《 漁業管理課 》

水産資源の持続可能な利用管理、生産・流通基盤の整備の推進により、本県水産業の成長産業化を支えます。
－漁業管理課－－漁港漁場整備室－

１

重点目標

①
②③④⑤

２

技術革新と漁場利用の最適化による生産力強化
水産資源の利用管理の最適化
環境に配慮した責任ある水産業の推進
災害に強い漁村と安全対策の推進
漁村・内水面の多面的機能の発揮促進

令和４年度事業の概要①

技術革新と漁場利用の最適化による生産力強化○

水産基盤（漁場）整備事業（154㌻）
２９１，２００千円【漁場担当】
海岸線が単調で天然礁にも恵まれない本県海域の漁場生産力の向上を図るため、魚礁漁場を整備し、漁業経営の安定・向上を図る。

○

水産業強化支援事業
２５５，０００千円【漁場担当】
水産業の発展を実現するため、浜の活力再生プランに位置づけられた共同利用施設の整備等を支援する。

②

水産資源の利用管理の最適化○○

資源管理イオベーション推進事業（151㌻）
１５，６６６千円【資源管理担当】
水産資源の最適な利用管理と環境保全への対応のため、国の水産政策の改革に基づく資源管理への適切な対応を図りつつ、PDCAサイクルによる本県独自の資源の利用管理システ
ムの高度化及び種苗放流による資源造成、藻場・干潟等漁場機能保全の取組みを総合的に推進し、本県漁業生産力の持続的な向上を図る。
うなぎ資源持続的利用対策事業（153㌻）

５９，１８４千円【漁業管理担当】

資源の減少が指摘され、国際取引規制の恐れがあるニホンウナギの持続的な利用の確保に向け、国際的な体制の下で国が進めている資源管理や養殖業の規制管理を適正かつ円滑に進め、生産量全国第３位の位置にある本県ウナギ養殖業の持続的かつ健全な発展を図る。

148

③

環境に配慮した責任ある水産業の推進○④

資源管理イオベーション推進事業（151㌻）【再掲】１５，６６６千円【資源管理担当】
水産資源の最適な利用管理と環境保全への対応のため、国の水産政策の改革に基づく資源管理への適切な対応を図りつつ、PDCAサイクルによる本県独自の資源の利用管理システ
ムの高度化及び種苗放流による資源造成、藻場・干潟等漁場機能保全の取組みを総合的に推進し、本県漁業生産力の持続的な向上を図る。

災害に強い漁村と安全対策の推進○

水産基盤（漁場）整備事業（154㌻）
２９１，２００千円【漁場担当】
海岸線が単調で天然礁にも恵まれない本県海域の漁場生産力の向上を図るため、魚礁漁場を整備し、漁業経営の安定・向上を図る。

○

水産基盤（漁港）整備事業（154㌻）
１，６９４，４２７千円【漁港担当】
安全・安心な水産物の安定供給を図るため、水産物の生産及び流通の基盤となる防波堤、係留施設等漁港施設の整備を推進するとともに、漁港施設の老朽化対策や地震・津波対策を重点的に進める。また、海岸保全施設の整備により、安全で安心な漁村環境が実現できる。
・水産流通基盤整備事業
１８９，０００千円
流通拠点漁港において安全・安心な水産物の安定供給を図るため、防波堤、係留施設等の整備を北浦漁港において実施する。

・水産物供給基盤機能保全事業
３９２，７００千円
老朽化する漁港施設の長寿命化を図りつつ更新コストの平準化・縮減を図るため、機能保全計画に基づく改良・補修等の保全事業を川南漁港外６港において実施する。

・漁港施設機能強化事業
９３１，４７７千円
地震・津波対策や近年の高潮・高波浪対策として漁港施設の機能強化を図り、漁港及び背後集落の安全対策を推進するため、宮之浦漁港外４漁港において実施する。

・水産生産基盤整備事業
１０１，８５０千円
水産物の安定供給体制の構築を図り、漁港施設の一体的な整備と、水域の環境保全対策を推進するため、土々呂漁港において実施する。

・漁港機能増進事業
７１，４００千円
漁港の利用者や生産者の就労環境の改善や漁港施設の有効活用など、漁港機能の増進を図るため、南浦漁港外３港において実施する。

・漁村総合整備事業
８，０００千円
漁業集落排水施設整備など、漁業集落における生活環境の改善を図るため、富土漁港
外１港において実施する。

149

⑤

漁村・内水面の多面的機能の発揮促進○「美しい宮崎の港づくり」プレジャーボート適正管理強化事業（155㌻）
１１，１３８千円【漁港管理担当】
県民共有の財産としての美しい宮崎の景観を守るため、「美しい港づくり」を推進し、漁港等におけるプレジャーボートの放置艇問題の解決を図る。また、プレジャーボート調査員を配置して、未申請者等対策を推進するとともに、係船環や周知看板等の環境整備を行い公共水域等の適正利用を促進する。

○

水産業強化支援事業【再掲】
２５５，０００千円【漁場担当】
水産業の発展を実現するため、浜の活力再生プランに位置づけられた共同利用施設の整備等を支援する。

漁業管理課
直通電話番号
ＦＡＸ番号
Ｅ － m a i l

０９８５－２６－７１４８
０９８５－２６－７３１０
gyogyo-kanri@pref.miyazaki.lg.jp

漁業管理課 漁港漁場整備室
直通電話番号 ０９８５－３２－４４７８
Ｆ Ａ Ｘ 番 号 ０９８５－２６－７３１０
Ｅ － m a i l gyokogyojo@pref.miyazaki.lg.jp

150

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）

新規・改善・既定
事業名

資源管理イオベーション推進事業

課名

漁業管理課

国庫・県単

１

事業の目的・背景
水産資源の最適な利用管理と環境保全への対応を図るため、本県沿岸資源の資源管理に取り組むとともに、国の水産政策の改革にともなう新たな資源管理の高度化に対応する。併せて、種苗放流による資源の造成や藻場・干潟等の漁場の保全活動を支援することにより、資源管理の取組効果の向上を図る。

２

事業の概要

（１）予 算 額

１５，６６６千円（２）財

国庫：２，０５０千円 一般財源：１０，８７１千円 その他：２，７４５千円

源（３）事業期間

令和３年度～令和５年度（４）事業主体(一財)宮崎県水産振興協会、宮崎県藻場干潟等保全地域協議会、市町、県（５）事業内容①

みやざきモデル資源管理の高度化

４，７７１千円

資源管理方針に基づき、資源管理協定の策定を漁業者に指導するとともに、資源評価を行い、最適な資源管理を推進②

持続可能な資源の造成

６，１３５千円

漁業者の依存度や放流効果等を踏まえて検討された魚種を生産・放流③

水産多面的機能の発揮

４，７６０千円

活動組織の取組（藻場保全、干潟保全、清掃等）に対する支援

３

事業効果《海面漁業生産力の向上

（４％）》

151

資源管理イオベーション推進事業
背 景(１)国の水産政策の改革（改正漁業法、令和２年１２月施行)
・国の資源管理が強化(資源評価対象魚種及びＴＡＣ魚種の拡大等)
・宮崎県資源管理方針の策定、資源管理協定の締結(令和５年度まで)(２)第６次水産業漁村振興長期計画の策定(令和３年３月)
・水産資源の利用管理の最適化と環境に配慮した責任ある漁業の推進

事業内容①みやざきモデル資源管理の高度化
ＰＬＡＮ

ＤＯ

宮崎県資源管理方針の策定
資源管理協定の締結推進
資源管理の方向性や取組の方針を策定し、漁業者間の協定締結を推進

資源管理協定の取組
漁業者は資源管理の取組を資源管理方針・協定に基づき実施
宮崎県
資源管理協議会

県、水産関係団体
漁業者、学識経験者

ＡＣＴＩＯＮ

資源管理方針・協定の改定
資源評価を受け、資源管理の方向性や取組の方針等を見直し

ＣＨＥＣＫ

資源評価及び履行確認
資源評価及び資源管理の取組を確認①により今後予定されている資源評価対象魚種やＴＡＣ魚種の拡大に対応※ＴＡＣ魚種：国民生活に重要として数量管理を行う魚種③水産多面的機能の発揮②持続可能な資源の造成

宮崎県藻場干潟等保全地域協議会（一財）宮崎県水産振興協会

・藻場・干潟等の保全活動により、水産多面的機能を発揮
・海洋ﾌﾟﾗｽﾁｯｸｺﾞﾐの回収強化

・資源評価を受けて、資源造成が期待できる魚種を放流
・新たな放流対象魚種の生産技術確立②③により、漁業者の資源管理の取組効果を向上

効 果

漁業生産力の向上(４％)

152令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

うなぎ資源持続的利用対策事業課名漁業管理課

国庫・県単１事業の目的・背景
資源の減少が指摘され、国際取引規制の恐れがあるニホンウナギの持続的な利用の確保に向け、国際的な体制の下で国が進めている資源管理や養殖業の規制管理を適正かつ円滑に進め、生産量全国第３位の位置にある本県ウナギ養殖業の持続的かつ健全な発展を図る。

２

事業の概要

（１）予 算 額

５９，１８４千円（２）財

国庫：４，２５０千円

源

一般財源：５４，９３４千円（３）事業期間

令和３年度～令和５年度（４）事業主体（一財）宮崎県内水面振興センター、県（５）事業内容①

持続的利用対策推進事業（国１／２ 県１／２、県単） ３９，３４２千円
国内における資源管理対策として推進される三位一体（ウナギ養殖業、シラスウナギ採捕、親ウナギ漁業）による対応の一層の推進及び、ウナギの国際取引が規制された場合においても持続的な養殖生産体制を維持するための対策を実施

３②

持続的利用対策指導事業
１９，４８１千円
内水面振興センターによるうなぎ資源の適正管理に係る全体指導の実施③

県推進事務費
密漁監視の実施、種苗の流通調査等

３６１千円

事業効果
《養鰻業生産額約100億円の維持》（１）資源の適正管理によりうなぎ資源の維持・増殖と持続的利用が図られる。
（２）漁業生産のみならず、地域経済においても重要な位置を占める養鰻業の持続的かつ健全な発展が図られる。

153

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

水産基盤（漁港・漁場）整備事業

課名

漁業管理課

国庫・県単
１

事業の目的・背景
漁港機能及び漁業生産基盤の保全・強化が求められていることから、水産物の生産・流通の基盤となる防波堤等漁港施設や人工魚礁等漁場施設の整備を推進するとともに、漁港施設の老朽化対策や地震・津波対策を重点的に進め、安心・安全な漁村環境を実現する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

１，９８５，６２７千円（２）財

国庫：992,600千円 その他特定：162,800千円 一般財源：830,227千円

源（３）事業期間ー（４）事業主体

県（５）事業内容①

水産環境整備事業（国1/2 県1/2、県単）２９１，２００千円
漁業の生産力向上と豊かな生態系の維持･回復を図るための漁場施設整備②

水産流通基盤整備事業（国20/30～5/10 県4/10～7/30 市1/10、県単）
１８９，０００千円③④

漁港施設機能強化事業（国5/10 県4/10 市町1/10、県単）９３１，４７７千円
地震・津波対策や高潮・波浪増大対策として漁港施設の機能強化整備⑤

水産生産基盤整備事業（国5/10 県4/10 市町1/10、県単）
１０１，８５０千円
生産拠点漁港での安全・安心な水産物の安定供給を図るための施設整備⑥

漁港機能増進事業（国5/10 県4/10 市町1/10、県単）⑦３

流通拠点漁港での安全・安心な水産物の安定供給を図るための施設整備
水産物供給基盤機能保全事業（国5/10 県4/10 市町1/10、県単）３９２，７００千円
漁港施設の老朽化対策や施設の更新を行い、機能保全を図るための施設整備

７１，４００千円

生産者の就労環境の改善や漁港施設の有効活用を図るための施設整備
漁村総合整備事業（国20/30～10/30 県17/30～7/30 市町1/10、県単）
８，０００千円
漁業集落排水施設の老朽化対策を図るための整備

事業効果（１）漁場施設を整備することにより、生産性の向上が図られる。
（２）防波堤等整備により港内静穏度の確保や漁業者の財産保全・作業環境の向上が図られるとともに、地震・津波対策など漁港施設の機能強化を行うことにより、漁港及び背後集落の安全対策が図られる。
（３）漁港施設の計画的かつ適切な老朽化対策により施設の長寿命化を図りつつ、更新コストの平準化・縮減が図られる。
（４）漁業集落排水漁施設の老朽化対策により、漁業集落の生活環境の改善が図られる。

154

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名「美しい宮崎の港づくり」プレジャーボート適正管理強化事業

１課名

漁業管理課

国庫・県単事業の目的・背景
県民共有の財産である美しい宮崎の景観を守るため、「美しい港づくり」を推進
し、漁港等におけるプレジャーボートの放置艇問題の解決を図る。また、プレジャーボート調査員を配置して、未申請者等対策に取り組むとともに、係船環や周知看板等の環境整備を行い公共水域等の適正利用を推進する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

１１，１３８千円（２）財

その他特定：１０，０１４千円

源（３）事業期間

令和３年度～令和５年度（４）事業主体

県

一般財源：１，１２４千円（５）事業内容○「美しい宮崎の港づくり」プレジャーボート適正管理強化事業
１１，１３８千円
アプレジャーボート調査員を雇用し、定期的な巡視による漁港等の適正利用の確認及び未申請者に対する是正指導や使用料未納者への納付指導等を実施

イ

係船環等の環境整備や漁港内の廃船等の処分の実施により航路、泊地等の安全性を確保

３

事業効果《未納者数：４人（令和元年度末）→０人（令和５年度末）》《簡易代執行等により放置艇を削減する》
プレジャーボートを適正な係留施設に係留させ、漁港内の廃船等を除去することによって、環境改善が図られるとともに、漁業活動や周辺環境等に悪影響を及ぼしていた状況が改善されることにより、公共水域等の利用の適正化が期待できる。

155

「美しい宮崎の港づくり」プレジャーボート適正管理強化事業
漁港等におけるプレジャーボートの放置艇が全国的な問題①②③④⑤⑥

漁業活動への支障、漁業者とのトラブル
漁港施設等の私物化・権利化、公共施設の破損、沈・廃船化
津波時に流出し、漁船や周辺の家屋等に損壊を与えたり航路等に沈没する危険性
洪水・高潮時における流水の阻害、放置艇の流出による災害の発生
違法駐車、騒音、ゴミ・油等の不法投棄、景観の悪化
不十分な安全管理に起因する事故や遭難問題を顕在化させないため、放置艇対策の促進が必要

県内漁港において、放置等禁止区域を設定し、プレジャボート許可制を導入（平成２１年７月～）
許可制導入に伴う問題
・・・

未申請者や使用料未納者
所有者不明のプレジャーボート係留施設の整備等

未申請者等対策・プレジャーボートを適正に管理するための対策が必要「美しい宮崎の港づくり」プレジャーボート適正管理強化事業
・ プレジャーボート調査員による漁港の巡視により、漁港等の適正利用の確認未申請者に対する是正指導や、使用料未納者への納付指導
・ 係船環等の環境整備や、廃船等の処分により航路、泊地等の安全性を確保

事業効果
・

適正な係留施設にプレジャーボートを係留させ、廃船等を除去することによって、環境改善が図られる。
・ 漁業活動や周辺環境等に悪影響を及ぼしていた状況が改善されることにより、公共水域等の利用の適正化が期待できる。

156

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）

新規・改善・既定
事業名

かつお・まぐろ漁業安全確保支援
事業

１課名

漁業管理課

国庫・県単

事業の目的・背景コロナ禍の影響を特に大きく受けているかつお・まぐろ漁業者に対して「整備・修繕の手控え」を防止し、安全性の確保を図るため、漁船の整備・修繕に係る費用の一部を支援する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

１２５，０００千円（２）財国庫（臨時交付金）：１２５，０００千円

源（３）事業期間

令和４年度（４）事業主体

漁業団体（５）事業内容〇

安全確保支援事業（１／３以内、上限１００万円）

１２５，０００千円

かつお・まぐろ漁船の整備・修繕に係る費用（最低修繕費を除く整備費用）の一部を支援

３

事業効果
人命・財産の保護及び操業機会の逸失防止が図られ、本県の基幹漁業であるかつお・まぐろ漁業のコロナ禍における経営継続に資する。

157

かつお・まぐろ漁業安全確保支援事業
かつお・まぐろ漁船整備の重要性

新型コロナの影響

水揚げ単価

１事故当たり被害額
出典：漁協／漁連報告値

出典：日本漁船保険組合宮崎県支店

１隻当たり生産額

水揚げ単価が落ち込み生産額が減少するなど、経営環境が悪化

主な漁場が日本近海に点在し
１操業当たり航海日数が長い一方、事故発生時には被害が大きくなる傾向

事業内容
コロナ禍の影響を大きく受けているかつお・まぐろ漁船の整備・修繕費用の支援【補助対象】
最低修繕費を除く整備費用
例：船体・機関の整備、機関部配電設備の修繕、航行用機器の修繕等⇒補助漁業者【補助率等】
1/3以内、上限100万円期待される効果
人命・財産の保護

かつお船

まぐろ船

整備・修繕費※1/3相当額を補助

300万円～150万円～船体上架・塗装費（最低整備費）

250万円

100万円

法定検査受験費（法令義務経費）

1,000万円

500万円

修繕費
補助対象

【支援の流れ】県 ⇒ 漁業協同組合【補助対象の考え方】

操業機会の逸失防止

かつお・まぐろ漁業のコロナ禍における経営継続

158