昭和 54 年３月 10 日第３種郵便物認可

SSC8743号

2022 年 10 月 30 日

ＳＳＣ「完全参加と平等」

第147号

県との話し合い、3年ぶりに対面開催～ 障害者・家族・施設関係者の願いを実現するために ～

特定非営利活動法人

埼玉県障害者協議会

代表理事

たなか

田 中

はじめ

一

家族や、施設事業所の運営が厳しい状況であるこ
はじめにとは県としても充分認識しています。施設の利用3年ぶりに、去る8月23日埼玉会館におい実態に即した報酬体系の見直しを国に対して要望て、「令和5年度埼玉県への施策並びに予算していきます。また、何らかの対策が必要である編成に対する要望」についての「話し合い」と議論を進めていますが、どのような支援になるが21名の参加で3時間余り開催されました。のかはまだ検討中です。今後も国の経済対策の動第7波のコロナ禍、収容人数の2分の1の参向を注視し、様々なご意見を踏まえながら検討し加者、検温、手指消毒などの感染対策を講じていきます。ての開催でした。
要コロナ禍も3年目に入り、コロナで疲弊し望●老障介護（年老いた親が障害者を介護た財政状況ですが、このような時だからこそする）の問題と障老介護（障害者が老いた親を介障害者福祉の充実は急務です。

護する）の問題の解消のための施策を進めて下さ要望については、切実で一刻も早い実現・い。

実施を望んでいる13項目42の要望について、回県の担当課から回答がありました。

県では、平成27年11月埼玉県ひきこもり相談サポ

答ートセンターを整備し、引きこもりの当事者やご主な要望とその回答の概要について報告を家族への相談支援を行っています。電話やメールします。

でもご相談を受け付けているほか、令和3年度からは、ZOOM を用いたオンライン相談について要

望●物価とエネルギー価格の高騰、年金なも受付しています。精神保健福祉センターや保健どの基準単価の引き下げにより、生活は厳しい状所でも、精神保健福祉士や保健師による相談を実況になっています。また、施設の報酬単価は変わ施しています。

らず物価高騰により支出がふえているので、物価また、認知症の方や知的障害・精神障害がある方手当、給付金などの緊急対策を実施してください。など、判断能力が不十分な方のために、成年後見回制度の利用促進に取り組んでいます。

答

今般の物価高騰の影響によって、障害者とそのご1

2022 年 10 月 30 日

要望ＳＳＣ「完全参加と平等」●日常生活用具（パソコンの補助具等）

要

望

SSC8743号

昭和 54 年３月 10 日第３種郵便物認可●精神障害者保健福祉手帳2級所持者をの給付に関し、市町村格差がありますので実態を「重度心身障害者医療費助成制度」の対象にして把握して、市町村を指導してください。

ください。

回回

答

答

日常生活用具給付事業については、障害者総合支令和3年度末の精神障害者保健福祉手帳所有者の援法に基づき、市町村の地域生活支援事業の必須比率は一級が7. 9%、2級が58. 9%で、2級の方事業として実施され、地域の実情に応じて市町村も助成対象とした場合、助成対象者は約8倍となが独自の判断で金額等を決めることができる仕組ります。そこで、令和4年8月17日に有識者会議みとなっています。県では毎年、給付品目や対象として「第一回埼玉県重度心身障害者医療費助成者に対しての調査を実施し、実態把握に努めてい制度に関する検討会」を開催し、助成制度対象者ます。また市町村に対して給付品目の拡大や利用の検討を開始しました。今後も第二回・三回と会者負担の軽減など、本事業の拡充に努めていきま

議は来年度以降にも及ぶ見込みで、今はまだいろす。

いろな推計をもとに検討中の段階です。

要望●株式会社等が設立するグループホーム

要望●重度障害者医療費助成制度について、が３割に達するとのことです。認可を与える県の65歳以後に該当する障害等級に達した者も制度の責任として、利用者本意の運営ができているか、対象に加えてください。

運営経営実態を把握してください。

回回

年齢制限は、高齢化が急速に進行し対象者や助成答

答

障害福祉サービスを提供する施設事業者に対して額が増加する中、近い将来本制度が維持できなくは、県には指導する義務があり、福祉監査課が中なるという懸念から、安定的な制度運営とより支心になって、定期的にグループホームの監査も実援を必要とする方を支えるために見直ししました。

施しています。また障害者支援課では利用者様やまた本年10月には一定の所得がある75歳以上の後利用者様のご家族から届いた苦情に対して、調査期高齢者の医療費窓口負担を一割から二割とする指導を進めています。今後も利用者様の人権を守制度改正が行われます。重度心身障害者医療費のっていくために、運営実態の把握やいろいろな情受給者の方には、この改正の対象者となる方も多報等を通して把握に努めていきます。

いため、窓口負担が増えると助成額も増え、概算で10億円程度、県予算の増額が必要になると想定

要望●経営の効率化を追及するため駅の無人しています。本制度の維持には、現段階での年齢化が進められています。「安全第１」の考えのも制限の撤廃は困難な状況です。と、駅職員の適正な配置を要望します。
回

答

県では鉄道を誰にでも利用しやすいものとするため、鉄道事業者に対して、高齢者・障害者等の利用に配慮した駅施設や車両の整備に努めるよう要望しています。これまでも人員配置について要望は行っていましたが、令和2年度からは改札係員不在時間帯の短縮および改札係員不在時の安全対策の充実と言った内容を追加いたしました。今後も引き続き必要な人員配置と駅係員不在時の安全対策について要望していきます。

2

昭和 54 年３月 10 日第３種郵便物認可

第６回

一般社団法人埼玉県障害難病団体協議会

SSC8743号

2022 年 10 月 30 日

ＳＳＣ「完全参加と平等」

私たちの災害の備えについて
近年、大震災以外にも台風被害や集中豪雨による洪水被害等が多発し、かつて「自然災害が少ない」と言われていたここ埼玉県でも、水害等の自然災害による被害が毎年のように発生しています。各障害者団体の災害発生時のための備え、防災や減災への取り組みや、抱えている課題、行政や政府・関係機関への要望等、「防災」を大きなテーマとして掲載します。
ロ ー ハ ッ ド

ROHHAD症候群 日本事務局

代表

はしもと橋本めぐみ

恩私の11歳になる息子は、4歳の時に ROHHAD 症候群と診断され、脳内にある体に指令を出す部分（視床下部）の障害や、呼吸機能の低下を伴う生活を7年間送っています。日中は状況により酸素吸入を要し、夜間の睡眠時には常時、酸素吸入と人工呼吸器を装着しています。
昨年、そんな息子が二泊三日の林間学校への参加に挑戦しました。もちろん、人工呼吸器と酸素吸入の為の医療機器を持ち込んでの同行参加です。「林間学校」と名の付くとおり、現地は山林に囲まれた自然豊かな場所ですので、私は万が一の息子の体調急変や、災害への備えも含め、酸素ボンベを日中背負い、息子の挑戦を近くで見守りました。
この経験は、親である私にとっても一つの挑戦となりましたが、一方で学びへと繋がります。それは、もし実際に災害が発生した場合、我が子を守る為には最低限どのような防災の準備をするべきか、を具体的に考えるきっかけとなったのです。
被災時、電力の供給が止まった場合、呼吸管理に必要な医療機器は自動で内蔵バッテリーに切り替わりますが、持続時間には限りがあります。（酸素濃縮器、人工呼吸器、パルシオキスメーター等）酸素ボンベは非常に重く機動力に欠けるた
め、電力確保が非常に有効である事から私はいくつか対策を考えました。
・各医療機器のバッテリー持続時間の把握
・数日分の予備バッテリー確保
・定期的な充電チェック
・車の燃料不足の回避（医療機器の電源確保、シェルターの役割）
これら管理を日常化し、突発的な災害への対応ができるよう準備を行います。

（写真１）睡眠時に必要な医療機器と２泊分の酸素ボンベ（停電への備え）

暗闇で行う医療行為に明かりは必須です。また、災害時に想定されるリスク対策も同時に備える必要があります。
・懐中電灯（酸素ボンベの使用時、ライターやキャンドルなどの火気は引火の危険から使用不可）
・乾電池（懐中電灯やパルシオキスメーター用）
・カニューレ・医療機器のコネクター等の医療ケア物品（破損・紛失・欠損時の予備）・蘇生バック（体調急変時に使用）・精製水（人工呼吸器の加湿に使用）（写真２）防災医療セット

医療機器メーカーである PHILIPS（フィリップス）は、2020年、「ANPI」という在宅医療の安否確認システムを導入しました。
これは災害発生時に医療機器利用者の通電状況の確認、加えて停電からの経過時間や復旧状況、さらに GPS が内蔵されているので、避難場所に持参する事で避難場所を把握し、円滑に安否確認を行う事が出来ます。また、その後のケアに繋がるとても重要な役割を担っています。
普段は自宅に置いてありますが、災害発生時避難する場合は ANPIも持参します。大規模災害時でライフラインの普及の目途が立たない時、子供の容体、保護者（介護者）の容体、人工呼吸器の状態などをみて、かかりつけの医療機関へ連絡し、搬送します。

3

ＳＳＣ「完全参加と平等」

2022 年 10 月 30 日

令和４年度
趣SSC8743号

昭和 54 年３月 10 日第３種郵便物認可

ケアラー月間について旨

埼玉県ケアラー支援条例の基本理念の実現のため、11月を「ケアラー月間」と定め、家庭や学校、地域社会全般にわたり、ケアラー支援に対する理解と協力の輪を広げるため、期間中に県、県民、市町村、事業者、関係機関、民間支援団体等が連携した啓発・広報活動を集中的に実施する。

キャッチコピー「誰かを支えるあなたも支える。」
誰かをケアするケアラーも支えられる存在だということを、ケアラーのことを知らない人に伝えると同時に、ケアラー自身にも誰かに頼っていいということを伝える。

主催

埼玉県・埼玉県教育委員会・埼玉県社会福祉協議会

第16回「塙保己一賞」
表彰式・記念イベント開催
幼くして失明したにもかかわらず、学問の世界に果敢に挑戦し、文化史上未曾有の大文献集「群書類従」を編纂・刊行した「塙保己一」の精神を受け継ぎ、障害がありながらも、不屈の努力を続け顕著な活躍をしている方や、その支援者等を讃えることにより、障害のある人が様々な活動にチャレンジできるチャンスにあふれる共生社会づくりを推進するとともに、埼玉の偉人である塙保己ーを顕彰する。

塙保己一大賞

塙保己一奨励賞

塙保己一貢献賞それぞれ受賞式がございます。

第15回塙保己一賞受賞者の様子

日 程：令和４年 １２ 月 １７ 日（土）会 場：本庄市児玉文化会館（セルディ）ホール
埼玉県本庄市児玉町金町７２８番地2

編 集 後 記 60代後半の5年は障害者団体との歩みであった。新型コロナの感染拡大で、活動と組織運営が困難に直面したが、様々な活動の中で、障害当事者、障害団体、行政、関係機関などとつながることができた。
キーワードで表すと、埼障協創立40周年、コロナ禍、津久井やまゆり園事件、差別解消法施行、障害者雇用の水増し、旧優生保護法裁判、障害者権利条約初の日本審査、埼玉県では、第6期障害者支援計画の策定、県教委の障害者雇用推進の取り組み、ケアラー支援計画策定、リハセンの在り方検討委員会報告など、節目となる出来事に遭遇することができた。これから始まる古希の人生ドライブをゆっくりと進みたい。 〈Ｈ・Ｔ〉

4