令和 4 年度

救護施設みなと寮

事業計画
社会福祉法人みなと寮

１．法人の理念（１）利用者一人ひとりの人格・人権を尊重し、自立支援を旨として社会福祉の増進に努めます。
（２）利用者本位の立場に立ち、常に笑顔でサービス提供

ともに、地域のニーズを「誰一人取り残さない相談支援」、
利用者・世帯と社会の接点をつくる「参加支援」で支えます。

し、顧客満足を追求します。
（３）「福祉の情報発信源」「地域交流の場」として地域福祉の拠点となり、社会貢献に尽くします。

４．生活福祉事業部の事業方針
１「誰一人取り残さない相談支援」と「参加支援」を進める。

２．法人の基本方針「地域共生社会」の実現に向けて、地域における包（１）積極的な情報公開を行い、透明性のある運営を行い

括的支援体制を構築し、「誰一人取り残さない相談支ます。

援」を行うとともに、対象者と地域社会を結ぶ「参加（２）法令遵守に徹し、個人情報保護に努めます。

支援」を進めます。「誰一人取り残さない相談支援」（３）職員は常に目標・ビジョンを持ち、継続的に業務改と「参加支援」に取り組む。

善に真摯に取り組み、自己改革・自己実現を目指しま２す。

「地域における公益的な取組」に取り組む。
総合福祉相談窓口等を通じて得られた地域の福祉（４）社会福祉法人としての専門性を生かし、常に「well

ニーズを踏まえ、自主的に、創意工夫による多様な地

being」を実践しつづけます。

域貢献活動を行います。専門機関としての実践力を向上させる。

３．生活福祉事業部の運営方針

３ 「次の時代」に必要とされる新たな事業を手掛ける。

私たちは、「最後のセーフティネット」として利用者

社会福祉を取り巻く環境は、社会・経済情勢の変化

各々の生活課題を解消するとともに、地域を「誰一人取に大きな影響を受けます。SDGs 関連の動向やコロナ

り残さない相談支援」と、利用者・世帯と社会の接点を

禍後の社会変化を分析・予測し、先取の姿勢で次の時生み出す「参加支援」で支えます。

代に求められる新たな事業を手掛けます。高度な専門的技量を持つ職員を育成する。

生活困窮の課題は年々複合化・複雑化しています。生４

社会福祉専門機関としての「実践力」を向上させる。

活困窮は単に経済的要因だけでなく、社会的孤立など多多様化・複雑化する対象者の課題に対応でき、地域くの課題が背景にあります。この状態に陥っている人は、に無くてはならない施設であり続けられるよう、社会

特に自然な自己有用感や自己肯定感を持ちにくい傾向が福祉専門機関として「実践力」のさらなる向上を図り見られます。生活困窮状態を回復するには、経済的支援ます。

やそのための就労支援だけでなく、利用者・世帯と、地域、社会の接点を確保する事が極めて重要です。
生活福祉事業部はコロナ禍にあっても「最後のセーフ
ティネット」として利用者各々の生活課題を解消すると

５

高度な専門的技量を備えた職員を育成する。
個人、家族、組織、地域など、さまざまなレベルで生じる複合的な課題を解決できる高度な専門的技量を備えた実践力のある職員を育成します。

救護施設みなと寮事業計画
６

情報公開から情報「発信」へ

６．令和 4 年度の事業目標

現在行っている情報の発信をさらに進め、社会福祉（１）「誰一人取り残さない相談支援」の実践専門機関としての信頼と高度な分析に基づく確かな

地域関係諸機関と連携することで包括的支援体制を情報の発信を通じて、地域の方々の福祉向上に寄与し構築し「誰一人取り残さない相談支援」を実践してい

ます。

きます。

５．支援方針（２）施設の活用

１

さまざまな生活課題を持つ人を受け入れる。
制度の網目に漏れた方や、様々な障害、生活困難を抱えている方を積極的に受け入れ、施設機能を最

地域移行率を上げる入所時から個別支援計画に沿って地域移行を目標とした施設生活を送ってもらい、地域生活に移行できるようにします。

大限に活用していきます。
２

３

利用者主体の支援を行う。
個別支援計画に基づいて、利用者の希望、要望、多職種の連携・協働による利用者主体の個別支援の充適性、特性等の事情を踏まえて、利用者自身が主体

実を図り人権を尊重した質の高いサービスを提供し、自己の支援を行っていきます。

実現が出来るように個別支援計画に沿った目標に応じた

利用者自己実現を図る。

施設生活の中で、地域生活にスムーズに移行出来るように

利用者 1 人ひとりの、人権を尊重し、主体性を重視した自己実現が図れるように支援を行っていき
ます。
４

します。
就労支援の充実を図る施設内作業訓練の充実を図り、就労訓練（いわゆる中間的就労）を推進していきます。

利用者に社会参加機会を提供する。
施設内作業の充実、施設外行事を計画し、社会的繋がりの機会を設け、社会生活自立度を高めていき

５（３）利用者サービス（４）地域における公益的な取り組み
生活困窮者支援総合福祉相談に関して、社会福祉協議ます。

会等の関係機関との連携しながら、地域ニーズを把握し、利用者の地域生活移行を実現する。

施設の専門性を提供することで、施設への理解と信頼を深循環型セーフティネット施設として、居宅生活訓

めていくことを目指します。

練事業を強化していき、自立支援機能を高めていき
ます。
６

７

利用者の地域定着を支援する。

（５）人材育成
さまざまな法人独自の研修に加え、施設内研修の充実

地域移行された利用者を対象に保護施設通所事を図り職員スキル向上の為、毎月１月研修会を行い、支業を実施し、日中活動の場の提供と住居への訪問

援に繋げていきます。福祉的視点から虐待やハラスメン

指導を行い地域生活が定着して行えるよう支援しト対策などの人権擁護知識を始め、高度な専門的技量をます。

持つ職員育成を行います。

地域の課題を発見し解決する。
施設も地域の一員であることから、社会福祉協

７．地域移行の推進

議会や民生委員、近隣住民（会社）等と連携を図

循環型セーフティネット施設としておもに自立支援機

り、地域にある福祉ニーズの解決に取り組んでい能を高めるために、他法施策に基づく機関等との連携をき、施設の存在意義を高めていきます。

深めること等により支援体制を強化し、利用者の地域生
活移行を積極的に進めます。

救護施設みなと寮事業計画（１）居宅生活訓練事業
河内長野市内に訓練用住居を確保し、救護施設入所
中に居宅生活に近い環境での生活を体験させると同するとともに利用者の状況を正しく把握します。支援は個別支援計画に基づいて行います。
（１）個別支援計画

時に、地域生活移行後の課題等についてアセスメント

利用者の意向を尊重し、可能な限り自立に向けた支する機会を設けて、円滑に地域での生活に移行出来る

援を行うために、本人の希望・要望と置かれている状況

ように支援します。

を正しくアセスメントします。このアセスメントに基・訓練棟

づいて個別支援計画を策定し、多職種参画の元、個別支：河内長野市内に設置します。

（定員３名）
・訓練期間：原則として６ヶ月（最長１年間）
・状況確認：来所時および訪問により行います（随時）。
・職員による献立チェックを行い、栄養バランス等について指導します。
・家事、炊事、金銭管理、服薬管理等のサポートを行援計画策定会議で協議し、本人の同意を得た上で決定し実施します。
・個別支援で計画によって行われた支援は、記録を残し計
画の達成度を把握し、６ヶ月ごとにモニタリングを行い、必要な見直しを行います。

９．日常生活自立支援います。

日々の日常の中で、利用者の安心安全な支援を実施す（２）保護施設通所事業るために設備の改善に努め、施設運営の最適化を図りま通所訓練及び訪問指導による支援を通じて、日常生
活の指導等を行うことにより、退所後に安定した地域

す。
（１）日常的な支援生活が送れるように支援します。これらの支援を通じ食事・入浴といった人が家庭や社会で生活していくて、地域への移行促進と定着を図ります。また、地域ために毎日行うべき基本的な動作で支援を必要とするに居住する対象者を緊急に受け入れる必要が生じた

場合、利用者の障がい状況を把握し個別支援計画の内場合に対応できるよう体制を構築し、利用者が地域で容に沿って実施していきます。

住み続けられるよう支援します。
この事業を近隣自治体に周知し、活用の促進を図り（２）苦情解決
職員と対等な関係のもとで、施設に対する意見や苦ます。

情を幅広く伝えられるように、施設内に意見箱を設置

内容

し、利用者からの苦情を円滑的に取り入れるようにし・通所訓練：施設通所による、生活指導及び就労指導ています。苦情解決の方法として担当職員を設け、ある等。
・訪問指導：居宅等へ訪問による生活指導等。
（３）地域生活への移行促進
地域生活への移行が見込まれる利用者については、
居宅生活訓練事業、保護施設通所事業等を活用して可
能な限り自立した地域生活が出来るように支援しまいは第三者機関を設置して、苦情解決のための体制づくりを行い、利用者本位のサービス改善・向上に努めていきます。また、利用者と生活状況把握について面接を
月 1 回実施します。
（３）業務の効率化
・支援ソフトの活用す。地域生活に困難が想定される利用者について、本

職員による利用者支援の情報共有を行い、個別支援

人の意向踏まえた上で様々な要件を考慮し、他の支援

計画作成やケース記録作成、預かり金管理等で業務の機関とも充分に連携して地域移行を図ります。

効率化を図ります。
また、リスクマネジメント等について統計を取るこ

８．個別支援適切なサービスを提供するために、本人の意向を尊重とにより、今後の利用者の支援に活かしていき、再発防止に取り組んでいきます。

救護施設みなと寮事業計画
その他、共通掲示板の活用により法人内生活保護施設
における情報の共有化を図ります。
・業務内容の随時見直し
日常業務に於いて常に課題や問題点を考えていき、（２）外部機関との連携
ハローワークやジョブコーチ等の有効活用、就労施策や制度を活用し、効果的な広域の就労支援を行っていきます。支援方法を明確に行う為に、適性検査等を実様々な支援が実施出来るように日課及び支援方法につ施し客観的評価を行えるよう支援を行います。

いて検討を行い、より効率的かつ効果的な業務となる・法人の総合入所受付・総合窓口を通じて福祉事務所

ように随時見直しを行っていきます。

ケースワーカーとの連携。
・ハローワーク就労支援ナビゲーターとの連携

10．社会生活自立支援
利用者の社会的なつながりを維持・回復し、地域移行

12．危機管理後も地域社会の一員として充実した社会生活が送れるよ

利用者に重大な被害を及ばす事態や、おそれがある場

う、コミュニケーション力の向上と社会参加を目指した

合、利用者の生命や身体及び安全を守ることを目的とす支援を積極的に取り組んでいきます。

る。サービスを提供するに当たり、危機を未然に防ぐこ（１）レクリエーション・クラブ活動とに努めます。また、防災計画で対処する地震災害・風

生活の活性化を図るために様々なレクリエーション

水害、国民保護計画で対処する武力攻撃事態等及び緊急活動を準備し、その精神作用や身体作用の他、付加価値対処事態についても、入所者の安全確保に努めるとともと利用者の特性を考えて安全に楽しく実施します。

に、周辺地域の住民が安心して生活が送れるよう社会福（２）家族等との連携・交流
利用者と家族等との関係が希薄な方が多く、利用者や実施機関と連携をとり、必要に応じ調整を行ってい祉施設として緊急時の体制を整えます。
（１）事業継続計画
感染症や災害が発生した場合であっても、施設の利きます。

用を継続的に提供できる体制を構築する観点から、業・みなとフェスティバルの案内を送付し、参加を呼びか

務継続に向けた計画等の策定、研修、訓練及び見直し

けます。

を行い継続的にサービスが提供できる体制を平時より構築します。

11．就労自立支援（１）リスクマネジメント

精神的・身体的機能回復や社会復帰に不可欠な社会的リスクは発生しうるものという前提に立ち、より質適応能力の回復を目的として実施していきます。これらの高い施設サービスを求めるため、ＫＹ活動によるリ

は日課のリズムを整え、規則正しい生活習慣を身につけスク要因の収集に努め、事故分析などによる迅速な改る役割も持ち、生活の活性化や外部就労への動機付けの善策の実行や業務マニュアルの見直しなど改善に努め向上を図るといった役割も担っています。

ます。

（１）施設内作業訓練（２）災害対策

障がいの程度あるいは利用者の特性に応じた作業訓

出火防止、災害防止のため毎月１回防災設備点検管練を段階的に自立へ向けた支援の一つとして実施して理を行い、不備欠陥のないよう安全の確保に努めます。

いきます。今年度は所内清掃作業及び内職作業の拡充

また、有事に備え備蓄食料や物品の確保・定期チェッを図ります。
・寮内清掃作業

クを行います。
毎月１回防災訓練を実施し、昼夜を問わず様々な災・内職作業

害（火事・地震・夜間・自然災害等）して、安全に確実

・喫茶作業に避難誘導できるよう訓練を実施します。

救護施設みなと寮事業計画
災害教育として、利用者に年/１回以上の視聴覚指導を実施します。また、職員においては防災会議の場にて
災害意識向上を図ります。

康相談の実施を通じて、心身の健康管理の支援を行います。
また、毎月１回保健衛生懇談会を実施し、利用者に対地域との連携については、河内長野市施設連絡会議

して情報提供を行うなど保健衛生教育も実施します。

中心に河内長野市社会福祉協議会と連携を図り協議を

常に情報収集に努め、最新の正しい知識を備え、利用者

行っていきます。

の健やかな生活の実現に尽力します。

（３）防犯対策
不審者の侵入を未然に防止するために、毎月１回警（重点項目）
・口腔ケア指導

報盤自主点検を行い、職員の巡回の励行、施設設備の整・通院状況

備・施錠の日常点検に努めます。また、職員等による体・服薬確認制の整備や地域の関係機関との連携を強化し、利用者（３）感染症の発生及びまん延の予防等の安全確保に努めます。想定外の自然災害や外部侵入

集団生活の特性を正しく理解し、利用者相互、施設職者についての対策も視野に入れ可能な限り利用者の安員や出入りする関係者などが媒体とならないように、全を確保します。

感染対策担当者を置き、委員会の開催、指針の整備、研

防犯教育として、河内長野警察署の指導のもと、防犯修の実施等に加え、感染症発生時に迅速に行動できる研修を実施し、職員の防犯意識を高めるとともに、利用

よう訓練(机上含む)などを行い、感染症発生予防やま者の安全確保に努めます。

ん延予防に努めます。
また、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染

13．健康維持管理

症まん延予防への取り組みを強化します。

利用者の健康を維持することは、施設生活を送り、施設内でのまん延を予防するため、毎朝の検温、マス自立を目指す上で欠かすことは出来ないと考えます。

ク着用、3 密の回避といった対策を徹底していきます。

利用者の意向に沿いながら日常生活が活性化できる・委員会の開催（月１回）

ように取り組みます。

・感染症対策研修会（年/２回）（１）食事・栄養サービス
生活の中で食べることは大きな楽しみの一つでもあ・感染症発生時及びまん延予防の訓練の実施(年/2回)ります。栄養と嗜好を考え、雰囲気に気を配り、四季
折々に季節感ある食事や行事に伴う特別な献立を用意します。

14．コンプライアンス
各種法令・指針（社会福祉法、生活保護法、個人情報

また、毎月１回栄養懇談会の実施と嗜好調査を定期保護法、虐待防止法、労働基準法、労働安全衛生法など）

的（年３回）に実施し常に利用者の意見を取り入れていに定められている事項を熟慮し、情報収集を強化します。

きます。複数の中から選択可能なメニュー作りを強化

また、今求められている施設像の把握に努め、福祉施

し、食への興味付け並びに楽しみを演出していきます。

設としてのあり方に常に敏感な体制を保持していきます。

健康の増進・体力の維持向上を図りながら正しい食生

コンプライアンス（法令遵守）による信頼性の高いサ活のあり方を理解してもらうとともに安全で楽しく豊ービスの確保が、透明性のある施設運営の第一歩というかな食事の提供に努めます。

認識としています。

（２）保健・医療サービス（１）個人情報保護

６ヶ月毎に健康診断を実施して、疾病の早期発見に

個人情報保護に関しては、当法人の「個人情報に関す

努め早期治療を図ります。また週２回嘱託医による健る方針（プライバシーポリシー）」及び「個人情報保護

救護施設みなと寮事業計画規程」に基づいて慎重に取扱い、安全な情報管理のもとに個人情報が外部に漏洩することのないように徹底していきます。
（２）虐待防止
虐待とは、利用者に対する不適切な言動や、利用者のよう活動を行っていきます。
【重点項目】
地域のニーズに応じた取り組みを積極的に推進し、施設の存在意義を高める。
（１）総合福祉相談窓口

心を傷つけるもの、また犯罪行為となるものまで、幅広

施設内に総合福祉相談窓口を設置することにより活いものと捉え、常に利用者の立場にたって利用者が身性化を図り、地域社協、近隣自治会、福祉委員等と連携

体的、心理的な苦痛等を感じることがないように努めし、生活困窮者等について困りごとや福祉に関する問ます。それには職員一人ひとりの意識の向上が不可欠

い合わせや相談に対応します。

であり、研修や会議の場で議論し、職員の意識向上に取相談窓口連絡先：0721-62-2382

り組みます。
・虐待防止のチェックリスト（11 月）（３）プライバシー保護
利用者の「他人から見られたり知られたりすること（２）一時生活支援事業
施設機能を活用し、住居の無い生活困窮者への一時宿泊提供や、食材の支援等を行います。
（３）体験入所を拒否する自由」が保護されるよう、設備面での配慮や施設入所を希望される方に対して無料で体験入所

職員の知識の向上を積極的に取り組んでいきます。

の機会を設け、施設の環境を把握してもらうとともに、（４）人権への配慮
利用者個々の障がいに関係なく、利用者の人権や権入所に対する不安の軽減を図ります。
（４）認定就労訓練事業

利擁護の視点に立ってサービスを提供し、施設内外の直ちに一般就労が困難な人に対し、就労の機会と必研修も活用しながら人権侵害などが絶対に起こらない

要な訓練等を提供する「就労訓練事業」（いわゆる「中ように周知徹底し、利用者が快適で自立した日常生活

間的就労」）について、生活困窮者が一般就労への移行が送れるようにしていきます。

へ向けて訓練計画を作成し実施します。対象者の状態

また、権利を実質的に保障するために障がい等により自己決定能力、選択能力が低下した人の財産管理やサービス等の契約・利用にあたっては「成年後見制度」、「地域福祉権利擁護事業」の活用を行っていきます。

や就労訓練事業における就労形態（雇用型、非雇用型）に応じた施設内作業を分割して行ないます。
（訓練内容）
館内清掃、敷地内清掃、シーツ交換、配膳補助など15．情報公開
情報公開については、施設の活動状況が地域住民など（５）その他の生活困窮者自立支援事業への取り組み
・学習支援事業に理解してもらえるよう、ホームページや広報誌などに

貧困の連鎖を防止するため、進学に課題のある子どもて日常生活及び支援の様子、苦情解決状況やリスクマネに対して、学ぶことのできる場の提供、補助学習や学習

ジメント結果、財務情報など施設運営面まで積極的に情への動機付けを含めた学習支援を行い、対象者にあった報発信していきます。

高校進学及びその後の円滑な学習生活を実現する子供が学習に取り組める場を提供します。また、日常的な生16．地域における公益的な取り組み

活習慣、居場所づくり等、子どもと保護者の双方に必要

地域福祉ニーズの把握を行い施設の運営で培ったノウハ

な支援を行います。

ウを活かし、地域で障がいや生活困窮等の様々な課題を・家計相談支援事業抱える方々への相談や支援を通じて、地域へ貢献できる

生活困窮者が自ら家計を管理出来るよう相談支援を

救護施設みなと寮事業計画行います。必要に応じて関係機関と連携し、早期に生活退所された方が地域社会で安定した自立生活を送る

再生出来るように支援します。

ために、対象者の来所、電話、訪問等により生活の各般

・指定避難所（福祉避難所）

にわたる相談にも柔軟に対応した支援を行います。退河内長野市と福祉避難所の設置・運営について協定を結んでいます。同市から要配慮者等の受入要請があった
場合には、この協定に基づいて市民が日常生活に支障なく避難生活送ることができるよう努めます。
・移動支援

所者は地域関係者と位置づけ、施設行事への招待や情報提供によりバックアップ機能を担います。
（４）地域との連携
施設も地域の一員であることから、社会福祉協議会
や民生委員、近隣住民（会社）等と連携を図り、地域にみなと寮に隣接する南翠台地域の、住民の買い物等

ある福祉ニーズの発見や災害時の連携体制に協力してのニーズを充足するため、車輌を使用して送迎の支援

いきます。また、施設で実施される研修会に地域関係者を実施します。加えて、河内長野社会福祉協議会の機が参加できるように配慮を行います。

関や、民生、児童委員その他の地域住民と連携をさらに深め、地域から求められている増便や新ルートの構
築を進めます。

18．外部評価への取り組み
組織運営、マネジメントの力や現在提供されているサービスについて外部や内部の客観的な評価を真摯に17．施設機能の開放

受け止め、職員全員で分析・共有し不足するサービスの施設利用者の生活の自立を促進するために、社会関係強化や改善事案の検討を重ねることで、「信頼され選ばの拡大を図るとともに施設自身を地域の福祉資源のひとれる福祉サービス事業者」を目指していきたいと考えつとして捉え、地域に根ざした活動を行います。施設のています。

設備・機能を地域住民や地域の学校などに積極的に開放（１）第三者評価及び自己点検

し、交流・教育を通して地域住民も施設の運営に参画し、第三者評価の受審を目指し、サービスの質の見直し・

施設利用者と地域の生活ニーズを守り高めていくよう取維持・向上に努めます。受審結果を踏まえ、よりよいサり組んでいきます。

ービス提供が行えるように定期的に自己点検を行い業（１）実習生の受け入れ

務の見直しを始め、サービスの維持・向上に努めます。

利用者への最善のサービスを提供するためにも福祉に関する裾野を広げる取り組みが必要です。その一つとして実習生を受け入れ指導することは、実習生が福祉的センスを身につけるとともに自らの実践の後継者を確実に広げることに繋がり、積極的に受け入れていきます。また実習指導者としての適切な知識・技術の習・年 1 回自己評価の実施（12 月）（２）外部監査会計監査法人による外部監査を実施し、施設会計の透明性を確保し社会的信頼を確保していきます。
（３）内部監査法人内各施設において法人内連絡会議や事業部会議、得を推進していきます。

法人内主任会議を通じて施設の運営状況の確認を行い（２）ボランティアの受け入れ

相互啓発に努め、事業の透明性を確保し内部監査を実

定期的なボランティアを受け入れる事により、施設施します。

への理解を得るとともに施設の活性化、地域社会との接点、交流の機会の増加が期待されます。諸団体・グループとの関わりを図り、長期的には日常的な受け入れができるような関係づくりを目指していきます。
（３）退所者の生活援助

19．職員に関すること
施設職員として、利用者と信頼関係を結び、円滑にコ
ミュニケーションをはかりながら利用者の心身の状態やニーズを適切に把握できる事が重要と考えています。ま救護施設みなと寮事業計画
た、チームとしてのアプローチがなければ継続的な支援

護施設研究協議会、大阪府社会福祉協議会等主催の研は困難を極めます。職員一人ひとりがチーム（施設）の修に参加し、各職位に必要とされる知識の向上に努め一員であるという認識のもと、専門職である一方、施設ていきます。尚、権利擁護や接遇に関わる外部研修には運営面をも踏まえた組織人としての調整能力を持った職階層に関わらず積極的に参加していきます。

員を求めていきます。さらに、内部・外部研修を活用し、

３）施設内研修（職員研修会）

介護福祉士や社会福祉士など有資格者集団を目指すこと

職員の資質向上と問題意識の整理、そして福祉サー

で、個々人の能力の底上げを行い、施設サービスの向上

ビス提供に対する役割の自覚等の研修学ぶとともに、に繋げます。

外部研修に参加した職員による伝達研修の実施や、人

職員の自己啓発力向上のため、法人意向調査や施設長面接などを活用し、目標を持って自己啓発に努める人間
的成長を期待し、気持ちよく働ける職場作りを目指すことで向上心を刺激していきます。
【重点項目】
キャリアパス制度に則り、職員一人ひとりの成長に向け

権・虐待防止といった権利擁護に関わる研修を実施していきます。
（３）諸会議【施設会議】
１）職員会議（毎月１回）
職員会議は職員全体を対象として開催し、具体的なて個別的に教育・研修計画を策定し、育成をすすめる。

施設運営、利用者へのサービス向上等の方針を決定す（１）人材育成る重要な会議であり、組織の意志と方向性を周知・徹底

内部・外部研修を活用し、介護福祉士や社会福祉士なするという重要な機能を果たしています。施設の運営

ど有資格者集団を目指すことで、個々人の能力の底上

方針や社会福祉の現状や今後の動向等についても積極げを行い、職員の自己啓発力向上のため、法人意向調査

的に情報を提供し、施設長の考えや方向性も提起しなや施設長面接などを活用し、目標を持って自己啓発にがら職員全員の相互の意見交換を通して協力し合う場

努める人間的成長を期待します。

作りをしています。職員会議は施設運営上の基幹とな（２）研修
福祉施設の職員としての理念・倫理の醸成のため自発的な学習を奨励し、段階的に外部研修へ参加するとる会議であり、実質的な内容を伴ったものとして、月 1回開催していきます。
会議のテーマは、次の５つを中心としています。

ともに、内部研修を充実させ人権擁護等や福祉サービ①事業計画（行事）の検討・見直し・改善

スの充実を図ります。

②施設運営（サービス全体について）

また、専門的な知識の充実を図るために適切な資格③各部署からの報告（保健・栄養・各種委員会等）

取得を奨励援助し利用者支援の向上に努めます。ＯＪ④施設長の考え、方向性の確認

Ｔ・Ｏｆｆ－ＪＴを使い分け、常に業務改善意識を持っ⑤その他、緊急課題

た職員育成を行います。

２）職員研修会（毎月１回）

１）プリセプター制度

職員の資質向上と問題意識の整理、そして社会福祉

新任職員の育成に重点を置き、先輩職員による業務の最新情報の提供、施設内サービス、ケアの向上に関す指導を始め、様々な側面での精神面のサポートを行いる技術や理論の習得を通して、実践に活かしていきまながらスキルアップを図ります。また、先輩職員の業務す。

の振り返りの場とすることで自己研鑽に努めていきま３）サービス検討会議（毎月１回）

す。
２）階層別研修
それぞれの職種・階層別に研修計画を作成し、全国救事業計画や職場運営、利用者へのサービス向上等の方向性を協議し、職員会議に諮ると共に緊急的な職場運営やその他の課題に対しても協議を行います。

救護施設みなと寮事業計画
４）主担会議（毎月１回）
各部署間の情報交換、連携強化を目的に開催します。
５）入所検討会議（随時）入所希望者の受け入れ可否について協議します。
６）作業連絡会議（随時）作業の開発、提供等を協議します。
７）医療連携会議（随時）

食事サービスに関する全般的な意見交換、調整を行いより良い食事サービスを考えていきます。
・食中毒予
防施設内における食中毒の予防策や発生時の対応について必要事項の整備等を行います。
17）ミーティング（全体・フロア別）（毎日）
始業時に全体ミーティングを実施。日常に起こるサービスやケアの諸問題を報告・検討し、職員間での連絡

医療知識の獲得、医務と各部署の連携強化を主旨との徹底・情報の共有を図ります。

して開催します。

【法人・事業部が主催する会議・委員会】

８）苦情解決委員会（毎月１回及び随時）

18）法人内施設連絡会議（随時）

施設のサービスに対する苦情の受付と解決を行い

法人内施設の問題や課題、財務状況、職員の配置ます。苦情解決責任者、苦情受付担当者、第三者委員

等、各施設の運営状況について認識の統一化を図り、で構成します。

改善策等について参加し検討していきます。

９）虐待防止委員会（毎月１回及び随時）
虐待発生時にその対策等を検討します。平時には虐19）部長会議（随時）
法人本部、生活福祉事業部、介護保険事業部間に待防止研修の企画・運営を行います。

おける課題や問題について調整を図り、法人運営を10）リスクマネジメント委員会（毎月１回及び随時）円滑に遂行していくために行われる会議に出席しま

事故やヒヤリ・ハットの分析と対応を行います。事
故防止に関する研修を企画・運営します。
11）マニュアル整備検討委員会（随時）マニュアルの管理更新及び必要な協議を行います。
12）感染症対策委員会（毎月１回及び随時）
施設内における感染症の予防策や発生時の対応

す。
20）生活福祉事業部会議（毎月１回）
事業部共通の課題や問題、支援方針、各施設の運営状況について共有化を図り、改善策等について検討するために出席します。
22）研修企画部会議（随時）について見直し、策定を行います。また、BCP（感染法人内の研修の効率化及び職員育成に向けて、検症）の策定及び見直しについて検討協議します。

討を行い職員の資質向上を円滑に遂行していくた

13）衛生委員会（毎月１回）
職場の衛生に関することを調査、審議し事業者に意見を述べます。
14）個別支援策定会議（毎月 1 回）
利用者の意向をアセスメント及びモニタリングにめに行われる会議に参画します。
23）研修委員会
法人内で行う研修の企画と運営を行い、職員各々の研修の計画と記録の取りまとめを行うために参画します。

て整理し、個別支援計画策定会議を開催し他職種を交24）法人内主任会議（隔月）

えた会議で議論を重ね自立に向けた支援計画の作成

生活保護・老人の種別を超えた施設現場レベルでのを行います。

課題や問題、支援等の運営状況について共有化を図り、

15）防災会議（毎月１回）

改善策等について検討していきます。また、必要に応じ利用者の生活の安全確保のために、BCP（災害）の策て管理者による研修会を実施し、中間管理職としての定及び見直し、防災対策の認識と問題点の解決につい意識の向上を図ります。尚、種別会議では、法人内の保て検討協議をします。

護施設における業務の標準化を行うために参加し検討

16）食事サービス会議（毎月１回）を行います。

救護施設みなと寮事業計画
25）法人内栄養士会議（隔月）
利用者の健康・栄養状態の管理向上を図ることを目的として各事業所間での情報交換を行います。また、安心してバランス良くおいしく食べられる食事の提供を目指し、生活習慣病予防に取り組みます。
（４）福利厚生福利厚生センター等を積極的に利用し、職員の健康管理やレクリエーション面の充実を図り、職場環境の質的な向上を目指す中で利用者の自立支援に有為なマ
ンパワーの確保に努めます。
・有給休暇の取得率向上
・共済会事業等の活用

21．中長期計画
社会情勢や利用者ニーズの変化を踏まえ、法人で中長期計画を定めて事業を進めます（計画表参照）。また、現場からこの見直しに必要な情報をフィードバックします。

救護施設みなと寮事業計画
中長期計画
項
目

運

営

中期（平成 29～令和 3 年）〇安定した利用率維持〇施設運営状況の透明性の更なる向上〇第三者評価の定期的受審によるサービス見直
し・向上（毎年の自己点検）〇建物・設備の改修時期・費用の算出（修繕計画の作成及び点検）○誰一人取り残さない相談支援と参加支援○コロナ禍における業務の見直し

長期（令和 4 年～令和 8 年）

〇コンプライアンスの徹底〇建替え資金の計画的積立〇地域公益活動への再投下○地域共生社会の実現

利用者サー
ビス

〇人権を尊重した支援、利用者主体の個別支援の推進〇地域生活移行支援充実〇生活困窮者自立支援の推進〇安心・安全なサービス提供の継続〇生活困窮者自立支援活動の継続〇個々の求める自己実現の追求〇良質なサービス開発・実施

地域への公
益活動

〇みなとフェスティバル、清掃活動の継続〇地域ニーズの把握〇河内長野市社会福祉施設連絡会中を中心にしたネットワークの強化○隣接地域住民の移動支援〇地域公益活動の拠点〇地域コミュニティの活性化・地域自治の推進活動

人材育成〇福祉人材（生活支援員）確保の促進〇プリセプター制度の内容強化〇研修（OJT・OFF-JT）計画の充実〇専門的知識の向上〇知的探究心の強い職員の育成

建物・設備〇建物、設備の修繕・維持管理及び備品更新計画の立案と実施〇建物、設備の修繕計画の実施〇備品の計画的更新

年間行事予定
行

事

４月

観桜会

５月

イチゴ狩り

６月

日帰りレクリエーション

７月

施設内レクリエーション

８月

盆踊り

９月

みなとフェスティバル／敬老祝賀会

１０月

日帰りレクリエーション／川上小学校運動会見学

１１月

救護施設合同文化事業
日帰りレクリエーション／ナイスハート

１２月

クリスマス会／川上小学校交流会／もちつき

１月

新年祝賀会／初詣／元旦行事／書き初め大会
新春カラオケ大会

２月

豆まき

３月

施設内レクリエーション

定例

利用者懇談会・ビデオ上映会・誕生会
各種クラブ活動

救護施設みなと寮事業計画
健康維持管理年間計画
特別献立

栄養サービス

保健衛生

４月

創立記念日／お花見／昭和の日

感染症対策の徹底

５月

憲法記念日バイキング
端午の節句／母の日

６月

虫歯予防デー／父の日

残菜・嗜好調査／視聴覚指導
食中毒防止強化月間

７月

七夕／海の日／土用の丑

食中毒防止強化月間

８月

お盆バイキング

食中毒防止強化月間

９月

防災の日／みなとフェスティバル
敬老の日／秋分の日／お月見

食中毒防止強化月間

春季健康診断感染症対策の徹底
歯科講習懇談会
感染症対策の徹底
生活習慣病について
感染症対策の徹底
夏季疾病予防指導
感染症対策の徹底
服薬自主管理懇談会
感染症対策の徹底
秋季健康診断 肥満度チェック
感染症対策の徹底
インフルエンザ予防接種
感染症対策の徹底
冬季疾病予防指導
感染症対策の徹底
肺炎球菌予防接種
感染症対策の徹底
生活習慣病指導
感染症対策の徹底
治療食者懇談会
感染症対策の徹底

１０月

残菜・嗜好調査／視聴覚指導

１１月

文化の日／勤労感謝の日

１２月

冬至／クリスマスバイキング
もちつき／年越し

食中毒防止強化月間

１月

おせち／七草粥／小正月

食中毒防止強化月間

２月
３月

定

例

節分／建国記念日／ﾊﾞﾚﾝﾀｲﾝﾃﾞｰ
天皇誕生日
ひな祭り／ホワイトデー
春分の日
誕生日会（毎月）
鍋料理（年／３回）
選択献立（週／１回）

残菜・嗜好調査／食中毒強化月間
治療食者懇談会
献立会議（毎週）
食事サービス会議（月／１回）
調理勉強会（毎月）
害虫駆除（毎月）
法人内栄養士会議（隔月）

嘱託医健康相談
視聴覚指導（６月．１０月）

危機管理対策訓練年間計画
災害発生訓練感染症対策訓練

４月

総合防災訓練（消防立ち会い） 防護服着脱訓練

５月

夜間想定の防災訓練

６月

自然災害想定（大雨）７月

防災訓練（通常）

８月

自然災害想定（地震・土砂災害）
ゾーニング(感染区域)設置訓練
BCP 発動９月

総合防災訓練ＢＣＰ計画、感染症業務継続計画
説明

備蓄品整理

ＢＣＰ計画、感染症業務継続計画
見直し、消防設備の点検設備

１０月

自然災害訓練（台風）１１月

防災訓練（通常）
緊急非常連絡体系表

１２月

防災訓練（通常）

ゾーニング(感染区域)設置訓練

１月

防災訓練（夜間）

嘔吐物処理対策訓練

２月

自然災害想定（地震）BCP 発動ステージ別訓練

３月

防災訓練（通常）例

防犯訓練（年１回）

定

その他

防護服着脱訓練※防災訓練は毎月必ず実施内容（避難、救助、通報、消火訓練）

備蓄品整理
ＢＣＰ計画、感染症業務継続計画
見直し、消防設備の点検設備
消防設備自主点検
視聴覚指導（6 月、10 月）

救護施設みなと寮事業計画
クラブ活動計画
美術クラブ

陶芸クラブ

レクリエーションクラブ

【目的】
日中活動の一環として余暇を楽しんでもらう。作品作りを通して季節、イベントを感じていただく。

【目的】
陶芸が初心者の利用者でも参加出来るように講師と相談しながら土にふれてもらう。

【目的】
施設での生活において他者と交流出来る機会を提供する事でコミュ
ニケーションの促進、及び QOL の向上を図る。

【内容】
上記目的のため季節や参加者の特性に合わせた行程を考慮し、作品を仕上げていく。

【内容】
土を捏ねることから作品の焼成ま 【内容】
でのすべての行程を施設で行う事 WiII U を使用したボウリングゲーが出来るため、講師の指導のもと、 ムを中心に身体を動かし、気分転換を目的とした活動内容を目指
利用者と共に作業をおこなう。
す。
【予定】
・下記の通り毎週木曜日 13:30 頃 【予定】・下記の通り毎週土曜日 10:30 頃
より活動する。
より活動する・春/秋…市民まつり
・夏期に花火大会を実施する
夏…夏祭りへ出店・参加【予定】
下記の通り毎週木曜日 15:30 頃より活動する。
項

備

項

備

目

考

目

考

【備考】
・各月テーマに基づくものを用意
し、連絡ノートを使用して各週の担当者へ引き継いでいく。
・作成したものは誕生会や諸行事に合わせて装飾品を展示・完成させる。
・定期的に(218 号室)備品の整理をおこなう
・塗り絵の種類を増やし、常時コピーを準備していく。

毎週木曜日

15:30～【備考】
・講師：西浦先生
・その他
イベントへ捏作品を出店、販売することで地域との交流を図っている【備考】
・花火大会(予定)
９月中旬、中庭にて実施
吹き出し花火のみ使用

毎週木曜日

毎週土曜日

13:30～【その他】
・ビデオ上映会（毎週日曜日、女性 13:00～男性は女性終了後実施）の上映スケジュールのアンケートと調整
・新春ビデオ上映会（１月）10:30～

音楽クラブ

習字クラブ

手芸クラブ

【目的】
余暇活動支援として、歌唱できる場を設けることにより、利用者が気分転換を図ることができるよう支援する。また、音楽を通して他利用者との交流を深める場を提供
する。

【目的】
手本を見ながら書くことで、１つのことに集中して取り組む力の向上を図る。また、自筆サインや履
歴書作成の練習が行えるよう場を
提供する。

【目的】
細かい作業を重ねることで、作る
楽しみ完成した時の達成感を感じていただく。

【内容】
WiII U を使用した、カラオケを実施する。

【内容】
毛筆・硬筆選択し実施する。
可能な限り準備から片付けまで参
加を促す。

【予定】
コロナウィルス感染予防に伴い、 【予定】毎週土曜日 13 時から 16 時まで、 下記の通り毎週日曜日 10:30～行
う
集会室にて、各階 1 時間ごとに【備考】
入れ替わり実施予定。
・年度の初めに手本を新しくす【備考】
コロナウィルス感染予防の対策と る。
して、歌唱後はマイクの消毒を行 ・１月書き初め大会の実施
い、換気による空気の入れ替えを行う。歌唱時以外や観賞されている利用者に対し、マスクの着用を
促がす。
毎週土曜日
13:00～
毎週日曜日
10:30～【内容】
日常使える物、バザー出店作品、
季節の飾りを作成。
【予定】
下記の通り、毎週日曜日 13:30～行う。
【備考】
作品に、各人の個性があらわれる
ようにアドバイスしていく。

毎週日曜日

13:30～

救護施設みなと寮事業計画
施設内研修計画
内

容

対

象

４月

※法人理念・基本方針、事業計画について・新任職員研修※非常災害・感染症発生時の訓練・研修

全職員

５月

個別支援研修全職員（監督者・管理者）

６月

食中毒予防研修

全職員（新任・中級）

７月

防犯研修

全職員

８月

栄養研修

全職員

９月

生活保護費について

全職員

１０月

非常災害・感染症発生時の訓練・研修

全職員（看護師・栄養士・指導員）

１１月

苦情解決について

全職員

１２月

人権・虐待防止について

全職員

１月

地域における公益的な取り組みについて

全職員

２月

利用者サービス検討改善会議の取り組みついて

全職員

３月

リスクマネジメントについて

全職員※は採用時など随時実施
公益的な取り組み一覧
公益的な取り組み

項

目

備

考

地域交流

・就労訓練の受け入れ
・体験入所
・自立相談支援機関との連携
・近隣排水路清掃
・観心寺の清掃・みなとフェスティバル
・Ｄ－ＷＡＴチーム員登録
・大阪しあわせネットワークへの参画

・みなとフェスティバル
・定例地域連絡協議会
・延命寺春のチャリティー会
・楠台夏祭り・川上小学校運動会
・川上小学校交流会
・くすのかホールまつり
・ﾌｧｲﾝｴﾘｱﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ
・延命寺秋のチャリティー会
・河内長野市民祭り

総合福祉相談（随時）
一時生活支援地域（楠翠台）送迎サービス

入浴サービス（週／１回）
ショートステイ（随時）
一時保護（随時）

施設機能の開放・教育実習受け入れ・ボランティア受け入れ・職場体験
・介護等体験実習（随時）・内定者職場研修（随時）

指定避難所（福祉避難所）

救護施設みなと寮事業計画

令和 4 年度

生計困難者に対する相談支援事業

事業計画
社会福祉法人みなと寮

１．目的
救護施設みなと寮は、第二種社会福祉事業「生計困難者に対する相談支援事業」を実施する。
この事業は、社会福祉法人として目に見える形で公益活動を実践するために、地域の援護を必要とする方に対する相談活動を活性化し、関係機関との連携を十分に、相談活動を行う中で、援護を必要とする方の心理的不安の軽減を図り、また必要な制度、サービスにつなぐこととする。そして、生活保護等の既存制度では対応できな
い方で、経済的困窮により医療や介護等の必要なサービスの利用が阻害されている場合、その費用等の全部または一部を支援する経済的援助を行う。

２．総合生活相談員（コミュニティソーシャルワー
カー）の配置並びに総合生活相談活動
本業者を実施するために、当施設に総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカー）を配置し、地域で生活課題を抱える方の相談が起こった際に対応し、課題の解決に努める。

３．経済的援助
援助を必要とする方からの相談を重ねる中で、経済的援助の必要性を判断した総合生活相談員（コミュニティ
ソーシャルワーカー）は相談内容に関する資料を作成し、施設長に報告するものとする。施設長は、総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカー）からの報告に基づき、経済的援助の可否を決定する。

４．研修会への参加
総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカー）
は相談援助技術の向上を目的に、各種研修会等に参加する。
（１）コミュニティソーシャルワーカー養成研修会（２）コミュニティソーシャルワーカースキルアップ研
修会（３）相談援助技術研修会（４）その他、本事業実施にあたり必要な研修会

救護施設みなと寮事業計画

令和 4 年度

生活困窮者就労訓練事業

事業計画
社会福祉法人みなと寮

１．目的

４．訓練の内容及び定員

生活困窮者自立支援法に基づき、直ちに一般就労が困対象者については、専門的な技能及び知識を持ってい難な人に対し、就労の機会と必要な訓練等を提供する「就ることや、それを生かした業務を行うことができる可能

労訓練事業」（いわゆる「中間的就労」）について、生活性は、一般的には低いと想定され、対象者の中には、一困窮者が一般就労への移行へ向けて訓練計画を作成し実定の作業量を定時に行うことができない者が一定程度含施する。

まれ、対象者の個々の適性を把握した上で、必要に応じて既存の業務を分解すること等により、対象者の状態や

２．就労訓練事業の対象者
就労訓練事業の対象となる者（以下「対象者」という。
）

就労訓練事業における就労形態（雇用型、非雇用型）に応じた施設内作業を分割して行う。

は、自立相談支援機関のアセスメントにおいて、将来的【訓練内容】に一般就労が可能と認められるが、一般就労に就く上で、館内清掃、敷地内清掃、シーツ交換、配膳補助など

まずは本人の状況に応じた柔軟な働き方をする必要があ

【定員】

６名

ると判断された者であって、福祉事務所設置自治体より支援決定を受けた方を対象者とする。

５．雇用関係の考え方
就労訓練事業における就労は、対象者の状態に応じた

３．就労支援業務内容や、多様な就労の仕方が想定されることに鑑み、就労訓練事業は、一般就労に直ちに就くことができない

雇用契約を締結する場合（「雇用型」）及び雇用契約を締者に対し、本人の状況に応じ、就労の場を提供するもので結しない場合（「非雇用型」）の双方の形態を対象者の状あるが、その最終的な目標は、対象者が支援を要せず、自況に応じて実施する。

立的に就労することができるように支援を行う。

（１）雇用型

このため、対象者の就労状況を適切に把握し、作業内容

雇用型の場合は訓練計画という形式ではなく、一般について助言を行うほか、自立相談支援機関とも連携の上、の労働者に求められるような一定期間（半期等）ごとの対象者が一般就労に就くことができるようにするための

個人目標の形式で就労支援プログラムが策定され、こ相談援助その他の支援を行うために下記の内容を実施すれに基づき、就労支援担当者及び自立相談支援機関にる。

よる状況把握も、当該期間について実施する。

①就労支援プログラムを策定する。
②対象者への就労等の状況を把握し、必要な相談、指導及び助言を行う。

（最低賃金の確保）（２）非雇用型
非雇用型の場合は就労支援プログラムが訓練内容を③自立相談支援機関及び関係機関との連絡調整を行う

定めた計画（訓練計画）に基づき、就労支援担当者及びこと。

自立相談支援機関による定期的・継続的な状況把握を④以上のほか、対象者に対する就労等の支援について行い雇用型に結びつくよう支援を実施する。

必要な措置を講じる。

（インセンティブによる賃金の支払い）