入札公告（説明書）
令和 3 年 12 月 14 日
東日本高速道路株式会社 新潟支社
支社長 水口 和之
次のとおり条件付一般競争入札に付します。
本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下、「NEXCO 東日本」という。
）
が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『入札公告（説明書）』に記載のとおり実施します。
本工事は契約締結後、労働者確保や建設資材確保に要する計画に変更があった場合、必要となる費用について設計変更を行う試行対象工事である。
本工事は、監督員と受注者双方が工程調整を行うことにより、週休 2 日を達成するよう工事を実施する「週休 2 日推進工事（発注者指定方式）」である。
本工事は、工期設定の根拠とした工事に必要な関係機関との協議、地元協議、用地確保等の進捗状
況を踏まえた工事工程表を開示することにより、適切な工期設定の取組みを行う「工事工程表開示試行工事」である。
第1基本事項（調達手続の概要）

1-1.
1-2.
1-3.

契約件名（工事名）
契約責任者
契約担当部署

磐越自動車道 草水高架橋（ＰＣ上部工）工事
NEXCO 東日本 新潟支社長 水口 和之
NEXCO 東日本 新潟支社 技術部 調達契約課（住所）〒950-0917 新潟県新潟市中央区天神 1-1（電話）025-241-5116（Mail）ki-r-niigata@e-nexco.co.jp
1-4.
競争契約の方法
条件付一般競争入札
1-5.
競争参加資格の確認
事前審査方式（通知型）
1-6.
入札の方法
電子入札
1-7.
落札者の決定方法
総合評価落札方式（技術提案評価型）
1-9.
見積活用方式の有無
無1-10. 単価表の提出
必要 … 入札者に対する指示書[13][16]を参照のこと
1-11. 入札保証
不要 … 入札者に対する指示書[15]を参照のこと
1-12. 契約保証（履行ボンド） 必要 … 入札者に対する指示書[29]を参照のこと
1-13. 契約書の作成必要（作成方法については落札者と協議する）…入札者に対する指示書[30]を参照のこと
1-14. 契約図書
(1) 本件工事請負契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。
なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下、「競争参加希望者」という。）及び契約責任者は、
契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。
①入札公告（説明書）
本書
https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service/②標準契約書案③入札者に対する指示書④共通仕様書https://www.e-nexco.co.jp/bids/doc_download/【土木工事契約書】を使用すること
https://www.e-nexco.co.jp/bids/doc_download/【電子入札】を使用すること
https://www.e-nexco.co.jp/bids/doc_download/

【特記仕様書記載の共通仕様書】を使用すること
https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service/⑤特記仕様書⑥その他契約（発注用）図面等 https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service/https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service/⑦金抜設計書⑧競争参加資格確認申請書
本書の別紙様式 1-1 のとおり
⑨入札書
電子入札システムの様式⑩単価表
上記⑦の金抜設計書により作成する(2) 競争参加希望者は、上記(1)に示す契約図書について内容を十分に確認し理解する必要があり、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加しなければならない。
(3) 競争参加希望者は、上記(1)の①から④に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホームペー
ジよりそれぞれダウンロードして取得すること。
(4) 競争参加希望者は、上記(1)の⑤から⑧に示す契約図書については、NEXCO 東日本の電子入札シ
ステムにログインした上でダウンロードして取得すること。
ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による取得ができない競争参加希望者に対しては、契約責任者が指定する方法（CD-R 配布等）により交付するので、上記 1-3.契約担当部署へその旨申し出ること。
契約図書の交付期間は、別表 1『契約手続き日程』のとおり

第2

調達手続に付する事項（工事概要）

2-1.工事概要(1) 工事場所(2)

工事内容(3) 工事概算数量(4) 工期
2-2.三者協議会

2-3.余裕期間制度

第3磐越自動車道自）新潟県阿賀町谷沢至）新潟県阿賀野市新保
本工事は、磐越自動車道（三川ＩＣ～安田ＩＣ間）４車線化事業における橋梁上部工工事（草水高架橋、小松上の沢橋）である。
ＰＣ橋上部工約 2,000 ｍ2
契約保証取得の日の翌日から 990 日間
本工事は、工事の実施に先立ち、設計の理念及び意図に関わる理解を深め工事の品質をより向上させるため、及び施工途中において予期し得ない
現地状況の変更等に伴い設計の変更を要する場合に適切な方針を得るた
めに、発注者・受注者・設計者が一堂に会して技術情報の確認及び交換を行う、工事の品質確保を促進する設計施工共同連絡会議（以下「三者協議会」という。）を実施する対象工事である。
本工事は、共通仕様書 1-12「着工日」の規定によらず、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事であり、発注者が示した工事着
手期限までの間で、受注者は工事の始期を任意で設定することができる。
余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設置することを要しない。
また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、現場事務所等の設置、資材の搬入、仮設工事または測量等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。
契約締結後において、余裕期間内に受注者の準備が整った場合は、「工事打合簿」を監督員に提出し協議の上、工事に着手することができるものとする。
余裕期間（工事着手期限）：契約保証取得の日の翌日から 60 日間

調達手続に参加するための条件等

3-1.競争参加資格
本件競争入札に参加することのできる者（以下「入札者」という。）は、次に示す事項をすべて満たす者とし、下記 3-3.に示す「競争参加資格確認申請書」を契約責任者に提出した競争参加希望者のうち、契約責任者が競争参加資格があると認めた者とする。
(1) 審査基準日（下記 3-3.に示す「競争参加資格確認申請書」の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）において、NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
(2) 開札日において、工事種別「ＰＣ橋上部工工事」に係る NEXCO 東日本の『令和 3・4 年度工事競争参加資格』を有する者（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、対象工事の工事種別に係る競争参加資格の再認定を受けていること。）であること。
(3) 審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く）(4) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、NEXCO 東日本から「地域４（新潟支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと（NEXCO 東日本が「地域４（新潟支社が所掌する区域）」において講じた競争参加資格停止期間（期首及び期末の日を含む）との重複がないこと）。
(5) 審査基準日において、平成 18 年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記同種工事の施工実績を有すること。
同種工事 ：固定式支保工により最大支間長 20ｍ以上ある場所打ちＰＣ桁橋を架設した道路橋の工事
なお、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が 20％以上である場合に限り施工実績として認める。
また、本工事の競争参加資格においては、NEXCO 東日本が発注した、「確定した判決又は公正取引委員会による課徴金納付命令若しくは排除措置命令において独占禁止法違反行為があったとされる工事」の施工実績は、企業の施工実績として認めない。
さらに、工事成績評定点合計（以下、「評定点合計」という。）を発注者から通知されている場合
で、次のｲ)又はﾛ)に該当する工事は施工実績として認めない。
ｲ)NEXCO 東日本又は旧日本道路公団の工事については、評定点合計が 65 点未満の工事
ﾛ)上記以外の高速道路会社、国又は地方公共団体等の工事においては、評定点合計が一定点数未満であるため当該発注機関の競争入札において施工実績として認めていない工事(6) 令和元年度・令和 2 年度に完成した NEXCO 東日本における「ＰＣ橋上部工工事」の工事成績の平均点が 2 年連続で 65 点未満でないこと。
(7) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記に示す本工事に係る設計業務等の請負人、当該設計業務等の下請負人、又は当該請負人若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者である。
1) 当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
2) 当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員が代表権を有する役員を兼ねている者。
・本工事に係る設計業務等の請負人
・磐越自動車道 草水高架橋基本詳細設計

請負人：株式会社 建設技術研究所(8) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記に示す施工管理業務の請負人、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元又は当該請負人、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本工事若しくは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記に示す施工管理業務の請負人、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元又は当該請負人、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者である。
1) 当該請負人若しくは担当技術者の出向・派遣元の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
2) 当該請負人若しくは担当技術者の出向・派遣元の代表権を有する役員が代表権を有する
役員を兼ねている者。
・施工管理業務の請負人
・令和３年度磐越自動車道 新潟工事区施工管理業務
請負人：株式会社 東建工営
(9) 審査基準日から入札・開札を経て相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札者に対する指示書１［１］「入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願い」の②（１）の記載に抵触するものではないことに留意すること。
① 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
１）子会社等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第 3 号の 2 に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第 4 号の 2 に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合
２）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、１）については、会社等（会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第 2 条第 3
項第 2 号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）
第 2 条第 4 号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 2 条第 7 項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
１）一方の会社等の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）が、他方の会
社等の役員を現に兼ねている場合
２）一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。
以下同じ。
）を現に兼ねている場合
３）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【役員の定義】
会社法施行規則第 2 条第 3 項第 3 号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。
ⅰ）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
a 会社法第 2 条第 11 号の 2 に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
b 会社法第 2 条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
c 会社法第 2 条第 15 号に規定する社外取締役
d 会社法第 348 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ⅱ）会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
ⅲ）会社法第 575 条第 1 項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。
）の社員（同法第 590 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
ⅳ）組合の理事Ⅴ）その他業務を執行する者であって、ⅰ）～ⅳ）までに掲げる者に準ずる者【管財人の定義】
民事再生法第 64 条第 2 項又は会社更生法第 67 条第 1 項の規定により選任された管財人③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。
）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合（同一の者が複数の特定Ｊ
Ｖの構成員である場合は、当該関係があるものとみなす。）。
3-2.競争参加資格確認申請書の作成(1) 競争参加希望者は、次に示す「競争参加資格確認申請書（以下、「申請書」という。
）を作成しな
ければならない。また、作成にあたっては、別添「技術資料作成説明書」に従うこと。
なお、技術資料に記載した内容を証明する書類については、申請書提出時に添付する必要はな
い。
申請書（様式）記載事項

競争参加資格確認申請書（様式１－１）

必要事項を記載のうえ記名すること。
その他補足事項については、入札者に対する指示書[９]〔３〕①
を参照のこと。

技術資料の提出について（様式１－２）

必要事項を記載のうえ記名すること。

技術資料

企業に求める

企業の同種工事

上記 3-1．(5)に示す「同種工事」を満たす施工実績を記載するこ

（様式２）

実績等

の施工実績

と。

(2) 競争参加希望者は、申請書の作成にかかる留意事項及び補足事項として、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。
3-3.競争参加資格確認申請(1) 競争参加希望者は、本件競争入札に参加するため、次に示すとおり競争参加資格確認申請を行わなければならない。
① 提出期間
別表 1『契約手続き日程』のとおり② 提出場所
上記 1-3.契約担当部署のとおり③ 提出方法電子入札システムにより提出すること。
※ 申請書類が添付可能な総容量を超える場合など電子入札システムによれない場合は、書留郵便等（注）又は電子メールによる提出とし、入札者に対する指示書 [9]〔2〕を参照のこと。
（注）

書留郵便等とは、郵便又は信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律第 2 条 2 項）のうち、受領署名又は押印を必要とする方法を指します。（入札者に対する指示書冒頭の「お知らせ」を参照。以下、同じ）① 書留郵便等による提出の場合作成した「申請書」を 2 部（正 1 部、副 1 部）書留郵便等により提出すること。

② 電子メールによる提出の場合
担当者連絡先届（[入札者に対する指示書様式]）で指定した電子メールアドレスより、上記 3-2．競争参加資格確認申請書の作成により作成した「申請書」を契約担当部署宛アドレス≪ki-rniigata@e-nexco.co.jp≫に提出すること。
なお、電子メールによる提出の場合は、「申請書」への押印の省略が可能である。ただし、担当者連絡先届（[入札者に対する指示書様式]）により指定したメールアドレス以外での電子メールによる提出は受け付ないので、注意すること。
④

提出書類

上記 3-2.競争参加資格確認申請書の作成により作成した「申請書」
なお、提出されたデータのファイル形式の誤りなど、形式的かつ極めて軽微な誤りに限り、追加提出を認める場合があります。（※申請書の記載漏れ等による追加提出は認めません。）(2) 競争参加希望者は、競争参加資格確認申請にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[9]〔2〕を参照のこと。
3-4.競争参加資格の確認(1) 契約責任者は、競争参加希望者からの競争参加資格確認申請に基づき、当該競争参加希望者の競争参加資格の有無その他必要な事項について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
※確認結果通知予定日 別表 1『契約手続き日程』のとおり(2) 上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義がある競争参加希望者は、契約責任者に対し、その説明請求をすることができる。
なお、説明請求にかかる事項については、当該確認結果通知において示す。
(3) その他競争参加資格の確認にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[10]及び[11]を参
照のこと。
第4

総合評価落札方式

4-1.総合評価落札方式の概要
総合評価落札方式（技術提案評価型）とは、上記 3-4.競争参加資格の確認において、競争参加資格があると認められた入札者から当社が示す設計図書に基づく標準案に対する技術提案書の提出を求め、その提案内容に基づき技術的な評価（技術提案評価）と契約制限価格の制限の範囲内で入札を行った入札者の入札価格に基づく価格評価をそれぞれ行い、これらを総合的に評価することにより
NEXCO 東日本にとって最も有利な者を落札予定者と決定する方式をいう。
なお、落札予定者の決定方法は、下記 5-3.落札予定者の決定に示す。
4-2.技術評価の評価項目等
技術評価を行うため入札者に提出を求める技術提案書及び配点は次のとおりとし、技術評価の配点合計は３０点とする。
（1)技術提案等に関する技術評価点
評価項目
配点

評価項目①

性能・機能等

性能・機能

草水高架橋における中間支点上のコ

15 点

技術提案

ンクリート充填性向上に関する提案
評価項目②

社会要請

特別な安全対

人家連担地域における特殊支保工上策の作業時の安全対策に関する提案
技術評価点（満点）

15 点

30 点

4-3.技術提案書の作成(1) 入札者は、次に示す「技術提案書」を作成しなければならない。また、作成にあたっては、別添「技術提案書作成説明書」に従うこと。
確認書（様式）（様式-提案１）

作成にかかる留意事項◇必要事項を記載のうえ記名すること

技術提案書の提出について（様式-提案２）◇必要事項を記載すること

技術提案書（１／３）（様式-提案３）◇評価項目ごとに１つまでの技術提案を記載すること

技術提案書（２／３）◇技術提案毎に A4 サイズ１枚（片面）を限度として提案を行うこと（様式-提案４）◇技術提案の内容を補足する図面等がある場合は、評価項目ごとに A4 又技術提案書（３／３）

は A3 サイズ１枚（いずれも片面）に限り添付することができる。
◇複数の施工技術を用いた提案の取扱い
複数の施工技術を用いた内容であると認められる場合は、当該技術提案は評価の対象としない。ただし、それぞれの施工技術が一体不可分であり、一連で機能・性能を発揮するものは、１つの施工技術とみなし評価対象とする。
◇過度なコスト負担を要する提案の取扱い
評価項目に対するより優れた提案であっても、過度なコスト負担を要する提案は、過度なコスト負担を要しない提案より優位な評価とはしない（提案としては評価する）。

4-4.技術提案書の提出(1) 入札者は、当社があらかじめ指定する範囲についての施工方法等（標準案）に対し、技術提案を行うかを問わず、次に示すとおり技術提案書を提出しなければならない。
① 提出期限別表 1『契約手続き日程』のとおり② 提出場所
上記 1-3.契約担当部署③ 提出方法上記 3-3.（1）③提出方法①又は②と同様に技術提案書を書留郵便等又は電子メールにより提出すること。
なお、書留郵便等により提出する場合、提出部数は 4 部（正 1 部、副 3 部）とする。
4-5.技術提案の内容に関するヒアリング等(1) 技術提案が有るとして技術提案書の提出を行った全ての入札者に対し、個別に、技術提案の内容にかかるヒアリング（技術交渉）を行うので、入札者はこれに応じなければならない。
(2) ヒアリングの実施日時は、別表 1『契約手続き日程』のとおり予定しており、詳細な日時、参加者等については、申請書（様式１－１）に記載された入札者の担当者宛て別途連絡を行う。
(3) ヒアリングの結果、NEXCO 東日本が入札者に対し技術提案の改善を求めた場合又は入札者から技術提案の改善希望があった場合、入札者は、次に示すとおり改善技術提案書を提出するものとする。

① 提出期限別表 1『契約手続き日程』のとおり② 提出場所
上記 1-3.契約担当部署③ 提出方法上記 4-4.③提出方法と同様に改善技術提案書を書留郵便等又は電子メールにより提出すること。
4-6.技術提案書の採否の確認等(1) 契約責任者は、入札者からの技術提案書（又は改善技術提案書）に基づき、当該入札者の技術提案書の採否について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
※確認結果通知予定日 別表 1『契約手続き日程』のとおり(2) 上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義がある入札者は、契約責任者に対し、その説明請求をすることができる。
なお、説明請求にかかる事項については、当該確認結果通知において示す。
(3) 契約責任者は、上記(1)において技術提案書の採否の確認の他、採用するとした技術提案書の内容を下表に示す基準に基づき評価する。
なお、評価した内容は、落札者決定後入札状況調書において公表を行う。

性能・機能／特別な安全対策

性能・機能等／社会要請

評価項目①／評価項目②

技術提案

評価項目

評価基準
評価は、評価項目ごとに各評価者が下表の評価基準に基づき評価（採否及び評価点の付与）を行い、各評価者の評定点の和を評価者数で除した値をその技術評価項目の評定点とする。（小数第 4 位以下切捨て）
評価項目 評価項目
評価
評価基準
①
②
優
良上
良
良下
可
評価なし

内容が具体的で確実な効果が期待できる優れた提案である。
優と良の中間の提案である。
内容が具体的で効果が期待できる優れた提案である。
良と可の中間の提案である。
内容が標準案と同程度であり効果が期待できない提案である。

15.000点
11.250
点
7.500
点
3.750
点

15.000点
11.250
点
7.500
点
3.750
点

0点

0点

0点

0点

－

－

・技術提案書に技術提案を「無し」で提出し、かつ、標準案による施工の意思を

提案なし
不採用

示している。
・技術提案が不採用となり、かつ、不採用の場合に標準案による施工の意思を「有り」としている。
・技術提案書を未提出又は白紙提出
・技術提案が不採用となり、かつ、不採

欠格用の場合に標準案による施工の意思を「無し」としている、又は施工意志が「有り」と判断できない。

◇留意事項
①

求める評価項目に対する記載内容の全て又は一部が、当該工事の設計図書に適合しない、関連法令に抵触する、若しくは当該工事で採用できない場合、当該記載内容を不採用とする。
②

求める評価項目の全てを不採用とした場合、提出された技術提案書で示されている標準案による施工意思の有無に従い対処する。
③

記載内容の一部を不採用とした場合、当該箇所を除いた記載内容に対して評価点を付与する。
④

不採用とした以外のすべての記載内容は履行義務を負うものとする。

⑤

1 つの評価項目に対し技術提案が 1 つを超える技術提案が記載されている場合、記載順に 1 つの技術提案で評価を行い、1 つを超える技術提案は加点
評価の対象としない。ただし、1 つを超えて記載された技術提案についても採否の判定を行い、不採用とされたものを除いて履行義務を負うものとする。
⑥

添付資料を参照としないと当該技術提案の評価が不能である場合、当該技術提案を不採用とする。
⑦

技術提案の記載内容と添付資料に齟齬がある場合、添付資料は評価に用いない。
⑧

1 つの技術提案が、1 つの施工技術を用いた内容となっておらず、複数の施工技術を用いた内容であると認められる場合は、当該技術提案は評価対象としない。ただし、それぞれの施工技術が一体不可分であり、一連で機能・性能を発揮するものは、1 つの施工技術とみなし評価対象とする。
【複数と認められる提案例】
提案内容：○○に関する提案

施工方法等：・××を行う
・▼▼を行う異なる着目点、施工段階及び対象に対する複・■■を行う数の施工技術を用いる提案や、個別の施工技
術を複数組み合わせることにより、より効果を高める提案⑨

過度なコスト負担を要する提案は、評価項目に対するより優れた提案であっても、他の過度なコスト負担を要しない提案より優位な評価とはしない。
（提案としては評価する）
本工事における過度なコスト負担を要する提案は、下記の事例を想定している。
1）草水高架橋における中間支点上のコンクリート充填性向上に関する提案
・コンクリート種別、鉄筋及びＰＣ鋼材の規格・仕様を変更する提案
2）人家連担地域における特殊支保工上の作業時の安全対策に関する提案
・交通保安要員を追加配置する提案

第5

入札・開札・落札予定者の決定

5-1.入札に必要な書類の作成等
入札者は、次に示すとおり、入札に必要な書類を作成又は準備し、提出しなければならない。
① 入札書
入札者に対する指示書[12]を参照のこと② 単価書
入札者に対する指示書[13][16]を参照のこと※単価表データ（Microsoft Excel データ）を添付すること。
③ 総合評定値通知書（経審）の写し
入札者に対する指示書[14]を参照のこと
5-2.入札及び開札
入札書の提出及び開札の執行については、次に定めるとおりとする。
①
入札書の提出期限
別表 1『契約手続き日程』のとおり②
入札書の提出場所
上記 1-3.契約担当部署のとおり③
入札書の提出方法
電子入札システムにより提出すること。
※入札者に対する指示書［16］から［20］を参照のこと④
開札執行日時別表 1『契約手続き日程』のとおり⑤
開札執行場所
上記 1-3.契約担当部署のとおり⑥
その他
入札者は、上記 4-6.技術提案書の採否の確認等の採否確認結
果通知において、提案した内容が採用された場合は、採用された技術提案の内容に基づく入札を行うこと。
なお、入札書の提出の際に、採用された技術提案の見直し提案等の再度の提示・提出は認めないものとし、見直し提案等の事
実が判明した場合は、当該入札者が行った入札は無効とする。

5-3.落札予定者の決定(1) 契約責任者は、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、総合評価
落札方式「加算方式」に基づき算定した評価値が最も高い入札者を落札予定者と決定する。
(2) 加算方式の評価値の算出方法は次のとおりとする。
①評価値（100 点）＝価格評価点（70 点）＋技術評価点（30 点）②価格評価点（配点 15 点＋定数 55 点）… 次に示す算式により算定する。
価格評価点（配点 15 点＋定数 55 点） ＝ 式①
なお、小数点４位以下は切り捨てとする。
（式①）
入札価格－調査基準価格
式①＝価格評価点の配点×（1-（）２）＋定数
契約制限価格－調査基準価格《注意事項》
1. 入札価格が調査基準価格を下回る場合の式①の評価は、0 点とする。
2. 定数は、評価値を 100 点とするための補正値であり、本工事では 55 点とする。
3. 式①は小数点４位以下は切り捨てとする。
③技術評価点（配点 30 点）… 上記 4-6.(3)に示す評価基準により算定する。
(3) 契約責任者は、落札予定者と決定した者に対し、技術資料に記載した内容を証明するための書類（以下「証明書類」という。）の提出を次に定めるとおり求めるものとし、落札予定者はこれに従わなければならない。
①証明書類の提出期限
提出依頼の翌日から 7 日以内（行政機関の休日を含まない）に速やかに提出すること。
②証明書類の提出場所
上記 1-3.契約担当部署のとおり③証明書類の提出方法
書留郵便等又は電子メールにより提出すること。
書留郵便等により提出する場合は書面、電子メールの場合は PDF 形式
により提出すること。
なお、証明書類受領後は、書類の訂正・差し替えは認めないので、十分に確認のうえ提出すること。
ただし、提出されたデータのファイル形式の誤りなど、形式的かつ極めて軽微な誤りに限り、追加提出等を認める場合があります。
④証明書類の内容

技術資料作成説明書のとおり
契約責任者は、証明書類の確認の結果、申請書の内容に不備等があった
場合、証明書類で申請書の記載内容が確認できない場合は、落札予定者が行った入札を無効とし、開札の結果による次順位者を落札予定者と決定して証明書類の提出を求めることとする。
なお、証明書類の確認の結果、申請書の内容に不備等があった場合には、その状況により競争参加資格停止等措置を講じる場合がある。

(4) 入札者は、落札予定者の決定にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[21]を参照のこと。
5-4.低入札価格調査(1) 本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最高評価値の入札価格が低入札価格調査基準価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。
(2) 低入札価格調査については、入札者に対する指示書[25]を参照のこと。

第6

三者協議会

6-1.三者協議会の実施方法等
上記 2-2.に示す本件工事における三者協議会の実施方法等を以下に示す。
（1）NEXCO 東日本が、本件工事の三者協議会への参加について設計者の同意が得られた場合は、本件工事の落札者である施工者は、NEXCO 東日本及び設計者と「三者協議会の開催に関わる協定書」を締結するものとする。
（2）三者協議会の開催は、次に該当した場合に、必要の都度開催する。
なお、開催に関わる事務は NEXCO 東日本が行うものとする。
1）工事着手前に本件工事の設計の理念及び意図を確認する場合
2）施工途中において予期し得ない現地状況の変更等により設計の変更の判断を要する場合
3）その他、施工改善提案等について、施工者若しくは設計者から発注者に申出があり、発注者が開催を必要と認めた場合（3）三者協議会の開催に伴う設計者の出席に要する費用は、NEXCO 東日本が負担する。
第7その他

7-1.使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
7-2.質問の受付(1) 本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
① 受付期間
別表 1『契約手続き日程』のとおり② 受付場所
上記 1-3.契約担当部署のとおり③ 受付方法
質問書面（別紙質問書様式）を書留郵便等又は電子メールにより提出すること（受付期間内に必着のこと）。
持参・普通郵便・ＦＡＸによるものは受け付けない。なお、書留郵便等により提出する場合において、質問数が 5 問以上の場合は、質問書面のほか、質問書面を作成したファイルを記録した CD-R 等も提出すること。
(2) 上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。
① 回答予定日
質問書を受け取った日の翌日から原則として 5 日以内（行政機関の休日を除く）② 回答方法NEXCO 東日本のホームページ（「入札公告・契約情報検索」内の「本契約件名」の「備考」）に掲載するhttps://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service/(3) 競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本のホームページを参照すること。
https://www.e-nexco.co.jp/faq/bids/
7-3.入札の無効
入札者に対する指示書[27]に該当する入札は無効とする。
7-4.支払条件(1) 前金払

請負代金が 500 万円以上の場合には「有」、500 万円未満の場合には「無」とし、「有」の場合は請負契約書第 35 条第 1 項に基づき前金払いの請求をすることができる。

(2) 部分払

有：請負契約書 38 条 1 項に基づき部分払の請求をすることができる。

7-5.火災保険等の付保
土木工事共通仕様書 1-55-1 保険の付保のとおりとする。
7-6.単品スライド条項の適用
請負契約書 26 条 5 項（単品スライド）及び同条第 6 項（インフレスライド）について適用する。
7-7.苦情申立て
本入札手続における競争参加資格の確認又はその他手続に不服がある者は、契約責任者に対して苦情の申立てを行うことができる。
7-8.契約後の技術評価項目の取扱い(1) 本工事の受注者は、上記 4-6.技術提案書の採否の確認等の確認結果通知において、提案した内容が採用されている場合は、施工計画書に技術提案の内容に関する事項を記載するものとし、技術提案の内容に係る施工に先立ち、その履行確認方法を NEXCO 東日本と協議を行うこと。
(2) 工事中における採用された技術提案の内容の変更は原則認めない。
ただし、受注者から合理的な理由に基づく技術提案内容変更の申し出があり、かつその変更する
内容が上記 4-6.技術提案書の採否の確認等で採用された技術提案（以下「採用された技術提案」という。）を下回らないと認められた場合は、この限りではない。
なお、変更された提案内容を採用する場合、土木工事共通仕様書「1-66 VE 提案に関する事項」
は適用しない。
(3) 工事中において採用された技術提案内容の履行が、受注者の責によらず、工事請負契約書第 18
条や 19 条等発注者の理由により不可能となった場合は、採用された技術提案の履行義務は消滅する。
(4) 採用された技術提案より、設計図書において施工方法等に関する指定のない部分について、受注者の責任は軽減されない。
(5) NEXCO 東日本は、技術提案の内容について、工業所有権が設定されているものを除き、その内容が一般的に使用される状態となった場合は、本工事以外の工事等において無償で使用する場合がある。
(6) 採用された技術提案の内容が、履行確認を行った結果、受注者の責により技術提案内容の履行が達成できないと認められ、再度の施工が困難あるいは合理的でないと決定した場合は、本工事の請負工事成績評定点を減ずる（最大 10 点）
また、請負契約書第 26 条の 2 項に基づき未履行額を請求する。
7-9.契約後の技術者の直接的かつ恒常的関係の特例措置の留意事項(1)「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成 13 年 5 月 30 日付、国総建第 155 号）に該当する技術者を配置し、契約後に営業譲渡の契約上定められている譲渡の日又は出向先企業が会社分割の登記を行った日から 3 年を経過する場合は、当該技術者が出向先企業に転籍されていること。
(2)「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（改正）」（平成 28 年 5 月 31 日付、国総建第 119 号）に該当する技術者を配置し、契約後に出向先企業と出向元企業との関係が企業集団を構成する親会社及びその連結子会社の関係を証する国土交通省土地・建設産業局（総合政策局を含む）建設業課長より交付を受けた企業集団確認書の有効期間を迎える場合は、再度申請し企業集団確認書の交付をうけていること。
(3)上記(1)又は(2)に係る確認は、契約後の施工体制確認点検等において行う。

7-10.競争参加資格に関する留意事項(1) 本工事の受注者、本工事の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本工事の下請
負人、本工事の下請負人と資本若しくは人事面において関連のある者は、本工事の契約期間中、監督を担当する部署の「施工管理業務」の入札に参加し又は施工管理業務を請負うことはできない。
なお、「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
② 代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場
合におけるその代表権を有する役員が属する者。
7-11.間接工事費の変更
本工事は「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す
費用（以下「実績変更対象費」という。）について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象
費の支出実績を踏まえて最終設計変更時点で設計変更する試行工事である
営 繕 費：労働者の送迎費、宿泊費、借上費（宿泊費、借上費については、労働者確保に係るものに限る）
労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤に要する費用
7-12.閲覧資料（設計業務成果品等の貸与等）
本工事は、「入札者に対する指示書」【7】②③に定める、閲覧の方法による資料の提示に代え、
NEXCO 東日本が認める範囲で本工事に係わる設計業務成果品等を格納した DVD-R（以下「貸与用電子媒体」という。
）を、競争参加者に対し貸与します。
① 貸与用電子媒体に含まれる情報(ア)磐越自動車道 草水高架橋基本詳細設計② 被貸与可能者：
上記 3-1.競争参加資格に該当する者で別添 1「貸与用電子媒体借用申込書兼貸与用電子媒
体受領書兼貸与用電子媒体返却書」を提出した競争参加者であること③ 貸与方法等：
上記 1-3.契約担当部署へ、事前電話連絡後、別添 1（貸与用電子媒体借用申込書兼貸与用電子媒体受領書兼貸与用電子媒体返却書）を持参・提出し、手交により電子媒体の貸与を受ける。
④ 借用申込期限：競争参加資格確認申請書の提出期限の前営業日の 16 時まで。
⑤ 返却期限(1) 競争参加資格確認申請書未提出の場合：
競争参加資格確認申請書提出期限日から 1 週間以内
(2) 入札を辞退した場合：
すみやかに返却するものとし、入札書提出期限日から 1 週間以内
(3) 入札に参加した場合：
入札書提出期限日から 1 週間以内
⑥ 返却方法等：上記 1-3.契約担当部署に持参又は書留郵便等の方法により、別添 1（返却書）
1 部とともに返却する。
⑦ その他(1) 貸与用電子媒体は本工事に係る競争参加資格確認申請書、入札書作成以外の目的に使用してはならない。
(2) 貸与用電子媒体は通常の用法を持って使用するものとし、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
(3) 貸与用電子媒体の情報の複製、紛失、改造及び現状変更並びに第三者への譲渡、転貸及び情報提供を行ってはならない。
(4) 本工事の入札公告に関する質問を除き、貸与用電子媒体に関する発注者への質問等は行
わない。また、本工事に係る設計業務の請負者等への問合せは行わない。
(5) 発注者が返却期限前に貸与用電子媒体の返却を求めた場合は、上記⑥により速やかにこれに応じなければならない。
以 上

技術資料作成説明書（技術資料様式）

１．競争参加資格確認申請における提出書類
競争参加資格確認申請において、下表に示す申請書の提出を行うこと。申請書の受理後は、提出されたデータのファイル形式の誤りなど、形式的かつ極めて軽微な誤りに限り、追加提出等を認める場合があります。
（※申請書の記載漏れ等による追加提出は認めません。
）
なお、申請内容を証明するための資料（以下「証明資料」という。）については、入札公告に記載のとおり、落札予定者と決定した者に対し提出を求めるものとする。
番号

様式内容

様式１－１

競争参加資格確認申請書

様式１－２

技術資料の提出について

様式２

技術資料

・提出期限日

令和 4 年 1 月 19 日（水）16 時まで

２．様式のデータファイル提供について
様式２（技術資料）については、xlsx 形式（Microsoft 社の「Excel2007」以降のバージョンで作成したデータ。以下同じ。）のデータファイルで提供する。
３．申請書等の提出方法
申請書は、下記に示すファイル形式、ファイル名称により保存したデータを添付し、電子入札システム
により提出すること。
データ
番号
様式内容
作成ファイル名
作成サイズ
ファイル名
様式１-１
競争参加資格確認申 PDF 形式
様式１-１_申請書（会社名）
Ａ４
請書
様式１-２
技術資料の提出につ様式１-２_技術資料の提出
PDF 形式Ａ４
いてについて（会社名）
様式２
技術資料
xlsx 形式
様式２_技術資料（会社名）
Ａ３

なお、申請書が添付可能な総容量を超えた場合は、入札者に対する指示書[9]〔2〕及び下記に従い書留郵便等又は電子メールにより提出すること。
①書留郵便等の場合
申請書の提出にあたっては、上表に示す作成サイズにて各様式を紙に印刷し、押印のうえ提出すること。提出部数は 2 部（正１部、副 1 部）とする。
なお、様式２については xlsx 形式で作成したデータファイルを CD-R 等で提出すること。
②電子メールの場合
申請書の提出にあたっては、上表に示す作成サイズ・ファイル名により、様式１－１、１－２を PDF
形式、様式２を xlsx 形式で作成し、保存したデータを添付のうえ提出すること。
また、担当者連絡先届（入札者に対する指示書様式）で指定した電子メールアドレスより、作成した申請書を契約担当部署宛アドレス≪ki-r-niigata@e-nexco.co.jp≫に提出すること。
なお、電子メールによる提出の場合は、申請書への押印の省略が可能である。ただし、担当者連絡先届（[入札者に対する指示書様式]）により指定したメールアドレス以外での電子メールによる提出

は受け付ないので、注意すること。

４．技術資料（様式２）記載上の注意事項及び証明資料
各項目に係る記載上の注意事項及び証明資料の末尾にチェック欄を設けているので、注意事項等を踏まえた記載がなされているか入札者各自でチェックすること。
企業の同種工事の施工実績
平成 18 年度以降に元請けとして完成及び引渡しが完了した下記の施工実績を有すること。
固定式支保工により最大支間長 20ｍ以上ある場所打ちＰＣ桁橋を架設した道路橋の工同種
事
工事

記載上の注意事項
証明資料①平成 18 年度以降に元請けとして完成及び引渡しが完了した同種工事の施工実績を１件記載すること。
また、工事諸元等の欄は同種工事の施工実績を満たすことを明確に記載すること。
②記載した工事が次のイ）又はロ）に該当しないこと。
イ）NEXCO 東日本又は旧日本道路公団の工事については、評定点合計が 65 点未満の工事
ロ）上記以外の高速道路会社、国又は地方公共団体等の工事においては、評定点合計が一定の点数未満であるため当該発注機関の競争入札において施工実績として認めていない工事③共同企業体の構成員としての実績は出資比率が 20％以上であること。
①当該工事の実績が確認できるコリンズの工事実績の「登録内容確認書」の写しを添付すること。
②コリンズの登録内容で記載内容のすべてが確認できない場合、又はコリンズに登録していない場合は、契約書、図面、特記仕様書等記載内容の証明ができる書類の写しを添付すること。
③施工実績が平成 18 年以降に完成及び引渡しが完了した工事である場合は、評定点合計を発注者から通知された写しを添付すること。
なお、平成 17 年 10 月 1 日以降に NEXCO 東日本において完成及び引渡しが完了した工事であって、天災など受注者の責によらないやむを得ない事情により、評定点合計が記載された発注者からの通知文書（写し）を添付することができない場合は、入札公告 1-3.契約担当部署を通じて NEXCO 東日本に対し、評定点合計を申請書の提出期限 5 日前（行政機関の休日を除く）までに照会することができる。なお、照会にあたっては契約担当部署に問合せの上、必要書類を申請書の提出期限 5 日前
（行政機関の休日を除く）までに書留郵便等又は電子メールにより提出すること。

以

□

□

□
□

□

□

上

技術提案書作成説明書
１.技術提案書の提出
入札者は、入札公告に示す評価項目に対する技術提案の有無に応じて、下表に示す技術提案書及び見積書を作成し提出を行うこと。なお、技術提案書の提出に併せ、技術提案の記載内容を補足するための資料（以下「添付資料」という。）を提出することができる。
作成
番号
様式内容
サイズ
様式-提案１
技術提案書の提出について
Ａ４
様式-提案２
技術提案書（１／３）
Ａ４様式-提案３
技術提案書（２／３）
Ａ４様式-提案４
技術提案書（３／３）
Ａ４
・提出期限日 令和 4 年 2 月 10 日（木）16 時まで
２．技術提案書及び添付資料の提出方法
技術提案書及び添付資料の提出方法は、書留郵便等又は電子メールとする。
①書留郵便等の場合
申請書の提出にあたっては、上表に示す作成サイズにて各様式を紙に印刷し、押印のうえ提出すること。提出部数は 4 部（正１部、副 3 部）とする。
②電子メールの場合
申請書の提出にあたっては、上表に示す作成サイズにより、様式-提案 1～4 を PDF 形式で作成し、保存したデータを添付のうえ提出すること。
また、担当者連絡先届（入札者に対する指示書様式）を提出していない場合、担当者連絡先届を提出のうえ、指定した電子メールアドレスより、作成した技術提案書を契約担当部署宛アドレス≪kir-niigata@e-nexco.co.jp≫に提出すること。
なお、電子メールによる提出の場合は、技術提案書への押印の省略が可能である。ただし、担当者
連絡先届（[入札者に対する指示書様式]）により指定したメールアドレス以外での電子メールによる提出は受け付ないので、注意すること。
３．技術提案書の作成
入札者は、評価項目に対する技術提案の有無に応じて、下記の様式により技術提案書を作成すること。

入札者が技術提案を行う範囲① 全ての評価項目に対し技術提案を行う場合

提出様式「様式-提案２」、「様式-提案３」
及び「様式-提案４」② 評価項目に対し、技術提案を行うものと、技術提案は行わず、設計図書に示す標準案に基づく施工を行うものがある場合③ 全ての評価項目に対し技術提案は行わず、設計図書に示す標準案に基づく施工を行う場合「様式-提案２」、「様式-提案３」
又は「様式-提案 4」「様式-提案２」のみ

４．技術提案書の記載上の注意事項及び添付資料
各項目に係る記載上の注意事項及び添付書類の末尾にチェック欄を設けているので、注意事項等を踏まえた記載がなされているか入札者各自でチェックすること。
（１）技術提案書（１／３）（様式－提案２）
記載上の注意事項①入札者より本様式の提出がない場合又は記載内容に不備がある場合は、技術提案書の提出がないものとして扱い、当該者は入札に参加することができないものとする。
②求める評価項目ごとに、技術提案を行う意思の「有・無」、及び、提出した技術提案が不採用となった場合の標準案による施工意思の「有・無」を記載すること。
③上記において、標準案による施工意思を「無」と記載した技術提案が不採用となった場合、入札者は入札に参加することができないものとする。

□□□（２）技術提案書（２／３）（様式-提案３）及び（３／３）（様式-提案４）

記載上の注意事項①技術提案書は、求める評価項目ごとに、A4 サイズ 1 枚（片面）以内で 1 つ以下の技
術提案を記載すること。文字の大きさは 10 ポイント以上とし、図表を含んでも良いが判読可能であること。
②１つの技術提案ごとに１枚で記載すること。なお、１枚内に複数の技術提案が記載されていると判断した場合、それぞれを別の技術提案として扱うものとする。
③１つの技術提案は、１つの施工技術により構成されている、品質や安全に寄与する
施工上の工夫や取組みであること。
ただし、１つの技術提案の効果が複数の施工技術を組み合わせなければ発揮できな
いなど、一体不可分な施工の形態であって、かつ、一般的にも同様の組み合わせで施工されている場合は、当該技術提案は１つの施工技術を用いているものとして扱う。この場合、当該技術提案が、複数の施工技術の組合せによる一体不可分な施工の形態であること及び一般的に使用されていることを示す施工事例等を記載する
こと。
１つの技術提案が、１つの施工技術を用いた内容となっておらず、複数の施工技術を用いた内容であると認められる場合は、当該技術提案は評価の対象としない。
④１つの評価項目に対し技術提案が１つを超えて記載されている場合、記載順の１つの技術提案で評価を行い、１つを超える技術提案は加点評価対象としない。ただし、１つを超えて記載された技術提案についても採否の評価を行い、不採用とされたものを除いて履行義務を負うものとする。
⑤添付資料を参照しないと当該技術提案の評価が不能である場合、当該技術提案を不採用とする。

添付資料①求める評価項目ごとに、技術提案の記載内容の確認のため、A4 又は A3 サイズ１枚（いずれも片面）に限り、資料（施工状況写真、事例図面、カタログ抜粋等）を添付することができる。求める評価項目に対し添付資料が 1 頁を超える場合、添付資料の添付順に 1 頁のみを評価に用いることとする。
②技術提案の記載内容と添付資料に齟齬がある場合、添付資料は評価に用いない。

□

□

□

□

□

□

□
以

上

様式一覧表
様式番号
様式１-１
様式１-２
様式２
様式-提案１
様式-提案２様式-提案３様式-提案４

様式名競争参加資格確認申請書
技術資料の提出について
技術資料
技術提案書の提出について
技術提案書（１／３）
技術提案書（２／３）
技術提案書（３／３）

（様式１-１）

競争参加資格確認申請書
令和

東日本高速道路株式会社
支社長

年

月

日

水口

新潟支社
和之

殿

「
（印）
」
：電子入札システム又は電子メールにより提出する場合に押印の省略が可能。
※「印」の場合は押印必要

仕入先コード（注１）
〒
住 所
会社名
代表者
担当者部署名
担当者氏名
注意）｢代表者｣の欄は,法人代表権者に限定する必要はなく,NEXCO 東日本でいう｢契約責任者｣と同じ
TEL
く,契約締結権限を有する者(=契約当事者。事業部
FAX
長･支店長･営業所長など)であればよい。
E-mail令和 3 年 12 月 14 日付けで入札公告のありました「磐越自動車道（印）

草水高架橋（ＰＣ上部工）工事」に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、上記工事の入札公告において示された競争参加資格にかかる要件について、以下のとおり宣誓
するとともに、添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。
・当社は、東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第 6 条に該当する法人ではありません。なお、
同条第４項第六号に関しては、排除要請等の対象法人ではありません。
・当社は、上記工事に係る設計業務等の受注者、当該設計業務等の下請負人、又は当該受注者若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある法人ではありません。
・当社は、上記工事の監督を担当する部署の施工管理業務の受注者、担当技術者の出向・派遣元、又は当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連のある者（以下、「受注者等」という。
）として本工事の発注に関与した者ではありません。また、現に受注者等
ではありません。
・当社と資本関係又は人的関係のある者は、上記工事の入札手続きには参加しません。（注２）
・今後、落札者決定までの間において上記宣誓事項に変更が生じた場合は、速やかに書面をもって契約責任者宛に申し出ます。
記
1. 技術資料の提出について・・・様式１－２

注１）仕入先コードは、有資格者名簿に記載されている10桁のコード番号を記載してください。
注２）「入札に参加しようとする者の間の資本関係又は人的関係」については、別紙「競争参加が制限される入札参加者間の資本関係又は人的関係」をご確認下さい。なお、申請にあたり別紙の提出は不要です。

別紙「競争参加が制限される入札参加者間の資本関係又は人的関係」

（様式１-２）
令和
東日本高速道路株式会社 新潟支社
支社長
水口 和之 殿

年

月

日

「
（印）
」
：電子入札システム又は電子メールにより提出する場合に押印の省略が可能。
※「印」の場合は押印必要

仕入先コード（注 1）：
住 所
会社名
代表者
担当者部署名
担当者氏名
注意）｢代表者｣の欄は,法人代表権者に限定する必TEL
要はなく,NEXCO 東日本でいう｢契約責任者｣と同じ
く,契約締結権限を有する者(=契約当事者。事業部
FAX
長･支店長･営業所長など)であればよい。
E-mail（印）

技術資料の提出について

令和 3 年 12 月 14 日付けで入札公告のありました「磐越自動車道 草水高架橋（ＰＣ上部工）工事」について、競争参加資格を有することを証明する技術資料を作成しましたので提出します。

記

1．技術資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式２

以

上

技術資料
（総合評価落札方式・技術提案評価型）

磐越自動車道 草水高架橋（ＰＣ上部工）工事

提出日

会社名

○○○○株式会社

令和○○年○月○日

競争参加資格審査基準
企業評価

審査項目
同種工事a)

企業に求める実績等の記載欄

□
適
・
不適

ＰＣ桁橋を架設した道 路橋
の工事

実績
なし
不適

□

実績
あり
適

□

実績
なし
不適

競争参加資格審査結果

申請項目

基準 確認 結果実績
平成18年度以降の同 固定式支保工により最大支 あり
間長20ｍ以上ある場所打ち 適
種工事の施工実績

確認

工事名

□

固定式支保
工により最
大支間長20
ｍ以上ある
場所打ちＰ
Ｃ桁橋を架
設した道路
橋の工事

コリンズ登録番号

□

工事場所

□

契約金額

□

工期

□

発注者名

□

工
事
名
称
等

適
・
不適

適 ・ 不適申請者記載欄同種工事a)

工事成績
受注形態等（※）

□

様式２

工事名

共同企業体の場合
工事諸元等

工法・規模・寸法

00点
単体

／

□
共同企業体

協定方式（※） ： 甲 / 乙
出資比率 ： 00％（○○建設00％）

□
□
□

摘

要

・記載及び証明資料は「技術資料作成説明書」４による。また、「項目」中（※）の付されている事項は、該当するものを○で囲むこと。

記載上の注意事項①本様式において申請者が記載するのは黄色着色欄のみである。

申請者記載欄②本様式のピンク色の着色欄は当社にて使用するので加筆・修正・削除は行わないこと。

NEXCO東日本使用欄③本様式は必要事項の記載後は１枚のｘｌｓｘファイルとなるように作成（変換）すること。

④特定ＪＶを構成する場合には、代表者と代表者以外のすべての会社について作成すること。

（様式-提案１）
令和
東日本高速道路株式会社 新潟支社
支社長
水口 和之 殿

年

月

日

「
（印）
」
：電子入札システム又は電子メールにより提出する場合に押印の省略が可能。
※「印」の場合は押印必要

仕入先コード（注 1）
住 所
会社名
代表者
担当者部署名
担当者氏名
注意）｢代表者｣の欄は,法人代表権者に限定する必要はなく,NEXCO 東日本でいう｢契約責任者｣と同じ
TEL
く,契約締結権限を有する者(=契約当事者。事業部
FAX
長･支店長･営業所長など)であればよい。
E-mail（印）

技術提案書の提出について

令和年月日付けで提出要請のありました「磐越自動車道 草水高架橋（ＰＣ上部工）工事」の技術提案書について、資料を作成しましたので提出します。

記

1．技術提案書（１／３）
・・・・・・・・・・・・・・・・・様式-提案２
2．技術提案書（２／３）
・・・・・・・・・・・・・・・・・様式-提案３
3. 技術提案書（３／３）
・・・・・・・・・・・・・・・・・様式-提案 4以上（様式－提案２）
令和○年○月○日

技術提案書 （１／３）
会社名 ○○ （株）
工事名 磐越自動車道 草水高架橋（ＰＣ上部工）工事

本工事に係る技術提案の有無及び標準案による施工意思の有無について下記のとおりといたします。
■評価項目①
草水高架橋における中間支点上のコンクリート充填性向上に関する提案
１．評価項目に対する技術提案の有無

２．評価項目に対する技術提案
を「有」として、提出した技術提案が不採用となった場合の標準案による施工意思の有無

有

無

技術提案を行う場合に○を付すこと。

技術提案を行わず設計図書に示す標準案に基づく施工を行う場合に○を付すこと。

有

無技術提案が採用されなかった場合に標準案に基づいて施工する意思がある場合に○を付すこと。

技術提案が採用されなかった場合に標準案に基づいて施工する意思がない場合に○を付すこと。

■評価項目②
人家連担地域における特殊支保工上の作業時の安全対策に関する提案
１．評価項目に対する技術提案の有無

２．評価項目に対する技術提案
を「有」として、提出した技術提案が不採用となった場合の標準案による施工意思の有無

有

無

技術提案を行う場合に○を付すこと。

技術提案を行わず設計図書に示す標準案に基づく施工を行う場合に○を付すこと。

有

無技術提案が採用されなかった場合に標準案に基づいて施工する意思がある場合に○を付すこと。

技術提案が採用されなかった場合に標準案に基づいて施工する意思がない場合に○を付すこと。

以 上

（様式-提案３）
令和○年○月○日

技術提案書 （２／３） 【（改善）技術提案書】
会社名 ○○ （株）
工事名 磐越自動車道 草水高架橋（ＰＣ上部工）工事
評価項目① 草水高架橋における中間支点上のコンクリート充填性向上に関する提案【技術提案 1】 ○○について
１．概要・特徴

２. 施工方法及び改善効果等※施工・安全・工程に関する計画等、採用工法・資機材等の実績・根拠等がある場合は、その内容を記載すること）

図
施工実績：○○工事（工期：３. 履行確認方法

発注者：

）

表

（様式-提案４）
令和○年○月○日

技術提案書 （３／３） 【（改善）技術提案書】
会社名 ○○ （株）
工事名 磐越自動車道 草水高架橋（ＰＣ上部工）工事
評価項目② 人家連担地域における特殊支保工上の作業時の安全対策に関する提案【技術提案 1】 ○○について
１．概要・特徴

２. 施工方法及び改善効果等※施工・安全・工程に関する計画等、採用工法・資機材等の実績・根拠等がある場合は、その内容を記載すること）

図
施工実績：○○工事（工期：３. 履行確認方法

発注者：

）

表

参考：添付資料例
評価項目① 草水高架橋における中間支点上のコンクリート充填性向上に関する提案【技術提案１】○○について○○○○施工事例写真○○○○事例事例図面○○○○カタログ抜粋○○○○施工機械写真【技術提案２】○○について○○○○施工事例図面○○○○カタログ抜粋○○○○作業手順図○○○○性能値比較事例※添付資料は、１つの評価項目あたり１枚（A3 又は A4 でいずれも片面）までとする。

質問書様式
契約件名
質問期限
注意事項

提出日
住所
事業者名
担当者名
電話番号及び
ＦＡＸ番号

質問
番号
１

資料の種類

磐越自動車道 草水高架橋（ＰＣ上部工）工事
令和
4
年
4
月
15
日 金 曜日に係る問合せ
16

時

00

分まで

黄色着色個所のみに必要事項を記載のうえ、質問受付期限までに契約担当部署に下記①又は②のいずれかの方法により提出すること。
① 郵便書留等の場合は、本ファイルデータを出力した書面を提出すること。なお、質問数が５問以上の場合は本ファイルデータを記録した CD-R 等も併せて提出すること。
② 電子メールの場合は、本ファイルデータをメールに添付のうえ提出すること。（受信メールアドレス：ki-r-niigata@e-nexco.co.jp）

質問回数

（電

回目

部署
電子メール

話）

（ＦＡＸ）

ページ

章の
番号等

２
３
４
５
※項目が不足した場合は質問行を適宜追加すること。

質

問

事

項

質問の趣旨

別添１

貸与用電子媒体借用申込書 兼 貸与用電子媒体受領書 兼 貸与用電子媒体返却書
貸与用電子媒体借用申込書
令和

年

月

日

東日本高速道路株式会社 新潟支社
新潟支社長 水口 和之 様
申込者 本社(店)住所
商号又は名称
代表者氏名有資格者 業者コード
担当者電話番号
担当者氏名
裏面の内容を誓約し、下記貸与用電子媒体の借用を申込みます。

印

貸与用電子媒体受領書
令和

年

月

日

東日本高速道路株式会社 新潟支社
新潟支社長 水口 和之 様
商号又は名称
担当者氏名印

下記貸与用電子媒体を受領致しました。

貸与用電子媒体返却書
令和

年

月

日

東日本高速道路株式会社 新潟支社
新潟支社長 水口 和之 様
商号又は名称
担当者氏名
下記貸与用電子媒体を返却致します。
下記貸与用電子媒体が返却されたことを確認致しました。
確認日：令和年月日記
貸 与 用 電 子 媒 体
磐越自動車道 草水高架橋（ＰＣ上部工）工事
ＤＶＤ－Ｒ １枚

NEXCO 東日本 確認印

工事等名
貸与用電子媒体の数量
貸与用電子媒体に含ま(ア)磐越自動車道 草水高架橋基本詳細設計れる情報（注１）借用申込時に、本書を２通提出すること。
（注２）郵送により返却する場合は、返却書返信用封筒（切手貼付済）を同封の上、書留郵便により送付すること。

借用にあたり下記１～６について誓約します。なお、下記誓約事項に違反したと認められる場合には、貴社に生じた損害を賠償すること、競争参加資格停止等の措置を講じられることについて同意致します。
１. 本貸与用電子媒体及び本貸与用電子媒体から得られた情報は、本工事等に係る競争参加資格確認
申請書、入札書及び技術提案資料作成にのみ使用し、それ以外の目的に使用いたしません。
２. 本貸与用電子媒体を通常の用法にしたがって使用し、善良なる管理者の注意義務を持って管理することとし、毀損、紛失等が無いように努めます。
３. 本貸与用電子媒体及び本貸与用電子媒体から得られた情報の複製、加工及び現状変更並びに第三者への譲渡、転貸及び情報提供はいたしません。
４. 本工事等の入札公告に係る質問を除き、本貸与用電子媒体から得られた情報に関する発注者への質問等は行いません。また、本貸与用電子媒体に係る設計業務等の請負者等への問合せはいたしません。
５. 競争参加資格確認申請書未提出の場合は申請書提出期限以降１週間以内、入札を辞退した場合はすみやかに返却するものとし入札書提出期限の日以降１週間以内、入札参加の場合は入札書提出
期限の日以降１週間以内に、本貸与品を返却書１通とともに返却いたします。
６. 発注者が上記５．の返却期限前に本貸与用電子媒体の返却を求めた場合は直ちに本貸与用電子媒
体を返却書１通とともに返却します。

※なお、貸与用電子媒体の借用申込時点において、工事種別「ＰＣ橋上部工工事」に係る
NEXCO 東日本の「令和 3・4 年度競争参加資格」を有しない者が、貸与品の借用を申込む場
合には、当該資格に係る申請済の「競争参加資格審査申請書の写し（一式）」を添付すること。

以上

（別表１）

契約手続き日程
契約件名

契約責任者

契約担当部署

磐越自動車道

草水高架橋（ＰＣ上部工）工事

役職名

新潟支社長

氏名

水口

郵便番号

〒９５０－０９１７

住所

新潟県新潟市中央区天神１－１

部署名

ＮＥＸＣＯ東日本

電話番号０２５－２４１－５１１６

Mail
開札場所

和之

新潟支社

技術部

調達契約課

ki-r-niigata@e-nexco.co.jp
ＮＥＸＣＯ東日本

新潟支社

会議室

令和3年12月14日(火)① 審査基準日（入札公告3-1.関係）

令和4年1月19日(水)② 契約図書の配布期間

令和3年12月14日
令和4年1月19日(火) から(水) まで

入札公告日（入札公告1-14.関係）

上記期間を過ぎた場合、ダウンロードできない図書があるので注意すること。

本件競争入札に関する③ 質問受付期間（入札公告7-2.関係）④ 質問に対する回答期間（入札公告7-2.関係）

令和3年12月14日
令和4年4月15日

質問書面（質問書様式）を書留郵便等
毎日16：00までに提出すること。

（注）又は電子メールにより行政機関の休日を除く

質問書受領日の翌日から原則として５日以内（行政機関の休日を除く。）

令和3年12月14日
令和4年1月19日
競争参加資格確認申請書(火) から(金) 16時00分まで(火) から(水) 16時00分まで

電子入札システムにより提出すること。

⑤ の提出期間（入札公告3-3.関係）⑥ 競争参加資格確認結果通知日（入札公告3-4.関係）競争参加資格がないと認めた理⑦ 由の説明請求期限日（入札公告3-4.関係）※提出書類が添付可能な総容量を超える場合は、入札者に対する指示書［9］〔2〕（注）（6）に示すとおり提出書類を書留郵便等 又は電子メールにより提出すること。

令和4年2月3日

競争参加資格確認結果の通知日の翌日から７日以内（行政機関の休日を除く。）

令和4年2月10日⑧ 技術提案書の提出期限（入札公告4-4.関係）(木) を予定（注）(木) 16時00分

書留郵便等 又は電子メールにより提出すること。
（注）
なお、書留郵便等により提出する場合は、4部（正1部、副3部）を提出すること。

契約手続き日程
契約件名

技術提案書に関する⑨ ヒアリング期間（入札公告4-5.関係）⑩ 改善技術提案書提出期限

磐越自動車道

草水高架橋（ＰＣ上部工）工事

令和4年2月21日
令和4年2月25日(月) から(金) までを予定

令和4年3月8日(火) 16時00分（入札公告4-5.関係）

書留郵便等⑪ 技術提案書の採否通知日（入札公告4-6.関係）（注）又は電子メールにより提出すること。

令和4年3月25日(金) を予定

令和4年4月25日(月) 16時00分

電子入札システムにより提出すること。（※電子メール不可）

入札者に対する指示書【電子入札】［12］から［17］を確認のうえ、次の提出書類を添付し提出すること。
⑪ 入札書の提出期限（入札公告5-2.関係）

提出書類：単価表（Microsoft Excel形式）、総合評定値通知書（写し：PDF形式）※提出書類が添付可能な総容量を超える場合は、入札者に対する指示書［16］〔2〕（注）及び［17］〔2〕に示すとおり提出書類を書留郵便等 により提出すること。
※入札保証を必要とする場合、入札ボンド（原本）を別途、書留郵便等
出すること。

⑫ 開札日時（入札公告5-2.関係）

令和4年4月26日

（注）

により提

(火) 13時30分（注）「書留郵便等」とは、郵便又は信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第2項）のうち、受領署名又は押印を必要とする方法を指します。

（例）一般書留郵便、簡易書留郵便、レターパックプラス［赤］、受領署名又は押印を必要とするバイク便など。
※普通郵便、レターパック［青］、ゆうパック、宅配便など、上記によらない方法の場合は受付けません。

※令和３年４月１日付けで入札者に対する指示書の見直しを行っております。当社ホームページにて内容をご確認のうえ、手続きをお願いします。