各委員

H27.第１回地域生活支援部会（現状・課題・意見交換）

Ｈ２５ ・児童プロジェクトを立上げ→障害児相談で使える「トラの巻」を作成し、関係機関に配布。
Ｈ２６ ・社会福祉事業団や堺支援学校、放課後等デイサービス事業所（以下、「放デイ」）との意見交換。
【課題の共有】①市民からみて行政窓口が曖昧②支給決定ガイドラインが明確に定められていないサービスあるので、プラン作成しにくい③児相談ノウハウがある相談員が少ない、サポート体制不十分
堺区④制度周知が不十分⑤支援学校の役割⇔支援学校の役割 共有できていない
H２７ ・研修、勉強会を予定（下記計画が、共有できていない）①支援学校で作成の教育支援計画、卒業後の移行支援計画②放デイで作成の個別支援計画
・つぶやきシート(地域でこのようになったらいいな。とか、こんなことに困ったよ。というつぶやき）」)の課題として、関係機関から挙がっていること①指定相談支援事業所（以下、「指定相談」）の役割、連携について・児童に関する相談が増加する中、指定相談として、どこまで担うのか・子ども相談所などと連携がとりにくい②放デイの実態(質より量)・放デイに、宿泊施設（ショートステイ）が併設しつつあるような所もある
・ガイドラインない→今年度、指定相談と放デイの交流会
・申請どおりの支給決定が出ている ３１日/月も！
中区⇒・母に寄り添う支援なのに母の養育能力をうばってない？
③総合支援法上の障害福祉サービスの目的が伝わってない？支援者向けの啓発が必要
・総合支援法と児童福祉法の主旨が異なる
・将来を見据えたマネジメントが必要
・総合支援法上、居宅介護サービスは、親の就労保障ではない。放デイが充足した背景もあり、支援者から親に、居宅介護サービスを安易に使えると間違って伝えてしまい、行政窓口で親と担当者がもめる・本来、自助→共助→公助の順だが、逆でサービスありきの考え方
・総合支援法と児童福祉法（放デイ）の行政窓口が一緒だからわかりにくい【計画相談】
・保護者が指定相談に直接来所されると断りにくい
・しかし、指定相談が見つからず彷徨っている状況
・保護者の横の繋がりで、情報ある方・ない方がいる【相談窓口】
・どこに相談に行けば良いか分からない。行政窓口がバラバラで分かりにくい。
東区 ・一旦どこかの窓口でコーディネートが必要ではという意見がある→・直接、保護者が来所することもあるが、地域福祉課から紹介されてくるケースも【あい・すてーしょん】
・対象者が限定されていて使いにくいという意見【その他】
・基幹C、放デイを探してほしいという相談が多い。基幹Cとしても全事業所を把握していない。
・放課後連絡会と協働しながら、行政とも連携したい。
【計画相談、窓口】
・指定相談（児）の指定があっても実際に作成できるところは少ない→手いっぱい・障害児の行政相談窓口が分からない(その機能があるかも分からない)
・指定相談では、１年に３回（計画相談開始時、誕生月と４月）計画を作成する
・１０月に児童発達支援センターの通園の申込み（市内２００名程度）→・指定相談に計画案作成の申し出が溢れ、作成できない方もいる
・計画作成後、入園決定が３月頃。入園できれば、計画相談が支給決定される。
・しかし、入園できない場合は、支給決定されないので、指定相談とっては無償で計画書くことになる。
そのため、入園できないことが予想される場合は、そもそも作成しない事業所が出てきている。

西区【意見交換】⇒・計画相談を作成できない方は、今はセルフプランで対応している。しかし、保護者のニーズが反映されることが多いので、地域福祉課の窓口では、あくまでも案ということで受理し、審査した上で支給決定をしている。しかし、ガイドラインがないので、区によって差があるようだ。
【区での活動】
・基幹Cにて、放デイの集まりで情報交換、抱えている課題を話し合う機会を年３回・事業所によってリスク管理全然違う。ハサミの位置、送迎の職員付き添い（１人運転手）など。
→・出来るだけ安全に事業所が運営できるように伝えている
・各事業所様子をビデオで紹介【意見交換】⇒・事業所の中が見えない→見える形にしないと！点数方式で事業所を採点したらどう？
・親グループって他にもある？
・児童の時期は大事・毎日違うところに行く子どもも事業所もやめられたら困るので親にも言えない→親にアドバイスできるところは？？

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【区での活動】
・基幹Cにて、放デイの集まりで情報交換、抱えている課題を話し合う機会を年３回・事業所によってリスク管理全然違う。ハサミの位置、送迎の職員付き添い（１人運転手）など。
→・出来るだけ安全に事業所が運営できるように伝えている
・各事業所様子をビデオで紹介
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H27.第１回地域生活支援部会（現状・課題・意見交換）【意見交換】⇒・事業所の中が見えない→見える形にしないと！点数方式で事業所を採点したらどう？
・親グループって他にもある？
・児童の時期は大事・毎日違うところに行く子どもも事業所もやめられたら困るので親にも言えない→親にアドバイスできるところは？？

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H27.第１回地域生活支援部会（現状・課題・意見交換）【支援学級との連携】・支援が細分化され分かりにくくなっているので、支援者にもわかりやすいものとして、「ライフステージ別相談機関のごあんない」を作成した
・学校の先生は若い方が多く、子育支援窓口など福祉の事が分からない。→案内をしていく
・スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）（教育委員会所属、各区1名、２日／週勤務)を南区のWGに招いて情報共有→・頻回に支援には入れない。・家庭の問題に対応できない。・見通しが立たなく困っている。
・教育委員会に「支援学校と福祉との連携の場を定期的に持ちたい」と伝えたいが、至っていない。
・今年度８月、初等教育研修会において、一般学校の支援学級の先生が上神谷支援学校の見学会で、区協議会
南区 から福祉との連携など説明する予定。
・今年度８月、中等教育研修会で、一般学校の支援学級の先生が泉北支援学級に見学される。
・「福祉と医療の壁があるけども現場の先生は連携を求めている」、「地域でも支援が必要なケースは沢山ある」「不適切な支援について日々感じるものもあるが、教師も近過ぎると気付かず、遠過ぎると関われなくなる」など問
題点は沢山あるので、連携が重要だと思っている。教育委員会と話し合う場を持ちたい。
【意見交換】⇒・支援学校の先生が孤立というか、情報が入りにくい。基幹Cとのやりとりはあるが、協議会の場まで広げたい。
指定相談連絡会での意見【相談窓口】
・児の行政窓口がない事に困っている→相談支援ＷＳへ連携について【計画相談】
・児の計画相談に対応できる事業所が少ない。（経験も少なく、社会資源を知らない）
・セルフは保護者のデマンドで作成しがちだというが、計画相談でも保護者を説得して、本人に適切な支援量のサービス利用計画を作成できるのかといえば、難しい。保護者のニーズに沿ってしまっている。責任が重くてしんどい。保護者対応が大変という意見がある。
・教育機関で、外からの介入を嫌うところも多く残っていて、指定相談が学校に入りにくい
・基幹Cも児童の社会資源を全て把握できておらず、手探りの状況→例えば、教育委員会が２か所設置しているフリースクールでは、障害の手帳を取得すると通えなくなるなど、非常に複雑で多岐に渡るので、どこと連携して学べば良いか分からずケースごとに対応。
【あいすてーしょん】
・あいすてーしょんの利用の仕方、良く分からない。
【放デイ】
・最近多いのが、保護者から放デイの事業所を探して欲しいとの相談。（自分で見学にいく時間がないから。午後北区６時まで預かってくれるところ。夏休み１日中預かってくれるところなど）→基幹Cとしては、保障できるところではな
いので、各事業所へ確認してくださいとして回答している。
・子どもの状態落ち着いていないけど、放デイで預かって欲しいへと相談→どこがどう介入して支援していくのか、というのは非常に難しいと思っている。
【関係機関との連携など】
・基幹Cに保護者から直接の相談は、減ったように思う。家庭児童相談（以下、「家児相」）から障害福祉サービスで対応できないかという相談が非常に多い。
・児童の支援がどうあるべきかを関わっているところが議論すべきだと思う。
【意見交換】⇒・現状として、預かってくれるところはないだろう。「家で暴れて困る」と言われたときに、家庭訪問させてください言えるところは？保護者が良いと言えば基幹Cや事業所などが訪問できる。しかし、家庭や学校の様子などをアセスメントすることができるが、家族の対応が良くない場合に指導できるところがない。関係性を何処が構築していくか。支援がないままだと、虐待へ繋がることも。家族会グループ（横の繋がり）を紹介したこともあった。
【支援学校との連携】
・上神谷支援学校ができて４，５年が経ち、高校生になると、昨年までは、富田林支援学校へ。今年から１年生は西浦支援学校になっている。小中学校時代では、堺市に居てるが、高校生になった時に南河内エリアになるので、保護者が孤立化してしまう。
・卒業後の進路の際、支援学校には、堺市の情報が少ない。→過去に見学ツアーを企画したこともある。
・今年度から、児童について取組みとして、富田林支援学校、西浦支援学校と美原区子育て支援課とで、関係作
美原区 りや連携を構築していく予定。
【計画相談】
・南河内エリア、美原区は、者と児の資源が少ない。しかし、放デイが１番多い(６ヶ所)。日中作業所が３か所。指定相談は２か所だが、児童は作成できない。
・セルフプランの作成ができない家庭もあり、基幹Cが支援しているところある。

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H27.第１回地域生活支援部会（現状・課題・意見交換）【相談窓口】
・南区が作成したパンフレットからみても、児童の最初の相談窓口は子ども支援課だろう。後は、役割分担が必要だと思う。沢山、支援機関が出来てきたからこそ、次々と窓口に振ってしまう実態がある。
【堺区の「トラの巻」】
・堺区が２年前に「トラの巻き」を作るきっかけとなったのは、児童がやがて成人となっていく。成人になった段階で、自分の気持ちをコントロールできないとかで、社会でトラブルを起こすことがある。やはり、児童時代の教育がとても大事。今後も情報を更新してほしい。
【計画相談】
当事業所の児童計画相談は0.8％で、数は少ない。生活習慣が身に付いていないケースもあり、子どもを育てる力が弱く、家族支援が必要なところが多い。
・行政も家族支援の重要性が共有できたら良いが、モニタリングが１年に１～３回程度となると、家族支援を含めて子どもたちの支援には密度が低い。
藤原 ・児童の計画相談で、新規分は３か月モニタリングだと思い込んでいたが、行政窓口で「子どもの場合は１年に１委員 回が多い」として、１年に１回として支給決定されそうになったことがあった。
・ケース内容を中心にモニタリング期間を考えてくれる区の担当者もいるが、その児童、家庭を検証できるようなシステムが必要だと思っている。
【あいすてーしょん】
・あいすてーしょんの使い方として、まだ小さくて療育手帳が取得できなかった子どもが利用していた。やがて子どもが手帳を取得したので、計画相談へ移行した。計画相談で関わっている家族で、福祉制度を使えないけども、気になる児童を繋げていくことなど、色んな使い方が出来るので良い制度だと思う。反面、児童の相談窓口の肩代わりをしている。
・南区作成パンフレット記載のあいすてーしょんの事業所について正誤確認【放デイ】
・放デイについては、行政の実態調査が必要だと思う。我々も何か情報を聞いたら行政に報告する意識も大事。
たくさん窓口があるからこそふってしまうのでは・こころの健康センターでは、児童は対象外。
・関わりがあるとすれば、引きこもり相談。１５歳から年齢無制限。ユースサポートセンターは０～３９歳。その重なる部分を一緒に対応している。引きこもりという現象のみで、障害とは関係ない。
・１歳などで「てんかん」での精神障害手帳の交付はある。
こころ ・精神科病院に入院した書類が回ってくるが、３歳の子どもが医療保護入院（保護者が同意して強制入院）していの健 る状況。
康セン ・子ども青少年局を作った際に障害ある・なしに関わらず子どもの施策を充実していこうという考え方。
ター →・障害児を特別に扱うではない。インクルーシブの理念から外れる
・子育て三法など法律の趣旨を知らないと議論にならない。
・しかし、いずれ児が者になる。見据えた支援が必要。薄く関わりも持たないといけない

障害者更生相談所【児から者への移行】
・17歳卒業前相談で関わりがある。毎年支援学校が懇談会を開催するので参加してある程度ケースを把握した上で、希望者がある方に個別で相談をうける。
・以前は知的全ケース必須だったが、現在は2割ほどの方が相談に来られる。残りの人は20歳の手帳更新時に相談。
・児→者では、０からのスタートになっているので、情報を一から集めている。子ども相談所からの繋ぎ、情報共有が課題。子ども相談所から手帳の判定上の情報を依頼すれば提供して貰えるが、相談歴（窓口が沢山あるので）を一から集めないといけない。

【児から者への移行】
障害 ・18歳児の課題として、児童施設からの移行（年齢超過）の経過措置がなくなるのが大きな問題。
者支 ・放デイで利用していた児童が成人した時に、日中一時はあるが、トワイライト（夕方の支援）で過ごす場が求めら援課 れており、今後の課題。
【放デイ】
・虐待通報も入っている(施策虐待チームが調査・指導は子ども家庭課)
放デイの昨年５，６件の通報あり→親、内部告発、学校…
【行政窓口】
・行政窓口について、カバーはできているのでは？しかし、各窓口の役割が明確では無くたらい回しになっている現状。
障害 →役割を明らかにすることと、職員の育成が必要。
施策推進 【意見交換】⇒・障害児について総合的に相談を受ける窓口がない。区によって、ケースによって、どの機関がどう動くの課かがバラバラなので、混乱がある。基幹Cを後方支援してくれる行政窓口が明確ではない。
・者の場合は、地域福祉課や保健センターの職員とチームを組んで対応できるが、児ではない。者は、担当が明確。
・恐らく、窓口はある。しかし、担当者がいないということだと思う。課を跨いでいたりして、実際に動くことになったときに、他の業務を兼務していて動けないのだろう。障害児に特化した担当者がいないのだろう。

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H27.第１回地域生活支援部会（現状・課題・意見交換）

・高次脳機能障害の支援拠点機関。小学校１～２年生くらいから数は少ないけど相談受けている。少ないから受けられる。
・生活リハは、制度上では１５歳から利用できる。
生活リ ・障害別の専門機関、エリアで分かれる基幹C・地域福祉課が連携することが大切。
ハ ・各機関がそれぞれの機能を発揮すれば対応できるはず。
・出来ていることも沢山ある。出来ていることを水平展開していけるように検証できれば。
・直接的に障害児の相談が入ってくることはない。
社会 ・既存の制度、サービスにないもののボランティア相談はある ex、送迎や付添いなど
福祉 →・稀なケースではあるが、長期でなければ検討している。調整可能であれば対応している。
協議 ・コミュニティーソーシャルワーカー（ＣＳＷ）を各区に配置している。
会 ・基幹Cと情報共有しながら動くこともある。
◎堺市放課後連絡会(７０ヶ所加盟)→放デイは、全８７ヶ所あり、子ども家庭課が管理・学校の送迎について話している
・放デイ間で、競争になっている(預かってくれる時間が長い所を親が求めている)
・他の事業所へ流れてしまうから、放デイも保護者へ強く言えない。
・株式会社が参入→儲かる？？
→・行政には全体みてほしい(チェックリスト作るなど)
中島・知らない社会資源もあり、もっと啓発すべきでは？
委員
・もっと子どもの為になるデイに、デイ→日中へのつなぎはすごく大事【意見交換】⇒・放デイしか利用していない児童もいるので、ここで関係性づくりできれば良いのだが。
・事業所のランク付けするなどできないか。研修を受講したら点数を加算するなど。
・歴史を感じる。今までは学校が受け止めてなんとかしてきた。そして力をつけてきた。
・保護者が頼るのは先生だった。
小林 ・福祉サービスが出来て、利用者にとっては良い形となってきた。
委員 ・放デイも今始まったばかり。
・支援学校の先生曰く、最近保護者の顔を見なくなった。卒業後、放デイのように午後８時頃まで預かってくれるところがないかという相談が非常に多い。
総合C ・指定相談から聞いた話では、「他の指定相談は多く支給量を書いてくれるから他へ行く」と言われ、やむを得ず多く書かざる得なかったとのこと。
・移動支援ネットワーク、就労移行ネットワーク→・それぞれ作った時に考えたこと。「専門性を上げていこう。」「ネットワークで底上げをしていこう」という思いだった。
林部
会長 【意見交換】⇒・放デイから作業所など日中活動へ繋げていければ。児童にとって役に立つ、児童の将来のためになる放デイになって欲しい。
【子育て支援コーディネーター】（全区に配置（H27.6～））
・各区子育て支援課に１名配置、非常勤
・具体的な業務、役割ははっきりしていない模様
・障害児に限らず、全ての児童が対象
・配置が周知されていない【意見交換】
その ⇒・どのような役割、どのような連携ができるのか所管課と意見交換したい
他【教育センター】（市内２か所）
・不登校で困っているなどの相談・周知が行き届いてはいない【意見交換】⇒・良いものが出来ていても周知されていない。縦割りで連携がとれていないのでは

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