一般社団法人しまね地域医療支援センター 定款
第１章 総則（名称）
第１条 本法人は、一般社団法人しまね地域医療支援センター（以下「センター」という。）と称する。
（事務所）
第２条 センターは、主たる事務所を島根県出雲市塩冶町８９番地１に置く。
２ センターは、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
（目的）
第３条 センターは、島根県内での医師のキャリア形成等を支援し、医師、特に若手医師の県内定着を図ることにより、島根県の地域医療の確保に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 センターは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）地域医療を志す医師及び地域医療に従事する医師のキャリア形成を支援すること（２）地域の医療機関での研修体制の充実支援や研修機会の提供を行うこと（３）大学・医療機関等の情報を一元的に発信し、県内外から研修医等を確保すること（４）ワークライフバランスの推進を図るために、女性医師の離職防止、復職に向けた勤務環境の改善の取組みを支援すること（５）関係機関との連携体制の構築を図ること（６）県内の病院勤務医師数の実態把握を行うこと（７）前各号に掲げるもののほか、センターの目的を達成するために必要な事業を行うこと（公告）
第５条 センターの公告は、電子公告による。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
（基金）
第６条 センターは、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。
３ 基金の返還の手続きについては、返還する基金の総額について定時社員総会の決議を経るものとするほか、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を理事会において別に定めるものとする。
第２章 会員（会員の種類）第７条 センターの会員は、正会員と賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
２ 正会員は、センターの目的に賛同し、入会を認められた団体とする。
３ 賛助会員は、センターの目的を理解し、事業を支援するために入会した団体とする。
（会員の入会）
第８条 センターの正会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を得なければならない。
２ 前項の承認がなされたとき、理事長は当該申込みをした者にその旨を通知する。
３ センターの賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書を理事長に提出し、理事長の承認を得なければならない。

４ 理事長は、前項の申込みを承認したときは、当該申込みをした者にその旨を通知する。
５ 理事長は、賛助会員の入会を承認したときは、理事会に報告しなければならない。
（会費）
第９条 正会員及び賛助会員は、毎年度、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第１０条 会員は、理事会が別に定める退会届を理事長に提出することにより、いつでも退会することができる。ただし、１箇月以上前にセンターに対して退会の予告をするものとする。
（会員の除名)第１１条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）センターの名誉を傷つけ、又は目的に反する行為を行ったとき（３）その他除名すべき正当な事由が認められたとき
２ 理事長は、前項の除名の決議があったときは、その旨を当該会員に通知するものとする。
（会員の資格喪失)第１２条 前２条のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費の納入が継続して１年以上なされなかったとき（２）破産し、又は解散したとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１３条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、センターに対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。
ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。
２ センターは、会員がその資格を喪失しても、既納付の会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
（会員名簿）
第１４条 センターは、一般法人法第31条に定める会員名簿として、正会員の名称及び住所を記載した正会員名簿を作成する。
第３章 社員総会（種類）第１５条 センターの社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は毎事業年度末日の翌日から３箇月以内にこれを開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
（構成）
第１６条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員各１個とする。
（権限）第１７条 社員総会は、次の事項を決議する。
（１）会員の除名（２）役員の選任及び解任（３）役員報酬の額及びその規程

（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）理事会において社員総会に付議した事項（８）前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項又はこの定款に定める事項（社員総会の招集）第１８条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が社員総会を招集する。理事長に事故があるときは、理事会の決議により他の理事が理事長に代わる。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対して、会議の目的である事項及び招集の理由を示して社員総会の招集を請求することができる。
３ 社員総会を招集するには、会日より１週間前までに正会員に対して、その通知を発することを要する。 ただし、総会に出席しない正会員が書面により議決権を行使できる旨を決定した場
合には、社員総会開催の日の２週間前までに通知をしなければならない。
（招集手続きの省略）
第１９条 社員総会は、総正会員の同意があるときは、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き招集の手続きを経ずに開くことができる。
（議長）
第２０条 社員総会の議長は、理事長が当たる。理事長に事故があるときは、理事会において、あらかじめ定めた順序により他の理事が理事長に代わる。
（決議の方法）第２１条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定に関わらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）会員の除名（２）役員の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令又はこの定款で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計が第２６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第２２条 正会員は、他の正会員を代理人として、又は、その団体の役員又は使用人を代理人として、その議決権を行使することができる。この場合は、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（書面による議決権の行使）
第２３条 正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面によって議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員は、必要事項を記載した議決権行使書面をセンターに提出しなければならない。
２ 前項の書面は、社員総会開催の日時の直前の業務時間終了時までに到達しないときは、効力を生じない。
３ 第１項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（電磁的方法による議決権の行使）
第２４条 正会員は、あらかじめ通知された事項について、センターの承諾を得て、議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法によりセンターに提出して議決権の行使を行うことができる。この場合は、前条第２項及び第３項の規定を準用する。
（議事録）
第２５条 社員総会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び出席した理事のうちから選出された議事録署名人２名がこれに署名又は記名押印することを要する。
第４章 役員（員数）
第２６条 センターには、役員として理事３名以上２０名以内及び監事１名以上３名以内を置く。
２ 理事のうち１名を理事長とし、理事長をもって一般法人法上の代表理事とする。
３ 理事長のほか、役付理事として、副理事長、専務理事及び常務理事を各若干名置くことができる。役付理事をもって一般法人法第91条第１項第２号に定める業務執行理事とする。
（選任方法）
第２７条 理事及び監事は、社員総会において正会員の代表者若しくは役員又はこれに準ずる者の中から選任する。ただし、必要があるときは正会員以外の者から選任することを妨げない。
２ 理事会の決議により理事の中から理事長１名を選定し、必要に応じて副理事長、専務理事及び常務理事を各若干名選定することができる。
３ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
４ 監事は、センター又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
５ 理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
６ 監事には、センターの理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びセンターの使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他の特殊な関係があってはならない。
（任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 任期満了前に退任した理事の補欠として又は増員により就任した理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残任期間と同一とする。
４ 任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残任期間と同一とする。
（役員の職務）
第２９条 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、センターを代表し、その業務を執行する。
２ 副理事長は理事長を補佐し、専務理事はセンターの業務を執行する。

３ 常務理事は、理事長の命を受け、事務を処理する。
４ 理事は、センターに関する重要事項を審議する。
５ 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
６ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度ごとに４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（報酬等）
第３０条 役員の報酬、賞与、その他職務執行の対価としてセンターから受け取る財産上の権利は、それぞれ社員総会の決議をもって定める。
（取引の制限）第３１条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするセンターの事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするセンターとの取引（３）センターがその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるセンターとその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第３２条 センターは、一般法人法第114条の規定により、理事会の決議をもって、同法第111条の行為に関する理事（理事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
２ センターは、一般法人法第114条の規定により、理事会の決議をもって、同法第111条の行為に関する監事（監事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
第５章 理事会（理事会）
第３３条 センターには理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成し、法令及びこの定款で定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）理事長、役付理事の選定及び解職（３）社員総会の議決した事項の執行の決定（４）内部規程の制定、変更及び廃止に関する事項（５）その他社員総会の議決を要しないセンターの業務の執行の決定（６）理事の職務の執行の監督（７）前各号に掲げるもののほか、理事会において必要と認めた事項（理事会の招集及び議長）
第３４条 理事会は、理事長がこれを招集しその議長となる。理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により、他の理事が理事長に代わる。
２ 理事会の招集通知は、各理事及び監事に対して会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができ、理事及び監事の全員の同意があるときは、省略することができる。
（決議の方法）第３５条 理事会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定に関わらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
３ 理事は、自ら理事会に出席せず書面又は代理人をもって議決権を行使することはできない。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果を記載し、理事長及び出席した監事がこれに署名又は記名押印することを要する。
第６章 事務局及び委員会（事務局）
第３７条 センターの事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項、事務局に関する規程は、理事長が理事会の決議により別に定める。
（委員会）
第３８条 理事長は、センターの事業の円滑な運営を図るため、必要と認めるときは、理事会の決議を得て、委員会を置くことができる。
２ 委員会は、法令及びこの定款により、総会、理事会、理事長及び役付理事に付与された権限を有するものでなく、また、かかる権限を実質的に制約するような運用を行ってはならないものとする。
３ 委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第７章 計算（事業年度）
第３９条 センターの事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第４０条 センターの事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会に報告しなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
（事業報告及び決算）第４１条 センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時社員総会での承認（第2号及び第5号を除く。）を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告書の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（剰余金の分配）第４２条 センターは、剰余金の分配を行うことができない。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４４条 センターは、社員総会の決議その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４５条 センターが清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する。
第９章 補則（実施細則）
第４６条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事長が理事会の議決を得て、別に定める。
第１０章 附則（最初の事業年度）
第４７条 センターの最初の事業年度は、設立の日から平成２５年３月３１日までとする。
（設立初年度の事業計画等の作成時期）
第４８条 センターの設立の日の属する事業年度（以下「設立初年度」という。）の事業計画及び収支予算については、第４０条の規定を適用しない。
（設立初年度の翌年度における事業計画等の作成時期）
第４９条 センターの設立初年度の翌事業年度に係る事業計画及び収支予算については、第４０条の規定に関わらず、センターの設立後４箇月以内に理事長が作成し、理事会の承認を経て、社員総会に報告するものとする。
（設立時の役員等）
第５０条 センターの設立時の役員は、次のとおりである。
設立時理事

井川 幹夫

設立時理事

石黒 眞吾

設立時理事

石原晋

設立時理事

大谷順

設立時理事

楫野 恭久

設立時理事

加藤 哲夫

設立時理事

木谷 光博

設立時理事

木村 清志

設立時理事

小出 博己

設立時理事

田邊 一明

設立時理事

谷口 栄作

設立時理事

中川 昭生

設立時理事

中山 健吾

設立時理事

秦設立時理事

竹腰 創一

設立時理事

山碕 英樹

設立時代表理事

井川 幹夫

設立時監事

大田 宣弘

公平

（設立時の社員）
第５１条 センターの設立時社員（正会員）の名称及び住所は、次のとおりである。
設立時社員（会員） 住所 島根県松江市殿町１番地
名称 島根県設立時社員（会員） 住所 島根県松江市西川津町１０６０番地
名称 国立大学法人島根大学（法令の準拠）第５２条 この定款に規定のない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。
附則
改正後の第５章 理事会（議事録）第３６条の規定は、平成２６年６月２７日から施行する。