令和2年度 環境パートナーシップオフィス及び地球環境パートナーシッププラザ運営等業務報告書

目次

地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)/環境パートナーシップオフィス(EPO)について ............. 3
この報告書について .................................................................................................................................................................4
はじめに―令和2年度を振り返って ................................................................................................................................ 5
令和2年度事業の主な年間スケジュール ....................................................................................................................... 6
Ⅰ．国際的なパートナーシップづくり
1.

時機に見合った重点課題に関する発信 .......................................................................................................... 82.

GEOC来館者へのサービス提供等 ................................................................................................................... 12

3.

セミナー、ワークショップ等の開催 ............................................................................................................ 17

4.

渋谷環境ステークホルダーズミーティングの開催 .............................................................................. 18

5.

NPO/NGO向けSDGs活用実践ガイドの作成 ............................................................................................... 20

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり
1.

地方EPOとの連携に係る業務（全国EPOネットワーク） .................................................................. 222.

地域循環共生圏プラットフォーム構築に資する業務 .......................................................................... 24

3.

SDGs・地域循環共生圏の創造に資する情報の受発信、ネットワーク形成業務 .................. 264.

森里川海トークセッション................................................................................................................................ 29

5.

経済主体とのパートナーシップ基盤の強化 ............................................................................................. 33

6.

WEBサイト等を活用した情報発信、PR ...................................................................................................... 35

Ⅲ．関東地方における環境パートナーシップづくり
1.

関東EPOアドバイザリー会議の設置・運営 .............................................................................................. 422.

環境教育等促進法の実践 .................................................................................................................................... 43

3.

持続可能な社会に向けた取組 ........................................................................................................................... 444.

地域循環共生圏の創造に資するための推進業務 ................................................................................... 45

5.

相談対応・対話の場づくり ............................................................................................................................... 50

6.

WEBサイト等を活用した情報発信、PR ...................................................................................................... 51

Ⅳ．関東地域のESDネットワーク推進1.

関東地方ESD活動支援センター(関東ESDセンター)の設置･運営.................................................... 54

2.

ESD推進ネットワークの構築 ............................................................................................................................ 56

Ⅴ．運営体制・連携事業等
1.

環境パートナーシップオフィス等運営委員会 ........................................................................................ 642.

次世代意見交換会の設置・運営業務 ............................................................................................................ 65

3.

外部評価の実施 ........................................................................................................................................................ 67

4.

運営体制 ...................................................................................................................................................................... 68

5.

連携事業 ...................................................................................................................................................................... 69

6.

メディア情報 ............................................................................................................................................................. 711

2

地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）/環境パートナーシップオフィス（EPO）について

地球環境問題は人類が直面する重要な課題であり、そこには複合的な要因が絡んでいることから、問題解決には様々な分野の人や組織が協力し合う必要がある。そこで、個人、民間団体、事業者、行政等の各主体のパートナーシップによって持続可能な社会の実現を目指す拠点として地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）が設立された。1996年の設立以来、全国の地方
環境パートナーシップオフィス（EPO）とも連携しながら、グローバルからローカルまでのつなぎ役として日々活動している。
令和2年度は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、数多くのイベントを延期、中止となったほか、GEOCの施設を所有している国連大学の規制に則り、開館業務は臨時停止せざるを得ず、パートナーシップを担う活動も大きく制限された。そうした中で、GEOC、各地方EPO
ではオンラインでの活動を実施するなど模索を続けた一年であった。
GEOC/EPOの運営体制

国連大学

共同運営委員会

GEOC/国際的なパートナーシップ

環境省

一般社団法人環境パートナーシップ会議（EPC）

全国EPO/国内のパートナーシップ

関東EPO/関東のパートナーシップ事業の実施内容の決定

関東ESDセンター/
関東のESDを推進

事業の実施内容の決定

事業の実施内容の決定

環境パートナーシップ
オフィス等運営委員会

関東EPOアドバ
イザリー会議

関東地方環境事務所
環境対策課

3

関東ESDセンター
企画運営委員会

この報告書について

本報告書は、「環境省令和2年度環境パートナーシップオフィス及び地球環境パートナーシ
ッププラザ運営等業務」に基づいた事業の報告書である。
本報告書は、「国際的なパートナーシップづくり」「国内のパートナーシップづくり」「関東地方におけるパートナーシップづくり（関東EPO業務）」「関東地域のESDネットワーク推進（関東ESDC業務）」という4つの柱ごとに、事業のねらい、事業内容、主な成果と課題等、以下の項目で構成した。
■ 事業のねらい：事業の中長期的な目標■ 事業内容：今年度の事業実施内容■ 事業のパートナー：各事業は GEOC/EPO が単体で実施する場合もあるが、テーマに関連するステークホルダーと共に推進する事業の場合は、事業のパートナーの項目に明記した。
■ 単年度成果と課題、事業としてのまとめ：評価の視点を踏まえ、各事業の、特に定性的な成果や次年度に向けた課題についての自己評価。
■ 総合評価：事業を進めるプロセスや、事業の後に関わった人の変化や新たなパートナーシ
ップ形成など、数値では表しきれない成果、波及効果について単年度ではない視点で記載。

表記についてGEOC/EPO：本事業は、国連大学と環境省が協働する国際的な事業及び国連大学のフロアを活用した施設管理運営業務を地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）、環境省が運営し全国の要となる環境パートナーシップオフィス（EPO）、関東地域の地方環境パートナ
ーシップオフィスを担う関東地域のパートナーシップづくり（関東EPO）の3事業を一体化して実施。この報告書では、それらを総称しGEOC/EPOと表記する。
UNU-IAS：国連大学サステイナビリティ高等研究所
地方EPO：地方環境パートナーシップオフィス
関東ESDセンター：関東地方ESD活動支援センター(株) ：株式会社(特活) ：特定非営利活動法人(公財) ：公益財団法人（一財）：一般財団法人*敬称は省略。

4(一社) ：一般社団法人(独) ：独立行政法人

はじめに―令和2年度を振り返って

令和2年度は新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、物理的な移動や対面の会合が大幅に制限された。会議やイベントをオンラインで実施することが主流化したことにより、遠く離れた他の地域との交流や事例の情報共有が容易になった一方で、初対面の場合には信頼関係の構
築や議論を深めることが難しいなど、オンライン化によるメリットとデメリットが浮き彫りになった。これによる相互理解の不足や分断が起きていないか留意しながら、オンラインの活用を進めていく必要がある。
また、地域循環共生圏の実現に向け、事業化を通じて「地域の資源を活かしあう土壌づくり」を主題とした地域のプラットフォームづくりを支援した。この支援を通じて① 各ステークホルダーが主体となって強みを活かしあい、② 地域の資源を活用することで地域全体での持続性を高める土壌づくりを目指して事業を展開した。
その結果、令和2年度は、以下のような成果を生み出すことができた。
地域資源の発掘と活用による地域の自立を促す「地域の持続可能性を高める事業づくり」を念頭に、地域のプラットフォーム支援を実施した。「マンダラ図」をベースに地域のあるべき将来図を描き、課題解決プロジェクトに多くのステークホルダーが参画することで、自立・継続につながる事業検討につなげた。自走する地
域づくりには、あるべき社会像の共有と事業化という手段の有効性が見出された。
地域の発展・活性化を促進するため、地域間の相互補完の仕組みをつくる
地域を越えたノウハウや資金とのマッチングに向けて既に地域課題解決に取り組む異分野組
織との交流会を実施した。環境助成団体との意見交換会では、地域循環共生圏に対する関心の高さが窺がわれた。今後、理解を深め連携につなげるために具体的なプロジェクトを介して学びあう場づくりの必要性が浮上した。
社会を変革するうねりを協創するための参画の機会をつくる
次世代の参画の機会として「次世代意見交換会」や、ユース企画による「SDGs文化祭」を実施した。次世代意見交換会を元にウェブサイト「環境らしんばん」をリニューアルしたほか、特定の環境政策をテーマとしたユース同士の意見交換会、SDGs文化祭に参加したユースチームの取組を元に世代を越えた議論の場を設けた。今後、GEOCがユース世代とどのようなプラット
フォームを構築できるか共に検討していきたい。

5令和2年度事業の主な年間スケジュール
GEOC（国際・施設・国内）

関東（EPO・ESD センター）

・国連生物多様性の 10 年シンポジウム（オンライン）・EPO 等運営委員会①
・全国 EPO 連絡会①・共生圏 PF 事業/採択団体ヒアリング

4月
5月
6月

・共生圏 PF 事業/採択団体現地訪問
・SDGs 文化祭・キックオフ
・関東 ESD センター企画運営委員会①・共生圏 PF 事業ゼロエミやまなし意見交換会
・地域 ESD 拠点オンライン・ミーティング

7月
・全国 EPO 連絡会の補完会議
・森里川海トークセッション①

8月

9月

10 月

11 月

・共生圏 PF 事業アドバイザリー委員会①・共生圏パートナーシップ基盤強化事業マッチ
ング支援①
・森里川海トークセッション②
・つな環 36 号発行
・共生圏 PF 事業作業部会①
・次世代意見交換会①・森里川海トークセッション③
・国連 Weeks ウェビナー「グリーン復興のためのライフスタイルを考える」
・EPO 等運営委員会②・共生圏 PF 事業アドバイザリー委員会②・共生圏 PS 基盤強化事業マッチング支援②

12 月

・共生圏 PF 事業作業部会②・共生圏 PS 基盤強化事業マッチング支援③
・森里川海トークセッション④
・渋谷環境ステークホルダーズミーティング①

1月

・全国 EPO 連絡会②（オンライン）
・共生圏 PF 事業過年度案件ヒアリング①②
・環境助成団体意見交換会（オンライン）
・次世代意見交換会②・渋谷環境ステークホルダーズミーティング②

2月

・EPO 等運営委員会③3月

・森里川海トークセッション⑤
・シンポジウム「ポストコロナ社会を生き抜く
地域の知恵と持続可能性」
・森里川海トークセッション⑥
・世界湿地の日 記念シンポジウム
・サステナブルファッションオンライン検討会
・共生圏アドバイザリー委員会③・森里川海トークセッション⑦
・つな環 37 号発行
・次世代意見交換会③・渋谷環境ステークホルダーズミーティング③
・第 54 回コーヒーサロン「コーヒーで読み解
く SDGs」

・環境白書を読む会
・企業と地域の協働セミナー
・SDGs 文化祭 2nd・共生圏 PF 事業富士宮市キックオフ
・共生圏 PF 事業ゼロエミやまなしキックオフ
・共生圏 PS 基盤強化：情報交換会(山梨中央銀行)
・共生圏 PF 事業富士宮市第二回協議会・意見交換会
・地球環境基金助成金説明会
・共生圏 PS 基盤強化：静岡県・静岡県環境資源協会 情報交換会・SDGs 文化祭中間発表
・SDGs 文化祭 本番
・国分寺活動団体向け SDGs 研修・EA21 審査員 SDGs 研修会
・全国 ESD フォーラム 分科会担当
・千葉県温暖化防止活動推進センターSDGs 研修・森里川海「北那須地域の地域循環共生圏づくりセ
ミナー」

・共生圏 PF:富士宮市第三回協議会
・共生圏 PF 事業：ゼロエミやまなし報告会・シン
ポジウム
・森里川海：里山ミライ拠点化計画連続トークセッ
ション①
・第 4 回地域フォーラム「ユースと進める SDGs」
・富士宮市職員向け SDGs 研修・EPO ラヂオ①②
・地域 ESD 拠点研修会

・森里川海：里山ミライ拠点化計画連続トークセッ
ション②・共生圏 PS 基盤強化事業：山梨 ESG セミナー①②・共生圏 PS 基盤強化事業：静岡ローカル SDGs×
ESG セミナー・関東 ESD センター地域意見交換会 in 栃木
・関東 EPO アドバイザリー委員会
・関東 ESD センター企画運営委員会②

共生圏PF事業：地域循環共生圏プラットフォーム事業
共生圏PS基盤強化事業：地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業

6

7

Ⅰ．国際的なパートナーシップづくり
1. 時機に見合った重点課題に関する発信■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・ 国連大学と環境省および民間団体による 3 機関協働によって運営を続けてきた GEOC 事業の活動方針のテーマ「Global to Local, Local to Global～パートナーシップによる SDGs への貢献～」に基づき、国連大学の国際的なネットワークと GEOC の国内のネットワークを活かし、地域の取組と国際的な課題をつなげることを目的としている。
・ 全世界的なコロナ禍を受けて、環境・社会・経済のあり方について様々な議論が国際・国内でも行われたが、その中に、地域循環共生圏（ローカル SDGs）の構築ならびに森里川海がもたらす豊かさが位置付けられ、社会の課題解決がより促進されることを目的に事業を
展開した。

■事業内容
①国連大学との時期を捉えた企画の実施
GEOCが国内外の情報の収集・発信拠点として、地域の取組と国際的な課題をつなげ、多くのス
テークホルダーと情報やネットワークなどの社会資本を共有し、パートナーシップによる持続可能な社会づくりのあり方を示す。
その結果、より多くの主体がSDGsの達成、脱炭素化の必要性と自身の関係を理解し、自発的に行動できるようになる。

1)

生物多様性２０２０特集サイト

日 時：

令和2年5月22日（金）～令和3年3月31日（水）

会 場：

オンライン

内 容：

生物多様性スーパーイヤーと呼ばれる 2020 年に、生物多様性に関する国内外の取り組みやイベントや政策、その他さまざまな情報を発信した。

主 催：
2)

GEOC、UNU-IAS

国連Weeksウェビナー「グリーン復興のためのライフスタイルを考えるーウィズコロナとSDGsー」

日 時：

令和2年10月6日（火）19:00～20:30

会 場：

オンライン開催

内 容：

新型コロナウイルス感染拡大により「新しい生活様式」を模索しつつある社会において、今後はビフォーコロナの状態に戻すのではなく、より環境に配慮し、回復力のある社会を実現し、SDGs 達成やよりよい復興への取り組みを加速させるための働き方や学び方、生活や消費が必要となる。そのような暮らしのあり方や
8

Ⅰ. 国際的なパートナーシップづくり

社会への貢献について、さまざまな立場の登壇者による議論を行った。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
UNU-IAS 所長

山口しのぶ、上智大学グローバル化推進担当副学長

UNU-IAS 客員リサーチ・フェロー
編集委員・論説委員

スニータ・M・スブラマニアン、共同通信社

環境・開発・エネルギー問題担当

学院人間発達環境学研究科博士課程後期-神戸ユースチーム

智大学大学院地球環境学研究科准教授
174名

共 催：

上智大学、UNU-IAS、環境省、GEOC

後 援：

国連広報センター

2021年世界湿地の日

ESD プラットフォーム WILLRCE 兵庫永島徹也、上井上直己（モデレーター）、UNU-IAS シ

渡辺綱男（司会）

参加数：

3)

井田徹治、神戸大学大後藤聡美、環境省大臣官房総合政策課課長

ニアプログラムコーディネーター

杉村美紀、

記念シンポジウム

日 時：

令和3年2月2日（火）18:00～20:00

会 場：

オンライン開催

内 容：「 世 界 湿 地 の 日 （ World Wetlands
Day）」を記念して開催した。
本シンポジウムでは、湿地と水のか
かわりを再確認した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
取組紹介：•持続可能な開発のための水管理への新たなアプローチ：アジア諸国の視点から（チャパガイ・サローズ/UNU-IAS）•グリーンインフラと私たちの暮らし （島谷幸宏/九州大学）•ふるさと絵屏風を通して見える水と暮らし （上田洋平/滋賀県立大学地域共生
センター）
参加者：

140名

主 催：

日本国際湿地保全連合（WIJ）、UNU-IAS、GEOC

4)

第6回全国ユース環境活動発表大会（全国大会）交流会

日 時：

令和3年2月5日（金）16:00～18:10

会 場：

オンライン開催

内 容：

本大会は、持続可能な社会の実現（地域循環共生圏（ローカルSDGs））の構築に向けた環境活動を行う高校生に対し、相互交流や実践発表の機会を提供すること
で、活動の更なる充実を支援することを目的とする。

9

当日は、全国8地方大会の審査を経て選抜された高校生が集まり、オンライン交
流会を実施した。お互いの活動に対する質問や、学校をこえて連携してできること、また今後の活動内容予定について意見交換をする機会となった。
参加者：

97 名

主 催：

環境省、（独）環境再生保全機構、UNU-IAS

5)

シンポジウム「ポストコロナ社会を生き抜く地域の知恵と持続可能性－新たな地域循環

共生圏（ローカルSDGs）の創造－
日 時：

令和3年2月16日（火）14:30～17:30

会 場：

オンライン開催

内 容：

コロナ禍で注目の高まった自立・分散型社会について、具体的な先進事例を共有した。特に、ウィズコロナの新しい活動を先導し、現在も発達を続ける ICT が地
域社会の内外をつなげる機能に注目して、ポストコロナの社会像に迫った。そして、デジタルトランスフォーメーション（DX）で進化したパートナーシップが生み出す新たな価値と、自立・分散型社会が地域の特性に応じて相互に支え合う
地域循環共生圏（ローカル SDGs）を手がかりに、持続可能な社会へと発展する
ポストコロナの地域社会像を探った。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
環境省 環境事務次官

中井 徳太郎、（一社）イクレイ日本事務局長

内田東吾、日経 BP 日経 ESG 編集シニアエディター・日経 ESG 経営フォーラムプロデューサー

藤田香、国立研究開発法人情報通信研究機構

ンユニット戦略的プログラムオフィス
トナーシップ会議

副代表理事

用推進プロデューサー

研究統括

ソーシャルイノベーショ

村山泰啓、（一社）環境パー

星野智子、広島県商工労働局 地域産業 IoT 等活

中井 哲也、枚方市 総合政策部 企画政策課 主任

紀雄、（一社）WheeLog 代表

中谷

織田 友理子、国連大学サステイナビリティ高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット(UNU-IAS OUIK) 事務局長
永井 三岐子、（株）あわえ 代表取締役

吉田 基晴、（公財）地球環境戦略研究機

関(IGES) 理事長・東京大学未来ビジョン研究センター特任教授・国連大学サステ
イナビリティ高等研究所上級客員教授
参加数：

272名

主 催：

環境省

共 催：

UNU-IAS、GEOC

6)

武内 和彦

その他協力事業等①国連生物多様性の10年記念シンポジウム 「いしかわ・かなざわから発信する生物多様性10
年のあゆみ」 〜 持続可能な次の10年に向けて 〜
日 時：

令和2年5月16日（土）13:30～15:45

会 場：

オンライン開催10

Ⅰ. 国際的なパートナーシップづくり

内 容：2020 年 は 「 国 連 生 物 多 様 性 の 10年」の節目の年であり、国連生物多様性の日である5月22日を記念して、国連生物多様性の10年日本委員会「せいかリレーイベント」
として開催。
2011年にキックオフシンポジウムが開催された石川県での10年の活動を総括し、次の10年に向け、生物多様性とどのように向き合い、持続可能な地域を作っていくかについての講演や意見交換を行った。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
環境省大臣政務官
UNU-IAS所長

谷本正憲、金沢市長

山野之義、

山口しのぶ、（公財）地球環境戦略研究機関理事長

八木哲也、石川県知事

武内和彦、

日経BP・日経ESGシニアエディター
藤田香、UNU-IAS OUIK研究員
長

日経ESG経営フォーラムプロデューサー

小山明子、国際自然保護連合日本委員会事務局

道家哲平、環境省自然環境局長

ーン・ユー、 UNU-IAS OUIK所長

鳥居敏男、 UNU-IAS OUIK研究員

イヴォ

渡辺綱男、石川県立自然史資料館館長

中村

浩二
参加数：

280名

主 催：

UNU-IAS OUIK

共 催：

環境省、石川県、金沢市、石川県立自然史資料館

後 援：

国連生物多様性の10年日本委員会、北國新聞社、北陸中日新聞

協 力：

GEOC

②東京大学コミュニケーションセンター（UTCC）シリーズ【第1弾】 ドイトゥンブレンドコー
ヒー誕生秘話
日 時：

令和2年12月16日（水）18:00～19:30

会 場：

渋谷スクランブルエア第 Ⅰ期（東棟） 15 階

内 容：

ドイトゥンブレンドコーヒー誕生
から世界のコーヒー産業で起こっていることについて考える機会として開催された。
コロナウイルス感染症対策のた
め、会場の参加者を小規模にし、オンライン参加を中心に募った。

参加数：

100名

主 催：

SHIBUYA QWS Innovation協議会

共 催：

国立大学法人東京大学

協 力：

日本サステイナブルコーヒー協会、GEOC

11

CROSS PARK およびオンライン

③ESD情報共有会
日 時：

令和3年3月17日（水）16:00～18:00

会 場：

オンライン開催

内 容：

2019 年、SDGs の達成に向けた ESDのあり方を提起する「2030 年のための持続可能な開発のための教育：SDGs 達成に向けて（ESD for2030）」が発表された。これを踏
まえ、国際的な動向の経緯と最新の状況を共有し、さらに国内の活動状況についても紹介しあいながら、今後の取組にどうつなげてい
くべきかを話し合った。

参加数：

35名

主 催：

GEOC

共 催：

日本環境教育学会国際交流委員会■事業のパートナー・ 国連大学、国連広報センター、上智大学、研究機関、NPO/NGO、国連関連機関、在日の国際諸機関、自治体および企業■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 生物多様性スーパーイヤーである2020年の節目に、UNU-IASと協力したキャンペーンとして、生物多様性特集サイトの更新、またその情報をそれぞれのSNSで同時配信することで、幅広く世の中に情報配信をすることができた。
・ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、イベントのオンライン化を迫られた。対面での交流ができないというデメリットはあるが、遠方の方や、また足を運ぶ時間のない方も参加することができ、結果として例年より多くの方に参加して頂くことができた。
課題・

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、GEOCという立地に恵まれたスペースの臨時
休館や、またパートナーとなる団体の活動停止により、例年通りのイベント開催が難しく苦労した。施設だけでなく、今後のGEOCの強みを広げていく必要がある。

2. GEOC来館者へのサービス提供等■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
GEOC来館者にSDGsや環境パートナーシップに関する情報を提供することで、来館者の抱える課題解決や、意識向上に貢献する。今年度はオンラインイベントの開催支援を通じて、全国的12

Ⅰ. 国際的なパートナーシップづくり

な発信と都市部と地方部との交流を促す。

■事業内容
１）国際的な環境パートナーシップ関係情報の収集・発信
国外における環境パートナーシップに関する先進事例やデータなどを文献から情報収集し、WEBサイト等を活用して国内に向けて発信した。

情報収集に活用した文献一覧
文献名（原題）内容

The Global Assessment Report

ミレニアム生態系評価（2005 年）以on Biodiversity and Ecosystem

来の生物多様性と生態系サービスにServices

関する地球規模の評価

The Global Risks Report 2020

2020 年のグローバルリスクの全体像

World

を描く

Forum/2020 年

ベルテルスマン財団と SDSN が世界

SDSN/2020 年

Sustainable

Development

Report 2020

発行元/年
IPBES/2019 年

Economic

166 か国における SDGs 達成状況を分
析

2019

STATE

OF

GLOBALPARTNERSHIPS REPORT

米国政府と非政府組織が連携した官The Secretary’s Office

民パートナーシップのさまざまな事

of Global Partnerships,

例を紹介

UnitedStatesDepartmentofState/2019 年
Global Biodiversity Outlook 5

生物多様性戦略計画 2011-2020 及びConvention on Biological（GBO5）

愛知目標の達成状況について分析

Diversity/2020 年

The Little Book of Green

各国の大学で実施されている環境に

UNEP/2020 年

Nudges

やさしい選択をしやすくするための40 のナッジの具体例とポイントを紹介

DOING GOOD INDEX 2020

CAPs が実施したアジア 18 か国・地

CAPs/2020 年

域のソーシャルセクター比較調査
THE GLOBAL COMMITMENT

大量のプラスチックパッケージを製

UNEP、Ellen MacArthur

2020 PROGRESS REPORT

造・使用・リサイクルする 118 の企Foundation/2020 年

業と 5 大陸 17 政府が本コミットメン
トの進捗を報告
Emissions Gap Report 2020

2020 年コロナ禍による温室効果ガス

UNEP/2020 年

排出量の減少と気温上昇に向かっている現状との関係を明らかにした
Human
2020

Development

Report

各国の CO2 排出量とマテリアルフッ
トプリントを勘案した人間の進歩に関する新たな試験的指数を提示

13

UNDP/2020 年

文献名（原題）

内容

発行元/年

The Global Risks Report 2021

2021 年のグローバルリスクの全体像

World

を描く

Forum/2021 年

Economic

２）GEOC来館者へのサービス提供等①来館者からの相談等への対応
パートナーシップ形成に関する相談、パートナーシップ事例、環境ボランティア探し、助成金
情報、環境情報など多岐にわたる問合せに対応した。相談件数300件（令和3年3月26日現在）
相談者の属性と相談内容（件数）

SDGs

SDGs：49

ESDセンター
NPO情報
ボランティア探し：3

パートナーシップ

その他：88

環境情報
ESDセンター：46

助成金情報
広報協力

企業情報：3

施設
展示：6

展示
NPO情報：30

施設：7

ボランティア探し

広報協力：9
助成金情報：10

企業情報

パートナーシップ：30

その他

環境情報：28②セミナースペースの貸出
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点による、国連大学の規則に則り、2020年度は、GEOC
施設を臨時休館した。これに伴い、セミナースペースの貸出についても一時中止とした。

14

Ⅰ. 国際的なパートナーシップづくり③情報提供・展示コーナーの活用
・GEOC施設の臨時休館に伴い、GEOCウェブサイ
ト上でオンライン展示ギャラリーを開設した。
尚、オンライン展示ギャラリーは様々な団体とのパートナーシップにて実施した。
・情報発信やNPO/NGO支援の一環として、外部団
体、自治体、行政、国際機関の啓発ツールを
GEOCのFacebook上にて紹介し、広報に協力した。

GEOCオンライン展示ギャラリー展示内容
期間2020 年 12 月 18 日～
2021 年 3 月 31 日
2020 年 12 月 18 日～
2021 年 3 月 31 日
2020 年 12 月 18 日～
2021 年 3 月 31 日
2020 年 12 月 18 日～
2021 年 3 月 31 日
2020 年 12 月 2 日～
2021 年 1 月 31 日

展示名パートナーシップでつくる私たちの世界（SDGs）
国立公園満喫プロジェクト

主催団体
GEOC
GEOC

地域循環共生圏

GEOC

生物多様性の中で生きる

GEOC

なぜ今 公害から私達は学ぶのでしょうか？

公害資料館ネットワーク2020 年 12 月 12 日～

2020 年度「特別企画 環境教育ポスター公

こども教育支援財団

2021 年 1 月 12 日

募展」

2020 年 12 月 18 日～

LET'S GREEN MONDAY

Green Monday Japan

こどもエコクラブの SDGs アクション！

こどもエコクラブ全2021 年 3 月 31 日
2020 年 12 月 25 日～
2021 年 1 月 24 日

国事務局（公益財団法人日本環境協会）

2021 年 2 月 16 日～

数字で見る、ライオンの SDGs

ライオン株式会社

2021 年 3 月 31 日
④GEOC展示パネル貸出
GEOCに展示しているSDGsの内容をまとめた展示『パートナーシップでつくる私たちの世界－
SDGsを地域づくりにいかそう－』の貸出依頼をうけ、印刷物もしくはデータの貸出を行った。

期間

展示名

主催団体

10 月 14 日～10 月 26 日

・パートナーシップでつくる私たちの世

金沢市立泉野図書館

界－SDGs を地域づくりにいかそう－
（印刷物）
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期間

展示名

11 月 9 日～11 月 30 日

・パートナーシップでつくる私たちの世

主催団体
法政大学

界－SDGs を地域づくりにいかそう－（オンライン）⑤ライブラリー管理
GEOC施設の臨時休館のため、一般来館者の利用は中止した。既存の書籍の管理のほかに、「つな環」で紹介した書籍や、情報収集の一環で入手した書籍を一般配架しており、環境を軸としたNPO/NGOの活動や、持続可能性の実現に関する著作物のアーカイブとしての機能を果たして
いる。

⑥設備利用
GEOC施設の臨時休館のため、廃油回収の受入は中止した。

⑦施設見学
GEOC施設の臨時休館のため、施設見学の受入は中止した。

⑧GEOCチャンネル
GEOCで開催したイベントの様子やインタビュ
ーなどの動画を、GEOCウェブサイト上に掲載
し紹介した。

■事業のパートナー
・ セミナースペース利用団体、テーマ展示の共催団体、施設見学やインターンの教育機関、国連広報センター、国連大学本部広報部、国連大学協力会■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ こどもエコクラブパートナー企業・団体に対して、GEOCのオンライン展示の広報を実施し、4件の問い合わせをいただき、うち1件は年度内の展示を開催した。
課題
・ SDGs関連の情報を求める層が増えてきている。SDGs関連情報に加え、個人が実践できる行動促進などを発信していきたい。

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Ⅰ. 国際的なパートナーシップづくり

3. セミナー、ワークショップ等の開催■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）各団体が開催するセミナー、ワークショップ等の開催を支援することで、多様な主体の協働、パートナーシップによる取組を促進し、SDGsの推進や様々な環境問題の解決に貢献する。また、GEOCの場や機能についての周知にもつなげる。

■事業内容
年度当初には複数団体とワークショップの共催等について調整を行っていたが、緊急事態宣言
によるイベントの中止などが相次ぎ、今年度はめだか会（地方公共団体の東京事務所環境省担
当者ネットワーク）の研修支援と、第54回コーヒーサロンのオンライン開催支援を行った。

１）めだか会研修
日 時：

令和2年11月26日（木）15:30～16:50

会 場：

オンライン開催

内 容：

これまでめだか会では集合型の研修を実施してきており、令和元年度から
GEOC は研修受入を行った。今年度初めてオンライン研修を実施するにあたって、Zoom を使った参加ルールの整理などについて主催者に助言をした。研修当日には、GEOC の概要紹介のほか、関心の高かった SDGs の概要ならびに地域での実践事例を紹介した。

参加数：

49名

主 催：

めだか会

協 力：

GEOC

２）第54回コーヒーサロン

コーヒーで読み解くSDGs

日 時：

令和3年3月13日（土）15:00～16:30

会 場：

オンライン開催

内 容：

コーヒーから見えてくる SDGs が目指す社会。2021 年
3 月 16 日に発売される「コーヒーで読み解く SDGs」の著者 3 人が、コーヒーからどのように SDGs を読み
解くかを語った。

参加数：

134名

主 催：

コーヒーサロン、日本サステイナブルコーヒー協会

共 催：

GEOC

■事業のパートナー
・ めだか会、コーヒーサロン、日本サステイナブルコーヒー協会

17■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 地方公共団体によってオンライン会議システムに関する規則が異なり、参加方法の統一化が難しい中で、今年度培ってきたオンライン配信の経験を活かして、どのようにすればス
トレスが少なく参加できるかといったアドバイスをすることができた。
・ EPOにとっても重要なパートナーである地方公共団体に対して、SDGsの実践事例を紹介できた実績を、今後の地域循環共生圏構築におけるパートナー発掘に活かしていきたい。
課題
・

ITインフラの整備やノウハウが不十分なためにイベントを中止にせざるを得ない状況の組
織がまだまだ多く、どうしたら実現できるかを一緒に考えるサポートが届いていない。

4. 渋谷環境ステークホルダーズミーティングの開催■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
GEOCが立地する渋谷区は3大副都心の一つとして、都内有数の商業地域でありながら、代々木
公園と明治神宮がある緑の豊富な地域でもある。流行の発信地である渋谷周辺の各主体と協働し、環境課題解決の手法等の情報を共有することでサステナブルなまちづくりにつなげる。
GEOCが拠点となり、渋谷でサステイナビリティに関わる取組をしている人や組織の交流が相互に生まれる状態を目指す。

■事業内容
・第１回

渋谷環境ステークホルダーズミーティング

日 時：

令和2年12月2日（水）14:00～15:30

会 場：

オンライン開催

内 容：

新型コロナウイルス感染拡大への対策として、飲食店内での食事をする機会が減り、代わりにテイクアウトなど中食が増えたことによる容器包装ごみが増えたり、使い捨てのものが流通したりするな
ど、プラスチック廃棄物が増えている。このような状況を踏まえ、どのような対策が必要か、関係者との情報交換を行った。
・渋谷区環境基本計画2018の概要、渋谷サステナブル・アワード2020の受賞
者の活動紹介、渋谷環境シンポジウム2020の周知など（渋谷区環境政策部環境政策課長

飛田和敏明）

・渋谷区の廃棄物（事業系ごみ・家庭ごみ含む）に関する現状（渋谷区環境政策部清掃リサイクル課長吉澤卓哉）、新型コロナウイルス感染拡大と廃棄物

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Ⅰ. 国際的なパートナーシップづくり

管理（廃棄物・3R研究財団海外循環ビジネス支援センター副センター長

松村

隆）など
参加数：

19名

主 催：

渋谷区、GEOC

協 力：（公財）廃棄物・3R研究財団循環ビジネス支援センター

・第2回渋谷環境ステークホルダーズミーティング
日 時：
令和3年1月29日（金）10:30～12:00
会 場：

オンライン開催

内 容：

第2回では、渋谷区における廃棄物減量の具体的な施策について、担当課担当者から事例紹介を行った。
また循環型社会を形成するための社会のあり方について共生学の観点から、有識者と意見交換
し、今後の政策や市民の行動変容を促すためのヒントを得ながら、サステナブ
ルな地域づくりのために協働で何ができるか考える機会となった。

参加数：

17名

主 催：

渋谷区、GEOC

・第3回渋谷環境ステークホルダーズミーティング
日 時：

令和3年3月 25日（木）10:30 ～ 12:00

会 場：

オンライン開催

内 容：

渋谷区の既存の環境政策をより広く普及するための方法
や、今後ステークホルダーと連携して推進できることな
ど、これまでに得た市民の行
動変容を促すためのヒントや意見を参考に、サステナブル
な地域づくりのために協働で何ができるか検討した。

参加数：

15人

主 催：

渋谷区、GEOC■事業のパートナー
・ 渋谷区及び近隣の企業、組合、大学、地縁組織、NPO/NGO等■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ コロナ禍が環境にもたらした影響の一つとして、プラスチック廃棄物の増加に着目したが、19

渋谷という具体的な範囲にフォーカスをしたことで影響がより明確になった。
課題・ プラスチック廃棄物に関連した渋谷区（行政）の取組にフォーカスをした結果、情報共有は進んだものの、法律による縛りもあることで、具体的な企業やNPO/NGOなどとの連携プ
ロジェクトを生み出すまでには至らなかった。

5. NPO/NGO向けSDGs活用実践ガイドの作成■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
環境NPO/NGO、特に草の根のNPOが地域の課題解決、取組や運営基盤そのものの持続可能性向上のために、戦略的にSDGsを活用できるような手引きを作成する。
SDGsに向けたマルチステークホルダープロセスにNPO/NGOが主体的に位置づけられる社会状況を目指す。

■内容
SDGsに取り組むことによってNPOの活動の活性化やパートナー
シップの促進に活用してもらうため、『SDGsで地域の環境を守ろう ～地域で活動するNPOのためのSDGs活用ガイド～』を作成した。
SDGsの成立背景、その捉え方、達成に向けて期待されるNPOの役割や取り組む意義と可能性か
ら、これまでの活動に加えてSDGs達成にもつながるヒントが得られるようになっている。
SDGsを身近なテーマでひもといた事例や、自身の活動とSDGsのつながりを考えたり事業性の拡大を検討したりするためのワークも掲載している。

■事業のパートナー
・ 環境NPO/NGO、地方EPO、企業、自治体等■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ これまで講演などで実施していたSDGsに関するワークを冊子に落とし込んだことにより、
より実践的なガイドを作成することができた。
課題
・ SDGsが採択され約5年が経過した中で、GEOCへの問い合わせ内容もSDGsの概要から評価や実際のパートナーシップによる実践手法など、変化が見えてきた。社会の中でのSDGsの捉え方の変化に留意した情報発信やパートナーシップ形成支援を行っていきたい。
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Ⅰ. 国際的なパートナーシップづくり【総合評価】

コロナ禍により、長期間に渡ってGEOCの立地・施設を活用することが出来ず、イ
ベントや相談対応などをオンライン対応に切り替えた一年であり、強みであった場所が使えなかったことで、改めてGEOCの役割を考える一年でもあった。SDGsやパリ協定に加え、このコロナ禍により環境に目を向ける人も概して少なくなかったこともあ
り、GEOCの機能をオンラインでも発揮するべく、オンライン展示やウェビナー、オンライン会議等へのチャレンジを行った。ウェビナーやオンライン会議については、
試行錯誤の連続ではあったが、徐々にノウハウを蓄積してきたので、今後WSの開催
支援といった形で、これまでGEOCを利用していた環境団体などにもノウハウや機会を提供していきたい。また、環境らしんばんのレスポンシブ対応をはじめ、SDGs・
地域循環共生圏のニュースサイトや生物多様性特設サイトの運用などにあたっては、定期的にエコファースト企業やめだか会（地方公共団体東京事務所の環境省担当）にも情報提供を行うなど、情報の受発信を通じたパートナーシップ形成に留意した。

渋谷環境ステークホルダーズミーティングは昨年度に継続して、渋谷区とGEOC、さらに渋谷区内に主要な拠点を持つ事業者、市民団体との対話の場づくりを目的に行った。今年度においては、緊急事態宣言発令に伴って宅配、テイクアウトが増加したことに対するプラスチック容器ごみの現状把握をテーマに意見交換を行った。行政施
策を含む区内の取組について議論する際に、行政が把握する統計情報、既存の規制等をベースに議論することの重要性を共有することができた。

『SDGsで地域の環境を守ろう～地域で活躍するNPOのためのSDGs活用ガイド～』を作成するにあたり、SDGsに関する問い合わせが基礎から実践や評価に移りつつある社会状況を捉えながら、具体的に誰を対象に、どのような内容を届けるか議論を重ねた。スタッフが普段講演やWSなどで使うフレームワークを内容に落とし込み、実践的な内容になることを意識したので、今後活用を進めていきたい。

21

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり
1. 地方 EPO との連携に係る業務（全国 EPO ネットワーク）■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・ 複雑化・多様化する地域課題の解決を目指す人や組織に対して、学びや成長を助ける中間支援組織と、地域で変革を促すための機能を高度化させる。
・ 地域や取組ごとのステークホルダーとの対話や環境活動をコーディネートする人と組織を
増やす。

■事業内容

1)

地方EPOの運営担当職員の研修

地域循環共生圏の構築に向けて、第1回全国EPO連絡会にあわせて地域経済循環分析ならびに自治体単位の地域循環共生圏構築に係る環境省の評価指標検討の共有を行った。第2回全国EPO連
絡会にあわせて、行動変容の促進手法として注目されている「ナッジ」の幅広い政策への展開についての研修を実施した。

2)

パートナーシップ手法の調査

地方EPOによる地域のプロジェクトの支援プロセス、成果を紹介するとともに、EPOネットワークが中間支援機能を発揮し、かつその能力を高める
GEOCの機能についてまとめた、冊子『地域の力をつないで持続可能な社会をつくる』を作成した。在職期間が異なる地方EPOスタッフ同士でペアを作り、相互にインタビューしながら作成するという手法を取り、ネットワークによる人材育成、機能強化を狙った。

3)『地域の力をつないで持続可能な社会をつくる』

全国EPO連絡会の開催① 第 1 回全国 EPO 連絡会の開催
開催日：令和2年6月25日（木）、30日（火）会場：オンライン開催（事務局会場はコスモス青山）
内容：新型コロナウイルスの感染拡大を受け、第1回全国EPO連絡会は、オンライン会議形式で開催した。各EPOの今年度重点の紹介や外部連携事業についての意見交換、地域循環共生圏プラットフォーム構築事業に関する確認、その中での事例としてドイ
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第1回全国EPO連絡会

Ⅱ. 国内のパートナーシップづくり

ツにおけるシュタットベルケ、地域経済循環分析、自治体単位の指標に関する情報共有等を行った。

② 第 1 回全国 EPO 連絡会の補完会開催
開催日：令和2年8月5日（水）会場：仙台、オンライン
内容：オンライン会議形式にて実施された第1回
全国EPO連絡会を補完する目的で開催した。EPO
ネットワークの過去の経緯や事業の特徴性など、
オンライン会議形式では議論が難しい事柄につい第1回全国EPO連絡会の補完会（仙台）て情報共有を行った。

③ 第 2 回全国 EPO 連絡会の開催
開催日：令和3年1月15日（金）、19日（火）会場：オンライン開催
内容：令和2年度事業の進捗状況確認ならびに令和3年度事業の計画確認、ナッジ手法の施策への展開に関する情報共有を行った。

■事業のパートナー
第2回全国EPO連絡会

・ 地方 EPO、地方環境事務所■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果・ 各 EPO にとって、地域循環共生圏づくりに資するエネルギー地産地消を進める手段としてのシュタットベルケ、地域経済循環分析、財務局を中心とした地域金融機関及び各省支分部局を中心とした地域経済エコシステム、ナッジ手法の知見を深める機会となった。
課題・ 地域循環共生圏の構築のために、各地域における課題やビジョンの共有、合意形成等のパートナーシップが重要であると同時に、取組そのものが持続的に回る仕組みづくりも必要になる。これまでの EPO ネットワークの知見を前者で発揮することに加え、今後は後者の選択肢としての事業化や金融セクターとの協働について、ネットワークと実践を積み上げていく必要がある。

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2. 地域循環共生圏プラットフォーム構築に資する業務■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・ アドバイザリー委員会：地域で先進的な取組をしている委員からのアドバイスを地域循環
共生圏づくりに活用する。
・ 作業部会：地域循環共生圏プラットフォーム事業（以下、PF 事業）において全国の活動団
体を支援する EPO・地方環境事務所の相互参照、支援の可能性を追求する。
・ 現地調査：活動団体同士の相互参照や現地での委員からのアドバイスによる取組発展（※新型コロナの影響で現地に赴く事を断念し別案を実行した。）

■事業内容

1)

「環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」の業務(1) アドバイザリー委員会
・以下4名をアドバイザリー委員として任命し、年3回のアドバイザリー委員会を開催した。
氏名（敬称略）所属

島岡 未来子神奈川県立保健福祉大学

教授

吉弘 拓生

内閣官房地域活性化伝道師・総務省地域力創造アドバイザー

石井 重成（一社）地域・人材共創機構

代表理事

林 篤志

（一社）Next Commons Lab

ファウンダー① 第1回アドバイザリー委員会
開催日：令和2年9月4日（金）会場：オンライン開催
内容：PF事業の構造と委員それぞれの取組内容の共有を行い、地域循環共生圏実現へのプロセスとしての“環境整備”をどの様に捉えるか、環境整備のプロセスを可視化するものとして「プロセスチェックシート」の活用、について議論した。

② 第2回アドバイザリー委員会
開催日：令和2年11月17日（火）会場：オンライン開催
内容：環境整備を、以下の5つの視点で議論した。①各活動団体の取組段階におけるPF事業の環境整備という時間軸、②行政か民間団体が主体となることで異なるプロセス、③取組を持続させるためのポートフォリオを地域でどう組んでいくか、④マルチステークホルダーとビジネ
スを両立させるパートナーシップ、⑤団体のやりたいことではなく、地域の持続可能性。

③ 第3回アドバイザリー委員会
開催日：令和３年3月4日（木）24Ⅱ. 国内のパートナーシップづくり

会場：オンラインで開催
内容：環境整備で目指す“地域プラットフォーム”について、地域プラットフォームの機能を可視化するツールについて議論した。

(2) 作業部会
環境整備支援を行うEPOの相互参照の場として、アドバイザリー委員含めて以下のように2回開催した。
① 第1回作業部会
開催日：令和2年10月23日（金）会場：オンライン開催
内容：4地域のEPO（北海道、東北、関東、中部）から環境整備支援の進捗を共有、その後環境整備の実態、EPO全体として目指す成果や価値、支援メニューについて議論した。

② 第2回作業部会
開催日：令和2年12月1日（火）会場：オンライン開催
内容：4地域のEPO（近畿、中国、四国、九州）と沖縄県公衆衛生協会（沖縄県と離島の3地域を環境整備支援）から環境整備支援の進捗を共有、その後各地域で生じた事業運営上の課題と地域全体へのフィードバックについて意見交換をした。

(3) 現地調査① 東北合同意見交換会に参加
開催日：令和2年10月12日（月）、13日（火）会場：鶴岡市三瀬コミュニティセンター他
内容：島岡委員とGEOCとで参加し、東北地方の2つの活動団体の意見交換、活動地域視察を行った。

(4) 過年度活動団体ヒアリング
首都圏からの出張による感染拡大を防止するため、現地調査の代替事業として、令和元年度に環境整備を行っていた団体への過年度状況調査ヒアリングを行った。
・ 会津森林活用機構株式会社へのヒアリング
令和3年1月12日に会津森林活用機構株式会社に、PF事業終了後の取組進捗状況や、環境整備を行う上でのポイントなどについてヒアリングした。
・ 宗像国際環境会議実行委員会へのヒアリング
令和3年1月22日に宗像国際環境会議実行委員会に、PF事業終了後の取組進捗状況や、環境整備を行う上でのポイントなどについてヒアリングした。
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■事業のパートナー
・ 環境省環境計画課、地方環境事務所・地方EPO・沖縄県公衆衛生協会、活動団体、アドバ
イザリー委員■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果・ アドバイザリー委員会では、地域で活躍されているアドバイザリー委員と議論を進める中で、「環境整備」の内容を広く検討できた。
・ 作業部会では、当初設定されていた「環境整備」と現場の実情のギャップを確認し、改めてPF事業で地域が目指すべき状態について議論を深められた。
・ 現地調査にて参加した東北の意見交換会では、活動団体同士の関わりがお互いに刺激になり、またPF事業において期待されていることの認識をすり合わせることが出来た。
・ 昨年度の環境整備活動団体へのヒアリングでは、PF事業後の進捗を聴取し、PF事業の範囲内で行う環境整備について示唆を得た。
課題・ 「環境整備」とは何かがまだ不明瞭であり、事務局や環境整備支援を行うEPO、活動団体との情報や認識にも隔たりが生じている。PF事業における環境整備の定義を明確にするとともに活動団体の状況に即した環境整備支援を地方EPOが行えるように事務局から情報共有、サポートできる体制を確立する事が求められている。

3. SDGs・地域循環共生圏の創造に資する情報の受発信、ネットワ
ーク形成業務
■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・ EPOネットワークが持つ機能を最大限活用し、「地域循環共生圏コンシェルジュ」として自然共生・自立分散型の社会づくりに貢献する。また、地域のニーズを正確にとらえた上で、首都圏に集積しがちな機能や資源を、必要な地域に還元する相互連携の仕組みづくり
をGEOCがハブとなり、主流化させる。

■事業内容

1)

全国検討会

地域循環共生圏づくりプラットフォームの支援者として、以下の3グループそれぞれと協議する全国検討会を開催した。

(1) グローバルコンパクト・ネットワークジャパン（以下 GC-NJ）
令和2年8月26日（水）、10月20日（火）に地域循環共生圏づくりを促進する可能性について

26

Ⅱ. 国内のパートナーシップづくり検討を行った。

(2) 日本ファンドレイジング協会
令和2年9月30日（水）にオンラインで日本ファンドレイジング協会と検討会を開催した。活動
団体のPF事業後の資金調達の一つとしてファンドレイジングを取り入れる可能性について協議した。

(3) エコファースト企業
令和2年9月18日（金）のエコファースト企業運営委員会にて、エコファースト企業各社の取組と地域循環共生圏との関係性について考える勉強会開催を提案し、その後以下の3回の勉強会を開催した。
① 令和2年10月22日にエコファースト企業2社と第1回勉強会を開催した。参加企業はワタミ
株式会社とユニー株式会社。

② 令和2年11月4日（水）にエコファースト企業2社と第2回勉強会を開催した。参加企業は積水ハウス株式会社と株式会社スーパーホテル。

③ 令和３年1月22日（金）にエコファースト企業3社と第3回勉強会を開催した。参加企業は
戸田建設株式会社、株式会社タケエイ、ライオン株式会社。

2)

支援者ネットワーク形成・コンシェルジュ機能

GEOCが本年度地域循環共生圏づくりを進める中で広げた地域循環共生圏づくりの支援者のネッ
トワークは以下の表のとおり。
カテゴリー
企業グループ

金融行政

中間支援組織組織名、団体名
グローバルコンパクト・ネットワークジャパン
エコファースト企業（株）アクティブラーニング（株）日本政策金融公庫
城南信用金庫 （よい仕事おこしネットワーク）
財務相大臣官房地方課
観光庁 観光地域振興課
中小企業庁 経営支援課 （全国各地よろず支援拠点）
日本ファンドレイジング協会
地域・人材共創機構
Next Commons Lab
地域活性化センター
日本生活協同組合連合会

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カテゴリー
助成団体

3)

組織名、団体名（独）環境再生保全機構（一財）セブン-イレブン記念財団（公財）イオン環境財団（公財）河川財団
こくみん共済 Coop
コスモエネルギーホールディングス（株）（公財）コメリ緑育成財団（公財）SOMPO 環境財団
TOTO（株）
トヨタ自動車（株）

環境助成団体意見交換会

開催日：令和3年1月22日（金）会場：オンライン開催
内容：地域循環共生圏への理解促進を図るとともに、それぞれの課題を共有し協力関係を醸成すべ
く、環境省民間活動支援室、（独）環境再生保全機構地球環境基金、GEOCの3団体の呼びかけによ
り、環境助成団体との意見件交換会を開催した。
参加団体は上記の表に記載されている助成団体計

環境助成団体意見交換会

10団体。

■事業のパートナー
・GC-NJ、日本ファンドレイジング協会、エコファースト企業、金融機関、官公庁、中間支援
組織、環境助成団体■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果

・ GC-NJとの会議では、民間企業の率直な意見を聞くことができた。また、連携の可能性を
今後も検討してくために連絡を取り合える関係性を構築できた。
・ 日本ファンドレイジング協会との検討会では、取組の持続化に不可欠な資金調達という点で協会の取組とPF事業の中で連携する案を深めることが出来た。
・ エコファースト企業との3回にわたる勉強会では、エコファースト企業各社の地域での取組
を地域循環共生圏づくりのモデルとして位置づけ、地域での取組として深化、広範囲化するという観点で可能性を追究できた。
課題
・ 民間企業、中間支援組織など多様な主体がどの様に地域循環共生圏づくりに参加できるのかを手探りで検討している状態であり、明確なインパクトに最短で進めていない。今後と28

Ⅱ. 国内のパートナーシップづくり

も各業界や主体にとって最適なコミットと連携の方法を模索し、関わり方を提示できるよ
うになる必要があると感じている・ 地域循環共生圏の考え方は環境助成団体にまだ理解されていない状況であるため、理解促
進のためのより詳しい勉強会、情報提供が必要である。

4. 森里川海トークセッション■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・ 地域循環共生圏の概念を森里川海の恵みに置き換え、さらに衣食住その他日常的な生活レ
ベルにかみ砕いたトークセッションを企画運営することで、より幅広い層へのアウトリー
チ、取組への参画を目指した。

■事業内容
・GEOC森里川海トークセッション

第1回 「『着る』から考えるサステナビリティ」

日 時：

令和2年7月28日（火）19:00～20:30

会 場：

オンライン開催（Zoomウェビナー、YouTube）

内 容：

小森氏から、アパレル業界の現状と課題や(一社)TSUNAGUのビジネ
スモデルを、川島氏から、ファッションの作り手から生活者に届けるためにメディアの立場やクリエ
イションする立場からできることについて紹介された。
また、パネルディスカッションでは登壇者同士の意見交換や視聴者との質疑応答がなされた。
① 【講演】 ・(一社)TSUNAGU
・kontakt co ltd.

代表理事

クリエイティブディレクター

参加数：

70名

主 催：

環境省、GEOC

協 力：(一社)TSUNAGU、kontakt co ltd.

・GEOC森里川海トークセッション

小森優美
川島拓人

第2回 「今こそ食べるを見直そう！おいしくて、人にもやさしい食」
日 時：

令和2年9月9日（水）19:00～20:30

会 場：

オンライン開催（Zoomウェビナー、YouTube）

29

内 容：

藤田氏から、関わる全ての人が幸せになるような食福連携レス
トランの形を、関根氏から、映画「グリーン・ライ

エコの嘘」を通して、持続可能になっていない食の裏側について紹介された。
また、パネルディスカッション
では登壇者同士の意見交換や視聴者との質疑応答がなされた。
【講演】 ・つなげよう、支えよう森里川海・ユナイテッドピープル(株)

代表

参加数：

70名

主 催：

環境省、GEOC

協 力：

らんどね空と海、ユナイテッドピープル(株)・GEOC森里川海トークセッション

アンバサダー

藤田承紀

関根健二

第3回 「SDGs・家族農業の10年と私たちの暮らし」

日 時：

令和2年10月16日（金）13:30～15:00

会 場：

オーガニックライフスタイルEXPO（東京都立産業貿易センター浜松町館）及びZoomウェビナー

内 容：

日比氏からは、アンバランスな
食糧供給の実態等に触れながら、大規模農業ではなく家族農業がSDGsの達成に貢献すること、村上氏からは、自然の森に存在している持続可能性を農業にも取り戻すことが、現代農業の抱える問題の根源的解決につながること、関根氏からは、小規模家族農業による“アグロエコロジー”への転換について紹介された。
【講演】 ・国連食糧農業機関（FAO）駐日連絡事務所長

日比絵里子

・家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン（FFPJ）代表
村上晋平
・愛知学院大学准教授（FFPJ理事）
参加数：

27名（会場参加11名、オンライン参加16名）

主 催：(一社)オーガニックフォーラムジャパン、GEOC

・GEOC森里川海トークセッション

関根佳恵

第4回 「わたしの旅でまちが元気に！未来に思いをはせた新しい旅のかたち」
日 時：

令和2年11月25日（水）19:00～20:30

会 場：

オンライン開催（Zoomウェビナー、YouTube）

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Ⅱ. 国内のパートナーシップづくり

内 容：

藤野氏から「環境」と「観光」を両立させるための様々な取組を、佐々木氏から「地球と一体化する旅」に触れながら、旅での食事やお土産、移動手段の工夫について紹介された。
また、パネルディスカッションでは登壇者同士の意見交換や視聴者との質疑応答がなされた。
【講演】 ・(株)トライアングル

営業企画部

・つなげよう、支えよう森里川海
参加数：

80名

主 催：

環境省、GEOC

協 力：(株)トライアングル

・GEOC森里川海トークセッション

部長

藤野浩章

アンバサダー

佐々木依里

第5回 「自給自足×コミュニティで考えるサステナブル

な住み方」
日 時：

令和3年2月27日（土）13:00～14:30

会 場：

オンライン開催（Zoomウェビナー、YouTube）

内 容：

四角氏から、ニュージーランドでのサステナブルな自給自足ライフ
について、殿塚氏から、自給自足に加えて、コミュニティ単位ではじめるサステナブルなこれからの住み方について紹介された。
また、パネルディスカッションでは登壇者同士の意見交換や視聴者との質疑応答がなされた。
【講演】 ・つなげよう、支えよう森里川海・omusubi不動産

参加数：

64名

主 催：

環境省、GEOC

協 力：

omusubi不動産

・GEOC森里川海トークセッション代表

アンバサダー

四角大輔

殿塚建吾

第6回 「毎日の美をサステナブルに。 サステナブルな

コスメ」
日 時：

令和3年3月10日（水）19:00～20:30

会 場：

オンライン開催（Zoomウェビナー、YouTube）

31

内 容：

岸氏から、サステナブルコスメが社会に与える影響やコスメを選ぶ
基準について、西原氏から「和ハーブ」プロジェクトのビジョン、
地域循環とリソース・バリューチ
ェーンなどについて紹介された。
また、パネルディスカッションでは登壇者同士の意見交換や視聴者との質疑応答がなされた。
【講演】 ・つなげよう、支えよう森里川海

アンバサダー

・(株)リム・ジャパン

西原ミツル

参加数：

26名

主 催：

環境省、GEOC

協 力：(株)リム・ジャパン

・GEOC森里川海トークセッション

代表取締役

岸紅子

第7回 「東京にある自然の恵みと 人々の暮らしを再発見しよう！」
日 時：

令和3年3月24日（水）19:00～20:30

会 場：

オンライン開催（Zoomウェビナー、YouTube）

内 容：

小寺氏から、あらかわ周辺の歴史・伝統・文化や絵本の地域活用について、中林氏から人気のエコツアーや、川から見えてくる東京の人々の暮らし、環境教育における工夫などについて紹介された。
また、パネルディスカッションでは登壇者同士の意見交換や視聴者との質疑応答がなされた。
【講演】 ・荒川区ふるさと絵本制作委員会

小寺千三郎

・（特活）あそんで学ぶ環境と科学倶楽部
参加数：

25名

主 催：

環境省、GEOC

協 力：（特活）あそんで学ぶ環境と科学倶楽部

代表

中林裕貴

■事業のパートナー
・ 環境省つなげよう、支えよう森里川海アンバサダー、環境省自然環境計画課、講演者■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果

・ オンライン開催にしたことで、全国各地からの多くの参加が得られた。特に大学生や高校生といったユース世代の参加のハードルが下がり、関心の高さがうかがえた。
・ 講演者から森里川海について等身大のストーリーと紐づけた紹介を引き出したことで、参32

Ⅱ. 国内のパートナーシップづくり

加者が共感しやすいきっかけを提供することができた。
課題
・ イベントがオンラインで完結してしまうことによって、熱量の共有や会場内での名刺交換など、参加者それぞれの今後のアクションを促進させる仕組みが欠けてしまっているた
め、補完策を考えていきたい。

5. 経済主体とのパートナーシップ基盤の強化■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・ 金融機関、経済団体等の参加する情報交換会等の開催、地域循環共生圏創造の推進主体となり得る企業・金融機関とのパートナーシップの形成を促進する。
・ 地域循環共生圏づくりを行う活動団体が直面する様々な問題に対して、地方事務所及び中間支援団体としてのEPOが地域金融機関、民間企業など多様な関係者とネットワークを構築するにあたり、パートナーシップを形成する基盤、伴走支援能力を強化すべく研修、関連情報を提供する。
■事業内容
1)

マッチング支援の会①

開催日：令和2年9月15日（火）会場：オンライン開催
内容：地方環境事務所、地方EPOが参加し、地マッチング支援の会①

域事業おこしの専門家および日本政策金融公庫
によるソーシャルビジネス支援について、事例や連携への知見を深めた。
講演：羽根拓也
冨田敦史（株）アクティブラーニング（株）日本政策金融公庫

代表取締役社長

国民生活事業本部 創業支援部

ソーシャルビジネス支援グループ グループリーダー

2)

事務所・EPO共有会①

開催日：令和2年10月8日（木）会場：オンライン開催
内容：地方環境事務所、地方EPOが参加し、財務省による地域経済エコシステムについての概要、現在の状況などの知見を深めるとともに、8地域のパートナーシップ基盤強化事業の進捗報告を基にした意見交換を行った。
講演：星野紀孝

財務省大臣官房地方課

事務所・EPO共有会

課長補佐

33

3)

マッチング支援の会②

開催日：令和2年11月25日（水）会場：オンライン開催
内容：地方環境事務所、地方EPOが参加し、観光庁による地域での観光支援施策、DMO、および城南信用金庫による「よい仕事おこしネットワー
ク」と信用金庫の地域における役割についての活用事例、留意点、グリーンファンド・ボンドなど

マッチング支援の会②の知見を深めた。
講演：渡邉祐司
庁

4)

内閣官房

歴史的資源を活用した観光まちづくり官民連携推進チーム/観光

観光地域振興部観光資源課

江﨑貴昭

観光庁

川本恭治

城南信用金庫飯村裕貴

環境省

主査/観光資源活用コーディネーター

観光地域振興部観光地域振興課

主査

理事長

大臣官房環境経済課

環境金融推進室マッチング支援の会③

開催日：令和2年12月16日（水）会場：オンライン開催
内容：地方環境事務所、地方EPOが参加し、中小企業庁による地域での事業支援制度、よろず支
援拠点およびクラウドファンディングについての活用事例、留意点などの知見を深めた。
講演：松崎智一

中小企業庁

経営支援課
出川光

5)

マッチング支援の会③

経営支援部

課長補佐

クラウドファンディング・コンサルタント/ライター/カメラマン

事務所・EPO共有会②

開催日：令和3年1月15日（金）及び19日（火）会場：オンライン開催
内容：地方環境事務所、地方EPOが参加し、8地域のパートナーシップ基盤強化事業の成果報告をもとにした意見交換を行った。
事務所・EPO共有会②■事業のパートナー
・ 地方支援事務局（地方EPO）、地方環境事務所、起業家、金融機関、専門家、関係省庁
34

Ⅱ. 国内のパートナーシップづくり■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果・ ローカルビジネス創造のプロセスと、そのプロセスに対して地域で活用できる金融機関のネットワークについて理解ができた。
・ 既存のネットワークやプラットフォームの情報を得て、事例及び関係省庁での支援枠組、連携先を理解できた。
・ 起業ノウハウの知見及び活動団体のミッション・ビジョン形成に係る支援制度、多様な資金調達の選択肢と活用方法を理解できた。
・ 研修を受けて、ESG金融セミナーの開催などを通じ、各地方環境事務所と各地財務局、財務事務所、経産局、自治体、地域金融機関、経済団体との関係性構築が進み、北海道では
釧路・根室地区の摩周阿寒国立公園を活用した地域循環共生圏づくりに向けて、地域金融機関や地元大学などとの関係性構築を進め、四国では地域の様々なステークホルダーを集めたプラットフォームであるローカルSDGs四国の立上げ準備を進めるなど、具体的なパー
トナーシップ形成の動きが活発化した。
課題・ 公的な支援枠組み、各公的機関や地域金融機関とのパートナーシップ構築の可能性、資金調達の多様性は増しているが、関係性構築の余地があるその他省庁の施策把握と連携、企
業版ふるさと納税やグリーンファイナンスなどを始め進化する資金調達手段の取り込みは引き続き重要である。
・ 環境ビジネスを次々と生み出すようなプラットフォームの形成、社会課題を事業に繋げる
主体や担い手探しは引き続き課題である。
・ パートナーシップの基盤を強化しつつ、活動団体の人材、能力強化として、起業塾や高校、大学・研究機関、地域おこし協力隊などとの連携による人材確保、人材育成なども模索す
る必要がある。

6. WEB サイト等を活用した情報発信、PR■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
環境パートナーシップに関連する事例、環境教育促進法の施行に関する情報を、全国の地方
EPOのネットワークを通じて収集、WEBサイト等を活用して情報発信することで、社会全体の環境や持続可能な社会実現の機運を高める。

■実施内容
1)

GEOCホームページの掲載情報の随時更新、保守、サーバー管理

イベント告知や、活動報告を通して、重点課題ごとの情報提供を継続するとともに、ソーシャ
ルネットワークの活用を推進した。
35

また、GEOC施設の臨時休館対応として、GEOCに通常配架している、環境らしんばん登録団体
様のチラシや冊子等を、Facebookにて随時紹介を行った。

2)

メールマガジンの発行

GEOC/EPOで実施する行事のほか、環境省、国連大学からの告知記事、「環境らしんばん」のピックアップ情報などで構成したメールマガジンを、毎月第3木曜日に発行。

メールマガジン配信状況
8,200
8,000
7,800
7,600
7,400
7,200
7,000
6,800
6,600
6,400

3)

8,085

8,011 8,009 7,990 7,984 7,965 7,994 7,976

7,822 7,841 7,840

6,999

環境ポータルサイト「環境らしんばん」の運用

SDGsや環境に関する活動をしている全国の団体の広報支援ツールとして、環境情報ポータルサイト「環境らしんばん」を運用。団体登録することで、イベントや発行物、人材募集、助成金公募などのPRが可能になる。また、登録イベントは随時Twitter投稿しイベントの集客に寄与している。登録団体は1,333件団体（令和3年3月26日現在）。
令和2年度は、GEOC次世代意見交換会からの指摘も受け、スマホ利用者への対応として、スマホ対応リニューアルを行った。

36

Ⅱ. 国内のパートナーシップづくり「環境らしんばん」登録状況
100
90

1200

1102
1028

1026
961

960

1000

80
65

70
60

61

800

55

50

53

50

518
37

40

33

29

30
20

35

24

400

18
6

10
0

200
0

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 令和2年度

4)

600

仮登録団体数
本登録団体数
イベント投稿件数

SDGsと地域循環共生圏の最新情報サイト

GEOCのHP内に、「SDGsと地域循環共生圏の最新情報サイト」
として、関係省庁や国際機関、民間団体のSDGs情報、地域循環
共生圏創造に関する情報を収集、発信を行った。今年度208件
更新。（令和3年3月26日現在）

5)

機関誌「つな環」の発行

環境パートナーシップ事例収集の発信や、関連団体や個人とのネットワーク構築チャネルとして、機関紙「つな環」を年2回発行。36号は「感染症とこれからの社会」、37号は「生物多様性から考える社会経済のリデザイン」をテーマに、有識者及び現場担当者などのインタビュー
や、国内及び国外の取組を紹介するレポートで構成した。

つな環 36 号（令和 2 年 9 月/A4/1C/16P/2,000 部発行）
特集 感染症とこれからの社会対談 感染症とこれからの社会
Local activities

地域の活動から学ぶ

事例 1：古くて新しい暮らし方
能登半島最先端の実践者
事例 2：熱帯林破壊が高める新興感染症リスク
私たちの暮らしとのつながり
Global View 海外の動きを読む
協働による包括的なまちづくり／ベルギー・ゲント市
HOT TOPIC
サステイナビリティの観点から、新型コロナウイルス感染症の36 号表紙影響を考える
37

TSUNAKAN Information／TSUNAKAN Interview
つながる EPO ネットワーク／GEOC/EPO からのお知らせ（取材・執筆協力者）（独）国立環境研究所

生物・生態系環境研究センター社（株）CEO 補佐・立教大学大学院
機構

特任助教

特任教授

室長

五箇公一、不二製油グループ本河口真理子、金沢大学先端科学・社会共創推進北村健二、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）日本代表

川上豊幸、UNU-IAS 丸山鳴、北川瑞希、地方創生 SDGs ファンドレイザー・企業版ふるさと納税
コンサルタント

小坪拓也、きんき環境館

蒔田尚典

つな環 37 号（令和 3 年 3 月/A4/1C/16P/2,000 部発行）
特集 生物多様性から考える社会経済のリデザイン
対談 生物多様性から考える社会経済のリデザイン
Local activities 地域の活動から学ぶ
事例 1：都市での生物多様性の将来・人と生き物が共生する都市／鹿島建設(株) いきものにぎわうまち
事例 2：普段見られる生物たちの奥深さを伝える／よそみっこGlobal view 研究者の視点
自然との共生に向けたトランスフォーマティブ・チェンジ－生物多様性条約と SATOYAMA イニシアティブ－
TSUNAKAN Information／TSUNAKAN Interview
つながる EPO ネットワーク／GEOC/EPO からのお知らせ
37 号表紙
（取材・執筆協力者）(株)自遊人 代表取締役 岩佐十良、大阪府立大学 准教授 千葉知世、鹿島建設(株) 上席研究員 山田順之、よそみっこ 主宰 萩本央、UNU-IAS 柳谷牧子、水族表現家 二木あい、GEOC
尾山優子■事業のパートナー
・ 「環境らしんばん」登録団体
・ 機関誌「つな環」企画段階で交流する団体、寄稿者や取材先団体、購読者
・ 各種SNSフォロワー■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 機関誌「つな環」は、より多くのユースにも見てもらえるよう、全国の図書館（大学図書館含む）に働きかけ、配布先を拡大した。また、つな環37号の巻頭対談は、Zoomの動画配
信ツールを使って公開対談とし、多くの方に見る機会を提供した。
・ 環境らしんばんについては、環境に関する取り組みをしている可能性のある全国の400を超える団体に周知し、企業や大学などからも団体登録申請があった。
・ メールマガジン「Partnership INFONET」の配信内容を集約し、めだか会、エコファースト企業にもGEOCニュースとして情報を毎月配信した。その後、めだか会より、SDGsとパートナ
38

Ⅱ. 国内のパートナーシップづくり

ーシップに関する研修依頼を受けるなどの連携が生まれた。
・ 環境省のtwitterなどのSNSも毎回の広報ツールとして利用することで、イベント等の参加者の増加につながった。

課題
・ SDGsと地域循環共生圏に関する最新情報を伝えるサイトを、GEOCウェブサイト内に設けて都度更新を行った。幅広い内容の情報を掲載しているため、今後は閲覧者にとってより伝
わりやすい設計にする必要がある。

39

【総合評価】

緊急事態宣言等の発令によって、出張等が大きく制限され、全国ネットワークであるEPO間のコミュニケーションも試行錯誤の連続であった。EPO連絡会議は原則オンラインで実施をしながら、必要に応じて補完するための会議も、可能な限り対面で実施をした。地域循環共生圏の構築に向けて今後連携先が増えていくことを踏まえ、EPOとGEOCが持つ中間支援機能の詳細な内容、プロセス、アウトカムなどをまとめた『地域の力をつないで持続可能な社会をつくる～環境パートナーシップオフィスの実践～』を作成した。協働取組、同時解決、中間支援といった汎用的なノウハウ、またそれぞれ地域独自のステークホルダーやアプローチ手法等について、EPO間スタッ
フの人材交流も兼ねて、取りまとめを行った。

今年度から具体的に地域循環共生圏構築にGEOCが関わるにあたり、大きく2つのことに取り組んだ。一つは、これまでの協働取組、同時解決、中間支援機能を活用した
EPOによる地域での環境整備の支援である。事業化等の課題解決を継続的にする仕組
み構築も見据えながら、その準備段階としてのステークホルダーとの対話の場づくり、ビジョンづくりなどのとりまとめを行った。二つ目は、GEOCとして新たに地域
循環共生圏の構築を進める上で重要な全国主体との連携を進めた。これまで環境省民間活動支援室、地方環境事務所環境対策課の業務が主だったところから、環境省の様々な課室に横断する取組になり、連携先が増加した。環境省以外にも、エコファー
スト企業、グローバルコンパクトネットワークジャパン、日本ファンドレイジング協会などといった地域循環共生圏構築の潜在的な支援者との情報交換、対話の場づくりを継続して行い、全国プラットフォームの能力形成に寄与した。さらに、地域における「経済主体」との接続を進め、具体的な連携プロジェクトが生まれる素地として、地域でこれまで「環境」と「経済」とに分断されていた機関が顔を合わせる機会を創出した。

地域循環共生圏の国民運動すなわち森里川海について、今年度も様々な形で発信を行った。コロナ禍により、社会のあり方について関心を持つ人が増えたこと、特に若い世代が敏感になっていることを捉えて、今後もより効果的なアウトリーチを行っていきたい。今年度は、環境省の森里川海アンバサダーとの連携により、個人のストー
リーと森里川海との接続に留意した。

40

Ⅱ. 国内のパートナーシップづくり41

Ⅲ．関東地方における環境パートナーシップづくり
1. 関東 EPO アドバイザリー会議の設置・運営■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・ 関東EPO機能について振り返り、社会的要請の確認をする場として機会を活用し、地域と国をつなぐ立場として自身の機能強化につなげる。

■事業内容
1)

関東EPOアドバイザリー会議

令和3年3月22日（月）コロナウイルス対策のためWebにて開催
今年度実施した事業の成果と課題を中心に、地域循環共生圏の実現に向けたEPOのあり方も含
めてアドバイスをいただいた。

■事業のパートナー
アドバイザリー委員（令和2年度）
・石井雅章

神田外語大学・鬼沢良子（特活）持続可能な社会をつくる元気ネット 事務局長

・五井渕

言語メディア教育研究センター センター長

利明 （特活）CRファクトリー 副理事長・事業部長■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 地域循環共生圏の実現に資する取組というチャレンジに、コロナ禍の制約が加わった今年
度の取組について、できたこととできていないことを明確にし、大きく転換が必要となる社会を前提とした、EPO の在り様について重要な示唆をいただけた。

課題〔EPOの機能についてのフィードバック〕
・ 地域プラットフォームの機能を整理できたことは良かった。この視点が抜けてしまうと、
やりたいことをビジネス化するだけ、ということが横行してしまう。パートナーシップに対して、オーナーシップを持つということが、EPO の強みとしてもっと打ち出すべき。
・ 関東地方環境事務所 地域循環共生圏構想推進室とのパートナーシップによる伴走支援力の強化。

42

Ⅲ. 関東地方における環境パートナーシップづくり〔地域循環共生圏関連の事業へのフィードバック〕
・ 地域循環共生圏が実現された姿をもう少し論理的に定義をし、環境省が示す必要がある。
地域が主体で、現場の政策レベルに落とし込むことは重要だが、事業に携わる現場の人だ
けではそれは不可能。今のままだと、結局現場が「経済合理性」の観点からしか捉えられず、場当たり的なものに終始してしまう。

2. 環境教育等促進法の実践■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・ 「課題解決型パートナーシップ」が地域のあらゆるプレーヤーにとっての選択肢として定着することが、持続可能な社会づくりにおいてまず必要である。そのためのアクションを検討してもらうための、情報共有と意見交換の場を設置し、課題解決型パートナーシップを前提とした組織を増やす。

■事業内容(1)環境白書を読む会
開催日：令和2年8月25日(火)会場：オンライン開催
内容：全国で開催される「環境白書を読む会」について、政策への理解・参画促進の機会と位置付け、積極的に広報を行い、運営した。
参加者：190名(2) 持続可能な社会を創る 企業と地域の協働セミナー
開催日：令和2年8月25日(火)会場：オンライン開催※白書を読む会と併催

内容：コロナ禍において、今何が起きているのかを全体で共有し、様々な危機をどのように受け止め、新しい社会に向けた流れを作ろうとしているかについて、企業セクターからご報告いただき、トー
クセッションにて、これからの企業に求められることを深めた。
基調講演：「気候危機とコロナ危機～２つのCCにどう対応、どんな社会像・企業像を描くか～」後藤 敏彦 /特定非営利活動法人 サステナビリティ日本フォーラム 代表理事
事例紹介：島村 盛幸 /日産自動車株式会社、吉田 啓助 /東邦レオ株式会社
参加者：180名

43

■事業のパートナー
・ 各都県、政令指定都市の環境教育等担当者等
・ 環境行政に関心のある企業
・ SDGs に関心のある企業、NPO・ 大学等教育機関■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果・ (2)について、コロナ禍で、事業の方向をサステイナビリティの方へ転換せざるを得ない企業の現状に、私たちが置かれている危機について理解し、それを踏まえて具体的な事例を伝えることで、参加者の多くに良い影響を与えることができた。共感が多かったポイント
は、「人とのつながりが何よりも重要」という、登壇者に共通する実感に関してであり、これによって、環境パートナーシップを推進する機能として関東EPOの認知度が上がった。
その結果、日本生活協同組合連合会からの講演依頼につながった。

3. 持続可能な社会に向けた取組■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・

都市部に暮らす人々にとっては、SDGs で言われるような課題と課題のつながり合いや、地域循環共生圏の実現の上でも欠かせない農山漁村（生産地）と都市部（消費地）のパート
ナーシップなどが、想像しにくい状態になっている。都市部では多くの情報や機会、モノやサービスに触れられるが、その本質的な部分やプロセスの重要性について、顧みられていない懸念がある（SDGs ウォッシュなど）。

・地方において、資源が健全に循環することを前提とした地域づくりを進めるとともに、地方の自然資源の恵みの恩恵で暮らす都市部の人々にも「持続可能な暮らしとは何か」を問
いかけ、一人ひとりの理解と納得に基づいた行動変容を促す。

■事業内容「EPOラヂオ・持続不可能な私たち

社会と文化と環境と…」の実施
企業セクターを中心にブームとなったSDGsの本質とコロナ禍の現状において、改めて「持続可能な社会の構築」について、EPOの実践内容から、ゲストと共にそのポイントを紐解き、今私たちが共有すべき論点を探ることを目的として、EPOラヂオを2回開催した。
44

Ⅲ. 関東地方における環境パートナーシップづくり

日付

タイトル

2/22

第1回

（月）

社会がもたらす光と影NewNormal な

3/6

第2回

（土）

乗り越える

それでも人は

ゲスト・五井渕 利明/NPO 法人 CR ファクトリー 副理
事長・事業部長
・早川

参加者
23 名

公/大阪国際大学 経営経済学部 経済学科 准教授・石井 雅章/神田外語大学 言語メディア教育

21 名

研究センター センター長※第一回ゲスト：澤 克彦氏/EPO九州、第二回ゲスト；小路 楓氏/EPO北海道■事業のパートナー
・ 大学等教育機関、関東 EPO アドバイザリー委員、EPO 九州、EPO 北海道■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・

環境・社会・経済それぞれの課題を掘り下げるのではなく、そのベースとなっている私たちのライフスタイル、メンタリティに向き合う、今までにない企画になった。

課題・

本企画のポイントは、「正解はないこと」であり、不確実な世界に向き合うあり方について考えることに主眼があったが、参加者の中には、「こうあるべき」という正解を求める姿もあり、パラダイムシフトの機運醸成の難しさが垣間見えた。価値観の転換が起きなけ
れば、行動変容にはつながりにくい。

4. 地域循環共生圏の創造に資するための推進業務■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・

課題解決型パートナーシップを前提とした上で、地域の複雑に絡み合う課題に向き合い、
持続可能な地域づくりのために、課題解決と合わせて新しい価値の創造を目指す地域主体の取り組みを創出する。

■事業内容
1)

地域循環共生圏プラットフォーム構築事業

環境整備支援以下、2件の環境整備案件について、伴走支援を実施した。

45

地域
山梨県

取組主体
(一社)ゼロエミやまなし

静岡県

富士宮市

取組テーマ
Society5.0 の技術で再エネと共存した市
民・移住者・観光客にとって持続可能な街「富士山と水」を生かした持続可能なまち
づくり

区分
新規
継続

(1) 意見交換会①富士宮市
開催日：令和2年10月27日（火）会場：富士宮市役所
参加者：49名②ゼロエミやまなし
開催日：令和2年9月24日(木)会場：山梨住宅工業株式会社／オンライン
参加者：現地参加 25名 + オンライン参加 22名

計47名(2) 伴走支援
項目
プロセス支援想定される内容

機会・対話の場の促進

・開始時のヒアリング

・状況の整理・意見交換会・作成書類の意味付け
変革促進
資源連結

・適切な問いの提示

・意見交換会・不足している視点の補完

・現地主催イベント

・必要な人材の紹介※必要に応じて適宜

・GEOC/EPO 成果物の紹介
・EPO 過年度事業の事例紹介
問題解決提示・コアメンバー以外のステークホルダーとのコミュニケーション

・意見交換会・現地主催イベント

・代替案の提示（実現可能性と必要性の整
理）・コアメンバーとの打ち合
わせ時

特徴的な支援内容① コアメンバーのチームビルディング
・

富士宮市のプラットフォームのコアとなるメンバーが不足していたため、同地域でコーディネーター業務を行っている NPO 法人ホールアース自然学校を紹介。会議を進行する「ファシリテーター」として議論に加わってもらったことで、事務局としての行政が抱えていたことが共有できるようになり、議論が進んだ。

46

Ⅲ. 関東地方における環境パートナーシップづくり・

コアメンバーの会議に EPO が加わり、論点整理をすることで、プラットフォームづくりに関する軌道修正が出来た。

② マンダラを通じたビジョンの共有支援
・

検討が進み、事業を実現する上での新たな課題が見えた り、 新し いス テー クホル ダー が加 わっ たり、様々な要因により、当初の目的を見失いそうになるということがあったため、折に触れ共通の理念である「地域版マンダラ」に立ち返るように
示唆した。

2)

森里川海推進ネットワーク形成会合(1) 北那須地域の地域循環共生圏づくりセミナー「北那須地域における地域循環共生圏コトハジメ」
すでに様々な分野で連携が図られている那須地域 (那須町・那須塩原市・大田原市)において、各地域の強みを活かした那須地域全体の地域循環共生圏づくりを考えるきっかけづくりを実施した。
開催日：令和2年12月25日（金）会場：那須高原ビジターセンター
基調講演：岡野 隆宏

環境省温泉地保護利用推進室長

話題提供：大田原市「地域に優しく魅力ある地域公共交通」

那須塩原市「那須野が原グリーンプロジェクト～持続可能なまちの構築に向けて～
那須町「移住促進に向けた取り組み～リビングシフト～」
那須管理官事務所 「日光国立公園満喫プロジェクトと那須地域のこれから」
栃木銀行 「地域ESG金融促進事業について」
参加者：会場参加50名＋オンライン参加25名(2) 里山ミライ拠点化計画連続トークセッション
私たちの暮らしを支える森里川海のめぐみとどう向き合
い、どのようにつないでいくのか。里山の未来に希望を抱くキーパーソンによる、いくつかの事例から考える場として、2回開催した。
① 第 1 回 限界“突破”集落の作り方
開催日：令和3年１月21日(木)会場：オンライン開催
47

話題提供：佐々木真二郎
事例紹介：足立知彦

環境省 大臣官房 環境計画課 企画調査室 室長

元・南魚沼市地域おこし協力隊・浦佐地域づくり協議会

保坂幸徳（株）アットホームサポータズ

藤本亜子（一社）Earth company

参加者：46名② 第 2 回 新・里山時代の幕開け
開催日：令和3年3月5日(金)会場：オンライン開催
話題提供：佐々木真二郎
事例紹介：松村正治

環境省 大臣官房 環境計画課 企画調査室 室長（特活）よこはま里山研究所（NORA）

高橋靖典（一社）藤野エリアマネジメント

小倉壮平

SHEプロジェクト

参加者：49名

3)パートナーシップ基盤強化(1) 「ローカル SDGs・ESG セミナー～静岡の地域活性力向上を目指して」
ESG、ローカルSDGsの具体的な案件を形成していくために、事例紹介やクロストークを通じて、行政、金融機関、事業者の各ステークホルダーの役割を明確化するとともに、パートナーシッ
プの重要性の理解を促すことを目的として開催した。
開催日：令和3年3月11日(木)会場：オンライン開催
主催：静岡県SDGs×ESG金融連絡協議会・静岡県環境資源協会・環境省関東地方環境事務所
協力：しぞー会・関東EPO
基調講演：環境省大臣官房総合環境政策統括官グループ環境経済課環境金融推進室(2) ローカル SDGs を達成する

やまなし地域 ESG プロジェクト

SDGs・ESGについて理解を深め、事業者・金融機関・自治体が、“山梨版ESGとは何か”を考え、行動につなげるきっかけづくりの場として、2回開催した。
主催：山梨県・山梨中央銀行・環境省関東地方環境事務所
協力：関東EPO① スタートアップセミナー
開催日：令和3年3月15日(月)会場：オンライン開催
基調講演：夫馬賢治（株）ニューラルCEO

参加者：93名

48

Ⅲ. 関東地方における環境パートナーシップづくり② ステークホルダーミーティング
開催日：令和3年3月19日(金)会場：オンライン開催
基調講演：吉高まり

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）

参加者：37名■事業のパートナー
・ 環境省関東地方環境事務所

地域循環共生圏構想推進室

・ プラットフォーム構築事業採択団体
・ 各都県の NPO/NGO・ 各県金融機関、事業者■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果・1)を通じて、過年度事業から得た EPO としての協働のノウハウを活用し、コロナ禍における機会の損失の中でも、ピンポイントで必要な支援を実施することができた。その結果、支援した 2 案件において、地域プラットフォームの進化・深化が見られた。

・1)を通じて、全国 EPO 担当とも連携を密にし、現場で起きていることを共有し、具体と抽象を行き来することで、全体像が掴みにくかった本事業の見える化に貢献した。

・2) (1)を通じて、行政区を超え、文化や自然でつながるエリアを一体として施策を考える
きっかけづくりができた。

・2) (2)を通じて、年々深刻になる異常気象、新型コロナウイルスの感染拡大など、身近なところから自然と人との関わりに関心を寄せる層と新たにつながることができた。

・3)を通じて、SDGs の達成、ESG の導入に必要性を感じている地域金融機関・事業者に、具体的な行動を今すぐ起こす必要性と、そのためのステップを示すことができ、次年度の計
画につなげることができた。

課題・1)に関して、地域循環共生圏の実現には、実際に事業にする、行動を起こすということが不可欠だが、その点に関する支援を EPO が行うには限界があるため、必要なパートナーシ
ップの構築が急務である。

・

3)に関して、1)で構築する地域プラットフォームに、明確なモチベーションを持って参画する金融機関、事業者を増やす必要があるが、SDGs や ESG についての基本的な理解の醸成から必要であり、地域循環共生圏で目指すことの共有にはステップが要ることが分かった。1)に関する課題と並行して、機運を醸成していく必要がある。

49

5. 相談対応・対話の場づくり■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・

関東地方環境事務所の協力により、各地の環境フェアなどに出展し、関東 EPO 事業についての情報発信、地域の活動団体との意見交換の機会とする。

■事業内容
1)

環境フェア、研修等への出展

例年実施している以下イベントは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中止またはオンラ
インイベントに変更したため、出展はなし。
・さいたま市環境フォーラム
・ECOテック&ライフとちぎ
・エコメッセinちば

2)

地球環境基金助成金説明会セミナー

例年、東京と関東圏内１カ所で2回実施していたが、今年度はオンラインで１回開催した。
若手プロジェクトリーダー育成支援を受けている、認定NPO法⼈ACE（東京）、NPO法⼈時ノ寿の森クラブ（静岡）に事例発表してもらい、助成金の効果的な使い方を話してもらった。個別相談は別日に3回設定し、オンライン
会議で基金担当者と相談希望者をつないだ。
開催日：令和2年10月20日（火）会場：オンライン開催
参加者：57名＋個別オンライン相談：7団体

3)

栃木県の気候変動影響と適応策についてのワークショップ

栃木県が取り組む「気候変動情報収集・分析事業」のアドバイザーとして事業に参加した。
開催日：令和2年10月22日(木)会場：栃木県総合文化センター
参加者：34名※ワークショップの2回目については、新型コロナウイルス感染拡大のため中止した。

50

Ⅲ. 関東地方における環境パートナーシップづくり

4)

環境教育関東ミーティング

環境教育関東ミーティング2019 (2/29-3/1)の実施が、新型コロナウイルス感染拡大を考慮し中止となったが、実行委員で議論を重ね、以下の結論を出した。
・コロナ禍の収束後、必ず次の会場県である千葉をフィールドにリアル開催をする・そのためのステップとして、千葉のステークホルダーを中心にオンライン企画を実施する【環境教育関東ミーティング2020実施内容】
令和3年2月15日(月)①プレーパーク×子どもキャンプ

子ども遊びと学びの場を考える（令和3年6月頃）②増え続ける獣たち（令和3年10月頃）③自然環境を守ることと人の営みとの関係について考える対策と利活用を考える■事業のパートナー
・ 各都県の中間支援組織
・ 各都県の NPO/NGO
・ 栃木県気候変動適応センター■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果・

1)のような機会を通じて、3)のような事業の支援依頼があったことは、EPO 機能の周知という意味で、良い事例となった・

4)のプロセスを通じて、環境教育実践者との信頼関係が深まった。

課題・

初対面の人同士の交流、普及啓発を目的とした事業は、オンライン開催だと、参加する心理的ハードルがリアル開催よりも高い場合がある。無関心層への普及の機会、新たな出会いの機会は減っている。オンライン開催を前提とした効果的な事業設計が今後の課題。

6. WEBサイト等を活用した情報発信、PR■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・

GEOC の持つ情報発信媒体を効果的に使用し、上記 2～5 の実施状況及び関東地域における行政機関・企業・大学・自治体等の動きや、先進的な活動、公募・助成金情報、イベント情報等を地域内外に発信し、各地域の活動団体等の活動促進に寄与する。

・

多くの事業においては、そのアウトプットやアウトカムといった、結果だけに注目されがちだが、協働取組においては、そのプロセスで何が起きているのかに価値があることを、
関東 EPO からの情報発信で伝える。

51

■事業内容GEOCのホームページやメルマガ、Facebook等を通じて、上記の情報等を地域内外に発信した。
EPO情報発信ページ http://www.geoc.jp/kanto_epo■事業のパートナー
・ 各都県の中間支援組織
・ NPO/NGO・ 自治体（情報源として）■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 各地の中間支援組織、環境情報センター、NPO等から提供された情報の他、定期的に収集した情報を発信できた。
・ Facebookを活用し、タイムリーな情報発信ができた。
・ Facebookのイベントページを活用し、イベントの広報・集客ができた。
課題
・ 提供する情報の質、量、提供方法など更なる充実が必要。

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Ⅲ. 関東地方における環境パートナーシップづくり【総合評価】

第五次環境基本計画(H30年度策定)の中心的概念である「地域循環共生圏」においては、自立分散型の社会を構築し、相互に連携し、支え合う地域作りが急務となっている。その実現においては、パートナーシップは必須であり、EPOとしてこれまで培ってきた伴走支援のノウハウが、より求められる一年であった。

具体的には、地域循環共生圏プラットフォーム構築事業における環境整備支援を通じて、地域プラットフォームづくりに貢献した。このプラットフォームでは、課題解決のために必要なステークホルダーの巻き込み、課題・資源の掘り起こしだけではな
く、課題解決に資する事業を生み出し続ける機能が求められており、社会的にも未経験の規模と状態目標を目指していたため、GEOCとともに議論を重ね、そのために必要な要件、障壁の整理を進めることで、事業のブラッシュアップに貢献した。これまでの知見を総動員した、大きなチャレンジとなり、課題や積み残しも多々あるが、持続可能な社会の構築の実装段階における、EPOとしての支援の礎を築けたと感じる。

新型コロナウイルス感染拡大により、これまでのように対面での直接的な対話、支援が難しくなったことは、事業の進捗を遅らせるというマイナスのインパクトもあったが、その中で改めて、これまでの事業を通じて出会ったステークホルダーとのつながりを強めるきっかけにもなった。この困難を乗り越えるために議論を重ねた環境教
育ミーティング、今だからこそ響く内容を準備できた企業と地域の協働セミナー、ライフスタイルの変革への社会的関心を捉えた森里川海推進ネットワーク形成事業、いずれもこれまでの事業でともに歩んだステークホルダーに支えられ、実施することができた。今年度の経験を踏まえて、変わりつつある社会でインパクトを出せるよう、努力していきたい。

53

Ⅳ．関東地域のESDネットワーク推進
1. 関東地方 ESD 活動支援センター(関東 ESD センター)の設置･運営■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・全国・地方ESDセンターは、GAPを受けて策定されたESD国内実施計画に基づき開設され、運営してきたが、「ESD for 2030」を受けた新たな国内実施計画が策定される予定。また関東センター開設から３年を経て、地域ESD拠点の登録数も増え、昨年度SDGs文化祭の開催を支援したことで、ユースと関わる機会も増えてきた。
・関東ESDセンターの運営にあたっては、これらの動きを踏まえつつ、ローカルSDGs、地域循
環共生圏の実現による、持続可能な地域づくりを担い、地域課題の解決に主体性を持つ人材育成を目指していく。

■事業内容
1)

関東 ESD 活動支援センターの設置・運営

関東EPOと同じ、東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山B1階で、関東地方ESD活動支援センターを運営した。

2)

関東地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会

令和2年7月15日 第１回企画運営委員会
令和2年3月23日 第２回企画運営委員会
今年度はコロナ禍もあり、対面とオンラインのハイブ
リットで開催。センターの今年度の事業方針、目標などを定めた。地域ESD活動推進拠点との連携強化、機能強化、コロナ禍における事業遂行の工夫などについて
議論した。

3)

ESD 活動に関する相談・支援窓口

ESD 実践団体、行政、企業等から、ESD 活動を実践するに当たって相談や支援の要請に対応した。またコロナ禍によるオンライン活用の相談などにも対応した。

・ 相談件数：56 件
・ 後援名義件数：18 件

54

Ⅳ. 関東地域のESDネットワーク推進

4)

ESD 活動に関する管内地域の情報等の収集及び一元的な発信等① ESD活動支援に係るパンフレット作成
・年間の活動概要、地域ESD活動支援拠点の紹介などをまとめたパンフレットを2,000部印刷し配布した。

② 地方センターWebサイトのコンテンツ等の作成、運用等
・ ESD・SDGs 関連イベント、ニュースを掲載した他、主催事業、他団体のイベント等のレポートを掲載。
Facebook、センターメールマガジンの発行（毎月）等
で情報発信を行った。
・ Web サイト外部団体行事投稿数：678 件
・ Facebook 投稿数：68 件

・ メールマガジン：12 件発行、直近の発行数：1,896 部（3 月現在）
■事業のパートナー
・ 関東地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会委員（令和 2 年度）
自治体

氏名

所属

山梨

高田 研

委員長/都留文科大学

地域社会学科

特任教授

千葉

鬼沢 良子

副委員長/（特活）持続可能な社会をつくる元気ネット 理事長

茨城

大野 覚

認定 NPO 法人茨城 NPO センターコモンズ

栃木

陣内 雄次

宇都宮大学

群馬

柴崎 薫

サンデン・ビジネスアソシエイト（株）ファシリティ部

埼玉

建元 喜寿

筑波大学附属坂戸高等学校

東京

高田 宏仁

（独）国際協力機構（JICA）東京国際センター

常務理事・事務局長

教授
教諭

市民参加協力第一課 課長
東京

山本 勝敏

多摩市教育委員会

教育部教育指導課

統括指導主事神奈川池谷 庸子

横浜 RCE ネットワーク/横浜市環境創造局

環境プロモーション

担当課長
新潟

五十嵐 実

日本自然環境専門学校 学校長

静岡服部 乃利子静岡県地球温暖化防止活動推進センター ゼネラルマネージャー

・ ESD 活動支援センター（全国）、各地方 ESD 活動支援センター、地域 ESD 活動拠点

■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ コロナ禍で、SDGs/ESDに関する多くのイベントが中止・延期となり、情報発信数が減ったが、その分ニュースや公募情報等の収集に注力し、タイムリーに紹介した。
55

・ Web、メールマガジン、Facebookで効果的な情報発信を実施した。メールマガジン発行前のタイミングで地域ESD拠点からの情報収集、掲載依頼を定例化し、関係性構築の機会としても活用した。
課題・ コロナ禍で対面の機会が減少し、オンラインで代替したが、オンラインに対応していない
組織やオンラインの限界もあり、より効果的なオンラインでの取り組みについて、地域ESD拠点等と共に検討、実践していく必要がある。

2. ESD 推進ネットワークの構築■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
地域ESD拠点、ESD実践者、関係者が、実践例や課題を共有し、意見交換することで、自らの地域における活動に活かし、実践者同士の連携や協働を生み出すことで活動の質の向上、関東地域全体のESDへの取組みのボトムアップを図る。

■事業内容
1)

ESD推進ネットワーク全国フォーラムへの参
加・協力

開催日：令和2年12月19日（土）会場：オンライン開催
内容：全国ESD活動支援センターが主催するフォー
ラムにおいて、今年度から地方ESDセンターが分科会を受け持つ事となり、北海道ESDセンターと協力して「分科会（1）-1

次世代を対象としたSDGs人材

ESD 推進ネットワーク地域フォーラム

育成活動の探求と実践」の企画・運営を行った。

2)

ESD 推進ネットワーク

第４回

地域フォーラム「ユースと進めるSDGs」

日時：令和3年1月24日（日）13:00～17:00
会場：オンライン開催
内容：今年度はコロナ対策としてオンラインで実施し、SDGs文化祭に参加した高校生の取り組み発
表と、高校生が取り組んだテーマ分野で社会で実践する専門家をゲストに招き対話を行った。さらに分科会では「どうしたら、研究テーマの課題の解決に、より繋がるか」を掘り下げ、参加者との56

ESD推進ネットワーク

第4回 地域フォーラムⅣ. 関東地域のESDネットワーク推進

意見交換も行った。全体会では３つの分科会の報告を受け、教育コメンテータ―と当センター
企画運営委員長の都留文科大学高田研教授で、まとめのディスカッションを実施した。
参加者：62名〇事例発表・分科会
・「SDGs ⽂化祭の狙いと成果」佐藤駿介（⼀社）ESD TOKYO 共同代表理事

・SDGsを絵本で“伝える”チーム（高校生2名）
実践者：上田壮一（一社）Think the Earth 理事

・国内の外国人支援チーム（高校生3名）
実践者：大野覚

認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズ 常務理事 兼 事務局長）

・エコファッションチーム（高校生1名）
実践者：植月友美

Enter the E（株）代表取締役社長〇コメンテーター
佐藤駿介 （一社）ESD TOKYO共同代表理事/私立高校教諭
松井晋作 （一社）ESD TOKYO共同代表理事/桐蔭横浜大学教育研究開発機構専任講師

3)

建元喜寿

筑波大学附属坂戸高等学校/企画運営委員

高田研

都留文科大学社会学科教授/企画運営委員長

地域ESD拠点の登録及び支援

関東エリアの地域ESD拠点登録数は、今年度6件増えて31件となった。一都九県全てでESD拠点が登録されている。主催事業や相談対応等を通じて、関心を持ってもらった団体に、新規の登録を促し、登録の支援を行った。
全国登録件数：139件、内関東：31件（3月末現在）【関東地方 地域ESD活動推進拠点（3月末現在）】■茨城県
認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズ

キヤノンエコテクノパーク■栃木県（特活）エコロジーオンライン

栃木県環境カウンセラー協会■群馬県
チャウス自然体験学校（NPO法人 チャウス）

サンデンフォレスト（ｻﾝﾃﾞﾝﾌｧｼﾘﾃｨ(株)）きりゅう市民活動推進ネットワーク

藤岡市ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾈｯﾄﾜｰｸｾﾝﾀｰ■埼玉県
筑波大学附属坂戸高等学校■千葉県（特活）環境パートナーシップちば（NPO環パちば）■東京都
立教大学ESD研究所（一社）新宿ユネスコ協会
57

ｳｨｽﾞ

（特活）新宿環境活動ネット

聖心女子大学グローバル共生研究所

晃華学園中学校高等学校

成蹊学園サステナビリティ教育研究センター

多摩大学アクティブ・ラーニング支援センター（一社）ESD TOKYO■神奈川県
認定NPO法人アクト川崎（特活）横浜市民アクト■新潟県
学校法人 日本自然環境専門学校

新潟市水族館マリンピア日本海（公財）鼓童文化財団（一社）あがのがわ環境学舎（一社）新潟市ユネスコ協会

フォッサマグナミュージアム

■山梨県（公財）キープ協会■静岡県（特活）アースライフネットワーク

伊豆半島ジオパーク推進協議会・教育部会（一社）自然エネルギー推進機構（公財）ふじのくに未来財団

4)

地域ESD拠点等の機能強化① 地域ESD拠点研修会
開催日：令和3年2月25日（木）会場：オンライン開催（地域ESD拠点：14人、運営委員：1人）
ESD 推進ネットワーク地域フォーラムと連動して開催を予定していたが、フォーラムがオンライン開催となったため、別日程で開催した。
内容：ESD for 2030とそれを受けた国内実施計画、環境省の重点施策である地域循環共生圏等についての研修を行った。地域ESD拠点としてESD/SDGsに取組む事例を発表してもらい相互に学びあった他、関東ブロックとして、次年度以降の目指すべき活動などについて議論した。

②

県域を対象としたESD推進セミナー

・関東地方ESD活動支援センター 地域意見交換会 in 栃木
開催日：令和3年3月16日（火）会場：オンライン開催
内容：栃木県内の地域ESD拠点、自然学校、自然体
験NPO等の協力を得て、自然体験活動をESDの視点で考える事例発表と意見交換を行った。
参加者：41名

58

Ⅳ. 関東地域のESDネットワーク推進・やまなし環境教育ミーティング2021～地域の自然を活かした教育／暮らし／仕事～
開催日：令和3年3月7日（日）会場：山梨県立八ヶ岳自然ふれあいセンター
内容：地域ESD拠点である（公財）キープ協会が共催するイベント。ポスターセッションに出展し、山梨県の環境教育実践者に対して、関東ESDセンターの活動を紹介した。
参加者：87名
主催：山梨県立八ヶ岳自然ふれあいセンター
やまなし環境教育ミーティング実行委員会

5)

関東地方ESD活動支援センター“ESDユース応援企画”

昨年度から開催支援している「SDGs文化祭」は、地域ESD拠点の（一社）ESD TOKYOが中心となり実行委員会形式で実施。コロナ対応として全てのプログラムをオンラインで開催した。参加生徒へのメンターとして、東京大学の学生NPO「EMPOWER Project」に、テーマに分かれた
グループ毎に相談に乗ってもらう事により、広い視点からのアクションが実践された。
SDGs文化祭キックオフ

・キックオフ！
開催日：令和2年6月28（日）内容：全国各地から、大勢の中高生が集合。EMPOWER Projectのメンバーより、SDGsについての基礎的なレクチャーを受けた後、まずはどのような取り組みをするのか、個人でアイデアを検討。
・2ndセッション
開催日：令和2年8月8日（土）内容：東京都多摩市を中心に、オンラインの文化祭を実施するEDcampTAMAと連携。個人で考えたSDGsのアイデアを市民や大学生との対話を通じブラッシ
ュアップを行なった。
・3rdセッション
開催日：令和2年8月30日（日）内容：2ndセッションで出された意見を取り入れた内容を発表。取り組むテーマが近い個人同士でチームを作り、中身をさらに掘り下げていく。
・中間発表
令和2年10月4日（日）内容：チーム毎に取り組んだ内容を発表。参加者間で感想を述べ合い、文化祭本番へ向け内容
をより充実させた。
59

・SDGs文化祭
開催日：令和2年11月15日（日）
内容：7つのチームが発表。オンラインで参加した様々な年代からリアクションをいただいた。
・リフレクション
開催日：令和2年12月20日（日）SDGs文化祭

内容：文化祭で発表した内容について、振り返り

SDGs文化祭を実施。
6)

地域におけるESDの推進

自治体、NPO支援施設、環境NPO等からの要請を受けて、ESD/SDGsに関する講演・研修会の企画・講演を行った。
・「SDGs入門～知っておきたい私とSDGsのつながり～」
開催日：令和2年11月10日（火）会場：こくぶんじ市民活動センター・活動団体向け講座
参加者：30名
・「企業・事業者がSDGsに取り組む意義と方法」審査員力量向上研修会
開催日：令和2年11月12日（木）会場：エコアクション２１地域事務局 東京中央
参加者：80名
・「地域循環共生圏とSDGｓ」千葉県地球温暖化防止活動推進員全体向け研修会
開催日：令和2年12月21日
会場：オンライン開催
参加者：109名
・富士宮市職員向け「SDGs推進研修」
開催日：令和３年1月８日（金）会場：富士宮市役所・オンライン
参加者：60名

7)

全国センター開催業務への出席及び対応① ESD活動支援センター（全国・地方）連絡会
全国ESD活動支援センターが開催する連絡会への出席、資料の提出、意見交換を行った。
令和2年8月28日(金)第１回ESD活動支援センター（全国・地方）連絡会

令和3年2月8日(月)第2回ESD活動支援センター（全国・地方）連絡会②企画運営委員会への出席
全国ESD活動支援センターが開催する企画運営委員会に、地方センター代表の委員として参加
60

Ⅳ. 関東地域のESDネットワーク推進

し議論するとともに、結果について報告を行った。
令和2年7月27日（月）第１回ESD活動支援企画運営委員会

令和2年3月8日（月）第２回ESD活動支援企画運営委員会■事業のパートナー
・ESD活動支援センター（全国）・各地方ESD活動支援センター
・地域ESD拠点
・ESD実践者、ESDに関心のあるNPO、事業者等
・学校、教育関係機関、研究者等
・ユース（大学生・高校生・中学生）■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 今年度はコロナ禍により、ほとんどの事業をオンラインで実施したが、地域ESD拠点とオンライン会議を実施したり、他の地方センターとの連携で全国フォーラムの分科会を企画・運営するなど、新たな活動の広がりを作り出すことができた。
・ ESD 推進ネットワーク関東地域フォーラムでは、昨年度よりユースの参画を重視しているが、今年度はSDGs文化祭に取り組んだ高校生の発表を軸に、実践者との対話を行うことで、「ユースと共に進めるSDGs」のきっかけづくりの機会を提供できた。
課題・ オンラインでの取組は一方的なコミュニケーションになりがちになるため、より双方向性を高め、インタラクティブ（参加型）な形を模索する必要がある。

61

【総合評価】

今年度は、2020年からスタートした「ESD for 2030」と、それを受けた次期国内実施計画策定に向けた、つなぎの１年であり、地方ESDセンター設立以来の目標・計画を継続する形で事業を計画・実施した。

地域ESD拠点は、目標であった全都県で登録がされ、拠点数も増加した。初めて、拠点間オンライン会議を開催し、コロナ禍での状況や活動の工夫を共有するなど、コ
ミュニケーションを図った。この中できりゅう市民活動推進ネットワークのように、SDGs講演会を実施する際、センター事業でできた人脈を活かすなど、ネットワーク
としての効果も出始めている。

同じく地域ESD拠点の（一社）ESD TOKYOが中心となり、センターとして開催支援
した「SDGs文化祭」は2年目を迎え、SDGs文化祭と地域フォーラムの連携を高めたことで、高校生・ユース向けの企画が充実してきた。学習指導要領の改定を受け、高校では「総合的な探求の時間」に向け、SDGsに関する学習・取り組みが広がりを見せているが、まだまだSDGs/ESDへの取り組みの標準化がなされていない状況の中で、相談対応・情報発信も含め、センターとして一定の役割を果たした。

コロナの影響により、ほぼオンラインで事業を行った。対面で行うワークショップなどの方が、より学びが深まるという感覚は持ちつつも、オンラインでは空間的制約がなく、よい広範な地域から参加することができるため、遠隔地からの参加者は増加した。今後はオンラインにおける学びの質の向上とエリアを超えた学び合いの場を意識した取り組みが求められる。

これまでの成果をまとめ、次年度以降の事業企画にしっかり反映させる。

62

Ⅳ. 関東地域のESDネットワーク推進

63

Ⅴ．運営体制・連携事業等
1. 環境パートナーシップオフィス等運営委員会■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・ 事業計画の策定・事業実施プロセスに多様な分野・セクターで活躍する運営委員からの意見が反映されることに留まらず、事業運営に関与いただくことでGEOC/EPOが一歩先の社
会のニーズをとらえた事業展開ができることを目指す。

■事業内容
１）開催概要①第1回運営委員会
開催日時：令和2年6月11日（木）13：00～15：00
会

場：オンライン開催

主な議題：令和2年度運営業務計画（案）、事業計画年間
スケジュール（案）、令和2年度業務整理表と論点（①共
生圏構築過程におけるGEOCとEPOの役割について、②ポス
トコロナにおける場としてのGEOC活用、③環境NPOがSDGsを活用するには、④次世代とのパートナーシップ構

第1回運営委員会

築）、SDGsガイドの企画について、令和2年度協働連携事
業（地球環境基金/Green Gift）②第2回運営委員会
開催日時：令和2年11月20日(金)会

15：00～17：00

場：オンライン開催

第2回運営委員会

主な議題：令和2年度事業進捗、令和2年度業務論点について③第3回運営委員会
開催日時：令和3年2月19日（金）15：00～17：00
会

場：オンライン開催

主な議題：令和2年度事業報告、令和2年度業務論点について
第3回運営委員会

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Ⅴ. 運営体制・連携事業等■事業のパートナー
UNU-IAS、環境省、事業受託団体である環境パートナーシップ会議を含め、研究者、企業、NPO、地方自治体、地方EPO、マスメディア、ユースなど様々な分野、立場から構成されてい
る。

氏名

所属

鬼沢 良子

（特活） 持続可能な社会をつくる元気ネット 理事長

佐藤 真久

東京都市大学 環境学部 教授

須藤 あまね

聖心女子大学学生

有竹 丈司

中央労働金庫

CSR部

大久保大阪大学大学院規子

担当部長

法学部研究科教授

椎田 清隆

静岡県駿東郡長泉町役場

都市環境部門

くらし環境課課長

飯田 貴也（特活）新宿環境活動ネット

松原 裕樹（特活）ひろしま NPO センター

事務理事・事務局長

関 正雄

損害保険ジャパン（株）CSR 室

シニア・アドバイザー

船木 成記

長野県参与/株式会社博報堂テーマビジネス開発局政策企画部ディレクター

志村 智子（公財）日本自然保護協会

堅達 京子（株）NHK エンタープライズ エグゼクティブ・プロデューサー

三木 清香

環境省

大臣官房総合政策課民間活動支援室室長

鈴木 一成

環境省

関東地方環境事務所

渡辺 綱男/

国連大学サステイナビリティ高等研究所 シニア・プログラム・コーディネ

理事・事務局長

自然のちから推進部 主任

環境対策課長ーター（第１回）
竹本 明生

国連大学サステイナビリティ高等研究所

星野 智子（一社） 環境パートナーシップ会議 副代表理事

プログラムヘッド（第 2、3 回）※運営委員就任時点の肩書きを記載。

2. 次世代意見交換会の設置・運営業務■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・ 次世代を担うユース世代（10代後半から20代の学生や若手社会人）の感覚を事業運営に取
り込む。
氏名
飯田 貴也

所属
環境教育等推進専門家会議委員/（特活）新宿環境活動ネット

理事・

事務局長
大久保

勝仁

Japan Youth Platform for Sustainability

須藤 あまね

聖心女子大学

坪井 俊輔

Global shapers/Sagri（株）

宇久村

石狩川流域

三世

花岡 英里子高知大学

学生
湿地・水辺・海岸ネットワーク

人文社会科学部

国際社会コース

紹介
65※EPO 北海道からの紹介
学生※四国 EPO からの■事業内容１）開催概要①第1回次世代意見交換会
開催日時：令和2年10月9日（金）9：00～12：00
会

場：オンライン開催

主な議題：ユース6名の経験や意見の聞き取り、GEOCの情
報発 信 と 場づ く り改 善 に つい て 、 GEOC ホ ー ムペ ージ やSNS、つな環による情報発信改善について、第2回次世代意見交換会をセミオープンで他のユースの声も聞く機会とす

第1回次世代意見交換会

る案について②第2回次世代意見交換会
開催日時：令和3年1月6日(水)会15：00～17：00

場：オンライン開催

主な議題：GEOCに必要な機能と機会、「環境×ファッション」タスクフォース企画。
第2回次世代意見交換会③「サステナブルファッション」オンライン検討会※令和2年度に環境省内でファッション業界に対して働きかけるタスクフォースが生まれ、民間活動支援室と共にGEOCも加入し、ユースとの意見交換する場として次世代意見交換会の場が着目されて、以下のイベントを開催した。
開催日時：令和3年2月26日(金)会

18：00～20：00

場：オンライン開催

内容：持続可能なファッションのために活動している大学生や高校生のユース14名が相互参照と交流して繋がる場として開催した。ゲストスピーカーとして“Tokyo vegan girl みゆ”氏が登壇し「新しいファッションのあり方を身近な人に普及するための工夫」という点を話題提供し、意見交換を行った。

④第3回次世代意見交換会
開催日時：令和3年3月16日（火）会

13:00～16:00

場：オンライン開催主な議題：オンライン検討会の振り返り、GEOCがユースのプラットフォームとなる可能性と方法、今後の効果的なオンラインイベント

第3回次世代意見交換会■事業のパートナー
環境省、事業受託団体である環境パートナーシップ会議を含め、10代後半から20代後半の学生
66

Ⅴ. 運営体制・連携事業等

や若手社会人で、職業や活動場所（国内・国際）、ジェンダー等のバランスを考慮し、様々な分野の委員で構成。

3. 外部評価の実施
■開催概要
・ 日

時：令和3年2月10日（水）15：30～17：30

・ 会

場：オンライン開催

・ 評価委員：鹿住貴之（認定特定非営利活動法人JUON(樹恩) NETWORK理事・事務局長）
広石拓司（（株）エンパブリック代表取締役）
・ 内

容：重点項目とそのアウトカム及び令和2年度事業進捗状況の報告、意見交換、評価・コメント■評価・コメント・ 重点項目1「地域資源の発掘と活用による地域の自立を促す」（鹿住委員）『SDGsで地域の環境を守ろう～地域で活躍するNPOのためのSDGs活用ガイド～』の発行、および、その内容が、地域の実践事例やワークシートを加えるなど、より実践的になっている点が評価できる。なお、地域循環共生圏の構築にあたっては、他省庁が実施する社会づくり事業との連携を期待したい。
（広石委員）
渋谷区での実践は、SDGs推進の上でローカルでのモデル開発が大切になること、社会情勢の変化の中でGEOC自体がプレーヤーとして参画する場面も増えうることを考えると意義深いと考えられる。

・ 重点項目2「地域の発展・活性化を促進するための地域間の相互補完の仕組みをつくる」（鹿住委員）
コロナ禍にあっても、オンライン化などによってEPO連絡会議の実施を止めなかったことに敬意を表したい。
（広石委員）
金融機関との協働、セミナーなどで地域に根付いたEPOの存在が知られ、生協との協働など新しい連携が生まれてきているのは望ましい。持続可能な地域を実現するために、どのような主体がどのように動き、関わることが必要なのか、そのモデル構築と情報発信がこれから求められる。

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・ 重点項目3「社会を変革するうねりを協創するため、参画機会をつくる」（鹿住委員）
コロナ禍を受け、オンラインでの情報発信に力を入れた点を評価したい。
また、オンライン化によって、次世代意見交換会に、EPO北海道、四国EPO経由で地方部のユースが参加できたことは、今後の広がりに期待が持てる。
（広石委員）
今、多様なセクターが動き始めており、Z世代はサステイナビリティとビジネスを当然のように統合的に考えていることを考えると、これまで環境について情報発信し、伝える役割が主であったGEOCから、それぞれの主体的な動きを中心に据え、後方支援、効果的にアクションできる場づくりを担うGEOCへと変化していく必要があると考えられる。

4. 運営体制■運営体制
・ 環境省大臣官房総合政策課民間活動支援室、国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）とのパートナーシップによる体制で事業の運営・施設の維持管理を行った。コロナ禍による緊急事態宣言を受け、施設は令和2年3月19日から6月30日及び令和3年1月8日から継続されている国連大学の施設閉鎖に伴いGEOCは臨時休館となった。令和2年7月1日からは一時期部分的に施設への立ち入りが可能となり、来館者を入れない形で施設の維持管理を行った。GEOCの閉鎖期間中は関東EPOが所在するコスモス青山にてGEOCの運営を継続した。また、これまで毎週30分～1時間程度行っていたスタッフ会議をメールでの毎週の定例報告にて補完し、月1回の環境省、UNU-IAS、環境省関東地方環境事務所、環境パートナーシップ会議の担当者での定例会議は、状況によりオンライン会議やオフライン会
議にて実施し、事業進捗の確認や協働運営事業について資源を持ち寄りながら運営した。
なお、関東EPO事業は環境省関東地方環境事務所にて、担当官とオフライン会議を中心にしつつ、状況に応じてオフライン会議にて代替するなど、密接に事業進捗を共有した。
・ 民間活動支援室
GEOCのスタッフとして日々の運営を環境パートナーシップ会議と共に担った。
また、環境省他部局、他省庁、地方自治体等行政機関の参画・連携が必要な事業を行う際に調整役を担った。
・ 国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）
GEOC事業のうち国際業務に関わる事業で連携し、展示や機関誌「つな環」、GEOCのウェ
ブサイト上の生物多様性2020特集サイトやフェイスブックなどのSNSを含めた情報発信の機能をお互いに活用した。

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Ⅴ. 運営体制・連携事業等■事業受託団体（一社）環境パートナーシップ会議・ 星野智子（副代表理事）

・ 島田 幸子（関東 EPO 事業/関東 ESD 活動支援事業担当）・ 尾山優子（事務局長）

・ 高橋

朝美（関東 EPO 事業担当）

・ 江口健介（国際事業/国内事業担当）

・ 山田

和彦（関東 EPO 事業担当）

・ 浦林

貴子（国際事業担当）

・ 菅原

亮

・ 若村

高志（国内事業担当）（国内事業担当）

・ 伊藤 博隆（関東地方 ESD 活動支援事業担当）
・ 新木 寿子（関東 EPO 事業・関東 ESD 活動支援事業担当）
・ 二重作

由里子（会計担当）

5. 連携事業1)

協働連携事業① Green Gift 地球元気プログラムへの協力
東京海上日動火災保険（株）の寄付の下、（特活）日本NPOセンタ
ーとGEOC及び各地方EPOが地域の環境NGO/NPOと協力し、地域密
着型・参加体験型イベントを実施するプログラム。コロナ禍を受け参加体験型イベントは感染防止策を徹底して密集を避けて規模、時間を縮小して開催し、中止の場合は代替イベント（環境体験ツール
や動画作成など）を実施するなどして柔軟に対応した。また、感染状況に応じた実施基準が設定され、毎月見直しがなされるととも

大阪：竹の水てっぽう作り体験に、実施基準に従いマニュアルが改訂され、令和2年10月から環境体験オンラインイベント、環境体験ツールが実施状況に応じたイベントの選択肢として追加された。
令和元年度及び令和2年度は、関東ブロック（山梨、千葉、栃木、神奈川。関東EPO担当）および近畿ブロック（大阪・兵庫・奈良。
GEOC担当）におけるイベントの実施・振り返りを支援し、地域課
題と状況に則した企画を支援した。

兵庫：里山モビールキット

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Green Gift地球元気プログラム実施団体一覧（令和元年10月～令和4年9月）
県名
栃木

団体名
（特活）トチギ環境未来基地

フィールドとテーマ
フィールド：芳賀郡市貝町内の里地里山
テーマ： 里山と畑のつながり、循環を体感

千葉

谷津干潟ワイズユースパートナーズ

フィールド： 谷津干潟
テーマ： 湿地保全や異常気象への適応

神奈川（特活）よこはま里山研究所

フィールド：相模原市内の里地里山
テーマ：里山保全、防災、生物多様性の保全

山梨

山梨マイクロプラスチック削減
プロジェクトフィールド：富士川流域・桂川流域
テーマ：プラスチックごみ削減へのアクション

大阪（特活）日本パークレンジャー
協会

フィールド：大阪府民の森
テーマ：里山での自然体験と防災

兵庫

やしろの森公園協会

フィールド：兵庫県立 やしろの森公園
テーマ：里山・森林の価値の再認識と利用

奈良

奈良・人と自然の会

フィールド：奈良市内の里地里山
テーマ：里山の暮らし体験②地球環境基金との連携（独）環境再生保全機構 地球環境基金との業務連携協定書に基づき、地球環境基金の事業とEPOの中間支援機能との連携を図った。
令和2年度は、同基金と連携して、地球環境基金助成金説明会セミナーをオンライン（ウェビナー）にて1回開催した（事務局会場は東京）（第Ⅲ章参照）。
また、全国ユース環境活動発表大会実行委員会（環境省／（独）環境再生保全機構／国連大学
サステイナビリティ高等研究所）が主催する「第6回全国ユース環境活動発表大会（オンライン開催）」の公募等に関して広報協力を行った。

2)

その他の連携GEOCが有する環境パートナーシップの専門性を活かすべく、様々なテーマのネットワークや会合等に参加した。
① 環境省 SDGs ステークホルダーズミーティング
国際社会及び国内におけるSDGsの実施状況を共有するとともに、環境の側面からのSDGsの取組を推進するために、民間企業や自治体、NGOなどの様々な立場から先行事例を共有して認め合い、さらなる取組の弾みをつける場であるミーティングに構成員として参加した。

② 国連生物多様性の 10 年日本委員会
愛知目標の達成を目指し、国、地方公共団体、事業者、市民団体など多様なセクターの参画と連携を促すことで生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組を推進する「生物多様性の70

Ⅴ. 運営体制・連携事業等

10年日本委員会」の委員会・幹事会に参加。オンライン展示や生物多様特集サイト、SNSにて広報に協力した。

③ あ・ら・かるちゃー
昨年度から加盟している渋谷、恵比寿、原宿を結ぶエリアの文化施設運営協議会「あ・ら・かるちゃー」の加盟各施設で開催される事業について、コロナ禍を受けてSNSによる情報共有を図った。

④ セブン-イレブン記念財団
令和3年3月12日に（一財）セブン-イレブン記念財団、環境省大臣官房総合政策課とGEOC受諾団体である（一社）環境パートナーシップ会議の三者で、環境保全及び協働取組に関する協力
協定書を締結し、相互に協力してパートナーシップで同取組を促進し更なる取組の深化や発信等を行うことに合意した。

6. メディア情報
スタッフが寄稿した記事、EPO等運営業務がメディアに掲載された記事の一覧
1)

掲載
掲載日
10 月 27 日

媒体
新聞

掲載紙面等
山梨日日新聞

1月9日

新聞

下野新聞

1 月 12 日新聞

岳南朝日新聞1 月 28 日新聞

岳南朝日新聞

2月1日

情報誌

2 月 17 日

インスタグラム

子ども環境情報紙『エコチル』
東京版 2 月号
できること会議

2月

情報誌

金融ジャーナル

3月

情報誌

全国ユース環境ネットワーク

3 月 13 日

新聞

静岡新聞

71

事業カテゴリ関東共生圏 PF 事業
ゼロエミやまなし
関東共生圏森里川海事業
関東 ESD センター
地域での ESD 推進
SDGs 職員向け研修会
関東共生圏 PF 事業
富士宮市
エコなひと
GEOC 業務関東共生圏 PS 基盤強化
事業
関東共生圏 PF 事業
関東共生圏 PS 基盤強化事業

地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）〒150-0001東京都渋谷区神宮前5-53-70国連大学1F
TEL：03-3407-8107 FAX：03-3407-8164

環境パートナーシップ・オフィス（EPO）〒151-0001東京都渋谷区神宮前5-53-67コスモス青山B1F
TEL：03-3406-5180 FAX：03-3406-5064

リサイクルの適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできます
本冊子は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料〔Aランク〕のみを用いて作製しています。