最上町の財務諸表（平成 26 年度）

平成２８年３月
最上町

平成２６年度最上町財務諸表について

１．新地方公会計制度について
新地方公会計制度においては、基準モデルと総務省方式改訂モデルがあり、当町では決算統計のデータを基本に整備を進める意味から、総務省方式改訂モデルによるものとします。新地方公会計制度
は、自治体の会計手法をより企業会計の考えに近づけることを主眼とし、コスト情報を評価や予算編成に反映させやすくなると考えられます。
整備される財務諸表は以下の通りです。
① 貸借対照表（バランスシート）…借方に資産。貸方に負債と純資産を計上し、貸方に係る資金調達がどのような形で資産形成（借方）につながっているのかが表わされています。
② 行政コスト計算書…資産形成につながらない費用が計上されます。行政コストを経常収益で賄って尚不足する額は、純資産変動計算書に計上される一般財源や補助金で賄われます。
③ 純資産変動計算書…貸借対照表貸方の純資産における一年間の動きを表しています。
④ 資金収支計算書…貸借対照表借方の流動資産における現金の一年間の動きを表しています。
新地方公会計制度は、団体資産の多くを占める公共資産の評価をより時価に近づけながら、売却が可能な資産を抽出することも求めています。
そのためには、公共資産の台帳整備に統一した視点と適切な評価が求められるところであり、財務諸表を精緻化するためにはその作業を急がなければならないと言えます。

1２．貸借対照表（バランスシート）について
行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書は全て貸借対照表に反映しており、貸借対照表は財務諸表の集積と言えます。
【資産】
バランスシートの左側「借方」に計上されるのが資産です。資産は一会計年度を越えて、最上町の経営資源として用いられるものを言います。言い換えれば､将来にわたり公共サービスを提供することが出来る価値、すなわち次世代が受けることのできるサービスの価値であると言えます。これには、道路、公園、町営住宅、学校などの資産のほか、投資・出資、基金などが計上されています。
このうち有形固定資産は､主に道路、公園、学校などの固定資産のことを言います。自治体の予算書、決算書等と同様に目的別に記載されており、土地以外は一定の基準で減価償却を行った上で計上しています。
【負債】
負債は、将来において支払や返済の必要があるものを言います。固定負債と流動負債に分かれます
が、一年以内に支払の期限が到来するものを流動負債、それ以外を固定負債としています。つまり、地方債（借金）のうち一年以内に償還期限が来るもの（次年度の元金償還額）は流動負債、それ以外は固定負債になります。
退職手当引当金は、年度末に職員全員が普通退職したと仮定した場合の支給額を計上しています。
【純資産】
営利活動を目的としない地方公共団体には、民間企業の「資本」に当たる概念はないので「純資産」という名称を用いています。
これは、バランスシートの借方（左側）に計上されている資産のうち、町民から支払われた税金や国、県からの補助金を財源としていて既に取得している金額、つまり資産のうち地方債（借金）以外で既に取得している金額を指します。

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【普通会計バランスシートから】
平成２６年度末現在のバランスシートでは、資産合計が 249 億 2,520 万円、負債合計 63 億 8,013 万円、純資産合計 185 億 4,507 万円となっています。
有形固定資産のうち行政目的別の割合をみると、土木費である生活インフラ・国土保全費が 42.7%、教育費が 32.0%、農林水産業費・商工費・労働費である産業振興費 9.6%、民生費である福祉費 6.3%となっています。
つまり学校施設、道路、公園施設等で 7 割を占めています。

【一般会計の資産形成度に係る指標】《歳入額対資本比率》
平成２６年度の歳入総額に対する資産の比率を算出することにより、これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを表し、最上町の資産形成の度合いを測る指標です。
歳入額対資産比率＝資産合計／歳入総額
24,925,202 千円（資産合計）／6,844,012 千円（歳入総額）＝3.6 年《資産老朽化比率》
有形固定資産のうち、償却資産の取得に対する減価償却累計額の割合を計算することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握する指標です。
資産老朽化比率＝減価償却累計額／（有形固定資産－土地＋減価償却累計額）
24,096,027 千円（減価償却累計額）／｛21,856,159 千円（有形固定資産）－3,624,610 千円（土地）＋24,096,027 千円（減価償却累計額）｝＝56.9％

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【一般会計の世代間公平性に係る指標】《純資産比率》
地方公共団体は、地方債の発行を通じて、将来世代と現世代の負担の配分を行います。したがって、純資産の変動は、将来世代と現世代との間で負担の割合が変動されたことを意味します。例えば、純資産の減少は、現世代が将来世代にとっても利用可能であった資源を費消して便益を享受する一方で、将来世代に負担が先送りされたことを意味し、逆に、純資産の増加は、現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したものと言えます。
純資産比率＝純資産総額／資産総額
18,545,073 千円（純資産総額）／24,925,202 千円（資産総額）＝74.4％《社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）》
社会資本等について将来の償還等が必要な負債による形成割合（公共資産等形成充当負債の割合）をみることにより、社会資本等形成に係る将来世代の負担の比重を把握する指標です。
社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）＝（地方債残高＋未払金）／（公共資産＋投資等）
3,046,544 千円（地方債残高）／｛21,907,634 千円（公共資産）＋1,597,023 千円（投資等）｝＝13.0％【一般会計バランスシートの特徴点・変更点】（１） 総務省が示すバランスシートの様式は、昭和４４年以降の決算統計データを使用するため、それ以前に整備された有形固定資産が計上されません。これは総務省方式、総務省方式改訂モデルにおいて変わりません。
（２） 従来の総務省方式は、県や他団体に対する補助金、負担金を計上していませんでしたが、改訂モデルでは注記として、貸借対照表下段に記載されます。また、将来負担の情報も注記として貸借対照表下段に記載され、地方公共団体財政健全化法の数値が採用されます。
（３） 取得原価主義を採っているため、現状価格とは離れている面があり、総務省は資産評価を通じてその精緻化に努めることを要請しています。
（４） 退職手当組合積立金については、改訂モデルにおいて地方公共団体財政健全化法に基づく算定に変更となり、負担と給付差額がマイナスとなる団体を除いて計算することとなり、総務省方式より金額が増すこととなりました。
（５） 最後に、町民一人当たりのバランスシートです｡(人口 9,416 人)

45３．行政コスト計算書について
行政コスト計算書とは、行政サービスを提供するのに伴って発生した一年間の費用（行政コスト）とそれに充てられる収入の状況を表したものです。
貸借対照表（バランスシート）では、資産の形成につながる費用が累積計上されているのに対し、行政コスト計算書では、当該年度（単年度）中に資産の形成以外に使われた費用が計上されています。
また、収入については、経常収益（使用料・手数料、分担金・負担金・寄付金）のみとすることで、受益者負担を意識したものとなっています。

【一般会計の効率性に係る指標】《住民一人当たり行政コスト》
行政コスト計算書で算出される「純経常行政コスト」を人口で割り返し、住民一人当たり「純経常行政コスト」とすることにより、地方公共団体の経常的な行政活動の効率性を測定する指標です。
住民一人当たり行政コスト＝純経常行政コスト／住民基本台帳人口
5,003,860 千円（純経常行政コスト）／9,416 人（住民基本台帳人口）＝531 千円《性質別行政コスト》
行政コスト計算書では、発生主義による性質別の行政コストが把握できます。

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《住民一人当たり人件費・物件費等》
発生主義で計上した人件費・物件費等の額を住民一人当たり人件費・物件費等とすることにより、地方公共団体の経常的な行政活動に係る効率性を測定することができます。
住民一人当たり人件費・物件費等＝人件費・物件費等／住民基本台帳人口｛936,509 千円（人件費）＋2,199,904 千円（物件費等）｝／9,416 人（住民基本台帳人口）＝333 千円《目的別行政コスト》
行政コスト計算書では、性質別行政コストのほか、目的別の行政コストが把握できます。

《行政コスト対公共資産比率》
行政コストの公共資産に対する比率をみることで、どれだけの資産でどれだけの行政サービスを提供しているか（資産が効率的に活用されているか）を分析することができます。
行政コスト対公共資産比率＝経常費用（経常行政コスト）／公共資産
5,484,250 千円｛経常費用（経常行政コスト）｝／21,907,634 千円（公共資産）＝25.0％【一般会計の弾力性に係る指標】《行政コスト対税収等比率》
税収等の一般財源等に対する純経常行政コストの比率をみることによって、当該年度の税収等のうち、どれだけ資産形成の伴わない純経常行政コストに費消されたのかが分かります。この比率が 100％に近づくほど資産形成の余裕度が低いと言え、更に 100％を上回ると、過去から蓄積した資産が取り崩されたことを表します。
行政コスト対税収等比率＝純経常行政コスト／税収等
5,003,860 千円（純経常行政コスト）／税収等［一般財源｛791,546 千円（地方税）＋2,816,647千円（地方交付税）＋248,478 千円（その他行政コスト充当財源）｝＋586,362 千円（補助金等受入）＋892,791 千円（減価償却による財源増）＋182,800 千円（臨時財政対策債）］＝90.6％【一般会計の自律性に係る指標】《受益者負担の割合》
行政コスト計算書の「経常収益」は、使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額であるため、これを「経常費用（経常行政コスト）」と比較することにより、行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を算出することができます。
受益者負担の割合＝経常収益／経常費用（経常行政コスト）
480,390 千円（経常収益）／5,484,250 千円｛経常費用（経常行政コスト）｝＝8.8％

7４．連結財務諸表の作成について「１．新地方公会計制度について」において述べた通り、当町では、平成２１年度に普通会計に係る財務諸表の整備・公表を行い、平成２２年度においては、普通会計に加え、特別会計、一部事務組合等の関係団体、そして出資している第三セクター等とも連結した上で、財務諸表の整備・公表を行いました。平成２６年度においても財務諸表の整備・公表を行い、「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」による新地方公会計整備の要請に応えて行くものです。
そのことにより、地方公共団体と連携協力して行政サービスを実施している関係団体や法人を一つの行政サービス実施主体とみなした財務状況が明らかとなります。
連結対象団体等については以下の通りです。

8５．連結貸借対照表（バランスシート）について【連結会計バランスシートから】
平成２６年度末現在のバランスシートでは、資産合計が 377 億 3,922 万円、負債合計 127 億 1,177万円、純資産合計 250 億 2,745 万円となっています。
有形固定資産のうち行政目的別の割合をみると、土木費である生活インフラ・国土保全費が 41.8%、教育費が 21.1%、農林水産業費・商工費・労働費である産業振興費 6.4%、民生費である福祉費 4.1%となっています。
つまり道路、公園、学校施設、病院施設、下水道施設等で 7 割を占めています。

【連結会計の資産形成度に係る指標】《歳入額対資本比率》
平成２６年度の歳入総額に対する資産の比率を算出することにより、これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを表し、最上町に係る連結団体の資産形成度合いを測る指標です。
歳入額対資産比率＝資産合計／歳入総額
37,739,216 千円（資産合計）／13,850,255 千円（歳入総額）＝2.7 年【連結会計の世代間公平性に係る指標】《純資産比率》
最上町及び一部事務組合等は、地方債の発行を通じて、将来世代と現世代の負担の配分を行います。
したがって、純資産の変動は、将来世代と現世代との間で負担の割合が変動されたことを意味します。
例えば、純資産の減少は、現世代が将来世代にとっても利用可能であった資源を費消して便益を享受する一方で、将来世代に負担が先送りされたことを意味し、逆に、純資産の増加は、現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したものと言えます。
純資産比率＝純資産総額／資産総額
25,027,448 千円（純資産総額）／37,739,216 千円（資産総額）＝66.3％

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《社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）》
社会資本等について将来の償還等が必要な負債による形成割合（公共資産等形成充当負債の割合）をみることにより、社会資本等形成に係る将来世代の負担の比重を把握する指標です。
社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）＝（地方債残高＋未払金）／（公共資産＋投資等）
8,608,483 千円（地方債残高）／｛33,279,159 千円（公共資産）＋1,665,245 千円（投資等）｝＝24.6％

連結会計における、町民一人当たりのバランスシートです｡(人口 9,416 人)

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６．連結行政コスト計算書について【連結会計の効率性に係る指標】《住民一人当たり行政コスト》
行政コスト計算書で算出される「純経常行政コスト」を人口で割り返し、住民一人当たり「純経常行政コスト」とすることにより、地方公共団体の経常的な行政活動の効率性を測定する指標です。
住民一人当たり行政コスト＝純経常行政コスト／住民基本台帳人口
7,055,445 千円（純経常行政コスト）／9,416 人（住民基本台帳人口）＝749 千円《性質別行政コスト》
行政コスト計算書では、発生主義による性質別の行政コストが把握できます。

《住民一人当たり人件費・物件費等》
発生主義で計上した人件費・物件費等の額を住民一人当たり人件費・物件費等とすることにより、地方公共団体の経常的な行政活動に係る効率性を測定することができます。
住民一人当たり人件費・物件費等＝人件費・物件費等／住民基本台帳人口｛1,815,472 千円（人件費）＋3,812,991 千円（物件費等）｝／9,416 人（住民基本台帳人口）＝598 千円《目的別行政コスト》
行政コスト計算書では、性質別行政コストのほか、目的別の行政コストが把握できます。

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《行政コスト対公共資産比率》
行政コストの公共資産に対する比率をみることで、どれだけの資産でどれだけの行政サービスを提供しているか（資産が効率的に活用されているか）を分析することができます。
行政コスト対公共資産比率＝経常費用（経常行政コスト）／公共資産
10,759,849 千円｛経常費用（経常行政コスト）｝／33,279,159 千円（公共資産）＝32.3％【連結会計の自律性に係る指標】《受益者負担の割合》
行政コスト計算書の「経常収益」は、使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額であるため、これを「経常費用（経常行政コスト）」と比較することにより、行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を算出することができます。
受益者負担の割合＝経常収益／経常費用（経常行政コスト）
3,704,404 千円（経常収益）／10,759,849 千円｛経常費用（経常行政コスト）｝＝34.4％

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７．【参考】 地方公共団体（一般会計+特別会計）貸借対照表（バランスシート）について【地方公共団体バランスシートから】
平成２６年度末現在のバランスシートでは、資産合計が 360 億 1,545 万円、負債合計 124 億 1,066万円、純資産合計 236 億 479 万円となっています。
有形固定資産のうち行政目的別の割合をみると、土木費である生活インフラ・国土保全費が 43.7%、教育費が 22.0%、農林水産業費・商工費・労働費である産業振興費 6.7%、民生費である福祉費 4.3%となっています。
つまり道路、公園、学校施設、病院施設、下水道施設等で 7 割を占めています。

【地方公共団体の資産形成度に係る指標】《歳入額対資本比率》
歳入額対資産比率＝資産合計／歳入総額
36,015,447 千円（資産合計）／11,843,347 千円（歳入総額）＝3.0 年【地方公共団体の世代間公平性に係る指標】《純資産比率》
純資産比率＝純資産総額／資産総額
23,604,785 千円（純資産総額）／36,015,447 千円（資産総額）＝65.5％《社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）》
社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）＝（地方債残高＋未払金）／（公共資産＋投資等）
8,424,961 千円（地方債残高）／｛31,836,877 千円（公共資産）＋1,668,701 千円（投資等）｝＝25.1％

13連結会計における、町民一人当たりのバランスシートです｡(人口 9,416 人)

14８．地方公共団体行政コスト計算書について【地方公共団体の効率性に係る指標】《住民一人当たり行政コスト》
住民一人当たり行政コスト＝純経常行政コスト／住民基本台帳人口
5,977,983 千円（純経常行政コスト）／9,416 人（住民基本台帳人口）＝635 千円《性質別行政コスト》
行政コスト計算書では、発生主義による性質別の行政コストが把握できます。

《住民一人当たり人件費・物件費等》
住民一人当たり人件費・物件費等＝人件費・物件費等／住民基本台帳人口｛1,639,097 千円（人件費）＋3,553,294 千円（物件費等）｝／9,416 人（住民基本台帳人口）＝551 千円《目的別行政コスト》
行政コスト計算書では、性質別行政コストのほか、目的別の行政コストが把握できます。

《行政コスト対公共資産比率》
行政コスト対公共資産比率＝経常費用（経常行政コスト）／公共資産
9,012,762 千円｛経常費用（経常行政コスト）｝／31,836,877 千円（公共資産）＝28.3％【地方公共団体の自律性に係る指標】《受益者負担の割合》
受益者負担の割合＝経常収益／経常費用（経常行政コスト）
3,034,779 千円（経常収益）／9,012,762 千円｛経常費用（経常行政コスト）｝＝33.7％

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