有機農業新規参入者技術習得支援事業実施要領
令和６年６月 24 日
株式会社マイファーム

第１ 趣旨
新たに有機農業に取り組む農業者にとって、有機農業開始段階において有機ＪＡＳ認証を取得することは、有機農業の経営における販売の多角化や安定性確保に資するものの、取得に向けた指導体制が少ない等、認証取得のハードルが高いという現状がある。
このため、㈱マイファーム（以下「弊社」という。
）は、新たに有機農業に取り組む農業者に対し、有機ＪＡＳ講習会の受講料や有機ＪＡＳにおけるほ場実地検査（以下「ほ場実地検査」という。）の検査料の支援を通じ、有機ＪＡＳの知識や経験を習得する機会を提供するものとする。
なお、本事業は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）及び農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和 31 年農林省令第 18 号。以下「交付規則」という。）に定めるもののほか、有機農業推進総合対策事業補助金交付等要綱（令和６年 4 月 1 日付け５農産第4096 号）及び本実施要領（以下「技術習得実施要領」という。
）に基づき、実施するものとする。

第２ 事業実施農業者の要件
本事業の支援を受け、有機ＪＡＳ講習会を受講し、ほ場実地検査を受検する農業者（以下「事業実施農業者」という。
）の要件は、以下に掲げる全てのものとする。

支援対象者は、以下の（ア）から（エ）までの全ての要件を満たすものとする。
(ア) 営農の一部若しくは全部において国際水準の有機農業に取り組んで 5 年以内である、もしくは今後取り組むことを予定していること。
（イ）過去に有機ＪＡＳほ場実地検査を受けていないこと。
（ウ）本事業期間中または終了後、有機ＪＡＳ認証を取得する意向があること。
（エ）弊社が行うアンケート調査や事業実施年度の翌年度以降に行う有機ＪＡＳ認証取得状況調査に協力すること。
※ 国際水準の有機農業とは、有機 JAS に定められた取組水準の有機農業であり、植え付け前等２年以上の転換期間の設定や周辺ほ場からの飛来防止措置等が必要。
※

講習会の受講においては、経営体で勤務する構成員でも可（当該経営体における代表者及び生産行程管理責任者、格付責任者を務めている又は務める予定の者に限る。）※ 有機 JAS 認証の対象品は、有機農産物を基本とし、有機飼料については、牧草や飼料作物の生産であれば対象とする。

第３ 事業の内容及び補助対象経費
第２の要件を満たす事業実施農業者は、以下の取組の両方、又はいずれかを行うものとする。
また、取組毎の支援対象となる経費は以下のとおりとする。
１ 有機ＪＡＳ講習会の受講補助対象経費は、講習会の受講料（教材費を含む。）の実費のみとし、１農業者当たりの上限額は 30,000 円とする。交通費、宿泊費は対象外とする。
２ ほ場実地検査の受検
補助対象経費は、ほ場実地検査の検査料（検査員の交通費を含む。宿泊費は支援対象としない。
）の実費のみとし、１農業者当たりの上限額は 90,000 円とする。

第４ 事業実施期間
本事業の実施期間は、補助金の交付決定の日から、第５の１（４）の交付決定の通知により通知した事業実施期間の終期までとする。

第５ 事業実施及び交付の手続き等
１ 事業の公募（１）弊社は、本事業の実施に当たって、本事業で支援する農業者（以下「事業実施農業者」という。
）を公募により決定するものとする。
（２）本事業の実施を希望する農業者（以下「応募者」という。
）は、（１）の公募を受けて、事業実施計画を別記様式第１号により作成し、弊社に提出するものとする。
（３）弊社は、応募者が第２の要件に合致するか、応募者から提出された事業実施計画及び添付書類が適切であるか等について書面審査を行い、予算額の範囲で採択するものとする。
（４）弊社は、（３）の審査の結果（採択（計画承認）又は不採択）を応募者に対し、通知するものとする。あわせて、事業実施計画の内容が審査の結果妥当と認められた時は、補助金の交付決定及び事業実施期間の終期の通知を行うものとする。
（５）事業実施農業者は、申請を取り下げようとするときは、その旨を記載した書面を別記様式第５号により作成し弊社に提出しなければならない。
２ 事業の着手（１）第３に定める事業の内容は、１（４）の交付決定後に着手するものとする。
（２）事業実施農業者は、事業の一部中止を伴う事業計画の変更を行う場合は、１（２）に準じて変更する事業実施計画を別記様式第１号により作成の上、弊社に提出し、承認を得なければならない。
３ 事業遅延の届出事業実施農業者は、本事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は本事業の遂行が困難となった場合においては、補助事業が予定の期間内に完了しない理由又は補助事業の遂行が困難となった理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類を、別記様

式第 4 号により作成し、弊社に提出しなければならない。
４ 状況報告弊社は、事業の円滑な執行を図るため必要があると認めるときは、事業実施農業者に対して遂行状況について報告を求めることができるものとする。

第６ 実績報告
１ 事業実施農業者は、本事業を完了したときは、その日から、１か月を経過した日又は第５の１（４）の交付決定の通知に記載された実績報告の提出期限のいずれか早い日までに実績報告
兼補助金支払請求書を、別記様式第２号により作成の上、弊社に提出しなければならない。
２ 事業実施農業者は、１の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。
）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３

当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合又はない場合であっても、その状況又は理由について、第 7 の確定のあった日の翌年５月 31 日までに、別記様式第３号により弊社に報告しなければならない。

第７ 補助金の額の確定
弊社は、第６の１の規定による報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、当該補助金の額を確定し、事業実施農業者に通知するとともに、補助金を交付するものとする。

第８ 事業実施農業者の状況把握
弊社は、必要に応じて事業実施農業者から本事業の進捗状況等について報告を求めること等により状況把握を行うものとする。

第９ 事業実施農業者の有機ＪＡＳ認証取得等の状況報告
事業実施農業者は、令和 7 年度から 10 年度までの間、有機ＪＡＳ認証の取得状況（未取得の場合にはその理由）や今後の取得意向について、毎年 6 月までに弊社に報告するものとする。ただし、既に有機ＪＡＳ認証を取得し、その旨を弊社に報告済みの場合は、認証を継続している限り省略できるものとする。

第 10 交付決定の取消し等

１ 弊社は、第５の２（２）の事業計画の変更のうち補助事業の中止又は廃止の申請があった場
合及び次に掲げる場合には、第５の１（４）の交付決定の全部又は一部を取り消し又は変更することができる。
（１）事業実施農業者が、補助金を本事業以外の用途に使用した場合（２）事業実施農業者が、補助事業に関して、不正、事務手続の遅延、その他不適切な行為をした場合
２ 弊社は、１の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 弊社は、１の規定による取消しをした場合において、２の規定による返還を命ずるときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利 10.95 パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

第 11 補助金の経理
１ 事業実施農業者は、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２ 事業実施農業者は、支出内容の証拠書類又は証拠物を整備し、事業実施報告書とともに、補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して５年間整備保管しなければならない。

第 12 情報の取扱い
１ 弊社は、本事業の実施に当たって知り得た事業実施農業者に関する個人情報は、本事業の実施においてのみ使用するものとする。ただし、他の目的で使用する場合は、別途、事業実施農業者に同意を得るものとする。
２ 弊社は、事業実施農業者の氏名、住所（市町村まで）、取組予定内容、有機ＪＡＳ認証取得状況等について、国に報告するものとする。

第 13 その他
この実施要領に定めるもののほか、この事業の実施につき必要な事項については、弊社が別に定めるものとする。

＜事業内容についての問い合わせ先＞
株式会社マイファーム

有機農業者支援事務局

電話 050-3333-6928

附則（令和 6 年 6 月 24 日付け 6 農産第 635 号－2 農林水産省農産局長承認）
この要領は、農林水産省農産局長の承認あった日（令和 6 年 6 月 24 日）から 施行する。