氏名
令和4年3月10日実施 北海道運輸局（共通）
法令試験問題
解答用紙

第１問
１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435②③④⑤第２問①日個連浮間事務所 040310北海道運輸局 1/6

令和4年3月10日 北海道運輸局法令試験問題（共通）【 注 釈 】
試験問題中「個人タクシー事業」等の語句の意味は、それぞれ次のとおりとする。
◆「個人タクシー事業」・・・・一般乗用旅客自動車運送事業（1人1車制個人タクシー）◆「タクシー」・・・・・・・・一般乗用旅客自動車運送事業用自動車＜第１問＞ 次の１～３５の各文章について正しいものには ○ 印 を、誤っているものには × 印 を別紙の解答欄に記入して下さい。

1.

個人タクシー事業は、道路運送法の「一般貸切旅客自動車運送事業」に該当します。

2.

１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から１年を経過した者であれば、個人タクシー事業の許可を受けることができます。

3.

一般旅客自動車運送事業者は道路運送法の規定により運賃又は料金の割り戻しは禁止されています。

4.

個人タクシー事業者は、夜間、繁華街において、付近に他のタクシーがいる場合に限って、近距離の運送の申し込みを断ることができます。

5.

個人タクシー事業者の車庫について、その位置に変更がないものの、収容能力が変わった場合、事業計画変更の手続が必要です。

6.

道路運送法では、一般旅客自動車運送事業者に対し、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならないことが規定されています。

7.

個人タクシー事業者に限っては、その名義を他人に当該事業のため利用させてもよいこととされています。

8.

個人タクシー事業者が道路運送法に違反した場合、６月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止を命ぜられることがあります。
日個連浮間事務所 040310北海道運輸局 2/69.

道路運送法の規定では、一般乗用旅客自動車運送事業者は事業に使用する自動車の外側に使用者の氏名、名称又は記号等を表示しなければなりませんが、個人タクシー事業者に限っては適用されません。

10.

運賃及び料金の収受に関する事項については、事業計画に定めなければなりません。

11.

道路運送法に規定する一般旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受の手続きを行う場
合、その申請書には譲渡及び譲受価格の明細書を添付する必要がありません。

12.

一般乗用旅客自動車運送事業者の氏名若しくは名称又は住所に変更があった場合は、手続きが必要ですが、個人タクシー事業者の氏名又は住所に変更があった場合も手続きが必要です。

13.

旅客自動車運送事業運輸規則は、旅客の利便を図ることを目的の一つとしています。

14.

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から旅客に対する取扱いその他運輸に関して苦情を受けたときは、弁明しなければなりません。

15.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、１２歳未満の小児だけの旅客を運送することはできません。

16.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、３００グラムのマッチをタクシー車内に持ち込む旅客に対しては、運送の引受けを拒絶することができます。

17.

タクシー事業者が旅客を運送中に事故に遭遇し旅客が負傷した場合、事故の過失の度合いによって旅客を保護する責任は免れます。

18.

乗務記録の保存期間は１年間となっています。

19.

地方運輸局長が指定する地域内の一般乗用旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録しなければなりません
が、個人タクシー事業者はその規定は適用されません。

20.

タクシー事業者は、原則として、タクシー車両に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなくても、当該タクシー車両を旅客の運送の用に供することができます。

21.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車を常に清潔に保持する必要はありません。
日個連浮間事務所 040310北海道運輸局 3/6

22.

タクシー運転者は、タクシーの故障等により踏切内で運行不能となったときは、速やかに旅客を誘導して退避させるとともに、列車に対し適切な防護措置をとらなければなりません。

23.

タクシー運転者が、乗務の終了等のため車庫若しくは営業所に回送しようとする場合には、回送板を掲出しなければなりません。

24.

個人タクシー事業者の「輸送実績報告書」は、前年４月１日から本年３月３１日の１年間の実働日数、走行キロ、運送回数等を報告するものです。

25.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、事業者が特約に応じたときは、旅客から収受する運賃及び料金の額は、地方運輸局長から認可を受けたものでなくてもよいことが規定されています。

26.

個人タクシー事業者が許可期限を更新しようとする場合、手続きについては、当該許可期限の満了後１か月以内に申請書を提出しなければなりません。

27.

期限更新の申請をしようとする際に、許可等を受けた日又は前回の期限更新日から、今回の期限更新の申請までの間に無事故無違反であった者は、その旨を申告すれば運転記録証明書の添付を省略することができます。

28.

個人タクシー事業者が、その事業を３０日間休止した場合には「運転日報」にその旨を明記することにより、道路運送法第３８条第１項の規定による「事業の休止届出書」を提出する必要はありません。

29.

個人タクシー事業者が、許可等を受けた日又は前回の期限更新の決定がなされた日から当該申請書提出時の期限更新の決定がなされる日までの間に、旅客自動車運送事業等報告規則に基づく事業報告書、輸送実績報告書を提出していない場合、個人タクシー事業の更新後の許可期限は１年後とされます。

30.

タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の個人タクシー事業者は、当該事業用自動車の両側面に「個人」及び「タクシー」又は「ＴＡＸＩ」と表示しなければなりません。

31.

道路運送車両法の規定では、自動車登録番号標を、表示しなくてもその自動車は運行の用に供することができます。

32.

自動車の使用者は、当該自動車が道路運送車両法の規定に基づく保安基準に適合するように整備をする必要はありません。
日個連浮間事務所 040310北海道運輸局 4/6

33.

自動車は、自動車検査証を備え付け、かつ、国土交通省令で定めるところにより検査標章を表示しなければ、運行の用に供することはできません。

34.

自動車点検基準に規定する日常点検基準においては、タクシー車両の原動機は、１ヶ月に１回点検を実施しなければならないこととなっています。

35.

自動車事故報告規則の規定に基づく報告書は、管轄の警察署が発行する事故証明書をもってこれに替えることはできません。

日個連浮間事務所 040310北海道運輸局 5/6

＜第２問＞ 次の法令の〔〕にあてまる語句を下欄のア～ソより選択し、別紙の解答欄にその「記号」を一つを記入して下さい。
なお、記号を重複した場合は、無効（不正解）といたします。

【道路運送法】（運送約款）
第11条 一般旅客自動車運送事業者は、運送約款を定め、国土交通大臣の〔 ① 〕を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
２ 国土交通大臣は、前項の〔 ① 〕をしようとするときは、次の基準によって、これをしなければならない。
一 公衆の正当な〔 ② 〕を害するおそれがないものであること。
二 少なくとも〔 ③ 〕の収受並びに一般旅客自動車運送事業者の〔 ④ 〕に関する事項が明確に定められているものであること。
３ 国土交通大臣が一般旅客自動車運送事業の種別に応じて標準運送約款を定めて公示した場合（これを変更して公示した場合を含む。）において、当該事業を〔 ⑤ 〕が、標準運送約款と同一の運送約款を定め、又は現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更したときは、その運送約款については、第１項の規定による〔 ① 〕を受けたものとみなす。
ア 警告

イ 利益

ウ 口頭指導エ 賃金の支払い

オ 整備管理者

カ 運転者

キ 命令

ク 認可

ケ 損害賠償の額

コ 責任

サ 事業休止する者

シ 運賃及び料金

ス 届出

セ 運賃の割り戻し

ソ 経営する者

日個連浮間事務所 040310北海道運輸局 6/6

令和4年3月10日実施 北海道運輸局（共通）
法令試験問題模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ますので、予めご了承下さい。

第１問
１×２

運３６〇×７×12×17×22×13×〇

27×18車19×９〇〇

23〇

14〇

19車47〇

10〇〇

24〇

15〇

20車66××輸43

25×
約款1+530

期限更新
34×
規定なし

報告様式
29×
運施４輸26

期限更新
33×〇
運15

輸３輸50
28５運95

輸25

期限更新
32〇×
運13

輸１輸50

期限更新
31〇

４

運40

輸19輸4426

８運施66

輸13+52
21×〇
運10

運33

運施22
16

3運７

運2211×〇
特施29

35

点検別表

〇
事故３

第２問
①ク

②イ③シ

④コ⑤ソ

新型設問はありません。
15 は運輸規則13条扱いのようですが、ここでは全個協解釈に従っています。

日個連浮間事務所 040310北海道運輸局 7/6