地⽅創⽣SDGs官⺠連携プラットフォーム 連携事例

おもちゃリユースプロジェクト
東京都東村⼭市 × 株式会社エコランド

取組概要
⽇本の中古品を国内外にてリユースしている株式会社エコランドが、⾃治体や教育機関と連携して市・区⺠のおもちゃを集め、世界のほしい⼈へつなげることにより、ごみの排出量を削減した。同時に、まだ使えるものをリユースする体験を通して市・区⺠へSDGs⽬標「12 つくる責任 つかう責任」の浸透を図った。

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おもちゃリユースプロジェクト

おもちゃリユースプロジェクトの想い

基本情報
代表地⽅公共団体

東京都東村⼭市代表⺠間団体株式会社エコランド

他の連携団体等

東村⼭市⽴⼤岱⼩学校、東村⼭市内全保育園

カテゴリ

廃棄物（ゴミ）対策／地域情報・⾏政情報発信

事業費41万円（2022年4⽉〜10⽉）

めざすSDGsゴール

事業化までの期間2022年2⽉〜2022年4⽉

取組内容

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東村⼭市おもちゃリユースプロジェクト概要

取り組みの様⼦を市⺠の皆さまへ報告

この取組で解決した課題

環境省が、全国の市町村及び特別地⽅公共団体に対して実施している「⼀般廃棄物処理事業実態調査」（⼈⼝10万⼈以上50万⼈未満の全国市町村の部）の「1⼈1⽇当たりのごみ排出量」の少なさにおいて、東村⼭市は全国10位以内に⼊る⾃治体のひとつである。同市の環境資源循環部ごみ減量推進課が、ごみ排出量を抑える⽅法を求めている中、かつ、同市において「東村⼭市わたしたちのSDGsパートナー認定制度」を設けSDGsへの取り組みを強化する中で本取り組みが実現した。
市⺠のご家庭に眠っているまだ使えるおもちゃをカンボジアの店舗にて直接リユースすることで、約６カ⽉間で788kgのごみ排出削減を⾏った。また、「東村⼭市わた
したちのSDGsオープンラボ」にて現地でのリユースの様⼦を報告し、市や市内教育機関、市内⺠間企業、市⺠の⽅とともにSDGs⽬標の中の「12 つくる責任 つかう責任」に対するアクションを広げた。

解決に向けた⼿法

東村⼭市内の施設４か所と、市内全５つの保育園、⼩学校１校に、おもちゃ回収ボックスを設置し、2022年4⽉〜10⽉の間で788kgのおもちゃを回収した。
回収したおもちゃは、株式会社エコランドが運営するカンボジアの⾸都プノンペン市内にある３つの直営店舗にて販売した。市内に設置した回収ボックスからおもちゃを回収し、海外に輸出するためのコンテナ積込みの様⼦、現地に到着したおもちゃをコンテナから降ろし、店舗に陳列する様⼦、さらに、おもちゃとその商品を購⼊したお客様の様⼦といったすべてのフローを市⺠の⽅に動画や写真を交えてお伝えした。この取り組みを通し、東村⼭市内で排出されるはずであった788kgのごみを削減し、かつリユース先の様⼦が⾒えることで「捨てずにリユースする」という選択を促進することができた。

取組詳細
事業推進上の各団体の役割分担 ①東村⼭市環境資源循環部ごみ減量推進課による、企画の推進と市⺠への広報・啓蒙活動を実施。
②株式会社エコランドがカンボジアでのおもちゃリユースを実施。
③東村⼭市経営政策部企画政策課による「東村⼭市わたしたちのSDGsオープンラボ」にて株式会社エコランドが現地でのリユースの様⼦を報告し、市や市内教育機関、市内⺠間企業、市⺠の⽅との連携の場を創り出した。
地域関係者との連携⽅法

東村⼭市経営政策部企画政策課による「東村⼭市わたしたちのSDGsオープンラボ」を活⽤し、東村⼭市の各部署、市内教育機関、市⺠、市内⺠間業者に対し、SDGs⽬標の中の「12 つくる責任 つかう責任」に対するアクションを促すため、おもちゃリユースプロジェクトの提案をした。取り組み開始後も、経過や結果を報告することで取り組みをさらに広げることができている。

資⾦調達⽅法株式会社エコランドが運営する「エコランドファンド」を活⽤した。同ファンドは、株式会社エコランドのお客様からお預かりしている寄付⾦である。

資⾦調達⽅法の補⾜「エコランドファンド」は環境／社会貢献団体への寄付⼜は緊急災害⽀援の為に運⽤しています。

事業推進上の課題・⼯夫【おもちゃに込めた思い】
ものがあふれ、捨てられているものがたくさんある世の中で、本プロジェクトでは「おもちゃ」に焦点をあてた。遊んでいた本⼈だけでなく家族にとっても思いが詰まったおも
ちゃは、使う時間が限られているがなかなか捨てられない。そんな”⼤切なものを捨てずにリユースする”というメッセージを伝えるための⼯夫として、「おもちゃ」を選んだのがその理由である。
【リユースの体験】
⽇本で不⽤品を集め、”海外に送ります”という⽅法は、今や珍しくない。しかし、そうは⾔っても、本当に海外に渡っているのか︖海外のどこに⾏っているのか︖どこかでごみになっていないか︖集められたものがどうなったのか︖それらが⾒えるプロジェクトは少ないように感じる。そこで、⾃社の直営店舗があるという強みを活かし、市⺠の⽅にリユースのプロセスと結果を報告することで信頼していただくことに努めた。その結果、おもちゃの回収量は増え、他の⾃治体でも同プロジェクトを拡⼤することになった。今後も継続してプロセスと結果を発信していく。

担当者のコメント
弊社は2009年から、⽇本の中古品を海外のお客様に販売する事業を開始致しました。
そして、2018年2⽉から、カンボジアに直営店舗を構え、現地のお客さまのニーズを聞いてきました。
本プロジェクト実施の背景には、東南アジアの国のどこへ⾏っても⼦どもがたくさんいて、カンボジアの店舗をはじめ、どこの国でもおもちゃのニーズが⾼かったことがあります。
⼀⽅、⽇本では、⼦どもの数は減少していても、１⼈あたりの⼦どもにたくさんのおもちゃが集まり、遊ぶ時期が終わると家の中で⻑い間眠っていたり、なかなか⼿放すことができない現状があることを知りました。
弊社のミッションは「いらない世界を変える」です。
⼦どもが⼤きくなり、おもちゃで遊ぶ時期が過ぎても、次の世代には「ほしい」と思っている⼈がいます。
「いらない」と「ほしい」は、「つなぐ存在」と「情報」があれば、成⽴します。
おもちゃに詰まった想いとともに、次の道へつなげられるよう、このプロジェクトをさらに広げていきたいと思います。

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担当者と現地店舗スタッフ

優良事例応募項⽬
取組のポイント（3つの視点）①地⽅創⽣SDGsの視点
・持続可能な地域社会の実現に向けたビジョンを持った取組であるか・経済・社会・環境の３側⾯の相乗効果・相互関連性を重視しているか
・地域の課題解決やSDGsの達成に資する取組であるか
ごみの削減という、持続可能な地域社会の実現に必要不可⽋な課題に対する有効なアプローチだと考える。
⾃治体のごみ処理にかかる費⽤と環境負荷を軽減し、リユース先の現地では商品として販売するため、経済の循環も発⽣している。商品として販売できているのはニーズがある証拠である。市のごみ減量とともに、市⺠のSDGs⽬標「12 つくる責任 つかう責任」に対するアクションの訴求が期待できる。
②ステークホルダーとの連携・多様なステークホルダー（地⽅公共団体、住⺠、企業・⾦融機関、教育・研究機関、NPO等域内外の団体等）が参画しているか・住⺠の参加や理解が得られる取組であるか・各団体の強みを⽣かした連携ができているか
集まっているおもちゃは、市の機関を通じてすべて市⺠の⽅から提供いただいており、プロジェクトに対する理解が広まっている。この関⼼の強さを⾒た、保育園・⼩学校・他⺠間企業からもプロジェクト実施要請があり、プロジェクトが拡⼤している。
③モデル性・波及性
・他団体のモデルとなり普遍性が⾼い取組であるか・新規性やインパクトがあるか
・今後発展する⾒込みがある事例であるか
当初は市の施設のみだったが、保育園・⼩学校・⺠間企業・イベントへの参加への波及している。
東村⼭市との取り組みの実績が好評で、他の⾃治体とも取り組みが始まっている。
様々なもののリユースが世の中にあるが、「おもちゃ」は実施したことがないという⾃治体が多い。
多くの⾃治体や教育機関、⺠間企業等、分野を問わず展開が可能である。