土木界において、技術推進機構の役割の定着をめざして

小野武彦
ONO Takehiko
特別上級技術者・フェロー会員 工博
副会長・技術推進機構主査理事（清水建設）「土木学会認定技術者の資格を受けてほしい、と会社会長から言われているけれど、資格を取ってなんのメリット

理 事 会があるのでしょうか？」とか、「土木学会に技術推進機技術推進機構構というのがあるが何をやっているところですか？ い専務理事

技術推進機構運営会議

ろいろな研究委員会があるけど、それとはどういう関係事務局長機構長ですか？」、といった疑問を、ときどきぶつけられる。そ企画部

れも、土木学会の会員で、ある程度学会についての知識をもっている方々からの指摘が多い。恥ずかしながら私も通り一遍の知識しかなく、「技術推進機構はその名のとおり技術を推進する機構で、認定技術者制度や継続教育制度等を担当しており、その経営に課題を持っている

図-1 技術推進機構と関連委員会

技術推進部

・技術者資格委員会
・継続教育実施委員会
・技術開発推進委員会
・技術者教育プログラム審査委員会・ISO対応特別委員会 など組織だな」、との認識であった。しかし昨年 5 月、技術えることから学会員の会費で運営されているのに対して、推進機構の担当理事をお引受けしてからは改めて技術推

この技術推進機構の運営は基本的に独立採算を目指して進機構について勉強し、土木学会の将来はこの機構に負いる。これは、技術推進機構の事業は長い目で見ると会うところが大きいと認識を新たにした。そこで、この拙員にまんべんなく還元されるが、短期的には受益者負担

文では私が理解する技術推進機構の概要と課題、そしてが原則であるからであり、収支もバランスすることが求将来について述べ、会員の皆さんの理解と応援を得たいめられている。と思う。

技術推進機構とは？
技術推進機構は、「技術開発にインセンティブを与え、わが国の技術者が活躍でき、かつわが国の技術が国内外

土木学会認定技術者資格制度の現状は？
さて、技術推進機構に関して学会員の皆さんが一番疑問に感じている点は、土木学会認定技術者の資格をもっていてなんのメリットがあるのか？ ということと思うので、その疑問に答えたい。

で活用される環境を整備することが工学系学会として重2001 年度に土木学会認定技術者の審査がスタートし要な役割であり、この役割を果たすために、国際規格、て 6 年を経過、2006 年度までの受験者は 6,200 人余り、技術者資格の国際的相互承認、などに適切に対応できる合格者は 3,000 人余り（表-1）に達している。この資格制枠組みを構築すること」をねらいとして 1999 年に創設

度は、組織より個人の技術力が重視される時代に対応しされた。技術推進機構の役割はこれらの活動を事業として推進することにあり、具体的には、「国際規格」、「技表-1

土木学会認定技術者資格受験状況
受験者数累計

合格者数累計

合格率（％）

術者資格、技術者教育」、「技術評価」、「国際会議」、「外特別上級技術者

1,331

1,79659.8

部資金による研究」、および「技術者登録」に関する事

上級技術者

1,115

1,35231.6

業などを行う。そして、これらの事業を円滑に運営する1 級技術者

1,457

1,18841.1

2 級技術者

3,361

1,79353.3

合 計

6,264

3,12950.0

ために、図-1 に示すような組織となっており、スタッフも 6 人が配置されている。
従来の学術研究活動が学会員 4 万人に均等な恩恵を与資格分類

注）特別上級は 2001 年度、上級は 2002 年度、１級および２級は 2003 年度
よりそれぞれ実施

土木学会誌 vol.92 no.4 April 200773

けんさんて、個々の会員の資質向上、技術者の自己研鑽のためのだけで自己登録が可能である（図-2）。ご自身の自己研鑽制度として創設・実施されている。したがって、日本技の記録としてぜひ活用いただきたい。

術者教育認定機構（JABEE）での教育プログラム審査（土また、技術者資格保有者にとっては認定技術レベルの木分野）の審査員として特別上級技術者資格を活用する

維持・向上のため CPD は不可欠であり、資格更新の条など努力をしているものの、資格の活用という観点では件でもある。最近では公的発注機関が技術者の研鑽の証まだまだ努力の余地が残っている。私も参画させてもらとして学会などの CPD 記録の提出を求めることもあり、ったが、土木学会の『良質な社会資本整備と技術者に関今後継続教育への関心が高まると考えられる。

する会長提言特別委員会』（2005 年度／ 2006 年度）
は、次の技術者資格制度改善方針を 2006 年 11 月の理事会

他の活動の現状は？に次のように提言した。すなわち、技術推進機構ではほかにも、技術者登録制度、技術者①一般の土木技術者に広く活用してもらうため、技術者教育認定制度、技術評価制度、外部資金による研究事業資格をオープンにし、非会員による技術者資格取得をなどの活動を行っているので、概略を紹介したい。

可能とすること（ただし、特別上級技術者は除く）●

技術者登録制度②公共調達等の実務で活用できる資格を目指し、既存資土木学会にも技術者登録制度がある。職場の肩書きで格の拡充または新規資格の創設などの充実策を提案すはなく、「○○橋の設計を監理した」、「××トンネルのること施工を完遂した」といった実績を備えた技術者個人が評③基盤拡充のため、若年技術者の資格取得を拡大促進す価されるための制度として活用が期待される。ただし、るよう制度の充実、普及を図ること技術者の質を保証するためにも資格との連携が重要であその基本的方針が了承され、現在資格制度検討タスク

り、技術者資格制度が充実した段階でこの技術者登録制フォースで具体策を検討している。今後はこれらの制度度が意義を発揮するものと考える。

改善に基づいて、技術者資格が土木界で活用されること●が期待される。

技術者教育認定制度
いわゆる JABEE による高等教育機関の教育プログラムの認定制度である。技術士法の改正によって、JABEE継続教育制度（CPD）の現状は？

認定を受けた教育課程を修了した学生は、技術士 1 次試継続教育制度（CPD）が全会員へのサービスとして実施験が免除されることをご存じであろうか？ 技術推進機されていることをご存じであろうか。会員個人の自己研構は土木分野における教育プログラムの認定を受け持ち、鑽の記録を WEB を通じて管理できるのである。継続教

特別上級技術者等が審査員となって教育機関の審査を行育として最も一般的な講演会・講習会の聴講はもとより、う。国際的に活躍する技術者の輩出を目指す教育機関に論文投稿、講演・発表、職場における OJT、さらには学とって、JABEE 認定は重要な課題である（表-2）。

会誌の購読などの自己学習まで、会員番号とパスワード

表-2

JABEE 認定校の状況

80,000
累計アクセス数（人）
アクセス数（人／月）
累計CPD記録登録者数（人）
累計CPD記録データ（数）

70,0002001 年度〜 2005 年度（うち、2005 年度認定）

認定教育機関数認定プログラム数

125
（58）

281
（95）

60,000●50,000

技術評価制度と外部資金による研究事業
技術推進機構では、国内外の技術を評価する技術評価、そして外部資金による研究事業も重要な課題である。特40,000に多くの専門分野にまたがり、また産学官の連携が必要

30,000な研究事業に関しては、技術推進機構がハブとなって、20,000

多くの研究者・技術者の協力を得て実施している。その10,000代表が国際標準（ISO）に関する調査研究であり、すでに10 年近くの取組みにより、耐震設計に関する基準
07/00106/1206/1106/1006/00906/00806/00706/00606/00506/00406/00306/00206/0010

図-2 CPD システム利用状況（2006 年 1 月〜 2007 年 1 月）

74 土木学会誌 vol.92 no.4 April 2007

（ISO23469）のようにわが国がリーダーシップをとってISO 制定に結びついた事例もある（表-3、4）。

表-3

外部資金による研究事業（2003 〜 2006 年度）上回っている。これについては、技術者個人の技術力分が重視される時代に対応し、技術の維持向上のための野

研 究 内 容技術者教育・評価

技術者教育プログラム認定審査業務（JABEE）

新技術ISO 等、国際技術標準策定検討

新技術

グリーン購入法の公共工事の技術審査に関わる運用方針検討

新技術

革新的構造材料の土木分野への活用に関する調査研究

新技術

実践的 ITS に関する研究

新技術

活褶曲地帯における地震被害データアーカイブの構築

表-4

継続教育、そして技術力を証明する技術者資格と技術者登録が、一般的、日常的になるに従って自ずと解決すると考えている。技術推進機構としても、受託研究や技術評価などの受託事業の拡大はもとより、より活用性の高い技術者資格制度等の改善を行い、健全な経営を目指していきたい。

最後に技術評価の課題一覧（2005 〜 2006 年度）
課

題名

少しでも、技術推進機構の役割と悩みをご理解いただ

評価第 1 号増幅機構付き減衰装置（減衰こま）による構造物の耐震補強工法の技術評価

評価第 2 号

既設と新設の一体地下構造物における耐震性能照査
法の技術評価世の中でさまざまに取り沙汰される土木界にあって、評価第 3 号

超高強度繊維補強コンクリート「サクセム」の技術評価

個々の技術者それけたでしょうか？

ぞれが誇りをもって活躍できる環境

機構の健全な経営をめざしてを整備するために技術推進機構が抱えている課題に収支バランスがあ創設された技術推る。外部資金による研究事業、技術評価、技術教育認進機構です。理解定などの受託事業は順調であるが、技術者資格、技術と応援を重ねてお者登録および継続教育の事業に関しては支出が収入を

写真-1 小野主査理事を囲んで願いします。

土木学会認定技術者資格 2007 年度 受験のご案内―倫理観と専門的能力を有する土木技術者を目指して―2007 年度の土木学会技術者資格審査の日程が決まりましたので、お知らせいたします。受験に関する詳細な内容については、決まり次第技術推進機構のホームページに掲載いたします。
2007 年度の審査日程
資格の名称
特別上級技術者
上 級 技 術 者試験日

面接： 11 月 23 日（金・祝）
筆記： 09 月 01 日（土）面接： 12 月 08 日（土）1 級 技 術 者

筆記： 09 月 01 日（土）2 級 技 術 者

筆記： 10 月 21 日（日）受験地

東京会場のみ全国 8 会場（予定）全国 26 会場（予定）受験申込み期間： 2007 年 6 月 1 日（金）〜 7 月 2 日（月）（受験申込みは、インターネットからのみです。）

土木学会認定技術者資格の目的と特徴● 土木学会の技術者資格制度は、「倫理観と専門的能力を有する土木技術者を評価し、これを社会に対し学会が責任を持って明示すること」を目的としています。
● 資格は 4 つの階層に分かれており、各資格は将来の技術者像を考慮した資格分野から構成されています。
● 継続教育（CPD）とリンクした更新制度が特徴です。
● 2 級技術者資格は、大学院、大学、短大専攻科、高専専攻科に在籍中の方も受験できます。
技術者資格制度に関する情報は、土木学会 技術推進機構のホームページ（http://www.jsce.or.jp/opcet/）をご参照ください。
お問い合わせは（社）土木学会 技術推進機構まで。
（土日祝日を除く）
TEL ： 03-3355-3502

FAX ： 03-5379-0125

e-mail ： opcet@jsce.or.jp

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