○京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金交付要綱
平成３０年３月３０日
京丹後市告示第５２号（趣旨）
第１条 この告示は、再生可能エネルギー及び省エネルギーの更なる推進による脱炭素かつ地域の資源が循環する社会の実現を図るため、設備の設置、改修等に要する費用を交付することについて、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（令和４年３月３０日付け環政計
発第２２０３３０３号。以下「国要領」という。）、京都府家庭向け自立型再生可能エネル
ギー設備設置助成事業費補助金交付要領（令和４年３月１１日付け４エ第４２号。以下「府要領」という。）及び京丹後市補助金等交付規則（平成１６年京丹後市規則第６４号）及び
この告示の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。
（補助対象者）
第２条 補助対象者は、別表第１に定める補助対象設備等の要件に適合する事業（以下「補助対象事業」という。）を自ら行う者であって、次の各号に掲げるいずれかに該当するものとする。
(1) 市内に住所を有し、又は有する予定の個人（事業を営む個人を含む。以下同じ。）(2) 市内に事務所若しくは事業所を有し、又は有する予定の事業を営む者で個人以外のもの(3) 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１項に規定する地縁による団体又は自治会
２ 前項の規定にかかわらず、京丹後市暴力団排除条例（平成２４年京丹後市条例第３９号）
第２条第４号に規定する暴力団員等及び暴力団員等と密接な関係を有する者は補助対象者としない。
（補助対象事業等）
第３条 補助対象事業は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 補助対象者が居住し、若しくは居住する予定の住宅の敷地（敷地外から自営線により供給するものを含む。）又は所有する市内の事務所若しくは事業所に、自家消費型の太陽光発電設備を設置（PPA（電力販売契約（Power Purchase Agreement）をいう。以下同じ。）方式又はリース方式による場合を除く。）する事業(2) 補助対象者が居住し、若しくは居住する予定の住宅の敷地内又は所有する市内の事務所
若しくは事業所の敷地内に、蓄電池を設置（PPA又はリースによる場合を除く。）する事業(3) 補助対象者が居住し、又は居住する予定の専用住宅の敷地内に、太陽光発電設備の単体

1/23

設置又は太陽光発電設備・蓄電池を同時に設置（PPA又はリースによる場合を除く。）する
事業(4) 補助対象者が居住し、若しくは居住する予定の住宅の敷地内又は所有する事務所若しく
は事業所の敷地内に、木質バイオマス熱利用設備を設置する事業(5) 補助対象者の所有する住宅であって、補助対象者が常時居住し、又は改修後に居住する
予定の専用住宅に、断熱改修を実施する事業(6) 補助対象者が太陽光発電設備を設置し、地域共生型再生可能エネルギーを導入する事業
２ 補助対象経費（消費税及び地方消費税を除く。）及び補助金の額は、別表第２に定めると
おりとし、当該補助金の額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。ただし、補助対象経費の額が当該別表に定める補助金の額を超えない場合は、当該補助対象経費の額を補助金の額とする。
３ 補助対象事業が他の補助制度等の対象となっているものは、補助対象事業としない。
４ 補助対象設備の設置又は施工は、京丹後市税条例（平成１６年京丹後市条例第８０号）第２３条第１項第１号に規定する個人のうち事業所得の申告をしている者、同項第２号に規定する者のうち市内に事務所若しくは事業所を有するもの又は同項第３号に規定する者に、その全部又は一部を請け負わせるものとする。
（交付の申請）第４条 補助金の交付を受けようとする者（以下「補助申請者」という。）は、一の設備又は改修ごとに京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金交付申請書（別記様式第１号。以下「補助金交付申請書」という。）を別に定める期間において市長に提出しなければならない。
２ 前項の申請を行う場合において、補助申請者は、手続を委任する旨を証する書面を添えて、手続の代理又は代行を委任することができる。
（交付の決定）第５条 市長は、補助金交付申請書を受理したときは、その内容を審査の上、補助金交付の可否を決定し、京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金交付（不交付）決定通知書（別記様式第２号）により補助申請者に通知するものとする。
２ 市長は、補助申請者に市税（附帯する延滞金及び督促手数料を含む。）の滞納があることが認められたときは、交付の決定をしないことができる。
（変更の承認申請）
第６条 補助金の交付決定を受けた補助申請者（以下「補助事業者」という。）は、事業の計

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画を変更しようとするときは、遅滞なく京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金変更承認申請書（別記様式第３号）を市長に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、事業の計画を変更しようとするときは、交付決定を受けた補助金の額を超えて承認の申請をすることはできない。
３ 市長は、第１項の規定による申請書を受理したときは、内容等を検討の上、変更の承認の可否を決定し、京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金変更承認（不承認）決定通知書（別記様式第３号の２）により補助事業者に通知するものとする。
（遅延等の報告）第７条 補助事業者は、事業実施（予定）期間内に事業を完了することが困難であると見込まれるとき又は事業の完遂が困難となり事業を中止若しくは廃止しようとするときは、遅滞なく京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金事業遅延等報告書（別記様式第４号）を市長に提出しなければならない。
（補助対象事業の着手及び取得）
第８条 補助事業者は、補助金交付決定の通知を受けた後に補助対象事業に着手し、又は設備等を取得するものとする。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。
２ 前項の場合において、補助事業者は、補助金交付決定の通知を受けた日の属する年度内又は市長が別に定める期限までに引渡しを受け、又は設備等を取得しなければならない。
（実績の報告）第９条 補助事業者は、事業が完了したときは、遅滞なく京丹後市脱炭素重点対策加速化補助金実績報告書（別記様式第５号及び別記様式第５号の２。以下「実績報告書」という。）を市長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）第１０条 市長は、実績報告書を受理したときは、その審査を行い、事業の結果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金確定通知書（別記様式第６号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１１条 補助金の額の確定通知を受けた補助事業者は、補助金を請求しようとするときは、
京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金請求書（別記様式第７号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の交付）3/23

第１２条 市長は、補助金の請求書を受理したときは、補助事業者に補助金を交付するものとする。
（補助対象設備等及び関係書類の管理）
第１３条 補助事業者は、補助事業により取得した補助対象設備等について、補助事業を終了
した年度の翌年度から起算して減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間を経過する日までの期間（以下「管理期間」という。）について、善良な注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその適正な運用を図らなければならない。
２ 補助事業者は、補助対象設備等の補助金についての経理を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、かつ、これらの書類を管理期間保管しなければならない。
（処分の制限）第１４条 補助事業者は、補助対象設備等を管理期間内に処分しようとするときは、市に対してあらかじめ財産処分の申請を行い、その承認を受けなければならない。
２ 補助事業者は、天災地変その他補助事業者の責に帰することのできない理由による補助対象設備等の損傷又は滅失が生じた場合は、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。
（補助金の返還）第１５条 市長は、補助事業者が虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受けたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、補助事業者に対し期限を定めて当該補助金の全部又は一部を返還させるものとする。
（その他）
第１６条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、平成３０年４月１日から施行する。
（この告示の失効）
２ この告示は、令和１０年３月３１日限り、その効力を失う。
（経過措置）
３ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する日までに行われた交付の決定に係る補助金については、同日後もなおその効力を有する。

4/23

４ 第２項の規定にかかわらず、第１４条から第１６条までの規定の適用については、第２項に規定する日後も、なおその効力を有する。
附 則（平成３１年３月２９日京丹後市告示第６４号）
この告示は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月３１日京丹後市告示第６３号）
この告示は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月３１日京丹後市告示第７０号）
この告示は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月２５日京丹後市告示第５２号）（施行期日）
１ この告示は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正前の京丹後市風力発電システム設置費補助金交付要綱及び京丹後市低炭素・資源循環促進支援補助金交付要綱の規定による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、使用することができる。
附 則（令和４年３月３１日京丹後市告示第８２号）
この告示は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年６月２８日京丹後市告示第１６６号）（施行期日）
１ この告示は、令和５年６月２８日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正前の京丹後市脱炭素・資源循環促進支援補助金交付要綱の規定に基づき決定された補助金については、なお従前の例による。
附 則（令和６年３月２９日京丹後市告示第９６号）
この告示は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（令和６年７月２５日京丹後市告示第２２４号）
この告示は、令和６年７月２５日から施行し、この告示による改正後の規定は、施行の日以後にされる交付の申請から適用する。
別表第１（第２条関係）補助対象設備等の要件
１ 自家消費型の太陽光発電設備の設置

5/23

次のいずれかに該当する事業であること。
（１） 補助対象者の敷地内に導入する太陽光発電設備で発電して消次の全ての要件を満たすこと。
（１） 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）に基
づくFIT又はFIP制度の認定を取得しないこと。

費する電力量を、当該太陽光発電 （２） 電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２条
設備で発電する電力量の一定の割

第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わな

合（業務用にあっては５０パーセ

いものであること。

ント、家庭用にあっては３０パー （３） 省エネルギーの推進、発電量の報告について、そセント）以上とすること。

の実施に関する意思を表明するものであること。

（２） 補助対象者の敷地外に導入 （４） 国要領別紙２のうち、ア（ア）太陽光発電設備
する太陽光発電設備で発電する電（自家消費型）の要件を満たしていること。

力を、自営線により当該補助対象者に供給して消費すること。
２ 蓄電池の設置
１の自家消費型の太陽光発電設備

次の全ての要件を満たすこと。

により発電した電力を利用する一体 （１） １の自家消費型の太陽光発電設備で導入する設備使用であり、設置された敷地内におの附帯設備であること。

いて、定置用として使用されるもの （２） 原則として太陽光発電設備によって発電した電気であること。

を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返す
ことを前提とした設備とすること。
（３） 停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
（４） 省エネルギーの推進、発電量の報告について、その実施に関する意思を表明するものであること。
（５） 国要領別紙２のうち、ア（イ）蓄電池の要件を満たしていること。

３ 太陽光発電設備の単体設置又は太陽光発電設備・蓄電池の同時設置
余剰電力の売電を目的として、太次の全ての要件を満たすこと。

陽光発電設備の単体設置又は太陽 (1) 省エネルギーの推進、発電量の報告について、その実
光発電設備・蓄電池を同一の消費系

施に関する意思を表明するものであること。

統において同時に設置するもので (2) 府要領別表の要件を満たしていること。

6/23あること。
４ 木質バイオマス熱利用設備の設置
原料となる木質バイオマスの調達

次の全ての要件を満たすこと。

手段の確保が見込まれ、利用目的に （１） 副燃料として化石燃料（石油、石炭等）を常時使
対して木質バイオマス依存率が６０パーセント以上であること。

用することを前提としたものでないこと。
（２） 補助対象経費が５０万円を超えるものに限る。
（３） 木質資源のエネルギー利用を促進し、二酸化炭素の排出量削減について、その取組に関する意思を表明するものであること。
（４） 国要領別紙２のうち、イ（ケ）熱利用設備の要件を満たしていること。

５ 既存住宅の断熱改修
高性能建材（ガラス・窓・断熱

次の全ての要件を満たすこと。

材・玄関ドア）を使用した住宅の断 （１） 主たる居室（就寝を除き、日常生活において在室
熱改修事業であること。

時間が長い居室をいう。）を含む改修であること。
（２） 導入する断熱材及び窓・ガラスは、改修する居室等の外皮部分（外気に接する部分）全てに設置・施工すること。
（３） 玄関外皮が改修対象となる事業においては、玄関ドアと一体でない窓・ガラスは改修すること。
（４） 断熱材及び窓・ガラスを改修する場合は、原則、外皮部分（外気に接する部分）のみ交付対象とする。
（５） 補助対象経費が５０万円を超えるものに限る。
（６） 省エネルギーの推進、発電量の報告について、その実施に関する意思を表明するものであること。
（７） 国要領別紙２のうち、オ（ナ）既存住宅断熱改修の要件を満たしていること。

６ 太陽光発電設備の設置による地域共生型再生可能エネルギーの導入
次のいずれかに該当する事業であること。
（１） 公有地、区有地、農地、た次の全ての要件を満たすこと。
（１） 設置する太陽光発電設備で発電した電力は、自家消費すること。

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め池等の施設又は用地に太陽光発 （２） 需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を電設備を設置し、地域活用及び土需要家に帰属させるものであること。

地利用効果を高める事業であるこ （３） FIT又はFIP制度の認定を取得しないこと。
と。

（４） 電気事業法第２条第１項第５号ロに定める接続供（２） 地球温暖化対策の推進に関給（自己託送）を行わないものであること。

する法律（平成１０年法律第１１ （５） 第２条第４号に規定する地縁による団体又は自治７号）に基づく地域脱炭素化促進会に同意を得ていること。

事業に係る促進区域に定められて （６） 省エネルギーの推進、発電量の報告について、そいること。

の実施に関する意思を表明するものであること。
（７） 国要領別紙２のうち、イ（キ）太陽光発電設備（地域共生・地域裨益型）の要件を満たしていること。

別表第２（第３条関係）
補助対象経費

補助金の額

１ 自家消費型の太陽光発電設備の設置

一の太陽光発電設備につき、公称最大出力１キロワット当

太陽光発電設備の購入及び設置にたり、事業を営まない個人以外の者にあっては５万円を乗じ係る経費とする。

て得た額（当該額が２５０万円を超えるときは２５０万円）、
個人(事業を営む個人を除く。)にあっては７万円を乗じて得た額（当該額が７０万円を超えるときは７０万円）とする。
※ 交付決定額の算定に用いる一の太陽光発電設備の公称最大出力は、太陽光発電設備の公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値の低い方で、小数点以下を切り捨てた値とする。

２ 蓄電池の設置補助対象経費の３分の１以内の額とする。ただし、次に定蓄電池の購入及び設置に係る経費める蓄電池の蓄電容量１キロワットアワー当たりの価格のとする。

３分の１を上限とする。
(1) 家庭用 １５万５千円(2) 業務用 １９万円
※ 交付決定額の算定に用いる蓄電容量は、単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の値で、小数点第２位以下を切り捨てた値とする。

３ 太陽光発電設備の単体設置又は太 次に定める額とする。ただし、補助対象経費の２分の１

8/23

陽光発電設備・蓄電池の同時設置に以内の額とする。
より、余剰電力の売電を行う設備の（１） 太陽光発電設備の単体設置 一の太陽光発電設
導入

備につき、公称最大出力１キロワット当たり１万設備の購入及び設置に係る経費とする。

円を乗じて得た額（当該額が１０万円を超えるときは１０万円）（２） 太陽光発電設備及び蓄電池の同時設置 次に掲
げる額の合計額とする。
ア 一の太陽光発電設備につき、公称最大出力１キ
ロワット当たり１万円を乗じて得た額（当該額が１０万円を超えるときは１０万円）
イ 一の太陽光発電設備につき、公称最大出力１キ
ロワット当たり１万円を乗じて得た額（当該額が４万円を超えるときは４万円）
ウ 一の太陽光発電設備と同時に設置する蓄電池の蓄電容量１キロワットアワー当たり１万５千円を乗じて得た額（当該額が９万円を超えるときは９万円）※ 交付決定額の算定に用いる一の太陽光発電設備の公称最大出力は、太陽光発電設備の公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値の低い方で、小数点以下を切り捨てた値とする。

※ 交付決定額の算定に用いる蓄電容量は、単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の値で、小数点第２位以下を切り捨てた値とする。
４ 木質バイオマス熱利用設備の設置補助対象経費の３分の２以内の額とする。

設備の購入及び設置に係る経費とする。
５ 既存住宅の断熱改修補助対象経費の３分の１以内の額とする。ただし、戸建設備、高性能建材の購入及び改修住宅にあっては１戸当たり１２０万円（内、玄関ドアは５に係る経費とする。

万円）、集合住宅にあっては１戸ごと１５万円（玄関ドアを改修する場合は２０万円）を上限額とする。

６ 太陽光発電設備の設置による地域

補助対象経費の２分の１以内の額とする。

9/23

共生型再生可能エネルギーの導入
再生可能エネルギー発電設備の購入及び設置に係る経費とする。

10/23

別記様式第１号（第４条関係）交付決定番号（市処理欄）

年
京丹後市長

月

日

様
住
所
申請者名

印
（法人のみ押印）

京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金交付申請書
京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金交付要綱（平成３０年京丹後市告示第５２号）
第４条の規定により補助金の交付を受けたいので、下記のとおり関係書類を添えて申請します。
なお、本補助金の交付にあたっては、京丹後市市税等の滞納者に対する補助金等の交付の制限に関する規則（平成２６年京丹後市規則第１９号）第２条第１号に規定する市税等（附帯金を含む。
）の納付状況について確認されることに同意します。
記
１
２
３
４

総 事 業 費補 助 対 象 経 費
交 付 申 請 額
補助対象設備等の概要（□に✓)

円
円（税抜）
，０００円

□ ① 自家消費型の太陽光発電設備□ ② 蓄電池 ※自家消費型の太陽光発電設備(①)との同時設置□ ③ 太陽光発電設備の単体設置又は太陽光発電設備・蓄電池の補助対象設備等同時設置（□単体設置 □同時設置）□ ④ 木質バイオマス熱利用設備□ ⑤ 既存住宅断熱改修□ ⑥ 地域共生型再エネルギーの導入

申 請 者 区 分
規 格 ・ 規 模□

個人 □ 事業者（□

個人・□ 法人） □ 管理組合

□ 管理者 □ 町会・自治会
太陽光パネル：

kW ・kWh

設 置 対 象 区 分

□

自己所有

□ 共同所有

（

）

□

その他（

設 置 対 象 区 分

□

自己所有

（

□

その他（

建

地
物

）

）
□ 共同所有）事業実施（予定）

契約日（

年

月

日）

期

間

取得日（

年

月

日）

請

□ 有
□ 無
（裏面も必ずご確認ください。
）
（裏面）

代

理

申

）

パワーコンディショナー：

蓄電池：

土

□ その他（

11/23

kW

５ 振

込

口

座

金

融

機

関

口

座

種

別

口

座

番

号

フ

リ

ガ

ナ

金融機関名

支店名

金融機関ｺｰﾄﾞ（4 ｹﾀ）

支店ｺｰﾄﾞ（3 ｹﾀ）

普通 ・ 当座 ・ その他（）

口座名義（漢字）添付資料(1) 京丹後市脱炭素重点加速化事業補助金計画書（別記様式第１号の２）(2) 事業（取得）経費内訳書（別記様式第１号の３）(3) 工事内訳又は注文書（見積書）(4) その他の添付を要する書類【太陽光発電設備及び蓄電池に係る交付決定額の端数処理】
交付決定額の算定に用いる太陽光発電設備の公称最大出力は、太陽光発電設備の公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値の低い方で、小数点以下を切り捨てた値とする。

交付決定額の算定に用いる蓄電容量は、単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の値で、小数点第２位以下を切り捨てた
値とする。

市処理欄
本人確認事項
□
□

運転免許証
旅券

□

その他（

12/23

□
□

個人番号カード
保険証）

別記様式第１号の２（第４条関係）
京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金計画書
申請対象設備等番号※別記様式第１号に記載の「補助対象設備等」①から⑥より選択のこと
申

請

者

区

分

□個人 □事業者（□個人・□法人） □管理組合 □管理者
□町会・自治会
□その他（
）

フ
リ
ガ
ナ
申 請 者 氏 名
（法人は名称及び代表者
氏
名）
現住所及び連絡先㊞〒（ 法 人 は 事 業 所 (連絡先)の 所 在 地 ） TEL：

※法人のみ全ての書類に同一印の押印が必
要

MAIL：
-

＠

-

補 助 金 申 請 額,０００ 円（※千円未満切捨て）〒
補 助 対 象 設 備 等 □現住所と同じの 導 入 先 住 所 □現住所以外➡
京丹後市
□戸建住宅
□集合住宅（各戸） □集合住宅（共用部）□工場兼用住宅 □店舗兼用住宅□工場･店舗□ その他（）
土地所□申請者 □申請者以外※ □共同所有※
導 入 先 住 所 の有者
土 地 ・ 建 物 状 況
建物所□申請者 □申請者以外※ □共同所有※
有者※導入先の土地、建物が申請者以外の所有又は共有の場合は、所有者等の同意書の提出が必要になります。
補助対象設備等の導入スケジュール

既存設備等の有無

そ の 他 補 助 金 等申
請状
況

手続代理申請者氏名（法人は名称及び代表者氏名、担当者氏名を記
載 す る こ と ）

契約予定日

取得予定日

年 月 日
年 月 日
□なし □あり※ありの場合、下記に既存補助対象設備等の概要を記入
太陽光：
kW
種類：
蓄電池：
kWh
□なし □この補助金の交付申請行ったことがある(
年 月・管理番号：)
その他の補助金の交付を申請中、又は受け
□申請中
□交付済
たことがある。
交付元： □国□府□市 補助金交付（予定）額
制度名：
円
(連絡先)
事業所 事業所名
区分
代表者名
㊞
TEL
個人又は担当者名- □個人 〒
※法人の FAX□法人 住所又は所在地- み押印【意思の表明】※ 下記表明項目「□」にチェック☑を入れ、申請者による署名捺印を行ってください。
全項目へのチェック、署名がない場合、申請として受け付けられません。
□ 申請者によって対象設備等を活用し、目的に則した利用を進めます。
□ CO2 の排出削減、省エネの推進に積極的に取り組み、発電量・削減量等、市の求めに応じ利活用状況の報告を行います。
□ 申請内容・記載内容は、その価格・内容を確認の上、事実と相違ありません。
申請者

13/23

別記様式第１号の３（第４条関係）

事業（取得）経費内訳書
申請者名
１．収入・支出の計画（単位：円）

収入
項目
本補助金

支出
金額

項目
設備費

自己資金

設置工事費

その他

その他の経費

補助対象経費

消費税
合計

合計（注 1）収入の合計と支出の合計は一致すること。
（注 2）消費税及び地方消費税は、補助対象経費から除くこと。

２．支出の内訳（単位：円）

項目区分

項目名

金額

積算根拠

市内
□
□
□
□
□
□

消費税
合計
（注） ① 補助対象経費に関する内訳を記入すること。
② 添付する工事内訳又は注文書（見積書）と整合が図られていること。
③ 市内の設置施工等事業者が請負う項目を掲出し、「市内」欄にチェックを入れること。

14/23

別記様式第２号（第５条関係）
第
年

月

号
日

様
京丹後市長

印

京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金交付（不交付）決定通知書
年月日付けで申請のあった京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金について、京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金交付要綱（平成３０年京丹後市告示第５２号）第５条の規定に基づき補助金の交付を下記のとおり交付（不交付）の決定をしたので通知します。
記

１ 補助金交付決定額,０００ 円２ 交 付 決 定 番 号
３ 附

帯

条

件

（３ 不交付（理由）
）

15/23

別記様式第３号（第６条関係）交付決定番号
年
京丹後市長

月

日

様
住
所
補助事業者名印（法人のみ押印）

京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金変更承認申請書
年
月
日付け
第
号により交付決定を受けた補助金に係る事業の内容を下記のとおり変更したいので、京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金交付要綱（平成３０年京丹後市告示第５２号）第６条の規定により承認されるよう申請します。
記
１ 変更の理由
２ 変更の内容
変更前
総事業費
補助対象経費
交付決定金額変更後円
円,０００ 円

円
円,０００ 円

取得の内容※ 添付資料は、補助金交付申請書の添付資料に準じて提出してください。
※ 補助事業（申請）者、手続代理者、設置場所、交付決定額（増額）は、その内容を変更することはできません。
市処理欄
本人確認事項□ 運転免許証□ 旅券□ その他（

16/23□□

個人番号カード
保険証）

別記様式第３号の２（第６条関係）
第
年

月

号
日

様
京丹後市長

印

京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金変更承認（不承認）決定通知書
年月日付けで変更承認申請のあった京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金について、京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金交付要綱（平成３０年京丹後市告示第５２号）第６条の規定に基づき、下記のとおり決定したので通知します。
記
１ 変更承認申請のあった交付決定番号
２ 決 定 の 内 容（不承認の理由）

承認 ・

３ 変更後交付決定額

不承認

円

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別記様式第４号（第７条関係）交付決定番号
年
京丹後市長

月

日
様
住
所
補助事業者名印（法人のみ押印）

京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金事業遅延等（遅延・中止・廃止）報告書
年
月
日付け
第
号により交付決定を受けた上記補助金に係る事業の遅延等（遅延・中止・廃止）について、京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金交付要綱（平成３０年京丹後市告示第５２号）第７条の規定により下記のとおり報告します。
記
１ 補助対象設備の区分及び取得概要
２ 補助事業の進捗状況及び支出済経費
３ 遅延等(遅延・中止・廃止)の理由
４ 補助事業の完了予定期日
年
月

日

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別記様式第５号（第９条関係）交付決定番号
年
京丹後市長

月

日
様
住
所
補助事業者名印（法人のみ押印）

京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金実績報告書
年
月
日付け
第
号により交付決定のあった上記補助金に係る事業が完了したので京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金交付要綱（平成３０年
京丹後市告示第５２号）第９条の規定により、下記のとおり関係書類を添えて実績を報告します。
記
１総 事 業 費円
２補 助 対 象 経 費円（税抜）
３交 付 決 定 済 額,０００ 円

４補助対象設備等の概要 (□に✓)□ ① 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電設備□ ② 蓄電池 ※自家消費型の太陽光発電設備(①)との同時設置□ ③ 太陽光発電設備の単体設置又は太陽光発電設備・蓄電池の補助対象設備等同時設置（□単体設置 □同時設置）□ ④ 木質バイオマス熱利用設備□ ⑤ 既存住宅断熱改修□ ⑥ 地域共生型再エネルギーの導入

補助事業者区分
規 格 ・ 規 模□

個人 □ 事業者（□ 個人・□ 法人） □ 管理組合□

管理者 □ 町会・自治会

太陽光パネル：
蓄電池：
□

自己所有

（

）

□

その他（

設 置 対 象 区 分

□

自己所有

（

□

その他（

建

地
物

）

）

・ パワーコンディショナー

kW

kWh

設 置 対 象 区 分
土kW□ その他（□ 共同所有）□ 共同所有）事業実施（予定）

契約日（

年

月

日）

期

間

取得日（

年

月

日）

請

□

□ 無

代

理

申

有

添付資料
(1) 京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金実績報告書（別記様式第５号の２）(2) 事業（取得）経費内訳書（別記様式第５号の３）(3) その他の添付を要する書類

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別記様式第５号の２（第９条関係）
京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金実績報告書※交付の申請時に選択された「補助対象設備等」①から⑥より選択のこと

申請対象設備等番号

交 付 決 定 番 号
補助事業者区分フ

リガ□個人 □事業者（□個人・□法人） □管理組合 □管理者
□町会・自治会□その他（）

ナ

補助事業者氏名（法人は名称及び代表者氏名）
現住所及び連絡先 〒申請時から変更□ あ り □ な し (連絡先) TEL：
（法人は事業所の所
在
地
）

㊞

-

-

補 助 金 申 請 額

MAIL：※法人の場合は、全ての書類に同一の押印が必要

＠,０００ 円（※千円未満切捨て）

申請時か
補 助 対 象 設 備 等 の ら変更
導 入 先 住 所 □なし
□あり➡

〒

京丹後市

□ 戸建住宅□ 集合住宅（各戸） □ 集合住宅（共用部）□ 工場兼用住宅 □ 店舗兼用住宅□ 工場･店舗□ その他（）
導 入 先 住 所 の土地・建物状況

土地所有者□補助事業者 □補助事業者以外※ □共同所有※

建物所有者□補助事業者 □補助事業者以外※ □共同所有※※導入先の土地、建物が補助事業者以外の所有又は共有の場合は、所有者等の同意書の提出が必要になります。
□なし □過去に当補助金の交付申請をしたことがある(
年 月・管理番号：)
その他の補助金の交付を申請中、又は受け
□申請中
□交付済
そ の 他 補 助 金 等 たことがある
申
請
状
況
交付元
□国 □府 □市
補助金交付（予定）額
制度名

円【意思の表明】※ 下記表明項目「□」にチェック☑を入れ、補助事業者による署名捺印を行ってください。
全項目へのチェック、署名がない場合、実績報告として受け付けられません。
□ 対象設備等を活用し、目的に則した利用を進めます。
□ CO2 の排出削減、省エネの推進に積極的に取り組み、発電量・削減量等、市の求めに応じ利活用状況の報告を行います。
□ 報告内容・記載内容は、その価格・内容を確認の上、事実と相違ありません。
補助事業者

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別記様式第５号の３（第９条関係）

事業（取得）経費内訳書
交付決定番号：
１．収入・支出の計画（単位：円）

収入
項目

支出
金額

項目

本補助金

設備費

自己資金

設置工事費

その他

その他の経費

補助対象経費

消費税

合計

合計

（注 1）収入の合計と支出の合計は一致させてください。
（注 2）消費税及び地方消費税は、補助対象経費となりません。

２．支出の内訳（単位：円）

項目区分

項目名

金額

積算根拠

市内
□
□
□
□
□
□

消費税
合計
（注） ① 補助対象経費に関する内訳を記入すること。
② 添付する工事契約、工事内訳、又は注文書（見積書）と整合が図られていること。
③ 市内の設置施工等事業者が請負った項目を掲出し、「市内」欄にチェック☑を入れること。

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別記様式第６号（第１０条関係）

第
年

月

号
日

様
京丹後市長

印

京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金確定通知書
年月日付けで実績報告のあった京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金については、京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金交付要綱（平成３０年京丹後市告示第５２号）第１０条の規定により下記のとおり補助金の額の確定をしたので通知します。
記
１ 補助金交付確定額,０００ 円

２ 補助金に係る経理については、収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後、管理期間保存しなければならない。

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別記様式第７号（第１１条関係）

京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金請求書
百

十

万

千

請求金額

百

十

円

０

０

０

ただし、次に係るもの
交 付 決 定 番 号
補助事業の区分
補助金交付確定額,０００ 円既 交 付 済 額

円

未

額

円

今回交付請求額,０００ 円

交

付

年
月
日付け
第
号により交付確定のありました補助事業等について、京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金交付要綱（平成３０年京丹後市告示第５２号）第１１条の規定により請求します。
年

月

日

京丹後市長

様
住
所
補助事業者名印

振込口座（いずれかのチェック欄(□)に『✓』を入れてください。）
京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金交付申請書（別記様式第１号）におい□て指定した口座へ補助金を振込願います。

□

新たに指定する口座へ補助金を振込願います。
※ 以下に口座情報を記入してください。
金融機関名
金

融

機

関

口

座

種

別

口

座

番

号

フ

リ

ガ

ナ

金融機関ｺｰﾄﾞ（4 ｹﾀ）

支店名支店ｺｰﾄﾞ（3 ｹﾀ）

普通 ・ 当座 ・ その他（

口座名義（漢字）

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