（沖縄銀行）
電子交付サービスご利用規定
第 1 条（規定の趣旨）
この規定は、株式会社沖縄銀行（以下「当行」といいます。）が第 3 条で規定する対象書面を「郵送による書面交付」に代えて、ウェブサイト上において電磁的方法により提供（以下「電子交付」といいます。）するサービス（以下「電子交付サービス」といいます。）に関して、その取扱等を定めるとともに、お客様と当行との間の権利義務関係を明確にすることを目的とします。
第２条（法令等の遵守）
１．電子交付サービスの利用にあたっては、当行およびお客様は日本国内の法令、諸規則ならびにこの規定等を遵守するものとします。
２．法令、諸規則の変更、監督官庁の提示、その他当行が必要と認めた場合には、当行はこの規定を変更することがあり、電子交付サービスの変更後の規定に従うこととします。
第 3 条（対象書面の種類）
１．電子交付対象書面は以下の通りとします（１） 少額投資非課税口座（NISA 口座）開設のご案内（２） お取引店・口座変更のお知らせ（３） 収益分配金のご案内（４） 「指定預金口座」ご確認のお願い（５） 特定口座

譲渡損益額のお知らせ（６） 償還金のご案内（７） 収益分配金再投資のご案内（８） 特定口座内保管上場株式等払出通知書（９） 非課税口座内保管上場株式等払出通知書（10）取引報告書（11）取引残高報告書（12）ご投資状況のお知らせ（13）定期・定額購入契約のご案内（14）特定口座年間取引報告書（15）運用報告書（16）利金のご案内（債券）（17）上場株式配当等の支払通知書※「口座開設のお知らせ」等一部の書面は、引き続き郵送による交付となります。

第 4 条（電子交付サービスの方式）
電子交付サービスをご利用いただくには、ＰＤＦファイル閲覧ソフトとブラウザソフトが必要となります。（電子交付サービスで利用可能なソフトウェア及びそのバージョンは、当行のウェブサイト上でご案内します。また、当該ソフトウェア及びそのバージョンは、当行が任意に定めることができるものとします。）
第 5 条（申込）
１．お客様は、次の各号全てに該当する場合に電子交付サービスの申し込みができるものとします。
（１）当行で総合取引口座開設済みであること（２）インターネットを利用できる環境であること（３）お客様が使用するパソコン等においてＰＤＦ閲覧ソフトの利用が可能であること（４）お客様が本ご利用規定を承諾すること
第 6 条（ご利用方法）
１．「電子交付サービス」の利用申し込み
お客様は、当行所定の申込書をご提出頂き、ログインＩＤを設定いただくことにより「電子交付サービス」をご利用いただけます。
２．「電子交付サービス」の閲覧
ＩＤとパスワードを使用し、ログインしていただくことにより、第 3 条に定める帳票の閲覧が可能となります。
第７条（利用料金）
ポスタブの利用料金は無料となります。ただし、インターネット接続に係る費用等は、お客様のご負担になります。
第 8 条（電子交付期間中の取扱い）
１．お客様の電子交付サービス利用期間中は、当行は対象書面のすべてを電子書面で交付します。電子交付された対象書面の一部を郵送による書面交付とすることはできません。
２．既に電子交付された書面の紙媒体による再交付も行いません。書面で保管される必要がある場合、お客様ご自身で印刷していただきます。
３．電子交付サービスご利用前に紙媒体により交付された対象書面について、電子書面での再交付は行いません。

第 9 条（電子交付のご連絡）
電子交付を行った際は、ご登録いただいたＥメールアドレスに、交付の旨を通知致します。
第 10 条（電子書面の閲覧可能期間）
お客様は、電子交付サービスを利用して閲覧した電子書面について、閲覧可能となった日から 5 年間閲覧することができます。
第 11 条（閲覧可能時間等）
１．「電子交付サービス」は 24 時間閲覧可能ですが、システムメンテナンス時間等ご利用ただいけない時間がございます。システムメンテナンス時間等につきましては、当行ホームページに事前に掲載致します。
２．利用申込時のログインＩＤを 16：00 までに設定された場合、翌営業日より閲覧が可能となります。ただし、ログインＩＤの設定が 16：00 以降または、営業日以外の設定となった場合は、翌々営業日以降からとなります。
第 12 条（通知等の遅延・停止）
１．電子交付を行った際のＥメールによる通知は、到着が遅れる場合があります。
２．コンピューターの障害等止むを得ない事態が発生した場合、当行はお客様へ通知することなく、「電子交付サービス」を停止する場合があります。
第 13 条（郵送による書面交付）
法令の変更や監督官庁の指示、またその他必要な状況が発生した場合には、郵送による書面交付を行う場合があります。
第 14 条（電子交付サービスの変更等）
１．当行はお客様へ通知することなく、「電子交付サービス」の内容や構成する情報コンテンツの形式を変更する場合があります。
２．変更の内容が、お客様の従来の権利を制限したり新たな義務を課することになる場合には、その内容を通知致します。
３．当行が提供する「電子交付サービス」について、お客様は不正アクセス行為及び当行が合理的な理由をもって不適当と判断される行為を行ってはならないものとします。遵守されない場合は、「電子交付サービス」のご利用を停止する場合があります。
第 15 条（「電子交付サービス」の終了）
１．「電子交付サービス」は、下記に該当する場合に終了するものとします。
（１） お客様が当行所定の方法により、電子交付サービスの利用中止の申し出をされた

場合（２） 総合取引口座が解約された場合（３） 止むを得ない事由により当行が電子交付サービスの解除を申し出た場合（４） 当行が電子交付サービスを終了した場合（５） お客様が第 14 条２項に定める変更において同意されない場合。
第 16 条（免責事項）
１．次の事由によりお客様に生じた損害については、当行はその責を負わないものとします。ただし、当行の故意または重大なる過失により生じた損害についてはこの限りではありません。
（１） 通信機器、通信回線、コンピューター等の障害による電子交付サービスの伝達遅延、不能等により生じた損害。
（２） 天災地変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当行の責めによらない事由により生じた損害。
（３） 第 11 条に定める遅延・停止。
（４） 第 14 条に定める電子交付サービスの終了。
（５） お客様が、電子交付サービスの利用申し込みに際して、虚偽の申告又は第 5 条に反し当行に申し込みを行ったことにより生じた損害。
第 17 条（他の規定等との関係）
この規定に定めの無い事項については、「投資信託・公共債取引約款規定集」等お客様に適用されるその他の規定により取り扱います。なお、「投資信託・公共債取引約款規定集」等における対象書面の発送等に関する部分は、電子交付によるものと読み替えるものとします。
第 18 条（規定の変更）
この規定は、法令の変更、監督官庁の指示、社会経済情勢の変動、その他電子交付サービスを提供していく上で当行が必要と判断したときには、お客様に通知することなく変更されることがあります。
第 19 条（合意管轄）
電子交付サービスに関し、お客様と当行の間で訴訟もしくは調停の必要が生じた場合、当行は、当行本店の所在を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を指定することができるものとします。

（平成 24 年 12 月制定）
（平成 25 年 12 月改訂）
（平成 28 年 12 月改訂）
以上