ガスサプライチェーン

インドネシア、
マングローブの植林

今 後も堅 調 な 伸び が 予 想される国 内するものです。
この結果、「 ①国産天然ガ

これまで、天然ガスの開発・生産・液の天 然ガス需 要に対 応するため、海 外ス」、2010 年 1月から導入を開始した「②化・輸送・気化・供給を一貫して手がける

LNG 事業と国内天然ガス事業のインフ

静岡ガスからの LNG 気化ガス」、そして企業は日本国内にありませんでした。当ラを有機的に結びつける「ガスサプライ「 ③ 直 江 津 L N G 受 入 基 地からの L N G

社にとって、上流から下流までを包括するチェーン」の構築を進めています。具体

気化ガス」という3 つの供給ソースを柔「ガスサプライチェーン」の構築は経営

的には、イクシス、
アバディなど当社の海軟に組み合わせることにより、将来の需統合の大きな成果の一つでもあり、
これ

外 LNGソースを直江津 LNG 受入基地

要増加に対する供給能力の向上や供給を足場として、天然ガスを利用した時代から導入し、パイプラインネットワークを安定性を高めることができると考えていにふさわしいエネルギー事業の展開を通じて需要家の皆様に天然ガスを供給ます。

追求します。

1 国産天然ガス（南長岡ガス田ほか）

企業としての社会的責任
4.1

HSE（健康・安全・環境）基本方針/事業活動に伴う
環境影響/循環型社会を実現する環境技術/安全操業/
地域社会支援/人材開発064

コーポレート・ガバナンス
4.2

経営体制/社外役員の独立性と役員報酬/内部統制および
コンプライアンス体制/甲種類株式/情報開示体制

069

4.3

取締役、監査役および執行役員074

プロジェクトの概況

天然ガスの3つの供給ソース

社会的責任と経営体制

事業活動の概況

4バルブステーション漏洩調査

決算報告とトップメッセージ

直江津LNG受入基地の工事風景

2 静岡ガスからのLNG気化ガス
3 直江津LNG受入基地からのLNG気化ガス

3 直江津LNG受入基地（2014年稼働予定）

2011年3月期国内天然ガス販売量
約17.2 億㎥（LNG換算約120万トン/年）

中長期的に

25-30 億㎥

1 南長岡ガス田（LNG換算180-220万トン/年）（約1,400ｋｍ）
天然ガスパイプラインネットワーク

規模の需要を想定

沿線の需要家へ販売

社会的責任と経営体制

マーケット状況

海外LNGソース

アバディLNG
プロジェクト
2 清水LNG袖師基地【静岡ガス】

062

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

財務情報 / 会社関連情報

イクシスLNG
プロジェクト企業としての社会的責任
当社は、「企業の社会的責任（CSR）は事業活動と密接不可分な関係にある」という認識のもと、CSR 活動を積極的に推進しています。事業の拡大とともに大きくなる社会への責任を果たし、エネルギーの安定的かつ効率的な供給を通じて持続可能な社会づくりに貢献していきます。

2. 事業活動に伴う環境影響
環境に与える影響を事業プロセスごとに把握し、化学物質排出移動量届出制度（ PRTR ）の対象物質や揮発性有機化合物（ VOC ）などの排出削減を通じて環境負荷低減に取り組んでいます。

詳しくはCSRレポート2011 P.

26 – 27

各事業プロセスと主な対象物質の排出量

1. HSE（健康・安全・環境）基本方針
当社では、健康（ Health ）、安全（ Safety ）、環境（ Environment ）への取り組みより詳しい活動内容は、
CSRレポート2011をご覧ください。

を包括する独自の「 HSEマネジメントシステム」のもと、労働安全衛生と環境保
全活動の継続的な改善と向上に努めています。
詳しくはCSRレポート2011 P.

探鉱・開発・建設

生産・発電

精製・輸送・販売

国内外の探鉱・開発作業や、国内のLNG 受入基地の建設など

原油・天然ガスの生産や、天然ガスとコンデンセートを利用した発電など原油の精製、天然ガスのパイプラインによる輸送、ヨードの精製・販売など

http://www.inpex.co.jp/csr

20 – 23

HSEマネジメントシステムの概要
パイプライン建設現場

当社では、I S O 9 0 0 0 、I S O 1 4 0 0 1 、労種 要 領および指 針 群からなる「 文 書 体

2010年3月期

2011年3月期

2010年3月期

2011年3月期

24,60522,280388,495

348,695

26,342

21,530

11

8

23

343

433

386

働 安 全 衛 生 マ ネ ジ メ ント シ ス テ ム系」、本社および事業所ごとに設置してい（ OHSAS18001 、OSHMS 指針）ならる「組織」（ HSE 委員会）、年度ごとに定め

当社は、CSR の取り組みの一部である

PRTR対象物質（トン）*

0

0

12

およびHSEプログラム
る「HSE重点目標」

HSE 活動に特に注力しています。
「エネ

VOC（トン）

13448会）のガイドラインを参照し、独自のHSEの「実行計画」から構成されています。そマネジメントシステムを作成しています。

の上で、
リスクアセスメントから始まるA–

HSEマネジメントシステムは、当社のPDCAサイクルのプロセスにおいてHSE

ルギーの安定的かつ効率的な供給を通* PRTR対象物質のデータは国内事業のみを対象とし、海外分は除く。

じて、豊かな社会づくりに貢献する」
という経営理念の実現には、安全管理・環境保全を徹底し、国内外の地域の皆様との信頼関係を醸成・構築していくことが不監査や設計段階でのHSEレビューなどに

環境保全・保安活動における基本的な取温室効果ガス（トン）

パイプライントラス橋

2011年3月期

CSRとHSE活動の考え方

びにOGP（国際石油・天然ガス生産者協可欠です。グローバル社会の情勢に伴り組み方針を宣言する「環境安全方針」、 取り組み、HSEマネジメントシステムの実

い、社会からの要請や、環境面での対応「 H S E マネジメントシステム規 則 」、各は日々変化していますが、操業における効力を高めています。

安全管理と環境保全、地域社会との共存共栄は変わることのない当社の重要な取り組みと考えています。

HSEマネジメントの推進体制

3. 循環型社会を実現する環境技術
CO 2を地中や海洋に貯留する技術や、CO 2と水を原料としてメタンを生成する技術などの研究・開発により、環境負荷の低減に貢献していきます。
詳しくはCSRレポート2011 P.

光触媒によるメタン生成

CO2 回収・貯留（CCS）研究

当社は、CO 2の有効利用に向けた技術

CO 2を分離・回収し、長期間にわたり地開発に取り組んでいます。CO 2と水から中に貯 留させるための C C S（ C a r b o n

ション事業体で設置した HSE 委員会で標・プログラムの内容や活動実績、HSE

メタンを生成する光触媒の研究開発を

Dioxide Capture and Storage ）技術

HSE ユニットと、必要に応じて設置されは、HSE 関連要領や HSE 活動計画の審監査の結果などについて協議を行いまし

進めており、すでにメタン生成と付加価に取り組んでいます。日本 CCS 調 査 株るオペレーション事業体 * におけるHSE

議・フォローアップ、
さらにはHSE 文化醸た。
またHSEユニットとHSE担当グループ

値の高い有機物の副生を研究成果とし式会社の各種調査事業に協力し、CCS

担当グループで推進しています。組織横成に向けた検討を行っています。

では、HSE 専門家の採用やOJTを通じたて確認しています。CO 2の排出削減に有技術の普及に向けた調査・研究を行うな

断的なHSE活動の推進を目的に設置した

2011年3月期においては、8回のコーポ

従業員研修などを実施し、HSE 活動のさ効な技術として、将来の実用化に取り組

ど、産官学を交えた広範な協力関係を通「コーポレートHSE 委員会」や、オペレー

レートHSE 委員会を開催し、HSE 重点目らなるレベルアップを目指しています。

んでいます。

じて、地球温暖化問題への対応を積極

HSEマネジメントシステム推進体制図

32 – 33

社会的責任と経営体制

H S E マネジメントシステムは 、本 社 の的に行っています。

* オペレーション事業体：オペレータープロジェクトを担う部署

CO2地中貯留（CCS）の模式断面図
コーポレート HSE 委員会

HSE最高責任者
北村俊昭（代表取締役社長）

064

越路原発電所2010年3月期

圧入HSE統括責任者（HSE担当役員）
椙岡雅俊（代表取締役副会長）

分離・回収
大規模排出源輸送

圧入
海上施設より圧入

パイプライン輸送

オペレーション事業体

オペレーション事業体

オペレーション事業体

オペレーション事業体

現地最高責任者

現地最高責任者

現地最高責任者

現地最高責任者

HSE委員会

HSE委員会

HSE委員会

HSE委員会国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

輸送

地上施設より圧入

CO2

不透水層
陸域
地中帯水層

海域
地中帯水層

CO2

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011065

4. 安全操業

5. 地域社会支援

安定的に石油・天然ガスを生産・供給するため、当社では徹底した安全操業を推進しています。各オペ

当社では、プロジェクトの実施地域における積極的なコミュニケーションを行うとともに、地域社会とのレーション事業体では、操業する国とオペレーションの実情に合わせた安全活動を実施するとともに、調和を図りながら、地域の持続的発展に寄与する多くの活動を実施しています。

コントラクターと一体となった事故防止や環境負荷の低減に努めています。
詳しくはCSRレポート2011 P.

38 – 41

安全な操業の徹底

詳しくはCSRレポート2011 P.

48 – 51

海外の主な地域社会支援活動

当社は、安全操業にあたり、OGP（国際石レート危機対策本部」が機能する仕組み

油・天然ガス生産者協会）の安全データをを構築していますが、今年3月の東日本大参考に安全管理の数値目標を毎年設定

震災発生時には同本部が当日から翌日に当社が出資・操 業するベネズエラのガ

当社は、2004 年から毎年、UAEのアブダ

当社は、BTCパイプラインの通過地域でしています。2011 年 3月期の対応として、かけて被害状況の確認などの初動対応

ス・グアリコ社では、2010 年に地域住民

ビ国際狩猟・乗馬展示会に出展し、当社あるアゼルバイジャンの村に対し、温室

メキシコ湾で起きた他社の暴噴事故をを行いました。なお、当社では、同震災をなどからの要望を受け、操業するガス田の出展ブースに日本の鷹匠や刀匠を招農業の支援を行っています。温室設置や受け、当社のオペレータープロジェクトの踏まえ、これまでの事業継続計画（ BCP：に近いサンアントニオ小学校など3 校にいて日本の伝統文化を紹介しています。

作物種子の提供を行うとともに、村民向HSEレビューを含む安全管理の指針の見Business Continuity Plan）
を見直し、緊対して、教室、調理場、遊び場の修繕や、当社の出展ブースへの来訪者には抹茶けの教育・訓練事業を行っています。

直しを行いました。
また、国内のオペレー

急事態（首都直下型地震）を想定した内給水設備、水洗トイレの新規設置を行いなどを提供しています。

ション事業体では工事立会の強化やHSE容に整備しています。

■ベネズエラにおける小学校施設の修繕

震災発生後のコーポレート危機対策本部における議論の様子■アブダビ国際狩猟・乗馬展示会への出展■パイプライン通過地域での温室農業支援プロジェクトました。

計画書に従った安全管理の徹底などを行った結果、同年度の労働災害件数が大きく減少しています。海外のオペレーショ

年度別労働災害件数
2009 年 3月期

ン事業体では各オペレーションに応じた
安全への取り組みを推進しています。
当社は、操業に関する緊急事態の発生

2010 年 3月期
2011 年 3月期

時には、危機対応を目的とした「コーポ従業員
コントラクター全体
従業員
コントラクター全体
従業員
コントラクター
全体

死亡者数

休業災害 * 1

不休災害 * 2

医療処置 * 3

0
2
2
0
0
0
0
0
0

3
4
7
0
9
9
2
3
5

1
5
6
1
3
4
0
0
0

7
23
30
3
13
16
2
2
4

*1 傷害を受けた翌日以降、休業したケース *2 傷害を受け、翌日以降、作業制限を受けたケース *3 医療専門家による治療を要したケース

サンアントニオ小学校の生徒と教師

アブダビ国際狩猟・乗馬展示会への出展

現地職員を指導するBTCパイプラインの関係者

コントラクターの安全管理した独自の仕組みを運用しています。

年度別災害発生頻度

現場では、コントラクターとの工程会議

進するととともに、
当社とコントラクターがや作業前ミーティングなどを通して、HSE■森づくりサポート事業■地域社会への支援活動一体となって、事故の発生防止と環境負に関するコミュニケーションを強化し、よ

当社では、新潟県が進める「森づくりサ

当社は国内の操業地域において、さまざ荷の低減に努めています。

り安全な工事の進行に努めています。
コン

ポート事業」に参加し、手入れの行き届

まな地域イベントへ積極的に参加・協力

国内・海外のオペレーション事業体でトラクターの安全管理は、当社の重点目

かなくなった土地を土地所有者から無しています。

に基づは、「コントラクターHSE管理要領」

標の一つであり、今後もさらなる向上を図

償で提供を受け、その地に適した樹木を国内の主力生産拠点である新潟県長ります。

育てる活動を行っています。2010 年秋と岡市では、毎年、長岡まつり大花火大会

2011 年春に開催した活動には、当社従に協賛しています。同県柏崎市では、地業員とその家族や地域住民の方々など

域マラソンの社内ボランティア活動や、海洋での暴噴事故とその対応

ブナ、
コナラなど
総勢約 160 名が参加し、ぎおん柏崎まつりへの協賛を行っていま2010 年 4月、米国メキシコ湾沖合におけ当社では、同調査の推移を見極めつつ、300 本の植栽や、エコ教室の開催、雪です。2010 年夏に行われたぎおん柏崎民る他社の坑井掘削現場において、石油掘

OGPを通じた大手石油会社の対応状況の

倒れた苗の補助作業などを行いました。

謡流し、および新潟まつり大民謡流しに削リグが爆発炎上し、11 名が死亡、大量把握とともに、掘削コントラクターの選定

2011年秋には、
これまでの樹木に加えては、100 名を超える当社関係者が踊り子の原油がメキシコ湾に漏洩、流出する事

方法やHSE管理のあり方、坑井掘削設計

クルミなどを植えるなど、継続的に活動として参加しました。そのほか千葉県に故が発生しました。事故発生から約3カ月

基準、坑井制御指針書、油濁防止対応計を進めています。

おいては、第 65 回国民体育大会に協賛

後に原油の流出は止まりましたが、米国当局は現在も事故の原因を調査中です。

066

国内の主な地域社会支援活動

に対し、環境安全方針の十分な理解を促

き、操業国やプロジェクトの特殊性を反映

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

画の内容について検討、見直しを進め、海洋での暴噴事故の予防に努めています。

*1 LTIF：百万労働時間当たりの死亡者数と休業災害件数の災害発
生頻度 *2 TRIR：百万労働時間当たりの医療処置を要する労働災
害以上の災害発生頻度 *3 LTIF/TRIRの目標値は、前年度目標値に

社会的責任と経営体制

当社では、業務に従事するコントラクター

森づくりサポート事業しました。

対する削減率を考慮し、毎年度算出

ぎおん柏崎まつり

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011067

コーポレート・ガバナンス
6. 人材開発

企業価値を高め、株主をはじめとするステークホルダーの皆様や社会全般から信頼される企業であり続けるため、経営の効率性、透明性の向上およびコンプライアンスの徹底を
重要な課題と認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

グローバルに活躍できる人材の育成（記載内容は、時期等の記載がある場合を除き、2011 年 6月末現在の状況）

当社は国籍を問わず必要な人材を自社で採用・育成しており、東京本社や各海外事務所ではさまざま
な国籍の社員が活躍しています。また、海外のオペレータープロジェクトにおいては、現地従業員を直接雇用・育成しています。
詳しくはCSRレポート2011 P.

42 – 45

コーポレート・ガバナンス体制の概要［1］取締役および取締役会

グローバルな人材活用

石油・天然ガス開発事業における重要な■オーストラリア・イクシスでの取り組み■インドネシア・アバディでの取り組み

当社はオーストラリア国内外の事務所

インドネシアのアバディL N G プロジェ

において、イクシスLNGプロジェクトなクトでは、インドネシア人 1 0 3 名 、日本

どに従事するオーストラリア人、英国人、人 5 2 名を中心に、合 計 7 ヵ国 1 7 6 名がフランス人、日本人など400 名以上の従ジャカルタ事 務 所で 勤 務しています｡

業員を雇用しています。オーストラリア

今後、作業の進捗に伴い、より多くのグでは、均等な雇用機会を提供するため、ローバル人材が同事務所で働くことが同国の雇用基準に沿った採用を行って想定されています。このため、2011 年 3います。2010 年からは、働きやすい職場

月に、Integrity（ 誠実）､ Trust（ 信頼）、

環境づくりを行うためのINPEX@heart

Fairness( 公正 ) に基づく安全で調和のプログラムを実施しています。2011 年 3

とれた職 場 環 境を尊 重し維 持していく

月には、INPEX@heartプログラムの一ために､同所で働くすべての人員を対象

環として、オーストラリアのハーモニー・とした行動規範（ Code of Conduct ）ウィークに合 わせ、事 務 所 内でワークを制定しました。現地のトップマネージ

ショップや親睦会などを実施するなど、メント自らが事務所で現地従業員に説人 種や国 籍の壁を超えたチーム、職 場

明し、同行 動 規 範の定 着に向けて取り

環境づくりを行っています。

組みを進めています。

数（ 連 結 ）は 1 , 8 5 4 名で、うち、男性 は

年間平均774 名です。地域別の従業員比

1,613 名、女性は 241 名です。海外の現率は、日本以外が2 割弱となっています。

え、当該見識を持つ適切な社外取締役を員を構成メンバーとする「経営会議」を設選任することにより、合理的、効率的かつ置し、週 1 回および適宜開催しています。

客観的にその意思決定の妥当性を確保し経営会議では、取締役会に属さない決議ています。

事項について機動的な意思決定を行うと■ライツプラン等の買収防衛策

ともに、取締役会の意思決定に資するた■その他

うち4名は社外取締役です。取締役会は、

20

40

80

任期

2年

■監査役 定款上の員数

5名

人数（うち社外監査役） 5名
（4名）

4年

任期

無

経済産業大臣に対して
甲種類株式を発行めの議論を行っています。

業容の拡大に的確・迅速に対応するた

6回および随時監査に関する報告等を受決定するほか、取締役の職務の執行を監め、2008 年 10月より執行役員制度を導けており、さらに、常勤監査役が内部監査督しています。

入しており、業務執行体制を明確化し、部門（監査ユニット）から内部監査や内部

機動的かつ効率的な経営体制の強化を

統制評価の状況について年5〜6回および

図っています。

適宜報告を受けられるよう会合を定例化
しています。

会社法上の競業避止義務、利益相反取引［3］監査役会および監査役への適切な対処や情報漏洩防止等に関当社は監査役制度を採用しています。
５名

ガバナンスの実効性を確保するために、して、適切な対応を確認する「誓約書」を

で監査役会を構成し、うち４名は社外監

監査役補助職の充実や、上記のような監社外取締役を含む全取締役から受理して

査役です。

います。

女性（241名）
60

人数（うち社外取締役） 15名（4名）

開催し、重要な業務執行について審議・

別
（%） 0

16名

また、急速に変化する経営環境および

地域別
性

40.2%

毎月1回開催するほか、必要に応じて随時

8.2 5.2 3.7 0.9 0.6

男性（1,613名）

地従業員や、国内の契約社員、嘱託、な観点から、常勤取締役および役付執行役を兼務していることから、当社取締役が81.4■取締役 定款上の員数

業務に精通した社内出身の取締役に加野の事業を行う企業の相談役や取締役■日本 ■アジア・オセアニア ■南米■中東・アフリカ ■ユーラシア（欧州・NIS諸国） ■北中米

■外国人持株比率（2011年3月末現在）

業務執行に関する意思決定の迅速化の社外取締役は、いずれも当社と同一分

行動規範の定着のための事務所内説明会（インドネシア）

監査役設置会社■組織形態

監査役の機能を強化し、コーポレート・

社会的責任と経営体制

らびに派遣社員などの臨時雇用者数は、［2］経営会議および執行役員制度業務執行に関する審議・決定に際しては、当社の取締役会は、15 名で構成され、
INPEX@heartプログラム（オ（オーストラリア）
ストラリア）

従業員内訳（連結）

従業員の状況
2011 年 3 月 31 日現 在の当社の従 業員

1. 経営体制

査役と監査ユニットおよび会計監査人に監査役は、取締役会や経営会議に出席

よる定期的な会合を通じた連携を図ってするとともに、担当部署からのヒアリング

います。
また、代表取締役および取締役とや報告等を通じて取締役の職務の執行をの定期的な会合等を通じてモニタリング

監査しています。
また、会計監査人から年機能を強化する体制を構築しています。

100

当社のコーポレート・ガバナンス体制図
株主総会

東日本大震災への復興支援
当社の被災地支援状況

068

選任・解任

被災地の復興に役立てていただくた

当社は、当社従業員による被災地でのボラン

め、
日本赤十字社を通じた義援金のティア活動を支援しています。活動に関わる拠出、
ガソリンなど石油製品をはじめ

交通費、宿泊費、道具代を会社負担とし、ボラとした支援物資の提供や、電力不足

ンティア休暇付与のもと、7月には東京本社地に対応するための原油・LNGの追加

区 31 名の従業員が岩手県陸前高田市で、瓦供給を行いました。

礫撤去、畑の掃除、草刈り等を行いました。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

会計監査人

被災地でのボランティア活動

選任・解任
連携

監査役会

選任・解任
監査

取締役会
取締役15名うち社外取締役4名

監査役5名うち社外監査役4名
連携

連携

会計監査

監査

会計監査

選定・監督・解職

任命

経営会議
代表取締役社長
報告

陸前高田市におけるボランティア活動の様子

監査ユニット
専任14名

内部監査

執行役員 取締役兼執行役員 9名 執行役員24名／計33名
各部門および子会社

コンプライアンス委員会

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011069

［4］会計監査および監査報酬
当社は、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を新日本有限責任監査法人より受けています。なお、監査報酬
は、監査計画・監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しています。

3. 内部統制およびコンプライアンス体制

監査公認会計士等に対する報酬の内容（2011年3月期）
会計監査法人名

新日本有限責任監査法人

業務を執行した公認会計士の氏名

遠藤 健二、
古杉 裕亮、
髙橋 聡

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士：12名、会計士補等：12名、その他：16名

監査証明業務に基づく報酬

当社：137百万円、連結子会社：80百万円

非監査業務に基づく報酬

当社：39百万円、連結子会社：6百万円［1］内部統制システム

2. 社外役員の独立性と役員報酬

る人権教育などを行いました。
このほか、

イアンス担当役員）とするコンプライアン

2010 年 12月には、社内イントラネット上

われるよう、
また、損害の発生・拡大を未ス委員会を設置しています。同委員会は、にコンプライアンス委員会ホームページ

然に防止できるよう、取締役会や経営会

監査役や監査役会、会計監査人、内部監を開設し、また、毎月１回の社内向け情報

議などによる適切な事業運営と、定款、業査部門である監査ユニットと連携し、コン

紙「コンプライアンス通信」を創刊するな

務分掌や職務権限、グループ会社管理な

プライアンスに関する施策の立案・実施、ど、
コンプライアンス意識の底上げを図っ

どの社内規程の整備を行っています。加

実施状況のモニタリング、
コンプライアンています。

えて、企業行動憲章の制定、およびその遵ス意識の啓発、違反についての報告受付

守と徹底を図る体制の整備、さらにコンプと調査違反に対する中止勧告などの対応

ライアンス体制や内部通報制度、
リスクマや再発防止策の策定などを行っています。

当社の事業である石油・天然ガス開発は、

ネジメント体制、内部監査の整備を行ってまた、同じく2006 年４月に公益通報者

性、専門性等を総合的に考慮することが事業に着手してから投資額の回収までにいます。

重要と考えています。

長期間を要するため、短期間の業績を取

また、当社は、金融商品取引法の内部統し、当社の役員・従業員を対象に運用して締役報酬に反映することにはなじまないに基づき、制報告制度（2008年4月施行）

います。通報は匿名で行うこともでき、通コンプライアンス担当役員
（委員長）
椙岡雅俊
（代表取締役副会長）と考えています。

当社およびグループ会社における財務報

報者が不利益な扱いを受けないよう保護

コンプライアンス委員（各本部長等）

を徹底しています。

［ 1 ］社外取締役・社外監査役の独立性性の観点に加え、監督機関としての実効

社外取締役の選任にあたっては、独立性の観点に加え、経営判断の妥当性の評価、社外監査役の選任にあたっては、独立［2］役員の報酬について

監督機関としての実効性、専門性、客観性

社外監査役 4 名は、監査役会全 5 名の等を考慮することが重要と考えています。

半数超にあたります。各社外監査役は、
当

当社の社外取締役 4 名は、それぞれエ社の事業や財務および会計等の分野にお取締役の報酬等は、役位ごとの職務内

告に係る内部統制について、監査ユニット

ネルギー業界において長年の経験と幅広ける豊富な経験と知見を有し、それらを当容を踏まえて支給される月額報酬（基本内に専門評価チームを編成し、その整備

コンプライアンス体制図（内部通報制度）
取締役会
選任

報告

保護法に準拠した内部通報制度を設置
コンプライアンス委員会

報告

コンプライアンス教育については、
当社

い見識を有しています。一方、社外取締役

社の監査業務に活かしています。
なお、社

報酬）
と会社業績を踏まえた賞与から構および運用状況の評価を進めています。

の一人ひとりにコンプライアンス活動を実社外窓口 匿名化（弁護士）

4名は、いずれも当社株主であり当社と同

当社と同一分野の外監査役のうち1名は、成され、取締役会にて決定しています。監

2011年3月末時点で評価した結果、財務践してもらうことを目的に、「コンプライア

通報・相談

一分野の事業を行う企業の相談役や取事業を行い、
また当社株主でもある石油

査役の報酬等は同様に月額報酬（基本報報告に係る内部統制が有効に機能していンス・マニュアル」および「コンプライアン

締役を兼任していることから、競業その他

資源開発（株）の取締役を兼任しています。 酬）と賞与からなり、監査役の協議にて決ると判断し、同評価内容を内部統制報告を配布しています。
また、当社
スQ&A 集」

書として監督官庁へ2011年6月に提出しの全役員・従業員を対象に2009年12月に2011年3月期における取締役および監ました。
なお、監査法人からも当社の内部実施したコンプライアンス・アンケートのまた、一般株主保護の観点から、東京が必要と認識しています。そのため、会社

証券取引所より上場会社に対する独立役

法上の競業避止義務、利益相反取引への員の確保が義務づけられていますが、当査役の報酬等の額は以下の通りです。な

統制報告書に対する無限定適正意見を結果に基づき、2010年３月から7月にかけ

適切な対処や情報漏洩防止等に関する社では、社外監査役の戸恒東人氏を独立

お、役員報酬制度の在り方について見直受領しています。

てコンプライアンス研修を国内で計 66回

対応を確認する誓約書を、社内取締役と役員として届け出ています。

した結果、退職慰労金制度を2008年に廃定しています。

取締役会、監査役会への出席状況（2011年3月期）
氏名

出席状況

若杉 和夫

取締役会17回中17回

香川 幸之

取締役会17回中13回

加藤 晴二

取締役会14回中11回

平井 茂雄

取締役会17回中14回

社外取締役

戸恒 東人

取締役会17回中15回
監査役会15回中15回

角谷 講治

取締役会14回中14回
監査役会11回中11回

佐藤 弘

取締役会17回中16回
監査役会15回中14回

舩井 勝

取締役会14回中12回
監査役会11回中11回

社外監査役

取締役および監査役の報酬等（2011年3月期）

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

役員区分

報酬等の
総額

報酬等の種類別の総額（百万円）るとともに、
コンプライアンスの基本的なコンプライアンスへの一貫した取り組みを概念の再認識、主に情報セキュリティに関当社全体として推進するため、2006年4月

する意識向上や各種ハラスメントに関す

賞与

（名）

取締役（社外取締役を除く）

546

448

98

14

監査役（社外監査役を除く）

33

31

2

2

当社はその定款の定めにより、経済産業

買収等の危険を防止する手段として有効

9

大臣に対して、経営上の一定の重要事項

なものと考えられるとともに、ナショナル・の決定に影響力をもつ甲種類株式を発行

フラッグ・カンパニーとして我が国向けエしています。甲種類株式は株主総会におネルギーの安定供給の効率的実現の一

58

通報・相談

役員・従業員

英語版

日
日本語版

コンプライアンス・マニュアル

対象となる
役員の員数

基本報酬

68

コンプライアンス担当部

トにより判明した課題・改善点を説明す

（百万円）

社外役員

社内窓口

開催しました。
この研修では、同アンケー［2］コンプライアンスの実効性向上に向けた取り組み

止しています。

総務ユニット

社会的責任と経営体制

利益相反の可能性について特段の留意同様に受理しています。

070に代表取締役副会長を委員長（コンプラ

当社は、会社業務が適正かつ効率的に行

9（注） 1. 当社はストックオプション制度を導入していません。
2. 当社には退職慰労金制度はありません。
3. 報酬等の総額には、2011年3月期に係る役員賞与引当金の組入額が含まれています。
4. 対象となる役員の員数には、2010年6月23日開催の第4回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役3名（うち社外取締役1名）
および辞任により退任した監査役2名（うち社が含まれています。
外監査役1名）5. 2011年3月期末現在の取締役16名中1名に対しては報酬等を支払っていません。

4. 甲種類株式

ける議決権を有していませんが、経営上翼を担うことが期待され、対外的な交渉、の一定の重要事項について拒否権を行使

信用面で積極的な効果が期待できると考することがあります。
当社としては、経済産

えています。

業大臣による甲種株式の保有は、当社に「甲種類（詳細については95-96ページの対する経営支配や投機目的による敵対的株式について」をご参照ください。
）

コンプライアンスQ&A集

コンプライアンス通信

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011071

5. 情報開示体制
ディスクロージャーポリシーについて

経営の透明性や経営者のアカウンタビリティーを向上させるため、株主や投資家の皆様に向けたIR 活
動や広報活動、ホームページ等を通じた情報の適時・適切・公平な開示を行っています。

適切な情報開示に向けて、社内規程「会社情報開示規程」
を定め、会社全体の情報収集・管理、伝達・開示のプロセスを定めています。同規程に基づくディスクロージャーポリシーの要旨などは以下の通りです。

1. 株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けた取り組み状況をご参照ください。
詳細については、
当社ホームページ（http://www.inpex.co.jp/ir/policy.html）

補足説明

株主総会招集通知の早期発送

電磁的方法による議決権の行使

その他

1. ディスクロージャーの基本方針

2011 年 6月28日に開催した第 5 回定時株主総会に関し、法定期間より前の同年6月10日に招集通知を発送しました。

インターネットによる議決権の行使、また、議決権電子行使
第5回定時株主総会（2011年6月28日開催）

プラットフォームを導入しています。

2. 適時開示に係る社内体制

3. 沈黙期間（サイレント期間）

当社が発行する有価証券について、

適時開示に係る情報取扱責任者とし決算情報の事前漏洩防止および公平

株主・投資家の皆様による投資判断て経営企画本部長を指名し、また、適性の確保のため、決算発表（各四半期に必要かつ十分な会社情報を適時・時開示の実務に係る担当部門として「沈黙期決算を含む。）
日の前2週間を適切・公平に開示すること、また当社

広報・IRユニットを設置しています。

間」とし、当該期間中は、決算に関する

当社ホームページに招集通知等の関係書類を掲載していまを取り巻く全てのステークホルダー

経営企画本部長および広報・IRユ

取材、質問等への回答を差し控えてす（日本語版および英語版（一部））。

の皆様に当社の事業活動をよりご理

ニットは、開示対象となる情報（決定います。ただし、当該期間中において株主総会当日、議場における開会前の映像資料上映、スライ

解いただくため、広報活動を充実させ

事実、発生事実、決算情報等）
を網羅

業績予想の大幅な修正を行う場合にることを基本方針としています。

的に収集し、社内規程に従い取締役

は、適宜、情報開示を行います。

ドを用いた事業説明を行っています。

会や経営会議にて決議した上で、原則、広報・IRユニットが開示を行いま

2. 投資家コンタクトの充実に向けた取り組み状況
補足説明

代表者自身
による説 明の有無

個人投資家向けIRフェア（2011年3月）

個人投資家向けIRフェア、および証券会社の支

個人投資家向けに定期的説明会を開催

店等において会社説明会を開催しています。

2011年3月期は、全国6都市でのべ13回の説防止規程に従い、社内の重要な情報

代 表 取 締 役 、担 当 役 員および I R グの管理の徹底およびインサイダー取

ループの選任スタッフが国内外の株引の防止に努めています。

主や投資家の皆様へ積極的なIR活動あり

い合わせください。

個人投資家向け会社説明会（2010年10月、名古屋にて開催）

取締役会／経営会議

について社長ならびに財務経理担当役員より機関投資家・アナリスト約200 名に対し説明し開示内容付議・報告

あり

開示承認

社長

きで動画配信しています。
また、2011 年 3月期はアナリスト・機関投資情報取扱責任者（経営企画本部長）
機関決定に基づく開示指示実施しました。
（監査ユニット）内部監査2011年3月期は、海外IRロードショー、
カンファ
投資家などとのIRミーティングを500回以上実緊急の開示内容
付議・承認

報告

家向けの現場見学会を2 回（国内および海外）

レンス、個別説明などを通じてアナリスト・機関

社会的責任と経営体制

適時開示に係る社内体制図

期毎に開催しています。決算内容や業績予想等

IRミーティング

IRグループ（連絡先は下記）までお問です。

アナリスト・機関投資家向けの決算説明会を半ムページにて日本語および英語の同時通訳付

決算等のIR 情報に関するご質問はる社内体制を図に表すと以下の通り

明会を開催し、合計 1,500 名を超える方々にごています。説明会の模様は、同日中に当社ホーを行っています。

当社の会社情報の適時開示に係参加いただきました。

アナリスト・
機関投資家向けに定期的説明会を開催

4. IR活動の体制

す。
また、社内規程である内部者取引報告

適時開示担当部（広報・IRユニット）
協議・確認

開示

東京証券取引所、
ホームページ、
報道機関など報告

各部門および各子会社あり施しました。
当社ホームページのIRサイトに財務情報、株式IR資料の情報、説明会資料、個人投資家向けパンフレッ

ホームページ掲載

トや動画などを掲載しています。

経営企画本部 広報・IRユニット IRグループ［電話 ］03-5572-0234 ［ IRサイト ］http://www.inpex.co.jp/ir/［ インターネットを経由したお問い合わせ ］http://www.inpex.co.jp/ir/inquiries.html

http://www.inpex.co.jp/ir/
ホームページ IRサイト

072

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011073

取締役、監査役および執行役員 （2011年6月末現在）
取締役および監査役
代表取締役会長

黒田直樹

Naoki Kuroda

取締役（非常勤）若杉和夫

Kazuo Wakasugi代表取締役副会長

椙岡雅俊

Masatoshi Sugioka

取締役（非常勤）香川幸之

Yoshiyuki Kagawa

代表取締役社長

北村俊昭

Toshiaki Kitamura

取締役（非常勤）加藤晴二

Seiji Kato

取締役

由井

誠二

Seiji Yui

取締役（非常勤）平井茂雄

Shigeo Hirai

取締役

佐野

正治

Masaharu Sano

常勤監査役

髙井

義嗣

Yoshitsugu Takai

取締役

手 塚

登

Noboru Tezuka

常勤監査役

戸恒

東人

Haruhito Totsune取締役

菅谷 俊一郎Shunichiro Sugaya

常勤監査役

角谷

講治

Koji Sumiya

取締役

村山

昌博

Masahiro Murayama

監査役（非常勤）佐 藤

弘Hiroshi Sato

取締役

伊藤

成也

Seiya Ito

監査役（非常勤）舩 井勝

Masaru Funai

取締役

田 中

渡

Wataru Tanaka

取締役

池田

隆彥

Takahiko Ikeda（注）1. 取締役 若杉和夫、同 香川幸之、同 加藤晴二および同 平井茂雄の各氏は、会
社法第２条第 15 号に定める社外取締役です。
2. 監査役 戸恒東人、同 角谷講治、同 佐藤弘および同 舩井勝の各氏は、会社法第２条第 16 号に定める社外監査役です。

椙岡 雅俊

北村 俊昭

Naoki Kuroda

Masatoshi Sugioka

Toshiaki Kitamura

代表取締役会長

代表取締役副会長

代表取締役社長

佐野 正治

手塚

Seiji Yui

Masaharu Sano

Noboru Tezuka

登取締役 専務執行役員

取締役 専務執行役員

取締役 専務執行役員

アジア・オセアニア・大陸棚事業本部長

アメリカ・アフリカ事業本部長

ユーラシア・中東事業本部長、アブダビ事業本部長

菅谷 俊一郎

村山 昌博

伊藤 成也

Shunichiro Sugaya

Masahiro Murayama

Seiya Ito

取締役 常務執行役員

取締役 常務執行役員

取締役 常務執行役員

マセラ事業本部長

財務・経理本部長

イクシス事業本部長

社会的責任と経営体制

黒田 直樹

由井 誠二

技術統括、HSEおよびコンプライアンス担当

田中

074

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

渡

池田 隆彥

Wataru Tanaka

Takahiko Ikeda

取締役 常務執行役員

取締役 常務執行役員

総務本部長、経営企画本部長

国内事業本部長

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011075

戸恒 東人角谷 講治

Yoshitsugu Takai

Haruhito Totsune

Koji Sumiya

常勤監査役

常勤監査役

常勤監査役

財務情報 /会社関連情報

北 村

俊 昭 * Toshiaki Kitamura

執行役員

日

俣

昇

Noboru Himata

専務執行役員由 井

誠 二 * Seiji Yui

執行役員

久

保

孝

Takashi Kubo

専務執行役員

佐 野

正 治*

執行役員

川 野

憲 二

Kenji Kawano

塚

Masaharu Sano

登 * Noboru Tezuka

専務執行役員

手

金 原

靖 久

Yasuhisa Kanehara

専務執行役員

金 森

執行役員

深 澤

利 彦

Toshihiko Fukasawa

常務執行役員菅 谷 俊 一 郎 * Shunichiro Sugaya

執行役員

太 田

博 久

Hirohisa Ota

常務執行役員村 山

昌 博 * Masahiro Murayama

執行役員

山 本

幸 伯

Yoshinori Yamamoto

常務執行役員伊 藤

成 也 * Seiya Ito

執行役員

河

合

肇

常務執行役員田中

渡 * Wataru Tanaka

執行役員

坂 元

篤 志

Atsushi Sakamoto

常務執行役員池 田

隆 彥 * Takahiko Ikeda

執行役員

毛 塚

有 博

Arihiro Kezuka

常務執行役員谷 川

定 文

Sadafumi Tanigawa

執行役員

平 山

公 也

Kimiya Hirayama

常務執行役員田 村 嘉三郎

Kasaburo Tamura

執行役員

佐 瀬

信 治

Nobuharu Sase

常務執行役員坂 本

明 範

Akinori Sakamoto

執行役員

矢 嶋

慈 治

Shigeharu Yajima

常務執行役員山 本

一 雄

Kazuo Yamamoto

執行役員

栃 川

哲 朗

Tetsuro Tochikawa

常務執行役員板 野

和 彦

Kazuhiko Itano

執行役員

石 井

義 朗

Yoshiro Ishii

常務執行役員宮 本

修 平

Shuhei Miyamoto

執行役員

大 下

敏 哉

Toshiya Oshita

常務執行役員倉 澤

由 和

Yoshikazu Kurasawa

邦 夫

Kunio Kanamori

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

Hajime Kawai* 取締役を兼務しています

当社特有の会計処理・会計方針について

079

5.3

経営陣による財政状態および経営成績の検討と分析

082

5.4

事業等のリスク089

5.5

石油・天然ガスの埋蔵量および生産量について

097

5.6

連結財務諸表/連結財務諸表注記

100

5.7

独立監査人の監査報告書

117

5.8

連結子会社および関連会社

118

石油・天然ガス用語

120

5.9

5.10 会社情報

121

財務情報 / 会社関連情報

執行役員

5.2

078

社会的責任と経営体制

076

社長

過去5年間の主要財務情報

プロジェクトの概況

執行役員

5.1

事業活動の概況

髙井 義嗣

決算報告とトップメッセージ

5

原油・コンデンセートサンプル