山 村 振 興 計 画【平成１８年度〜平成２６年度】

平成１９年３月

青森県弘前市目

次

Ⅰ．地域の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅲ．振興の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ⅳ．振興施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ⅴ．他の地域振興等に関する計画、施策等との関連・・・・・・・・・・・５

参考資料山村振興計画書
都道府県名
青森県
振興山村名
指定番号

市町村名
作成年度
弘前市
平成18年度
岩木村
相馬村
岩木村：第183号
相馬村：第501号

Ⅰ．地域の概況
平成 18 年 2 月 27 日に旧弘前市、旧岩木町及び旧相馬村が合併して誕生した新弘前市は、青森県の西南部、津軽平野のほぼ南端に位置する。
東に奥羽山脈の八甲田連峰を望み、西に「津軽富士」と呼ばれる青森県最高峰の岩木山を有し、南には秋田県にまたがり世界遺産に登録されている白神山地が連なる。
平野部においては、白神山地に源を発し、十三湖を経て日本海に注ぐ県内最大流域面積の一級河川岩木川が、約 30 ㎞におよび緩やかに北流している。この岩木川には、平川・浅瀬石川が合流し、その流域の肥沃で広大な津軽平野は、県内屈指の穀倉地帯を形成している。また、平野部周辺の小高い丘陵地帯には、青森県の基幹作物であるりんごの約 4 割を生産する樹園地が広がっている。さらに、その地域を取りまくように山林地帯が伸び、緑豊かな自然環境の形成に寄与している。
気候は、概して夏が短く冬が長い、いわゆる日本海型気候に属しているが、三方を山に囲まれていることもあり、盆地のような内陸型に近く、全国有数の豪雪地帯といわれる青森県のなかでは、比較的温暖な地域である。
市の総面積は、523.60 ㎢で、総面積の 45.1％が森林によって占められており、このうち 28.8％は国有林である。土地利用の状況は、森林（45.1%）のほか、田（9.6％）、畑（20.6％）、宅地（5.6％）などとなっている。
人口は、国勢調査では、平成 7 年が 194,197 人、平成 12 年が 193,217 人、平成 17年が 189,043 人と減少している。平成 7 年から平成 12 年の減少率 0.5％に比べ、平成 12 年から平成 17 年の減少率は 2.2％となっており、その減少率は大きくなっている。年齢別にみると、総人口に占める高齢者人口比率は、平成 7 年が 16.2％、平成12 年 19.6％、平成 17 年が 22.9％と増加しており、高齢化が年々進行している。産業別人口をみると、平成７年は第１次産業が 19,526 人（20.3％）、第２次産業が 18,591人（19.3％）、第３次産業が 58,036 人（60.3％）であり、平成 12 年は第１次産業が17,211 人（18.0％）、第２次産業が 19,137 人（20.0％）、第３次産業が 59,016 人（61.8％）となっており、第２次産業及び第３次産業の就業人口が増加しているのに対し、第１次産業の就業人口が減少している。また昭和 55 年と平成 12 年の国勢調査で就業人口を比較すると、第２次産業が 18.5％、第３次産業が 16.1％増加しているのに対し、第１次産業は 30.4％減少している。
平成 15 年度の市町村民経済計算における市内総生産は、第１次産業が 18,323 百万円（3.4％）、第２次産業が 80,068 百万円（14.8％）、第３次産業が 467,186 百万円（86.4％）となっている。また、平成 15 年度の市民一人あたりの所得は 2,133 千円で、一人あたりの県民所得と比較するとその比率は 98.8％となるが、旧岩木町をみると 1,723 千円で 79.8％、旧相馬村をみると 1,535 千円で 71.1％となり、その格差1は大きくなる。
市の財政状況は、平成 17 年度普通会計決算でみると、歳入総額 73,137,939 千円、歳出総額 72,473,985 千円、実質収支 183,554 千円となっている。
財政力指数は 0.49、経常収支比率 94.3、公債費負担比率 18.5、起債制限比率 13.5 であり、自主財源が乏しく、また財政が硬直化している傾向にある。
本計画の推進にあたっては、山村を取り巻く問題や市の財政状況を踏まえ、中・長期的な考え方のもとで、健全な財政運営を図りながら、事業を展開していくものとする。

Ⅱ．

現状と課題

旧岩木町岩木村地域（以下、旧岩木村とする。）は昭和 42 年度に、旧相馬村は昭和44 年度に振興山村の指定を受けている。それぞれの地域において、農林業の生産基盤の整備、社会生活環境と道路網の整備、観光開発の推進、教育文化施設の充実などを中心に各種施策を推進してきた。
その結果、旧岩木村においては、道路や小中学校の整備、へき地保育所の新築、グリーン・ツーリズム拠点施設の整備、自然共生型観光地の形成、旧相馬村においても高生産機械導入による地域農業の合理化、星と森のロマントピアの建設、簡易水道や下水道整備、上下水道施設集中監視システムの導入など、各種施策に取り組み、地域の活性化を図ってきた。
振興山村の面積は、旧岩木村・旧相馬村を合わせて 232.54 ㎢で弘前市全体の 44.4％を占める。一方、人口は、平成 18 年 3 月 31 日現在の住民基本台帳登載人口でみると、7,947 人で弘前市全体の 4.2％に過ぎない。
農林業センサスによると、平成 17 年の弘前市全域の経営耕地総面積（農業経営体）
は 11,569ha、うち旧岩木村・旧相馬村は 2,170ha であり全体の 18.8％を占める。弘
前市全域でみると、平成 12 年が 12,422ha、平成 17 年が 11,569ha と、5 年間で 853ha減少している。同様に耕作放棄地を弘前市全域でみた場合、平成 12 年が 383ha であるのに対し、平成 17 年は 462ha と 79ha 増加している。これは、振興山村地域のみの課題ではないものの、農林地の管理水準の低下は地域農林業の振興のみならず、山地の崩壊や水源のかん養などの国土・環境保全上においても大きな課題となっている。
住民の所得水準については、一人あたりの所得は、一人あたりの県民所得と比較しても低い。また、若年層の流出に伴う、後継者不足と高齢化により振興山村が有する国土の保全等の役割を果たすことの難しさや地域活力の低下が懸念される。社会生活環境の整備等を促進することで若年層の定住を目指すことが求められる。
観光施策においては、交流人口、自然との共生、歴史、文化、景観などを視点とした施策を重点的に推進していく必要もある。
このように、山村に課せられた役割と地域の活性化を図るため、恵まれた自然環境を生かした地域資源の活用、産業経済の活性化、国土保全の役割の発揮、魅力的で定住できる快適な山村の実現などの課題が山積している現状にある。

2Ⅲ．

振興の基本方針

弘前市は、農業生産の比重が高い都市である。その中軸には、りんごと米があり、生産基盤面でも農業を軸とした構造となっている。本地域は、232.54 ㎢で、弘前市全体の 44.4％を占めるが、このうちのほとんどが森林又は林野で農用地などの土地利用は極めて低い。
旧岩木町の区域は、岩木山一帯が津軽国定公園と岩木高原県立自然公園に指定されるなど、観光資源にも恵まれており、りんごと米を中心とした農林業と恵まれた自然環境や観光資源を最大限に活用し、観光と農林業を関連づけした産業の確立が必要とされている。旧相馬村の区域においては、人口を増やすための定住基盤づくりで、大幅な人口減少の抑制には成功しているものの、産業構造上の発展力不足や生活上の利便性不足が直接の要因となって、若年層の流出により高齢化は加速しつつある。農業就業人口に占める若年層の割合が少ないことが、基幹産業である農業の活力の低下へと繋がるおそれがある。
本地域の振興方向は、過疎からの脱却、観光・地域資源を活用し、地域の特性を高度に活用した産業の生産基盤及び経営の近代化、社会生活環境の整備を推進し、就業機会の創出を図ることである。また、地域住民のみならず、下流地域住民の安全を守るため、国土保全施策等を適切に実施するとともに森林・農用地等の保全について積極的に配慮する。さらに、道路網の整備により生活の利便性の向上を図り、産業基盤の整備により農家の所得向上に努めるとともに、恵まれた自然環境を活かして観光地の形成やグリーン・ツーリズムの推進を図り、農作業体験の受け入れなど人づくりを基本に都市住民との交流や、他地域との文化的・経済的な交流に努める。これらを総合的に推進することにより、ゆとりある豊かで快適な、さらには若者が定住できる山村を実現するものである。
各種施策の実施にあたっては、山村地域が国土保全、水源のかん養、自然環境の保全などの重要な役割を担っていることを踏まえ、開発と保全の調和を図るとともに、治山・治水対策、災害防止対策など、森林の適正管理のための基幹的な林道網の整備、間伐・除伐などの保育作業を積極的に推進していくものである。活力に満ちた山村づくりのために総合的な施策を展開していくことを通して、新市建設計画の新市の目標である「自然と共に生きる豊かな産業・文化都市」の実現を目指すものとする。
これらを達成するための重点施策は次のとおりとする。
１２３４５６Ⅳ．
１．

農林業持続・発展の基盤づくりの推進
グリーン・ツーリズムの推進及び都市住民との交流の促進
地域資源を生かした観光施策
主要林道・農道の整備
生活環境基盤の整備
自然環境の保全振興施策
交通施策(1) 地域の幹線である県道を整備する。
(2) 集落間の交通を確保し、生活産業活動の円滑化を図る主要市道等を整備する。
(3)
観光地及び観光施設の案内誘導標識を整備する。

3

３．

産業基盤施策(1) 農業の生産性向上のため、流通施設、集落を結ぶ主要幹線農道及び排水路の計画的な整備を図る。
(2) りんご園地整備、設備導入への支援を行う。
(3) 森林資源の適切な管理及び林業生産性の向上を図るため、基幹的な林道を整備する。
(4) 森林資源の育成及び有効活用を図るため、間伐等の実施による森林の整備を推進する。

４．

経営近代化施策(1) 地域ブランド品の生産及びりんごの付加価値を高めるための加工、流通体制の強化を図る。

５．

文教施策
(1) 学校教育施設の充実を図るため、プール等の改修を行う。

６．

社会、生活環境施策(1) 生活環境向上のため、簡易水道施設の整備、下水道施設及び農業集落排水施設の施設整備や改築を行うとともに、下水道施設で整備地区外となった地区へ浄化槽を整備する。
(2) 降雨時の水田と住宅地の冠水を防止するため、集落排水路の整備を行う。
(3) 下水道の保守点検のため台帳の整備を図る。
(4) 防火体制の充実のため消防ポンプ自動車の更新し、消防水利を確保するため防火貯水槽を整備する。
(5) 老朽化した体育施設の改修を図る。

８．

国土保全施策(1) 山地保全のため、山地治山事業を実施する。
(2) 災害を防止し、自然環境を保全するための雪崩対策事業、地すべり対策事
業、砂防事業等の災害防止事業を実施する。

９．

交流施策
(1) 農山村で様々な交流を楽しむゆとりある余暇活動であるグリーン・ツーリ
ズムを推進し、都市と山村の交流機会の拡大を図る。

１０．森林、農用地等の保全施策(1) 森林の整備を推進することにより、森林のもつ国土保全及び水源かん養等の多面的機能の強化を図る。
(2) 地域防災、自然環境保全のため、砂防事業及び災害防止事業を実施する。
１１．担い手施策(1) 農業の中核的な担い手として「認定農業者」を育成するとともに、併せて農業後継者や新規就農者などの育成、確保に努め、農地利用の集積と効率化を図る。
１２．鳥獣被害防止対策(1) クマなどの野生動物による農作物の被害を防ぐために電気柵を設置するなど、効果的な被害防止対策に取り組む。

4

Ⅴ．

他の地域振興等に関する計画、施策等との関連

旧岩木村は、振興山村の指定の他、特定農産地域における農林業等の活性化のための基盤整備に関する法律に基づく特定農山村地域の指定、豪雪地帯特別措置法に基づく豪雪地帯の指定、また、常盤野地区は辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づく辺地地域の指定を受けている。
旧相馬村は、振興山村の指定の他、特定農山地域における農林業等の活性化のための基盤整備に関する法律に基づく特定農山村地域の指定、豪雪地帯特別措置法に基づく特別豪雪地帯の指定、さらに、昭和４５年過疎地域対策緊急措置法の指定以来、現過疎地域自立促進特別措置法に基づき過疎地域に指定されている。
このため、振興の施策の実施にあたっては、これら法令に基づく振興計画の趣旨を踏まえ、地域資源を高度活用した産業の展開を図り、就業機会の創出、確保等に努める。
また、弘前市は、平成１８年２月２７日に合併し、現在、市の目指す将来の姿とそれを実現するための諸施策の指針となる新弘前市の総合計画が未策定である。総合計画が策定されるまでは、弘前・岩木・相馬市町村合併協議会において策定された新市建設計画の基本方針や重点施策を踏まえ、地域間の均衡を図りながら各種施策を展開し、推進と実現を図るものとする。

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