令和３年第２回柳津町議会定例会会議録

令和３年６月９日第２回柳津町議会定例会は柳津町議会議場に招集された。
１．応招議員は次のとおりである。
１番 磯 目 泰 彦

６番 松 村亮

９番 鈴 木吉 信

２番 新井田 順 一

７番 田 﨑 信

二

１０番 齋 藤正 志

３番 伊 藤８番 荒 明 正一

１１番 伊 藤昭 一

純

５番 岩 渕 清 幸

２．不応招議員は次のとおりである。
な し

３．会議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名について
会期の決定について諸般の報告について
町長の説明について陳情について一般質問（通告順）
報告第 １ 号 総務文教常任委員会付託案件審査結果報告
議案第５３号 専決処分の承認を求めることについて（専決第５号柳津町振興計画審議会条
例の一部を改正する条例）
議案第５４号 専決処分の承認を求めることについて（専決第６号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例）
議案第５５号 専決処分の承認を求めることについて（専決第７号柳津町税条例の一部を改正する条例）
議案第５６号 専決処分の承認を求めることについて（専決第８号柳津町ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例）
議案第５７号 専決処分の承認を求めることについて（専決第９号柳津町国民健康保険税条
例の一部を改正する条例）１

議案第５８号 専決処分の承認を求めることについて（専決第１０号柳津町介護保険条例の一部を改正する条例）
議案第５９号 専決処分の承認を求めることについて（専決第１１号令和２年度柳津町一般
会計補正予算）議案第６０号 専決処分の承認を求めることについて（専決第１２号令和２年度柳津町簡易水道事業特別会計補正予算）
議案第６１号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例
議案第６２号 柳津町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例
議案第６３号 柳津町手数料条例の一部を改正する条例
議案第６４号 令和３年度柳津町一般会計補正予算
議案第６５号 令和３年度柳津町国民健康保険特別会計補正予算
議案第６６号 令和３年度柳津町介護保険特別会計補正予算
議案第６７号 令和３年度柳津町下水道事業特別会計補正予算
議案第６８号 令和３年度柳津町林業集落排水事業特別会計補正予算
議案第６９号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
議案第７０号 塵芥収集車の購入について
議案第７１号 除雪機械の購入について
議案第７２号 スクールバスの購入について
報告第 ２ 号 令和２年度柳津町繰越明許費繰越計算書の報告について
議員提出議案第 ２ 号

東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の海洋放出決定について正確な情報発信と慎重且つ柔軟な対応を求める意見書について

議員提出議案第 ３ 号

森林環境譲与税の按分率の基準を見直すよう求める意見書について

議案第７３号 工事請負契約の締結について
報告第 ３ 号 専決処分の報告について
報告第 ４ 号 専決処分の報告について
議員提出議案第 ４ 号「国の『被災児童生徒就学支援等事業』の継続と、被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書」の提出を求める陳情について２令和３年第２回柳津町議会定例会会議録
第１日 令和３年６月９日（水曜日）

１．出席議員は次のとおりである。
１番 磯 目 泰 彦

６番 松 村亮

９番 鈴 木吉 信

２番 新井田 順 一

７番 田 﨑 信

二

１０番 齋 藤正 志

３番 伊 藤８番 荒 明 正一

１１番 伊 藤昭 一

純

５番 岩 渕 清 幸

２．欠席議員は次のとおりである。
な し

３．地方自治法第121条の規定により出席を求められ、出席した者は次のとおりである。
町

長

小

林

長

矢

部 良 一

みらい創生課長

田 﨑

総 務 課 長

菊

地 淳 一

保 育 所

長

佐

藤 清 子

出 納 室 長新井田 理 恵

教

長

神

田 順 一

町 民 課 長

杉

原

満

教 育 課

長

金

子 佳 弘

地域振興課長

鈴

木 秀 文

公 民 館

長

天

野 美 穂

主

査

木

須 良 行

副

町

功

建 設 課

育

長

横

井 伸 也
治

４．会議に職務のため出席した者の職氏名。
議会事務局長橋

本 千 恵

５．会議事件は次のとおりである。
日程第１ 会議録署名議員の指名について
日程第２ 会期の決定について
日程第３ 諸般の報告について
日程第４ 町長の説明について
日程第５ 陳情について
日程第６ 一般質問（通告順）
３

◎開会及び開議の宣告○議長
ただいまから、令和３年第２回柳津町議会定例会を開会します。
これより本日の会議を開きます。（午前１０時００分）
本日の議事日程はお手元にお配りのとおりであります。
これより議事に入ります。
◎会議録署名議員の指名について○議長
日程第１、会議録署名議員の指名について。
本定例会の会議録署名議員は会議規則第127条の規定により指名をいたします。
５番、岩渕清幸君、６番、松村 亮君、７番、田﨑信二君、以上３名を指名いたします。
◎会期の決定について○議長
日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期については、さきの議会運営委員会において、本日から６月11日までの３日間と協議願ったところでありますが、賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○議長
全員賛成と認めます。
よって、本定例会の会期を本日から３日間とすることに決定いたしました。
◎諸般の報告について○議長
日程第３、諸般の報告について。
これより令和３年３月10日開会の第１回定例会以降、本日までの諸般の報告をいたします。
まず、議会の諸般の報告についてでありますが、議会議員の表彰につきまして報告いたします。
両沼地方町村議会議長会自治功労者表彰に齋藤正志君、荒明正一君が受賞されましたので報告いたします。
その他の諸般の報告につきましては、お手元にお配りのとおりでありますので報告に代え４ます。
また、一般質問の中で「検討します等の答弁について」の報告については、議会全員協議会において報告書に基づき協議を行います。
次に、柳津町監査委員より、令和３年３月から５月までに関する例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元にお配りのとおりでありますので報告に代えます。
次に、「保育士の全面パート化につながる短時間勤務保育士の活用促進ではなく、保育所
職員の配置基準改善、処遇向上のための必要な措置を求める意見書の提出を求める陳情について」は、お手元にお配りしたとおりでありますので報告に代えます。
次に、柳津町議会常任委員会所管事務調査の実施報告を求めます。
総務文教常任委員会の報告を求めます。
総務文教常任委員長、田﨑信二君。
○総務文教常任委員会委員長（登壇）
令和３年度総務文教常任委員会現地調査報告。
５月11日、総務文教常任委員会の現地調査を実施しましたので、報告いたします。
最初に、只見川河川工事の現況について確認しました。県事業であるため関係課からの説明は受けず、対岸から視察しました。長期間にわたる大規模工事であり、５段階に及ぶ掘削作業を行うなど、今後の柳津町の水害対策に大いに期待できることを確認しました。
次に、柳津小学校での新型コロナウイルス感染症対策について、柳津小学校校長、教頭、
町教育課長より説明を受けました。子供たちは、登校前に家庭で検温をし、登校後は児童昇
降口での消毒、手洗い、うがい、マスク着用、換気を励行しているとのことです。教職員についても同様の対策を行っているとのことでした。教室では机と机の間隔を開け、職員室ではアクリル板を設置するなどの対策を講じていることを確認しました。また、授業終了後には、スクールスタートサポートによる校舎内の消毒を週５日実施して感染対策を行っているとのことです。
県内では変異ウイルスの感染者も出てきていることから、顔認証付検温器の早期設置とオンライン授業となった場合の環境整備の実施に向けて意見が出されました。また、児童と教職員のより一層の感染対策の徹底、誹謗中傷についての児童への指導について要望いたしま
した。
続いて、斎藤清美術館の消火設備について、施工業者、町教育課長、教育係長より説明を受け、展示室には天井に８か所、ガス式噴射の消火設備が設置されており、火災時に作動し５噴射したガスは床に設置してある排出装置より排出されるとのことでございます。人体への影響はなく、優れた消火能力を備えている設備であることの説明を受けました。
なお、消火設備が備わった上で、今後の災害に対しての対策やマニュアル等の作成など早期に整備するよう要望しました。
続いて、美術館外の池を視察し、湛水の池と敷石された池の両池において、より一層の管理の徹底と整備の工夫に努めてほしいとの意見が出されました。
次に、縄文館を視察し、町公民館長、担当職員から展示物の整備状況と縄文館の活用について説明を受けました。令和２年度から外部より文化財アドバイザーに３人の方を委嘱し、助言、指導をいただきながら、縄文時代を核として通史的な内容に改めての展示替えを行ったとのことです。
努力の跡がうかがえ、今後も縄文館に足を運びたくなるような展示替えを定期的に実施し、音声ガイドやパンフレットの作成など、充実した内容での整備に努めてほしいとの意見が出されました。また、２階部分についても、有識者等の協力を得ながら、今後の活用について協議、検討し整備するよう要望しました。
最後に、報告、要望が漏れましたので、報告させていただきます。
美術館の作品管理の中で、本来、立ち入ることのできないところである所蔵庫を視察しま
して、温度管理も徹底され、保管については定期的に検査を行っていることではございます
が、監査委員による検査も行うべきとの意見もあり、要望といたします。
以上、多忙中にもかかわらず現地説明をしていただいた各課長、関係各位に御礼を申し上げ、総務文教常任委員会の現地調査報告といたします。
○議長
次に、産業厚生常任委員会の報告を求めます。
産業厚生常任委員長、伊藤 純君。
○産業厚生常任委員会委員長（登壇）
おはようございます。
それでは、令和３年度産業厚生常任委員会現地調査報告をいたします。
５月11日、産業厚生常任委員会の現地調査を実施したので報告いたします。
最初に、下原地区で行われている只見川河川工事を対岸から視察いたしました。令和２年度より開始された大規模工事の現状を確認し、今後、柳津町で水害がなくなることを期待できる工事であることを確認いたしました。
６

次に、会津ダストセンター柳津事業所で新しくなりましたキルン式焼却炉とストーカ式焼却炉を見学しました。多品種を効率よく燃焼させ、２つの焼却炉を効率よく運用するためには、一定の熱量が必要となることや燃焼ガスを連携して利用していること、また、環境に配慮して処理水を放流せずに循環して再利用していることなど、様々な仕組みについて説明していただきました。
その後、坂下事業所の中間処理選別について説明を受けました。機械選別の導入により精度の高い選別が可能となり、様々な廃棄物がリサイクルされており、ＳＤＧｓに基づく循環型社会形成へ貢献できるよう、環境負荷の低減へしっかりと取り組んでいることを確認いたしました。
最後に、グローバルピッグファームの臭気対策状況について調査を実施しました。現在の消臭剤のテスト状況や５月２日からはコンポ堆肥舎へ新たな脱臭装置を稼働させていることなど、現状の取組について説明を受けました。
豚舎近くまで行くと若干の臭いはするものの、一定の距離を置くと臭いはほぼ感じられず、臭気対策の効果を実感いたしました。また、今年の堆肥の出来については、臭いもせず、二次発酵された完熟堆肥になっていることを確認するとともに、引き続き、対策の手を緩めず、一刻も早く臭気問題が解決するようにお願いを申し入れました。
多忙な中、現地説明に同行された各課長、職員の皆様に対し御礼を申し上げ、産業厚生常任委員会の報告といたします。
以上です。
○議長
次に、会津若松地方広域市町村圏整備組合議会の報告を求めます。
９番、鈴木吉信君。
○９番（登壇）
おはようございます。
会津若松地方広域市町村圏整備組合議会の報告をいたします。
令和３年５月18日、組合庁舎４階講堂において議会臨時会が開催されました。
管理者提出案件は１件であり、承認案件であります。承認第１号会津若松地方広域市町村圏整備組合監査委員の選任について、また、議会側提出案件１件であり、選任第１号組合常任委員会委員の選任について、協議の結果、組合常任委員会委員に高倉好博議員（湯川村）、監査委員に山口 享議員（会津坂下町）が選任されました。
７

全議案、特に異論なく、承認されましたことを報告いたします。なお、詳細については、事務局に資料がございますのでご覧ください。
以上でございます。
○議長
以上をもって諸般の報告を終わります。
◎町長の説明について○議長
日程第４、町長の説明について。
町長の挨拶と提出議案の説明を求めます。
町長。
○町長（登壇）
おはようございます。
本日、令和３年第２回柳津町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には何かとご多忙の折にもかかわらずご出席をいただき、誠にありがとうございます。
田植えが終わり、里山の若葉も濃い緑に染まり、爽やかな風に初夏の訪れを感じる季節となりました。
さて、今年度に入り、新型コロナウイルスの変異株による感染拡大の影響もあり、政府は３度目となる新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を４月25日、感染が拡大している４都府県に、さらに５月12日以降、６道県を追加し、合わせて10都道府県に発令しております。その他、まん延防止等重点措置も現在、８県に出され、全国での感染者は、減少傾向ではありますが、依然として高い水準となっており予断を許さない状況が続いております。
福島県におきましては、４月下旬から会津若松市において連日複数人の感染者が確認されたことに伴い、集中対策が発令され、また、県内でも病床使用率の危機的状況、変異株や感染経路不明者も多く確認され、クラスターも相次いでいたことから、５月15日には県内全域を対象として非常事態宣言を発令し、月末まで感染拡大防止対策の強化が図られてきました。
本町におきましても、初めて５月３日に３名の陽性者が確認され、８日にも１名確認されるなど、一時期心配される事態となりましたが、それ以降、新たな陽性者は確認されていな
い状況であります。これも町民の皆様をはじめ各事業者における感染防止対策、外出自粛、休業、時短営業など、大変なご苦労とご努力の成果であります。心から感謝を申し上げます８とともに、今後も感染拡大を警戒し、気を緩めることなく、感染防止対策を図るため県と連携しながら感染予防・防止対策を今後も実施してまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
こうした中、感染防止の切り札とされるワクチンの接種につきましては、本町では５月７日から開始し、診療所では現在、１日当たり40名まで接種が行える体制を整備し、進捗を図っているところでございます。また、奥会津在宅医療センターのご協力をいただき、多くの町民にワクチンを接種してもらうため、300名規模の集団接種を実施しております。
65歳以上の高齢者のワクチン接種状況は、６月７日時点において、１回目の接種が終了した方は764名で、予約された方の約67％、２回目接種率は約10％となっております。国の通達どおり、７月末までには、接種を希望された高齢者の２回目の接種が終了する見込みであります。
今後は、ワクチンの供給状況にもよりますが、64歳以下の接種についても進めてまいります。現在、接種意向調査を取りまとめており、その集計結果を基に、スムーズに接種が受けられるよう接種計画を策定し、できるだけ早い時期に希望される方の接種が全て完了するよ
うに尽力をしてまいります。
内閣府が先月発表した月例経済報告によりますと、経済見通しについて「景気は新型コロ
ナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している。先行きについては、感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある」としております。
そして、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策等を具体化するため、
令和２年度第３次補正予算及び令和３年度予算を迅速かつ適切に執行するとともに、引き続き、感染状況や経済的な影響を注視し、予備費も活用して機動的に必要な支援策を講じていくとしております。また、コロナ後を見据え、持続可能な経済成長を図るため、グリーン社
会やデジタル化を推進し、地方の所得向上など、強い経済をつくり上げ、さらに、少子化対策など長年の課題にも答えを出すべく、今月中を目途に経済財政運営と改革の基本方針等を取りまとめる方針を示しております。
このような重要な時期において、今年度より本町のまちづくりの指針となります第６次柳津町振興計画がスタートし、町が目指す将来像「みらい創生。ひと・ゆめ・れきしをつなぐ９

まち」の実現に向けて施策を進めているところでありますので、地域経済を守るためにも、
しっかりと情報を精査し町民生活及び経済活動の向上が図られるよう取組を進めてまいります。議員の皆様には、今後ともご理解とご支援を賜りますようにお願いを申し上げます。
なお、本議会に提案いたします案件は、専決処分の承認を求める案件、８件、条例の改正に関する案件、３件、令和３年度補正予算に関する案件、５件、固定資産評価審査委員会委員の選任に関する案件、１件、塵芥収集車の購入に関する案件、１件、除雪機械の購入に関する案件、１件、スクールバスの購入に関する案件、１件、令和２年度繰越明許費繰越計算書の報告に関する案件、１件、以上の21件であります。
慎重審議の上、全議案議決賜りますようにお願いを申し上げまして、私の挨拶といたします。
◎陳情について○議長
日程第５、陳情について。
陳情第２号「国の『被災児童生徒就学支援等事業』の継続と、被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書の提出を求める陳情について」を議題といたします。
お諮りいたします。
本陳情書は、内容を具備しておりますので、陳情の趣旨を尊重し、総務文教常任委員会に付託し、本会期中に審査をすることにしたいと思いますが、賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○議長
全員賛成と認めます。
よって、本陳情書は総務文教常任委員会に付託し、本会期中に審査をすることに決定しま
した。
◎一般質問
○議長
日程第６、これより一般質問を行います。
前回の３月定例会における一般質問に引き続きまして、新型コロナウイルス感染予防に伴い、時間短縮の観点から、本定例会においても質問者の持ち時間は30分とします。
また、執行部については飛沫感染予防対策を実施しておりますので、管理職以上全員の出席といたします。
１０なお、この措置については、さきの議会運営委員会において協議決定をされておりますので、申し添えます。
それでは、通告順により岩渕清幸君の登壇を許します。
５番、岩渕清幸君。
○５番（登壇）
おはようございます。
通告により質問をいたします。
入札制度の改革及び監督員の資質向上について。
工事発注時に情報を漏えいさせた県内市町村の事件は、関係者ばかりでなく各方面に衝撃を与えました。昔から談合や官製談合については、時には政治家を巻き込んで問題視されてきましたが、このことを「他山の石」とし、我が町としても襟を正す必要があります。
入札方法として、町では主に指名競争入札を取り入れておりますが、情報漏えい事件は、
この入札方法の欠点が露呈した形になったものと思っております。入札時における透明性を確保し、さらに、町監督員の指導能力を高めることが必要と考え、質問いたします。
１、指名競争入札とはどんな制度なのか伺います。また、この制度の問題点をどう認識し、町民の誤解を招かないように改善するのか伺います。さらに、他の入札制度の導入等についてはどのように考えているか伺います。
２、柳津町工事請負約款第９条によれば、監督員は工事の竣工まで指導、監督することになるわけですが、その指導力を高めるための職員教育の必要を感じています。職員は定期的に異動があり、専門的な知識や技術を磨き上げることができにくいという事情はあるものの、業者と協力し、工事を竣工させる責任もあります。職員のスキルアップをどう図るつもりか
伺います。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
５番、岩渕清幸議員のご質問にお答えいたします。
指名競争入札は、あらかじめ町が定めた基準に基づき、町の入札参加資格審査を通過した業者の中から、該当工事等に必要となる資格要件を持つ業者を町が指名し行う入札制度であります。問題点としましては、町が特定業者を指名するということでの不公平性、不透明性
１１

が上げられます。
これに対し、不特定多数の業者が参加できる一般競争入札がありますが、単純に最も安い価格で入札をした業者が落札をするものとなりますので、公平性、透明性はあります。ただし、価格競争のみとなることから、不誠実な業者の落札となることもあり、完成品の質の低下につながるデメリットがあります。
この対策として、価格以外での業者の評価を組み入れた総合評価方式がありますが、施工内容等の評価を行うためには、施工業者からも各種書類の提出が発生しますので、評価を行う発注者側だけでなく、受注する請負業者へも新たな事務手続の負担は発生します。また、町の工事は、一般的な小規模な修繕工事が多いことから、技術的な工夫をする余地もなく、技術面での評価に差をつけることも難しいものが大部分となります。少額の工事が多い上に、交通も厳しい山間部の豪雪地域でもあることから、町外や遠方の業者が多数参加する可能性も少なく、指名競争入札を行った場合の地元業者と参加業者数に変化がないまま、事務量だけが増えてしまうというデメリットのほうが大きくなることも懸念されるところであります。
このような地域特性も考慮すると、指名競争入札において透明性を十分に確保した入札を行い、より精度の高い工事目的物の完成に結びつけられることが重要であると考えております。
指名競争入札に参加できる業者は、町の入札参加資格審査により、工事に不適格な業者が入ることがないよう適切な業者が選定されておりますので、不誠実な業者の参加や完成品の低下の防止につながります。また、透明性が高くなるよう、より多くの地元業者を複数社指名し、一定金額以上の工事等については、さらに指名選考委員会による審査を行っております。
こうした取組により不透明性が排除されるとともに、地元企業の育成と地域の活性化、安定した工事の受注につながるものと考えておりますので、今後も、町民に誤解を招くことがないよう、徹底した入札制度を行ってまいります。
次に、監督員の資質の向上についてでありますが、建設課では、他課と比較して長めの期間で配置される職員も多く、専門性が問われる他課からの土木建築水道業務についても受託し実施していることから、新人職員向けの基礎研修、設計、積算、製図、監督員の検査等のスキルアップ研修など、多数の専門研修をふくしま市町村支援機構で受けております。
また、一部職員については、さらに数か月単位での水道技術管理者研修、数年単位でのふ
くしま市町村支援機構や福島県下水道公社への長期出向を行い、土木・建築・水道の専門技
１２

術を身につけております。長期研修以外の数日単位の研修では、ある程度の知識は得られま
すが、活用できるようになるには、やはり複数の現場経験を積むことが必要となりますので、ある程度長めの配置期間となってしまうことも必要なことではあります。
なお、小規模な工事については、建設課へ委託せず、各課で直接行っているものもありま
すが、工事の基準となる全ての事項については、福島県や国土交通省の共通仕様書、積算基
準、町の工事請負契約約款などに記載されているものであり、国県の仕様書についても各ホームページから冊子のデータダウンロードにより誰でも閲覧が可能であります。
このため、工事を担当することとなった職員は、それらを活用し、民間業者を指導する立場であるということをよく自覚した上で、職務を全うしなければなりません。これらは専門研修だけでできるものではありませんので、適用する基準が分からないといった場合には、建設課など情報の分かる部署からの指導を受けるなど、職員一人一人がスキルアップを図れるよう、今後も多くの現場経験を積んでいくことが必要であると考えます。
以上です。
○議長
これより一問一答方式により再質問を認めます。
５番、岩渕清幸君。
○５番
それでは、再質問させていただきます。
町の今年度の予算では、工事請負額の総額は建設課以外も含めますと約４億4,000万円となっております。町で発注する工事には、当然、税金が使われているわけであり、入札や落札の結果、また、完成後の出来栄え等に町民の関心が向けられています。そのため、入札等
においては、その透明性が厳しく求められます。町の目安箱への投書もあったと聞いております。それだけ町民も関心を寄せていることだろうと思いますので、次に幾つか質問いたします。
一般競争入札や総合評価型入札制と比較しても、それぞれに問題点もあることから、今後も指名競争入札制度を維持した上で、適切な業者選定による入札をしていくとの答弁と理解しますが、それでは今までとあまり違わないようにも思えます。複数の地元業者を指名するともありますが、そもそも業者数もあまり多くない我が町においては、どれだけ効果が期待できるか疑問もあります。昨年までとはここがこう変わったんだ、変わるんだという点があったら答弁いただきたいと思います。
１３

○議長
答弁を求めます。
建設課長。
○建設課長
おはようございます。
ご質問にお答えいたします。
柳津町で執行する入札制度には、昨年度までと違う点は大きくはございません。唯一、令和３年度及び令和４年度の指名入札参加可能な業者の資格審査を終了しており、工事等備品購入まで全部で838社が更新されました。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
ありがとうございます。
しかしながら、くだんの町では、入札制度改革検討委員会を開くという町長の談話があったようであります。中には、インターネットで調べたことでございますが、指名競争入札の欠点というところで、指名業者を入札時まで非公表にするとか、入札後、業者名と入札価格の一覧表を提出するとかというようなことが書かれてありました。ぜひ検討いただきたいと思っております。
次ですが、指名競争入札における発注に際しては、工事価格、落札予定価格、それから、新聞等でさんざん報道されました最低制限価格があると聞いておりますが、それぞれについてどんな意味なのか。また、それらにはどんな関連があるのか、説明をお願いします。
○議長
答弁を求めます。
建設課長。
○建設課長
ご質問にお答えします。
工事価格ですが、設計額の消費税を含まない価格です。落札の予定価格は、消費税込みの設計額です。決め方ですが、平成27年４月28日付になります、国から総務省、国土交通省連名で予定価格の適正な設定について通達がございました。その内容ですが、経済社会情勢の１４

変化を勘案し、市場における労働、資材等の最新の実勢価格を適切に反映させつつ、施工に要する通常妥当な経費について適正な積算を行うこととされている。これらを踏まえまして、適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除すること、いわゆる歩切りについては、厳に行わないこととなったものでございます。このことから、柳津町でも以降、歩切りを行っておりません。すなわち設計額に対する金額を切るという予定では入れていないということになります。
最低制限の価格ですが、こちらは、工事・製造その他についての請負契約において、契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときに、あらかじめ最低制限の価格を設けた上で、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者を落札するというものです。町村によっての最低価格の設定になってくると思いますけれども、それを超えるもの、しかしながら、予定価格としていたものの以下額ということで、そこの中で一番安く入った業者が請負をするというような内容になってくるものです。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
それで、改めて伺いますが、柳津町では、最低制限価格というのを設けていたというふうには聞いていないんですが、柳津では最低制限価格を設けないという明らかな理由があった
ら教えていただきたいと思いますが。
○議長
答弁を求めます。
建設課長。
○建設課長
ご質問にお答えいたします。
柳津町においては、最低制限価格制度を導入してはおりません。先ほどお話しさせていただきました予定価格、国の通達からということで、市場における労働、資材等の最新の実勢
価格を適正にというところで、こちらのほうでは、歩切りも最低制限価格設定も導入してお
りません。
以上です。
１５

○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
落札予定価格というのが設計価格に消費税を掛けただけだという、私の知っていた時代では、幾らか歩切りしていたという記憶でございまして、今回初めて、歩切りがないんだよと。
国からの通達、国交省からの通達ということでございますので、初めて聞きましたが、それはそれで仕方がないことだなと思います。
次ですが、町の入札結果ですが、落札予定価格に対して90％後半、あるいは100％という結果もありました。くだんの町では最低制限価格を漏えいしたとされ、最低制限価格に極めて近い価格、あるいは、同額での落札であり、それは安く発注できたから、ある意味では町のためになったというような、やや乱暴とも受け止める意見を言う方もいます。それに比して、柳津では高額で発注しているよと。この辺の疑問は当然、町民の方、何人かの方から伺っております。
答弁にありましたが、価格のみの競争になると完成品の質の低下につながるデメリットがあるというような答弁でしたが、公共工事の場合、いわゆる安かろう、悪かろうということは当たらないものと考えています。答弁にもありましたように、共通仕様書があったり、監督員の立会い、確認、昔は検査と言っておりましたが、立会い確認があったり、また、確認、立会いは峻工時、隠れてしまうような部分の確認ということが多いと思いますが、また、竣工検査もあり、当然、品質、出来形の検査があるわけでございまして、価格競争が激しいと品質の低下になるということは考えにくいと思っています。
そこで、我が町の落札率が高いのかという疑問、先ほども言いましたが、疑問が残ります。
また、先ほど町の方の安い、最低制限価格に近い落札だと町のためになってるんだよというようなことに対する意見に対して、反論等があれば伺いたいと思います。
○議長
答弁を求めます。
副町長。
○副町長
ご質問にお答えいたします。
今の内容等についても、最低価格の提示等の部分についても、今までも何回となく検討会を出しているところであります。町において今、先ほど町長からも話がありましたように、
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品質関係等、また、どうしても修繕関係等が多かったり、それほど高額の金額でないというようなこともありますので、やはり仕様書関係等も踏まえましていろいろ詰めているところ
で、今の指名の入札制度をさせているところであります。これについても、柳津町の工事等の指名委員会等も課長10名いるうち６名と私を交ぜて７名で指名選考委員会を行っておりま
すが、その中でいろいろ協議はさせていただいております。その中で指名を取らせている分でありますが、議員、おただしのとおり、その内容等についても併せて検討の中に入っておりますので、いろいろこれからも調査をしたり、今、議員からお話が出ている分の最低価格
関係等の入札の部分についても、いろいろ調査をしていきたいと思っております。また、検討もしていきたいと思います。
昨年におきまして、令和２年度は大体50件ぐらいの件数の、100万円以上の分についてはあるかと思っております。その中でパーセンテージ等も出してみましたが、基本的に90％の中頃というようなことで、前回の委員会の中でもお話をしていたところでありますので、確かにそれらについて入札の関係、90％の中ほどですので、低いというあれではないなというふうには思っております。ただ、今、先ほどから町長なり建設課長から答弁しているとおり、
いろいろ仕様書関係等、また、いろんなデータ関係等で金額がぴたりと出るようなシステム
等もありますので、なかなかそういう点では、あとは金額的なことを考えますと、なかなか
そういう点で町が業者に対して指導するということはなかなか難しいと思いますが、これらについても併せて検討の課題かなと思っています。決して、議員がおただしのとおり、高いところに位置しているのかなという認識等は多少持っておりますので、併せて検討して、また委員会の中でもお話をして、議員の皆さんとよくお話をしていきたいと思っております。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
非常に、業者間の話合いを止めるすべはなかなかないかもしれませんが、当然、工事請負額として予算計上したものが残れば、ほかに使えたりするわけで、確かにくだんの町を決して褒めるわけではございませんが、そういう意見をおっしゃる方のことを聞きますと、非常に我が町のことながら身につまされるような思いもするものでございますので、よろしく検討のほどを加えていただきたいと思います。
また、発注に際して、指名願いが出されている業者の中から指名選考委員会等により指名
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される業者が選ばれるということでございますが、その際、町内の業者を優先されることもあるという回答ですが、もちろん、町内の業者には町内から多くの方が働きに出てもおり、その方たちの働き口を確保したり、地域の活性化にもつながり、決して否定するものではありませんが、そこにもルールは当然、必要だと思っています。規模や工事の内容などによって指名業者が変わることは大いに考えられますが、ある程度のルールや決め事について説明をお願いしたいと思います。それで、指名選考委員会では、どんな内容について話し合われているのかと。また、それとは別ですが、1,000万円未満程度の工事で何社ぐらいが指名に入るのか。この辺をお答えいただきたい。
○議長
副町長。
○副町長
それでは、質問にお答えいたします。
指名し得る業者等の確認のために工事等の請負業者指名選考委員会内規によりまして審査を行っております。この内容等については、発注工事番号等を確認しております。また、工事名、設計額、路線名、施工箇所、工事の概要、それから、工期、工事の種別であります。
そのほか、補助事業であるか、個別の町単独の事業かというようなこと。業者の選考を行う
に当たりましては、業者について、当町に申請のある者から一応選定し、入札参加資格審査内定の中で基づいて審査委員会の中で審査をさせていただいております。そこでは指名実績も考慮しておりますが、工事現場等の作業のロスが生じないように、地元を含めて近隣町村で詰めております。
できる限り、県内の業者等も含めて入れていきたいと思っておりますが、その中でも指名選考委員会では、議員のおただしのように、金額に応じて決めさせていただいている分もあります。柳津町においては、500万円未満の土木工事等におきましては、地元の業者３社、町内業者３社、土木以外のものについては、また多少違いますが、建築関係、あとそれらの分についても、その分に違います。大体、地元業者の方、３社で500万円以内を進めております。また、500万円以上の土木工事等を見てみますと、地元業者を含めまして近隣町村の業者を入れました９社で定めて、これらについても、選定委員会等の中でよく話をしながら選定をしていっております。
以上です。
○議長
１８

５番、岩渕清幸君。
○５番
入札制度自体がなかなか、こうすればよくなるという決定打はないんだろうと思います。
今までも他の町村でもいろいろ工夫されてきていて、なおかつ、時々こういう問題が出てくるということでありますので、できるだけ透明性を高め、あるいは、公平性を高めるというようなことを心に、肝に銘じていただいて、町民から後ろ指を指されることのないような入札を行っていただきたいと思います。特に100％というのは、私の目から見ても不可思議と。
あり得べからずと思っていましたので、一応そこはきつく述べておきたいと思います。
次に、監督員についてでございます。監督員は工事期間中、安全管理、品質管理、出来形
管理、あるいは、工程管理といった項目について業者と話し合い、指導したり、また、各段階ごとに現場での立会い等も行わなければなりません。経験の少ない職員の場合、現場での確認の際は、課長や係長が同行し一緒に確認を行う場合があるとも思いますが、その際、若い職員の指導、そして、特に上司として気をつけているようなことがあればお答えいただきたいと思います。
○議長
答弁を求めます。
建設課長。
○建設課長
ご質問にお答えいたします。
今ほどいただきました、新たに就かれた職員とか、新人さんという職員についての指導というところでは、やはりもうここから手探りの部分が始まっているというのが、正直なところでございます。そこで、先ほどいただきました課長なり係長なりで現場に同行し、また、職員で同行し、現場のほうのノウハウを身につけさせ、技術支援では、ふくしま支援機構等の機関を利用し研修し学んでいくと。そして、職員のほうを育んでいるというところにございます。
その中では、監督員の役割というところでございますけれども、例えるなら、発注者の代理人として、請負契約の的確な履行を担保するために、発注した工事の設計図書に従って施工されているか否かを監督するもので、指示する責務がございます。工事竣工後に瑕疵を発見することは困難でありますので、現場検査、材料検査など必要な検査を行っています。これは地方自治法にも定めてあるものです。監督員の権利について、権限の行使になるかと思
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いますけれども、公的に行為し得る権利の範囲でというところで、我々職員は、法規上の職権として行える権限を持っていますので、その範囲において書面により協議、承認、承諾などを行って現場管理を行っています。もちろん図書管理も行っております。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
そうですね。現場における確認のほかに、材料等の承認願等の書類、あるいは、施工計画などの各種の書類のチェックというようなことも重要な役割であります。しっかり、なかな
か経験が少ないと難しい職務でもあると思いますので、上司の方の指導もよろしくお願いしたいと思います。
それから、工事は必ず竣工検査というものがございまして、設計図書に対してどういうふうにできているかと。品質の問題、出来形の問題等、検査するわけでございます。書類や現場、両方の検査を行います。そういう場合のチェックリスト、竣工検査時のチェックリストというものが町で備えられているのかどうかお伺いいたします。
○議長
答弁を求めます。
建設課長。
○建設課長
ご質問にお答えします。
検査記録簿をもって竣工検査を行っております。これはいわゆるチェックリストにも相当するものです。これにつきまして、検査時に必要な項目、工事の実施状況、工程管理、安全管理、施工体制、品質、出来形などを検査するものです。この竣工検査に至る前には、必要に応じて中間検査を行う場合もございます。こちらについては、埋め戻しをしてしまって後から見ることができない、ただ、写真だけではその全容を確認することができないなど、現場によって条件があります。その際には、現場における竣工検査時に確認できない部分の検査を行っております。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
２０

○５番
竣工検査に際してですけれども、例えば、植栽工や吹付工など、施工時期によっては竣工
検査時に活着しているのか、生えているのか、確認できないような場合もございます。そう
いった場合には、枯補償、あるいは念書といったものの提出を求められる場合がございます。
また、竣工検査時は何の異状もございませんでしたが、その後、何らかのことによって異状というか、言葉的に言えば、手抜き工事だったりが見つかったような場合、業者の瑕疵責任ということが発生するだろうと思います。そういった念書の提出や瑕疵責任ということについての取決めは町で行っているのかどうか、お伺いいたします。
○議長
建設課長。
○建設課長
ご質問にお答えいたします。
土木工事、建築工事などで念書の提出を請求したというのが、私の記憶の中にはなかった
んですけれども、竣工検査時に、検査終了後に今後の手直し等が必要になったときにということで、請負責任としては手直しとか必要だと思っております。修繕が必要とされたときには、速やかに修繕対応していただくよう指示願いをしております。こちらについては、書面を取り交わすのではなくて、現場の施工責任として、こちらのほうで指示をしているところ
でございます。ですから、どうしても履行期限が切れる場合もございますが、そこもあくま
で業者責任、請負業者の責任施工ということで指示を出しています。
あとは、瑕疵責任ということであります。新築住宅等においては、住宅瑕疵担保履行法というのがございまして、瑕疵担保期間が定められております。木造等、構造物に区別はなくて、担保責任の存続を一律に10年としております。不具合等が発生した場合には、必要な修繕を求めることがこれによってできます。
なお、機器類等については、それぞれ期間が異なりますけれども、メーカー保証等がありますので、その辺の部分の瑕疵責任といいますか、修繕が必要な部分がありましたら、こちらのほうでも速やかに確認し、速やかに対応いただくというような形で進めております。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番２１

昨年ですが、私は、ある現場を通過した際に、非常に、安全管理の不備を見つけ、課長に進言したことがございました。そのときに、監督員も当然、把握していたのではないかと私は思ったことがございました。そういう場合、課長にもちょっとお話ししましたが、現場の立会いに行ったときにそういう事態を見つけたときには、検査はできない、立会いはできな
いから、帰ってしまってもいいのではないかというようなことを申し上げました。
そういうふうに、監督員の権限は、ある意味強く、適正にそういう指導を行わなければならないと考えております。なかなか建設課の職員は、先ほども述べましたが、異動があった
りして、専門的な知見を有するまで大変だと思います。各種の研修を受けさせているということですが、なかなか経験もないと難しい部分もあるというふうに捉えております。
さらに、今年度、製図のためのソフト、ＣＡＤソフトを入れ替えると。ＣＡＤソフトとい
うのは、ソフトが違えば操作方法が全く違うという特殊なことでございまして、新しいソフトになったら、前のソフトを使いこなしていた指が勝手に動くと全然駄目だというようなことがあります。非常にそこに慣れるまでも大変です。
そういったことも踏まえ、事務処理や現場の指導方法についての教育、訓練がかなり必要
だというふうに思います。福島県や会津若松市等においては、発注者と検査する部門が違います。県では専門検査官と。会津若松市においては契約検査課といったところで検査を行っております。小さな市町村でそういうことはなかなか難しいだろうと。発注件数も少ないし、専門的にやる部署を設けることはなかなかできないと。当然、そういうふうには考えております。しかし、現在の町のシステムというか、どの市町村でもそうでありましょうが、町の職員が、他の市町村でどんな取組をしているのか、竣工検査のルールとか現場監督員のルー
ルとかといったものを知る機会というのはなかなか少ないと。言葉が適切かどうかは分かりませんが、ややもすると井の中の蛙的な、今までやってきたからこれでいいんだというようなことがあるのではないかというふうに考えています。
そこで、現在、建設課長が担当している竣工検査ですが、これを特別に臨時の職員の方を採用して執行していただくというような考えはできないのかというふうに思っております。
先ほど言った県の専門検査員だったり、あるいは、国家公務員の方でそういう発注とかに携わってきた、現場の管理に携わった方、あるいは、他の市町村も同じですが、市町村、もしかしたら、大手と限るわけでありませんが、建設業で管理のほうを担当した経験豊富な方、そういった方を特別に採用して竣工検査を執行していただくと。そうすることによって、竣工検査というのは、職員も指導、監督されます。監督員も指導されるという言い方でいいと
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思いますが、されます。職員のためにも大いになるものと。さらに、時間があれば、日常的に指導を受けることもできると。職員の勉強には、かなりなるものだろうと考えております。
以前にも個人的にお話ししたことがありますが、町長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長
町長。
○町長
今、岩渕議員からご提案をいただきました竣工検査時に専門的な知識、あるいは、経験のある方を臨時的にお願いすることはどうかというお話ですが、このことについては、私は検討に値することだと思っております。仮にこういった形で導入をした場合に何か問題点があるかどうか、これについて検討させたいと、そんなふうに思っております。
併せて、同時に、先ほど来、答弁でお話ししましたけれども、やはり職員の育成ということも非常に大切であって、力を入れていきたいと思っています。職員には、知識を得る機会というものがあれば、とにかく積極的に勉強させて、そして、専門性の向上というものを図っていきたいと、そんなふうに思っております。
最後にですが、入札の制度について、議員から大変いいご指摘をいただいたと思っております。制度自体については、やはり公平性、公正性、そして、透明性、こういったものを担保しながら、そして、いかに安く、いい仕事をしていくかと。様々な課題をクリアしながら、入札をやっていかなければいけないということであります。工夫すべきところは工夫をしながら、また、改善すべきところは改善しながら、これからしっかりと取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
これは質問ではありません。最後に要望をしてから終わりたいと思います。
職員は大変です。先ほど来、出ている共通仕様書、あるいは、労働安全衛生法、町の契約約款等にも知悉しなければなかなか監督員はできません。そういった本当に、ほかの課が楽だと言っているわけではありませんが、建設課はちょっと特殊な部署でもあるということも踏まえまして、ぜひ私の先ほど要望申し上げたそういうことを前向きに検討していただきた
いと思います。さらに、町独自でそういった方をお願いするのはちょっと負担が大きいといった場合は、奥会津５町村等、近隣町村等とも相談して、そういった方を１名、または５町２３

村で２名とか、そういった形でお願いできれば、随分と職員の視野も広がり、町の工事の透明性にもつながっていくものだろうと。あるいは、業者も同じく育っていくというふうに考えておりますので、よろしく検討を加えていただくようお願い申し上げ、質問を終わります。
○議長
これをもって岩渕清幸君の質問を終わります。
◇

◇

◇

○議長
ここで、暫時休議します。
再開を11時30分といたします。（午前１１時１８分）○議長
それでは、議事を再開します。（午前１１時３０分）
◇

◇

◇

○議長
引き続きまして、一般質問を行います。
次に、松村 亮君の登壇を許します。
６番、松村 亮君。
○６番（登壇）
それでは、質問させていただきます。
持続可能な農業と、農業者の所得向上について。
当町において農業は主要産業であると位置づけられております。2015年国連サミットで採択されて以降、今や若年層の日常会話にも出てくるようになった持続可能な開発目標であるＳＤＧｓに関連し、農林水産省でも持続可能という観点から抽出した農業に対する課題の１
つに成長市場の創出を掲げ、農林業の成長産業化、人材育成、地域活性化の重要性について論じ取り組まれているところであります。
当町では、2021年４月より施行されている第６次柳津町振興計画の農林業に関わる基本事
業の体系に目を向けると６つの項目があり、その中において、①売れる農業の推進、②農業
所得向上の推進、③農林業従事者の確保が掲げられているところであります。
そこで、質問です。
１、第６次柳津町振興計画に記述のある「持続可能な農業」とは、具体的にどのようなことを想定しているのかを伺います。
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２、農業所得の向上について、短期、中期、長期で具体的にどのように取り組んでいこうとされているのか。
以上、２点について町の考えを伺います。
○議長
答弁を求めます。町長。
○町長（登壇）
６番、松村 亮議員のご質問にお答えいたします。
まず、１つ目の持続可能な農業とはどのようなことを想定されているのかということでありますが、多様な経営体により良質な農産物が安定的に生産され、有利に販売されることにより収益を上げることのできる農業であると考えております。
近年、当町の農業は、就農者の高齢化、耕作地の減少、新型コロナウイルス感染症に起因する農産物価格の低下など、年々厳しい状況下にありますが、売れる農林業を推進すること
で、農業所得の向上を図り、新規就農者や農業法人などの多様な農業従事者を確保することにより、持続可能な農業を実現していきたいと考えております。
２つ目の農業所得の向上について、どのように取り組んでいくのかということであります
が、様々な観点から具体的な取組が考えられます。まず、短期的には、集落営農や法人化による低コスト化・合理化の推進、安心安全で高品質な農産物を証明してくれるＧＡＰ認証取得の推進、そして、中長期的には、農産物に付加価値をつけて販売をする６次産業化の展開、
経営規模の拡大やスマート農業の導入に必要な基盤整備の実施などが考えられます。
各農業者の所得の向上が、翌年以降の農業生産の拡大・充実につながり、結果として、持続可能な農業が実現するものと考えておりますので、町として農業所得の向上につながる施策の推進を図ってまいりたい、そんなふうに考えております。
以上です。
○議長
これより再質問を許します。
６番、松村 亮君。
○６番
それでは、早速再質問に移りたいと思います。
少しマクロの話、ちょっと大きいところからの話をしたいと思います。世の中の持続可能な○○、今回は農業なわけですが、それについて考えたときに、必要となる要素が３つある
２５

と私は思っているのですが、それは何だと思いますか。
○議長
答弁を求めます。
地域振興課長。
○地域振興課長
それでは、６番議員にお答えしたいと思います。
持続可能な農業という点で私のほうから答えさせていただきますと、１つ目としては売れる農林業の推進、２つ目としては農業所得の向上、３つ目が担い手の確保ではないかというふうに思っております。
以上でございます。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番ありがとうございます。
シンプルな要素ということで、今、課長がお答えいただいたことは、もうそのとおりなんですけれども、仕組み、お金、人ではないかなと思っております。
それに当てはめて考えたときに、先ほど課長がおっしゃられました売れる農業を推進すること、それが農業者の所得向上を生み、農業従事者の確保につながっていくという１つの仕組みができるのかなというふうに理解をしました。これが町の考える現段階での持続可能な農業の全体像であるというような解釈の下に、次の質問に移りたいと思います。
なお、今回は作ることに関する内容には一切触れないことを先に申し伝えたいと思います。
再質問ですが、有形、無形にかかわらず、物を売るということに対し、大きく２つの基本的な法則があると思いますが、何だと思いますか。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
大きく２つ、基本的なものということでございますが、売れる商品の開発と販売先、販売ルートの確保ではないかと考えております。
以上でございます。
○議長
２６

６番、松村 亮君。
○６番
はい、全く同じ意見であります。１つ目は売れる物を作るということ、２つ目、売れる場
所にその物を置くということが、物を売る上での基本原則であると考えております。
そして、ここから少しこの柳津町に落とし込んで質問をしていきたいと思います。
柳津町振興計画の指標と目標値にある販売金額についてですが、第５次振興計画では主要
作物（米）の販売金額の項目が、第６次振興計画においては農作物の販売金額に変更となっています。この理由は何なのかを伺います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
第５次では米の販売金額という形で、第６次では農作物の全体的な販売金額と変更となった理由でございますが、近年、トマトやキュウリ、カスミソウなどの園芸作物の販売金額が町では伸びてきております。そういった面で、米のみの販売金額ではなく、農作物全体の販売金額を指標としたものでございます。
以上でございます。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
第５次から第６次に移り変わるに当たって、現況に変化が出てきていると。それに伴う指標が変わってくるよというようなお話だったと思います。
ここ最近、町民の皆様の関心事というよりは、死活問題に近いだろうと思っておりますけ
れども、農業に疎い私にでも、米１俵、１万円を切る問題について、お話をしてくださる町民の方がいらっしゃいます。それについて、現段階で結構なんですが、町の見解と今後、予定をしている対策について、お話しできることがあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
確かに米１俵、60キロ当たり１万円を切るという、まだ、確定ではありませんが、ではな
いかという情報等は、確かに国、またＪＡさんの中でも飛び交ってはおります。ただ、１万
２７円を切りますと、なかなか難しいんですが、米農家としましては本当の死活問題でございます。やればやるほど赤字になるという可能性も出てきますので、そういった問題で、今、Ｊ
Ａさんのほうでも取組をまた、国のほうの指示ということで、この17日ですか、主要な米農家さんを集めてＪＡで説明会をやるということなんですが、今、備蓄米という形で推進を、国から割当てがありまして、それを推進しております。今回、ＪＡさんのほう、町にも連絡が来ましたが、飼料用米としての転換を進めていきたいという国の指示、方策のほうでありますが、そちらについて説明をまず農家さんのほうに行っていきたいと。それから、町とも協議していきたいということでございますので、そちらの推移を見ながらでありますが、町としても何らかの対策は必要ではないかとは考えております。
以上でございます。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
実は、お米の話は触れる予定がなかったんですけれども、少し触れさせていただきました。
今後の動向を注視していく、そして、必要な対策を取っていくというようなお話だったかと思います。
次に、第６次柳津町振興計画の同指標、販売金額に対する目標値設定につきまして、令和
元年度、４億73万2,000円のものが令和７年度、４億5,000万円となっております。その根拠はどのようなデータや考えに基づくものなのかを伺います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
先ほどの指標と同じでありますが、園芸作物の伸び率、元年度までの伸び率を見まして、
希望的な数値も入っておりますが、令和７年度の目標として４億5,000万円という数値で目標額ということで設定しております。
以上でございます。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
希望的観測も入っているということだったと思います。
２８ちなみに、令和７年度までにこの数値を達成しようと思いますと、毎年２％ずつ増加していくと112.6％、おおむね目標達成になるというところであります。目標値のプラス設定は大変頼もしい限りでありますが、その反面、先ほどの町長の答弁では、当町の農業において就農者の高齢化、耕作地の減少、農産物価格の低下など、厳しい状況下であるというような危機感をお持ちだったかと思います。その事実も踏まえながら、理想と現実が大幅に乖離しないよう、町としては農林業振興を進めていただく必要があるのではないかと、そのように思っております。
そういった中で、農業従事者の方から、売り方、もしくは、売れる商品の作り方が分からないというようなお話をよく伺います。当然だなと思うわけなんですが。では、それをどのように改善していくか、考えました。
次の質問であります。農業所得の向上の具体的な手段について、答弁では、短期的にＧＡ
Ｐ認証の取得、中長期的には６次産業化、これを推進していくこととありました。６次産業化については、これまで取り組まれてきたことと思いますが、目立った成果が出ているとは感じないのが率直なところであります。また、付加価値をつけて販売する６次産業化の展開という表現は、大変抽象的だなと思っております。もう少し具体的なところに落とし込んでこれまでの反省点を生かした形で、農業従事者や６次化商品を開発する小売業者に方向性や手法をお示しする必要があるのではないかと思うのですが、その点について伺います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
議員のご質問にお答えします。
議員、ご指摘のとおり、なかなか６次化については、大きな成果が見えてきていないというのが現状であります。確かに振興公社さんにおいて、例えば、ドレッシングをやったり、いろいろやってはおりますが、なかなか見えてきていないという部分であります。ただ、民間においての取組としては成功している例もございますので、そういった方なんかも例えば、例としましては、つながりが多分、販売ルートの確保ということもできている方であると思います。そういった方を講師として農家の皆さんに教えていただくとか、あとは、今、国のアドバイザー制度もございますので、そういったものも使いながら、農家の皆さん、また、農家だけでなく、農商工連携の部分にはあるんですが、そこに商業の方も入っていただきな
がら６次化、売れる商品、作っても売れなければなかなか難しいところがありますので、そ２９ういったところのアドバイスも聞きながら、町と農家さんと共にやっていきたいと考えております。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
町と農家さんで一緒にやっていきたいと。大変心強いご意見だったかなと思っております。
付加価値をつけること、農産物に対して付加価値をつけること自体というのは、私が思うに、そこまで難しいことではないのかなと実は思っています。しかしながら、ではそれを個
人レベル、農家さんにやってみてくださいというのは大変難しいので、先ほど答弁にあった
とおり、やはり一緒になって取り組んでいく必要があるのかなと思っています。
続けますが、付加価値を獲得するためには、差別化という視点も必要であると考えています。私は、これまでの予算委員会等で農産物のブランディングに関わる予算について、複数回質問したと記憶しております。そこで次の質問です。売れる農産物を作ることに対するサ
ポートというのは、すなわち農業者の所得向上に寄与することであり、ブランディングという考えは大変重要なので継続的に質問したつもりなのですが、これも特に目立った動きがな
いのかなというふうに感じております。６次産業化も含め、柳津町の農産物のブランディン
グに対する町の考えを伺います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
ご質問にお答えいたします。
ブランディングということで、１つだけ、柳津町としてはブランド化している作物としましては、今、「昭和かすみ草」という名前で柳津でも栽培しておりますが、そちらはブランド化しております。ただ、それ以外につきましては、今のところ、ブランド名を冠したものはないというものであります。
今後、今年度からちょっと始めてみたいなと思いますのは、総務省のほうでアドバイザー
制度というのがありますので、そういった方を招いてでも、国の予算を活用しながら、招いてでもやっていきたいと思っております。それで１つでもブランドができたり、また、６次化商品ができたりという部分で寄与できればと考えております。
以上でございます。
３０

○議長
６番、松村 亮君。
○６番
総務省のアドバイザー制度などを活用してブランド化にも取り組んでいきたいというようなお話だったかと思います。
１つ、指摘をしておきたいというか、思い出していただきたいんですけれども、従来の６次化というものを皆さんに思い出していただきたいと思います。これは、コンサルが主導で商品を開発するところがゴール設定であったために、さんざんたる結果を招き、結果、尻切
れとんぼ状態になったかなと思っております。これでは、一時的な農家の所得向上にはなるかもしれませんが、使えない設備が残ったりとか、作ったのに売れない在庫が残ったり、そういったことを考えますと、収益の悪化を招いている。結果、農家の生活を苦しめることになるという、本末転倒の愚策であると言わざるを得ないと私は思っております。
先ほどアドバイザー制度を活用してというようなお話があったかと思いますけれども、今
後、町が６次産業化であったり、ブランド化を農業従事者の方に進めていく上では、これらの反省点を踏まえ、所得の向上と収益の向上というのがイコールになるような形で、もっと深く考えて進めていかなければいけないのかと思っております。
次の質問でありますけれども、６次産業化に限らず、町の農産物に対して出口の設定が必要であると考えております。第６次柳津町振興計画内の農林業の振興、基本事業内容に「有利な販売ルートを確保することで」と記載があります。農家に対する行政のサポートは、作ることにはかなりの比重があるように思う反面、売ることに対してサポートしているイメー
ジがあまりないのですが、その点についてのお考えを伺います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
お答えいたします。
確かに現在までの町の農業支援という部分に関しましては、確かに作るほう、機械であったり、そちらの支援、補助制度で支援しておりますが、取組を支援しておりますが、確かにおっしゃるとおり、販売に対する部分というのが弱いと思っております。そういった部分でもなかなか、販売ルートの確保については、なかなか町単独で見つけるということは難しいこともありますので、先ほどもご指摘ありましたが、作る６次商品についても、作るだけで３１

なく、それをゴールにしないで、その先ということで、今、考えておりますのは、町だけではできませんので、商工会連合会といったところに強いアドバイザーの方がいらっしゃいま
す。また、ＳＮＳでの販売ルートの確保にも強いアドバイザーがいらっしゃいますので、そういった方を活用して、ゴールはあくまでも、作るところがゴールではなくて、販売までゴール設定をして指導、支援を伺いたいなというふうには思っております。
以上でございます。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番ありがとうございました。販売に対しては少し弱いのかなと、これまでの取組はという認
識が町にもあるということで、この先は少し力を入れてやっていただけるものと思っております。
ご参考までにですが、このような農産物に関わる自治体の取組の中で、１粒1,000円のラ
イチ、ご存じの方もいらっしゃるかと思うんですが、宮崎県のこゆ財団というところで国内で作ったライチ、１粒1,000円というブランド化をして進めているところがあります。ここには自治体からの出向職員とか、当然、民間の方も多くいますので、これをちょっと調べていただいて今後の動きの参考にしていただければと思っております。
次の質問であります。第５次振興計画にも有利な販売ルートについて記載がされており、また、第４次振興計画内の町民アンケートでも農産物の流通、販売体制の強化、これらを重要視する声が回答者の30％にも上るというようなところを推測しまして、農業を取り巻く中で、やはり物を売るというのは積年の課題なのであろうというふうに思っております。
それでは、質問なんですが、第４次振興計画の中で、町民の方が既に農産物の流通や販売体制の強化に対して重要視している中で、大体20年ぐらいたっていると思うんですが、この20年間、本件に対して町はどのような取組をされて、どのような成果を得たのかを伺います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長20年間ということでございますが、１つの例としましては、例えば、振興作物であります
菜種油につきましては、郡山市にある農産物の販売所を経由しての販売をやっております。
昨年からと思ったんですが、今度、若松市のＪＡの農産物販売のところにも置かせていただ
３２

くというようなことをやっております。
また、町内においては、過去、例えば、エゴマの油とか、そういった加工の部分でございますが、あと農産物そのものもでございますが、道の駅での販売というような形は進んできております。また、震災後でありますけれども、東京港区のお台場との交流が続いており、
今、コロナ禍でちょっと途切れておりますけれども、続いておりまして、そちらのほうへ新
鮮な野菜を持っていっての販売、大変好評ではありますので、そういったものも１つの、体制が確立、なかなかできなかったという部分は反省点ですが、そういったものをもう少し拡充していきながらやっていければ、またルートとして成立するのではないかとは考えております。
以上でございます。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
せいては事を仕損じるというか、一歩一歩着実に町としても取り組んではいるというようなお話かと思います。願わくば、それが農業者に実感できるようなレベルのところまで持っていくことが大事なのではないかなというふうに感じました。
次の質問であります。第５次振興計画で実施してきたことに対する結果があって、それを検証された上、第６次振興計画を基に農林業振興に尽力されていくものと思いますが、第６次振興計画下での有利な販売ルートの確立について、現段階で考えていること、もしくは、
既に実施していることがあれば伺います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
お答えいたします。
振興計画、４月から始まってということなんですけれども、先ほども答弁いたしましたが、総務省のアドバイザーを使ってそのルートも確立、すぐに大きなという成果は出るとは思っておりませんけれども、そういったものの少しでも確保、ルートの確保に努められればなと考えております。
以上でございます。
○議長
３３

６番、松村 亮君。
○６番
段取りどおりに進めてきたつもりだったんですが、少し重複してしまう部分があって大変申し訳なかったというふうに思っております。
そもそも町の有利な販売ルートとは何なのかなというのが、大変不思議というか、興味のあるところなんですけれども。一般的にビジネス的なところで話をしますと、有利な販売ルートの答え、理想というのは、大変シンプルでして、農産物、量がさばけて価格競争に巻き込まれない、それに伴って収益が確保できる、そんな天国のような場所探しをすることなのかなと思っていまして、ビジネスをやっている人は分かると思うんですけれども、ブルー・オーシャン戦略なんていうのをよく使うんですが、そういったことを町も展開していただきたいと思っております。
ここで、今回、なぜいろいろこういう質問をしているかというところなんですが、今回の質問に当たりまして、第５次・第６次の振興計画の農林業の部分を見比べたときに、現状と課題、基本政策、基本目標、基本事業の取組という部分に関して、細部の項目に多少の統廃合が見られるものの、おおよそ違いはなく、総体的に見た場合に、農業に対して自治体の考えや取組というのが、ここ10年間でどれだけの変化があっただろうというのを疑問に思いました。町民の方によっては、当然、厳しいお声も聞こえてくるのかなと思う中で、私の見立てとしては、自治体がどうのこうのというよりも、農業そのものの全体構造が少し慢性的な課題を抱えていて、抜本的な解決策が見出せない。そんな中で、繰り返すような現状であったりが続いているのかなと思っております。
そこで、少し目線を変えて質問したいと思います。町長の答弁の中にありました多様な経営体という点について、大変興味を持ちました。その１つに企業というものが考えられるのではないかなと私は思っております。全国に目を向けますと、2009年の農地改正法に伴い、文字どおり畑違いの異業種から農業に参入する企業が見受けられます。町としては、企業が農業に参入すること、これについて、この柳津町に当てはめた場合、現時点ではどのような見解をお持ちかを伺います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
お答えいたします。
３４

高齢化と後継者不足によりまして若手の農業担い手が少ないというのが、今、柳津町の現状でございます。そういった中で、できれば町の法人、また、町の後継者にいていただいて、そのまま農地を保全、生産していただけるのが一番いいんですが、将来的な考えとしまして、企業の参入も対策の１つとして考えていかなければならなくなるのではないかなと、今の現状でいきますと、ではないかなというふうには思っております。
以上でございます。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
将来的には考えていかなければいけないのかなという見解をお持ちであるということが分かりました。
当然、もう少し多角的な視点でこの件については考察する必要があるとは思うんですが、情緒的な部分を抜きにして考えた場合に、今後の農業の担い手というのは、企業、そういう図式は私もなしではないというか、ありだなと思っていたりします。
農林水産省のデータになりますが、平成22年からの10年間、農業者全体で言いますと100万人減っているという中で、民間の経済研究所によりますと、それらを農業者の集まった法人とか一般企業、農業参入が補っているような業界の構図であるというような調査結果も出ています。個人から法人に農業も移り変わってきている、そんな過程の中なのかなと思う中で、例えば、この先、安定的な給料のあるサラリーマン農家とか、企業参入による安定的な販売網の担保、あるいは、スマート農業のノウハウ、それに伴う耕作放棄地の抑制というよ
うなことにつながってくる。そんな形もまた、これからの時代の価値観の１つではないかなと思うわけであります。
がらっと話が変わるんですが、次に、当町にはハートピア柳津という事業があると思いま
すが、この概要と現況、そしてなぜ始めたかを伺います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
ハートピア柳津でございますが、既に30年以上も事業として継続しております。当初の目的としましては、町外在住の柳津町の出身者の方に柳津の農産物を送ることによりまして、
柳津町の心のふるさとを感じていただくと。郷土愛を育んでいただくということで、心のふ３５

るさとづくりということを目的に始めたものでございます。
今現在ですが、年４回の定期便として行っているものでございます。
以上でございます。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
次の質問に行きます。ちまたの各種統計、政府もそうなんですが、各種統計を見ますと、農業に関し、ある分野において大変顕著な伸びを見せている市場があります。それが何かと言いますと、産直、産地直送の市場、これが右肩上がりで伸びていると。先ほどハートピアというのは、柳津出身者の方で郷土愛を育む、そういう目的の下につくられたということであるというのは、私も実は承知はしていたところでありますが、産地直送とは、まさにハートピア柳津の図式そのものではないかなと思っておりまして、それをどうにか、そのノウハ
ウをアレンジして生かさない手はないかなと単純に思うわけであります。こういう仕組みを
しっかり育てていって、今後、この町で農業をやる中心となる経営体、そういったところに預けて、若い人が農産物をがっちり作って、例えば、それを発送するときの箱詰めとかというのをご高齢の方が、少しの時間を使って少しのお金をもらうとか、そういったような新たな所得向上の手だてにつながるモデルになり得るのではないかなと思っているんですが、その点について伺いたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
ハートピア柳津、確かに今、産直というのがはやっておりますが、ＳＮＳでもありますし、
直接、郵送でもありますが、そういったものが見直されてきたというより、はやっております。そういった中で、確かにハートピア柳津は、先駆的な取組だったのかなというふうに感
じております。ただ、30年以上もたっていることから、生産する方がまず少ないです。今、ハートピアとしてやっている方が少なくて、また、高齢化にもなっているということから、
今、数量の確保ということが難しくなっております。今現在、実は私が入庁した頃、ハート
ピアもやっていたんですが、その頃は二百何十という会員数、１回当たりあったんですが、今は27名ということでかなり減ってきております。なかなか、お話もしたところもあるんですが、まだそこまで、200までという、今の段階では、生産者だけではできないということ
３６

もありますので、今後、町の法人とか若手の方とか、いろいろいらっしゃいますので、そういった方々を巻き込みながらやっていければ、まだまだ会員数も増やせると。町のＰＲにもなるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
担い手の高齢化に伴って、ハートピアも携わる人数が減少しているというのが、今ほどのお話で分かりました。既存の事業を別の形に変えていくということが、実は結構重要だと思
うし、今やってらっしゃるメンバーが担えないんだとすると、別の方に担っていただいて、もともと携わっていた方にどうにか携わってもらう箇所をつくるとか、そういう構図の変換というのもあり得ると思いますので、ご検討いただきたいと、そのように思っております。
少しＩＴの話をさせていただきたいと思うんですが、次の質問です。これから先、作るにせよ、売るにせよ、コンピューターの力が必要なのは明らかで、農業者の所得向上を考えれば考えるほどＩＴ活用に行き着くのかなと思っております。答弁に、スマート農業導入に必要な基盤整備の実施などが考えられるとありましたが、農業全般の所得向上及び収益向上を目標に掲げる上で、ＩＴとの結びつきは極めて重要であり、町全体のこれからを見た場合に、検討段階ではなく、実施段階ではないのかと率直に感じるのですが、スマート農業に対して導入農家や導入法人に対しどのようなサポートを検討されているかを伺います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
スマート農業につきましては、簡単に言いますと、作業の効率化、機械化ということが言われると思います。時間的、労力的に軽減する、していくというのが、スマート農業の基本だと思います。そちらにつきましても、スマート農業につきましては、既に国が推進しておりまして、国、直接の補助金等も、農家への補助金等もありまして、そういったものを町の農家さんのほうでも使っている方も既にいらっしゃいます。導入されている方もいらっしゃいます。また、町としましても、県費を使ったり、町単独でということもありますが、例としましては、農薬を撒布するためのドローンとか、あとボートというものがあるんですが、そういったものを購入する場合の補助支援ということを今も行っております。
３７

ただし、スマート農業を導入する農家さんについては、それなりのやはり耕作面積が必要となってきます。耕作面積が大きくありませんと効果が得られない、費用だけがかかってしまうということがありますので、農地の集約化がどうしても必要になってくるということが課題というか、注意点というふうになります。
以上でございます。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
スマート農業と言ってしまえば一言、ただ、そんなに簡単な問題ではないよというようなところもあるかと思っております。いずれにしましても、先ほど担い手の話で、企業はありなのではないかという話をしたんですが、担い手のもう一つは間違いなく機械である、そのようにも思っています。後継者や担い手問題というのを人だけにこだわっていたら、とても
とても持続可能な農業というのは、夢のまた夢なのではないかなというのが正直な感想であります。
次の質問でありますが、そうは言っても、やはり人は大切だというところにも立ち返ります。農業者全体が100万人減であるというのは、さきに述べたとおりでございますが、実は、同時期の農林水産省の別データによりますと、49歳以下を定義とした若者農業者に関しましては、ほぼ横ばいではあるが、結果的に微増であると発表もされております。それに基づき、今後、確保していく人材の優先順位として、若者新規就農者であるのではないかと思っているのですが、若者新規就農者を確保していくに当たり、町はどのようなことが必要と考えているかを伺います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
最近ですけれども、近年、若者の農業へのイメージというものも少しずつ変わってきてい
る、農業のスマート化ということからはじめ、大分変わってきたと思います。昔は３Ｋと言われるような部分に該当したのかなと思いますが、例えば、農機具１つとっても、デザイン
性がかなり向上して、中学生なんかも体験学習という形で農家の方のところに行っていますが、非常にかっこいいなんていう形もあります。若者がちょっと魅力を感じるような部分、
また、労力的な部分というのも、もちろん機械を使うことで、先ほども申し上げましたが、
３８昔よりは楽になるということもありまして、その辺が見直されてきております。
最近の報道で、ポストコロナとしまして、農水省の検討会におきまして２つの検討会が国に提言したということで、それは何かと言いますと、コロナ禍の中、首都圏域在住の30代の方の調査ということで、地方への移住を考える方が結構増えてきているということもありまして、国としましても、その移住者に対する支援を、国というか、その検討会におきまして
も、移住者に対する支援をやっていくべきではないかということで、昔ありました半農半Ｘとか、マルチワークといった多様な働き方への支援ということで国に提言したということもありますので、今後、また国としましても、そういった部分の支援、移住者等への支援も加速する可能性がありますので、うまくいけば農家の、後継者というふうかどうか分かりませんが、担い手になっていただける可能性も出てきたのかなとは思っております。
以上でございます。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番ありがとうございました。
若者就農者の確保に関しまして、私は、町に積極的に大胆に投資をする、そういった考えを持っていただけるとうれしいなと思っております。考えてもらえば分かることなんですけ
れども、20代の方がこの町に来て就農して、仮に90歳ぐらいまで生活してくれたとすると、どれだけの税金が払われて、どれだけの経済活動が行われて、そういうところから逆算して考えれば、人を呼ぶことにお金を使うことはやぶさかではないのではないかと思っておりま
すし、やはり若い方が来るというのは、町にプラスな要素をもたらすことが結構あると思うんです。なので、ぜひ、なかなか公務員の皆さんに投資、人材に投資という考え方というのは、持ちづらい部分ではあると思うんですが、はっきりと申し上げられることが１つあるのは、これから先、人口減少が進んでいる山間部、自治体というところで、人材に投資できない自治体というのは、恐らく近い将来、淘汰されるというのが容易に想像できることは、付
け加えておきたいかなと思います。
時間もありますので、最後になりますけれども、農家が潤えば町は豊かになる。その定説のようなものを私は皆さんに教えていただく機会が多々あります。これを逆から考えました。
町が豊かになる、それは農家が潤うことであると。では、これらを実現するには、どうしたらいいのか。また、ＳＤＧｓのような持続可能な農業の観点から考えましても、やはり稼げ
３９

る農業の仕組みづくりというのは絶対条件だよなというふうに思い、今回、しつこく売ることについて話を展開したわけであります。
農業は町の主要産業だと先ほど言いましたけれども、ただ、町は、従来のような方法論や考え方、あるいは、温度感やスピード感、そういったことで取り組んでいて、果たして本当に農業従事者のためになっているのかなというふうに思うこともあります。今のままだと、
農業者の所得向上、それどころか、農業者の最低限の生活を守ることすら自治体レベルでは困難であると、そういった日が、これも割と近い将来、来てしまう可能性があるよねというような考えを持っています。
そういうちょっと苦しい状況の中で、状況の奴隷になってしまうと、状況が悪いことを理解して、自分の行いが非現実的であったという結論を出すだけになってしまうと。しかしながら、強い気持ちを持って、問題を解決するために創意工夫と努力をはじめ目的に到達するまで決して諦めないと。これは日本のある有名な実業家とか経営者の方の言葉なんですけれ
ども、これから先、この柳津町というもの、ときには町のほうからこれぞ勝負の一手というような、多少ドラスティックな内容であったり、予算組み、そういったものを今後、やはり議会に遠慮なく提案していただいて、風穴を開けていただくと。そういうことを楽しみにしておりますし、やはり今の現況というのを今後、いい方向に持っていくには、それぐらいの度胸とかフロンティアスピリッツみたいなものをやはり持って、一緒に戦ってくれるようなバイタリティーのある職員をやはり町民は求めていると思うので、それについていま一度、また皆さんに考えていただいて、今後の農林業振興に努めていただきたいと思っております。
最後に、町長に少し一言いただいて質問を終わりたいと思います。
○議長
町長。
○町長
今、松村議員おただしのとおり、農業を取り巻く環境というのは、大変厳しい状況にあります。そういった中で幾つかの解決策、打ち手というものを今、お示しをいただいたわけでありますけれども、中でもやはり興味があるのは、やはりふるさと便として直接、町から消費者のほうに野菜なり米なりを送っているということ。これについては、中間を全く置かないで、真っすぐ町から消費者に送ることができるということで、様々な今まで困った部分というのが解消できるということがあります。それで、柳津と意外とつながっていたいという方がいっぱいいらっしゃるようなんです。今現在、ふるさと便をやっていらっしゃる方もそ４０うなんですが、東京柳津会の方であったり、あるいは、東京会津会、当然、少しダブります
けれども、あと東京宮城会であったり、あとは毎年柳津町にふるさと納税を納めてくれていらっしゃる方。はたまた、最近は柳津町の歴史検定等を行っておりまして、柳津に興味を持っていただいて柳津のことを知りたいという方が、１級だけでももう50名を超えている、60
名ぐらいになったのかな、という状況になります。そういった方々をもっと、言葉は悪いかもしれませんが、利用させていただいて、また、柳津町にできること、その人たちに提供することによってずっとつながりを持っていくということも含めて、農業と結びつけてやっていくというのは、非常に意義深いことであると私も思いました。
そんなことで、農業に対しての打ち手、大きな打ち手をするには、そう時間はないと私は思っておりますので、真剣にこれからのこと、農業に対するこれからのことは、考え、結論を出していかなければいけないと、そんなふうに思っています。
○議長
よろしいですか。
（「はい」の声あり）
これをもって、松村

亮君の質問を終わります。

◇

◇

◇

○議長
ここで休議いたします。
再開は13時10分といたします。（午後０時１８分）○議長
それでは、議事を再開いたします。（午後１時１０分）
◇

◇

◇

○議長
午前中に引き続き、一般質問を行います。
次に、新井田順一君の登壇を許します。
２番、新井田順一君。
○２番（登壇）さきの通告のとおり一般質問をさせていただきます。
１、資源を活かしたまちづくりについて。
①令和２年５月１日、文化観光推進法が施行されました。文化庁並びに観光庁が主体の法律で、文化の振興を観光の振興と地域の活性化につなげ、これによる経済効果が文化の振興
４１

に再投資される好循環を創出することを目的としております。斎藤清美術館、円蔵寺、弁天堂、銀山史跡等の文化施設を活用し、事業認定に向け検討してはいかがか伺います。
②自然景観資源を活かしたまちづくりについて。
隠れた絶景スポットに再び光を当てるべく、３月定例会において只見線沿線の木の伐採を要望いたしました。ぜひお願いしたいと思いますが、今回は、車窓から見られる絶景スポットの整備を要望いたしたいと思います。
１、林道野老沢・芝倉線山家山付近、２、林道長窪線石坂峠付近、一貫清水付近、３、県
道山都柳津線藤新道中間付近、４、森林公園南側付近の伐採について伺います。
③棚田地域振興法を活用した棚田の保全、自然環境の保全、地域の伝統文化の継承について。
里山の原風景、棚田の保全については、地形的な条件不利性から多大なるコストを要し、担い手不足、高齢化の進展から棚田が荒廃の危機に面しています。福島県の棚田地域振興計
画に基づき棚田が長く保全されるよう、対策を講じる必要があると思いますが、町の考えを伺います。
できるだけお金をかけずに、今ある資源を活かしたまちづくりを提案します。ご答弁、よろしくお願いいたします。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）２番、新井田順一議員のご質問にお答えいたします。
文化観光推進法につきましては、文化資源を多くの方に見ていただくことで、文化についての理解を深めながら文化資源の保存活用を図っていくという趣旨から、現在、町で取り組んでいる縄文館活用事業や銀山煙突の保存事業をはじめ、歴史的建造物である円蔵寺や奥之院弁天堂を多くの人に知っていただくための施策として有効なものと考えております。
事業計画を作成する上では、文化施設の機能を強化させるための展示改修やＷｉ－Ｆｉ整備、利便性を高めるための施設改修等のほかに、旅行商品の開発や周遊観光の充実、また、
インバウンド施策等の集客事業も同時に行う必要があることから、飲食店や宿泊施設、観光施設などの関係団体の理解を得た上、連携して事業に取り組む必要があります。
また、町の振興計画を基本に、現在、策定中の文化財保存活用地域計画や歴史的風致維持
４２

向上計画と連動させる必要があることから、それら計画の進捗状況を踏まえながら作成時期や内容を決定していくこととなりますので、現段階ですぐに着手できる計画ではありません
が、提案いただきました文化観光推進法を取り入れることも視野に入れながら、文化財を活用したまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、自然景観資源を活かしたまちづくりについてであります。
車窓から見える絶景スポットとして、林道芝倉線については、只見川や町の中心部、さらには、郷戸平などが一望でき、林道長窪線については、喜多方市から会津若松市まで会津平
野全体を眺望することができる大変すばらしい見晴らしのよい箇所であります。しかしながら、一部については、雑木や杉等の成長に伴い、道路からの眺望を遮っている箇所もございます。両林道は、西会津町の町道を経由することで周遊できる林道でもあり、長距離の山道を歩いて楽しむロングトレイルや西会津町とを結ぶツーリングのコースなどとしての活用を通したまちづくりを考えることができるかと思います。
しかし、伐採については、杉などの造林が行われている箇所があるほか、雑木についても所有者の意向を伺いながら慎重に進める必要があると考えております。また、林道は落石やのり面崩壊箇所も複数あるため、安全の確保が重要な課題であり、対策には多額の費用と期間を要すると考えております。
県道山都柳津線藤新道については、只見川を望み四季折々の景色を楽しむことができ、斎藤清画伯の作品のスケッチポイントとなった箇所も存在しますが、狭隘で県が管理している道路でありますので、絶景スポットとしての活用が可能かどうかについては、県と協議の上、進めてまいりたいと考えております。
森林公園の南側につきましては、旧管理棟付近に町内を展望できる箇所がございましたが、現在は、雑木が育ち枝葉により展望を遮っているような状況となっております。旧管理棟につきましては、老朽化により活用が難しく、取壊しを考えておりますので、展望箇所の整備は可能であると考えておりますが、周囲をどのように活用していくかが課題となっております。
次に、棚田地域振興法を活用した棚田の保全、自然環境の保全、地域伝統文化の継承についてでありますが、棚田地域振興法の支援内容として対象となる農地は、急傾斜地にある農地となっており、棚田等の保全に関する目標、多面的機能の維持・発揮に関する目標、棚田地域の振興に関する目標を定めた棚田地域振興活動計画の認定を受けることにより、中山間地域等直接支払事業に10アール当たり１万円の加算措置を受けることができます。
４３

指定棚田地域の申請、振興協議会の設立、活動計画の策定・認定に当たっては、東北農政局の職員が棚田地域振興コンシェルジュとして様々なサポートを行うことになっております。
具体的に棚田地域振興法の活用を希望する地域が出てきた場合には、町としても関係機関と協力しながら指定に向けて支援をしていきたいと考えております。
○議長
これより再質問を許します。
２番、新井田順一君。
○２番
答弁、ありがとうございます。
まず初めに、質問に丸を振っておきましたので、この順序に進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、文化観光推進法の活用について伺います。
まず、質問で斎藤清美術館を入れておきましたが、これが入っていないわけでございます。
これはどういう理由なのか、まず伺います。
○議長
答弁を求めます。
教育課長。
○教育課長
それでは、お答えいたします。
文化観光推進法の中で、主に法律の中では博物館とか美術館とかというところも入っておりますので、答弁の中に漏れたことにつきましては、大変申し訳ございませんが、斎藤清美
術館につきましても、その拠点の１つに該当すればなるということでございます。
以上でございます。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
答弁の内容に漏れたということで理解してよろしいわけですね。確かにこの法律の中には博物館等ということで美術館、あるいは、寺社仏閣等も入れてもいいし、それが数か所でもいいというような内容でございますので、その点、いま一度確認をお願いいたします。
○議長
４４

教育課長。
○教育課長
文化資源の保存活用の施設ということで、文化資源保存活動施設の中には、博物館、美術館、あとは社寺、城郭等という形でなっております。
要件につきましては、そこに文化財の保存活用を行うために、やはり観光地域づくり法人、先ほど町長が答弁したとおり、ＤＭＯ、また、観光協会、旅行会社等と連携するものというふうに定義されておりますので、それで連携した場合につきましては、文化資源保存活動施設に美術館が該当するということになりますので、よろしくお願いいたします。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
了解しました。それでは、斎藤清美術館も含まれるということで再質問させていただきます。
実は、せんだって斎藤清美術館の協力隊の皆さんが、柳津のお宝というような書籍を出版されました。それで、私も取材を受けた者として内容をいただきましたし、その趣旨も理解して取材を受けたわけでございますけれども、非常に立派にまとめられ、それも昨年の夏頃から取材を始めて、１年未満であのような立派な物を作成されたということで、私はまず、大変いい協力隊がこちらに来ていただいたということで、本来ならば、町の教育委員会、公民館等でこういう作業をすべき問題かなと思っておりましたが、同じグループでございます
ので、美術館の協力隊員の方が苦心して、それも早く作っていただいたということには、深く感謝を申し上げたいと思います。
そこで、ああいう方々をこれからまだ続けて、文化観光推進法の一助といいますか、一緒に仕事をしていただいて続けてやっていただくというようなことで、女性の方ですけれども、彼女らは大学生であります。大学生ということは、学校との関係もございますので、その学校と連携して、常にといいますか、これからも継続して派遣していただくようなことができないか。その辺をひとつ、ご答弁をお願いいたします。
○議長
答弁を求めます。
教育課長。
○教育課長
４５

地域おこし協力隊でございますが、今、４名の方、今年１名追加になったんですが、その方につきましては、すみません、３名につきましては、現在、継続して行っているところでございます。また、今年度来た方につきましては、柳津町に住んでいただきたいということを前提にお願いしているところでございます。
ただ、文化施設の観光法につきましての整備等につきましては、昨年の11月に会津若松市の県立博物館が該当になったところでございます。何分、５年間の計画の取りまとめと経費等、それを今の地域おこし隊にお願いするのは、ちょっと厳しいかなというふうに考えているところでございます。計画を立てるには、５年間と、あと若松市も同じような形で、柳津町も参考にして実施したいと考えておりますが、やはり周遊という形なので、柳津町１つでは、やはりどうしても文化設備等が厳しいと考えておりますので、やはり若松市、会津全域
周辺をタイアップしながら、連携しながら、そういう計画を立てていかないといけないかと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
私は、この法律は、いろいろ観光について探していた、何かいいものがないかなと思って探していたところ、こういう法律を見つけました。それもできたばかりの新しい法律でございます。そして、中身を見れば、別に規模の大小は問わないよというようなことも、一文があります。それで、柳津町でこういう事業、法律を活用して観光と文化と連携して、それが好循環を生んで、文化財の保護、それから、地域の活性化につながらないかと思って、これは質問といいますか、提案でございますので、何とかならないものかなということで提案したわけでございます。何とか柳津町、県立博物館のような県立と別に対抗する必要もありませんので。柳津は柳津なりの規模でこういうものを活用することができないかなと思って提案したわけでございます。そういう考えはどんなもんでしょうか。ご答弁をお願いします。
○議長
教育長。
○教育長
今、新井田議員からご紹介がありました福島県立博物館を活用した会津文化観光拠点計画の場合なんですが、文化施設としまして活用する施設は県立博物館なんですが、申請者は県４６

として申請を行いまして、会津若松市とか会津若松観光ビューロー、それから、福島県観光物産協会、会津若松商工会議所及び只見川電源流域振興協議会などが共同申請者として作成している計画でございます。
先ほど町長から答弁があったとおり、柳津町としてどのような活用ができるか、まだその検討をするような段階ではあるんですが、柳津町をより、観光資源をＰＲできるような方法がないかどうかをこれから検討させていただきたいと思っているところです。
なお、例えば、斎藤清美術館が拠点として、中心となって計画を作成するというのは、専任できるスタッフがいないという状況もあるので、かなり難しいかなと現段階、考えている
状況ではあるんですが、本当に貴重な町の文化資源でもありますので、何か活用できる方法はないか、検討を進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
只見川電源流域も加わっている、名のりを上げているということで、柳津町もそれと一緒にやっていこうというようなお考えなんでしょうか。私は、柳津町単独で、各町村単独でそういう文化施設を、町立の美術館を持っているところだって、まずこの奥会津地方ではない
わけでございますので。そういう意味で、何とか柳津がひときわ、それこそ他の町村と差別化を図って、現在あるものを、私の今回のテーマである、あるものを活用して、そういう観
光と文化と一緒になって地域活性化ができないかということを質問しているわけでございます。町が中心となって、人材がいないとかそういうものではなくて、これは積極的に進める問題だと、ぜひやりたいとか、そういうようなお考えはないものか、お伺いいたします。
○議長
教育長。
○教育長
ご提案の中身については、先ほど町長から答弁させていただいたとおり、今回、初めてと言ってはなんですが、中身について理解を進めるような状況でございますので、すぐには難しいと思うんですが、町の文化施設等をうまく利用しました計画につながればいいなと思っているところです。美術館としては、美術館運営協議会もございまして、ここの会長さん、それから委員の中に、県立博物館の副館長さんとか学芸員もおりますので、アドバイス等を
４７

受けながら、どのような取組ができるか。まだ検討も始めていない段階なので、少しお時間をいただきまして、内容の理解とともに町の関係部局と連携しながら、今後の取組を考えていきたいと思っているところです。
以上です。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
まだ検討する段階でもないというような答弁でございました。これにつきまして関係当局というお話が出ました。多分、関係当局といいますと、どこでしょうか。みらい創生課も入るんでしょうか。地域振興課も入るんでしょうか。あるいは、公民館も入るんでしょうか。
それぞれの立場でひとつご答弁をお願いしたいと思います。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
では、お答えいたします。
文化観光推進法に係る今ほどの新井田議員のご指摘は、美術館、あるいは歴史的建造物を地域の振興につなげ、経済を促し、文化を中心とした地域経済の循環、あるいは、再投資できる仕組みをつくっていくことが、ご指摘のある今、あるものを生かしたまちづくり、言い換えれば、持続可能なまちづくりにおいて重要であるというご指摘を含むものと推察しております。
その意味で、みらい創生課で所管しております歴史的なまちづくりにおきましては、文化施設や、あるいは、これを取り巻く景観の起点となる地域への誇りや愛着、住み続けたい、
人に勧めたい、そういった気持ち、いわゆるシビックプライドを醸成していくことが何より重要であると認識しております。
今後も、地域振興にとって歴史的なまちづくりは重要でありますし、あるいは、今ほどのシビックプライド、あるいは景観づくりの機運を醸成しながら、持続可能な地域経済の循環に向けて長期的な役割を果たしていく必要があると考えております。
以上です。
○議長
補足答弁。
４８

地域振興課長。
○地域振興課長
それでは、観光の振興という部分も携わってきますので、地域振興課、観光の部署でございます。
今回の文化観光推進法につきまして、いろいろと調べていきますと、宗教法人の方が直接やっているところもございますけれども、柳津町につきましては、美術館という核になるものがまずございます。また、円蔵寺、弁天堂という文化施設もございます。ただ、円蔵寺と弁天堂さんにつきましては、宗教法人で所有しているところでもありまして、文化クラスターの推進という部分でつなげるという流れは、もちろん、円蔵寺さんと弁天堂さん、それぞれの所有の方のご理解も必要かなとは思っています。今までも美術館と観光という面では、いろいろといろんなイベント、または、いろんな事業において協働でやってきた経過もありますので、その分についてはなかなか難しくはないのかなと。その点については難しくはな
いんですけれども、全体的な部分というときには、やはり宗教法人さんのご理解も必要だと考えております。
以上でございます。
○議長
次に、また補足いたします。
公民館長。
○公民館長
それでは、公民館ということでお話もありましたので、公民館的な立場からお答えさせていただきたいと思います。
今、４課にわたってこうして説明しているわけですけれども、確かに私も、この法律のほうを調べましたら、かなり文化的なものには有効なものだとまず思ったわけです。しかし、町長も述べましたように、やはり４課の中で統一した見解を持って、また、観光協会とか旅館組合とか、そういったものを巻き込んで実施するにはかなり、スピード感を持ってやりた
いとは思っていても、時間がかかったり、また、先に立ってどこが先導してやるのかとか、そういったものもあるかと思いますが、やはり提案いただきました法律は私的には大変有効なものと判断しましたので、今、つくっている文化財活用地域計画等々と併せて一緒に検討してまいりたいと思っております。
○議長
４９

次、補足ございますか。
２番、新井田順一君。
○２番
物事を進めるに当たって、たとえ役場庁内というのも各課にまたがることはたくさんあろうかと思いますので、現在いろんな、これから調べる、あるいは、検討するに値するかどうかも検討中なことで、なかなか答弁は難しいかと思いますが、ぜひ前向きに進めていただいて、観光業者さんも含めてこういうことで、私はかなり有効な法律だと思っておりますので、ぜひとも検討を進めていただきたいと思います。
この件で最後に１つ、教育長のほうからお願いしたいんですが、実は、今から２年前です
かね、平成２年のアンケート調査で問いがありまして、「あなたは美術館や博物館などの芸術文化の鑑賞、絵画、書道などの文化活動に取り組んでいますか」というようなアンケートがございまして、取り組んでいる、毎日取り組んでいるというのが１％ですね。人数は把握
しませんけれども。逆に、取り組んでいないというのが70％ですね。こういうアンケート結果が出ているんです。例えば、柳津ですと美術館、博物館はありませんので美術館というようなことになろうかと思いますけれども、そういうところには行っていませんよという答え
もかなりこの70％には含まれているのではないかなと思うんですが、この件について、例えば、入館者の数と町民の割合、町民がなぜ行かないんだろうと。このような点についてご見解をお伺いいたしたい。
○議長
答弁を求めます。
教育長。
○教育長
町民の皆さんにとって魅力的な美術館にしなければいけないと思っているわけなんですが、様々な町民の皆さんのニーズに応えたいと思っているわけなんですが、なかなかそれに応えるような展示になっていないのかなと反省する部分はあるんですが、それでもかなり工夫した美術館では企画展等を行いまして、小中学生も含めてできるだけ来てもらえるような取組をしているところです。
ただ、斎藤清画伯の作品に特化した美術館でございますので、斎藤先生の作品についてはある程度理解できているというような認識を持たれてしまっているのかなということも考えられますので、美術館に関しては、これからも町民の方へのＰＲ活動をしっかりやりまして、
５０何度も足を運んでもらえるような展示を工夫したいと思っています。
公民館に関しましては、後で補足説明があるかもしれませんが、様々な講座、それから学習などを工夫しているところではあるんですが、やはり成人の方の参加が少ないというのは大きな課題かと思っています。柳津町に限らず周辺、どこでも成人の方、なかなか参加していただけないという実態があるので、成人の方、特に男性の方にも参加してもらえるような内容を工夫していかなければいけないのではないかと思っているところです。
以上です。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
時間もありませんので、私の印象ですが、斎藤清美術館は、いわゆる町外の方、この方がたくさん来られているのではないかなと。私が行きましても、見たことがない人がたくさんおられます。多分よそから来ているんだなというふうに理解はしております。どうか柳津町
民も魅力ある美術館に努力をいただきたいと思います。①の件については、以上で質問は終わります。
続きまして、いわゆる絶景ポイントの件でございますが、なぜこのような問題を出したかといいますと、ご存じのように、今年の秋には国定公園にこの県立公園が編入されるというようなことで、せっかくこの機会、只見川、あるいは、只見線、252号線が越後とつながっていると。これが最大のポイントで、その沿線を国定公園にしてつないでしまおうというよ
うなことで始まった国定公園化だと思いますが、必ずしも只見川の河川、両岸の県道から以内とか、スキー場とか、あるいは、つむじ倉滝とか、地域だけでなく、それを眺められるところがなければ、国定公園、それを走っている県道から見て、ああ、これが国定公園かとか、それだけでは魅力がないと思いまして、せっかく芝倉林道、あるいは長窪林道、それから、
藤新道、そういうポイントがあるので、そういうところを積極的に開発して、皆さんに只見川、あるいは只見線を見てもらおうということができないかなというようなことで提案した
わけでございます。
芝倉林道につきましては、町長さんとも昨年のこの議会のときに見ていただきました。まさに今、二、三年前からいわゆる緊急雇用で林道の草刈りがかなり丁寧に行われるようにな
りまして、ポイントが非常に見えるし、車も通りやすくなったんです。以前は、自分の古い軽トラでももったいなくて走れないほどカヤ等が道路に覆いかぶさっていて、なかなかそう
５１

いう絶景ポイントが見つけられなかったんです。それがおかげさまで整備がされるようになって、ああいうポイントが見られるようになった。私は、このポイントを非常に、町民の方にもぜひ見ていただきたいですし、広報で柳津のいわゆる絶景ポイント、あるいは、ビュー
ポイントというふうなことで、町民にお知らせをして。今しか見られないかもしれません。
また木が育てば、ますます範囲は狭くなります。その前に、まだ小さいうち、あるいは、今何とか、もちろん地主の方、所有者の方、この方々の協力がなければできないことは、十分承知の上でこの提案をしたわけでございますので。道路が危険でかなり多額の金額を要するというような答弁ではなくて、別にお立ち台を作るわけでもないんです。車が一旦止まって窓から見られる、博士山のてっぺんに行けば、もう会津中見られる。あるいは、飯谷山のてっぺんに登れば、皆見られるわけでございますけれども、登山ではなくて車で行って気楽に見られるポイントがいっぱいあると。これは本当の一部です。こういうポイントをぜひとも整備と。整備と言っても、草を刈って、木を切っていただいてやれば、町民の人もああ、ふるさとってこんなにいいところがあったんだなというふうに思えるのではないかなと。そういう意味で提案したわけでございますので、別にあまり構えて答弁されなくても結構だと思います、私は。窓を開けて見られる、こういうポイントを紹介していく。このためのなるべ
くお金をかけないで整備する方法はないかというようなことで提案したわけでございますが、その辺の私の思いを理解していただけないか、ご答弁をお願いします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
２番議員のご質問にお答えいたします。
先ほど議員さんからも提案ありました広報紙等への今の現況、見えるポイントについての掲載、写真等の掲載については、可能だと思います。ただ、広報担当課との協議、紙面の都合もありますので、広報担当課との協議は必要だと思っております。
また、先ほど議員さんもありましたように、雑木というか、支障になっている木については、所有者が必ずおりますので、そういった方のご理解がいただけないと伐採はなかなかできないんですが、ただ、草はちょっと、見えている道路脇の草を刈っていったり、ちょっとした広くなっているところを刈っていったりすることは、可能であると考えております。
以上でございます。
○議長
５２

２番、新井田順一君。
○２番
そのとおりなんですよ。そのとおりなんですが、先ほど町長さんともお話ししましたが、木は必ず育つんです。木は育つんです。只見線のときも私は申し上げました。只見線、開通
当時、線路際の木なんて邪魔になって工事にもならないということで、きれいに伐採したはずなんです。それが放っておいて、車両、車内からの車窓も見えない。写真を撮ろうにも外からも見えない。実際、今の現状はそこなんです。それで各町村で東北事務所に県の景観整備で何とか只見線の木の除去をお願いできないかというようなことで、せんだって、中野地区の代表者の方が私のところにまいりまして、せっかく用地を確保してやったのに、肝心の滝谷川のトンネルまで見えないんじゃないかと。鉄橋を渡ってトンネルに入っとこ、ああい
うところ見んのがポイントじゃないかというようなことで、何とかならないかということでご相談を受けまして、私、今回、申し上げますが。非常に公社造林か何かで難しいというよ
うなお話は、もちろん聞いておりました。そこを何とかするのが行政ではないかなと思っているんです。我々、個人とか、あそこの地区の人がお願いして切ろうじゃないかということは難しいと思います。だから、行政にお願いできないかというようなことで申し上げている
わけでございますが、そういう意味で、いま一度、答弁をお願いできないでしょうか。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
２番議員のご質問にお答えいたします。
中野地区については、昨年、町側の、県が県道沿いをきれいに伐採していただきまして、鉄橋も見えるようになっております。それに伴いまして、町としましてもフォトスポットとして整備をさせていただいております。上から見える、下、県のほうは町道沿いからで、町のほうは大峯に行く道路のほうの林道沿いからちょっと入ったところに見えるというところ
で、その分は伐採しております。今年も少し、また支障があるので、伐採の予算は取らせていただいております。
ただ、トンネルの、柳津側ではなくて、三島町側のほうのトンネルの入り口に、確かに杉の木が生えておりますが、こちらは私のほうでも公社造林と聞いておりまして、なかなか公社造林を切るのは難しいよという話はしておりました。町同士の話にはなると思うんですけ
れども、三島町のほうでも、今、只見線沿いの伐採というのを同じく沿線沿いの町村、進め５３

ておりますけれども、あそこについては計画、なかなかやはり上がってきていないというのが現状でございます。民間の方であれば、滝谷駅側のほうであれば民間の方、きれいにしてほしいなんていう話も出ておりますけれども、三島側の公社造林については、ちょっと難し
いのかなというふうに考えております。
以上でございます。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
ちょっと重複しますけれども、国定公園の編入について、今度はスキー場側について少しお話しさせていただきます。あそこはもともとスキー場ですから、絶景ポイント、只見川も見えますし、向かいの住宅地、あるいは、円蔵寺等も見えます。非常にいいところでございます。そして、これもお話ししましたけれども、ユキツバキの群生地であります。このユキ
ツバキというのは、島根、鳥取、それから新潟、あちらの日本海側に自生する植物でありまして、ちょうど椿の山付近が東の限界、東限ではないかというふうに調査されております。
そういうところがありますのでぜひ、邪魔になるものを伐採するというわけではございます
けれども、整備をして東限のユキツバキというようなことでアピールする。魚沼では魚沼米のコシヒカリは雪椿という名称で全国に発売されているわけでございますので。東限のユキ
ツバキというようなことで柳津を紹介することも可能だと思いますので、これも、あるものを生かす、これになろうかと思います。この辺も考慮できないか、答弁をお願いいたします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
それでは、議員さんのご質問にお答えいたします。
今回、自然公園、県立公園の国定公園への編入に当たりまして、県とも話をした中で、その話も動植物という形で県のほうも調べておりますので、小巻山、スキー場のところですけ
れども、ユキツバキ、確かに咲いております。今年、私も４月に行って写真を撮ってきております。そういったところで、そういったものを活用しながら、自然公園の中の景色、１つの景色としてやっていきたいなとは思っております。
以上でございます。
○議長
５４

２番、新井田順一君。
○２番
ぜひともそういう記念物的な財産になろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、もう１点、藤新道の件ですけれども、この間、総務文教委員で視察してまいりました。あそこが絶景、確かに急斜面の上にあるところということで柳津山都線、非常にビューポイントだと思います。ただ、そこを視察ではなくて、向かい側の今の河川工事を視察したわけでございます。
これは建設課長にお伺いします。只見川は全く風光明媚な川でございますけれども、逆に、反対に、非常に氾濫の多い、災害の多い川でもございます。それが10年前の７月29日から30日にかけてご存じの大洪水が発生したわけでございます。その対策として今、県でこの工事を行っている、河川整備の工事を行っているわけでございます。これは、私は、歴史的に残る工事だなと考えております。ぜひこういうものをこういうわけでこういう工事が行われてこんなふうに変わったんだというような、いわゆるストーリーですね。工事のストーリー、
なぜ始まったかというようなことをあの付近に、あるいは、細越地区からは多分、工事中、立入禁止とかと非常に難しいし、なかなか見ることもできないと思いますので、こちらから
椿側から見るところに看板を設置するように県のほうに要望するか、それが非常に難しいということであれば、地元の工事でありますので、柳津町としてそういう文書を設置してはいかがと提案いたしますが、いかがでしょうか。
○議長
建設課長。
○建設課長
ご質問にお答えいたします。
まず、今、おただしいただきました内容で、看板というところの場所なんですけれども、
山都柳津線側なのか、それとも、今、工事をしている箇所なのかというふうに思い浮かべたときに、やはり対面では文字も何も見えないなというところで、山都柳津線沿いのほうにな
るのかなとイメージしました。
その中で、現在、今、施工しています行政区の皆様というところには、地域のほうに、説明というよりも、文書をもって皆さんが工事をやっている内容は分かっております。歴史に残る河川工事だというところには、私もそう思います。役割としては、拡幅してその土を取り除くことで、急激な河川の増水を防ぎ、万が一、避難が必要なときにはその時間差、ラグ５５があることによって住民が安心に避難することができるであろうというところの大きな期待がある今の工事でございます。
先ほど出ました看板なんですが、一概にここでお話しすることはできないかなと了承いた
だければと思います。また、さらには、そういった情報、内容関係についても、やはり県で握る分や県が今、施工している部分には、工事の部分では間違いございませんので、こちらについては一度お話をさせていただきたいという機会を設けさせていただいて、また、こういう機会がございましたらご報告ということでお願いするしかないと思いました。
以上です。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
ぜひともご検討をお願いいたしたいと思います。ビューポイントについては以上で終わります。
続きまして、今度はいわゆる棚田の件でございますが、実は新聞報道で、私もこの質問を始める前に、締切り前に喜多方の上堰棚田の県内初の認定というようなことがありました。
やはり考えていることは同じだなと、私と同じだなというふうに思ったわけでございますが。
柳津でもこれに該当する地区は、中山間地域直接支払制度のときに加入しているところがほとんどでございますので、たくさんあろうかと思います。県で調査といいますか、棚田機構というところで柳津町を調べたのがインターネットに載っておりまして、まず久保田ですね。
それから藤の49号線から見える杉倉、それから、小巻、小巻は何といいますか、わざわざ３か所指定してありまして、川前、沢向、新田と３か所の名前が載っておりました。こういうところをどうせこれからやらなければいけないんです、続けていかなければいけないんです。
だったら、できるだけ助成金もある、10アール、１万円いただけるわけでございます。そして、そのために喜多方では草刈り機を購入したり、いろんな文化行事もやろうかと。楽しく棚田を整備、管理していけないものかというふうに思いまして、私は直接、次の日、現場を訪ねてきました。こちらよりひどいところです。急斜面でひどいところです。ああいうところでも頑張っていると。山都町ですね、喜多方市の山都町です。
何とか柳津町でもやれないものかということで、名のりを上げたら支援しますというようなご答弁でございましたけれども、これは行政として、こういういい制度がありますよ、どうですかと。行政のほうからこういう地域にお話をかけたり、あるいは、説明者、東北農政
５６

局のほうから来られる方も、いつでも来ますよというようなお話でございますので、そういう方を呼んで研修会を開くとか、そういう方法ができないものかお伺いします。ぜひやっていただきたいと思うんですが、いかがなものでしょうか。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
ご質問にお答えいたします。
まず、棚田振興法の部分でございますが、こちらにつきましては、今、中山間地域等直接支払制度事業、第５期分、昨年、令和２年度から始まっておりますが、その中で加算という形でなっております。１反当たり１万円、認定されればということでございますが、それでなっておりまして、直接の棚田の説明会だけではやっていないんですが、第５期の中山間地
域の制度事業説明会、昨年の２月、始まる前に団地の代表の方にお集まりいただきまして説明しており、そのとき資料としては渡しております。ただ、特出ししてそこだけというわけにいきませんので、制度全体の説明という形ではしております。
今後どうだということなんですが、第５期も２年目ということになりまして、喜多方市のほうの上堰の部分も経過という形を調べさせていただきました。ちょっと調査をしてみたんですけれども、上堰につきましても、今年の５月26日に県内初の認定となったということでございまして、昨年の実際７月にやはり団地から市へ相談があったということで、それから国の、先ほどありますとおり、東北農政局のコンシェルジュの方にやはり４回ほど来ていた
だいてやっとということで、約10か月かかっております。その点で、今から初めて、もし説明会を始めたとしても、ちょっと難しいのかなと、時期的に。すぐ６期がまた来てしまうのかなということもありますので、もしあれであれば、可能であれば第６期が始まる前、時間をいただいて、第５期中ですけれども、最終年度あたりに説明していて６期からどうだよという形の説明はできるのかなと。
ただし、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、目的、３つ等ありますが、そちらのほうはやはり団地のほうで計画を策定してという形になりますので、あくまでも国も町も支援という形でのサポートはつきますが、そういった部分でございますので、そこら辺、やはり団地の皆様、または、協議会ですかね、そういったところがまとまっていないと、なかなか難しいのかなというような感じでございます。
以上でございます。
５７

○議長
２番、新井田順一君。
○２番
積極的にというか、そういうものをあまり感じられないんですが、これがなくなったら、棚田の地域、柳津がほとんど該当するわけでございますけれども、これがなくなったら地域
が、コミュニティーもなければ人足作業もなくなるかもしれない。そういう危機感が私はあると、私は危機を持っております。集落がなくなるとか、全く都会化した集落になってしまうというような危機感を持って私はこれを提案しているわけでございますので、ぜひ行政のほうも、荒廃地を防ぎましょうと、これは言っているんですけれども、これではそれは続かないのではないかなと。人口の状態を見てもらえば、各地区のを見てもらえば、老人ばかりで、いつまでこれができるか。危険な棚田、草刈りも危険だ、機械もなかなか導入できないというようなところにいつまでできるかというようなことが、私はかなり心配しております
ので、こういうことはぜひ積極的に行政として進めて、または、進めていかなければならな
い状況ではないのかなと思っております。
時間もありませんので。最後の答弁をお願いして終わりたいと思います。
以上でございます。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
先ほどもありましたが、第５期が始まってしまっているということもありまして、１年近くかかることもありますので。今、名のり、やってみたいなという話が出ている地区もございますので、まず地区内で話していただいて、そこで、もしそういったところ、まずは地区としても、地域としても説明を受けたいというのであれば、東北農政局にすぐ声をかけてお呼びすることは可能でございますので、そういったところがございましたらお声がけいただければなと思います。そういった形で説明を、地区、団地の方からもそういった内容で、久
保田地区についてはグリーンツーリズムという形の部分もまだ今、進めておりますので、なんですが、そういった形で相談していただければというような感じでございます。団地全部にまた声をかけてということは、なかなか難しいなと。もしあれば、６期の対策として今から説明会をということは可能だとは思うんですけども。５期でのというのはちょっと難しい
かなと私は思っております。
５８

以上でございます。
○議長
新井田議員、残り１分50秒ございますが、いかがなさいますか。
○２番
結構でございます。終わります。
○議長
これをもって、新井田順一君の質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
お諮りいたします。
本日これより６月11日午前10時までを議案調査のため休会といたしたいと思いますが、賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○議長
全員賛成と認めます。
よって、本日これより６月11日午前10時まで休会とすることに決定しました。
◇◇◇◎散会の議決○議長
お諮りいたします。
本日はこれをもって散会としたいと思いますが、賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○議長
賛成多数と認めます。
よって、本日はこれをもって散会いたします。
大変お疲れさまでございました。（午後２時０９分）

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６０