欧州総選挙に⾒る中道政治の退潮と急進政治の台頭

欧州総選挙に見る中道政治の退潮と急進政治の台頭

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング調査部
研究員

土田陽介

はじめに
今年前半までの欧州連合（EU）各国の国政選挙の結果は、既存の中道政治の退潮が着実に進んでいることを端的に物語るものであった。EU 統合の流れの中で左右が一体化した中道政治であるが、信用不安対策として厳しい財政緊縮を長期に渡って実施したために、民意の離反を招くことになったのである。他方で、中道政治に対する有権者の不満を汲み取った急進政治も未成熟なため、歴史的な厚みを持つ中道政治の前では有力な対抗馬にはなり得ない状況にある。
本稿では、最近の欧州の政治動向を総括し、今後の展望を試みたい。

変化よりも安定を求めた有権者欧州連合（EU）の諸国にとって、今年 2017 年は稀に見る国政選挙の年になっている。3 月のオランダ総選挙を皮切りに、5 月にはフランスで大統領選挙が、続く 6 月には総選挙が行われた。
いずれの選挙でも、欧州懐疑主義（ユーロスケプティシズム）を唱える民族主義政党ないしは急進政治家の勝利が警戒された。
もっとも、いずれの選挙でもそうした政党や政治家の台頭は限られた。つまり欧州の有権者の多くが、変化よりも安定を求めたことになる。こうした傾向は昨年の終わり頃から明確化しており、具体的には 12 月 4 日に行われたオーストリアの大統領選挙で中道穏健派の大統領が就任したことや、同日のイタリアの国民投票で憲法改正が否決されたことなどが、その端的な現れであったと言えるだろう。
今後注目される政治イベントとしては、まず 9 月 24 日にドイツで行われる総選挙がある。図表
1 にあるように、極右の民族主義政党である AfD（ドイツのための選択肢）が内紛によって支持率が低下した一方で、支持率が一時急激に上昇した最大野党の中道左派、社民党（SPD）も勢いが失速した。こうした中、メルケル首相率いる中道右派のキリスト教民主同盟（CDU）が引き続き政権を担う公算が大きい。

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欧州総選挙に⾒る中道政治の退潮と急進政治の台頭

図表 1 現状では CDU が優位～ドイツ主要政党の支持率※CDU/CSU：キリスト教民主同盟／キリスト教社会同盟、SPD：社会民主党、Die Linke：左派党
Bündnis 90/Die Grünen：同盟 90・緑の党、FDP：自由民主党、AfD：ドイツのための選択肢（出所）Emnid

他方、10 月 15 日に行われるオーストリアの総選挙では、極右の民族主義政党である自由党（FPO）の躍進が警戒される。同党出身のホーファー氏が先の大統領選挙で敗れたとはいえ、図表 2 にあるように、FPO の支持率は引き続き 25％程度と、中道二大政党（社民党＜SPO＞と国民党＜OVP＞）に匹敵する。現政権は中道二大政党による大連立であるが、10 月の総選挙で FPO が躍進するなどした場合、中道右派である国民党との連立新政権が成立する可能性も否定できない情勢である。
図表 2 極右政党の躍進が警戒される～オーストリア主要政党の支持率※SPO：社民党、OVP：国民党、FPO：自由党、Greens：緑の党、NEOS：新オーストリア（出所）Research Affairs/Osterreich

また確定していないものの、イタリアやギリシャが解散総選挙に踏み切るという観測も燻ぶり続けている。両国とも与党に対する支持率が低下している反面で、イタリアでは極左「五つ星運動」といった、またギリシャでは極右「黄金の夜明け」といった民族主義政党が支持を伸ばして2

欧州総選挙に⾒る中道政治の退潮と急進政治の台頭いる。さらに両国とも金融不安の要素を抱えており、具体的には前者が金融機関の不良債権問題を、また後者は政府の累積債務問題を抱えている。政情不安が金融システム不安を呼び起こし易い状態となっているため、事態を引き続き注視する必要がある。

なぜ中道政治は退潮したのか
今年前半までの国政選挙の結果は、確かに急進政治の台頭が限定的に留まったものの、反面で既存の中道政治の退潮が左派を中心に着実に進んでいることを端的に物語るものであった。
オランダでは総選挙の結果、与党である自民党（VDD）の議席数は改選前から 8 議席、そのVDD と連立を組んでいた中道左派の労働党（PvdA）は実に 29 議席、それぞれ減らすことになった。
フランス大統領選挙では、旧来の中道の二大政党から出馬した候補者がいずれも決選投票に進めなかった。続く 6 月 11 日と 18 日の総選挙でも、「新しい中道」を謳うマクロン新大統領が代表を務める新政党、共和国前進！（REM）が台頭した反面で、既存の中道二大政党（社会党＜PS＞と共和党＜LR＞）は惨敗し、その中でも与党であった中道左派の PS が惨敗を余儀なくされた（図表 3）。
図表 3 中道二大政党が敗北したフランス～フランス国民議会選挙の結果※PCF：共産党、PS：社会党、REM：共和国全身！、MoDem：民主運動、
LR：共和党、FN：国民戦線（注 1）共和国前進！（REM）と民主運動（MoDem）が連立を組む（注 2）国民議会（下院）の定数は 577 議席（出所）フランス内務省

それでは何故、中道政治は退潮したのか。戦後の欧州政治を大局的に振り返ると、そもそもは中道右派が成長を担い、中道左派が分配を担うというパターンが成立していた。ただ EU 統合の流れの中で、そうした右派と左派の違いは明瞭でなくなり、中道政治としての一体化や穏健化が進むことになった。とりわけ 90 年代後半に入ると、中道左派の中で分配から成長を重視する流れが生まれて、それが勢力を拡大させることになった（いわゆるニューレーバー）。英ブレア労働党政権や独シュレーダーSPD 政権などは、その好例となる。
好景気の時期は、事実上一体化した中道政治と中道政治が進める EU 統合の流れに対する有権者の信頼は厚かった。それが図表 4 にあるように、不景気になると中道政治が進める EU 統合に対する人気は急落した。その最大の理由は、中道政治が信用不安対策として厳しい財政緊縮を長期に渡って実施し、民意の離反を招いたことにある。長期の景気低迷を受けて、有権者の中にユー3

欧州総選挙に⾒る中道政治の退潮と急進政治の台頭ロスケプティシズムの機運が高まり、EU 統合を推進してきた中道政治に対する信頼も弱まった。
そうした不満の受け皿として、急進主義が台頭してきたと整理できる。
図表 4 景気低迷を受けて悪化した EU への印象

～景気と EU への信頼感（注）EU 市民に尋ねたアンケート調査（ユーロバロメーター）に基づく（出所）ユーロスタット、欧州委員会（ユーロバロメーター）

前述したフランスの PS やスペインの社会労働党（PSOE）、そしてギリシャの全ギリシャ社会主義運動（PASOK）など、かつて二大政党の一翼を担った中道左派政党は議会で勢力を大幅に失っている。ドイツの SPD もシュレーダー氏が任期を終えた 2004 年以降、首相を擁立できていない。
一国の事情を重視するなら財政緊縮を緩める必要があるが、他方で EU 全体の事情を優先するならば財政緊縮を続ける必要がある。信用不安の中で EU 全体の事情を優先しなければならなかった既存の中道左派政党は、分配重視という党是との間でアンビバレンスな状況に陥り、勢力の退潮を余儀なくされたと整理される。
こうした中で例外的に党勢を回復したのが、英労働党である。同党は 6 月 8 日の解散総選挙で議席数を改選前から 30 増やし、262 とした。同党を率いるコービン党首は、労働党でも異端視される程の左派政治家（オールドレーバー）である。選挙公約にも鉄道の再国有化など、中道政治家からすれば時代遅れの主張を掲げている。もっとも、そうした一連の主張は、急進政党の主張と相当程度重なっている。つまり英国でも、実態として中道左派は退潮しており、より急進的な左派が台頭していると理解されるべきである。

依然未成熟な急進政治
中道政治に対する有権者の不満を汲み取った急進政治であるが、それでも依然未成熟であるた
め、歴史的な厚みを持つ中道政治の前では有力な対抗馬には未だなり得ない状況にある。2017 年
3 月のオランダ総選挙で自由党（PVV）の議席が予想を大幅に下回ったことや、続く 5 月のフランス大統領選挙で国民戦線（FN）党首のルペン氏が敗れたことが、それを端的に示している。
実際に急進政党が政権を担ったとしても、その主張通りの運営がなされる公算は非常に小さい。
ギリシャの急進左派連合（SYRIZA）のケースが、まさにそれに相当する。反緊縮を訴え 2015 年
1 月の総選挙で大勝した SYRIZA であるが、EU との間で瀬戸際外交を繰り広げたものの、結局はその力の前に屈し、それまでの中道政党が推し進めてきた緊縮路線を踏襲せざるを得なくなった。
その結果、SYRIZA 政権への支持率は低迷することになり、代わって旧来の二大政党の一翼であ4

欧州総選挙に⾒る中道政治の退潮と急進政治の台頭る中道右派の新民主主義党（ND）が支持率を高めることになった。仮にギリシャで前倒し総選挙が行われる場合、現状では ND が第一党に返り咲くとともに、SYRIZA の議席数は急減する可能性が高い。
事実、有権者の不満を吸収してきた急進政党の主張や公約には実現不可能なものが多い。端的なもとしては、EU からの独立と独自通貨の導入がある。EU から独立し独自通貨を導入すれば財政金融政策の裁量を取り戻すことができるという主張を急進政党の指導者は好む傾向があり、オランダでは PVV のウィルダース党首が、またフランスでは FN のルペン氏が、有権者の不満を鼓舞する中で EU からの離脱と独自通貨の再導入を主張している。なお独自通貨の導入は政治的に大きなシンボルにもなるため、急進主義の立場に立つ政治家に好まれ易い側面がある。
もっとも、フランスが仮にそうした戦略を採用しても、新通貨（新フラン）は国際的に信認されず、ユーロに対して大幅に下落して通貨危機に陥る公算が大きい。ここで警戒されることは、通貨危機が財政危機に転じる展開である。フランス国債管理庁によれば、同国国債の外国人保有比率はユーロ導入（1999 年）以降急激に高まり、2016 年末時点で 58・5％にも達している（図表5）。現在フランス国債のほとんどはユーロ建てであるが、新フランを導入すると、外国人投資家が保有する国債の償還に伴う負担は為替レートに左右されることになる。新フラン安が進めば負担が増すことになるため、新フラン安に歯止めがかからなければ、財政は返済負担に耐え切れず破たんすることになる。
図表 5 フランス財政は外国人投資家頼み～フランス国債の規模と消化状況（出所）フランス国債管理庁

ルペン氏自身、大統領選挙期間中に独自通貨導入の可能性について言及していたものの、こうした破滅的なリスクがあることについてはきちんとした説明を避けてきた。つまるところ、独自通貨の導入は、急進主義に立つ政治家の政治的方便に過ぎないと言える。言い換えれば、これまで中道政治が着実に積み重ねてきた EU 統合の流れは、未成熟な急進政治が簡単に変えることができないほど、強固なわけである。こうした中で、EU 統合の流れが今直ぐ途絶えるような事態が近い将来生じるとは、まず考えにくい。

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欧州総選挙に⾒る中道政治の退潮と急進政治の台頭急進政治が純化する可能性も欧州の今後の政治を展望すると、一体化した中道政治と台頭した急進政治の「せめぎ合い」が続くことになるだろう。目先のポイントは、2019 年の欧州議会選挙の動向になる。フランスを例に取れば、マクロン新大統領が一定の実績を残せない場合、FN への人気が高まり、同党が欧州議会選挙で議席数を増やす可能性が高まってくる。反して実績を残せたならば、これまで躍進が続いてきた FN の勢いに強い逆風が吹くことになるだろう。
中長期的に警戒されるシナリオは、中道政治とのせめぎ合いの中で、急進政治が純化していく展開である。フランスを例にとれば、ルペン氏が政治の表舞台から去った後に、ルペン氏よりもより強硬な主張を行う政治家が登場し、中道政治に失望した有権者の支持を集めて安定政権を樹立するストーリーである。歴史をひも解くと、こうした状況は第二次世界大戦前の欧州でも生じている。具体的には、戦前のドイツでありイタリアの事例を思い返すことができる。後に振り返ると、今年の欧州総選挙で露呈した中道政治の退潮は、一種の歴史的転換点になっているかもしれない。

執筆者略歴2005 年一橋大学経済学部卒業、2006 年同大学大学院経済学研究科修士課程修了（経済学修士）。
（株）浜銀総合研究所を経て 2012 年 10 月に当社入社。専門は欧州を中心とする世界経済の現状・構造分析。『欧州景気概況』（当社）をはじめ、主要経済誌等にも寄稿多数。

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