2021.04.01
一般財団法人日本規格協会
標準化交流プラットフォーム運営事務局
標準化交流プラットフォーム 会則

第1章

総 則

（名称）
第1条 本会は、標準化交流プラットフォーム（英語：Communication Platform for Standardization）、略は「CoPS」と称する。
（事務所）
第2条 本会の事務所は一般財団法人日本規格協会（JSA）に置く。
（目的）
第3条 本会は、標準・標準化活動を有効活用し、業種・業界の枠を超えて社会的課題の解決に取り組むために、会員それぞれが抱える課題を共有し、課題解決に向けて有機的な連携を生み出す場とすることを目的とする。
（活動）
第4条 本会は、前条の目的を達成するために次の活動を実施する。
（１）社会的課題等の情報共有（２）社会的課題、政策課題に合わせたマッチング（３）ニーズに基づいた異業種マッチング（４）会員制交流会、研究会等の開催（５）その他本会の目的を達成するために必要な活動

第2章

会 員

（会員）
第5条 本会の会員は、法人会員及び個人会員とする。
(1) 会員は、本会の目的及び活動内容に賛同するものとする。
(2)会員は、 本会則を承認し遵守するものとする。
(3) 会員は、所定の様式に基づき会員申込を行い、第15条に定める標準化交流プラットフォーム運営事務局（以下、「運営事務局」という）が承認及び登録したものとする。
JSA PF-2-R0-1

（会費・登録期間・内容変更・退会）
第6条 会費（会員登録料及び年会費）は無料とする。
２ 会員としての登録期間は期限を設けないものとする。
３ 会員は、会員登録内容に変更が生じた場合は、所定の様式により運営事務局に通知するものとする。
４ 退会を希望する場合は所定の様式により運営事務局に通知するものとする。
（会員の権利・責任）
第7条 会員は、本会に参加する権利をもつ。
2 会員は、本会則、その他本会に関わる諸規定等を遵守するものとする。
３ 会員は、自己の責任において節度をもって本会を利用するものとし、本会を利用してなされた自己のすべての行為およびその結果につき、すべての責任を負うものとする。
４ 会員は、本会の利用に際し、他の会員その他の第三者および運営者に損害または不利益を与えた場合、自己の責任と費用においてこれを解決するものとする。
（個別サービス・補助金の利用）
第8条 研究会への参画等、個別サービスの利用に関しては、別途サービス毎に定める利用規約またはガイドライン等（総称して以下「個別規約」という。）の規定がある場合、それに従うものとする。
２ 個別サービスの利用にあたりなんらかの対価が定められている場合には、金額、料率、支払手続その他一切の事項は、その定めに従って処理されるものとする。
３ 本利用規約の定めと個別規約の定めが異なる場合には、本利用規約上に特別の規定がない限り、個別規約の定めが優先して適用されるものとする。
４ 個別サービスにおいて、補助金を申請する場合には、申請手数料その他の費用を含め、各補助金の申請手続きの公募要項等に定められた内容に従うものとする。
（禁止事項）
第9条 会員は、本会の利用に関連して、以下の行為を行ってはならないものとする。
・ 本会、他の会員もしくはその他の第三者（以下「他者」という。）の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
・ 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
・ 他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
・ アクセス可能な本会のコンテンツもしくは情報または他者のコンテンツもしくは情報を改ざん、消去する行為。
・ 運営事務局又は他者になりすます行為。有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為。
・ 選挙の事前運動、選挙運動または公職選挙法に抵触する行為。
・ 他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メールもしくは嫌悪感を抱く電子メールを送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的なメール転送を依頼する行為または当該依頼に応じて転送する行為、およびこれらの類似行為。
JSA PF-2-R0-2

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通常に本会を利用する行為を超えて本会サイトに負荷をかける行為もしくはそれを助長するような行為、その他本会の運営・提供もしくは他の登録者による本会の利用を妨害し、またはそれらに支障をきたす行為。
本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の登録情報を取得する行為。
本会によるサービスの全部または一部を、事前の運営事務局の許諾なく又は個別規約に違反して商業目的で使用方法を問わず利用する行為。（それらの準備を目的とした行為を含む。）
本会の運営を妨害する行為、他者が主導する情報の交換または共有を妨害する行為、信用の毀損または財産権の侵害等の運営者または他者に不利益を与える行為。
本会又は運営事務局の業務に著しく支障を来たす行為。
反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為。
独占禁止法に抵触する行為。
上記各号の他、法令、本会則、その他本会に関わる諸規定等（「標準化交流プラットフォーム参加者のための独占禁止法ガイドライン」を含む。）に違反する行為、または公序良俗に違反する行為。
その他、運営事務局が本会会員として不適当と判断した行為。

（会員情報の取扱い）
第10条 本会が取得する会員情報については、別途 JSA の定める「個人情報保護方針」に従って、適法かつ適正に取り扱う。会員が本会に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、本会の裁量において利用及び公開することができるものとし、会員はこれに異議を唱えないものとする。
（活動の中断、遅延）第11条 本会のサーバー、ネットワ－ク機器、回線等の故障、停電、天災、保守作業、その他の理由により活動の中断、遅延が発生し、会員が損害を被った場合にも本会は一切、損害についての責任を負わないものとする。
（免責）第12条 本会は、本会の利用により会員がいかなる損害を受けた場合にも、一切損害賠償等の責任を負わないものとする。本会は、登録者に対して、適宜情報提供やアドバイスを行うことがあるが、その結果についても責任を負わないものとする。
（会員資格の取消）第13条 運営事務局は、会員が本会則に違反した場合、会員として不適切であると判断した場合には、会員に対し通知、催告を行ったうえ、会員資格を取り消すことができるものとする。本会の目的から著しく逸脱した利用がなされている場合には、運営事務局の判断で、その会員に通知を要することなくサービスを利用停止することができるものとする。
（返還請求権の放棄）

JSA PF-2-R0-3

第14条 第6条又は第13条の規定により、退会又は取消となった会員は、個別サービス等既に納入した金品等の返還は請求できないものとする。

第3章

運 営

（運営事務局）第15条 本会の活動を円滑に遂行するため、標準化交流プラットフォーム運営事務局（「運営事務局」という）を置く。
2 運営事務局に事務局長及び事務局職員を置く。
3 事務局長及び事務局職員は、JSA 理事長が任命する。
4 事務局長及び職員に関する事項は、協会の規則等の定めによる。
5 運営事務局は、別に定める要領に基づき、本会の活動を遂行する。
（研究会・その他）
第16条 第4条に定める活動を遂行するため、運営事務局の定める手続を経て、本会に、研究会・その他を設置することができる。研究会は、秘密情報及び知的財産権に関する事項を含む運営会則を別に作成し運営することができる。
（アドバイザー）第17条 本会の活動等について助言を得るため、及び／又は、交流会等をファシリテートするため、アドバイザーを置くことができる。
2 アドバイザーは、第4条に定める活動遂行にあたっての知見／実績をもつ学識経験者等で、運営事務局の定める手続を経て、JSA 理事長が委嘱する。
（会計）第18条 本会の会計は、協会が定める経理規定により、運営事務局が行う。これらは、直近の JSA 理事会で承認を得なければならない。
（活動年度）
第19条 本会の活動年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第4章

会則等の変更及び解散（会則等の変更）
第20条 本会則及びその他本会に関わる諸規定等は、運営事務局の定める手続きをもって制定、改廃できるものとする。

JSA PF-2-R0-4

（解散）第21条 本会を解散する場合は、運営事務局の定める手続きを経た後、JSA 理事会の承認を得なければならない。
（準拠法及び管轄裁判所）
第22条
本会則は、日本国の民法、その他の法律に準拠し解釈されるものとする。本会則に関して生じた紛争の解決に際しては、日本国の東京地方裁判所あるいは東京簡易裁判所を第一審専属管轄裁判所とする。

附則
1 本会則は、2021年4月1日に制定し、同日から施行する。
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JSA PF-2-R0-5

2021.04.01
標準化交流プラットフォーム運営事務局
標準化交流プラットフォーム参加者のための独占禁止法ガイドライン
標準化交流プラットフォーム運営事務局は、参加者に対して、当該ガイドラインをよく理解し、遵守することを求めます。
すべきこと・独占禁止法遵守に関係する多くの方針を含め、会員は、標準化交流プラットフォームの定める会則及び個別規約、その他運営に関わる諸規定等に従う。
・研究テーマが確実に独占禁止法に合致するように、予め会議の議題を精査し、独占禁止法に違反する議事・事項は取り扱わない。そして会議中は議題を厳密に守る。
・参加と情報交換を含めた透明性と公開性のあるプロセスを確保する。
・研究会等のテーマに関する情報交換等は、設定された目的を達成するために必要な情報のみを共有する。
・潜在的（又は実際の）情報が競合企業の将来の商業行為に影響を与えるかどうか注意深く検討し、この効果を持ち得る情報の共有は控える。
・公開された情報は、集約された歴史的産業情報（個々の企業の価格設定戦略又は商業戦略が特定されることのない情報）も含め、自由に利用・共有してよい。
・独占禁止法に違反し得ると思われることは議論できないと常に宣言する。独占禁止法に違反し得る会話は直ちに終わらせる。そのような会話の記録を取る。その後、できる限り早くその内容を所属する企業又は組織、及び運営者に報告する。
・反競争的行為が継続した場合は直ちに措置を講じる。例えば、研究会を一時中断して不適切な行為の参加者を会議から退出させ、そのような行為は許されないことを残った参加者に警告する、
そして必要であれば閉会する。
・すべての会議メモで議論が正確に反映されるようにする。
してはならないこと
・競合企業とは、商業的に微妙な情報又は戦略的な情報を交換又は議論しない。その情報は以下を含むが、これに限らない：価格に関するデータ、実施許諾の条件（例えば、販売業者との条件）；割引；価格変更のタイミング；利益；利益幅；原価資料；市場占有率：顧客リスト；供給又はマーケティングのスケジュール；入札行為；将来の開発、競争に影響し得る業界の動向又は市況；
競合企業が事業戦略を適応する助けになり得るその他の情報。
・価格又は価格関連条件を競合企業と設定しない。
・担当区域、消費者、販売業者、又は供給業者の配分を含め、競合企業と市場協定の取り決めをしない。
・「標準化交流プラットフォーム又は標準化の目的を達成するために」という理由で、市場、戦略、事業に関する微妙な情報を漏洩するよう競合企業に求めない。

JSA PF-2-R0-6