外国株券等保管振替決済制度に係る業務処理要領

2024 年４月

第

株式会社

４．１ 版

証券保管振替機構

外国株券等保管振替決済制度に係る業務処理要領

目次

Ⅰ

機構取扱対象外国株券等

P.1‑3

Ⅱ

振替システム等による事務処理等

P.4

Ⅲ

外国株券等機構加入者及び外国株券等口座管理機関

P.5‑9

Ⅳ

外国株券等振替口座簿とその記録事項等

P.10‑12

Ⅴ

外国株券等に係る現地預託交付請求

P.13‑19

Ⅵ

振替手続

P.20‑49

Ⅶ

リコンサイルの手続

P.50‑52

Ⅷ

預託外国株券等の不足の補てん

P.53‑57

Ⅸ

権利処理

P.58‑73

Ⅹ

その他

P.74‑75

Ⅰ. 機構取扱対象外国株券等
内

容

備

考

１．機構取扱対象外国株券等
株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）が外国株券等保管振替決済制度において取扱いの対象とするもの（以下「機構取扱対象外国株券等」という。）は、次に掲げるもののうち、外国株券等の保管及び振替決済に関する規則（以下「外株規則」という。）第 71 条の規定に従い、配当金支払事務委託契約及び株式事務委託契約が締結されているもの。
① 有価証券市場を開設する金融商品取引所（以下単に「金融商品取引所」という。）に上場されている
外国株券又は上場する予定の外国株券のうち金融商品取引所による上場承認が行われているもの② 金融商品取引所に上場されている外国新株予約権証券又は上場する予定の外国新株予約権証券のうち金融商品取引所による上場承認が行われているもの③ 金融商品取引所に上場されている外国投資信託受益証券又は上場する予定の外国投資信託受益証券のうち金融商品取引所による上場承認が行われているもの④ 金融商品取引所に上場されている外国投資証券又は上場する予定の外国投資証券のうち金融商品取引所による上場承認が行われているもの⑤ 金融商品取引所に上場されている外国受益証券発行信託の受益証券又は上場する予定の外国受益証
券発行信託の受益証券のうち金融商品取引所による上場承認が行われているもの⑥ 金融商品取引所に上場されている外国カバードワラント又は上場する予定の外国カバードワラントのうち金融商品取引所による上場承認が行われているもの⑦ 金融商品取引所に上場されている外国株預託証券又は上場する予定の外国株預託証券のうち金融商品取引所による上場承認が行われているもの⑧ 金融商品取引所に上場されている外国株式等又は上場する予定の外国株式等のうち金融商品取引所
による上場承認が行われているもの⑨ 外株規則第 73 条第 3 号及び第 4 号の規定により、分配される有価証券

1※ 外国株式等とは、外国株券、外国新株予約権証券、外国投資信託受益証券、外国投資証券及び外国受益証券発行信託の受益証券の発行に係る準拠法において、当該有価証券に表示されるべき権利について券面を発行しない取扱いが認められ、かつ、券面が発行されていない場合における当該有価証券に表示されるべき権利のことをいう。

内

容

備

２．上場前の特別な預託等機構は、１．①から⑧までに掲げる外国株券等のうち、規則第 71 条に規定する配当金支払事務委託契約及び株式事務委託契約が締結される予定であるものについては、機構が指定する日から金融商品取引所上場日の前日まで、外国株券等機構加入者（機構から外国株券等に係る口座の開設を受けた者をいう。
以下同じ。
）による当該外国株券等の上場日の前に行う預託等及び分配のための口座振替に限り、取り扱
うことができるものとする。
３．外国株券等機構加入者への取扱開始日の通知
機構は、外国株券等について取扱開始日を定めたときは、外国株券等機構加入者に対し、Target 保振
サイトにより、取扱いをする外国株券等の銘柄、取扱開始日、その他の事項を通知する。
４．上場日の延期又は上場承認の取消しが行われた場合の取扱い
ａ 機構による外国株券等機構加入者への通知（ａ）取扱開始日前に通知を受けた場合
機構は、取扱開始日前に上場日の延期又は上場承認の取消しが行われた場合は、直ちに、外国株券等機構加入者に対し、Target 保振サイトにより、取扱開始日を延期する旨及び延期後の日程（上場日の延期の場合であって上場日が確定しているとき）又は取扱いを開始しない旨（上場日の延期の場合であって上場日が未定のとき又は上場承認の取消しの場合）を通知する。
（ｂ）取扱開始日以後に通知を受けた場合
機構は、取扱開始日後に上場日の延期又は上場承認の取消しが行われた場合は、直ちに、外国株券等機構加入者に対し、Target 保振サイトにより、上場が延期される旨及び延期後の日程（上場日の延期の場合であって上場日が確定しているとき）又は取扱いを廃止する旨及び取扱いを廃止する
日程（上場日の延期の場合であって上場日が未定のとき又は上場承認の取消しの場合）を通知する。
５．取扱いの廃止（１）取扱廃止事由
機構は、機構が取扱いをする外国株券等（以下「取扱外国株券等」という。）が機構取扱対象外国株券
等に該当しなくなった場合その他の機構が定める事由に該当することとなった場合には、当該取扱外国
株券等の取扱いを廃止する。但し、取扱いを継続する必要があると認めるときは、機構が別に定める日まで、取扱いを継続する。
（２）外国株券等機構加入者への取扱廃止日の通知
2

考

内
容
機構は、取扱外国株券等についての取扱いを廃止することとしたときは、外国株券等機構加入者に対し、Target 保振サイトにより、取扱いを廃止する外国株券等の銘柄、取扱廃止日その他の事項を通知す
る。

備

考

以 上

3

Ⅱ.振替システム等による事務処理等
内

容

備

考

１．振替システム等による事務処理等機構における外国株券等に係る各種事務の処理は、機構の設置するコンピュータ・システム及びその情
報通信ネットワーク（以下「振替システム」という。）を利用するほか、預託、交付等の外国株券等保管振替決済制度における特有の事務処理については、外国株式サブシステム、スイフトネットワーク等、その他のシステムを利用して行うものとする。
２．振替システムにおける外国株券等口座管理機関コード等の利用振替システムにおける外国株券等機構加入者に関する事務についての処理は、機構が外国株券等機構加入 ※ 外国株券等口座管理機関コードは、口者ごとに定める外国株券等口座管理機関コード及び外国株券等機構加入者口座コードを利用する。
座管理機関コード（５桁の数字コード）と同一の体系とする。
※ 外国株券等機構加入者コードは機構
加入者コード（７桁の数字コード）と同一の体系とする。
以4上Ⅲ.外国株券等機構加入者及び外国株券等口座管理機関
内容

備

１．機構及び外国株券等口座管理機関における振替口座簿の備置機構及び外国株券等口座管理機関は、外国株券等振替口座簿を備えなければならない。

考※

外国株券等振替口座簿は、電磁的記録により作成することができる。

※

機構加入者とは、機構から内国株式等（振替株式等）の振替を行うための口座の開設を受けたものをいう。

※

外国株券等機構加入者は、左記の書面による届出内容に変更が生じた場合は、速やかに、機構に対し、所定の届出事項
変更届出書により、変更後の内容を届け出る。

２．機構による口座の開設（１）口座開設
機構は、外国株券等機構加入者となることができる者のために、その申請により、外国株券等に係る口座（以下「外国株券等機構加入者の口座」という。
）を開設することができる。
（２）外国株券等機構加入者となることができる者
外国株券等機構加入者となることができる者は、機構加入者とする。
（３）外国株券等機構加入者になろうとする者による口座開設の申請
ａ 口座開設申請書の提出
外国株券等機構加入者になろうとする者（以下「外国株券等機構加入申請者」という。）は、機構に対し、次に掲げる事項を記載した所定の外国株券等口座開設申請書及び外国株券等区分口座開設申請書を、書面又は Target 保振サイトにより提出して、外国株券等機構加入者の口座の開設の申請をしなければならない。
① 登記上の商号又は名称② 登記上の本店又は主たる事務所の所在地③ 登記上の代表者の役職名及び氏名④ 口座の開設を申請する旨⑤ 申請する口座の口座種別、属性区分及び利用目的

ｂ 口座開設申請書の添付書類
外国株券等機構加入申請者は、外国株券等に係る口座開設申請書を提出しようとするときは、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、④から⑦及び⑨については、機構がその提出を省略することができると認める場合には、その提出を省略することができる。
① 約諾書
5

内

容

②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

法人情報届出書業務責任者及び業務担当者等届出書
実質的支配者に係る届出書
特定取引を行う者の届出書
登記事項証明書
代表者の印鑑証明書
W8‑IMY 及び W8‑BEN‑E（米国源泉税関係書類）
外国株券等機構加入申請者が機構に対して特定個人情報を提供する場合には、行政手続における
特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）第 19 条第 12号に規定する特定個人情報の安全を確保するための措置として、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（以下「番号法施行規則」という。
）第 21 条第２号の規定により、機構に対して、その使用に係る電子計算機に特定個人情報を提供する外国株券等機構加入申請者の名称、提供日時及び提供を受ける特定個人情報の項目を記録し、当該記録を７年間保存することを求める旨を記載した書面⑩ その他機構が定める事項を記載した書面【外国株券等機構加入者の口座の構成】
口座の種別
属性区分
機能
自己口
保有口
・自己口に記録すべき外国株券等を記録（外国株券等機構加する。
入者が外国株券等についての権利を有するものを記録する口 信託口・機構加入者が信託の受託者であるとき座）に、信託財産である外国株券等に限り記録する。
6

主な利用目的自己保有分の記録、決済分の記録、担保分の記録、その他
信託分の記録備考※ 機構は、ａ①に変更があったことを知った場合には、外国株券等機構加入者に対し、Target 保振サイトにより、その旨を通知する。
※ 機構は、ｂ③に記載の届出書に基づ
き、外国株券等保管振替決済業務担当部
署連絡先一覧を Target 保振サイトに掲載する。
※ 株式等振替制度における「特定個人情報の安全を確保するための措置に係る確認書」の提出をもって、外国株券等保管振替決済制度においても、ｂ⑨の書面の提出を受けたものとする。
※ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
施行令（以下「番号法施行令」という。）
第 24 条第２号の規定により、外国株券等機構加入者が機構に対して行う確認
は、機構が Target 保振サイトにより通知する特定個人情報が漏えいした場合の体制整備の内容を確認することにより行う。
※ 外国株券等口座開設申請書等の届出書については、機構ホームページに掲
載の書式を参照。
※ 質権口、質権信託口の開設は不可。

顧客口（外国株券等口座管理機関の外国株券等加入者が権利を有するものを記録する口
座）

顧客口

内
容
・すべて一律に信託財産表示をする。
・顧客口に記録すべき外国株券等を記録する。

備
顧客分の記録、常任代理人業務分の記録※ 区分口座は、口座の内部の区分であるが、外国株券等機構加入者と機構との間の事務処理上は、それぞれの区分口座を独立した外国株券等機構加入者の口座として取り扱う。
※ 「口座の開設」や「口座の廃止」とは、口座の種別の単位で開設や廃止を意味する。一つの種別の口座の内部で複数の区分口座を設ける場合には「区分口座の開設」、一つの区分口座を廃止するが他の区分口座が残っている場合には「区分口座の廃止」という。
(４）機構による外国株券等機構加入申請者への通知
機構は、外国株券等機構加入申請者のために外国株券等機構加入者の口座を開設することとしたときは、速やかに、当該外国株券等機構加入者の口座の開設を受ける外国株券等機構加入申請者に対し、書面又は Target 保振サイトにより、次に掲げる事項を通知する。
① 外国株券等機構加入者の商号又は名称② 外国株券等機構加入者コード③ 口座を開設する日（以下「口座開設日」という。）④ 外国株券等機構加入者の口座の属性区分及び利用目的⑤ その他必要な事項（５）機構による外国株券等機構加入者への通知
機構は、外国株券等機構加入申請者のために外国株券等機構加入者の口座を開設することとしたときは、速やかに、Target 保振サイトにより、外国株券等機構加入者に対し、次に掲げる事項を通知する。
① 外国株券等機構加入者の商号又は名称② 外国株券等機構加入者コード③ 口座開設日④ 外国株券等機構加入者の口座の属性区分及び利用目的⑤ その他必要な事項（６）外国株券等機構加入者の公表
7

考

内
容
機構は、新たに外国株券等機構加入者となった者が生じたときは、ホームページ上にて、その旨を公
表する。

備

考

（７）機構による口座開設
機構は、前記（４）により通知した口座開設日に、その備える外国株券等振替口座簿中に外国株券等機構加入者の口座を開設する。
（８）外国株券等機構加入者による区分口座開設の申請
外国株券等機構加入者は、機構に対し、任意の外国株券等に係る区分口座の開設を申請することができる。この場合における手続は、外国株券等機構加入者の口座の開設に関する（３）から（７）までの手続を準用する。

※

開設を申請することができる外国株券等に係る区分口座は、原則として機構加入者の口座に設定又は設定を申請したもののうち、同一の区分口座
コードのものとする。

※

口座管理機関が破綻した場合、振替業を結了する必要があるため、当該結了に伴い、当該口座管理機関の口座が廃止されるまでの間に、外国株券等口座管理機関の口座も廃止する必要がある（当該事象に係る留意事項について
は、別紙１参照）。

※

機構は、（３）の処分を行った場合には、ホームページ上にて、その旨を公表する。

３．機構による口座の廃止（１）外国株券等機構加入者による外国株券等機構加入者の口座の廃止の申請
外国株券等機構加入者は、その外国株券等機構加入者の口座の廃止を受けようとするときは、機構に対し、所定の制度脱退に係る申請書を Target 保振サイトにより提出して、その申請をすることができる。

（２）機構による外国株券等機構加入者の口座の廃止事由
機構は、外国株券等機構加入者が次に掲げるいずれかの場合に該当するときは、当該外国株券等機構
加入者の口座を廃止する。
① （１）の申請をした場合② 機構加入者でなくなった場合（３）外国株券等機構加入者が法令等に違反した場合の外国株券等機構加入者の口座の廃止措置
機構は、外国株券等機構加入者が次に掲げるいずれかに該当した場合には、当該外国株券等機構加入者に釈明の機会を与えたうえ、取締役会の決議に基づき、当該外国株券等機構加入者の口座の廃止又は戒告の処分を行うことができる。
8内容① 法令、法令に基づく行政官庁の処分、外国株券等の保管及び振替決済に関する規則等に違反した
場合② ①のほか、外国株券等保管振替決済業務の適性かつ円滑な運営を確保するため必要であると機構が認めた場合備考（４）機構による外国株券等機構加入者の口座の廃止を受ける機構加入者への通知
機構は、外国株券等機構加入者の口座を廃止する場合には、あらかじめ、Target 保振サイトにより、
当該外国株券等機構加入者に対し、次に掲げる事項を通知する。
① 廃止される外国株券等機構加入者の口座の外国株券等機構加入者コード② 口座廃止予定日（５）区分口座の廃止
外国株券等機構加入者は、機構に対し、区分口座ごとに、その廃止を申請することができる。この場合における手続は、３（１）及び（４）の手続を準用する。
以9上Ⅳ.外国株券等振替口座簿とその記録事項等
内

容

備

考

１．外国株券等振替口座簿の区分機構及び外国株券等口座管理機関が作成する外国株券等振替口座簿は、各外国株券等加入者の口座ごとに区分しなければならない。
２．外国株券等口座管理機関の口座
外国株券等振替口座簿中の外国株券等口座管理機関の口座は、次に掲げるものに区分しなければならな
い。
① 自己口
② 顧客口
３．外国株券等振替口座簿の記録事項※ 外国株券等加入者が信託の受託者で（１）自己口の記録事項等あるときは、その旨及び①〜③のう
自己口には、次に掲げる事項を記録する。
ち、信託財産であるものの記載又は記① 外国株券等加入者の氏名又は名称及び住所録をすることができる。
② 銘柄及び銘柄コード③ 銘柄ごとの数④ ③の数の増加又は減少の記録がされたときは、増加又は減少の別、その数及び当該記録がされた日⑤ 差押命令等により処分の制限がされた場合においては、その旨の表示及び当該差押命令等が送達された年月日（２）顧客口の記録事項
顧客口には、次に掲げる事項を記録しなければならない。
① 外国株券等加入者の氏名又は名称及び住所② 銘柄及び銘柄コード③ 銘柄ごとの数
４．機構における取扱い（１）口座の取扱い
ａ 開設する外国株券等機構加入者の口座

10

内
容
機構が開設する外国株券等機構加入者の口座は、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める。
① 外国株券等機構加入者が外国株券等口座管理機関である場合 自己口及び顧客口② 外国株券等機構加入者が外国株券等口座管理機関でない場合 自己口ｂ

口座区分の属性区分及び利用目的
外国株券等に関する区分口座コード毎の口座の種類及び属性区分の対応は以下のとおり。

コード
００
０１〜１９
２０〜３９
４０〜４９
５０〜５９
６０〜６９
７０〜７９
８０〜８９
９０〜９７

口座の種別

自己口

属性区分
保有口
保有口
信託口
保有口又は信託口

予備（無指定）顧客口
自己口又は顧客口

顧客口
顧客口
顧客口
保有口又は顧客口

備考※

外国株券等機構加入申請者又は外国株券等機構加入者は、口座の開設又は区分口座の開設の申請をするときは、開設を申請する外国株券等機構加入者の口座又は区分口座の属性区分及び利用目的を明示する。
（Ⅲ「外国株券等機
構加入者及び外国株券等口座管理機
関」を参照。）※ 左記の区分口座のコードと区分口座の属性区分との対応は原則的なものである。
※ 株式等振替制度において質権口、質権信託口として開設している区分口座コード（原則として「９８」「９９」）を
外国株券等保管振替決済制度において利用することは不可。

（２）プール残高に関する取扱い
ア 機構によるプール残高の指定機構は、ＤＶＰ参加者から受けた次に掲げる請求につき、それぞれに定める条件が充足されていな ※ ＤＶＰ参加者とは、ほふりクリアリン
いことに起因して振替未了又は指定未了と取り扱っているものについて、機構が受け付けた順位で、グの業務方法書の定めるところに従い機構が、当該条件が充足されたときに当該請求に係る振替又は指定に係る処理を行うために振替対象
清算参加者の資格を有する者をいう。
証券残高から控除すべき残高（以下「プール残高」という。
）を口座ごとに指定する。
① ＤＶＰ振替請求
当該ＤＶＰ振替請求に付された振替実行条件のうち振替対象証券残高に関するもの以外の条件② 振替・指定請求
当該振替・指定請求が行われた際に、併せて機構に行われた所定の振替請求に付された条件のう
ち、振替対象証券残高に関するもの以外の条件
イ

ＤＶＰ参加者によるプール残高解放の申請
ＤＶＰ参加者は、アに掲げる請求のうちプール残高を指定したもの以外の請求について同①の振替
11

内
容対象証券残高に関する条件を充足させるために、次に掲げるところにより、機構に対し、プール残高の解放の申請をすることができる。
（ア）申請手段
統合Ｗｅｂ端末（画面入力（プール残高解放請求））

備考（イ）取扱時間
午前９時から午後３時３０分まで（ウ）申請事項① 外国株券等機構加入者コード② 銘柄コード③ センタリファレンスＮＯ、送信者リファレンスＮＯ、株式等リファレンスＮＯ（いず
れか一つ指定）④ 一時停止区分（エ）訂正又は取消方法
訂正又は取消をすることはできない。
ウ

機構における処理
機構は、プール残高解放申請を受けたときは、直ちに、当該申請に係るプール残高の指定の解除に係る処理を行い、申請をしたＤＶＰ参加者に対し、統合Ｗｅｂ端末により、その旨を通知する。

以

12

上

Ⅴ.外国株券等に係る現地預託・交付請求
内

容

備

考

１. 外国株券等に係る現地預託（１）外国株券等機構加入者の預託手続①指図入力※ 統合Ｗｅｂ端末に入力された預託指外国株券等機構加入者が取扱外国株券等を新たに預託する場合は、統合Ｗｅｂ端末から現地預託指図は、日中における複数回（９：00〜15：
図を入力する（入力可能時間は午前９時から午後３時 30 分）。入力した預託指図は、入力後、最初の00 の間 30 分おき、15:35）のバッチ処
バッチによりスイフトを通じた機構の現地保管機関に対する引渡しなどの処理が行われる。
理により機構の現地保管機関に対する引渡し等の処理が行われる。
※ 現地の制度によっては、預託指図（現地において受け方となる機構からの受け指図）が求められていないことがあるが、そのような場合であっても、外国株券等機構加入者は預託指図を統合Ｗｅｂ端末から入力する必要がある。
②指図入力の際の留意点
ａ．入力必須項目・ 外国株券等機構加入者コード
・ 銘柄コード
・ 預託株数・ 現地完了予定日
・ 持込人・引取人コード
・ 取引約定日(※)※ 取引約定日を必須項目として求めている現地保管機関と、必須項目扱いとしてはいない
現地保管機関がある（別紙２参照）。

13※預託指図の各項目に係る留意事項等は以下のとおり。
「持込人・引取人コード」
・外国株券等機構加入者は、現地預託
指図で使用する「持込人・引取人コード」を、原則として指図を入力する前営業日までに機構に対して、
Target 保振サイトを通じて所定の様式により申請する。
・｢持込人・引取人コード」の登録方法については別紙３参照。
「権利預り証の添付」
・現地保管機関をＤＴＣとする銘柄について、大幅な株式分割が行われたことなどにより、権利預り証の添付を求められる場合には、預託指図を入力する際に「添付有」を選択する。

内

容

備
考
なお、権利預り証の添付が求められる際には、機構がその都度通知を行うので、通常は「添付無」を選択する。
「備考」
・銘柄によっては、預託指図を出す際に現地保管機関より株主名等の情報の提出を求められることがあり、その場合には、「備考」欄に当該情報を英数大文字で入力する。

ｂ．指図期限
外国株券等機構加入者は、機構が定める期限までに預託指図を統合Ｗｅｂ端末に入力する。

※

指図期限については別紙２参照。

ｃ．権利確定日を現地完了予定日とする指図の制限
外国株券等機構加入者が預託指図を入力する際には、現地完了予定日を入力する必要がある ※ 預託指図を入力する際に、現地保管機
が、外国株券等保管振替決済制度における権利確定日を現地完了予定日とする預託指図を入力す
関から取引約定日が必須項目として求ることはできない。権利確定日を現地完了予定日とする預託指図を入力した場合には、入力後にめられているものについて、取引約定迎える最初のバッチ処理の段階で受付エラー（権利確定日）として、当該外国株券等機構加入者
日の入力がなかった場合には、原則との統合Ｗｅｂ端末に表示される。
して、当該指図入力後に迎える最初のバッチ処理の段階で受付エラー（取引約定日）として、当該外国株券等機構
加入者の統合Ｗｅｂ端末に表示される。
ｄ．外国株券等機構加入者の保管機関に対する手続
外国株券等機構加入者は、預託しようとする外国株券等を保管している現地の保管機関に対し、当該外国株券等の機構の現地保管機関への引渡指図に関する手続を行う必要がある。
（２）預託指図の取消し
外国株券等機構加入者が入力した預託指図は、統合Ｗｅｂ端末におけるステータスが｢受付中｣、「受付済」又は「取消受付中」の場合は、現地保管機関ごとに機構が別途定める期限までの間、統合Ｗｅ
ｂ端末より、取消しの申請が可能である。機構が別途定める期限を過ぎて取消しの申請を行った場合には、取消しの申請の入力後に迎える最初のバッチ処理の段階で取消不可（時限エラー）として、当14※

現地保管機関ごとの取消可能時限については、別紙２を参照。
※ 統合Ｗｅｂ端末におけるステータス
が「受付中」の場合は、現地保管機関ご

内
容
備
考
該外国株券等機構加入者の統合Ｗｅｂ端末に表示される。
との取消可能時限に係わらず、取消しのただし、外国株券等機構加入者が預託指図の取消しの申請を行った場合であっても、現地保管機関
申請が可能。
等における処理上の理由から、当該指図の取消しを行うことができない可能性があることに留意する。 ※ 統合Ｗｅｂ端末におけるステータス
が「取消受付中」の預託指図について取消しの申請を行った場合は、取消申請自体の取消しとなる。
（３）機構の預託完了手続
機構は、機構の現地保管機関から外国株券等の引取り（預託）が完了した旨の通知を受けた場合は、 ※ バッチ処理における処理順位は、別紙
同通知を受けた後最初に迎えるバッチ処理において、当該預託数量を外国株券等機構加入者の口座に４を参照。
記帳する。外国株券等機構加入者は、同預託完了結果を統合Ｗｅｂ端末により確認することができる ※ 現地完了日は、統合Ｗｅｂ端末に効力（預託指図の入力は各区分口座単位で行うことになるので、例えば顧客口である区分口座「60」から発生日として表示されると共に口座処入力した預託指図が完了した場合、当該区分口座（「60」）に預託指図数量が増額記帳されることとな
理明細の効力発生日欄に記載される（口る。
）。
座処理明細については、
「Ⅶ１．
（２）ａ
（ｃ）ウ 外国株券等機構加入者別口座処理明細表（口座処理明細）」参照）。
※ 預託指図が完了した場合、統合Ｗｅｂ
端末上は、「完了」と表示される。
※ 預託指図が完了した場合、外国株券等機構加入者に対して新規記録済通知が通知される。

２．外国株券等に係る現地交付（１）外国株券等機構加入者の交付手続①指図入力
外国株券等機構加入者が取扱外国株券等の交付を受けようとする場合は、統合Ｗｅｂから現地交付請求指図を入力する（入力可能時間は午前 9 時から午後 3 時 30 分）。入力した現地交付請求指図は、
入力後、最初のバッチ処理により、スイフトを通じて、機構の現地保管機関に対して送付される。
②指図入力の際の留意点
a. 入力必須項目
・ 外国株券等機構加入者コード
・ 銘柄コード※

統合Ｗｅｂ端末に入力された交付請
求指図は、日中における複数回（9：00〜15：00 の間 30 分おき、15:35）のバッチ処理により機構の現地保管機関に対して引渡される。

※交付請求指図の各項目に係る留意事項
等は以下のとおり。
「持込人･引取人コード」
15

内

容

備
考
・外国株券等機構加入者は、交付請求
指図で使用する「持込人･引取人コード」を、原則として指図を入力する前営業日までに機構に対して、
Target 保振サイトを通じて所定の様式により申請する。
・「持込人・引取人コード」の登録方法については別紙３参照。

・ 交付株数・ 現地完了予定日（注１）・ 持込人・引取人コード
・ 取引約定日(注２)（注１）現地保管機関をＤＴＣとする銘柄について、交付請求指図を入力する場合には、現地完了予定日について以下の点に留意する。
（a）交付完了予定日を入力する際には、当該日が指図入力日に対して過去の日付にならないようにする。
（例）交付請求指図入力日が 12 月 10 日の場合、交付完了予定日は同日以降の日付とし、12 月 9 日以前の日付は指定しない。
（ｂ）ＤＴＣにおける休業日を交付完了予定日として指定しない。
（注２）取引約定日を必須項目として求めている現地保管機関と、必須項目扱いとしてはいない現地保管機関がある（別紙２参照）。

「権利預り証」の添付
・現地保管機関をＤＴＣとする銘柄について、大幅な株式分割が行われたことなどにより、権利預り証の添付を求められる場合には、交付請求指図を入力する際に「添付有」を選択する。なお、権利預り証の添付が求められる際には、機構がその都度通知を行うので、通常は「添付無」を選択する。
「備考」
・銘柄によっては、交付請求指図を出す際に現地保管機関より株主名等の情報の提出を求められることがあり、その場合には、「備考」欄に当該情報を英数大文字で入力する。

ｂ．指図期限
外国株券等機構加入者は、機構が定める期限までに交付請求指図を統合Ｗｅｂ端末に入力する。

※ 指図期限については、別紙２参照。

ｃ．権利確定日等の日を現地完了予定日とする指図の制限
外国株券等機構加入者が交付請求指図を入力する際には、現地完了予定日を入力する必要があるが、外国株券等保管振替決済制度における権利確定日を現地完了予定日とする指図を※

16

交付請求指図を入力する際に、現地保管機関から取引約定日が必須項目とし

内容
入力することはできない。権利確定日を現地完了予定日とする指図を入力した場合には、入力後に迎える最初のバッチ処理の段階で受付エラー（権利確定日）として、当該外国株券等機構加入者の統合Ｗｅｂ端末に表示される。

備
考て求められているものについて、取引約定日を入力しなかった場合には、原則として、当該指図入力後に迎える最初のバッチ処理の段階で受付エラー（取引約定日）として、当該外国株券等機構加入者の統合Ｗｅｂ端末に表示される。

ｄ．外国株券等機構加入者の保管機関に対する手続
外国株券等機構加入者は、交付を受けようとする外国株券等を受領する現地の保管機関に対し、当該外国株券等の機構の現地保管機関からの引取指図に関する手続を行う必要がある。
e. 名義書換等のための交付の遅延
機構は、名義書換等のために外国株券等機構加入者が指図した交付完了予定日までに外国株券等の交付を行えない場合には、当該交付を延期することがある。

（２）手続中残高※ 振替可能残高に交付請求で指定され機構は、外国株券等機構加入者から交付請求指図を受けた場合、当該外国株券等機構加入者の預た数量がない場合、統合Ｗｅｂ端末にお託残高から交付請求に相当する数量を交付請求指図入力後直ちに手続中残高に移す。外国株券等機けるステータスは「未了」となる。その構加入者は、当該数量が手続中残高に移ったことを統合Ｗｅｂ端末により確認できる。
後、当日振替請求時限（15 時 30 分）までに振替可能残高が交付請求数量を上回った場合は、交付請求数量を手続中残高に移す。また、当該時限までに振替可
能残高が交付請求数量を上回らない場
合、統合Ｗｅｂ端末におけるステータス
は「不能」となり、当該交付請求指図はなかったものとして取り扱う。
（３）交付請求指図の取消し
外国株券等機構加入者が入力した交付請求指図は、統合Ｗｅｂ端末におけるステータスが「受付 ※ 現地保管機関ごとの取消可能時限に中」、「受付済」、「取消受付中」又は「未了」の場合は、現地保管機関ごとに機構が別途定める期限
ついては、別紙２を参照。
までの間、統合Ｗｅｂ端末より取消しの申請が可能である。機構が別途定める期間を過ぎて取消し ※ 統合Ｗｅｂ端末におけるステータスの申請を行った場合には、取消しの申請の入力後に迎える最初のバッチ処理の段階で取消不可（時が「受付中」の場合は、現地保管機関ご17内容限エラー）として、当該外国株券等機構加入者の統合Ｗｅｂ端末に表示される。
ただし、外国株券等機構加入者が交付請求指図の取消しの申請を行った場合であっても、現地保管機関等における処理上の理由から、当該指図の取消しを行うことができない可能性があることに
留意する。

備
考
との取消可能時限に係わらず、取消しの申請が可能。
※ 機構は、現地保管機関から交付請求指図の取消が完了した旨の通知を受けた
後、交付請求に相当する数量について、手続中残高から普通口へ残高を移す。
※ 統合Ｗｅｂ端末におけるステータス
が「取消受付中」の交付請求指図について取消し申請を行った場合は取消申
請自体の取消しとなる。

（４）機構の交付完了手続
機構は、機構の現地保管機関から外国株券等の引渡し（交付）が完了した旨の通知を受けた場合は、 ※ バッチ処理における処理順位は、別紙
同通知を受けた後最初に迎えるバッチ処理において、外国株券等機構加入者の手続中残高に移った数
４を参照。
量を抹消する。外国株券等機構加入者は、同交付結果を統合Ｗｅｂ端末により確認することができる（交付請求指図の入力は各区分口座単位で行うことになるので、例えば顧客口である区分口座「60」 ※ 現地完了日は、統合Ｗｅｂ端末に効力から入力した交付請求指図は、当該区分口座（「60」）の手続中残高に交付請求指図数量が移り、その発生日として表示されると共に、口座処後、当該指図が完了した場合には、当該区分口座の手続中残高における数量が減額記帳されることと理明細の効力発生日欄に記載される（口なる。
）。
座処理明細については「Ⅶ１．（２）ａ（ｃ）ウ 外国株券等機構加入者別口座処理明細表（口座処理明細）」参照）。
※ 交付請求指図が完了した場合、統合Ｗ
ｅｂ端末上は、「完了」と表示される。
※

交付請求指図が完了した場合、外国株券等機構加入者に対して抹消済通知が通知される。

（５）キックバック(例えば、米国銘柄など)現地の慣行によっては、一旦交付した外国株券等が交付先から戻ってく ※ キックバックが生じるケースとしてる場合がある（これを通称「キックバック」という。）。キックバックによって現地保管機関におけは、例えば以下のものが挙げられる。
る機構口座に外国株券等が戻ってきた場合には、機構は速やかに当該数量を該当の外国株券等機構
・交付先において当該銘柄が交付される
加入者の口座に増額記帳すると共に、その旨を Target 保振サイトを通じて通知する。キックバック
認識がなかった場合。
18

内
容を受けた外国株券等機構加入者が、再度同じ相手に対して交付を行いたい場合には、交付請求指図を統合Ｗｅｂ端末に再入力する必要がある。

備
考・交付先において認識していたものと異なる顧客口座に対する交付が行われた場合。
※ キックバックに伴う増額記帳を行った場合に機構が通知する様式について
は、別紙５を参照。
※ Target 保振サイトを通じて機構と外国株券等機構加入者との間で書類を授受するための準備及び閲覧方法等については別紙６を参照（以下、Target 保
振サイトを通じて機構と外国株券等機構加入者との間で書類を授受する場合
において同じ。）。

（６）上場廃止銘柄の交付
外国株券等機構加入者は、国内の金融商品取引所から上場廃止となった銘柄について、機構があらかじめ指定する日までに（１）の交付手続により、交付を完了しなければならない。
以上

19

Ⅵ． 振替手続
内容

備

１ 一般の振替に係る手続（１）原則的な手続①外国株券等機構加入者による機構に対する振替の申請
外国株券等機構加入者は、その口座に記録されている外国株券等について、他の外国株券等加入者の口座への振替をしようとするときは、機構に対し、振替請求により振替の申請を行わなければならない。

※

考区分口座間の振替をしようとするときも同様の申請を行わなければならな
い。

（ａ）振替請求の種類と請求方法
一般の振替手続に関する機構に対する振替請求には次に掲げる種類がある。
振替請求の種類
先日付振替請求

前日振替請求当日振替請求請求方法

主な処理

オンラインリアルタイム接続、統合
Ｗｅｂ端末入力（画面入力、ＣＳＶ
ファイル入力）ファイル伝送振替日前日までに入力し、振替日の午前９時に振替を行うための振替請求。
振替日前日に入力し、振替日の午前９時に振替を行うための振替請求。
振替日当日に入力し、リアルタイ
ムで振替を行うための振替請求。

先日付連動振替請求

オンラインリアルタイム接続、統合
Ｗｅｂ端末入力（画面入力、ＣＳＶ
ファイル入力）決済照合システムへの入力

当日連動振替請求

決済照合システムへの入力

先日付ＤＶＰ振替請求

決済照合システムへの入力

当日ＤＶＰ振替請求

決済照合システムへの入力

先日付貸株ＤＶＰ振替

決済照合システムへの入力

決済照合システムによる決済照合の一致結果からの先日付の連動により振替を行うための振替請求。
決済照合システムによる決済照合の一致結果から当日の連動により振替を行うための振替請求。
一般振替ＤＶＰ決済のための先日付の振替請求一般振替ＤＶＰ決済のための当日の振替請求
貸株に係る一般振替ＤＶＰ決済の20※ 振替日の前営業日までに入力する請
求を先日付振替請求というが、ファイル伝送については、振替日の前営業日にのみ入力可能であり、当該請求を前日振替請求という。
※ 先日付連動振替請求及び当日連動振替請求は、渡方外国株券等機構加入者が決済条件の照合結果により直接機構への振替の申請又は通知を行うものである。
※ 先日付ＤＶＰ振替請求、当日ＤＶＰ振替請求、先日付貸株ＤＶＰ振替請求及び当日貸株ＤＶＰ振替請求（以下この注において「ＤＶＰ振替請求」という。）
は、株式会社ほふりクリアリング(ＪＤＣＣ）の有価証券債務引受業の対象となる債務の起因となる取引（清算対象取引）の決済（一般振替ＤＶＰ決済）に係る外国株券等について、渡方ＤＶＰ参加者である渡方外国株券等機構加
入者に代わって受方外国株券等機構加内
請求
当日貸株ＤＶＰ振替請
求
前日残高調整請求

当日残高調整請求

渡方振替請求（市場取引）
受方振替請求（市場取引）
当日振替請求（市場取引）
受入予定証券引渡完了
請求

容

決済照合システムへの入力
ファイル伝送、オンラインリアルタ
イム接続、統合Ｗｅｂ端末入力（画面入力、ＣＳＶファイル入力）
オンラインリアルタイム接続、統合
Ｗｅｂ端末入力（画面入力、ＣＳＶ
ファイル入力）ファイル伝送ファイル伝送オンラインリアルタイム接続、統合
Ｗｅｂ端末入力（画面入力）
統合Ｗｅｂ端末入力（画面入力）

ための先日付の振替請求
貸株に係る一般振替ＤＶＰ決済のための当日の振替請求
同一外国株券等機構加入者の区分
口座間の振替のための振替日前日の振替請求
同一外国株券等機構加入者の区分
口座間の振替のための振替日当日の振替請求
取引所取引の決済のための振替日
前日の振替請求（渡方）
取引所取引の決済のための振替日
前日の振替請求（受方）取引所取引の決済のための振替日当日の振替請求
一般振替ＤＶＰ決済の受入予定証
券の受方への引渡しの振替を完了させるための振替請求

21

備考入者であるＪＤＣＣが機構に対して行う振替の申請又は通知である。ただし、当該振替請求は、渡方ＤＶＰ参加者及び受方ＤＶＰ参加者が決済照合システ
ムを経由してＪＤＣＣに対してするＤ
ＶＰ決済指図により行うＪＤＣＣへの債務の引受けの申込みに基づくものであり、渡方ＤＶＰ参加者は、受方ＤＶ
Ｐ参加者との合意に基づくＤＶＰ決済
指図の取消しにより、ＪＤＣＣに対してＤＶＰ振替請求の取消しを指示することができること、ＤＶＰ振替請求による振替が行われたときには、渡方Ｄ
ＶＰ参加者及び受方ＤＶＰ参加者に対しＪＤＣＣより振替実行済の通知がされること等、渡方ＤＶＰ参加者の口座から受方ＤＶＰ参加者の口座への振替の処理と類似している部分が多いことから渡方ＤＶＰ参加者を渡方外国株券等機構加入者、受方ＤＶＰ参加者を受方機構加入者とみなして、本項番において説明する。
※ 前日残高調整請求及び当日残高調整
請求は、同一外国株券等機構加入者の区分口座間の振替の場合にのみ使用できる。
※ 渡方振替請求（市場取引）は、株式会社日本証券クリアリング機構（以下この注において「ＪＳＣＣ」という。）の有価証券債務引受業の対象となる債務の起因となる取引（取引所取引）の決済に係る外国株券等について、清算参加者である渡方外国株券等機構加入者に代わって受方外国株券等機構加入者

内

容

備
考
であるＪＳＣＣが機構に対して決済日前日に行う振替の申請であり、受方振替請求（市場取引）は、渡方外国株券等機構加入者であるＪＳＣＣが機構に対して決済日前日に行う清算参加者である受方外国株券等機構加入者の口座への振替の申請である。当日振替請求（市場取引）は、ＪＳＣＣが機構に対して決済日当日に渡方振替請求（市場取引）と受方振替請求（市場取引）と同様の振替請求を行うものである。
※ 以下において各種振替請求の取扱時間を記載しているが、機構は必要な場合には、外国株券等機構加入者に対してTarget 保振サイト等を通じて連絡の上、取扱時間を延長する。
※ 上記の延長のうち、機構のシステム又は機構のシステムの運行に関わる機構
以外のシステムに障害が発生したときの決済時限の臨時延長措置については「株式等振替制度に係る業務処理要領
第２章第３節 別紙２−３−６ システ
ム障害発生時の決済時限の臨時延長」を参照。
※ 一般振替ＤＶＰ決済に関連するＪＤ
ＣＣと外国株券等機構加入者の間の振替としては、ＤＶＰ振替請求のほかに、受入予定証券引渡完了請求、担保指定証
券振替請求、担保指定証券解除請求及び担保指定証券預託（相手先指定・株式等）
による振替がある。なお、清算対象取引の決済に係る渡方外国株券等機構加入者であるＪＤＣＣから受方外国株券等機構加入者である受方ＤＶＰ参加者へ
22

内

容

備
考
の振替の申請は、ＪＤＣＣによる当日振替請求による。（ただしこの場合、受方ＤＶＰ参加者には、振替済通知ではなく振替完了通知がされる。
）（ｂ）各種振替請求の方法
振替請求の種類
ア 先日付振替請求

振替請求の方法
オンラインリア
ルタイム接続に
よる方法

取扱時間
振替日の前
営業日まで
の各営業日
午前３時か
ら午後８時
まで

主な入力項目① 決済日② 渡方外国株券等機構加入者の外国株券等機構加入者
コード③ 受方外国株券等機構加入者の外国株券等機構加入者
コード④ 銘柄コード⑤ 振替数⑥ 信託財産表示区分（任意）⑦ メッセージ（任意）23

訂正・取消方法
集信日及びその翌営
業日以降は、統合Ｗｅ
ｂ端末入力又はオン
ラインリアルタイム
接続の先日付振替請
求取消電文により取消を行うことができる。訂正する場合は、取消後に改めて先日付振替請求を行う。
振替日に振替未了又は一時停止となっているデータについて
は、統合Ｗｅｂ端末入力又はオンラインリ
アルタイム接続の当日振替請求取消電文により取消を行うことができ（訂正は取消
後に再入力を行う）、
その入力は振替日の午前７時から午後３時 30 分まで行うこと
ができる。

内

容

備

統合Ｗｅｂ端末
オンライン
入力（画面入力） リアルタイ
による方法
ム接続によ
る方法と同
様。

オンラインリアルタ
イム接続の項目と同様。

オンラインリアルタ
イム接続による方法と同様。

統合Ｗｅｂ端末
入力（ＣＳＶファイル入力）による方法

オンラインリアルタ
イム接続の項目と同様。

オンラインリアルタ
イム接続による方法と同様。

① 渡方外国株券等機構加入者の外国株券等機構加入者
コード② 受方外国株券等機構加入者の外国株券等機構加入者
コード③ 銘柄コード④ 振替数⑤ 信託財産表示区分（任意）⑥ メッセージ（任意）

集信日当日に訂正・取消をする場合には、ファイル単位の置き換えとする。
振替日に振替未了又は一時停止となっているデータについて
は、統合Ｗｅｂ端末入力又はオンラインリ
アルタイム接続の当日振替請求取消電文により取消を行うことができ（訂正は取消
後に再入力を行う）、
その入力は振替日の午前７時から午後３時 30 分まで行うことができる。
振替未了又は一時停止となっているデー
タについては、統合Ｗ
ｅｂ端末入力又はオンラインリアルタイ
ム接続の当日振替請

イ 前日振替請求ファイル伝送による方法

ウ 当日振替請
求オンラインリア
ルタイム接続に
よる方法

オンライン
リアルタイ
ム接続によ
る方法と同
様。
振替日の前
営業日（集
信日）の午
前３時から
午後８時ま
で

振替日の午
前９時から
午後３時
３０分まで

前日振替請求のファ
イル伝送の項目と同
様。

24

考

内

エ 先日付連動
振替請求

オ 当日連動振替請求容統合Ｗｅｂ端末
振替日の午入力（画面入力） 前９時から
による方法
午後３時
３０分まで
統合Ｗｅｂ端末
振替日の午入力（ＣＳＶフ
前９時からァイル入力）に
午後３時
よる方法
３０分まで
決済照合システ
振替日の前
ムからの連動
営業日の午後８時まで決済照合システムからの連動

振替日の前
営業日の午
後８時から

備

オンラインリアルタ
イム接続の項目と同様。

求取消電文により取消を行うことができる（訂正は取消後に再入力を行う）。
オンラインリアルタ
イム接続による方法と同様。

オンラインリアルタ
イム接続の項目と同様。

オンラインリアルタ
イム接続による方法
と同様。

①
②

連動処理後の訂正は不可とする。
連動処理後の取消は、決済照合システムより取消入力を行う。決済日においては、振替未了又は一時停止となっているデータについて取消をすることができる。

決済日
渡方外国株券等機構加入者の外国株券等機構加入者
コード③ 受方外国株券等機構加入者の外国株券等機構加入者
コード④ 銘柄コード⑤ 振替数⑥ 信託財産表示区分（任意）⑦ 送信者リファレ
ンスＮＯ（受方）⑧ 送信者リファレ
ンスＮＯ（渡方）⑨ センタリファレ
ンスＮＯ
先日付連動振替請求の項目と同様。

25

先日付連動振替請求の訂正・取消方法と同
様。

考

内

カ 先日付ＤＶ
Ｐ振替請求

決済照合システムからの連動

キ 当日ＤＶＰ
振替請求

決済照合システムからの連動

ク 先日付貸株
ＤＶＰ振替請求

決済照合システムからの連動

容
午後１０時
まで及び振
替日の午前
７時から午
後３時２０
分まで
振替日の前
営業日の午
後８時まで

振替日の前
営業日の午
後８時から
午後１０時
まで及び振
替日の午前
７時から午
後１時 50 分
まで
振替日の前
営業日の午
後８時まで

備

先日付連動振替請求の項目と同様。

先日付ＤＶＰ振替請求の項目と同様。

先日付連動振替請求の項目と同様。

26

連動処理後の訂正は不可とする。
連動処理後の取消は、決済照合システムより取消入力を行う。決済日においては、振替未了又は一時停止となっているデータについて取消をすることができる。
先日付ＤＶＰ振替請
求の訂正・取消方法と同様。

連動処理後の訂正は不可とする。
連動処理後の取消は、決済照合システムより取消入力を行う。決済日においては、振替未了又は一時停止となっているデータについて取消をするこ

考

内

容

備
とができる。

ケ 当日貸株Ｄ
ＶＰ振替請求決済照合システムからの連動コ 前日残高調
整請求

ファイル伝送による方法

オンラインリア
ルタイム接続に
よる方法

振替日の前
営業日の午
後８時から
午後 10 時ま
で及び振替
日の午前７
時から午後
１時２０分
まで
振替日の前
営業日（集
信日）の午
前３時から
午後８時ま
で

振替日の前
営業日の午
前９時から
午後８時ま
で
統合Ｗｅｂ端末
振替日の前
入力（画面入力） 営業日の午
による方法
前９時から

先日付連動振替請求の項目と同様。

先日付貸株ＤＶＰ振替請求の訂正・取消方
法と同様。

①

集信日当日に訂正・取消をする場合には、ファイル単位の置き換えとする。
振替日に渡方外国株券等機構加入者口座に振替可能な数の記録がないときは、振替不能の取扱いとなる。

外国株券等渡方
機構加入者の外国株券等機構加入者
コード② 受方外国株券等機構加入者の外国株券等機構加入者
コード（①と同一の機構加入者のみ）③ 銘柄コード④ 振替数⑤ 信託財産表示区分（任意）ファイル伝送の項目と同様。

ファイル伝送の項目と同様。

27

渡方外国株券等機構
加入者口座に振替可
能な数の記録がない
ときは、振替不能の取扱いとなる。
オンラインリアルタ
イム接続による方法
と同様。

考

内

統合Ｗｅｂ端末
入力（ＣＳＶファイル入力）による方法
サ 当日残高調
整請求

シ 受入予定証
券引渡完了請求オンラインリア
ルタイム接続に
よる方法

容
午後８時ま
で
振替日の前
営業日の午
前９時から
午後８時ま
で
振替日の午
前９時から
午後３時
３０分まで

統合Ｗｅｂ端末
振替日の午入力（画面入力） 前９時から
による方法
午後３時
３０分まで
統合Ｗｅｂ端末
振替日の午前９時から
入力（ＣＳＶフ
午後３時
ァイル入力）に３０分まで
よる方法
統合Ｗｅｂ端末
振替日の午入力（画面入力） 前９時から
による方法
午後３時
３０分まで

備

ファイル伝送の項目と同様。

オンラインリアルタ
イム接続による方法と同様。

前日残高調整請求のファイル伝送の項目と同様。

オンラインリアルタ
イム接続の項目と同様。

振替未了となっているデータについては、
オンラインリアルタ
イム接続電文、統合Ｗ
ｅｂ端末入力により取消を行うことができる（訂正は取消後に再入力を行う）。
オンラインリアルタ
イム接続による方法と同様。

オンラインリアルタ
イム接続の項目と同様。

オンラインリアルタ
イム接続による方法と同様。

① 外国株券等機構
加入者コード② 銘柄コード③ 数量

訂正及び取消はできない。

（ｃ）振替通知事項の通知の取扱い
振替先口座を開設する外国株券等口座管理機関に対する振替通知事項のうち、振替システムにより当該外国株券等口座管理機関に通知されない事項については、当該振替に係る振替請求をした外国株券等機構加入者が必要な通知をする。

28

※

考

先日付振替請求及び当日振替請求においては、メッセージ欄へ入力された事項については、振替システムにより当該外国株券等口座管理機関に通知さ
れる。

内

容

備
考
※ 振替システムにより当該口座管理機
関に通知される事項については、接続仕様書等を参照。

（ｄ）振替請求についての条件の付与の取扱い
ア 振替の一時停止機能※ 振替請求と同時に一時停止を申告す
各種振替請求（前日残高調整請求、当日残高調整請求及び受入予定証券引渡完了請求を除る方法と、振替請求とは別途に一時停く。
）については、その請求に係る振替の実行を一時停止する機能を利用することができる。
止申告を行う方法がある。
※ 機構は、振替の一時停止の申告がされている振替請求については、振替日当日において振替未了として取り扱い、渡方外国株券等機構加入者により一時停止の解除がされたときに振替を実行する。なお、振替日当日の取扱時間の終了時までに一時停止の解除がされなかったときは、当該振替請求はなかったものとして取り扱う。
イ 一般振替ＤＶＰ決済に係る振替
ほふりクリアリングは、先日付ＤＶＰ振替請求、当日ＤＶＰ振替請求、先日付貸株ＤＶＰ振替請求又は当日貸株ＤＶＰ振替請求を行う場合に、ほふりクリアリングの定める振替実行
条件を充足した場合に振替を行う旨の条件を付すことができる。
②機構における処理※ 左記のそれぞれに定める時に渡方外ａ 機構における振替の実行
国株券等機構加入者口座に振替可能な機構は、外国株券等機構加入者から振替請求を受けたときは、次に掲げる振替請求の区別に従い、数の記録がないときは、(a)から(h)はそれぞれに定める時に、渡方外国株券等機構加入者口座において減少の記録を行うとともに、受方外振替未了の取扱いとなり、(i)及び(j)国株券等機構加入者口座において増加の記録を行う。
は振替不能の取扱いとなる。（機構は、(a) 先日付振替請求：振替日の業務開始時（午前９時）
振替請求における振替数量の全部につ(b) 当日振替請求：振替請求受付後直ちにいての振替のみを行い、一部について(c) 先日付連動振替請求：指定された振替日の業務開始時（午前９時）の振替は行わない。なお、振替未了の(d) 当日連動振替請求：振替請求受付後直ちに取扱いとは、渡方外国株券等機構加入(e) 先日付ＤＶＰ振替請求：指定された振替日の業務開始時（午前９時）
者口座に振替可能な数の記録が発生し(f) 当日ＤＶＰ振替請求：振替請求受付後直ちにたときに振替の実行を行う取扱いであ(g) 先日付貸株ＤＶＰ振替請求：指定された振替日の業務開始時（午前９時）
29

(h)
(i)
(j)
(k)

内
容
当日貸株ＤＶＰ振替請求 ：振替請求受付後直ちに
前日残高調整請求：指定された振替日の業務開始時（午前９時）
当日残高調整請求：振替請求受付後直ちに受入予定証券引渡完了請求：請求受付後直ちにｂ

振替処理結果の通知
機構は、振替請求に基づく振替を実行したときは、受方外国株券等機構加入者及び渡方外国株券等機構加入者に対し、振替処理結果の通知を行う。
処理結果の種類

通知の方法

取扱時間

出力項目

30

備
考
り、振替不能の取扱いとは、当該振替請求はなかったものとする取扱いである。
※ 振替未了の取扱いとなっている場合であって、取扱時間の終了時までに渡方外国株券等機構加入者口座に振替可
能な数の記録が発生しなかったときは、当該振替請求はなかったものとして取り扱う。
※ 機構が行う信託の記録は以下のとおり。
① 振替請求において、渡方外国株券等機構加入者口座が信託口である
場合には、当該渡方外国株券等機
構加入者口座の信託の記録の抹消を行う。
② 振替請求において、受方外国株券等機構加入者口座が信託口である
場合には、当該受方外国株券等機
構加入者口座の信託の記録を行う。
※ 当日連動振替請求、当日ＤＶＰ振替請
求及び当日貸株ＤＶＰ振替請求については、振替日の前営業日の午後８時から午後１０時までに入力された当日振替請求については、振替日の午前９時に処理を行う。

内（ａ）先日付振替請求に関する振替
処理結果（ｂ）当日振替請求に関する振替処理結果

容備

ファイル伝送による方法（帳表ファ
イル(処理明細）の受信）

振替日の午前３時
から午後８時まで

オンラインリアル
タイム接続による方法（帳表ファイル（機構加入者別
口座処理明細表（口座処理明細））の受信）
統合Ｗｅｂ端末入力（画面照会）による方法（証券口
座処理明細及び処理明細詳細）
統合Ｗｅｂ端末入力（ＣＳＶファイルダウンロード）による方法（証券口座処理明細デー
タ（当日））オンラインリアル
タイム接続による方法（振替済通知の受信）
統合Ｗｅｂ端末入力（画面照会）に振替日の午前３時
から午後８時まで① 口座残高増減区分② 相手方外国株券等機構加入者の外国株券等機構加入者コード③ 銘柄コード④ 振替数量⑤ 信託財産表示区分⑥ 社内処理用項目(任意)⑦ メッセージ(任意)⑧ 時刻⑨ 株式等リファレンスＮＯ
ファイル伝送による方法の項目と同様。

振替日の午前７時
から午後８時まで

ファイル伝送による方法の項目と同様。

振替日の午前７時
から午後８時まで

ファイル伝送による方法の項目と同様。

振替日の午前９時から業務終了時まで先日付振替請求に関する振替処理結果のファイル伝送による方法の項目と同様。

振替日の午前７時
から午後８時まで

オンラインリアルタイム接続による方法の項目と同様。

31

考

内

（ｃ）先日付連動
振替請求に関する振替処理結果よる方法（証券口
座処理明細（当日分）及び処理明細
詳細）統合Ｗｅｂ端末入力（ＣＳＶファイルダウンロード）による方法（振替済通知、証券口座
処理明細データ（当日分））
ファイル伝送による方法（帳表ファ
イル（処理明細）の受信）オンラインリアル
タイム接続（による方法（帳表ファ
イル（機構加入者別口座処理明細表（口座処理明細））の受信）
統合Ｗｅｂ端末入力（画面照会）による方法（証券口
座処理明細及び処理明細詳細）
統合Ｗｅｂ端末入力（ＣＳＶファイルダウンロード）

容

備

振替日の午前７時
から午後８時まで

オンラインリアルタイム接続による方法の項目と同様。

振替日の午前３時
から午後８時まで

振替日の午前３時
から午後８時まで① 口座残高増減区分② 相手方外国株券等機構加入者の外国株券等機構加入者コード③ 時刻④ 銘柄コード⑤ 振替数量⑥ 送信者リファレンスＮＯ⑦ センタリファレンスＮＯ
ファイル伝送による方法の項目と同様。

振替日の午前７時
から午後８時まで

ファイル伝送による方法の項目と同様。

振替日の午前７時
から午後８時まで

ファイル伝送による方法の項目と同
様。

32

考

内

（ｄ）当日連動振替請求に関する振替処理結果（ｅ）先日付ＤＶ
Ｐ振替請求（先日付貸株ＤＶＰ振替請求）に関する振替処理結果による方法（証券口座処理明細デー
タ（当日分））
オンラインリアル
タイム接続による方法（振替済通知の受信）
統合Ｗｅｂ端末入力（画面照会）による方法（証券口
座処理明細（当日分））
統合Ｗｅｂ端末入力（ＣＳＶファイルダウンロード）による方法（振替済通知、証券口座
処理明細データ（当日分））
ファイル伝送による方法（帳表ファ
イル（処理明細）
の受信）

容

備

振替日の午前７時から業務終了時まで先日付連動振替請求に関する振替処理結果のファイル伝送による方法の項目と同様。

振替日の午前７時から業務終了時までオンラインリアルタイム接続による方法の項目と同様。

振替日の午前７時から業務終了時までオンラインリアルタイム接続による方法の項目と同様。

振替日の午前３時
から午後８時まで

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

口座残高増減区分
渡方外国株券等機構加入者の外
国株券等機構加入者コード
受方外国株券等機構加入者の外
国株券等機構加入者コード
銘柄コード
振替数
決済価額
相手方外国株券等機構加入者の外国株券等機構加入者コード
送信者リファレンスＮＯ
センタリファレンスＮＯ

33

考

内

（ｆ）当日ＤＶＰ
振替請求（当日貸
株ＤＶＰ振替請求）に関する振替
処理結果

容

備

オンラインリアル
タイム接続による方法（帳表ファイル（機構加入者別
口座処理明細表（口座処理明細））の受信）
統合Ｗｅｂ端末入力（画面照会）による方法（証券口
座処理明細）
統合Ｗｅｂ端末入力（ＣＳＶファイルダウンロード）による方法（証券口座処理明細デー
タ（当日分））
オンラインリアル
タイム接続による方法（振替実行済
通知の受信）

振替日の午前３時
から午後８時まで

ファイル伝送による方法の項目と同様。

午前９時から業務終了時まで

ファイル伝送による方法の項目と同様。

午前９時から業務終了時まで

ファイル伝送による方法の項目と同様。

振替日の午前７時から業務終了時まで

先日付ＤＶＰ振替請求に関する振替処理結果のファイル伝送による方法の項目と同様。

統合Ｗｅｂ端末入力（画面照会）による方法（証券口
座処理明細（当日分））
統合Ｗｅｂ端末入力（ＣＳＶファイルダウンロード）による方法（振替実行済通知、証券口座処理明細デー
タ（当日分））

振替日の午前７時から業務終了時までオンラインリアルタイム接続による方法の項目と同様。

振替日の午前７時から業務終了時までオンラインリアルタイム接続による方法の項目と同様。

34

考

内
（ｇ）前日残高調整請求に関する振替処理結果（ｈ）当日残高調整請求に関する振
替処理結果

容

備

ファイル伝送による方法（帳表ファ
イル（処理明細）の受信）

振替日の午前３時
から午後８時まで

オンラインリアル
タイム接続による方法（帳表ファイル（機構加入者別
口座処理明細表（口座処理明細））の受信）
統合Ｗｅｂ端末入力（画面照会）による方法（証券口
座処理明細）
統合Ｗｅｂ端末入力（ＣＳＶファイルダウンロード）による方法（証券口座処理明細デー
タ（当日分））
オンラインリアル
タイム接続による方法（振替済通知の受信）
統合Ｗｅｂ端末入力（画面照会）による方法（証券口

振替日の午前３時
から午後８時まで① 口座残高増減区分② 渡方外国株券等機構加入者の外
国株券等機構加入者コード③ 受方外国株券等機構加入者の外
国株券等機構加入者コード（②と同じ）④ 銘柄コード⑤ 振替数⑥ 信託財産表示区分⑦ 株式等リファレンスＮＯ
ファイル伝送による方法の項目と同様。

振替日の午前７時
から午後８時まで

ファイル伝送による方法の項目と同様。

振替日の午前７時
から午後８時まで

ファイル伝送による方法の項目と同様。

振替日の午前９時から業務終了時まで

前日残高調整請求に関する振替処理
結果のファイル伝送による方法の項
目と同様。

振替日の午前７時
から午後８時まで

オンラインリアルタイム接続による方法の項目と同様。

35

考

内

（ｉ）受入予定証
券引渡完了請求に関する振替処理結果

座処理明細（当日分））
統合Ｗｅｂ端末入力（ＣＳＶファイルダウンロード）による方法（振替済通知、証券口座
処理明細データ（当日分））
オンラインリアル
タイム接続による方法（振替済通知の受信）

統合Ｗｅｂ端末入力（画面照会）による方法（証券口
座処理明細（当日分））
統合Ｗｅｂ端末入力（ＣＳＶファイルダウンロード）による方法（振替済通知、証券口座
処理明細データ
（当日分）
）

容

備

振替日の午前７時
から午後８時まで

オンラインリアルタイム接続による方法の項目と同様。

振替日の午前９時から業務終了時まで振替日の午前７時
から午後８時まで① 口座残高増減区分② 渡方外国株券等機構加入者の外
国株券等機構加入者コード③ 受方外国株券等機構加入者の外
国株券等機構加入者コード④ 銘柄コード⑤ 振替数⑥ 株式等リファレンスＮＯ
オンラインリアルタイム接続による方法の項目と同様。

振替日の午前７時
から午後８時まで

オンラインリアルタイム接続による方法の項目と同様。

（２）例外的な手続（指定証券取引清算機関の対象取引の決済に係る振替の取扱い）機構は、外国株券等機構加入者のうち指定証券取引清算機関（株式会社日本証券クリアリング機構
及び株式会社ほふりクリアリング）が対象取引（有価証券債務引受業の対象となる債務の起因となる取引であって、当該指定証券取引清算機関がその業務方法書において定めるものをいう。
）の決済に係36※

考

ＪＳＣＣによる振替請求の概要については、以下のとおり。
（１）振替請求の種類と請求方法
ａ 渡方振替請求（市場取引）
、受方

内
容
る外国株券等の振替の請求を、清算参加者（当該指定証券取引清算機関の業務方法書の定めるところにより、当該指定証券取引清算機関が行う有価証券債務引受業の相手方となるための資格を有する者をいう。
）である渡方外国株券等機構加入者に代わって当該指定証券取引清算機関から受けた場合は、当該指定証券取引清算機関が指定した振替をする日に、当該振替請求についての前記（１）②と同様の処理を行う。

37

備考
振替請求（市場取引）（ａ）取扱時間（ファイルの集信時間）：振替日の前営業日の午前３時から午後８時まで（ｂ）請求する方法：ファイル伝
送による。
（ｃ）データレコードの主な項目【渡方振替請求（市場取引）】① 清算機関コード② 銘柄コード③ 渡方外国株券等機構加入
者コード
④ 振替数
【受方振替請求（市場取引）】① 清算機関コード② 銘柄コード③ 受方外国株券等機構加入
者コード
④ 振替数
⑤ 受方一時停止区分⑥ 機構加入者別受領銘柄順
位⑦ 銘柄別受方機構加入者優先順位（ｄ）訂正・取消方法：集信日当日に訂正・取消をする場合には、ファイル単位の置き換え、振替日に振替未了となっているデータについては、端末入力又はオンラインリアルタイ
ム接続の渡方振替請求訂正電文又は受方振替請求訂正電文
により訂正・取消。
ｂ 当日振替請求（市場取引）

内

容

備
考
（ａ）取扱時間：午前９時から午後３時３０分まで（ｂ）請求する方法：オンライン
リアルタイム接続又は端末入力による。
（ｃ）電文又は画面入力の主な項
目① 振替事由② 銘柄コード③ 受方外国株券等機構加入者コード④ 渡方外国株券等機構加入
者コード
⑤ 振替数
⑥ 渡方一時停止数量⑦ 受方一時停止数量（ｄ）訂正・取消方法：端末入力
又はオンラインリアルタイム
接続の渡方振替請求訂正電文
又は受方振替請求訂正電文により訂正・取消。
（２）振替請求についての条件の付与の取扱い
ＪＳＣＣは、振替請求を行う場合に、ＪＳＣＣの定めるところに従って計算される振替限度内に限ってその全部又は一部の振替を行う旨の条件を付すことができる。

（３）振替の制限
機構は、特定の銘柄について、振替をしない日を定めることができる。この場合において、機構は、
あらかじめその旨を、Target 保振サイトにより、外国株券等機構加入者に対し通知する。
２

担保に係る振替手続等
38

内

容

備

考

（１）機構に対する振替請求（ａ）振替請求の種類と請求方法
担保に係る振替手続に関する機構に対する振替請求には次に掲げる種類がある。
振替請求の種類
先日付振替請求※

請求方法
オンラインリアルタイム接続、統合Ｗｅｂ端末入力（画面入力、ＣＳＶファイル入力）

前日振替請求ファイル伝送当日振替請求オンラインリアルタイム接続、統合Ｗｅｂ端末入力（画面入力、ＣＳＶファイル入力）

先日付連動振替請求

決済照合システムへの入力

当日連動振替請求

決済照合システムへの入力

先日付証券担保指定振替請求

統合Ｗｅｂ端末入力（画面入力）

前日証券担保指定振替請求

ファイル伝送当日証券担保指定振替請求

オンラインリアルタイム接続、統合Ｗｅｂ端末入力（画面入力）

先日付証券担保指定解除請求

統合Ｗｅｂ端末入力（画面入力）

前日証券担保指定解除請求

ファイル伝送当日証券担保指定解除請求

オンラインリアルタイム接続、統合Ｗｅｂ端末入力（画面入力）

担保指定証券預託（相手先 指オンラインリアルタイム接続、統合Ｗｅｂ端末入力（画面入力、ＣＳＶファイル入力）

定・株式等）(ｂ)各種振替請求の方法
振替請求の種類
ア 先日付振替請
求イ 前日振替請求
ウ 当日振替請求
エ 先日付連動振替請求
オ 当日連動振替請求
カ 先日付証券担保指定振替請求

振替請求の方法
取扱時間
一般の振替と同様。

主な入力項目

訂正・取消方法①対象外国株券等機
構加入者コード

振替日の前営業日まで、取消を行うこ

一般の振替と同様。
一般の振替と同様。
一般の振替と同様。
一般の振替と同様。
統合Ｗｅｂ端末 振替日の前
入力（画面入力） 営業日まで

39

決済照合システムから連動する振替請求を利用しない場合には、振替日の前営業日より前の日に振替請求を行うことはできない。
※ 先日付振替請求、当日振替請求、先日付連動振替請求及び当日連動振替請求は、一般の振替手続で利用されるものと同一のものであるが、これは、当該振替請求により一般の振替と担保に係る振替のどちらも行うことができることを意味している。

内

容

備

の各営業日
午前９時か
ら午後８時
まで

②割当外国株券等機
構加入者コード③銘柄コード
④数量

振替日の前
営業日（集
信日）の午
前３時から
午後８時ま
で
振替日の午
前９時から
午後３時
30 分まで①対象外国株券等機
構加入者コード②割当外国株券等機
構加入者コード③銘柄コード④数量
前日担保指定証券振替請求のファイル伝
送による方法の項目と同様。

オンラインリアルタ
イム接続の項目と同様。

キ 前日証券担保
指定振替請求ファイル伝送ク 当日証券担保
指定振替請求オンラインリア
ルタイム接続ケ 先日付証券担保指定解除請求統合Ｗｅｂ端末 振替日の午入力（画面入力） 前９時から
午後３時
30 分まで統合Ｗｅｂ端末 振替日の前
入力（画面入力） 営業日まで
の各営業日
午前９時か
ら午後８時
まで

①対象外国株券等機
構加入者コード②割当外国株券等機
構加入者コード③銘柄コード④数量40とができる。訂正す
る場合は、取消後に改めて先日付担保指定証券振替請求を行う。
振替日に渡方機構
加入者口座に振替可能な数の記録がないときは振替不能の取扱いとなる
振替日に渡方外国株券等機構加入者口座に振替可能な数の記録がないときは振替不能の取扱いとなる
振替日に渡方外国株券等機構加入者口座に振替可能な数の記録がないときは振替不能の取扱いとなる
オンラインリアル
タイム接続と同様。

振替日に渡方外国株券等機構加入者口座に振替可能な数の記録がないときは振替不能の取
扱いとなる

考

内
コ 前日証券担保
指定解除請求ファイル伝送サ 当日証券担保
指定解除請求オンラインリア
ルタイム接続シ 担保指定証券
預託（相手先指定・株式等）

容

備

振替日の前
営業日（集
信日）の午
前３時から
午後８時ま
で
振替日の午
前９時から
午後３時
30 分まで①対象外国株券等機
構加入者コード②割当外国株券等機
構加入者コード③銘柄コード④数量
前日担保指定証券解除請求のファイル伝
送による方法の項目と同様。

統合Ｗｅｂ端末 振替日の午入力（画面入力） 前９時から
午後３時
30 分までオンラインリア 振替日の前ルタイム接続
営業日の午
前７時から
午後８時ま
で又は振替
日の午前７
時から午後
１時 30 分までオンラインリアルタ
イム接続の項目と同様。

統合Ｗｅｂ端末 振替日の前
入力（画面入力、 営業日の午ＣＳＶファイル 前７時から
入力）
午後８時ま
で又は振替
日の午前７

振替日に渡方外国株券等機構加入者口座に振替可能な数の記録がないときは振替不能の取扱いとなる
振替日に渡方外国株券等機構加入者口座に振替可能な数の記録がないときは振替不能の取扱いとなる
オンラインリアル
タイム接続と同様。

①渡方外国株券等機 渡方外国株券等機
構加入者の外国株券 構加入者口座に振等機構加入者コード 替可能な数の記録②相手方外国株券等 がないときは振替機構加入者の外国株 未了の取扱いとな
券等機構加入者コー る。
ド③銘柄コード④数量⑤決済日⑥信託財産表示区分⑦メッセージ（任意）オンラインリアルタ オンラインリアル
イム接続の項目と同 タイム接続と同様。
様。

41

考

内

容

備

考

時から午後
１時 30 分まで（ｃ）振替通知事項の通知の取扱い
振替先口座を開設する外国株券等口座管理機関に対する振替通知事項のうち、振替システムにより当該外国株券等口座管理機関に通知されない事項については、当該振替に係る振替請求をした外国株券等機構加入者が必要な通知をする。

※

先日付振替請求及び当日振替請求においては、メッセージ欄への入力により情報の伝達をすることが可能である。
※ 振替システムにより当該外国株券等
口座管理機関に通知される事項については、接続仕様書等を参照。

（２）機構における処理
ａ 機構における振替の実行機構は、外国株券等機構加入者から振替請求を受けたときは、次に掲げる振替請求の区別に従い、 ※ 左記のそれぞれに定める時に渡方外それぞれに定める時に、渡方外国株券等機構加入者口座において減少の記録を行うとともに、受方外
国株券等機構加入者口座に振替可能な
国株券等機構加入者口座において増加の記録を行う。
数の記録がないときは、①から④につ① 先日付振替請求：振替日の業務開始時（午前９時）
いては振替未了の取扱いとなる。
② 当日振替請求：振替請求受付後直ちに※ 機構が行う信託の記録は以下のとお③ 先日付連動振替請求：指定された振替日の業務開始時（午前９時）
り。
④ 当日連動振替請求：振替請求受付後直ちに① 振替請求において、渡方外国株券⑤ 先日付証券担保指定振替請求：振替日の業務開始時（午前９時）
等機構加入者口座が信託口である⑥ 当日証券担保指定振替請求 ：振替請求受付後直ちに場合には、当該渡方外国株券等機⑦ 先日付証券担保指定解除請求：振替日の業務開始時（午前９時）
構加入者口座の信託の記録の抹消⑧ 当日証券担保指定解除請求 ：請求受付後直ちにを行う。
⑨ 担保指定証券預託（相手先指定・株式等）：請求受付後直ちに（振替日の前営業日までに入力さ② 振替請求において、受方外国株券
れたものについては、振替日の午前９時）
等機構加入者口座が信託口である
場合には、当該受方外国株券等機
構加入者口座の信託の記録を行う。
※ 振替日の前営業日の午後８時から午後１０時までに入力された当日連動振
42

内

容

備
考
替請求については、振替日の午前９時に処理を行う。
以43上（補足資料）

権利確定日等の日に日本証券クリアリング機構においてフェイルが発生した場合の権利調整のための追加振替に係る手続

内

容

備

考

株式会社日本証券クリアリング機構（以下「ＪＳＣＣ」という。）において権利確定日等の日(以下「権利確定日」という。）にフェイルが発生した場合（以下、このフェイルを「ＪＳＣＣ権利確定日フェイル」という。）は、権利調整のため、追加振替を利用することができる。追加振替は、ＪＳＣＣ権利確定日フェイルの関係当事者の合意に基づく請求により行われるものであり、その利用については任意である。
１．権利確定日における決済の原則
権利確定日においては、次の原則に従って決済を行うこととする。
※ ＪＳＣＣ権利確定日フェイルであって・証券の受渡しに係るフェイルについては、それが生じないように事務処理が行われることが肝要であ左記のいずれもできないもの（されないり、特に、権利確定日のフェイルの発生は、可能な限り回避するものとする。
もの）については、ＪＳＣＣ権利確定日
・ＪＳＣＣ権利確定日フェイルが発生した場合には、権利確定日当日の午後１時以後速やかに、ＪＳＣ
フェイルの関係当事者は、ＪＳＣＣのＣによりフェイル参加者と被フェイル参加者の対応付けがなされ、双方に通知される。フェイル参加「証券決済未了の場合及びバイインの者である外国株券等機構加入者（以下「フェイル外国株券等機構加入者」という。）と被フェイル参取扱いに関する規則」及び日本証券業協加者である外国株券等機構加入者（以下「被フェイル外国株券等機構加入者」という。）は、原則と会の「株式等におけるフェイルに関するして、権利確定日当日の午後１時から午後３時３０分（振替時限）までの間に、両者間で当該フェイ留意事項」等を参照。
ル分についての権利調整のための振替を実行する。
・ＪＳＣＣ権利確定日フェイルについての権利調整のための振替であって、かつ、権利確定日の午後３時３０分までに振替が実行されなかったものについて、外国株券等機構加入者からの請求により、追加振替を行う。
２．追加振替の考え方
ＪＳＣＣ権利確定日フェイルには次の特殊性がある。
・取引所取引は渡方参加者を指定した取引ではなく、ＪＳＣＣ権利確定日フェイルが発生した場合において、被フェイル参加者となるか否かは抽選により決定されるものであることから、被フェイル参加者及びその顧客は、被フェイルとなることをあらかじめ予測できるものではない（被フェイルとなることに偶然性がある）。
・通常日におけるフェイルとは異なり、権利確定日におけるフェイルは、議決権や配当等の権利につい
44

内

容

備

考

て多大な影響がある。
このような特殊性を踏まえると、ＪＳＣＣ権利確定日フェイルについて一定の配慮を加えた対応をとる
ことは不当でなく、追加振替を行うことは決済制度全体にとって妥当であるとの合意が関係者により形成されていることから、外国株券等保管振替決済制度を適正かつ確実に行うために必要な措置の一つとして、追加振替を行うものとする。
３．追加振替の留意事項
追加振替の関係当事者は、次の事項を十分に理解し、各関係当事者において追加振替及びそれに関連する処理が可能であることを確認した上で、機構に対して追加振替を請求する必要がある。
・追加振替は、あくまで権利調整のための振替であり、追加振替によってＪＳＣＣ権利確定日フェイルが解消されるわけではない。
・フェイルとなった取引所取引の決済は、追加振替の有無にかかわらず、翌日に繰り延べられる（フェイル禁止日におけるフェイルの場合を除く。）。
・追加振替は、権利調整のための振替であることから、追加振替により、権利確定日の最終に残高が記載されるべきであった外国株券等加入者の口座へ増加の記録が行われなければならない。
・被フェイル外国株券等機構加入者の 00 口座への追加振替をすることとした場合に、被フェイル外国 ※ 追加振替対象の銘柄が、ＪＳＣＣ振替
株券等機構加入者の 00 口座への追加振替処理をした時点で、それが当日のＪＳＣＣ振替(未了分）や(未了分）や一般振替（未了分）に即時一般振替（未了分）に即時に充当される可能性があり、その場合には後続の追加振替が一切できないに充当される可能性を回避する方法と状態になる。
しては、次のものが考えられる。
① 追加振替処理日（権利確定日翌営業日）の業務開始後直ちに、当該銘柄に係る市場取引の決済未了データ（ＪＳＣＣに対する振替請求（ＪＳＣＣからの通知に基づく渡方外国株券等機構加入者の決済口からＪＳＣＣ決済口への決済渡
方振替請求の振替未了分をいう。）については、「一時停止・同解除申告（未了分）」により一時停止をかけ、また、当該銘柄に係る一般振替請求の決済未了データ（「先日付 DVP 振替請求」、「当日 DVP 振替請求」、「先日付一般振替請
求−連動」、「当日一般振替請求−連動」、「先日付振替請求」、「当日振替請求」、「当日残高調整請求」の振替未了分をい
45

内

容

備
考
う。）については、「一時停止・同解除
申告（未了分）」により一時停止をかけて、その状態のもとで追加振替処理を行う（なお、事前に機構に連絡をして調整することが必要）。
② あらかじめ、権利確定日において、当該銘柄に係る先日付振替請求は一時停止付で行い、振替一時停止申告（市場取引）も行う。また、追加振替処理日の当日振替請求については、追加振替処理が終了するまでは、一時停止付の振替請求により行う。（なお、00 口座を追加振替の受方口座としないようにすれば、Ｊ
ＳＣＣに対する振替請求に係る問題は生じなくなる。）

４．追加振替請求を行うことができる条件
外国株券等機構加入者は、機構に対して追加振替請求（後述５．の手続に従った書面による振替請求のことをいう。以下４．において同じ。）を行うにあたり、次の条件を満たす必要がある。
（１）追加振替請求を行う対象が、ＪＳＣＣ権利確定日フェイルが発生した場合のフェイル参加者と被フェイル参加者による配当、権利等に係る取扱いに基づく振替であって、原則として、ＪＳＣＣの清算参加者及びその第一次受渡相手方（以下「顧客等」という。）までの範囲のものであること。
（２）機構が追加振替（追加振替請求に基づく振替処理をいう。以下４．から６．において同じ。）のオ
ペレーションを行う日の前営業日（権利確定日）最終時点において、振替元の口座に追加振替の対象銘柄の追加振替分の当日残高（翌営業日に他の追加振替の受方として前営業日付で増加する数を含む）があること。
（３）機構が追加振替のオペレーションを行う時点において、振替元の口座に追加振替の対象銘柄の追加
振替分の当日残高があること。
（４）新株式数申告の対象となっている銘柄に係る追加振替請求については、株式分割のように追加振替の対象銘柄の外国株券等が割り当てられるなど、追加振替を行う時点（権利確定日の翌営業日）において、口座に追加振替の対象銘柄の残高が残るものであること。ただし、株式併合の場合には、追加振替の対象銘柄における株式併合後の残高が、株式併合前の追加振替数量以上あることが必要。
46※ 新株式数申告については、Ⅸ「権利処理」参照。
※ 追加振替を行うためには、基準日翌営
業日の追加振替のオペレーションを行

内

容

備
考
う時点でも残高があることが必要であるため、基準日時点で残高が抹消されてしまうコーポレート・アクションは対象外としている。なお、吸収合併等については、新株式数申告の対象となっていない場合（対等合併等）であっても、上述の基準を満たさないため、対象外としている。

（５）次の①及び②を満たすこと。
①手続書類を提出時間（原則として、権利確定日の午後３時３０分から午後５時まで）内に機構に提出すること。
②手続書類の提出順に、機構における追加振替請求の件数の合計が上限件数（原則として、合計５０件）以内であること。

※ 提出は Target 保振サイトで行う。手続書類その他手続の詳細については、後述
５．「追加振替に係る手続」参照。
※ （手続書類１枚につき複数件の追加振替請求が含まれるが）件数の計算は、手続書類の枚数ではなく、手続書類に含まれる追加振替請求の件数で行う。
※ 追加振替は機構のマニュアルオペレー
ションを伴う処理であり、対応できる件数には一定の限界がある。

５．追加振替に係る手続※ 追加振替に係る手続書類及びその記載（１）フェイル外国株券等機構加入者から機構への連絡
フェイル発生日当日の午後３時３０分までに振替によるフェイル解消ができないと判断したフェイ
例等は、Target 保振サイトに掲載。
ル外国株券等機構加入者は、被フェイル外国株券等機構加入者及びその顧客等と調整を行ったうえで、 ※ 「対応付け」とは、追加振替に係る振その対応付けを行い、フェイル発生日当日の原則として午後３時３０分から午後５時までの間に機構が替の渡方外国株券等機構加入者口座と定める「㈱日本証券クリアリング機構におけるフェイルの対応付け連絡票」を Target 保振サイトによ
受方外国株券等機構加入者口座の紐付り機構へ提出する（注）。
けをすることをいう。
（注）自己又は自己の顧客等が追加振替の対象とならない場合には不要。
※ フェイル外国株券等機構加入者及び被フェイル外国株券等機構加入者は、「㈱（２）被フェイル外国株券等機構加入者から機構への連絡
日本証券クリアリング機構におけるフ被フェイル外国株券等機構加入者は、自己の顧客（自己の区分口座を含む）等への追加振替又は自ェイルの対応付け連絡票」の提出が受己の顧客等からの追加振替が必要な場合には、フェイル発生日当日の原則として午後３時３０分から付時限の午後５時までに完了しない見
午後５時までの間に、機構が定める「㈱日本証券クリアリング機構におけるフェイルの対応付け連絡込みである場合には、午後５時までに、票」を Target 保振サイトにより機構へ提出する。
電話等により機構にその旨を連絡する
47

内

容

備
こととする。

（３）「追加振替対応依頼書」等の提出
ａ 一般的な場合（新株式数申告を伴わない場合）の手続
・渡方（振替元）となる外国株券等機構加入者は、フェイル発生日当日の原則として午後３時３０分
から午後５時までの間に、機構が定める「追加振替対応依頼書」を Target 保振サイトにより機構へ提出する。
・併せて、渡方（振替元）となる外国株券等機構加入者及び受方（振替先）となる外国株券等機構加
入者は、外国株券等実質株主報告対象株式数の訂正が必要となるため、フェイル発生日当日の原則として午後３時３０分から午後５時までの間に、機構が定める「外国株券等実質株主報告対象株式数の変更について」を Target 保振サイトにより機構へ提出する（注）。
（注）追加振替の受方かつ渡方であって追加振替前の残高と追加振替後の残高が同一となる場合には提出不要。
ｂ 新株式数申告を伴う追加振替の場合の手続・渡方（振替元）となる外国株券等機構加入者は、フェイル発生日当日の原則として午後３時３０分
から午後５時までの間に、機構が定める「追加振替対応依頼書」を Target 保振サイトにより機構へ提出する。
・併せて、渡方（振替元）となる外国株券等機構加入者及び受方（振替先）となる外国株券等機構加
入者は、外国株券等実質株主報告対象株式数及び新株式数申告の訂正が必要となるため、フェイル
発生日当日の原則として午後３時３０分から午後５時までの間に、機構が定める「外国株券等実質株主報告対象株式数の変更について」及び「新株式数申告訂正通知」を Target 保振サイトにより機構へ提出する（注）。
（注）追加振替の受方かつ渡方であって追加振替前の残高と追加振替後の残高が同一となる場合には提出不要。

48

考※ 機構は、外国株券等機構加入者から提出された「追加振替対応依頼書」（追加振替請求）の内容に従い、振替を行うが、次の点に留意する必要がある。
・ 機構は、当該依頼書の内容がフェイル
外国株券等機構加入者と被フェイル外国株券等機構加入者による配当、権利等に係る取扱いの協議に基づく振替であることの確認を行うが、当事者の取引契約上問題ないかどうかを確認することはしない。
・ 残高不足等による制約で追加振替ができなかった場合については、機構は責任を負わない。
※ 渡方（振替元）となる外国株券等機構
加入者及び受方（振替先）となる外国株券等機構加入者は、「追加振替対応依頼書」等の提出が受付時限の午後５時までに完了しない見込みである場合には、午後５時までに、電話等により機構にその旨を連絡することとする。
※ 新株式数申告の対象となっている銘柄に係る追加振替請求を行う場合の、新株式数申告を行う日（上記追加振替のオペ
レーションを行う日の前営業日（権利確定日））における新株式数申告は、同日の最終時点において口座に記録されている数（追加振替処理によりその翌営業
日に前営業日付で増減する数を含まない数）に基づき行う。なお、新株式数申
告の訂正は、当該申告を権利確定日に行う必要がある場合のみ実施する。

内

容

備

考

（４）機構における確認機構は、フェイル発生日の当日中に、ＪＳＣＣから受領したフェイル参加者と被フェイル参加者の ※ 機構は、フェイル発生日の当日の午後一覧（「基準日の決済等に係る受方・渡方指定書」）と、５．（１）〜（３）で提出された書類の突
１時以降、ＪＳＣＣから「基準日の決済
合及び確認を行い、Target 保振サイト上でのステータスを、内容に誤りがある場合には、「不受理」
等に係る受方・渡方指定書」をメール等（理由は「運営者メモ欄」に記入）とし、誤りがない場合には、「手続中」とする。また、受付最大により受領する。
件数を超えたために受付けられないものについては、「不受理」（理由は「運営者メモ欄」に記入）とする。
（５）機構における入力処理
機構は、フェイル発生日翌営業日の原則として午前９時から正午までに、追加振替請求等に係る入 ※ 追加振替の渡方となる外国株券等機構
力（追加振替、外国株券等実質株主報告対象株式数の変更等）を行い、処理が完了したものについて、 加入者及び受方となる外国株券等機構
Target 保振サイト上でのステータスを「受理」とする。なお、機構における入力処理の時点で、当該加入者は、ステータスが「受理」となっ銘柄の追加振替分の残高がないなど、追加振替等に係る処理ができないものについては、原則、Target
たものについて、統合Ｗｅｂ端末にて、保振サイト上でのステータスを「不受理」（理由は「運営者メモ欄」に記入）とする。
「証券口座処理明細」により、追加振替による訂正内容を速やかに確認する。
６．追加振替後の手続（１）外国株券等実質株主報告渡方となる外国株券等機構加入者及び受方となる外国株券等機構加入者は、追加振替後の残高に基づく「外株実質株主報告データ」を機構に通知する。

※ 外国株券等実質株主報告の詳細については、Ⅸ「権利処理」参照。
以

49

上

Ⅶ.リコンサイルの手続
内

容

備

考

１．外国株券等機構加入者の外国株券等振替口座簿に記録すべき数についての照合（１）オンライン処理終了後の手続※ 外国株券等に係る残高確認データは、
ａ 機構における事務処理
内国株式等（振替株式等）に係る当該機構は、各外国株券等機構加入者に対し、毎営業日のオンライン処理終了後、午後４時 30 分から午
データに含まれて通知される（外国株後８時までの間、次に掲げる事項等（「残高確認データ」）をファイル伝送により通知する。
券等のみに係る残高確認データの通知① 外国株券等機構加入者コードは行われない）。
② 銘柄コード③ 各区分口座に記録された銘柄ごとの外国株券等の数④ 外国株券等機構加入者の各区分口座に係るほふりクリアリング口座の銘柄ごとの外国株券等の数ｂ

外国株券等機構加入者における事務処理（ａ）外国株券等機構加入者における照合
外国株券等機構加入者は、機構から「残高確認データ」の通知を受けた日に、その内容と、自らが管理する情報との照合を行う。
（ｂ）外国株券等機構加入者における照合で外国株券等の数に相違があることとなった場合の手続※ リコンサイル不一致連絡票（外国株券等機構加入者用）については、別紙７
外国株券等機構加入者は、（ａ）の照合結果に相違がある銘柄がある場合には、直ちに、機構に参照。
電話及び所定のリコンサイル不一致連絡票の Target 保振サイトを通じた提出によって連絡をする。外国株券等機構加入者及び機構は、相違があることとなった理由を確認し、必要な修正を行う。

（２）夜間バッチ終了後
ａ 機構における事務処理
機構は、各外国株券等機構加入者に対し、毎営業日、各外国株券等機構加入者の区分口座ごとに、次に掲げる事項等（「帳表ファイル」）を通知する。
（ａ）通知手段 ファイル伝送及びオンラインリアルタイム接続（ｂ）取扱時間 毎営業日の午前３時から午後８時（ｃ）通知内容50※

外国株券等に係る残高・処理明細デー
タファイルは、内国株式等に係る当該データに含まれて通知される（外国株券等のみに係る帳表ファイルの通知は行われない）。

内容ア 外国株券等機構加入者別口座残高表① 外国株券等機構加入者の口座（外国株券等機構加入者コード）② 証券種別（株式等）③ 帳表データ区分④ 外国株券等機構加入者の口座に記録された銘柄（銘柄コード）⑤ 前②の銘柄ごとの外国株券等機構加入者の区分口座に記録された外国株券等の数（前営業
日の業務終了時、当日の業務終了時、当日の夜間バッチ処理終了時の３区分）
イ

外国株券等機構加入者別口座処理明細表（口座残高）① 外国株券等機構加入者の口座（外国株券等機構加入者コード）② 証券種別（株式等）③ 外国株券等機構加入者の口座に記録された銘柄（銘柄コード）④ 前営業日の業務終了時、当日の業務終了時又は当日の夜間バッチ処理終了時の別（帳表データ区分）⑤ 外国株券等機構加入者の口座に記録された外国株券等の数のうち、次の⑥⑦に該当しない
ものの数⑥ 外国株券等機構加入者から交付請求指図が行われている数量（手続中残高）⑦ 外国株券等機構加入者の口座に記録された外国株券等の数のうち、処分の制限に関する事
項の記録がされた数（凍結残高）

外国株券等機構加入者別口座処理明細表（口座処理明細）① 外国株券等機構加入者の口座（外国株券等機構加入者コード）② 証券種別（株式等）③ 外国株券等機構加入者の口座に記録された銘柄（銘柄コード）④ 外国株券等振替口座簿に記録された数の増加又は減少等の理由（処理区分コード及び処理
識別コード）⑤ 増加又は減少の別（口座残高増減区分）⑥ 増加又は減少した外国株券等の数⑦ 信託財産の表示の有無（信託財産表示分）⑧ 増加又は減少が振替によるものであるときは、相手方の外国株券等機構加入者の口座（相手方外国株券等機構加入者コード）、社内処理に係る事項（社内処理用項目）及び相手方の外国株券等機構加入者への通知事項（メッセージ１欄及びメッセージ２欄）その他の振替通知事項⑨ 増加又は減少の記録を行った時刻

備考※ 外国株券等機構加入者は、「外国株券等機構加入者別口座残高表」により、毎営業日の業務終了時に当該外国株券等機構加入者の口座に記録されていた
外国株券等の数を翌営業日に把握することができる。
※ 外国株券等の場合、証券種別は「株式等」になる。
※ 外国株券等機構加入者は、「外国株券等機構加入者別口座処理明細表（口座残高）」により、毎営業日の業務終了時に当該外国株券等機構加入者の口座に記録されていた外国株券等の数を翌営業日に把握することができる。

ウ

51

※

外国株券等機構加入者は、「外国株券等機構加入者別口座処理明細表」により、当該外国株券等機構加入者の口座における前営業日又は当日の夜間バッ
チ処理における外国株券等の数の増加
又は減少の別及びその数の履歴を把握することができる。
※ 現地預託・交付請求指図が完了した場
合における現地完了日は効力発生日として通知される。

⑩

内容
株式等リファレンスＮＯ、センタリファレンスナンバー、送信者リファレンスナンバー（ｄ）統合 Web 端末によるＣＳＶファイルダウンロード機能
外国株券等機構加入者は、統合 Web 端末のオンライン時間帯において、当該端末を通じて指定した条件により、次の情報を取得することができる。
ア

証券口座残高一覧データ（当日）「証券口座残高一覧データ（当日）」により取得することができる内容は、前（ｃ）イの「外国株券等機構加入者別口座処理明細表（口座残高）」に準ずる。

イ

証券口座処理明細データ（当日）「証券口座処理明細データ（当日）」により取得することができる内容は、前（ｃ）ウの「外国株券等機構加入者別口座処理明細表（口座処理明細）」に準ずる。

備考

統合 Web 端末によるＣＳＶファイルのダウンロードは、毎営業日の口座残高及び口座処理明細を、当日中に取得したい場合に利用する。
※ 「証券口座残高一覧データ（当日）」及び「証券口座処理明細データ（当日）」は、内国株式等に係る当該データに外国株券等に係るデータが含まれている（外国株券等のみに係るデータではない）。

※

ｂ 外国株券等機構加入者における事務処理（ａ）外国株券等機構加入者における照合
外国株券等機構加入者は、機構からの前ａの通知を受けた日に、その内容と、自らが管理する情報との照合を行う。
（ｂ）外国株券等機構加入者における照合で外国株券等の数に相違があることとなった場合の手続
外国株券等機構加入者は、前（a）の照合結果に相違がある銘柄がある場合には、直ちに、機構に電話及び Target 保振サイトにて連絡をする。外国株券等機構加入者及び機構は、相違があることとなった理由を確認し、必要な修正を行う。
以

52

上

Ⅷ．預託外国株券等の不足の補てん
内容備

１．外国株券等口座管理機関が行う預託外国株券等の不足の補てん
外国株券等口座管理機関は、次の事由により預託外国株券等に不足が生じたことが明らかになったときは、不足する数に相当する外国株券等の補てんを外国株券等の種類ごとに行う。
（１）当該外国株券等口座管理機関が備える外国株券等振替口座簿の記載又は記録に誤りがあった場合において、他の口座への振替がされたことその他の事由により、当該外国株券等振替口座簿の記載又は記録の訂正をすることができないこと。
（２）外国株券等加入者から機構に預託する外国株券等（外国株式等を除く。）の預託を受けた場合で、当該外国株券等口座管理機関に保管されている外国株券等につき、盗難、紛失又は滅失があったこと。
（３）その他預託外国株券等に関する当該外国株券等口座管理機関の事務処理が誤ってされたこと。

２．外国株券等機構加入者が行う外国株券等の差替え（１）機構は外国株券等機構加入者からその有する外国株券等若しくは外国株券等口座管理機関が外国株券等加入者から預託を受けた外国株券等の預託を受けた場合又は現地保管機関が名義書換の請求を行う場合において、預託を受けた外国株券等が細則で定める不適格な外国株券等であることが明らかになったときは、外国株券等振替口座簿の記載の訂正をする場合を除き、当該不適格な外国株券等を預託した外国株券等機構加入者に対し、適格な外国株券等との差替えを請求する。当該請求を受けた
外国株券等機構加入者は、遅滞なく、適格な外国株券等との差替えをするものとする。
（２）不適格な外国株券等とは、次に掲げる外国株券等をいう。
a. 株券喪失登録がされている外国株券等
b. 公示催告の申立中である外国株券等
c. 除権判決があった外国株券等
d. 資本の減少、株式の併合又は分割により株式数の表示が現在の株式の内容と異なる外国株券等
e. 合併、株式交換又は株式移転に伴う外国株券等の提供により無効となった外国株券等

53

考

f.
g.
h.
i.
j.

内
容
偽造又は変造された外国株券等質権に関する表示がなされた外国株券等
汚損又は毀損している外国株券等
現地保管機関が受渡物件として不適格と認める外国株券等
a．から前 i．までに掲げるもののほか、機構が不適格と認める外国株券等

３．機構が行う預託外国株券等の不足の補てん機構は、１．及び前２．の場合を除き、預託外国株券等に不足が生じたことが明らかになった場合には、遅滞なく、外国株券等の種類ごとにその補てんをする。１．及び前２．の場合において、外国株券等機構
加入者による外国株券等の補てん又は差替えがされないことが明らかになったときも、機構は不足の補てんをする。

４．機構が行う補てんの原資（１） 機構は、前３．の外国株券等の補てんをするため、保険会社と損害保険契約を締結し、当該損害保険契約に基づく保険金により補てんをする。
（２） 機構は、前（１）の保険金のみをもってしては預託外国株券等の不足の全ての補てんをすることができないときは、取締役会が定める限度において、追加で外国株券等の補てんをする。
（３） 前（２）の取締役会が定める限度は、機構の剰余金相当額とし、その算式は以下のとおりとする。
剰余金相当額 ＝ 事故発生日の属する機構の事業年度の直前事業年度（以下｢前期｣という。）の末日における純資産額（前期に関する定時総会において定めた利益処分または損失処理後の額）− 前期の末日における資本金、資本準備金及び利益準備金（前期に関する定時総会において定めた利益処分又は損失処理後の額）（４） 機構は、機構の剰余金相当額を限度として、その都度、取締役会が定める額により、外国株券等の補てんをする。
５．外国株券等口座管理機関が連帯して行う預託外国株券等の不足の補てん（１） 上述のような処理によっても、なお、預託外国株券等の不足の補てんがなされないときは、外国株券等口座管理機関（１．及び２．において外国株券等口座管理機関による外国株券等の補てん又

54

備

考

内
容
は差替えがされないことが明らかになったときの当該外国株券等口座管理機関を除く。）は外国株
券等の種類ごとに連帯してこれを補てんする。
（２） 前（１）の補てんを行う外国株券等口座管理機関は、預託外国株券等の不足が発生した日（以下「事故発生日」という。
）において外国株券等口座管理機関であった者（以下５．において単に｢外国株券等口座管理機関｣という。
）とする。
（３） 外国株券等口座管理機関は、一律に定額を負担する補てん（以下「第一次補てん」という。）に係る金銭を支払い、第一次補てんによってもなお外国株券等の補てんがされないときは、預託外国株券等の株式の数に応じて負担する補てん（以下「第二次補てん」という。）に係る金銭を支払う
ことにより、補てんを行うものとし、それらの具体的な金額の算出方法及び支払方法その他の補てんの方法については、次のとおりとする。
a. 第一次補てん
外国株券等口座管理機関が行う預託外国株券等の不足の補てんに係る補てん総額（以下「外国株券等口座管理機関補てん総額」という。）を、連帯して補てんを行う外国株券等口座管理機関の数で除して得た額。ただし、外国株券等口座管理機関ごとに 200 万円を超えないものとする。
b． 第二次補てん
次の算式により算出された額。
外国株券等口座管理機関ごとの補てん額＝
事故発生日における預託外国株券等の銘柄につき外国株券等口座管理機関ごとの事故発生日から起算して直前１年間の預託外国株券等の数の総数･･･（a）
外国株券等口座 管 理機 関補
てん総額−前 a．
により支払われた
第一次補てんに係
る金銭の総額×

当該期間の機構の営業日数（休業日以外の日数をいう。事故発生日から起算して直前
１年間において外国株券等の口座を開設した外国株券等口座管理機関は、当該外国株券等口座管理機関の口座開設日から事
故発生日までの間の機構の営業日数）(a)の合計

55

備

考

内

容

備

（４） 機構は、a．の算式により外国株券等口座管理機関ごとの第一次補てんに係る金銭を算出し、当該各外国株券等口座管理機関に通知し、通知を受けた外国株券等口座管理機関は、機構から通知された第一次補てんに係る金銭を、機構が定める日までに機構に対し支払うものとする。
（５） 機構は、上記通知を行った外国株券等口座管理機関から第一次補てんに係る金銭の支払いを確認できた場合であって、なお外国株券等口座管理機関補てん総額の全額の補てんが終了しないときは、遅滞なく b．の算式により外国株券等口座管理機関ごとの第二次補てんに係る金銭を算出し、各外国株券等口座管理機関に通知する。
（６） 外国株券等口座管理機関は、機構から通知された第二次補てんに係る金銭を、機構が定める日までに、機構に対し支払うものとする。
（７） 機構は、第二次補てんに係る金銭を支払う際、法律の規定に基づく破産手続開始、再生手続開始
又は更正手続開始等の申立てがなされ、当該金銭を支払えないと認められる一の外国株券等口座管理機関（以下「破綻外国株券等口座管理機関」という。）があったときは、当該破綻外国株券等口座管理機関が支払うべき金銭を、破綻外国株券等口座管理機関以外の外国株券等口座管理機関が支払う第二次補てんに係る金銭の総額に加え、その合計額を基に b．の算式により第二次補てんに係る金額を算出し、破綻外国株券等口座管理機関以外の外国株券等口座管理機関に通知し、当該外国株券等口座管理機関は、当該通知に係る金銭を、機構が定める日までに、機構に対し支払うものとする。
（８） 機構は、前（３）から前（７）までにより参加者が支払った金銭を、預託外国株券等の不足の補てんに充当する。
（９） 外国株券等口座管理機関は、外国株券等口座管理機関でなくなった後も５年間は補てんの責任を負う。

６．海外において特別な損失が発生した場合の取扱い（１） 機構は、上述の１．から５．にかかわらず、現地保管機関において、１．に掲げる事由又は２．
に記載の不適格な外国株券等であることを原因としない特別な損失が発生した場合には、当該特別な損失については、現地保管機関と機構との参加者契約又は保管契約に従って処理する。

56

考

内

容

備

考

（２） 機構は、（１）により損失が処理される場合以外の場合であって、かつ、暴動又はテロ等により、現地保管機関が保管する外国株券等の焼却、毀損又は保管データの修復不能等の損害が発生し預託
外国株券等に不足が発生した場合には、当該外国株券等の種類ごとの個別の銘柄（以下「個別銘柄」という。
）について補てんするものとし、この場合４．（１）、（２）の記載に準じた取扱いとする。
（３） 外国株券等口座管理機関は、（２）によってもなお個別銘柄の不足の全てを補てんすることができない場合には、事故発生日において預託等をしている個別銘柄の数に応じてこれを補てんするものとする。この場合、外国株券等口座管理機関は、外国株券等口座管理機関でなくなった後も５年間は補てんの責任を負う。

７．求償権
機構及び外国株券等口座管理機関は、１.〜６.により外国株券等の補てん又は差替えをした場合において、その不足の責めに任ずべき者に対し求償するものとする。

以上

57

Ⅸ.権利処理内容備

考１．外国株券等実質株主に関する資料等の提出（１）機構による外株実質株主通知日程案内
機構は、預託外国株券等につき、権利確定日等の日（以下「権利確定日」という。）現在の外国株券 ※ 外株実質株主通知日程案内以外にも、等実質株主の状況の把握が必要な場合には、外国株券等機構加入者に対し、次に掲げるところにより、外国株券等機構加入者は Target 保振サ
外国株券等実質株主の報告に係る処理日程（外株実質株主通知日程案内）を通知する。
イトの｢ほふりからの連絡を見る｣のカ
a 通知方法
テゴリ 「外国株券等保管振替決済制
ファイル伝送度」−「外国株券等機構加入者」−「外b 取扱時間国株券等機構加入者通知」に掲載する
権利確定日の前営業日から起算して５営業日前の日の午前３時から午後８時まで「実株資料提出日程表」により、外国株
c 主な通知事項
券等実質株主に関する資料の提出が必① 権利確定日
要な銘柄等の情報を確認することがで② 実質株主報告データ報告日
きる。
③ 実質株主通知日④ 銘柄コード⑤ 実質株主通知事由※ 実質株主通知事由については、別紙８⑥ 金銭支払有無を参照。
※ 同一の権利確定日に複数の実質株主通知事由が重複して生ずることとなった場合には、これらの実質株主通知事由のうち、別紙８の優先順位に従って、一の銘柄につき、一の実質株主通知事由を「外株実質株主通知日程案内」により通知する。
（２）外国株券等実質株主に関する資料等の提出
a 外国株券等実質株主に関する資料※ 外国株券等機構加入者の自己口につ外国株券等機構加入者は、外国株券等実質株主に係る氏名又は名称、住所、共通番号、配当金等の受いても、外国株券等実質株主に関する資領方法、源泉税の適用等に係るデータを含む外国株券等実質株主に関する資料を、機構に対し、次に掲料をファイル伝送により提出する。
げるところにより、報告する。ただし、共通番号については、「外株実質株主通知日程案内データ」の「金銭支払有無」欄が「０」（支払無し）と表示されている場合又は外国株券等実質株主に関する資料の「税コード」欄が「４」（口座管理機関支払）である場合には、外国株券等実質株主に関する資料に含めないことができる。
58

内

容

備

(a) 報告方法
ファイル伝送※(b) 取扱時間
権利確定日の翌営業日：午後３時から午後８時まで
権利確定日の翌々営業日〜権利確定日から起算して５営業日目：午前３時から午後８時まで(c) 主な報告事項① 外国株券等機構加入者コード② 銘柄及び銘柄コード③ 権利確定日④ 実質株主番号⑤ 業種コード⑥ 支払方法
⑦ 権利確定日における外国株券等の数量⑧ 税コード⑨ 告知確認⑩ 居住区分
⑪ 実質株主の氏名又は名称⑫ 郵便番号⑬ 実質株主住所⑭ 銀行コード⑮ 支店コード⑯ 預金種目⑰ 口座番号⑱ 口座名義人⑲ 共通番号

考

外国株券等実質株主に関する資料のファイルレイアウトについては「株式等振替システム接続仕様書（外株関係デー
タ・機構加入者編）
」を参照。

※

※

外国株券等実質株主に関する資料の記載内容については別紙９を参照。

外国株券等実質株主が共通番号を有しない者である場合又は外国株券等実質株主から共通番号の届出を受けていない場合には、共通番号の報告は不要。
※ 外国株券等機構加入者が法人番号を有する者である場合には、外国株券等実質株主に関する資料により自己保有分

59

内

容

備
考
に係る法人番号を報告する必要がある。

(d) 訂正方法
外国株券等機構加入者は、報告期間内であれば、ファイル単位の置き換えによって、訂正を行う ※ 訂正を行うデータだけでなく、全てのことが可能である。
データをファイル伝送することにより、
また、報告期間終了後は、機構が認める場合に限り、Target 保振サイトで外国株券等実質株主訂正を行う。
に関する資料の訂正を行うことができる。
※ 訂正様式については、別紙 10 参照※ 法令により、Target 保振サイトによる個人番号の授受は認められていないことから、Target 保振サイトで機構に送付する資料中には個人番号を含めてはならない。
b 米国株券等に係る源泉税率別区分情報
外国株券等機構加入者は、米国株券等に係る現金配当等について、米国株券等に係る源泉税率別区分 ※ 米国源泉徴収制度に係る外国株券等情報等を、機構に提出する。
保管振替決済制度上の取扱いについて(a) 提出方法 Target 保振サイトからの提出
は別紙 11 参照。
(b) 提出期限 原則として、権利確定日から起算して５営業日目の午後４時

c

韓国株券等に係る源泉税率別区分情報
外国株券等機構加入者は、韓国株券等に係る現金配当等について、居住国別区分情報等を、機構に提出する。
(a) 提出方法 Target 保振サイトからの提出(b) 提出期限 原則として、権利確定日から起算して５営業日目の午後４時

d

その他の資料
外国株券等機構加入者は、機構が権利処理のために必要と認める書類を、機構が定める方法により、機構に提出する。

e

担保として差し入れている外国株券等がある場合
外国株券等機構加入者の自己口又は顧客口に担保として差し入れている外国株券等がある場合には、外国株券等実質株主の報告を行うべき外国株券等機構加入者及び数量を確定するため、原則として、次の手続をとるものとする。
60※

韓国株券等に係る居住国別区分情報
等の様式及びその他の関連書類については、別紙 12 参照。なお、当該様式等については、別途 Target 保振サイトに
掲載する。

内

容

備

考

(a) 担保突合処理
担保の受入側となる外国株券等機構加入者は、原則として受入数量に係る外国株券等実質株主の報告事務を、担保の差入側となる外国株券等機構加入者に委任する。この場合、各外国株券等機構
加入者は、次に掲げるとおり、外株担保受入・差入データを機構に通知することにより、担保突合処理を行うものとする。
ア．通知方法
ファイル伝送イ．取扱時間
権利確定日の翌営業日の午前３時から午前９時まで
ウ．主な通知事項①外国株券等機構加入者コード②銘柄コード③相手方外国株券等機構加入者コード④受入れ数量又は差入れ数量(b) 外株担保受入・差入データが不一致の場合
機構は、各外国株券等機構加入者から報告された外株担保受入・差入データの内容について不一 ※ 機構の照会先は、各外国株券等機構加入者から「担保業務担当者」として提致がある場合には、該当の外国株券等機構加入者の担当者に照会を行う。
出された者となる。
(c) 外株担保受入・差入データの訂正
前(b)の照会を受けた外国株券等機構加入者は、提出した外株担保受入・差入データの内容を調 ※ 外株担保受入・差入データの訂正に関する所定の書面の様式、通知先等は別査する。その結果、訂正がある場合には、所定の様式により権利確定日+２営業日目の正午までに
紙 13 参照。
Target 保振サイトを通じて機構に通知する。
２．権利処理の方法（１）現金配当の場合
a 配当金の支払い
ファイル伝送により機構に提出された外国株券等実質株主に関する資料に記載されたデータに基づ
き、配当金支払取扱銀行から各外国株券等実質株主に円貨にて支払われる。
61※

外国株券等実質株主に係る権利処理については、機構の「外国株券等の保管及び振替決済に関する規則」に規定されている方法により処理される。
※ 外貨と円貨との換算レート、国内支払

内

b

c

容

備
考
開始日については、Target 保振サイトに掲載。
※ 償還金に関しては、（1）a 及び b に準じた取扱いとする。

配当金支払不能照会
外国株券等機構加入者が機構に提出した外国株券等実質株主に関する資料の記載内容に不備があったために配当金支払取扱銀行が配当金の支払いを行うことができなかった場合、機構は当該外国株券等実質株主に関する「配当金支払不能照会票・回答票」を株式事務取扱機関から受領したうえで、該当の外国株券等機構加入者に交付する。
「配当金支払不能照会票・回答票」を受領した外国株券等機構加入者は、回答票に訂正後の情報を記
載のうえ、交付日＋４営業日目までに機構に提出する。その後、当該回答票を基に外国株券等実質株主に対して再度支払いの手続が行われる。
なお、配当金支払不能照会のあった外国株券等機構加入者は、該当の外国株券等実質株主について次回以降の権利確定日における外国株券等実質株主に関する資料を提出する際に、正しい情報が反映されるよう留意する。

※｢配当金支払不能照会票・回答票｣の様
式は、別紙 14 を参照。
※ 返戻郵便物
外国株券等機構加入者によってファイル伝送された外国株券等実質株主に関する資料の過誤等により、配当金計算書等の送付物が株式事務取扱機関に返戻された場合には、機構は株式事務取扱 機関から当該 送付物を 受領のうえ、該当の外国株券等機構加入者に送付するものとする。
※ 振込指定外国株券等実質株主が、自らの配当金等の振込みのための銀行口座に関する情報（振込指定書）を誤って株式事務取
扱機関に届出・送付する場合がある。取扱外国株券等については、株式事務取扱機関が振込指定書に基づき、銀行口座の登録をすることはないので、当該指定書が株式事務取扱機関に届出・送付された場合、当該指定書は機構に送付されることになる。機構は当該指定書を受領した
場合には、該当の外国株券等機構加入者に交付する（「振込指定書」の様式例は
別紙 15 参照）。

外株配当金明細通知データ
機構は、配当金及び配当金に係る現地源泉税の還付金等のうち、外国株券等機構加入者が機構に対し ※ 複数の最終投資家が同一の外国株券てファイル伝送で提出した外国株券等実質株主に関する資料における「支払区分」が「銀行振込」で、等実質株主を通じて外国株券等を保有
62

内容
かつ「税コード」が「口座管理機関支払」であったものについて、次に掲げるとおり、外株配当金明細
通知データを該当の外国株券等機構加入者に対して提供する。

備
考する場合等には、同一の外国株券等実質株主が複数の現地源泉税率の対象となることがある。
この場合、株式事務取扱機関から機構に通知される外株配当金明細通知データでは、それぞれの現地源泉税率の株数別に、外国株券等機構加入者が外
国株券等実質株主報告で機構に報告した当該外国株券等実質株主の外国株券等実質株主番号とは異なる新たな番号が付番される。
このとき、これらの新たな番号により通知されるデータは、外国株券等実質株主報告の当該外国株券等実質株主番号との不一致から、ファイル伝送による外株配当金明細通知データの通知の対象外となるため、当該外国株券等
実質株主分の外株配当金明細通知デー
タについては、Target 保振サイトを通じて別途提供する(外国株券等実質株
主番号欄には株式事務取扱機関が付番した番号が記録されている。）。

(a) 通知手段
ファイル伝送(b) 取扱時間
配当金支払開始日の３営業日前の午前３時から午後８時まで(c) 主な通知事項①銘柄コード②外国株券等口座管理機関コード③外国株券等実質株主番号④支払内容区分⑤外国株券等実質株主番号ごとの配当金支払予定額（源泉徴収税控除前）⑥配当金基準日⑦国内配当金支払開始日⑧銀行コード⑨支店コード⑩預金種目⑪口座番号⑫口座名義人名等d

未受領配当金等の定期送金
外国株券等実質株主が、外国株券等に係る配当金等の受領方法として、ゆうちょ銀行発行の振替払出証書による受領（ゆうちょ銀行現金払）を選択したものの、振替払出証書の発行後５年が経過する日までに配当金等を受領しなかった場合は、機構は当該資金を、配当金等に係る外国株券等実質株主に関する資料の提出を行った外国株券等機構加入者の指定する口座に送金する。
（a）送金時期
毎年６月（前年７月１日から 12 月 31 日までにゆうちょ銀行より返金された資金を対象）と 12 月（当年１月１日から６月 30 日までにゆうちょ銀行より返金された資金を対象）とする。
（b）未受領配当金等明細表の交付
63※

本件は、平成 19 年 10 月の日本郵政の株式会社化により、振替払出証書の発行
後 5 年の間に受領されなかった資金が、証書の作成依頼元に返還される取扱いとなったことを受け、平成 26 年 12 月より開始した。本件の経緯等を含む詳細は
別紙 16 を参照。

内
容
機構は外国株券等機構加入者に、送金時期の約１か月前に、以下に掲げる項目等を記載した明細表を、
Target ほふりサイトにて交付する。
①口座管理機関コード（５桁）②実質株主番号（15 桁）③振替払出証書発行日④ゆうちょ銀行からの返金日⑤振替払出証書の証書番号⑥金額⑦銘柄コード⑧銘柄名

備考（c）未受領配当金等権利確定日等一覧表の掲載
機構は、送金時期の約 1 か月前に、交付する資金に係る配当金等の権利確定日等一覧を Target ほふりサイトに掲載する。
（d）振込口座指定書の提出
未受領配当金等明細表の交付を受けた外国株券等機構加入者は、前回の交付時までに振込先の口座を機構に通知していない場合または通知済の口座に変更があった場合、振込口座指定書を Target 保振サ
イトにより提出して、振込先の金融機関口座を通知する。
（e）機構による送金機構は、未受領配当金等明細表の交付時に通知した振込日に、外国株券等機構加入者の指定した口座に、未受領配当金等明細表で通知した金額から振込手数料を控除した金額を送金する。
（f）氏名・名称の請求
外国株券等機構加入者は、未受領配当金等明細表の受領後に、記載された情報のみから未受領配当金等に係る外国株券等実質株主を特定することが不可能な場合、機構に対し、氏名・名称情報の提供申請
書を Target 保振サイトを通じて提出することにより、当該実質株主に係る氏名・名称の情報を請求することができる。機構は、請求理由を勘案し、外国株券等実質株主の特定のために氏名・名称の情報が必要であると認める場合には、請求を行った外国株券等機構加入者に対し、Target 保振サイトにより、
当該外国株券等実質株主の氏名・名称の情報を提供する。
e

未受領配当金等の個別送金
外国株券等機構加入者は、外国株券等実質株主から、IX ２．
（１）ｄに定める振替払出証書の発行後 564※

外国株券等機構加入者 1 社あたりの振込対象金額が少額であり、振込手数料に満たない場合には、次回以降の送金時に合算して振り込む等の対応を行う。

※ 詳細は別紙 16 の８．を参照。
※ 振替払出証書の発行後 5 年間が経過

内容
年間を経過した未受領配当金等について照会を受けた場合は、同（a）に定める送金時期以前であっても、機構に対して当該未受領配当金等に係る資金を送金するよう請求することができる。
また、株式事務取扱機関あてに外国株券等実質株主から同様の照会があった場合は、機構は配当金等の権利確定日において外国株券等実質株主の口座を管理していた外国株券等機構加入者に対して、振込のための情報の確認等を求めることができる。

備考していない場合は、ゆうちょ銀行にて証書の再発行の手続が可能である。

（a）請求可能な期間
前年７月１日から 12 月 31 日までにゆうちょ銀行より返金された資金については当年３月末日まで、当
年１月１日から６月 30 日までにゆうちょ銀行より返金された資金については当年９月末日までとする。
（b）請求方法
外国株券等実質株主から照会を受けた外国株券等機構加入者は、個別送金依頼書に、以下に掲げる項目等を記載し、Target ほふりサイトにより機構に通知する。実質株主から株式事務取扱機関あてに照会があり、機構から情報の確認を求められた外国株券等機構加入者は、当該実質株主に事実を確認の上、当該手続を行う。
①実質株主の名称②実質株主番号（15 桁）③実質株主の住所④配当金等国内支払日⑤銘柄名称⑥銘柄コード
⑦未受領の配当金等の額等⑧記号番号※ 記号番号が不明等の理由があるとき⑨振込先口座情報には、記号番号を記載しないで個別送金依頼書を通知することができる。この場
合は、未受領の配当金等の特定ができない等の理由から個別送金に応じられないことがある。
※ 振込先口座は外国株券等機構加入者の口座を指定する。
（c）振替払出証書の送付
外国株券等機構加入者は、送金の請求と併せて、実質株主から振替払出証書を回収し、機構へ送付する。 ※ 実質株主が振替払出証書を保有していない場合には、機構への送付は不要。
（d）資金送金65内容
機構は、支払いの請求があった場合には速やかに支払いの済否等を確認し、その結果を通知するとともに、支払未済の場合には外国株券等機構加入者が指定した口座に、振込手数料を控除した金額を送金
する。

備

考

（２）議決権の場合
a 総会資料が各外国株券等実質株主に送付される場合※ 返戻郵便物
上場外国会社等によって議決権付与に係る権利確定日が定められ、当該権利確定日における外国株券
外国株券等機構加入者によってファ等実質株主に関する資料がファイル伝送により機構に提出される場合には、当該データに基づき、総会
イル伝送された外国株券等実質株主に資料が株式事務取扱機関から各外国株券等実質株主に対して送付される。送付される資料の中には議決関する資料の過誤等により、総会資料等
権代理行使指図書が同封されており、外国株券等実質株主は当該指図書によって議決権行使の指図を行の送付物が株式事務取扱機関に返戻さう。
れた場合には、機構は株式事務取扱機関
から当該送付物を受領のうえ、該当の外
国株券等機構加入者に送付するものとする。
b

総会資料が株式事務取扱機関に備置される場合
上場外国会社の中には、例えば総会開催日当日に（又は数日前まで）株券を保有している者のみに議決権を付与する場合がある。このようなケースにおいては、a に記載の方法により議決権指図を行うことができないため、上場している金融商品取引所が認めた場合には、総会資料を各外国株券等実質株主に送付する代わりに株式事務取扱機関に備え置く方法を採ることができる。このような場合においては、備置された書類により議決権行使の指図を行おうとする者が総会開催日まで当該銘柄を確かに保有すること、又は総会開催日の数日前に確かに保有していたことを証明するために、該当の外国株券等機構加入者に証明書の発行を求める場合がある。このため、外国株券等機構加入者は、議決権行使の指図を行おうとする者から当該証明書の発行依頼がある場合には、その求めに応じた上で、当該証明書の写しを Target 保振サイトを通じて機構に提出する必要がある。

（３）株式分割、株式配当、無償割当等に伴う外国株券等の割当
a 国内源泉税が課せられる場合
原則として以下の手続によるものとする。
(a) 外国株券等実質株主に関する資料の提出
外国株券等機構加入者は、「１．外国株券等実質株主に関する資料等の提出」に記載されている方法に従い、同資料の提出を行う。

66

※

※

証明書の様式例については別紙 17 を参照。

現地において源泉税が課せられる場
合の取扱いについては当該割当てが行われる都度、機構が現地における源泉税の納付期限等を勘案ののち、その取扱いについて Target 保振サイトにて通知を行うものとする。

内

容

備
考
(b) 国内源泉税額の計算※ 国内金融商品取引所上場銘柄同士の株式事務取扱機関は、外国株券等実質株主に関する資料等に基づき、各外国株券等実質株主に係
合併により国内金融商品取引所上場銘る国内源泉税額の計算を行い、その計算結果を機構に提出する。
柄である外国株券等が割当てられる場
合にも（３）と同様の手続を行う。
(c) 計算結果の配布
機構は、株式事務取扱機関から受領した（b）の計算結果を Target 保振サイトを通じて該当の外
国株券等機構加入者に提供する。
(d) 国内源泉税額相当額の支払い意思確認
外国株券等機構加入者は、(c)の計算結果を基に各外国株券等実質株主に対して国内源泉税額相 ※ 国内の金融商品取引所を主たる市場とする銘柄については、課税対象となる当額支払いの意思確認を行ったうえ、その意思確認の結果を機構に Target 保振サイトを通じて提外国株券等実質株主の全てが国内源泉出すると共に、国内源泉税額相当額の支払いが外国株券等実質株主からある場合には、当該金額を税額相当額を支払うものとする。
機構の指定する銀行口座に振り込む。
※ ２．
（１）c において、「支払区分」が「銀行振込」で、かつ「税コード」が「口座管理機関支払」と報告されている外国株券等実質株主（以下単に「「口座管理機関支払」を選択した外国株券等実質株主」という。）から国内源泉税額相当額の支払いがあった場合には、外国株券等機構加入者は当該金額を機構の指定する銀行口座に振り込む必要はない。
(e) 外国株券等の増額記帳機構は、(d)における国内源泉税額相当額の振込みを確認した場合又は外国株券等機構加入者から国内源泉税額相当額の外国株券等実質株主からの受領の連絡を受けた場合（外国株券等実質株主
が「口座管理機関支払」を選択した場合に限る。）には、現地保管機関における機構口座に割り当てられた外国株券等のうち、該当の数量を速やかに外国株券等機構加入者から指定された区分口座に増額記帳する。
(f) 外国株券等の売却
機構は、国内源泉税額相当額の支払いが機構が定める期限までになかった場合若しくは外国株券等機構加入者から国内源泉税額相当額の外国株券等実質株主からの受領の旨の連絡を機構が定める期限までに受けなかった場合（外国株券等実質株主が「口座管理機関支払」を選択した場合に限る。）
67

内容又は１株未満の外国株券等がある場合には、該当の外国株券等を売却し、国内源泉税額相当額等を控除した金額を株式事務取扱機関を通して各外国株券等実質株主に分配する（税コードが「課税」の場合には、機構が国内源泉税額相当額を控除し、「口座管理機関支払」の場合には、口座管理機関
が国内源泉税額相当額を控除する。）。

備考b 国内源泉税が課せられない場合
原則として以下の手続によるものとする。
(a) 外国株券等実質株主に関する資料の提出
外国株券等機構加入者は、「１．外国株券等実質株主に関する資料等の提出」に記載されている方法に従い、同資料の提出を行う。
※ 担保の受入れ、差入れがある場合に(b) 新株式数申告
は、差入れ側の外国株券等機構加入者が外国株券等機構加入者は、現地における外国株券等の割当日までに、機構に対して所定の様式による新株式数申告を Target 保振サイトを通じて行う。
新株式数申告を行うものとする。
※ 新株式数申告の日程、様式について
は、当該割当が行われる都度、機構が事前に Target 保振サイトに掲載するものとする。
(c) 外国株券等の増額記帳機構は、現地保管機関における機構口座に株式分割等に伴う外国株券等が割り当てられたことを確認した場合には、速やかに（b）の新株式数申告に記載のあった数量を該当の外国株券等機構加入者の区分口座に増額記帳する。
(d) １株未満の外国株券等の売却
１株未満の外国株券等がある場合には、機構が売却し、現地における手数料等控除後の金額を(a)において提出された外国株券等実質株主の資料に基づき株式事務取扱機関を通して各外国株券等実質株主に分配する。
(e) 配分明細通知の配布
機構は、株式事務取扱機関が作成した外国株券等実質株主ごとの配分明細通知を、Target 保振
サイトにより該当の外国株券等機構加入者に配付する。
（４）子会社株式分配等による国内金融商品取引所上場銘柄以外の外国株券等の割当て
a 国内源泉税が課せられる場合
68※

合併により国内金融商品取引所上場
銘柄以外の外国株券等が割り当てられ内容
原則として以下の手続によるものとする。
(a) 外国株券等実質株主に関する資料の提出
外国株券等機構加入者は、「１．外国株券等実質株主に関する資料等の提出」に記載されている方法に従い、同資料の提出を行う。

備
考る場合においても、同様の手続を行う。

(b) 国内源泉税額の計算
株式事務取扱機関は、外国株券等実質株主の資料等に基づき、各外国株券等実質株主に係る国内源泉税額の計算を行い、その計算結果を機構に提出する。
(c) 計算結果の配布
機構は、株式事務取扱機関から受領した(b)の計算結果を Target 保振サイトを通じて該当の外国株券等機構加入者に提供する。
(d) 国内源泉税額相当額の支払い意思確認
外国株券等機構加入者は、(c)の計算結果を基に各外国株券等実質株主に対して国内源泉税額相
当額支払いの意思確認を行う。
(e) 国内源泉税額相当額の支払い及び交付請求指図の提出※
交付請求指図の様式については、別
外国株券等機構加入者は、意思確認の結果を機構に Target 保振サイトを通じて提出する。その紙 18 参照。
際に、国内源泉税額相当額の支払いが外国株券等実質株主からある場合には、当該金額を機構の指 ※「口座管理機関支払」を選択した外定する銀行口座に振り込むと共に、該当の割当て外国株券等について交付請求指図を Target 保振
国株券等実質株主から国内源泉税額
サイトを通じて機構に提出する。
相当額の支払いがあった場合には、外国株券等機構加入者は当該金額を機構の指定する銀行口座に振り込む必
要はない。
(f) 機構による交付請求指図の提出及び交付の完了
機構は(e)における国内源泉税額の振込みを確認した場合及び外国株券等機構加入者から国内源
泉税額相当額の外国株券等実質株主からの受領の連絡を受けた場合（外国株券等実質株主が「口座管理機関支払」を選択した場合に限る。
）には、(e)で提出された交付請求指図に基づき機構の現地保管機関に対して交付請求指図を行うとともに、当該指図に対する完了通知を現地保管機関から受領した場合には、完了の旨を速やかに該当の外国株券等機構加入者に対して Target 保振サイトを通じて通知する。
(g) １株未満の外国株券等の売却
69

内容
機構は、国内源泉税額相当額の支払いが機構が定める期限までになかった場合及び外国株券等機構加入者から国内源泉税額相当額の外国株券等実質株主からの受領の旨の連絡を機構が定める期限までに受けなかった場合（外国株券等実質株主が「口座管理機関支払」を選択した場合に限る。）
又は１株未満の外国株券等がある場合には、該当の外国株券等を売却し、国内源泉税額相当額等を控除した金額を株式事務取扱機関を通して各外国株券等実質株主に分配する（税コードが「課税」の場合には、機構が国内源泉税額相当額を控除し、「口座管理機関支払」の場合には、口座管理機
関が国内源泉税額相当額を控除する。）。

備考

b 国内源泉税が課せられない場合
原則として以下の手続によるものとする。
(a) 外国株券等実質株主に関する資料の提出
外国株券等機構加入者は、「１．外国株券等実質株主に関する資料等の提出」に記載されている方法に準じて、同資料の提出を行う。
(b) 外国株券等機構加入者による交付請求指図の提出※ 担保の受入れ、差入れがある場合に外国株券等機構加入者は、現地における外国株券等の割当日までに、機構に対して所定の様式には、差入れ側の外国株券等機構加入者がよる交付請求指図を Target 保振サイトを通じて提出する。
交付請求指図を行うものとする。
※ 交付請求指図の日程については、当該割当が行われる都度、機構が事前にTarget 保振サイトに通知を行うものとする。
※ 交付請求指図の様式については、別紙
18 参照。
(c) 機構による交付請求指図の提出機構は、現地保管機関における機構口座に外国株券等が割当てられたことを確認した場合には速やかに(b)の交付請求指図に基づき、現地保管機関に対して当該外国株券等の交付請求指図を行う。
(d) 外国株券等の交付の完了
機構は、(c)の交付請求指図に対する完了通知を現地保管機関から受領した場合には、速やかにその旨を該当の外国株券等機構加入者に対して Target 保振サイトを通じて通知する。

70

内

容

備

考

(e) １株未満の外国株券等の売却
１株未満の外国株券等がある場合には、(a)において提出された外国株券等実質株主の資料等に基づき機構が売却し、現地における手数料等控除後の金額を株式事務取扱機関を通して各外国株券
等実質株主に分配する。
（５）株式併合原則として以下の手続によるものとする。
a 新株式数申告の実施
外国株券等機構加入者は、原則として株式併合に係る権利確定日における所定の時限までに所定の様式による新株式数申告を機構に対して Target 保振サイトを通じて行う。
b

外国株券等実質株主に関する資料の提出※ 株式併合の際に、機構加入者間で担保
外国株券等機構加入者は、「１．外国株券等実質株主に関する資料等の提出」に記載されている方の設定を行っている場合には、原則とし法に従い、同資料の提出を行う。
て担保の解除をすることにより、外株担保受入れデータと外株担保差入れデー
タの通知は行わないものとする。

c

外国株券等の減額記帳※ 株式併合に伴う新株式の記帳は減額
機構は、現地保管機関における機構口座に株式併合に伴う新株式の受領を確認した場合には、速や記帳により行う。
かに a で申告のあった数量の記帳を該当の外国株券等機構加入者の区分口座に行う。

d

１株未満の外国株券等の売却
株式併合により１株未満の外国株券等がある場合には、機構が売却のうえ手数料等控除後の金額をb における外国株券等実質株主に関する資料に基づき、株式事務取扱機関を通じて各外国株券等実質株主に分配する。

（６）新株予約権等の割当て※ 新株予約権等とは、外国新株予約権、
a 国内の金融商品取引所を主たる市場とする銘柄以外の場合
新投資口予約権に類するものなど、新た原則として以下の手続によるものとする。
に外国株券等の割当てを受ける権利を(a) 外国株券等実質株主に関する資料の提出いう。
外国株券等機構加入者は、「１．外国株券等実質株主に関する資料等の提出」に記載されている方法に従い、同資料の提出を行う。

71

内
容
備
考
(b) 新株予約権等の売却（新株予約権等の行使ができない場合）※ 現地の諸法令、慣行等、市場の状況に発行者が金融商品取引法上求められている届出書を提出しない等の理由により、日本国内においより新株予約権等の全部又は一部の売て新株予約権等を行使することが不可能な場合は、機構が当該新株予約権等を売却のうえ、現地手却をできない場合がある。
数料等控除後の金額を株式事務取扱機関を通して各外国株券等実質株主に対して分配する。
(c) 権利行使の意思確認（新株予約権等の行使が可能な場合）日本国内において新株予約権等を権利行使することが可能な場合には、外国株券等機構加入者は外国株券等実質株主に対して権利行使の意思確認を行う。
(d) 払込代金の支払い
外国株券等機構加入者は意思確認後、権利行使を行う者がいる場合には、機構が定める期限までに機構の指定する口座に払込代金を振り込むと共に、その他権利行使に当たって機構が必要と認める様式を機構に Target 保振サイトを通じて提出する。
(e) 機構による権利行使及び不行使分の売却
機構は、所定の期限までに払込代金の振込みと権利行使に当たって必要な様式の提出が行われた
新株予約権等については、現地保管機関に対して権利行使の指図を行い、その他については売却のうえ、現地手数料等控除後の金額を株式事務取扱機関を通して外国株券等実質株主に分配する。
(f) 外国株券等の増額記帳機構は、権利行使を行った新株予約権等について、現地保管機関における機構口座に権利行使に伴う外国株券等の受領を確認した場合には、速やかに該当の外国株券等機構加入者が指定した区分口座に増額記帳を行う。
b

国内の金融商品取引所を主たる市場とする銘柄の場合※ 日本の金融商品取引所を主たる市場
原則として以下の手続によるものとする。
とする銘柄に係る新株予約権等につい(a) 新株予約権等の記帳ては、日本の金融商品取引所に上場し、機構は現地保管機関における機構口座に新株予約権等が割当てられたことを確認した後、速やか
かつ、日本国内における権利行使が可能に外国株券等機構加入者の区分口座に当該新株予約権等を記帳する。
となることを前提としている。
(b) 権利行使の意思確認及び機構による権利行使
外国株券等機構加入者は、外国株券等実質株主に対して権利行使の意思確認を行う。意思確認後、権利行使を行う者がいる場合には、機構が定める期限までに機構の指定する口座に払込代金を振り込むと共に、所定の様式を機構に Target 保振サイトを通じて提出する。機構は、所定の期限まで
72

内
容に払込代金の振込みと所定の様式の提出が行われた新株予約権等については、現地保管機関に対して権利行使の指図を行う。

備考(c) 外国株券等の増額記帳機構は、権利行使を行った新株予約権等について、現地保管機関における機構口座に権利行使に伴う外国株券等の受領を確認した場合には、速やかに該当の外国株券等機構加入者が指定した区分口座に増額記帳を行う。
（７）その他の権利処理（１）から（６）まで以外の権利が付与された場合には、その都度機構が定めるところにより処理を行う。
３．権利処理を行わないものの取扱い取扱銘柄が公開買付けの対象となった場合には以下のように取り扱う。
・ 機構が発行者に公開買付けに係る情報を確認できたものについては、当該情報を Target 保 ※ 外国株券等機構加入者が外国株券等振サイトを通じて通知する。
実質株主から当該売付けを取り次ぐ場
・ 機構は公開買付けに対する取次ぎは行わない。
合には、機構の現地保管機関における保管口座より現地証券会社等の口座に交付の上、当該売付けに係る所要の手続をとる必要がある。
以上

73

Ⅹ.その他
内容

備

１．残高証明（１） 平成 20 年 12 月 30 日分までの残高証明の請求
外国株券等機構加入者が、平成 20 年 12 月 30 日分までの残高証明（外国株券等参加者口座簿）の発行を機構に依頼する場合には、所定の様式を機構に Target 保振サイトを通じて提出することによって請求を行う。

考※

残高証明の請求に関する所定の書面については、別紙 19 参照。
※ 機構は、取扱外国株券等に ISIN コー
ドの変更が発生した場合であっても、振替システム等において、ISIN コードの変更処理を行わない。このため、残高証
明には変更前の ISIN コードが設定されることに留意する必要がある。

（２） 平成 21 年 1 月 5 日分及びそれ以降の残高証明の請求
外国株券等機構加入者が、平成 21 年 1 月 5 日分及びそれ以降についての残高証明（外国株券等振替口座簿に記録されている事項を証明した書面）の交付又は電磁的方法による外国株券等振替口座簿記録
事項の情報提供を機構に依頼する場合には、内国株式分の振替口座簿記録事項を証明した書面の交付又は振替口座簿記録事項の情報提供と合わせて Target 保振サイトを通して請求を行う。
この場合、発行される残高証明は株式等振替制度に係るものと同一のファイル（又は紙面）において交付又は提供され、外国株券等に係る残高が、内国株式分とページを分けて表示される。
２．外国株券等機構加入者における外株ファイル伝送の回線接続
外国株券等機構加入者は、外株ファイル伝送のみによるデータ授受を機構との間で行う必要がある ※ 外株ファイル伝送のみによるデータ授受の対象については、Ⅸ「権利処理」
が、次に掲げる条件を満たす場合に限り、外株ファイル伝送の回線接続を行わないこととすることがで参照。
きる。
① 外国株券等保管振替決済制度において、自己口の保有口のみの開設であること。
② ①の口座について、外国株券等の残高が一切発生しないことを確約する書面を機構に Target 保振サ
イトを通じて提出すること。
３．特定個人情報の安全を確保するための必要な措置
外国株券等保管振替決済制度における特定個人情報の提供に際しては、外国株券等機構加入者は、番 ※ 外国株券等機構加入者は、番号法上の個人番号関係事務実施者に該当する。
号法第 12 条に規定する個人番号の適切な管理のために必要な措置とは別に、番号法第 19 条第 12 号に規定する特定個人情報の安全を確保するための必要な措置を講ずる必要がある。この具体的な内容は以下に掲げる内容である。
① 特定個人情報を提供する者の使用に係る電子計算機に、特定個人情報の提供先、提供日時、提供する特定個人情報の項目を記録し、当該記録に係る特定の個人を識別するとともに、当該記録を７年間保存すること（番号法施行令第 24 条第１号、第 29 条及び番号法施行規則第 21 条第１号）
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内
容
備
考
② 提供する特定個人情報が漏えいした場合において、その旨及びその理由を遅滞なく特定個人情報保 ※ 外国株券等機構加入者が機構に対し護委員会に報告するために必要な体制を整備するとともに、特定個人情報の提供先が同様の体制を整て行う②の特定個人情報の提供先の体備していることを確認すること（番号法施行令第 24 条第２号）。
制整備の確認及び③の特定個人情報の③ 特定個人情報の提供先に対して、提供先の使用に係る電子計算機に、特定個人情報の提供元、提供提供先への提供の記録等の要求につい
日時、提供された特定個人情報の項目を記録し、当該記録に係る特定の個人を識別するとともに、当ては、Ⅲ．「外国株券等機構加入者及び該記録を７年間保存するよう求めること（番号法施行令第 29 条及び番号法施行規則第 21 条第２号）。 外国株券等口座管理機関」参照。
④ 情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するための内閣総理大臣が定める基準に従って特定個人情報を提供すること（番号法施行規則第 21 条第３号）。
以上75