氏名
令和5年7月20日実施

東北運輸局（各都市共通）

法令試験問題
解答用紙
問１①②③④⑤１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435

問２

日個連都営協組織維持対策室 050720東北運輸局 1/5

令和5年7月20日 東北運輸局法令試験問題（各都市共通）（ 注釈 ）
試験問題中「個人タクシー事業」等の語句の意味は、それぞれ次のとおりとする。
・ 「個人タクシー事業」… 一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー）
・ 「事業者」… 一般乗用旅客自動車運送事業者（１人１車制個人タクシー）
・ 「タクシー」… 一般乗用旅客自動車運送事業用自動車

問１．次の法令等の（号を記入して下さい。

）にあてはまる適切な語句を下欄から選んで、解答欄にその記

旅客自動車運送事業運輸規則第１８条（事故の場合の処置）
旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運行を中断したときは、当該自動車に乗車している旅客のために、次の各号に掲げる事項に関して適切な処置をしなければならない。
（１） 旅客の運送を（ ① ）すること。
（２） 旅客を（ ② ）まで送還すること。
（３） 前各号に掲げるもののほか、旅客を（ ③ ）すること。

旅客自動車運送事業運輸規則第１９条（事故による死傷者に関する処置）
旅客自動車運送事業者は、天災その他の事故により、旅客が死亡し、又は負傷したときは、次の各号に掲げる事項を実施しなければならない。
（１） 死傷者のあるときは、すみやかに（ ④ ）その他の必要な措置を講ずること。
（２） 死者又は重傷者のあるときは、すみやかに、その旨を（ ⑤ ）に通知すること。
（３） 遺留品を保管すること。
（４） 前各号に掲げるもののほか、死傷者を（ ③ ）すること。
ア 継続

イ 家族

ウ 目的地

エ 運輸支局

オ 確保

カ 保護

キ 出発地

ク 終了

ケ 通報

コ 看護

サ 中断

シ 収容ス 医療機関

セ 応急手当

ソ 送迎
日個連都営協組織維持対策室 050720東北運輸局 2/5

問２．次の記述のうち、適切なもの正しものには〇を、適切でないもの誤ってるものには×を、解答欄に記入して下さい
1.

道路運送法で「自動車運送事業」とは、旅客自動車運送事業及び貨物自動車運送事業をいいます。

2.

個人タクシー事業は、道路運送法の「特定旅客自動車運送事業」に該当します。

3.

道路運送法の旅客自動車運送事業には、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業があります。

4.

個人タクシー事業者は、旅客の運賃及び料金（旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通省令で定める料金を除く。）を定めたときは、遅滞なく、届け出なければなりません。

5.

個人タクシー事業者は、夜間、繁華街において、付近に他のタクシーがいる場合に限って、近距離の運送の申し込みを断ることができます。

6.

営業区域内にある自宅を主たる事務所及び営業所としていた個人タクシー事業者が、当該自宅を増築した場合、主たる事務所及び営業所の広さに変更があっても位置に変更がなければ、事業計画変更の手続きは必要ありません。

7.

営業区域内でタクシーに乗車した旅客の依頼によって営業区域外で他の旅客を同乗させて、営業区域外の着地まで運送した場合は、道路運送法違反になりません。

8.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、災害の場合その他緊急を要するときは乗合旅客の運送をすることができます。

9.

タクシーについては、旅客の運送を目的としない場合であっても、年齢、運転の経歴その他政令に定める要件を備えた者でなければ運転することはできません。

10.

一般旅客自動車運送事業者は、その名をもって他人に事業を貸し渡してはならないことが規定されているが、個人タクシー事業者については当該規定は適用されません。

11.

一般旅客自動車運送事業者は、その事業を休止し、又は廃止したときは、その日から２週間以内にその旨を届け出なければなりません。

日個連都営協組織維持対策室 050720東北運輸局 3/5

12.

一般乗用旅客自動車運送事業者が道路運送法に基づく命令に違反したときは６月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止を命ぜられることがあります。

13.

道路運送法第５条第１項第３号の営業区域は、輸送の安全、事業者の利便等を勘案して、地方運輸局長が定める区域を単位としています。

14.

個人タクシー事業の許可を受けた者が、運賃及び料金の設定の認可申請をしようとする場合、当該認可申請書には設定を必要とする理由を記載しなければなりません。

15.

運送約款に定める事項の１つとして、運賃及び料金の収受又は払戻しに関する事項があります。

16.

旅客自動車運送事業運輸規則は、輸送の安全及び旅客の利便を図ることを目的としています。

17.

事業者が、公平かつ懇切な取扱いをしなければならないのは、旅客又は公衆に対してです。

18.

旅客自動車運送事業運輸規則では、個人タクシー事業者は、旅客に対する取扱いその他運輸に関して苦情を受けたときは、いずれの者に対しても、遅滞なく弁明しなければならないと規定されています。

19.

タクシー事業者は、運賃又は料金を収受した場合、旅客の請求があったときは、収受した運賃又は料金の額を記載した領収証を発行しなければなりません。

20.

旅客が危険物（旅客自動車運送事業運輸規則で規定されているもの）を携帯していることが判明した場合であっても、運送の途中であるときには、当該旅客に対し運送の継続を拒絶することはできません。

21.

事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、当該記録を運行を管理する営業所において３年間保存しなければなりません。

22.

一般乗用旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、迎車回送しようとする場合には、回送板を掲出しなければなりません。

23.

一般旅客自動車運送事業者は、事業年度の経過後、百日以内に「事業報告書」を行政庁に提出する義務がありますが、個人タクシー事業者は提出する義務はありません。

24.

事業報告書は、事業用自動車内に常に携帯しなければなりません。
日個連都営協組織維持対策室 050720東北運輸局 4/5

25.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客から収受する運賃及び料金は、旅客の乗車時において地方運輸局長の認可を受けて実施しているものによることが規定されています。

26.

個人タクシー事業者が、その事業を６０日間休止した場合には「運転日報」にその旨を明記することにより、道路運送法第３８条第１項の規定による「事業の休止届出書」を提出する必要はありません。

27.

個人タクシー事業者が、許可等を受けた日又は前回の期限更新の決定がなされた日から当該申請書提出時の期限更新の決定がなされる日までの間に、道路運送法等の法令違反により車両使用停止以上の行政処分を受けた場合、個人タクシー事業の更新後の許可期限は１年後とされます。

28.

運賃改定とは、現在認可を受けている運賃よりも高い運賃を設定することをいいます。

29.

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃の種類は、距離制運賃、時間制運賃、定額運賃とされています。

30.

自動車の装置が、保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準に適合しなければその自動車を運行することができません。

31.

自動車には、国土交通省令の定めにより検査標章が表示されていれば、自動車検査証を当該自動車に備え付ける必要はありません。

32.

タクシーに備える停止表示器材は、車両のどこに備えてもかまいません。

33.

個人タクシー事業者が疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったときは自動車事故報告規則による報告が必要です。

34.

タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の個人タクシー事業者が、旅客の運送を目的としないで運行している場合は、個人タクシー事業者乗務証を当該タクシーに表示する必要はありません。

35.

タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の個人タクシー事業者は、当該事業用自動車の両側面に「個人」及び「タクシー」又は「ＴＡＸＩ」と表示しなければなりません。

日個連都営協組織維持対策室 050720東北運輸局 5/5

令和5年7月20日実施

東北運輸局

法令試験問題模範解答※

この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１
①

ア②

キ③

カ④セ⑤

イ〇２×3〇４×５×問２
１運2６〇

運3
７運15ほか
11×〇

12〇

17×22×車66■■〇×27〇18×保安43-4××23×14×19〇
事故2+3×〇24×15×20〇×輸13+52

25〇
約款530

運賃制度
34〇
運施12報告229×運33

輸10

運賃処理
33

10

運施10-3

報告228×運13

運25

輸3期限更新32

９運施5輸50

期限更新
3113輸2

輸26-226〇〇

運9-3

運21

運40

輸121８

運20

運38
16〇

運3〇車41

35

特46

〇
特施29

新型設問はありません。
29 は現条文を考慮すると解答があいまい。ここでは×扱いとします。

日個連都営協組織維持対策室 050720東北運輸局 6/5