証券ジャパンの約款・規程集（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ取引をご利用のお客様用）

新旧対照表

平成 27 年 12 月 21 日
株式会社証券ジャパン
このたび、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」等の社会保障・税番号（マイナンバー）制度関連法の成立により、平成 28 年 1 月 1 日から個人番号の利用が開始されることとなっています。これに伴い、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）では株式等振替制度における共通番号の取扱い等を定めるため、「株式等の振替に関する業務規程」等を一部改正いたしております。また、日本銀行における新日銀ネットの稼働開始（平成 27 年 10 月 13 日）に伴い、振替停止期間及び元利分離・統合停止期間が廃止となることから、これら整備等に対応するため、証券ジャパンの約款・規定集を一部改定することといたします。お客様におかれましては、当該改定内容等をご確認いただきますよう、お願い申し上げます。
（改定項目の新旧対照表）
１．「保護預り約款」、「国債振替決済口座管理約款」、「投資信託受益権振替決済口座管理約款」、「株式等振替決済口座管理約款」、「外国証券取引口座管理約款」、「第 15 章の一部を改正いたします。
２．本改正については平成 28 年 1 月 1 日より適用いたします。

非課税上場株式等管理に関する約款」

下線部分変更
新第3章

旧保護預り約款

第3章

第 6 条（共通番号の届出）
お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）
その他の関係法令等の定めに従って、口座を開設するとき、共通番号（番号法第 2 条第 5 項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令等が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
第 6 条の 2（当社への届出事項）(1) 当社所定の書類に押捺された印影及び記載された住所、氏名または名称、生年月日、法人の場合における代表者の氏名、共通番号等をもって、お届出の印鑑、住所、氏名または名称、生年月日、共通番号等とします。
(2)（現行どおり）
第 7 条～第 14 条
（現行どおり）
第 15 条（届出事項の変更手続き）(1) お届出事項を変更（印章を喪失された場合の届出印鑑の改印を除きます。）なさるときは、その旨を当社にお申し出のうえ、当社所定の「変更届」その他の書面に必要事項を記載し、お届出の印鑑に符合する印影を押印してご提出ください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」その他必要と認める書類をご提出願うこと等があります。
(2)～(3)（現行どおり）
第 16 条～第 26 条
（現行どおり）
第 5 章 国債振替決済口座管理約款
第 4 条（共通番号の届出）
お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）
その他の関係法令等の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第 2 条第 5 項に規定する個人番号または同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令等が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
第 4 条の 2（当社への届出事項）
当社所定の「申込書」に押捺された印影及び記載された住所、氏名、共通番号等をもって、お届出の印鑑、住所、氏名、共通番号等とします。
第 5 条（振替の申請）(1) お客様は、振替決済口座に記載または記録がされている振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
①～②（現行どおり）③（削除）(2)～(4)（現行どおり）
第6条（現行どおり）
第 7 条（分離適格振決国債に係る元利分離申請）(1) 振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除きます。）の日本銀行が定める内訳区分に記載または記録がされている分離適格振決国債について、差押えを受けたものその他の法令の規定により元利分離またはその申請を禁止されたものを除き、当社に対し、元利分離の申請をすることができます。
（削除）(2)～(3)（現行どおり）

1

保護預り約款

（新設）

第 6 条（当社への届出事項）(1) 当社所定の書類に押捺された印影及び記載された住所・氏名または名称、生年月日、法人の場合における代表者の氏名等をもって、お届出の印鑑、住所、氏名または名称、生年月日等とします。
(2)（省略）
第 7 条～第 14 条
（省略）
第 15 条（届出事項の変更手続き）(1) お届出事項を変更（印章を喪失された場合の届出印鑑の改印を除きます。）なさるときは、その旨を当社にお申し出のうえ、当社所定の「変更届」その他の書面に必要事項を記載し、お届出の印鑑に符合する印影を押印してご提出ください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」その他必要と認める書類をご提出願うことがあります。
(2)～(3)（省略）
第 16 条～第 26 条
（省略）
第 5 章 国債振替決済口座管理約款（新設）

第 4 条（当社への届出事項）
当社所定の「申込書」に押捺された印影及び記載された住所、氏名等をもって、お届出の印鑑、住所、氏名等とします。
第 5 条（振替の申請）(1) お客様は、振替決済口座に記載または記録がされている振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
①～②（省略）③ 振決国債の償還日または利子支払期日の 3 営業日前から前営業日までの範囲内において日本銀行が定める期間中に振替を行うもの(2)～(4)
（省略）
第6条
（省略）
第 7 条（分離適格振決国債に係る元利分離申請）(1) 振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除きます。）の日本銀行が定める内訳区分に記載または記録がされている分離適格振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、元利分離の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により元利分離またはその申請を禁止されたもの② 当該分離適格振決国債の償還期日または利子支払期日の 3 営業日前から前営業日までにおいて、あらかじめ日本銀行が定める期間中に元利分離を行うもの(2)～(3)（省略）

下線部分変更
新旧

第 8 条（分離元本振決国債等の元利統合申請）(1) 振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除きます。）の日本銀行が定める内訳区分に記載または記録がされている分離元本振決国債及び分離利息振決国債について、差押えを受けたものその他の法令の規定により元利統合またはその申請を禁止されたものを除き、当社に対し、元利統合の申請をすることができます。

第 8 条（分離元本振決国債等の元利統合申請）(1) 振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除きます。）の日本銀行が定める内訳区分に記載または記録がされている分離元本振決国債及び分離利息振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、元利統合の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により元利統合またはその申請を禁止されたもの② 当該分離元本振決国債と名称及び記号が同じ分離適格振決国債の償還期日または利子支払期日の 3 営業日前から前営業日までにおいて、あらかじめ日本銀行が定める期間中に元利統合を行うもの(2)～(3)（省略）
第 9 条～第 12 条
（省略）
第 13 条（届出事項の変更手続き）(1) お届出事項（氏名若しくは名称または住所）を変更なさるときは、直ちに、当社にお申出のうえ、当社所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」その他必要と認める書類をご提出願うことがあります。
(2)～(3)（省略）
第 14 条～第 19 条
（省略）
第 6 章 投資信託受益権振替決済口座管理約款（削除）(2)～(3)（現行どおり）
第 9 条～第 12 条
（現行どおり）
第 13 条（届出事項の変更手続き）(1) お届出事項（氏名若しくは名称、住所または共通番号）を変更なさるときは、直ちに、当社にお申出のうえ、当社所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」その他必要と認める書類をご提出願うこと等があります。
(2)～(3)（現行どおり）
第 14 条～第 19 条
（現行どおり）
第 6 章 投資信託受益権振替決済口座管理約款
第 3 条の 2（共通番号の届出）
お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）
その他の関係法令等の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第 2 条第 5 項に規定する個人番号または同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令等が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
第4条（現行どおり）
第 5 条（当社への届出事項）
当社所定の「申込書」に押捺された印影及び記載された住所、氏名または名称、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出の氏名または名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。
第 6 条～第 11 条
（現行どおり）
第 12 条（届出事項の変更手続き）(1) 印章を失ったとき、または印章、氏名もしくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当社所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出願うことがあります。
(2)（現行どおり）(3) 第 1 項による変更後は、変更後の印影、氏名または名称、住所、共通番号等をもって届出の印鑑、氏名または名称、住所、共通番号等とします。
第 13 条～第 23 条
（現行どおり）
第 7 章 株式等振替決済口座管理約款
第 3 条の 2（共通番号の届出）
お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）
その他の関係法令等の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第 2 条第 5 項に規定する個人番号または同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令等が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
第4条（現行どおり）
第 5 条（当社への届出事項）(1) 当社所定の「申込書」に押捺された印影及び記載された氏名または名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出の氏名または名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。
(2)（現行どおり）
第6条（現行どおり）
第 6 条の 2（加入者情報の他の口座機関への通知の同意）（現行どおり）
第 7 条（共通番号情報の取扱いに関する同意）
当社は、お客様の共通番号情報（氏名または名称、住所、共通番号）について、株式等の振替制度に関して機構の定めるところにより取り扱い、機構、機構を通じて振替株式等の発行者及び受託者に対して通知することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
第 8 条～第 31 条
（現行どおり）

2（新設）

第4条
（省略）
第 5 条（当社への届出事項）
当社所定の「申込書」に押捺された印影及び記載された住所、氏名または名称、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名等をもって、お届出の氏名または名称、住所、生年月日、印鑑等とします。
第 6 条～第 11 条
（省略）
第 12 条（届出事項の変更手続き）(1) 印章を失ったとき、または印章、氏名もしくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当社所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出願うことがあります。
(2)（省略）(3) 第 1 項による変更後は、変更後の印影、氏名または名称、住所等をもって届出の印鑑、氏名または名称、住所等とします。
第 13 条～第 23 条
（省略）
第 7 章 株式等振替決済口座約款
（新設）

第4条
（省略）
第 5 条（当社への届出事項）(1) 当社所定の「申込書」に押捺された印影及び記載された氏名または名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名等をもって、お届出の氏名または名称、住所、生年月日、印鑑等とします。
(2)
（省略）
第6条
（省略）
第 7 条（加入者情報の他の口座機関への通知の同意）
（省略）
（新規）

第 8 条～第 31 条

（省略）

下線部分変更
新旧

第 32 条（届出事項の変更手続き）(1) 印章を失ったとき、または印章、氏名もしくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当社所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出願うこと等があります。
(2)（現行どおり）(3) 第 1 項による変更後は、変更後の印影、氏名または名称、住所、共通番号等をもって届出の印鑑、氏名または名称、住所、共通番号等とします。
第 33 条～第 44 条
（現行どおり）
第 11 章 外国証券取引口座約款

第 32 条（届出事項の変更手続き）(1) 印章を失ったとき、または印章、氏名もしくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当社所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出願うことがあります。
(2)（省略）(3) 第 1 項による変更後は、変更後の印影、氏名または名称、住所等をもって届出の印鑑、氏名または名称、住所等とします。
第 33 条～第 44 条
（省略）
第 11 章 外国証券取引口座約款

第 25 条（共通番号の届出）
お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）
その他の関係法令等の定めに従って、口座を開設するとき、共通番号（番号法第 2 条第 5 項に規定する個人番号または同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令等が定める場合に、お客様の共通番号を当社に届出るものとします。その際、当社は、番号法その他の関係法令の規定に従い、お客様の本人確認を行うものとします。
第 26 条（届出事項）
お客様は、住所（または所在地）、氏名（または名称）、印鑑及び共通番号等を当社所定の書類により当社に届け出るものとします。
第 27 条（届出事項の変更届）
お客様は、当社に届出た住所（または所在地）、氏名（または名称）、共通番号等に変更のあったとき、または届出の印鑑を紛失したときは、直ちにその旨を当社所定の手続きにより当社に届出るものとします。
第 28 条～第 34 条
（現行どおり）
第 15 章 非課税上場株式等管理に関する約款（新設）

第 25 条（届出事項）
お客様は、住所（または所在地）、氏名（または名称）及び印鑑等を当社所定の書類により当社に届け出るものとします。
第 26 条（届出事項の変更届）
お客様は、当社に届け出た住所（または所在地）、氏名（または名称）等に変更のあったとき、または届出の印鑑を紛失したときは、直ちにその旨を当社所定の手続きにより当社に届け出るものとします。
第 27 条～第 33 条
（省略）
第 15 章 非課税上場株式等管理に関する約款
第 2 条（非課税口座開設届出書等の提出）(1) お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14
第 5 項第 1 号、第 6 項及び第 20 項に基づき「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」及び住民票の写し等並びに「非課税口座廃止通知書」又は「非課税管理勘定廃止通知書」等租税特別措置法その他の法令で定める書類を提出していただきます。
なお、当社では別途税務署より交付を受けた「非課税適用確認書」を併せて受領し、当社にて保管いたします。

第 2 条（非課税口座開設届出書等の提出等）(1) お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第5 項第 1 号、第 6 項及び第 20 項に基づき「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」及び住民票の写し等又は「非課税口座開設届出書」及び「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」若しくは「非課税管理勘定廃止通知書」を提出するとともに、当社に対して同法第 37 条の 11 の 3 第 4 項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
なお、当社では別途税務署より交付を受けた「非課税適用確認書」を併せて受領し、当社にて保管いたします。
(2) 当社での再開設、及び他金融機関からの変更設定「非課税口座廃止通知書」又は「非課税管理勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）又は非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前
年 10 月 1 日から再開設年又は再設定年の 9 月 30 日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の 9 月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
(3) 「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」又は「非課税適用確認書の交付申請書」について、同一の勘定設定期間に当社又は他の証券会社若しくは金融機関に重複して提出することはできません。
(4)～(6)（現行どおり）
第 3 条（非課税管理勘定の設定）(1) 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項各号に規定する株式等をいいます。以下同じ。）につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、平成 26 年から平成 35 年までの各年に設けられるものをいいます。以下同じ。）は、第 2条(1)の「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」又は「非課税管理勘定廃止通知書」に記載された勘定設定期間においてのみ設けられます。
(2)（現行どおり）
第4条（現行どおり）
第 5 条（非課税口座に受け入れる上場株式等の範囲）(1) 当社は、お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限ります。）のみを受け入れます。
① 次に掲げる上場株式等で、第 3 条(2)に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31日までの間（以下「受入期間」といいます。）に受け入れた上場株式等の取得対価の額（イの場合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの場合、非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定からの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が 120 万円を超えないもの(2) 当社での再開発、及び他金融機関からの変更設定「非課税口座廃止通知書」又は「非課税管理勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」）といいます。）または非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前年 10 月 1 日から再開設年又は再設定年の 9 月 30 日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当社当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の 9 月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
(3) 「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」について、同一の勘定設定期間に当社又は他の証券会社若しくは金融機関に重複して提出することはできません。
(4)～(6)（省略）
第 3 条（非課税管理勘定の設定）(1) 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項に規定する株式等をいいます。
以下同じ。）につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、平成 26 年から平成 35 年までの各年に設けられるものをいいます。以下同じ。）は、第 2 条(1)の「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」又は「非課税管理勘定廃止通知書」に記載された勘定設定期間においてのみ設けられます。
(2)
（省略）
第4条
（省略）
第 5 条（非課税口座に受け入れる上場株式等の範囲）(1) 当社は、お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限ります。）のみを受け入れます。
① 次に掲げる上場株式等で、第 3 条(2)に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31日までの間（以下「受入期間」といいます。）に受け入れた上場株式等の取得対価の額（イの場合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの場合、非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定からの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が 120 万円を超えないもの

3下線部分変更
新旧

イ 受入期間内に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます。）により取得をした上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第 2 条第 3 項に規定する有価証券の募集に該当する者に限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもの
ロ 非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定又は当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1 号に規定する未成年者口座に設けられた同項第 3 号に規定する非課税管理勘定から租税特別措置法その他の法令で定める手続により移管がされる上場株式等②（現行どおり）(2)（現行どおり）
第6条（現行どおり）
第 7 条（譲渡の方法）
非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第 1 項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について、同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法又は租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項第 3 号又は第 37 条の 11 第 4 項第 1 号若しくは第 2 号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
第 8 条～第 10 条
（現行どおり）
第 11 条（他の年分の非課税管理勘定から移管がされる上場株式等）
当社は、第 5 条(1)①ロ及び第 9 条(2)①に基づく移管は、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 9 項第 1 号又は第 2 号に定めるところにより行います。
第 12 条（非課税口座内上場株式等の配当等の受領方法）
お客様が非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等について支払を受ける配当等のうち、上場株式（金融商品取引所に上場されている株式をいい、ＥＴＦ（上場証券投資信託）、上場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）及び上場ＪＤＲ（日本版預託証券）を含みます。）について支払われる配当金及び分配金（以下「配当金等」といいます。）を非課税で受領するためには、当該配当金等の受取方法について「株式数比例配分方式」を選択し、当社を通じて当該配当金等を受領する必要があります。
第 13 条～第 14 条
（現行どおり）
第 15 条（契約の解除）(1)（現行どおり）(2) 前項の場合、非課税管理勘定が設けられた非課税口座から、他の保管口座へ上場株式等を移管し非課税口座を廃止します。

イ 受入期間内に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます。）により取得をした上場株式等又は当社が行う有価証券の募集（金融商品取引法第 2 条第 3 項に規定する有価証券の募集に該当する者に限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもの
ロ 非課税管理勘定を設けた当社非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定から租税特別措置法その他の法令で定める手続により移管がされる上場株式等
②（省略）
(2)
（省略）
第6条
（省略）
第 7 条（譲渡の方法）
非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第 1 項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について、同項に規定する請求を当社を経由して行う方法又は租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項第 3 号又は第 37 条の 11 第 4 項第 1 号若しくは第 2 号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
第 8 条～第 10 条
（省略）
第 11 条（他の年分の非課税管理勘定から移管がされる上場株式等）
当社は、第 5 条(1)①ロ及び第 9 条(2)①に基づく移管は、租税特別措置法施行令 25 条の 13 第 9 項第 1 号の定めるところにより行います。
（新設）

第 12 条～第 13 条
（省略）
第 14 条（契約の解除）(1)（省略）(2) 前項の場合、非課税管理設定勘定が設けられた非課税口座から、他の保管口座へ上場株式等を移管し非課税口座を設定します。

以上

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