107

里親委託における自治体間格差の要因分析
岡本晋（大山研究会 4 年）

Ⅰ

序

論

1

はじめに

2

日本における社会的養育の歴史と現状

Ⅱ

リサーチクエスチョンと仮説
1

リサーチクエスチョン

2

先行研究

3

仮説及び変数設定

4

本研究の意義・オリジナリティ

Ⅲ

検

証

1

重回帰分析・単回帰分析

2

ヒアリング調査3

社会保障審議会（新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会）における政策形成過程
考

4
Ⅳ

察

おわりに
1

まとめ

2

本研究の限界と課題

Ⅰ

序

論

1

はじめに

これまでの日本における社会的養護は、児童養護施設をはじめとする施設養護が中心であった。施設養護は、虐待を受けた児童などを養護する重要な受け皿であるが、児童の健全な育成や卒園後の進路が限られているといった点で課題が指108

政治学研究67号（2022）

摘されている。2010年には国連子どもの権利委員会より、養育里親や特別養子縁組といった家庭養護の不足に関して勧告を受けている。また、児童養護施設出身者の大学進学率は、ひとり親家庭や生活保護受給家庭の水準を下回っており、児童の人生の選択肢を大きく制限していると言える。もちろん、施設養護での養育が絶対的に誤っているわけではないが、児童の利益を優先するのであれば、家庭養護を拡充していくことが喫緊の課題であると言える。
こうしたことから、厚生労働省では「新しい社会的養護ビジョン」が2017年に策定され、家庭養護の拡大が盛り込まれた。具体的には、特別養子縁組を概ね 5
年以内に年間1000人以上成立させること、また里親委託については、概ね 5 年以
内に 3 歳未満の委託率を75％以上に、それ以外の就学前児童について概ね 7 年以
内に75％以上に引き上げるという目標が立てられている（塩崎、2020）。しかし、目標の 5 年を来年に控えた今、その達成には程遠い数値となっているのが現状である。特に注目すべきは、自治体によって大きく委託状況が異なってしまっている点である。新しい社会的養護ビジョンが掲げられて以降、自治体レベルで様々な里親推進施策が取り組まれているが、施策がうまく機能していない自治体も多い。こうした現状を踏まえ、里親委託の自治体格差を生じさせる要因は何なのかについて研究を進めていきたい。

2

日本における社会的養育の歴史と現状

日本における社会的養育の中心が施設養護であった背景には、戦争孤児の救済事業が根本にある。当時、戦争により親を失った子どもの多くが浮浪児として生活をしていた。そうした子どもの中には、生活のために窃盗や暴行などを引き起こす子もおり、大人から厄介払いをされることもあった。そうした中で、「篤志家」と呼ばれる人々により戦争孤児救済のための事業が草の根で始まったことで、現在の社会的養育へと繫がっていくのである（原田、2018）。
その後、戦争からの復興が進んでいくと、社会的養育の意味合いが変化してくる。戦後復興とともに戦争孤児は減っていき、社会的養育の必要性は徐々になくなっていったかと思われた。しかし、高度経済成長とともに核家族化が急速に進んだことで、親の離婚や病気などによって子どもが親を失うと、その子を育てる
親族がいないという事態に陥ることとなった。そうした子がたどり着く場として、
戦争孤児救済の系譜をひく児童養護施設が機能してきたのである（貴田、2019）。
さらに時代が進んだ現代において、社会的養育の必要性は虐待の増加とともに

109

高まっている。児童虐待の件数は過去30年間増加傾向にあり、令和 2 年度の児童相談所における虐待相談対応件数は20万5029件にのぼり、過去最多を更新した（厚生労働省、2021）。虐待件数が増えた理由としては様々な理由が想定されている。社会経済の不安さから子どもを虐待する親が増えているとする考えや、体罰の禁止など虐待の認識が拡大したことによる虐待の顕在化が起きているとする考えなど、見解は多種多様である。いずれにせよ、日に日に増える虐待への対応に行政は迫られている。
こうした虐待対応が喫緊の課題となっている一方で、被虐待児のその後の措置について、国内外からの注目が高まっている。人権 NGO である「ヒューマン・
ライツ・ウォッチ（HRW）」は、日本の施設養護が子どもたちの人権を侵害していると批判している（HRW、2014）。事実、児童養護施設における児童は愛着形
成がうまくいかなかったり、親から引きはがされた分離不安を抱えたりと、肉体的にも心理的にも極度のストレスを抱えている場合がしばしばある。また、近年は児童養護施設において障害を抱えている児童も増えてきている。こうしたディ
スアドバンテージに加え、児童養護施設の児童には18歳で施設を退所しなくてはならないという制約も付く。例外的に22歳までの措置延長はあるものの、依然として多くの児童が高校卒業と同時に自立を迫られている。その結果、児童養護施設児の大学や専門学校への進学率は約27％と、極めて低い水準になっている（日本財団、2020）。

こうした経緯を受け、2017年に改正児童福祉法が成立し、それに基づく「新しい社会的養育ビジョン」が打ち出された。これまでの政策と大きく異なる点は、「家庭養育優先原則」が明示された点にある。そして、具体的な取り組みとして
児童相談所の機能強化や、フォスタリング業務の実施に向けた環境整備が進められてきた。
このように、改正児童福祉法の成立以来、家庭養護の推進の機運が高まっているが、里親等委託率は依然として低い水準となっている。令和元年度末時点で、全国の里親等委託率は21.5％であり、未だに先進諸国の水準から大きく後れを取っている。さらに、自治体ごとの里親等委託率を比較すると、かなりの差が出てきているという問題が生じている。今後、国全体として里親委託を大きく前進させるためには、里親委託が進展する要因及び進展を阻害する要因を定量的に分析し、効果的な施策へと反映させていく必要がある。

110

政治学研究67号（2022）

Ⅱ

リサーチクエスチョンと仮説

1

リサーチクエスチョン

本研究では、「なぜ自治体によって里親等委託率1）が大きく異なるのか？」というリサーチクエスチョンを立て、委託率に差をもたらす要因を分析する。以下の図 1 は、令和元年度末における70都道府県市別2）の里親等委託率の差を示している。最も委託の進んでいる新潟市でさえ60％程度であり、委託率最小の熊本県
はそこから大きく離れ、12％程度となっている。
なお、社会的養護における里親制度の位置づけは、以下の図 2 が示すとおりである。社会的養護は、家庭養護と施設養護に大別され、里親制度は前者に含まれ、また、里親は①養育里親、②専門里親、③親族里親、④養子縁組里親3）の 4 つに分かれる。この里親制度とは別に、家庭養護の類型としてファミリーホームと呼ばれるものがある。このファミリーホームは、「家庭環境を失ったこどもを里親や児童養護施設職員など経験豊かな養育者がその家庭に迎え入れて養育する」というもので、5、 6 人の子どもを預かるという点に特徴がある。（日本ファミリー
ホーム協議会）近年、このファミリーホームの活用も進められているが、ホーム数及び委託児童数が少ないこと、家庭養護のメインは里親であることから、本研
究では、家庭養護のうち里親制度に焦点を当て、最終的には阻害要因を解消するための提言を行うことを目的とする。

2

先行研究

（ 1 ） 三輪清子「なぜ里親委託は伸展しないのか？―里親登録者不足仮説と里親委託児童限定化仮説」
三輪（2016） の研究においては、里親制度をめぐるそれまでの先行研究のレビューがなされ、里親委託の伸展を阻害するものと指摘される要因に関する仮説
は、ほぼすべてが「里親登録者の不足」、もしくは「里親の養育対象となる子どもの限定化・少数化」に集約されることを指摘した。本論文において、前者は「里親登録者不足仮説」、後者は「里親委託児童限定化仮説」と名付けられ、それぞれが包含する下位仮説の妥当性の検討がなされている。
「里親登録者不足仮説」の下位仮説には、主として「社会・経済的変動要因」、「宗教的要因」、「血縁主義的要因」、「啓発の不足要因」、「養育手当て不足要因」

111

図1

都道府県市別の里親等委託率の差（厚生労働省 2019c）Ჱ Ცᣃ ᢊࡅ ჄࠊК ᣺ᚃ ሁ‫ ۀ‬ᚠྙᲢ ˋԧ Ψ࠰ ࡇ஛Უ᣺ᚃȷᴤ᳿ᴨᴰᴈᴦᴈᴩ‫ۀ‬ᚠδᇜૠè᣺ᚃሁ‫ۀ‬ᚠྙᲢᲟᲣᲷ

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図2

里親制度の枠組み（牧野、2017）

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・里親
・ファミリーホームࢢ࣮ࣝࣉ࣮࣒࣍㸦᪋タእ࡛ࡢ㣴ㆤ㸧
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・分園型小規模グループケア᪋タ㣴ㆤ᪋タෆ࡛ࡢ㣴ㆤ・本園ユニットケア

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ᮏయ᪋タ
児童養護施設、乳児院など

といった項目が挙げられる。こうした要素に起因する里親登録者不足仮説は、その言説の理解しやすさから里親制度の関係者などで常識化し定着してきた。しかし、どの先行研究も直感的な推論に留まること、実証的な検証がなされていない
こと、そして登録里親の中には未委託里親が一定数存在することから、妥当性が低いと三輪は批判する。一方、「里親委託児童限定化仮説」については、「施設要因」、「里親の資質要因」、「児童相談所要因」、「政策的要因」の 4 つの下位仮説に区分できるとする。こうした下位仮説は、「里親登録者不足仮説」のそれよりも

03-我が国における社会的養護の現状と課題_牧野氏.mcd Page 4

17/07/11 14:14 v5.51

112

政治学研究67号（2022）

データに基づいて検証され支持されているものが多いことから、三輪は「里親委
託児童限定化仮説」を里親制度の進展を阻害する主要な要因であると考えた。
（ 2 ） 三輪清子「“里親の不足”の意味するもの―なぜ“里親は足りない”のか」
前述の先行研究レビューをもとに、三輪（2018）は未委託の里親が多数存在す
るにもかかわらず、なぜ里親が不足していると認識されているのか、インタビュー調査からその論理の解明を試みている。インタビュー調査の対象者は、里親に関連する諸機関（児童相談所、里親支援機関、児童養護施設）の職員 6 名である。
そして、調査の結果、里親登録者が不足しているのではなく、「任せられる」里
親登録者が不足していることが分かった。そのことから、里親委託が伸展しない
最大の要因は里親家庭への支援の不足であり、それが「委託可能な里親の不足」を生み出し、その結果として、里親に委託可能な子どもが限定されるという「里親委託児童限定化仮説」を成立させていると結論付けた。
三輪の調査研究は、里親登録者不足仮説が常識化している要因を明確にしたという点で意義がある。インタビュー調査から、口コミなどをもとに児童相談所職員が委託を任せられる里親探しに奔走している実情や、職員が里親に要求する性
格や条件といった現場のリアルが見て取れる。しかし、児童相談所職員が「任せられる／任せられない」と判断するまでの意思決定プロセスの類型化や、里親委託との関連性の統計的な分析がなされておらず、また、インタビュー対象者が 6
名、うち児童相談所職員は 4 名であることから、回答結果には偏りがあると言える。特に、児童相談所によっては人員不足から里親対応専任の職員を配置できていないところもあるため、そういった児童相談所も含めた分析が必要である。
（ 3 ） 貴田美鈴「里親制度の史的展開と課題―社会的養護における位置づけと養育実態」
貴田（2019）においては、①里親制度・政策の変容に影響を与えた社会的要因、②政策主体の意図、③政策の問題点の 3 点について研究がなされている。特に、里親に関する制度や政策が各年代にどういった歴史をたどってきたのか、それに対して社会や利害関係者がどういった反応を示してきたか、その過程を文献調査から明らかにしている点に特徴がある。本研究によると、里親政策については特に児童養護施設をはじめとする「施設」側からの批判が多いことが分かる。また、里親研究全般が「定量的研究」が少ないことが三輪の研究同様に指摘されている

113

が、著者自身は里親研究における「質的研究」を、実態を把握できるという点で肯定的に捉えている。
（ 4 ） 増山貴子「児童養護における施設の重要性と里親委託の課題―施設現場職員へのアンケート・インタビュー調査から」本論文に先立って増山が実施した児童養護施設の職員へのアンケート調査から、脱施設化を明確に打ち出した「新しい社会的養育ビジョン」に対して、現場は否定的であることが分かった。それを踏まえ増山（2020）は、児童養護における施設の重要性と里親委託の課題を具体的に明らかにすることを目的として、施設職員に対するインタビュー調査を行った。インタビュー調査の結果から、里親委託に関する共通の課題として①里親のなり手が少ない、②委託困難な子どもが増加している、③親権の問題の 3 点が挙げられた。そして、養育困難な児童が増えていることや、パーマネンシーの保障、発達保障の点から施設の重要性を説き、施設か里親の二者択一ではなく、施設と里親が連携して子どもを養育するシステムを構築することが重要であると主張している。
増山のインタビュー調査は、里親の進展が中長期的には自身の利益に反する施設職員を調査対象者としているため、回答結果には一定程度の偏りがあると言えよう。一方で、施設職員は虐待を受けた児童の性質に関する知見を持っているた
め、問題を抱えた児童を養育することの難しさを踏まえた主張がなされていると言える。
（ 5 ） 安部計彦「都道府県社会的養育整備計画に見る里親委託率の上昇」
安部は、「都道府県社会的養育整備計画」における各数値目標と里親委託率の相関関係を分析している。本研究に関連するものとしては、以下の検証結果が挙げられる。
①現状の里親委託率が全体で16.6％以下の低いグループでは、掲げる数値目
標に達成するために2.6倍以上の委託率の上昇が必要。
②国の目標達成までに遠い自治体では、フォスタリング機関の設置について明確な方向性は示されていない。
③「 3 歳未満児」の委託率については、現状の委託率と2024年・2029年の目
標委託率に相関関係なし。

114

政治学研究67号（2022）②からは、現状の委託率が低い自治体については、フォスタリング機関を設置
して里親委託率の向上を図る」という取り組みが少ないことが分かる。国の示す
目標設定がかなり高いがゆえに、取り組み実施とその効果までのロードマップが明確に描けていない可能性がある。また、③は現状と無関係に目標設定されている可能性を示唆している。この点についても、エビデンスに基づいた目標設定というよりは、国の目標設定になるべく近づけるべく、現実的な数値目標というよりも理想目標に近い数値が設定されている可能性がある。

3

仮説及び変数設定

以上を踏まえ、「なぜ自治体によって里親等委託率が大きく異なるのか？」という本研究のリサーチクエスチョンに対し、以下の仮説を立て分析を行う。
①児童相談所における虐待相談対応件数が少ないほど、里親等委託率が高い②自治体内の児童養護施設及び乳児院が少ないほど、里親等委託率が高い③自治体内における登録里親数が多いほど、里親等委託率が高い④自治体内における潜在的な里親の平均年収が高いほど、里親等委託率が高い⑤フォスタリング事業4）の予算額が大きい自治体ほど、里親等委託率が高い
以下、各仮説を検討した経緯と変数設定について記述する。
①については、里親委託を一義的に担うのが児童相談所であることから、児童相談所内における業務の過多が里親委託に影響しているのではないかという予測を立てた。特に、近年は全国的に虐待件数が大幅に増えていることから、そうした虐待対応への資源・人材の分配が里親委託を阻害しているのではなかと考え、児童相談所における「虐待相談対応件数」を独立変数として分析を行うものとする。
②については、里親委託の推進と背反関係にある児童養護施設や乳児院の施設
数が里親委託に影響を与えているのではないかという予測に基づいている。先の貴田や増山が指摘するよう、これまでの政策形成過程においても、家庭的養護の推進に対して児童養護施設をはじめとする施設は後ろ向きの姿勢を見せている。
本研究では、自治体内における児童養護施設及び乳児院の「施設数」の合計を変数として分析を試みる。
③については、里親の登録数自体が里親等委託率に影響しているのではないかという予測に基づいている。登録里親数が多ければ多いほど、要保護児童との115

マッチングの幅が広がると考えられる。そこで、本研究では「登録里親数」という変数を用いて分析を行う。
④については、潜在的な里親、すなわち将来的に里親になる可能性がある家庭の収入の自治体間格差が、そのまま里親委託に影響していると予測したものである。経済的に余裕のある家庭ほど里親になる可能性が高まるという予測のもと、「 2 人以上世帯における年間収入」を独立変数として統計分析を行う。なお、当初はこうした潜在的な里親の性質（ここでは収入）に加えて、自治体からの金銭的な支援が里親委託に影響しているのではないかという予測を立て研究を進めていた。しかし、以下の 2 つの点から、本研究では統計的な分析を断念することとなった。
1 ．里親への措置費について、基本的な部分は国で一律に金額が定められており、自治体間の差が生じない5）。
2 ．自治体ごとの金銭的支援に差が生じる部分として、自治体独自の措置費への加算や助成金が挙げられるが、学校行事や習い事、資格取得など行事ごとの補助が多く、変数として扱うことが困難である。
以上の理由から、本研究では潜在的な里親として、「 2 人以上世帯における年間収入」を独立変数として分析を行う。また、里親の年代の傾向として比較的年齢層が高いということが全国的な特徴として挙げられることから、年間収入については20～70代以上を 5 歳ずつに区分したデータを用いてより細かい分析を行う。
⑤は、里親の育成が積極的に行われている自治体ほど里親委託が進んでいるという予測に基づいている。三輪の先行研究では、里親委託の推進のためには登録
里親の育成が重要であることが指摘されている。本研究では、里親の育成という定性的な施策の効果を定量的に分析すべく、「フォスタリング事業の予算額」6）という変数を用いてその費用対効果を分析することとする。
以上仮説についてまとめると、①～④については、福祉行政報告例及び全国家
計構造調査に基づき、児童相談所を設置する70都道府県市について重回帰分析を行う。④については、年代区分別の年間収入に関するデータが47都道府県に限られるため、別途重回帰分析を行うこととする。また、⑤については、フォスタリ
ング事業の実施の有無及び具体的な予算額を、問い合わせや HP にて確認できた31自治体に限って単回帰分析を行う。

116

政治学研究67号（2022）

4

本研究の意義・オリジナリティ

本研究の行政学的意義は、里親等委託率の自治体間格差の要因を統計的に明らかにすることで、里親委託の阻害要因を解消するための政策手段を検討する点にある。村松（2001）が定義するところの「How Governed?」に焦点を置き、なぜ里親等委託率の向上という政策目標が達成されない自治体があるのか、どのようにすれば委託率が上がるのか、実態分析から探求していく。
また、オリジナリティとしては、次の 2 点が挙げられる。 1 つ目は、令和元年度のデータを用いて、先行研究を発展させ量的な研究を行う点にある。前述の先行研究が示すとおり、里親研究の分野においては量的研究が少なく、その多くがインタビュー調査を中心とする定性的な研究である。様々なデータを用いて統計分析を行うことで、平成28年の児童福祉法改正以降の里親委託の実態について、
より実証的な研究を試みる。
2 つ目は、里親委託にかかる政策プロセスや政策ツールと里親委託に関わるア
クターに幅広く注目し、行政学的な視点から委託率の格差の理由を探求する点である。これまでの研究においては、個別具体的な委託事例や児童相談所職員へのアプローチから、里親委託が進まない要因の分析がなされてきた。したがって、よりマクロなレベルでの要因を分析することで、里親研究に新たな視座を提供す
るものと考える。

Ⅲ

検

証

1

重回帰分析・単回帰分析

以下では、重回帰分析・単回帰分析の結果を示す。分析には SPSS27を用い、分析結果は全て強制投入法によるものである。
◆仮説①～④の検証結果
表1
モデル
1

※70都道府県市
仮説①～④の検証結果

R
.659

a

モデルの要約R2乗調整済み R2乗

推定値の標準誤差

.434

.399

8.00700

a．予測値：（定数）、 2 人以上世帯の年間収入、施設数、登録里親数、虐待対応件数。

117

表2

仮説①～④の検証結果

分散分析 a

モデル

平方和

自由度

平均平方

F値

有意確率

回帰

3190.901

4797.725

12.443.000b

残差4167.28265

64.112

合計

7358.18369

1

a．従属変数 里親等委託率
b．予測値：（定数）、 2 人以上世帯の年間収入、施設数、登録里親数、虐待対応件数。

表3

仮説①～④の検証結果

非標準化係数

モデル

係数 a

標準化係数

有意確率

標準誤差

20.53210.937

1.877

.065

.000

.001

.125

.636

.527

－1.403.239－1.377－5.869

.000

登録里親数

.078

.013

1.131

6.110

.000

2 人以上世帯
の年間収入

.000

.002

.021

.212

.832

1 （定数）
虐待対応件数
施設数

ベータ

t値

B

a．従属変数 里親等委託率

重回帰分析の結果、分散分析の有意確率（p 値）が0.000であり、このモデルは1 ％水準で有意であった。独立変数別にみると 1 ％水準で有意となったのは施設
数と登録里親数であった。ただし、決定係数は0.434であり、結果の説明力については一定程度に留まる。
◆仮説④ ( 年代区分別の年間収入 ) の検証結果
表4
モデル
1

※47都道府県

仮説④（年代区分別の年間収入）の検証結果
R
.615

a

モデルの要約R2乗調整済み R2乗

推定値の標準誤差

.378

.206

112.03044

a．予測値：（定数）、年代区分70、年代区分2529、年代区分3034、年代区分3539、年代区分4044、
年代区分5054、年代区分4549、年代区分6569、年代区分5559、年代区分6064。

118

政治学研究67号（2022）

表5

仮説④（年代区分別の年間収入）の検証結果

モデル
1

分散分析 a

平方和

自由度

平均平方

F値

有意確率

回帰

275000.020

1027500.002

2.191

.042b

残差

451829.469

3612550.819

合計726829.489

46

a．従属変数 登録里親数2014
b．予測値：（定数）、年代区分70、年代区分2529、年代区分3034、年代区分3539、年代区分4044、
年代区分5054、年代区分4549、年代区分6569、年代区分5559、年代区分6064。

表6

仮説④（年代区分別の年間収入）の検証結果

モデル

非標準化係数

標準化係数

係数 a

t値

有意確率

－1.110

.274

－.219

－1.410

.167

.037

.128

.690

.494

.051

.040

.256

1.253

.218

年代区分4044

.040

.039

.209

1.036

.307

年代区分4549

－.021

.038

－.122

－.561

.578

年代区分5054

.013

.031

.091

.401

.690

年代区分5559

－.018

.036

－.140

－.510

.614

年代区分6064

.053

.047

.325

1.133

.265

年代区分6569

.037

.038

.216

.981

.333

年代区分70

－.097

.054

－.362

－1.789

.082

B

標準誤差

－256.423

230.927

年代区分2529

－.034

.024

年代区分3034.025

年代区分3539

1 （定数）

ベータ

重回帰分析の結果、分散分析の有意確率（p 値）が0.042でありこのモデルは 5 ％水準で有意であった。しかし、独立変数別にみると統計的に有意となったものはなく、また決定係数は0.378であり、結果の説明力についても一定程度に留まる。

119◆仮説⑤の検証結果

モデル※31都道府県市7）表7仮説⑤の検証結果

モデルの要約R

R2乗調整済み R2乗

推定値の標準誤差

.003

－.032

12.72933

a

1

.053

a．予測値：（定数）、フォスタリング事業予算額。

1

表8

仮説⑤の検証結果

分散分析

モデル

平方和

自由度

平均平方

F値

有意確率

回帰

13.1011

13.101

.081

.778b

残差

4699.03629

162.036

合計

4712.137

30

t値

有意確率

9.314

.000

－.284

.778

a．従属変数 里親等委託率
b．予測値：（定数）、フォスタリング事業予算額。

表9

非標準化係数

モデル

B

標準誤差

27.4852.951－4.207E-5.000

1 （定数）
フォスタリン
グ事業予算額仮説⑤の検証結果

係数 a

標準化係数
ベータ

－.053

a．従属変数 里親等委託率

単回帰分析の結果、分散分析の有意確率（p 値）が0.778でありこのモデルは統計的に有意な結果とならなかった。独立変数についても同様であり、説明力も乏しいという結果になった。

2

ヒアリング調査（ 1 ） 調査概要
ここまでの統計分析を踏まえ、自治体ごとの実態をより詳しく探求すべく、新潟市、新潟県及び熊本県の 3 自治体へのヒアリング調査を行った。
この 3 自治体の選定理由は以下のとおりである。

120

政治学研究67号（2022）

A．新潟市：令和元年度末時点での里親等委託率が全国で最も高い（※フォスタリング事業は未実施）（調査実施日：2021年11月22日

月曜日）

B．新潟県：令和元年度末時点での里親等委託率が都道府県レベルで最も高い（調査実施日：2021年12月 7 日

火曜日）

C．熊本県：令和元年度末時点での里親等委託率が全国で最も低い（調査実施日：2021年11月22日

月曜日）

今回の調査では、各自治体において里親制度を担当している職員の方に、以下の項目を電話にて質問した。
①どのような人が里親になる傾向があるのか？（職業、年齢層等）②どのような理由から里親になることが多いか？
③貴自治体にて里親等委託率が高い／低い理由は何か？
④フォスタリング事業は効果があったのか？／なぜ事業を実施していないのか？
⑤どのような施策が里親等委託率の向上に寄与すると考えているか？
（ 2 ） 調査結果
以下、上記の質問項目を中心に、ヒアリングの結果を記述する。
A．新潟市①どのような人が里親になる傾向があるのか？（職業、年齢層等）
・年代としては40代が多め。
・職業にはあまり偏りがない。
・特別養子縁組を前提とする方が、養育里親と養子縁組里親を重複登録するケースが多い。
②どのような理由から里親になることが多いか？
・不妊治療を経て、という場合など様々な理由から里親になっている。
・ただし、児相としては「子どものための制度」であるということを登録前の方にはしっかりと伝えている。
③貴自治体にて里親等委託率が高い理由は何か？
・特別なことはやっていない。

121

・もともと市内に「施設が少ない」という前提はある。
・ある研究者の方によると、新潟には里親を受け入れる風土があるらしい。
④なぜフォスタリング事業を実施していないのか？
・すでに現状で高い委託率を保てているため、今やっていることを続けるのが第一。
・ただし、里親研修については今後民間に委託するという選択肢もある。
⑤どのような施策が里親等委託率の向上に寄与すると考えているか？
・特にこれというものはない。
・研修会などを通じて、まずは登録里親数を増やすというのが目標。
B．新潟県①どのような人が里親になる傾向があるのか？（職業、年齢層等）
・職業の偏りは特にない。
・30～60代がまんべんなくいる。
②どのような理由から里親になることが多いか？
・比較的若い方は、不妊治療を経て養子縁組を目的に里親になるケースが多い。
・一方、40～60代は養育里親が中心。
③貴自治体にて里親等委託率が高い理由は何か？
・早い段階から「なるべく里親」という方針だった。
・「施設数」が少ないという背景も。
④フォスタリング事業は効果があったのか？
・具体的に委託率の向上に直結した、というわけではなく、あくまでも以前から実施している事業を包括的にやっているという印象。
・一方、普及、啓発という点で言うと、一定数の登録里親を確保しているという効果はある。
・新潟県の課題としては、委託率は高いけれども、この数値を維持・向上させつつも養育の質を高めることが挙げられる。
→委託率が伸びたとしても、実際に委託した里子の養育がうまくいかなけれ
ば元も子もない。
・量と質のバランスを取っていくことが重要。
→既存の研修だけではカバーできない養育の技術的な支援については、令和元年度よりトレーニング事業を実施している。

122

政治学研究67号（2022）→今後は里親をサポートする相談員の増員の必要性が出てくる可能性。
⑤どのような施策が里親等委託率の向上に寄与すると考えているか？
・委託率の向上を前提としつつも、目標は委託率だけではない。
・やはり、足元の養育の質を確保していくことが重要。
→委託解除にならないように、という視点が大事。
C．熊本県①どのような人が里親になる傾向があるのか？（職業、年齢層等）
・年代別では、40代が39.8％で最も高く、50代以上が47.8％。
・職種に偏りはない。
②どのような理由から里親になることが多いか？
・不妊治療を経てという方や、子育てが一段落した家庭など様々。
③貴自治体にて里親等委託率が高い／低い理由は何か？
・県内の施設数が多かった。
・里親と里子とのマッチングを丁寧にやっていたため、委託数では後れを取った。
④フォスタリング事業は効果があったのか？
・2020年12月よりフォスタリング事業開始し、2020年前期から2021年で里親の登録申請数が 3 倍になった。
・特に、リクルートの面で効果を感じている。
→具体的には、企業をまわる、出前講座、里親による講演、ポスター、啓発といったことをリクルート活動として実施。
・これまでもやっていたが、民間のフォスタリング機関に委託することで、量・質ともに向上。
⑤どのような施策が里親等委託率の向上に寄与すると考えているか？
・熊本は現状、未委託里親数が伸びている状態。
・市町村のショートステイ事業8）にフォスタリング機関がアプローチしている。
→「短期だったら」という里親さんのニーズに合わせる、また里親の育成の意味も込めて市町村の事業と連携していく。
・熊本としては、まずは登録数を。その上で子どもに合わせた里親をうまくマッチングしていく。

123

3

社会保障審議会（新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会）における政策形成過程

ここまでの統計分析及びヒアリング調査から、里親委託の推進において、乳児院や児童養護施設といった施設の存在は極めて重要であることが分かった。そこで、なぜ施設数が多いと里親委託が進まないのか、その要因をより深く探求すべ
く、社会保障審議会（新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会）の議事録を分析する。そして、政策形成過程において施設側からはどのような主張がなされているのかを記述する。
今回議事録を詳細に見ていく社会保障審議会（新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会）は、児童福祉法等の改正を念頭に、社会的養護の推進と児童虐待防止対策の強化に向けた政策パッケージの形成を目的として2015年に組織され、 5 回にわたって開催された審議会である。実際、この審議会での議論及び報告書が土台となって、その後の改正児童福祉法や「新しい社会的養護ビジョン」が成立した。また、この審議会には大学教授や自治体の児童福祉担当者、児童相
談所長、全国里親会副会長など、児童福祉の関係者が委員として参加しているが、施設側の代表者としては、全国乳児福祉協議会会長の平田ルリ子、全国児童養護施設協議会副会長の武藤素明が委員となっている（厚生労働省、2015a）。以下、この二者の発言に焦点を当て、施設側の主張を分析する。
まず、議事における平田の発言を一部抜粋する。
「（前略）全ての子ども・家庭への支援というところを大きな視野に入れるということであれば、この社会的養護においても子どもと家庭の状況において、いろいろな支援の選択肢の幅が広がるという視点は必要（中略）実際、乳幼児、特に年齢が低いお子さん、家族だと、再統合の機会が非常にあるので、実親さんと家庭の支援のところが今回、記述の中にあまり出てきていないので、そこの支援のところも加えていただけるとありがたいと思います。」（第2 回議事）「現在、乳児園にお預かりする期間は半年間ぐらいが一番多いのですが、面会を頻回に行うなどの家族支援をして自宅へお返ししています。里親さんへの（原文ママ）委託した場合、面会等の家族支援は、今回市町村に移るとい124

政治学研究67号（2022）

うことですがその手だてが見えません。」（第 3 回議事）
「多分乳児院で仕事をしているからこそ強く感じるのだと思うのですが、やはり実親への支援の重要性です。支援があればもう一度その家族に戻れる可能性がある、（中略）この実親さんへの支援という視点が今回少ないと感じますので、その支援を具体的にどのようにやっていくのか、どこがやるのかという検討はとても大切だと思います。このことは養育家庭に移ったとしても、子どもにとっての実親の存在をどのように扱っていくかは、大切な視点なのだろうと思います。」（第 4 回議事）
次に、議事における武藤の発言を一部抜粋する。
「今回の改革においては「少なくとも現行制度の下で成人年齢に達する20歳未満を支援の対象とすべきである」。この支援の対象ということと法律明記の問題があるのではないかと思います。（中略）少なくとも大学等々に行く
子どもたちや自立支援が必要な子どもたちは、22歳ぐらいまでは必要だろう（中略）児童福祉法の中にも、できればしっということで明記したのですが、かりと法律の中にも年齢要件の拡大、拡充の問題、それを位置づけるべきなのではないか。
」（第 5 回議事）
「実親がなかなか子どもが（ママ）小さい場合には里親委託に同意をしないというような事例が非常に多く見られるということなので、（中略）実親交
流まで含めた仕組みが必要だと思っております（後略）」（第 5 回議事）
「施設ケアの充実強化というところで、ここに書いているとおり、施設において子どもが抱えるそれぞれのニーズに個別的な対応に応じてケアの提供、そのための小規模化9）の促進と小規模グループケアが適切に運営できるようインセンティブを強化するとともに、職員の配置。ここはとても重要で、今、既に家庭的養護推進計画だとか都道府県推進計画が今年度から始まっていますけれども、都道府県ごとに非常にそれに対する計画の格差が出てきております。（中略）その中で課題となっているのが、施設整備の見通しが立たないということだとか、職員の確保、育成が困難だということが明確に出てい125るのです。（中略）より小規模化を進めるということであれば、もっと丁寧な配置だとか、（中略）専門性の向上だとか、そういうことも含めてやる必要があるのではないか。」（第 5 回議事）
以上のような発言から、施設側の主張は大きく次の 3 点に集約されると考えられる。 1 つ目は、家庭養護を優先した際の、実親への支援及び児童と実親との再統合に関する懸念である。特に乳幼児の場合は、家族再統合の機会が十分にあると平井は述べており、子ども自身の選択肢を広げるという点で、社会的養護の枠組みでの実親支援の重要性を指摘したものと考えられる。また、武藤からは、そもそも実親が里親委託に同意しないケースもあることが指摘されており、平井と同様、実親との交流の仕組みづくりについて言及している。 2 つ目は、児童養護施設における退所年齢の引き上げである。現在も、社会的養護下の子どもたちは
原則18歳になると施設から退所しなくてはならない。児童福祉法の規定では、例外として20歳までの措置延長が認められているが、多くの児童が高校卒業と同時に施設を退所しているのが実態だ。武藤が指摘するとおり、仮に児童が 4 年制の大学に進学した場合、卒業までサポートするためには22歳まで施設措置を拡大する必要があることから、このような主張がなされたものと思われる。 3 つ目は、施設の小規模化の促進とそれに伴う職員増員及び職員育成に関する要求である。
この議事過程においては、施設養護の質の向上についても議論されており、いわゆる大舎制の施設から小規模な施設へと移行していくことで、施設においてもよ
り家庭に近い形での養育を実現することが追求されている。一方で、小規模化に伴って児童一人当たりの職員数を増やす必要があると同時に、職員の育成・専門性の向上も課題の 1 つであることから、上記のような指摘が武藤からなされたものと考えられる。以上の議事録分析を踏まえた考察及び新たな仮説については、次節で述べる。

4

考察

上記のとおり、分析の結果統計的に有意となった独立変数は、児童養護施設及び乳児院の「施設数」と、「登録里親数」の 2 つの変数であった。よって、部分的にではあるが仮説②及び③が支持されたと言える。
まず、「施設数」に関して、貴田や増山の先行研究にもあるとおり、児童養護施設をはじめとする施設の現場職員は、急速に家庭養護を推進することに反対の

126

政治学研究67号（2022）

姿勢を示していることが分かる。もちろん、要保護児童にとって最善の支援を行うという目的は、家庭養護でも施設養護でも変わらない点ではある。しかし、家庭養護が進むということは、一方で施設養護の縮小を意味するがゆえに、里親を推進する上でのカウンターパートとなることは留意する必要があると言える。また、施設数が少ないほど里親等委託率が高いという仮説については、ヒアリング
調査の結果が補強する形になった。里親等委託率が高い新潟市や新潟県においては、もともと施設数が少ないという前提条件があり、したがって市内における社会的養護は必然的に家庭養護が中心とならざるを得なかったのではないかと予想される。里親を受け入れる風土があるという話についても、この点が大きな要因となっているのではないかと考えられる。一方、里親等委託率が低い熊本県では、県内の施設数が多く、これまでは施設養護が社会的養護の中心であったことがイ
ンタビューの中で指摘された。施設数が多いことで、児童相談所にとって要保護児童の施設入所措置が容易になり、結果として児童相談所内の業務プロセスにおいてそうした入所措置が常態化したのではないかと考えられる。
次に、「登録里親数」について、三輪の先行研究が指摘した点に反し、登録里親数の増加が里親等委託率の向上に部分的に寄与することが分かった。第Ⅱ章第3 節の仮説において記述したとおり、登録里親数が多ければ多いほど、要保護児
童とのマッチングの幅が広がり、結果として里親等委託率の向上に寄与するのではないかと考えられる。この点についてはヒアリング調査での回答結果からも同様の推察が可能だ。新潟市の職員の方がお話されたように、里親制度は「子どものため」の制度であり、たとえどんなに良い里親であっても要保護児童との相性がよくなければ委託には至らない。また、熊本県の職員の方がお話されたように、マッチングを丁寧に行えば行うほど委託という判断には慎重にならざるを得ないのだろう。したがって、マッチングを行う上で、要保護児童から見た選択肢、すなわち登録している里親の数が多いということは、里親委託を進める上で重要な要素となると言える。実際、新潟市や熊本県で「登録里親数」の増加を政策目標として掲げているのは、そうした子ども目線の選択肢を増やすという点に起因していると考えられる。
また、その他の仮説について、「虐待相談対応件数」「 2 人以上世帯における年間収入」「フォスタリング事業の予算額」は統計的には支持されなかった。特に、「 2 人以上世帯における年間収入」については、生活費や教育費等、子育てには多額の費用が掛かることから、里親になるかどうかという決断に際して、世帯収

127

入は重要な要素になると考えていた。そのため、潜在的な里親の年間収入が里親委託に影響しないという点は、当初の予想に大きく反することとなった。そこで、この統計分析の結果をもとに、ヒアリング調査においては里親になる人の性質について自治体職員に尋ねた。調査前の時点では、「職業」及び「年齢」が重要なのではないかと考えていた。その理由としては、子どもに関わる仕事をしている
人ほど里親への理解がある、また実子の子育てを終え、仕事をリタイアした人ほど里親になるインセンティブがあると考えたからである。しかし、ヒアリング調
査では里親の傾向についての指摘はなく、新潟市、熊本県では40代の里親の割合が最も高かった。また、「どのような理由から里親になることが多いか？」という質問についても、唯一の回答があるわけではなかった。このように、「なぜ里親になるのか」という点については、今後定性的な研究を合わせて行う必要があるだろう。
次に、審議会における政策形成過程の分析から、施設側は家庭養育優先に賛同しつつも、里親委託を急速に進めていくことへの懸念を示すとともに、一方で養育の質の向上を目的とした施設養護の強化、そしてそれに伴う財政支出を要求していると見受けられる10）。これは、施設あたりの児童定員数を減らす一方で、児童 1 人当たりの職員数を増やすことを目的としており、小規模化へのインセンティブ付与のための予算措置が講じられている（厚生労働省、2012）。そして、令和 2 年度からは小規模施設の職員配置を現状の 6 対 4 から最大 6 対 6 へと拡充している（厚生労働省、2020）。平成30年度の時点では 6 対 3 であったため、倍の水準へと引き上げられており、政策においても施設養護の小規模化にも相当の予算を割いているものと考えられる。もちろん、施設の小規模化は、家庭的養護の推進という点で広義に捉えれば必ずしも里親委託と反するものではない。しかし、本研究ではあくまでも推測に留まるが、社会的養護という 1 つの政策分野において、施設養護と家庭養護とで予算の取り合いをしている側面もあると考えられる。
この点を踏まえ財政的側面から考えると、「施設の小規模化が進められている自治体ほど里親等委託率が低い」のではないかという新たな仮説が浮かび上がる。
すなわち、自治体内における施設が小規模化を進めることでそちらに予算が割かれ、一方の里親委託には十分な予算が回されていないのではないかという予測である。上記の統計分析との関連で言えば、自治体内における施設数が多いほど、施設の小規模化に伴い必要となる費用は多くなり、統計分析の結果とも整合的である。しかし、今回の研究ではデータを収集することができなかったため、この

128

政治学研究67号（2022）

点についてはあくまでも新たな仮説の提示としての記述に留めておく。
以上の考察を踏まえ、政策的な指摘を 2 点述べる。 1 つ目は、里親委託を進める上では、カウンターパートとなる施設のダウンサイジングを同時進行で行っていく必要があるということだ。重回帰分析の結果が示すように、各自治体における施設数が少ないほど里親等委託率が高いという相関関係が得られている。上述のとおり、施設数が多い自治体においては、施設入所措置が常態化し、虐待対応
から措置までの業務プロセスの中に里親の検討の余地が限られているという側面があると考えられる。今後里親委託をスピード感持って進めていくためには、施設の統廃合や、直接的な児童の養育以外の機能を施設に担わせることで、社会的養育における施設のダウンサイジングを行っていく必要があると考えられる。
2 つ目は、登録里親数を政策目標として活用すべきだという点である。分析の結果、登録里親数と里親等委託率には相関関係があり、登録里親数の増加が里親等委託率の向上に寄与する可能性がある。その背景としては、上述のとおり登録
里親数という母数が増えれば増えるほど、要保護児童とのマッチングの可能性が高まるからである。もちろん、三輪が指摘するように既存の未委託里親への育成も重要であるが、育成の対象である未委託里親の数が増えれば、研修などの育成の効果も出やすくなる可能性がある。また、ヒアリング調査で分かったとおり、各自治体担当者は、第一に「登録里親数を増やす」ということが大事だと認識している。現在、自治体間の比較の際には里親等委託率という変数が用いられることが多いが、国として里親を推進していくのであれば、そうした現場との政策目
標のすり合わせを一層行っていく必要があるだろう。

Ⅳ

おわりに

1

まとめ

本研究では、「なぜ自治体によって里親等委託率が大きく異なるのか？」というリサーチクエスチョンを設定した。
本研究の新規性としては、里親研究のフィールドにおいて定量的な分析を行ったこと、及び里親委託が進む要因として、政策プロセス・政策ツール上の要素や、里親委託に関わるアクターに幅広く着目して統計分析を行ったことが挙げられる。
リサーチクエスチョンに対して 5 つの仮説をたてた。 1 つ目は、児童相談所における虐待相談対応件数が少ないほど、里親等委託率が高いという仮説である。

129

2 つ目は、自治体内の児童養護施設及び乳児院が少ないほど、里親等委託率が高いという仮説である。 3 つ目は、自治体内における登録里親数が多いほど、里親等委託率が高いという仮説である。 4 つ目は、自治体内における潜在的な里親の平均年収が高いほど、里親等委託率が高いという仮説である。そして 5 つ目は、
フォスタリング事業の予算額が大きい自治体ほど、里親等委託率が高いという仮説である。統計分析の結果、 2 つ目と 3 つ目の仮説が部分的に支持された。 2 つ目の仮説が支持された理由としては、里親委託を進める上でのカウンターパートとなる施設数の多寡が、施設入所措置の容易さを決定し、その結果として里親等委託率に影響したものと考えられる。 3 つ目の仮説が支持された理由としては、登録里親数という母数が多ければ多いほど、要保護児童とマッチングする里親が出てくる可能性が高くなり、その結果として里親等委託率の向上につながるものと考えられる。
この検証結果を踏まえ、 2 つの政策的な指摘を行った。 1 つ目は、里親委託を進める上では、カウンターパートとなる施設のダウンサイジングを同時進行で行っていく必要があるという点だ。そして 2 つ目は、登録里親数を政策目標として活用すべきだという点である。

2

本研究の限界と課題

本研究の限界は大きく 4 つ挙げられる。 1 つ目は、重回帰分析において想定されうる変数が十分でなく、結果の説明力が一定程度に留まってしまった点である。
仮説①～④の統計分析においては、決定係数が0.5を下回ることとなり、予想していたような結果は得られなかった。
2 つ目は、里親の育成に関する仮説を十分に検証できなかった点である。今回の検証では、フォスタリング事業の予算額のデータを十分に集めることができず、70都道府県市全体での比較ができなかった。三輪の先行研究が指摘するように、里親委託の推進において「里親の育成」は重要な要素であると考えられるため、この点を財政面から検証することを試みたものであるが、当初想定していたような分析には至らなかった。また、今回は統計分析による自治体間の比較を行うた
めに、フォスタリング事業を切り取って変数としたが、実際には自治体ごとに多様な里親支援事業が行われている。そうした里親関連の施策を総合して予算額を見ることができなかった点も、本研究の限界と言える。
3 つ目は、児童養護施設や乳児院といった施設の実態について深掘りできな

130

政治学研究67号（2022）

かった点である。本研究の分析においては、三輪の先行研究に基づき、登録里親
数及び里親育成に関わる予算を仮説の主軸に置いていたため、施設に関する分析を十分に行っていなかった。分析の結果、施設数が里親等委託率と負の相関関係にあることが統計的に分かった点は非常に大きな発見であったがゆえに、施設に関する定性的な分析が不十分だった点が悔やまれる。
4 つ目は、議論の前提としての社会的養護の在り方、すなわち施設養護と家庭養護の在り方について十分な検討ができなかった点である。審議会の議事において施設側から主張があったとおり、子どもにとっての選択肢を増やすという意味
では、施設養護から家庭養護へ完全シフトすることは望ましくない。実際、施設の小規模化に伴い、子どもの愛着形成や生活環境の改善に寄与しているという側面もある（厚生労働省、2017c）。この点については、進学率や自立後の経済的安定性といった指標のみならず、子どもの情緒の安定性や良好な人間関係の構築といった、児童心理の側から見た両者の比較が総論としては必要であり、行政学の範疇を超えた他分野の知見とともに検討していかなければならない。いずれにしても、家庭養育優先原則のもと里親委託を進めていくのであれば、カウンターパートとなる施設との関係性及び、それに伴う適切な目標設定が必要であると考える。
本研究のオリジナリティの中心として、里親研究のフィールドにおいて定量的な分析を行うことを掲げていた。昨今の政策立案の場においても、EBPM が求められていることから、里親委託を進める上でのボトルネックや、里親育成施策の費用対効果を適切に検討すべく、統計分析を試みたものである。しかし、先行研究が指摘するように、里親・里子の問題には、未だに数字として扱うことが難しいような定性的分析が必要な側面があることを、今回の研究で垣間見ることができた。特に、「なぜ里親になるのか」といった部分や、児童相談所と児童養護施設・乳児院の現場レベルでの関わり合いについては掘り下げることができなかった。今後は、定量的な分析と定性的な分析を適切に組み合わせ、里親委託を進めるための効果的な手段を模索していく必要がある。
謝 辞本研究を進めるにあたり、大山教授からは多大な助言を賜りました。心より感謝を申し上げます。また、中間報告の際には的確かつ明瞭なご指摘を賜った院生の皆様にも、心より感謝申し上げます。そして、大山研究会の同期には、互いの研究報告を通じて非常に大きな刺激もらい、ここまで研究を進めることができました。ありがとう131ございます。最後に、本研究の趣旨を理解し、問い合わせやヒアリング調査に快く協力頂いた、各自治体の職員の皆様に心からの感謝を申し上げます。誠にありがとうご
ざいました。
1 ） 里親及びファミリーホームへの委託率。児童養護施設及び乳児院の入所人数との合計を分母にとっている。
2 ） 里親に関する業務は、都道府県所管の児童相談所が一義的に担っており、独自の児童相談所を設置する政令指定都市及び中核市についてはその業務が移管されている。
3 ） ①養育里親：養子縁組を目的とせずに、要保護児童を預かって養育する里親。
②専門里親：虐待された児童や非行等の問題を有する児童、及び身体障害児や知的障害時児など、一定の専門的ケアを必要とする児童を養育する里親。
③親族里親： 3 親等以内の親族（祖父母、叔父、叔母など）の児童の親が死亡、行方不明、拘禁、入院や疾患などで養育できない場合の里親。
④養子縁組里親：保護者のない子どもや家庭での養育が困難で実親が親権を放棄する意思が明確な場合の養子縁組を前提とした里親（全国里親会）。
4 ） 里親のリクルート及びアセスメント、登録前・登録後及び委託後における里親に対する研修、子どもと里親家庭のマッチング、里親養育への支援（未委託期間
中及び委託解除後のフォローを含む。）に至るまでの一貫した里親養育支援及び養子縁組に関する相談・支援を総合的に実施する事業（厚生労働省、2019e）。
5 ） 里親への措置費は、厚生労働省の「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」の通知に基づき、全国一律で金額が定められている（厚生労働省、2020a）。
6 ）「フォスタリング事業の予算額」については、自治体への問い合わせや自治体
HP の情報に基づき、2019年度の予算額を変数として用いている。
7 ） 分析に含まれている自治体は以下の通りである。
青森県、宮城県、栃木県、埼玉県、東京都、新潟県、長野県、三重県、滋賀県、兵庫県、奈良県、鳥取県、島根県、山口県、香川県、長崎県、熊本県、沖縄県、札幌市、仙台市、さいたま市、横浜市、相模原市、新潟市、静岡市、堺市、神戸市、福岡市、熊本市、横須賀市、明石市。
8 ） 保護者の疾病、仕事あるいは社会的事由、育児疲れ等により児童の養育が一時的に困難となった家庭の児童を短期間（原則 7 日以内）預かる事業。
9 ） 施設の小規模化として、以下の 2 つの形態がある。
①小規模グループケア : 本体施設の敷地内または、敷地外においてグループホーム（分園型小規模グループケア）として行う家庭的養護。定員は、児童養護施設は 6 人（厚生労働省、2019f）。
②地域小規模児童養護施設 : 本体施設の支援の下、地域の民間居宅等で行う家庭的養護。定員は 5 人以上 6 人以下（厚生労働省、2019g）。
10） この審議会が開催される以前に、社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員

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政治学研究67号（2022）

会において、すでに児童養護施設等の小規模化と施設機能の地域分散化による家
庭的養護の推進が方針として取りまとめられている（厚生労働省、2012）。
〈参考文献〉
単行本――

浅井春夫他（2018）『〈施設養護か里親制度か〉の対立軸を超えて「新しい社会的養護ビジョン」とこれからの社会的養護を展望する』、明石書店。
井上景（2019）『行列のできる児童相談所』、北大路書房。
奥田安弘他（2012）『養子縁組あっせん

立法試案の解説と資料』。

貴田美鈴（2019）『里親制度の史的展開と課題』、勁草書房。
塩崎恭久（2020）『「真に」子どもにやさしい国をめざして』、未来叢書。
西尾勝（2001）『行政学［新版］』、有斐閣。
深谷昌志他（2013）『社会的養護における里親問題への実証的研究

養育里親全国ア

ンケート調査をもとに』、福村出版。
マイケル・リプスキー（1986）『行政サービスのディレンマ : ストリート・レベルの官僚制』、木鐸社。
松本武子（1991）『里親制度の実証的研究』、建帛社。
真渕勝（2020）『行政学［新版］』、有斐閣。
村松岐夫（2001）『行政学教科書』、有斐閣。
学術論文―

―

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人間科学論集、第16巻第 1 号、P. 125-152。

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木村容子（2012）「里親制度の啓発と普及についての一考察」、Human Welfare、 4 巻
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髙橋克紀（2014）「ストリートレベル官僚制論の見直し」、姫路法学、第55号、P. 3355。
原田旬哉（2018）「児童養護施設職員の視点から捉える社会的養護」、子ども社会研究24号、子ども社会研究の窓 テーマセッション・ 1 「子どもと社会的養護」報告。
牧野千春（2017）「我が国における社会的養護の現状と課題―里親制度・特別養子縁組を中心に―」、レファレンス、798号、P. 47-70。
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三輪清子（2018）「「里親の不足」の意味するもの

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厚生労働省（2015c）「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会（第 3 回）議事録」最終閲覧日：2022年 1 月 7 日、https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000
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厚生労働省（2015d）「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会（第 4 回）議事録」最終閲覧日：2022年 1 月 7 日、https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000
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厚生労働省（2016）「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会（第 5 回）議事録」最終閲覧日：2022年 1 月 7 日、https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000
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日本財団「潜在的な里親候補者は100万世帯！なぜ、里親・養子縁組制度が日本に普及しないのか？」最終閲覧日：2022年 1 月 7 日、https://www.nippon-foundation.
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e-Stat「全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）」最終閲覧日：2022年 1 月 7 日、https://www.e-stat.go.jp/stat-search?page=1&toukei=00200564。
HUMAN RIGHTS WATCH「日本：家庭環境を奪われた施設入所の子どもたち」最終
閲覧日：2022年 1 月 7 日、https://www.hrw.org/ja/news/2014/05/01/253546。