全国29都道府県で1,000人を超える原告が立ち上がっています！
福岡 118人
佐賀 24人
熊本 49人
宮崎 4人
鹿児島 31人提訴した原告合計 1,025人※亡くなった方等もおられるので原告数は最大時

滋賀 17人
京都 56人
大阪 53人
兵庫 24人
奈良 5人
岡山 50人 和歌山 11人
広島 63人知的障害者の作業所に通いながら一人で生活をしています。
灯油代が上がる中、冬季加算が下げられたので、生活費を削って灯油代にまわさなければ過ごせません。
生活保護を受けていることを知られたくないと思っていましたが、いまは、自分のため、みんなのために裁判を最後まで頑張ろうと思っています。

北海道 42歳

京都府 56歳

原告の64歳のころ網膜剥離で中途失明し、生活保護を利用するようになりました。それまでは約30年、和食の料理人として働いていました。引き下げ前は週3度ほど湯舟につかれていましたが、今は節約のために冬場も短時間のシャワーです。
国からお前たちは要らないと言われているようで絶望感を感じます。

愛知県 65歳

千代盛 学さん

青森 4人
宮城 1人
秋田 53人

山崎信一さん声

大阪府 75歳

小寺アイ子さん群馬 10人
埼玉 32人千葉 12人東京 33人東京（新）57人
神奈川 48人
富山 5人
石川 4人
静岡 9人
愛知 21人
三重 27人麻痺がある僕には、公費では支給されないけど、生活に必要な消耗品がいくつもあります。
電動車いすを操作するためには、体全体の緊張を和らげなければなりません。
そのため、一つ5,000円する特注の手袋で、右手をきつく縛って緊張をやわらげています。
言語障害のある僕が意思を伝えるためにはiPadも必要。相次ぐ引き下げでこうした物を買うのも難しくなってきました。

いのちのとりで裁判

国は2013年8月から3回に分けて、生活扶助基準（生活保護基準のうち生活費部分）を平均6.5％、最大10％（年間削減額670億円）引き下げました。
「物価偽装」までして強行した大幅引き下げに対しては、全国29都道府県で1,000人を超える人が裁判をおこしています。

高齢単身世帯10万【生活扶助費の推移】（1級地1、各種加算あり）〈月額〉

長年カラオケ喫茶を自営していました。69歳のとき難病で働けなくなりました。貯えもなくなり、年金だけでは暮らせないため、生活保護を受けています。
毎日100円の貯金で孫たちにお年玉や誕生日プレゼントをあげるのが生きがいですが、それも難しくなってきました。
「ばぁば、お金ないの？」と聞かれると胸が痛みます。

私たちも応援しています。

※掲載は五十音順

夫婦子2人世帯9万(40代母、小中学生)

8万（稲葉剛住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人）

いのちのとりで裁判
全国アクション
【連絡先】〒530-0047 大阪市北区西天満3-14-16
西天満パークビル3号館7階 あかり法律事務所
弁護士 小久保 哲郎
TEL06-6363-3310 FAX06-6363-3320

い のちのとりで検索

HP：https://inochinotoride.org/

荻原博子（経済ジャーナリスト）

平野啓一郎
（小説家）

（藤田孝典

NPO法人ほっとプラス代表理事）（東京大学大学院教育学研究科教授）

190,490円

74,630円

高齢単身世帯70,900円(75歳)

3回に分けて大幅引き下げ

2004年

2004年

老齢加算廃止削減額
年337億円

2013年

削減額 年670億円

580億円

2018年

2015年

生活扶助平均6.5%最大10％大幅引き下げ

住宅扶助引き下げ
削減額 年190億円（ デフレ調整
ゆがみ調整 90億円 ）冬季加算引き下げ
削減額 年30億円

期末一時扶助引き下げ 削減額 年70億円

マイナス‑24,040円 10.9%

母子世帯(40代母、小中学生)

20万

2012年よりマイナス‑22,230円 10.5

19万%

18万

高齢単身世帯(75歳)
2004年より

17万

2015年

2012年

マイナス

‑22,950円 24.5%

2020年

２０１８年生活扶助・母子加算・
児童養育加算平均１．
８％ 最大5％引き下げ
削減額 年160億円

こんなに何度も下げられると生活ができないよ…

生活保護基準は、さまざまな制度（ 国の発表で47の制度 ) に連動しています
労働

本田由紀

199,840円

75,770円(40代夫婦、小中学生)
2012年より21万
196,010円

母子世帯

夫婦子2人世帯22万

205,270円

212,720円【減額された金額と割合】

23万(40代夫婦、小中学生)

最低賃金

和田秀樹
（精神科医）【取扱団体】

税金

住民税
非課税

生活保護？
ボクらには関係ないね（作家）夫婦子2人世帯
母子世帯

あいつぐ
生活保護基準の引き下げ

220,050円

93,850円

7万（年齢は2020年1月時点）

雨宮処凛

生活保護基準引き下げ違憲訴訟

知っていますか？

愛媛 42人

沖縄 9人

吉田 伸さん

守ろう！私たちの「いのちの最終ライン」

北海道 153人

地方税の減免・滞納処分禁止教育保育料減免
就学援助※
高校等
奨学金
私立高校・大学等授業料減免

医療介護福祉

国民健康保険料減免

介護保険料減額

障害者福祉サービス
自己負担限度額

高額療養費
自己負担限度額

介護保険自己負担限度額

住宅

え？
私も影響受けてるのかも

公営住宅
家賃減免

難病患者の医療費減免

ナ シ ョ ナ ル ・ミ ニ マ ム

そんなことないよ

わたしたちの「いのちの最終ライン（生存権保障水準）」

生活保護基準※就学援助：小中学校生の入学準備費、学用品費、給食費、修学旅行費などの援助で、157万人の児童が利用。
地域ごとに支給基準が生活保護基準の1.0〜1.5倍とされている。

発行：いのちのとりで裁判全国アクション

多くの人のくらしを支える大切な制度なんだよいのちのとりで

裁判の争点
国の主張

「健康で文化的な最低限度の生活」の基準設定には、厚生労働大臣に広範な裁量権がある

生活扶助基準 厚生労働大臣の裁量権の範囲をはずれ、濫用しており、の引き下げは、憲法25条、生活保護法8条等に違反しているのではないか !?

原告の主張

VS

削減総額 670億円
デフレ調整 580億円削減

必要性・相当性を欠く制度後退は許されない（引き下げ）

大臣の裁量は生活保護法８条等の委任の範囲に限定される

円は80億
この5
よなんだ

偽装問題
1

生活保護基準部会※1の意見を聞くことなく、※1
独断でデフレ調整を採用した！
（デフレ調整を）容認などはしていません。
議論もしていない
わけですから問題
3

岩田証人

岩田正美氏
日本女子大学名誉教授。貧困研究の第一人者で生活保護基準部会の元部会長代理。名古屋地裁の第19回弁論において原告側証人として証言。

テレビ・パソコン等購入代購入割合

所得下位10％層(所得階級第1・十分位層)の消費実態と生活扶助基準の消費実態を、指数を用いて比較したとこ
ろ、年齢・世帯人員・地域別に「ゆがみ」があり、これを是正するために調整を行いました。

大幅削減の背景2012年12月の総選挙で自民党が政権に復帰。その選挙公約には「生活保護の給付水準10％引き下げ」がありました。

厚労省が自民党の公約をそんたく ！？

2008年から2011年の物価下落率トップ５

家計調査（一般世帯）

２９６，９３２円

２,８４２円

０．９６％

社会保障生計調査（保護世帯）

１６９，７９９円

３５７円

０．２１％

家計調査
（一般世帯）

２９０，２４４円

４,０４３円

１．３９％※３-68.7%

社会保障生計調査（保護世帯）

3 ビデオレコーダー
4 カメラ

１７３，２６６円

７３７円

０．４３％

5 テレビ

-66.4%※３ 厚労省は、地デジ化でテレビの 買 換 え 需 要 が 高 まった
2010年を基準年にした。

厚労省の説明厚労省の社会保障審議会に 設 置 され た 常 設 の 部会。学識経験者よる委員で構成され、生活保護基準の専門的評価及び検証を行っている。

●生活保護世帯の消費実態を調べた「社会保障生計調査」を使わず、一般世帯の消費支出を計算の基にした。
●消費実態は所得の高低によって当然異なり、生活保護世帯のパソコンやテレビの支出割合は、一般世帯の１／４から１／３にしかならない。
支出月額問題1

お金がないから電気製品なんて買えないのに〜

1 デスクトップパソコン -74.7%-73.0%
2 ノートパソコン●北海道新聞が行った情報公開請求で入手した取扱厳重注意文書から発覚！
●厚労省は、激変緩和のため検証数値を2分の1にしたというが、増額幅も抑制された結果、97億円の削減となった。

【老齢加算廃止に関する最高裁平成24年4月2日判決】

パソコンとテレビが下落率に大きな影響を与えたのです

一般世帯の消費水準と生活扶助基準のつり合いを維持しようとするもの。

消費水準は、すでに物価の影響を受 けた結 果なので、さらに「物価を考慮」すると二重評価になってしまう。

問題
4

下落率が大きくなる算式をわざわざ使ったんだね

白井証人

2016年6月18日
北海道新聞朝刊2面「統計等の客観的数値との合理的関連性や専門的知見との整合性の有無について審査されるべき」

岩田証人●国際規準では物価指数を算出する計算方式は「ラスパイレス式」。
●総務省統計局は、この方式を一貫して使用しているが、厚労省はパーシェ方式（下落率が大きくなる）を混用した。

ズルイ！
ズルすぎるよ！

不利益を受ける人がいるのに激変緩和？
なんで基準部会に内緒で変えたの？

水準均衡という改定方式と物価考慮は矛盾します

物価下落率4.78%は、国際規準をはずれた計算方式で作られた！

-68.0%

白井康彦氏
元中日新聞編集委員。記者時代から「物価偽装」問題を追及。名古屋地裁の第19回弁論で原告側証人として証言。

基準部会の検証数値を独断で2分の1に！

問題 物価考慮は、水準均衡方式 の本質と矛盾！
※2 水準均衡方式とは、1983年から採用されている生活扶助基準の改定方法で
2※2デフレ調整は、生活保護世帯の消費実態とかけ離れたウエイト（購入割合）を前提に計算された

白井証人作成の表より

ゆがみ調整 90億円削減

物価偽装｢デフレ調整｣は厚労省の生活扶助相当CPIによる

2008年 2010年

えー！ を！？
ことそんなでんな

生活保護法8条

保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし…て行うものとする。
2項 前項の基準は、要保護者の年齢別、…世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なもの…でなければならない。
1項

消費者物価指数

厚労省の説明「物価」を計算したところ、2008年から2011年にかけて4.78%の下落がありました。
「物価下落」を考慮して2013年から生活扶助費の一律削減を行いました。

憲法25条[生存権]1項 すべて国民は、健康で文化的な最 低限 度の生活を営む権 利を有する。
2項 国は、…社会福祉…の向上及び増進に努めなければならない。

バーシェ式
105104103102101100999897

ラスパイレス式(通常方式）

104.5-4.78%

101.8-2.26%

100

厚労省の計算方式
通常方式の計算（ラスパイレス式）

2008年

白井証人作成資料問題
2

２つの方式を同時に用いることは、方法論としてあり得ない

厚労省の計算方式

2010年

99.5
2011年

生活扶助相当CPIは2008年の指数値が異常
上藤一郎氏
静岡大学教授。経済統計学会常任理事長（2016年9月〜）。名古屋地裁の第18回弁論で原告側証人として証言。

上藤 証人

所得下位10％層(第1・十分位層)から生活保護世帯を除外せず比較！

●比較する2集団は厳密に区別する必要があるため、過去の検証(2004年、2007 ちゃんとサンプルを除外しないで年、2017年)では除外されてきた。
●基準部会の議論でも生活保護世帯を除 「ゆがみ」って分かるの？
外することとされていた。

いずれも欠いていることが明らかで、裁量権の範囲をはずれ、濫用しており違法！