平成 20 年 6 月 25 日
各位
会 社 名 日本ライトン株式会社
代表者名 代表取締役社長執行役員 遠藤 榮之進（コ ー ド 番 号 2703）
問合せ先 執行役員 宿輪 ルリ子（TEL 03-3239-6501）

第三者割当による新株式発行についてのお知らせ
当社は、本日開催の臨時取締役会において平成 20 年 8 月 11 日開催予定の臨時株主総会で株主の皆様にご承認いただくことなどを条件に、第三者割当による新株式発行に関し決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
Ⅰ．第三者割当による新株式の発行
募集事項の要領①募 集 株 式 の 数
②払込金額

普通株式

5,882,300 株

1 株につき204 円③払 込 金 額 の 総 額④増 加 す る 資 本 金

1,199,989,200 円
1 株につき102 円⑤増加する資本金の総額599,994,600 円⑥増加する資本準備金⑦増加する資本準備金の総額

1 株につき102 円
599,994,600 円⑧申

平成 20 年 8 月 11 日（月）込期日

⑨払 込 期 日⑩新 株 券 交 付 日

平成 20 年 8 月 22 日（金）割当先から株券不所持の申し出を受ける予定であるため新株券は交付しない。

⑪割当先及び割当株式数⑫払 込 取 扱 場 所

光寶科技股份有限公司
敦南科技股份有限公司

3,921,700 株
980,300 株

閎暉実業股份有限公司

980,300 株

名称 三菱東京ＵＦＪ銀行四谷支店
所在地 東京都新宿区四谷三丁目２番１号⑬前記各号については、平成 20 年 8 月 11 日開催予定の臨時株主総会において新株式の有利発行に関する議案の承認が得られること、並びに金融商品取引法による届出の効力発生が条件となります。

1１．募集の目的及び理由（1）募集の目的
当社は、平成 20 年 5 月 12 日発表の「通貨スワップ取引の中途解約による特別損失の発生に関するお知らせ」にてお伝えの通り、海外売上高及び海外仕入高の割合が約５割と高く、また、海外売上高及び海外仕入高のそれぞれ６～７割が米ドル建てとなっていることから、為替相場変動によるリスクを抑えることを目的に、中長期為替予約として通貨スワップ取引を行っておりました。取引開始時の当社の予想為替相場の円高水準は１米ドル 100 円を下限限度として想定しておりましたが、2008 年 3 月中旬から 3 月末にかけては当社の想定範囲を上回り１米ドル 95 円～99 円で推移しました。このような急激な円高ドル安の影響により、平成 20 年 3 月期において通貨スワップの時価評価を行った結果、通貨スワップ評価損 3,041 百万円を特別損失として計上することにより実質債務超過となりました。
このような状況の中、通貨スワップ取引を契約期間満了まで約２年間継続するとなると、この通貨スワップ評価損 3,041 百万円がさらに拡大し、当社に回復し難い壊滅的な損失が発生する可能性があるとして、これを避ける必要性があること、急激な円安になることを期待して契約期間満了を待つという極めて不確実な将来の為替相場に託すことが妥当ではないと考え、また、為替相場が 1 米ドル 103 円台から 104 円台の円安基調であったことから平成 20 年 5 月 12日に通貨スワップ取引を中途解約することといたしました。
この中途解約により、平成 20 年第１四半期において特別損失として計上した通貨スワップ評
価損 3,041 百万円は、解約により評価損は解消し、通貨スワップ解約損を 1,955 百万円計上したことにより損失は減少いたしましたが、実質債務超過状況であることに変わりは無く、財務基盤は依然毀損した状況にあります。又、当社平成 20 年通期の連結業績予想は、売上高 37,100百万円（前期比△12,875 百万円）、営業利益 380 百万円（前期比＋117 百万円）、経常利益100 百万円（前期比△212 百万円）、当期純利益△1,905 百万円（前期比△2,045 百万円）と前期比大幅に減少となる業績予想となっております。
当社といたしましては、早期に財務基盤を改善しない限り、今後の資金調達が円滑に行えず事業の存続が危ぶまれる可能性が高いと判断したこと、株主の利益を守ること、及び当社の厳しい経営状況を短期間で改善させる方法について検討を行った結果、当社株式の 34.1％を保有するその他の関係会社である光寶科技股份有限公司（以下「ライトンテクノロジーコーポレーション」という。
）が、当社の厳しい経営状況をご理解のうえ、事業シナジー効果も期待できると判断されたことから、敦南科技股份有限公司（以下「ライトンセミコンダクターコーポレーション」という。）及び閎暉実業股份有限公司（以下「シリテックテクノロジーコーポレーション」という。
）の２社を含めて３社に対して、新株式発行による第三者割当増資を行うことといたしました。その結果、ライトンテクノロジーコーポレーション及び他の２社の企業を併せたライトングループは過半数を超える持株比率となる見込みであります。
なお、本日の臨時取締役会において、社外取締役の光寶科技股份有限公司 CTO である駱捷中
は議決権を行使しておりません。
当社は、ライトングループの製品を取扱う目的で 1985 年に設立し、同時にライトンテクノロジーコーポレーションより関連会社としての範囲で出資を受けております。ライトングループのうち日本で唯一上場している企業であり、ライトングループにとって日本市場参入への橋渡し役で重要な拠点と位置づけられております。

2

当社の 2007 年 12 月期の連結売上高及び連結仕入高に占めるライトングループに対する割合は、連結売上高は 24.7％、連結仕入高は 57.8％と高い割合になっております。割当先の一社であるライトンテクノロジーコーポレーションは、台湾におけるＬＥＤ（発光ダイオード）のパイオニア企業であり、全世界に約 30 社あるライトングループの中核企業であります。
2007
年 6 月期のライトングループ連結企業合計の売上高は、約 7,300 億円となっております。
当社は設立の経緯よりライトングループの製品の取扱を日本で行うという協力関係でありましたが、今回の第三者割当増資によってライトンテクノロジーコーポレーションの子会社になる予定であり、ライトングループの全面的な支援を受けることにより、日本市場での競争力が一層強化され、新規取引先の取込みが可能となり当社業績改善へのシナジー効果を得られるものと考えております。また、ライトングループの確立された量産体制及びハイレベルな技術力を享受することにより、当社のコアビジネスとして推進しているＬＥＤ（発光ダイオード）、特に高付加価値製品である高輝度ＬＥＤや表示板向ハイスペック製品の既存分野のみならず、太陽電池等新規分野への新たな参入も実現可能となり、今後の収益の向上が見込まれると考えております。
ライトンテクノロジーコーポレーションの子会社としての事業シナジー効果及びその内容等については、ライトングループと協議を進めているところでございますので内容が確定次第別途ご報告させて頂きます。
（2）第三者割当の方法を選択した理由
上記「（1）募集の目的」に記載のとおり、多額の特別損失発生による実質的債務超過となったことにより、早期に財務基盤を改善しない限り、今後の資金調達が円滑に行えず事業の存続が危ぶまれる可能性が高いと判断し、当社設立時より協力関係にあったライトンテクノロジーコーポレーション含む３社に対しての第三者割当増資の方法が、当社の厳しい経営状況を短期間で改善させる方法であると判断しました。

２．調達する資金の額および使途（1）調達する資金の額（差引手取額概算）
1,159,989,200 円（2）調達する資金の具体的な使途
上記差引手取概算額 1,159 百万円は、通貨スワップ解約による 1,955 百万円の損失発生により手元資金が減少しているため、長期借入金の約定返済資金に全額充当する予定であります。
（3）調達する資金の支出予定時期
平成 20 年 9 月～平成 20 年 12 月

3

（4）調達する資金使途の合理性に関する考え方
上記「（1）募集の目的」に記載のとおり、通貨スワップ取引の解約により手元資金が減少したため、今期中に到来する長期借入金の約定返済に全額充当することが最優先であると判断いたしました。これにより毀損した自己資本が約 20 億円となり、当社の財務体質の健全化により事業を継続発展させるものであるため、結果として当社の事業継続及び円滑な運営に資するものであり、かかる資金使途は合理的であると判断しております。

３．過去 3 年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況（1）最近 3 年間の業績（連結）（単位：百万円）

決算期

平成 17 年 12 月期

平成 18 年 12 月期

平成 19 年 12 月期

売上高50,535

50,562

49,975

営

業

利益

613

457

263

経常利益

885

583

312

益

563

260

140

１株当たり当期純利益（円）

84.90

39.84

21.40

１株当たり配当金（円）

12.00

12.00

12.00

１株当たり純資産（円）469.99508.44449.06

当期

純利（2）現時点における発行済株式数および潜在株式の状況

発

行

種類済株

株
式

数

現時点の転換価額（行使価額）における潜在株式数下限値の転換価額（行使価額）における潜在株式数上限値の転換価額（行使価額）における潜在株式数

4

式

数

発行済株式数に対する比率

6,569,000 株

100.0％

131,000 株

1.9％

－株

－％－株－％

（3）今回のエクイティ・ファイナンスの状況
発行期

日調 達 資 金 の 額
募集時点における
発 行 済 株 式 数

平成 20 年 8 月 22 日
1,159,989,200 円（差引手取概算額、払込金額：1,199,989,200 円）
6,569,000 株

当初の資金使途

今期中に到来する長期借入金の約定返済に充当

支 出 予 定 時 期

平成 20 年 9 月～平成 20 年 12 月

（4）過去 3 年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
（5）最近の株価の状況
平成 17 年 12 月期末

1,421 円（平成 17 年 12 月 30 日終値）
平成 18 年 12 月期末

777 円（平成 18 年 12 月 29 日終値）
平成 19 年 12 月期末

432 円（平成 19 年 12 月 28 日終値）
直近３か月の終値平均349 円（平成 20 年 3 月 25 日～平成 20 年 6 月 24 日）

４．募集後の大株主および持株比率
募集前（平成 19 年 12 月 31 日現在）

募集後（潜在株式未反映）

光寶科技股份有限公司

34.1％

光寶科技股份有限公司

49.4％

遠藤 榮之進5.8％

敦南科技股份有限公司進7.9％

日興シティ信託銀行株式会社

4.3％

閎暉実業股份有限公司

7.9％

2.3％

遠藤 榮之進3.0％

株式会社ユニキ産業

1.2％

日興シティ信託銀行株式会社

2.3％

滝口

忠矩

1.1％

濱田

忠志

1.0％

株式会社ユニキ産業

0.6％

又川鉄男

0.9％

滝口

忠矩

0.6％

萩野

茂雄

0.8％

濱田

忠志

0.5％

0.8％

又川

鉄男

0.5％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

宋恭源

5

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

1.2％

５．業績への影響の見通し
平成 20 年 12 月期の業績予想につきましては、平成 20 年 5 月 12 日発表の予想に変更はありません。
第三者割当による新株式発行により、当社はライトンテクノロジーコーポレーションの子会社になる予定であり、技術面及び製品供給の面でライトングループの全面的な支援を受けることにより、両社の関係はさらに強固になるものと考えます。ライトングループの競争力ある量産体制及び高度な技術力を享受することにより、当社はコアビジネスとして推進しているＬＥＤ（発光ダイオード）、特に高付加価値製品である高輝度ＬＥＤや表示板向ハイスペ
ック製品の既存分野のみならず新規分野への新たな参入が実現可能となり、日本市場での競争力が一層強化され今後の収益向上が見込まれると考えております。
また、事業の見直し及びコスト削減を中心とした事業計画を鋭意策定中であります。来期以降の業績見通しにつきましては、事業計画が固まり次第おしらせいたします。

６．発行条件等の合理性（1）払込金額の算定根拠
今回の第三者割当増資により発行される募集株式（以下「本募集株式」といいます。）の払込金額は、1 株につき 204 円であり、その決定経緯は以下の通りです。なお、当該払込金額は特に有利な金額となるため、今回の第三者割当増資による本募集株式の発行については、当社臨時株主総会の特別決議によるご承認が得られることが条件となります。
当社は、上記「1.募集の目的及び理由」に記載のとおり、当社の想定範囲を上回る急激な円高ドル安の影響により、平成 20 年 3 月期末において通貨スワップの時価評価を行った結果、通貨スワップ評価損 3,041 百万円を特別損失として計上することにより実質債務超過となりました。
当社は、早期に財務基盤を改善し経営安定性を維持するため、資本の増強が喫緊の課題であると考え、当社の取締役会は当社の事業基盤、収益性及び成長性において最も事業相乗効果が見込まれるライトンテクノロジーコーポレーション含む３社に対して、総額約 12 億円の第三者割当増資を行うことを決議いたしました。
本募集株式の払込金額は、現時点において実質債務超過である当社の財務状況並びに、平成20 年通期の連結業績予想は厳しい状況であり、ライトンテクノロジーコーポレーション含む３社より支払条件を緩和することによる実質的な資金援助を受けていること、及び当社の将来収益を勘案して営業権を考慮しているものの、当社の現時点の株価はライトンテクノロジーコーポレーションを含む３社からの増資を前提とした株価形成であり、増資を行わなかった場合の当社の評価以上の株価であるとの判断から、ライトンテクノロジーコーポレーションを含む３社との間の交渉により決定したものであります。
当社といたしましては、本募集株式を上記払込金額で発行することにより、既存株式の相当な希薄化が生じますが、ライトンテクノロジーコーポレーション含む３社との増資引受けにより財務基盤の強化を図ることにより、当社の事業継続、及び企業価値の向上が実現できるものと考えておりますので、8 月 11 日に開催予定の臨時株主総会で株主の皆様にご承認いただくことを条件に、上記払込金額にて本募集株式を発行いたしたく存じます。

6

（2）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
当社は、上記「1.募集の目的及び理由」に記載のとおり、実質債務超過を早期に回避する為の資本増強、必要資金の調達のため、協力関係であったライトンテクノロジーコーポレーション含む３社に対する第三者割当の方法が最良であると判断いたしました。
今回発行する本募集株式は、発行済株式総数の 89.5％にあたり、結果として既存株式の相当な希薄化が生じますが、今回の増資により、通貨スワップ取引解約損 1,955 百万円を支出したことにより毀損した資本の増強による事業の継続、また、財務体質の改善、ライトングループの子会社となることにより見込まれる連携強化による、業績の一層の進展を図ることにより、当社の企業価値の向上を推進することが可能になると考えており、ライトンテクノロジーコー
ポレーションを除く当社既存株主にとっても合理的なものと判断しております。

7７．割当先の選定理由等（1）割当先の概要（平成 20 年 6 月 25 日現在）
①商

②③④

事
設
本

⑤

代表者の役職・氏名⑥⑦

資 本 金 の 額
発 行 済 株 式 数

⑧

純

資産

⑨総資産

⑩⑪⑫

事 業 年 度 の 末 日
従業員数
主 要 取 引 先⑬

大株主及び持株比率（2007 年 12 月 31 日現在）⑭

主 要 取 引 銀 行⑮

当 社 と の 関 係 等業
内立 年 月店 所 在号

光寶科技股份有限公司(Lite-on Technology Corporation)

容日地

電子部品・情報通信機器の製造・販売
1975 年 6 月 2 日
中華民国台北市内湖区瑞光路 392 号
董事長 宋恭源（Raymond Soong）
総経理 滕光中 (K.C. Terng)
717 億円（218 億台湾ドル）（2007 年 12 月 31 日現在）
2,180,216,298 株
210,647 百万円（61,592 百万台湾ドル）（単体）（2007 年 12 月 31 日現在）
409,223 百万円（119,656 百万台湾ドル）（単体）（2007 年 12 月 31 日現在）
12 月 31 日
2,335 名（単体）（2007 年 12 月 31 日現在）
DELL・HP・ACER
1. 大通銀行託管資本世界成長及収益基金
4.38%
2. 大通預託資本収益建立者公司投資専戸
3.77%
3. 大通託管特寶豊系列基金（特寶豊外国基金）
3.68%
花旗銀行・台北富邦・永豐銀行
当社が保有している割当先の株式の数：0 株
資本関係 割当先が保有している当社の株式の数：2,240 千株（持株比率：34.1％）
発光ダイオード、パソコン向け液晶モニター等の商取引関係
品仕入れ先及び原材料等の販売先であります。
人的関係

光寶科技股份有限公司の４名の役員が当社の役員を兼務しております。

関連当事者への該
当 状 況光寶科技股份有限公司は当社の株式を 2,240 千株保有するその他の関係会社であり、また役員の兼任関係が４名おります。

最 近 ３ 年 間 の 業 績（単体）（百万円）
事 業 年 度 の 末 日
2005／12 期
2006／12 期
売上高559,913
493,920
営業利益
13,823
11,972
経常利益
32,936
31,424
当期純利
益
29,86528,735
1 株当たり当期純利益（円）11
10
1 株当たり配当金（円）88
1 株当たり純資産（円）6974
注：台湾ドルに対する円換算レートは 3.42 円として計算しております。
⑯8

2007／12 期
571,517
8,541
31,44029,037121097（平成 20 年 6 月 25 日現在）
①

商

②

事

③④

設
本

⑤

代表者の役職・氏名⑥⑦

資 本 金 の 額
発 行 済 株 式 数

⑧

純資産

⑨総資産

⑩⑪⑫

事 業 年 度 の 末 日
従業員数
主 要 取 引 先⑬

大株主及び持株比率（2007 年 12 月 31 日現在）⑭

主 要 取 引 銀 行

⑮

業
立店内年所

月在号

敦南科技股份有限公司（Lite-on Semiconductor Corporation）

容

半導体部品及び装置、電子部品、モジュール、情報通信機器の製造・販売及びチップ加工。

日地

当 社 と の 関 係 等

1990 年 4 月 12 日
中華民国台北県新店市宝橋路 233-2 号 9 階
董事長 宋恭源（Raymond Soong）
総経理 陳健志（C.C. Chen）
150 億円（44 億台湾ドル）（2007 年 12 月 31 日現在）
444,887,738 株
27,861 百万円（8,146 百万台湾ドル）（連結）（2007 年 12 月 31 日現在）
52,410 百万円（15,324 百万台湾ドル）（連結）（2007 年 12 月 31 日現在）
12 月 31 日
5,029 名（連結）（2007 年 12 月 31 日現在）
台灣三星股份有限公司、Cal-Comp（SuZhou）
1. 光寶科技股份有限公司
18.17%
2. 旭寶投資股份有限公司
6.03%
3. 花旗銀行託管群益託管有限公司投資專戶
5.01%花旗銀行、中國信託銀行、彰化銀行、合作金庫
資本関係 該当ありません
取引関係

コンタクト・イメージ・センサー等の商品仕入れ先及び原材料等の販売先であります。

人的関係関連当事者への該
当 状 況

該当ありません
その他の関係会社である光寶科技股份有限公司は敦南科技股份有限公司の株式を 80,819 千株保有しております。

最 近 ３ 年 間 の 業 績（連結）（百万円）
事 業 年 度 の 末 日
2005／12 期
2006／12 期
売上
高36,73140,403
営業
利益
1,672
1,831
経
常利
益
4,755
3,842
当期
純利益
3,988
3,622
1 株当たり当期純利益（円）97
83
1 株当たり配当金（円）6868
1 株当たり純資産（円）553610
注：台湾ドルに対する円換算レートは 3.42 円として計算しております。
⑯9

2007／12 期
45,1992,296
4,370
3,602
8261633

（平成 20 年 6 月 25 日現在）
①商

②③④事
設本

⑤

代表者の役職・氏名⑥⑦

資 本 金 の 額
発 行 済 株 式 数

⑧

純資産

⑨総資産

⑩⑪⑫

事 業 年 度 の 末 日
従業員
数
主 要 取 引 先⑬

大株主及び持株比率（2007 年 12 月 31 日現在）⑭

主 要 取 引 銀 行⑮

当 社 と の 関 係 等業
内立 年 月店 所 在号

閎暉実業股份有限公司 (Silitech Technology Corporation)

容日地

電子部品・情報通信機器の製造・販売
2001 年 10 月 26 日
中華民国台北県淡水鎮下圭柔山 123-1 号
董事長 宋恭源（Raymond Soong）
総経理 呉聖揚（S.Y. Wu）
51 億円（15 億台湾ドル）（2007 年 12 月 31 日現在）
150,730,159 株
14,452 百万円（4,225 百万台湾ドル）（連結）（2007 年 12 月 31 日現在）
30,008 百万円（8,774 百万台湾ドル）（連結）（2007 年 12 月 31 日現在）
12 月 31 日
10,170 名（連結）（2007 年 12 月 31 日現在）
NOKIA、モトローラー
1. 光寶科技股份有限公司
47.64%
2. 台灣郵政股份有限公司
3.36%
戶
3. 群益馬拉松基金專
3.33%
花旗銀行
資本関係 該当ありません
携帯電話関連部材等の商品仕入れ先及び原材料等取引関係の販売先であります。

最 近 ３ 年 間 の 業 績（連結）（百万円）
事 業 年 度 の 末 日売
上高営
業利益
経常利益
当期純利益
1 株当たり当期純利益（円）
1 株当たり配当金（円）
1 株当たり純資産（円）

人的関係
関連当事者への該
当 状 況

該当ありません
その他の関係会社である光寶科技股份有限公司は閎暉実業股份有限公司の株式を 71,807 千株保有しております。

⑯

2005／12 期
19,379
3,601
3,838
3,387
299
1798292006／12 期
25,152
4,213
4,173
3,573
266
159851

注：台湾ドルに対する円換算レートは 3.42 円として計算しております。

10

2007／12 期
30,952
5,538
5,512
4,408
292
185958

（2）割当先を選定した理由
当社の 2007 年 12 月期の連結売上高及び連結仕入高に占めるライトングループに対する割合
は、連結売上高は 24.7％、連結仕入高は 57.8％と高い割合になっております。ライトンテク
ノロジーコーポレーション含む３社に対する第三者割当を実施することにより、ライトンテク
ノロジーコーポレーションの子会社になることが予定されており、オプト（光）エレクトロニ
クス関連事業分野を中心にライトングループとの取引をコアビジネスとし、事業の集中化を図り効率的な経営が実現できると考えておりますので、ライトンテクノロジーコーポレーション含む３社を割当先として選定いたしました。
（3）割当先の保有方針
当社と割当先との間において、割当新株式について１年間の継続保有に関する取り決めを行っております。また、発行日より２年間において、当該割当新株式の全部または一部を譲渡した場合には、直ちに譲渡を受けた者の氏名および住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等を当社に書面にて報告する旨の内諾を得ております。

以11上