宮崎県復旧・復興建設工事共同企業体取扱要領
令和５年１月３０日
県土整備部技術企画課
（趣旨）
第１条

この要領は、県が発注する建設工事等の契約に係る入札参加者の資格等に関する要綱（平成 20 年宮崎県告示第 369 号。以下「要綱」という。 ）第 12 条の規定に基づき、県が発注する建設工事に係る復旧・復興建設工事共同企業体の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条
２

この要領において使用する用語の意義は、要綱において使用する用語の例による。

この要領において「復旧・復興建設工事共同企業体」とは、県が発注する復旧・復興工事の受注を目的として、この要領に定めるところにより結成される共同企業体をいう。
（対象工事）

第３条

復旧・復興建設工事共同企業体を入札に参加させることができる復旧・復興工事（以下「対象工事」という。）の種類及び設計金額は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１)

対象工事の種類
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和 37 年法律第 150号）第２条第１項の規定により激甚災害として指定された災害その他の特に激甚な災害が発生した地域のうち知事が指定した地域（以下「指定地域」という。）において発注する全ての復旧・復興工事とし、宮崎県特定建設工事共同企業体取扱要領（平成６年 10月１日県土整備部技術企画課定め）第３条第１項に規定する特定の建設工事を含まないものとする。
(２)

２

対象工事の設計金額
建設工事の種類

設計金額

土木一式工事

３，０００万円以上５億円未満

対象工事における入札参加者については、原則として復旧・復興建設工事共同企業体及び単体企業の混合による入札とするものとする。ただし、知事が必要と認めるときは、この限りでない。
（構成員の数）第４条

復旧・復興建設工事共同企業体の構成員の数は、２又は３とする。

（構成員の組合せ）
第５条

復旧・復興建設工事共同企業体の構成員の組合せは、次の各号の要件を満たすものとする。
(１)

対象工事に対応する建設工事の種類（以下「対象工種」という。）に係る有資格業者による組合せであること。
(２)

対象工種が要綱第７条第２項に規定する等級区分に応じた格付けを行う工種（以下「格付工種」という。 ）である場合にあっては、次に掲げる組合せであること。

土木一式工事
対象工事の等級区分

構成員の組合せ（２社）

構成員の組合せ（３社）
特Ａ・特Ａ・特Ａ
特Ａ・特Ａ・Ａ

特Ａ

特Ａ・特Ａ

特Ａ・特Ａ・Ｂ

特Ａ・Ａ

特Ａ・Ａ・Ａ

特Ａ・Ｂ

特Ａ・Ａ・Ｂ

Ａ・Ａ

特Ａ・Ｂ・Ｂ
Ａ・Ａ・Ａ
Ａ・Ａ・Ｂ

Ａ
(３)

Ａ・Ｂ

Ａ・Ｂ・Ｂ

Ｂ・Ｂ

Ｂ・Ｂ・Ｂ

指定地域内に建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項に定める営業所のうち主たる営業所を有する構成員を少なくとも１社含む組合せであること。
（構成員の要件）第６条

復旧・復興建設工事共同企業体の全ての構成員は、次の各号の要件を満たすものとする。
(１)

対象工種に係る建設業法第３条第１項に規定する許可を受けてからの営業年数が５年を超えていること。
(２)

対象工種について要綱第７条第４項に規定する建設業者等有資格業者名簿に登載されていること。
(３)

対象工種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができること。ただし、復旧・復興建設工事共同企業体の代表構成員（以下「代表者」という。）以外の構成員が配置する技術者については、専任を求めないものとする。
(４)

県内に建設業法第３条第１項に定める営業所のうち主たる営業所を有すること。

（出資比率）
第７条

復旧・復興建設工事共同企業体の各構成員の出資比率の最小限度は、次の各号に定めるところによる。
(１)

構成員の数が２の場合30％(２)

構成員の数が３の場合20％（代表者の選定方法）
第８条

復旧・復興建設工事共同企業体の代表者は、構成員のうち最上位の等級に格付けされ、かつ、構成員において決定された者とし、その出資比率は、構成員において自主的に定めるものとする。
（結成方法）
第９条

復旧・復興建設工事共同企業体の結成方法は、自主結成とする。

（資格審査申請等）

第 10 条

知事は、対象工事を発注する場合には、災害名、指定地域及び復旧・復興建設工事共同企業体の入札参加資格審査申請受付期間（以下「受付期間」という。）を、宮崎県公共事業情報サービスによりあらかじめ周知するものとする。
２

前項に規定する受付期間の終期は、原則として要綱第８条に規定する有効期間の末日（以下「次期定期認定日の前日」という。）とする。ただし、知事が必要と認める場合には、知事は受付期間を延長することができるものとする。

３

入札参加資格の認定に係る申請を行おうとする復旧・復興建設工事共同企業体は、次の各号に掲げる書類を所定の日までに知事に提出しなければならない。
(１)

復旧・復興建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書（別記様式第１号）(２)

復旧・復興建設工事共同企業体協定書（別記様式第２号）の写し(３)

その他入札参加資格の認定に必要と認める資料（資格審査等）
第 11 条

知事は、前条に規定する申請書の提出があったときは、速やかに審査を行い、審査の結果、この要領の規定に基づく要件を満たしていると認められるときは、当該復旧・復興建設工事共同企業体を有資格業者として認定するものとする。この場合において、認定に係る建設工事の種類が格付工種であるものにあっては、次に掲げるとおり格付けされたものとみなす。
土木一式工事ア

構成員のうち１社以上が特Ａ級に格付けされた者である場合又は構成員のうち２社以上がＡ級に格付けされた者である場合は、特Ａ級に格付けされたものとみなす。

イ

アに該当せず、構成員のうち２社以上がＢ級に格付けされた者である場合は、Ａ級に格付けされたものとみなす。

２

前項に規定する認定を受けた復旧・復興建設工事共同企業体は、認定の対象となった対象工種については、要綱第７条第４項に規定する建設業者等有資格業者名簿に登載されたものとみなす。

３

知事は、第１項に規定する認定を受けた復旧・復興建設工事共同企業体を、復旧・復興建設工事共同企業体名簿（別記様式第３号）に登録し、復旧・復興建設工事共同企業体登録通知書（別記様式第４号）によりその旨を代表者に通知するものとする。ただし、一の企業が同時に登録できる復旧・復興建設工事共同企業体の数は、最大で３までとする。

４

前項に規定する登録を受けた復旧・復興建設工事共同企業体は、登録日以降に公告される対象工事の入札に参加することができるものとする。

５

知事は、第１項の規定による審査の結果、入札参加資格の認定をしなかった者については、復旧・復興建設工事共同企業体入札参加資格審査結果通知書（別記様式第５号）によりその旨を代表者に通知するものとする。
（有効期間等）

第 12 条

前条第１項の規定により認定された入札参加資格の有効期間は、当該入札参加資格が認定された日から次期定期認定日の前日までとする。
２

復旧・復興建設工事共同企業体の有効期間は、当該復旧・復興建設工事共同企業体が成立した日から、次期定期認定日の前日又は県が当該復旧・復興建設工事共同企業体との間で締結した契約に係る対象工事の完成後３月を経過した日のうち、いずれか遅い日までとする。ただし、当該期間満了後であっても当該工事につき契約不適合責任がある場合には、各構成員は連帯してその責めを負うものとする。

３

復旧・復興建設工事共同企業体は、前項に規定する有効期間が満了する前であっても自主的に解散することができるものとし、解散した復旧・復興建設工事共同企業体は、復旧・復興建設工事共同企業体解散届出書（別記様式第６号。以下「解散届」という。）を速やかに知事に提出しなければならない。ただし、対象工事の入札において復旧・復興建設工事共同企業体として入札書を提出してから落札者が決定するまでの間及び復旧・復興建設工事共同企業体として対象工事に係る契約を締結してから対象工事の完成後３月を経過した日までの間においては、解散はできないものとする。

４

知事は、前項に規定する解散届の提出があったときは、前条第３項に規定する登録を解除し、復旧・復興建設工事共同企業体登録解除通知書（別記様式第７号）によりその旨を代表者に通知するものとする。

５

復旧・復興建設工事共同企業体の構成員が脱退し、除名され、又は破産し若しくは解散した場合（以下「脱退等した場合」という。）は、当該復旧・復興建設工事共同企業体は解散するものとし、第３項に規定する解散届を速やかに知事に提出しなければならない。ただし、復旧・復興建設工事共同企業体として対象工事に係る契約を締結してから対象工事が完成するまでの間に構成員が脱退等した場合においては、対象工事の完成後３月を経過した日の翌日に解散するものとする。

６

知事は、第 10 条第２項ただし書に規定する受付期間の延長を行う場合は、第１項に規定する有効期間を更新し、復旧・復興建設工事共同企業体登録有効期限更新通知書（別記様式第８号）によりその旨を代表者に通知するものとする。ただし、復旧・復興建設工事共同企業体の構成員が、要綱第７条第１項に規定する次期の入札参加資格認定を受けられない場合又は同条第２項に規定する対象工種に係る次期の格付が変更となる場合は、有効期間の更新を行わないものとする。
（変更の届出等）

第 13 条

復旧・復興建設工事共同企業体は、共同企業体の構成員の所在地、商号若しくは名称又は代表者氏名に変更があったときは、復旧・復興建設工事共同企業体変更届出書（別記様式第９号）を速やかに知事に提出しなければならない。
２

復旧・復興建設工事共同企業体の各構成員の出資比率については、変更を認めないものとする。
（入札の公告事項）

第 14 条

知事は、復旧・復興建設工事共同企業体を入札に参加させようとするときは、あらかじめ、その旨及び次の各号に掲げる事項を公告するものとする。
(１)

復旧・復興建設工事共同企業体が参加できる入札である旨(２)

復旧・復興建設工事共同企業体の各構成員の入札参加資格(３)

その他必要と認める事項
附則

この要領は、令和５年１月 30 日から施行する。
附則

この要領は、令和５年４月５日から施行する。
附則

この要領は、令和５年 10 月 26 日から施行し、施行の日以降に入札公告を行うものから適用する。