『請求業務サブノート』

公益社団法人 青森県柔道整復師会

平成 28 年 3 月 11 日
巻頭言
会員の皆様におかれましては、平素より会事業に対してご理解ご協力を賜り心より感謝を申し上げます。
この度、請求業務サブノート『改訂版ビルド・アップ』を発刊するにあたり、一言ご挨拶申し上げます。
『初版ビルド・アップ』を平成 19 年 11 月に発刊して早 8 年がたちました。
その間の我が業界は大変厳しい環境におかれており、「療養費の支給基準」の幾たびの改定がみられました。
平成 20 年 6 月からは、往療料の引き下げ、初検時相談支援料の新設、後期高齢者医療制度の実施、健康保険の一部負担金の変更などの変更に伴い「柔道整復施術療養費支給申請書」の様式が改定、平成 21 年社保庁解体に伴い、東北厚生局青森事務所、全国健康保険協会青森支部が設立、平成 22 年 6 月から 3 部位以上の請求（4 部位目を所定料金の 0％、3 部
位目が 70％）、打撲・捻挫の後療料の引き上げ、9 月からは 3 部位以上の請求の場合は部位ごとに負傷原因の記載、領収証発行の義務づけ及び希望者への明細書の発行、平成 23 年 1月からは柔道整復施術療養費支給申請書の様式の統一、平成 25 年からは初検料、再検料、打撲・捻挫の施術料及び後療料の引き上げとともに、多部位施術の逓減が強化（3 部位目所
定料金の 60％）、長期・頻回理由の記載など、適正化のための運用の見直しが行われ、平成
26 年 4 月からは、初検料と再検料について引き上げが行われました。
その間、当会として会員の皆様には、積極的に情報を収集（日整、東北ブロック及び会員からの質問等）し、根拠のある請求・円滑なる保険教務を図っていくことと、柔整師の資質向上をコンセプトに情報を開示してきました。
平成 19 年「請求業務サブノート～『ビルド・アップ～』」
平成 21 年「リスクマネージメントⅠ（危機管理）」
平成 22 年「リスクマネージメントⅡ（施術中に様子が急変した場合の対応）」
平成 22 年 9 月「療養費の支給基準」
平成 23 年「柔道整復師のための発行文書例」
平成 24 年「療養費請求業務の手引書」
平成 25 年「柔道整復師のガイダンス・交通事故について」を発刊して参りました。
今回 8 年間の諸改定に対して、また先生方からの質問等にも対応できる冊子ができたと思っております。今回は疑問点・対応点などわかりやすく赤字等で印刷しております。是非今まで発刊した冊子とともに、請求業務サブノート『改訂版ビルド・アップ』を机上に置いて頂いて活用していただき、先生方の保険請求業務の一助になれば幸いです。
最後に担当していただいた副会長関裕二郎保険部長、三潟謙保険副部長はじめ理事のご協力を感謝し、発刊のご挨拶といたします。
平成 28 年 3 月吉日
公益社団法人青森県柔道整復師会
会長 佐藤金一平成 28 年 3 月 11 日
目

次

巻頭言
目 次
施術録への記載の義務・請求の根拠

01～

柔道整復師の業務範囲について

02～10①算定可能な近接部位（捻挫の場合）

13～②算定できない近接部位の負傷例（骨折・不全骨折の場合）

13～14③算定できない近接部位の負傷例（脱臼・打撲・捻挫・挫傷の場合）

14～④算定可能な部位の負傷例（骨折・不全骨折の場合）

14～15⑤算定可能な部位の負傷例（脱臼・打撲・捻挫・挫傷の場合）

15～②～⑤までの図式

16～20

近接請求部位の症例＜体幹部＞＜腰部＞＜胸部・背部＞＜四肢＞＜顔面部＞

23～28

請求業務“Ｑ＆Ａ”＜骨折＞＜不全骨折＞＜脱臼＞＜拘縮後療＞

31～36

1

他の医療機関で治療していた骨折の患者さんから（本人の希望で）治療をお願いされた場合、施療をしても問題はありませんか。

2

骨折で医師より後療依頼をされましたが整復がされていなかった場合、整復料は算定できますか。また、負傷日から日にちが経っておりますが整復が十分でなかった場合、整復料は算定できますか。
3

医療機関において骨折としてギプス固定後来院しました。問題はありますか。

4 骨折で他医院において治癒と言われましたが、まだ痛みがあるので来院しました。
後療を行う事ができますか。
5

子供の上腕骨骨折の場合、金属副子等加算は「大」で請求しても良いですか。

6長管骨の上部と下部に同時期に発生した骨折・不全骨折は 1 部位ですか。2 部位ですか。
7 脊椎の圧迫骨折で来院したので応急処置をして転医させました。この時の処置料はど
うすれば良いのですか。
8

右第 2 指骨骨折と同時に右第 3 指と第 4 指の関節が負傷していました。この場合、何部位の請求とすれば良いのでしょうか。
9 モンテギア骨折は、肘関節脱臼＋前腕骨骨折の 2 部位で算定しても良いですか。
10

小児肘関節脱臼で午前中に来院したので整復して帰しましたが、午後に同じ部位を脱臼して来院しました。初検料・整復料は 2 回分請求できますか。
11 小児肘関節脱臼は、脱臼として金属副子等加算を請求しても良いですか。
12

肩鎖関節脱臼で来院した患者さんの病名はどうすれば良いですか。

13

前腕骨骨折で医師から拘縮後療を依頼されましたが、指関節・手関節・肘関節・肩関節が拘縮していました。この場合は何部位の請求となりますか。
14

骨折の治療を医療機関で受けていた患者さんが 4 週間経過した後、自分の意志で来院平成 28 年 3 月 16 日
しましたが拘縮していました。請求は拘縮後療でよろしいでしょうか。
15

右手第 2 指骨骨折と右手第 3 指骨骨折の患者さんが医師の拘縮依頼書を持って 4 週間

後来院されました。この場合の算定方法はどの様にしたらよろしいでしょうか。
16

骨折の治療を医院で受けていた患者さんの拘縮後療を医師より依頼されましたが、医師初診後 18 日目でした。この場合、拘縮後療の算定はできますか。
17

初検時より医師の同意をいただき施療をしていましたが、固定をはずした時点で 2 関節が拘縮していたので拘縮後療に切り替えました。請求もその日から拘縮後療料金に変えても良いですか。途中で医師から拘縮後療の同意を頂いてもダメでしょうか。
18

右上腕骨骨折の拘縮後療中、新たに右肘関節捻挫が発生した場合、請求はどうなりますか。
19 （1）右前腕骨骨折（2）右上腕骨骨折で医師より骨折拘縮後療を依頼されました。この場合の請求はどうなりますか。
20

医師の依頼があれば脱臼の後療でも拘縮後療で請求できますか。

21

腰椎圧迫骨折の拘縮後療は算定できますか。

22

右第 4 指屈筋腱断裂で医師より拘縮後療を依頼されました。骨折拘縮料金で良いのですか。
23

医師の同意を得るため紹介状を患者本人に渡して翌日近隣の医療機関に行くよう指示しましたが、間に祝日が含まれ 3 日目にようやく同意を得ることが出来ました。その間の施術は認められますか。
請求業務 初検料について

39～

施術継続中に同部位を新たに負傷した場合

40～

近接部位の算定方法の解釈と見直し

41～43“拘縮後療”の運用について

44～

負傷名の変更事例

45～46

請求業務 留意事項
請求業務“Ｑ

ａｎｄ Ａ”

49～53
全般

57～60

1

往療の距離は実走行キロ数で良いのですか。

2

患者さんから怪我で動けないので往診して欲しいと頼まれました。20 キロあります。

3

往療は何日位認められていますか。

4肋骨骨折で往療は可能ですか。

5

往療で 2 ヶ所に行く時の距離の算定方法は。

6 同じ高層マンションでの 1 階と 5 階の往療があった場合は。
7

医師の負傷名と柔道整復師の使用負傷名が違う場合（例 腰痛症と腰部捻挫）、どの様にしたら良いですか。

8 健保組合から、患者照会で“肩こり”と答えているという理由で返戻されてきました。
9 近くのスポーツクラブのロビーを使用して週 1 回、数名の施術を依頼されました。療養費の請求はできますか。
10

母親と子供が一緒に施術を受ける際、受領委任署名欄に子供の分を含めて母親が署名

平成 28 年 3 月 17 日
しても良いですか。
11

住民税課税世帯で重度心身障害者が市町村国保の保険証と 1 割負担のカードを持って来院しました。窓口で 1 割をもらい残りの 9 割を申請書で請求したところ、“7 割請求”という理由で返されてきました。患者さんへの領収書の事も含めて教えて下さい。
12

初検月の途中から患者さんの来院がありませんでしたが、継続の可能性があった為、その月の申請書の転帰欄は不記載で提出しました。ところが、翌月同じ患者さんが最終来院日から 1 ヶ月を経ずに同じ負傷で来院しました。初検料の算定はどのようになりますか。
交通事故について
交通事故の初期の対応と請求について
請求業務

“Ｑ

ａｎｄ Ａ” ＜自賠責＞

63～66
67～71

1

損保会社から「一括払いで」と言われました。まとめて請求すれば良いのですか。

2

医療機関からの後療依頼書を受けて施術をする際に、依頼された部位と患者さんが訴える部位が違っている場合はどうしたら良いですか。たとえば医療機関で 1 部位でしたが 2 部位の痛みを訴えている場合など。
3

損保会社より電話で「健康保険に変えて欲しい」との連絡がありました。変えなければならないのでしょうか。
4

損保会社から料金表が送られて来ました。それに従って算定しなければいけないのですか。

5

施術の途中で電話があり「来月から支払いができない」と一方的に損保会社に言われました。どうしたら良いでしょうか。

6

負傷部位が 3 部位もしくは 3 ヶ月を超えたという理由で逓減を求められました。

7 骨折・不全骨折・脱臼以外でも施術前に必ず医師の同意・診察が必要なのでしょうか。
8 事故担当者から「1 ヶ月以内でやって下さい」と言われました。どうしたら良いのですか。
9

事故担当者が患者さんに整骨院に行かないで病院に行くように指導しているケ－スが有る様ですが、何か対応策はありますか。
10

通常電療以外の治療機器や簡易コルセット・サポ－タ－などを使用した場合、別料金を請求できますか。
11

手の指の捻挫・打撲は労災と同じ様に 1 本毎の算定で請求しても良いのですか。

12

労災の様に後療 1 日目からではなく初検日から罨法療・電療料を請求できますか。

13 自動車事故の場合の拘縮後療はどうなっていますか。
14 運動療法料は。
15

健康保険では近接部位とされている頚部捻挫＋右肩関節捻挫＋左肩関節捻挫が認められたケースがあったと聞いていますが。
16

施術証明書・施術費明細書以外の文書の記載を求められた場合は（現状までの経過および今後の施術継続への意見書など）別に“文書代”が、損保の担当者と患者さんの事で面談した場合には“面談料”を請求することが可能です。

平成 28 年 3 月 17 日
17

ひき逃げの被害者が来院しました。どの様に対応すれば良いのですか。

18

加害者が自賠責にも入っていない場合、治療費はどうしたら良いのですか。

19

自動車事故の被害者が、労災保険の給付も自動車損害賠償責任保険の保険金も請求できる場合は、どの様に指導すれば良いでしょうか。
20 現在、交通事故にて加療中の患者さんが、同部位を 2 度目の事故にて負傷した場合の請求についてはどうしたら良いでしょうか。
21 裁判所より○年○月○日の自動車事故についての審理につき、その 3 週間前に施術録の開示とそのコピー発送の依頼が来ました。どうすれば良いでしょうか。
労災について
留意事項
請求業務

75～77
“Ｑ

ａｎｄ Ａ”＜労災＞

78～79

1

療養補償給付たる療養の費用請求書は労働基準局に送るのですか。

2

労災保険で患者さんから直接施術費を頂いて領収書を添付、受領済みにて請求をしても良いですか。

3 同意医師名の記入は最初の月だけで良いでしょうか。
4 実際に 2 部位を負傷しているのに災害の発生状況の欄には 1 部位しか記載がされておりません。こちらで訂正して構いませんか。
5 傷病の経過欄には何を書けば良いのですか。
6 仕事中に下から荷物を持ち上げた時に急に痛みが発生した患者さんを労災の適用だと思い“腰部捻挫”で請求した所、労災にならないと言う事で書類が返されてきました。仕事中の負傷なのにどうしてですか。
7 情報提供をする医療機関は。
8 症状が固定し後遺症が残ってしまった場合の認定医はどこの医療機関でも良いのですか。
9 勤務中に負傷をしましたが、労災でなく保険証を使ってやってくれと言われました。
10

通勤災害は玄関から玄関までの間ですか。敷地から敷地ですか。

11

いつもの帰り道の途中で買い物中ケガをしました。労災適用になりますか。

12

出張中（時間はいつからいつまで）や、会社の運動会の怪我は労災ですか。

長期・頻回施術継続理由例

83～

往療理由例

84～086

日整に提出された問題事例及び対応

89～093

会員問合せ

94～106

編集後記

『施術録への記載の義務・請求の根拠』
保険部長 関 裕二郎※『権利』には『義務』が伴います。我々がするべき『義務』を果たすことで『請求の根拠』となり『請求の権利』が発生します。

施術録の表（おもて）面での記載義務○個人情報の必要な部分の記載（生年月日、住所、電話番号、傷病の過去歴、生活環境など）適用される場合の保険証の情報（受給資格など）の確認及び記載○負傷原因記載の義務
いつ

健康保険の適用の可否及び保険種別の決定をした根拠

どこで患者の受療希望に対して保険適用範囲の内・外を判断した根拠

どうして

保険適用範囲内とした急性、亜急性の外傷性の負傷であることの根拠

どうなった○症状記載の義務
負傷の状況、程度、症状など。施療を必要と判断した根拠○負傷部位名記載及び図示の義務
負傷原因及び症状から、整合性のある施療部位及び負傷部位名を判断した根拠○施療内容記載の義務支給基準に基づいた、必要とする施療をした事実と内容の記載及び請求ができるとした根拠

施術録の裏（うら）面での記載義務○来院日記載の義務
来院した事実のその都度の記載及び療養費の請求ができるとした根拠○来院時々の症状・経緯記載の義務
症状があること、それを記載することで施療の必要性及び施療の継続性があるとした根拠○施療内容記載の義務
現在の症状への施療（金額の記入）の記載をすることで、施療をした事実と請求ができるとした根拠
合計金額及び一部負担金額を記載することで窓口徴収金額を決定した根拠及び請求ができるとした根拠―判例より―※

初検時は当然として、継続中の過程においても随時必要に応じて問診を行うなどして治療上必要な情報を得るべき職務上の義務がある（問診義務）。

※

症状が通常の過程をたどらず悪化する徴候がある場合は施術を中止し、専門医による治療を促し、これを受ける機会を失わせないようにすべき法的義務を負うものである（転医助言・転送義務）。

―1―

平成 28 年 3 月 3 日
柔道整復師の業務範囲について『療養費の支給基準』 柔道整復師の施術に係る算定基準の留意事項
療養費の支給対象となる負傷は、急性又は亜急性の外傷性の骨折、脱臼、打撲、捻挫及び挫傷であり、内科的原因による疾患は含まれないこと。

通常柔道整復師の業務範囲は「骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷」のみが健康保険の支給対象とされています。その根拠として健康保険請求の段階で上記 4 症病（後に 5 症病）に限るという協定が昭和 11 年に都道府県と地方整復師団体の間で結ばれて以来、現在に至るま
で旧態以前の取扱いがなされています。それまでの「あん摩、はり、きゅう、柔道整復等営業法」から昭和 45 年議員立法において「柔道整復師法」が医師法の特別法として独立立法され、その説明趣旨において、「骨折・脱臼・打撲・捻挫を療養費支給対象に」という説明が行われて以来この取扱いが確固たるものとなりました。
そして、本来健康保険法 87 条が示す「償還払い」が原則であったものを、昭和 11 年内務省省令の下「受領委任契約」の奨励により療養の給付（診療報酬）と同様の取扱いとなっています。

平成 24 年 2 月 16 日に行われた第 14 回柔整小委員会での質問及び回答「骨折、捻挫、打撲などに至らない状態のものについて、柔整師がその手技を用いて施術しても良いのか？」との問いに対して、「人体の健康に害の無い範囲で、柔整師の技能を生かした施術は問題が無い」と、平成 4 年 9 月 18 日付け健康政策局医事課の回答があるのだが、「 肩こりや腰痛などに対しても実費で施術を行う事は問題ないのか？」との問いに対して、厚労省保険医療企画調査室長が「柔整師の業務範囲は、一般的には外傷性の骨折、捻挫、打撲、脱臼等の施術であり、単なる肩こりや腰痛などは施術範囲には無い」と回答し、改めて柔整師の施術範囲が明確に示されたとして記事になっていますが、
厚生労働省の担当者として、柔道整復師について不正確な内容の回答をしております。

- 2 ―2―

平成 28 年 3 月 11 日
厚生労働省のホームページ「柔道整復師の施術を受けられる方へ」※「整骨院や接骨院で骨折、脱臼、打撲、及び捻挫（いわゆる肉離れを含む）の施術を受けた場合に保険の対象になります。」※「単なる肩こり、筋肉疲労などに対する施術は保険の対象になりません。このような症状で施術を受けた場合は、全額自己負担になります。」「保険の対象にならない施術については全額自己負担」とされていることから、健康保険の支給対象外も業務範囲であることが示されております。
我々、柔道整復師の業務範囲は法規的にはどうなっているのでしょうか？
柔道整復師法
（業務の禁止）第 15 条医師である場合を除き、柔道整復師でなければ、業として柔道整復を行なってはならない。

（外科手術、薬品投与等の禁止）
第 16 条

柔道整復師は、外科手術を行ない、又は薬品を投与し、若しくはその指示をする等の行為をしてはならない。

（施術の制限）第 17 条

柔道整復師は、医師の同意を得た場合のほか、脱臼又は骨折の患部に施術をしてはならない。ただし、応急手当をする場合は、この限りでない。

「柔道整復術とは何か」と問われた時「柔道整復師法」においては、総則（定義）第 2 条
において「この法律において『柔道整復師』とは、厚生大臣の免許を受けて柔道整復を業とするものを言う。
」とあるだけで 第 4 章 業務（業務の禁止）等、以下においても「こういうことをすること」
として細かく定義されていません。
『免許』とは本来、危険行為・禁止行為であるが、特定の条件を持つ人にだけ禁止行為が許されるというものです。
「施術の対象となる傷病」については柔道整復師法に規定はありません。ただ、第 17 条に「柔道整復師は医師の同意を得た場合のほか脱臼または骨折の患部に施術をしてはならない。」という文言があるだけです。
『柔道整復師法』では 15 条、16 条、17 条に業務上の禁止行為・制限行為が示されているだけで、業務については言及されておりません。さらに[レントゲンを使用して診察または治療をなすがごときは、柔道整復業の業務の範囲を超えるものと解する。] と禁止されております。
超音波画像診断装置の使用については「検査自体に人体に対する危険性がなく、かつ、柔道整復師が施術に関わる判断の参考とする超音波検査について、柔道整復の業務の中で行われていることもあり、柔道整復師が施術所において実施したとしても関係法令に反した- 3 ―3―

平成 28 年 3 月 11 日
ものではないもの」とされております。
（平成 22 年 12 月 15 日 厚生労働省医政事課)（※診療の補助は禁止）「療養費の支給対象になる柔道整復師の施術に対しては、別添の記載・整備事項を網羅した施術録を患者毎に作成しておくこと」受領委任の取扱いをする柔道整復師は、受領委任に係る施術に関する施術録をその他の施術録と区別して作成しなければならない。
昭和 41 年 9 月 26 日の医事 108 号の厚生省医事課長通知です。
「医行為または医業類似行為であるか否かはその目的又は対象の如何によるものではなく、その方法又は作用の如何によるものと解すべきである」（どういう方法でどの様な効果をもたらしたかによって医行為か医業類似行為かを語るべき。）
柔道整復師は、柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）の規定に基づき柔道整復を業とする者であるが、その業務範囲については、昭和四十五年の柔道整復師法に係る提案理由説明において、「その施術の対象も専ら骨折、脱臼の非観血的徒手整復を含めた打撲、捻挫など新鮮なる負傷に限られている」とされております。
昭和 45 年の柔道整復師法に係る提案理由説明。
下線部「昭和四十五年の柔道整復師法に係る提案理由説明」とあります。従来、柔道整復師ははり師・きゅう師・あん摩マッサージ指圧師と同じ法律に規定されていたのですが、単独で柔道整復師法を制定してほしい、と請願を続けます。単独で法律を定めるにはそれ相当の理由が必要なわけで、そのうちの一つが「施術の対象が骨折・脱臼・打撲・捻挫である」ということだったのです。
念願かなって単独法は制定されたのですが「業務範囲」については単独法制定以前（はり師・きゅう師・按摩マッサ－ジ指圧師および柔道整復師法の時代）と変わっていません。
当時の厚生省が出した「柔道整復師法の施行について（昭和 45 年 7 月 23 日医発第 858 号）」に「柔道整復師の業務は本法第二条第一項及び第四章に定めるとおりであり、本法の制定によって従来の業務範囲と異なるところはないものであること。」とあります。

・柔道整復師が施術した事実に関する証明書として発行する施術証明書は、医師又は歯科医師が発行する診断書と同様の法的性格を有するものではないが、柔道整復師の業務の範囲内において後療日数の予定を記載することはさしつかえないものであること。
（昭和 45.7.23 医発 858 厚生省医務局長通知）

平成 4 年 9 月 18 日付け健康政策局医事課の回答『骨折･脱臼･捻挫･打撲に至らない状態であるものについて、柔道整復師が、手技等その施- 4 ―4―

平成 28 年 3 月 11 日
術の範囲内の行為を行うことは差し支えないか。』の問いに対して、厚生省健康政策局医事課の回答は、『およそ人の健康に害を及ぼす虞のない行為の範囲で、柔道整復師がその業務の特色を生かした施術を行うことは、差し支えない。』との回答をしています。

平成七年の部会意見では、「打撲・捻挫は、関節等に対する可動域を超えた捻れや外力による外傷性の疾患であり、療養費の対象疾患は、急性又は亜急性の外傷性であることが明白な打撲・捻挫に限るべきである」とされた。
厚労省は、柔道整復に同意書なしの保険取扱いを認めた理由として「医療保険審議会柔道整復等療養費部会の報告書（平成 7 年 9 月 8 日）
」で次のように述べております。
1.柔道整復に係る療養費の受領委任払い（1）療養費は、いわゆる償還払いが原則であるが、柔道整復に係る療養費については、保険者との協定又は個人契約によって、いわゆる受領委任払いが特例的に認められている。
しかし、受領委任払いについては、施術の内容や額等の患者による確認がないまま施術者から請求が行われていることや現在の仕組みが、協定及び個人契約に基づくものであり、審査や指導・監査の実効性の確保が困難であること等の問題が指摘されている。
（2）柔道整復に係る療養費について、特例的に受領委任払いが認められてきたのは、次のような理由によるものであり、こうした経緯やこれまでの実績を考慮すると、今後もこの取扱いを継続することはやむを得ないものと考えられる。
1．整形外科医が不足していた時代に治療を受ける機会の確保等患者の保護を図る必要があったこと
2．柔道整復師法（昭和 45 年法律第 19 号）第 17 条ただし書に基づき、応急手当ての場合には、医師の同意なく施術ができること等医師の代替機能をも有すること
3．施術を行うことのできる疾患は外傷性のもので、発生原因が明確であることから、他疾患との関連が問題となることが少ないこと（3）しかし、受領委任払いを特例的に認めるとしても、指摘されている問題を解決するた
めに、柔道整復師に対する研修の促進等制度の周知を図るとともに、支給の適正化の徹底を図る必要がある。

「柔道整復師の施術に係る算定基準の実施上の留意事項」（平成 9 年 4 月 17 日 保険発 57）という厚生労働省からの通達に明確に記されています。

- 5 ―5―平成 28 年 3 月 11 日
※療養費の支給対象となる負傷は、急性又は亜急性の外傷性の骨折、脱臼、打撲および捻挫であり内科的原因による疾患は含まれないこと。
（ちなみに同年 12 月「単なる肩こり、筋肉疲労に対する施術は、療養費の支給対象外であること」という項目が追加されています。）

裁判での判例を見てみますと『医業類似行為とは、疾病の治療又は保険の目的でする行為であって医師・歯科医師・あん摩師・はり師・きゅう師又は柔道整復師等の法令で正式にその資格を認められた者がその業務としてする行為でないものをいう』（昭和 29 年 6 月 29 日仙台高裁)「柔道整復とは、打撲、捻挫、脱臼および骨折に対して（中略）その回復を図ることを目的として行う施術を指称し」（昭和 47 年長野地裁）「柔道整復師は（中略）医師の同意を得た場合のほか脱臼または骨折の患部に施術することは禁ぜられているけれども（中略）その知識と技能をもって脱臼、骨折に至らない打撲あるいは捻挫等比較的軽度の身体障害に対し施術をなすことを容認されているものと解す
べく」（昭和 53 年 8 月 21 日仙台高裁）

柔道整復師の施術は、その設備、能力、施術の方法などから骨折の治療に限界があるので、右限界を超える患者に適切な医学的治療の機会を与えるため、柔道整復師は医師の同意がなければ施術できないこととした。

（昭和57年3月30日長野地裁）

柔道整復とは、骨・筋・関節等に各種の外力が加わることにより生ずる骨折・脱臼・打撲・捻挫の患部を整復することである。

（平成 16 年１月 16 日千葉鍼灸裁判判決)

柔道整復師の義務
柔道整復師（資格要件が定められた国家試験による免許制であって、相当高度の専門的知識及び技能が要求されており、施療を受ける側からもそのように期待されている。）
柔道整復師は、限定された範囲と方法において治療行為が許されているのであるから、診療中の患者の症状を常に観察し、柔道整復師として許容される範囲の施術をもってしては回復が困難である場合は勿論、症状が通常の過程をたどらず悪化する徴候がある場- 6 ―6―

平成 28 年 3 月 11 日
合は施術を中止し、専門医による治療を促し、これを受ける機会を失わせないようにすべき法的義務を負うものである（転医助言・転送義務）。
初検時は当然として、継続中の過程においても随時必要に応じて問診を行うなどして治療上必要な情報を得るべき職務上の義務がある（問診義務）。
損害賠償請求控訴事件

広島高等裁判所平成19年（ネ）第317号
平成20年6月26日第4部判決（要旨）

国会答弁
平成十五年一月三十一日

答弁書第八号

内閣参質一五五第八号「亜急性」とは、身体の組織の損傷の状態が急性のものに準ずることを示すものであり、「外傷性」とは、関節等の可動域を超えた捻れや外力によって身体の組織が損傷を受けた状態を示すものである。
療養費の支給対象は、急性又は亜急性の外傷性の骨折、脱臼、打撲及び捻挫並びに急性又は亜急性の介達外力（間接的に加えられる外力）による筋又は腱の断裂であり、これらに該当しない場合は療養費は支給されない。
「患者が知らない間にも捻挫することがあるか」の質問主意書の回答として「患者が捻挫等を自覚するか否かについては、患者が受けた外力や身体の組織の損傷の程度、患者の状態等によって異なるものと考えられる。」
療養費は急性又は亜急性の外傷性の骨折、脱臼、打撲及び捻挫並びに急性又は亜急性の介達外力による筋又は腱の断裂を支給対象としているところであり、「患者調査」で用いられている傷病小分類の「筋骨格系及び結合組織の疾患」の中には療養費の支給対象となるものもあり得ると考えている。(後略)
平成二十四年七月二十四日

内閣衆質一八〇第三三六号

柔道整復師は、患者に危害を及ぼすおそれのない範囲で疾病又は負傷の状態を把握し自らが施術できる疾病又は負傷であるか否かを判断することは可能。

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その他

発出されている通知

あん摩、はり、きゅう、柔道整復等営業法の疑義に関する件（昭和二三年六月一七日）（医第一二三号）（福井県知事あて厚生省医務局長回答）
1 第五条但書の「応急の手当」とは、骨折又は脱臼の場合に、医師の診療を受けるまで放置するときは生命又は身体に重大な危害を来す虞のある場合に柔道整復師がその業務の範囲内において患部を一応整復する行為をいうのである。従って応急の手当ての場合であっても、全くその業務の中に含まれない止血剤の注射、強心剤の注射等は勿論許されない。

あん摩、はり、きゅう、柔道整復等営業法運営に関しての疑義について（昭和二四年六月八日）（医収第六六二号）（岡山県知事あて厚生省医務局長回答）
患部を薬品で湿布するが如きも理論上薬品の投与に含まれると解するが、その薬品使用について危険性がなく且つ柔道整復師の業務に当然伴う程度の行為であれば許されるものと解する。
柔道整復師がレントゲン装置を治療用に使用することは勿論許されないが、患部の状況を撮影するために用うる場合でも、レントゲン装置の取扱には相当の医学上及び電気に関する知識を要し、これが使用を誤るときは人体に危害を与えるおそれがあるので、柔道整復師がこれを使用することは適当でない。

○脱臼骨折等に対する手当について（昭和二五年二月一六日）（医収第九七号）（山形県知事あて厚生省医務課長回答）
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あん摩、はり、きゅう、柔道整復等営業法第五条に「施術」とあるのは、当然「あん摩術又は柔道整復術」を意味するが、これらの施術を業として行うことは理論上医師法第十七条に所謂「医業」の一部と看做される。

2 然しながらあん摩、はり、きゅう、柔道整復等営業法第一条の規定は、医師法第十七条に対する特別法的規定であり、従って免許を受けないで、あん摩、はり、きゅう又は柔- 8 ―8―

平成 28 年 3 月 3 日
道整復を業として行った場合は脱臼又は骨折の患部に行ったと否とを問わず同法第一条違反として同法第十四条第一号により処罰されるべきであり、医師法第十七条違反として処罰さるべきではない。

柔道整復師の業務範囲及び医業類似行為について(昭和三二年八月二八日)(医第七一〇号)(厚生省医務局長あて山形県厚生部長照会)
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柔道整復師の業務範囲について（1）あん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法（以下、法という。）第1条に規定する行為の個々の具体的内容については法的に明確な規定がないが、法第5条に規定するあん摩師及び柔道整復師の施術は、法第1条との関係の下に夫々あん摩師及び柔道整復師の個々の業務範囲におけるものと思料されますが、柔道整復師が柔道整復行為を行うに際し、社会通念上、当然に柔道整復行為に附随すると見なされる程度のあん摩（指圧及びマッサージを含む）行為をなすことは差し支えないと解してよろしいか。
（2）柔道整復師が医者又は患者の要請求により、柔道整復の治療を完了して単にあん摩（指圧及びマッサージを含む）のみの治療を必要とする患者に対し、その行為のみを行うことは法第1条の規定に違反すると解してよろしいか。
【回答】（1）及び（2）貴見の通り。

「療養費の支給対象となる負傷」、要は健康保険を適用できる傷病が「急性または亜急性の外傷性の骨折、脱臼、打撲及び捻挫（後に挫傷が追加）」である、という事です。
その他の傷病に対して柔道整復師が施術を行うことについて禁じている判例や通達は存在しません。

施術者は医行為の一部、つまり、疾病の治療を業とすることができますが、その業務の具体的内容を列挙することは容易でなく、結局は健全な社会通念によって解釈するほかありません。このため、施術者が行える行為の範囲決定の基準になるものは、医師が行うのでなければ公衆衛生上の危害が生じるおそれがある行為なのか、施術者が行っても衛生上の危害を生じない行為なのかということです。
（あん摩、はり、きゅう、柔道整復等営業法の解説より）- 9 ―9―減額・不支給・返戻について• 返戻・・・・審査会が対応。

不備返戻。訂正して再提出・再申請
不服• 減額（一部不支給）・不支給・・・・保険者が対応。審査会は対応しない。

再審査☆【柔整審査会】に審査委託をしていない保険者は独自に審査・支払いを対応。
様式8号又はそれに準ずる様式文書に具体的理由を記載して施術管理者に送付。
決定通知書を被保険者に送付。不支給分は自己負担となり、施術者に支払う。
◎不服申し立て（60日以内） ・・・・

世帯主又は被保険者が行う。ただし代理人として施術管理者、弁護士等可。

健保協会支部又は国保連合会に再審査請求（柔整審査会に審査委託の場合）
地方厚生局の社会保険審査会に審査請求
不服

不服厚生労働省の社会保険審査会に再審査請求

裁判

理不尽な保険者の返戻には自分に間違いがなければ金額の多少に関係なく何度でも 再提出・再申請して納得するまで一緒に戦いましょう。
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