議

紀美野町国民保護協議会

議事１ 紀美野町国民保護計画の見直しについて

平成28年10月20日

議事事

紀美野町国民保護計画の見直しの概要
Ⅰ．組織再編等に係るもの【理由】 和歌山県庁並びに紀美野町の組織の変更に伴い、次のとおり変更します。
【箇所】 第２編(平素からの備えや予防)-第１章(組織・体制の整備等)-第１(町における組織・体制の整備)-１(町の各課等における平素の業務)〈町の各部における平素の業務〉
旧

新
総務課

防災課
総務課
総務室

⇒

企画管財課
―
税務課・税務室
保健福祉課
保健福祉室

⇒

企画管財課

⇒ 会計課
⇒ 税務課
保健福祉課
⇒

住民課
住民室

⇒

産業課
産業室

住民課
住民室
産業課

⇒建設課
建設室

⇒

総務学事課
生涯学習課
学事・生涯学習室

地籍調査課

建設課
建設室
教育課
生涯学習室

⇒

⇒ 建設室
まちづくり課
住民室

―
水道課
水道室
議会事務局
消防本部
消防署
消防団

⇒⇒ 水道課⇒ 議会事務局
消防本部
⇒ 消防署
消防団

平

素の業

務

・国民保護に関する業務の総括、各部課室間の調整、企画立案等に関すること。
・国民保護協議会の運営に関すること。
・国民保護対策本部体制の整備に関すること。
・避難実施要領のパターン作成及び伝達方法に関すること。
・国民保護措置についての訓練に関すること。
・国民保護措置に関する職員及び住民への啓発に関すること。
・自主防災組織への必要な支援に関すること。
・特殊標章等の管理、交付等に関すること。
・住民に対する警報の内容の伝達及び緊急通報の内容の伝達体制の整備に関すること。
・安否情報の収集体制の整備に関すること。
・情報の収集及び提供体制の整備に関すること。
・住民への広報体制の整備に関すること。
・通信連絡体制の整備に関すること。
・食品等の備蓄に関すること。
・所管施設の安全対策に関すること。
・物資及び資材の備蓄・調達体制の整備に関すること。
・町が管理する生活関連等施設の安全確保に必要な措置の総括に関すること。
・避難者の状況把握に関すること。
・被害調査体制の整備に関すること。
・医薬品等の供給体制の整備に関すること。
・医療関係機関との連絡体制の整備に関すること。
・保育園児等の安全確保及び避難体制の整備に関すること。
・福祉関係施設入所者及び要配慮者に対する警報の内容の伝達及び緊急通報の内容の伝達体制の整備に関すること。
・要配慮者の安全確保及び支援体制の整備に関すること。
・ボランティア団体への必要な支援に関すること。
・所管施設の安全対策に関すること。
・医療、医薬品等の供給体制の整備に関すること。
・避難施設の運営体制の整備に関すること。
・廃棄物処理体制の整備に関すること。
・所管施設の安全対策に関すること。
・商工、観光、農林畜水産施設の安全対策に関すること。
・物資の輸送対策に関すること。
・所管施設の安全対策に関すること。
・物資及び資材の備蓄等に関すること。
・応急復旧体制の整備に関すること。
・ヘリポート用地の確保に関すること。
・所管施設の安全対策に関すること。
・避難施設の運営体制の整備に関すること。
・児童・生徒の安全確保及び避難体制の整備に関すること。
・応急教育の確保体制の整備に関すること。
・文化財の安全対策に関すること。
・施設利用者の安全確保及び避難体制の整備に関すること。
・所管施設の安全対策に関すること。
・輸送体制の整備に関すること。
・支所管内の相互応援に関すること。
・支所管内の情報の収集及び提供体制の整備に関すること。
・国民保護措置に関する職員及び住民への啓発に関すること。
・通信連絡体制の整備に関すること。
・支所管内の相互応援に関すること。
・所管施設の安全対策に関すること。
・給水体制の整備に関すること。
・水道施設の安全対策に関すること。
・町議会議員との連絡体制の整備に関すること。
・住民の避難誘導体制に関すること。
・国民保護措置についての訓練に関すること。
・その他消防長の特命に関すること。

2

【箇所】 第２編(平素からの備えや予防)-第１章(組織・体制の整備等)-第１(町における組織・体制の整備)-２(町組織の整備等)-(3)【箇所】 第３編(武力攻撃事態等への対処)-第１章(初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置)-第１(初動体制の発令基準)
体制

体制の判断基準

参集基準

・事態認定はないものの、町域以外で緊急対処事態の認定に繋がる可能性
初 動 警 戒 体 制ある事案が発生した場合・町長が必要と認めた場合

総務課長・産業課長・建設課長・美里支所長・まちづくり課長・消防長・住民室長・建設室長
総務課・産業課・建設課・まちづくり課・消防本部(署)・住民室・建設室の職員

緊急事態連絡室体制（変更なし）（変更なし）町国民保護対策本部体制（変更なし）（変更なし）（8） 参集場所

所
属長

各部
署

初動警戒体制緊急事態連絡室体制

町国民保護対策本部体制総務課長,建設課長,産業課長,消防長

本庁

本庁

本庁

支所長,まちづくり課長
その他の課長等

支所
―

支所
本庁支所
本庁

総務課,建設課,産業課,消防本部(署),まちづくり課,住民室,建設室

平時の所属先(配備要員)

平時の所属先(全員)

平時の所属先(全員)

その他の課等、診療所
生涯学習室(文化ｾﾝﾀｰ・天文台)

―

小学校

―

こども園
保育所

―

平時の所属先(配備要員)
平時の所属先(配備要員)※勤務時間外は美里支所
平時の所属先(配備要員)※勤務時間外は教育課
平時の所属先(配備要員)

平時の所属先(全員)※勤務時間外は美里支所
平時の所属先(全員)※勤務時間外は教育課
平時の所属先(全員)―※勤務時間外は福祉センター ※勤務時間外は福祉センター【箇所】 第２編(平素からの備えや予防)-第３章(生活関連等施設の把握等)-１(生活関連等施設の把握等)＜生活関連等施設の種類及び所管県担当部局＞
国民保護法施行令

第27条

第28条

各号
施設の種類
対象施設の根拠法
１号 発電所、変電所
電気事業法
２号 ガス工作物
ガス事業法
３号 取水施設、貯水施設、浄水 水道法
施設、配水池４号 鉄道施設、軌道施設
鉄道事業法、軌道法
５号 電気通信事業用交換設備
電気通信事業法６号 放送用無線設備
放送法７号 水域施設、係留施設
港湾法
８号 滑走路等、旅客ターミナル 空港整備法、航空法
施設、航空保安施設
９号 ダム
河川管理施設等構造令

所管県担当部局名
危機管理・消防課
危機管理・消防課
食品・生活衛生課―
危機管理・消防課〃
港湾空港振興課
港湾空港振興課

河川課
農業農村整備課１号 危険物消防法
危機管理・消防課
２号 毒劇物
毒物及び劇物取締法
薬務課
３号 火薬類
火薬類取締法
危機管理・消防課
４号 高圧ガス
高圧ガス保安法〃５号 核燃料物質(汚染物質を含む。) 原子力基本法
産業技術政策課
６号 核原料物質
原子力基本法〃７号 放射性同位元素（汚染物質 放射性同位元素等による放射線障 医務課（医療関係)危機を含む。）
害の防止に関する法律
管理・消防課(それ以外)
８号 毒劇薬医薬品医療機器等法
薬務課
９号 電気工作物内の高圧ガス
電気事業法
危機管理・消防課
10号 生物剤、毒素
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器―の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律11号 毒性物質

化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律3―

【箇所】 第３編(武力攻撃事態等への対処)-第２章(町対策本部の設置等)-２(通信の確保)
別表１

動員の伝達系統図

武力攻撃事態等発生

職員参集メール
自動配信装置

Jアラート

メール
配信

勤務時間外は宿直等

町総務課長

長

副町長
教育長

各課長

美里支所長

別表２

まちづくり課長

関係各職員

各室長

関係各職員国民保護対策本部組織図
本

本部長

部

会

議

町長
副町長

副本部長

教育長
総務課長

本部員

関係各職員

美里支所長、まちづくり課長、企画管財課
長、税務課長、会計管理者、保健福祉課長、住民課長、産業課長、建設課長、教育課長、水道課長、議会事務局
長、消防長、消防団長、その他本部長が必要と認める者

部部 長(平時の役職名)

総務部

総務課長

支所部

美里支所長

企画部

班

防

災班

総務班

情報連絡班

広報班

情報伝達班

情報連絡班

輸

送班

企画管財課長

企

画

班

調査部

税務課長

調

査

班

会計部

会計管理者

会

計班

救護部

保健福祉課長

福

祉

班

環境衛生部

住民課長

環境衛生班

産業部

産業課長

産

業班

建設部

建設課長

建

設

班

教育部

教育課長

教育対策班

水道部

水道課長

水議会部

議会事務局長

議会事務局班

消防部

消防長

消防本部(署) 消

4

道

医療救護班
支援班

農地班

社会教育班

班

防団

別表３部

国民保護対策本部の事務分掌
班

事務分掌

防災班
【総務課】

総務部

支所部

企画部

１ 本部会議の運営に関すること。
２ 国民保護対策本部内の部・班との連絡調整に関すること。
３ 本部長が決定した方針に基づく各部班に対する具体的な指示に関すること。
４ 職員の動員に関すること。
５ 本部及び現地対策本部の設置、運営に関すること。
優先 ６ 自衛隊、県職員、他市町村に対する応援要請及び受入れ等広域応援に関すること。
７ 住民の避難に関する措置に関すること。
８ 県対策本部等からの情報の受理及び要請並びに県への報告に関すること。
９ 被害情報、被害報告の取りまとめ及び報告に関すること。
10 国民保護措置の総括に関すること。
ア 罹災に関する証明の発行に関すること。
復旧
イ 所管施設の被害調査及び復旧に関すること。
総務班
１ 防災班からの依頼に関すること。
【総務課】
優先 ２ 緊急時における避難実施要領の検証に関すること。
３ 避難所等施設の被害確認に関すること。
ア 所管施設の被害調査及び復旧に関すること。
イ 公務災害に関すること。
復旧
ウ 国民保護対策に伴う予算措置に関すること。
エ 災害復旧資金に関すること。
情報連絡班
１ 国民保護対策上必要な情報(気象・交通情報等)の収集・伝達に関すること。
【総務課】
２ 防災関係機関との連絡・調整に関すること。
３ 安否情報の収集及び提供に関すること。
優先
４ 被災地からの情報収集・伝達に関すること。
５ 地区区長との連絡、情報伝達・収集に関すること。
６ 通信手段の確保に関すること。
ア 通信設備の復旧に関すること。
復旧
イ その他情報連絡に関すること。
広報班
１ 住民に対する広報に関すること。
【総務課】
優先 ２ 報道機関への発表・要請に関すること。
３ 外国人の被災者に関する連絡調整に関すること。
ア 国民保護措置等の記録及び取りまとめに関すること。
復旧
イ その他広報に関すること。
情報連絡班
１ 被災地からの情報収集・伝達に関すること。
優先【まちづくり課】
２ 支所各班との相互応援に関すること。
情報伝達班
１ 職員の動員に関すること。（支所人員）【住民室】
優先 ２ 本部への被害情報報告に関すること。
３ 地区区長との連絡、情報伝達・収集に関すること。
復旧 ア 所管施設の被害調査及び復旧に関すること。
輸送班
１ 物資の輸送に関すること。
【建設室】
優先 ２ 支所各班との相互応援に関すること。
３ 運送業者との連絡調整に関すること。
復旧 ア その他輸送に関すること。
企画班
１ 庁舎の電源及び有線電話等の応急対応に関すること。
【企画管財課】
２ 公用車等の配車に関すること。
優先 ３ 食糧、保存水、生活必需品、燃料等の調達配分に関すること。(備蓄・救援物資)
４ 所管施設(住宅等)の安全措置に関すること。
５ 特命事項に関すること。
ア 所管施設の被害調査及び復旧に関すること。
復旧 イ 被災地への慰問の受入れ等に関すること。
ウ その他企画に関すること。

5

調査班
【税務課】

１
優先２
調査
３部
ア
復旧
イ
会計班
ア
会計部
復旧
【会計課】
イ福祉班
１
【保健福祉課】
２
３
優先４５６ア
イ
復旧
ウ救護エ
部 医療救護班
１【保健福祉課】
２３
優先 ４５６７ア復旧イ１環境衛生班
【住民課】
２優先 ３
４環
５境衛
ア
復旧
生
イ部 支援班１
優先【住民課】
２ア
復旧
イ
産業班
１
優先【産業課】
２ア
イ
産業
ウ
部
復旧 エオ
カ
キ
建設班
１
【建設課】
２
【建設室】
３優先４５６建設
ア部
復旧 イ
ウ

人的被害及び家屋被害の情報収集に関すること。
避難所の運営に関すること。
建物の危険度判定に関すること。
町税の減免に関すること。
その他調査に関すること。
国民保護対策の経理全般に関すること。
その他会計に関すること。
日赤その他の団体との連絡調整に関すること。
要配慮者の避難等に関すること。
所管施設の被害状況の確認に関すること。
所管施設利用者の避難誘導に関すること。
児童の保護に関すること。
応急保育に関すること。
義援金品の受付、配分、出納管理に関すること。
ボランティアの登録、活用、受入れに関すること。
所管施設の復旧に関すること。
その他福祉に関すること。
医療救護班の編成に関すること。
医師会、歯科医師会、薬剤師会、診療所等との連絡調整に関すること。
医療に関すること
応急医療のための薬品、資器材の確保に関すること。
医療救護及び助産に関すること。
食品衛生及び環境衛生に関すること。
精神保健福祉対策に関すること。
防疫に関すること。
その他救護に関すること。
危険動物等の逸走対策に関すること。
家庭動物等の保護等に関すること。
廃棄物の処理に関すること。
遺体の処理に関すること。
屎尿、廃棄物、ゴミ収集・処理・処分地等の確保に関すること。
所管施設の被害調査及び復旧に関すること。
その他環境衛生に関すること。
被災者の食糧の確保に関すること。
各部・班の支援に関すること。
所管施設の被害調査及び復旧に関すること。
その他支援に関すること。
避難者の把握に関すること。
救護所、臨時的避難所(ﾃﾝﾄ、仮設ﾄｲﾚ等)の設置及び準備に関すること。
商工業、観光施設の被害調査及び応急対策に関すること。
農作物、畜産物、水産物の被害調査に関すること。
農林業、畜産業等施設の被害調査及び応急対策に関すること。
家畜及び家きんの被害調査及び防疫に関すること。
所管施設の被害調査及び復旧に関すること。
農林水産業団体との連絡に関すること。
その他産業に関すること。
道路、橋梁、河川等危険箇所の警戒及び安全措置に関すること。
応急復旧資機材、車両の借上げ・配備、建設業者との連絡に関すること。
公共施設（工事中も含む。）の安全措置及び応急復旧に関すること。
道路障害物等の除去に関すること。
緊急輸送道路、幹線道路の確保に関すること。
交通規制について公安委員会・警察署との連絡に関すること。
応急仮設住宅の建設に関すること。
所管施設の被害調査及び復旧に関すること。
その他建設に関すること。

6

部
農地班
【建設課】
【建設室】

教育部

水道部

議会部
消防部

１
２
ア
復旧
イ
教育対策班
１
【教育課】
２
優先
３４ア
イ
復旧 ウエ
オ
社会教育班
１
【生涯学習室】
２
優先３
４
ア
復旧
イ
水道班
１
優先【水道課】
２ア
復旧 イウ
議会事務局班
優先 １【議会事務局】
ア
復旧
イ
消防本部(署)
優先 １
消防団
優先

復旧 ア

下水道施設の被害調査に関すること。
農道・林道等の危険箇所の警戒及び安全措置に関すること
所管施設の被害調査及び復旧に関すること。
その他農地に関すること。
町立小・中学校への警報等の伝達に関すること。
所管施設利用者(児童・生徒)の避難誘導に関すること。
所管施設の被害状況確認及び安全措置に関すること。
避難所の開設に関すること。
所管施設の被害調査及び復旧に関すること。
学用品の支給に関すること。
学校給食の管理及び分配に関すること。
文化財の被害防止対策に関すること。
その他教育対策に関すること。
所管施設への警報等の伝達に関すること。
所管施設利用者の避難誘導に関すること。
所管施設の被害状況確認及び安全措置に関すること。
避難所の開設に関すること。
所管施設の被害調査及び復旧に関すること。
その他社会教育に関すること。
上水道及び簡易水道区域の水道水供給に関すること。
飲料水の確保に関すること。
水道応援に関すること。
所管施設の被害調査及び応急復旧に関すること。
その他水道に関すること。
町議会議員との連絡に関すること。
臨時議会に関すること。
その他議会に関すること。
紀美野町消防本部消防計画による。
その他消防に関すること。

【箇所】 第３編(武力攻撃事態等への対処)-第４章(警報及び避難の指示等)-第１(警報の伝達等)-１(警報の内容の伝達等)-(2)【箇所】 第３編(武力攻撃事態等への対処)-第４章(警報及び避難の指示等)-第２(避難住民の誘導等)-１(避難の指示の通知・伝達)-(2)【箇所】 第３編(武力攻撃事態等への対処)-第４章(警報及び避難の指示等)-第２(避難住民の誘導等)-２(避難実施要領の策定)-(3)

国の対策本部長による通知総務大臣（消防庁）
通知知事（県対策本部）
通町
機の執町の支所・出張所等

行
関知町長（町対策本部）通知※武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域に該当する場合は特に優先して通知。

通伝

知住伝

達
その他の関係機関

達民7

Ⅱ．面積・人口等の修正に係るもの【理由】 面積及び各人口データを更新します。
【箇所】 第１編(総論)―第４章(町の地理的、社会的特徴)(2)面積旧

新128.01km2⇒(旧野上町：38.56km2、旧美里町：89.45km2)

128.34km2(5)人口分布
本町の人口は10,391人、世帯数は3,971世帯で１世帯あたりの人員は2.62人となっている（平成22年国勢調査）。また、年齢階層別人口は、年少人口（０～14歳）が総人口の8.45％、生産年齢人口（15～64歳）が総人口の52.68％と共に大きく減少している。その反面、高齢者人口（65歳以上）は、総人口の38.87％と大幅に増加しており、全国平均（23.01％）、和歌山県平均（27.26％）と比較しても非常に高い割合となっている。そのことから、当町の人口動態は少子高齢化が顕著であるといえる。
年齢階層別人口（総人口比）
総

平成12年人

世帯数

口
０～14歳

15～64歳

65歳以上(1世帯あたり人員)

1,369人

6,982人

4,036人

4,220世帯-11.10%-56.40%-32.60%（2.94人）

1,146人

6,403人

4,094人

4,142世帯-9.80%-55.00%-35.20%（2.81人）878人

5,474人

4,039人

3,971世帯8.45%52.68%

38.87%（2.62人）12,387人

平成17年

11,643人

平成22年10,391人※策定時点において、平成27年度の国勢調査の数値の一部が未確定である為平成22年度国勢調査の数値を使用します。

(7)バスの状況
紀美野町の公共交通機関は、大十バス(株)が和歌山市駅まで定期バスを運行しており、隣市の海南駅（ＪＲ西日本）に約30分で連絡している。その他、交通弱者及び高齢者等が安心して町内の公共機関及び病院等に行けるよう町内にコミュニティバスを運行し、利便性の向上を図っている。

Ⅲ．紀美野町地域防災計画との用語の統一【理由】 地域防災計画と一貫性をもたせるために変更します。
【箇所】 計画書の全体
旧新

災害時要援護者⇒

避難行動要支援者

高齢者、障害者その他特に配慮を要する者

⇒要配慮者

8

Ⅳ．災害関連システムの活用【理由】

当町では、安否情報システム、全国瞬時警報システム及び緊急情報ネットワークシステムを導入し活用していますので変更します。

【箇所】 第２編(平素からの備えや予防)-第１章(組織・体制の整備等)-第４(情報収集・提供等の体制整備)-３(安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備)（2）安否情報収集のための体制整備
町は、国が開発し運用開始した「武力攻撃事態等における安否情報の収集・提供システム」(以下、「安否情報システム」という。)を活用して、安否情報を円滑に収集、整理、報告及び提供することができるよう、安否情報の収集、整理及び提供の責任者をあらかじめ定め、必要な研修・訓練を行っておくものとする。 また、和歌山県と安否情報の収集、回答部署、責任者等の情報を共有するなど、相互の協力体制を確保する。
【箇所】 第３編(武力攻撃事態等への対処)-第４章(警報及び避難の指示等)【全国瞬時警報ｼｽﾃﾑ及び緊急情報ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑを用いた対応】
町は、武力攻撃事態等における警報や避難措置の指示等が、迅速かつ確実に住民に周知する為、全国瞬時警報システム（J-ALERT）及び緊急情報ネットワークシステム（EmNet）により、瞬時に送信される警報等の内容を、消防庁が定めた方法により防災行政無線等を活用して迅速に住民へ警報を伝達する。
【箇所】 第３編(武力攻撃事態等への対処)-第６章(安否情報の収集・提供)
２ 県に対する報告
町は、県への報告に当たっては、原則として、安否情報システムを利用する。ただし、安否情報システムを利用できない場合は、安否情報省令第２条に規定する様式第３号に必要事項を記載した書面（電磁的記録を含む。）を、電子メールで県に送付する。ただし、事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は、口頭や電話などでの報告を行う。

Ⅴ．職員参集方法等の変更【理由】

職員等の参集には、全国瞬時警報システムと自動連動させているメール配信システムを活用しているため、次のとおり変更します。

【箇所】 第３編(武力攻撃事態等への対処)-第２章(町対策本部の設置等)-１(町対策本部の設置)-(1)③町対策本部員及び町対策本部職員の参集
本部長は、別表１に掲げているとおり、総務部長を通じ防災行政無線放送、職員参集メール及び電話により伝達する。
【箇所】 第３編(武力攻撃事態等への対処)-第２章(町対策本部の設置等)-２(通信の確保)
別表１

動員の伝達系統図

武力攻撃事態等発生

Jアラート

勤務時間外は宿直等

町総務課長

職 員 参 集 メー ル自動 配 信 装 置メール配信

長

副町長
教育長

各課長

美里支所長

関係各職員

まちづくり課長

関係各職員

各室長

関係各職員

9Ⅵ．その他の変更【理由】 施設名等が変更となっていることや文章等の一部を修正します。
【箇所】 第１編(総論)-第５章(町国民保護計画が対象とする事態)-第３(攻撃目標として考えられる施設)-２〇名称が変更となった施設
旧新美里温泉かじか荘⇒ 美里の湯かじか荘

紀美野町野上勤労者体育センター⇒ 紀美野町スポーツ公園体育館〇廃止となった施設
紀美野町民会館【箇所】 第３編(武力攻撃事態等への対処)-第２章(町対策本部の設置等)-１(町対策本部の設置)-(4)〇文章の修正（4）町対策本部における広報等
町は、武力攻撃事態等が発生した場合、住民が情報の錯綜等により混乱することを防ぐため、適時適切な情報提供や行政相談を行うための広報広聴体制を整備する。
〇住民への広報手段に「防災行政無線」を追加【町対策本部における広報体制】②

広報手段
防災行政無線、広報紙、テレビ・ラジオ放送、記者会見、問い合わせ窓口の開設、インターネット、ホームページ等のほか様々な広報手段を活用して、住民等に迅速に提供できる体制を整
備【箇所】 第３編(武力攻撃事態等への対処)-第５章(救援)-３(救援の内容)-（1）〇関係省庁の変更に伴う修正
旧

新

平成16年厚生労働省告示第343号⇒ 平成25年内閣府告示第229号

厚生労働大臣⇒ 内閣総理大臣

10