平成 22 年 4 月 28 日

ちよだ区議会だより No.199（1）

千代田区九段南 1- 2- 1
内線 3315
3 2 8 -85920

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メールアドレスkugikai@city.chiyoda.lg.jp

なれます。区議会 Web サイトでは「区議会の日程」や「キッズページ」などを掲載しています。また、区議会の最新情報をお届けする「メールマガジン」も発行していますので、どうぞご利用ください。

●定例区議会活動報告など………… ５〜８面
●予算特別委員会の報告………………… ９面●臨時区議会概要、審議結果など………………………………… 10 〜 12 面
◆区長提出案件・ 条例 ……………………………… ６件
・ 予算、契約等 ………………… 21 件
◆委員会提出議案等………………… ６件
臨時会＊この区議会だよりは、区議会 Web サイト（ホームページ）でもご覧に●代表質問、一般質問……………… ２〜４面

定例会

だより

第 １ 回 定 例 区 議 会
第 １ 回 臨 時 区 議 会

提案された議案など

区議会〒 102 - 8688
☎ 3264- 2111
ファクシミリ

199

No.

主な内容

ちよだ

平成 22 年 4 月 28 日
編集：千代田区議会広報広聴特別委員会
発行：千代田区議会◆区長提出案件

・条例 ………………………………… ４件※審査内容の要旨や議決の詳細は本文に掲載しています。

◆第 1 回定例区議会

平成 22 年度千代田区一般会計予算を可決 !!

「旧庁舎跡地の活用に関する特別委員会」設置、跡地活用の方向性を早急に検討

入学おめでとう

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1

回 定 例 区 議 会

25 22

第

1

平成 年第１回定例区議会は︑２月 日から３月 日まで 日間の会期で開催しました︒
初 日 は︑ 区 長 の 議 会 招 集 あ い さ つ が あ り︑
３月３日〜４日の継続会は︑３会派の代表質問と９名の議員が一般質問を行いました︒
次に︑区長から提案された﹁千代田区子育て施策の財源の確保に関する条例﹂など︑件の議案は担当する常任委員会へ︑予算に関す る７ 議 案 は﹁ 予 算 特 別 委 員 会 ﹂ を 設 置 し︑それぞれ審査を付託しました︒続いて︑１件の報告を受けました︒
日の継続会では︑まず︑区長から追加提案された﹁千代田区教育委員会委員の任命の同意について﹂など︑人事案件４件を可決しました︒続いて︑委員会の審査が終了した︑﹁平成 年 度 千 代 田 区 一 般 会 計 補 正 予 算 第３ 号 ﹂など 件の議案を可決しました︒
最終日は︑委員会の審査が終了した︑﹁平成年度千代田区一般会計予算﹂など６議案を可決しました︒次に︑区民の幅広い意見を踏まえ論議するため︑﹁旧庁舎跡地の活用に関する特別委員会﹂を設置しました︒
続いて︑委員会提出議案１件を可決した後︑
議 員 提 出 議 案 は２ 件 を 可 決︑２ 件 は 否 決 し︑
第１回定例区議会が閉会しました︒

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回 臨 時 区 議 会

31第

平成 年第１回臨時区議会を︑３月 日に開催しました︒
今臨時区議会は︑国の﹁子ども手当﹂法案
創設によって改正が必要な﹁千代田区次世代育成に係る手当に関する条例の一部を改正する条例﹂など︑４議案を審査するため開かれたものです︒
議案は︑担当する委員会にそれぞれ審査を付託し︑審査終了の後︑原案どおり可決され︑第１回臨時区議会が閉会しました︒
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隆

弘

自 由 民 主 党 議 員 団
海

島

和

子

日 本 共 産 党 区 議 団
飯

公

明

党

議

大

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員

団

ひろやす

3,000

鳥

「地域包括ケアシステム」の構築を目指して

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雇用の安定について!

公明党は昨年の 月から 月にかけて全国 名の議員が「介護の総点検運動」を行った。この総点検の結果を踏まえ以下４点質問し、「地域包括ケアシステム」構築へ区としての確かな道筋を示していきたい。
要介護状態になっても、住み慣れた地域や自宅で生活し続けたいと多くの人は望んでいる。その願いをかなえるためには、地域において介護や医療そしてボランティ
ア活動など、フォーマル、インフォーマルを合わせたサービスを包括的かつ継続的に提供できる体制、つまり「地域包括ケアシステム」の構築が必要である。区長に見解を伺う。
地域包括ケアシステムとは、高齢者あんしんセンター
を拠点に、地域において高齢者にさまざまなサービスを組み合わせて包括的にケアできる体制である。よって、多職種協働ということから人材を投入し、ネットワークづくりにも取り組んでいく。そして、麹町、神田両あんしんセンター
をバックアップしていくためのセンター・オブ・センターとして「高齢者サポートセンター」を位置付けている。
高齢者あんしんセンターの役割は極めて重要と考える。
そこで、改めて果たすべき役割とは何か。また社会福祉法人へ委託しているが、区はどうフォローしていくのか。
介護予防事業や総合相談、虐待防止、権利擁護そして包括的・継続的ケアマネジメント事業などの役割がある。あんしんセンターの体制を３職種６名とし、区も一体となり情報を共有し高齢者の生活を今後も支援していく。
地域におけるネットワークなくして地域包括ケアは成りたたない。区として、この地域ケアネットワーク（コミュニティー）をどう形成していくのか。
本区の特性を踏まえつつ、高齢者の見守りや在宅療養支援ネットワークを整備する中で取り組んでいく。
ケアマネージャーは介護保険のメニューだけではな
く、さまざまなサービスを包括的に提供できるケアプ
ランを作成していかねばならない。そこで、仮称コミュニティーケア会議を設置し、プラン作成を支援してはどうか。
他の自治体の事例を参考にしながら、本区の取り組み
や地域特性を踏まえ、最善の方法を検討していく。

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厳しい経済状況と今後の区財政について

雇用と社会保障の破壊は、国民の不安を募り、内需が冷え込む原因となっている。区が非正規労働者を増加させていることは問題だ。団塊世代の退職が続く中で、今後の区正規職員採用の計画について問う。
多様な雇用形態を勘案しながら、事務事業の安定した継続性を確保する。また、区民サービスの充実を図る
観点から、総合的に判断していきたい。

安心できる待機児ゼロについて
保育園の規制緩和は、子どもの安全と発達をないがしろにするもの。総量拡大とともに保育環境向上の中で待機児ゼロを実現させることを求める。次に、株式会社が運営する学童クラブは指導員の入れ替わりが激しいが、「富士見わんぱくひろば」の職員が定着できる対策を問う。
保育施設の面積基準や職員配置基準は、各自治体の状
況や環境の中で、住民ニーズ等を踏まえながら判断していきたい。
「富士見わんぱくひろば」は、児童及び保護者との厚い信頼関係のもと、安定的な職員配置を期待する。

特養ホームの待機者ゼロに向けて区内の特養ホーム待機者は既に 名を越し、特養ホームの不足は明らかだ。特養ホーム待機者ゼロを実現するための方針はあるのか。
特養ホーム整備のニーズがあることは認識している。
高齢者が住み慣れた地域で安全で安心して暮らし続けられるために、高齢者福祉施策を推進していく。

医療費負担軽減について①子どもの医療費無料化は、保護者の経済的負担を減らす。医療費無料化を 歳まで引き上げることを提案
する②後期高齢者医療制度導入後、低所得者ほど受診抑制と重症化が増えている。 歳以上の医療費の無料化を望む。
①さまざまな課題があり、現状では難しいものと考え
る②現在、国において新たな高齢者医療制度について検討しているので、その動向を見守りたい。

問

答①個人の収入や個人消費の急速な回復が見込めない中
で、 年度以降も厳しい財政状況が予想される。区民のニーズに対応するための、本区の今後の財政運営について問う②自主・自律した区政運営には、安定的な財源を確保することが必要である。都区財政調整制度でも、区の立場を明確かつ強く主張していくべきではないのか。
①質の高い行政サービスを行うには、継続的に行財政改革を進めるとともに、不断の事業や執行方法の見直しは避けて通れない課題である②地方交付税算定と同様に、自主財源率 ％を確保できるよう区長会で主張している。

次世代育成施策について①幼児の健全育成を進めていく上での、本区の基本的な考えについて②幼児の健全育成を第一に考えることは当然であるが、保護者や地域の理解と協力を得て取り組むことが重要である。検討を進めるにあたり今後の手順やスケジュールについて、区の見解を伺う。
①子どもの健全育成を進める上で課題は多い。それぞれの施設がバランスよく配置され、希望する園に入園できる仕組みの構築や、家庭や地域と協力しながら小学校
教育へつなげることが重要である ②（仮称）幼児教育のあり方検討会を設置し、健全育成の観点から多角的に検討する。

今後の障害者施策について①本年１月に開設した障害者福祉センター「えみふる」の利用状況②「障害者就労支援センター」、「ジョブサ
ポートプラザちよだ」の就労者状況③障害者福祉サービスにおける今後の課題や取り組みについて、区の見解を伺う。
①１月、２月ともに 名を超える利用があった②就労支援センターでは 名が一般企業に就職し、ジョブサ
ポートプラザは利用者３名が一般企業に就労した③本人の加齢や家族の高齢化に伴う課題に対しても、成年後見制度の活用や在宅生活の支援など継続的に支援していく。
その他、「特別区国民健康保険制度について」、「まちみらい千代田のあり方」について質問がありました。

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（要旨）

代表質問
（平成 22 年第 1回定例区議会）

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ちよだ区議会だより No.199（2）平成 22 年 4 月 28 日

代表・一般質問は、発言者の責任の基に質問の要旨を掲載しています。

Ｂサイトの戦略的活用を図るべき⑤ヘリテー
抽出外の場合でも実施はしないが、各校
ネットワーク
中 村 つ ね お 自由民主党議員団
はやお 恭 一ジマネージャー（歴史文化遺産推進員）の登の授業改善のため、問題用紙等は配布しやるべきことをやれば、区民の健康確保に向けて予防接種を録制度を図り、協働作業を進めるべきでは。 たい。児童・生徒一人ひとりへのきめ細やか
住民税を減税できる
広範に浸透させるための取り組みについて①地域住民や専門家を交え、幅広い視点な対応は、区立学校の大きな役割であり、知・
電気・ガス・通信会社が使用している道
区民の健康を確保し命を守る取り組みの把握に努める②学校等への展示コー 徳・体のバランスのとれた教育を推進したい。
路使用料金（占用料）をキチンと徴収すと課題について、次を問う①国内でのワ ナー設置と、その周知に努める③無料シャト
幼・保・小の連携・子ども園設置について
れば、年間 億円の収入を確保できる。この クチン販売が始まった、子宮頸がんの予防接 ルバスの運行拡大に向け、観光協会で努力し
平成 年度から富士見小学校併設園とし
金額は全区民の住民税総額を上回る。道路使 種の周知と活用を図るための区の取り組みに ている④積極的な情報発信に努める⑤本区のて、ふじみこども園が新設される。幼保用料をキチンと徴収しても、公共料金は値上 ついて②小児におけるインフルエンザワクチ 特性を踏まえた制度や環境づくりを検討する。
一元化にはメリットがあり、既存の小学校併げしない。収入が増えれば住民税を減税する ンの予防接種に関して、集団生活を送る小中
住民意識の「見える化」について
設幼稚園をこども園とする考えはあるのか。
ことができる。減税を実施して区民負担を軽 学校世代に対する、これまでの経緯と接種促
住民の意思がわかるようにして、手順・育成内容に大差は無いが、幼・保・こど減すべきではないのか。
進のための、今後の取り組みについて。
手続きルールモデルをフローチャートにも園それぞれ選択肢があっていいと考取れるところから取って一方を落とせ①現在、接種が可能な区内医療機関を周ということには到底納得できない。道路
知している。新年度の女性特有のがん検 して決めるべき。区の重要事項は、住民投票 えている。幼児教育のあり方検討委員会を設
使用料を上げれば、ある意味では区民生活に 診の個別通知の際に、情報提供できるよう工 にかける仕組みを準備すべきではないのか。 置し、子どもを産み育てることに希望と自信
地方自治の本質は、区民の区政への参画 が持てる地域づくりを推進していきたい。
影響がでる。現制度下では減税は難しい。参 夫する②重病化予防のため、６歳までの幼児が必要不可欠。住民投票制度は、間接民考意見として聞いておく。
を対象に、平成 年度からインフルエンザワ
主主義の中の位置付けについて検討も必要でクチン接種の助成を開始する予定である。
各出張所と共同住宅に、あり、本区の特性や現状を考慮し論議する。
総合相談員を配置すべきではないか 「防災とボランティアの日」を通して考える
本区における今後の取り組みについて 政治家の働きかけ、口利きの「見える化」について
生活がらみのさまざまな相談にのり、快有事の際に備えた地域の防災力に関し所定の記録用紙で管理し、個人情報を伏
適な都市生活を助けるための総合相談て、次を問う①要援護者対策として、行せて保護したうえで公開してはどうか。
員＝コンシェルジュを、区役所・各出張所に全庁的なルールのもとで、より一層、透置くと区民、とりわけ新しい居住者は助かる。 政部局間の連携や情報の伝達方法、避難支援
明性のある公明公正な区政運営に努める。
また、マンションなど共同住宅の管理会社に、 者対策の整備に関する現況②潜在的な方も含トレーニングされた定年退職職員を管理人と めた区民の医療職・福祉職を防災の観点から
新しい風千代田髙 澤 秀 行
しての総合相談員を派遣できれば、居住者に 活用することをどのように考えているのか。
①要援護者を担当する部門の情報に基づ 土曜日授業再開についてとって便利な存在になるのではないか。
木 村 正 明日本共産党区議団
き、本人の意向を確認のうえ調整した名出張所には、行政コンシェルジュの役割
指導要領の改訂により授業時間の不足を担う「地域情報主査」を配置している 簿を、町会長、警察及び消防に情報提供するが懸念されるが、都教育委員会が条件付 マンション施策についてが、十分に機能していない。そのため、平成 など、情報の共有化に努めている②地縁等の きで土曜日に授業を行うことを認めた。この①助成制度の手続簡素化と、窓口の一本
年度からは、区の各事業部等が出張所と連 ネットワークを手がかりに保健所と連携し、 都教育委員会からの通達を受け、本区ではど化が必要では②耐震診断助成等は、住民
携し、共同住宅に対する適切な情報提供や、 医師会や歯科医師会に協力を求める。また、 のように対応していくのか。
登録率などの条件がある。管理組合の声に耳総合的な相談を受ける体制を整備していく。 区社会福祉協議会を通じ、人材発掘に努める。
（仮称）マンショ
現在、土曜日は、中学校で授業公開、小 を傾け、緩和すべきでは③「
学校では、保護者や地域とさまざまな行 ン管理適正化条例」の制定に向け、検討を開
ちよだの声―２
小 枝 すみ子事を実施している。今後も検討していきたい。 始すべき④マンション住民を継続的・包括的
歴史文化、地域資源の「見える化」についてに支援する体制について。以上の考えを問う。
全国学力調査について①来年度から、総合的に取り組む体制の整備を予定②管理組合等の意見を伺いながら、区民の生活基盤である住宅ストックの健全化に向けて取り組む③マンション施策を一元的に推進していく中で検討する④関連部署と連携を図り、持続的に推進する。
22①日比谷図書館が区立として再出発する。
しっかい
全国学力調査は、悉皆方式から抽出方式
資料の活用等の方針を検討する、オープに改められた。本区では、抽出対象外のンな場を作るべきではないのか②日比谷図書
館ミュージアムの情報コーナーを、出張所や 学校に対して、全国学力調査を実施するつも学校に設けてはどうか③「風ぐるま」を、江戸 りはあるのか。また、公立学校の将来像をどめぐりの足として整備しては④千代田区ＷＥ のように考えているのか。

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（要旨）

一般質問
（平成 22 年第 1回定例区議会）

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問

ちよだ区議会だより No.199（3）平成 22 年 4 月 28 日

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代表・一般質問は、発言者の責任の基に質問の要旨を掲載しています。

中小ビルオーナーへの支援について①中小企業金融円滑化法の施行を受け、条件変更の要請に金融機関が応じるよ
う、区も支援すべき②オフィスの住宅転用の助成制度を拡充し、区が借り上げてはどうか。
①法の趣旨を踏まえ、金融機関に適切に対応するよう働きかけている②転用した住宅を借り上げ、区民住宅にする考えはない。

福祉に関する２つの問題

福

山

和

夫

①国民健康保険加入世帯のうち約３割が滞納の現状で、料金の引き上げは区民の不安を加速させるのでは②
（仮称）
高齢者総合
サポートセンターの全体像は、いつ示すのか。
①低所得者には、区の財源で減額措置等をしてきた。更なる軽減は公平の観点から困難②平成 年度に基本計画を策定したい。

日本共産党区議団

建設工事における騒音 振･ 動等の軽減のために本区の世論調査の住環境評価の項で、騒音・ 振 動 は、 ワ ー ス ト３ 位。 区 の 受 ける公害に関する苦情では、騒音は一番多数である。そこで、次の点を伺う①区が事業者に法・条例による規制を守らせるのは当然だ
が、「努力目標」として、「騒音に関する環境基準」を周知し、基準に近づける努力を求めることも必要。区は周知について、事業者にどのように対応しているのか②事業者に「騒音測定器」を使い、現状を認識し、改善を図るよう奨励すべきではないのか③区の建設工事こそ、騒音・振動数値を示す、電光掲示板等を設置し、模範を示すべきである。例えば

麴町中学校の建て替え工事。また、民間事業 性感染症予防連絡会議」を設置し、意見を聞自由民主党議員団
林則 行
でも工事協定書のひな形に、電光掲示板等の くとともに、国の動向を見極めていく。
設置を表記するなどの奨励を提案する。
教員研修は、東京都や文部科学省の性教育 肺の生活習慣病のＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）について①建設工事の近隣に住んでいる区民は、 指導講習会に管理職や教員を派遣し、最新の世界の死亡原因の第４位のＣＯＰＤ（慢
規制値の範囲内であっても快適な生活 情報を取得した後、各校に提供している。ま性閉塞性肺疾患）は、緩やかに進行し、が妨げられる場合がある。事業者に「環境基 た、子どもと保護者が専門家の話を聞く機会
準」を文書で示し、指導している②公害を未 を設けることは有用である。今後は「健康・ やがて呼吸不全や心不全を引き起こす怖い病
然に防止するため「騒音計貸し出し要綱」を 食育・体力向上プラン」等を活用し、その機 気である。区では、現在、どのような対策を講じているのか。
制定し、貸し出している。建設作業届け出の 会がもてるよう助言していく。
区民健診受診の際、喫煙者に対し、ＣＯ
機会をとらえ、更に貸し出し制度の周知を図
民 主
野 沢 けいすけ
ＰＤ の普及啓発や禁煙支援について具り、工事騒音を認識した工事の指導に努める
体的な対応をするため、専門的な医師会等と③今後着工予定の「麴町中学校改築工事」で 子育て支援について①母乳育児に関する指導状況②小さな子 十分に議論していきたい。
は、騒音・振動測定値を掲示し、その結果を、どもを連れた親のために、おむつ替えや今後の区の建設工事に活かしていく。また、ぜんそく対策をどのようにしているのか
電光掲示板等の設置は、大規模な解体工事・ 授乳等のスペースを整備する「赤ちゃん・ふ日本は、ぜんそく死が減少傾向にはある
建設工事等については、建築紛争の予防と調 らっと事業」に関して、新たな区立施設全て
が、まだ、先進諸外国に比べて多い。ぜ
整に関する手引きの中で、工事協定書の参考 に設置する必要性③父親の育児参加への支援に関して、区立施設や公園の男子トイレにお んそく死のうち ％近くが 歳以上の高齢者
例への表記を検討する。
むつ交換台とベビーチェアを設置する必要性、 となっている。ぜんそく死ゼロ作戦の重要なちよだの声
寺 沢 文 子
また、 年間で１人という区の男性職員の育 取り組みは、ぜんそく治療の普及だが、区と子宮頸がん予防とワクチンの公費助成について 児休業取得状況に対する評価及び育児参加へ しては、
どのような対策を検討しているのか。
併せて性教育の充実について の支援、以上３点について区長の見解を伺う。
区では、パンフレットの配布や講演会な①産後の乳房管理や食事管理等を指導
どの啓発事業を行ってきた。また、子ど子宮頸がんは、予防が可能な唯一のがんしており、今後も母乳育児を推進してい ものぜんそく対策として、夏休みに水泳教室である。区の子宮がん健診の受診率は、区民検診で ％と低い。区はどのように受診 く②利用形態等を勘案し、整備に取り組んで を実施している。今後もさまざまな取り組み
率アップを図るのか。また、未だ性接触がな いく③スペース等の制約もあるが、男子トイ を推進していきたい。
い時期に半年間で３回ワクチンを接種し、検 レへの設置を検討していく。また、区の男性
区内の医療機関やＮＰＯとの協働を
診を適切に実施すれば ％治るといわれてい 職員の出産支援休暇や育児参加休暇等の取得
区内の医療機関やＮＰＯと連携し、夜間るが、接種費用は４万円から６万円と高額で 率は高いが、育児休業の取得率は十分ではな
や土・日の講演会等の実施、また、ぜんある。そのため子どもをもつ保護者からは、 いため、取得促進への方策や職場復帰の支援
そく日誌・カードの配布等を提案する。
ワクチンについての詳細な情報を求める声や 策等を検討していく。
講演会等の開催については十分検討す
高額な費用負担の重さも指摘されている。区（仮称）高齢者総合サポートセンターについてる。また、ぜんそく日誌やぜんそくカーとしてなるべく早く方針を明らかにし、公費①有床施設とするために、病床をどう確 ドの展示など、情報提供に努めていきたい。
助成に踏み切るべきではないのか。
保するのか。また、在宅ケアの具体策はまた、改めて、子どもとその保護者への性教育の必要性を感じる。そこで、教員に対す ②センターの用地として、千代田区役所旧庁る研修の内容や授業を受けた子どもへのフォ 舎跡地を活用してはどうか。
①本施設の整備は急務であり、より詳し
ローについて、区の見解を伺う。
い内容を盛り込んだ基本計画を平成
がん予防プランに基づき、２年に１度、が ん 検 診 受 診 券 を 送 付 し、 受 診 勧 奨 を 年度に策定し、具体的なことは基本計画の中行っている。ワクチン接種は、保護者の理解 で明らかにしていく②旧庁舎の土地利用に関が必要なため、ワクチンの有効性と限界につ する前提条件として、基本的な考え方、更に、
いて正確な情報提供が重要である。
「エイズ・ より具体の話を用意している。

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（要旨）

一般質問
（平成 22 年第 1回定例区議会）

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ちよだ区議会だより No.199（4）平成 22 年 4 月 28 日

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代表・一般質問は、発言者の責任の基に質問の要旨を掲載しています。

こと②保育園の待機児童ゼロ対策、医療費は中学生までの無料化などを実施し、子ども施策の充実を図ることで、子どもの人口が増えていること③５年間の時限条例とはいえ、財
常
任
委
員
会
源に限りがあることから、前期５年間の条例
常任委員会では 件の議案と請願などにつ の成果を検証して、今後の展開・見込みなどを評価していく必要があることなどが、明らいて、担当の委員会で審査しました。
かになりました。
主な議案の審査結果をご紹介します。
◆
企 画 総 務 委 員 会「千代田区道路占用料等徴収条例等の一部
道路占用料等徴収条例、「職員の給与に関する条例の一部を改正す を改正する条例」は、
る条例」は、労働基準法の改正に伴い、超過 公共溝渠管理条例、都市公園条例の３ 条例
勤務が月 時間を超える場合に、現行の超過 を 一 括 し て 改 正 す る も の で す。 現 在、 道 路
勤務手当の支給割合を 分の にするなど、 占用料の算定基礎は、固定資産税評価額を用 い て い ま す。 今 回 の 改 正 は、 額 の 改 定 及規定を整備するものです。
〈審査経過〉び 算 定 方 法 を、 区 の 行 政 区 域 を 越 え る「 基質疑の中で、過重な労働を抑制する労働者 幹系」、区民へ直接供給する「供給系」を用保護の視点にたち、支給割合を加算すること いた方法へ見直し、激変緩和措置を設けるなどが明らかになりました。
ものです。
〈審査経過〉◆
質疑の中で、①区の道路占用料は、 区統「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」は、退職手当制度の一層の適正 一基準から抜け、独自に算出していること化を図るため、不祥事を起こした職員に対す ②道路占用料の算定に用いる、固定資産税評
る退職手当の支給制限及び返納制度など、規 価額が平成 年度は、平成 年度の約 倍になったこと③基幹系の占用料は、区全体の平定を整備するものです。
均道路価格、約 万円を適用し、供給系の占〈審査経過〉
質疑の中で、①退職手当の支給は、速やか 用料は、 区全体の平均道路価格、約 万円に行われていること②本区では、不祥事を起 を適用して、現時点での到達目標道路価格をこした職員へ退職手当を支給した実例は、過 設定したが、価格の設定にあたっては、更に去に無いことなどが、明らかになりました。 検証が必要であること④道路占用料は、国・都道府県も、道路価格が基本である。法律・◆「千代田区子育て施策の財源の確保に関す 税制など、総合的に考え、都心区としての主る条例」は、平成 年度から５か年の千代田 張をし、区民や占用企業者にも理解を得なが区次世代育成支援行動計画（後期行動計画） ら、区としての道路占用料の到達点を考えてが策定されたことに伴い、今後５年間に各年 いくことなどが、明らかになりました。
◆
度 の 特 別 区 民 税 歳 入 見 込 額 の 概 ね１％ の 額
そのほか、「区立麴町中学校改築工事請負
を、子育て環境の整備・充実のための経費に充てるものです。この条例は、平成 年３月 契約について」など区立麴町中学校の改築に係る契約議案４件、「小学校他地上デジタル
日まで５か年の時限条例です。
放送受信機等の購入について」
、
「
（仮称）富
〈審査経過〉
質疑の中で、①前期行動計画と条例により、 士見こども施設整備計画に係る特定事業契約
子どもに関係する予算額は、平成 年度の約 の一部変更について」の６議案を審査しまし
億円から、平成 年度は約 億円に増えた た。
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ホームページアドレス http://kugikai.city.chiyoda.tokyo.jp
メールアドレス kugikai＠city.chiyoda.lg.jp

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生 活 福 祉 委 員 会

教育職員は超過勤務手当の適用除外である
ため、実際に幼稚園教諭に当該手当が支給されることはないこと。また、義務教育等教員特別手当については、人材確保法に基づく優遇措置として支給を開始したが、現在はこの措置を縮減し、職層に応じてメリハリをつけた給与体系へ移行する方向であることが明らかになりました。

富士見児童館が今まで築いてきた地域との密接な協力体制や、人気のある事業等は「富士見わんぱくひろば」に引き継いでいくこと。

〈審査経過〉【賛成の意見】義務教育等教員特別手当が昨年に引き続いて減額になるということは、今の教職員の地位に対して逆行していると思うが、労使協議での合意を尊重し賛成する。
（飯島）◆「千代田区立富士見わんぱくひろばの指定
管理者の指定について」は、区立富士見わん
ぱくひろばの指定管理者に特別目的会社である「アンファン富士見株式会社」を指定する
ものです。

〈討論〉

「千代田区保健所設置条例の一部を改正する条例」は、千代田保健所新庁舎建設に伴い、保健所の位置について、規定を改正するものです。
新たな位置は、九段北一丁目２番 号であり、規則で定める日から施行します。
◆「東京都後期高齢者医療広域連合規約の一
部変更について」は、後期高齢者医療の保険料について、保険料の軽減に係る経費を、各区市町村の一般財源から分賦金として支弁す
環 境 文 教 委 員 会
るため、規約を変更するにあたり、地方自治法に基づき議会の議決を求めるものです。
「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部「東京都後期高齢者医療広域連合葬祭費事 を改正する条例」は、労働基準法の改正を踏務の受託について」は、後期高齢者医療給付 まえ、超過勤務手当の支給割合の改正及び義の葬祭費について、東京都後期高齢者医療広 務教育等教員特別手当を減額するものです。
域連合から事務の委託を受けるため、地方自〈審査経過〉
治法に基づき議会の議決を求めるものです。
施行日は２議案とも平成 年４月１日です。

〈審査経過〉

14

これら２議案は関連があるため、一括して審査を行い、次のことが明らかになりました。
①都内 区市町村による保険料軽減のための分賦金の合計額は、年間約 億円であり、本区の平成 年度の負担額は、 万円余である
こと②後期高齢者医療は都内の全区市町村による保険のため、葬祭費は、現住所地の区市町村が支払うことになっている。しかし、介護保険制度は、区市町村の保険であるが、他の区市町村に在る特別養護老人ホームに入所しても、元の区市町村の介護保険に加入する扱いをとっていること③他の区市町村から入所者を受け入れている特別養護老人ホームが多い区市町村では、その財政負担が大きくなっている。このため、特別養護老人ホームへの入所者数を考慮した費用負担により、当該事業を広域連合の給付事業としたうえで、その事務を各区市町村に委託すること④葬祭費の給付額は、特別区では７万円であるが、市町村においては、３万円、５万円など特別区より低額であることなどです。

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ちよだ区議会だより No.199（5）平成 22 年 4 月 28 日

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討論については、要旨を掲載しています。また、委員会の記録は、区議会ホームページや７階の区議会事務局でご覧になれます。

また、職員には資格のある者を配置し、不測の事態への対処は、要求水準書に明記されていることなどが明らかになりました。

特

別

委

員

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会

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〈討論〉
【反対の意見】事業者が児童館事業に経験がないことに加え、職員定着の要素である賃金水準などを区が示す手だてがないため、指定管理者の指定に反対する。
（飯島）【賛成の意見】民間のノウハウを活用し、一時預かり保育の拡大から中高生の居場所作りの充実等、年
長児童の育成・指導に期待をする。区にはさまざまな角度からのチェック・モニタリングの充実を要望して賛成する。
（河合）
全国的にもめずらしい指定管理者による０歳から 歳までの児童の活動拠点のため、運営する事業者に経験はないかもしれないが、地域の力を十分に活用し、利用者が満足できる施設になることを期待して賛成する。（山田）
このほか、環境安全部から、帰宅困難者避難訓練、自然体験ツアー、電気自動車の共同利用などについて。また、教育委員会からは、次世代育成支援行動計画、学校徴収金点検報
告書などの報告があり、それぞれ質疑を行い
ました。

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危機管理対策特別委員会

地球温暖化対策条例のうち、温暖化対策の推進制度を定めている第 条、第 条、第 条及び第 条については、まだ施行されていません。
当委員会では、これまで配慮行動の促進や低炭素社会の形成、経済的支援、推進体制などに関し、具体的推進制度の施行に向けた、区の検討状況について論議を行ってきました。
これらの条例の主な論点に対する区の考え方について、担当課長から説明を受けました。
このほか、「建築物環境計画書制度（素案）」についても説明を受けました。この制度は、中小規模（延べ床面積 ～ ㎡）の新築や増改築を行う建物について、省エネルギー化とについて報告を受けました。その後、質疑に◆全国各地には、江戸期の城が数多く残って 入り、今回の中心議題である次の２項目についますが、その天守が現存しているものは松 いて、それぞれ論議しました。主な質疑は次まちづくり特別委員会のとおりです。
本城、姫路城などごくわずかです。
今定例会中に３回の委員会を開催し、（仮
一方、名古屋城、広島城などは天守が復元 １ 災害時の情報収集と伝達について㋑不審者情報の収集に警察無線の情報を称）神田東松下町計画について、集中して論 された城ですが、多くの観光客が訪れるとと活用することはできないのか議しました。まず、「（仮称）神田東松下町計 もに、今ではその都市の顔となっています。
㋺防災ラジオの配付基準について
画民間住宅棟開発事業者選定委員会」につい本区でも、江戸城天守の復元が有効な観光㋩災害時の町会等とマンション住民とのては、選定委員会の基本的な性格付けや事前 施策に成りえるかについて、復元に向けた活情報共有の必要性
調査が不足していたため、改めて執行機関が 動を行っている、ＮＰＯ法人江戸城再建を目㋥Ｊ ―ＡＬＥＲＴによる情報提供は、区と整理し、委員会に報告することになりました。 指す会と懇談しました。
してどのように位置付けられているのか
次に、委員から提供を受けた資料の中で、懇談では復元の場所、工法や総経費などに㋭高所カメラ情報による防災実績は
区営住宅棟以外は、区はデベロッパーと定期 ついて意見交換が行われ、今後も調査・研究㋬戸別受信機等の貸与機材を使用した情
借地契約することや、地権者は個々の条件で していくことにしました。
報伝達訓練の実施状況はデベロッパーと契約し、デベロッパーが開発
特
別
区
制
度
特
別
委
員
会
㋣本部訓練と併せて情報伝達訓練を実施を行う仕組みであることが確認されました。
特別区制度や大都市制度を中心とした、地方
しては次に、現在停止している同計画区営住宅棟の実施設計の履行期限は３月 日で、契約の 自治制度の沿革と地方自治制度に関する国の動 ２ 河川を利用した災害対策について㋑東京都や他の自治体との調整は、どの３割が前払い金で支払われ、精算に向けた協 向について、担当課長から説明を受けました。
国は、「地域主権戦略の工程表
（案）
」
を提示し、
ようになっているのか議を行っていることが、明らかになりました。
㋺区所有ボートを区内に係留し、災害時更に、委員から、区民代表の委員長が地域・ 地域主権の実現に向け、期限を決めて集中的に活用してはどうか
地元の関係の方々と意見交換・情報収集を行 かつスピーディーに取り組むこと、段階を区㋩ボートの管理を委託しているが、区がう提案が出されましたが、委員会の一致に至 切り、明確な目標を設定して、戦略的かつ効使用したいときに直ちに使用できる状
りませんでした。このため、改めて行政が関 果的に実現していくことを目指しています。
況になっているのか
この工程表では、平成 年夏までを「地域係者に話を聞く場を設け、現状を打開する努など、活発に論議しました。
「地域主権戦略力を行い、議会と一緒に議論する機会を作る 主権戦略フェーズⅠ」として、当委員会では、今後も身近な危機管理対策会議」において、地域主権を早期に確立することが確認されました。
「地域主 について論議していきます。
この他、陳情審査、飯田橋・富士見地域の 観点から、さまざまな施策を検討し、権戦略大綱」の策定を目指すことにしています。
まちづくりについて、報告を受けました。
地球温暖化対策特別委員会
さらに平成 年夏から 年夏までを「地域
皇居周辺景観及び観光施策特別委員会
主権戦略フェーズⅡ」として、大綱に定めた各事項を順次実現していくとしており、地方への義務付け・枠付けの見直しや、補助金の一括交付金化として、いわゆる「ひも付き補助金」を廃止することにしています。
当委員会では、次回以降、テーマを決めて意見交換することを予定しており、区民にとって望ましい制度のあり方について、引き続き調査・研究を進めていきます。

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当委員会では、担当課長から新型インフル
エンザの状況と千代田区帰宅困難者避難訓練

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５月 日に開催を予定している「歩いて知ろう 江戸城ウォーク」のコース案や実施体制などについて意見交換を行いました。
この江戸城ウォークは、本年 月頃に開催を予定している区民集会に向けて、江戸期及び現在の千代田区を再認識するとともに、今後、江戸城の史跡等をどのように利用・活用、あるいは保存していくべきか、などを考える機会となることを目的に実施するものです。
また、意見交換を踏まえ、後日、連合町会
長と全議員でコース案を実際に踏査した結果、解消すべき課題も見つかりました。

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ちよだ区議会だより No.199（6）平成 22 年 4 月 28 日

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討論については、要旨を掲載しています。また、委員会の記録は、区議会ホームページや７階の区議会事務局でご覧になれます。

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再生可能エネルギーの導入など、建築主に環境配慮の自主的な取り組みを促す制度です。 「旧庁舎跡地の活用に関する
区では、同様の制度が東京都にもあることか特別委員会」の設置について
ら、区の制度の対象を東京都の計画書制度の対象外となる中小建築物とするほか、省エネ
新庁舎移転決議から６年、現在の庁舎に移法の規制と整合を図った制度にしていくとの 転後、３年が経過しようとしていますが、いことです。
まだ旧庁舎跡地の活用方策が定まっていませ
当委員会では、引き続き、地球温暖化対策 ん。
の推進制度の構築に向けて、論議を進めてい旧庁舎跡地は、昭和 年から新庁舎に移転きます。
するまでの間、区役所本庁舎として区民に親しまれ、愛着の深い区政のシンボル的な存在
広報広聴特別委員会です。また、区の中心部に位置し、交通機関
これまで区議会の活動を区民の皆さんにお知 や周辺環境に恵まれるとともに、まとまったらせしてきた、区議会だよりが、まもなく創刊 面積を有するなど、都心にあって得がたい区以来第 号を迎えます。そこで、特集の編集内 民共有の財産であります。
このような歴史や立地条件もあって、旧庁容や掲載する写真などについて論議しました。
委員からは、これまで議会として取り組ん 舎跡地は区民にとって他の用地とは比較でできた特徴的な出来事や関係写真を特集とし きないほど重要な区有地であり、区議会として盛り込んではどうか、また、ボリュームは ても新庁舎に移転する際の特別委員会におい約２ページ分の中で検討していくこと、など て、跡地は売却対象としないこと、区民に広く活用できるようにし、次世代に託す用地とを確認しました。委員会では、引き続き第号の特集へ向けての掲載内容などを検討して して選択肢を残しておく必要があることを確認しております。
いきます。
区議会は、この間、区民生活の向上と検討
また、区議会ホームページを通じて寄せられた「みなさんからのご意見・ご提案」
について、 過程の透明性の確保を基本的スタンスとし事務局から４件の報告がありました。委員会 て、跡地活用についてさまざまな場で議論をでは、各委員会資料の氏名の表記などについ 重ねてきました。
本区は、経済や社会構造の急速な変化にて、個人情報保護の観点から、今後検討が必要ではないのか、との意見が出されました。 よってさまざまな課題を抱えており、毎年実
そのほか、議会図書室の購入図書について 施している区民世論調査や区の窓口に寄せられる区民要望は、福祉施設やスポーツ施設、報告がありました。
環境関連施設など、多岐にわたっています。
なかでも、高齢者の増加とともに、医療や介護に関する要望が上位を占めております。
区民共有の財産である区有地を区民の利益に沿って有効活用することは区の責務です。
とりわけ旧庁舎跡地は、区民にとって特別な存在であり、一日も早く活用策を示すことが急務であります。
そこで、議会全体で議論し、区民の幅広い意見を踏まえつつ、旧庁舎跡地活用について早急に活用の方向性を取りまとめる必要があ
るため、特別委員会を設置することにしました。
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核兵器廃絶と恒久平和に向けた取組みを求める意見書（３／ 可決）
核兵器の廃絶は、世界で唯一の被爆国である我が国民のみならず、平和を願う人類共通の願いです。
これまでも千代田区は「国際平和都市千代田区宣言」を行い、核兵器の廃絶と世界の恒久平和を訴え続けてきました。
さらに本区では、世界 の国と地域の を超える自治体が加盟し、核兵器廃絶をはじめとする、さまざまな平和推進活動を展開している「平和市長会議」に加盟することを決定
し、世界の各都市と連携し、世界の恒久平和の実現に寄与する決意をあらたにしたところであります。
しかしながら、世界には２万数千発もの核兵器が存在するとも言われており、今なお人類は核の脅威から解放される状況にはほど遠いのが現状です。
核兵器廃絶に向けた唯一の国際合意である
核拡散防止条約（ＮＰＴ）においても、 年に行われた再検討会議で核兵器廃絶への明確な約束を盛り込んだ文書を採択したにもかかわらず、 年の同会議では実質合意に至りませんでした。また、ＮＰＴ加盟国のアメリカ、
ロシア、イギリス、フランス、中国の５か国だけでなく、ＮＰＴ未加盟国のインド、パキ
スタンも核兵器を保有し、さらにイスラエル
も核兵器を保有しているとされ、イランの核開発疑惑、地下核実験を行った北朝鮮の動向など、核軍縮はもとより核不拡散体制そのものが危機的状況に直面しています。
こうした中、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向けて、唯一の被爆国である我が国の果たす役割は、より一層大きくなっています。
よって、千代田区議会は政府に対し、本年５月に開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で実効ある核兵器廃絶の合意がなされるべく主導的な役割を果たすとともに、同会議において平和市長会議が提唱する 年までに核兵器を廃絶するための具体的道筋を示した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」が採択をされるよう、核兵器保有国をはじめとする国際

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今定例会で可決した意見書（全文）

子宮頸がん予防ワクチンの定期接種化を求める意見書（３／ 可決）
女性のがんである子宮頸がんは、毎年約人が発症し、約 人が亡くなっています。
子宮頸がんには、他のがんにない特徴があり ま す。 一 つ は、 発 症 年 齢 が 低 い と い う ことです。子宮頸がんの発症年齢層のピークは
年々低年齢化しており、 年ごろは 歳以降であったのに対し、 年には 代になり、代、 代の若い女性の子宮頸がんが急増しています。もう一つは、子宮頸がんの原因は、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）による感染であるということです。
８割近くの女性が一生のうちにＨＰＶに感染するものの、感染した女性がすべて発症す
るわけではなく、持続感染（ ％くらいの人はＨＰＶが自身の免疫力により自然消滅できず感染が持続する）により子宮頸がんが発症するものです。
このＨＰＶ感染について、予防するワクチンの研究開発が進み、現在では ヵ国以上の国でワクチンが承認され、 ～ カ国で公的補助による接種が実施されています。子宮頸がんは、「予防可能ながん」ということになったのです。
日本においては、昨年 月にワクチンを承認し、 月に発売されたところです。しかし、接種費用が１回１万 円から２万円かかり、半年間に３回の接種が必要となることから、高額の負担となり、定期接種化が強く求められています。
そこで、子宮頸がんの予防対策を図るために、政府におかれましてはヒトパピローマウ
イルス（ＨＰＶ）感染を予防するワクチンの定期接種化を早期に実現されることを要望いたします。
以上、地方自治法第 条の規定により、意見書を提出します。
（内閣総理大臣・厚生労働大臣あて）
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委員会の記録は、区議会ホームページや７階の区議会事務局でご覧になれます。

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社会に強く働きかけることを求めるものです。
以上、地方自治法第 条の規定に基づき意見書を提出します。
（内閣総理大臣・外務大臣あて）
永住外国人に対する地方参政権付与に反対する意見書（３／ 可決）
政府・与党では通常国会に永住外国人に対して地方選挙の選挙権を付与する法案を提出する動きがあります。
わが国に在住する外国人に対する地方行政の在り方については、外国人住民の考え方や要望などを積極的に吸収する仕組み作りに工夫が必要ではありますが、永住外国人への地方参政権付与については民主主義の根幹にかかわる重大な問題であります。
日本国憲法第 条第１項においては「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定され、また第条第２項においては「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規定されています。
また、平成７年２月 日の最高裁判所判決で
は「憲法が選挙権を保障しているのは日本国民で、その保障は外国人には及んでいない」とし、「それは地方選挙も同様で、第 条第２項の住民とは日本国民を指す」と指摘しています。
よって、永住外国人に対して地方参政権を付与することには憲法上問題があると考えざるを得ません。
したがって、拙速な結論を出すことには強く反対し、国会及び政府にあっては法案を提出・審議する場合には、国民の幅広い議論を喚起
し、地方の意見を十分に聞くよう強く求めます。
以上、地方自治法第 条の規定に基づき、意見書を提出します。
（衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・副総理・財務大臣・総務大臣・国家戦略担当
大臣・内閣官房長官あて）
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ま ち づ く り 特 別 委 員 会

（ 企
画
総
務
委
員
会 ）
（ 企
画
総
務
委
員
会 ）
（ 企
画
総
務
委
員
会 ）
（ 生
活
福
祉
委
員
会 ）
（ 生
活
福
祉
委
員
会 ）
旧庁舎跡地の活用に関する特別委員会

陳情
名
東日本旅客鉄道（株）に平成 21 年８月８日の説明会に引き続き、地域住民に対し継続した説明を求める陳情
永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の決議を求める陳情
憲法違反の外国人参政権による選挙を実施しないことを再確認する陳情
淡路町画廊レンガ蔵の保存・活用の陳情について
改正貸金業法の早期完全施行等を求める陳情書
子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める陳情書
千代田区庁舎跡地とその周辺の景観保全に関する陳情書

平成年第１回定例区議会会期日程

月／日
会期 日間 >
本会議・委員会関係 <議会運営委員会
本会議（会期の決定・区長招集あいさつ）

議会運営委員会

皇居周辺景観及び観光施策特別委員会（懇談会）

年第１回臨時区議会告示から臨時会までの日程

平成

議会運営委員会
平成 年第 回千代田区議会臨時会
生活福祉委員会
環境文教委員会

富士見みらい館※各委
 員会では、議案の審査や担当する事項の調査、請願・ 
陳情の審査等を行っています。

／

月／日 本会議・委員会関係 <臨時会会期１日 >議会運営委員会〈平成 年第 回千代田区議会臨時会告示日〉

22

皇居周辺景観及び観光施策特別委員会委員派遣（史跡江戸城外堀跡再発見フォーラム）1

1

議会運営委員会
まちづくり特別委員会
企画総務委員会
生活福祉委員会
環境文教委員会
３常任委員会連合審査会
議会運営委員会
本会議（代表質問・一般質問）

議会運営委員会
本会議（一般質問・議案の付託
予･ 算特別委員会の設置等）

企画総務委員会
生活福祉委員会
環境文教委員会
生活福祉委員会国内行政調査（アーツ千代田３３３１）

予算特別委員会（補正予算審査・分科会の設置）

予算特別委員会（分科会）
危機管理対策特別委員会
地球温暖化対策特別委員会
まちづくり特別委員会
特別区制度特別委員会
皇居周辺景観及び観光施策特別委員会
政務調査研究費交付額等審査会
広報広聴特別委員会
議会運営委員会
本会議（議案の議決等）

皇居周辺景観及び観光施策特別委員会
皇居周辺景観及び観光施策特別委員会
委員派遣（皇居東御苑他）
区民集会運営協議会
予算特別委員会（総括）
予算特別委員会（総括）
議会運営委員会
まちづくり特別委員会

企画総務委員会
生活福祉委員会
環境文教委員会
環境文教委員会国内行政調査（富士見みらい館）
議会運営委員会

22

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／

／

～

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議会運営委員会
本会議（議案の議決等）
旧庁舎跡地の活用に関する特別委員会

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3
9

1
2

3

4

5

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）内は参考送付
送付委員会（○委員会に送付した陳情（平成 21 年 12 月 15 日～平成 22 年 3 月 25 日）

結果
継続審査

※今定例会では、千代田区役所旧庁舎跡地の活用について調査を行う「旧庁舎跡地の活用に関する特別委員会」を設置しました。これに伴い、本請願書は、企画総務委
員会から付託替えを行いました。

付託委員会※旧庁舎跡地の活用に関する特別委員会
請願
名
旧千代田区役所取り壊しと、暫定的広場としての活用に関する請願書

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ちよだ区議会だより No.199（8）平成 22 年 4 月 28 日

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○委員会に付託した請願

委員会の記録は、区議会ホームページや７階の区議会事務局でご覧になれます。

当初予算の規模

国民健康保険事業会計

4,392

4,649

△ 257

△ 5.5

老人保健特別会計

40

49

△ 9

△ 17.7

介護保険特別会計

3,404

3,240

163

5.0

後期高齢者医療特別会計

1,451

1,271

181

14.2

全

53,72057,774△ 4,054△ 7.0（注）千円単位で計算し、表示単位未満を四捨五入しているため、合計等と一致しない場合があります。

区債の返済等にかかる経費

地方消費税交付金

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広報、選挙や区の事務管理等にかかる経費

区における特定事業の支出に充てるため、一定の目的と条件のもとに、国・都から交付される収入

地方消費税の区に対する交付金の収入（注）千円単位で計算し、表示単位未満を四捨五入しているため、合計等と一致しない場合があります。

65億4,100万円

66億2,300万円

まちづくり、公営住宅や道路・公園等にかかる経費

繰入金

85億円

国・都支出金都区財政調整交付金の収入高齢者、障害者などの福祉や健康増進等にかかる経費

60億4,400万円

保健福祉費

60億200万円

総務費

まちづくり推進費36億100万円

444億
3,300万円

特別区交付金53億7,300万円

71億2,700万円

地域振興、商店街支援や文化・スポーツ振興等に
かかる経費

〈歳入〉

444億
3,300万円

区民生活費

特別区税

98億400万円

環境安全費

基金として積み立てていた中から、福祉、街づくり、教育等に使うため取り崩し
た収入、特別会計から繰り
入れる収入

〈歳出〉

環境保全、清掃事業、リサイクルや防災等にかかる経費33億8,900万円

使用料及び手数料

特別区民税、軽自動車税、
特別区たばこ税の収入

132億4,600万円

区の施設使用料や住民票などの発行等に伴う手数料の収入

40億6,900万円

33億8,300万円

一般会計歳入・歳出の内訳

公債費

こども・教育費

その他

その他

10億1,900万円

地方譲与税

議会運営等に

議会費

学校、児童施設の運営や子育て支援等にかかる経費

31億5,400万円

分担金及び負担金、利子割交付金、自動車取得税交付金等の収入

4億円

地方揮発油譲与税、
自動車重量譲与税の収入

他会計への繰出し等にかかる経費5億9,100万円 かかる経費

増減率

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る基礎的自治体としての役割を果たすとともに、地域コミュニティーを強化しながら、区民に希望が持てる千代田区を目指して編成されたものと理解する。改定基本計画が早期に議会と区民に示されることを要望する。（大串）経済状態が一向に改善されず、雇用不安や消費の落ち込みが続き、区民の生活にも暗い影を落としている中、区民の安心を支えるという基礎的自治体としての役割を明確に示していることは、評価する。特に高齢者福祉や子育て施策など、区民生活に直接かかわる分
野では、他の自治体と比べ、高い水準のサービスが提供されている。
（戸張）
構造改革のあおりを受け、景気の低迷が続き、本区でも大幅な特別区民税減収により、大変厳しい財政状況である。その中で、生活の安心を支えることを最重要課題として予算が組まれた。特に、次世代育成支援は、独自の施策が数多くあり、安心して子育てができるまち千代田の実践に向け、取り組みを更に（野沢）進めることを要望する。
△ 8.5

計

今定例区議会に提案された平成 年度当初
特に「生活の安心を支える」ことを最重要
予算５ 議案及び平成 年度補正予算２ 議案 課題として、家計の支援や福祉、教育分野なは、全議員で構成する予算特別委員会を設置 どの施策を重点的に予算化したとのことです。
し審査しました。
また、全会計の予算規模は、前年度に比べ委員会では、まず補正予算２議案を審査し、億 万円、７％の減となっています。
いずれも全員一致で可決しました。その後、
予算特別委員会における討論
当初予算の概要説明を受けました。
当初予算は、多岐にわたる分野の調査が必要なことから、企画総務、生活福祉、環境文
教の３つの分科会を設置し、それぞれ所管部
分の詳細な調査を行いました。
分科会の調査報告を受け、総括質疑、意見発表を終え、採決に入ったところ平成 年度
当初予算５議案は、いずれも賛成多数で可決しました。
主な論議事項は、次のとおりです。
◆まちみらい千代田について◆日比谷図書館について◆生物多様性の取り組みについて◆高齢者の住宅施策について◆コミュニティーの形成について◆住民参加のあり方について◆事業仕分けについて◆区の人件費抑制政策について◆マンション施策について△ 4,132

合

21

22

22

年 度 予 算 の 概 要

48,565

計平 成

22

予算 審 査 か ら
平成 22 年度

40

5,400

【反対の意見】正規職員を非正規職員に置きかえるとともに、「官から民へ」の中で、低賃金で不安定雇用の民間労働者を多数つくり出し、区が雇用破壊を行っている。この流れは本予算にも貫かれている。国保世帯の約３割が滞納している中、更なる国保料の負担増は滞納世帯をふやし、国民皆保険制度の土台を崩しかねない。
（飯島）
財政状況が非常に厳しく、更に区民の生活状況が厳しい中、透明で公平な区政運営が求められている。現在、事業仕分けによる開かれた予算編成のプロセス、あるいは住民参加の手順・手続のルールがないことが明らかである。にもかかわらず、今後の取り組み状況が示されないなど、区政の根底的なところが（小枝）確立されていない。
区の基本姿勢として、事業仕分け的な政策決定過程での、公開制、住民の参加・参画の仕組みが示されなかった。改定基本計画も明らかにされないまま、あらゆる分野で住民の参加・参画を図る仕組みが見えない。新規職
員の計画的採用も明確にならない。このような状況の中、区政運営、予算策定の姿勢が確（寺沢）
認できなかった。
【賛成の意見】予算案には、区民生活の安心を支えるという明確なメッセージがある。一般財源の大幅な減少にもかかわらず、区民へのサービス水
準が維持され、学校などの施設整備も計画的に進められている。先行きに不安を抱く区民が少なくない現在の状況を勘案し、将来への明るい展望を持てるようにするための予算と（はやお）して評価する。
特別区民税など、大幅な減収により厳しい
財政状況の中、区民生活の安心や安全を支え

44,433

会（単位：百万円、％）（平成 21 年度当初予算との比較）

22

景気低迷が続き、雇用不安が社会問題化するなど、経済状況の悪化が懸念されています。
また、少子高齢化の進行に伴う社会保障制度の見直しなど、これまでの制度や仕組みが大きな転換期を迎えています。
このような状況は、区民生活にさまざまな影響を及ぼし、将来へ不安を持つ区民が少な
くありません。
平成 年度予算の編成は、基幹的収入である特別区民税の大幅な減収等により、非常に厳しい財政状況にあります。しかし、区民
生活の安心や安全を支える基礎的自治体としての役割を果たすとともに、地域のコミュニティーを強化しながら、希望と明るい展望が持てる千代田区を目指すことを目標としてい
ます。

計
会
般
一

増減額
平成 22 年度 平成 21 年度
年度・増減
会計区分

ちよだ区議会だより No.199（9）平成 22 年 4 月 28 日

討論については、要旨を掲載しています。また、委員会の記録は、区議会ホームページや７階の区議会事務局でご覧になれます。

た︒①協会けんぽなど他の保険料についても︑
環 境 文 教 委 員 会
第 １ 回 臨 時 区 議 会
次年度は負担増が見込まれていること②国に
平成 年第１回臨時区議会は︑３月 日に おいては︑保険料賦課限度額を段階的に 万﹁千代田区次世代育成に係る手当に関する開催しました︒﹁平成 年
円まで引き上げる方向だが︑その具体的内容 条例の一部を改正する条例﹂は︑区長の議会招集あいさつの後︑区長から提 は明らかになっていないこと③本区の一人あ 度における子ども手当の支給に関する法律﹂案された﹁千代田区次世代育成に係る手当に たりの保険料は︑平均で１万 円の負担増と の施行に伴い︑現行の次世代育成手当につい関する条例の一部を改正する条例﹂など４件 なる見込みであることなどです︒て︑法定手当に該当する条項を削除するなど︑の議案を︑それぞれ担当する常任委員会に審︿討論﹀規定を整備するものです︒
査を付託しました︒︻反対の意見︼︿審査経過﹀
その後︑本会議休憩中に開かれた委員会で質疑の中で︑次のことが明らかになりまし
均等割・所得割の双方で負担増となる︒現
審査を終えた４議案を全て可決しました︒
在でも 世帯︑ ％が滞納している︒所得が た︒①子ども手当の支給対象としていない︑
月平均２万 円以下の世帯でも月額約 円の 妊娠時と高校生相当部分への支給を継続する
臨時区議会活動報告負担となる︒年金なども負担増であり︑弱者 ための改正であること②手当に関する広報活への配慮が足りないことから︑反対する︒
動は︑保育園︑幼稚園︑小・中学校等で児童
常
任
委
員
会
︵寺沢︶ 生徒にパンフレット等を配布し︑周知するこ担当の委員会で４件の議案を審査しました︒
区民の約 ％が値上げとなる︒給与所得者 と③本区の次世代育成手当は︑子どもに対し議案の審査結果を紹介します︒の可処分所得が 年で 万円減っており︑国 て住所要件を課しているが︑本条例改正の原保加入者はおおむね給与所得者より低所得者 因となる﹁平成 年度における子ども手当の生 活 福 祉 委 員 会
であることを考慮すれば︑保険料を下げるべ 支給に関する法律﹂は︑養育者である日本人﹁千代田区特別区税条例の一部を改正する きと考えることから︑反対する︒ ︵福山︶ の父母が海外赴任中の場合には支給対象外となること︒一方︑在留外国人で国外の子ども条例﹂は︑地方税法の改正に伴い︑ 歳未満 ︻賛成の意見︼
国民健康保険は誰もが安心して医療にかか を養育している場合には︑子どもの人数が何の公的年金所得を有する給与所得者に係る所得割の徴収方法を︑原則として給与所得と合 れ る よ う︑ 安 定 的 に 維 持・ 運 営 し て い く こ 人でも支給対象となること④子ども手当の支算して給与所得から特別徴収する方法に改め とが必要である︒特別区が法定外に約 億円 給開始を理由にして︑企業や民間団体の﹁家の税負担を行い︑保険料の割合を費用の ％ 族手当﹂の減額や廃止等を区としても懸念しるものです︒に抑制していること︒また︑低所得者や非自 ていることなどです︒︿審査経過﹀︿討論﹀
質疑の中で︑次のことが明らかになりまし 発的失業者に対しても軽減策が実施されるな
た︒①本区での改正による対象者は︑約 名 ど︑現行制度下で最大限の努力が行われてい ︻賛成の意見︼
そもそものスタートは︑日本における子ど
賛成する︒
︵松本︶
を見込んでいること②今回の改正内容と同様 ることから︑
現在の経済情勢を考慮すると︑保険料の値 もの出生率が低くなっているため︑環境の整に︑申告により普通徴収が可能であった平成
年度は︑ほとんどの人が特別徴収で納入し 上げはすべての所得層において非常に厳しい 備を図る趣旨からできた制度である︒しかし︑ことである︒今後︑被保険者の合意が得られ 在外邦人に対する不支給や︑在留外国人が国ていたことなどです︒
るような︑保険料の見通しが示されることを 外で子どもを養育している場合の支給等は︑◆︵大串︶ 全体の施策として国民に理解されない可能性﹁千代田区国民健康保険条例の一部を改正 要望し︑賛成する︒
介護分の所得割保険料が 分の を超える がある︒また︑子どもを預けられる環境整備
す る 条 例 ﹂ は︑ 保 険 料 賦 課 限 度 額︑ 保 険 料率を改定するほか︑低所得者の均等割減額措 区もある中で︑当区では 分の８に据え置か のために使うべきであるが︑法改正に伴う改︵髙山︶置の拡充及び非自発的失業者の保険料軽減 れており︑低所得者に対する保険料均等割の 正であるため︑賛成する︒
子育て支援策は︑現物給付と現金給付の両措置などについて定めるものです︒賦課限度 軽減策についても︑２割軽減が新規で実施さ額は 万円から 万円に︑保険料率は所得割 れるなどの配慮がなされていることから︑賛 輪が必要である︒旧政権による保育環境整備︵野沢︶ の遅れや子どもの貧困化が進んでいる中︑両基礎分 分の を 分の に︑均等割基礎分 成する︒
方の整備が強く求められている︒手当の財源
３万 円を３万 円に改定します︒
を庶民の増税に求めていることには改善を強く求めるが︑子ども手当の給付は一歩前進と
22

7,200 59100

94
9,900 63100

︿審査経過﹀

20

103

7,500

94

9.8

10

5,219

100

82

1,000

800

25

31

65

180

質疑の中で︑次のことが明らかになりまし

90

100

ホームページアドレス http://kugikai.city.chiyoda.tokyo.jp
メールアドレス kugikai＠city.chiyoda.lg.jp

考え︑賛成する︒︵飯島︶
支給対象者等は今後も検討の余地がある︒
また︑税制改正による保育料への影響がある
場合は︑その時点で見直す必要がある︒しかし︑児童手当の拡充の面もあり︑子ども手当は必要であるとの考えから︑賛成する︒︵山田︶◆﹁千代田区立九段中等教育学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例﹂は︑﹁公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律﹂の制定に伴い︑中等教育学校後期課程における授業料
不徴収について規定するものです︒︿審査経過﹀

質疑の中で︑次のことが明らかになりました︒①都立高校の授業料の国基準との差額部
分は︑授業料を徴収しないとの法の趣旨から︑父母には負担を求めないこと②国際人権Ａ規
約の高校授業料無償化条項の留保を撤回することについては︑現在調整中であること③この法の趣旨は︑授業料の無償化であり︑入学金や検定料は従前どおりとなること④将来に向け︑私立学校も含めた区民全体を見渡した制度を考えていく必要があること︑などです︒︿討論﹀︻賛成の意見︼先進諸国では︑ほとんどの国が高校無償化を行っており︑世界の流れに沿ったものであるが︑入学金等は手当てされておらず︑不十分なものではある︒しかし︑高校進学率が高い
中では︑前進の一歩と考えて賛成する︒︵飯島︶

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ちよだ区議会だより No.199（10）平成 22 年 4 月 28 日

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討論については、要旨を掲載しています。また、委員会の記録は、区議会ホームページや７階の区議会事務局でご覧になれます。

30

23

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﹁区民集会﹂の開催に向けて

22﹁歩いて知ろう 江戸城ウォーク﹂

!

百人番所

平成 年第２回定例区議会は︑

22!

開催のお知らせ
今秋に開催を予定している﹁区民集会﹂に
６月２日︵予定︶から開催します
平成 年５
向けて︑区民集会運営協議会では︑講演会や本会議や委員会は︑どなたでも傍聴
勉強会など︑さまざまな活動を展開しています︒ 月 日︵ 火 ︶することができます︒
午後２時か﹁区民講演会﹂を開催
開催当日︑本会議は区役所 階の傍ら︑﹁歩いて知聴 受 付︑ 委 員 会 も 階 の 委 員 会 室 で︑
平成 年２月 日︵火︶午後２時から︑町 ろう 江戸城
それぞれ住所と氏名をご記入ください︒
会長や区内関係団体等の皆さんをお招きし︑ ウォーク﹂をどうぞ︑お気軽にお越しください︒
区役所８階の第１・２委員会室で﹁皇居周辺 開催します︒の景観と観光を考える区民講演会﹂を開催し
この催し
ました︒
は︑皇居のお定例区議会の速報はこの講演会は︑過去から現在までの千代田 濠や緑の美し
区議会ホームページで区や︑区内に残る江戸期の史跡の魅力などを い眺望と︑江多くの方々に知ってもらおうと︑区民集会運 戸時代から続
区議会ホームページでは︑本会議終了後︑営協議会が主催したものです︒
く歴史的な建﹁議案の審議結果など﹂のコーナーに各議員
講演は︑﹁江戸の見附で千代田を見つける﹂ 造物が織り成の賛否を一覧表にした議決結果︑﹁提出したをテーマに︑木下栄三氏︵一級建築士・ＮＰ す魅力的な空間を多くの方に知ってもらおう 意見書 要･ 望書など﹂のコーナーには︑国な
Ｏ法人神田学会理事・江戸文化歴史検定一級 と開催するものです︒
どへ提出した意見書や要望書の全文を掲載し合格者︶に講師を依頼︑約 名の方々にご参コースは次の２つに分かれ︑どちらも専門 ています︒
加をいただきました︒のガイドによる説明を聞きながら︑史跡や名
また︑﹁区議会日程﹂のコーナーには︑本
約１時間 分にわたる講演では︑木下講師 所を巡ります︒
会議・各常任委員会などの開会予定や委員会
自身が描かれたイラストを参考に︑江戸城の﹁内濠コース﹂は︑バスで半蔵門など内濠 の会議録及び資料を︑約２週間後に速報版と城郭の一部であった見附や門について︑歴史 を周遊し︑徒歩で桜田門や大手門を経て東御 して掲載しています︒︵速報版は︑校正中のや変遷︑また︑今後の保存などについての講 苑の二の丸庭園などを廻ります︒
ため︑実際の会議録などとは一部異なる場合
義がありました︒﹁東御苑コース﹂は︑バスで車窓から平川門 があります︒︶
を眺め大手門等へ向かい︑東御苑に残る江戸
更に︑﹁区議会メールマガジン﹂を発行し︑城の門や櫓などの旧跡を重点的に巡ります︒ 定例区議会開会のお知らせや概要など︑議会
対象は町会長や区内関係団体等の皆さんで︑ の最新情報を掲載しています︒
両コースとも４㎞〜５㎞位徒歩で巡ります︒
詳しくは区議会のホームページをご覧くだ
詳しくは︑区議会事務局までお問い合わせ さい︒︶︵ http://kugikai.city.chiyoda.tokyo.jpください︒ＴＥＬ︵５２１１︶
４２９７︵直通︶
また︑区議会ホームページでもご案内して︶います︒︵ http://kugikai.city.chiyoda.tokyo.jp

／

１／

12

２／２

8

程

月〜２月の主な活動

日

まちづくり特別委員会

環境文教委員会
環境文教委員会国内行政調査︻区立神田保育園︼

議会運営委員会
生活福祉委員会

広報広聴特別委員会

皇居周辺景観及び観光施策特別委員会
光の分科会

企画総務委員会

皇居周辺景観及び観光施策特別委員会
水の分科会

皇居周辺景観及び観光施策特別委員会
時の分科会

皇居周辺景観及び観光施策特別委員会

環境文教委員会
議会運営委員会

危機管理対策特別委員会

議会活動条件整備等検討会

議会運営委員会︵未開催︶
区民集会運営協議会

企画総務委員会

地球温暖化対策特別委員会
議会運営委員会
全員協議会

企画総務委員会
生活福祉委員会
環境文教委員会

まちづくり特別委員会

議会運営委員会︿平成 年第 回千代田区議会定例会告示日﹀

皇居周辺景観及び観光施策特別委員会
まちづくり特別委員会

1

22※区民集会運営協議会とは⁝区民が一体となり区政の課題について議論する﹁区民集会﹂の企画及び運営等に関する協議の場として設置され︑連合町会長及び区議会議員等で構成されています︒

8

議会運営委員会︵未開催︶
区民集会運営協議会
皇居周辺の景観と観光を考える区民講演会

議会運営委員会

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ホームページアドレス http://kugikai.city.chiyoda.tokyo.jp
メールアドレス kugikai＠city.chiyoda.lg.jp

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ちよだ区議会だより No.199（11）平成 22 年 4 月 28 日

委員会の記録は、区議会ホームページや７階の区議会事務局でご覧になれます。

平成 22 年 4 月 28 日

ちよだ区議会だより No.199（12）◇ 議案の審議結果など（平成 22 年第１回定例区議会） ◇可…可決、否…否決、○…賛成、×…反対、欠…欠席、退…退席

弘 自民

幸 自民 ○

議 決 月 日石 渡 伸

24 23 23 0 可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○核兵器廃絶と恒久平和に向けた取組みを求める意見書

24 23 23 0 可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
24
可
24
否

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ 3/25
3/25
3/25

否

ま
せ
ん

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○可 × × × ○ ○ ○ ○ ○ ○可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

り

3
0
0
0
0

わ

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○加

0 可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○に○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○× × ○ ○ ○ ○ ○ ○ × ×
× × ○ ○ ○ ○ ○ ○ × ×
× × ○ ○ ○ ○ ○ ○ × ×
× × ○ ○ ○ ○ ○ ○ × ×
× × ○ ○ ○ ○ ○ ○ × ×○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○決

可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○可 × × × ○ ○ ○ ○ ○ ○可 × × × ○ ○ ○ ○ ○ ○可 × × × ○ ○ ○ ○ ○ ○可 × × × ○ ○ ○ ○ ○ ○可 × × × ○ ○ ○ ○ ○ ○可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

採

0
0
0
7
7
7
7
7
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

退

は

区長提出案件※中央市場の築地から豊洲への移転計画を中止し、現在
23
地での再整備を求める意見書
旧庁舎跡地の活用に関する特別委員会の設置について
24 23 23
平成 21 年度千代田区一般会計補正予算第 3 号
24 23 23
平成 21 年度千代田区国民健康保険事業会計補正予算第 1 号 24 23 23
平成 22 年度千代田区一般会計予算
24 23 16
平成 22 年度千代田区国民健康保険事業会計予算
24 23 16
平成 22 年度千代田区老人保健特別会計予算
24 23 16
平成 22 年度千代田区介護保険特別会計予算
24 23 16
平成 22 年度千代田区後期高齢者医療特別会計予算
24 23 16
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
24 23 23
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
24 23 23千代田区子育て施策の財源の確保に関する条例
24 23 23千代田区保健所設置条例の一部を改正する条例
24 23 23千代田区道路占用料等徴収条例等の一部を改正する条例
24 23 23
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
24 23 23東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について24 23 23
区立麴町中学校改築工事請負契約について
24 23 23
区立麴町中学校改築電気設備工事請負契約について
24 23 23
区立麴町中学校改築空調設備工事請負契約について
24 23 23
区立麴町中学校改築給排水衛生設備工事請負契約について
24 23 23
小学校他地上デジタル放送受信機等の購入について
24 23 23（仮称）富士見こども施設整備計画に係る特定事業契約の一24 23 23
部変更について千代田区立富士見わんぱくひろばの指定管理者の指定について 24 23 20
東京都後期高齢者医療広域連合葬祭費事務の受託について
24 23 23千代田区教育委員会委員の任命の同意について24 23 23千代田区監査委員の選任の同意について24 23 23千代田区行政監察員の選任の同意について（2 件）
24 23 23
美倉橋補強工事請負契約の一部を専決処分により変更した件について【報告】長※永住外国人に対する地方参政権付与に反対する意見書※米軍の普天間基地の無条件返還を求める意見書

議

子宮頸がん予防ワクチンの定期接種化を求める意見書
起立による採決

委員会
提出議案

議員提出議案鳥 海 隆

戸 張 孝 次 郎 自民

桜 井 た だ し 自民

髙 山 は じ め 自民

隆 区民ク

子 自民

市 川 宗

郎 自民

小 林 や す お 自民

松 本 佳

小 枝 す み 子 声２

河 合 良

中 村 つ ね お ネット

串 ひろやす 公明

山 田 ながひで 公明

大子 声

小 林 た か や 声

彦 自民

寺 沢 文

嶋 崎 秀

行 自民

員

則

一 自民

欠

林

夫 未来

＊

荻 原 秀

はや お 恭

夫 共産

行 風

明 共産

髙 澤 秀

福 山 和

子 共産

野 沢 けいすけ 民主

木 村 正

議 案 名 等

飯 島 和

対

数

議 決 結 果

反

成

票

賛

投

出 席 者 数議 員 名 等

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25

3/25

3/25
○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○

3/25
3/15
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○ ○ ○ ○ 3/15
○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○

3/15
3/15
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3/15
3/15
3/4

◆千代田区議会議員 上限数 26 名 条例定数 25 名 現員数 24 名 （＊議席番号 10 番は欠員です。）※印の議案の表決は起立による採決方法により賛成者を諮りましたので、個別の賛否については表示していません。

◇ 議案の審議結果など（平成 22 年第１回臨時区議会） ◇可…可決、否…否決、○…賛成、×…反対、欠…欠席、退…退席
石 渡 伸

弘 自民

幸 自民

○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○

議 決 月 日鳥 海 隆

戸 張 孝 次 郎 自民

桜 井 た だ し 自民 議長は採決に加わりません髙 山 は じ め 自民

隆 区民ク

子 自民

市 川 宗

郎 自民

小 枝 す み 子 声２

松 本 佳

小 林 や す お 自民

河 合 良

中 村 つ ね お ネット

子 声

串 ひろやす 公明

山 田 ながひで 公明

大

彦 自民

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○× × ○ ○ × ○ ○ ○ × ×○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

3/31
3/31
3/31
3/31

現員数 24 名 （＊議席番号 10 番は欠員です。）

200

1

編 集 後 記第１回定例会において、平成 年度予算も可決され、新年度が本格的にスタートしました。今回は第 回臨時会との合併号という形でお届けしました。採決の表記方法など苦慮いたしましたが、皆様のご意見も参考にしながら、より見やす
いものとなるよう努めてまいります。
現在第 号に向けて特集を企画しているところです。ぜひご覧下さい。 （髙澤）区内の風景写真等を募集中

JR 秋葉原駅中央改札口

小 林 た か や 声

行 自民

条例定数 25 名

寺 沢 文

嶋 崎 秀

一 自民

上限数 26 名

デジ
ジタ
タル
ル写
写真
真館
館
デ

◆千代田区議会議員員則

千代田区次世代育成に係る手当に関する条例の一部を改正する条例

欠

林

夫 未来

区長提出案件

24 23 23 0 可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○24 23 23 0 可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○千代田区国民健康保険条例の一部を改正する条例
24 23 15 8 可 × × × ○ ○ ○ ○ ○ ○千代田区立九段中等教育学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例 24 23 23 0 可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○千代田区特別区税条例の一部を改正する条例

＊

荻 原 秀

夫 共産

はや お 恭

明 共産

行 風

福 山 和

子 共産

髙 澤 秀

木 村 正

野 沢 けいすけ 民主

飯 島 和

対

数

議 案 名 等

議 決 結 果

反

票
成

投

賛

出 席 者 数議 員 名 等

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25

22

掲載した写真をさしあげます。詳しくは区議会事務局まで

ちよだ区議会だよりNo.199.indd

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2010/04/20

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