解答・解説編 『完全MASTER政経＋公共 問題集 大学入学共通テスト』（2024年3月15日 第1刷発行）
以下の通り，当該書籍の内容を訂正いたします。この度はご迷惑をおかけして誠に申し訳ございません。
謹んでお詫び申し上げます。
箇所頁

STEP ３-6【支配の正当性（正統性）】

2

2

STEP ３-8【私法の分類】

4

正STEP 3-6【支配の正当性（正統性）】

正解は⑥

マックス＝ウェーバーは，政治権力の正当性として

STEP 3-6【支配の正当性（正統性）】

正解は⑥

マックス＝ウェーバーは，政治権力の正当性として伝統的支配，伝統的支配，カリスマ的支配，合法的支配の3類型に分類した。

カリスマ的支配，合法的支配の3類型に分類した。

エ－典型例として官僚制とあるので, 「制定された規ア－典型例として官僚制とあるので，「制定された規則」が入る。

則」が入る。

よってアの類型は合法的支配である。

よってアの類型は合法的支配である。

オ－典型例として家父長制とあるので，「昔から存在イ－典型例として家父長制とあるので，オには「昔かする秩序」が入る。よってイの類型は伝統的支配であら存在する秩序」が入る。イの類型は伝統的支配である。

る。

カ－呪術的能力，啓示や英雄性とあるので，「この人ウ－呪術的能力，啓示や英雄性とあるので，「この人のもつ天与の資質」が入る。よってウの類型はカリスのもつ天与の 資質」が入る。よってウの類型はカリス

マ的支配である。

マ的支配である。

STEP３-8【私法の分類】

STEP３-8【法の分類】※下線部を削除

タイトル
STEP ３-12【現行の民法の3誤規定】ウ解説の1行目

ウ： 誤 。「 公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目 ウ： 誤 。「 公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為的とする法律行為は，無効とす る（民法第90条）」

は，無効とす る（民法第90条）」（STEP.1-2-08参（STEP.1-2-08参照）。

照）。

※下線部を削除

STEP ３-8【政府組織の基本 フランス人権宣言やア メリカ合衆国憲法（1788年）な フランス人権宣言やアメリカ合衆国憲法（1787年）な原理】➂解説の2行目

どをはじめ，

どをはじめ，

1

箇所

頁
55556
7

11

正

STEP ３-16【人民主権】

Ａ：イ，Ｂ：ア，Ｃ：ウ

Ａ：イ，Ｂ：ウ，Ｃ：ア

STEP ３-18【権力分立論】

本文の「およそ権力を有する人間がそれを濫用しがち

本文の「およそ権力を有する人間がそれを濫用しがちであることは万代不易の経験である」から，なことは万代不易の経験である」から，３ 各国の政治制度

３

解説の1行目テーマ タイトル
３STEP ３-1【英米の政治制度】➂解説の1行目
STEP ３-9【各国の政治情③：正。「１ 民主政治の発達」のSTEP. 3－9のの解 ③：正。「２ 民主政治の基本原理」のSTEP. 3－7の説を参照。

解説を参照。

STEP ３-9【各国の政治情況】

STEP ３-9【各国の政治状況】

STEP 3-10【政治体制の特徴】 正解は①

STEP 3-10【政治体制の特徴】 正解は➂

Ａ－各議院の総議員の３分の２の賛成で憲法改正を発Ａ－各議院の総議員の３分の２以上の賛成で憲法改正議する→を発議する→

Ｂ－天皇が国民の名で憲法改正の公布する。

Ｂ－天皇が国民の名で憲法改正を公布する。

判決文は三菱樹脂高野訴訟であり，判決文は三菱樹脂訴訟であり，※下線部を削除

況】タイトル
STEP ３-10【政治体制の特徴】

き➀】AとBの解説

STEP ３-26【私人間における人権保障】解説の1行目

STEP ３-2【自衛隊の司法判 ③：正。長沼ナイキ基地訴訟は1969年，北海道にある

14

世界の政治体制

各国の政治制度

STEP ３-12【憲法改正手続8

誤断】➂解説の2行目③：正。長沼ナイキ基地訴訟は1969年，北海道にある自衛隊基地建設のため農林水産大臣が建設地の保安林

自衛隊基地建設のため農林大臣が建設地の保安林指定指定を解除したことをめぐる訴訟。

を解除したことをめぐ る訴訟。
※下線部を削除

15
15

テーマ タイトル
８８ 国会・内閣・裁判所

８日本の政治機構

国会・内閣・裁判所

STEP 3-1【国会の権限】

STEP 3-1【国会の権限】

正解は①

STEP 3-1【国会の権限】

2

正解は➄

箇所頁

誤正

STEP 3-13【国会の監視機

※衆議院

能】

議院の任期の箇所に4行目に場合を追記

17171819STEP 3-16【両議院の違い】 STEP 3-16【両議院の違い】
STEP 3-30【裁判官と裁判制 STEP 3-30【裁判官と裁判制度】

STEP 3-30【裁判官や裁判制度】

度】タイトル
STEP 3-38【刑事裁判➀】➂解説の2行目
STEP 3-3【官僚機構】

20

STEP 3-16【衆議院と参議院】

タイトル④解説の2行目

死刑判決から再審無罪となったケースはSTEP. 3－21の 死刑判決から再審無罪となったケースは STEP. 3－28解説を参照。の解説を参照。

※キャリア組：国家公務員I種試験に合格し，一般行政 ＊キャリア組：国家公務員I種試験に合格し，中央省庁職として中央省庁に採用された職員の俗称。に採用された職員の俗称（現在は，国家公務員採用総合職試験とあらためられている）。

21
21
22

STEP 3-9【マスメディアと世論➀】④解説の1行目
STEP 3-15【行政の統制】
解説の15行目
テーマ タイトル
10④：正。報道の自由など表現の自由は，自由権的基本④：正。報道の自由など表現の自由は，自由権的基本権うち精神的自由権に属するもので，権のうち精神的自由権に属するもので，監査委員は行政内部，訴訟は外部と容易に判断でき監査委員は行政内部，行政訴訟は外部と容易に判断でる。

きる。

10

政党政治と選挙制度

10

政党政治と選挙制度

政党と選挙※下線部を削除
3

頁
22
23

箇所

25

正

STEP 3-19【市民運動と住民 ①：正。世論名と市民運動の高まりから，①：正。世論と市民運動の高まりから，

運動】➀解説の1行目
STEP 3-8【両院の選挙制度】➀解説の1行目
STEP 3-14【55年体制】

24

誤➀解説の2行目～3行目①：誤。衆議院の選挙区は小選挙区で295名であり，都 ①：誤。衆議院の選挙区は小選挙区で289名であり，都道府県単位ではない。

道府県単位ではない。

①：誤。社会党は1955年に左右両派が再統一し，結成 ①：誤。社会党は1955年に左右両派が再統一し，結成された。同年，保守合同で成立した自民党とを中心にされた。同年，保守合同で成立した自民党とともに55形成された。55年体制という。

年体制を形成した。

STEP 3-25【小選挙区比例代 次の表のような選挙制度の特徴を確認して解答いた
表並立制】解説の3行目

い。

次の表のような選挙制度の特徴を確認して解答した
い。

STEP 3-26【政治資金】※地方区を選挙区に訂正

25262727

STEP 3-3【地方分権】

STEP. 3 －2 のを参照。

STEP. 3 －2 の解説を参照。

STEP 3-10【地方自治の制度➁】

STEP 3-10【日本の地方自治制度➁】度➁】タイトル
STEP 3-10【地方自治の制STEP.３－15の④を参照。

STEP.３－16の④を参照。

➁解説の2行目
STEP 3-10【地方自治の制度➁】④解説の3行目

4頁
2728282930313232

箇所
STEP 3-12【地方財政】

正STEP 3－13参照

STEP 3－14参照➂解説の1行目
STEP 3-21【地方選挙】
ア解説の3行目
STEP 3-22【地方自治の本さらに，9～10行目に「都道府県（●）や町村（）の議 さらに，9～10行目に「都道府県（●）や町村（■）の会議員選挙では，議会議員選挙では，ウ－文中に，「国の関与を法律で限定する」とあり，ウ－文中に，「国の地方に対する関与を法律で限定す

旨】ウ解説の1行目
STEP 3-5【会社企業➀】る」とあり，Ａ－誤。株式会社ではなく合同会社である。

Ａ－誤。株式会社だけではなく合同会社もある。

機会設備への投資や自社ビル建設などの原資となる。

機械設備への投資や自社ビル建設などの原資となる。

②：正。前問７の②と同様。

②：正。前問19の②と同様。

これにより，上図のような供給曲線となる。

これにより，左図のような供給曲線となる。

国外授業＝輸出量

国外需要＝輸出量③：誤。現象イで供給曲線は右へ，現象ウで需要曲線③：誤。現象イで供給曲線は右へ，現象ウで需要曲線は右に移動すると，現象ウの移動が少ない場合などは左に移動すると，縦軸側の賃金は必ず低下する。

A解説の1行目
STEP 3-9【費用と利潤】➀解説の2行目
STEP 3-20【NPO➁】➁解説の1行目
STEP 3-5【価格機構➄】
解説の9行目STEP 3-5【価格機構➄】
解説の13行目
STEP 3-7【価格機構➆】

32誤➂解説の2行目

は，縦軸側の賃金は必ず上昇するとはいえない。

5

箇所頁

誤

正

STEP 3-1【アダム＝スミス➀】34※解説全文差替え
STEP 3-1【アダム＝スミス①】

正解は①

STEP 3-1【アダム＝スミス①】

正解は①①：正。この文章から『国富論』だとすぐ分かるのは資本主義の発展形態としては，16世紀の問屋制家内工難しいかもしれない。消去法もありだが，小さな政府業 → 16世紀半ば～18世紀後半のマニュファクチュア（の考え方に基づく内容であることに気が付けば，スミ工 場制手工業） → 18世紀後半の産業革命期の機械制スを選べる。

大工 業への展開が，歴史的に示されている。よってA②：誤。「完全雇用」が達成できないことが論点であはマ ニュファクチュア，Bは機械制大工業である。

るので，政府の裁量的な財政政策で完全雇用を達成しアダム・スミスが，社会の各人は自己の利益を追求すようとする，ケインズの主張である。

れば，「見えざる手」に導かれるように，結果的には③：誤。「二国民の間」は工業化で進んでいるイギリ社会全体の利益を達成することになるという，価格調スと工業化の遅れているドイツを想定している。保護整機能について述べたのは，主著『諸国民の富』であ貿易により国内の幼稚産業を保護し，そのうえで工業る。よってCは諸国民の富となる。なお，選択肢にある化を図るべきだと主張したのはリストである。

『経済原理』はイギリスの功利主義者J.S.ミルの著書④：誤。資本家により労働者が搾取されているといで，人間は生産の法則を変えられないが，分配は人間う，剰余価値説は，マルクスの主張である。の意思で変えることができるとして，公平な分配の実現を説いた。

34
35
35

STEP 3-4【ケインズ➀】（８【経済思想の歴史】アの解説参照）（STEP.3-15【経済思想の歴史】アの解説参照）③：正。カードは『経済学および課税の原理』の中③：正。リカードは『経済学および課税の原理』の中で，で，④：誤。ストはドイツの経済学者で保護貿易を主張し④：誤。リストはドイツの経済学者で保護貿易を主張た。

した。

➀解説の2行目
STEP 3-11【経済学説④】➂解説の1行目
STEP 3-11【経済学説④】④解説の1行目

6

箇所頁

誤正

STEP 3-4【GDPの計算④】※解答・解説全文差替え
STEP 3-4【GDPの計算④】

正解は④求める順に，STEP 3-4【国民経済計算】

正解は➀①正：「一国における，ある時点の実物資産と対外純

Ｂ：GNP＝GDP＋海外からの純所得なので，500＋ 資産の合計」とは国富のこと。フローは消費や所得な
20=520→ウ。

どにおいて一定期間の財・サービスや貨幣の流れをみ

Ａ：NNP＝GNP－固定資本減耗なので，520－100=420→イ。

36

るもので，代表的なものには，例えばGDPや国民所得（NI）などがある。

Ｃ：NI＝NNP－間接税＋補助金なので，NNP－（間接税－補助金）と変形して，420－40=380→ア。

②誤：これは国内純生産（NDP）の説明。国民所得はさらに「間接税－補助金」を差し引く（価格表示で間接税の分だけ高くなっている額と補助金の分だけ安くなっている額を修正する）と計算できる。
③誤：グリーンGDP は，GDP から環境を悪化させないために追加的に必要な経費の推計額を差し引いたもの。
④誤：これは実質経済成長率の説明。

36
39

STEP 3-5【GDPの計算➄】 STEP 3-5【GDPの計算➄】
タイトル

STEP 3-5【GDPの計算④】

STEP 3-17【預金や貯金】

STEP 3-17【預金や貯金】

STEP 3-17【預金や貯蓄】

イ－市場では供給されにくい，「消防」という公共イ－市場では供給されにくい，「消防」という公共サービスへの財政支出資を示す写真なので，資源配分サービスへの財政支出を示す写真なので，資源配分機機能。

能。

タイトル
STEP 3-4【財政の機能②】
イ解説の2行目とウ解説の1

40

行目

ウ－所得が高い人 から「累進課税制度」のグラフであ ウ－「累進課税制度」のグラフである。この制度は，る。この制度は，より多くの税を徴収し，7所得が高い人からより多くの税を徴収し，

箇所

頁

誤正

STEP 3-5【プライマリーバ※STEP 3-5【プライマリーバランス➀】とランス➀】

STEP 3-6【プライマリーバランス➁】の図解の入れ替

STEP 3-6【プライマリーバえランス➁】

4041414142

STEP 3-10【税の公平性➁】 ③：正。前問7の③の解説に同じ。

③：正。前問9の③の解説に同じ。

➂解説の1行目
STEP 3-11【税制と税収構造】④解説の2行目④：正。シャウプ勧告とは，アメリカの財政学者シャ④：正。シャウプ勧告とは，アメリカの財政学者シャウプを団長とする税制使節団が1949年と50年の２度， ウプを団長とする税制調査団が1949年と50年の２度，STEP 3-14【財政の機能➁】 STEP 3-14【財政の機能➁】

STEP 3-14【財政の機能➂】

タイトル
STEP 3-2【戦後復興期➁】④解説の1行目④：誤。財閥解体を解体するために，持株会社の整④：誤。財閥解体を進めるために，持株会社の整理・理・解体・禁止や企業の分割などを行った。

解体・禁止や企業の分割などを行った。

8箇所頁

STEP 3-7【高度経済成長期誤正STEP 3-7【高度経済成長期➁】正解は④➁】解説※STEP 3-8【高度経済成長期➂】の解答・解説と入れ替え

STEP 3-7【高度経済成長期➁】正解は②①：誤。「神武景気」ではなく「いざなぎ景気」。神武景気は高度経済 成長期の前半の最初期のもので，経済白書では「もはや戦後ではない」 といわれた。いざなぎ景気は，高度経済成長期終盤の大型景気。
②：正。三種の神器とは，皇室に伝わる神器に例えたもので，白黒テレビ，電気洗濯機，電気冷蔵庫の三つを指す。一般庶民にとって，最初は高嶺の花であったが，所得水準の向上と旺盛な消費意欲に支えられ，急速に普及した。

42③：誤。1964年，日本の経済成長に伴い，それまでは経常収支の赤字を理由に，外貨を海外に出さないような為替制限を行える
IMF14条国であったのが，自由貿易を担う責任ある国として，そのような為替の管理・制限ができないIMF8条国に移行した。
④：誤。「内陸地域」ではなく「臨海部」。複数の工場や工業地帯を連携 させて生産するのがコンビナート。旧ソ連などでは，地下資源の採掘場 所同士を鉄道で結んだコンビナートもあったが，鉄鉱石や石油など工業 資源を主に海外からの船舶による輸入に頼る日本では，コンビナートは 臨海部が中心である。

STEP 3-8【高度経済成長期

STEP 3-8【高度経済成長期➂】正解は②➂】解説※STEP 3-7【高度経済成長期➁】の解答・解説と入れ替え

STEP 3-8【高度経済成長期➂】

正解は④①：正。景気拡大とともに，原材料の輸入も拡大し，そのための外貨が必要になるが，円安な為替レートに加えて高度経済成長期の前半には外貨準備が不足していたため，すぐにドル不足に陥り，政府は景気を引き締めて輸入を減少させざるを得ない「国際収支の天井」と呼ばれる現象が生じた。
②：正。1968年に西ドイツを抜き資本主義国2位になり，2010年に中国に抜かれるまで続いた。

42③：正。池田内閣が国民所得倍増計画を発表した1960年から約６年で，実質国民総生産（GNP）が２倍になった。
④：誤。「不利」ではなく「有利」。ドッジ・ライン（1949年）の際に設定された１ドル＝360円の固定為替レートは，ニクソン・ショックおよびスミソニアン協定（ともに1971年）まで維持された。日本の経済力を前提とした1949年時の為替レートは，高度経済成長期には実質的な「円安」効果を発揮し，日本が輸出を増やすのに有利だった。

9箇所頁
444445
46
46
47
48
48
49

STEP 3-18【バブル後➀】➀解説の1行目
STEP 3-21【金融と不況】

誤正①：正。1997年に山一證券，1998年に北海道拓殖銀①：正。1997年に山一證券，1998年に北海道拓殖銀行，長期信用銀行と金融機関の破綻が相次いだ。

行，日本長期信用銀行と金融機関の破綻が相次いだ。

STEP 3-21【金融と不況】

STEP 3-21【金融危機】①：誤。「物価狂乱」ではなく「バブル経済」。

①：誤。「狂乱物価」ではなく「バブル経済」。

タイトル
STEP 3-28【日本の景気動向】➀解説の1行目
STEP 3-14【雇用形態の変化 ア－2014年に減少から増加に転じているので，STEP 3-17【雇用形態の変化 女性も，かつては正規雇用者よりも非正規雇用者の方④】解説の4行目が少なかったが，女性も，かつては正規雇用者よりも非正規雇用者の方が多かったが，STEP 3-20【労働関連法規総 この場合，使用者は「労働委員会」に訴える。

この場合，労働者は「労働委員会」に訴える。

合➂】④解説の2行目
STEP 3-8【社会保障の財源

Ａは，「国庫による公費負担（＝租税による）」

Ａは，「国庫その他の公費負担（＝租税による）」③：正。日本が1.6（%）なので，1.6×=3.2以上の，③：正。日本が1.6（%）なので，1.6×2=3.2以上の，（STEP3-10 ③の解説参照）。

（STEP3-15 ③の解説参照）。

構成】解説の1行目
STEP 3-9【国民負担率➀】➂解説の1行目
STEP 3-16【少子高齢化】➁解説の2行目
STEP 3-13【排出権取引】
解説の14行目と16行目

52※？を－（マイナス）表記に訂正
Cost①＝20αA＋50αB

Cost①＝20αA＋50αB

Cost②＝70αB

Cost②＝70αB

Cost③＝40αA＋20αE＋30αB?20αE

Cost③＝40αA＋20αE＋30αB－20αE＝40αA＋30αB＝40αA＋30αB

Cost④＝20αE＋70αB?20αE

Cost④＝20αE＋70αB－20αE

＝70αB

57

ア－2016年に減少から増加に転じているので，➀】ア解説の1行目＝70αB

STEP 3-12【冷戦終結後前後 STEP 3-12【冷戦終結後前後➁】

STEP 3-12【冷戦終結前後➁】➁】タイトル※下線部を削除
10

箇所誤STEP 3-10【難民問題➀】②：誤。「生活苦などの経済的理由で母国を離れた人②：誤。「生活苦などの経済的理由で母国を離れた人」を経済難民といい，人々」を経済難民といい，

STEP３－10の ①の解説参照。

STEP３－11の ①の解説参照。

頁
6061
61
61
61
62

➁解説の1行目と3行目

正STEP 3-14【パレスチナ問題 ア－「ＰＫＯ（国連兵力引き離し監視隊）に，自衛隊①】ア解説の1行目が派遣された」

された」

STEP 3-14【パレスチナ問題 イ－「イスラエル人の入植者は2005年に撤退を完了し①】イ解説の1行目
STEP 3-17【難民問題➂】
ウ解説の3行目
STEP 3-19【内戦】④解説の1行目
STEP 3-2【機会費用➁】

ｆ「帰国後に迫害される恐れのある申請者を送還してｆ「帰国後に迫害される恐れのある申請者を自国からはならない」を選択する。

送還してはならない」を選択する。

④：誤。「２コソボ」だけは分離独立を果たしてい④：誤。「２コソボ紛争」だけは分離独立を果たしてる。

いる。

STEP 3-2【機会費用➁】

STEP 3-2【国際収支➁】

タイトル

解説の4行目

62

63
66
67

イ－「イスラエル人の入植者が撤退」

た」

STEP 3-6【国際収支➅】

63

ア－「ＰＫＯ（国連平和維持活動）に，自衛隊が派遣

STEP 3-8【比較生産費説※=（イコール）を－（マイナス）に訂正
ア－正。計算が面倒だが，千の位から上で計算してみよう。

ア－正。計算が面倒だが，千の位から上で計算してみよう。

Aの経常収支＝58-39+143-13＝149，比率＝143÷149

Aの経常収支＝58-39+143-13＝149，比率＝143÷149

Bの経常収支＝11-10+214-20＝195，比率＝214÷195

Bの経常収支＝11-10+214-20＝195，比率＝214÷195

Cの経常収支＝160-65+66=11＝150，比率＝66÷150Cの経常収支＝160-65+66-11＝150，比率＝66÷150

分子＞分母がBだけなので，Bが一番大きい。

分子＞分母がBだけなので，Bが一番大きい。

繊維製品1.25万個との価格が等しくなる。

繊維製品1.25トンとの価格が等しくなる。

2929➁】➁解説の1行目
テーマ タイトル 29

外国

外国為替と戦後の国際経済体制

国際収支と為替

為替と戦後の国際経済体制
STEP 3-24【為替変動】④解説の2行目

韓国からの輸入品のイギリスでの価格（ドル建て価韓国からの輸入品のイギリスでの価格（ポンド建て価格）が下落する。

格）が下落する。

STEP 3-29【為替変動と中央 問題文は「円売り・ドル買い」が風に逆らうことだ，銀行】2行目とある。

問題文は「円売り・米ドル買い」が風に逆らうこと，とある。

11

箇所

頁

誤67

STEP 3-6【地域比較】

69

STEP 3-1【発展途上国の経済69

STEP 3-19【地域経済統合⑥】 域外共通関税は設定していない。

70

STEP 3-13【経済格差➁】

70

STEP 3-14【経済格差➂】70

STEP 3-14【経済格差➂】71

STEP 3-14【経済格差➂】

71
72

38か国で構成されている。
域外共通関税は設定している。

STEP 3-13【経済格差➁】

STEP 3-13【経済格差➀】

STEP 3-14【経済格差➂】

STEP 3-14【経済格差➁】

日本は8.2倍であるが，ノルウェーは3.2倍であり，日本は8.2倍であるが，ノルウェーは4.2倍であり，所得シェアの合計は43.7パ ーセントであり，所得シェアの合計は42.7パ ーセントであり，④：正。①の「系列店の見直し」を厳格に適用するた④：正。①の「系列取引の見直し」を厳格に適用するめにも，ためにも，国連関連機関への拠出や世界銀行などを通じた援助も国連専門機関への拠出や世界銀行などを通じた援助も行って いる。

行って いる。

1989年，て1991年～2000年

1989年に世界第一位となり，その後1991 年～2000年

キが中国を含んで いる東アジア。

クが中国を含んで いる東アジア。

2 ： 誤。クーリングオフは，訪問販売・通信販売など

2 ： 誤。クーリングオフは，訪問販売など店舗以外の店舗以外の場所での販売で，場所での販売で，STEP 3-9【アリストテレスの幸福】

STEP 3-9【アリストテレス②】

予備 STEP 3 -14

STEP 3 -14【韓非子】

タイトル
タイトル
➀解説の1行目④解説の1行目
STEP 3-3【貿易摩擦➀】④解説の1行目
STEP 3-10【日本のODA➁】➀解説の2行目

STEP 3-14【日本のODA➂】

86

35か国で構成されている。

④の解説の3行目

73

83

ア－ＡＦＴＡの加盟国は10にのぼる ※下線部を削除➀】➀解説の2行目

STEP 3-10【日本のODA➁】

80

ア－ＡＦＴＡ（ＡＳＥＡＮ）の加盟国は10にのぼる

ア解説の1行目

72

77

正④解説の1行目
解説の3行目時事17【消費者問題】➁解説の1行目
STEP 3-9【アリストテレス※下線部を削除の幸福】タイトル
予備

STEP 3 -14

予備

予備【韓非子】※下線部を削除【韓非子】タイトル
STEP 3-1【ルネサンス】③：誤。「デカメロン」はボッカッチオの作品。

➂解説の1行目
12③：誤。「デカメロン」はボッカチオの作品。