2016 年度第１回定例会	  討論	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  No.1	 

日本共産党議員団を代表して、議案第 1 号、7 号、8 号、19 号、33 号、34 号、37 号及び 45 号に対して一括して反対討論、議案第 29号に対して賛成討論を行います。	 
安倍総理は、消費税増税の影響について「予想以上に長引いている」と認め、来年 4 月に予定している消費税 10%への引き上げについて、先送り延期の検討に入ったと朝日新聞が報じました。改めてこの 3 年余のアベノミクスの破綻が明白になってきています。
「トリクルダウン政策の破綻」「消費税大増税路線の破綻」「異次元の金融緩和政策の破綻」という中で、打つ手なしのどん詰まりに来ているのではないでしようか。その中で途方もなく貧富の格差が拡大しています。世界有数の経済誌「フォーブス」誌が集計した「日本の富裕層リスト」によれば、富裕層の上位 40 人の資産総額は、2012 年 7.2 兆円だったのが、2015 年には 15.9 兆円へと 2.2 倍になり、途方もない格差社会をつくっています。今や日本 は「世界有数の貧困大国」になっています。
平和安全保障関連法が本日施行となります。この問題に関連して、2 月 19 日 5 野党による「安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回」など 4 項目の確認のもと、7月の参院選に向けて今、9 つの 1 人区で統一の予定候補が決定したとのことです。これから、安保法制の発動をゆるさず、廃止に追い込んでいくのか、立憲主義を取り戻すのか、大きく問われていくことになるでしょう。
「憲法を守り人間を尊重する平和都市宣言」を行っている本市として、また憲法第 99 条「公務員の憲法擁護義務」との関係でも、何ができるのかきちんと整理して関わることが重要ではないでしようか。
こうした暮らしの問題でも、平和の問題でも、今、地方自治体としての姿勢が問われているのではないでしょうか。

まず、自治体としての基本姿勢について 3 点申し上げます。	 
1 つは、今こそ、市民の暮らしを守るために財政を活用し、第 5 次行革は根本的に見直しをすべきだという点です。
この間、大阪府下でも有数の財政力を市民のくらしに生かすことを求めてきました。しかし 2 年前に策定した第 5 次行革にもとづき、今回市単独事業にまで切り込もうとしています。子ども医療費助成制度につづき、ひとり親家庭、障害者の入院時食事代の廃止・削減などです。一方、敬老祝い金削減の取り下げをはじめ、住宅改造助成金など廃止・縮小計画をいったん凍結する項目もでてきています。
単独扶助費の各項目は、それぞれ市民のくらしを支えてきたものです。本市の財政状況については、委員会でも再度強調しましたが、この 12 年間で、市債は 38.5%、362 億円減らしました、基金、市の貯金は 2.15 倍になっています。こうした財政状況の中で、ささやかな市民のくらしを守ってきた制度を削減することに道理があるのでしょうか．抜本的な見直しを求めます。

2016 年度第１回定例会	  討論	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  No.2	 

2 つめに集会所を含め、公共施設総合管理計画についてです。	 	 
市民参加でどうすすめるかと言う点です。長野県飯田市の取組みを紹介します。825 の公共施設について「建築後 60 年更新としての、今後 40 年間の更新費用」を、算定するな
ど公共施設に対する基本的な政策方向を提示し、その上で、市民参加による地域別検討会議において、市民が主体的に利用用途を検討する。市民自らが各地域の将来を考えて、決定していく方法を、進めています。本市も参考に、市民参加を徹底して進めるよう求めます。
3 つめに、本市の将来に向けての問題です。	 	 
今回，「摂津版地方戦略」「人口ビジョン」の策定、現総合計画の中間見直しなどの作業が行われ、改めて、本市の将来に向けての問いかけがなされていると思います。この間の市民意識調査では、将来どんなまちになって欲しいかとの設問に対し、第 1 位が「高齢者や障害者の方々が安心して生活できるまち」、第 2 位が「市内・市外どこに行くにも便利なまち」、第 3 位が「子どものこころと身体がバランスよく育っていくまち」、第 4 位が「公害のない住環境の整ったまち」、第 5 位が「河川など自然や緑の多い美しいまち」という順番になっています。この結果は前回も同じです。現総合計画の最終年度 2020 年度の人口予測を 8 万人から 8 万 7381 人に、2060 年を 7 万 2 千人にそれぞれ修正見直しされました。
これを目標にさまざまな取組みが行われていくだろうと思いまずか、常に市民の幸福度を引き上げるという視点を持って推進されることを求めます。

次に安全安心のまちづくりについて３点述べます。	 
遅れている建築物の耐震化に加えて特定空き家の対策などを、建築課が中心となって庁内連携を担っていくということになります。取り組みをいっそう強化し、前向きな結果を創るよう要望します。
２点目は災害対策です。
豪雨災害等の対応として全庁的な連携でおこなうと言われていますが、要となる水防対策を担う部署が機構改革でばらばらになってしまうという点で不安はぬぐえません。この間の連続する職員削減、現業不補充の流れの中でしっかりとした業務の引き継ぎや技術の継承がなされていないのではないか、削減続きの中で、マンパワー不足を感じざるをえません。職員体制の強化と育成を求めます。
また、旧三宅味舌小学校跡地の活用については、地域コミュニテイの拠点として、災害時の避難所としてもなくてはならない場所だという立場にたつべきです。この間、マスコミでも、釜石市との連携の様子を含め、本市の災害・防災対策が大きく取り上げられてい2016 年度第１回定例会	  討論	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  No.3	 

ます。市民のみなさんと真摯に向かい合い、災害対策としても、結論を導いていくことが大事ではないでしょうか。
３点目は公共交通の整備です。
市内循環バスや公共施設巡回バスの事業では、高齢化による需要の高まりやこれまでの運行ルート改善などの取り組みによって利用者は増えてきていますが、一方で今年度の取り組みは拡充と言えるようなものではありません。吹田市では新年度から高齢者タクシー料金助成クーポン券の事業をおこなわれるようです。周辺他市の取り組みなども参考にしつつ交通格差の解消を求めます。	 	  次に、暮らしと営業を守るまちづくりについて、5 点述べます。	 
１つは、中小企業支援策です。
中小企業・小規模事業所にとって、景気は全く回復していません。今回融資制度が拡充されたことは高く評価するところです。企業立地等促進事業が継続されるにあたっては、今まで大企業が主だった支援先を中小企業にもしっかり振り向けること、促進条例に組み込んだ責務の内容を明らかにし、奨励金を活用する企業には、市内下請け中小企業への発注増加や市内での正規雇用創出に貢献を求めることが必要です。仕事おこしの直接的な支援として、住宅・店舗リフォーム助成制度の創設を求めます。	  ２つ目は、国民健康保険です。	  国民健康保険料の料率を据え置いたことについては評価をしますが、都道府県化を目指して、累積赤字解消や法定外繰り入れの削減に走るのではなく、高すぎる国民健康保険料引下げの努力をすべきです。
国は、都道府県化になっても保険料の決定は市町村が行うとしていますが、大阪府は、都道府県化を機に統一保険料を押し付けようとしています。今年度 8 回のワーキングを終え、本日の調整会議で方向性を決定するということです。累積赤字は持ち込めないとし、市町村が保険料軽減のために努力している一般会計からの法定外繰入も赤字扱いでダメだとする大阪府の統一保険料では、現在より大幅な値上げとなることは容易に予想されることであり、特に北摂地域がその影響を大きく受けると言われています。摂津市では、国民健康保険料の軽減や一部負担金免除などは、よい制度を持ち、市民に寄り添った対応をされています。大阪府は、保険料の軽減制度や一部負担金免除の制度なども統一化を計画しています。保険料は大幅値上げ、軽減制度も使えない都道府県化に、緊急の反対運動も起きています。摂津市としても、都道府県化ありきではなく、大阪府に反対の声を上げることを強く求めます。

2016 年度第１回定例会	  討論	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  No.4	 	  ３つ目に、介護保険についてです。	  要支援のサービス改悪が行われようとしています。要支援の方々は、新総合事業に移行してもすべて現行どおりのサービスが使えるようにすべきであり、介護事業所つぶしにつながる報酬削減はやめるべきです。摂津市が行っているナイトケア、ショートステイの補助も引き続き行うよう求めます。	  ４つ目は、生活保護についてです。	  保護費の連続削減、住宅扶助費の引下げで、保護世帯から悲鳴が上がっています。国に、保護費を元に戻すよう要望するとともに、受給者一人ひとりに寄り添った対応を求めます。
そのためにも、ケースワーカーを増員し、専門性の向上に努力すべきです。	  ５つ目に、ゴミ収集・処理の問題です。	 	  広域化を目指し、分別の方法も変えようとされていますが、今まで市民との協働の上に行ってきたものを大切にすべきです。また、循環型社会、生産企業の責任を問う視点も必要です。ゴミの収集・処理は、市民生活に直結し、技術の継承を必要とする仕事です。災害時の対応も含め、民間委託を見直し、職員の増加、新規採用を強く求めます。	  次に、子育て・教育についてです。	 	  はじめに保育について２点、意見を述べます。	 	 	  １つは、「保育園落ちた日本死ね！」という匿名ブログを機に改めて大きな社会問題になっている保育所の待機児童問題です。	 	  	 	  摂津市でもこの４月、年度当初の待機児童が３０数人に上るとのことです。	 	  摂津市の計画では、公立保育所の民営化方針のもと、４月から市立正雀保育所を民営化し、来年度には園舎の建て替え、定員増をはかるというものでした。しかし、受け入れ保育事業者の突然の辞退によって、最長１年間、公立運営が延長されることになりました。
しかも、この事業者が今年予定していた定員２０名の摂津保育園分園計画も中止となるとのことです。昨年は、市内事業所内保育所が市の認可後１年もたたず閉鎖しました。	 	  摂津市の子育て支援と待機児童解消に、民間社会福祉法人が果たしてきた役割は大きなものがあります。同時に公立保育所の存在・役割、保育に対する市としての責任の重要性を再認識しなければならないと思います。今後、保育需要の増大、保育の規制緩和による2016 年度第１回定例会	  討論	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  No.5	 

民間保育事業者の新規参入が予測されますが、公的責任で保育の質と量を支えることを強く求めます。	 	  正雀保育所については、こどもや保護者の不安や負担の軽減、当事者の声を反映した措置を求めるものですが、今後の公立保育所の民営化方針については、今回の事態を再検証し見直しをはかるべきです。	 	 	  ２つめに保育士配置の基準緩和についてです。	 	 	  議案第４５号は、「保育士確保が難しい地域」で朝夕のこどもが「小数である時間帯」
保育士配置の基準を緩和して無資格者の配置を容認するというものです。保育士不足は深刻な問題ですが、それを口実にこどもの安全、保育の質を低下させかねない基準緩和は間違いです。	 	  先般、国会に野党５党で保育士報酬の引き上げ法案を提出しましたが、保育士不足は保育士の待遇改善をはかるなど抜本的対策が必要です。緊急対策とはいえ、保育士配置基準をなしくずし的に低下させかねない条例改正には賛成できません。	 	 	  次に、教育環境の整備などについて２点述べます。	 	 	  １つは、教職員の増員で、少人数学級の拡大で、真の学力向上をはかる環境をつくることです。	 	 	  小６、中３を対象にした国の全国学力学習調査、小２〜小６を対象にした市の学力定着度テスト、そして内申点に反映される中１〜中３対象の大阪府のチャレンジテストを実施しています。結果公表で他市との比較がされることもあり、順位アップが目的化しテスト対策に重点が置かれるようになっているのではないでしょうか。タブレットパソコンなど
ICT 教育機器の整備やプリントの丸つけ係、学習サポーターなどの非常勤の人員配置もされていますが、慢性的な講師不足、教職員の超多忙化から目をそらさず、日常的、継続的に子供たちと向き合える正規教職員の増員、少人数学級の拡大こそ、抜本的な解決策です。	 	  	  	 	  ２つ目は学校給食についてです。	  	 	 	 	  食育をになう栄養職員の配置は小学校１０校で４人、中学校５校で２人と不十分です。
栄養教員の増員と小学校の民間委託校への配置を求めます。	 	  また、昨年スタートしたものの低調な中学校給食についての改善に消極的な姿勢は問題です。食育、子供の貧困対策など様々な切り口を議論され、積極的に取り組むことを強く求めます。	 	 	  次に生涯学習について３点申し上げます。	 

2016 年度第１回定例会	  討論	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  No.6	 	 	  １つは、議案第１９号、市民図書館、鳥飼図書センターの指定管理者として株式会社図書館流通センターをひきつづき指定することについてです。	 	 	  はじめて民間会社を指定管理者にしてから５年、開館時間の延長などサービス向上がはかられてきましたが、公立図書館としての役割と責任をはたすため直営で運営すべきです・	 	  	 	  ２つは、議案第３４号、コミュニティセンター建設に伴い廃止される別府公民館についてです。	 	 	  公民館的機能は残すとしながら、その根拠となる法律や条例からはずされてしまいます。
市全体の公民館を中心とした社会教育のありかた、公民館機能や役割の維持の保証、利用者、地域の声の反映など不透明な点が残ります。	 	 	  ３つは、平成３２年の東京オリンピック開催に合わせて建設をめざす総合体育館基本構
想・基本計画策定については、スポーツ関係者、地域住民はもちろん、屋外体育施設の代替策、広く市民がスポーツに親しめるような施策展開などみすえた丁寧で開かれた検討を求めておきます。	 	  	 	  議案第３３号、市税条例の改正についてです。	 
今回の市税改定は、消費税増税と一体で、自動車取得税を引き下げ、消費税の 10％への増税と同時に、今後全廃する流れのもとで行われます。一方、軽自動車税はグリーン化特例等の廃止で庶民の足である軽自動車、バイクが増税となります。タバコ税についても３級品の値上げとなります。庶民増税と言わざるを得ず、反対をするものです。	 	  同時に、申請による猶予が認められます。	 
重い税負担で滞納が増える中、納税者の負担軽減を目的として、納税猶予の制度改正です。今までの猶予制度の改善とともに、事業継続や生活維持の困難を要件とする換価の猶予に、新たに申請制度が創設されます。今まで職権でしか認められなかったこの制度に申請権が認められたことは大きな前進です。日本共産党は、これまでも差し押さえ禁止財産は預金口座に入っても差し押さえしないこと、分割納付中の差し押さえはしないこと、滞納金額の 2 年完納の強要をやめ、差し押さえは極力行わないこと等、市民に寄り添った対応を要望してきました。今後は制度改正の趣旨を踏まえ、今まで以上に納税者の負担軽減に努力し、市民に寄り添った徴収業務を行うことを求めます。	 	 

最後に議案第 29 号についてです。	 

2016 年度第１回定例会	  討論	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  No.7	 	  今回 2 年間にわたる人事院勧告にもとづいて、組合との協議のうえ、一般職員の人件費について、引き下げと引き上げの両面での提案です。これまで、わが党は、公務員の給与等について、労働基準権制約の代償措置として、報酬などの水準を民間企業従業員の水準と均衡をはかることを基本に勧告が行われているものですから、組合との協議を前提として賛同してきました。この間の国の官民格差解消政策については、結果としてどんどん公務員も民間従業員も収入が激減し、負のスパイラルのなかで国民のくらしも経済も大きく落ち込んでいます。本市の働く人の年平均所得金額はこの 16 年間で 74 万円減少しています。本市職員ではこの 10 年間、平均で年収 137 万円減少しています。こういった実態を直視し、少なくとも、人事院勧告については保障すべきだということを申し上げておきます。	 
以上、討論とします。