独立行政法人整理合理化計画の策定に係る基本方針

平成19年８月10日
閣議決定

１．独立行政法人の見直しについては、「経済財政改革の基本方針2007」（平成19年６月19日閣議決定）第３章５．に沿って、本年内を目途に独立行政法人整理合理化計画を策定することとしているが、当該計画の策定に係る基本方針を以下のとおり定める。
主務大臣は、本方針に沿って所管する独立行政法人についての整理合理化案を策定し、本年８月末に提出することを基本とする。
主務大臣から提出された整理合理化案については 、「行政減量・効率化有識者会議」が中心となって、「政策評価・独立行政法人評価委員会」、「規制改革会議」、「官民競争入札等監理委員会」及び「資産債務改革の実行等に関する専門調査会」と連携を図りつつ、徹底した検討を行う。この検討を円滑に行うため、主務大臣は必要な資料を随時提供するものとする。
なお、上記の見直しを行っていく上で必要となる独立行政法人の運営の改善方策に関する措置や法人間の職員の適正な配置のための仕組みの導入など各般の措置については、政府全体として独立行政法人整理合理化計画案と併せて検討し、必要に応じ適切な対応を行う。

２．本方針に沿って以上のプロセスを経て策定される独立行政法人整理合理化計画に盛り込まれる措置を着実に実施することによって、独立行政法人の事務・事業及び組織の徹底的な縮減とその運営の効率化・自律化を図り、本計画期間中に独立行政法人の廃止・民営化や独立行政法人向け財政支出の大幅な削減といった目に見える成果を生み出すことで、政府の機能全体の見直しの第一歩としてふさわしい改革を実現する。

Ⅰ．横断的視点
１．事務・事業及び組織の見直し（独立行政法人の徹底的な縮減）（１）事務・事業のゼロベースでの見直し
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独立行政法人の事務・事業については、「真に不可欠なもの以外はすべて廃止する」こととする。このため、廃止した場合に生じる問題等の検証を通じて、十分な合理性をもって真に不可欠なものと説明される事務・事業を抽出し、それらについてのみその存続を認めるとの考え方で見直しを実施する。

この考え方に沿った具体的な検討に当たっては、以下の基準に基づき事務・事業が真に不可欠なものか否かの判断を行う。
①

民間主体による実施状況や事務・事業の性質との関係で、当該事務・事業の廃止が国民生活や社会経済の安定等の公共上の見地において著しい悪影響を及ぼすものでなければ不可欠なものとならない。

②

当該法人の主要な事務・事業でなければ不可欠なものとならない。特に、小規模な事務・事業は原則主要な事務・事業とはならず、また、主要な事務・事業と関連性の低いものについては不可欠なものとならない。

③

事業の開始から長期間が経過し、見直しを要するにもかかわらず、適切な対応が行われてきていない事務・事業については不可欠なものとならない。

④

国の重点施策との整合性が図られていない事務・事業については不可欠なものとならない。

また、上記のほか、以下の基準に該当するものについてはその必要性・妥当性について厳しく精査を行い、原則廃止とする。
①

事務・事業の受益と負担の関係が明確であり、国からの財政支出への依存度が低いことから民間主体で実施できると考えられる事務・事業②

事務・事業の見直しについてこれまで行われた様々な指摘に対応して適切な措置を講じていない事務・事業③

国からの財政支出に見合う効果が発揮されていないと考えられる事務・事業④

諸外国において公的主体が実施していない事務・事業

なお、上記の検討を経て存続する事務・事業であっても、政策的必要性に応じて業務規模や手法の適正化等を図る。

検討の手続としては、各独立行政法人の事務・事業が真に不可欠なものである
ことについて、主務大臣及び独立行政法人が、自ら説明責任を負うものとし、その説明が不十分であったり合理性を欠く場合には当該事務・事業を廃止すること
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とする。

（２）事務・事業の民営化の検討（１）において、真に不可欠な事務・事業とされる場合であっても、事業性（受益の範囲の明確性・対価収受可能性）を有し、政策目的の実現のため、国が一定の規制を行うことにより民間主体に実施させることができる事務・事業については、民営化に向けて必要な措置を実施する。

（３）官民競争入札等の積極的な適用（１）において、真に不可欠なものとされる事務・事業についても、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号）に基づく官民競争入札等（官民競争入札又は民間競争入札をいう。以下同じ。）の積極的な導入を推進し、独立行政法人の提供する財・サービスの質の維持・向上と経費削減を図る。具体的には、以下の事務・事業について、「原則として官民競争入札等の対象」とする、又は「官民競争入札等の対象とする方向で検討」するなど、対象事業については個別具体的に検討するものとする。
①

原則として官民競争入札等の対象とする事務・事業「施設の管理・運営」、「研修」、「国家試験等」、「相談」、「広報・普及啓発」②

官民競争入札等の対象とする方向で検討する事務・事業「検査検定」、「徴収」（４）他の独立行政法人等への事務・事業の移管・一体的実施（１）において、真に不可欠なものとされる事務・事業についても、効率的・効果的に事務・事業の実施を図ることができるものはないかとの観点から、①

地方公共団体、他の独立行政法人等への業務の移管②

他の独立行政法人等との一体的な業務実施について検証を行う。他の独立行政法人への業務移管や一体的な業務実施等について検証を行う際には、他の主務大臣の所管に係る法人の事務・事業との関係についても必ず検証を行うものとする。

（５）特定独立行政法人の見直し
簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成18年法律第47号。以下「行政改革推進法」という。）第52条の規定に基づき、特定独立3

行政法人の役職員の非公務員化を徹底する。

（６）組織面の見直し
上記の事務・事業の見直しを踏まえて、業務運営の更なる改善を図るための体制の見直しや、独立行政法人本体の廃止・民営化、独立行政法人の業務の一部譲渡、独立行政法人同士の統合など、組織面についても必要な措置を実施する。

２．運営の徹底した効率化（独立行政法人の効率化）（１）可能な限りの効率化の徹底①

独立行政法人の給与については、独立行政法人の運営が運営費交付金等により行われている側面があることやその公的主体としての位置付けも踏まえて、人件費総額について行政改革推進法の規定に沿って着実にその削減に取り組むとともに、その給与水準等について積極的な情報公開を通じて国民に対する説明責任を十分果たす。

②

一般管理費や業務費（営業費用）の削減努力を継続的に行う。このため、引き続き中期目標期間における一般管理費・業務費の効率化目標を設定する。

③

民間委託を活用することにより経費節減を図る。

④

情報通信技術の活用による業務運営の効率性の向上を図る。

なお、上記①から④の取組に当たっては、効率化のためのインセンティブが阻害されることがないよう留意する。

（２）独立行政法人の資金の流れ等に関する徹底した情報公開
関連法人・契約締結先と独立行政法人との間の補助・取引等の資金の流れについて一体としての情報公開を行うことでその透明性を確保するとともに、随意契約の見直しなどにより無駄な取引の排除や経費削減を実現する。

（３）随意契約の見直し
国における随意契約の見直しの取組を踏まえ、独立行政法人の契約は、原則として一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない。以下同じ。）によることとし、その導入、範囲拡大等を図るため、①

随意契約の限度額等、随意契約によることができる基準について、国に準じ4たものとすることができないか、②

平成18年度に締結した随意契約について、①による見直し後の基準に基づき、一般競争入札等に移行できないか、との観点で見直しを行い、各法人ごとに「随意契約見直し計画」を策定するものとする。同計画の策定に当たっては、各法人の事後評価における指摘も反映することとし、その内容を「独立行政法人整理合理化計画」に盛り込んだ上で、各法人の契約については、可能なものから順次一般競争入札等に移行するものとする。

（４）保有資産の見直し
保有資産の見直しについては、資産債務改革の実行等に関する専門調査会における「独立行政法人の資産債務改革に関する原則について」（平成19年７月23日資産債務改革の実行等に関する専門調査会取りまとめ）を踏まえ、実物資産及び金融資産について以下のような観点から見直しを進める。
①

実物資産の原則売却
事務・事業の見直しに応じて不要となった土地・建物等の実物資産の売却、国庫返納等を行うとともに、保有することについて特段の合理的な理由のない資産について原則として民間に売却する。
継続する事業に資産が必要な場合にも、民間からの賃借などの活用により原則として売却する。また、自らの保有が必要不可欠な場合にも、その一層の有効活用を図ることとし、独立行政法人間又は独立行政法人と国との共同保有・共同利用の可能性についても検討する。

②

金融資産についての改革
事務・事業の見直しに応じて不要となった金融資産の売却やそれに伴う積立金の国庫返納を行うとともに、既存貸付金の売却・証券化の検討・促進や不良化している貸付けの早期処分等により金融債権について圧縮の方向で見直しを行う。また、金融資産の運用については、運用の効率性の向上に向けて、運用体制の確立と運用方針の明確化を図る。

３．自主性・自律性の確保（独立行政法人の自律化）（１）主務大臣が示す中期目標の明確化
中期目標について国民から見て分かりやすく、かつ、事後的な業績評価を実施する際に十分機能する具体的かつ原則として定量的な指標を設定する。
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（２）国民による意見の活用
独立行政法人の運営、中期目標の達成状況について、国民の意見を吸い上げる仕組みを設け、独立行政法人の運営・評価に活用する。

（３）適切な業務運営の体制整備
民間企業において法令遵守等に関する内部統制制度が導入されつつあることを踏まえ、独立行政法人においても法令遵守や法人倫理確立等の内部統制機能を強化する。
また、独立行政法人の適正かつ効率的な業務運営の確保に向けて、ガバナンスを充実するための取組を行う。

（４）管理会計を活用した運営の自律化・効率化・透明化
管理会計の考え方を一層活用し、主要な事業区分別の収支等を分析・活用する
ことにより、各事務・事業の効率性等の評価を可能とするとともに、自律的な運営及びその効率化に役立てる。また、プロジェクトごとの収支管理を行い、プロジェクト単位での評価を可能とする。こうした管理会計の活用により財務会計情報の一層の充実を図る。

（５）自己収入の増大等による財源措置
独立行政法人の経営努力を促進する取組を踏まえつつ、提供する財・サービスについての受益と負担の関係を明確化した上で利用料等利用者負担の適正化を行うことによる利用料収入の増大、企業からの共同研究資金の確保、寄附金の積極的な募集などによる国以外からの財源の確保・拡充を図り、国への財源依存度を可能な限り下げるよう取り組む。

（６）情報公開
独立行政法人の運営には多額の財政支出が充てられていることを踏まえ、事務・事業の内容や必要性、法人の運営状況等について国民に対して十分な説明責任を果たすとともに、（２）の国民による意見の活用の仕組みを機能させるために、十分で、かつ、分かりやすい形で、情報公開を徹底的に行う。

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Ⅱ．事務・事業等の類型別の視点Ⅰの横断的な観点に加えて、以下の事業・法人類型の別に応じて、それぞれに掲げた視点に十分留意して「独立行政法人整理合理化計画」の策定を行う。

１．公共事業執行型①

多額の契約を競争入札方式で実施している公共事業執行型の独立行政法人においては、その信頼性の確保に向けて、職員教育の徹底や入札監視委員会の機能拡充などコンプライアンス体制の整備を図る。

②

事業効果の試算等を対外的に説明することを通じて、事業の透明性を高める。

③

個々の利用者に受益が生じる事務・事業については、受益者負担の適正化の観点から、使用料等の水準について見直す。

④

公共事業執行型の独立行政法人向けの財政支出が多額に上ることから、歳出削減の観点や国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地を踏まえ、積極的に事業の廃止・縮小を検討する。

⑤

関連法人・契約締結先と独立行政法人との間の補助・取引等の資金の流れについて一体としての情報公開を行うことでその透明性を確保するとともに、随意契約の見直し、官民競争入札等の活用などにより無駄な取引の排除や経費削減を実現する。

２．助成事業等執行型①

助成事業等執行型の独立行政法人向けの財政支出が多額に上ることから、歳出削減の観点や国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地を踏まえ、事業の必要性を精査した上で、必要性の乏しい事業については、積極的に事業の廃止・縮小を検討する。また、事業を継続するとしても、その成果・効果を最大化しつつ将来見込まれる財政負担（国民負担）を含めたトータルコストが最小化されるよう制度を見直す。

②

事業効果の試算等を対外的に説明することを通じて、事業の透明性を高める。

③

助成・給付型の事業については、助成・給付の基準を明確にし、透明性を高める。その上で、事務・事業の民間委託等を検討する。

④

価格安定・備蓄型の事業については、価格が逆に高止まりになってしまうデメリットもあり、経営努力のインセンティブが働かなくなるおそれがあることを踏まえ、その見直しを行う。
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⑤

国際業務については、高コスト構造にあるとの批判を踏まえ、随意契約の見直しを徹底して行うとともに、一般管理費及び業務費の削減努力を継続的に行う。

３．資産債務型（１）事業用資産①

実物資産については、事務・事業の見直しに応じて不要となった土地・建物等の資産の売却、国庫返納等を行う。

②

継続する事業に資産が必要な場合にも、民間からの賃借などの活用により原則として売却する。また、自らの保有が必要不可欠な場合にも、その一層の有効活用を図ることとし、独立行政法人間又は独立行政法人と国との共同保有・共同利用の可能性についても検討する。

③

金融資産については、事務・事業の見直しに応じて不要となった金融資産の売却やそれに伴う積立金の国庫返納を行うとともに、既存貸付金の売却・証券化の検討・促進や不良化している貸付の早期処分等により金融債権について圧縮の方向で見直しを行う。また、金融資産の運用については、運用の効率性の向上に向けて、運用体制の確立と運用方針の明確化を図る。

（２）その他の資産保有することについて特段の合理的な理由のない資産については、原則として民間に売却する。

４．研究開発型①

長期戦略指針「イノベーション２５」（平成19年６月１日閣議決定）など国としての研究の大枠との関係を勘案しつつ、独立行政法人として重要度の低い研究開発事業については、廃止・縮小を行う。

②

研究開発を実施する他機関との比較などを通じて成果を検証し、他の機関において代替可能であったり、成果が十分でない研究開発事業を廃止・縮小する。

③

外部評価の強化などの措置を通じて研究開発のマネジメントを充実させる。

④

随意契約の基準や理由の明確化・透明化を通じて、官の発注に係る不透明感の払しょくに努める。

⑤

事業効果を対外的に説明することを通じて、事業の透明性を高める。

⑥

特許等の知的財産の活用、業務のノウハウを活用した技術指導等あらゆる機
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会を活用して増収を図る。
⑦

関連法人・契約締結先と独立行政法人との間の補助・取引等の資金の流れについて一体としての情報公開を行うことでその透明性を確保するとともに、随意契約の見直しなどにより無駄な取引の排除や経費削減を実現する。

５．特定事業執行型①

前述の官民競争入札等の考え方に沿って、官民競争入札等の積極的な適用を図る。

②

個々の利用者に受益が生じる事務・事業については、受益者負担の適正化の観点から、受益者に対して適切な負担を求める。特に、利用者が営利性・事業性を有する場合には、少なくとも維持管理等の運営コストを賄えるよう利用料等を見直す。

③

効果的・効率的な運営を図るため、複数の法人が実施する類似の事務・事業を一体的に実施する。同様に、法人が複数の施設を分散して設置し、各施設で同様の事務・事業を実施している場合、それらを一体的に実施する。

④

試験・教育・研修・指導については、効果的・効率的な運営を図るため、関連する研究開発業務を行っている法人の事務・事業と一体で実施することを検討する。

⑤

情報発信・展示・普及・助言等については、透明性の向上に向けて、事業効果の試算等の対外的説明を積極的に実施する。

６．政策金融型「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）において踏まえることとされている「18年度以降当面の独立行政法人の見直しの基本的方向」（平成18年５月23日行政減量・効率化有識者会議取りまとめ）の「第二部金融業務の見直し」の考え方等に沿ったものとなっているかについて検証を行い、必要に応じ適切な措置を行う。

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