株主各位

第９８回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（２０２１年４月１日より２０２２年３月３１日まで）「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第１７条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.sinfo-t.jp/ir/
stockholder.htm）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

【連結注記表】
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項
連結子会社は、シンフォニア商事㈱、シンフォニアエンジニアリング㈱、㈱アイ･シー･エス、㈱大崎電業社、㈱Ｓ＆Ｓエンジニア
リ ング、 シンフ ォニ アマ イク ロテッ ク ㈱、 昕芙旎雅機電（ 香港 ）有限公司、昕芙旎雅機電（東莞）有 限公 司、SINFONIAMICROTEC（VIETNAM）CO.,LTD.、SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.及び昕芙旎雅商貿（上海）有限公司の 11 社であります。
非連結子会社は、SINFONIA TECHNOLOGY (SINGAPORE) PTE. LTD.等 4 社であります。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の合計額はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。
（２）持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用していない非連結子会社（4 社）及び天津神鋼電機有限公司等関連会社（3 社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、昕芙旎雅機電（東莞）有限公司、SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.及び昕芙旎雅商貿（上海）有限公司の決算日は 12 月 31 日であり、連結決算日と異なっております。
連結計算書類の作成にあたり、昕芙旎雅機電（東莞）有限公司につきましては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。また、SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND)CO.,LTD.及び昕芙旎雅商貿（上海）有限公司につきましては、12 月 31 日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
（４）会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
デリバティブ

時価法

棚卸資産
商品及び製品
主として、個別法及び総平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
主として、総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）②重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社は定額法、連結子会社は定額法及び定率法を採用しております。
（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転ファイナンス･リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

製品保証引当金販売済の製品等に係る無償補修費用に備えるため、過去の実績等を基礎として翌連結会計年度以降の発生見込額を計上しております。

受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会
計年度以降の損失見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金

連結子会社における役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会
計年度末の要支給額を計上しております。

役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

環境対策引当金｢ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法｣により、今後発生が見込まれる PCB 廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。

④退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
⑤重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結
会計年度の期首から適用しております。
当社グループは、主に電気機器の製造販売・設置工事を提供しており、これらについて、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日。以下「収益認識適用指針」という。）第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
また、工事契約に関しては、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、工事期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事等が完了した時点で収益を認識しております。
⑥重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。
２．会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）
収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
この適用に当たり、収益認識適用指針第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、工事契約に関しては、従来、工事の進捗部分に成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準を適用しておりましたが、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。その他の工事契約については、従来と同様に一時点で履行義務が充足される契約として、工事等が完了した時点で収益を認識しております。なお、工事期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事等が完了した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第 86 項また書き(１)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益に与える影響は軽微であります。また、経常利益、税金等調整前当期純利益
及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会
計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7
月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
３．収益認識1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）（単位：百万円）
モーション機器

パワー
エレクトロニクス機器

サポート＆エンジニアリング

合計

収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス

32,094

38,235

12,872

83,202

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

－

6,356

5,027

11,38332,094

44,591

17,89994,585

日本

25,76530,225

15,37371,364

海外

6,328

14,366

2,526

23,22132,094

44,591

17,89994,585

主たる地域市場

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「１．（４）会計方針に関する事項⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、主要な工事契約は、パワーエレクトロニクス機器事業における社会インフラシステム部門の契約等、サポート＆エンジニアリ
ング事業における電気・機械設備工事の請負に関連する契約等であります。
また、全ての契約について、支払期限は顧客との個別契約に基づいております。その際、一部の契約では、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に支払を受けております。これらについて、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び債務の内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（期首）（2021年4月1日）（単位：百万円）
当連結会計年度（期末）（2022年3月31日）

顧客との契約から生じた債権

27,77832,343

契約資産

1,786

2,501

契約負債

1,520

1,930

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
2022 年 3 月 31 日現在、モーション機器セグメントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は 31,591 百万円であります。当社グループは、当該履行義務の内一時点で充足される義務に対応する取引価格 31,591 百万円について、概ね 1 年以内に収益を認識する見込みですが、航空部門での取引の一部については、契約期間が長期にわたっております。
2022 年 3 月 31 日現在、パワーエレクトロニクス機器セグメントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は 27,878 百万円であります。当社グループは、当該履行義務の内一時点で充足される義務に対応する取引価格 23,702 百万円について、概ね 1 年以内に収益を認識する見込みです。また、当該履行義務の内一定期間で充足される取引価格に対応する
4,176 百万円について、各契約期間の進捗とともに、今後 1 年から 3 年の間で収益を認識する見込みです。
2022 年 3 月 31 日現在、サポート＆エンジニアリング機器セグメントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は 8,182
百万円であります。当社グループは、当該履行義務の内一時点で充足される義務に対応する取引価格 6,699 百万円について、概ね 1 年以内に収益を認識する見込みです。また、当該履行義務の内一定期間で充足される取引価格に対応する
1,483 百万円について、各契約期間の進捗とともに、今後 1 年から 2 年の間で収益を認識する見込みです。
４．重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算
書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
受注損失引当金

545 百万円

受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて計上しております。引当金の金額は、完成までに必要となる工数や原材料費等を基礎に将来の見込みを加味して見積もっております。
当該見積りは、将来の仕様や価格の変更、また追加作業等の想定し得ない事象の発生によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
５．追加情報（取締役等に対する株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2019 年 6 月 27 日開催の第 95 回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は 197 百万円、株式数は 175,200 株です。

６．連結貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産減価償却累計額
なお、減価償却累計額には減損損失累計額 256 百万円を含んでおります。

46,450 百万円（２）同一の工事契約に係る棚卸資産及び受注損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は 186 百万円であります。
（３）事業用土地の再評価
当社は、｢土地の再評価に関する法律｣（1998 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び｢土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律｣（2001 年 3 月 31 日公布法律第 19 号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額から｢再評価に係る繰延税金負債｣を控除した金額を｢土地再評価差額金｣として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第3 号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。
再評価を行った年月日
2002 年 3 月 31 日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△4,593 百万円
７. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
29,789,122 株 （自己株式含む）（２）当連結会計年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,600,948 株（注）当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託 E 口）が保有する当社株式 175,200 株が含まれております。
（３）剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
2021 年 6 月 29 日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
株式の種類
普通株式
配当金の総額1,038 百万円
1 株当たりの配当額
35 円
基準日2021 年 3 月 31 日
効力発生日
2021 年 6 月 30 日（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託 E 口）が保有する当社株式に対する配当金 6 百万円が含まれております。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022 年 6 月 29 日開催の定時株主総会において、次のとおり議案として付議することを予定しております。
株式の種類
普通株式
配当金の総額1,418 百万円
1 株当たりの配当額
50 円
基準日2022 年 3 月 31 日
効力発生日
2022 年 6 月 30 日（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託 E 口）が保有する当社株式に対する配当金 8 百万円が含まれております。
８. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクを低減するため、与信管理方針に従い、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については定期的に時価把握を行っております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1 年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な取引については先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、そのうち、変動金利による長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
また、デリバティブ取引を行う場合には、取引権限を定めた内規に従い、実需に基づいた取引に限定しており、投機を目的とした取引は実施しておりません。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2022 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（（注）をご参照ください。）また、現金は注記を省略しており、預金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表
時価（百万円）
差額（百万円）
計上額（百万円）(1）受取手形、売掛金及び契約資産34,844

34,8440

10,70810,708－45,55345,5530

14,614

14,64632

14,614

14,646

32

（1）

（1）

－

(2）投資有価証券
その他有価証券
資産計(1）長期借入金（1年内返済予定を含む）
負債計
デリバティブ取引（※）（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 307 百万円）は、｢(2）投資有価証券｣には含めておりません。
（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

10,708－－10,70810,708－－10,708

－

1

－

1

－

1

－

1

デリバティブ取引
通貨関連
負債計

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形、売掛金及び契約資産－34,844－

34,844

資産計－34,844－

34,844－

14,646－

14,646－

14,646－

14,646

長期借入金（1 年内返済予定を含む）
負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨スワップ及び為替予約の時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（下記「長期借入金（1 年内返済予定を含む）」をご参照ください。）
受取手形、売掛金及び契約資産
これらは短期間(1 年内)で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
ただし、決済条件が長期となる売掛金が生じた場合は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（1 年内返済予定を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ」をご参照ください。）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
９. 1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益

1,918 円 91 銭
194 円 99 銭（注）株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、1 株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1 株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1 株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は 175,200 株であり、1 株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は 175,846 株であります。
１０. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

【個別注記表】
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び移動平均法による原価法
関連会社株式
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品個別法及び総平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）（４）固定資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（５）引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

製品保証引当金販売済の製品等に係る無償補修費用に備えるため、過去の実績等を基礎として翌事業年度以降の発生見込額を計上しております。

受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債
務の見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込
まれる PCB 廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。

（６）重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事
業年度の期首から適用しております。
当社は、主に電気機器の製造販売・設置工事を提供しており、これらについて、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日。以下「収益認識適用指針」という。）第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
また、工事契約に関しては、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、工事期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事等が完了した時点で収益を認識しております。
（７）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。
（８）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれら
会計処理の会計処理の方法と異なっております。

２．会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）
収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
この適用に当たり、収益認識適用指針第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、工事契約に関しては、従来、工事の進捗部分に成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準を適用しておりましたが、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。その他の工事契約については、従来と同様に一時点で履行義務が充足される契約として、工事等が完了した時点で収益を認識しております。なお、工事期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事等が完了した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事
業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当事業年
度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第 86 項また書き(１)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高、営業利益に与える影響は軽微であります。また、経常利益、税引前当期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

３．収益認識
収益を理解するための基礎となる情報は「１．（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、主要な工事契約は、パワーエレクトロニクス機器事業における社会インフラシステム部門の契約等であります。
また、全ての契約について、支払期限は顧客との個別契約に基づいております。その際、一部の契約では、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に支払を受けております。これらについて、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

４．重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
受注損失引当金

541 百万円

受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて計上しております。引当金の金額は、完成までに必要となる工数や原材料費等を基礎に将来の見込みを加味して見積もっております。
当該見積りは、将来の仕様や価格の変更、また追加作業等の想定し得ない事象の発生によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した損失額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５．追加情報（取締役等に対する株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2019 年 6 月 27 日開催の第 95 回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は 19７百万円、株式数は 175,200 株です。

６．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産減価償却累計額
41,959 百万円
なお、減価償却累計額には減損損失累計額 256 百万円を含んでおります。
（２）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

1,805
28
5,368
5

百万円
百万円
百万円
百万円

（３）同一の工事契約に係る棚卸資産及び受注損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は 182 百万円であります。
（４）事業用土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（1998 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001 年 3 月 31 日公布法律第 19 号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第3 号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。
再評価を行った年月日
2002 年 3 月 31 日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△4,593 百万円

７．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高関係会社との営業取引以外の取引高

3,458 百万円
9,084 百万円
335 百万円

８．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,600,948 株（注）当事業年度末の株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託 E 口）が保有する当社株
式 175,200 株が含まれております。

９．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
未払賞与
投資有価証券評価損
棚卸資産評価損
受注損失引当金
製品保証引当金
資産除去債務
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益
その他
繰延税金負債小計繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

1,293
411
239
199
161
123
102
100
731
3,363
△715
△2,319
329

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

△2,110△204△4△2,319
2,319
－
329

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

１０．関連当事者との取引に関する注記
子会社
属性

会社等
の名称

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

（単位：百万円）
期末残高
科目

子会社

ｼﾝﾌｫﾆｱ所有
当社製品の工事、サービス等
資金の預り
1,850
預り金
2,128
ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ㈱直接 100% 役員の兼務（注）
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）預り金については当社と子会社間のＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）にかかるものであり、取引金額は当事業年度の平均残高を記載しております。なお、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

１１．1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益

1,554 円 67 銭
159 円 67 銭（注）株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、1 株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1 株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1 株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は 175,200 株であり、1 株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は 175,846 株であります。

１２．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。