四半期報告書（第115期第２四半期）
自至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

ＮＴＮ株式会社(E01601)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月13日【四半期会計期間】

第115期第２四半期（自【会社名】

ＮＴＮ株式会社

【英訳名】

ＮＴＮ

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区京町堀一丁目３番17号【電話番号】

０６（６４４３）５００１【事務連絡者氏名】

取締役財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビル【電話番号】

０３（６７１３）３６６０【事務連絡者氏名】

自動車事業本部営業管理部長【縦覧に供する場所】

ＮＴＮ株式会社自動車事業本部営業管理部

平成25年７月１日

至

平成25年９月30日）

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
髙木

重義

後藤

逸司

井口

耕平

（東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビル）
ＮＴＮ株式会社産業機械事業本部名古屋支社（名古屋市中区錦二丁目３番４号名古屋錦フロントタワー）
ＮＴＮ株式会社産業機械事業本部桑名製作所（三重県桑名市大字東方字土島2454番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第114期
第２四半期
連結累計期間

第115期
第２四半期
連結累計期間

第114期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（百万円）

266,599

307,183

539,594

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△1,546

10,3332,512

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（百万円）△1,734

3,421△14,195

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△13,048

16,2998,087

純資産額（百万円）

196,327

228,202

211,742

総資産額（百万円）

708,436

810,937

768,461

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）

△3.26

6.43

△26.69

25.7

26.6

26.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

10,40439,08920,505

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△32,795△18,336△56,604

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

46,9798,055

69,586

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

78,919115,925

86,100

自己資本比率（％）

回次

第114期
第２四半期
連結会計期間

第115期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

△1.68

3.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第114期第２四半期連結累計期間及び第114期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第115期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

-1-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日～平成25年９月30日）における日本経済は、円高の是正が進むな
かで回復に向けた動きがみられました。海外においては、米国経済は引き続き緩やかに回復し、欧州経済も持ち直しに向かう一方、中国や新興国では経済成長が鈍化する傾向がみられました。
このような環境のもと、当社グループは本年４月にスタートした２年間の中期経営計画「復活2014」において「利益を造る企業体質への変革」を目指し、諸施策を推進しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、307,183百万円（前年同期比15.2％増）となりました。損益につきましては、営業利益は13,020百万円（前年同期比508.0％増）、経常利益は10,333百万円（前年同期は経常損失1,546百万円）となりました。なお、特別損失として事業再編費用1,285百万円、構造改革費用288百万円を計上した結果、四半期純利益は3,421百万円（前年同期は四半期純損失1,734百万円）となりました。
セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。
①日本販売につきましては、自動車市場向けは前年のエコカー補助金効果の反動により減少しました。産業機械市場向
けは、客先の中国、アジア向け需要の減退により建設機械向けなどが減少し、補修・市販市場向けも減少しました。この結果、売上高は155,531百万円（前年同期比6.9％減）となり、セグメント利益は早期退職優遇制度の実施などによる人件費などの固定費の削減に加え、為替の影響などにより11,575百万円（前年同期比177.6％増）とな
りました。
②米州
販売につきましては、自動車市場向けは客先の需要拡大などにより全般的に増加しましたが、産業機械市場向け
は建設機械向けを中心に減少しました。補修・市販市場向けは自動車補修向け客先の需要増加などにより増加しま
した。全体としては、為替の影響もあり売上高は83,752百万円（前年同期比26.5％増）となりました。セグメント
損益につきましては、前期の自動車市場向け販売の増加に伴う生産ラインの負荷増による一時費用が解消したことなどにより1,503百万円のセグメント利益（前年同期は3,850百万円のセグメント損失）となりました。
③欧州
販売につきましては、自動車市場向けは客先需要の回復などにより増加しました。産業機械市場向けは前年同期並みとなりましたが、補修・市販市場向けは自動車補修向け客先の需要回復などにより増加しました。また、為替の影響もあり売上高は87,600百万円（前年同期比35.7％増）となりました。セグメント利益は自動車市場向け販売の増加による販売構成の変化などにより397百万円（前年同期比5.9％減）となりました。
④アジア他
販売につきましては、自動車市場向けは中国での日系メーカ向けの回復及び新規案件の量産があり、その他アジ
ア地域で客先需要の減退などにより減少したものの、全体としては増加しました。産業機械市場向けは、中国における風力発電向け需要増加などにより増加しましたが、補修・市販市場向けは減少しました。全体としては、為替の影響により売上高は54,470百万円（前年同期比31.8％増）となり、セグメント利益は販売増加の効果などにより
1,944百万円（前年同期比201.4％増）となりました。

-2-

（補足情報）１）事業形態別損益
前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）（単位：百万円）

自動車市場向け

産業機械市場向け

補修・市販市場向け

外部顧客への売上高

174,665

47,57744,356

266,599

営業利益又は営業損失（△）△6,171

963

7,349

2,141

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

合計（単位：百万円）

自動車市場向け

産業機械市場向け

補修・市販市場向け

209,344

48,28349,555

307,183

3,501

1,355

8,162

13,020外部顧客への売上高
営業利益

合計①自動車市場向け
日本では減少しましたが、海外での客先需要の回復や為替の影響などにより、売上高は209,344百万円（前年同
期比19.9％増）となりました。営業損益は日本での人件費などの固定費削減、前期の米州での販売の増加に伴う生産ラインの負荷増による一時費用の解消、及び為替の影響などにより3,501百万円の営業利益（前年同期は6,171百万円の営業損失）となりました。
②産業機械市場向け
中国の一部での需要回復及び為替の影響もあり、売上高は48,283百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
営業利益は1,355百万円（前年同期比40.7％増）となりました。
③補修・市販市場向け
客先需要の減退により日本やアジア他で減少しましたが、為替の影響により売上高は49,555百万円（前年同期比
11.7％増）となりました。営業利益は8,162百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
２）地域別売上高
前第２四半期連結累計期間（自日本

平成24年４月１日

米州
93,283

欧州

アジア他
59,274

平成25年４月１日

米州
85,098

平成24年９月30日）

67,775

当第２四半期連結累計期間（自日本

至46,266

至

平成25年９月30日）

欧州

アジア他

85,38479,78856,912（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．地理的近接度により、複数の国又は地域を括った地域に区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域…………米州：アメリカ、カナダ、中南米
欧州：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等-3-（単位：百万円）
合計
266,599（単位：百万円）
合計
307,183

（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は39,089百万円（前年同期比28,685百万円、275.7％の増加）となりました。主な内訳は減価償却費18,945百万円、仕入債務の増加額10,917百万円、税金等調整前四半期純利益8,759百万円の収入に対して、独占禁止法関連支払額7,231百万円の支出であります。
投資活動の結果使用した資金は18,336百万円（前年同期比14,459百万円、44.1％の減少）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出17,680百万円であります。
財務活動の結果得られた資金は8,055百万円（前年同期比38,924百万円、82.9％の減少）となりました。主な内訳は長期借入れによる収入40,957百万円に対して、長期借入金の返済による支出13,075百万円、社債の償還による支出10,000百万円であります。
これらの増減に換算差額の増加額1,016百万円を算入しました結果、当第２四半期連結会計期間末における現金
及び現金同等物は115,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,824百万円（34.6％）の増加となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、会社の支配に関する基本方針は次のとおりです。
（１）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社グループは「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する(For New Technology
Network：新しい技術で世界を結ぶ)」を企業理念とし、独創的技術の創造、顧客満足度（技術・サービス）の向上、グローバリゼーションの推進と国際企業にふさわしい企業形態への変革を進めるとともに、環境への負荷低減及び資源循環型社会の構築を目指しております。この理念のもとに企業活動を健全に継続し、株主の皆様を始め、お客様、従業員、地域社会の皆様等、あらゆるステークホルダーとの信頼関係の維持に十分に配慮し、長期的な視点に立った企業活動を行うことが当社の企業価値向上及び株主共同の利益の確保に資すると考えます。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方につきましては、当社が上場会社である以上、基本的には当社株式の大規模な買付も自由であり、最終的には上記のような観点から株主の皆様ご自身が判断されるべきものと考えております。しかしながら、当社株式に対する大規模買付行為については、株主の皆様に判断の前提となる十分な情報提供が行われるよう適切なルールが定められるべきでありますし、また、当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社は、当社の企業価値又は株主共同の利益を守るために、しかるべき対抗措置を取ることができるようにすべきであると考えます。
（２）上記基本方針にかかる取組みの具体的内容①当社グループは、企業を取り巻く環境の変化に対応するため、新たに平成25年４月から２年間の中期経営
計画「復活2014」をスタートしました。「復活2014」では、「利益を造る企業体質への変革」を基本方針とし、以下の施策を重点的に実施しております。
(ⅰ)
利益創出のための「緊急対策」として、人件費及びその他経費や棚卸資産の削減、設備投資の抑制を推進(ⅱ) 「経営資源の集中」として、収益性の高い補修・市販向けの販売拡大、産業機械事業のグローバル
強化、自動車事業の収益改善等の重点分野に資源を集中(ⅲ) 「構造改革」として、海外生産の加速、人件費構造の改革、事業の選択を実施(ⅳ)
次への成長に向けた「新商品・新事業の拡大」として、モジュール商品・システム商品の開発強化、ＥＶシステム商品の事業本格化、複合材料商品の開発と市場展開を加速②当社は、平成20年２月５日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の導入を決議し、平成20年６月27日開催の当社定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。この対応方針は、平成23年６月24日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了する
ことから、当社の企業価値・株主共同の利益向上の観点から、継続の是非も含めてその在り方について検討してまいりました。かかる検討の結果、株主の皆様への十分な情報提供及び交渉時間の確保、当社株式に対する濫用的な大規模買付行為の抑止効果等の観点から、なお有用であると判断し、平成23年４月21日
開催の当社取締役会において、平成23年６月24日開催の当社定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件として、この対応方針を継続することを決議いたしました。継続に当たり、株券電子化等の法令改正等に伴う所要の修正を行っておりますが、実質的内容に変更はございません（以下、修正後の対応方針
を、「本対応方針」といいます。）。なお、本対応方針につきましては平成23年６月24日開催の当社定時株主総会において株主の皆様にお諮りし、ご承認いただきました。本対応方針は、平成26年６月開催予定-4-

の当社定時株主総会終結の時まで効力を有するものとします。ただし、上記期間の満了前であっても、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で効力を失うものとします。
本対応方針の内容は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為を「大規模買付行為」とし、また当該買付を行う者を「大規模買付者」として、当社取締役会に対して当該大規模買付行為に関する情報提供を要求するものです。
大規模買付者が当社取締役会のあらかじめ定める手続に従わない場合、又は当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく毀損するものであると判断される場合には、当社取締役会は、当該大規模買付者は行使することができないという行使条件を付した新株予約権の無償割当てを実施し当該大規模買付行為による損害を防止することができるものといたします。なお、かかる判断にあたっては、当社取締役会は独立した第三者機関である特別委員会の勧告に原則として従うものとします。
（３）前記（２）の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由
中期経営計画「復活2014」を着実に実行し、中長期にわたる企業価値向上のための活動を継続することにより、当社の企業価値の向上が実現し、株主共同の利益が高まるものと考えます。
また、本対応方針は、大規模買付行為の適否を株主の皆様が判断されるにあたり、十分な情報提供を確保するために定めるものであり、特定の株主又は投資家を優遇し若しくは拒絶するものではありません。また、対抗措置として新株予約権を発行するのは、当該大規模買付行為が当社の企業価値に回復しがたい損害をもたらすものであると判断される場合等、厳重な客観的要件を充足する場合に限定されるとともに、その発行の可否の判断にあたっても、当社取締役会から独立した特別委員会の中立公正な判断に原則として従うこととしており、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。対抗措置として発行する新株予約権及びその行使条件についても、あらかじめその内容について開示を行う等、企業価値向上及び株主共同の利益確保に必要かつ相当な範囲内の対抗措置であると考えます。
したがいまして、当社取締役会は、前記（２）の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでないとともに、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断いたしております。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は8,403百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。

-5-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,800,000,000

計

1,800,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成25年11月13日）

普通株式

532,463,527

532,463,527

計

532,463,527

532,463,527

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第１部

内容
単元株式数
1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

平成25年７月１日～
平成25年９月30日－

532,463－

54,346－67,369-6-

（６）【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

28,6995.38

第一生命保険株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－12
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
タワーＺ棟

23,2784.37

明治安田生命保険相互会社

東京都中央区晴海１丁目８－12
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
タワーＺ棟

22,467

4.21

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

21,6744.07

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11
行株式会社（信託口９）20,1883.79

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11
行株式会社（信託口）

16,827

3.16

ノーザントラスト カンパニー（エイブイエフシー） サブアカ
ウント ブリテイツシユクライア
ント

東京都中央区日本橋３丁目11－１

14,846

2.78

ＮＴＮ共栄会

大阪府大阪市西区京町堀１丁目３－17

12,2762.30

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都港区浜松町２丁目11番３号

11,8702.22

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

10,356

1.94

182,481

34.22

計

－

（注）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成25年５月８日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成25年４月26日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。なお当該報告書に記載の保有株式総数
及び平成25年９月30日現在の発行済株式総数に対する割合は以下のとおりです。
発行済株式総数に対する所有株式数
の割合
（％）

住所

所有株式数
（千株）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

21,6744.07

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

37,6697.07

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

2,481

0.46

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

1,310

0.24

計

－

63,134

11.84

氏名又は名称-7-

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

652,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

529,572,000－（注）

単元未満株式

普通株式

2,239,527－－

発行済株式総数

532,463,527－－

総株主の議決権－

529,572

同上

529,572－（注）「１（１）②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。

②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

591,000

0.11

31,000－31,0000.00

岐阜県岐阜市徹明
通６丁目１番地

30,000－30,0000.00－

652,000－

652,000

0.12

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

ＮＴＮ株式会社

大阪府大阪市西区
京町堀１丁目３－
17

591,000

株式会社阪神エヌ
テーエヌ

兵庫県神戸市東灘区魚崎南町７丁目
２番１号

株式会社岐阜エヌ・テー・エヌ計

他人名義所有株
式数（株）（注）当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は、591,430株であります。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

-8-

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

-9-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-10-

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

52,792
118,61134,00092,77041,99628,5207,377
309
25,880△937
401,32176,645
120,81136,00090,625
43,62030,2405,725
5,031
24,336△1,058431,978

77,909153,496
66,745
298,152

84,211
159,937
61,748305,897

272
4,578
4,850

273
4,789
5,063

41,29020,903
2,116△174
64,13647,784
18,132
2,270△188
67,999367,140

378,959

768,461

810,937（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
役員賞与引当金
独占禁止法関連損失引当金
早期退職費用引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

88,458160,420
10,000
1,484
19
7,231
5,923
41,823
315,361

100,636
156,452
－
2,202
8
－
－
45,750305,051

190,380
37,8801,164
11,931
241,357

219,471
45,1001,159
11,953
277,684

556,719582,735

54,34667,36996,739△516
217,939

54,34667,369100,161△521
221,356

5,210△18,127△5,119△18,035

9,475△10,104△5,393△6,022

純資産合計

11,838211,742

12,867228,202

負債純資産合計

768,461

810,937

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
製品補償引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分-11-

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

266,599
229,041
37,557

307,183
255,108
52,074

売上高
売上原価
売上総利益
※1

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
事業再編費用
構造改革費用
投資有価証券評価損

35,4162,141

四半期純利益又は四半期純損失（△）-12-39,054
13,020

243
268
329
1,232
2,073

196
262
365
1,567
2,391

1,902
1,786
2,073

2,425
644
2,008

5,761

5,078

△1,546

10,333

1,593
1,593

－
－

－
－
2,280
2,280

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益

※1

※2
※3

1,285
288
－
1,573

△2,233

8,759

△849

5,052

△1,383

3,707

351△1,734285
3,421

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△1,383

3,707△2,209△10,203
224
523△11,665

4,264
7,472
△277
1,133
12,592

四半期包括利益△13,048

16,299（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△12,347△701

15,435864

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計-13-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△2,233

8,759

16,443
－
78
－
－
△16
△82
197
271
－
－

18,945
197
106△7,231△5,813
58
△10
6,300
△20
10,465
7,231

－

1,004

△123

△170

△511
1,902
△899
△329
△1,5892,280
11,403△10,100△5,892
1,420
12,219△459
2,425△1,488
△365
－
－
1,990
4,626
10,917
3,692
61,161

1,147△1,839－－△1,124
10,404

1,025△2,407△10,465△7,231△2,99239,089△1,644
1,690△33,453△1,291
1,701
△305
384
122
△32,795△359
348△17,680
△803
－
△31
278
△87
△18,336

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）
早期退職費用引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品補償引当金の増減額（△は減少）
早期退職優遇制度実施による退職金等の支払額
独占禁止法関連支払額
事業再編費用に係る未払債務の増減額（△は減少）退職給付制度改定に伴う未払金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金
支払利息
為替換算調整差額/為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額早期退職優遇制度実施による退職金等の支払額
独占禁止法関連支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-14-

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

735
53,316△4,197－230△2,659△124△321
46,979△9,83440,957△13,075△10,000
240
－
△127
△104
8,055

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,511
26,0991,016
29,824

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

52,605
214

86,100－

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
少数株主への株式の発行による収入
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額※

現金及び現金同等物の四半期末残高-15-

78,919※115,925

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結累計期間において、NTN MANUFACTURING DE MEXICO,S.A.DE C.V.を新規に設立したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積
実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務当社の連結子会社であるNTN-SNR ROULEMENTS（以下、NTN-SNR）は、平成24年11月に、自動車市場向け客先より、
NTN-SNRが供給するベアリング（軸受）の不具合により損害を被ったとして、57,774千米ドル（当第２四半期連結会計
期間末為替レートでの円換算額5,647百万円）の支払を求める仲裁手続を提起されております。
今後、仲裁手続の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることが困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。
（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
給料及び手当
運搬費
研究開発費
賃借料
減価償却費

12,519百万円
6,709
4,146
1,208
1,057

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
13,498百万円
6,510
4,829
1,324
1,040

※２

当第２四半期連結累計期間において、事業再編費用1,285百万円を特別損失に計上しております。これは、連結子会社の生産再編などに伴う費用（うち、減損損失197百万円）です。

※３

当第２四半期連結累計期間において、構造改革費用288百万円を特別損失に計上しております。これは、早期退職優遇制度の実施に伴う費用です。

-16-

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

現金及び預金勘定
有価証券
短期貸付金
預入期間が３か月を超える定期預金
有価証券のうち現先以外のもの
短期貸付金のうち現先以外のもの

43,538百万円
34,0003,952△1,618－△952

76,645百万円
36,0005,031△720△1,000△31

現金及び現金同等物

78,919115,925（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

配当金支払額（決議）
平成24年６月26日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,659

5

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至基準日

平成24年３月31日 平成24年６月27日

平成25年９月30日）

配当金支払額
該当事項はありません。

-17-

効力発生日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額

日本

米州

欧州

アジア他

計

外部顧客への売上高

101,530

64,67562,58137,812

266,599－

266,599

セグメント間の内部売上高又は振替高

65,526

1,555

1,977

3,521

72,580(72,580)－

計

167,056

66,23064,55941,333

339,180(72,580)

266,599

セグメント利益（営業利益又は営業損失（△））

4,170△3,850

422

645

1,387

753

2,141

売上高

（注）１．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州：アメリカ、カナダ、中南米
欧州：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額

日本

米州

欧州

アジア他

計

外部顧客への売上高

90,80582,06584,06850,243

307,183－

307,183

セグメント間の内部売上高又は振替高

64,726

1,687

3,531

4,227

74,172(74,172)－

計

155,531

83,75287,60054,470381,356(74,172)

307,183

11,575

1,503

397

1,944

15,419(2,399)13,020

売上高

セグメント利益（営業利益）（注）１．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州：アメリカ、カナダ、中南米
欧州：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）（単位：百万円）
日本
減損損失

米州
－

欧州
－

アジア他
197

-18-

調整額
－

合計
－

197

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）△3.26円

6.43円△1,734

3,421

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損
失金額（△）（百万円）△1,734

3,421

普通株式の期中平均株式数（千株）

531,894

531,878

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-19-

（重要な後発事象）
１．固定資産の譲渡
当社は、平成25年10月22日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡について決議しました。
（１）譲渡の理由
旧宝塚製作所の跡地につきましては、資産の有効活用及び資産効率の向上を図るため、土壌改良工事を行った
後、売却する予定にしておりましたが、この度、譲渡先を選定し、売買条件の合意に至りました。
（２）譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地

譲渡益 ※

現況

兵庫県宝塚市東洋町１番１
土地：86,800.02㎡

約65億円

旧宝塚製作所跡地

譲渡価額、帳簿価額につきましては、譲渡先との守秘義務により、開示は控えさせていただきます。
※譲渡益は、譲渡価額から譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
（３）譲渡の相手先の概要
譲渡先は、宝塚市及び国内の一般事業会社ですが、一般事業会社については、譲渡先との守秘義務により開示は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間に資本関係、人的関係、取引関係はありません。
（４）譲渡の日程
平成25年10月22日
平成25年11月
平成27年８月

取締役会決議売買契約締結（予定）物件引渡（予定）（５）今後の見通し
当該固定資産の譲渡により、固定資産売却益として約65億円の特別利益が発生する見込みですが、物件引渡が平成27年８月（予定）であり、当該特別利益は、平成28年３月期に計上する見込みであることから、平成26年３月期の当社連結業績に与える影響はありません。

２【その他】（訴訟等）（１）当社は、平成24年６月、ベアリング（軸受）の国内取引に関して、独占禁止法違反の容疑で、当社元役員とともに東京地方検察庁より起訴され、平成25年３月には、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令（7,231百万円）を受けました。これらの前提となる事実認定は、当社の認識とは異なりますので、平成25年４月、両命令を不服として審判請求を行い、平成25年９月に審判手続きが開始されました。また、刑事裁判におきましても、今後、当社の見解を主張してまいります。なお、課徴金につきましては、延滞金のリスクを回避するため、納付期限内に全額を支払い済みです。
海外につきましては、当社の欧州、米国、韓国及びシンガポールの連結子会社において、各当局の調査等が続いております。
（２）当社並びに当社の米国及びカナダの連結子会社は、他の事業者と共同してベアリング（軸受）の販売価格の引上げを決定したとして、米国及びカナダにおいて複数の民事訴訟（クラスアクション）の提起を受けております。

-20-

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-21-

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月12日

ＮＴＮ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

操

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

上

和

久

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

徳

野

大

二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＴＮ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＴＮ株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年10月22日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。