あおぎんＡＮＳＥＲサービス規定
2021 年 10 月 1 日現在
1．契約の成立
当行は、申込者本人からこの規定の取引に係る、「あおぎんＡＮＳＥＲサービス申込書」の提出を受け、これを承諾したときは、この規定の取引に係る契約が成立するものとします。
2．サービス種類(1) あおぎんＡＮＳＥＲサービス（以下「本サービス」といいます。）は、契約者本人（以下「依頼人」といいます。）からの依頼に基づき、あらかじめ指定された依頼人名義の口座（以下「申込口座」といいます。）の取引通知、取引照会、残高照会および振込・振替の各サービスを利用できるものとします。
ただし、利用する機器やソフトウェア（以下「端末機」といいます。）により利用できるサービスは異なります。
(2) 本サービスの利用時間は、端末機別に次表のとおりとします。
パソコンソフト

平日

7:00～21:00

土･日･祝日7:00～21:00

多機能端末

平日

9:00～21:00
9:00～17:00

ファクシミリ

土･日(祝日不可)
平日

8:45～21:00

土･日･祝日不可

3．取引通知サービス(1) 申込口座の入出金明細、振込入金明細および取立入金明細等を、お屈けの電話番号のファクシミリ等の端末機宛に通知します。
(2) ファクシミリを使用し取引通知を受ける場合は、依頼人が届出た電話番号に送信します。
(3) 取引通知サービスを契約した場合は、自動的に取引照会および残高照会を利用できます。
(4) 既に通知した内容について、訂正依頼やその他相当の事由がある場合には、依頼人に通知する事なく変更または取消します。
4．取引照会サービスおよび残高照会サービス(1) 取引照会サービスは、申込口座の入出金明細、振込入金明細および取立入金明細等の照会を行います。
(2) 取引照会サービスを契約した場合は、自動的に残高照会サービスを利用できます。
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(3) 取引照会および残高照会の各サービスは、当行が受信した申込口座の店番、科目コード、口座番号、暗証番号等が、依頻人が届出た店番、科目コード、口座番号、暗証番号等と一致した場合に送信者を依頼人とみなし応答します。
(4) 既に応答した内容について、訂正依頼やその他相当の事由がある場合には、依頼人に通知する事なく変更または取消します。
5．振込・振替サービスの内容(1) 端末機を使用した依頼にもとづく振込・振替サービスは、依頼人自らが占有、管理する端末機によって、次の振込・振替取引を依頼する場合に利用できるものとします。
①

依頼日当日に、あらかじめ依頼人が指定した依頼人名義の預金口座（以下「支払指定口座」といいます。）から振込資金または振替資金（以下「振込・振替資金」といいます。）を引落しのうえ、依頼人が指定した当行または他の金融機関の国内本支店の預金口座（以下「入金指定口座」といいます。）あてに振込通知を発信し、または振替の処理を行う取引。

②

依頼日の翌営業日以降５営業日以内の営業日で依頼人が指定する日（以下「振込・振替指定日」といいます。)に、支払指定口座から振込・振替資金を引落しのうえ、入金指定口座あてに振込通知を発信し、または振替の処理を行う取引。（以下「振込・振替予約」といいます。)(2) 前項における入金指定口座の指定は、あらかじめ依頼人が届出る方式により行うものとします。ただし、振込・振替予約の場合には、都度依頼人が指定する方式（以下「都度指定方式」といいます。）により行うこともできます。
(3) 第 1 項の振込・振替取引は、次の各号の区分により取扱います。
①

支払指定口座と入金指定口座とが同一店内にない場合、または支払指定口座と入金指定口座とが同一店内にあっても名義が異なる場合には、「振込」として取扱います。

②

支払指定口座と入金指定口座とが同一店内にあり、かつ同ー名義の場合には、「振替」として取扱います。

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6．振込・振替取引の依頼(1) 振込・振替サービスの利用時間は、端末機別に次表のとおりとします。
当日振込

予約振込

都度指定振込

本支店あて

他行あて

平日

7:00～16:00

7:00～15:00

7:00～21:00

7:00～21:00

土･日･祝日不可不可

7:00～21:00

7:00～21:00

多機能端末

平日

9:00～16:00

9:00～15:00

9:00～21:00

不可

不可

不可

9:00～17:00

不可

ファクシミリ

土･日(祝日不可)
平日

9:00～16:00

不可

不可

不可

土･日･祝日

不可

不可

不可

不可

パソコンソフト(2) 振込・振替サービスによる 1 回あたりの振込金額または振替金額（以下「振込・振替金額」といいます。)および依頼日 1 日あたりの振込・振替金額の合計額は、あらかじめ依頼人が指定した金額の範囲内とします。ただし、1 回あたりの振込・振替金額は 1 千億円未満、1 日あたりの振込・振替金額は 1 兆円未満とします。
(3) 振込・振替サービスによる振込・振替取引を依頼する場合には、あらかじめ当行が指定した電話番号あてに送信を行い、入金指定口座の登録番号（都度指定方式のときは、入金指定口座のある金融機関名・支店名および当該口座の名義・預金種目・口座番号）、支払指定口座の預金種目・口座番号、振込・振替金額、取引暗証番号、確認暗証番号を端末機に入力してください。振込・振替予約の場合には、振込・振替指定日も入力してください。当行は、入力された事項を依頼内容とします。
(4) 当行が受信した取引暗証番号と届出の取引暗証番号との一致を確認した場合には、依頼内容を返信しますので、これを確認のうえ、確認コードを端末機により入力してください。都度指定方式の場合には、確認暗証番号も入力してください。
7．振込・振替契約の成立等(1) 依頼内容は、当行が受信した取引暗証番号および都度指定方式の場合の確認暗証番号（以下これらを「暗証番号」といいます。)と届出の暗証番号とのー致を確認するとともに、確認コードを受信した時点で確定するものとします。当行が暗証番号の一致を確認して取扱いましたうえは、暗証番号に係る不正使用その他の事故により生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(2) 依頼内容が確定したときは、その旨の通知を依頼人に送信しますので、確認してください。この通知が届かない場合には、直ちに取扱店に照会してください。照会を行わなかったことにより生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。

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(3) 当行は、依頼内容確定時（ただし、振込・振替予約の場合には、振込・振替指定日の 0 時以降）に、振込・振替資金、振込手数料（第 10 条第 2 項ただし書きの方法により支払うものを除きます。）、その他振込・振替サービスに関連して必要となる手数料（以下「振込・振替資金等」といいます。）を、預金通帳・払戻請求書または小切手なしで、支払指定口座から自動的に引落します。
(4) 振込・振替契約は、前項に規定する振込・振替資金等を当行が支払指定口座から引落した時に成立するものとします。
(5) 前項により振込・振替契約が成立したときは、当行は、依頼内容にもとづいて振込通知を発信し、または振替の処理を行います。
8．振込・振替予約における振込・振替資金等の引落し不能の場合の取扱い
振込・振替予約の場合には、当行は、前条第2項に規定する依頼内容の確定の通知を送信していても、前条第3項に規定する振込・振替資金等の引落しができないときは、その依頼がなかったものとして、振込・振替の取扱いはしません。この場合、当行は、依頼人に対し振込・振替資金等の引落し不能の旨の通知はしません。
9．依頼内容の変更、組戻し(1) 振込取引において、依頼内容の確定後にその依頼内容を変更する場合には、当該取引の支払指定口座がある当行本支店の窓口において次の訂正の手続により取扱います。ただし、振込先の金融機関・店舗名または振込金額を変更する場合には、次項に規定する組戻しの手続により取扱います。
① 訂正の依頼にあたっては、当行所定の訂正依頼書に、当該取引の支払指定口座にかかる届出の印章（または署名・暗証） （以下「届出の印章（または署名・暗証）」といいます。)により記名押印して提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
② 当行は、訂正依頼書に従って、訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
(2) 振込取引において、依頼内容の確認後にその依頼を取りやめる場合には、当該取引の支払指定口座がある当行本支店の窓口において次の組戻しの手続により取扱います。
①

組戻しの依頼にあたっては、当行所定の組戻依頼書に、届出の印章（または署名・暗証）により記名押印（または署名・暗証記入）して提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。

②

当行は、組戻依頼書に従って、組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信します。

③

組戻しされた振込資金は、組戻依頼書に指定された方法により返却します。現金で返却を受けるときは、当行所定の受取書に届出の印章（または署名・暗証）により記名押印（または署名・暗証記入）のうえ、提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
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(3) 前 2 項の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、訂正または組戻しができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。
(4) 訂正依頼書または組戻依頼書等に使用された印影（または署名・暗証）と届出の印鑑（または署名鑑・暗証）とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類に係る偽造、変造その他の事故により生じた損
害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(5) 振替取引の場合には、依頼内容の確定後は依頼内容の変更または依頼の取りやめはできません。
10．端末機による依頼内容の変更、組戻し(1) 振込・振替予約の場合には、依頼内容の変更または依頼の取りやめを行うときは、前条に規定する方法のほか、振込・振替指定日の前営業日までに限り、端末機により行うことができます。
(2) 前項の端末機による依頼内容の変更または依頼の取りやめの取扱いについては、第 8条第 1 項の規定を準用します。
11．手数料(1) 本サービスの利用に際しては、端末機別に次表の基本手数料（税込）をいただきます。
パソコンソフト
多機能端末

3,300円EBNextSD以外

3,300円EBNextSD

1,100円ファクシミリ

1,100円

なお、1カ月に満たない契約期間についても、1カ月分の基本手数料をいただきます。
(2) 振込・振替サービスによる振込の受付にあたっては、次表の振込手数料（税込）をいただきます。
仕向先
同一店あて

3万円未満

3万円以上無料

本支店あて

110円

330円

他行あて

380円

550円

ただし、その支払いについては、翌月20日（銀行休業日の場合は翌営業日）に一括して引き落とす方法によることができます。
(3) 第 8 条第 2 項に規定する組戻しの受付にあたっては、組戻手数料 880 円（税込）をいただきます。
(4) 手数料は、普通預金規定、総合口座取引規定および当座勘定規定に係わらず、通帳・払戻請求書または当座小切手の提出は不要とし、自動引落しします。
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12．取引内容の確認等(1) 振込・振替サービスによる振込・振替取引の内容は、端末機により、30 日以内に照会し確認するものとします。
(2) 当行は、毎月の振込・振替取引について翌月初にその利用明細を送付いたしますので、取引内容を確認してください。
(3) 前 2 項の場合において取引内容に相違があるとき、または前項の場合において通知が届かないときは、直ちにその旨をお取引店に連絡してください。
(4) 依頼人と当行の間で取引内容について疑義が生じた場合には、当行が保存する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱います。
13．届出内容の変更(1) 暗証番号、支払指定口座、印章、名称、商号、住所、電話番号その他届出事項に変更があった場合には、直ちに「あおぎんＡＮＳＥＲサービス申込書」によりお取引店に届出てください。
(2) 第 1 項による届出事項の変更の届出前に、届出が行われなかったことにより生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(3) 第 1 項による届出事項の変更の届出がなかったために、当行からの通知または送付する書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
14．免責事項
災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由、または当行以外の金融機関の責に帰すべき事由があった場合は、振込・振替金の入金不能、入金遅延等があっても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
15．解約等(1) 本サービスの契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約できるものとします。
ただし、当行に対する解約の通知は書面によるものとします。
(2) 1 年以上にわたり、照会および振込・振替等の本サービスの利用がなかった場合は、当行が依頼人に対し、書面で通知のうえ解約できるものとします。
(3) 当行が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が依頼人の都合により、延着、または到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
(4) 依頼人に次の各号のいずれかの事由が生じた場合、当行は依頼人に対する通知を省略し解約できるものとします。
① 支払の停止または破産、和議開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申立があったとき。
② 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
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③ 住所変更の届出を怠るなど依頼人の責に帰すべき事由によって、当行において依頼人の住所が不明となったとき。
(5) この契約が解約等により終了した場合には、その時までに振込・振替の処理が完了していない取引の依頼については、無効となります。
16．規定の準用
本規定に定めのない事項については、普通預金規定、総合口座取引規定、当座勘定規定、当座勘定貸越約定書、青銀カードローン規定および振込規定により取扱います。

17．契約期間
本契約の当初契約期間は、申込日から起算して1年とします。ただし、契約期間満了日までに依頼人または当行から解約の申出がないかぎり、この契約は期間満了日の翌日から1年間継続されるものとします。以後の契約も同様とします。
18．規定の変更(1) 本規定は、法令の変更その他必要な事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

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