平成 18 年 3 月 31 日

全国路線網に属する高速道路に係る業務実施計画

１

業務実施計画の対象となる高速道路の路線名
本業務実施計画の対象となる高速道路の路線名は、以下のとおりとする。

（１）高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線（２）高速自動車国道北海道横断自動車道黒松内釧路線（３）高速自動車国道北海道横断自動車道黒松内端野線（４）高速自動車国道東北縦貫自動車道弘前線（５）高速自動車国道東北縦貫自動車道八戸線（６）高速自動車国道東北横断自動車道釜石秋田線（７）高速自動車国道東北横断自動車道酒田線（８）高速自動車国道東北横断自動車道いわき新潟線（９）高速自動車国道日本海沿岸東北自動車道（１０）高速自動車国道東北中央自動車道相馬尾花沢線（１１）高速自動車国道関越自動車道新潟線（１２）高速自動車国道関越自動車道上越線（１３）高速自動車国道常磐自動車道（１４）高速自動車国道東関東自動車道千葉富津線（１５）高速自動車国道東関東自動車道水戸線（１６）高速自動車国道北関東自動車道（１７）高速自動車国道中央自動車道富士吉田線（１８）高速自動車国道中央自動車道西宮線（１９）高速自動車国道中央自動車道長野線（２０）高速自動車国道第一東海自動車道（２１）高速自動車国道東海北陸自動車道（２２）高速自動車国道第二東海自動車道横浜名古屋線（２３）高速自動車国道中部横断自動車道（２４）高速自動車国道北陸自動車道（２５）高速自動車国道近畿自動車道伊勢線（２６）高速自動車国道近畿自動車道名古屋関線（２７）高速自動車国道近畿自動車道天理吹田線（２８）高速自動車国道近畿自動車道名古屋神戸線

（２９）高速自動車国道近畿自動車道松原那智勝浦線（３０）高速自動車国道近畿自動車道尾鷲勢和戦（３１）高速自動車国道近畿自動車道敦賀線（３２）高速自動車国道中国縦貫自動車道（３３）高速自動車国道山陽自動車道吹田山口線（３４）高速自動車国道山陽自動車道宇部下関線（３５）高速自動車国道中国横断自動車道姫路鳥取線（３６）高速自動車国道中国横断自動車道岡山米子線（３７）高速自動車国道中国横断自動車道尾道松江線（３８）高速自動車国道中国横断自動車道広島浜田線（３９）高速自動車国道山陰自動車道鳥取益田線（４０）高速自動車国道四国縦貫自動車道（４１）高速自動車国道四国横断自動車道阿南中村線（４２）高速自動車国道四国横断自動車道内海大洲線（４３）高速自動車国道九州縦貫自動車道鹿児島線（４４）高速自動車国道九州縦貫自動車道宮崎線（４５）高速自動車国道九州横断自動車道長崎大分線（４６）高速自動車国道東九州自動車道（４７）高速自動車国道成田国際空港線（４８）高速自動車国道関西国際空港線（４９）高速自動車国道関門自動車道（５０）高速自動車国道沖縄自動車道（５１）一般国道１号（横浜新道）（５２）一般国道１号（新湘南バイパス）（５３）一般国道１号（西湘バイパス）（５４）一般国道１号（京滋バイパス）（５５）一般国道１号（第二京阪道路）（５６）一般国道２号（第二神明道路）（５７）一般国道２号（広島岩国道路）（５８）一般国道３号（南九州西回り自動車道（八代日奈久道路））（５９）一般国道３号（南九州西回り自動車道（市来〜鹿児島西））（６０）一般国道６号（東水戸道路）（６１）一般国道６号（仙台東部道路）（６２）一般国道７号（秋田外環状道路）（６３）一般国道７号（琴丘能代道路）（６４）一般国道９号（安来道路）

（６５）一般国道９号（江津道路）（６６）一般国道１０号（椎田道路）（６７）一般国道１０号（宇佐別府道路）（６８）一般国道１０号（日出バイパス）（６９）一般国道１０号（延岡南道路）（７０）一般国道１０号（隼人道路）（７１）一般国道１１号（高松東道路）（７２）一般国道１３号（米沢南陽道路）（７３）一般国道１３号（湯沢横手道路）（７４）一般国道１４号（京葉道路）（７５）一般国道１６号（横浜横須賀道路）（７６）一般国道１６号（横浜新道）（７７）一般国道１６号（京葉道路）（７８）一般国道２４号（京奈和自動車道（京奈道路））（７９）一般国道３４号（長崎バイパス）（８０）一般国道４２号（湯浅御坊道路）（８１）一般国道４５号（三陸縦貫自動車道（仙塩道路））（８２）一般国道４５号（百石道路）（８３）一般国道４７号（仙台北部道路）（８４）一般国道１２６号（千葉東金道路）（８５）一般国道１２７号（富津館山道路）（８６）一般国道１３８号（東富士五湖道路）（８７）一般国道１９６号（今治・小松自動車道（今治小松道路））（８８）一般国道２３３号（深川・留萌自動車道（深川沼田道路））（８９）一般国道２３５号（日高自動車道（苫東道路））（９０）一般国道２７１号（小田原厚木道路）（９１）一般国道３０２号（伊勢湾岸道路）（９２）一般国道４０９号（東京湾横断・木更津東金道路）（９３）一般国道４６６号（第三京浜道路）（９４）一般国道４６８号（横浜横須賀道路）（９５）一般国道４６８号（首都圏中央連絡自動車道）（９６）一般国道４６８号（東京湾横断・木更津東金道路）（９７）一般国道４７５号（東海環状自動車道）（９８）一般国道４７８号（京滋バイパス）（９９）一般国道４７８号（京都縦貫自動車道）（１００）一般国道４９７号（西九州自動車道（武雄佐世保道路））

（１０１）一般国道４９７号（西九州自動車道（佐世保道路））
２

会社が行う高速道路の管理のうち、新設、改築又は修繕に係る工事の内容（修繕に係る工事にあっては、機構が会社からその費用に係る債務を引き受けるものに限る。）（１）新設又は改築に係る工事の内容
東日本高速道路株式会社

別紙１−１から別紙１−１１１のとおりとする。

中日本高速道路株式会社

別紙１−１１２から別紙１−１７２のとおりとする。

西日本高速道路株式会社

別紙１−１７３から別紙１−２５４のとおりとする。

（２）修繕に係る工事（機構が会社からその費用に係る債務を引き受けるものに限る。）の内容

３

東日本高速道路株式会社

別紙２−１のとおりとする。

中日本高速道路株式会社

別紙２−２のとおりとする。

西日本高速道路株式会社

別紙２−３のとおりとする。

２の工事に要する費用に係る債務であって、機構が会社から引き受けることとなるものの限度額（１）新設又は改築に係る工事に要する費用に係る債務であって、機構が会社から引き受けることとなるものの限度額
東日本高速道路株式会社

別紙１−１から別紙１−１１１のとおりとする。

中日本高速道路株式会社

別紙１−１１２から別紙１−１７２のとおりとする。

西日本高速道路株式会社

別紙１−１７３から別紙１−２５４のとおりとする。

（２）修繕に係る工事に要する費用に係る債務であって、機構が会社から引き受けることとなるものの限度額

４

東日本高速道路株式会社

別紙３−１のとおりとする。

中日本高速道路株式会社

別紙３−２のとおりとする。

西日本高速道路株式会社

別紙３−３のとおりとする。

災害復旧に要するものと見込まれる費用に係る債務であって、機構が会社から引き受けることとなるものの限度額
東日本高速道路株式会社

別紙４−１のとおりとする。ただし、機構が東日本高速道路株式会社に対して機構法第１２条第１項第５号の無利子貸付けを行った場合には、別紙４−１の額に当該無利子貸付けに係る額に相当する額を加えたものとする。

中日本高速道路株式会社

別紙４−２のとおりとする。ただし、機構が中日本高速道路株式会社に対して機構法第１２条第１項第５号の無利子貸付けを行った場合には、別紙４−２の額に当該無利子貸付けに係る額に相当する額を加えたものとする。
西日本高速道路株式会社

別紙４−３のとおりとする。ただし、機構が西日本高速道路株式会社に対して機構法第１２条第１項第５号の無利子貸付けを行った場合には、別紙４−３の額に当該無利子貸付けに係る額に相当する額を加えたものとする。

５

機構が会社に対して行う機構法第１２条第１項第４号及び第６号（災害復旧に係る部分を除く。）の無利子貸付けの貸付計画なし

６

機構が会社に貸し付ける道路資産の内容並びにその貸付料の額及び貸付期間（１）機構が会社に貸し付ける道路資産の内容高速道路を構成する敷地又は支壁その他の物件とする（各会社共通）。
（２）機構が会社に貸し付ける道路資産の貸付料の額
東日本高速道路株式会社

別紙５−１のとおりとする。ただし、毎年度の料金収入の金額（以下「実績収入」という。）が別紙６−１の金額（以下「計画収入」という。）に計画収入の１％に相当する金額を加えた金額（以下「加算基準額」という。）を超えた
場合には、別紙５−１の金額に、実績収入から加算基準額を減じた金額を加えた金額とし、毎年度の実績収入が計画収入から計画収入の１％に相当する金額を減じた金額（以下「減算基準額」という。）を下回った場合には、別紙５−１の金額から、減算基準額から実績収入を減じた金額を減じた金額とする。

中日本高速道路株式会社

別紙５−２のとおりとする。ただし、毎年度の料金収入の金額（以下「実績収入」という。）が別紙６−２の金額（以下「計画収入」という。）に計画収入の１％に相当する金額を加えた金額（以下「加算基準額」という。）を超えた
場合には、別紙５−２の金額に、実績収入から加算基準額を減じた金額を加えた金額とし、毎年度の実績収入が計画収入から計画収入の１％に相当する金額を減じた金額（以下「減算基準額」という。）を下回った場合には、別紙５−２の金額から、減算基準額から実績収入を減じた金額を減じた金額とする。

西日本高速道路株式会社

別紙５−３のとおりとする。ただし、毎年度の料金収入の金額（以下「実績収入」という。）が別紙６−３の金額（以下「計画収入」という。）に計画収入の１％に相当する金額を加えた金額（以下「加算基準額」という。）を超えた
場合には、別紙５−３の金額に、実績収入から加算基準額を減じた金額を加えた金額とし、毎年度の実績収入が計画収入から計画収入の１％に相当する金額を減じた金額（以下「減算基準額」という。）を下回った場合には、別紙５−３の金額から、減算基準額から実績収入を減じた金額を減じた金額とする。
（３）機構が会社に貸し付ける道路資産の貸付期間それぞれの道路資産が機構に帰属した日から平成６２年８月１５日までとする（各会社共通）。
７

機構の収支予算の明細
別紙７のとおりとする。

８

その他国土交通省令で定める事項（１）会社による高速道路の管理の適正な水準の確保に関し必要な事項
機構は、高速道路の維持、修繕その他の管理の実施状況について、毎年度、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社から報告を受けるものとし、必要に応じて実地に確認を行うことができるものとする。
（２）会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための機構の助成に関し必要な事項
機構は、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社又は西日本高速道路株
式会社の経営努力により高速道路の新設、改築及び修繕に係る工事（修繕に係る工事にあっては、あらかじめ東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社又は西日本高速道路株式会社から提出され、機構が同意した修繕工事計画書に係る工事に限る。）に要する費用が縮減され、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社又は西日本高速道路株式会社から申請書により助成金交付の申請があった場合において、次に掲げる要件のいずれにも適合すると認めるときには、助成対象基準額（新設又は改築に係る工事にあっては別紙１−１から別紙１−１１１、別紙１−１１２から別紙１−１７２又は別紙１−１７３から別紙１−２５４の額、修繕に係る工事にあっては修繕工事計画書に記載の額をいう。以下同じ。
）から当該新設、改築又は修繕に係る工事に要する費用に係る債務であって、機構が会社から引き受けることとなるものの額を控除した額（東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社又は西日本高速道路株式会社の経営努力によるものと認められた部分に限る。）の５割に相当する額を、助成金として東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社又は西日本高速道路株式会社に交付するものとする。
①当該新設、改築又は修繕に係る工事に要する費用に係る債務であって、機構が東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社又は西日本高速道路株式会社から引き受けることとなるものの額が助成対象基準額を下回るものであること。
②申請に係る工事に要する費用の縮減が東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株
式会社又は西日本高速道路株式会社の経営努力によるものであること。
③申請書の記載事項が適正であること。
添付書類
別添１

高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定（機構及び東日本高速道路株式会社）

別添２

高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定（機構及び中日本高速道路株式会社）

別添３

高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定（機構及び西日本高速道路株式会社）

別添４

貸付料及び貸付期間算出の基礎を記載した書類

別添５

推定交通量及びその算出の基礎を記載した書類

別添６

高速自動車国道及び高速自動車国道と交通上密接な関連を有する高速自動車国
道以外の高速道路ごとの収支予算の明細を記載した書類