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株式会社ＬＩＦＵＬＬ(E05624)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【四半期会計期間】

第27期第１四半期(自【会社名】

株式会社LIFULL【英訳名】

LIFULL Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都千代田区麹町一丁目４番地４【電話番号】

03-6774-1603【事務連絡者氏名】

執行役員グループ経営推進本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区麹町一丁目４番地４【電話番号】

03-6774-1603【事務連絡者氏名】

執行役員グループ経営推進本部長【縦覧に供する場所】

株式会社LIFULL大阪支店

井2020年10月１日

上

高

至

2020年12月31日)

福

澤

秀

一

福

澤

秀

一

志

(大阪市北区梅田三丁目３番10号)
株式会社LIFULL名古屋支店(名古屋市西区名駅三丁目10番17号）
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第26期
第１四半期
連結累計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

第27期
第１四半期
連結累計期間自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

第26期
自
至

2019年10月１日
2020年９月30日

売上収益

(千円)

9,202,007

8,271,675

35,402,758

税引前四半期(当期)利益(千円)

958,354742,588

2,148,590(千円)

527,405

400,138

1,170,782(千円)

1,502,750

1,104,347

2,534,335

親会社の所有者に帰属する持分(千円)

33,463,880

33,903,108

33,495,885

資産合計

(千円)

48,263,650

53,461,214

55,319,599

(円)

3.93

3.04

8.77

(円)

−

−

−

(％)

69.3

63.4

60.5

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益

親会社の所有者に帰属する
基本的１株当たり四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益親会社所有者帰属持分比率

営業活動による(千円)
677,098△1,087,653
4,884,150
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△550,117△185,973△1,730,477
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△2,094,341△931,033
3,391,985
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
7,419,433
13,912,845
15,962,746
四半期末(期末)残高(注) １．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第25期第３四半期連結会計期間に行ったRESEM Corporation Limitedとの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を第26期第３四半期連結会計期間に行ったため、第26期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経
営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社については異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）の末日現在において当社グ
ループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
なお、2019年５月21日に行われたRESEM Corporation Limitedとの企業結合について、前第１四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定したため、前年同一期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。
(1)経営成績の状況
当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念として掲げ、あらゆるステークホルダーに配慮した健全な事業活動を通じ、当社グループの企業価値向上を追求するだけでなく、持続的な社会の発展に貢献することを目指しております。
当期における事業環境は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大はいまだ収束せず、世界各国で経済活動の停滞が続いています。
国内においても、消費回復を目的としたGoToキャンペーンが実施されましたが、同感染症の再拡大の状況を受け、2020年11月から徐々に停止となる地域が拡大し、12月には全地域で停止、2021年1月には11都府県を対象とする緊急事
態宣言が発出される等、先行き不透明な状況が続いています。不動産市場においては、リモートワークの普及や、外出自粛期間の長期化により快適な住環境を求める新たな需要が発生し、不動産売買領域が活況となる一方で、新築着工件数は7.6％減少（前年同四半期連結累計期間比、以下同）、全国の移動者数は0.9％減少しており、今後も同感染症の影響については注視していく必要があります。
当社グループでは、引続き感染拡大防止と従業員並びに関係者の皆様の安全確保を目的として、従業員の在宅勤務やオンライン商談を推奨しており、現時点で事業運営に大きな影響は生じておりません。
当社はこれまで同感染症の影響により実施予定であった投資計画を中止する等、持続的な企業活動の継続を優先してまいりましたが、当第１四半期においては、HOME'S関連事業の競争力拡大に向けた投資を再開、強化しております。一方海外では、同感染症の拡大が収束していないことを背景に日本国内と比べても非常に強い対応策が各国でとられていることから、引続き事業の継続性を確保しつつ、競争力拡大に向けた投資もバランスを取りながら実行してまいりました。
その結果、当第１四半期における連結業績は、売上収益8,271,675千円（同△10.1％）、営業利益794,289千円（同△23.9％）、税引前四半期利益742,588千円（同△22.5％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益400,138千円（同△24.1％）となりました。

また、当第１四半期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益（損失△）は、以下のとおりです。
（単位：千円）セグメントの名称

売上収益
金額

セグメント利益（損失△）

前年同期比（％）

金額

前年同期比（％）(1) HOME'S関連事業

6,420,157△5.2

887,946△12.8(2) 海外1,495,353△27.0

172,2390.8(3) その他

499,737

13.3△190,157(注１) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
(注２) 前年同期のセグメント損失は141,961千円であります。

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（注２）

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四半期報告書①HOME'S関連事業
当セグメントは、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」と不動産事業者向け業務支援サービス、及び関連事
業で構成されています。
当期は「物件網羅性の向上」、「ブランド力の強化」、「メディア力の強化」に取り組んでおり、ユーザーの叶えたい条件からぴったりな部屋が検索できる新たな機能を追加した他、SNSを活用した物件への問い合わせを可能にすることによるユーザーの利便性向上、ブランド認知向上に向けたプロモーション等への投資を実施しております。
これらの取組みによる効果に加え、リモートワークの普及や、外出自粛期間の長期化により、さらに快適な住環
境を求める新たな需要の拡大もあり、「LIFULL HOME'S」の利用者数や問合せ数は増加しております。しかしながら、市況が好調のため新築を中心とした在庫数が減少する等マイナス要因もあり、当事業の売上収益は6,420,157千円（前年同期比△5.2％）、セグメント利益は887,946千円（同△12.8％）となりました。
②海外事業
当セグメントは、主にLIFULL CONNECTが運営する不動産・住宅、中古車、転職・求人、ファッションの情報サイト等により構成されています。
当期はグローバルにおける競争力強化に向けて、60を超える国や地域で展開する複数のWEBサービスを活用し、各地域におけるユーザーシェアの拡大による広告価値の向上や、各サービスの高度化による集客効率の向上に取り組んでまいりました。
依然として、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う移動制限や都市封鎖といった対応が様々な国や地域で継続されており、主軸である不動産領域でも、広告出稿量が抑制された状況が継続していることから、競争力の拡大に向けた投資と、事業の継続性の確保の両面についてバランスをとった経営を行っております。
以上の結果、当事業の売上収益は1,495,353千円（同△27.0％）、セグメント利益は172,239千円（同＋0.8％）となりました。
③その他事業
その他事業は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」、引越し見積り・予約サイト「LIFULL 引越し」、地方創生事業等により構成されています。
当事業の売上収益は499,737千円（同＋13.3％）、セグメント損失は190,157千円（前年同期はセグメント損失
141,961千円、48,195千円の悪化）となりました。
以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2021年２月12日発表の「2021年９月期
１四半期決算補足資料」をご覧ください。
参考URL：https://lifull.com/ir/ir-data/

第＜決算補足資料の主な項目＞
・営業損益の推移
・サービス別売上収益の推移
・業績予想の進捗状況
・トピックス・四半期毎のデータ
・外部統計データ集

・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

主な費用の増減要因と売上収益に占める比率の推移等
セグメント別売上収益の推移と増減要因
セグメント別売上収益、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
セグメント毎の主な取組状況
損益計算書（簡易版）、セグメント別売上収益、セグメント別損益
マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、人口・世帯数

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四半期報告書(2)財政状態(流動資産)
流動資産の残高は21,346,074千円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ1,737,137千円減少しております。主な要因は、現金及び現金同等物の減少2,049,901千円、売掛金及びその他の短期債権の減少196,644千円、その他の短期金融資産の増加48,501千円、及び、その他の流動資産の増加460,906千円であります。
(非流動資産)非流動資産の残高は32,115,139千円となり、前期末に比べ121,247千円減少しております。主な要因は、有形固定資産の減少95,145千円、使用権資産の減少225,722千円、のれんの増加875,557千円、無形資産の減少12,197千円、持分法で会計処理されている投資の減少37,550千円、その他の長期金融資産の減少327,445千円、及び、繰延
税金資産の減少312,494千円であります。
以上の結果、当第１四半期末の資産合計は53,461,214千円となり、前期末に比べ1,858,385千円減少しております。
(流動負債)
流動負債の残高は13,894,931千円となり、前期末に比べ2,121,107千円減少しております。主な要因は、買掛金及びその他の短期債務の減少257,212千円、借入金の減少83,924千円、リース負債の減少29,542千円、未払法人所
得税の減少1,202,311千円、引当金の減少29,416千円、及び、その他の流動負債の減少518,699千円であります。
(非流動負債)
非流動負債の残高は5,502,194千円となり、前期末に比べ154,037千円減少しております。主な要因は、借入金の増加66,702千円、リース負債の減少192,411千円、及び、その他の非流動負債の減少16,977千円であります。
以上の結果、当第１四半期末の負債合計は19,397,126千円となり、前期末に比べ2,275,144千円減少しております。
(資本)
当第１四半期末における資本の残高は34,064,087千円となり、前期末に比べ416,759千円増加しております。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加400,138千円、その他の包括利益によるその他の資本の構成要素の増加704,208千円、及び、剰余金の配当による利益剰余金の減少697,124千円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
前第１四半期
連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)

当第１四半期
連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

677,098△1,087,653△1,764,752

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△550,117△185,973

364,144

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,094,341△931,033

1,163,307

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（千円）△1,819,593△2,049,901△230,307

区分

当第１四半期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、13,912,845千円となりました。

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増減

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四半期報告書(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は1,087,653千円となり、前第１四半期連結累計期間（以下、前第１四半期）の増加した資金677,098千円と比べ、1,764,752千円の減少となりました。主な要因は、税引前四半期利益が742,588
千円と前第１四半期に比べ215,766千円減少したこと、減価償却費及び償却費が510,497千円と前第１四半期に比
べ15,102千円増加したこと、売掛金及びその他の短期債権の増減額が204,012千円と前第１四半期に比べ344,393
千円減少したこと、買掛金及びその他の短期債務の増減額が△293,522千円と前第１四半期に比べ553,073千円増加したこと、その他が△1,041,803千円と前第１四半期に比べ1,270,586千円減少したこと、及び、法人所得税の支払額が1,208,301千円と前第１四半期に比べ500,848千円増加したこと等であります。その他の変動の主な要因
は、賞与引当金の増減額が△733,323千円と前第１四半期に比べ497,489千円減少したこと、未払消費税の増減額
が△144,213千円と前第１四半期に比べ410,270千円減少したこと等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は185,973千円となり、前第１四半期の減少した資金550,117千円と比べ、
364,144千円の増加となりました。主な要因は、前第１四半期は資本性金融資産の売却による収入が11,655千円発
生していたこと、当第１四半期は事業譲受による支出が385,010千円発生したこと、有形固定資産の取得による支出が18,292千円と前第１四半期に比べ59,131千円減少したこと、無形資産の取得による支出が85,231千円と前第１四半期に比べ11,111千円減少したこと、貸付による支出が161,000千円と前第１四半期に比べ324,300千円減少
したこと、貸付金の回収による収入が464,976千円と前第１四半期に比べ369,321千円増加したこと等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は931,033千円となり、前第１四半期の減少した資金2,094,341千円と比べ、
1,163,307千円の増加となりました。主な要因は、当第１四半期は長期借入れによる収入が234,000千円と前第１四半期に比べ1,766,000千円減少したこと、短期借入金の返済による支出が549千円と前第１四半期に比べ3,199,450千円減少したこと、長期借入金の返済による支出が250,673千円と前第１四半期に比べ167,338千円増加したこと、配当金の支払額が689,425千円と前第１四半期に比べ101,714千円増加したこと、リース負債の返済による支出が232,710千円と前第１四半期に比べ9,667千円増加したこと、及び、非支配持分からの払込による収入
が11,700千円と前第１四半期に比べ10,700千円増加したこと等であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期の研究開発費の総額は14,151千円であります。
(6)従業員数
当第１四半期において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

350,452,800

計

350,452,800② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2021年２月12日)

普通株式

134,239,870

134,239,870

計

134,239,870

134,239,870

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2020年12月31日―

134,239,870―

9,716,363―

9,982,036(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
2,458,200
普通株式
131,758,200
普通株式
23,4701,317,582

単元株式数は100株であります。

――

発行済株式総数

134,239,870――

総株主の議決権―

1,317,582―(注)

単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）
株式会社LIFULL

東京都千代田区麹町一丁目４番地４2,458,200−

2,458,200

1.83

計

―

2,458,200−

2,458,200

1.83

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１

要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府

令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号という。)に準拠して作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年

12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書１ 【要約四半期連結財務諸表等】(1) 【要約四半期連結財務諸表】① 【要約四半期連結財政状態計算書】(単位：千円)注記

前連結会計年度(2020年９月30日)

当第１四半期連結会計期間(2020年12月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物
売掛金及びその他の短期債権

7

その他の短期金融資産

7

15,962,746

13,912,845

4,723,158

4,526,513

624,112672,614

1,773,193

2,234,100

23,083,211

21,346,074

有形固定資産1,756,982

1,661,836

使用権資産

4,476,985

4,251,262

のれん

19,913,128

20,788,685

無形資産

2,250,189

2,237,992

その他の流動資産
流動資産合計非流動資産持分法で会計処理されている投資
その他の長期金融資産7

繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

10/28

447,167

409,616

2,071,117

1,743,672

1,307,541

995,047

13,27527,02732,236,387

32,115,139

55,319,599

53,461,214

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四半期報告書

(単位：千円)注記

前連結会計年度(2020年９月30日)

当第１四半期連結会計期間(2020年12月31日)

負債及び資本負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務

7

2,664,624

2,407,411

借入金

7

8,631,569

8,547,645

832,799803,257

1,249,737

47,426

リース負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債
流動負債合計42,333

12,9172,594,973

2,076,274

16,016,038

13,894,931

非流動負債
借入金

7

767,298

834,000

3,720,010

3,527,598

引当金510,657

510,743

繰延税金負債

302,094

290,659

その他の非流動負債

356,171

339,193

リース負債

非流動負債合計

5,656,232

5,502,194

21,672,270

19,397,126

資本金

9,716,363

9,716,363

資本剰余金

9,922,957

9,922,957

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分

利益剰余金

16,842,500

16,545,513

自己株式△1,009,262△1,009,262

その他の資本の構成要素△1,976,672△1,272,463

33,495,885

33,903,108

151,443

160,979

33,647,328

34,064,087

55,319,599

53,461,214

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

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株式会社ＬＩＦＵＬＬ(E05624)
四半期報告書② 【要約四半期連結損益計算書】(単位：千円)

売上収益

注記

前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

5,8

9,202,007

8,271,675

売上原価

1,116,891

945,730

売上総利益

8,085,115

7,325,944

7,031,341

6,448,604

29,456

20,125

販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用

38,825

103,175

1,044,405

794,289

1,457

4,319

25,202

27,948△62,305△28,072

税引前四半期利益

958,354742,588

法人所得税費用

431,365

342,449

526,989

400,139

527,405

400,138△415

0526,989

400,139

持分法投資損益（損失は△）四半期利益以下に帰属する四半期利益（損失は△）親会社の所有者に帰属
非支配持分に帰属
合計(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益

11

3.93

3.04

希薄化後１株当たり四半期利益

11

3.93

3.04

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四半期報告書③ 【要約四半期連結包括利益計算書】(単位：千円)注記

前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

526,989

400,139△8,689193△8,689193

972,996

713,375

11,118△9,478984,114703,897

975,424704,091

1,502,414

1,104,230

1,502,750

1,104,347

△335

△116

1,502,414

1,104,230

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産純損益に振り替えられることのない
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算差額持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計
その他の包括利益(税引後)四半期包括利益合計
以下に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属
非支配持分に帰属
合計

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四半期報告書④ 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自2019年10月１日

至

2019年12月31日)(単位：千円)

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

9,716,363

9,922,432

16,086,854

四半期利益

−

−

527,405−

その他の包括利益−−−

四半期包括利益合計−−−

2019年10月１日残高

自己株式

その他の
資本の
構成要素

非支配持分

資本合計

32,551,501

75,982

32,627,484−

527,405△415

526,989−

975,345975,34579

975,424

527,405−

975,345

1,502,750△335

1,502,414−△15,798−

15,798

−

−

−

−

−

△590,327−−△590,327△1,209△591,537

自己株式の取得

−

−

−

△43

−

△43

−

△43

企業結合による増加

−

−

−

−

−

−

1,000

1,000

所有者との取引額等合計−−△606,126△43

15,798△590,371△209△590,580

2019年12月31日残高

9,716,363

9,922,432

16,008,133△9,157 △2,173,890

33,463,880

75,43733,539,318

当第１四半期連結累計期間(自2020年10月１日

利益剰余金への振替
剰余金の配当6

至△9,114 △3,165,034

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

2020年12月31日)(単位：千円)

注記

資本金

資本剰余金

9,716,363

9,922,957

四半期利益

−

−

400,138−

その他の包括利益−−−

四半期包括利益合計−−−

非支配持分株主との資本取引所有者との取引額等合計

2020年10月１日残高

剰余金の配当2020年12月31日残高

6

利益剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

16,842,500 △1,009,262 △1,976,672

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配持分

資本合計

33,495,885

151,443

33,647,328−

400,1380400,139−704,208704,208△117

704,091

400,138−

704,208

1,104,347△116

1,104,230−△697,124−−△697,124△3,375△700,499

−

−

−

−

−

−

13,02813,028−−△697,124−−△697,124

9,653△687,471

9,716,363

9,922,957

16,545,513 △1,009,262 △1,272,463

33,903,108

160,979

34,064,087

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四半期報告書⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)注記

前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

958,354495,394△1,45725,202

742,588
510,497△4,31927,948

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費
金融収益
金融費用
売掛金及びその他の短期債権の増減額(△は増加)
買掛金及びその他の短期債務の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

548,406

204,012△846,596△293,522

投資活動によるキャッシュ・フロー
資本性金融資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
事業譲受による支出
貸付による支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

228,782△1,041,803

1,408,088

145,402

1,457△24,994△707,452

3,531△28,285△1,208,301

677,098△1,087,653

11,655△77,423
1,000△96,343−△485,300
95,654
638−△18,292
1,572△85,231△385,010△161,000
464,976△2,987△550,117△185,973

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース負債の返済による支出
非支配持分への配当金の支払額
非支配持分からの払込による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,200,000
2,000,000△83,335△587,710△223,042△1,209
1,000
△43

△549
234,000△250,673△689,425△232,710△3,375
11,700−△2,094,341△931,033

現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

147,766△1,819,593
9,239,027
7,419,433

154,759△2,049,901
15,962,746
13,912,845

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四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１. 報告企業
株式会社LIFULL(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。株式会社LIFULLの登記されている本店の住所は、東京都千代田区麹町一丁目４番地４であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の主な事業内容は「５.セグメント情報」に記載しております。
２. 作成の基礎(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てて表示しております。
３. 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2020年９月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

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四半期報告書４. 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2020年９月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
のれんの減損
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い株式時価総額の下落、住まい探しの自粛や需要減少、不動産事業者の事業活動の一時停止に伴う広告出稿の抑制等に伴い収益が悪化したことにより資産の回収可能価額へ影響が生じております。
このため前連結会計年度において見直した事業計画等に基づき、検討を行いましたが、帳簿価額を下回るほどの回収可能価額の下落は生じておりませんので減損損失の認識を行っておりません。なお、当社グループでは、新型コロナウィルスによる収益悪化による重要な影響は、 当連結会計年度以降も一定期間にわたり当該影響が継続すると想定しており、その後の回復を前提に見積もりを行っております。
しかし、現状の様な情勢が想定より長引いた場合は、減損損失が発生する可能性があります。
５. セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や業績管理の構成単位を基礎として、事業セグメントを「HOME'S
関連事業」、「海外」の２報告セグメントに区分しております。
各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。
報告セグメント

サービスの種類

HOME'S関連事業

主に不動産・住宅情報総合サービス等の広告関連サービス「LIFULL HOME'S」の運営、不動産事業者向けインターネット・マーケティングサービス、不動産投資及び収益物件の情報サイト「健美家」の運営等

海外

主 に 不 動 産 ・ 住 宅 、 中 古 車 、 求 人 等 の ア グ リ ゲ ー シ ョ ン サ イ ト 「 Trovit 」 、「Mitula」の運営等

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四半期報告書(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同じであります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢を勘案し、交渉の上決定しております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自2019年10月１日

至

2019年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
HOME'S関連事業
海外

その他
(注２)

合計

売上収益
外部顧客からの売上収益

6,763,302

2,006,076

432,628

9,202,007

セグメント間の売上収益

12,38142,0998,560

63,0406,775,683

2,048,175

441,189

9,265,048

1,018,422

170,869△141,961

1,047,330

371,540

108,488

10,956490,986

計
セグメント利益(△損失)(注１)
その他の収益及び費用(純額)
営業利益
金融収益及び費用(純額)持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費(単位：千円)
調整額
(注３)

連結

売上収益
外部顧客からの売上収益−

9,202,007

セグメント間の売上収益△63,040−△63,040

9,202,007

6,444

1,053,774

計
セグメント利益(△損失)(注１)
その他の収益及び費用(純額)△9,368

営業利益

1,044,405

金融収益及び費用(純額)△23,745

持分法投資損益(△損失)△62,305

税引前四半期利益

958,354

その他の項目
減価償却費及び償却費
(注) １
２

３

−

490,986

セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サ
イト「LIFULL介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」及びその他の新規事業等が含まれております。
セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

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四半期報告書

当第１四半期連結累計期間(自2020年10月１日

至

2020年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
HOME'S関連事業
海外

その他
(注２)

合計

売上収益
外部顧客からの売上収益

6,346,934

1,440,451

484,289

8,271,675

セグメント間の売上収益

73,22354,901

15,448

143,572

6,420,157

1,495,353

499,737

8,415,247

887,946

172,239△190,157

870,028

350,645

147,078

8,632

506,356

計
セグメント利益(△損失)(注１)
その他の収益及び費用(純額)
営業利益
金融収益及び費用(純額)持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費(単位：千円)
調整額
(注３)

連結

売上収益
外部顧客からの売上収益−

セグメント間の売上収益△143,572−△143,572

8,271,675

7,311

877,340計
セグメント利益(△損失)(注１)

8,271,675

その他の収益及び費用(純額)△83,050

営業利益

794,289

金融収益及び費用(純額)△23,629

持分法投資損益(△損失)△28,072

税引前四半期利益742,588

その他の項目
減価償却費及び償却費
(注) １
２

３

−

506,356

セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サ
イト「LIFULL介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」及びその他の新規事業等が含まれております。
セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

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四半期報告書６. 配当金
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
配当金の総額は以下のとおりであります。

(自前第１四半期連結累計期間
2019年10月１日 至 2019年12月31日)

決議日

株式の種類

１株当たり配当額(円)

2019年12月19日

普通株式

4.40

(自

配当の総額
(千円)
590,327

基準日

効力発生日

2019年９月30日

2019年12月20日

当第１四半期連結累計期間
2020年10月１日 至 2020年12月31日)

決議日

株式の種類

１株当たり配当額(円)

2020年12月23日

普通株式

5.29

配当の総額
(千円)
697,124

基準日

効力発生日

2020年９月30日

2020年12月24日

７. 金融商品(1) 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (2020年９月30日)(金融資産)(単位：千円)FVTOCIの資本性金融資産FVTPLの償却原価で測定する金融資産
負債性金融資産合計

売掛金及びその他の短期債権−−

4,723,158

4,723,158

その他の短期金融資産−−

624,112624,112

その他の長期金融資産

488,045

440,499

1,142,572

2,071,117

合計

488,045

440,499

6,489,843

7,418,388(金融負債)(単位：千円)
償却原価で測定する金融負債

合計買掛金及びその他の短期債務

2,664,624

2,664,624

借入金（流動）8,631,569

8,631,569

借入金（非流動）767,298

767,298

12,063,491

12,063,491

合計

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四半期報告書

当第１四半期連結会計期間 (2020年12月31日)(金融資産)(単位：千円)FVTOCIの資本性金融資産FVTPLの負債性金融資産償却原価で測定する金融資産合計

売掛金及びその他の短期債権−−

4,526,513

4,526,513

その他の短期金融資産−−

672,614672,614

その他の長期金融資産

489,631

96,122

1,157,918

1,743,672

合計

489,631

96,122

6,357,046

6,942,800(金融負債)(単位：千円)
償却原価で測定する金融負債

合計買掛金及びその他の短期債務

2,407,411

2,407,411

借入金（流動）8,547,645

8,547,645

借入金（非流動）

834,000

834,000

11,789,056

11,789,056

合計(2) 金融商品の公正価値①

償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度(2020年９月30日)
帳簿価額

公正価値

当第１四半期連結会計期間(2020年12月31日)
帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融資産その他の長期金融資産（注２）

1,139,006

1,142,988

1,155,854

1,121,652

1,818,318

1,818,263

1,801,645

1,803,445

償却原価で測定する金融負債
借入金（注３）（注）１．帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表に含めておりません。
２．要約四半期連結財務諸表上の非流動資産「その他の長期金融資産」のうち、貸付金及び債権と敷金及び保証金を記載しております。
３．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) その他の長期金融資産
その他の長期金融資産の公正価値は、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(b) 借入金
借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２に分類しております。

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四半期報告書②

公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値の階層の３つのレベルに分類しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル１―同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２―レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３―観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は以下のとおりであります。

要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定される金融資産(単位：千円)前連結会計年度(2020年９月30日)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
FVTOCIの資本性金融資産−−

488,045

488,045

FVTPLの負債性金融資産−−

440,499

440,499（注）前連結会計年度においてレベル１，２及び３間の振替はありません。
(単位：千円)当第１四半期連結会計期間(2020年12月31日)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
FVTOCIの資本性金融資産−−

489,631489,631

FVTPLの負債性金融資産−−

96,122

96,122（注）当第１四半期連結会計期間においてレベル１，２及び３間の振替はありません。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) FVTOCIの資本性金融資産及びFVTPLの負債性金融資産
FVTOCIの資本性金融資産は、主に非上場の株式で構成されており、割引将来キャッシュ・フロー、収益・利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。
FVTPLの負債性金融資産は、主に保険積立金で構成されており、解約払戻金により公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。
レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。
（単位：千円）

期首残高

前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)
FVTOCIのFVTPLの
資本性金融資産
負債性金融資産564,771
315,651

当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)
FVTOCIのFVTPLの
資本性金融資産
負債性金融資産488,045
440,499

利得及び損失合計
損益

−

7,869

−

4,136

△29,300

−

1,585

−

売却

−

−

−

−

回収

−

−

−

△348,512

その他

−

−

−

−

535,470

323,520489,631

96,122

その他の包括利益

期末残高

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四半期報告書上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。また、その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の前第１四半期
連結累計期間、当第１四半期連結累計期間の「FVTOCIの資本性金融資産」に含まれております。
③

評価プロセス
レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管
理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

８. 売上収益(1)収益の分解
顧客との契約から生じる収益の金額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自2019年10月１日

至

2019年12月31日）(単位：千円)

HOME'S関連事業
LIFULL HOME'S

海外事業

その他

合計

5,833,610−−

5,833,610

929,692−−

929,692

海外メディア−

1,998,040−

1,998,040

その他

−

8,035

432,628440,664

6,763,302

2,006,076

432,628

9,202,007

インターネット・マーケティング

顧客との契約から生じる収益(注)その他の源泉から生じる収益はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2020年10月１日

至

2020年12月31日）(単位：千円)

HOME'S関連事業
LIFULL HOME'S

その他

合計

5,407,839−−

5,407,839

811,635−−

811,635−

1,430,143−

1,430,143

127,458

10,308484,289

622,056

6,346,934

1,440,451

484,289

8,271,675

インターネット・マーケティング
海外メディア
その他
顧客との契約から生じる収益

海外事業(注)その他の源泉から生じる収益はありません。

主な財又はサービスの内容

LIFULL HOME'S

物件情報掲載のためのプラットフォームの提供、LIFULL HOME'S内の広告掲載サービス、ユーザー
送客サービス

インターネット・
マーケティング

広告運用代行サービス、プロモーション・制作等の業務支援におけるコンサルティングサービス

海外メディア

不動産・住宅、中古車、求人等のアグリゲーションサイトの検索連動型広告、広告掲載

その他『LIFULL介護』、『LIFULLトランクルーム』、『LIFULL引越し』等の広告関連サービス

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四半期報告書９. 法人所得税期中報告期間における当社グループの税金費用は、当社グループの期中報告期間に生じた事項を調整した見積年次
実効税率を使用して見積り計上しております。当社グループは、各四半期において、見積年次実効税率の見直しを行い、見積年次実効税率を変更した場合には当該四半期に累積的な修正を行っております。
当第１四半期連結累計期間における実効税率は46.1％であるのに対し、前第１四半期連結累計期間における実効税率は45.0％でありました。法定実効税率との差は、主に一部の子会社において、単体上税引前損失を計上する一方、関連する税金利益を認識できなかったことにより繰延税金資産を認識していないことによるものであります。
10．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローに重要な影響を与える事項は、以下のとおりであります。
事業譲受による支出385,010千円は、当第１四半期連結累計期間中にタイの不動産ポータルサイトの事業譲受として支出したものであります。
11. １株当たり利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

527,405

400,138

134,165,384

131,781,614−−

134,165,384

131,781,614

基本的１株当たり四半期利益

3.93

3.04

希薄化後１株当たり四半期利益

3.93

3.04

親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)
基本的期中平均普通株式数(株)
希薄化性潜在的普通株式の影響
希薄化後の期中平均普通株式数
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益(円)(注)希薄化後１株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため基本的１株当たり四半期利益と同額であります。
12. 後発事象
該当事項はありません。
13. 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月12日に当社代表取締役 井上高志によって承認されております。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千 代 田

義

央

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

那

伸

裕

㊞

須

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ＬＩＦＵＬＬの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10月
１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期
連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ＬＩＦＵＬＬ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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四半期報告書

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・

要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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