2020年6月

国会議員を対象とした開発協力と保健分野の政府開発援助（ODA）に関するアンケート調査

結果概要
日本国際交流センター（JCIE）は、2020年3月、国会議員を対象とした開発協力と保健分野の政府開発援助（ODA）に関するアンケート調査を実施した。本アンケートは、衆・参両院のすべての国会議員708名に配布され、3月11日～31日の回答期間中、8政党92名の国会議員が回答した（回収率13％）。
本調査の回収率は13％と低く、さらに回答者は、開発協力や保健分野のODAに対して肯定的な国会議員に偏った可能性が否定できない。
また、本アンケートを実施した2020年3月は新型コロナウイルス感染症の国際的な感染拡大の兆候を受け、世界各国で感染症に対する懸念が高まっていた時期であった。
日本国内でも、乗客の感染が確認されたクルーズ船の入港を一つのきっかけに感染拡大に対する懸念が高まり、3月24日にはオリンピック・パラリンピックの延期も正式決定された。
この時期に本アンケート調査を実施したことは、その回答率及び回答内容に何らかの形で影響を与えた可能性もある。
しかしながら、ODAを増額することに対する支持的な意見が与・野党を超えて見られたこと、回答者のうち9割以上の国会議員が保健分野のODAを増額することに賛同していることが明らかになったことは、本調査の特筆すべき結果と言える。
その他の調査結果概要は、以下の通りである。
•

ODAを増額すべき、あるいは現在程度を維持すべきと回答した国会議員のうち、その最も重要な理由として、「日本にとって外交政策上の重要な手段だから」、「世界の平和と安定を支える手段だから」を支持した
回答者は9割に上った。
「ODAによって日本のエネルギー資源などの確保に繋がるから」、「ODAによって日本企業の海外展開や海外市場の獲得などに繋がるから」といった直接的な国益を重要視した理由を選択した回答者は、全体の3％程度だった。

•

保健分野のうち最も優先して支援すべき対策として、6割以上の回答者が「エイズを含む性感染症や結核、マラリア、デング熱等の感染症対策」、「母子保健、人口政策、家族計画」、「プライマリ・ケア及びその専門人材の育成・施設、栄養」
を支持した。一方、「がん・糖尿病等の非感染性疾患（NCD S）」
や「高度医療サービス及びその専門人材の育成・研究・施設」を支持した回答者は、それぞれ2割程度だった。

•

保健に関わる国際機関に拠出する上で重要な視点として、回答者の6割以上は「理事会等のガバナンス機構を通じた日本の意見の反映」、「日本の顔が見える支援の実施」を選択した。
さらに、4割の回答者は「理事会等のガバナンス機構を通じた日本の意見の反映」を最重要と支持した。

日本の保健分野のODAの現状
OECDの開発援助委員会（DAC）によれば、2019年、日本のODA総額は155億ドルで、世界第4位と位置付けられている。
日本のODAの使途ではインフラやエネルギー分野に対する支援が多く、保健や教育分野といったソフト・セクターに対する支援の割合が諸外国に比較して少ない傾向にある(表1)。
日本のODA総額に占める保健分野の割合はわずか5～6％であり、G7平均の12％の半分にも満たない状況となっている
（図1）。

米国

保健（％）
教育（％）

水•衛生（％）
農業（％）

環境保護（％）
平和構築（％）
難民支援（％）
人道支援（％）

行政・市民社会（％）
金融・ビジネス（％）
分野横断（％）

援助機関の管理費（％）
債務救済（％）
工業（％）
貿易（％）
観光（％）

食糧援助（％）

他社会サービス（％）
分類なし（％）

一般財政支援（％）
エネルギー（％）
インフラ（％）

英国

1,716 (15)917 (8)228 (2)560 (5)418 (4)586 (5)487 (4)
1,813 (16)926 (8)561 (5)
1,012 (9)702 (6)4 (0)311 (3)103 (1)3 (0)52 (1)
304 (3)326 (3)0 (0)152 (1)284 (3)カナダ

524 (17)206 (7)40 (1)
158 (5)39 (1)
89 (3)
467 (15)644 (20)202 (6)85 (3)
167 (5)179 (6)7 (0)77 (2)
15 (1)1 (0)
25 (1)
32 (1)
78 (2)4 (0)128 (4)
8 (0)

イタリア

124 (4)100 (3)18 (1)
102 (3)39 (1)
29 (1)
1,804 (56)266 (8)155 (5)20 (1)
26 (1)
39 (1)
206 (6)21 (1)0 (0)2 (0)26 (1)
54 (2)
16 (1)0 (0)143 (5)19 (1)

ドイツ

711 (3)
2,066 (9)899 (4)905 (4)
1,121 (5)727 (3)
6,058 (27)2,633 (12)1,278 (6)1,450 (6)611 (3)763 (3)104 (1)64 (0)
290 (1)2 (0)231 (1)601 (3)146 (1)2 (0)1,683 (7)304 (1)

２位

フランス

日本

172 (2)
1,249 (15)682 (8)590 (7)314 (4)5 (0)623 (8)81 (1)
207 (2)153 (2)336 (4)555 (6)149 (2)170 (2)4 (0)12 (0)
50 (1)325 (4)556 (6)816 (9)802 (9)799 (9)523 (4)559 (4)
1,137 (8)814 (5)216 (1)67 (0)0 (0)753 (5)333 (2)38 (0)
1,330 (9)659 (4)19 (0)
549 (4)42 (0)
80 (1)
185 (1)186 (1)94 (1)
660 (4)
2,072 (14)4,763 (32)1
2017年のG７各国の二国間ODAの分野別金額［単位：億米ドル］及びその割合（括弧内）［単位：％］

日本の保健分野ODA (億円)(億円)
日本の保健分野ODA

G7平均（%）
1,200
1,200
12
12
1,000
1,000

10
10

800
800

88

600
600

66

400
400

日本（%）

200200220000201720172016

20162015

20152014

20142013

20132012

20
1220112011

図144

ODAにおける保健分野割合 (%)
ODA全体における保健分野割合(%)

表19,023 (29)1,556 (5)513 (2)
1,256 (4)680 (2)740 (2)
1,456 (5)6,976 (23)2,887 (9)333 (1)323 (1)
2,827 (9)18 (0)
84 (0)
220 (1)1 (0)671 (2)365 (1)93 (0)
97 (0)
505 (2)102 (0)

１位

ODA全体に占める保健分野ODA割合のG7平均値（青色折線グラフ）、日本の割合（赤色折線グラフ）［単位：％］、日本の保健分野ODAの総額（緑色棒グラフ）［単位：億円］122

調査概要
本調査は、開発協力ならびに保健分野のODAに対する国会議員の認識を把握し、（公財）
日本国際交流センター（JCIE）
が2019年11月に立ち上げた官民有識者によって構成される「保健分野のODAのあり方を考える特別委員会」による提言とりまとめの参考にするため、JCIEにより実施された。
アンケート用紙は、2020年3月上旬、衆・参両院のすべての国会議員708名の事務所に配布され、2020年3月11日～31日にFAX及びメールで回答を得た。
回答者は92名で、回収率は13.0％だった。

回答は任意記名式であり、92名中29名が匿名で回答した。
回答した国会議員の年齢の中央値は、55歳だった。
議院の内訳は、31名が参議院議員、61名が衆議院議員だった。
政党の内訳は、自民党34名（政党別回収率8.5％）、公明党13名（22.8％）、国民民主党11名（18.3％）、立憲民主党10名（11.1％）、日本共産党2名（8％）、日本維新の会2名（7％）、NHKから国民を守る党1名（50％）、社民党1名（25％）、無所属1名（9.1％）だった。政党無記載の回答者が17名いた。

3

調査結果
PART1： 日本のODAについて
あなたは、日本のODA額についてどのようにお考えですか。
図２

2.2%

もう少し減らすべきだ

38.0%

積極的に増やすべきだ

17.4%

現在程度を維持すべきだ

42.4%

もう少し増やすべきだ

回答者92名のうち、74名の国会議員（80.4％）
がODAを「積極的に増やすべき」「もう少し増やすべき」、16名（17.4％）が「現在程度を維持すべき」と回答した。2名の回答者（2.2％）
は、「減らすべき」と回答した。
「やめるべき」と回答した人はゼロだった。

回答者が10名以上いた4党（自由民主党、公明党、立憲民主党、国民民主党）の中では、公明党、立憲民主党の回答者全員が「積極的に増やすべき」、「もう少し増やすべき」と回答した。立憲民主党の回答者のうち6割は、「積極的に増やすべき」と回答した。

ただし、全体の回収率は13％であり、この結果が国会議員全体の意見を表すものとは言えない。

4日本のODAを「積極的に増やすべきだ」、「もう少し増やすべきだ」、「現在程度を維持するべきだ」と回答した方にお聞きします。
その回答を選択した理由2はなぜですか。
図3

0%

20%

40%

60%

80%

ODAは、世界の平和と安定を支える手段だからODAは、日本にとって外交政策上の重要な手段だからODAによって日本のエネルギー資源などの確保に繋がるからODAによって日本企業の海外展開や海外市場の獲得などに繋がるから過去には、日本も諸外国から援助を受けたことがあるから
その他

選択なし

複数回答の選択割合
最も重要と選択した割合

ODAを「増やすべき」、「現在程度を維持すべき」理由として、「日本にとって外交政策上の重要な手段だから」、「世界の平和と安定を支える手段だから」を選択した回答者は、それぞれ8割に上った（複数回答）。
さらに、
この2つの理由を最重要な理由（単一回答）として選択した回答者は、合わせて9割に上った。

「日本のエネルギー資源などの確保に繋がるから」「日本企業の海外展開や海外市場の獲得などに繋がるから」を選択した回答者は3～4割程度と少なく、最重要な理由として選択した回答者は各1名、2名のみだった。

「その他」の回答（順不同）••••

先進国の目標として国際的に合意されているGNI比0.7％の実現に向けて努力すべきだから（1名）
特にトランプ政権下のアメリカが国際協力に不熱心であり、その穴を少しでも埋めるべきだから（1名）
自由、平和、人権といった価値をリードするのは日本のこれからの役割だから（1名）
外国により生かせてもらっている国として、その利益をお返しするのが当然。
困った人々や国を助けるのは当然の義務だから（1名）

5日本のODAを「もう少し減らすべきだ」、「やめるべきだ」と回答した方にお聞きします。
その回答を選択した理由はなぜですか。

•ODAに充てる財政的な余裕はないから•多くの国は経済成長を遂げており、開発協力はもはや必要ないから

••
•

•

国外よりも国内の課題に優先して取り組む必要があるから低・中所得国の状況が改善しているようには思えず、これ以上援助を続けていても終わりが見えないから開発協力が世界の平和や安定に貢献していることを実感できないから

その他「減らすべき」と回答した2名は、その理由として、「多くの国は経済成長を遂げており、開発協力はもはや必要ないから」、「国外よりも国内の課題に優先して取り組む必要があるから」、「その他（拠出額に見合うだけの評価、発言・影響力を手に入れることができていないから）」と回答した。

6

あなたは、日本の二国間ODAがどのような分野を優先すべきと考えますか（複数回答）。
その中で、最優先すべきと考えるのはどの分野ですか（単一回答）。

図4「日本の二国間ODAが優先すべきと考える分野（複数回答）」
00%

1010%

2020%

3030%

4040%

5050%

6060%

70

70%

教育
保健
水•衛生
人道支援
農業
環境保護
インフラ
エネルギー
難民支援
平和構築
分野横断
食糧援助
行政•市民社会援助機関の管理費
金融•ビジネス工業
観光
債務救済
一般財政支援他社会サービス
貿易
分類なし
その他
選択なし

日本が優先すべき二国間ODAの分野（複数回答）
として、多くの回答者が「教育」（62.0％）、「保健」（59.8％）、「水・衛生」（43.5％）、「人道支援」（33.7％）を支持した。

7

図5「日本の二国間ODAが最優先すべき分野（単一回答）」

22.8%

18.5%

選択なし保健

3.3%

1.1%

その他

15.2%

援助活動の管理費

教育

2.2%

食糧援助

2.2%

農業

2.2%

環境保護

8.7%

2.2%

インフラ分野横断

4.3%

難民支援

5.4%

エネルギー

6.5%
5.4%

人道支援

水•衛生

最優先すべき分野（単一回答）
としては、
「保健」
が最も支持を集めた（18.5％）。次いで「教育」（15.2％）、「インフラ」（8.7％）だった。
回答のばらつきが大きく、党による選択肢の違いはみられなかった。

8

PART 2: 日本の保健分野のODAについて
日本の保健分野に対するODAの総額について、あなたはどのように考えますか。
図6

1.1%

選択なし

7.6%

現在程度を維持するべきだ

46.7%

積極的に増やすべきだ

44.6%

もう少し増やすべきだ

84名（91.3％）の回答者が、「積極的に増やすべき」、「もう少し増やすべき」と回答した。7名（7.6％）は「現在程度を維持すべき」と回答した。
「減らすべき」「やめるべき」と回答した人はゼロだった。

回答者が10名以上いた4党（自由民主党、公明党、立憲民主党、国民民主党）の中では、公明党、立憲民主党の回答者全員が「積極的に増やすべき」、「もう少し増やすべき」と回答した。

ただし、回収率は13％であり、この結果が国会議員全体の意見を表すものとは言えない。

9保健分野における日本のODAでは、どのような内容や対象に優先的に対応すべきと考えますか。
図7

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

母子保健、人口政策、家族計画
エイズを含む性感染症や結核、マラリア、デング熱等の感染症対策
がん、糖尿病等の非感染性疾患（NCDs）対策
プライマリ・ケア及びその専門人材の育成・施設、栄養高度医療サービス及びその専門人材の育成・研究・施設

保健政策
わからない
その他

複数回答の選択割合
最も重要と選択した割合

選択なし

6割以上の回答者が「エイズを含む性感染症や結核、マラリア、デング熱等の感染症対策」（ 67.4％）、「 母子保健、人口政策、家族計画」（63.0％）、「プライマリ・ケア及びその専門人材の育成・施設、栄養」（60.9％）
を支持した。最優先すべき内容として支持された分野も同様であった（それぞれ26.1％、21.7％、18.5％）。
「その他」の回答（順不同）••

公衆衛生教育（1名）
難民キャンプの医療支援、母子保健分野の母子手帳や健診体制（1名）

10

保健分野におけるODAの使い道として、どのような成果を伴うと、選挙区の有権者に対して国会議員として説明しやすいと考えますか。
図80%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

物理的な成果物の数

数字で表される成果

数字以外で表される成果

ヒューマン・ストーリーとして語られる事例
相手国や国際社会からの謝意・称賛

その他

複数回答の選択割合
最も重要と選択した割合

選択なし「数字で表される成果」が最も支持された（63.0％）。次いで、「ヒューマン・ストーリーとして語られる事例」（53.3％）、「相手国や国際社会からの謝意・称賛」（48.9％）となった。36％の回答者が、「数字で表される成果」を最も重要と回答した。

「その他」の回答（順不同）••••••

アウトプットの数値も必要だが、疾患の罹患率の低下などアウトカムの数値が最重要。
（1名）
たとえ成果がなかったとしても、先進国の一員として国際社会で果たすべき責任として説明する。
（1名）
選挙対策にはならない（1名）
選挙区の有権者に説明することなど考えていない。説明しても聞いてもらえない（1名）
平均寿命（1名）
日本の国益との関連（1名）

11

保健に関わる国連機関、国際機関に対して日本が拠出するにあたり、どのような視点が必要だと考えますか。
図90%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

理事会等のガバナンス機構を通じた日本の意見の反映
日本政府への説明責任
日本の二国間援助との連携・相互補完性
日本の顔が見える支援の実施
日本人職員の採用数の増加
特に必要なことはない
その他

複数回答の選択割合
最も重要と選択した割合

選択なし

国際機関への拠出に必要な視点として、「理事会等のガバナンス機構を通じた日本の意見の反映」、「日本の顔が見える支援の実施」を選択した回答者がそれぞれ6割以上、「日本人職員の採用数の増加」「日本の二国間援助との連携・相互補完性」を選択した回答者がそれぞれ4割以上いた。
4割の回答者が「理事会等のガバナンス機構を通じた日本の意見の反映」
を最重要と支持した。
「その他」の回答（順不同）
••
•
•
•
•
•
•
•

安定的な拠出（2名）
日本のベスト・プラクティスが生かされ、日本の経験値によって加速的に各分野の課題解決に成果が出ること（1名）
日本と比較してどのような状況なのか具体的に伝えること（1名）
政府はもっと国民に対して説明する責任がある（1名）
当該機関が事業費に見合う成果を上げること（1名）
拠出金の使途、実績についての透明性（1名）
当該機関は確かな根拠に基づき、公正・中立な運営をすべきである（1名）
国際社会のニーズ（1名）
日本の国益を強調しない方が良い。国際公共益のためにやるべきである
（1名）

12

本報告書の内容は、2020年3月にJCIEが実施したアンケート調査結果を踏まえた執筆者の見解によるもので、JCIEが2019年11月に立ち上げた保健分野のODAのあり方を考える特別委員会及び同ワーキンググループは、アンケート調査及び本報告書の実施、内容等について、何ら責任を負うものではない。

NOTES
1 図1及び表1は、保健分野のODAのあり方を考える特別委員会ワーキンググループのメンバーである野村周平 慶應義塾大学医学部特任教授により作成された。
2 質問２の選択肢は、内閣府によって令和元年10月に実施された「外交に関する世論調査」の「（１）今後の開発協力のあり方」、「ア：開発協力を実施すべき観点」の一部を参考に作成した。https://survey.gov-online.go.jp/index-gai.html

発行(公財）
日本国際交流センター〒107-0052 東京都港区赤坂1丁目1番12号 明産溜池ビル7F TEL: 03-6277-7811(代表)
調査実施・執筆

鈴木智子、永谷紫織（JCIE）

デザイン・レイアウト 白政聖子（JCIE/USA）©JAPAN CENTER FOR INTERNATIONAL EXCHANGE
無断転載禁止13