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２０２１年９月２日(木)
ＮＯ．１２００号
本号３頁

デジタル庁発足の 9 月 1 日、
「個人情報を一網打尽！デジタル庁はいらない９・１行動」
９月１日（水）、デジタル庁が発足しました。このデジタル庁は国、民間、独法、そして自治体などに管理されていた個人情報を、共同の情報システムをつくり、そこで一元的に管理しようというものです。また、集めた個人情報を匿名加工して利活用させようとするものです。そして、その軸にマイナンバーカードを据えようとしています。首相をトップとするデジタル庁は、マイナンバーカードで国民背番号制を実現し、市民一人一人につけられたの番号に個人情報を紐づけし、市民を監視・管理する社会をつくろうとしています。
1 日午前 9 時から、デジタル庁が月 7000 万円の家賃で 19 階に入所する東京ガーデンテラス紀尾井町前で、「個人情報を一網打尽！デジタル庁はいらない９・１行動」が開催されました。早朝にも関わらず、50 人が参加し、「市民のプライバシー、個人情報を侵害するデジタル庁はいらない」と声をあげました。共謀罪 NO！実行委員会・「秘密保護法」廃止へ！実行委員会 NO！・デジタル庁・共通番号いらないネットの共催。
「ＮＯ！デジタル庁」の宮崎俊郎さんは、デジタル庁はこれまで各省庁が管理していた膨大な個人情報を一元管理し、国民の同意もなく政府や企業が利活用することが可能となると指摘。また、職員の 3 分の 1 の 200 人が民間企業の職員であり、「公共のあり方、地方自治が崩壊する危険があります」と訴えました。
総がかり行動実行委員会の小田川義和共同代表は菅首相の肝いりであるデジタル庁は、個人情報保護の枠組みすら不十分なまま発足したと強調。「市民の利便性ではなく、政府の国民監視強化と一部企業のもうけの源泉のためにつくられている」と述べ、同法の廃止を求めました。
「デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク」の大江京子弁護士は、拙速な国会審議で同法が成立されせられており、「法律家として今後も問題点を追及していきます。近くある総選挙で政権を変え、同庁を廃止に追い込みましょう」と訴えました。
国民救援会の岸田郁事務局長は、国会審議の段階から、まさに国民監視法そのものであることが明白になったと指摘。
「デジタル庁は、決して国民のためにできたものではありません。おかしいといい続けましょう」と呼びかけました。

東京パラ 「バブル」機能せず 関係者感染すでに２４１人
開会中の東京パラリンピックでコロナに感染した選手ら大会関係者が 200 人を超えています。大会組織委員会は感染対策として選手らと外部を切断する「バブル方式」を採用していますが、機能していない状況です。
組織委は 8 月 12 日から、パラリンピック大会関係者の感染状況を公表しています。30 日までに累計で 241 人が感染。もっとも多いのは委託業者で 150 人。続いてパラリンピックファミリーや競技団体幹部らが 45 人。選手は 13 人となっています。ほかに大会を取材するメディア（15 人）、組織委職員（12 人）からも感染者が出ています。

バブル方式は五輪でもとられました。国立感染症研究所の調査で確認された症例は 453 例。うち委託業者を含む大会関係者は 373 例でした。道研究所は、「東京を含めた日本国内の感染拡大をおそらく反映」と分析しています。バブル外の影響を受けている、というのです。
パラリンピックでも、すでに 150 人もの委託業者の感染が確認されており、バブル内に持ち込まれる危険性があります。
五輪選手で感染が確認されたのは 80 例です。このうち海外からきた選手 5 人は入国から 14 日を経過した後に感染の診断がされており、日本国内で感染した疑いがあります。
パラリンピックでは選手をサポートするため宿泊を同じにするスタッフもいます。すでに選手村での感染が複数確認されており、今後、選手やサポートスタッフの間で感染することが懸念されます。
しかしながら、そのような中でも、組織委員会は、入院や宿泊療養をしている人数を、プライバシーを理由に公表を拒否しています。

千葉県 引率の教員ら６人感染受け パラ観戦中止
千葉県は 30 日、東京パラリンピック学校連携観戦を中止すると発表しました。千葉市の市立中学校で観戦の生徒を引率した教員ら 6 人がコロナ感染したことを 29 日に同市教育委員会が発表したことを受けたものです。
同中学では 29 日までに教員 6 人の感染が判明し、うち 2 人は 25 日、学校連携観戦で同校の生徒18 人とバスに同乗していました。初めて感染が確認された教員は 23 日に発熱し、26 日に陽性判定を受けました。市教委は同校を 9 月 3 日まで休校としました。
千葉県の熊谷俊人知事は観戦実施の姿勢をとり続けてきましたが、30 日の会見で、「直前のキャンセルが多く、多くの保護者が安心して送り出せない以上、実施にこだわるべきでない」として 31日以降の観戦中止を表明。千葉市とも相談した上での措置であること、観戦によるコロナ感染リスクについては「高くない」と説明しました。

防衛省概算要求 8 年連続で過去最大の更新 5 兆 4797 億円
コロナ感染爆発 軍事費をコロナ対策・医療に回せ!
防衛省は 31 日、2022 年度予算の概算要求を発表しました。総額は 5 兆 4797 億円で、21 年度当初予算の 5 兆 3422 億円から 2．6％増となっています。要求段階で金額を示さない「事項要求」が含まれており、年末に編成する 22 年度予算案は最終的に過去最大となる見通しです。10 年連続で前年度を上回り、8 年連続で過去最大の更新が狙われています。新型コロナウイルスの感染拡大で「軍事費削って医療に回せ」の声を踏みにじり、米国製武器の爆買いなど大軍拡に歯止めがかからない状況です。
2022 年度の防衛予算概算要求で特徴的なものが、従来の戦闘の様相を一変させる可能性がある「ゲーム・チェンジャー」と呼ばれる先端技術の研究開発への集中投資です。研究開発費は 21 年
度当初比 1141 億円増の 3257 億円で過去最大となりました。高出力マイクロ波と呼ばれる電磁波を用いて小型無人機（ドローン）などの攻撃を無力化する実証実験に 86 億円、マッハ 5 を超える「極超音速誘導弾」の関連研究に 39 億円をそれぞれ充てるなど、ゲーム・チェンジャーとなり得る技術に関する予算が並んでいます。
また、航空自衛隊 F2 戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発については、機体やエンジンの設計・試作などに関する経費に 1047 億円を計上。次期戦闘機と連携する無人機の研究費も 98 億円計上しました。
さらに、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に替わる「イージス・システム搭載艦」については、陸上用のレーダーを艦艇で使用するための改修費 58 億円を計上。長射程化する「12 式地対艦誘導弾（SSM）」を新たに艦艇と航空機に搭載するための事業にも着手するとしています。費用高騰により停止していた F15 戦闘機の改修事業も再開するが、予算額を示さない事項要求としました。

米国のアフガニスタン侵攻・占領統治、加担した日本(その 2)

アフガニスタンでは、米国が展望ゼロのまま撤退に踏み込んだ結果、「戦争を完全終結させる」
はずが、振り出しに戻って対テロ作戦が実質的に継続するという未曽有の混乱を招く事態になろうとしています。米軍撤収開始からわずか 10 日でタリバンが全土を掌握し、ガニ大統領が率いたアフガン政権が崩壊。それから 11 日で再びのテロ攻撃が開始され、そして、報復という泥沼化へと突き進んでいるように見えます。

新テロ対策特別措置法を成立させ、さらに 2 年間補給支援さて、前号の続きです。テロ対策特措法に基づく、インド洋において不朽の自由作戦（海上阻止活動を含む）に従事している各国艦船に対する給油活動について、国内では集団的自衛権の問題などの観点から、日本が果たすべき役割かどうか日本国憲法との関係も含めた批判の声が噴出し、議論が盛んに行われました。安倍政権の後を引き継いだ福田康夫内閣もこの法律を延長しようとしましたが、2007 年（平成 19 年）11 月 1 日、期限切れ失効しました。
その後、多くの国民の反対のなか、新テロ対策特別措置法(補給支援特措)が 2008 年 1 月に成立し、2 月からインド洋において補給支援活動を再開されました。そして、2 年間の時限立法特措法のため 2010 年 1 月に期限切れとなり、補給船等が 2010 年 2 月 6 日に帰還し、8 年間の給油活動が終わりました。

アフガンへ拠出した支援金は約 7700 億円
財政支援では、日本は 2001 年 9 月以降、この 20 年間にアフガンへ拠出した支援金は実に総額 70億ドル(約 7700 億円)(日刊ゲンダイ 8/31)に上ります。2002 年 1 月には、復興プロセス開始の契機となる「アフガニスタン復興支援国際会議（東京会議）」を開催しました。また、アフガニスタン全土で活動する地方復興チーム（PRT：各国が派遣している軍人及び文民復興支援関係者から構成される軍民混成の組織）と連携した形でも支援を行っています。さらに、テロ対策特措法の期限切りで給油活動を終えることを踏まえ、2009 年 11 月、1)アフガニスタン自身の治安能力の向上、2)元タリバーン末端兵士の再統合、3)アフガニスタンの持続的・自立的発展のための支援の分野で、2009 年から概ね 5 年間で最大約 50 億ドル程度までの規模の新たな対アフガニスタン支援策を発表、実施しました。
こういった支援を実施するため、2010 年 9 月時点では、日本大使館員約 30 名、JICA 職員・専門家約 60 名を含め、合計 140 名の日本人の文民が、厳しい治安状況の中で防弾車等の安全対策をとりつつ、アフガニスタンにおいて援助の実施に携わっていました。また、2009 年春以降、アフガニ
スタン中西部ゴール県のチャグチャラン PRT（地方復興チーム）に日本の文民を派遣し、地方への支援を強化していきます。

人道支援の中村氏 国会で「自衛隊派遣は有害無益」「百害あって一利なし」と訴える
一方で、中村哲医師を現地代表とする「ペシャワール会」などが人道支援活動に取り組みました。井戸を掘り、用水路を引いて、干ばつで失われた農地をよみがえらせました。その中村医師は、国会て何度も参考人として呼ばれ、「自衛隊派遣は有害無益」「百害あって一利なし」等と訴え、戦争に前のめりな政府を批判しました。また、外国の支援者が受け入れられるカギは、「その地の習慣や文化に偏見なく接すること」「自分の物差しを一時捨てること」と話していました。さらに、「アフガニスタンにいると『軍事力があればわが身が守れる』というのが迷信だと分かる。
敵をつくらず、平和な信頼関係を築くことが一番の安全保障だと肌身に感じる」とも語っていました。その中村医師は、2019 年 2 月に武装勢力に銃撃され命を落としました。
＜資料＞ 20 年間の犠牲者 アフガンの民間人約 4 万 7000 人、アフガン軍兵士・警察官約 7 万人、反政府勢力戦闘員約 5 万 1000 人、米兵約 2400 人を含む多国籍軍兵約 3600 人(今年 4 月時点 米ブラウン大ワトソン研究所推計)
(続く)
お知らせ

次号 1201 号は諸事情で 9 月 7 日(火)の発行となります。