討議資料

３５号

第20２３.８ きたもとウェルビーイング通信 vol.３５

新ごみ処理施設整備に向け第２期検討委員会設置
令和４年度ふるさと納税寄附額、３年連続県内１位

基本計画の策定に向けて第２期検討委員会がスタート
埼玉中部環境保全組合（北本市、鴻巣市、吉見町）で進めている新たなごみ処理施設の整備については、令和５年２月１４日の正副管理者会
議において「鴻巣市郷地安養寺地内を建設予定地として、新たなごみ処理施設等の建設に係る事務を進める。」ことが決定されています。
また、今後策定する新たなごみ処理施設等整備基本計画（以下「基本計画」）の参考資料として『新たなごみ処理施設等整備構想』を策定。パブリックコメントを経て、６月に公表されました。
さらに、基本計画を策定するため新たなごみ処理施設等建設検討委員会（第２期）が７月６日に設置されました。協議事項とスケジュールは右表のとおりです。建設に向け、いよいよ本格的な議論が始まります。なお、北本市議会からは私が検討委員会の委員に選出されています。

協議事項には「エネルギー利用」も含まれる２年間で協議が整うのか？
第１回検討委員会では、今後の委員会の進め方（協議事項・スケジュール）と施設整備の基本理念・基本方針について協議しました。
協議事項はどれも重要な内容ですが、中でも懸念されるのはエネルギー利用です。
ごみ焼却時に発生する熱を場内や周辺施設で利用したり、発電して売電したりするのが一般的ですが、鴻巣行田北本環境資源組合（旧組合）で検討していた際には、地元から温浴施設や子ども用のプールの整備が要望されていました。旧組合では基本計画とは切り離して余熱利用施設の検討をしましたが、今回は余熱利用施設の検討も当委員会での協議に含まれるとの説明が事務局からありました。
旧組合でも結論が出せなかった部分で、協議は難航が予想されるにも関わらず、２回しか協議の機会がありません。強引に結論づけられることのないよう、警戒して臨みます。
回
１

開催日
Ｒ５
７/６

2

8/22

3

11/7

4

12/22６Ｒ６1/26
４月下旬

7５月頃

8７月頃

9８月頃

510 １０月頃
11 １２月頃

主な協議事項等委員会の協議事項・スケジュール、
基本理念・基本方針
計画ごみ処理量・ごみ質、
施設規模①、処理方式① ほか
施設規模②、処理方式②、災害対応①
処理方式③、エネルギー利用①、施設配置①
中間答申協議、施設配置② ほか
先進地研修視察（予定）
環境学習・啓発、エネルギー利用②、災害対応②
事業方式選定のための調査結果
事業方式
概算事業費、事業スケジュール
答申協議、基本計画（素案）
答申協議、基本計画（案）

あいまいな基本理念・基本方針
今後の協議で修正されることも
第１回検討委員会で示された基本理念・基本方針（案）は、次のとおりです。
【基本理念】
地球に優しい「循環型社会」、「脱炭素社会」を目指し、市民町民に親しまれる施設づくりを進めます【基本方針】
１．周辺環境に配慮し、安全・安心で安定した施設
２．限りある資源やエネルギーの有効活用を図り、地球に優しい施設、
３．災害に対して強く、地域の拠点となる施設
４．経済性と効率性を勘案した施設
５．環境学習の場として、市民町民に開かれた施設

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３

基本理念には「循環型社会」「脱炭素社会」を目指すとあります。通常これらは市又は構成市町全体の取組として目指すべきものですが、焼却施設単体でもできないことではありません。
佐賀市の焼却施設では焼却時に発生するＣＯ２を回収する施設を 併設し（ 右写真）、回収したＣ Ｏ２を近隣の農地で活用しています。
この基本理念は、このような施設の整備を目指すという意味なのかと事務局に確認しましたが、結論は今後の議論に委ねられました。雰囲気で流行りのキーワードを並べただけで、とても「理念」と言えるようなものではありません。
また、基本方針３には「災害に対して強く、地域の拠点となる施設」とあります。「災害に強い」は理解できますが、「地域の拠点」はどうでしょう？
建設予定地やアクセス道路は、大規模な水害が発生した場合に浸水する可能性があり、災害時の「拠点」とするには相応しくありません。
拠点とは具体的に何を意味するのか、災害時にどのような機能を持たせるのかについては、基本方針４と併せ、慎重に検討する必要があるはずです。基本方針において災害時の「地域の拠点となる施設」と定めるのは早計です。
基本理念や基本方針は、これから基本計画の詳細を協議する中で、委員間で意見が対立したり、迷走したりした場合に、立ち返るべき道標となるべきものにも関わらず、事務局は「今後、計画の詳細を検討していく中で、不整合があれば基本計画（素案）で修正を行います。」と説明しています。
これでは道標になりません。不安が募る、第二期検討委員会の船出となりました。
埼玉中部環境保全組合
新たなごみ処理施設等建設検討委員会
ホームページは右のＱＲコードから→

ＬＩＮＥオープンチャット「桜井すぐるボーターズカフェ★市民と議員のしゃべり場」を開設しました。日常の情報発信や意見交換の場として活用します。使い方はＬＩＮＥグループと変わりませんが普段の名前やアイコンを使わずに（変えて）参加することができます。どうぞお気軽にご参加ください。

ふるさと納税寄附 ３年連続で県内１位に令和４年度のふるさと納税について、総務省がとりまとめた結果が発表され、北本市の寄附受入額が３年連続で県内１位となりました。
なお、いただいたふるさと納税寄附の使いみちは、９月定例会で審査される決算において明らかになります。
区分

北本市

全国計

Ｒ４寄附額

１１ 億１０１８ 万円

９６５４ 億６４６ 万円

返礼品費
経 手数料等費
合計

３ 億２７２５ 万円

２６８７ 億２８１１ 万円

１ 億４６８３ 万円

１８３０ 億２６１ 万円

４ 億７４０８ 万円

４５１７ 億３０７２ 万円

寄附額－経費６ 億３６１０ 万円

５１３６ 億７５７４ 万円

失われた税収１ 億５２７５ 万円

６７９８ 億２３５１ 万円

表中の「失われた税収」は、ふるさと納税をした人が居住する自治体において控除された個人住民税額（令和５年度）で、ふるさと納税制度がなければ納税されていたはずの税額です。
北本市では、寄附額から経費を差し引いた額で見ても、控除額を大きく上回っていますが、北本市のように実質的にプラスになっている自治体は少なく、県内には１５市町村しかありません。
税収が減ると標準的な行政サービスの提供が困難になるため、財政的に豊かではない多くの市
町村には減収分の約７５％が地方交付税により補てんされています。地方交付税の原資は国税であり、国民全体が実質的な負担者です。
ふるさと納税は一部の自治体が極端な高額を集めており、恩恵を受けているのはそうした一部の市町村や高額所得者、返礼品提供事業者、ポータルサイト運営事業者など、ごく一部の人々です。
税収の偏在是正（都市部への集中の解消）は改善すべき課題ですが、ふるさと納税はその解決策にはなっておらず、逆に新たな格差を生んでいます。ふるさと納税制度は、廃止又は大幅な縮小を検討する必要があると考えています。

発行者 桜井すぐる後援会（代表：桜井 卓）
住 所 〒364-0034 北本市高尾１－１６６－６
電 話 ０９０－９３８９－３５７２
メール sakuraisuguru.kitamoto@gmail.com
Twitter ＠sakuraikitamoto
早稲田大学教育学部卒業。元埼玉県職員。５０歳。
令和元年５月１日～北本市議会議員（現在２期目）。
議会運営委員会副委員長、健康福祉常任委員会委員、埼玉中部環境保全組合議員。緑風会所属。