富山市民病院入院セット販売等実施事業者募集要項
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趣旨
富山市民病院において、入 院セット販売等実施事業者を募集するもの。

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貸付物件
富山市民病院（富山市今泉北部 町２番地１）地内

３ 施設概要等（１）病 床 数（２）面会（３）患者数等
職 員 等（４） 平均在院日数５４５床、駐 車場台数 ４７２台（本件事業のための駐車場利用は禁止）
原則午後２時 から午後８時まで入院 延べ１ ３０，０６８人（令和４年度実績）
８９９人（委託業者 等除く）
１３．７日（令和５年４月か ら同年１２月までの一般病床における実績）４

応募資格
法人、任意団体を問わず、次の （１）及び（２）を満たす場合に応募できます。
（１）セット販売商品のうち 、衣類（病衣及びタオル）等定期的に洗濯を必要とする物品の洗濯をする施設については、 富山県内に所在し、寝具類洗濯業務に係る医療関連サービスマークの認定を受けている こと。また、災害対策の観点から、近隣市町村又は隣接県に寝具類を洗濯可能な施設を保 有すること。
（２）応募時点で、２５０床 以上の病院施設において受付窓口の配置及びセット販売商品のベッドサイド配付を含む入院セ ット事業を３年以上継続して行っていること。
ただし、次に該当する方は応募することはできませ ん。なお、応募資格の確認に当たり、富山市暴力団排除条例（平成２ ４年条例第１３号）により、申込者が暴力団関係者でないことを富山中央警察署を通じて 富山県警察本部に照会することがありますのでご了承ください。
ア 地方自治法（昭和２２年法 律第６７号）第２３８条の３の規定に該当する者
イ 地方自治法施行令（昭和２ ２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者
ウ 富山市暴力団排除条例（平 成２４年条例第１３号）第２条第２号に規定する暴力団員若しくは役員又は実質的に経営 に関与する者が暴力団員である法人等、その他暴力団（同条第１号に規定する暴力団をい う）及び暴力団員と密接な関係を有する者
エ 市町村税又は国税を滞納し ている者
オ 入院セット販売等実施事業について、３年以上の実績を有していない者

５契約条件等
入院セット販売等実施事業 は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３８条の４第２項第４号及び地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号 ）第３３条第１項の規定により、富山市病院事業管理者（以下 、「管理者」という。）が実施事業者に対し、建物等施設の一部を賃貸する方法（賃貸借契約） により行います。貸付物件を第三者に転貸し、又は契約によって生じる権利等を譲渡し、若 しくはその権利等を担保にすることはできません。
（１）貸付期間
令和６年４月１日から令和７年 ３月３１日までの１年間とします。契約の更新はしません。
（２）貸付料
貸付料は、受付窓口及び 各病棟指定箇所に設置するラック等備品類により占有する面積（㎡）に令和６年度の当院 の建物貸付単価を乗じた金額とします。
（参考）令和５年度建物貸付単 価
本 件 貸 付 想 定 面 積

１８，５５７円／㎡（年額、税込）
２２.４９㎡程度（３）売上手数料
売上手数料は、徴収しないこと とします。
（４）費用負担
入院セット販売等事業の実施 に要する費用は、別紙「入院セット販売等実施事業仕様書」をご確認ください。
（５）仕様
詳細は別紙「入院セット販 売等実施事業仕様書」をご確認ください。
（６）維持管理等
ア 商品補充等、商品管理につ いては、実施事業者が行うこと。また、在庫及び補充管理を適切に行うこと。
イ 設置した備品類に関しては 定期的に清掃を行い、清潔な環境の整備に努めること。
ウ 商品の搬入及び廃棄物の搬 出時間並びに経路については、当院の指示に従うこと。
エ 関係法令等を遵守するとと もに、関係機関等への届出、検査等が必要な場合は、遅滞なく所要の手続等を行うこと。
オ 備品類を設置する場合は、 転倒防止対策を行うこと。また、設置後は定期的に安全面に問題がないか確認すること。
カ 入院セット等に係る問合せ については、当該セットの申込説明の際に契約患者に予め連絡先を明示し、実施事業者の 責任において行うこと。
（７）売上等報告
事業者は、販売した入院セッ ト等の売上数量、売上金額及び利用者数等について、毎月又は当院の求めに応じて報告 すること。
６ 申込受付（１）提出方法及び提出先申込みは、郵送又は持参による ものとし、次の提出先に必要な書類を提出してください。なお、郵送の場合は書留と してください。
（提出先）
富山市病院事業局管理 部契約出納課管財契約係〒９３９-８５１１
富山市今泉北部町２番地１ 富 山市立富山市民病院
電 話：０７６―４２２―１１ １２（内線２２０８）（２）受付期間
令和６年２月２日（金）午前９ 時から令和６年２月１５日（木）午後５時まで
郵送の場合は、最終日の午後５ 時までに必着とします。
（３）提出書類申込みに当たっては、次の書類 を提出してください。
ア 応募申込書兼誓約書（様式 第１号）
イ 本事業の衣類等の洗濯に使 用する施設の所在地がわかる書類
ウ 本事業の衣類等の洗濯に使 用する施設の寝具類洗濯業務に係る医療関連サービス
マーク認定証書の写し
エ ２５０床以上の病院施設と の、受付窓口の配置及び販売商品のベッドサイド配付業務を含む入院セット事業に 係る契約書の写し（２５０床以上の病院施設との入院セット販売等実施事業に係る 契約が複数ある場合は、病床数の多い施設との契約書の写しを３件分提出してくださ い。）

オカ

納税証明書（市町 村税及び国税（写し可））その他証明書類等（写し可 ）・法人の場合…印鑑 証明書、履歴事項全部証明書・任意団体の場合…団体規約、 役員名簿、事業報告書、収支報告書※納税証明書、印鑑証明書及び 履歴事項全部証明書は発行後３か月以内のものを提出してください。
※納税証明書は、市町村税につ いては、申込者の住所（法人の場合は本社）のある市町村の税担当窓口にて交付される「未 納がないことを証する納税証明書」を、国税については申込者の住所又は所在地を管轄する税 務署にて交付される「未納がな いことを証する納税証明書（個人の場合その３の２、法人の場 合その３の３）」を提出してく ださい。
※納税証明書が発行されない（ 課税されていない）場合は、納税証明書は不要です。
※医療関連サービスマーク認定 証書の写しは、有効期限内のものを提出してください。
※他の病院施設との契約書の写 しは、応募時点で現に契約期間 中のものであることが必要です。
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応募申込書に記載する入院 セットの販売価格
応募申込書に記載する入院 セットの販売価格は、「入院セット販売等実施事 業仕 様書」別表に記載の各セットの販売上限価 格を超えないよう留意してください。販売上限価格 を超えた金額を記載さ れている場合や、不記載の項 目がある場合は、当該応募 申込書は無効とします。
なお、事業の実施に当たっ ては、入院セットとして販売する品目に消耗品（コップ、歯ブラシ等）の売り切り商品を含み ますが、応募申込書兼誓約書に販売価格を記載しないでください。上記売り切りの品目に関 しては事業者決定後、当院と協議の上で販売上限価格を超えない範囲で販売価格を決定しま す。

８ 実施事業者の決定（１）応募書類の審査を行い、「４ 応募資格要件」に定める資格を全て満たしている事業者を選定対象者とします。
（２）選定対象者のうち、応募 申込書に記載した入院セットの販売価格が「入院セット販売等実施事業仕様書」別表に定める 各セットの販売上限価格を超過しておらず、かつ、各セットの販売価格の合計額が最も低 い額で応募申込みを行った者を実施事業者とします。なお各セットの販売価格が販売上限 価格以下で、かつ、その合計額が同じ応募が２者以上ある場合は、当該応募者の立会いの もと、くじにより選定します。
９ 契約の締結（１）管理者が別途定める期日ま でに 、「市有財産（土地・建物）新規借受申請書」を提出し、契約を締結します。
（２）契約の締結及び履行に関 する費用については、すべて実施事業者の負担とします。
（３）契約は申込者名義で行い ます。
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実施事業者の取消し
次のいずれかに該当する場 合は、実施事業者としての決定を取り消します。
（１）正当な理由なく契約手続 に応じなかった場合（２）実施事業者が応募資格を 失った場合
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問合せ先
富山市病院事業局管理部契約出 納課管財契約係 吉田〒９３９―８５１１
富山市今泉北部町２番地１ 富 山市立富山市民病院
電 話：０７６―４２２－１１ １２（内線２２０８）

（参考）地方自治法（抄）（職員の行為の制限）
第二百三十八条の三 公有財産 に関する事務に従事する職員は、その取扱いに係る公有財産を譲り受け、又は自己の所有物と 交換することができない。
２ 前項の規定に違反する行為 は、これを無効とする。
（行政財産の管理及び処分）
第二百三十八条の四 行政財産 は、次項から第四項までに定めるものを除くほか、これを貸し付け、交換し、売り払い 、譲与し、出資の目的とし、若しくは信託し、又はこれに 私権を設定することができない。
２ 行政財産は、次に掲げる場合には、その用途又は目的を妨げな い限度 において、貸し付け 、又は私権を設定することができ る。
四 行政財産のうち庁舎その他 の建物及びその附帯施設並びにこれらの敷地（以下この号において「庁舎等」とい う。）についてその床面 積又 は敷地に余裕がある場合として政令で定める場合において、当該普通地方 公共団体以外の者（当該庁舎等を管理する普通地方公共団体が当該庁舎等の適正 な方 法による管理を行う上で適当と認める者に限る 。）に当該余裕がある部分を貸し付けるとき（前三 号に掲げる場合に該当する場合を除く。）。
地方自治法施行令（抄）（一般競争入札の参加者の資格 ）第百六十七条の四 普通地方公 共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する 者を参加させることができない。
一 当該入札に係る契約を締結 する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受け て復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為 の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条
第一項各号に掲げる者
２ 普通地方公共団体は、一般 競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その 者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理 人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意 に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若し
くは数量に関して不正の行為を したとき。
二 競争入札又はせり売りにお いて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得る ために連合したとき。
三 落札者が契約を締結するこ と又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四 地方自治法第二百三十四条 の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を 履行しなかつたとき。
六 契約により、契約の後に代 価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つ たとき。
七 この項（この号を除く。）の 規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当 たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
富山市暴力団排除条例（抄）（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は 、当該各号に定めるところによる。
(1) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法 律（平成３年法律 第７ ７号。次号において「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をい う。

(2) 暴力団員 法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
（市の事務及び事業における措 置）
第６条 市は、公共工事その他の市の事務又は事業により暴力 団を利することとならないよう、
暴 力団 員 又 は 暴 力 団 若し く は 暴 力 団 員 と 密 接な 関 係 を 有 す る 者 を 市が 実 施 す る 入 札 に 参 加させないことその他の必要な措 置を講ずるものとする。
暴力団員による不当な行為の防止等に関 する法律（抄）（定義）
第二条 この法律において、次 の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 暴力的不法行為等 別表に 掲げる罪のうち国家公安委員会規則で定めるものに当たる違法な行為をいう。
二 暴力団 その団体の構成員（その団体の構成 団体 の構成員を含む。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うこと を助長するおそれがある団体をいう。
三 指定暴力団 次条の規定に より指定された暴力団をいう。
四 指定暴力団連合 第四条の 規定により指定された暴力団をいう。
五 指定暴力団等 指定暴力団 又は指定暴力団連合をいう。
六 暴力団員 暴力団の構成員 をいう。
七 暴力的要求行為 第九条の 規定に違反する行為をいう。
八 準暴力的要求行為 一の指 定暴力団等の暴力団員以外の者が当該指定暴力団等又はその第九 条に 規 定 す る 系 列 上位 指 定 暴 力 団 等 の 威 力を 示 し て 同 条 各 号 に 掲げ る 行 為 を す る こ と をいう。
（国及び地方公共団体の責務）
第三十二条 国及び地方公共団 体は、次に掲げる者をその行う売買等の契約に係る入札に参加させないようにするための措置 を講ずるものとする。
一 指定暴力団員
二 指定暴力団員と生計を一に する配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）
三 法人その他の団体であって 、指定暴力団員がその役員となっているもの
四 指定暴力団員が出資、融資 、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者（前号に該当するもの を除く。）
地方公営企業法（抄）（資産の取得、管理及び処分）第三十三条 地方公営企業の用 に供する資産の取得、管理及び処分は、管理者が行う。