令和元年 12 月号
一般社団法人 日本養鶏協会

再掲 令和２年 鳥インフルエンザ経営再建保険について
日鶏協ニュース 11 月号でも掲載いたしましたが、表題件、お申込みの期限が年明けすぐの1 月 8 日と迫っております。
当協会会員には別途、11 月中旬に本保険の加入書類一式をお送りさせていただきました。
同封のご案内にありますとおり「鳥インフルエンザ経営再建保険制度取扱要領」P12-14 に従い書類をご記入、ＦＡＸにてご送付、協会からの仮受付連絡ののち紙原本をご郵送ください。
本保険は高病原性鳥インフルエンザが発生した際の採卵業者経営再建を目的とした内容となります。お手元に紙資料のない皆様におかれましては、協会サイトページ
鳥インフルエンザ経営再建保険(令和２年契約版)
https://www.jpa.or.jp/news/insurance/index.htmlにも、パンフレット、要領、申込書（様式１、２）をご用意いたしましたのでどうぞご利用ください。
また本保険は日鶏協会員様限定で加入することのできる団体保険となっております。
非会員の皆様は、上記ページに入会案内もリンクしてありますので入会手続きをお願いいたします。
日鶏協ニュースでのご案内は今回が最後となります。この機会を逃さぬよう、極力年内のお申込みをおすすめいたします。
書類記入にあたってのご不明点、あるいは紙資料送付のご希望等ございましたら日本養鶏協会

業務第 1 部までお気軽にお問合せください。

令和２年 鳥インフルエンザ経営再建保険
申込期限

令和２年１月 ８日（水）（期中での中途加入はできません）

保険料払込期限

令和２年１月１５日（水）着金

保険期間

令和２年２月１日～令和３年１月３１日（１年間）

日広 1912 - 1 -令和元年 12 月号
一般社団法人 日本養鶏協会

鳥インフルエンザ等防疫対策の再徹底について
11 月 28 日、愛媛県で採取された野鳥の糞便から低病原性鳥インフルエンザウイルスが検出された事例を承け、農林水産省から都道府県及び関係団体あてに下記の「愛媛県で採取された野鳥の糞便から低病原性鳥インフルエンザウイルスが検出された事例に伴う防疫対策の再徹底について」（令和元年 11 月 28 日付元消安第 3762 号）が発出されましたのでお知らせします。
会員の皆様におかれましては、引き続き防疫対策の徹底をお願いいたします。

元 消 安 第 3762 号
令和元年 11 月 28 日
都道府県家畜衛生主務部長

殿
農林水産省消費・安全局動物衛生課長

愛媛県で採取された野鳥の糞便から低病原性鳥インフルエンザウイルスが検出された事例に伴う防疫対策の再徹底について日頃は家畜衛生の推進に御尽力いただき誠にありがとうございます。
高病原性鳥インフルエンザ等の発生予防対策及び発生に備えたまん延防止対策については、「令和元年度における高病原性鳥インフルエンザ等の防疫対策の強化について」（令和元年９月24 日付け元消安第 2118 号農林水産省消費・安全局長通知。）により、万全を期していただくよ
うお願いしているところです。
このような中、本日、環境省から、愛媛県で採取された野鳥の糞便から、低病原性鳥インフルエンザウイルス（H７N７亜型）が検出された旨、別添のとおり連絡がありました。本事例
は、今シーズン初めて本病ウイルスが確認されたものであります。
つきましては、畜産関係者に対し、このことについて積極的に情報提供するとともに、本病ウイルスの侵入防止対策及び飼養家きんの異状の早期発見・通報等について、再度、徹底をお願いします。
また、農場において本病が発生した場合に、迅速かつ円滑な初動対応が講じられるよう、改めて、必要な人員の確保、緊急連絡先の確認並びに必要な防疫資材の備蓄状況及び調達先を御確認いただくとともに、防疫措置従事者の感染防止・健康管理に対応するため、公衆衛生部局との連携体制についても御確認いただきますようお願いします。
なお、本病に関する最新の情報については、当省のウェブサイト（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/）にて随時提供しますので、畜産関係者への注意喚起に御活用いただきますようお願いします。
日広 1912 - 2 -令和元年 12 月号
一般社団法人 日本養鶏協会

ＩＥＣ（国際鶏卵委員会）
秋季コペンハーゲン大会 2019 を終えて ―― その 2
先月号より引き続き講演内容のご紹介です。20 タイトル中の１番目「１．小売店に焦点を当てるⅠ“将来の買い物客”（英国食料品流通研究所

Ｓ.ウェインライト）」になります。

小売店に焦点を当てるⅠ “将来の買い物客”（英国食料品流通研究所 S.ウェインライト）
・グローバルに見ると昨今、人の動態変化はすごく大きく、これに我々は対応しなくてはいけない。
例えばイギリスでは過去 20～30 年前と異なり、都市部の単身世帯が増え従来の大量購入は少なくなり定期的に少量多品種を頻繁に買う人が増えた。人口動態の変化で小売が変わってきている。
・以下の５つのトレンドがある。これらは消費者自身の考え方が変化し要求度が高くなっていることとそれにＩＴの進展とが結びついた結果である。
①時間の最適化
買物客は効率化、時短を求めている。今人々はいろんな活動をやりたがっている。仕事以外にジムに行くとかどこかのメンバーになって地域貢献するとか、それで常に時間がないと感じている。働き方自体の認識も変わってきている。小売のオンラインのオーダーサービスのショートカットを利用し時間を節約する人が増え、スマホで円滑で効率の良いショッピングをし、注文から配送までもスマホ対応というのも普通になった。ＩＴの進展により自分の生活の中に必要な食料品をディスプレイしてくれるような（外から入れてくれるような）そんな小売の在り方が求められている。
②健康志向
買物客の 85％は健康ということを念頭に食料品を購入している。お金と時間をかける健康とは何か。若い買物客の35％は健康とは見栄えが良くなるということで、自撮り世代の、気分より外見（Look good, feel good）を反映している。インスタでセレブがお酢は健康にいいというとすぐ売れ、小売としてはヘルシーな食品を推奨することが戦略となる。また１階が食料品店で２階がジムというレイアウトも出てきている。
③個別化、個人化の傾向
今後消費が少なくなり個別化、個人化の傾向が強まると小売もそれに対応するために、個々人の好みに合った品ぞろえが大切になる。それには小売店と買物客が情報交換し、買物客のデータのフィードバックが必要で、買物客の半数以上がそれを望んでいる。買物客の好みに合った食料品、究極的にはその人のＤＮＡ情報からその人にとっての健康食品を知らせるアプリ等々の開発も進みつつある。また鶏卵がどのように生産されるかをオンラインで消費者に見せる試みもある。
④新しい食品を経験したい世代の増加
いろんな食料品を試したい世代が出て、その人個人の体験に併せてレシピを提案するようなサービスも生まれている。
⑤良心的に社会のことを考えて買物をするということ
自分のことだけでなく、将来の世代のために購入して食べようという、特に正しいことをしたいという若い世代でこうした動きが顕著だ。例えばプラスチックを減らそう、パームオイルを原料としないものを購入しよう、リサイクル可能なパッキングを推進しよう、等々の動きでこのように若い意識の高い消費者への対応も必要になってきている。
・これからの小売店は、ＩＴの進展などによる社会変化に対応することが必要で、ライフスタイルの変化、健康志向の進展そして消費者の行動、特に若い世代のそれについてよく考えることが必要だ。

次号１月号でも、紙幅の許す限り講演内容を紹介してまいります。
日広 1912 - 3 -令和元年 12 月号
一般社団法人 日本養鶏協会

再掲 採卵鶏の飼養実態アンケート調査ご協力のお願い
先月号にてご案内いたしました「採卵鶏の飼養実態アンケート調査」、11 月末日現在の回答数、234 件にとどまっております。繰り返しとなりますが、こちらのアンケートは、国がアニマルウェルフェアへの的確な対応を検討していくための基礎データとなるものであり、最終的には採卵業者みなさまの今後の事業運営に関わってくる重要な資料です。
今号の日鶏協ニュース、メール配信にはＰＤＦ添付、紙配布には封筒への同封にてアンケート本紙を再送いたします。
(匿名アンケートですので既に回答済の会員様にもお送りいたしますことご容赦ください)
日鶏協非会員であっても、採卵業者様であればご回答いただけますので、ご協力可能な方が身近にいらっしゃいましたら、ご案内いただけますでしょうか。
返信先〒104-0033 東京都中央区新川二丁目６番１６号馬事畜産会館
一般社団法人 日本養鶏協会

総務部／大塚yudetamago@jpa.or.jp

忙しい年の瀬にお手数おかけいたしますが、ご協力のほど、なにとぞよろしくお願いいたします。

青字下線部クリックで、(一社)日本養鶏協会サイト内
該当事業のページが開きます

協会活動報告鶏卵生産者経営安定対策事業① 価格差補填事業の事業参加者との契約数量（トン/月当たり）
平成 28 年度

164,846

平成 29 年度

162,353

平成 30 年度

169,171

令和元年度

167,141② 11 月の標準取引価格 213.78 円/kg
平成３１年度補填基準価格 185 円/kg
平成３１年度安定基準価格 163 円/kg

日広 1912 - 4 -令和元年 12 月号
一般社団法人 日本養鶏協会「いいたまごの日」イベント実施報告2019 年 11 月１日(金)１０：２０より

於：東京ガス株式会社・スタジオ

プラスジー ギンザ

（東京都中央区銀座７－９－１５）

たまごニコニコ料理甲子園 ＆ きじまりゅうたの「たまごで勝負めし」
１１月５日は「いいたまご（１１０５）の日」。例年この日の近くでイベントを実施してきました。会場の都合で１１月１日開催となりましたが、参加者による白熱した戦いをはじめ、今年も盛況となりました。
昨年まで２部構成にて実施してきた当イベントですが、今回は一般社団法人日本卵業協会、一般社団法人日本養鶏協会の完全共催の形にて、農林水産省のご後援をいただき開催いたしました。
まず５回目を迎えた、「たまごニコニコ料理甲子園」。
全国６地域の予選を勝ち上がった高校生チームが創作料理をその場で調理します。
完成した料理の出来栄えを競い、グランプリを筆頭に６賞の受賞が発表されました。

みつごちゃんぽん

準グランプリ
焼きＴＫＧの洋風だし茶づけ

郷土料理のちゃんぽんをベースに、錦糸卵、ゆで卵の天ぷら、かき卵３種の卵が楽しめるメニュー

卵かけご飯を焼いてお茶漬けにするという、斬新なアイデアが詰まったメニュー

グランプリ

日広 1912 - 5 -令和元年 12 月号
一般社団法人 日本養鶏協会

彩(いろどり)賞

栄養満点賞

アイデア賞

美味(デリシャス)賞

淑福のフレンチ
たまごロールフライ

コリアン
オムミルフィーユ

溢れる！
フォンダンエッグ

だしまき卵～春の衣につつまれて～

午後は、きじまりゅうたの「たまごで勝負めし」。
ＮＨＫ総合「きじまりゅうたの小腹がすきました!」でおなじみの料理研究家、きじまりゅうた先生が、参加の高校生チームに料理の実演とレクチャーを行いました。
きじま先生は軽妙なトークを交えつつ、４種類の「勝負めし」料理を紹介。参加者一同、午前中の緊張・疲れも忘れ、先生と一体となって新しいメニューの体験を楽しみました。
ニラとしいたけの揚げ玉卵とじ

エッグエッグスラット

冷凍卵のフライ(冷凍トマトソース添え)

トマトのとろみ卵とじ盛会を記念して

日広 1912 - 6 -令和元年 12 月号
一般社団法人 日本養鶏協会

日本畜産物輸出促進協議会 輸出部会より
日本産鶏卵の PR イベント＠ハワイ・ホノルル
米国向け殻つき卵の輸出は、昨年 10 月解禁となり、本年 2 月、航空便によるグアム向け初出荷が行われ、以後、継続輸出されています。次はハワイ向けと市場調査、輸出手続調査等を重ねてきた結果、今般 10 月 24 日、グアム向け初出荷を行った企業がハワイ・ホノルル
向け初出荷を航空便にて行いました。
また、11 月 4 日、この初出荷記念「日本産卵セミナー・試食会」をホノルル・ワイキキのホテルにて開催、地元メディア関係者 32 名、食品関係者 43 名を招き、日本産卵の安全・安心美味しさの背景を生で食べるための卵の生産・物流・保管における管理体制に関する説明の後、日本産卵の試食会にて、TKG（卵かけご飯）、マグロ赤身に生卵黄身添え等の生、あるいは半熟たまご料理を提供し大変好評を博しました。
米国人に最も人気、かつ好評であったのは何と TKGであったことは驚きです。
本イベント終了後、地元ラジオ局の番組に出演し、約 30 分間、日本産卵に関する Q&A 主体のトークにて日本産卵の安全・安心・美味しさをアピールすることができました。
米国向け殻付き卵の輸出において、クリアしなければならない条件はいくつかありますが、中でも輸送中の保冷温度を摂氏 7.2 度以下に保つという厳しい条件をクリアすることができ、無事ホノルル空港にて通関できたことの意義は大きいと考えます。
今後の課題は、ハワイの人々へ日本産の安全・安心美味しい卵を継続的にお届けするために輸送コストをいかに下げられるかであり、上記企業関係者によれば「早急なる課題解決を目指して頑張ります」とのことでした。
日広 1912 - 7 -令和元年 12 月号
一般社団法人 日本養鶏協会

鶏卵公正取引協議会からのお知らせ
鶏卵の表示で留意するポイント

その５(最終回)

鶏卵公正競争規約の内容を連載でご紹介してきましたが、今回が最終回になります。
今回は規約に規定されている、特定用語の使用基準についてご案内します。
１．「平飼い」、「放飼い」またはこれらに類する用語
次の飼育条件を満たした場合に限り、表示できます。
①「平飼い」
鶏舎内または屋外で、鶏が床面または地面を自由に運動できるようにして飼育した場合。
平飼い飼育様式の 1 つとしてエイビアリー（aviary：止まり木、巣箱、砂浴び場等を設置した多段式平飼い鶏舎）がありますが、純粋に平飼いとは定義できず、消費者庁からの指導により「平飼い（エイビアリー）」と表記するように鶏卵公正取引協議会では取り決めています。
②「放飼い」
平飼いのうち、日中の過半を屋外において飼育した場合。
また、このうち 120 日齢以降、１㎡当り 5 羽以下で飼育したものを、「放飼い（特定飼育卵）」と表示することができます。
２．「地卵」、「地玉子」及び「地たまご」またはこれらに類する用語「地卵」とは、「地魚（じざかな）」や「地野菜（じやさい）」と同様に、一般に「その土地で採れた卵」という意味で解釈されています。（広辞苑ほか辞書参照）
公正取引規約では、❶採卵地が属する市、郡の区域内で流通・消化されることが予定される鶏卵で、❷平飼いまたは放飼いであるもの、または❸地鶏肉の日本農林規格（平成11 年農林水産省告示第 844 号）別表に掲げる品種由来の血液百分率が 50％以上の鶏の鶏卵であるものに限り表示することができます。（❶かつ❷、または❶かつ❸）表示する場合は、採卵地と❷によるものか❸によるものかを明記してください。
３．「有精卵」またはこれに類する用語
成雌鶏１００羽に対して、成雄鶏５羽以上の割合で混飼し、自然交配で受精可能な飼育環境であることが確認された場合に限り、表示することができます。この場合は、雄鶏の割合を明記して、有精卵ではない鶏卵が含まれている可能性があること（または有精卵となる確率）を付記しなければなりません。

日広 1912 - 8 -令和元年 12 月号
一般社団法人 日本養鶏協会
４．「特選」「厳選」「最高級」「極上」またはこれらに類似する用語
鶏卵を生産または販売する事業者が、合理的な基準をもって品質等の優良性を選別して出荷している場合で、他の鶏卵に比べて品質等で特に優れていることを事前に鶏卵公正取引協議会の承認を得ている場合に限って表示することができます。
５．「天然」「自然」またはこれらに類する用語「天然卵」「自然卵」等、卵を直接修飾する表現として使用することはできません。
ただし、卵を直接修飾しない表現として使用する場合は、事前に鶏卵公正取引協議会の承認を得ている場合に限って表示することができます。
このように、鶏卵の表示に関する公正競争規約では、鶏卵特有の用語について取り決めていますので、この使用基準に従い表示するようにしてください。また、栄養表示等と併せ、特定の用語を使用する場合はその証明となる帳票類を当該表示に関わる鶏卵を出荷した日から１年間保存しなくてはなりません。内容の確認、問合せ等があった場合は速やかに提出できるよう書類の整備をお願いいたします。
今回が「鶏卵公正競争規約」に準じて鶏卵の表示を行う場合に留意するポイントの最終回です。
鶏卵の表示は、「食品表示基準」による場合ほか、「鶏卵規格取引要綱」「鶏卵公正競争規約」に準じて、分かりやすく読みやすい表示を心がけてください。
繰り返しになりますが、表示は消費者が商品を選択する際の重要な情報になりますので、誤認が生じないよう、適切に記載するようご留意ください。
表示に関する疑問やお問合せにつきましては、鶏卵公正取引協議会事務局までお願いします。

鶏卵公正取引協議会 事務局

担当：重本、田渕、大塚

e-mailteritama@jpa.or.jp

会員証紙

Tel03-3297-5516

Web

https://www.jpa.or.jp/keiran_root/（公正マーク）

日広 1912 - 9 -令和元年 12 月号
一般社団法人 日本養鶏協会

成鶏肉の輸出に係る原産地証明について農林水産省から関係団体あてに下記の「成鶏肉の輸出に係る原産地証明について」（令和元年 11 月 7 日付け事務連絡）が発出され、本会会員に対し、経済連携協定を活用して成鶏肉を輸出しようとする成鶏処理業者から必要書類の作成及び保管を依頼された場合、ご協力をいただくよう周知依頼がありましたのでお知らせします。
なお、経済連携協定原産地証明書の詳細につきましては下記サイトをご参照ください。
参考）経済産業省 原産地証明ガイドライン
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/gensanchi/guideline.html

事務連
絡
令和元年１１月７日
一般社団法人日本養鶏協会会長
一般社団法人種鶏孵卵協会会長

齋藤山本

利明
満祥殿
殿
農林水産省生産局畜産部
食肉鶏卵課課長補佐

成鶏肉の輸出に係る原産地証明について経済連携協定上の税率の適応を受けて成鶏肉を輸出する際には、成鶏処理業者が商工会議所から、原産地証明書の発給を受ける必要があります。
原産地証明書の発給には、成鶏を出荷する鶏卵生産者の所在地の確認だけではなく、孵卵から生育・解体までの全生産過程が日本国内で行われたことについて、輸出の都度、生産証明書等で明らかにする必要があります。
今般、原産地証明書の発給を受けるための申請書類について、一部写しで対応が可能となりましたが、申請書類の作成には、引き続き種鶏孵卵業界、採卵鶏業界の協力が必要となっているところです。
成鶏肉の輸出促進は、成鶏の円滑な更新に資するものであり、養鶏業界の健全な発展に寄与するものであることから、成鶏肉及び種鶏肉を、経済連携協定を活用して輸出しようとする成鶏処理業者から必要書類の作成及び保管を依頼された場合、御協力いただきますよう貴会会員への周知方よろしくお願いいたします。

日広 1912 - 10 -

令和元年 12 月号
一般社団法人 日本養鶏協会統計データ
鶏卵相場動向 ―― 過去 10 年間の 11 月相場<東京全農Ｍサイズ>
令和元年 11 月の鶏卵相場（東京全農Ｍ平均値
高値安値サイズ）は、安値(204 円)、平均値(219 円)、
平成22年
206
253
189
高値(243 円)とも過去 10 年の平均値に
平成23年
194
213
184
5～8 円差まで迫っています。
平成24年
209248
187
平成25年

260

298

219

平成26年

242263

234

平成27年

252

273

244

平成28年

231

253

216

平成29年

228

248

219

平成30年

195

213

189

令和元年

219

243

204

平均値

224

251

209

鶏卵相場推移2016 年～2019 年

東京全農Ｍサイズ

円/ kg

年末相場が低迷した昨年と異なり、本年の年末相場、11 月までのところは平年に近い推移となっております。12 月度の動向に注視が必要です。

日広 1912 - 11 -

令和元年 12 月号一般社団法人 日本養鶏協会
鶏卵関係主要計数 ―― 令和元年 9 月までの 1 年間の主要計数推移
雛餌付羽数(出荷）

注：雛餌付羽数は全国推定値

配合飼料出荷量

家計消費量

鶏卵相場

成 鶏 用

一人当たり

東京全農Ｍ

数量(千羽)

前年比

前年比

前年

本年

３０年１０月9,972

108.1%

508

104.2%

913

100.4%

211

194

１１月

9,690

101.8%

502

101.6%

901

100.2%

228

195

１２月

8,709

95.9%

533

99.6%

1,185

126.6%

234

188

１月

9,706

103.4%

490

102.6%

881

99.1%

159

121

２月

8,293

91.8%

464

100.6%

827

96.0%

189

152

３月

8,996

90.5%

494

94.5%

914

102.0%

201

169

４月

9,227

97.1%

503105.3%

900

101.7%

179

174

元年 ５月

9,363

93.3%

498

99.2%

901

93.4%

165

173

６月

8,292

89.5%

457

94.8%

919

101.2%

165

151

７月

9,843

99.0%

491

110.0%

892

105.7%

173

150

８月

7,964

91.3%

456

93.4%

870

101.9%

172

150

９月

8,956

100.7%

449

100.3%

866

98.1%

184

179

１年間合計
平均(%）

109,011

96.9%

5,845

100.5%

10,969102.2%

188(平均)166(平均)３１年数量(千ﾄﾝ)

前年比数量(ｸﾞﾗﾑ)・雛餌付羽数は、8,956 千羽（前年比 100.7％）と前年比 0.7％増であり 7 ヵ月ぶりに前年比を上回りました。
・配合飼料出荷量は、449 千トン（前年比 100.3％）と前年比 0.3％増となりました。
・鶏卵の家計消費量は、866 グラム（前年比 98.1％）と前年比 1.9％減です。
・改元の影響と思われる 5 月を除き、前年比 10～40 円台安であった鶏卵相場が 5 円安まで回復したのは好材料です。
年末年始休業のお知らせ
令和元年 12 月 28 日(土)～令和 2 年 1 月 5 日(日)まで年末年始休業とさせていただきます。この期間中の各種お問合せにつきましては 1 月 6 日以降の対応となりますのでご了承ください。なお次号、日鶏協ニュース 1 月号
は 1 月 7 日(火)発行を予定しております。

日鶏協ニュース

発行者：一般社団法人

日本養鶏協会〒104-0033 東京都中央区新川二丁目６番１６号馬事畜産会館内 (５階)TEL：(03)3297-5515

FAX：(03)3297-5519

発行日

編集・発行責任者：淺木 仁志(info@jpa.or.jp)

日広 1912 - 12 -2019 年 12 月 2 日