第 15 回 北陸地方整備局との意見交換会 議事要旨
日時：平成 26 年 6 月 20 日（金）13：30～15：30
場所：新潟東映ホテル 1 階「白鳥の間」

Ⅰ．要望事項と回答【要望事項１】 「ダンピングの起きにくい競争環境整備と担い手の確保・育成について」
新潟県鉄筋業協同組合【要望主旨】
現在、国や業界が一体となって現場の技能者不足や将来の担い手の確保・育成に向けた諸課題について検討を行っているところである。
しかしながら、将来の建設産業の担い手となる若年入職者の確保や現場を支える技能労働者の雇用の主体となる専門工事業者は、建設投資の低迷、建設業者数と建設投資のバランスの崩壊など建設市場の大きな構造変化を受け、受注量の減少や利益率の低下により、若者が入職するには、厳しい経営環境となっている。
人を雇うことができる適正な企業経営を保つためにも、公共工事を取り巻く制度のうち、これまでも意見交換会で議論を重ねてきた、下記の項目(1)～(4)について、①現在の取組状況、②今後の動向、③課題の観点からご説明頂
き、(5)については本来競争に付すべきものは何かについて、ご教授頂きたい。

(1) 適正工期・適正価格での発注について工期や価格のしわ寄せは全て専門工事業者(2) 登録基幹技能者の活用、評価について
平成 26 年 3 月末現在、32 職種 42,044 名の登録基幹技能者へ更なる活用、評価(3) 社会保険料等の未加入企業の排除について
未加入企業は不良適格業者との位置付け、先に対応した者に不公平のない取組(4) 労務賃金の引き上げについて
公共工事設計労務単価の引き上げに伴い、当会では昨年総会において、利潤を生み出せない受発注は行わない等の決議をしたところであるが、設計労務単価の引き上げについて、他省、政府関係機関、都道府県、民間等、充分理解されていない状況(5) 現場管理費、一般管理費について
低入札調査基準価格の設定後（S62.4）、改訂時（H20.4）に、新技術の導入やコスト縮減の工夫によって対応するとして、直接工事費、共通仮設費を減額し、現場管理費、一般管理費を増額し、その後数回に渡って改正されているが、この現場管理費、一般管理費は建設企業経営に必要な経費等であり、本来、競争に付すべきものではないのではないか、また、下請契約時にも別枠計上すべきではないか(1) 適正工期・適正価格での発注について【北陸地方整備局企画部回答】
先程も北陸地方整備局側の説明でも申し上げたが、北陸地区圏内において災害対応、除雪対応、インフラの整備、メンテナンスなど、まさしく担い手の重要性は十分理解しているところである。適切な予定価格、適切な工期、工期変更への対応など、整備局は基より発注者協議会参加の各機関、県・市町村にも十分周知を行っている。
工事発注に当たっては「工事円滑化推進会議」や「工事の円滑化４点セット」を活用しながら、受発注者のコミュニケーションを図りながら円滑に、かつ、生産性の向上するよう引き続き取り組んでいきたい。
工期についても土日・祝日のケース、また、雨が多い北陸なので雨天時の作業不可能日を加算し、工期の方を競ってしている。また、余裕工期、任意着手制度の活用を図りながらフレキシブルな工期の設定ができるよう、また、平準化が図れるよう取り組んでいる。工期については、皆が注目しており発注者・受注者が工期を検討する会を新たに設けている。
適正な積算の中には、適正な歩掛かり、単価が必要であり、歩掛かり調査、単価の調査も適切に実施していくので皆様の方もご協力を頂きたい。

【北陸地方整備局営繕部】
通常の建築の建物の新築の工期の算定については、指針等に則り行っているが、改修工事については、建物、状況に応じていろいろなパターンが考えられ、最近は入居しながら改修を進めるが、部屋毎に玉突きを行いながら改修工事を進めている。そういった場合でも、行程や施工の手順をフローチャートに書き出して、それを基に工期を算定している。その内容について内部だけでは無く、建設説明書等に条件明示をして元請に伝える取組を行っている。このような取組については北陸三県の主格課長会議でも意見交換を行って、きちんと方向性を示している。

(2) 登録基幹技能者の活用、評価について【北陸地方整備局企画部回答】
北陸地整の土木工事において登録基幹技能者の役割と能力を十分発揮していただくため、登録基幹技能者を評価する取組を総合評価落札方式の中で実施している。なお、実施に当たっては資格者が比較的に多い型枠工、鉄筋工について総合評価落札方式で加点する方式で試行を行っている。引き続き試行、評価、分析について実施していきたい。

【北陸地方整備局営繕部】
建物の工事の場合、新築でも改修工事でも、様々な職種が入ってくるので、例えば改修工事においても塗装や内装などいろんな複層する場合、基幹技能者のマネージメント能力や元請に対して管理・計画を意見交換できる方を望む場合がある。そういった場合には営繕工事でも基幹技能者の活用を図っている。十分な競争性、地域の状況、登録者の数等を鑑みながら実施している。今のところ昨年までの実績では、防水、塗装、左官、鉄筋、型枠、鳶・土工、内装、板金、電気工事、配管、ダクト等、約 10 職種程度を対象工種としている実績がある。その中で応募してくる元請は全体で 5 割程度が登録基幹技能者の配置の申請をしているのが今までの実績である。

(3) 社会保険料等の未加入企業の排除について【北陸地方整備局建政部】

社会保険未加入対策については従来から積極的に取り組んでいるが、建専連の北陸地区連合会にもご協力を頂き、他の整備局とは違い各県毎の説明会を実施している。そういった中で先程も取組ついて説明したが８月１日から直轄工事でも受注者及びその一次下請から原則的に社会保険等未加入企業を排除する取組を実施する。具体的には、受注者から提出された施工体制台帳や添付書類でチェックを行い、未加入業者の一次下受け業者と契約したことがわかり次第、ペナルティを科すなど、大変厳しい対応を行う。また、２７、２８年度の競争参加資格審査申請においては、社会保険加入企業であることを要件とする。社会保険未加入対策については、既に石川、富山においても取り組んでおり、競争参加資格者名簿からの排除を順次取り組んでいる。この取組については本省も通知を出しており、都道府県、市町村についても、取り組みを依頼している。
なお、民間工事については、本省の建設業課の方より経団連を始めデベロッパー、百貨店協会などの民間発注者団体に対しても法定福利費の適切な支払いや適正な賃金の支払いの要請を行っている。こういった取組を進めることで民間工事に対しても社会保険未加入業者の排除に向けた取組が進んでいくことを期待している。

(4) 労務賃金の引き上げについて【北陸地方整備局企画部回答】
平成 26 年 2 月については北陸３県で 6.8％の単価の上昇となった。単価の上昇については単に上げる、下げるではなく、単価の状況を把握すべくフォローアップ調査を今年の７月に実施し、この結果を踏まえて今後の対応が行われる。
更に新単価については、北陸ブロック発注者協議会を通じ、歩掛かり単価、調査基準価格の考え方についても全て新しい適正なものを使用するよう周知徹底を行っている。整備局ではもちろん最新のものを使用している。

(5) 現場管理費、一般管理費について【北陸地方整備局企画部回答】
現場管理費、一般管理費についても最新の適正なものを使用し適正に対応するよう徹底している。品確法の改正も行われ、適正な利潤の確保ということもあり、ダンピング防止、低入札価格調査等も適正な運用が求められており、本意見については本省の方にしっかりと伝える。

【要望事項２】 「元下業務の明確化等について」 新潟県鉄骨工業組合【要望主旨】
技術者不足の対応策として、工事現場への配置が建設業法に基づいて決められている主任技術者の専任要件を緩和し、1 人の主任技術者が兼務できる工事現場の間隔を従来の 5 キロから 10 キロに広げる措置が執られることとなった。
当会が平成 23 年度に実施した「元請・下請取引契約に関する調査」結果によると、『工事計画・管理業務への関与１６項目について、頻繁に関与している割合が大きいが、契約で明らかになっているものが少なく、責任の所在が不明なまま施工されている。』状況となっている。
元請技術者の複数の工事現場の管理を兼任することで、実際に現場を管理する業務や責任をますます下請の専門工事業者が負担することが大いに想定され、業務に対する明確な契約や支払が行われていない中で、このような措置が更に業務量の増加や対価が支払われない状況を助長する要因となってしまうことが危惧される。

本措置を導入するにあたり、元下業務の明確化、建設現場での施工会議における４者協議（発注者、設計者、元請企業、専門工事業者）の推進や業務に対する適正な支払が行われるための対応策について、ご意見を伺いたい。

【北陸地方整備局企画部回答】
北陸地整では「工事円滑化推進会議」の中で工事の始まりから終わりまでしっかりとコミュニケーションを向上させ、設計変更の検討部会を実施するシステムを採用している。基本的には円滑化推進会議で現場代理人、元請とコミュニケーションを図っている。ご意見や変更に関わることなど元請の方に話をして頂き、しっかりとコミュニケーションを行って頂きたい。

【北陸地方整備局建政部】
適切な支払が行われるための対策として、適切に適正な賃金が支払われることは当たり前のことであり、我々も重視している。基本的には受注に際して下請企業の皆様がきちんと見積を行い、元請企業と適正な価格交渉を行い、ちんとした契約書面を作成することが基本である。建政部では、「建設業法令遵守推進本部」を設置し、その中で建設業法に違反するような指値による請負代金額の強要を防止するために、大臣許可業者の立入検査を行っている。知事
許可業者についても県と合同で立入検査を行っている。立入検査でチェックを行っているのは、指値取引や書面にて契約を行っているかについてはきっちりと確認を行っている。
また、こういった指値発注等の法令違反事例を紹介した「建設業法令遵守ガイドライン」や、法令違反の情報を通報する窓口である「駆け込みホットライン」の周知に努め、適切な支払が行われるよう力を入れている。

【要望事項３】 「社会保険未加入対策及び労務賃金の適正化について」 （一般）日本塗装工業会北陸ブロック【要望主旨】
・社会保険料別枠計上について
設計労務単価が H25.4 に 15.1％、H26.2 に 7％、合計で 22.1％引き上げられました。
しかし、技能労働者（職人）の賃金までに伝わっていない。途中で操作できるようになっているからである。
設計労務単価が上がっても、元請が操作できるから、一次業者は元請の言いなりである。
社会保険も払えない単価になってくる。
従って、間接工事費のところで社会保険料（事業主負担）を別枠計上お願いしたい。

【北陸地方整備局企画部回答】
公共工事の設計労務単価については、昨年４月から太田国土交通大臣自らが、公共・民間発注者、建設業団体等に対し、技能労働者に適正な水準の賃金を支払うこと等、処遇改善についての要請をしている。今年 1 月にも繰り返し行っている。
今後は施工体制台帳の作成の方でも適正化が図られることを期待するとともに、皆様の方でも標準見積書の中で内訳の明示を徹底頂きたい。
共通仮設費、現場管理費、社会保険料などの別枠計上については、正確に積算体系を担当している本省の方に伝えていきたい。

【要望事項４】 「①登録基幹技能者の活用状況・評価 ②鉄筋施工技能士 ③個人事業者の保険」
富山県鉄筋工事業協同組合【要望主旨】①登録基幹技能者の活用状況・評価
登録基幹技能者が５年の更新時期が来て全員が更新しましたが、あまり活用・評価されたという話も聞かれませんでした。また、新規取得を目指している人たちにも良い実績等を説明できません。
これからの活用・評価方針についてご説明お願いします。

②鉄筋施工技能士
技能検定 鉄筋施工「鉄筋施工図製作作業」１級・２級
鉄筋施工「鉄筋組み立て作業」１級・２級
上記の２種類の実技作業試験がありますが、仮に１級の両方の試験に合格しないと、「建設業の許可証」や「施工体制台帳」、「再下請通知書における主任技術者」等の資格を表記する欄に「１級鉄筋施工技能士」と記入できないのでしょうか？

③個人事業者の保険公共工事等における、個人事業者の厚生年金未加入の取り扱いかたはどうなっているのでしょうか？

【北陸地方整備局企画部回答】
登録基幹技能者の活用については、全国的にも総合評価落札方式の評価項目としての加点の試行を行っている。
北陸では登録者が多い型枠と鉄筋の登録基幹技能者を土木工事の活用となっている。また、一部他の地域では、活用の申請を行ってくる元請がいないということもある。引き続き試行等で評価、検討を行っていきたい。

【北陸地方整備局建政部回答】
鉄筋施工技能士については、建設業の許可申請に必要な営業所の専任技術者、施工体制台帳や再下請通知書に記入できる主任技術者等に必要な資格は、建設業法施行規則第７条の３において、『「鉄筋施工図制作作業」と「鉄筋組み立て作業」の２つの選択科目に合格した者に限られる』こととなっており、両方が必要である。
個人事業者の保険については、厚生年金保険が適用されるか否かについては、個人事業所の職員数によって判断され、５人未満の個人事業所においては、国民年金に個人で加入するか、任意で厚生年金に加入することができる。５人以上の個人事業所においては、法人企業と同じく保険の適用事務所となり、厚生年金への加入が義務づけられる。
個人事業所においては、必ずしも厚生年金に加入してなくても、公共工事の入札参加からの排除や保険加入の指導対象とはならない。

【要望事項５】 「注文書・請書について」富山県コンクリート圧送事業協同組合【要望主旨】
注文請書に法定福利費の項目が欲しい。

ポンプ圧送車の見積には、基本料、圧送料、配管料、その他、附属項目で、見積書・注文請書を受け取っている。

【北陸地方整備局建政部回答】
全国コンクリート圧送事業団体連合会におかれては、既に、建設工事の請負における標準見積書を作成されておりますので、法定福利費の確保のために標準見積書の適切な活用をお願いしたい。他の業種でも同様で標準見積書の中で「法定福利費」という項目が目に見える必要があると考える。
北陸地方整備局としても引き続き標準見積書の活用ついて、積極的に元請企業への理解を求めて行く。

【要望事項６】 「発注の平準化のお願いとタイル使用箇所の拡大のお願い」 新潟タイル工業組合【要望主旨】
・発注平準化のお願い
なかなか難しいこととは存じますが、仕事のある月、ない月とはっきりしています。なるべく平均に仕事があった方が経営上安定しますのでよろしくお願いします。

・タイル使用箇所の拡大について
近年タイルの使用箇所が少なくなってきています。わたしどもの PR 不足もありますが、環境に優しい内装カベタイル等ありますので、ご使用よろしくお願いします。
また、外壁タイルでも接着張り工法などにより、剥落の心配もなくなりつつあります。ご検討、よろしくお願いします。

【北陸地方整備局営繕部回答】
発注の平準化について、タイル工事は仕上げ工事となるため年末から年度末に工事を発注すると工事が集中する場合が多いことは理解しており、我々としてもできるだけ早く発注するか、複数年に分けて工期末を夏にするなどの取組を行っているが、全体から見れば民間工事もあり、なかなか調整が難しい状況となっている。できるだけ早期発注、適正工期に努めていきたい。
タイル使用箇所の拡大については、環境や安全性、コスト等を考慮し、施設の用途や立地場所等を総合的に勘案して、内外装の仕様を設定している。外装の接着貼り工法など標準仕様書にも含まれており、使用できる状況となっている。官庁営繕の標準書は民間にも使われており、適材適所にて使用して頂きたい。

【要望事項７】 「設計労務単価、法定福利費、若年労働者雇用について」 新潟県左官同業会【要望主旨】
・設計労務単価についていけない。
設計労務単価を昨年・今年と上げて頂いておりますが、専門工事業まで反映せず、また、職人へも支払いできません。元請の工事は民間工事が主体であり、「民間は」と言われると強く出られません。地方においては、まだ工事量には波があり、暇な時期もあり請負単価を上げるには至っておりません。逆に最低賃金はこの金額でと、法の縛りが必要ではないかと思われます。

・法定福利費について元請のトップは出すといっていますが、現状は異なり、現場ではまだ出ないと言われます。多少の単価が上昇しても別枠で提示されることはないです。
契約金額の内、法定福利費はいくらと掲載されます。この問題を早く解決しないと来たるべく労働環境の整備に対して向かっていけません（社員化に向けて）。下請は弱いものです。どうかご支援をお願いします。

・若年労働者雇用について高齢化が進み、高齢者を雇用しなければならない状況になっております。
このような状況から作業効率も悪くなり、また、福利厚生・安全対策にも縛りがあり、安衛法を所管する厚労省の管轄だと思いますが、助成金や効率的な対策を検討して頂きたい。
このことは、若年労働者雇用についても同様で、現在の請負金額では、若年労働者を雇用し教育していく余裕がありません。助成金や対策を強くお願いします。

【北陸地方整備局建政部回答】
公共工事の設計労務単価については、国土交通省としては大臣以下、技能労働者の賃金確保や担い手の確保については積極的に取り組んできている。公共に限らず民間発注者に対しても技能労働者に適正な水準の賃金を支払うことについて、再三要請を行っている。また、平成２６年度においては、例年１０月に行っている労務費調査に加え、今年度は、労働市場における賃金変化の実態をとらえるため、フォローアップ調査を７月時に実施し、この結果を受け、設計労務単価を実勢価格に合わせていくことを進めている。
法定福利費については、きちんと敢行されていないと労働環境が整備されないため、標準見積書の適切な活用を様々な場所で説明を行っている。 国土交通省としても、標準見積書を積極的に活用するためにいろいろと施策を講じている。北陸地方整備局でも独自に北陸の建専連の協力を頂いてアンケート調査を実施し、あまり十分活用されていないという実態を把握している。引き続き実態の把握に努めたいと考えている。このような取組により徐々に進んでいると聞いている。また立入検査の時にも法定福利費の内訳明示に係る標準見積書の活用状況についてもチェックすることを考えている。
若年労働者の雇用については、厚生労働省と共に同様に認識し、担い手確保のために助成等も必要であると考えている。昨年度補正予算で厚生労働省が「地域人づくり事業」を実施し、建設業も対象としている。北陸三県については各県ともこの事業を活用して、いろいろな支援をやっていくこととなっている。
また、北陸地方整備局独自の取組として、技能労働者の確保は重要であり、国営越後丘陵公園の現場で漆喰塗りの体験を実施するなど、できるところから取り組んで行く。新潟県も熱心に行っており、県の教育庁と連携し建設業のキャリア教育 DVD を作成し、若年労働者の確保に繋げていきたいと考えている。
引き続き若年労働者の雇用確保については力を入れていきたい。
参考までに 「北陸地区建設産業再生支援総合連絡会議」を創設しており、公的支援制度一覧のパンフレットで、取組等を紹介しているので有効活用していただきたい。

Ⅱ．自由討議【日本塗装工業会北陸ブロック】
再度の質問となるが、共通仮設費、現場管理費の他に別枠計上として発注者の方から提示することはできないのか？元請、一次下請、二次下請ともに消費税と同様に別枠計上することはできないのか？

【北陸地方整備局企画部回答】
去年一昨年と設計労務単価を政策誘導的に上げているが、実体的には賃金台帳を調査しても上げた分の金額を支払っていない。その大きな部分は技能労働者の社会保険等の個人負担部分が上乗せされ、また、昨今、落札率も低下しており、落札率の割り戻しも行っている。例えば平均の落札率が 80％とすると、0.8 で割っているような操作をやっている。そのような対応をしながら昨年、一昨年の設計労務単価の引き上げを行っている。問題は事業者の負担分をどうするかということで、積算体系から切り分けるということだが、基本的には、その現場に係る法定福利費というのは現場管理費の中に含まれているので、現場管理費率の中に計上されているという説明が正しい。かたや設計労務単価が二年連続で上がっているが、現場管理費率は 2，3 年前に引き上げられたまま据え置かれている。本来的には必要なものが計上されるべきであり、現場管理費率が上がることが正しい。これは実態調査に基づいて経年的に変化があった段階で引き上げや見直しを行うため、後追いとなってしまう。しかしながら現場管理費率を北陸地方整備局だけ上乗せすることはできないので、本省にも伝えて行きたい。

【日本塗装工業会北陸ブロック】
60 数年間、建設業できて今日まで至っているが、若年者が高齢化しているなど建設業は曲がり角に来ている。このような状況をこのまま続けていくと大変な心配となってしまう。建設業には改革が必要である。元請が直接工事費に手を出せない仕組みなど、極端なことをやらないと建設業はこれから産業として成り立っていかないといった危惧をしている。

【北陸地方整備局企画部回答】
一番の問題は収益性が下がっているということである。市場における競争の激化が進んで、落札率の低下していることが根本的な問題であり、これをなんとか上げていく必要がある。これは発注者と元請が対応しなければならないことである。発注者がやらなければならないことは、とにかく予定価格をきちんとつくる事である。例えば、一部の市町村で部切りが行われているなどの話もある。一昨年設計労務単価が 15％上がったが、全体の工事費に占める労務費の割合は 3 割である。全体の予定価格を 5％引き上げる効果があるはずである。ところが、部切りで 5%切った場合、設計労単価で上げた分が 0 となってしまう。そのようなことが全て品確法における発注者責任に含まれる。予定価格をきちんとつくり、施工条件明示をきちんと行う、設計変更きちんと行い過不足になった工事金額を適切に払う、それが発注者が行うべき事である。要望事項の中にもあり、徐々にやってきているが調査基準価格を引き上げることである。一般
土木だと昨年の調査基準価格の引き上げで予定価格の 88～89％までになっている。これを今後どうしていくかという問題もある。類似の改正を行っているので今後も上げることもあるかもしれない。公共工事に占める国土交通省の直轄工事の占める割合は大きくはなく県市町村工事の方が多い。県市町村工事で調査基準価格の数式を最低でも最新のものを使って貰う、国の基準よりも高めに設定することもできるので、そのような対応を組み合わせてやっていくことが必要である。例えば総合評価落札方式では価格競争に加えて、技術提案が占める割合も大きく、単純な価格だけの競争にはならない。場合によってはその結果、落札率が上がりづらく、場合によっては 3 番の札の社がらくさつすることもある。今日明日ではできないかもしれないが、様々な対応を併せながら落札率を上げていく努力を発注者も元請も取り組んで行かなければならない。全体がふっくらしてくれば専門工事業者も含めていろいろな議論ができると考えている。

【北陸地区建専連阪田会長】
最後に 2 点ほどお願いをしたい。1 点目は昨年実施した高校生の体験学習の話があったが、我々も様々なイベントの中で一般の方にも PR を行っているが、どちらかと言えばショー的なものとなっている。しかし、高校生の体験については、国土交通省の方で前面に出て頂いて、高校生の受けた印象も今までとは違っていたと新聞紙上にも記載されていたので、今後ともこのような主旨を高校生や中学生にも専門工事業団体も全体として協力して行くので、ご検討をお願いしたい。
もう 1 点は、今、技能工の中にも女性の進出が若干ではあるが始まっている。この方に聞くと現場の環境整備が進んでおらず、トイレや休憩所にしても、休憩する場所が無く車の中で食事をしているといったことも聞いている。現場サイドで元請にも改善を訴えているが、女性の人数も少なく現場の対応ができていない。今後も女性をターゲットとして仕上や躯体系にも繰り入れていくこととしている。現場の受入体制や環境整備についてもご配慮を頂きたい。