2018 年 9 月 27～28 日
沖縄県知事選、改憲、政局、日米共同声明、米朝、核禁本島と島をつなぐ橋が通行止めになる可能性があるため。
投票はうるま市の４島が午後５時、瀬底島は午後６時、古宇利島は午後８時に終了予定。各投票所では朝早くから有権者が足を運び、一票を投じていた。

沖縄県知事選三日攻防“１日短縮” 嵐の前 訴え熱く ６
離島きょう投票
琉球新報 2018 年 9 月 28 日 11:25

有権者に支持を訴える佐喜真淳候補＝２７日、那覇市金城（左）。有権者に支持を訴える玉城デニー候補＝２７日、沖縄市の美里公園（右）翁長雄志知事の死去に伴う第１３回沖縄県知事選は２８日で、１７日間の選挙戦も残り２日となる。最終盤の「三日攻防」に突入した２７日、事実上の一騎打ちを展開する
無所属新人で前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）＝自民、公明、維新、希望推薦＝、無所属新人で前衆院議員の玉城デニー氏（５８）は街頭に繰り出し、有権者に直接支持を訴えた。
気象台によると選挙戦最終日の２９日に沖縄本島が暴風域に入ることが予想され、うるま市の浜比嘉、平安座、宮城、伊計、本部町の瀬底、今帰仁村の古宇利の６島では２８日に繰り上げ投票が実施される。
両候補者が街頭での訴えなどをするのも２８日が最後となる見込みで、陣営によっては通常は最終日に行う打ち上げ式などの街頭集会を１日早める可能性がある。３０日の投票日に台風の影響で票の取りこぼしが出るのを防ぐため、両陣営とも有権者に期日前投票を呼び掛けた。
佐喜真氏は大票田の那覇を選挙カーで回り、午後は那覇
市金城の大型商業施設前で自民党国会議員と街頭演説した。
その後、第一牧志公設市場などで有権者と握手を重ねた。
演説で「何よりも重要視しているのは県民の暮らしだ」と訴え、県民所得の向上などに全力を注ぐと強調した。
玉城氏は地盤のうるま市と沖縄市で街頭演説を行い、「う
ちなーのことはうちなーが言える未来を作る」と翁長県政の経済政策の推進と新基地建設反対を中心に訴えた。寸暇を惜しむように選挙カーの中からも期日前投票を呼び掛け、地元の沖縄市美里での決起集会でも訴えた。
沖縄県知事選：うるまと今帰仁、本部の島で繰り上げ投票
始まる
沖縄タイムス 2018 年 9 月 28 日 10:44
３０日投開票の沖縄県知事選挙を前に、うるま市の平安座島など４島と本部町の瀬底島、今帰仁村の古宇利島で２８日午前、繰り上げ投票が始まった。台風２４号の影響で思いを込めて一票を託す有権者ら＝２８日午前８時４３分、うるま市の平安座自治会館
うるま市は県議補欠選（うるま市区）と市議選のトリプル選挙。４島中、有権者数が最も多い平安座島では、午前７時から平安座自治会館で投票が始まった。投票に訪れた
野中純子さん（６１）は「前もって投票できる制度は大切だ」と無事に投票を終えてほっとした表情。一方で「風が強いから投票に行かなくてもいいや、と思う人もいるかもしれない。台風の影響で投票率が下がらないか心配だ」と話した。
うるま市の平安座、浜比嘉、宮城、伊計の４島の有権者数は２２７７人で、本部町の瀬底島は６８７人、今帰仁村の古宇利島は３３５人。
沖縄県知事選：期日前投票、前回の 1.5 倍 11 市で 21 万
5 千人超
沖縄タイムス 2018 年 9 月 28 日 08:24
台風の接近で、沖縄県知事選の期日前投票者数が激増している。県内１１市でみると、那覇、宜野湾、沖縄の３市が２６日現在（１３日間）、その他の８市が２７日現在（１４日間）で、すでに２１万５４７９人と、前回知事選の１６日間の期日前投票者数１４万５４６３人の約１・５倍に上っている。

２７日現在の期日前投票者（人）１４～２３日の１０日間には千人台で推移した那覇市は、
1

サンエー那覇メインプレイスなど市内５カ所に投票所を増やした後、２４日に１万２００７人、２５日に１万２５１
８人、２６日に１万６１８３人と大幅に増えた。市選管によると、最大９０分待ちの状況だった。
県議補選とダブル選挙になるうるま市では１４日間で２万６８７４人と前回知事選の１６日間１万２７７９人と比べ、２・１倍。選挙人名簿登録者数に占める割合では、名護市が３７％、
南城市が３２％、糸満市と豊見城市が２８％などとなった。
「つぶやかれ数」で差 沖縄県知事選ツイッター分析 批
判・攻撃、依然多く
琉球新報 2018 年 9 月 28 日 05:30

琉球新報社が実施している沖縄県知事選に関するツイッ
ター（短文投稿サイト）への投稿の分析で、告示日前日の１２日から２５日に取り上げられた言葉を調べたところ、候補者のうち玉城デニー氏が佐喜真淳氏の２・５倍の件数つぶやかれていたことが分かった。批判や攻撃する内容が大半だったが、インターネット上では玉城氏がより多くの注目を集めていると言えそうだ。
名字や名前だけの表記も含み、玉城氏は３万７４９４件
で、佐喜真氏は１万４７０８件。両候補以外で多くつぶやかれた人名は故翁長雄志さんで３５０６件、次に安室奈美
恵さんの２８０２件だった。
安室さんは、玉城氏の支持者が、安室さんも玉城氏を支持しているとの誤情報を流したことや、支持者の行為への批判を含め、引退前後に増えた。
その他に多かったのは安倍晋三首相で２１２９件だった。
玉城氏の関係では自由党代表の小沢一郎氏が多く１０６８
件、佐喜真氏の応援演説で２度沖縄入りした自民党の小泉進次郎氏は６５２件だった。
一般の投稿では前回調べた時点より特定の候補を応援したり、褒めたりする内容も見られた。ただ、多くつぶやか
れた言葉の上位３０位を見ると攻撃、批判、中傷する言葉は依然多く、ツイッターでは政策論争が深まっていない状
況が浮き彫りになった。
９日から２５日までの候補者本人の投稿数は玉城氏が２
2

５７件、佐喜真氏が１９４件だった。内容は両候補とも演説会への案内や自身が掲げる政策の解説などが多かった。
特に佐喜真氏は若者に対するメッセージや呼び掛けが目立った。
同期間の候補者の投稿に対するリツイート（再投稿）やリプライ（返信）は玉城氏が３万１０７３件、佐喜真氏が２万６７８３件だった。序盤は玉城氏のリツイートやリプライが圧倒的に多かったが、選挙戦が進むに連れ、佐喜真氏も増え、最近は同数に近い数字になっている。投稿分析
はツイッター上での検索サービスを手掛けるスペクティの協力を得て実施している。
政策吟味、思い思いに投票 昭和薬科付高で沖縄県知事
選・模擬選挙沖縄タイムス 2018 年 9 月 28 日 08:00
沖縄タイムスと早稲田大学マニフェスト研究所が沖縄県
知事選を題材に実施している模擬選挙が２７日、浦添市の昭和薬科大付属高校であり、３年生約２００人が思い思いの１票を投じた。

県知事選の模擬投票で１票を投じる昭和薬科大付属高校３年の生徒たち＝２７日、同校
生徒たちは４候補の政策や選挙公報などに目を通した後に投票。喜屋武采莉（さいり）さん（１７）は「子どもの貧困や最低賃金の改善に頑張ってくれそうな候補に入れた。
１８歳になったら必ず投票に行きたい」と話した。阿波根喜博教諭（４６）は、１８歳選挙権が導入されて間もない
２年前の参院選では、当時１８歳だった同校３年生約８０
人の投票率が１００％だったとし「生徒の７割が県外進学するので、足元の沖縄の政治や経済、社会情勢について知ることが大事だと意識して伝えている」と語った。
模擬選挙には全国の中学校、高校、大学合わせて１６校から応募があり、
約２５００人が対象。
県内では昭薬付高、星槎国際高校那覇キャンパスなど４校が参加する。
沖縄知事選で有権者に伝えたいこと 佐喜真淳氏と玉城デニー氏に聞いた
沖縄タイムス 2018 年 9 月 28 日 09:16
３０日投開票の知事選まで２８日で残り２日となった。
立候補している前宜野湾市長の佐喜真淳氏
（５４）
＝自民、
公明、維新、希望推薦＝と「オール沖縄」勢力が推す前衆院議員の玉城デニー氏（５８）に、知事選の争点や辺野古
新基地建設、経済政策などについて聞いた。佐喜真氏は、

本紙のインタビューの申し込みに、日程調整が困難として書面で回答した。

が重要。地位協定の運用を協議する日米合同委員会に地方自治体が関与できるようにし、事件事故の防止など県の要望や要求を伝える機会とする」−辺野古問題の是非は明示すべきではないか。
「この問題の原点は、普天間飛行場の危険性の除去にある。宜野湾市内では、２００４年の沖縄国際大学での米軍ヘリ墜落や、昨年の普天間第二小学校でのヘリの窓落下事
故など、今も市民は危険と隣り合わせだ。返還の一日も早い実現を政府に強く求めていく」−当選後、最優先に取り組む課題は。
「当選後は、県民の皆さんに約束した政策を速やかに実現していく。とりわけ、県民の暮らしを豊かにすることを最優先課題としているので、重点的に取り組むつもりだ。
併せて、翁長県政の４年間で止まっていた施策を早急に前進させていく」玉城デニー氏 辺野古を阻止し振興へ−最大の争点、有権者に訴えたいことは。
「翁長雄志知事の遺志を引き継ぎ、辺野古の新基地建設を阻止する。普天間飛行場の閉鎖・撤去を国に対して強く求めていく。
沖縄のソフトパワーを経済発展につなげるか、
基地を認めて国の振興策に頼り経済発展していくのか。ア
イデンティティーが問われている」−経済政策や所得向上に向けた施策は。
「翁長知事が取り組んだ沖縄２１世紀ビジョン基本計画とアジア経済戦略構想を前進させて、アジアのダイナミズ
ムを取り入れる。非正規雇用から正規雇用への転換や、中小企業の経営基盤強化、円滑な資金調達などを支援し、所得向上を図っていきたい」−日米地位協定の改定が必要な項目と取り組みは。
「ドイツ・イタリアは自国の主権を確立させ、米軍の活動をコントロールしている。今回目指しているのは航空法の特例廃止。米軍に国内の航空法の適用を求める。地域の主権を明確にする意味で、しっかりと求めていく」−辺野古新基地建設を阻止する具体策は。
「県が国に敗訴した場合のことで、予断を持って答えるのは難しい。しかし、知事には工事の各段階でさまざまな許認可の権限がある。その都度、問題を提起し、あらゆる権限を行使して、建設を阻止する。普天間飛行場は閉鎖、返還することが一番の道筋だ」−当選後、最優先に取り組む課題は。
「基地問題では、普天間飛行場の一日も早い運用停止と閉鎖撤去。また、新沖縄振興特別措置法の制定と、新たな沖縄振興計画の策定。それから、子育て世代包括支援セン
ターを４１市町村につくり、貧困の現状対策と、未然に防ぐ対策に力を入れる」（聞き手＝知事選取材班・屋宜菜々子）

自身の政策について語る玉城デニー氏＝２２日、那覇市古島

拡大する
出発式で支持を訴える佐喜真淳氏＝１３日、那覇市牧志

沖縄県知事選挙に立候補した（左から）佐喜真淳氏と玉城
デニー氏
佐喜真淳氏 県民の暮らしを豊かに−最大の争点、有権者に訴えたいことは。
「最大の争点は、いかに県民の暮らしを豊かにするかということだと考える。現在、全国最下位の１人当たりの県民所得を全国平均並みの３００万円まで引き上げるとともに、子どもの保育料・給食費・医療費の無償化を実現し、子育て世代を強力に支援していく」−県民所得向上をどのように実現するか。
「新リーディング産業を興すなど大胆な経済振興策で県内企業の経営体力を強化し、中小零細企業向けの支援制度を整えることで、賃金の大幅アップを促す。沖縄は非正規雇用の割合が全国一。正規雇用への転換を進め、速やかに県民所得３００万円を目指す」−日米地位協定の改定が必要な項目と取り組みは。
「県は日米地位協定の見直し項目を既に要請しており、これを引き継いでいく。具体的な改定項目として第２５条

しんぶん赤旗 2018 年 9 月 28 日(金)大激戦の沖縄県知事選 三日攻防突入 デニー勝利へ飛
3

躍 を
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票が決
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大激
戦・大
接戦の
沖縄県
知事選
（３０
（写真）握手する玉城デニー候補＝27 日、日 投
沖縄県うるま市票）は
２ ７
日、勝敗を決する「三日攻防」に突入しました。名護市辺野古の米軍新基地を強行するため、国家権力総動員で県民に襲いかかる安倍官邸・自公勢力に対して「負けてはならない」と立ち上がる県民は日に日に増えています。一方、大型で非常に強い台風２４号が２８日に先島諸島、２９日に沖縄本島に最接近する見通しのため、各候補は期日前投票の活用を強く呼びかけています。県選管はうるま市、今帰仁村、本部町の一部で、投票日を２８日に繰り上げました。
翁長雄志知事の遺志を継ぎ、辺野古に新基地を絶対造らせないと訴える「オール沖縄」の玉城デニー候補が勝利するためには、２８日までに飛躍をつくり出すことが決定的です。
デニー候補は同日、出身地のうるま市と、地盤である沖
縄市を駆け巡って訴え、期日前投票の活用を訴えました。
デニー候補は、何としてもやり遂げたいのが、沖縄と諸外国を経済、文化などの交流で結ぶ「自治体外交」だと強調。
「自治体外交のソフトパワーで辺野古の新基地建設は認められないということ、普天間基地の閉鎖・返還しか道のりはないということを訴えていきたい」「翁長知事の遺志をしっかり引き継ぎ、日米両政府に堂々と物を言って基地問題を解決します。民意を突き付ければ、国際社会は味方です」と表明し、拍手や指笛が飛び交いました。
また、子どもの貧困実態調査や３０億円の基金創設など
翁長県政による全国に先駆けた取り組みを推進するとして、「誰一人取り残さない県政を実現する」と訴えました。
一方、安倍政権丸抱えの佐喜真淳候補は同日、那覇市内の期日前投票所がある大型スーパー前で訴え。３度目の応援となる自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は「台風が来ている。事実上、今日が最終日だ」と述べ、期日前投票の徹
底を促しました。那覇市で期日前投票数が前回知事選に比べ３倍以上になっていることにふれ「期日前投票が増えた
数字を佐喜真さんの力に変えなければいけない」と強調し4ました。
しんぶん赤旗 2018 年 9 月 28 日(金)デニー候補に期待 自営業・デザイナー 親富祖愛さん
人権を尊重の沖縄に
私もデニーさんと同様に沖縄に米兵として駐留していた父親と沖縄生まれ・育ちの母親がいます。
沖縄県知事候補のデニーさんは私にとって、初めて
アフリカ系米大統領になったオバマ前大統領や、沖縄にルーツを持つハワイのイゲ州知事をほうふつさせます。
デニーさんを応援する理由は、私のような生まれのルーツを持って沖縄に住んでいる人たちが、「基地に反対すれば、親や米国、自分を全否定することになるのではないか」とモヤモヤと悩まずに基地に反対するなど、自分の思うことを貫ける、自己肯定感を持てる沖縄をつくれる希望が持てるからです。
私は米兵個人を悪くは思っていません。沖縄に基地を押し付け続け、米軍機や人殺しの訓練を受けた兵士によって事件・事故が発生するといった構造やシステムに反対します。
現在も、「アメリカー！」と差別的に呼ばれることがあります。また、私の場合はコーカソイド、ネグロイド、ネイ
ティブアメリカン、モンゴロイドのルーツを持つので「ハーフ」や「ダブル」との言葉で分類されることに疑問を持っています。
デニーさんが知事になることで、生まれのルーツなど、お互いの違いを気にせずに生きられる社会、本当の人権の尊重を学び、勝ち取れる沖縄に向かってほしいです。
今の安倍政権下での差別を増長する動きや風潮には不安を覚えます。安倍政権が全面支援する相手候補が知事になれば、自分たちの人権はもっと危うくなるのではないかと心配しています。
自分たちの生活が脅かされている基地問題、名護市辺野
古の新基地建設について、沖縄の県知事候補ならば語って当然のはずなのに、積極的に語らない相手候補は、知事にふさわしくないと思います。
相手候補は政府の操り人形のようで、どうしても希望が持てません。デニーさんには沖縄の全ての人たちの「お父さん」のような存在として、日米両政府に対等にモノを言ってほしいです。
しんぶん赤旗 2018 年 9 月 28 日(金)

デニーさん押し上げ 対話に全力 道ばたで出会う人に那覇市の女性「翁長知事が、病気に倒れても基地は造らせないとあん
なに頑張ったのに、この選挙に勝てなければ、そのことを私たちが伝えきれなかったことになってしまう。翁長知事の遺志を継ぐデニーさんを手助けできるのは今しかない」。
那覇市小禄（おろく）在住の女性（５８）は、大激戦・大接戦の県知事選（３０日投票）で、何としても玉城デニー
候補を押し上げようと、道端で出会った人にも声をかけ、支持を広げています。
デニー候補の母親と同じ伊江島（伊江村）出身。１５歳で島外に進学して島を離れましたが、古里の自然や思い出は今もずっと心に残り続けていると話します。デニー候補が第一声の場所に伊江島を選んだことを知って「よし、やるのは今だ」と決意を固め、伊江島出身の友人、知人や近所の人たちと対話するため走り出したといいます。
自宅の外で花卉（かき）の世話をしながら顔を合わせた人にも話しかけ、働きかけを続けています。２７日までに約１００人に支持を広げましたが、これだけの人に選挙のことで話をするのは今回が初めてです。
「残りあと 3 日ですが、きょうできることはこれだけあると思って、最後まで力いっぱい頑張りたい」

ードをつくりました。
集会では、デニー候補の選挙母体「ひやみかち・うまん
ちゅの会」の呉屋守将会長が、何としても、道半ばで急逝した翁長さんの思いを、デニー知事誕生で実現をと強調しました（別項）。照屋義実「会」顧問は「翁長知事が新基地を絶対に造らせないと、命の燃え尽きる直前に表明した辺野古埋め立て承認の撤回を副知事が引き継いだ。この撤回はまだ終わっていない。デニー知事でこそ辺野古基地を止め、国が起こす裁判にも勝利できる」と力を込めました。
謝花喜一郎副知事は、沖縄復帰後最高の有効求人倍率実現など若者の活躍の場を広げてきた翁長知事の業績を引き継ぐ唯一の候補がデニー氏だと力説。
「辺野古新基地を止め、
５０～１００年先に誇りある豊かで明るい沖縄をつくるか
どうか、あと一踏ん張りです」と呼びかけました。
赤嶺政賢、照屋寛徳、糸数慶子、伊波洋一各県選出衆参
国会議員、翁長雄治那覇市議（翁長知事の次男）も訴え、
城間みきこ那覇市長、富川盛武副知事が駆け付けました。
「Ｖロード大作戦」に参加した那覇市の男性（７８）は「辺野古新基地を言わず、政府と一体の候補に負けるわけにはいかない。あす、あさってしかない。有権者や子どもたちに沖縄の民意を示そうと訴え、絶対に勝ちたい」と力を込めました。
沖縄市から駆け付けた会社員の男性（２６）は「翁長さんは県民を第一に考えた人です。デニーさんにはその遺志を引き継いでほしい。県民が力を合わせて新基地はいらないと言いたい」と語りました。
平和で誇りある基地ない沖縄を玉城デニー候補の選挙母体「ひやみかち・うまんちゅの会」
呉屋守将会長の訴え〈要旨〉
皆さん、県知事選はいよいよあと２日となりました。何としても、道半
ばであの世にたたれた翁
長雄志さんの思いを、玉城デニーさんを知事に当選させて実現してもらいましょう。
相手は辺野古が唯一の（写真）あいさつする呉屋
解決策といいますが、私
守将会長＝27 日、那覇市に言わせれば、唯一の解決策は辺野古に基地を造らず、米軍基地の多くを返してもらうことです。米軍基地を返してどうするのかと言う人もいると思いますが、那覇
新都心が何よりの証拠です。
直接経済効果で３２倍という、すばらしい実績を挙げております。基地返還ができないと実現できなかったことです。
皆さん、あちらも否定できない数字があります。２１６

しんぶん赤旗 2018 年 9 月 28 日(金)大激戦 沖縄知事選 “負けられない” 平和な未来 あと
一踏ん
張り
大激
戦の沖
縄県知
事 選
（３０
日 投
票）で、
勝敗を
分ける
「三日
（写真）車で行き交う人たちにデニー候補攻防」
への支持を訴えて手を振る人たち＝27 日、
に突入
那覇市
した２
７日、
辺野古米軍新基地建設反対を掲げる玉城デニー候補の陣営
は、最激戦の那覇市内で三日攻防突入集会を開き、誇りある平和な沖縄の未来をひらくために「マキテーナイビラン
ドー（負けてはならない）」と訴え抜きました。
那覇で集会
台風接近のため時折、強い雨風にあおられながらも、多くの参加者が国道５８号の両側に並び立ってビクトリーロ
5

という数字です。本土返還以来、わが沖縄県は、努力にもかかわらず（県民所得が）万年ビリです。なぜか。ビジョ
ンなく、ハコモノばかりを造ってきたからであります。ハコモノはビジョン達成のための道具にすぎません。ハコモ
ノも大事ですが、いったい、どういう沖縄をつくるのかという、大事なものが抜けていたんです。翁長雄志さんがわ
れわれに気づかせてくれました。
基地のない平和で誇りある夢の島、沖縄を実現しようではないか。彼は、われわれを目覚めさせてくれたのです。
そして、一人ひとりの力は小さくても、みんなで力合わせれば達成できるということを教えてくれました。
こうした思いが、４年前、翁長知事の誕生につながりました。翁長知事の後を追って、われわれの思いにこたえてくれるのは玉城デニーだけです。ぜひ押し上げて、われわ
れが誇る、日本にもアジアにも二つとない沖縄県づくりを進めましょう。

強調し「沖縄の土地を返すよう求めていく」と訴えた。南
城市と八重瀬町の総決起集会に参加し、支持を呼び掛けた。
立憲、国民代表が沖縄入り＝知事選応援で街頭演説
立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎代
表が２７日、沖縄県知事選で共産、社民両党などによる「オール沖縄」勢力が推す候補を応援するため、相次いで現地入りした。
枝野氏は那覇市内で街頭演説し、「大変な激戦だ。
決めるのは東京ではない。県民の皆さんの判断だ。あなたの力が必要だ」と訴えた。
この後、記者団に「本当に厳しい戦いだ。
（候補者）本人はもとより、われわれ支えるチームが最後まで全力疾走しきれるかどうかの選挙だ」と述べ、最終盤まで支援を尽くす考えを示した。
玉木氏は那覇市で記者団に対し、「日本のこれからの政治
や、今後の野党のあり方を占う選挙にもなる」と指摘した。
一方、公明党の山口那津男代表は２７日の記者会見で、知事選について「デッドヒートを展開している。最後の最後まで力を尽くして勝利のために頑張りたい」と語った。
（時事通信 2018/09/27-18:54）

きょうから三日攻防 沖縄県知事選 ２氏、浮動票獲得へ
全力
琉球新報 2018 年 9 月 27 日 10:41
翁長雄志知事の死去に伴う第１３回県知事選は３０日の投開票日に向け、２７日から最終盤の「三日攻防」に突入する。今知事選は無所属新人で前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）＝自民、公明、維新、希望推薦＝と、県政与党が推す無所属新人で前衆院議員の玉城デニー氏（５８）が事実上の一騎打ちを展開している。激しい選挙戦を繰り広げる中、両氏は２６日、相手側地盤の切り崩しや浮動票の獲得に全力を注いだ。投開票日に台風が接近する可能性が高
いため、期日前投票を有権者に呼び掛けた。

産経新聞 2018.9.27 17:23 更新
自民・小泉進次郎氏、街頭演説で誤り指摘され「周りがイエスマンじゃない、いいですね」 沖縄県知事選
自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は２７日、沖縄県知事
選の与党系候補を応援するため、那覇市内で街頭演説した。
演説中、発言の誤りを陣営関係者に指摘されると、学校法
人「森友学園」「加計学園」問題で官僚による首相らへの忖度（そんたく）が指摘されたことを念頭に「周りがイエス
マンじゃない。
『あなた違いますよ』と訂正してくれる人たちがいる。いいですね」と語り、聴衆の笑いを誘った。
演説で、以前に訪れた沖縄の老舗食堂のある自治体名を間違えた。小泉氏は「気を使われて『ああ、小泉さんには間違っているって言えないな』って思われたら終わりなんです」と述べた。
演説会場には野党系候補の名前が書かれたのぼりや「基地建設を許さない」との横断幕を持った人たちが陣取った。
小泉氏は「とうとう相手候補（の支援者）まで応援に来てくれました。最後まで頑張りましょうね」と笑顔で手を振り、聴衆から大きな拍手がわいた。小泉氏の沖縄入りは今
月に入り３回目。

（左から）有権者に支持を訴える佐喜真淳候補＝２６日、那覇市おもろまち 有権者に支持を訴える玉城デニー候補＝２６日、南城市つきしろ
佐喜真氏は同日、大票田で浮動票の多い那覇市を中心に街頭や街宣車から有権者に政策を訴えた。昼には那覇新都心でスポット演説した。
「暮らし優先」の政策を強調すると同時に「県民が願っているのは米軍基地の整理縮小だ」と述べ、米軍普天間飛行場の返還などを訴えた。
玉城氏は同日の午前中、宜野湾市で遊説し、午後は保守地盤とされる南部を回った。与那原町での街頭演説では普天間飛行場の早期閉鎖・返還と辺野古新基地建設の反対を沖縄県知事選で偽情報検証：フェイク「共産党出馬の翁長知事が訪米しても政府関係者の誰にも会えなかった」
沖縄タイムス 2018 年 9 月 27 日 15:30
３０日投開票の県知事選を巡り、候補者をおとしめるよ
うな虚偽情報「フェイクニュース」が飛び交っている。多くがツイッターなど会員制交流サイト（ＳＮＳ）で一気に6拡散するため、専門家は「有権者の判断をゆがめかねず、
民主主義の根幹を揺るがす」と警鐘を鳴らす。佐喜真淳氏（５４）、玉城デニー氏（５８）の２候補に関わるニュースの中から沖縄タイムスが検証した一部を紹介する。
偽ニュース調査方法
沖縄タイムスは法政大・藤代裕之研究室の協力の下、国際ファクトチェック・ネットワーク（ＩＦＣＮ）の基準にできる限り沿って、フェイクニュースをチェックした。告示日の１３日から２６日までに、フェイクニュースの疑いが高い６０件が記者から集められた。
ＩＦＣＮの基準は、（１）特定の党派に偏らず公平に行う（２）情報源の詳細も公開する－など５項目。
候補者の政策は、有権者自身が実現可能性を判断するものであり、扱っていない。真偽不明な投稿は混乱を招く恐れがあるため見送った。

内容

本紙が虚偽と判断
した理由

ツイッター「情けなくて涙が出てくる。こんな人が県知事候補ですか。「私には米国人の血が流れてるから米国に物が言える」…共産党出
馬の翁長知事が訪米しても政府関係者の誰にも会えなかったし、沖縄の米軍基地の中にすら入れなかったのに、ハーフってだけで米国に堂々と意見できるとか、いい加減にしなさい！

共産党県委「翁長前知事が党から出馬したことはない」。
訪米に同行記者「政府関係者と会った」。県「知事
は米軍基地の中に入れる」

玉城氏が遺志を継ぐ翁長雄志前知事について、共産党県委員会は「党から出馬した事実はない」と説明。２０１４
年に翁長前知事が就任して以降の訪米を本紙記者が同行取材し、国務省や国防総省などの関係者との面談で沖縄の基地負担軽減を直訴した記事を掲載している。
県基地対策課によると、基地内への抗議や要請、司令官の交代式などのイベントは、副知事や知事公室長が対応し「基地内に入れないということは一切なかった」との見解を示した。
沖縄でも氾濫するフェイクニュースとは？
沖縄タイムス 2018 年 9 月 27 日 16:15
欧州のリサーチ機関「パブリックデータラボ」のガイドによると、フェイクニュースは偽りの情報であり、オンラ
イン上で拡散され、受容され、その性質こそがさらにフェイクニュースを生み出しているという。世界的にも問題になっており、日本や沖縄でも氾濫している。

（いらすとや）２０１６年、トランプ米大統領を誕生させた“立役者”の一つにフェイクニュースも挙げられる。米大統領選では、クリントン氏を中傷した偽の情報がニュースの体をなして発信され、トランプ氏の勝利に貢献したとされる。一方でトランプ大統領は、自身に都合の悪い報道をした伝統的なメディアを「フェイク」と批判し続けている。
対策として打ち出されたメディアリテラシーや教育、ファクトチェックなどは始まったばかり。発信源や拡散経路などの解明の研究が進められている。
沖縄知事選［政策比較］（８）医療・福祉と環境対策
沖縄タイムス 2018 年 9 月 27 日 13:00＜医療・福祉＞
佐喜真淳氏 地域間格差を解消へ
世界トップクラスの医師や最先端の医療機器を集約した
医療センターを設置し、県民の診療だけでなくメディカル
ツーリズムの拠点とし、併せて医療人材の育成拠点とする。
地元負担なしで県立北部病院と北部地区医師会病院を再編統合した基幹病院を整備するなど、地域による医療格差を解消する。地域包括ケアシステムの機能強化の支援による介護サービスの充実をはじめ、特別養護老人ホームの施設整備支援、居住支援、社会参加支援、認知症対策支援などの取り組みで高齢者が安心して暮らせる沖縄を実現する。
7

玉城デニー氏 子の費用完全無料化
子ども医療費助成の窓口での完全無料化を着実に実施し、子ども医療の拡充に取り組む。市町村負担のない北部基幹病院の早期実現を通じ、医師不足の解消をはじめとする北部圏域の医療体制の構築を図るとともに、地域・離島医療のさらなる充実に努める。薬剤師不足解消に向け、琉球大学への薬学部を設置する。国際医療拠点の形成に向けた健康医療分野の育成や世界最先端の高度医療機能の導入、沖
縄健康長寿復活プロジェクトを推進する。国民健康保険への国庫負担の増額、「前期高齢者交付金」の補填（ほてん）
を国に求める。
＜環境対策＞
佐喜真淳氏 サンゴの再生を支援
環境対策のうち、サンゴ礁の保全については、サンゴや藻場の基盤となる人口岩礁の設置、低コスト種苗開発など
で再生に取り組み、民間団体の活動への支援を進める。赤土などの流出防止は、民間団体などの支援や環境教育活動
を通して、赤土など流出防止対策の推進に取り組む。公共の関与による産業廃棄物最終処分場を建設し、産業と環境の調和に取り組む。国内外で問題となっているマイクロプ
ラスチック製品の廃棄物については、デポジット制や代替製品の使用を推進し、海洋汚染や地球温暖化防止に取り組む。
玉城デニー氏 森と海守る基金創設
やんばるの森と海を守るため「やんばるの森・いのちの水基金」（仮称）を創設する。奄美大島、徳之島、沖縄本島
北部および西表島の世界自然遺産登録を実現する。国立自然史博物館の誘致に取り組む。サンゴ保全・増殖の研究・開発、ジュゴンや世界有数のアオサンゴ群が生きる辺野古・
大浦湾の貴重な海を守り、国立公園化に力を入れる。緑化対策の推進や産業廃棄物の適正処理の確保、希少野生動植物保護条例の制定、沖縄の特色を生かしたクリーン・エネ
ルギーを推進し、世界に誇れる環境モデルの構築を目指す。
（おわり）
沖縄知事選［政策比較］（７）教育・子育てと貧困対策
沖縄タイムス 2018 年 9 月 27 日 09:18＜教育・子育て＞佐喜真淳氏 医療費無償化目指す
県内の子どもの保育や給食費、さらに医療費の無償化を目指し、子育て中の親を強力にサポートする。このほか、子育て支援事業の充実、待機児童ゼロ、要保護児童対策の8

充実強化などを行い、日本一子どもを産み育てやすい「子育て王国おきなわ」を実現する。また、学力向上対策の強化、給付型奨学金の拡充、特別支援教育の充実、グローバ
ル人材の育成強化を行い、「教育王国おきなわ」を実現する。
保育所の整備、認可外保育施設の認可化、保育士の確保・処遇改善を進め、放課後児童クラブの利用者の負担軽減も進める。

玉城デニー氏 全市町村に支援拠点
子育て世代包括支援センターを県内全市町村に設置し、母子手帳の交付から就学前の子育てまで切れ目なく支援する。待機児童ゼロの実現や保育料の無料化を目指すとともに、子どもたちが健やかな環境で安心して放課後を過ごせ
るよう、公的施設を活用した放課後児童クラブの設置を促進する。保育士の待遇改善を進め、保育士確保、育成にも取り組む。北部地域への中高一貫教育校の設置を推進し、小中高全校のトイレの洋式化、クーラー設置率１００％を目指す。東京五輪・パラ五輪に出場できる選手の育成強化に取り組む。
＜貧困対策＞
佐喜真淳氏 ひとり親家庭を支援
子どもの貧困対策は、内閣府が実施している対策（支援員の配置、居場所の確保）と連携するほか、市町村の就学援助の充実を促し給付型奨学金の拡充、ひとり親家庭の自立支援など子どものライフステージに応じた総合的な取り組みを強化する。
生活困窮者の自立を促すため、相談支援、住居確保、就労支援などの取り組みを強化する。ひとり親世帯の親のために新たな職業スキルを習得する学び直しの場の充実、学び直しによる離職期間の生活費助成、雇用条
件の良い就業マッチングなど総合的な政策パッケージで支援する。
玉城デニー氏 バス通学を無料化へ
翁長雄志前知事は全国で初めて子どもの貧困の実態調査を行い、子どもの貧困対策を県政の柱に位置付け取り組ん
できた。こうした翁長氏の取り組みを引き継ぎ、沖縄子どもの未来県民会議による事業や、３０億円の県子どもの貧困対策推進基金を活用した事業、子どもの居場所設置事業を推進する。家庭の経済環境にかかわらず、子どもたちが安心して学業に励むための支援が早急に必要なことから、中高生のバス通学無料化に取り組む。市町村事業の学用品などの就業援助の周知啓発、給付型奨学金の拡充にも取り組む。

沖縄知事選［政策比較］（６）農水振興と振興計画
沖縄タイムス 2018 年 9 月 27 日 08:21＜農水振興＞
佐喜真淳氏 ６次産業化図り増収
６次産業化や海外販路拡大など、沖縄ブランドの拡大によって収益向上を図るとともに、かんがい施設やほ場整備など生産基盤の強化や耕作放棄地利用拡大などの生産拡大の環境づくり、担い手の育成拡大などにより、農水産業の活力向上を実現する。県外への出荷に要する輸送コストの低減を進め、出荷を拡大する。県産牛や豚、ヤギなどの安全性検査体制の強化などにより、県産食肉の安心安全な流通を進める。資源管理型漁業や漁礁の整備促進などによる水産資源の確保とともに、養殖産業の強化や漁港の機能強化を進める。

県民所得の向上につなげる。
翁長県政で県経済は大きく発展した。就業者数、有効求人倍率は復帰後最高値を更新。アジア経済戦略構想を着実に実施し、正規雇用の拡大、人材育成、中小零細企業の育成支援、離島の条件不利性の克服などに取り組む。一括交
付金などの財政措置や各種優遇制度など、沖振法の延長を国に求めていく。
沖縄県知事選 「期日前投票」を報告要求 県選管「好ましくない」
琉球新報 2018 年 9 月 27 日 10:47

期日前投票の実施の有無を報告する調査票（画像を一部処理しています）３０日投開票の沖縄県知事選で各陣営の支援企業や団体
が期日前投票の実績を報告させる動きが広がっている。ある企業は従業員に、投票した人の名前や人数を報告させる「実績調査票」を配布している。県選管は「憲法で保障された投票の秘密の観点からすると、報告が強要されているとすれば好ましくない」と話す。
県内大手のあるホテル会社の名前が入った、期日前投票を促す「連絡書」は１０日付で、総務部門の部長らの名前と印鑑が押され「全スタッフ」宛てに発信されている。そこでは「期日前投票を済まされた方は、所定の報告様式にて『期日前投票調査票』の提出をお願い致します」と呼び掛ける。目標は「従業員１名につき８名以上」で「毎日１５‥００までに報告」させる。
「調査票」はホテル名が書かれ、人数と投票所、実行日の欄があり、左肩に候補者名が記されている。
ある事務所でも、期日前投票を呼び掛ける電話で報告を受けて確認リストを作成する場面が目撃されている。労組
は組合員の１割を目標に、人数を報告させる。関係者は「強制力はない。自分や家族が投票し、隣近所にも呼び掛ける
ようにと指示が来ている」と話した。

玉城デニー氏 ブランド化で輸出増
フロンティア農林水産業を展開し「新沖縄発展戦略」を推進する。亜熱帯気候を生かした県産農林水産物の沖縄ブランドを確立し、国内・海外市場への販路拡大を支援。海
外輸出基準を満たす屠畜（とちく）場を整備する。食料自給率の向上、地産地消、農林水産業の人材育成、農業法人化を促進する。
水産業では、沖縄型のつくり育てる漁業や、資源管理型
漁業、安定経営を図るための基金とチャレンジ事業助成金を創設する。日台・日中漁業協定を見直し、漁業振興の阻害要因となっている米軍制限水域の解除に取り組む。
＜沖縄振興計画＞
佐喜真淳氏 交付金拡充求め成長
５次にわたる沖縄振興計画によって、一定の社会資本整
備が進められ、
沖縄の経済成長の重要な基盤が整えられた。
今や日本経済の重要な一翼を担うまでに成長した。今後も振興計画は沖縄に必要だと考えている。沖縄振興税制の延長や、沖縄２１世紀ビジョンを新たなステージへ進めるための一括交付金の拡充など政府に強く働き掛けていく。ただし、これまでと同様のものでいいのか、あるいは全く新
たな振興計画を検討していくのか、復帰半世紀を迎える三年半後に向けて県民の間で広く議論する必要があると考える。
玉城デニー氏 アジア軸に経済発展
アジアのダイナミズムを取り入れ、市場が注目する沖縄の発展可能性を引き出し、日本経済をけん引する「新たな沖縄振興計画」を策定する。
自立型経済の構築を前進させ、「組織票ある方に有利というが…」 台風 24 号、沖縄知事
選にどう影響？
沖縄タイムス 2018 年 9 月 27 日 11:33
台風 24 号接近で立候補者は期日前投票対策強化など対応に追われる
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続く雨と台風で工期が遅れている､と期日前投票を断る支持者も
投票日当日に外出不可の事態も想定､期日前が勝負とみる
陣営も
３０日投開票の知事選に、思わぬ「嵐」が吹き始めている。２９日ごろに沖縄地方にかなり接近する恐れがある、
猛烈な台風２４号だ。
「投票日の繰り延べはあるのか」「期
日前投票対策が急務だ」−。立候補している佐喜真淳氏（５４）と玉城デニー氏（５８）の両選対は緊急会議を開くな
ど、対応に追われている。

台風の影響が心配される沖縄県知事選
期日前投票対策を強化
佐喜真氏の選対は台風接近を受け、緊急対策会議を開催。
推薦や支持を表明している業界団体を通して、加盟する各企業などに積極的に期日前投票に行くよう促した。直撃の可能性がある宮古島市や石垣市の支部にも同様の指示を出した。玉城氏の選対も緊急会議で期日前投票への呼び掛けをさらに強めることを確認した。
だが、両選対とも、選挙への影響を測りかねているのが実情だ。
組織動員力がある佐喜真氏選対の関係者は、今回、既に期日前投票数が前回知事選の倍近くになっていることを念頭に「従来なら組織票を持っているわれわれが有利だが、今回は相手陣営も力を入れている。期日前でどちらが有利に働くか、正直分からない」とこぼす。
別の関係者は、台風対策のため建設業界へ期日前投票を呼び掛けたところ「これまでの雨で工期が大幅に遅れている。台風が来る前に仕事をしないといけない」と、そっけなく返されたと打ち明ける。
一方、玉城氏の選対は、期日前に力を入れながらも、「最後は投票日当日の票で抜け出す戦略」（選対幹部）を立てている。
「当日、有権者が暴風雨で外出できなければ、大変な事態になる。両陣営とも相当な打撃で、期日前投票の勝負になるだろう」と懸念を深める。
別の関係者は焦りをにじませながら「ただでさえ大変な
期日前対策に、台風対策も重なった」と肩を落とした。
（知事選取材班）
沖縄知事選、期日前投票呼び掛け 台風接近で陣営や県選管
琉球新報 2018 年 9 月 27 日 10:37
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台風２４号の接近で、沖縄県知事選の期日前投票会場には長い行列ができた＝２７日午前、沖縄県宜野湾市役所
３０日に知事選を予定している沖縄県には、週末に大型で非常に強い台風２４号の接近が予想される。台風の動き次第では投票率にも影響しかねないため、陣営や県選挙管理委員会は期日前投票制度を利用するよう呼び掛けるなど、対応に腐心している。
投票箱を投票所や開票所に運ぶことが困難だとして離島の竹富町や、うるま市、今帰仁村などの一部の投票所では
投票日を２７日と２８日に繰り上げることを決めた。状況次第では今後も対象を拡大する可能性がある。
公職選挙法は、天災で投票ができない場合などは、改めて期日を決めると定めている。
沖縄県知事選 台風懸念、期日前が増
琉球新報 2018 年 9 月 27 日 10:24

期日前投票をしようと訪れた人たちでできた長蛇の列＝２６日夜、那覇市金城のイオン那覇店
沖縄県知事選投開票日の３０日に沖縄地方へ台風２４号が接近する恐れがあることから、期日前投票に訪れる人が増えている。２６日、那覇市では前日の１・３倍増の１万
６１８３人が投票を済ませた。市金城のイオン那覇店では２６日午後７時すぎごろから仕事帰りとみられる有権者が詰め掛け長蛇の列ができた。
列は店舗の外まで連なり、那覇市選挙管理委員会は「最後尾」と書かれた大きな看板をイオンから借りて対応した。
最長で約３０分待ちとなった。台風の影響を懸念して仕事帰りに訪れた５０代の女性は２５分間、並んだ。
「初めて期
日前投票をしたが、こんなに列ができているとは」と驚いた様子だった。

津
堅島から海上保安庁の巡視艇で搬送された投票箱＝２０１
８年９月２７日午後５時１０分、沖縄県沖縄市の中城湾港、
金子淳撮影
台風２４号の接近により投票箱を運べなくなる恐れがあるため、沖縄県選管は沖縄県知事選で、竹富島の全域とうるま市の津堅島の投票を、
３０日から２７日に繰り上げた。
津堅島では午後４時に投票が終了し、市職員が知事選のほか県議補選などの投票箱を、中城海上保安部の巡視艇「おきぐも」で、中城湾港（沖縄市）に運び、うるま市の保管場所に持ち帰った。担当職員は「過去の選挙では自衛隊ヘリにお世話になるなど離島は大変です。３０日の開票に無事に間に合って良かったです」と話した。うるま市の平安
座島や伊計島など４島と、今帰仁村の古宇利島、本部町の瀬底島は２８日に投票を繰り上げる。開票はいずれも３０日に行われる予定。
（金子淳）

那覇市役所にも多くの人が訪れた。上原トミ子さん（７６）は「台風が来たら家の外に出るのがおっくうになるので早めに済ませた」と笑顔を見せた。
（’１８知事選取材班）
那覇市選管 ２９日の期日前閉鎖も 公共交通機関停止の場合
琉球新報 2018 年 9 月 27 日 16:29

沖縄県知事選 台風警戒で掲示板撤去 開票遅れる可能性も毎日新聞 2018 年 9 月 27 日 20 時 21 分(最終更新 9 月 27
日 20 時 21 分)

選挙で投票する男性（写真と本文は直接関係ありません）
那覇市選挙管理委員会（松田義之委員長）は、台風２４号が最接近するとみられる２９日の期日前投票について、
暴風警報が発表され、公共交通機関が停止した場合に市内の投票所を閉鎖することを決めた。２７日午後に臨時委員会を開いて決定した。
２９日の投票時間内に暴風警報が解除され、公共交通機
関が午後３時までに運行された場合は、警報の解除から２時間後に市役所本庁舎だけ期日前投票を再開する。
台風２４号の接近で閉鎖を予定している期日前投票所は以下の通り。
那覇市役所本庁舎、首里支所１階会議室、真和志庁舎地
下会議室、サンエー那覇メインプレイス５階中央フロア、
イオン那覇店５階西側エレベーター乗り場。
【琉球新報電子版】

台風接近に備え、沖縄県知事選候補者のポスター掲示板を撤去する作業員＝那覇市泉崎で２０１８年９月２７日午前
１０時５８分、佐野格撮影
沖縄県知事選（３０日投開票）で、大型で非常に強い台
風２４号の接近による被害を防ぐため、那覇市選挙管理委
員会が２７日から立候補者のポスター掲示板を撤去し始めた。繰り上げ投票に踏み切った自治体もある。宮古島市など３市村では離島に投票所があり、投開票日に海が荒れた
場合、市や村全体の開票が１０月１日以降になる可能性もある。
那覇市役所近くでは２７日午前、候補者のポスターが貼られた掲示板が取り外された。市選管は市内４００カ所の掲示板を２８日までに撤去する。他の自治体でも撤去の動きがある。
２７日には竹富町全域と、うるま市の津堅島（つけんじま）で繰り上げ投票が実施された。竹富町選管によると、

沖縄知事選、台風で離島の投票日繰り上げ 津堅島は終了
朝日新聞デジタル金子淳 2018 年 9 月 27 日 19 時 50 分

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投票率は７０．４８％で前回選（７１．７０％）を１．２
２ポイント下回った。２８日も、うるま市と今帰仁（なきじん）村、本部町のうち、橋などでつながっている一部地
域で繰り上げ投票がされる。
宮古島市、南城市、座間味村には離島に投票所があり、県選管などは島内に臨時の開票所を設置する「分割開票」の実施も検討している。しかし、立会人などが確保できずに開票できない場合も想定され、県選管は３市村の選管と調整を続けている。
【佐野格、遠藤孝康】

民主推薦＝と、
無所属新人で前副市長の松川正則氏（６５）＝自民、公明、維新推薦＝の両陣営は、支持拡大に奔走する。

強風の中、２候補奔走 宜野湾市長選も三日攻防
琉球新報 2018 年 9 月 28 日 11:38

宜野湾市長選挙（右から）仲西氏と松川氏
仲西氏は２６日、市内１０カ所以上の街頭で「学校や保育園上空の米軍機飛行禁止を求め、教育環境の安全確保を第一に取り組む。基金を取り崩した前市政の財政運営も精査する」と市政刷新を訴えた。集まる市民に駆け寄り「市民目線の市政実現を」と握手して回った。
松川氏は遊説や企業回り、推薦団体の総決起大会をはしごするなど市内を駆け回った。西普天間住宅地区の跡地利用や市道１１号整備など事業実績に触れ「この街の発展、事業の継続は私にしかできない。市民のため、経験をしっ
かりと還元したい」と訴えた。

支持拡大を訴える仲西春雅氏＝２７日、宜野湾市普天間（左）。支持拡大を訴える松川正則氏＝２７日、宜野湾市長
田（右）３０日投開票の宜野湾市長選は２７日、三日攻防に突入した。立候補している無所属新人で県高校ＰＴＡ連合会前会長の仲西春雅氏（５７）＝社民、共産、社大、自由、国民民主、立民推薦＝と無所属新人で前宜野湾市副市長の松川正則氏（６５）＝自民、公明、維新推薦＝の両氏は、台風２４号の接近で強風が吹く中、一票でも多くの票を掘り起こそうと市内を奔走した。
仲西氏は早朝から自転車で市内を巡り、支持を訴えた。
普天間りうぼう前でマイクを握り「子どもの命、教育環境の安全確保を最優先に市民目線で市政を進める。誇りある清き一票をお願いしたい」と力を込めた。午後は支援する
野党市議と共に野嵩や新城など地域回りを徹底した。

宜野湾市長選 政策アンケート（下） 教育・暮らし 「高齢化」対応異なる
琉球新報 2018 年 9 月 27 日 09:45（左から）仲西春雅氏 松川正則氏
宜野湾市の喫緊の課題の一つ、待機児童問題では、仲西春雅氏（５７）と松川正則氏（６５）の両氏とも早期解消で一致する。だが、解消時期については異なり、仲西氏が２０２０年とし「認可保育園はもとより認可外保育園の支援策充実や保育従事者の待遇改善」を掲げる。これに対し松川氏は「認可外保育園の新築、増改築などの助成に取り組んできた」とし、２０１９年度の解消を見込む。
学校給食費の助成では、仲西氏は無料化を掲げ「安全で安心できる学校給食の実現」を訴える。松川氏も無料化を掲げるが「財源との兼ね合いを図りながら無料化に向け拡充を図る」と段階的な拡充を目指す。
暮らしの点では、独自政策をそれぞれ訴える。高齢化社
会の対応策に仲西氏は「バリアフリーの街づくり、健康増
進と生きがいづくりを図り老人福祉センターの機能強化」、

松川氏は住宅街の遊説に力を入れ、真栄原や長田を巡った。長田交差点でマイクを握り「これまで市民生活が１番を掲げて行政を担ってきた。市政をさらに発展させられるのは私しかいない」と強く訴えた。夕方には市内全域の交差点に支持者が一斉に立つ「手振り運動」を実施した。
（宜野湾市長選取材班）
宜野湾市長選も「三日攻防」入り 仲西氏と松川氏が舌戦
沖縄タイムス 2018 年 9 月 27 日 08:56
３０日投開票の宜野湾市長選は２７日から「三日攻防」に入る。無所属新人で県高校ＰＴＡ連合会前会長の仲西春雅氏（５７）＝社民、共産、社大、立憲民主、自由、国民12一方の松川氏は「既に実施しているシルバーパスポート事業の加盟店拡大、サービス充実など」をうたう。
翁長県政への評価は分かれた。仲西氏は「基地問題だけ
でなく、アジアの成長エネルギーを取り込んだ施策、子どもの貧困問題に対する施策など多くの県政の課題に取り組んだ」とし「評価する」と回答。松川氏は「基地問題を全国にアピールできた半面、国との裁判闘争を続けている状
況は普天間飛行場の固定化の懸念が拡大するものだ」とし「どちらとも言えない」と答えた。
安倍政権への評価も見解は異なる。仲西氏は「評価しない」とし「近隣諸外国との相互理解を不足させ、武力の抑止力による不要な緊張を誘導している」と懸念を示す。松川氏は「評価する」とし「長期安定政権としてトランプ政権発足や中国との尖閣問題などに取り組み、経済政策も安定している」との認識を示した。

リティは低い。それよりも経済振興による税収アップを解決策の優先手段として考えている。
●１期４年後にあたる２０２２年の市債残高の目標と財政運営の考え方は。
目標値は「要精査」。２０１６年度は地方債残高約３０５億円、実質公債費比率は８・１％で、そこから悪化に向かう考えはないが、本市は老朽化施設の要改修が多くあることから、この財源確保は急務である。バラマキではなく、必
要な投資には前向きに対応し、経済振興による税収アップで運営していく。
●翁長県政の評価とその理由は。
「評価する」
基地問題だけでなく、アジアの成長エネルギーを取り込んだ施策、子どもの貧困問題に対する施策など、多くの県政課題に取り組んだ。今日の沖縄県経済の目覚ましい発展は翁長知事とそれを支える諸県職員の功績が大きい。
●安倍政権の評価とその理由は。
「評価しない」外交をおろそかにし、
近隣諸外国との相互理解を不足させ、また武力抑止力による不要な緊張を誘導している。一国のリーダーとしての資質も資格もない。

仲西春雅氏（５７） 無所属・新人●待機児童問題の対応について。
認可保育園はもちろん、認可外保育所の果たす役割を評価し、支援案を充実させる。また、保育従事者の待遇改善を図っていく。待機児童解消時期は２０２０年。
●学校給食費の助成についての考え方は。
安全で安心できる学校給食を実現し、学校給食費の無料化を目指す。
●小中学校の少人数学級についての考え方は。
３０人学級の実現。
●子どもの貧困問題における市内の課題とその解決策は。
「宜野湾市子ども未来応援推進基金
（仮称）
」
を設置し、
国、
県に加えて本市の給付型奨学金制度を創設する。
●高齢化社会への対応策については。
バリアフリーの街づくり、「総合福祉健康増進センター（仮称）」の建設、整備を進める。また、健康増進と生きがいづ
くりのため、老人福祉センターの機能を強化する。
●自治会加入率が低迷しているが、向上に向けた対策は。
地区自治会公民館の整備を支援し、触れ合う地域コミュニ
ティづくりを進める。若者を対象とした人材育成の仕組みを充実させ、地域公民館にもその仕組みを広げていく。
●職員数の定数についての考え方は。
「その他」
職員の定数の抑制における財政改革は今のところプライオ

松川正則氏（６５） 無所属・新人●待機児童問題の対応について。
これまで国、
県の補助制度を活用して、認可保育園の新築、増改築などの助成（本年度まで）をしてきた。本年度繰り越し事業分で事業完了となり、２０１９年度に待機児童が解消できる見込みである。
●学校給食費の助成についての考え方は。
現在、市立小学校児童を対象として２分の１補助を実施しているが、財源との見合いで、無料化に向けて拡充を図っていきたいと考えている。
●小中学校の少人数学級についての考え方は。
児童生徒の確かな学力を身に付けさせるには、個に応じた
きめ細かな指導を行う必要があり、少人数学級を編成し、チームティーチングや学習支援員の派遣など、学習形態を工夫した教育を実施する。
●子どもの貧困問題における市内の課題とその解決策は。
各小学校区児童センターの建設を推進し、子どもの居場所づくりを実現するとともに、ＮＰＯなどボランティア団体などとタイアップして、食事の提供、学習支援など、強力に推進する。
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●高齢化社会への対応策については。
既にシルバーパスポート事業を展開しており、加盟店の拡
大、サービスの充実など、強力に推進するとともに、ミニ
デイサービスの拡充、介護予防教室への無料送迎バス事業を拡大する。
●自治会加入率が低迷しているが、向上に向けた対策は。
毎年６月の自治会加入促進月間を設け、市内パレードを実施し、加入促進の機運向上に努めるとともに、宅建業組合などと協定を締結し、未加入者などにパンフレットの配布や加入増加実績自治会の表彰も実施している。
●職員数の定数についての考え方は。
「その他」（状況に応じて増減）
地方分権などにより、国、県の仕事が市町村に移譲されてきており、
現在職員数では対応できない部署がある。
また、団塊の世代の大量退職により職員構成がいびつになっており、計画的な職員採用が必要な現状である。
●１期４年後にあたる２０２２年の市債残高の目標と財政運営の考え方は。
地方債残高見込は３０２億１０９２万千円。今後掲げる政策の実現のためには財源確保が必要であり、市民負担の増加を招かないよう国庫補助金、市債の活用などを図り、経費の後年度平準化を図っていく。
●翁長県政の評価とその理由は。
「どちらともいえない」
基地問題を全国にアピールできた反面、最高裁判決が出た
後も国との裁判闘争を続けている状況は、普天間飛行場の固定化の懸念が拡大するものである。また、一括交付金など国の補助金の大幅な減額も、県民生活を考えて県知事が率先して確保すべきものである。
●安倍政権の評価とその理由は。
「評価する」
長期安定政権として、トランプ政権発足、北朝鮮の相次ぐミサイル発射問題、中国との尖閣列島問題など、しっかり取り組んでおり、経済政策も安定していると評価できるものと考える。
宜野湾市長選 争点を探る（４） 行財政運営 窓口業務の向上期待
琉球新報 2018 年 9 月 27 日 12:01
厳しい財政、財源に課題加が続き、今年８月末時点では９万８２５６人に達した。
市役所の窓口業務などの行政サービスの需要が増える中、その質の維持や向上について市民からの要望も強い。
２５日午後１時すぎ、住民票取得のため市役所を訪れた
男性（７７）＝市愛知＝は「窓口対応は丁寧でいい。ただ混雑する時はとても待つ。手続きはなるべく円滑に済ませたい」と求めた。引っ越し手続きを済ませた男性（３５）＝市嘉数＝は「前にいた市町村の役所は昼の時間帯も窓口が開いていたけど、宜野湾は開いていない。仕事の合間も来られるから、開いていれば便利だ」と語った。
市長選に立候補している県高校ＰＴＡ連合会前会長の仲西春雅氏（５７）と前宜野湾市副市長の松川正則氏（６５）は、それぞれ市民サービス向上に向けた政策を訴えている。
仲西氏は行政手続きのワンストップサービスや市長、市幹部と市民が直接対話する場の設置を訴える。
松川氏は市役所窓口全業務の昼食時間帯の開設や２４時間対応のコールセンターの設置を訴える。
一方、総務省の調査によると、宜野湾市の人口１万人当たりの職員数（一般行政）は人口規模などが同じ全国７０
市の中で６番目に少ない（１７年４月時点）。サービスの質を維持するための新たな取り組みと、職員の労働環境とのバランスをいかに図るかも問われそうだ。
市の財政に目を向けると、人口増加などで自主財源の基本となる地方税収入は年々増える一方、高齢化の影響など
で扶助費が急増している。１１年度に扶助費と地方税収入の額が逆転して以降、その差は年々開く一方だ。学校改築
費の増加なども歳出を押し上げており、市は財政調整基金を中心とした積立金を取り崩すなどして対応している。
市財政課の担当者は「自主財源の確保や歳出の抑制に向け毎年取り組んでいる。
効果が出ている取り組みを精査し、継続していきたい」と説明する。市では今後も学校や公民館の改築、西普天間住宅地区跡地利用など大規模な財政出動も見込まれるため、効率的な財政運営や税源確保が求められる。
財政運営について、仲西氏は「行財政改革の推進、健全な財政運営の確立、一括交付金の効果的な運用を図っていく」と訴える。松川氏は「国や県の補助金や交付金、政府資金の優良債を中心とした市債を十分に活用し予算編成していく」と訴える。
（宜野湾市長選取材班）

宜野湾市役所１階にある住所変更などの窓口＝２５日
３０年前に約７万４千人だった宜野湾市の人口は毎年増

普天間爆音、19 年 4 月判決 高裁那覇支部
日経新聞 2018/9/27 18:11
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）周辺の住民ら約 3400 人
が米軍機の飛行差し止めと騒音被害による賠償を国に求めた第 2 次普天間爆音訴訟の控訴審は 27 日、福岡高裁那覇支部（大久保正道裁判長）で結審した。判決は来年 4 月 16日。
142016 年の一審・那覇地裁沖縄支部判決は、3395 人に対し、国が約 24 億 5800 万円を賠償するよう命じた。一方で飛行差し止めは認めず、住民側と国双方が控訴していた。
国側は控訴審で、1 人当たりの賠償額を月額 7 千～1 万 3千円と算定した一審の認定について「不当に高額だ」と主張。住民側は月額 3 万 4500 円を支払うよう求めている。
住民側は、騒音による睡眠妨害や日常生活の支障などを挙げ、米軍機の飛行差し止めを認めるよう訴えている。国側
は「米軍機の運航を規制できる立場にない」としている。
高裁那覇支部の裁判官は 5 月、普天間基地に隣接し、米軍
ヘリコプターの窓が落下した市立普天間第二小などを視察し、被害実態を調査した。
〔共同〕
普天間爆音訴訟、来年４月判決 福岡高裁那覇支部
琉球新報 2018 年 9 月 27 日 17:33
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）周辺の住民ら約３
４００人が米軍機の飛行差し止めと騒音被害による賠償を国に求めた第２次普天間爆音訴訟の控訴審は２７日、福岡高裁那覇支部（大久保正道裁判長）で結審した。判決は来年４月１６日。
２０１６年の一審那覇地裁沖縄支部判決は、３３９５人
に対し、国が約２４億５８００万円を賠償するよう命じた。
一方で飛行差し止めは認めず、住民側と国双方が控訴していた。
国側は控訴審で、１人当たりの賠償額を月額７千～１万３千円と算定した一審の認定について「不当に高額だ」と主張。住民側は月額３万４５００円を支払うよう求めている。
（共同通信）

採択を受けて市議会は陳情内容に基づく意見書案を作成し、１０月５日の本会議で採決する。同様に賛成多数で可決する見通し。
陳情では辺野古新基地建設問題を民主的、公正に解決する手順を示した。具体的方法として（１）辺野古新基地建
設工事の中止と普天間飛行場の運用停止（２）米軍基地や代替施設が必要かどうか、当事者意識を持った国民的議論を行う（３）必要なら民主主義と憲法の精神にのっとり、公正で民主的な手続きにより決定する―ことを求めている。
◇「基地偏在は差別」 沖縄県出身者、市議に働き掛け
小金井市議会に陳情を提出した米須清真さん（３０）は議会の各会派を回って趣旨を説明したほか、委員会審査で陳述し、内容に理解を求めた。１人会派の議員も多く「国政の与野党に系列化されない政治的環境があったことも大きい」と話す。
米須さんは５年前に小金井市に移り住んだ。基地問題の公正で民主的な解決に取り組む司法書士の安里長従さん（４６）とＳＮＳなどで意見を交わし、取り組みに「共鳴していた」という。５月に出版された安里さんらの書籍を読み「東京で暮らすウチナーンチュとして、住んでいる町
でできることがある」と陳情の提出を決めた。当初１１月に予定されていた知事選に向け政策論争を促す狙いもあった。各会派に説明する中で出会った、ある中道議員とのやりとりが印象に残っている。
居酒屋に流れて議論するうち、
日米安保を容認するその議員は「沖縄への偏在が差別」と説明する米須さんに次第に同調し、本会議採決でも賛成に回った。
どの議会でも陳情案件が「継続審議」とされることは少なくないが、提出から約１カ月で採択に至った。米須さん
は「ここまでとんとん拍子だったのは想像以上だが、議会での採択というオフィシャルな形で結果を出せた」と手応えを語った。
「新しい提案」に取り組む安里さんは「本土の理解が得られないと言うが、国民全体で議論し、結果に責任を負うという当たり前の話がされてこなかった。意見書の動きが広がれば『辺野古が唯一』との政府の論法も瓦解（がかい）する」と指摘した。

「普天間代替、全国候補に」 東京・小金井市議会、陳情を採択 来月、意見書可決へ
琉球新報 2018 年 9 月 27 日 11:35【東京】東京都小金井市議会は２５日の本会議で、米軍
普天間飛行場の県外・国外移転を国民全体で議論し、公正で民主的な手続きを経て決定するよう求める陳情を賛成多数で採択した。陳情は、名護市辺野古の新基地建設を直ちに中止した上で、代替施設が必要なら全国の自治体を等しく候補地にして「当事者意識を持った国民的議論を行うこ〈解説〉小金井市議会、陳情を採択 普天間 「当事者意と」を求めている。
識」に注目
陳情は辺野古新基地建設の阻止に向け有志が取り組む
琉球新報 2018 年 9 月 27 日 11:40「新しい提案」の実践に基づくもので、採択は全国初。小
東京都の小金井市議会が、名護市辺野古新基地建設を中
金井市在住で県出身の米須清真さん（３０）が８月、市議止し、その解決策として全国を候補地に国民的議論を行う
会に陳情を提出していた。
よう求める陳情を採択した。沖縄に偏在する基地負担が減
今月２０日の市議会総務企画委員会を経て、２５日の本らない理由について政府が「本土の理解が得られない」（安
会議に諮られた。
定数２４人のうち議長を除く採決の結果、 倍晋三首相）などとする姿勢を崩さない中で、沖縄の基地
旧民進系や共産などの賛成１３、自民などの反対６、公明集中という「差別」に対する理解が本土の地方議会から示の退席４で賛成多数だった。
された意義は大きい。
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陳情が示す問題意識や解決策は至ってシンプルなものだ。
米軍基地の設置が憲法上の「国政の重要事項」であり、憲法に基づいて地方を交えて手続きを進めることこそが地方自治の趣旨だと強調する。
普天間飛行場代替施設について、全国を等しく候補地とせずに決められたプロセスが法の下の平等に反するとし、国民的議論をした上で「一地域への一方的な押し付け」にならないよう、公正で民主的な手続きを求めている。
こうした訴えは沖縄のみならず、本土側にも説得力があると裏付けられた。陳情のきっかけとなった取り組みに関わる司法書士の安里長従氏は、そうしたありきたりな“古い”
提案がこれまで発せられてなかったため「新しい提案」と呼ばざるを得なかったと指摘する。
沖縄発の新たな提案に呼応した小金井市の陳情採択が他の議会にも波及し、基地問題を議論する機運が広がる糸口となるか。数年前から各地で発足している沖縄の米軍基地を引き取る運動も含め、全国的に当事者意識が高まる契機となるか注目される。
（當山幸都）
憲法与党協議、重ねて否定＝山口公明代表
公明党の山口那津男代表は２７日の記者会見で、安倍晋三首相が自民党の憲法改正案提出に向け、事前の与党協議を求めていることに関し、「自民党とのみ事前に協議をして、何か案を固めるようなことは考えていない」と述べ、応じない考えを重ねて示した。山口氏は「あくまで衆参の憲法審査会の場で進め方等について協議していくことが原則だ」と強調した。
（時事通信 2018/09/27-14:52）

な意図で、どういう趣旨で発言されているのかは、つぶさには分かりかねる」と述べるにとどめた。
公明党 山口代表、自民との事前の改憲協議に難色
毎日新聞 2018 年 9 月 27 日 19 時 18 分(最終更新 9 月 27
日 21 時 57 分)
公明党の山口那津男代表は２７日の記者会見で、憲法改正について「自民党とのみ事前に協議をして案を固めることは考えていない」と重ねて表明した。山口氏が２１日、ＢＳフジの番組で自民党案を国会に提出する前の与党協議を否定したことに対し、自民党から不満が出ていた。
３０日の党大会で行う役員人事に関しては、
山口氏は「公
明党が出している閣僚、副大臣、政務官と党の人事は相関関係が深いので、一体として検討している」と説明。安倍晋三首相が麻生太郎副総理兼財務相らを留任させる意向を示したことを受け「首相の構想も考慮に入れる」と述べた。
【木下訓明】
立憲、亀石倫子弁護士を参院選擁立へ 大阪選挙区
朝日新聞デジタル 2018 年 9 月 28 日 01 時 32 分

亀石倫子氏
立憲民主党は２７日、来年夏の参院選大阪選挙区（改選数４）に、ＧＰＳ捜査の適法性を争う裁判などに携わった
亀石倫子（みちこ）弁護士を擁立する方針を決めた。枝野幸男代表が２８日に大阪入りし、正式に発表する。
複数の党幹部が明らかにした。立憲は参院選で女性候補者の擁立に力を入れており、亀石氏を注目候補の一人と位置づけ、大阪での議席獲得を目指す考えだ。
亀石氏は１９７４年生まれで、通信会社勤務を経て２００９年に大阪弁護士会に登録。主に刑事事件を担当し、裁判所の令状なしに捜査対象者の車などにＧＰＳ端末を付ける捜査を１７年に最高裁が「違法」とした裁判を担当した。
大阪市のダンスクラブが無許可で客にダンスをさせたとして風俗営業法違反罪に問われ、１６年に無罪となった裁判にも携わった。コメンテーターとして民放番組などにも出演している。

産経新聞 2018.9.27 12:19 更新
公明党・山口那津男代表、自民との憲法改正の事前協議を重ねて否定

公明党の山口那津男代表
公明党の山口那津男代表は２７日午前の記者会見で、憲法改正をめぐる自民党との事前協議を重ねて否定した。
「自民党とのみ事前に協議して何か案を固めるようなことは考えていない」と述べた。
「あくまで国会の衆参両院の憲法審査会の場で進め方について協議していくことが原則だ」とも語った。
自民党の細田博之憲法改正推進本部長は２６日の講演で「公明党とすり合わせをしないまま、（憲法改正案を）国会に提出するわけにはいかない」と述べ、公明党内での議論を促していた。これに対し、山口氏は「細田氏がどのよう

立憲 弁護士の亀石倫子氏擁立へ 参院大阪選挙区
毎日新聞 2018 年 9 月 28 日 02 時 00 分(最終更新 9 月 28
日 02 時 23 分)
立憲民主党は、来夏の参院選大阪選挙区（改選数４）に、16

新人で弁護士の亀石倫子氏（４４）を擁立する方針を固めた。亀石氏は弁護士活動の傍ら、テレビ番組のコメンテー
ターなどで知名度が高く、党側が出馬を打診していた。２
８日午後にも記者会見して発表する。
亀石氏は北海道出身。２００９年に大阪弁護士会に弁護士登録し、主に刑事事件を手掛けている。昨年３月には、令状なしで捜査対象の車両にＧＰＳ（全地球測位システム）
端末をつける捜査手法を「違法」とする最高裁判決を勝ち取り、多くのメディアで取り上げられた。
亀石氏は、今年７月に府連が主催した人権関連のセミナ
ーに講師として参加した。同党は改選数２以上の選挙区に原則として候補者を擁立する方針で、大阪など、大都市の選挙区は党本部主導で調整していた。
大阪選挙区には、自民党と日本維新の会が各２人の候補擁立を目指している他、公明党と共産党の現職が出馬予定。
知名度がある亀石氏が立候補すれば激戦が予想される。
【芝村侑美】
韓国大統領、終戦宣言実現に期待＝慰安婦にも言及

２６日、ニューヨークの国連本部で演説する韓国の文在寅
大統領（ＥＰＡ時事）【ニューヨーク時事】韓国の文在寅大統領は２６日、国連総会の一般討論演説に臨み、「朝鮮戦争（１９５０～５３
年）の終結は急務だ」と強調した。その上で「今後、非核化のための果敢な措置が関係国間で実行され、終戦宣言につながることを期待する」と述べた。
文大統領は「この先課題があろうとも、南北と米国のリーダーは相互の信頼に基づく平和へ一歩ずつ向かう」と強調。完全な非核化と恒久平和に向けた協力を加盟国に求めた。安保理決議に従いつつ、北朝鮮の国際社会参加を後押しするため、「韓国は努力を惜しまない」とも語った。
一方、韓国が「日本軍による慰安婦動員の被害を直接経験した」と述べ、女性と平和・安全に関する協議や紛争下の性暴力根絶に向けた国際社会の努力に積極的に参加していく意向も示した。
（2018/09/27-06:27）

２７日、ニューヨークで、北朝鮮問題を協議する国連安保理閣僚会合の議長を務めたポンペオ米国務長官（ＡＦＰ時事）【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は２７日午前（日本時間同日深夜）、
北朝鮮の核問題をめぐる閣僚会合を開いた。議長を務めるポンペオ米国務長官は、「非核化の実
現まで安保理の制裁を積極的に履行し、継続しなければならない」と要請した。洋上での物資の積み替え「瀬取り」
による北朝鮮の石油や石炭の密輸入などを踏まえたものとみられる。
ポンペオ長官は２６日に北朝鮮の李容浩外相と会談し、金正恩朝鮮労働党委員長からの訪朝招請を受け入れた。２
度目の米朝首脳会談を見据えつつも、安保理会合では、北朝鮮と関係の深い中ロ両国を念頭に「安保理メンバーの中に（制裁決議に違反して）新たに北朝鮮労働者を受け入れている国がある」と指摘した。
これに対し中国の王毅外相は、北朝鮮による決議の履行状況に応じて制裁を緩和できるなどと明記した既存の決議に言及。北朝鮮による非核化への「重要な誓いや行動」を受けて、「安保理は（決議の定めた）道を検討する必要がある」と述べた。ロシアのラブロフ外相も「北朝鮮による段階的な非核化措置に対し、制裁緩和で応じるべきだ」と述べた。
（2018/09/28-01:28）
日米共同声明全文 物品貿易協定の交渉入り明記
日経新聞 2018/9/27 5:57
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26 日の日米首脳会談で合意し、両国政府が発表した共同声明の全文は次の通り。
一、安倍首相とトランプ大統領は、日米間の強力かつ安定的で、互恵的な貿易・経済関係の重要性を確認した。トラ
ンプ大統領は相互的な貿易の重要性と、日本や他の国々との貿易赤字削減の重要性を強調。安倍首相は自由で公正なルールに基づく貿易の重要性を強調した。
二、さらなる具体的手段を含め、日米間の貿易・投資の拡
大と世界経済の自由で公平かつ開かれた発展を実現することへの決意を再確認した。
三、両国は国内調整の後、日米物品貿易協定（TAG）と、サービスを含む他の重要分野で早期に結果が出るものについて交渉を開始する。
四、TAG の議論が完了した後、他の貿易・投資の事項についても交渉する。
五、TAG は双方の利益をめざし、交渉にあたって以下の両政府の立場を尊重する。
日本は農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であること。
米国は自動車について、市場アクセスの交渉結果が自国の自動車産業の製造及び雇用の増加を目指すものであること。

米長官、北朝鮮制裁履行要請＝中ロとは温度差も－安保理
会合

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六、第三国の非市場指向型の政策や慣行から日米両国の企業や労働者を守るための協力を強化する。世界貿易機関（WTO）改革、電子商取引の議論を促進し、知的財産の収奪、強制的な技術移転、貿易を歪曲（わいきょく）する産業補助金、国有企業による歪曲化や過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米または日米欧三極の協力を通じて緊密に作業していく。
七、日米両国は信頼関係に基づき議論を行い、協議が行われている間、
この共同声明の精神に反する行動を取らない。
また、他の関税関連問題の早期解決に努める。
米、対日関税交渉「進展」演出＝農家に配慮、車で攻防も－日米首脳会談【ニューヨーク時事】日米両政府は２６日、関税を引き下げる物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉の開始で合意した。１１月の中間選挙を前に、トランプ米大統領は前政権が達成できなかった日本との２国間協定の交渉入りを成果として強調。激しさを増す米国発の貿易戦争の影響に苦しむ米農家にも配慮し、対日輸出の条件改善につながる枠組みの設
置で「進展」を象徴的に演出した形だ。
米政権は年明けの交渉開始を視野に、週内にも議会手続きに着手する。
米国内で今回の合意を歓迎するのは農畜産業界だ。米政権は、来年前半にも米国抜きの環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）が発効すると、牛・豚肉、小麦、一部乳製品の対日輸出で不利になると分析する。対日関税交渉入りは、他国からの貿易報復関税で打撃を受けた農家に朗報だ。
ただ、農林水産品の市場開放の基準をめぐる思惑は交錯する。ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は２６日、日本が関税撤廃・引き下げの「防衛ライン」とする
ＴＰＰを「米国が求める協定とは大きく違う」と強調した。
米側はＴＰＰを対日要求の「出発点」と見なす構えだ。
自動車分野でも日本は守勢に立たされている。トランプ
氏は安倍晋三首相との会談で、米政権が検討を進める自動車への追加関税を棚上げすると明言したとされる。
しかし、中国との間で「制裁関税保留」の合意を破棄した前例もあり、車産業を強みとする日本から譲歩を引き出す材料として再び持ち出さないとも限らない。
米国は共同声明に、巨額の対日貿易赤字の大半を占める
自動車分野で「製造および雇用の増加を目指す」との自らの主張を盛り込ませた。メキシコやカナダとの貿易交渉でも追加関税をちらつかせながら自動車の対米輸出台数の「数量制限」を要求しており、日本に対しても厳しい姿勢
で臨むとみられる。
（時事通信 2018/09/27-16:38）「屈従外交」、野党一斉批判＝与党は今後の交渉注視－日
米首脳会談
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日米両首脳が物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉の開始で合意したことを受け、野党各党は２７日、政府が拒否している
日米間の自由貿易協定（ＦＴＡ）と変わりがないとして、「恥ずべき屈従外交」（共産党の志位和夫委員長）などと一斉に批判した。与党側は、今後の交渉を見守る姿勢を示した。
立憲民主党の枝野幸男代表は那覇市で記者団に「理不尽な妥協に追い込まれつつあるのは間違いない。大変強く危惧している」と表明。国民民主党の玉木雄一郎代表も同市
で「日米首脳の信頼は本当に中身のあるものなのか、疑念を持たざるを得ない」と述べ、政府に対し国会での早急な説明を求める考えを示した。
志位氏は記者会見で「日本の経済主権を身ぐるみ米国に売り渡す日米２国間交渉には断固反対だ」と非難。社民党の吉川元幹事長は談話で「日本農業に壊滅的打撃を与えかねない」として合意破棄を求めた。
一方、自民党の岸田文雄政調会長は党本部で記者団に「包括的なＦＴＡとは異なるものだ。これからの交渉の中身を注視していく」と述べた。公明党の山口那津男代表は会見で「わが国の国益に沿って原則が示されているので、それをしっかり守った上で実りある協議をしてほしい」と語った。
（時事通信 2018/09/27-19:19）
トランプ氏「日本はすごい量の防衛装備品を買うことに」
朝日新聞デジタルニューヨーク＝青山直篤、
土佐茂生 2018
年 9 月 27 日 21 時 07 分

２６日、ニューヨークで行われた会見で記者からの質問に答えるトランプ米大統領＝ランハム裕子撮影「日本はいま、やる気になった」。安倍晋三首相との会談を終えたトランプ大統領は２６日、日本と二国間関税交渉の開始で合意したことを、まっさきに「成果」として強調した。米中間選挙に向けたアピールだが、トランプ政権がその先に見据えるのは、中国との貿易戦争でもあった。
関税交渉スタート、日本の譲歩余儀なく 米国の圧力強く「安倍首相と会ってきた。我々は日本と貿易交渉を開始している。
日本は長年、貿易の議論をしたがらなかったが、今はやる気になった」
トランプ大統領は２６日、国連総会を締めくくる記者会
見で、真っ先に日本との貿易交渉の開始という成果を取り上げた。
と突き放した。
（ニューヨーク＝青山直篤、土佐茂生）
さらに「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい
核禁止条約、批准１９カ国に＝国連総会に合わせ式典－Ｎ
量の防衛装備品を買うことになった」と自身が日本から大Ｙ
きな譲歩を引き出したかのように語った。
実際、日本はオバマ前政権の時にも、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、激しい通商交渉を重ねた。今回、トランプ氏は、米国が優位に立てる二国間交渉に日本を引き込んだことを「勝利宣言」とした。
トランプ氏は貿易赤字は「負け」との思いが強い。１１
月の中間選挙を前に、雇用増につながるとトランプ氏が考える「貿易赤字の削減」は最も訴えたいテーマの一つだ。
与党・共和党の支持者には自由貿易を信奉する経営者や農家が多い。トランプ氏が就任直後にＴＰＰから離脱した
ことに不満を持つ人も少なくない。それだけに、日本との長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で献花する国連のアント貿易交渉の開始はアピールになると考えているようだ。
ニオ・グテレス事務総長＝８月９日、長崎市松山町の平和だが、支持者や有権者に戦う姿は見せることができても、 公園「実」をもたらしたわけではない。通商交渉を担うライト【ニューヨーク時事】国連総会に合わせ、ニューヨーク
ハイザー氏は会談後、日本とのＦＴＡを視野に入れているの国連本部で２６日、昨年採択された核兵器禁止条約の署ことを示唆しつつも、ＦＴＡという文言は直接使わずに、
名・批准式が行われ、新たに南太平洋の島国サモアなど４
日本側への配慮もにじませた。
カ国が批准書を国連に寄託、７カ国が署名した。国際ＮＧ
今後、具体的な関税交渉に入れば、トランプ氏は局面にＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」によると、
応じてＴＰＰを上回る譲歩を求める可能性がある。日本とこれで署名国は６７、批准国は１９となった。条約発効には自動車への高関税で輸出を食い止めるという強硬手段をは５０カ国の批准が必要。
当面避ける形で手を打ったが、強力な「切り札」として持
エスピノサ国連総会議長は式典で「核兵器なき世界に向っている状況に変わりはない。
けたさらなる一歩」と評価し、加盟国に署名や批准を呼び
ただ、トランプ政権が優先させたのは、中国との貿易紛掛けた。
（時事通信 2018/09/27-09:15）
争に備え、米側の態勢を整えることだった。対中紛争は次世代技術に関わる知的財産の侵害が争点の本丸。軍事も含
核兵器禁止条約、4 カ国が批准 国連で式典、新たに署名めた覇権争いの性格が濃く、ライトハイザー氏は「子供たもちの時代の経済に対する脅威」と位置付ける。米国は中国
共同通信 2018/9/27 13:20
からの輸入品に巨額の追加関税をかけ、中国は報復で対抗し、紛争は激化する一方だ。
日本との合意に先立ち、７月に欧州連合（ＥＵ）と、８月にメキシコとの通商合意をまとめ、国連総会中の２４日には、再交渉を重ねた、新たな米韓ＦＴＡに調印した。さらに２５日、日米欧の貿易相会合を開き、世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革案の提案で初めて合意し、対中連携を築いた。
今回の国連総会は、さながら「通商」総会と化した。米
政権関係者は「ＥＵ、メキシコと歴史的なディール（取引）を勝ち取り、日本とも合意できれば、中国にさらに注力で
26 日、国連本部で開かれた核兵器禁止条約の式典に出席しきる」と語る。
た関係者たち。前列右から 5 人目は中満泉事務次長＝ニュ
トランプ氏は２６日、国連安全保障理事会の会合で「中ーヨーク（共同）
国が１１月の米中間選挙に干渉しようとしている」と批判。
【ニューヨーク共同】核兵器禁止条約に批准や署名をす「中国は我々に勝利してほしくない。なぜなら私が通商問る式典が 26 日、国連本部で開かれ、新たに 4 カ国が批准
題で中国と対決する初の大統領だからだ」と牽制（けんせし、7 カ国が署名した。これで批准を終えた国・地域は計い）した。その後の記者会見では、中国の習近平（シーチ19 となり、条約を推進する国々や平和団体は、条約発効にンピン）
国家主席について「もう友達でないかもしれない」
必要な 50 カ国・地域の批准に向け、さらに各国に働き掛
19

ける構え。
式典には、批准や署名をする国々から国連総会の一般討論に参加している首脳や閣僚のほか、条約採択に協力して昨年のノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーンのフィン事務局長、国連の軍縮担当上級代表の中満泉
事務次長らが参加した。
批准したのはサモアとサンマリノ、
バヌアツ、
ガンビア。

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