平成 26 年度 環境パートナーシップ・オフィス及び地球環境パートナーシッププラザ運営等業務報告書

目 次

目 次 ····························································································03
GEOC/EPO について ·············································································04
この報告書について ·············································································05
はじめに―平成 26 年度を振り返って ··························································06
平成 26 年度事業の年間スケジュール ··························································07
Ⅰ．国際的なパートナーシップづくり
1.時機に見合った重点課題に関する発信 ·····················································08
2.情報整備・発信 ··············································································14
Ⅱ．国内のパートナーシップづくり
1.全国 EPO ネットワーク ······································································22
2.地域活性化に向けた協働取組の加速化事業 ················································24
3.情報整備・発信 ··············································································28【総合評価】 ··················································································32
Ⅲ．関東地域のパートナーシップづくり
1.関東 EPO アドバイザリー会議の設置・運営 ···············································34
2.拠点間連携による地域内の中間支援機能強化 ·············································35
3.環境教育等促進法の実践 ····································································37
4.持続可能な社会に向けた取組 ·······························································38
5.地域の様々な主体が交流する機会の提供 ··················································40
6.WEB サイト等を活用した情報発信、PR ····················································42【総合評価】 ··················································································43
Ⅳ．運営体制・外部連携事業等
1.環境パートナーシップ・オフィス等運営委員会 ··········································44
2.外部評価の実施 ··············································································46
3.運営体制 ·····················································································49
4.連携事業 ·····················································································50
5.メディア掲載 ················································································52
6.ESD の推進 ···················································································53
付録資料
1.第 1 回環境パートナーシップ・オフィス等運営委員会 議事録 ··························58
2.第 2 回環境パートナーシップ・オフィス等運営委員会 議事録 ··························70
3.第 3 回環境パートナーシップ・オフィス等運営委員会 議事録 ··························79
4.外部評価会 議事録 ··········································································87
3地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）/環境パートナーシップオフィス（EPO）について

地球環境問題は人類が直面する重要な課題だ。そのプロセスには複合的な要因がからんでいるた
め、問題解決には様々な分野の人や組織が協力し合う必要がある。そこで、個人、民間団体、事業者、行政等の各主体のパートナーシップによって持続可能な社会の実現を目指す拠点として地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）が設立された。1996 年の設立以来、全国の地方環境パートナーシップオフィス（EPO）とも連携しなら、グローバルからローカルまでのつなぎ役として日々活動している。

GEOC/EPO の運営体制

国連大学

環境省

共同運営委員会

一般社団法人環境パートナーシップ会議
（EPC）

GEOC

全国 EPO

関東 EPO

国際的パートナーシップ

国内のパートナーシップ

関東のパートナーシップ

施設運営と相談対応／情報整備と情報発信事業の実施内容の決定

環境パートナーシップ
オフィス等運営委員会

関東地方環境事務所
環境対策課

4

関東 EPO
アドバイザリー会議

この報告書について

本報告書は、「環境省平成 26 年度環境パートナーシップ・オフィス及び地球環境パートナー
シッププラザ運営等業務」に基づいた事業の報告書である。
本報告書は、「国際的なパートナーシップづくり」「国内のパートナーシップづくり」「関東地域のパートナーシップづくり」という 3 つの柱ごとに、事業のねらい、事業実施内容、主な成果と課題等、以下の項目で構成した。

■ 事業のねらい：事業の中長期的な目標■ 事業実施内容：今年度の事業実施内容■ 事業のパートナー：各事業は GEOC/EPO が単体で実施する場合もあるが、テーマに関連するステークホルダーと共に推進する事業の場合は、事業のパートナーの項目に明記した。
■ 単年度成果と課題、事業としてのまとめ： 評価の視点を踏まえ、各事業の、特に定性的な成果や次年度に向けた課題についての自己評価。
■ 総合評価： 事業を進めるプロセスや、事業の後に関わった人の変化や新たなパートナーシ
ップ形成など、数値では表し切れない成果、波及効果について単年度ではない視点で記載。

表記についてGEOC/EPO；本事業は、国連大学と環境省が協働する国際的な事業及び国連大学のフロアを活用した施設管理運営業務を地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）、環境省が運営し、全国の要となる環境パートナーシップ・オフィス（EPO）、関東地域の地方環境パートナー
シップ・オフィスを担う関東地域のパートナーシップづくり（関東 EPO）の 3 事業を一体化して実施。この報告書では、それらを総称し GEOC/EPO と表記する。
UNU-IAS；国連大学サステイナビリティ高等研究所
地方 EPO；地方環境パートナーシップ・オフィス
ESD；持続可能な開発のための教育(株) ；株式会社 (特活) ；特定非営利活動法人(一社) ；一般社団法人(公財) ；公益財団法人(独) ；独立行政法人（一財）；一般財団法人5はじめに―平成 26 年度を振り返ってパートナーシップによって持続可能な社会の実現を目指すため、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（以下促進法）の拠点として規定されている GEOC/EPO は、環境省、
国連大学、受託者である民間団体のパートナーシップによって運営されている。全国 8 か所に設置されている EPO（環境パートナーシップオフィス）との連携により多様なセクターによる協働取組の推進、政策提案力向上にむけた支援を行っている。平成 26 年度は「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」等を通じて、①中間支援機能の能力向上、②協働取組の推進、③環境政策に関する民間の提案力の向上、④EPO ネットワークを活用した ESD 展開の基盤強化を重点項目として実施した。

中間支援機能の能力向上
EPO を通じて地域の民間団体の中間支援機能を強化することを念頭に、事業のなかで学びあいを実施した。中間支援機能には 4 つ（変革促進・プロセス支援・資源連結・問題解決策の提示）があるという分析に基づき、EPO の強みや弱み、事業における能力の発揮についてワークショッ
プを実施した。このような活動を通じて EPO のなかに中間支援機能が明確に位置付けられ、団体支援などに役立てられていくことを狙いとしている。
協働取組の推進
2 年目となる協働取組加速化事業では、作業部会の開催、月次報告の分析、ヒアリング等を実施した。採択案件における「事業の推進」と「協働の推進」を見極めつつ相乗効果を狙うことが求められるため、支援事務局である EPO と共通理解を形成する仕掛けをした。また、アドバイザリー委員を活用し採択団体の学びの場も提供している。
環境政策に関する民間の提案力の向上
関東の自治体の取組を一般にむけて周知する勉強会を開催するなど、促進法の活用を主眼に実施している。また事業においても、自治体の政策との関係性を重視した展開を助言するなど、個別の民間団体に対する意識啓発も行っている。
EPO ネットワークを活用した ESD 展開の基盤強化
ESD の展開は地域でパートナーシップが欠かせないこと、継続性を担保するために拠点としての役割を担うことが求められるという考えに基づいて EPO ネットワーク全体で活動している。
現在までに新たな担い手の発掘や教育現場との連携などに着手。EPO という安定した拠点に情報とノウハウが蓄積されていくことは、今後の ESD 展開の基盤に欠かせない活動となっている。

6

平成 26 年度の主な事業スケジュール
4月

5月

国際生物多様性の日

6月

エコライフ・フェア

協働取組加速化事業審査会

全国 EPO 連絡会

7月

8月

水の日

ESD 地球市民村

9月

10 月

協働取組加速化事業
作業部会

11 月

ESD に関するユネスコ会議

世界国立公園会議

12 月

自治体意見交換会

地球環境基金説明会

1月

全国 EPO 連絡会

2月

3月

協働取組加速化事業作業部会、報告会

中間支援組織交流会

国連防災世界会議

7

ESD 学びあいフォーラム

Ⅰ．国際的なパートナーシップづくり
１.時機に見合った重点課題に関する発信■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・ 平成 26 年は「国連持続可能な開発のための 10 年（DESD）」の最終年会合が開催される年であり、平成 23 年からはじまった「国連生物多様性の 10 年（UNDB）」も愛知目標の達成に向けた国内外の活動の進展が予想された。
・ さらに、「ミレニアム開発目標（MDGs）」の達成期限（2015 年）を迎えるにあたり、「ポスト 2015 年開発目標」「持続可能な開発目標（SDGs）」についての議論も活発化する。
・ これら国際的な重点テーマに関連する主体間のネットワーク構築につながる情報収集と発信、意見交換の場づくり等を実施し、パートナーシップによる課題解決への道筋をつけることをねらいとした。

■事業内容
１）国際生物多様性の日シンポジウム「つながりと個性を活かした自然と共生する島づくり」
日 時：

平成26年5月22日（木）会 場：

UNUエリザベス・ローズ国際会議場

内 容：

本年の国際テーマ「島の生物多様性」に即し、島国ならではの多様な地域の個性とつながり、持続可能な島づくりについて議論し、同テーマへの理解を深めた。
基調講演；武内和彦（国連大学上級副学長）／事例紹介；桜井泰憲（北海道大学
大学院教授）、神田優（NPO法人黒潮実感
センター長）、前里佐喜二郎（奄美市市民部長）／パネリスト；武内和彦、神田優（NPO法人黒潮実感センター長）、古瀬浩史（自然教育研究センター取締役）、鯨本あつこ（離島経済新聞社社長兼編集長）

参加者：

約100名

主 催：

環境省、UNU-IAS、GEOC

協 力：

国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）

8

Ⅰ. 国際的なパートナーシップづくり

２）水の日イベント
日 時：

平成26年8月1日（金）

会 場：

UNU前庭

内 容：

2014年4月に成立した「水循環基本法」に定められた「水の日」の記念催事。健全な水循環や水環境の保全の推進等を図るた
め、広く国民に向けて啓発等を行っていく
環境省主体の新プロジェクトが発足されるとともに、同プロジェクトに賛同する企業・団体が水資源保全に関する取組等を展
示、発表した。

主 催：

環境省、UNU-IAS、GEOC

３）ESD地球市民村 ESD実践モデル全国会議2014／地球市民会議2014
日 時：

平成26年8月20日（水）～22日（金）会 場：

UNU全施設内内 容：「国連持続可能な開発のための教育（ESD）の 10 年」が最終年を迎えるとともに、11 月開催の「ESD に関するユネス
コ世界会議」に向けて実施した催事。
「ESD
実践モデル全国会議 2014」（「ESD の 10
年・世界の祭典」推進フォーラム主催）では、国内の ESD 実践者が集い、これまでの成果や課題について討論し、「地球市民会議 2014」（文部科学省、日本ユネスコ国内委員会主催）では、未来につなげる
提言が取りまとめられた。

参加数：

約1,000名（総数）

主 催：「ESDの10年・世界の祭典」推進フォーラム

共 催：

UNU-IAS、GEOC、公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター (ACCU)、特定非営利活動法人「持続可能な開発のための教育の10年」推進会議（ESD-J）

9４）ESDユネスコ世界会議併催イベント「地域のステークホルダーをESDでつなげよう」
日 時：

平成26年11月12日（水）会 場：

名古屋国際会議場

内 容：

東北に焦点を当て、国連大学が推進する
RCE（ESD に関する地域の拠点）と、環境
パートナーシップオフィス（EPO）を中心とした連携促進について検討した。
趣旨説明；及川幸彦（宮城教育大学国際理解教育研究センター協力研究員、SEEDS
Asia シニアアドバイザー）／話題提供；永田佳之（聖心女子大学准教授）、アベル・アティティ（UNU-IAS リサーチ・フェロー）／事例発表；齊藤千映美（宮城教育大学環境教育実践研究センター教授）、大内 利勝（仙台市八木山動物公園園長）、小林幸司（みやぎ・環境とくらし・ネッ
トワーク（MELON）事務局統括）、田窪恭治（美術家）、朱宮丈晴（日本自然保護協会、日本 MAB 計画委員会委員）、星野智子（環境パートナーシップ会議副代表
理事・事務局長）

参加者：

約70名

主 催：

環境省、UNU-IAS、GEOC

５）国連防災世界会議プレイベント「国連防災世界会議パートナーシップ・ダイアログ」
日 時：

平成27年3月3日（火）会 場：

GEOCセミナースペース

内 容：

仙台で開催される「国連防災世界会議」のパブリック・フォーラム公式サイドイベン
ト「防災・減災・復興への生態系の活用」（環境省、国連大学、IUCN主催）開催に先駆けたトークセッションを実施し行政の取組みや同会議の意義や役割について理解を深めた。
講演；奥田直久（環境省自然環境局生物多様性地域戦略企画室室長）、岩浅有記（国土交通省国土政策局総合計画課）／モデ
レーター；渡邉綱男（国連大学サステイナビリティ高等研究所）

参加者：

28名

主 催：

GEOC

10

Ⅰ. 国際的なパートナーシップづくり

６）国連防災世界会議パブリック・フォーラム「防災・減災・復興への生態系の活用

3.11の経験を世界へ未来へ」

日 時：

平成27年3月14日（土）会 場：

TKPガーデンシティ仙台勾当台

内 容：

3.11 の経験をふまえ、生態系を活用した
防災・減災・復興について、宮城県気仙沼大島をはじめとした国内外の事例紹介
で理解を深め、今後の方向を議論した。
挨拶；望月義夫（環境大臣）、安倍昭恵（内閣総理大臣夫人）／基調講演；武内和彦（国連大学上級副学長）、インガー・アン
ダーセン（IUCN 事務局長）／優良事例紹介；ジェーン・マドウィック（国際湿地保全連合 CEO）、白幡昇一（気仙沼大島観光協会長）、マーリン・メンドーサ（フィリピン環境天然資源省生態系管理班長）、クリストファー・ブリッグス（ラムサール条約事務局長）、桂川裕樹（林野庁計画課長）／コーディネーター；涌井史郎（国連生物多様性の 10 年日本委員会委員長代理・東京都市大学教授）／パネリス
ト；今村文彦（東北大学災害科学国際研究所教授）、佐藤正敏（経団連自然保護協
議会会長）、清野聡子（九州大学大学院工学研究院准教授）、スリカンタ・ヘーラ
ト（国連大学サステイナビリティ高等研究所学術部長）、ラディカ・ムルティ（IUCN
シニアプログラムコーディネーター）

参加者：

定員（180 名）を超過する 200 名以上

主 催：

環境省、UNU-IAS、国際自然保護連合（IUCN）

協 力：

林野庁、GEOC

７）その他協力事業
・UNUカフェ日 時：

平成26年4月16日（水）、6月6日（金）、9月29日（月）、12月3日（水）、
平成27年2月12日（木）会 場：

UNUレセプションホール

内 容：

UNU主催の若手社会人と学生を対象とした連続トークセッション。
第1回；赤阪清隆、第2回；北村友人、第3回；根本かおる、第4回；勝間靖、第5回；川口順子

参加数：

328名（総数）

11

・第6回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム
日 時：

平成26年7月23日（水）～24日（木）会 場：

パシフィコ横浜

内 容：「ポスト2015開発アジェンダにアジア太平洋の声を：低炭素、レジリエントで包摂的な解決策」をテーマに、多様な主体がアジア太平洋の持続可能な開発について議論した。

参加数：

約670名（総数）

・地域での学びから“持続可能な世界”の未来へ～ESD のこれからと岡山からのメッセージ～
日 時：

平成26年10月17日（金）会 場：

岡山国際交流センター2F国際会議場

内 容：「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するユネスコ世界会議」に向けて、国内での持続可能な地域づくりにパートナーシップが果たす役割とその推進方策について、有識者からの話題提供と、参加者とのパネルディスカッションを行った。

参加数：

78名

・サステイナビリティとジェンダー
日 時：

平成26年11月1日（土）会 場：

UNUウ・タント国際会議場

内 容：グローバル・アクション・プログラム（GAP）及びGAPのために策定される行動計
画案や、ポスト2015年開発アジェンダにおける教育とジェンダーについての展望を議論した。

参加数：

約180名

・Living Planet Report 2014：WWFからの最新のメッセージ日 時：

平成27年1月21日（水）会 場：

UNUレセプションホール

内 容：

WWFインターナショナル自然保護室・代行エグゼクティブダイレクターJanos
Pasztor氏を招き、地球温暖化に焦点を当て、最新の「Living Planet Report 2014」について理解を深めた。

参加数：

約50名

・第6回世界国立公園会議国内報告会
日 時：

平成27年2月24日（火）会 場：

UNUコミッティールーム
12

Ⅰ. 国際的なパートナーシップづくり

内 容：

11月にシドニーで開催された「第6回世界国立公園会議」に参加した日本の専門家がそれぞれの視点から報告を行い、今後の国内外の保護地域行政や研究の方向性について議論した。

参加数：

約50名

・農文化システムに関する国際シンポジウム
日 時：

平成27年3月3日（火）会 場：

UNUウ・タント国際会議場
国連大学と東京大学が2012年度から3年間、農水省の委託を受けて取り組んできた農文化システムを総合的に評価する手法の研究成果について、報告と議論を行
った

参加数：

約130名

■事業のパートナー
ESD、生物多様性、防災・減災、MDGs/SDGsに関わる国内外の団体、企業、自治体、関連省庁■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 生物多様性の10年、ESDの10年、生態系を活用した防災・減災といった重点的なテーマを中
心に国連大学と共催、協力によってシンポジウム等を実施した。
・ 水の日イベントにおいては、国連大学前庭でブース出展を行うことで、地域に集まる一般の人も含め一定の情報提供ができた。
・ GECO施設を使って、時機に合わせたテーマである生物多様性及び、地域版ESD環境教育プロ
グラムの企画展を実施し、来館者の理解の深まりや認知度の向上を図った。
・ 平成27年3月開催の国連防災世界会議に向けて、施設内で企画展を実施することで、関心のある人たちに有効な情報を届けるとともに、プレイベントの実施によって多面的に同会議への理解を深めることができた。
課題
・ 環境省、国連大学、NPOの3組織協働によるGEOC運営を通じて、国際的な重点テーマの情報収集・発信については継続的な実績がある一方で、環境パートナーシップオフィス（EPO）との連携や、NPO・NGO団体のネットワークを活かした活動などが不足しがちであったため、今後、強化をはかりたい・ 国連防災世界会議開催に向けたプレイベントが好評であったため、類似した活動を今後増やしていきたい。

13

2.情報整備・発信等■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
館内のセミナースペースや展示スペース、国連大学内の多目的スペースといった設備を活用し、パートナーシップ形成に寄与する場づくりや、時機に見合った重点的な課題をテーマとした企画
展示を実施することで、情報発信と新たなネットワークの構築を推進する。また、WEB サイト
や SNS などを活用することで、双方向のコミュニケーションをより一層強化する。

■事業内容
１）国際的な環境パートナーシップ関係情報の収集・発信
国外における環境パートナーシップに関する先進事例やデータなどを文献から情報収集し、GEOC 展示コーナーや WEB サイトを活用して国内に向けて発信した。

情報収集に活用した文献一覧
文献名（原題）内容

LEAD IN ENAMEL DECORATIVE PAINTS

装飾用エナメル塗料に含まれる鉛のNATIONAL PAINT TESTING RESULTS / A NINE

検査結果：9 か国における調査

発行元
UNEP

COUNTRY STUDY
BUILDING INCLUSIVE GREEN ECONOMIES /包括的グリーン経済の構築：南南協力

Success Stories From South -south Cooperationの成功例

Research Priorities on Vulnerability, Impacts and

気候変動問題に取り組む惰弱性、影Adaptation / RESPONDING TO THE CLIMATE

響、適応に関する研究の優先順位

UNEP

UNEP

CHANGE CHALLENGE
AFRICA ENVIRONMENT OUTLOOK 3 / Our

アフリカ環境概況３：私たちの環境、

Environment, Our Health / SUMMARY FOR

私たちの健康UNEP

POLICY MAKERS
The Global Gender Gap Report2013

世界経済フォーラム「ジェンダー・ギ

世界経済フォ

ャップ指数 2013」ーラム

Private Sector Activities in Disaster Risk

国連国際防災戦略事務局「民間企業に

国連国際防災Reduction / Good Practices and Lessons

よる防災優良事例集 2008」

戦略事務局

Living with risk: a global review of disaster

リスクと共に生きる：防災の取組グロ

国連国際防災reduction initiatives

ーバルのレビューvol.1

戦略事務局

Living with risk: a global review of disaster

リスクと共に生きる：防災の取組グロ

国連国際防災reduction initiatives

ーバルのレビューvol.2

戦略事務局

Learned, 200814

Ⅰ. 国際的なパートナーシップづくり

Disaster risk reduction and gender: post 2015

災害リスク削減とジェンダー：私たち

国連国際防災

gender equality in the future we want

が望む未来におけるポスト 2015 年男

戦略事務局

女平等
Ideas on Governance 'of' and 'for' Sustainable

持続可能な開発ガバナンスプロジェ

Development Goals

クトと地球システムガバナンスプロ

UNU-IAS

ジェクトによる SDGs に関する共同研
究成果レポートシリーズ第一弾
Barbados' Green Economy Scoping Study

バルバドスのグリーンエコノミーの

UNEP

スコーピング調査
Education for Sustainable Development Lens: A

ESD レンズ：政策と実践レビューツー

UNESCO

Policy and Practice Review Toolル

YouthXchange Climate Change and Lifestyles

ユースエクスチェンジ気候変動とラ

Guidebook

イフスタイルガイドブック

Global Outlook on Sustainable Consumption and

持続可能な生産と消費に関する世界

Production Policies

的な見通し

PAVING THE WAY FOR SUSTAINABLE

持続可能な生産と消費への道を開く

UNEP

The International Partnership for the Satoyama

SATOYAMA イニシアティブ国際パー

IPSI

Initiative (IPSI) from Formation to Current

トナーシップの近況報告

UNESCO・UNEP

UNEP

CONSUMPTION AND PRODUCTION THE
MARRAKECH PROCESS PROGRESS REPORT

Practice: A Progress Report (May 2014)
CBD Technical Series No. 52 Sustainable use of

生物多様性テクニカルレポート NO52

IPSI

Living Planet Report 2012

生きている地球レポート 2012

WWF

JAPAN

ジャパンエコロジカルフットプリンWWFbiological diversity in socio-ecological production
landscapes Background to the ‘Satoyama
Initiative for the benefit of biodiversity and humanwell-being’

Ecological Footprint2012

ト 2012
ArchiAidAnnualReport2012

アーキエイド活動年次報告 2012

アーキエイド２）GEOC来館者へのサービス提供等①来館者からの相談等への対応
パートナーシップ形成に関する相談、パートナーシップ事例、環境ボランティア探し、助成金情
報、環境情報など多岐にわたる問合せに対応した。相談件数；219件（平成27年2月まで）
15

相談者の属性と相談内容（件数）

メディ
ア, 1

その他, 1

海外情報, 5

政策提言, 4

ボランティア探し, 9 CSR, 10

行政,
20

施設につい
て, 49

展示, 10学校, 29パートナー
シップ, 12

団体, 93

企業, 30

助成金情 企業情報, 2報, 3ESD, 18

その他, 39

環境情報,
NPO情報,
27
31

個人, 45②セミナースペースの貸出
定

員：スクール形式36名、シアター形式60名～最大90名

時

間：火～金曜日10:00～18:00（2週間前申請で～21:00利用可)、土曜日10:00～17:00

休館日：日曜・月曜・祝日・年末年始
備品：スクリーン、スピーカー、マイク、ノートPC、プロジェクタ、ホワイトボード、ホワ
イトボードマーカー、無線LAN、ガラスのコップ、延長コード等（いずれも当日貸出可）

予

約：WEBサイト内のセミナースペース予約システムにて予約のほか電話、FAXも受付可

その他：予約は3カ月前から前日まで申請可、館内飲食可、利用当日は原則利用者自身による設営（必要に応じて支援）

来館者数

開
催
月

開
館
日
数

総
来
館
者
数

来
館
者
数
／
日

貸
出
回
数

4月

21

3,564

169.7

15

5月

21

2,987

142.2

13

最大来館者数／当日の利用団体

12 日（土）／464 名・食楽風土・食といのちを考える会

30 日（金）／395 名・国際グリーン購入ネットワーク（IGPN）
14 日（土）／256 名

6月

20

2,490

124.5

19

・バイオマス産業社会ネットワーク
・フューチャーセッションズ
16

Ⅰ. 国際的なパートナーシップづくり

16 日（水）／266 名
7月

23

2,836

123.3

21

・「ESD の 10 年世界の祭典」推進フォーラム・日本メディアアート協会

8月

22

3,071

139.5

12

20 日（水）／552 名・ESD 地球市民村
12 日（金）／300 名

9月

20

2,635

134.8

20

・ジーエルエム・インスティチュート
・ケア・インターナショナルジャパン
30 日（木）／225 名

10 月

23

2,495

108.5

20

・オイコスフォーラム・バイオマス産業社会ネットワーク
19 日（水）302 名

11 月

21

1,993

94.9

15

・純銀アート協会
・日本環境ジャーナリストの会
・宮古島高校生施設見学

12 月

19

2,073

109.3

13

1月

20

2,173

108.7

16

2月

19

2,493

131.2

22

3月

20

2,004

105.4

14

16 日（火）200 名・バイオマス産業社会ネットワーク
29 日（木）210 名・バイオマス産業社会ネットワーク
12 日（木）289 名・地球環境基金

・BLUE BIRD

27 日（金）213 名
・科学コミュニケーションセンター

セミナースペース利用者数（昨年度比）
800
614
450
554
550
518
478
461 400 359 436
455
376
433
429 448
391
368
346
356
349
400
323
295
287 274
600

200
0
4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月
17

2月

3月

2013年度
2014年度③情報提供・展示コーナーの活用
展示コーナーで時機に見合ったテーマで企画展示をするほか、一部は外部団体と連携するテーマ
展示を実施。情報発信や NPO/NGO 支援の一環として、外部団体、自治体、行政、国際機関の啓発ツールの配架やイベント告知の掲出にも協力している。

展示コーナー展示内容
期間10 月 30 日～5 月 31 日

3 月 27 日～4 月 8 日

4 月 10 日～26 日
5 月 1 日～6 月 30 日

展示名

主催団体
地球温暖化防止全国ネット

工夫で変身（JCCCA）

2014 年世界水の日～水とエネルギーのつながり～
食楽風土

身近な自然を楽しみ、暮らしに取り入れる

GEOC

食楽風土(クラフード)

こども環境白書 2014

GEOC

5 月 1 日～6 月 30 日

生物多様性コーナー

GEOC

6 月 1 日～11 月 29 日

ESD（持続可能な開発のための教育） GEOC

6 月 1 日～5 月 31 日

地球温暖化の最新情報

2 月 21 日～3 月 31 日

7 月 11 日～31 日

12 月 5 日～3 月 31 日
1 月 30 日～2 月 20 日
2 月 10 日～3 月 31 日

地球温暖化防止全国ネット（JCCCA）

クリエイーターズチャリティー
アート展～Handshaking!～

教訓を伝えるパートナーシップ～公害資料館ネットワーク～
うみやまかわ新聞

日本メディアアート協会

GEOC
離島経済新聞社

つながりから考える持続可能な
防災・減災「食楽風土 身近な自然を楽しみ、暮らしに取り入れる」のワークショップ

GEOC「教訓を伝えるパートナーシップ～公害資料館ネットワーク～」展示

18

Ⅰ. 国際的なパートナーシップづくり④ライブラリー管理
ライブラリー管理の一環で、「環境コミュニケーション大賞」（主催；環境省、一般財団法人地球・
人間環境フォーラム）の入賞作品を展示。

⑤設備利用
コピー機の貸出（有料）、環境 DVD の視聴、PC 閲覧など来館者へのサービスを継続するとともに、廃油のリユースステーションの役割も担っている。

⑥その他
・ 教育機関からの施設見学や短期間インターンを随時受入。
・ 「グリーンウエイブ」（環境省、農林水産省、国土交通省主催）に参画し、5 月 22 日生物多様性の日にプランター田植えを実施し、収穫から脱穀までをスタッフ一同で実践したり、グリーンカーテンの育成などを通して、来館者の興味喚起につなげている。

施設見学とインターンの受入
日程

団体名

参加人数

5月7日

東京都市大学18 人

6 月 10 日

青山学院大学30 人

6 月 11 日

上智大学大学院地球環境学研究科

15 人

8 月 1、2、20、22、23 日

東海大学（留学生インターン）

2人

沖縄県立伊良部高等学校
11 月 19 日

沖縄県立宮古高等学校
沖縄県立宮古総合実業高等学校

20 人

沖縄県立宮古工業高等学校
11 月 27 日

江戸川区立東葛西中学校

6人

2月3日

中野区立中野中学校

5人

沖縄県内の高等学校 4 校の施設見学

上智大学大学院地球環境学研究科の施設見学

19

■事業のパートナー
・ セミナースペース利用団体
・ テーマ展示の共催団体
・ 施設見学やインターンの教育機関■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ GEOC利用者をセグメント化し、相談内容を分析することで、目的別コミュニケーションを推進。
・ 相談内容の分析により、内容の多様性の「見える化」することができた。
・ セミナースペースの利用規約を定期的に見直し、より使いやすい環境を整備することで、利用者数の拡大に努めた。
・ 他団体との共催イベントとして、食楽風土（4月）、EDUPEDIA（7月）、日本メディアアート協会（7月）、離島経済新聞社（2月）と連携した企画展示及びイベントが開催できた。
・ 多目的スペース移転にともない公募展示は実施せず、国連大学と協働で重点課題に即した展
示及び活用をした。
・ 施設見学やインターンを受け入れることで、若年層の育成に寄与した。

課題・ 多目的スペース移転にともない、外部団体との連携の機会は減少するが、従来以上に国連大学との連携の密度を増していく。（国連大学内での調整も必要になる）

20

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり
1.全国ＥＰＯネットワーク■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・ 中間支援機能を有する各地方EPOの結束点として情報交換や総合調整役を担い、それぞれのEPOの能力向上と能力発揮に寄与する。

■事業内容
１）地方EPOの統括職員及び運営担当職員の研修（フェローシップ・インターンシップ）①フェローシップ
地方EPOの統括職員には一層のプロデュース力が求められることから、EPO統括職員間の協働により能力を向上させるための研修プログラムとして実施した。

②インターンシップ
地方EPO運営担当職員が他の地方EPOの運営手法等を学ぶために1週間の研修を実施した。
ユネスコ世界会議でのブース出展で中部地方の ESD 活動を学ぶ

各研修プログラムの参加者及び研修内容は次の通り
プログラム
フェローシップ

氏名
澤 克彦

研修先
GEOC

（EPO 九州）

研修内容
協働取組加速化事業を実施するにあたり、地方でのイニシアティブが以前にも増して求められていくことから、全国事務局のノウハウを学び、また、地方の視点を全国事業に反映させるため議論に参加。

インターンシップ

那須野 由佳EPO 中部（EPO 東北）

地方のステークホルダーの巻き込み方とつながりづくりのための効果的な対話の場の設計方法を学ぶ。

22

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

２）地方EPOの情報発信
GEOCホームページにて各地の環境パートナーシップ事例を公開した。
取り上げた事例は以下の通り。
地域

事例

全国

子ども環境教育を推進するための協働取組

全国

公害資料館の連携-教育・地域再生の経験交流-

北海道

知床半島ウトロ海域の地域協働によるケイマフリ保護の取り組み

北海道

森で遊ぶコドモと先生を増やす森林環境教育プロジェクト

東北

東松島市の復興を支援する環境保全協働事業

関東

ぼくのごはん～白鳥と人、命をつなげる水ものがたり～

中部

いきものみっけファーム in 松本推進協議会

中部

みんなの環境学習講座

中部

里山と海を結ぶ「ひみ森の番屋」地域内エネルギー循環事業

近畿

地域が協働した環境学習イノベーション創出事業

近畿

子どもによる地域協働と海洋文化の醸成

中国「環境学習で、人とまちと未来をつくる！」協働推進事業

四国

うどん県。さぬき油田化プロジェクト

九州

九州自然歩道の管理・活用基盤整備事業

九州

小浜温泉地域における温泉資源を活用した低炭素まちづくりと持続可能な観光地
域づくりへ向けた協働取り組み事業

３）全国EPO連絡会の開催①第1回全国EPO連絡会の開催
平成26年5月28日（水）・29日（木）に四国（高松センタービル）にて開催し、今年度の協働取組加速化事業やその他のEPOネットワーク事業について、情報共有と意見交換を行った。また、
環境省地方環境事務所、地方EPOのスタッフを混合にしての政策立案ワークショップを実施した。

②第2回全国EPO連絡会の開催
平成27年1月15日（木）・16日（金）に東京（GEOC）にて開催し、次年度の協働取組加速化事
業やESD関連事業の制度設計などについて、情報共有と意見交換を行った。

■事業のパートナー
・ 地方EPO・ 地方環境事務所

23■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 従来の若手EPO職員研修に加え、統括職員対象の研修を実施したことにより、地方EPO統括
職員と全国事務局の視座を共有できた。また、全国事務局を担うGEOCにとっても地方EPOの視点を事業設計に役立てることができ、事業における効果が高まることが期待できる。
・ 全国EPO連絡会においては、EPO職員だけではなく地方環境事務所職員とのワークショップ
を通じて各々の強みを活かしあいながら政策提案について協議することができた。
課題
・ EPOの重要な役割のひとつである政策提案力向上のためのノウハウについて、EPO間で協議・共有する機会をあまり設けることができていなかった。今後、全国EPO連絡会等を通じて政策提案力の向上についても協議していきたい。

2.地域活性化に向けた協働取組の加速化事業■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・ 「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」に基づく協働取組の先進事例の形成と、そのノウハウの社会への普及・共有を図る。
・ 協働取組を実施する過程で地域における中間支援組織の機能を高めていくことで、地域課題解決に向けた多様なアプローチを展開する。

■事業内容
１）協働取組加速化事業の全国事務局業務①実証事業の公募
平成26年2月27日に公募を開始し、3月31日に締切。応募総数66件。

②採択事業決定
5月上旬

1次審査（書類審査及び地方環境事務所、地方EPOによる訪問調査等）

5月27日

企画審査会

6月中旬

採択事業の決定
採択団体（公財）公害地域再生センター

地域

採択事業

全国

公害資料館の連携-参加型学習で被害者・企（あおぞら財団）
ラムサールセンター

業・行政・地域をつなぐ全国
24

地域活性化に向けた「ESD・KODOMO ラムサ

Ⅱ．国内のパートナーシップづくりール」推進事業（特活）炭鉱の記憶推進事業団

北海道

黒い都市から“みどりの大地”へ～そらち

インダストリアルネイチャープロジェクト（一財）北海道国際交流センター

北海道

大沼ラムサール条約湿地の活用の協働取組（一財）白神山地財団

東北

白神山地 BUNA プロジェクトによる自然資本
経済圏の構築（一社）若狭高浜観光協会

中部

ブルーフラッグ認証取得活動を通じた海岸維持管理体制の再構築（特活）中部リサイクル運動市民の会

中部

リユースびんを活用し循環型社会を構築する「めぐる」プロジェクト（特活）プロジェクト保津川

近畿

川と海つながり共創プロジェクト（公財）水島地域環境再生財団

中国

世界一の環境学習のまち、みずしま（みずしま財団）（特活）瀬戸内里海振興会

実現にむけた協働加速化推進事業
中国

広島県尾道市百島町における「里海活性化促
進事業」

うどんまるごと循環コンソーシアム

四国

うどんまるごと循環プロジェクト2014（特活）土佐の森・救援隊

四国

地域住民主体による「木質バイオマス利用＋
地域林業＋地域通貨システム構築」地域材と地域経済の循環システム構築事業（特活）グリーンシティ福岡

九州

九州自然歩道活用促進事業（一社）小浜温泉エネルギー

九州

小浜温泉地域における温泉資源を活用した
低炭素まちづくりと持続可能な観光地域づくりへ向けた協働取組事業※「採択事業」の名称は公募時の名称を記載③アドバイザリー委員会の設置
事業全体の進捗点検や案件への助言等を目的とした外部有識者からなるアドバイザリー委員会
を設置・運営した。

④報告会（協働ギャザリング2015）の運営
平成27年2月7日（土）に東京都内で今年度事業の報告会を開催した。全ての採択団体と支援事
務局関係者、一般の参加者も加えた合計80名超の参加者が集まり、当該事業の報告と協働取組に対する共通理解づくりのためのワークショップを実施した。事業報告会となる前半では各採択
団体と支援事務局から活動報告をプレゼンテーションしたうえで、参加者がお互いに意見交換したりアドバイスをする時間をとった。後半には1年間の事業やこれまでの経験等を踏まえて協働
取組をさらに深掘りするワークショップを実施した。

25

２）全国事業の伴走支援
平成26年度の全国事業として、（公財）公害地域再生センター（あおぞら財団）とラムサールセンターが採択され、その伴走支援を行った。
①第1回連絡会の開催
平成26年7月3日にGEOCにて開催。今年度の事業のスケジュールと、想定される課題とその対策について意見交換を行った。また、本事業のアドバイザリー委員長である佐藤真久准教授（東京都市大学）を講師とした協働取

KODOMO ラムサール琵琶湖
琵琶湖深層水の試飲体験

組に関する勉強会を実施し、関係者間で理解を深めた。

②第2回連絡会の開催
平成26年11月25日に大阪市内あおぞらビルにて開催。各団体の事業進捗報告と、年度末と今後3年間に及ぶ中期計画策定に向けたスケジュールを確認した。また、NPO法人スマイルスタイル
が運営する就労就業支援施設ハローライフの視察見学を実施し、大阪府との協働事例や一般市民に対する啓発手法等について学んだ。

③伴走支援
あおぞら財団の公害資料館連携事業は、昨年度からの継続採択であり、協働の深化・広範化が期待された。そこで伴走支援としては、資料館関係者だけの閉じられた会合や成果にしないということを念頭に、外部の立場から公害教育の社会的な意義や期待を言語化していくような支援に注力した。
「ESD・KODOMOラムサール（KR）推進事業」については、これまでラムサールセンター主導で実施してきた湿地の環境教育プログラムを、タイプの違う3つの湿地でモデル実施し、湿地間の連携、ファシリテーター研修等を通じ、全国の登録湿地のある自治体がネットワーク化し、自立開催していくことが期待された。伴走支援では、地域ごとのニーズをとらえつつ、全国と地域、双方に効果的な協働の仕組みを作ることを念頭に、現地ステークホルダーの巻き込み、これまでの事業の成果と団体の持つ資源の可視化、ネットワーク構築の支援に注力した。

３）地方支援事務局の支援
説明会や連絡会で使用する資料のひな形を作成・共有するとともに地域毎に開催された第1回連絡会に全国支援事務局として参加し、本事業の意図や注意点等について共通認識づくりに関わった。また、その他にも第2回連絡会や、協働取組の推進において重要な会議に全国支援事務局とアドバイザリー委員とが分担して参加することで、後方から支援を行った。

26

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

４）協働取組作業部会の運営
平成25年度に引き続き、協働取組に関する知見の蓄積と伴走支援の能力向上を目的とした作業部会を開催した。第1回目（10月3日）では、各地方EPOからの今年度採択案件に対する伴走支
援計画の共有、EPO北海道とEPO中部による昨年度案件についての事例共有、支援手法について意見交換をするワークショップを行った。
第2回目（2月6日）では、昨年度からの蓄積を活かした支援事務局の振り返り、協働取組を行う
ことで発生するメリットやデメリットなどについて議論した。この内容は、最終報告書にまとめられGEOCホームページ等を通じて公表する予定である。

■事業のパートナー
・ アドバイザリー委員
・ 地方支援事務局（地方EPO）
・ 地方環境事務所
・ NPO、専門家、行政など■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果・ 平成25年度採択案件であった（一社）持続可能で安心安全な社会をめざす新エネルギー活用推進協議会（JASFA）と宮城県東松島市が環境学習推進に関する協定書を締結するに至った。
・ 事業を進めていく過程で採択団体が少しずつ中間支援組織の機能を果たしていくことで、人脈や活動手法の幅が大きく広がり、実際に地域の課題解決に貢献した。
・ 伴走支援をするGEOCならびに地方EPOも昨年度の蓄積を踏まえて、伴走支援の試行錯誤がみられた。また、アドバイザリー委員が各地に赴き直接アドバイスをすることができた。
・ 作業部会等を通して協働取組やそのための中間支援機能についての整理が進んでおり、広くパートナーシップ推進のための他のEPO事業にも良いフィードバックが生まれている。
課題・ 採択される案件はその取り扱うテーマや背景が多様であり、共通して「協働としての推進」
を測る指標づくりにまでは至っていない。
・ 地域性や地方EPOの請負団体の専門性などによる支援事務局の支援内容の差異が見られる
ので、長所を活かしつつ全体を底上げしていきたい。

27

3.情報整備・発信等■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
環境パートナーシップに関連する事例、環境教育促進法の施行に関する情報を全国の地方 EPOのネットワークを通じて収集、WEB サイト等を活用して情報発信することで、社会全体の環境や持続可能な社会実現の機運を高める。

■実施内容
１）GEOCホームページの掲載情報の随時更新、保守、サーバー管理
イベント告知や、活動報告を通して、重点課題ごとの情報提供を継続するとともに、ソーシャルネットワークの活用を推進した。

２）メールマガジンの発行

GEOC/EPO で実施する行事のほか、環境省、国連大学からの告知記事、「環境らしんばん」
からのピックアップ情報などで構成したメールマガジンを、毎月第 3 木曜日に発行している。施設利用者や、イベント参加者、スタッフが業務で交流した相手に積極的に配信をすすめ、配信先はオリジナル版が 4,663 部、まぐまぐ版が 997 部（平成 27 年 3 月現在）。
メールマガジン配信状況
6,000

5,660

5,660

5,660

２
６
１
号
（
２
月
）

２
６
２
号
（
臨
時
）

２
６
３
号
（
３
月
）

5,500
5,000

4,899

4,910

4,956

4,980

5,016

5,014

5,016

5,017

２
５
３
号
（
４
月
）

２
５
４
号
（
５
月
）

２
５
５
号
（
６
月
）

２
５
６
号
（
７
月
）

２
５
７
号
（
８
月
）

２
５
８
号
（
11
月
）

２
５
９
号
（
12
月
）

２
６
０
号
（
１
月
）

4,500
4,000

12

11

28

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

３）環境ポータルサイト「環境らしんばん」の運用
全国のNPO/NGO団体の広報支援ツールとして、イベント、団体情報ポータルサイト「環境らしんばん」の運用を継続。団体登録することで、イベントや発行物、人材募集、助成金公募などのPRが可能になる。GEOCセミナースペース、EPOミーティングスペースの貸出要件に「環境らしんばん」への登録を含めることにより（初回のみ仮登録で使用可、2回目以降は本登録が必須）、
一定の認知度と活用を得ている。登録団体は1,075団体（平成27年3月末現在）。

「環境らしんばん」登録状況
100

1,067件

1,100
994件
957件

80

75
65

50

57

900

51

本登録団体数
イベント投稿件数380

仮登録団体数700
平成24年度 平成25年度 平成26年度

４）機関誌「つな環」の発行
環境パートナーシップ事例収集の発信や、関連団体や個人とのネットワーク構築チャネルとして、機関紙「つな環」を年 2 回発行。24 号は「ESD10 年（DESD）」、25 号は「つながりから考える 防災・減災」を特集テーマとし、有識者及び現場担当者などの交流を目的とした座談会を中心に、国内及び国外の取組を紹介するレポートで構成した。

つな環 24 号（2014 年 10 月/A4/1C/16P/2,000 部発行）
特集「ESD の 10 年～これまでと、これから～」
座談会 ESD の 10 年～これまでと、これから～環境パートナーシップを生み出す ESD の国内事例
・ 事例 1：行政事業として－ESD 人材育成事業
・ 事例 2：学校現場の声－フューチャーセッション
・ 事例 3：企業と NPO の協働活動 Green Gift プロジェクト
Global Column
・国連大学における ESD の取り組み
・ESD 地球市民村の開催

24 号表紙本の紹介 ／パートナーシップ・トーク
国連防災世界会議に向けて29

つな環 25 号（2015 年 2 月/A4/1C/16P/2,000 部発行）
特集「つながりから読み解く、新たな防災・減災」
座談会

つながりから読み解く、新たな防災・減災～人と自然、過去と未来～
自然の脅威から鍛える防災・減災力
・ 事例 1：災害時の中間支援組織の役割
・ 事例 2：防災減災への近道は、私たち自身が「よき避難者」となること
・ 事例 3：三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興
Global Column

25 号表紙・ ありのままを受け入れ、共に生きる
・ 生態系を基盤とした防災・減災へ
本の紹介／パートナーシップ・トーク
ESD に関するユネスコ世界会議を振り返って

５）GEOCリーフレット
重点課題への関わりをメインにコンテンツを再構成することで、国内外における重点的な課題を啓発するリーフレットを作成。時機に即して内容を定期的に更新予定。

表面（↓）

中面（↓）

30

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり■事業のパートナー
・ 「環境らしんばん」登録団体
・ 機関誌「つな環」企画段階で交流する団体、寄稿者やその団体、購読者■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ GEOCのPRツール見直しに伴いGEOCリーフレットをリニューアル。重点課題への関わりをメインにコンテンツを再構成することで、国際的な課題の啓発に寄与した。今後も内容を定期的に更新することで鮮度の高い情報を届けるツールとしても活用可能。
・ 機関誌「つな環」において、これまで変則的だった国際情報の記事掲載を定例化し、ひとつのテーマに国際的な視座を加えることとした。
・ 「環境らしんばん」登録件数は減少傾向にあるが、単年度の新規登録団体数は40団体程度あることから、一定の認知度と役割を果たしていると言える。
課題
・ 「つな環」を、単なるGEOCの機関誌ではなく、パートナーシップの研究発表の場や、交流を促すツールとしての役割を担う媒体として再認識した際、発行部数や配布先、体裁などを見直す余地がある。
・ 平成25年10月～平成26年9月にわたるGEOCのWEBサイトに対する第三者からの不正アクセスにより、プログラムの改ざん及び一部の利用者の登録情報が流出したことをふまえ、平成
26年9月から11月初旬まで関連サイトをすべて閉鎖した。この事態を重く受け止め、組織として情報セキュリティ対策を強化するとともに、職員ひとり一人の認識も高める必要がある。
また、これまで蓄積してきた膨大な情報については、情報の質やセキュリティの観点からも一部整理する必要がある。改めてWEBサイト全体を見直し、リソースへのアクセスが容易なサイト運営を旨とする。

31

【総合評価】

GEOC と全国に 8 か所ある EPO との連携により広く全国でパートナーシップを推進し環境保全に役立てるため、EPO ネットワークの能力向上と平準化を念頭にお互いの活動を通じての学びあいを意識した活動を展開してきた。

そのなかで従来の資源連結・情報発信業務だけではなく、全国統一の事業を通じて EPOの機能が多様に強化され、ノウハウが蓄積されている。

今後、全国事業である協働取組事業の審査会を地方で実施することなどにより地方における役割が一層高まる中で地方 EPO の能力向上が欠かせない。EPO ごとの特性を活かしながら、全国 EPO 連絡会や事業を通じて能力形成に努めていく必要がある。

32

Ⅲ．関東地方における環境パートナーシップづくり
1.関東 EPO アドバイザリー会議の設置・運営■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・ 関東EPO業務は、NPO/NGO、企業、自治体等の様々な主体の意見を踏まえて実施するため、外部の有識者に客観的な視点で業務内容について検討していただき、必要な助言を求めることで、より効果的、適切な業務を実施する。

■事業内容
平成 27 年 3 月 19 日（木）環境パートナーシップオフィス
関東 EPO として、中間支援組織及び自治体との連携を軸に事業を実施して 3 カ年が経過したことをふまえ、中間支援組織交流会、自治体意見交換会、関東 ESD 学びあいフォーラム等、実施した EPO 事業について報告し、今後の事業展開についてアドバイスを求めた。

■事業のパートナー
アドバイザリー委員
・ 秋元智子（特活）環境ネットワーク埼玉 事務局長
・ 池本桂子（特活）シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 理事
・ 鬼沢良子（特活）持続可能な社会をつくる元気ネット 事務局長

■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果・ 平成24年度から継続で委嘱している委員に、3カ年の検証と成果・課題について意見をもらうことができた。
・ 環境教育等促進法への取組みについて、同法の見直し時期を見据えた事業分析を行い、必要な展開をすべきとの意見をもらうことができた。
・ 関東EPOの強みを外部の視点で整理してもらい、強化すべき点についての意見をもらうことができた。
課題
・ アドバイザリー委員の構成、開催方法などの再検討が必要。

34

Ⅲ．関東地方における環境パートナーシップづくり

2.拠点間連携による地域内の中間支援機能強化■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・ 関東ブロック1都9県（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、静岡）の主たる中間支援組織、NPO支援センターとのネットワークを通じて、環境政策、環境課題の受発信、協働ができる体制の構築を目指す。

■事業内容
１）環境パートナーシップ促進のための中間支援組織交流会
平成27年2月11日（祝）東京ウィメンズプラザ
関東ESD学びあいフォーラム（同日午後）と連動して開催。各団体の事業紹介と環境パートナーシップ事例の発表に続き、団体間による環境パートナーシップ促進のための意見交換・質疑応答を行った。
出席者：18名（中間支援組織等スタッフ）

中間支援組織交流会

都県

参加団体名

茨城

（特活）よかっぺいばらき

栃木とちぎボランティア NPO センターぽ・ぽ・ら

群馬

NPO・ボランティアサロンぐんま/群馬 NPO 協議会

群馬

チャウス自然体験学校

埼玉

さいたま市市民活動サポートセンター/（特活）さいたま NPO センター

埼玉（特活）環境ネットワーク埼玉

千葉（特活）NPO 支援センターちば

千葉

ELCo の会

東京

東京ボランティア・市民活動センター

東京

エコギャラリー新宿/（特活）新宿環境活動ネット

神奈川

あざおね社中山梨

山梨県ボランティア・NPO センター/（特活）山梨県ボランティア協会

山梨（公財）キープ協会

新潟（特活）新潟 NPO 協会

静岡

ふじのくに NPO 活動センター/(特活)東海道・吉原宿

静岡（特活）アースライフネットワーク
35２）関東ブロック内中間支援組織への広報協力①SRセミナー「協働で支える、トキとの共生」
平成26年7月9日（水）GEOCセミナースペース（特活）新潟県NPO協会の事業への協力として開催。
佐渡で取り組む生協やNPOの活動を紹介し、交流を図った。
主催：（特活）新潟NPO協会
参加者：40名

SR セミナー「協働で支える、トキとの共生」②栃木県内で活躍するNPOのための助成金合同説明会
平成26年9月6日（土）宇都宮市東市民活動センターホール
主催の“まちぴあ”が、今年度はじめて開催した説明会であり、開催にあたり、広報や地球環境基金を紹介するなどの協力を行った。
主催： 宇都宮市まちづくりセンターまちぴあ／認定NPO法人宇都宮まちづくり市民工房
協力： とちぎボランティアNPOセンター ぽ・ぽ・ら／とちぎコミュニティ基金
参加者：80名③イベント、セミナー等の開催協力・広報
各都県の中間支援組織等が実施する行事への協力や、関東EPOの関係する事業との連携などを行うほか、情報発信用ウェブページ、メルマガ等で随時情報発信する他、協働パートナーシップ事
例について掲載した。

■事業のパートナー
・各都県の中間支援組織■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ ①について：首都圏からの参加者、企業と地域の連携を促進した。
・ ②について：県内の助成金制度の説明会に合わせて広域(全国)を対象とした助成金制度の紹介をしたいという地域のニーズに対し、地球環境基金とマッチングした。
・ 中間支援組織と協働で後述3、4、5の事業が実施できた。
課題・ 連携する中間支援組織の拡大と日常的な連携構築。
・ 具体的な事業連携のテーマ、環境課題等の模索。
・ 関東EPOの強みを活かした中間支援組織とのネットワークのあり方の模索。

36

Ⅲ．関東地方における環境パートナーシップづくり

3.環境教育等促進法の実践■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・ 環境政策の企画や提案を作成するにあたって必要となる情報を提供し、意見交換の場を創出する。
・ 同法に係る情報を NPO/NGO 等関係団体で共有する。
・ 同法に基づく行動計画の策定、場の認定、協定書の締結、協働取組、政策形成への民意の反映等に関して各主体が実施する取組を促進し、地域内の実践を図るとともに人材を育成する。

■事業内容
１）環境教育等促進法に係る地方公共団体意見交換会
平成26年12月1日（月）GEOCセミナースペース
同法の取組状況について、各自治体より報告し全体で共有。今年度新たに場の認定を行った前橋市、川崎市より成果と課題、手続等を報告し、意見交換を行った。
出席者：19名

２）政策提案、協働、協定などに関するセミナー①環境白書を読む会

自治体意見交換会

平成26年6月26日（木）東京ウィメンズプラザ
全国で開催される「環境白書を読む会」について、政策への理解・参画促進の機会と位置付け、積極的に広報を行い、運営した。
参加者：100名②「環境教育等促進法」勉強会
平成26年12月1日（月）東京ウィメンズプラザ
同法の活用方法や、その事例として場の認定を受けた企業・石坂産業㈱、認定した自治体・前橋市から実例を紹介。
意見交換等を行った。
参加者：40名

環境教育等促進法勉強会

３）国民、民間支援の政策提案支援 - 相談対応
・ 自治体意見交換会、促進法勉強会などの機会を利用し、同法の活用として政策提案について説明を行った。
・ 促進法に関する周知が十分できていなかったこともあり、同法に係る政策提案について、EPOへの具体的な相談はなかった。
37

■事業のパートナー
・ 各都県、政令指定都市の環境教育等担当者等■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 各都県自治体の環境教育や行動計画に関する姿勢や進捗状況を共有した。
・ 環境教育等促進法の具体的な活用方法について紹介できた。
課題・ 同法の完全施行から2年が経ち、各自治体においては体験の機会の場の認定、協定の締結、行動計画の策定などへの取組みが徐々になされているが、引き続き、先進事例等の共有を通じて、周知、取組み促進を図ることが必要。
・ 政策提案については、同法の周知を含め、どう展開・対応するかが次年度の課題。

4.持続可能な社会に向けた取組■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・ 関東ブロック各都県の主たる中間支援組織、NPO 支援センターを通じて、関東におけるパートナーシップの優良事例を定期的に収集し、分析、公表することにより、学び合い、パート
ナーシップによる環境課題の解決を促進する。
・

関東地域における ESD の実践活動の推進のため、ESD を担う人、体制づくりを目指す。

■事業内容
１）環境パートナーシップ事例の調査・収集
今年度の事業に関連した連携先や、社会的に話題となった事例を対象として取材した。
その中から、行政・NPO・企業が、それぞれの得意分野を生かしながら連携し、環境課題解決に向けて取り組んでいる事例及び県境や自治体の枠を超えた連携など、象徴的な事例について取材
し、ホームページに掲載した。

№

内

容

№112

企業と NPO の協働で「水環境」の回復を目指す№113

トキとの共生を目指したパートナーシップ№114

不動産会社がつなげる都市生活者と里山
38～アクアソーシャルフェス～～佐渡の事例～～かやぶきの里プロジェクト～

Ⅲ．関東地方における環境パートナーシップづくり№115

鮭の里親活動を通じた地域の新たなネットワーク～ふるさとのきれいな川を創ろう～№116

公共交通機関利用促進を目指す～電車でゴルフ～２）関東ESD学びあいフォーラム
私もあなたも担い手だった！これからのESDとは？
～地域を活かす、地域と生きる人づくりとは～
平成27年2月11日（祝）東京ウィメンズプラザ
参加者：60名「ESDの10年」総括としての「ESDユネスコ国際会議」を経て、今後もESDの取組を増やし質的に高めていくために、新たな指針として発表された
グローバルアクションプログラム（GAP）の紹介
や、多角的な視点からESDをとらえるための基調
講演、実践者や地域のコーディネーターがESDの視点を持って取り組めるよう、具体的な実践のた

関東 ESD 学びあいフォーラム

めの分科会を実施した。
〇基調講演
・

基調講演①
柴尾 智子 氏（公益財団法人 ユネスコ・アジア文化センターシニアアドバイザー）「これまでのESDとこれからのESD～GAPを踏まえて～」

・

基調講演②
箱田 敦只 氏（公益財団法人 日本野鳥の会 普及室 室長代理）「地域に根ざした人材育成～土地への愛着を育む“トコロジスト”の紹介～」〇実践のポイントを学びあうための分科会※（事）事例紹介者
・

分科会①～里山に学ぶ地域の人づくり～

地域拠点のトリセツ（事）富永一夫氏（NPO法人フュージョン長池代表理事）
・

分科会②～NEXTステージの突破口！～“ヨソモノ”の力活用術（事）村山史世氏（あざおね社中/麻布大学 生命・環境科学部環境科学科講師）
小宮 菜摘氏（あざおね社中副会長）
青柳 茉那氏（麻布大学付属高校/ボランティア部部長）
中山 亮太氏（デジタルハリウッド大学/「あおね DE 会おうね」監督）
倉田

・

泉氏

（相模原市立青根小学校校長）分科会③～見よ、地域市民の底力～“つながり”の見える化入門（事）大野 覚氏（NPO 法人茨城 NPO センター・コモンズ理事 兼 事務局次長）
39

・

分科会④～教材・プログラムに命を吹き込め～ESD ツールとしての教材（事）加藤正幸氏（チャウス自然体験学校 代表）

３）関東地域におけるESDの推進
・

ESD地球市民村（8月）やESD全国学びあいフォーラム（1月）の場で、関東地域のESD事例発表を団体と共に行い、名古屋開催されたユネスコ国際会議（11月）の場でも情報収集・発信を行った。

・「持続可能な地域づくりを担う人材育成事業」の関東ブロックにおける実施について、受託団体（公益財団法人日本環境協会）及び各都県の事務局団体にアドバイス、広報協力等を行った。

■事業のパートナー
・ 各都県の中間支援組織
・ 各都県の NPO/NGO・ 各都県 ESD 実践者等

■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 企業、自治体、NPOの協働取組として優良な事例を取材分析し、公表することができた。
・ ESDについて、より身近な実践例と結びつけて紹介することができた。
・ 中間支援組織、ユース、学識者、企業、自治体など、ESD的な活動の実践者が集まり、これまでのESDとこれからのESDについて多角的に学びあうことができた。
課題・ 次年度の環境パートナーシップ事例調査は、過去の事例分析や中間支援組織との連携から、効果的な事例の収集・紹介を目指す。
・ ESDについては、引き続き、講師、実践者、コーディネーターなど、地域での実践を推進する方たちとの関係構築、地域での実践体制づくりを支援していく必要がある。

5. 地域の様々な主体が交流する機会の提供■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・

NPO/NGO に対して、各種助成金や制度及び多様な人材をボランティアとして紹介することにより、活動の質・量を高める。

・

関東地方環境事務所の協力により、各地の環境フェアなどに出展し、関東 EPO 事業につい40

Ⅲ．関東地方における環境パートナーシップづくりての情報発信、地域の活動団体との意見交換の機会とする。

■事業内容
１）『環境ボランティアなび 2014』の発行
発行数：5,000 部
判型：A4 版
・48 ページ

関東各県の NPO、中間支援組織より原稿を収集し、62
団体、106 件のボランティア募集情報を掲載した。

・

関東地域の環境学習支援施設、NPO 支援センター、大学等を中心に 426 件に発送、配布をしてもらった。

・

同時に Web サイトに掲載し、情報発信した。

２）エコライフ・フェア 2014（環境ボランティア見本市）
平成 26 年 6 月 7 日（土）～8 日（日）代々木公園にて開催。

環境ボランティアなび 2014

主催：環境省
来場者：26,000 名
エコライフ・フェアに「環境ボランティア見本市」をテーマとして出展し、関東地域の「環境らしんばん」登録団体、中間支援組織、NPO から集めた「ボランティア募集情報」を掲示し、『環境ボランティアなび』を配布した。

３）環境フェア、研修等への出展
平成 26 年 10 月 11 日（土）第 14 回さいたま市環境フォーラム
平成 26 年 10 月 11 日（土）第 11 回子どもとためす環境まつり
平成 26 年 12 月 7 日（日）エコテック＆ライフとちぎ 2014
平成 27 年 2 月 28 日（土）～3 月 1 日（日）関東環境教育ミーティング

４）地球環境基金助成金説明会セミナー（東京会場）
平成 26 年 12 月 1 日（月）東京ウィメンズプラザ
参加者：75 名

５）地球環境基金助成金説明会セミナー（群馬会場）
平成 26 年 12 月 2 日（火）群馬県庁昭和庁舎
協力：NPO・ボランティアサロンぐんま
参加者：20 名

41

■事業のパートナー
・ 各都県の中間支援組織
・ 各都県の NPO/NGO■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 環境フェア等を通じて広く市民に環境保全・環境教育等についての広報ができた。
・ 『環境ボランティアなび』を交流ツールとして、関東地域の様々な環境フェア等会場で、来場者だけでなく、出展しているNPO、企業等担当者と意見交換することができた。
・ 中間支援組織との協働により、助成金申請など、開催後の成果にも結び付けることができた。
課題
・ 出展するイベントでのより効果的な啓発普及方法の開発。
・ 企業と企業人、NPO/NGOとの接点を作ることで、理解、活動への参画、資金協力などにつなげる。

6. WEB サイト等を活用した情報発信、PR■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・

GEOC の持つ情報発信媒体を効果的に使用し、上記 2～5 の実施状況及び関東地域における行政機関・企業・大学・自治体等の動きや、先進的な活動、公募・助成金情報、イベント情報等を地域内外に発信し、各地域の活動団体等の活動促進に寄与する。

■事業内容
・

GEOC のホームページやメルマガ、Facebook 等を通じて、上記の情報等を地域内外に発信した。

■事業のパートナー
・ 各都県の中間支援組織、NPO/NGO、自治体（情報源として）■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 各地の中間支援組織、環境情報センター、NPO等から提供された情報の他、定期的に収集した情報を発信できた。

42

Ⅲ．関東地方における環境パートナーシップづくり

・ Facebookでの情報発信は、これまでとは違ったコミュニケーションのスタイルであり、ソー
シャルメディアならではの情報発信が出来るようになった。
課題
・ 提供する情報の質、量、提供方法など更なる充実が必要。
※ EPO情報発信ページhttp://www.geoc.jp/kanto_epo【総合評価】

1 都 9 県を担当する関東 EPO ではブロック全体をカバーするため、各都県の中間支
援組織、自治体との連携による、環境政策、協働取組等の普及、促進を目指してきた。

24 年度に、各都県の自治体・中間支援組織のヒアリング、自治体意見交換会、中間支援組織交流会を実施し、課題・ニーズの把握を行い、25 年度には、関東の ESD 人材育成事業、協働取組事業、外部連携事業の Green Gift プロジェクトなど、具体的な事
業を各都県の中間支援組織等と協働で実施した。

3 年目となる今年度、それらの成果として、首都圏における情報発信、集客を期待され、（特活）新潟 NPO 協会からの依頼で、SR セミナー「協働で支える、トキとの共生」を GEOC にて開催した。また、首都圏の資源を地域に連結した例として、とちぎ
ボランティア NPO センターぽ・ぽ・らからの相談で、助成金合同説明会に地球環境基金を紹介するとともに開催を支援した。自治体からも講師紹介の依頼や協働事業に関する相談などが増加した。

このような中間支援組織、自治体との協働、各地域の NPO/NGO が地域の核となって実施する協働取組みの支援や、関東環境教育ミーティングなど関東ブロック全体を対象とする事業の事務局支援などの取組みは、次年度以降さらに力を入れて展開して
いきたい。

43

Ⅳ．運営体制・外部連携事業等
1. 環境パートナーシップ・オフィス等運営員会■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・ 事業計画の策定・事業実施プロセスに多様な分
野・セクターで活躍する運営委員からの意見が反映されることで、GEOC/EPOが一歩先の社会のニーズをとらえた事業展開ができることを目指
す。

■事業内容
第 2 回運営委員会開催風景

１）開催概要①第1回運営委員会
開催日時：平成26年6月12日（木）10：00～12：00
会

場：GEOCセミナースペース

主な議題：平成26年度事業計画について②第2回運営委員会
開催日時：平成26年12月26日（金）10：00～12：00
会

場：GEOCセミナースペース

主な議題：平成26年度事業進捗について、平成27年度の事業方針について③第3回運営委員会
開催日時：平成27年3月23日（月）14：00～16：00
会

場：GEOCセミナースペース

主な議題：平成26年度事業の報告及び評価について、平成27年度事業について■事業のパートナー
UNU-IAS、環境省、事業受託団体である環境パートナーシップ会議を含め、研究者、企業、NPO、
地方自治体、地方EPO、マスメディアなど様々な分野の委員で構成されている。

氏名
阿 部

治

所属
立教大学社会学部教授

大久保 規子

大阪大学法学部教授

佐 藤 真 久東京都市大学 環境学部 環境マネジメント学科 准教授

44

Ⅳ．運営体制・外部連携事業等

鬼 沢 良 子

特定非営利活動法人 持続可能な社会をつくる元気ネット 事務局長

横 山 隆 一

公益財団法人 日本自然保護協会 参事

池 本 桂 子

特定非営利活動法人

関

公益財団法人正 雄

シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 理事

損保ジャパン日本興亜環境財団

専務理事

船 木 成 記株式会社博報堂 企画開発部ｱｶｳﾝﾄﾃﾞｨﾚｸﾀｰ/尼崎市

井 田 徹 治

共同通信社 科学部

渡 邊 勝 美東京都 生活文化局

久保田

学

公益財団法人 北海道環境財団 事務局次長

環境省

総合環境政策局環境経済課民間活動支援室長

環境省

関東地方環境事務所環境対策課長

都民生活部

顧問

地域活動推進課長

国連大学サステイナビリティ高等研究所 シニア・プログラム・コーディネーター
一般社団法人 環境パートナーシップ会議 副代表理事■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 協働取組やESDにおいて運営委員の知見を活かし、一体感のある事業展開を進めることができた。
・ 昨年度に引き続きアドバイザリー委員や選考委員に参画したもらうことで、運営委員と協働で事業を進めることができた。
課題
・ 外部連携事業など運営委員と新たな事業を生み出していくという点においては、まだ実績がつめていない。
・ 日常的な事業進捗報告や相談などの仕組みが確立しておらず、運営委員の知見の活用が限定的になっている。

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2.外部評価の実施
■開催概要
・ 日

時：平成27年2月26日（木）18：30～20：00

・ 会

場：関東EPO会議室・ 評価委員：安藤 周治（NPO法人ひろしまね 理事長、NPO法人ひろしまNPOセンター 代表理事、中国・地域づくり交流会 副会長）
新田 英理子（特定非営利活動法人日本NPOセンター 事務局長）
・ 内容：平成26年度事業について意見交換
評価・コメント・ 平成26年度の重点項目に沿って事務局より事業実施概要と成果・課題について説明。意見交
換の後に重点項目ごとに評価・コメントをいただいた。

■評価・コメント・ 重点項目１「中間支援機能の能力向上」
・ （安藤委員）実施された個別の事業に関しては、多くの成果が上がり、次年度事業の地域的な広がり、質の高まることが期待される。
地域を「あるく みる きく」をキーワードに、地域から学ぶ環境活動の在り方も探ってほしいものだ。あるく元気、みる力、きく力を付けないと地域課題はなかなか発見、調査、研究、対策といった組立はできないものである。
環境活動の多くの現場は地域社会の中にある。「モデルの活動」の数はきわめて少ないのだが、活動状況や成果を、マスコミなどとの協働で、広く伝える努力が欲しい。まだまだ『環境活動団体』の数を多くする時期のように思える。それが中間支援組織の最大のテーマではないかと思う。
ここでいう「地域活性化」のイメージがもう一つわきにくい。私たちは地域活性化やまちづ
くりを「暮らしの質を高める活動」と定義づけている。
「このままだと町がだめになる」な
どと危機感をあおり、脅迫まがいの言葉で進めてきたまちづくりも変わってきた。情報提供
だけではなく小さくても昨日とは違うよさが実感できる。

（新田委員）「中間」といったときに、立ち位置があいまいになることがある。「仲介」支援なのか、環境活動の組織支援なのか、など立ち位置をはっきりさせて事業を推進させたほうが、成果が計りやすいのではないか？

46

Ⅳ．運営体制・外部連携事業等

・ 重点項目２「協働取組の推進」（安藤委員）
環境分野における市民活動団体、行政府、企業などの協働はもちろん重要なのだが、地域での運動論から考えると、環境問題が専門細分化の傾向にあると思われるだけに、孤高の市民活動分野となることなく、幅広く他の分野で活動する人々との協働の試みが期待される。

外部評価会開催風景

そのためにも環境のみならず、他部門の人材情報や地域活動団体情報など幅広く地域情報を持つことによって、それぞれの地域の状況に沿った活動の拠点に成りうるのではなかろうか。地域情報を持つことで、その地域固有の環境問題の発見、それへの対応など更なる特色ある環境教育の創出も可能だと考える。
メルマガや「つな環」などのツールの充実した質の高さを評価したい。しかしながら、届けたい人に読んでもらっているかどうか。読みたい人に届いているか送りっぱなしにならない工夫をお願いしたい。

（新田委員）
3年間の寄り添い型の支援事業として取組んでいるという設計が素晴らしいと思った。しかしながら、協働は良いことばかりではないため、協働が成果を出すためには地道な息の長い支援が必要であることももっと打ち出してもよいのではないかと思った（単年度で成果を求めすぎない）。

・ 重点項目３「環境政策に関する民間の提案力の向上」（安藤委員）
地方自治体において、市町村合併など行財政改革による環境担当職員の減少の影響は大きい。
それをカバーする意味でもEPOなど能力のある力を持った活動団体との協働は、行政からも願いは強い。
「自治体意見交換会」の開催は両者にとってプラスになることは多いと思われ、各地で繰り返しての開催を期待したい。
事業化や政策にまでには、根拠となるデータが必要だ。そのデータの取り方整理の仕方などの力量も必要だろう。この場面でも、活動団体、行政、コンサルなどの企業との協働でその可能性はぐっと広がるだろう。

（新田委員）
環境省の拠点であるGEOC/EPO事業として、基礎自治体に対して意見交換会を実施していることは大変良い取組だと思う。

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・ 重点項目４「EPOネットワークを活用したESD展開の基盤強化」（安藤委員）
次世代を担う小中学生を対象にした環境教育プログラムは期待も大きい。
全国統一的な情報提供も必要だろうが、各地域の課題や特性に沿った環境教育プログラムが組立できるように都道府県や市町村への提案を強めてほしい。地元の課題ほど、当事者意識を持つことができ、真剣な取組につながると思えるからである。

（新田委員）「協働」を中心に据え、その「協働」を全国的なネットワークで推進しているということの体制そのものがユニークなので、18年の蓄積の中から見えている「協働」を分析し、研究されるのは良いと思う。

・ その他（新田委員）
GEOC/EPOとしての中期ビジョンを策定したほうがよいのではないか？
市民ひとりひとりに対して行う事業と、環境団体の組織基盤強化を進めるために団体を支援する事業のバランスをわかりやすく示したほうがより、共感を得やすいのではないか。

48

Ⅳ．運営体制・外部連携事業等

3.運営体制■運営体制
・ 運営にあたり、環境省総合環境政策局環境経済課民間活動支援室、国連大学サステイナビリ
ティ高等研究所（UNU-IAS）とのパートナーシップによる体制をとり、事業の運営・施設の維持管理を行った。円滑に事業を推進するためにはスタッフ間の情報共有が欠かせないことから毎週30分～1時間程度のスタッフ会議を行っている。また、月に1回環境省、UNU-IAS、
環境省関東地方環境事務所、環境パートナーシップ会議の担当者で会議を実施。事業進捗の確認や協働運営について協議を行った。なお、関東EPO事業においては、環境省関東地方環境事務所に出向き担当官と密接に事業進捗を共有した。
・ 民間活動支援室
GEOCのスタッフとして日々の運営を環境パートナーシップ会議と共に担った。
また、環境省他部局、他省庁、地方自治体等行政機関の参画・連携が必要な事業を行う際に調整役を担った。
・ 国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）
GEOC事業のうち国際業務に関わる事業で連携した。また11月に名古屋で開催されたユネス
コ世界会議では環境パートナーシップ会議と共にサイドイベントを実施した。

■事業受託団体（一社）環境パートナーシップ会議・ 星野智子（事務局長）

・ 平田裕之（事務局次長）

・ 尾山優子（国際・国内事業担当）

・ 藤原

祥子（国際事業担当）

・ 江口

健介（国内事業担当）

・ 藤本

亜子（国内事業担当）

・ 島田

幸子（関東事業担当）

・ 伊藤

博隆（関東事業担当）

・ 高橋

朝美（関東事業担当）

・ 二重作

由里子（会計担当）

49

4.連携事業
１）Green Gift プロジェクトへの協力
平成25年度より東京海上日動火災保険（株）の寄付のもと、（特活）日本NPOセンターとGEOC/EPO
及び各地方EPOが地域の環境NGO/NPOと協力し、地域密着型・参加体験型イベントを実施するプロジェクト。
関東地域では、平成25年度実施地域（東京・千葉・山梨）においてのイベント実施及び、2年目（10月から）については、実施地域（群馬・新潟・神奈川・埼玉・静岡）の実施団体の推薦・調整を行い、地域課題にマッチした企画をコーディネートした。

Green Giftプロジェクト実施団体一覧
県名

新潟：オオヒシクイの観察

団体名

東京

（特活）NPO birth

千葉

市原米沢の森を考える会

山梨（特活）フィールド‘21

群馬

チャウス自然体験学校

新潟（特活）ねっとわーく福島潟

神奈川（特活）海辺つくり研究会

埼玉（公財）埼玉県生態系保護協会

静岡（特活）はまなこ里海の会

フィールドとテーマ
フィールド：都立野山北・六道山公園
テーマ：外来種駆除による生物多様性保全
フィールド：市原市米沢羽賀池の谷津田
テーマ：里山保全活動
フィールド：山梨県内
テーマ：再生可能エネルギー、里山保全ほか
フィールド：渡良瀬川
テーマ：鮭の保全活動
フィールド：福島潟
テーマ：福島潟の生態系保全活動
フィールド：横浜市金沢区の海の公園付近
テーマ：アマモ場の再生活動
フィールド：管轄内３地域で実施予定
テーマ：ビオトープ観察
フィールド：浜名湖
テーマ：浜名湖の未利用資源の再発見

２）地球環境基金との連携（独）環境再生保全機構 地球環境金との連携強化について協議を行い、業務連携協定書を締結した。今後、地球環境基金の事業とEPOの中間支援機能を合わせて展開していく。
平成26年度は、連携して助成金の説明会を3回開催した（41ページ）。

50

Ⅳ．運営体制・外部連携事業等①助成金合同説明会in栃木②地球環境基金助成金説明会セミナー（東京会場）③地球環境基金助成金説明会セミナー（群馬会場）

３）TEEN（日中韓環境教育ネットワーク）への協力
TEEN の環境教育読本作成検討会の委員として参加し、読本の内容検討、環境情報の提供、英語の監修等を行った。7 月と 10 月には韓国での会議に出席し、3 カ国の担当者との協議を行った。

４）あ・ら・かるちゃーへの参画
渋谷、恵比寿、原宿を結ぶエリアの文化施設連携協議会「あ・ら・かるちゃー」に参画。各施設で開催される事業や施設の管理方法などについて情報共有を図ると共に、相互連携を行った。また、9 月に行われた「こどもの城秋祭り」に GEOC として参加し、屋台店を出しゲーム等を実施することで普及啓発に努めた。

あ・ら・かるちゃー連絡会と GEOC 協力イベント
日 程

開催場所

運営協議会の活動内容

4 月 18 日

東京都写真美術館

総会

6 月 13 日

GEOC

分担事業進捗状況の確認

8 月 29 日

こどもの城「こどもの城秋祭り」概要と参加者数確認

9 月 20 日

こどもの城「こどもの城秋祭り」イベント協力

11 月 14 日

国立オリンピックセンター

秋祭り&区民祭り総括、新パンフレット概要決定※GEOC 参加/協力分のみ

加盟施設（「あ・ら・かるちゃー」リーフレット掲載順）
NHK スタジオパーク・渋谷公会堂・たばこと塩の博物館・トーキョーワンダーサイト渋谷・こど
もの城・Bunkamura・観世能楽堂・戸栗美術館・ギャラリーTOM・渋谷区立松濤美術館・太田記
念美術館・国連大学・セルリアンタワー能楽堂・白根記念渋谷区郷土博物館／文学館・渋谷区ふれあい植物センター・東京都立中央図書館・ヱビスビール記念館・山種美術館・国立オリンピッ
ク記念青少年総合センター・東京都写真美術館・東急シアターオーブ（全 21 施設）

このうち 2 館が移転(たばこと塩の博物館、観世能楽堂)、１館が閉館（こどもの城）、2 館が改修による休館(渋谷区公会堂、東京都写真美術館)。次年度は 2 館（実践女子大学香雪記念資料館、こども科学センターハチラボ）が新規に加盟、全 19 施設で運営予定。

51

5.メディア掲載
■協働取組
掲載誌面等
テレビ

新聞

掲載日（掲載号）

RNC 西日本放送

7月7日

NHK 大坂8 月 31 日NHK

9 月 13 日

中京テレビ

9 月 15 日NHK

9 月 15 日チャンネル０10 月 27 日

ひまわりテレビ

11 月 29 日

NHK

12 月 6 日

北日本放送

12 月 6 日

NHK

12 月 19 日

NBC 長崎放送

12 月 23 日

ひまわりテレビ

12 月 25 日

福井新聞

7 月 12 日

東京新聞

7 月 12 日

西日本新聞

7 月 17 日

福井新聞

8 月 13 日

朝日新聞

8 月 17 日

西日本新聞

8 月 21 日

読売新聞

9月9日

西日本新聞

9 月 17 日

環境新聞

10 月 1 日

環境新聞

10 月 1 日

西日本新聞

10 月 15 日

福井新聞

10 月 24 日

西日本新聞

11 月 19 日

長崎新聞

12 月 2 日

長崎新聞

12 月 3 日

富山新聞

12 月 6 日

毎日新聞

12 月 7 日

52

Ⅳ．運営体制・外部連携事業等

専門誌

毎日新聞

12 月 17 日

西日本新聞

12 月 18 日

長崎新聞

12 月 25 日

山形新聞

1月1日

岐阜新聞

1月6日

大崎タイムズ

2月3日

釧路新聞

2月9日

生活と環境

7月1日

ボイラ・ニュース

8 月号

建設リサイクルWEB

2014 夏号 Vol.68

地域づくり

11 月号

朝日新聞デジタル

7月5日

ジャパンフォーサステナビリ

7 月 15 日ティ
イーズ未来共創フォーラム
広報誌

亀岡市広報誌きらり亀岡

7 月 17 日
8 月号

6. ESD の推進■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・ 「国連ESD（持続可能な開発のための教育）の10年」の最終年となった今年度、ESDの更なる推進のための事業を行った。
・ 平成25年度より受託しているESD人材育成事業等を通じて地域にESD推進のためのネットワ
ーク基盤を形成したことを受け、今年度も地域のネットワークを活かした事業を展開した。
・ ESD人材育成事業等の概要をわかりやすくまとめたパネルを作成し、GEOCや国連大学多目的スペースに展示した（18ページ）。合わせてESD環境教育モデルプログラムガイドブックなどを配布することにより、来館したNPO関係者などに学校におけるESDの普及啓発を行った。

■事業内容
１）持続可能な地域づくりを担う人材育成事業①人材育成事業実行委員会の運営「平成25年度ESDモデルプログラム選定委員会」の委員3名を中心とした、学校教育や環境教育、

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ESDにかかる有識者5名により委員会を設置。モデルプログラムの地域化や実証に対する助言や事業全体に対する助言・指導をいただいた。
第1回実行委員会：平成26年7月22日（火）第2回実行委員会：平成27年1月13日（火）第3回実行委員会：平成27年3月16日（月）②モデル的なESDプログラムの作成
環境省が選定した19のプログラムを、有識者の協力を得ながらモデル的なESD環境教育プログラ
ムにブラッシュアップした。その際、選定委員会での委員からの指摘や外部有識者の知見を参考に、プログラム団体と連絡調整を諮った。
また、19のモデルプログラムをまとめた冊子「ESD環境教育モデルプログラムガイドブッ
ク②」を10,500冊作成。全国のネットワークを活用し約8,900冊を配布した。合わせて平成25
年度に作成した「ESD環境教育モデルプログラ
ムガイドブック」を約8,500冊配布した。
左右；環境教育モデルプログラムガイドブック 1・2
中；地域版 ESD 環境教育プログラムガイドブック③47都道府県で実施される実証事業のとりまとめ
47都道府県でモデルプログラムを基に地域版のESDプログラムを作成し実証する過程のおいて必要な情報を提供した。また実証の結果や各地方で実施された普及啓発事業についてはホームページに掲載した。
47都道府県のESDプログラムは「地域版ESD環境教育
プログラムガイドブック」（冊子）にとりまとめて配布するとともにイベントでの掲示に活用でき「地域版 ESD 環境教育プログラム」の展示

るパネルを作成。GEOCでの展示や地方事務局への貸し出しを行った。なお、今年度は平成25年度地域版ESDプログラムを約1,000冊配布した。

④ESDに関するユネスコ世界会議における成果発表
平成26年11月に開催されたESDに関するユネスコ世界会議（以下、ユネスコ世界会議）において、ESD人材育成事業の成果を発表するために受託団体が一堂に会し当該事業の社会的な価値について議論した。当該事業はプログラムが作成されることを通じて地域に根差すネットワークが形成されることを再度確認し、ユネスコ世界会議中に開催された環境省の公式サイドイベントの発表資料に盛り込まれた。
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Ⅳ．運営体制・外部連携事業等

２）ESD地球市民村への参加
国内でESDを実践する主体が一堂に会する「ESD地球市民会議2014」の参加型事業であるESD地
球民村に参加。参加者が集まるランチタイムのラーニングプログラム枠でESD人材育成事業のス
キームやプログラム内容を紹介した。また、会場となった国連大学内に展示物を設置。ラーニン
グプログラム時間外での情報発信やガイドブック等の配布を行った。
参加日時：平成26年8月21日（木）及び22日（金）開催場所：国連大学①ラーニングプログラムでの事例発表
他のラーニングプログラムは単なるプログラムの紹介が多いなか、実践に欠かせない地域でのパートナ
ーシップを中心に事例を発表した。発表に際して、全国8ブロックで実践に携わったプロデューサーや実際にプログラムに参加した学生が集結。地域での実践内容だけではなくESD人材育成事業で作成したモデルプログラムを利用するという手法についても広く紹介した。
ラーニングプログラムでの発表風景②ESD人材育成事業に関する情報発信「ESD地球市民会議2014」開催中の3日間、会場となった国連大学内に展示を設置した。展示はESD人材育成事業のスキーム、47都道府県での実証に関するものに加え、各種ガイドブックを配布した。

「ESD 地球市民会議 2014」における情報発信

３）ESDに関するユネスコ世界会議への参加
EPOネットワークが実施してきた取組や知見を発信することを目的に、平成26年11月に開催されたユネスコ世界会議のフォローアップ会合に参加した。参加するにあたり、GEOCとEPOはこ55

れまでの活動実績をどのように発信していくかを取りまとめた。

■事業のパートナー
・ 人材育成事業実行委員
・ 各地方事務局受託団体、各地方環境事務所、EPO
・ 地域のNPO、専門家、行政、企業、学校、社会教育施設等■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ ESD人材育成事業の成果を単独事業で終わらせることなく、ユネスコ世界会議に結び付けて発信することができた。
・ ESD人材育成事業で作成したガイドブック等を教員やNPOに配布することで、今まで接点がなかった教育現場と市民活動を結びつけることができた。
課題
・ ESDの認知度は未だに低く、実践者と教育現場などのマッチングができる状況には至っていない。今後、事業を通じてESDの認知度を上げていくことが必要となる。

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地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-53-70 国連大学 1F
TEL：03-3407-8107 FAX：03-3407-8164

環境パートナーシップ・オフィス（EPO）〒151-0001 東京都渋谷区神宮前 5-53-67 コスモス青山 B1F
TEL：03-3406-5180 FAX：03-3406-5064