四半期報告書（第118期第２四半期）
自至平成28年７月１日
平成28年９月30日

ＮＴＮ株式会社(E01601)

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月２日【四半期会計期間】

第118期第２四半期（自【会社名】

ＮＴＮ株式会社

【英訳名】

ＮＴＮ

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区京町堀一丁目３番17号【電話番号】

０６（６４４３）５００１【事務連絡者氏名】

常務取締役財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビル【電話番号】

０３（６７１３）３６６０【事務連絡者氏名】

自動車事業本部営業管理部長【縦覧に供する場所】

ＮＴＮ株式会社自動車事業本部営業管理部

平成28年７月１日

至

平成28年９月30日）

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
大久保

博司

大橋

啓二

高山

美昭

（東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビル）
ＮＴＮ株式会社産業機械事業本部名古屋支社（名古屋市中区錦二丁目３番４号名古屋錦フロントタワー）
ＮＴＮ株式会社産業機械事業本部桑名製作所（三重県桑名市大字東方字土島2454番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第117期
第２四半期
連結累計期間

第118期
第２四半期
連結累計期間

第117期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年９月30日

自平成28年４月１日
至平成28年９月30日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（百万円）

360,771

326,824

716,996

経常利益

（百万円）

18,002

11,531

38,211（百万円）

10,391

6,126

15,037

（百万円）

5,130

△18,238△8,965

純資産額

（百万円）

265,717

227,602248,504

総資産額

（百万円）

838,571743,249794,650

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

19.54

11.52

28.28

自己資本比率

（％）

29.6

28.6

29.2

（百万円）

29,14537,30946,247

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△18,948△23,613△33,770

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△21,226△12,877△27,958（百万円）

79,31465,542

67,310

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
四半期包括利益
又は包括利益営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第117期
第２四半期
連結会計期間

第118期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成27年７月１日
至平成27年９月30日

自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

１株当たり四半期
純利益金額

（円）

1.14

4.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果はありましたが、急激な円高による先行き不透明感もあり、緩やかな回復基調に留まりました。海外においては、米国経済は一部に弱い動きがみられるものの景気回復が続きました。欧州経済は緩やかな回復がみられましたが、英国のＥＵ離脱問題によって不透明感が生じました。また、中国経済は緩やかに減速し、その他新興国の景気にも弱い動きがみられました。
このような環境のもと、当社グループは昨年４月にスタートした３年間の中期経営計画「ＮＴＮ１００」において、平成30年３月に迎える創業100周年と次の100年の持続的成長のため、「あるべき姿」に向けた変革と礎づくりを目指し、経営資源（ひと・もの・かね）を重点分野に集中する「攻める経営」、規模に依存せず価値を追求する
企業へと変革する「稼ぐ経営」、経営基盤と財務基盤を強化する「築く経営」の３つを基本方針とし、諸施策を推進しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、326,824百万円（前年同期比9.4％減）となりました。損益につきましては、営業利益は15,841百万円（前年同期比36.2％減）、経常利益は11,531百万円（前年同期比35.9％減）となりました。なお、特別損失として固定資産売却損135百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,126百万円（前年同期比41.0％減）となりました。
セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。
①日本販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで減少しました。産業機械市場向けは工作機械向けや事
務機向けなどで減少し、自動車市場向けも客先需要の低減などにより減少しました。この結果、売上高は154,585
百万円（前年同期比8.6％減）となり、セグメント利益は販売減少や為替の影響などにより619百万円（前年同期比
95.5％減）となりました。
②米州
販売につきましては、補修市場向けは自動車補修向けで増加しました。産業機械市場向けは建設機械向けや農業機械向けなどで減少しましたが、自動車市場向けは客先需要の拡大などにより増加しました。全体としては、為替の影響があり売上高は91,704百万円（前年同期比14.0％減）となりましたが、セグメント利益は比例費の削減など
により3,276百万円（前年同期比35.0％増）となりました。
③欧州
販売につきましては、補修市場向けは自動車補修向け客先需要の拡大などにより増加しました。産業機械市場向けは風力発電向けなどで減少しました。自動車市場向けは客先需要の拡大などにより増加しました。全体としては、為替の影響があり売上高は81,735百万円（前年同期比10.9％減）となり、セグメント利益は1,033百万円（前年同期比19.0％減）となりました。
④アジア他
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで減少しました。産業機械市場向けは風力発電向けなどで減少しましたが、自動車市場向けは客先需要の拡大などにより増加しました。全体としては、為替の影響があり
売上高は66,175百万円（前年同期比11.0％減）となり、セグメント利益は6,103百万円（前年同期比4.1％減）とな
りました。

- 2 -

（補足情報）１）事業形態別損益
前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

補修市場向け至

平成27年９月30日）（単位：百万円）

産業機械市場向け

自動車市場向け合計

外部顧客への売上高

58,33952,824

249,607

360,771

営業利益

9,507

3,573

11,73824,819

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

補修市場向け至

平成28年９月30日）（単位：百万円）

産業機械市場向け

自動車市場向け合計

外部顧客への売上高

50,706

46,109230,009326,824

営業利益

6,719

371

8,750

15,841①補修市場向け
産業機械補修向けの減少や為替の影響などにより売上高は50,706百万円（前年同期比13.1％減）となりました。
営業利益は販売減少や為替の影響などにより6,719百万円（前年同期比29.3％減）となりました。
②産業機械市場向け
建設機械向けや風力発電向けなどの減少や為替の影響などにより売上高は46,109百万円（前年同期比12.7％減）となりました。営業利益は販売減少や為替の影響などにより371百万円（前年同期比89.6％減）となりました。
③自動車市場向け
客先需要の拡大などにより海外で増加しましたが、為替の影響などにより売上高は230,009百万円（前年同期比7.9％減）となりました。営業利益は販売増加や比例費削減の効果などはありましたが、為替の影響などにより8,750百万円（前年同期比25.5％減）となりました。
２）地域別売上高
前第２四半期連結累計期間（自日本

平成27年４月１日

米州
94,642

欧州

アジア他
84,670平成28年４月１日

米州
92,755平成27年９月30日）

108,174

当第２四半期連結累計期間（自日本

至73,283至

平成28年９月30日）

欧州

アジア他

93,39775,21265,458（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．地理的近接度により、複数の国又は地域を括った地域に区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域…………米州：アメリカ、カナダ、中南米
欧州：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等- 3 -（単位：百万円）
合計
360,771（単位：百万円）
合計
326,824

（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は37,309百万円（前年同期比8,164百万円、28.0％の増加）となりました。主な内訳は減価償却費18,088百万円、税金等調整前四半期純利益11,395百万円、売上債権の減少額4,105百万円の収入であります。
投資活動の結果使用した資金は23,613百万円（前年同期比4,665百万円、24.6％の増加）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出19,564百万円、無形固定資産の取得による支出2,511百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は12,877百万円（前年同期比8,349百万円、39.3％の減少）となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出20,353百万円に対して、長期借入れによる収入8,438百万円であります。
これらの増減に換算差額の減少額2,587百万円を算入しました結果、当第２四半期連結会計期間末における現金
及び現金同等物は65,542百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,768百万円（2.6％）の減少となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、会社の支配に関する基本方針は次のとおりです。
1)

財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社グループは「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する（For New Technology
Network：新しい技術で世界を結ぶ）」を企業理念とし、法令・規則の遵守、公正・誠実を基本に、独創的技術の創造、顧客満足度の向上、グローバリゼーションの推進を通じて、国際企業にふさわしい企業活動を行うとともに、環境への負荷低減及び資源循環型社会の構築を目指しております。この理念のもとに企業活動を健全に継続し、株主の皆様を始め、お客様、従業員、地域社会の皆様等、あらゆるステークホルダーとの信頼関係の維持に十分に配慮し、長期的な視点に立った企業活動を行うことが当社の企業価値向上及び株主共同の利益の確保に資すると考えます。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方につきましては、当社が上場会社である以上、基本的には当社株式の大規模な買付も自由であり、最終的には上記のような観点から株主の皆様ご自身が判断されるべきものと考えております。しかしながら、当社株式に対する大規模買付行為については、株主の皆様に判断の前提となる十分な情報提供が行われるよう適切なルールが定められるべきでありますし、また、当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社は、当社の企業価値又は株主共同の利益を守るために、しかるべき対抗措置を取ることができるようにすべきであると考えます。

2)

上記基本方針にかかる取組みの具体的内容①当社は平成30年３月に創業100周年を迎えるにあたり、次の100年も成長するため、会社の進むべき方向として、以下の「あるべき姿」を定めました。
(ⅰ) 世界中の従業員に企業理念が浸透し、自ら考え、自ら行動する企業(ⅱ)(ⅲ)

独自の商品とサービスを有し、品質、機能で高く評価され、世界中で存在感のある企業
ＮＴＮに関わる全ての人が「ＮＴＮ」ブランドに誇りを持てる企業

平成27年４月からスタートした中期経営計画「ＮＴＮ１００」（平成27年４月～平成30年３月）では、「あるべき姿」の実現に向けた変革及び礎づくりの３年間と位置づけ、経営資源（ひと・もの・かね）を重点分野に集中する「攻める経営」、規模に依存せず価値を追求する企業へと変革する「稼ぐ経営」、経営基盤と財務基盤を強化する「築く経営」の３つを基本方針とし、以下の施策を重点的に実施しております。
＜攻める経営＞(ⅰ)

新たな領域での事業展開「ＮＴＮの技術やノウハウを融合した新たな領域での事業展開」(ⅱ)

アフターマーケット事業の拡大「品揃えとエンジニアリング・サービスで顧客満足度世界Ｎｏ．１へ」＜稼ぐ経営＞(ⅲ) ドライブシャフト事業の構造改革(ⅳ)

「顧客満足度世界Ｎｏ．１の『ＮＴＮのドライブシャフト』へ」
次世代技術による「もの造り」「次の100年に向けた『もの造り』方式の革新」- 4 -＜築く経営＞(ⅴ)

経営基盤の強化「真のグローバル企業としての経営基盤の確立」(ⅵ)

財務基盤の強化「収益管理の強化と資産効率の向上」②当社は、平成20年２月５日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の導入を決議し、平成20年６月27日開催の当社第109期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。その後、直近では平成26年６月25日開催の当社第115期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、これを継続しております（以下、継続後の対応方針を「本対応方針」といいます。）。本対応方針は、平成29年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで効力を有するものとします。ただし、上記期間の満了前であっても、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で効力を失うものとします。
本対応方針の内容は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為を「大規模買付行為」とし、また当該買付を行う者を「大規模買付者」として、当社取締役会に対して当該大規模買付行為に関する情報提供を要求するものです。
大規模買付者が当社取締役会のあらかじめ定める手続に従わない場合、又は当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく毀損するものであると判断される場合には、当社取締役会は、当該大規模買付者は行使することができないという行使条件を付した新株予約権の無償割当てを実施し当該大規模買付行為による損害を防止することができるものといたします。また、かかる判断にあたっては、当社取締役会は独立した第三者機関である特別委員会の勧告に原則として従うものとします。
なお、本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ（http://www.ntn.co.jp/）に掲載の平成26年
４月22日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」をご参照ください。
3)前記 2)の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由
中期経営計画「ＮＴＮ１００」を着実に実行し、中長期にわたる企業価値向上のための活動を継続することにより、当社の企業価値の向上が実現し、株主共同の利益が高まるものと考えます。
また、本対応方針は、大規模買付行為の適否を株主の皆様が判断されるにあたり、十分な情報提供を確保するために定めるものであり、特定の株主又は投資家を優遇し若しくは拒絶するものではありません。また、対抗措置として新株予約権を発行するのは、当該大規模買付行為が当社の企業価値に回復しがたい損害をもたらすものであると判断される場合等、厳重な客観的要件を充足する場合に限定されるとともに、その発行の可否の判断にあたっても、当社取締役会から独立した特別委員会の中立公正な判断に原則として従うこととしており、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。対抗措置として発行する新株予約権及びその行使条件についても、あらかじめその内容について開示を行う等、企業価値向上及び株主共同の利益確保に必要かつ相当な範囲内の対抗措置であると考えます。
したがいまして、当社取締役会は、前記 2)の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでないとともに、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断いたしております。

（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は9,109百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,800,000,000

計

1,800,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成28年11月２日）

普通株式

532,463,527

532,463,527

計

532,463,527

532,463,527

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第１部

内容
単元株式数
1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年７月１日～

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

532,463－

54,346－67,369平成28年９月30日- 6 -（６）【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

38,3497.20

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

23,845

4.47

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

23,2784.37

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１－１

22,467

4.21

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

21,674

4.07

ＮＴＮ共栄会

大阪府大阪市西区京町堀１丁目３－17

12,4402.33

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

11,8702.22

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６－６

9,206

1.72

8,812

1.65

8,270

1.55

180,21133.79

資産管理サービス信託銀行株式会
社（投信受入担保口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）計

東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイ
ランド
ーＺ棟

トリトンスクエア

オフィスタワ

東京都中央区晴海１丁目８－11－(注) 1.第一生命保険株式会社は、平成28年10月１日に第一生命ホールディングス株式会社に商号変更しております。
2.平成28年７月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社が平成28年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

21,6744.07

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

37,4977.04

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

5,748

1.07

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

1,394

0.26

66,31312.44

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
ー証券株式会社
計

－

- 7 -

3.平成28年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社
が平成28年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
会社

発行済株式総数に対する所有株式数

所有株式数

住所

（千株）

の割合（％）

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

15,6002.92

東京都港区芝三丁目33番１号

1,574

0.29

東京都港区赤坂九丁目７番１号

11,9682.24

29,142

5.45

計－（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

873,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

529,617,000－（注）

単元未満株式

普通株式

1,973,527－－

発行済株式総数

532,463,527－－

総株主の議決権－

529,617

同上

529,617－（注）「１（１）②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。
②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

ＮＴＮ株式会社

所有者の住所
大阪府大阪市西区
京町堀１丁目３－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

802,000－

802,000

0.15

31,000－31,0000.00

30,000－30,0000.00

10,000－10,0000.00

873,000－

873,000

0.16

17
株式会社阪神エヌ
テーエヌ

兵庫県神戸市東灘区魚崎南町７丁目
２番１号

株式会社岐阜エ岐阜県岐阜市徹明

ヌ・テー・エヌ通６丁目１番地
三重県三重郡川越株式会社内藤町豊田字杉ノ木
675

計－（注）当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は、802,862株であります。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

63,233
134,195
2,285
2,000
103,195
45,80829,216
8,927
3,003
31,325△898
422,293

68,162
118,0214,440－
96,492
42,406
27,734
6,419
85
26,898△808
389,852

85,156
154,894
56,349296,401

78,452140,053
57,289275,795

138
10,258
10,397100
12,34812,44949,301
12,4483,995△186
65,558372,357
794,650

47,466
13,196
4,642△153
65,151
353,396743,249（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
関係会社支援損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
製品補償引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

55,24756,390122,792
4,236
154
1,495
48,455
288,771

51,37754,960136,051
4,279
74
1,342
47,072
295,157

202,381307
47,137
7,547
257,374
546,145

167,487283
45,724
6,995
220,490515,647

54,34667,350116,644△616
237,725

54,34667,350120,112△618
241,190

8,554△1,536△12,421△5,402
16,182
248,504
794,650

8,869△26,152△11,123△28,406
14,817
227,602743,249

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

360,771289,674
71,096※１ 46,276

326,824
266,071
60,752※１ 44,911

24,81915,841

267
513
505
－
939
2,225

211
459
291
1,840
930
3,733

2,394
4,939
1,709
9,042
18,002

2,114
3,875
2,053
8,043
11,531－－
18,002
7,070
10,932541
10,391

135
135
11,395
4,633
6,762
636
6,126

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

10,932

6,762△3,906△2,727509
322△5,8015,130

315△24,540
1,233△2,009△25,000△18,2385,092
38△16,876△1,361

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

18,002
18,987
26
△169
△37
△6
421
△781
2,394
△508
－
△505
－
7,961
△8,095△1,2092,173
38,654
1,739△2,455△8,792
29,145

11,39518,088
23
△1
△80
△24
663
△671
2,114
2,861
△1,840
△291
135
4,105
△1,899△1,626
9,022
41,9741,238△2,017△3,88637,309△1,194656△19,414980△1,0531,000
8
68△18,948△2,074
201△19,564357△2,511－△87
67△23,613△11,764
26,029△33,377△1,861△141△111△21,226
2,565△8,46387,777※ 79,314

1,862
8,438
△20,353△2,658△161△6△12,877△2,587△1,76867,310※ 65,542

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品補償引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替換算調整差額/為替差損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の償還による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積
実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１四半期

連結会計期間から適用しております。

１（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務等

（訴訟等）
(1) 当社は、平成24年６月、ベアリング（軸受）の国内取引に関して、独占禁止法違反の容疑で、当社元役員とともに東京地方検察庁より起訴され、平成25年３月には、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令（7,231百万円）を受けました。これらの前提となる事実認定は、当社の認識とは異なりますので、同年４月、両命令を不服として審判請求を行い、同年９月に審判手続きが開始されました。また、刑事裁判においては、昨年２月に東京地方裁判所より宣告された有罪判決に対し控訴していましたが、本年３月に控訴を棄却する旨の控訴審判
決が言い渡されました。当社及び当社元役員は本判決に不服があるため最高裁判所へ上告いたしました。
海外におきましては、韓国等の連結子会社において、当局の調査等を受けております。
(2)

当社並びに当社の米国及びカナダの連結子会社は、他の事業者と共同してベアリング（軸受）の販売価格の引上げを決定したとして、米国及びカナダにおいて複数の民事訴訟（クラスアクション）の提起を受けております。

(3)

本年２月に当社を含む軸受メーカ８社は、英国競争審判所においてPeugeot S.A.及び同社のグループ会社計19社（以下「原告等」）より損害賠償額５億780万ユーロ（暫定額）を連帯して支払うよう求める訴訟の提起を受けました。本訴訟は、平成26年３月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連して、原告等が損害を被ったとして提起されたものです。今後、当社の正当性を主張してまいります。

(4)

当社又は当社の関係会社は、上記と同様の訴訟等を今後提起される可能性があります。また、上記訴訟等の結果
によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。
（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

給料及び手当運搬費

17,163百万円
7,299

16,456百万円
7,084

研究開発費
賃借料

5,201
1,620

5,176
1,581

租税公課
退職給付費用

1,311
980

1,369
1,064

- 15 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

現金及び預金勘定
有価証券

76,118百万円
5,000

68,162百万円－

短期貸付金
預入期間が３か月を超える定期預金

8△1,80485△2,619△8△85

79,31465,542

短期貸付金のうち現先以外のもの
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
1,861

3.5

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月25日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となる
もの
（決議）

株式の種類

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
平成28年６月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）2,658

平成28年４月１日

5.0

至

効力発生日

平成27年９月30日 平成27年12月４日

配当の原資
利益剰余金

平成28年９月30日）

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
2,658

基準日

5.0

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月27日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となる
もの
（決議）

株式の種類

平成28年11月１日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
2,658

5.0

- 16 -

基準日

効力発生日

平成28年９月30日 平成28年12月５日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額

日本

米州

欧州

アジア他

計

100,274

103,952

89,46967,073360,771－

360,771

68,769

2,633

2,246

7,318

80,968(80,968)－

169,044

106,586

91,71674,392441,739(80,968)

360,771

13,618

2,427

1,276

6,361

23,684

1,135

24,819売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（営業利益）（注）１．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州：アメリカ、カナダ、中南米
欧州：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額

日本

米州

欧州

アジア他

計

97,21590,05180,07559,482326,824－

326,824

57,370

1,653

1,660

6,692

67,376(67,376)－

154,585

91,704

81,73566,175394,201(67,376)

326,824

619

3,276

1,033

6,103

11,032

4,809

15,841

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（営業利益）（注）１．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州：アメリカ、カナダ、中南米
欧州：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等- 17 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

19.54円11.52円

10,391

6,126

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額（百万円）

10,391

6,126

普通株式の期中平均株式数（千株）

531,780

531,664

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】（訴訟等）
平成27年11月、当社の連結子会社であるNTN-SNR ROULEMENTSは、欧州のVolvo Powertrain ABとの間で進めておりましたベアリング（軸受）の不具合問題に関する仲裁手続に関して、スウェーデンのストックホルム商業会議所仲裁裁判所より、損害賠償を命じる旨の最終裁定を受領しました。裁定内容を精査し、当該仲裁手続に瑕疵があると判断しましたので、平成28年２月にストックホルム地方裁判所に不服申し立てを行いました。
（剰余金の配当）
平成28年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………2,658百万円(ロ) １株当たりの金額…………………………………5円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月２日

ＮＴＮ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

操

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

徳

野

大

二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＴＮ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＴＮ株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。