学校法人福原学園寄附行為○学校法人福原学園寄附行為
昭和23年３月31日認可
施行：昭和23年４月１日

最終変更：令和５年４月１日
第１章 総則（名称及び沿革）
第１条 この法人は、学校法人福原学園と称する。
２ この法人は昭和22年４月福原軍造の創立した福原高等学院が昭和23年３月財団法人福原学園となり、更に私立学校法の施行により学校法人福原学園として、組織変更したものである。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を北九州市八幡西区自由ケ丘１番１号に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、教育基本法及び学校教育法に従って、学校教育を行い、学是「自律処行」の精神に基づき自己を自制し、知性と徳性を有する人材を育成することを目的とする。
（設置する学校）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
(１) 九州共立大学 大学院 経済・経営学研究科
スポーツ学研究科
経済学部 経済・経営学科 地域創造学科
スポーツ学部 スポーツ学科(２) 九州女子大学 家政学部 人間生活学科 生活デザイン学科 栄養学科
人間科学部 人間発達学科
心理・文化学科(３) 九州女子短期大学

子ども健康学科(４) 自由ケ丘高等学校

全日制課程 普通科

(５) 九州女子大学附属折尾幼稚園(６) 九州女子大学附属自由ケ丘幼稚園(７) 九州女子大学附属鞍手幼稚園
第５条 削除1-1-

児童・幼児教育学科

学校法人福原学園寄附行為

第３章 役員及び理事会（役員）
第６条 この法人に次の役員を置く。
(１) 理事 ９人以上10人以内(２) 監事 ２人
２ 理事のうち１人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
３ 理事のうち１人を副理事長、２人以内を常務理事とし、理事総数の過半数の議決により選任する。副理事長及び常務理事の職を解任するときも、同様とする。
（理事の選任）第７条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
(１) 九州共立大学及び九州女子大学の学長並びに自由ケ丘高等学校の校長(２) 評議員のうちから、理事会において選任された者４人(３)

学識経験者（学長及び校長又は評議員である者を除く。）のうちから、理事会において選任された者２人又は３人
２ 前項第１号中の役職を兼務する者がある場合の理事の定数は、前条第１項第１号の理事数から兼務の数を減じた数とする。
３ 第１項第１号及び第２号に規定する理事は、学長及び校長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
４ 第１項第１号に規定する者を除く理事の選任については、施行細則で定める。
（監事の選任）第８条 監事は、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
３ 第１項に規定する監事の選任手続については、施行細則で定める。
（役員の適性及び親族関係者等の選任の制限）
第９条 この法人の役員の選任に当たっては、その管理及び運営に適性を有する者とする。
２

この法人の理事のうちには、各理事についてその配偶者又は三親等以内の親族（以下「親族等」という。
）が１人をこえて含まれることになってはならない。また、理事についてその親族関係を有する者及び特殊の関係がある者の数が理事の数のうちに占める割合は、３分の１以下でなければならない。

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学校法人福原学園寄附行為

３ この法人の監事には、この法人の理事、評議員若しくはその親族等その他特殊の関係がある者又は職員（学長、校長、教員その他の職員を含む。）が含まれることになってはならない。
４ この法人の監事は、相互に親族等その他特殊の関係がある者であってはならない。
５ 前３項に掲げる特殊の関係がある者については、施行細則で定める。
（役員の任期及び補充）第１０条

役員（第７条第１項第１号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。）の任期は、３年とする。ただし、補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
２ 役員は再任されることができる。
３ 役員は任期満了後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務（理事長、副理事長又は常務理事にあっては、その職務を含む。）を行う。
４ 理事又は監事のうちその定数の５分の１を超えるものが欠けたときは、１ヵ月以内に補充しなければならない。
第１１条 削除（役員の解任及び退任）第１２条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
(１) 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
(２) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(３) 職務上の義務に著しく違反したとき。
(４) 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 役員は、次の事由によって退任する。
(１) 任期の満了(２) 辞任(３) 死亡(４) 私立学校法第38条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至った
とき。
（理事会）
第１３条 この法人に、理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、理事長が招集する。

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学校法人福原学園寄附行為

４ 理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。
５ 理事会を招集するには、各理事及び監事に対して、会議の７日前までに会議開催の場所、日時及び会議に付議すべき事項を、書面又は電磁的方法により通知しなけ
ればならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
６ 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
７ 理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。この場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
８ 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第11項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りでない。
９ 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した理事は、出席者とみなす。
10 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
11 理事は、自己、配偶者若しくは３親等以内の親族の一身上に関する事件又は自己
若しくはこれらの者に特別の利害関係のある事項については、その議事の議決に加わることができない。
（業務の決定の委任）
第１４条 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事
項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（理事長の職務）第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（副理事長の職務）第１６条 副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を掌理する。
（常務理事の職務）第１７条 常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。
（理事の代表権の制限）
第１８条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

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学校法人福原学園寄附行為（理事長職務の代理等）
第１９条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、副理事長がその職務を代理し、又はその職務を行う。
（監事の職務）
第２０条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
(１) この法人の業務を監査すること。
(２) この法人の財産の状況を監査すること。
(３) この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
(４) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎
会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
(５) 第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事
会及び評議員会に報告すること。
(６) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
(７) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２ 前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。この場合における理事会又は評議員会の議長は、出席理事又は評議員の互選によって定める。
３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（議事録）
第２１条 議長は、理事会の開催の場所（当該場所に存しない理事又は監事が理事会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）、日時、議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長、出席した理事のうちから互選された理事２人以上及び出席し5-5-

学校法人福原学園寄附行為た監事が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
（責任の免除）第２２条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第２３条 理事（理事長、副理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金２４０万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
第４章 評議員会及び評議員（評議員会）
第２４条 この法人に評議員会を置く。
２ 評議員会は、20人以上22人以内の評議員をもって組織する。
３ 評議員会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して、評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から20日以内に、これを招集しなければならない。
５ 評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して、会議の７日前までに、会
議開催の場所、日時及び会議に付議すべき事項を、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
６ 評議員会に議長を置き、議長は、会議の都度評議員の互選で定める。
７ 理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した評議員全員が連名で評議員会を招集することができる。

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学校法人福原学園寄附行為

８ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第12項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
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前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した評議員は、出席者とみなす。
10 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
11 議長は、評議員として議決に加わることができない。
12 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることが
できない。
（議事録）
第２５条 第21条第１項の規定は、評議員会の議事録の作成について準用する。
２ 議事録には、議長、出席した評議員のうちから互選された評議員２人以上及び出席した監事が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
（諮問事項）
第２６条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
(１) 予算及び事業計画(２) 事業に関する中期的な計画(３)

借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分(４) 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準(５) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(６) 寄附行為の変更(７) 合併(８) 目的たる事業の成功の不能に因る解散(９) 寄附金品の募集に関する事項(10) その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第２７条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状
況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。

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学校法人福原学園寄附行為（評議員の選任）
第２８条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
(１) この法人の職員のうちから、理事会において選任された者８人(２) この法人の設置する学校を卒業した者で年齢25年以上のもののうちから、理事会において卒業者で組織する同窓会の会長の職にあることをもって選任された者３人以内(３) 理事のうちから、互選された者２人(４)

学識経験者及び有識者（職員を除く。）のうちから、理事会において選任された者７人以上９人以内
２ 前項第１号、第２号及び第３号に規定する評議員は、それぞれ当該各号の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
３ 第１項第３号に規定するものを除く評議員の選任手続については、施行細則で定める。
（準用規定）
第２９条 第９条第１項及び第２項の規定は、評議員について準用する。
（任期）第３０条 評議員の任期は、３年とする。ただし、補欠又は増員により選任された評議員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
２ 評議員は再任されることができる。
３ 評議員は任期満了の後でも、後任の評議員が選任されるまでは、なお、その職務を行う。
（評議員の解任及び退任）第３１条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
(１) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(２) 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 評議員は、次の事由によって退任する。
(１) 任期の満了(２) 辞任(３) 死亡第５章 資産及び会計（資産）第３２条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

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学校法人福原学園寄附行為（資産の区分）第３３条 この法人の資産は、これを分けて基本財産及び運用財産とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用
財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産
又は運用財産に編入する。
（基本財産の処分等の制限）
第３４条 基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第３５条 基本財産及び運用財産中の積立金は、理事会の議決により、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第３６条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産
中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
（会計）第３７条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第３８条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、３年以上５年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）

9-9-学校法人福原学園寄附行為

第３９条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）についても、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第４０条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第４１条 この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計
算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。
）を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった
場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第４２条

この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インター

ネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
(１) 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき 寄附行為の内容(２) 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容(３) 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）を作成したとき これらの書類の内容(４) 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第４３条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）第４４条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了

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学校法人福原学園寄附行為

後３月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第４５条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わるものとする。
第６章 解散及び合併（解散）
第４６条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
(１) 理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決(２) この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決(３) 合併(４) 破産(５) 文部科学大臣の解散命令
２ 前項第１号の事由に因る解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号の事
由に因る解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第４７条

この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。
）

における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合併）
第４８条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第７章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第４９条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第８章 補則（書類及び帳簿の備付け）
第５０条 この法人は、第41条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿11- 11 -

学校法人福原学園寄附行為

を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
(１) 役員及び評議員の履歴書(２) 収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類(３) その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第５１条 この法人の公告は、福原学園の掲示場に掲示して行う。
（施行細則）
第５２条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理 事（理事長） 福 原 軍 造
理 事

福 原 末 女理 事

田 代 利 幸理 事

豊 沢 六 郎理 事

貞方富士太郎監 事

丸 井 武 士監 事

白 石 一 真附 則
この寄附行為は、昭和26年４月１日から施行する。
この寄附行為は、昭和35年４月１日から施行する。
この寄附行為は、昭和36年４月１日から施行する。
この寄附行為は、昭和37年４月１日から施行する。
この寄附行為は、昭和40年４月１日から施行する。
この寄附行為は、昭和41年４月１日から施行する。
この寄附行為は、昭和42年４月１日から施行する。
この寄附行為は、昭和44年４月１日から施行する。
この寄附行為は、昭和45年６月１日から施行する。
この寄附行為は、昭和54年４月１日から施行する。
この寄附行為は、昭和54年８月１日から施行する。
この寄附行為は、平成４年４月１日から施行する。
この寄附行為は、平成４年９月８日から施行する。
附 則12- 12 -

学校法人福原学園寄附行為（施行期日）
１ 平成４年１月31日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成４年４月１日から施行する。
（九州女子大学附属高等学校の家庭科の存続に関する経過措置）
２ 九州女子大学附属高等学校の家庭科は、改正後の寄附行為第４条第４号の規定にかかわらず平成４年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成10年１月12日）から施行する。
附 則
平成12年10月26日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成13年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
平成12年12月21日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成13年４月１日から施行する。
（九州共立大学工学部電気工学科及び開発学科の存続に関する経過措置）
九州共立大学工学部電気工学科及び開発学科は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず平成13年３月31日に当該学部学科に在学する者、平成13年度及び平成14年度に学士入学並びに編入学をした者が当該学部学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成13年12月19日）から施行する。
（経過措置）
第４条第６号の規定にかかわらず、看護科の名称は、平成14年４月１日以降に自由ケ丘高等学校に入学した者に適用され、平成14年３月31日に九州女子大学附属高等学
校衛生看護科に在籍した者には、従前のとおり衛生看護科の名称を適用するものとする。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成14年10月28日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成14年12月13日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成16年３月３日）から施行する。
附 則13- 13 -

学校法人福原学園寄附行為

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成17年１月31日）から施行する。
附 則（施行期日）
１ この寄附行為は、平成17年４月１日から施行する。
（九州共立大学工学部土木工学科、環境化学科及び地域環境システム工学科の存続に関する経過措置）
２ 九州共立大学工学部土木工学科、環境化学科及び地域環境システム工学科は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず平成17年３月31日に当該学科に在学する者、平成17年度及び平成18年度に学士入学並びに編入学をした者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成17年５月24日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成17年12月５日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、理事会承認の日（平成18年１月26日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成19年４月１日から施行する。
（九州共立大学工学部都市システム工学科の存続に関する経過措置）
九州共立大学工学部都市システム工学科は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず平成19年３月31日に当該学科に在学する者、平成19年度及び平成20年度に学士入学並びに編入学をした者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するも
のとする。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成19年４月12日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成19年９月21日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成21年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成21年12月16日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成22年４月１日から施行する。

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学校法人福原学園寄附行為

附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成22年９月１日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成23年２月１日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成23年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成23年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成23年４月28日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成23年10月17日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成24年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成25年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、理事会承認の日（平成26年６月24日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成26年10月28日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成27年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、理事会承認の日（平成28年１月29日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成29年５月30日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成29年８月29日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成31年４月１日から施行する。
附 則
令和２年１月30日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。

15- 15 -

学校法人福原学園寄附行為

附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和３年８月 27 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和３年９月２日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和４年８月31日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和４年９月21日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、令和５年４月１日から施行する。

16- 16 -

学校法人福原学園寄附行為の一部変更（案）新旧対照表
新旧（設置する学校）（設置する学校）

第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次 第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。

に掲げる学校を設置する。

(１) 九州共立大学 大学院 経済・経営学研究科(１) 九州共立大学 大学院 経済・経営学研究科

スポーツ学研究科

スポーツ学研究科

経済学部 経済・経営学科

経済学部 経済・経営学科

地域創造学科

地域創造学科

スポーツ学部 スポーツ学科

スポーツ学部 スポーツ学科

こどもスポーツ教育学科(２) 九州女子大学 家政学部 人間生活学科（新設）(２) 九州女子大学 家政学部 人間生活学科

生活デザイン学科

生活デザイン学科

栄養学科

栄養学科

人間科学部 人間発達学科

人間科学部 人間発達学科

児童・幼児教育学科

児童・幼児教育学科

心理・文化学科

心理・文化学科(３) 九州女子短期大学 子ども健康学科(３) 九州女子短期大学 子ども健康学科(４) 自由ケ丘高等学校 全日制課程 普通科(４) 自由ケ丘高等学校 全日制課程 普通科(５) 九州女子大学附属折尾幼稚園(５) 九州女子大学附属折尾幼稚園(６) 九州女子大学附属自由ケ丘幼稚園(６) 九州女子大学附属自由ケ丘幼稚園(７) 九州女子大学附属鞍手幼稚園(７) 九州女子大学附属鞍手幼稚園

附 則
この寄附行為は、
文部科学大臣の認可の日（令和 年月 日）から施行する。

- 17 -

こどもスポーツ教育学科

様式第４号その１（第１１条関係）経費の見積り及び資金計画を記載した書類
設置経費及び経常経費並びにその支払い計画を記載した書類
年
区

度

分

令和４ 年度 開設年度の前年度
千円

校

設
置
経
費

開設年度

千円

令和７ 年度

令和８ 年度

令和９ 年度

千円

千円

千円

千円

合

計
千円

地

-

-

-

-

-

-

-

（ う ち 造 成 費 ）

-

-

-

-

-

-

-

施 基

準

内

-

-

-

-

-

-

-

設 基

準

外

-

-

-

-

-

-

-

図

書

－

4,319

3,631

238

－

－

8,188

設 教

具

備 校
備

具

－

25,37429,005

11,121－－65,500

小計

29,69332,636

11,35973,68829,69332,636

11,35973,688

品

新設校の開設年度の経常経費
合
既
の
設
転
校
共
か
用
ら

計

－

施
設

基

準

内

420,322 千円

基

準

外

303,625 千円

設
備

図

書

74,796 千円

教具・校具・備品

19,734 千円- 18 -

様式第４号その４（第１１条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４横型）

設置経費及び経常経費の財源の調達方法を記載した書類
区分

財 源 充 当 額

財 源 の 調 達 方 法
令和４年度までに学納金等事業活動収入から積立てられた現金預金5,032,386千

現金預金

73,688千円 円のうち73,688千円を財源に充当

合計73,688千円（注）
１ 第２号基本金から財源充当する場合には，組入計画表を添付すること。
２ 「資産売却収入」を財源とする場合には，売買契約書等の写しを，「補助金収入」を財源とする場合には，補助金を支出する国又は地方公共団体等の議
会の議決書等をそれぞれ添付すること。

- 19 -

様式第６号その２（第１１条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４横型）

財 産 目 録 総 括 表
年 度
科 目

令和３年度末（開設年度から３年前の年度）

令和４年度末（開設年度の前々年度）

申請時（ 令和５年３月３１日）

一 基本財産29,901,240 千円

29,185,516 千円

29,185,516 千円

二 運用財産12,550,173 千円

13,516,716 千円

13,516,716 千円

三 負債額

7,068,370 千円

6,830,039 千円

6,830,039 千円

１ 固定負債

5,437,384 千円

5,197,707 千円

5,197,707 千円

２ 流動負債

1,630,986 千円

1,632,332 千円

1,632,332 千円

四 基本財産＋運用財産

42,451,413 千円

42,702,232 千円

42,702,232 千円

五 純資産（四－三）35,383,043 千円

35,872,193 千円

35,872,193 千円- 20 -

貸借対照表2023年 3月31日
（単位

円）

資産の部
科

目

本年度末

前年度末

(

37,488,076,006 ) (38,102,264,544 ) ( △614,188,538 )

有形固定資産<30,286,631,870 > <31,314,570,017 > < △1,027,938,147 >

特定資産

<

7,132,918,359 > <6,733,210,642 > <399,707,717 >その他の固定資産<

68,525,777 > <54,483,885 > <14,041,892 >(

5,214,155,583 ) (4,349,148,409 ) (865,007,174 )

42,702,231,589

42,451,412,953

250,818,636

本年度末

前年度末

固定資産

流動資産
資産の部合計

増

減

負債の部
科

目

増

減

固定負債

(

5,197,706,915 ) (5,437,384,296 ) ( △239,677,381 )

流動負債

(

1,632,331,971 ) (1,630,985,370 ) (1,346,601 )

6,830,038,886

7,068,369,666

本年度末

前年度末

51,963,020,302 ) (51,629,722,402 ) (333,297,900 )第１号基本金51,310,020,302

50,976,722,402

333,297,900第３号基本金

200,000,000

200,000,000

0第４号基本金453,000,000

453,000,000

0

負債の部合計△238,330,780

純資産の部
科

目

基本金

(

繰越収支差額(△増減16,090,827,599 ) ( △16,246,679,115 ) (155,851,516 )

純資産の部合計

35,872,192,703

35,383,043,287

489,149,416

負債及び純資産の部合計

42,702,231,589

42,451,412,953

250,818,636- 21 -

様式第７号その１（第１１条関係）

事 業 計 画 及 び こ れ に 伴 う 予 算 書
事

業

計

画

１ 施設又は設備の整備計画
年 度

令和５年度

令和６年度

事

項

九州共立大学鶴鳴記念館 ＬＥＤ化工事
九州共立大学
機械棟 高圧電気設備改修工事
九州共立大学
こどもスポーツ教育学科用図書
九州共立大学
こどもスポーツ教育学科用備品
九州女子大学・短期大学
児童・幼児教育学科用備品
九州女子大学・短期大学
図書（大学院）
九州女子大学・短期大学
大学院用備品
自由ケ丘高等学校
闘魂寮、藤原東一寮・二寮 解体工事
折尾幼稚園
講堂空調改修工事
折尾幼稚園
改修工事
折尾幼稚園
LED化工事自由ケ丘幼稚園
下屋等増築工事（雨対策工事）
九州共立大学鶴鳴記念館 外壁及び屋上防水、並びにタイル張替工事
九州共立大学鶴鳴記念館 地下タンクの閉鎖及びガス給湯器設置工事
九州共立大学鶴鳴記念館 トイレドライ化改修工事
九州共立大学鶴鳴記念館 内装改修工事
九州共立大学鶴鳴記念館 発電機室 外壁等改修工事
九州共立大学光武館
解体工事
九州共立大学機械棟
外壁改修工事
九州共立大学野球場観客席手摺・屋根鉄骨さび補修工事
九州共立大学
情報教育用コンピューターシステム更新
九州共立大学
こどもスポーツ教育学科用図書
九州共立大学
こどもスポーツ教育学科用備品
九州女子大学・短期大学
受電設備改修工事
九州女子大学・短期大学
児童・幼児教育学科用備品
九州女子大学・短期大学
E204.207.208/E202.203システム更新

事業規模等
鉄筋コンクリート造ルーフィング葦４階建7,281.07 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根２階建
708.43 ㎡
図書1,821冊

実 施 時 期
令和5年 1月着工
令和6年 3月完成予定
令和5年 6月着工
令和5年 12月完成予定

備考

九州共立大学専用
九州共立大学専用
九州共立大学専用

令和6年 2月購入予定
机、イス、体育用品（跳び箱・平均台他）、プロジェクター
アコーディオン、マーチングドラムセット
机・イス

九州共立大学専用
令和6年 2月購入予定
九州女子大学専用
令和6年 2月購入予定

図書76冊

九州女子大学専用
令和6年 2月購入予定

ＰＣ５台、保管庫1台、知能検査キット（4種20セット・1種1セット）
鉄筋コンクリート造陸屋根７階建
25,172.63 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根・スレート葺２階建
924.12 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根・スレート葺２階建
924.12 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根・スレート葺２階建
924.12 ㎡
鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき２階建
1,178.64 ㎡
鉄筋コンクリート造ルーフィング葦４階建7,281.07 ㎡
鉄筋コンクリート造ルーフィング葦４階建7,281.07 ㎡
鉄筋コンクリート造ルーフィング葦４階建7,281.07 ㎡
鉄筋コンクリート造ルーフィング葦４階建7,281.07 ㎡
鉄筋コンクリート造ルーフィング葦４階建
15.75 ㎡
鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葦平家建
551.61 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根２階建
708.43 ㎡
鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葦２階建
166.91 ㎡
システム更新九州女子大学専用
令和6年 2月購入予定
令和5年 4月着工
令和5年 5月完工予定
令和5年 7月着工
令和5年 8月完工予定
令和5年 6月着工
令和6年 9月完工予定
令和5年 6月着工
令和5年 8月完工予定
令和5年 7月着工
令和5年 9月完工予定
令和6年 5月着工予定
令和7年 1月完成予定
令和6年 5月着工予定
令和7年 1月完成予定
令和6年 5月着工予定
令和7年 1月完成予定
令和6年 5月着工予定
令和7年 1月完成予定
令和6年 8月着工予定
令和6年 9月完成予定
令和6年 5月着工予定
令和6年 6月完成予定
令和6年 8月着工予定
令和6年 10月完成予定
令和6年 4月着工予定
令和6年 5月完成予定

自由ケ丘高等学校専用
折尾幼稚園専用
折尾幼稚園専用
折尾幼稚園専用
自由ケ丘幼稚園専用
九州共立大学専用
九州共立大学専用
九州共立大学専用
九州共立大学専用
九州共立大学専用
九州共立大学専用
九州共立大学専用
九州共立大学専用
九州共立大学専用

令和6年 4月完成予定
図書611冊九州共立大学専用
令和7年 2月購入予定

タブレットPC、電子黒板、移動式プロジェクター、PC、拡大機
跳躍高測定装置、全身反応測定機他
コンクリートブロック造陸屋根平家建
37.44 ㎡
机・イス

九州共立大学専用
令和7年 2月購入予定
令和6年 8月着工予定
令和6年 9月完成予定

九州女子大学・短期大学専用
九州女子大学専用

令和6年 4月購入予定
システム更新九州女子大学・短期大学専用
令和6年 4月完成予定- 22 -

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

九州女子大学・短期大学
図書（大学院）
九州女子大学・短期大学
大学院用備品
九州女子大学・短期大学
ソフトボール場倉庫 倉庫屋根・鉄骨補修工事
九州女子大学・短期大学
思静館
外壁の雨漏り対策工事
自由ケ丘高校武耕館
トイレドライ化改修工事
自由ケ丘高等学校
調整池浚渫及び倒木危険樹木整理工事
自由ケ丘高等学校
グラウンド横倉庫 建替え工事
九州共立大学鶴鳴記念館 アリーナ客席改修工事
九州共立大学鶴鳴記念館 舞台機構改修工事
九州共立大学鶴鳴記念館 空調設備新設工事
九州共立大学第二学舎跡地の芝張り工事
九州共立大学キャンパスロード東側整備工事
九州共立大学
サッカー・ラグビー場 人工芝張替工事
九州共立大学陸上競技場 第３種公認更新に伴う不足備品の購入
九州共立大学深耕館
エレベータ―改修工事（3基）
九州共立大学
こどもスポーツ教育学科用図書
九州共立大学
こどもスポーツ教育学科用備品
九州女子大学・短期大学
耕学館
エレベータ―改修工事（1基）
九州共立大学耕技館
空調整備設置工事
九州共立大学
スポーツA館 外壁改修工事
九州共立大学プール棟
外壁改修工事
九州共立大学
売店棟
外壁及び内装改修工事
九州女子大学・短期大学
耕学館
外壁等改修工事
九州女子大学・短期大学
部室棟
外壁タイル補修及び屋上防水改修工事
折尾幼稚園
駐車場整備工事
九州共立大学学思館
外壁改修工事
九州共立大学
スポーツA館 空調整備設置工事
九州共立大学
スポーツB館 空調整備設置工事
九州女子大学・短期大学
図書館（徴古館）外壁改修及び内装補修工事
自由ケ丘高校武耕館
外壁等改修工事

図書76冊

九州女子大学専用
令和6年 9月購入予定

ＰＣ５台

九州女子大学専用

軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葦平家建23.18 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根６階建
4,179.55 ㎡
鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葦５階建
6,949.74 ㎡
7,834.00 ㎡
軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葦平家建39.74 ㎡
鉄筋コンクリート造ルーフィング葦４階建7,281.07 ㎡
鉄筋コンクリート造ルーフィング葦４階建7,281.07 ㎡
鉄筋コンクリート造ルーフィング葦４階建7,281.07 ㎡
5,252.39 ㎡
5,126.00 ㎡
21,710.81 ㎡
第３種公認の基準に適合した備品の購入
鉄筋コンクリート造陸屋根６階建
16,116.55 ㎡
図書120冊令和6年 9月購入予定
令和6年 4月着工予定
令和6年 5月完成予定
令和6年 7月着工予定
令和6年 9月完成予定
令和6年 4月着工予定
令和6年 9月完成予定
令和6年 4月着工予定
令和6年 6月完成予定
令和6年 7月着工予定
令和6年 8月完成予定
令和7年 5月着工予定
令和7年 8月完成予定
令和7年 5月着工予定
令和7年 10月完成予定
令和7年 7月着工予定
令和7年 9月完成予定
令和7年 4月着工予定
令和7年 6月完成予定
令和7年 7月着工予定
令和7年 9月完成予定
令和7年 5月着工予定
令和7年 9月完成予定
令和7年 4月着工予定
令和7年 10月完成予定
令和7年 8月着工予定
令和7年 9月完成予定

九州女子大学・短期大学専用
九州女子大学・短期大学専用
自由ケ丘高等学校専用
自由ケ丘高等学校専用
自由ケ丘高等学校専用
九州共立大学専用
九州共立大学専用
九州共立大学専用
九州共立大学専用
九州共立大学専用
九州共立大学専用
九州共立大学専用
九州共立大学専用
九州共立大学専用

令和7年 2月購入予定
机、イス

九州共立大学専用

鉄筋コンクリート造アルミニューム板葦陸屋根４階建
9,968.56 ㎡
鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葦４階建
4,212.98 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根４階建
4,250.94 ㎡
鉄筋コンクリート造合金メッキぶき・陸屋根平家建
1,644.17 ㎡
鉄骨造陸屋根平家建292.45 ㎡
鉄筋コンクリート造アルミニューム板葦陸屋根４階建
9,968.56 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根４階建
3,468.09 ㎡
1,269.72 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根４階建
4,943.16 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根４階建
4,250.94 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根５階建
3,971.28 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根７階建
2,893.77 ㎡
鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葦５階建
6,949.74 ㎡- 23 -

令和7年 5月購入予定
令和7年 10月着工予定
令和7年 11月完成予定
令和8年 5月着工予定
令和8年 10月完成予定
令和8年 7月着工予定
令和8年 11月完成予定
令和8年 7月着工予定
令和8年 10月完成予定
令和8年 4月着工予定
令和9年 1月完成予定
令和8年 4月着工予定
令和8年 12月完成予定
令和8年 10月着工予定
令和9年 3月完成予定
令和8年 7月着工予定
令和8年 9月完成予定
令和9年 7月着工予定
令和9年 12月完成予定
令和9年 4月着工予定
令和9年 8月完成予定
令和9年 8月着工予定
令和10年 1月完成予定
令和9年 4月着工予定
令和9年 7月完成予定
令和9年 4月着工予定
令和9年 11月完成予定

九州女子大学・短期大学専用
九州共立大学専用
九州共立大学専用
九州共立大学専用
九州共立大学専用
九州女子大学・短期大学専用
九州女子大学・短期大学専用
折尾幼稚園専用九州共立大学専用
九州共立大学専用
九州共立大学専用
九州女子大学・短期大学専用
自由ケ丘高等学校専用

様式第１０号その１（第１２条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４横型）

資 金 収 支 予 算 決 算 総 括 表（単位 千円）（収入の部）年

開 設 年 度
新設校分

度

科 目
学生生徒納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計

R７年度
新設校分
48,478
577
34
8,922
0
1,751
42
361
0
8,304
0
0
0
68,469

R８年度
新設校分
99,8071,189
70
18,369
0
3,604
87
1,123
0
0
0
0
0
124,249

149,848
1,766
104
27,290
0
5,355
130
1,826
0
9,738
1,509
0
0
197,566

完 成 年 度
新設校分
235,7622,513
148
39,237
0
7,618
170
2,392
0
33,0142,212-32,2840290,782

73,97358,928
13,578
10
396
2,743
400
0
11,857
0-14,9200
146,965

完 成 年 度
新設校分
100,168
74,047
18,05012
396
10,171544
015,705
0-19,511
0
199,582(支出の部）（単位 千円）
年

科 目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出〔 予備費 〕
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計度

開 設 年 度
新設校分

R７年度
新設校分
24,65820,412
4,439
21
396
3,824
5,506
0
3,338
0
-3,748058,846

R８年度
新設校分
49,31534,8089,054
19396
16,198
286
0
0
0
0
0
110,076- 24 -

様式第１０号その２（第１２条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４横型）

事 業 活 動 収 支 予 算 決 算 総 括 表
年科目
学生生徒等納付金
手数料
収 寄付金
経常費等補助金
教 入 付随事業収入
育雑収入
活教育活動収入 計動
人件費
収
支 支 教育研究経費
管理経費
出 徴収不能額等
教育活動支出 計
教育活動収支差額
受取利息・配当金
教 収
育 入 その他の教育活動外収入
教育活動外収入 計
活動
借入金等利息外 支 その他の教育活動外支出
収 出
教育活動外支出 計支
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額収その他の特別収入
特 入 特別収入 計
別
資産処分差額収 支
その他の特別支出
支 出
特別支出 計
特別収支差額〔 予備費 〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入 計
事業活動支出 計度

開 設 年 度
新設校分
48,478
577
34
8,922
1,751
362
60,12425,84829,6215,251
060,720
△ 596
42
0
42
4
0
4
38
△ 558
0
85
85
3,027
0
3,027
△ 2,9420△ 3,500△ 2,984△ 6,484
00△ 6,484

R7年度
新設校分
99,8061,189
70
18,3693,604
1,123
124,161
51,54654,277
10,5100116,333
7,828
87
0
87
8
0
8
79
7,907
0
85
85
1,028
0
1,028
△ 943
0
6,964
△ 6,308
656
0
0
656

R8年度
新設校分
149,848
1,766
104
27,291
5,355
1,826
186,190
77,24487,356
15,5060
180,106
6,084
130
0
130
11
0
11
119
6,203
0
85
85
0
0
0
85
0
6,288
△ 11,414△ 5,12600△ 5,126（単位 千円）完 成 年 度
新設校分
235,7622,513
148
39,237
7,618
2,392
287,670
105,717
110,192
20,3670236,276
51,393
170
0
170
12
0
12
158
51,551
0
85
85
0
0
0
85
0
51,636△ 6,594
45,0420045,04260,251
63,751

124,333
117,369

186,405
180,117287,925
236,288- 25 -