平成２５年度・平成２６年度
在宅サービス収支状況比較調査 報告書

平成２７年９月

社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会
老人施設部会 在宅分科会 調査研究小委員会

＜調査の概要＞
１．趣旨

平成26年度の介護報酬の改定が在宅サービスの経営にどのような影響をもたらしているのか把握し、今後の制度改正への提言等に向けた基礎資料とするため。
また、自法人が経営する在宅サービスを他法人と比較検討し、安定した経営の一助とするため。
２．実施時期

平成27年6月10日（水）～平成27年8月31日（月）３．調査票配布先

大阪府社協 老人施設部会 会員施設・事業所 562ヶ所
４．回収状況

回収数 施設・事業所 157ヶ所
５．集計方法

各数値は小数点以下第2位を四捨五入して集計

Ⅰ．通所介護※認知症対応型デイ及び介護予防デイは除く※通常デイと一体的に運営している場合は算出

１．通所介護事業所について①地域区分（加算率）

②一番利用者数が多いサービス提供時間

③延長サービスの実施

④指定通所介護事業所等で提供する宿泊サービス「お泊りデイ」

⑤サービス提供体制強化加算

⑥個別機能訓練加算

⑦社会福祉法人減免制度

⑧社会福祉法人減免制度を申請していない理由

２．経営指標について【機能性】①利用率
事業所の地域ニーズへの適合性を把握する。併せて要支援者数及び利⽤率

年間延べ利⽤者数
年間延べ定員数

× 100

要介護者数の割合を把握しておく必要がある。利⽤率が低い場合は地域のニーズ、競合事業所等の把握が必要になる。
事業活動収入を決定づけるものであり、最も重要な経営指標である。

平成26年度平均

71.3%

平成25年度平均72.1%

【機能性】②定員1人当たり事業活動収入
定員1人当たり

事業活動収入事業活動収入利⽤定員

定員1人当たりの年間事業活動収入から、サービスの内容を把握する。
平均要介護度、利⽤率や規模によっても異なる。

平成26年度平均

8,345円

平成25年度平均

8,557円【機能性】③利用者1人1日当たり事業活動収入
利⽤者1人1⽇当たり事業活動収入事業活動収入年間延べ利⽤者数

収入単価の面からサービス内容を把握する。
平均要介護度の他に加算の状況、利⽤料の設定等、サービスの実施状況によっても異なる。

平成26年度平均

9,563円

平成25年度平均

9,823円

【費用の適正性】①従業者1人当たり年間人件費
いわゆる給与水準であり、労働意欲やサービス内容に関係する一方従事者１人当たり人件費生産性に対応していなければ経営の安定性を損なうことになる。

人件費

年間平均従事者数

したがって、従事者１人当たり事業活動収入や労働生産性との関係において検討するとともに、給与ベースの他に、平均年齢、職種別従事者数等によっても異なることに留意する必要がある｡

平成26年度平均

3,661,881円

平成25年度平均

3,558,987円

【費用の適正性】②人件費率
人件費率

人件費
事業活動収入× 100

従事者数及び給与水準に留意しつつ、その適正性を検討する｡
併せて労働分配率にも留意する必要がある｡

平成26年度平均

62.1%

平成25年度平均60.9%

【生産性】従業者1人当たり事業活動収入
従事者１人当たり事業活動収入事業活動収入

年間平均従事者数

従事者１人当たりどの程度の事業活動収入を得ているかによって従事者１人当たりの能率を検討する。

平成26年度平均

6,001,169円

平成25年度平均

5,907,589円

【収益性】事業活動収入対経常収支差額比率
経営上の収支状況を端的に表す。上昇、横ばい、下降等の経時事業活動収入対経常収支差額

経常収支差額⽐率

事業活動収入× 100

基調に留意する必要がある。
マイナスの場合は、経営の安定性を損なうことになる。マイナスの場合等の要因分析は、機能性の把握及び各費⽤率等を検討する。

平成26年度平均

9.4%

平成25年度平均

10.0%

3．平成27年度介護報酬改定に伴う加算算定状況について①中重度者ケア体制加算

②認知症加算③サービス提供体制強化加算

④介護職員処遇改善加算

Ⅱ．訪問介護１．訪問介護事業所について①地域区分（加算率）

②サービス提供時間（介護保険）
平成26年度平均

8,257時間

平成25年度平均8,393時間

サービス提供時間（自立支援）
平成26年度平均

4,339時間

平成25年度平均

4,175時間

③ヘルパー従業者の構成
サービス提供責任者の人数（常勤換算数）

平成26年度平均

2.6人

平成25年度平均2.5人

ヘルパー人数（常勤換算数）☆常勤ヘルパー

平成26年度平均

3.9人

平成25年度平均

3.8人

☆非常勤ヘルパー
平成26年度平均4.4人

平成25年度平均

4.7人

☆登録ヘルパー
平成26年度平均

7.0人

平成25年度平均

7.3人

④特定事業所加算

⑤社会福祉法人減免制度

⑥社会福祉法人減免制度を申請していない理由

２.経営指標について【機能性】１時間当たり事業活動収入
１時間当たり事業活動収入事業活動収入サービス提供時間数

収入単価の面からサービス内容を把握する。
平均要介護度の他に加算の状況、サービスの実施状況によっても異なる。

平成26年度平均

3,479円

平成25年度平均

3,523円

【費用の適正性】①従業者１人当たり年間人件費
いわゆる給与水準であり、労働意欲やサービス内容に関係する一方従事者１人当たり人件費

生産性に対応していなければ経営の安定性を損なうことになる。

人件費

年間平均従事者数

したがって、従事者１人当たり事業活動収入や労働生産性との関係において検討するとともに、給与ベースの他に、平均年齢、職種別従事者数等によっても異なることに留意する必要がある｡

平成26年度平均

3,006,678円

平成25年度平均

3,004,561円

【費用の適正性】②人件費率
人件費率

人件費
事業活動収入× 100

従事者数及び給与水準に留意しつつ、その適正性を検討する｡
併せて労働分配率にも留意する必要がある｡

平成26年度平均

91.1%

平成25年度平均88.7%

【生産性】従業者1人当たり事業活動収入
従事者１人当たり

事業活動収入事業活動収入年間平均従事者数

従事者１人当たりどの程度の事業活動収入を得ているかによって従事者１人当たりの能率を検討する。

平成26年度平均

3,484,715円

平成25年度平均

3,559,552円

【収益性】事業活動収入対経常収支差額比率
経営上の収支状況を端的に表す。上昇、横ばい、下降等の経時事業活動収入対

経常収支差額

経常収支差額⽐率

事業活動収入× 100

基調に留意する必要がある。
マイナスの場合は、経営の安定性を損なうことになる。マイナスの場合等の要因分析は、機能性の把握及び各費⽤率等を検討する。

平成26年度平均

0.6%

平成25年度平均

3.4%

3．平成27年度介護報酬改定に伴う加算算定状況について①特定事業所加算

②介護職員処遇改善加算

Ⅲ．居宅介護支援

１.居宅介護支援事業所について①地域区分（加算率）

②ケアプラン作成数（介護保険）
平成26年度平均

1,148件

平成25年度平均

1,136件ケアプラン作成数（介護予防）
平成26年度平均

327件

平成25年度平均

292件

③ケアマネ１人当たり想定プラン数

④介護支援専門員の人数（常勤換算数）
平成26年度平均

3.8人

平成25年度平均

3.7人

⑤特定事業所加算

２.経営指標について【機能性】要介護３．４．５の割合

平成26年度平均27.8％

平成25年度平均29.5％

【費用の適正性】①従業者1人当たり年間人件費
いわゆる給与水準であり、労働意欲やサービス内容に関係する一方従事者１人当たり人件費生産性に対応していなければ経営の安定性を損なうことになる。

人件費

年間平均従事者数

したがって、従事者１人当たり事業活動収入や労働生産性との関係において検討するとともに、給与ベースの他に、平均年齢、職種別従事者数等によっても異なることに留意する必要がある｡

平成26年度平均

4,591,664円

平成25年度平均

4,576,254円

【費用の適正性】②人件費率
人件費率

人件費
事業活動収入× 100

従事者数及び給与水準に留意しつつ、その適正性を検討する｡
併せて労働分配率にも留意する必要がある｡

平成26年度平均

98.9％

平成25年度平均98.6％

【生産性】従業者1人当たり事業活動収入
従事者１人当たり事業活動収入

事業活動収入年間平均従事者数

従事者１人当たりどの程度の事業活動収入を得ているかによって従事者１人当たりの能率を検討する。

平成26年度平均

4,870,622円

平成25年度平均

4,919,430円

【収益性】事業活動収入対経常収支差額比率
経営上の収支状況を端的に表す。上昇、横ばい、下降等の経時事業活動収入対経常収支差額

経常収支差額⽐率

事業活動収入× 100

基調に留意する必要がある。
マイナスの場合は、経営の安定性を損なうことになる。マイナスの場合等の要因分析は、機能性の把握及び各費⽤率等を検討する。

平成26年度平均-7.7％

平成25年度平均-10.3％

3．平成27年度介護報酬改定に伴う加算算定状況について
特定事業所加算

Ⅳ．短期入所生活介護

１．短期入所生活介護について①ショートステイの届け出定員

平成26年度平均12.9人

平成25年度平均12.9人

②ショートステイの年間稼働率
平成26年度平均91.0％

平成25年度平均91.0％

2．平成27年度介護報酬改定に伴う加算算定状況について①個別機能訓練加算

②医療連携強化加算

③サービス提供体制強化加算

④介護職員処遇改善加算

Ⅴ．調査に対するアンケート

①以前に調査に協力したことがあるか②前回集計をダウンロードしたか③前回集計は参考になったか④今後も調査をした方がよいと思うか