平成18 年度土木学会会長特別委員会「土木の未来・土木技術者の役割」報告書の概要について
平成 18 年度土木学会会長特別委員会「土木の未来・土木技術者の役割」
第 94 代土木学会会長

幹事長

幹濱田政則

塚田幸広

佐藤新一郎

HAMADA Masanori

TSUKADA Yukihiro

SATO Shinichiro

フェロー会員

正会員

フェロー会員

事

土木学会では、2006 年 6 月アメリカ・ワシントン市

1.5％

0.3％
0.4％

において開催されたアメリカ土木学会（ASCE）の主催による「Summit on the Future of Civil Engineering」への11.9％

5％
18.8％

参加 1）を契機として、わが国の土木界や土木学会の進むべき道・土木技術者の役割についてさらに議論を深年 齢めるため、平成 18 年度会長特別委員会「土木の未来・36.7％
25.4％

土木技術者の役割」（以下、会長特別委員会）を設置し、報告書の取りまとめを行った。
報告書では、土木界を取り巻く国内外の状況を、これ

10代
20代
30代
40代
50代
60代
70代以上
不明

までに学会内外で検討されてきた結果も踏まえて改めて分析し、「土木界と土木技術者が果たすべき役割」を示して、そのために必要な土木技術者の資質を記述し、さ

19.6％
29.4％

1.5％らに土木技術者がその役割を果たし、また必要な資質を9.8％獲得するために、土木学会が担う役割を示している。

所属先

5.6％

以下に、土木学会会員へのアンケート調査および意見26.2％募集の結果を報告するとともに、本特別委員会において4.2％
3.7％取りまとめた報告書の概要について紹介する。

アンケート調査および意見募集による会員とのコミュニケーション
会長特別委員会では、本報告書をとりまとめるにあた

建設会社
コンサルタント
中央官庁
公団・公社
地方自治体
大学等の教員
学生
その他

【その他】
電力会社、JR・鉄道会社、メーカー、独立行政法人、財団法人、高速道路会社、エネルギー会社、製造業、研究機関等

図-1

アンケート回答者の内訳（回答数 520 名）

り、報告書素案を 2 回にわたり学会ホームページに掲載

報告書に反映した。アンケート回答者の内訳は、図-1 にし、会員より意見を募集した（会員からの意見の詳細に示すとおりである。

ついては、学会ホームページを参照 http://www.jsce.or.

（2）意見募集jp/committee/chair2006/）。
（1）
アンケート調査

アンケート調査の結果を踏まえ、2 回目は、報告書の第 2 次案を 2007 年 2 月に、同じく学会ホームページに

1 回目は、報告書の第 1 次案を 2006 年 8 月に学会ホ全文掲載し、報告書に対する意見を募った。100 名超のームページに全文掲載し、検討経過を会員に報告すると会員より貴重な意見が寄せられ報告書に反映させていたともに、アンケート調査を行った。

だいた。

アンケート内容は、公共事業投資減少の状況下における社会基盤整備のあり方、環境問題、自然災害軽減、食糧・水・エネルギー問題、国際協力等に関して土木技術者が果たす役割や土木技術者に必要な資質・能力、土木学会の役割とあり方について質問した。
その結果、500 名超の会員より貴重な意見が寄せられ96 土木学会誌 vol.92 no.6 June 2007

報告書の概要（1）土木を取り巻く社会の現状と展望
わが国の土木技術者は、公共事業をはじめとする社会基盤整備を通じて国土の建設と管理に貢献してきたが、わが国では高度成長期に急速に整備された多くの社会基盤施設の経年劣化が進行し、今後の適切な維持管理と補もって行動することはもとより、防災や環境さらには基修がさし迫った課題となっている。また近年、地震・風盤施設の維持・管理など土木技術者の役割の拡大に対し水害などの自然災害が多発している。過疎・過密化や少て、広い分野の知識と見識、洞察力と決断力およびコミ子・高齢化など社会環境の災害に対する脆弱化もあって、ュニケーション能力に裏づけられたマネジメント能力が大災害発生の危険性がひっ迫しており、災害に強い国土土木技術者に求められている。

構造と社会システムの整備が求められている。加えて、今後海外の建設事業に参画する機会は一段と増加するエネルギーや安全な水・食糧の安定供給もわが国の安定ものと考えられ、土木技術者が国際社会で活躍するため的発展にとって重要課題となっている。に、他国の文化・宗教・社会慣習などを深く理解し、積世界、特に開発途上国において自然災害、水・食糧・極的にコミュニケーションを図る意識とそのための能力エネルギー不足、環境破壊などさまざまな問題が発生しが必要である。ている。平和で安全・安心な世界の実現、さらにはわが（4）土木学会の役割と具体的方策

国の国際社会での安全保障の観点からも、建設分野にお土木学会はこれまでも土木技術者としての責務や行動ける国際的な交流と協力が不可欠である。

原理を示すための「土木技術者の倫理規定」の制定や、（2）土木界と土木技術者の役割社会資本整備の方向性を示すための「仙台宣言」などを土木界と土木技術者は、持続可能で循環型社会の実現、行ってきた。さらに、歴代の会長は特別委員会において、自然災害の軽減、自然環境の保全と回復および景観に優土木を取り巻く課題について検討を行い、その結果を提れた国土の創出のため、国土構造と社会システム構築の言にまとめ学会内外に発信してきた。しかしながら、こ国家戦略の策定により積極的に参画するとともに、このれらの提言のうち一部が実行に移されたものの未着手のための社会基盤整備に主導的な役割を果たす必要がある。

課題が数多く残されている。土木学会に今必要なことは、土木技術者はシビルエンジニアリング（市民工学）の原

本報告書の内容および歴代会長による提言等を実現して点に立ち返り、市民の共感と感動を呼ぶ社会基盤整備をいくことである。このため、学会役員、会員、職員のそ目指すとともに、他の理工学分野および人文科学分野のれぞれが具体的な行動の第一歩を踏み出すことが望まれ科学者、技術者と協働して、健康的で安全･安心、持続ている。

可能な社会の構築を通して人びとの幸福な生活のために①調査・研究の推進
・社会基盤の長寿命化、自然災害軽減および自然環境貢献すべきである。
国際的にも特に開発途上国での社会基盤整備においてわが国の防災技術、長大橋・トンネル建設技術および建設マネジメント技術を活用・展開することが求められている。の保全と回復など重要課題に関して、国全体としての研究推進の方策を提言する。
・上記の重要課題に関し、土木学会内の 29 の調査研究委員会を横断的に組織し、学際的研究を推進する。

（3）土木技術者に必要な能力と資質
きょうじ

土木技術者は、まず土木に対する矜持と誇りをもたなければならない。土木技術者の貢献なくしては明治以来のわが国の発展も戦後の復興もなし得なかったこと、および今後持続可能で安全･安心な世界の構築のためには土木技術が不可欠であることを深く再認識する必要がある。
土木技術者が高い倫理観と社会規範を遵守する精神を・上記の重要課題に関し、他の学協会と横断的研究を推進し、土木学会が主導的役割を果たす。
・調査研究委員会および特別委員会の研究成果を社会に対してわかりやすく発信する。
・産学官の横断的な共同研究を推進するとともに外部研究資金を獲得する。

土木学会誌 vol.92 no.6 June 2007

97

②災害の復旧・復興支援と防災教育活動の推進
・自然災害被災地の復旧・復興にかかわる技術支援展
開に向けて、NPO「国境なき技師団」と協力して技術者の組織化、活動資金の獲得を進める。
・学生会員による防災教育組織の活動支援と災害調査記録公開をはじめとした災害経験の伝承を推進する。
③土木と土木技術者に対する信頼の回復

・開発途上国に対する政府の国際協力の具体的テーマや案件をとりまとめ、関係機関に提言する。
・パンフレット等により、わが国の先進的な土木技術を世界に発信する。
・NPO「国境なき技師団」と連携して海外での支援活動を展開する。
・英文ホームページの充実およびニュースレターの発・既往の土木事業がわが国の発展と文化の形成に果た行を定着させる。

してきた役割および将来の社会の構築に果たすべき⑥土木技術者の教育の改善役割を、わかりやすく社会に発信する。
・公共工事の発注制度や技術者倫理など土木を取り巻く広範な社会問題について「論説委員会」を設置して、学会内外に学会と学会員の見解を積極的に発信する。
・国土構築と社会構造のあり方についての中長期的な・教育関連委員会が中心となって土木教育の標準カリキュラムの再整備を行う。
・他の学協会と連携して初等教育課程における科学に関する教育の支援体制を整備する。
・学校教育、市民教育に関するシンポジウムやセミナーを広く関連分野の参加を得て開催する。

ビジョンを策定し、社会に発信する。
・技術者資格制度を抜本的に改革し、社会への定着を図る（タスクフォースチームで検討開始）。

土木技術者の資質や役割および土木学会のあり方については、これまで本特別委員会を含めて歴代の会長特別・学会の財政、組織・運営面での構造的諸問題を解決委員会で検討が重ねられ、基本的方向性が示されてきた。

するために、役員の選任方法・任期の見直しおよび今、土木学会に求められていることは、これらの特別委事務局組織の改革に取組む（タスクフォースチーム

員会で提言された事項を着実に実現していくための具体で検討開始）。

的な行動を起こすことである。このため報告書では、第④社会とのコミュニケーションの構築

4 章「土木学会の役割と具体的方策」において、調査・研・市民が参加する学会事業を推進するとともに、NPO究、学会組織、社会支援とコミュニケーションおよび国際活動を通じて市民の意見を学会活動に反映する。

協力などにおいて直ちに行動を起こすべき事項をまとめ・報道機関懇談会の定期的な開催により、報道諸機関た。第 4 章で挙げた具体的方策については、順次実践にとの協力・信頼関係を醸成し、社会への情報発信を移していく予定である。土木学会の実施すべき施策に関推進する（2 ヶ月に 1 回の割合で開催中）。

し、今後も会員からの積極的な意見や提案を期待している。

⑤国際協力と国際的リーダーシップの確立
・アジア諸国をはじめとした海外提携学協会との具体的な活動に取り組み、土木分野の諸課題に関する国

なお、報告書の全文については、学会ホームページに掲載しているので、ぜひご覧いただきたい（http://www.
jsce.or.jp/committee/chair2006/）。

際会議の開催や技術支援を推進する。
・全国大会で開催している海外関係学協会とのラウンドテーブル会議を活性化し、具体的な共同事業につなげる。

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参考文献
1）濱田政則、アイダン・オメール：米国土木学会（ASCE） Summit on
the Future of Civil Engineering に参加して、土木学会誌、Vol.91,no.9、pp.95-96、2006