ひろしまレポート2020年版
核軍縮・核不拡散・核セキュリティを巡る2019年の動向

広島県
公益財団法人 日本国際問題研究所
軍縮・科学技術センター

令和２年３月

目次

目次
目次

iii

序文

vii

序章

1

第 1 部 報告書―核軍縮・核不拡散・核セキュリティを巡る 2019 年の動向
第 1 章 核軍縮
(1) 核兵器の保有数（推計）9(2) 核兵器のない世界の達成に向けたコミットメント

10A） 核兵器のない世界に向けたアプローチB） 日本、新アジェンダ連合（NAC）及び非同盟運動（NAM）諸国などがそれぞれ提案する核軍縮に関する国連総会決議への投票行動
C） 核兵器の非人道的結末(3) 核兵器禁止条約（TPNW)

21(4) 核兵器の削減

24A） 核兵器及び核兵器を搭載可能な運搬手段の削減
B） 核兵器の一層の削減に関する具体的計画
C） 核兵器能力の強化・近代化の動向(5) 国家安全保障戦略・政策における核兵器の役割及び重要性の低減

39A） 国家安全保障戦略・政策、軍事ドクトリンにおける核兵器の役割及び重要性の現状B） 先行不使用、「唯一の目的」、あるいは関連ドクトリンに関する
コミットメントC） 消極的安全保証
D）非核兵器地帯条約議定書への署名・批准
E） 拡大核抑止への依存(6) 警戒態勢の低減、あるいは核兵器使用を決定するまでの時間の最大限化

45(7) 包括的核実験禁止条約（CTBT）

46

A） CTBT 署名・批准
B） CTBT 発効までの間の核爆発実験モラトリアム
C） 包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）準備委員会との協力
D）CTBT 検証システム構築への貢献
E） 核実験の実施(8) 兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）A） 条約交渉開始に向けた取組
iii

50

目次

B） 生産モラトリアム(9) 核戦力、兵器用核分裂性物質、核戦略・ドクトリンの透明性

51(10) 核兵器削減の検証

54(11) 不可逆性

55A） 核弾頭及びその運搬手段の廃棄の実施または計画
B） 核兵器関連施設などの解体・転換
C） 軍事目的に必要ないとされた核分裂性物質の廃棄や平和的目的への転換など(12) 軍縮・不拡散教育、市民社会との連携

57(13) 広島・長崎の平和記念式典への参列

58【コラム 1】停滞が続く核軍縮・核不拡散努力
阿部

信泰

60

元国連事務次長（軍縮担当）/前原子力委員会委員【コラム 2】大国間競争時代の核軍備管理

61

ブラッド・ロバーツ ローレンス・リバモア国立研究所
グローバル・セキュリティー・リサーチセンター所長【コラム 3】核兵器の重要性の高まり―いかに対応するか64

ティティ・エラスト ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）シニアリサー
チャー／シャノン・カイル SIPRI 軍縮・軍備管理・不拡散プログラムディレ
クター／ピョートル・トピチカノフ SIPRI シニアリサーチャー【コラム 4】核の非常事態―リスクに焦点を当てるだけではなぜ不十分なのか66

ベイザ・ウナル 英国王立国際問題研究所シニアリサーチフェロー【コラム 5】今後の NPT 体制―2020 年からの運用検討プロセスを視野に入れつつ
秋山

信将

69

一橋大学国際・公共政策大学院院長【コラム 6】ローマ教皇フランシスコのメッセージ70

川崎 哲 ピースボート共同代表、
核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）国際運営委員【コラム 7】被爆体験から核廃絶へ
原田74

浩 元広島市国際・平和担当理事（兼広島平和記念資料館長）【コラム 8】若者から見る核軍縮―日本と広島の役割
柳津

聡 ハーバード大学１年

iv

76

目次

第２章 核不拡散(1) 核不拡散義務の遵守

78A） 核兵器不拡散条約（NPT）への加入
B） NPT 第１条及び第２条、並びに関連安保理決議の遵守
C） 非核兵器地帯(2) 国際原子力機関（IAEA）保障措置（NPT 締約国である非核兵器国）

89

A） IAEA 保障措置協定の署名・批准
B） IAEA 保障措置協定の遵守(3) IAEA 保障措置（核兵器国及び NPT 非締約国）

92(4) IAEA との協力

94

(5) 核関連輸出管理の実施

95A） 国内実施システムの確立及び実施
B） 追加議定書締結の供給条件化
C） 北朝鮮及びイラン問題に関する安保理決議の履行
D）拡散に対する安全保障構想（PSI）への参加
E） NPT 非締約国との原子力協力(6) 原子力平和利用の透明性

102A） 透明性のための取組
B） 核燃料サイクルの多国間アプローチ

第３章 核セキュリティ
はじめに―核セキュリティを巡る 2019 年の動向

104

核セキュリティ・アーキテクチャの構築に関する IAEA の役割
台頭する核セキュリティ上の新たな脅威(1) 核物質及び原子力施設の物理的防護

109(2) 核セキュリティ･原子力安全にかかる諸条約などへの加入、参加、国内体制への反映

116A） 核セキュリティ関連の条約などへの加入状況
B） 「核物質及び原子力施設の物理的防護に関する核セキュリティ勧告」
改訂５版（INFCIRC/225/Rev.5)(3) 核セキュリティの最高水準の維持・向上に向けた取組
A） 民生利用における HEU 及びプルトニウム在庫量の最小限化
B） 不法移転の防止
C） 国際評価ミッションの受け入れ
D）技術開発―核鑑識E） キャパシティ・ビルディング及び支援活動
F） IAEA 核セキュリティ計画及び核セキュリティ基金
G） 国際的な取組への参加

v

121

目次

第２部 評価書
評点及び評価基準

137

第 1 章 各分野別の取組状況(1) 核軍縮

145(2) 核不拡散

148(3) 核セキュリティ

149

第 2 章 国別評価
(1) 核兵器国

150(2) 核兵器不拡散条約（NPT）非締約国

155(3) 非核兵器国

158(4) その他

172

附録
年表

175

略語表

176

評価一覧

vi

序文

序文
『ひろしまレポート 2020 年版―核軍縮・核不拡散・核セキュリティを巡る 2019 年の動向』（以下、『ひろしまレポート 2020 年版』）は、平成 31 年度に広島県から委託を受け、（公財）日本国際問題研究所が実施した「ひろしまレポート作成事業」 1の調査・研究の成果である。核軍縮、核不拡散及び核セキュリティに関する具体的措置・提案の 2019 年の実
施状況を取りまとめ、日本語版及び英語版を刊行した。
核兵器廃絶の見通しは依然として立たないばかりか、核兵器を巡る状況は複雑化している。核兵器不拡散条約（NPT）上の 5 核兵器国（中国、フランス、ロシア、英国、米国）
及び他の核保有国（インド、イスラエル、パキスタン）からは、核兵器保有の放棄に向けた具体的な動きは見られない。逆に、程度の差はあれ、核戦力の近代化や運搬手段の更新などといった核抑止の中長期的な維持を見据えた施策を講じている。さらに、米国の脱退により、中距離核戦力全廃条約（INF 条約）は失効した。こうした状況に不満を強める非核兵器国のイニシアティブで 2017 年 7 月に核兵器禁止条約（TPNW）が成立したが、これに消極的な核保有国、並びに核保有国と同盟関係にある非核兵器国（核傘下国）は条約への署名を拒否している。米朝首脳会談が開催された北朝鮮核問題にも解決に向けた進展は見られず、北朝鮮は核兵器放棄の戦略的決断を下していないと見られる。イラン核問題では、米国による包括的共同作業計画（JCPOA）からの離脱とイランに対する制裁措置の強化に対して、イランは JCPOA の義務の一時履行停止に踏み切った。核兵器の取得に新たに関心を持つ国が出現しないとの保証はなく、グローバル化の進展とも相まって、非国家主体による核兵器の取得・使用への懸念が高まることも考えられる。
こうしたなか、核兵器の廃絶に向けた取組を進めるにあたっては、まずは核軍縮、核不拡散、核セキュリティに関する具体的な措置と、これらへの各国の取組の現状と問題点を明らかにすることが必要となる。これらを調査・分析して「報告書」及び「評価書」にまとめ、人類史上初の核兵器の惨劇に見舞われた広島から発信することにより、政策決定者、専門家及び市民社会における議論を喚起し、核兵器のない世界に向けた様々な動きを後押しすることが、『ひろしまレポート』の目的である。
各対象国の核軍縮などに向けた取組の状況を調査・分析・評価し、「報告書」及び「評価書」を作成する実施体制として、研究委員会が設置された。同委員会は会合を開催し、それらの内容などにつき議論を行った。

1

本事業は、広島県が平成 23 年に策定した「国際平和拠点ひろしま構想」に基づく取組の１つとして行われたもの
である。

vii

序文

研究委員会のメンバーは下記のとおりである。
主査
中山泰則（日本国際問題研究所軍縮・科学技術センター所長代行）
研究委員：
秋山信将（一橋大学国際・公共政策大学院院長）
一政祐行（防衛省防衛研究所主任研究官）
川崎 哲（ピースボート共同代表）
菊地昌廣（核物質管理センター理事）
黒澤 満（大阪女学院大学教授）
玉井広史（日本原子力研究開発機構核不拡散・核セキュリティ総合支援センター嘱託）
水本和実（広島市立大学広島平和研究所教授）
岡田美保（日本国際問題研究所研究員）
戸﨑洋史（日本国際問題研究所軍縮・科学技術センター主任研究員）（兼幹事）作成された「報告書」のドラフトに対して、核軍縮、核不拡散及び核セキュリティの分野において第一線で活躍する、下記の国内外の著名な研究者や実務家より貴重なコメント
及び指摘を頂いた。
阿部信泰

元国連事務次長（軍縮担当）／前原子力委員会委員

マーク・フィッツパトリック（Mark Fitzpatrick）前国際戦略研究所（IISS）ワシント
ン事務所長兼不拡散・軍縮プログラム部長
ジョン・シンプソン（John Simpson）サウサンプトン大学名誉教授
鈴木達治郎

長崎大学核兵器廃絶研究センター・副センター長

また、『ひろしまレポート 2020 年版』では国内外の有識者に、核軍縮・不拡散問題の動向、並びに展望と課題に関するご寄稿を得た2。記して謝意を表する。

2

それらの論考は執筆者個人の見解をまとめたものであり、広島県、日本国際問題研究所、並びに執筆者の所属する団体などの意見を表すものではない。

viii

序章

核兵器使用の威嚇を行わなかった。しかし

序章ながら、2 月の米朝首脳会談では事前の予想に反して合意は成立せず、その後も北朝(1) 2019 年の主な動向

鮮核問題の解決に向けた進展は見られなか

核を巡る動向に好転の兆しは見えず、停った。北朝鮮は依然として核兵器の保有を滞・逆行のスパイラルに陥っているように放棄するとの戦略的決定を行っておらず、見える。ロシアによる中距離核戦力全廃条

核・ミサイル開発を継続していると見られ、

約（INF 条約）違反を指摘してきた米国は2019 年末には 2 年間続いた核兵器及び長距

2 月、ついに条約からの脱退を通告した。

離ミサイル実験のモラトリアムの終了を宣条約の規定により 6 カ月後の 8 月 2 日に脱言した。また国連安全保障理事会決議のも退が成立し、INF 条約は失効した。2021 年とでの北朝鮮に対する制裁措置を巧妙に回

2 月 5 日に期限を迎える新戦略兵器削減条

避した北朝鮮の不法行為も引き続き数多く

約（新 START）の期限延長問題に関して報告された。イラン核問題も再び緊張が高も、ロシアが延長を求めるのに対して、米

まりつつある。2018 年 5 月の米国による包国は関心がないことを示唆している。米国

括的共同作業計画（JCPOA）離脱以降もイは、米露だけでなく中国の参加が必要だと

ランは合意の遵守を継続していたが、米国の主張を強めつつあるが、中国は、「最大による対イラン制裁の再開と段階的な強化の核戦力を持つ米露のさらなる核兵器削減に反発し、2019 年半ば以降、合意の一部履なしには参加しない」との立場を繰り返し

行停止に踏み切った。年末までに、イラン表明している。米国も中露が関与する軍備のウラン保有量及び濃縮度、稼働する遠心管理交渉を開始するための努力をほとんど

分離機の数、並びにより高性能な遠心分離行っていない。核保有国はいずれも核戦力機の開発のペースなどが JCPOA の上限をの近代化を継続し、なかでもロシア及び中超え、JCPOA は終焉に近づきつつある。

国は核弾頭搭載可能な各種の運搬手段の新

他方、イランは JCPOA で求められている

たな開発・配備を積極的に推進している。

検証措置を継続しており、また米国がイラ

未発効の包括的核実験禁止条約（CTBT）

ンの原油輸出に関する制裁を解除すればウや交渉が開始されない兵器用核分裂性物質

ラン保有量・濃縮度の上限に関する措置を生産禁止条約（FMCT）をはじめとする多講じると述べた。

国間核軍縮の停滞が解消に向かう兆しも見

核セキュリティに関しては、2019 年も各えない。2017 年 9 月 20 日に署名開放され国の核セキュリティの強化に関する個別のた核兵器禁止条約（TPNW）の署名国及び取組や、それらの成果に関する情報発信は

批准国は着実に増加しており、近い将来の概して減少傾向にあったが、核テロ脅威へ条約発効が視野に入りつつある。しかしなの警戒感を持つ国や、原子力導入に熱心ながら、核保有国やその同盟国は引き続き、
TPNW に署名しない方針を明確にしている。

国々などで核セキュリティの水準強化への取り組みに進展が垣間見えた。また、核セ

核不拡散に目を転じると、北朝鮮は 2018

キュリティ関連条約の批准や核鑑識などの年に続いて、核・長距離ミサイルの実験や取組にも改善が見られたほか、人材育成の1

序章

ための取組も裾野が広がりつつある。他方、界」に向けた取組の検討に資すること、並2019 年は原子力発電所へのサイバー攻撃がびに客観的な分析及び評価が可能で、各国新たに顕在化し、また技術革新に基づくドの取組の状況・態様を明確化することなど

ローンのような核セキュリティ上の脅威認を基準とした。評価項目は、以下のとおり

識も拡大した。2020 年 2 月には 3 年ぶりのである。

ハイレベル会合となる国際原子力機関（IAEA）の核セキュリティに関する国際

1. 核軍縮会議（ICONS）を控え、また核セキュリテ(1) 核兵器の保有数（推計）

ィ関連条約として注目される改正核物質防(2) 核兵器のない世界の達成に向けたコミ護条約運用検討会議の初開催を 2021 年にットメント

予定するなか、今後、各国の核セキュリテA）日本、新アジェンダ連合（NAC）及

ィが持続可能かつ前向きに改善されている

び非同盟運動（NAM）諸国がそれぞれ実態が詳らかになることが期待される。

提案する核軍縮に関する国連総会決議への投票行動(2) 調査、分析及び評価する具体的措置

B）重要な政策の発表、活動の実施『ひろしまレポート 2020 年版』では、C）核兵器の非人道的結末

以下のような文書に盛り込まれたものを軸(3) 核兵器禁止条約（TPNW）に、調査、分析及び評価する具体的措置とA) TPNW の署名・批准

して、65 の評価項目（核軍縮：32 項目、

B）核兵器の法的禁止に関する国連総会

核不拡散：17 項目、核セキュリティ：16

決議への投票行動項目）を選定した。

(4) 核兵器の削減

➢

➢
➢
➢
➢

2010年NPT運用検討会議で採択されA）核兵器及び核兵器を搭載可能な運搬た最終文書に含まれた行動計画と手段の削減

1995年中東決議の実施

B）核兵器の一層の削減に関する具体的

2015年NPT運用検討会議の最終文書

計画

最終草案

C）核兵器能力の強化・近代化の動向

核不拡散・核軍縮国際委員会(5) 国家安全保障戦略・政策における核兵（ICNND）の提言

器の役割及び重要性の低減

NPT運用検討会議及びその準備委員

A）国家安全保障戦略・政策、軍事ドク会で日本が提出した提案

トリンにおける核兵器の役割及び重要性

平和市長会議（2013年に「平和首長の現状会議」に改称）の「核兵器廃絶の推B）先行不使用、「唯一の目的」、ある進に関する決議文」（2011年）

いは関連ドクトリンに関するコミットメ
ント

評価項目の選定にあたっては、核軍縮、

C）消極的安全保証

核不拡散及び核セキュリティの推進・強化に重要な役割を果たし、「核兵器のない世2

序章

D）非核兵器地帯条約議定書への署名・

2. 核不拡散批准(1) 核不拡散義務の遵守

E）拡大核抑止への依存

A）核兵器不拡散条約（NPT）への加入(6) 警戒態勢の低減、あるいは核兵器使用

B）NPT 第１条及び第２条、並びに関連を決定するまでの時間の最大限化

安保理決議の遵守(7) 包括的核実験禁止条約（CTBT）

C）非核兵器地帯

A）CTBT 署名・批准(2) 国 際 原 子 力 機 関 （ IAEA ） 保 障 措 置B）CTBT 発効までの間の核爆発実験モ（NPT 締約国である非核兵器国）

ラトリアム

A）包括的保障措置協定の署名・批准

C）包括的核実験禁止条約機関

B）追加議定書の署名・批准（CTBTO）準備委員会との協力

C）統合保障措置への移行

D）CTBT 検証システム構築への貢献

D）IAEA 保障措置協定の遵守

E）核実験の実施(3) IAEA 保障措置（核兵器国及び NPT 非(8) 兵 器 用 核 分 裂 性 物 質 生 産 禁 止 条 約締約国）（FMCT）A）平和的目的の施設に対する IAEA 保障

A）FMCT に関する即時交渉開始に向け措置の適用たコミットメント、努力、提案

B）追加議定書の署名・批准・実施

B）兵器用核分裂性物質の生産モラトリ(4) IAEA との協力

アム(5) 核関連輸出管理の実施

C）検証措置の開発に対する貢献

A）国内実施システムの確立及び実施(9) 核戦 力 、 兵 器用 核 分 裂 性 物質 、核 戦

B）追加議定書締結の供給条件化

略・ドクトリンの透明性

C）北朝鮮及びイラン問題に関する安保(10) 核兵器削減の検証

理決議の履行A）核兵器削減の検証の受諾・実施

D）拡散に対する安全保障構想（PSI）

B）核兵器削減のための検証措置の研究

への参加

開発

E）NPT 非締約国との原子力協力

C）軍事目的に必要ないとされた核分裂(6) 原子力平和利用の透明性性物質に対する IAEA 査察の実施

A）平和的目的の原子力活動の報告(11) 不可逆性

B）プルトニウム管理に関する報告

A）核弾頭及びその運搬手段の廃棄の実
施または計画

3. 核セキュリティ

B）核兵器関連施設などの解体・転換(1) 兵器利用可能な核分裂性物質の保有量

C）軍事目的に必要ないとされた核分裂(2) 核セキュリティ･原子力安全にかかる諸性物質の廃棄や平和的目的への転換など

条約などへの加入、参加、国内体制への反(12) 軍縮・不拡散教育、市民社会との連携

映(13) 広島・長崎の平和記念式典への参列

A）核物質防護条約及び改正条約

3

序章

B）核テロ防止条約

に関する共同ステートメントの参加国など

C）原子力安全条約のなかから核軍縮、核不拡散及び核セキュD）原子力事故早期通報条約

リティの分野で積極的に活動する国、核軍

E）使用済み燃料管理及び放射性廃棄物

縮、核不拡散及び核セキュリティの今後の管理の安全に関する条約推進に重要だと思われる国（地理的要素もF）原子力事故援助条約勘案）の計 36 カ国を調査対象とした。『ひG）IAEA 核物質防護勧告（INFCIRC/

ろしまレポート 2020 年版』でも引き続き、

225/Rev.5）

これらの国について調査、分析及び評価をH）国内実施のための法・制度の確立行った。対象国は、下記のとおりである(3) 核セキュリティの最高水準の維持・向（アルファベット順）。
➢

上に向けた取組A）民生利用における高濃縮ウラン

NPT上の５核兵器国：中国、フランス、ロシア、英国、米国➢（HEU）及びプルトニウム在庫量の最小核兵器を保有する（と見 られる）

限化

NPT非締約国：インド、イスラエル、B）不法移転の防止

パキスタン➢C）国際評価ミッションの受け入れ

非核兵器国：豪州、オーストリア、D）技術開発―核鑑識

ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、E）キャパシティ・ビルディング及び支エジプト、ドイツ、インドネシア、

援活動

イラン、日本、カザフスタン、韓国、

F）IAEA 核セキュリティ計画及び核セキ

メキシコ、オランダ、ニュージーラ

ュリティ基金ンド、ナイジェリア、ノルウェー、G ） 国 際 的 な 取 組 （ CTR 、 G7GP 、

フィリピン、ポーランド、サウジア

GICNT、核セキュリティ・サミットな

ラビア、南アフリカ、スウェーデン、ど）への参加スイス、シリア、トルコ、アラブ首長国連邦（UAE）(3) 対象国➢

その他：北朝鮮1『ひろしまレポート 2019 年版』では、(4) 調査、分析及び評価の方法

NPT 上の 5 核兵器国、NPT に加入せず核兵器を保有している（と見られる）３カ国、調査対象国の核軍縮、核不拡散及び核セ

非核兵器国のなかで核兵器拡散の懸念が持

キュリティに関する 2019 年の動向についたれている国、軍縮・不拡散イニシアティて、各国政府の公式見解（NPT 運用検討会

ブ （ NPDI ） 参 加 国 、 新 ア ジ ェ ン ダ 連 合議・準備委員会、国連総会、IAEA 総会、（NAC）参加国、「核兵器の非人道的結末」

ジュネーブ軍縮会議（CD）、核セキュリ

1

NPT 締約国は、1993 年及び 2003 年の北朝鮮による NPT 脱退宣言に対して同国の条約上の地位に関する解釈を明確にしていない一方で、北朝鮮は 2006 年、2009 年、2013 年、2016 年（2 回）、2017 年の 6 回にわたる核爆発実験を行い、核兵器の保有を明言しているため、「その他」として整理した。

4

序章

ティ・サミット、TPNW 交渉会議などでのを与えることを十分に認識している。しか演説及び作業文書、その他政府発表の文書）しながら、そうした要因は、客観的（無論、をはじめとする公開資料を用いて調査、分

相対的なものではあるが）な評価基準の設

析及び評価を行った。

定が難しいこともあり、これらを評価項目

評価については、項目ごとに可能な限りには加えなかった。また、『ひろしまレポ

客観性に留意した評価基準を設定し、これート 2013 年版』に対して寄せられた意見に基づいて各国の取組や動向を採点した。

を受け、『ひろしまレポート 2014 年版』

本事業の研究委員会は、各国のパフォーマ

からは、国家安全保障面での核兵器への依ンスを採点する難しさ、限界及びリスクを存、及び核実験の実施に関しては、その程認識しつつ、優先課題や緊急性についての度によってマイナスの評価を行うこととし、議論を促すべく核問題への関心を高めるた『ひろしまレポート 2020 年版』においてめに、そうしたアプローチが有益であるとも同様の評価手法を採っている。 なお、考えた。

『ひろしまレポート 2018 年版』より、各具体的措置には、それぞれの分野（核TPNW の署名開放を受けてこれへの署名・

軍縮、核不拡散、核セキュリティ）内での批准状況を新たに評価項目に加えた。また、重要性を反映して、異なる配点がなされた。

『ひろしまレポート 2019 年版』より、広

この「重要性」の程度は、本事業の研究委

島だけでなく長崎の平和記念式典への出席

員会による検討を通じて決定された。他方、状況を評価項目に加えた（当該項目の最高

それぞれの分野に与えられた「最高評点」

評点は変化なし）。さらに、『ひろしまレの程度は、他の分野との相対的な重要性のポート 2020 年版』より、核兵器保有数が軽重を意味するものではない。つまり、核増加している場合、ならびに評価項目では軍縮（最高評点 101 点）は、核不拡散（最カバーされないものの核軍縮及び核不拡散

高評点 61 点）あるいは核セキュリティ（最に明らかに逆行する行動については、それ

高評点 41 点）の２倍程度重要だと研究委員

ぞれマイナスの評価を行うこととした。

会が考えているわけではない。
「核兵器の保有数」（核軍縮）及び「兵器利用可能な核分裂性物質の保有量」（核セキュリティ）については、より多くの核兵器、または兵器利用可能な核分裂性物質を保有する国は、その削減あるいはセキュ
リティ確保により大きな責任があるとの考えにより、多く保有するほどマイナスの評価とした。研究委員会は、「数」あるいは「量」が唯一の決定的な要因ではなく、核軍縮、不拡散及び核セキュリティにはミサ
イル防衛、生物・化学兵器、あるいは通常兵器の不均衡などといった他の要因も影響
5

第1部

報告書

核軍縮・核不拡散・核セキュリティを巡る
2019年の動向

第 1 章 核軍縮

冷戦期のピーク時に 70,000 発に達した核

第 1 章 核軍縮1

兵器は、1980 年代末以降は大幅に減少してきた。ストックホルム国際平和研究所(1) 核兵器の保有数（推計）（SIPRI）の推計によれば、2019 年 1 月時

核兵器の保有を公表しているのは、2019
年末時点で 8 カ国である。このうち、中国、点で世界に存在する核兵器の総数（配備、非配備、廃棄待ちなどを含む）は依然としフランス、ロシア、英国及び米国は、核兵て 13,865 発にのぼり、このうちの 90％以器不拡散条約（NPT）第 9 条 3 項で「1967

上を米露が保有している2。また、核兵器の年 1 月 1 日前に核兵器その他の核爆発装置

総数は、2010 年からは約 8,700 発、前年かを製造しかつ爆発させた国」と定義されるらは 600 発削減された。しかしながら、そ「核兵器国（nuclear-weapon states）」でのペースは鈍化傾向にある。さらに、中国、ある。これら 5 核兵器国の他に、NPT 非締インド及びパキスタンの核弾頭数は、ここ

約国のインド及びパキスタン、並びに NPT

数年にわたって、それぞれ年 10 発程度のペからの脱退を 1993 年及び 2003 年に宣言しースで漸増してきたと見積もられている

た北朝鮮が、これまでに核爆発実験を実施（表 1-1、表 1-2 を参照）。

し、核兵器の保有を公表した。もう 1 つの核保有国のうち、フランスは核兵器保有

NPT 非締約国であるイスラエルは、核兵器数を 300 発と公表し3、英国は 2020 年代半の保有を肯定も否定もしない「曖昧政策」

ばまでに核兵器保有数の上限を 180 発の規を維持しているが、核兵器を保有している

模まで削減するとしている。他の核保有国と広く考えられている（イスラエルによるはいずれも、自国の核兵器の総数や上限を核爆発実験の実施は、これまでのところ確公表していない4。

認されていない）。本報告書では、NPT 上の核兵器国以外に、核兵器の保有を公表しているか、あるいは核兵器を保有していると見られる上記の 4 カ国を「他の核保有国（other nuclear-armed states）」と称する。
また、核兵器国と他の核保有国を合わせて表記する場合は、「核保有国」とする。

1

第 1 章「核軍縮」は、戸﨑洋史により執筆された。

Stockholm International Peace Research Institute, SIPRI Yearbook 2019: Armaments, Disarmament andInternational Security (Oxford: Oxford University Press, 2019), chapter 6.
2

3

さらにフランスは、非配備の核兵器を保有せず、すべての核兵器は配備され運用状況にあるとしている（NPT/CONF.2015/10, March 12, 2015）。
4

この点について、テルトレ（Bruno Tertrais）は、「核兵器保管数には核兵器としての機能を果たさないものや
非破壊実験に用いられるものなど、『核兵器』とは呼べないようなものが含まれており、正確な数を提示することは難しく、ミスリーディングであり、また提示された日にのみ正しい数字でしかない」ということが理由にあると説明している（Bruno Tertrais, “Comments on Hiroshima Report of March 2013,” Hiroshima Report Blog: Nuclear
Disarmament, Nonproliferation and Nuclear Security, October 29, 2013, http://hiroshima-report.blogspot.jp/2013/
10/op-ed-bruno-tertrais-comments-on.html）。

9

第 1 章 核軍縮

表 1-1：核兵器保有数の推移
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

中国

240

240

240

250

250

260

260

270

280

290

フランス

300

300

300

300

300

300

300

300

300

300

ロシア

12,00011,00010,000

8,500

8,000

7,500

7,290

7,000

6,850

6,500

英国*

225

225

225

225

225

215

215

215

215

200

米国

9,600

8,500

8,000

7,700

7,300

7,260

7,000

6,800

6,450

6,185

インド

60-80

80-10080-10090-11090-11090-110100-120120-130130-140130-140

パキスタン

70-90

90-11090-110100-120100-120100-120100-130130-140140-150

150-160

イスラエル

80

80

80

80

80

80

80

80

80

80-90

北朝鮮

?

?

?

6-8

6-8

6-8

10

10-20

10-20

20-30

世界

22,60020,53019,00017,27016,35015,85015,395

14,935

14,465

13,865出典）Stockholm International Peace Research Institute (SIPRI), SIPRI Yearbook: Armaments, Disarmament andInternational Security (Oxford: Oxford University Press).
*英国は、情報公開法に基づいて公表された資料によれば、トライデント SLBM に搭載される核弾頭について、2020 年までに 180 発を超えない規模に削減するという目標に向けて、年３発のペースで解体してきた（Rob Edwards, “UK’s Nuclear
Weapons being Dismantled under Disarmament Obligations,” Guardian, August 11, 2013, htttp://www.theguardian.com/uknews/2013/aug/11/uk-nuclear-weapons-dismantled-trident）。SIPRI の推計では、2010 ～ 2014 年までの英国の核兵器保有
数は 225 発とされているが、この間も核兵器数は削減されてきたものと考えられる。

米国は近年、核弾頭の保有数（廃棄待ち

な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国の核弾頭を含まない）や廃棄数を公表して際管理の下における全面的かつ完全な軍備

きた（表 1-8 を参照）。しかしながら、国縮小に関する条約について、誠実に交渉を防総省は、2018 年の核弾頭数に関する民間行うことを約束する」と定められている。

シンクタンクからの情報公開請求に対して、これを公表しないとの決定を下した5。

「核兵器の廃絶」あるいは「核兵器のない世界」という目標に公然と反対する国はなく、NPT 運用検討プロセスや国連総会第(2) 核兵器のない世界の達成に向けたコ
ミットメント

一委員会などの場で、核兵器（保有）国もA) 核兵器のない世界に向けたアプローチしてきた。しかしながら、そうしたコミッ

核軍縮へのコミットメントを繰り返し確認
トメントは「核兵器のない世界」の実現に

NPT 前文では、「核軍備競争の停止をで向けた核軍縮の着実な実施・推進を必ずしきる限り早期に達成し、及び核軍備の縮小の方向で効果的な措置をとる意図を宣言し、も意味するわけではなく、核軍縮は 2019
年も具体的な進展を見ることなく停滞が続

この目的の達成についてすべての国が協力いた。グテーレス（António Guterres）国することを要請」している。また同条約第連事務総長も、「国際的な軍備管理アーキ

6 条では、「各締約国は、核軍備競争の早テクチャの主要な構成要素が崩壊しつつあ

期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的る。今日の複雑な国際安全保障環境におけ5

Hans M. Kristensen, “Pentagon Slams Door on Nuclear Weapons Stockpile Transparency,” Federation of American
Scientists, April 17, 2019, https://fas.org/blogs/security/2019/04/stockpilenumbersecret/.

10

第 1 章 核軍縮

表 1-2：核兵器保有数（推計、2019 年 1 月）
内訳

核弾頭数

6,185

核弾頭数

運搬手段

退役／廃棄待ち

2,385
運用可能
3,800
米
国

非配備核弾頭
2,050
配備核弾頭
1,750

6,500

非戦略核弾頭

230
戦略核弾頭

ICBM

800

400

3,570

SLBM

1,920

240

戦略爆撃機

880

60

戦略核弾頭

ICBM

1,165

318

2,500

SLBM

720

160

戦略爆撃機

615

50

SLBM

215

48

配備核弾頭

SLBM

240

48

290

攻撃機

50

50

地上発弾道ミサイル

202

129

SLBM

48

48

攻撃機

20

20

巡航ミサイルn/a

n/a

地上発射弾道ミサイル

60

60

攻撃機

48

48

SLBM

16

14

地上発射弾道ミサイル

102

102

攻撃機

36

36

巡航ミサイル1212

退役／廃棄待ち

2,170
運用可能

ロ
シ
ア

4,330

非配備核弾頭
2,730
配備核弾頭
1,600

英
国

200

フ
ラ
ン
ス

300

非戦略核弾頭

1,830

配備核弾頭
120

(艦載機を含む)
290

中
国

イ
ン
ド

130-140パ
キス
タン

150-160

イ
ス
ラ
エ
ル

80-90

弾道ミサイル
攻撃機

北
朝
鮮

20-30

世
界

13,865注）ICBM：大陸間弾道ミサイル（配備核弾頭）(3,750)
SLBM：潜水艦発射弾道ミサイル

出典) Stockholm International Peace Research Institute, SIPRI Yearbook 2019: Armaments, World nuclear forces (Oxford:
Oxford University Press, 2019), chapter 6 より作成。

11

第 1 章 核軍縮る軍備管理の新しいビジョンが必要である」

以降の成果として、核問題の用語集に関すという強い表現で危機感を表した。

る作業部会第 2 フェーズを開始したこと、

6東南アジア非核兵器地帯条約議定書に関し核兵器国のアプローチて東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国と5 核兵器国は、2019 年 1 月に北京で開催の関与を再開したこと、非核兵器国と積極された定例の 5 核兵器国会議で、2009 年の的に関与したこと、NPT 体制強化に積極的

初回会議以来初めて共同声明を採択せず、に取り組んだこと、並びに第二回首席代表

中国外務省報道官が記者会見で、以下の 3会合を準備委員会の直前に開催したことを点で重要なコンセンサスがあったと発表す紹介した。また、その首席代表会合では、

るにとどまった7。

2020 年 NPT 運用検討会議で核政策・ドク➢➢

世界の平和と安全保障に対する責任のトリンに関するサイドイベントの開催を追共有を約束。それぞれの戦略的意図を求すること、非核兵器地帯問題に関して客観的に見ること、核政策・戦略にか

ASEAN 諸国との関与を刷新すること、核かる意見交換を強化すること、相互信問題に関する用語集を 2020 年運用検討会

頼を強化すること、共通の安全保障を議に提出すべく中国のリーダーシップを支守ることに合意。

えること、兵器用核分裂性物質生産禁止条

NPTメカニズムを共同で支えることを約（FMCT）関連の技術的問題に関してジ

約束。NPTを包括的に履行すること、

ュネーブ軍縮会議（CD）で実質的な議論

核兵器のない世界の目標を漸進的に達を進めることなどが、協力の次のステップ

成すること、政治的・外交的手段を通として合意されたことも紹介された8。

じて核不拡散問題を解決すべく全力を核兵器国はそれぞれ個別でも、NPT 第 6

尽くすこと、原子力の平和利用におけ条のもとでの核軍縮義務を遵守しているとる国際協力を促進することに合意。
➢

いった発言を 2019 年 NPT 準備委員会でも対話及び協調を維持するための協力のプラットフォームを十分に活用し続け繰り返した。たとえば、中国は同委員会にることを約束。2020年NPT運用検討会

提出した作業文書で、世界的な戦略的安定

議の成功のために運用検討プロセスにの維持、並びにいずれの国にとっても毀損おける戦略対話を維持し、協調を強化

されない安全保障の原則のもとで、段階的することに合意。

削減のステップを取ることを求めるととも2019 年の NPT 運用検討会議準備委員会に、最大の核戦力を保有する国が大幅な削（以下、NPT 準備委員会）でも 5 核兵器国減を検証可能で不可逆的かつ法的拘束力のを代表して中国が演説し、5 核兵器国会議

ある形で行うことが、他の核兵器国が核軍“UN: Global Arms Control Architecture ‘Collapsing,’” AFP, February 25, 2019, https://www.voanews.com/europe/
un-global-arms-control-architecture-collapsing.
6

7

Ministry of Foreign Affairs of China, “Foreign Ministry Spokesperson Geng Shuang’s Regular Press Conference,”
January 31, 2019, https://www.fmprc.gov.cn/mfa_eng/xwfw_665399/s2510_665401/t1634507.shtml.
8“Statement by China, on Behalf of the P5 States,” General Debate, the Third Session of the Preparatory Committee
for the 2020 NPT Review Conference (2019 NPT PrepCom), May 1, 2019.

12

第 1 章 核軍縮

縮の多国間交渉に参加する必要条件だとい179、棄権3（ウクライナ、ジョージア、パう従来からの主張を繰り返した 。

ラオ）で採択された12。

9

ロシア及び米国が強調したのは、それぞ

米国は、「核軍縮検証のための国際パー

れ冷戦のピーク時から85％以上の核戦力をトナーシップ（IPNDV）」を主導するなど削減しており、NPT上の核軍縮義務を遵守

核軍縮への取組を強調する一方、フォード

しているとの立場であった。そのうえでロ（Christopher A. Ford）米国務次官補は英

シアは、核軍縮は現実的措置を通じて徐々

議会での公聴会で、NPTの「『三本柱』のに実施していかなければならず、戦略的安構成はNPTに本来的に内在するものでも、定にネガティブな影響を与えないようにす

もともとの理解の一部であったわけでもなべきであり、「戦略的現実と正当な安全保い。…NPTの概念的・構造的中核は不拡散

障利益を考慮することなく、無条件に核兵で、これが核軍縮と平和利用の2つの支援器を放棄するよう核兵器国に強いる試みは、構造に支えられた基礎である」 13 と述べ、逆効果だ」と主張した 10 。またロシアは、

NPTの三本柱、あるいは（非核兵器国が核

米国の中距離核戦力全廃条約（INF条約）

不拡散を遵守する見返りとして核兵器国が脱退問題などを念頭に置きつつ、「数十年核軍縮をするという）「核の取引」に対すにわたる軍縮アーキテクチャの弱体化の試る否定的な見解を示した。

みに強く反対しなければならない」、ある

NPT外の核保有国では、インドが国連総

いは「世界的なミサイル防衛システムの開会第一委員会で、「普遍的なコミットメン

発・配備という米国の一方的行動の、不安ト、並びに世界的かつ非差別的な合意され定化を招く影響に高い注意を払うべきであた多国間枠組みによって支持されたステッる」など、対米批判に軸足を置いた主張をプ 」 14 と し て 、 核 兵 器 国 及 び 非 同 盟 運 動展開した 11 。ロシアは、国連総会決議「軍（NAM）諸国の双方のアプローチを融合

備管理、軍縮及び不拡散条約・協定システさせるかのようなアプローチを示した。パ

ム の 強 化 及 び 発 展 （ Strengthening andキスタンは、「普遍的かつ検証可能で非差

developing the system of arms control, dis-

別的な方法で達成される核兵器のない世界

armament and non-proliferation treaties andの目標にコミット」しており、「このプロagreements）」を提案し、米国を含む賛成

セスの目的は、可能な限り最小限の軍事力のレベルで毀損されない安全保障とすべき

9

NPT/CONF.2020/PC.III/WP.40, April 26, 2019.

10

NPT/CONF.2020/PC.III/WP.6, March 15, 2019.

11

Ibid.

12

A/RES/74/66, December 12, 2019.

13

Christopher Ford, “The Structure and Future of the Nuclear Nonproliferation Treaty,” International Relations
Committee, House of Lord, December 12, 2018, https://www.parliament.uk/documents/lords-committees/
International-Relations-Committee/foreign-policy-in-a-changing-world/Dr-Christopher-Ford-Assistant-SecretaryBureau-International-Security-Nonproliferation-US-StateDept.pdf.
14“Statement by India,” First Committee, UNGA, October 22, 2019.

13

第 1 章 核軍縮である」と主張した 15 。またパキスタン首部会（CEWG）を主催し、その第1回全体

相は、インドが核兵器を放棄するのであれ

会合を開催すると発表した。会議の目的とば、自国も同様に放棄すると発言した16。

して米国が挙げたのは、国際安全保障環境において軍縮の一層の前進を阻害する要因

核軍縮環境創出アプローチ（CEND）

を特定すること、並びに2020年NPT運用検

核軍縮に向けたアプローチとして2019年

討会議における成功裏の結果に貢献できるに動向が注目されたものの1つが、米国のような軍縮のより現実的なアプローチを構提唱する「核軍縮環境創出アプローチ

築することであり、議論の焦点には、核へ（ Creating an Environment for Nuclearのインセンティブを低減すべく安全保障環

Disarmament: CEND）」―核軍縮の前進

境を変えるための措置、不拡散努力を強化には国際安全保障環境の改善が必要だとしし、核軍縮における信頼を構築すべく導入て米国が2018年NPT準備委員会で提示したできる制度やプロセス、並びに核保有国間「核軍縮条件創出アプローチ（CCND）」の戦争の可能性を低減するための暫定的措を改称したもの 17 ―である。2019年NPT準置を挙げた19。

備委員会では、「安全かつ持続可能な核兵

CEWG第1回全体会合は7月2～3日に開催

器のない未来に向けた進展を妨げる安全保され、主催の米国に招待された42カ国（5

障環境を改善する方法を模索する新しい対核兵器国、NPT非締約国、米国の同盟国、話を発展させている」と述べ、冷戦後に軍

核兵器禁止条約（TPNW）推進国など） 20

縮の進展を「可能にした好条件はもはや当が参加した。米国政府は会議の模様についてはまらないため、これらの挑戦の解決をて明らかにしていないが、参加国は上記の助ける新しい軍縮の言説を構築する時が来

3つの議題のもとで議論を行った 21。11月にた」とした 18 。また米国は、環境創設作業

15“Statement by Pakistan,” First Committee, General Debate, UNGA, October 16, 2019.

“Nuclear War is not an Option; Pakistan Would Give Up its Weapons, If India Did: Imran Khan,” APP, July 23
2019, https://www.app.com.pk/nuclear-war-is-not-an-option-pakistan-would-give-up-its-weapons-if-india-did-imr
an-khan/.
1617

ポッター（William C. Potter）はこの点について、「条件（condition）」が核軍縮の「条件付け」を意味するものと捉えた多くの非核兵器国からの批判に対応したものであったとしている。William C. Potter, “Taking the Pulse
at the Inaugural Meeting of the CEND Initiative,” James Martin Center for Nonproliferation Studies, July 15, 2019,https://www.nonproliferation.org/taking-the-pulse-at-the-inaugural-meeting-of-the-cend-initiative/.
18“Statement by the United States,” General Debate, 2019 NPT PrepCom, April 29, 2019.

19

NPT/CONF.2020/PC.III/WP.43, April 26, 2019.

20

米国務省のホームページでは「40 カ国以上」とされているが、ポッターによれば、会合で配布されたリストには、豪州、オーストリア、ブラジル、カナダ、チリ、中国、エジプト、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イスラエル、日本、カザフスタン、韓国、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ナイジェリア、パキスタン、
フィリピン、ポーランド、ロシア、 スウェーデン、スイス、トルコ、ウクライナ、UAE、英国、米国などの 42 カ
国が挙げられていた。Potter, “Taking the Pulse at the Inaugural Meeting of the CEND Initiative.”
第 1 回全体会合に関しては、Ibid.; Shannon Bugos, “U.S. Hosts Nuclear Disarmament Working Group,” Arms
Control Today, Vol. 49, No. 7 (September 2019), p. 37 を参照。3 つのグループではそれぞれ、シンクタンクに所属
21する有識者がモデレーターを務めた。

14

第 1 章 核軍縮

は英国で作業部会が開催され、31カ国が参phased）アプローチ」をそれぞれ提唱して加して同じ議題に関して議論がなされた 。 きた。
22

米国によるCEND の提 唱には、一部の2019年NPT準備委員会では、新アジェン

NAM諸国から厳しい批判も見られた。たダ連合（NAC：ブラジル、エジプト、アイ

とえばイランは、「（NPT）第6条のもと

ルランド、メキシコ、ニュージーランド、での核軍縮義務に条件（conditionality）を南アフリカ）が、すべての締約国は（第6設定し、その規定、並びに過去の運用検討

条を含む）NPTの義務を遵守する責任があ

会議で合意された核軍縮関連義務を再解釈

ると繰り返し言及するとともに、核リスクすることを目的とするCCNDのような米国

及び人道的結末、世界的安全保障環境及びの概念に対して、2020年運用検討会議で強核軍縮について論じ、出発点として過去のく拒否すべきである。我々は、我々自身のNPT運用検討会議でなされたすべてのコミ

CCND 、 す な わ ち 包 括 的 核 軍 縮 条 約

ットメントの有効性を繰り返すこと、不可（ Comprehensive Convention on Nuclear

逆性、検証可能性及び透明性という核軍縮

Disarmament）に向けて精力的に進まなけの原則を繰り返し、それらの適切な適用をればならない」と発言した23。

求めること、並びに「核戦争に勝者はなく、決して戦われてはならない」ことを再確認

非核兵器国のアプローチ

することなどを2020年のNPT運用検討会議

核軍縮へのアプローチについて、5核兵で行うよう提案した24。

器国がステップ・バイ・ステップ（step-

NAM諸国は、改めて「核兵器を特定の

by-step）アプローチを主張するのに対して、時限付きで完全に廃絶するための段階的な米国と同盟関係にあり拡大核抑止（核の傘）プログラムを交渉し、結論を導く緊急の必を供与される非核兵器国（核傘下国）が要性」 25 を主張し、2020～2035年を5年ご「ブロック積み上げ（building blocks）アとに3フェーズに区分し、核兵器の廃絶にプローチ」に基づく「前進的アプローチ（progressive approach）」を、またNAM
諸 国 が 「 時 限 的 ・ 段 階 的 （ time-bound22

Christopher Ford, “Moving Forward with the CEND Initiative,” Creating an Environment for Nuclear Disarmament(CEND) Working Group, Wilton Park, United Kingdom, November 20, 2019, https://www.state.gov/movingforward-with-the-cend-initiative/ を参照。
23

“Statement by Iran,” Cluster 1, 2019 NPT PrepCom, May 2, 2019. また、同盟国を含む非核兵器国には、米国がCEND を通じて、過去の NPT 運用検討会議で核兵器国を含む締約国が合意してきた核軍縮措置やコミットメント
からの離脱を試みているのではないかとの懸念もあると分析したものとして、 Lyndon Burford, Oliver Meier andNick Ritchie, “Sidetrack or Kickstart? How to Respond to the US Proposal on Nuclear Disarmament,” Bulletin of theAtomic Scientists, April 19, 2019, https://thebulletin.org/2019/04/sidetrack-or-kickstart-how-to-respond-to-the-usproposal-on-nuclear-disarmament/; Paul Meyer, “Creating an Environment for Nuclear Disarmament: Striding
Forward or Stepping Back?” Arms Control Today, April 2019, https://www.armscontrol.org/act/2019-04/features/
creating-environment-nuclear-disarmament-striding-forward-stepping-back を参照。
24

NPT/CONF.2020/PC.III/WP.35, April 26, 2019.

25

NPT/CONF.2020/PC.III/WP.12, March 21, 2019.

15

第 1 章 核軍縮

向けて実施されるべき具体的措置を提案し飛び石アプローチ

た26。

2019年にもう1つ注目されたのが、スウ

日本は、以下のように発言した27。
唯一の戦争被爆国として，我が国は誰ェーデンによる「飛び石（stepping stone）

よりも核兵器の使用の壊滅的な結末をアプローチ」の提案であった。スウェーデ

深く理解しています。核兵器の廃絶のンは2019年NPT準備委員会に提出した作業ために国際社会に被爆の実相を伝えて文書で、「現状が国際社会の将来の安定にきた，被爆地・被爆者の長年のたゆま

極めて危険であり、『行動可能な』実施措ぬ努力に，この場を借りて敬意を表明

置が必要」であり、「飛び石アプローチはします。

実際的かつ短期間で達成可能な核軍縮のコ

一方で，国民の生命・財産を保護する

ミットメントに対する政治的支持を確立す

ことは主権国家の当然の責務です。人るためのプロセスを提供する」ものだと位道と安全保障の両方に対する考慮を踏置づけた。そのうえで、核兵器の重要性のまえ，日本は，核軍縮と安全保障を同低減、協力の慣習の再構築、核リスクの低時に追求する努力をしていきます。

減、及び透明性・管理の強化という4つの安全保障環境の悪化，核軍縮に関する原則のもとで「飛び石」として具体的措置

見解の相違，核兵器及びその他の大量を列挙した。このうち、核リスク低減に関

破壊兵器の拡散の脅威の増大といったしては危機コミュニケーション・チャネル

厳しい状況に，現在直面しています。

の改善、核・通常運搬手段の明確な分別、

このような背景から，核兵器国と非核

サイバー攻撃に対する指揮統制の脆弱性低兵器国双方の協力を得て，現実的な取減、非戦略核弾頭の非配備、核兵器使用の組を再開しなくてはなりません。

意思決定時間の延長を、また透明性に関し

また、「核軍縮の実質的な進展のためのては核戦力やその近代化、核分裂性物質の賢人会議」による「京都アピール」が 、ストック・余剰の報告などを提言した29。

「議論における礼節と尊重を再構築し，核同年6月にはスウェーデン主催の「核軍軍備管理及び脅威削減に関する協力の慣行

縮とNPTに関するストックホルム会合」がを取り戻すことが，より安定的で，安全で，開催された。会合には16の非核兵器国 30 が繁栄した世界のための確固たる基盤として参加し、2020年NPT運用検討会議に向けて、求められると強調した上で，13の勧告を提示した」ことを紹介した28。

26

NPT/CONF.2020/PC.III/WP.10, March 21, 2019.

27“Statement by Japan,” General Debate, 2019 NPT PrepCom, April 29, 2019.

28

Ibid.

29

NPT/CONF.2020/PC.III/WP33, April 25, 2019.

30

参加したのはアルゼンチン、カナダ、エチオピア、フィンランド、ドイツ、インドネシア、日本、ヨルダン、カザフスタン、韓国、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、スペイン、スウェーデン（議長）、スイス。

16

第 1 章 核軍縮

以下のような主張・議論を記した共同宣言

ニシアティブを取る「核兵器のない世界にを採択した 。

向けた共同行動の指針と未来志向の対話

31

➢

➢

「今後起き得る潜在的な核軍拡競争は、（Joint courses of action and future-oriented

だれにとっての利益にもならず、回避

dialogue towards a world without nuclear

されなければならない」。

weapons）」 32、NAC などが提案する「核「飛び石アプローチは野心的だが現実兵器のない世界に向けて：核軍縮コミット的である。我々は2020年に、世界的なメントの履行の加速（Towards a nuclear-

軍縮・不拡散体制の礎石としてのNPT

weapon-free world: accelerating the imple-の役割を再確認するという成果を模索

mentation of nuclear disarmament commit-

している。特に1995年、2000年及びments）」33、及び NAM 諸国による「核軍2010年の一連の運用検討会議において

縮（Nuclear disarmament）」 34がそれぞれなされたコミットメントに基づき、条採択された。これらの 3 つの決議について、

約第6条の履行のための飛び石を特定

本報告書での調査対象国による 2019 年国することにより、そのことに真の意味

連総会での投票行動は下記のとおりである。

を与えるべきである」。
➢➢「世界の安全保障環境が一層厳しいも核兵器のない世界に向けた共同行動の指針と未来志向の対話のであることを認識し、より透明性が

あり責任ある宣言政策、ドクトリン及提案： 豪州、ベルギー、カナダ、日本、
オランダ、ノルウェー、ポーランド、び政策における核兵器の役割の低減のスウェーデン、UAE、英国など

ための措置、透明性を強化し、あらゆ

る核兵器の使用のリスクを低減する方

賛成 160（豪州、ベルギー、カナダ、
チリ、フランス、ドイツ、インドネシ

途、強化された消極的安全保証、核軍

ア、日本、カザフスタン、オランダ、

縮検証措置の取組、核分裂性物質の生ノルウェー、フィリピン、ポーランド、産を扱う重要性を含む、多岐にわたる

サウジアラビア、スウェーデン、スイ問題が議論された」。

ス、トルコ、UAE、英国など）、反対
4（中国、北朝鮮、ロシア、シリア）、

B) 日本、新アジェンダ連合（NAC）及び非同盟運動（NAM）諸国などがそれぞれ提案
する核軍縮に関する国連総会決議への投票
行動

棄権 21（オーストリア、ブラジル、エ
ジプト、インド、イラン、イスラエル、
韓国、メキシコ、ニュージーランド、
パキスタン、南アフリカ、米国など）

2019 年の国連総会では、例年どおり核軍―ナイジェリアは投票せず

縮に関する 3 つの決議、すなわち日本がイ

31“Ministerial Declaration,” The Stockholm Ministerial Meeting on Nuclear Disarmament and the Non-Proliferation
Treaty, June 11, 2019, https://www.government.se/statements/2019/06/the-stockholm-ministerial-meeting-onnuclear-disarmament-and-the-non-proliferation-treaty/.
32

A/RES/74/63, December 12, 2019.

33

A/RES/74/46, December 12, 2019.

34

A/RES/74/45, December 12, 2019.

17

第 1 章 核軍縮➢

核兵器のない世界に向けて：核軍縮コミ

ジーランド、パキスタン、南アフリカ、ットメントの履行の加速

スウェーデンなど）

提案：オーストリア、ブラジル、エジ

日本のイニシアティブによる決議は、昨

プト、メキシコ、ニュージーランド、年までの「核兵器の全面的廃絶に向けた新フィリピン、南アフリカなど

たな決意の下での共同行動（United action

賛成 137（オーストリア、ブラジル、

with renewed determination towards the

チリ、エジプト、インドネシア、イラ

total elimination of nuclear weapons）」か

ン、カザフスタン、メキシコ、ニューらタイトルが変わった。内容も、以前の決ジーランド、ナイジェリア、フィリピ

議と比べて簡素になり、核兵器国による透

ン、サウジアラビア、南アフリカ、ス

明性及び信頼醸成の向上、核リスクの低減、

ウェーデン、スイス、シリア、UAE な

兵器用核分裂性物質の生産モラトリアム、ど）、反対 33（ベルギー、中国、フラ

包括的核実験禁止条約（CTBT）署名・批

ンス、ドイツ、インド、イスラエル、准、核軍縮検証への貢献、軍縮・不拡散教

オランダ、ノルウェー、ポーランド、育の促進といった、比較的短期的に着手可

ロシア、トルコ、英国、米国など）、
棄権 16（豪州、カナダ、日本、北朝鮮、るとともに、核軍縮の前進のために「未来韓国、パキスタンなど）➢

能な措置を「共同行動の指針」として挙げ志向の対話」を求める―「核兵器のない世

核軍縮
提案：インドネシア、カザフスタン、界の実現に向けては様々なアプローチが存

フィリピンなど

在し、すべての国の間の信頼醸成が必要」

賛成 120（ブラジル、チリ、中国、エ―ものとなった。この決議に対しては、核ジプト、インドネシア、イラン、カザ

兵器国のうちフランス（昨年は棄権）及び

フスタン、メキシコ、ナイジェリア、英国が賛成する一方で、米国 35 は棄権し、フィリピン、サウジアラビア、シリア、

中 国 36 及 び ロ シ ア は 反 対 し た 。 ま た 、UAE など）、反対 41（豪州、ベルギ

TPNW 推進国などの非核兵器国が、核軍縮

ー、カナダ、フランス、ドイツ、イスの一部の課題のみを確認し、過去の NPT

ラエル、韓国、オランダ、ノルウェー、運用検討会議でなされた合意からの離脱をポーランド、ロシア、スイス、トルコ、

示唆するものだとして、棄権した。たとえ

英国、米国など）、棄権 22（オースト

ばニュージーランドは投票行動説明で、核リア、インド、日本、北朝鮮、ニュー35

米国は第一委員会での投票行動の説明（explanation of vote）で、決議案を支持できなかったものの、本文を簡素化し、将来に焦点を当てたことに謝意を表明するとともに、核軍縮と安全保障の関係に関して率直な対話を促したことに満足しているとした。John Bravaco, Acting Head of U.S. Delegation, “Explanation of Vote, After the Voteon L.47, ‘Joint Courses of Action and Future-oriented Dialogue towards a world without nuclear weapons,’” First
Committee, UNGA, November 4, 2019.
36

中国は第一委員会での投票行動に関して、被爆地訪問のアイディアを拒否するとし、広島・長崎の人々に共感するものの、訪問招請よりも、歴史に学び、いかにして悲劇を防ぐかのほうがより重要だと発言した。United
Nations, “First Committee Sends 19 Resolutions, Decisions to General Assembly, Issuing Strong Calls for Clearing
Path towards Nuclear-Weapon-Free World,” Meeting Coverage, November 1, 2019, https://www.un.org/press/en/
2019/gadis3640.doc.htm.

18

第 1 章 核軍縮

表 1-3：核兵器に関する主な国連総会決議（2019 年）についての各国の投票行動
核
兵
器
の
な
い
世
界
に
向
け
た

核
兵
器
の
な
い
世
界
に
向
け
て

核
軍
縮

核
兵
器
禁
止
条
約

ICJ

共
同
行
動
の
指
針
と
未
来
志
向
の
対
話

の
勧
告
的
意
見
の
フ
ォ
ロ
ー
ア
ッ
プ

核
兵
器
の
威
嚇
ま
た
は
使
用
に
関
す
る

核
兵
器
使
用
禁
止
条
約

核
兵
器
の
非
人
道
的
結
末

核
兵
器
の
な
い
世
界
の
倫
理
的
重
要
性

中国

×

×

〇

×

〇

〇

△

△

フランス

〇

×

×

×

×

×

×

×

ロシア

×

×

×

×

×

△

×

×

英国

〇

×

×

×

×

×

×

×

米国

△

×

×

×

×

×

×

×

インド

△

×

△

×

△

〇

〇

△

イスラエル

△

×

×

×

×

×

×

×

パキスタン

△

△

△

×

〇

△

△

△

豪州

〇

△

×

×

×

×

△

×

オーストリア

△

〇

△

〇

〇

×

〇

〇

ベルギー

〇

×

×

×

×

×

△

×

ブラジル

△

〇

〇

〇

〇

△

〇

〇

カナダ

〇

△

×

×

△

×

△

×

チリ

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

エジプト

△

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ドイツ

〇

×

×

×

×

×

△

×

インドネシア

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

イラン

△

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

日本

〇

△

△

×

△

△

〇

△

カザフスタン

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

韓国

△

△

×

×

×

×

×

×

メキシコ

△

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

オランダ

〇

×

×

×

×

×

△

×

ニュージーランド

△

〇

△

〇

〇

×

〇

〇

ナイジェリア

？

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ノルウェー

〇

×

×

×

×

×

△

×

フィリピン

〇

〇

〇

〇

〇

△

〇

〇

ポーランド

〇

×

×

×

×

×

×

×

サウジアラビア

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

南アフリカ

△

〇

△

〇

〇

〇

〇

〇

スウェーデン

〇

〇

△

△

〇

×

〇

△

スイス

〇

〇

×

△

〇

×

〇

△

シリア

×

〇

〇

？

〇

〇

〇

〇

トルコ

〇

×

×

×

×

×

△

×

UAE

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

北朝鮮

×

△

△

△

△

△

△

△

[ ○：賛成×：反対△：棄権？：投票せず ]19

第 1 章 核軍縮

軍縮に向けた断固としたアプローチから遠様に、核兵器の非人道性にかかる認識を一ざかるとのシグナルを与えた前年の決議の層強化するために取り組むこと、核兵器国

ようにならないことを望んでいたが、そうは核兵器爆発のリスクを低減するために緊はならなかったとの強い不満を表明した 37 。 急に暫定的措置を講じることなどを求める
またメキシコも、「いくつかのパラグラフ

とともに、核兵器の非人道的な結末に関すで用いられた文言は、特に NPT 第 6 条にる新たな証拠は、核兵器が国際法に照らしついて、NPT で採択された過去の合意を再て使用できないという見方を強めたこと、解釈している」 と批判した。日本提案の並びに核兵器使用のリスクは核兵器の完全決議に対しては、核軍縮の一部の課題のみな廃絶と核兵器のない世界の維持を通じてを確認し、米露核軍備管理条約や TPNW

のみ回避可能であることといった認識を示への言及がないこと、並びに核兵器の非人

した40。

38

道性について「深い憂慮」という表現が削

核兵器国は、核兵器の非人道的側面に関除されたことなども批判された 。

する議論に当初より積極的ではなかったが39（それでも英国及び米国は第 3 回核兵器のC) 核兵器の非人道的結末

人道的影響に関する国際会議に出席した）、

2015 年 NPT 運用検討会議以降、オース

人道グループが核兵器の法的禁止を公式にトリアなどが主導する「人道グループ」は、追求し始めると、この問題からさらに距離

核兵器の非人道性と、これを基盤とした核を置いた。たとえば、核兵器国は、NPT 運

兵器の法的禁止に向けて、NPT 運用検討プ

用検討会議及びその準備委員会に提出したロセスや国連総会に提出した共同声明、並文書に、「人道的（humanitarian）」といびに 2013～14 年に開催した 3 回の核兵器う言葉を用いていない。

の人道的影響に関する国際会議などを通じ日本が主導してきた核軍縮に関する国連て、積極的に主張及び行動を展開していっ総会決議に関しては、2016 年までの「核兵た。その結果が、2017 年の TPNW 採択で器のあらゆる使用による壊滅的な人道的結あった。

末についての深い懸念」という一文から、人道グループは、前年に続いて 2019 年

2017 年及び 2018 年の決議で「あらゆる」

NPT 準備委員会に核兵器の非人道性に関すという言葉が削除され、さらに 2019 年のる作業文書を提出し（オーストリア、ブラ決議では、「深い憂慮」という表現も削除

ジル、チリ、エジプト、インドネシア、メされた。また、2018 年の決議で記されていキシコ、ニュージーランド、ナイジェリア、た、「核兵器使用の非人道的結末について

フィリピン、南アフリカなど）、前年と同の深い懸念が，核兵器のない世界に向けた

37

New Zealand, “Explanation of Vote on L.47,” November 4, 2019.

38

United Nations, “First Committee Sends 19 Resolutions.” November 1, 2019.

39

川崎哲「合意の反故に手を貸し、非人道性の表現弱める―日本の『核廃絶』国連決議案の問題点」2019 年 10 月
25 日、https://kawasakiakira.net/2019/10/25/2019ungajapanres/ などを参照。
40

NPT/CONF.2020/PC.III/WP.44, April 26, 2019.

20

第 1 章 核軍縮



すべての国による努力を下支えする主要な

提案：オーストリア、ブラジル、チリ、要素であり続けている」との一文は、2019

エジプト、インドネシア、メキシコ、

年の決議には盛り込まれていない。

ナイジェリア、フィリピン、南アフリカなど

2019 年の国連総会では、人道グループな

どが共同提案国となり、前年に続いて決議

チリ、エジプト、インドネシア、イラ「 核 兵 器 の 非 人 道 的 結 末 （ Humanitarian

ン、カザフスタン、メキシコ、ニュー

consequences of nuclear weapons）」41が採択された。投票行動は下記のとおりである。
➢

核兵器の非人道的結末



提案：オーストリア、ブラジル、チリ、
エジプト、インドネシア、メキシコ、
ィリピン、南アフリカ、スウェーデン、
スイスなど

ン、サウジアラビア、南アフリカ、シリア、UAE など）、反対 37（豪州、ベルギー、カナダ、フランス、ドイツ、
ェー、ポーランド、ロシア、トルコ、
英国、米国など）、棄権 13（中国、インド、日本、北朝鮮、パキスタン、ス

賛成 144（オーストリア、ブラジル、

ウェーデン、スイスなど）

チリ、エジプト、インド、インドネシ
ア、イラン、日本、カザフスタン、メ(3) 核兵器禁止条約（TPNW）

キシコ、ニュージーランド、ナイジェ
リア、フィリピン、サウジアラビア、

2017 年 9 月 20 日に署名開放された

南アフリカ、スウェーデン、スイス、

TPNW の署名国・批准国は着実に増加して

シリア、UAE など）、反対 13（フラきた。2018 年末時点では署名国が 69、こンス、イスラエル、韓国、ポーランド、のうち批准国が 19 であったのに対して、

ロシア、英国、米国など）、棄権 28

2019 年には署名国が 80、批准国が 34 とな（豪州、ベルギー、カナダ、中国、北った。調査対象国のうち、批准国はオース

朝鮮、ドイツ、オランダ、ノルウェー、パキスタン、トルコなど）

トリア、カザフスタン 43 、メキシコ、ニュージーランド、南アフリカ、署名国はブラ

さらに、南アフリカが主導して採択され

ジル、チリ、インドネシア、ナイジェリア、た決議「核兵器のない世界の倫理的重要性

フィリピンである。条約は、50 カ国の批准（Ethical imperatives for a nuclear-weapon-

により発効する。

free world）」42への投票行動は下記のとお

前年に続き 2019 年の国連総会では、

りである。
➢

ジーランド、ナイジェリア、フィリピ

イスラエル、韓国、オランダ、ノルウ

ニュージーランド、ナイジェリア、フ

賛成 135（オーストリア、ブラジル、

TPNW の成立を歓迎し、条約への署名・批

核兵器のない世界の倫理的重要性

41

A/RES/74/42, December 12, 2019.

42

A/RES/74/47, December 12, 2019.

43

カザフスタンにあるミサイル実験場ではロシアの大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験が行われており（最近では 2019 年 11 月に Topol が発射された）、TPNW で禁止された核兵器への「援助」行為にあたるのではないか
とも指摘されている。Ulrich Kühn, “Kazakhstan—Once More a Testing Ground?” Valdai Club, July 12, 2019,https://carnegieendowment.org/2019/07/12/kazakhstan-once-more-testing-ground-pub-79510.

21

第 1 章 核軍縮

准などを求める決議「核兵器禁止条約

ア、南アフリカ及びタイは 2019 年 NPT 準（ Treaty on the Prohibition of Nuclear

備委員会で「TPNW に関する共同声明」をWeapons）」 44 が採択された。投票行動は発表し、TPNW は NPT、国際原子力機関

下記のとおりである。

（IAEA）保障措置及び国際核不拡散・軍➢縮体制を強化するものであり、「NPT の全核兵器禁止条約

提案：オーストリア、ブラジル、チリ、

体的な目標に具体的に貢献している」と論

インドネシア、カザフスタン、メキシ

じた45。またオーストリアは、「TPNW は、コ、ニュージーランド、ナイジェリア、

核兵器国が期限付きで完全、検証可能かつフィリピン、南アフリカなど

不可逆的な核兵器の廃絶を約束する用意が賛成 123（オーストリア、ブラジル、

でき次第、その加盟を受け入れることによ

チリ、エジプト、インドネシア、イラ

り、多国間で合意された法的道筋を提供す

ン、カザフスタン、メキシコ、ニュー

るものであり、NPT の履行に不可欠な、論

ジーランド、ナイジェリア、フィリピ

理的な一歩である」46とも発言した。

ン 、 サ ウ ジ ア ラ ビ ア 、 南ア フ リ カ 、

これに対して、核保有国及び同盟国は、UAE など）、反対 41（豪州、ベルギ
ー、カナダ、中国、フランス、ドイツ、
インド、イスラエル、日本、韓国、オ

TPNW に署名しないとの方針を変えていな
い。2019 年 NPT 準備委員会における核兵
器国の共同声明でも、「核兵器国は TPNW

ランダ、ノルウェー、パキスタン、ポーランド、ロシア、トルコ、英国、米が NPT と矛盾し、これを損なわせる恐れ国など）、棄権 16（北朝鮮、スウェーがあるとの見方をとっており、この条約へ

デン、スイスなど）－シリアは投票せの反対を再確認した」 47 と言及した。核兵ず

器国のなかでもフランスは、TPNW の参加

TPNW 推進国は、2019 年も NPT 準備委

国は「特に欧州とアジアにおいて、再軍備員会や国連総会第一委員会などの場で、核と脅威の復活に直面して、大規模な通常戦兵器の廃絶に向けた TPNW の重要性と意争を危険にさらすことなく、安全と安定を義を改めて主張した。TPNW 支持を訴えた

核抑止力なしに維持する方法を説明しなけ2018 年の TPNW に関する国連総会決議のればならない」 48 と厳しく批判した。この共同提案国であるオーストリア、ブラジル、準備委員会では、議長作成の 2020 年 NPT

コスタリカ、アイルランド、インドネシア、運用検討会議に向けた勧告案に「核兵器禁メキシコ、ニュージーランド、ナイジェリ

止条約への多くの締約国による支持、並び

44

A/RES/74/41, December 12, 2019.

45“Joint Statement on the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons (TPNW),” 2019 NPT PrepCom, May 2,
2019,http://reachingcriticalwill.org/images/documents/Disarmament-fora/npt/prepcom19/statements/2May_
Austria_Group.pdf.
46“Statement by Austria,” Cluster 1, 2019 NPT PrepCom, May 2, 2019. また、オーストリア及びメキシコなどが2019 年 NPT 準備委員会に提出した作業文書（NPT/CONF.2020/PC.III/WP.46, May 1, 2019）も参照。
47“Statement by China, on Behalf of the P5 States,” General Debate, 2019 NPT PrepCom, May 1, 2019.

48“Statement by France,” Cluster 1, 2019 NPT PrepCom, May 2, 2019.

22

第 1 章 核軍縮にその NPT との相補性を認識する」といたは使用に関する国際司法裁判所（ICJ）

う表現が盛り込まれたが 、核兵器国などの勧告的意見のフォローアップ（Follow-の反対により勧告案は採択されなかった。

up to the advisory opinion of the Inter-2017 年の交渉会議にて TPNW の成立に

national Court of Justice on the legality of

賛成した国のうち、スウェーデンは 2019

the threat or use of nuclear weapons）」53、

年 1 月、政府が任命した調査官により作成

及び「 核兵器 使用 禁止条 約（ Convention

さ れ た 報 告 書 を 公 表 し 、 条 約 が NPT 、

on the prohibition of the use of nuclear

IAEA 保障措置協定追加議定書及び CTBT

weapons）」54が採択された。その投票行動の重要性を明確かつ拘束力のある方法で再は、それぞれ以下のとおりである。

確認していないこと、条約からの脱退問題➢

49

核兵器の威嚇または使用に関する国際司が浮上する場合にスウェーデンを困難な状法裁判所（ICJ）の勧告的意見のフォロ

況に置きかねないこと、北大西洋条約機構

ーアップ（NATO）との戦略関係にも影響を与えか

提案：エジプト、フィリピンなど

ねないことなどを挙げ、総合的判断として、



賛成 138（オーストリア、ブラジル、
チリ、中国、エジプト、インドネシア、

現在の内容では条約に署名すべきではない

イラン、カザフスタン、メキシコ、ニとの結論を明記した 50 。これを踏まえてさュージーランド、ナイジェリア、パキらなる協議がなされた結果、スウェーデン

スタン、フィリピン、サウジアラビア、

は 7 月に、当面条約に署名しないと発表し南アフリカ、スウェーデン、スイス、

た51。また、スイスは 4 月に、議会からの条

シリア、UAE など）、反対 33（豪州、約署名の要求を拒否し、2020 年末まで署ベルギー、フランス、ドイツ、イスラ

名・批准の決定を先延ばしする―この間にエル、韓国、オランダ、ノルウェー、

国際政治・安全保障の最新の展開にかかる

ポーランド、ロシア、トルコ、英国、情勢分析を行う―とした52。

米国など）、棄権 15（カナダ、北朝鮮、

核兵器の法的禁止に関連して、国連総会

インド、日本など）

では前年と同様に、決議「核兵器の威嚇ま49➢

核兵器使用禁止条約

NPT/CONF.2020/PC.III/CRP.4/Rev.1, May 9, 2019.

50“Inquiry into the Consequences of a Swedish Accession to the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons,”
January 2019, https://www.regeringen.se/48f047/contentassets/55e89d0a4d8c4768a0cabf4c3314aab3/rapport_le_lundin_webb.pdf.
Jan M. Olsen, “Sweden Says It Won’t Sign UN Nuclear Ban Treaty,” Associated Press, July 12, 2019,https://apnews.com/40a5b0e8d19d415f942786b0c8d647d7. バルストロム外相は、条文に「核兵器の明確な定義がないこと、並びに回答されなければならない多くの問題があること」をその理由に挙げた。他方、条約が発効した
際には、その締約国会議にオブザーバー参加するとしている。 “Statement by Sweden,” General Debate, First
Committee, UNGA, October 14, 2019.
51“Switzerland Postpones Decision on Nuclear Weapons Treaty,” Xinhua, April 4, 2019, http://www.china.org.cn/
world/Off_the_Wire/2019-04/04/content_74644259.htm.
52

53

A/RES/74/59, December 12, 2019.

54

A/RES/74/68, December 12, 2019.

23

第 1 章 核軍縮



提案：インドなど公表してきた。新 START のもとでの削減



賛成 118（チリ、中国、エジプト、イ

期限である 2018 年 2 月 5 日になされた両

ンド、インドネシア、イラン、カザフ

国の申告では、配備戦略（核）運搬手段、

スタン、メキシコ、ナイジェリア、サ

配備・非配備戦略（核）運搬手段発射機、

ウジアラビア、南アフリカ、シリア、及び配備戦略（核）弾頭のすべてについて、UAE など）、反対 50（豪州、オース条約で規定された数的上限を下回った。そトリア、ベルギー、カナダ、フランス、
ドイツ、イスラエル、韓国、オランダ、
ニュージーランド、ノルウェー、ポーの後も両国の戦略核戦力はこの上限を超えていない。
両国は条約発効以来、条約で規定された

ランド、スウェーデン、スイス、トル

回数の現地査察を毎年実施してきた 56 。まコ、英国、米国など）、棄権 15（ブラた、発効以来の通告の交換は、米国務省のジル、北朝鮮、日本、パキスタン、フホームページに 2018 年末時点では 18,923

ィリピン、ロシアなど）件と公表されていたが、2019 年末時点ではイランは 2019 年 NPT 準備委員会で、記載されていない 57。2017 年まで、米露双2020 年 NPT 運用検討委員会において核兵方から他方の条約違反は指摘されなかった器使用の違法化に関して取り組む特別委員が、2018 年 4 月にロシアは、米国による新会を設置するよう提案した55。

START のもとでの保有数削減について、条約のもとでの一般的な慣行に合致しない(4) 核兵器の削減

方法で達成されたものだと批判した。具体A) 核兵器及び核兵器を搭載可能な運搬手段の削減

的には、一定数の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）発射機及び B-52H 戦略爆撃機に

新戦略兵器削減条約（新 START）

ついて、核弾頭が搭載できない方法で転換

米露はこれまでのところ、2011 年 2 月にされたか、ロシアによる確認がなされない

発効した新戦略兵器削減条約（新 START）
を履行してきた。条約のもとでの削減状況まま行われたことなどを指摘した58。
2021 年 2 月に条約の期限を控える 新は、米国務省のホームページで定期的に公START の重要な課題が、その後の二国間表されている（表 1-4）。また米国は、米

核軍備管理のあり方である。トランプ大統

露の戦略（核）戦力の保有数に加えて、自領は 2017 年 1 月の就任前から新 START に国の運搬手段毎の保有数を表 1-5 のように

55

NPT/CONF.2020/PC.III/WP8, March 20, 2019.

56

The U.S. Department of State, “New START Treaty Inspection Activities,” https://www.state.gov/new-starttreaty-inspection-activities/.
57

The U.S. Department of State, “New START Treaty,” https://www.state.gov/new-start/.

58

Ministry of Foreign Affairs of Russian Federation, “Russia’s Assessment of the US Department of State’s Report on
Adherence to and Compliance with Arms Control, Nonproliferation, and Disarmament Agreements andCommitments,” April 24, 2018, http://www.mid.ru/en/foreign_policy/news/-/asset_publisher/cKNonkJE02Bw/
content/id/3192916. また、Vladimir Isachenkov, “Russia Challenges US Compliance with Nuclear Arms Treaty,”
Associated Press, September 9, 2018, https://apnews.com/d9eeccab26d64019ab3ea1954eb89280 も参照。

24

第 1 章 核軍縮

批判的で、条約に基づき 5 年間延長するとた。米国は、トランプ大統領が条約延長ののロシアの提案に対しても、消極的な態度

是非に関して 2020 年に判断するとの見通を隠さなかった。2019 年 4 月になると、ロしを示している。これに対してロシアは 11

シアだけでなく中国を含め、また戦略核戦

月 24～26 日、新 START のもとで初めて米力だけでなく他の核戦力や運搬手段をも規国の査察官に、12 月の配備に先立ち新型の制する新たな合意に向けて、米政府内で協

極超音速滑空飛翔体のアバンガルド

議が開かれていると報じられた 。5 月 15

（Avangard）を視察させた 62 。これについ日の上院公聴会では、トンプソン（Andreaて、ロシア戦略ロケット軍前参謀総長は、

Thompson）国務次官が、新 START 延長「新 START で想定される標準的な手続き問題に関してはいかなる決定も下されておである。米国に条約延長への追加的な刺激

らず、検討を要する事項として、ロシアのを与えるものだ」63と述べた。また 11 月 27

戦略戦力近代化、ロシアによる軍備管理条

日、ロシアのリャブコフ（Sergei Ryabkov）

約違反の歴史、米国及び同盟国の安全保障

外務次官は、米国に対して新 START の 5

59の必要性、中国の透明性の欠如を挙げた 60 。 年間延長を正式に提案し、米国が 5 年間のこうした米国の主張に対して、ロシアは、延長を望まない場合は、短期間の延長も検新 START の期限延長を米国に求めている。

討 す る と 述 べ た 64 。 12 月 に は プ ー チ ン

また、条約対象外の核戦力・運搬手段につ（Vladimir Putin）大統領が、「年内できいては、新 START とは分けて議論すべきるだけ早い時期に前提条件なしで新だと述べる一方、ロシアは戦略防衛兵器にSTART を延長する用意がある」65とも発言かかる米国の動向に大きな関心を有していした。しかしながら、米国側からは前向きるとして、米国を牽制した61。

な反応はなく、2019 年中には条約延長問題

米露は 5 月の外相会談で、新 START 延に関して、明確な方向性は合意されなかっ長問題に関して協議を進めることで一致した。

Kylie Atwood and Nicole Gaouette, “Trump Admin Aiming for Major Nuclear Deal with Russia and China,” CNN,
April 26, 2019, https://edition.cnn.com/2019/04/25/politics/trump-nuclear-deal-russia-china/index.html.
59

60

Andrea Thompson, “Statement for the Record,” Testimony before the Senate Committee on Foreign Relations,
May 15, 2019.
Patrick Tucker, “New New START a Nonstarter: Russian Ambassador,” Defense One, March 12, 2019,https://www.defenseone.com/politics/2019/03/new-new-start-nonstarter-russian-ambassador/155474/.
61“Russia Says It Showed Hypersonic Nuclear Missile System to U.S. Inspectors,” Reuters, November 26, 2019,https://www.reuters.com/article/us-russia-usa-missiles/russia-says-it-showed-hypersonic-nuclear-missile-systemto-u-s-inspectors-idUSKBN1Y01Z0.
62“Demonstration of Russia’s Avangard System May Stir US into Extending New START—expert,” Tass, November
27, 2019, https://tass.com/politics/1093061.
63

64

Faizan Hashmi, “Russia Proposes to US Extending New START For 5 Years or Less—Deputy Foreign Minister,”Urdupoint, November 27, 2019, https://www.urdupoint.com/en/world/russia-proposes-to-us-extending-new-startfor-772649.html.
65

Tom O’Conner, “Russia is ‘Ready to Immediately’ Extend Nuclear Arms Limit Treaty, Says U.S. is not Answering,”

Net week, December 5, 2019. https://www.newsweek.com/russia-immediately-extend-nuclear-treaty-1475778.
25

第 1 章 核軍縮

表 1-4：新 START の下での米露の戦略（核）戦力
米国
配備戦略(核)配備戦略(核)

弾頭

運搬手段

1,550

700

2011.2

1,800

2011.91,790

2012.3

ロシア
配備・非配備戦

配備・非配備戦配備戦略(核)配備戦略(核)

弾頭

運搬手段

800

1,550

700

800

882

1,124

1,537

521

865

822

1,043

1,566

516

871

1,737

812

1,040

1,492

494

881

2012.9

1,722

806

1,034

1,499

491

884

2013.3

1,654

792

1,028

1,480

492

900

2013.9

1,688

809

1,015

1,400

473

894

2014.3

1,585

778

952

1,512

498

906

2014.9

1,642

794

912

1,643

528

911

2015.3

1,597

785

898

1,582

515

890

2015.9

1,538

762

898

1,648

526

877

2016.3

1,481

741

878

1,735

521

856

2016.9

1,367

681

848

1,796

508

847

2017.3

1,411

673

820

1,765

523

816

2017.9

1,393

660

800

1,561

501

790

2018.2

1,350

652

800

1,444

527

779

2018.9

1,398

659

800

1,420

517

775

2019.3

1,365

656

800

1,461

524

760

2019.9

1,376

668

800

1,426

513

757

条約上の
上限

略 (核)運搬手
段・発射機

略(核)運搬手
段・発射機

注）上記の表に挙げた米露の戦略（核）戦力に関する数字は、新 START で規定された戦略（核）運搬手段・弾頭の計算方法によるものであり、米露の戦略核戦力の実体を必ずしも正確に表しているわけではない。新 START では、ICBM 及び SLBM に
ついては実際に配備されている弾頭数（核弾頭以外の弾頭も含む）が数えられるのに対して、戦略爆撃機については、１機に１発の核弾頭が搭載されている（実際には６～ 20 発を搭載）として計算される。
出 典 ）U.S. Department of State, “New START Treaty Aggregate Numbers of Strategic Offensive Arms,” Fact Sheet, October25, 2011, https://2009-2017.state.gov/t/avc/rls/176096.htm; U.S. Department of State, “New START Treaty Aggregate
Numbers of Strategic Offensive Arms,” Fact Sheet, April 6, 2012, https://2009-2017.state.gov/t/avc/rls/178058.htm; U.S.
Department of State, “New START Treaty Aggregate Numbers of Strategic Offensive Arms,” Fact Sheet, October 3, 2012,https://2009-2017.state.gov/t/avc/rls/198582.htm; U.S. Department of State, “New START Treaty Aggregate Numbers ofStrategic Offensive Arms,” Fact Sheet, April 3, 2013, https://2009-2017.state.gov/t/avc/ rls/207020.htm; U.S. Department ofState, “New START Treaty Aggregate Numbers of Strategic Offensive Arms,” Fact Sheet, October 1, 2013, https://20092017.state.gov/t/avc/rls/215000.htm; U.S. Department of State, “New START Treaty Aggregate Numbers of Strategic Offensive
Arms,” Fact Sheet, April 1, 2014, https://2009-2017.state.gov/t/avc/rls/224236.htm; U.S. Department of State, “New START
Treaty Aggregate Numbers of Strategic Offensive Arms,” Fact Sheet, October 1, 2014, https://20092017.state.gov/t/avc/rls/232359.htm; U.S. Department of State, “New START Treaty Aggregate Numbers of Strategic Offensive
Arms,” Fact Sheet, July 1, 2015, https://2009-2017.state.gov/t/avc/ rls/240062.htm; U.S. Department of State, “New START
Treaty Aggregate Numbers of Strategic Offensive Arms,” Fact Sheet, October 1, 2015, https://20092017.state.gov/t/avc/rls/247674.htm; U.S. Department of State, “New START Treaty Aggregate Numbers of Strategic Offensive
Arms,” Fact Sheet, October 1, 2016, https://2009-2017.state.gov/t/avc/rls/2016/262624.htm; U.S. Department of State, “New
START Treaty Aggregate Numbers of Strategic Offensive Arms,” Fact Sheet, January 1, 2017, https://20092017.state.gov/t/avc/rls/2016/266384.htm; U.S. Department of State, “New START Treaty Aggregate Numbers of Strategic
Offensive Arms,” Fact Sheet, July 1, 2017, https://www.state.gov/t/ avc/newstart/272337.htm; U.S. Department of State, “New
START Treaty Aggregate Numbers of Strategic Offensive Arms,” Fact Sheet, February 22, 2018,https://www.state.gov/t/avc/newstart/278775.htm; U.S. Department of State, “New START Treaty Aggregate Numbers ofStrategic Offensive Arms,” Fact Sheet, September 1, 2019, https://www.state.gov/t/avc/newstart/286466.htm.

26

第 1 章 核軍縮

表 1-5：米国の戦略（核）運搬手段
配備・非配備

配備

非配備

実験用

ICBM 発射機

ICBM 発射機

ICBM 発射機

発射機

263

506

449

57

6

0

58

51

0

51

1

合計

449

321

557

449

108

7

MM-III

449

256

506

449

57

6

PK

0

58

51

0

51

1

合計

449

314

557

449

108

7

MM-III

448

256

506

448

58

6

PK

0

57

51

0

51

1

合計

448

313

557

448

109

7

MM-III

449

250

506

449

57

6

PK

0

56

1

0

1

1

合計

449

306

507

449

58

7

MM-III

447

251

466

447

19

6

PK

0

56

1

0

1

1

合計

447

307

467

447

20

7

MM-III

449

246

454

449

5

4

合計

449

246

454

449

5

4

MM-III

441

249

454

441

13

4

合計

441

249

454

441

13

4

MM-III

431

225

454

431

23

4

PK

n/a

n/a

n/a

n/a

n/a

n/a
4

ICBM・発射機

2012.92013.32013.92014.32014.92015.32015.92016.32016.92017.32017.92018.2
2019.32019.9配備 ICBM

非配備 ICBM

MM-III

449

PK

合計

431

225

454

431

23

MM-III

416

270

454

416

38

4

PK

n/a

n/a

n/a

n/a

n/a

n/a

合計

416

270

454

416

38

4

MM-III

405

278

454

405

49

4

合計

405

278

454

405

49

4

MM-III

399

281

454

399

55

4

合計

399

281

454

399

55

4

MM-III

400

278

454

400

54

4

合計

400

278

454

400

54

4

MM-III

398

268

454

398

56

4

合計

398

268

454

398

56

4

MM-III

398

265

454

398

56

4

合計

398

265

454

398

56

4

注）「MM-III」はミニットマンⅢ・ICBM を、「PK」はピースキーパー・ICBM をそれぞれ意味する。
配備・非配備配備

非配備

SLBM 発射機

SLBM 発射機

SLBM 発射機

180

336

239

97

0

180

336

239

97

0

232

176

336

232

104

0

合計

232

176

336

232

104

0

Trident Ⅱ

260

147

336

260

76

0

合計

260

147

336

260

76

0

Trident Ⅱ

240

168

336

240

96

0

合計

240

168

336

240

96

0

Trident Ⅱ

260

151

336

260

76

0

合計

260

151

336

260

76

0

Trident Ⅱ

248

160

336

248

88

0

合計

248

160

336

248

88

0

Trident Ⅱ

236

190

336

236

100

0

合計

236

190

336

236

100

0

Trident Ⅱ

230

199

324

230

94

0

合計

230

199

324

230

94

0

Trident Ⅱ

209

210

320

209

111

0

合計

209

210

320

209

111

0

Trident Ⅱ

220

203

300

220

80

0

合計

220

203

300

220

80

0

Trident Ⅱ

212

215

280

212

68

0

合計

212

215

280

212

68

0

Trident Ⅱ

203

231

280

203

77

0

合計

203

231

280

203

77

0

Trident Ⅱ

209

239

280

209

71

0

合計

209

239

280

209

71

0

Trident Ⅱ

220

234

280

220

60

0

合計

220

234

27 280220

600SLBM 発射機
2012.92013.32013.92014.32014.92015.32015.92016.32016.92017.32017.92018.2
2019.32019.9配備 SLBM

非配備 SLBM

Trident Ⅱ

239

合計

239

Trident Ⅱ

実験用発射機第 1 章 核軍縮

戦略爆撃機

2012.92013.32013.92014.32014.92015.32015.92016.32016.92017.32017.92018.2

2019.32019.9

配備

非配備

実験用

非核装備

戦略爆撃機

戦略爆撃機

戦略爆撃機

戦略爆撃機

B-2A

10

10

1

00

B-52G

30

0

0

0

B-52H

78

13

2

0

合計

118

23

3

0

B-2A

10

10

1

0

B-52G

24

0

0

0

B-52H

77

14

2

0

合計

111

24

3

0

B-2A

11

9

1

0

B-52G

12

0

0

0

B-52H

78

12

2

0

合計

101

21

3

0

B-2A

11

9

1

0

B-52H

78

11

2

0

合計

89

20

3

0

B-2A

10

10

1

0

B-52H

77

12

2

0

合計

87

22

3

0

B-2A

12

8

1

0

B-52H

76

12

3

0

合計

88

20

4

0

B-2A

12

8

1

0

B-52H

73

15

2

0

合計

85

23

3

0

B-2A

12

8

1

0

B-52H

68

12

2

8

合計

80

20

3

8

B-2A

10

10

1

0

B-52H

46

8

2

33
33

合計

56

18

3

B-2A

12

8

1

0

B-52H

36

10

2

41
41

合計

48

18

3

B-2A

11

9

1

0

B-52H

38

8

2

41
41

合計

49

17

3

B-2A

13

7

1

0

B-52H

36

10

2

41
41

合計

49

17

3

B-2A

12

8

1

0

B-52H

37

9

3

41
41

合計

49

17

4

B-2A

12

8

1

0

B-52H

38

8

3

41

合計

50

16

4

41

出 典 ） U.S. Department of State, “New START Treaty Aggregate Numbers of Strategic Offensive Arms,” Fact Sheet, November 30, 2012, http://
2009-2017.state.gov/t/avc/rls/201216.htm; U.S. Department of State, “New START Treaty Aggregate Numbers of Strategic Offensive Arms,” Fact
Sheet, July 1, 2013, http:// http:// 2009-2017.state.gov/t/avc/rls/201216.htm; U.S. Department of State.state.gov/t/avc/rls/211454. htm; U.S.
Department of State, “New START Treaty Aggregate Numbers of Strategic Offensive Arms,” Fact Sheet, January 1, 2014, http:// http:// 20092017.state.gov/t/avc/rls/201216.htm; U.S. Department of State.state.gov/t/avc/rls/21922.htm; U.S. Department of State, “New START Treaty
Aggregate Numbers of Strategic Offensive Arms,” Fact Sheet, July 1, 2014, http:// http:// 2009-2017.state.gov/t/avc/rls/201216.htm; U.S.
Department of State.state.gov/t/avc/rls/228652.htm; U.S. Department of State, “New START Treaty Aggregate Numbers of Strategic Offensive
Arms,” Fact Sheet, October 1, 2016, https://2009-2017.state.gov/t/avc/rls/2016/262624.htm; U.S. Department of State, “New START Treaty
Aggregate Numbers of Strategic Offensive Arms,” Fact Sheet, January 1, 2017, https://2009-2017.state.gov/t/avc/rls/2016/266384.htm; U.S.
Department of State, “New START Treaty Aggregate Numbers of Strategic Offensive Arms,” Fact Sheet, July 1, 2017, https://www.state.gov/t/
avc/newstart/272337.htm; U.S. Department of State, “New START Treaty Aggregate Numbers of Strategic Offensive Arms,” Fact Sheet, January 12,
2018, https://www.state.gov/t/avc/newstart/277439.htm; U.S. Department of State, “New START Treaty Aggregate Numbers of Strategic Offensive
Arms,” Fact Sheet, July 6, 2018, https://www.state.gov/t/avc/newstart/284121.htm, "New START Treaty Aggregate Numbers of Strategic Offensive
Arms," Fact Sheet, March 1, 2019, https://www.state.gov/new-start-treaty-aggregate-numbers-of-strategic-offensive-arms/.

28

第 1 章 核軍縮

INF 条約

ものではないとして、ロシアの主張を否定

米国は 2014 年、初めて公式にロシアのしている66。

INF 条約違反を指摘した。それ以来、米露2019 年 1 月 15 日、米露はジュネーブでは相互に他方の INF 条約違反を指摘し、批INF 条約問題に関して協議したが、進展は判してきた。米国が指摘してきたのは、ロなかった67。その翌週には、米国が CD でロシアが条約に違反する形で 9M729 地上発射

シアに対して、9M729 及び発射機を検証可

巡航ミサイル（GLCM）の発射実験を実施

能な形で廃棄する必要があると主張した 68 。

し、配備を開始するとともに、その製造・ロシアは 1 月 23 日に、9M729 を公開し、配備数を増加させているという問題であっ9M728 の改良型で最大射程距離は 480kmた。これに対してロシアは、自国の条約違であること、その最大射程距離について、反を否定するとともに、弾道ミサイル防衛

製造段階でロケット部分に注入される燃料（BMD）の迎撃ミサイルの飛翔実験で標の量によって決定され、軍が変更を加える的となるミサイルが中距離ミサイルと同様ことはできないことなどから、INF 条約違の性格を有していること、米国が製造する

反ではないことなどを説明した 69 。しかし無人飛行機は条約の GLCM の定義によってながら、米国は、静的な展示によっては条カバーされるものであること、並びに東欧約違反疑惑は解消できない（トンプソン国

及び日本での配備が予定される地上型イー

務次官）として、ロシアの展示及び説明を

ジス（Aegis Ashore）BMD の Mk-41 発射

一蹴した70。

システムは GLCM を発射する能力があるこ

トランプ米大統領は 2018 年 10 月に INFとなどから、米国が INF 条約に違反してい条約脱退の意向を表明していたが、その後ると主張してきた。米国は、BMD 用 Mk-の協議でも状況は打開されず、米国は 2 月

41 には巡航ミサイル発射用とは異なる設定

2 日、ロシアに対して条約からの脱退を正のものが用いられており、巡航ミサイルを式に通告し、同時に条約義務の履行停止を発射できず、このため INF 条約に違反する宣言した 71 。条約の規定に基づき、通告か66

The U.S. Department of State, “INF Myth Busters: Pushing Back on Russian Propaganda Regarding the INF Treaty,”
Fact Sheet, July 30, 2019, https://www.state.gov/inf-myth-busters-pushing-back-on-russian-propaganda-regardingthe-inf-treaty.
Vladimir Isachenkov, “Kremlin Calls Idea that Trump Worked for Moscow ‘Absurd,’” ABC News, January 17, 2019,https://abcnews.go.com/International/wireStory/russia-us-offer-inspect-controversial-weapon-60411901.
67

David Brennan, “U.S. Tells Russia to Destroy ‘Illegal Missile’ That Poses ‘Potent and Direct Threat,’” Newsweek,
January 21, 2019, https://www.newsweek.com/russia-missile-us-inf-treaty-nuclear-donald-trump-robert-wooddisarmament-ssc-1299250.
68

Vladimir Isachenkov, “Russia Presents info on Missile US Says Violates Pact,” Star Tribute, January 23, 2019,http://www.startribune.com/russia-presents-info-on-missile-us-says-violates-pact/504739272/.
69

Neil MacFarquhar, “Russia Shows Off New Cruise Missile and Says It Abides by Landmark Treaty,” New YorkTimes, January 23, 2019, https://www.nytimes.com/2019/01/23/world/europe/russia-inf-cruise-missile.html.
7071Michael R. Pompeo, “Remarks,” Press Briefing Room, Washington, D.C., February 1, 2019, https://www.state.gov/
remarks-to-the-press-12/.

29

第 1 章 核軍縮

ら 6 カ月後の 8 月 2 日、米国による脱退がの建設的な関係を切望し続ける」と対話を発効し、これに伴い条約は失効した。

重視する姿勢も示した 75 。また、プーチン

この間、ロシアは米国の脱退通告に対し大統領が INF 条約の失効に際して、ロシアて、自国の条約違反を改めて否定し、米国と米国・NATO による地上発射中距離ミサの脱退を非難した72。3 月 4 日にはプーチン

イル配備のモラトリアムを提案したのに対大統領が条約の履行を停止するとの大統領

して、NATO は、「ロシアは既に欧州向け令に署名した。さらに 7 月 3 日にはプーチのミサイルを配備しており、信用できない」

ン大統領が INF 条約の効力を一時停止するとし、モラトリアムに応じない考えを示し

法律に署名し、即日発効した。またプーチ

た 76 。なお、ストルテンベルグ（Jens Stol-

ン大統領は、米国による脱退発効後の声明

tenberg）事務局長は、欧州へのミサイル配で、1 つの締約国による 脱退によって、備の是非については明確にしていない一方

INF 条約は自動的に効力を失い、このためで、核弾頭を搭載する地上発射ミサイルを

8 月 2 日をもって条約はもはや存在しない

展開するつもりはないことを繰り返し明確とし、そのすべての責任は米国にあると強に述べている77。

調した73。また 9 月には、地上発射型中距離

米国の公式の声明はロシアの不遵守疑惑

ミサイルの製造に着手する方針を表明するに焦点を当てているが、多くの専門家は、と同時に、米国が先行してミサイルを配備

INF条約に拘束されていない中国のミサイ

しない限り、ロシアはミサイルを配備する

ル兵器の増加に対する懸念が、トランプ政ことはないと述べた 。

権の条約撤回決定のもう1つの重要な要因

74

米国による 2019 年 2 月の脱退通告に対であると指摘している。

して、NATO は、これを全面的に支持する

日本は、2月の米国による脱退通告に際とし、問題はロシアによる条約違反である

して、菅義偉官房長官が記者会見で、「軍との声明を発表した。同時に、NATO は軍

備管理、軍縮において歴史的役割を果たし

縮や核不拡散の取組を維持し、「ロシアとてきたことから、今後、同条約が終了せざ“Russia Will Counter Destructive Steps on Arms Control—Foreign Ministry,” Tass, February 2, 2019,http://tass.com/politics/1042945.
72

73“Statement by the President of Russia on the Unilateral Withdrawal of the United States from the Treaty on the
Elimination of Intermediate-Range and Shorter-Range Missiles,” August 5, 2019, http://en.kremlin.ru/
events/president/news/61271.
74

Gabrielle Tétrault-Farber and Vladimir Soldatkin, “Putin Says Russia Will Make New Missiles, Warns of Arms Race,”

Reuters, September 5, 2019, https://www.reuters.com/article/us-russia-forum-missiles/putin-says-russia-willproduce-new-missiles-after-demise-of-nuclear-pact-idUSKCN1VQ18O.
75

NATO, “Statement on Russia’s Failure to Comply with the Intermediate-Range Nuclear Forces (INF) Treaty,”
Issued by the North Atlantic Council, Brussels, February 1, 2019, https://www.nato.int/cps/en/natohq/news_
162996.htm.
“Russia’s Proposed Moratorium on Missile Deployment ‘Not a Credible Offer,’ Says NATO,” Tass, September 26,
2019, https://tass.com/defense/1079859.
76“NATO Rules out New Missiles in Europe, Says It Does not Want Arms Race,” Wio News, February 15, 2019,http://www.wionews.com/world/nato-rules-out-new-missiles-in-europe-says-it-does-not-want-arms-race-196965.
77

30

第 1 章 核軍縮

るをえない状況は望ましくないが、米国が5 核兵器国の中で核兵器の配備数や保有同条約の義務を停止する旨を発表するに至数あるいは削減計画などの具体的な姿を全った問題意識は理解している」 78 と述べた。

く公表していないのが中国である。中国は、また、米国の脱退が発効した際には、同様

国家安全保障に必要な最小限のレベルの核の論点を繰り返すとともに、条約非締約国

兵器を保有していると繰り返し述べ、民間が中距離ミサイルを開発・配備している状

研究機関などの分析でも核戦力を急速に増況を考える必要があり、透明性の向上を含加させているわけではないとの見方が主流

め、東アジアにおける軍備管理のあり方をである。他方、少なくとも現状では、中国議論する必要があると発言した79。

は核兵器の削減には着手しておらず、質的側面での能力向上も続いていると見られる。

米露以外の核保有国

中国は 2019 年 NPT 準備委員会でも、最米露以外の核保有国では、フランスと英大の核戦力を保有する国が大幅な削減を検国が一方的核兵器削減措置を講じてきた。

証可能かつ不可逆的で法的拘束力のある形

このうち英国は、運用可能な弾頭（ ope-

で行うことが、他の核兵器国が核軍縮の多rationally available warheads）の必要数を国間交渉に参加する必要条件だという従来

120 発以下、2020 年代半ばまでに核兵器スからの主張を繰り返した 82 。また中国はし

トックパイルを 180 発以下とするとしてき

ばしば、他の核兵器国の核戦力が中国と同たが、2015 年 1 月 20 日、トライデント

レベルになれば、中国は多国間交渉に参加

D5・SLBM に搭載する核弾頭数を 48 からするとも発言してきた83。

40 に削減するとの 2010 年のコミットメン

その中国に対して、米国は INF 条約脱退

トを完了し、実戦的に使用可能な弾頭数が問題及び新 START 延長問題に際して、ロ120 発になったと公表した 。フランスは、

シアとともに新たな核軍備管理に関する議

米露に新 START 延長及び後継条約に関す論に参加すべきだと主張した 84 。また、ドる交渉などを求めたが、自国によるさらなイツのメルケル首相も、INF 条約終了後のる削減については言及していない81。

国際的な軍縮交渉に参加するよう中国に求80“Japan Reluctantly Endorses ‘Undesirable’ U.S. Exit from INF Nuclear Arms Pact with Russia,” Kyodo, February 4,
2019,https://www.japantimes.co.jp/news/2019/02/04/national/politics-diplomacy/japan-reluctantly-endorsesundesirable-u-s-exit-inf-nuclear-arms-pact-russia/#.XWnoV5P7RnY.
78

79“Press Conference by the Chief Cabinet Secretary,” August 2, 2019, https://japan.kantei.go.jp/tyoukanpress/
201908/2_a.html. (in Japanese)“UK Downsizes Its Nuclear Arsenal,” Arms Control Today, Vol. 45, No. 2 (March 2015), http://www.
armscontrol.org/ACT/2015_03/News-Brief/UK-Downsizes-Its-Nuclear-Arsenal.
80

81“Statement by France,” Cluster 2, 2019 NPT PrepCom, May 2, 2019.

82

NPT/CONF.2020/PC.III/WP40, April 26, 2019.

“China Has No Plans to Join Russia-US Disarmament Talks,” Tasnim News Agency, November 8, 2019,https://www.tasnimnews.com/en/news/2019/11/08/2135956/china-has-no-plans-to-join-russia-us-disarmamenttalks.
83

84“Statement by the United States,” General Debate, UNGA, October 10, 2019 などを参照。

31

第 1 章 核軍縮

めた85。さらに、河野太郎外務大臣も、INF

与えるであろう。…中国側は同意しない」

条約失効後に中国を含む国連安保理常任理と述べた90。

事国 5 カ国が新たな軍縮の枠組みを議論す

インド、パキスタン、イスラエル、北朝るよう促した86。

鮮の状況はいずれも明確ではないが、少なしかしながら、中国は現時点での核軍備

くとも核兵器（能力)の削減を実施あるい

管理交渉への参加に強く反対している。中は計画しているとの発言や分析は見られな

国外務省の耿爽（Geng Shuang）副報道局

い。

長は記者会見で、「INF 条約の多国間化は、
政治的、軍事的及び法的分野をカバーするB) 核兵器の一層の削減に関する具体的計画

複雑な問題が関係し、多くの国の懸念を招核兵器の一層の削減に関する新たな具体いている。中国は、この条約の多国間化に的計画・構想を 2019 年に明らかにした核反対する」と明確に述べた 。また 5 月には、

保有国はなかった。上述のように、米露間米露に比べて中国は核兵器の量が少なくで戦略・非戦略核戦力の一層の削減に関す「安全保障に必要な最低水準を維持して」

る協議が進展することもなかった。また、

おり、「中国はいかなる 3 カ国間の核軍縮

中国、フランス及び英国は、多国間の核兵協定協議にも参加しない」と明言した 。

器削減プロセスの開始には、まず米露が核

上述のドイツの主張に対しては、「中国は兵器を一層大幅に削減すべきだとの立場を（核兵器を）厳格に防御的必要性に従って変えていない。南アジアでは、パキスタン能力を開発しており、いかなる者に対してが、インドが核兵器を放棄すれば自国も同も脅威をもたらしていない。このため、様に放棄すると述べるにとどまる。北朝鮮

INF 条約の多国間化に反対する」と反論しは後述するように、南北及び米朝首脳会談た 。また、河野外務大臣の発言に対してで「朝鮮半島の非核化に向けた作業」を約も、「条約が多国間化されれば、複雑な政束したが、核兵器の削減に関する具体的な

87

88

89

治的、軍事的及び法的問題の全般に影響をRobin Emmott, “China Rebuffs Germany's Call for U.S. Missile Deal with Russia,” Reuters, February 17, 2019,https://www.reuters.com/article/us-germany-security-china/china-rebuffs-germanys-call-for-u-s-missile-deal-withrussia-idUSKCN1Q50NZ?il=0.
85“China Does Not Support Creation of New Multilateral Deal Replacing INF Treaty,” Sputnik News, July 30, 2019,https://sputniknews.com/world/201907301076404441-beijing-says-does-not-support-creation-of-newmultilateral-deal-replacing-inf-treaty/.
86

87“Foreign Ministry Spokesperson Geng Shuang’s Remarks on the US Suspending INF Treaty Obligations and
Beginning Withdrawal Process,” Ministry of Foreign Affairs of China, February 2, 2019, https://www.fmprc.gov.cn/
mfa_eng/xwfw_665399/s2510_665401/2535_665405/t1635268.shtml.
88“Foreign Ministry Spokesperson Geng Shuang’s Regular Press Conference,” May 6, 2019, https://www.
fmprc.gov.cn/mfa_eng/xwfw_665399/s2510_665401/2511_665403/t1661163.shtml.
89

Emmott, “China Rebuffs Germany’s Call for U.S. Missile Deal with Russia”; “Merkel Urges China to Join
Disarmament Efforts,” Fox News, February 16, 2019, https://www.foxnews.com/world/merkel-urges-china-to-joindisarmament-efforts.
90“China Does Not Support Creation of New Multilateral Deal Replacing INF Treaty.”32

第 1 章 核軍縮

計画は示しておらず、また「非核化」が何発射基を 90 基、また DF-26 を含む中距離を意味するかも明確にはしていない。

弾道ミサイル（IRBM）は大幅に増加して発射基が 80 基、ミサイルが 80～160 基とC) 核兵器能力の強化・近代化の動向の見積もりが明らかにされた 92 。また中国

核保有国は、核軍縮に関するコミットメ

は、4 隻の晋級弾道ミサイル搭載原子力潜

ントを繰り返す一方で、核兵器能力の強化

水艦（SSBN）（Type 094）が運用状態に、や近代化を継続してきた。

また 2 隻が建造中であること、次世代SSBN（Type 096）は 2020 年代初頭に建造開始が見込まれ、後継の JL-3・SLBM（射中国
中国は核戦力の開発・配備の状況につい程 9,000km）が搭載されると報じられていて一切公表していないが、その近代化を積ることなどが記載された93。その JL-3 は 12

極的に推進してきた。2019 年 10 月の軍事

月末に発射実験が実施されたと報じられた。

パレードでは、射程距離 1 万 5,000km で 1

2 月に公表された米議会の米中経済安全保基に 10 個の核弾頭を搭載可能な移動式複数

障調査委員会の報告書によれば、保有する

個別誘導弾頭（MIRV）化大陸間弾道ミサ

2,000 発以上のミサイ ル のうち、 95％がイル（ICBM）の DF-41 を「我が国の戦略

INF 条約下で禁止対象の中距離ミサイル

核兵器の重要な柱」であると紹介した。こ（このうち射程 1,000km 以上のミサイルはの軍事パレードでは、ICBM の DF-5B や

400～600 基程度）だとされる94。

DF-31AG・ICBM、中距離弾道ミサイルで

中国はロシアとの関係を深めており、10対艦攻撃能力も持つとされる DF-26、戦略

月にはプーチン大統領が、ロシアがミサイ

爆撃機の H-6K や H-6N、SLBM の JL-2、

ル攻撃警戒システムの構築について中国をさらには巡航ミサイルの DF-100、並びに支援していると発言した95。

極超音速滑空飛翔体の DF-ZF（2014 年以
フランス

降、9 回の実験が行われている）を搭載す

オ ラ ン ド （ François Hollande ） 大 統 領

る DF-17 なども公開した91。
米国防総省が発表した中国の軍事力に関（当時）は 2015 年 2 月の核政策に関するする 2019 年の報告書では、中国の ICBM・演説で、自国の核抑止力が 3 セットの91

Hans M. Kristensen, “Military Might Takes Center Stage at Chinese 70-Year Anniversary Parade,” Federation ofAmerican Scientists, October 1, 2019, https://fas.org/blogs/security/2019/10/china-military-parade/ などを参照。
Office of the Secretary of Defense, Annual Report to Congress: Military and Security Developments Involving thePeople’s Republic of China 2019, May 2019, p. 117.
92

93

Ibid., p. 66.

94

Jacob Stokes, “China’s Missile Program and U.S. Withdrawal from the Intermediate-Range Nuclear Forces (INF)
Treaty,” Staff Research Report, U.S.-China Economic and Security Review Commission, February 4, 2018, p. 3,
https://www.uscc.gov/sites/default/files/Research/China%20and%20INF_0.pdf.
Daria Litvinova, “Russia is Helping China Build a New Missile Attack Warning System, Putin Says,” CBS news,
October 4, 2019. https://www.cbsnews.com/news/russia-to-help-china-build-new-missile-attack-warning-systemvladimir-putin-says-today-2019-10-04/.
95

33

第 1 章 核軍縮

SLBM16 基（計 48 基）、及び中距離空対をはじめとして様々な運搬手段の開発・配地ミサイル 54 基で構成されていると公表し備を積極的に推進してきた。2018 年 1 月にた96。

はショ イグ （ Sergei Shoigu ）国防 相が 、フランスは、4 隻のル・トリオンファン

2021 年までにロシアの核戦力の 90％が最級 SSBN に搭載する SLBM を 2016 年まで

先端兵器となると述べ99、同年 12 月の時点に M45 から M-51（射程 8,000km）に転換

では戦略核戦力については 82％に到達した

した。2017 年 12 月には、そのアップグレと報告した100。

ード版である M51.2（新型の核弾頭を搭載）

ICBM については、移動式・固定式 RS-の運用も開始され、2020 年までにすべての24（Yars）の配備が進んでいる。また、1

SSBN に搭載される予定である。2025 年ま基に 10～16 発の核弾頭を搭載可能な RS-28

でに、M51.3 の開発完了が計画され、射程（Sarmat ）の実験が繰り返されている。

延長及び命中精度向上のため新型のミサイ

2020 年末までに実験段階を完了し、2021

ル第 3 段が組み込まれる 。また、フランス

年までに SS-18 からの転換が開始されるとは、空対地中距離巡航ミサイル（ASMPT）

見込まれている 101 。海洋配備の核戦力につの後継として ASN4G の設計開発を開始し、

いては、ボレイ級 SSBN への転換が始まり、2035 年の導入を計画している98。

3 隻が就役し、5 隻が建造中である102。また

97

10 月末には、新型のボレイ A・SSBN から
ロシア

初の SLBM 発射実験が行われた103。

ロシアは、対米核抑止力の維持を主眼と動向がより注目されたのが、新型の核運しつつ、冷戦期に建造された核戦力の更新

搬手段の開発動向である 104 。まず、アバン

96

François Hollande, “Nuclear Deterrence—Visit to the Strategic Air Forces,” February 19, 2015, http://basedoc.
diplomatie.gouv.fr/vues/Kiosque/FranceDiplomatie/kiosque.php?fichier=baen2015-02-23. html#Chapitre1.
Hans M. Kristensen and Matt Korda, “French Nuclear Forces, 2019,” Bulletin of the Atomic Scientists, Vol. 75, No.
1 (2019), p. 52.
97

98

Ibid., p. 53.

“Defense Chief Sets Sights on Beefing Up Russia’s Nuclear Triad with Advanced Weaponry,” Tass, January 10,
2018, http://tass.com/defense/984435.
99

100

Russian Ministry of Defense, “Supreme Commander-in-Chief of the Russian Federation Attends Extended Sessionof the Russian Defence Ministry Board Session,” December 18, 2018, http://eng.mil.ru/en/news_page/country/
more.htm?id=12208613@egNews.
Hans M. Kristensen and Matt Korda, “Russian Nuclear Forces, 2019,” Bulletin of the Atomic Scientists, Vol. 75,
No. 2 (2019), p. 77; David Brennan, “Russia’s ‘Invulnerable’ Satan 2 Nuclear Missile will be Ready to Fire by the Endof 2020, Space Agency Official Says,” Newsweek, July 8, 2019, https://www.newsweek.com/russia-satan-2-nuclearmissile-rs-28-sarmat-ready-fire-2020-1447994.
101

102

Kristensen and Korda, “Russian Nuclear Forces, 2019,” p. 78.

Thomas Nilsen, “Bulava Ballistic Missile Launch from Brand New Strategic Sub in White Sea,” Barents Observer,
October 30, 2019, https://thebarentsobserver.com/en/security/2019/10/bulava-ballistic-missile-launch-brand-newstrategic-sub-white-sea.
103

104

ロシアが開発する新型ミサイルの動向については、Jill Hruby, “Russia’s New Nuclear Weapon Delivery Systems:
An Open-Source Technical Review,” Nuclear Threat Initiative, November 2019 なども参照。

34

第 1 章 核軍縮

ガルド極超音速滑空飛翔体（射程は少なく

109

とも5,500km以上）はマッハ20で飛翔し、場（アルハンゲリスク州セベロドビンスク

高い機動性を有するため、弾道ミサイル防近郊）における爆発事故では、直後に周辺衛による迎撃が困難だとされる。2018年12地域で放射線量の上昇が観測されたと報じ

月に発射実験を実施した後、ロシアは2019られた。ロシア国営原子力企業のロスアト

年末に初めて実戦配備したと発表した 。

ムは「ミサイルを構成する放射性同位体のまた、原子力推進で射程10,000km以上の長動力源」に関わる実験中に事故が起きたと

距離核魚雷・Status-6の動向も注目されて説明したが、原子力推進エンジンとの関連

いる 106 。敵の沿岸近くで高出力の核弾頭をが指摘された110。

105。2019年8月に発生したロシア軍の実験爆発させ、放射能を帯びた海水及びデブリ

INF 条約失効で注目される地上発射中距の津波を作り出し、沿岸近くの港湾、都市

離ミサイルに関しては、ロシアが 9M729 を及び経済インフラなどに深刻な放射能汚染

すでに 4 個大隊（100 基程度）を配備してを引き起こして何世代にもわたって居住不いると報じられた 111。ロシアはその正否を能にすることを意図したものだとされる 107 。 明 ら か に し て い な い 。 他 方 、 ロ シ ア は
2019年1月には、近年中に32基を配備する

9M729 が INF 条約に違反するミサイルではと報じられている 108 。他方、プーチン大統ないとして、米国や NATO が求める廃棄に領が2018年3月の演説で言及したSSC-X-9

は応じないと明言した 112 。またロシアは、（スカイフォール）原子力推進巡航ミサイ

INF 条約が失効すれば、ロシアは 2 年以内

ルは、開発に難航していると見られているに新型の地上発射中距離ミサイル―艦船搭

105

Kristensen and Korda, “Russian Nuclear Forces, 2019,” p. 77; Brennan, “Russia’s ‘Invulnerable’ Satan 2 Nuclear
Missile.”“Is Russia Working on a Massive Dirty Bomb,” Russian Strategic Nuclear Forces, November 10, 2015, http://
russianforces.org/blog/2015/11/is_russia_working_on_a_massive.shtm.
106

Kyle Mizokami, “How Can We Stop Russia’s Apocalypse Nuke Torpedo?” National Interest, August 17, 2018,https://www.popularmechanics.com/military/weapons/a22749605/how-can-we-stop-russiasapocalypse-nuketorpedo/.
107

Franz-Stefan Gady, “Russia to Deploy Over 30 Nuclear-Capable ‘Poseidon’ Underwater Drones,” Diplomat,
January 14, 2019, https://thediplomat.com/2019/01/russia-to-deploy-over-30-nuclear-capable-poseidon-underwater-drones/.
108“Russia’s Nuclear Cruise Missile is Struggling to Take Off, Imagery Suggests,” NPR , September 25, 2018, https://www.npr.org/2018/09/25/649646815/russias-nuclear-cruise-missile-is-struggling-to-takeoff-imagery-suggests.
109

110

Thomas Nilsen, “Rosatom Says Five Employees Killed in Blast While Testing Isotope and Liquid Propellant Engine,”

Barents Observer, August 10, 2019, https://thebarentsobserver.com/en/security/2019/08/latest-rosatom-says-fiveemployees-killed-blast-while-testing-isotope-and-liquid.
Michael R. Gordon, “On Brink of Arms Treaty Exit, U.S. Finds More Offending Russian Missiles,” Wall Street
Journal, January 31, 2019, https://www.wsj.com/articles/on-brink-of-arms-treaty-exit-u-s-finds-more-offending111

russian-missiles-11548980645; “Russia Has Deployed More Medium-Range Cruise Missiles Than Previously
Thought,” Radio Free Europe, February 10, 2019, https://www.rferl.org/a/report-russia-has-deployed-moremedium-range-cruise-missiles-than-previously-thought/29761868.html.
“Russia Says it Won’t Destroy Missiles U.S. Claims Break INF Treaty,” Moscow Times, March 19, 2019, https://www.themoscowtimes.com/2019/03/19/russia-says-it-wont-destroy-missiles-us-claims-break-inf-treaty-a64864.
112

35

第 1 章 核軍縮

米国

載用のカリブル（Kalibr）巡航ミサイルの地上発射型、あるいは長射程の地上配備極

冷戦期に配備が開始された米国の戦略運

超音速巡航ミサイルなど―を開発する必要

搬手段の更新時期が近づいており、後継とがあるとしている113。

なる ICBM、SSBN 及び戦略爆撃機（並びにこれに搭載される空中発射巡航ミサイル

英国（LRSO））の開発が検討されてきた 116 。

英国は 2017 年 10 月、既存のヴァンガー

2018 年 2 月に公表され た核態勢見直し

ド級 SSBN に替わる 4 隻の新型ドレッドノ（NPR）では、前政権までの以下のようなート級 SSBN の建造を開始した。このプロ計画を踏襲する方針が示された117。
➢

ジェクトには 310 億ポンドの予算が計上さコロンビア級 SSBN を 12 隻建造し、その一番艦を 2031 年に運用開始れ、新型 SSBN の一番艦は 2030 年代初頭➢の就役が予定されているが、技術的問題に

450 基のミニットマンⅢ・ICBM を 400
基の GBSD（新型 ICBM）に転換

より建造には遅れが生じている。また、建➢造費の増加により、英国軍の装備調達費をB-21 次世代戦略爆撃機、及びこれに搭載される LRSO を開発・配備

今後、逼迫させることになる可能性も指摘

また、NPR2018 では非戦略核戦力の強されている 114 。これと並行して、英国は米化策として、短期的には少数の既存の国が実施しているトライデントⅡ・D5 ミ
サイル寿命延長プログラムに参加している。

SLBM に低威力核弾頭を搭載すること、また長期的には核兵器搭載可能な潜水艦発射

また、弾頭の転換に関する英国の決定は巡航ミサイル（SLCM）の取得を追求する

2019～2020 年まで先送りされていると報ことを明らかにした118。このうち SLBM 用

じられた115。

低威力核弾頭（W76-2、爆発威力は約 5kt）
は、2019 年 1 月に 1 発目がテキサス州パンテックス（Pantex）の生産工場で完成し 119 、“Russia to Develop New Missile Systems in 2 Years after Treaty Pullout,” AFP, February 5, 2019, https://www.
egyptindependent.com/russia-to-develop-new-missile-systems-in-2-years-after-treaty-pullout.
113

Paris Gourtsoyannis, “Cost of Trident ‘Could Sink Mod Budget,’” The Scotsman, January 3, 2019, https://www.
scotsman.com/news/politics/cost-of-trident-could-sink-mod-budget-1-4851198.
114

115

Claire Mills and Noel Dempsey, “Replacing the UK’s Nuclear Deterrent: Progress of the Dreadnought Class,” U.K.
Parliament, House of Commons Briefing Paper, June 19, 2017.
116

米国に よる核 兵器能力 の近代化 について は、 Amy F. Woolf, “U.S. Strategic Nuclear Forces: Background,Developments, and Issues,” CRS Report, March 6, 2018, pp. 9-41; “U.S. Nuclear Modernization Program,” Fact Sheetand Brief, Arms Control Association, August 2018, https://www.armscontrol.org/factsheets/USNuclearModerni
zation などを参照。
117

The U.S. Department of Defense, Nuclear Posture Review 2018, February 2018. pp. 48-51.

118

Ibid., pp. 54-55.

Julian Borger, “US Nuclear Weapons: First Low-Yield Warheads Roll off the Production Line,” Guardian, January
28, 2019, https://www.theguardian.com/world/2019/jan/28/us-nuclear-weapons-first-low-yield-warheads-roll-offthe-production-line.
11936

第 1 章 核軍縮

インド

2 月には国家核安全保障局（NNSA）より

インドは引き続き、「戦略核の三本柱」

第一ロット生産完了が報告された120。
INF条約脱退後の動向としては、脱退成の構築に向けて精力的にそれらの開発を推立直後の8月19日に地上発射巡航ミサイル

進している。開発中のアグニ 5・移動式（トマホーク海洋発射巡航ミサイルの地上

ICBM は、2018 年 1 月、5 月及び 12 月に発射型）の発射実験を実施した。発射実験

発射実験が実施された 124 。またインドは、で使用された垂直発射システムのMk41に

射程 8,000～10,000km のアグニ 6・ICBM

ついては、BMDの迎撃ミサイル発射シスも開発している。SSBN に関しては、2017

テムとは異なる構造（configuration）であ

年 11 月に 2 隻目が進水し、インドはより大るとした 121。また12月には通常弾頭搭載用型の原子力潜水艦を建造する計画も有して地上発射IRBMのプロトタイプの発射実験

いる125。2018 年 11 月には、最初の原子力が行われ、500km以上飛行した後に公海上潜水艦が「抑止パトロール」を完了したこに着水した。国防総省はIRBMについて、5とを明らかにした 126 。SSBN に搭載される年以内の配備は見込んでいないとしている

SLBM ― 射 程 700km の K-15 及 び 射 程

1223,000km の K-4―も開発中である。

。なお、米議会は国防授権法で、2020会

計年度には地上発射中距離ミサイルの購
イスラエル入・配備に支出することを禁止することでイスラエルは、ジェリコ 3・IRBM（射程

合意した123。

距離 4,800～6,500km）を開発してきたと見られるが、配備の有無は不明である。核弾

120

NNSA, “NNSA Completes First Production Unit of Modified Warhead,” February 25, 2019, https://www.
energy.gov/nnsa/articles/nnsa-completes-first-production-unit-modified-warhead.
Aaron Mehta, “Watch the Pentagon Test Its First Land-Based Cruise Missile in a Post-INF Treaty World,” Defense
News, August 19, 2019, https://www.defensenews.com/pentagon/2019/08/19/pentagon-tests-first-land-based121

cruise-missile-in-a-post-inf-treaty-world/.
Robert Burns, “US Plans Tests This Year of Long-Banned Types of Missiles,” Associated Press, March 13, 2019,https://www.apnews.com/ea243a96bc254378ba92f1e3e8761389.
122

Theresa Hitchens, “Congress Stalls INF-Busting Missiles & Nuke Treaty Withdrawal,” Breaking Defense,
December 11, 2019, https://breakingdefense.com/2019/12/congress-stalls-inf-busting-missiles-nuke-treaty-withdrawal.
123

Dinakar Peri, “India Successfully Test-Fires Nuclear-Capable Agni-5,” The Hindu, June 4, 2018, http://www.thehindu.com/news/national/india-successfully-test-fires-nuclear-capable-agni-5/article24071775.ece; “India Successfully Test-Fires Nuclear-Capable Agni-5 Missile,” The Time of India, December 10, 2018, https://timesofindia.
indiatimes.com/india/india-successfully-test-fires-nuclear-capable-agni-5-missile/articleshow/67025807.cms.
124

Franz-Stefan Gady, “India Launches Second Ballistic Missile Sub,” Diplomat, December 13, 2017, https://thediplomat.com/2017/12/india-launches-second-ballistic-missile-sub/; Dinakar Peri and Josy Joseph, “A Bigger
Nuclear Submarine is Coming,” The Hindu, October 15, 2017, http://www.thehindu.com/news/national/a-biggernuclear-submarine-is-coming/article19862549.ece.
125“India Says Nuclear Submarine Makes First Patrol, Modi Warns Against ‘Misadventure,’” Reuters, November 5,
2018, https://www.reuters.com/article/us-india-submarine/india-says-nuclear-submarinemakes-first-patrol-modiwarns-against-misadventure-idUSKCN1NA1HK.
126

37

第 1 章 核軍縮

北朝鮮

頭搭載可能な SLCM の配備も伝えられ、2017 年 10 月にはこれを搭載可能なドルフ

北朝鮮は核兵器及びその運搬手段である

ィン級潜水艦 3 隻をドイツから新たに購入

弾道ミサイルの開発・実験を活発に展開しするとの契約を締結したと発表した（現有ていたが、2018 年に入ると一転して平和攻

5 隻）127。

勢に転じた。金正恩（Kim Jong-un）朝鮮
労働党委員長は 2019 年 1 月の新年の辞で、パキスタン

前年からの核・ミサイル実験停止を継続すパキスタン は、対印抑止力の構築を主ること、さらに核兵器の「生産・実験・使眼として、核弾頭搭載可能な短距離及び準用・拡散」をしないことを言明した。実際

中距離ミサイルの開発・配備に注力してきに、2019 年には核爆発実験、及び中・長距た。2019 年 1 月には短距離弾道ミサイル

離弾道ミサイルの発射実験を実施しなかっNasr の発射実験を複数回実施した 。またた。しかしながら、北朝鮮は 2019 年に短

5 月には、シャヒーン 2・MRBM の発射実距離弾道ミサイルや多連装ロケットを少な験を実施した130。

くとも 10 回（計 20 発）以上発射した。ま

128

129

コ ー ツ （ Dan Coats ） 米 情 報 局 長 官 はた、北朝鮮の核・ミサイル活動は、完全に2018 年 2 月の上院情報委員会公聴会で、凍結されたわけではないと見られ、以下の「パキスタンは、核兵器の製造、並びに短ような動向が報じられた。
➢

距離戦術兵器、海洋配備巡航ミサイル、空米国の情報機関は、北朝鮮が 2018 年の中発射巡航ミサイル及び長距離弾道ミサイ

米朝首脳会談後、新たに 12 発の核兵器

ルを含む新型核兵器の開発を継続している。

を製造したと見積もっている132。
➢

これら新型核兵器は、地域におけるエスカ

寧辺（ニョンビョン）近郊のウラン濃

レーションの力学及び安全保障に新たなリ縮施設が稼働している可能性がある 133 。

スクをもたらしている」とした131。

また、寧辺以外の場所にウラン濃縮施“Israel Signs MoU to Purchase Dolphin-class Submarines from Germany,” Naval Technology, October 25, 2017,https://www.naval-technology.com/news/newsisrael-signs-mou-to-purchase-dolphin-classsubmarines-fromgermany-5956187/.
127

128

パキスタンの核戦力に関しては、Hans M. Kristensen, Robert S. Norris and Julia Diamond, “Pakistani Nuclear
Forces, 2018,” Bulletin of the Atomic Scientists, Vol. 74, No. 5 (2018), pp. 348-358.
“Pakistan Launches NASR Missile Again to Counter Indian Cold Start Doctrine,” EurAsian Times, February 1,
2019, https://eurasiantimes.com/pakistan-launches-nasr-missile-again-to-counter-indian-cold-start-doctrine/.
129

Asad Hashim, “Pakistan Military Says It Test-Fired Ballistic Missile Shaheen-II,” Aljazeera, March 29, 2019,https://www.aljazeera.com/news/2019/05/pakistan-military-test-fired-ballistic-missile-shaheen-ii190523080246734.html.
130

131

Daniel R. Coats, “Worldwide Threat Assessment of the US Intelligence Community,” February 13, 2018.

132

Sharon Shi and Clément Bürge, “While Trump and Kim Talk, North Korea Appears to Expand Its Nuclear Arsenal,”

Wall Street Journal, July 27 2019, https://www.wsj.com/articles/while-trump-and-kim-talk-north-korea-appears-toexpand-its-nuclear-arsenal-11564059627?reflink=share_mobilewebshare.
133Frank V. Pabian and Jack Liu, “North Korea’s Yongbyon Nuclear Facilities: Well Maintained But Showing Limited
Operations,” 38 North, January 9, 2019, https://www.38north.org/2019/01/yongbyon010919/.

38

第 1 章 核軍縮➢

設が維持されている可能性がある134。

西海衛星発射場で「重大な実験」を行天野之弥 IAEA 事務局長（当時）はったと発表し、国防科学院の談話では、2019 年 3 月の理事会の冒頭で、実験用「国防科学の研究成果は、わが国の戦軽水炉の建設が続いていると見られる

略的核戦争抑止力を一層強化するためこと、ウラン濃縮施設が稼働しているに適用されるだろう」とした141。

兆候が見られることなどを報告した 135 。
➢(5) 国家安全保障戦略・政策における核兵器の役割及び重要性の低減

東倉里（トンチャンニ）のミサイル関連施設の復旧が完了し、稼働可能な状態になった可能性があるとの分析が報A) 国家安全保障戦略・政策、軍事ドクトリンにおける核兵器の役割及び重要性の現状

告された136。
➢

新浦（シンポ）の造船所で新型潜水艦

2010 年代後半になり、大国間競争及び地の建造を継続していると見られ 137 、9政学的競争が顕在化するなかで、核抑止政

月には SLBM「北極星 3（Pukguksong-

策や核ドクトリンの顕著な修正・変更とし3）」の発射実験を実施した138。
➢

朝鮮中央通信は、同国の西海（ソへ）て具現化しているとまでは言えないものの、

衛星発射場で 12 月 7 日に「極めて重要

核保有国は国家安全保障における核兵器のな実験」に成功し、この実験は「遠か役割及び重要性を再認識してきている。

らず北朝鮮の戦略的地位を変えるだろ2019 年に注目を集めたのは、米国の統合う」と報じた 139 。この実験について、参謀本部が 6 月にウェブサイトで公開し、民間の研究機関は液体燃料ロケットエ

その直後に削除した核指針文書「核作戦」

ンジンの燃焼実験だったとの見方を示した140。北朝鮮は同月 14 日にも、同じ

134「北朝鮮のウラン施設、最大 10 カ所 米韓当局が分析か」『朝日新聞』2019 年 1 月 22 日、https://www.
asahi.com/articles/ASM1P52X8M1PUHBI01F.html。
135

Yukiya Amano, “IAEA Director General’s Introductory Statement to the Board of Governors,” March 4, 2019,https://www.iaea.org/newscenter/statements/iaea-director-generals-introductory-statement-to-the-board-ofgovernors-4-March-2019.
136

Jack Liu, Irv Buck and Jenny Town, “North Korea’s Sohae Satellite Launch Facility: Normal Operations May Have
Resumed,” 38 North, March 7, 2019, https://www.38north.org/2019/03/sohae030719/.
“North Korea’s Sinpo South Shipyard: Submarine Shipbuilding Continuing at Slow Pace,” North 38, April 12, 2019.
https://www.38north.org/2019/04/sinpo041219/; Joseph Bermudez and Victor Cha, “Sinpo South Shipyard:
Construction of a New Ballistic Missile Submarine?” Beyond Parallel, August 28, 2019.
137

138

Helen Regan, Will Ripley, Ryan Browne and Jake Kwon, “North Korea Says it Test Fired a New Type of SubmarineLaunched Ballistic Missile,” CNN, October 3, 2019, https://edition.cnn.com/2019/10/02/asia/north-korea-missilelaunch-intl-hnk/index.html.
“Statement of Spokesman for Academy of National Defence Science Issued,” KNCA, December 8, 2019,http://www.kcna.co.jp/item/2019/201912/news08/20191208-04ee.html.
139

Vann H. van Diepen, “Resumed North Korean ICBM Testing: Possible Technical Objectives,” 38 North,December 9, 2019, https://www.38north.org/2019/12/vvandiepen120919/.
140“Spokesman for Academy of Defence Science of DPRK Issues Statement,” KCNA, December 14, 2019, http://www.
kcna.co.jp/item/2019/201912/news14/20191214-05ee.html.
141

39

第 1 章 核軍縮

である 142 。この文書では、必ずしも米国のろうが、その使用は、広範囲で制約のない

核戦略・政策の大幅な変更が打ち出されたものというよりも、はるかに小規模で限定

わけではない。他方で、核抑止の信頼性を的なものである可能性が高い」という、米強化するという理由でなされた以下のよう

国の核戦略家のカーン（Herman Kahn）がな記述から、米国が核兵器使用の敷居を下

1970～80 年代に記した一文が引用されておげているのではないか、あるいは核戦争遂り、米国がそうした核兵器の使用を強く意行を企図しているのではないかとの懸念も識していることを示唆している。

指摘された 。

ロシアは 2010 年代半ば以降、より直截

143

➢

➢

核兵器の使用は、決定的な結果と戦略的な核の威嚇をたびたび行ってきた。2019

的安定の回復の条件を創出し得る。と

年 2 月の年次教書演説でもプーチン大統領

りわけ、核兵器の使用は戦闘の範囲をは、米国との高まる緊張関係によって根本的に変え、司令官が紛争でいかに「1960 年代のキューバミサイル危機のレベ

勝利するかに影響を与える条件を創出

ルにまで対立が高まる理由にはならない」

するであろう (p. III-3)。

ものの、「誰かが望むのであれば、受けておそらく、核紛争において統合部隊が立つ。…（ミサイルの飛翔時間の）秒読み

直面する最大の、またほとんど理解さをさせよう」と発言した。また、2 月の米れていない挑戦は、核爆発後の放射線国による INF 条約脱退通告に対して、プー環境下でいかに作戦を遂行するかといチン大統領は、米国が欧州に中距離ミサイ

うことである。核の戦場の特別な物理的・心理的危険や心理的影響の知識は、そうした危険や影響に対処するためのに遂行するための地上軍の能力を大きけでなく、我々に脅威を与えるミサイルシ

く向上させる(p. V-2)。

ステムの意思決定センターを含む場所に対陸上部隊及び特殊作戦部隊は、核爆発しても使用可能な兵器を作り出し、配備す

後の放射線環境下においてもすべてのることを強いられるであろう」とも発言し作戦を遂行する能力を持たなければな

た144。ロシアは 10 月に定例の戦略兵器運用らない (p. V-3)。

演習「グロム 2019」を実施し、計 16 基のまた、この文書には、「私の推測では、

戦略ミサイルの発射が計画された（2017 年

核兵器は今後 100 年のうちに使用されるだ142

は非対称な行動措置をロシアに強いるもの」
であり、「直接的に脅威をもたらす場所だ

指導や訓練と相まって、作戦を成功裏➢

ルを再配備することは、「同様の、あるいの演習では 4 基）145。

Joint Chiefs of Staff, “Joint Publication 3-72: Nuclear Operations,” June 11, 2019.

143

たとえば以下を参照。太田昌克「先鋭化するトランプ核戦略」『世界』2019 年 9 月、153-160 頁；Julian Borger,“Nuclear Weapons: Experts Alarmed by New Pentagon 'War-Fighting' Doctrine,” Guardian, June 19, 2019, https://www.theguardian.com/world/2019/jun/19/nuclear-weapons-pentagon-us-military-doctrine.
144

Vladimir Putin, “Presidential Address to Federal Assembly,” February 20, 2019, http://en.kremlin.ru/events/
president/news/59863.
145“Nuclear Deterrence Ready: Putin Presides over Mega Missile Exercise Involving Submarines, Bombers & Ground
Launchers,” RT, October 17, 2019, https://www.rt.com/russia/471143-mega-missile-exercise-russia/.

40

第 1 章 核軍縮

南アジアでは、2月にカシミール地方のpurpose）」に関して、2019年には核保有

インド側で自爆テロがあり、インドがパキ国の政策に変化は見られなかった。

スタン側にあるイスラム過激派組織の拠点

5核兵器国のなかでは、中国のみが核兵を空爆したのに対して、パキスタンは核兵器の先行不使用を宣言しており、2019年に器の使用を示唆して威嚇した 146 。この危機

もこのコミットメントが国防白書、あるいではインドがパキスタンに6発のミサイル

はNPT準備委員会などで繰り返し確認されを発射すると威嚇し、パキスタンがインドた。また、「すべての核兵器国は、核兵器による攻撃には3倍にして報復するとの応の先行不使用を約束し、これに関して国際酬 も 見 ら れ た 147 。 パ キ ス タ ン の カ ー ン

的な法的文書を締結すべきである」 149 と主（Imran Khan）首相は9月の国連総会での張している。他方、米国は中国がNFU を適演説で、「核保有国が最後まで戦う際には、用する状況についての言説には曖昧性があ

国境をはるかに超える結果がもたらされる」

るとしている150。

148

として、南アジアでの武力衝突が核戦争

米国はNPR2018で、「米国の核政策及びにエスカレートする危険性を暗示した。

戦略の最優先事項は、潜在的な敵によるい核兵器の使用可能性が高まりつつあるとかなる規模であれ核攻撃を抑止することでの危機感を受けて、非核兵器国はNPT準備ある。しかしながら、核攻撃の抑止は核兵委員会や国連総会第一委員会などといった器の唯一の目的ではない」とし、米国が核場で、核リスクの低減に向けた措置、並び兵器使用を検討する極端な状況に、戦略的に軍事ドクトリンにおける核兵器の役割を非核攻撃―米国、同盟国あるいはパートナ低減するための措置を核保有国などが採る

ー国の民間人やインフラに対する攻撃、あよう、繰り返し求めている。

るいは米国や同盟国の核戦力、指揮統制、警報、攻撃評価能力への攻撃など―を挙げB) 先行不使用、「唯一の目的」、あるいは関連ドクトリンに関するコミットメント
核兵器の先行不使用（NFU）、あるいは核兵器の役割は唯一、敵の核兵器使用を抑止 す る こ と だ と す る 「 唯 一 の 目 的 （ sole

Rahul Bedi, “Pakistan Vows to Respond to India Air Strike at ‘Time of Its Choosing,’” Irish Times, February 26,
2019, https://www.irishtimes.com/news/world/asia-pacific/pakistan-vows-to-respond-to-india-air-strike-at-timeof-its-choosing-1.3806662.
146

Sanjeev Miglani, Drazen Jorgic, “India, Pakistan Threatened to Unleash Missiles at Each Other: Source,” Reuters,
March 17, 2019, https://www.reuters.com/article/us-india-kashmir-crisis-insight/india-pakistan-threatened-tounleash-missiles-at-each-other-sources-idUSKCN1QY03T.
147

148

“Pakistan’s Khan Warns of All-Out Conflict Amid Rising Tensions over Kashmir; Demands India Lift ‘Inhuman’Curfew,” UN News, September 27, 2019, https://news.un.org/en/story/2019/09/1047952.
149

NPT/CONF.2020/PC.III/WP40, April 26, 2019.

150

The U.S. Department of Defense, Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China

2019, pp. 65-67.
41

第 1 章 核軍縮

た 151 。これに対して2019年1月、民主党の抗する目的で小型核兵器や短距離弾道ミサ

大統領候補であるウォ ー レン（ Elizabeth

イル（SRBM）を取得したパキスタンは 155 、Warren）上院議員がスミス（Adam Smith）

先行不使用を宣言せず、通常攻撃に対する下院議員とともに、「核兵器を最初に使用

核兵器の使用可能性を排除していない。

しないことが米国の政策である」とする
C) 消極的安全保証「先行不使用法」案を提出するなど 152 、民主党議員から時折、核兵器の先行不使用、

非核兵器国に対して核兵器の使用またはあるいは議会の承認なしでの先行使用の禁使用の威嚇をしないという消極的安全保証

止などに関する法案が提出されている。し（negative security assurances）に関して、かしながら、抑止にかかる米国の決意が揺2019 年に政策変更を行った核兵器国はなからいでいるとの危険なメッセージを敵及びった。無条件の供与を一貫して宣言する中

同盟国に与えかねない、あるいは複雑な国

国を除き、核兵器国はそうした保証に一定

際情勢下で単純に過ぎる政策だとの批判がの条件を付している。このうち英国及び米

強く、採択には至っていない153。

国は、NPT に加入し、核不拡散義務を遵守

NPT非締約国のなかでは、インドがNFUする非核兵器国に対しては、核兵器の使用を宣言しつつも、インドへの大規模な生または使用の威嚇を行わないと宣言してい物・化学兵器攻撃に対する核報復オプショ

る。ただし英国は、「現状では生物・化学

ンを留保している。他方、2019年8月には兵器といった他の大量破壊兵器（WMD）

インドのシン（Rajnath Singh）国防相が、を開発する国からの英国及びその死活的利「インドはNFUのドクトリンを厳格に維持益に対する直接的な脅威はないが、そうししてきた。将来に何が起こるかは、状況次た兵器の将来の脅威、発展及び拡散によっ第である」 と発言した。これに対して、て必要となれば、この保証を再検討する権

インドの「コールド・スタート」戦略に対利を留保する」156としている。また、米国

154

NPR 2018, pp. 20-21. NPR には明記されていないが、戦略的非核攻撃は生物・化学攻撃、通常攻撃、さらにはサイバー攻撃などを指していると見られている。他方、米国はこれまでも、核兵器以外の手段による攻撃に対する核兵器の使用可能性を排除してこなかった。
151

Joe Gould, “Warren, Smith Introduce Bill to Bar US from Using Nuclear Weapons First,” Defense News, January
30, 2019, https://www.defensenews.com/congress/2019/01/30/warren-smith-introduce-bill-to-bar-us-from-usingnuclear-weapons-first/.
152

Rebecca Kheel, “Warren’s Pledge to Avoid First Nuclear Strike Sparks Intense Pushback,” Hill, August 4, 2019,https://thehill.com/policy/defense/456006-warrens-pledge-to-avoid-first-nuclear-strike-sparks-intense-pushbackなどを参照。
153

Sanjeev Miglani, “India Says Committed to ‘No First Use’ of Nuclear Weapons for Now,” Reuters, August 16, 2019,https://www.reuters.com/article/us-india-nuclear/india-says-committed-to-no-first-use-of-nuclear-weapons-fornow-idUSKCN1V613F.
154“Short-Range Nuclear Weapons to Counter India’s Cold Start Doctrine: Pakistan PM,” Live Mint, September 21,
2017,http://www.livemint.com/Politics/z8zop6Ytu4bPiksPMLW49L/Shortrange-nuclearweapons-to-counterIndias-cold-start-do.html.
155

156

NPT/CONF.2015/29, April 22, 2015.

42

第 1 章 核軍縮

表１-6：消極的安全保証に関する非核兵器国地帯条約議定書への核兵器国の署名・批准状況

中
国

フ
ラ
ン
ス

ロ
シ
ア

英
国

米
国

ラテンアメリカ及びカリブ核兵器禁止条約（トラテロルコ条約）

○

○

○

○

○

南太平洋非核兵器地帯条約（ラロトンガ条約）

○

○

○

○

△

アフリカ非核兵器国地帯条約（ペリンダバ条約）

○

○

○

○

△

中央アジア非核兵器地帯条約

○

○

○

○

△

東南アジア非核兵器地帯条約（バンコク条約）

［○：批准

△：署名］

は NPR2018 で、「重大な戦略的非核攻撃のある形では非核兵器国に供与されていなの可能性から、米国は、戦略的非核攻撃技

い。NAM 諸国を中心とする非核兵器国は術の発展や拡散によって当然とされ得るよ

NPT 運用検討プロセス、CD、国連総会第うな保証の調整を行う権利を留保する」と一委員会などの場で、核兵器国に対して法明記した157。

的拘束力のある安全保証の供与を繰り返し

フランスは 2015 年 2 月、NPT 締約国で求めてきた 159 。なお中国は、無条件の消極

WMD 不拡散の国際的な義務を尊重する非的安全保証を提供する国際的な法的文書を

核兵器国に対しては核兵器を使用しないと早期に交渉し締結すべきだと主張している

して、その前年に公表したコミットメント

が160、他の 4 核兵器国は一貫して消極的でを精緻化した。ただしフランスは、消極的ある。またフランスは、非核兵器国の安全安全保証を含め核態勢にかかる「コミットの保障に関する 1995 年 4 月の一方的声明

メントは国連憲章第 51 条の自衛権に影響をでなされた「コミットメントが法的拘束力与えるものではない」 との立場を変えてのあるものだと考え、そのように述べてきいない。ロシアは、核兵器国と同盟関係にた」161との立場である。

158

ある非核兵器国による攻撃の場合を除いて、消極的安全保証は、NPT の文脈で、核兵

NPT 締約国である非核兵器国に対して核兵器の取得を放棄する非核兵器国がその不平器の使用または使用の威嚇を行わないとし

等性の緩和を目的の 1 つとして、NPT 上のている。

核兵器国に提供を求めるものであるが、イ

消極的安全保証は、非核兵器地帯条約議

ンド、パキスタン及び北朝鮮も同様の宣言

定書で定められたものを除き、法的拘束力を行っている。2018 年には、これらの国々

157

NPR 2018, p. 21.

158

NPT/CONF.2015/10, March 12, 2015.

159

NPT/CONF.2020/PC.III/WP15, March 21, 2019.

160

NPT/CONF.2020/PC.III/WP36, April 26, 2019.

161

NPT/CONF.2015/PC.III/14, April 25, 2014.

43

第 1 章 核軍縮の宣言に変化はなかった。インドは、「イ

消極的安全保証を規定した非核兵器地帯

ンド領域やインド軍への生物・化学兵器に条約議定書について、署名や批准の際に留よる大規模な攻撃の場合、核兵器による報保や解釈宣言を付す核兵器国がある。

復のオプションを維持する」としつつ、非NAM 諸国や NAC などは核兵器国に、非核核兵器国への消極的安全保証を宣言してい兵器地帯条約議定書への留保や一方的解釈る。パキスタンは、無条件の消極的安全保宣言を撤回するよう求めてきた 163 。また、証を宣言してきた。北朝鮮は、「非核兵器トラテロルコ条約締約国も国連総会決議

国が侵略や攻撃において核兵器国と連携し「ラテンアメリカ及びカリブ核兵器禁止条ていない限りにおいて」消極的安全保証を約（Treaty for the Prohibition of Nuclear

提供するとしている。

Weapons in Latin America and the Caribbean）」で、条約議定書の締約国に解釈宣D) 非核兵器地帯条約議定書への署名・批准

言の見直しを求め た 164 。しかしながら、これまでに成立した非核兵器地帯条約に（無条件の消極的安全保証を認めている中付属する議定書では、核兵器国が条約締約国を除く）核兵器国が、そうした要求に応国に対して法的拘束力のある消極的安全保じる兆しは見えない。

証を提供することが規定されている。しかE) 拡大核抑止への依存しながら、表 1-6 に示すように、5 核兵器
国すべての批准を得たのはラテンアメリカ

米国は、NATO 諸国、日本、韓国及び豪

及びカリブ核兵器禁止条約（トラテロルコ

州に拡大核抑止を供与しており、2019 年も条約）議定書だけであり、2019 年に新たなその政策に顕著な変化は見られなかった。

展開は見られなかった。東南アジア非核兵

このうち米国は、NATO 加盟国のベルギー、器地帯条約（バンコク条約）議定書につい

ドイツ、イタリア、オランダ及びトルコ 165ては、核兵器国とバンコク条約締約国とのに、航空機搭載の重力落下式核爆弾をあわ協議が続けられているという状況は変わっ

せて 150 発程度配備するとともに、核計画ておらず、いずれの核兵器国も署名していグループ（NPG）への加盟国の参加、並びない 。同条約締約国は NPT 準備委員会なに核兵器を保有しない加盟国による核攻撃

どの場で、核兵器国による署名・批准を改任務への軍事力の提供といった核シェアリ

めて求めた。

ング（nuclear sharing）を継続している。

162

162

『ひろしまレポート 2016 年版』で述べたように、具体的内容は明らかではないが、核兵器国による留保を巡って ASEAN 諸国と議論が続いていることが示唆されている。
163

たとえば、NPT/CONF.2018/WP.19, March 23, 2018.

164

A/RES/74/27, December 12, 2019. 決議は投票なしで採択された。

165

トルコによるロシア製防空システム S-400 の購入や、クルド勢力への軍事攻撃などにより、米・トルコ関係が悪化するなか、トルコから米国の核兵器を撤去すべきであるとの主張も見られる。たとえば、以下を参照。 John
Krzyzaniak, “Getting the Nukes out of Turkey: A How-to Guide,” Bulletin of Atomic Science, October 17, 2019,https://thebulletin.org/2019/10/getting-the-nukes-out-of-turkey-a-how-to-guide/; Steven Pifer, “It’s Time to Get
US Nukes out of Turkey,” Brooking, November 5, 2019, https://www.brookings.edu/blog/order-fromchaos/2019/11/05/its-time-to-get-us-nukes-out-of-turkey/.

44

第 1 章 核軍縮

欧州 NATO 諸国以外の同盟国の領域には米(6) 警戒態勢の低減、あるいは核兵器使

国の核兵器は配備されていないが、日米間用を決定するまでの時間の最大限化

では拡大抑止協議、また米韓間では拡大抑核兵器の警戒態勢に関して、2019 年に核止政策委員会が、それぞれ拡大抑止に関す

保有国の政策に大きな変化は見られなかっる協議メカニズムとして設置されている。

た 169 。米国及びロシアの戦略核弾道ミサイ

また、豪州のパイン・ギャップ（Pine Gap）

ルは、警報即発射（LOW）あるいは攻撃

情報施設は、米国の核ターゲティングにお下発射（LUA）といった高い警戒態勢に置いて重要な役割を果たしていると指摘されかれている170。

ている166。

米露以外では、英国の 40 発及びフランス

核シェアリング、とりわけ米国によるの 80 発の核兵器が、SSBN の常時哨戒のもNATO の 5 カ国に対する戦術核配備には、とで、米露のものよりは低い警戒態勢に置NPT 第 1 条及び第 2 条違反だとの批判が非かれている 171 。中国は、通常は核弾頭と運

核兵器国よりなされてきた。ロシアも 2019

搬手段を切り離して保管しており、即時発

年 NPT 準備委員会で、核共有は NPT 違反射の態勢を採用していないと考えられてきであるとし、また非核兵器国における核兵

たが 172 、MIRV 化 ICBM や新型 SSBN／器使用に関する軍事演習を完全に禁止すべ

SLBM の導入に伴い、そうした政策が変化

きだとも発言した 167 。中国も、核兵器国はする可能性について注視されている。他の核の傘や核共有といった政策を終了し、他核保有国の動向は必ずしも明らかではない

国に配備するすべての核兵器を撤去すべきが、インドは中国と同様に、即時発射の態であると主張した168。

勢は採っていないと見られる。パキスタン
は 2014 年 2 月に、核兵器を含むすべての
兵 器 は 首 相 を 長 と す る 国 家 司 令 部 （ National Command Authority）の管理下にあり、インドとの危機時にも核戦力使用の権

166“Pine Gap—An Introduction,” Nautilus Institute, February 21, 2016, https://nautilus.org/publications/books/
australian-forces-abroad/defence-facilities/pine-gap/pine-gap-intro/.
167

NPT/CONF.2020/PC.III/WP6, March 15, 2019.

168

NPT/CONF.2020/PC.III/WP40, April 26, 2019.

169

各国の政策については、『ひろしまレポート 2017 年版』を参照。

170

Hans M. Kristensen, “Reducing Alert Rates of Nuclear Weapons,” Presentation to NPT PrepCom Side Event,Geneva, April 24, 2013; Hans M. Kristensen and Matthew McKinzie, “Reducing Alert Rates of Nuclear Weapons,”
United Nations Institute for Disarmament Research, 2012.
171

Kristensen, “Reducing Alert Rates of Nuclear Weapons”; Kristensen and McKinzie, “Reducing Alert Rates of
Nuclear Weapons” を参照。
172

他方、米国防総省による中国軍事力に関する年次報告書では、中国人民解放軍の文書で LOW 核態勢の有用性が示され、NFU とも整合するものだと強調していること、中国は将来的にそうした体制を支援し得る宇宙配備早期警戒能力の開発を進めていることが記された。The U.S. Department of Defense, Annual Report to Congress:
Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2018, May 2018, p. 77.

45

第 1 章 核軍縮

限を前線の指揮官には移譲しないことを確(7) 包括的核実験禁止条約（CTBT）

認した 。

A) CTBT 署名・批准

173

警戒態勢の低減に関しては、チリ、マレーシア、ナイジェリア、ニュージーランド、
スウェーデン及びスイスが NPT 運用検討

CTBT の署名国は 2019 年末の時点で 184
カ国、このうち批准国は 168 カ国である（新たにジンバブエが署名）。条約の発効プロセスで「警戒態勢解除グループ」を形に必要な国として特定された 44 カ国（発効

成し、警戒態勢解除に関する作業文書を提要件国）のうち、5 カ国（中国、エジプト、出するなど、積極的に提案してきた。2019

イラン、イスラエル、米国）の未批准、並年 NPT 準備委員会でも、警戒態勢解除の重要性を論じたうえで、核兵器国に対して、
核兵器システムの運用態勢を直ちに低減す

びに 3 カ国（インド、パキスタン、北朝鮮）の未署名が続いているため、条約は発効していない（この他に、調査対象国ではサウるための措置を採ること、並びに 2020～

ジアラビア及びシリアが未署名）。これら

2025 年の運用検討サイクルの間に核兵器の8 カ国による条約への署名あるいは批准に運用態勢に関する定期報告を提供すること向けた動きは、2019 年も見られなかった。

を求めた174。

2019 年 NPT 準備委員会では、ロシアが警戒態勢の低減・解除が提案される目的

CTBT への米国への対応を強く批判するとの 1 つには、事故による、あるいは偶発的な核兵器の使用の防止が挙げられてきた 175 。
これに対して核兵器国は、そうした使用をと も に 、 条 約 の 暫 定 適 用 （ provisional
application）には反対だと主張した177。
CTBT 発効促進に関しては、2019 年 9 月

防止するために様々な措置を適切に講じて25 日に第 11 回 CTBT 発効促進会議がニュきたと強調している176。

ーヨークの国連本部で開催され、核軍縮・不拡散における CTBT の重要性を再確認するとともに、発効要件国を中心とする未署
名国・未批准国に対する早期署名・批准、並びに核実験モラトリアムの維持などを呼Elaine M. Grossman, “Pakistani Leaders to Retain Nuclear-arms Authority in Crises: Senior Official,” Global
Security Newswire, February 27, 2014, http://www.nti.org/gsn/article/pakistani-leaders-retain-nuclear-arms173

authority-crises-senior- official/.
174

NPT/CONF.2020/PC.III/WP23, April 12, 2019. また NPDI も、警戒態勢低減・解除に関する作業文書を 2019年 NPT 準備委員会に提出した。NPT/CONF.2020/PC.III/WP31, April 24, 2019.
175

たとえばルイス（Patricia Lewis）らは、核兵器が不用意に用いられかけた 13 の事例を概観し、考えられていたよりも核兵器使用の可能性は高かったこと、核兵器の不使用は抑止の効果よりも個々の意思決定者が救ったという側面が強いことなどを論じた上で、核兵器が存在する限り、不注意、事故、あるいは故意の核爆発のリスクは残ることから、核兵器廃絶までの間、慎慮ある意思決定が最優先課題だとする報告書を公表した。Patricia Lewis,
Heather Williams, Benoît Pelopidas and Sasan Aghlani, “Too Close for Comfort: Cases of Near Nuclear Use andOptions for Policy,” Chatham House Report, April 2014.
176『ひろしまレポート 2017 年版』を参照。

177

NPT/CONF.2020/PC.III/WP42, April 26, 2019.

46

第 1 章 核軍縮

び掛け、さらに CTBT の早期発効促進及び北朝鮮は、2018 年 5 月に核実験（及び普遍化に向けた具体的かつ実施可能な措置

ICBM 発射実験）の凍結を発表し、豊渓里を列挙した最終宣言を採択した178。

（プンゲリ）核実験場の閉鎖を決定した。

この CTBT 発効促進会議では、2017 年 62019 年末に至るまで、北朝鮮は核爆発実験

月から 2019 年 5 月に署名国・批准国が行を実施していない。他方で、核実験場が不った条約発効促進のための活動（未署名

可逆的に使用不能になったかは不明であり、国・未批准国へのアウトリーチなど）の概復旧作業を行えば一部の坑道は再び使用可

要を取りまとめた文書が公表され、発効要能だとの見方もある180。そして、2019 年 12

件国に対する二国間の取組（オーストリア、

月末に開催された朝鮮労働党中央委員会総ベルギー、ドイツ、日本、メキシコ、ニュ会で、金正恩委員長が核・ミサイル実験のージーランド、ロシア、英国など）、それ一方的な停止に拘束される理由はなくなっ

以外の国に対する二国間の取組（オーストたと発言したことが報じられた181。

リア、ベルギー、日本、メキシコ、ニューグローバル・レベルでの取組（ベルギー、

C) 包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）
準備委員会との協力

ブラジル、ドイツ、日本、メキシコ、ニュ

調査対象国による CTBTO 準備委員会へ

ージーランド、フィリピン、ロシア、UAE、の分担金の支払い状況（2019 年 12 月 31 日

英国など）、地域レベルでの多国間の取組時点）は、下記のとおりである182。

ジーランド、ロシア、UAE、英国など）、➢（ベルギー、ドイツ、日本、メキシコ、ニ

全額支払い(Fully paid)：豪州、オーストリア、ベルギー、カナダ、中国、フュージーランドなど）が紹介された179。

ランス、ドイツ、インドネシア、イスB) CTBT 発効までの間の核爆発実験モラト
リアム

ラエル、日本、カザフスタン、韓国、

5 核兵器国、インド及びパキスタンは、ェー、フィリピン、ポーランド、ロシ

オランダ、ニュージーランド、ノルウ
ア、南アフリカ、スウェーデン、スイ

核爆発実験モラトリアムを引き続き維持しス、トルコ、UAE、英国、米国ている。核兵器の保有の有無を公表していないイスラエルは、核爆発実験の実施の可能性についても言及していない。

➢

一部未払い(Partially paid)：なし➢

未払い：チリ、エジプト➢( 未 払 い に よ り ) 投 票 権 停 止 (Voting

178“Final Declaration and Measures to Promote the Entry into Force of the Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty,”
September 25, 2019.
179

CTBT-Art.XIV/2019/4, September 5, 2019.

“(2nd LD) N. Korea Able to Use Punggye-ri Nuke Testing Site after Restoration Work: JCS,” Yonhap News Agency,
October 8 2019, https://en.yna.co.kr/view/AEN20191008008652325?section=national/defense.
180“Report on 5th Plenary Meeting of 7th C.C., WPK,” KCNA, January 1, 2020, http://www.kcna.co.jp/item/
2020/202001/news01/20200101-01ee.html.
181

182

CTBTO, “CTBTO Member States’ Payment as at 31-Dec-2019,” https://www.ctbto.org/fileadmin/user_upload/treasury/53._31_Dec_2019_Member_States__Payments.pdf.

47

第 1 章 核軍縮

E) 核実験の実施

right suspended)：ブラジル、イラン、
ナイジェリア

上述のように、核保有国は核実験モラト

2019 年 8 月のロシア軍の実験場におけるリアムを継続しており、2019 年に核爆発実爆発事故では、その後、爆発地点近くにあ験を実施した国はなかった。2017 年までにるロシアのいくつかの放射能探知ステーシ

計 6 回の核爆発実験を実施した北朝鮮は、

ョンとの回線が遮断され、データが得られ核戦力が完成したとして、核実験を実施すなくなったと報じられた 。これについてる必要性がなくなったとしている。

183

ロシアは、CTBT 事務局に対してミサイル

核爆発実験以外の活動については、米国

事故は核実験監視網の所管事項ではないのが核備蓄管理計画（SSP）のもとで、「地で、ロシアはあくまで任意でデータを提供

下核実験を行うことなく備蓄核兵器を維持するものであると主張した184。

及び評価する」ことを目的として、未臨界実験、あるいは強力なX線を発生させる装D) CTBT 検証システム構築への貢献

置「Zマシン」を用いて超高温・超高圧のCTBT の検証体制は着実に整備が進めら

核爆発に近い状態をつくり、プルトニウムれてきた。他方で、国際監視制度（IMS）の反応を調べるという実験を含め、核爆発

ステーションの設置については、本調査対を伴わない様々な実験を継続してきた。

象国のうち未署名国で検証システムの構築

NNSAはその種類及び回数をホームページに全く関与していないインド、パキスタン、で公表してきたが、2015年第1四半期を最

北朝鮮及びサウジアラビアを除けば、引き後に更新されず、2018年以降は過去の情報

続き中国、エジプト及びイランでの進展がについての掲載も確認できなかった。米国

遅れている 。

は未臨界実験を継続しており、2020会計年

1852019 年 6 月には、第 5 回 CTBT 科学技度より年2回実施するとの方針を明らかに術会議が開催され、核実験探知・検証にかし て い る 187 。 2019 年 2 月 に も 未 臨 界 実 験

かる技術的側面が議論された186。

「EDIZA」を実施した（1992年の核実験モラトリアム以降、29回目） 188。この実験でFrancois Murphy, “Global Network’s Nuclear Sensors in Russia Went Offline after Mystery Blast,” Reuters, August
19 2019, https://www.reuters.com/article/us-russia-blast-ctbto/global-networks-nuclear-sensors-in-russia-wentoffline-after-mystery-blast-idUSKCN1V9183.
183

184

Andrew Osborn, Maria Kiselyova, “Russia to Nuclear Test Ban Monitor: Test Accident Not Your Business,”
August 20, 2019, https://www.reuters.com/article/us-russia-blast-ctbto/russia-to-nuclear-test-banmonitor-test-accident-not-your-business-idUSKCN1VA0OL.

Reuters,
185

CTBTO, “Station Profiles,” https://www.ctbto.org/verification-regime/station-profiles/.

186

CTBTO, “CTBT Science and Technology 2019 Conference,” September 24-28, 2019, https://events.ctbto.org/
snt/snt2019.
187

NNSA, Fiscal Year 2020 Stockpile Stewardship and Management Plan, July 2019, p. 8-11.

188

Nolan O’Brien, “Subcritical Experiment Captures Scientific Measurements to Advance Stockpile Safety,” Lawrence
Livermore National Laboratory, May 24, 2019, https://www.llnl.gov/news/subcritical-experiment-capturesscientific-measurements-advance-stockpile-safety.

48

第 1 章 核軍縮

は、核物質封じ込め用容器が破損し、少量の実験室―実際の核爆発でつくられる超高のプルトニウム漏れが発生した 。米国は温、超高圧及び衝撃波を模擬することが可

この他に、NNSAが世界最速のスーパーコ

能―での核爆発シミュレーションを実施しンピュータを2023年までに調達して、核兵たと報じられた193。また、2018 年 12 月に器のシミュレーション（安全性・信頼性確は、中国が米国の Z マシンと同様の施設を認）に使用する計画も有している 。

建設していると報じられた194。

189

190

米国以外の核保有国では、フランスが、ロシアに関しては、アシュレイ（Robert

核兵器の信頼性・安全性を保証する活動とAshley）米国防情報局（DIA）局長が 2019

して、極端な物理的状況下での物質のパフ

年 5 月の会議で、CTBT ではゼロ・イールォーマンス、並びに核兵器の機能をモデル

ドが定められ、出力を生じる核実験は禁止

化するシミュレーション及び流体力学的実されているにもかかわらず、ロシアは非常

験（hydrodynamic experiments）を実施しに低出力の核実験を北極圏のノバヤゼムリていること、これらは新型核兵器の開発をャ島で秘密裡に実施している可能性がある

念頭に置くものではないことを明らかにしと分析していると発言した 195。DIA は翌月、たが 191 、その具体的な実施状況についてはその発言を再確認し、諜報機関全体の評価公表していない。またフランスと英国はだとする声明を発表した。また、中国に対2010 年 11 月に、X 線及び流体力学実験施

しても、その核実験活動に対する透明性の設の建設・共同運用に関する協定を締結し欠如などを挙げ、核実験モラトリアムの実た 。残る核保有国は、核爆発を伴わない
192

実験の実施の有無に関して公表していない。
このうち中国に関しては、次世代核兵器の開発を進めるなかで、2014 年 9 月から 2017年 12 月までの間、約 200 回（月 5 回平均）
Kathy Crandall Robinson, “Subcritical Nuclear Tests Raise New Dangers,” Tri-Valley CAREs, May 9, 2019,http://www.trivalleycares.org/new/Subcritals_in_the_Budget.html.
189“This New Supercomputer Will be the World’s Most Powerful; Will Simulate Nuclear Explosions,” Computer
Business Review, August 13, 2019, https://www.cbronline.com/news/worlds-most-powerful-supercomputer-cray190

doe-nuclear.
191

NPT/CONF.2015/PC.III/14, April 25, 2014.

192

NPT/CONF.2015/29, April 22, 2015.

193

Stephen Chen, “China Steps Up Pace in New Nuclear Arms Race with US and Russia as Experts Warn of Rising
Risk of Conflict,” South China Morning Post, May 28, 2018, http://www.scmp.com/news/china/society/article/
2147304/china-steps-pace-new-nuclear-arms-race-us-and-russia-experts-warn.
194

Stephen Chen, “Operation Z Machine: China’s Next Big Weapon in the Nuclear ‘Arms Race’ Could Create Clean
Fuel—Or Deadly Bombs,” South China Monitoring Post, December 12, 2018, https://www.scmp.com/news/china/science/article/2177652/operation-z-machine-chinas-next-big-weapon-nuclear-arms-race.
195

Robert P. Ashley, Jr., “Russian and Chinese Nuclear Modernization Trends,” Remarks at the Hudson Institute,
May 29, 2019, https://www.dia.mil/News/Speeches-and-Testimonies/ Article-View/Article/1859890/russian-andchinese-nuclear-modernization-trends/. また、Daryl G. Kimball, “U.S. Questions Russian CTBT Compliance,” Arms
Control Today, July/August 2019, p. 20 も参照。

49

第 1 章 核軍縮

施に対して疑問を呈した 196 。これに対してる FMCT の即時交渉開始及び早期締結が目

ロシアは、「完全かつ絶対的に批准した条標に掲げられた。また、日本を含む西側諸約、並びに核実験の一方的モラトリアムに国や軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）

従って行動している」として、米国の主張なども、そうした目標の早期実現を繰り返を 強 く 否 定 し た 197 。 ま た CTBTO は 、し求めている 200 。しかしながら、現在に至「CTBT の条項に従って、核爆発実験を探るまで条約交渉は開始されていない。2019

知する IMS の能力に完全な自信を持ってい年の CD の会期でも、FMCT の交渉を行う

る」 との声明を発出した。

特別委員会（ad hoc committee）の設置を

198

CTBT は核爆発を伴わない実験を禁止し盛り込んだ作業計画を採択できなかった。

ていないが、NAM 諸国はそうしたものを前年までと同様に、パキスタンが兵器用核含めて核兵器にかかる実験の即時・無条件

分裂性物質の新規生産だけでなく、既存のの停止、並びに実現可能で、透明性・不可ストックをも条約交渉の対象に含めるよう逆性があり、検証可能な方法での核実験場

強く主張し、これが受け入れられない限りの閉鎖などを求めている 199 。なお、「核爆は作業計画の採択に反対するとの姿勢を変発実験」の禁止を定めた CTBT とは異なり、えなかったためである。中国及びイスラエ

TPNW では「核実験の禁止」が規定されてルは、兵器用核分裂性物質の新規生産禁止

おり、これには核爆発実験以外の実験も含を定める FMCT の交渉開始に賛成している

まれると解釈し得る。ただし、これに関すが、西側核兵器国ほどの積極性を示している検証措置などは TPNW には規定されてるわけではない。

いない。

CD での FMCT 交渉開始を促進すべく、
これまでも様々な施策が講じられてきた。

(8) 兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）

2016 年の国連総会決議では、FMCT ハイ

A) 条約交渉開始に向けた取組れた。25 カ国の専門家で構成される同グル

レベル専門家準備グループの設置が決定さ
ープは、FMCT の実質的な要素に関する検1995 年 NPT 運用検討・延長会議で採択

討及び勧告を目的として、2017 年と 2018

された「原則及び目標」では、CD におけ

196

Defense Intelligence Agency, “DIA Statement on Lt. Gen. Ashley’s Remarks at Hudson Institute,” June 13, 2019,https://www.dia.mil/News/Speeches-and-Testimonies/Article-View/Article/1875351/dia-statement-on-lt-genashleys-remarks-at-hudson-institute/.
Daryl G. Kimball, “U.S. Claims of Illegal Russian Nuclear Testing: Myths, Realities, and Next Steps,” Arms Control
Association, August 21, 2019, https://www.armscontrol.org/policy-white-papers/2019-08/us-claims-illegal-russian197

nuclear-testing-myths-realities-next-steps.
198

CTBTO, “Media Statement by the Preparatory Commission for the Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty
Organization (in response to media reports quoting remarks by U.S. Lieutenant General Robert P. Ashley),” May 29,
2019, https://www.ctbto.org/fileadmin/user_upload/statements/2019/Media_statement_CTBTO_29_May_2019.
pdf.
199

NPT/CONF.2020/PC.III/WP.16, March 21, 2019.

200

NPDI が 2019 年 NPT 準備委員会に提出した作業文書は、NPT/CONF.2020/PC.III/WP.42, April 29, 2019。

50

第 1 章 核軍縮

年にそれぞれ 2 週間の会合を開催し、2018

核保有国は、自国が保有する兵器用核分

年 6 月に最終報告書を採択した 。最終報

裂性物質の量を公表していないが、民間研告書では、条約のスコープ、定義、検証、究所による分析・推計については本報告書

法的・制度的取極、並びにその他の側面

第 3 章でとりまとめている。

201（前文、透明性・信頼醸成措置など）といった問題をカバーし、条約の要素となり得(9) 核戦力、兵器用核分裂性物質、核戦

る点や交渉者が考慮すべき問題などが取り

略・ドクトリンの透明性

まとめられた。

2010 年 NPT 運用検討会議で採択された最終文書で、核兵器国は、核軍縮に向けたB) 生産モラトリアム

具 体 的 な 措 置 の 進 展 に 関 し て 、 2014 年

核保有国による兵器用核分裂性物質の生

NPT 準備委員会で報告するよう求められた産モラトリアムについては、前年から状況（行動 5）。最終文書では、これに加えて、に変化はなく、中国、インド、イスラエル、

核兵器国を含む締約国に対して、累次の運

パキスタン及び北朝鮮が宣言していない。

用検討会議で合意された核軍縮措置の実施

このうち、インド、パキスタン及び北朝鮮にかかる定期報告の提出（行動 20）、並び（寧辺の核施設を廃棄する意向を示していに信頼醸成措置として報告の標準様式へのるが、それ以外に秘密の施設を有している合意など（行動 21）が求められた。これらと考えられている）は、兵器用核分裂性物

を受けて核兵器国は、2014 年 NPT 準備委

質の生産を続けていると見られる。他方、員会及び 2015 年運用検討会議に、「共通

中国は現在、兵器用核分裂性物質を生産しのフレームワーク」及び「共通のテーマ・ていないと考えられている 202 。イスラエル

カテゴリー」を用いて、NPT の三本柱（核の状況は明らかではない。NPDI は、モラ

軍縮、核不拡散、原子力平和利用）にかか

トリアムを宣言・実施していない核兵器国

る自国の実施状況をそれぞれ報告した。

に、宣言・実施するよう求めている 。

2017 年及び 2018 年の NPT 準備委員会に

203

201

A/73/159, July 13, 2018. 同グループについては、 “High Level Fissile Material Cut-Off Treaty (FMCT) Expert
Preparatory Group,” The United Nations Office at Geneva, https://unog.ch/80256EE600585943/(httpPages)/
B8A3B48A3FB7185EC1257B280045DBE3?OpenDocument; Paul Meyer, “UN High-level Fissile Material Cut-Off
Treaty Expert Preparatory Group Report: Little Prospect for Progress,” IPFM Blog, September 26, 2018, http://
fissilematerials.org/blog/2018/09/un_high-level_fissile_mat.html も参照。参加国は、アルジェリア、アルゼンチン、
豪州、ブラジル、カナダ、中国、コロンビア、エジプト、エストニア、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、
日本、韓国、メキシコ、モロッコ、オランダ、ポーランド、ロシア、セネガル、南アフリカ、スウェーデン、英国、米国。なお、同グループにはパキスタンも参加を要請されたが、2017 年 3 月の同グループ非公式協議会合で、兵器用核分裂性物質の新規生産のみを禁止する条約にかかるいかなる議論にも参加できないなどと述べ、参加を拒否した。
202

たとえば、Hui Zhang, “China’s Fissile Material Production and Stockpile,” Research Report, International Panelon Fissile Materials, No. 17 (2017); Hui Zhang, “Why China Stopped Making Fissile Material for Nukes,” Bulletin of
the Atomic Scientists, March 15, 2018, https://thebulletin.org/2018/03/why-chinastopped-making-fissile-materialfor-nukes/ などを参照。
203

NPT/CONF.2020/PC.III/WP45, April 29, 2019.

51

第 1 章 核軍縮

そうした報告を提出した核兵器国はなかっしないとの決定を発表した。また、爆発にたが、2019 年 NPT 準備委員会には、中国至らない核兵器関連の実験の状況について

及び英国 205 が提出した。また非核兵器国

も 2015 年第 1 四半期を最後に更新されず、についても、NPT の履行状況に関する報告2018 年以降は過去の情報についての掲載もを 2019 年 NPT 準備委員会に提出したのは、確認できなかった。

204

わずかに 7 カ国（豪州、オーストリア、カNPDI が 2012 年 NPT 準備委員会に提出

ナダ、イタリア、日本、オランダ、ニューした作業文書「核兵器の透明性」には、大206

ジーランド）であった 。

別して、核弾頭、運搬手段、兵器用核分裂2019 年 NPT 準備委員会では、NPDI が性物質、核戦略・政策について報告を行う

主として核兵器国に対して、2020 年 NPT

ためのテンプレート案が添付されている 209 。

運用検討会議までに「共通の報告フォーム

このテンプレートを用いて核保有国の透明（standard reporting form）」に合意するこ性に関する動向をまとめると、概ね表 1-7と、これに基づいて会議までに 2010 年のようになる。

NPT 運用検討会議で合意された行動計画の履行状況などに関して報告すること、並びに 2020 年運用検討会議で今後の定期報告や報告のフォーマットに関して検討・議論を行うことが提案された207。NAC も、「核軍縮義務・コミットメントの履行の強化された透明性や測定可能性を通じて、説明責
任は強化できる」として、透明性向上の重要性を主張した208。
核兵器国のなかでは、現在に至るまで米国の透明性が最も高いと評価されてきた。
しかしながら、近年、米国から公開される情報が減少傾向にある。上述のように、これまで公表してきた核弾頭の保有数や廃棄数について、国防総省は民間シンクタンク
からの情報公開請求に対して、これを公表

204

NPT/CONF.2020/PC.III/8, April 29, 2019.

205

NPT/CONF.2020/PC.III/7, April 25, 2019.

206

このうち、2018 年 NPT 準備委員会にも提出していたのは、豪州、オーストリア、カナダ、日本、ニュージー
ランド。
207

NPT/CONF.2020/PC.III/WP24, April 18, 2019.前年の準備委員会と同様に、作業文書には定期報告のテンプレート案が添付された。
208

NPT/CONF.2020/PC.III/WP35, April 26, 2019.

209

NPT/CONF.2015/PC.I/WP.12, April 20, 2012.

52

第 1 章 核軍縮

表 1-7：核軍縮に係る透明性
中
国
■核弾頭

フ
ラ
ン
ス

ロ
シ
ア

英
国

米
国

・核弾頭の総数（廃棄待ちを含む）〇

・ストックパイル中の核弾頭数の総計

〇

〇

〇

・戦力または非戦力核弾頭数

〇

△

〇

△

・戦力または非戦力核弾頭数（配備）

〇

△

〇

△

・戦力または非戦力核弾頭数（非配備）

〇

〇

△

〇

〇

〇

△

〇

〇

・2019 年における核弾頭の数の数的削減

イ
ン
ド

イ
ス
ラ
エ
ル

パ
キ
ス
タ
ン

北
朝
鮮

・2019 年に廃棄された核弾頭の総計■運搬手段
・タイプ別（ミサイル、航空機、潜水艦、砲弾など）の核運搬手段の数〇

・2019 年における運搬手段の数的削減〇〇

・2019 年に廃棄された運搬手段の総計
・1995 年以降の核軍縮
・1995－2000

〇

〇

〇

〇

・2000－2005

〇

〇

〇

〇

・2005－2010

〇

〇

〇

〇

・2010－2019

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

・消極的安全保障

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

・非核兵器地帯条約議定書の批准の現状及び見通し

〇

〇

〇

〇

〇

ー

ー

ー

ー

・非核兵器地帯条約議定書の発効に関する協議・協力

〇

〇

〇

〇

〇

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

■核ドクトリン・軍事・安全保障概念、ドクトリン及び政策における核兵器の役割・重要性を低減させるためにとられた措置あるいはプロセス
・核戦力の運用態勢（operational readiness）を低減するためにとられた措置あるいはプロセス・事故あるいは未承認による核兵器使用のリスクを低減するためにとられた措
置あるいはプロセス・非核兵器地帯条約議定書についての留保の再検討の現状■核実験
・CTBT 批准状況

△

〇

〇

〇

△

・核爆発実験に関するモラトリアムの継続に関する政策の現状

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

・国家安全保障目的のために生産されたプルトニウムの総計〇〇

・国家安全保障目的にために生産された HEU の総計〇〇

・国、地域及び世界レベルでの CTBT 発効促進のための活動〇■予定される政策見直し
・核兵器のストック、核ドクトリンあるいは核態勢に関する、予定された、または実行中の政策見直しのスコープ及び焦点■核分裂性物質

・国家安全保障目的には余剰と宣言された核分裂性物質の総計△△

・軍事目的に必要ないとされたすべての核分裂物質を IAEA に申告すること、並びにそれらの核分裂性物質を IAEA などの国際的な検証下に置くこと、ある

〇

△

〇

△

△

△

△

〇

〇

〇

〇

〇

〇

いは平和目的に処分するための取組みについての現状
・そのような核分裂性物質の不可逆的な除去を確保するための適切な法的拘束力のある検証の取組みについての発展の現状
・兵器用核分裂性物質の生産施設の廃棄または平和利用への転換の現状（または将来の計画）〇■核軍縮を支える他の措置・信頼の向上、透明性の改善及び効率的な検証措置の発展を目的とした政府、国連及び市民社会との間の協力
・NPT 第 6 条、1995 年の決定「核不拡散及び核軍縮の原則及び目標」のパラ
グラフ 4(C)、及び 2000 年 NPT 運用検討会議の最終文書で合意された実際的ステップの履行に関する定期報告（2019 年）
・軍縮・不拡散教育促進の活動［〇：高いレベルの透明性 △：限定的な透明性］

53

△
〇

〇

第 1 章 核軍縮(10) 核兵器削減の検証➢

証

核軍縮に関する検証は、米露二国間の新➢START のもとで、両国による戦略核戦力

作業部会 6：検証の技術的課題

2019 年 12 月には、第 7 回全体会合がカ削減に対して実施されており、両国は条約

ナダの主催によりオタワで開催され（24 カ発効以来、条約で規定された回数の現地査国が参加）、フェーズ 2 が終了した。フェ

察を毎年実施してきた210。
米国が 2014 年に立ち上げた IPNDV では、
28 の参加国（並びに欧州連合（EU）及びーズ 2 のサマリー・レポートでは、核兵器に関する申告の検証、核兵器削減の検証、
並びに検証技術といった課題が取り上げら

バチカン市国） 211 により、核弾頭の解体、れた213。フェーズ 3 の最初の会合はジュネ

並びに解体された核弾頭に由来する核物質ーブで 2020 年 3 月に開催される214。

の検証方法・技術に焦点を当てた検討が続2016 年に採択された国連総会決議に基づけられている。中国及びロシアはフェーズ

き、核軍縮の促進における検証の役割の検1 にはオブザーバー参加していたが、フェ討を目的として 2018 年 5 月に設置され、ーズ 2 には参加していない。

25 カ国の政府関係者215が参加した「核軍縮2015～2017 年のフェーズ 1 に続く 2018

検証に関する国連政府専門家会合（Group～2019 年のフェーズ 2 では、将来の核軍縮

of governmental experts to consider the role

検証を支援するために、効果的かつ実践的

of verification in advancing nuclear disarma-

な検証オプションの理解を深め、演習やデ

ment）」は、3 回の会議を経て、コンセン

モンストレーションなどの目に見える活動

サスで報告書を作成し、2019 年 5 月にこれを通じてその任務を示していくことが目標を公表した。報告書では、政府専門家会合に掲げられ212、以下の 3 つの作業部会のも（GGE）に参加した専門家が、核軍縮の促とでの議論が進められた。
➢

作業部会 5：兵器の削減についての検進は継続的な取組であり、検証を含むあら作業部会 4：核兵器に関する申告につゆる側面について、引き続き国際的な検討

いての検証

210

The U.S. Department of State, “New START Treaty Inspection Activities,” https://www.state.gov/new-starttreaty-inspection-activities/.
211

3 核兵器国（フランス、英国及び米国）のほか、アルゼンチン、豪州、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、フィンランド、ドイツ、ハンガリー、インドネシア、イタリア、日本、ヨルダン、カザフスタン、韓国、メキシコ、
オランダ、ナイジェリア、ノルウェー、フィリピン、ポーランド、スウェーデン、スイス、トルコ、UAE。
212

第 1 フェーズでは、今後検討すべき具体的分野として、幅広い核軍縮プロセスのなかにおける、また核兵器廃
棄のより特定の監視・査察を補完するものとしての申告、査察プロセスを通じたデータの取り扱い、インフォメー
ションバリア技術、特殊核分裂性物質及び高性能爆薬の測定を可能にする技術、核兵器テンプレートの開発、並びに有望な技術及び手順の実験及び訓練が挙げられていた。
213“Phase II Summary Report: Moving from Paper to Practice in Nuclear Disarmament Verification,” IPNDV,
December 2019.
214“IPNDV Phase II Concludes in Ottawa,” IPNDV, January 9, 2019, https://www.ipndv.org/news/ipndv-phase-iiconcludes-in-ottawa/.
215

参加国はブラジル、チリ、中国、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、日本、カザフスタン、メキシコ、
オランダ、ナイジェリア、ノルウェー、パキスタン、ポーランド、ロシア、南アフリカ、スイス、英国、米国など。

54

第 1 章 核軍縮が必要であると結論付け、GGE の報告を考(11) 不可逆性

慮に入れて、核軍縮を進める上での検証のA) 核弾頭及びその運搬手段の廃棄の実施または計画

役割に関するさらなる作業を検討することを勧告した216。

米露による新 START では、過去に締結

2019 年 NPT 準備委員会では、2015 年にされた主要な二国間核軍備管理条約と同様開始された核軍縮検証に関する英国、米国、に、条約で規定された上限を超える戦略

ノルウェー及びスウェーデンの 4 カ国パー

（核）運搬手段について、検証を伴う解トナーシップについて、英国が代表してス体・廃棄を実施することが義務付けられてテートメントを発表し、2017 年に実施したいる。核弾頭の解体・廃棄については、条核軍縮検証に関する演習で、検証技術・手約上の義務ではないものの、両国は一方的続きの開発、多国間査察チームの機能など措置として部分的に実施してきた。このうについて教訓を得たことなど進捗状況を報

ち、米国は年間に廃棄された核弾頭数を公告した217。ノルウェーは、IPNDV など核軍表していたが、上述のように国防総省は、縮検証に関連する活動に関心を持つすべて

その新たな公表は行わないことを決定した。

の国の参加を確保すべく、国連軍縮部のも他の核兵器国からは、核兵器の廃棄に関すとに核軍縮検証基金の設置を呼び掛けた 218 。 る新たな報告はなされていないが、フラン
また、NAM 諸国は、核兵器計画から除去
ス及び英国は、退役した核弾頭や運搬手段
される核分裂性物質に適用される検証措置の解体を行っている。

の発展などについて、IAEA の関与を求めた。NAM 諸国はさらに、核兵器国に対しB) 核兵器関連施設などの解体・転換て、非核兵器国と同内容の包括的保障措置

核兵器関連施設などの解体・転換に関しを受諾すること、核軍縮ステップを監視・て、2019 年には顕著な動きは見られなかっ検証するための常設委員会を 2020 年 NPTた。核保有国から新たな情報の公開もなさ

運用検討会議で設置することを求めた219。

れなかった220。
フランスは、核保有国の なかで唯一、1996 年に核実験場の完全かつ不可逆的な閉鎖を決定し、1998 年に完全に閉鎖して除染作業を行った221。上述のように、北朝鮮も216

A/74/90, May 15, 2019.

217“Verification Statement on behalf of ‘the Quad’: United Kingdom, Norway, Sweden and the United States,” Cluster
1, 2019 NPT PrepCom, May 2, 2019. 英国及び米国、並びに英国及びノルウェーが、それぞれ共同で進めてきた技
術開発については、『ひろしまレポート 2017 年版』などを参照。
218“Statement by Norway,” General Debate, 2019 NPT PrepCom, May 1, 2019.

219

NPT/CONF.2020/PC.III/WP.14, March 21, 2019.

220

前年までの動向に関しては、『ひろしまレポート 2017 年版』を参照。

221

NPT/CONF.2015/10, March 12, 2015.

55

第 1 章 核軍縮

表 1-8：米国の核兵器ストックパイル数及び廃棄数

核兵器ストックパイル数*
廃棄核弾頭数

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

5,113

5,066

4,897

4,881

4,804

4,717

4,571

4,018

3,822

352

305

308

239

299

146

533

196

* 退役及び廃棄待ちの核兵器は含まれていない。
出 典 ) U.S. Department of State, “Transparency in the U.S. Nuclear Weapons Stockpile,” Fact Sheet, April 29, 2014,
https://2009-2017.state. gov/t/avc/rls/225343.htm; NPT/CONF.2015/38, May 1, 2015; John Kerry, “Remarks at the 2015
Nuclear Nonproliferation Treaty Review Conference,” New York, April 27, 2015, http://www.state.gov/secretary/
remarks/2015/04/241175.htm; http://open.defense.gov/Portals/23/ Documents/frddwg/2015_Tables_UNCLASS.pdf;“Remarks by the Vice President on Nuclear Security,” Washington, DC., January 11, 2017,https://obamawhitehouse.archives.gov/the-press-office/2017/01/12/remarks-vice-president-nuclear-security; Hans M.
Kristensen, “Despite Rhetoric, US Stockpile Continues to Decline,” Federation of American Scientists, March 22, 2018,https://fas.org/blogs/security/2018/03/ stockpile-reduction/; Hans M. Kristensen, “Pentagon Slams Door On Nuclear Weapons
Stockpile Transparency," Federation of American Scientists, April 17, 2019,https://fas.org/blogs/security/2019/04/stockpilenumbersecret/.

核実験場の閉鎖を宣言し、坑道を爆破した

びに協定が署名された 2000 年以来の状況

が、完全かつ不可逆的な閉鎖であるかは確の劇的な変化への対応として履行を停止し認されていない。

ただけだと主張してきた222。2019 年には、PMDA のもとで兵器級プルトニウムからC) 軍事目的に必要ないとされた核分裂性物
質の廃棄や平和的目的への転換など

MOX 燃料を生産すべく設置された施設で、原子炉級プルトニウムを用いての MOX 燃

2011 年 7 月に発効した米露間のプルトニ料の生産が行われた223。

ウム管理・処分協定（PMDA）―解体する

他方、トランプ米政権は、（米露合意に核弾頭から取り出された米露の余剰プルト

基づいて計画された）MOX 燃料生産施設

ニウム各 34t を、混合酸化物（MOX）燃料（MFFF）について、建設費の高騰とスケ化して民生用原子炉で使用し処分すること

ジュールの遅延を理由に、その建設中止、などを規定―に関して、ロシアは 2016 年

並びにプルトニウムの処分を模索してきた。

10 月に履行を停止するとの大統領令を発表

議会は「希釈・処分オプション」を認めず、した。ロシアは、米国の敵対的な行為、並MFFF 建設への予算を計上してきたが 224、

Maggie Tennis, “INF Dispute Adds to U.S.-Russia Tensions,” Arms Control Today, Vol. 47, No. 5 (June 2017),
pp. 29-30. 軍備管理協定などの遵守に関する米国の 2019 年 4 月の報告書では、過去 2 年の報告書に続き、ロシア
が協定の義務に違反しているとの兆候はないものの、履行の停止は将来の遵守に対する懸念を高めているとした。
The U.S. Department of State, “Adherence to and Compliance with Arms Control, Nonproliferation, andDisarmament Agreements and Commitments,” August 2019, p. 22.
222“Russia Uses Civilian Reactor-Grade Plutonium to Produce MOX Fuel for BN-800,” IPFM Blog, August 29, 2019,http://fissilematerials.org/blog/2019/08/russia_uses_civilian_reac.html.
223

Kingston Reif, “MOX Facility to Switch to Plutonium Pits,” Arms Control Today, Vol. 48, No. 5 (June 2018), p.
29.
224

56

第 1 章 核軍縮

NNSA は 2018 年 10 月、MFFF 建設の事業

フスタン、メキシコ、オランダ、ノルウェ

体に建設にかかる契約終了通知を送付し、ー、フィリピン、ポーランド、スウェーデ

このプロジェクトを公式に終了させた 225 。

ン、UAE 及び米国なども共同提案国となっ

NNSA は、MFFF を核兵器用のプルトニウ

た決議 「若 者、 軍縮 及び 不拡散 （ Youth,

ム・ピット生産施設に改装することを検討

disarmament and non-proliferation）」が投している。

票なしで採択された 230 。この決議では、軍米テキサス州のパンテックス施設では核縮・不拡散分野の議論に若者の参加を様々

弾頭の解体作業が行われているが、エネルな方法で促すことなどが国連加盟国に求め

ギー省の施設には合計 54t の余剰プルトニられた。

ウムが貯蔵され、その量は増加していると

軍縮教育を重視してきた日本は、前年にされる 。余剰高濃縮ウラン（HEU）に関続き、2019 年 8 月にジュネーブの軍縮会議

しては、エネルギー省の予算要求によれば、

日本政府代表部で、高校生平和大使（ユー

米国は 2019 会計年度に 162t の希釈を完了

ス非核特使）の 23 名と現地の各国外交団する予定である（159.7t が希釈済み）227。

（豪州、オーストリア、カナダ、イラン、

226

オランダ、カザフスタン、スウェーデン、(12) 軍縮・不拡散教育、市民社会との連携

ドイツ、パキスタン、フィリピン、フィン

軍縮・不拡散における市民社会との連携

ポーランド、南アフリカ、ロシアなど）とは、2017 年の TPNW 策定過程に象徴されの意見交換会を開催した。また日本は、国るように228、一層深化している。

内外の有識者からなる「核軍縮の実質的なランド、ブラジル、フランス、ベルギー、

2019 年 NPT 準備委員会では、NPDI が進展のための賢人会議」（以下、賢人会議）

軍縮教育に関する作業文書を提出した 229 。

を立ち上げ、同会議議長はそこでの議論を国連総会では、韓国がイニシアティブを取取りまとめた「議長レポート」231を 2019 年

り、豪州、オーストリア、ベルギー、カナ

10 月に公表した。

ダ、中国、フランス、ドイツ、日本、カザTimothy Gardner, “Trump Administration Kills Contract for Plutonium-to-Fuel Plant,” Reuters, October 13, 2018,https://www.reuters.com/article/us-usa-plutonium-mox/trump-administration-kills-contract-for-plutonium-tofuel-plant-idUSKCN1MM2N0.
225

226

Scot J. Paltrow, “America’s Nuclear Headache: Old Plutonium with Nowhere to Go,” Reuters, April 20, 2018,https://www.reuters.com/article/us-usa-nukes-plutonium-specialreport/americas-nuclear-headache-old-plutoni
um-with-nowhere-to-go-idUSKBN1HR1KC.
“ United States to Down-Blend HEU for Tritium Production,” IPFM Blog, October 1, 2018, http://fissile
materials.org/blog/2018/10/united_states_to_down-ble.html.
227

228

『ひろしまレポート 2018 年版』を参照。

229

NPT/CONF.2020/PC.III/WP26, April 18, 2019.

230

A/RES/74/64, December 12, 2019.

231“Chair’s Report of the Group of Eminent Persons for the Substantive Advancement of Nuclear Disarmament,”
October 2019, https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000529774.pdf.

57

第 1 章 核軍縮

近年の NPT 運用検討会議及びその準備

核兵器製造企業 18 社に対して、325 の金融委員会、並びに国連総会第一委員会では、機関が 2017 年 1 月から 2019 年 1 月の間に

非政府組織（NGO）などが参加するサイ

7,480 億 ド ル 以 上 を 投 資 し た 232 。 ま た 、ドイベントが開催されている。2019 年のICAN が 2019 年 5 月に公表した報告書によNPT 準備委員会ではオーストリア、ブラジ

れば、フランス、インド、英国及び米国な

ル、カナダ、フランス、ドイツ、日本、カ

どの民間企業 28 社が少なくとも 1,160 億ド

ザフスタン、メキシコ、オランダ、ノルウ

ル（約 12 兆円）の契約を結んでいること、ェー、ポーランド、スウェーデン、スイス、

中国の核兵器製造関連の国営企業が資金調

英国、米国などが、また国連総会第一委員

達のための債券を発行していること、ロシ会では、豪州、オーストリア、ブラジル、

ア、イスラエル、パキスタン及び北朝鮮のカナダ、フランス、ドイツ、オランダ、ニ

動向は不透明であることなどが明らかにさュージーランド、ポーランド、スウェーデ

れた233。他方、10 月に公表した報告書では、ン、スイス、米国などがそうしたサイドイ

77 の金融機関が、核兵器製造者への投資をベントを開催した。

制限するポリシーを制定しているとの調査「市民社会との連携」に関しては、各国

結果を明らかにした 234 。スイス及びルクセ

政府が核軍縮・不拡散に関する情報をどれンブルクでは、核兵器のための投資を制限

だけ国内外の市民に向けて提供しているかする国内法が制定された。また、ノルウェ

も判断材料となろう。調査対象国のうち、ー及びスウェーデンの公的年金基金は、核

豪州、オーストリア、ベルギー、カナダ、

兵器開発・製造に関与する企業を投資先か

中国、フランス、ドイツ、日本、ニュージ

ら除外している235。

ーランド、スウェーデン、スイス、米国、では、（核）軍縮・不拡散に関するセクシ(13) 広島・長崎の平和記念式典への参列ョンが設けられ、程度の差はあるものの他

8 月 6 日に広島で開かれた平和記念式典

国と比べて充実した情報が掲載されている。

には、89 カ国と EU 代表部が参列した。こ近年の動きとして、核兵器の開発・製造のうち、日本以外の本調査対象国の参列状

英国といった国々のホームページ（英語版）などに携わる組織や企業などへの融資の禁況は下記のとおりである。

止や引揚げ（divestment）が提案され、実➢

大使級：豪州、オーストリア、ベル際にこれを定める国が出始めている。核兵ギー、ブラジル、カナダ、フランス、

器廃絶国際キャンペーン（ICAN）が 2019ドイツ、イラン、イスラエル、カザ

年 6 月に公表した報告書によれば、主要な
232

ICAN and PAX, Shorting Our Security- Financing the Companies that Make Nuclear Weapons, June 2019.

233

ICAN and PAX, Producing Mass Destruction: Private Companies and the Nuclear Weapons Industry, May 2019.

234

ICAN and PAX, Beyond the Bomb: Global Exclusion of Nuclear Weapon Producers, October 2019.

IKV Pax Christi and ICAN, Don’t Bank on the Bomb: A Global Report on the Financing of Nuclear Weapons
Producers—2018, March 2018. 日本では、りそなホールディングスと九州フィナンシャルグループが同種の表明を235行っている。

58

第 1 章 核軍縮

フスタン、メキシコ、ナイジェリア、た。2019 年 11 月には、ローマ教皇が 38 年

パキスタン、フィリピン、ポーラン

ぶりに広島・長崎を訪問した。長崎では、ド、ロシア、南アフリカ、スウェーカトリック教会が「核兵器禁止条約を含め、

デン、スイス、英国、米国

核軍縮と核不拡散に関する主要な国際的な大使以外：インドネシア、韓国、ト

法的原則」に基づいて行動するとし、「核ルコ、UAE（このうち、インドネシ

兵器による平和理論は捨てる必要がありま

ア、トルコは、過去 3 年間に大使にす」、「核兵器から解放された平和な世界

よる参列があった）こそが、数え切れない全ての人が熱望する

不参加：中国、チリ、エジプト、イものです。この願いを実現するには、全てンド、北朝鮮、オランダ、ニュージの人が理想の実現に向けて取り組む必要がーランド、ノルウェー、サウジアラあるのです」と述べた。また、広島では被ビア、シリア（このうち、エジプト、

爆者の代表者らと面会し、「戦争のために

インド、オランダ、ニュージーラン

原子力を使用することは、現代においては、

ド、ノルウェー、シリアは、過去 3

これまで以上に犯罪とされます。人類とそ年間に 1 回以上の参列があった）の尊厳に反するだけでなく、わたしたちの

また、8 月 9 日の長崎原爆犠牲者慰霊平

共通の家の未来におけるあらゆる可能性に

和祈念式典には、67 カ国が参列した。この

反する犯罪です。原子力の戦争目的の使用

うち、日本以外の本調査対象国の参列状況

は、倫理に反します。核兵器の保有は、そは下記のとおりである。

れ自体が倫理に反しています」 236 と強調し

➢

➢

➢

大使級：豪州、カナダ、チリ、フラた。2019 年には、チリ大統領、オーストリ

ンス、インドネシア、イスラエル、

ア首相、サウジアラビア皇太子、EU 大統

メキシコ、ナイジェリア、ポーラン

領が広島を訪問した。

ド、南アフリカ、英国、米国➢

大使以外：オーストリア、ブラジル、
中国、ドイツ、韓国、ノルウェー、
フィリピン、オランダ、ロシア、
UAE➢

不参加：ベルギー、北朝鮮、エジプ
ト、インド、イラン、カザフスタン、
ニュージーランド、パキスタン、サウジアラビア、スウェーデン、スイス、シリア、トルコ

日本は様々な場で、「世界の指導者らの広島、長崎の被爆地訪問」を働きかけてき236

広島でのローマ教皇の演説（仮訳）は、「国際平和拠点ひろしま」のホームページに掲載されている（https://hiroshimaforpeace.com/popemessage-2/）。

59

第 1 章 核軍縮

備管理・軍縮後退の影響を日本に直接及ぼコラム 1

す問題として登場するおそれがある。もと停滞が続く核軍縮・核不拡散努力

もと欧州で米ソが中距離核弾道ミサイルの配備を始めて欧州が一瞬にして核戦場にな阿部る脅威が高まったため難交渉の末、米ソが信泰

互いに配備を止める合意をしかけたところ
ひろしまレポートの発行を始めてから 10で、ソ連が欧州に配備したものを、日本を年近くになるので、各国の核軍縮・核不拡

射程に収めるアジア部に移そうとしたため

散・核セキュリティ面での努力は進んでい日本が注文を付けて全世界的に米ソが中距るのか、レポートが出している各国の努力

離核戦力を全面的に禁止する条約が成立しの評点を振り返ってみた。残念ながら全体たという経緯がある。それが廃止になればとして改善の兆しは見られず、総合平均点

ロシアは再び日本を射程に収める中距離ミはわずかに上昇しただけだった。明確なトサイルをアジア部に配備できることになる。

レンドの見られる数値にはならなかったの

米国が INF 条約脱退を決めた理由は、ロでグラフを作るのはあきらめてしまった。

シアが INF 条約違反のミサイルを配備し始

ひろしまレポートの評点を見るまでもなめたということと、この条約に拘束されな

く、世界の識者は核軍縮・核不拡散努力のい中国が中距離ミサイルなど各種戦力を急

停滞を憂えている。米科学誌「ブレティ速に増強していることにあった。条約の束

ン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティ

縛がなくなったので、米国が中国・北朝鮮

スツ」が、1947 年から毎年出している「世の脅威に対処するため中距離弾道ミサイル

界週末時計」は終末まで 100 秒という史上の配備を進める動きを示しており、その有最悪の状態にあることを明らかにした。冷力な配備先の一つが日本だ 1。

戦時代の最悪の時期よりも悪い危機状態に

これだけ危機が高まっているのに残念なあると警告した。米国のスティムソン・セ

がら世界各地ではそれほど議論になっていンターの共同創立者マイケル・クレポンは、
1986 年から 1996 年までが核軍縮・軍備管上げるべきだという識者の意見はあるが、理の黄金期でそれ以降、下り坂になったと

まだその様子は見られない。日本でも北朝総括した。1996 年に CTBT 交渉が完了し、翌 1997 年に署名開放されたが、20 年以上

鮮の核兵器・ミサイル開発の脅威は年々高まっているが、国内で切迫感は感じられな

経っても発効していないし、1987 年に発効い。しかし、放って置けば核終末 100 秒がした INF（中距離核戦力全廃条約）は 32 年

ゼロ分になってしまう危険がある。核軍を経て昨年失効してしまった。

縮・核不拡散の努力をあきらめるわけには

核戦力近代化競争・北朝鮮・イランなど行かない。

と、核軍縮・不拡散の停滞の兆候は枚挙に4 月にニューヨークで開催される予定の暇がないが、とりわけ INF 条約の失効は軍1ない。米国の大統領選挙の争点として取り

NPT 再検討会議が一つの大きい機会であり、今のところ米国は通常弾頭ミサイルの配備を考えているので、ただちに核兵器持ち込みの問題とはならない。

60

第 1 章 核軍縮

広島市・長崎市が進める核兵器廃絶の努力
コラム 2

も根強く続けなければならない。加えて、大国間競争時代の核軍備管理

広島県が進める平和拠点構想は幅広い視点
から核軍縮、そして平和の構築を目指す構
想として有効だ。ひろしまラウンドテーブ

ブラッド・ロバーツ

ルでは関係国の識者を集めて具体的な核軍
米露核軍備管理は岐路に立たされている。

縮・核不拡散推進の方策を検討し、提言し2021 年に（あるいは、トランプ大統領とプている。日本政府にも積極的に踏み込んだーチン大統領によって延長が合意された場

努力を期待したい。日本があきらめてしま

合には 2026 年に）新 START が失効を迎えったらおしまいだから。

る場合、その次には何が続くのだろうか。
将来に目を向ける前に、過去を振り返っ（元国連事務次長（軍縮担当）/前原子力てみたい。冷戦が終結した際、戦略核兵器委員会委員）

を制限する二国間の START I とミサイル防衛を制限する二国間の ABM 条約が存在していた。また、中距離核戦力全廃条約（ INF 条 約 ） や 欧 州 通 常 戦 力 制 限 条 約（CFE 条約）は、欧州における安全保障と安定性の確保に貢献した。これらは、法的拘束力のある軍事透明性措置（オープンス
カイ条約、並びに主要な軍事演習について事前通告を求めるウィーン文書等）や、行
動規則に関する政治的拘束力のある合意（武力行使による国境変更を禁じたヘルシンキ宣言等）によって支えられてきた。
1990 年代末までに、戦略核軍備管理に関す
るさらなる条約（START II）へのロシアの批准が待たれたが、2000 年以降、このレジ
ー ム は 崩 壊 し て い く 。 2001 年 に 米 国 がABM 条 約 か ら 脱 退 す る と 、 ロ シ ア はSTART II から脱退した。その後、両国は戦略攻撃能力削減条約（SORT）に合意したものの、同条約は核弾頭の削減を求める
ものではなく、検証措置や実施措置を欠いており、2011 年に新 START に取って代わられた。ロシアは一部の協定について参加を保留し、（化学兵器禁止条約を含め）そ61

第 1 章 核軍縮の他の合意についても違反してきた。唯一からすれば、これはもっともらしいと言え残っているのが新 START である。

る。しかし、両国はいずれも相手国に対す

それでは、その次には何が続くのだろう

る軍事的優位を獲得するために競い合う動か。最良のケースは、両国が検証可能な形機を有しているようには見えず、また、軍で、正式な軍備管理を通じて核削減を継続

事支出の大幅な増額を行うための財源を見することである。最悪のケースは、両国がつけることもできそうにないため、その可冷戦期の軍拡競争に逆戻りし、その影響が能性は低いのである。

サイバー空間や宇宙空間等における軍事的そうであるならば、最良と最悪の間のケ競争へと波及していくことである。しかし、ースとして、どのようなケースが考えられ現状では、いずれのケースも起こりそうにるだろうか。中間のケースは、いまだそのない。

性質や特徴は形成途上にあるものの、既に最良のケースに至るためには、プーチン

姿を現しつつある。これらは、核の近代化、大統領とトランプ大統領が新 START の維ミサイル防衛の強化、軍事競争の激化、サ持に向けた交渉において妥協することをいイバー空間や宇宙空間における優位性の積

とわず、結果として法的拘束力があり検証

極的な追求、そしてイデオロギー的な対立

可能な追加合意がなされることが必要であを特徴としている。戦略的信頼関係の欠如る。これはもっともらしいが、現時点ではや、弱くみられることへのためらい、さら

起こりそうもない。両国ともに何らかの協には、米国の権力行使の抑制を目的とした定、とりわけ自国の「力による平和」戦略

中露デタントもその特徴と言える。こうしを有効ならしめるような協定を欲しているた世界において、これまでのところせめぎという点では、もっともらしいと言える。

合いが軍拡競争へ変容することはなかった。

しかし、プーチン大統領が核の脅威の削減

しかし、一方の国による近代化の決定が、にほとんど興味を示していないように見えもう一方の国の近代化の決定に結びつきう

る点からすれば、起こりそうもないのであるという意味において、そのような競争がる。それどころか、プーチン大統領はヨー

いずれ限定的に再発する可能性は否定でき

ロッパや国際的な安全保障秩序の再構築にない。

向けて、自国の核戦力を増強し、核の脅威

この中間的なケースにおいて、競争は抑を生み出し続けてきた。また、過去十年に制と一体となっており、一部の競争は、不おけるロシアの不正行為のパターンから、

必要あるいは危険性を有していると考えら

米国の上院が新たな協定を支持する可能性れている（例えば、宇宙空間における兵器は極めて低く、現実味は薄いと言える。

の配備等）。正式な交渉を経て批准される

それでは、冷戦期の軍拡競争に逆戻りす

軍備管理合意を目指すことは政治的に不可るという最悪のケースについてはどうだろ

能かもしれないが、一方で行為規範や行為うか。モスクワとワシントンの指導者が、基準といった非公式な手法は有効かもしれ

ますます潜在的な対立路線に焦点を当て、ない。より踏み込んだ削減のために、新競争力、抑止力、そして勝つための能力のSTART に代わる新たな条約が結ばれる可強化に向けた新たな準備を進めていること能性は低いと思われるが、既存の核制限や62

第 1 章 核軍縮

検証メカニズムを長期的に延長していくこった。それは、戦略的安定性の価値や、危とは可能かもしれない。

険な不安定性を回避するうえでの協力措置

我々は、将来的に軍備管理の刷新が図らの絶対的必要性についての共通理解に根ざれる可能性もまた考慮する必要がある。そしていた。それは、抑制を他方に示す法制のような刷新においては、20 世紀の脅威に化の用意が両陣営にできたときに成熟した。

対応するために設計されたアプローチを単

これらの条件は、今日では存在していない。

純に拡張していくことよりも、むしろ 21 世

新領域においてはそのような懸念はまだ根紀の戦略的安定性に対する新たな脅威に対付いておらず、多極体制においては、戦略応するための、軍備管理の適応と転換が要的安定性やその確保の仕方についての合意

求されている。すなわち、二つの適応が必も存在していないのである。

要とされるのである。

これらは軍備管理にとって課題でもあり第一に、変容しつつある国際システムのチャンスでもある。新 START の延長は、構造に軍備管理を適応させなければならな

米ロ間の戦略的軍事関係における透明性やい。冷戦期の二極世界はソ連の崩壊ととも予測可能性といった要素を確保していくうに一極世界となり、そして現在、多極世界えで重要なものとなるだろう。しかし、延へと突き進んでいる。冷戦期の軍備管理合長は軍備管理戦略を 21 世紀の必要性に適応

意は二極世界に合わせて形成されたものでさせていくという、さらに困難な問題につあり、多極世界には適合していない。米国

いて思考するための時間稼ぎにすぎない。

が ABM 条約を離脱した主な理由は拡散国

この仕事に着手するのが早ければ早いほど、からのミサイルの脅威にある。また、ロシ

軍備管理が長期的かつ有益な役割を果たす

アが INF 上の義務を一部放棄した理由も、ようになるまでの時間も短くなるだろう。

近隣諸国からのミサイルの脅威にある。軍
備管理が 21 世紀においても存続可能だとす（ローレンス・リバモア国立研究所グローれば、それには中国や恐らくは他の国々も

バル・セキュリティー・リサーチセンター

が、軍備管理のパートナーとなることが必所長）

須であるに違いない。

2009 年から 2013 年にかけて米国国防次官補代

第二に、新領域における軍事競争に軍備

理（核・ミサイル防衛政策担当）を務める。こ管理を適応させなければならない。20 世紀

こに示された見解は彼の個人的な見解であり、いかなる機関にも帰属するものではない。

の核軍拡競争は、サイバー空間や宇宙空間における優位性の獲得に向けた三極の動きに伴い、21 世紀においてマルチドメインな戦略競争に取って代わられている。従って、核軍備管理は維持されたとしても、戦略的安定性のための数ある課題の全てに対処することはできない。
冷戦期においては、両陣営が危険な競争に恐れを抱いたとき、軍備管理が可能とな
63

第 1 章 核軍縮

リン、すなわち紛争を終結させるための限コラム 3

定的な核兵器使用を考えているとの指摘は、核兵器の重要性の高まり―

西欧諸国の間でロシアが核兵器の使用に訴いかに対応するかえる準備を進めているとの懸念を高めた。
この懸念は、米国の 2018 年版 NPR に盛り

ティティ・エラスト／シャノン・カイル／

込まれた事実上の核の敷居の引き下げにもピョートル・トピチカノフ

つながっている。これは、「低出力オプシ
ョンを含む米国の柔軟な核オプションの拡

ロシアや米国をはじめとした核兵器国が、軍事計画及び基本方針において核兵器に新大」や新たな核搭載巡航ミサイルの建設によって、推察されるロシアのドクトリンにたな役割を付与し、または役割を拡大させ対抗しようとするものである2 。

ることを決定したことをめぐり、国際的なこうした動きは、ロシアとアメリカ及び懸念が高まっている。これらの決定は、核NATO 間における政治的信頼性の低下、さ兵器国の国家安全保障における核兵器の重らには米露間における核軍備管理の深刻な要性の高まりを反映したものであり、核兵危機と一致している。透明性や対話チャン

器の段階的な周辺化という冷戦後の流れをネルの喪失は、潜在的に新たな武装化の力

大きく転換するものである。

学を生み出し、これまでの核ドクトリンに一方、上記以外の変化として、核兵器のおける不明確さを一層増大させつつ、結果

役割を限定していこうとする動きにも変化として誤算による核兵器使用の危険性を高が生じており、一部の国々は核兵器の役割めている。

や目的を拡大させてきた。例えば、米国は何をすべきか。

2018 年版の核態勢見直し（NPR）におい

核兵器国は、近年の負の傾向を転換し、て、米国の核戦力は、「化学兵器、生物兵

核兵器の重要性を低減させていくうえで、器、サイバー及び大規模な伝統的攻撃を含

いくつかの措置を講じることが可能である。

む…多方面での潜在的な危険及び脅威の増宣言政策―核兵器国は「核戦争に勝者は大に対する防衛手段」として用いられるとなく、決して戦われてはならない」 3 といした 1 。こうした文言は、他の核兵器国のう 1987 年のレーガンとゴルバチョフの宣ドクトリンと同様、核兵器使用の敷居につ言のように、宣言政策を通して自制を示す

いてかなりの不明確性を有している。

ことが可能だろう。他の措置としては、中さらに、限定核戦争の概念は、軍事計画

国がすでに採用している核兵器の先制不使を立案する者の間で新たな関心を集めてい用（NFU）政策の採用が挙げられる。加えるようである。ロシアが「エスカレート・て、非核兵器国に対しては核兵器を使用しトゥ・ディエスカレート」とされるドクト
1

The U.S. Department of Defense, Nuclear Posture Review 2018, February 2018.

2

Ibid.

“Joint Statement by Reagan, Gorbachev,” Washington Post, December 11, 1987, https://www.washingtonpost.
com/archive/politics/1987/12/11/joint-statement-by-reagan-gorbachev/cd990a8d-87a1-4d74-88f8-704f93c80cd3/.
3

64

第 1 章 核軍縮ないという既存のコミットメント、いわゆ

戦略的攻撃能力と戦略的防衛能力の相互関る消極的安全保障を強化していく必要があ

係にある。

る。

高まる核兵器の重要性の問題に取り組む

透明性措置―仮に 2010 年の新戦略兵器

責任は核兵器国にある一方で、非核兵器国削減条約（新 START）が 2021 年 2 月に失や市民社会についても核兵器に対する悪の効した場合、米国及びロシアは、同条約に烙印を強化していくことや、核リスクの低基づく検証制度により提供されている透明減に向けた努力を促進していくことで重要性を失うことになる。新 START の延長にな役割を果たしていくことが可能である。

向けた米ロ合意は、相手国の戦力態勢や軍同時に、核兵器国に対して、核政策におい事能力に対する誤認の防止に直結するものて自制を示すとともに、最終的には検証可となるだろう。

能な軍備管理・軍縮協定と実践的措置を導より一般的には、核兵器国は核リスク低

き得るような持続的な戦略的安定性に関す減の必要性について緊急の国際合意に基づる協議へ参加することを積極的に促していき事を進めていくことも可能だ。ここにおく必要がある。

いては、核ドクトリンの不明確さの解消に注意を向ける必要がある。2020 年の核不拡（ティティ・エラスト

散条約（NPT）再検討会議のサイドイベン

際平和研究所（SIPRI）シニアリサーチャ

トとして予定されている、NPT 上の五核兵ー／シャノン・カイル

器国間での核ドクトリンをめぐる議論は、管理・不拡散プログラムディレクター／ピ

核戦力及び核ドクトリンに関するより広範ョートル・トピチカノフ

な多国間協議を開始するための足がかりとサーチャー）

なり得る。
戦略的安定性に関する協議―究極的には、核兵器国はこれまで自国の戦略やドクトリンにおいて核兵器の重要性の高まりに寄与してきた根本的な問題に対処するべく、核リスクの低減に向けた措置や核の自制に関する宣言の域を超えて行動していく必要がある。とりわけ、中国、ロシア、米国の間で、各国の戦略的安定性（ここでは核兵器を最初に使用するインセンティブを欠いていることよる核戦力の増強に対するインセ
ンティブの欠如と定義される）の実現に向けたアプローチについての持続的な協議が必要とされている。今後の主要な課題の一
つは、三ヶ国の間で摩擦の種となっている

65

ストックホルム国
SIPRI 軍縮・軍備
SIPRI シニアリ

第 1 章 核軍縮

➢
コラム 4

米国の核軍縮環境創出イニシアティ
ブ➢

核の非常事態―リスクに焦点を当てる

スウェーデンと英米安全保障情報評
議会（BASIC）の「飛び石」イニシ

だけではなぜ不十分なのか

アティブ➢

ベイザ・ウナル

ドイツの新興技術に関するイニシア
ティブ➢

核兵器不拡散条約（NPT）は 2020 年にリスク軽減措置に関するコミュニテ
ィ全体の取組50 周年を迎える。同時に、条約の無期限延➢長が決定されてから 25 周年、そして紛争で核兵器禁止条約（TPNW）の取り込
み及び規範化の取組初めてにして唯一、核兵器が使用されてか

これらのイニシアティブは、互いに並行

ら 75 周年となる。この間、NPT は核不拡して機能するものである。一部の主要国は散、核の平和利用、核軍縮という三本柱に各イニシアティブをまたいで活動している

おいて、積極的に締約国のビジョンや願望

ものの、それぞれのポイントを見落としがを組み入れてきた。

ちであり、それぞれの主導国グループは自しかしながら近年、NPT アーキテクチャ

らのアプローチこそ最善のものだと考えるは厳しい緊張状態にあり、核不拡散や核軍傾向にある。核リスクの削減について話し縮に向けた進捗は滞りをみせてきた。おそ合われるときでさえ、それが何を意味する

らく、依然として政策決定者がこの問題ののかについて、各国は異なる見解を有して深刻さを把握しておらず、行動に移す緊急いる。

性を軽視してきたのである。核の非常事態

おそらく、核のコミュニティは優先順位

に対する要請は長らく待ち望まれてきたもを間違えたのである。

のであり、核リスクの問題に焦点を当てる

専門家コミュニティは、核リスクが高まだけでは不十分である。

っているとの懸念から、締約国に対してリ

核リスク削減措置は、核実験を実施しなスク削減措置の実施を求めてきた。リスク

いよう繰り返し呼びかけ、「核戦争に勝者が変化していることは事実である一方、必はなく、決して戦われてはならない」とすずしも増加しているわけではない。むしろ、るレーガンとゴルバチョフの声明を繰り返

リスクは動的で絶えず変化している。たとし強調し、核の先行不使用を宣言し、警戒えば、今日のリスクの水準を冷戦期のリス態勢の解除を確立するなど、長いリストとクの高さと比べれば、リスクは減少していなってきた。これらの措置はいずれも、単よう。しかし、核の分野においては核兵器

独では核秩序の修復や再評価のための必要性に応えることはできない。さらに言えば、のリスクを計測するための実証的データが不足している。

国家はこうした措置に必ずしも賛同する必

リスクは強調されるべき重要な概念であ要はない。

るものの、軍備管理・軍縮の緊急性に対す

現在、少なくとも５つの国際イニシアテ

る認識を高めるには不十分である。何かしィブが並行して進められている。
66

第 1 章 核軍縮らの事件の発生により警鐘が鳴り響かない

ロールするのに十分な時間がある場合には、

限り、政策決定者の行動は何も変わらない

結局のところ、状況をどのように管理するだろう。

かに終始する。教授らは、緊急性とリスク

さらに、核リスクに関する文献は、伝統の間には定量化可能な関係性が存在してい的なリスク分析で占められている。そこでると主張している。気候モデリング技術は、は、リスクは事象の発生確率と結果の重大

気候非常事態についての認識を高めること性の積によって求められる。高影響・低頻にも貢献した。

度型事象(例えば、偶発的／意図的な核兵

核のコミュニティはこれまで、軍備管理

器の発射)は、発生することは稀であるが、あるいは軍縮の緊急性に焦点を当ててこな発生した場合に許容できない程のダメージかった。最近更新された終末時計が今のとをもたらすため、非常に重要であると考えころ唯一、緊急性の問題に焦点を当てたイられてきた。

ニシアティブであり、今年、終末まで残り

リスクのみでは、核兵器の課題にいかに

100 秒が記録された3。許容可能なリスクが緊急に取り組むべきかを示すことはできな存在するのか否かについては、専門家の間い。

でも合意がみられておらず、政策決定者は

気候変動運動は、持続的な問題に対して依然として、偶発的／意図的な核使用からいかに緊急性が迅速に適用できるかを示す

核軍拡競争に至るまで、あらゆるタイプの有用な例である。たとえば、ハンス・ヨア

リスクを管理しようと試みている。

ヒム・シェルンフーバー教授らは、非常事

核の非常事態の概念が政策決定者の関心態の定義にあたってリスクとともに緊急性を集めてこなかったのかには、いくつかのを用いた。教授らによると、緊急性は「国理由がある。核兵器が紛争で 75 年にわたっ家が事象への対応に要する時間を、悪い結て使用されなかった事実はさておき、核の果を回避するまでに残された介入時間で割破局を防ぐために残された介入時間は定量ったもの」と定義される 。言い換えれば、化が難しい変数である。本質的に、次の爆気 候非 常 事 態 には リ ス ク （ R ） と 緊 急性発がいつ起きるのかを正確に言い当てるこ（U）の 2 つの評価が必要であるとした。

とはできないのだ。偶発的または意図的なこれにより、気候非常事態を気候管理と区

核兵器使用のリスクが誇張されている国も別することが可能となった 。リスクと緊急あれば、核兵器の存在そのものが大きなリ性がともに高い場合は、非常事態と呼ばれ、スクをもたらしている国もある。

1

2

非常事態=R×U で表される。状況をコント

Graham Readfearn, “Scientist’s Theory of Climate’s Titanic Moment the ‘Tip of a Mathematical Iceberg,’” Guardian,December 1, 2019, https://www.theguardian.com/environment/2019/dec/01/scientists-theory-of-climates-titanicmoment-the-tip-of-a-mathematical-iceberg.
1

Timothy M. Lento, “Climate Tipping Points—Too Risky to Bet Against,” Nature, November 27, 2019,https://www.nature.com/articles/d41586-019-03595-0.
2

John Mecklin, “Closer Than Ever: It is 100 Seconds to Midnight,” Bulletin of the Atomic Scientists, January 23,
2020, https://thebulletin.org/doomsday-clock/current-time/.
3

67

第 1 章 核軍縮

既存の課題にかかわらず、緊急性は核リ会議において強く求められている行動を促

スク方程式に組み込まれるべきである。どす一助となるだろう。

の地域が非常事態の状況にあるのかについても、集合的かつ客観的に判断する必要が（英国王立国際問題研究所シニアリサーチ

ある。様々な状況を分析し、緊急性の観点

フェロー）から優先順位を割り当てる必要もあり、その主たる目的は、将来的な核の破局を防ぐことにある。核のコミュニティは、将来的な核の破局を防ぐために、どの地域が喫緊の注意を要しているのかを判断しなければならない。
リスクと緊急性の両方を組み込んだ非常事態アプローチは、どのリスク削減措置が優先度が高いのかを定めるうえで役立つだ
ろう。たとえば、極超音速兵器の使用や、核の指揮統制におけるサイバー脅威への対応に関しては、大惨事を防ぐための介入時
間は極めて短い。また、核セキュリティや検証措置はそれほど政治化されていない問題であるため、コミュニティ全体で高い関心を集めているものの、本当に緊急の対応を必要としているだろうか。リスクと緊急性という情報に基づくより効果的なアプローチでは、核の指揮統制への新興技術の応用や、人工知能、サイバー技術等の特定の問題を核の非常事態と捉えることができる
一方で、他の問題についてはリスク削減のみによって取り組むことができることになる。
核のリスクと緊急性の計算は、既存の事実に基づくべきである。また、意見の不一
致やエビデンスの欠如がある領域では、予防原則が適用されるべきである。冷戦期の軍備管理アーキテクチャがこれまでにないほどの緊張下にあるなか、このアプローチを採用することは、来たる NPT 運用検討

68

第 1 章 核軍縮

器開発につながるような機微技術の拡散をコラム 5

抑制する制度設計になっている。しかし、今後の NPT 体制―2020 年からの運用

今後機微技術保有の敷居が下がっていけば、

検討プロセスを視野に入れつつ現行の「サプライサイド」対「ディマンド
サイド」という構図が変化し、輸出管理制

秋山

度の実効性が低下する懸念もある。核のリ

信将

スクを低レベルに抑制し続けていくために2020 年は、核兵器不拡散条約（NPT）

は、不拡散制度下の規則や規制の履行及びが発効して 50 周年という記念すべき年であ

履行確保のための強制力に依拠するだけでる。その 50 周年の運用検討会議は、かつては不十分であり、各国の核不拡散体制へのない危機感の中での開催となる。

たゆまざる自発的なコミットメントが一層

5 年前の前回の運用検討会議では、核軍重要になってくる。それは、基本的に NPT

縮及び中東の非大量破壊兵器地帯をめぐっに対するコミットメントと置き換えても良て紛糾し、以降、未だ議論の収斂がみられいであろう。

ない。このことからも、核軍縮、不拡散、もし NPT 運用検討会議が国際社会の多原子力の平和的利用という三本柱を中心と数から失敗とみなされ、もはや加盟国の多した条約の履行のレビュー評価を盛り込ん

くが NPT を通じた普遍的な価値（すなわ

だ実質的な内容を伴う最終文書の採択は、

ち核のリスクの削減を究極的な核兵器の廃おそらく不可能であろうと予想される。

絶）の実現をあきらめてしまえば、NPT へ

一方、核軍縮をめぐって国際社会の対立のコミットメントが低下し、核軍縮だけでが深刻化する中、核兵器禁止条約（TPNW）

なく、核不拡散の分野における政策の実施が間もなく発効することは確実である。そにも支障をきたすようになるであろう。まの中で NPT 運用検討会議が何ら成果を残さにそこが、「核兵器不拡散」条約でありすことができなければ、TPNW 加盟国は核ながらも、不拡散に加え核軍縮と原子力の軍縮推進活動の軸足を TPNW に移す可能

平和的利用を含む「三本柱」が条約の礎石性も小さくない。その場合、核保有国が入として認識されているゆえんである。

っていない TPNW を通じて核軍縮を働きそのためにも、今回の運用検討会議では、かけることの実効性ついての疑問は残るが、

１）すべての NPT 加盟国が核不拡散のみ

同時に国際社会における核不拡散をめぐるならず、核軍縮、原子力の平和的利用を含

国際秩序の礎石としての NPT の役割に対めた NPT のグランドバーゲンに改めて強して信頼性の低下を招く懸念もある。

いコミットメントを示す何らかの目に見え

NPT は、国際原子力機関（IAEA）の保る形の成果（ハイレベルでのステートメン

障措置や輸出管理制度をはじめとして、トになるだろうか）と、２）次の運用検討

様々な核不拡散制度設計のための基礎と規サイクルの間に核軍縮及び核不拡散におい範的な正当性を提供している。現在の輸出て内容の伴う前向きな議論ができるように管理体制は、原子力に係る機微な技術を保なるための検討課題のあぶり出し作業とい持するサプライサイドの規制によって核兵69

第 1 章 核軍縮

った、実質的な議論をすることが最低限のコラム 6成果として求められるであろう。

ローマ教皇フランシスコのメッセージ（一橋大学国際・公共政策大学院院長）
川崎哲2019 年 11 月 23～26 日にローマ教皇が38 年ぶりに訪日した。24 日、教皇フランシスコは被爆地長崎と広島を訪れた。朝東京を発って両都市を回りその夜のうちに東京に戻るという強行スケジュールであったが、そこまでして両被爆地を訪れたのはフランシスコの核兵器問題に対する強い思いゆえだろう。
教皇は、午前の長崎爆心地公園で核兵器についてのメッセージを発した 1 。教皇は、
この地は、「核兵器が人道的にも環境にも悲劇的な結果をもたらすことの証人である」とした上で、貧困に苦しむ人々がいるなかで繰り広げられる軍拡競争は「貴重な資源の無駄遣い」であり「天に対する絶え間のないテロ行為」だと断じた。
そして今日、「兵器使用を制限する国際的な枠組みが崩壊」しつつあり「多国間主義の衰退」が進んでいると警告し、「核兵器禁止条約を含め、核軍縮と不拡散に関する主要な国際条約」に則った行動を世界に訴えた。そして「核兵器は、今日の国際的また国家の安全保障に対する脅威から私たちを守ってくれるものではない」と政治指導者らの覚醒を求めた。
夕方の広島平和記念公園での「平和のための集い」では、「原子力の戦争目的の使用」は倫理に反するとした上で、核兵器の1「教皇の日本司牧訪問 教皇のスピーチ 核兵器についてのメッセージ」長崎・爆心地公園、11 月 24 日、https://www.cbcj.catholic.jp/2019/11/24/19818/。

70

第 1 章 核軍縮

使用のみならず保有自体が倫理に反するとた」とし、核兵器の使用も保有も倫理に反述べ「これについて、私たちは裁きを受けすることをカトリックの教義書に明記するることになります」と強調した 2 。事前にと述べた4 。世界にカトリック信者は 13 億作成され配布されていた原稿には、核兵器人と言われ、これがもたらす影響は大きい。

の「使用」が倫理に反するとのみ書かれてまさに、被爆地が世界を動かした画期としいたが、教皇は日本に到着してから「保有」て、歴史に刻まれるだろう。

も付け加えることにしたのである 。
3

核兵器を使用はしないが万が一のために（ピースボート共同代表、核兵器廃絶国際保有しておくというのが、核兵器を必要悪

キャンペーン（ICAN）国際運営委員）として是認する核抑止論の立場である。教皇フランシスコは、これを明確に批判したのだ。
教皇は広島でさらに「差別と憎悪のスピーチで…どうして平和について話せるでしょうか」「真の平和とは、非武装の平和以外にありえません」と述べ、今日世界に広がる排外主義、自国第一主義や軍備増強に警鐘を鳴らした。また、広島の被爆者の中には「異なる言語を話す人もいた」として外国人被爆者の存在に注意を喚起することも忘れなかった。さらに「現在と将来の世代に、ここで起きた出来事の記憶を失わせてはなりません」と述べ、被爆 75 年を迎えようとする今日における継承の課題を投げかけた。
このメッセージに先立ち、教皇は、諸宗教の代表者らに挨拶し、数十人の被爆者一人ひとりの手を取り声をかけた。この姿勢は、上述のような一つひとつの言葉にも増す強いメッセージを発していた。
帰国する機上の記者会見で教皇は、被爆者との出会いで「とても強く心を動かされ
2「教皇の日本司牧訪問 教皇のスピーチ 平和のための集い」広島平和記念公園、11 月 24 日、https://www.cbcj.
catholic.jp/2019/11/24/19823/。
3

NHK「ローマ教皇『核兵器保有も倫理に反する』は世界への強い訴え」2019 年 12 月 18 日。

4「核兵器使用・保有は『倫理に反する』、ローマ教皇 公式教義書に明記の意向」『AFP』2019 年 11 月 27 日；「教皇『原発、利用すべきでない』『完全な安全必要』踏み込む発言」『東京新聞（共同）』2019 年 11 月 28 日。

71

第 1 章 核軍縮

ローマ教皇 平和メッセージ

い人々を思い起こし、現代社会の人々の願「平和の集い」いと望みを胸にしつつ、じっと祈るためで

於：広島平和記念公園

す。とくに、平和を望み、平和のために働

令和元年 11 月 24 日（日）き、平和のために自らを犠牲にする若者た
ローマ教皇

ちの願いと望みです。わたしは記憶と未来

平和メッセージ（仮訳）「わたしはいおう、わたしの兄弟、友のにあふれるこの場所に、貧しい人たちの叫ために。『あなたのうちに平和があるようびも携えて参りました。貧しい人々はいつに』」（詩編 122・8）。

の時代も、憎しみと対立の無防備な犠牲者だからです。

あわれみの神、歴史の主よ、この場所か

わたしは謹んで、声を発しても耳を貸しら、わたしたちはあなたに目を向けます。

てもらえない人たちの声になりたいと思い

死といのち、崩壊と再生、苦しみと憐憫のます。現代社会が置かれている増大した緊

交差するこの場所から。

張状態、人類の共生を脅かす受け入れがた

ここで大勢の人が、その夢と希望が、一い不平等と不正義、わたしたちの共通の家

瞬の閃光と炎によって跡形もなく消され、を保護する能力の著しい欠如、あたかもそ影と沈黙だけが残りました。一瞬のうちに、れで未来の平和が保障されるかのように行すべてが破壊と死というブラックホールにわれる継続的あるいは突発的な武力行使を、飲み込まれました。その沈黙の淵から、亡不安と苦悩を抱いて見つめる人々の声です。

き人々のすさまじい叫び声が、今なお聞こ確信をもって、あらためて申し上げます。

えてきます。生まれた場所はさまざまで、戦争のために原子力を使用することは、現それぞれの名をもち、なかには、異なる言代においては、これまで以上に犯罪とされ語を話す人もいました。そのすべての人が、ます。人類とその尊厳に反するだけでなく、同じ運命によって、このおぞましい一瞬で

わたしたちの共通の家の未来におけるあら結ばれたのです。その瞬間は、この国の歴ゆる可能性に反する犯罪です。原子力の戦史だけでなく、人類の顔に永遠に刻まれま争目的の使用は、倫理に反します。核兵器した。

の保有は、それ自体が倫理に反しています。

ここで、すべての犠牲者を思い起こした

それは、わたしがすでに 2 年前に述べたと

いと思います。また、あの時を生き延びたおりです。これについて、わたしたちは裁かたがたを前に、その強さと誇りに、深くきを受けることになります。次の世代の敬意を表します。その後の長きにわたり、人々が、わたしたちの失態を裁く裁判官と肉体の激しい苦痛と、心の中の生きる力をして立ち上がるでしょう。平和について話

むしばんでいく死の兆しを忍んでこられたすだけで、国と国の間で何の行動も起こさからです。

なかったと。戦争のための最新鋭ですさま

わたしは平和の巡礼者として、この場所

じい兵器を製造しながら、平和について話を訪れなければならないと感じていました。

すことなどどうしてできるでしょうか。差あのすさまじい暴力の犠牲となった罪のな

別と憎悪のスピーチで、あのだれもが知る72

第 1 章 核軍縮

偽りの行為を正当化しておきながら、どうできるでしょうか。この苦しみの深淵が、して平和について話せるでしょうか。

決して越えてはならない一線に気づかせて平和は、それが真理を基盤としていない

くれますように。真の平和とは、非武装のなら、正義に従って築かれないなら、愛に平和以外にありえません。それに、「平和

よって息づき完成されないのなら、自由には単に戦争がないことではなく、……たえ

おいて形成されないのなら（聖ヨハネ 23 世

ず建設されるべきもの」（第二バチカン公回勅『パーチェム・イン・テリス――地上会議『現代世界憲章』78）です。それは正の平和』37〔邦訳 20〕参照）、単なる「発義の結果であり、発展の結果、連帯の結果せられることば」に過ぎなくなる、わたしであり、わたしたちの共通の家の世話の結はそう確信しています。

果、共通善を促進した結果生まれるものな

真理と正義をもって平和を築くとは、のです。わたしたちは歴史から学ばなけれ「人間の間には、知識、徳、才能、物質的ばなりません。

資力などの差がしばしば著しく存在する」

思い出し、ともに歩み、守る。この三つ（同 87〔同 49〕）のを認めることです。

は、倫理的命令です。これらは、まさにこですから、自分だけの利益を求めるため、こ広島において、よりいっそう強く、より他者に何かを強いることが正当化されてよ普遍的な意味をもちます。この三つには、

いはずはありません。その逆に、差の存在平和となる道を切り開く力があります。でを認めることは、いっそうの責任と敬意のすから、現在と将来の世代に、ここで起き源となるのです。同じく政治共同体は、文た出来事の記憶を失わせてはなりません。

化や経済成長といった面ではそれぞれ正当より正義にかない、いっそう兄弟愛にあふに差を有していても、「相互の進歩に対しれる将来を築くための保証であり起爆剤でて」（同 88〔同 49〕）、すべての人の善ある記憶、すべての人、わけても国々の運益のために働く責務へと招かれています。

命に対し、今日、特別な役割を負う人たち

実際、より正義にかなう安全な社会を築の良心を目覚めさせられる、広がる力のあ

きたいと真に望むならば、武器を手放さな

る記憶、これからの世代に向かって言い続

ければなりません。「武器を手にしたまま、ける助けとなる生きた記憶をです。―二愛することはできません」（聖パウロ 6 世

度と繰り返しません、と。

「国連でのスピーチ（1965 年 10 月 4 日）」

だからこそわたしたちは、ともに歩むよ10）。武力の論理に屈して対話から遠ざかう求められているのです。理解とゆるしのってしまえば、武器は、それが犠牲者と廃まなざしで、希望の地平を切り開き、現代墟を生み出す前にすら悪夢をもたらしうるの空を覆うおびただしい黒雲の中に、一条ことを、悲しくも忘れてしまうのです。武の光をもたらすのです。希望に心を開きま器は「膨大な出費を要し、連帯を推し進めしょう。和解と平和の道具となりましょう。

る企画や有益な作業計画が滞り、民の心理

それは、わたしたちが互いを大切にし合い、を台なしにします」（同 5）。紛争の正当

運命共同体で互いが結ばれていると知るなな解決策として、核戦争の脅威による威嚇

ら、必ず実現可能です。現代世界は、グロをちらつかせながら、どうして平和を提案

ーバル化で結ばれているだけでなく、共通
73

第 1 章 核軍縮の大地によっても、いつも相互に結ばれてコラム 7います。共通の未来を確実に安全なものと被爆体験から核廃絶へするべく、責任をもって闘う偉大な人となるために、それぞれのグループや集団が排他的利益を後回しにすることが、現代にお原田浩

いてこそ求められています。
2019 年春、広島平和記念資料館がリニュ

神に向け、すべての善意の人に向けて、ーアルした。本館の展示ケースの中に、被一つの願いとして、原爆と核実験とあらゆ

爆者が身に着けていた衣類が綺麗に並べらる紛争のすべての犠牲者の名によって、心れている。一体誰が、この衣類の中に幼いから声を合わせて叫びましょう。戦争は二子や学徒、若い女性や働き人などの息と血度と繰り返しません、兵器の轟音は二度との通った肉体があり、あの瞬間、想像を絶繰り返しません、こんな苦しみは二度と繰する熱線と爆風、放射線を浴びてどうなっり返しません、と。わたしたちの時代に、たか、想像できるだろうか。

わたしたちのいるこの世界に、平和が来ま

半径 2 ㎞の全焼全滅区域では、多くの市すように。神よ、あなたは約束してくださいました。「いつくしみとまことは出会い、民が即死した。かろうじて生き残った人びとは、わが身に何が起こったのか分からな

正義と平和は口づけし、まことは地から萌

いまま地獄と化した市内をさまよい、直後

えいで、正義は天から注がれます」（詩編の高熱火災が迫る恐怖の中を死に物狂いで

85・11-12）。

逃げ惑った。また建物の下敷きになって生主よ、急いで来てください。破壊があふれきたまま焼き殺された人びとも数え切れなた場所に、今とは違う歴史を描き実現するい。一年中で最も暑い 8 月の炎天下、徹底

希望があふれますように。平和の君である

的に破壊され逃れる建物もなく、容赦なく

主よ、来てください。わたしたちをあなた照り付ける灼熱の中、腐っていく人体の死の平和の道具、あなたの平和を響かせるも臭が充満する。皮膚が熔け深い傷を負ってのとしてください。

かすかに息をする人を助ける者はいない。
市内にいた医師も看護婦もほぼ全滅し、治「わたしはいおう、わたしの兄弟、友の療の薬も皆無に近かった。

ために。『あなたのうちに平和があるよう

たった一発の、直径 70 ㎝、長さ 3m の原に』」（詩編 122・8）。

子爆弾がさく裂したことで、当時の広島市の人口約 35 万人のうち、この年に 14 万人
近くが被爆死した。今も平和記念公園（平和公園）にある原爆供養塔には、名前も分からず引き取り手がいない無辜の 7 万柱とされる魂が眠っている。そのうち名前の分
かる 814 人の遺骨も引き取る者が現れない。
あの日から市内の公園や学校の校庭で、お74

第 1 章 核軍縮

びただしい数の犠牲者の死体が山積みされ嚇しながら平和を語ることはできない」と、て焼かれた。市街地を覆う強烈な匂いの中きっぱりと力強いメッセージを被爆地ヒロ

を被爆者たちは必死で生き抜いた。

シマから、世界に向けて発信された。

敗戦も間近か、日本各地に焼夷弾が投下

同じ平和公園で 38 年前、当時の教皇ヨハ

され焼け野原になった。大方の国民が疲弊

ネパウロ二世は「広島を考えることは、核窮乏しており、衣食住のすべてを失った広戦争を拒否することです。平和に対しての島市民に救助や救援物資はほとんど届かな

責任をとることです」と述べられた。そのかった。市民は心身に深い傷を負い、さら言葉は市民の心に深く刻まれ、平和活動のに歴史や文化、地域社会などを失い、放射支えになってきた。

能の恐怖に晒され耐えがたい差別も受けた。

被爆 75 年が経つ今も、米国をはじめ 9 か

現在、市内には全焼全滅区域にいて生存し国が核兵器を持ち他国を威嚇している。している直接被爆者が約 1 万 2 千人いるが、かし、核兵器による戦争には勝者も敗者もあの瞬間、真夏の素肌を直撃した核兵器のなく、地球に住む運命共同体である人類の巨大な破壊力、自らの五感がとらえた体験

滅亡に至ることを、我々は本能的に知っての記憶を心の底深く封印した人が多い。

いる。

その後、「ヒロシマ」は広く人類史上最被爆者が高齢化し減少していく中で、如初の被爆都市として知られ、広島市だけで何に被爆体験と被害の実相を風化させず伝はなく国、県、各種団体、教育機関、報道

えて行くことが出来るか。やがて被爆者が機関などが、世界へ向け「平和」を発信しいなくなった時、それを後世に伝えインパている。しかし、被爆体験を原点としない

クトを与えるのは何か。語り部の「物語り」

平和活動は一過性のイベントになっていなではなく、被爆した建造物や樹木などではいであろうか。様々な意見・提言の多くがなかろうか。爆心地に近い平和公園は、被「言いっぱなし、聴きっぱなし」で終わり、爆前は呉服店、写真館、旅館、病院、寺院

行政はほとんど検証していない。

などが密集していた所であり、今も地下に如何に沢山の言葉や数々のデータ、様々

はあの一瞬に壊滅した街並みの遺構が眠っな映像、苦心の研究論文を駆使しようとも、ている。世界遺産になった原爆ドームだけ

被爆者の声に耳を傾け被爆の実相に迫らなでなく本川小学校、旧日本銀行、旧陸軍被い展示や研究などや、また被爆者から体験

服支廠などの被爆建造物は、核兵器のすさを聞き、代わってそれを「物語る」活動はまじさを今に告げている。これらは数多く

虚しく思われる。言うのも辛く聞くのも辛の瀕死の被爆者が収容され、ほとんど治療い、余りにもむごい体験を、養成された伝されることなく最期を遂げた無念の場所で承者は物語ることは出来ても伝えきれるもあり、被爆の痕跡、軍都広島の歴史などのではない。

様々なことを伝えている。こうした建造物

昨年 11 月、フランシスコ・ローマ教皇がや必死で生きてきた被爆樹木は、被爆者が広島へ来られ、平和公園で「平和のためのいなくなった後も、核廃絶と平和を強く訴集い」があった。教皇は「戦争のための原

え続けるものと確信する。

子力の使用は犯罪である」「核の脅威で威75

第 1 章 核軍縮

2017 年に国連で採択された核兵器禁止条約
は、未だに 50 カ国の批准を満たしていない。

コラム 8

それにしても唯一の被爆国と言いながら、若者から見る核軍縮―日本と広島の役

この条約に背を向ける日本政府の態度は、割

世界の国々から見れば不可解であろう。今
まさにフランシスコ教皇のメッセージに、

柳津

日本人はもとより 13 億人のカトリック信徒

聡

をはじめ世界中の人びと、とりわけ各国の2020 年は被爆 75 周年、核軍縮にとって指導者がどう答えるかが問われている。

節目の年だ。しかし、核兵器をめぐる情勢「平和」と「核の脅威」を言うよりも、読は冷戦以降最も厳しいと言える。昨年は米者一人ひとりがどう行動するかが重要であ国の INF 条約脱退、イランの JCPOA 一部

る。このかけがえのない美しい地球、大切

履行停止、米朝交渉決裂、中東諸国の核開な人や生活、平和な日常を愛する者が、核発示唆など、核保有国や主要国が既存の核廃絶のために行動を起こさなければ、誰が軍縮枠組みへのコミットメントから後退す行動を起こすのであろうか。

る動きが見られた。この趨勢からの転換を図れるか—2020 年は勝負の年でもある。
核軍縮を支えてきた二国間・多国間枠組(元広島市国際・平和担当理事（兼広島平み（新 START、NPT など）への信頼は、

和記念資料館長）)

広義の国際公共財であり、各国の遵守と賛助によって維持される。チャールズ・キン
ドルバーガーが「一つの覇権国が多国間のルール作りを主導するとき、世界システムが安定する」と論じたように、冷戦後の核
軍縮は米国のリーダーシップに依る所が大きい。しかし、多極化する世界の中で米国が国際協調を主導する意欲を失いつつある
なか、米国のみに依存せずに各国が分担して核軍縮枠組みへの信頼を醸成し続けることが肝要だ。
日本は唯一の戦争被爆国としての経験を外交資源として活用し、核なき世界の実現をリードすべきだ。日本の主体性が期待される論点として、核兵器禁止条約（TPNW）への対応が挙げられる。核兵器の非人道性を強調し、その保有の政治的コスト増大を目指す同条約の新たなアプローチの価値を、日本政府は認めるべきだと私は考える。米76

第 1 章 核軍縮

国の核の傘への依存が当面の条約批准を妨げるとしても、オブザーバーとしての締結
国会議参加などを通じての関与は可能だ。
この行為自体は必ずしも NPT や日米安保体制との矛盾ではなく、むしろ核軍縮枠組
みの停滞を打破するために有効な圧力と言える。目の前の安全保障情勢に対するプラ
グマティズムと長期的目標の核廃絶に向けた百年の計を使い分けるしなやかさが、真の「橋渡し役」としての日本外交に求められているのではないだろうか。
核兵器問題への関心を高め、政府の説明責任を強化することが、これらの外交努力を後押しする。この点で、広島県が行ってきた様々な施策が議論の起点となり得る。
例えば、私が昨年夏に参加した広島－
ICAN アカデミーでは、核保有国を含む 11
カ国から参加した 15 人の若者が、被爆者や専門家と対話を重ね、「核兵器の人道的影
響」「核兵器と国際安全保障」「市民社会の活動」「軍縮外交と国連の役割」の 4 テーマを探究し、自国での草の根運動の形を模索した。私自身、韓国・朝鮮人被爆者の存在や被爆者に対する差別の歴史への無知を痛感し、「未来志向の被爆国日本」といった表層のイメージに甘んじず原爆投下の傷跡について謙虚に学び続ける責任を感じ
る機会となった。
気候変動などのグローバル課題に対する
若者の危機感と行動が政治を動かす潜在力をもつということが注目を浴びる今日、広島－ICAN アカデミーのような日本中、世界中の若者と協働する広島県の試みは、今後も核廃絶に向けての国民的議論を触発していくだろう。私も米国でのシンポジウム
企画など、自分にできることから始めていきたい。（ハーバード大学 1 年）
77

第 2 章 核不拡散

第 2 章 核不拡散1た北朝鮮に関しては、脱退が法的に無効で(1) 核不拡散義務の遵守に核兵器を保有していたとすれば、その核A) 核兵器不拡散条約（NPT）への加入

兵器の取得行為は第 2 条に違反する行為とあるとすれば、あるいは脱退の効力発生前なる。米国務省が公表してきた軍縮・不拡2019 年 末 時 点 で 、 核 兵 器 不 拡 散 条 約

散条約の遵守状況に関する累次の報告書に（NPT）には 191 カ国（北朝鮮、並びに国は、北朝鮮が、「2003 年に NPT からの脱連加盟国ではないバチカン市国及びパレス退を通告した時に、NPT 第 2 条及び第 3 条、

チナを含む）が加入している。国連加盟国

並びに国際原子力機関（IAEA）保障措置（193 カ国）のうち、非締約国は、2011 年

協定に違反していた」3との判断が明記され7 月に独立して国連に加盟した南スーダンてきた。

（核兵器は保有していない）、1998 年に核

北朝鮮に対する国連安全保障理事会決議

実験を実施し、核兵器の保有を公表したイ

1787（2006 年 10 月）では、国連憲章第 7

ンド及びパキスタン、並びに核兵器を保有

章のもとでの決定として、「北朝鮮が、すしていると広く考えられているイスラエル

べての核兵器及び既存の核計画を、完全な、の 4 カ国である。また、北朝鮮は、1993 年

検証可能な、かつ、不可逆的な方法で放棄及び 2003 年の 2 回にわたって NPT からのすること、核兵器の不拡散に関する条約の脱退を宣言し、国連安全保障理事会決議などで求められている「NPT への早期の復帰」に応じていない。なお、NPT 締約国全体と障措置協定（IAEA INFCIR/403）に定める
条件に厳格に従って行動すること、並びに、しては北朝鮮の条約上の地位に関する解釈

これらの要求に加え、透明性についての措を明確にしていない。

置（IAEA が要求し、かつ、必要と認める
個人、書類、設備及び施設へのアクセスを

B) NPT 第 1 条及び第 2 条、並びに関連安保理決議の遵守含む。）を IAEA に提供すること」4と規定された。弾道ミサイルについても、その北朝鮮「計画に関連するすべての活動を停止し、NPT 成立以降、締約国のなかで第 1 条まかつ、この文脈において、ミサイル発射モ

たは第 2 条の義務に違反したとして、国連ラトリアムにかかる既存の約束を再度確認

を含め国際機関から公式に認定された国はすることを決定」した。しかしながら、北ない 2。しかしながら、NPT 脱退を宣言し

1

もとで締約国に課される義務及び IAEA 保

第 2 章「核不拡散」は、戸﨑洋史により執筆された。

2

IAEA による NPT 第 3 条（非核兵器国による包括的保障措置の受諾）の遵守にかかるものを除き、どの国際機関
も NPT の各条項の遵守を評価する明示的な権限は与えられていない。
3

The U.S. Department of State, “Adherence to and Compliance with Arms Control, Nonproliferation, andDisarmament Agreements and Commitments,” August 2019, p. 26.
4

S/RES/1718, October 14, 2006. 2009 年 4 月の北朝鮮による核実験に対して採択された安保理決議 1874（2009 年6 月）でも、「北朝鮮に対し、関連する安全保障理事会決議（特に決議第 1718 号（2006 年 10 月））の義務を直ちにかつ完全に遵守すること」などが要求された。

78

第 2 章 核不拡散

朝鮮は、安保理決議の決定を無視して核兵裂し、合意文書は作成されなかった。北朝

器及び弾道ミサイルにかかる活動を積極的

鮮は、寧辺（ニョンビョン）の核施設を廃に継続し、2017 年 9 月には 6 回目の核爆発

棄し、米国の専門家による査察を受け入れ実験を実施した。

ること、その見返りに 2016 年及び 2017 年

2018 年になると北朝鮮は一転して、韓国、の国連安保理決議で定められた経済制裁のさらには米国との対話モードに舵を切り、大幅な緩和を求めたとされる。これに対し

南北首脳会談及び米朝首脳会談が開催され、て、米国は、北朝鮮による「最終的、かつ北朝鮮は「朝鮮半島の完全な非核化に向け完全に検証された非核化（FFVD）」までた作業」の約束を再確認した。金正恩

経済制裁は解除せず、また寧辺の核施設だ（Kim Jong-un）朝鮮労働党委員長は 2019

けでなく、寧辺近くの分江（ブンガン）に

年 1 月の新年演説でも、朝鮮半島の恒久的ある地下高濃縮ウラン施設―北朝鮮はそのな平和体制の構築、完全な非核化に向けた存在を認めていない―も廃棄対象に含め、前進の意思、並びに核兵器をこれ以上製核計画の申告や核兵器及び核物質への米国

造・実験せず、使用・拡散もしないとの約への引き渡しなど核計画の完全放棄を要求

束に改めて言及した。その一方で、米国がする「ビッグディール」を提案し、北朝鮮

約束を守らず、一方的に強制を試み、制裁はこれを拒否したと報じられた。

や圧力をかければ、自主権と国家の最高利

米朝はその後、北朝鮮／朝鮮半島の非核益を守るため、新たな道を模索せざるを得化に対するアプローチの相違を隠さず、協なくなるとも述べた 。

議は進展しなかった。北朝鮮は一貫して、

52019 年 2 月の第 2 回米朝首脳会議を前韓国に対する米国の「核の傘」を含めるとに、北朝鮮は米国にたびたび制裁緩和・解いう意味で、「朝鮮半島の非核化」と言及除を求め、米国からも非核化の第一ステッ

してきた7。米国は、朝鮮半島の唯一の核兵プとして北朝鮮の核関連アセットに関する器は北朝鮮が製造したものだと主張した。

完全な申告は求めないとの発言が見られる

金正恩朝鮮労働党委員長は 4 月、「ハノイなど 、米朝間で何らかのディール―北朝鮮

ほどよい機会は二度とない」と述べ、米国に有利な内容になるのではないかとの懸念が核交渉への姿勢を変える期限を年末に設も見られた―が成立するのではないかとの定した。しかしながら、金委員長は米国を見方が強まった。しかしながら、会談は決厳しく批判しつつも、トランプ（Donald

6“New Year Address of Supreme Leader Kim Jong Un,” KCNA, January 1, 2019, http://www.kcna.co.jp/item/2019/201901/news01/20190101-24ee.html.
5

Edward Wong, “U.S. Appears to Soften Timing for List of North Korea’s Nuclear Assets,” New York Times, January
31, 2019, https://www.nytimes.com/2019/01/31/world/asia/us-north-korea-nuclear.html.
6

7

北朝鮮の国営通信社である朝鮮中央通信（KCNA）は論評で、「我々が『朝鮮半島の非核化』に言及する時、それは南北だけではなく、半島を標的にするすべての近隣地域から核の脅威のすべての源を除去することを意味している。…朝鮮半島の非核化は、北朝鮮の核抑止力を廃絶する前に『朝鮮に対する米国の核の脅威を完全に廃絶すること』を定義すべきである」と説明している。“North Korea Media Says Denuclearization Includes Ending ‘U.S.
Nuclear Threat,’” Reuters, December 20, 2018, https://www.reuters.com/article/us-northkorea-usadenuclearisation/north-korea-media-says-denuclearization-includes-ending-u-s-nuclear-threat-idUSKCN1OJ0J1.

79

第 2 章 核不拡散

Trump）大統領との友好関係を維持しよう

11 月には金桂冠（Kim Kye Gwan）外務省と努めた。

顧問が米朝首脳会談に対して、「我々は、20 カ国・地域首脳会合（G20 大阪サミッ

我々に何ももたらさないこのような交渉に、ト後）の 6 月 30 日、トランプ大統領は板門

もはや興味を持っていない。われわれに見店を電撃訪問した。金正恩委員長と 1 時間

返りがないため、我々は米大統領が自慢で会談し、軍事境界線を越えて北朝鮮に入っきるような贈り物をするつもりはない。…

た初めての現職大統領となった。しかしな

米国が我々との対話を本当に放棄したくながら、そこでなされた唯一の合意は実務協いのであれば、敵視政策の撤回を決定すべ

議の再開であった。

きだ」と強調した 10 。北朝鮮が「交渉期限」

10 月にはストックホルムで米朝実務者協とし て きた 12 月に 入 る と、 金 星 （Kim

議が開催されたが、北朝鮮の金明吉（KimSong）国連大使が、米国は国内の政治的なMyong Gil）首席代表は、米国が「古い見思惑から時間稼ぎをしているだけであり、方と態度」を変えていないため失敗し、「米国と長々とした対話をする必要はない。

「米国は柔軟なアプローチ、新しい方法、

非核化はすでに交渉のテーブルから外れた」

創造的な解決策といった提案で期待を高めと述べ、またそれまで抑制してきたトラン

たが、交渉のテーブルに何も持ち込まず、プ大統領への批判を再開するなど、対米批

我々を大いに失望させ、協議に対する熱意

判を強めていった11。

をくじいた」と厳しく批判した（他方、米この間、北朝鮮は 2018 年に行ったコミ国は良好な協議ができたとの評価を示した）

ットメントのとおり、核兵器及び長距離ミ。この協議では、北朝鮮が米国に、敵対政

サイルの実験は実施しなかった。しかしな策の 完 全か つ 不可 逆 的な 終了 （ complete

がら、北朝鮮は短距離ミサイルや多連装ロ

and irreversible dismantlement of the “hos-ケットの発射を繰り返し、その数は 2019

tile policy”）、並びに体制保証と制裁解除

年の 1 年間で 20 発以上に及んだ。また 10を求め、既に取った非核化措置に「誠意を月には、新型の潜水艦発射弾道ミサイル

もって応じる」ことが必要だとする従来の（SLBM）「北極星 3」を元山（ウォンサ

主張を繰り返したと報じられている9。

ン）の沖合から発射した。さらに、米朝協8

上述のように北朝鮮は、米朝による合意

議に関して米国が（北朝鮮への譲歩を含む）の期限を 2019 年 12 月末に設定したが、北新たな提案を示さなければ、核兵器及び長朝鮮が望むような進展が見られないなか、“North Korea Breaks off Nuclear Talks with US,” DW, Ocotber 5, 2019, https://www.dw.com/en/north-koreabreaks-off-nuclear-talks-with-us/a-50712028.
8

Hyung-Jin Kim, “North Korea: No More Talks Until US Ends ‘Hostile Policy,’” Associated Press, October 6, 2019,https://apnews.com/2348fb048cc34bc1a8265e0ce3033c6f.
9“Advisor to DPRK Foreign Ministry Issues Statement,” KCNA, November 18, 2019, http://www.kcna.co.jp/item/
2019/201911/news18/20191118-08ee.html.
10

11Dakin Andone and Elizabeth Joseph, “North Korea’s UN Ambassador Says Denuclearization Is off the Table inTalks with US,” CNN, December 7, 2019, https://edition.cnn.com/2019/12/07/us/north-korea-denuclearizationoff-table/index.html.

80

第 2 章 核不拡散

距離ミサイルの実験を再開するとも警告しの貿易継続に向けて、ドルを介さずにイラ

12

た 。

ンと合法的に金融取引・貿易ができる体制

上述のように、北朝鮮は「朝鮮半島の非として、特別目的事業体（SPV）である貿核化」に向けた取組を約束しているが、米易取引支援機関（INSTEX）を設立した。

国の情報機関は、北朝鮮が体制の維持に核しかしながら、米国の制裁によって米国市

兵器が不可欠だと考えており、これを放棄

場を失うことを懸念する欧州金融機関・企する用意はできていないと分析している 。 業は、INSTEX 参加を躊躇した。
13

しかしながら、JCPOA の継続を模索す
イラン

る欧州諸国などの取組が奏功しないなか、

E3/EU+3（中、仏、独、露、英、米、欧

イランは JCPOA の不遵守に踏み出した。

州連合（EU）上級代表）とイランは 2015

イランは 2019 年 5 月 15 日に、JCPOA で

年 7 月に、「包括的共同作業計画

定められた低濃縮ウラン（LEU）及び重水（JCPOA）」に合意した。この合意では、の貯蔵の上限に関する義務の履行を停止しイランがウラン濃縮をはじめとする核活動たと述べた。また、規定を超えた濃縮度への制限を受諾し、他の参加国は対イラン（JCPOA の上限は 3.67%）でのウラン生産

制裁を緩和・解除することが定められた。

については、米国以外の JCPOA 参加国に

JCPOA はイランにより概ね遵守（2016 年

よる原油・金融取引などの保証が 60 日以内の重水貯蔵量にかかる 2 件のケースを例外になされなければ着手するとした。

としつつ）され、このことは IAEA による

米国は、「最大限の圧力」として対イラ検証・監視によって確認されていたが、トン経済制裁を段階的に強化しつつ、イラン

ランプ大統領は選挙期間中から JCPOA をに交渉を呼びかけた。5 月には、トランプ

強く批判し、2018 年 5 月にこれからの離脱

大統領がツイッターで、イランに対して、と、核関連の対イラン制裁再発動に関する「ディールを結ぶ」べく交渉の席に着くよ

大統領令に署名した。

う 呼 び か け た 。 翌 月 に は ポ ン ペ オ （ Mi-

これに対してイランは、JCPOA から離chael R. Pompeo）国務長官が、イランが脱せず、2018 年には合意内容の遵守を継続「普通の国」として振る舞うのであれば、した。また、米国による JCPOA 離脱以降、イランの核計画に関して前提条件なしに協欧州の参加国を中心に、合意とイランの遵議する用意があるとも述べた 14 。これに対守を維持すべく、様々な取組が講じられてして、イランのロウハニ（Hassan Rouhani）

きた。2019 年 1 月には、仏独英がイランと大統領は、「交渉のテーブルを離れ、協定

Hyung-Jin Kim, “N. Korea Threatens to Resume Nuke, Long-Range Missile Tests,” Associated Press, October 10,
2019, https://www.apnews.com/75aaddf43e064d44b667bf09da627201.
12

13Dan Coats, Director of National Intelligence, “Remarks,” Senate Select Committee on Intelligence, January 29, 2019,https://www.dni.gov/files/documents/Newsroom/Testimonies/2019-01-29-ATA-Opening-Statement_Final.pdf.
14David Brunnstrom and John Revill, “U.S. Prepared to Talk to Iran with ‘No Preconditions,’ Iran Sees ‘Word-Play,’”

Reuters, June 2, 2019, https://www.reuters.com/article/us-usa-iran-switzerland/u-s-prepared-to-engage-with-iranwithout-pre-conditions-pompeo-idUSKCN1T30DT.

81

第 2 章 核不拡散を破棄した側が通常の状態に戻るべきであ

会談で、核問題の解決と緊張緩和を働きかる」 と述べ、また最高指導者のハメネイけた。しかしながら、日・イラン首脳会談（Ally Khamenei）師も、米国との対話を拒と同日の 6 月 13 日、ホルムズ海峡付近で日否するとの発言を繰り返した 16 。この間、本などのタンカーが水雷攻撃を受け、米国

米国財務省は 5 月と 6 月にそれぞれハメネ

はイランの革命防衛隊（IRGC）によるもイ師とザリフ（Mohammad Zarif）外相をのだと非難した（イランは否定）。同月 20

制裁対象に加えた。

日には、イランがペルシャ湾付近で米国の

15

6 月末には、米国を除く JCPOA 参加国は

無人機を撃墜した（イランは自国領空を侵

高官協議で、INSTEX が稼働し、最初の取犯したと主張）。その翌日、トランプ大統

引の処理も行われていることを確認した 17 。 領は報復としてレーダーやミサイル発射台
これに対して、イランのアラグチ（Seyedといった複数の標的への対イラン軍事攻撃

Abbas Araghchi）外務次官は、欧州諸国がを承認し、実施の初期段階に入っていたもイラン産原油を輸入しておらず、依然としのの、民間人の死傷者が想定されるとして、て不十分だと主張した。また、INSTEX は攻撃直前に中止したことを明らかにした。

期待どおりには機能していないとも指摘さ

こうして米・イラン間の緊張も高まるな

れている18。他方、米国も INSTEX を、米か、7 月 1 日に IAEA は、イランの濃縮ウ

国が科す制裁を回避する試みであり、「そラン保有量が JCPOA の規定上限（202.8kg）

れはイランを強化し、EU を弱体化させ、を超え、205kg になったことを確認したとさらにヨーロッパとアメリカの間の距離を理事会に伝え 20 、イランも同日、上限を超

さらに広げる、悪いアドバイスを与えられえたと発表した21。さらに、イランは 7 月 8たステップだ」19として批判していた。

日、ウランの濃縮度が規定上限（3.67％）

また日本も、安倍晋三首相がイランを訪を超えて 4.5%になったこと、必要があれば問し、ハメネイ師及びロウハニ大統領との“US Must Get Back to Normal Conditions: Rouhani,” Press TV, June 3, 2019, https://www.presstv.com/Detail/2019/06/03/597561/Rouhani-nuclear-deal-Iran-US-Pompeo-preconditons-talks.
15“Iran’s Khamenei: Tehran Will Not Abandon Its Missile Program,” Reuters, June 4, 2019, https://www.reuters.
com/article/us-usa-iran-khamenei/irans-khamenei-tehran-will-not-abandon-its-missile-program-idUSKCN1T5233.
16

17“Chair’s Statement Following the 28 June 2019 Meeting of the Joint Commission of the Joint Comprehensive Planof Action,” European External Action Service, June 28, 2019, https://eeas.europa.eu/headquarters/headquartershomepage/64796/chairs-statement-following-28-june-2019-meeting-joint-commission-joint-comprehensiveplan_en.
18

たとえば、以下を参照。Alexandra Brzozowski, “INSTEX Fails to Support EU-Iran Trade as Nuclear Accord
Falters,” EURACTIV, January 14, 2020, https://www.euractiv.com/section/global-europe/news/instex-fails-tosupport-eu-iran-trade-as-nuclear-accord-falters/.
Joe Gould, “Pence Calls on EU Allies to Withdraw from Nuclear Deal in Latest Trans-Atlantic Rift,” MilitaryTimes,
February 14, 2019, https://www.militarytimes.com/congress/2019/02/14/pence-calls-on-eu-allies-to-withdrawnuclear-deal-in-latest-transatlantic-rift/.
19

20

GOV/INF/2019/8, July 1, 2019.

Jon Gambrell and Amir Vahdat, “Iran Breaches Uranium Stockpile Limit Set by Nuclear Deal,” Associated Press,
July 2, 2019, https://apnews.com/3e2d08074a4f4256ba6ee379cdb168f7.
21

82

第 2 章 核不拡散

濃縮度を 20%まで引き上げることを明らか

器・弾道ミサイル禁止に関する長期間の合にした 。

意が必要であり、「適切な条件下」であれ

22

9 月 4 日には、ロウハニ大統領が予告どば会談すると応じた25。9 月に入ると、フラおり、義務の一部履行停止の第 3 段階とし

ンスのルドリアン（Jean-Yves le Drian）外て、「イラン原子力機関は直ちに研究開発

相が、原油を担保にフランス政府が 150 億分野で必要とされているあらゆることを開

ドルの融資を行うことをイランに提案して始し、（JCPOA で）規定された研究開発

いると明らかにした 26 。しかしながら、米のコミットメントをすべて放棄するよう命

国は、制裁の適用免除には応じないと明言ずる」と表明した23。IAEA も同月 9 日に声し 27 、逆にイランに対する追加制裁を科し明で、遠心分離機の「IR-4 を 22 機、IR-5ていった。トランプ大統領は 9 月の国連にを 1 機、IR-6 を 30 機、IR-6s を 3 機が設置おける首脳会談開催を模索したものの、ロ

済みまたは設置中であることを確認した」

ウハニ大統領は米国がまず制裁を解除しなと発表した 。

ければ応じないと主張した。そこには、イ24

JCPOA の崩壊を防ぐべく、フランスをランの強い対米不信が反映されていた。

中心に様々な働きかけや取組をイランに対

イランは 11 月 4 日、JCPOA の一部履行して行ったが、状況は好転しなかった。8

停止の第 4 段階として、IR-1 より 10 倍の月の G7 首脳会談終了後の米仏首脳による濃縮能力を持つ IR-6 を 30 機導入（これに共同記者会見では、マクロン（Emmanuelより 60 機が稼働）すると発表した。翌日にMacron）大統領が、トランプ・ロウハニ両はロウハニ大統領が、フォルドゥの核関連

大統領の会談を「数週間以内に実現できる施設（ここでの濃縮活動は JCPOA で禁止ことを期待している」と述べ、トランプ大されている）で 1,044 機の遠心分離機に統領もイラン指導部の変更は求めず、核兵UF6 のガスを注入すると表明し 28、イラン“Iran’s Uranium Enrichment Breaks Nuclear Deal Limit. Here’s What That Means,” NPR, July 7, 2019,https://www.npr.org/2019/07/07/738902822/irans-uranium-enrichment-breaks-nuclear-deal-limit-here-s-whatthat-means.
22

Darryl Coote, “Iran to Develop Nuclear Centrifuges in Defiance of JCPOA,” UPI, September 5, 2019, https://www.
upi.com/Top_News/World-News/2019/09/05/Iran-to-develop-nuclear-centrifuges-in-defiance-of-JCPOA/536156
7664360/?sl=11.
23

24

GOV/INF/2019/10, September 8, 2019.

25“Remarks by President Trump and President Macron of France in Joint Press Conference,” Biarritz, France, August
26, 2019, https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-president-macron-francejoint-press-conference-biarritz-france/.
John Irish and Parisa Hafezi, “France Pushes $15 Billion Credit Line Plan for Iran, If U.S. Allows It,” Reuters,
September 3, 2019, https://www.reuters.com/article/us-iran-usa-france-idUSKCN1VO1AF.
26“U.S. Official Rules out Sanctions Waivers for Iran Credit Line Plan,” Radio Free Europe, September 4, 2019,https://www.rferl.org/a/france-explores-15-billion-relief-plan-for-iran-pending-green-light-from-washington/
30145703.html.
27“Iran Starts Injecting Uranium Gas into Centrifuges, Further Unraveling Nuclear Accord,” Press From, November
5, 2019, https://pressfrom.info/us/news/world/-347884-iran-starts-injecting-uranium-gas-into-centrifuges-furtherunraveling-nuclear-accord.html.
2883

第 2 章 核不拡散

原子力庁は 7 日にウラン濃縮を開始したと日より前に生産された 3.67％の U-235

明らかにした。同時にロウハニ大統領は、が 212.6kg、並びに同年 7 月 8 日以降

JCPOA の他の参加国が合意を遵守すればに生産された 4.5％までの U-235 がガスの注入は停止するとして、イランの行

159.7kg である。

動が可逆的なものであることを強調した 29 。

➢

為起源の天然ウラン粒子を検出した。

12 月には、JCPOA 参加国（米国を除く）

早期解決のために、イランは IAEA との協議で、仏独英が国連の対イラン制裁復の意思疎通を継続することが重要であ活につながる「紛争解決手続き」開始の可り、保障措置協定と追加議定書の完全能性に言及したのに対して、一部履行停止な実施に関するイランによる完全かつの第 5 段階として、IAEA による査察受け入れを一部停止すると警告した 30 。そして、イランは 2020 年 1 月 6 日、第 5 段階とし

上述の天然ウラン粒子については、報告
イランの「秘密核倉庫（secret atomic ware-

縮度や貯蔵量、ウラン濃縮の研究・開発に

house）」と称したテヘラン近郊のトゥル

関する制限を遵守しないと発表した。同時

クザバド（Turquzabad）地区にある場所で、にイランは、IAEA と引き続き協力するこ

環境サンプリングにより採取された試料かと、また米国が対イラン制裁を解除すればら 検 出 さ れ た と 見 ら れ て い る 32 。 ま た 、

JCPOA を完全に遵守する用意があるとも

IAEA は 11 月 18 日、イランの重水貯蔵量

明らかにした。

が 131.5t （ JCPOA で 定 め ら れ た 上 限 は

IAEA が理事会に提出した 11 月 11 日付

130t）になったことを明らかにした33。

のイラン核問題に関する報告書―IAEA 査

この間、JCPOA から離脱した米国は以察の実施状況をまとめた IAEA 事務局長報下のように、イランに対して再発動した非告が四半期毎に理事会に提出されている―

軍事的制裁を段階的に強化していった。

では、以下のようなことが報告された31。
規定の 3.67％を上回る 4.5％でウラン濃縮を開始したことを IAEA は確認し➢

IRGC の「外国テロ組織」指定（4 月）➢

イラン産原油の禁輸制裁について、特定輸入国に対する適用除外の打ち切りた。
➢

適時の協力が必要である。

書には記載されていないが、イスラエルがて、JCPOA で定められた濃縮ウランの濃➢IAEA は、イランの未申告の場所で人（それ以降もイラン産原油の輸入を続

濃縮ウランの貯蔵量は、2019 年 7 月 8ければ、米国による制裁対象になる恐“Iran Nuclear Deal: Fordo Uranium Centrifuges to be Injected with Gas,” BBC, November 5, 2019, https://www.
bbc.com/news/world-middle-east-50300952.
29“Iran Nuclear Deal Signatories Meet in Vienna As Accord Nears Collapse,” France 24, December 6, 2019, https://www.france24.com/en/20191206-iran-nuclear-deal-vienna-tehran-meet-uranium-enrichment-nuclear-weapon-usasanction-europe-eu-un-united-nations-zarif-iaea-russia-china-rouhani.
30

31

GOV/2019/55, November 11, 2019.

“Iran Nuclear Deal: IAEA Finds Uranium Particles at Undeclared Site,” BBC, November 11, 2019, https://www.bbc.
com/news/world-middle-east-50382219.
32“IAEA: Iran’s Heavy Water Stock Exceeds Authorized Limit,” AFP, November 18, 2019, https://www.voanews.
com/middle-east/iaea-irans-heavy-water-stock-exceeds-authorized-limit.
33

84

第 2 章 核不拡散➢➢れ）（4 月 22 日に表明）。輸入禁止には、前回に続き 2019 年 NPT 準備委員会で、違反したとして中国の企業に対する制2020 年 NPT 運用検討会議に向けた提案の裁措置（7 月 22 日）

1 つとして、条約からの脱退―不拡散努力

イランの鉄鋼、アルミニウム、銅の全へのリスクをもたらし、国際の平和及び安取引に対する禁止（5 月 8 日）

全を脅かしかねない―は、この条約の対象

IRGC が金融支援を行っているとされである事項に関連する異常な事態に直面しる石油化学業界への制裁措置（6 月 7 日）➢

IRGC のコッズ部隊などを支援したと退前の違反には責任を有すること、IAEA

して、イランの原油輸送ネットワーク

保障措置を含め脱退前に条約の履行を通じに関わる個人・団体を制裁対象に指定て形成された他国との権利・義務に影響を（9 月 4 日）➢た時にのみ脱退の権利を行使すること、脱与えないこと、脱退の決定を再考するよう

民生用原子力技術の分野でのロシア、説得するためのすべての外交努力がなされ

中国及び欧州諸国とイランが進めるイ

るべきであること、脱退前に取得したすべ

ラン国内の 5 事業に対して、延長が繰り返されてきた制裁免除について、フての核物質、設備及び技術は脱退後もォルドゥの核施設に対する免除措置を

IAEA 保障措置下に置かれること、原子力終了すると表明（11 月 18 日）

供給国グループ（NSG）は脱退に際しての返還条項を行使するよう促すことといった原則のもとでなされるべきだと提言した 34 。

脱退問題
NPT 第 10 条 1 項は条約からの脱退につ2015 年の NPT 運用検討会議でなされた

いて規定しているが、そのプロセスは明確議論を見ると 35 、西側諸国は、締約国の脱性に欠けるところがある。北朝鮮による上退の権利を認めつつ、その行使にあたって

述のような NPT 脱退宣言以降、日本、韓は様々な要件が勘案されなければならない

国及び他の西側諸国は、NPT 締約国が条約として厳格化を求めているのに対して、中に違反して核兵器（能力）を取得した後に国及びロシアは必ずしも積極的ではない。

NPT から脱退するのを防止すべく、NPT

また非核兵器国のなかには、ブラジルや非脱退の権利が濫用されないようにすること、同盟運動（NAM）諸国を中心に、NPT 脱あるいは締約国である間に取得された核物退を規定した条約第 10 条を変更する必要は質が核兵器に使用されないようにするためなく、脱退は締約国の権利であるとして、の施策を講じることなどを行うべきだと主その厳格化に批判的な主張も根強い。2019

張してきた。

年 NPT 準備委員会では、イランが以下のように厳しく批判した。

「ウィーン 10 カ国グループ」（豪州、オーストリア、カナダ、オランダ、ニュージ

脱退の権利について、イランは、条約

ーランド、ノルウェー、スウェーデンなど）

から脱退するとの締約国の主権的権利

34

NPT/CONF.2020/PC.III/WP.5, March 15, 2019.

35

2015 年 NPT 運用検討会議における調査対象国の主張や提案に関しては、『ひろしまレポート 2016 年版』を参照。

85

第 2 章 核不拡散に挑戦し、制約し、または条件を付す

合、非核兵器国が条約にとどまるため

いかなる提案にも決して合意しないこの利益とインセンティブは減少する。

とを強調したい。この固有の権利は、したがって、NPT からの将来の脱退を

NPT の締結に至った妥協の不可欠な部防止するための最も効果的な方法は、分であった。

選択性、二重基準または差別的なアプ

米国は国際文書・機関から次々と脱退

ローチなしに、そのすべての規定の完しているが、NPT 脱退の権利を行使す

全な実施を確保することである36。

る非核兵器国に対して厳格な条件を設定しようとしているのは逆説的である。

核取得発言

第 10 条は完全に明確で、曖昧さはない。

核兵器拡散問題で近年注視されてきたの

それは、国家主権の行使において条約

は、サウジアラビアの動向である。サウジから脱退する無条件の権利の存在をいアラビアは、今後 25 年間に 16 基の発電用かなる締約国にも認めている。

原子炉を建設する計画を有しており、同国

それはまた、締約国が、その「至高の初となる研究用原子炉の建設も進んでいる。

利益」が条約に関連する「異常な出来

サウジアラビアは原子力計画を、自国のエ事」によって「危険に晒されている」

ネルギー供給と、これによる石油の輸出量と決定した場合には、条約上の義務を増加という、厳密に民生目的のために推進終了させ、脱退するための合法的なメしていると説明してきた。しかしながら、カニズムを作り出している。異常な事

イランと対立関係にあるサウジアラビアは、態の存在の判断は、完全に脱退国の裁

イランが核兵器を開発すれば自国もこれに量に委ねられる。

続くとの発言をたびたび行っており、その条約に関連する異常な事態には、とり原子力開発が核兵器拡散の可能性を高める

わけ、核軍縮義務の不遵守、原子力技

ことへの懸念も論じられてきた。6 月には、術の交換及び民生用原子力協力を促進

サウジアラビアが中国の支援で弾道ミサイする義務の違反、非核兵器国の保障措

ル開発を大幅に加速していることも報じら置下にある原子力施設に対する軍事攻れた37。

撃、並びに非核兵器国に対する平和的

ま た 、 ト ル コ の エ ル ド ア ン （ Recep

目的のための原子力技術を開発する締

Tayyip Erdogan）大統領は演説で、「核弾約国の権利の行使を阻害するような一頭を積んだミサイルを持つ国はいくつもあ方的制裁の適用が含まれる。

るが、我々は持てない。これは受け入れら

我々の見解では、条約の文言と精神がすべての側面において遵守されない場

36“Statement by Iran,” Specific issue—Improving the effectiveness of the strengthened review process, 2019 NPT
PrepCom, May 7, 2019.
37

Phil Mattingly, Zachary Cohen and Jeremy Herb, “US Intel Shows Saudi Arabia Escalated Its Missile Program with
Help from China,” CNN, June 5, 2019, https://edition.cnn.com/2019/06/05/politics/us-intelligence-saudi-arabiaballistic-missile-china/index.html.

86

第 2 章 核不拡散れない」38と述べ、9 月 24 日の国連総会で非核兵器地帯条約に関しては、域内のすべの演説でも「核兵器の保有は全ての国に認ての非核兵器国が締約国となっている。

めるか、完全に禁止するかの二者択一にす

中東に関しては、2010 年 NPT 運用検討べき」 39 だと主張した。これらは、核兵器会議で合意された中東非大量破壊兵器

取得の意図を明言したわけではないものの、（WMD）地帯に関する国際会議（以下、関心を示唆したものだとして懸念が示され「中東会議」または「ヘルシンキ会議」）

た。

が開催できないまま 2015 年 NPT 運用検討
会議を迎え、そこでも中東会議を巡り最終C) 非核兵器地帯

文書のコンセンサス採択に失敗した。

非核兵器地帯条約は、これまでにラテン

その後も会議の開催には至らず、2018 年

アメリカ（ラテンアメリカ及びカリブ地域

NPT 準備委員会では、NAM 諸国が作業文

における核兵器の禁止に関する条約〔トラ書で、2020 年より前に中東会議を開催する

テロルコ条約〕：1967 年署名、1968 年発よう求めた41のに対して、米国は、NPT 運効）、南太平洋（南太平洋非核地帯条約

用検討サイクルは中東非 WMD 地帯進展や〔ラロトンガ条約〕：1985 年署名、1986

地域紛争解決のための主たるメカニズムで年発効）、東南アジア（東南アジア非核兵はないことなどを挙げ、（特に米国を含む器地帯条約〔バンコク条約〕：1995 年署名、1995 年中東決議の共同提案国が責任を負う

1997 年発効）、アフリカ（アフリカ非核兵形で）中東問題が取り上げられることに反器地帯条約〔ペリンダバ条約〕：1996 年署対した。2018 年の国連総会では、アラブ連

名、2009 年発効）、中央アジア（中央アジ盟が提案した決定案「中東非 WMD 地帯に

ア非核兵器地帯条約：2006 年署名、2009

関する会議の開催」が、西側諸国など多く

年発効）で締結された。またモンゴルは、の国の棄権に直面しつつも辛うじて採択さ1992 年に国連総会で自国の領域を一国非核

れ42、2019 年末までに中東非 WMD 地帯設兵器地帯とする旨宣言し、1998 年の国連総立に関する 1 週間の会議を国連本部で開催

会ではモンゴルの「非核の地位」に関するすること、並びに中東非 WMD 地帯を設置

宣言を歓迎する決議 40 が採択された。ラテする法的拘束力のある条約が締結されるまンアメリカ、東南アジア及び中央アジアの

Erdogan Says It’s Unacceptable That Turkey Can’t Have Nuclear Weapons,” Reuters, September 4, 2019, https://www.reuters.com/article/us-turkey-nuclear-erdogan/erdogan-says-its-unacceptable-that-turkey-cant-have-nuclearweapons-idUSKCN1VP2QN.
38

Hannon Bugos, “Turkey Shows Nuclear Weapons Interest,” Arms Control Today, Vol. 49, No. 9 (October 2019),
p. 25.
39

40

53/77D, December 4, 1998.

41

NPT/CONF.2020/PC.II/WP.16, March 22, 2018.

42

決定案は第一委員会で賛成 103、反対 3、棄権 71 で総会に送付され、総会では賛成 88、反対 4（イスラエル、
米国など）、棄権 75（豪州、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、フランス、インド、日本、韓国、メ
キシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、スウェーデン、スイス、トルコ、英国など）で辛うじて採択された。

87

第 2 章 核不拡散

での間、国連本部で 1 週間の年次会議を開国による参加が得られない場合には、米国

催することとなった。

は会議に参加しないと発言した45。

2019 年の NPT 準備委員会では、アラブ「中東非 WMD 地帯の設置に関する会議」

諸国グループが作業文書で、中東非 WMD

は 2019 年 11 月 18～22 日に国連本部で開会議の開催にかかる国連総会決議の決定を催された。前年の国連総会における決定に歓迎し、すべての招待国、特にイスラエル反対したイスラエル及び米国は参加しなかに参加するよう求めた 。イラクはさらに、ったが、エジプト、イラン及びサウジアラ

中東非 WMD 地帯の設置は実質的に NPT

ビアなどほとんどの中東諸国、並びに他のの「第四の柱」であるとして、その重要性

4 核兵器国は会議に参加した。会議では、を強調した。また、NAM 諸国は、2020 年

地域諸国のコンセンサスによるアレンジメ

NPT 運用検討会議の主要委員会 2 に、「中ントを基盤として、中東非 WMD 地帯設置

東決議」の履行を評価する補助機関の設置のための法的拘束力のある条約の策定を追を求めるとともに、イスラエルの NPT 加

求することなどが記された政治宣言が採択

入などに関する運用検討会議での勧告の履された46。また、今後も 11 月第 3 月曜日か行について会期間にフォローアップする常らの 1 週間を会期として会議を開催するこ設委員会を設置し、2025 年 NPT 運用検討とが合意された47。

43

会議及びその準備委員会に報告することを国連総会では「中東地域における非核兵

提案した 。これに対して、米国は、中東

器地帯の設置」決議が 1980 年以来、投票

非 WMD 地帯の目標を支持し続けると述べ無しで採択されてきたが、2018 年に続いてつつ、そのための取組はすべての地域諸国

2019 年にも採決がなされ、その投票結果はにより相互に合意されたアレンジメントに賛成 175、反対 2（イスラエル、米国）、

基づく自発的なものでなければならず、地

棄権 3（英国など）となった48。

44

域諸国のコンセンサスによる支持がないに

北東アジア及び南アジアにおける非核兵

もかかわらず 2018 年の国連総会で中東非器地帯の設置については、研究者などから

WMD 地帯に関する会議の開催が決定され提案される一方で政府間では具体的な動きたことは遺憾であるとし、すべての地域諸は見られない。なお、北東アジアに関して

43

NPT/CONF.2020/PC.III/WP.20, March 29, 2019.

44

NPT/CONF.2020/PC.III/WP.19, April 4, 2019.

45“Statement by the United States,” Specific issue–Regional issues, including with respect to the Middle East andimplementation of the 1995 Middle East Resolution, 2019 NPT PrepCom, May 6, 2019.
46“Political Declaration of the Conference on the Establishment of a Middle East Zone Free of Nuclear Weapons andOther Weapons of Mass Destruction,” New York, 22 November 2019.
47

会議に関しては以下を参照。“Conference on the Establishment of a Middle East Zone Free of Nuclear Weapons
and Other Weapons of Mass Destruction,” United Nations, https://www.un.org/disarmament/topics/conference-ona-mezf-of-nwandowomd/; “Conference on Nuclear- and WMD-Free Zone in the Middle East Adopts Political
Declaration,” Reaching Critical Will, http://www.reachingcriticalwill.org/news/latest-news/14454-conference-onnuclear-and-wmd-free-zone-in-the-middle-east-ends-in-declaration.
48

A/RES/74/30, December 12, 2019.

88

第 2 章 核不拡散

は、モンゴルが 2015 年 NPT 運用検討会議

た非核兵器国（2019 年 6 月末時点で 67 カに提出した報告で、「北東アジア非核兵器国）については、包括的保障措置協定と追地帯設置の構想を促進する積極的な役割を加議定書で定められた検証手段を効果的か果たすであろう」 49 と記載するなど、関心つ効率的に組み合わせる統合保障措置を時折表明している。

（ integrated safeguard ） が 適 用 さ れ る 。
2018 年には 67 カ国で統合保障措置が実施(2) 国際原子力機関（IAEA）保障措置（NPT 締約国である非核兵器国）

された51。

A) IAEA 保障措置協定の署名・批准

非核兵器国に関して、包括的保障措置協定

本調査対象国のうち、NPT 締約国である及び追加議定書の署名・批准状況、並びに核物質が平和的目的から核兵器及び他の統合保障措置への移行状況は、表 2-1 のと核爆発装置へと転用されるのを防止・検知おりである。なお、EU 諸国は欧州原子力するために、NPT 第 3 条 1 項で、非核兵器
国は IAEA と包括的保障措置協定を締結し、その保障措置を受諾することが義務付けら共同体（EURATOM）による保障措置を受諾してきた。また、アルゼンチン及びブラジルは二国間の核物質計量管理機関

れている。2019 年末の時点で、NPT 締約（ABACC）を設置し、両国、ABACC 及び国である非核兵器国のうち、12 カ国50が包IAEA による四者協定に基づく査察を実施

括的保障措置協定を締結していない。

している。ブラジルは、非核兵器国で初とまた、NPT 上の義務ではないが、IAEA
保障措置協定追加議定書の締結については、

なる原子力潜水艦の保有を目指しており、その核燃料に対するブラジル・IAEA 間の

NPT 締 約 国 で あ る 非 核 兵 器 国 の う ち 、

保障措置のあり方について、交渉が行われ2019 年 10 月時点で 130 カ国が批准していているが詳細は明確ではない52。

る（2018 年末以降、ベナン、エチオピアが2019 年 9 月の IAEA 総会で採択された決批准）。イランは未批准だが、追加議定書

議「IAEA 保障措置の有効性強化と効率向の暫定的な適用を 2016 年 1 月に開始した。

上」では、NPT 締約国で小規模な原子力活包括的保障措置協定及び追加議定書のも動しか実施していない国である少量議定書とでの保障措置を一定期間実施し、その結（SQP）締結国に議定書の改正ないし改定

果、IAEA によって「保障措置下にある核を求めるとともに、2019 年 9 月時点で 62

物質の転用」及び「未申告の核物質及び原カ国（2018 年 9 月時点で 57 カ国）につい子力活動」が存在する兆候がない旨の「拡大結論（broader conclusion）」が導出され
49

NPT/CONF.2015/8, February 25, 2015.

50

2015 年に NPT に加盟したパレスチナを含む。その 12 カ国は、いずれも少量の核物質しか保有していないか、
原子力活動を行っていない。
51

IAEA, “Safeguards Statement for 2018,” 2019.

52

Leonardo Bandarra, “Brazilian Nuclear Policy under Bolsonaro: No Nuclear Weapons, But a Nuclear Submarine,”

Bulletin of the Atomic Scientists, April 12, 2019, https://thebulletin.org/2019/04/brazilian-nuclear-policy-underbolsonaro/.

89

第 2 章 核不拡散

表 2-1：NPT 締約国である非核兵器国及び北朝鮮の IAEA 保障措置協定の締結・実施状況（2018 年 12 月時点）
包括的保障措置協定(年)*

追加議定書(年)*

拡大結論

統合保障措置

豪州

1974

1997

〇

〇

オーストリア

1996

2004

〇

〇

ベルギー

1997

2004

〇

〇

ブラジル

1994

カナダ

1972

2000

〇

〇

チリ

1995

2003

〇

〇

エジプト

1982

ドイツ

1977

2004

〇

〇

インドネシア

1980

1999

〇

〇

イラン

1974

署名**

日本

1977

1999

〇

〇

カザフスタン

1995

2007

〇

〇

韓国

1975

2004

〇

〇

メキシコ

1973

2011

オランダ

1977

2004

〇

〇

ニュージーランド

1972

1998

〇

〇

ナイジェリア

1988

2007

ノルウェー

1972

2000

〇

〇

フィリピン

1974

2010

〇

〇

ポーランド

2007

2007

〇

〇

サウジアラビア

2009

南アフリカ

1991

2002

〇

〇

スウェーデン

1995

2004

〇

〇

スイス

1978

2005

〇

〇

シリア

1992

トルコ

2006

2001

〇

UAE

2003

2010

北朝鮮***

1992*「（年）」は包括的保障措置協定及び追加議定書それぞれの発効年を表している。** イランは追加議定書の暫定的な適用を受け入れている。*** ただし、1993 年の NPT 脱退表明後、北朝鮮はその受諾を拒否している。出典）IAEA, “Safeguards
Statement for 2018,” https://www.iaea.org/sites/default/files/19/06/statement-sir-2018.pdf.

て改正が発効したことが記された 53 。改正

ビアは依然として SQP の改正議定書を受諾

前の SQP では、ほとんどの保障措置についしていない。サウジアラビア最初の研究用て実施が留保されていた。原子力導入の意

原子炉が完成間近で、同国はその核燃料を図を表明している国のなかで、サウジアラ

輸入する前に保障措置協定を再交渉し、す53

GC(63)/RES/11, September 2019.

90

第 2 章 核不拡散

べての核物質・活動が適切に保障措置下に通じて把握した北朝鮮の核関連施設などの置かれるよう IAEA と補助取極を締結する

状況を概観し、核施設にアクセスできないなど、SQP を包括的保障措置協定にする必ため運転状況や活動の特徴・目的など詳細要がある。しかしながら、2019 年には同協は確認できないとしたうえで、寧辺の黒鉛定は締結されなかった。

減速炉が断続的に稼働していたが 2018 年
12 月からは運転の徴候は認められず、核燃

B) IAEA 保障措置協定の遵守

料の取り出し及びその再装填に十分な期間『2018 年版保障措置ステートメント』にの原子炉の停止であったことなどが記載さよれば、2018 年末時点で、包括的保障措置れた55。また、IAEA 内に設置された北朝鮮

及び追加議定書の双方が適用される 129 カチームが情報の収集や検証アプローチのア

国（追加議定書を暫定適用するイランを含ップデートなどを行っており、「関係国間む）のうち、IAEA は、70 カ国については

で政治的合意に至り、北朝鮮によって要請

すべての核物質が平和的活動のもとにあるされ、理事会で承認されれば、IAEA は適と結論付け、59 カ国については未申告の核時に北朝鮮に戻る用意がある」とした56。

物質・活動がないことに関して必要な評価
イランを続けている。また、包括的保障措置協定を締結し追加議定書未締結の 45 カ国につい

IAEA は、イランによる保障措置協定及て、IAEA は、申告された核物質は平和的び JCPOA の履行に関して検証・監視活動

活動のもとにあると結論付けた54。

を行ってきた。2019 年の IAEA 総会では、IAEA 保障措置協定の遵守状況について

フェルータ（Cornel Feruta）事務局長代行

注視されてきたのは、北朝鮮、イラン及びが、「IAEA は保障措置協定下で、イラン

シリアの動向である。

により申告された核物質の未転用の検証を継続している。イランに未申告の核物質及び核活動がないとの評価を継続している」

北朝鮮

57

北朝鮮が IAEA 保障措置の適用を長年にと述べた。また、JCPOA 成立から 2018 年

わたって拒否するなか、 2019 年 9 月のまでの 4 年間に、IAEA は追加議定書のもIAEA 事務局長報告「北朝鮮への保障措置とでのイランに対する補完的アクセスをの適用」では、公開情報や衛星画像などを100 件以上実施してきたとも報じられた58。

54

IAEA “Safeguards Statement for 2018,” 2019.

55

GOV/2019/33-GC(63)20, September 2019.

56

Ibid.

57

Cornel Feruta, IAEA Acting Director General, “Statement to Sixty-Third Regular Session of IAEA General
Conference,” September 16, 2019, https://www.iaea.org/newscenter/statements/statement-to-sixty-third-regularsession-of-iaea-general-conference.
Jonathan Tirone, “Iran Snap Nuclear Inspections Jump as Tensions with U.S. Rise,” Bloomberg, May 10, 2019,https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-05-10/iran-snap-nuclear-inspections-jump-as-tensions-with-u-srise.
58

91

第 2 章 核不拡散

2019 年に入り、イランは JCPOA の一部

2019 年 NPT 準備委員会では、米国など

履行停止を続けているが、IAEA による査52 カ国が共同声明で、シリア問題の解決を察の拒否は伝えられていない。2019 年初頭、求めたのに対して、シリアは、IAEA が確

イランは、テヘランのトゥルクザバド地区

たる証拠を示しておらず、疑わしいというにあるサイト―イランが 15kg の放射性物質だけの段階だと主張した62。

と核関連機器を貯蔵していたとイスラエル
グを行うことを認めた。IAEA は 2019 年 11(3) IAEA 保障措置（核兵器国及び NPT
非締約国）

月、IAEA に未申告のイラン国内のサイト

NPT は核兵器国に対して、IAEA 包括的から人為起源の天然ウラン粒子を検知した保障措置協定の締結を義務付けていない。

と報告した。11 月の報告書では、イランが

しかしながら、NPT の不平等性を緩和する

この問題の解決に向けた IAEA の努力に十との観点から、核兵器国は自国の平和的目

分かつ時宜を得た協力を提供していないこ

的の原子力施設及び核物質に対し、自発的とが示唆された 59 。専門家は、今回のサンな保障措置協定（VOA）を IAEA と締結し、プリングの結果を保障措置違反の可能性を保障措置を受け入れてきた。

が主張した―で、IAEA が環境サンプリン示す証拠だと見ている60。

2019 年に公表された『2018 年版 IAEA 年
次報告』によれば、2018 年に保障措置下にシリアあった、あるいは保障措置を受けた核物質
IAEA 保障措置ステートメントによれば、 を含む核兵器国の施設の数及び種類は下記
2007 年のイスラエルによる空爆で破壊されのとおりである63。IAEA は、保障措置が適た シ リ ア の ダ イ ル ・ ア ッ ザ ウ ル （ Dair

用された核物質については平和的活動のもAlzour）のサイトが、IAEA に未申告で秘とにあるとの結論を下している 64 。なお、

密裏に建設されていた原子炉だったと疑わ

IAEA は、査察の回数については公表してれ、IAEA もその可能性が高いと評価していない。

いる。IAEA はシリアに、未解決の問題に➢ついて十分に協力するよう求めているが、濃縮施設 1

シリアは依然として対応していない。シリ➢アが申告した核物質については、平和的活

フランス：燃料製造プラント 1、再処理プラント 1、濃縮施設 1動からの転用を示す兆候はなかった 。

➢

61

59

中国：発電炉 1（前年は 2）、研究炉 1、

ロシア：分離貯蔵施設 1

GOV/2019/55, November 11, 2019.

60

Mark Fitzpatrick, “Finding Evidence of Undeclared Past Nuclear Activity in Iran Shows the IAEA Process Is
Working,” Survival Editors’ Blog, July 15, 2019, https://www.iiss.org/blogs/survival-blog/2019/07/undeclarediranian-nuclear-activity-and-iaea-process.
61

IAEA “Safeguards Statement for 2018,” 2019.

62

Katrin Geyer and Alicia Sanders-Zakre, “News in Brief,” NPT News in Review, No. 7 (May 10, 2019), p. 3.

63

IAEA Annual Report 2018, GC(63)/5/Annex, Table A38(a).

64

IAEA Annual Report 2018, September 2019, p. 100.
92

第 2 章 核不拡散➢

英国：濃縮施設 1、分離貯蔵施設 2

いては非公表） 65。なお、2018 年の活動に➢

米国：分離貯蔵施設 1

ついて、IAEA は、これら 3 カ国の保障措

5 核兵器国は、いずれも追加議定書を締置適用下にある核物質、施設及びその他の結している。このうち、フランス、英国及品目については平和的活動のもとにあるとび米国のそれぞれの追加議定書には補完的結論付けている66。

なアクセスに関する規定が含まれ、米国は➢

インド：発電炉 9（前年は 8）、燃料製

これを受け入れた初めての核兵器国である。

造プラント 2、分離貯蔵施設 2（前年はこれに対して、中国及びロシアについては、

1）

上記の 3 核兵器国と比べると、原子力施設➢

イスラエル：研究炉 1に対する IAEA 保障措置の適用は限定的で➢パキスタン：発電炉 7（前年は 6）、研究炉 2あり、また追加議定書には補完的なアクセ

追加議定書については、2014 年 7 月にスに関する規定が含まれていない。
フランス及び英国は民生用核物質を、そIAEA とインドの間で発効した。この追加

れぞれ EURATOM 及び IAEA との三者保議定書は、中国及びロシアのものに近い内

障措置協定のもとに置いてきた。英国は、容で、情報提供や秘密情報保護などの条項

EU から脱退すれば EURATOM からも脱退は含まれるものの、補完的なアクセスなどすることになるが、EURATOM 保障措置は規定されていない。イスラエル及びパキと同様の国内保障措置を構築し、IAEA がスタンは、依然として追加議定書に署名し英国内のすべての民生用原子力施設を査察ていない。

する権利を維持すると言明しており、2018

NPT に加盟する非核兵器国が包括的保障

年 6 月に英国と IAEA は、英国・IAEA・措置の受諾を義務付けられているのに対し

EURATOM の三者間の保障措置協定及びて、核兵器国にはそのような義務が課され追加議定書に代わる新たな保障措置協定及ていないとの不平等性を緩和すべく、非核び追加議定書に署名した。

兵器国は NPT 運用検討会議などで、核兵NPT 非締約国のインド、イスラエル及び器国に対して保障措置の一層の適用を提案

パキスタンは、いずれも INFCIRC/66 型保してきた。NAM 諸国はさらに、核兵器国障措置協定を締結しており、当該国が協定に対して、非核兵器国と同内容の包括的保対象施設と申告した施設には IAEA による障措置を受諾すること、核軍縮ステップを査察が行われてきた。『2018 年版 IAEA 年

監視・検証するための常設委員会を 2020次報告』によれば、2018 年に保障措置下に

年 NPT 運用検討会議で設置することを求あった、あるいは保障措置を受けた核物質

めた67。

を含む NPT 非締約国の施設の数及び種類は下記のとおりである（査察回数などにつ65

IAEA Annual Report 2018, GC(63)/5/Annex, Table A38(a).

66

IAEA Annual Report 2018, p. 100.

67

NPT/CONF.2020/PC.III/WP.14, March 21, 2019.

93

第 2 章 核不拡散

(4) IAEA との協力書に関しては、前年の決議と同様に下記のように言及された71。

IAEA 保障措置の強化策として最も重視➢されているものの 1 つが、追加議定書の普追加議定書の締結は IAEA 加盟国の主権的な決定だが、いったん発効すれば遍化である。本調査対象国のうち、豪州、追加議定書は法的義務となることに留オーストリア、ベルギー、カナダ、チリ、

意しつつ、追加議定書の締結・発効をフランス、ドイツ、インドネシア、日本、

行っていない加盟国に対して、可能な

韓国、メキシコ、オランダ、ニュージーラ

限り早期に締結・発効を行うこと、並ンド、ナイジェリア、ノルウェー、フィリ

びに発効までの間は暫定的に履行する

ピン、ポーランド、スウェーデン、スイス、
トルコ、UAE、英国及び米国は、包括的保ことを奨励する。
➢

効力を持つ追加議定書によって補完さ障措置に加えて、IAEA 追加議定書のもとれる包括的保障措置協定を有するでの保障措置が、現在の IAEA 保障措置シ

IAEA 加盟国のケースでは、これらのステムの標準、あるいは「一体不可分な部措置は、強化された検証標準を受諾し分（integral part）」だと主張している。

ていることを意味する。

これに対して、NAM 諸国（一部の国をIAEA 保障措置の強化・効率化に関して、

除く）は、追加的な措置は、非核兵器国のIAEA は、各国の原子力活動について幅広

権利に影響を与えてはならず、法的約束とい情報を検討し、これに従って各国におい自発的な信頼醸成措置（CBM）とを明確にて保障措置活動を調整するという「国レベ

区別すべきだと主張する 68 。また、ブラジ

ルの保障措置概念（SLC）」の検討を続け

ルは 2019 年 NPT 準備委員会で、「追加議ている。2019 年の IAEA 総会決議「IAEA

定書を NPT のもとでの不拡散検証の標準

保障措置の有効性強化と効率向上」 72 には、とするいかなる試みにも反対する」とした

前年に続き、SLC に関して以下の重要な保。他方、南アフリカは、追加議定書は自証がなされたことを歓迎すると記された。

69

発的措置であるとしつつ、追加議定書を➢SLC が追加の権利と義務を伴わず、既「未申告の核物質・活動がないことに関し存の権利と義務の解釈を変更することて、信頼を構築し、信頼できる保証を提供もない。

することを可能にする不可欠の手段である」➢

SLC はすべての国に適用し得るが、各国の保障措置協定の枠内にとどまる。

と論じた70。
➢

2019 年の IAEA 総会決議「IAEA 保障措

SLC は追加議定書を代替するものでは

置の有効性強化と効率向上」では、上述のなく、追加議定書によって提供されるような意見の相違を踏まえつつ、追加議定

情報及びアクセスを追加議定書なしに

68

NPT/CONF.2020/PC.III/WP.17, March 21, 2019.

69“Statement by Brazil,” Cluster 2, 2019 NPT PrepCom, May 3, 2019.

70“Statement by South Africa,” Cluster 2, 2019 NPT PrepCom, May 2, 2019.

71

GC(63)/RES/11, September 19, 2019.

72

Ibid.

94

第 2 章 核不拡散➢

IAEA が獲得する手段としては考案さ(5) 核関連輸出管理の実施れない。

A) 国内実施システムの確立及び実施

SLC の開発と実施は、締約国及び地域共同体の計量管理制度（SSAC/RSAC）

ムの確立・実施状況に関して、『ひろしまとの緊密な協議を必要とする。
➢

核関連輸出管理にかかる国内実施システ
レポート 2017 年版』で述べたように、調保障措置関連情報は、対象国との協定に基づく保障措置実施の目的にのみ使査対象国のうち豪州、オーストリア、ベル

用される。

ギー、カナダ、フランス、ドイツ、日本、

ま た 、IAEA 事務 局 長 報告 に よ れば 、

韓国、オランダ、ニュージーランド、ノル

IAEA は 2019 年 6 月末時点で、拡大結論を

ウェー、ポーランド、スウェーデン、スイ得ている 67 カ国、包括的保障措置協定及びス、英国及び米国は、NSG を含む 4 つの国

追加議定書を発効するものの拡大結論を得

際的輸出管理レジーム 76 に参加し、いずれていない 35 カ国、包括的保障措置協定は発も国内実施制度（立法措置及び実施体制）

効させているものの追加議定書についてはを整備し、リスト規制に加えて、リスト規未発効の 28 カ国、VOA 及び追加議定書を制品以外でも貨物や役務（技術）が WMD

発効している 1 カ国について国レベルの保や通常兵器の開発、製造などに使用される障措置アプローチ（SLA）を開発・承認しおそれがある場合に適用されるキャッチオ

た73。

ール規制を実施するなど、原子力関連の輸出管理を着実かつ適切に実施してきた77。

保障措置技術の研究開発に関しては、
IAEA の長期プラン74のもとで、当面の計画

こうした国々は、輸出管理の強化に向けとして「核検証のための開発・実施支援計

た活動も活発に行ってきた。たとえば、日画 2018～19 年」が実施され、豪州、ベル

本は 2019 年 2 月、アジアでの、及び国際

ギー、ブラジル、カナダ、中国、フランス、

的な不拡散の取組を促進すべく、アジア諸

ドイツ、日本、韓国、オランダ、ロシア、

国や域外主要国を招き、第 26 回アジア輸出

南アフリカ、スウェーデン、英国、米国な

管理セミナーを開催した。32 カ国・地域とど 20 カ国と欧州委員会（EC）が参加して国際機関などから約 200 人が参加し、輸出いる75。

管理の実効性強化、キャッチオール規制、
無形技術移転対策、関係政府機関の連携強化などが議論された78。

73

GC(63)/13, July 31, 2019.

74

IAEA, “IAEA Department of Safeguards Long-Term R&D Plan, 2012-2023,” January 2013.

75

IAEA, “Development and Implementation Support Programme for Nuclear Verification 2018-2019,” January 2018.

76

NSG に加えて、オーストラリア・グループ（AG）、ミサイル技術管理レジーム（MTCR）及びワッセナー・ア
レンジメント（WA）。
77

日本はこのうち韓国について、2019 年 7 月、国内輸出管理体制の不備などを指摘し、対韓輸出管理の運用見直しを行った。
78

外務省「第 26 回アジア輸出管理セミナー」2019 年 3 月 4 日、https://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/n_s_ne/
page4_004792.html。

95

第 2 章 核不拡散B) 追加議定書締結の供給条件化

上記以外の本調査対象国のなかで、NSG
メンバー国はブラジル、中国、カザフスタ

NPT 第 3 条 2 項では、「各締約国は、

ン、メキシコ、ロシア、南アフリカ、トル（ａ）原料物質若しくは特殊核分裂性物質コである。これら 7 カ国も、キャッチオー

又は（ｂ）特殊核分裂性物質の処理、使用

ル規制の実施を含め、核関連の輸出管理に若しくは生産のために特に設計され若しくかかる国内実施体制を確立している。

は作成された設備若しくは資材を、この条

NSG メンバー以外の本調査対象国に関しの規定によって必要とされる保障措置が当ては、UAE 及びフィリピンが国内輸出管理

該原料物質又は当該特殊核分裂性物質につ制度の整備を進めているのに対して、エジいて適用されない限り、平和的目的のため

プト、インドネシア、サウジアラビアでは

いかなる非核兵器国にも供給しないことを適切な輸出管理制度・体制の構築に至って約束する」ことが規定されている。またいない。

2010 年 NPT 運用検討会議の最終文書では、

NPT 非締約国のインド、イスラエル及び多国間で交渉・合意されたガイドライン及パキスタンは、いずれもキャッチオール規

び了解事項を自国の輸出管理の発展に活用制の実施を含む輸出管理制度を確立していすることが奨励された。NSG ガイドライ

る 。NSG ではインドのメンバー国化に関ン・パート 1 では、パート 1 品目（核物質する議論が続いているが、後述する経緯にや原子炉などの原子力専用品・技術）の供より 2019 年も NSG メンバー国によるコン給条件に IAEA 包括的保障措置の適用を定センサスには至らなかった。また、パキス

め、さらに濃縮・再処理にかかる施設、設

タンも NSG への参加を模索しているとさ

備及び技術の移転に関しては、2013 年 6 月れる。他方、米国は 2018 年 3 月、パキスに合意された改訂版で、「供給国は、受領

タンの 7 企業が米国の指定する制裁リスト

国が、包括的保障措置協定を発効させておに記載された企業に資機材を輸出したとし

り、かつ、モデル追加議定書に基づいた追て制裁を科した80。

加議定書を発効させている（又は、それま

79

北朝鮮、イラン及びシリアといった拡散

での間、IAEA 理事会により承認された適懸念国が、輸出管理の実効的な国内実施体

切な保障措置協定（地域計量・管理取極を制を整備していることを示す報告や資料を含む。）を、IAEA と協力して実施してい見出すことはできなかった。これらの国のる）場合にのみ、この項に従って、移転を間では、後述するように、少なくとも弾道
ミサイル開発にかかる協力が行われてきたと見られている。また北朝鮮は、シリアの黒鉛減速炉建設に関与したと疑われている。

79

このうち、整備が遅れていたパキスタンの状況に関しては、Paul K. Kerr and Mary Beth Nikitin, “Pakistan’s
Nuclear Weapons,” CRS Report, August 1, 2016, pp. 25-26 を参照。
Drazen Jorgic, “U.S. Sanctions Pakistani Companies Over Nuclear Trade,” Reuters, March 26, 2018, https://www.
reuters.com/article/us-pakistan-usa-sanctions/u-s-sanctions-pakistani-companies-over-nucleartradeidUSKBN1H20IO.
80

96

第 2 章 核不拡散

許可すべきである」81（第 6 項(c)）としてまた、米国が UAE と締結した原子力協力いる。

協定では、UAE が自国内で一切の濃縮・再軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）

処理活動を実施しないことが義務として明やウィーン 10 カ国グループなどは、包括的記されており、「ゴールド・スタンダード」

保障措置協定及び追加議定書が IAEA 保障と称されて注目された。しかしながら、措置の現在の標準であり、これを非核兵器

2014 年のベトナムとの協定など、米国がそ国との新しい供給アレンジメントの条件にの後に締結・更新した他国との原子力協力すべきだと主張してきた 。日本や米国が協定では、米台協定を除き、同様の義務はそれぞれ締結した最近の二国間原子力協力

規定されていない84。2018 年 7 月に期限を協定には、核関連物質を供給する要件とし迎えた日米原子力協力協定については、日て、相手国による IAEA 追加議定書の締結

本による再処理活動に与えられてきた包括を含めるものが見られる。これに対して的事前同意の取り扱いが注目された。同協

NAM 諸国は、包括的保障措置協定の当事定の期限の 6 カ月前までに日米のいずれも国に対する核関連資機材、物質、技術の移協定の終了や再交渉を通告せず、自動延長

転にいかなる制限も課すべきではないと主が確定した。

82

張している83。

米・サウジアラビア間の原子力協力を巡る動向も注視されている。米前政権はサウ二国間原子力協力協定における濃縮・再処理の取り扱い

ジアラビアとの二国間原子力協力協定交渉

核兵器拡散の観点から最も機微な活動の処理活動の放棄を求めたが、サウジアラビ

1 つであるウラン濃縮、及び使用済燃料のアは応じなかった。2019 年 3 月にはエネル

再処理に関して、平和目的であり、IAEA

ギー省が、連邦行政規則パート 810 に基づ保障措置が適用される限りにおいて、非核き、サウジアラビアに機密でない民生用核兵器国であっても NPT のもとでは禁止さ

技術 7 件の移転を許可したことが明らかにれていない。他方で、その技術の拡がりは、なった 85 。しかしながら、これは米・サウ

核兵器を製造する潜在能力をより多くの非ジ原子力協力協定の締結が近いことを意味

核兵器国が取得することを意味しかねない。

するわけではない。同年 9 月にはペリー

上述のように、NSG では IAEA 保障措置協（James Perry）エネルギー長官からサウジ

定追加議定書の締結を濃縮・再処理技術のアラビアに対して、原子力協力協定の締結

移転の条件に含めた。

には濃縮・再処理の放棄、並びに追加議定にあたり、サウジアラビアによる濃縮・再81

INFCIRC/254/Rev.12/Part 1, November 13, 2013.

82

たとえば、NPT/CONF.2020/PC.III/WP.5, March 15, 2019 などを参照。

83

NPT/CONF.2020/PC.III/WP.18, March 21, 2019.

84

米国とベトナムが 2018 年 5 月に締結した二国間原子力協力協定では、メキシコが機微な原子力活動を実施しないことが前文に記載されている（シルバー・スタンダード）。
85

The U.S. Department of Energy, “Statement from DOE Press Secretary on Saudi Arabia,” March 28, 2019,https://www.energy.gov/articles/statement-doe-press-secretary-saudi-arabia.

97

第 2 章 核不拡散書の締結が必要であるとの書簡が発出されに報告書87を、また 8 月に中間報告書88を公た86。しかしながら、2019 年中にはサウジ表した。3 月の報告書では、以下のようなアラビアは「ゴールド・スタンダード」を点などが指摘された。
➢

受諾しなかった。

北朝鮮は引き続き武器禁輸に違反し、シリア、リビア、スーダン、並びにイエメンの反政府武装組織フーシ派に小C) 北朝鮮及びイラン問題に関する安保理決議の履行型武器などの軍事装備品を輸出。
➢

北朝鮮核問題に対して、国連安保理決議

北朝鮮は2016年以降、制裁を逃れて外貨を獲得する手段としてサイバー攻撃

では、すべての国連加盟国に対して、核兵の規模を拡大し、2017年1月から2018

器を含む WMD 関連の計画に資する品目及年9月にかけて、仮想通貨市場などへび技術の移転防止が義務付けられている。

の5回のサイバー攻撃（2018年1月の日

北朝鮮の履行状況に関しては、安保理制裁

本の仮想通貨交換業者に対する攻撃を委員会専門家パネルが毎年、報告書を公表含む）で推計5億7,100万ドルの被害をしてきた。イラン核問題に関して安保理決与えた。2016年のバングラデシュ中央

議のもとで設置されたイラン制裁委員会及銀行の不正送金事件や、2018年のインび専門家パネルは、JCPOA 成立後、イラド及びチリの金融機関に対するサイバンの主張により終了し、その後は安保理がー攻撃も北朝鮮との関連を指摘。

監視の責任を担っている。

➢

個人が北朝鮮の金融機関として少なく
とも5カ国で活動しており、制裁を逃

北朝鮮れるため、複数の国で北朝鮮の外交官

北朝鮮の核・ミサイル活動に対しては、らが銀行口座を管理。

その停止を求めるとともに厳しい非軍事的➢2018年1～11月、日本海や東シナ海な制裁措置を科す累次の国連安保理決議がどで北朝鮮の漁業免許を所持する中国

2017 年までに採択されてきた。2018 年に漁船を15隻以上確認。漁業関係者の証

入ると、上述のように北朝鮮の非核化に向言によると、北朝鮮周辺海域で約200けた期待が高まり、南北関係及び米朝関係

隻の中国漁船が操業し、免許を月額5にも改善が見られたが、北朝鮮による核・万元（約7,000ドル）で売却。
➢

ミサイルの放棄に関する具体的なプロセス「瀬取り」の範囲や規模が拡大し、船籍や船体の偽装工作が巧妙化。米国は、が依然として合意に至っておらず、対北朝

北朝鮮が「瀬取り」によって2018年1

鮮制裁も緩和されなかった。

～8月に石油精製品を少なくとも148回

安保理決議の履行状況については、北朝輸入したと指摘。

鮮制裁委員会専門家パネルが 2019 年 3 月

Ari Natter, “U.S. Says Saudis Must Forgo Enrichment for Nuclear Sharing Deal,” Bloomberg, September 19, 2019,https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-09-19/u-s-says-saudis-must-forgo-enrichment-for-nuclearsharing-deal.
86

87

S/2019/171, March 5, 2019.

88

S/2019/691, August 30, 2019.

98

第 2 章 核不拡散➢

北朝鮮国内にロールス・ロイス、メル

対象となっている北朝鮮の企業と違法な金

セデス・ベンツ、レクサスといった高融取引を行ったとして、中国人 4 人（中国級自動車など奢侈品を持ち込み。

企業「丹東鴻祥実業発展有限公司

8月の中間報告では、以下のような点な（Dandong Hongxiang Industrial Develop-

どが指摘された。
➢

ment）」の馬暁紅（Ma Xiaohong）代表と2015年12月～2019年5月の間、少なく

幹部 3 人）を起訴したと発表した90。

とも17カ国の金融機関や仮想通貨交換所に35回のサイバー攻撃を実施し、推イラン

定20億ドルを盗取。
➢

JCPOA に基づき、イランによる原子力

奢侈品の不当な取引を継続。ある国連関連資機材の調達は、JCPOA のもとで設

加盟国は2018年11月と2019年2月、北置された調達作業部会の承認を得なければ朝鮮を最終目的地とする計4万1,000ドならない。2018 年 12 月 12 日から 2019 年

ル相当のベラルーシ産ウォッカ計10万

6 月 15 日までの半年間に、調達作業部会に5,600本を押収。

2 件の新規提案がなされ、このうち 1 件が対北朝鮮制裁において、なかでも動向が不承認、1 件が検討中という結果であった

注目されてきたのが北朝鮮と緊密な関係にこと、並びにこの報告期間より前に提出さある中国である。2019 年 1 月 14 日に発表れた提案に関して 1 件が承認されたことがされた中国の貿易統計で、2018 年の北朝鮮報告された91。また、2019 年 6 月 16 日からから中国への輸出額が前年比 88％減の 14

12 月 16 日までの半年間には、新規提案は

億 2,000 万元に急減したことが明らかになな か っ た 92 。 JCPOA の 履 行 日 （ Imple-った。しかしながら、依然として中国の取mentation Day）以来の累計は、44 件の提組が不十分だとの指摘も少なくない。2019

案のうち、30 件が承認、5 件が不承認、9年 2 月には英国の RUSI（Royal United Ser-

件が撤回となった93。

vices Institute）が刊行した報告書で、北朝鮮の非合法活動ネットワークのなかに中国懸念国間の取引

国営企業が存在することを詳述し、中国政

北朝鮮とイランは、核・ミサイル開発で府が積極的に支援しているとまでは言えな協力関係にあるとの懸念が指摘されてきた。

いものの、脱法行為を阻止する意思がある

弾道ミサイル協力については広く知られてか疑念を提起した89。また、7 月には米司法

おり、2016 年には両国のミサイル関連協力

省が、WMD の製造への関与で米国の制裁

James Byrne and Tom Plant, “The Jie Shun Incident: Chinese State-Owned Enterprise Connections to the North
Korean Arms Trade,” Royal United Services Institute, February 2019.
89

90

The U.S. Department of Justice, “Four Chinese Nationals and Chinese Company Indicted for Conspiracy to Defraud
the United States and Evade Sanctions,” July 23, 2019, https://www.justice.gov/opa/pr/four-chinese-nationals-andchinese-company-indicted-conspiracy-defraud-united-states-and.
91

S/2019/514, June 21, 2019.

92

S/2019/952/Rev.1, December 18, 2019.

93

Ibid.

99

第 2 章 核不拡散に対して米国の制裁も科された 94 。他方で、参加）が、PSI の基本原則や目的に対する核分野での協力関係に関しては公開された支持を表明し、その活動に参加・協力して証拠などに乏しく、そうした主張は立証さいる。

れていない95。

PSI の実際の阻止活動については、イン2018 年の国連安保理北朝鮮制裁委員会のテリジェンス情報が深く絡むこともあり、専門家パネル報告書には、北朝鮮の国防科

明らかにされることは多くはない。加えて、学院の傘下にある弾道ミサイル開発の技術

PSI のもとでは、阻止訓練の実施・参加、者グループが 2016 年 11 月にシリアを訪問

あるいはアウトリーチ活動の実施を通じて、したこと、化学兵器の開発に関与する「シ阻止能力の強化が図られてきた。2019 年 7

リア科学研究調査センター」と北朝鮮との月には、韓国主催の阻止訓練「Eastern En-

間で 2012～2017 年に 40 件以上の取引が判

deavor 19」が開催され、訓練には 6 カ国

明したことなどが記載され 、WMD 及び（豪州、日本、韓国、ニュージーランド、

弾道ミサイルに関する二国間の協力関係がシンガポール、米国）、またオブザーバー

強く示唆された。

としてインド、インドネシア、パキスタン、96

ロシアなどが参加した。
D) 拡散に対する安全保障構想（PSI）への参加など対北朝鮮安保理決議に違反する活動に

米国が 2003 年 5 月に提唱した「拡散に対して、決議に基づき、公海上で制裁決議

対する安全保障構想（PSI）」に関しては、違反の物資を輸送していると疑われる船舶

オペレーション専門家会合に参加する豪州、を発見した際は、旗国の同意を得て検査をカナダ、フランス、ドイツ、日本、韓国、

実施すること、並びに自国の船舶が北朝鮮

オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、

籍の船舶と海上で積み荷を移転するのを禁ポーランド、ロシア、トルコ、英国、米国

止することなどを確認した共同声明を発表など 21 カ国に、ベルギー、チリ、イスラエした97。

2018 年 1 月には、北朝鮮による密輸行為

ル、カザフスタン、フィリピン、サウジア

北朝鮮による瀬取りなど海上での国連安ラビア、スイス、スウェーデン、UAE など

保理決議に違法する活動に対して、海上自を加えた 107 カ国（新たにミクロネシアが衛隊の護衛艦や哨戒機が 2017 年 12 月から、

94

U.S. Department of Treasury, “Treasury Sanctions Those Involved in Ballistic Missile Procurement for Iran,”
January 17, 2016, https://www.treasury.gov/press-center/press-releases/Pages/jl0322.aspx.
John Park and Jim Walsh, Stopping North Korea, Inc.: Sanctions Effectiveness and Unintended Consequences(Cambridge, MA: MIT Security Program, 2016), p. 33; Paul K. Kerr, Steven A. Hildreth and Mary Beth D. Nilitin,“Iran-North Korea-Syria Ballistic Missile and Nuclear Cooperation,” CRS Report, February 26, 2016, pp. 7-9; Kenneth
Katzman, “Iran’s Foreign and Defense Policies,” CRS Report, October 8, 2019, pp. 56-57.
95

96

S/2018/171, March 5, 2018.

97“Joint Statement from Proliferation Security Initiative (PSI) Partners in Support of United Nations Security Council
Resolutions 2375 and 2397 Enforcement,” January 12, 2018, https://www.psi-online.info/psi-info-en/aktuelles//2075616. 発表当初は 17 カ国が署名。その後、2018 年末までに署名国は 42 カ国となった。このうち『ひろしまレポート』調査対象国は、豪州、オーストリア、ベルギー、カナダ、フランス、ドイツ、日本、韓国、オランダ、
ノルウェー、スウェーデン、スイス、英国、米国。

100

第 2 章 核不拡散

日本海や黄海で警戒監視活動にあたってお99

り、瀬取りの様子は外務省ホームページに2019 年 3 月には米印間で米国がインドに原掲載されている98。警戒監視活動は 2019 年

発 6 基を建設することを含む合意が発表さも継続して実施され、日本及び米国に加えれた100。

て、豪州、カナダ、フランス、ニュージー、必ずしも進んでいるわけではないが、インドを巡っては、NSG メンバー国化に

ランド及び英国が参加している。

関する議論が続いているが、2019 年も中国などの反対により、合意には至らなかった。

E) NPT 非締約国との原子力協力

中国は、NPT 非締約国に NSG 参加が認め2008 年 9 月、NSG において「インドとられた前例はないとの原則論 101 に加えて、の民生用原子力協力に関する声明」がコン

非公式にはインドの参加を認めるのであれセンサスで採択され、NSG ガイドラインのばパキスタンの参加も認めるべきだと主張

適用に関するインドの例外化が合意された。

してきたとされる 102 。そのパキスタンは、

その後、インドとの二国間原子力協力協定

原子力安全と核セキュリティに関して模範が、豪州、カナダ、フランス、カザフスタ的な行動をしているとして NSG に参加すン、日本、韓国、ロシア及び米国との間でる資格があると主張してきた。NSG では、締結されてきた。インドと原子力協力協定

NPT 非締約国のメンバー国化に関するガイを締結した国々によるインドとの実際の原ドラインの策定が検討されており、2016 年

子力協力は、豪州、カナダ、フランス、ロ12 月にメンバー国に示された案では、保障

シア及びカザフスタンからのウランの輸入、措置・軍民分離、核実験モラトリアム、多並びにアルゼンチン、モンゴル、ナミビア

国間不拡散・軍縮レジームの支援・強化が及びウズベキスタンとの同様の合意を除き要件に挙げられていたとされる103。

98

Ministry of Foreign Affairs of Japan, “Suspicion of Illegal Ship-to-Ship Transfers of Goods by North Korea-Related
Vessels,” November 30, 2018, https://www.mofa.go.jp/fp/nsp/page4e_000757.html.
99

Adrian Levy, “India Is Building a Top-Secret Nuclear City to Produce Thermonuclear Weapons, Experts Say,”

Foreign Policy, December 16, 2015, http://foreignpolicy.com/2015/12/16/india_nuclear_city_top_ secret_china_
pakistan_barc/; James Bennett, “Australia Quietly Makes First Uranium Shipment to India Three Years after Supply
Agreement,” ABC, July 19, 2017, https://www.abc.net.au/news/2017-07-19/australia-quietly-makes-first-uraniumshipment-to-india/8722108; Dipanjan Roy Chaudhury, “India Inks Deal to Get Uranium Supply from Uzbekistan,”
Economic Times, January 19, 2019, https://economictimes.indiatimes.com/news/defence/india-inks-deal-to-geturanium-supply-from-uzbekistan/articleshow/67596635.cms.
“U.S. and India Commit to Building Six Nuclear Power Plants,” Reuters, March 14, 2019,https://www.reuters.com/ article/us-usa-india-nuclearnuclearpower/us-and-india-commit-to-building-six-nuclearpower-plants-idUSKCN1QU2UJ.
100

101

Ministry of Foreign Affairs of China, “Foreign Ministry Spokesperson Geng Shuang’s Regular Press Conference,”
January 31, 2019, https://www.fmprc.gov.cn/mfa_eng/xwfw_665399/s2510_665401/t1634507.shtml.
“China and Pakistan Join Hands to Block India’s Entry into Nuclear Suppliers Group,” Times of India, May 12,
2016, http://timesofindia.indiatimes.com/india/China-and-Pakistan-join-hands-to-block-Indias-entry-into-Nuclear-Suppliers-Group/articleshow/52243719.cms.
102

Kelsey Davenport, “Export Group Mulls Membership Terms,” Arms Control Today, Vol. 47, No. 1(January/February 2017), p. 50.
103

101

第 2 章 核不拡散

パキスタンに関しては、中国によるパキIAEA 追加議定書を締結する国は、核燃料

スタンへの 2 基の原子炉輸出が NSG ガイ

サイクルの開発に関連する 10 年間の全般的ドラインに違反するのではないかと依然とな計画（核燃料サイクル関連の研究開発活して批判されている。中国は、NSG 参加以動の計画を含む）を IAEA に報告すること

前に合意された協力には適用されないといが義務付けられている。主要な原子力推進う 祖 父 条 項 （ grandfather clause ） に よ り

国も、原子力発電炉の建設計画をはじめとNSG ガイドライン違反ではないと主張してして、中長期的な原子力開発計画を公表しいる。中国はまた、それらの原子炉で用いている 107 。他方、原子力計画を公表している濃縮ウランも供給している104。2013 年 2ないものの核活動を行っている（と見られ月には、チャシュマ（Chashma）に 3 基目る）国（イスラエル、北朝鮮、シリア）、の原子炉を建設することで中国とパキスタ

あるいは原子力計画を公表しているもののンが合意に達したと報じられたが 、中国その計画にそぐわない核関連活動を行っての NSG 参加が 2004 年であったことを考えいると疑われている国に対しては、核兵器

ると、とりわけこの合意が祖父条項により拡散への懸念が持たれる可能性がある。

105

NSG のもとで認められるかは、先の 2 基の5 核兵器国、ベルギー、ドイツ、日本及原子炉供与以上に疑わしい。

びスイスは、1997 年に合意された「プルトNAM 諸国は、インド、イスラエル及びニウム管理指針（Guidelines for the Man-

パキスタンという NPT 非締約国との原子

agement of Plutonium）」（INFCIRC/549）

力協力に批判的であることを強く示唆してのもとで、共通のフォーマットを用いて、おり、包括的保障措置を受諾していない国

民生用分離プルトニウムなど（原子力平和への核技術・物質の移転を慎むべきである

利用活動におけるすべてのプルトニウム、との主張を繰り返している 。

並びに当該国政府によって軍事目的には不106要だとされたプルトニウム）の量を毎年、(6) 原子力平和利用の透明性

IAEA に報告している。2018 年末時点でのA) 透明性のための取組

民生用分離プルトニウム量については、上記 9 カ国のうち中国が 2019 年末時点で報

平和的目的の原子力活動が核兵器への転告を提出しなかった。フランス、ドイツ及用を意図したものではないことを示すため

び英国は、プルトニウムだけでなく民生用の措置には、IAEA 保障措置の受諾に加え高濃縮ウラン（HEU）の量も併せて報告して、自国の原子力活動及び今後の計画を明らかにするなど透明性の向上が挙げられる。

た。

“Pakistan Starts Work on New Atomic Site, with Chinese Help,” Global Security Newswire, November 27, 2013,
http://www.nti.org/gsn/article/pakistan-begins-work-new-atomic-site-being-built-chinese-help/.
104

Bill Gertz, “China, Pakistan Reach Nuke Agreement,” Washington Free Beacon, March 22, 2013, http://
freebeacon. com/china-pakistan-reach-nuke-agreement/.
105

106

NPT/CONF.2020/PC.III/WP.18, March 21, 2019.

107

主要国の原子力発電を含む原子力開発の現状及び今後の計画については、世界原子力協会（World Nuclear
Association）のホームページ（http://world-nuclear.org/）にも概要がまとめられている。

102

第 2 章 核不拡散

日本が IAEA に提出した上記の報告は、
B) 核燃料サイクルの多国間アプローチ

2019 年 7 月に原子力委員会が公表した「我が国のプルトニウム管理状況」に基づくも非核兵器国が独自の濃縮・再処理技術をのであり、そこでは分離プルトニウムの管取得するのを抑制する施策の 1 つとして、理状況が詳細に記載されている 。日本は核燃料サイクルの多国間アプローチが検討

2018 年に「我が国におけるプルトニウム利されてきた。これまでに、オーストリア、用の基本的な考え方」を発表し、「我が国ドイツ、日本、ロシア、英国、米国及びは…プルトニウム保有量を減少させる。プ

EU がそれぞれ、また 6 カ国（フランス、

ルトニウム保有量は…現在の水準を超える

ドイツ、オランダ、ロシア、英国、米国）

ことはない」との指針を示した。後者につは共同で提案を行った。

108

いては、「プルトニウムの需給バランスを

様々な構想のなかで具体的に進展してい確保し、再処理から照射までのプルトニウ

るのが核燃料バンクである。アンガルスク

ム保有量を必要最小限とし、再処理工場等（ロシア）に設置された国際ウラン濃縮セの適切な運転に必要な水準まで減少させる

ンターに続き、2017 年 8 月には、核脅威イ

ため、事業者に必要な指導を行い、実現に

ニシアティブ（NTI）、クウェート、ノル

取り組む」こと、並びに「事業者間の連

ウェー、UAE、米国及び EU の拠出を得て携・協力を促すこと等により、海外保有分

110のプルトニウムの着実な削減に取り組む」

開設された。この核燃料バンクには、最大ことなどの措置が挙げられた109。

90t の LEU（1,000MW の軽水炉の運転に十豪州、オーストリア、ブラジル、カナダ、、カザフスタンに IAEA・LEU バンクが分な量）が備蓄される。IAEA が LEU の購

チリ、エジプト、イラン、カザフスタン、入及び搬送、装備品の購入などのコストを、

韓国、メキシコ、オランダ、ニュージーラ

カザフスタンが LEU 貯蔵のコストをそれぞ

ンド、ナイジェリア、ノルウェー、フィリ

れ負担する111。IAEA は 2019 年 10 月 17 日、

ピン、ポーランド、サウジアラビア、南ア

フランスのオラノ・サイクル社から最初のフリカ、スウェーデン、トルコ及び UAE に

LEU が到着し、この核燃料バンクが正式についても、核分裂性物質の保有量を公表し運営を開始したと発表した。12 月には最終ているか、あるいは少なくとも IAEA に申となる 2 回目の LEU の搬入が行われた。

告している核分裂性物質に関しては保障措置が適用されているという意味で、一定の透明性が確保されていると言える。

108

内閣府原子力政策担当室「我が国のプルトニウム管理状況」2019 年 7 月 30 日、http://www.aec.go.jp/jicst/NC/
iinkai/teirei/siryo2018/siryo27/2.pdf。
109

原子力委員会「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」2018 年 7 月 31 日、http://www.aec.go.jp/
jicst/NC/iinkai/teirei/3-3set.pdf。
110

設立経費とその後 20 年間の運営費として、計約 1 億 5,000 万ドルが拠出された。

“Kazakhstan Signs IAEA ‘Fuel Bank’ Agreement,” World Nuclear News, May 14, 2015, http://world-nuclearnews.org/UF-Kazakhstan-signs-IAEA-fuel-bank-agreement-14051502.html.
111

103

第 3 章 核セキュリティ

第 3 章 核セキュリティ1

できる。幸いなことに、これまでのところはじめに―核セキュリティを巡る 2019

爆発を伴った深刻な事案は発生していない。

年の動向

しかし、2016 年にイスラム国（IS）シンパ

IAEA が提示する核テロの類型のうち、核が関与し、ベルギーで発覚した核テロ未遂

核物質やその他の放射性物質を、テロリ事件のように、メディアが大きく取り上げ

ストら、悪意ある非国家主体の手に渡るこる事案が一度でも発生すれば、重大な治安となく管理する取組に終わりはない。その維持及び社会の安心・安全、または安全保

ため、すべての国が自国の責任のもとに核

障上の課題として、核セキュリティの水準

セキュリティを高い水準で実践し、かつそ向上が政策上の優先順位を高める傾向があ

れを長期にわたって維持できる体制こそ、るのは事実であろう。原子力の利用と、そ求められる国際的な核セキュリティ・アー

れによってもたらされる核物質やその他のキテクチャだと言えよう。このとき、前者

放射性物質が物理的に存在する限り、核テの国の責任のもとでの核セキュリティの強ロは「起こるか起こらないか」ではなく、化を実現する手段として期待され、実際に「いつ起きても不思議ではない」との有名

一定の役割を果たしたのが米国のオバマ

な警句が色褪せることはない。いかにして（Barack Obama）政権期に 4 回にわたり実施された核セキュリティ・サミットであり、各国が核セキュリティを持続可能な取組とするのか、そしてそれを支えるための国際

また現在も 3 年ごとに開催される国際原子的な核セキュリティ・アーキテクチャはど

力機関（IAEA）の核セキュリティに関すうあるべきなのか、不断の検討が求められる国際会議（ICONS）のような、政治的ハていると言えよう。

イレベルの出席を実現し、メディアの注目2019 年も、各国の核セキュリティの強化とともに核セキュリティに対する政策レベに関する個別の取組や成果に関する国際会

ルでの注意を喚起するフォーラムである。

議での情報発信は、概して減少する傾向に

他方、後者の長期的な核セキュリティの取あった。この理由が既に核セキュリティに組の維持においては、国際社会が目下取り関する法的基盤が十分整備され、各国の規組んでいる核セキュリティ文化の醸成や、制当局のガイダンスのもと、最高水準の核

IAEA による国際核物質防護諮問サービス

セキュリティの履行を目指す取組が個別に（IPPAS）のようなピア・レビューの定期進展したためなのか、それとも対外的な情的な実施、そして核セキュリティ関連の条

報発信の必要性すら敢えて問われないほど、約参加に基いて制度化される国家的な核セ

核セキュリティへの関心度や優先順位が低

キュリティへの関与がその糸口になること下してしまったためなのかは判然としない。

が期待される。この関係では核セキュリテ

IAEA が主催する ICONS の開催を 2020 年

ィに直接関わる事案を巡り、国際的に注意

2 月に、また 2021 年に初の開催を予定する

喚起される核テロへの警戒感の存在が指摘「改正核物質防護条約（CPPNM/A）」運
1

第３章「核セキュリティ」は、一政祐行により執筆された。

104

第 3 章 核セキュリティ

用検討会議のなかで、各国の核セキュリテ

ンなどの整備のみならず、高濃縮ウラン

ィが持続可能かつ前向きに改善されている（HEU）やプルトニウム利用の最小限化に実態が詳らかになることが強く期待される。

向けた協力、不法移転防止や核鑑識、能力

特に CPPNM/A 運用検討会議においては、

構築支援といった技術的支援や人材育成、同条約にのみ議論を絞ることなく、よりグ

さらには各国での核セキュリティのための

ローバルな核セキュリティ・アーキテクチ

措置の履行に直接関連する国際評価ミッシ

ャ強化の文脈で会議自体を活用すべきだと

ョン（ピア・レビュー）の実施のように、する議論 もある。さらに、IAEA が果たす

その裾野が年々大きく広がっていることが役割への期待も大きく、たとえば 2019 年

挙げられる。また近年、特に世界各地でのの第 63 回 IAEA 総会においては、ベルギー

大規模イベントにおける、IAEA による核とノルウェーが CPPNM/A 運用検討会議のセキュリティ協力には多くの実績があり、成功に向けて、IAEA の役割に期待感を示2019 年 1 月にはパナマでの青年カトリック

した ほか、オランダは加盟国が必要とする信者を対象とするワールドユースデイの開核セキュリティ上の措置の履行において、催に関与した5ほか、日本も IAEA との共催

IAEA による支援が行われていることに言で、2020 年の東京オリンピック・パラリン

及した4。

ピック開催に向けた核セキュリティ机上演

2

3

習を 10 月に実施した6。さらに、2019 年末
核セキュリティ・アーキテクチャの構築に関する IAEA の役割にアジア太平洋経済協力（APEC）指導者

グローバルな核セキュリティの水準強化

会議（COP25）を主催したチリも、核セキの観点から、核セキュリティ・アーキテクュリティ及び放射能の検知において IAEA

チャを構築すべきとの議論が様々な局面での協力を得たと発表している7。

サミットと気候変動枠組条約第 25 回締約国指摘されるようになって久しく、そのため

IAEA による核セキュリティ関連の各種に IAEA が果たす役割への期待は、毎年の会合については、後述する「（3）核セキ

IAEA 総会などにおける各国の声明からも、 ュリティの最高水準の維持・向上に向けた
徐々に高まる傾向にあると見てよいであろ取組」でもその一部を個別に取り上げるが、う。実際に、核物質や原子力施設の防護に2019 年の主だった IAEA 関連会合としては、かかる重要な勧告や、関連するガイドライ「核セキュリティにおけるコンピュータセ

2

一例としては以下がある。Jonathan Herbach and Samantha Pitts-Kiefer, “More Work to Do: A Pathway for Future
Progress on Strengthening Nuclear Security,” Arms Control Today, October 2015.
3“Statement of Belgium,” 63rd IAEA General Conference, September 2019; “Statement of Norway,” 63rd IAEA
General Conference, September 2019.
4“Statement of the Netherlands,” 63rd IAEA General Conference, September 2019.

5“Panama, with IAEA Support, Ensures Nuclear Security at World Youth Day,” IAEA, March 1, 2019,https://www.iaea.org/newscenter/news/panama-with-iaea-support-ensures-nuclear-security-at-world-youth-day.
6“Statement of Japan,” 63rd IAEA General Conference, September 2019.

7“Statement of Chile,” 63rd IAEA General Conference, September 2019.

105

第 3 章 核セキュリティ

キュリティのアプローチとアプリケーショ

デルや核セキュリティ文化の醸成に対してンに関する IAEA 技術会合（IAEA Tech-

自己診断を行う便益、さらにそれらのパフ

nical Meeting on Computer Security Ap-ォーマンスインジケーターを示しつつ、具

proaches

Nuclear

体的な自己診断プロセスを明示した『原子Security）」が 9 月にドイツ・ベルリンで開力施設及び活動における核セキュリティ文催された ほか、「国際原子力安全グループ

化の自己診断』も 2019 年に刊行された11。

andApplications

in8（INSAG）フォーラム」が同月にオースト
台頭する核セキュリティ上の新たな脅威

リア・ウィーンで開催され、IAEA とともに原子力安全と核セキュリティとのインタ技術の発展に伴って新たな脅威が出現すーフェース（safety and security interface）

るという構図は、核セキュリティの分野に9について、その発展状況と課題を議論した 。

おいても該当する。近年、IAEA やその他

2019 年、IAEA による新たな核セキュリの国際的な核セキュリティにかかる取組でティ技術ガイダンス『原子力施設における頻繁に取り上げられるこうした脅威の一例

核セキュリティ緊急事態計画の策定』が刊として、内部脅威、ドローンを用いた妨害

行された 10 。同ガイダンスは緊急事態計画

破壊行為、そしてサイバー攻撃脅威（コンの策定とその維持についてまとめており、

ピュータセキュリティ）などが挙げられる。

特に武装攻撃、不法侵入、内部脅威の発見、本来、厳重な警備が求められる原子力施設

核物質又はその他の放射性物質の不法移転

での内部脅威事案としては、1982 年の南アの疑い、若しくは検知、施設防護システム

フリカ・クーバーグ原子力発電所で、内部の電源喪失といった悪意ある行為を想定し、者が同所敷地内にてアパルトヘイト反対運

対応計画、現場での対応部隊とその対応プ

動として爆弾 4 発を爆発させたもの 12から、

ロトコル、奪還と復旧、指揮・命令・通信

2012 年の米国サンオノフレ原子力発電所でといった諸要素を網羅するものとなっていの内部者によるディーゼル発電機の妨害破る。また、その他の関連する技術ガイダン

壊行為13、そして 2014 年のベルギー・ドゥスとして、核セキュリティ文化の IAEA モール原子力発電所で、同所に対して不満を8“Computer Security: From Function to Protection,” IAEA, October 24, 2019, https://www.iaea.org/newscenter/news/computer-security-from-function-to-protection.
9“INSAG Forum Discusses Safety-Security Interface Developments and Challenges,” IAEA, September 16, 2019,https://www.iaea.org/newscenter/news/insag-forum-discusses-safety-security-interface-developments-andchallenges.
10

IAEA, “Nuclear Security Series No. 39-T Technical Guidance, Developing a Nuclear Security Contingency Plan for
Nuclear Facilities,” 2019.
11

IAEA, “Nuclear Security Series No. 28-T Technical Guidance Self-assessment of Nuclear Security Culture in
Facilities and Activities,” 2019.
12“The Enduring Need to Protect Nuclear Material from Insider Threats,” CRDF Global, April 26, 2017,https://www.crdfglobal.org/insights/enduring-need-protect-nuclear-material-insider-threats.
13

Matthew Bunn and Scott D. Sagan, “A Worst Practices Guide to Insider Threats: Lessons from Past Mistakes,”
American Academy of Arts and Sciences, 2014, https://www.amacad.org/sites/default/files/publication/downloads/
insiderThreats.pdf.

106

第 3 章 核セキュリティ持つ内部者がタービン潤滑油を不当に排出る攻撃を受けたことで、同様の攻撃手法でした結果、原子炉が運転停止に追い込まれテロリストが枢要なインフラに大きな打撃

たものに至るまで、いくつかの深刻な既知を与え得ることが改めて浮き彫りになったの事例がある14。2019 年の Fortinet の調査

17によれば、推定される内部脅威者の動機とエメンの反政府武装組織フーシ派 18 だが、しては、詐欺が 55％、金銭欲が 49％、知攻撃の精度や多数のドローンと巡航ミサイ

的財産権の盗取が 44％、妨害破壊行為がルが使用されたことを理由に、イランの関43％、間諜が 33％、専門的見地からの利得与を疑う見方もあった 19 。また、イエメン

が 15％、世評に悪影響を与えようとする意のフーシ派について言えば、2017 年 12 月

図が 8％と広範に及ぶ15。こうした内部脅威に UAE の原発施設へ巡航ミサイル攻撃を加への対策について、近年様々な議論がなさえたと発表したものの、UAE 当局がかかる

れているが、2019 年にハーバード大学ケネ攻撃を受けたことを否定した 20 経緯もある。

ディスクール・ベルファーセンタ－から刊

なお、今日ドローンと一括りに言っても、行された「核テロへの共謀との戦い

そのサイズや飛行能力、武装などで千差万（ Combating Conspiracy about Nuclear

別なのが実情である。しかし、こうした脅

Terrorism）」では、内部脅威事案を公開

威との関係では、既に 2018 年 7 月、フラし、政府と事業者で教訓を定期的に交換し、ンスのビュジェ原子力発電所への環境保護

創造的かつ現実的な脆弱性アセスメントとNGO グリーンピースのドローン侵入事案

検査を実施し、内部脅威に基づく核テロのが報じられており、この事案に対して、フ

現実性について、各国の情報機関と認識のランス電力（EDF）がドローンは原発にと共有を図るべきと指摘された 16 。内部脅威って何ら脅威にはあたらないとの声明を発者は次に述べるドローン攻撃やサイバー攻

表して21注目を浴びた。また 2019 年 10 月撃にも関与し得る。

には、米国原子力規制委員会（NRC）も同。この攻撃の犯行声明を発表したのはイドローンの脅威を巡っては、2019 年 9 月

様に、原発施設は放射線による妨害破壊行にサウジアラビアの国営石油会社アラムコ

為や、特別な核物質の盗取につながるようの石油施設がドローン（軍用無人機）によなドローン攻撃に対して、重大なリスクを

14“The Enduring Need to Protect Nuclear Material from Insider Threats,” CRDF Global, April 26, 2017,https://www.crdfglobal.org/insights/enduring-need-protect-nuclear-material-insider-threats.
15“2019 Insider Threat Report,” Fortinet, https://www.fortinet.com/content/dam/fortinet/assets/threat-reports/
insider-threat-report.pdf.
16

Matthew Bunn, Nickolas Roth and William H. Tobey, “Combating Complacency about Nuclear Terrorism,” Policy

Brief, March 2019.
17「サウジ原油施設攻撃で世界は変わる」『ニューズウィーク日本語版』2019 年 9 月 17 日。

18「サウジ石油施設にドローン攻撃、2 か所で火災 フーシ派が犯行声明」『AFP BB News』2019 年 9 月 14 日。

19「サウジ石油施設攻撃、揺れる中東はさらに不安定に 米は実は玉虫色」『BBC News Japan』2019 年 9 月 16日。
20

「イエメン武装組織が原発にミサイル攻撃か UAE 側は否定」『産経新聞』2017 年 12 月 3 日。

21

“Greenpeace crashes Superman-shaped drone into French nuclear plant,” Reuters, July 3, 2018.

107

第 3 章 核セキュリティ

伴うような脆弱性はないこと、他方、今後感染した私物のコンピュータを接続したこ

ともドローン技術がもたらす影響への評価とで、攻撃者の侵入を許したとされる 24 。

を継続する旨の声明を出した 22 。しかし、隔離されたネットワークのもとに枢要な施原子力施設への攻撃ではなかったとは言え、設を運用する手法は、一般に「エア・ギャ

サウジアラビアでのドローン攻撃事案の政ップ（air gap）」と呼ばれるが、こうした治的インパクトには無視し得ないものがあアプローチも標的型のサイバー攻撃に対しり、こうした技術発展がテロ攻撃の実施者て万全ではないことは、イランに対するすを利するであろう可能性も否定し難い。他

タックスネット（Stuxnet ）事案 25 以来、方、ドローンの普及が核セキュリティ強化

折々に議論されている。こうした議論の一の観点で、逆に利点をもたらし得るとの前例として、2016 年に発表され、世界の原子向きな指摘もある。たとえば IAEA のマッ

力施設で四半世紀の間に 23 件ものサイバー

セイ（Charles Massey）は、ドローンが原攻撃事例があったと明らかにして話題にな

発敷地内の警備において、人的リソースのった核脅威イニシアティブ（NTI）の報告

最適化を促進し、またセンサーなどを活用

書「成長めざましいサイバー脅威（Out-した情報のインテグレーション（システム

pacing Cyber Threat）」 26 の指摘は、非常統合）が奏功すれば、有事に原発警備にあに示唆に富むと言えよう。一般的に、表沙たる防護本部（コマンドポスト）での迅速汰になっているサイバー攻撃事案は実際のな対応が可能になるだろうと述べている 。 被害件数とはかけ離れた「氷山の一角」の23

一方、サイバー脅威を巡る議論の例で言可能性もあるとされており、またサイバー

えば、2019 年 9 月、インド原子力発電公社

攻撃を受けた当事者が自らの脆弱性を晒す（NPCIL）のクダンクラム原子力発電所にことを忌避し、事実開示に消極的であるこ

マルウェアを用いたサイバー攻撃が行われとも懸念される27。前述した NTI 報告書でたことが判明し、国際的にも大きな注目をは、こうした脅威に対して組織的に対応す集めた。インドで最大規模の同原子力発電

べきこと、能動的にサイバー対策を施すべ所へのこの攻撃事案は、隔離された同発電

きこと、デジタルシステムの複雑性を解消

所のネットワークに内部者がマルウェアにし、最も枢要なシステムは非デジタルシス

Kelsey Davenport, “NRC Will Not Require Drone Defenses,” Arms Control Today, December 2019, https://www.
armscontrol.org/act/2019-12/news-briefs/nrc-not-require-drone-defenses.
22

23

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構主催「原子力平和利用と核不拡散・核セキュリティに係る国際フォー
ラム：『2020』とその先の世界を見据えた核セキュリティの課題と方向性」2019 年 12 月 4 日。
“An Indian Nuclear Power Plant Suffered a Cyberattack. Here’s What You Need to Know,” The Washington Post,
November 4, 2019.
24

25

Caroline Baylon, Roger Brunt and David Livingstone, “Chatham House Report: Cyber Security at Civil Nuclear
Facilities Understanding the Risks,” Chatham House, September 2015.
26

Alexandra Van Dine, Michael Assante and Page Stoutland, “Outpacing Cyber Threats: Priorities for Cybersecurity
at Nuclear Facilities,” Nuclear Threat Initiative, p.15.
27

Caroline Baylon, Roger Brunt and David Livingstone, “Chatham House Report: Cyber Security at Civil Nuclear
Facilities: Understanding the Risks,” Chatham House, September 2015.

108

第 3 章 核セキュリティ

テムへと完全に転換すべきこと、システム

び活動に対する犯罪行為及び意図的な不正の複雑性によって計量的に評価が不能にな行為、並びに核セキュリティに悪影響をもってしまったリスクに対しては、侵入が困たらすと国が判断する他の活動を行う動機、難なシステムを開発するような一大転換的

意図、能力を持つ個人または集団」 30 を指な研究を行うべきことの 4 点を指摘していす。核物質及び原子力施設に対する物理的

28

る 。

防護要件は、区分Ⅰ核物質（表 3-1 参照）

ここまでに述べた核セキュリティを巡るの不法移転及び、潜在的に深刻な放射線の

昨今の動向に鑑み、本報告書では各国の核影響を生じる可能性のある核物質及び原子

セキュリティ体制の評価にあたって、以下力施設への妨害破壊行為（サボタージュ）に掲げる項目を個別に調査し、その評価のに対しては設計基礎脅威（DBT）を、そし指標とした。まず、核セキュリティのリスてその他の核物質及び原子力施設についてクを評価する指標として、調査対象国におは、国が核セキュリティ上の脅威評価か、ける核物質及び、その製造に関連する施あるいは DBT を用いて決定することとさ

設・活動の有無を調査した。次に、各国のれている 31 。セキュリティの要件に関して

核セキュリティ体制の指標として、核セキ

も、密封線源、非密封線源、使用されていュリティに関連する国際条約及び勧告措置ない線源や廃棄物であるか否かを問わず、の署名・批准並びに国内実施の状況、さらすべからく適用されるべきとされ、これはに調査対象国での核セキュリティに関する輸送においても当てはまることとなってい声明などを活用することとした。

る32。
IAEA によって 2011 年に発表された現時(1) 核物質及び原子力施設の物理的防護点で最新の「核物質及び原子力施設の物理

IAEA 核セキュリティシリーズ用語集に的防護に関する核セキュリティ勧告」

よれば、核セキュリティとは「核物質、そINFCIRC/225/Rev.5 は、物理的防護につの他の放射性物質、関連する施設、関連すいて悪意ある行為を行う側にとっての「魅る活動を含むか、または指し向けられる犯力度」、さらには核物質などの不法移転や、罪または意図的な不正行為の防止、検知、関連施設に対する妨害破壊行為がもたらす及び対応」と定義される 29 。また、核セキ

結果を考慮した上で、リスク管理の原則のュリティ上の脅威とは「核物質、その他のもとで等級別手法に基づき、国が必要な物

放射性物質またはそれらに関連する施設及理的防護を行うように勧告した33。

28

Alexandra Van Dine, Michael Assante and Page Stoutland, “Outpacing Cyber Threats: Priorities for Cybersecurity
at Nuclear Facilities,” Nuclear Threat Initiative, p. 23.
29

IAEA, “Nuclear Security Series Glossary Version 1.3 November 2015 Updated,” p.18.

30

Ibid., p.28.

31

INFCIRC/225/Revision 5, 2011, p.13.

32

IAEA, “Nuclear Security Series No.14 Nuclear Security Recommendations on Radioactive Material and AssociatedFacilities,” 2011, p.14.
33

IAEA, INFCIRC/225/Rev.5, 2011, paragraph 3.37.

109

第 3 章 核セキュリティ

表 3-1：核物質の防護区分
物質

形態

1. プルトニウム

区分 I

区分 II

高

← 魅力度 →

区分 III
低

未照射

≧2kg

2kg＞

＞500g

500g≧

＞15g

－濃縮度 20％以上

≧5kg

5kg＞

＞1kg

1kg≧

＞15g

－濃縮度 20％未満、10％以上------

10kg＞

＞1kg

未照射

2. ウラン 235－濃縮度 10％未満------

未照射≧2kg

3. ウラン 233≧10kg-----2kg＞

＞500g

≧10kg
500g≧

＞15g

劣化ウラン、天然ウ
ラン、トリウムまた
4. 照射燃料は低濃縮燃料（核分
裂性成分含有率
10％未満）出典）IAEA, “IAEA Nuclear Security Series No. 13 Nuclear Security Recommendations on Physical Protection of Nuclear
Material and Nuclear Facilities (INFCIRC/225/Revision 5),” 2011.（本表は『ひろしまレポート 2014 年版』、55 頁に掲載したものを再掲。）

こうした物理的防護のシステムは、無許妨害破壊行為及びその影響の緩和または最可立ち入りと標的機器への接近を防ぎ、内小化 35 だとされる。なお、稼働可能な原子部脅威者に与える機会を最小化し、スタン

炉は全世界に 442 基、建造中のものが 53 基、

ドオフ攻撃（※標的となる原子力施設又は計画段階にあるものが 110 基、建設が提案

輸送から距離を置いて実行され、敵対者はされているものが 330 基存在している36。

標的に直接触れる必要がないか、あるいは

以下表 3-1 に示すとおり、IAEA では不法物理的防護システムを乗り越える必要のな

移転に対する物理的防護措置を決定づけるい攻撃方法の意）に対しても標的を防護で要素として、核物質の種類、同位体組成、

きるよう設計される必要がある 34 とされる。

物理的及び化学的形態、希釈度、放射性レ

国による核物質防護体制の目的とは、核物

ベル及び数量に基づき、悪意ある行為を行質及びその他の放射性物質が関与する悪意う側にとって「魅力度」の高い順に、等級のある行為から、人や財産、社会や環境を別手法の基礎としての位置づけ 37 のもとに防護することにあり、その防護の対象は不区分Ⅰから区分Ⅲへと分類している。

法移転、行方不明の核物質の発見と回収、
34

Ibid., paragraph 5.14.

35

Ibid., paragraph 2.1.

36

“World Nuclear Power Reactors & Uranium Requirements,” World Nuclear Association, January 2020, https://www.
world-nuclear.org/information-library/facts-and-figures/world-nuclear-power-reactors-and-uraniumrequireme.aspx.
37

IAEA, “Nuclear Security Series No.13 Nuclear Security Recommendations on Physical Protection of Nuclear
Material and Nuclear Facilities (INFCIRC/225/Rev.5),” 2011, paragraph 4.5.

110

第 3 章 核セキュリティ

核兵器を製造しようというテロリストの下の国々が挙げられる（2019 年 10 月時点）

視点からすれば、兵器利用可能な核分裂性

。

38

➢

物質は非常に魅力的な存在になり得る。さ

１t 以上の HEU を保有することが推らに、ウラン濃縮、並びにプルトニウム生

測される国：カザフスタン（10,427

産との関連で濃縮施設や再処理施設の存在～10,777kg*）、カナダ（1,038kg）➢

自体も、テロリストにとって一定の「魅力１kg 以上１t 未満の HEU を保有する

度」を有するものと推測できる。そのため、ことが推測される国：豪州（２kg）、

核物質や原子炉、再処理施設の存在が必然

イラン（６kg、照射済み）、オラン

的に国の核セキュリティ上のリスクを高め

ダ（550～650kg）、ノルウェー（１

ることにつながる可能性があることから、～９kg）、南アフリカ（700～750kg、国には一層高いレベルでの防護措置を講じ詳細不明）

ることが求められる。こうした防護措置は、➢

1kg 未満の HEU を保有することが推

各国の地政学上あるいは国内の治安状況に測される国：シリア（１kg 未満）

よっても異なるものの、一般的に兵器利用（「*」：2019 年度に新規で確認された可能な核物質の保有量並びにその貯蔵施設

もの）の数は、核セキュリティにかかる取組の重なお、かつては HEU を保有していた

要な評価対象となる。各種の公刊資料によ

国々で、近年、地球的規模脅威削減イニシ

れば、本報告書における調査対象国が保有

ア テ ィ ブ （ GTRI ） の 成 果 と し て 完 全 にする兵器利用可能な核分裂性物質の保有量

HEU を除去した旨の発表をするケースが目は、表 3-2 に示すとおりである。

立っている。GTRI による直接の成果を含

こうした核分裂性物質の保有や分布状況

めて、アルゼンチン、オーストリア、ブラは、市民社会も含めた国際社会の関心事項

ジル、ブルガリア、チリ、コロンビア、チである一方で、核セキュリティの観点から

ェコ、デンマーク、ジョージア、ガーナ、

すれば、一般的にそれらの詳細は各国で機ギリシャ、ハンガリー、インドネシア、イ

微情報として位置づけられており、必ずし

ラク、ジャマイカ、韓国、ラトビア、リビ

も対外的な透明性が確保されている訳では

ア、メキシコ、ナイジェリア、フィリピン、ない。

ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、セ公開情報としてのこうした制限は厳然と

ルビア、スロベニア、スペイン、スウェー存在するものの、表 3-2 で具体的に記載さデン、スイス、タイ、トルコ、ウクライナ、れていない、しかし国内で一定の核分裂性

ウズベキスタン、ベトナムなどがこうした物質の保有が推定されている国として、以完全な HEU の除去を達成した国として挙げられる39。また、本報告書の調査対38“Civilian HEU: Who Has What?” Nuclear Threat Initiative, October 2019, https://media.nti.org/documents/heu_
who_has_what.pdf; “Civilian HEU Dynamic Map,” Nuclear Threat Initiative, November 2018, https://gmap.nti.org/
other_maps/heu/index.html.
39

Ibid.; Chuck Messick, et.al., “Global Threat Reduction Initiative: U.S.-Origin Nuclear Fuel Removals,” U.S.
Department of Energy, https://www.energy.gov/sites/prod/files/em/GlobalThreatReductionInitiative.pdf.

111

第 3 章 核セキュリティ

表 3-2：兵器利用可能な核物質の保有量（推計）高濃縮ウラン(HEU)
・兵器利用可能なストックパイル

中
国
14

フ
ラ
ン
ス
29

ロ
シ
ア
646

英
国
20

米
国
463

8.8

20

510

15

195

6

0.4

イ
ス
ラ
エ
ル
0.3

イ
ン
ド
4.4

0.3

・艦船用(未照射)・艦船用(照射済)
・民生用

3.7

・余剰(殆どは希釈用)
兵器用プルトニウム
・軍事用ストックパイル

40

48

2.9

6

128

3.2

38.4

1.9

4.8

62

2.4

13.4

0.04

7.83

0.92
0.42

・軍事目的からの余剰・追加的な戦略ストックパイル
民生用プルトニウム

80.960.6007

138.9

49.45

0.4

・国内にある民生用ストックパイル

65.4

60.6

115.8

49.45

0.4

・国外にある民生用ストックパイル

15.5

0.000723.1

0

高濃縮ウラン(HEU)
・兵器利用可能なストックパイル

パ
キ
ス
タ
ン
3.6

ベ
ル
ギ
ー
0.7-0.727

ド
イ
ツ
1.27

日
本
1.75

ス
イ
ス
0

北
朝
鮮
0.5

0

0

0

0

0

0.5

そ
の
他
11.253-11.28

・艦船用(未照射)・艦船用(照射済)
・民生用

1.27

0.042

11.253-11.28

・余剰(殆どは希釈用)
兵器用プルトニウム

0

0

0

0

0.04

・軍事用ストックパイル

0.31

0

0

0

0

0.04

・軍事目的からの余剰

0

0

0

0

・追加的な戦略ストックパイル

0

0

0

0

< 0.05045.7< 0.002

・国内にある民生用ストックパイル< 0.050

9< 0.002

・国外にある民生用ストックパイル

0

0

36.7

0

民生用プルトニウム

3.848［空欄：情報がなく不明］
出典）本表作成にあたって、以下の資料が示す各国の HEU 及びプルトニウム保有量（推測）を個別に参照した。なお、民生用
プルトニウムに関しては未照射のもののみを記載している。Pavel Podvig and Ryan Snyder, Watch Them Go: Simplifying theElimination of Fissile Materials and Nuclear Weapons , UNIDIR, 2019, https://www.unidir.org/files/publications/pdfs/watchthem-go-simplifying-the-elimination-of-fissile-materials-and-nuclear-weapons-en-817.pdf, p.9; INFCIRC/549/Add.4/23, March
1, 2019; INFCIRC/549/Add.5/22, June 3, 2019; INFCIRC/549/Add.9/21, November 5, 2019; INFCIRC/549/Add.8/22, October23, 2019; INFCIRC/549/Add.6/21, September 12, 2019; INFCIRC/549/Add.3/18, May 9, 2019; INFCIRC/549/Add.2/22,
September 12, 2019 ; INFCIRC/549/Add.1/22, August 28, 2019; ”China’s Fissile Material Production and Stockpile New IPFM
report,” IPFM Blog, January 12, 2018, http://fissilematerials.org/blog/2018/01/chinas_fissile_material_p.html; International
Panel on Fissile Materials, “Fissile Materials Stocks,” International Panel on Fissile Materials, February 12, 2018,
http://fissilematerials.org/; “Civilian HEU: Who Has What?” Nuclear Threat Initiative, October 2019.

112

第 3 章 核セキュリティ

象国ではないものの、2019 年時点で国内に（Permanent Shutdown）にある研究炉が一定量の HEU を保有している国として、

58 基（先進国で 44 基、発展途上国で 14ベラルーシ（80～280kg）、イタリア（100基）、廃止・解体（Decommissioned）に～119kg）が挙げられる40。

なった研究炉が 443 基（先進国で 413 基、核爆発装置の製造目的での不法移転の防発 展 途 上 国 で 30 基 ） 、 解 体 中 （ Under

止だけでなく、妨害破壊行為の防止という

Decomissioning）の研究炉が 67 基（先進国

観点からすれば、ウラン-235 の同位体比がで 63 基、発展途上国で 4 基）、建設がキャ90％以上の兵器級 HEU やプルトニウムをンセルされた研究炉が 16 基（先進国で 12保有せずとも、ウラン濃縮施設並びにプル

基、発展途上国で 4 基）となっている。前

トニウム生産に関連する原子炉や再処理施

年度比では研究炉数に増減はないものの、設を設置していること自体も、それぞれ稼働状態の研究炉は 4 基減少し、一時的に「魅力度」を高める要因になると考えられ

稼働停止している研究炉は 2 基増加、運用る。そのため、調査対象国におけるこれら停止（閉鎖）状態の研究炉が 2 基増加とな施設の保有もまた、当該国としての核セキっている。

ュリティ上のリスクに相応に影響する可能

一方、濃縮度が 20％を超える使用済の性がある。

HEU 核燃料集合体の数は全世界で 20,663

IAEA が公開する最新の研究炉データベ

体と昨年度、一昨年度から変化していないース（Research Reactor Database: RRDB）

状況が続いている。濃縮度が 90％以上のもによれば、全世界 857 の研究炉のうち、のは 9,532 体あり、これも昨年度と同じ数稼働状態（ Operational）にある研究炉がである42。なお、HEU の濃縮度として 2 番

223 基（先進国で 136 基、発展途上国で 87目のボリュームゾーンとなっているのは濃基 ） 、 一 時 的 に 稼 働 停 止 （ Temporary

縮度 40％以下のもので、燃料集合体の数がShutdown）している研究炉が 14 基（先進7,485 体ある。使用済 HEU 核燃料集合体に国で 10 基、発展途上国で 4 基）、建設中

関しては、アフリカ・中東地域に 572 体、（Under Construction ） の研究炉が 9 基

アジア地域に 3,492 体、東欧地域に 10,627（先進国で 4 基、発展途上国で 5 基）、将体、西欧地域に 4,273 体、南米地域に 85 体、来建設が予定されている（Planned）研究

北米地域に 1,614 体存在する43。分布上、依炉が 14 基（先進国で 2 基、発展途上国で然東欧地域が過半数を占める状況にある。

12 基）、閉鎖延期（Extended Shutdown）

これらを踏まえれば、改めて核セキュリテになった研究炉が 13 基（先進国で 5 基、発ィ上のリスクとして、研究炉（原子炉）の展途上国で 8 基）、運用停止（閉鎖）状態

稼働状況などにかかわらず、不法移転に加

41

40

Ibid.

41

IAEA, “Research Reactor Data Base,” https://nucleus.iaea.org/RRDB/RR/ReactorSearch.aspx?rf=1.

42

IAEA, “Worldwide HEU and LEU Assemblies by Enrichment,” https://nucleus.iaea.org/RRDB/Reports/Container.aspx?Id=C2.
43

IAEA, “Regionwise distribution of HEU and LEU,” https://nucleus.iaea.org/RRDB/Reports/Container.aspx?
Id=C1.

113

第 3 章 核セキュリティ

えて、施設に対する妨害破壊行為の防止措

放射線源のセキュリティ』 46 や『核セキュ置の強化がいかに重要かは明らかだと言えリティシリーズ No.14 放射性物質及び関連よう。

施設に関する核セキュリティ勧告』 47 が刊

以下、核爆発装置の製造の観点から一定行されたほか、2016 年のワシントン核セキ

以上の「魅力度」を有するものとして、本ュリティ・サミットでは有志国 28 カ国と国報告書の調査対象国における発電用原子炉、

際刑事警察機構（INTERPOL）から高レベ研究炉に加えて、核セキュリティ上も機微

ル密封放射線源へのセキュリティ強化に関の度合いが高いウラン濃縮施設及び再処理するバスケット提案が提出された 48 。この施設の保有状況を踏まえ、各国の核燃料サほか、2018 年には『廃棄された放射線源のイクル関連活動を表 3-3 に取りまとめた。

管 理 ガ イ ダ ン ス （ Guidance on the

さらに、IAEA は国の判断によって核物Managementof

DisusedRadioactive

質などの量、種類、組成、移動とアクセス

Sources）』が IAEA から刊行されている49。

の容易度、核物質やその他の放射性物質のこうした RI セキュリティに関連した 2019

特性に基づき、それぞれリスクを定めて盗年の多国間での取組の例としては、1 月に取に対する防護措置を講じるように勧告し東欧と中央アジアを対象とする放射性物質ている 44 。また妨害破壊行為についても、のセキュリティのパイロットトレーニング

原子力施設、放射性物質取扱施設、核物質コースが開催された50。また、IAEA 主催のやその他の放射性物質を念頭に、国がそれ廃棄された密封放射線源（disused sealed

ぞれ受容できない放射線の影響やリスク評

radioactive sources: DSRS）の持続可能管理

価を行って、リスクを伴う物質、機器、機に関する複数地域プロジェクト会合が 4 月

能を含む区域を枢要区域に特定するとともにウィーンで開催された。同プロジェクトに、リスクに応じた防護措置を取るよう勧は南米、アフリカ及び太平洋諸国の 11 カ国

告している 。

を支援するものであり、長期的な DSRS 管

45

他方、放射性同位体（RI）セキュリティ

理協力に向けた作業計画が参加各国の規制についても IAEA を中心とした取組が進ん

当局者や貯蔵施設の事業者らによって検討でいる。具体的には 2009 年と 2011 年にIAEA から『核セキュリティシリーズ No.11

44

IAEA, “Nuclear Security Series No. 14”

45

Ibid., p.14.

46

IAEA, “Nuclear Security Series No. 11 Security of Radioactive Sources,” 2009.

47

IAEA, “Nuclear Security Series No. 14.”

48

“Joint Statement Strengthening the Security of High Activity Sealed Radioactive Sources (HASS),” 2016
Washington Nuclear Security Summit, March 11, 2016.
49

IAEA, “Guidance on the Management of Disused Radioactive Sources 2018 Edition”.

50“Pilot Course Based on New Guidance Helps to Increase Security of Radioactive Material in Eastern Europe andCentral Asia,” IAEA, January 4, 2019, https://www.iaea.org/newscenter/news/pilot-course-based-on-new-guidancehelps-to-increase-security-of-radioactive-material-in-eastern-europe-and-central-asia.

114

第 3 章 核セキュリティ

表 3-3：各国の核燃料サイクル関連活動
発電用原子炉

研究炉

ウラン濃縮施設

再処理施設

中国

〇

〇

〇

〇

フランス

〇

〇

〇

〇

ロシア

〇

〇

〇

〇(b)

英国

〇

〇

〇

〇

米国

〇

〇

〇

〇

インド

〇

〇

○(b)?

○(b)

〇

?

〇(a)

〇

○(a)

○(a)

イスラエル
パキスタン

〇

豪州

〇

オーストリア

〇

ベルギー

〇

〇

ブラジル

〇

〇

カナダ

〇

〇

チリ

〇

エジプト
ドイツ

〇

〇
〇

〇

インドネシア

〇

〇

イラン

〇

〇

〇

日本

〇

〇

〇

カザフスタン

○(d)

〇

韓国

〇

〇

メキシコ

〇

〇

オランダ

〇

〇

△(e)

〇

ニュージーランド
ナイジェリア

〇

ノルウェー

〇

フィリピン

△(d)

ポーランド

〇

サウジアラビア

△(c)

南アフリカ

〇

〇

スウェーデン

〇

△(d)

スイス

〇

〇

シリア

〇

トルコ

△(c)

UAE

△(c)

北朝鮮

△(d)

〇

〇(a)

○?

△(a)

[○運用状況あり△運用状況なし（計画段階や閉鎖・解体予定、あるいは運用状況や実態が不明など）](a) 軍事利用 (b) 軍事及び民生利用 (c) 建設中 (d) 閉鎖・解体中 (e) 試験運転中（出典) IAEA, Research Reactor Database, https://nucleus.iaea.org/RRDB/RR/ReactorSearch.aspx?filter=0; IAEA INFCIS
Nuclear Fuel Cycle Information System, https://infcis.iaea.org/NFCIS/NFCISCountryReport; IAEA, Power Reactor Information
System; “Processing of Used Nuclear Fuel,” World Nuclear Association, June 2018; “Countries: Israel,” International Panel on
Fissile Materials, February 12, 2018; “Brazil increases by 25% the production of enriched uranium,” INB, September 10, 2018;“Nuclear Power in Belgium,” World Nuclear Association, September 2018; “Nuclear Power in Iran,” World Nuclear Association,
April 2018; “Countries: India,” International Panel on Fissile Materials, February 12, 2018; “North Korea’s Yongbyon Nuclear
Center: Continuing Activity at the Uranium Enrichment Plant,” 38 North, June 5, 2019; “Images may show reprocessing activity
at North Korea’s Yongbyon nuclear site, U.S. researchers say,” Reuters, April 17, 2019; Michael Schoeppner, International Panelon Fissile Materials Research Report No.18: Remote detection of Undeclared Reprocessing, 2018, p.6.

115

第 3 章 核セキュリティ

された51。さらに同月、第 8 回となる放射善策の議論のために貴重な機会を提供する

線源のセキュリティに関する作業部会と評価されている55。

（ Working Group on Radioactive Source
Security）年次会合がやはりウィーンで開(2) 核セキュリティ・原子力安全にかか催された52。5 月にはロシアのロスアトム技
術アカデミー（Rosatom Tech）において、る諸条約などへの加入、参加、国内体
制への反映

英語とロシア語による初の 2 カ国語でのA) 核セキュリティ関連の条約への加入状況

IAEA 地域実践コースが放射性物質を扱う

2001 年の 9.11 米国同時多発テロ以来、24 の事業者や各国規制当局関係者らの参加

原発施設へのテロリストの攻撃が現実的なのもとに開催された 53 。同じく 5 月には脅威となるなか、核セキュリティのみなら2005 年に IAEA によって刊行された『放射ず、原発での事故を防止する観点に立つ原線源の安全とセキュリティにかかる行動規

子力安全や、原子力の軍事転用を防止する

範：放射線源の輸入・輸出ガイダンス

ための保障措置も含めて、それぞれのオー（ Code of Conduct on the Safety andバーラップする領域（セーフティとセキュ

Security of Radioactive Sources: Guidance

リティのインターフェース）に焦点を当て

on the Import and Export of Radioactive

た取組が進められている 56 。こうした背景

Sources）』 のレビュー会合が 103 カ国か54から、以下核セキュリティ・原子力安全にら 190 名超の専門家を集め、ウィーンで開かかる条約などへの加入、参加、そして国催された。同行動規範は 137 カ国が政治的内体制への反映状況を点検する。まず核セな関与を明らかにしているものの、法的拘キュリティ及び原子力安全に関する諸条約

束力はなく、こうしたレビュー会合が行動としては、核セキュリティ・サミットのコ

規範履行の進捗状況報告や教訓の交換、改ミュニケでもたびたび言及 57 されてきた核物質の防護に関する条約（核物質防護条約、

51“IAEA Kicks Off Multi-Regional Project on Sustainable Management of Disused Sealed Radioactive Sources,” IAEA,
June 14, 2019, https://www.iaea.org/newscenter/news/iaea-kicks-off-multi-regional-project-on-sustainablemanagement-of-disused-sealed-radioactive-sources.
52“Looking for More: IAEA and National Experts Discuss Security of Radioactive Sources,” IAEA, April 29, 2019,https://www.iaea.org/newscenter/news/looking-for-more-iaea-and-national-experts-discuss-security-ofradioactive-sources.
53“First Bilingual Regional Course on Security of Radioactive Material Held in Russia,” IAEA, June 14, 2019,https://www.iaea.org/newscenter/news/first-bilingual-regional-course-on-security-of-radioactive-material-held-inrussia.
54

IAEA, “Guidance on the Import and Export of Radioactive Sources.”

55“Wider Implementation of IAEA Code of Conduct to Enhance Safety and Security: Review Meeting Concludes,”
IAEA, June 11, 2019, https://www.iaea.org/newscenter/news/wider-implementation-of-iaea-code-of-conduct-toenhance-safety-and-security-review-meeting-concludes.
56

IAEA, “INSAG-24: The Interface Between Safety and Security at Nuclear Power Plants A Report by theInternational Nuclear Safety Group,” 2010.
57“Nuclear Security Summit 2016 Communiqués,” 2016 Washington Nuclear Security Summit, April 1, 2016.

116

第 3 章 核セキュリティ

CPPNM ） と 改 正 核 物 質 防 護 条 約

範囲は大幅に広がった。CPPNM/A（CPPNM/A）、核によるテロリズムの行

は核セキュリティに関して法的拘束為の防止に関する国際条約（核テロ防止条力を有する唯一の存在となっており、約）に加えて、原子力の安全に関する条約

そのために条約の発効後も引き続き（原子力安全条約）、原子力事故の早期通

未批准国への働きかけが求められて報に関する条約（原子力事故早期通報条

いる。
➢

約）、使用済燃料管理及び放射性廃棄物管

核テロ防止条約（2007 年発効）：

理の安全に関する条約（放射性廃棄物等安2019 年 12 月現在、締約国数 116 カ全条約）、及び原子力事故または放射線緊国。同条約は悪意をもって放射性物

急事態の場合における援助に関する条約

質または核爆発装置などを所持・使（原子力事故援助条約）などがある。これ用する行為や、放射性物質の発散にらの条約について、調査対象国の関与を軸

つながる方法による原子力施設の使に検討を行ったところ、各条約の概要は以用、または損壊行為を犯罪とするこ

下のとおりである。

となどを締約国に義務付けている。

➢

CPPNM（1987 年発効）：2019 年

CPPNM/A とともに、今日の核セキ

12 月時点で締約国数 160 カ国。同条

ュリティに関する法的枠組みを支え

約は平和目的のために使用される核る柱となっている。
➢

物質の国際輸送に際し、適切な防護➢

原子力安全条約（1996 年発効）：

措置を取ること、並びに適切な防護2019 年 9 月現在、締約国数 88 カ国。

措置が取られない場合には核物質の同条約は原子力発電所の安全性の確

国際輸送を許可しないことを締約国

保や安全性向上を目指す観点から、に求めるとともに、権限のない核物

自国の原子力発電所の安全性確保の質の受領、所持、使用、移転、変更、ために法律上、行政上の措置を講じ、処分または散布により、人的・財産同条約に基づき設置される検討会へ的被害を引き起こすことや、核物質の報告を実施し、また他の締約国のの盗取などの行為を犯罪化すること評価を受けることなどを締約国に義を要求している。

務付けている。
➢

CPPNM/A（2016 年発効）： 2019

原子力事故早期通報条約（1986 年発

年 12 月時点で締約国数 123 カ国。同効）：2019 年 9 月現在、締約国数

条約は CPPNM の改正として 2005 年

124 カ国。同条約は原子力事故が発に採択されたもので、防護措置の対生した際、IAEA に事故の発生事実や象が国内の核物質や原子力施設にも種類、発生の時刻や場所を速やかに拡大され、また法律に基づいた権限

通報し、情報提供することを締約国なしに行われる核物質の移動と、原に義務付けるものである。
➢

子力施設に対する不法な行為が犯罪

放射性廃棄物等安全条約（2001 年発とされるべき行為に含められた。そ効）：2019 年 9 月現在、締約国数 82の結果、CPPNM に比べ、その適用カ国。同条約は使用済燃料及び放射117

第 3 章 核セキュリティ

B)「核物質及び原子力施設の物理的防護に関する核セキュリティ勧告」改訂５版（INFCIRC/225/Rev.5）性廃棄物の安全性確保のために法律上、行政上の措置を講じ、同条約に基づいて設置される検討会への報告➢を実施し、また他の締約国の評価を2019 年時点で最新となる「核物質及び原受けることなどを義務付けている。

子力施設の物理的防護に関する核セキュリ

原 子 力 事 故 援 助 条 約 （ 1987 年 発

ティ勧告」は、ワシントンでの最初の核セ効）：2019 年 9 月現在、締約国数

キュリティ・サミットの開催に前後した

119 カ国。同条約は、原子力事故や2011 年に IAEA が発表した INFCIRC/225/

放射線緊急事態に際して、事故や緊Rev.5 である。INFCIRC/225/Rev.5 の勧告

急事態の拡大を防止し、またその影措置に準拠した物理的防護措置を導入・履

響を最小限にとどめるべく、専門家

行するとともに課題を炙り出し、個別の対の派遣や資機材提供などの援助を容応策をいかに打ち出すかはすべてが国家の易にするための国際的枠組みを定め責任であり、各国の規制当局と事業者の取ている。

組 に 委 ね ら れ て い る 。 ま た 、 IAEA は

調査対象国の動向に限れば、シリ アがINFCIRC/225/ Rev.5 の履行ガイドを発表

CPPNM と CPPNM/A を批准し、またイラしており、その最新版は 2018 年に刊行さンが放射性廃棄物等安全条約の批准を完了れた「核物質及び核施設の物理的防護に関する予定だと発表したことを除けば、2019

する 核 セキ ュ リテ ィ 勧 告 INFCIRC/225/

年はこれらの核セキュリティ関連条約を巡Rev.5（2011 年刊行）履行実施手引き」 58って大きな動きは見られなかった。他方、となっている。

すべての条約において締約国数が漸増した。

調査対象国における今日の核セキュリテ

一般に、条約の批准手続きには時間を要す

ィ体制を評価する上で、同指針の勧告措置るケースも多いなか、核セキュリティ・原の取り入れも重要な指標になり得ることか

子力安全分野での署名・批准が着実に進展ら、本調査では主に 2019 年の第 63 回 IAEA

している事実は評価できよう。なお、原子総会や NPT 運用検討会議第 3 回準備委員

力安全条約以降の条約では、安全上の防護会などでの各国声明を参照し、評価を行っ措置を課すことが定められている。こうした。

た防護措置は核セキュリティ上の防護措置にも援用できることから、本報告書において核セキュリティに関連する国際条約とみなしている。以下、これらの国際条約について調査対象国の署名・批准状況を表 3-4
に示す。

58

IAEA, “Nuclear Security Series No. 27-G Implementing Guide Physical Protection of Nuclear Material and Nuclear
Facilities (Implementation of INFCIRC/225/Revision 5)”.

118

第 3 章 核セキュリティ

表 3-4：核セキュリティ・原子力安全に関する主要な条約への署名・批准状況
CPPNM

CPPNM/A

核テロ防止

原子力安全

条約

条約

原子力事故

放射性廃棄

早期通報

物等安全

条約

条約

原子力事故
援助条約

中国

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

フランス

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ロシア

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

英国

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

米国

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

インド

〇

〇

〇

〇

〇

〇

イスラエル

〇

〇

△

△

〇

〇

パキスタン

〇

〇

〇

〇

豪州

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

オーストリア

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ベルギー

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ブラジル

〇

〇

〇

〇

〇

〇

カナダ

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

チリ

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

△

△

〇

エジプト

〇

〇

ドイツ

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

インドネシア

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

△

〇

イラン
日本

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

カザフスタン

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

韓国

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

メキシコ

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

オランダ

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ニュージーランド〇〇〇

ナイジェリア

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ノルウェー

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

フィリピン

〇

△

△

〇

△

〇

ポーランド

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

サウジアラビア

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

南アフリカ

〇

〇

〇

〇

〇

〇

スウェーデン

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

スイス

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

シリア

○

○

△

〇

〇

トルコ

〇

〇

〇

〇

〇

UAE

〇

〇

〇

〇

〇

北朝鮮

〇

△

［○批准・受諾・承認・加入

△署名

〇

〇
〇
〇

〇
△

］

INFCIRC/225/Rev.5 の勧告措置適用に関する各国の状況

発信量の減少理由が、策定から 9 年が経過

各国首脳レベルが参加し、国際的にもメアピールすべき事項が少ないためなのか、

ディアの注目が集まった核セキュリティ・

それとも核セキュリティ・サミットなど情サ ミ ッ ト の 終 了 後 、 INFCIRC/225/Rev.5

報発信のプラットフォームが縮小した結果、の勧告措置の導入や適用に言及する情報発その適用状況に言及する機会自体が減って信量は減少している。2019 年においても、いるからなのかは定かではない。そのなか原子力導入に力を入れている一部の国々をで、調査対象国で直接的・間接的に同勧告した INFCIRC/225/Rev.5 に関して新たに除けば、かかる傾向に大きな変化は見られなかった。同勧告措置の導入に関する情報119第 3 章 核セキュリティ

表 3-5：各国の INFCIRC/225/Rev.5 の勧告措置の適用・取組状況
中国、フランス、ロシア、英国、米国、インド、イスラエル、パキスタン、
勧告措置の適応・取り組み状況について公

豪州、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、エジプト、ドイツ、インドネシア、

開情報などから情報が得た、あるいは実施

イラン、日本、カザフスタン、韓国、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、が表明された国

ナイジェリア、フィリピン、ポートランド、サウジアラビア、南アフリカ、スウェーデン、スイス、トルコ、UAE

実施していない、あるいは情報がない国

オーストリア、ノルウェー、シリア、北朝鮮

措置への対応について言及のあった事項はセスの一部としてトルコの法的枠組みは見以下のとおりである。

直され、原子力規制官庁からは新たな規制

法令整備の分野について、インドネシアが発出された61。

は、更なる国際的な義務と関与に貢献する

核物質防護について、エジプトは国内のことになる現在進行中のインドネシア原子

第 1 及び第 2 研究炉における物理的防護シ

力エネルギー法の見直し過程において、ステムの近代化プロセスを進めるにあたり、

IAEA の立法支援を受けており、原子力安

核セキュリティ文化を取り入れたと発表し

全、核セキュリティ、保障措置及び緊急事

た62。

態準備などを組み込む同改正法案は 2020

妨害破壊行為に対する物理的防護措置と年に議会審議の最終段階に入ることを予定

しては、ベルギーは核セキュリティ強化の59していると発表した 。ポーランドは原子ために、原子力施設の警備を特別な訓練を力安全と核セキュリティ双方のフレームワ

受けた武装警察へと徐々に入れ替えているークの改善を継続しており、規制の準備態と発表した 63 。サウジアラビアは核テロを勢について優先的に保証するべく、2019 年

含むあらゆるテロと戦うための努力の一環

8 月に規制チームが建設ライセンスのサンとして、IAEA の監督下で数千万ドルを拠

プルアプリケーションの安全性評価と評価

出し、核セキュリティ特別センターを設置を実施するシミュレーションを完了、シミしたと発表した64。

ュレーション中に収集された多くの観察結内部脅威対策について、ベルギーの連邦果を分析し、原子力安全規制の枠組みをさ原子力管理機関と内務省は米国エネルギーらに改善するための行動計画開発に使用す

省国家核安全保障局（NNSA)との協力によるとしている 。トルコは原子力規制官庁

り、3 月に内部脅威の緩和のための国際シの設置に続けて、トルコ原子力エネルギー

ンポジウムを開催した。同シンポジウムに庁の再編成の完了を発表した。移行期プロ

は 50 カ国から 200 名が参加し、最良慣行

60

59“Statement of Indonesia,” 63rd IAEA General Conference, September 2019.

60“Statement of Poland,” 63rd IAEA General Conference, September 2019.

61“Statement of Turkey,” 63rd IAEA General Conference, September 2019.

62“Statement of Egypt,” 63rd IAEA General Conference, September 2019.

63“Statement of Belgium,” 63rd IAEA General Conference, September 2019.

64“Statement of Saudi Arabia,” 63rd IAEA General Conference, September 2019.

120

第 3 章 核セキュリティ

について意見交換を行うことで、内部脅威(3) 核セキュリティの最高水準の維持・の問題に対する意識向上に貢献したとされ向上に向けた取組る 。
サイバーテロへの対応として、ベルギー

A) 民生利用における HEU 及びプルトニウ
ム在庫量の最小限化

は立法上及び規則上の枠組みの強化に取り今日において、HEU 及びプルトニウム在組んでおり、4 月に原子力セクターに特化

庫量の最小限化は核セキュリティの最高水

したサイバーセキュリティ規制の法的枠組準を目指す上で重要な要素の１つに数えらみを採択したと発表した 66 。ドイツはコンれる。そもそも、HEU は核爆発装置の製造

ピュータセキュリティの文脈で、原子力施にも用いることができるため、その存在自設における核セキュリティの強化に全面的

体が兵器用と民生用という「コインの表裏」に関与しており、この分野での国際協力をであると言われてきた。テロリストにとっ促進していると発表し、実際に 9 月にベルての「魅力度」という観点からも、こうしリンにて IAEA 原子力サイバーセキュリテ

た核分裂性物質が実際に相応の核セキュリ

ィ技術会合をホストした 67。韓国は、11 月

ティ上のリスクをもたらす可能性は否定しに IAEA と韓国原子力統制技術院（KINAC）

得ない。2004 年の GTRI69に始まり、2010の協力のもと、サイバー攻撃からの原子力

年以降の一連の核セキュリティ・サミッ

施設の防御にかかるワークショップを開催

ト・プロセスで確認された、HEU 及びプル

し、20 カ国 32 名が模擬シナリオを活用しトニウム利用の最小限化への取組の結果、たトレーニングコースに参加したと発表し今日では南米、中央ヨーロッパ諸国、東南た68。

アジアがリスクの高い核物質が存在しない

65

地域となった。
こうした経緯を踏まえ、以下、第 63 回
IAEA 総会でのステートメントなどを中心に、民生利用における HEU 及びプルトニ
ウム在庫量の最小限化に資する取組に公に言及されたケースを列挙する。

65“Statement of Belgium,” 63rd IAEA General Conference, September 2019.

66

Ibid.

67

“Statement of Germany,” 63rd IAEA General Conference, September 2019.

68“IAEA Conducts Training Course on Protecting Nuclear Facilities from Cyber-Attacks,” IAEA, November 15, 2019,https://www.iaea.org/newscenter/news/iaea-conducts-training-course-on-protecting-nuclear-facilities-from-cyberattacks.
69

こうした低濃縮化に関しては、GTRI の取組以前からも各国の研究炉用燃料の低濃縮化措置が採られてきた経緯がある。一例として、日本においても 1970 年代後半から核不拡散の観点で低濃縮化が進められてきた一方で、近年は核セキュリティ強化の文脈での低濃縮化が進められている。「第 14 回原子力委員会資料第 1－2 号 我が国における研究炉等の役割について中間報告書」日本原子力学会「原子力アゴラ」特別専門委員会研究炉等の役割検討・提言分科会、2016 年 3 月; 「研究炉燃料について」内閣府、http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/bunka4/siryo4/siryo7.htm。

121

第 3 章 核セキュリティ

表 3-6：HEU とプルトニウム在庫量の最小限化及び不法移転防止措置に関する取組状況
平和目的のための HEU 及びプルトニウム

ITDB 参加

在庫量を最小限化する努力

核物質の不法移転防止のための措置の実施

中国

〇

〇

〇

フランス

〇

〇

〇

ロシア

〇

〇

〇

英国

〇

〇

〇

米国

〇

〇

〇

インド

〇

〇

〇

イスラエル

〇

〇

〇

〇

〇

パキスタン
豪州

〇

〇

〇

オーストリア

〇

〇

〇

ベルギー

〇

〇

〇

ブラジル

〇

〇

〇

カナダ

〇

〇

〇

チリ

〇

〇

〇

ドイツ

〇

〇

〇

インドネシア

〇

〇

〇

〇

〇

エジプト

〇

イラン
日本

〇

〇

〇

カザフスタン

〇

〇

〇

韓国

〇

〇

〇

メキシコ

〇

〇

〇

オランダ

〇

〇

〇

ニュージーランド〇〇〇

ナイジェリア

〇

〇

〇

ノルウェー

〇

〇

〇

フィリピン

〇

〇

〇

ポーランド

〇

〇

〇

サウジアラビア

〇

南アフリカ

〇

〇

〇

スウェーデン

〇

〇

〇

スイス

〇

〇

〇

シリア

〇

トルコ

〇

〇

〇

〇

〇

UAE
北朝鮮

公開情報などから情報が得られた取組、あるいは実施が表明された取組について「○」とする。

➢

豪州：他の生産国とともに、世界のモ的にも実行可能であると証明したと発

リブデン-99 のサプライチェーンに存表した70。

在する HEU の 75％を除去することで、こうしたアプローチが技術的にも商業➢

ベルギー：国内の HEU の削減に取り組んでいること、また技術的・経済的に可能であるならば、高レベル

70“Statement of Australia,” 63rd IAEA General Conference, September 2019.

122

第 3 章 核セキュリティ➢

密閉線源の使用を代替する技術の早ITDB 参加国数は 138 カ国（2018 年 12

急な適用が必要であると認識してい月末時点）であり 75 、これはベナンとコンる旨、発表があった71。

ゴが新たに参加したことにより、昨年度比

ナイジェリア：同国第 1 研究炉用

で 2 カ国の増加となっている。本報告書執HEU 燃料の低濃縮ウラン（LEU）

筆時点で最新となる 2018 年の IAEA 年次報

燃料への転換の取組が中国に HEU

告書によれば、2018 年には 253 件の事案がを送還することによって完了したと

ITDB に報告されており、2017 年の件数が報告した 。

166 件76であったことと比べれば、報告件数

ノルウェー：HEU 利用最小限化を

上は 87 件の増大となっている。また、推進する一環として、2019 年 8 月にIAEA の 2019 年の核セキュリティ報告77に

民生用 HEU の在庫に関する国別報よれば、1993 年の ITDB 開始以来、2019

告書を発表した 。

年 6 月末までに 3,565 件の事案が報告され

72

➢

73

ており、2018 年 7 月から 2019 年 6 月まで
B) 不法移転の防止の 1 年間に区切れば、117 件の事案が ITDB

核検知、核鑑識、法執行及び税関職員のに報告されている。なお、2018 年 7 月以前

執行力強化のための新技術の開発、IAEA

で、過去の報告でカバーされていなかった移転事案データベース（ITDB）への参加

ものを加えると、2018 年から 2019 年まで

は、核物質の不法移転防止のための取組との報告期間中に合計 186 件の事案が報告さして重要である。特に ITDB は、核物質及れたこととなる。当該区切りで新たに報告

びその他の放射性物質の不法な所有、売された 186 件の内訳として、まず移転にか買・取引、放射性物質の不法散布、行方不かる事案が 7 件、信用詐欺事案が 4 件であ明の放射性物質の発見などに関係した事例った。これらのいずれも HEU やプルトニを情報共有するためのデータベースとして、

ウム、あるいは IAEA の原子力安全基準で

IAEA の核セキュリティ計画を支える要素 74

区分Ⅰに分類された放射線源ではなく、まであるのみならず、核セキュリティ上の脅た事案を報告した国で管轄権を有する当局威の存在を現実のものとして広く受け止めによって、すべての放射性物質及び放射線るのにも役立つ統計的資料として、近年そ源が押収されている。他方で、移転や悪意の存在感を一層高めている。

ある使用の意図が不明な事案は 33 件あり、その内訳としては放射線源の盗難が 18 件、

71“Statement of Belgium,” 63rd IAEA General Conference, September 2019.

72“Statement of Nigeria,” 63rd IAEA General Conference, September 2019.

73“Statement of Norway,” 63rd IAEA General Conference, September 2019.

74

IAEA, “ITDB: Incident and Trafficking Database.”

75

IAEA, “IAEA Incident and Trafficking Database (ITDB) Incidents of Nuclear and Other Radioactive Material outof Regulatory Control 2019 Fact Sheet,” p.1.
76

IAEA, IAEA Annual Report 2017, GC(62)/3, p.85.

77

IAEA, “Nuclear Security Report 2019, GOV/2019/31-GC(63)/10,” July 31, 2019, pp.3-4.

123

第 3 章 核セキュリティ

許可を受けていない所持が 1 件、紛失が 14

輸出管理を巡る法令整備、国境での放射性件であった。これらすべてが上記基準にお物質の検知装置設置、核鑑識に関する能力

ける区分Ⅲの放射線源にかかる事案であり、の強化（詳細は後述する）などに関する各

その 27 件において放射線源は元に戻ってい種の取組は以下のとおりである。
➢

ない。このほかに規制の管理を外れたもの

チリ：沿岸国や運輸会社との非公式の移転や悪意ある使用、あるいは詐欺には協議を積極的に進め、関係当事者間該当しない核物質にかかる事案として、

での恒常的な協力と情報交換を実施。

146 件が報告されている。これらの大半は、2019 年 10 月、チリと IAEA との協許可を受けていない廃棄や積み出し、そし力のもとに放射性物質の輸出入及びて過去に遺失した放射線源の予期せぬ発見

通行における要求事項と手続きの調などであったとされる。

整にかかる地域会合を開催した。まIAEA の 2019 年版 ITDB ファクトシート

た、チリ原子力エネルギー委員会のによれば、1993 年から 2018 年 12 月 31 日

もとに、放射性物質輸送時の物理的までの間に ITDB に報告された事案の総件防護にかかる規制・規範を審議して数は 3,497 件にのぼり、その内訳としては、

おり、2021 年にこれを採択する見通

グループⅠ（移転及び悪意ある使用に関すしであると発表した80。
➢

る確認済みの事案、あるいはほぼ確実と思

UAE：CPPNM/A 第 14 条 1 項に基われる事案）が 285 件、グループⅡ（移転づ く 義 務 の 履 行 と し て 、 UAE はや悪意ある使用に関係するか否かを確定す

IAEA に関連する同国法律及び規制るための情報が不足している事案）が 965

に関する情報を提出したと発表した件、そしてグループⅢ（移転や悪意ある使

81

。

➢

用に関連していない事案）が 2,247 件あっイラン：2019 年 7 月、IAEA との共た 。なお、ITDB では締約国の機微情報の催で核セキュリティ検知アーキテク保護という観点から、報告された事案や不チャの導入に関する統合ワークショ

法な取引の詳細については公開されていなッ プ （ Interregional Workshop on

い 79 。そのため、報告された事案や個別のIntroduction to Nuclear Security De-

対応などで各国の取組を直接評価すること

tection Architecture, in cooperation

は実質的に不可能である。

with the IAEA）を主催した82。

78➢

こうした背景のもと、2018 年から 2019年にかけて公表された不法移転の防止措置、

インドネシア：IAEA との協力のもとに、入国地点や国境での放射能ポ

78“IAEA Incident and Trafficking Database (ITDB) Incidents of Nuclear and Other Radioactive Material out ofRegulatory Control 2019 Fact Sheet,” IAEA, https://www.iaea.org/sites/default/files/19/04/itdb-factsheet-2019.pdf,
p.2.
79

Ibid., p.1.

80

“Statement of Chile,” 63rd IAEA General Conference, September 2019.

81“Statement of UAE,” 63rd IAEA General Conference, September 2019.

82“Statement of Iran,” 63rd IAEA General Conference, September 2019.

124

第 3 章 核セキュリティ

ータルモニター（RPM）や放射線ップを開催し、これらの地域から 25 名の専データ監視システム（RDMS）の設門家が参加して情報交換を実施した86。

置と同様に、能力構築プログラムを一方、IAEA も 2019 年 1 月、放射線検知装含め、関連するステークホルダーと置の維持・修理及び較正のための新たな共の調整を改善することで、核セキュ同研究プロジェクト（CRP）をアルバニア、

リティ関連のインフラを継続的に整ブルガリア、ブルキナファソ、ギリシャ、

83

備及び強化した 。

インド、ケニア、タイとともに開始した。

他方、国際機関の取組にも目を向ければ、

同プロジェクトは不法移転防止のために用

核テロ防止に関するデータ収集、捜査支援、

いられる放射線検知装置の効率性向上とコ

各国法執行機関間の信頼醸成と協調のためスト削減を目的として、2022 年まで実施さのフォーラムを提供する INTERPOL では、れる予定である87。

2019 年 4 月に IAEA が主催した「核鑑識に以下の表 3-6 では、平和目的の HEU をかかる技術会合」において、規制の管理を最小限化する取組、ITDB への参加、及び外れた核物質及びその他の放射性物質の脅

核物質・その他の放射性物質の不法移転の威と戦うために、核鑑識が果たすべき役割防止のための措置の実施について、各種のについて報告を行い、その知見を明らかに

公式声明において取組の意思表示があったした 。また、7 月にヨルダン内務大臣とケースを示した。

84

INTERPOL 事務総長が会合を行い、同国C) 国際評価ミッションの受け入れとの核セキュリティを含む対テロ訓練の調整について協議する 85 など、ハイレベルで核物質防護の対象施設、及び輸送の物理の注意喚起も行われた。

的防護システムの評価に焦点を置く国際評

また、国連薬物犯罪事務所（UNODC）

価ミッションの IPPAS とは、加盟国の要請

テロ防止部局（TPB）は、2019 年 6 月に核に基づき、IAEA 主導で各国の核物質防護

テロ防止条約、CPPNM 及び CPPNM/A の専門家から構成されるチームが当該国の政普遍化と効果的な履行の促進を念頭に、南府及び原子力施設を訪問し、施設の核物質

米及びカリブ諸国に対する地域ワークショ

防護措置の内容の確認、並びに政府関係者

83“Statement of Indonesia,” 63rd IAEA General Conference, September 2019.

84

Jerry Davydov, David Kenneth Smith and Nicola Vorhofer, “The IAEA Technical Meeting on Nuclear Forensics:
Sharing Global Success in Nuclear Forensics Development and Implementation,” ITWG Nuclear Forensics Update,
No.11, June 2019, p.2.
85

“Jordanian Authorities Welcome INTERPOL Chief for High-Level Discussions,” INTERPOL, July 17, 2019,https://www.interpol.int/News-and-Events/News/2019/Jordanian-authorities-welcome-INTERPOL-Chief-forhigh-level-discussions.
86“UNODC/TPB Promotes the Universalization of the International Legal Framework Against Nuclear Terrorism in
Latin America and the Caribbean,” UNODC, 2019, https://www.unodc.org/unodc/en/terrorism/latestnews/2019_latinamerica.html.
87“New CRP: Maintenance, Repair, and Calibration of Radiation Detection Equipment (J02014),” IAEA, February 5,
2019, https://www.iaea.org/newscenter/news/new-crp-maintenance-repair-and-calibration-of-radiation-detectionequipment-j02014.

125

第 3 章 核セキュリティ

及び原子力事業者へのヒアリングなどを通能な、核セキュリティに関連する作業のたして、IAEA 核物質防護勧告（INFCIRC/

めのプラットフォームを提供しており、225）に準拠した防護措置を実施する上で

IAEA、関係国及び資金を提供するドナーの必要な助言などを行うものである。2019

がリソースを最適化し、重複を避け、技術

年に IAEA が発表したところでは、国際評的・財務上の観点からも核セキュリティ関価ミッションに関わるイベント数は 5 件で連活動を可能にせしめるものである。

あった 。IPPAS 関連イベントは 2017 年にこれらの諮問サービスに関して、ナイジ

14 件、2018 年が 5 件であり、その数は近ェリアは 2019 年に INSSP レビューミッシ

年減少傾向にある。

ョンを受け入れたほか、IAEA の協力のも88

調査対象国における実績としては、2019とに核セキュリティのための注意喚起ワー

年中にはベルギー、レバノン、マダガスカ

クショップを開催した 90 。また、この関連

ル、ウルグアイ、パラグアイがそれぞれで IAEA は 7 月に INSSP の履行にかかるグ

IPPAS ミッションを受け入れた。なお、ウッドプラクティスの共有と、共通する核セル グ ア イ も パ ラ グ ア イ も 2016 年 にキュリティ上のニーズを同定するためのシ

CPPNM/A を批准しており、IPPAS ミッシ

ナリオベースの欧州地域ワークショップを

ョンの受け入れは、これらの国々における

ルーマニアで開催した91。

核セキュリティの水準向上を目指す取組のD) 技術開発―核鑑識一環として実施された89。
他方、IAEA では核セキュリティ体制整

核鑑識は 2016 年の IAEA 閣僚宣言でその備・強化を支援するべく、IPPAS 以外にも重要性が指摘されるなど 92 、核物質及び放要請ベースで実施される国際核セキュリテ

射性物質が用いられた犯罪などに対して、

ィ諮問サービス（INSServ）や統合核セキ

当該物質の押収現場から分析ラボまでの切ュリティ支援計画（INSSP）なども実施しれ目ない管理を行うための技術と体制の整ている。INSServ は要請国に求められる核

備に関し、IAEA などがガイダンスや研修

セキュリティ体制の要件全般を検討し、改を通じて各国を支援する重要な核セキュリ

善が必要な点を IAEA が助言するサービス
である。INSSP は長期間にわたって持続可88“Peer Review and Advisory Services Calendar,” IAEA, https://www.iaea.org/services/review-missions/calendar?
type=3170&year%5Bvalue%5D%5Byear%5D=&location=All&status=All.
89“IAEA Completes Nuclear Security Advisory Mission in Uruguay,” IAEA, November 22, 2019, https://www.
iaea.org/newscenter/pressreleases/iaea-completes-nuclear-security-advisory-mission-in-uruguay; “IAEA Completes
Nuclear Security Advisory Mission in Paraguay,” IAEA, December 13, 2019, https://www.iaea.org/
newscenter/pressreleases/iaea-completes-nuclear-security-advisory-mission-in-paraguay.
90“Statement of Nigeria,” 63rd IAEA General Conference, September 2019.

91“Identifying Common Nuclear Security Needs: IAEA Tests New Scenario-based Workshop,” IAEA, July 19, 2019,https://www.iaea.org/newscenter/news/identifying-common-nuclear-security-needs-iaea-tests-new-scenariobased-workshop.
92

IAEA, “Nuclear Security Plan 2018-2021, GC(61)/24,” September 14, 2017, p.4.

126

第 3 章 核セキュリティ

ティ技術となっている 93 。こうした核鑑識

核鑑識にかかるもう 1 つの重要な多国間の多国間協力の取組として重要な位置づけ

協力の枠組みが、後述する核テロリズムににあるのが「核鑑識に関わる国際技術ワー対抗するためのグローバル・イニシアティ

キンググループ（旧名称：核物質の不法移

ブ （ Global Initiative to Combat Nuclear

転に関わる国際技術ワーキンググループ、

Terrorism: GICNT）のなかに設置された核ITWG）」である。2019 年における ITWG

鑑識作業部会（NFWG、議長国はカナダ 96 ）関連の会合としては、6 月に「第 6 回である。多国間協力を通じた核鑑識能力の

ITWG 協 同 物 質 比 較 演 習 （ ITWG 6th

強化という観点で、NFWG においても多数

Collaborative Materials Exercise（CMX-6））のワークショップや机上演習が実施されてデータレビュー会合」がポーランドで行わいる97。2019 年 4 月には IAEA との共催でれたほか、同月、ITWG 第 24 回年次会合

GICNT 核鑑識作業部会専門家会合がフィがルーマニアで開催された 。なお、CMX

ンランドで実施され、2019 年から 2021 年

はその取組の開始当初（CMX-1）、参加すに向けた NFWG の作業計画が議論された

る分析ラボは僅か 6 機関であったものの、

ほか、核鑑識の自己診断ツールの利用や、現在（CMX-6）では豪州、オーストリア、

今後の NFWG 関連演習の検討などが行わ

アゼルバイジャン、ブラジル、カナダ、チれた98。また、6 月には第 11 回 GICNT シ

ェコ、中国、欧州委員会（共同研究センタ

ニアレベル総会がアルゼンチンで開催されー、Joint Research Centre: JRC）、フラン

た99。

94

ス、ドイツ、ハンガリー、イスラエル、日なお、IAEA も 2018 年に核鑑識にかかる本、カザフスタン、リトアニア、モルドヴ

協力プロジェクトの発足を発表した 100。こァ、オランダ、ポーランド、ルーマニア、の関係で、2019 年 4 月には科学者、警察官、

ロシア、韓国、シンガポール、南アフリカ、

検察官、原子力規制当局、政策決定者らのスウェーデン、スイス、トルコ、ウクライ参加のもとに、盗取され、あるいは紛失し

ナ、英国、米国が参加しており、その規模た放射性物質を追跡する能力の強化と法的は顕著な増大を見せている 。

手続き遂行の支援を目的とする「核鑑識に95関する IAEA 技術会合：科学を超えて」が93

Ibid., p.14.

94“Upcoming Trainings and Meetings,” ITWG Nuclear Forensics Update, No.10, March 2019, p.7.

95

Jon M. Schwantes, “Trends in Nuclear Forensic Analyses: 20 Years of Collaborative Materials Exercises,” ITWG

Nuclear Forensics Update, No.10, March 2019, p.6.
96

“Fact Sheet,” GICNT, August 2019, http://www.gicnt.org/documents/GICNT_FactSheet_August2019.pdf.

97“Key Multilateral Events and Exercises,” GICNT, http://www.gicnt.org/documents/GICNT_Past_Multilateral_
Events_August2019.pdf.
98“Upcoming Trainings and Meetings,” ITWG Nuclear Forensics Update, No.10, March 2019, p.7.

99

“ Global Initiative to Combat Nuclear Terrorism 2019 Plenary Meeting Joint Co-Chair Statement,” GICNT,
http://www.gicnt.org/documents/2019%20GICNT%20Plenary%20Co-Chairs%20Statement.pdf.
100David Kenneth Smith and Timofey Tsvetkov, “NEW CRP: Applying Nuclear Forensic Science to Respond to a
Nuclear Security Event (J02013),” IAEA website, May 7, 2018.

127

第 3 章 核セキュリティ

ウィーンで開催された101。また 11 月には、

力発電所事故の経験に基づき、福島のアルメニアで放射性物質犯罪の現場管理ワ

IAEA 対応と緊急時対応援助ネットワーク

ークショップを IAEA が開催 するなど、（RANET）への支援を通じて、世界的な活発な取組が続いている。

原子力安全の強化に貢献しているほか、原102

子力発電導入国におけるインフラと人的資E) キャパシティ・ビルディング及び支援活動源の開発を支援している105。
他方、核セキュリティを基軸とする関係

核セキュリティ・サミット・プロセスの各国での COE の動向について、第 63 回

開始に前後して、核セキュリティにかかる

IAEA 総会や 2019 年 NPT 準備委員会など

国内でのトレーニングコースの設置といっにおける声明で言及があったものは以下のた教育・研修機能の強化、あるいは地域諸

とおりである。

国の専門家を対象とした中心的拠点（COE）➢

ロシアのロスアトム技術アカデミーの発足など、多くの国や地域において核セと IAEA は、原子力エネルギー及びキュリティに関するキャパシティ・ビルデ

核セキュリティに関する知識マネジ

ィングなどの国際支援活動の取組が継続的

メントと人材育成のための協力協定に実施されてきた。2019 年における関連のを 2019 年に締結し、同アカデミーは事例としては、中国は 9 月 10 日、アジア太IAEA 共同センターに指定された106。

平洋地域及び世界における核セキュリティ

また、ロシアは原子力安全文化につ能力構築をさらに強化するために、IAEA

いて、同アカデミーで常設訓練を実と核セキュリティ技術協力センター設置に施しているほか、原子力安全文化教

かかる協力協定を締結した 103。イランは核育のデジタル化に取り組んでいるとセキュリティ協力について、原子力安全の発表した107。

強化と緊急事態対処のための地域ネットワ➢

中国の中国原子力エネルギー庁ークの構築について強調しつつ、すべての(CAEA)と IAEA も放射線検知装置や地域諸国と知見を共有する用意があると発物理的防護システムの機能強化に向表した 104。日本は東京電力の福島第一原子

けて、開発、試験及び訓練を行うた

101“Connecting Experts and Institutions to Increase the Effectiveness of Nuclear Forensics,” IAEA, April 17, 2019,https://www.iaea.org/newscenter/news/connecting-experts-and-institutions-to-increase-the-effectiveness-ofnuclear-forensics.
102“Managing Radiological Crime Scenes: Learning through Practice,” IAEA, November 28, 2019, https://www.
iaea.org/newscenter/news/managing-radiological-crime-scenes-learning-through-practice.
103“Statement of China,” 63rd IAEA General Conference, September 2019.

104“Statement of Iran,” 63rd IAEA General Conference, September 2019.

105“Statement of Japan,” 63rd IAEA General Conference, September 2019.

106“IAEA, Rosatom Technical Academy to Cooperate to Strengthen Knowledge Management and Nuclear Security,”
IAEA, October 10, 2019, https://www.iaea.org/newscenter/news/iaea-rosatom-technical-academy-to-cooperate-tostrengthen-knowledge-management-and-nuclear-security.
107“Statement of Russia,” 63rd IAEA General Conference, September 2019.

128

第 3 章 核セキュリティ➢

めの協力協定を 2019 年に締結し、同修士課程プログラムを IAEA の協力下で運国の核セキュリティ技術センター

用することとなった 111。イタリアの国際理（SNSTC）と中国原子力エネルギー論物理学センター（ICTP）は IAEA との共研究所（CIAE）が IAEA 共同センタ

催で、3 月から 4 月にかけて核セキュリテーに指定された108。

ィ国際スクールを開講し、2 週間の日程にメキシコは、IAEA も協力する放射線47 カ国から若年の専門家らの参加のもとに、及び原子力規制機構イベロアメリカ

不法移転された放射性物質の検知及び追跡フォーラム（FORUM)への活動支援にかかるトレーニングを実施した 112。また、を通じて、メンバー国における最高

スペインの CORN トレーニングセンター

水準の原子力安全、放射性及び物理（CADEX-CBRN）は、核セキュリティに的安全、核セキュリティ強化に貢献

かかる初の法執行機関向けのカリキュラム

したと発表した 。

開発と、そのためのワークショップやトレ

日本は IAEA と日本原子力研究開発

ーニングの開催・実施を目的に、同 3 月、

機構核不拡散・核セキュリティ総合

IAEA 共同センターに指定された113。11 月、支援センター（JAEA-ISCN）との協

日本は核物質及びその他の放射性物質の輸力を軸に地域の人材育成活動を将来

送セキュリティに関する国際シンポジウム

的にも継続して実施する予定であるを開催した。核物質などの輸送セキュリテと表明した 。

ィに関心を有する国々37 カ国、IAEA、国

109

➢

110

この他のキャパシティ・ビルディング関

際海事機関（IMO）といった国際機関など

連の取組として、2019 年 2 月、IAEA とブ

から約 120 名が参加し、輸送セキュリティ

ルガリアのソフィア総合経済大学による核に携わる実務者と経験や取組、制度などにセキュリティ教育及び人材育成にかかる

ついて最良事例を共有するとともに、輸送

2015 年以来の合意が更新され、2021 年まセキュリティにかかる共通の課題についてでの間、同大学では核セキュリティ分野の議論や意見交換が行われた114。

108“China’s Atomic Energy Authority and IAEA to Collaborate to Improve Nuclear Security Equipment,” IAEA,
September
26,
2019,https://www.iaea.org/newscenter/news/chinas-atomic-energy-authority-and-iaea-tocollaborate-to-improve-nuclear-security-equipment.
109“Statement of Mexico,” 63rd IAEA General Conference, September 2019.

110“Statement of Japan,” 63rd IAEA General Conference, September 2019.

111“IAEA and Bulgaria’s University of National and World Economy Agree to Strengthen Cooperation in Nuclear
Security Education,” IAEA, February 20, 2019, https://www.iaea.org/newscenter/news/iaea-and-bulgariasuniversity-of-national-and-world-economy-agree-to-strengthen-cooperation-in-nuclear-security-education.
112“International School on Nuclear Security Helps Participants Strengthen Skills,” IAEA, April 9, 2019,https://www.iaea.org/newscenter/news/international-school-on-nuclear-security-helps-participants-strengthenskills.
113“Spain’s Guardia Civil Training Centre Becomes IAEA Collaborating Centre in Nuclear Security,” IAEA, March 8,
2019,https://www.iaea.org/newscenter/news/spains-guardia-civil-training-centre-becomes-iaea-collaboratingcentre-in-nuclear-security.
114「輸送セキュリティに関する国際シンポジウムの開催」外務省、2019 年 11 月 14 日。

129

第 3 章 核セキュリティ

こうした関係各国での COE の設置・運わされた115。こうした NSSC Network と同営及び国内外の専門家へのトレーニングの様の取組としては、核セキュリティ教育に

実施は、グローバルな核セキュリティにかかかる技術開発や情報共有を進め、卓越性

かるキャパシティ・ビルディングに大きくをさらに強化するための IAEA 主催による寄与すると考えられるのみならず、COE の国際核セキュリティ教育ネットワーク

設置された地域内の専門家や事業者、関係（INSEN）の存在がある。IAEA の核セキ機関に対して核セキュリティの水準向上や

ュリティ報告書（Nuclear Security Report

核セキュリティ文化の浸透を喚起し、また2019）によれば、2019 年時点で INSEN に

最良慣行の共有や講師の相互派遣といったは締約国 64 カ国から 184 の教育機関が参協力関係の構築など、数多くのメリットを加しており 116、この数は近年も増加傾向に見出すことができる。それと同時に、近年ある。2019 年 5 月、INSEN と IAEA によまでに世界各地に設置された数多くの COEって、35 歳以下の学生と若年専門家を対象の地域内外での活動面での重複を避け、効にした 2020 年国際核セキュリティ論文の率的な連携や情報共有の緊密化、そして公募が告示された。同公募は 2020 年のIAEA などを軸としたより広範なネットワ

ICONS のプログラムの一部であり、3 名のークの維持・拡大、国際支援を通じた教

入賞者には 2,000 ユーロの賞金が授与され育・訓練の強化や意識啓発を図ってゆくこる117。7 月にはウィーンで INSEN 年次会合とが重要な課題となっている。この関連で、が開催され、50 カ国 100 名の参加のもと、

2012 年に IAEA 主導で発足した「核セキュ核セキュリティにおいて女性が果たす役割

リティ訓練・支援センター国際ネットワーをテーマにパネルディスカッションを行う

ク（NSSC Network）」は、各国 COE の間など、核セキュリティにかかる教育のアウでの連携やネットワーク構築の基軸としてトリーチ活動を実施した118。

重要な役割を担っている。2019 年 3 月、北は 48 カ国から 85 名の参加のもとに、内部F) IAEA 核セキュリティ計画及び核セキュ
リティ基金

脅威対策をテーマに知見の共有が行われた

2019 年 12 月現在、IAEA が 4 カ年ごとにほか、核物質防護や核物質の不法移転防止

出 す 「 核 セ キ ュ リ テ ィ 計 画 」 （ Nuclearのための国際協力の強化を巡って意見が交Security Plan）の最新版は「2018～2021 年

京で開催された NSSC Network 年次会合に

115“International Cooperation and Sharing of Best Practices in Nuclear Security,” IAEA, March 26, 2019,https://www.iaea.org/newscenter/news/international-cooperation-and-sharing-of-best-practices-in-nuclearsecurity.
116

IAEA, “Nuclear Security Report 2019, GOV/2019/31-GC(63)/10,” July 31, 2019, p.15.

117“What’s the Future of Nuclear Security? IAEA Launches Essay Competition for Students and Early Career
Professionals,” IAEA, May 10, 2019, https://www.iaea.org/newscenter/news/whats-the-future-of-nuclear-securityiaea-launches-essay-competition-for-students-and-early-career-professionals.
118“Nuclear Security Education Meeting Highlights Role of Education to Reach Gender Parity,” IAEA, July 9, 2019,https://www.iaea.org/newscenter/news/nuclear-security-education-meeting-highlights-role-of-education-to-reachgender-parity.

130

第 3 章 核セキュリティ

における第 5 次活動計画」119である。この

リティ強化を働きかけた 124。ニュージーラ

「核セキュリティ計画」を実施するために、ンドは 2019 年に NSF へ 10 万ニュージーラ

IAEA では 2002 年に核テロリズムの防止、ンドドルを拠出すると宣言した125。

検知及び対処にかかる核セキュリティ基金
G) 国際的な取組への参加（NSF）を設立し、以来、IAEA 加盟国には自発的な資金の拠出が要請されている。

核セキュリティの水準向上のための国際本報告書執筆時点で最新となる 2018 年の的な取組は、今日重層的な構造を形成してIAEA 年次報告書（2018 年 1 月から 12 月まいる。こうした核セキュリティにかかる国でをカバーする）によれば、個別の国名は

際社会の主だった取組としては、国連憲章

明らかにされていないものの、16 カ国に加第 7 章に基づき、加盟国に大量破壊兵器なえて、従来からの資金拠出国ではない非伝

どの拡散を禁ずるための法的措置を講じ、統的なドナー（non-traditional donors）国

厳格な輸出管理制度の策定などを求める不が NSF への財政的な関与を約束したとされ、拡散に関する安保理決議第 1540 号（2004

同年度における NSF の歳入は 2,220 万ユー

年 ） 126 を は じ め と し て 、 前 述 し たロであった120。これは前年度比で 2,190 万

INTERPOL による核セキュリティ関連でユーロもの大幅な減額となっている。

の各国法執行機関への支援や、IAEA 主催

2019 年の第 63 回 IAEA 総会などでの各による核セキュリティに関する国際会議の国声明で明らかになった調査対象国の NSF

ほか、各種の関連する会合やワークショッ

への具体的な関与の表明としては、カナダ

プなどに象徴される国際機関におけるアプがこれまでに 5,900 万ドル以上を拠出した

ローチ、そして 2016 年に終了した核セキと発表した

ほか、中国は金額を明示してュリティ・サミット・プロセスといった多いないものの、NSF への継続的貢献によっ

国間フォーラムが挙げられる。これらの取て、IAEA に複数の検知装置を寄付すると組に加えて、注目されるべき核セキュリテ

表明した 122。ドイツも金額は表明していな

ィにかかる多国間協力の枠組みに G7 グロ

いが、NSF への拠出を通じて IAEA の核セーバル・パートナーシップ（G7GP、旧称

キュリティへの取組を支持すると表明した

G8 グローバル・パートナーシップ）と、。韓国は NSF への拠出自体に言及してい

GICNT という 2 つのアプローチがある。

121

123

ないものの、各国に NSF を通じた核セキュ

119

IAEA, “Nuclear Security Plan 2018-2021, GC(61)/24,” September 14, 2017.

120

IAEA Annual Report 2018, p.95.

121“Statement of Canada,” 63rd IAEA General Conference, September 2019.

122“Statement of China,” 63rd IAEA General Conference, September 2019.

123“Statement of Germany,” Preparatory Committee for the 2020 Review Conference of the NPT, May 2019.

124“Statement of South Korea,” Preparatory Committee for the 2020 Review Conference of the NPT, May 2019.

125“Statement of New Zealand,” Preparatory Committee for the 2020 Review Conference of the NPT, May 2019.

126

Joint Statement on Promoting Full and Universal Implementation of UNSCR 1540 (2004), 2016 Washington
Nuclear Security Summit, April 5, 2016.

131

第 3 章 核セキュリティ

G7GP について、核セキュリティとの関推進とともに、それらの効果的で持続可能

連では原子力安全セキュリティ・グループ

な履行の重要性が指摘されたほか、核セキ（NSSG）が 2019 年 7 月、G7 首脳に宛てュリティコンタクトグループ（NSCG）及た原子力安全及び核セキュリティに関するび GICNT による取組に言及し、こうしたメッセージを発出しており、このなかで原貢献が G7GP で共有された世界規模での核子力平和利用における NPT の重要性と原

セキュリティ強化というコミットメントの子力安全、核セキュリティ及び核不拡散に履行の助けとなることなどが強調された。

かかるスタンダードの最高水準をすべての他方、2006 年のサンクトペテルブルクサ

国が履行する必要があること、各国には上ミットにおける米露主導 の合意に基づく記に関連する諸条約や保障措置などの完全GICNT は、核セキュリティ分野における127な履行が求められることなどを指摘した。 もう 1 つの重要な国際的取組である。核鑑

また、2019 年にフランスで開催されたビア識の分野での GICNT の取組については前

リッツ G7 首脳会議における 2019 年の述したとおりであるが、あくまでも自発的NSSG 報告では、前述のメッセージの内容

な国際協力の枠組みとして、GICNT にはに加えて、小型モジュール型原子炉（SMR）

2019 年 8 月時点で豪州、中国、フランス、のような新興技術が原子力安全、核セキュ

ドイツ、インド、イスラエル、日本、韓国、

リティ及び保障措置上の課題となり得るこパキスタン、ロシア、スウェーデン、スイと、原子力施設での原子力安全と核セキュ

ス、英国、米国など 89 カ国のパートナー国

リティを有効なものとする観点から、民生に加えて、IAEA、INTERPOL、国連テロ分野でのサイバーセキュリティの枠組みに対策委員会（UNOCT）など 6 つの国際機

政治面と規制面から取り組む必要があるこ

関がオブザーバー参加している130。

と、2020 年に予定される ICONS の成果は、2019 年の GICNT に関する個別の取組とIAEA の核セキュリティ計画「2022～2025

しては、1 月に越境する放射性物質への対年における第 6 次活動計画」へ反映される処を想定した「核テロと戦うための核検知ことから、参加国はサイバーセキュリティ

及び核鑑識―レゾリュート・セントリーのような新たな課題をアジェンダに盛り込（ Resolute Sentry ） 共 同 演 習 」 （ Joint

むべきことなどが言及された 。

Exercise on Nuclear Detection and Nuclear

128

一方、G7GP の 2019 年の外相会合コミ

Forensics to Combat Nuclear Terrorism）が

ュニケにおける「不拡散及び軍縮ステート

カナダで開催されたほか、2 月に放射性物メント」 では、原子力安全及び核セキュ質及び核物質の検知にかかる技術的・科学

リティの推進及び、核テロ及び放射性テロ

的な最良慣行の共有を念頭においた「カン対策と題して、関連の多国間条約への加入

ニング・カール（Cunning Carl）核検知支

129

127

“NSSG Key Messages on Nuclear Safety and Security to the G7 Leaders,” July 2019.

128

2019 Report Nuclear Safety and Security Group (NSSG), French G7 Presidency Biarritz, 2019.

129“2019 G7 Statement on Non-Proliferation and Disarmament, April 6, 2019.

130“Global Initiative to Combat Nuclear Terrorism Partner Nations List.”132

第 3 章 核セキュリティ

援ワークショップ」が欧州連合にて開催された。4 月にはナイジェリアで、テロ対策への既存の地域の枠組みの活用や、核セキュリティイベントに関連した災害対応などを扱った「バリアント・イーグル（Valiant
Eagle）対応調整及び法的枠組みワークショップ」が開催された。
これまでに述べた核セキュリティに関す
る IAEA 諮問ミッション（本報告書では
IPPAS ミッションを基準に評価するが、その他の関連する諮問ミッションもこれに含める）の各国受入れ状況、核鑑識への対応、
核セキュリティ分野でのキャパシティ・ビ
ルディング及びその支援活動などは、いずれも核セキュリティに関連するパフォーマンスの向上に裨益し、調査対象国の核セキ
ュリティ体制強化の取組を示す指標になると考えられる。また、NSF への貢献や、
G7GP、GICNT への参加も、こうした核セ
キュリティ体制の整備に向けたコミットメントを示すものとして評価できる。かかる
前提に基づき、以下の表 3-7 では、上記の各項目（核セキュリティ・イニシアティブ）
への各国の参加・取組状況を示した。

133

第 3 章 核セキュリティ

表 3-7：各国の核セキュリティ・イニシアティブへの参加・取組状況
キャパシティ・ビルディ
ング及び支援
活動

IPPAS

核鑑識への

ミッション

取組

中国

〇

〇

〇

フランス

〇

〇

〇

〇

ロシア

核セキュリテ

G7GP

GICNT

〇

△

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ィ基金

英国

〇

〇

〇

〇

〇

〇

米国

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

△

〇

インド
イスラエル

〇

パキスタン

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

△

〇

〇

〇

〇

豪州

〇

オーストリア
ベルギー

〇

ブラジル

〇

〇
〇

〇

〇
〇

△

カナダ

〇

〇

〇

チリ

〇

〇

〇

〇

エジプト

〇

ドイツ

〇

インドネシア

〇

イラン

〇

〇

〇

日本

〇

〇

〇

カザフスタン

〇

〇

〇

韓国

〇

〇

〇

メキシコ

〇

〇

〇

オランダ

〇

〇

〇

ニュージーランド〇〇

ナイジェリア

〇

ノルウェー

〇

フィリピン

〇

ポーランド

△

〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

△

〇

△

〇

〇
〇

〇

〇

〇
〇

サウジアラビア

〇

南アフリカ

△

〇

〇

スウェーデン

〇

〇

〇

〇

〇

〇

スイス

〇

〇

〇

〇

〇

〇

トルコ

〇

〇

〇

△

〇

UAE

〇

〇

△

〇

シリア
〇

北朝鮮
IPPAS：受入れを予定もしくは関連したワークショップを開催した場合には「○」とする。
G7GP：参加を検討中の国を「△」とする。

134

第２部 評価書

評点及び評価基準

評点及び評価基準
本「評価書」は、核軍縮、核不拡散及びそこで、『ひろしまレポート』では、次核セキュリティの各分野における調査対象の表のとおり，調査対象国を一定のグルー

国の取組状況について、調査・分析の結果

プに区分し、そのグループごとに配分されを取りまとめた「報告書」をもとに、これる評点やそれを合計した最高評点自体が異を評価し、数値化することを試みたものでなる方法を採った。

ある。

その上で、各分野における各国の取組状

これらの分野における各国の取組状況を

況の相対性を表すための手法の１つとして、評価すると言っても、核兵器国と非核兵器

調査対象国の評点率（評点／最高評点）を国とでは、核兵器への関わり方が異なるこ

算出し、その結果を分野ごとにグラフ化しとからも分かるように、様々な立場にあるた。

調査対象国すべてを同一のものさしで評価

また、各分野の評価項目について、評点することは困難である。

及び評価基準を次ページの一覧のとおりに設定した。

【区分別最高評点一覧】（単位：点）
グループ(1) 核兵器国(2) 核兵器不拡散条約（NPT）非締約国

中国

インド

豪州

オランダ

フランス

イスラエル

オーストリアニュージーランド

ロシア

パキスタン

ベルギー

ナイジェリア

英国

（３カ国）

ブラジル

ノルウェー

米国

カナダ

フィリピン

（５カ国）

チリ

ポーランド

エジプト

サウジアラビア

ドイツ

南アフリカ

インドネシアスウェーデン

イラン

スイス

日本

シリア

カザフスタントルコ

韓国

アラブ首長国連邦

メキシコ

（UAE）

分野

(3) 非核兵器国(4)その他
北朝鮮*（27 カ国）
核軍縮

101

98

42

98

核不拡散

47

43

61

61

核セキュリティ
4141
41
41*：北朝鮮については、1993 年及び 2003 年の NPT 脱退宣言により、同国の条約上の地位が明確でないこと、
2006 年、2009 年、2013 年、2016 年（2 回）、2017 年の計 6 回の核実験を行い、核兵器の保有を明言していることから、「その他」と整理した。

137

評点及び評価基準

【核軍縮】
評価項目
1. 核兵器の保有数（推計）
核兵器の保有数（推計）

評点

評価基準

-20
（-20） -5（～50 発）； -6（51～100 発）； -8（101～200発）； -10（201～400 発）；-12（401～1,000 発）；-14（1,001～2,000 発）； -16（2,001～4,000 発）；17（4,001～6,000 発）； -19（6,001～8,000 発）； 20（8,001 発～）（非核兵器国については評価せず）

2. 核兵器のない世界の達成に向けたコミットメント

11A) 日本、NAC 及び NAM がそれ
ぞれ提案する核軍縮に関する国連総会決議への投票行動（6）

3 つの決議のそれぞれについて、0（反対）；1（棄権）；2（賛成）B) 重要な政策の発表、活動の実
施（3）「核兵器のない世界」への国際的な機運に大きなイン
パクトを与えた政策、提案、会議の開催、その他イニシアティブにつき各 1 点を加点（最高 3 点）
核軍縮に逆行する行動について、1～3 点を減点C) 核兵器の非人道的結末
3. 核兵器禁止条約（TPNW）（2）

2 つの決議のそれぞれについて、0（反対）；0.5（棄権）；1（賛成）10A) TPNW 署名・批准（7）0（未署名）；3（未批准）；7（批准）B) 核兵器の法的禁止に関する国連総会決議への投票行動（3）

3 つの決議のそれぞれについて、0（反対）；0.5（棄権）；1（賛成）

4. 核兵器の削減
A) 核兵器及び核兵器を搭載可能な運搬手段の削減

22（15） ・核兵器保有数を公表している場合、前年度からの削減率×10 により、1～10 点を加点；保有数を公表していない場合、「（前年の保有数（推計値）－最新の保有数（推計値））÷保有数（前年）」で削減率を算出
し、これを 10 倍して得点に加点
・過去 5 年間に核兵器の削減に従事している場合は 1点、法的拘束力のある核兵器削減条約などの締約国である場合には 1 点、調査対象の年に新たに一層の削減を打ち出し、実施した場合には 1 点を、それぞれ加点
・保有する核兵器を全廃した場合には満点（15 点）を付与
・核兵器保有数が過去 5 年間に増加し、削減されていない場合には、1 点減点（非核兵器国については評価せず）

B) 核兵器の一層の削減に関する
具体的計画

（3）

0（削減計画・構想に関する表明なし）；1（おおまかな削減計画・構想の表明）；2（削減規模に関する計
画・構想の表明）；3（具体的かつ詳細な削減計画の表明）（非核兵器国については評価せず）

138

評点及び評価基準

評価項目

評点

評価基準

C) 核兵器能力の強化・近代化の動向（4）0（核兵器削減に逆行するような核戦力近代化・強化）；2～3（核兵器の数的強化はもたらさない可能性のある近代化・強化）；4（強化・近代化せず）（非核兵器国については評価せず）

5. 国家安全保障戦略・政策における核兵器の役割及び重要性の低減

8A) 国家安全保障戦略・政策、軍事ドクトリンにおける核兵器の役
割及び重要性の現状（-8）B) 先行不使用、「唯一の目的」、あるいは関連ドクトリンに関するコミットメント（3）

宣言政策から判断して-7～-8 点（非核兵器国については評価せず）
0（いずれの政策も採用せず）；2（類似の政策の表
明、または将来的にいずれかの政策を採用する意思を表明）；3（いずれかの政策の表明）（非核兵器国については評価せず）

C) 消極的安全保証（2）0（表明せず）；1（条件付きで表明）；2（無条件で表明）（非核兵器国については評価せず）

D) 非核兵器地帯条約議定書への
署名・批准

（3）

1 つの議定書への批准につき 0.5 点加点；すべての議
定書に批准している場合は 3 点（核兵器国以外については評価せず）

E) 拡大核抑止への依存（-5）（核兵器国及び NPT 非締約国については評価せず）（非核兵器国にのみ適用）核の傘の下にあり、かつ核
シェアリングを行っている国は-5 点；核の傘に安全保障を依存する国は-3 点；核の傘のもとにない国は 0 点

6. 警戒態勢の低減、あるいは核兵器使用を決定するまでの時間の最大限化
警戒態勢の低減、あるいは核兵器使用を決定するまでの時間の最大
限化

4
（4）

0～1（高度な警戒態勢の維持）；2（高度ではないものの一定の警戒態勢の維持）；3（平時における警戒態勢解除）；警戒態勢（低減）の信頼性を示すための措置の実施については 1 点加点（非核兵器国については評価せず）

7. 包括的核実験禁止条約（CTBT）11A) CTBT 署名・批准（4）0（未署名）；2（未批准）；4（批准）B) CTBT 発効までの間の核爆発
実験モラトリアム（3）0（なし）；2（宣言）；3（宣言し、核実験場を閉鎖）（非核兵器国については評価せず）

C) CTBTO 準備委員会との協力（2）0（なし、情報なし）；1～2（分担金の負担、会合への積極的な参加、発効促進へ向けた積極的なアウトリーチ活動の展開など）

D) CTBT 検証システム構築への貢献（2）

IMS 設置・稼働状況（1）；検証の強化に関する議論への参加（1）139

評点及び評価基準

評価項目E) 核実験の実施

評点

評価基準

（-3）

-3（過去 5 年間に核爆発実験を実施）；-1（核爆発を伴わない実験を実施、あるいは実施状況は不明）；0（核兵器にかかる実験を実施せず）（非核兵器国については評価せず）

8. 兵器用核分裂性物質生産禁止条
約（FMCT）

10

A) FMCT に関する即時交渉開始に向けたコミットメント、努力、
提案（5）

コミットメントの表明（1）；促進への積極的な取組（1～2）；交渉開始にかかる具体的提案（1～2）B) 兵器用核分裂性物質の生産モ
ラトリアム

（3）

0（なし）；1（宣言はしていないものの生産せず）；
2（宣言）；3（宣言を裏付ける措置の実施）（非核兵器国については評価せず）

C) 検証措置の開発に対する貢献（2）

9. 核戦力、兵器用核分裂性物質、
核戦略・ドクトリンの透明性

6

核戦力、兵器用核分裂性物質、核戦略・ドクトリンの透明性（6）0（なし、情報なし）；1（検証措置の研究に関する提案）；2（検証措置の研究開発の実施）

核戦略・ドクトリンの公表（1～2）；核戦力に関する公表（1～2）；兵器用核分裂性物質に関する公表（1～2）（非核兵器国については評価せず）

10. 核兵器削減の検証
A) 核兵器削減の検証の受諾・実
施

7
（3）

0（受諾・実施せず）；2（限定的な検証措置の受諾・実施）；3（包括性、完全性を伴う検証措置の受諾・実施）；減点 1～2（受諾するものの実施状況に問題がある場合、あるいは不遵守の場合）（非核兵器国については評価せず）

B) 核兵器削減のための検証措置
の研究開発

（1）

0（実施せず、または情報なし）；1（研究開発の実
施）C) 軍事目的に必要ないとされた
核分裂性物質に対する IAEA 査察
の実施

（3）

0（実施せず）；1（限定的な実施）；3（実施）；既に実施（3 点）している場合を除き、実施及び実施状
況の強化に向けた取組を行っている場合には 1 点加点（非核兵器国については評価せず）

11. 不可逆性A) 核弾頭及びその運搬手段の廃棄の実施または計画

7（3）0（なし、情報なし）；1（実施していると見られるが明確ではない）；2～3（実施）（非核兵器国については評価せず）

140

評点及び評価基準

評価項目

評点

B) 核兵器関連施設などの解体・
転換

（2）

評価基準
0（なし、情報なし）；1（一部について実施）；2（広範に実施）（非核兵器国については評価せず）

C) 軍事目的に必要ないとされた
核分裂性物質の廃棄や平和的目的への転換など12. 軍縮・不拡散教育、市民社会との連携
軍縮・不拡散教育、市民社会との連携
13. 広島・長崎の平和記念式典への出席状況
広島・長崎の平和記念式典への参列（2）0（なし、情報なし）；1（一部について実施）；2（広範に実施）（非核兵器国については評価せず）

4（4）

NPT 運用検討プロセスなどでの言及、共同声明への参加（1）；軍縮・不拡散教育の実施（1～2）；市民社
会との連携（1～2）（最高 4 点）

1
（1）

0（不参加）；0.5（調査対象年は不参加ながら、過去
3 年間に 1 回以上の参加）；1（いずれかに参加）

評価項目

評点

評価基準

1. 核不拡散義務の遵守

20【核不拡散】A) NPT への加入

（10） 0（未署名）；3（未批准）；10（発効）；加入後、脱退を表明した国は 0

B) NPT 第 1 条及び第 2 条、並びに関連安保理決議の遵守（7）0（NPT 第 1 条または第 2 条違反）；3～4（NPT 違
反には至らないものの拡散懸念を高める行動、または関連核問題について採択された国連安保理決議への違反）；5（不遵守問題の解決に向けた具体的措置の実施）；7（遵守）NPT 非締約国に関しては、当該核問題に関する国連安保理決議を遵守していない場合は 2 点、それ以外の場
合は 3 点（3 点満点）
NPT 違反ではないものの、核不拡散に反する行動について、1～2 点を減点C) 非核兵器地帯
2. IAEA 保障措置（NPT 締約国である非核兵器国）（3）

非核兵器地帯条約への署名には 1 点、批准には 3 点18A) 包括的保障措置協定の署名・批准（4）0（未署名）；1（未批准）；4（発効）

B) 追加議定書の署名・批准（5）0（未署名）；1（未批准）；3（暫定適用）；5（発効）C) 統合保障措置への移行（4）0（なし）；2（拡大結論）；4（移行）D) IAEA 保障措置協定の遵守（5）0（違反及び未解決）；2（不遵守問題の解決に向けた
具体的取組）；5（遵守）141評点及び評価基準

評価項目

評点

3. IAEA 保障措置（核兵器国及びNPT 非締約国）

7

評価基準

A) 平和的目的の施設に対する
IAEA 保障措置の適用（3）0（なし）；2（INFCIRC/66 を適用）；3（自発的提供協定〔VOA〕を適用）

B) 追加議定書の署名・批准・実
施（4）0（未署名）；1（未批准）；3（発効）；発効し、原子力活動に広く適用されている場合には 1 点加点

4. IAEA との協力

4

IAEA との協力（4）

5. 核関連輸出管理の実施

検証技術の開発への貢献（1）；追加議定書普遍化の取組（1～2）；その他(1)15A) 国内実施システムの確立及び実施（5）0（国内実施法・体制なし）；1（不十分ながらも国内実施法・体制を整備）；2（一定の国内実施法・体制を整備）；3（キャッチオールの導入などを含む国内
実施法・体制を整備）；一定期間にわたって適切な輸出管理を実施している場合には 1～2 点加点；適切な実施がなされていない場合には 1～2 点減点B) 追加議定書締結の供給条件化（2）0（なし、情報なし）；1（一部について実施、あるいは実施すべきと主張）；2（実施）C) 北朝鮮及びイラン問題に関する安保理決議の履行（3）0（なし、情報なし）；2（実施）；3（積極的な実施）；多くの違反の指摘がある場合には 1～3 点減点D) PSI への参加

（2）0（未参加）；1（参加）；2（積極的な参加）

E) NPT 非締約国との原子力協力（3）0（積極的な実施・検討）；1～2（協力対象国による追加的な核軍縮・不拡散措置の条件化を通じた実施、
または実施の検討）；3（慎重または反対）

6. 原子力平和利用の透明性

4A) 平和的目的の原子力活動の報
告（2）0（なし、情報なし）；1（不十分ながらも報告）；2（報告）B) プルトニウム管理に関する報告（2）0（なし、情報なし）；1（報告）；2（ウランについても報告）；報告の義務はないが、プルトニウム保有量について高い透明性が確保されている国は 1 点加点

評価項目

評点

評価基準

1. 兵器利用可能な核分裂性物質の
保有量

-16

【核セキュリティ】

兵器利用可能な核分裂性物質の保 （-16） ・保有の場合-3
有量・HEU：-5（100t 以上）；-4（20ｔ以上）；-3（10ｔ以上）；-2（1t 以上）；-1（1t 未満で保有）・兵器級 Pu：-5（100t 以上）；-4（20ｔ以上）；-3（10ｔ以上）；-2（1t 以上）；-1（1t 未満で保有）
・原子炉級 Pu：-3（10t 以上）；-2(1t 以上）；-1（1t未満で保有）

142

評点及び評価基準

評価項目

評点

2. 核セキュリティ・原子力安全にかかる諸条約などへ の加入、参加、国内体制への反映

21A) 核物質防護条約及び改正条約（3）0（条約未署名）；1（条約未批准）；2（条約発効、改正条約未批准）；3（改正条約発効）

B) 核テロ防止条約（2）0（未署名）；1（未批准）；2（発効）

C) 原子力安全条約（2）0（未署名）；1（未批准）；2（発効）

D) 原子力事故早期通報条約（2）0（未署名）；1（未批准）；2（発効）E) 使用済み燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約（2）0（未署名）；1（未批准）；2（発効）

F) 原子力事故援助条約（2）0（未署名）；1（未批准）；2（発効）

G) IAEA 核物質防護勧告（INFCIRC/225/Rev.5）（4）0（なし、情報なし）；2（国内実施措置への反映）；
4（国内実施措置に反映し、着実に実施）

H) 国内実施のための法・制度の確立（4）0（国内実施法・体制なし）；1～2 （不十分ながらも国内実施法・体制を整備）；4（一定の国内実施法・体制を整備）

3. 核セキュリティの最高水準の維持・向上に向けた取組

評価基準

20

A) 民生利用における HEU 及びプ
ルトニウム在庫量の最小限化（4）0（なし、情報なし）；1（限定的な実施）；3（積極的な実施）；さらなる強化のコミットメントには 1 点
加点B) 不法移転の防止（5）0（なし、情報なし）；2（限定的な実施）；4（積極的な実施）；さらなる強化のコミットメントには 1 点
加点C) 国際評価ミッションの受け入れ（2）0（なし、情報なし）；1（実施）；2（積極的な実施）D) 技術開発―核鑑識（2）0（なし、情報なし）；1（実施）；2（積極的な実施）E) キャパシティ・ビルディング
及び支援活動（2）0（なし、情報なし）；1（実施）；2（積極的な実施）F） IAEA 核セキュリティ計画及び核セキュリティ基金（2）0（なし、情報なし）；1（実施）；2（積極的な実施）G) 国際的な取組（CTR、
G7GP、GICNT、ISTC、核セキュリティ・サミットなど）への参加（3）0（参加せず）；1（少数の枠組みに参加）；2（多くの枠組みに参加）；積極的に貢献している場合には 1
点加点

143

評点及び評価基準

評価については、項目ごとに可能な限りには加えなかった。また、『ひろしまレポ

客観性に留意した評価基準を設定し、これート 2013 年版』に対して寄せられた意見に基づいて各国の取組や動向を採点した。

を受け、『ひろしまレポート 2014 年版』

本事業の研究委員会は、各国のパフォーマ

からは、国家安全保障への核兵器への依存、ンスを採点する難しさ、限界及びリスクを及び核実験の実施に関しては、その程度に認識しつつ、優先課題や緊急性についてのよってマイナスの評価を行うこととし、議論を促すべく核問題への関心を高めるた『ひろしまレポート 2019 年版』においてめに、そうしたアプローチが有益であるとも同様の評価手法を採っている。

考えた。

なお、『ひろしまレポート 2018 年版』

各具体的措置には、それぞれの分野（核より、TPNW の署名開放を受けてこれへの

軍縮、不拡散、核セキュリティ）内での重署名・批准状況を新たに評価項目に加えた。

要性を反映して、異なる配点がなされた。

また、『ひろしまレポート 2019 年版』よこの「重要性」の程度は、本事業の研究委

り、広島だけでなく長崎の平和記念式典へ

員会による検討を通じて決定された。他方、の出席状況を評価項目に加えた（当該項目それぞれの分野に与えられた「最高評点」の最高評点は変化なし）。さらに、『ひろの程度は、他の分野との相対的な重要性のしまレポート 2020 年版』より、核兵器保軽重を意味するものではない。つまり、核有数が過去 5 年間に増加して削減されてい

軍縮（最高評点 101 点）は、核不拡散（最ない場合、ならびに評価項目ではカバーさ

高評点 61 点）あるいは核セキュリティ（最れないものの核軍縮及び核不拡散に明らか

高評点 41 点）の２倍程度重要だと研究委員に逆行する行動については、それぞれマイ会が考えているわけではない。

ナスの評価を行うこととした。

「核兵器の保有数」（核軍縮）及び「兵核兵器国については、核軍縮の分野にお器利用可能な核分裂性物質の保有量」（核ける６つのポイントを掲げ、各ポイントに

セキュリティ）については、より多くの核

対応する項目の評価を整理し、レーダーチ

兵器、または兵器利用可能な核分裂性物質

ャート（クモの巣グラフ）の形で示すことを保有する国は、その削減あるいはセキュ

により、より多角的な分析を行った。

リティ確保により大きな責任があるとの考えにより、多く保有するほどマイナスの評価とした。研究委員会は、「数」あるいは「量」が唯一の決定的な要因ではなく、核軍縮、不拡散及び核セキュリティにはミサ
イル防衛、生物・化学兵器、あるいは通常兵器の不均衡などといった他の要因も影響を与えることを十分に認識している。しかしながら、そうした要因は、客観的（無論、相対的なものではあるが）な評価基準の設定が難しいこともあり、これらを評価項目
144

第 1 章 各分野別の取組状況

第１章 各分野別の取組状況(1) 核軍縮145

第 1 章 各分野別の取組状況

核兵器国による核軍縮の取組状況の６つのポイントによる分析
核軍縮を促進するためには、核兵器国に組状況をレーダーチャートで示すと下記のよる核兵器の削減や運用政策の変更、核軍ようになる。中国については、削減への取縮につながる多国間枠組みへの積極的な関組及び透明性、ロシア及び米国については

与、「核兵器のない世界」へ向けた取組

核戦力のさらなる削減について改善の余地（コミットメント）の強化、核戦力などにがあると言えよう。フランス及び英国は、関する透明性向上の推進が不可欠である。

比較的バランスのとれた形で核軍縮に取りこれらのポイントについて各核兵器国の取組んでいることがうかがえる。

【６つのポイントと評価項目の関係】
６つのポイント

評価項目

核兵器保有数核兵器の保有数

核兵器削減状況

核兵器の削減状況
核兵器禁止条約（TPNW）「核兵器のない世界」に向けた取組

核兵器のない世界に向けた取組（コミットメント）

軍縮・不拡散教育・市民社会との連携
広島・長崎の平和記念式典への参列
核兵器の役割低減

運用政策

警戒態勢の緩和
包括的核実験禁止条約（CTBT）

関連多国間条約の署名・批准状況、

兵器用核分裂性物質生産禁止条約

交渉への対応等（FMCT）
透明性

透明性

検証措置
不可逆性

146

第 1 章 各分野別の取組状況

【中国】

透明性

【フランス】
保有数

保有数

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10

多国間条約

削減状況

透明性

コミットメント

多国間条約

運用政策

【英国】
保有数

保有数

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10

多国間条約

削減状況

透明性

コミットメント

多国間条約

運用政策

保有数
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10

多国間条約

削減状況

コミットメント

運用政策

147

削減状況

コミットメント

運用政策

【米国】

透明性

コミットメント

運用政策

【ロシア】

透明性

削減状況

第 1 章 各分野別の取組状況(2) 核不拡散148

第 1 章 各分野別の取組状況(3) 核セキュリティ

149

第 2 章 国別評価

第２章 国別評価(1) 核兵器国
１．中国

■核兵器国
評点

核軍縮

7

最高評点

101

評点率

6.9%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化-1

５核兵器国のなかで唯一、核兵器の削減に取り組んでおらず、保有する核弾頭数は約290発と漸増を続けていると見積もられている。大陸間弾道ミサイル（ICBM）及び潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を中心に核戦力の近代化も積極的に推進している。米露が核兵器を大幅に削減することが、多国間核削減交渉に参加する条件であるとの主張を繰り返し、現時点では米中露3カ国の核軍備管理交渉にも参加しないとしている。核兵器禁止条約（TPNW）に反対し、署名していない。兵器用核分裂性物質の生産モラトリアムも宣言していない。包括的核実験禁止条約（CTBT）を依然として批准していないが、国際監視制度（IMS）ステーションの設置は漸進している。核兵器の先行不使用、並びに非核兵器国への無条件の消極的安全保証を宣言し、意図の透明性を強調する一方、核戦力など能力面に関する情報は一切公表していない。2019年NPT準備委員会に、条約の履行状況に関する報告書を提出した。
評点

30

最高評点

47

評点率

63.8%

核不拡散
『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

国際原子力機関（IAEA）追加議定書を締結しているが、補完的なアクセスに関する規定はない。中国は、輸出管理にかかる国内実施体制の強化、あるいは安保理決議で定められた対北朝鮮制裁の履行に従事してきたと述べているが、その取組が依然として十分ではないとの指摘もなされている。パキスタンへの原子炉輸出が原子力供給国グループ（NSG）ガイドラインに反しているとの指摘が続いている。
評点

核セキュリティ

27

最高評点

41

評点率

65.9%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

関連条約を全て批准しており、またこれまでにINFCIRC/225/Rev.5に基づく法令整備なども進めてきた。また、中国は高濃縮ウラン（HEU）利用の最小限化のための国際協力や、IAEAとの核セキュリティ技術協力センターを設置するなど、能動的に核セキュリティ強化に取り組む姿勢を示している。

150

第 2 章 国別評価

２．フランス

■核兵器国
評点

核軍縮

21

最高評点

101

評点率

20.8%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化+1

自国の核弾頭数の上限を300発とし、核戦力の削減、並びに軍事目的に必要ないと判断した核分裂性物質の民生用への転換や保障措置の適用も進めている。核軍縮関連の国連総会決議には軒並み反対し、とりわけ核兵器の非人道性や法的禁止に関する問題では厳しい態度が目立った。TPNWに反対し、署名していない。核ドクト
リンに大きな変更はなく、核兵器の役割の低減は必ずしも進んでいない。「核軍縮検証のための国際パートナーシップ（IPNDV）」に参加している。
評点

核不拡散

40

最高評点

47

評点率

85.1%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化+2

補完的なアクセスに関する規定を含むIAEA追加議定書を締結している。民生用核物質が存在するすべての施設（濃縮・再処理施設などを含む）が欧州原子力共同体（EURATOM）により査察されてきた。IAEA保障措置
制度への貢献や輸出管理制度の整備状況など、核不拡散に積極的に取り組んでいる。
評点

核セキュリティ

26

最高評点

41

評点率

63.4%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

関連条約を全て批准しており、INFCIRC/225/Rev.5の勧告措置を導入し、また核鑑識をはじめとした国際的な取組に関与するなど、これまで核セキュリティ強化に対する能動的姿勢を示している。

151

第 2 章 国別評価

３．ロシア

■核兵器国
評点

核軍縮

4

評点率

4.0%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

-1.7

最高評点

101

核兵器は数的には削減傾向にあり、新戦略兵器削減条約（新START）の履行も継続し、その5年間の期限延長を提案した。極超音速滑空飛翔体のアバンガルド（Avangard）を配備に先立ち米国の査察官に視察させた。依然として6,500発の核弾頭を保有すると見られ、老朽化した戦略核戦力を更新すべくICBM及びSLBMの活発な実験・配備を実施してきた。極超音速滑空飛翔体、長距離核魚雷及び原子力推進巡航ミサイルの開発も注視されている。さらに、中距離核戦力全廃条約（INF条約）に違反した巡航ミサイルの開発・配備が疑われている。核軍縮関連の国連総会決議には軒並み反対し、とりわけ核兵器の非人道性や法的禁止に関する問題では厳しい態度が目立った。TPNWに反対し、署名していない。
評点

核不拡散

35

最高評点

47

評点率

74.5%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

IAEA追加議定書を締結しているが、補完的なアクセスに関する規定はない。また、追加議定書の適用は自発的になされるべきだとし、その検証標準化には消極的である。アラブ諸国が提案した「中東非WMD地帯の設置に関する国際会議」の国連での開催を支持し、会議に参加した。
評点

核セキュリティ

19

最高評点

41

評点率

46.3%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

関連条約を全て批准完了しており、INFCIRC/225/Rev.5の勧告措置を導入している。2019年はロシアのロスア
トム技術アカデミーがIAEA共同センターに指定されたほか、RIセキュリティ分野でのキャパシティ・ビルディ
ングなど核セキュリティ強化のための国際的な取組に貢献した。

152

第 2 章 国別評価

４．英国

■核兵器国
評点

核軍縮

27.6

最高評点

101

評点率

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

27.3%
+2.6

核兵器を漸進的に削減しており、2020年代半ばまでに、運用可能な核弾頭数を120発以下に、また全ストック
パイルを180発以下に削減する予定である。ヴァンガード級SSBN4隻を建造中である。TPNWに反対し、署名していない。CTBT検証システム発展や発効促進に積極的に取り組んでいる。また、核軍縮検証に関する共同技術開発を米国・ノルウェーとそれぞれ実施してきた。IPNDVにも参加している。核兵器に関する透明性も高く、2019年NPT準備委員会に、条約の履行状況に関する報告書を提出した。
評点

核不拡散

41

最高評点

47

評点率

87.2%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化+2

補完的なアクセスに関する規定を含むIAEA追加議定書を締結している。また、国内のすべての民生用核物質を保障措置下に置いている。輸出管理の実施をはじめ、引き続き積極的に核不拡散に取り組んでいる。
評点

核セキュリティ

25

最高評点

41

評点率

61.0%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

関連条約を全て批准完了し、INFCIRC/225/Rev.5の勧告措置を導入している。また、英国は核鑑識や核テロリ
ズムに対抗するためのグローバル・イニシアティブ（GICNT）などの国際的な核セキュリティ強化の取組にも関与している。

153

第 2 章 国別評価

５．米国

■核兵器国
評点

核軍縮

11.9

最高評点

101

評点率

11.8%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化-4.1

ロシアに次ぐ規模の6,185発（推計）の核弾頭を保有し、継続的に廃棄している。他方、2019年8月に、INF条
約から脱退した。新START下での義務は履行しているが、その期限延長問題には態度を明確にしていない。
TPNWに反対し、署名していない。核軍縮の前進には国際安全保障環境の改善が必要だとする「核軍縮環境創出（CEND）アプローチ」を提示し、会議を開催した。SLBMに搭載される低威力核弾頭を製造するなど、核抑止力を重視する姿勢が示唆された。CTBTを批准せず、2019年も未臨界実験を実施した。核兵器に関する透
明性は核兵器国の中でも高いが、公開される情報が減少傾向にあり、2019年には核弾頭保有数や廃棄数を公表しなかった。2014年に設立したIPNDVを主導してきた。
評点

核不拡散

39

最高評点

47

評点率

83.0%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化-1

2018年に包括的共同作業計画（JCPOA）離脱を決めた後、新たな「ディール」の締結をイランに呼びかける一方で、イランに対する制裁措置（二次制裁を含む）を強化した。北朝鮮とは2019年2月（ハノイ）及び6月（板門店）に首脳会談を開催したが、いずれも進展はなかった。「中東非大量破壊兵器（WMD）地帯の設置に関する国際会議」には参加しなかった。IAEA保障措置への貢献度や輸出管理体制の信頼性の高さなどといった観点では、国際社会における取組をリードしている。補完的なアクセスに関する規定を含むIAEA追加議定書を締結している。
評点

核セキュリティ

24

最高評点

41

評点率

58.5%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化-1

核セキュリティ関連条約を全て批准完了し、INFCIRC/225/Rev.5の勧告措置を導入しているほか、地球的規模
脅威削減イニシアティブ（GTRI）としてのHEU利用の最小限化への協力をはじめ、核セキュリティ強化のための国際的な取組に関与してきた。

154

第 2 章 国別評価

(2) 核兵器不拡散条約（NPT）非締約国
６．インド■NPT非締約国
評点

核軍縮

-0.5

最高評点

98

評点率

-0.5%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化-2.5

核兵器保有数は130～140発程度へと漸増していると見られる。ICBM及びSLBMをはじめとする核運搬手段の開発や兵器用核分裂性物質の生産を積極的に継続している。核軍縮関連の国連総会決議には比較的前向きな投票行動を示した。TPNWには署名していない。核実験モラトリアムを宣言しているが、CTBTには依然として署名していない。核兵器の先行不使用政策を宣言するものの、生物・化学攻撃には留保を付し、また政策見直しを示唆する発言も見られる。2019年2月のパキスタンとの軍事衝突ではパキスタンに対してミサイル使用を
威嚇した。
評点

15

最高評点

43

評点率

34.9%

核不拡散
『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

IAEA追加議定書を締結しているが、補完的なアクセスに関する規定はない。NSGでインドのメンバー国化が議論されてきたが、2019年も結論には至らなかった。ウラン輸入を除いてNPT締約国との原子力協力は必ずしも進んでいないが、米印間でインドへの原発建設が合意された。
評点

核セキュリティ

23

最高評点

41

評点率

56.1%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

放射性廃棄物等安全条約以外、全ての関連条約を批准しているほか、中核的拠点（COE）での活動を通じてキャパシティ・ビルディングにも貢献している。

155

第 2 章 国別評価

７．イスラエル■NPT非締約国
評点

核軍縮

-2

最高評点

98

評点率

-2.0%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

080発程度の核兵器を保有していると見られるが、自国の核保有について一貫して「曖昧政策」（核保有を肯定も否定もしない政策）を採っており、核兵器に関する能力や政策には不明な点が少なくない。CTBTを批准せず、兵器用核分裂性物質の生産モラトリアムも宣言していない。核軍縮関連の国連総会決議には軒並み反対した。TPNWにも署名していない。
評点

13

最高評点

43

評点率

30.2%

核不拡散
『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

中東非WMD地帯の提案に関して、地域の安全保障環境の改善が不可欠だとの主張を続けている。40年近くにわたり反対してこなかった国連総会決議「中東地域における非核兵器地帯の設置」に、前年に続いて2019年も（米国とともに）反対票を投じた。「中東非WMD地帯の設置に関する国際会議」にも参加しなかった。輸出管理体制は整備されている。IAEA追加議定書は締結していない。
評点

核セキュリティ

22

最高評点

41

評点率

53.7%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

INFCIRC/225/Rev.5の勧告措置の導入を進めているほか、GICNTや核鑑識活動への参加を通じて、国際的な核セキュリティ強化の取組に関与している。

156

第 2 章 国別評価

８．パキスタン■NPT非締約国
評点

核軍縮

-1.5

最高評点

98

評点率

-1.5%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化-1.5

核兵器保有数は150～160発程度に漸増していると見られる。短・中距離弾道ミサイル開発を進め、低威力・小型核兵器の保有も明らかにしており、核兵器の早期使用の可能性が懸念されている。TPNWには署名していない。核実験モラトリアムを宣言しているが、CTBTには依然として署名していない。ジュネーブ軍縮会議（CD）では、兵器用核分裂性物質の生産禁止に焦点を当てた条約の交渉開始に引き続き強く反対した。兵器用
核分裂性物質の生産モラトリアムも宣言していない。2019年2月のインドとの軍事衝突では、核兵器使用の可能性も示唆した。
評点

10

最高評点

43

評点率

23.3%

核不拡散
『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

IAEA追加議定書を締結していない。輸出管理制度の強化を図ってきたとされるが、厳格かつ成功裏に実施しているかは明確ではない。NSGへの参加を希望しているものの、実現していない。
評点

核セキュリティ

19

最高評点

41

評点率

46.3%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

INFCIRC/225/Rev.5の勧告措置導入を進める一方、IAEAとの連携のもとでCOEを通じたキャパシティ・ビル
ディングにも貢献している。

157

第 2 章 国別評価

(3) 非核兵器国
９．豪州 ■非核兵器国
評点

核軍縮

17.5

最高評点

42

評点率

41.7%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

米国の他の同盟国とともに、一足飛びの核兵器の法的禁止ではなく、「前進的アプローチ」による核軍縮の推進を提唱している。TPNWには署名していない。核軍縮にかかる市民社会との連携にも積極的に取り組んでいる。IPNDVに参加している。2019年NPT準備委員会に、条約の履行状況に関する報告書を提出した。
評点

核不拡散

56

最高評点

61

評点率

91.8%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

南太平洋非核地帯条約締約国でもある。IAEA追加議定書を締結し、統合保障措置が適用されている。豪印原子力協力協定を締結し、ウランを輸出している。
評点

核セキュリティ

32

最高評点

41

評点率

78.0%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

核セキュリティ関連条約を全て批准完了し、HEU利用の最小限化に取り組んでいる。豪州は核鑑識活動など、多国間協力の文脈でも能動的な姿勢で核セキュリティ強化に取り組んでいる。

10．オーストリア■非核兵器国
評点

核軍縮

32

最高評点

42

評点率

76.2%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化-1

核兵器の非人道性にかかる問題に続き、TPNWの成立に向けて主導的な役割を担い、すでに批准している。核軍縮にかかる市民社会との連携にも積極的に取り組んでいる。2019年NPT準備委員会に、条約の履行状況に関する報告書を提出した。
評点

核不拡散

52

最高評点

61

評点率

85.2%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

核不拡散関連条約・措置などへの参加、義務の履行を着実に行っている。IAEA追加議定書を締結し、統合保障措置が適用されている。
評点

核セキュリティ

28

最高評点

41

評点率

68.3%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

核セキュリティ関連条約を全て批准完了しており、HEU利用の最小限化や不法移転の防止、さらに核鑑識活動などにも関与している。

158

第 2 章 国別評価

11．ベルギー■非核兵器国
評点

核軍縮

13.5

最高評点

42

評点率

32.1%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

北大西洋条約機構（NATO）の核シェアリング政策の一環で、米国の非戦略核兵器が配備されている。TPNWには署名していない。米国の他の同盟国とともに、一足飛びの核兵器の法的禁止ではなく、「前進的アプロー
チ」による核軍縮の推進を提唱している。CTBT検証システム発展や発効促進に積極的に取り組んでいる。
IPNDVに参加している。
評点

54

最高評点

61

評点率

88.5%

核不拡散
『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

IAEA追加議定書を締結し、統合保障措置が適用されている。また、輸出管理体制を整備するなど、核不拡散への積極的な取組を行っている。
評点

核セキュリティ

29

最高評点

41

評点率

70.7%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化+1

核セキュリティ関連条約を全て批准完了しているほか、2019年はINFCIRC/225/Rev.5の勧告措置の履行として、特に妨害破壊行為対策や内部脅威対策、さらにサイバーテロ対策の強化に取り組み、また国際核物質防護
諮問サービス（IPPAS）ミッションの受け入れを実施した。

12．ブラジル■非核兵器国
評点

核軍縮

25.5

最高評点

42

評点率

60.7%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化-1

TPNWの成立に向けて積極的なイニシアティブをとり、条約にも署名した。核軍縮関連の国連総会決議にも軒並み賛成票を投じた。IPNDVに参加している。
評点

核不拡散

43

最高評点

61

評点率

70.5%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

ラテンアメリカ非核兵器地帯条約締約国でもある。核不拡散義務を遵守しているが、IAEA保障措置協定追加議定書を受諾していない。また、追加議定書の適用は自発的になされるべきだとし、検証標準化にも消極的である。取得を目指す原子力潜水艦の核燃料に対しての保障措置の在り方について、IAEAと交渉が行われている。
評点

核セキュリティ

28

最高評点

41

評点率

68.3%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

改正核物質防護条約以外、全ての関連条約を批准している。また、ブラジルは核鑑識活動への参加を通じて多国間での核セキュリティ強化の取組にも関与している。

159

第 2 章 国別評価

13．カナダ■非核兵器国
評点

核軍縮

18

最高評点

42

評点率

42.9%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化-1

米国の他の同盟国とともに、一足飛びの核兵器の法的禁止ではなく、「前進的アプローチ」による核軍縮の推進を提唱している。TPNWには署名していない。CTBT検証システム構築や発効促進、兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）の策定に向けた取組、核軍縮に関する市民社会との連携に積極的である。IPNDVに参加している。2019年NPT準備委員会に、条約の履行状況に関する報告書を提出した。
評点

52

最高評点

61

評点率

85.2%

核不拡散
『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

IAEA追加議定書を締結し、統合保障措置が適用されている。インドとの原子力協力として、同国にウランを輸出している。
評点

核セキュリティ

33

最高評点

41

評点率

80.5%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

2019年に核セキュリティ基金（NSF）への貢献を表明したほか、GINCTによる核鑑識共同演習をホストするな
ど、国際的な核セキュリティ水準強化の取組にも関与した。カナダは関連条約を全て批准完了し、INFCIRC/225/Rev.5の勧告措置を導入している。

14．チリ■非核兵器国
評点

核軍縮

24

最高評点

42

評点率

57.1%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化+2

核軍縮関連の国連総会決議に軒並み賛成票を投じ、核兵器の非人道性及び法的禁止への賛同を示した。TPNWにも署名している。IPNDVに参加している。
評点

核不拡散

52

最高評点

61

評点率

85.2%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

ラテンアメリカ非核兵器地帯条約締約国でもある。IAEA追加議定書を締結し、統合保障措置が適用されている。核関連輸出管理体制の強化は、核不拡散分野における課題となっている。
評点

核セキュリティ

30

最高評点

41

評点率

73.2%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

2019年は輸送セキュリティ関連の地域的取組に貢献したほか、放射性物質輸送時の物理的防護にかかる規範を国内で審議中であることを発表した。チリは関連条約を全て批准完了し、INFCIRC/225/Rev.5の勧告措置も導入しているほか、HEU利用の最小限化などにも力を入れている。

160

第 2 章 国別評価

15．エジプト■非核兵器国
評点

核軍縮

13.5

最高評点

42

評点率

32.1%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化-2.5

核軍縮関連の国連総会決議に軒並み賛成票を投じ、核兵器の非人道性及び法的禁止への賛同を示した。他方で、TPNWには署名していない。核軍縮の推進に積極的に取り組んでいるとは言えず、CTBTも批准していな
い。
評点

核不拡散

37

最高評点

61

評点率

60.7%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

中東非WMD地帯の設置に向けて積極的にイニシアティブを取り、国連における「中東非WMD地帯に関する会議」の開催を実現した。他方、IAEA保障措置協定追加議定書を締結していない。輸出管理関連の国内法を有し、執行担当部局の設置などに取り組む姿勢を見せているが、同国の輸出管理は依然として不十分であると見られる。アフリカ非核兵器地帯条約には署名しているものの批准していない。
評点

核セキュリティ

14

最高評点

41

評点率

34.1%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

2019年に国内研究炉への物理的防護の近代化プロセス導入に取り組んだと発表した。他方、エジプトは一部の核セキュリティ関連条約の批准が完了しておらず、不法移転防止や核セキュリティ強化に向けた多国間の取組などにも改善の余地が残る状況にある。

16．ドイツ■非核兵器国
評点

核軍縮

15.5

最高評点

42

評点率

36.9%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化+1

核軍縮への積極的な取組を続ける一方、核兵器の非人道性及び法的側面に関する国連総会決議には反対または棄権した。TPNWにも署名していない。米国の他の同盟国とともに、一足飛びの核兵器の法的禁止ではなく、「前進的アプローチ」による核軍縮の推進を提唱している。NATOの核シェアリング政策の一環で、米国の非戦略核兵器が配備されている。IPNDVに参加している。核軍縮にかかる市民社会との連携にも積極的に取り組んでいる。2019年NPT準備委員会に、条約の履行状況に関する報告書を提出した。
評点

核不拡散

56

最高評点

61

評点率

91.8%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

IAEA追加議定書を締結し、統合保障措置が適用されている。また、輸出管理体制を整備するなど、核不拡散への積極的な取組を行っている。
評点

核セキュリティ

30

最高評点

41

評点率

73.2%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

2019年にIAEA原子力サイバーセキュリティ技術会合をホストしたほか、NSFへの貢献を表明した。ドイツは核セキュリティ関連条約を全て批准完了し、INFCIRC/225/Rev.5の勧告措置を導入している。

161

第 2 章 国別評価

17．インドネシア■非核兵器国
評点

核軍縮

24

最高評点

42

評点率

57.1%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化-1

核軍縮に関する諸会合で、核軍縮の推進を積極的に提唱してきた。核軍縮関連の国連総会決議にも軒並み賛成票を投じ、核兵器の非人道性及び法的禁止への賛同を示した。TPNWにも署名している。IPNDVに参加してい
る。
評点

核不拡散

48

最高評点

61

評点率

78.7%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0東南アジア非核兵器地帯条約締約国でもある。非同盟運動（NAM）諸国がIAEA追加議定書の受け入れに積極的ではないなかで、インドネシアはこれを締結し、統合保障措置が適用されている。他方、輸出管理について
は、汎用品に関するリストを整備しておらず、キャッチオール規制も行っていない。
評点

核セキュリティ

31

最高評点

41

評点率

75.6%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

2019年に原子力安全、核セキュリティ、保障措置及び緊急事態準備などを組み込む原子力エネルギー法の改正に取り組んでいることを発表した。なお、インドネシアは関連条約を全て批准済みであり、国内のHEUを撤去し、かつ不法移転の防止やキャパシティ・ビルディングの強化にも力を入れている。

18．イラン■非核兵器国
評点

核軍縮

14

最高評点

42

評点率

33.3%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

核軍縮関連の国連総会決議に軒並み賛成票を投じ、核兵器の非人道性及び法的禁止への賛同を示した。他方で、CTBTを依然として批准していないなど、必ずしも核軍縮の推進に積極的だとは言えない。TPNWにも署名していない。
評点

核不拡散

35

最高評点

61

評点率

57.4%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化-2

米国によるJCPOA離脱及び制裁強化への対抗措置として、義務の一部履行停止を段階的に進めている。IAEA
追加議定書の批准は実現していないが、その暫定的な適用は続いており、補完的なアクセスも実施された。
IAEAはイランの未申告のサイトで人為起源の天然ウラン粒子を検出した。
評点

核セキュリティ

12

最高評点

41

評点率

29.3%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化+2

2019年に放射性廃棄物等安全条約を署名した。また、核セキュリティ検知アーキテクチャに関するワークショ
ップをIAEAと共催するなどして、キャパシティ・ビルディングへの協力や国際的な取組への参加に前向きな姿
勢が見られた。

162

第 2 章 国別評価

19．日本 ■非核兵器国
評点

核軍縮

22.5

最高評点

42

評点率

53.6%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

米国の他の同盟国とともに、一足飛びの核兵器の法的禁止ではなく、「前進的アプローチ」による核軍縮の推進を提唱している。TPNWにも署名していない。安全保障面では核兵器を含む米国の拡大抑止に依存しながらも、非核兵器国として、また唯一の被爆国として、NPTや国連をはじめとする多国間枠組みのなかで、CTBTの発効促進、核兵器にかかる透明性の向上、軍縮・不拡散教育の実施をはじめ、核軍縮を積極的に推進する立場をとり続けてきた。核軍縮に関する日本主導の国連総会決議には、一部の非核兵器国などから批判も見られた。2019年NPT準備委員会に条約の履行状況に関する報告書を提出した。IPNDVに参加している。
評点

53

最高評点

61

評点率

86.9%

核不拡散
『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

IAEA追加議定書を締結し、統合保障措置が適用されている。また、輸出管理体制を整備するなど、核不拡散への積極的な取組を行っている。
評点

核セキュリティ

29

最高評点

41

評点率

70.7%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

2019年に輸送セキュリティに関する国際シンポジウムを開催したほか、IAEAとの共催で大規模イベントにおける核セキュリティ机上演習を実施した。なお、日本は核セキュリティ関連条約を全て批准完了し、INFCIRC/225/Rev.5の勧告措置を導入しているほか、経験豊富なCOE（JAEA-ISCN）を活用したキャパシティ・ビルディングにも積極的に関与している。

20．カザフスタン■非核兵器国
評点

核軍縮

30

最高評点

42

評点率

71.4%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化+4

CTBTに関して、検証システム発展や発効促進への取組をはじめ、積極的に貢献してきた。核軍縮関連の国連総会決議に軒並み賛成票を投じ、核兵器の非人道性及び法的禁止への賛同を示した。TPNWを批准した。
IPNDVに参加している。
評点

核不拡散

49

最高評点

61

評点率

80.3%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0中央アジア非核兵器地帯条約締約国でもある。IAEA追加議定書を締結し、統合保障措置が適用されている。同
国内に設置されたIAEA低濃縮ウラン（LEU）バンクにLEUが搬入された。
評点

核セキュリティ

29

最高評点

41

評点率

70.7%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化+1

関連条約を全て批准完了し、INFCIRC/225/Rev.5の勧告措置を導入しているほか、不法移転の防止や核鑑識活動などの多国間の取組にも関与している。

163

第 2 章 国別評価

21．韓国 ■非核兵器国
評点

核軍縮

13

最高評点

42

評点率

31.0%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化-2

米国の他の同盟国とともに、一足飛びの核兵器の法的禁止ではなく、「前進的アプローチ」による核軍縮の推進を提唱している。TPNWには署名していない。CTBT検証システム発展や発効促進に積極的に取り組んでいる。
IPNDVに参加している。国連総会決議「若者、軍縮及び不拡散」を主導した。
評点

核不拡散

51

最高評点

61

評点率

83.6%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

IAEA追加議定書を締結し、統合保障措置が適用されている。北朝鮮核問題の解決に向けた働きかけを北朝鮮に対して続けているが、必ずしも進展していない。
評点

核セキュリティ

37

最高評点

41

評点率

90.2%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

2019年にサイバー攻撃からの原子力施設防護関連の研修ワークショップをIAEAと共催したほか、核鑑識などの多国間の核セキュリティ強化の取組にも関与した。韓国は核セキュリティ関連条約を全て批准完了しており、INFCIRC/225/Rev.5の勧告措置を導入している。

22．メキシコ■非核兵器国
評点

核軍縮

30

最高評点

42

評点率

71.4%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化+1

核兵器の非人道性にかかる問題に続き、TPNWの成立に向けて主導的な役割を担った。すでに条約を批准している。CTBT発効促進にも取り組んだ。IPNDVに参加している。
評点

核不拡散

50

最高評点

61

評点率

82.0%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

ラテンアメリカ非核兵器地帯条約締約国でもある。IAEA保障措置協定追加議定書を締結しているが、拡大結論は導出されていない。
評点

核セキュリティ

34

最高評点

41

評点率

82.9%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化+1

2019年に地域の核セキュリティ水準強化に資するキャパシティ・ビルディングと支援活動に取り組んだ。なお、メキシコは核セキュリティ関連条約を全て批准完了し、国際的な取組にも能動的に関与している。

164

第 2 章 国別評価

23．オランダ■非核兵器国
評点

核軍縮

13.5

最高評点

42

評点率

32.1%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

TPNW交渉会議に核保有国・同盟国のなかで唯一参加したが、条約の採択に反対し、署名もしていない。米国の他の同盟国とともに、一足飛びの核兵器の法的禁止ではなく、「前進的アプローチ」による核軍縮の推進を提唱している。拡大抑止への依存の点では、NATOの核シェアリング政策の一環で米国の非戦略核兵器が配備されている。2019年NPT準備委員会に、条約の履行状況に関する報告書を提出した。IPNDVに参加している。
評点

55

最高評点

61

評点率

90.2%

核不拡散
『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

IAEA追加議定書を締結し、統合保障措置が適用されている。また、輸出管理体制を整備するなど、核不拡散への積極的な取組を行っている。
評点

核セキュリティ

32

最高評点

41

評点率

78.0%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

関連条約を全て批准完了し、INFCIRC/225/Rev.5の勧告措置を導入している。また、オランダはHEU利用の最小限化を進めているほか、核セキュリティ強化に向けた多国間の取組にも協力している。

24．ニュージーランド■非核兵器国
評点

核軍縮

30.5

最高評点

42

評点率

72.6%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化-1.5

TPNWの策定に積極的に関与し、条約をすでに批准している。国連総会など様々な場で核軍縮の推進を積極的に提唱している。CTBT検証システム発展や発効促進に積極的に取り組んでいる。2019年NPT準備委員会に、条約の履行状況に関する報告書を提出した。
評点

核不拡散

57

最高評点

61

評点率

93.4%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

南太平洋非核地帯条約締約国でもある。IAEA追加議定書を締結し、統合保障措置が適用されている。
評点

核セキュリティ

28

最高評点

41

評点率

68.3%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

2019年にNSFへの貢献を表明した。なお、ニュージーランドはINFCIRC/225/Rev.5の勧告措置導入を進めており、また国際的な取組にも能動的に関与してきている。

165

第 2 章 国別評価

25．ナイジェリア■非核兵器国
評点

核軍縮

22

最高評点

42

評点率

52.4%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

核軍縮関連の国連総会決議に軒並み賛成票を投じ、TPNWにも署名した。IPNDVに参加している。
評点

核不拡散

45

最高評点

61

評点率

73.8%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

アフリカ非核兵器地帯条約締約国でもある。IAEA保障措置協定追加議定書を締結しているが、拡大結論は導出されていない。輸出管理や核セキュリティに関する国内実施は、他国と比べて十分になされているとは言い難い。
評点

核セキュリティ

30

最高評点

41

評点率

73.2%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

2019年に統合核セキュリティ支援計画（INSSP）レビューミッションを受け入れ、またGICNTのワークショッ
プを開催するなど、前向きな姿勢で核セキュリティ対策の水準強化に取り組んだ。ナイジェリアは核セキュリテ
ィ関連条約を全て批准完了しており、また国内のHEU撤去を完了したほか、不法移転の防止などを進めている。

26．ノルウェー■非核兵器国
評点

核軍縮

14.5

最高評点

42

評点率

34.5%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

米国の他の同盟国とともに、一足飛びの核兵器の法的禁止ではなく、「前進的アプローチ」による核軍縮の推進を提唱している。TPNWには署名していない。IPNDVに参加している。
評点

核不拡散

54

最高評点

61

評点率

88.5%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

IAEA追加議定書を締結し、統合保障措置が適用されている。また、輸出管理体制を整備するなど、核不拡散への積極的な取組を行っている。
評点

核セキュリティ

28

最高評点

41

評点率

68.3%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化
核セキュリティ関連条約を全て批准完了し、HEU利用最小限化にも関与している。

1660

第 2 章 国別評価

27．フィリピン■非核兵器国
評点

核軍縮

26.5

最高評点

42

評点率

63.1%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化+1

核軍縮関連の国連総会決議に軒並み賛成票を投じ、TPNWにも署名した。IPNDVに参加している。
評点

核不拡散

52

最高評点

61

評点率

85.2%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0東南アジア非核兵器地帯条約締約国でもある。IAEA追加議定書を締結し、統合保障措置が適用されている。キャッチオール規制の導入を含め、輸出管理制度の整備も進めている。
評点

核セキュリティ

28

最高評点

41

評点率

68.3%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

INFCIRC/225/Rev.5の勧告措置導入を進めている。しかし、核セキュリティ関連条約の批准においては、未だ改善の余地が見られる。

28．ポーランド■非核兵器国
評点

核軍縮

12

最高評点

42

評点率

28.6%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

他の多くのNATO加盟国と同様に、核兵器の法的禁止には慎重な姿勢をとる。TPNWにも署名していない。米国の他の同盟国とともに、一足飛びの核兵器の法的禁止ではなく、「前進的アプローチ」による核軍縮の推進を提唱している。IPNDVに参加している。
評点

核不拡散

52

最高評点

61

評点率

85.2%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

IAEA追加議定書を締結し、統合保障措置が適用されている。また、輸出管理体制を整備するなど、核不拡散への積極的な取組を行っている。
評点

核セキュリティ

31

最高評点

41

評点率

75.6%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化+1

2019年、核セキュリティと原子力安全の国内における体制整備を進めていることを発表したほか、核鑑識に関する国際技術ワーキンググループ（ITWG）による核鑑識関連演習をホストするなど、多国間の核セキュリティ強化に向けた取組にも貢献した。ポーランドは関連条約を全て批准完了しているほか、不法移転の防止やHEU利用の最小限化に取り組んでいる。

167

第 2 章 国別評価

29．サウジアラビア■非核兵器国
評点

核軍縮

12

最高評点

42

評点率

28.6%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

核軍縮関連の国連総会決議に軒並み賛成票を投じ、核兵器の非人道性及び法的禁止への賛同を示した。他方、TPNWやCTBTには署名していない。
評点

核不拡散

35

最高評点

61

評点率

57.4%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化-1

IAEA追加議定書を締結しておらず、輸出管理についても十分な取組はなされていない。発電用原子炉の導入を計画しており、厳密に民生用だとしているが、中東における核拡散状況によっては自国もこれに続くとの発言も見られる。少量議定書の改定を受諾していない。また、米・サウジ原子力協力協定交渉では、濃縮・再処理活動の放棄に反対している。
評点

核セキュリティ

21

最高評点

41

評点率

51.2%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

関連条約を全て批准完了し、INFCIRC/225/Rev.5の勧告措置を導入として国内法制の整備を進めている。2019年、サウジアラビアは核セキュリティ特別センターの設置を発表した。

30．南アフリカ■非核兵器国
評点

核軍縮

28

最高評点

42

評点率

66.7%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化+3

核兵器の非人道性にかかる問題に続き、TPNWの策定に向けて主導的な役割を担った。2019年に条約を批准し
た。
評点

核不拡散

53

最高評点

61

評点率

86.9%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

アフリカ非核兵器地帯条約締約国でもある。IAEA追加議定書を締結し、統合保障措置が適用されている。他方、追加議定書の適用は自発的になされるべきだと主張しており、その検証標準化には消極的である。
評点

核セキュリティ

25

最高評点

41

評点率

61.0%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

改正核物質防護条約を除き、関連条約を全て批准している。なお、南アフリカは不法移転の防止や核鑑識活動などに取り組んでいるほか、IAEAの諮問サービスであるINSSPの受け入れに向けた計画も進められている。

168

第 2 章 国別評価

31．スウェーデン

■非核兵器国
評点

核軍縮

26

最高評点

42

評点率

61.9%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化+1

核軍縮の「飛び石（stepping stone）アプローチ」を提唱し、16の非核兵器国を集めた会議を開催した。TPNW
交渉会議に参加し、採択に賛成したが、現状では署名しないとの方針を明らかにした。国連総会など様々な場
で、核軍縮の推進を積極的に提唱している。CTBT検証システム発展や発効促進に積極的に取り組んでいる。
IPNDVに参加している。核軍縮にかかる市民社会との連携にも積極的に取り組んでいる。
評点

53

最高評点

61

評点率

86.9%

核不拡散
『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

IAEA追加議定書を締結し、統合保障措置が適用されている。また、輸出管理体制を整備するなど、核不拡散への積極的な取組を行っている。
評点

核セキュリティ

38

最高評点

41

評点率

92.7%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

関連条約を全て批准完了し、INFCIRC/225/Rev.5の勧告措置を導入として国内法制の整備を進めている。なお、
スウェーデンはキャパシティ・ビルディングや核鑑識をはじめとする国際的な取組にも能動的姿勢で関与している。

32．スイス■非核兵器国
評点

核軍縮

23

最高評点

42

評点率

54.8%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化-2

TPNW交渉会議に参加し、採択に賛成したが、2020年末まで署名・批准の決定を先延ばしするとした。国連総会など様々な場で、核軍縮の推進を積極的に提唱している。CTBT検証システム発展や発効促進に積極的に取り組んできた。IPNDVに参加している。市民社会との連携にも積極的である。核兵器のための投資を制限する国内法を制定している。
評点

核不拡散

52

最高評点

61

評点率

85.2%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化+2

IAEA追加議定書を締結しており、2019年に初めて統合保障措置が適用された。輸出管理体制を整備するなど、
核不拡散への積極的な取組を行っている。
評点

核セキュリティ

32

最高評点

41

評点率

78.0%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

核セキュリティ関連条約を全て批准完了しているほか、INFCIRC/225/Rev.5の勧告措置を導入し、また国際的な取組にも関与している。

169

第 2 章 国別評価

33．シリア■非核兵器国
評点

核軍縮

8.5

最高評点

42

評点率

20.2%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化-0.5

核兵器の非人道性及び法的禁止を含め核軍縮関連の国連総会決議に軒並み賛成票を投じる一方、TPNWには署名していない。CTBTにも署名せず、核軍縮に積極的に取り組んでいるわけではない。

21

評点

核不拡散

最高評点

61

評点率

34.4%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

秘密裏の原子炉建設疑惑（シリアは否定）について、IAEAからの再三の求めにもかかわらず、シリアは依然として対応していない。IAEA追加議定書を締結しておらず、輸出管理の適切な実施もなされていない。
評点

核セキュリティ

8

最高評点

41

評点率

19.5%
+3

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

2019年に核物質防護条約及び改正核物質防護条約を批准した。しかし、シリアはINFCIRC/225/Rev.5の勧告措置の導入や、国際的な取組への参加などの面で未だ課題が残る。

34．トルコ■非核兵器国
評点

核軍縮

8.5

最高評点

42

評点率

20.2%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化-0.5

米国の他の同盟国とともに、一足飛びの核兵器の法的禁止ではなく、「前進的アプローチ」による核軍縮の推進を提唱している。TPNWには署名していない。IPNDVに参加している。
評点

核不拡散

49

最高評点

61

評点率

80.3%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化-1

IAEA追加議定書を締結し、拡大結論が導出されている。また、輸出管理体制を整備するなど、核不拡散に取り組んできた。他方、大統領からは、核兵器取得への関心を示唆する発言が見られた。
評点

核セキュリティ

28

最高評点

41

評点率

68.3%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

2019年に国内法制の整備をはじめとするINFCIRC/225/Rev.5の勧告措置導入を進めた。トルコはHEU利用の最小限化や不法移転の防止に加えて、核鑑識活動にも協力している。

170

第 2 章 国別評価

35．アラブ首長国連邦（UAE）■非核兵器国
評点

核軍縮

21

最高評点

42

評点率

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

50.0%
+0.5

核兵器の非人道性及び法的禁止を含め核軍縮関連の国連総会決議に軒並み賛成票を投じる一方、TPNWには署名していない。IPNDVに参加している。
評点

核不拡散

45

最高評点

61

評点率

73.8%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

中東では数少ないIAEA追加議定書の締約国である。拡大結論は導出されていない。輸出管理に関して、キャッチオール規制を規定しているが、実際にどれだけ実効的に運用されているかは明確ではない。
評点

核セキュリティ

28

最高評点

41

評点率

68.3%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

関連条約を全て批准完了し、INFCIRC/225/Rev.5の勧告措置を導入しているほか、不法移転の防止にも取り組ん
でいる。

171

第 2 章 国別評価

(4) その他
36．北朝鮮

■その他
評点

核軍縮

-5.5

最高評点

98

評点率

-5.6%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化-3.5

米朝首脳会談が開催されたが合意には至らなかった。「朝鮮半島の非核化」を約束したが、核兵器放棄の戦略的決断を下したかは明らかでない。2018年以降、核爆発実験及び長距離ミサイル発射実験を実施していないが、開発や性能向上にかかる活動は継続していると見られる。2019年末には核・ミサイル実験の停止にもはや拘束されないと決定したことが報じられた。TPNWやCTBTには署名していない。
評点

0

最高評点

61

評点率

0.0%

核不拡散
『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

2003年に脱退を表明したNPTをはじめとして、核不拡散に関する国際的な条約、義務あるいは規範をほとんど受け入れていない。国連安保理決議に反する核・ミサイル開発を継続し、様々な不法取引及び違法調達活動に従事していると分析されている。なかでも2018年には、石油精製品の「瀬取り」を活発に繰り返していることが注目された。
評点

核セキュリティ

-2

最高評点

41

評点率

-4.9%

『ひろしまレポート2019年版』からの評点変化

0

核セキュリティや原子力安全に関連する条約を全く批准しておらず、HEU最小限化、不法移転の防止、
INFCIRC/225/Rev.5の勧告措置の導入などの取組にも進展が見られない状況にある。

172

附録

年表（2019 年 1 月～12 月）

年表（2019 年 1 月 ～ 12 月 ）1月

5 核兵器国会議(於北京)(30-31 日)
仏独英が INSTEX を設立(31 日)

2月

米国が INF 条約からの脱退を正式にロシアに通告、同時に条約義務の履行停止を宣言(2 日)
米国が未臨界実験「EDIZA」を実施(13 日)
第 26 回アジア輸出管理セミナー(於東京)(26-28 日)
第 2 回米朝首脳会談(於ハノイ)(27 日-28 日)

3月
4月

2020 年 NPT 運用検討会議第 3 回準備委員会(於ニューヨーク)（29 日-5 月 10日）

5月

「核軍縮検証に関する国連政府専門家会合」が報告書を公表
イランが JCPOA で定められた LEU 及び重水の貯蔵の上限に関する義務の履行を停止したと宣言(15 日)

6月

核軍縮と NPT に関するストックホルム会合(於ストックホルム)(11 日)
第 5 回 CTBT 科学技術会議(於ウィーン)(24-28 日)
第 3 回米朝首脳会談(於板門店)(30 日)

7月

CEWG 第 1 回全体会合(2-3 日)

8月

INF 条約が失効(2 日)
平和記念式典(広島、6 日)
平和記念式典(長崎、9 日)

9月

IAEA 第 63 回総会(於ウィーン)(16 日-20 日)「核セキュリティ におけるコンピュータセキュリティのアプローチとアプリケーションに関する IAEA 技術会合(於ベルリン)(23-27 日)
第 11 回 CTBT 発効促進会議(於ニューヨーク)(25 日)

10 月

米朝実務者協議(於ストックホルム)(5 日-6 日)
日本が IAEA との共催で、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた核セキュリティ机上演習を実施(7 日)「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」が「議長レポート」を公表 (21 日)

11 月「中東非 WMD 地帯の設置に関する会議」(於ニューヨーク)(18-22 日)
ローマ教皇が 38 年ぶりに広島・長崎を訪問(23 日-26 日)

12 月

IPNDV 第 7 回全体会合及び作業部会(於オタワ)(3-5 日)

175

略語表

略語表
略語

英語表記

日本語表記

ABACC

Brazilian-Argentine Agency for
Accounting and Control of Nuclear
Materials

アルゼンチン・ブラジル核物質計量管
理機関

AG

Australia Group

オーストラリア・グループ

BMD

Ballistic Missile Defense

弾道ミサイル防衛

CBM

Confidence-Building Measure

信頼醸成措置CCND

Creating the Conditions for Nuclear
Disarmament

核軍縮条件創出

CD

Conference on Disarmament

ジュネーブ軍縮会議

CEND

Creating an Environment for Nuclear
Disarmament

核軍縮環境創出アプローチ

CEWG

CEND Working Group

環境創設作業部会

CMX

Collaborative Material Exercise

物質比較演習COE

Center of Excellence

中心的拠点

CPPNM

Convention on the Physical Protection of
Nuclear Material

核物質防護条約

CTBT

Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty 包括的核実験禁止条約

CTBTO

CTBT Organization

包括的核実験禁止条約機関

DBT

Design Basis Threat

設計基礎脅威DSRSDisused Sealed Radioactive Sources

廃棄された密封放射線源

ECEuropean Commission

欧州委員会

EU

European Union

欧州連合

EURATOM

European Atomic Energy Community

欧州原子力共同体

FFVD

Final, Fully Verified Denuclearization

最終的かつ完全に検証された非核化

FMCT

Fissile Material Cut-Off Treaty

兵器用核分裂性物質生産禁止条約

GBSD

Ground-Based Strategic Deterrent

地上配備戦略抑止力（ICBM）

GGE

Group of Governmental Experts

政府専門家会合

GICNT

Global Initiative to Combat Nuclear
Terrorism

核テロリズムに対抗するためのグロー
バル・イニシアティブ

GLCM

Ground-Launched Cruise Missile

地上発射巡航ミサイル

GTRI

Global Threat Reduction Initiative

地球的規模脅威削減イニシアティブ

HEU

Highly Enriched Uranium

高濃縮ウラン

IAEA

International Atomic Energy Agency

国際原子力機関ICAN

International Campaign to Abolish
Nuclear Weapons

核兵器廃絶国際キャンペーンICBMInter-Continental Ballistic Missile

大陸間弾道ミサイル

ICJInternational Court of Justice

国際司法裁判所

176

略語表

略語

英語表記

日本語表記

ICONS

International Conference on Nuclear
Security

核セキュリティに関する国際会議

ICTPInternational Centre for Theoretical
Physics

国際理論物理学センター

IMS

International Monitoring System

国際監視制度INF

Intermediate-Range Nuclear Forces

中距離核戦力INSAGInternational Nuclear Safety Group

国際原子力安全グループ

INSEN

International Nuclear Security Education
Network

国際核セキュリティ教育ネットワーク

INSServ

International Nuclear Security Advisory
Service

国際核セキュリティ諮問サービス

INSSP

Integrated Nuclear Security Support Plan

統合核セキュリティ支援計画

INSTEX

Instrument in Support of Trade
Exchanges

貿易取引支援機関

INTERPOL

International Criminal Police
Organization

国際刑事警察機構

IPFM

International Panel on Fissile Materials

国際核分裂性物質パネル

IPNDVInternational Partnership for Nuclear
Disarmament Verification

核軍縮検証のための国際パートナーシ
ップ

IPPAS

International Physical Protection
Advisory Service

国際核物質防護諮問サービス

IRBM

Intermediate-Range Ballistic Missile

中距離弾道ミサイル

ISCN

Integrated Support Center for Nuclear
Nonproliferation and Nuclear Security

核不拡散・核セキュリティ総合支援セ
ンター

ITDB

Incident and Trafficking Database

移転事案データベース

ITWG

Nuclear Forensics International Technical 核鑑識に関する国際技術ワーキンググ
Working Group
ループ

JAEA

Japan Atomic Energy Agency

日本原子力研究開発機構

JCPOA

Joint Comprehensive Plan of Action

包括的共同作業計画

LEU

Low Enriched Uranium

低濃縮ウラン

LOW

Launch on Warning

警報即発射

LRSO

Long Range Stand-Off Weapon

空中発射巡航ミサイル

LUA

Launch under Attack

攻撃下発射

MFFF

Mixed Oxide Fuel Fabrication Facility

混合酸化物燃料製造施設

MIRV

Multiple Independently-Targetable
Reentry Vehicle

複数個別誘導弾頭

MOX

Mixed Oxide

混合酸化物

MRBM

Medium-Range Ballistic Missile

準中距離弾道ミサイルNAC

New Agenda Coalition

新アジェンダ連合

NAM

Non-Aligned Movement

非同盟運動

NATO

North Atlantic Treaty Organization

北大西洋条約機構

177

略語表

略語

英語表記

日本語表記

NFU

No First Use

核兵器の先行不使用

NFWG

Nuclear Forensics Working Group

核鑑識作業部会

NGO

Non-Governmental Organization

非政府組織

NNSA

National Nuclear Security Administration 国家核安全保障庁

NPDI

Non-Proliferation and Disarmament
Initiative

軍縮・不拡散イニシアティブ

NPG

Nuclear Planning Group

核計画グループ

NPR

Nuclear Posture Review

核態勢見直しNPT

Nuclear Non-Proliferation Treaty

核兵器不拡散条約

NRC

Nuclear Regulatory Commission

原子力規制委員会

NSCG

Nuclear Security Contact Group

核セキュリティコンタクトグループ

NSF

Nuclear Security Fund

核セキュリティ基金

NSG

Nuclear Suppliers Group

原子力供給国グループ

NSSC

Nuclear Security Training and Support
Centres

核セキュリティ訓練・支援センター

NSSG

Nuclear Safety and Security Group

原子力安全セキュリティ・グループ

NTI

Nuclear Threat Initiative

核脅威イニシアティブ

PMDA

Plutonium Management and Disposition
Agreement

プルトニウム管理・処分協定

PSI

Proliferation Security Initiative

拡散に対する安全保障構想

RANET

Response and Assistance Network

緊急時対応援助ネットワーク

RDMS

Radiation Data Monitoring System

放射線データ監視システム

RI

Radioisotope

放射性同位体RPMRadioactivity Portal Monitor

放射能ポータルモニター

RRDB

Research Reactor Database

研究炉データベース

SIPRI

Stockholm International Peace ResearchInstitute

ストックホルム国際平和研究所

SLA

State-Level Approach

国レベルの保障措置アプローチ

SLBM

Submarine Launched Ballistic Missile

潜水艦発射弾道ミサイル

SLC

State-Level Concept

国レベルの保障措置概念

SLCM

Sea-Launched Cruise Missile

潜水艦発射巡航ミサイル

SMR

Small Modular Reactors

小型モジュール型原子炉

SPV

Special-Purpose Vehicle

特別目的事業体

SQP

Small Quantity Protocol

少量議定書

SRBM

Short-Range Ballistic Missile

短距離弾道ミサイル

SSAC/ RSAC

State System of Accounting for andControl / Regional System of Accounting
for and Control of Nuclear Material

国内計量管理制度／地域計量管理制度

SSBN

Nuclear-Powered Ballistic Missile
Submarine

弾道ミサイル搭載原子力潜水艦

178

略語表

略語

英語表記

日本語表記

SSP

Stockpile Stewardship Program

核備蓄管理計画

START

Strategic Arms Reduction Treaty (Talks)

戦略兵器削減条約（交渉）

TPNW

Treaty on the Prohibition of Nuclear
Weapons

核兵器禁止条約

UNOCT

United Nations Office of CounterTerrorism

国連テロ対策委員会

VOA

Voluntary Offer Agreement

ボランタリーオファー保障措置

WA

Wassenaar Arrangement

ワッセナー・アレンジメント

WMD

Weapons of Mass Destruction

大量破壊兵器179

評価一覧
NPT非締約国

核兵器国

核軍縮

1 核兵器の保有数（推計）

核兵器の保有数（推計）

評点

非核兵器国

その他

中
国

フ
ラ
ン
ス

ロ
シ
ア

英
国

米
国

イ
ン
ド

イ
ス
ラ
エ
ル

パ
キ
ス
タ
ン

豪
州

オ
ー
ス
ト
リ
ア

ベ
ル
ギ
ー

ブ
ラ
ジ
ル

カ
ナ
ダ

チ
リ

エ
ジ
プ
ト

ド
イ
ツ

イ
ン
ド
ネ
シ
ア

イ
ラ
ン

日
本

カ
ザ
フ
ス
タ
ン

韓
国

メ
キ
シ
コ

オ
ラ
ン
ダ

ニ
ュ
ー
ジ
ー
ラ
ン
ド

ナ
イ
ジ
ェ
リ
ア

ノ
ル
ウ
ェ
ー

フ
ィ
リ
ピ
ン

ポ
ー
ラ
ン
ド

サ
ウ
ジ
ア
ラ
ビ
ア

南
ア
フ
リ
カ

ス
ウ
ェ
ー
デ
ン

ス
イ
ス

シ
リ
ア

ト
ル
コ

U
A
E

北
朝
鮮

-10

-10

-19

-8

-19

-8

-6

-8

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

-5

3つの決議のそれぞれについて、0（反対）；
1（棄権）；2（賛成）

2

2

0

2

1

2

1

3

3

4

2

5

3

6

5

2

6

5

4

6

2

5

2

4

4

2

6

2

6

4

5

4

4

2

6

2

「核兵器のない世界」への国際的な機運に大きなインパクトを与えた政策、提案、会議の開催、その他イニシアティブにつき各1点を加点（最高3点）

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

核軍縮に逆行する行動について、1～3点を
減点

0

0

-2

0

-2

0

0

0

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0

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0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2つの決議のそれぞれについて、0（反対）；0.5（棄権）；1（賛成）

1

0

0

0

0

1.5

0

1

0.5

2

0.5

2

0.5

2

2

0.5

2

2

1.5

2

0

2

0.5

2

2

0.5

2

0

2

2

1.5

1.5

2

0.5

2

1

評価基準

-20

-20

-5（～50発）； -6（51～100発）； -8（101～200発）； -10（201～400発）；-12（401～1,000発）； -14（1,001～2,000発）； -16（2,001～4,000発）；-17（4,001～6,000発）； -19（6,001～8,000発）； -20（8,001
発～）（非核兵器国については評価せず）

2 核兵器のない世界の達成に向けたコ

11A) 日本、NAC及びNAMがそれぞれ提案する核軍縮に関する国連総会決議への投票行動6

ミットメントB) 重要な政策の発表、活動の実施

3C) 核兵器の非人道的結末

2

3 核兵器禁止条約（TPNW）

10

A) TPNW署名・批准

70（未署名）；3（未批准）；7（批准）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

7

0

3

0

3

0

0

3

0

0

7

0

7

0

7

3

0

3

0

0

7

0

0

0

0

0

0

B) 核兵器の法的禁止に関する国連総会決議への投票行動

3

3つの決議のそれぞれについて、0（反対）；0.5（棄権）；1（賛成）

2

0

0.5

0

0

1.5

0

1.5

0

2

0

2.5

0.5

3

3

0

3

3

1

3

0

3

0

2

3

0

2.5

0

3

3

1.5

1.5

2

0

3

1.5

-1

0

2.5

1.6

2.4

-1

0

-1

－

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－

-1

4 核兵器の削減

A) 核兵器及び核兵器を搭載可能な運搬手段の削減2215・核兵器保有数を公表している場合、前年度からの削減率×10により、1～10点を加点；保有数を公表していない場合、「（前年の保有数（推計値）－最新の保有数（推計値））÷保
有数（前年）」で削減率を算出し、これを10倍して得点に加点
・過去5年間に核兵器の削減に従事している
場合は1点、法的拘束力のある核兵器削減条
約などの締約国である場合には1点、調査対象の年に新たに一層の削減を打ち出し、実施した場合には1点を、それぞれ加点
・保有する核兵器を全廃した場合には満点（15点）を付与
・核兵器保有数が過去5年間に増加し、削減されていない場合には、1点減点（非核兵器国については評価せず）

NPT非締約国

核兵器国

核軍縮

B) 核兵器の一層の削減に関する具
体的計画

評点

3

非核兵器国

その他

中
国

フ
ラ
ン
ス

ロ
シ
ア

英
国

米
国

イ
ン
ド

イ
ス
ラ
エ
ル

パ
キ
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タ
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豪
州

オ
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ス
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リ
ア

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ル
ギ
ー

ブ
ラ
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ル

カ
ナ
ダ

チ
リ

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イ
ツ

イ
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ド
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シ
ア

イ
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日
本

カ
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韓
国

メ
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ダ

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ー
ジ
ー
ラ
ン
ド

ナ
イ
ジ
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リ
ア

ノ
ル
ウ
ェ
ー

フ
ィ
リ
ピ
ン

ポ
ー
ラ
ン
ド

サ
ウ
ジ
ア
ラ
ビ
ア

南
ア
フ
リ
カ

ス
ウ
ェ
ー
デ
ン

ス
イ
ス

シ
リ
ア

ト
ル
コ

U
A
E

北
朝
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0

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3

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0

-7

-7

-7

-7

-7

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-7

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-7

3

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0

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0

2

0

0

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0

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1

1

1

1

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1

2

2

2

2

0.5

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－

－
（非核兵器国にのみ適用）核の傘の下にあり、かつ核シェアリングを行っている国は-5点；
核の傘に安全保障を依存する国は-3点；核の傘のもとにない国は0点

－

－

－

－

－

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－

-3

0

-5

0

-3

0

0

-5

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-3

0

-3

0

-5

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0

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-3

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0

0

0

0

-5

0

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2

1

2

1

3

2

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－

3

評価基準

0（削減計画・構想に関する表明なし）；1（おおまかな削減計画・構想の表明）；2（削減規模に関する計画・構想の表明）；3（具体的かつ詳細な削減計画の表明）（非核兵器国については評価せず）

C) 核兵器能力の強化・近代化の動向

40（核兵器削減に逆行するような核戦力近代化・強化）；2～3（核兵器の数的強化はもたらさない可能性のある近代化・強化）；4（強化・近代化せず）（非核兵器国については評価せず）

5 国家安全保障戦略・政策における核

8A) 国家安全保障戦略・政策、軍事ド
クトリンにおける核兵器の役割及び重
要性の現状

-8

兵器の役割及び重要性の低減

B) 先行不使用、「唯一の目的」、あるいは関連ドクトリンに関するコミットメン
ト

宣言政策から判断して-7～-8点（非核兵器国については評価せず）

30（いずれの政策も採用せず）；2（類似の政策の表明、または将来的にいずれかの政策を採用する意思を表明）；3（いずれかの政策の表明）（非核兵器国については評価せず）

C) 消極的安全保証

20（表明せず）；1（条件付きで表明）；2（無条件で表明）（非核兵器国については評価せず）

D) 非核兵器地帯条約議定書への署名・批准

3

1つの議定書への批准につき0.5点加点；
すべての議定書に批准している場合は3点（核兵器国以外については評価せず）（核兵器国及びNPT非締約国については評
価せず）

E) 拡大核抑止への依存

6 警戒態勢の低減、あるいは核兵器使用を決定するまでの時間の最大限化

警戒態勢の低減、あるいは核兵器使用を決定するまでの時間の最大限化

-5

4

4

0～1（高度な警戒態勢の維持）；2（高度ではないものの一定の警戒態勢の維持）；3（平時における警戒態勢解除）；警戒態勢（低減）の信頼性を示すための措置の実施については1
点加点（非核兵器国については評価せず）

3

NPT非締約国

核兵器国

核軍縮

7 包括的核実験禁止条約（CTBT）

評点

評価基準

非核兵器国

その他

中
国

フ
ラ
ン
ス

ロ
シ
ア

英
国

米
国

イ
ン
ド

イ
ス
ラ
エ
ル

パ
キ
ス
タ
ン

豪
州

オ
ー
ス
ト
リ
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ベ
ル
ギ
ー

ブ
ラ
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ル

カ
ナ
ダ

チ
リ

エ
ジ
プ
ト

ド
イ
ツ

イ
ン
ド
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シ
ア

イ
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ン

日
本

カ
ザ
フ
ス
タ
ン

韓
国

メ
キ
シ
コ

オ
ラ
ン
ダ

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ー
ジ
ー
ラ
ン
ド

ナ
イ
ジ
ェ
リ
ア

ノ
ル
ウ
ェ
ー

フ
ィ
リ
ピ
ン

ポ
ー
ラ
ン
ド

サ
ウ
ジ
ア
ラ
ビ
ア

南
ア
フ
リ
カ

ス
ウ
ェ
ー
デ
ン

ス
イ
ス

シ
リ
ア

ト
ル
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A
E

北
朝
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4

4

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2

0

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4

4

4

4

4

2

4

4

2

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

0

4

4

4

0

4

4

0

2

3

2

2

2

2

0

2

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－

－

2

11

A) CTBT署名・批准

4B) CTBT発効までの間の核爆発実験
モラトリアム30（未署名）；2（未批准）；4（批准）
0（なし）；2（宣言）；3（宣言し、核実験場を閉鎖）（非核兵器国については評価せず）

C) CTBTO準備委員会との協力

20（なし、情報なし）；1～2（分担金の負担、会合への積極的な参加、発効促進へ向けた積極的なアウトリーチ活動の展開など）

1

1

2

2

1

0

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0

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2

1

1

0

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2

1

2

0

1

2

1

0

1

1

1

0

1

2

0

D) CTBT検証システム構築への貢献

2

IMS設置・稼働状況（1）；検証の強化に関する議論への参加（1）

1

2

2

2

2

0

2

0

2

2

2

2

2

1

0

2

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-1

-1

-1

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-3

1

3

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3

3

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3

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－

－

－

0

E) 核実験の実施-3-3（過去5年間に核爆発実験を実施）；-1（核爆発を伴わない実験を実施、あるいは実施状
況は不明）；0（核兵器にかかる実験を実施せず）（非核兵器国については評価せず）

8

兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）

10A) FMCTに関する即時交渉開始に向けたコミットメント、努力、提案

5B) 兵器用核分裂性物質の生産モラト
リアム

3

コミットメントの表明（1）；促進への積極的な取組（1～2）；交渉開始にかかる具体的提案（1～2）
0（なし）；1（宣言はしていないものの生産せず）；2（宣言）；3（宣言を裏付ける措置の実
施）（非核兵器国については評価せず）

C) 検証措置の開発に対する貢献

2

9 核戦力、兵器用核分裂性物質、核戦

6

略・ドクトリンの透明性

核戦力、兵器用核分裂性物質、核戦
略・ドクトリンの透明性

60（なし、情報なし）；1（検証措置の研究に関する提案）；2（検証措置の研究開発の実施）

核戦略・ドクトリンの公表（1～2）；核戦力に関する公表（1～2）；兵器用核分裂性物質に関する公表（1～2）（非核兵器国については評価せず）

10 核兵器削減の検証

A) 核兵器削減の検証の受諾・実施

7

30（受諾・実施せず）；2（限定的な検証措置の受諾・実施）；3（包括性、完全性を伴う検証措置の受諾・実施）；減点1〜2（受諾するものの実施状況に問題がある場合、あるいは不遵守の場合）（非核兵器国については評価せず）

NPT非締約国

核兵器国

非核兵器国

その他

中
国

フ
ラ
ン
ス

ロ
シ
ア

英
国

米
国

イ
ン
ド

イ
ス
ラ
エ
ル

パ
キ
ス
タ
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豪
州

オ
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ス
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リ
ア

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ギ
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ブ
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ル

カ
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ダ

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リ

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ド
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ド
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ア

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日
本

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韓
国

メ
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ル
ウ
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フ
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リ
ピ
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ラ
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ド

サ
ウ
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ア
ラ
ビ
ア

南
ア
フ
リ
カ

ス
ウ
ェ
ー
デ
ン

ス
イ
ス

シ
リ
ア

ト
ル
コ

U
A
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北
朝
鮮

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0

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2

3

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1

1

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－

－

0

NPT運用検討プロセスなどでの言及、共同声
明への参加（1）；軍縮・不拡散教育の実施（1～2）；市民社会との連携（1～2）（最高4点）

1

3

1

3

3

0

0

0

4

4

2

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4

4

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1

1

0

0（不参加）；0.5（調査対象年は不参加ながら、過去3年間に1回以上の参加）；1（いずれ
かに参加）

1

1

1

1

1

0.5

1

1

1

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1

1

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0.5

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1

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0.5

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1

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1

1

1

0.5

1

1

0

評点

7

21

4

27.6 11.9 -0.5

-2

-1.5 17.5

32

13.5 25.5

18

24

13.5 15.5

24

14

22.5

30

13

30

13.5 30.5

22

14.5 26.5

12

12

28

26

23

8.5

8.5

21

-5.5

最高評点

101

101

101

101

101

98

98

98

42

42

42

42

42

42

42

42

42

42

42

42

42

42

42

42

42

42

42

42

42

42

42

42

42

42

42

98

評点率（％）

6.9

20.8

4.0

27.3

11.8

-0.5

-2.0

-1.5

41.7

76.2

32.1

60.7

42.9

57.1

32.1

36.9

57.1

33.3

53.6

71.4

31.0

71.4

32.1

72.6

52.4

34.5

63.1

28.6

28.6

66.7

61.9

54.8

20.2

20.2

50.0

-5.6

評点

8

20

5.7

25

16

2

-2

0

17.5

33

13.5 26.5

19

22

16

14.5

25

14

22.5

26

15

29

13.5

32

22

14.5 25.5

12

12

25

25

25

9

9

20.5

-2

最高評点

101

101

101

101

101

98

98

98

42

42

42

42

42

42

42

42

42

42

42

42

42

42

42

42

42

42

42

42

42

42

42

42

42

42

42

98

評点率（％）

7.9

19.8

5.6

24.8

15.8

2.0

-2.0

0.0

41.7

78.6

32.1

63.1

45.2

52.4

38.1

34.5

59.5

33.3

53.6

61.9

35.7

69.0

32.1

76.2

52.4

34.5

60.7

28.6

28.6

59.5

59.5

59.5

21.4

21.4

48.8

-2.0

核軍縮

評点

評価基準

B) 核兵器削減のための検証措置の研究開発

10（実施せず、または情報なし）；1（研究開発の実施）C) 軍事目的に必要ないとされた核分
裂性物質に対するIAEA査察の実施

3

0（実施せず）；1（限定的な実施）；3（実施）；
既に実施（3点）している場合を除き、実施及び実施状況の強化に向けた取組を行っている場合には1点加点（非核兵器国については評価せず）

11 不可逆性A) 核弾頭及びその運搬手段の廃棄の実施または計画

7

30（なし、情報なし）；1（実施していると見られるが明確ではない）；2～3（実施）（非核兵器国については評価せず）

B) 核兵器関連施設などの解体・転換

20（なし、情報なし）；1（一部について実施）；
2（広範に実施）（非核兵器国については評価せず）

C) 軍事目的に必要ないとされた核分
裂性物質の廃棄や平和的目的への転換など

2

12 軍縮・不拡散教育、市民社会との連携4

軍縮・不拡散教育、市民社会との連
携413 広島・長崎の平和記念式典への出席

状況

1

広島・長崎の平和記念式典への参列

1

2
0
1
9
年
版

0（なし、情報なし）；1（一部について実施）；
2（広範に実施）（非核兵器国については評価せず）

青：『ひろしまレポート2019年版』と比較して改善した項目 ピンク：『ひろしまレポート2019年版』と比較して悪化した項目

NPT非締約国

核兵器国

核不拡散

評点

1 核不拡散義務の遵守

20A) NPTへの加入

10B) NPT第1条及び第2条、並びに関連安保理決議の遵守

2

3

7

非核兵器国

その他

フ
ラ
ン
ス

ロ
シ
ア

英
国

米
国

イ
ン
ド

イ
ス
ラ
エ
ル

パ
キ
ス
タ
ン

豪
州

オ
ー
ス
ト
リ
ア

ベ
ル
ギ
ー

ブ
ラ
ジ
ル

カ
ナ
ダ

チ
リ

エ
ジ
プ
ト

ド
イ
ツ

イ
ン
ド
ネ
シ
ア

イ
ラ
ン

日
本

カ
ザ
フ
ス
タ
ン

韓
国

メ
キ
シ
コ

オ
ラ
ン
ダ

ニ
ュ
ー
ジ
ー
ラ
ン
ド

ナ
イ
ジ
ェ
リ
ア

ノ
ル
ウ
ェ
ー

フ
ィ
リ
ピ
ン

ポ
ー
ラ
ン
ド

サ
ウ
ジ
ア
ラ
ビ
ア

南
ア
フ
リ
カ

ス
ウ
ェ
ー
デ
ン

ス
イ
ス

シ
リ
ア

ト
ル
コ

U
A
E

北
朝
鮮

0（未署名）；3（未批准）；10（発効）；加入後、脱10退を表明した国は0

10

10

10

10

0

0

0

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

0

0（NPT第1条または第2条違反）；3～4（NPT違
反には至らないものの拡散懸念を高める行動、または関連核問題について採択された国
連安保理決議への違反）；5（不遵守問題の解決に向けた具体的措置の実施）；7（遵守）

7

7

7

7

7

2

3

2

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

4

7

7

0

NPT違反ではないものの、核不拡散に反する行動について、1～2点を減点

0

0

0

0

-2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

-2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

-1

0

0

0

0

-1

0

0

非核兵器地帯条約への署名には1点、批准に
は3点

－

－

－

－

－

0

0

0

3

0

0

3

0

3

1

0

3

0

0

3

0

3

0

3

3

0

3

0

0

3

0

0

0

0

0

0

評価基準

中
国

NPT非締約国に関しては、当該核問題に関する国連安保理決議を遵守していない場合は2点、それ以外の場合は3点（3点満点）

C) 非核兵器地帯

3

IAEA保障措置（NPT締約国である非核兵器国）

18

A) 包括的保障措置協定の署名・批准

40（未署名）；1（未批准）；4（発効）

－

－

－

－

－

－

－

－

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

0

B) 追加議定書の署名・批准

50（未署名）；1（未批准）；3（暫定適用）；
5（発効）

－

－

－

－

－

－

－

－

5

5

5

0

5

5

0

5

5

3

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

0

5

5

5

0

5

5

0

C) 統合保障措置への移行

40（なし）；2（拡大結論）；4（移行）

－

－

－

－

－

－

－

－

4

4

4

0

4

4

0

4

4

0

4

4

4

0

4

4

0

4

4

4

0

4

4

4

0

2

0

0

D) IAEA保障措置協定の遵守

50（違反及び未解決）；2（不遵守問題の解決に向けた具体的取組）；5（遵守）

－

－

－

－

－

－

－

－

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

0

5

5

0

IAEA保障措置（核兵器国及びNPT非締約国）

7

A) 平和的目的の施設に対するIAEA
保障措置の適用30（なし）；2（INFCIRC/66を適用）；3（自発的提供協定〔VOA〕を適用）

3

3

3

3

3

2

2

2

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

B) 追加議定書の署名・批准・実施

40（未署名）；1（未批准）；3（発効）；発効し、原子力活動に広く適用されている場合には1点
加点

3

3

3

3

4

3

0

0

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

検証技術の開発への貢献（1）；追加議定書普遍化の取組（1～2）；その他(1)

1

3

2

3

3

0

0

0

3

2

3

1

3

1

0

3

1

0

3

0

3

1

3

2

1

2

1

1

0

1

2

2

0

1

1

0

4 IAEAとの協力

4

IAEAとの協力

4

NPT非締約国

核兵器国

核不拡散

評点

5 核関連輸出管理の実施

15

その他

中
国

フ
ラ
ン
ス

ロ
シ
ア

英
国

米
国

イ
ン
ド

イ
ス
ラ
エ
ル

パ
キ
ス
タ
ン

豪
州

オ
ー
ス
ト
リ
ア

ベ
ル
ギ
ー

ブ
ラ
ジ
ル

カ
ナ
ダ

チ
リ

エ
ジ
プ
ト

ド
イ
ツ

イ
ン
ド
ネ
シ
ア

イ
ラ
ン

日
本

カ
ザ
フ
ス
タ
ン

韓
国

メ
キ
シ
コ

オ
ラ
ン
ダ

ニ
ュ
ー
ジ
ー
ラ
ン
ド

ナ
イ
ジ
ェ
リ
ア

ノ
ル
ウ
ェ
ー

フ
ィ
リ
ピ
ン

ポ
ー
ラ
ン
ド

サ
ウ
ジ
ア
ラ
ビ
ア

南
ア
フ
リ
カ

ス
ウ
ェ
ー
デ
ン

ス
イ
ス

シ
リ
ア

ト
ル
コ

U
A
E

北
朝
鮮

3

5

4

5

5

4

5

2

5

5

5

5

5

2

2

5

1

0

5

5

5

5

5

5

1

5

3

5

1

5

5

5

0

5

3

0

A) 国内実施システムの確立及び実施

50（国内実施法・体制なし）；1（不十分ながらも国内実施法・体制を整備）；2（一定の国内実施
法・体制を整備）；3（キャッチオールの導入などを含む国内実施法・体制を整備）；一定期間にわたって適切な輸出管理を実施している場
合には1～2点加点；適切な実施がなされていない場合には1～2点減点B) 追加議定書締結の供給条件化

20（なし、情報なし）；1（一部について実施、あるいは実施すべきと主張）；2（実施）

0

0

0

0

1

0

0

0

1

1

0

0

1

1

0

1

0

0

1

0

0

1

1

1

1

1

1

1

0

0

1

0

0

1

1

0

C) 北朝鮮及びイラン問題に関する安保理決議の履行30（なし、情報なし）；2（実施）；3（積極的な実施）；多くの違反の指摘がある場合には1～3点
減点

1

3

1

3

3

2

2

2

3

3

3

2

3

2

2

3

2

2

3

2

3

3

3

3

2

3

2

2

2

3

3

3

0

2

2

0

D) PSIへの参加

2

0（未参加）；1（参加）；2（積極的な参加）

0

2

2

2

2

0

1

0

2

0

2

0

2

2

0

2

0

0

2

1

2

0

2

2

0

2

1

2

1

0

1

1

0

2

1

0

3

0（積極的な実施・検討）；1～2（協力対象国による追加的な核軍縮・不拡散措置の条件化を通じた実施、または実施の検討）；3（慎重また
は反対）

0

0

0

1

0

－

－

－

1

3

3

3

0

3

3

3

3

3

1

0

0

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

0

E) NPT非締約国との原子力協力

6 原子力平和利用の透明性

2
0
1
9
年
版

評価基準

非核兵器国

4

A) 平和的目的の原子力活動の報告

20（なし、情報なし）；1（不十分ながらも報告）；
2（報告）

2

2

2

2

2

2

0

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

0

2

2

0

B) プルトニウム管理に関する報告

20（なし、情報なし）；1（報告）；2（ウランについても報告）；報告の義務はないが、プルトニウム保
有量について高い透明性が確保されている国
は1点加点

0

2

1

2

1

0

0

0

1

1

1

1

1

1

1

2

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

0

1

1

0

評点

30

40

35

41

39

15

13

10

56

52

54

43

52

52

37

56

48

35

53

49

51

50

55

57

45

54

52

52

35

53

53

52

21

49

45

0

最高評点

47

47

47

47

47

43

43

43

61

61

61

61

61

61

61

61

61

61

61

61

61

61

61

61

61

61

61

61

61

61

61

61

61

61

61

61

評点率（％）

63.8

85.1

74.5

87.2

83.0

34.9

30.2

23.3

91.8

85.2

88.5

70.5

85.2

85.2

60.7

91.8

78.7

57.4

86.9

80.3

83.6

82.0

90.2

93.4

73.8

88.5

85.2

85.2

57.4

86.9

86.9

85.2

34.4

80.3

73.8

0.0

評点

30

38

35

39

40

15

13

10

56

52

54

43

52

52

37

56

48

37

53

49

51

50

55

57

45

54

52

52

36

53

53

50

21

50

45

0

最高評点

47

47

47

47

47

43

43

43

61

61

61

61

61

61

61

61

61

61

61

61

61

61

61

61

61

61

61

61

61

61

61

61

61

61

61

61

評点率（％）

63.8

80.9

74.5

83.0

85.1

34.9

30.2

23.3

91.8

85.2

88.5

70.5

85.2

85.2

60.7

91.8

78.7

60.7

86.9

80.3

83.6

82.0

90.2

93.4

73.8

88.5

85.2

85.2

59.0

86.9

86.9

82.0

34.4

82.0

73.8

0.0

青：『ひろしまレポート2019年版』と比較して改善した項目 ピンク：『ひろしまレポート2019年版』と比較して悪化した項目

NPT非締約国

核兵器国

核セキュリティ

1 兵器利用可能な核分裂性物質の保
有量

その他

米
国

イ
ン
ド

イ
ス
ラ
エ
ル

パ
キ
ス
タ
ン

豪
州

オ
ー
ス
ト
リ
ア

ベ
ル
ギ
ー

ブ
ラ
ジ
ル

カ
ナ
ダ

チ
リ

エ
ジ
プ
ト

ド
イ
ツ

イ
ン
ド
ネ
シ
ア

イ
ラ
ン

日
本

カ
ザ
フ
ス
タ
ン

韓
国

メ
キ
シ
コ

オ
ラ
ン
ダ

ニ
ュ
ー
ジ
ー
ラ
ン
ド

ナ
イ
ジ
ェ
リ
ア

ノ
ル
ウ
ェ
ー

フ
ィ
リ
ピ
ン

ポ
ー
ラ
ン
ド

サ
ウ
ジ
ア
ラ
ビ
ア

南
ア
フ
リ
カ

ス
ウ
ェ
ー
デ
ン

ス
イ
ス

シ
リ
ア

ト
ル
コ

U
A
E

北
朝
鮮

・保有の場合-3・HEU：-5（100t以上）；-4（20ｔ以上）；-3（10ｔ以上）；-2（1t以上）；-1（1t未満で保有）・兵器級Pu：-5（100t以上）；-4（20ｔ以上）；-3（10ｔ -9以上）；-2（1t以上）；-1（1t未満で保有）
・原子炉級Pu：-3（10t以上）；-2(1t以上）；-1（1t未満で保有）-12 -16 -12 -15

-8

-5

-6

-4

0

-5

0

-5

0

0

-5

0

-4

-8

-6

0

0

-4

0

0

-4

0

0

0

-4

0

-4

-4

0

0

-5

中
国

評点

非核兵器国

評価基準

フ
ラ
ン
ス

ロ
シ
ア

英
国

-16

兵器利用可能な核分裂性物質の保有量-16

核セキュリティ・原子力安全にかかる
2 諸条約などへの加入、参加、国内体
制への反映

21

A) 核物質防護条約及び改正条約

30（条約未署名）；1（条約未批准）；2（条約発効、改正条約未批准）；3（改正条約発効）

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

2

3

3

1

3

3

0

3

3

3

3

3

3

3

3

2

3

3

2

3

3

3

3

3

0

B) 核テロ防止条約

20（未署名）；1（未批准）；2（発効）

2

2

2

2

2

2

1

0

2

2

2

2

2

2

1

2

2

0

2

2

2

2

2

2

2

2

1

2

2

2

2

2

1

2

2

0

C) 原子力安全条約

20（未署名）；1（未批准）；2（発効）

2

2

2

2

2

2

1

2

2

2

2

2

2

2

1

2

2

0

2

2

2

2

2

0

2

2

1

2

2

2

2

2

2

2

2

0

D) 原子力事故早期通報条約

20（未署名）；1（未批准）；2（発効）

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

1

E) 使用済み燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約

20（未署名）；1（未批准）；2（発効）

2

2

2

2

2

0

0

0

2

2

2

2

2

2

0

2

2

1

2

2

2

2

2

0

2

2

1

2

2

2

2

2

0

0

2

0

F) 原子力事故援助条約

20（未署名）；1（未批准）；2（発効）

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

1

G) IAEA核物質防護勧告（INFCIRC/225/Rev.5）

40（なし、情報なし）；2（国内実施措置への反映）；4（国内実施措置に反映し、着実に実施）

2

2

2

2

2

2

2

2

2

0

2

2

2

2

0

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

0

2

2

2

2

2

2

0

2

2

0

H) 国内実施のための法・制度の確立

40（国内実施法・体制なし）；1～2 （不十分ながらも国内実施法・体制を整備）；4（一定の国内実
施法・体制を整備）

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

3

2

4

4

3

4

4

4

4

4

4

4

2

3

3

2

4

4

4

2

4

2

1

NPT非締約国

核兵器国

核セキュリティ

評点

非核兵器国

その他

中
国

フ
ラ
ン
ス

ロ
シ
ア

英
国

米
国

イ
ン
ド

イ
ス
ラ
エ
ル

パ
キ
ス
タ
ン

豪
州

オ
ー
ス
ト
リ
ア

ベ
ル
ギ
ー

ブ
ラ
ジ
ル

カ
ナ
ダ

チ
リ

エ
ジ
プ
ト

ド
イ
ツ

イ
ン
ド
ネ
シ
ア

イ
ラ
ン

日
本

カ
ザ
フ
ス
タ
ン

韓
国

メ
キ
シ
コ

オ
ラ
ン
ダ

ニ
ュ
ー
ジ
ー
ラ
ン
ド

ナ
イ
ジ
ェ
リ
ア

ノ
ル
ウ
ェ
ー

フ
ィ
リ
ピ
ン

ポ
ー
ラ
ン
ド

サ
ウ
ジ
ア
ラ
ビ
ア

南
ア
フ
リ
カ

ス
ウ
ェ
ー
デ
ン

ス
イ
ス

シ
リ
ア

ト
ル
コ

U
A
E

北
朝
鮮

評価基準

3 核セキュリティの最高水準の維持・向上に向けた取組

20A) 民生利用におけるHEU及びプルト
ニウム在庫量の最小限化

40（なし、情報なし）；1（限定的な実施）；3（積極的な実施）；さらなる強化のコミットメントには1点
加点

4

4

4

3

4

4

4

0

4

4

4

4

4

3

0

3

4

0

3

4

4

4

4

3

4

4

3

4

0

4

4

4

0

3

4

0

B) 不法移転の防止

50（なし、情報なし）；2（限定的な実施）；4（積極的な実施）；さらなる強化のコミットメントには1点
加点

4

4

4

4

5

5

4

5

4

4

4

4

5

4

2

4

4

3

4

4

4

4

2

2

4

4

5

4

2

4

4

4

0

2

4

0

C) 国際評価ミッションの受け入れ

20（なし、情報なし）；1（実施）；2（積極的な実施）

2

2

0

2

2

0

0

0

2

0

1

0

2

2

2

1

2

2

2

2

1

2

2

2

2

2

2

1

0

0

2

2

0

2

1

0

D) 技術開発―核鑑識

20（なし、情報なし）；1（実施）；2（積極的な実施）

1

2

2

2

2

0

2

1

2

0

1

0

2

1

0

1

0

0

2

1

2

1

2

1

0

1

0

1

0

1

2

2

0

2

0

0

E) キャパシティ・ビルディング及び支援活動

20（なし、情報なし）；1（実施）；2（積極的な実施）

2

2

1

2

2

2

0

2

1

1

0

1

1

1

1

2

2

0

2

1

2

1

2

0

0

1

1

0

1

1

2

1

0

0

0

0

F） IAEA核セキュリティ計画及び核セ
キュリティ基金

20（なし、情報なし）；1（実施）；2（積極的な実施）

2

2

2

2

2

2

1

1

1

1

2

0

2

0

0

2

0

1

2

1

2

0

2

2

0

2

0

0

0

0

2

1

0

1

1

0

G) 国際的な取組（CTR、G7GP、
GICNT、ISTC、核セキュリティサミット
など）への参加

30（参加せず）；1（少数の枠組みに参加）；2（多くの枠組みに参加）；積極的に貢献している場合には1点加点

2

3

3

3

3

1

1

1

3

1

3

1

3

1

0

3

0

0

3

3

3

3

3

3

1

3

3

3

1

1

3

3

0

1

1

0

評点

27

26

19

25

24

23

22

19

32

28

29

28

33

30

14

30

31

12

29

29

37

34

32

28

30

28

28

31

21

25

38

32

8

28

28

-2

最高評点

41

41

41

41

41

41

41

41

41

41

41

41

41

41

41

41

41

41

41

41

41

41

41

41

41

41

41

41

41

41

41

41

41

41

41

41

評点率（％）

65.9

63.4

46.3

61.0

58.5

56.1

53.7

46.3

78.0

68.3

70.7

68.3

80.5

73.2

34.1

73.2

75.6

29.3

70.7

70.7

90.2

82.9

78.0

68.3

73.2

68.3

68.3

75.6

51.2

61.0

92.7

78.0

19.5

68.3

68.3

-4.9

評点

27

26

19

25

25

23

22

19

32

28

28

28

33

30

14

30

31

10

29

28

37

33

32

28

30

28

28

30

21

25

38

32

5

28

28

-2

最高評点

41

41

41

41

41

41

41

41

41

41

41

41

41

41

41

41

41

41

41

41

41

41

41

41

41

41

41

41

41

41

41

41

41

41

41

41

評点率（％）

65.9

63.4

46.3

61.0

61.0

56.1

53.7

46.3

78.0

68.3

68.3

68.3

80.5

73.2

34.1

73.2

75.6

24.4

70.7

68.3

90.2

80.5

78.0

68.3

73.2

68.3

68.3

73.2

51.2

61.0

92.7

78.0

12.2

68.3

68.3

-4.9

2
0
1
9
年
版

青：『ひろしまレポート2019年版』と比較して改善した項目 ピンク：『ひろしまレポート2019年版』と比較して悪化した項目

御意見をお寄せください。
広島県では、『ひろしまレポート 2020 年版—核軍縮・核不拡散・核セキュリティを巡る 2019 年の動向』についての御意見を募集しています。御感想、改善すべき点など、お気付きの点がございましたら、お知らせください。次年版作成にあたり参考とさせていただきます。

〒 730-8511 広島県広島市中区基町 10-52

広島県地域政策局平和推進プロジェクト・チーム（TEL）082-513-2368（FAX）082-228-1614（メールアドレス）chiheiwa@pref.hiroshima.lg.jp（ホームページ）https://hiroshimaforpeace.com/

ひろしまレポート 2020 年版
核軍縮・核不拡散・核セキュリティを巡る 2019 年の動向
令和 2（2020）年 3 月発行

発行

編集

広島県

〒 730-8511 広島県広島市中区基町 10-52

公益財団法人日本国際問題研究所
軍縮・科学技術センター〒 100-0013 東京都千代田区霞が関 3-8-1
虎の門三井ビル 3 階ISBN978-4-9910991-0-6

Printed in Japan