（介護予防）短期入所生活介護
特別養護老人ホーム運営

規

社会福祉法人海山荘
程正廉会

事業の目的第1条

この規程は、社会福祉法人正廉会が開設する特別養護老人ホーム海山荘（以下「施設」という。）が行う指定（介護予防）短期入所生活介護の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保し、人員及び管理運営に関する事項を定め、施設で指定（介護予防）短期入所生活介護の提供に当たる従業者（以下「職員」という。
）が要介護状態にある高齢者及び要支援状態にある地域の高齢者に対し、適正な指定（介護予防）短期入所生活介護を提供することを目的とする。
運営の方針
第2条

施設の職員は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その居宅において有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとする。
２

事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。
３事業所は、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、認知症の状況等利用者の心身の状況を踏まえて日常生活に必要な援助を妥当適切に行うものとする。
４

事業所は、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

５

事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
６

事業の提供にあたっては、介護保険法第 118 条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
施設の名称及び所在地
第3条

施設の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）

名称

特別養護老人ホーム

海山荘

（２）

所在地

静岡県牧之原市片浜 1013 番地の 1

職員の職種、員数及び職務内容
第4条

施設に従事する職員は、特別養護老人ホームの職員と兼務するものとし、職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。ただし、介護老人福祉施設特別養護老人ホーム海山荘（定員 60名）を含めた必要とされる職種・員数及び職務内容とする。
（１）

管理者

1 名（併設特別養護老人ホーム施設長・居宅介護支援事業所管理者兼務）

管理者は、施設の職員の管理及び業務の管理を一元的に行う。
（２）

職員

医師

1 名以上

医師は、利用者の健康管理、保健衛生指導等行う。
生活相談員

1 名以上

生活相談員は、利用者の生活相談に当たる。
看護職員

3 名以上

看護職員は、看護の提供に当たる。
介護職員

21 名以上1

介護職員は、介護の提供に当たる。
栄養士

1 名以上

栄養士は、必要な栄養管理を行う。
機能訓練指導員

1 名以上

機能訓練指導員は、機能訓練の提供に当たる。
調理員（委託）8 名以上

調理員は、給食等の提供に当たる。
従業者は、指定（介護予防）短期入所生活介護の提供に当たる。
（３）

事務職員

4 名以上
事務職員は、必要な事務を行う。

職員の勤務体制等第5条

施設の職員の勤務体制は、就業規則に基づき、利用者に対し適切なサービスを提供できるよう定めておかなければならない。
２

管理者は、利用者が安心して日常生活が送ることができるよう、継続したサービスの提供に配慮して毎月の勤務割表を策定し、前月の 20 日までに職員に周知するものとする。

３

施設は、施設の職員によってそのサービスを提供されなければならない。ただし、利用者のサービスの提供に直接影響がない業務については、この限りではない。

４

管理者は、業務に支障がない範囲内で、職員の資質向上のための研修の機会を積極的に設けるものとする。

利用定員
第6条

利用定員は、併設型で次のとおりとする。
階
ユニット名称
居室の種類
定員
２階
駿河
個室 10 室10 名
合計
1 ユニット個室 10 室10 名
ユニットの利用定員及び居室の定員を超えて入居させてはならない。ただし災害等やむを得２

ない事情のある場合はこの限りではない。
３

併設の特別養護老人ホーム海山荘において、入居者に利用されていない居室又はベッドを利用した指定（介護予防）短期入所生活介護事業も行う。
（介護予防）短期入所生活介護の内容
第7条

指定（介護予防）短期入所生活介護の内容は、次のとおりとする。
①生活指導（相談援助等）②機能訓練（日常動作訓練）③介護サービス④健康状態の確認⑤送迎⑥給食サービス⑦入浴サービス⑧その他利用者に対する便宜の提供

利用料等
第8条

指定（介護予防）短期入所生活介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額と2し、当該指定（介護予防）短期入所生活介護が法定代理受領サービスであるときは、その 1 割又は 2 割の額とする。
２＜別紙＞

前項に定めるもののほか、利用者から次の費用の支払いを受けるものとする。
（１）滞在に要する費用として、＜別紙＞のとおり。

（２）食事の提供に要する費用として、＜別紙＞のとおり。

（３）その他指定（介護予防）短期入所生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当であると認められるものについては、その実費。
３

前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明を行い、支払いに同意する文書に署名（記名押印）を受けるものとする。

通常の送迎の実施地域
第9条

通常の送迎の実施地域は、牧之原市、御前崎市、菊川市、掛川市、島田市、吉田町、焼津市、藤枝市とする。
サービスの利用に当たっての留意事項
第 10 条 利用者は、指定（介護予防）短期入所生活介護の提供を受ける際には、次に掲げる事項に留意しなければならない。
（１）健康状態に異常がある場合には、その旨申し出ること。
（２）居室及び共同施設、敷地をその本来の用途に従って利用すること。
（３）故意又は無断で、施設もしくは備品に損害を与え、またはこれらを施設外に持ち出さないこと。
（４）当施設の職員や他の利用者に対し、迷惑を及ぼすような宗教活動、政治活動、営利活動を行うことをしないこと。
緊急時における対応
第 11 条 施設の職員等は、サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合、その他必要な場合は、すみやかに主治医または施設の協力医療機関への連絡を行うなどの必要な措置を講ずるものとする。
身体拘束の制限第 12 条 施設は、（介護予防）短期入所生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等は行わないものとする。
２

前項の身体的拘束等を行う場合には家族の許可を得ることとし、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。

非常災害対策
第 13 条 職員は、常に災害事故防止と、利用者の安全確保に努めるものとする。
２

管理者は、防火管理者を選任する。

３

防火管理者は、定期的に消防用設備、救出用設備等を点検するものとする。

４

防火管理者は、非常災害に関する具体的計画を立てるものとし、施設はこの計画に基づき、年 1 回以上、避難及び救出その他必要な訓練を行う。

５

事業所は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携にも3のとする。
衛生管理及び職員等の健康管理等
第 14 条 施設は、衛生管理に十分留意し、必要な措置を行うものとする。
２

施設は、職員に対し感染症等に関する基礎知識を習得させるため、必要な教育に努めるものとする。
（１） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３） 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
３

施設は、職員に年 1 回以上の健康診断を受診させるものとする。

苦情処理
第 15 条事業所は、指定短期入所生活介護〔指定介護予防短期入所生活介護〕の提供に係る利用者及び家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講ずるものとする。

２

事業所は、提供した指定短期入所生活介護〔指定介護予防短期入所生活介護〕の提供に関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

３

事業所は、提供した指定短期入所生活介護〔指定介護予防短期入所生活介護〕に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

個人情報の保護第 16 条事業所は、利用者又は家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。

２

事業者が得た利用者又は家族の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者又は家族の同意を、あらかじめ書面により得るものとする。

虐待防止に関する事項
第 17 条事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。

（１）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る（２）虐待防止のための指針の整備（３）虐待を防止するための定期的な研修の実施（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２

事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に4養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
身体拘束第 18 条事業所は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場
合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為は行わない。やむを得ず身体拘束を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。

地域との連携第 19 条事業所は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。
業務継続計画の策定等
第 20 条事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定短期入所生活介護〔指定介護予防短期入所生活介護〕の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。

２

事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

３

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

その他運営に関する事項
第 21 条 事業所は、全ての短期入所生活介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。
）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、業務の執行体制についても検証、整備する。
（１）採用時研修 採用後１ヵ月以内（２）継続研修

年１回

２

職員は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

３

職員であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容とする。

４

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、社会福祉法人正廉会と施設の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則
この規程は平成 22 年 5 月 15 日から施行する。
改定 平成 23 年 12 月 1 日
改定 平成 29 年 12 月 1 日
改定 令和 6 年 4 月 1 日

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