2021事業計画（FY2021～2023）

2020年10月30日
取締役社長 CEO 泉澤 清次© MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

はじめに 2021事業計画（以下「21事計」）は半年前倒しで策定•

新型コロナ影響、火力事業の環境変化、民間航空機分野の戦略見直しなど2018事業計画からの大幅な見直しが必要となった

 21事計の重点ポイント•

収益力の急速な回復・強化•

今後の成長の方向性

 収益力回復・強化•

新型コロナからの回復に加え、課題事業の対策とSG&Aの低減を行い、2023年度に事業利益率7%を達成する

 成長領域の開拓•「エナジートランジション」と「モビリティ等の新領域」に、21事計期間中で1,800億円を投資、2030年度の1兆円規模への拡大を目指す© MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

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目次

Ⅰ. 当社グループの目指す姿
Ⅱ. 21事計の位置付けと目標
Ⅲ. 民間航空機の取り組み
Ⅳ. 収益力強化プラン
Ⅴ. 成長領域の開拓
Ⅵ. まとめ© MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

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Ⅰ. 当社グループの目指す姿© MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

三菱重工グループのミッション
長い歴史の中で培われた技術に最先端の知見を取り入れ、変化する社会課題の解決に挑み、人々の豊かな暮らしを実現する
当社グループの強み

社会課題・トレンド 社会を支えるインフラシステム

気候変動

 陸・海・空で国の安全保障を支える製品労働人口の減少 宇宙・深海など未知の世界を開拓する製品

物流の膨張・複雑化

 高性能・高信頼性

サイバー攻撃などの新たな脅威• 高温・高速・高圧• 巨大・複雑な構造体• 大規模システムの最適制御

電化・知能化・デジタル化

 グリーン社会の実現• 既存インフラの高効率化• 燃料の脱炭素化・多様化• CO2転換利用• 自然冷媒による空調・冷凍

 便利で快適な社会生活• 機械システムの知能化・ネット
ワーク化• 物流の自動化• モビリティー/インダストリーの電化・知能化 安全・安心な社会の構築
所有から利用への価値変化© MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

当社グループの取り組む重点テーマ• 統合防衛• サイバーセキュリティ

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2030年の当社グループ「エナジートランジション」と「モビリティ等の新領域」を成長エンジンとして、事業ポートフォリオを入れ替えつつ、企業価値の大幅向上を実現する
事業領域と規模（億円）
水素・CCUS等

3,000

エナジー・環境

新領域

7,000
社会基盤

FY23

© MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、組織を横断したグループ内外の連携により、エナジートラン
ジションを促進社会基盤
既存分野の強みと機械システムの知能化により、物流・CASE・コールドチェーン・電化コンポーネントなど、成長性の高いモビリティ等の領域で事業拡大

航空・防衛・宇宙
航空・宇宙 ー 事業領域の拡大
防衛 ー 陸・海・空＋宇宙の統合防衛、省人化・無人化・サイバーセキュリティーへの取り組み

航空・防衛・宇宙

FY20

エナジー・環境

FY30

CCUS: Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage

CASE: Connected, Autonomous, Shared and Electric6

Ⅱ. 21事計の方針と目標© MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

21事計の方針
24事計での飛躍に向けた急速な転換・TOPへの道筋
2010年代前半

15・18事計 M&Aによる事業規模拡大 5兆円への拡大

 構造改革 構造改革継続

21事計（FY21～23）

 財務基盤強化

24事計 収益性の回復・強化

 成長領域の拡大

 成長領域の開拓

 TOPの実現

 収益性の回復（事業利益率7%）  成長性の向上• 固定費削減、生産性向上• サービス比率の向上• SG&A低減、人員削減
4.70• 大胆なリソース再配分• 成長投資の強化• グループ内外の連携強化

4.49(単位：兆円)

受注
売上
定常EBITDA
マージン(SpaceJet等除く)

有利子負債

3.00

3.19

2.90

2.82

8.1%

8.5%

1.33
FY10

3.03
2.82
10.2%

1.16
FY11

3.42

1.03
FY12

4.05

12.2%

12.5%

3.35
10.8%

0.96
FY13

EBITDA: Earnings Before Interest, Tax, Depreciation and Amortization© MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

3.99

4.28

3.87

3.91

9.7%

0.98
FY14

1.05
FY15

0.93
FY16

3.85

4.09

8.3%
0.81
FY17
IFRS

9.7%

0.67

SG&A: Selling, General and Administrative Expenses• 基盤技術の強化• デジタライゼーション
TOP: 売上・総資産・時価総額の比率
1:1:1(Triple One Proportion)を目指す
当社グループの経営指標（P.42参照）

4.17

4.08

FY18
IFRS

 共通基盤の強化

4.04

3.50

8.2%
0.60
FY19
IFRS

3.70

6.8%
0.95
FY20
IFRS

課題認識
FY14以降の受注低下→ 成長性の向上
FY15以降の収益低下→ 収益性の回復・強化
有利子負債の低減→ 財務健全性の維持

8

21事計の目標―

FY2023目標

FY2023目標
収益性

成長性

事業利益率 7%
ROE 12%
成長投資の強化で、売上1千億円規模の新事業創出→ FY30に1兆円規模へ
主な成長投資領域

バランスシート
財務健全性
株主還元

エナジー
トランジション

モビリティ等の新領域

総資産回転率 0.9回転
有利子負債水準の維持
過去最高水準の1株あたり配当金
ROE: Return On Equity© MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

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21事計の目標―

財務指標の時系列推移

FY2018FY2020

FY2023

4.1兆円

3.7兆円

4.0兆円

事業利益率

5%

1%

7%

ROE

7%

2%

12%

総資産

5.1兆円

4.8兆円

4.5兆円

有利子負債

0.67兆円

0.95兆円

0.9兆円

資本

1.7兆円

1.3兆円

1.5兆円

D/Eレシオ

0.4

0.8

0.6

株主資本比率

34%

25%

33%

@150円

@75円

@160円

売上高

一株当たり配当金
D/Eレシオ: Debt/Equityレシオ© MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

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21事計の目標―

資金配分計画 収益力強化で定常営業CFを強化、アセットマネジメントも引き続き実施
 成長投資は、SpaceJetから成長領域（エナジートランジション、モビリティ等の新領域）へ

18事計 3年累計（億円）
キャッシュインキャッシュアウト

21事計 3年累計（億円）
キャッシュインキャッシュアウトSpaceJet 200

定常営業CF
7,200

SpaceJet
3,700

成長領域 1,800

成長領域 800

事業拡大 2,000

事業拡大 1,600

アセマネ等
2,500

定常営業CF
9,000

収益重視、その他
3,100

Debt調達 1,400

収益重視、その他
2,800

Debt返済 900
配当金 1,300

アセマネ等 1,200

配当金 1,400

CF: Cash Flow
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Ⅲ. 民間航空機の取り組み© MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

21事計での民間航空機の取り組み方針
旅客需要の本格的回復は2024年前後
MRO市場需要は新規機材需要に先行して回復

コロナ影響で一時的に落ち込むが、長期的な成長領域
1) 構造体事業
2024年以降の回復期に備え、効率化・新技術開発を推進し、国際新規プログラムへの参画を図る

取
組
方
針

250%

市
場
需
要
予
想

2) 完成機事業

完成機事業の継続した取組みを推進① SpaceJet

開発状況と市場環境を踏まえ、M90開発活動は一旦立ち止まる
この間、再開のための事業環境の整備に取り組む

150%

100%

50%

② CRJ（MRO）

0%

回復の早いMRO事業の拡大と完成機事業のノウハウ活用

航空機構造体事業（エアロストラクチャー）
高効率体質
の実現

2015

(*) 2019年=100％とした需要､市場規模
2019

2025

2030

2035

完成機事業
SpaceJet

CRJ (MRO)
MRO事業基盤とTCホルダーとしての完成機事業
ノウハウの活用

M90開発活動は一旦立ち止まる

新技術開発

国際新規プログラム参画に向けた取組み長期的成長市場

全世界旅客需要予測
全世界MRO市場予測

200%（型式証明文書作成プロセスは継続）

国際協調の
推進

この間、再開のための事業環境の整備に取り組む
完成機開発のナレッジ/ノウハウの活用

防衛分野での人材とノウハウ活用

完成機事業のノウハウ・顧客基盤をSpaceJetと共有

民間機事業全般
へのシナジー

MROの取込み
領域拡大
CRJ以外の機種のMRO事業
機体改修のFS

TC: Type Certificate(型式証明）、FS: Feasibility Study, MRO: Maintenance, Repair and Overhaul© MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

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Ⅳ. 収益力強化プラン© MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

収益力強化プラン（1/4）
事業利益率7%を達成するため、各種対策に取り組む③既存事業の伸長④課題対策・構造転換⑤SG&Aの低減

2,800

事業利益改善の道筋（億円）
900

新型コロナ影響②コロナ影響回復

2,150①SpaceJet費用
ミニマム化

△950
SpaceJet
影響SpaceJet費用は民間機セグメントに含む

700

事業利益率

7%

事業利益率

5.3%

FY19実力△1,200コロナ影響

FY19実績
＠売上4兆円（除くSpaceJet/一過性要因）© MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

SpaceJe t

1,200
0
FY20

FY20見通し＠売上3.7兆円(除く一過性要因)

SpaceJe t

コロナ戻り

冷熱・物流機器の拡大

FY23事業利益

FY23目標＠売上4兆円
SG&A: Selling, General and Administrative Expenses

15

収益力強化プラン（2/4）
新型コロナ影響の克服
事業

事業環境の見通し

施策

施策①

SpaceJet費用
ミニマム化

SpaceJet+1,200億円

民間航空機
CRJ

• 航空機の本格回復はFY24以降• 狭胴機運航の回復により
CRJと航空エンジンは早期回復

航空エンジン• SpaceJet費用の圧縮• 固定費低減• コロナ影響の期間中に
省人化・自動化を促進

施策②

コロナ影響からの回復＋700億円ターボチャージャ
エンジン
カーエアコン• FY23までにコロナ以前の水準まで市況回復

• 海外生産拠点の適正化• 生産性向上で市況回復
に対応

物流機器
冷熱

© MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

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収益力強化プラン（3/4）
既存事業の伸長と新型コロナ以前からの課題の解消
事業
施策③

既存事業の伸長＋200億円

物流機器
冷熱

スチームパワー

施策④

課題対策・構造転換(含むポートフォリオ見直し)+300億円環境プラント製鉄機械
エンジニアリング
商船
工作機械

施策⑤

SG&A低減+400億円本社コーポレート
事業部門・会社

事業環境の見通し施策• 早期にコロナ影響から回復• 環境対応、自動化分野で市場拡大• 環境対応、自動化等へ積極的に投資• 販売網の強化• 新設石炭火力の大幅縮小• サービスへの大幅シフト• 固定費低減• 組織・拠点の再編・統合• コロナ影響で投資停滞
競争激化し、収益性悪化• サービスへのシフトによる収益安定化• EPC案件の赤字撲滅• 造船エンジニアリングの強化• SG&A20％削減を目指して推進• 業務プロセス改善、組織統合、人員削減• 多様な働き方、外部流出費用の削減
EPC: Engineering, Procurement and Construction© MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

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収益力強化プラン（4/4）
事業環境に即応した人員削減と大胆なリソースシフトの推進
海外国内

 石炭火力、製鉄機械、ターボチャージャ、物流機器、冷熱・民間航空機等の生産減に対応して人員削減を実施した（2,000人規模）
 石炭火力、民間航空機、商船の縮小を見込み、3,000人規模の人員対策を行う
 成長領域への再配置に加え、グループ外への派遣・移籍の促進等、対策プログラムを推進中（FY20上期のみで1,000人目途付け済み）
火力

民間航空機

商船

△20%

△50%

2020

2024

© MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

2020

2022

△25%
2020

2022
18

Ⅴ. 成長領域の開拓
エナジートランジション
モビリティ等の新領域サービスの拡大
サイバー・セキュリティの取り組み
成長領域開拓を支える技術基盤© MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

エナジートランジション（1/3）
三菱重工グループの技術の力で、CO2排出低減とCO2回収を推進し、2050年カーボンニュートラルの達成に貢献する
50GT

40GT

モビリティ・ライフ・インダストリーの脱炭素化・電化
エナジー供給の脱炭素化

30GT

CO2フリー燃料供給

20GT

10GT
1.5℃シナリオに基づき2050年までにグローバルでのCO2ネットゼロを達成する
シナリオ（IEA・IPCC等の情報を元に当社纏め）

2020© MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

カーボンニュートラル達成

CO2回収・転換利用

CO2 回収2050
20

エナジートランジション（2/3）

従来の取組み成長領域

グループの幅広い製品・技術を結集して、カーボンニュートラルの実現を推進
モビリティ・ライフ・インダストリーの脱炭素化・電化
カーボンニュートラル
社会の実現

モビリティ

ライフ

インダストリー• 電化の推進• CO2フリー燃料の普及• 電化の推進• 更なる省エネ• CO2低減• 経済性の維持

EMS・VPPサービス
水素・
アンモニア

電力

EMS: Energy Management System

エナジー供給の脱炭素化 (既存強化)

CO2フリー水素・アンモニア
製造・備蓄

既存火力の高効率化・高度化（水素ガスタービン）• 水電解• 水蒸気改質• 熱分解• メタン改質• メタン熱分解

水素・アンモニア

再生可能エネルギーの拡大

余剰電力

蓄エネルギーによる安定化

熱

CO2を排出せず
クリーンな燃料を製造© MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

CO2

熱

燃料供給 (新規取組み)

VPP: Virtual Power Plant

クリーン燃料化成品

CO₂利用 (新規取組み)
CO2

CO2回収
• 回収・流通• 貯蔵
CO2転換利用

原子力活用によるCO2排出量削減

CO2を産業材へ転換• 化成品• クリーン燃料

エナジーの脱炭素化と安定供給の両立

社会全体からCO2を回収し有価物に転換
21

エナジートランジション（3/3）
カーボンニュートラル実現に向けた新たな取り組み
施策
CO2フリー水素・
アンモニア製造・備蓄

 効率的な製造技術の開発（ベンチャー投資含む）
 バリューチェーンの構築

CO2回収・転換利用

 CO2回収量世界No1実績に基づく、事業拡大
 製品ラインナップの拡充と転換利用技術の開発

既存火力の高効率化・高度化（水素ガスタービン）

 世界初の大型水素専焼ガスタービンの開発・実証© MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

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モビリティ等の新領域（1/2）
 多様な製品や技術をデジタル化／AI化技術でシステム化し、新たな価値を提供
 成長推進室を核とした組織横断の取組でモビリティ等の新領域を開拓

物流・冷熱・ドライブシステム

外部
リソース

AGV/AGF
自然冷媒冷凍機

成長推進室

物流自動化
ソリューション

CASE化を支える
インフラ

コールドチェーン

（価値を損なわない物流）

熱・エナジー
マネージメント

AGV: Automated Guided Vehicle

電化コンポーネント事業© MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

機械式駐車場
環境試験装置鉄道、船防衛システム
船、航空機

外部
リソース
AGF: Automated Guided Forklift

ITS

M&S

発電機器

エナジー

当社製品・技術

プラント・インフラ

物流機器
自動倉庫

新領域

CASE: Connected, Autonomous, Shared and Electric

航空・防衛・宇宙
ITS: Intelligent Transport Systems

M&S: Modeling and Simulation23

モビリティ等の新領域（2/2）

コールドチェーンの例

 物流機器、環境機器事業を通じて蓄積されたリアルデータに裏付けられた解析技術（モデリング＆シミュレーション
技術・デジタルツイン）により複合システムのシームレスな融合を実現
 外部リソースの知見を取り入れ、知能化により安全・安心サービスを実現し、エコロジーへも貢献①リアルデータ（機能・特性・性能限界を掌握）

自動化物流
システム

自然冷媒
冷凍機

異種システムのシームレスな融合

コールドチェーン

（価値を損なわない物流）
 食・医薬の安心保証 省エネルギー
 流通ロスの削減

熱・エナジー
マネージメント

外部リソースの知見
商品品質保持のノウハウ

AI学習の基盤
ディジタル・ツイン②モデリング＆シミュレーション技術© MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

③AI技術
24

サービス拡大DXの推進で、サービス比率が低い事業を中心にサービス比率を拡大
各事業の取り組み

共通基盤の強化
グループ内のDX先進事例
オペレーション支援• 効率改善• 異常検知スチームパワー

カーボンニュートラルに向けた改造提案強化

コンプレッサグローバルサービス体制強化

航空エンジン

MRO事業拡大
部品修理内製化

ソリューション提案

メンテナンス・サポート

製鉄機械

顧客と保守JV設立
デジタル化• カスタマー・ポータル• 長期保守計画提案• 予兆検知• 交換部品SCM

エンジニアリング

交通システムのO&M参入強化

+30%
サービス
売上
FY20

+25%
サービス
売上

FY20

DXによるサービス拡大
グループ横通しのタスクフォースの立ち上げ
ベストプラクティスの共有、デジタルツール実装を推進
DX: Digital Transformation, SCM Supply Chain Management© MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

防衛

FY23

FY23

+15%

MRO&アップグレード
駐留米軍の修理事業
サービス
売上

FY20

FY23
25

サイバー・セキュリティー分野への取り組み
 防衛・宇宙分野の環境変化に適合した取組みを推進するとともに、民需領域への波及も強化していく
環境の変化

防衛・宇宙分野での取組

民需領域への波及・宇宙情報利用の高度化

広域画像データの分析技術“BRAINS”の強化

分析技術を防災等に活用し、安全・安心社会に貢献

・サイバー脅威が顕在化
・防衛装備品のサイバー
セキュリティ強化が急務

防衛装備の運用を監視し、異常を検知する“InteRSePT”
システムを開発し、適用範囲を拡大

重要社会インフラの防護に適用してサービスを高度化

・少子化で人材確保が困難
・無人システムの活用で防衛能力を維持・強化

陸・海・空の無人システムを統合管制する“CoasTitan”を発展

重要設備の監視・点検・
サービス強化に活用

宇宙空間の
活用

サイバー空間の防護

無人システムの活用© MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

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成長領域の開拓を支える技術基盤 幅広い事業分野で蓄積した技術を社会ニーズと機械システムの変化に適合させて成長領域に活用・展開
エナジートランジション

安全・安心な社会の構築

電化・知能化

エナジーインテグレーション/マネージメント・機械システムのデータセキュリティ強化
脱炭素・カーボンリサイクル

無人化技術とデータ解析による災害支援/過酷環境対応

プラント自動自律運転

次世代AGV/AGF・EVコンポーネント/モビリティ
AGV: Automated Guided Vehicle

AGF: Automated Guided Forklift

AI/知能化イノベーションを実現するための新たな取り組み

デジタル技術を付加して新たな価値を創造

イノベーション推進研究所

デジタルツイン

データセキュリティ

センサネットワーク

IoT/AI

最先端の技術領域から従来製品の前提を覆すような開発を推進

データサイエンス

自動化

YHH：Yokohama Hardtech Hub

知能化ベンチャー企業のアイデアを実現する「共創の場」を設立

ピボット開発の導入

基盤技術の深化と新機能の創出

マーケットニーズの変化/機会を捉え、新たな技術課題を細分化し、ベンチャーを凌ぐスピードで開発

複雑な機械やプラントを確実に効率よく動かす
3D連成シミュレーション

センシング

ロボティクス

基礎物理に基づき常識を覆す機能を実現
元素変換

触媒

水素製造・利用© MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

AM利用

AM: Additive Manufacturing

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Ⅵ. まとめまとめ 21事計は、収益力強化と成長に向けた投資・基盤の構築に注力• コロナ影響からの回復と収益力の強化• 成長領域に1,800億円投資、売上1,000億円規模の事業を創出

 成長エンジンは 「エナジートランジション」と「モビリティ等の新領域」• 2050年カーボンニュートラルに向けて、エナジートランジションを推進• モビリティ等の新事業領域の開拓・確立• 2030年に1兆円規模に育成• 成長推進室を核に、事業部門を横断した取り組み© MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

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補足資料
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

エナジートランジション
共通基盤と事業領域
エナジー・環境
航空・防衛・宇宙
社会基盤（中量産品事業）
社会基盤（受注品事業）
マテリアリティTOP

1．エナジートランジション

CO2フリー燃料供給

CO2フリー水素・アンモニア製造・備蓄

 当社に強みのある水素/アンモニアの利用に留まらず、製造含めたバリューチェーンの構築に貢献する

一次エネルギー

水素製造

輸送・貯蔵

利用

再エネ電力

水電解

水素貯蔵

水素ガスタービン

米国ユタ州でのグリーン水素製造・貯蔵・供給
事業開発

米国南部4州における水素製造・貯蔵・水素ガスタービン発電事業

既存製品・応用
新規参入・開発

Vestasパートナーシップ強化

原子力

水素製造プラントの供給に向けた出資

水蒸気改質・熱分解等
高温ガス炉の開発

天然ガス

H2
NH3

GHGゼロエミ船舶
マースクゼロカーボンシッピング研究所
設立に参画

水素還元製鉄

メタン改質（CO2回収）
・メタン熱分解
GHG: Greenhouse Gas© MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

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1．エナジートランジション2016年 米国石炭発電向け
世界最大CO2回収装置導入

CO2転換利用 当社グループは、CO2回収量世界No1の実績

 製品ラインナップの拡充と転換利用技術に投資して、事業拡大

2020年 英国Drax社の世界最大バイオマス発電所
向けCO2回収パイロット試験

2020年時点CO2回収装置
導入実績 1位

当社 70%超

7
CO2 回収量※(GtonCO2/年)

CO2回収

CO2回収から流通・転換利用へ

0

爆発的な伸び
2020

2030

2040

2050

※:1.5℃シナリオに基づき2050年までにグローバルでのCO2ネットゼロの達成に必要となるCO2回収量予測（IEA・IPCC等の情報を元に当社纏め）

火力発電所

工業利用

セメントプラント
製鉄プラント
工場・焼却施設
商業施設© MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

CO2回収

流通

CO2
転換利用

燃料合成
有価物合成
地層貯留

32

1．エナジートランジション 再生可能エネルギー・エネルギー効率化
EMS・VPPサービス
EMS: Energy Management System

蓄エネルギー
VPP: Virtual Power Plant

 エネルギー利用効率向上
 高シェアの国内産業用自家発とENERGY CLOUDを組み合わせ
エナジーソリューションプロバイダー事業を推進
EMSサービス

需要予測とIPPの有効活用

VPPサービス市場取引と広域でのリソース
アグリゲーション

IPP: Independent Power Producer

 蓄エネルギー BESS (Battery Energy Storage Systems)
北米(南カリフォルニア,20MW
テキサス,200MW)受注
その他地域へも展開

再生可能エネルギー

 洋上風力 Vestas社とのパートナーシップ強化• 洋上と陸上の一体化で競争力強化• 当社保有のMVOW株をVestas社株に交換、ボードメンバー派遣 MVOW: MHI Vestas Offshore Wind
• 当社は、強みを発揮できる分野に注力• 国内・APACの販売JV• 国内のサプライチェーン、工場設立の協調等

 新領域へ拡大• Vestas社と、水素分野への共同開発検討• CIP社と、北海道における洋上風力発電
プロジェクト開発

 EBLOX (トリプルハイブリッド自立給電システム)
再生可能エネルギーとの連携製品の拡大© MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

Offshore Wind Turbines by MHI Vestas Offshore Wind33

1．エナジートランジション 脱炭素社会実現への投資実績とCO2削減効果
既存火力の高効率化・高度化

 CCUS (カーボンリサイクル) と水素/アンモニアへの燃料転換により、CO₂排出ゼロへ
 水素ガスタービンは水素需要を喚起するアイテム（GT400MW＝FCV200万台）

高効率石炭火力
IGCC開発ボイラ技術開発
ｱﾝﾓﾆｱ・ﾊﾞｲｵﾏｽ混焼

CO2 排出量(%)

Base(カーボンリサイクル)

JAC形 高効率ガスタービン開発-20%

CO2排出量-65%-20%

CO2排出ゼロ技術
燃料転換による脱炭素化

CO2回収 CCUS

CO2削減 既存火力の高効率化・高度化

石炭・LNG火力+CCUS

水素ガスタービン開発
CO2ゼロ(カーボンリサイクル)-90%以上Base*1

水素混焼・専焼ガスタービン

アンモニア利用
ガスタービン開発

-20%

CO2ゼロ

(アンモニアクラッキング)

IGCC開発ｱﾝﾓﾆｱ・ﾊﾞｲｵﾏｽ混焼

50%

-65%

石炭→高効率LNG
JAC形へ換装

0%

第二Ｔ地点 64%高効率GTCC(2020運開)-90%以上CCUS適用*1 :亜臨界圧石炭焚きボイラCO2排出量を基準技術の実現時期
IGCC: Integrated coal Gasification Combined Cycle© MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

2020

CO2排出ゼロ

アンモニア

水素専焼

2030

CCUS: Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage

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1．エナジートランジション
原子力活用による
CO2排出量削減

原子力活用によるCO2排出量削減

 既設プラントの再稼働、新増設により発電分野のCO2排出を大幅削減
 高温ガス炉により、大量かつ安定的なCO2フリー水素製造を実現(製鉄業界へ提供)
既設原子力プラントの再稼働推進

CO2フリー電源の推進

原子力プラントの新設対応

CO2フリー水素の供給

高温ガス炉による水素供給【水素製造時のCO2排出量】＜水蒸気改質法＞↓＜熱分解等＞

CO2 排出量※1(%)

Base※275%

50%～60%削減(現行法比)

CO2排出ゼロ

原子力発電による石炭火力の代替でCO2削減
2020

2030

2040

2050

※1:原子力発電にて石炭火力を代替した場合のCO2排出削減想定、 ※2:発電分野におけるCO2総排出量© MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

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2．共通基盤と事業領域
 当社グループは、幅広い事業活動で培われた技術・知見・人材を集約・蓄積
 各事業領域は、共通基盤の強みを活かして、それぞれの事業環境に応じた経営で伸長を図る

エナジー・環境エナジートランジションの推進
脱炭素化を受けた市場の変質

社会基盤

便利で快適な社会生活
変化のスピード・競争が激しい市場

スピード経営の追求①グループ経営の高度化• ミッション・ビジョン・バリュー• 責任・権限と組織設計

グループの総合力を活かした事業の開拓・転換

事業を支える
共通基盤の強化②技術基盤• 技術・ノウハウの集約・発展• デジタライゼーションの推進③人材基盤• ダイバーシティの推進• 人材リソースの流動化

航空・防衛・宇宙

安全・安心な社会の構築
高い信頼性・安全性・品質の要求
最先端技術の開発・実用化

顧客志向の着実経営④財務基盤• リソース再配分の促進• 財務健全性の維持・向上

企業風土・カルチャー© MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

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3．エナジー・環境
 2050年のカーボンニュートラル実現、収益性と成長性を考慮して、事業ポートフォリオを見直し
 三菱パワーが保有するグローバル基盤・リソースを、他の事業でも最大活用
事業規模
新領域

事業分野

市場トレンド(5-10年)

主要施策
高効率・燃料転換GTの開発・実証

GTCC
GTCC: Gas Turbine Combined Cycle

原子力
航空エンジン舶用機械
コンプレッサスチームパワー
環境プラント
FY20

需要は安定的に推移する
見通しであり、水素への燃料転換で新たな価値創造

サービス強化に向けた設備増強（ガスタービン高温部品）
第二T地点での自動自律運転検証
コスト低減による収益力向上
国内再稼働/燃料サイクル継続支援
次世代炉、将来炉（高温ガス炉、
小型軽水炉等）の開発

リソースシフト 三菱パワーのリソースを最大活用
シナジー強化・ 内製力強化・ サービスビジネス強化
・ O&G市場メカドラの開拓

新設大幅縮小に伴うボイラ工場生産能力の最適化
サービス注力、低炭素化メニュー拡充

FY23© MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

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4．航空・防衛・宇宙
 防衛・宇宙事業は、強固なポジションの維持・拡大を狙いつつ、新技術を積極開発
 航空機事業への新型コロナ影響による落ち込み長期化を想定。将来に向けた体質強化を図る
事業規模

事業分野

市場トレンド(5-10年)

主要施策
国内既存・周辺分野の維持・拡大• 次期戦闘機開発の立ち上げ• H3ロケット運用移行

防衛・宇宙

民間航空機

共同開発、国内装備品の移転による海外事業展開（政府との連携）
安全・安心に向けた新技術開発• サイバーセキュリティー
• 無人機システムによる監視• 広域画像データ分析
構造Tier１事業は• 収益力強化に向けた省人化・自動化• 拠点再編・サプライチェーン再編• 生産プロセス改革、自動化促進
MRO事業は• PMI・合理化推進• コロナ後の回復需要刈り取り

FY20

FY23

© MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

PMI: Post Merger Integration38

5．社会基盤（中量産品事業）
 新型コロナから早期に回復し、成長が期待出来る事業への投資を強化
事業規模

事業分野

物流機器

市場トレンド(5-10年)

主要施策
日本、北米に加え欧州とAPACの販売戦略強化（販売網再編、新機種投入）
ソリューション事業領域の拡大

冷熱カーエアコンエンジン
ターボチャージャー
FY20

B2B分野拡大（地域ニーズに合うラインナップ拡充）
自然冷媒・低環境負荷製品拡充
電動コンプレッサを主体にグローバル事業
体制構築
コロナによる需要減に応じた固定費削減
既存事業の堅実な経営をベースとした成長領域（市場・技術）への投資

FY23© MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

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6．社会基盤（受注品事業）
 新型コロナ後の環境変化への対応・収益力回復に向け、構造改革を実施
事業規模

事業分野
環境設備
機械システムエンジニアリング
製鉄機械
商船
工作機械
FY20

市場トレンド(5-10年)

主要施策
既存事業の堅実な経営をベースとした成長領域（市場・技術）への投資
ポートフォリオマネジメント推進と人材シフト

事業状況に応じた組織・拠点の再編
大口案件のリスク管理の徹底
エナジートランジションへリソースシフト

FY23© MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

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7．非財務と財務の統合―

マテリアリティの設定

 三菱重工グループが優先的に取り組む重要課題（マテリアリティ）の特定• 近年のSDGsや気候変動への関心の高まりなど「社会の視点」と当社グループの方向性（「自社の視点」）の両面から当社
グループが優先して対応すべき社会課題の整理・分析を行い、さらにステークホルダーとのダイアログを経て、今般、三菱重工グループが中長期的成長に向けて優先的に取り組むべき「重要課題」（マテリアリティ）を特定• 今回特定したマテリアリティは、中長期で達成を目指す「目標」と、マイルストーンとしての「KPI」を設定した上で、事業活動と非財務指標をリンクさせて進捗を把握し、幅広いステークホルダーに対して、当社の持続可能な社会づくりへの貢献について情報発信していく
マテリアリティ

社会課題

事業を通じた貢献事(業系 )
事業を支える基盤コ(ーポレート系 )①脱炭素社会に向けたエネルギー課題の解決

 気候変動の緩和
 GHG排出量の削減
 エネルギー・電力の安定供給

 エネルギー効率の改善
 再生可能エネルギーの普及 3R・サーキュラーエコノミーの推進②AI・デジタル化による社会の変革 AI・デジタル社会の進展
 労働力減少に対応する生産性向上
 設備老朽化への対応

 交通の安全性・利便性の向上
 モビリティの脱炭素化
 移動ニーズの多様化
 増加する物流量への対応③安全・安心な社会の構築

 防衛による安全保障 気候変動の適応 インフラの機能・耐久性の強化
 インフラの合理化・効率化

 産業システム・IoTへのサイバー攻撃の阻止
 パンデミックの防止と適切な対処④ダイバーシティ推進とエンゲージメントの向上

 人材の育成・確保
 人権の尊重 ダイバーシティの推進 労働生産性の向上
 労働における安全衛生 健康経営の推進⑤コーポレートガバナンスの高度化

 組織統治 法令･国際規範の遵守

 公正な競争・事業慣行
 全社リスクの把握・管理 適切な情報開示© MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

SDGs

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8．当社グループの経営指標―

TOP TOPは、売上:総資産:時価総額＝1:1:1を目指すことで、顧客への価値提供、事業基盤、社会からの評価のバランスを評価する当社の総合経営指標

社会課題（ESG/SDGs）

事業活動による
顧客への価値提供
 事業活動を通じて社会課題の解決に貢献
 事業戦略の実行 売上高成長率

社会からの
受容・評価

TOP

Triple One
Proportion

総資産

非財務指標

 マテリアリティのKPI（今後設定）

財務指標 利益（ROE・EBITDAなど）
 SAV（ROIC・WACC）

事業基盤
リソース配分、事業ポートフォリオの組み換え、人材、バランスシートの効率化© MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

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