287

アジア諸国の土地収用制度とその課題

松尾研究会
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

日本の土地収用制度とその課題
1

土地収用制度の概要

2

補償制度

3

事例（八ッ場ダム建設事業における生活再建補償）

4
Ⅲ
1

制度の概要

2

中国における土地収用の実情

3
Ⅳ
1

香港の土地制度2

土地開発計画

3

土地収用

4

財産補償

Ⅴ

土地収用制度の実情
カンボジアの土地収用制度とその課題

1

制度の概要

2

カンボジアにおける土地収用の実情

3

Ⅰ

制度的問題点香港の土地収用制度とその課題

5

Ⅵ

制度の現状
中国の土地収用制度とその課題

制度的問題
おわりに

はじめに

個人の権利の中でも特に重要な所有権と開発に不可欠な収用をどう調整するか

288

法律学研究59号（2018）

は、途上国のみならず先進国においても大きな問題である。
特に土地は人々の生活の基盤であるから、土地収用において、この問題はより大きな広がりを持ったものとなる。土地収用制度は、この問題に対処するために設けられた仕組みであるが、その内容は国によって大きく異なっている。この違いは各国家の経済、文化、開発段階、国家体制が強く反映されたものである。本稿では、日本、中国、香港、カンボジアの土地収用制度を比較することで、国ごとにどのような課題があるかを明らかにし、今後どのような改革が望まれるのか検討したい。
まず、日本の制度を比較の基準として確認する。そのうえで、日本とは異なる
国家体制をとる中国の制度について考察する。続いて、中国の一部でありながら、
一国二制度という特殊な関係で結びついている香港の制度について考察する。最後に、経済的にも制度的にも発展途上と考えられる国の例として、カンボジアを取り上げる。
また、各国の置かれた状況による制度の違いを認識することにとどまらず、国ごとに必然的に異なる制度の中にも、共通する核となる部分を探索し、その意義をグローバルな観点からとらえることも目的としている。

Ⅱ

日本の土地収用制度とその課題

1

土地収用制度の概要（ 1 ） 土地収用制度の沿革
日本の土地収用制度は、明治 5 年大蔵省布達第126号及び第159号による「地所売買譲渡ニ付地券渡方規則」の改正によって創設された。同規則の中では、「御用ノ節」には、「地券ニ記セル代価」又は「建物等ニ応シ相当ノ手当」をもって土地・建物等を強制取得することができる旨が定められていた1）。
制度の創設当時は、中央集権体制の中で、国家が制度の担い手であった。しかし、現在では地方分権化が進み2）、国土交通大臣が事業認定（土地収用の要件たる公益性の認定）を行う事業は比較的大規模なものに限られる。比較的大規模な事業以外は、原則として都道府県知事が事業認定を行うものとされている3）。
（ 2 ） 現行土地収用制度
土地収用法は憲法第29条第 3 項に基づき、公共の利益と私有財産の保護との調289

整を図ることを目的としている。同法は、土地を収用又は使用する場合の手続、補償の内容等を定めるものである4）。
ただし、実務では強制的な収用をなるべく避けようとするため、ほとんどのケースでは収用手続によらず、起業者と被収用者の間での任意買収で決着する。
しかし、任意買収では起業者ごとに損失補償規定の具体的な解釈・運用に差異が生じてしまう。また、補償金の算定は様々な専門技術的内容を持っているため、これだけでは具体的な場合に損失補償額を算定することが困難である。これらのことから、さらに詳細な補償算定基準が求められていた。これを受けて、損失補償基準要綱（昭和37年 6 月閣議決定）が策定され、収用と任意買収に統一された補償基準を適用することが可能になった5）。
土地収用手続は、事業認定手続と裁決手続の二つからなる。事業認定手続では
国土交通大臣又は都道府県知事が、土地収用の要件たる事業の公共性の認定を行う。公共性が認定されると、裁決手続に移行する。この手続では収用委員会が、補償金額を確定する。収用委員は、法律、経済又は行政に精通し、公共の福祉に関し公正に判断できる者のうちから、都道府県議会の同意を得て、都道県知事によって任命される。収用委員会は、公開審理を行い、権利取得裁決・明渡裁決を出す。この裁決に従って、補償金の支払、権利取得、明渡しが行われる6）。

2

補償制度

（ 1 ） 補償制度の理論的基礎
土地収用制度の根幹を成すのは、公共の利益のために、契約自由の原則の例外として払われた「特別の犠牲」に対する補償である7）。憲法第29条第 3 項は、「正
当な補償」を要求している8）。「正当な補償」の解釈については、現在の判例・学説ともに財産の社会的評価（市場価格）による完全な補償を求める完全補償説をとっていると解される9）。
損失補償は、次の二つに分かれている。
一つ目は、事業用地の取得に伴って生じる損失に対する補償である。これを、収用損失の補償と呼ぶ。収用損失補償の中には、A）権利対価補償（財産権の喪失に対する補償）、B）通損補償（財産権の喪失に伴って付随的に生じる損失に対する補償）、C）生活再建補償（生活の移転に必要な生活再建措置等）が含まれる 。
10）

二つ目は、公共事業の施行中又は施行後に公共施設の周辺に生じる様々な公害被害などに対する補償である。これを、事業損失の補償と呼ぶ。

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損失額の算定基準は、社会の客観的評価によって決定され、財産権者の特殊事
情や主観的感情価値を考慮する必要はない11）。ただし、感情的な価値であっても、土地の眺望、静寂などの住環境のように土地や財産自体の事情に基づき、一般的に承認されている好感価値などは、客観的な価格の構成要素となりうる。
（ 2 ） 権利対価補償
土地収用法に定められた権利対価補償の対象には、土地、土地の定着物、土砂れき（公共事業のために土地は必要なく、地中の土砂れきのみが必要な場合）、土地にある所有権以外の権利（地上権、鉱業権、温泉権、漁業権、河川の流水を利用する権利等）がある 。
12）

日本は土地と建物を別個の不動産と考えるため、被収用地上に建物や立木がある場合、土地とは別にこれらも収用するか、移転させなければならない。土地上の立木や建物などの土地の定着物は移転させるのが原則とされており、この場合には通損補償の対象となる。一方、土地の定着物を土地とともに公共事業の用に供する必要があるときは、定着物も収用の目的物となる。この場合、定着物に対する被収用者の権利が権利対価補償の対象となる13）。
（ 3 ） 通損補償
通損補償の要件は、①損失が収用・使用と相当因果関係をもち、②通常の事情の下で生じる財産上の損失であって、③被収用者の受忍限度を超えたものであることである14）。精神上の損失は含まれない。残地補償、収用地上の建物等の物件の移転費用補償、営業補償、離作料、家賃減収補償などが含まれ、補償基準要綱にはこれ以外にも動産移転料補償、仮住居補償、移転雑費補償、改葬の補償、祭祀料補償等が通損補償として定められている15）。
（ 4 ） 生活再建補償
大規模な公共事業の中には、個々の財産権に対する特別の犠牲を超えて、村落共同体など人々の生活基礎が一挙に奪われるものがある。この場合、財産権の喪失を補償金によって補塡しても生活・生存に関する利益の喪失を補塡できないた
め、新しく設けられた補償類型が生活再建補償である。借家人に対する損失の補
償、少数残存者補償、離職者補償などがある16）。
もっとも、どこまでが B）通損補償で、どこからが C）生活再建補償になるの

291

か、明確に区分することは困難である。例えば、通損補償は権利対価補償では補償しきれない、土地上の建物等の物件や農業・漁業・営業等の経営の移転費用を中心とするものであり、生活再建補償は職業や地域コミュニティと結びついた生
活の移転に要する費用の補償という意味で、それと趣旨を同じくするという見方もある17）。
（ 5 ） 事業損失の補償
事業損失とは、公共事業の施工中又は施工後に公共施設の周辺に生じる様々な公害被害のことである。
典型的な事業損失には、次の二つの類型がある。
一つ目は、公共事業に起因して周辺地域にもたらされる損害である。これも二つに分類される。
まず、建設工事に伴う一時的な損失である。例えば、建設機械の騒音、振動、
大気汚染、水質汚濁による損失などがある。この損失を、工事原因損失と呼ぶ。
次に、公共施設完成後に生ずる継続的な損失である。例えば、高架道路による日照阻害、交通騒音、電波障害、土地の高低差等の物理的影響、大気汚染、地盤
沈下、地下水位低下による水枯渇、水質汚濁による損失などがある。この損失を、
施設原因損失と呼ぶ。
二つ目は、被収用地が公共の用に供されることによって残地に生じる損失である。例えば、騒音・排気ガス等の被害により残地が値下がりする場合などがある18）。
従来、事業損失の性格は不法行為の問題として扱われ、不法行為の要件を満たさない限り損害の賠償はされず、受忍限度の範囲内だと考えられてきた19）。しかし、公共事業が大規模化すると、公共事業によってもたらされる社会的利益をもってしてもその不利益を正当化し、受忍限度の範囲内と考えることが難しい場
合が増えてきた。そこで現在では、事業損失も一種の損失補償として扱うべきであると考えられるようになった20）。
事業損失の補償は、原則として損害等の発生前の状態に復元することを目的とする。機能回復が可能な場合には、そのために通常必要とされる費用を補償する。
機能回復が不可能又は不適当と認められる場合には、これに代替する機能を回復させる費用の補償、又は被収用者が代替措置を講ずることを前提とした補償をす
る21）。

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もっとも、事業損失は収用損失に比べて広範囲で因果関係の遠い損失に対する補償であり、その態様も多様なことから補償対象範囲が曖昧であり、判例・学説でも議論のあるところである22）。

3

事例（八ッ場ダム建設事業における生活再建補償）

日本の土地収用制度の中でも特徴的なのは、生活再建補償と事業損失補償による手厚い補償制度である。そこで、この節では八ッ場ダム建設事業において、具体的にどのような生活再建補償がなされているかみていく。
（ 1 ） 事案の概要
八ッ場ダムは、利根川の洪水調節と利根川下流域の都市用水の供給を目的として群馬県吾妻郡長野原町に建設が進められている多目的ダムである。事業主体である国土交通省関東地方整備局が1952年に計画し、1986年に基本計画が公示された。計画では、人の居住地もダム湖として水没させることになっている。1994年
から道路等の付帯工事が開始され、2015年にようやく本体工事が始まったものの、2015年度の完成予定が、2020年完成に延長されている23）。
（ 2 ） 生活再建補償の内容
八ッ場ダムの建設予定地には川原湯温泉があり、この温泉街そのものや住民の地区毎の独自の文化・習慣などの固有のつながりを継続させる必要があることから、「ずり上がり方式」が採用された。「ずり上がり方式」とは、水没予定地の住民の生活基盤を家屋のみならず、道路、鉄道、上下水道、電線に至るインフラ全般を水没後の湖水面から見た沿岸部にそのままずり上げる方式で行われる代替地整備のことを指す。この方式をとることで、既存のコミュニティを保ったまま移転することが可能となる。代替地を分譲するだけでなく、補償として住民の既存のコミュニティのような価値を維持するための措置を講じている点は、個人権保護の観点からは非常に手厚いといえる。その一方、既存の集落で生活を維持しつ
つ、新しい集落での生活を作っていかなくてはならないため、事業進捗には時間を要する。これは、仮の道路や排水路の設置や、段階的な施工の必要性が生じる場合があるためである（「ずり上がり方式」の利点・欠点については、内藤・下記注24に詳しい） 。
24）

このように手厚い補償を行ってもなお、反対住民の運動は続いており、未だに

293

水没予定地区からの移転を拒んでいる住民もいる25）。ダム建設反対の中心的理由になっているのは、自然環境の破壊、歴史遺産の水没、地域の破壊、温泉街復興への疑念等である26）。これらの不満を一つずつ解消できるような補償を行うことが理想的ではあるが、現実的には補償範囲を広げすぎることは公共事業の進行を阻害しかねない。

4

制度の現状

個人の権利の保障に最大限の注意を払うことは最重要のことである。まずは土地収用手続の明確な制度整備、その中でも補償の確保は特に重要な柱といえる。
日本はこの点についてかなり配慮した制度設計を行っている。特に生活再建補償まで含めた収用損失補償と事業損失補償は他国に比べ非常に充実しており、一定の成功を収めているといえる。しかし一方で、補償を充実させるほど補償金額は増大し、公共事業によって得られるメリットを相殺する恐れもある。日本の土地収用制度は、補償の充実を主眼にした制度設計の段階は過ぎ、公益と個人権のバ
ランスを公正に計りながら補償の限界を画する段階に至っていると考えられる。

Ⅲ

中国の土地収用制度とその課題

1

制度の概要

（ 1 ） 基本規定
中国における土地制度の最も基本となる規定は2004年に改正された「中華人民共和国憲法」（以下、「憲法」）に置かれている。憲法では、都市の土地は国有（憲法第10条第 1 項）
、農村及び都市郊外の土地は原則として集団所有（同条第 2 項）と定められ、個人による土地の所有は否定されている。
土地収用については、同条第 3 項が規定する。本条は、国家は公共利益の必要のため、法律の規定に基づき、補償を与えることと併せて土地に対し「徴収」あるいは「徴用」を実行することができると規定している。本項における「徴収」とは土地所有権の収用を指し、「徴用」とは土地使用権の回収を指すものとされている27）。
また、憲法第13条第 3 項では、土地と同様に公民の私有財産に対しても、公共利益の必要のため、法律の規定に基づき、補償と併せて徴収あるいは徴用ができることが定められている。

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前述のように、中国では都市（国有地）と農村（集団所有地）の二つの土地制度を明確に区別しているため、次項より両者を区別して整理する。
（ 2 ） 都市（国有地）の制度
憲法の規定を具体化した法律として、まず「中華人民共和国土地管理法」（1986
年採択、2004年改正。以下、「土地管理法」）が挙げられる。国有地については、国が有償で個人・団体に使用権を与える場合（土地管理法第 2 条第 5 項）と、無償で一定の組織に使用権を与える場合（同法第54条）があることを同法は定めている。
これらの使用権を公共利益のため、もしくは都市計画の実施のために国が回収することは、使用権の認可を与えた人民政府の承認があれば可能であるとされている（同法第58条第 1 項第 1 号、同第 2 号）。また、同法ではこれらの使用権の回収には適当な補償が必要であるとしている（同条第 2 項）が、この補償の内容については明示されていない。
「条例」）が定められ、そこで、2011年に「国有土地上家屋徴収補償条例」28）（以下、補償の内容が明示された。本条例では、国有地の使用権の回収は土地上の家屋（所有権は土地使用者にある） の徴収と同時に行うことを規定（条例第13条第 3 項）

し、補償は当該家屋の市場価格を基準（条例第19条）として算定する方法を採用している。具体的には、徴収対象家屋の価値、立ち退き・臨時移転の費用、生産・営業停止による損失の三点について補償すると定められている（条例第17条）。さらに、手続面では、市・県政府が関係行政部門と共に徴収補償方案を策定・公布
し、意見を募集すること（条例第10条、第11条）、補償を先に行わなければ立ち退きを求めることはできないこと（条例第27条第 1 項）、暴力や生活インフラの停止などの違法な方法による立ち退きの強制の禁止（同条第 3 項）など、被収用者に配慮した規定がある。
（ 3 ） 農村（集団所有地）の制度
集団所有地については、憲法で定められた土地の所有権の主体たる「集団」とは、郷鎮政府（中国における最下位の行政区分）・村民委員会（郷鎮政府の管理下にある住民の自治組織としての村の運営にあたる組織）
・村民小組（村のさらに下位にある数十戸程度から成る組織）又は各クラスに応じた集団経済組織を指す（土地管理法第10条）。そして、個人（農民）はこれらの所有権の主体たる集団から土地使用権（正式には「土地承包経営権」）を約定によって割り当てられることが規定され

295ている（同法第14条第 1 項）。
土地管理法第43条は、組織や個人が建設を行い、土地を利用する場合は、原則として国有地の使用を申請することとしており、集団所有地における建設は、村民が自身の住宅を建設する場合などに厳しく限定している（同法第63条も参照）。
このため、集団所有地の収用は、国有地への転換を意味することとなる。
集団所有地を徴収する際の手続きとしては、徴収を実施する地方政府は転用の審査・承認を上級行政区分の政府などに求めなければならない（同法第45条第 2 項、第44条）。そして、徴収と補償についての案は、公告し、農民（被徴収者）の意見を聞かなければならない（同法第48条）。ただし、これらの土地の徴収を行う際の許可の要件、判断基準などを具体的に定めた法令は存在しておらず、権限を持つ
政府の裁量に任されている29）。
補償については、同法第46条第 2 項の規定に基づく手続を行った被徴収者には、土地補償費（徴収前 3 年間の平均生産額の 6 ～10倍の額）、安置補助費（生活補助のための費用。支給対象人数は徴収する農地面積を徴収前の一人あたりの平均占有面積で割ることで算出。支給額は、徴収前 3 年間の平均生産額の 4 ～ 6 倍の額）
、地上附着物補償費（地上設備に対する補償）、青苗補償費（作物に対する補償）などが支払われる（同法第47条）。なお、土地補償費については村民委員会等が一括管理し、村民による会議などで使用方法が決せられることになっている30）。住居の補償については、原則として代わりの住宅の提供が義務付けられているが、提供される住居は現代式であるため、農業を行い、二世帯で住むには不便なものであるという指摘もある31）。

2

中国における土地収用の実情

前節では中国における土地収用と補償の制度を整理したが、本節ではこの制度下での実際の運用状況を、事例を挙げて検討する。中国では、日本の年金に相当する養老保険が都市部と比較して農村部では十分に普及していないといった実情32）から、農民には土地以外に生活を保障するものがなく、特に農村部において土地収用が問題となるため、農村の事例を中心に取り上げる。
先述の収用手続は、特に地方政府においては守られていないことが調査によって明らかになりつつある。前節で紹介した手続とはやや異なる経緯で土地収用が行われた事案であるが、日本においても報道された代表的な事件として烏坎事件が挙げられる。任哲の報告によると、事件の概要は次の通りである。烏坎村は、

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広東省の東部にある陸豊市33）東海鎮に属する人口 1 万2000人ほどの非常に大きな村であるが、村の運営は鎮政府の出張組織を前身とし、鎮政府が選出した役員によって構成される村民委員会が行っていた。1990年代初め頃より、村党支部の代表である村党書記と村民委員会の代表である村主任及びその親族らは集団所有企業を設立し、村の土地の使用権をその企業のものに変更、さらには一部を外部の企業に譲渡するなどした。この際、彼らは村の記録に土地譲渡に関する収支の詳細な記録を残さず、村民にわずかな配当金しか与えなかったため、2009年頃より疑問に感じた村民らが市政府や省政府に陳情、さらには2011年頃より暴動に発展したという事件である34）。この事件は、村民に収用に伴う補償を十分にせず、その分の利益が村官（村党書記や村主任）ら一部の人間の私腹を肥やすために用いられた代表的な事例である。
また、湖南省永州市35） 寧遠県舜陵鎮の村では、2003年 2 月に県政府が「文化広場」の建設のため村の土地7.1ha を収用することとした例がある。この事例では、同年 5 月に県は村民委員会と実際に収容される面積よりも少ない5.3ha を171
万元（一人あたり約2700元）36）の補償金で収用する契約を結んだ。住民は反対したが、県は省政府の許可を得て収用作業を開始し、政府と衝突した住民のうち 6 名は警察に拘留された。さらに、永州市人民裁判所も、2004年に住民の強制退去を命じる判決を下した。なお、この土地は1800万元で落札され、土地上にはビルが建設された37）。
他にも、王国林が浙江省杭州市38）臨安区39）において詳細な実地調査を行うことで土地収用の実態が明らかになっている。王の調査によれば、郷鎮政府の役人と村官が結託して村民に十分な説明をしないまま土地収用を決定する、土地に居座り抗議する村民を暴力や不当な身体拘束で排除する、抗議活動の中心人物を買収しようとする、本来は収用対象でない土地までも不法に占拠する、といった不正が横行している実情を村の住民たちが証言している40）。そして、このような不正によって役人や村官が利益を得ていることも指摘されている41）。

3

制度的問題点

本節では、前節で取り上げた事例のような問題が生じる原因を制度の観点から検討する。
龔刃韌は制度的側面から見た問題点として、政府が土地市場を独占しているため、最終的な支配権は常に政府に握られていること42）、土地収用に関しては計画

297

経済のシステムによって手続・補償が行われるが、収用した土地の払下げに関しては市場経済のシステムが採用されているため、収益の分配に大きな格差が生じていること43）を指摘している。特にこの点については他の文献においても言及され、重要な指摘であると考えられる。例えば、鄧菁華は以下のようにこの問題点について述べている。
また、地方政府は土地使用権の持ち主（土地請負経営権者）が取引に参加する権利を排斥し、自ら市場取引の主体となった。土地を安い値段、「行政的な」手段で左手に入れる一方で、右手で「市場的な」方法、高い土地価格で譲渡する。その差は地方財政の重要な収入源となっている。それに伴う巨大な利益は、土地の「乱開発」につながり、投資過熱の原因にもなっている44）。
このように、土地収用手続、補償手続が適正に行われない背景には、社会主義
的な計画経済の手法と資本主義的な市場経済の手法が混在した制度設計であることも大きな要素として存在している。確かに、従来はこのような制度によって中国国内の不動産取引は活性化し、産業は急速に発展した。しかし、烏坎事件のよ
うに住民たちによる暴動などが発生している現在の中国においては、土地を収用されて生活の基盤を失う人々に対する配慮を施した制度の抜本的な見直しが要求されているといえるだろう。
また、異なる経済システムを採用したことによって生じた不平等は、都市と農村の間にもある。都市の土地収用については冒頭で整理したように市場価格によって補償額が算定されるが、農村については農業生産額が基準となっている。
田によれば、これは収用制度の二元化問題と呼ばれ、農村における土地収用・補償の法制度の整備が都市の場合と比べて遅れていることも問題視されている45）。
中国の土地収用・補償制度はこのような大きな制度上の欠陥を抱えているものの、一方で、公共事業を効率的に行うという観点からは評価すべき点もある。特に、国有土地上家屋徴収補償条例では、土地と建物の所有権制度が日本と同じ様に分離されているが収用の際に一体として扱っており、Ⅰ章 2 節（ 2 ）項で述べたような建物を撤去してから収用するといった日本の方式は採用していない。このような不動産を一体として扱う制度は、迅速な開発が求められている場面においては有効な手段となりうるものといえるだろう。

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Ⅳ

香港の土地収用制度とその課題

1

香港の土地制度（ 1 ） 一国二制度
香港の正式名称は中華人民共和国香港特別行政区である46）。かつてイギリスに統治されていたが、中華人民共和国香港特別行政区基本法（以下、「基本法」）第5 条で社会主義体制及び中国の社会政策を50年間香港で行わないこと、現在の資本主義体制とその生活様式を維持することを規定した一国二制度という特殊な制度のもと1997年に返還された。
（ 2 ） 土地の所有と管理
香港の土地はイギリス国王に所有され、香港政府が管理を行っていた。返還により所有者が中国政府へ変わったが、基本法第 7 条で定めるように香港政府が土地の使用、開発、賃借などの管理を一貫して担っており、それによる収入を排他的に受け取る権利を有する。また同法第 6 条では私有財産の保障義務も定めており、借地権に基づく土地の所有が最も多い所有権の形態となっている。

2

土地開発計画（ 1 ） 都市計画条例
1939年に制定された都市計画条例47）は政府による土地利用及び開発を規定している48）。特徴的なのは1991年の改正で強制執行の条項が足されたことである。
同条例第21条では、無許可開発は犯罪であると規定した。
（ 2 ） 開発計画策定手続
開発策定手続では一般住民の参加が想定されている。都市計画委員会が作成する計画案は、計画によって影響を受ける者に対して公示されなければならず（同
条例第 5 条）、期間内であればいかなる人も異議申立てができる（同条例第 6 条）。

そして都市計画委員会は会議を開き、すべての異議申し立てを審議しなければならない（同条例第 6 B 条）。審議されたのち、都市計画委員会は異議申し立てに沿って修正案を提出でき、その場合、修正案によって影響を受ける土地所有者に対してこれを公示しなければならない。さらなる異議申し立てがあった場合も、同様

299に審議を重ねていく（同条例第 6 C 条～第 6 H 条）。最終的に都市計画委員会は修正の有無にかかわらず行政会議長官に対して計画案を提出し（同条例第 7 条）行
政会議にて開発計画が許可される（同条例第 8 条）。
2004年の改正では、土地所有者や利害関係人に、許可された計画原案と提起された意見について再考を要求する権利（同条例第12A 条）や再審査を請求する権
利（同条例第17条）を認め、上訴委員会の決定を最終決定としたうえで上訴することも認めた（同条例第17B 条）。計画策定段階において住民を納得させ、意見を取り入れようとしていると考えられる。

3

土地収用

香港には私的に所有された土地は存在しないため、政府による土地の取り戻し（回収）の用語が適切といえるが、収用という言葉を使う。土地収用は主に以下の二つの方法がある。
（ 1 ） 賃貸借契約による収用
政府は、契約に収用について条項を規定することで、土地を収用できる。通常、賃借人が賃貸借条件に違反する場合、政府は契約に基づく土地買戻し権を行使できるという条項が含まれている。また、公共目的のために土地を収用する権限を政府に与える条項を含んでいる場合も多い49）。
（ 2 ） 土地回収条例による収用
土地収用で中心となる法律は土地回収条例50） である。同条例第 3 条と第 4 条によると、行政会議と都市計画委員会がそれぞれ公共の目的と都市計画条例の下で策定された開発計画を実施する目的で、土地の収用を勧告できる51）。ほかにも地下鉄条例、鉄道条例、土地収用条例、道路条例、土地排水条例などで政府が土地を収用することを認めている52）。
（ 3 ） 土地収用の手続
まず行政長官によって土地収用が決定されると、官報にて公告を掲載し、収用される時期と当該土地が公共の目的のために収用されることを告示する。公共の目的のためとは、公共の目的のために当該土地の収用が必須だと説明すればそれで足り、使用用途を説明する必要はない（土地回収条例第19条）。

300

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次に、土地当局は公示期間終了前に土地所有者や利害関係人と合意を結び、土地及び土地上の権利を買収できる（同条例第 4 A 条）。売買条件に双方が合意すれば収用手続は中断され、合意に至らない場合は公示期間満了時に所有権が政府に返還される。返還されると、土地の保有者等すべての人は土地、土地の一部分、土地上にあるものに対していかなる権利も持たなくなる（同条例第 5 条）。

4

財産補償

基本法第105条は個人及び法人に財産取得権等を保障し、適法な財産の収用に対する補償請求権を保障している。
（ 1 ） 賃貸借契約の条件による土地収用への補償
賃貸条件違反を理由に政府が土地を収用した場合、賃借人は補償請求できない（土地回収条例第12条）。また政府が契約上の権利に従って収用する場合、土地局長が補償金額の決定に関する排他的な権限を有し、これに対し上訴はできない。
この制度について、個人の権利を保障するため、政府が契約による収用権を主張することはほとんどないとアントン・クーレイは述べている53）。
（ 2 ） 土地回収条例による土地収用への補償
（a） 手

続

政府が土地を収用してから28日以内に、土地当局が土地所有者及び利害関係人に対して補償を申し出るか、または、土地所有者及び利害関係が書面を通して補償を請求しなければならない。これらが守られなかった場合や補償額について合意に至らなかった場合は土地審判所によって補償金を裁定できる（同条例第 6 条）。
また法定補償以外にも特別手当を支払うこともあり、香港は権利人との合意形成を大事にした制度をとっているといえる。実際、香港での土地収用の80～90％は土地当局と権利人の協議によって補償問題を解決しており、土地審判所にかかるのは10％ほどの案件だけ54）である。「土地権利人が受け取る補償金の額は、法定の補償金以上になる可能性が高く、そして政府は権利人が法律上有する権利以上の補償条件を提示することが便宜的であると捉えている」とクーレイは述べている55）。政府が大規模な土地を収用する場合、法定以上の補償金の支払いによって迅速な土地の取得が進められる56）。このような補償制度は香港の土地収用制度を特徴付けるものであるだろう。

301（b） 補償項目
土地回収条例第10条第 2 項は、土地審判所が補償額を決定する際の四つの基準を定めているが、クーレイはそれを三つに分類し検討しており57）、これはイギリスの制度と近いものになっている。
①土地収用に対する補償収用される土地と建物、またその地役権、占有権について補償される（同条例第10条第 2 項（b））
。土地審判所は、収用時期の被収用地の価格を評価しなければならない。基本法第105条にもあるように、市場価格に基づく支払い原則に則り、被収用不動産と同類の不動産の売買取引、場所や環境、不動産状況、交通、などの要素を比較考慮する58）。また補償額を決定する際には、土地収用が強制的であることや被収用土地が都市計画条例による開発計画によって受けた影響を考慮してはならない（土地回収条例第12条）。
②分断及び妨害に対する補償（同条例第10条第 2 項（c）（d））
これは商業損失補償ということもでき、被収用地で営業を行う者が営業場所の移転に起因して被る営業上の損失に対しての補償である。移転費用又は代替地の取得に伴う費用も補償しなければならない。
③近隣住民への補償
被収用地に地役権が付されている場合は所有者又は要役地の占有者は補償金を請求できる。しかし、土地収用の結果生じる近隣住民の地役権の消滅に対して損失補償が行われた裁判例は記録されていない59）。

5

土地収用制度の実情

今まで香港の土地の管理制度から収用、補償制度について述べてきた。最後に
これらの制度が実際にはどのように運用されているのか事例を挙げて検討する。
（ 1 ） 事例検討60）
2003年 1 月の事案では“収用時期における被収用地の価格（同条例第10条第 2
項）”に発展の潜在力や希望価格は含まれているのか争われた。

本件土地は1999年公共の住宅用地として収用されたが、当時は未開発の農地で空き家、あるいは荒廃している状態だった。しかし本件土地は住宅用地として発展していくのに適切な土地であり、実際、住宅用地にする計画がなされていた。
そのため、未開発な農地としてではなく、住宅用地としての発展の潜在力を考慮

302

法律学研究59号（2018）

した価格で収用するよう要求した。終審法院（日本における最高裁判所に相当）の判決では、「土地所有者は収用時に合理的な補償を受けなければならないと同時に、基本法第105条が保障する補償は実際の土地価格であって、市場価格ではない。一般に、市場価格は実際の土地価格に相当するが、実際の土地価格より市場価格が高くなることは往々にある。土地の用途変更に伴う“希望価格”は、土地61）
回収条例が許すものではない。」と判示した。開発利益は政府に属するという考えに則った結果となった。
（ 2 ） 制度の実情
以上のように検討すると香港の土地収用制度における特徴がみえてくる。一つは都市計画策定にあたって住民参加が望まれている点である。これはイギリスの法制度に倣っているためである。一方でさらなる住民の参加と透明性の確保が一貫して叫ばれている。政府は1999年度に立法会へ都市計画法案を提出したが成立はしなかった。今後香港がこれらの課題にどのように対処していくのか注意が必要であろう。二つ目は補償について土地所有者との合意によって法定金額以上を支払う場合が多いことであり、実際裁判になるケースは少ない。土地収用、ひいては都市開発を計画的に迅速に進めるためである。
これらの土地収用制度が香港を世界有数の経済都市へと発展させ、高度な自由経済を実現させる支えとなったのは間違いないだろう。

Ⅴ

カンボジアの土地収用制度とその課題

1

制度の概要

（ 1 ） カンボジアの土地所有制度について
カンボジアの土地制度の基本を規定している法律は、カンボジア王国憲法（以下、「憲法」）、カンボジア王国土地法（以下、「土地法」）であり、憲法第44条及び、土地法第 4 条を根拠に、カンボジアでは土地への私的所有権が認められている62）。
なお、カンボジアでは、原則、土地と建物は同一不動産である（カンボジア王
国民法第122条）。

303（ 2 ） 土地収用に関する法制度（a） 収用法の概要
前述の通り、カンボジアでは土地の所有権が認められており、憲法第44条は、その根拠となっている条文であるが、それと並んで財産の収用規定が設けられている。同条において、財産収用には、①公共の福祉のためであること、②法律に基づいて行うこと、③事前に公平・公正な補償を行うことの三つが要件として定められている。また、土地法第 5 条も、憲法第44条と同様に、①事前に適正な補償をすること、②法令によって定められた形式と手続に従うことを所有権収用の要件にしている。
そこで、憲法及び土地法が指す法令を具体化するものとして、収用の原則、仕組み、手続を規定したカンボジア王国収用法（以下、「収用法」）が2010年に制定された。同法は、①私有財産権の適正かつ公正な収用、②事前の公正かつ適正な補償、③公共の福祉に資すること、④公共事業インフラ63）発展の四つを目的としている（収用法第 2 条）。
カンボジアにおける収用の主体となっているのは、国のみであるのが特徴として挙げられる（同法第 7 条）。国の収用手続の実行主体として、経済産業省の代表者が統轄し、同省その他関係省庁等の代表者によって構成される収用委員会64）が設立されている（同法第12条）。
（b） 収用手続
土地等を収用する順序として、最初に公共インフラ事業を行う省庁・機関から申請を収用委員会が受けて、同委員会が収用事業申請書を作成・提出し、それに対する王国政府の認可を受ける必要がある（同法第15条）。なお、同委員会が同申請書を作成する前に、公的調査を行い、補償を受ける不動産その他の財産の所有者又はその他の物権の保有者（以下、「所有権者等」） の権原を調書に詳細に記録する義務がある（同法第16条）。王国政府の認可が得られた後、同委員会は収用事業宣言を発し、所有権者等に対して、収用対象となる不動産を、収用目的と共に通知しなければならない（同法第17条）。そして、同委員会が事前に公正かつ適正な補償金を支払った後にのみ、収用が行われる（同法第19条、第28条）。また、補償については、完全な補償を行わなければならないとしている（同法第21条）。
（c） 補償金支払制度
不動産の所有者等に支払われる補償金の額は、同法第17条に基づく収用事業宣言が行われた日の市場価格又は移転費用に基づいて、補償総額から未払いの税金

304

法律学研究59号（2018）

等を控除したうえで、同委員会により指定された独立の委員会又は機関が決定する（同法第22条、第25条）。なお、決定された補償額は固定され、後に生じた価値の変動は一切考慮されない（同法第26条）。その理由を、①価値の変動は、用途地域を決定する都市計画や規定の土地利用計画によって残地が変化することによって生じることがあること、②価値の変動が収用事業宣言の結果として生じることとしている。なお、収用される不動産を適法に賃借している者も、建物の撤去、資材及び新しい移転先への輸送等、収用によってもたらされる損害に対して補償を受ける権利を有しており、特に、営業をしている不動産賃借人は、同法第17条に基づく収用事業宣言が出された日以降の営業活動のために投下された資本の価値への適正かつ公正な補償として、その営業に対する補償及び追加的支援を受ける権利を有している（同法第29条）。営業を行っている者が所有している不動産が収用される場合も、同条に規定されており、収用事業宣言の出された日以降に収用により実際に影響を受けた財産の価値に対する適正かつ公正な補償として、追加的補償を受ける権利を有している。
（d） 救済制度
収用不動産の所有権者等から不服申し立て等を受ける機関として、関係省庁・機関の代表者で構成され、土地管理・都市計画及び建設省の代表者が統轄する不服救済委員会が設けられている（同法第14条）。収用事業宣言を受領し、不服に思う収用予定不動産の所有権者等は、収用が公共の利益のために必要であるのか、
あるいは、他の場所を収用するという代替が可能か否かを明らかにするように調査を求める不服申立書を同委員会に提出することができる。提出可能期間は、収用事業宣言の受領後30営業日以内となっており、形式は書面によらなければならない。不服申立書に記載される主な内容は、①不動産の所有権者等の氏名、住所及び電話番号、②不服申立ての理由、③土地に関する法的事項の記載、そして④収用されうる土地の所有者又は物権を有する者の権益の四つである。例外として、収用が、主要な国の道路、橋梁、鉄道、水及び電気の供給システム、並びに、灌漑システムの開発のためである場合には、調査を求める不服申立書を提出することができない（同条但書）。なお、調査完了後30営業日以内に、同委員会は、勧告含む報告書を作成し、その決定のため、王国政府にその報告書を提出する必要がある。
また、同法における紛争解決の順序としては、初めに収用委員会の裁決を受け、それに承服できない場合は、不服救済委員会に不服を申し立てることができる

305（同法第32条、第33条）。不服救済委員会の裁決に異議がある場合は、管轄裁判所に訴えを起こすことができるようになっている（同法第34条）。

2

カンボジアにおける土地収用の実情

カンボジアでは、現在もインフラ等の開発事業での土地収用において、収用の際の手段の問題、住民移転問題や補償問題など様々な人権問題が頻繁に生じている。現地 NGO は、2003年から2008年の 5 年間に強制立ち退きや打ちこわし等の人権侵害を受けた住民が、 5 万3758世帯（約25万人）に達しており、中には、警官隊が出動し催涙ガスやゴム弾が住民に向かって発砲されるケース、妊娠中の女
性に電気棒が使用されるケースなど、暴力的な立ち退きも生じていたと報告している65）66）。さらに、補償に関しては、住民に補償金や代替地を提供されることもあったものの、大抵は資産の価値に見合わず、住民はそれでも受け取らざるを得ない状況に追い込まれていたようである67）。
また、日本が ODA として援助しているカンボジア国道 1 号線68）の首都プノン
ペン市からメコン河渡河地点ネアックルンまでの約55km の改修事業においても、
住民移転・補償問題が生じた69）。この事業は、第 1 期から第 4 期に工事期間が分
けられており、2014年からは最終段階である第 4 期に差し掛かっている70）。住民
移転は、2100世帯以上に及び、2006年に本格化した。補償内容の妥当性について、十分な検証や議論がなされないまま、この事業への無償資金協力は決定されてしまい、妥当性が明らかでない補償内容のまま、第 1 期の工事・住民移転が始まることとなった。当初は、アジア開発銀行（ADB）が定めた「非自発的住民移転政策」に従った再取得費用での補償が行われず、家屋の資材をリサイクルすることを念頭においた「移築価格」に2000年の政府公定単価に物価上昇率（年 3 ％）を加味し、その 4 年分の12％を加えた額を補償単価として、第 2 期まで補償を実施
した71）。事業には国際協力機構（JICA）の環境社会ガイドラインが適用され、同ガイドラインでは移転住民に適切なタイミングで十分な補償を実施することになっていたが、これがきちんと守られず、借金を負う住民が出ているようである72）。なお、その後、再取得費用による補償方針が ADB 案件で原則化されたことを踏まえ、日本側より同種事業間の補償方針に差が生じないようカンボジア政府に申し入れ、カンボジア政府は補償方針を見直した。見直しにより、第 3 期以
降は再取得費用による補償を実施し、既に補償を支払った第 1 期及び第 2 期の住民に対しても差額の追加支給を実施した73）。

306

法律学研究59号（2018）

3

制度的問題

カンボジアにおいて土地に関する問題が依然として多く発生している。一番の原因として、法律に則って行政・司法をするという制度が十分に機能せず、適正な手続がなされていないことが考えられる。カンボジアでは、ポル・ポト政権時代に行われた法律の廃止や、知識人の大量虐殺等により、基本法の整備が不十分で、それらを適切に解釈・運用できる法律家も乏しい状態であったため、日本、
その他の諸国、国際機関等が、現在もなお、法整備支援を行っている74）。JICA も、
カンボジアにおいて収用法が制定された際に、関係機関や地方自治体の一般職員まで十分な説明がなされていない状況であったため、「収用法の普及」を目的としたセミナーを2010年に開催している75）。しかしながら、2012年に NGO 法人
ヒューマンライツ・ナウが公表した報告書によると、2001年に施行された土地法、及び、2011年に日本の法整備支援によって施行された民法76）において、長年土地に住み続けた占有者に正当な権利者としての保護を規定しているにもかかわらず、住民は何らの補償もないまま、ある日突然暴力的な強制退去を余儀なくされ、家と財産を失っており、こうした土地政策に抵抗・抗議する住民たちの動きに対し、カンボジア政府等は軍隊の派遣、暴力的手段による鎮圧、不当逮捕・訴追等の強権的な手段に訴え、深刻な人権侵害を行っているとのことである77）。もしそれが真実であるとすれば、報じられている収用が、明らかに憲法第38条にも違反しており、残念ながら、カンボジアでは、憲法、土地法、そして収用法と市民の権利を守るための制度が活用出来ていないといわざるをえない。その正確な認識に基づいて、制度運用の改善を図ってゆくべきである。
土地は、住居として、また営業の場として、生活をしていくうえで必要不可欠である。カンボジア国民の生活を守るため、「絵に描いた餅」とならないように、法令に則って政策を実施できるようなシステム・人材の育成等が望まれる。

Ⅵ

おわりに

各国の国家体制や歴史的背景、社会情勢によって、アジア諸国の土地収用制度を支える論理は大きく異なっている。しかし、国家発展のための公共事業に伴う土地収用の必要性があることはどの国も同じである。社会の発展の基盤となる個人の財産権と、国家の発展に必要な公共の利益が両立しえないとき、どのような

307

場合に国家権力による収用を許すのかということが問題となる。国家権力と結びついているという理由で公共の利益が常に優先されるならば、個人の権利が著し
くないがしろにされ、社会の基盤が揺らいでしまうことになる。このような個人の権利の尊重という観点からは、明確な開発計画の提示や手続保障、補償の充実、司法的救済手段の整備等を土地収用制度の中で確立することが必要であろう。ただし、各国で以上のことに配慮した土地収用制度を整備したとしても、適切に運用されなければ意味がない。各国の制度の定着状況に応じて、制度の前提となる
司法システムの確立とこれを担う人材育成も必要になる。
以上の中でも、特に補償は個人の権利と公共の利益の調整を担うものとして重要である。補償の対象、範囲は各国の物の見方や考え方によって様々である。しかし、被収用者の権利保護という観点からは、一定の補償は共通であると考えられる。まず、収用された土地に対する補償が基礎であるが、その土地に付属していた財産や価値に対する補償も必要である。さらに、公共事業全体での私益と公益のバランスを図るためには、土地収用そのものに対する補償だけではなく、その影響を受けるすべての人に対する補償も必要になってくる。ただし、基礎的な補償についてはどの国にも定めがあるが、付加的な補償については、各国の経済状況や権利保護状況等に照らしてどこまでこれを認めるべきかを判断すべき事柄であるため、付加的な補償を欠いているからといって一概に制度の優劣を決することはできない。
また、公共事業は各国家の中で戦略的に行われるものであるが、被収用者の権
利保護は国家の全体利益とは相反するため、各国に任せていたのでは、権利保護がなかなか進まないというのが現実である。これに対処するには、被収用者の権利保護に関する世界的な基準を作り、各国の制度をその目標に近づけるよう促すという世界規模のアプローチの重要性も高い。例えば、世界銀行は途上国に融資をする際、開発の過程における人々や環境への不当な害を防止・軽減することを目標とする環境・社会面の「セーフガード政策」を重視している。この中では、
非自発的住民移転の際の補償範囲や司法的救済手続について定めてられている78）。
特に、2001年に策定された非自発的住民移転の業務政策（OP）（2007年 3 月改訂）
においては、移転住民のハード面での生活保障のみならず、環境、伝統文化、コミュニティの維持、少数民族への配慮等に至る幅広い要素を移転計画の考慮の対象に含めることとされている。なお、被収用財産は再取得価格での賠償が原則とされている。この原則の下では、金銭的な評価や補償を容易に行えないもの（公308

法律学研究59号（2018）

共サービス、顧客、取引先へのアクセス、漁場、放牧地、森林へのアクセスなどの損失）については、同等かつ文化的に受容可能な資源や収益機会へのアクセスを確保するよう努力するものとされている。国内法において完全な再取得費用による補償基準が満たされない場合は、再取得費用による補償基準を満たす付加的な方策によって国内法に基づく補償を補完するという機能も有する79）。また、非自発的住民移転政策における JICA の基本方針も世界銀行の「セーフガード政策」にならったものとなっている。JICA はより直接的に、土地収用に伴う住民移転に関して
法的な支援を行っている。各国が立法で自国制度を世界基準に近づけていくというアプローチが難しい場合には、このような JICA などの支援を受けることで、国内立法が促進され、土地収用制度が洗練されていくという効果もある80）。
さらに、公共事業の種類によって、土地収用や環境問題等につき、世界基準が定められていることがある。例えば、世界ダム委員会（WCD）は2002年に、住民の明確な合意や自発的な賛成なしにはダム建設をしてはならないとするガイドラ
インを制定した。2003年には、このガイドラインの遵守のため、プロジェクトの影響を受ける住民がプロジェクトに融資している国際協力銀行（JBIC）に対して異議を申し立てることができる異議申立手続が設置されている81）。このような個
別の世界的機関は、被収用者の権利保護を目的としているため、その提言には偏りがあるものの、権利保護を強化していくためにはここで提示された世界基準も土地収用関連法制に盛り込むべきものである。個人の権利保護を充実させること
で、収用に至る前に住民合意が得られやすくなり、公共事業がスムーズに進むという効果も期待できる。
一方で、公共の利益と個人の権利のバランスから、一方的に個人の権利ばかりを促進するならば国家の発展が阻害されてしまう。権利保護に関する土地収用制
度の一定の実績を前提に、補償の範囲と内容を明確に定め、平等な運用ができるようにしなければならない。
各国の土地収用制度の発展がどの段階に至っているかによって、今後のアプ
ローチの仕方が異なっている。
日本は、統一された詳細な補償基準と手続保障によって、被収用者の権利保護に手厚い制度の運用を実現している。今後は、制度内での平等性を図るべく、補償の限界確定が必要となってくるだろう。
中国は、土地の所有形態と経済システムが独特であり、独自の制度設計を必要とする。複数のシステムを併用していることから、制度上に間隙が生まれやすく、

309

そこに不正が生じるという体質になっている。これに対処するためには、システ
ムの統一と公正な制度運用を担う人材育成がまず必要であろう。
香港は、イギリス法由来の開発計画による土地収用制度をとっており、住民合意の形成という点に手厚い。しかし、補償の内容や範囲については付加的な補償がまだ十分に機能していないようである。また、中国の制度との接合についてもどのように調整していくのかが重要なポイントと考えられる。
カンボジアは、適正な補償と司法的救済手段を定めた土地収用法を有している。
しかし、実際の運用では補償額の算定基準等が遵守されず、強制退去の際に人権侵害が行われているという実態がある。今後は JICA 等の支援を受けつつ、人材育成、世界基準の遵守確保を進めていく必要がある。
公益と私益の調整は決してなくならない問題である。その手段たる土地収用制
度にもまた、一定の完成形というものは存在しない。各国の社会的、経済的、文化的背景と発展状況に合わせて構築され、時代の変遷とともに常に改善を要求される性質のものである。多文化主義的な視点だけではなかなか進まない制度改善を、グローバルな視点からの問題提起で進めていくことが必要と考えられる。

1 ） 行政事件訴訟実務研究会編『判例概説

土地収用法』（ぎょうせい、2000） 2 頁。

2 ） 行政事件訴訟実務研究会・前掲注 1 ） 5 -10頁。
3 ） 千葉県「土地収用制度」https://www.pref.chiba.lg.jp/youchi/koukyouyouchi/kari.
html（2017年 8 月 2 日最終閲覧）。
（ぎょ4 ） 土地収用法令研究会編『Q ＆ A 土地収用法―平成13年改正のポイント―』
うせい、2001）31頁。
5 ） 小高剛『くらしの相談室

用地買収と補償［第二版］』（有斐閣選書、1996）

28-29頁。
6 ） 行政事件訴訟実務研究会・前掲注 1 ）12頁、千葉県・前掲注 3 ）参照。
7 ） 小高・前掲注 5 ） 5 頁。
8 ） 小高・前掲注 5 ）22頁。
9 ） 小高・前掲注 5 ）22-24頁。
10） 小高・前掲注 5 ） 7 - 8 頁・26-27頁・31頁・41頁・99-100頁、松尾弘「財産権の保障と損失補償法理の現代的展開」用地ジャーナル2017年 7 月号（大成出版社、
2017）53-55頁。
11） 小高・前掲注 5 ）25-26頁。
12） 小高・前掲注 5 ）34-36頁。
13） 小高・前掲注 5 ）34-36頁。
14） 小高・前掲注 5 ）38-39頁。

310

法律学研究59号（2018）15） 小高・前掲注 5 ）40頁。
16） 小高・前掲注 5 ）243頁。
17） 松尾・前掲注10）55頁。
18） 小高・前掲注 5 ）43-44頁・222-224頁、行政事件訴訟実務研究会・前掲注 1 ）349-350頁、 園 部 逸 夫 編『 都 市 計 画・ 区 画 整 理・ 収 用 の 法 律 相 談 』（ 有 斐 閣、
1971）、540-543頁。
19） 園部・前掲注18）541頁。
20） 小高・前掲注 5 ）42頁。
21） 園部・前掲注18）542頁。
22） 行政事件訴訟実務研究会・前掲注 1 ）350頁。
23） NGO 八 ッ 場 あ し た の 会「 八 ッ 場 ダ ム と は 」http://yamba-net.org/images/
yamba-logo.png（2017年 9 月 7 日最終閲覧）。
24） 内藤恵介「八ッ場ダム建設事業における生活再建関連工事について」関東地方
整備局八ッ場ダム工事事務所工務第一課 http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/
content/000080083.pdf（2017年10月15日最終閲覧）。
25） あしたの会・前掲注23）「八ッ場ダム計画の歴史」（2017年 9 月 7 日最終閲覧）。
26） あしたの会・前掲注23）「ダムによる損失と危険性」（2017年 9 月 7 日最終閲覧）。
27） 江利紅「中国における土地収用制度とその改善に向けた課題（ 1 ）」『比較法雑誌』46巻 4 号、157-188頁（中央大学日本比較法研究所、2013）、16頁。
28） 中国における「条例」とは国務院令のことであり、全国的に適用される。
29） 田衛衛「中国土地収用制度における公益性認定の比較法的分析―日本土地収用法を参考として―」（京都大学、2015、博士論文）14-15頁。
30） 王国林著（谷川道雄監訳）『土地を奪われゆく農民たち―中国農村における官民の闘い』（河合文化教育研究所、2010）49頁。
31） 王・前掲注30）50頁。
32） 王・前掲注30）55頁。
33） 中国の行政区分は上位から省級、（副省級）、地級、（副地級）、県級、郷級という段階に区分されている。陸豊市は県級の市である。
34） 任哲「『烏坎事件』からみる中国の基層政治（分析レポート）」『アジ研ワールド・
トレンド』210巻、56-64頁（日本貿易振興機構アジア経済研究所、2013）57-58頁。
35） 地級の市である。
36） 1 円＝14元として計算すると37800円。
37） この事例について、斎藤淳子「中国の直面する土地問題―農地転用による地方開発の狭間に立つ農民 ―」『土地総合研究』13巻 1 号（土地総合研究所、2005）
4 頁参照。
38） 副省級の市である。
39） 県級の市轄区である。
40） 王・前掲注30）65-141頁。
41） 王・前掲注30）90頁。

31142） 龔刃韌著（李妍淑訳）「中国の農村土地収用に関する憲法の窮境」鈴木敬夫編訳『現代中国の法治と寛容

アジア法叢書』295-320頁（成文堂、2017）310-311頁。

43） 龔・前掲注42）311-312頁。
44） 鄧菁華「中国における土地の市場化の特質と問題点」『中国農業の展開と課題』
130-142頁（ブイツーソリューション、2016）138頁。
45） 田・前掲注29）113頁。
46） 倉田徹 ＝ 張彧暋『香港中国と向き合う自由都市』（岩波新書、2015） 2 頁。

47） 電子版香港法例「第124章《収回土地条例》」https://www.elegislation.gov.hk/
hk/cap124!sc（2017年10月18日最終閲覧）。
48） 小髙剛 ＝ デービット L. キャリーズ編著『アジア太平洋諸国の収用と補償』（成文堂、2006）、111頁。
49） 小髙 ＝ キャリーズ・前掲注48）125-126頁。
50） 電子版香港法例「第131章《城市計画条例》」https://www.elegislation.gov.hk/
hk/cap131!sc（2017年10月18日最終閲覧）。
51） 小髙 ＝ キャリーズ・前掲注48）124頁。
52） 中華文本庫「香港土地征収制度」http://www.chinadmd.com/file/r6z6i6pwec6v6
wrscuzscv33_1.html（2017年10月18日最終閲覧）。
53） 小髙 ＝ キャリーズ・前掲注48）126頁。
54） 中華文本庫ホームページ・前掲注52）。
55） 小髙 ＝ キャリーズ・前掲注48）135頁。
56） 小髙 ＝ キャリーズ・前掲注48）135頁。
57） 小髙 ＝ キャリーズ・前掲注48）127-129頁。
58） 地 政 総 署「 収 回 市 区 土 地 及 補 償 安 排 」（2013）http://www.landsd.gov.hk/sc/
doc/ulm_resumption_c.pdf（2017年10月18日最終閲覧）。
59） 小髙 ＝ キャリーズ・前掲注48）129頁。
60） 終審法院「地政総署署長対 YIN SHUEN ENTERPRISES LTD 及男一人 [2003]
HKCFA 43; [2003] 2 HKLRD 399; (2003) 6 HKCFAR 1; [2003] 2 HKC 490; FACV
3/2002 (17 Januar y 2003)」http://www.hklii.hk/chi/hk/cases/hkcfa/2003/43.
html（2017年10月18日最終閲覧）。
61） 黄 俊 杰「 浅 談 香 港 的《 収 回 土 地 条 例 》」 東 方 律 師2015年 第06期 http://www.
lawyers.org.cn/info/b91546b98252445e8b04b68b56bb0c8c（2017年10月18日 最 終
閲覧）。
62） JICA「カンボジア用地取得及び住民移転に関する法制度」（2013） 2 頁 https://www.jica.go.jp/cambodia/office/information/investment/ku57pq00001vq88t-att/
inhabitants_move_connection_law.pdf（2017年10月 3 日最終閲覧）。
63） 具体的な公共事業インフラは、収用法第 5 条に列挙されている。
64） 日本の場合について、Ⅱ章 1 節（ 2 ）項参照。
65） Cambodian League for the Promotion and Defense of Human Rights (LICADHO).
Land Grabbing & Poverty in Cambodia: The Myth of Development. May 2009.

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法律学研究59号（2018）66） 特定非営利活動法人メコン・ウォッチ「カンボジアにおける強制立ち退き問題」
http://www.mekongwatch.org/report/cambodia/evictions.html（2017年10月12日
最終閲覧）。
67） 前掲注66）参照。
68） カンボジア国道 1 号線は、バンコク―プノンペン―ホーチミンを結ぶ南部経済回廊の一部を形成する国際幹線道路のことである。
69） 特定非営利活動法人メコン・ウォッチ「カンボジア国道 1 号線改修事業（日本
ODA 支 援 区 間 ）」http://www.mekongwatch.org/report/cambodia/hw1-oda.html（2017年10月12日最終閲覧）。
70） 外務省「報道発表カンボジアに対する無償資金協力（『シハヌーク州病院整備計画』、『国道 1 号線改修計画』及び『アンコール・ワット西参道修復機材整備計画』）に 関 す る 交 換 公 文 の 署 名 」http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000425.html（2017年10月12日最終閲覧）。
71） 外務省・JICA「第 1 回開発協力適正会議無償資金協力カンボジア国『国道一号線 改 修 計 画 』」（2011）http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/kaikaku/
tekisei_k/pdfs/01shiryo_cambodia.pdf（2017年10月12日最終閲覧）。
72） 一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）「開発が招く住民の立退きと権利の侵害～カンボジア」https://www.hurights.or.jp/archives/newsletter/sectiion3/2009/01/post-42.html（2017年10月12日最終閲覧）。
73） 前掲注70）参照。
74） 法務省「カンボジア」http://www.moj.go.jp/housouken/houso_houkoku_cambo.
html（2017年10月13日最終閲覧）。
75） JICA「プロジェクトニュース第 7 号収用法普及セミナーの開催、環境社会配慮の 理 解 度 テ ス ト の 実 施 」（2010）https://www.jica.go.jp/project/cambodia/007/
news/general/20100923.html（2017年10月13日最終閲覧）。
76） JICA「トピックスカンボジアの新民法適用へ」（2011）https://www.jica.go.jp/
topics/2011/20110714_01.html（2017年10月13日最終閲覧）。
77） 認定 NGO 法人ヒューマンライツ・ナウカンボジア事実調査報告書「カンボジア 人 々 か ら 土 地 が 奪 わ れ て い る 」（2012）http://hrn.or.jp/activity2/
khlandissuesjp.pdf（2017年10月13日最終閲覧）。
78） 世 界 銀 行「 セ ー フ ガ ー ド 政 策 」http://www.worldbank.org/ja/country/japan/
brief/safeguard（2017年10月21日最終閲覧）。
79） 業 務 政 策（OP）4.12非 自 発 的 住 民 移 転 http://siteresources.worldbank.org/
JAPANINJAPANESEEXT/Resources/515497-1173431677052/OP_4_12_J.pdf（2017年10月21日最終閲覧）。
80） JICA「 国 際水 準 の 用 地 取 得・ 住 民 移 転 制 度 の 導 入 」https://www.jica.go.jp/
environment/case/20170619_02.html（2017年10月21日最終閲覧）。
81） FoE Japan「JBIC 環 境 ガ イ ド ラ イ ン 」http://www.foejapan.org/aid/jbic01/
sakutei.html（2017年10月22日最終閲覧）。

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2017年度松尾研究会

本行

萌

東谷 彩香

宇野

瑛記

佐々木良輔

徳永

壮亮

端山

敬久