柏崎市・新発田市のモデル事業の取組内容

0災害廃棄物処理にあたっての柏崎市の課題
新潟中越沖地震の被災経験があるものの、現状を踏まえた災害廃棄物対策の検討が必要
柏崎市は、平成19年７月16日（月）の新潟県中越沖地震により甚大な被害を受けた。
建物倒壊による大量の災害廃棄物が発生するとともに、廃棄物処理施設の煙突の損壊によって焼却炉の稼動が停止し、家庭系の生活ごみの処理も困難な事態となった。しかし、新潟県や県内他市からの支援を受けて何とか廃棄物の処理を行うことができた。
大規模災害からいち早く復旧・復興を果たすためには災害廃棄物を適切かつ円滑・迅速に処理することが必要であるが、そのためには災害廃棄物処理計画を策定し、平時から備えを行っておくことが必要。
特に初動期において災害廃棄物の仮置場の場所を確保しておくことが、災害廃棄物処理にとっては非常に重要となるが、新潟県中越沖地震から時間が経過していることで市内の土地利用も変化しており、速やかに仮置場を確保することが困難な状況になっている。

災害廃棄物処理にあたっての新発田市の課題
災害廃棄物処理対策に関して、一部事務組合・構成市町との協力・連携体制の構築が必要
新発田市で想定されている月岡活断層地震はマグニチュード7.3と非常に規模の大きな地震であり、市内の広範囲の地域で震度６強の揺れが想定されているとともに、平野部では液状化の危険度が高い、または非常に高いと想定されている。
発災後は、市内全域から平時と同様に生活ごみが発生するほか、家の片付けによって発生するごみや建物を撤去した際に発生するごみの収集運搬・処理を行っていく必要がある。
したがって、新発田市では災害廃棄物処理計画の策定を行い、平時の備えを進めていくことが必要であるが、そのためには庁内他課との災害廃棄物対策に係る情報共有、庁内他課や一部事務組合・構成市町との協力・連携体制の検討が必要。

1

検討内容
柏崎市・新発田市の災害廃棄物処理計画の策定に資するものとなるよう、自治体職員自らが災害廃棄物対策の検討を進めることができるよう、事務局が災害廃棄物処理理計画の骨子（事務局案）と災害廃棄物対策検討にあたってのテキストを作成する。
事務局が作成したテキストに沿って自治体職員が検討を進め、関係者（環境省、新潟県、モデル自治体、事務局）との打ち合わせの場で検討結果を持ち寄り、検討結果の共有と合わせて意見交換・議論をしながら、検討を深度化させる。
その後、災害廃棄物処理対応に関与する関係者（庁内関係部局、関係行政機関、民間事業者等）を集め、モデル自治体毎に検討結果に関する意見交換会を開催する。

実際に発災した場合、処理計画を策定したコンサルタントはその場にはいない。
処理計画を全て委託事業者任せで作成すると実行性のない処理計画となってしまう。
自治体職員も自ら手を動かし考えて、コンサルタントと協力して処理計画を策定することが重要。
2

検討の進め方

災害廃棄物処理計画の骨子（事務局案）の作成

災害廃棄物対策検討テキストの作成

事務局からモデル自治体へ課題を提示

No.

テキストで取扱うテーマ

１

災害廃棄物の量と質の把握

２

仮置場候補地の抽出・選定

３

処理フローの検討

４
モデル自治体において検討を実施

関係者との連携（庁内他部局、一部事務組合、産廃業者等の処理先候補、収集運搬業者）

検討結果に関する事務局レビュー

検討結果の打合せ（関係者間で意見交換・議論）

庁内関係他課等を集めた意見交換会の開催
3

災害廃棄物処理計画の骨子（事務局案）の特徴
最新の災害廃棄物対策指針（平成30年３月）を踏まえた骨子

簡単な穴埋め形式としている箇所も！

次頁のテキストに示される課題を解くことによって、処理計画の穴埋めができる形式としている。

テキストのどの課題が該当するのか分かるようテキストボックスで表示している。

4

災害廃棄物処理計画の骨子（事務局案）
推計式等の詳細な条件は巻末資料として添付。

「仮置場」など、項目毎に分けて初動期から復旧・復興期まで実施すべき事項をフローで分かりやすく整理するなど工夫。
⇒構成は災害廃棄物対策指針とは異なる。災害廃棄物対策指針の構成と同じでなければいけないということはない！指針に示されているエッセンスが盛り込まれていれば問題ない。

5

災害廃棄物対策検討テキスト（一部、抜粋）

検討にあたっての留意点をテキストボッ
クスで分かりやすく提示

事務局からモデル自治体へ課題を提示。モデル自治体が検討した結果を事務局がレビューし、次回の打合せで関係者で意見交換・議論。

過去の災害事例も写真等を多く活用して視覚的に整理。

6これまでの経過
平成30年８月１日

平成30年８月28日

平成30年11月16日

キックオフ会議【内容】検討の進め方について事務局から説明し、関係者で合意

第１回打合せ【内容】事務局からテーマ１「災害廃棄物の量と質」、テーマ２「仮置場候補地の抽出・選定」の検討内容を説明し、課題を提示

モデル自治体での検討、事務局レビュー【内容】モデル自治体で課題の検討を行い、事務局へメールにて送付。事務局にて検討結果のレビューを実施。（その間、メールや電話でやりとりを実施）

第２回打合せ【内容】事務局のレビューの結果をモデル自治体に提示し、関係者で議論。またテーマ３「処理フローの検討」、テーマ４「関係者との連携」の検討内容を説明し、課題を提示。

モデル自治体での検討、事務局レビュー
平成31年２月７日

第３回打合せ【内容】事務局のレビューの結果をモデル自治体に提示し、関係者で議論。また庁内他課や一部事務組合との意見交換会に向けた準備のための議論。

過年度モデル自治体への質問内容の検討意見交換会の準備
平成31年２月12日〜13日（本日）

意見交換会・情報交換会の開催

平成31年３月（予定）

第４回打合せ【内容】庁内他課や一部事務組合を参集し、協力・連携体制に向けた意見交換を実施。（※意見交換会の資料の準備や当日の資料説明はモデル自治体が自ら実施。意見交換会の資料フォーマットは事務局が提供）

7

柏崎市における検討状況（１）
テーマ
No.１

処理計画で対象とする災害の決定

新潟県中越沖地震（マグニチュード6.8）」相当の災害を想定

テーマ
No.１

想定される被害の概要（倒壊家屋棟数等）を整理

新潟県中越沖地震の被災状況を整理

テーマ
No.１

片付けごみ等の災害廃棄物の発生量、避難所ごみの発生量の推計

新潟県中越沖地震の経験を踏まえた推計（発生量の原単位を過去の災害等を経験を踏まえて設定）
推計結果：約235,000トン

テーマ
No.２

発生量を踏まえた仮置場の必要面積の推計（処理スケジュールを踏まえた推計）

テーマ
No.２

仮置場候補地の抽出、現場確認

約4.1ヘクタール
サッカー場、野球場、廃校グラウンド等を抽出
現場確認により敷地面積ではなく有効面積を把握（※片付けごみの回収戦略についても議論を実施）

テーマ
No.３

既存施設での処理可能量の推計

施設の稼動状況を踏まえた処理可能量を推計【意見交換会のテーマ】

テーマ
No.４

意見交換会に向けた関係者との調整
資料作成【出席者】 財政管理課、防災・原子力課、都市政策課、都市整備課、建築住宅課、スポーツ課、環境課、環境省、事務局

災害廃棄物処理の基本情報と国における災害廃棄物対策
柏崎市の想定災害と被害様相
平時及び災害時の仮置場等の確保策（案）8柏崎市における検討状況（２）＜検討結果＞
検討項目

検討結果

想定災害新潟県中越沖地震（マグニチュード6.8）」相当の災害を想定想定される被害

建物被害 ：全壊：3,446棟、半壊（大規模半壊を含む）：7,287棟、一部損壊：41,878棟、焼失：0棟
人的被害 ：死者14人、負傷者1,664人
避難者数 ：11,401人（発災後１日がピーク）

災害廃棄物の発生量

約234,670トン（柏崎市の平成29年度一般廃棄物排出量（28,683トン）の約８年分）

片付けごみの発生量

阪神・淡路大震災の実績（平時の1.72倍）を参考に推計。約780トンの片付けごみが発生すると予測される。
新潟中越沖地震では仮置場が渋滞したため、市内12地区を２回、特別収集を実施した結果、収集量が4,650トン（推計結果780トンの約６倍）となった。排出場所に管理者がいないと便乗ごみによる排出量が増加することが懸念されるため、収集方法の検討が必要となる。

避難所ごみの発生量

最大約５．２トン/日（平時の１日あたりの生活ごみ発生量75.6トン/日の約７％）新潟中越沖地震では、クリーンセンターかしわざきのごみ処理場の煙突が破断し、ごみ処理が行えなくなった。発災時の状況によっては、施設やアクセス道路の被災等により、ごみ処理が行えなくなる可能性がある。

し尿の発生量

最大約19.4ｋｌ/日（平時の１日あたりのし尿発生量2.9トン/日の約6.7倍）
バキューム車等が不足することが懸念される。

処理可能量（焼却）クリーンセンターかしわざき：約2,460トン/年

処理可能量（破砕・選別）

クリーンセンターかしわざき：約1,600トン/年

残余容量

エコグリーン柏崎夏渡：52,334ｍ３＜処理可能量・残余容量＞＜種類別発生量＞
発生量
（トン）

割合

合計

234,670100％

木くず61,67926％

コンクリートがら

101,817

43％

金属くず

2,204

１％

可燃物

7,085

３％

不燃物

51,36622％

有害廃棄物・危険物

8,872

４％

135

0.1％

1,572１％

分類
損壊家屋等の撤去等に伴い生じる廃棄物（トン）品目

適正処理困難物
畳

施設名

施設の所有

処理能力・炉数
全体容量

年間処理量
年間埋立処分量

処理可能量
残余容量

焼却施設

クリーンセンターかしざわき

柏崎市

80トン／日×２炉

24,599トン

2,460トン

破砕・選別施設

クリーンセンターかしざわき

柏崎市

40トン/５時間

1,384トン

2,812トン

最終処分場

エコグリーン柏崎夏渡

柏崎市102,000ｍ３

2,407ｍ３

52,334ｍ３

施設の種類

9

柏崎市における検討状況（３）
仮置場の必要面積
新潟県中越沖地震では家屋等の撤去ごみは、一部を除いて産業廃棄物処理施設に直接搬入したが、全壊家屋撤去による廃棄物は市の管理が必要なことから対象とした。
ピーク時（発災後20か月後）は4.1ｈaの仮置場が必要であることが想定される。

柏崎市内の公園・緑地等
柏崎市内には3,000m2以上の面積を有する空地・オープンスペース（公共用地に限る）は、４か所（4.89ha）ある。
サッカー場以外は、災害時は他用途（応急仮設住宅設置候補地）としての利用を想定している
仮置場の必要面積は4.1haであるため、全てを確保できれば必要面積を確保することができる。

名称

No.

敷地面積（ｍ2）

有効面積（m2）

他用途

１

サッカー場

19,90019,900２

野球場

12,30012,300●３旧小学校グラウンド

15,6678,479●

４旧中学校跡地

8,3148,314●

56,181

48,993計（緑地を除く）

可能な範囲で現場確認も実施

意見交換会の開催◆ 日 時：平成31年２月13日（水）13：00〜15：00◆ 出席者：財政管理課、防災・原子力課、都市政策課、都市整備課、建築住宅課、スポーツ課、環境課、環境省、事務局◆ 意見聴取事項（例）：
野球場や学校跡地を仮置場等として利用することは可能か？また、利用するためには、平時よりどのような調整・検討が必要か？
空地・スペース以外に公園等・グラウンド・運動場を仮置場等として利用することは可能か？また、利用するためには、平時よりどのような調整・検討が必要か？
その他、平時より仮置場等を確保しておくための方策はあるか？
避難場所やヘリコプター離発着所等を 使用時期をずらして 仮置場として利用することは可能か？また、利用するためには、平時よりどのような調整・検討が必要か？

【検討の特徴】
新潟県中越沖地震の経験を踏まえた発生量・処理可能量の推計
新潟県中越沖地震の経験を踏まえた対応方針の検討（例：片付けごみの排出状況等を踏まえた仮置場の設置）
環境省から最新の災害廃棄物対応に関する情報提供。
⇒自ら手を動かして検討を行うことにより、新潟中越沖地震の教訓を活かせる部分と、新潟県中越沖地震とは異なる状況が明らかにできた。
⇒これにより、庁内関係部局と改めて共通認識を図り、調整・協議が必要なことを明らかとなった。

10

新発田市における検討状況
地域防災計画を踏まえて「月岡活断層地震（マグニチュードテーマ
No.１

処理計画で対象とする災害の決定

テーマ
No.１

想定される被害の概要（倒壊家屋棟数等）を整理

地域防災計画より、想定災害による被災状況を整理

テーマ
No.１

片付けごみ等の災害廃棄物の発生量、避難所ごみの発生量の推計

新潟県中越沖地震の発生量原単位を用いて推計

テーマ
No.２

発生量を踏まえた仮置場の必要面積の推計（処理スケジュールを踏まえた推計）

テーマ
No.２

7.3 ）」を想定

推計結果：約735,000トン

約9.4ヘクタール
雪置場や公園、駐車場、運動公園、廃校グラウンド等を抽出

仮置場候補地の抽出、現場確認

現場確認により敷地面積ではなく有効面積を把握（※片付けごみの回収戦略についても議論を実施）

テーマ
No.３

テーマ
No.４

既存施設での処理可能量の推計、処理フロー検討

意見交換会に向けた関係者との調整
資料作成【出席者】 地域安全課、地域整備課、教育総務課、環境衛生課
新発田地域広域事務組合、環境省、事務局

施設の稼動状況を踏まえた処理可能量を推計【意見交換会のテーマ】
災害廃棄物処理の基本情報と国における災害廃棄物対策
新発田市の想定災害と被害様相
災害廃棄物対応における庁内連携
平時及び災害時の仮置場等の確保策（案）11新発田市における検討状況（２）＜検討結果＞
検討項目

検討結果

想定災害

地域防災計画を踏まえ、「月岡活断層地震（マグニチュード7.3）」を想定。

想定される被害

市内の広範囲の地域で震度６強の揺れが想定されているとともに、平野部では液状化の危険度が高い、または非常に高いと想定されている。
建物被害：全壊10,808棟（木造：9,517棟、非木造：1,291棟）、半壊：21,557棟（木造：19,577棟、非木造：1,980棟）、焼失：1,678棟
人的被害：死者147人、重傷者：383人、軽傷者：7,370人
避難者数：長期避難者：44,447人、短期避難者：56,255人

災害廃棄物の発生量

建物撤去等に伴い生じる廃棄物は損壊家屋１棟当たりの原単位から推計する方法により推計を実施。（新潟県中越沖地震の発生原単位：68トン/棟）
約735,000トン（新発田市の平成29年度一般廃棄物排出量（約36,000トン）の約20年分）

片付けごみの発生量

約73,000トン（平成28年熊本地震における発生状況（災害廃棄物量全体の約10％程度）を参考に推計）
新発田広域クリーンセンターは、液状化危険度の高い地域に立地しているため、施設やアクセス道路の被災等により、ごみ処理が行えなくなる可能性がある。

避難所ごみの発生量

約27.6トン/日（平時の１日あたりの生活ごみ発生量491ｇ/日・人から推計）

し尿の発生量

避難所の仮設トイレや非水洗化区域から約135ｋｌ/日（平時のし尿発生量の約３倍）のし尿が発生
バキューム車等が不足することが懸念される。
クリーンセンターいなほは、液状化危険度の高い地域に立地しているため、施設やアクセス道路の被災等により、し尿処理が行えなくなる可能性がある。

処理可能量（焼却）中条地区塵芥焼却場：8,728トン/年
新発田広域クリーンセンター：9,612トン/年

処理可能量（破砕・選別）

新発田広域不燃物処理場：3,940トン/年

最終処分場

新発田広域エコパーク：86,218ｍ３＜処理可能量・残余容量＞＜種類別発生量＞
分類
損壊家屋等の撤去等に伴い生じる廃棄物
（トン）

発生量
（トン）

割合

734,944

100％

がれき類

414,72956.4％

瓦・陶器・ガラス

36,821

5.0％

石膏ボード

20,7252.8％

金属くず

15,4342.1％

不燃残渣37,482

5.1％

品目
合計
不燃物

その他残渣
可燃物

9,554

1.3％

184,765

25.1％

畳

8,819

1.2％

プラスチック

4,410

0.6％

可燃残渣

2,2050.3％

木くず

施設の所有

処理能力・炉数全体容量

年間処理量
年間埋立処分量

処理可能量
残余容量

中条地区塵芥焼却場

新発田地域広域事務組合

100トン/16時間（２基）

19,272トン/年

8,728トン/年

新発田広域クリーンセンター

新発田地域広域事務組合

127トン/16時間（３基）

25,948トン/年

9,612トン/年

破砕・選別施設

新発田広域不燃物処理場

新発田地域広域事務組合

20トン/５時間※

1,660トン/年

3,940トン/年

最終処分場

新発田エコパーク

新発田地域広域事務組合

197,700ｍ３

5,874ｍ３

86,218ｍ３

施設の種類

施設名

焼却施設

※公称能力は40トン/５時間であるが、施設の老朽化のため半分で推計する。

12

新発田市における検討状況（３）10

仮置場の必要面積8

発災後は時間の経過とともに発生するごみ量は変化することから、推計した災害廃棄物の全量を一度に仮置きすることはない。
実際は、仮置場へ搬入された災害廃棄物のうち、処理先へ搬出できるものは順次搬出す

64ることになることから、ここでは実態に近い必要面積を推計するため、仮置場への搬入・搬出を考慮した推計を行った。
ピーク時（発災後24か月後）は９．４haの仮置場が必要であることが想定される。

20
１ヶ月

新発田市内の公園・緑地等

３ヶ月

５ヶ月

７ヶ月

９ヶ月

１１ヶ月 １３ヶ月 １５ヶ月 １７ヶ月 １９ヶ月 ２１ヶ月 ２３ヶ月 ２５ヶ月 ２７ヶ月 ２９ヶ月 ３１ヶ月 ３３ヶ月 ３５ヶ月

ピーク時の可燃物量は47,800ｔ、不燃物量は127,900ｔであり、３年での処理完了を目途にそれぞれの比重、作業スペースを考慮して必要面積を算出している。
名称

NO.

2

管理者

面積(m )

他用途

新発田市内には3,000m2以上の面積を有する空地・オープンスペース（公共用地に限1

A（雪置き場）

新潟県

3,700

災害時は緊急避難所や他用途としての利用が想定される場所もある。

２B（雪置き場）

市地域整備課

3,400

調整池

仮置場の必要面積は9.4haであるため、全てを確保できれば必要面積を確保すること

３C（公園）

市地域整備課3,600

指定緊急避難所ができる。

４Ｄ（公園空き地）

市地域整備課3,600

５Ｅ（公園駐車場）

市地域整備課6,500

６Ｆ（駐車場）

市地域整備課13,500７Ｇ（駐車場）

市地域整備課4,600

Ｈ（工業団地内公園）

市地域整備課3,000る）は、17か所（11.9ha）ある。

意見交換会の開催◆ 日 時：平成31年２月12日（火）15：00〜17：00◆ 出席者：地域安全課、地域整備課、教育総務課、環境衛生課、新発田地域広域事務組合、環境省、事務局◆ 意見聴取事項（例）：
公園等を仮置場等として利用することは可能か？また、利用するためには、平時よりどのような調整・検討が必要か？
公園等のほか、グラウンド・運動場を仮置場等として利用することは可能か？また、利用するためには、平時よりどのような調整・検討が必要か？
その他、平時より仮置場等を確保しておくための方策はあるか？
避難場所やヘリコプター離発着所等を 使用時期をずらして 仮置場として利用することは可能か？また、利用するためには、平時よりどのような調整・検討が必要か？
候補であげた場所の他、適地と考えられる場所はないか？

８

ライフライン活動拠点施設

９

Ｉ（雪置き場）市（所管課不明）

4,500

10

Ｊ（雪置き場）

市地域整備課26,00011

Ｋ（旧小学校グラウンド）

市教育委員会7,000

指定緊急避難所

12

Ｌ（旧小学校グラウンド）

市教育委員会6,500

指定緊急避難所

13

Ｍ（小学校グラウンド、Ｈ３２閉校予定）

市教育委員会6,100

指定緊急避難所

14

Ｏ（小学校グラウンド、Ｈ３２閉校予定）

市教育委員会7,400

指定緊急避難所

15

Ｐ（小学校グラウンド、Ｈ３２閉校予定）

市教育委員会6,500

指定緊急避難所

16

Ｑ（運動公園）市教育委員会8,900

指定緊急避難所

17

Ｒ（運動公園）市教育委員会3,900

指定緊急避難所

合計

118,700

13

新発田市における検討状況（４）
災害廃棄物処理の庁内組織体制

項目
仮置場管理・環境対策

災害廃棄物処理の庁内組織体制の検討を実施。
地域防災計画における庁内他部局の分掌事務のうち、災害廃棄物処理に係る事項を抽出・整理するとともに、庁内他部局との連携・協力が必要な事項を抽出・整理。

内容
災害廃棄物を適正に処理できるよう、仮置場において処理先の受入条件に応じた分別を行い、実際に処理できるまで一時保管しておくことが必要。
災害廃棄物の撤去や運搬、分別、保管に伴う粉じんの被災防止、騒音・振動の防止、不法投棄や野焼きの禁止、火災発生防止策、悪臭・害虫対策等の環境保全対策が必要。
災害時の廃棄物処理に伴う環境対策は環境保全の所管課と協力・連携して進めていく必要がある＜地域防災計画における庁内他部局の分掌事務（災害廃棄物処理に係る事項を一部抜粋）＞＜災害廃棄物処理の庁内組織体制（案）＞

関係部局

業務内容

災害対策本部長

災害対策本部（防災班）−地域安全課職員、各対策部情報連絡員•
災害状況等の収集、伝達の総括に関すること。
•各対策本部との連絡調整に関すること。
•県災害対策本部及び防災会議構成機関等との連絡調整に関すること。
•災害救助法等の適用申請事務に関すること•
被害状況、応急対策状況等の取りまとめに関すること•
事務分掌外事案に係る対応調整に関すること

総務・物資対策部（庁舎車両管理班）−総務課職員、法制執務室職員、情報政策課職員•
部内の被害状況及び応急対策状況の取りまとめに関すること。
•
緊急通行車両の確認手続事務に関すること。
•
災害関係法令等の解釈に関すること。

財務・会計対策部（財務・人事調整班）−財務課職員、人事課職員•
部内の被害状況及び応急対策状況の取りまとめに関すること。
•
職員の配備体制及び人員の調整に関すること。
•
他自治体等への職員の派遣要請及び受入れに関すること。
•
災害対策関係予算に関すること。
•
災害関係補助金等の調整に関すること。

渉外・広報対策部（渉外班）−みらい創造課職員、定住促進・婚活応援室職員、議会事務局職員•
部内の被害状況及び応急対策状況の取りまとめに関すること。
•
国、県等への要望の総括に関すること。
（広報班）−みらい創造課職員（広報広聴係）•
市ホームページ等の情報伝達媒体を活用した各種情報提供に関すること。
•災害情報等の放送要請に関すること。
•
災害記録（写真、映像）、災害復興記録等の作成に関すること。

医療・福祉対策部

・・・

人命救助・行方不明者捜索のため、家屋倒壊に伴う道路上の障害物の速やかな撤去は必須。
新発田市地域防災計画における災害対策部の分掌事務では、地域整備班において路上障害物の排除及び道路交通の確保に関することを対応する旨記載されている。
速やかに道路上の障害物を除去するため、運搬方法・保管場所・処分方法等について、あらかじめ関係者間で対応方針を定めておくことが重要。

商工・観光対策部

・・・

農林水産対策部

・・・

土木・建築対策部

・・・

発災直後から対応が必要となり、速やかな仮設トイレの確保・設置が必要であるとともに、避難所の公衆衛生・生活環境を守るためにもトイレの管理は重要
新発田市地域防災計画における災害対策部の分掌事務では、環境衛生班において仮設トイレの設置に関すること、下水道班において下水道施設に関することを対応する旨記載されている。
また、国をはじめとしたプッシュ型支援等により、携帯トイレ（排便袋等）や仮設トイレ等が送り込まれるため、窓口や設置・配備計画についても関係する部局間で確認・協議・検討が必要。

上下水道対策部

・・・

教育対策部

・・・

各支所

・・・

災害対策副本部長【連携する庁内関係部局】

災害対策本部事務局

総務・物資対策部
市民支援対策部

財務・会計対策部
渉外・広報対策部

市民支援班

環境衛生班

家屋調査班

環境衛生課

税務課
収納課

医療・福祉対策部
市民まちづくり支援課

公共交通推進室
市民生活課
人権啓発課

連携
商工・観光対策部
農林水産対策部

部内調整担当環境・指導担当

現地被害調査担当

処理・処分担当

罹災証明担当土木・建築対策部
上下水道対策部
教育対策部＜廃棄物の所管課以外の部局との連携・協力が必要な事項＞
項目
道路上の障害物に係る対応

トイレ・し尿に係る対応

内容

片付けごみに係る対応

被災市民による自宅の片付けやごみの分別にはボランティアの協力が不可欠であり、社会福祉協議会や庁内窓口となる医療・福祉対策部との連携が非常に重要
また、市民やボランティアへのごみ出し・分別に係る広報が非常に重要であることから広報担当である渉外・広報対策部や各支所とも情報共有しておくことが重要がれきに係る対応

新発田市地域防災計画では、損壊家屋等の撤去等は原則、所有者が実施することとされているものの、二次災害や生活環境保全上の支障の恐れがある場合等は行政が損壊家屋等の撤去を実施した事例もある。
損壊家屋等の撤去にあたっては、応急危険度判定、罹災証明の発行状況の確認、撤去等申請窓口の設置・広報・受付等、災害対策本部・土木、建築対策部をはじめ、様々な部局が関与【検討の進め方について】
災害経験を有する他市（柏崎市）の動向や検討状況も参考にできた。
対象災害の設定、被害想定の整理、発生量や処理可能量、仮置場の必要面積の推計は手法が理解できれば、経験がなくとも検討を実施することが可能と推察される。
一方で、庁内他部局との調整・協議事項の抽出・整理や意見交換の進め方については、環境省・事務局側のこれまでの知見を活かした助言等が必要かもしれない。

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モデル自治体で苦労したこと、事務局側の反省点

モデル自治体で苦労したこと
建物の被害情報等をどの課が持っているのか分からず、収集に苦労した。
平時の業務と平行して作業を行う必要があり、作業時間を確保するのに苦労した。

事務側の反省点
災害廃棄物処理計画の骨子と災害廃棄物対策テキストのボリュームが多すぎた。（力を入れすぎた。）
モデル自治体への課題が多かった。
力を入れて検討すべき部分など、もっとメリハリをつけたほうがよかった。
（事務局としては、力を入れるべきテーマとして４テーマに絞ってメリハリをつけたつもりであるが。。。）
モデル自治体の課内での理解が得られるよう働きかけを行っておく必要があった。
課題を解くのに要する標準的な時間なども記載してもよいかもしれない。
（検討のレベル感によって変わってくるため難しいかもしれないが。）

処理計画（骨子）、テキストともに今後もブラシュアップを続けていく。
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