向けて安定した運営がなされるよう、国によるしっかりとした基盤強化策が求められている。
ついては、地域医療が住民にとってなくてはならない社会の基盤であることから、医療崩壊を食い止め、住民に良質な医療を効率的かつ持続的に提供できるよう、下記事項について強く要望する。

記
１．医療従事者の確保について（１）深刻な医師不足の解消や偏在を是正するため、医師確保について対策を講じること。
特に地域医療を担う医師の育成と地域への定着を図る施策を早急に講じること。
（２）産科医・小児科医の確保については、妊産婦が近くの病院で安心して子どもを産み、その後も安心した子育てができるよう、地方の総合病院に対して十分な対策を講じること。
（３）病院勤務医・看護師等の労働条件の改善を図る支援策や財政措置を講じること。
（４）医療従事者が出産・育児休暇等から容易に復職できるような環境整備について、積極的な支援を講じること。
（５）医療を施す側も施される側も、ともに安心できる公的な無過失補償制度を創設
すること。

-4-

２．後期高齢者医療制度の廃止について（１）後期高齢者医療制度の廃止にあたっては、国民へ十分な説明を行うとともに、現場に混乱が生じないようにすること。
（２）現制度の廃止並びに新制度への移行に係る経費等については、国の責任において措置し、市町村に新たな負担を求めないこと。
３．出産育児一時金について
出産育児一時金については、国庫によりさらなる増額を実施し、自己負担の無い出産を実現すること。
４．不妊不育治療について
不妊不育治療に関する情報提供や相談体制を強化しつつ、効果が明らかな治療については医療保険を適用し、支援の拡充を図ること。
５．国民健康保険事業について
保険運営の広域化（都道府県単位）については、国が、県並びに市町村に対し、
しっかりとした構想を示し、国主導のもと制度の基盤・体力強化を図ること。
６．予防接種について
子宮頸がん、インフルエンザ等の予防接種については、早期に定期接種として位置づけ、国において財政支援措置を講じること。
７．へき地医療について
へき地診療所への運営経費補助を拡充するなど、へき地医療への支援を図ること。

-5-

「医療と福祉」を充実させるための要望

介護に関する施策について
国

厚生労働省

高齢化が進行している会津地方において、在宅重視を掲げる介護保険制度の導入後も、依然として在宅介護は厳しい環境にある。そのため多くの人が施設への入所を望んでおり、必然的に施設入所待機者は増大し、すぐに利用できる短期入所施設も常に満床状態である。これは、同じ介護度であっても、在宅にのみ支給限度額を設けていることがひとつの要因であると考えられる。
在宅における介護を必要としている高齢者や家族の生活実態としては、高齢者が高齢者を介護する老老介護や、認知症の方が認知症の方を介護する認認介護などの問題も発生し、介護不足が心身状態の悪化につながり、それがまた介護量を増大させるという悪循環に陥っていることも少なくない。
さらに介護者の大半が疲労感や不安感等を感じており、介護が心身に大きな負担を与えていることがうかがえる。そのため行政はもとより、地域全体で支えていく体制作りが必要である。
ついては、地域の介護環境の向上を図り、介護者も要介護者も生きがいを持って暮らせる社会となるよう、下記事項について積極的な措置を講じられたい。

記
１．在宅介護への支援について（１）在宅介護に係る支給限度額の拡大、及び支給限度額超過部分に係る利用者負担の軽減並びに介護保険料の軽減を図ること。
（２）在宅介護世帯を地域全体でサポートするような取り組みに対し、財政支援を図ること。
２．介護保険制度について
市町村の厳しい財政運営を勘案し、さらに第１号被保険者の負担軽減を図るため、介護保険給付費に対する国の負担比率を引き上げること。
３．介護報酬について
指定事業者、特に訪問介護業者に対する介護報酬の加算をさらに実施し、介護労働者の賃金上昇へつなげること。また、これにより介護分野の労働環境向上や雇用創出を図り、介護サービス全般の充実を促進すること。
-6-

「医療と福祉」を充実させるための要望

子育て・少子化対策について
国

厚生労働省、文部科学省

近年における少子化の急速な進行は、経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大、地域社会の活力の低下などを引き起こし、社会や経済、地域を基盤から揺るがしかねない大きな問題である。
少子化の進行は、ライフスタイルの変化など多くの理由が存在するが、子育てへの経済的負担が大きいことも理由のひとつであり、早急に安心して子どもを産み育てられる環境を整備することが必要である。
ついては、国のこれまでの少子化対策が、子どもを望む家庭や子育て世帯にとって本当に利活用できる制度やサービスであったかを検証することを求めるとともに、下記事項について強く要望する。

記

１．児童手当について
児童手当について、これに要する経費は、人件費・事務費を含め全額国庫負担とすること。
また、自治体の事務負担については極力軽減すること。
２．保育対策について（１）保育施設の適正な運営確保や耐震化を含む施設整備等に対する十分な財政措置を講じること。
（２）幼稚園・保育所を一体化する政策については、十分な情報提供を行うとともに、現場に混乱が生じることの無いよう準備・対策を講じること。
（３）保育所統合により廃所となった施設の利活用・解体費用について、財政支援措置を講じること。
（４）認可外保育施設については、さらなる安全確保対策と保育水準の向上策を講じ
ること。

-7-

３．放課後児童対策について（１）地域の実態に柔軟に対応した運営を確保するとともに、十分な財政措置を講じること。
また、「放課後子ども教室推進事業」や「放課後児童健全育成事業」等、国の所管を一本化し、一体的に推進できる体制を整備すること。
（２）障がい児の受入れ、指導員の配置、補助基準の基準開設日数等について、地域の実態に柔軟に対応した運営を確保し、放課後児童対策のさらなる充実を図ること。
（３）放課後児童クラブにおける事故等に対応する傷害保険制度等について検討すること。
４．児童扶養手当について（１）所得制限限度額を緩和するとともに、十分な財政措置を講じること。
（２）長期受給者に対する一部支給停止措置そのものを廃止すること。
５．「地域子育て支援拠点事業」については、地域の実態を踏まえ、開設日数や職員配置等の補助要件を緩和すること。
６．障がい児施設と保育所の両施設を利用する児童の保護者に対し、負担軽減措置を講じること。

-8-

「医療と福祉」を充実させるための要望

福祉施策に係る地方負担の見直しについて
国

厚生労働省

国における障がい者福祉施策の動向として、サービスを市町村が決定する措置費制
度から利用者が選択する支援費制度へ、さらには障害者自立支援法へと移行し、利用者の選択によるサービス利用が拡大している。
昨年12月には障害者自立支援法等の改正があり、個別給付内容等の拡大が図られた
ことにより、対象者の増加も相まって、毎年度の事業費の急激な増加による地方負担の増大、さらには、地方自治体における財政力の差によりサービス提供の地域間格差も拡大している。
また、高齢者や子どもに対するサービスの向上や健康志向の高まりによる予防接種や健診等の拡大に加え、近年の経済状況の悪化により、生活保護世帯の増加等をはじめとする各種扶助費の増大が顕著となっているなか、依然として景気低迷が続く地方にとっては財源が縮小傾向にあることから、義務的に発生するこれらの負担は地方財政に極めて過重なものとなっている。
ついては、全国的に国の制度として行われる福祉施策に対して、負担区分の見直しをはじめ、国民の生存権に関する施策についてはすべて国の責任において実施される
よう、下記事項について強く要望する。
記
１．障害者自立支援法に基づく自立支援給付の負担区分について障がい者の権利保障は国の責務であることを踏まえると、国の負担割合について以前負担していた 8/10 とし、県 1/10、市町村 1/10 とするなど、市町村財政負担の軽減を図ること。
２．障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業補助金について
地域生活支援事業についても、市町村格差が生じないような仕組みが必要であり、その意味では、自立支援給付同様負担金に位置づけ、負担割合を国8/10とし、県1/10、
市1/10とするなど、市町村の負担軽減を図ること。
３．生活保護法に基づく生活保護費について
生活保護制度は、国民の生存権に関わるナショナルミニマムであり、生活保護法
第１条では、すべての国民に対し最低限度の生活を保障することが国の責務であると定められている。生活保護制度の運営が地方公共団体の財政状態等に左右されることのないよう、生活保護費は、国の責任で負担されるべきものである。したがって、職員の人件費を含め国庫による全額負担措置を図ること。
-9-

「開発と産業」を振興させるための要望

道路の整備促進について
国

国土交通省

会津地方は多くの中山間地域を抱え、自動車交通へ大きく依存している。
しかしながら、狭隘な道路が多く、さらに冬期は豪雪のため、たとえ幹線道路であっても車両の対向がままならないなど道路整備の遅れが顕著である。
道路は社会、経済、生活を支える重要で基本となるインフラであり、道路の整備促
進は、地域内の産業、経済の発展に大きく資するものである。
また、南会津地方においては、主要道路の急勾配、急カーブが多く、救急救命セン
ター（救急病院）へ１時間以内に到達することができない地域もある。
このため、当地方における道路整備促進は医療、災害ネットワークの充実にも直結することから、地域住民の切なる願いである。
ついては、生活を支える重要な基盤施設である道路の整備について、下記のとおり
強く要望する。

記
１．道路整備財源の確保について
地方の道路整備に係る財源が不足することのないよう、所要額を確保すること。
２．老朽化した橋梁やトンネルの整備について
長寿命化修繕計画策定に対する財政措置を拡充するとともに、維持補修及び架け替え等に対する財政措置の充実を図ること。
３．冬期道路交通対策について（１）除排雪及び道路維持に係る所要額を確保するとともに、適時適切な除排雪を行うこと。
（２）雪国における安全で快適な歩行者空間を確保するため、歩道除雪の充実、流雪
溝や消雪施設の整備等を推進すること。
（３）「豪雪地帯対策特別措置法」の特例措置に基づき、特別豪雪地帯における市町
村道の整備等を促進すること。

- 10 -

４．次にあげる一般国道の整備促進を図ること。
また、その際は環境や地域住民の意向を考慮し、道路のバリアフリー化、無電柱化などに配慮すること。
（１）49 号

【交通渋滞】
要 望 箇 所

工 種

猪苗代地区：猪苗代拡幅（壷楊～長田）

改築（拡幅）

猪苗代地区：翁島線バイパス（西久保）

改築（バイパス）

猪苗代地区：長浜バイパス(長浜～会津若松市笹山原)

改築（バイパス）

会津若松地区：河東町八田～一箕町船ヶ森

改築（４車線拡幅）

会津若松地区：神指拡幅(神指町北四合～会津坂下町宮古橋)

改築（拡幅）

坂下地区：坂下東道路(会津坂下町宮古～会津坂下町新富町)

改築（拡幅）（２）118 号【狭隘・屈折・交通渋滞】
要 望 箇 所工 種

天栄村鳳坂峠改築

下郷町（芦ノ原～二川橋）

改築（拡幅）

下郷町（小沼崎地内）

改築（バイパス）会津若松市（若松西バイパス）

改築（バイパス）会津若松市大戸町・門田町地内調査・計画（バイパス）（３）121 号【狭隘・屈折・交通渋滞】
要 望 箇 所工 種

会津若松市河東町（十文字交差点）

改良

大内宿入口交差点

改良（４）252 号【狭隘・屈折・通行不能】
要 望 箇 所工 種

三島町早戸字滝原地内

改良（拡幅・スノーシェッド）

金山町滝地内（滝トンネル）

改築（拡幅）

金山町本名地内（本名橋）

改築（架替）

金山町中川～水沼地区

改築（拡幅）

柳津町～只見町只見地内

２次改築（防雪工事）

只見町宮渕地内～六十里越（新潟県境）

改築（防雪工事）

会津若松市七日町地内

電線類地中化- 11 -

（５）289 号【狭隘・屈折】
要 望 箇 所工 種

下郷町南倉沢地内（南倉沢３工区）

改築（バイパス）

南会津町田島地内

改築（バイパス）

南会津町針生地内

改築（登坂車線）

南会津町片貝～下山地内

改築（拡幅）

只見町小林地内

改築（バイパス）

只見町黒谷地内

改築（拡幅）

只見町只見地内

改築（拡幅）八十里越

改良（ずい道化）（６）294 号【安全確保】
要 望 箇 所工 種

会津若松市湊町（原地区）

改築（バイパス）会津若松市湊町（四ツ谷地区）

改築（バイパス）会津若松市湊町（小坂地内）

線形改良（７）352 号【狭隘・屈折・通行不能】
要 望 箇 所

工 種

南会津町（中山峠）

改良（ずい道化・拡幅・防雪）

南会津町松戸原～福渡間

改築（拡幅）

南会津町～檜枝岐村上ノ原間

改築（拡幅・防雪）

南会津町たのせ～耻風

改築（拡幅）

南会津町内川～大原地内

改築（拡幅）

檜枝岐村米子～県境金泉橋間

改築（拡幅・防雪）（８）400 号【狭隘・屈折】
要 望 箇 所

工 種

下郷町（田島第３工区）

改築（バイパス）

昭和村大芦地内

改良（拡幅）

金山町坂井地内

改良（勾配修正）

金山町川口地内

改良（拡幅）

杉峠（杉峠工区）

改良（拡幅）

三島町（三島大橋～高清水橋）

改良（拡幅）- 12 -

（９）401 号【通行不能・狭隘】
要 望 箇 所工 種

檜枝岐村七入～群馬県側（※現在、福島県と群馬県の間は、地続きでありながら自動車調査・計画で通行できる道路が存在しない日本で唯一の県境である。）
南会津町 山口～古町

改築（自歩道拡幅）

新鳥居峠（冬期通行不能）

改築（ずい道化）

博士峠（冬期通行不能）

改築（ずい道化）

会津美里町高田・永井野地内

改築（拡幅）

会津若松市北会津町(高田橋)～会津美里町(会津高田駅前)

改築（拡幅）

昭和村大芦地内

改築（バイパス）（10）459 号【急峻・狭隘・交通渋滞・通行不能】
要 望 箇 所工 種

西会津町徳沢～杉山間

改築（拡幅）

喜多方市藤沢～喜多方市一郷間

改築（拡幅）

喜多方市一郷～喜多方市見頃間

改築（バイパス）喜多方市舟引～堂山間

改築（拡幅）

北塩原村湯平山～長峯間

改築（歩道整備）

北塩原村大府平～剣ケ峯間

改築（歩道整備）

裏磐梯～猪苗代町樋ノ口間

改築（拡幅）

五色沼入口

改良（右折レーン設置）- 13 -

「開発と産業」を振興させるための要望

地域高規格道路の整備促進について
国

国土交通省

地域高規格道路「会津縦貫道」は、文字通り会津地方の縦軸として整備されており、横軸である磐越自動車道と連動することによる地域振興はもとより、日本海側並びに、東北地方と関東地方とを結ぶ新たな物流経路としても期待され、早期の全線供用開始が切望される極めて重要な道路である。
しかしながら、現時点では、一般国道 118 号・121 号が地域を縦貫する主要道路となっており、その大半は片側１車線の対面通行であることから、落石・積雪・路面凍結等による交通障害に悩まされ、また、迂回路が乏しいため、しばしば渋滞が発生し、緊急車両の通行にも深刻な影響が生じている。
さらに、東日本大震災による甚大な被害を受けた福島県においては、「会津縦貫道」
を、その復興を担う重要な道路として位置づけており、福島県が策定した復興計画では、県土連携軸・交流ネットワーク基盤強化プロジェクトにおける基幹的な道路に指定されていることから、被災地への物資・人員輸送の促進や、災害に強い交通・物流体系の構築をはじめ、県土の復興を成し遂げるためにも、その早期整備が急務である。
以上のことから、一部供用開始となっている「会津縦貫北道路」、国直轄権限代行
事業として要望している「会津縦貫南道路」、さらに、「栃木西部・会津南道路」を含めた３本の地域高規格道路について、早急に全線供用となるよう、下記のとおり、強く整備促進を要望する。

記
１．地域高規格道路「会津縦貫道」は福島県の復旧・復興のために不可欠な道路であることから、早期の全線供用に向け優先的に整備促進を図ること。
（１）「会津縦貫南道路」については、湯野上バイパス（第４工区）が国直轄権限代
行事業として採択されたことから、引き続き、全線の国直轄権限代行事業としての採択を含め、早期整備を図ること。
（２）「会津縦貫北道路」については、平成 27 年度に全線供用開始となる予定である
が、早期の整備促進を図ること。
２．地域高規格道路「栃木西部・会津南道路」を早期に計画路線へ指定し、「会津縦貫道」と一体的に整備促進を図ること。

- 14 -

「開発と産業」を振興させるための要望

磐越自動車道４車線化の早期延伸について
国

国土交通省

磐越自動車道（延長約 213 ㎞）は、太平洋と日本海、福島県と新潟県を結ぶ高速交通の大動脈であり、常磐自動車道、東北自動車道及び北陸自動車道と広域ネットワー
クを形成し、東北地方の経済・産業・文化等の発展に大変重要な役割を果たしている。
また、平成 16 年 10 月に発生した新潟県中越地震、さらに、東日本大震災においては、復旧支援や支援物資の重要な搬送ルートとして大きな役割を果たしており、今後の東北地方復興を支える重要な物流経路である。
また、近年の高速道路使用料無料化措置等により、４車線化延伸のひとつの指標である通行台数が大幅に増加しており、会津若松～津川間で、平成 17 年には１回しか発生していない自然渋滞が、平成 21 年には 11 回も発生している。
現在、会津若松 IC～新潟中央 JCT（95.2 ㎞）間においては、未だ２車線の区間が残されており、中央分離帯の無い片側１車線の対面通行区間がある。
この区間が４車線化されることにより、安全性の確保だけでなく、規制速度の向上(毎時 70km から毎時 80km)による走行時間の短縮が図られ、渋滞発生も抑制できる。
さらに、会津地方が巨大市場である新潟県及び日本海側と高速４車線という大動脈で結ばれることは、当地方の発展に大きく資するものであり、現在、急成長を遂げているアジア諸国への輸出産業振興を図る上でも大変重要な整備である。
ついては、会津地方をはじめとする沿線地域の振興と、本路線の迅速性・定時性、さらには安全性の確保を図るため、下記事項について強く要望する。

記
暫定２車線区間である会津若松 IC～新潟中央 JCT（95.2 ㎞）間を、早期に完全４車線化すること。

- 15 -

＜資料＞

磐越自動車道月別通行台数（日平均）（単位：台／日）

H20 年度

H21 年度

H22 年度

H23 年度４月

18,867

20,201

20,62422,737５月

19,313

21,30822,22025,679６月

16,917

19,032

19,732

26,295７月

17,897

19,92925,37734,894８月

21,35524,672

29,59739,953９月

18,15022,34725,40734,602

10 月

20,147

21,95527,18736,71811 月

19,543

20,145

26,10835,19912 月

17,314

17,742

22,931

37,258１月

16,07016,851

20,88837,157２月

16,93017,594

23,34738,719３月

17,974

19,241

17,07543,193平均

18,38520,08523,37934,394（東日本高速道路株式会社ＨＰより数値を転載）- 16 -

「開発と産業」を振興させるための要望

八十里越（国道 289 号）の整備促進について
国

国土交通省

国道289号は、新潟県新潟市を起点とし、福島県只見町・南会津町・下郷町の南会
津地方、さらに県南地方を貫き、いわき市へ達する横断道路であり、産業・経済上の重要な幹線道路である。
平成20年９月21日には、同国道の甲子峠区間が供用開始となったことにより、南会津地方と県南地方が新たに結ばれ、経済・流通・観光等、非常に大きな効果をもたらしており、今後も幅広い交流ネットワークづくりが期待されている。
「八十里越」とは、新潟県三条市から福島県南会津郡只見町にかけての延長約20.8㎞の峠越えの部分であり、現在、県境部が通行不能となっている。この通行不能区間を含む約11.8kmを国が直轄事業として整備している。
現在、南会津郡只見町の住民にとって、最寄りの救命救急病院は会津中央病院（会津若松市）であり、搬送にはおよそ 78 分を要することから救急医療が問題となっているが、「八十里越」が開通（交通不能区間解消）すれば、同町と救命救急病院がある新潟県三条市が１時間圏域となり、救命率の大幅な向上につながる。
また、地域の雄大な自然や独自の歴史・文化は重要な観光資源であり、「八十里越」の開通により福島・新潟・関東圏を結ぶ周遊型・滞在型観光の推進が期待できることから、下記事項について強く要望する。

記
八十里越の交通不能区間を早期に解消し、国道 289 号の全線開通を図ること。

※図中「田島町」は現在の「南会津町田島地域」（国土交通省北陸地方整備局ＨＰより転載）（新潟県ＨＰより転載）- 17 -

「開発と産業」を振興させるための要望

森林整備と林業振興について国

林野庁、環境省

森林の持つ役割は、二酸化炭素を吸収し地球温暖化を抑制することはもとより、洪水や渇水を防ぎ豊かな水を提供することなど、多面的かつ公益的であり、都市部にもその恩恵が及んでいる。会津地方においても、総面積の約８割を森林が占めており、豊かな自然環境は住民生活に大きく貢献している。
しかしながら、社会及び経済状況の急激な変化と都市部への人口流出により農林業は減退し、地域産業の担い手不足や集落機能の低下が叫ばれている。当地方においても森林の荒廃などによる機能（森林力）の低下が大きな問題となっており、今後、林業の振興と森林の整備を連携させた取り組みが必要不可欠である。
一方、森林病害虫防除については、制度上、森林所有者や市町村が自ら行うこととされているが、伝染的な被害にあったものについて、いわば被害者である森林所有者へ負担を求めることは非常に困難であり、財政状況の厳しい自治体においても十分な対応がとれていない。さらに、紅葉シーズンに、カシノナガキクイムシなどによる被害で茶色に枯れてしまった木々は観光客を失望させ、観光地会津のイメージダウンとなってしまう。薬剤などによる防除法もあるが、価格などの面から思うように対策が進まず、また、森林被害自体が広域的となることも多く、単独自治体による対処についても大変苦慮している。
ついては、このような地域の実情を勘案し、下記事項について積極的な措置を講じられたい。

記
１．森林整備等の推進について（１）地球温暖化防止、国土保全、水源涵養、景観形成など森林が持つ多面的・公益的機能を継続的に維持するため、森林整備事業や治山事業などへ必要な財源を確保すること。
（２）バイオマスエネルギーの利用拡大に向けた総合的な取り組みを推進する観点か
ら、木質ペレット等の需要拡大及び安定供給を進めるためのさらなる支援措置を講じること。
（３）森林の放置等により不明確となっている森林境界については、境界を確定するための取り組みを強化すること。
- 18 -

２．オフセット・クレジットへの取り組みについて
自治体と企業が連携しオフセット・クレジットに取り組みやすくするため、手続きの簡素化及び支援制度の充実を図る等、必要な施策を講じること。
３．森林病害虫の防除について
被害発生確認後の対応は勿論のこと、予防、駆除、樹種転換等の措置においても、国や県による広域的な取り組みを行い、マツクイムシやカシノナガキクイムシ、カツラマルカイガラムシによる被害対策を総合的に進めること。
４．国産材の利用促進について（１）木材の搬出・運搬経費に対し財政支援を図ること。
（２）林道・作業道の整備促進を図り、国産材の安定供給を推進すること。
（３）国産材を使用した建築に対し、その費用の一部を支援するなどの財政措置を実施すること。
５．国策としての樹種転換について
国の公共事業として、保水力の高い広葉樹（ブナ・ナラ）への計画的樹種転換を図ることにより、将来的な視野で豊かな森林環境、水資源の維持に努めること。
また、この将来への投資となる公共事業により雇用の創出を図ること。

- 19 -

「開発と産業」を振興させるための要望

農業の振興について国

農林水産省

現在、世界的な食料事情の変化の下、食料の約６割を海外に依存する我が国にとっては、国内の農業生産の増大を図ることが最優先課題となっている。
しかしながら、東日本大震災、津波、それに引き続く原発事故を受けて、農業は未曾有の被害を受け、当地方においては、重ねて平成 23 年７月の豪雨によって大損害を被ったところであり、農業基盤はかつて無いほどに弱体化している。
このような中、国は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加について交渉を始めているが、前段、行うべきは農業インフラの復旧・復興であり、その後の競争力強化である。
一方、近年、食の安全への意識が高まり、国内産農作物の消費拡大や地産地消への機運も高まってきているが、依然として若年層の農業離れや担い手不足、農業従事者の高齢化など、農業経営は厳しい状況にある。
ついては、農業者の安定した生産と経営のため、下記事項について強く要望する。

記
１．戸別所得補償制度について（１）地域独自の創意工夫や特産化への取り組みを支援する「産地資金」については、十分な予算を確保すること。
（２）農家の生産コストを下げる取り組みや生産性を向上させる取り組みについて、支援策を講じること。
（３）規模拡大加算については十分な予算確保を図ること。
２．食料自給率向上対策について（１）新規需要米の生産拡大に向けては、流通経路の確立等さらなる支援策を講じる
こと。
（２）米の消費拡大に関する施策については、さらなる拡充を図ること。
（３）学校給食を通じ、米をはじめとした農産物の消費拡大を図るなど、関係者が一体となった取り組みを推進すること。
（４）地産地消の推進に必要な支援措置の拡充を図ること。
３．遊休農地等の解消について
遊休農地の解消に努め、農地の集積を図ること。
- 20 -

４．農業資源等を活かした交流人口の拡大について
グリーン・ツーリズムや農林漁業体験活動など、都市と農山漁村の交流を推進す
る施策や農商工連携施策を強力に推進し、国内産農林水産物の消費拡大と地域経済の活性化を図ること。
５．農道の整備促進について
日本の農業を持続させていくためには、農業基盤である農道の整備は必要不可欠であることから、これまでの制度趣旨を尊重し、整備に係る財源を十分に確保すること。
６．有機農業の推進について
環境保全型農業である有機農業をさらに振興するために、必要な財源を確保すること。
７．経済連携協定等への対応について（１）ＴＰＰへの参加を検討するにあたっては、国内農業への大打撃が予想されることから、先ず、海外各国と競争できるような農業基盤の強化を国の政策として明示し、推進すること。
（２）ＴＰＰへの参加については、農業関係者、消費者をはじめ、幅広い産業分野か
ら意見を収集し、国民的議論をもって慎重かつ十分に検討すること。
また、関税の撤廃に関しては、自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）における二国間協議の中で取り組むことも選択肢の一つとすること。

- 21 -

「開発と産業」を振興させるための要望

企業誘致支援と金融対策支援について
国

経済産業省

企業立地促進法が制定され、会津地方においてもこれに基づき、産業の振興と雇用の創出に全力で取り組んでいるところである。
しかしながら、地方においては過疎化・高齢化の急速な進行により体力低下が著し
く、全国の自治体が横並びで競争するような現制度では、産業基盤が強い地域と弱い
地域の格差は拡大する一方である。
企業誘致は地方の活性化や自治体の税財政基盤の強化に寄与することから、条件不利地域への配慮等、国策として産業の地方分散を促進することが肝要である。
一方、東日本大震災及び原子力発電所事故による風評被害等により、既存の中小企業は未だ厳しい経営環境が続いている。こうした中、企業の資金繰り支援策として「東日本大震災復興緊急保証制度」が平成 25 年３月末まで期限延長され、「セーフティ
ネット保証制度」も平成 24 年度上半期は全業種指定が継続されているが、認定基準とする売上高は必ずしも経営状況と一致しないため、経営悪化に反して認定が受けられないケースも見受けられる。また、中小企業金融円滑化法の期限が平成 25 年３月
31 日まで再延長されるにあたり、最終延長であることが明言されたが、地方では景気の低迷により中小企業は売上げ減少等で厳しい経営を余儀なくされ、東日本大震災以降は、中小企業の新たな借入も激増しており、この状況では平成 25 年４月以降にも返済が困難となる企業が増加することが予想される。
ついては、下記事項について積極的な措置を講じるよう強く要望する。

記
１．企業誘致支援について（１）国内産業の地方分散促進を図るため、大都市への工場立地について制限（工場等制限法や工業再配置法の復活）を設けること。
（２）雇用情勢が悪い地域への企業立地に対する法人税率の特例制度を設けること。
（３）財政力が弱い自治体が行っている企業誘致制度等へ財政支援を講じること。
（４）復興特区法における農地転用許可等の手続きの特例は、津波被災地、原子力発電所周辺地域、地震による著しい被害のあった地域等に限定しているが、会津地方に進出する企業にも適用させ、県内の均衡した復興・再生に向けた支援を図ること。

- 22 -

２．金融対策支援について（１）中小企業の円滑な資金調達を図るため、平成 25 年度においても「東日本大震
災復興緊急保証制度」及び「セーフティネット保証制度」における全業種指定を延長実施するとともに、認定基準に利益率を加えるなど、実態に即して認定要件の拡充・緩和を図ること。
（２）中小企業の経営改善を推進するため、東日本大震災後に新規借入を行った中小企業に対しては、平成 25 年４月１日以降も金融円滑化の支援措置を講じるとともに、中小企業に対する金融機関のコンサルティング機能強化を確実なものとするため、金融機関に対しさらなる支援策を講じること。

- 23 -

「開発と産業」を振興させるための要望「（仮称）福島県医療機器開発センター」の誘致について
国

経済産業省

福島県においては、復興に向けて産業振興と雇用創出が喫緊の課題となっており、
企業立地促進を図るための「ふくしま産業復興企業立地補助金制度」の創設や、国による「ふくしま産業復興投資促進特区」及び「ふくしま医療関連産業復興特区」の認定が図られており、また、平成１３年度以降、医療福祉機器関連産業をリーディング
産業の一つと位置づけ、「うつくしま次世代医療産業集積プロジェクト」を推進し、医療福祉機器分野に関する産業集積のための各種施策を展開し、大きな成果を上げてきた。
さらに、平成２５年には「（仮称）会津医療センター」が開設される予定であり、会津大学をはじめとする学術研究機関との連携による産業振興も大いに期待されている。
一方で、会津地方は、医聖・野口英世博士を輩出した土地柄でもあり、世界的なシェアを誇る医療用内視鏡の製造企業及びその関連企業が数多く集積し、医療関連産業
は、近年、従業者数及び製造品出荷額においても大きな伸びを示している。
今般の震災を契機として、国と県においては、医療機器関連産業を復興の柱と位置づけ、研究開発や性能試験の支援拠点として「（仮称）福島県医療機器開発センター」の設置を検討しており、当該施設の設置が実現すれば、大手企業の新規立地をはじめ、地元企業の事業拡大も期待される。
会津地方は、東日本大震災や原子力発電所事故の影響が極めて少なく、産業振興や雇用創出においても、本県復興の拠点としての役割を果たしていく必要があると考えている。
ついては、下記事項について強く要望する。

記
国と県が復興の柱と位置づける医療福祉機器関連産業の集積促進を図るため、研究開発や性能試験の支援拠点となる「（仮称）福島県医療機器開発センター」を会津地域に設置すること。

- 24 -

「開発と産業」を振興させるための要望「ふくしま産業復興企業立地補助金」の予算拡充について
国

経済産業省

会津地方においては、リーマンショック以降、地域経済を牽引してきた半導体や自動車関連企業において事業再編や人員削減が行われ、雇用環境はじめ、厳しい経済状
況が続いており、さらに昨年の東日本大震災と原子力災害による風評被害で、基幹産業である農業、観光業等に深刻な影響を受けている。
また、会津地方は、被災町村の行政機能と多くの被災者を受け入れ、その被災者の雇用確保も大きな課題であり、企業立地による産業振興と雇用創出が喫緊の課題となっている。
このような状況のもとで、今般の「ふくしま産業復興企業立地補助金」は、過去に例を見ない手厚い優遇制度であり、企業立地促進に弾みをつけ、本県の復興に大きく寄与するものである。
補助金は平成２３年度から平成２６年度までの制度であることから、会津地域においても、本補助金の効果を最大限に活かしながら、企業立地促進に向けた取り組みを展開していく考えである。
しかしながら、第１回目の申請においては企業からの補助金申請が殺到し、既に補助金申請額が予算額を超過しており、今後の企業立地への影響が懸念される。
本補助金の申請額が予算額を超過していることは、企業の設備投資意欲を喚起していることに他ならず、これは本県の復興につながるものであり、さらにこれらの設備投資は県内への経済的波及効果が期待されるところである。
ついては、下記事項について特段のご高配をお願いしたい。

記「ふくしま産業復興企業立地補助金」については、補助申請額が予算額を超過していることから、申請事業者全員が補助対象となれるよう早急に予算の増額補正を行うとともに、当初計画期間である平成２６年度までの申請企業についても補助対象とできるよう、十分な予算拡充に努めること。

- 25 -

「くらしと環境」を豊かにするための要望

安全・安心なまちづくりについて
国

国土交通省

近年、地球温暖化の影響と考えられる局地的集中豪雨など、気象の変化が大変激しくなっている。また、今後起こりうる大地震への備えも叫ばれており、施策・支援の充実が求められている。
治水対策を考えれば、会津地方の河川整備率は約 50％と低く、阿賀川の堤防は左右岸とも暫定断面の区間や直接水衝部となっている箇所が多い。
さらに阿賀川下流の長井地区には狭窄部があり、洪水のスムーズな流下を阻害しているため度々浸水、冠水の被害を受けている。
特に、平成 14 年の台風による出水では、固定堰である湯川洗堰が洪水流下の阻害となり、上流の湯川橋観測所では計画高水位付近まで水位が上昇した経過もあり、沿川住民の不安は大きい。
また、新潟県境に近い会津西北部（西会津町滝坂地区）は、一級河川阿賀川右岸に位置する面積 150ha、最大すべり深さ 140ｍに達する国内最大級の地すべりが懸念される地区であり、この地区に大規模な地すべり災害が発生した場合、阿賀川本川に河道閉塞が形成され上流域に冠水被害が発生する。さらにこれが決壊すれば、福島県域に収まらず下流域の新潟県まで甚大な被害が予想される。
ついては、今後、事態発生時の危機管理や早期の復旧・復興策はもとより、事前の防止・抑制策を含め総合的な取り組みが求められることから、住民の安全・安心な生活を確保するため、下記事項について強く要望する。

記
１．阿賀川の整備促進について（１）阿賀川下流部「長井」地区の狭窄部開削拡幅工事の早期完成を図ること。
（２）阿賀川の弱小堤防対策と水衝部等の護岸工事の促進を図ること。
（３）湯川洗堰の可動堰工事の促進を図ること。
（４）倉楢原堰の取水口は、河川の増水によって、度々取水困難な状況となることから、早急に改修を図ること。
２．滝坂地区直轄地すべり対策事業の促進について
滝坂地区直轄地すべり対策事業について、さらなる予算額の確保と整備促進を図ること。
- 26 -

３．治水対策の推進について
局地的集中豪雨等、地球温暖化の影響と考えられる異常気象の多発に備え、観測・広報体制の強化、さらに水防活動への財政的支援の拡充を図ること。
４．耐震への財政措置について
庁舎や公民館等の公共施設はもとより民間施設、住宅家屋も含め、市町村が積極的に推進・支援している耐震診断・改修に対し財政措置を拡充すること。

- 27 -

「くらしと環境」を豊かにするための要望

情報通信基盤の整備について
国

総務省

現在、国においては情報通信基盤の整備を支援し、地域間の情報格差（デジタルディバイド）を是正するとともに、その利活用を促進し、住民生活の向上及び地域経済の活性化を図っているところである。
また、先の東日本大震災における教訓を踏まえ、今後の大規模災害への備えとして、
防災無線や災害に強い情報通信技術（ICT）を活用した新たな情報通信基盤整備、さらには消防救急無線のデジタル化を早急に整備する必要があるとの考えから、新たな財政支援制度を創設したところである。
しかしながら、会津地方は山間部を多く抱えていることから不感地帯対策としても多額の経費が想定されるとともに、積雪による冬期間の工事にも大きな制約がある。
さらに、市町村の財政状況も極めて厳しいことから、財政負担の大幅な軽減を図らなければ、整備を推進することが難しい現状にある。
一方、携帯電話のサービスエリアについては順次拡大しているが、当地方の山間部では依然として未整備の地区が存在している。
携帯電話は、今や生活に密着した必需品であり、防災・災害・緊急時の通信手段として絶大な力を発揮することから、事業者との連携のもと、早急な整備が求められている。
ついては、地域住民が情報格差無く、安全・安心なくらしを維持できるよう、下記事項について強く要望する。

記
１．防災無線のデジタル化対策等について（１）防災情報施設のデジタル化や災害に強い情報通信技術（ICT）を活用した新たな情報通信基盤整備及び多用な戸別受信端末装置の整備については、地域住民へ
災害情報等を迅速かつ的確に伝達するため重要な施設整備であるが、市町村にとって非常に大きな財政負担となるため、国や県による更なる財政支援措置を講じること。
（２）消防団波のデジタル化は、災害現場における消防本部と消防団さらには消防団
相互の迅速な情報伝達の手段として必要な整備であるが、市町村にとって非常に大きな財政負担となるため、国や県による更なる財政支援措置を講じること。

- 28 -

２．消防救急無線デジタル化への財政措置について（１）消防防災施設等整備費補助金の基準額・補助率を見直し、財政措置を拡充すること。
（２）防災対策事業債の交付税措置率を大幅に引き上げること。
３．携帯電話サービスエリア外地区の早期解消について（１）移動通信用鉄塔施設の整備促進により携帯電話等のサービスエリア外地区の早期解消を図ること。
（２）財政基盤の弱い市町村では施設整備が困難な状況にあることが多いため、国が積極的に財政措置を講じること。

- 29 -

「くらしと環境」を豊かにするための要望

過疎地域の活性化について
国

総務省

過疎対策については、過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）が平成 27 年度末まで延長され、過疎債による財政支援の対象にソフト事業を追加したほか、指定要件の見直しもなされた。
しかしながら、人口の減少・流出や雇用環境の悪化等、早急な対応を要する課題は山積しており、今後、実効性のある対策が求められている。
過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安全・安心に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に、都市部も含めた国民全体の安全・安心な生活の実現に寄与するものであり、過疎地域と都市部が相互に支え合う、新しい「持続可能な共生社会」の形成に資するものである。
ついては、より地域の実情に合致した取り組みが図れるよう、下記事項について強く要望する。

記
１．過疎化や高齢化が進行している、いわゆる「水源の里」において、農林畜産業等の振興や集落の活性化等が図られるよう積極的な財政措置を講じること。
２．医療の確保、交通の確保、雇用の確保、教育環境や道路・上下水道・情報通信基盤の整備等を、広域的な事業による対応も含めて積極的に推進し、安全・安心に暮らせるための生活基盤を確立すること。
３．産業活動の活性化に必要な高度情報通信基盤、高規格幹線道路等の道路網の整備を図るとともに、企業誘致や企業経営に対する税制等の優遇措置を強化すること。
４．自然環境、景観等の維持・保全に対する支援を行うとともに、森林の管理、農地の活用、地域資源の活用等、過疎地域の特性を活かした事業を振興し、新たな雇用を創出すること。
５．東日本大震災及び新潟・福島豪雨災害により、計画どおり過疎対策事業を行うことができない地域もあることから、過疎法を更に延長すること。

- 30 -

「くらしと環境」を豊かにするための要望

飯豊連峰の世界自然遺産登録について
国

環境省

国立公園である飯豊連峰は会津地方の北西部に位置し、山形県・新潟県と境を接している。また、2,000ｍ級の高峰が連なる国立公園でもあり、世界的にも稀少な高山植物を含む雪田植生など、氷河期以降の森林形成を示す生態系や、原生的な山地の自然景観等が古来より残る自然豊かな霊峰である。
さらに、周辺一円の信仰の拠り所として地域の人々に親しまれているほか、地元山岳会が主体となった環境保全会議に、環境省はじめ地元自治体、環境保護団体等が参画し、定期的な監視、荒廃地の復旧作業等に取り組んでいる。
ついては、このかけがえのない飯豊の山々の自然を後世に守り伝えるとともに、地域の活性化につなげて行くためにも、世界が目を向ける世界自然遺産への登録実現に向け、下記事項について強く要望する。

記

１．飯豊連峰の自然保護・地域振興のため、飯豊連峰を世界自然遺産候補選定に推薦すること。
２．次回の世界自然遺産候補地に関する検討会について、早期に開催すること。

- 31 -

「くらしと環境」を豊かにするための要望

鉄道の充実・強化について
国

国土交通省

会津地方は国土縦走型の交通体系から離れた地域にあるため、鉄道交通の利便性強化が強く求められている。
当地方においては、ＪＲ磐越西線、ＪＲ只見線、会津線（会津鉄道）、会津鬼怒川線（野岩鉄道）が運行されており、通勤や通学、さらに高齢者の通院のための移動手段として利用され、運行本数の増加等、利便性の向上が求められている。
また、当地方を訪れる観光客やビジネス客からは、車両空間の快適性や高い居住性も求められており、今後も生活路線と観光路線の両面で強化が必要である。
現在、会津鉄道・野岩鉄道については、福島県と全会津17市町村が一丸となり経営を支援しているが、市町村財政は大変厳しい状況であり、国・県によるさらなる財政支援により、負担軽減を図っていただきたい。
また、ＪＲ只見線においては、平成23年７月の豪雨により、鉄橋の流出等甚大な被害を受け、現在、一部区間が運休となっていることから、早期の復旧と全線開通が求められている。
ついては、当地方において重要な役割を担っている鉄道の充実・強化、並びにＪＲ只見線の早期復旧について、下記のとおり強く要望する。

記
１．ＪＲ磐越西線の充実・強化について（１）観光会津の魅力向上やイメージアップにつながるようなリゾート列車の運行について検討すること。
（２）郡山～会津若松～喜多方間の（直通）快速列車の増発を図ること。
（３）東北・上越両新幹線を結ぶ観光ルート開発のため、郡山～新潟間に特急列車の運行を図ること。
（４）ＳＬの運行については、地域一丸となって広くＰＲに努めることから、今後も運行継続を図ること。
（５）接続ダイヤの改正と所要時間の短縮を継続して図るほか、平成25年度の会津医療センター（仮称）開院に向け、最寄り駅の利用環境の整備を図ること。
（６）デュアル・モード・ビークル（ＤＭＶ）の技術開発を促進し、鉄道空白地帯（喜多方～米沢間、堂島～会津坂下間等）への導入について検討すること。

- 32 -

２．ＪＲ只見線の早期復旧と整備及び利便性の向上について（１）被災箇所の復旧を急ぎ、早期の全線開通を図ること。
（２）観光路線として高い評価を得ていることから、リゾート列車の運行を検討すること。
（３）上越新幹線浦佐駅への直通乗り入れを図ること。
（４）運転本数の現状維持と利用しやすいダイヤの編成を図ること。
（５）同線は、並走する国道252号の一部が冬期通行止めとなることからも、豪雪に十分対応できる鉄道路線として安全・定時運行の確保と防雪施設・除排雪車両の整備に万全を期すこと。
（６）ＳＬ及びトロッコ列車の継続的運行を図ること。
（７）交通弱者である高校生の通学路線、高齢者の通院路線であるため、冬期運休を減らすよう支社間の連携を一層密にして、大白川～只見の冬期運行を図ること。
３．会津鉄道・野岩鉄道の利用促進に向けた支援策の強化について（１）ＪＲ喜多方駅における会津鉄道快速列車の運行本数の増加に努めるとともに、
野岩鉄道並びに東武鉄道との連携のもと、鬼怒川温泉駅発新宿駅乗入れ特急列車の運行本数の増加と自由席の連結、並びに接続ダイヤの充実に努めること。
（２）「お座トロ展望列車」等、イベント列車の喜多方駅乗り入れを更に増加し、喜
多方駅～鬼怒川温泉駅間についても紅葉シーズン等、定期的運行の実現に努めること。
（３）国・県において、さらなる支援措置の拡充を図ること。

- 33 -

「くらしと環境」を豊かにするための要望

交通施策の充実と買い物弱者支援について
国

国土交通省、経済産業省

地域内を運行している公共交通機関は、他に交通手段を持たない住民の通学・通院、さらには食料品・日用品の購入など、日常生活に欠かせない移動手段である。
しかし、モータリゼーションの進展等により、バス等の利用者は急激に減少しており、事業者は路線の廃止や減便を余儀なくされ、経営的にも困難な事態にまで追い込まれている。
こうした状況を受け、国では平成23年度に既存の補助制度を見直し、広域的・幹線
的路線バスの補助要件を緩和し、さらに東日本大震災後は、会津地方を含む被災地域を対象に平均乗車密度による補助金減額措置を見送るなど特例措置を講じており、地方においては、今後も国の役割が期待される。
また、すでに路線が休廃止された地域においては、地域住民の移動手段を確保する
ため、デマンド型交通システムによる乗合タクシー等が今後ますます重要な役割を果たすことから、支援の拡充が必要である。
特に、地方においては、過疎化・高齢化等の社会情勢の大きな変化に伴い、高齢者が買い物をする場所や移動手段を確保できず、生活用品や食料品などの日常生活に不可欠な物品の購入に支障が生じている。こうしたいわゆる「買い物弱者」への支援・対策については、公共交通機関のみならず、流通事業者や市町村等の地域主体が連携して取り組んでいるが、より積極的な利用を促す事業や継続性のある事業については、国の支援が必要であると考える。
ついては、下記事項について積極的な措置を講じられたい。

記
１．地域公共交通への支援について
地域公共交通は住民生活をはじめ、経済・社会活動の基盤であることから、支援の拡充を図るとともに、そのために必要な財源を確保すること。
２．地方バス路線について
現行補助制度の補助率の引き上げや補助基準の見直し等、助成措置の拡充を図る
こと。
また、地域公共交通活性化・再生総合事業に代わるソフト面での支援を重視した補助事業を創設すること。
- 34 -

３．デマンド型交通システム、コミュニティバスについて
デマンド型交通システム、コミュニティバスに対しては、地域の実態に即した運行ができるよう制度面での柔軟な措置を講じること。
４．買い物弱者支援について
買い物弱者を支援する市町村の取り組みや民間事業者のサービスに対して、財政支援を講じること。

- 35 -