資料１

御殿場市中小企業振興推進プラン

令和３年３月御殿場市中小企業振興推進会議

目 次

1.

プラン策定にあたって ………………………………………………………………………… 1

A) 策定趣旨 ……………………………………………………………………………………… 1B) プランの期間 ………………………………………………………………………………… 1

2.

中小企業の現状…………………………………………………………………………………… 23.

基本理念 ………………………………………………………………………………………… 4

4.

プランの推進 …………………………………………………………………………………… 5A) プランの推進体制 …………………………………………………………………………… 5B) 関係者の役割 ………………………………………………………………………………… 55.

基本方針に基づく施策一覧 …………………………………………………………………… 7（1） 中小企業の経営の革新及び経営基盤の強化を支援すること …………………………

7（2） 中小企業の創業を支援すること ………………………………………………………… 13（3） 中小企業の円滑な資金調達を支援すること …………………………………………… 15（4） 中小企業の事業活動に必要な人材の確保及び円滑な事業承継を支援すること …… 16

1. プラン策定にあたって

A) 策定趣旨
市内企業の９９％以上を占める中小企業は、本市の地域経済の要として重要な役割を担い、多くの雇用を生み出すなど、市民生活の発展に重要な役割を担っています。御殿場市中小企業振興基本条例（以下「条例」という。
）の目的である中小企業の振興を図り、もって地域社会の発展及び市民生活の向上に寄与することを達成するため、御殿場市中小企業振興推進プランを策定します。
このプランは条例に掲げる基本方針を具体化するため、市内中小企業の自助努力を促進し、行政、関係団体、金融機関、教育機関などが相互に協力・連携を図り、取り組みを定めるものです。また、一見分かりづらい条文を、多くの皆様にご理解いただくため、平易な言葉でお示しするものです。
本プランをより実効性の高いものにするため、条例に基づく「御殿場市中小企業振興推進会議」が推進及び効果の検証を行い、見直し検討していきます。
B) プランの期間
本プランは、中小企業を取り巻く環境・情勢の変化等に適宜対応できる柔軟なものである必要があり、また永続的に取り組んでいくべきものであるため、期間は定めず、関連施策等の改定や各支援機関の施策変更など、これらと整合を図る
必要がある場合は、その都度見直しを行うものとします。
【プランの目指すイメージ図】
市

市民

大企業

○中小企業振興施策の総合的な策定・実施○中小企業振興の施策に協力○中小企業と連携・協力○各関係機関等と連携

中小企業関係団体○他の団体等と連携した支援の実施○支援機能及び支援能力の向上

中小企業○市民等の理解を深める○積極的な経営の向上

金融機関

教育機関
○人材の確保、労働環境の整備、地域社会の発展に寄与○中小企業の資金調達の円滑化○中小企業の勤労及び職業に関する意識○労働者は、能力の向上を図り中小企業の発展に寄与の啓発

中小企業振興推進会議
プランの推進・協議・検討

人材確保、
経営基盤強化の支援

創業の支援

資金調達の支援1

事業承継の支援2. 中小企業の現状
A)

全国的な現状

日本の中小企業者数は約380.9万社。全企業数に占める割合は99.7％。中小企業の従業者数は3,361万人。全従業者数に占める割合は70.1％。
総務省「経済センサス（H26）」

中小企業の経常利益は改善傾向にある。しかしながら、大企業の経常利益の方がより大きく改善しており、格差は拡大している。



中小企業の経営者年齢は高齢化しており、平均値は66歳（20年前は47歳）。休廃業・
解散企業数は過去最多。



中小企業では従業者が減少傾向にあり、人手不足感が強まっている。

≪従業者規模別の雇用者数の推移≫
従業員 30 人未満企業

従業員 500 人以上企業

1996 年1735 万人

1252 万人2016 年

1514 万人

1628 万人
総務省「労働力調査（H28）」≪中小企業の定義（中小企業信用保険法）≫
中小企業
うち小規模事業者
業種

資本金

または

従業員

従業員

製造業・その他

3 億円以下300 人以下

20 人以下卸売業

1 億円以下100 人以下

5 人以下

サービス業

5000 万円以下

100 人以下

5 人以下

小売業

5000 万円以下

50 人以下

5 人以下

B)

御殿場市における現状

御殿場市内における中小企業者数は1,073社（本社所在地による、個人事業主を含
まない）。全企業数に占める割合は99.7％。中小企業の従業者数は16,056人。全従業者に占める割合は88.3％。



総務省「経済センサス（H26）」

有効求人倍率は近年高い水準を維持しており、全国や静岡県と比較しても高い状況が続いている。特に中小企業においては、人材確保が非常に困難な状況となっている。

2

≪有効求人倍率推移≫
H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

御殿場市

1.04

1.36

1.78

1.92

2.04

1.85

静岡県

1.10

1.21

1.39

1.58

1.68

1.48

全国

1.11

1.23

1.39

1.54

1.62

1.55

沼津公共職業安定所御殿場出張所「労働市場情報（R1）」33. 基本理念

条例の目的である「中小企業の振興を図り、もって地域社会の発展及び市民生活の向上に寄与する」ことを達成するには、本市経済を支える中小企業の力が様々な分野で発揮され、地域経済を活性化することが求められます。
地域活力の源である本市の中小企業発展のためには、関係機関が相互に連携して中小企業が成長する環境、そして将来にわたって活力が維持できる環境を創出していく必要があります。その実現のため、条例では以下の通り４つの基本理念を定めており、本プランもこの基本理念に基づき実行していきます。
４つの基本理念
中小企業の自主的な努力を尊重
中小企業の振興は、中小企業が自ら行う積極的な経営力の向上を最も重要ととらえています。自主的な努力を基本として、それでも及ばない点を関係機関が補い地域経済の発展を促進していきます。
各段階の支援を単に中小企業といっても、そのビジネスの成長段階によって様々なステージがあります。創業初期の段階、事業を拡大していく段階、事業を承継していく段階など、各社の事業段階によって、必要とされる支援も全く違うものになります。それぞれの段階にあった支援をしていきます。
関係機関の連携と市民の協力
中小企業支援は、行政や金融機関などが単独で行うよりも各関係機関が連携して行う方がより効果が期待できます。各機関が連携し、地域経済の発展を目指し支援を行います。また、市民の皆さんのご理解とご協力なくしては、地域の中小企業の発展はありえません。ぜひ市民の皆さんのご協力をお願いいたします。
中小企業の地域社会における重要性
市内企業の９９％を占める中小企業ですから、その従業員も市民及び近隣住民のことがほとんどであり、多くの雇用を生み出しています。地域に根差した中小企業だか
らこそ、会社としても、またその従業員も地区行事などにおいて地域の文化の振興や郷土の発展に貢献されています。これを共通の認識とした上で振興に取り組んでいきます。

4

4. プランの推進

A)

プランの推進体制
本プランに則り、中小企業、大企業、中小企業支援団体、金融機関、教育機関、市、市民は、それぞれの役割を遂行するよう努めます。
また、条例第１２条に基づき、市では中小企業振興推進会議を設置しています。中小企業振興推進会議には、中小企業、中小企業関係団体、金融機関、教育機関など、各関係機関が委員として参画し、中小企業が持続可能な発展をするため、適宜中小企業を取り巻く経済的・社会的環境についての情報交換や、中小企業振興に係る施策の協議・検討を継続して行っていきます。
B)

関係者の役割
中小企業を取り巻く環境には様々な利害関係者が存在します。中小企業を振興していくためには、中小企業が自らの経営努力を怠らないことはもちろんですが、行政、関係機関だけでなく、一見関連がないように見える事業者、団体、個人なども一緒に取り組んでいく姿勢が重要です。条例には第４条から第１０条までにそれぞれの立場からの取り組みについて示してありますので、以下に紹介します。また、その協力体制の強さを「責務」「役割」「協力」という言葉で表しています。
(ア) 市の責務
市内経済の根幹を支える中小企業が発展していかないことには、市の経済的好循環も生まれません。行政の立場として、中小企業を振興していくことは、地域経済の発展に向けた最重要課題であり、積極的な支援の推進を行っていきます。
(イ) 中小企業の責務
中小企業は自らの経営の向上に積極的に努め続けなければなりません。
地域経済の基盤であることを認識し、従業者の雇用の安定や人材育成に努めなけ
ればなりません。
また、中小企業の従業員は自身の力を最大限発揮かつ能力の向上に努め、自らの業務を行わなければなりません。
(ウ) 大企業の役割
大企業は、中小企業が取引先としての利害関係者という立場だけでなく、地域社会において重要な役割を担っていることを再確認し、自らの事業に取り組んでいく必要があります。

5

(エ) 中小企業関係団体の責務
中小企業関係団体とは、商工会や中小企業団体中央会、農業協同組合など、中小企業を振興していく目的を持つ団体です。中小企業を直接的に支援していくこ
れらの団体は、積極的に中小企業のニーズを把握して、あらゆる側面から迅速な支援を行っていかなければなりません。
また、支援の方策を随時検討し、より良い体制づくりに努めなければなりません。
(オ) 金融機関の役割
中小企業が発展していくにあたり、設備投資や人材の雇用などを行うにあたり、資金調達は大変重要な課題です。金融機関は適切な融資を通して、中小企業の資金調達を支援していく必要があります。また、日々変化していく経済・金融動向に注視し、融資以外においても中小企業の経営課題を解決していくことが求められます。
(カ) 教育機関の役割
これからの時代を担っていく子どもたちに、地域で活躍する中小企業の技術やサービスをできるだけ身近に感じてもらえるように啓発をしていくことが求められます。
また、起業家教育を行うことによって、子どもたちが未来の地域の中核となる中小企業を興していくかもしれません。
(キ) 市民の協力
市民の皆さんは地域における中小企業の重要性をご理解いただき、中小企業関連施策にご協力をお願いいたします。

6

5. 基本方針に基づく施策一覧

条例では、第１１条に基本方針を定め、関係機関が中小企業の振興に取り組んでい
くとしています。基本方針は以下の５項目です。
(1) 中小企業の経営の革新及び経営基盤の強化を支援すること。
(2) 中小企業の創業を支援すること。
(3) 中小企業の円滑な資金調達を支援すること。
(4) 中小企業の事業活動に必要な人材の確保及び円滑な事業承継を支援すること。
(5) 市が行う工事の発注、物品又は役務の調達等に当たり、中小企業の受注機会の増大を図ること。
市内各関係機関において行っている施策をこの基本方針に基づき分類した表が以下の通りです。また、これとは別に国・県においても、目的に応じた各種施策もありますので、併せてご活用ください。
なお（5）の「市が行う工事の発注等」については、市内で調達できる商品・サー
ビスにおいて地元企業優先での購入・発注に従前より取り組んでいます。

（1） 中小企業の経営の革新及び経営基盤の強化を支援すること
中小企業が自らの経営資源を活用し、新製品の開発や新たなサービスを提供すること
で、経営の改善を図ることで地域経済の好循環を生み出します。資金・設備・技術・人材などの経営基盤の充実を図るため、設備投資、商品開発への助成などを行い支援します。

事業名

内容

雇用創出促進事業費補

市内に 1 億円以上の設備投資を行い、かつ大規模な雇用を創出した企助金業及び事業所に対し補助金を交付。
【補助要件】1 億円以上の設備投資（建物、機械設備、償却資産）30 人以上の従業員を有する事業所で新規雇用 1 人以上【対象業種】製造業、物流施設、商業施設（複合施設も可）、観光施設（ホテル、旅館）、博物館【補助対象経費】新規雇用人数（市内）×1 人当たり 25 万円（パートは12.5 万円）

7

所管機関
御殿場市
商工振興課

市外からの異動従業員数×1 人当たり 25 万円【補助限度額】5,000 万円【補助回数】原則 1 企業 1 回限り
設備投資事業費補助金

市内の事業所が、新たに実施する一定額以上の設備投資（建物の新御殿場市

築・増改築、機械設備の新規購入や入れ替え等）に対し、実際に設備投

商工振興課

資及び新規雇用者数等の要件に該当する企業等に対し、設備投資に伴い新たに課税される固定資産税及び都市計画税に相当する額を 3 年間分、最大で 1 億円を限度に補助を行うことにより、事業者の設備投資を増進
させ、新たな雇用の創出や市内企業間の商取引の拡大、税収の安定確保を図る。
【補助要件】設備投資額 1 億円以上、該当事業所の従業員数 10 人以上、新規雇用従業員数 1 人以上【対象業種】製造業、物流施設、研究所【補助率】設備投資に伴い新たに課税される固定資産税と都市計画税に相当する額（最大３年間）【限度額】年 5,000 万円 ※３年間の合計額は１億円を限度とする※地域産業立地促進事業費補助金との併用はできません。
地域産業立地促進事業
費補助金

工場及び物流業の新規立地や市内企業の増設を促進するため、条件を御殿場市満たした企業に対して、土地購入費及び新規雇用、異動に対して静岡県商工振興課と協調（負担割合は 1/2 ずつ）し補助する制度。
【補助対象・補助率】土地購入費の 20％（ただし「ふじのくにフロンテ
ィア推進エリア」内は 10％増、事業内容について県が指定した成長分野に該当すれば 10％増、最大 40％）
新規雇用従業員 1 人につき 50 万円（市外在住、パートタイマーは 25 万円）、異動従業員 1 人につき 25 万円【補助要件】購入土地面積 1,000 ㎡以上、該当事業所の従業員数 10 人以
上、新規雇用従業員数 1 人以上【申請期間】土地売買契約から 3 年間
【その他】１企業が複数回申請をする場合、設備投資額 5 億円以上の要件がある。
商店街活性化事業

御殿場市内の商業振興発展を図るため、地域や商店街の特色を生かし御殿場市

たイベントなどの開催により賑わいの創出を図り、また駅周辺の来客者

商工振興課

支援事業として、有料駐車場の利用助成等を行うための経費に対する商工会への補助金。
御殿場ブランド商品開発事業

市内商業の活性化を図るため、各商工業者が推奨する商品の開発・販路拡大を図る。

御殿場市
商工振興課

8

平成 23 年度より始めた「御殿場こだわり推奨品」は、市内の製造業等の事業所が、最も推奨する商品を認定したもので、「御殿場みくりやそば」、「手作りハム」、「御殿場コシヒカリ」、「馬刺し」などの商品から、「紅茶」、「コーヒー」、「もやし」など、幅広く認定し、市のふるさと納税返礼品にもなっている。
（認定基準は市内で製造・生産されていること、安定供給できることなど）

登録商品は 43 品目と充実しており、平成 30 年度からは、実際に商品として取扱品目を選別するスーパーや百貨店等のバイヤー（仕入れ担当者）や市民、報道関係者等を集めた試食実演販売会「こだわりマルシ
ェ」を開催している。
富士山麓ビジネスマッ

県のファルマバレープロジェクト推進のため、県と県東部 12 市町と共チング促進事業

同で、産学官連携から創出される、製品化の可能性のある技術等と地域（ファルマバレープロ

企業とのマッチング、または、医療機器メーカーと地域企業とのマッチ

ジェクト）

ングなど、各種マッチングを促進するための事業に対する負担金。負担

御殿場市
商工振興課

金額は、県東部 12 市町一律で 50 万円となっている。
本事業は、産学官の連携により、県東部地域において医療・医薬・健康産業の振興を図り、地場の企業と医療器具製造現場との結びつきによる地域経済の活性化や企業誘致を進めることの必要性を背景として進めている事業となっている。
市では、今後も県と連携し、市内企業による医療や医薬などの異業種への参入、新製品の開発や新規取引先の開拓等のマッチングにより、市内企業の発展に繋がるよう支援を行っていく。
各種団体への補助金

市内の各種団体に補助金を交付。市内の技能団体や地域団体に補助金御殿場市を交付することにより、福利厚生の充実、地域美化、各地区商店街の催

商工振興課

事開催等により地域経済の活性化などに寄与する。
先端設備等導入計画「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法において措置された

御殿場市

中小企業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計

商工振興課

画。この計画は、設備を設置する事業所がある市区町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業・小規模事業所等が認定を受ける事が可能である。認定を受けた場合、固定資産税の特例や金融機関の支援、現在ある国の一部補助事業の優先採択等の支援を受ける事が可能になる。
（受けられる支援の内容によって、一定の要件があり）
市では、生産性向上特別措置法が施行（平成３０年６月６日）後、速やかに経済産業省へ導入促進基本計画の協議を行い、平成３０年６月１３日付で同意を得て、「先端設備等導入計画」の申請の受付を商工振興課

9で行っている。また、一定の要件を満たした「先端設備等導入計画」に基づき取得した設備については、市区町村ごとに固定資産税の課税標準を「０から１／２」の間で軽減（３年間）できることとなっており、御殿場市では課税標準を「０」とすることで、取得設備の固定資産税の負担を「０」にする。その他にも、中小企業信用保険法の特例や、補助事業における優先採択を受けられるなどのメリットがある。
専門家派遣事業（静岡・商工会経営指導員と商工会連合会広域サポートセンター専門家による

御殿場市商工県商工会連合会）

相談事業

会

事業概要

・専門化・多様化する小規模企業の支援ニーズに対し、商工会経営指導

・小規模企業ビジネス員と専門家が一体となって、きめ細かな支援を行う事業

パワーアップ支援事業

・派遣対象事業（経営改善支援、経営革新支援、創業支援、事業承継、・経営安定特別相談事

特産品開発、農商工連携、６次産業化支援等）

業①小規模企業経営力向上事業補助金の個別相談や個社巡回による申請支・新規事業展開支援事

援・事業計画の変更支援・資金繰りによる経営相談

業②経営革新計画の申請支援、経営革新補助金の申請支援－経営環境の変・業種別講習会化に対応した経営戦略を構築することにより、企業の業績
特に収益性を向上させる計画の支援③経営力向上計画の申請支援－中小企業・小規模事業者等の生産性を高める計画策定支援
生産性向上策（営業活動、財務、人材育成、ＩT 投資）等、国の認定を受けると税制や金融支援等の措置を受けることができる④小規模事業者持続化補助金の申請支援－新たな販路開拓に取り組む費用を補助する制度への取組み・申請支援

地域中小企業支援セン
ター事業

県内中小企業の経営革新計画の策定を支援。経営者と面談し計画策定

静岡県中小企に向けた支援を実施。必要に応じて金融機関、信用保証協会との連携に

業団体中央会

よる支援を行う。また、県が実施する認定審査会に出席し事業計画のプ
レゼンテーションなどを行う。
ＢＣＰ緊急普及促進事
業

市内の協同組合等を構成する中小企業に対し、専門家を派遣しＢＣＰ

静岡県中小企（事業継続計画）の策定を進めるための取り組みを支援する。感染症対業団体中央会策を含めたＢＣＰの策定はもとより、各種支援が受けられる「事業継続力強化計画」の策定支援も可能。
御殿場ブランド商品の御殿場市と協働で売り場づくりの検討を開始し、会員から御殿場ブラ

開発・販売支援事業

ンド商品の開発・販売の希望があった場合にそれを積極的に支援する。

10

御殿場市観光協会

ハウス建設支援事業

ハウス利用による農産物等の JA 御殿場への出荷を目的とする施設及び出荷農産物等の精算に係る事業者の経営改善に資する施設で JA 御殿場が御殿場農業協
同組合

認めた場合におけるハウスの新規導入または増設する場合の経費の一部を助成する。
【事業要件】①新規によるハウス導入または増設②１人当たり上限２棟まで可。（ただし、複数年で２棟とする）③ハウス規模は、１０坪以上とし、耐雪ハウスとする。（ファーマーズ御殿場や農産物直売所での販売を目的とする為、また、連鎖障害対策としてハウス規模は１５～２０坪を最適規模として推奨。）【補助率】５０％【補助金限度額】２０万円
鳥獣被害対策支援事業

公的補助金の利用を優先することとするが、それに該当しない場合における電気柵等の一定の経営上の効果が見込まれる鳥獣被害対策経費の御殿場農業協
同組合

一部を助成する。
【事業要件】
１人当たり上限２圃場まで可。（ただし、複数年で２圃場とする）【補助率】５０％【補助金限度額】５万円
キウイフルーツ棚建設
支援事業

JA 御殿場への出荷を目的とした、キウイフルーツ棚の新規に導入する
場合又は増築する場合の経費を一部助成する。

御殿場農業協
同組合【事業要件】①新規によるキウイフルーツ棚の導入または増築②１人当たり上限２圃場まで可。（ただし、複数年で２圃場とする）【補助率】５０％【補助金限度額】２０万円
自然災害に伴うハウス
緊急支援事業

この事業は、地域に甚大な自然災害に溶離被害を受けたと判断される
場合に農産物の生産・加工に必要なハウスの債券、修繕に係る費用について一部を助成する者であり、営農を再開する農業者への支援とする。
本事業の実施については組合長が決定する。
【事業要件】①対象は、農産物の生産・加工に必要なハウス（ビニルハウスを含む）の債券、修繕にかかる費用とする。
②ハウスの教の向上や規模拡大等を行うことも可能だが、原形復旧を超える部分の費用については、助成対象外とする。

11

御殿場農業協同組合

③被災地での再建が困難な場合、場所を移動して再建することも可能とする。
④ハウスの設置場所、設置方向、補強、防風ネットの設置など再発防止策に努めること。
【補助率】５０％【補助金限度額】２０万円
中小企業経営者の高齢①当行では事業承継を始め人材や不動産活用・IT 化・リース・資産運用化が進む中において、など様々なニーズに対し、当行グループ一体でコンサルティングサービ

事業承継・M＆A 等多様スを提供する。

なニーズへ対応②事業承継・M＆A ニーズに対しては、地元士業等や当行グループ静銀経静岡銀行

営コンサルティングや外部専門コンサル会社との連携により、会社規模に関わらず網羅対応する。
③必要に応じて静銀 TM 証券や専用ファンドを活用して対応する。
中小企業の経営の革新

中小企業の経営課題が多様化・複雑化している現在、中小企業支援を

及び経営基盤の強化を行う認定経営革新等支援機関として、各自治体及び他の金融機関と連携支援することして、中小企業の諸課題の解決にあたっている。

スルガ銀行

課題解決の具体的な解決にあたっては、ビジネスマッチング、事業承継、M＆A など諸政策を糾合して対応している。
また「中小企業経営力強化支援法」に係る各種補助金の申請相談を充実させている。
「経営力向上計画」策

平成 28 年 7 月より開始された「経営力向上計画認定」は中小企業の本

定支援による企業価値

業で稼ぐ力を強化するために実施する様々な取組を支援するもので、税向上支援の実施

制優遇として「税額控除または即時償却」、金融支援として「保証協会別枠利用・静岡県制度融資の活用」が図れる制度である。
申請書は A4 ２枚程度と簡易であるが、経営力向上にかかる中小企業の取組を明確に分かり易く記載する必要がある。
取組を文章化することに難しさを感じている中小企業経営者のニーズに応えるため、当行行員が取組内容をヒアリングし、申請書を策定する
サービスを平成 28 年 11 月より開始。当行オリジナルの「経営力向上計
画認定書策定マニュアル」を活用し、営業店行員は経営力向上計画の策
定スキルを習得している。
令和 2 年 3 月までの累計で 290 件の実績があり、現在では「先端設備導入計画」についての作成サポートも実施している。
中小企業の設備投資支援を金融支援とともに積極的に展開し、地域経済活性化の支援を行っている。

12

静岡中央銀行専門家派遣事業・ミラサポ

経済産業省中小企業庁では、中小企業・小規模事業者の未来をサポー

沼津信用金庫トするサイト「ミラサポ」を設置し、支援メニューの一つとして中小企業・小規模事業者の経営に関わる専門家を年間 3 回まで派遣している。
（事業承継／IT 導入に係る課題の場合に限り 5 回まで派遣可能）
中小企業の経営に関わる各分野の専門家が、課題解決の第一歩に向けた手伝いをする。専門家に対する相談者の費用負担はなし。
利用方法（当金庫ですべてサポート）
１．ミラサポ会員登録と企業情報登録
２．支援機関への経営相談
３．支援を受ける日程の調整

各種補助金等の申請サ
ポート

事業者の様々なニーズに対応する補助金・助成金の活用を提案してい沼津信用金庫る。具体的には設備投資、販路開拓、研究開発・試作に関する補助金の申請書策定を支援、また各種助成金に係る情報を提供する。

「経営力向上計画」や当庫では税制面の優遇を受けられる経営力向上計画や先端設備導入計「先端設備等導入計

画の策定支援を実施している。ヒアリングをもとに、事業者と一緒に計画」の策定支援

画を一から作り上げ、申請まで手伝いを行う。

ぬましんビジネス塾

経営者としての資質や実践スキルをみがくとともに、経営の基本をあ

沼津信用金庫

沼津信用金庫らためてマスターすることができる。地域経済を担う若手経営者及び将来の経営者（後継者）が主な対象者。これまで延べ 350 名以上の卒業生を輩出、卒業生同士の交流やビジネスマッチング等も進んでいる。今年
度は令和３年１月から３月にかけて、６回の講義を計画している。一方的な講義形式ではなく、グループワーク等も取り入れることにより、主体的に学習できるようプログラムが構成されている。
≪カリキュラム（案）≫
第１回 財務分析入門、第２回 モチベーション、第３回
４回

地域はイノベーションの宝庫、第５回

経営力、第地方創生、第６回 人材育成（2） 中小企業の創業を支援すること

創業希望者が創業に向けての準備、相談ができる体制を整えます。
また創業に関する国・件等の支援制度の情報提供を行い、創業しやすい環境づくりを行い
ます。

13

事業名
創業支援事業計画

内容

所管機関「御殿場市創業支援事業計画（計画期間：平成 30～令和 2 年度）」を策

御殿場市

定し、平成 29 年 12 月 25 日に国から認定を受けた。同計画は、これま

商工振興課

で各機関が個別に実施していた創業支援を、今回の計画策定を機に創業支援事業者間のネットワークを構築し、創業支援事業者それぞれの強みを活かしながら、きめ細やかな支援を行うもの。計画に記載の特定創業支援事業を受けることにより、創業希望者は登録免許税の軽減や創業関連保証の特例等の支援を受けることができる。
地域創生起業支援事業

人口減少・超高齢化社会の進行に伴い、増大・多様化している社会的御殿場市

課題をビジネス手法により解決を目指す起業を支援する。地域の課題解

商工振興課

決に資する社会的事業を新たに起業する者を対象に企業のための伴走支
援と事業費への助成を通して、効果的にな起業を促進する。
【対象者】
・地域の課題の解決に資する社会的事業（※）を新たに起業する者
・東京圏以外の地域において起業を行う者
・本事業の開始日以降、補助事業完了までに法人の設立、あるいは個人開業届の提出を行う者【対象要件】
地域課題を踏まえ、県が支援対象となる社会的事業（※）の分野として地域再生計画に位置付けた事業であること。
※社会的事業とは以下の全ての要件を満たす事業①地域社会が抱える課題の解決に資すること(社会性)②提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること(事業性)③地域課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと(必要性)④地域の機関・団体等と連携して実施することが見込まれる事業であること(地域連携)⑤地域外からの所得移転効果、地域での雇用創出効果等、地域経済への波及効果が見込まれる事業であること(波及効果)【支給額】
創業支援事業

最大 200 万円①創業支援事業については、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計御殿場市商工画について国から認定を受けた御殿場市の事業計画において、創業支援

会

事業者間のネットワークを構築しながら、情報の共有を図り、創業支援
事業者のそれぞれの強みを活かした、きめ細かな支援を行っていく。
（連携創業支援事業者は、御殿場市、御殿場市商工会、静岡銀行、スル14

ガ銀行、静岡中央銀行、沼津信用金庫、杉山仁税理士事務所、芹澤光春
税理士事務所）②国民政策金融公庫
新創業融資制度 － 事業資金として必要な設備資金及び運転資金について低利で融資を斡旋
７，２００万円（運転資金は４，８００万円）
貸付期間／設備資金－２０年以内・運転資金－７年以内
コンソーシアム形成支
援事業

法人化を検討する企業やグループに対する補助事業。法人化の検討に

静岡県中小企当たり、そのメリットや事業計画づくりを支援するもので専門家による業団体中央会

助言や先進地での実地研修の費用等を助成する。
協同組合等の設立支援

協同組合、企業組合などの新たな法人化を支援。具体的には、組合設

静岡県中小企立を検討する任意グループや中小企業に対し、行政庁の認可を得るため業団体中央会の組織づくり、事業計画作成、事業予算書の作成支援を行う。また、行政庁が行う設立ヒアリングに出席し、必要に応じて助言指導を行う。
中小企業創業支援

・創業を希望する又は創業間もないお客さまに、必要なときに必要な資

スルガ銀行

金をご利用いただけるご融資商品として、小口の当座貸越と証書貸付を商品化している。
・静岡県信用保証協会のスタートアップ保証の利用、日本政策金融公庫との提携により、創業支援に関する相談窓口の幅を広げている。
・各自治体の創業支援策としての利子補給、各種補助金申請の相談等も充実させている。
創業支援にかかる専用

・当行における地方創生の貢献、地域密着金融の推進のため、地域の融資商品「しずちゅう

創業者向けの資金調達支援を目的として、平成 28 年 7 月に新商品とし創業応援ローン」の取て取組を開始した。

組

・対象先を創業予定者から創業５年以内の創業間もない事業者までとし幅広く資金需要に応需。創業に関する事業計画策定の支援も実施し、総合的に地域の創業者の支援を目指す商品となっている。
1.商品概要（※R2.4.1 現在）(1)融資金額上限 1,000 万円(2)融資金利

固定金利 年 1.0～1.5％(3)融資期間

1 年超 10 年以内(4)その他条件

静岡県制度融資「開業パワーアップ支援資金」の利用要件に合致し、静岡県信用保証協会の「創業等関連保証」「創業関連保証」いずれかの保証が利用できる方
2.商品の特徴15

静岡中央銀行静岡県制度融資を利用することで、長期・低金利の資金調達が可能。
融資取組に際し作成する事業計画策定は、当行行員による当行の営業エリアである静岡県及び神奈川県の制度融資を利用することで、長期・低金利の資金調達が可能。
融資取組に際し作成する事業計画策定は、当行行員による作成支援を受けることができる。
開業計画の策定、経営全般の相談、資金調達

これから創業をお考えの方や創業間もない方を対象に、開業計画の策

沼津信用金庫定、経営全般や資金調達の方法についてのアドバイスを行っている。

の相談
創業支援融資

これから創業を考えている方や、創業間もない方に対し、創業計画策

沼津信用金庫定の支援から創業後の経営相談までトータルにサポートする。
≪静岡県制度融資「開業パワーアップ支援資金」開業パワーアップ S≫【対象者】創業予定者及び創業後１年未満であり、静岡県保証協会の未利用者【融資限度額】1,000 万円【融資期間】10 年以内（据置 1 年以内）
【保証料率】0.9％（通常保証料率）→0％（県 0.45％、保証協会
0.45％ずつ負担）【貸付利率】年 1.5％以内（3） 中小企業の円滑な資金調達を支援すること
中小企業が安定した経営を維持するため必要不可欠な事業資金について、利用しやすい融資制度や各種認定制度を設け、中小企業の円滑な資金調達を支援します。

事業名
小口資金融資内容
市内小規模事業者の資金繰りを支援するため、設備投資や運転資金を融資する制度。

所管機関
御殿場市
商工振興課

本貸付は、信用保証協会による保証が付くため、市内金融機関の貸倒れリスクが少ないことから、審査が通りやすく小規模事業者が利用し易い制度となっている。
利用者は借入金額に応じて信用保証料を負担する。
セーフティネット保証（５項認定）

セーフティネット保証は中小企業信用保険法第 2 条第 5 項の規定に基

御殿場市

づき、景気の低迷などにより経営の安定に支障が生じている中小企業者

商工振興課

16

を支援するための保証制度。取引先が経営破綻した場合や、被災した場
合、急激な円高の影響を受けた場合など、認定を受けられるケースは様々ある。
市長の認定を受けることにより、通常の保証枠とは別枠で、最大8,000 万円・有担保 2 億円の保証利用の申し込みができる。
中小企業育成融資資金

商工組合中央金庫は、公金預託金を原資として様々な貸付や融資制度

御殿場市を実施しているため、市内の中小企業等が一般的な金融機関と比べて利

商工振興課

息の低い経営安定資金や経営改善資金などの各種貸付制度を利用し易くする目的の事業。
市が中小企業の資金調達を支援することで、商工中金による市内の企業訪問や周知活動の強化などに充てることにより、市内企業が様々な融資や貸付制度の利用することを促進している。
公的資金融資斡旋

国民政策金融公庫

御殿場市商工・普通貸付－事業を営む方ほとんどの業種が利用できる、事業資金と会して必要な設備資金及び運転資金について低利で融資を斡旋
７，２００万円（運転資金は４，８００万円）
貸付期間／設備資金－２０年以内・運転資金－７年以内
・小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）－

経営改善のための資金を無担保・無保証人・低利で融資を斡旋
２，０００万円(設備資金・運転資金）
貸付期間／設備資金－１０年以内・運転資金－７年以内
・セーフティネット貸付 － 売上が減少して業績が悪化、取引企業が倒産し経営が困難などの場合に利用できる融資を斡旋
4,800 万円（設備資金・運転資金）
貸付期間／設備資金１５年・運転資金８年
静岡県東部商工協同組

中央会東部事務所が事務局を委託されている静岡県東部商工協同組合

合による資金のあっせを通じた金融支援を実施。具体的には当組合に加盟する中小企業に対ん

し、政府系金融機関である商工中金からの融資をあっせんする。現在、静岡県中小企業団体中央会県東部地区の中小企業 270 社程度が加盟している。
融資支援事業

日本政策金融公庫の窓口となり、融資のご案内により、創業・資金調達

御殿場市観光支援をする。

協会

融資とリースの平行提①銀行本体で融資とリースを平行提案することで事業者ごとの最適な資

静岡銀行

案による多面的な資金金調達に対応する。

調達支援②提案窓口の一本化により中小企業の調達負担を軽減し資金調達のスピードを図る。

17

中小企業の円滑な資金・お客さまそれぞれの資金計画に合わせて常にご相談を受け付けている。 スルガ銀行

調達を支援

現在のコロナ禍対応としては、休日も本店営業部ほか一部店舗の相談窓口を開設し、中小企業の円滑な資金繰りを支えるべく活動している。
・必要なタイミングで繰り返し融資を受けたいとご希望されるお客さまには、クレジットライン、専用当座貸越をご用意している。
・設備投資や大型の買収案件に対する資金調達にはシンジケートローン
で対応することもできる。シンジケートローンをお考えの方へ当社がお客さまに代わって資金の調達のため、金融機関のとりまとめを行う。お客さまは、複数の金融機関との個別交渉の必要がなく、業務の効率化を図ることができる。
・また、動産を担保とした融資、いわゆるＡＢＬも取り扱っている。流動性の高い資産（在庫や売掛債権）を担保にご融資が可能である（4） 中小企業の事業活動に必要な人材の確保及び円滑な事業承継を支援すること
中小企業の経営の基礎である人材を確保するために、人材確保を支援します。さらに従業員の労働環境の向上を図るため、住宅取得の支援や福利厚生に対して支援します。また、静岡県事業承継ネットワークに参画し、円滑な事業承継を支援します。
事業名

内容

所管機関

合同企業ガイダンス

市内企業への就職を希望するすべての求職者を対象に、合同企業ガイ

御殿場市

ダンスを開催。平成 28 年度（H29 年 3 月）に第 1 回を開催し、平成 29

商工振興課

年度から立ち上げた「御殿場市雇用対策協議会」（会長：ハローワーク
御殿場所長）が主催となって年 2 回の開催としており、会場での面接実
施や障がい者、シニア層の雇用にも取り組んでいる。
また、卒業間近の高校 3 年生へ市及び市内企業の魅力を紹介する冊子の作成・配布など、Ｕターン就職を含めたＰＲ強化を中心に雇用対策をさらに充実させていきたいと考えている。
内職相談

介護、子育て等の家庭事情により外に出ての就労が困難な方を支援するため、市民を対象とした内職相談・斡旋業務の実施を行っている。

御殿場市
商工振興課

相談件数（電話も含む）は年々増加傾向にあり、登録に対する斡旋件数の割合が高い。
事業承継ネットワーク

静岡県事業承継ネットワークへ参画し、静岡県や静岡産業振興財団、

御殿場市

静岡県事業引継支援センター等と連携して、スムーズな事業承継を目指

商工振興課

すもの。今後は市町ごとに経営者と創業希望者とのマッチングを増やし

18

ていきたい方針であり、当市も協力体制を整えていく。

勤労者住宅利子補給

勤労者向け住宅資金（土地購入費、建物工事費・購入費等）の利子補給制度で、労働金庫御殿場支店で貸付業務を行っている。

御殿場市
商工振興課

平成 23 年度より新規受付を開始。預託制度から利子補給制度に切り替え 5 年が経過しており、予算額は貸付残高の増加に伴い徐々に増額する。
【利子補給率】年利 0.5％
【補給期間】10 年【融資上限】10,000 千円
労働教育事業

高卒者の就労支援を図るため、市内の御殿場高等学校（100,000 円）、
御殿場西高等学校（100,000 円）の 2 校に交付金を交付。

御殿場市
商工振興課

交付金は、学校における工場見学や職場体験のほか、セミナーの開催や講習会の講師料などに充てられる。
駿東地域職業訓練セン
ター

職業訓練センターは、建築業の職業訓練が主であったが、平成 23 年

御殿場市に施設を国から市が無償で譲り受けたことを機に、地域の産業構造を考商工振興課慮したフォークリフト運転技能講習などの工業系の資格取得や講習会を増やしている。
また、地域活動を支援するため、下刈り機やチェンソーの安全講習のほか、絵画教室やパソコン教室などのカルチャースクールを開催するな
ど地域住民の利用促進にも心掛けていいる。さらに、高卒者の就労支援のため、高校と連携して、夏休み期間中に、高校生を対象とした資格取得や講習会を開催している。（御殿場西高校・裾野高校）
中小企業勤労者総合福駿東勤労者福祉サービスセンターは運営経費を御殿場市のほか、裾野

御殿場市

祉推進事業

市、小山町、長泉町の 2 市 2 町が、均等割（4 割）と会員数割（6 割）

商工振興課（ベネフィ駿東）

でそれぞれの市町の負担割合を算出している。
（残りは会員からの会費収入…1 人当たり月 1,000 円、年 1,2000 円）
事業内容は、中小企業を中心とした企業の従業員を対象に福利厚生事業を実施。平成 26 年には、公益財団法人に移行し、個人会員の受付を開始している。
【事業内容】
・生活安定事業(慶弔給付事業、傷病見舞金など)
・福利厚生事業（各種バスツアー、ゴルフ大会など）
・自己啓発事業（カルチャー教室の企画・実施）
・余暇施設事業（ディズニーランド等のレジャー施設、宿泊施設等の助成券の発行）

19

・健康維持増進事業（人間ドック・インフルエンザ予防接種等の助成
等）○会員数：4,607 名、事業所数：746 事業所（令和２年４月現在）
地方創生移住支援事業

静岡県が地域経済への波及効果の観点から地域にとって重要な位置付

御殿場市

けにあるものとして選定する中小企業等の魅力や求人情報を、県のマッ

商工振興課

チングサイト「しずおか就職 net」により、東京圏への UIJ ターン希望
者に効果的に情報発信する。さらに、移住を後押しするため、対象となる中小企業等への就業者及び起業者へ移住支援金を支給する。
【対象者】※下記 URL を参照

移住・定住情報サイト「ゆとりすと静岡」
https://iju.pref.shizuoka.jp【支給額】
事業承継支援事業

単身：60 万円／人、世帯：100 万円／世帯

中小・小規模事業者を含め企業の経営者の平均引退年齢が６７～７０
歳となっており、又、団塊世代が２０１７年以降に多くの中小・小規模

御殿場市商工会

企業で事業承継のタイミングを迎える。現状のままでは後継者不在により、やむなく廃業となるケースが益々増えると予想され、地域経済の低迷や業種業界の衰退が危惧される。事業承継支援は国の重点施策となっており、県や商工会連合会においても重点事業として支援機関のネット
ワークや専門家等との連携を図りながら円滑な事業承継支援に取り組んでいる。
事業者の支援としては、事業者支援が必要となった場合、事業承継に関する相談について、小規模企業ビジネスパワーアップ支援事業の活用
や、商工会連合会広域サポートセンター、事業引継ぎ支援センター等の支援機関との連携を図り、支援を実施している。専門家派遣により、相談支援を行っている。
外国人技能実習生受入
れ組合の設立支援

外国人材の活用の一環として注目されている外国人技能実習生共同受

静岡県中小企入事業を行う協同組合の設立、運営支援を行っている。これまで「富士業団体中央会の麓御殿場人材育成協同組合」の設立や「伸栄企画協同組合」の運営支援などを行った。
働き方改革推進支援センターの運営

静岡労働局の委託事業。中小企業の働き方改革を通じて魅力ある職場

静岡県中小企づくりの取り組みを支援。個別相談や専門家派遣、セミナー等開催。社

業団体中央会員の定着や人材確保をめざす。
中小企業の人材紹介ニ①東京圏一極集中や、少子高齢化の進展などを背景に、地域企業では人ーズへの対応（人材紹材不足や後継者問題などの経営課題が深刻化している。

介サービス等）

20

静岡銀行

②当校では、人材紹介業務への参入を通じ、民間の人材紹介会社との連携等により経営幹部人材や経営課題の解決に必要な専門人材などのマッ
チングを行う。
③単なる人材紹介業務にとどまることなく、「ヒト」の悩みに寄り添
い、様々なニーズに対応するため、「人材採用コンサルティング」「各種人事制度コンサルティング」「IoT 導入支援」など、適時適切なソリューションを提供し、お客様の事業の成長を支援するとともに、地域経済の活性化に取り組む。
中小企業の事業活動に・中小企業で払底しているマネジメントのできる社員を育成するため、必要な人材の確保及び関連会社で短期・中期で人材研修を行っている。

円滑な事業承継を支援

・新生銀行及び大手税理士法人等の専門家集団と提携し、親族内承継だ

スルガ銀行

けでなく全国規模で第三者承継（Ｍ＆Ａ）の仲介を展開している。併せて、Ｍ＆Ａで発生する各種手数料に対する補助金等の申請相談のコンサル等も行っている。
専門家と連携した「事中小企業の「事業承継」は中小企業経営者の高齢化にともなう喫緊の業承継無料診断」実施

課題だが、承継の種類（「親族内」「従業員」「M＆A」等）や企業規による事業承継支援の模によってその対策は異なり、具体的対応策は専門家の見地を求めるこ

実施とが重要になってくるが、対応できる専門家は少なく、また相談の際に静岡中央銀行

一般的には多額の費用がかかることからも、専門家によるコンサルは躊
躇されるケースが多くあった。
そのような問題点を解決すべく、平成 30 年 1 月より「事業承継無料診断」の実施を開始。専門家による無料診断を紹介し、具体的な一歩を踏み出させる仕組みを構築した。
連携する専門家は、静岡県・神奈川県で中小企業の事業承継支援実績
豊富な税理士を選定。当初 2 社であった提携先は、令和元年に 1 社、令和 2 年に 1 社追加し、現在では計 4 社とより専門的な分野にも対応できるように体制を強化している。
当行行員が承継の方向性、決算書を徴求した上で専門家に取り次ぎ、専門家は自社株評価算定書を作成。当行行員と専門家が同行訪問し、現状認識と今後の対策についてアドバイスを実施するという形式をとっている。（完全無料）
引き続きコンサルを希望する場合は有料ではあるが、取り次ぐことが可能で、令和 2 年 3 月までに累計 102 件の相談を受けている。
事業承継対策

事業承継相談の専担者が、親族内承継、役員・従業員承継、第三者承継（M＆A）等の相談類型に応じて相談を承る。必要に応じ事業承継の公的相談窓口である静岡県事業引継ぎ支援センターや M＆A 実務のノウ

21

沼津信用金庫ハウを有する信金キャピタル(株)等の専門機関と連携して相談にあたる。原則毎月第 3 火曜日には、静岡県事業引継ぎ支援センターの無料出張相談会も開催している。
人材支援

人材・雇用関係の支援機関として、人手不足解消・人材育成の手伝い

沼津信用金庫をしている。連携・提携している機関へ当庫から取り次いでいる。
≪連携・提携機関≫
ハローワーク、ポリテクセンター静岡、公益財団法人産業雇用安定セン
ター、静岡 U・Ｉターン就職サポートセンター、（一財）自衛隊援護協会、沼津技術専門校（沼津テクノカレッジ）、（公財）静岡県国際経済振興会（ＳＩＢＡ）、しずおかジョブステーション【各機関の連絡先】
名称

住所

御殿場市

〒412-8601

商工振興課

静岡県御殿場市萩原 483

御殿場市商工会〒412-0042

電話番号
0550-82-4683
0550-83-8822

静岡県御殿場市萩原 515
御殿場市観光協会〒412-0043

0550-83-4770

静岡県御殿場市新橋 1940-10
静岡県中小企業団体中央会〒410-0046

055-926-8220

東部事務所

沼津市米山町 6-5
沼津商工会議所会館 4 階

静岡銀行〒412-0041

0550-82-1101

御殿場支店

静岡県御殿場市茱萸沢 1302-1

スルガ銀行〒412-0043

御殿場駅支店

静岡県御殿場市新橋 2034-2

静岡中央銀行〒412-0043

御殿場支店

静岡県御殿場市新橋 1917-1

沼津信用金庫〒412-0043

御殿場営業部

静岡県御殿場市新橋 2020

0550-82-1122
0550-82-1345
0550-82-1212

22