○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

2（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

2（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

2（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

2

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

7- 1 -

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安・原油安を背景に企業収益や雇用情勢の改善により穏やかな回復基調が続いているものの、中国を中心とした新興国の景気減速や中東等における地政学的リスクの高まりなど依然として先行きは不透明な状況となっています。
このような環境のもと、当社グループは国内外の情報通信産業を中心に、顧客のニーズに基づいた多種多様なフッ化物製品の供給を行うとともに、特殊貨物輸送で培った独自のノウハウに基づいた化学品の物流を担う事業展開を行ってきました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は205億91百万円（前年同期比2.1%減）となりました。代替フロン部門の販売は増加したものの、表面処理部門において、液晶の薄化用途における国内向けの出荷が落ち込んだ影響等により売上高が減少しました。
利益面については、不採算子会社の清算による費用削減効果等により、第３四半期連結累計期間の営業利益は７億79百万円（同352.0%増）となりました。また、原材料購入に充てる外貨の調達を目的として取り組んでいるデリバティブ取引の効果により為替差益を計上したことから、経常利益は８億89百万円（同16.5%減）となりました。
また、北九州工場の建設に伴い北九州市から受給した補助金収入を特別利益に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億63百万円（同31.0%増）となりました。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明最近の業績動向を踏まえ、平成27年10月30日公表の平成28年３月期の連結業績予想を修正しています。
詳細は、平成28年２月５日付「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、業績予想については、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っています。

- 2 -３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地建設仮勘定その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産その他無形固定資産合計投資その他の資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付に係る負債役員退職慰労引当金資産除去債務その他固定負債合計負債合計- 3 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

4,7476,3501,6381,209672850△7715,391

6,3667,3701,7561,008686824△9217,919

7,86410,1385,4678051,29425,569

7,8978,7665,4671301,20723,469

136136142142

2,073△402,03227,73843,129

1,706△361,67025,28243,201

1,8413,5613,4891183081,38610,706

1,9923,6193,4603621551,54411,134

8,2566605094989110,01520,722

7,763688523485999,55920,694（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年３月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 4 -当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

3,1803,28815,362△49621,335

3,1803,28815,766△49621,739

37－697734333422,40743,129

23△13472481
328322,50743,201

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益デリバティブ評価益持分法による投資利益為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息持分法による投資損失デリバティブ評価損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益補助金収入特別利益合計特別損失固定資産廃棄損固定資産売却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)

21,03618,0053,0312,859172

20,59117,2913,3002,520779

45476258194984－－480185666

67－－24911,064

4816831127556889

16－1613480493

100101,071468602△56659

20
2221,360540819△43863

（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)

60281913－7527116719△13△13△154△77△259560

768△49610△50

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント高純度薬品

運輸

メディカル

コスメティック

その他（注）

計

合計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失（△）

17,4693,277－

57

20,804

232

21,03610

2,423－

－

2,433

158

2,591

17,4795,700－

57

23,237391

23,628

354

455

△394

△36379△213

165（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業、ムーンライト事業（蓄光製品の製造販売）およびエネルギーマネジメント事業（ネットワーク関連機器およびソフトウェア開発販売）を含んでいます。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）利益金額

報告セグメント計

379「その他」の区分の利益△213セグメント間取引消去

7四半期連結損益計算書の営業利益

172

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報該当事項はありません。

- 7 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント高純度薬品

運輸

メディカル

その他（注）

計

合計

売上高外部顧客への売上高

17,242

3,174－

20,416

174

20,5917

2,326－

2,334

155

2,489

17,2505,501－

22,751329

23,081

696

534

△469

761

5766

セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業、ムーンライト事業（蓄光製品の製造販売）およびエネルギーマネジメント事業（ネットワーク関連機器およびソフトウェア開発販売）を含んでいます。
２．コスメティック事業は前連結会計年度をもって撤退しています。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）利益金額

報告セグメント計

761「その他」の区分の利益

5セグメント間取引消去

12

四半期連結損益計算書の営業利益

779

３．報告セグメントの変更等に関する事項「エネルギーマネジメント事業」について、連結子会社であるステラグリーン株式会社は平成26年12月31日付、STELLA GREEN KOREA CORPORATIONは平成27年１月31日付の株主総会にて解散を決議し、現在清算手続き中であり、重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間より「その他」の区分に含んでいます。
なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第３四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報該当事項はありません。

- 8 -