222013.9

協働のつくり方「雪国観光圏」
スノーカントリートレイル（清水峠）（写真提供：雪国観光圏）

環境パートナーシップでは、対等な関係と公平な役割分担がベースとなるが、それを実現する上で法制度上の困難がいくつも指摘されている。例えば、
憲法第 89 条には「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業」に対し、公金や公の財産を使わせてはならないとあり、市民活動の自律性・自発性を損なう可能性が指摘されていた。横浜市は、憲法の趣旨を尊重しつつ、官民の協働を進めるために1999 年に「横浜市における市民活動との協働に関する基本方針（横浜コード）」を作成し、今でも協働の理論的支柱として各方面から参照されている。協働に関する法制度の整備・改善は、国、地方自治体を問わず継続されている。本誌では、主に 2011 年６月に改正された「環境教育等促進法」に基づく協働取組推進の施策を中心に、具体例に基づいて考える。

鼎談

協働のつくり方2

全国EPOネットワークで取り組む「協働取組推進事業」と作業部会

7

協働モデル事業紹介

7

参加と協働の仕組みは有用なのか
自治体・NPOの参加・協働アンケートから見えるもの

13

本の紹介

14

パートナーシップ・トーク

15

ESD実践事業のはじまり

16

鼎談

協働のつくり方
採録・構成

つな環編集部

2012 年 10 月１日に完全施行された「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（以下、
環境教育等促進法）」に基づく協働取組を推進するため、協働取組のノウハウを普及・共有することを目指して、全国から、地域に特化した 14 事例と全国的な 2 事例の計 16 の先行事例を集め、モデル事
業「地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事業（以下協働取組推進事業）」をスタートしました。
今回はこの事業に関わる方をお招きし、協働取組を推進するポイントをお聞きしました。
加工・流通業者、研究機関等が推進協議会を作

民間主導で進む協働の動き

り、地域全体の食・農・学びの場、生産の場、協働の場を作ることを目指して運営されてい川村：私は、全国モデル事業の「こどもエコクラブ」と、て、地域のプラットフォームとしてこどもエコ

中部モデル事業の「いきものみっけファーム」

クラブが中核として機能しています。今回の先のふたつに関わっています。

行事例募集では松本市が地方案件として採択さ「こどもエコクラブ」は、もともとは子どもた

れましたが、大仙市、滋賀県にも協議会があり、ちによる子どもたちの環境活動を地域で起こす

現在 4 か所目の開設に向けて声をかけ、ステーということを目指して平成 7 年につくられた環

クホルダーを探しているところです。

境省の事業でした。学校・企業・家族・どんな形でもいいので、こどものサポーターの大人が井口：
「雪国観光圏スノーカントリートレイル」事業入ることで成立する、やわらかな規定になっては、３県７市町村の広域観光連携の取組です。

います。全国でネットワークし、活動メンバー

2010 年に、金沢までの新幹線が開通したら、も順調に増えましたが、平成 22 年度の事業仕

越後湯沢を訪れる人が減ってしまうのではない

分の結果、民間に任せることが決まり、日本環

か、という懸念がありました。それで、上信越境協会が主体となり、地方自治体と企業と民間エリアを魅力的にするため、湯沢の旅館メン

NPO の協働取組として継承することになりま

バーを中心に声かけを行い、みなかみ町や十日した。今でも 3,000 団体、10 万人が登録し、毎町市などの周辺市町村と一緒に地域の魅力を発

年選抜されたクラブが集まってフェスティバル

信していこうという取組でスタートしました。

を行なっています。協働による持続可能な地域

観光事業は行政主導で推進されることが多いでづくりの事業として、発展させたいと思っていすが、お客様の視点で考えた時、自治体や業種ます。

の枠を超えて取り組む姿勢が大切です。

「いきものみっけファーム」は、行政、生産者、
行政が主体的に考える観光政策は、とかく「ゆるキャラ」、「観光グルメ」、そして「街コン」
がほとんどですが、こういったものは持続可能とはいえません。私たちの地域はコシヒカリや酒がおいしい、雪があってスキーができるといった地域の資源があるから、観光は成り立つのです。観光＝産業と思われがちですが、地域の人たちが「次の世代の子どもたちが誇りを持って帰れる地域づくり」と言うビジョンを共有することが大切だと考えています。事業者や行政や NPO がしっかりと関わる集合体によって、公益性を担保し、地域のブランド力を高め

稲刈りの後、伝統的な餅つきを体験するこどもたちる枠組みとして雪国観光圏をつくりました。

写真提供：いきものみっけファーム in 松本推進協議会

初めに取り組んだのは、雪祭りの事業です。こ2 「つな環」第22号

ということです。互いに自立しあってフォロー
しあう。組織間の連携を促すネットワークではなく、目的のために手をつなぎ、達成すれば手を離す、ノット（結び目）がある緊張関係。明確な目的性と主体の自立性、主体間の資源（強みと機会）の共有と活用が重要なのだと思いま
す。
川村：
「協働」
についての認識の変革が必要なのですね。
佐藤：これまでは地域ビジョン・地域計画を策定してスノーカントリートレイル（銀の道）
写真提供：雪国観光圏

いく中で、行政機関が主導権を持つ事例が多く見られますが、これからは参画する各関係主体
が地域ビジョンに責任を持つことが大切です。

れまでそれぞれの地域でばらばらに行っていた行政機関が推進する「市民参加」事業ではなく、雪まつりをひとつにして、１月から３月までの関係主体が「協働」をしながら進めていく中に世界最大の雪まつり「スノーカントリーフェス

行政機関も参画するといった「行政参加」の視ティバル」としてプレス発表会をしたところ、点が重要だと感じています。

大変評判を呼び、広域連合のメリットがわかり

指定管理者制度や行政区分に基づく「協働」とました。その後はホームページによる情報発信いうのは“タテの協働”の発想で、お金を出すなど情報を一元化したりしました。また「雪国

人と使う人、計画を立案する人と執行する人にA 級グルメ」という取組も始めました。地域の分かれていた傾向が強かったかと思います。し農産物を使う、添加物のない調理法、内容表示

かしながら、これからは“ヨコの協働”が重をしっかりとするなど、24 〜 30 くらいの基準要であると思っています。「協働」のプラットをつくって、それに適合する飲食店や旅館、加フォームがあり、関係主体が自立し、各主体が工食品を一つ星から三ツ星に分けて認定しまし有する強みと機会を最大限に活かしつつ、お互た。また地域の案内看板やマップ等のデザイン

いに手を組んでいく、このような緊張関係の中を統一していくためのデザインマニュアルの整で“ヨコの協働”が求められるのです。これま備も提案しています。また今回協働事業に選ばでは行政区分に基づく「協働」の取組を進めるれた「スノーカントリートレイル」は、地域を傾向が主流でありましたが、自然生態系や気候

超えて 280 キロに及ぶ日本最大のロングトレイ

区分などの生態的地域や、流域や里海といったルの誕生を目指しています。

地理的地域、文化圏・生活圏の中で、行政区分を超えた“ヨコの協働”として取り組むことが今何故「協働」なのかできると思うのです。

佐藤：私は今年度の「協働取組事業」の検討委員会の井口：スノートレイルの事業で大事にしているのは地委員長を担当しておりますが、「協働」を考え

域住民の参加意識です。5 年 10 年かけて人々がるうえで、いくつかの配慮すべき点があると交流し、お互いにかかわり合う仕組みが出来れ思っています。まず「協働」は、目的を達成す

ば、そこはもう、ただのトレイルではなくなるるための手段であるということです。これまでのです。全長 280 キロのトレイルにお遍路と同は「仲良しクラブ」や「趣味サークル」も「協働」

じように通って、野菜やコメや自然のことを、と言われてきましたが、本来の「協働」は、自地域の人と触れ合うようになれば、一周が終わ立した関係主体が互いの強みと機会を共有し、る頃には、地域の住民のようになっている。そ共有化されたある目的にむけて「力を合わせてのことは、地域住民も自分たちの地域を見直す（協）働くこと（働）」を意味していると思っきっかけになるのではないかと思います。

ています。井口さんが指摘されている「ある程現在、トレイルの整備はコストでしかないと考度の品質保証をすることが大切」というのは参えられていますが、お客様が歩くことで、経済画する関係主体の能力にも質が求められている

効果が生まれ、まちが投資しようという仕組み
3 「つな環」第22号

鼎談

協働のつくり方が生まれてくると思っています。そのために、

川村：意思決定において平等にフラットに関わる「対異なるふたつのものを上手に組み合わせる。観

等性」とか、役割と責任を分担する「公平性」

光産業と自然保護を両立させる仕組みを導き出という言葉で表現されてきたものがあります。

すことが答えになると思っています。

これからは行政主導から、地域全体の主導に変わる時代になっていくのでしょう。

佐藤：イギリスではそういった取組は「サステナブル
ツーリズム」と呼ばれています。自然環境を守

協働をデザインするりながら経済活動を行い、地域単位でお金をストックする。地域の関係主体が協働すること

佐藤：きょうどうには「協働」と「共同・協同」があで、外部からのお金を地域内でプールし、活用りますね。「共同・協同」はある程度の同質性していくようなストック型経済を獲得していくが高い環境下での取組をいいますが、「協働」

ことを目指すのです。日本の場合も、そうしたは、異質性の高い環境下で明確な目的の下で共生態的・地理的特性、文化的・生活特性を活かに働く取組を言います。「協働」を推進していしつつ、行政区分を超えた「協働」が重要な戦く際には、企画立案段階から、実施、評価、施略となると考えています。

策の改善という一連のプロセスをどのようにシ
ステマティックにマネジメントしていくか、異井口：
「協働」の真逆は何かと考えると、声が大きく質なものをどれだけ受け入れ、参画する関係主て予算の権限を持っている人が決めてしまうま

体の強みと機会を最大限に活用できるか、互い

ちづくり、ということかなと思います。協働のの違いを尊重したうえで共有化された目的にむ

場合は、間口は広くしながら、参加者に責任をけてともに働くことができるかという能力も必持ってもらう、プロジェクトにコミットしても要となります。この能力は、「協働」に参画すらうということが大事です。

る個人能力を意味するだけでなく、参画する組
織能力、参画する市民能力をも意味しているわ

佐藤：
“タテの協働”は、行政が企画立案を担当し、けです。このように、「協働」には重層的な能

現場の執行はお願いという「協働」の形態が強力（個人能力、組織能力、市民能力）が必要とされいことを否めません。企画立案と執行する側がていると言えるでしょう。
そして、
このように
「協

分かれているから、責任の所在が明確でなく、働」をデザインし、マネジメントをしていくに問題が起きるとその責任を擦り付け合うといっは、「プロデューサー」の存在が必要不可欠であた状況になってしまうと思うのです。

ると考えています。

井口：それは、民間と行政の不毛な議論ですよね。役

井口：協働事業にはいろいろな発想の人が関わらなけ

所はわかってない、民間人はわかっていないな

ればならないので、マネジメントの発想が必要

どの議論はどこにでもあります。

です。雪国観光圏では、ビジョンやクレド（企井口 智裕（いぐち ともひろ）氏
一般社団法人雪国観光圏代表理事。新潟県南魚沼郡出身。東ワシントン大学 経 営 学 部 を 卒 業 の 後、旅館の４代目として家業を継ぐ。周辺７市町村で構 成 す る「 雪 国 観 光 圏 」
を立ち上げた後、「雪国食文化研究所」を設立、代表社員に就任。観光庁の観光産業検討会議の委員も務める。観光品質基準、人材教育、CSR 事業など広域観光圏事業を中核的に推進している。

4 「つな環」第22号

佐藤 真久（さとう まさひさ）氏
東京都市大学環境学部准教 授。 英 国 サ ル フ ォ ー
ド 大 学 に て Ph.D. 取 得。
地球環境戦略研究機関（IGES）、ユネスコ・アジ
ア文化センター（ACCU）
を経て現職。国連大学高等研究所客員教授、地球環境パートナーシッププ
ラ ザ 運 営 委 員、ESD 円
卓会議委員、JICA 環境社会配慮助言委員会委員、
日本環境教育学会理事、北京師範大学客員教授、ETIC. 理事、などを兼務。グローバル化の進む今日、
地球環境問題と貧困・社会的排除問題の同時的解決にむけた取組の重要性を述べている。

業の経営理念や行動指針を明文化したもの）を

川村：地域ごとの特色が出て、それを全体としてひと作り、責任の範疇を決めた中で、自由な発想をつのプラットフォームとして見ていくことがで

持って進めることを大切にしています。それかきれば、切磋琢磨していけますね。

ら「誰が何を発言するか」ではなく、「どれだけ議論を深めたかということ」を基準にしてい佐藤：井 口さんに質問です。「協働」を実施・展開すます。そうでないと、偉い人が決めてしまうとる際に、異質性の高い人と初めて会う時には、いうこれまでのやり方が変わらないのです。

どのように話をするのですか。

川村：理 念には誰もが賛同しますが、経済性や行政と

井口：最初は、「（お前たちは）なんぞや」からはじまの折り合いについて考えると、中長期的な優先順

るので、怪しまれて大変です。けれども５年も位がわからなくなることがあります。目標共有

続ければ形が見えてきますし、分かりやすくすることの大事さはわかってきていますが、具体なってきます。合わない人を切り捨ててはいけ

的にどうマネジメントするかはまだ途上です。

ない、地域のビジョンは一つなのだから、意見が違う人は、持っている情報量の差があるだけ

井口：雪国観光圏では、スノーカントリーカフェを開なのだと、自分に言い聞かせながら進めている

催しています。ゲストスピーカーを呼んで講演のです。フォーラムやセミナーも開催していまをしてもらい、100 人規模でワークショップをす。事業をしたら情報発信が大切です。特にロー実施するのです。もうひとつは、旅行に行くこ

カルメディアにこまめに PR してもらうようにとです。これまで７回くらい、雪国観光圏のメしています。

ンバーと海外旅行をしています。観光先進国を訪れ、自費で現地で通訳とガイドを雇い、観光協働のプロセス管理政策の取組についてヒアリングを行ってきています。旅の道中ではお互いにいろいろな話をし佐藤：
“ヨコの協働”を進めるときは、明確な目的、ますが、全く違う環境で違う価値観を一緒に体関係主体が有する資源（強みと機会）、共通言感したあとは、共有できるものが全く変わって語を、確認し共有するプロセスが大変重要だとくるんです。海外のレンズを通して、自分たち思います。「協働」を推進する際の協定書の作を見ることにつながるからでしょう。

成も、重要なプロセスだと思います。変化する
状況の中で対応できる、状況に応じて変えて佐藤：
“ヨコの協働”ですね。それが“タテの協働”

いけるよう、失敗を恐れずチャレンジできるよと有機的につながることができれば。

う、協定書の内容を細かく決め過ぎないことも必要でしょう。「協働」のプロセスは、知識・

井口：ヨコが出来ると、タテは機能していくんです。独

技能・価値観などを互いに学び合い、さらには自性が出てくる。強みを生かせることができる。

関係主体間の「関係性の変容」をも可能にするといったエンパワメントの側面もあります。強川村 研治（からむら けんじ）氏
1957 年新潟県生まれ。大学 卒 業 後、 広 告 代 理 店、文部省を経て 1986 年に日本野鳥の会に転職。福島
市小鳥の森、横浜自然観
察の森などで自然保護教育を行う。野鳥の会退職
後、地球環境パートナー
シッププラザで協働推進の業務、恵泉女学園でコミュニティ・サービスを担当。現在は日本環境協会
で「こどもエコクラブ」の責任者として、子ども環
境教育に携わる。

制力や罰則規定ではなく、個人、組織、市民能
力の向上を促す手段として「協働」を捉えていくといいと思います。
井口：これまでも慣れ合いのなかでやってきたところには、意識改革が必要です。協定書の中で目的と役割を明確に定義し、必要に応じて見直すサ
イクルも組み込むことが大切です。
川村：
「いきものみっけファーム」は協議会を作り、行政も入れて進めています。そこで互いに何をするのかを確認し、それを協定書に書いていけばいいのです。協定書という言い方に抵抗があれば、協議会の規約というような呼び方でもよ5 「つな環」第22号

鼎談

協働のつくり方

いかもしれません。
井口：環境省の事業では、協定書を作る予定です。もう一つの事業では、メーカーのスポンサーを集め、そこにサポーター会員も募集しています。
現在のまちづくりには、事業者しか意見が言えないのが一般的な状況ですが、地域の一般の人、農家の人、お客さんも参加できるような仕組みが必要なのです。年会費の４割は、自分が特に応援している事業を支援できるようにし、事業への関わり意識を持ってもらう。それが大切だと思っています。

ダーを集めて一緒にすることが大切なのです。
そして、関わる人たちがそれぞれで言語という佐藤：
「協働」の取組において PDCA の“マネジメン

か価値観も違うので、それを通訳してあげる。

トサイクル”は、“学びのサイクル”と連動し国と地方も，言語やスピード感が違う。私は東ていくものと思います。「マネジメント」と「学京や新潟を往復しながら、国と地方をつないだ習」を別のものとして考えず、「事業を進めなり、地域の中で事業者同士をつなぐ歯車の役割

がら学ぶ」、「学びながら事業を進める」。それを担っています。

ぞれのサイクルにおいてフィードバック機能を強化しながら、相互の連動を意識して進めていくことが大切なのでしょう。

佐藤：
「協働」を進めるうえで、関係主体をつなぐ、
中間支援組織、コーディネーター、プロデュー
サーが最もビジョナリーであるべきだと思って

井口：大事なのは DO（行動すること）。プランばかりいます。橋渡し役がビジョナリーだからこそ、ではなく、まずはやることが一番の近道です。

相手の位置と価値観を理解し、長期的展望を持

精度を上げていかなければいけないなら、やっちながら、辛坊強くやっていけるのです。

て、精度を上げる。転びながら転ばない技術を身に着ける。こういうスキルを、これからの若川村：そういうものを、各地域につくっていかなけれい人には特に身につけてほしい。失敗を恐れなばならないのでしょう。地域によってテーマはいでほしいと思います。

違いますが、拡大生産していく仕組みをつくる
ことが課題です。

佐藤：失敗そのものを受け入れる土壌を作りながら、その経験を共有し、改善し、新しいものにチャ

佐藤：私が理事を務める特定非営利法人 ETIC.（社会

レンジしていく。そのような知恵と勇気をつけ起業家育成）では、若年者にインターンとしてていくことが重要だと思います。

ソーシャルビジネスに参画する学習機会を提供
しています。学生という立場を活かしながら現人材の育成を視野にいれる

場実践と理論構築の反復を促し、公共性の高い事業に参画する場を提供するのです。学生なら

川村：私は、地域で「協働」が成功する上では、最初ではの強み（IT 技術など）や機会（友人ネッに井口さんのような人が見つかることが重要だ

トワーク）も「協働」の一資源として捉え、とと思っています。そういった方がいないと、地もにビジョンを描き、行動していこうという場

域の資源はよくても、なかなか「協働」は進み作りも、ますます重要になると考えています。

ません。
川村：行動する若い人たちが出てきたのはいいことで
井口：地域の商工会や NPO にも、熱意を持って頑張っす。これまでの、硬直した、先に進めなかったて仕事をしている人たちがたくさんいます。そ状況が変わってきています。地域の未来についういう人たちをつないで、地域全体を良くすて語り合いながら、フラットに進めていく、とるという目的を共有してもらうことが大事だというスタイルを定着させていきましょう。

思っています。地域に眠っている小さなリー
6 「つな環」第22号（了）

全国EPOネットワークで取り組む「協働取組推進事業」と作業部会
今年度より 3 年間、全国各地で展開する「協働取組推進事業」の 2013 年度モ
デル事例の概要と、その経過をリアルタイムで分析し、波及可能なノウハウやルールを明らかにする作業部会について紹介します。

平成25年度 協働取組推進事業 16事例の紹介て採択され、各地でスタートしています。1 年間事業を回し、最終的な実証結果の報告と、その後の中期計画を報告する
報告会まで、各地の EPO および地方環境事務所が伴走し「協働取組推進事業」は、公募によって採択された各地ます。これまで、各地の EPO は、地域の協働の関する相の取組について、地域の中で当事者や専門家など多様な関談に応じ、マッチングや優良事例の紹介などを行ってきま

係者が集まって円卓会議を開き、課題解決の糸口を探りなしたが、今回のモデル事業では、地域の環境目標や事業目

がら、目標を達成していくモデル事業です。2011 年に改的・ステークホルダーを明らかにし、スタートから協働を正された環境教育等促進法に明記された「協働取組」につ形成するコーディネートに関わることになったのです。こいて、具体的な先導事例を形成し、各地にそのノウハウをの事業を通して、協定書の締結や行動計画の策定など、官可視化・波及させていくことを目的としています。初年度

民連携による行動が広がっていくきっかけとなることを目である今年は、全 61 件の応募があり、その中から環境教

指しています。それぞれのモデル事業の概要や目標につい

育、循環型の地域づくりなど、全 16 件がモデル事業として、以下にご紹介します。

平成 25 年度に採択された協働モデル事業の概要とポイント
地域

団体
プロジェクト名概要

ポイント

毎年、10 万人を超える子どもが登録する 平成 7 年に当時は環境省事業として始まっ
日本環境協会の「こどもエコクラブ」は、 た「子どもエコクラブ」は行政・企業・
子ども環境教育を推進する 子どもたちの環境教育・環境活動の支援を NPO の 3 者による協働取組事業である。
柱に、地域の環境保全推進を目指す協働取 現在、47 都道府県の約 350 を越える自治ための協働取組事業
組事業。
体で行われており、自治体や学校現場、子地方自治体は地方事務局としてサポート どもたちへの大きな波及効果が期待できし、民間企業・団体はパートナー等として る。今年度は、「子どもたちの、子どもた全国事業を支援している。
ちによる、子どもたちのための環境活動」
各主体の参画をさらに促進し、各地域にお という事業の理念に基づき、事業構造の見ける子どもたちの活動をより活発化するこ 直し、より具体的な成果の可視化、企業のとにより、環境教育・環境保全活動に大き 支援の形など新たな体制を構築していくこく寄与することを目指す。
とが重要である。
公益財団法人 日本環境協会

公益財団法人 公害地域再 これまで公害教育や地域再生を全国の公害 持続可能な社会づくりのために、過去の公生センター（あおぞら財団）資料館が担ってきたが、公設私設の運営主 害の歴史からから学ぶことは、国内の様々
公害資料館の連携─教育・ 体の違いもあり資料館同士の全国的な連携 な地域で実践されている町づくりの動き、がなされていない。本事業では、公害資料 またこれから経済発展をしていく途上国に
地域再生の経験交流─
館、および地域再生活動や公害教育を行っ 対しても、重要な意味を持つ。公設資料館・ている各主体が集まるフォーラムを開催 民設資料館の両者が共に交わることで、具全国し、さらにそれらが恒常的につながる連絡 体的に何をどのようにして未来世代に残し協議会の設立を目指す。協議会を発足する ていくか、ネットワークの可能性が肝であことで資料の保存ノウハウや、当該地域の る。
自治体や教育現場との協働ノウハウを共有し、国内外に発信する。

7 「つな環」第22号

地域

団体
プロジェクト名

概要

ポイント

知床ウトロ海域環境保全協 絶滅危惧種Ⅱ類でありながら、ウトロでは 従来の野生生物保護が行政や専門家の主導
身近に生息するケイマフリ。この海鳥を活 で進められてきたのに対して、観光業や漁議会準備会
動のシンボルとして、世界自然遺産・知床 業など地域の多様な主体が保全活用の中心
知床半島ウトロ海域の協働
ならではの、「複数のステークホルダーに となっている。こうした特徴を持つ「知床によるケイマフリ保護の取よる、規制に頼らない持続可能な保護の仕 スタイル」の確立を目指し、新たなステー
組組み」構築を目指す。この取組は、海鳥研 クホルダーの参加により、海鳥の保全活用
究家、アウトドア関係者、観光船や宿泊業 にとどまらない枠組みを目指すプロセス
北海道など観光事業者、漁業者、行政などの協働 は、他地域での協働推進の参考になると考により進める。
えられる。

屋外での活動や環境教育に関するネガティ 環境 NPO が単独ではなく、行政や地域のブ要因を解消するため、森林環境教育に関 専門家と連携協働して、身近な公園から緑
森で遊ぶコドモと先生を増 するニーズの把握から案内情報の提供、遊 地、森林まで多様なレベルで存在する地域
やす森林環境教育プロジェ びツールの開発、実践的な研修など、現状 の豊かな自然環境資源を再認識し、漸進的把握から解決方法までを一貫して自治体や に、学校現場でのニーズの掘り起こしから
クト
地域の専門家と協働で取り組む。
教材開発・運用まで取り組もうとしている
北海道
これにより安心して森にこどもたちを導け 点において、モデル事業としての可能性がるきっかけと仕組みづくり進める。
期待される。
特定非営利活動法人
もりねっと北海道

一般社団法人 持続可能で 東日本大震災をきっかけに誕生した（一社） 宮城県東松島市にて専門家・企業・行政な
安心安全な社会をめざす新 東松島みらいとし機構（HOPE）、東松島市、 ど地域ステークホルダーの協働により、環
エネルギー活用推進協議会 東松島市教育委員会との協働により、環境 境関連講座の開設をより体系的にしていく
東松島市の復興を支援する 未来都市構想を推進する東松島市において こと、さらに実用化のための人材育成を目
これからの環境事業運営を担う人材育成の 的として環境市民講座及び高度人材育成を
環境保全協働取組事業
仕組みづくりに取り組む。市民の理解を得 行う。単に参加した市民の意識を変えるだ
ながら、被災市民の就労支援を視野に入れ けの環境教育に留まらず、地域活性につな
東北た大人向け市民講座の体系化、学校での子 がる人材の育成がポイントである。継続しども向け環境教育支援のためのプログラム た取組となるよう、関係者による協定書の作成と実証実験を行ない、継続的な環境教 締結を目指す。
育が実施される環境整備を目指す。

新潟県魚沼市、南魚沼市、湯沢町、十日町市、 地元住民の主導によりロングトレイルの環
津南町、群馬県みなかみ市、長野県栄村の 境保全、協議会の設立、協定書の締結を目
スノーカントリートレイル 3 県 7 市町村内の道をつなぎ、全長 280km 指す取組であり、3 県 7 市町村という広域に及ぶトレイルとなる「スノーカントリー な連携で行われることがポイントである。
を通じた協働取組の推進
トレイル」を運営するためには、当該地域 その地域の環境保全状況、固有の動物の生の環境を保全することが重要と考えてい 態や植生についての情報収集、さらにはト
関東る。このため、地域の環境に係る情報を収 レイルの管理そのものが生物多様性に配慮集するとともに、地域の環境の保全を協働 し、自然環境の保全に資するなど、環境的して持続的に行う仕組みを構築することに な側面への貢献について重要なモデル実証
向け、関係する民間団体、地方公共団体等 事業となりうる。
の合意形成を図っていく。
一般社団法人8 「つな環」第22号

雪国観光圏

地域

団体
プロジェクト名

概要

ポイント

五頭山系を水源とする河川が注ぐ越後平野 白鳥や水系という分かりやすいキーワード
は、毎年数千羽の白鳥が飛来する日本有数 を押し出した環境教育及び食育の取組であの越冬地。白鳥たちはラムサール条約登録 る。このような明確なキーワードがセミ
ぼくのごはん～白鳥と人、命をつなげる 湿地の瓢湖（阿賀野市）や福島潟（新潟市） ナーや商品開発において具体的にどのようなどをねぐらとし、その周りに広がる広大 に活用されるかが、地域資源のブランド化
水ものがたり～な水田を餌場としている。このことから、 という点で重要な実証実験となりうる。地“白鳥”をシンボリックな存在として捉え、 域の資源に目を向け、人目を惹く言葉でそ
関東
当該地域が水でつながる同一生態系である れらをまとめ、売り出していくというこのという意識の向上とその価値の再認識を目 プロセスを他地域に発信共有してもらいた
的に、周辺自治体含め、地域ぐるみで環境 い。
教育を促進させていく。
一般社団法人 五頭自然学校

いきものみっけファーム in 長野県中信地域を中心に、食と農と環境を 農業や食育という切り口で、生産・流通・結びつけた体験学習の場づくり、環境教育 消費における環境学習体験を提供し、環境松本推進協議会
いきものみっけファーム in プログラムの実践を行なう。田植えや稲刈 と経済の両立、住民主体の持続的な地域づり体験、水生生物の調査、農作物の収穫、 くりに向けて、市民の理解を深める。ま松本推進協議会
流通・販売体験などの各プログラムは、松 た、多くの市民を巻き込むために、地元メ本市内の小学校にチラシを配布、親子参加 ディアと連携した情報発信にも力を入れてを呼びかけている。協議会では地域循環を いる。産官学民が連携し、構成メンバーに学ぶために生産・流通・販売の体験型学習 ついても多業種での協働が図られている協や教材の作成、指導者の養成、地域企業と 議会を事業主体としており、他地域へ展開の協働による活動の活性化、協働体組織の できる可能性が高い事業である。
中部
基盤強化を図っている。産官学民の連携により、生産から流通・消費に至る全過程において、環境負荷が少ない健全な経済活動を生みだし、「持続可能な地域循環の構築」
を目指している。7 月 21 日はトウモロコ
シ収穫体験と水生生物調査イベントを実施した。9 月 15 日は秋の水生生物調査と米穀を扱う事業者の工場見学を実施した。
富山県氷見市における森林保全及びエネル 木質バイオマスストーブ・ボイラーの普及
ギー地域循環を目指す、多様な地域主体の を通じた森林整備を地域全体で目指してい里山と海を結ぶ「ひみ森の 協働による「ひみ森の番屋コミュニティ」 る。再生可能エネルギーへの期待は大きい番屋」地域内エネルギー循 を形成する。氷見市の森林面積は市域の約 ものの、仕組みとして採算性の取れるモデ60％を占めており、この森林を貴重な地域 ルは全国を見渡しても少ないのが現状であ環事業資源と捉え、氷見市内の温泉宿に木質バイ り、本モデルが成功すれば、他地域へのよ
オマスボイラーの導入促進や一般家庭への い手本となりうる。多様な関係者が、１つ薪ストーブの普及促進、地域住民の森林へ の方向性に向けて力を合わせることができの関心と間伐作業への参加意識を高めるた るか、明確かつ共感できるコンセプトが設
中部
めの地域通貨の流通など、地域住民による 定できるかがポイントである。
地域経済の活性化を進める。原木供給能力
調査、木質バイオマスボイラー需要調査、
地域通貨に関するヒアリング、地域住民の理解を得るために「ひみ森の番屋コミュニティ」のイメージを共有するシンポジウム等を行なう。
越の国自然エネルギー推進

9 「つな環」第22号

地域

団体
プロジェクト名
特定非営利活動法人
南信州おひさま進歩
みんなの環境学習講座

中部

概要

ポイント

再生可能エネルギーの先進地である飯田 飯田市ならではの活発な公民館活動を通じ市。今年 4 月には「飯田市再生可能エネル て、全国的にも先鋭的な「地域環境権」をギーの導入による持続可能な地域づくりに 住民に認知させていくことを目的としてい関する条例」が施行され、「地域環境権」（地 る。そして「地域環境権」をもとにした地
元の自然資源で得られる利益を市民主体の 域づくりのアイディアを、市民主体で具現
地域づくりに充てる権利）を全国に先駆け 化させることを目指して、講座を開催してて規定した。また、コミュニティ活動が盛 いる。
んであり、市内に 20 ある地区公民館には住民による地域性あふれた学習活動が行われている。公民館活動の「環境」という分
野をさらに発展させるかたちで、「再生可能エネルギーによる地域づくりの市民への理解の促進、住民主導による地域性あふれる新たな活動を創発すること」がこの協働取組の目的であり、公民館主事らと企画作りを進めている。

事業者や NPO 等の環境学習出前授業が各 全国各地で環境学習出前事業が実施されて者の視点により独立した内容で個別に実施 いるが、様々なセクターがそれぞれの立場
地域が協働した環境学習イ されているため、行政の環境学習方針に基 でそれぞれの視点から活動していることがづき地域資源を有効に活用した持続可能な 多く、横の連携により地域資源を活用した
ノベーション創出事業推進体制を整備し、地域への愛着と環境保 協働取組の例は少ない。本事業では、行政、全に関する正しい認識のもと社会活動が営 NPO、学校、企業が交わることで継続的・近畿める人材の育成を目指す。そのために、出 発展的な出前授業協働推進体制がつくられ前授業実施者や小学校、地域団体等へのヒ ることが期待される。
アリングを通じて地域資源を把握・整理し、
NPO・行政・教育委員会等による検討会
にて出前授業協働推進体制の素地作りを行なう。
特定非営利活動法人
いけだエコスタッフ

大阪湾では高度経済成長期の産業発展によ 海洋沿岸部は人と海の関わりを考える上でる影響を受け、環境問題が生じている。ま 重要な環境教育の現場であり、これまでの子どもによる地域協働と海 た、沿岸部を埋め立てたことにより、人と 工業化による破壊から、環境修復、再生の
海とのふれあいの場が減少した。
動きを促進するためのモデル事業となると洋文化の醸成本事業では湾奥部に位置する尼崎市と西宮 思われる。地域の大人たちのみが協働の担
市の子ども達を対象にパドルボートの体験 い手になるのではなく、地域の子どもたち
近畿など、地域の運河・海に親しむ活動を通し が市の境界を越えて会議や海での体験活動て、子どもたちのための子どもたちによる に参加することで、世代間協働を促進する“遊べる運河・海”を再生することを目指す。 と考えられる。
子どもたちを媒介役として行政・NPO・
学校・企業などと連携しながら、環境改善への行動化を促す。
特定非営利活動法人
人と自然とまちづくりと日本屈指の石油化学コンビナートのある 大気汚染公害を克服してきたという歴史的町・岡山県倉敷市水島で、大学・企業・行 背景を抱えつつ、水島という地域の未来を「環境学習で、人とまちと 政・住民団体が、過去を学び未来を考える デザインする切り口として環境学習を挙げ
未来をつくる！」協働取組 ことのできる人を育て、まちを活性化する ている。その手法として企業、行政、住民ことを目指す。
団体に加えて大学、またそこに集う学生の推進事業
3 ステップの協働プロセスを実施する。
参画や、教育旅行の受入を通じた学びの交
１．「環境学習を通じた人材育成・まちづ 流を促すことにより、未来志向のまちづく
中国
くりを考える協議会」を立ち上げ、水 りを実施しようとしている点が特徴的であ島の価値について議論する。
る。公害を経験した町だからこその「水島２．大学生向けの研修ツアーを協働で実施 地域の未来ビジョン」は、多くの課題を抱する。
える地方自治体にとって、まちづくりをし３．協議会で見いだした価値を社会へ発信 ていく上で良い刺激になる可能性がある。
し、未来ビジョンを共に描く。
公益財団法人
水島地域環境再生財団

10 「つな環」第22号

地域

団体
プロジェクト名

概要

ポイント

う ど ん ま る ご と 循 環 コ ン うどん店から日々消費されて捨てられてい 廃棄物のバイオマスエネルギーとしてのリるうどんを、厄介なゴミとして廃棄処分す サイクル事業ということで、平成 23 年度
ソーシアム
るのではなく、循環サイクルの環の中に組 より試行されていたが、やはり安定的な残うどん県。さぬき油電化プ
み入れリサイクルすることで、さぬきうど 渣と成果物の活用先の確保や収集運搬コス
ロジェクト
ん店から廃棄物をできるかぎり減らし、持 トなどの課題などから事業化が進んでいな
続可能な循環型社会のシステム・モデルを かった。今回は行政や NPO と協働するこ
四国目指す。
とで、安定的・長期的な体制作りとブラン
今年度は、うどん残渣を原料にバイオエタ ド価値を高めることを狙っている。バイオノールから“燃料（油）”、バイオガスから マスに係る事業化のプロセスを全国普及す“電気”の生産や利用等を行う『うどん県。 ることによる大きな成果が期待できる。
さぬき油電化プロジェクト』に取り組む。

九州各県をネックレス状にむすぶ「九州自 1980 年に整備された九州自然歩道は全長
然歩道」をさらに魅力あるトレイルにする 3000km にも及び、ループ状の長距離自然「九州自然歩道フォーラム」（協議会 歩道は九州自然歩道のみである。実際に歩
九州自然歩道の管理・活用 ため、活動）の運営をはじめ、おすすめ
30 コー 道の管理業務に関わっていると考えられる
基盤整備事業スの選定やウォークイベントの実施、さら 沿線各市町村数は合計で 104 市町村にも及に関係機関へのヒアリングや利用者視点か ぶが、歩道の老朽化、利用者数の低迷、現らの情報発信等を行なう。多様な主体の連 場における歩道の位置づけの低下など、現
九州
携による協働型の歩道管理・活用のモデル 状の課題が負のスパイラルとなってしまっを示すことで、より多くの人に親しまれる ている。将来的におすすめ箇所 30 か所の
ロングトレイルを実現し、地域の環境保全・ 選定をとおして、歩道の存在感を高め、協環境教育、さらには地域活性化にも資する 働による歩道の整備をしていくために、今拠点とすることを目指す。
年度は歩道の調査やウォーキングイベントの開催を考えている。
特定非営利活動法人
グリーンシティ福岡

小浜温泉地域における、温泉資源を活用し 本事業のステークホルダーを、地元で環境た低炭素まちづくりと持続可能な観光地域 活動を行っているそれぞれの団体、観光客、教育機関、さらには小浜温泉全体と位置づ
小浜温泉地域における温泉 づくりへ向けた協働取組事業。
資源を活用した低炭素まち 古くからの温泉地である小浜地域（長崎県 け、それぞれのメリットについて整理されづくりと持続可能な観光地 雲仙市）の観光の在り方を、多様な地域資 ている。活動団体の取組を活性化させると域づくりへ向けた協働取組 源を活用した環境保全活動を基軸とした 同時に活動参加型の環境教育機会を地域全ツーリズムへと発展させ、経済的にも持続 体で進めることにより修学旅行を含めた観事業
九州可能なものとする取組を進める。各主体が 光客を増やしている。また最終的なアウト地域で取り組む活動をつなぎあわせ、地域 プットとして市民参加による小浜温泉の未へ発信する学びの場（定期講座）をつくる 来ビジョンづくりを掲げていることが重要とともに、持続可能な観光地域づくりを推 である。観光地ゆえの合意形成の難しさを進する協議会の仕組みづくりを進める。
乗り越えて未来ビジョンを策定してもらいたい。
一般社団法人
小浜温泉エネルギー

11 「つな環」第22号

し、また海外の事例と比較する中で、これまで暗黙知

協働取組推進事業作業部会であった各地のEPOの協働コーディネートのノウハウ
やルールを明らかにする視点

各地での取組支援と並行して、専門家、EPO、環境省、

３．アダプティブガバナンス：環境的にはよいが、地域の環境省地方環境事務所から成る作業部会を設置し、協働取利害と一致しないなどのギャップをどのように調整し組の実践における課題や成果の検証、及び、実践の過程をていくかという視点

伴走する中間支援組織 EPO に求められる機能についての４．評価：事業の最終的な成果・結果のみを目的とするの研究も行っています。作業部会では、以下の４つの視点でではなく、マネジメントをどう改善し、次に生かして知見を蓄積し、３年間で、協働の類型化や、中間支援に必

いくかという視点

要な目利き、プロデュース機能を蓄積していく予定です。
各地の EPO は、協働取組事業の進捗状況を、共通の分作業部会の４つの視点

析シートに毎月記入し、それを EPO 全体で共有します。
作業部会では、現場の声や実践課程をリアルタイムで共有

１．協働取組の分析：多様な使われ方をしている協働のパしながら、専門家を交えて議論を重ねる中で、波及可能なターンを明らかにする。また、阻害要因・貢献要因なノウハウや形式を明らかにし、ネットワーク全体で地域力

どの要素を抽出し、分析する視点

を底上げできるようなプラットフォームを形成することを

２．中間支援組織の在り方：今回の事業実践の過程を記録目指しています。

作業部会の様子12 「つな環」第22号

参加と協働の仕組みは有用なのか
自治体・NPO の参加・協働アンケートから見えるもの
大久保 規子市民参加や協働のしくみは、果たして有効に機能しているのでしょうか。大阪大学と EPO が協働調査した結果をもとに、その実態を解明します。
近年、市民参加や協働の仕組みは、環境教育等促進法だ

たら目的をしつこく聞かれたなどの声もある。ともすればけではなく、さまざまな法律や条例にも定められている。

行政と異なる意見は言いにくく、あるいは言っても無駄でしかし、それらの仕組みには、実際には、使われていないあるとして、制度や運用の改善を望む声も、依然として根ものも多い。そこで、グリーンアクセスプロジェクトチー

強い。また、2011 年度末時点で、市民参加・協働条例をム（EPO、あおぞら財団、オーフスネット、大久保研究室）

もつ自治体は約３割であり、小さな自治体の中には、コミュ

では、2011 年から 12 年度にかけて、自治体と NPO に対ニティがしっかりしているから、条例は必要ないとするとする参加・協働アンケート調査を実施した。

ころもある。しかし、参加者の固定化や偏り（年齢層・男アンケートから見えてくるのは、自治体と NPO は、日常的に密接な関わりをもっているということである。自治女比等）は共通の悩みであり、必ずしも多様な主体の公平な参加が実現したとは言いがたい。

体の助成金を受給したことがある NPO は７割近くあり、

日本ではインフォーマルな協働が浸透しており、制度は行政（主に市町村）の業務委託を受けたことのある NPO

軽視されがちであるが、多くの NPO が助成金や委託事業も４割を超えている。また、パブリックコメント等に参加に依存している状況だからこそ、率直な意見が言えるよう

したことのある NPO は半分近くに及び、その４割近くがな参加・協働の仕組みを担保しておくことは重要である。

提出意見が反映されたことがあると回答していることは注

蜜月関係に見えた場合であっても、行政の熱心な担当が異目に値する。情報公開制度を利用したことのある NPO は動したとたんに物事が振り出しに戻ったという例は、枚挙

10% 程度であるが、必要な情報は、制度によらなくても、にいとまがなく、培ってきた原則やルールを協定などの方

行政から得られているとの声も複数あり、蜜月関係にある

法で共有しておくことには意味がある。もっとも、同じ制場合が少なくないように見受けられる。

度でも、運用する人によりその機能は大きく異なる。参加・

ところが、実は、逆に、行政に意見を出しても反映され協働条例の効果として、多くの自治体は、職員の意識変化、ないという回答も４割近くあり、また、情報公開請求をしコミュニティ活動の活発化と回答した。個別ヒアリングでは、協働で「変化」を感じた経験のある人がいるところほど、次から次へと活動の輪が広がっている。協働取組協定に何を盛り込むか、使いやすいオーダーメードの仕組みづくりが期待される。
執筆者のプロフィール

大久保 規子（おおくぼ のりこ）

地元市民とボランティアによる茶畑再生活動

大阪大学大学院法学研究科教授。専門は
行政法・環境法。博士（法学）。グリーンア
クセスプロジェクト研究代表。グリーンア
クセスプロジェクト（http://greenaccess.
law.osaka-u.ac.jp/）は、あらゆる人々の多様な環境保全活動が、相乗効果を発揮できるような参加と協働の仕組みの構築を目指しており、最先端・次世代研究開発支援プ
ログラム研究（内閣府総合科学技術会議）の助成を受けて進められている。

（津波被害を受けた陸前高田市・小友町）
13 「つな環」第22号

協働が変える 役所の仕事・自治の未来

住民・行政・NPO 協働で進める
最新地域再生マニュアル

松下啓一著 萌書房（2013年6月）
定価1,575円（税込） ISBN 978-4860650766

山浦晴男著 朝日新聞出版（2010年6月）
定価1,575円（税込） ISBN 978-4022507396「協働とは、
行政とともに市民が公益を担っていくことを意味します。それぞれが、存分に力を発揮して、市民が幸せに暮らせる社会をつくっていくものです」。自治体職員だった筆者ならではの視点から、宣誓書や採用試験の見直し、自治基本条例など、豊富な事例か
ら協働の推進による役所の仕事の変化を書いている。行政と協働を進める
NPOは必見。

地域再生に立ちはだかる住民の意識の壁を取り除く地域づくりの話し合いの場を「寄りあいワークショップ」と名付け、ファシリテーターとして様々な現場に立ち会う中で習得した進め方のヒントを、豊富な事例から解説。本書を通じて地域の課題と、地域に「連帯感の再生」を促すヒントが見えてくる。巻末には作業要領もあり参考にされたい。

京都の地域力再生と協働の実践

地域づくりワークショップ入門—対話を楽しむ計画づくり―

新川達郎著 法律文化社（2013年５月）
定価２,520円（税込） ISBN 978-4589035172

傘木宏夫著 自治体研究社（2004年8月）
定価1,785円（税込） ISBN 978-4880374246

著者は、地域づくりを進めていこうとする地域住民・事業者・行政などの力を「地域力」と定義し、持続可能な地域
社会づくりには協働の実践によって地域力を再生することが重要であると訴える。「一般論としての地域再生」「政策の枠組みについての考え方」「京都
府の実践事例分析」の三部構成で、地域
力協働のあり方を学ぶ参考書としてお勧め。

参加・協働の基本的な考え方や地域づくりの実践例、NPO活動の紹介やワー
クショップの具体的な手法など、広域に渡り分かりやすく紹介されている。
地域づくりに必要な視点やコミュニ
ケーションの場づくりのためのノウハ
ウを学ぶ入門書として分かりやすい。
協働を進める上で鍵となるコミュニ
ケーション・対話の場づくりの参考として役立つ。

なぜ環境保全はうまくいかないのか—現場から考える「順応的ガバナンス」の可能性

ユキマロゲ経営理論

宮内泰介著 新泉社（2013年２月）
定価２,520円（税込） ISBN 978-4787713018

井口智裕著 柏艪舎（2013年５月）
定価1,600円（税込） ISBN978-4-434-17754-5

数学的なデータに基づきかつ各関係主体が参加する、「社会的に正しい」はずの環境保全活動が得てして上手くいかない。編者はその原因に、地域にける
価値観のズレ、制度と実体のズレなど
様々な「ズレ」の存在を指摘し、それらズレを認識した上で地域や時代により柔軟に対応する「順応的ガバナンス」のあり方を、複数事例から明らかにしている。

手でこねた雪玉を転がすと一人では動かせないほど大きくなる。新潟の方言で「ユキマロゲ」という。地域づくりも事業を転がしながら雪だるまのように拡大するというのが「ユキマロゲ経営理論」だ。新潟・群馬・長野の３県・７市町村にまたがる広大な地域に、幅広い組織が連携・協働する「雪国観光圏推進協議会」の成長の過程を当事者自らが語る。

14 「つな環」第22号

地域の課題解決・理想実現のために協働を促進

ゆ かわ

湯川 まゆみ特定非営利活動法人 SEIN代表理事

堺生まれ、堺育ち。大学時代、国際ボ
ランティア活動にめざめる。大学卒業
後、地域のＮＰＯに触れ、市民活動の大切さを知り、2004 年 2 月、堺市内
を中心に市民活動を支援するＮＰＯとして、特定非営利活動法人ＳＥＩＮを立ち上げ、4 月より堺市との協働事業、
堺市市民活動コーナーの運営を受託。
2007 年 5 月より、Community café
Pangea を運営。

「地域課題の解決、理想実現に向けて阪 NPO 白書（NPO こんなことできま

活動する NPO の社会的信頼を高めたすリスト）の発行、について実施しまい！」それが、私たちの思いです。

した。

地域課題の解決、理想実現のために平 成 25 年 度 に は、「 協 働 環 境 に 関は、行政だけではなく、様々な主体とする調査−協働環境“活用度”調査」の協働を推進するための環境づくりが、（IIHOE が 実 施 し て い る「 都 道 府 県、

私たち中間支援組織にとっての役割の

主要市における NPO との協働環境に一つです。一方で、玉石混淆状態にあ関する調査—協働環境“活用度”調査」

る NPO の中から「きちんと活動する

参考）を南大阪対象に実施し、それをNPO」に光を当てることも役割の一つ

元に議員勉強会を開催しました。

だと考えていました。

こういった取組により、さらなる市

そ こ で、「 き ち ん と 活 動 す る NPO」

民からの寄附、企業との連携の促進なが情報開示を積極的に行いやすくする

ど、NPO が持続可能な自立した活動をための仕組みを作り、社会的信頼を高進めていく環境整備や、自治体の枠をめていくことで、様々な主体との協働

超えた、様々な主体を巻き込んだネッを促すためのプロジェクトを、南大阪

トワークが可能になります。

（22 市町村）で取り組みました。平成

今後も地域の課題解決、理想実現に

24 年度は、南大阪公益ポータルサイト

向けて、真摯に取り組み続けたいと思「南大阪 com*com」のサイト構築、情います。

報開示力向上集合型研修の開催、南大事業施設を地域の環境教育促進の場にいしざか のり こ

石坂 典子
石坂産業株式会社

代表取締役

1972 年東京生まれ、創業者である父親の企業に入社。「社員が自分の子供も働かせたい」と言える企業創りを目指
し、女性の感性と斬新な知性で様々な経営改革に取り組んでいる。“脱産廃！
地産地消型のビジネスモデル創出”に挑戦し、業界を変革するユニークな女
性経営者として注目を浴びている。

当社は、産業廃棄物の中間処理リサな自然の命の繋がり、地域に根差したイクル業として、創業以来、従来生物

伝統文化、人々の共存や多様な生き方と共生できる環境工場づくりや資源循

について、“視て”“聴いて”“味わって”

環型製品の開発に取り組んでおり、平“嗅いで”“触れて”五感で体験・体感

成 25 年 3 月 1 日に埼玉県から「体験のする、ハードとソフト資源を提供して機会の場」の施設認定を得ました。施います。来場者の気づきを促すため森

設は資源循環型社会や地球温暖化防止林インストラクター等を案内役に仕立への理解を深める「プラント施設」、三て、国際規格 5 統合マネジメントシス

富新田の地割と雑木林の役割や生物多テム OHSAS18001 の運用で、施設の安様性保全について学ぶ「花木園」、昔の全・安心性を高めました。

暮らしを体験する「三富今昔語りべ館」

建設廃棄物処理現場の見学を通じたで構成され、“くぬぎの森環境塾”を運

3R 学習、雑木林を観察して自然の恵

営しています。

みや生き物と触れ合う自然体験、石臼

地域に根付く企業として、当社には、で大豆を挽くキナ粉作りや三富民話の業を生かして、地域の未来を担う輝く

紙芝居を読む昔の暮らしの体験など、子どもたちの健全な発育と環境教育の

ESD を支援するプログラムも豊富です。

促進を応援する、中間支援的な機能が今後は地元農家と連携を図り、民泊期待されています。これに応えるため、しながら体験学習ができる場として拡

単なる施設見学ではなく、みどり豊か充をしていく予定です。

15 「つな環」第22号

ESD の実践事業がはじまりました

こどもたちが参加する地域の田んぼを学びの場に（写真提供：いきものみっけファーム）
全国 EPO ネットワークでは、今年度より 3 年間、「持によってたくさんつくられ、それが様々な場で実践され、続可能な地域づくりを担う人材育成事業」をスタートささらに現場でアイデアを出して進化させていく。この参せています。環境省では、ESD の視点を取り入れたプロ

加の過程もまた学びにしていくことが、ESD の根幹と考グラムを全国から公募し、有識者による審査を経て、20えています。

のプログラムを選定しました。本事業は、このプログラ

1 年目の今年は、教育課程の中にどう ESD を組み込ん

ムを、全国各地で、地元の自然や文化に合ったオリジナ

でいけるかというアイデアや、学校や教職員への周知やルプログラムにアレンジし、47 都道府県の小学校などで働きかけなどの面で、まだ課題がありますが、実践を通実証を行うものです。何らかの統一プログラムを一律にして、年々すそ野が広がり、浸透していくよう、情報発

教えこむのではなく、多様なプログラムが様々な関係者

信も含め、細やかなフォローアップをしていきます。

【つな環】第22号
2013年9月発行

編集･発行：

地球環境パートナーシッププラザ〒150-0001
東京都渋谷区神宮前5-53-70 国連大学1F
Tel.03-3407-8107 Fax.03-3407-8164
http://www.geoc.jp/●開館時間：午前10時〜午後 6時（火〜金曜）
セミナー開催時は午後9時まで
午前10時〜午後 5時（土曜）●休 館 日：日曜・月曜・祝日・年末年始

環境パートナーシップオフィス（EPO）〒150-0001
東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山B1F
Tel.03-3406-5180 Fax.03-3406-5064●業務時間：午前９時30分〜午後 6 時●休 業 日：土曜・日曜・祝日・年末年始■東京メトロ 銀座線／半蔵門線／千代田線
表参道駅B2出口より徒歩約5分■JR 渋谷駅東口より徒歩約10分

レイアウト･デザイン：光写真印刷株式会社

お 知 ら せＥＳＤ環境教育モデルプログラムを
WEB で公開中
http://www.geoc.jp/esd/program/

手を育てる地域に根差したプログラムになっていくことを期待します。
冊子も作成しており、ホームページからダウンロードできます。

環境省が、今年度のモデル事業として、全国各地の小学校などで実証を行う 20 の ESD プ
ログラムを ホームページで公開しています。学校の先生、企業、NPO など、多くの 応募から選ばれたプログラムです。このプログラムを基礎に、自然や文化、歴史的背景など、それぞれの地域が持つ特性を混ぜ合わせ、オリジ
ナルプログラムを完成させて、47 都道府県で、実証を行っています。持続可能な社会の担い『つな環』をインターネットからもお楽しみください。
ウ ェ ブ 版：https://www.geoc.jp/information/tsunakan

編集委員
川村 研治、須藤 美智子、平田 裕之、
今井 麻希子、江口健介（順不同）