合法木材供給事業者研修テキスト

平成19年6月

社団法人全国木材組合連合会
違法伐採総合対策推進協議会

はじ

めに

違法伐採問題に対する日本の木材業界、木材製品製造業界の取組として業界団体認定のシステムが導入されてからまだ間がありませんが、全国の５千を超える企業が認定されました。業界関係者の強い関心の表れです。それに応じて、国や地方自治体のみならず、大手ゼネコンの業界や、大手住宅メーカーが、合法性が証明された木材・木製品（合法木材製品）の優先購入に動き出しています。
合法木材製品の供給事業者として認定された事業者が一体となり、合法性証明の連鎖を作り、需要者の要請に応えていくことが大切です。
このため、認定事業体の責任者を対象とした研修を全国で実施することとしていますが、この小冊子は研修のためのテキストとして、業界関係者、環境団体、学識経験者のご意見を踏まえ、最新の情報をもとに編集されたものです。
研修で活用されるとともに、違法伐採問題や合法木材供給事業者業界団体認定システムに関心のある多くの方々に読まれることを期待します。
平成１９年６月
社団法人全国木材組合連合会会長 庄司橙太郎

目次
なぜ違法伐採問題にとりくむのか？ ............................................................................. 1

Ⅰ
１

環境配慮型ビジネスの潮流と木材のチャンス ........................................................... 1

２

違法伐採問題をクリアしチャンスを生かす ............................................................... 2（１）違法伐採問題の広がり ........................................................................................ 2（２）グリーン購入法による優先措置.......................................................................... 2（３）木材業と環境ビジネスとの連携.......................................................................... 3
合法木材供給事業取組の概要 ........................................................................................ 3

Ⅱ１

林野庁ガイドラインと認定事業体の意義................................................................... 3

２認定の状況 ................................................................................................................. 4３

注目される業界団体認定方式 .................................................................................... 4

林野庁ガイドラインと分別管理・文書管理責任者の役割 ............................................. 5Ⅲ
１事業体認定の際の条件 ............................................................................................... 5２

認定企業の責任者の役割............................................................................................ 6（１）

分別管理の方法 ............................................................................................... 6（２）

帳票管理の方法 ............................................................................................... 7（３）

証明書の発行................................................................................................... 8

合法性が証明された木材製品の普及と合法木材ナビ役割 ........................................... 11Ⅳ
１

合法木材ナビの概要................................................................................................. 11２

業界団体についてのページ ...................................................................................... 11

３

製品紹介ページの機能と目的 .................................................................................. 12

４

製品紹介ページの使い方.......................................................................................... 12

合法木材供給事業者研修テキスト

Ⅰ

なぜ違法伐採問題にとりくむのか？

１

環境配慮型ビジネスの潮流と木材のチャンス

最近消費者や企業などの物品調達をする場合、価格、性能、デザインなどとともに、環境に負荷を与えない商品（エコプロダクツ）を選ぶという動きが広がり、政府もグリーン購入法という形で応援をしています。図 1 は、毎年日経新聞が「エコプロダクツ（環境配慮製品・サービス）の普及とビジネスチャンスを拡げることを目的」（開催趣旨）としたエコプロダクツ展の出展者と来場者の推移を示したものです。最近お目にかかれない見事な右肩上がりのグラフとなっており、エコプロダクツをビジネスの対象とする環境配慮型ビジネスが大きな潮流となっていることがわかります。
図１

木材の関係でも、国土交通省の肝いりで、建築物の環境負荷をわかりやすく示す評価方法1が開発され、仕様部材の環境負荷に注目が集まるきっかけになって
1

建築物総合環境性能評価システム（CASBEE）では、建築部材の環境負荷、持続可能な森林から生産された木材の使用状況を評価基準の一つにしており、近年大規模建築物の建‐ 1 ‐合法木材供給事業者研修テキストいます。
木材は便利で安い建築材料として古くから建築・家具などの業者、消費者に親しまれていますが、最近では、このようなエコビジネスの潮流を受け、木材は再生産が可能であり、製造時に排出する二酸化炭素が他の建材に比較してきわ
めて少ない温暖化対策の優等生であるとして、地球環境に貢献する木材の側面に関心が高まっています。
２

違法伐採問題をクリアしチャンスを生かす（１）違法伐採問題の広がり
このような中で、海外の一部の地域で法令に違反した木材が伐採され不法に輸出されている違法伐採問題が指摘されていることは、産地国の税収や環境に影響があるだけでなく、環境に優しい木材を標榜する木材業界にとっても大きな問題となりつつあります。
熱帯林などを中心に、世界中の生産量の 8%が違法伐採生産であるとされており2、世界銀行の報告書3によると「世界の違法伐採は公的な森林のみに限っても、100 億ドル（約１兆 2000 億円）の減収になり持続可能な森林管理に関する ODA供与額の６倍に及ぶ」とされています。また、日本は世界で２番目に違法伐採木材の輸入量が多いという指摘もあります4。
このような違法伐採問題は、輸出国における環境や財政などに悪影響をあたえるだけでなく、規制を逃れた安いコストの木材が輸出されることになると日本の様な輸入国における木材の値段が安くおさえられ日本の林業や木材業界にとっても放置をしておくわけにはいかない問題です。
（２）グリーン購入法による優先措置
こうしたことから政府は平成 18（2006）年度から伐採時点における合法性が文書などで証明された木材（以下「合法木材」という）を優先的に購入すること築許可の手続きで CASBEE の評価を義務づける動きが出てきている。
全米林産物製紙協会 2004 年「違法伐採と世界の木材市場」Illegal Logging and Global
Wood Markets:
3 世界銀行 2006 年 8 月「森林法の施行と管理の強化」Strengthening Forest Law
Enforcement and Governance
4 英国 WWF2007 年 1 月「違法伐採を排除しろ」”Illegal logging cut it out"（
2‐ 2 ‐合法木材供給事業者研修テキストとなりました。森林管理署や裁判所など国の出先機関や国立大学や研究所などの独立した行政法人では木材を使った製品を買ったり建築物を造成するときの仕様書に合法性が証明された木材を使用するように求めることとなっています。
また、都道府県・市町村もそれに習ってそれぞれのグリーン購入方針を策定し、多くが合法木材の優先購入を方針としています5。
（３）木材業と環境ビジネスとの連携
また、それらに呼応して、大手ゼネコンの業界団体も合法性が証明された木材を優先購入する自主行動計画を策定しました6。
このような状況の中で、違法伐採が多いとされている地域から木材を輸入している企業は、企業の社会的な責任として自らの製品の合法性の証明をすることが強く求められることになります。また、木材業界全体としても、これらの声に応じ、合法性や持続可能性が証明された木材を責任をもって供給していくことができれば、木材が環境配慮型ビジネスの潮流をつかむことができるはずです。
Ⅱ

合法木材供給事業取組の概要

１

林野庁ガイドラインと認定事業体の意義

木材の産地で適切な法律に基づいて適切な取り扱いがなされたことを消費者に知らせるため、林野庁は「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」を作成しました。その中に新しく提案されたのが「業界団体の認定を得て事業者が行う証明方法」です。
木材の生産現場から消費者までは素材生産、製材、流通など多段階の経路をたどるため、消費者がすべての資材の流通ルートをたどることは不可能です。そこで、ガイドラインでは、「伐採に当たって」の合法性を消費者に説明するため、木材の売買に携わる企業が「分別管理と合法証明の連鎖を」つくることとしています。
平成 18（2006）年度 10 月段階で全都道府県の中で 31 都道府県が合法木材を調達方針に位置づけています。
6 日本建設団体連合会（日建連）、日本土木工業協会（土工協）、建築業協会の 3 団体は 2007
年（平成 19 年）４月、「建設業の環境自主行動計画第 4 版」を取りまとめましたが、そのなかに「C-2 グリーン調達の促進」という項目があり、「建設業における重点グリーン調達品目」が掲載されていますが、そのなかにノンフロン断熱材などとともに「合法性木材・木製品」が記載されています。
5‐ 3 ‐

合法木材供給事業者研修テキスト

業界団体による認定事業体とは、その証明の連鎖に参加する資格を持つ信頼出来る事業体（企業や、その一部の事業部、事務所、事業を行う組合など）であり、そのことを、自身が属する業界団体によって認定された事業体です。
２

認定の状況

現在(2007 年 5 月末)、表１の通り 127 の木材関連団体が事業体認定に取り組んでおり、認定された事業体は 5700 社にのぼります。これらの事業体の数は全体の約２割となっています。
わずか半年の取り組みで、このような事業体認定がされたことは、業界団体としての違法伐採問題への認識の高さを示すものともいえます。ただし、認定された事業体の中には、とりあえず取得しておこうという事業体も見られ、これらの事業体が本格的な合法木材の供給に取り組むという状況にはなっていません。
表１

合法木材供給事業体認定林業・木材業関連団体
団体区分

認定団体数 認定事業者数

１．中央認定団体

191,109

２．都道府県木（協）連473360

地区木連

11218

３．都道府県森連40733

４．地区素生協10283

計1275703

アンケート調査によると、それらの事業体が供給した合法性を証明した木材の量は、当該事業体が供給す全木材供給量の２割程度とされています。
３

注目される業界団体認定方式

林野庁のガイドラインが新規に提案した業界団体認定方式は、森林認証制度のCoC認証制度 7 などと比べると業界団体の信頼性を根拠に組み立てられているの
FSC、SGEC などの森林認証を取得した森林から生産された木材・木材製品が、森林認証を取得していない森林から生産されるものと混じらないように適切な分別管理を行っていることについて第三者機関が木材・木材製品を取り扱う事業者を評価・認証する仕組み。
7‐ 4 ‐

合法木材供給事業者研修テキスト

でコストが安く効率的です。合法性を証明した木材を供給する場合、効率的で安価な方式であるということは、建築資材のマーケットで鉄やアルミ製品また安価な違法伐採製品と競合している木材業界として不可欠の条件です。このことが短期間にこの方式が拡大した要素と考えられます。
他方で業界の善意に頼って行われるこの方式で本当に信頼性のある合法性が証明された木材（合法木材）が供給出来るのか心配をする向きもあり 8 、このような心配には事実を持って反論する必要があります。今まで木材業界は道府県産材の証明など同種の取組をしてきた経験を持っていますが、合法材の供給に取り組む今回の場合、結果に関心を持つ人の広がりは格段に多く、世界中の注目を浴びているといっても言い過ぎではありません。合法木材供給認定事業者から供給される合法木材が環境配慮型ビジネスや環境にこだわる消費者などに信頼を持って受け入れられるように業界をあげた努力が必要となっています。
Ⅲ

林野庁ガイドラインと分別管理・文書管理責任者の役割

１

事業体認定の際の条件

山元から消費者にいたる、たくさんの企業の手にゆだねられている連鎖が信頼のあるものとなるため、各認定団体は企業を認定する際に、次の５点を求めています。
（分別管理）①伐採時点での合法性が文書などで証明された木材（合法木材）とそれ以外の木材・木材製品を分別して保管することが可能な場所を有していること。
②入出荷、加工、保管の各段階において合法木材とその他の木材とが混在しないよう分別管理の方法が定められていること。
（帳票管理）③合法木材の入出荷、在庫に関する情報が管理簿等により把握できること。
④関係書類（証明書を含む）を５年間保存すること。
（責任者の選任）⑤本取組の責任者が１名以上選任されていること。
これらの点は「分別管理及び書類管理方針書」のような形で、文書で明らかにしておく必要があります。
8

主要国サミット（G８）でこの問題を常にリードしてきた英国の国会議員団が来日した際に当方から業界団体認定制度を説明した際の先方のコメントは善意に頼る方法は消費者に受け入れられないのではないか、といったものでした。
‐ 5 ‐合法木材供給事業者研修テキスト

２

認定企業の責任者の役割以上の中で５番目の責任者が最も重要なポイントです。どんなに細かい手続きを定めたとしても、その現場でその場に応じた実施ができるかどうか、違法伐採問題に取り組む重要性を十分に理解した責任者が配置され目配りしていることが重要です。
（認定企業の責任者の義務）
認定企業の責任者は以下の二つのことをする必要があります
Ａ その企業の「分別管理の方法」に基づき、合法木材とその他の木材が混在しないように管理をすること
Ｂ 入手した証明書の保管、合法木材の管理簿の記載と保管、発行した証明書の写しの保管など書類管理をすること（認定企業の責任者の権限）
上記の２点を行った上で、自社が販売する製品が合法木材製品であることを販売先に証明する証明書を発行することができます。

（１）

分別管理の方法（合法性が証明された木材の証明書の見分け方）
分別管理の第一歩は、どの木材（製品）が伐採時点での合法性が文書などで証明された木材（合法木材）であるか、またそうでないのかの見分け方です。
責任者は購入先の調達方針やその先の流通実態などに関心を持ち、違法な木材が混入する可能性がないか常に情報収集をしておく必要がありますが、最後に第三者に対して自社の製品の合法性を証明する決め手は、購入者から示される合法性の証明書です。分別管理の責任者は売り手の発行した証明書が、合法木材を証明するものかどうか適切に判断することが求められます9。
9「売り手が証明書を出したが本当に合法な木材かどうか確信がもてない。どこまで責任を持たなければならないのか。」という質問を受けるときがあります。消費者に信頼される合法木材を供給するため、供給者がどのような方法で合法木材を調達しているか常に関心を持って頂くことは大変重要なことです。独自にそのことを調査し、それに基づいて合法性を確認して証明書を出している企業もあります。ただし、林野庁のガイドラインはそこまで求めていません。
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林野庁のガイドラインでは、供給者が提出する証明書には二つの要件を求めています。
第一に、特定の物件について、売り手の責任者が伐採時点の合法性を保証していること。
（例えば送り状等伝票類に合法木材製品であることが記載されているなど）
第二に、第三者から信頼性を保証されていることがわかること（業界団体認定番号や森林認証を CoC 認定番号などが記載されているなど）
この二つを最低限の条件として確認して下さい。
そしてその証明書を最低５年は保管してください。
（分別管理の場所）
合法証明されたものとそうでないものをわけて管理することは、コストがかかり難しいことです。基本的には調達される原料は全量合法材とするのが望ましいと思います。
ただし、そうなる前の経過期間中に、分別管理がどうしても必要な場合は、分別管理方針書の中に合法木材の保管場所、保管方法を記載して、その他の木材と混在しないよう管理を行うこととします。
また、産地と工務店の間の仲買などを商売とする場合、自前で「合法木材とそれ以外の木材・木材製品を分別して保管することが可能な場所を有してない場合」があります。その場合は、自社の保有地でなくても、取引先の製品置き場の一角を自社の合法木材製品の置き場として明確にしておくこと(契約書・覚え書きになど)により、分別管理を行うことは可能です。中間流通業者が介在し、メーカーから工務店に現物が直送される場合、業界団体認定を受けたメーカーが直接工務店に証明書を送ることも可能です。
（２）

帳票管理の方法

帳票の管理は、あとで合法木材の信頼性に疑義が起こった場合に、その疑義を判定するための保証です。
合法木材の入荷量、出荷量、在庫量が、最低、月々明らかになるようにしてください。また、受領した証明書の原本、発行した証明書の写しを保管してください。

‐ 7 ‐合法木材供給事業者研修テキスト

帳簿に記帳された合法木材の入荷量と、保管された証明書で証明された量が不自然ではないか？
原料の入荷量に対して出荷量が不自然に上回っていないか？
帳簿に記帳された合法木材の出荷量と発行した証明書の写しで証明された量が不自然でないか？の三点をチェックしてください。
（３）

証明書の発行

（証明書に必要な事項）
売り手に木材製品の合法性を証明するためには、証明書が必要となります。証明書の様式は決まっていませんが、①「合法的に伐採された木材のみを原料としたものである」旨が記載されていること、②認定番号が記載されていること、の２点が最低限必要となります。
通常使用している送り状、納品書などに、上記の２点が記載されていれば証明書の役割を果たします。
コピーは証明書になりません。
（国産材原木丸太の証明）
証明書の連鎖で消費者に合法性を証明する業界団体認定の場合出発点となる原木の証明書が制度の信頼性を左右するものとなります。多くの消費者が国産材では違法行為はないだろうと考えていますが、そのことを内外無差別という制度の基本的な考えに基づきしっかり説明するには、出発点の丸太の生産段階で全量が合法であることが証明されることが、不可欠です。森林組合の作業班や素材生産業者は所有者と話し合って法律に定められている以下の手続きを確認し、証明となる文書の写しを必ず取得して下さい。
① 保安林の場合、都道府県知事からの伐採許可書の写し② 森林施業計画を作っている民有林の場合、施業計画の写し③ その他の民有林の場合、市町村に提出した伐採届けの写し④ 国有林の場合、合法性・持続可能性を証明する旨の記述を含む売買契約書の写しその上で、自社の認定番号と合法的に伐採された木材であることが記載された送り状などにより、販売された丸太が合法木材であることを証明してください。

‐ 8 ‐合法木材供給事業者研修テキスト

国産材原木では多くの場合原木市場を経由することになるので、原木市場における証明書の発行手続きが重要です。
原木市場では出荷者（以下出荷者が素材生産業者であることを想定します）に対して合法性の証明を求めて下さい。証明書を出すことが出来る出荷者は認定事業者である必要があります。そして認定事業体である原木出荷者は上記の四つのケースに基づき、森林所有者などが用意した以下の書類の写しに自社の認定番号を記載し責任者の印鑑を押し、証明書として原木市場に提出します。
（万が一、出荷者から上記の証明がとれない場合は、「合法証明がない木材」として、他の合法証明のある木材と混入しないように分別管理します。）
合法証明された木材について、原木市場は買い受け者に対して認定番号と合法性が証明された木材である旨記載した証明書を発行します。
「木材の売り手は地域の信頼出来る人であり、付近で伐採された履歴のはっきりした木材であるので、わざわざ証明書がなくても合法であることはわかっている。」という場合でも証明書がない場合、その材を合法性が証明された木材として証明書を発給することができません。また、合法性が証明された木材は全量合法証明書付きで販売してください。今後合法性が証明された木材の要求が多くなってきますが、調達側から「どこで買っていいかわからない」ということがないように、違法伐採問題に積極的に取り組むことを明確にしている業界団体の会員各社が、全量を合法証明木材として販売するように努力することが重要です。
（輸入材の証明）
林野庁ガイドラインは内外無差別に適用されるので、輸入材についても合法性を証明するためには証明書の貼付が必要となります。国内に入ってからは国産材の場合と同じですが、海外の輸出業者の提示する、輸入材の証明書の適否の判断が重要な意味を持ちます。
既述のように、第一に、特定の物件について、売り手の責任者が伐採時点の合法性を保証していること、第二に、第三者から信頼性を保証されていることがわかること（業界団体認定番号や森林認証の CoC 認定番号などが記載されている）この二つを最低限の条件として確認して下さい。

‐ 9 ‐合法木材供給事業者研修テキスト

第 一 の 点について貿易上、様々な証明書が発行されています。いわゆる「原産地証明」（条約に基づき「貿易取引される商品の国籍を証明する書類」）はそれだけでは合法性を証明したことにはなりません。
また「容積重量証明書」（ Certificate and List ofMeasurement
and/orWeight）という証明書も一般的に添付されることがありますが、これも、それのみではだめです。何らかの形で伐採時点の合法性を保証していることが必要です。

特恵関税を適用するときに必要な途上国からの輸入であることを証明する原産地証明フォーム
A（これだけでは、木材の合法性を証明することにはならない）

また、森林認証については、FSC の外、SFI、CAS、PEFC など先進国を中心に普及しています。この場合、森林認証の CoC 認証（当該森林で生産された木材の製品を扱う認定をうけた事業体の証明書）のコピーだけをつけて証明書としている場合がありますがこれは、上記の２番目に当たる要件のみであり、その上で１番目の要件である、現物を証明するラベルあるいは証明書10が必要です。
輸出国の証明の仕組みについては、インドネシアの BRIK が発行する輸出許可証明書は森林からの丸太搬出証明と連動する形で発行されており、ガイドラインに基づく証明方法として使用することもできます 11 。（合法木材ナビ Q&AA15 参照）（後からの証明）
合法性が証明された木材（合法木材）がまだ多く出回っていない段階で「合法木材製品の要求があった場合、あとから原料の証明書を要求することができる
通例「送り状」Invoice に森林認証制度-Credit Material xxx-COC-xxxx とか、Inaccordance with the 森林認証制度 scheme, and the Milll CoC registration number xxxx
wood are harvested from 森林認証制度 certified forest などと記載されています。
11 BRIK についてはその信頼性について問題点の指摘がされており、現在、インドネシア政府内部で合法性証明制度の開発作業が進められています。現時点では、可能な限り、企業独自の取組によるサンプル調査などが併用されることが望ましいでしょう。
10‐ 10 ‐合法木材供給事業者研修テキストのか？」といった場面に直面することになります。
分別管理を証明の前提としているガイドラインの立場に照らして好ましいことではありません。認定企業は基本的に入荷量の全量を、合法証明を要求するようにしてください。
ただし、取組の初期の段階として、買い手からの要請により自社の製品に合法証明が必要になり、証明書がつかないで購入した原料について、あとで、売り手側に証明書を要求する必要が出てくる場合が想定されます（現状ではそういう場合がほとんどか）。その場合には、証明された原料により製造されたことが明確になる根拠の有無を確認し（製造に必要な原料として考えられる期間全体について証明を求めるなど）、原料の売り手の調達先についての情報など原料の証明の信頼性を確認しておく必要があります。もし原料の合法性が確認できなかった場合は、買い手に対して合法性を証明できない旨を明確に回答することが必要になります。
Ⅳ

合法性が証明された木材製品の普及と合法木材ナビ役割

１

合法木材ナビの概要

違法伐採問題に関する総合的な取り組みに関するホームページ「合法木材ナビ」（http://goho-wood.jp/）は、「違法伐採総合対策推進事業」の一環として、社団法人全国木材組合連合会が違法伐採総合対策協議会の監修の下に作成しているものです。
木材業界が取り組んでいる合法木材供給に関する情報を、一般市民や政府・地方自治体の調達担当者、建築業者などに伝える重要な役割をはたしています。
２

業界団体についてのページ

業界団体認定についての情報は、認定に取り組もうとする事業者向けに「業界団体について」（http://goho-wood.jp/nintei/index.html）というページが作られており、「森林・林業・木材団体は会員が行う合法性の証明をサポートします。」「 木材・木材製品の合法性を証明するために（皆さんがすること）」「各業界団体がすること／合法木材供給事業者の認定を受けるまで」などの解説の他、「認定要領ひな形・様式 」「証明書の様式集」がダウンロードできるようになっており、業務の参考になります。
また、需用者側に対しては、「合法木材供給事業者認定団体に関する情報 」‐ 11 ‐

合法木材供給事業者研修テキスト（http://goho-wood.jp/nintei/list.html）というページが用意されており、 合法木材供給事業者認定団体名簿で各事業体の分別管理文書管理責任者の名前などが掲載されています。これらの情報は、認定団体が直接掲載することができます。
３

製品紹介ページの機能と目的

また、合法性が証明された製品を販売している企業が自社の製品を紹介するための、合法木材製品紹介ページが新たにつくられました。
（５月３１日現在試験運転中で、まだ公開されていません）「合法木材がほしいけれど、どこで売っているかわからない」という声をよく聞くことがあります。国から合法性が証明された木材で建築する建築物を受注した建築会社が、合法木材をどこで売っているのかを調べる時に役立つのが、この製品紹介ページです。
もちろん、合法木材製品による文具や家具をさがす、国や地方自治体の調達担当者むけのページでもあります。
紹介される製品は、丸太、製材、内装材、フローリングから、文具、家具に至るまで、原料、最終製品をとわずあらゆるジャンルの製品がカバーされています。
４

製品紹介ページの使い方

認定事業者が届け出を行った後、パスワードの配布を受け、自社の製品のデータを登録することになります。
（届け出の際に、原料調達先の情報など合法木材製品の根拠となる情報を提供頂くなどの手続きを、今後違法伐採総合対策協議会ワーキンググループで検討することになります）
掲載できる情報は、一定の企業情報の他、製品ごとに、製品名、製品コード、木材産地、最終加工地、カテゴリ、価格（任意）、製品画像、その他ＰＲフレーズ等となる予定です。
川上から川下まで様々な人たちの努力で作られた合法性が証明された製品が、このページをつかって多くの方々に紹介されることを期待します。

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