様式中の（注）や※などの留意事項（本マニュアルの赤字部分）については、提出時削除すること
別記様式第１号（運用通知別記様式第５号）
令和６年度スマート水産業推進事業のうちスマート水産業普及推進事業
スマート化取組計画に係る交付申請

番
号
年 月 日
一般社団法人マリノフォーラム２１
代表理事会長廣野 淳 殿
住所
事業実施機関名
代表者氏名
令和６年度スマート水産業普及推進事業について、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年
３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の１－７の（５）のアの（ア）の規定に基づき、助成金円の交付を申請する。
記第１ 組織の概要
１ 名称
２ 構成員
第２ 事業の目的

第２、第３については、それぞれ３行程度で簡潔に記載すること。
別添（事業実施者毎の計画）の内容と矛盾しないように注意。

第３ スマート化取組計画の内容
第４ スマート化取組計画に基づいて導入するスマート機械類
整理番号

スマート機械類の名称

事業実施者名伴走者名事業メニュー備考

助成金交付申請額〇〇タイプ

別添（事業実施者毎の計画）の整理番号

〇〇タイプ
〇〇タイプ
計

（注）補助対象経費について、補助率２／３の適用を申請する場合には、備考欄に「補助率２／３」と記載してください。
各スマート機械類によるスマート化の取組については、別添のとおりとする。

- 1 -第５ 経費の配分及び負担区分（単位：円）
負担区分

区分

補助事業に要する経費

自己負担金等の助助成金

成金以外による負備考担金
２ スマート水産機械等導入利用支援事業費（１）スマート水産業支援サービス提供タイプ（２）導入利用タイプ（３）事業運営事務費
計（注）実績報告の際に各区分の「補助事業に要した経費」及び「負担区分」に交付決定額を上段括弧書きで記載すること。
備考欄には、事業区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額〇〇〇円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□免税事業者□

簡易課税制度の適用を受ける者□地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

第６ 添付資料
第４のスマート化取組計画に基づいて導入するスマート機械類について、別添１または別添２を添付すること。また、第５の経費の配分に記載された事項について、事業運営事務費を計上する場合はその積算の基礎を添付すること。

（交付申請に添付する資料）
・事業運営事務費の積算（計上しない場合は不要）
・提出者の概要がわかる資料（事業実施機関分、詳細は公募要領 p.6 を参照）
・別添１または２（それぞれの添付資料も含む）- 2 -（別添１）※水産業支援サービス提供タイプの場合（整理番号）
スマート水産機械等導入利用計画（水産業支援サービス提供タイプ）
１ 導入するスマート水産機械等機械等名メーカー

規格・型式

台数

事業費計（円）

負担区分（円）
助成金その他

備考（注）補助対象経費について、補助率２／３の適用を申請する場合には、備考欄に「補助率２／３」と記載してください
２ 伴走者の概要
伴走者氏名

所属組織

連絡先（電話番号、e-mail）※ 伴走者が複数人いる場合は、適宜行を追加
３ 事業実施者の概要（ふりがな）（）

代表者

事業実施者の名称

役職名
氏名

主たる事務所の所在地

事業担当者

役職名
氏名

連絡先

電話番号
E-mail

事業実施場所（住所）
設立年月日
常時使用する従業員数
事業実施者の類別※運用通知別表１に定める事業実施者のいずれに該当するかを記入してください。

４ 事業実施内容（１）スマート水産機械等を導入する理由・背景※ 現在の取組内容とスマート水産機械等を導入する理由・背景を記載してください。
※ 取組内容がわかる既存資料（パンフレット等）があれば、添付してください。
（２）取組内容※ 導入するスマート水産機械等をいつ、どのように利用するか記載してください。
※ 実施する取組が、デジタル水産業戦略拠点として認定された計画に係る取組である場合はどのように配慮されるのか記載ください。

（３）導入するスマート水産機械等を用いて、資源評価・管理又は漁場環境把握の高度化や養殖業成長産業化に資するデー
タを収集し、国等の試験研究機関に提供する取組□該当する□該当しない- 3 -※「該当する」を選択した場合、以下の表へ記入してください。
連携先の試験研究機関
機関名
所在地

該当しない場合は欄ごと削除すること

担当者連絡先（電話番号, e-mail）※提供するデータの内容、提供頻度、提供期間、試験研究機関でどのように活用されるのかその具体的取組内容等について記載ください。

内容※連携先の試験研究機関との間で協定書等を締結する場合には、その協定書等を添付してください。
（４）水産高校等の教育機関に対し、データの提供、現場見学、外部講師として特別授業等を行う（連携協定を締結する場合に限る）取組□該当する□該当しない※「該当する」を選択した場合、以下の表へ記入してください。
連携先の教育究機関
機関名
所在地
担当者連絡先（電話番号, e-mail）
内容※具体的取組内容（いつ誰にどの機器を利用してどのような取組を行うのか等）について記載ください。

※連携先の教育機関と締結した連携協定について、協定書等を添付してください。
（５）スマート化に関する目標
本事業により導入する機械等を用いた水産業支援サービスの受益者数（利用者数の目標値）及び利用可能な地理的範囲（水産業支援サービスの展開範囲の目標）について、具体的な目標を記載してください。
項目
具体的目標
受益者数（利用者数）
利用可能な地理的範囲（水産業支援サービスの展開範囲）

目標の基準値及び目標値について、事例に基づく根拠や算定の根拠（公募要領別紙６）に基づき、できるだけ実現可能な数値で具体的に明記すること。

※利用可能な地理的範囲については同一市町村内、都道府県内、複数市町村、都道府県への展開が分かるように記載すること。
※必要に応じて算定の根拠の資料を添付すること。（算定の根拠は公募要領別紙６を用いること）
本事業により導入する機械等を用いた水産業支援サービスの受益者が得る効果について、下記の該当する項目①～③から選択し、具体的な目標を記載してください。（複数項目の目標設定可）（項目） ①省人・省力化 ②燃油使用量削減 ③漁労所得の改善
項目

数値目標

具体的内容

目標の基準値及び目標値について、事例に基づく根拠や算定の根拠（公募要領別紙６）に基づき、できるだけ実現可能な数値で具体的に明記すること。
①

例：労働時間●時間削減

具体的内容例
当該機器の導入によりこれまで人力で行っていた■■作業の大部分を自動で行うことにより●時間の削減を図る。

【数値の根拠】- 4 -年間〇〇〇日×〇人×〇時間で行っていた■■作業であるが、当該機器を導入することにより、□□の作業のみ人力で行えばよく、その労働時間は△△△日×△人×△時間と見込まれるため、●労働時間（＝〇〇〇×〇×〇－△△△×△×△）の削減を目標とする。
（数値の根拠において●時間の根拠を記載すること：メーカー資料や文献等から引用する。引用先も明記する）

具体的内容例
当該機器の導入により当該漁業では操業一日当たりの探索時間を○時間削減し燃油使用量を削減する。

【数値の根拠】
当該機器の導入により当該漁業では一日当たりの探索時間が◆時間から△時間に短縮された事例がある＊。
削減された（◆－△）時間に使用される燃油は□リットルであり、年間平均○○〇日操業するため□×○○〇リットルの削減が見込まれる。これは年間使用総燃油量■■■リットルの▲％（□÷■■■×１００）であり、これを目標とした。
＊については、メーカー資料や文献等から引用する。引用先を明記する。
②

例：燃油使用料▲％削減

具体的内容例
当該機器の導入により当該漁業では年に△回くらいある無駄な出港（出港したものの海況等により操業が十分にできずに帰港する等々）を減らすことで燃油使用量を削減する。

【数値の根拠】
１回あたりの燃油使用量は平均□リットルであり、△回（＊＊）の無駄な出航を避けられれば、年間□×△リットルの削減が見込まれ、これは年間使用総燃油量■■■リットルの●％（□÷■■■×１００）であり、これを目標とした。
△回（＊＊）機器導入初年度から無駄な出航を全て回避するのが難しいと考えるのであれば適宜乗数調整する等工夫してください。

具体的内容例
当該機器の導入により当該漁業では操業一日当たりの漁場探索時間を○時間から△時間に削減し、削減した漁場探索時間を操業時間に回すことにより漁労収入の増やし漁業所得の向上を図る。

【数値の根拠】③

例：漁業所得●％向上

当該機器の導入により当該漁業では一回当たりの探索時間が〇時間から△時間に短縮された事例がある＊。
削減された（〇－△）探索時間を操業時間に回すことによって入網回数（投縄回数等々）をＡ回からＢ回に増やすことができる。これにより水揚げ金額の◆円の向上が見込まれる。
よって、年間の漁業所得●％向上を目標とする。

- 5 -＊については、メーカー資料や文献等から引用する。引用先を明記する。

上記は、あくまで例として、最低限このくらいは記載して欲しいというところを示したものです。
もっと緻密な根拠を記載していただく分には、何ら問題はございません。

※必要に応じて算定の根拠の資料を添付すること。（算定の根拠は公募要領別紙６を用いること）
５ 経費の配分及び負担区分
区 分（単位：円）
負担区分

補助事業に要する経費助成金

その他

備考

水産業支援サービス提供タイプ
計（注）補助対象経費について、補助率２／３の適用を申請する場合には、備考欄に「補助率２／３」と記載してください
６ 事業完了予定年月日(令和7年3月7日以前として下さい。)
７ 添付資料※５の経費の配分に記載された事項について、積算の基礎を添付してください（経費の費目については、運用通知別表３の補助対象経費が分かるように記載してください）。また、調達先が作成する見積書も添付してください。
※申請する機械等のユニット毎に公募要領別紙5のスマート機械等の要件（チェックリスト）のうち該当するものに「〇」を選択して、添付すること。
※その他、当会が指定する資料を添付してください。

（別添１毎に添付が必要な資料）
・積算の基礎・見積書
・機械等のユニット毎に別紙５スマート機械等の要件（チェックリスト）
・応募に際しての調査票（別記様式第２号）
・提出者の概要がわかる資料（詳細は公募要領 p.6 を参照）
・目標値の算定根拠
・必要に応じて連携先との協定書等- 6 -（別添２）※導入利用タイプの場合（整理番号）
スマート水産機械等導入利用計画（導入利用タイプ）
１ 導入するスマート水産機械等

機械等名

メーカー

規格・型式

台数負担区分（円）
助成金
その他

事業費計（円）

備考（注）補助対象経費について、補助率２／３の適用を申請する場合には、備考欄に「補助率２／３」と記載してください。
２ 伴走者の概要
伴走者氏名

所属組織

連絡先（電話番号、e-mail）※伴走者が複数人いる場合は、適宜行を追加
３ 事業実施者の概要
漁業者氏名

漁業種類

所属漁協（又は事業所名・住所）

連絡先※漁協に所属しない場合は、自宅住所又は事業所の名称・住所を記入ください。
※事業実施者が漁業者以外の場合
事業実施者名
代表者

該当なしの場合は欄ごと削除

住所
事 業担当者

役職・氏名
連絡先

電話番号：
E-mail：４ 事業実施内容（１）スマート水産機械等を導入する理由・背景※現在の取組内容とスマート水産機械等を導入する理由・背景を記載してください。
※取組内容がわかる既存資料（パンフレット等）があれば、添付してください。
（２）取組内容※導入するスマート水産機械等をいつ、どのように利用するか記載してください。
※ 事業実施者の他に利用者がいる場合には、事業実施者以外の利用者の属性と人数がわかる情報（「〇〇水産会社所属〇名利用」等）を記載してください。
※実施する取組が、デジタル水産業戦略拠点として認定された計画に係る取組である場合はどのように配慮されるのか記載ください。
スマート水産技術の新規性について（導入する機械等のこれまでの利用状況）□ 既に本事業により導入する機械等を利用しており、本事業により取組を拡大するもの。
□ 新たに本事業に導入する機械等を利用するもの。

- 7 -（３）導入するスマート水産機械等を用いて、資源評価・管理又は漁場環境把握の高度化や養殖業成長産業化に資するデー
タを収集し、国等の試験研究機関に提供する取組□該当する□該当しない※「該当する」を選択した場合、以下の表へ記入してください。
連携先の試験研究機関
機関名

該当なしの場合は欄ごと削除

所在地
担当者連絡先（電話番号, e-mail）※提供するデータの内容、提供頻度、提供期間、試験研究機関でどのように活用されるのかその具体的取組内容等について記載すること。

内容※連携先の試験研究機関との間で協定書等を締結する場合には、その協定書等を添付してください。
（４）水産高校等の教育機関に対し、データの提供、現場見学、外部講師として特別授業等を行う（連携協定を締結する場合に限る）取組□該当する□該当しない※「該当する」を選択した場合、以下の表へ記入してください。
連携先の教育究機関
機関名
所在地
担当者連絡先（電話番号, e-mail）
内容※具体的取組内容（いつ誰にどの機器を利用してどのような取組を行うのか等）について記載すること。

※連携先の教育機関と締結した連携協定について、その協定書等を添付してください。
（５）スマート化に係る目標
本事業により導入する機械等を活用することによる効果に該当する項目①～③から選択し、具体的な目標を記載してください。（複数項目の目標設定可）（項目） ①省人・省力化 ②燃油使用量削減 ③漁労所得の改善
項目数値目標

具体的内容

目標の基準値及び目標値について、事例に基づく根拠や算定の根拠（公募要領別紙６）に基づき、できるだけ実現可能な数値で具体的に明記すること。

具体的内容例
当該機器の導入によりこれまで人力で行っていた■■作業の大部分を自動で行うことにより●時間の削減を図る。
①

例：労働時間●時間削減【数値の根拠】
年間〇〇〇日×〇人×〇時間で行っていた■■作業であるが、当該機器を導入することにより、□□の作業のみ人力で行えばよく、その労働時間は△△△日×△人×△時間と見込まれるため、●労働時間（＝〇〇〇×〇×〇－△△△×△×△）の削減を目標とする。
（数値の根拠において●時間の根拠を記載すること：メーカー資料や文献等から引用する。引用先を明記すること）- 8 -具体的内容例
当該機器の導入により当該漁業では操業一日当たりの探索時間を○時間削減し燃油使用量を削減する。

【数値の根拠】②

当該機器の導入により当該漁業では一日当たりの探索時間が◆時間から＊△時間に短縮された事例がある。
例：燃油使用料▲％削減
削減された（◆－△）時間に使用される燃油は□リットルであり、年間平均○○〇日操業するため□×○○〇リットルの削減が見込まれる。これは年間使用総燃油量■■■リットルの▲％（□×○○〇÷■■■×１００）であり、これを目標とした。
＊については、メーカー資料や文献等から引用する。引用先を明記すること。

具体的内容例
当該機器の導入により当該漁業では操業一日当たりの漁場探索時間を▲時間削減し、削減した漁場探索時間を操業時間に回すことにより漁労収入の増やし漁業所得の向上を図る。

【数値の根拠】③

例：漁業所得●％向上

当該機器の導入により当該漁業では一回当たりの探索時間が〇時間から△時間に短縮された事例がある＊。
削減された（〇－△）探索時間を操業時間に回すことによって入網回数（投縄回数等々）をA回からＢ回に増やすことができる。これにより水揚げ金額の◆円の向上が見込まれる。
よって、年間の漁業所得●％向上を目標とする。
＊については、メーカー資料や文献等から引用する。引用先を明記すること。

上記は、あくまで例として、最低限このくらいは記載して欲しいというところを示したものです。
もっと緻密な根拠を記載していただく分には、何ら問題はございません。
※必要に応じて算定の根拠の資料を添付すること。（算定の根拠は公募要領別紙６を用いること）
５ 経費の配分及び負担区分
区 分（単位：円）
負担区分

補助事業に要する経費

助成金

その他

備考

導入利用タイプ
計（注）補助対象経費について、補助率２／３の適用を申請する場合には、備考欄に「補助率２／３」と記載してください
６ 事業完了予定年月日(令和7年3月7日以前として下さい。)- 9 -７ 添付資料※５の経費の配分に記載された事項について、積算の基礎を添付してください（経費の費目については、運用通知別表３の補助対象経費が分かるように記載してください）。また、調達先が作成する見積書も添付してください。
※申請する機械等のユニット毎に公募要領別紙5のスマート機械等の要件（チェックリスト）のうち該当するものに「〇」を選択して、添付すること。
※その他、当会が指定する資料を添付してください。

（別添２毎に添付が必要な資料）
・積算の基礎・見積書
・機械等のユニット毎に別紙５スマート機械等の要件（チェックリスト）
・応募に際しての調査票（別記様式第２号）
・提出者の概要がわかる資料（個人の場合は確定申告書の写し等、詳細は公募要領 p.6 を参照）
・目標値の算定根拠
・必要に応じて連携先との協定書等- 10 -

別添１（または２）毎に添付すること
別記様式第２号

応募に際しての調査票（整理番号）

事業実施者名
以下、１、２の調査にご回答のうえ、助成金交付申請書（別記様式第１号）と併せてご提出ください。なお、虚偽の申告をした場合、採択を取り消す可能性がございますのでご留意ください。
１． 公募要領１－４．応募資格（5）の要件を☐ 満たす☐ 満たさない

公募要領 1-4.応募資格（5）

法人等（個人、法人又は団体をいう。
）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。
）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
）でないこと２． 国が実施する他事業で、過年度(平成 27 年度以降)において活用しているもの（目標年度に達していないものを指す）や、今年度申請中又は既に採択されたものが、
☐ 有る
☐ 無い
有るにチェックした場合、その事業名等を以下の表にご記入ください。

事業名

事業年度

助成を受けた機器（申請中の場合は助成を受ける予定の機器）

導入年月日(申請中の場合は予定)※適宜、行を追加してください。
※特に、水産業スマート化推進事業のうちスマート水産機械導入利用支援、水産業のスマート化推進支援事業、養殖業体質強化緊急総合対策事業、漁業構造改革推進事業（もうかる漁業創設支援事業等）、水産業競争力強化
漁船導入緊急支援事業（漁船リース事業）、水産業成長産業化沿岸地域創出事業（新リース事業）、競争力強化型機器等導入緊急対策事業等で申請がないかご確認ください。

国が実施する他事業で船の整備や機器の導入などを行っていた場合、他事業の方に何らかの制約がないかご注意ください。注意点としては以下が考えられますので、他事業の事業実施主体に支障がないかご確認ください。
・既存事業の補助対象と被っていないか。
（既存事業の計画に対象が含まれていないか。
）
・既存事業に関連し、すでに締結している契約内容に変更が生じるものでないか。
・工事にあたり事前に農水省の承認が必要でないか。
（船体・施設への機械取付工事等）
・目標の設定はそれぞれ区分可能なものとして整理できるか。
・既存事業の計画変更を伴うものでないか。
（目標設定の変更など）
・これらの承認や計画変更を伴う場合、相当の時間を要することもあり、スケジュール上問題ないか。
（事業実施期間内にすべて終えるものか。
）- 11 -

水産業支援サービス提供体のうち民間団体または民間企業の場合、別添１に添付すること
別記様式第３号
水産業支援サービス提供者としての適格性・サービスの継続性の審査に係る資料（整理番号）
企業/団体 事業所名〒

本社/団体 所在地
主な事業所とその所在地
連絡先（電話番号）
代表者役職・氏名（ふりがな）
資本金
主な出資者（出資割合）
設立年月日
主事業の業種名※日本標準産業分類（中分類以下）による総務省 HP に掲載の日本標準産業分類のうち分類項目表を参照すること。
https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/R05index.htm

サービス提供の内容※運用通知別表２の類型のうちいずれに該当するか明記したうえで具体的内容を記載
サービスを提供する
環境及び課題サービスを提供するうえでの強み
従業員/団体職員数（全体）主なグループ会社/
関連団体名- 12 -

（役員一覧）
事業者名（ﾌﾘｶﾞﾅ）
役職名※個人情報の保護に関する法律に基づき、個人情報を当該目的以外に利用しません。

氏名- 13 -

別添１（または２）機器のユニット毎にチェックリストを提出すること

機器の１ユニット単位で記入 （例）ICT ブイ、DO センサー

※機械等（機器・サービス）の考え方① 申請機器・サービスを構成要素に分解する（A、B、C、D） ※（A、B）、（A、B、C）、（A、B、C、D、･･･）の場合も以下同様② A～D の関係性を整理する。その構成要素単体で動作するものは、機器・サービス。他の構成要素の存在を前提とするものはオプションとして、その構成要素の一部とする。
（Ａ，Ｂ＋Ｄ，Ｃ）③ 構成要素１つ１つについて、要件に基づいて審査を行う。要件を満たさないものは助成対象から外れる。
（Ｃが外れた場合（Ａ、Ｂ＋Ｄ））④ このケースの場合はＡ～Ｄの機器・サービスとして申請されるが、Ａと（Ｂ＋Ｄ）の２ユニットを導入申請しているものとみなし、Ａと（Ｂ＋Ｄ）の２つについてチェックリストを作成する。
- 14 -

別添１（または２）毎に添付すること- 174 -