第75期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成 28 年４月１日から平成 29 年３月 31 日まで）

モリ工業株式会社

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（連結計算書類作成のための基本となる事項の注記）
1. 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。連結子会社はモリ金属株式会社、関東モリ工業株式会社、株式会社ニットク、モリ販売株式会社、株式会社シルベスト及びPT.MORY INDUSTRIESINDONESIAの６社であります。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社
１社 Auto Metal Company Limited
前連結会計年度において持分法適用会社であったＰＭＭ ＰＩＰＥ株式会社は、合併により当社持分比率が低下したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社
１社 Mory Lohakit(Thailand)Company Limited
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デ リ バ テ ィ ブ
時価法③ た な 卸 資 産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
移動平均法
製 品 ・ 仕 掛 品
移動平均法
原材料
主として移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法－ 1 －(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産
建物
定額法
建物
以外
主として定率法
ただし、平成28年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び運搬具
主として14年② 無 形 固 定 資 産
社内における利用可能期間（主として５年）に基づ
自社利用ソフトウエア
く定額法
定額法
上記以外の無形固定資産③ リ ー ス 資 産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定所有権移転外ファイナン額法によっております。
ス・リース取引に係るリース資産(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金② 賞 与 引 当 金③ 役員退職慰労引当金④ 環境対策引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理費用等の環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象 借入金利息
ヘ ッ ジ 方 針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
金利変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺
ヘッジ有効性評価の方法するものと想定されるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
金利スワップの特例処理の要件を満たす場合は、有効性の評価を省略しております。

－ 2 －② 退職給 付に 係る負 債
退職給付見込額の期間帰属方法
数理計算上の差異
及び過去勤務債務の費用処理方法③ 消費税等の処理方法④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務債務は、発生時の連結会計年度に一括して処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ翌連結会計年度から費用処理することとしております。
税抜方式を採用しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。

5. 会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響は軽微であります。

－ 3 －連結貸借対照表に関する注記
1. 担保資産及び担保付債務(1) 工場財団担保資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
合計
対応債務
１年内返済予定の長期借入金
合計620百万円
13百万円
2,204百万円
2,837百万円
721百万円
721百万円(2) 担保資産
投資有価証券
対応債務
１年内返済予定の長期借入金
合計
2.

119百万円
29百万円
29百万円

有形固定資産の減価償却累計額

24,667百万円

連結損益計算書に関する注記
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失（510百万円）を計上いたしました。
場所

用種途類

減 損 損 失百万円

インドネシア西ジャワ州

事業用資産

建物及び構築物
機械及び車輌運搬具
工具、器具及び備品

235271
4

当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
当社子会社であるPT.MORY INDUSTRIES INDONESIAが営むステンレスパイプの製造・販売事業において、収益性の低下が認められることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率5.04％で割り引いて算定しております。

－ 4 －連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式（株）41,407,404

増加―減 少33,332,824

当連結会計年度末8,074,580(注) 発行済株式の減少の内容は次のとおりであります。
・株式併合による発行済株式の減少
33,125,924株
・自己株式の消却による発行済株式の減少
206,900株

2.

剰余金の配当に関する事項
当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類（百万円）
配当額(円)
平成28年６月28日
普通株式
203
5
定時株主総会
平成28年10月31日
普通株式
203
5
取締役会

基 準 日

効力発生日

平成28年
３月31日
平成28年
９月30日

平成28年
６月29日
平成28年
12月１日

(注) 平成28年10月31日開催の取締役会で決議しました１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付で実施した株式併合前の金額を記載しております。

当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり決 議 予 定 株式の種類 配当の原資
基 準 日（百万円） 配当額(円)平成29年６月28日
平成29年
20125
普通株式 利益剰余金
定時株主総会
３月31日(注) 平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

3. 新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。

－ 5 －

効力発生日
平成29年６月29日

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、おおむね１年以内に決済されるものであり、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、おおむね半年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金並びに設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。これらの営業債務並びに借入金等の金銭債務は、流動性リスクに晒されております。
なお、借入金の一部については、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップを利用しております。
2.

金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)2.をご参照ください。
）。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

3,195

3,195―(2) 受取手形及び売掛金

11,593

11,593―(3) 電子記録債権

2,491

2,491―

その他有価証券

2,593

2,593―

資産計

19,874

19,874―(1) 支払手形及び買掛金

4,944

4,944―(2) 電子記録債務

2,212

2,212―(3) 短期借入金

500

500―

1,250

1,250―

500498△19,406

9,404△

1(4) 投資有価証券(4) １年内返済予定の長期借入金(5) 長期借入金
負債計－ 6 －(注) 1.

金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
① その他有価証券(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

株式

2,248

1,138

1,109

債券

43348

その他

――

―

2,292

1,173

1,118

株式

103

106

△2

債券

197

199

△

2

その他

――

小計

301306

合計

2,593

1,479

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

―
△

4
1,113

② 連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度中の売却額は11百万円であります。また、売却益の合計額は７百万円であります。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(4)１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 7 －(注) 2.

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式
関係会社株式

662

その他

130

合計793

上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注) 3.

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)

預金

3,188

１年超
５年以内
―

受取手形及び売掛金

11,593―――電子記録債権

2,491

―

―

―

―

241

―

―

17,273

241

―

―

１年以内

５年超
10年以内
―

10年超
―

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(公社債)合計(注) 4.

長期借入金等の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)

1,250

１年超
２年以内
―

２年超
３年以内
―

３年超
４年以内
―

４年超
５年以内
―

―

―

―

―

500

―

1,250

―

―

―

500

―

１年以内
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

５年超―

4,096円76銭
272円86銭(注) 平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益につきましては、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

－ 8 －個別注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記（計算書類作成のための基本となる事項の注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び移動平均法による原価法
関 連 会 社 株 式
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
移動平均法
製 品 ・ 仕 掛 品
移動平均法
原材料
移動平均法
貯蔵
品
最終仕入原価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産
建物
建物
以外定額法
定率法
ただし、平成28年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
機械及び装置
主として14年(2) 無 形 固 定 資 産

定額法(3) リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナン
ス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長 期 前 払 費 用

契約期間等により毎期均等償却－ 9 －3. 引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退 職 給 付 引 当 金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、発生時の事業年度に一括して処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ翌事業年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 環 境 対 策 引 当 金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理費用等の環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(2) 賞

与引当－ 10 －4. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象 借入金利息
ヘ ッ ジ 方 針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
金利変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺
ヘッジ有効性評価の方法するものと想定されるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
金利スワップの特例処理の要件を満たす場合は、有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の処理方法

税抜方式を採用しております。

(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5. 会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、計算書類に与える影響は軽微であります。

－ 11 －

貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産(1) 工場財団担保資産
建物
構築物
機械及び装置土地

619百万円
0百万円
13百万円
2,204百万円

合計

2,837百万円

対応債務
１年内返済予定の長期借入金

721百万円

合計

721百万円(2) 担保資産
投資有価証券
対応債務
１年内返済予定の長期借入金

119百万円
29百万円

合計29百万円

2.

有形固定資産の減価償却累計額

20,707百万円

3.

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

2,288百万円
2,568百万円
174百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社への売上高
関係会社からの仕入高及び外注加工高関係会社との営業取引以外の取引高

13百万円
1,223百万円
326百万円－ 12 －

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
普通株式（株）
615,116

増 加84,163

減 少699,192

自己株式の増加の内容は次のとおりであります。
・単元未満株式の買取りによる自己株式の取得（株式併合前）・単元未満株式の買取りによる自己株式の取得（株式併合後）
・株式併合による１株に満たない端数の処理に伴う自己株式の取得
・会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
2. 自己株式の減少の内容は次のとおりであります。
・株式併合による自己株式の減少
・会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却

当事業年度末87(注) 1.

249株
214株
200株
83,500株
492,292株
206,900株

税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産子会社株式1,022百万円
減損損失
99百万円
賞与引当金
89百万円
貸倒引当金
74百万円
役員退職慰労引当金
63百万円
投資有価証券
51百万円
退職給付引当金
51百万円
その他
177百万円
繰延税金資産小計
1,631百万円
評価性引当額△ 1,349百万円
繰延税金資産合計
281百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△290百万円
前払年金費用△187百万円
その他△1百万円
繰延税金負債合計△478百万円
繰延税金資産の純額△197百万円(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産189百万円
固定負債―繰延税金負債
386百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.0％(調整)
住民税均等割等
0.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△
0.9％
税額控除
△
1.2％
評価性引当額の増減
7.2％
その他
0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.6％－ 13 －

関連当事者との取引に関する注記
1. 子会社等
属性

会社等の名称

住所

資本金

議決権等
関係内容
事業の内容 の所有
取引金額
取引の内容
又は職業 (被所有) 役員の 事業上(百万円)
割合(％) 兼任等 の関係
資金の貸付
240

ステンレ所有大阪府
340 ス管及びモリ金属
直接
河内長
子会社
百万円 その加工株式会社
100.0
野市
品の製造

ステンレ所有関東モリ
埼玉県
340 ス管及び間接
子会社 工 業 株 式
狭山市 百万円 その加工
100.0
会社
品の製造

インド
PT.MORY
ネシア
子会社 INDUSTRIES西ジャ
INDONESIA
ワ州

15 ステンレ 所有
百万 ス管の製 直接
90.0
USD 造・販売

兼任
２人
出向
２人

兼任
２人
出向
２人

出向
４人

製品の加工委託等

製品の加工委託等

貸付金の返済

206

利息の受取

9

受取賃貸料
資金の貸付

37
825

貸付金の返済

582

利息の受取

24

受取賃貸料

109

資金の貸付

－

役員の派貸付金の返済
遣－

利息の受取

28

科目

期末残高
(百万円)

関係会社
短期貸付金

223

関係会社
長期貸付金

461

関係会社
短期貸付金

656

関係会社
長期貸付金

1,210

関係会社
短期貸付金

785

関係会社
長期貸付金

897

取引金額及び取引条件の決定方針等
1. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
2. 貸付金の返済については、モリ金属株式会社及び関東モリ工業株式会社は返済期間を定め分割返済としており、PT.MORY INDUSTRIES INDONESIAは返済期限を定めた一括返済としております。
2. 役員及び個人主要株主等該当する事項はありません。
１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

3,905円23銭
248円35銭(注) 平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益につきましては、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

－ 14 －