別表外国株券等に関する手数料及びその料率

１．外国株券等（１）外国株券及び外国株式区 分預託手数料

徴 収 対 象 者
預託等を行った外国株券等機構加入者振替手数料①

預託等一般振替（次の②及び③の振替以外の振替をい 振替う。）の場合

a

細則第 17 条に規定する振替請求に基づく振替（次の b 及び c の振替を除く。）においては、
渡方外国株券等機構加入者及び受方外国株券等機構加入者b

細則第 24 条第１項に規定する DVP 振替請求に基づく振替又は同第 27 条の２第１項に規定する担保指定証券の預託に係る振替（同条第２項に基づ
き受方 DVP 参加者への振替が行われなかった場合を除く。
）においては、渡方 DVP 参加者

c

細則第 28 条に規定する振替請求又は同第 29 条
第 1 項若しくは第 2 項に規定する振替請求（当該振替請求に DVP 口座の受入予定証券残高が充当される場合に限る。）に基づく振替においては、受方 DVP 参加者

11 件につき徴2,000 円

1 件につき130 円

収料率

区分

徴 収 対 象 者
② 区分口座間振替等（次の a から c までの振替等を 振替等いう。）の場合
細則第 17 条に規定する振替請求に基づく振替（同一外国株券等機構加入者の区分口座間の振替に限る。）においては、渡方外国株券等機構加入者及び受方外国株券等機構加入者b

細則第 27 条に規定する担保指定証券に係る振替請求に基づく振替、同第 27 条の２第１項に規定する担保指定証券の預託に係る振替（同条第２項に基づき受方 DVP 参加者への振替が行われなかった場合に限る。）又は同条第２項に規定する減少の記録及び増加の記録においては、
渡方外国株券等機構加入者及び受方外国株券等機構加入者

c

細則第 29 条第 2 項に規定する振替対象証券残高間に係る振替請求（当該振替請求に DVP 口座の担保指定証券残高が充当される場合であり、かつ、当該振替請求の原因となる振替又は指定申請が、他の外国株券等機構加入者の外国株券等機構加入者の口座への振替請求でない場合に限る。）に基づく振替においては、渡方外国株券等機構加入者及び受方外国株券等機構加入者③a

日本証券クリアリングの決済に係る振替

1 件につき徴 収13 円

振替

1 件につき65 円

交付等

1 件につき2,000 円

日本証券クリアリング交付手数料

交付等を受けた外国株券等機構加入者

2料率

区 分
保管手数料

徴 収 対 象 者
口座残高を有する外国株券等機構加入者

徴 収 料 率ａ．売買単位が１株の銘柄
当該銘柄の毎日の保管残高ごとに1 株につき 180/365 円（10 万株を超える分については1 株につき 60/365 円）
ただし、機構が別に定めるところにより算出する価格が以下に掲げる指定銘柄となる価格に該当する場合には、以下に定めるところによるものとする。
指定銘柄となる価格
各指定銘柄に係る徴収料率（１株につき）20 万円以上 35 万円未満 100/365 円（10 万株を超える分については 35/365円）
10 万円以上 20 万円未満 70/365 円（10 万株を超える分については 24/365 円）
1 万円以上 10 万円未満 35/365 円（10 万株を超える分については 12/365 円）
1 千円以上 1 万円未満
15/365 円（10 万株を超える分については 5/365 円）
100 円以上 1 千円未満
2/365 円（100 万株を超える分については 1/365 円）
50 円以上 100 円未満
0.2/365 円（1,000 万株を超える分については0.1/365 円）
10 円以上 50 円未満
0.1/365 円（1,000 万株を超える分については0.05/365 円）
10 円未満0.02/365 円（1 億株を超える分については 0.01/365円）
ｂ．売買単位が 10 株の銘柄
当該銘柄の毎日の保管残高ごとに1 株につき 35/365 円（100 万株を超える分については1 株につき 12/365 円）
ただし、機構が別に定めるところにより算出する価格が以下に掲げる指定銘柄となる価格に該当する場合には、以下に定めるところによるものとする。
指定銘柄となる価格
指定銘柄に係る徴収料率（１株につき）5 万円未満3/365 円（100 万株を超える分については 1/365 円）
ｃ．売買単位が 50 株、100 株の銘柄
当該銘柄の毎日の保管残高ごとに1 株につき 3/365 円（100 万株を超える分については1 株につき 1/365 円）
ただし、売買単位が 100 株の銘柄のうち機構が別に定めるところにより算出する価格が以下に掲げる指定銘柄となる価格に該当する場合には、以下に定めるとこ

3

区

分

徴

収

対

象者

徴ろによるものとする。
指定銘柄となる価格
2 千円未満収料率

指定銘柄に係る徴収料率（１株につき）2/365 円（100 万株を超える分については 1/365 円）

ｄ．売買単位が 500 株、1,000 株の銘柄
当該銘柄の毎日の保管残高ごとに1 株につき 0.3/365 円（1,000 万株を超える分については1 株につき 0.1/365 円）
ただし、売買単位が 1,000 株の銘柄のうち機構が別に定めるところにより算出する価格が以下に掲げる指定銘柄となる価格に該当する場合には、以下に定めるところによるものとする。
指定銘柄に係る価格
指定銘柄に係る徴収料率（１株につき）100 円未満
0.1/365 円（1,000 万株を超える分については0.03/365 円）
ｅ．売買単位が 10,000 株の銘柄
当該銘柄の毎日の保管残高ごとに1 株につき 0.03/365 円（1 億株を超える分については1 株につき 0.01/365 円）
ただし、機構が別に定めるところにより算出する価格が以下に掲げる指定銘柄となる価格に該当する場合には、以下に定めるところによるものとする。
指定銘柄となる価格
指定銘柄に係る徴収料率（１株につき）10 円未満0.01/365 円（注）１．機構は、現地保管機関における外国株券及び外国株式の保管に関し、公租公課及び名義書換に係る手数料その他の実費相当分が発生した場合には、これを外国株券等機構加入者に請求することができるものとする。
２．日本証券クリアリングの決済に係る振替に関する振替手数料は、細則第 21 条第１項に規定する渡方現物清算参加者の外国株券等機構加入者の口座から日本証券クリアリングの外国株券等機構加入者の口座(決済口)への振替及び日本証券クリアリングの外国株券等機構加入者の口座(決済口)から同項に規定する受方現物清算参加者の外国株券等機構加入者の口座への振替について、渡方現物清算参加者にあっては渡方現物清算参加者の外国株券等機構加入者の口座から日本証券クリアリングの外国株券等機構加入者の口座(決済口)への振替における渡方及び受方に係る振替件数を、受方現物清算参加者にあっては日本証券クリアリングの外国株券等機構加入者の口座(決済口)から受方現物清算参加者の外国株券等機構加入者の口座への振替における渡方及び受方に係る振替件数を、当該渡方現物清算参加者又は受方現物清算参加者となった外国株券等機構加入者ごとに集計した上で徴収料率を適用して算出した額の合計額とする。

4

３．金融商品取引所がその外国株券の売買単位に関する規則において定めている、当該金融商品取引所が開設する金融商品市場に上場する外国株券又は外国株式の売買単位を決定する際に適用することとなる当該外国株券又は外国株式の時価を基準とする区分によらずに売買単位が決定された外国株券及び外国株式の保管手数料については、当該決定により定められた売買単位が変更されるまでの間は、当該区分が適用された場合に定められることとなる売買単位を当該外国株券及び外国株式の売買単位とみなして適用する。
（２）外国新株予約権証券等及び外国株預託証券（１）を準用する。
（３）外国投資信託受益証券等、外国投資証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等
区分

徴

収

対象者

徴

預託手数料

預託等を行った外国株券等機構加入者

預託等

1 件につき2,000 円

振替手数料①振替1 件につき130 円

一般振替（次の②及び③の振替以外の振替をいう。）の場合
a

細則第 17 条に規定する振替請求に基づく振替（次の b 及び c の振替を除く。）においては、
渡方外国株券等機構加入者及び受方外国株券等機構加入者b

細則第 24 条第 1 項に規定する DVP 振替請求に基づく振替又は同第 27 条の２第１項に規定する担保指定証券の預託に係る振替（同条第２項に基づき受方 DVP 参加者への振替が行われなかった場合を除く。）においては、渡方 DVP 参加者

c

細則第 28 条に規定する振替請求又は同第 29 条
第 1 項若しくは第 2 項に規定する振替請求（当該振替請求に DVP 口座の受入予定証券残高が充当される場合に限る。）に基づく振替においては、受方 DVP 参加者

5収料率

区分

徴収

対象者

②区分口座間振替等（次の a から c までの振替等をいう。）の場合

a

細則第 17 条に規定する振替請求に基づく振替（同一外国株券等機構加入者の区分口座間の振替に限る。）においては、渡方外国株券等機構加入者及び受方外国株券等機構加入者b

細則第 27 条に規定する担保指定証券に係る振替請求に基づく振替、同第 27 条の２第１項に規定する担保指定証券の預託に係る振替（同条第２項に基づき受方 DVP 参加者への振替が行われなかった場合に限る。）又は同条第２項に規定する減少の記録及び増加の記録においては、
渡方外国株券等機構加入者及び受方外国株券等機構加入者

c

細則第 29 条第 2 項に規定する振替対象証券残高間に係る振替請求（当該振替請求に DVP 口座の担保指定証券残高が充当される場合であり、かつ、当該振替請求の原因となる振替又は指定申請が、他の外国株券等機構加入者の外国株券等機構加入者の口座への振替請求でない場合に限る。）に基づく振替においては、渡方外国株券等機構加入者及び受方外国株券等機構加入者③

日本証券クリアリングの決済に係る振替

徴
振替等振替

日本証券クリアリング

6

1 件につき1 件につき13 円

65 円

収料率

区分

徴

収

対象者

徴
1 件につき収料率

交付手数料

交付等を受けた外国株券等機構加入者

交付等2,000 円

保管手数料

口座残高を有する外国株券等機構加入者

機構が別に定めるところにより算出する手数料算出価格に応じて、以下に定める徴収料率によるものとする。
手数料算出価格

徴収料率（1 口につき）35 万円以上
20 万円以上 35 万円未満

180/365 円（10 万口を超える分については 60/365 円）
100/365 円（10 万口を超える分については 35/365 円）

10 万円以上 20 万円未満
5 万円以上 10 万円未満

70/365 円（10 万口を超える分については 24/365 円）
35/365 円（100 万口を超える分については 12/365 円）

2,000 円以上 5 万円未満

3/365 円（100 万口を超える分については 1/365 円）

1,000 円以上 2,000 円未満
100 円以上 1,000 円未満

2/365 円（100 万口を超える分については 1/365 円）

50 円以上 100 円未満
10 円以上 50 円未満
10 円未満0.3/365 円（1,000 万口を超える分については0.1/365 円
0.1/365 円（1,000 万口を超える分については0.03/365 円）
0.03/365 円（1 億口を超える分については 0.01/365円）
0.01/365 円（注）１．機構は、現地保管機関における外国投資信託受益証券等、外国投資証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等の保管に関し、公租公課及び名義書換に係る手数料その他の実費相当分が発生した場合には、これを外国株券等機構加入者に請求することができるものとする。
２．日本証券クリアリングの決済に係る振替に関する振替手数料は、細則第 21 条第１項に規定する渡方現物清算参加者の外国株券等機構加入者の口座から日本証券クリアリングの外国株券等機構加入者の口座(決済口)への振替及び日本証券クリアリングの外国株券等機構加入者の口座(決済口)から同項に規定する受方現物清算参加者の外国株券等機構加入者の口座への振替について、渡方現物清算参加者にあっては渡方現物清算参加者の外国株券等機構加入者の口座から日本証券クリアリングの外国株券等機構加入者の口座(決済口)への振替における渡方及び受方に係る振替件数を、受方

7

現物清算参加者にあっては日本証券クリアリングの外国株券等機構加入者の口座(決済口)から受方現物清算参加者の外国株券等機構加入者の口座への振替における渡方及び受方に係る振替件数を、当該渡方現物清算参加者又は受方現物清算参加者となった外国株券等機構加入者ごとに集計した上で徴収料率を適用して算出した額の合計額とする。
３．外国投資証券等のうち、投資法人債券に類するものに係る保管手数料の口座残高の単位は、１証券を１口とする。
（４）外国カバードワラント（３）を準用する。

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２．その他区分

外国株券等振替口
座簿記録事項証明書交付手数料

徴
外国株券等加入者

収対象者

徴

収

料

率

Target 保振サイトによる提供の場合

請求

1 件につき500 円

書面による交付の場合証明書
1 通につき500 円
ただし、1 通の枚数が 10 枚を超えるものについては、10 枚を超えた枚数 1 枚につき 10 円を加算する。
また、外国株券等機構加入者に対する送付の場合には 1 件につき、1,000 円を加算する。

（注）機構は、株式等振替制度の振替口座簿記録事項証明書交付手数料の徴収料率に基づいて課金する場合には、本徴収料率に基づく課金は行わないものとする。

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外国株券等の保管手数料に係る「機構が別に定めるところにより算出する価格」について
外国株券等に関する手数料及びその料率における徴収料率欄（以下「徴収料率欄」という。
）の「機構が別に定めるところにより算出する価格」（ただし、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、外国受益証券発行信託の受益証券等及び外国カバードワラントにあっては、「機構が別に定めるところにより算出する手数料算出価格」）とは、以下に定める価格をいう。
１．機構における取扱開始後１年を経過しない銘柄の場合（１）国内の金融商品取引所を主たる市場とするものであると機構が認める銘柄以外の銘柄
上場承認の対外公表日（注 1）から遡って１年間の各月末の主たる外国金融商品市場における金融商品取引所（組織された店頭市場を含む。
以下同じ。
）における終値（注２）の平均を上場承認の対外公表日における為替相場（注３）により円換算した価格（２）国内の金融商品取引所を主たる市場とするものであると機構が認める銘柄
国内の金融商品取引所の上場日における基準値段、上場申請日から上場日の前日までの期間に行われた外国株券等の公募又は売出しにおける発行価格又は売出価格等を勘案して、機構がその都度定める価格
２．機構における取扱開始後１年を経過した銘柄の場合
当該銘柄の取扱いを開始した日から１年経過後に最初に到来する４月又は 10 月以降、毎年４月及び 10 月に当該銘柄の価格を見直すこととし、４月の見直し時においては３月末、10 月の見直し時においては９月末から遡って１年間の各月末の終値（注４）を平均した価格
３．上記１.又は２.に基づき定めた価格の適用期間中に株式分割又は株式併合が行われた場合
当該分割又は併合の効力発生日から上記２.に規定する見直しが行われるまでの期間は、当該効力発生日が属する月の前月末日から遡って１年間（機構における取扱開始後 1 年を経過しない銘柄の場合は、取扱開始後の 1 年未満の期間とする。）の各月末の終値（注５）を分割比率又は併合比率に基づき調整のうえ平均した価格又は機構がその都度定める価格（注１） 国内の金融商品取引所に上場しない銘柄の場合には、当該銘柄の取扱開始日とする。
（注２） 株式分割又は株式併合が行われた場合には、当該分割又は併合前の終値については、分割比率又は併合比率に基づき、調整した価格とする。
（注３） 該当日における東京外国為替市場の対顧客直物電信売相場と対顧客電信買相場との中値（これによることが適当でないと機構が認めた場合には、機構がその都度指定する外国為替相場）とする。
（注４） 最終気配値段を含むものとする。ただし、国内の金融商品取引所を主たる市場とする銘柄以外の銘柄の場合で、その日に終値又は最終気配値段がなく、国内の金融商品取引所における同日の当該銘柄に係る基準値段が入手可能なときには、当該基準値段を用いるものとする（当該基準値段が入手できない場合には、直前の主たる外国金融商品市場における金融商品取引所における終値を円換算（換算する際に利用す10る為替相場は、４月見直しの場合には３月末日、10 月見直しの場合には９月末日におけるものとする。
）した価格とする。
）。また、国内の金融商品取引所を主たる市場とする銘柄の場合で、その日に終値又は最終気配値段がないときには、当該取引所における直前の終値又は最終気配値段とする。
なお、株式分割又は株式併合が行われた場合には、当該分割又は併合前の終値については、分割比率又は併合比率に基づき、調整した価格とする。
（注５） 最終気配値段を含むものとする。ただし、国内の金融商品取引所を主たる市場とする銘柄以外の銘柄の場合で、その日に終値又は最終気配値段がなく、国内の金融商品取引所における同日の当該銘柄に係る基準値段が入手可能なときには、当該基準値段を用いるものとする（当該基準値段が入手できない場合には、直前の主たる外国金融商品市場における金融商品取引所における終値を円換算（換算する際に利用する為替相場は、当該分割又は併合の効力発生日が属する月の前月末日におけるものとする。
）した価格とする。）。また、国内の金融商品取引所を主たる市場とする銘柄の場合で、その日に終値又は最終気配値段がないときには、当該取引所における直前の終値又は最終気配値段とする。
以上

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