令和４年度

教職課程
自己点検評価報告書

名古屋経済大学

令和５年３月名古屋経済大学

教職課程認定学部・学科一覧

・法学部（ビジネス法学科）・経営学部（経営学科）
・人間生活科学部（教育保育学科、管理栄養学科）

大学としての全体評価
本学の教職課程は，「一に人物、二に伎倆（ぎりょう）」という学園創設の理念のもと、自らの全人格をもって向き合う教員の養成 にゆるぎなく取り組んできた。現在でも，各学部，各学科，各部署が連携して取り組んでいる。その中で中心的に役割を担っているのが，教職課程委員会であ り，これまでも，平成 28 年
における文部科学省視察で明らかとなった課題と改善点の克服に努めてきた。
教職志願学生の自己実現については，小規模校ながら学校教員を輩出する形で効果を表し，その数も増えつつある。学校現場で活躍する本学卒業生が，本学現役学生のためのレールを敷き詰めて，学校教員の資質・能力を高めやすい環境が整いつつある。おおむね，本学教職課程は機能していると言えようが，総合評価などで示されたように改善点が挙げられているため，一つひとつ着実に対応し，これまで以上に，組織的連携強化と全教職員による共通認識化を万全なものとする。教職課程における教職志願学生の学びの質の向上を目指し続けていく。

名古屋経済大学
学長

佐

分

晴

夫

目次
Ⅰ

教職課程の現況及び特色 ········································· 1Ⅱ

基準領域ごとの教職課程自己点検評価 ····························· 7
基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み ··········································· 7

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援 ····················· 15

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム ························· 22

Ⅲ

総合評価 ······················································· 32

Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス ····················· 33

Ⅴ

現況基礎データ一覧 ············································· 34

名古屋経済大学

Ⅰ

教職課程の現況及び特色

１

現況

(１)

大学名：名古屋経済大学(２)

学部名：法学部

経営学部

人間生活科学学部教育保育学科

人間生活科学部管

理栄養学科
(３)

所在地：愛知県犬山市内久保 61-1

(４)

学生数及び教員数（令和４年５月１日現在）

学生数：

法学部

教職課程履修 34 名／学部全体 611 名

経営学部

教職課程履修７名／学部全体 667 名

人間生活科学部

教員数：

教育保育学科

教職課程履修 164 名／学科全体 213 名

管理栄養学科

教職課程履修 21 名／学科全体 253 名

法学部

教職課程科目担当（教職・教科とも）

23 名／学部全体 25 名
経営学部

教職課程科目担当（教職・教科とも）

13 名／学部全体 20 名
人間生活科学部

教職課程科目担当（教職・教科とも）

16 名／学部全体 36 名

２

特色
本学の教職課程は，幼稚園教諭一種免許状，小学校教諭一種免許状，中学校教諭一種免許状，高等学校教諭一種免許状，栄養教諭一種免許状の認定に至っている。本学の教職課程認定は下記の通りである。

-1-

名古屋経済大学■幼稚園教諭一種免許状【免許状の種類及び教科】【課程をおく学部・学科】

幼稚園教諭一種免許状

人間生活科学部教育保育学科■小学校教諭一種免許状【免許状の種類及び教科】【課程をおく学部・学科】

小学校教諭一種免許状

人間生活科学部教育保育学科■中学校教諭一種免許状【免許状の種類及び教科】【課程をおく学部・学科】

中学校教諭一種免許状（社会）法学部■高等学校教諭一種免許状【免許状の種類及び教科】【課程をおく学部・学科】

高等学校教諭一種免許状（公民）

法学部

高等学校教諭一種免許状（商業）経営学部

高等学校教諭一種免許状（情報）経営学部■養護教諭一種免許状【免許状の種類及び教科】【課程をおく学部・学科】

栄養教諭一種免許状

人間生活科学部管理栄養学科

本学は、所在する犬山市および隣接する小牧市を含めて唯一の大学である。産官学交流協定や、教育保育に関する交流協定を結び、地域に根ざした教育を行っており、地域の教員養成・研修の一端を担っている。
「一に人物、二に伎倆（ぎりょう）」という学園創設者・
市邨芳樹の理念のもと、第一に、学習者に自らの全人格をもって向き合う教員の養成を理念とし、第二に、そうした教員に求められる知識・技能の修得を目標として、認定課程を設置している。大学全体で「たしかな力を備えた社会人」の育成を目指し、教室空間にとどまらない主体的な学びを通して、学習者の学びを促す教員の養成を行っている。
本学の教員養成に対する理念・構想は、建学の精神に基づいている。本学の前身は 1907-2-

名古屋経済大学

年(明治 40 年)、名古屋女子商業学校として発足した本学は、「商業教育はすなわち人物教育なり」という信念を根底に置いている。創設者市邨芳樹は、その精神を「一に人物、二に伎倆」として表わし、建学の精神として定めてきた。この人物教育の中では、それぞれの個性を尊重し進展させ、「桜は桜、松は松」という言葉で個性に応ずる教育を目指していた。校訓として、「慈・忠・忍」の三則を定め、人間愛の精神を実践の規範とした。
本学の教育理念は、商業教育を通じた人間教育である。
「商人は技術家ではなく、本当の意味での『人』でなければならない」とし、商人としての技術よりも、ひとりの人間としての価値を重視している。商業教育を通じた人間教育を実現するためには、教員を養成する必要がある。商業教育及び人間教育を実践するためには、教育の専門家としての教員が果たす役割が大きい。
教員養成に対する理念は、「一に人物、二に伎倆」の精神を実現することである。人物教育の観点から、教員は、まず、思いやりの心を持たなければならない。教員として、他者を思いやる人間愛を学習することが、大切である。人間愛を持った教員は、授業の技術を学習していく。理念を実現するための教員養成に対する構想 は、円満な人格をもつ教員を養成することである。人間愛を持つ教員は、徳性を持った人物でなければならない。教員は、「頭の人たり、手の人たると同時に、情の人たり、徳の人」であることが要請される。
「徳の人」である教員は、技能や技術を学習しなければならない。教員に必要な技能や技術は、商業などの教科に精通することと、教授法を修得することを含んでいる。特に、教授法は大切であり、模擬授業を十分に実践させている。
実践という面では、本学はキャンパス内に大学附属の市邨幼稚園を有しており、まさに身近に実践的な教育現場があることは、本学教職課程の大きなメリットである。さらに、
市邨中学校・高等学校、高蔵中学校・高等学校といった学園系列校 を持ち、相互連携的な活動が可能となっている。この他、小牧市、犬山市とは大学として連携協定を結んでおり、相互教育的な条件が整備されているほか、近隣自治体からの要請を受けて、日常的に様々な地域活動に協力・貢献しているところである。

-3-

名古屋経済大学●

経営学部経営学科（高一種免（情報））経営学部は、起業、ビジネス情報、会計・税務、流通販売を４つの柱とする実務指向の学びを実践している。「情報」教育の目標には、①情報活用の実践力、②情報の科学的理解、③情報社会に参画する態度、の３つの視点があるが、情報社会の現実をよく知ろうとすれば、ビジネスの企画から取引、経営管理に至るまでが、社会全般の情報化と結びついていることを理解する必要がある。経営学部の学びはその土台を提供する。経営学部の教科「情報」の専門科目はそのような考えにもとづき、情報技術の基礎知識を必須としつつ、それと併せて情報化する現代社会の実態が親しく学べる科目を積極的に組み込むことで、情報社会を豊かに語ることのできる教師の育成を目指している。

●

経営学部経営学科（高一種免（商業））経営学部は、起業、ビジネス情報、会計・税務、流通・販売を 4 つの柱とする実務指向の学びを実践している。経済社会において商業が果たす機能を学ぶために体系立てたこの 4
つの柱は、「『生きる力』という生涯学習の基礎的な資質の育成」、「経済社会の変化に柔軟に対応できる能力の育成」および「ビジネスの基礎・基本の能力の育成」の商業教育の 3
つのねらいそのものである。経営学部の教科「商業」の専門科目はこの考えに基づき、豊かな人間性と創造性を培うために資するよう適切な年次に配当されている。また、こんにち商業取引は国境を越えておこなわれることも珍しくはない。経営学部では積極的に外国人留学生を受け入れていることから、豊かな国際交流能力を有する教員の養成を目指している。

●

法学部ビジネス法学科（中一種免（社会）・高一種免（公民））
法学部ビジネス法学科では、本学科において修得した経済学・経営学・法学の基礎知識、法学に関する専門知識、問題解決能力、コミュニケーション能力ならびに豊かな人間性を、中学校および高等学校における教育現場で展開し活躍できる人材を輩出することを目的として、教職課程を設置している。

-4-名古屋経済大学

本学科は、「社会生活に不可欠な基礎学力を身につけ、法学の骨格・基本を確実に修得したうえで、豊かな人間性と幅広い視野をもって総合的に社会現象を把握し、主体的に課題を探求して、問題を解決できる能力を持つ人材の育成」を目的としている。また、この目的を達するため、「法学を通して時代の要請に応える人材を養成すること」および「個々人が生きていく力を自らに『養う』こと」の２つを基本的な教育目標に掲げ、学生が社会生活に不可欠な基礎学力を身につけ、法学の基本を確実に修得したうえで豊かな人間性と幅広い視野を育てること、そして、そのようにして培われた人間性によって総合的に社会現象を把握し、自ら課題を探求して問題を解決できる能力を獲得することを教育の目標としている。このように、法学部ビジネス法学科では、いわゆる「教養」および「経済学・経営学・法学」の基礎知識をはじめとする「社会生活に不可欠な基礎学力」を身につけ、現代社会における課題を主体的に探究し解決できる能力や教職に関する知識を修得し、優れた社会科教育および公民科教育を実践できる中等教育教員の養成を行う。
すなわち、１年次において「市民生活と法」、「市民生活と経済」および「市民生活とビジネス」ならびに「国家と法（日本国憲法）」および「犯罪と法」を必修科目として配置
し、経済学・経営学・法学にかかる基礎学力の育成を図る。２年次においては、１年次に修得した経済学・経営学・法学の基礎的知識を踏まえ、法学関連科目として「企業と法」、「裁判と法」および「国際社会と法」を必修科目として配置するとともに、経済学・経営学に関連する科目として「地域経済と消費者」、「情報技術の経営学」および「商品と流通の経営学」を選択必修科目として配置し、社会科教育および公民科教育において必要となる経済・経営・法にかかる基礎学力の育成を行う。そして、 ３年次および４年次においては、１年次および２年次に修得した経済学・経営学・法学の基礎知識を展開させるための法学分野を中心とする専門科目を配置するとともに、１年次から４年次に配置するゼ
ミナール（演習）を通して「自ら課題を探求して問題を解決できる能力」やコミュニケー
ション能力を育成する。この過程を通じて、現代社会における課題を主体的に探究し解決できる能力とともに、教職に関する知識の育成を行っているところである。

-5-

名古屋経済大学●

人間生活科学部教育保育学科（幼一種免・小一種免）
本学科は、第一に、子どもを取り巻く変化の著しい時代の要請に応え、子どもの生活状況や発達を考慮しつつ子どもの経験を豊かにし、健全な成長へと導く実践力を備え、養護と教育の一体的な営みとしての教育・保育（「エデュケア」）を核とした地域連帯の公共的空間の回復を目指す幼稚園教諭、第二に、子どもの学ぶ意欲や気力体力の低下・いじ
め・不登校といった教育の現代的課題、発達障害児への適切な援助といった新たな学校教育の課題に対応するため、乳幼児期からの子どもの発達間を軸にして、子どもの健全な育成や確かな学力を培う教育の実現に寄与する小学校教諭の育成を理念としている。

●

人間生活科学部管理栄養学科（栄一種免）管理栄養学科では、食と栄養に関する専門知識と技能を持った管理栄養士を育成する

ことを教育目標としている。栄養教諭は、教育に関する資質と栄養に関する専門性を併せ持つ教員である。そこで、食に関する指導と学校給食管理を一体のもとして、食育を進める実践的な力を身に付けた栄養教諭を育成していくことを目指している。さらに、犬山市
教育委員会との連携により、学校給食の実際に触れる体験を積極的に取り入れ、コミュニ
ケーションスキルの育成にも努めている。

上記の教員免許取得のための本学における教職課程での特色は次に示すものである。（1）教職オリエンテーションにおける履修指導引きによる教育実習指導（2）教育実習要領と手（3）履修カルテを活用した指導（4）教職支援室における個別指導・進路指導
上記（1）～（4）を中心に，教職課程履修学生に対して，教職への心構え，教員として必要な資質・能力，履修や学修すべき内容などについて指導している。
さらに学外での教育実習，介護等体験実習，学校支援ボランティア，キャリア教
育指導などにおいて，各学年，各取得免許種，個別指導を織り交ぜながら，きめ
細かい丁寧な指導が行われている。
-6-

名古屋経済大学

Ⅱ

基準領域１

基準領域ごとの教職課程自己点検評価

基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み

基準項目１－１

教職課程教育の目的・目標の共有

基準項目１－１－①
教職課程教育の目的・目標を，「卒業認定・学位授与の方針」及び「教育課程編
成・実施の方針」等を踏まえて設定し，育成を目指す教師像とともに学生に周知している。
〔現状説明〕
本学は昭和 54（1979）年に４年制の市邨学園大学として開学し、昭和 58（1983）年には名古屋経済大学と名称変更し男女共学制に移行したが、一貫して「一に人物、二に伎倆」という建学の精神を掲げてきた。この精神は本学学則第 1 条において「本学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に基づき、豊かな教養と専門的知識及び技能を授けるとともに、本学の建学の精神に則り、人物教育を主眼とし、個性を伸長して実践的人物を育成し、広く社会に寄与することを目的とする。」と定めている。本学は建学の精神に基づく人物教育を主眼とした実学教育を教育目的とし、こんにちまで大学をとりまく環境変化や時代の要請に照らし合わせ検証しつつ、教育・研究の場においてその実現に努めている。
※（資料）『令和 4 年度自己点検評価書』p.5
名古屋経済大学の DP（ディプロマ・ポリシー）は，以上の精神に従い，必要な資質・能力を習得した者に学位を授与する。これらに基づき，本学の教員養成は，次のような力を持つ教員を育成することを目標としている。
①

子供の育ちを支えるために自ら学び，自らを高める力②

子供を取り巻く環境課題と社会的支援のあり方を探究する力③

子供の発達を軸にして，教育を考える力④

幅広い見方・考え方に基づき，教育を実践する力-7-名古屋経済大学※ （資料）名古屋経済大学ホームページ

基準領域１

教育方針（３つの方針）

https://www.nagoya-ku.ac.jp/info/announcement/02_policy/#hec〔長所・特色〕
本学における教員養成において育成する力を 4 点示したが，次の力も教員の資質向上のために涵養することが重要であると定めて，教職課程指導に生かしている。
⑤しっかりした職業観と健全な社会倫理を身につけ、仕事を通して地域に根を下ろし、社会に貢献する力⑥社会から求められる IT リテラシーや社会規範への理解と実践力、論理的思考力、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力
本的・中核的知見と、隣接する領域の概括的な知見する気概と異文化理解・異文化交流の精神⑦専門領域の基⑧アジアをコアにグローバルに活躍⑨社会にしっかりと向き合い、習得した知見に基づいて社会のあり方に関心を持ち続ける力⑩それまでに出会ったことのない出来事に遭遇した時に、そこに存在する問題と解決の道筋を発見できる考える力⑪勇気と向上心と想像力を失わず、身につけた知見や実践的リテラシーを発揮し、自らが所属する社会の発展に貢献できる力である。
また，大学ホームページにおいて，各学部，各学科，各取得免許状別で教員養成に対する教員像を示している。
※ （資料）名古屋経済大学ホームページ

教育方針（３つの方針）

https://www.nagoya-ku.ac.jp/info/announcement/02_policy/#hec※（資料）名古屋経済大学ホームページ

課程を有する学科等の教員養成に対する理念・

教員像
https://www.nagoya-ku.ac.jp/info/announcement/10_ikusei/kyoushoku_22-6-12_kyoinzou_20307.pdf〔取り組み上の課題〕
現段階の本学として，教員に必要な能力や資質，それに伴う力を示し ，教職課程履修学生が目指すべき理想の教師像を示しているが，紙ベースにおいて学生自身が目にする媒体が存在しないため，教職課程ハンドブックなどの作成で周知徹底する-8-名古屋経済大学

基準領域１

必要がある。

基準項目１－１－②
育成を目指す教師像の実現に向けて，関係教職員が教職課程の目的・目標を共有
し，教職課程教育を計画的に実施している。
〔現状説明〕
本学の教職課程教育では，教員養成において必要な力を育成するために，次のよ
うな計画的な教育と支援を行っている。1 年次から「基礎力養成Ⅰ・Ⅱ」を開講し、基礎学力の向上を図っている。加えて、2～4 年次においては、教員採用試験や公務員採用試験に向けて公務員基礎力養成、公務員試験対策の正課における支援に加えて、非正課の取組みとも連携して教員として必要な知識習得の仕組みを構築している。3 年次には「キャリア支援講座Ⅰ・Ⅱ」を開講している。このように、教育課
程教育において十分なキャリア形成機会を提供し、社会的・職業的自立を促す教育の実現に努めている。
※（資料）『令和 4 年度自己点検評価書』p.25〔長所・特色〕
本学においては，既定の３つのポリシー（DP・CP・AP）の見直しや改訂の作業段
階で，改定案を全教職員に公開して，意見交換の場を設けながら作成した経緯を有している。
※（資料）『令和 4 年度自己点検評価書』p.25〔取り組み上の課題〕
教育課程教育の見直しや点検は，教職課程委員会を中心に随時行っているが，全教職員が共有できるシステムが構築できていないので，前期の改訂作業などを参考に整備をしていく。

基準項目１－１－③-9-

名古屋経済大学

基準領域１

教職課程教育を通して育もうとする学修成果（ラーニング・アウトカム）が，「卒
業認定・学位授与の方針」を踏まえて具体的に示されるなど，可視化を図っている。
〔現状説明〕
本学における学修成果の可視化については，次のような点で確認できる。
教職課程科目の年間授業計画（授業の目標，授業の概要，授業計画など）は，本学学内学習支援システム「Melos (Campus Square)（以下，Melos）」を通じて、常に公開されている。
成績評価に関する基準は，『学生生活ハンドブック』に明記し，学生へ周知している。各教職課程科目の評価方法については，全科目「Melos」において，その方法と割合を公開している。
※（資料）『2022学生ハンドブック』p.19

教員養成における目標の達成状況には，履修カルテを活用して指導している。
〔取り組み上の課題〕
履修カルテの活用によって，学生本人は教員として身につけるべき資質や能力の達成度合いを確認できるが，ICT 化が実現できておらず，紙ベースでの管理のため，学内教職員での共有が難しく，指導に完全に生かし切れていない。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－１－①：『慈忠忍市邨学園 100 年の歩み』，2006 年

・資料１－１－②：教職課程履修カルテ(教育保育学科)

基準項目１－２

教職課程に関する組織的工夫

基準項目１－２－①
教職課程認定基 準を 踏まえた教員を配 置し ，研究者教員と実 務家 教員及び事務職員との協働体制を構築している。
〔現状説明〕- 10 -

名古屋経済大学

基準領域１

本学での教職課程における教員配置は，文部科学省の示す教職課程認定基準に定められる教育研究業績を十分に有し，学校等での実務経験がある教員を配置している。どのような実務経験を授業内容に生かしているかついても公表している。
※（資料）名古屋経済大学ホームページ

教育情報の公表

https://www.nagoya-ku.ac.jp/info/announcement/
教職課程に携わる事務局は，学務部教務担当である。総括的な管理は同部副部長が担っている。実務の細部については，３名の事務職員によって教職課程委員
会運営，各種変更届申請，各実習，時間割編成，非常勤講師任用などを分担しながら適切に運営している。
〔長所・特色〕
周辺地域の教育委員会と連携して，実務家教員の採用を積極的に行っている。
〔取り組み上の課題〕
本学の教職課程に関わる教員体制は，文部科学省教職課程認定基準をクリアしているが，各教員の授業持ちコマ数は多く，職務負担の軽減が求められる。

基準項目１－２－②
教職課程の運営に関して全学組織（教職課程センター等）と学部（学科）の教職課程担当者とで適切な役割分担を担っている。
〔現状説明〕
本学での教職課程教育における組織的な取組は，教職課程委員会を設置して全学的な活動を行っている。学部長，学科主任，教職課程担当専任教員及び事務局
学務部職員を構成員としている。
〔長所・特色〕
本学での教職課程教育を全学的なものにするために，教職課程を設置していない
経済学部の学部長及び担当専任教員を構成員としている。
- 11 -

名古屋経済大学

基準領域１〔取り組み上の課題〕
学生の視点及び業務の効率化から，学習支援や学習相談をいつでもしやすくなる
居場所（拠点）となる教職課程センターの設置が望ましい。

基準項目１－２－③
教職課程教育を行う上での施設・設備が整備され，ICT 教育環境の適切な利用に関しても可能となっている。
〔現状説明〕
本学での教職課程教育を行う上での施設・設備には，次がある。
・講義室
・演習室
・パソコン室・音楽棟（ピアノ室）
・図画工作実習室
・調理室
・体育館
各教室にプロジェクターやスクリーンを設置し，効率的な活用をしている。
〔長所・特色〕
令和３年度から開始された大規模キャンパス改修を経て，施設・設備の充実が図られつつあり，学生，教職員の利便性が高まりつつある。改修済みキャンパス内（1号館・3 号館・7 号館）には Wi-Fi が設置されており，令和３年度から入学した学生はノートパソコンを購入して常に携帯しているので，キャンパス内の至るところ
で学習活動と指導ができるようになった。
〔取り組み上の課題〕
キャンパス改 修前に は存在していた 教職演 習室と教職支援 室が 設 置できない見込みになっている。教職支援の拠点としての両教室の再整備が必要不可欠である。
- 12 -

名古屋経済大学

基準領域１

また，教室内でのパソコンの設置がなされていないため不自由をする場面はあるが，学務部教務担当管理のもと，貸し出し用パソコン，ＤＶＤ・ブレーレイ再生機などを取り揃えている。

基準項目１－２－④
教職課程の質的向上のために，授業評価アンケートの活用を始めＦＤ（授業・カ
リキュラム改善，教育・学生支援体制の整備等）やＳＤ（教職員の能力開発）の取り組みを展開している。
〔現状説明〕
本学では，教職課程委員会の主催ではないが，大学全学的にＦＤ委員会が主催する学生による授業アンケートを実施している。コロナ禍で全学的なアンケートができない状況が続いていただ，令和４年度からマークシート方式授業アンケー
トを再開させた。加えて，教員相互による授業見学，ＦＤ研修会も実施されており，これらの対象すべてに教職課程科目が含まれている。
〔長所・特色〕
本学における教職課程教育質的向上の取組に，次のようなものがある。
⑴学生による授業評価アンケートに対するフィードバック⑵ＦＤ研修会の開催〔取り組み上の課題〕
教職課程教育に特化した FD／SD 研修会は実施できていない。今後，教職課程委員会が主体となる形で実施を模索する。

基準項目１－２－⑤
教職養成の状況について情報公開を行っている。
〔現状説明〕
本学の教員養成に関する情報は，本学ホームページにおいて，教員養成に対す- 13 -

名古屋経済大学

基準領域１る理念・構想，本学の養成する教員像，教員養成の目標を達成するための計画，教員の養成に係る組織，教員の数，卒業者の教員免許状の取得の状況，卒業者の教員への就職状況などを公開している〔長所・特色〕
本学の教員への就職状況は，幼稚園教諭と小学校教諭では一定の実績を有しているが，近年，中学校・高等学校教諭の採用実績が続いている。

基準項目１－２－⑥
全学組織（教職課程センター等）と学部（学科）教職課程とが連携し，教職課程の在り方により良 い改 善を図ることを目 的と した自己点検評価 を行 い，教職課程の在り方を見直す こと が組織的に機能し てい るか，この自己点 検評 価を通じて機能しつつある。
〔現状説明〕
平成 28 年に実施された教職課程実地視察に対する講評を受けて， 教職課程の在り方について，是正と改善に取り組んでいる。改めて，本教職課程自己点検評
価に取り組むことで，さらなる是正・改善に取り組むことにしている。
〔長所・特色〕
現在においても，全学的な教職課程教育の在り方について，日々，検討がなされている。
〔取り組み上の課題〕
実務家教員を採用するなど是正・改善が進んでいるが，まだ，一部の教員に過重な負担になることがあり，適正な教員配置が求められている。

＜根拠となる資料・データ等＞

・ 資料１－２－②： 28･23 名古屋経済大学教職課程委員会規程（ＰＤＦ）- 14 -

名古屋経済大学

基準領域２

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援基準項目２－１

教職を担うべき適切な学生の確保・育成

基準項目２－１－①
当該教職課程で学ぶにふさわしい学生像を「入学者受入れの方針」等を踏まえて，学生の募集や選考ないしガイダンス等を実施している。
〔現状説明〕
オープンキャンパスなどで配布している『大学案内ガイドブック』において，教職課程に関する情報の提供を行っている。また，本学の教職課程教育の目的・目標
は，AP（アドミッション・ポリシー）に即しており，入学後には教職 課程オリエン
テーションを実施している。
〔長所・特色〕
強化指定クラブに対応する総合型選抜（スポーツ）入試の受験生には，その説明会において本学の教職課程と取得可能な教員免許状について説明している。
〔取り組み上の課題〕
教職課程を希望する学生は現状維持，または減少傾向にあり，入学者受入れの対策が必要であるが，全国的な教員就職回避傾向を見据えながら，対策を進める必要がある。

基準項目２－１－②「教育課程編成・実施の方針」等を踏まえて，教職を担うにふさわしい学生が教職課程の履修を開始・継続するための基準を設定している。
〔現状説明〕
入学者に対する教職課程オリエンテーションは，入学後の 4 月に実施している。
ここで，教職課程履修については，教員になる意思が強固であることなどを条件に開始することを確認している。
- 15 -

名古屋経済大学

基準領域２〔長所・特色〕
本学の教職課程履修の条件には，教育実習を受けた都道府県市教員採用試験の受験を義務付けている。また，教職課程オリエンテーションの時点で実習調査票を配布し提出を促すことで，教育実習と教職課程教育への興味・関心を高めている。

基準項目２－１－③「卒業認定・学位授与の方針」を踏まえて，当該教職課程に即した適切な規模の履修学生を入れている。
〔現状説明〕
人間生活科学部教育保育学科では，入学定員を定めており，入学者は基本的に幼稚園教諭一種免許ないし小学校教諭一種免許，もしくは両方の取得を目指している。
法学部・経営学部・人間生活科学部管理栄養学科では，定員を定めることなく，入学者に対して教職課程の希望を募っている。
〔長所・特色〕
入学後しばらく経った 2 年次・3 年次になってから教職課程を希望する学生が，本学のケースでは少なくない。時間割編成の工夫をするなどして，学生本人の強い意志が確認できれば，4 年間で各種教員免許状を取得できるように指導している。

基準項目２－１－④「履修カルテ」を活用する等，学生の適性や資質に応じた教職指導が行われている。
〔現状説明〕
各学部では、原則として 4 年前期までの毎年時の各学期の評価が出た時点で、教職課程を履修する学生（教育保育学科については全学生）に対して、教職課程履修
カルテ（資料参照）を記入させている。また教育保育学科においては、2 年時以降の学年終了時に、履修状況に対する自己評価シートを履修カルテと一体的に記入・- 16 -

名古屋経済大学

基準領域２

提出させている。提出された履修カルテは、教職担当教員（教育保育学科においては指導教員）が内容を確認し、各自に対する個別的指導（教育保育学科にお いては
教員のコメントシートも作成）をおこなうというフィードバック活動を実施している。
〔長所・特色〕
ポートフォリオ化された履修カルテは、教職課程における学び総仕上げの場として 4 年後期に開講されている教職実践演習において、履修者個人が教職課程のみならず 4 年間の学生生活を振り返る資料として、また履修者全体でのディスカッションの資料として用いており、個人的・集団的な総括手段として活用している。
〔取り組み上の課題〕
現在、履修カルテは電子ファイル(ワード形式)に記入させ、印刷・提出させたものを、教員がそれぞれファイリングし、一括保管しているが、学生にとっても教員にとっても紙媒体によるよりもネット上で作成・管理することの方が、運用・活用
上のメリットがあると考えられる。このため、数年前にオンライン化の整備を進め始めたところであったが、教職担当者の他の業務負担の問題から他の業務が優先事項となっており、未完成のまま現在に至っている。職員・教員の業務量の問題は教職課程自体の課題ではないが、業務上の問題を解消し、早急に運用開始できるよう整備を進めていきたい。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－１－①：【1 年生】教職オリエンテーション
・資料２－１－②：【1 年生】教職を希望する学生の履修について
・資料２－１－②：実習調査票とその記入方法・提出について

基準項目２－２

教職へのキャリア支援基準項目２－２－①- 17 -

名古屋経済大学

基準領域２

学生の教職に就こうとする意欲や適性を把握している。
〔現状説明〕
本学教職課程履修学生の意欲や適性については，継続的な指導により把握している。各年度初めには，教職課程オリエンテーションを実施し，全学生に対して意思の確認を行い，意欲を高める発展的な指導を行っている。
〔長所・特色〕
2 年次教職課程オリエンテーションにおいて，教育実習参加の条件を提示し，教育実習と教職課程に対する意欲を高める機会を設定している。

基準項目２－２－②
学生のニーズや 適性 の把握に基づいた 適切 なキャリア支援を 組織 的に行っている。
〔現状説明〕
本学では，愛知県教育委員会と名古屋市教育委員会の協力を得て，毎年，「愛知
県教員採用試験説明会」と「名古屋市教員採用試験説明会」を実施している。私学については，本学キャリアセンターに情報が集約されるため，指導教員を経由して履修学生へ案内されている。
〔長所・特色〕
教職課程に限らず、本学では全学において、大学生活へスムーズに入りつつ、学
習上は大学での学びの基礎を養う場所、生活上は学生のホームとなりクラスルームとなる場所として「基礎演習」というゼミが、初年次の必修科目となっている。高
校と大学とでは求められる学びの姿勢が異なることから、少人数教育の体制のもと、講義ノートの取り方やレポートの書き方など、大学ならではの学びの方法を学ぶとともに、グループでレクリエーションを企画立案して準備し、実践して振り返る活動をおこなっている。また、ゲストスピーカーを招いて話を聴き、自分自身の進路や生き方について考える機会を設けている。
- 18 -

名古屋経済大学

基準領域２

教育保育学科では、入学後のコース選択のミスマッチを減らすべく、2 年次より保育職と小学校教諭の 2 コースから選択する仕組みとしている。そのため、1 年
次では大学生活への適応や社会人基礎力の養成を目的とした「基礎演習 Ⅰ・Ⅱ」を開講している。さらに、2 年次のコース配属や教育実習に向けた準備として、「実習
基礎Ⅰ・Ⅱ」では教育実習の概要・意義・心構え・マナー等の学習、文章作成・教育指導に関する技能の習得、教育施設へのボランティア、教員との面談など、十分な準備や配慮をした上でコース選択が行われている。2 年次以降の教育実習においては、幼稚園では 2 週間の実習を 2 回、保育園では各 2 週間の実習を 2 年次及び 3 年次にそれぞれ 1 回、小学校では 15 日間の実習が 3 年次に行われ、教育
課程を通じて職業観の醸成や技能習得、キャリア形成意欲向上に学科の教員が主体となって取り組んでいる。保育職・小学校教諭に向けた就職支援として、1 年次から「基礎力養成Ⅰ・Ⅱ」を開講し、基礎学力の向上を図っている。加えて、2～4 年次においては、教員採用試験や公務員採用試験に向けて公務員基礎力養成、公務員試験対策の正課における支援に加えて、非正課の取組みとも連携して教育者として必要な知識習得の仕組みを構築している。また、他学部と同様に、3 年次には「キャリア支援講座Ⅰ・Ⅱ」を開講している。

基準項目２－２－③
教職に就くための各種情報を適切に提供している。
〔現状説明〕
愛知県教育委員会，および名古屋市教育委員会の教員採用試験情報は，各教育委員会が開催する説明会に教員が参加し，その内容を学生へ周知して指導に活用している。私立学校教員採用情報は，キャリアセンターが一括して管理し，指導教員を経由して，学生へ提供されている。
〔長所・特色〕
公立学校への就職は長期的な学習計画により指導がなされている。私立学校への- 19 -

名古屋経済大学

基準領域２

就職は学校教員経験のある実務家教員のコネクションを活用して，学生の適性を鑑みながら適切な就職支援が行われている。
〔取り組み上の課題〕
有効な教員採用関係情報が Melos などオンライン上で共有できるシステムがまだ構築されていないため，モノラルな共有方法しか見いだせていないため，効率的なシステムを準備していく必要がある。

基準項目２－２－④
教員免許状取得件数，教員就職率を高める工夫をしている。
〔現状説明〕
本学の教職課程の案内や周知は，入学時のオリエンテーションはもちろんのこと，
全学部生が参加する合同ゼミにおいて，適宜，機会をみながら行っている。ある程度の学生が興味・関心を示して，教職課程履修に新規登録する学生は少なくない。
教員就職率の向上のためには，人間生活科学部教育保育学科では，各ゼミ担当指導教員を中心に，法学部・経営学部・人間生活科学部管理栄養学科では，教職課程担当教員によって，教員採用試験指導を行っている。
〔長所・特色〕
特に，強化指定クラブ（体育会運動部）に所属する教職課程履修学生は，学習指導に加えて，部活動指導に強みを持っているため，部活動強化にニーズのある私立
中学校・高等学校の求人情報などに注視させている。

基準項目２－２－⑤
キャリア支援を 充実 させる観点から， 教職 へ就いている卒業 生や 地域の多様な人材等との連携を図っている。
〔現状説明〕
各教職関連科目では，対面方式だけでなくオンライン方式を活用しながら，外部- 20 -

名古屋経済大学

基準領域２

人材の活用を行っている。地域の市区町村教育委員会，附属中学校・高等学校教員，
卒業生などが主なゲスト・ティチャーになっており，教員としての責務や知識の理解，教職就職支援などについて指導を乞うている。
〔長所・特色〕
本学地域連携センターからの学校支援ボランティアの案内を，随時履修学生に提供している。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－２－①：【2 年生】教職課程オリエンテーション
・資料２－２－①：【3 年生】教職課程オリエンテーション
・資料２－２－①：教育実習参加の条件- 21 -

名古屋経済大学

基準領域３

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム

基準項目３－１

教職課程カリキュラムの編成・実施

基準項目３－１－①
教職課程科目に 限ら ず，キャップ制を 踏ま えた上で卒業まで に習 得すべき単位を有効活用して，建学の精神を具現する特色ある教職課程教育を行っている。
〔現状説明〕〔長所・特色〕
教育保育学科は、建学の精神に基づき、人物教育を重視するとともに、自ら学び、自らを高める力を育てること、そして、専門の教育課程では、教育と養護を統一的にとらえるエデュケアの考え方を基盤にして、子どもの発達と子どもを取り巻く環
境の課題と支援のあり方を深く学び、すべての子どもの育ちを第一に考えた保育や教育を展開できる力を育てることを教育理念としている。それを反映し、教育保育
学科では、「4 つの力」、すなわち、①子どもの育ちを支えるために自ら学び、自らを高める力、②子どもを取り巻く環境の課題と社会的な支援のあり方を探求する力、③子どもの発達を軸にして保育・教育を考える力、④エデュケアの考え方に基づき保育・教育を実践する力、を持った保育者（幼稚園教諭、保育士）と小学校教諭を養成することを人材養成の目標としたディプロマ・ポリシーを策定している。上記諸方針に基づき、学科の全教員によって、学生および社会的ニーズ を勘案しつつ、各科目の学年配当や科目設定について恒常的に検討し、年度ごとに随時カリキュラ
ム改定に取り組んでいる。また同学科では、学修効果を高めるために、2 年次から3 年次へ進級するための要件を定めており、「基礎演習Ⅰ」の単位取得を含め、総単位 56 単位以上を取得すると進級が認められる。

基準項目３－１－②
学科等の目的を 踏ま え，教職課程科目 相互 とそれ以外の学科 科目 等との系統性の確保を図りなが ら， コアカリキュラム に対 応する教職課程カ リキ ュラムを編成している。
- 22 -

名古屋経済大学

基準領域３〔現状説明〕
教育保育学科においては、開講する専門科目がもれなく教育または保育に関わるため、教職課程科目とその他科目との系統性は十分に確保されており、コアカリキ
ュラムにも対応した授業編成をおこなっている。
〔長所・特色〕
教育保育学科においては、教員養成課程だけでなく、保育士養成課程を有している。教職を目指す学生は、専門科目として保育に関わる科目を必然的に履修することから、保育・福祉的な視覚から子どもをみつめ、教育を考えることのできる教員を養成することができると考える。既述のとおり、専門の教育課程では、教育と養護を統一的にとらえるエデュケアの考え方を基盤にして、子どもの発達と子どもを取り巻く環境の課題と支援のあり方を深く学び、すべての子どもの育ちを第一に考えた保育や教育を展開できる力を育てることを教育理念としている。それを反 映し、
教育保育学科では、「4 つの力」、すなわち、①子どもの育ちを支えるために自ら学び、自らを高める力、②子どもを取り巻く環境の課題と社会的な支援のあり方を探求する力、③子どもの発達を軸にして保育・教育を考える力、④エデュケアの考え方に基づき保育・教育を実践する力、を持った保育者（幼稚園教諭、保育士）と小学校教諭を養成することを人材養成の目標としたディプロマ・ポリシーを策定しているところである。
〔取り組み上の課題〕
既述の課題と重複するが、教職に関わる教員、職員は、学生に対して個々に

教

職課程員会を定期的な、あるいは必要に応じた開催をする中で、各課程の情報共有や全学的な方針や課程の方向性など、最低限の共有はしてきた。また、教職課程にとどまらない全学的なカリキュラム検討を随時実施してきている。しかしながら、教職課程のカリキュラムのあり方の全学的な検討は十分ではなく、十分な人的配置のもとで教職課程の全学的な組織体制を整備することを前提として、課程ごとに検討されがちな教 職課程 の理念やカリキ ュラム 編成を全学的に 実施し ていく必要が- 23 -

名古屋経済大学

基準領域３

ある。

基準項目３－１－③
教職課程カリキュラムの編成・実施にあたり，教員目標指標を踏まえる等、今日の学校教育に対応する内容上の工夫がなされている。
〔現状説明〕
本学の教職課程は，文部科学省教職課程認定基準に基づくコアカリキュラムに則して編成している。毎年開催される愛知県教育委員会教員採用試験説明会，名古屋
市教育委員会教員採用試験説明会においては，それぞれの教員育成指標を踏まえる指導をしている。
〔長所・特色〕
本学の特徴として，教職課程履修学生が全国的に存在している実態があるため，出身都道府県の教員育成指標を調査・分析する個に対応する指導を行っている。
〔取り組み上の課題〕
教職科目関連科目の多くは，文部科学省のコアカリキュラムに則した授業展開がなされているが，各都道府県教員養成指標を取り扱う機会が多くないため，これらの反映を試みる必要がある。

基準項目３－１－④
今日の学校における ICT 機器を活用し，情報活用能力を育てる教育への対応が十分可能となるよ うに ，情報機器に関す る科 目や教科指導法科 目等 を中心に適切な指導が行われている。
〔現状説明〕
本学における教職課程科目においては、少人数教育を実践しており、担当教員が情報処理教室において学生全員にきめの細かな指導を行っている。学生が情報機器を活用した実習や模擬授業を実践することで，高校の情報科目で求められる情報活- 24 -

名古屋経済大学

基準領域３用能力を主体的・対話的に習得している。
〔長所・特色〕
本学では学内に 6 つの情報処理教室を設置しており、WiFi 環境も充実していることから、多彩な情報教育が展開できるように配慮している。学生は ICT 機器を用いた多様な教授方法を習得しながら，情報科の教科内容について理解を促進している。教科指導法科目においては、情報科目で求められる教育方法を習得させて，学習指導案を立案できるように指導している。また，情報機器に関する科目においては、情報機器や教材の効果的な活用法を理解させ，授業構想に反映する能力を習得させている。
〔取り組み上の課題〕
学生が利用できる ICT 機器やネットワーク環境は充実しているが、学校現場で普及が進んでいる、教員と生徒で情報共有する仕組みが未整備であるため、今後整備していく必要がある。

基準項目３－１－⑤
アクティブ・ラーニング（「主体的・対話的で深い学び」）やグループワークを促す工夫により，課題発見や課題解決等の力量を育成している。
〔現状説明〕
教育に関する今日的課題に向き合い，適切な問題解決に向けた実践力を身につけるために，学生が自ら学び解決する態度が重要であることから，グループワーク，
プレゼンテーション等多様な授業形態を授業内容に合わせて組み入れ，実施している。
※（資料）『令和 4 年度自己点検評価書』p.56〔長所・特色〕
本学の少数精鋭スタイルの強みを生かし，基本的に教職課程履修学生は，複数科
目にまたがり模擬授業にトライし，教科指導力と実践力を磨いている。
- 25 -

名古屋経済大学

基準領域３

基準項目３－１－⑥
教職課程シラバ スに おいて，各科目の 学修 内容や評価方法等 を学 生に明確に示している。
〔現状説明〕
本学の教職課程科目については，全科目 Melos において，その学修内容や評価方法を公開して，学生が随時確認できるようになっている。
〔長所・特色〕
授業目標，授業概要，評価方法，全 15 回授業計画，使用テキスト，参考書など
はもちろんのこと，SDGｓ17 目標との連関まで確認できるようになっている。

基準項目３－１－⑦
教育実習を行う 上で 必要な履修要件を 設定 し，教育実習を実 りあ るものとする
指導を行っている。
〔現状説明〕
本学では，入学時（1 年次）から教職課程オリエンテーションを実施し，4 年間にわたり計画的に教育実習に関する指導を行っている。
〔長所・特色〕
本学では，教育実習参加の条件は教員から指導し，条件に満たない，満たさない見込みの学生に対して，直接的に指導している。その他の事務的連絡事項と手続き
は，事務局（学務部教務担当）が中心となって，教員と連携しながら指導している。

基準項目３－１－⑧「履修カルテ」等を用いて，学生の学修状況に応じたきめ細かな教職指導を行い，「教職実践演習」の指導はこの蓄積を活かしている。
〔現状説明〕- 26 -

名古屋経済大学

基準領域３

各学部では、原則として 4 年前期までの毎年時の各学期の評価が出た時点で、教職課程を履修する学生（教育保育学科については全学生）に対して、教職課程履修
カルテ（資料参照）を記入させている。また教育保育学科においては、2 年時以降の学年終了時に、履修状況に対する自己評価シートを履修カルテと一体的に記入・提出させている。提出された履修カルテは、教職担当教員（教育保育学科においては指導教員）が内容を確認し、各自に対する個別的指導（教育保育学科におては教員のコメントシートも作成）をおこなうというフィードバック活動を実施している。
〔長所・特色〕
ポートフォリオ化された履修カルテは、教職課程における学び総仕上げの場として 4 年後期に開講されている教職実践演習において、履修者個人が教職課程のみならず 4 年間の学生生活を振り返る資料として、また履修者全体でのディスカッションの資料として用いており、個人的・集団的な総括手段として活用している。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－１－⑦：【1 年生】教職オリエンテーション
・資料３－１－⑦：【1 年生】教職を希望する学生の履修について
・資料３－１－⑦：実習調査票とその記入方法・提出について
・資料３－１－⑦：【2 年生】教職課程オリエンテーション
・資料３－１－⑦：【3 年生】教職課程オリエンテーション
・資料３－１－⑦：教育実習参加の条件
・資料３－１－⑦：教育実習オリエンテーション〈経営学部・法学部〉
・資料３－１－⑦：小学校教育実習

実習要領

・資料３－１－⑦：中学校教育実習

実習要領

・資料３－１－⑦：中学校教育実習

実習要領

・資料３－１－⑦：栄養教諭教育実習

要領・資料３－１－⑦：教育実習手引き〈小学校〉
・資料３－１－⑦：教育実習手引き〈中学校〉- 27 -

名古屋経済大学

基準領域３

・資料３－１－⑦：教育実習手引き〈高等学校〉
・資料３－１－⑦：教育実習カード
・資料３－１－⑦：教育実習生個票・資料３－１－⑦：誓約書
・資料３－１－⑦：健康状況申告書

基準項目

３－２

実践的指導力育成と地域との連携

基準項目３－２－①
取得する教員免 許状 の特性に応じた実 践的 指導力を育成する 機会 を設定している。
〔現状説明〕
教育保育学科では、1 年次において原則全学生を対象に小牧市・犬山市の教育機関または保育施設への観察実習を実施し、夏季休暇などの期間における教育・保育
施設でのボランティア体験を積極的に推奨し、体験のまとめを提出させている。また、学年を問わず、有志や課外授業の一環など、様々なかたちで地域の行事や活動に参加し、子どもと関わる企画を学生が主体となって実施する機会を設けている。
栄養教諭は給食管理と食に関する指導を職務とする。給食管理の実践力を高めることを目的とし犬山市教育委員会と連携して「犬山の学校給食を考えよう」をテー
マに学校給食の献立作成に取り組んでいる。
〔長所・特色〕
学生が考案し た学校給 食の献立を犬 山 市教育 委員会の協力 のもと市 内の小中学校の給食に実際に提供していただくことにより、学生は学校給食の実際を学ぶことができる。
〔取り組み上の課題〕
継続的に取り組むための体制づくりが必要である。課外の活動、地域と連携した
活動は大いに推奨されるものであるが、学生の時間的・経済的負担は決して小さく- 28 -

名古屋経済大学

基準領域３ない。同時に、大学教員の多忙化が強まり続ける中、課外の活動、地域と協議しながら進める活動における教員の負担の問題も解消が難しく、継続的な活動を阻害す
る要因となっている。

基準項目３－２－②
様々な体験活動（介護等体験，ボランティア，インターンシップ等）とその振り
返りの機会を設けている。
〔現状説明〕
実習に関する全ての科目において、学外活動の振り返りを実施している。
〔取り組み上の課題〕
実習については、課程ごとに運営されており自律的に問題なく運営されている ものの、全学的な教職指導の方針・体制が十分に整備・実行されておらず、授業内容についても個々の教員に委ねられてしまっている実態がある。

基準項目３－２－③
地域の子どもの 実態 や学校における教 育実 践の最新の事情に つい て学生が理解する機会を設けている。
〔現状説明〕〔長所・特色〕
正課の活動においては、教職実践演習において近隣の学校を訪問することを毎年度実施しているほか、附属校の訪問・見学、高等特別支援学校の訪問・見学するな
どの活動を行っている。
また、教育保育学科では、1 年次において原則全学生を対象に小牧市・犬山市の教育機関または 保育施 設への観察実習 を実施 し、夏季休暇な どの期 間における教育・保育施設でのボランティア体験を積極的に推奨し 、体験のまとめを提出させている。また、学年を問わず、有志や課外授業の一環など、様々なかたちで地域の行事や活動に参加し、子どもと関わる企画を学生が主体 となって実施する機会を設け- 29 -

名古屋経済大学

基準領域３

ている。
〔取り組み上の課題〕
課外の活動、地域と連携した活動は大いに推奨されるものであるが、学生の時間
的・経済的負担は決して小さくない。教員や保育士は子どもをケアする立場であるが、そもそも精神的・経済的なケアが必要な学生も少なくなく、授業外における理想的な活動を展開させることに配慮をして，実施する必要がある。

基準項目３－２－④
大学ないし教職 課程 センター等と教育 委員 会等との組織的な 連携 協力体制の構築を図っている。
〔現状説明〕
本学では教職課程委員会が母体となって，各市町村教育委員会等と組織的な連携を図っている。教育委員会が寄せる地域の子供たちに対する学習支援を行うチュー
ター活動については，地域連携センターに情報を集約して，学生への発信を行っている。
〔長所・特色〕①本学教員が，地域の教育委員会教育委員の委嘱を受けることで，教育委員会との連携を強化している。②本学教員が，地域の公立小中高等学校へ出前授業や講演を行うことで，各学校との連携を強化している。③本学学生が地域の小学校への食育指導をすることで，学生レベルでも各学校との連携を行っている。

基準項目３－２－⑤
教職課程センタ ー等 と教育実習協力校 とが 教育実習の充実を 図る ために連携を図っている。
〔現状説明〕
本学の教育実習校は，愛知県と名古屋市においては，各教育委員会の協力と指示- 30 -

名古屋経済大学

基準領域３のもと，県内・市内出身者が実習に取り組んでいる。県外出身者は大半が母校実習に取り組んでいる。東海地区内の教育実習のすべてについては，教職課程担当教員
が訪問指導を行い，実習学生や実習校との連携を図りながら，適切な指導を行っている。
〔長所・特色〕
本学には内部校（付属校）を有しているため，母校実習が難しい学生には内部校での教育実習に取り組ませることができる。
〔取り組み上の課題〕
本学の教育実習においては，全実習生への訪問指導を原則としてい るが，特にス
ポーツ特待入学学生を中心に，東北・九州など遠方の出身が多く，そのすべてを対面での訪問指導が実施できていない実態がある。

- 31 -

名古屋経済大学

Ⅲ．総合評価教員養成に対する理念・構想の明確化は図られており、文部科学省視察のあった
平成 28 年以降、全学的に教職課程を運営していく体制と意識は、それ以前と比較し飛躍的に向上した。それまでの本学の実態は，教職志願学生に対して教員免許状取得に至る指導と支援は充実していたが，実際に教員採用試験の合格へ導く指導と支援が十分とは言えなかった。しかし，体制と意識の変革が，教職就職者の増加という結果をもたらし，教職志願学生の自己実現に寄与するようになってきている。
教職課程自己点検評価報告書の作成過程を通じた，さらなる体制と意識の向上によって，本学教職課程の体制整備に結びつけていく。
課題として，教職課程に携わる教員間の共通認識がある。教職課程委員会という全学的組織は設置されているものの、教職課程の運営については、事務・教員とも専任的な事務運営体制は，その整備が発展途上であり，事務側には 1 名の事務職員
が他の業務と兼任で、教員側も 2 名の委員長・副委員長が、ほぼ全ての運営・活動が担っており、属人的な運営になりがちとなっている。教職指導や教育実習については、課程ごとに運営されており自律的に問題なく運営されている ものの、全学的な教職指導の方針・体制が十分に整備・実行されておらず、授業内容についても個々の教員に委ねられてしまっている実態がある。また，学生への教職支援についても学部・学科あるいは教員の個人的な活動を中心として手厚く実施されているため，教職志願学生の自己実現はなしえているものの，全学的には，文部科学省視察時には予定されていた教職支援の拠点としての教職支援室が、本学の改修工事を機に整備されない状況が続いており，ハード面での充実が求められる。
上述のとおり、文部科学省視察以降、教職課程員会を定期的な、あるいは必要に応じた開催をする中で、各課程の情報共有や全学的な方針や課程運営の一致などの活動は実行してきたが、改めて組織的な整備をおこなった上で、より十分な教職課
程の整備・活動を実施する必要性を、まずは教職課程に関わる構成員の 間で共通認
識化し、学生に対する教職支援のあり方についても改善・充実を図りたい。
- 32 -

名古屋経済大学

Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス

本学では，教職課程に関わる業務を行う組織として教職課程委員会が設定されている。そこで，教職課程委員長を中心に，学内の教職課程の自己点検評価を実施することを決定し，自己点検評価の方針・手順の勉強会を経て，報告書の作成に着手した。各学部・学科の学部長・学科長と学部選出委員が主構成員となり，組織的な取り組みとなった。
目標は，自律的な教職課程質保証である。教職課程の自己点検・評価に関わる評価項目及び評価の観点等について検討を進め，教職課程委員会の承認を得た。平成
4 年 5 月から実働して，年度内の完成が目指された。教職課程を設置する学部長及び学科長に各学部・学科における自己点検評価報告の作成を依頼して，教職課程委
員会委員長の責任の下，報告書（案）が作成された。
その後，教書課程委員会において，報告書の集約と点検を行い，評価をしたうえ
で，教職課程自己点検評価報告書を完成させた。報告書の本学ホームページ への掲載に向けて、報告と協議を行い，承認を得た。
今後は，本学 FD 委員会との連携を図り，本学の全教職員への教職課程共通認識
化に取り組み，さらなる改善と向上を目指す。

- 33 -

名古屋経済大学

Ⅴ

現況基礎データ一覧

令和４年５月１日現在

法人名
学校法人

市邨学園

大学・学部名名古屋経済大学

1（経済学部・経営学部・法学部・人間生活科学部）

卒業者数、教員免許状取得者数、教員就職者数等
531①

令和３度卒業者数②①のうち、就職者数

425（企業、公務員等を含む）③

54①のうち、教員免許状取得者の実数（複数免許状取得者も 1 と数える）④

7②のうち、教職に就いた者の数（正規採用＋臨時的任用の合計数）
4④のうち、正規採用者数

3④のうち、臨時的任用者数
２

教員組織

教員数

教授

准教授

講師

助教

その他（

50

31

11

1

5

相談員・支援員など専門職員数- 34 -

助手）