Ⅲ.申請事業(1)申請事業の概要
佐賀県「令和3年8月豪雨」での自然災害の被災者支援、特に2年前から同じ地区で連続して被災している被災者支援に関して、コロナ禍による支援人員不足とそれによる支援の遅延、体制構築不足の課題に関して、県内の支援団体を次の3点で支援することにより、今後も発生する可能性のある災害までの支援の実施と、体制整備支援を目指す。①被災者支援のコロナ感染対策を行った拠点の復旧や整備を行い現在遅延している被災地支援を再開する。同時に、こどもや障害者など平時は災害以外の支援をしている団体に災害ノウハウを提供することによる支援不足を解消する。②コロナ禍で医療従事者が不足していることによる、在宅避難者への対応遅延の解消や、大きなダメージをうけた地域地場産業に対する建物等の経済的支援を実施する。

③企業や個人からの「物資や資金支援等」を、県内に迅速かつ適切に配布できるロジスティック体制を構築する。

入力数 389 字(2)活動(資金支援)（実行団体の活動想定）

時期①-1 コロナ感染対策をした被災者支援拠点の復旧・整備支援による早期再開と拡充

採択後速やかに〜年内には完了

被害が大きい武雄市・大町町等、災害支援団体自らが被災をし、拠点復旧が進まず、またコロナ感染に配慮した拠点が構築できず外部受入れも困難となり、結果、被災者への支援が遅延している。そこで、コロナ感染対策に対応した建物や車両、設備などの復旧を資金面で支援をし、停滞している復旧活動を再開する。
採択後速やかに〜年内には完了①-2 災害支援をしていない、平時はこどもや障害者などを支援している団体へのノウハウ提供・拠点整備による支援の拡充実施
被災地における支援団体の拡充のため、災害支援をしていない、平時はこどもや障害者などいわゆる災害時には、災害弱者（スペシャルニーズ）と言われる住民を支援している団体も被災をしているため、建物や車両、設備などの復旧を資金面で支援をし、同時に災害対応ノウハウや機材を提供することで、継続した災害支援体制を構築する。

2021年11月～2022年5月②コロナ対策を行なった上での、在宅避難者や地域地場産業のニーズ把握や様々な支援の実施と、建物等への経済的支援
多くの被災地で在宅避難者が広範に発生しており、行政や社協のリソースでは不足する状況から、必要な被災者への訪問、見守り、ニーズ把握や精神的ケアが不足し、遅延している。過去の大規模災害では行政予算により専門性のあるNPOやソーシャルワーカー・医療従事者等による訪問調査と支援などが実施された例があるが、本災害では災害規模の判定基準等により実施が十分になされない見通しである。（現在は有志のボランティアで実施されている地域があるが人員と専門性が不足している）そこで、専門性あるNPO等がこれらを解決するために医療従事者等専門性のある人員を雇用し、訪問調査と支援が実施できるように、またコロナ感染拡大への配慮もできるよう活動費を支援をすることで、被災者の孤立防止と心理的なケアを各地域で早期に実現する。同時に、伝統工芸や一次産業など地域の核となる地場産業が、経済的・精神的被害が大きく、行政予算だけでは、廃業の可能性が高い現状は、復興への大きな妨げとなっている。これら企業への資金的・非資金的支援を実施し、地域の復興支援を実施する

2021年11月～2022年10月③コロナ禍を踏まえた物資・資金・情報等の県内におけるロジスティックス体制の拡充（中間支援機能がある団体への支援）
県内全域の被災地情報について、災害時の中間支援組織であるSPFが掌握をしているが、県内すみずみまでの情報収集は難しく、物資などを届けるロジスティックスも十分に構築されていない。東西南北ブロックごとに情報収集をする拠点があれば、物資配布のハブにもなり、様々な支援を迅速に届ける体制（ロジスティックス）が構築できる。同じく、資金提供に関してもブロックごとに地域のニーズを把握をし、適切な団体にスムーズに配布することが可能である。そのため、各ブロックに存在しているNPO（中間支援機能がある団体）に対して、災害支援ロジスティックスの拠点となる場所の整備費・活動費を助成し、ノウハウを提供することで、県内全体の体制構築を図る。これにより復旧の迅速化が可能となり、また来年以降の備えとなる。

(3)活動（資金分配団体による伴走支援）

時期

事前評価：審査時における計画書、多面的評価

2021年11月〜

月１回の確認と助言：原則オンラインでの事業報告会議の開催と、その場での経営指導※コンソーシアム団体であるSPFが、県や市町の会議、社協との連携を通じて、市町の具体的ニーズをリアルタイムに、きめ細かく把握しているため、支援が開始しても実態に即した対応が可能である。
実施状況・事例の共有に資する情報公開：SNSを中心にした動画等を併用した実施状況と事例の共有

2021年12月〜

事後評価：事前評価者とは、違う評価者による、より多面的な評価(4)今回の事業実行を通じた目標

実施・到達状況の目安とする指標①被災した支援団体の再開支援

・被災した拠点数の内、再開した団体

2022年10月〜
把握方法

目標値/目標状態

・拠点数のカウント

・整備申請枠５団体

・調査対応の件数カウント

・被災家屋等100件

・整備数のカウント

・県内に最低４箇所以上の整備目標達成時期
2022年11月

数②住民・地域地場産業のニーズ調査・対応の整備
・ニーズ調査・対応した件数③ブロックごとの拠点整備・整備した拠点数(5)事業実施後（1年後）以降に目標とする状態
令和３年８月豪雨で自ら被災した災害専門団体やこどもや障害者など社会的弱者を支援している団体が、通常通り活動を再開している状態
被災した住民のニーズ調査・精神的ケア等の住民対応を、行政や社協との連携を通じて、大部分の住民への対応が完了できている状態
県内各ブロックの拠点や体制が整備され、物資・資金・情報等が県内全体でスムーズに循環している状態
上記３点の整備の結果、今後大型の災害が、同じ地区で発生しても、これまで以上に、迅速かつ適切に、災害対応ができる体制整備ができている状態

入力数 239 字Ⅳ.実行団体の募集
15〜30団体（県内支援限定を前提に、他県に本店を置く団体も対象とする）(1)採択予定実行団体数(2)１実行団体当たり助成金額（県内の対象団体の母数：県内災害NW参加54団体＋県内認証500万円〜1億円

NPO380団体）
現在連携している県内団体や行政の担当者と連携し、県内のNPO等への企画提案を幅広く募り、また、オンラインを中心にした掘り起こし型支援を併用しながら進めることと、従前の支援団体やネットワーク組織への個別相談を併用し実行団体の申請を、量、質ともに確保する。同様に、他県団体ですでに県内支援している団体にも、広く広報をし、多くの団体より申請(3)申請数確保に向けた工夫をしてもらうよう働きかける。
また、過去、休眠預金申請を検討したものの断念した団体へのヒヤリング等により、休眠預金申請の課題となっている事務周りについて改善するため、休眠預金の事務対応の経験ある団体・法人が、申請団体の事務支援をすることで、申請課題が解消され、本事業に貢献できる団体が、数多く申請をしてもらうことも目指す「スケジュール」随時公募として、すでに検討を開始している団体を対象に以下スケジュールで進める。
（10月採択されたら、速やかに）公募開始・審査員の確定、（10月下旬）実行団体より企画提案提出（11月上旬）審査会開催を実施。

(4)予定する審査方法

同時並行で、他県の団体や県内で新たな対象となる団体向けには以下スケジュールで進める。

(審査スケジュール、審査（10月上旬〜）行政や全国団体と連携し、公募説明会やオンライン・相対での個別相談を複数回開催。実行団体としての申請まで引き上げる支援（案件組成・事務支援等）を、リソース構成、留意点等）をかけて実施する。
・「審査員構成」佐賀県・佐賀県社協・被災した市町の担当者やJVOAD等から５名程度を確保し、客観的かつ事業趣旨などを踏まえた審査ができる体制を関係者と、先行して協議中※スピード感と確度が大切なので既に現地打ち合わせや仮オファー済み

Ⅴ.事業実施体制
・コンソーシアム：佐賀未来創造基金＋佐賀災害支援プラットフォーム（SPF）
・全体マネジメント及び全体事務：佐賀未来創造基金で２名・実行団体の伴走支援チームとして、プログラムオフィサーを5人（コンソーシアムである災害専門団体であるSPF雇用）(1)メンバー構成と各メンバーの役割

・休眠預金事務等の管理業務を共通化支援（外部団体・企業との連携を予定）
・外部アドバイザー（申請の掘り起こしのための営業活動や県内・他県含めた災害ノウハウ支援等を活用）
・災害物資管理実務担当者２人程度：個人や法人からの物資受け入れや、被災地のニーズ調整、物流管理。
【コンソーシアム】
・資金管理、全体マネジメント：佐賀未来創造基金。

(2)他団体との連携体制

・伴走支援（災害専門中間支援）：SPF（佐賀災害支援プラットフォーム）【伴走支援や助成先選定への助言（協力団体）】
・社協、災害支援ネットワークおかやま/他県内企業など
・キントーン社等（災害ボランティア・物資マッチングのシステム提供）・地域金融機関グループ

・地域メディアグループ

新型コロナウイルスのさらなる拡大に備えて、管理、実行団体自体も、テレワークを中心にした感染対策の体制整備（情報管理体制を充実させた上で）台風などの重ねての災害発生でも支援を継続できるコンソーシアム体制構築
また、当団体として４本目の休眠預金となるため、運営体制の整備をした上で実施します。

(3)想定されるリスクと管理体制（２０１９年事業は、POが別担当。また、新型コロナウイルス対応緊急支援助成（随時募集）（九州災害枠）で採択した事業は、コンソーシアムの別団体がPO担当。さらに新型コロナウイルス対応緊急支援助成（佐賀長崎枠）は、本年10月に大半の事業が完了するため、PO人員の工数確保が可能。また、今回の申請でのコンソーシアム団体であるSPFにて、伴走支援や管理スタッフ雇用により、当団体が、４つ目の休眠預金の事業運営が可能な体制面を強化します）

Ⅵ.関連する主な実績(1)休眠預金以外の助成・補助金活用の有無①コロナウイルス感染症に係る事業
本申請事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）
本申請事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
本申請事業以外の事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）有の場合

有

無無※有の場合、選定の対象外となります（公募要領：助成方針参照）

有無

その詳細有の場合
その詳細②-1その他、助成金等の分配の実績
・2019年度休眠預金資金分配団体にて助成実施／・2020年3月より新型コロナ対応の助成事業（約1,000万円以上）を随時実施（https://saga-mirai.jp/）
・2億円を超える資金調達と1億円を超える助成関連事業を基に400案件以上の助成事業を実施
・寄附・助成プログラムの開発と実施

財団発足以来CSO(市民社会組織)の活動助成の為、「事業指定」「分野指定」「冠」「事業型」「プロボノ」等の寄付・助成プロボノ助成等の寄付・助成プログラムを開発し、佐賀県内の約300団体(20活動分野)に助成した。
・案件形成と実行団体の募集

中間支援組織(5団体)、行政(県及び20市町の県民協働部門)、佐賀新聞社、企業等と協議して案件形成し、「冠基金」では、96団体に2,080万円を助成

・2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成にて、採択をうけて助成実施。（20年度コロナ緊急枠

6,182万円、20年度コロナ緊急枠（随時募集）

２，４４６件②-3前年度の助成総額②-2前年度に助成した団体数(2)申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等の実績■調査研究19,188万円）

102,073,000円

行政と共に新型コロナの影響へのアンケート調査（約200件）と個別相談対応やアリング（100件以上）、2019年度休眠預金実行団体へのアンケートとヒアリング（モデルとなる4団体）を実施して、それを基に佐賀県や県議会に提言書を提出して政策と仕組みづくりを実施する。
■連携・マッチング 佐賀県と連携してアンケート等を基にした「佐賀型CSO持続支援金」を協働実施して、公的支援が受けづらい任意団体等への給付金的な助成と寄付集めを実施
サガン鳥栖（シャレン！活動）をはじめとした、複数の企業との連携による、学童保育施設やこども食堂などへの訪問支援、マスク等衛生用品支援などを実施■伴走支援・事業事例の実績
・ファンドレイジング支援

約80万人という少ない人口で2億円を超える資金調達と1億円を超える助成関連事業を基に300案件以上の助成事業を包括的支援プログラムとして実施する。

・助成事業・融資事業や団体基盤強化への相談対応や約5年前から協定を結んでいる日本政策金融公庫佐賀支店や地域金融機関や企業へのマッチング支援などを多数実施