＜重要＞保護者の皆様は必ずご確認ください。
慶應義塾湘南藤沢高等部からの重要なお知らせです。

2024 年度

慶應義塾湘南藤沢高等部
一貫教育校 生徒補償制度（団体総合生活保険）

通学途中やクラブ活動中はもちろんのこと、
国内外問わずスポーツ、
レジャー中のケガや賠償事故にも対応しています。

団体割引

25％適用

１日あたりわずか56円

お申し込みはWEBで３分！
（P.3のQRコードから）※Oタイプの場合■学資費用を大学卒業まで補償します。
（Kタイプ・慶應義塾独自）■熱中症による入院・通院も日額補償します。
■タブレット※の破損や盗難も補償します。

※モバイルデータ通信機能を有するタブレット端末やスマートフォン、携帯電話は対象外です。

お申込締切日：2024年3月29日（金）入学手続きと同時にお申し込みください。締切日を過ぎましてもご加入いただくことは可能です。

こんなときにお役に立ちます！
保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合については別紙の慶應義塾 一貫教育校 生徒補償制度の補償内容をご確認ください。
国内外において、日常生活で他人にケガをさせたり他人の物を壊してしまったとき 事故例
や、
国内で他人から借りた物や預かった物（受託品）*1を国内外で壊したり盗まれて自転車を運転中、誤って歩行者と接触し、ケガをさせた。
しまったとき等、
法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。
友達と石を投げて遊んでいたところ、投*1 携帯電話、
スマートフォン、
自転車、
コンタクトレンズ、眼鏡等は、受託品に含みげた石により向かいのビルのガラスを
ません。
破損した。
※国内での事故（訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。）に限り、
示
談交渉は原則として東京海上日動が行います。

1

個人賠償責任( 家 族 型 )2

国内において、急激かつ偶然な外来の事故により他人からケガを負わされたり物 事故例を壊された場合、または名誉・プライバシーの侵害、痴漢*1・ストーカー行為・いじ 自転車に轢かれ、大けがを負ったが、相手が保険に加入しておらず何も対応してもめ・嫌がらせ*2等により精神的苦痛を被った場合*3に、法律相談や相手との交渉
らえないので、損害賠償請求したい。
等を弁護士等に依頼することにより、弁護士費用または法律相談費用を負担した
電車内で痴漢*1され、怖くて電車に乗
弁護士費用等 ときに保険金をお支払いします。
れなくなってしまったため、相手に損害賠償請求したい。
（人格権侵害等） *1 痴漢冤罪を証明するための弁護士費用等は対象外となります。
子どもが学校で、所持品を隠される、無*2 職場での嫌がらせについては保険金をお支払いしません。
*3 警察へ提出した被害届等によって、その事実を客観的に証明できる場合に限り 視される、SNS上で悪口を記載される等のいじめを受け、不登校になった。どます。
のように対処すべきか、弁護士に相談したい。

3

ト ラ ブ ル
対 策 費 用国内において、急激かつ偶然な外来の事故により他人からケガを負わされたり物 事故例を壊された場合、または名誉・プライバシーの侵害、痴漢・ストーカー行為・いじめ・嫌子どもが学 校で、所 持 品を壊される・
無 視される・S N S 上で悪 口を記 載さがらせ*1等により精神的苦痛を被った場合*2に、防犯対策グッズの購入、転校やれる等のいじめを受け、不登校になっカウンセリング*3に要する費用を負担したときに保険金をお支払いします。
たため、子どもにカウンセリングを受*1 職場での嫌がらせについては保険金をお支払いしません。
けさせたい。
*2 警察へ提出した被害届等によって、その事実を客観的に証明できる場合に限ります。 連日ストーカー行為を受けるので、護身用のグッズを購入したい。
*3 臨床心理士または国家資格を保持した心理カウンセラー（スクールカウンセラーとして従事する者を含みます。）
によるカウンセリングに限ります。
地震･噴火･津波による場合も補償します。

4

傷 害 補 償5

入 院 医 療6

育 英 費 用国内外において、急激かつ偶然な外来の事故によるケガにより①死亡したとき ②後遺障害が生じたとき ③入院したとき ④手術したとき⑤通院したとき に保険金をお支払いします。
特定感染症*1を発病した場合や熱中症になった場合にも保険金をお支払いします。
*1 特定感染症の定義については、「別紙の生徒補償制度の補償内容」をご確認く
ださい。

8

9

学 資 費 用救援者費用等携行品

部活動中に靱帯を痛め入院し、退院後に通院した。

国内外において、病気で2日以上入院した場合、同一の病気による入院について 事故例
60日を限度に保険金をお支払いします。
虫垂炎で入院した。
地震･噴火･津波による場合も補償します。
扶養者のケガに伴う死亡・重度後遺障害により扶養されなくなった場合に保険金（一時金）をお支払いします。
地震･噴火･津波による場合も補償します。

7

事故例

扶養者のケガに伴う死亡・重度後遺障害、扶養者の病気による死亡により扶養されなくなり、授業料等を負担した場合に保険金をお支払いします。
さらに、慶應義塾ならではの学資補償延長タイプ（Kタイプ）もございますので、補償内容詳細は4ページをご覧ください。

事故例
扶養者が自動車事故で亡くなった。

事故例
扶養者ががんを患い亡くなり、授業料を支払うことが困難になった。

国内外において、急激かつ偶然な外来の事故により緊急の捜索・救助活動を要す 事故例る状態となった場合や、ケガにより３日以上入院した場合等で、親族等が捜索費用乗っていた船舶が遭難し、捜索救助費用
や現地へ赴くための交通費・宿泊料等を負担した場合に保険金をお支払いします。 を負担した。

ケガで長期入院することになり、家族に駆けつけてもらうことになった。

国内外において、保険の対象となる方が所有する家財のうち、一時的に持ち出さ 事故例れた家財、住宅外において携行中の家財または住宅外で取得し住宅に持ち帰るま
旅行中、誤ってカメラを落として壊してしまった。
での間の家財に損害が生じた場合に保険金をお支払いします。
外出中、カバンをひったくられた。
※自転車、サーフボード、携帯電話、
スマートフォン、モバイルデータ通信機能を有するタブレット端末、眼鏡、手形その他の有価証券（小切手は含みません）、商品・製品や設備・什器（じゅうき）等は、補償の対象となりません。
※お支払いする保険金は購入価格ではなく、時価額と修理費用のいずれか低い金額となります。
（免責金額：5,000円）

保険期間
2024年4月1日午前0時から2027年4月1日午後4時まで3年間
保険料控除制度についてのお知らせ
団体総合生活保険については、入院医療保険金支払特約（病気による入院）に係る保険料が生命保険料控除※（介護医療用）の対象となります。控除証明書が必要となる場合はお手数ですがお問い合わせ先記載の引受保険会社（担当課）
までご連絡ください。
（10月頃より受付開始）※生命保険料控除制度の詳しい内容につきましては、日本損害保険協会のホームページ（https://www.sonpo.or.jp/)をご参照ください。

−2−

ご加入タイプのご案内
慶應義塾湘南藤沢高等部卒業までの補償となります。
補償内容は2ページをご覧ください。

慶應義塾の団体割引25％適用
により保険料が割安！
！

1
2

保険期間：3年間

タイプ名

Kタイプ

Oタイプ

一括払保険料（3年分）

98,490円

60,230円

国内：無制限／国外：1億円

個人賠償責任※1
弁護士費用等（人格権侵害等）

300万円（支払限度額）

20万円

死亡・後遺障害200万円

入院保険金日額

3,000円

手術保険金※2

入院保険金日額の10倍（入院中の手術）／5倍（入院中以外の手術）

通院保険金日額

2,000円

その他の特約

天災危険補償（傷害、育英費用および学業費用用）、
熱中症補償、細菌性食中毒補償、特定感染症危険補償特約

4

生徒本人のケガ

トラブル対策補償
3 （支払限度額）#"07( #"07(

5

生徒本人の疾病入院保険金日額

6

育英費用（一時金）

100万円

学資費用＜傷害・疾病＞※3

115万円

扶養者

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3,000円4-（年度毎の支払限度額）

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学資費用補償延長

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救援者費用等

9

携行品損害※4!'7
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対 象

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100万円

対象外

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20万円

※1 情報機器内のデータ損壊は1事故500万円限度となります。
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※2 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
※3 学業費用支払期間（保険責任の開始日から学業費用（学資費用）の支払対象期間の終了日までの期間）
はKタイプは大学卒業まで、Oタイプは慶應義塾湘南藤沢高等部卒業までの期間です。
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.1 .1 ※4 免責金額（自己負担額）：5,000円
%3%344%3%3本パンフレット記載のご加入タイプは、職種級別Aに該当する方（継続的に職業に従事していない学生等）
用です。以下に該当する6業種(*)の職業のいず
れかに継続的に従事している方は職種級別Bとなり保険料が異なります。必ずお問い合わせ先までご連絡ください。
（ご加入後に該当することになった場
合も、遅滞なくご連絡くださいますようお願いいたします。
(*)「自動車運転者」「建設作業者」「農林作業者」「漁業作業者」「採鉱・採石作業者」「木・竹・草・つる製品製造作業者」

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ご加入方法

できるかぎり入学手続きと同時にお申し込みください。
①Web申込
トカード決済※） 
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5月中旬頃、加入者（保護者）様宛に加入者票を郵送いゆうちょ銀行または〜2024年3月31日
2024年4月1日〜
たしますので、ご卒業まで大切に保管してください。
郵便局でお支払い,2*7/6
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お手続き用
お手続き用
【締切日以降にお申し込みの際のご注意点】
%3%344%3%3Web申込の場合は、「 2024年4月1日〜 お手続き
記入例をご参照の上、払込取用」のQRコード・URLからお申し込みください（保険料扱票に必須事項をご記入いはWeb上でご確認いただけます）。払込取扱票をご利
ただき、ゆうちょ銀行また郵用の場合は、保険料につきましては株式会社慶應学術
便局にて保険料をお支払い
事業会までメールにてお問い合わせ下さい。
http://ezoo.jp/ds2/
http://ezoo.jp/ds5/
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   
ください。
＜お問い合わせ先＞ hoken@keioae.com
A009777000012404
A0097770000124042309②払込取扱票（）※保険料は6月（保険始期4月1日の場合）に請求されますので、クレジットカードの有効期限にご注意ください。なお、引き落としされる日は各カード会社によって異なります。
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生徒が湘南藤沢高等部在学中、扶養者に万が一のことがあった際、大学卒業までの学資費用を継続して補償する画期的なタイプのご案内です。
学資費用補償延長タイプをお選びいただいた際の補償期間
学資 湘南藤沢高等部から大学（4年制）のご卒業までの7年※（2031年4月1日まで）
・・ 【ご進学例】湘南藤沢高等部 3年 ＋ 慶應義塾大学 4年 ＝ 7年
費用 ※7年とは ・
上記以外

湘南藤沢高等部のご卒業までの3年（2027年4月1日まで）
湘南藤沢高等部
入学

学資費用以外の補償

大学
卒業

4-

4年間

湘南藤沢高等部
卒業まで補償

塾生総合補償制度に再加入

湘南藤沢高等部在学中に扶養者に万が一のことがなかった場合
湘南藤沢高等部在学中に学資費用のみを大学卒業まで補償、学資費用以外は進学の都度再加入が必要です。
扶養者が亡くなった場合

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大学
入学

3年間

学資費用

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慶應義塾ならではの「学資費用補償延長」！

保険金お受け取りシミュレーション

生徒が1年生の時に扶養者が突然の病気や事故で他界された場合Kタイプにご加入されていた場合、保険金受取総額：最大で約805万円※

4-※上記保険金受取総額は、
最も学費の高い進学例（慶應義塾内）にて算出しております。

よくある質問 
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Q.1

Kタイプに加入すれば、全ての補償が大学卒業まで補償されますか？

A.1

補償されません。Kタイプにて大学卒業まで補償されるのは、湘南藤沢高等部在学中に扶養者が亡くなり学資費用をお受け取りになる場合のみとなります。その他の補償は湘南藤沢高
等部卒業時に終了となり、学資費用についてもお受け取りになる事象が生じなければ湘南藤沢高等部卒業時に終了となります。

4-

Q.2

休学･留学等により在学期間が延長となった場合、学資費用の受取り期間も延長されますか？

A.2

在学期間が延長となった場合は、受け取り期間は延長となりません。

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保険の対象となる方はそれぞれの基本補償について、本人型、家族型のいずれかになります。

こども傷害補償、弁護士費用等、トラブル対策費用、救援者費用等、携行品は本人型：①ご本人＊1
個人賠償責任は、
家族型①ご本人＊1②ご本人＊1の配偶者＊4③ご本人＊1もしくは親権者またはご本人＊1の配偶者＊4の同居のご親族＊2④ご本人＊1もしくは親権者またはご本人＊1の配偶者＊4の別居の未婚＊3のお子様※保険の対象となる方の続柄は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
※個人賠償責任について
は、ご本人＊1の親権者、その他の法定の監督義務者および代理監督義務者も保険の対象となる方に含みます（代理監督義務者については、
ご本人＊1に関する事故に限ります。
）。
44また、ご本人＊1以外の上記の保険の対象となる方が責任無能力者である場合は、責任無能力者の親権者、その他の法定の監督義務者および代理監督義務者（責任無能力者の配偶者または親族に限ります。）
も保険の対象となる方に含みます（責任無能力者に関する事故に限ります。）。
＊1 慶應義塾湘南藤沢高等部に在籍する生徒で、加入依頼書等に「保険の対象となる方（被保険者）
ご本人」
として記載された方をいいます（入学手続きを終えた方を含みます。）。
＊2 6親等以内の血族または3親等以内の姻族をいいます（配偶者を含みません。）。
＊3 これまでに婚姻歴がないことをいいます。
＊4 ⑴配偶者：婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます（以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。婚約とは異なります。）。
①婚姻意思＊5を有すること ②同居により夫婦同様の共同生活を送っていること＊5 戸籍上の性別が同一の場合は、夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。
 
    

育英費用、学業費用については、
あらかじめ扶養者を指定し、扶養者のお名前を加入依頼書等の「被保険者の扶養者」
欄に記入してください。原則として、扶養者として指定できるのは、保険の対（保険の対象となる方が成年に達した場合はこの限りではありません。）
かつ、保険の対象となる方の生活費および学業費用の全部または一部を継続的に負担して、保! 象となる方の親権者であり険の対象となる方の生計を主に支えている方とします。

−4−

一貫教育校 生徒補償制度 の特長
慶應義塾 一貫教育校では、全生徒を対象に「慶應義塾 生徒団体保険」に加入しております。
ただ、「慶應義塾 生徒団体保険」は、学校管理下（登下校を含む）
におけるケガの補償と個人賠償責任の補償に限定されていることから、慶應義塾ではその上乗せ補償（任意加入制度）として「一貫教育校 生徒補償制度」
を創設し、新入生並びに保護者の皆様に加入を強くおすすめしております。
本制度は、学内外問わず様々なリスクに対する補償に、割安な保険料でご加入いただけます。また、本制度の取扱い窓口とな
ります株式会社慶應学術事業会は、慶應義塾が設立した慶應義塾の一機関ですので、万が一の場合にも慶應義塾と連携し迅
速・適切な対応が可能です。
つきましては、本趣旨にご理解を賜り、是非とも本制度にご加入いただきますようご案内申し上げます。
本制度の全補償項目の一覧は2ページをご覧ください。本ページでは主なポイントとなる補償について2ページの一覧表の番号に揃えてご案内しております。保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合については別紙の慶應義塾 一貫教育校 生徒補償制度の補償内容をご確認ください。

2

NEW !

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電車内で痴漢をされたり、SNS上で悪口を記載されたとき弁護士費用等（人格権侵害等）

示談交渉サービス付

生徒が急激かつ偶然な外来の事故により他人からケガを負わされたり物を壊された場合、または名誉・プライバ
シーの侵害、痴漢*1・ストーカー行為・いじめ・嫌がらせ*2等により精神的苦痛を被った場合*3に、法律相談や相手との交渉等を弁護士等に依頼することにより、弁護士費用または法律相談費用を負担したときに保険金をお支払いします。
*1*2*3

痴漢冤罪を証明するための弁護士費用等は対象外となります。
職場での嫌がらせについては保険金をお支払いしません。
警察へ提出した被害届等によって、その事実を客観的に証明できる場合に限ります。

SNS上で悪口を記載されたとき、ストーカー行為を受けたときトラブル対策費用
生徒が急激かつ偶然な外来の事故により他人からケガを負わされたり物を壊された場合、または名誉・プライバ
シーの侵害、痴漢・ストーカー行為・いじめ・嫌がらせ*1等により精神的苦痛を被った場合*2に、防犯対策グッズの購入、転校やカウンセリング*3に要する費用を負担したときに保険金をお支払いします。

NEW !

6,7

*1 職場での嫌がらせについては保険金をお支払いしません。
*2 警察へ提出した被害届等によって、その事実を客観的に証明できる場合に限ります。
*3 臨床心理士または国家資格を保持した心理カウンセラー（スクールカウンセラーとして従事する者を含みます。）
によるカウンセリングに限ります。

扶養者に万が一のことがあったとき

育英費用

地震・噴火・津波による場合も補償します。

扶養者が、不慮の事故により死亡または重度後遺障害を被った場合、所定の保険金を全額一度にお支払いし
ます。

学資費用

扶養者が、不慮の事故により死亡または重度後遺障害を被った場合、または病気で死亡された場合、卒業までに発生する学資費用（授業料、教材費等）を毎年保険金額を限度に実額をお支払いします。
さらに、慶應義塾ならではの学資補償延長タイプ（Kタイプ）もございますので、補償内容詳細は4ページをご覧ください。
万一の事故のとき！

事故が発生した場合は直ちに取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。

事故受付センター（東京海上日動安心110番）

0120-720-110（365日・24時間）
慶應学術事業会のご紹介

慶應義塾出資子会社の一社として、慶應義塾の経営に寄与することを目的として、慶應義塾の施設管理事業、
社会人教育事業（慶應丸の内シティキャンパス）、慶應カード事務局、保険代理店事業を担っています。

サービスのご案内「日頃の様々な悩み」から「もしも」のときまでバックアップ！ 東京海上日動のサービス体制なら安心です。
※サービスの内容は変更・中止となる場合があります。
※サービスのご利用にあたっては、グループ会社・提携会社の担当者が、「お名前」「ご連絡先」「団体名」等を確認させていただきますのでご了承願います。

● メディカルアシスト 自動セット
お電話にて各種医療に関するご相談に応じます。
また、夜間の救急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。

緊急医療相談常駐の救急科の専門医および看護師が、緊急医療相談に24時間お電話で対応します。

がん専用相談窓口

受 付 時 間＊1：24時間365日

0120-708-110＊1 予約制専門医相談は、事前予約が必要です（予約受付は、24時間365日）。

医療機関案内夜間・休日の受付を行っている救急病院や、旅先での最寄りの医療機関等をご案内します。

がんに関する様々なお悩みに、経験豊富な医師とメディカルソーシャルワーカーがお応えします。

転院・患者移送手配＊2

転院されるとき、
民間救急車や航空機特殊搭乗手続き等、一連の手配の一切を承ります。
＊2 実際の転院移送費用は、お客様にご負担いただきます。



自動セット

お電話にてご高齢の方の生活支援や介護に関するご相談に応じ、優待条件でご利用いただける各種サービスをご紹介します。

受付時間： 電話介護相談
いずれも土日祝日、 各種サービス優待紹介
年末年始を除く

● 介護アシスト

予約制専門医相談

様々な診療分野の専門医が、輪番予約制で専門的な医療・健康電話相談をお受けします。

電話介護相談：午前9時〜午後5時：午前9時〜午後5時

0120-428-834

インターネット介護情報サービス「介護情報ネットワーク」
を通じて、介護の仕方やケアマネジャー・社会福祉士・看護師等が、公的介護保険制度の内容や利用手続き、介護サービスの種類や特徴、介護施設 情報サイト
介護保険制度等、介護に関する様々な情報をご提供します。
の入所手続き、認知症への対処法といった介護に関するご相談に電話でお応えします。
認知症のご不安に対しては、医師の監修を受けた「もの忘れチェックプログラム＊1」
をご利用いただくことも可能です。
＊1 お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき、その回答結果に基づいて、受診のおすすめや専門医療機関のご案内等を行います。 [ホームページアドレス] www.kaigonw.ne.jp

各種サービス優待紹介＊2「家事代行」「食事宅配」「住宅リフォーム」「見守り・緊急通報システム」「福祉機器」「有料老人ホーム・高齢者住宅」「バリアフリー旅行」
といったご高齢の方の生活を支える各種サービス
について優待条件でご利用いただける事業者をご紹介します。
＊3※お住まいの地域によってはご利用いただけなかったり、優待を実施できないサービスもあります。
＊2 本サービスは、
サービス対象者（「ご注意ください」
をご参照ください。）に限りご利用いただけます。
＊3 サービスのご利用にかかる費用については、お客様にご負担いただきます。



自動セット

法律・税務・社会保険に関するお電話でのご相談や毎日の暮らしに役立つ情報をご提供します。

：午前10時〜午後6時
受付時間：・法律相談
・税務相談：午後 2時〜午後4時
いずれも土日祝日、・社会保険に関する相談 ：午前10時〜午後6時
年末年始を除く ・暮らしの情報提供：午前10時〜午後4時

● デイリーサポート

法律・税務相談0120-285-110

提携の弁護士等が身の回りの法律や税金に関するご相談に電話でわかりやすくお応えします。
また、
ホームページを通じて、法律・税務に関するご相談を24時間電子メールで受け付け、弁護士等の専門家が電子メールでご回答します。
[ホームページアドレス] www.tokiomarine-nichido.co.jp/contractor/service/consul/input.html※弁護士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

社会保険に関する相談

暮らしの情報提供【対象となる補償】
弁護士費用等（人格権侵害等）にご加入いただいた場合

自動セット

いじめや嫌がらせ、痴漢に遭われたときや痴漢と間違われたとき等に、対応方法について提携の弁護士にお電
話にてご相談いただけます。
※本サービスは保険の対象となる方に限りご利用いただけます。
※職務遂行に関する精神的苦痛および職場における嫌がらせによる精神的苦痛は対象外です。
※いじめ・嫌がらせ・痴漢等相談ダイヤルは問題解決のご支援を行うためのもので、すべての問題解決を保証するものではありません。

いじめ、嫌がらせ等に関する相談サービス

いじめや嫌がらせ等の被害に関する対応方法（加害者への損害賠償請求、弁護士からの文書送付等）
について弁護士に電話で相談できます。
※弁護士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。
【対象となる相談内容】
以下のいずれかの行為による精神的苦痛に対する相談を対象とします。
・いじめ ・嫌がらせ ・痴漢 ・ストーカー行為 ・自由、
名誉、
プライバシーまたは肖像権の侵害ご注意ください

受付時間：・いじめ、嫌がらせ等に関する相談サービス：
午前10時〜午後6時
いずれも土日祝日、年末年始を除く● いじめ・嫌がらせ・痴漢等相談ダイヤル

グルメ・レジャー情報・冠婚葬祭に関する情報・各種スクール情報等、暮らしに役立つ様々な情報を電話でご提供します。

公的年金等の社会保険について提携の社会保険労務士がわかりやすく電話でご説明します。
※社会保険労務士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

0120-300-575

・痴漢被害・冤罪に関する緊急相談サービス：
午前7時30分〜午前9時30分／
午後5時〜午後10時

0120-106-670

痴漢被害・冤罪に関する緊急相談サービス

痴漢に遭われたときや痴漢と間違われたときに、駅のホームや駅員室等から、その場での対応方法について弁護士に電話で相談できます。
なお、弁護士との接見および事故現場への駆けつけを行うものではありません。
※いざという場合にすぐに弁護士にご相談いただけるよう、携帯電話等にフリーダイヤルの番号をご登録いただくことをおすすめします。

（各サービス共通）

ご相談のご利用は、保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合に限ります。
ご相談の対象は、
ご契約者、ご加入者および保険の対象となる方（法人は除きます。）、
またはそれらの方の配偶者＊1・ご親族＊2の方（以下サービス対象者といいます。）
のうち、
いずれか
の方に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。）とし、サービス対象者からの直接の相談に限ります。
一部の地域ではご利用いただけないサービスもあります。
各サービスは、東京海上日動がグループ会社または提携会社を通じてご提供します。
メディカルアシストおよび介護アシストの電話相談は医療行為を行うものではありません。
また、ご案内した医療機関で受診された場合の費用はお客様のご負担となります。
＊1 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。婚約とは異なります。
＊2 ６親等以内の血族または３親等以内の姻族をいいます。

〜 補償内容・ご加入お手続きに関するお問い合わせ先 〜【お問い合わせ先（取扱代理店）】【引受保険会社】

株式会社慶應学術事業会 一貫教育校生徒補償制度担当

東京海上日動火災保険株式会社

e-mail : hoken@keioae.com
TEL：03-3453-3846

受付時間：月〜金

8:30〜17:00〒108-8345 東京都港区三田2-15-45 慶應義塾大学三田キャンパス内（担当課）公務第二部
TEL：03-3515-4133〒102-8014

文教公務室

受付時間：月〜金

9:00〜17:00

東京都千代田区三番町6-4
23T-001633

2023年11月作成

慶應義塾 一貫教育校 生徒総合補償制度の補償内容 概 要
この保険は､慶應義塾を契約者とし､団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です｡保険証券を請求する権利､保険契約を解約する権利等は原則として慶應義塾が有します｡※ご加入いただくタイプによっては保険金お支払いの対象とならない場合があります。
ご加入のタイプの詳細については、「保険金額・保険料」表等をご確認ください。
このパンフレットは団体総合生活保険の概要をご紹介したものです。
ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」
をよくお読みください。
ご不明な点等がある場合には、
パンフレッ
ト等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

補償特約の一部変更に関する特約

個人賠償責任補償特約＋個人賠償責任

国内外において以下のような事由により、保険の対象となる方が法律上の損害賠償責任を負う場合■日常生活に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせたり他人の財物（情報機器等に記録された情報を含みます。）
を壊した場合■保険の対象となる方が居住に使用する住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせたり他人の財物を壊した場合■電車等＊1を運行不能にさせた場合■国内で受託した財物（受託品）＊2を壊したり盗まれた場合
１事故について保険金額＊3を限度に保険金をお支払いします。
※国内での事故（訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。）に限り、示談交渉は原則として東京海上日動が行います。
※東京海上日動との直接折衝について相手方の同意が得られない場
合や保険の対象となる方に損害賠償責任がない場合等には、相手方との示談交渉はできませんのでご注意ください。
※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
※記載している保険金以外に事故時に発生する様々な費用について保険金をお支払いする場合があります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。
ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。

・ご契約者または保険の対象となる方等の故意によって生じた損害
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害・職務（アルバイトおよびインターンシップを除きます。）の遂行に直接起因する損害賠償責任（仕事上の損害賠償責任＊1）
によって保険の対象となる方が被る損害・保険の対象となる方およびその同居の親族に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
・第三者との間の特別な約定により加重された損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害・保険の対象となる方が所有、使用または管理する財物＊2の損壊について、その財物について正当な権利を有する者に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
・心神喪失に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
・航空機、
船舶、
車両＊3または銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任
によって保険の対象となる方が被る損害
・以下のような事由により、その受託品について正当な権利を有する者に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害■保険の対象となる方の自殺行為、
犯罪行為または闘争行為
■差押え、
収用、
没収、
破壊等国または公共団体の公権力の行使■受託品が通常有する性質や性能を欠いていること■自然の消耗または劣化、
変色、
さび、
かび、
ひび割れ、
虫食い
■受託品が有する機能の喪失または低下を伴わないすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、単なる外観上の損傷や汚損■受託品に対する加工や修理・点検等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害＊1 汽車、電車、気動車、
モノレール等の軌道上を走行する陸上の ■受託品の電気的または機械的事故
乗用具をいいます。
■受託品の置き忘れまたは紛失＊4＊2 以下のものは受託品には含まれません。
■詐欺または横領
自動車、原動機付自転車、自転車、船舶、
サーフボード、
ラジコン ■風、
雨、
雪、
雹
（ひょう）
、
砂塵
（さじん）
等の吹き込みや浸み込みまたは漏入
模型、携帯電話、
スマートフォン、
モバイルWi-Fiルーター、
コンタ ■受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊
等
クトレンズ、眼鏡、手形その他の有価証券、クレジットカード、設計 ＊1 保険の対象となる方がゴルフの競技または指導を職業としている方以外の場合、ゴ書、帳簿、動物や植物等の生物、乗車券、航空券、通貨、貴金
ルフの練習、競技または指導＊5中に生じた事故による損害賠償責任は除きます。
属、宝石、美術品
等＊2 受託品、ホテルまたは旅館等の宿泊が可能な施設および施設内の動産、ゴルフ場敷＊3 情報機器等に記録された情報の損壊に起因する損害賠償責任
地内におけるゴルフカートを除きます。
については、500万円が支払限度額となります。
＊3 自転車やゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。
＊4 置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。
＊5 ゴルフの練習、競技または指導に付随してゴルフ場、ゴルフ練習場敷地内で通常行
われる更衣、休憩、食事、入浴等の行為を含みます。

弁護士費用等補償特約︵人格権侵害等︶＋
本人のみ補償特約︵弁護士費用等補償特約︵人格権侵害等︶用︶

国内において以下のような事由により、保険金の受取人＊1が弁護 ・ご契約者、保険の対象となる方、その配偶者＊1またはそれらの同居の親族等の故意
士費用または法律相談費用を負担した場合
または重大な過失によって生じた損害■保険の対象となる方ご本人が急激かつ偶然な外来の事故（自動 ・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害
車事故を除きます。）
によって被った身体の障害＊2または財物の ・差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害損壊等＊3について、相手方に法律上の損害賠償請求をした場合 ・保険の対象となる方の自殺行為＊2、犯罪行為または闘争行為によって生じた損害
または法律相談をした場合
・麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ、
シンナー等の使用によって生じた身体■保険の対象となる方ご本人が不当行為による自由、名誉、プライの障害＊3、財物の損壊等＊4または精神的苦痛
バシーまたは肖像権の侵害を受けた＊4ことにより被った精神的苦 ・液体、気体もしくは固体の排出、流出もしくはいっ出により生じた身体の障害＊3、財痛について、弁護士委任または法律相談をした場合物の損壊等＊4または精神的苦痛■保険の対象となる方ご本人が痴漢、
ストーカー行為、
いじめまたは ・財物の瑕疵、
自然の消耗または劣化、変色、さび、かび、ひび割れ等による財物の損嫌がらせを受けた＊4ことにより被った精神的苦痛について、弁護
壊等＊4士委任または法律相談をした場合
・労働災害により生じた身体の障害＊3または精神的苦痛▶１つの原因事故＊5について300万円を限度に保険金をお支払い ・診療、治療、医薬品等の調剤、身体の整形、
マッサージまたは柔道整復等を受けたこ
します＊6。
とによって生じた身体の障害＊3※弁護士等＊7への委任や弁護士等＊8への法律相談および弁護 ・石綿もしくは石綿を含む製品等が有する発ガン性等に起因する身体の障害＊3、財士等＊8への費用の支払いに際して、事前に東京海上日動へのご物の損壊等＊4または精神的苦痛連絡が必要です。
・環境ホルモンの有害な特性に起因する身体の障害＊3、財物の損壊等＊4または精※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払わ
神的苦痛れた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
・電磁波障害に起因する身体の障害＊3または精神的苦痛※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険 ・騒音、振動、悪臭、
日照不足その他これらに類する事由に起因する身体の障害＊3、契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあり
財物の損壊等＊4または精神的苦痛ます。
ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
・職務の遂行に関する精神的苦痛および職場における嫌がらせによる精神的苦痛＊1 保険の対象となる方または保険の対象となる方の法定相続人、 ・保険の対象となる方または賠償義務者＊5の自動車または原動機付自転車の所有、
配偶者＊9、父母もしくはお子様に該当する方をいいます。
使用または管理に起因して発生した身体の障害＊3または財物の損壊等＊4＊2 病気またはケガをいいます。
・保険の対象となる方もしくはその配偶者＊1、
またはそれらの親族等が賠償義務者＊5で＊3 損壊または盗取をいい、詐取を含みません。
ある場合＊4 警察へ提出した被害届等によって、その事実を客観的に証明で ・保険契約または共済契約に関する原因事故＊7きる場合に限ります。
等＊5 法律相談または弁護士委任に至った事故または事由をいいます。 ＊1 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上
なお、同一の背景等から生じた一連の原因事故は、一つの原因の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を事故とみなします。
含みます（以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限りま＊6 弁護士等＊7への報酬を負担した場合は、東京海上日動が別途す。婚約とは異なります。）。
定める上限額の範囲内で保険金をお支払いします。
①婚姻意思＊6を有すること＊7 弁護士または司法書士をいいます。
②同居により夫婦同様の共同生活を送っていること＊8 弁護士、司法書士または行政書士をいいます。
＊2 保険金のお支払対象となる原因事故＊7による精神的苦痛によって自殺した場合＊9 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方は、保険金をお支払いすることがあります。
および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の ＊3 病気またはケガをいいます。
実質を備える状態にある方を含みます（以下の要件をすべて満たすこ ＊4 損壊または盗取をいい、詐取を含みません。
とが書面等により確認できる場合に限ります。婚約とは異なります。）。 ＊5 法律上の損害賠償請求を受ける方をいいます。
①婚姻意思＊10を有すること＊6 戸籍上の性別が同一の場合は、夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をい②同居により夫婦同様の共同生活を送っていることいます。
＊10戸籍上の性別が同一の場合は、夫婦同様の関係を将来にわ ＊7 法律相談または弁護士委任に至った事故または事由をいいます。なお、同一の背たり継続する意思をいいます。
景等から生じた一連の原因事故は、一つの原因事故とみなします。

−1−

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

トラブル対策費用補償特約

国内において以下のような事由により、保険金の受取人＊1が防犯対策費 ・ご契約者、保険の対象となる方、その配偶者＊1またはそれらの同居の親族用、転校費用またはカウンセリング費用を負担した場合等の故意または重大な過失によって生じた損害■保険の対象となる方ご本人が急激かつ偶然な外来の事故（自動車事故を ・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害除きます。）
によって被った身体の障害＊2または財物の損壊等＊3につい ・差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害て、防犯対策、転校またはカウンセリングのために費用を負担した場合・保険の対象となる方の自殺行為＊2、
犯罪行為または闘争行為によって生じた損害■保険の対象となる方ご本人が不当行為による自由、名誉、
プライバシーま ・麻薬、大麻、
あへん、覚せい剤、危険ドラッグ、
シンナー等の使用によって生じたは肖像権の侵害を受けた＊4ことにより被った精神的苦痛について、防た身体の障害＊3、財物の損壊等＊4または精神的苦痛犯対策、転校またはカウンセリングのために費用を負担した場合・液体、気体もしくは固体の排出、流出もしくはいっ出により生じた身体の障害■保険の対象となる方ご本人が痴漢、
ストーカー行為、
いじめまたは嫌がらせ ＊3、財物の損壊等＊4または精神的苦痛を受けた＊4ことにより被った精神的苦痛について、防犯対策、転校または ・財物の瑕疵、
自然の消耗または劣化、変色、さび、かび、ひび割れ等による財
カウンセリングのために費用を負担した場合
物の損壊等＊4▶１つの原因事故＊5について、防犯対策費用、転校費用またはカウンセリン ・労働災害により生じた身体の障害＊3または精神的苦痛
グ費用合算で20万円を限度に保険金をお支払いします。
・診療、治療、医薬品等の調剤、身体の整形、
マッサージまたは柔道整復等を受けたことによって生じた身体の障害＊3※防犯対策費用、転校費用またはカウンセリング費用の支払いに際して、事 ・石綿もしくは石綿を含む製品等が有する発ガン性等に起因する身体の障害
前に東京海上日動へのご連絡が必要です。
＊3、財物の損壊等＊4または精神的苦痛※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合 ・環境ホルモンの有害な特性に起因する身体の障害＊3、財物の損壊等＊4まには、保険金が差し引かれることがあります。
たは精神的苦痛※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を ・電磁波障害に起因する身体の障害＊3または精神的苦痛
他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。
ご加入にあ ・騒音、振動、悪臭、
日照不足その他これらに類する事由に起因する身体の障たっては補償内容を十分ご確認ください。
害＊3、財物の損壊等＊4または精神的苦痛＊1 保険の対象となる方または保険の対象となる方の法定相続人、配偶者＊ ・職務の遂行に関する精神的苦痛および職場における嫌がらせによる精神的苦痛
6、
父母もしくはお子様に該当する方をいいます。
・保険の対象となる方または賠償義務者＊5の自動車または原動機付自転車の所＊2 病気またはケガをいいます。
有、
使用または管理に起因して発生した身体の障害＊3または財物の損壊等＊4＊3 損壊または盗取をいい、詐取を含みません。
・保険の対象となる方もしくはその配偶者＊1、
またはそれらの親族等によって＊4 警察へ提出した被害届等によって、その事実を客観的に証明できる場合に生じた原因事故＊7である場合等限ります。
＊1 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および＊5 保険金の受取人が防犯対策費用、転校費用またはカウンセリング費用を戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える
負担するに至った事故または事由をいいます。なお、同一の背景等から状態にある方を含みます（以下の要件をすべて満たすことが書面等により生じた一連の原因事故は、一つの原因事故とみなします。
確認できる場合に限ります。婚約とは異なります。）。
＊6 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方およ①婚姻意思＊6を有すること
び戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備②同居により夫婦同様の共同生活を送っていることえる状態にある方を含みます（以下の要件をすべて満たすことが書面等 ＊2 保険金のお支払対象となる原因事故＊7による精神的苦痛によって自殺により確認できる場合に限ります。婚約とは異なります。）。
した場合は、保険金をお支払いすることがあります。
①婚姻意思＊7を有すること＊3 病気またはケガをいいます。
②同居により夫婦同様の共同生活を送っていること＊4 損壊または盗取をいい、詐取を含みません。
＊7 戸籍上の性別が同一の場合は、夫婦同様の関係を将来にわたり継続す ＊5 法律上の損害賠償請求を受ける方をいいます。
る意思をいいます。
夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意＊6 戸籍上の性別が同一の場合は、思をいいます。
＊7 保険金の受取人が防犯対策費用、転校費用またはカウンセリング費用を負担するに至った事故または事由をいいます。なお、同一の背景等から生じた一連の原因事故は、一つの原因事故とみなします。

【傷害補償（こども傷害補償）】「急激かつ偶然な外来の事故」
により、保険の対象となる方がケガ＊1をした場合に保険金をお支払いします。
※「熱中症危険補償特約」
がセットされているため、保険の対象となる方が熱中症（急激かつ外来の日射または熱射による身体の障害）になった場合にも、傷害補償基本特約の各保険金をお支払いします。
＊1 ケガには、
有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒、
細菌性食中毒およびウイルス性食中毒＊2を含みます。
なお、
職業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性のいずれかまたはすべてを欠くケ
ースについては、
保険金お支払いの対象となりませんのでご注意ください。
＊2「細菌性食中毒等補償特約」
が自動セットされます。
保険金支払の対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。詳細は、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
保険金をお支払いする主な場合
死
亡
保 険 金

後遺障害
保 険 金

入
院
保 険 金

傷害補償基本特約

手
術
保 険 金

通
院
保 険 金

保険金をお支払いしない主な場合

事故の日からその日を含めて１８０日以内に死亡された場合
・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じたケガ▶死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じたケガ（その方が受※１事故について、
既に支払われた後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺 け取るべき金額部分）
障害保険金額から既に支払われた金額を差し引いた額をお支払いします。 ・保険の対象となる方の闘争行為、
自殺行為または犯罪行為によって生じた
ケガ
事故の日からその日を含めて１８０日以内に身体に後遺障害が生じた場合▶後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の４％〜１００％をお支払いします。 ・無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じたケガ・脳疾患、疾病または心神喪失によって生じたケガ※１事故について死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
出産、早産または流産によって生じたケガ
医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて１８０日以内に入院された場合 ・妊娠、（保険金が支払われるケガを治療する場合を除き▶入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、事 ・外科的手術等の医療処置
ます。
）
によ
って生じ
たケガ
故の日からその日を含めて１８０日を経過した後の入院に対してはお支払いできませハンググライダー搭乗等の危ん。
また、支払対象となる「入院した日数」
は、
１事故について１８０日を限度とします。 ・ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、
険な運動等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ※入院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても入院保険金は重・オートバイ・自動車競争選手、
自転車競争選手、猛獣取扱者、プロボクサー等
複してはお支払いできません。
の危険な職業に従事している間に生じた事故によって被ったケガ治療を目的として、
公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料 ・自動車等の乗用具を用いて競技、試運転、競技場でのフリー走行等を行っの算定対象として列挙されている手術＊1または先進医療＊2に該当する所定の手術ている間に生じた事故によって被ったケガを受けられた場合
・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないもの▶入院保険金日額の１０倍（入院中の手術）または５倍（入院中以外の手術）
等の額をお支払いします。
ただし、
１事故について事故の日からその日を含めて
１８０日以内に受けた手術１回に限ります＊3。
＊1 傷の処置や抜歯等保険金のお支払対象外の手術があります。
＊2 「先進医療」とは、
公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所等において行われるものに限りま
す。）
をいいます
（詳細については厚生労働省のホームページをご参照く
ださい。）。
なお、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。）。
＊3 １事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場合には、入院保険金日額の１０倍の額のみお支払いします。
医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて１８０日以内に通院（往診を含みます。）
された場合▶通院保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、
事故の日からその日を含めて１８０日を経過した後の通院に対しては、お支払いできません。
また、支払対象となる「通院した日数」
は、
１事故について９０日を限度とします。
※入院保険金と重複してはお支払いできません。
また、通院保険金が支払われる期
間中、さらに別のケガをされても通院保険金は重複してはお支払いできません。
※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギプス等＊
1を常時装着した日数についても、「通院した日数」に含みます。
＊1 ギプス・キャスト、
ギプスシーネ、
ギプスシャーレ、
副子・
シーネ・スプリント固定、
創外固定器、
PTBキャスト、
PTBブレース、線副子等およびハローベストをいいます。

−2−

特定感染症危険補償特約
入院医療保険金支払特約

入院医療
保 険 金

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

特定感染症の発病によって以下のような状態となった場合■発病の日からその日を含めて１８０日以内に身体に後遺障害が生じた場合■医師等の治療を必要とし、発病の日からその日を含めて１８０日以内に入院（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）の規定による就業制限を含みます。）
された場合■医師等の治療を必要とし、発病の日からその日を含めて１８０日以内に通院（往診を含みます。）
された場合▶後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金の各保険金をお支払いします（なお、入院・通院保険金にはお支払限度日数があります。詳細は、傷害補償基本特約の各保険金をご確認ください。）。
※特定感染症とは…
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）」第6条第2項から第4項までに規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症をいいます。

・地震・噴火またはこれらによる津波によって発病した特定感染症
・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって発病した特定感染症
・保険金の受取人の故意または重大な過失によって発病した特定感染症（その方が受け取るべき金額部分）・保険の対象となる方の闘争行為、
自殺行為または犯罪行為によって発病した特定感染症・傷害補償基本特約の規定により保険金をお支払いするケガに起因する特定感染症
・保険期間の初日からその日を含めて１０日以内に発病した 特定感染症（更新契約の場合を除きます。）
等保険の対象となる方が病気によって医師等の治療を必要とし、かつ、 ・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた病気＊1
保険期間中に開始した入院＊1が１日を超えて継続した場合
・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じた病気▶入院医療保険金日額に入院＊1した日数（実日数）を乗じた額をお支 ・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じた病気（その方が受け取るべ払いします。
ただし、同一の病気（医学上重要な関係がある病気を含
き金額部分）
みます。）
による入院＊2について、
６０日を限度とします。
・保険の対象となる方の闘争行為、
自殺行為または犯罪行為によって生じた病気
・無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じた病気※入院医療保険金が支払われる入院中、さらに別の病気をされても入 ・麻薬、大麻、
あへん、覚せい剤、危険ドラッグ、
シンナー等の使用によって生じた病気
院医療保険金は重複してはお支払いできません。
・アルコール依存および薬物依存・先天性疾患＊1 介護療養型医療施設または介護医療院における入院を除きます。 ・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないもの＊2 退院後、その日を含めて１８０日を経過した日の翌日以降に再入院 ・この保険契約が継続されてきた最初の保険契約（初年度契約といいます。）の保険した場合は、再入院は前の入院と異なるものとみなします。
始期時点で、既に被っている病気＊2等＊1 該当した保険の対象となる方の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合は、その程度に応じ、保険金の全額をお支払いすることや、その金額を削減してお支払いすることがあります。
＊2 初年度契約の保険始期時点で、既に被っている病気についても、
初年度契約の保険始期日から１年（保険期間が１年を超えるご契約の場合は、２年となります。）
を経過した後に保険金支払事由に該当したときは、保険金のお支払対象となります。

育英費用補償特約

扶養者＊1 が急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、事故の日か ・ご契約者、保険の対象となる方または扶養者の故意または重大な過失によって生じらその日を含めて１８０日以内に死亡または重度後遺障害が生じ、保険のたケガによる扶養不能状態
対象となる方が扶養者に扶養されなくなったことにより損害が生じた場合 ・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じたケガによる扶養不能状態▶育英費用保険金額の全額をお支払いします。
（その方が受け取るべき金額部分）（重度後遺障害の例）
・扶養者の闘争行為、
自殺行為または犯罪行為によって生じたケガによる扶養不能■両目が失明したもの
状態■咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの
・扶養者が無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じたケガによる扶養不能■神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要す
状態るもの
等
・扶養者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じたケガによる扶養不能状態※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた ・扶養者の妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガによる扶養不能状態
場合には、保険金が差し引かれることがあります。
・扶養者に対する外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契合を除きます。）
によって生じたケガによる扶養不能状態
約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。
ご ・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないものによる扶養不能状態
加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
・扶養者が扶養不能状態になったときに保険の対象となる方を扶養していない場合＊1 加入依頼書等に「被保険者の扶養者」
として記載された方をいいます。
等

学業費用補償特約

扶養者＊1が保険期間中に急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、事故の日からその日を含めて１８０日以内に死亡または重度後遺障害が生じ、保険の対象となる方が扶養者に扶養されなくなったことにより、支払対象期間＊2中に学資費用＊3を負担した場合▶支払対象期間中の支払年度ごとに学資費用保険金額を限度として、負担した学資費用の実額をお支払いします。
（重度後遺障害の例）■両目が失明したもの■咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの■神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要す
るもの
等※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
学資費用※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険
保 険 金契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。
ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
＊1 加入依頼書等に「被保険者の扶養者」
として記載された方をいいます。
＊2 扶養者が扶養不能状態となった日の翌日から、契約により取り決めた学業費用支払終期までの期間をいいます。
＊3 以下の費用をいいます。
■授業料、
教科書代、
施設設備費、
実験費、
実習費、
体育費、
施
設設備管理費等、学校＊4の指示に基づいて学校＊4に納付または業者から購入する、在学期間中に毎年必要となる費用■学校＊4の指示に基づいて学校＊4に納付または業者から購入する教材費＊5＊4 学校教育法に基づく学校、児童福祉法に定める保育所、外国大学日本校等をいいます。
＊5 制服代を含みます。

−3−

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

疾病による学業費用補償特約

扶養者＊1が、保険期間中に病気により死亡され、保険の対象となる ・地震・噴火またはこれらによる津波によって発病した病気による扶養不能状態＊1
方が扶養者に扶養されなくなったことにより、支払対象期間＊2中に ・ご契約者、保険の対象となる方または扶養者の故意または重大な過失によって発病し学資費用＊3を負担した場合た病気による扶養不能状態▶支払対象期間中の支払年度ごとに疾病学資費用保険金額を限 ・保険金の受取人の故意または重大な過失によって発病した病気による扶養不能状態度として、負担した学資費用の実額をお支払いします。
（その方が受け取るべき金額部分）※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払わ ・扶養者の闘争行為、
自殺行為または犯罪行為によって発病した病気による扶養不能状態れた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
・扶養者が無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に発病した病気による扶養不能状態※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険 ・扶養者の妊娠、出産、早産または流産によって発病した病気による扶養不能状態
契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあり ・麻薬、
大麻、
あへん、
覚せい剤、
危険ドラッグ、
シンナー等の使用によって発病した病気ます。
ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
による扶養不能状態
疾 病 学 資 ＊1 加入依頼書等に「被保険者の扶養者」
として記載された方をいいます。 ・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないものによる扶養不能状態
費用保険金 ＊2 扶養者が扶養不能状態となった日の翌日から、契約により取り決 ・「学業費用補償特約」により保険金をお支払いするケガに起因する病気による扶養
めた学業費用支払終期までの期間をいいます。
不能状態＊3 以下の費用をいいます。
・扶養者が扶養不能状態になったときに保険の対象となる方を扶養していない場合
■授業料、
教科書代、
施設設備費、
実験費、
実習費、
体育費、
施 ・この保険契約が継続されてきた最初の保険契約（初年度契約といいます。）の保険始設設備管理費等、学校＊4の指示に基づいて学校＊4に納付ま期時点で、既に被っている病気による扶養不能状態＊2
等
たは業者から購入する、在学期間中に毎年必要となる費用＊1 該当した扶養者の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合は、
そ■学校＊4の指示に基づいて学校＊4に納付または業者から購入するの程度に応じ、保険金の全額をお支払いすることや、その金額を削減してお支払い
教材費＊5
することがあります。
＊4 学校教育法に基づく学校、児童福祉法に定める保育所、外国 ＊2 初年度契約の保険始期時点で、既に被っている病気による扶養不能状態についても、
大学日本校等をいいます。
初年度契約の保険始期日から１年（保険期間が１年を超えるご契約の場合は、２年とな＊5 制服代を含みます。
ります。）
を経過した後に扶養不能状態になったときは、保険金のお支払対象となります。

救援者費用等補償特約＋
救援者費用等補償特約の一部変更に関する特約

国内外において以下のような事由により、保険の対象となる方またはその親 ・ご契約者または保険の対象となる方等の故意または重大な過失によって生じた損害
族等が捜索救助費用や現地へ赴くための交通費・宿泊料等を負担した場合 ・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じた損害（その方が受け取るべき■保険の対象となる方が搭乗している航空機・船舶が行方不明になっ金額部分）
た、
または保険の対象となる方が遭難した場合
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害■急激かつ偶然な外来の事故により、保険の対象となる方の生死が ・保険の対象となる方の闘争行為、
自殺行為または犯罪行為によって生じた損害
確認できない場合または緊急の捜索・救助活動を要する状態になっ ・無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じた事故によって生じた損害たことが公的機関により確認された場合
・脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた損害■保険の対象となる方の居住に使用する住宅外において被った急激かつ偶 ・妊娠、出産、早産または流産によって生じた損害
然な外来の事故によるケガのため、保険の対象となる方が事故の日からそ ・外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。）にの日を含めて１８０日以内に死亡または継続して３日以上入院した場合 等よって生じた損害▶１事故について保険金額を限度に保険金をお支払いします。
・ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、
ハンググライダー搭乗等の危険な運動※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われ等を行っている間に生じた事故によって生じた損害
た場合には、保険金が差し引かれることがあります。
・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないものによる損害※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険
等契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。
ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。

携行品特約＋携行品特約の一部変更に関する特約

国内外において、保険の対象となる方が所有する家財のうち、一時的 ・ご契約者、保険の対象となる方またはその同居の親族等の故意または重大な過失にに持ち出された家財、住宅外において携行中の家財または住宅外でよって生じた損害
取得し住宅に持ち帰るまでの間の家財に損害が生じた場合
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害
▶損害額
（修理費）
から免責金額（自己負担額：１事故について5,000円） ・保険の対象となる方の自殺行為、
犯罪行為または闘争行為による損害を差し引いた額を、保険期間を通じて（保険期間が１年を超える場合は ・無免許運転や酒気帯び運転をしている間に生じた事故による損害保険年度ごとに）保険金額を限度に保険金としてお支払いします。
ただ ・差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害
し、損害額は時価額を限度とします。
・保険の対象が通常有する性質や性能を欠いていることに起因して生じた損害※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われ ・自然の消耗または劣化、
変色、
さび、
かび、
ひび割れ、
虫食い等による損害
た場合には、保険金が差し引かれることがあります。
・保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わないすり傷、かき傷、塗料の剝がれ※記載している保険金以外に事故時に発生する様々な費用について
落ち、
単なる外観上の損傷や汚損による損害保険金をお支払いする場合があります。
・保険の対象に対する加工や修理・点検等の作業上の過失または技術の拙劣に起因※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険する損害契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがありま ・電気的または機械的事故に起因する損害す。
ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
・保険の対象の置き忘れまたは紛失＊1に起因する損害◎以下のものは補償の対象となりません。
・詐欺または横領に起因する損害
自動車、原動機付自転車、自転車、船舶、
サーフボード、
ラジコン模 ・風、
雨、
雪、
雹
（ひょう）
、
砂塵
（さじん）
等の吹き込みや浸み込みまたは漏入により生じた型、携帯電話、
スマートフォン、
モバイルWi-Fiルーター、
モバイルデー
損害
タ通信機能を有するタブレッ
ト端末、コンタクトレンズ、眼鏡、
手形その ・保険の対象となる方の居住する住宅内（敷地を含みません。）
で生じた事故による損害
他の有価証券（小切手は含みません。）、
クレジットカード、
設計書、
帳
等
簿、
商品・製品や設備・什器（じゅうき）、
動物や植物等の生物、
データ ＊1 置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。
やプログラム等の無体物等保険の対象となる方（被保険者）について［「保険の対象となる方（被保険者）
ご本人＊1」としてご加入いただける方］「保険の対象となる方（被保険者）
ご本人＊1」
としてご加入できる方は、慶應義塾に在籍する児童・生徒の方（入学手続きを終えた方を含みます。）［保険の対象となる方（被保険者）の範囲］

それぞれの基本補償について、保険の対象となる方（被保険者）
は、以下のとおりです。

ご本人＊1
ご本人＊1 の配偶者
ご本人＊1 またはその配偶者の同居のご親族
ご本人＊1 またはその配偶者の別居の未婚のお子様

こども傷害補償、携行品、救援者費用等、弁護士費用等、トラブル対策費用
本人型
◯
−
−
−

個人賠償責任＊2
家族型
◯
◯
◯＊3
◯＊4

※保険の対象となる方の続柄は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
※個人賠償責任については、
ご本人＊1の親権者、その他の法定の監督義務者および代理監督義務者も保険の対象となる方に含みます（代理監督義務者については、
ご本人＊1に関する事故に限ります。）。
＊1 加入依頼書等に「保険の対象となる方（被保険者）
ご本人」
として記載された方をいいます。
ご本人＊1以外の上表の保険の対象となる方が責任無能力者である場合は、責任無能力者の親権者、その他の法定の監督義 務者および代理監督義務者（責任無能力者の配偶者または親族に限ります。）
も＊2 個人賠償責任について、保険の対象となる方に含みます（責任無能力者に関する事故に限ります。）。
＊3 個人賠償責任については、
ご本人＊1の親権者の同居のご親族も保険の対象となる方に含みます。
＊4 個人賠償責任については、
ご本人＊1の親権者の別居の未婚のお子様も保険の対象となる方に含みます。
育英費用、学業費用については、
あらかじめ扶養者を指定し、扶養者のお名前を加入依頼書等の「被保険者の扶養者」欄に記入してください。
原則として、扶養者として指定できるのは、保険の対象となる方の親権者であり（保険の対象となる方が成年に達した場合を除きます。）、
かつ、保険の対象となる方の生活費および学業費用の全部または一部を継続的に負担して、保険の対象となる方の生計を主に支えている方とします。
【「保険の対象となる方（被保険者）
について」
における用語の解説】⑴配偶者：婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます（以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。婚約とは異なります。）。
①婚姻意思＊5を有すること ②同居により夫婦同様の共同生活を送っていること⑵親 族：
６親等以内の血族または３親等以内の姻族をいいます（配偶者を含みません。）。
⑶未 婚：これまでに婚姻歴がないことをいいます。
＊5 戸籍上の性別が同一の場合は、夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。

!

−4−

重要事項説明書〔契約概要・注意喚起情報のご説明〕団体総合生活保険にご加入いただく皆様へ
ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。
※ご家族を保険の対象となる方とする場合等、ご加入者と保険の対象となる方が異なる場合には、本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください。
※ご不明な点や疑問点がありましたら、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。

［マークのご説明］

契約 保険商品の内容を概要 ご理解いただくための事項

注意
喚起情報

ご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

Ⅰ ご加入前におけるご確認事項＊1 こども傷害補償の場合のみ、告知事項となります。
＊2 こども傷害補償にご加入される場合のみ、告知事項となります。
1 商品の仕組み＊3 新たに職業に就いた場合や就いていた職業をやめた場合を含みます。
この保険は、団体をご契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団＊4 この保険以外にご契約されている、
この保険と全部または一部について支払体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則としてご責任が同一である保険契約や共済契約をいいます。他の保険契約等がある
契約者が有します。
ご契約者となる団体や基本となる補償、ご加入者のお申出によ場合、そのご契約の内容によっては、東京海上日動にて保険のお引受けがでり任意にご加入いただける特約等はパンフレット等に記載のとおりです。
きない場合があります。
この保険は、ご加入者が団体の構成員等であることを加入条件としています。
ご加入 2 クーリングオフ
いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては、
パンフレット等をごご加入される保険は、クーリングオフの対象外です。
確認ください。
ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲に該当しない方 3 保険金受取人がご加入された場合、ご加入を取消しさせていただくことがあります。
［傷害補償］
契約
2 基本となる補償および主な特約の概要等 概要
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、必ず保険の対象となる方の同基本となる補償の“保険金をお支払いする主な場合”、“保険金をお支払いしない主意を得てください（指定がない場合、死亡保険金は法定相続人にお支払いしまな場合”や主な特約の概要等につきましては、
パンフレット等をご確認ください。
す。）。同意のないままにご加入をされた場合、ご加入は無効となります。
3 補償の重複に関するご注意
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、保険の対象となる方のご家族等
以下の特約をご契約される場合で、保険の対象となる方またはそのご家族が、補償に対し、この保険へのご加入についてご説明くださいますようお願いいたします。
内容が同様の保険契約＊1を他にご契約されているときには、補償が重複することが死亡保険金受取人の指定を希望される場合は、お手数ですが、《お問い合わせ先》あります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償までお申出ください。
されますが、
いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補
4 現在のご加入の解約・減額を前提とした新たなご契約のご注意
償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、特約等の要否をご検討ください ＊2。
●個人賠償責任補償特約 ●携行品特約 ●救援者費用等補償特約
現在のご加入を解約、減額等をすることを前提に、新たな保険契約へのご加入をご検●育英費用補償特約 ●学業費用補償特約 ●疾病による学業費用補償特約
討される場合は、特に以下の点にご注意ください。
＊1 団体総合生活保険以外の保険契約にセットされる特約や東京海上日動以外の補償内容や保険料が変更となったり、
各種サービスを受けられなくなることがあります。
保険契約を含みます。
新たにご加入の保険契約の保険料については、団体契約の始期日時点の保険の＊2 １契約のみにセットされる場合、将来、そのご契約を解約されたときや、同居から別対象となる方の年齢により計算されます。
居への変更等により保険の対象となる方が補償の対象外になったとき等は、補新たにご加入の保険契約の保険料の計算の基礎となる予定利率・予定死亡率等
償がなくなることがありますので、ご注意ください。
が、解約・減額される契約と異なることがあります。
契約
4 保険金額等の設定 概要
保険の対象となる方の健康状態等により、お引受けをお断りする場合があります。
この保険の保険金額は、
あらかじめ定められたタイプの中からお選びいただ
新たにご加入の保険契約に対しても告知義務がありますので、告知義務違反によるくこととなります。
タイプについての詳細はパンフレット等をご確認ください。
解除や詐欺による取消しが適用される場合があります。
保険金額等の設定は、高額療養費制度や労災保険制度等の公的保険 （金融庁のホームページ）
新たにご加入の保険契約の保険始期前に被った傷病に対しては、保険金が支払わ制度を踏まえご検討ください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ
れない場合があります。
（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）
等をご確認ください。
契約
新たにご加入の保険契約の保険始期日と責任開始日が異なることがあります。
この5 保険期間および補償の開始・終了時期 概要
場合、現在のご加入を解約すると補償のない期間が発生することがあります。
ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、
パンフレッ
ト等をご確認ください。保険の種類によっては、新規ご加入の場合、保険金のお支払
ご加入後におけるご注意事項
対象とならない期間がありますので、詳しくはパンフレット等にてご確認ください。
1
通知義務等
6 保険料の決定の仕組みと払込方法等[通知事項]⑴保険料の決定の仕組み 契約
概要
加入依頼書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場
保険料はご加入いただくタイプ等によって決定されます。保険料については、
パン
合には、遅滞なく《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
フレット等をご確認ください。
契約
ご連絡がない場合は、
お支払いする保険金が削減されることがあります。なお、通知⑵保険料の払込方法 概要
事項はお引受けする補償ごとに異なり、お引受けする補償によっては、☆のマークが払込方法・払込回数については、
パンフレット等をご確認ください。
付された事項が通知事項にあたらない場合もあります。お引受けする補償ごとの通⑶保険料の一括払込みが必要な場合について
知事項は、「Ⅱ-１ 告知義務 [告知事項・通知事項一覧]」
をご参照ください。
（※団体構成員またはそのご家族等から、ご加入者を募集する所定の団体契約[その他ご連絡いただきたい事項]
で、保険料負担者がご加入者のご契約が対象となります。）
ご加入者の住所等を変更した場合は、遅滞なく《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
ご加入者が以下の事由に該当した場合、そのご加入者の残りの保険料を一括し［ご加入後の変更］て払込みいただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡くださ①退職等により給与の支払いを受けられなくなった場合
い。
また、保険期間中に、本保険契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の②脱退や退職等により、その構成員でなくなった場合手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが③資本関係の変更により、お勤めの企業が親会社の系列会社でなくなった場合可能なケースがありますので、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
④ご加入者の加入部分＊1に相当する保険料が、集金日の属する月の翌月末まご加入内容変更をいただいてから１か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場でに集金されなかった場合 等
合には、念のため、《お問い合わせ先》の担当者に、その旨をお伝えいただきますよう※保険期間の開始後、保険料の払込み前に事故が発生した場合、その後、ご契お願いいたします。
約者を経て保険料を払込みいただく場合は保険金をお支払いします。
契約
ただし、保険料を払込みいただけない場合には、ご加入者の加入部分＊1につ 2 解約されるとき 概要
いて、保険金をお支払いできず、お支払いした保険金を回収させていただくこと ご加入を解約される場合は、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
や、ご加入者の加入部分＊1を解除することがありますのでご注意ください。
ご加入内容および解約の条件によっては、東京海上日動所定の計算方法で保険＊1 ご加入者によってご加入された、すべての保険の対象となる方およびすべての料を返還、または未払保険料を請求＊1することがあります。返還または請求する保補償をいいます（例えば、加入内容変更による変更保険料を払込みいただけ
険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
ない場合、変更保険料を払込みいただけない補償だけでなく、ご加入されて返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期間＊2いるすべての保険の対象となる方およびすべての補償が対象となります。）
。
に対して
「月割」
で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。
契約
7 満期返れい金・契約者配当金 概要
満期日を待たずに解約し、新たにご加入される場合、補償内容や保険料が変更とこの保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。
なったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
＊1 解約日以降に請求することがあります。
ご加入時におけるご注意事項＊2 始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。
3 保険の対象となる方からのお申出による解約
1 告知義務
傷害補償においては、保険の対象となる方からのお申出により、その保険の対象と加入依頼書等に★や☆のマークが付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告なる方に係る補償を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細について
知事項）
ですので、正確に記載してください（東京海上日動の代理店には、告知受領
は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
また、本内容については、保険の対象と権があります。）。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事なる方全員にご説明くださいますようお願いいたします。
実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※告知事項かつ通知事項には☆のマークが付されています。通知事項については
その他ご留意いただきたいこと「Ⅲ-１ 通知義務等」
をご参照ください。
なお、告知事項は、お引受けする補償ごとに異なり、お引受けする補償によっては、 1 個人情報の取扱い★や☆のマークが付された事項が告知事項にあたらない場合もあります。お引受 ●保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報をけする補償ごとの告知事項は下表をご確認ください（項目名は補償によって異なる提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約にことがあります。）。
また、ご加入後に加入内容変更として下表の補償を追加する場
関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、合も同様に、変更時点での下表の事項が告知事項となります。
他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うため［告知事項・通知事項一覧］★：告知事項☆：告知事項かつ通知事項に利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、基本補償・特約 傷害補償
個人賠償責任・携行品・救援者費用等業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
項目名①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先
生年月日
★＊1
★＊2
職業・職務＊3☆
−（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること※すべての補償について「他の保険契約等＊4」を締結されている場合は、その内容②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会についても告知事項（★）となります。
契約
概要

注意
喚起情報

注意
喚起情報

注意
喚起情報

注意
喚起情報

注意
喚起情報

注意
喚起情報

Ⅲ

注意
喚起情報

注意
喚起情報

注意
喚起情報

注意
喚起情報

Ⅱ

注意
喚起情報

注意
喚起情報

Ⅳ

注意
喚起情報

−5−

社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）
をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ(www.tokiomarinenichido.co.jp)および他の引受保険会社のホームページをご参照ください。
●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況
や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。
これらの確認内容は、
上記目的以外には用いません。
2 ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について●傷害補償で、ご加入者以外の方を保険の対象となる方とするご加入について、死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に指定する場合、その保険の対象となる方の同意を得なかったときは、
ご加入は無効になります。
●ご契約者、保険の対象となる方または保険金の受取人が、暴力団関係者その他の
反社会的勢力に該当すると認められた場合には、東京海上日動はご加入を解除することができます。
●その他、約款等に基づき、ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。
３ ご加入手続き等の猶予に関する特別措置について
自然災害や感染症拡大の影響によりご加入手続き等を行うことが困難な場合に、「更新契約のご加入手続き」および「保険料相当額の払込み」に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります。
※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては、《お問い合わせ先》までご連絡く
ださい。
4 保険会社破綻時の取扱い等●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●引受保険会社の経営が破綻した場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、補償内容ごとに下表のとおりと
なります。
補償内容
保険期間
経営破綻した場合等のお取扱い
原則として80％（破綻保険会社の支払停止から傷害補償、賠償責任に関する補償、1年以内 ３か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。
財産に関する補償、原則として90％まで補償されます。
ただし、破綻後
費用に関する補償
1年超 に予定利率等の変更が行われた場合には、90％を下回ることがあります。
5 その他ご加入に関するご注意事項
注意
喚起情報●東京海上日動の代理店は東京海上日動との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、
東京海上日動の代理店と有効に成立したご契約については東京海上日
動と直接締結されたものとなります。
●加入者票はご加入内容を確認する大切なものです。加入者票が到着しましたら、ご意
向どおりのご加入内容になっているかどうかをご確認ください。
また、加入者票が到着するまでの間、
パンフレットおよび加入依頼書控等、ご加入内容がわかるものを保管いた
だきますようお願いいたします。
ご不明な点がありましたら、《お問い合わせ先》
までご連
絡ください。
なお、
パンフレット等にはご加入上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読のうえ、
加入者票とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。
●ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
また、
幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。
6 事故が起こったとき●事故が発生した場合には、直ちに《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
●賠償責任に関する補償において、賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず東京海上日
動とご相談いただきながらご対応ください。
●保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
印鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、保険金の受取人であることを確認するための書類
東京海上日動の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等（からだに関する補償においては、
東京海上日動の指定した医師による診断書そ注意
喚起情報の他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める場合があります。）
他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、
東京海上日動が支払うべき保険金の額を算出するための書類
高額療養費制度による給付額が確認できる書類
附加給付の支給額が確認できる書類
東京海上日動が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書
公的介護保険制度の要介護認定等を証明する書類（介護補償（年金払介護）においては、それぞれの保険金支払基準日において有効な書類とします。）●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場
合は、保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者＊1または３親等内のご親族
（あわせて
「ご家族」
といいます。）のうち東京海上日動所定の条件を満たす方が、保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります。
＊1 法律上の配偶者に限ります。
●保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金のご請求をされる場合
は、以下の点についてご了承ください。
保険金をお支払いした場合、保険の対象となる方には原則その旨のご連絡はいたしませんが、保険金のお支払後に、保険の対象となる方（またはご加入者）
からご加入内容についてご照会があったときは、保険金をお支払いした旨回答せざるを得ないことがあります。
このため、保険の対象となる方（またはご加入者）に傷病名等を察知される可能性があります。
保険金のご請求があったことを保険の対象となる方（またはご加入者）が知る可能性がある具体的事例は以下のとおりです。
1．
保険の対象となる方（またはご加入者）
が東京海上日動にご加入内容をご照会された場合
2．
特約の失効により、ご加入者が保険料の減額を知った場合
3．
ご加入者がご加入内容の変更手続きを行う場合
本内容については、
ご家族の皆様にご説明ください。
●保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。
●損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で、
東京海上日動がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権の全部または一部は東京海上日動に移転します。
●賠償責任に関する補償において、保険の対象となる方が賠償責任保険金等をご請求できるのは、費用保険金を除き、以下の場合に限られます。
１．
保険の対象となる方が相手方に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合
２．
相手方が保険の対象となる方への保険金支払を承諾していることを確認できる場合
３．
保険の対象となる方の指図に基づき、
東京海上日動から相手方に対して直接、保険金を支払う場合
事故受付センター（東京海上日動安心110番）のご連絡先は、後記をご参照ください。

東京海上日動火災保険株式会社
保険の内容に関するご意見・ご相談等はパンフレット等記載の《お問い合わせ先》にて承ります。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）
注意東京海上日動火災保険（株）は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受 喚起情報
けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。（https://www.sonpo.or.jp/)0570-022808 <通話料有料>
IP電話からは 03-4332-5241 をご利用ください。
受付時間 ： 平日 午前9時15分～午後5時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、「団体総合生活保険 普通保険約款および特約」に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、
東京海上日動のホームページでご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、
ホームページに保険約款を掲載していない商品もあります。）。
ご不明点等がある場合は、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
インターネット等によりお手続きされる場合は、加入依頼書等へ記載することにかえて、
画面上に入力してください。
また、本説明書中の「健康状態告知書」
は「健康状態の告知の画面」と読み替えてください。

東京海上日動のホームページのご案内
www.tokiomarine-nichido.co.jp

事故受付センター（東京海上日動安心110番）

0120‑720‑110
受付時間：24時間365日

ご加入内容確認事項（意向確認事項）
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、
ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
1．
保険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることをパンフ
レット・重要事項説明書等でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合はご加
入内容を再度ご検討ください。
□保険金をお支払いする主な場合□保険金額、免責金額（自己負担額）□保険期間□保険料・保険料払込方法□保険の対象となる方2．
加入依頼書等の記入事項等につき、以下の点をご確認ください。
万一、
記入漏れ、
記入誤り
がある場合は、加入依頼書等を訂正してください。
また、下記事項に関し、現在のご加入内容について誤りがありましたら、お問い合わせ先までご連絡ください。
□加入依頼書等の「生年月日」
または
「満年齢」
欄、
「性別」
欄は正しくご記入いただいて
いますか？
□お子様
（被保険者−保険の対象となる方）がアルバイ
ト等に継続的に従事される場合
は、
下記「職種級別Bに該当する方」に該当しないことをご確認いただきましたか？なお、「職種級別Bに該当する方」に該当した場合は保険料が異なりますので、必ずお問い合わせ先までご連絡ください（ご加入後に該当することとなった場合も、遅滞なくご連絡
いただきますようお願いいたします。）。
※各区分（ＡまたはＢ）に該当する職業例は下記のとおりです。
○職種級別Ａに該当する方：下記の職種級別Ｂに該当しない方○職種級別Ｂに該当する方： ｢自動車運転者」、｢建設作業者｣、｢農林業作業者｣、｢漁業作業者｣、｢採鉱･採石作業者｣、｢木・竹・草・つる製品製造作業者｣
（以上、
6職種）
□加入依頼書等の「他の保険契約等」欄は正しく告知いただいていますか？
3．
重要事項説明書の内容についてご確認いただけましたか？
特に「保険金をお支払いしない主な場合」「、告知義務・通知義務等」「、補償の重複に関するご注意＊1」についてご確認ください。
＊1 例えば、個人賠償責任補償特約をご契約される場合で、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。
※インターネット等によりお手続きされる場合は、本確認事項中の「記入」
を
「入力」
と読
み替えてください。

23-T001633−6−

2023年11月作成