東京ウォータータクシー株式会社 運送約款
作成 2015 年 8 月 18 日
更新 2020 年 8 月 01 日

第１章 総則（適用範囲）
第１条 この運送約款は、当社が経営する航路で行う旅客及び手回り品の運送に適用されます。
２．この運送約款に定めのない事項については、法令の規定又は一般の慣習によります。
３．当社がこの運送約款の趣旨及び法令の規定に反しない範囲内で特約の申込みに応じたときは、その特約によります。
第２条 この運送約款で「旅客」とは、徒歩客をいいます。
２．この運送約款における旅客人数は、満４歳以上を１名、満３歳以下を０．５名としてカウントします。
３．この運送約款で「手回り品」とは、旅客が自ら携帯又は同伴して船室に持ち込む物であって、次の各号のいずれかに該当するものをいいます。
(1) ３辺の長さの和が原則２メ－トル以下で、かつ、重量が３０キログラム以下の物品(2) 車いす（旅客が使用するものに限る。
）(3) 身体障がい者補助犬（身体障がい者補助犬法（平成１４年法律第４９号）第２条に規定する盲導犬、介助犬及び聴導犬であって、同法第１２条の規定による表示をしているものをいう。
）及び同法附則第３条の規定により「介助犬」又は「聴導犬」と表示をしているもの(4) 前号記載の身体障がい者補助犬以外で、リードに繋がれ買主が制御可能またはフックに留めその行動範囲を限定できる状態の犬４．この運送約款で「営業所」とは、当社の事務所及び当社が指定する者の事務所をいいます。
第２章 運送の引受け（運送の引受け）第３条 当社は、使用船舶の輸送力の範囲内において、運送の申込みの順序により、旅客及び手回り品の運送契約の申込みに応じます。
２．当社は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、運送契約の申込みを拒絶し、又は既に締結した運送契約を解除することがあります。
(1) 当社が第５条の規定による措置をとった場合(2) 旅客が次のいずれかに該当する者である場合
ア 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）による一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症（入院を必要とするものに限る。
）の患者（疑似症患者及び無症状病原体保有者を含む。
）又は新感染症の所見あるいはその可能性がある者

イ 泥酔者、薬品中毒者その他の乗船者の迷惑となるおそれのある者
ウ 重傷病者又は小学校に修学していない小児で、付添人のない者
エ 年齢、健康上その他の理由によって生命が危険にさらされ、又は健康が著しく損なわれるおそれのある者(3) 旅客がこの運送約款の規定に違反する行為を行い、又は行うおそれがある場合(4) 運送契約の申込みがこの運送約款と異なる運送条件によるものである場合(5) 当該運送に関し、申込者から特別な負担を求められた場合（手回り品の持込み等）
第４条 旅客は、手回り品を以下の各項に準じて船室に持ち込むことができます。
(1) 第２条第３項第１号に定める物品
ア リュックサックなど比較的小さな荷物は旅客 1 名につき２個
イ 前記を超えるものの数量等は当社判断とし、座席を占有する場合は、必要に応じ当該分の旅客定員を減ずるなどの措置を講じる(2) 第２条第３項第４号に定める犬
ア 旅客 1 名につき１頭まで
２．前項の記載にかかわらず、手回り品の大きさ、数量、重量、旅客数と乗船する船舶の輸送力を勘案し、当社が支障ないと認めたときは、それを超過して持ち込むことができます。
３．当社は、前項の規定にかかわらず、手回り品が次の各号のいずれかに該当する物であるときは、その持込みを拒絶することがあります。
(1) 臭気を発するもの、不潔なものその他乗船者に迷惑を及ぼすおそれのあるもの(2) 銃砲、刀剣、爆発物その他乗船者、他の物品又は船舶に危害を及ぼすおそれのあるもの(3) 遺体(4) ケージや容器に入っていない生動物（第２条第３項第３号並びに第４号に掲げるものを除く。
）(5) その他運送に不適当と認められるもの
４．当社は、手回り品が前項各号のいずれかに該当する物である疑いがあるときは、旅客又は第三者の立会いのもとに、当該手回り品の内容を点検することがあります。
（運航の中止等）
第５条 当社は、法令の規定によるほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、予定した船便の発航の中止又は使用船舶、発着日時、航行経路若しくは発着港の変更の措置をとることがあります。
(1) 気象又は海象が船舶の航行に危険を及ぼすおそれがある場合(2) 天災、火災、海難、使用船舶の故障その他のやむを得ない事由が発生した場合(3) 船員その他運送に携わる者の同盟罷業その他の争議行為が発生した場合(4) 乗船者の疾病が発生した場合(5) 使用船舶の奪取、破壊等の不法行為が発生した場合

(6) 官公署の命令又は要求があった場合
第３章 運賃及び料金（運賃及び料金の額等）
第６条 旅客及び手回り品の運送の運賃及び料金（以下「運賃及び料金」という ）の額並びにその適用方法については、第２項から第５項までに定めるところによるほか、別に地方運輸局長に届け出たところによります。
２．貸し切り（＝チャーター）運航の場合、旅客の人数にかかわらず時間料金制とします。
３．乗合運航の場合、第２条第２項記載の満３歳以下の旅客の運賃及び料金は、無料とします。
ただし座席を１人で使用する場合の運賃及び料金については、この限りではありません。
４．運賃及び料金には、旅客の食事代金は含まれていません。
５．第２条第３項に定める手回り品の料金は、無料とします。
（運賃）
第７条 当社は専用サイト並びに船内に、航行時間あたりの運賃を表示します。
２．航行時間とは、離岸から着岸までの時間とします。
３．以下の事由により、実際の所要航行時間が当初予定していた航行時間を超えた場合は、実際の所要時間を適用します。
(1) 旅客の都合または指示により航路を変更する場合(2) 危険回避のための航路変更・減速・一時停船等(3) その他当社に帰することのない事情による時間超過（待機料と超過料）
第８条 旅客が指定時間に乗降場に到着しない場合、別途時間ごとの待機料を加算します。
２．旅客の都合により乗船から離岸まで、接岸から下船までに著しく時間を要した場合、別途時間ごとの超過料を加算します。
（運賃等の収受）第９条 当社は、船内において第７条に定める運賃と第８条に定める待機料と超過料を収受します。
２．事前予約により予め運賃等を収受している場合は、船内において差額の精算を行います。
（キャンセル）
第 10 条 旅客の都合により予約をキャンセルする場合は、以下のキャンセル料を収受します。
(1) 乗船日の３日前まで ３０％(2) 乗船日の前日まで(3) 乗船日の当日

５０％
１００％

（航行不能時の対応）
第 11 条 当社が第５条の規定による措置をとったことにより航行が行えない場合で、予約時に運賃を収受していた旅客に対し、６０日以内に所定の手続きにより払い戻します。
２．前項の措置をとったことにより生じた損害については、当社はこれを賠償する責任を負いません。
（本人確認）
第 12 条 指定乗降場にて、予約時の氏名・連絡先・人数・目的地を以て、本人確認とします。
２．旅客が予約なしに乗船を希望し当社がこれを引き受ける場合はその限りではありません。
（不正乗船等）
第 13 条 旅客が次の各号のいずれかに該当する行為をしたときは、当社は、運賃及び料金のほかにこれらの２倍に相当する額の増運賃及び増料金をあわせて申し受けることがあります。
(1) 船長又は当社の係員の承諾を得ないで、乗船すること(2) 無効の予約番号で乗船すること(4) 当該船舶を使用することができる予約及びクーポン等でこれ以外の者が使用して乗船する
こと(5) 船長又は当社の係員が予約関連情報の確認を求め、又は運賃及び料金の支払いを請求してもこれに応じないこと(6) 不正の申告によって、運賃及び料金の割引を受け、又は運賃及び料金を支払わずに乗船する
こと
第４章 旅客の義務（旅客の禁止行為等）
第 14 条 旅客は、次に掲げる行為をしてはいけません。
(1) みだりに船舶の操舵設備その他の運航のための設備又は船舶に係る旅客乗降用可動施設の作動装置を操作すること(2) みだりに船舶内の立入りを禁止された場所に立ち入ること(3) 船舶内において喫煙すること(4) みだりに消火器、非常用警報装置、救命胴衣その他の非常の際に使用すべき装置又は器具を操作し、又は移動すること(5) みだりに貨物の積付けのための装置又は器具を操作し、又は移動すること(6) みだりにタラップ、しゃ断機その他乗船者転落防止のための設備を操作し、又は移動すること(7) みだりに乗船者の乗下船の方法を示す標識その他乗船者の安全のために掲げられた標識又は掲示物を損傷し、又は移動すること(8) 石、ガラスびん、金属片その他船舶又は船舶上の人若しくは積載物を損傷するおそれのある物件を船舶に向かって投げ、又は発射すること

(9) 海中投棄を禁止された物品を船舶から海中に投棄すること(10) 他の乗船者に不快感を与え、又は迷惑をかけること(11) 船内の秩序若しくは風紀を乱し、又は衛生に害のある行為をすること
２．旅客は、乗下船その他船内における行動に関し、船長又は当社の係員が輸送の安全確保と船内秩序の維持のために行う職務上の指示に従わなければなりません。
３．船長は、前項の指示に従わない旅客に対し、下船を命じることがあります。
（手回り品の保管）
第 15 条 旅客は、船室に持ち込んだ手回り品を自己の責任において保管しなければなりません。
第５章 賠償責任（当社の賠償責任）
第 16 条 当社は、旅客が、船長又は当社の係員の指示に従い、乗船港の乗降施設に達した時から下船港の乗降施設を離れた時までの間に、その生命又は身体を害した場合は、これにより生じた損害について賠償する責任を負います。
２．前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合は、適用しません。
(1) 当社が、船舶に構造上の欠陥及び機能の障害がなかったこと並びに当社及びその使用人が当該損害を防止するために必要な措置をとったこと又は不可抗力などの理由によりその措置をとることができなかったことを証明した場合(2) 当社が、旅客又は第三者の故意若しくは過失により、又は旅客がこの運送約款を守らなかったことにより当該損害が生じたことを証明した場合
３．当社は、手回り品その他旅客の保管する物品が滅失、き損等により生じた損害についは、当社又はその使用人に過失があったことが証明された場合に限り、これを賠償する責任を負います。
４．当社が第５条の規定による措置をとったことにより生じた損害については、第１項又は前項の規定により当社が責任を負う場合を除き、当社は、これを賠償する責任を負いません。
（旅客に対する賠償請求）
第 17 条 旅客がその故意若しくは過失により、又はこの運送約款を守らなかったことにより当社に損害を与えた場合、当社は当該旅客に対し、その損害の賠償を求めることがあります。