JICA 民法教科書（２００７）

第1章
債権総則32
Ⅰ債権に関する一般知識

1.

定義
民法の理論によると、債権とは「債務者に対し一定の行為 33を要求できる人の権利」

である。定義の中の「人」には法人も含まれる。
例えば、A（売主）は B（買主）にバイクを売る契約をした場合、買主は売主に対しバイクの引き渡してもらう債権を有し、売主は買主に対しバイクの代金を支払ってもらう債権を有する。
債権は、契約内債務（契約）からだけでなく、契約外債務からも発生する。
ラオスの法律における債権に関する規定は、民法典が制定されていないため、契約内債務法及び契約外債務法に入っている。この２つの法律がラオスの債権に関する規定の根拠法令である。
ラオスの契約内債務法第 3 条は次のように定めている「債務者とは、債権者の利益のために、例えば物の引き渡し、業務の実施、金銭の支払などの一定の行為をする義務、または一定の行為をしない義務を負う者である。債権者は、債務者に前述の債務の履行を要求する権利を有する者である」。この内容を検討すると、次の通り、債権の定義に類似していることが分かる。
1. 行う又は行わない義務があること
2. 行う又は行わないことを要求できる権利があること
この条文でいう「債権者 34」とは、「要求する権利を有する者」を意味し、また、「債務者 35」とは、「義務を負う者」を意味する。よって、要求する権利を有するのは32

鈴木一子注：原語「シットゥワン」は債権とも請求権とも訳せるが、「債権」で統一した。

33

翻訳者注：直訳だと「何かをすること又はしないこと」

34

ົ້
ົ້ າໜ
翻訳者注：ເຈ
読み方：チャオニー。一般的な使い方として、金銭を受ける人をチャウニーと呼び、支払う人を「ルークニー」と呼ぶ。このように、債権者と債務者に訳すと、少しおかしくなる場合
がある。
35

ົ້
翻訳者注：ລ
読み方：ルークニー。
ູ ກໜ

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債権者だけでなく、債務者でも要求する権利を有することができる。例えば、使用貸借契約において、借主は貸主に対し、合意した期間及び要件に基づき物の引き渡しを請求することができる。この詳細は第 3 章にて説明する。
この章では、ラオスの法律に基づき、債権の基本的な原則や理論について説明するとともに、外国法における債権の基本原則のうち、とくにラオスに規定がない事項、又は規定があっても比較することが有意義であると考える事項について、比較検討を行
う。
2.

債権の種類
債権は基本的に、契約に基づく義務（契約内債務）、自己の行為又は自己の管理の下にある人、動物又は物の行為、他人に代わってする仕事、及び権利ない物又は利益の受領（契約外債務）により発生する。
2.1. 契約内債務による債権
契約内債務による債権とは、何らかの契約により発生し、当該契約の当事者又は担保者に拘束力を及ぼすものである。
例 1：

A（貸主）は B（借主）1 千万キープを、年の利息率 12％で 1 年間貸す金銭消費貸借契約をした場合、契約の締結後、当該金銭の所有権は A から B に移転し、Bは A に対し、契約に従って元金と利息を期間内に弁済しなければならない。この金銭消費貸借契約において、A が B に対し要求できる権利のことを契約内債務による債権という。
2.2. 契約外債務による債権
契約外債務により発生する債権は、契約に定めていない責任または債務により発生する。
契約当事者は、自己が任意に締結した契約に拘束されるが、債務は場合によって契約又は合意のなしで発生することもある。例えば、民事責任の発生原因となる不法行為により、他人に精神的に、財産的、または生命上の損害が生じる場合、契約外債務法に基づく損害賠償債権が発生する。

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例 2：

A が運転していた車は、B が乗っていたバイクにぶつかったため、B に負傷させて、B が入院することになった場合、A は、B が通常の健康状態に回復す
るまで、その治療費を負担しなければならない。A が素直に支払わない場合、B
は A を管轄の裁判所に訴えて損害賠償を請求することができる。交通規則違反により交通事故を起こした A の行為が A の責任の根拠である。
3.

債権者及び債務者
契約内債務法第 3 条は次のように定めている「債務者は債権者の利益のために一定の行為をする義務を負う者であり、債権者は債務者に当該義務の履行を要求する権利を有する者」。
債権者は債権を有する、つまり債務者や、契約若しくは法律により効力が及ぶ第三者に、一定の要求をすることができる。債権者の意味は広く、金銭消費貸借契約における貸主の他、他の種類の契約における債権者、契約内債務法の規定における債権者、自身の利益のために一定の行為の履行を要求できる者まで含まれる。債務者は、例えば金銭の支払や、一定の作為、物の引き渡し、一定の不作為、債権者の利益となる行為を行う義務を負う者である。
例 1 （金銭消費貸借）（元金と利息）債権

A

B

貸主（債権者）

借主（債務者）

例 2 （事故）
損害賠償

C

D

被害者（債権者）

加害者（債務者）

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例 2 の場合、D は損害賠償の債務者であり、C は不法行為による損害賠償請求の債権者である。
債権者は、債務者が所有するすべての財産を用いて債務履行してもらうことを強制することができる。また、債務の履行を保全するために裁判所に財産の差し押さえを請求することができる。当事者は場合によって、債権者であると同時に債務者でもある。
つまり、債権と債務を同時に持っていることである。
例 3 （車売買契約）
売主 A は買主 B は、2005 年 10 月 10 日に A が車を引き渡し、B が代金を支払することに合意した。この場合、A（売主）は代金の支払について債権者であり、また車の引き渡しについては債務者である。反対に、B は車の引き渡しについては債権者であり、代金の支払については債務者である。当該の債権と債務は、当該の売買契約において同時に発生した。車の売買契約における債権と債務は牽連関係にあるため、同時に発生するのである。
例えば：車（債務者）

代金（債権者）

代金支払債権売主 A

代金（債務者）

4.

買主 B

車引き渡し債権車（債権者）

債権と物権の違い
物権は第二編において説明しているが、債権に関する理解をより深めるために、債権と債務の違いについて以下にて説明する。
4.1. 債権の目的物の所有権
物権の原則（第二編：物権を参照）によると所有権者は、占有権、使用権、果実取得権及び処分権という、自己が所有する物に対する絶対的な権利を有する。例えば、果物農園の所有者 A は、他人に農園の面倒を見ることを依頼していても、自己所有の果JICA 民法教科書（２００７）

物農園に対して果実取得権を有するので、果物の果実を自由に収穫できるし、処分権をも有するため、農園を他人に譲渡することも自由である。
一方、債権について、債権者は債権の目的物を請求することができるが、それに対する所有権を持っていない。そのため、債務履行を請求するとき、債権者は債権の目的物を没収することができず、裁判所に訴えなければならない。裁判所が債務者に対し債務の履行、または債務履行の遅延による損害の賠償、または不法行為による損害の賠償を命じることになる。例１：書類による質において、質権者（債権者）は直接に目的物を質設定者（債務者）から取り上げることができず、質設定者に債務を履行するよう、裁判所に訴えることになる。例 2：割賦販売において、買主が約束した期日の通りに代金を支払わず契約違反した場合は商品が売主に取り上げられることになると、仮に契約内容に定めたとしても、売主は自力で商品を取り上げることができず、裁判所に訴えを提起しなければならない。このように、債権は絶対的でない権利であると理解できる。
4.2. 法的根拠が必要か、契約当事者の事由かについて
物権は法的根拠が必要であり、物権の一種であることが法律に規定されていなけ
ればその権利を主張することができない。一方、債権は契約当事者の合意で発生させることができるし、債権債務の内容についても当事者が自由に決めることができる。現在、ラオスの法律では留置権に関する規定がない。よって、債権者は法的根拠がないためこの種の物権を主張することはできない。例えば、A は車の修理サービスを運営し、B は
A のところに車の修理を依頼したが修理代金を支払えない場合、現実には、B は A が修理代金を支払うまで A の車を留置することが見られるが、法的には、ラオスの法律に規定がないため、B は車を留置することができない（なお、債権債務は存在するので、Aは B に修理代金を支払わなければならない）。一部の物権は登録することにより保護され、第三者に対しても主張できる。一方、債権は債務者にしか主張できない。
4.3. 一物一権主義
物権について一物一権主義が採用される。つまり、ある人がある物について所有権を有する場合、他人は同一の物について同一の所有権を有することができない（共同所有権の場合は、一個の所有権を複数人が共有することである）。

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一方、同一内容の債権は同時に複数発生することができる。もちろん、一つの債務だけが履行できるが、履行を受けられない債権者は損害賠償を請求することができる。
法律学の講師は、契約内債務法について同じ日時及び同じ場所 36で講義を実施すること
を二つの学校と契約することができる。もちろん、本人は同じ日時で二つの場所において債務を履行することはできないが、講義が行われないことにより発生する損害については、金銭で賠償することができる。
このように、債権は物権又は所有権に比べて弱点があると言える。日本の法律によると、担保は物権の一種であり、債務者が確実に債務を履行すること保証するために用いられる。債権だけでは、債務者に確実に債務を履行させるのに足りるものと言えな
いため、債権者は、債権の目的が達成できるために、物件である担保権を設定することが多い。なお、契約の種類、不法行為、他人に代わってする仕事（事務管理）、権利ない物又は利益の受領（不当利得）は債権の発生原因であるが、第 4 章にて説明する。

Ⅱ

債権の目的

1.

ニティカム37を目的とする債権業務の遂行、一定の不作為、物の提供又は代金の支払など、債務の内容に基づく一定の行為について目的とする債権である。
1.1. 業務の遂行
業務の遂行とは、例えば、建設契約に基づき約束の期間内に建物の建設を完了させること等、債権者のために一定の業務を遂行することである。債務者は業務の遂行について、債権者の利益になることを善意で努力して行わなければならない。例えば、医者は患者の健康が回復するために治療に励み、弁護士はその能力や知識や努力で弁護業務を遂行しなければならない。
36

翻訳者注：原文の通り翻訳しているが「異なる場所」の誤りではないかと思われる。

37

翻訳者注：「ນ
ິ ຕ
ິ ກ
ໍ າ

ニティカム」は、民法典においては「法律行為」の意味で使われているが、それ以前は「法令」の意味で使われるのが一般的だった。2008 年の契約内外債務法の時代でも「ニティカ
ム」は「法律行為」の意味として使っていないと思われる。しかも、この教科書は 2007 年の物なので1990 年の契約内債務法に従って書かれたものだと思うわれるが、その時代でも「ニティカム」＝「法令」だと思われる。しかし、この部分の内容を見ると「法令」又は「法律行為」のどちらの意味でもあまり合わないように思ったので、翻訳せずに「ニティカム」のままにした。

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1.2. 一定の不作為
一定の不作為とは、法律又は契約上の債権者が債務者に対して何かの行為をさせないことであり、それにより債権者に利益が生まれるのである。
例えば、A の土地と B の土地は隣接している。B は A から 5 百万キープを借りている。A と B の間では、B が A の家より高い家又は高い塀を建設しないことの契約をしている。その目的は、A の家から B の家の方向に見える景色を妨げないようにするためである。つまり、B は債権者の利益のために一定のことをしないことで、債務を弁済しているのである。
•

近隣の場所で同一の商品の販売店を設置しないこと•

商品の製造に関する合弁事業で、現株主及び元株主に同日の事業の運営を禁止すること（1994 年事業法第 43 条 8 項）•

商標について、他人が既に登録した商標を使用することを禁止すること（消費者に誤解を招くような、類似の文字やその内容を使用することなど）•

重大な交通規則違反の場合、運転者は運転免許が取り上げられ、または一定の期間において運転が禁止されることもある

1.3. 物の提供及び代金の支払物の提供とは、債務内容に定めている有体物を提供することである。期限に達す
ると、債務者は、特定した種類、品質、ブランド、モデル、重量、数量、価格などの通りに物を提供しなければならない。
物の配達は、契約に規定がある場合はそれに従い、規定がない場合は以下の通り、契約内債務法第 20 条の規定に従う。
•

法定の配達方法に従って行い、建設関連の場合は建設現場に配達する。

•

その他の配達は、債務者の住所に配達する。

金銭も物（財産）の一種であるので、代金の支払も物の提供の一種である。契約
内債務法第 21 条では、金銭の支払について下記の通りに定めている。
•（債権者は）、債務者が金銭を支払ったら、直ちに、くは遅くとも二週間以内に内に領収書を発行しなければならない。

JICA 民法教科書（２００７）•

領収書を持っている者は、そこに記載された額の金銭を受け取った者38 である。

•

送金、小切手、現物、労働など、如何なる支払方法にするかは債権者の同意が必要である。

•

小切手の場合、債権者が小切手を受け取った日が支払日になる。

•

送金の場合、債権者が（着金の）通知を受けた日が支払日になる。

•

郵便での支払の場合、債務者が郵便での支払をした日が支払日になる。

例（売買）：A は B からバイクを購入した場合、B は売買が行われた場所で A にバイクを引き渡し、A は合意した金額で B に代金を支払わなければならない。
例（金銭消費貸借）：

A

は B から 100 万キープを借りた場合、A はその元金及び合意した利息をすべて支払って初めて債務が完全に履行されたことになる。

2.

物を目的とする債権
作為又は不作為の行為を目的とするほかに、債権は物又は財産を目的にすることがある。債権者は債務者に対して財産又は金銭の引渡しを要求することができる。債権の目的物となりえる物は、その価値が金銭に評価できる物とできない物でも可能だが、実在し、かつ適法であり、かつ社会の秩序に抵触しない物でなければならないことに注意する必要がある。
2.1. 一般的な物に対する債権
一般的な物に対する債権は、同種類の物が数多く、一般的にある物を目的物とする債権である。当該の物が破損された場合でも、債務者が債務を履行するまで当該の債権は存続する。
例えば、倉庫にあるビアラオが火事により全損しても、債務者は他の店から同種のビアラオを調達することができる（ただし、ビアラオ社が生産を完全に中止したために、ビアラオの引渡しが履行できない場合、債務者は当該の物の引渡債務から解放される。なお、契約不履行に基づく損害賠償の責任が発生する場合がある）。

38

翻訳者注：「支払った者」の誤りか。

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契約にて一般的な物の品質に関する規定がない場合、日本民法 401 条によると、債務者は債権者に通常の品質の物を給付しなければならないとしている。一方、ラオス
契約内債務法においては、引き渡す物に品質に関する規定がない。
2.2. 唯一の物に対する債権唯一の物に対する債権は、明確な特定物を目的物とする債権である。例えば、土地、建物、中古品などなどの特有な物（世界に一つしかない物、または複数ある中、当該の債権の目的物として特定された物）、及び美術品など、契約に特定された物が挙げられる。
特定物に損害が発生する場合、それに関する債務は履行不能につき消滅する。債
務者は当該特定物の引渡債務から解放されるが、損害賠償しなければならない場合がある。つまり、物を目的とする債権から金銭を目的とする債権に変換することができる。
例えば、有名な画家であるピカソの絵が契約に基づく債権の目的物であるが、売主が買主に引き渡していない間、絵が焼失してしまった場合、絵の焼失が債務者の過失によるものであれば、債権者は損害賠償を請求することができる。
例えば、10 本のビアラオについて、債権者と債務者がそれを債権の目的物としたときに当該のビアラオが焼失した場合、その時において履行不能となる。
2.3. 金銭債権、外国通貨の債権、通貨の価値の変動
2.3.1. 金銭債権
金銭は商品交換の交換手段（Medium of Exchange）である他、債務の弁済手段 39でもある。各種の通貨とか、特定の国又は全世界に流通している紙幣又は硬貨のことである。
金銭は便利な交換手段であり。金銭による弁済又は給付は簡単で、割合に基づき分割することもでき、あらゆる物の価値を表すこともできる。また、物の引渡しによる弁済の場合、その品質がしばしば問題になるが、金銭支払による弁済の場合は品質の問題がないため、債務履行が明確である。

39（鈴木一子注：原文の脚注番号は３２）一部の国では、紙幣に「この紙幣は全種類の債務の弁済手段として使用できる」と書いている。

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金銭は財産の一つであるが、他の財産と異なる。金銭が特徴的な物であるため、金銭債権（金銭を目的とする債権）も特徴的である。金銭債権は、例えば、消費貸借契約、賃貸借契約、売買契約など、契約から直接的に発生する者である。この場合、貸主、賃貸人、及び売主が金銭債権者であり、契約に基づき債務者に弁済を請求することができる。業務の遂行や物の引渡しのような、ニティカムを目的とする債権でも、債務者が債務を履行することができないとき、金銭債権に変換することができる。たとえば、物の交換の場合や、労働の場合は金銭に評価することができる。また、契約外債務法に基づき発生する債権、例えば損害賠償や慰謝料、費用などに関する債権なども金銭債権である。
契約内債務法第 21 条は弁済について、金銭で行うことができると定めている。契約内債務法第 20 条 2 号では、金銭債務は、政府組織、共同体組織若しくは社会組織の金銭債務の場合を除き、当該債務が発生した時における債権者の居住所で履行すると定めている。
2.3.2. 外国通貨及び通貨の価値の変動
ア. 外国通貨
外国通貨とは、外国の通貨建ての紙幣、旅行小切手、手形、及び国際取引の弁済手段として国際的に使われる貴金属である40。
金銭債務として合意した場合、原則的には合意したとおりの種類の金銭で弁済しなければならない。なお、現金、送金、小切手、物若しくは労働のどの方法で弁済するかは債権者の同意が必要である。よって、金銭債務が外国通貨建てになる。場合はその通貨で弁済しなければならない。
実務では、消費貸借や、金銭で弁済するその他の債務について、キープ通貨以外に米ドルやタイバーツなど、他の通貨も使われている。しかし、法的に見れば適法ではないのである。外国通貨及び貴金属の取り締まりに関するラオス人民民主共和国国家主席令41第 3 条は外国通貨の使用について定めているが、その内容は次のようにまとめることができる。すなわち、個人及び法人はラオス人民民主共和国の領土内において、ラ40（鈴木一子注：原文の脚注番号は３３）外国通貨及び貴金属の取り締まりに関するラオス人民民主共

和国国家主席令 No. 01/PPO dated 9/8/2002 第 2 条 定義
41

（鈴木一子注：原文の脚注番号は３４）33 の脚注と同じ法令

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オス国銀行（中央銀行）の申請に基づきラオス政府から許可を得た場合を除き、品代やサービス代の支払及び債務の弁済について、直接に外国通貨で支払及び領収することができない。外国通貨を持っている人は、キープ通貨に両替してから代金の支払または債務の弁済をする必要がある。
この規定は、キープ通貨為替レートの安定性及び通貨としての独立性を確保し、キープ通貨の価値を安定させ、ひいては経済を安定させるためである。そのため、我々も売買などにおいてできるだけキープ通貨を使うようにしよう。
通貨が安定している他の国でも、下記の例のように、自国の通貨を安定させる措置が見られる。
日本国民法典第 402 条は金銭債権について次のように定めている「債権の目的物が金銭であるときは、債務者は、その選択に従い、各種の通貨で弁済をすることができる。ただし、特定の種類の通貨の給付を債権の目的としたときは、この限りでない」。
また、403 条は次のように定めている「外国の通貨で債権額を指定したときは、債務者
は、履行地における為替相場により、日本の通貨で弁済をすることができる」。
タイ国民法第 196 条は、外国通貨建ての金銭債務は、タイ国通貨で弁済することができる。タイ国通貨への両替レートは、履行地における履行時の為替相場に基づき換算する」。
イ. 通貨の価値の変動
通貨の価値の変動について、この項目で説明しきれないほど、多くの要素及び特別規定が存在する。本項目は、通貨の価値の変動に関する内容の内、債権に関連する原則についてのみ説明する。
例えば、A は 1980 年に B から 1000 万キープを借り、期間は 15 年とした。借りた
ときのキープ通貨の価値として、1000 万キープで 30 バーツ 42の金を購入することができていた。なお、弁済期間である 1990 年に達すると、1000 万キープは 5 バーツの金しか購入できない。A はそれが納得できないため、貸した当時の価値に基づく弁済を請求するために、裁判所に訴えた。

42

翻訳者注：ラオスやタイで使われている金の計量単位。金塊の場合、1 バーツ = 15.244g。金装飾品の場合、1 バーツ = 15.16g

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このように、通貨の価値が大きく変動したことにより、当事者の一方が不利益を負うことになる。このような問題は解決できるのだろうか？ラオスにおいて、このような紛争を解決できるルールはあるのだろうか。
1999 年 7 月 19 日から 23 日における、司法分野における法の実施に関するセミナーの結果、通貨の価値の変動について次のように結論が出された「キープ通貨建ての金銭消費貸借契約において、借主が契約期間の通りに弁済しなかった場合、借主は、借りた当時における、金のような適切な貴金属の価値と比較した借りた分の価値に基づいて弁済しなければならない」43。
2.3.3. 利息債権
利息は原本から生み出された法的結果である。利息債権は、契約又は法律に基づき元本から発生した利息を請求する権利である。
利息は、①契約による利息、②法律による利息、及び③特別規定による利息に分類することができる。③の例として、銀行預金の利息や銀行融資の利息などが挙げられる。
消費貸借契約や他の契約に利息を定めるか否かについて、法律上の強制はなく、契約当事者が自由に決めることができる。つまり、契約自由の原則を尊重していることである。しかし、最大に設定できる利息率は、下記の通り契約内債務法第 46 条（新）に定められている利率の上限を超えてはならない。
− 金銭消費貸借又は使用貸借契約は、契約に規定されている場合のみ利息を有することができる。
− 銀行融資の利息は、当該銀行が定めている利息率に従う。銀行以外のローンの利息は、銀行融資の年利率より３％より高く足して設定することができない。
− 金銭消費貸借において、利息分を元本にすることができず、また、利息分は元本に転換することができない。

43（鈴木一子注：原文の脚注番号は３５）1999 年 12 月最高裁判所出版の、司法分野における法の実施及び事件の判決に関する最高裁判の助言書ページ 21 の 3). 債務の弁済及び損害賠償。読者のための有益な情報として、本セミナーの開催理由としては、司法分野における法の実施における法律の理解が統一的でなかったり、間違ったりしていたため、国会常任委員会はその反省会を実施し、及びその結果を司法
手続及び裁判所判決の執行の助けとなるマニュアルにまとめるために本セミナーを開催した。

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利息は、借りた日から実際に弁済した日まで算出する。既に支払った利息の分はそのまま認められるものとし、再度判断するべきでなく、現に争っている利息分に関してのみ、法律に従って判断すべきである44。
3.

権利を目的とする債権債権の目的は、物の他に、財産となる権利も含まれる。その例として、物の引き渡し債権、債務履行債権、知的財産権、果実取得権などが挙げられる。

Ⅲ

債権の効果
債権とは、ある何れかの行為を行う義務を有する者、又はある何かの行為を行わない者に対して、ある何れかの個人が有する債権である。債務者又は債務を有する者が、任意に債務を実行したら、その義務の目的は実行され、そしてその債務は終了したと認識される。債権の効果、つまり権利と義務は終了したことを意味する。これと反対に、債務者が任意的に自分の義務を果たさなければ、債権の目的を達成するために、債権者は裁判所に請求する権利を有し、及び国家から保護を受けることが可能となる。ラオス
人民民主共和国の法律施行強制の主な手法は、基本的には、（第一審）裁判の判決文又は（上級審）裁判の判決文に拠るもので、及び（第一審）裁判の判決文実施に関する法
律の 31 条に合致したものである、当事者双方のみの契約であれば、（第一審）裁判の判決文実施職員に直接その実施を申請することは不可能である。
契約における債務事項に関する法律の 34 条では、「当事者双方のどちらかが、自分はこの契約から不利益を被ると見れば、例えば、契約の無効、契約の不履行、契約を完全に履行しない時、一方は契約の相手側に提案し解決させる権利を有する。提案を受けた契約者がこれに同意しないなら、提案側はこの争いの解決を裁判所に訴える権利を有する。」と規定している、不利益を被った側は義務履行の強制、損害金の請求又は契約解除をすることが可能である。これらのことは債権の効果であり、及び債権者は裁判所にどちらか一つ、又は両方とも決定するように請求することが可能である。

44（鈴木一子注：原文の脚注番号は３６）35 の脚注に書いてあるものと同じページ

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1.

債務不履行
債権の定義から見えてくることは、債務者が義務の内容及び目的に従って履行しないことが時々あるということである、この状態を、債務の不履行と呼ぶ、及び、債権者は債務者の債務の不履行が原因である損害金を請求することが可能である。
契約内債務に関する法律の 36 条では、「契約違反とは、債務事項全ての不履行
か、又は一部か、又は当事者双方のどちらか側による非合理的な債務の不履行がなされた、例えば、債務の履行は品質が伴っていなかった、時間どおりに履行されなかった、契約内で提示された場所とは異なっていた、及び、この契約の違反者は生じた損害金を賠償する責任がある。偶発事故で、又は不可抗力の事故で債務の不履行が生じたなら、
例えば、雷、洪水、地震及びその他の理由、債務者は責任を負う必要がない」と規定されている。
契約内債務事項に関する法律は、「契約違反の効果」に関して規定している、この中で見えてくることは、この条文の中の原則は、法律に従って生じる様々な債権に対して使用することが可能であるということである。
当該債務不履行の形式は 3 つの形式に分類することが可能である：不完全な履行、履行の延滞及び履行能力がないということである。
1.1

履行遅滞
契約内債務に関する法律の 19 条は「債務は提示された期限に従って履行されなければならない、及び契約又は法律の規定に合致させなければならない。債務履行の期限が提示されていなければ、債権者はこれを履行させる権利がある、及び債務者も何時
どんな時でもこれを履行する権利を有する。債権者が債務履行を請求するケースにおいて、債務者は以下に述べる履行債務を持っていた、債権者が履行を請求してから数えて15 日の期限である。その履行が契約又は法律に抵触するものでなく債権者も同意すれば、債務者は期限前に債務を履行するであろう。」
履行遅滞とは、債務者は自分の債務を履行することが可能である、しかし当該期限を過ぎて、そしてやっとその履行が完了する、36 条ではこれを「期限に間に合わない」という。

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例：A（売主）と B（買主）の間での車の売買契約、契約の期限が来た時、個人的な理由で、A は B に車を渡さない、及び B はその車を転売する期限をまだ決めていな
い、そしてこの延滞から損害を被った、B は A に損害金を請求することが可能である。
この問題に関して、日本の民法、412 条は「債務の履行について確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。債務の履行について
不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来したことを知った時から遅滞の責任を負う。債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う」と規定している。
当該条文は債権者の債務履行受け入れに対する拒否、又は債権者の履行の延滞に関して詳細に規定されていない。実際に、この履行の延滞は、債務者側だけが履行を延滞させるだろうという意味ではない。債務の目的物を受け入れるに当たって、債権者自身の履行が遅れる場合もある。
日本国民法の 413 条の中では、「債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができないときは、その債権者は、履行の提供があった時から遅滞の責任を負う」と規定している。損害賠償は、別段の意思表示がないときは、金銭をもってその額を定める（日本国民法 417 条）、しかし実際の損害に従って補償する場合もある、この場合は契約次第である。
A． 債権者が債務者の債務を受け入れないので履行が延滞する。
この問題に関して、日本の研究者は次の通り二つの考えを有する：
1 番目の考え：法律に沿った責任理論では、債務者の債務を承認しない。受け入れ延滞の効果は、弁済の効果と同様である、何故なら債権は債務ではない。
法律は債権者の欠点に関心を持たない、これは債務者の債務履行と異なることによる（これは法律作成者の意見である）。
第 2 の考えは、債務不履行の理論である、(1) 413 条と 415 条は並列するものである、債権者の債務不履行は債務の一つの種類となる、(2) この理論に従ってわかること
は、債権者も債務者と協力しなければならない債務を有するということである、当該の

JICA 民法教科書（２００７）

債務を履行しないのであれば背負わなければならないものがある、例：債務者が所有している債権者の物を、債権者が受け取らないことによって生じる損害。
1.2

履行不能
履行不能とは、債務者が責任を取らなければいけないという原因によって、債務者が債務を履行することが不可能であるということである、これは債権を持った後に生じる。契約内債務に関する法律の 36 条では「全ての不履行」を規定している、及びこの状態は債務の目的物が破壊された時に生じる。
例：A は B に家を売却する契約を結んだ、しかしその家を引き渡す前に火災が生じた、そしてその家屋は破壊されてしまった。この場合において、B が支払っていたら、B は損害金を請求することが可能である、例えば、この家屋登録の名義を変更するために書類購入費を支払っていた場合などである。
例：A は B との間に 2005 年 12 月 10 日の 9 時 00 分に民法の講義をする契約を結んだ、そして C とも同じ時間に契約を結んだ。A が B に民法の講義をする債務を同じ日に履行したら、A は C に対して自分の債務を履行することが不可能になる。よって C はD という新しい講師を雇用しなければならない損害金を請求することが可能になる。この雇用は元の価値よりも高いものである、この費用の増大によって C はさらに多くの金銭を支払わなければならない。C が更に多く払った金銭は A が自分の債務を不履行したことにより発生したものである、したがって A はこの損害について責任を負わなければならなかった。
日本の法律、415 条では「履行能力がないということは、債務者が債務の内容と目的に従って履行することが不可能である、何故なら、債務者は債務を持った後で生じた債務に責任を負わなければならないという理由があるからで、この場合、債権者は損害金を請求することが可能である」と規定されている。
1.3

不完全履行
不完全履行とは、債務者は自分の債務を履行した、しかし債権の内容に従って完全には履行しなかった、これは契約内債務に関する法律の 36 条では、「品質を伴わない履行」及び「契約の中で提示された場所とは違う場所における履行」を規定している。

JICA 民法教科書（２００７）

債権者はその不完全な履行を受け入れる債務はない。債権者が債務の目的物を受け入れたとしても、その履行が不完全だと知ったならば、債権者は債務者に（第一審）
裁判の判決文の履行を要求することができる。
例えば：契約内債務に関する法律の 18 条、又は各契約種類専用の条文に拠って、新しいものに変更する、総数を増やす、又は修繕する。他方、債務者が完全に履行することが不可能である場合は、債権者は、当該 36 条に従って不完全な履行を基本として損害金を賠償するように請求することが可能である。
例：水牛の売買契約、売主は病気の水牛を買主に渡した、そして他の水牛も病気に感染し全て死んでしまった、この場合、買主が水牛を受け入れたとしても、当該者はまだ売主から損害金を請求する債権を有する、何故ならその水牛が病気だったからだ。
この例の場合、債権者は契約外債務に関する法律に従って損害金を請求することも可能である。
2.

債務不履行による契約解除（契約違反）
契約内債務に関する法律の 32 条は「契約違反が生じ、契約当事者の不利益を受けた側が、一方だけで契約を変更する、又は契約を解除する」と規定されている。
契約解除における権利は、債務を有する側が自分の債務に従って債務を履行しない、又は債務内容の履行が完全ではない場合に生じてくる。日本の民法 543 条では、「履行の全部又は一部が不能となったときは、債権者は、契約の解除をすることができる。ただし、その債務の不履行が債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない」と規定されている。いずれにしろ、解除は契約に沿った特別なトピックに過ぎない、従って詳細は第 2 課：契約の一般原則で扱う。
3.

履行の強制

3.1

履行の強制に関する一般的な承認
債務者が債権の内容に従って履行しない、又は完全に履行しないとしたら、債権者は裁判所の権威に頼り、債務者が履行するように裁判所に命令を出してもらう。このシステムを「履行の強制」と呼ぶ、これには住民が直接お互いに暴力をふるうことを防止する目的がある。何故なら履行の強制は、最高権のある債権効果であるからだ。しかJICA 民法教科書（２００７）

しラオス人民民主共和国の契約内債務に関する法律では、この事について規定していな
い、この理由は、この契約の基本原則はフランス法から影響を受け、ここでは債務は任意に履行されなければならないと考えられているからである。
ラオス人民民主共和国の履行の強制に関する法律は、1989 年45から 2004 年まで
民事訴訟法の中にあった、裁判所の（第一審）裁判の判決文施行に関する法律は、（第一審）裁判の判決文施行における組織機関及び様々なプロセスを詳細に規定している。
ラオス人民民主共和国では、（第一審）裁判の判決文施行組織機関は、以前と違って裁判所に所属していない、これは一つの組織として直接司法省に所属する。
これは特別に（第一審）裁判の判決文施行において役割を持ち、県又は市では、（第一審）裁判の判決文施行事務所と呼ばれ、郡では（第一審）裁判の判決文施行業務ユニットと呼ばれている、
当該の双方の組織は、（第一審）裁判の判決文実施に関する法律の中で次の通り役割を規定されている：14 条は「（第一審）裁判の判決文施行組織事務所は、県、市の課に属する組織であり、自分の責任範囲の中において本法の 4 条での規定に従って、（第一審）裁判の判決文及び他の法律行為実施の役割を有する」と規定する、及び 17 条は「（第一審）裁判の判決文実施業務ユニットとは、郡、特別区司法事務所の組織の一つである、自分の責任範囲において本法の 4 条の中で規定されたように（第一審）裁判の判決文及び法律行為の実施を行う役割を有する。」と規定されている。
3.2

履行強制における方法と手続
債務者が債務に従って、又はラオス人民民主共和国の法律が述べる通りに履行しない時ということは、（第一審）裁判の判決文施行組織に関する法律 26 条二項の中で規定された期限で履行しないことを意味する、これは 30 日である、（第一審）裁判の判決文実施組織の職員は、当該法律の 31 条の中で規定された措置に従って（第一審）
裁判の判決文を施行しなければならない。

45

翻訳者注：原文では「1889」となる。が、「1889」は「1989」の誤記と判断した。

JICA 民法教科書（２００７）

例：A（貸主）と B（借主）の間における契約、これは金銭貸借の価値が 5、000、000 キープであり、賠償期限が来ても B はこれを履行しなかった、この場合、A は B に対して強制的に施行するために、当該借用契約を（第一審）裁判の判決文施行組織機関に申請することは不可能である、権利権限を有する裁判所に先ず（第一審）裁判の判決文を出してもらうために、A はこの金銭貸借契約を裁判所に申請しなければならない、
よって（第一審）裁判の判決文施行組織に関する法律に従って、B に対して強制的に施行するため、確定した（第一審）裁判の判決文を（第一審）裁判の判決文実施組織機関に申請することが可能となる。
当該法律の 31 条は（第一審）裁判の判決文を履行しない者に対する措置について規定している。主な 3 点を以下に述べる：
1).

資産の押収、差し押さえ又は移転の命令（第一審）裁判の判決文施行組織事務所、又はユニット業務は、資産の押収、差し押さえ、又は移動命令を出したが、債務者は賠償する能力をもっているのに関わらず、（第一審）裁判の判決文に従って履行しようとはしなかった、履行しないという意思があり、とうとう期限の 30 日が過ぎた。
2).

2 度の罰金裁判所の（第一審）裁判の判決文施行職員はまだ賠償されていない価格の 1%を罰金として徴収する、期限を 60 日過ぎれば、（第一審）裁判の判決文施行通知をした日から数えてまだ賠償していない価格の 3%を罰金とする。
価格評価することが可能な物の債務でない場合、例えば：土地、家からの退去請
求、遺産の分配、婚姻財産、養育費、その物の価値が 5 億キープ以下であれば、1 回目の罰金は 50 万キープ、2 回目は 200 万キープとする、物品の価値が 5 億キープ以上であれば、1 回目の罰金は 200 万キープ、2 回目は 500 万キープとなる。
価格評価することが不可能なもの：書類請求、子供を得る請求は 1 回目の罰金が50 万キープ、2 回目が 100 万キープになる。当該罰金は国家の収入となる。
3).

刑事措置の使用JICA 民法教科書（２００７）

当該の様々な措置の使用が、まだ効果を得ていないとすると、（第一審）裁判の判決文施行組織の職員は、刑事法の 172 条の使用を提言する権利を有する、しかし（第一審）裁判の判決文施行を受ける者は、（第一審）裁判の判決文及び（第一審）裁判の判決文施行職員が設定した措置に従って施行されなければならない。
3.3.

日本の法律
様々な国の民法典に拠って、民法の中でこの問題に関して規定する、例えば、債権の効果（日本の民法の 414 条、タイ民法の 213 条）、これはラオス法の履行の強制とは異なったものになる。、日本の法律の履行の強制は、契約当事者間で契約が結ばれているとすれば、片方が契約に従って履行しなければ、もう一方は裁判所に対して強制的な履行を提言することが可能である。
日本国の民法に拠ると履行の強制には三つの方法がある：
1).

直接強制
直接強制とは、債務者の意思には関係がなく、（下級審）裁判の判決文施行機関

によって、債権の内容に従って直接的に目的を達成するために、168 条に従って債務者を強制し履行させる方法である、これは不動産において直接強制的に金銭を取ることについて規定している。143 条は別の法律の中で規定された一つの法律で、履行強制法：
強制執行法、民事訴訟法である。
これ以外に日本の民法の 414 条一項によって承認されているものがあり、これは「債務者が任意に債務の履行をしないときは、債権者は、その強制履行を裁判所に請求することができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない」と規定されている。
例：車の売買契約で、売主が売買において目的物を移譲しなければ一つの方法として、（第一審）裁判の判決文施行機関は、その目的物を売主から差し押さえて買主に
引き渡
2).

代替執行

JICA 民法教科書（２００７）

代替執行とは、第三者を代わりに債権施行者にする一つの方法で、そして費用を債権者より回収する、これは日本の民事訴訟法 46171 条の中で規定されている。これ以外に、民法 414 条二項によって承認されている、この条文は「債務の性質が強制履行を許さない場合において、その債務が作為を目的とするときは、債権者は、債務者の費用で第三者にこれをさせることを裁判所に請求することができる」と規定している。
例：A は B と建築契約（建物）を結ぶ、A は偶発的に病気になり、よって契約に従って B に対して建物の建築をすることが不可能となった、この場合、B は裁判所に第三者である C に命令しその建物の建築者になってもらうことを請求することができるが、生じた費用は A が責任を有することになる。
3).

間接強制
債務者が自分の債務を履行しない場合において、債権者に債務履行を促すことによって、債権者が、裁判所が債務者に対して損害金及び罰金の支払命令を出すように請求することが可能な方法である。日本の民事訴訟法47172 条。
他方、更に民法 415 条によって承認されている、これは「債務者が債務の内容及び目的物に従って履行しなければ、債権者は損害金補填を請求することが可能である、
この規定は、債務者が責任を取らなければならないという理由により履行できない場合に使われる。」と規定されている。
IV.

日本の法律に沿った債務者の財産の保護における措置

1.

債務者の財産の保護における措置の重要性
この IV において、ラオス人民民主共和国の法律は債務者の財産保護の措置原則を規定していない、したがって債権者に対して違反した行為によって第三者に譲渡した債務者の財産を保護する方法に関して専門的に研究調査するために、日本の法律からの知見を基本とする。

46

翻訳者注：ラオス語では「民事訴訟法」となる。ので原文通りに訳出しているが日本の法律では「民事執行法」と思われる。
47

翻訳者注：注釈４４と同様。

JICA 民法教科書（２００７）

一般的に全ての債務の履行がなされた時に、債権は終了すると言われている、しかし債務者が履行しなければ、たとえ債権の目的物が業務遂行又は財産贈与だったとしても、その様々な債権を、金銭になる債権に変換することが可能となるだろう。つまり、債務者が債務を履行しないとすれば、債権者は損害金又はその物の価値に相当する総額の金銭を請求することが可能となる。（第一審）裁判の判決文が出された後で、債務者が任意に債権者に対して全額を支払わない場合、これは国家権力によって強制的な履行がなされることを意味する。国家は、債務者の財産の中の債務を支払するために、価値のある資産を押収又は差し押さえして、その財産を競売にかけ、そして受け取るべき割合に従って債権者に分配する。よって債権者を満足させるために、債務者が債務を支払
うためどの程度の財産を有するか基準がある。
債務者の全財産が強制的債務支払の目的となる、これを「責任財産」と呼ぶ。
債権者が複数で、債務者が責任を有する財産がそれとは逆に少ない場合、ある国の法律では「債権者の平等原則」を規定している、これは、債権者全員が、金銭総額の割合に応じて自分への債務の賠償を受けるという意味である、これにおいて債務者は全員が平等である。この原則に沿えば、債務者の要求に十分に応えることは不可能であろう、及び債務の支払の受け取りにおいて、債権者全員をこの債務の支払に満足させることは不可能である、及び債務の支払の受け取りにおいて、各全ての債務者を満足させることは不可能であろう。よって債務者の財産の保護がこれらの債権者たちの関心となってくる、しかし債権者一人一人は債務者に対して債権を有するだけである、債務者の金銭又は財産管理に干渉することは不可能である、よって債務の回収において困難に直面する。しかし債務者も自分の財産を保護する努力を怠ることがある、又は意識的に自分の財産を減らしてしまう、例えば、第三者との間にある債務者の債権を履行しない；債務者の財産を第三者に譲渡する；遺言状の受け取りにおける権利の喪失。これらの場合
において、債権者が債務者の財産管理に介入することが不可能であることは正当であろうか？
当該の状態から、ある国の民法はその中に措置を講じている、債務者に代わって債権の履行における債権者の権利、及び、債権者に対して違反行為を行った債務者の行為の取消における債権者の権利である、これはフランス法に由来する。

JICA 民法教科書（２００７）

ラオス人民民主共和国の法律は、債権者の平等原則を置いていない、及び債務者の財産保護において、それに対する措置もない。いずれにしろラオス人民民主共和国においても、債務者は、自身の財産が強制履行を受け、そして強制的に債権者に支払するようにされている状況を知っている、よって早急に土地、家屋の所有権を他の個人に譲渡する、又は財産を受け取らない、又は第三者に債務支払を請求しない、等のことをしている。債権者を保護する原則があり、及び、この当該原則に従って債務者に対して措置を取ることができれば、これは有益になるであろう。
2.

債務者に代わる権利の履行における債権者の権利

2.1

定義と意味
債務者に代わっての権利の履行における債権者の権利とは、債権者は債務者の権

利請求の履行が可能である、これは他の個人に対して持っている債務者の債権であろう、
これは債権者の債務者に対する代わりの財産保護となるものである。その他人への債権を有する債務者の総価格を肩代わりする、代わりにこの債権を使用することは、債権者に対する債務者の直接的な債務支払になると認識される。
日本の民法、423 条は、債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。しかし、その債権の期限が到来しない間は、裁判上の代位によらなければ、前項の権利を行使することができない。
タイの法律 241 条では「債権者は自分の債務を、債務者の金銭及び他の資産を含
むその全財産から支払わせる権利がある、この債務は債権者が第三者に支払を滞納しているものである。」と規定している。
例：B（債務者）は金銭 100 万キープを A（債権者）から借りた、債務支払期限
日が来た時に、B はまだ債務を A に対して支払しをしていなかった、請求期限日になった時、B（債務者）は C（第三者）に対して 100 万キープの債権を有する、しかしまだ請求していない。
この場合、C に請求して総額 100 万キープの金銭を A に直接返金するように請求するために、A は B が C に対して持っている債権に代理で入ることが可能となる。総額

JICA 民法教科書（２００７）

100 万キープの金銭は B を経由する必要がない、これは A が B に対して持っている債権
である、B が B の債務者である C から受け取らなければならない金銭を請求するために、
A は自分自身の債務者の債権者の立場として代理になることが可能となる。A が C から金銭を受け取った時に、A と B の間の債務の支払も終了したと認識される、これ以外に、債権者が債務者の代理で権利を行使した後で、C の A に対する債務の支払も同時に終了する。
100 万キープ請求
A：債権者

B：債務者
債務を支払わない

100 万キープを請求
100 万キープを請求する権利があるが請求しない
100 万キープの債務を支払う

C：第三者

債務者の代わりの債務の履行における債権者の権利は、債権者の債務回収方法の一つであり、他の権利と使用することが可能である、例えば：取消する権利、解除する
権利及びその他である。債務者は、裁判所を通さないで自分自身で債務者の代わりの権
利履行において、権利を履行することが可能である。
2.2

債権者の債権保護の要件

日本の民法では、債権者代位権には以下 4 つの必要な要件がある：(1)

債権者の債権を保護しておくために必要であること
一般的に、債務者に代わっての権利施行における債権者の権利には 2 つの目的物がある、例えば金銭に関する債権、債務者は債務の支払をするための他の財産を所有していない。しかし日本の裁判の判例は、この当該 2 つの目的物以外に、まだ承認しているものがある、これを「他の物に対する債権者の代わりの権利使用」と呼ぶ、このよう

JICA 民法教科書（２００７）

な制度を使用することは、便宜を図るための措置となり、及び債権者の有益を保護するものである。
(2).

債務者が債務の支払を拒否したこと(3)

履行期が到来した債権であること
この項の中には例外事項がある、財産を保護しておくために、期限に達していな

いのに関わらず、裁判所によって債権者代位の受け入れを許可する；(4)

代位権は、債務者がまだ目的物内にいる場合のみ履行することができる。

3.

債務者の債権者に対する詐害行為の取消における権利
債務者の債権者に対する詐害行為の取消における権利とは、債務者が起こした様々な法律行為を取消しするために裁判所に請求することが可能な債権者としての権利で、これは債権者の権利及び利益に対する違法行為である、例えば：金銭賃貸契約発生後、債権者に対する債務支払回避のため、債務者のものである財産の所有権を譲渡すること。
例：B は、商売の事業をするために、2003 年 1 月 1 日から 2005 年 1 月 1 日まで、2 年の期限で A から総額 1、000 万キープを借りた、しかしこの事業は儲けにつながらなかった、2005 年 1 月 1 日になった時に、B は自身の土地と家が A に対する債務の支払のために競売にかけられることを恐れ、C に無償で所有権を譲渡した。

債権

1、000 万キープ

A：債権者

B：債務者
担保を支払わない

譲渡
譲渡の取消

C：受益者

JICA 民法教科書（２００７）

債務者に代わる権利の履行における債権者の権利は、債権者に対する債務者の詐害行為から損害を受けた債権者を助けるシステムである。しかしラオス人民民主共和国の法律では、債権者は、自分が生み出した債務の賠償を回避する行為となるであろう、
財産を第三者に譲渡する債務者の法律行為を取消することが可能な措置を規定していな
い。
日本の法律の 424 条では、債務者が、この行為が債権者に損害を与えると知った
うえで、債権者は、債務者の法律行為の取消を要求することが可能である（知らないこと、物に対して権利目的物がないことは除外する）。
タイの民法の 237 条の中では、「債権者に対して不利益を起こすと知りながら債務者が起こした何らかの法律行為を取消しするために、債権者は裁判所に対して要求する権利がある」と規定されている。
3.1

必要な要件
日本の民法典では、債権者に対して違法行為を行った債務者の行為の取消における債権者の権利には、以下のような必要要件が揃わなければならない；債務者が債権者に対して違法行為を行った；及び第三者が善意48で取得した。
3.1.1. 債権者は債権を有する；
債権者は債務者に対して債権を持たなければならない。
3.1.2. 債務者は債権者に対して違法行為がある。
債務者は債権者に対して違法行為があるということは、債務者はこの行為が債権者に被害をもたらすことを知っている（424 条）。理論的にこの要因を説明することが可能であり、以下 2 つの要件となるという意味である：
(1).

客観的要件
客観的要件とは、その債権者に対して違法行為となる法律行為を債務者が行うことで、それによって債権者は債務を回収する状態に入ることが不可能となる。例えば、

48

翻訳者注：文脈上「悪意」が正しいと考えられるが、原文通り「善意」と訳した。

JICA 民法教科書（２００７）

責任のある財産が譲渡されて第三者の所有となった、債務者は管理において自分の所有となる財産を所有していない。
(2).

主観的要件
主観的要件とは、その債権者に対して違法となる法律行為を債務者が行うことで、そこには債務者は債権者に対して違法行為をしたいという直接意思を有する。
実際の実施において、日本の裁判の判例では二つの要件に分類しないで事件を審理する、二つの要件を合わせて判決を出すように見られている、しかしこの債務者の行為によって著しい不利益が生じれば、債務者は明確な意思を有する必要はない。他方、この債務者の行為が少量の不利益を引き起こしたら、債務者は債務者に対して不法行為を行う明確な意思がなければならない。
日本の裁判所の判例では、債務者の債権者に対する違法行為に関して、最高裁判
所の判決文は、債権者が複数で債務者が一人の場合、しかし当該債務者は債権者一人だ
けに固定資産によって担保設定契約をした、債務者は意思的に他の債務者に対して違法行為をしようと思ったわけではないのにもかかわらず、裁判所は、債務者は債権者に対する違法行為を行った、及び債権者は担保設定契約を取消することが可能となるとみなした、何故なら金銭の支払は法律に沿った債務者の普通の行為であり、及び、一人の債権者から請求があれば、債務者も債務の支払拒否をすることができないからである。
3.49

善意の第三者による取得
例：B は商売のため、2003 年 1 月 1 日から 2005 年 1 月 1 日まで、2 年の期限でA より総額 1、000 万キープの金銭を借用した、しかし商売は上手くいかず儲けをあげることができないまま 2005 年 1 月 1 日になった、B は自分の所有権にある家屋と土地を所有している、しかし A に対する債務を支払するために家屋と土地が競売にかけられることを恐れた、よって家屋と土地の所有権を C に無償で譲渡した。その後、C も土地の使用権及び家屋内の所有権を D に売却した、つまり D は善意により購入又は取得したわけである。

49

鈴木一子注：番号がおかしいが、原文の通りとした。

JICA 民法教科書（２００７）

1、000 万キープの債権

A：債権者

B：債務者
支払わない

譲渡
C：受益者

譲渡の取消

引き続き譲渡D：引き続いて取得した者

当該例の中で、C は受益者と呼ばれ、D は引き続き取得した者と呼ばれる。引き
続き取得した第三者の取得、又は善意による受益者とは、その物を取得した時に、A に対して違法行為をしようとしている B の意思を知らないという意味である。その物の受益者と引き続き取得した者の両方が悪意によるものだったとしても、債権者は債務者の法律行為の取消において確実に権利の履行をすることが可能である。他方、受益者又は引き続き取得した者のどちらか側が善意でなければ、及びもう一方が善意であれば問題
が生じる。
1).

受益者は善意ではない、しかし引き続いて取得した者は善意である場合、債権者は、引き続いて物を取得した者に物を返還してもらう要求をすることは不可能である。しかし直接利益を得た者から物品の代わりに金銭で損害金を要求することが可能
となる。
2).

受益者及び引き続いて取得した者が善意でない場合、債権者は次の通り選

択及び要求をすることが可能となる：利益を得た者から損害金を得る、又は引き続き取得した者に返還を要求することができる。
3). 利益を得た者は善意である、しかし引き続いて取得した者は善意ではない、
日本の裁判所の判例では、債権者は物の譲渡の取消をすることが可能となる、及び引き続いて取得した者に対して物の返還を要求することが可能となる（登録を債務者に戻さ

JICA 民法教科書（２００７）せるという意味である）と規定している；及び当該者は権利がないので、引き続いて取得した者は利益を得た者に損害金を要求することが可能となる。

3.4

取消の範囲

3.4.1 金銭譲渡の場合
例：A は B に対しての債権が 1、000 万キープある。B は 1、200 万キープを持っている。しかし A に対して支払したくない、従って B は C に 600 万キープを無償であげ
た。

債権
A：債権者

1、000 万キープ
B：債務者は 1、200 万キープを所有→まだ 600 万キープを所有
弁済しない
400 万キープを取消したのみ

無償で 600 万キープを贈与
C：受益者

この場合、A は、B と C 間の無償贈与契約を取消することが可能である、しかし取消できるのは 400 万キープだけである。残りの 600 万キープは、B が債務支払可能なものである、したがって A は、B からまだ残っている金額を請求しなければならない。
債権者は債務者の債権を超えない範囲においてだけ取消することが可能である。
3.4.2. 固定資産贈与の場合
当該例から、B は固定資産を C に無償で贈与した、これは C に対して分類することが不可能な財産の種類で、特に固定資産である、A はこの資産贈与契約全てを取消することが可能であるか否か？日本の裁判所の判例に従って、たとえその固定資産の価値

JICA 民法教科書（２００７）

が、債権者の有する債権価格の総額を超えていたとしても、債権者はその全てを取消することが可能であると規定されている。
例：目的物は建築物、最高裁判所の判決では、債権者の全てを取消することを承認している、そして登録名を再生し、全ての債務者の地位に戻すための命令を出す。
ラオスの法律では、債権者保護の措置が規定されていない、したがって金銭の貸借の後で、ある債務者は財産を、意思的に隠ぺいして、自分の子供、又は第三者に譲渡贈与する、債権者に対して債務の支払を拒否する、第三者に所有権を譲渡し規定された時間に従って債権者に対して債務の支払をする金銭が又は物がなくなることは債権者に対する不法行為であると知っているにもかかわらずしてしまう。
提案：ラオス人民民主共和国は、債権者の利益を保護するために、経済を発展させるために当該の措置を規定しなければならない。

V.

複数の者の債権及び債務

1.

債権及び複数の者の債務の関係
ラオスの法律には債権者及び複数の債務者に関して詳細に規定した法規定がない。

契約外債務に関する法律の 8 条では、複数の者が起こした損害に対しての責任に関して規定しているが、他方債権者と複数の債務者がいる債権、及び分類することができる、又はできない物に関する権利には言及していない、この編では、日本の法律に関するい
くつかの条文の知見を基本としてケーススタディーを行い、及びラオス人民民主共和国の既存の法律に従っていくつかの条文を説明する。
一般的に債権と債務の関係においては、そのほとんどが、債権者が一人だけ、及び債務者も一人だけである。債権と債務の関係で債権者が複数の場合もある、例えば：共通の所有権を有する家屋の賃貸、複数の所有権者が債務者一人に対して同一の賃料を請求する、又は複数の債務者がいる、例えば：銀行から金銭を一緒に借りるために、三人が共同で債務者となる、この三人が一緒になって銀行への債務の賠償において債務を有する。債権者が複数又は債務者が複数の時は、債権者一人に対して債務者一人の間での関係に関する問題が生じるであろう。

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したがって、日本とラオスの法律の基本原則を提示することによって、これを課
題又は法律の項目として取り上げ、知識経験を交換していこう、このケースでは、次の通り分類して関係を示していく：
1.1 内部関係
内部関係とは、複数の債権者同士又は複数の債務者同士の間の中で生じる関係である。つまり、複数の債権者の中で一人の債権者が債務の履行を受けた時、債務の効果をどのように分配するか、又は、債務者が複数で、その中で一人の債務者が全ての債務を履行した場合、他の債務者たちはどのような役割を負うことになるか、これらは原則として規定されなければならないという意味である。
債務者が複数いる関係は、担保設定と同じように職務を履行することが可能である、何故なら、債務者が複数いる場合は、債権者は債務が容易に回収されると確信しているからである。債務者一人だけで、及び債務を賠償する財産がないとすると、債権者は債務者から債務を回収することが不可能となる、しかし債務者が二人いれば、債権者は他の一人から請求することが可能である。したがって債務者が複数いる関係は、個人に拠る担保設定と同じように職務を履行することが可能である。
1.2 外部関係
この項目における外部関係は、全ての複数の債権者たち、又は全ての複数の債務者たちは、一人の債権者、又は複数の債権者たち、又は一人の債務者、又は複数の債務者たちとお互いに関係しあっている。債権者が複数で債務者が一人いると、要求する権利をどのように有するのか？分割することができる債権及び分割することが不可能な債権として問題が生じた時に、複数の債権者の間で、債権者各人が全ての総数を要求することが可能か、又は一部だけ要求する権利を有するか、又は債務者が複数の場合、各債務者は全てを履行するように要求されるか、又は否か、ということを意味する。
例：債権者 B、C 及び D は総額 3、000、000 キープの金銭を A に貸し付けた。B、C、D は 1、000 万キープを銀行から借りた。
したがって、内部又は外部の関係に対してある何らかの変化が生じたとすると、
これはどのような効果が生じるであろうか？例えば：履行を提言すること、債務の免除、

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又は債権者の誰かが債権者に対して債務の帳消しをする、とすると他の全債権者に対してどの様な効果があるだろうか、又は他の債務者に対してどの様な効果があるだろうか。
我々が当該したように、その債権の目的物は資産に従って債権の目的物と関係及び関連するものである。したがって、その生じた効果は未だに分類できる資産又は分類できない資産と関連し合うものである、以下これを説明する。
2.

可分な物に対する債権
可分な物に対する債権とは、その債権の目的物が分類されている、又は、その切り離しから損害を生じさせないでお互いに切り離されていることである。例えば：金銭、砂糖、精米。
タイの民法、141 条では「分類することができる資産とは、明確に部分部分に互いに分類することが可能な資産」と規定している、各部分は完全な形態、独自な形態を有する。」と規定されている。
分類することができる債権の場合、たとえ債権者が複数で債務者が一人の間で、又は債権者が一人で債務者が複数の間であったとしても、債務の請求又は履行における方法は、債権者と債務者間の契約に拠る、例えば、債務者全て又は、債務者の中の誰かに、債務履行を請求するかである。しかし契約内において規定していない場合において、問題が発生するであろう。
例 1（債務者一人に対して債権者が複数の場合）：A、B、C はある一軒の建築物の所有権者であり、D にこの建築物を貸していた。賃料は一か月 900、000 キープ、賃料を支払うのに際して債務をどのように履行するか？
例 2（債権者が一人に対して債務者が複数）：
B、C、D は共同で一台の車を A から 60、000、000 キープの価格で購入した。Aは車を引き渡した、しかし未だに金銭は受領していない。この場合 A は B、C、及び D
からどのように金銭を請求することが可能であるか？
2.1.

平等の原則

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ラオス法では債権者及び複数の債務者間を一緒に平等とする原則を規定しない、
日本の法律では、この原則は日本の民法の 427 条の中で規定されている、ここでは「数人の債権者又は債務者がある場合において、別段の意思表示がないときは、各債権者又は各債務者は、それぞれ等しい割合で権利を有し、又は義務を負う」と規定している。

例 1：A、B、C は、D に対して平等に独立して家賃の債権を有する、よって債権者各人は D から各人の割合を請求する：一人当たり 300、000 キープ。

900、000 キープの債権を有する（家賃）
債権者 A

300、000 キープを請求

債権者 B

300、000 キープを請求

債権者 C

300、000 キープを請求

債務者 D

例 2：60、000、 000 キープの債権を有する（車販売代金）
債務者 A

20、000、000 キープ請求

債務者 B

20、000、000 キープ請求

債務者 C

20、000、000 キープ請求

債権者 A

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例 2 の場合、A と B、C、D の間で特別な合意がなければ、車購入代金の支払における債務は、平等かつ独立である。したがって A は購入者である B、C、D に一人当た
り 20、000、000 キープの債権を有することができる。
遺産相続又は他の理由によって、何らかの債権及び債務が複数の関係者との間で生じた場合。
例 3（債権者は片側だけに対して債務者が複数、例、遺産相続権で合計複数の者がいる）：B は A から総額 4、000、000 キープの金銭を借りる契約をした；それ以降、B は死亡した。B には子供が 4 人いた、これは法律に従って平等な相続権のある者である。この場合、4 人の子供は父親の債務である債務に対してどのように責任を取らなければならないか？
日本の裁判所の判例では、4 人の子供は父親の債務に対して責任を取る債務を有する、当該の債務は平等に 4 つの部分に分けられ、合計 4 人で一人当たり 1、000、000
キープとなる。

4、000、000 キープを請求（貸付金）
A：債権者

B：債務者

死亡

債務者 1
一人につき 1、000、000 キープ請求

債務者 2
債務者 3
債務者 4

相続人

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当該条文は、個人のための権利（Individualism）に拠るもので、これは各個人の下の債権及び債務を出来るだけ同じようにしようとするものである。従ってこの特徴は債権者と複数の債務者の間の関係原則になると考えられる。
この当該分類原則は、債権者にとって煩わしい場合もある、債権者は、この債務を有する者の誰かが、自分に債務を賠償することが不可能になる、又は確かな住所も知らないまま失踪して債務を請求することが不可能になる危険性を有することになるだろう。いずれにしろラオス法においても、当該例に従って、債権者と複数の債務者が一緒にいる場合、どのように原則を用いるか規定しなければならない。
2.3

分類できる資産に対する債権の効果分類できる資産に対する債権の場合、各債権者の債権、又は各債務者の債務は、お互いが独立したものとみなされている。従って債権者が複数いるとすれば、各債権者は債務者に対して要求することが可能となる、しかしこれは自分の比率に沿った一部だけである。債務者が複数いる時は、各債務者は自身の比率に従って債務を履行すればそれで十分である、全ての債務に対して責任を取る必要はない（これは外部関係である）。
各債権者の債権又は各債務者の債務は独立したものであるとみなされている、よって一人の債権者又は債務者に生じてくる理由は他の債権者又は債務者に効果はない、
例えば：債権者がある債務者の債務を免除したとしても、他の債務者の債務総額は増えも減りない（外部及び内部関係の効果）。
複数の債権者の中の債権者の一人が債務の履行を受ける際、他の債権者に分配する必要はない、複数の債務者がいる場合、一人の債務者が債務の履行をした後で、この債務者に対して他の個人の補填をするように請求する権利を有することはできない（内
部関係）。

3.

不可分な物に対する債権
分類できない物に対する債権とは、債権の目的物自身が、その目的物自身の中身の内容によって互いに分類することができない、互いに分類すると価値が低下する、又はその債権目的物の中で価値を持たなくなる、例えば：家、車。

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タイの法律の 142 条では「分けられない物とは、その物の状態を変える以外に互いに分類することができないだろう物を意味する、そしてその中には、分けられない物であると法律が規定する物も含める」と規定する。
分類することができない目的物を有する債権とは、唯一の物品を贈与することで、
例えば：車一台、家一軒などである。
これらの債権は分類することが不可能である、これは物の特徴から来るものである、しかし債権の中のある目的物は分類することができる物である、しかしこの債権は分類することができない、これは関係する者の意思が理由であるからだ。
例 1：債務者が一人だけに対して債権者が複数いる場合
A、B、C は共同で D から建物を一軒購入し、金銭を支払った、しかし D はまだその建物を引き渡しない。この場合、A、B、C は建物の引き渡し請求をどのようにすれば良いか？D は債権者の誰に対して債務を履行すれば良いか？
例 2 複数の債務者に対して債権者が一人だけの場合
B は A に家を売却する契約を結んだ、A 自身は B に全額支払った。しかし A は未
だに、B から家の引き渡しをされていない、引き渡し前に B は死亡した、これにおいてB には 2 人子供がいる：C、D である、この 2 人は当該家屋を A に引き渡す債務がある。
A は C、D にどのように請求すれば良いだろうか？A は債務者のどちらに請求できるか、
それとも債務者全員に請求しなければならないか？
ラオスの法律はこの問題に関して規定していない。しかし実際の履行に際しては、
以下のような状況がある。
日本の民法 428 条は、分類することができない債権に関して「債権の目的がその性質上又は当事者の意思表示によって不可分である場合において、数人の債権者があるときは、各債権者はすべての債権者のために履行を請求し、債務者はすべての債権者のために各債権者に対して履行をすることができる」と規定している。
タイ国民法 302 条は、債務の支払を分割すると支払ができない、及び複数の個人債務者がいる、、これら複数の個人が共同の債権者でなかったら、一緒に利益を得るた

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めに、債務者は、全ての複数の個人が一緒に利益をもたらすように債務の支払をすることができるだけであろう、及び、各債権者が支払を要求することができるのは、債権者全員の利益のためだけである、債権者全員一緒の利益のために、各債権者は、各債務者に、この債務である物を保全しておくことを要求する、又はこの物が長い間保全しておくに相応しいものでなければ、裁判所が任命した物の管理人に渡すためであると規定している。
これ以外に、他の債権者に対して効果、又は罰となるのは一人の債権者だけであるというある真実項がある。例 1 の中では、債権者は複数に対して債務者は一方だけである、A は債権者である A、B、C のために D に対して自分一人で建物を引き渡しするよ
うに請求することが可能である、そして D が債権者誰か一人だけに建物を引き渡せば、債権者全員に対して債務を履行したとみなされる（外部との関係）。
一人の債権者に対して理由が生じたら、これは債権者全員にとって効果となる、
例えば債務者は一人の債権者に対して債務を履行することを提言した、しかしその債権者は受け入れなかった、受け入れに遅れが出て債権者全員に効果を持たせる（強制効果
面での関係）。債権者の一人が債務者の全ての債務の履行を受け入れた時に、他の債権者に債務を配分しなければならない。目的物が分類できない資産である場合は、複数の債権者はこの資産に対して所有権を形成する、そして共同で使用する（内部の関係）
債権者一人に対して債務者が複数の場合、この例 2 のように、未だに「分類することができない債務」というように呼ばれている（法律行為に沿った債権の目的物の場合）。日本の民法の 430 条及びタイ国民法の 301 条で、連帯債務には同じ措置を使用す
るように規定されている、これは後に説明する。いずれにしろこのような効果がある、A が債務者の誰かに請求したら、これは債務者全員に請求がある効果とみなされる、例
えば債務者の一人が債権者に対して債務の履行の提案をしたら、これは債務者全員が履行を提案したとみなされる（強制効果面の関係）。債務者の一人が債務を履行したら、各人の比率に従って他の債務者に補填を請求することが可能である（内部関係）

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家を譲渡させる債権
A：債権者

B：債務者

死亡

C：子供 1

相続人

家を譲渡する義務

家を譲渡する義務

3.2

C：子供 2

不可分債権を可分債権に変更することその内容に従って、分類することができない資産に対する債権を分類できる資産に対する債権に変更することが可能な場合がある。日本の民法、431 条では、分類できない資産に対する債権又は債務を、分類できる資産に対する債権又は債務に変更することに関して「不可分債権が可分債権となったときは、各債権者は自己が権利を有する部分についてのみ履行を請求することができ、不可分債務が可分債務となったときは、各債務者はその負担部分についてのみ履行の責任を負う」と規定している。
例：全債務者は一軒の家の引き渡しにおける債務を履行しなかった、債務は、家の価格を金銭で評価することによって金銭での損害金の賠償における債務に変化していった、全債務者が責任を有する割合に従って金銭を分割した、これは分類することが可能な債権及び債務である。
4.

連帯債務
連帯債務とは、一人の債権者と複数の債務者間の関係で、この債権の目的物は可分の物及び不可分の物である。いずれにしろ複数の債務者で、各人は、全ての債務の履行を独立して責任を有する。そして債務者の誰かが債務を履行すれば、他の債務者たち
もこの債務から免除される。

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日本国民法 432 条は、「数人が連帯債務を負担するときは、債権者は、その連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次にすべての連帯債務者に対し、全部又は一部の履行を請求することができる」と規定している。契約及び法律に従って生じる共
通の債務。
4.1

契約に基づく連帯債務契約に基づく連帯債務とは、債務を有する側には総数 2 人以上がいる、及び契約に従って、片側の債権者又は多方面の債権者に対して、自分の債務を履行しなければならない。例：B、C は共同で A から 1、000、000 キープを借りた、しかし期限になっても、B、C はまだ債務の支払をしなかった。この場合は、A は金銭の請求をどのようにすれば良いか？
日本の法律では、債権者と債務者間の合意が契約の中で規定されていないとすると、427 条に基づくように、つまり：A は債務者に対して一人当たり 500、000 キープ支払するように要求することが可能となる。共通の債務になるという合意がされていれば、432 条に従って、つまり債務者である 2 人とも全ての債務に対して責任を取らなければならないという意味である。従って A は、1、000、000 キープ全て、又は一部分を B 又は C に対して順番に従って、又は一度に両者に対して請求することが可能である、他方、
1、000、000 キープという範囲内での履行の受け入れが可能である。債務者の誰か一人が債務の履行を行えば、もう一人の債務者も債務から免除される（外部との関係）。
この一人の債務者に理由が生じたら、債務者各人に対して効果となる場合もある、
しかし他の債務者に対して効果のない理由もある、これは日本の民法で 433 条から 440
条の中で詳細に規定されている（強制効果面での関係）。一人の債務者が債務履行を行えば、一般的に他の債務者も各個人の割合に従って補填するように請求することが可能である（内部関係）。

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1、000、000 キープを請求する権利を有する（貸付金）

A：債権者

B：債務者

全額又は一部を請求

合計 1、000、000 キープの債務を有する

C：債務者
全額又は一部を請求

ラオス人民民主共和国でも債権者と複数の債務者間での契約がある、しかし複数の契約当事者がある関係の要件と効果に関して、法律の中では詳細に規定されていない。
よって我々が考慮しなければならないことは、複数の人との共同での債務の履行においては、契約で詳細に各人の責任における範囲に関してして合意を規定しなければならない。
4.2

法律に基づく連帯債務
法律に基づく連帯債務とは、法律に従って債務項目から生じる連帯債務に対して複数の債務者が責任を取ることである。例えば：法律に沿った連帯債務の履行において、複数の者が共同でする違法行為。ラオス人民民主共和国の法律は共通の債務に関して以下のような、2 つの場合の規定項目がある：
4.2.1 夫婦の連帯債務
夫又は妻がお金を借りた、又は夫と妻が一緒にお金を借りた、自動的に連帯債務が生じてくる、契約法の 47 条は、債務に対する夫婦の責任を「夫婦、又はどちらか一方は、金銭又は物品の貸借に対して、以下のような場合に責任を取らなければならな
い：夫と妻が一緒に金銭又はその物品を借りた；家族の中での支出のために；関係者の個人的な利益のため、夫又は妻が金銭を借りた、又は物品を借りた、しかしこれは一方だけである；関係当事者の個人的利益のために、夫又は妻がお金又は物品を借りた、しJICA 民法教科書（２００７）

かしこれは一方だけである、この場合、夫又は妻が肩代わりして払った債務は、婚姻財産を分配する時には補填してもらえる権利を有することになる」と規定している。夫又は妻の別の者がその書類に署名していなかったとしても、債権者はこの人物が全ての債務を賠償するように請求することが可能である。
4.2.2 複数の人に損害を引き起こした人の共同債務
複数の損害を引き起こした者に対して損害を受けた者が一人で、これが共同の法律違反行為である場合、複数の損害を起こした者たちは、損害金賠償に際して債務に関して共同責任を取らなければならない。
複数の者が引き起こした損害に対する責任に関して、契約外債務に関する法律の8 条は、「共同で損害を引き起こした全ての個人は、彼らが起こした損害に対して共同で責任を負わなければならない。裁判所は、その損害を起こした者全員の中で、ある誰か、又は複数の者に全ての損害金の賠償をさせることも可能である、しかし、この人物
は、自分が代理として支払った個人から請求して取り戻す権利を有する」と規定する。
例：A が運転する車と B が運転する車が衝突し、歩道を歩いていた C をはねて怪我をさせた、C の損害は 300 万キープになった。この場合、主観的観点に従って、A とB の間において共同の関係がないのにもかかわらず、A と B は「共同で」補償責任がある。
5.

保証債務50
不可分債権及び連帯債務は、個人による担保設定と似た性質を有する。担保設定に関する法律 27 条 4 項で規定するように「債務者に代わって債務を支払った担保設定者は、その債務者の債権者となる、そして利息も含めて、自身が支払った初期資本を請求する権利を有する。」例：B の賠償において、C を B の支払における担保設定者として、B は A と総額 1、000、000 キープの貸借金契約を結んだ。賠償期限が来た時に、Bが履行しないなら、B に請求が来る前に、C は代わりに履行しなければならない。

50（鈴木一子注：原文の脚注番号は３７）詳細は、第 IV 編 4 課：個人による保証

参照のこと

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1、000、000 キープ債権を有する
A：債権者

B：債務者
1、000、000 キープ請求する
1、000、000 キープ請求する

VI.

債権の譲渡と債務

1.

債権の譲渡

C：保証人

債権の譲渡とは、譲渡者（以前の債権者）と譲渡を受ける者（新しい債権者）間の契約に従って債権を譲渡することである、これには、債権の内容及び特徴の変更はな
く、契約に従って譲渡者の権利を終了させる一つの理由に変わるものである。
将来生じる争いを保証するために、当該権利の譲渡は法規則に従って履行されなければならない。
ローマ時代、債権と債務は特定の個人と特定の個人の間の拘束事項であると考えられていた；したがってお互いに譲渡することが不可能である。他方、現在において多くの国の法律では、ほとんどが、権利譲渡の容認が増加している。
ラオス人民民主共和国の契約内債務に関する法律は、23 条の中で権利譲渡に関して「債権者は自分の権利を他の個人（新しい債権者と呼ぶ）に贈与する権利があり、関係する債務者から物品を請求することができる。債権者はその債務請求に関する様々な書類を新しい債権者に贈与しなければならない、及びその関係者に贈与した権利が事実でなければ、関係者に対して責任を持たなければならない」と規定している。
例：A は B から合計 1、000、000 キープの債務債権を持っている、それ以降 A は、
この債権を当該者が権利贈与書を書くことにより、C に贈与した、それと同時に自分とB の間の金銭借用契約に関する書類を C に渡した、この場合、これで A は B に債務請求

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する権利はなくなる、当該債権を有する者は C で、B は C に対する自分の債務を履行しなければならない。

A：債権者

B：債務者
譲渡

債権
債務の履行

C：新しい債権者

日本の法律、466 条は「債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない」と規定している。一部の債権は内容に従って譲渡することが不可能である、当該条文の意味は、例えば個人的な特徴を有する債権である。
例：A はラオスの正月の美人コンテストで一位を獲得した、当該者はミス美人コ
ンテストになって名誉と称号を得た、それと同時に多くの報償を得た、しかし当該者は当該美人コンテストの名誉と称号を他人に譲渡することはできない、何故ならこの債権は当該者の個人的な特徴を有するからである。
契約内債務に関する法律の 23 条は「債権者は他の個人に自身の権利を贈与する権利がある」と規定している、「贈与する」という言葉の意味は売却及び無償で与えることを含めて譲渡することである。
2.

日本の民法典に沿った債権譲渡制度
債権譲渡において簡易な制度がなければならない、何故なら債権者と旧債権者の間、又は第三者の間で争いが生じるかれないからだ。これは債権譲渡を１度に 2 回重複して受けた者以外である。したがって日本の民法は次の通り 2 つの要件を規定している：
2.1

債務者に対抗する要件

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日本の民法 467 条 1 項は、指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができないと規定している。何故なら、も債務者が、債権が譲渡された事を知らなければ、債務者は譲渡者（以前の債権者）に先に支払っているかれない。しかし、譲渡を受けた者（新しい債権者）に支払わなければならない債務が更にある、これは二重譲渡において債務者を危険にさらすことになる。

先に義務を履行する
A：債権者

B：債務者
債権
債権を譲渡したことを知らなければ更に重複して債務を履行し譲渡なければならなくなるかれない

C：新しい債権者

債務者対抗要件は、以前の債権者が新しい債権者に譲渡した、以前の債権者は債権の譲渡は以前の債権者の申し立てによるものであるという事に関して、これを債務者に通知しなければならない。何故なら受益者は新しい債権者（譲渡を受けた者）であるからだ。債権譲渡がまだされていないのに、債務者に対して、自分は譲渡を受けた、そして当該人に対しての債務の履行の請求を債務者に主張してくる者が時々いる。重複した債
務履行を回避するための通知システムである。

JICA 民法教科書（２００７）

譲渡を通知しなければならない
A：債権者

B：債務者
債権

譲渡を受けていない者が債権を引き継いだと主張して来た。

譲渡

しかし B は債務を履行する必要はない。何故なら譲渡者からの通知がなかったからである（以前の債権者）

C：新しい債権者
D：譲渡があったと主張する者

契約内債務に関する法律の 23 条では、以前の債権者の債務者に対する通知に関して明確に規定されていない。債務者は現在の債権者は誰であるか知らない、重複した債務を履行するという危険性がある。
2.2.

第三者を保護する要件
この債権譲渡通知に関して、これは債務者を強制する際の要件となるばかりではなく、第三者に関する法律関係の中で闘争する要件にもなる、したがって、債務者が譲渡を受ける者（新しい債権者）に対する債権の譲渡という事実を知ったら、第三者も債務者を通じて債権譲渡の事実を知ることが可能である。従って、債権譲渡の取得宣言において、債務者に情報センターとしての職務を履行させるため、債務者への通知は、第三者へ強制する要件として必要であると認識させる。この通知に関しては、日付のある証明書が必要となる（日本の民法 467 条 2 項）、これには関係する機関からの承認が必要である、例えば、公証役場（郵送による登記通知）で、これは譲渡を受ける者の書類偽造を避けるためである。

JICA 民法教科書（２００７）「承認を受けた日付が記載されている証明書」によって譲渡を通知しなければならない
債務者：B

A：債権者

情報センターとしての機能を有する

債権
譲渡連絡して問い合わせる。そして C は本当に譲渡された者であることを知る。無事に問題なく更に債権を譲渡される。
更に譲渡する

C：新しい債権者
更に譲渡することを提案する
D：第三者

しかし同一債権が 2 回重複して譲渡されるという危険性がまだある。そして債務者に対して 2 枚の承認が受領された日付のある証明書によって譲渡通知がある場合は、本当に債権を受ける権利があるのは誰かということを確定しなければならない。日本ではこの原則に従って考えている。最高裁判例は次の通り考えている：譲渡通知書が債務者に届いた時間の先後を重視する。債務者に一番先に届いた通知を有する者が債権者であると考えられる。そして債務者もその人に債務を弁済する。当該判例は、日本の民法の 467 条と合致したものである。これは債務者に情報センターとしての職務を与えたものである。債務者は先に通知をした人に対して債務を履行しなければならない。これは更に債務者の重複した債務履行を回避する制度となる。
ラオスの契約内債務に関する法律の 23 条は、前債権者は、債務請求に関する様々な書類を新しい債権者に引き渡さなければならないと規定しているのみである。しかし第三者はこの譲渡の提案をした者が新たな本当の債権者であるかどうかわからない。
その者は、譲渡を受けた者の書類を偽造したかれない、ラオス法は債権譲渡において、書類偽造回避システムを持たなければならない。（これは原則を規定しなければならな

JICA 民法教科書（２００７）

い、文面による通知システム、債務者に対して重複する請求を避けるために、債務者に対して債権者の譲渡を伝えること。）
3.

債務の引受
債務の引受とは、債務者が、債務の特徴を変更しないで、契約に従って新しい債務者に対して自分の債務履行を譲渡することである。債務の引受があると、前の債務者
は自身の債務が終了する、そして新しい債務者は、自分が前の債務者と同じように債務に責任を持たなければいけないことを意味する。
法律の由来をみれば、債務引受は債権譲渡より新しいものであると認識されている。ドイツ民法には規定がある、しかしフランス民法及び日本民法には、債務引受に関する規定がない。しかしいずれにしても、債務者を変更することが不可能であるということ以外、これらの国では裁判例によって債務の譲渡は認められている、何故なら、債権者と債務者の間に特別な契約がある、又は債務自身の特徴によるものだからである。
実務において、債権者自身の債務の引受があれば、自分が債務の回収が完了できるか否か問題になる。一般的に日本の債務の譲渡には次の通り三つの形式がある。
3.1.

免責的債務引受
免責的債務引受とは、旧債務者を債務から免除して、そして新債務者に債務支払の義務を負わせることである。

A：債権者

B：債務者（債務を譲渡する者）債務を免除
債務を引き受ける
C：債務を引き受ける者

ある一人から別の一人に債務を譲渡することは、債権者からの同意がなければならない。何故なら、債権者はこの新しい債務者が自分に債務を弁済する能力があるかどうか確信が持てないからである。この原則は債権者の権益を保証する原則となるものである。当該の債務譲渡は契約内債務に関する法律の 23 条４項に合致するもので、「債JICA 民法教科書（２００７）

務者も自分の債務を自身の代わりに履行することができる他の個人（新しい債務者と呼ぶ）に譲渡する権利を有する、しかし債権者から先に同意を得なければならない」と規定されている。
例：A は B に 100、000 キープの債務がある。この中で A は C へ金銭を払わせる
債務を譲渡することが可能であるが、先に債権者から同意を得なければならない。
3.2.

重畳的債務引受債務者がもう一人債務者を増やし、しかし債務者もまだ債務を持っている場合である。この関係は、債権者と債務を取得した者の契約によって生じる、これは連帯債務、又は個人による担保設定と同じ機能を有する。債権者は債務者又は債務を引き受けた者に請求することが可能である。

A：債権者

B：債務者（債務を譲渡する者）まだ債務を有する

債務者を増やすC：債務を引き受ける者

3.3

履行の引受
この場合、債務者の地位はまだ債務者のままであるが、他人に債権者に対する債

務を履行させる。この関係は、債務者と履行を受ける者の間の契約によってのみ生じる。
債権者からの同意は必要ではない。債務履行において債務者は債権者に対して責任を有する、債務者と履行を受ける者の間には法的な関係はない。よって債権者は履行を引き受ける者に請求することはできない。直接履行する。

A：債権者

債権
義務の履行

B：債務者（履行を譲渡する者）
履行の引受契約
C：履行を受ける者

JICA 民法教科書（２００７）

VII.

債権の終了
債権とは、ある個人の権利で、相手側に契約又は法律に従って履行するように要求するものである、したがって債務の履行がされたなら、債権は目的を達成し、そして終了する。これ以外に、目的物が破壊された、又は債務履行が不可能になるという何らかの事故が発生したなどのため、債務の履行が不可能になる原因が発生した時には、債権の履行は同じように終了するであろう。
契約内債務に関する法律 33 条は、契約の終了になる 6 つのケースを次の通り規定している：適法かつ完全に履行された契約（performance）；契約当事者が混同した（merger）；契約当事者が互いに合意した；契約の履行が不可能である；契約当事者のどちらか側が死亡して他の個人が履行を継続することが不可能となった；契約当事者のどちらか側の法人が解散させられた又は破産した。
タイ民法及び日本国民法では、債権の終了を 5 つの形式によって規定している：
債務の履行（performance）、債務の免除（release）、債務の相殺（set-off）、更改（novation）及び混同（merger）。
外国の民法典における原則は、「契約当事者双方の合意」が解除であると考えている（契約内債務に関する法律 32 条。第 III 編、第 2 課、第 III 編、第 3 課：契約解除を参照）；「契約の履行が不可能である」ということは一つの種類の債権を履行しないこ
とである。
（参照

第 III 編、第 1 課、III、2：債務不履行；第 2 課、III、2.3：リスクに対する責任）、「一般人の死亡及び法人の解散又は破産」は個人及び法人の法律面における能力の終了と認識する（参照

第 I 編、第 2 課：個人；第 3 課：法人）。

1.

債務の履行

1.1

債務の履行の基本原則
債務の履行とは、債権の目的を達成するために、債務の内容に従ってある何らかの行為を実施して終了させることである、例えば：仕事をすること、物品の引き渡し、金銭の支払、又は債務の内容が行為しないことになる。場合はいかなる行為も行わないこと。契約内債務に関する法律の 18 条では、「契約当事者は、契約又は法律の中で提JICA 民法教科書（２００７）

示された期限に従って、及び場所において誠実にかつ完全にこの署名を交わした契約を履行しなければならない」と規定されている。一般的に、債務を履行しなければいけな
い者は債務者である、しかしそれが、第三者であってもよい。例えば、保証人、代理として履行する人。
債務者の債務履行があった時に、債権者はその債務を受け入れなければならない、
よってこれが債権の終了とみなされる。普通、債務の履行には、債務者に協力する債権者の何らかの行為がある、例えば、金銭、商品などの受領によるこの債務の目的物の受け入れ。債権者は債権の目的達成のために協力しなければならない。この債務の履行が完璧でなければ、債権者は受け入れない権利を有することによって（契約内債務に関する法律 18 条 2 項）、債権が滞ってしまう。
いずれにしろ、債務者が完璧に債務を履行した、しかし債権者が自身に関する何らかの理由によって受諾しなかった時、問題が生じて来るだろう。この場合、債務者は36 条に従って、不履行又は履行の遅延に対して責任を取らなければいけないのか？又は契約内債務に関する法律の 32 条に従って契約が解除されるのであるか否か？契約内債務に関する法律は、債権者が、債務者の支払を受け入れたままにしておいて、自分の債務を履行しようとしない事に関する原則を規定しない。日本の法律には、債務者が自分の債務を履行したいが、債権者が受諾しようとしない、又は債務者の確かな住所がわからないという債務者を保護する 2 つの措置がある：債務履行を提供する、及び債務の目的物を預けること51である。
1.2.

履行の提供
履行の提供の原則とは、債務者の債務支払提案である。実際には債権者と債務者一緒の合意に従って一般的に使われる、しかしラオスの法律にはこのような法規則がまだ規定されていない、したがって日本の法律に従っていくつかの条文を次の通り研究してみる。
日本の民法 492 条は「債務者は、弁済の提供の時から、債務の不履行によって生ずべき一切の責任を免れる。」と規定している。

51

翻訳者注：原文に誤字があるが、翻訳の通りに解釈した。

JICA 民法教科書（２００７）

履行の提供とは、債務不履行から生じる責任から債務者を免除することができる制度である。債務が未だに継続し残っているにも関わらず、履行の提供があった時、提供が効力を持った時から、債務者は債務不履行責任から免除される。従って、この履行の提供が効力を持てば、損害賠償責任がなくなる。
当該の方法は債務者側だけの一方的行為によって、債権及び債務を終了させたりはしない（この点で、債務の目的物の供託とは相違する、これは後述する。）。しかしこの原則は、債務者の責任を軽減させる。履行の提供の方法は契約の内容による。日本の民法 493 条は履行の提供において次の通り 2 つの方法を規定している：
1).

現実の提供
債務の内容が物品の譲渡又は金銭の支払であれば、債権者がその債務の目的物を受諾した時に、債権の目的を達成することになる。従って、債務者がこの目的物を契約の中で規定した場所に持って行くと、それで履行の提供が生まれたとみなされることになる。このような履行の提供の方法を現実の提供と呼ぶ、そしてこれは履行の提供における原則となる。
例：債務者は総額 900 万キープの金銭を無利息で借りた、貸借契約に沿った期限
内に、完全に債務を履行するために、900 万キープを債権者の家に持って行った、この期間、債権者は家に不在で外国にいた、これも現実の提供があったと認識できる。債権者は、900 万キープを期限後に受け取ることになるとしても、債務者に履行の延滞による損害金を要求することは不可能である。
しかし現実の提供に効力がなければ、債務の履行とはみなされない。現実の提供が効力を有するために、債務者は契約に従って必要な全ての総量の物、又は金銭を提供しなければならない。この実際の提供が契約で定められた目的物と合っていなければ、現実の提供とは認められない。当該例に沿えば、現実の提供では、合計 900 万キープの金銭をきちんと揃えて出さなければならない、しかし 600 万キープだけの金銭では現実の提供とはみなされない。
2).

通知による提供

JICA 民法教科書（２００７）

債権者が事前に債務者の債務履行を受けることを拒否していた、又は債務達成の為に、債権者の何かある一つの行為が必要である場合において、例えば：債権者は債務者の住所に従って目的物を取りに来なければならない。この債務者の履行の提供は、債務を支払うために事前に通知して準備ができたと知らせるだけで十分である（日本の民法 493 条、例外項）。
債務者は全ての債務目的物を完璧に用意して、債権者に完璧に準備ができたと文面又は口頭で伝達する、債務者は債務が滞っているにも関わらず、全ての債務の不履行から生じる責任から免除される。ラオスの法律の原則に従って、通知は文面でなされなければならない、しかし日本の法律では不必要となる。。
1.3.

債務の目的物52を供託すること
現実の提供は債務者の責任を軽減させることが可能である、しかし債権を終了させることは可能ではない。履行の目的物を預けることは債権を終了させる理由の一つとなる。債権者が商品の受け取りを拒否した、又は債権者がどこにいるかわからない場合
において、日本の民法 494 条では「債権者が弁済の受領を拒み、又はこれを受領することができないときは、弁済をすることができる者は、債権者のために弁済の目的物を供託してその債務を免れることができる。弁済者が過失なく債権者を確知することができないときも、同様とする」と規定されている。債務者側だけの行為、つまり公的な供託
所に商品を預け、そしてこの債務を終了させることが可能である。これは債務者を保護する原則である。債務者は金銭を国家の供託所に預けることが可能になる、他方、債権者が債務支払を受け取らない、又は債権者の住所がわからなかったとしても、債権又は債務は終了する。お互い争いあっている場合、債権者は供託所に受け取りに行く。
当該債務者の債務を履行するために、様々な種類の目的物のために、供託制度を使用することが可能である、例えば担保の供託のため、（第一審）裁判の判決文を施行するためなどである。

52

翻訳者注：債務の目的のファーク ຟາກ ではなく ຝາກ のスペルミスではないかと思われる。カタカ

ナで表記するとどちらもファークになるが、ຟາກ の場合は単語としては存在するものの、この場合は意味が不明になる。この場合、「預かる」という意味の ຝາກ が正しいと思われ、「債務の目的を預かること」と解釈した。なお、他に同じスペルミスと思われる個所が何か所かあった。

JICA 民法教科書（２００７）

現在、ラオス人民民主共和国は債務者の債務を預かる機関としての国家の組織機関がない。例えば商品、物、金銭の保管である。しかし以前、ラオス王国 1973 年改訂版民法典の中に関係する規定があった。例えば、（第一審）裁判の判決文に従って任意に履行しない債務がある者に対して、（第一審）裁判の判決文に従って施行するよう強制するため、債務の支払において帳簿に上がっている物品金銭は、検察官が貴族を管理者に任命して債権者に債務を支払うまで管理させる。管理者には、その物を持ち出して使用してはならないという禁止事項がある。これは現在の（第一審）裁判の判決文施行機関に関する法律に類似するものである。
、債務者の債務、例えば、商品、金銭、物品を預かる国家の組織機関が設立されたら、これは債務者を保護するための一つの原則となるであろう。例えば債務者が債権者の弱みに付け込まないように、例えば、債権者が債務の支払を受け入れないという場合である、債務者も金銭を国家の金銭預かり機関に預けておくことが可能になる、債務者は自分の債務履行を適切に行ったとみなされる。
引渡し期限が到来した時に、慌てて裁判所に訴える必要もなく、債務者に履行させたい債権者及び債務者を管理するためのものとして、国家の組織である供託所の設立がなされた。この制度は社会に正義をもたらし、更に裁判所での裁判審理を手助けする。
日本には債務者の債務を預かる法務省に属する事務局がある、法務大臣が国家預かり機関となる委員会を任命する。当該制度は有益であり、なおかつラオス人民民主共和国において実施することが可能であると考えられる。
2.

地位の混同

契約内債務に関する法律の 33 条の 3 項は「契約当事者は合同して一つとなる、統合」と規定している、これは契約内での債務の終了の一つの理由となる。
合同して一つになるということは、債権及び債務を一緒に合わせて一人のものにすることであり、自動的に債権を終了させる。このように合同して一つになることは、目的に関する売買契約、債権又は債務譲渡の受け取り、遺産相続及び会社の合同により生じることが可能である。

JICA 民法教科書（２００７）

例 1：A は B の家を借りた、それ以降 A は B と婚姻して一緒になった、両親は結婚式の日に家をプレゼントとして譲った。
例 2：2 つの会社を合併して 1 社とする；
日本の民法 438 条は「連帯債務者の一人と債権者との間に混同があったときは、その連帯債務者は、弁済をしたものとみなす。」と規定している。
3.

債務の免除
債務の免除とは、債権者自身で自分の債権を放棄して債権は終了するという意思を債務者に対して示すことである、これは債務者に債務を免除した日付から数えてである、ラオスの法律は未だにこのような法規則を持っていない。日本の民法 519 条に従って、債務の免除方法は、口頭又は文面による債権者側だけの意思表明であると規定している、しかし債務免除契約作成において双方の合意で承認される。
例：事故が生じた時の損害者は違反者（事故を起こす）に損害金を要求する権利を有する、しかし双方の合意で損害金を賠償する必要がなくなった、債権と債務が終了した。
タイの民法 340 条は、債権者が債務者に対して、債務を免除してあげる、という意思を示したら、この債務は一時停止になり、終了したと認識される。発生する方法はこの債権にあると規定している。債務が文章として証拠になっていれば、債務の免除は文章でなされないといけない。又は債務者に対して債務の証拠となる書類を返送しなけ
ればならない。又はその書類の中で削除しなければならない53。
債務の免除は、文面でされなければならない、又は債務者に関する書類を送り返す文章（書類がある場合）にしなければならない、及び口頭の場合は、口頭で免除することが可能である。
ラオスの法律には債務の免除に関する規定がない。契約内債務に関する法律の33 条「契約当事者が合意した」ということを契約の解除と考えている。これは互いの53（鈴木一子注：原文の脚注番号は３８）債務の特徴と同じ問題。

JICA 民法教科書（２００７）

権利と債務を、双方お互いに契約する前の状態にすることである、債務の免除は、債権者が債務者の債務を債権者一方だけで免除することである。
ラオスの判例では、債権者側一方が合意すれば、債務者に債務免除をしたことになる。債務者は債務の支払を更にする必要はなくなる。つまり、これは債務者の同意によらない口頭による債務免除と認識される。例：A はタラード・サオ：朝市に行ったがたまたま金銭 20、000 キープ足りなかった、B という名前の友人から金銭を借りることに合意した、それ以降 B は、この 20、000 キープの金銭であるが、B は A に債務を免除したと述べた。A は B に金銭を弁済する必要はない。
4.

債務の相殺（Set-off）
債務の相殺は、相殺することが可能で履行を続けなければならない債権と債務を有する債権者と債務者となる拘束を有する双方の個人が有する債務である。
お互いに煩わしあうことなく、債権と債務を終了させるこの原則はラオス法では規定されていなかった。しかし我々の日常生活では、日常的に使用する。例をあげると：A は B に 900 万キープを貸した、そして B は A に 500 万キープを貸した、同じ日の期限が来た時に：2005 年 3 月 12 日に、契約に従って A は B に 500 万キープを返さなければならない、B は A に 900 万キープを同じ日に返さなければならない。したがって Aと B の間の債務は総額 500 万キープによって債務を相殺すること 54が可能である。よって A の債務は終了した。しかし総額 500 万キープで債務を相殺した後で、B は A に総額400 万キープを支払う債務がまだ残っている。
日本の民法では治療費を規定している、病院における他の支出は相殺することが不可能である、例えば：A は B に 900 万キープを貸した、その後、A は不注意で、車でB をはねてしまった、そして治療費を支払う債務が生じた、B に病院の治療費として 500
万キープを払った、この場合は一般的な金銭の貸借と違って債務の相殺をすることは不可能である。

54

翻訳者注：原文に誤字があると思われるが、相殺と訳した。他にも誤字と思われる箇所があったが同様に翻訳した。

JICA 民法教科書（２００７）

治療費の補償、病院での医療費について A は B に支払わなければならない、何故なら、この病院での医療費、治療費の補償は A の法律違反によって生じたものであり、契約から生じた債務とは違っているからだ。A と B の債務が相殺されたら、B は病院に支払うために A から金銭を受け取ることが不可能になる。これ以外に、不適法に生じた債務を相殺することも不可能である、例えば：A は B に 900 万キープを貸した、その後、
A は意思的に B の肉体に暴力を振るった。人民裁判所は A に総額 500 万キープの損害金を賠償させる判決を下した。A は B に総額 900 万キープの債権を有する、しかしこのような場合、債務を相殺することは不可能である、何故なら、これは債務者から債権者が債務を回収する法律に違反する行為を促進するからである。
日本の法律、505 条では、契約当事者の一方が、一方の意思を伝えることにより相殺することができると規定している、タイ国民法では、訴訟当事者のどちらかが相殺
しない意思を示すことが可能であると規定している。ラオス人民民主共和国では契約当事者の債務の相殺に関する規定項目はない。しかし日常生活においては使用され、日常的に利用されている。よって法律の中でこの原則を規定することは、確信を生み、契約
当事者にとっての拠り所を生み出すものである。
5.

更改（Novation）
更改は、その債務の重要な項目を変更する合意によって、古い債務を終了させて、元の債務に代わって新しい債務を生み出すことであり、新しい債権が生まれた時に元の債権が終了するということを意味する。
新しい債務への変更によって、古い契約はなくなる。古い契約に担保設定、担保人がいれば、担保設定もなくなる。債権又は債務の譲渡は、契約内の各規定項目によって譲渡が可能となる。例えば、担保設定などである。古い時代の法律には、まだ債権又は債務譲渡の制度がなかった。債務者又は債権者を変更するために、更改することは良い方法である。他方、現在の法律では、商売を増やすに当たって、事業の実施を行いやすくするために、債権譲渡又は債務の引受制度が用いられている。何故なら債権及び債務の引受をする時に、契約内の各規定項目も一緒に譲渡することが可能であるからだ。
したがって債権又は債務の譲渡システムがある国では、更改の規定があるにも関わらず、更改制度を使用しなくなった。

JICA 民法教科書（２００７）

第２章
契約の一般原則
１

契約の定義

契約内債務法第１条１項において、契約を次のように定義づけている「契約とは、民事上の権利及び義務を発生、変更または終了させる、組織間、組織と個人、または個人間の合意のことである」。
当該の定義から、契約内債務法の起草委員会は契約当事者の任意性を重要な基礎としていることが理解できる。契約は、契約当事者が任意に行った場合のみ成立する。当事者の一方が何等かの方法での強迫または詐欺により契約を締結するなど、契約当事者の意思を反する場合、当事者の任意性が侵害されたとしてその契約は無効となる。
また、契約の定義には、契約当事者は組織と個人がなると定めている。また、第 2 条においても次のように定めている「契約は、政府組織または共同体同士、政府組織または共同体と法人又は個人、及び法人又は個人同士で締結することができる」。
なお、第 1 条 1 項でいう「組織」は、第 2 条でいう「政府組織、共同体及び法人」が全部含まれるのであろうか。契約内債務法第 7 条を見ると、次のように定めている「ある組織が行為能力を有するには、法人格を有していることを承認されていなければならな
い」。すなわち、法人格のない組織は契約当事者になり得ないことを意味する。そうであれば、政府組織の中にはどれが法人格を有しまたは有しないのか、法人格があると言う場合には、その法的根拠があるのかで判断し、法人格がない場合は、契約内債務法第7 条の規定により、契約の当事者になることができない。
いずれにしても、第 1 条 1 項でいう「組織」が政府組織、共同体及び法人を含む場合、著者としては、法律の中に、「組織」について説明し、また、その組織の中で契約の当事者になり得る組織はどれかについて規定すべきと思われ、更には、当該組織はどのよ
うにして法人格を得たかを明らかにしておいた方が良いと考えている。何故なら、これらについて充分かつ明らかに記載しておくことで、法律を運用する方は正しく、かつ統一的に運用することができるからである。

JICA 民法教科書（２００７）

可能であれば、今後、契約内債務法が改正される場合には、「組織及び個人」の用語を削除し、その代わり「申込者と承諾者（または供給者）」を使うべきと考えている。
「申込者と承諾者」は契約当事者の代用として使え、また、「申込者と承諾者」は国の法人、民間法人、または一般個人からなり得る。諸外国の法律でも、契約当事者のことを「申込者と承諾者」にしている。例えば、日本国民法第 521 条から 532 条や、国際物品売買契約に関する国連条約（CISG）第 14 条から 22 条でも、申込者と承諾者にしている。よって、契約の定義は次のように書き直すことができよう。
「契約とは、一方が申込をし、他方が申込内容と合致した承諾をすることにより民事関係を発生させ、契約上または法律上の権利及び義務を変更または終了させるものである」。
上述の契約上の権利及び義務とは、契約当事者が契約内に決めておいた合意事項のことである。また、法律上の権利及び義務とは、当事者が契約に決めておかなかったため、法律の規定に従う事項のことであり、契約当事者が期間や契約の履行地を契約内に決めていなかった場合は、法律の規定に従うことなどが例として挙げられる。
２

契約の基本原則
２．１

契約自由の原則

契約自由の原則は民法の基本原則の一つであり、その内容が広く、契約当事者が自由に適用することができる。この原則の基本的な内容としては、契約を締結することまたはしないこと、契約の相手方、契約の内容、及び契約の形式を自身で自由に決めることができることである。なお、契約自由の原則は代理人に特定の任務を委任することまで適用されない。例えば、弁護士に弁護を依頼した場合、当該弁護士は依頼人の許諾を得ずに別の弁護士に依頼することはできない。この場合、（原代理人である）弁護士は本人に代わって（依頼された内容を）履行するのであるため、自身が自由に契約をする権利があると主張することはできない。
契約自由の原則は自由経済政策と関係している。フランスが民法典を制定したとき、資本家たちは君主制から解放されて経済活動を行いたいという願望を持ち、如何にすればJICA 民法教科書（２００７）

自由競争市場で経済活動を円滑に行うことができるかについて議論していた。この自由競争市場が、フランス民法の契約畏友の原則の導入の起因となった。
以下が、契約自由の原則の基本的な内容である。
− 民事関係又は契約関係について、その参加者は何かをし、またはしないことを自由に決めることができる。例えば、契約の申込に承諾しないことや、本人が代理人の代理権の範囲を制限することなどである。
− 法律行為や契約の締結について自ら行うこと、または代理人を立てることを自由にすることができる。
− 個人的な理由で契約内容を決めることや、どのような契約をすることも自由にできる。また、決定した内容は、法律の規定と異なるものにすることも可能である。例えば、貸金の利息の決定や、補償契約の締結などである。

•

契約自由の範囲

契約自由の原則の主要な内容は契約当事者の自由を尊重することではあるが、この原則を運用するときは絶対的なものにするのではなく、各国の文化、社会、政治、経済の実状に適した柔軟な運用が必要である。そのため、契約自由の原則の範囲を定め、契約当事者（の決定事項）を一定の範囲内、特に法律の規定の範囲内に制限するが考えられる。
その例として、下記のとおり挙げられる。
− 法律が保護した他人の権利を尊重しなければならない。すなわち、自由の原則の適用は、他人の法的に正当な権利を侵害してはならない。
− 人間としての自然、常識を尊重しなければならない。すなわち、自由の原則の適用は道徳（moral）の範囲内でなければならない。
− 社会のルールを尊重しなければならない。

•

定型約款

JICA 民法教科書（２００７）

定型約款とは、契約内容が一方の当事者により予め決められ、他方の当事者はそれを訂正することができないものである。その解決方法として：

1) 裁判所による解決
裁判所は、一方当事者に不利益を与える契約（契約内債務法第 6 条）として、一方当事者に不利益を与える部分または一方当事者にとって不当な部分を無効と判決することができる。

2) 権限のある機関による解決権限のある政府機関は定型約款の内容を審査しなければならない。例えば、営業許可を発行する前や公証登録する前に、管轄機関は契約の正当性を確保するためにその内容や形式などを審査しなければならない。

3) 法律の制定による解決
我が国では定型約款（多くの国では不当契約ともいう）を管轄する法律はまだ存在していない。この問題についてフランス、ドイツ、日本、タイなど、多くの国は 1990 年代から不当契約を取り締まる法律を公布し、結果として平等性が保たれ、一方にとって不当な契約の問題が減少したことに繋がった。

２．２

平等の原則

平等の原則は契約自由の原則の一部であり、民事関係の参加者は法の下に平等な権利を有し、平等に民事関係を構築することができる。民事関係における平等は、民族、性別、
年齢、教育レベル、宗教、地域など、社会的地位の違いによらず、すべての人は平等に民事関係を構築することができる。

２．３

善意の原則

JICA 民法教科書（２００７）「善意」はローマ法の時代から存在している用語であり、ラテン語では「Bona Fides」と書き、誠実、信頼を意味するが、法律用語としても同様な意味を有する。
善意の原則は一般的な原則、又は人々の行動基準であり、人々の行動が、法律の促進した範囲内にあるか、又は法律が禁止しているか、各ケースにおける人々の行動の判断基準にするために法律に定められている。善意の原則のポイントは以下のとおりに、一応まとめることができる。
− 善意の原則は法律または契約をより完全なものにするために使うができる。
例えば、法律や契約に定められていなくても、債権者と債務者は契約を尊重し、互いに誠実でなければならない。
− 善意の原則は、新たに発生したものを変更となった新しい状況に適させるために使うことができる。
− 善意の原則は、不正な行為に抵抗するために使うことができる。例えば、
自身が持っている権利を行使することにより他人に損害を与えてしまうのであれば行使すべきでないし、自身の意思に反した行為もすべきでないことなどである。

２．４

法の支配の原則

法の支配の原則は、ほとんどの国が導入している一般的な原則であり、すべての社会関係における人々の行動をコントロールする基本原則である。人は社会に生活している以
上、社会のルールを尊重しなければならず、それを違反した場合はその責任をとらなければならない。
法の支配の原則は法律の基本的な原則であり、社会の全ての人に影響を及ぼし、人々に法理に尊重させる。法律や契約を違反した者は責任を負い、罪を犯した者は処罰され、他人に損害を与えた者は賠償しなければならない。他方、無実な人は処罰されず、損害賠償の責任も負わない。

JICA 民法教科書（２００７）

２．５

契約の申込と承諾

申込は、自身が何等かの意欲を持っていることを他人に知らせ、自身の契約の相手方になることを誘うための意思表示行為である。
承諾は、申込を受けた者が、申込者に対して申込内容に同意していることを伝える意思表示行為である。
契約の申込と承諾について、契約内債務法第 12 条において次のように定められている。
「口頭による契約で申込者が承諾期間を設定しなかった場合、申込を受けた方は申込を受けたときに、受けた場所から承諾することができ、契約はそのときから合意があったものとする。
書面による契約で申込者が承諾期間を設定しなかった場合、申込を受けた方は受けた日から 30 日以内に申込者に承諾の通知を到達させなければならない。
申込者が承諾期間を設定した場合、契約は、承諾期間内において承諾が申込者に到達したときから合意があったものとする。また、申込者は申込を撤回することができない。
申込者が設定した期間内において承諾を発信したが、申込者には 30 日より遅く到達した場合、申込者がそれに承諾した場合はその契約に合意があったものとする。
承諾にて申込内容が追加、削除または変更された場合、本来の申込者が同意すれば契約に合意があったとものとする」。
契約は原則的に、一方からの申込と他方からの承諾による契約の合意があったときに成立する。契約の合意は、申込者と承諾者が同じ場所にいれば申込と承諾その時間と場所で伝わるため何の問題もない。申込者と承諾者が遠距離にいる場合、契約はいつ、どこで締結されたか、という問題がある。

1) 申込者と承諾者が同じ場所にいて、直接的に合意した場合

JICA 民法教科書（２００７）

契約内債務法第 12 条 1 項は次のように定めている「口頭による契約で申込者が承諾期間を設定しなかった場合、申込を受けた方は申込を受けたときに、受けた場所から承諾することができ、契約はそのときから合意があったものとする」。
つまり、口頭契約の締結において申込者と承諾者が同じ場所または遠距離にいて、申込を発信した後に承諾の通知を受ければ、契約はその場所で締結されたものとする。
申込者が承諾期間を設定した場合、契約は、承諾期間内において承諾が申込者に到達したときから合意があったものとする。また、申込者は申込を撤回することができない（12 条 1 項）。

2) 申込者と承諾者が遠距離にいて、書面により合意した場合
契約内債務法第 12 条 1 項は次のように定めている「申込者が承諾期間を設定した場合、契約は、承諾期間内において承諾が申込者に到達したときから合意があったものとする。
また、申込者は申込を撤回することができない」。
つまり、書面による契約の場合、申込者は当該期間中には申込を撤回することができない。
契約内債務法第 12 条 2 項は次のように定めている「書面による契約で申込者が承諾期間を設定しなかった場合、申込を受けた方は受けた日から 30 日以内に申込者に承諾の通知を到達させなければならない」。
つまり、申込者が承諾期間を設定しなかった場合、承諾期間は、申込が到達した日から30 日間である。

3) 承諾の通知の延着申込者が設定した承諾期間が過ぎても承諾の通知を受けなかった場合、その申込は自動的にその効力を失う。但し、12 条 4 項では次のように定めている「申込者が設定した期間内において承諾を発信したが、申込者には 30 日より遅く到達した場合、申込者がそれに承諾した場合はその契約に合意があったものとする」。

JICA 民法教科書（２００７）

つまり、延着した承諾は承諾者（新申込者）からの新たな申込と見なし、本来の申込者（新承諾者）が承諾すれば、その契約に合意があったものとする。しかし、この定めでは、この 30 日間はいつから起算すべきか、承諾の発進時からか、又は設定した承諾期
間の経過後か、という問題が出てくる。期間が延長されるとすれば、申込者が設定した期間は意味のないものになる。よって、起算の時点を定めるべきであり、かつ申込者が設定した期間内に起算しなければならない。承諾が設定された期間外になされた場合は新たな申込となる。

4) 変更を加えた承諾
契約内債務法第 12 条 5 項は次のように定めている「承諾にて申込内容が追加、削除または変更された場合、本来の申込者が同意すれば契約に合意があったとものする」。

３

契約の要件及び無効契約
３．１

契約の要件

1) 当事者の任意性
この原則について契約内債務法第 6 条 1 項は次のように定めている：「契約当事者が契約の締結に同意すれば、任意性があるとする。
当事者の一方が錯誤、詐欺、強迫や暴力行為により契約した場合、または一方当事者が不利益を受ける契約の場合は、任意性があると見なさない」。
契約の締結における任意性とは、契約当事者が契約の締結を決心するときにおいて、その意思と表示が一致し、かつ他方又は第三者からの強迫や圧力を受けていないことである。他方当事者又は第三者が干渉し、当事者の真の意思の表示を妨害することがある場
合は、当該契約は任意性によるものではない。
任意性によらない契約は錯誤、詐欺、強迫により締結されたこと、または一方当事者が不利益を受けることに表れる。これは、契約当事者の合意に瑕疵があることを意味し、よって契約は無効になる。

JICA 民法教科書（２００７）(1).

錯誤による契約の締結

第 6 条 3 項は次のように定めている「契約の目的が、契約当事者が合意したことと異なる場合、当該契約は錯誤により締結されたものとする」。
錯誤による契約とは、当事者が、何等かの事柄について勘違いしたまま意思表示し、表示した内容がその意思と異なることに自覚がないものである。契約における錯誤は次の通り表れる。
− 契約の目的に関する錯誤− 人物に関する錯誤− 契約又は法律行為に関する錯誤
当該の意味は、当事者がある契約をするつもりだが、異なる契約をしてしまい、なお本人は自分が望んでいる契約をしたと思っていることである。例えば、A は、B と土地の賃貸借契約を締結するつもりで、土地売買契約を締結してしまったが、自分は土地の賃貸借契約を締結していると思っている場合である。なお、このような場合は契約が無効になるのであろうか。第 6 条でいう錯誤は、契約の目的に関する錯誤のみ指している。
さらに、第 14 条では、詐欺、強迫による契約、または一方当事者が不利益を受ける契約は相対無効と定めるが、錯誤による契約は絶対無効か相対無効かの定めは無い。

(2).

詐欺による契約

第 6 条 4 項は次のように定めている「当事者の一方が何らかの策謀を用いたことにより、他方当事者が誤解して契約に同意した場合、当該契約は詐欺により締結されたものとする」。
詐欺による契約とは、一方当事者又は第三者が口述又は何等かの行為により他方当事者を欺くことである。契約を無効と成す詐欺行為は、悪意を持っている方が隠されている情報を知りながら契約内容に開示せず、逆に他方を騙して契約させるような場合である。

JICA 民法教科書（２００７）

例えば、A は金でメッキした銅の指輪を金の指輪として B に売ったが、B はその後、自分が騙されたことに気付いた。このような契約は相対無効である（14 条 1 号）。

(3).

強迫による契約

第 6 条 5 項は次のように定めている「強迫又は暴力行為による契約の締結となるのは、当事者の一方がその行為に、自身又は自身の家族、財産、親族に危険を及ぼすために恐怖をしたため、契約せざるを得なかった場合である」。
強迫による契約とは、一方が言葉での強迫又は暴力行為をしたことにより、他方がその生命、身体、財産又は親族に危険を及ぼすことに恐怖を抱え、故に仕方なく契約をした場合をいう。例えば、A は B に対して、自身に財産を贈与しなければ B の財産を壊し、又は A55の息子を暴行すると強迫する。このような契約は相対無効である（14 条 1 号）。
フランスの法律によると、強迫による契約の締結は精神的強迫（violence morale）と身体的脅迫（violence physique）の二つに分類することができる。精神的強迫の場合は、契約の相対無効の原因となるが、監禁や物理的な強制で契約書へ署名させることなど、
身体的強迫がある場合は、有効な同意が存在しないとして、契約の絶対無効の原因となる（フランス民法第 1109 条、1111 – 1115 条）。

(4).

一方当事者が不利益を受ける契約

第 6 条 6 項は次のように定めている「契約から発生する利益が両当事者にとって不平等なものの場合、当該契約は一方当事者が不利益を受ける契約であるとする」。
当該の定めは、契約に不平等があってのものを意味し、次の例のように一方が有利で他方が不利の場合である。すなわち、当事者の一方は経済的に強く、交渉力があり、く専
門知識が高い会社であるのに対し、他方当事者は専門知識や法的知識がない、くは何等かの必要性があるために仕方なく契約せざるを得ない立場の弱い者の場合である。なお、
契約自由の原則としては、例えば売買契約をするとき、売主は自由に値段を設定するこ55

翻訳者注：「B」の誤りだと思われる。

JICA 民法教科書（２００７）とができるが、立場の弱い者をコントロールできる経済力が強い者は、その有利さを利用して、異常なほどに利益を生みだそうとする場合が考えられる。これは、平等性、公平性の観点からは容認できることではない。よって、一方当事者が不利益を受ける契約
は、その合意に瑕疵があるとして、契約の相対無効の要因となる（14 条 1 号）。なお、
不利益のことを検討するとき、その程度が多大又は悪質な場合のみ一方当事者が不利益を受ける契約と見なすべきであり、不利益が軽少な場合は契約が無効とすべきではない。
フランス民法第 1118 条は一方当事者が不利益を受ける契約について、その不利益が多大（lésion）な場合のみ該当し、不利益が軽少な場合は契約が無効とならないと定めている。ただ 19 世紀において、フランスの裁判所は、この条文がフランス民法の重要な基本原則の一つである契約自由の原則に反していることを理由に、あまり適用させなかった。この問題を解決するために、フランスでは不当契約に関する法律、消費者保護に関する契約など、多くの特別法を制定することになった。

2) 行為能力
行為能力は、民事関係上活動することができる人のシンボルの一つである。第 7 条は次のように定めている「行為能力とは、自身の行動により自身に民事上の権利及び義務を発生させる能力のことである」。
当条文でいう人の行為能力は次の通り表すことができる。
− 自然人の場合、行為能力を有するのは 18 歳からである。なお、次の例のよ
うに、例外的には 18 歳未満の人でも行為能力を有することができるが、15歳以上でなければならない。すなわち、16 歳の人が何らかの必要あって結婚した場合は、婚姻登録した日から行為能力を有し、18 歳に達する前に離婚してもなお継続する。精神障害者及び 18 歳未満の者は行為能力を有しない（何らかの必要あって結婚した場合を除く）。
− 法人、つまり団体又は組織の場合は、法人格を有すること法律で認められる場合のみ行為能力を有し、その場合のみ民事関係上の活動を行うことが認められる。

JICA 民法教科書（２００７）− 行為無能力者が締結した契約は相対無効であるが、法人が、契約内容がその法人の定款に違反した契約を締結した場合は絶対無効となる。法人の権利利益に係る（法律）関係は、法人の権利利益の全体に関係することが理由である（契約内債務法第 14 条）。

3) 契約目的
契約内債務法第 8 条は次のように定めている「契約目的とは、契約当事者が望んでいる
目標のことである。契約目的は明確であり、かつ実在し、かつ適法であり、かつ社会秩序に反せず、かつ実現可能なものでなければならない」。
契約目的とは、契約当事者が望んでいる目標のことである。契約目的は以下の条件がある。
− 明確であること：

つまり、契約当事者が望んでいるもので、有体物又は無体物でもあり得るが、その目的物についてその体積、サイズ、量、種類、価格、付属する権利義務などを明確に定めなければならないこと。
− 実在していること：

つまり、契約締結時に実在している（消失していない）こと。
− 実現可能であること：

つまり、目的が実現可能であり、かつ法律が許可し、社会秩序に抵触しないことである。ラオスの契約法において契約の要件として契約目的を定めるのはフランス民法と類似している。フランス民法第 1126 条は「契約には目的が必要があり、当事者が公布する義務を負う
もの、又は当事者がなす、若しくはなさない義務を負うものを目的とし、その目的は確実かつ適法なものであり、かつ社会秩序に違反せず、かつ実現可能でなければならない」。
フランス民法によると、契約目的（objet du contrat）は当事者間の義務である。車の売買契約においては、車の引き渡し及び代金の支払いが契約目的であり、車及び代金が義務の目的（objet de l'obligation）である。まとめると、契約目的は、有体物、無体物、

JICA 民法教科書（２００７）

行為、サービスを含めた、契約から発生する義務の目的のことであると解釈することができる。

4) 契約の動機
第 9 条は次のように定めている「契約の動機とは、契約の締結、及び契約当事者の権利義務の履行を促進するものをいう。契約の動機は事実であり、かつ適法でなければならない」。つまり、契約の動機は、契約当事者が契約を締結したいこと、契約で自身が拘束されることに同意することになるよう促進し、または動機をつけるものである。
あるフランス法律家は次のように述べている：目的とは、やりたいことは「何 quoi what」であり、動機とは「なぜ pourquoi - why」やりたいかである。贈与契約のような片務契約の場合、贈与者の意思が契約の動機である。双務契約の場合、他方当事者の義務の履行が契約の動機である。例えば、車の売買契約の場合、売主による車の引き渡し
が買主の代金の支払いの動機であり、買主による代金の支払いが売主の車の引き渡しの動機である。
ドイツ法、欧州法、日本法では、契約の動機は多数存在し、その評価が困難であるから、その規定が存在しない。その国々の法制度において、その法律家は、契約当事者の任意性や契約目的などで、契約の動機を説明することができると考えている。 56例えば、自身が受ける権利のない物を受ける場合は、動機に関する考え方を使い、なぜ自身が受ける権利のない物を受けるかの理由をつけることになる。なお、契約の要件に契約の動機の規定を置くことについて、フランス法律家の間でも 1131 条から 1133 条を残すべきかの議論がなされている。19 世紀の時代では、フランス法律家は、契約の動機の規定を残す必要はないという意見であった。

5) 契約の形式

56

翻訳者注：「例えば」以下の一文の原文は意味が理解できず、意訳も不可能であったため、できるだけ直訳した。

JICA 民法教科書（２００７）

契約内債務法第 10 条は契約の形式について次のように定めている：「契約は書面によりなさなければならない。使用貸借契約を除き、契約額が五千キープ
以下の場合は口頭で契約することもできる。
書面による契約には、その日付を書き、かつ契約当事者が署名をしなければならない。
契約書は手書き又はタイプライターにより作成することができ、以下の方式で行うことができる。
公証登録職員、または村長及び三人の証人の立会いの下で締結する契約、当事者間での締結後、公証登録職員又は村長により認証される契約、当事者間だけで締結される契約、政府組織または共同体同士で締結される契約。組織と個人間の契約は書面によらなければならない。
本条文の規定から、契約の締結方法について下記のように分類することができる。
(1) 公証登録職員、または村長及び三人の証人の立会いの下で締結する契約(2) 契約当事者間のでていかつする契約で、公証登録職員又は村長による認証があるもの(3) 契約当事者間だけで締結する契約(4) 政府組織または共同体同士で締結される契約。組織と個人間の契約は書面によらなければならない。
フランス民法によると、書面によらなければならない契約、または認証が必要な契約は
以下のような契約である。
•

法的に求められる要式契約（-contrats formels）

この契約類型は書面で作らなければならず、形式を守らない場合は絶対無効となる。また、契約内容に下記の情報を入れなければならない。

JICA 民法教科書（２００７）− 公証登録の職員による認証が必要な書面による契約（acte notarié）：贈与
契約（第 931 条

無償付与契約）、共有財産に関する契約（第 1394 条）、担保契約（第 2127 条）。これらの契約は、その効力を発するには書面で作成する必要があり、かつ公証登録職員による認証が必要である。
− 書面で作成し、当事者間だけ署名した契約（acte sous seing privé）：この契約類型は公証登録職の必要はないが、書面で作成することが契約が有効になるための重要な条件である。、出版契約、知的財産権の譲渡契約がこの契約種類の例である（この契約類型の多くは特別法で定められるものである）。

•

裁判の証拠にするための要式契約

この類型の契約は、締結後直ちに効力を発することを法律から要求されていない（将来に効力を発するもの）。しかし、この契約は、事件の証拠となるため、書面により作成しなければならない。例えば、契約額が 800 ユーロ以上の契約（第 1341 条）、パート
ナーシップ契約（第 1835 条）、不動産による質契約（第 2085 条）、保険契約などの契約は、事件の証拠にするために、書面で締結しなければならない。

•

登録情報を公開する必要がある契約

不動産譲渡契約、財産に対する権利を特定する契約は、その効力を第三者に主張するために登録し、かつ登録情報を公開しなければならない。

３．２

無効契約

1) 無効契約の意味
無効契約とは、契約に定めた内容又は合意事項が（当事者の）意思に反し、または法律若しくは社会の一般規則に反したため、その効力は始めからなかったものであり、契約を履行することができないことを意味する。

JICA 民法教科書（２００７）

第 13 条は次のように定めている「本法第 5 条に定めた条件を満たさない契約は無効である。契約は絶対無効若しくは相対無効、または全部無効若しくは一部無効の場合がある」。
相対無効契約は、契約当事者の個人的な利益に関わる原因から発生し、他方、絶対無効
契約は、社会又は国家の利益に関わる原因から発生する。この原則から、この二つの場
合はその条件及び取消権者のところに違いがあることが理解である。 57他方、全部無効と一部無効とは、契約締結時から取り消される時における、それぞれの場合の契約の取消しの結果である。

2) 無効契約の種類(1) 絶対無効契約
絶対無効契約とは、契約の要素である事実はあるが、法律が認めない又は法律によりその効力が否定されることの原因となる事項があるため、履行できない契約のことである。
契約内債務法第 14 条によると、無効契約以下のようなものである。
− 国家又は社会の利益を侵害する契約：

つまり、契約の目的が社会の平穏、秩序、良俗に違反する契約であり、違法薬物やポルノ製品の売買契約、法人により行われた、その組織及び行為に関する定款(ゴッラビヤップ) に抵触する契約などがその例である。
− 秘密裏に行われた契約：

つまり、当事者の一方が真の契約目的を意図的に隠す場合の契約である。本当は土地の売買を目的とする契約だが、その手数料を払いたくないため、贈与契約にすることがその例である。
− （法定の）形式に反する契約：

つまり、契約当事者が法律に定められたことを従わない場合、例えば、契約額が 5、000 キップ以上の場合は書面で行わなければならないが、当事者が従わない場合はその契約が無効になる。

57

翻訳者注：「他方」以下の一文は直訳した。

JICA 民法教科書（２００７）(2) 相対無効契約
相対無効契約とは、取消しがなされなければその効力は効率に認められる契約である。
相対無効契約の瑕疵の影響が大きくないため、法律は、その契約を維持するか否かについて当事者に決める機会を与えるのである。契約を維持するのであれば追認し、維持しないのであればその取消しを裁判所に申立てることになる。
第 14 条は次のように定めている「相対無効契約とは、個人の権利及び利益にのみ関わる無効契約のことである」。
当該の定めから、相対無効契約は次の通りあげられる。すなわち、詐欺による契約、強迫による契約、一方当事者が不利益を受ける契約、行為無能力者による契約、無意識の者による契約、代理人の悪意によってなされた契約、深刻な状況下で必要に迫られて締結した契約である。

(3) 全部無効契約
第 15 条 1 項は次のように定めている「無効の原因が契約の全ての部分と関係する場合、当該契約は全部無効となる」。
著者は、「契約の全ての部分」の表現を用いる草案委員会の真の目的を明確に理解することができない。「契約の全ての」というのは、契約条件の全てを意味するのであろうか。著者の意見としては、契約の全ての部分に違反する必要はないと考えている 58。何故なら、無効となる契約は原則として、その目的が法律に禁止されているものである。
契約の基礎である契約目的が法律又は社会秩序に反する場合、他の部分が正しくても当該契約は使えないものになる。
例 1：

違法薬物売買契約について、契約目的が違法であり、かつその目的が契約の重要な基礎である。よって、この一つだけでも契約が全部無効になるはずである。無効となる部分が他の部分に影響を及ぼすため、契約が全部無効となる。

58

翻訳者注：恐らく言いたいのは「契約の全ての部分が無効である必要はない」。

JICA 民法教科書（２００７）

例 2：担保契約（２）が付いている金銭消費貸借契約（１）について、金銭消費貸借契約が無効となった場合、金銭消費貸借契約の付属である担保契約も無効となる。なお逆に、担保契約が無効となった場合、金銭消費貸借契約も無効となるのだろうか。全部無効契約の解釈としては、無効な部分は他の契約ではなく、同一の契約に入っていなければならない。契約が全部無効か又は一部無効かを判断するとき、無効な部分が他の部分にも影響を及ぼすのであれば当該契約は全部無効であり、他の部分に影響を及ぼさないのであれば当該契約は一部無効である。
いずれにしても、今後に法改正が行われる場合、全部無効契約の規定に著者としては二つの点に対してコメントがある。
− 全部無効契約について規定すべきではないと考えている。全部無効とは、
絶対無効契約の効果であり、全部無効というのは補足説明に過ぎないのである。それは、全部無効というのは、絶対無効であることの中に含まれるからである。全部無効を書く場合には、解釈書などにおいて説明するのが適切だと思われる。
− この条文を残す場合、条文を書き直すべきであり、特に「契約の全ての部分」の表現を削除すべきである。その表現は意味が広すぎるし、契約の部
分自体がどういう意味なのか、一つの契約にはどんな部分があるのか、契約の全ての部分とは何かについて、解釈が困難である。著者の意見として、
現在のような書き方は、特に契約の全ての部分という表現については意味が明らかでなく分かりにくいである。よって次のような書き方を提案する「契約が無効となる原因が契約の必要な基礎部分である場合、当該契約はすべて無効となる」。
必要な基礎部分は、違法薬物の売買といった違法な契約目的でもあり得るし、または法律が定めた形式に従わないこと、または契約の締結を強制されたことなど、任意性を欠くこともあり得る。これらの基礎は契約の重要な部分であるため、契約内容がそれについて抵触するようなものの場合、当該契約はすべて無効となる。

(4) 一部無効契約

JICA 民法教科書（２００７）15 条 2 項は次のように定めている「無効の原因が契約の一部と関わる場合、当該の部分だけが無効になり、残りの部分は適用できる」。
一部無効契約は、向こうの原因がその契約の一部と関るため、その部分だけが無効となるが、他の部分も無効にするほどではないため、他の部分は適用できる。
例えば、A は B から、月 10％の利率、期間 1 年間で 10 万キープを借りた場合、金銭 10万キープを借りるのは適用できる内容であるが、利率が 10％の内容が法定利率を超えている。、法定利率が最大で年 30％だとして、契約が満期になったとき貸主が元金 10万キープと契約通りの利息 12 万キープを要求する場合、法定利率によると利息分は最大でも 3 万キープまでであるため、要求する 9 万キープ分は裁判所により認められないことになり、つまり、当該契約のその部分が無効になる。

(5) 絶対無効契約と相対無効契約との関係、及び全部無効契約と一部無効契約との関係
13 条 2 項は無効契約を絶対無効契約、相対無効契約、全部無効契約及び一部無効契約の 4 種類に分類している。
著者としては、民法典を制定するときに、無効契約の規定を法律行為に規定内に定めるべきであり、またその分類も絶対無効契約、相対無効契約、及び一部無効契約だけにすべきだと考える。全部無効契約は、絶対無効契約の効果であり、その補足の説明に過ぎないから、規定する必要はないと考える。
ベトナム民法によると、無効法律行為について次の 3 つに分類されている。すなわち、
絶対無効法律行為、相対無効法律行為、及び一部無効法律行為である（第 144 条）。全部無効法律行為の規定は存在しない。フランス民法では、特定の場合の取消しの時効についてだけでなく、一般の取消しの時効についても規定している。絶対無効契約の取消の時効は 30 年（第 2262 条）であり、相対無効契約の取消の時効は 5 年である。規定の理由は、社会及び他方当事者の利益を保護するためである。

3) 無効契約の取消請求

JICA 民法教科書（２００７）− 取消請求権者
第 16 条は次のように定めている「絶対無効契約は、当該契約と理解関係がある者は誰でもその取消請求権を有する」。国家や社会の利益に反する契約であることがその理由である。また、未成年者の親または保護者、精神障碍者の後見人も当該の契約の取消権を有する。
− 取消請求権者
第 16 条は次のように定めている「契約当事者の何れかがその契約がむこうであることを知ったとき、その契約を取消すために契約相手方に直ちに通知しなければならない」。
契約相手方が契約の取消しに応じない場合、通知者は裁判所に契約を取消すよう訴えを提起することができる。
− 取消の時効
契約内債務法第 16 条は次のように定めている「未成年者又は精神障碍者が行為能力者になった場合、成年に達したとき又は行為能力者に戻ったときから 3 年以内に、自身が締結した契約の取消しを請求することができる」。
ラオスの契約内債務法は無効契約の取消の時効について規定しているが、多数の国の法律のように一般の取消しの時効について規定していない。

4) 無効契約の効果
契約が原則又は法律が定めた条件に反したときは一定の効果が発生する。つまり、未履
行の場合は取消され、全部履行済、または一部履行済の場合は、履行した物に対して影響を及ぼす。よって、無効契約は原則的に次のように表れる。つまり、履行された物を受けた当事者は、他方当事者に返還しなければならない。また、原状で返還できない場
合、その財産の価値に基づき賠償しなければならない。
契約が無効であると知ったときは、下記の通り、17 条の規定にした従わなければならない。

JICA 民法教科書（２００７）− 法律に反する契約、法人が締結した契約で、その法人の活動目的に反するもの、未成年者、精神障碍者若しくは無意識の者が締結した契約、一方当事者が不利益を受ける契約の場合、双方当事者は履行済の物を相手方に返還しなければならない。
− 詐欺又は強迫による契約の場合、既に履行した物について、損害を受けた
当事者の物はその当事者に返還し、詐欺又は強迫の行為をした当事者の物
は国家の財産に没収する。
− 国家又は社会の利益に反する契約の場合、既に履行した物をすべて国家の財産に没収する。

４

契約の種類と効果
４．１

契約の種類：一方による契約及び双方による契約

契約内債務法第 4 条は次のように定めている「契約は、一方、双方、または多方によりなされることができる。一方による契約とは、例えば贈与のように、一方の当事者が決定することで、返報なしで自身の権利義務が発生する契約である。双方又は多方による契約とは、双方当事者又は多数の当事者の合意により、それぞれに権利義務が発生する契約である」。
この条文の意味を考えるとき、多くの人は「一方による契約」の意味を、例えば贈与等のような、一方の当事者だけが為す契約、又は一方の当事者の同時だけで他人に利益が発生する契約であるとして理解する。しかし、この点について外国の法律家の多くは、贈与であっても、契約である以上、当事者は二者以上であり、受贈者の承諾の意思表示が必要であるため、一方による契約と言っても贈与する側が一方的に決められるものではないと、考えを示している。
契約関連を規定するラオスの法律では、「一方による契約」と「双方又は多方による契約」の、それぞれの効果について明白に分類していない。また、「契約の種類 59」の用59

翻訳者注：原文は ປະເພດຂອງສັນຍາ

パペット コン

サンニャー

JICA 民法教科書（２００７）

語の使用は、例えば売買契約、消費貸借契約、運送契約、委任契約など、契約内債務法
第 2 部に定められている「契約の特定の種類」と混乱させかねない。
契約分類の理論から、多数の国の法律では契約を有名契約と無名契約とで分類している。
有名契約とは、賃貸借契約、売買契約、交換契約、パートナーシップ契約など、民法の各論部分に契約であり、無名契約とは、合弁契約、事業連携契約など、その名称が法律に定められず、契約当事者がその目的と適合した名称を付けることができる契約である。
契約の分類について、一部の国ではその特徴で分類することもある。日本とタイの民法では次の通り契約を分類している。

４．２

契約の特徴と効果
1) 契約の特徴

日本の民法では、契約の特徴について、片務契約と双務契約の二つに別けている。片務
契約は、当事者双方の合意により為されるが、当事者の一方だけが債務を負うものである。例えば、贈与契約は、贈与する方と受諾する方の合意で成り立つものである（民法549 条）。双務契約とは、当事者双方が相互に債権を有し、及び債務を負うものである。
例えば、車の売買契約において、売主は車を買主に引き渡し、買主は代金を売主に支払う義務を負う。この特徴から、義務が相互に発生する契約と言い、または双務契約とも言う。

代金を支払う義務
買主

売主
車両を引き渡す義務

タイ民法ではこの契約種類を双方返報契約という（369 条から 373 条）
ラオス契約内債務法第 4 条の定めのような契約の種類（契約の特徴）について、次のよ
うに理解することができる。すなわち、一方による契約は、双方の合意による契約で、

JICA 民法教科書（２００７）

一方当事者だけが義務を負うが、他方当事者はその受諾又は拒否をすることができる。
また、双方による契約は、双方当事者が相互に権利と義務を有する。

2) 契約の効果
上述の契約の特徴から、契約の効果について三つのポイントに別けることができる。

(a). 同時履行の抗弁権
同時履行の抗弁権とは、契約当事者の一方が、相手方が債務の履行を提供するまで、自分の債務の履行を拒否することができる権利である。
例えば、A は、自分が所有する車を B に 5000 ドルで売り、6 月 1 日を給付日とする契約を締結した。6 月 1 日になると、B は A に対し車の引き渡しを求めたが、その代金を支払っていない。この場合、A は先に車を引き渡す必要があるか。

代金を支払う義務があるが、未履行である

買主 B

売主 A

車を引き渡す必要はあるか

当該の例について、A が先に車を引き渡したが、B がその代金を支払わない場合、A は裁判所に訴訟を提起しなければならず、困難に強いられることになる。また、B が金銭
力がない場合、A は B に対する債権を回収できなくなる。さらに、B が車を第三者に転売してしまった場合には、A は車を回収できなくなってしまうので、A にとってはリスクがある。
そのため、双務契約の場合について日本民法 533 条は「特約のない限り、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる」と定めている。
これは「同時履行の抗弁権」という。同じように、タイ民法 369 条は次のように定めている「双方返報契約において、当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供、また

JICA 民法教科書（２００７）

はその提供を申請するまで、自己の債務の履行を拒むことができる。但し、この規定は、契約の期間が到来していない場合に適用されない」。
フランス民法においても、相手方が契約上の債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができることを規定している。一方、ラオス契約内債務法第22 条は、契約当事者の何れかがその債務の履行について困難が生じた場合、当該当事者はその困難の事由について契約の履行期限が到来する前に契約相手方に通知しなければならないと定めているが、他方当事者の義務がどうなるかについて定めていない。例
えば、A は B に対し、行員のストライキにより工場の生産が一時的に停止したため、契約に定めた納品期限の通りに品物を B に納品することができないと通知した場合、B はA が品物を納品するまで A への代金の支払いを拒むことができるか。著者は、ラオスの法律においてこの原則に関する規定が見当たらない。

(b).

危険に対する責任（危険から損害が発生するときの賠償の債務）危険が発生するとき、各当事者にどのように責任が発生するのか。例えば、建造物売買契約において、A は自分が所有する建物を B に売り、A が建物を引渡す日と B が代金を支払う日を 12 月 1 日とする契約を 11 月 1 日に B と締結した。しかし、当該の建物は 11 月 10 日に火事のため損害が発生した。

火事

売主 A

建物を引渡す債務が消滅
牽連関係

買主 B

代金を支払う債務を負うか上の事例では、契約が成立したためその効力が発生し、当事者双方に義務が発生したが、A は建物の引渡しの義務を履行することができなくなった。
これは、危険から発生することの負担の問題、つまり、火事による建物の損害は AB のどちらが責任を負うのかの問題である。これについては 3 つ場合に分けて考えることができる。

JICA 民法教科書（２００７）•

債務者に過失があるとき

前述の例において、建物に損害をもたらす火事の発生について、建物を引き渡す債務者である A に過失がある場合、A と B の債務はどうなるか。
所有者危険負担主義によると、契約相手方に過失がない場合、所有者は危険を負担しなければならない。しかし、契約内債務法第 37 条 4 項は売買契約について次のよ
うに定めている。「所有物に関する権利が物の引渡し前に買い主のものとなったときは、売り主は、買い主が受け取るまでその物を損害又は故障のないよう管理する義務を負う」。つまり、建物の火事の発生について債務者（売主）に過失がある場合、債務者はその損害について責任を負う。この場合、契約内債務法第 32 条に基づき、債権者のみが契約を解除することができ、また、36 条に基づき、損害賠償を請求することができる。
上述の危険の負担について、日本民法第 415 条に基づくと、A の建物引渡債務は、履行が不可能であるため、消滅せざるを得ない。なお、A は建物引渡債務の代わりに、金銭による損害賠償の債務を負う。つまり、A の債務は、別種類に転化して存続する。一方、B の代金の支払い債務も存続する。この問題について、実際には B が契約を解除して、A に損害賠償を請求するか、A に代金を支払った上で、その額に基づいて損害賠償を請求することを選択することができる。その後、双方の債務を相殺し、損害が大きい方が賠償される。
上述の危険負担について、フランス民法 1184 条に基づくと、債権者は契約を解除することができる。なお、注意しなければならないのは、フランスの法律よると、当事者は自ら契約を解除することができず、裁判所に申立てなければならない。

•

債務者に過失がない場合

上の事例について、A に過失がない場合、A の債務が終了するため、その債務から解放されるが、Ｂ代金支払い債務はどうなるか。

JICA 民法教科書（２００７）

ラオス所有権法第 33 条は次のように定めている「損害が偶発的、または不可抗力により発生した場合、契約に別の定めがない限り、物の当時の所有権者は当該の損害について自ら責任を負う」。つまり、ラオスの法律では、所有者危険負担主義を採用している。
よって、誰が危険を負担すべきかを判断するとき、危険が発生するときに誰が所有者であるかを見なければならない。

火事
売主 A
所有者が危険負建物を引渡す債務が消滅

買主 B

牽連関係

代金を支払う債務も消滅

代金を支払わない担

ラオスの法律によると、所有権は物を引き渡すときに移転される（所有権法第 28 条）。
また、契約内債務法第 37 条 5 項においても、買主への所有権の移転について次の通り
定めている。
(1).

買主及び売主が金銭及び物をそれぞれ引き渡したときから(2).

売主が未だ物を引き渡していなくとも買主が金銭を支払ったときから(3).

買主が未だ金銭を払っていなくとも売主が物を引き渡したときからこのように、買主は物の引渡しの前から所有権を有することがある。この場合について、
第 37 条 4 項は「所有物に関する権利が物の引き渡し前に買い主のものとなったときは、売り主は、買い主が受け取るまでその物を損害又は故障のないよう管理する義務を負う」と、売主はいずれにしても契約の目的物を引き渡すまで危険を負担しなければならないと規定している。つまり、売主が負担する危険は大きい。
所有権の移転について、フランス民法でも所有者危険負担主義を採用しているが、所有権の移転時について内容が異なる。フランス民法第 1138 条は売買契約について、売買契約における所有権の移転は、物の引き渡しが未だなされていなくても、契約の締結時に移転される。当該の事例でいうと、建物の所有者は既に B（債権者）になる。。よって、B が危険を負担し、建物が火事により損害が発生しても代金を支払わなければなJICA 民法教科書（２００７）

らない。この場合、建物の明け渡し債務と代金の支払い債務とは牽連性がないと理解できる。
日本民法では、当該の事例については当該財産に関する片務契約であり、建物に損害が発生する場合、債務者である売主の建物明渡債務はなくなるが、建物明渡を受ける債権者である買主は代金を支払わなければならない。つまり、フランス民法と同様、二つの債務の牽連性が認められない。
火事

建物を引渡す債務が消滅

売主 A

牽連関係

代金を受ける

代金を支払う債務を履行

買主 B
危険負担

A は建物引渡債務がなくなるが、B は代金を支払わなければならないのは不公平である。契約が締結されても、債務が履行されていないときは B が建物を占有していない。
そのため、占有者である A に損害のリスクを負わせるほうが公平である。よって、日本の売買契約の実務では、買主に建物を引渡すまで、売主に危険を負担させることにしている。これはラオスの契約内債務法第 37 条 4 項の効力と同様である。
出演する債務が終了

債務者 A（歌手）

危険負担

牽連関係

代金を支払う債務も消滅

債権者 B（依頼者）

代金を支払わない

その他の片務契約について、フランス民法と日本民法は債務履行の牽連性を認めている。つまり、一方の債務が消滅すると、他方の債務も消滅し、債務者は危険を負担しなければならないことを意味する（日本民法 536 条 1 項）。
例えば、歌手の出演契約について、地震等により会場が使えなくなり、コンサートがキャンセルされた場合、その歌手は出演料を請求できない。

JICA 民法教科書（２００７）

3) 何かをしたときにおける牽連関係
一方当事者が既に何らかの行為をしたが、契約の目的が既に焼失した場合、例えば、建物売買契約の建物が締結日の前から既に焼失した（契約の締結の前にその目的が素既に消失した）場合などにおける牽連関係である。ラオスの法律及びフランスの法律では、
この事例のような、契約目的が場合、契約の要件を満たさない、又は契約の原則に反するものとして当該の契約は無効となる。契約内債務法第 17 条は契約の効果について次のように定めている「契約が法律に反してなされた場合、履行済の物はそれぞれの当事者に返還する」。つまり、双方の債務が無効である場合は元の状態に戻さなければならない。

火事

建物を引渡す債務が生じない

売主 A

牽連関係

買主 B

代金を支払う債務も無効

日本の法律はこの場合を「原始的不能」と呼び、売主の債務と買主の債務に牽連性がない場合、売主の債務は無効となる。双務契約は債務の牽連性を重要視するため、売主の債務が履行不能であっても、買主の代金の支払い債務は存続する。よって、当事者の何れかの債務が原始的に履行が不可能な場合、その相手方の債務も無効となる。日本の法律によると、当該の事例では売買契約が成立していないことになる。
いずれにしても、当該の事例のような場合では、買主が損害を負う場合がある。例えば、買主が建物を購入するためにローンを組んだ場合はその利息を支払わなければならない
し、売買契約に向けての建物の調査に出費がある場合は無駄な出費になってしまう。そのため、契約の締結前における建物の損失について売主に過失がある場合、買主は売主に対して損害賠償を請求することができる。

JICA 民法教科書（２００７）

5.

契約の変更、契約の解除及び契約の終了

5.1.1 契約の変更
契約内債務に関する法律の 32 条は「作られた契約は変更、又は解除することができる、契約当事者が互いに合意し賛成すれば、契約に対しての違法行為があれば、不利益を被った側の契約当事者は、一方だけで契約を変更又は解除することができる」と規定している。
契約の変更は、契約参加者の債権と債務を変更することに言い及ぶものであり、これは自分が参加する契約の自分が合意した何らかの内容の変化を求めるものである。
いずれにしろ、法律では契約の変更は片側だけで行える権利を規定しているが、他方当該の変更は、もう一方の合法的な権利と利益に抵触してはならない。日本の民法
513 条では「当事者が債務の要素を変更する契約をしたときは、その債務は、更改によって消滅する」と規定している。つまり、どちらか側が契約の重要な要因になる内容を変更したら、変更された部分は無効になる、又は相手側が契約を解除する理由となるだろうという意味である。
5.2.

契約解除

1).

契約解除の意味
契約の解除をする前に、この契約はどのように作られ、そしてどのように効力を有するようになったか考えてみなければならない、これは、守らなければいけないもの
で、片側だけで解除することはできない、、自分側だけで取消をすれば、これは債務を履行しないものであるとみなされる。特別な場合だけが除外される、当該契約の解除は了承される、民法の原則理論に従ってこのケースは：契約放棄、又は解除するための意
思表示になると言われる。
契約解除と契約取消を比較する時、契約を取消するというのは、その無効な契約の場合だけ、これを取消することが可能である。絶対的効力がある契約は取消すことが不可能である。できるのは契約解除の場合のみである。

JICA 民法教科書（２００７）

契約内債務に関する法律の 32 条に拠ると、解除には 2 種類がある：(1)

契約当事者の間での合意に従っての解除
契約双方が契約を続行せず停止に合意する。この特徴においての規定は、日本の法律専門家のある者は、普通のことであるとみなしている、誰もが承認することが可能である、したがって、法律の中に記載しておく必要はない。
(2)

法律に従っての解除：
法律の規定に従って債権と債務を解除するという意味である、これは自分自身が不利益だと見ると、契約の解除のため契約参加者は、これを主張することが可能になる。
日本の民法において、法律に従って契約の解除に必要な条件となるものは次の通りある：- 債務を履行しないこと；- 履行の延滞、これには十分長い期限による事前の警告又は申し立て（541 条）がある。
日本の民法に従っての契約の解除には三種類ある：- 契約当事者間の合意に基づく解除；- 法定解除；- 契約内債務に沿った解除。これは契約における事前解除に関する要件の規定を意味する（540 条 1 項）
2).

取消の効果
契約内債務に関する法律の３２条４項は、契約が解除された時に、(1)

引き続き履行されてきた義務はそのまま終了とする；(2)

先に債務を履行して来た側、他方相手側はまだ滞っている場合、代わりに履行しなければならない。
(3)

引き続き履行されていない債務は中止してそれまでとする。

JICA 民法教科書（２００７）

日本の民法（５４１条１項）

契約の解除があり債務の履行がなされた。契約当事者は契約取消と同じ元の状態に再生させなければならない。何故なら契約を終了させるので、取消と解除の効果は同じであるからだ。
ラオスの契約内債務に関する法律 17 条及び 32 条に従って、契約の解除は異なる効果を有する：３２条３項に沿った契約解除は、引き続き履行された債務を規定し、それで終了となる。他方、17.1 条に沿った無効な契約は、引き続き履行された物を再生し、元の状態に戻す。他方、いずれにしろ、無効となった契約の効果を規定したラオス法律の 17.1 条の中で規定されているのは「引き続き履行した物を再生させ元の状態にする」
であり、これを評価して二つの場合に分けなければならない。つまり：継続的でない契約及び継続的な契約である。
・

継続的でない契約
契約当事者は、契約合意から継続的な履行がされることを予定している契約であるが、契約当事者の意思により、契約が継続して効力を有することを欲しない場合である。それ以降、契約が解除されて無効になった時、契約当事者は、双方が履行した債務を元の状態に戻さなければならない。例えば：無効となった売買契約の場合、契約当事者双方は引き続き履行した物を相手側に返還しなければならない（目的物及び金銭を送る）。又は、買主が期限に従って金銭を支払わない場合、売主は契約を取消して目的物を返還することを請求しなければならない。これは買主が金銭を支払ったのに、売主が商品を引き渡さなかったのと同じである。買主も金銭を返還してもらうように請求する（日本の民法 545.1 条）、そのケースバイケースである。
・継続的な契約：継続的な契約とは、特定の期間において継続的な関係を結ぶ契約を意味する。例

えば：賃貸借契約。当該の契約が一部又は全部の期間に履行された時に、これ以降、契約解除があり、契約が無効になった時に、引き続き履行してきたことを巻き戻して原状に戻すことは困難である。何故なら借主は借りた物を使用しているが、これを前の状態に戻すことはできない。

JICA 民法教科書（２００７）

したがって、借主は今までに使用した期間の賃料支払債務を有しなければならない。無償で損失するだけにさせてはいけない。他方賃貸借契約の期限が到来していなけ
れば、まだ残っている部分を取消して無効にしなければならない。
無効となる契約の効果を規定するラオス法 17.1 条に従って、無効となる契約の効果に関する当該の問題から、「引き続いて履行されたことを再生させて元の状態に戻す」と言われている。当該したように 2 つの場合に規定しなければならない。
5.3

契約の終了
契約内債務に関する法律は 33 条の中で契約の終了を次の通り規定している：
契約は以下の場合において終了する：
適法及び完全に履行した契約：
契約当事者は混同して一つになる、統合した；契約当事者は互いに合意した；契約を履行することが不可能となった；
契約当事者の一方が死亡した、他の個人が引き続き履行することが不可能である；
契約双方である法人が解散させられた、又は破産した。
ある法人が解散させられた、又は破産した。この法人の契約当事者は、解散させられた、又は破産した法人の物の責任者に対して費用と損害金などを請求する債権を有する。
契約が終了するのは、契約が締結され、そして債務を生じることによって契約当事者間の債務を生じさせる法的関係ができた時であり、適法な履行がされたら、契約に沿った債務も消滅する。契約の終了は、以下の場合において示される：(1)

適法及び完全に履行した契約

JICA 民法教科書（２００７）

これは、契約当事者が求める目的物は完全かつ適法に履行され満足されたことである。例えば：A は B からモーターバイクを購入した。A は合意した総額の金銭を B に支払った。そして B はバイクを引き渡しバイクに関する所有権を完全に A に譲渡したということを意味する。
(2)

契約当事者は混同して一つになる、統合した契約した債権者と債務者が、財産をまとめて混同して一つになることに合意することを意味する。これにより契約が終了する、例えば：債務者は債権者の遺産相続者となる。
(3)

契約当事者が互いに合意する。
契約当事者は二つの方法において互いの合意を表示する。たとえば：契約当事者が契約取消に合意することも契約を終了させる理由となる。また、債権者が債務者に対して負債を取消しすることも契約を終了させる理由となる。たとえば、A は兄である Bから合計 20 万キープの金銭を借りた。履行期限の前に、A に弁済させることなく契約は終了するという考えによって、B は負債の取消に同意した。
(4)

履行不能の契約
契約の目的物が破壊された、又は消失した。例えば：A は B より一等賞を取ったばかりの競走馬を購入することに合意した。馬の引渡しの日が来た時に、当該馬は伝染病で死亡した。これは履行することが可能ではない契約である。何故なら A が要求した馬は消失したからである。又は、A は赤い車を B から購入することに合意した、納車は2005 年 12 月 2 日に約束された。当該車を納車する前に隣家で火事が生じた。そして当該車を格納していた家にも延焼し、車は消失してしまった。当該契約は終了した。何故なら契約目的物はこのように破壊されたからである。
(5)

契約当事者の一方が死亡し他の個人が継続して履行することが不可能になった
この場合における契約の終了とは、契約の目的物が特定の特徴を持ち、債務者自身によって行為をしなければならないある個人と関係していることを意味している。他の個人が引き続き履行することはできない。例えば：A お父さんは有名な話術芸人であり、有名な劇団と 2 年の契約を結んでいる。ある時期まで演技をしてから死亡してしまJICA 民法教科書（２００７）

った。この場合、他の個人、おそらく A さんの子供又は他の人になると思うが、父の芸を引き継ぐことはできないだろう。なぜなら当該契約の特徴は特定の契約になるからで、A さん自身と同じような話術は他の人にはできないからである。
(6)

契約双方である法人が解散させられた、又は破産した契約の片方である法人で解散させられた。理由は今後の企業活動を許可しないという命令が出たからである。何故なら当該法人の活動は、法人の規則に違反する、又は著しく法律に違反する。裁判所は、企業の破産に関する法律の 32 条の中で規定された条件に従って、法人に破産宣告を出した。当該法人の解散、破産はもう一つの場合の契約の終了となる。何故なら当該法人は今後自身で業務活動を実施することが不可能であるからだ。
法人が解散させられた又は破産した時に、この法人の契約当事者は、解散させられた又は破産した法人の物品に対して責任を有する代表者又は委員会に対して、様々な支払い費用から損害金に至るまでを請求する権利を有する。

JICA 民法教科書（２００７）

第3課
契約の種類
社会の中における我々の関係には、参加者の要求及び目的に従って異なった特徴を有する多くの種類や形式がある。多様な活動や業務のための契約に基づく関係と同様である。契約を締結した関係において、どのようにすれば、自由を促進させ、当該活動や業務において、当事者の目標を達成させ、又は目的を達成させることができるか。同時に、その業務遂行活動に適法な秩序を持たせ、社会の行動規範に沿ったものにするためにはどうしたら良いか。このため、活動の対象物の特色又は活動の目的物ごとに契約を多くの種類に分類した。これは各種の契約の範囲及び当事者の債務を規定するためのものである。これは多くの点で違いを生む：履行の期限の決定、訴訟における時効、保護管理、紛争又は法律違反が生じた、またはこの 2 つが同時に起きた場合の損害賠償の範囲を規定する時に違いが生じる。これらは、各契約の特色に拠って生じた問題の解決において権限のある機関に便宜となる。
第1章
売買契約及び交換
A.

売買契約

1.

一般知識：
売買とは、法律上の関係で買主と売主は、ある何らかの特定の債権と債務を有する；売買を通じて、双方（売主と買主）に債権と債務が生まれ、そして終了する。売買の主な目的は、物を購入者に引き渡すことである。目的物を渡すことは、物に対する売主の所有権を終了させることである、及び買主に当該物に対する所有権を持たせることである。
売買契約は契約当事者の合意である、売主は物を買主に所有権として引き渡さなければならない、及び買主は物を受領して合意した価格に従って金銭を支払わなければならない。（契約内債務に関する法律 37 条）

JICA 民法教科書（２００７）

債務者

債権者
引き渡す

売主

債権者

2.

買主

金銭を支払う債務者

売買契約の目的物売買契約において重要なことは、物が売買の目的物となることである、契約内債務に関する法律の 37 条 2 項で「売主は自分の所有権となる物は何でも販売することができる」と規定している。したがって、この定義の中で売買契約の目的物とは、自分の所有権である物である。当該の規定項に従って、契約の目的物は 2 つのトピックに分類することが可能である。
2.1

目的物の種類
契約内債務に関する法律の 37 条 2 項に従って、売買契約内の目的物は物でなければならない。この（サップ・シン・コーン「物」）という単語は実体のある物ということである、他方現在、経済発展のおかげで、これにより「権利」が生じた。これは無体物、例えば：債権、知的財産。契約法 23 条の中では、債権者は自分の権利を、関係する債務者に物を請求する他の個人に譲る権利を持っていると規定している。この権利も売買契約の目的物として使われるだろう。他方、ある国における知的財産権も売買することが可能な物として規定されている。何故なら特別な種類の物になり、及び社会において価値が高いからである。
ある国の民法は売買の目的物をラオス人民民主共和国の民法と同じように規定している、例えば：ベトナムの民法典は、売買の目的物を物及び物に対する権利だと規定している。この物に対する権利は民法的に交換することが可能な価格で規定された権利であり、知的財産も含める。

JICA 民法教科書（２００７）

ラオス人民民主共和国は民法の中で知的財産を規定していない、他この種類の物に関する特別法がある：総理大臣令
商標に関する及び総理大臣令番号 06/ノーニョー

番 号 01/ ノ ー ニ ョ ー1995 年 1 月 18 日付
2002 年 1 月 17 日 付

特許権、実用新案権、意匠権及び商標権
A. 特許権、実用新案権、意匠権及び商標権に関する政令
18 条は「特許権所有者は自分の特許権を使用する権利を 2 つのケースで有する」(1) 特許権が生産品に関する場合、その生産品を生産、輸入管理、保管、販売及び使用する権利を有する；(2) 特許権が生産方法に関して発行されている場合は、生産プロセスに関係する
手順又はある何かの行為、ある何らかの製品の輸入管理、保管、販売及び使用する権利を有する。
B. 商標に関する政令
13 条は「商標登録の所有者は、法律に対して責任を有することによって商標を
自分自身で使用する、又は許可して他人が使用することにおける独占権を有する」と規定している。
この 2 つの政令の規定で、知的財産が商標又は特許権であろうとなかろうと、これは物の一つの種類であることがわかる。したがって知的財産も売買契約の目的物であることがわかる。（物編を参照のこと）。
外国の法律の研究から、ラオスの契約内債務に関する法律の中では、売買契約の目的物になる物に関して詳細な規定がないということがわかる。
2.2

物の売買における主体
一般的に売買契約において、売主は売る物の所有者である。契約法 37 条の 2 項

は、「売主は自分の所有権にあるものなら何を販売してもよい」と規定している。この意味において売主は物に関して絶対的権利を有する者でなければならない。そうであれ

JICA 民法教科書（２００７）ば、これは売買やビジネスの活動を拡大させないことになる 60だろう。何故なら実際には、売主は権利を譲渡されたり、又は法定代理があるからである。
3.

売買契約の効果

3.1

売主の債権と債務

3.1.1 物の引渡債務
1)

場所：売主は、互いに合意した場所に従って、買主に物を引き渡さなければならない。合意がなければ契約内債務に関する法律の 20 条の規定するように履行されなけ
ればならない。：「 61債務は契約又は法律が規定した場所で履行される。履行場所が規定されていなければ、債務を以下の場所で履行すること：① 建築物の引渡債務をその建築場所で履行させる。
② 債務が生じた時に、その金銭債務を債務者の居住地で履行する。政府の組織
機関の金融面にける債務は除外し、集団及び社会の債務のみとする。
債務履行時に債権者が居住地を変えた、及びその時に債務者に通知したら、債務は債権者の新しい居住地で履行される。この債務履行における全ての費用については、債務者の負担となる。
③ 他の債務については、債務が生じた時に債務者の居住地において履行させる。
債務者が法人であれば、その法人の事務所で履行させる。
2)

期限
売買における期限とは、契約当事者の互いの合意に従って履行する、売主は適正な物を期限に従って引き渡さなければならない。売主と買主が期限について合意しなけ
れば、契約内債務に関する法律の 19 条を適用することが可能である、これは「債務」
は提示された期限に従って履行されなければならない、及び契約又は法律の債務と合致させなければならないと規定されている。、この債務の履行の期限が定められていない
場合、債権者は請求権を有し、債務者もいつでも履行することができる。債権者が請求
60

鈴木一子注：「ならないだろう」の誤りか。

61

翻訳者注：原文でも「の終わり部分がない。

JICA 民法教科書（２００７）をした場合、債権者が履行の請求をしてから１５日後に債務者の期限が到来することになる。
債務の履行が契約又は法律に抵触するものでもなく、債権者も同意したものであれば、債務者は期限前に債務を履行してもかまわない。
その物を引き渡す時に、偶然の事故又は不可抗力によって物が大量に消失した場
合、売買契約における期限は重要なものである。争いが生じたら、所有権に関する法律の 33 条を適用することが可能である、これは「契約が他に提示していなければ、偶発事故による消失又は故障 62、又は不可抗力の事故が生じた場合、その時点での物の所有権者である個人が当該損失に対して自身で責任を取らなければならない」と規定してい
る。
3).

品質：
販売する物の品質は契約の内容に従って適正でなければならない。販売する物が契約内に提示された品質を持っていなければ、売主は、買主に対して、同じ種類の物に変更して、修理し、値段を下げ、及び損害金を補償しなければならない。
4).

数量
売主は契約の中で互いに合意した数量に従って完璧にその販売する物を引き渡さなければならない、売主が契約内で合意された数量に対して、不適法な引き渡しをしたら、買主は受け取らない権利を持ち、その物の代金を支払わなくても良い。他方買主がその物の代金を支払ったのであれば、売主は金銭を返還し、さらに損害金を支払うことになるであろう。
5).

種類
売主は契約の中で互いに合意した目的物と合致した物を引き渡さなければならない。売主が、契約の中で互いに合意した目的物に合致しない物を引き渡した場合、その売主は契約に違反したことになり、買主は以下の権利を有する：

62

翻訳者注：スペルミスがあるが、正しいスペルに従って翻訳した。

JICA 民法教科書（２００７）

契約を解除する、及び損害賠償を請求する；
互いに合意した価格に従って受け取り及び金銭を支払う；
合致した品種の引き渡し、及び損害賠償を請求する。
6).

物の引渡しにおける費用
物の引渡しにおける費用は、契約当事者の合意に拠るものである。他方、ある国の法律では、例えばベトナムの民法では「契約当事者が互いに合意しない、又は引き渡しについて法律が規定していない場合、所有権は売主が責任を有する（ベトナム民法434 条）」と規定している。ラオスの法律では、契約内で合意されていない場合について、これは規定されていない。
3.1.2 物を保管する債務
1).

危険に対する責任
売主は、その物が買主に引き渡されるまで販売した物の保管においての責任を取らなければならない。法律が規定した物は所有権登録されなければならない。これは、登録されて買主の名前になるまで売主が責任を持たなければならない。
2).

果実
日本の法律は「まだ引き渡されていない売買の目的物が果実を生じたときは、その果実は、売主に帰属する」と規定している（日本の民法 575 条）。他方ラオスの法律は「法律で他に明示していなければ、ある何らかの物から取得される果実、収入はこれらの物に関する所有権の所有者のものとなる」（所有権に関する法律 34 条）と規定している。
3.1.3 瑕疵に対する責任
1).

物の瑕疵
売主は売買において物の特徴に沿った使用法における価値を保証しなければならない。購入後、買主が瑕疵を発見したら、早急に売主に知らせなければならない。買主

JICA 民法教科書（２００７）は瑕疵のない同種の物に交換、又は価格の値下げ、又は契約の取消を請求する権利を有する、及び損害賠償を含めて請求する権利を有する。
ある国の法律は、以下の場合に売主は商品の瑕疵に対して責任を取らなくてもよいと規定している：
買主は商品の瑕疵を知っていた、又は購入時に知っていたはずである；
物は市場で競売され、又は中古商品販売店で売られている。
買主の過失により、それ自身に瑕疵を生じさせた（タイ国民法 473 条、ベトナム
民法 437 条）
2).

第三者の権利に関する瑕疵
売買契約をするにあたって、売主は買主に、販売する物の中の他の個人（第三者）の権利について通知しなければならない。例えば：その販売する物にはまだ借主がいる、
又はいまだに他の個人の担保資産である。これを通知しないことにより買主に契約取消請求権が生じ、及び損害金又は購入代金の値下げ請求ができる。
売主が買主に物を販売した場合、物の所有者に物の返還を請求させられたとした
ら、物の所有者は、その買主が支払った代金を補填しなければならない。、買った者が善意でなければ、目的物の所有者は、その物を如何なる補填をすることもなく、その物を返還させる権利を有する。買主は購入相当額を返還するように反論するであろうが、裁判所に訴える権利を持たない。
例：立会人の下での販売書類作成及び村長からの適法な承認によって、A は B から F の名前で登録された大型車を購入した。その後、F は B が借りて使用した車を返還するために訴えた。この場合は、A は善意ではない買主である。何故なら、A はこの大型車は B のものではないと知っていたはずである。なぜなら登録書には F の名前があったからである。したがって、裁判所は A に大型車を F に如何なる損害金の補填をすることなく返還させ、及び、A は直接 B に請求して金銭を返還してもらうようにせよ、という判決を出した。

JICA 民法教科書（２００７）- 商品の保証期間及び交換可能な商品の種類又は商品交換が不可能なものはラオ
ス人民民主共和国の法律の中では規定されていない。他方ある国の法律は規定している。
例えばベトナムの法律：保証のある商品、売主は販売する物には合意した品質が必ずあることを保証しなければならない。商品にこのような品質がなければ、売主はこれを修理する、又は修理に要した費用を支払わなければならない。物を購入して使ってみて、買主の過失に拠らないで、故障した、瑕疵があれば、売主はこれを修理しなければならない。買主は修理場まで搬送する義務がある、その後修理が終われば、他の合意がなければ、この物を買主の居住地又は事務所にいる買主に送り戻さなければならない。
この物を修理することができない場合は、売主は売値を値引きしなければならな
い、又は他の物に交換しなければならない。買主が値引き価格を受け入れなかった、他の物に変更することを受け入れなかったとしたら、売主は返金して、物の返還を受け入れなければならない。保証期間内で、物に瑕疵があった、売主は修理する必要はない。
他方技術的な瑕疵によりその物が故障し、買主又は他人の生命、健康又は財産に対して損害を与えたら、売主はその損害金を補償しなければならない義務を有する（ベトナムの法律 438～441 条）。
法律がこのように規定するのは、なぜなら商品の生産過程において、特別なこと
は商品の構造が複雑であるということだ、生産者はハイテクの機械を持っていなければならない、例えば：電気機械、コンピューター機械、モーターバイク…、テクニックに関する保証がなければ、これを使用する時に、購入者の要望に応えることができない。
使用者の有益な権利を保護するために、保証は生産者のテクノロジーの過失による損害を補償するための一つの措置である。これ以外に、これは物の使用において買主の確信を築くことになる、そして各人に保証のある商品を買わせるようにしている。
3.2

買主の債権と債務

1).

金銭を支払う及び物を受け取る債務
買主は売主に対して、互いに合意した価格に従って、金銭を支払う債務があり、同時に、契約の中で提示されたように物を受け取る債務がある。売主が、品質が不適切

JICA 民法教科書（２００７）

で、期限が過ぎて、不揃いな物を引き渡したら、買主は契約を解除する権利、又は物を受け取らない権利を有し、及び損害金の補償を請求する権利を有する。
2).

物を検査する債務
買主は購入する物を検査する債務を有する。購入した物の中に瑕疵を見つけた場

合、至急売主に知らせなければならない。そうでなければ、買主はこれらの瑕疵に対して自身で責任を持たなければならない。
4.

クレジット商品の販売
この商品の売買において、売主はクレジットで商品を販売してもよい。法律又は契約が他の提示をしていないのであれば、売主が物を引き渡してから買主はこのクレジットで販売する商品に関して所有権を保持している。
その物がまだ登記が必要であれば、登記をした日から買主に所有権が移転する。
クレジット商品の販売は、販売した日の互いに合意した価格に従って履行されなければならない。クレジット販売における価格の販売以降の変更は、合意した値段のままで、いかなる変更もない。
B.

交換契約

1.

一般知識
交換契約とは、契約当事者の合意である。これは双方が物を互いに渡し合うことである。これは一方が相手側に物を渡す、及び相手側も他の物をお返しにあげることである。交換契約の実体は、様々な売買契約である。他方、対価の計算が金銭によるもの
ではなく、物によるものである。
交換した物の価値が異なる。場合において、より価値の低い物を所有している者
は、金銭を付け足してあげる。実際に、相手側の価値より高い物を持っている者がいる
が、双方が、その差を計算せずに交換すれば、これは契約当事者の互いの合意によるものである。

JICA 民法教科書（２００７）

債務者

物を渡す

債権者
B

A

債権者

物を渡す

債務者

交換契約の目的物、債権及び債務は、売買契約の規則に従って履行される。
C.

物の贈与契約物の贈与契約とは、贈与者が如何なる対価も得ないで贈与者が受贈者に物を譲渡する契約である。ラオスの法律は契約の種類の章の中では物の贈与を規定していない。
契約内債務に関する法律の中の 4 条 2 項の条文だけである。ここでは「物の贈与は一方だけの契約である、これはあるどちらか一方の合意で自分に対して対価なしに債務を生じさせるものである」と規定している。
他方これを観察してみると、ラオスの法律は、物の贈与契約は片務契約であり、これは大部分が話し言葉として Common Law システムの中でよく使用され、おそらく考えとしては Common Law システムの考えと言うことができるまでになった。Civil Law シ
ステムにおいて、片務契約は対価のない契約だと理解されている、、片務契約という用語を使用すれば、これは一方だけの意思の表示であり、これは使用できないと誤解されるだろう。何故なら、双方の意思の表示がある時に契約が生じることができるからだ。
検討してみると、ラオスの法律は Civil Law システムであり、片務契約と規定する。
Civil Law システムを使用する友好国及びアジア地域の国々としては、例えば：ベトナムがある。タイ及び日本は片務契約であると規定しない。これ以外にも、この種類の契約において参加者の権利と義務を規定する。（契約の一般原則第 2 課をさらに参照された
し、III 1 号）。

第2章
買戻し特約付売買契約

JICA 民法教科書（２００７）

一般的な知識1.

社会における我々の生活において、時々金融面において必要が生じることもある。
そういう場合、物を売ることもあるであろう。他方その物を完全に手放して売りたくない場合もあるだろう。物をある期間だけ売りたい、いつか金銭が入った時に互いに合意した値段で、その物を買い戻す。よって買戻し特約付売買契約は、良い方法となるのである。
買戻し特約付売買契約は、物の売買のための契約当事者の合意である、売主は自分が売却した価格に従って３年の期限内で、売却した物を買い戻す権利をまだ有する（契約内債務に関する法律 43 条 1 項）。
この条文の意味において、契約当事者は契約内で、物の買戻しにおいて期限を規定することが可能になる。他方、契約双方が当該買戻特約付売買契約の期限について互いに合意がなければ、期限は３年となる。
期限の３年が過ぎたら、契約締結時にお互いの合意があれば、買主はさらに期限を伸長する権利を有する。
買戻し特約付売買契約の期限延長において、契約双方の合意及び賛成に従って、
日、月及びその他で規定することが可能であるが、最高で一年を超えてはならない。期限の日が来た時に、売主が物を買い戻さなければ、買主は完全にその物の所有権者となる。
ある国の法律では、買戻しの時間の期限をより長く規定している、及び更なる買戻し期間の延長をすることは不可能である。例えば、日本の民法 580 条は次の通り規定
している：(1) 買戻しの期間は、十年を超えることができない。特約でこれより長い期間を定めたときは、その期間は、十年とする。
(2) 買戻しについて期間を定めたときは、その後にこれを伸長することができない。

JICA 民法教科書（２００７）(3) 買戻しについて期間を定めなかったときは、五年以内に買戻しをしなければならない。
ラオスの法律が、期限を延長することができると規定しているのは、おそらくその理由として、買戻し特約付売買契約の期限が３年だけである。これはある国の法律と比較して非常に短すぎると考えられる。したがって、更に一年の延長を規定する。何故なら買戻し特約付売買者は、当該時間内で金銭を稼ぐのは、往々にして不可能であるからだ。
2.

買戻し特約付売買契約の目的物
買戻し特約付売買契約の目的物は一般的な物である：動産、不動産、実体のある

物又は実体のない物（知的財産）。
3.

物から生じる果実
その買戻し特約付売買の物が一つの果実を生んだ時に、買主が物の代金を全額支払ったら、その生じた果実に関する所有権者となる。
例：A は馬を B に買戻特約付売買して馬の代金を支払った、その後、当該の馬が子馬を産んだ、当該子馬は B の所有となった。
買主がまだ、その物の価格の金銭を全部支払っていなかった場合、買主がこの生じた果実を取得するのは、当該者が、未払いの総価格に従って売主に利息を支払った時からである。
この利息の意味は、理解が難しいかれない。どうして未払いの利息を支払わなけ
ればならないのか。他方実際に、この利息の支払いの意味は、まだ完全に支払っていな
い金銭という意味である。これは、他に合意がある場合を除き、その物の果実が生じる
前に所有者に支払わなければならないものである。63

63（鈴木一子注：原文の脚注番号は４０）法律政治学部の民法教科書 2003 年度より引用。監修 Mr.ダー

ヴォーン・ワーンヴィチット

JICA 民法教科書（２００７）

よって、著者の考えでは、改正するならば、買主がその生じた果実を取得するのは、当該者が売主に未払いの総額に従って金銭を支払った時であると規定しなければならない。
4.

買戻し特約付売買の物の保管の職務
買主は買戻し特約付売買の目的物を保管しなければならない。売主は、買主がすでに支払った買戻し特約付売買の物の保管における様々な費用を補填しなければならない。当該の支払い費用が微々たるものである場合、これは買主自身の負担とする。
5.

物の買戻しにおける権利ある国の法律は、物の買戻しにおける権利を、その種類の契約の中で規定している、例えば：タイ国民法典 497 条は、その物の買戻しにおける権利は、これらの個人だ
けが使用できると規定している：- 元の売主又は当該者の相続人；- この権利の譲渡を受けた者；- 特別に買戻し人となることができると契約の中で提示された個人。
他方、ラオスの契約内債務に関する法律は、この種類の契約内では当該債務が見られない。
第3章
消費貸借契約及び使用貸借契約
A.

消費貸借契約1.

一般知識
今日の社会の中の我々の毎日の生活において、家族内、商売、ビジネスであろうとなかろうと、金融又は物に関する困難に直面することが時々ある。このような一時的な困難を解決するために金銭や他人の物を借りなければいけない。したがって消費貸借
契約は、この要求に応えるための法的な道具の一つとなる。

JICA 民法教科書（２００７）

消費貸借契約は、契約当事者の合意であり、貸主は、金銭又は物を借主に所有権として渡し、借主は、この借りた価格の金銭と同額の、又は同じ品質の物を、契約の中で提示された期限に従って、貸主に返還しなければならない。

金銭又は物を渡す
貸主

借主

金銭又は物を送る
種類、品種、数量が同一なものを返還

2.

消費貸借契約の目的物
一般的に、消費貸借契約の目的物とは、時には他の物である。弁済期限が到来した時に、金銭又はその借りた物と同種の物を返還する債務がある。
例：A さんは総額 200 万キープを借りた。この金銭を借りた時に、A は 5000 キープ札１枚を得た。他方、A が弁済する時、20、000 キープ紙幣を使って総額が 200 万キープになっていればよい。
2.1

期限
消費貸借契約において一般的には、貸主と借主は履行における期限について合意しなければならない。時間を規定しなければ、この契約は期限のないものであるとみなされる。債権者が履行を請求した時に、債権者が履行を請求した日から数えて 15 日の期限内で債務者は履行する債務を有する（契約内債務に関する法律 19 条 2 項）。
外国の法律を研究すると、ある国の法律、例えば：日本、タイ、ベトナムは、契約の中で弁済における期限を規定していなければ、貸主は借主に弁済における合理的な期間を与えなければならない（ベトナム民法 474 条、日本民法 591 条、タイ国民法 652条）。

JICA 民法教科書（２００７）

2.2

消費貸借契約の形式
消費貸借契約は口頭又は書面によってなされる。口頭でなされる契約作成の形式

は、ほとんどが価格の少ない金銭、又は物を扱うものである。書面を作成しなければ、争いが生じた時に、双方の債権と債務を特定することが困難である、何故なら証明する
ことが可能な証拠が何もないからである。よって当該問題解決を実施しやすくするために、書面で書類を作成しなければならない。
2.3

消費賃貸の利息
消費貸借契約における利息とは、借りた期限に従って借りた金銭の総額又は物に借主が付け足さなければならない、特定のある割合である。一般的に契約当事者が取り決め、月又は年に従って計算する。
消費賃貸の利息は、契約の中で提示された時に生じる。契約の中に規定がなければ、当該契約には利息がないとされる。
銀行から借りるとすると、銀行の規則に従って計算される（契約法 46 条 5 項）。
現在の実際の社会生活において、契約当事者が、法律の規定より高い利息を合意している場合、例えば：年利 50、60、又は 80％。これに互いが合意し、これに対して争いが生じたら、裁判所は銀行の利息より高い利息について、年利 3％を超えないものにする判決を出すことが可能である（政府の銀行に拠って）。その貸付けに際して、利息を最初の元本にさせない、元本を超える利息を取らせないようにする（契約内債務に関する法律 46 条 7 項）。
例：A さんは総額 2 千万キープの金銭を借りた。取得可能な利息の上限は 2 千万
キープを超えない額である。したがって利息及び貸主の元本の合計は、4 千万キープを
超えない。
3.

消費貸借契約の効果

3.1.

貸主の債権と債務

JICA 民法教科書（２００７）

貸主は金銭又は物を借主に所有権として渡さなければならない。貸主は借主に対して金銭又は物の返還を要求する権利を有する。契約の中で利息を規定していれば、利息も支払うように請求する。
3.2.

借主の権利と義務
借主とは、契約内で規定された規定に従って債務を有する者である、契約の期限になった時、借りた金銭又は物を返還しなければならない、契約の中で互いに合意されたものであるなら利息も一緒に返還しなければならない。借主は、契約の中で提示された期限に従って、貸主に、同じ総量で、対等の品質及び同じ品質の、借りた種類の物又は同じ総量の金銭を返還しなければならない。
契約が期限を規定していなく、この債権の履行が契約又は法律と契約に抵触せず、貸主も同意すれば、借主は期限前に債権を履行する権利を有する。
契約の中で貸借の目的に関して規定した場合、貸主は、貸した金銭又は物の使用について検査する権利を持っており、借主が規定された目的に合致しないで使用があれば、貸主は契約を解除する権利を有する（契約内債務に関する法律 46 条 3 項）。
3.2.1 夫婦双方の責任
契約内債務に関する法律 47 条は、債務に対する夫婦双方の責任を規定している、
これは、夫婦双方又はどちらか一方は、金銭又は物の貸借に責任を有するということで、以下のケースにおいてである：夫と妻が一緒に金銭又は物を借りた；夫又は妻は、家族の費用のためにその一方だけが物を借りた；夫又は妻は、当該者自身の個人的な利益の為に一方だけで金銭又は物を借りた。この場合、この債務を履行した夫又は妻は、婚姻財産の分割において補填される。
日本の民法の 761 条は、ラオスの法律と同じように規定している、他方一つ異なる部分がある。これは、どちらか一方が事前に第三者に通知し、自分は生じた債務に対して責任を取らないと知らせた場合である。
B.

使用貸借契約1.

一般知識JICA 民法教科書（２００７）

賃料を計算しないで何らかの物を貸す、これは相互援助を示すものである。これは我々ラオス人の良き習慣である。物を互いに渡して貸す、一般的に友人、兄弟姉妹、近隣の親戚の間でよく生じる。
いずれにしろ場合によっては、借主は借りてきた物を破損し、又はこの物を自分の所有権とすることがある。及び貸主も瑕疵のある物を貸し、損害金を請求するために借主に物を使用させる。そして借主がこれを使用する時に、借主の過失が原因ではなく、損害が生じる又は故障することもある。よって双方の権利と利益を保護するために、次の通り当事者双方の権利と利益を規定する。
使用貸借契約とは契約当事者の合意であり、貸主は価格を計算することなく、物を借主に渡して使用させる、及び借主は、互いに合意した期限に従って当該物を元の状
態で物の所有者に返還する（契約内債務に関する法律 48 条 1 項）。

借りた物を返す貸主

借主

価格を計算しないで使用させる

2.

使用貸借契約の目的物
48 条 1 項は、借主は借りた物を元の状態で物の所有者に返還しなければならな

いと規定する。ここで貸借契約の目的物とは、固定した姿を有する物である。使用貸借の目的物は、使用しても消失しない物である、使用貸借の目的物が、使用して消失する物であれば、これは消費貸借に変わってしまう。
3.

契約の効果

3.1： 借主の債権と債務
借主は、借りた物を使用する、及び契約内で提示された合意に沿った果実を受け取る権利を有する。契約の中で、果実が誰のものであるか規定されていない場合は、ラJICA 民法教科書（２００７）

オスの法律の場合は、契約法の中では規定されていない、他方、所有権法 34 条の中で「法律又は契約が他に提示していなければ、ある物から取得した果実と収入はこれらの物に関する所有権者の所有となる」と規定されている。
1)

費用：様々な費用：使用貸借契約における、契約作成費、引渡し費用、返還費用などの問題に関して、ラオスの法律では規定していない、日本、タイの民法では、この種類の契約においては、借主は費用を支払う者であると規定されている（日本の民法
595 条、タイ国民法 642 条）。何故なら使用貸借契約とは、対価のない契約である（これは、この借主だけが利益を取得する）、したがって借主は当該費用を支払わなければならない。
この費用の意味の中で、小さな費用、例えば、家を借りるなら電気代、水道代などを支払わなければならない。これらについて借主は費用支払者にならねばならない。
他方大きな修理、：借りた家の屋根が壊れ、これを新しく取り換えなければならない、
又はモーターバイクを借りていたら、エンジンを新しいものに換えなければならない、
これらのことは、貸主が費用に対して責任を持たなければならない。
2)

物を維持する債務：物を借りて使う時は、自分自身の物のように維持しなければならない。借りた時に、物が棄損又は故障した場合に、借主は、契約の中で他に合意されていない場合を除き、責任を取らなければならない。借主が第三者に又貸ししたらどうなるか。契約法は使用貸借契約の中で規定していない。他方、ある国の法律、例えば：日本の民法、ベトナムの民法では、借主は貸主の同意を得ないで他の個人（第三者）に貸す権利を持たないと規定されている（日本国民法 594 条 2 項、ベトナム民法 517 条
2 号）。
3)

期限：借主は契約の中で提示されている期限に従ってその借りた物を返還しなけ

ればならない。他方双方が契約の中で期限を規定していないと、どうなるか？契約内債務に関する法律の 19 条はこの種類の契約の規定がないと思われる。日本の民法がこの種の契約の中で規定しているのは：返還において双方が期限を規定していなかったら、借主は、契約の中で規定した目的に従って使用し、及び果実を取得した時に、その借りた物を返還しなければならないと規定している。双方が返還の期限又は使用目的及び果実の受け取りを規定していないなら、貸主は何時でも返還を請求することが可能である。

JICA 民法教科書（２００７）

3.2

貸主の権利と義務
ラオスの法律では、使用貸借契約は、この種類の契約において貸主の債権と債務を規定していない。理由はおそらく、貸主は何も対価を得ていない、借主が一方的に受益者であるからである。他方、日本、ベトナムの法律に従って、貸主の権利と義務を規定すると：その物の瑕疵又は特色を借主に通知する債務（ベトナム民法 519 条 1 号）。
物の大きな修理がある時、例えば、新しい屋根に交換、車のエンジンの交換、貸主は費用を出さなければならない（日本の民法 598 条）。
著者の意見としては、法律をより完全なものにするために貸主の義務を規定するべきである。
4.

契約の終了
契約の終了については、契約法に従ってこの種類の契約の中では特別に規定されていない。他方、契約の一般編の中で規定されている。これは 33 条の中で規定されている。しかしこの内容は契約に関する全体を規定しただけである。他方、日本やタイな
どの法律では、特別に一つの条文として規定されている：借主が死亡した時、使用貸借契約は終了する（日本の民法 599 条、タイ国民法 648 条）。期限が終了していないのに関わらず、遺産相続者は引き続き使用する権利がない。何故なら、この種類の契約は、貸主が何も対価としての果実を取得できない契約であり、なおかつ、その貸主が貸すのは借主と結びつきがあるからだ。したがって借主が死亡した時に、この契約は終了したと考えられる。

第4章
賃貸借契約
1.

一般知識
賃貸借はわが国ではたくさんあるサービスの一つである。特に首都ビエンチャン

及び様々な大きな都市の中で見られる。この種類のサービスのおかげでラオス国民、又は様々な組織機関は金銭と時間を節約することができる。何故なら資本が少なく、限らJICA 民法教科書（２００７）

れているからだ。他方、賃借人は自分の希望に沿った高額な物を使用することが可能になる。例：様々な宴会を主催する時に、多くの器、さじ、机、椅子がない場合、賃貸借することが可能である。
賃貸借契約は、契約当事者の合意であり、これは賃貸人が自分の所有権である物を賃借人に引き渡し一時的に使用させ、賃借人は、賃料を互いに合意した値段どおりに支払い、合意した期限に従って返還するものである。
2.

賃貸借契約の目的物賃貸借契約において、賃貸人は、物の使用権を賃借人に引き渡し、ある期限において一時的にこれを使用させる。期限が来たら、賃借人は、自身が賃借した物を返還しなければならない。したがって、賃貸借契約の目的物は、使用してなくならない物（まだ形を保持している）だけである。
★

賃貸借契約の形式：賃貸借契約の形式は、契約の一般債務に従って履行させること（契約法 10 条）。
★

賃貸借契約の期限の決定：賃貸借契約における期限の決定は契約当事者の相互の合意によるものである。契約当事者が期限の決定に関して、契約内で互いに合意しな
ければ、この場合は 49 条 2 項に従って、賃貸人又は賃借人はいつでも契約を解除する
権利を有する。他方固定資産では３か月前に事前に契約当事者に通知しなければならな
い、例えば：家、建物、及び動産の賃貸借では１か月以前である：車両、船舶、動物。
日本の民法では期限の定めがない場合、通知してから以下の期間が経過した時、契約は消滅すると規定されている：① 土地の場合一１；② 建物の場合は３か月；③ 会議場又は動産の賃貸借の場合は１日。
収穫期の土地の賃貸借は、収穫期の終わり以内に、及び新たな農耕開始前に解除通知をしなければならない。

JICA 民法教科書（２００７）

3.

契約の効果

3.1

賃貸人の債権と債務賃貸人は、物の所有権者、又は賃貸借させる権利を有する者でなければならない。

賃貸人は、期限に従って賃借人に物を引き渡し、その物は品質が高く、仕事で使用するにあたってその目的と合致するものであると保証する債務を有する。賃借人に物を引き渡す前に、賃貸人は、その物の瑕疵又は特別な点を賃借人に通知しなければならない。
賃貸人がその物の瑕疵又は特別な点を賃借人に通知しない場合、当該理由で棄損と故障があれば、賃貸人は責任をとらなければならない。
賃貸人は賃借人に対して物を使用する権利を保証しなければならない、賃貸した物に関しての争いが生じた時に、賃借人は契約の解除を要求し、及び損害金の補償を要求する権利を有する。
賃貸人は契約における合意に従って、賃借人が賃料を支払うように請求する権利を有する。賃貸において時間に関する相互の合意がない場合、ラオスの契約法はまだこの問題に関して規定していない。日本の民法典では、この種類の契約において規定がある、動産、建物又は建物が建っている場所の賃料は、月末払いとしなければならない。
及び土地の賃料の場合は、各年の年末に支払わなければならない、他方、収穫時がある
場合は、賃料は当該時期の末までに支払わなければならない。
賃貸した物の使用において修理がなされることがあろう。これは賃借人又は賃貸人の負担となる。軽微な修理であれば：鍵の修理、防水材注入による家の雨漏り修理、車のパンク修理など、これらの修理は賃借人の負担となる。大きな修理については：屋
根瓦の取り換え、車のエンジンの交換などは賃貸人の負担となる。賃借人が自分自身の資金で必要な修理費（大きな修理）を支払えば、これは賃貸人の職務であり、賃借人は賃貸人から当該費用を請求することが可能である。又は賃料から相殺することもできる。
賃借人が当該物の修理について賃貸人に通知したが、まだ修繕されない場合、賃借人は契約を取消及び損害金を請求する権利を有する。他方賃借人の過失による大きな修理の場合は、賃借人は責任を取らなければならない。

JICA 民法教科書（２００７）

賃貸人が賃貸した物を他の第三者に引き渡し、又は売却した場合、この物の賃貸契約は、新しい所有権者にとって効果を有する。他方、賃貸人は事前に、新しい所有権者に、当該物はいまだに他の個人が使用していることを通知しておかなければならない。
3.2

賃借人の債権と債務賃借人は互いに合意された賃借料を支払う債務がある、その物を賃借するに際して、賃借人は賃借料を、１日あたり、月あたり、年あたりで支払うであろう、又は先払
いでも良いだろう。賃借人が先払いし、期限の前に契約解除があった場合は、賃借人は、先に支払った賃借料金の余っている部分を返還請求する権利を有する、及び当該者は、賃借人が契約に違反していれば損害金を請求する権利を有する。
賃借人は賃借した物を契約と賃借した物の効用に合致させて使用しなければならない、適切な状態の中で保護管理し、この契約が終了した後で元の状態で賃貸人に返還しなければならない。
期間が終了した時に、賃借人は賃貸人に物を返還しなければならない、賃借人がこの物を返還しなければ、返還が遅れた総日数に従って賃貸人に対して賃借料を追加して支払わなければならない。
賃貸人から同意を得られないと、賃借人は、自分が賃借した物を他の個人に転貸することはできない。又貸しも債務であり、これは多くの国の民法がこの種類の契約内で規定している（日本の民法 612 条、ベトナム民法 480 条）。ラオスの法律はこの種類の契約内での債務を規定していない。多くの国の法律は、次の通り規定しているのは、物の賃貸契約では、賃貸人は賃借人の道徳態度マナーを見て、賃貸する物を維持管理することができるかどうか判断するからである。したがって賃借人は、賃貸人から信頼を得なければならない。
転貸は二つの関係を生じさせる：① 賃貸人と賃借人。
② 賃借人と転借人。

JICA 民法教科書（２００７）

①

賃貸人

賃借人

②

賃借人

転借人

この中で、転借人は賃貸人と法的な関係にない。賃貸人は賃借人との関係で債権と債務を有するだけである。

第5章
寄託契約
1.

一般知識
寄託契約は一般的に社会の中の日常生活において頻繁に生じる一つのサービスである、このようなサービスは現代の日常生活において国民に便利な条件を築いているので、これらの物の損失を減らしている。他の個人に物を渡しこれを維持させるのは様々な理由と必要性によるものであろう。
寄託契約は、契約当事者の合意である。寄託者は維持管理するために受託者に物を引き渡す、及び受託者は、当該者が求めた時、寄託者に元の状態で当該物を返還しなければならない（契約内債務に関する法律 53 条 1 項）。
一般的に寄託契約の目的物とは動産である：日常生活用品、商品、バイク及びその他。
契約の形式は、口頭又は書面による。法律が寄託契約は書面によらなければならないと規定すれば、争いが生じた時の証拠とするために書面にしなければならない。
寄託において、寄託料を支払っても、又は支払わなくてもよく、これは契約当事者の合意又は特則によるものである。

JICA 民法教科書（２００７）

寄託契約は寄託者及び受託者という契約当事者双方がいる契約である。寄託者は維持管理するために受託者に物を渡す者であり、受託者は、寄託者が渡した物を維持管理し受託者に返還する者である。
2.

契約の効果

2.1

受託者の債権と債務
受託者は物を維持管理する債務を有する。受託した物を破損、故障又は品質を損なわせないようする。この問題は受託者の最も重要な職務である。受託した物が破損した、故障した、又は品質が損なわれた時、受託者は直ちに寄託者に通知しなければならない。受託者は、この破損が偶発事故又は不可抗力で生じた場合を除いて、破損に対して責任を取らなければならない。
この寄託された物品が果実を生みだしたら、この生じた果実は寄託者の物となる。
物の受託者は、受託した物を元の状態で、寄託者に返還しなければならない。返還するのは何時か？契約内債務に関する法律の 53 条 3 項では：物の寄託には期限がある。受託者には、必要な場合を除いて、受託した物を期限前に返還する権利はないと規定している。しかし寄託者は寄託した物を期限前に取り戻すことができる。寄託に期限が設定されていなければ、寄託者はいつでも寄託した物を取り戻すことができる。受託者も適切な時期に寄託者が自分の物を取りに来るように請求する権利を有する。
物の所有者から許可を得た場合のみを除いて、物の受託者は受託した物を使用す
る権利、又は当該物を他の個人に渡して代わりに保護させる権利を持たない。これ以外に、ある国の法律では、、第三者が預けた物を請求したら、受託者は寄託者に至急伝えることと規定している。
2.2

寄託者の債権と債務
寄託者は寄託料を支払わなければならない、合意に基づき期限に従って物を引き渡し、及び引き取る。寄託者は自分で引き取らなければならない。
、寄託した物の維持管理において費用が生じたら、受託者は寄託者に補填を請求する権利を有する、寄託者もその費用を補填しなければならない。

JICA 民法教科書（２００７）

寄託者は受託者に、寄託した物の瑕疵又は特別事情を通知しなければならない、
それから寄託者と受託者は一緒にその物の現状を検査する。
寄託者が受託者に、その物の特別事情を通知していない場合、受託者又は寄託した物に関して損害を引き起こす損害について、寄託者は責任を取らなくてはならない。
寄託した物の外形が変化した、直ちに品質が悪くなった、及び受託者が期限通りに引き取りに来なかった場合において、寄託者は当該物を売る権利を有する。預かり料から相殺する権利を有し、まだ残っている金銭は受託者に返還する。

第6章
委任契約
1.

一般知識
今日、個人の仕事の活動において、いつでも自分自身が各業務に参加できるわけではない。参加することが不可能なのは異なった様々な理由により、例えば：一度に二つの業務を実行しなければならない、又はその業務を放置しておくことが不可能であるからだ。したがって法律は、個人の誰かに委任して自分自身の代理として、当該の拘束業務を実行することを許可する。
一般的に、個人同士間の委任に関する関係においては、必要な時の、互いの助け合いという特徴を有する、例えば：物のケアーを委任する、金銭を渡して委任する、当該関係において委任は対価がないという特徴がある。しかし現在、経済状況が変化したので、委任の関係においても対価を支払う特徴を有するようになった。
委任契約とは、契約当事者の合意で、受任者は、委任者を代表し及び委任者の資本をもって、特定のことを行わなければならない。契約又は法律の中で定めている場合、委任者は、受任者に対価を支払う債務がある（契約法 56 条 1 項）。
委任関係においては、受任者は、委任者の代理で仕事をする。そしてある何らかの業務を実行し、法律的な果実を生み出させる。その中で契約関係において、当事者の権利と利益が定められる。

JICA 民法教科書（２００７）★

委任契約の目的物：委任契約の目的物とは、法律面での活動である。当該活動は法律に及び道徳に抵触してはならない。当該活動は、特定の法律面での効果達成のため、契約作成及び他の活動によって履行される。例えば：事件などにおいて弁護士に自分の権利と利益を保護することを委任する。
委任の期限：契約内債務に関する法律の 56 条 3 項では、受任者に委任しこれを書面にさせ、3 年を超えてはいけない。委任契約において期限が定められていない場合、委任状が渡された日から、１年の期限内の施行強制効果がある。他方、ある国の例では：委任契約の作成において日本は、契約当事者の合意としている、これは何年でもよい。法律がこのように規定するのも、委任者が受任者に対して信用があるからである。
2.

契約の効果

2.1

受任者の債権と債務
契約内債務に関する法律の 57 条では、受任者は、委任者の勧告に合致して自分自身でこの委任を実行し、及び自分自身の仕事と同じように誠実に委任を実行する債務を有すると規定されている。委任者から、又は法律の規定に従って同意が得られなければ、受任者は、受任した業務を他の個人（第三者）に引き渡すことはできない。その第三者が損害を発生させ、委任者に損害を与えたら、受任者は、委任者に対して生じた損害の責任者とならなければならない。
委任に合致して業務を実行している時、損害が発生した場合に、委任者はその責任者となる。
受任者は、委任者の提言に従って、自分が委任を受けた業務管理活動を直ちに報告する義務がある。委任者は、委任業務における業務活動実行から自分が得た全ての金銭、書類又は物を引き渡さなければならない。
受任者は、委任者に対して、委任を受けた業務の実行に必要な情報、物を請求する権利を有する。委任を受けたその業務の実行が完了したら、受任者は、契約の中で合意された場合、対価を請求する権利を有する。
2.2

委任者の債権と債務

JICA 民法教科書（２００７）

委任者は、何らかの法律面における業務活動を他人に委任した個人又は法人であろう。原則として、委任者は受任者の債権と債務の範囲を規定しなければならない。
委任者は、自分の業務を実行するために、受任者に対して必要な物を保証しなけ
ればならない。必要な物とは必要な車両を含む様々な情報である；委任者は、受任者が委任の範囲において業務がされたか知らなければならない。委任者は、その業務実行における費用の支払いを含めて受任者が委任に合致して業務を実行しているか分からない
場合、全ての損害について責任を持たなければならない。委任者は、契約において定めた場合、受任者に対価を支払わなければならない。
委任者は受任者に譲渡した業務活動の追跡調査をする権利がある。受任者が勧告に合致して実行しない、又は委任した範囲を逸脱した場合、委任者は当該業務を受け入れない権利を有する。
3.

委任契約の終了
一般契約の完了条件によって委任契約は終了する、例えば、期限の終了、委任を受けた業務が完了した、又は契約当事者のどちらか一方が死亡した場合。遺産相続の場
合において終了することができない。これ以外に、契約内債務に関する法律の 32 条 1項に従って、契約当事者が互いに合意賛成すれば、作成された契約が変更になった、又は解除されれば終了することができる。他方、委任契約では、契約当事者は、契約当事者一方だけで契約を解除することが可能である。契約法においてラオス法はこの問題を規定していない。日本の民法典 651 条は、双方はいつでも契約を解除することが可能であると規定している。このように法律が規定するのは、委任契約は双方の信頼から生じるからである。他方、一方が相手側に対して信頼を失えば、いつでも解除することができる。他方、解除して、相手側が多くの損害を受ける場合、損害を補償しなければならない。他方、避けることができない必要な理由がある場合、損害を補償しなくてよい（日本の民法 651 条 2 項）。

第7章
サービス契約JICA 民法教科書（２００７）

一般知識

1.

現在、市街地及び様々な場所において、国民の要求に応えるためにサービス業務
は迅速な成長拡大を遂げている。これは経済の拡大を示すものであり、様々な形式のサービスが生まれている。
サービス契約とは、契約当事者の合意であり、サービスプロバイダーは依頼者の要求に従ってある事を行う、又は作る。依頼者は合意された価格に従って対価を支払わなければならない（契約内債務に関する法律 59 条 1 項）。
2.

契約の効果

2.1

依頼者の債権と債務サービスの中で使用される資材と道具は、依頼者又はサービスプロバイダーとなるだろう。依頼者が資材を調達するのであれば、品質のある資材を調達しなければならない。他方、品質の悪い資材を調達した場合、作られた物の品質に効果を与える。これは依頼者が責任者となってこれを自分自身で受け入れなければならない。損害があれば補償しなければならない。
依頼者は、作り上げた商品又は物を保証するために、業務履行を追跡調査する権利を有する。
サービスプロバイダーが品質のないサービスを行った又は作った場合、依頼者は、このサービスを受け入れなくても良い。サービスプロバイダーはサービス費を請求する権利はなく、依頼者が原材料を調達したのであれば、原材料費を賠償しなければならない。
サービスプロバイダーが適切な期限内に、ある何らかの事を作る又はすることを始めようとしない、又は遅れる場合、これは契約違反であり、このサービスプロバイダ
ーは互いに合意した期限内に行う又は作って完成させることが不可能であると事前に予測できる。依頼者は、その物の引渡期限まで待つ必要なくこの契約を解除する権利を有する。

JICA 民法教科書（２００７）

例：A さんは B さんに 10 日の期限で 10 個のコンピューター・デスクを作製させることに合意した。しかし、6 日が経過しても B さんは未だに何も着手していない、何故なら健康がすぐれないからである。期限までに行うことが不可能であるとわかった。
この場合、A さんは十日の期限まで完全に待つ必要なく契約を解除する権利を有する。
依頼者は、サービスプロバイダーが作った物を受け取らなければならない。又は完成させたらサービス費も支払う義務がある。
2.2

サービスプロバイダーの債権と債務
サービスプロバイダーは依頼者に、合意した総量、品質の資材を引き渡すことを請求する権利を有する。
サービスプロバイダーは、サービスプロバイダーが引き渡すことになる。資材の保護管理においての債務を有する。故障又は損害が生じたらサービスプロバイダーは責任を取らなければならない。
サービスプロバイダーが資材の調達者であれば、資材に関して責任を取らなければならない。良い種類で品質の高いものを調達しなければならない。
自分が作った物を引き渡す債務の期限が到来した又は制作が完了した時に、サービスプロバイダーは依頼者に目的物を渡す。
2.3

ラオスと外国のサービス契約の比較
ラオス法のサービス契約は、ある何かの物を作る請負業務を含む内容を持ってい

る：机、棚を作る、これは新しい製品である。外国の法律と比較すると、ラオスのサービス契約は二つの目的物を包含する：サービス及び物を作る請負。この二つの目的物であるが、外国の法律では二つの異なった契約に分類し、これは履行規則も異なる：
ベトナム民法では、サービス契約は新しい製品の作成に重点を置かない。特別に重点を置くサービスは、既存の物の品質を上げ、故障した物を整備修繕する又はサービ
スプロバイダーが合意に従ってある何らかの仕事を完了することである。契約履行の時には、サービスプロバイダーは、契約を自分自身で履行し、依頼者にその業務の果実を引き渡さなければならない：有名な絵描きがある個人に雇われ絵を描いた。絵描きは自JICA 民法教科書（２００７）

分自身で絵を描かなければならない。新しく物を作ることであるが、請負契約の目的物に含まれるであろう。物の請負制作契約において、請負人の義務履行過程内において検査は考慮されない。他方、依頼者の利益が考慮される、これはこの新たに作られた物が、期限、品質及び合意に沿ったものかどうかということである。

第8章
建設請負契約1.

一般知識
建設請負契約は、ラオスの契約内債務に関する法律の中で規定された一つの種類の契約である、したがって請負契約を締結する場合、この契約に効力を持たせるために契約内債務に関する法律の原則に従って履行しなければならない。建設請負契約は、社会の中に多くある契約の一つである、何故なら、これは、国家の社会的基盤インフラス
トラクチャーを含めて、ビル、建物、工場又は住居の建設において個人、企業、様々な政府組織機関及び社会の組織機関の要求に応えるからである、例えば：道路、橋梁、灌漑水路及びその他である。このような理由で、社会の中で建設計画はたくさん生まれている。ある契約では、合意に従って適切に履行されるが、ある契約では契約当事者の内部又は外部の原因によって履行することが不可能となり、争いが生じる。自身の理由から生じる争いは、故意に契約当事者の契約を違反することであり、例えば、基準に沿わない建設、プロジェクト・オーナーの要求に沿わないもの、工期に間に合わなかった建設、建設費を支払う金銭がない、又はどちらか一方が破産したという場合もある。外的な理由から生じる争いについて、偶発的事故又は不可抗力による事故であるが、例えば、雷、洪水又は経済危機及びその他のことである。よってこの契約は出来るだけ詳細に作らなければならない。建設において使用する資材の種類をどちら側が責任を取るか、債権と建設における資材の種類を明確に規定しなければならない、建設する目的物の規模と基準を規定する、建設の工期を明確に規定する、何日から初めて、何日に完了するか、
建設予算及び建設費の支払い方法を規定する、建設完了及び受け渡し終了後の建設目的
物保証措置に至るまでを含めて、何らかの問題が生じた時に、争いをどんな方法で解決するか、及び法律の中にある債務の原則に反しないその他の問題をも規定する。

JICA 民法教科書（２００７）

建設請負契約は、契約当事者の合意であり、そこで請負人は、何らかの確たる物
を施主の計画に従って、施主、又は自分自身の資材によって建設しなければならない。
計画の施主のほうは、その完成した建築物を受け取り、その代金を支払わなければならない。（契約内債務に関する法律 60 条 1 項）
1.1

建設請負契約の目的物
建設請負契約の目的物とは特定の建築物である、建築請負人はプロジェクトの施主の要求に従って建築しなければならない。この建築の目的物は、どんな建築物であれ、関係機関から許可を得たものである、例えば：ビルディング、建物又は住居は建築課から許可を得なければならない。国家のインフラ建設であれば、関係する省の指示に従って行わなければならない。
1.2

建築請負契約の参加者
建築請負計画の参加者とは、施主と建築請負人である。
施主は建築においてのサービス及び建築の目的物を要求する者である、建築費及び建築資材費を支払う者である、施主は個人、法人、企業又は組織機関などであろう。
建築請負人は、施主の要求に適切に従って、建築契約の目的物を建築するサービスを提供する者であり、対価を得る。建築請負人は、国営企業、民間建築会社又は建築請負をする個人であろう。
2.

請負契約の内容
請負契約の内容は、契約内債務に関する法律の 11 条に拠って規定されることができるだろう。これ以外にも、契約自由の原則に従ってどのように規定することも可能であるが、法律に抵触してはならない。特に契約内債務に関する法律及び関係する法律、及び社会の平穏と秩序である。
3.

請負契約の発効：
請負契約とは対価性のある契約である。これは当事者双方が利益を取得する、したがって契約が作成されると契約当事者に対して債務が生じるものである。つまり双方は共に債権と債務を有することになる。建築請負契約は価値の高い契約であるから毎回

JICA 民法教科書（２００７）

書面で作成しなければならない。したがって公証役場に契約書を持って行きその適法性を証明しなければならない。
3.1

契約当事者の債権と債務

3.1.1 施主の債権と債務
施主は、建築している時に、建築方法に関して指示を出す権利を有する。施主は建築請負人が完成させた物を検査する権利を有する。
請負人が様式に沿わないで不適切に建設を履行した、契約の中で規定された水準に達していない、又は建設物が故障した場合、施主は請負人に建築した物を修繕整備させる債権を有する。
施主が調達者である場合、施主は資材機材費を請求し、又は建築現場から余っている車両を持ってくることを請求する債権を有する。
建築した物を受け入れた後で、当該建築物に瑕疵があり保証期間もまだ終了していない場合、施主は修繕費を支払うことなく、請負人に修繕のやり直しをさせるように請求する債権を有する。
施主は、建設請負人に、品質の良い、水準に合致した資材及び車両を期限に間に合うように供給する債務を有する。
施主は対価を支払う義務を有する、請負人が資材の調達者である場合は、その建築物価格の全額を支払う債務を有する、及び施主はその建築物を受け入れる債務がある。
3.1.2 建築請負人の債権と債務- 建築請負人の債権：請負人は、自分は指示に従って履行することが不可能、又は施主の資材又は車両で水準に従っていない物を使用することが不可能であると申し立て施主に知らせる権利を有する。
施主が施主の資材又は車両で水準に従っていない物を渡した場合、請負人は契約解除を要求し、損害賠償を請求する権利を有する。

JICA 民法教科書（２００７）

これらが請負人の物であるならば、請負人は、建築における労賃、及び資材費、又は車両費を取得する債権を有する。
- 建築請負人の債務
建築請負人は、施主のプロジェクトに従って建築業務を履行し、建築基準及び提示された時間に従って、建築物を保証する債務を有する。
建築請負人は施主に対して、適正に、かつ最大利益を出すように、資材、又は車両を使用する債務を有する。使用が適切でない場合や損害が発生した場合、関係者はこれに対して責任を取らなければならない。
建築請負人は、建築目的物に合致し、現在使われている技術基準に従って建築業務を履行する債務を有する。
建築請負人は施主に余った物を引き渡す債務を有する。
4.

生じる危険に対する施主及び請負人の責任
偶然の事故、又は不可抗力の事故で、建築請負の目的物が破壊され、又はその建築を完了させることが不可能となった場合、例えば：洪水、落雷、火事など。建築請負
人が自分で資金を募って投資したものであれば、建築請負人は建築費及び資材費を請求する権利を持たない。資材費、車両が施主の物なら、施主も建築請負人から損害金を請求できる債権はない、請負人の過失で火事が起きた場合、建築請負人は、おそらくこの損害に対しての責任者となるであろう（契約内債務に関する法律 36 条）。
施主はこの建築物を検査しなければならない、また、その建築における瑕疵をその建築物の引き渡し前に請負人に通知しなければならない。そのようにしなければ、この瑕疵を取り上げて討議している時に、施主は死亡してしまうかれない。
契約当事者の意思ではない不可抗力の事故によって、建築中の建築価格の増加が必要となった場合、価格又はその物は、契約における合意に従って履行されなければならない。例えば：建築実施中に雨が降り、水位が上昇した、家の床の嵩上げ、又はその建築物の高さを更に高くする必要が生じた。請負人は、至急この問題に関して施主に通知する債務を有する；施主は契約を解除する債権を有するが、請負人に建設が終わった

JICA 民法教科書（２００７）

物の値段を支払わなければいけない場合において、請負人が施主に通知しないで、他方、その外部価格を増大させて建設を完了させた場合、請負人は施主に請求する権利はない。
建築費を超えた仕事の増加は一方だけの意思によるものであり、それを行った側が合意した価格を超えての仕事の増加による支出分に対する責任を有する。
5.

契約違反という理由から来る契約当事者の責任
建築契約違反における責任について、ラオスの法律は詳細には規定していない。

契約内債務に関する法律の 36 条の中で総合的に規定しているだけである。この条文の1 項では契約違反を定義している。同条 2 項では、契約違反があった時の契約双方の債権と債務を説明している。これは次の通り、請負建築契約の中に取り込んで説明することが可能である：
契約違反における請負人の責任、例えば、建築の遅延、品質のない建築について、請負人は施主に対して生じる損害について責任を有する。建築の遅延によって施主の利益に損害を与えた場合、施主も契約を解除し損害金を請求する債権を有する。
おそらく生じてくるだろう建築請負契約に関する詳細な問題については、この法律の中では詳細に規定しない、例えば：瑕疵を修繕する期限は、法律の中では規定されていない。建築物に瑕疵がある場合は、契約内債務に関する法律の 60 条の中で規定しているように、適切な期間に従って整備解決させる。しかし、おそらく契約内債務に関する法律の 35 条 1 項が適用されるだろう。建築に関する契約の訴訟における時効を 10年と規定している。これは法律による建築物の保証となる。これは契約の期限が終末した日から始まる。他方、ある国の法律では、建築物の保証期間に関して詳細に規定している。例えば：日本国民法 638 条 1 項の中で、引渡し後 5 年間、請負人は、工作物または地盤の瑕疵の解決に責任を有すると規定されている。当該工作物または地盤が土、煉瓦、又は鉄でできていてれば 10 年に増える。640 条では、請負人は、 64634 条又は 635条の規定による担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実については、その責任を免れることができないとも言及している。

64

翻訳者注：原文では 638 条と記載されているが、640 条の誤りと判断した。

JICA 民法教科書（２００７）

施主が、請負人は期限通りに建築を完了する、又は適切な期限内で瑕疵の修繕をする能力がないと見たならば、施主は請負人を新しい者に変えることが可能である。しかし施主は、請負人が建築した建築物の割合に従って支払わなければならない。日本国
民法の 641 条の中では、生じた損害金を賠償することに拠って、施主は何時でも建設中の契約を解除することが可能であると規定されている。これは施主である者は、理由な
く契約を解除する権利を有するという意味である。他方、請負人は理由がある時のみ契約を解除できる。しかしダーヴォーン先生の著書の中では、施主は何時でも契約を解消する権利を有すると書かれている。これは施主が建築物を他の場所に移すための移動費を支払わなければならない場合で、これは規定されていないが、施主は、完成業務費と請負者に対して契約解除によって生じた、損害金を賠償しなければならない。65
請負人が、施主の調達した資材の保護管理を怠って故障や棄損した場合、請負人は当該棄損に対して責任を取らなければならない（契約内債務に関する法律 60 条）。

第9章
運送契約
一般知識

1.

市場経済の発展は商品の行き来と交換、移動の需要を増大させた。これと同時に進んだのは、運送車両による商品、旅客運送における全ての形式の発展であり、例えば、自動車、飛行機などである。全ての当該運送形式は、国家の企業、個人の企業、異なった経済分野に属する個人によって運営される。
運送は国家経済の発展において重要な分野となる。ラオスにとって、運送の拡大
は経済問題となるだけではなく、他方、政治、軍事及び社会文化においても重要性を有する。
運送管理において統一性を持たせるために、商品及び乗客運送事業を行う全企業、個人の責任、債権及び債務に関して平等性を保証して、乗客の利益権を管理する、国家65（鈴木一子注：原文の脚注番号は４１）2003 年度政治学部法律教科書の 59 ページ

JICA 民法教科書（２００７）

は、商品及び乗客の運送契約内における双方の権利と利益に関して、運送車両所有者の業務実施における条件を規定するために、法律の施行を宣言し、及び法律行為を出す。
運送契約とは契約当事者の合意である。これは一方が運送者で乗客、貨物又は商品を目的地点又はもう一方の目的に従って送る責任者である。
運送は陸路、水路又は空路によってなされる、そして特別規則に従って履行される。
A.

乗客運送契約
乗客運送契約とは、一般的によく使用される民事契約の一種である。運送の過程は複雑で危険な様相を有するので、この種類の契約には特別点がある。例えば：履行場
所は国家が規定する（停車場、乗客乗り場）。ある種の乗り物では、例えば、船、飛行機では契約当事者は、運送の過程における自分の債権と債務に関して合意する権利を持たない。これ以外に運賃は政府が規定する、移動中は、乗客は切符を購入した運送車両に乗客運送規定に従って履行しなければならない。
契約内債務に関する法律の 62 条に拠って、われわれは乗客運送契約の定義を規定することが可能になった：乗客運送契約は契約当事者の合意で、一方が運送者で、乗客と乗客が一緒に持って来た品物を目的地に無事に送り届ける責任者となる。乗客の方は乗客サービス費の支払いにおいての債務を有する。
1.

契約の効果

1.1

運送者の債権と債務- 運送者は乗客を安全に目的地まで送る債務を有する。運送において車両に関する合意があれば、契約に合致させ、乗客に手荷物があれば当該荷物を送らなければならない。
運送者は乗客の総数に十分なだけの席を確保しなければない。重量を超過して運送させてはならない。これ以外に、乗客に対して保険を購入しなければならない。
- 運送者は乗客が運賃を支払うように要求する債権を有する。乗客の手荷物が規定を超えたら、運送者はその重量超過費を更に請求する債権を有する。これ以外に運送

JICA 民法教科書（２００７）

者は、提示した規則に従わない、他の乗客の財産や安全に対して損害を及ぼすとみられる行動をとる乗客を乗せない権利を有する。
1.2

乗客の権利と義務原則に従うと、乗客は自分が購入した切符に合致した座席を請求する権利を有する。法律で名前を切符に書き入れなければならないと規定した場合、出発しようとする
車両に乗り込む時に、切符を検査員に提示する際、乗客が切符を紛失していた場合、新しい切符をもらうために、運送側に通知しなければならない。そして規則に従って罰金を支払う。
乗客は、運送者が手荷物管理保護に過失があったり、運送時における遅延から生じる損害金がある場合、損害賠償を請求する権利を有する。
B.

貨物又は商品の運送契約
契約内債務に関する法律の 62 条によれば、貨物又は商品の運送契約においては、運送者は委任された貨物又は商品を目的地まで送り、及び当該物又は商品を受け取る債権のある人に渡す債務を有する。その貨物又は商品を渡す者、または送る者は、運送費を提示された、又は合意された値段に従って運送費を支払う債務を有する。
★

契約の内容：貨物又は商品の運送契約の中で、契約当事者は商品の総量、商品の受け取り場所、送り届け先、運送における期限に関して明確に合意しあうだろう。運
送費については契約当事者の合意又は法律の規定に従う。運送が個人で行われたなら、契約当事者は自分たちで合意する。
★

貨物又は商品運送契約における参加者：

一般的に貨物運送契約は、運送者及び物を渡す者の間で締結される。当該関係には、第三者の参加があるかれない、つまり物を受け取る者である。物を受け取る者は直接的な契約当事者にならない、しかしこの関係者も運送者に対して特定のある何らかの債権と債務を有する。

JICA 民法教科書（２００７）

契約法では、物を渡す者に言及しているのみである、他方、物を受け取る者の権利と義務に関して規定していない。多くの国の法律、例えばタイ国、ベトナムでは物を受け取りに来た者の債権と債務が規定されている。
1.

契約の効果

1.1

運送者の債権と債務運送者は、その委任された物又は商品を目的地まで送って、及びその物又は商品を受け取る債権がある人に渡す債務がある。輸送において、運送者は安全を保証せねばならない。物又は商品を受け取る権利のある人に渡す。運送において棄損が生じた場合、偶発的事故又は不可抗力の事故を除いてその責任を取らなければならない。
運送する前に、運送者は契約に従って運送する物又は商品の総量、状態を検査す
る権利を有する。
1.2

貨物又は商品を渡す者の債権と債務渡す者は運送費の支払債務を有する。合意に従って運送費の支払いは前払い、又は後払いでも良いし、目的地で受け取るという合意をすることもできる（受取人からもらう）。渡す者は、運送者に貨物又は商品の状態を伝えなければならない。貨物又は商品に関係する書類がある場合、それを一緒に運送者に渡さなければならない。
運送者の過失により、運送中に物又は商品が棄損を受けたら、送り渡し者は、運送者が棄損を賠償するように要求する権利を有する。

10 章
パートナーシップ契約
パートナーシップ契約とは、金銭又は物を共同にして事業実施に投資する、又は利益を分割するために、二人又は複数の人と合意することである。
パートナーシップ参加者はパートナーシップ企業の規律と合致させれば、どのように合意しても良い。金銭や他の財産を集めて共同で事業を実施するために、企業を設JICA 民法教科書（２００７）

立したい目的を有する個人又は法人は、出資者の間で、書面による契約を基本として設立しなければならない。ラオスの法律では、当該契約は企業法によって修正された目標を有する契約である。他方、契約作成方法及び契約作成要件は、契約内債務に関する法
律の一般原則を適用する。他方、実際のところ、資本共同という特徴における関係は、企業である組織を持たないで商売を実施する小規模なパートナーシップであるという特徴を有する。したがって企業法による修正はされず、民法によって保護される。例えば：A と B は市場又は道端の店で売るために共同で投資して果物を買った、又は、A とB は金銭を合わせて市場の中で、そしてその他でカオピアック：（おかゆ、またはうどん）店を開いた。よって金銭又は物を合わせて契約しなければならない。これは利益を追求するため何か一つの商売を実施するために、同じ目的を持った参加者によるパート
ナーシップ契約であると言われている。パートナーシップ契約締結は書面によらなければならない。パートナーシップをするために、どの個人が、総額いくらの金銭をこれに入れたか詳細に規定しなければならない。どんな物を投入したか規定しなければならない。これは、一方が機会に乗じてこれらの物を騙し取らないようにするためである。争いが生じたら民法に従って自分の金銭又は物を請求するために裁判に訴えることも可能である。
ラオスの契約内債務に関する法律と外国のそれとの分類の比較。
相手側契約当事者の債務内容から、外国の法律、日本の法律は以下の 4 つの種類に分類される：① 物の譲渡のための契約：供与、売買及び交換。
② 物の使用のための契約：消費貸借、使用貸借、賃貸借③ 労働提供のための契約：サービス、請負、寄託及び委任④ 他の特別契約：パートナーシップ

JICA 民法教科書（２００７）

第4課
契約外債務としての債権
契約外債務としての債権とは、特定の個人の債権で相手側に契約外債務に従って債務の履行を要求するもので、これは契約を締結したわけではなく、以前からの合意があったものでもなく、法律によって保護されている。契約外債務に関する法律によれば、責任には以下のようなものがある：自分自身の行為が原因である責任；他の個人、動物、自分の管理にある物の行為が原因になる責任；他人に代わっての業務実施、自分に権利のない物の受け取り。
I.

自分の行為が原因である責任

1.

意味と重要性
一般原則から、ある個人の誰かが民事責任を有するというのは、ある何かの行為が法律の中で規定している法規則に違反した時である。これは棄損を引き起こさせる原因となる。当該原則は民事責任追及に進むという重要性を有する。契約外債務に関する法律 1 条は「自分の行為によって他人に対して毀損を発生させた何人かの個人は、自身が起こした損害を賠償する責任を持たなければならない」と規定している。
多くの場合、法律に違反する行為は刑事過失であるとみなされている、したがって処罰は刑事罰となる。
刑事における過失の中で、行為者は被害者に対して責任を持ち、被害者に対して損害金を賠償しなければならない。損害金の賠償は損害の程度による。引き起こした損
害が少なければ責任も少なくなる。引き起こした損害が多ければ責任も大きくなるという意味である。例えば：A は B のテレビを壊した、よって A は損害を賠償しなければならない。これは修繕費、テレビを見ることができなくて失われた時間に対する補償費などである。

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刑事責任とは、社会規律に対して損害を起こす行為者である。国家は、犯罪者に罪を課す義務を有する。刑事責任は、過失に拠るものである。その犯罪行為が意思的であれば、罪は重く、及び、その犯罪が注意不足によるものであれば、罪も軽くなる。
しかし車を運転して人を轢いて死亡させたら、これは民事刑事の両方の責任となる。この場合、犯罪者は被害者に民事損害金を賠償するだけではなく、当該者はさらに刑事責任を負わなければならない。つまり損害金を賠償しても刑事罰は終わっていないという意味である。
2.

民事責任の要件

2.1.

損害の発生
損害とは、通常の価値において、ある何らかの物の品質と数量を減少させることであること、又は車、時計などの物の棄損故障、又は人の命、人の健康など物質でないものの棄損故障を意味し、これは法律が保護しているものである。契約外債務に関する法律 3 条は「損害は生命、健康、物又は他の個人の心に生じる」と規定する。損害が発生しない場合は、損害金の賠償はない。
例：A は B の時計を壊した。A は当該損害金の賠償をしなければならない。A がB の時計を落としたがまったく何も故障しなかった。A は損害金を B に賠償する必要は
ない。
2.2.

損害発生者の過失
契約外債務に関する法律 4 条によると、過失は行為又は懈怠によって現れる。これは法律違反であり、他の個人に対して意思的、又は不注意によって損害を引き起こすとである。
損害を引き起こす行動とは、法律に抵触する行為である。法律に抵触する行為とは、行為又は行為をしないこと（懈怠）で、これは法律違反、及び他の個人の正当な利益権に対する違反である、損害を起こした者に過失があるなら、損害を起こした者は民事責任を負う。
2.3.

過失と損害の間の因果関係

JICA 民法教科書（２００７）

原因と結果の関係は、客観的理論である。何故なら、その後の結果に対して直接的な発生点となる事件があった時に、どんな現象も生じるからである。
生じた損害は、法律に抵触する行為の効果である。又はその逆に、法律に抵触す
る行為は生じた損害の原因である。
契約外債務に関する法律 1 条は、「自分自身の行為によって他の個人に対して損害を引き起こしたある個人、その者は、自分が引き起こした損害に対して損害金を賠償する責任を有する」と規定する。3 条は「損害は生命、健康、物又は他の個人の精神に対して生じてくるだろう」と規定している。この中で我々が見ることが可能なのは行為である。これは生命、健康、物又は他の個人の心に対して「損害を引き起こす」のは原因であるということ。損害は当該行為の結果である。
原因はいつも取得した結果の前からあり、発生した結果は理由の結果となる。法律に抵触する行為と生じた損害について、原因と結果の関係を規定するのは、多くの場合において、困難に直面する。したがって、注意深く、客観的に、及び全ての面で詳細に、法律に関連する全ての状況を審理し、評価分別しなければならない。これから明確に原因をまとめ、適切に損害を起こした者の責任を規定することが可能になる。
3.

他の個人に対する損害

3.1.

「他の個人」という用語の意味
損害を受けるであろう他の個人というのは：損害を受けた個人、家族、法人及び政府の組織機関により構成されるであろう。
損害を受けた個人は、他の個人の法律に抵触する行為が原因で損害を受けた者で、これは損害を受けた者に対して損害を引き起こしたことである。損害を受けた者はおそらく、性別、国籍、民族、文化レベル、経済的地位及びその他は不問であり、ラオス国
民、永住する外国人、外国人又は無国籍者が含まれる66。

66（鈴木一子注：原文の脚注番号は４２）民法に関する基礎知識 著者及び編集：ヴィサイ・シーハー

パンニャー先生、2005 年、23 ページ

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家族は社会機関であり夫婦、両親、子供や孫などから構成されている。ある個人がある一つの家族の中の他の個人に対して損害を起こした時に、その個人は自分が起こした損害金を賠償しなければならない、例：A は B を鉄砲で撃って殺害した、よって Aは B の家族に対して損害金を賠償しなければならない。これは遺体を清めてお葬式を出す、並びにその他のことにかかる総額に当たるほどの現金で賠償しなければならないだ
ろう。損害金以外に、ベトナム民法の中でこの問題を規定しているように、養育する債務がある損害を受けた人に対して、養育費を支払わなければならない 67、ラオスの契約
外債務に関する法律ではこのような債務はまだない。損害金以外に、ベトナム民法は612 条 2 号に養育費を含む債務がある。これは被害を受けた者は養育する義務を有する、
つまり：「a. 15 歳から 18 歳未満の者で労働に参加し自活することが可能な収入があり自活できる者の場合を除いて、未成年者から満 18 歳になるまで。b. 成人年齢に達した、
しかし労働することが不可能である者は、この者が死亡するまで養育費を受け取る」ということである。
法人とは法律が仮定したものである、これは個人グループであるという特徴を有する。機関の代理による組織機関であり、民事関係への参加において、財産に関する債
務を履行し、又は財産的特徴のない個人的権利を履行する。
法人は、社会関係の中で、ある何かの活動を生むために、多くの人が集まって参加することから始まる、又は財産を併せることを含めてそこから生まれるものである：多くの人が株式を所有することによって建設会社を設立する、又は二つ又は三つの会社を併せて一つの会社とする68。
国家の物を棄損故障させたいかなる個人も、その個人は損害金を国家に補償しなければならない。：A は石をあるいずれかの省の事務所の窓に投げつけ、これを破損させた。A は損害金を当該省に補償しなければならない。

67

翻訳者注：殺された者は子供を扶養する義務があった、しかし殺されたので扶養できない、したがって殺した者はこの養育費を殺された者に代わって支払う義務があるということ。わかりにくい原文ですが、解説するとこのようになる。
68（鈴木一子注：原文の脚注番号は４３）民法に関する基礎知識 著者及び編集：ヴィサイ・シーハー

パンニャー先生、2005 年、23 ページ

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3.2

保護すべき権利と利益
契約外債務に関する法律の 3 条は「損害は生命、健康、物又は他の個人の精神に生じるであろう」と規定する。
生命、健康、物又は他の個人の精神に関して保護を受ける権利は、国民、組織機関の絶対的な権利である。全員が他の主体のこれらの権利を尊重しなければならない。
これらの絶対的な権利を侵害する如何なる行為も禁止する。このような理由で、契約外債務に関する法律の 1 条は、「自身の行為によって他の個人に対して損害を起こした如
何なる個人も、その個人は自分が起こした損害金を賠償する責任を持たなければならない」と規定している。これ以外に所有権に関する法律 46 条では、「債権の利用とは、自分が要求する特定の存在及び利益面における要求に応えるために、自分の物である車両を使うこと、又は物を使うことである。しかし損害を起こしてはならない。国家、社会又は他の個人の権利に抵触してはならない」と規定されている。
3.2.1. 生命
生命に対する損害の発生には以下のようなものがある：殺人、自身の過失により他人を死亡させる事故を起こさせる行動。
生命を金銭で換算することは不可能である。こういった理由で、物質によって損害金を賠償する、生命に及ぶ違反は次の通り規定しなければならない：損害を受けた者が死亡する前に治療を受けた全ての費用、伝統習慣に従って適切に行われた葬儀における費用、慰謝料。
3.2.2 健康
健康に対する損害には以下のようなものがあるだろう：肉体への暴力、自分の過失が理由で、他人に怪我をさせる事故を起こす行為。
人間の健康を金銭で規定することは不可能である。こういった理由で、健康に対する損害金の賠償は、何らかの物質面での損害補填のため、損害を受けた者、又はこの個人の家族が、この損害の為に生じた困難から生活を再生することが可能にする条件を作ることに狙いを定めるものである。健康に対する賠償の規定には以下の物が含まれる

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であろう：治療における費用（薬代、病院代及び様々な病気治療代、救急車代など）、療養、健康回復及び、損失した能力、減少した能力。
損害金以外に、損害を起こした者は、更に賠償しなければならないだろう。例えば：損失した実際の収入、損害を受けた者が治療を受けている時と治療後の減少した収入（労働収入）例えば：A は B の片側の足を傷つけた、そして以前と同じように仕事をすることが不可能になった。この個人が確定した収入を得ていないなら、同一種の労働の平均レベルを使用する。
収入の減少は、損害の生じる前の収入と治療後の収入のバランスである。全ての収入は通常の収入でなければならない、その個人の実際の収入の中で合法的なもの。
これ以外に、損害を受けた者の費用が増大する場合：A は債権者に毎日金銭を返さなければならなかった。しかし A は怪我をして普通に仕事をすることが不可能となった。損害を起こした者の行為により、A は債権者より賠償請求を受けた。したがって損
害を引き起こした者は、責任の一部を背負わなければならない。
3.2.3 物
物に対する損害は物の損失である、物の価値の減少は、例えば：物を棄損故障させた、他の個人の物を盗む（窃盗は刑事犯罪になる）。
損害金の賠償には以下のものがあるだろう：修繕における全ての費用、当該物使用に付随する利益。よって物に対する損害は直接損害を含む。損害金の賠償は、物の使用により損害が生じた日から数えて損害賠償の時まで、損害を受けた者、及び利益に関係する間接的な損害に対して、物の状態を前と同じように再生することに狙いを定めている。物に対する損害金の直接賠償は、以下の方法によって履行することが可能であ
る：金銭によって、物又は代わりにある何らかの仕事を履行することによって。総合的な原則に従って、双方は方法、損害レベルに対して合意することが可能である：故障した物の修繕、価値が同等な他の物との代替、又は金銭で損害費を賠償するためにその物の価値評価。物質の価値評価は、市場内のその種類の物質の価格に拠らなければならな
い、それと同時に当該物質使用における減価償却を計算する。
3.2.4 精神JICA 民法教科書（２００７）

精神に対する損害はおそらく罵詈雑言、交通事故の効果から生じるものであろう。
原則として、交換と同様に、対等価値を有する物との原則に従って、精神を金銭で測定することは不可能である。他方、精神を慰労するために精神面で損害を受けた者を元気づけるということに拠って、この場合裁判所は、精神面で損害を受けた者の損害を補償（治療）するために、違反者に対して、ある相当額の金銭の損害賠償金を強制することが可能であろう。（この場合、裁判所はどのケースで損害金賠償を受けるか規定することが可能である、総額いくらか、誰が受け取るか）。
損害費の賠償における責任は、生じた損害に対する損害金の賠償を保証することに狙いを定めるだけではなく、国家の物を保護し、権利と他の個人の法律に沿った適正な利益を尊重するために、研修教育として法律施行においての意識を持たせるものである。
3.2.5 研究、外国の法律との比較及び提言
契約外債務に関する法律、3 条は「損害は、生命、健康、物又は他の個人の精神に生じる」と規定している。
ベトナム民法、609 条は「如何なる個人であろうとも意思的に、又は不注意によって、生命、健康、全ての権利、他の個人の正当な利益に対して不法行為を行う、法人の名声、物又は他の主体のものにまで不法行為を行い、損害を引き起こすが、これらは損害金を賠償しなければならない」と規定している。
タイ国民法 420 条は「如何なる個人であろうが意思的に、又は不注意で違法行為によって、生命、肉体、自由、物、又は他の個人に対して何らかの損害を起こす」と規定している。タイ国の民法 423 条は、「どういった個人であろうが真実とは違うニュースを言って、噂を広めて、他の個人の名声を貶めた個人は損害金を賠償しなければならない」と規定している。
日本の民法 710 条は、「他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない」と規定している。711 条は「他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、

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その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない」と規定している。
3 つの国の民法を観察して見ると：ベトナム、タイ及び日本の民法は、他の個人の名声に対しての違法行為における責任に関する債務のみである。これはラオス人民主共和国の契約外債務に関する方法では、精神という用語を使っているのにも関わらず、この問題について明確な債務が見られない。
著者が思うには、契約外債務に関する法律の「精神」という用語は、その中に名声を含むものである。しかし他の種類の法律は別に分けて記述している：名声と精神は別にして。よってラオス人民民主共和国の契約外債務に関する法律は、もっと明確にするために分けて著述するべきである。名声というものも社会の中で重要な問題となる。
実際にも、名声、名誉において損害を受けた者に対して損害賠償がされる。
例：A は B を侮辱侮蔑して、B の名声と尊厳を傷つけた。A は、B の名声と尊厳が違法行為に拠って傷つけられたために、自身の行為によって B の実際の収入が消失した、又は減少したという理由に拠って、損害賠償しなければならない。例えば：歌手、俳優、女性モデルなど。
これ以外に、日本とタイの民法は、他の個人の自由に対する違法行為に関しても規定している。これはベトナム民法及びラオス人民民主共和国の契約外債務に関する法律ではいまだにこの債務を持たない。私は、自由も同じであると、たとえ明確に規定されて出ているわけではないが、これは精神の中に含まれると考えている。したがって、
ラオス人民民主共和国の契約外債務に関する法律の中で、この問題に関する債務を付け加えてより明確にしなければならない。
これ以外にベトナム民法は、名声、法人又は全ての他の主体の物に関する法律違反に関して規定している。これはラオス人民民主共和国の契約外債務に関する法律、日本の民法及びタイの民法がこの問題に関して規定していないものである。
社会の実際の生活において、個人、他の主体に対して多くの不法行為が行われる
ケースがある、そして損害賠償が生じる：法律に抵触する行為によって省、会社の共有の物を故障、棄損させた場合。この個人は損害を賠償しなければならない。

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3.3.

特定の損害
法律に抵触する行為があったとしても、いつも損害が発生するわけではない。損害がまだ発生していない時には、これが他の個人の正当な権利と利益に対する不法行為になるとはみなされない。他の個人の正当な権利と利益に対しての不法行為になるとみなされるのは、その行為が損害を引き起こした時である。契約外債務に関する法律 2 条は「ある誰か個人の行為による損害には特定の特徴がなければならない、これは、発生した、又は将来において確実に発生するということを意味する。将来、損害が生じるかれない、又は生じないだろう、ということであれば、これは特定の損害になるとはみなされない。生じた損害は他の個人の正当な利益に対する違反でもある」と規定されている。将来において特定の損害が生じるということは、誰か個人の行為が原因で、確実に損害が生じるということである。
例 1：A は酔った状態で車を運転し、交通法に従って車を運転していた B に衝突し、B は怪我をし、車は故障した。A は治療費を支払い、車を修繕することにより当該
法律違反行為に対して責任を負わなければならない。この事例で損害は怪我をして車が故障したことから発生する。
例 2：A は B の農園に火をつけた。そこに、B は自分で消費し、また出荷して売るためにパパイヤの木、マンゴーの木、及び果物がなる木を植えていた。A は自分の行為が原因で、B に対して損害金を賠償しなければならなかった。このケースでは、B は将来において生じる損害金を要求することが可能である。何故なら、A が自分の農園に火をつけなければ、B は当該果物を売ることによる収入があったはずだからである。
例 3：日本にある１人の新聞記者がいた、A に関係するニュースを、A の名声尊厳を損なわせ、かつ真実と異なる悪い論調で記述した。当該ニュースが広がった場合、A の名声に対して損害を引き起こすであろう。A は当該ニュースが書かれたこと、そして確実に当該ニュースが紙面に印刷されて明日販売されることを知って、A は裁判所に
当該新聞の販売停止を訴えた。
例 3 のような場合において、損害を引き起こすと思われる個人の権利と利益に対する違法行為を防ぐために、損害を受けるだろうと思われる人は方法を探すことが可能である。しかし損害が生じた時に、その損害を受けた者は損害の賠償を受ける。契約外JICA 民法教科書（２００７）

債務に関する法律 1 条は「その生じた損害が自分の過失が原因ではない場合を除外して、如何なる個人であっても、自分自身の行為によって他人に対して損害を引き起こした個
人は、自分が起こした損害金を賠償する責任を負わなければならない」と規定している。
4.

他の個人の権利と利益に対する違法行為
法律に抵触する行為とは、行為又は懈怠であり、これは法律違反、何人たる個人の正当な利益や権利に対する違法行為である。
4.1.

個人の権利と利益に対する違反行為
普通に損害を引き起こす行為とは、行為によって外部に表れる。主体は行為したが、実行すべきではなかった場合である。
ある個人の法律に対する違反行為から生じる損害は、損害金を賠償することによってその個人が責任を負わなければならない、例えば：交通法に対して違反行為を行い、事故を起こし、他人に怪我をさせ、他人の財産を故障させた。この違反者は、怪我をした人の治療費、及び車両の修繕又は他の損害金の支払いにおいて責任を負わなければならない。
契約外債務に関する法律 1 条は「生じたその損害が自分自身の過失が原因でない場合を除いて、自分自身の行為によって他人に対して損害を引き起こした如何なる個人も、その者は、自分が起こした損害金賠償の責任を負わなければならない」と規定している。
例：A は B の金のネックレスを盗んで売った、A は B に対して損害金を賠償しなければならない。
4.2

法律違反行為である懈怠
法律に抵触する行為は、行わない行為という形式においても外部に表示される。

これは、いわゆる懈怠である、損害が生じた場合、損害を補償しなければならない。例
えば：事故の被害者を援助しない、又は自身が援助することが可能であるにも関わらず危険な災難に遭っている被災者を助けない。
4.3.

法的責任除外を与える理由

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生じた損害は、自分の過失が原因ではなかった場合、法律に従って適切に職務を実行した場合及び自己防衛のための場合を除いて、自分自身の行為によって他人に損害を引き起こした如何なる個人も、自分が起こした損害を賠償する責任を負う。
4.3.1 法律に沿った適法な職務の実行
この行為を実行する個人が、法律の職務に従って実行した、又は自分の職務として行為せざるを得なかった場合、損害を発生させる行為は、法律に沿った行為といえるだろう。
例：消防職員は、消火の為に中に入るために、危険な災難に陥った個人を救出するために、壁を壊し、家の窓を破壊することが可能である；医師は自分の職務に従って病人を手術することが可能である。法規則又は職業規則に対する違反行為がなければ、
この場合は損害を引き起こした者は、自分で損害を賠償しなくてよい。
4.3.2 自己防衛
自己防衛の場合、損害を引き起こした者は、損害を受けた者に対して損害金を賠償しない。この場合、法律に沿った適法な行為であるとみなされる。責任を伴わない自己防衛が適法な行為であるとみなされるのは、先に攻撃を受けた場合である、他方この攻撃は本当の、特定のものでなければならない；防衛に用いる道具又は使用する機材は同等な特徴を有するものでなければならない。その場又は直ちに作ったものでなければならない。
他方、自己防衛が範囲を逸脱していた場合、法律違反になるであろう；したがって損害を引き起こした者は、損害を受けた者に対して、損害を補償しなければならない。
範囲を逸脱した自己防衛は、刑事責任を減らすに当たっての条件となる。しかし民事損
害金の賠償を減らすための基礎とすることは不可能である。過剰防衛の場合の損害を引き起こした者は法律違反行為となる。したがって損害を引き起こした者は、損害を受けた者に対して損害賠償をしなければならない。
例：A は B を襲撃し、B は自己防衛して理性的に反撃した。これは適法な行為であると認められる。
4.3.3 必要な状況における責任

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必要な状況における責任とは、国家の利益、社会の利益、生命、健康、権利及び自分の正当な利益、又は他人の利益を脅かす危険な災害を回避するために、ある個人の誰かが起こした必要に迫られた行為であり、なおかつ当該危険な災害は他の方法では回避することが不可能なものである。契約外債務に関する法律 7 条が規定するように、必要な状況において、損害を引き起こした者は損害金を賠償しない：「必要な条件から生じた損害は賠償を受けなければいけない。実際の状況に拠って、裁判所は、この損害を起こした者の行為から利益を得た行為者又は第三者が責任者となり、賠償金を支払ってもよい」と規定している。この損害を引き起こした者から生じた損失は、危険な災害から生じた損失より少ない。
例：C は A を雇って B の家に放火した。そして消防ユニットが来て激しく燃えている火を消火した。この場合、消防ユニットの職員は、被災している個人を援助するた
めに中に入る時に家の門窓を破壊した損害を引き起こした者である。A は行為者である（必要な状況を引き起こした者）で、自分が起こした損害に対して責任を負わなければならない。

利益を取得する第三者責任を取らなければならない

（C）

（行為者）
（A）

消防ユニットは責任がない

責任を取る（損害を引き起こした者）

B の家（損害を受けた者）

ベトナム民法 618 条 1 号及び 3 号は、「必要な状況において損害を引き起こした者は、損害を受けた者に対して損害金を賠償しない。必要な状況を引き起こした者は、損害を発生させるまで至らしめたわけであるが、損害を受けた者に対して、損害金を賠

JICA 民法教科書（２００７）

償しなければならない」と規定している。この中でベトナムの民法は第三者が損害金を賠償しなければならないとは特定していない。しかし実際は損害金の賠償があるだろう。
契約外債務に関する法律（7 条）では「損害を引き起こした者の行為から利益を得た個
人が、損害賠償の責任者となることができる」と規定しているが、著者は、これが適切であると考えている。
これ以外に、ベトナム民法の 618 条 2 号によれば、損害を引き起こした者は、損害を受けた者に対して損害を賠償しなければならないし、必要な状況の範囲を逸脱した行為が原因で生じた損害に関する債務を有している。
5.

意思及び不注意、過失の形式面を見るとしたら、損害を引き起こした行為を有する者の精神面での過失である。過失は意思的な形式の中、又は不注意な形式の中に出現する。
法律に抵触する行為、これは意思によって、又は不注意によって他の個人に対して損害を引き起こした場合であり、違反者は自分が起こした損害を賠償する責任を負わなければならない。契約外債務に関する法律 4 条では、「過失は、法律に対する違反である行為又は懈怠によって現れて来る。これは意思及び不注意によって他の個人に対する損害を引き起こす」と規定している。
損害を引き起こす意思とは、ある一人の個人が、自分の行為は他の個人に対して損害を引き起こすであろうことをよく心得ており、他方、まだ実行していない、また、
この損害が生じることを欲しているということである。例：A は B の家に行って放火した。不注意により損害を起こす場合、自分の行為が損害を引き起こすことか事前に知ることは不可能である。たとえ生じるだろう損害について事前に知っていても、又は自分の行為が、損害を引き起こすことが可能であるとよく分かっていたケースでも損害は発生しないか、発生しても自分はそれを防ぐことが可能であると考えていた場合である。
例えば：A はゴミを燃やした、当該者はゴミを燃やすとこの近所の家が火事になると思わなかった。または、A はゴミを燃やした、当該者は、ゴミに火をつけて無関心に捨てておけば、近隣の家屋に火事を起こすと知っていたが、当該者はそれでも行った。

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民事責任における過失は、刑事責任における過失と様々な相違点がある。刑事責
任とは、意思による過失又は不注意な過失によるもので、重要な意味を持ち、罪状を決める点及び判決で罪を科すこと点が民事と異なる。民事責任とは、意思による過失及び不注意による過失であるが、この点に相違はない。意思による過失及び不注意による過失から生じる損失には互いに相違はない、つまり意思による犯罪者又は不注意による犯罪者は、損害金の賠償において、損害のレベルと量に従って債務を有するという意味である。
例 1：A は赤信号無視による交通法に違反の運転で B に衝突し、B に傷害を負わせた。よって A は自分が起こした損害金の賠償を B にしなければならなくなった。
例 2：A は B を憎んでいたため、A は車を運転し、道路で運転中の B に衝突し B に傷害を負わせた。よって A はその損害金を賠償しなければならなかった。
当該２つのケースにおける事故の発生を見ると相違があることに気が付く。つまり第 1 の例は不注意から来る過失、他方例 2 は意思により生じた過失であるが、損失は同じである。損害賠償における民事責任は同様であると示される。
6.

損害を起こした者の過失の証明
過失とは、契約外損害賠償において、生じさせた責任に対する条件の一つだけを言うもの及び民事責任全部を言うものである。その生じた損害が自分自身の責任でない場合を除いて、如何なる個人であろうと自身の行為によって他の個人に対して損害を引き起こした者は、自分が起こした損害を賠償しなければならない。
民事訴訟法 20 条は「訴訟当事者双方は、事件における証拠の提出と収集をする
義務を有する。被告は事件を証明するために証拠の提出及びそれを揃える義務がある。
これは自分の準備書面又は反論申立の基礎となる。裁判所は、原告から訴状を受理する
前に、これを審査する。裁判所は、原告が十分に確かな証拠を持っているか否かを調査する。、これがなければ裁判所は原告に証拠を探し揃えるように勧告する。何らの証拠もなければ、裁判所はこれを審理しない」と規定している。したがって原告は、証明するために証拠を探し出して、被告は損害を引き起こした者であると証明する義務を有す

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る者である。そして、原告が、被告は損害を引き起こした者であるという何らかの証拠を持って来ることができなければ、裁判所は審理しない。
、損害を引き起こした者が、自分は本当に過失がないと証明することが可能であれば、原告の方も証拠を探し、自分には過失がない、及び損害に対して責任を負わないと証明する義務を有する。
例：A 工場は、工場から汚水を排水した。環境破壊となり住民の農作物が当該汚水によって損失を受けた。住民が損害賠償を請求する場合、住民は工場が汚水を排出したことによって当該損失が生じたという証拠を提出しなければならない。また、会社側も証拠を提出し、工場から排出された水は住民及び環境に対して損害を引き起こす能力がないと証明する方法を探さなければならない。
7.

共同不法行為共同で他の個人に対して損害を引き起こした全ての個人は、これに関係する損害に対して共同で責任を負わなければならない。自分に過失がない場合は、責任を回避することが可能である。ラオス人民民主共和国の契約外債務に関する法律 8 条は「共同で損害を引き起こした全ての個人は、彼ら自身が起こした損害に対して共同で責任を取らなければならない。裁判所はこの損害を引き起こした総員の中で誰か１人又は複数の者に損害の全額を賠償させる、しかし、この者は自分が代わりに払った個人から請求して返還してもらう権利を有する」と規定している。
例：A、B と C は一緒に石を投げ、その石の１つがガラスに当たって壊れた。損害を受けた者はこの 3 人の中で誰が損害を引き起こしたか特定することができなかった。
したがって、A、B と C は共同で責任を有する。2 人に過失がない、そして自分が投げた
石はガラスを割らなかったと証明することができれば、責任を回避することが可能となる。
これ以外に裁判所の判例及び日本の研究者の理論、狭義の契約外債務違法行為の要件 2 つは以下の通りである：

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1. 数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う（719 条 69）。これは、それぞれの者の不法行為と損害の間に因果関係が存するという意味である。
2. 損害を引き起こしたそれぞれの者の行為は関係し共通する特徴を有する。当該要件が満たされた場合、損害を引き起こした全員が、共同責任を有することになる。
この共同不法行為が現実に現れてくるのは、環境汚染の事件である。これは 6 番目のケースである。各会社は共同の収集タンクを持っており、有害物質を海に放流し損害を引き起こした。当該ケースにおいて損害を受けた原告が、損害について各企業の原因と結果における因果関係を証明することは困難である（一般的な判例では当該を要件とみなしている）。このケースで裁判所は、各会社の行為は共通の関係がある、及び当該行為が原因で損害が発生した場合、因果関係があるとみなされるとした。
8.

損害賠償における時効
日本国民法、724 条は、不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする、と規定する。
タイ国民法 448 条は、違法行為から生じた損害金の要求において権利を規定している。損害を受けた者が違法行為を知ってから、及び損害を引き起こした者を知った日から数えて 1 年後、又は損害を起こした者を知らないまま違法行為があってから 10 年
後にその時効が成立する、とする。
ベトナム民法改訂版は近日その施行が宣言される。607 条は損害賠償における時
効は、個人、法人及び主体の法律に沿った適法な権利と利益が違法行為を受けた日から2 年と規定している。現在施行中のベトナム民法はこの点について規定していない。
ラオス人民民主共和国の契約外債務に関する法律では、まだ明確に規定されてはいない。したがって更に明瞭にするために契約債務に関する法律で特定されなければな

69

鈴木一子注：原文は７０９条が引用されていたが、７１９条の誤りではないかと思われる。翻訳も７

１９条に従った。

JICA 民法教科書（２００７）

らない。しかし最近、裁判所の実務では、契約内債務に関する法律（35 条）に従って 3年と期限を計算している。何故なら民事関係があるとみなされているためである。
II.

他の個人の、動物の、自分の管理にある物の行為が原因となる責任
この特徴においての責任は他の個人の、動物の、自分の管理にある物の行為が原因となる責任である。例えば：従業員に代わる雇用主の責任、両親、保護者又は管理者の責任、動物、物の所有者又は管理者の責任。
1.

雇用主の責任
契約外債務に関する法律 10 条は、「雇用主は委任に従っての職務実行における他の個人に対する自分の従業員が起こした損害の賠償に責任を持たなければならない」と規定している。
「雇用主」という用語は、月給又は労賃を支払わなければいけないということにより従業員に命令して自分に対して仕事をさせる権力を有する個人又は法人という意味である。「従業員」とは、雇用主の保護管理下において仕事をする個人であり月給又は労賃によって労働の補填を受ける権利を有する。
他の個人のために雇われてある何かをする者は、従業員であるとはいえない。例
えば：大工、溶接工、鍛冶屋、請負大工などで、こういった者は雇用主の保護管理の下にはいないからである。仕事を実行するにあたって、この人たちは合意した契約に従って実行すれば良いからである70。
雇用主と従業員は労働契約による関係が必要である。雇用主は従業員に対して給料又は労賃を支払わなければならない。雇用主は監督者、従業員の仕事の実行を管理する。例えば：月給又は労賃をもらうための運転手は従業員である。したがって雇用主は、委任に従って職務実行における他の個人に対する自分の従業員が起こした損害賠償責任を負わなければならない。
1.1

70

従業員に代わって雇用主が責任者とみなされる要件（鈴木一子注：原文の脚注番号は４４）民法

ページ 3 号

編集

ダーヴォーン・ヴァーンヴィチット、2003 年 67

JICA 民法教科書（２００７）

契約外債務に関する法律 10 条は、雇用主の委任に従って自分の職務実行において生じた、他の個人に対して従業員が起こした損害について規定している。
従業員の損害を引き起こす行為が、自分の職務実行時において生じたか否かという検討は、この仕事の雇用がどんな種類の仕事の雇用であるか、どんな特徴を有するか
先に見ていかなければならない。それからこの損害を引き起こした行為が、雇用者の委任に沿った職務実行中に生じたものか見なければならない。委任に従って職務実行された従業員の行為により損害が生じたのであれば、雇用者は損害を賠償しなければならない。
例：雇用主 A は、A の友人を空港に迎えに行くために、運転手である B に A の大型車を運転させた。その移動中に運転手の B は他の車に衝突して車を故障させ怪我人がでた。雇用主である A はこの損害に対して責任を取らなければならない。何故なら雇用主である自分の監督の下にあったからであり、当該者（A）の労働になるからだ。
1.2

従業員に代わって雇用主が責任を取らない例外
雇用主は、自分の従業員が他人の保護管理下にあり、他人が保護管理する場合、従業員が引き起こしたその損害に対する責任者は、その他人となる7145
これ以外に、雇用主の委任又は命令に従って実行しない、又は従業員が雇用主の責任から離れた時に損害を引き起こしたなど、従業員が違法行為をしたら、雇用主は、従業員が起こした損害に対して責任を取らない。
例：休日に従業員が当該者のモーターバイクを運転して家族を遊びに連れて行き人に衝突して死亡させた。この場合、雇用主は生じた損害に対して責任を取らない。
従業員の重大な過失が原因で損害が生じたケースでは、当該者は損害賠償責任を有する。しかし雇用主はその損害金を先に支払わなければならない。そして従業員から先に支払った損害金の補填を請求して返還させる。契約外債務に関する法律の 10 条 2項は、このように規定している。従業員は雇用主に利益をもたらす者であるが、不利益が生じた時に、雇用主も同じように責任を持たなければならない。他の理由として、従71（鈴木一子注：原文の脚注番号は４５）民法

ページ

編集

ダーヴォーン・ヴァーンヴィチット、2003 年 68

JICA 民法教科書（２００７）

業員の行為によって損害を受けた者に対して利益を保証するためである。自分の行為が原因で損害を受けた者に対して損害金を賠償する能力がある従業員は非常に少ないと一般的に知られている。よって日本、ベトナム、タイ及びラオスの民法は、雇用主が先に損害を支払うことと規定した。
2.

未成年者及び精神障がい者の両親、保護者又は管理者の責任
契約外債務に関する法律 11 条は「両親、保護者又は管理者：幼稚園、病院及びその他は、自分の管理の下にある、未成年又は精神障がい者の子供の不法行為が理由で生じる損害に対して責任を負う」と規定する。
他の個人に対して損害を引き起こした子供で、両親、保護者又は管理者が代わりに民事責任を負うのは、18 歳未満の子供である。例外として、18 歳未満で 15 歳を下回らない者で、家族法の 9 条の中での規定に従って婚姻した者は、行為における能力があ
るとみなされ、自分が起こした損害に対して民事責任を取らなければならない。
精神障がい者は、行為能力がない者で、自分の行為を管理し認識することが不可
能である。
2.1.

未成年者の両親
未成年の子供の両親はこの子供が原因となった民事損害に対して責任を負う。これは実の父、実の母又は養父、養母についてである。これはこの子供が同じ家にいて、養育保育のもとに一緒に暮らし、常にその子供を監督教育しているからである。これ以外に、両親は子供の権利と利益の保護において権利と義務を有する。両親は未成年の子供の適法たる代表者であり、裁判所、職場、学校及びその他の中における権利と義務を保護する義務を有する。未成年の子供が両親の合意なく契約を結んだら、両親は子供が結んだ契約で子供の権利と利益に対して不利益な契約を取消するため裁判所に請求する権利を有する。これ以外に両親は自分の子供の代理となって自分の子供が被告である事件の審理に参加する。そして家族法の 33 条の中で規定されたように自分の子供に代わって民事責任を受ける。
婚姻していない両親から出生した子供の場合、父親たる者は、この子供の本当の父親であると任意に自分で承認した、又は、裁判所に父親であると了承された者場合、

JICA 民法教科書（２００７）

損害賠償義務を有する。何故なら子供の不法行為であるからだ。父親である者が子供を管理していないということで、裁判所から父親であるということを解かれた場合、実際に損害賠償と同様に民事責任はない。何故ならいずれにしろ当該子供の行為であるからだ。他方、父親たる者は、家族法の 32 条に従ってその子供が成人するまで養育保護費を支払う義務がある72。462.2.

子供の保護者又は管理者
子供の保護者又は管理者とは、未成年の子供が起こした損害賠償責任者である。

子供の保護者とは、法律に従って任命された保護者で、成人年齢に達していない子供で、両親が死亡した、又は父権母権を喪失させられた、又は喪失させられなければならない、
又は他の理由で養育を受けられない子供に、養育、研修教育する職務を有する者を意味する。これ以外に、子供の保護者は家族法 45 条に従って、契約を締結し、他の活動において子供の代表者となる権利を有する。保護者は子供の権利と利益の保護において権利と義務を有する。子供の管理者とは、ある一時的な期間において子供を管理する職務を果たす幼稚園、病院又は他の場所を意味する73。47
2.3.

精神障がい者である個人の両親、保護者、管理者の責任
精神障がい者である個人は、医師の診断書及び裁判所の判決文があった時に、行為における能力がない者であると承認される。精神障がいである人が損害を引き起こした場合、両親、保護者、管理者は損害賠償の責任者となる。
日本国民法 712 条は、未成年者は、他人に損害を加えた場合において、自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったときは、その行為について賠償の責任を負わないとする。裁判所の慣例では、両親が賠償する義務がなく、この個人は成人に達していないにも関わらず、年齢 12 歳以上の者は自分自身で責任を負うことができると
なる。。

72

（鈴木一子注：原文の脚注番号は４６）民法

編集：ダーヴォーン・ヴァーンヴィチット、2003 年 69

ページ
73

（鈴木一子注：原文の脚注番号は４７）民法ページ

編集：ダーヴォーン・ヴァーンヴィチット、2003 年 70

JICA 民法教科書（２００７）

当該者は成人年齢に達していないが、責任を取ることにおいての能力の欠如はないとみなされる。成人年齢に達していない者も、十分に知恵はあり、正しいことと間違えたことの区別をつけることは可能であるからであろう。
ベトナム民法、606 条は「18 歳以上の者が損害を引き起こした時には、自分自身でその責任を負わなければならない。成人年齢に達していない 15 歳以下が損害を引き起こした時には、両親は損害金全額を賠償する責任を負わなければならない。損害金を賠償するために両親の所有する物が不十分であるなら、未成年の子供が所有している個人的財産をその残り部分の賠償にあてる」と規定している。
年齢が 15 歳から 18 歳の個人が損害を引き起こした場合、自分の財産によって損害金の賠償責任を負わなければならない。損害金を賠償するためには物が十分ではないとすると、両親は自分の物によって残りの部分を賠償しなくてはならない。
著者の見解では、未成年の子供が起こした損害に対して責任を取る年齢の規定を考えるに、その個人が自分自身で損害に対して責任を取らなければならないのは 15 歳以上と規定しているベトナム民法の規定は適切だと思う。何故なら 15 歳以上の者は、たとえ成人年齢には達していないとしても、当該者は自分の行為が正しいか誤りである
か知ることが可能である。そしてその個人は自分自身で労働することが可能であるからだ。したがって、当該個人は自分自身で損害金の賠償に対して責任を取ることが可能であり、資力が十分でなければ、両親に自分の物によって残りの部分を増やして払ってもらう。
3.

動物の所有者又は動物の保護者の責任
契約外債務に関する法律 12 条によると「その動物の所有者又は保護者は、その動物の所有者又は保護者の過失が理由となり、その動物が引き起こした損害に対して責任を取らなければならない」と規定している。
自分の動物を十分に保護していなかったという理由で、動物の所有者は、自分の動物が起こした損害費を賠償する責任がある。しかし所有者はきちんと保護管理をしていたが、ある一人の個人が動物を苛立たせて怒らせ、そして動物はこの個人に損害を引

JICA 民法教科書（２００７）

き起こした場合、動物の所有者は如何なる責任も負わない。何故ならこの損害はこの損害を受けた人自身から生じたものであるからだ。
例：A の犬は家の外に走って来て、そして B に噛みついた。A は発生した損害に対して責任を負わなければならない。
例：A は当該者の水牛をしっかり結んでおいた、しかし B は水牛を苛立たせ水牛を怒らせ、紐が切れてしまい、その水牛は B にぶつかった。この場合、A は生じた損害に対して責任を負わない。
動物の所有者が自分の動物を飼育保護管理者として他の個人に対価無しで、又は一緒に利益報酬をもって譲り渡す場合、この動物の保護管理者又は飼育者は、動物が起こした損害に対して責任を負うものとなる。なぜならこの期間における動物保護管理の義務は動物飼育者にあるからである。これはその動物の占有者と呼ばれる。
例：田んぼを耕すために A は B に自分の水牛を貸した。B が借りている期間に、水牛は他人の農産物を食べた。したがって B はその損害を受けた農産物の損害賠償責任を負う。
4.

物から生じる損害に対する責任
何らかの物の所有者は、自分の物を良い状態の中で、故障させず、品質を悪化させないで管理保護し、他の個人に損害を引き起こさないようにしなければならない。したがって、所有者が、必要なレベルで、その物を管理保護しない、ケアーすることに熱心ではない、この物が他の個人に対して、又は他の個人の物に対して損害を引き起こした場合、所有者である者は、当該物から生じる損害金賠償に責任を取らなければならない。例えば：駐車の仕方が悪い大型車が、坂道を滑って歩行者にぶつかり怪我をさせた、又は商店にぶつかり故障棄損させた。
物が他の個人の管理にある場合；賃貸又は他人に販売した場合は、その責任は、占有者及び使用者（借主）及びこの物を購入した者に存する。契約外債務に関する法律
13 条は、「所有者又は占有者の過失によって、ある何らかの物より生じた損害は、当該損害金の賠償責任は当該者にある」と規定している。
III.

他人に代わってする仕事（事務管理）

JICA 民法教科書（２００７）

1.

他人に代わってする仕事に関する一般知識
民事関係において、一方は他方の利益の為に債務を履行しなければならない。ある一人の個人が財産を管理していた時に、所有者として、又は財産管理者として、又はこの仕事が債務を引き起こすものであると知らずに他人の仕事を実施した場合：契約外債務に関する法律 14 条この条文は「他人に代わる仕事とは、他の個人の利益のために、その人から委任を受けないで、事務管理者がある仕事を施行することである」と規定する。他人の代わりに仕事をする人がいて、ある仕事を善意で実施していたら、その人の権利と利益を容認し保護することは必要なことである。他人に代わる仕事をする人は、自分自身の仕事と同じように、及びその仕事の所有者又は占有者の利益の為に、仕事を実施しなければならない。事務管理がうまく実施されるなら、又は、所有者である者、又は占有者である者が、他人に代わって仕事をすることを承認されたら、これ以外に、その仕事の所有者である者、又は占有者である者が、必要な様々な費用補填に関する債
務と利益を有する。
委任なく他の人の仕事を実施する時、他人に代わって仕事をする人は受任者と同様な法的地位を有するが、受任者と異なる相違点を有する。他人に代わって仕事をする
人は、この仕事は自分の債務だと考える。自分自身の仕事と同じように誠意を持って行い、この仕事の所有者、又は占有者から命令又は委任を受けることなく事務を開始する。
仕事をうまく行い、仕事の所有者又は占有者に、適切な費用の補填を要求するためには、事務をする場合、この個人は自分で仕事を実施しなければならず、自分で費用を支払わなければならない。
例：A は B と同じ村に居住する。B は外国に仕事に行った；B の住居は台風で棄損してしまった。B の家の中で物に損害が生じることを防ぐために、A は職人を雇い屋
根やその他を修繕させた。この場合、A は B に対して自分が先に支払った費用補填の返還を要求することが可能である。
2.

事務管理の要件

2.1.

事務管理者に事務に関する義務がないこと

JICA 民法教科書（２００７）

困難に遭遇した時に、互いに助け合うために１人の個人が他の個人に任意で仕事をしてあげることは実際に数多くある。法律関係において、事務管理は、強制という特徴を有する法律的義務ではない。この仕事をする前に、双方は何も互いに拘束するものはない。例えば：財産の所有者又は占有者が不在の時に、他人のためにする財産管理。
法律も、他人に代わって仕事をする人は、善良な意思を持って実施して、この仕事の所有者、又は占有者に利益をもたらし、契約外債務に関する法律 16 条第 1 項の規定に従って実施しなければならないと規定しているのみである。
2.2.

事務管理が所有者又は占有者の利益の為になされることその仕事を実施する前に、他人に代わって仕事をする者は、誰もこの仕事をすることに興味がないのであれば、この仕事の所有者又は占有者に対して損害を引き起こす
ことが可能であるということを念頭に入れておかなければならない。この仕事の所有者
又は占有者である者は確実に何らかの利益を失うだろう。他人に代わって仕事をする者
は、適切な何らかの活動をするために、この仕事は自分が行わなければならない仕事であり、この行為はこの仕事の所有者又は占有者の利益のために始まらなければならないと考える必要がある。3
3.

事務管理の効果

3.1.

事務管理者の債務
他人に代わって仕事をする者は、始めた仕事を継続して完了させなければならない。又は所有者、占有者又は継続者が自分自身で仕事を実施することが可能になるまで継続しなければならない。他人に代わって仕事をする者が、仕事の実施継続がその仕事の所有者又は占有者にとって有益でないと感じたら、他人に代わって仕事をする者は、
当該仕事の実施を停止しなければならない。
この他人に代わって仕事をする時に、他人に代わって仕事をする者が適切な様々な費用を支払わなければならない必要があると見たら、自分の仕事に関して、その仕事の所有者又は占有者に通知しなければならない。仕事の実施が完了した後で、仕事をする者は、自分が支払った様々な費用の補填をこの仕事の所有者又は占有者に対して返還してもらうように要求をする権利を有する。

JICA 民法教科書（２００７）

3.2.

仕事の所有者又は占有者の債務事務管理が上手く遂行されていた場合、又は所有者又は占有者が、代わりに仕事をすることを受けることを承認した場合、仕事の所有者又は占有者又は継続者は必要である様々な費用を補填しなければならない。そして費用を支払った個人であるところの他人に代わって仕事をする者に利益をもたらさなければならない。、代わりに仕事をする者が、仕事を実施している時に損害を引き起こす意思があるとすれば、所有者である
者は、仕事をする者に損害を賠償請求できる。事務管理者が不注意で仕事中に損害を引き起こしたら、事務管理者の損害の賠償は減額されるであろう。仕事をする者が第三者に損害を起こした場合、仕事をする者は損害賠償責任を負う。
3.3.

外国の法律の研究、比較及び提言
日本国民法、697 条は：「義務なく他人のために事務の管理を始めた者は、その事務の性質に従い、最も本人の利益に適合する方法によって、その事務の管理をしなければならない。管理者は、本人の意思を知っているとき、又はこれを推知することができるときは、その意思に従って事務管理をしなければならない」と規定している。
ベトナム民法、601 条 1 項は「所有者は、代わりに仕事をする者が返還して来た仕事を受け取らなければならない、及び適切な費用を補填しなければならない、これは当該仕事を実施するに際して、代わりに仕事をした者が支払ったものである、たとえ自分の意思に従ってまだ完了していない仕事の場合であったとしてもこれに含める」と規定している。
ベトナム民法、600 条 2 号は：「代わりに仕事をする者は、自分の仕事と同じよ
うに仕事を実施しなければならない、代わりに仕事をする者が、代わりに仕事をする者である所有者の意思を、知ったら、又は予想することができたら、その意思に相応しく仕事を実施しなければならない」と規定している。
タイ国民法、395 条は：「委任を得ることなく、又は他人に代わってその仕事をする権利もなく他人に代わって仕事に入る如何なる個人も、その個人は、所有者である
者の本当の意思に従って、又は予測することが可能であるその所有者の意思に従って、JICA 民法教科書（２００７）

所有者に利益をもたらす方向で仕事の実施を進めていかなければならない」と規定している。
タイ国民法、396 条は：「その代わりに仕事をすることが所有者である者の本当の目的、又は予測することが可能な意思に抵触していれば、代わりに仕事をする者に全く過失がなかったとしても、他人の代わりに仕事をする人は、代わりに仕事に入った際に生じた損害において、所有者である者に補填しなければならない」と規定している。
ラオス人民民主共和国の契約外債務に関する法律 15 条は：「他人の代わりに仕事をする活動は、良き意思を持って実施を進め、所有者又は占有者である者に対して利益をもたらさなければならない」と規定している。
外国の法律の研究を通じて、ベトナム民法、日本国民法及びタイ国民法であろうが、「所有者である者の意思又は予測することが可能な意思」に関する債務があると分かった。ベトナム民法、日本国民法及びタイ国民法は、意思及び予測することが可能な意思に関して規定する。著者の考えでは、混乱が生じることを防ぐためであろうと考える。何故なら、失業している他の個人が、他人に代わって仕事に入って来くることにより利益を得ようとし、そしてその仕事の所有者又は占有者である者から様々な費用補填を取ることを要求する場合や、また、所有者である者、又は占有者が、事務管理者から無料で利益を取得することを防止している。事務管理者に対する様々な費用の補填について、法律によって、所有者又は占有者である者の債務に関する規定がある。
ラオス人民民主共和国の契約外債務に関する法律は、所有者である者の意思又は予測することが可能な意思に関する、明確な規定がまだない。著者の考えでは、当該債務を増やして当該契約外債務法の中に組み入れなければならないと思う。何故なら、ラオスの契約外債務に関する法律、15 条は、他者に代わって仕事をする者は、善意によってこれを実施し、所有者又は占有者である者に利益をもたらさなければならないと規定しているのみであるからである、これは仕事がない者に、当該行為から利益を得る好機をうかがわせるだろう。しかし更に検討しなければいけないケースもある：それが、代わりに仕事をすることの所有者の本当の意思である場合は、何も問題はない。しかし所有者である者の意思が予想可能である場合は恐らく問題になるであろう。これは、我々は仕事の特徴によって検討する。所有者である者がその時間にいて、及びその事件

JICA 民法教科書（２００７）において、その個人がその仕事をするであろうか否かということを検討しなければならない。事務管理者は、代わりの仕事を実施する時に、この問題を考慮しなければならな
い。
IV.

不当利得

1.

不当利得に関する一般知識
普通は、ある人物から他の個人への物の移動は、全て法律の基礎に拠るものであ

る：現実の売買、遺産相続、法律が規定した権限がない個人から他の個人への物の移動には多くのケースがある。
例：A は金銭賃借契約で 300、000 キープを B から借りた。しかし A は自分自身
B に 400、000 キープの債務があると考え、よって A は B に 400、000 キープ弁済した。
合計 300、000 キープは法的根拠のあるもので 100、000 キープについては法的根拠のないものである。
他の個人の物の占有において法律違反行為がある場合、意思による違反行為によりそれを占有する者は、その物を返還し、法律に従って適法な所有者又は占有者である者に損害を賠償しなければならない。例えば：他の個人の物を盗むことは違反行為であり、違反者はその物を返還しなければならない。そして物の所有者である者に民事損害賠償をしなければならない。
不当利得は、占有権を有することによって発生する、法的根拠のない特定の物の利用と考えられる。他人の物の占有は、占有者の物が増加することを意味するが、それと同時に、他人の物が減少することも意味する。
例：債務者の物は債権者への負債の支払いによって減少し、債権者は債務者から債務の賠償を受け取った時に、物の所有を増やすことになる。物の占有とは、占有するために物を受け入れるだけではなく、占有者のその物の所有権に関する権利も取得することである。おそらく違法な占有の対象物は、金銭又は他の物になるであろう。他方、当該金銭又は物を違法に占有する者から返還請求するために、所有権者は裁判に訴える権利を有する。物を違法に占有するとは、法律上の根拠のない占有である。

JICA 民法教科書（２００７）

例：債務を支払うために物を譲り渡す：A は B に車を売ることに合意した、A は
このように考えた、C を買主とし、車を C に譲渡する。そして C は車を受け取って置いておく。C は自分が権利をもっていない物を取得した、又は他のこのような場合：A はB に負債を負っている。しかし A は次の通り考えた。C が債権者である、よって金銭を持って行き C に支払った。C は自分には債権のない物を受け取った。物を受領した側として、我々はこれを、意思を持って受け取った、又は誤って受け取ったか検討する。
自分には債権のない物を受け取ると、物の所有者が有する、物の特定の部分は減少させられるが、これは物に対して損害を引き起こす違法な行為ではない。
このような理由で、自分には債権のない物を受け取った者は、その物を所有者である者に返還しなければならない。
物に対して損害を引き起こす違法な行為と、自分が債権を有しない物を取得することの区別は、実際に重要なことである。損害賠償責任について、損害を引き起こした者は、生じた全ての損害を賠償しなければならない。損失した収入、減少した収入を含めて全てである。何故なら物の所有者は当該物を使用することが不可能であるからだ。
例：A は飲料水のビジネスをしている、毎日水を顧客に送り届けている、１日当たりの収入が 100、000 キープある。B は車を運転していて A の車に衝突させ、これを故障させた。そして 3 日間飲料水を顧客に送り届けることが不可能になった、これによって A は 300、000 キープの収入が欠乏した、当該の場合、損害を発生させた B が責任を取らなければならない。
2.

不当利得の要件

2.1.

所有者の物の損失
この場合での損失とは、他の個人の占有における物について、あるいずれかの部分を減少させることである、所有者は使用する物を持っていない。これが原因で、所有者の物は増加しない又は所有者は物の果実及び利息を取得できない場合である。
2.2.

法律的根拠のない物の取得

JICA 民法教科書（２００７）

法律は所有権の根拠のいくつかを規定している、ある主体による物の占有は、例
えば：契約に拠る、遺産相続。所有権に関する法律 28 条は「所有権となることは、法律に従って適法にその物を譲渡した、又は受け取った時から生じる。所有権は委任の前の契約に従って、又はその物を受け取ることによって得られる。、他の個人に物を譲渡する契約、又はその物を登記しなければならなければ、たとえその物が譲渡されたとしても、それが登記されてから所有権を得ることになる」と規定している。所有権に関する法律 30 条は：「適法な占有とは、規定された原則規律に沿った適法な、ある個人による占有である。登記された不動産は、登記証書の中に名前がある個人が占有者である、又は関係者から権利を得た者が占有者である」と規定している。これ以外に、所有権に関する法律 34 条は、果実と収入に関する所有権も規定している：「、法律又は契約が別に規定していないなら、ある何らかの物から来た果実及び収入は、これらの物に関する所有権者のものになる」と規定している。所有権に関する法律 35 条は、財産に関する所有権を：「相続人が法律又はその遺言に従って相続を受けた遺産は、遺産を受けた時から数えてそれ以降、相続人の遺産となる」と規定している。
通常、物の取得は、法律が規定する確定した根拠を持たないで、その物の占有をした時点から始まる。ある場合は、契約を通じて、根拠を持って物を占有する時における物の取得がある。しかし、その後、契約が無効となって、一人が占有する法律的根拠があるものから法律的根拠のない占有に変わることもある。この問題に対して、所有権法 67 条は、適法でない理由のない物の取得は「他の個人の物を理由もなく取得したその個人は誰であろうと、その取得した物を元の所有権者に返還しなければならない」と規定している。
2.3.

自分が債権を有しない物の取得
物を取得する時、物を取得する者は、当該物は自分のものであるか知らない、及び当該物は自分の物か何も考えていない。物を取得した者が当該物は自分の物ではないと知っていれば、その者は所有者である者に当該物を返還しなければならない。この場
合は、意思的な自分に債権がない物の取得になる。あるいずれかの主体が意思的に自分に債権のない物を取得し又は誤って取得した場合、所有者にその物を返還するだけであJICA 民法教科書（２００７）

る。それ以外に、自分に債権がない物を使用し、意思的に受け取り、ある特定の果実を取得した場合、この個人はその果実を所有者に返還しなければならない。
3.

不当利得者の債務

3.1.

意思的に不当利得した者の債務
契約外債務に関する法律 17 条は、自分が債権を持たない物を取得したことを：「誰かある個人で、自分はその物を受け取る債権がないことを知りながら、意思的に他人の物を取得した者は、取得した日から数えての果実と利息を含めて、物又はその物の価格を所有者である者に返還しなければならない」と規定している。
不当利得者は占有者である。違法に物を使用したと理解されるであろう。この中で、占有者が、意思的に違法に物を使用したということは、この者は、自分が占有する物、使っている物がまだ他の人の所有権にあるということを知っていた、又は知ることができる個人である。違法に物を占有、使用する者はこの物又はその物の価格を所有者である者に返還しなければならない。
これ以外に、自分が当該物を占有、使用した期間において取得した果実、又は利息を返還しなければならない。これ以外に所有権に関する法律の 60 条一項には違法に占有した物より得た果実又は収入に関する規則がある、つまり「違法に、善意ではなく、ある
誰か個人による物の占有から生じた果実と収入は、全て債権者に返還される」 74。当該者が果実、又は収入を使用、売却及びその他の事をした場合、当該者は所有権者に損害費又は果実及び収入の価格を賠償しなければならない。
不当利得者は、所有権者に、果実又は利息を含めて全て一緒に、物又は物の価格を返還する債務を有する。

3.2.

誤って不当利得した者の債務
契約外債務に関する法律 18 条には、自分は債権がなく誤って物を受け取った者の債務に関する規定が次の通りある：「自分は権利がなく誤って他人の物を受け取った74

翻訳者注：原文には「」の終わりが記載されていないが、適切だと思われる部分に」を記載した。

JICA 民法教科書（２００７）

如何なる個人も、その者はこれらの物又はその価格を所有者である者に返還しなければならない。」
誤って違法に物を占有、使用する者とは、自分が占有、使用する物はいまだに他の個人の所有権にあるとは知らない、及びおそらく知ることができない個人である。誤って違法に物を占有する者、使用する者は、これらの物又はその価格を所有者である者に返還しなければならない。その物を返還する時、誤って違法に物を占有する者、使用する者は、所有権者に物から生じた果実又は収入を何も返却しないだろう。この問題は所有権に関する法律 60 条 2 項に規定がある。果実を得た物を占有し使用する者は、自分が違法に物を占有、使用していることを知らないので、その個人は、自分の物、自分は所有権者であると考えていると言うことができるであろう。したがって占有者は物を使用し自由に果実を取得する。
誤って違法に物を占有、使用する者は、その個人が知った、及び委任の前から知っていた時から取得した物と利息を返還しなければならない、この使用は法的根拠がない。その個人が意思を持って違法に物を占有、使用していれば、この個人は、その物を占有、使用した日から数えて果実、又は利息を返還しなければならない、及び所有者に損害金を賠償しなければならない。最初、占有、使用者の行為は善意であった、しかしそれ以降、その物の占有、使用が意思によるものだったので、意思による違法な物の占有、使用に変わった場合、物の占有、使用者は果実及び利息を所有者に返還しなければならない。
その物を返還する時の物の価値は、最初の物の価値と比較すると減少するであろう。その物の占有時に、及びその物を取得した者がその物を使用した、又は意思的ではなくその物を故障させることもあるだろう。その時は、その物を取得した者は、そのまだ残っている物を返還しなければならない。棄損故障した部分を補償しなければならない。物が破壊され、消失していたら、物の取得者は賠償しなければならない。賠償時の価格の計算はその物を返還した時のものとする。
3.3.

法律に沿った適法な物の所有者の義務
法律に沿った適法な所有者、占有者が自分の物の返還を受けた時に、物の所有者

は、誤って物を受け取った者に、物の保護管理、修繕における必要、適切な費用の補填

JICA 民法教科書（２００７）をしなければならない。当該必要性は通常、要件の中で表示されていて、所有者である
者は支払わなければならない。当該支払がなければ、物が故障し、品質が低下してしまう。契約外債務に関する法律 18 条には以下の規定がある：「誤って他人の物を取得した如何なる個人も、その個人は所有者である人物にこれらの物、又はその価格を返還しなければならない。その物の所有者は物の管理保護における費用をその物を受け取った者に補填しなければならない」。
法律に沿った適法な所有権者、占有者は、自分の物の返還を受けた時に、物の価格を増加させた費用を補填しなければならない。
主観的に検討することによって、見えてくることは、誤って違法に物を占有、使用した者は、その物は他の個人の物であるとは知らず、物の価値を増加させるために支払った、
自分自身の利益に応えるためである。その利益は法律に従って適法とされている。所有権に関する法律 61 条一号は、違法に占有した物の状態を良くすることに関する規定がある、つまり：「互いを分類するにあたって、その新しく作った物を分類することで元の物が棄損しない、又は故障しないのであれば、善意によって違法に物を占有した如何なる個人も、その者は、自分が良くした物を受け取る権利を有する。新しく作った物を、元の物から分類することが不可能であれば、その善意で違法に占有する者は、特別に自分が良くした部分の損害賠償を所有権に請求する債権を有する。しかし元の物の価格を超えてはならない」。しかし所有者が見つかった後でも、それを法的根拠がなく占有、使用している者が、いまだにその物の価格を高めるために支払を継続している場合は、所有者に対して補填の返還を要求する権利はない。この場合、物を現在保有し続けている者は、所有者に対して物を返還しなければならない。所有権に関する法律 61 条二項には以下の規定がある：「悪意による違法な物の占有者が良くした物は、いかなる補填もなく元の所有権者のものとなる」。