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２０２３年１１月９日(木)ＮＯ．１４２５号
本号３頁「黄信号…臨時国会で条文案作成めど立たず」と、読売
読売新聞が 6 日、「首相、自民総裁任期中の憲法改正に黄信号…臨時国会で条文案作成めど立たず」との記事を掲載しています。

今国会が事実上のタイムリミット
岸田首相は 10 月 23 日の所信表明演説で「先送りできない重要課題」と位置付け「条文案の具体化など、これまで以上の積極的な議論」に期待を表明しました。そして、25 日の衆院本会議では「総裁任期中に改憲を実現したい」と、さらに 26 日の衆院本会議では「総裁任期中に改憲を実現したいという気持ちはいささかも変わりない」と重ねて明言しました。今国会初めての衆院憲法審査会があった 2 日の記者会見では、「党内の議論を加速させるため、メンバーや陣容の拡充など、覚悟を形で示しながら議論を進めていく」と意欲を示しました。
改憲の是非を問う国民投票は、改憲発議から 60 日から 180 日以内に行うと国民投票法に定められています。来年 9 月までに改憲を行うには、1 月召集の通常国会で改正原案を提出して手続きをすすめ、来年半ばには発議をしなければならない。このため、具体的な条文案か骨子を作成する時期は、「今臨時国会が事実上のタイムリミットだ」と見る向きが多くあります。改憲派からは条文案作成を会期内にどこまで進められるかが「首相の本気度」の試金石になるとの声が上がっています
しかし、衆院憲法審査会の現場は首相の号令通りには動いていません。同審査会の定例日は木曜日。
しかし、初日の 2 日の審査会はわずか１分で終わるなど、首相の掛け声は早くも空回り気味です。この日の審査会は、毎国会の委員会初日と同様に、幹事選任などの議事を終えると１分足らずで散会。討議は行われませんでした。12 月 13 日までの会期中、祝日もあり、11 月 9、16、30 日、12 月 7 日の 4 日間です。しかし、9 日は海外視察の報告にとどまります。審査会を開けるのは残り 3 日だけとなります。
さらに、11 月下旬には、2023 年度補正予算の審議も予定されており、与野党の対立が強まれば、審査会も影響を受ける可能性があります。
衆院憲法審査会では、与党と維新の会、国民民主など 5 党派が大災害などに衆院議員の任期延長を可能にする改憲の必要性で一致しています。一方、参院憲法審査会は初回の日程すら決まっていません。
そして、任期延長には参院の権限を弱めかねないとして、憲法 54 条の参院の「緊急集会」を重視すべきだとの声が強くあります。
改憲項目にどう優先順位をつけるのかを巡っては、首相は松野官房長官を通じ、自民執行部らと水面下で協議を行い、9 条改憲を含めた選択肢を探っています。しかし、「首相の戦略はまだ定まっていない」のが実情です。
野党筆頭理事を務める立憲民主党の中川正春 ・元文部科学相は総裁任期中の改憲を掲げる首相を「許せない」と批判し、また、田名部参院幹事長は 10 月 25 日の代表質問で首相の姿勢に、「三権分立の観点から適切ではない」と批判するなど、立憲は任期中の改憲をめざす首相に態度を硬化させています。
衆参で発議に必要な「3 分の 2」以上の議席を占める改憲勢力からは、「立憲・共産切り」を求める強硬論もあります。しかし、幅広い合意を目指すべきだとの意見も根強く、首相は難しい判断を迫られています。

内閣支持率「青木の法則」が現実味帯びる
一方で、内閣の支持率の下落傾向が改憲の動きにも大きく影響しています。岸田首相が打ち出した所得税などの減税が不評で、政権浮揚につながるどころか裏目に出ています。
自民党内では、青木幹雄・元官房長官が唱えたとされる「青木の法則」が現実味を帯びてささやかれ始めています。内閣支持率と与党第一党の支持率の合計が 50%を切れば、政権は瓦解するというものです。最近では、森内閣の末期では内閣支持率 8.6%、自民党支持率 22.5%でした。また、麻生内閣では内閣支持率 22.5%、党支持率 23.4%となり、政権は倒れました。
この間の世論調査で合計 50%を切っているのは、下記のとおりです。
内閣支持率
自民党支持率計
毎日(10 月 14、15 日)
25%(±0)23%
48%
時事(11 月 6～9 日)
26.3(－1.7)
21%
47.3%
( )は前月との比
限りなく 50%に近づいている世論調査
読売(10 月 13～15 日)
34%(－1)30%
64%
朝日(10 月 14、15 日)
29%(－8)26%54%
日経(10 月 27～29 日)
33%(－9)32%
65%
共同(11 月 3～5 日)
28.3%(－4)
34.1%
62.4%
NHK(10 月 7～9 日)
36%(±0)
36.2%
72.2%

岸田内閣支持過去最低２割台

共同・ＪＮＮ

万博「不要」６８．６％ 共同
共同通信とＪＮＮが 3 日から 5 日までにそれぞれ実施した世論調査では、岸田内閣の支持率が過去最低を更新しました。政府が経済対策に盛り込んだ定額減税などについては 6 割以上が「評価しない」と答えています。
共同通信の調査（3～5 日）では、岸田内閣の支持率は前回調査（10 月 14、15 両日）から 4 ポイント下がり 28.3％と過去最低。不支持率も 4.2 ポイント上がり 56.7％と過去最高となりました。ＪＮＮ（4、5 両日）の調査では、支持率は前回から 10.5 ポイント下落し 29.1％、不支持率も 10.6 ポイント上がり 68.4％となりました。
定額減税については、共同通信調査は「評価しない」が 62.5％。その理由として「今後、増税が予定されているから」が最多で 40.4％でした。ＪＮＮの調査では、「評価しない」は 64％。
「デフレに後戻りしないための一時的な措置」として何が良いのかとの設問では「消費税の減税」が最多の 41％でした。
共同通信の調査では、2025 年に予定されている大阪・関西万博の開催に、「不要だ」が 68.6％に達し、多くが万博開催に反対していることが分かりました。

パレスチナに平和を! 銀座デモに 1600 人「パレスチナに平和を!緊急行動」と総がかり行動実行委員会は、パレスチナ情勢が緊迫しているもと、「即時停戦!」「イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！」「国際法と国連決議違反の占領と入植をやめろ！」と呼びかけ、11 月５日夜、日比谷公園中幸門から銀座デモを行い 1600 人が参加しました。

8 日は、午後 1 時から 5 時まで、イスラム大使館の前で座り込み行動が行われました。

岸田政権 通常国会にセキュリティ・クリアランス制度の導入などを盛り込んだ経済安保推進法の改正案を提出か!
岸田政権は、来年の通常国会に重要な経済情報を機密情報とし、その漏えいに「10 年以下の拘禁刑」の重罰を科すととともに、セキュリティ・クリアランス制度の導入などを盛り込んだ経済安保推進法の改正案を提出しようとしています。これは、秘密保護法の防衛、外交などの４情報に続いて、経済情報も「秘密」に加え、更に市民の知る権利を制限しようとするものであり、断じて認めることはできません。秘密保護法の４情報に続いて、経済情報まで「秘密」とされたならば、市民は多くの情報を知ることができなくなります。これを国家による情報統制に他なりません。
2022 年制定された経済安保推進法（正式名称「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」）は、経済情報を安全保障と結びつけることで、新たに経済情報に秘密規定を設けました。
同法は、（1）半導体、希少物質などの特定重要物質の安定的な供給、（2）外部からの攻撃に備えた鉄道、通信事業など 14 の機関インフラ役務の重要設備の導入の事前審査等、（3）宇宙、バイオテクノロジーなどの先端的な重要技術開発の官民協力、（4）特許出願の非公開の４つの柱で構成されています。
ここに秘密規定を設け、その情報を漏えいした者には最高２年以下の刑を科すとしています。これは、「経済安全保障」なる曖昧な概念をつくり、経済情報を結びつけることで、秘密を拡大しようとするとんでもない法律です。
この経済安保推進法に続いて、本年制定された防衛産業強化法（正式名称「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律」）は、日本の「戦争する国」への転換をはかる岸田政権が防衛産業の強化をはかるとともに、新たに「装備品等秘密」などの規定を設け、防衛産業の情報を市民の目から押し隠そうとするものでした。文字通り、この二法は岸田政権の「戦争する国」への転換と一体のものです。
重要なことは、この二つの法律の秘密は、秘密の概念が無限定であるということです。秘密保護法の「特定秘密」の規定は、曖昧で政府が恣意的に解釈できる問題のあるものですが、それでも、例えば防衛の「特定秘密」には「自衛隊の運用又はこれに関する見積もり若しくは計画若しくは研究」などと例示されていますが、二法にはそういう例示は全くありません。また同法には国会の情報監視審査会などのようなチェック機関などがもうけられていますが、それもありません。つまり、この二法では政府の判断で自由に経済情報などを秘密とし、市民の目から隠すことが可能なのです。

秘密保護法以上の悪法、経済安保推進法改正案＝経済安保版秘密保護法
岸田政権は、経済安保推進法の「改正」で「秘密」の規定をもうけ、その漏えいに「10 年以下の拘禁刑」の重罰を科すとともに、セキリュティ・クリアランス制度の導入をはかろうとしています。
第一に、秘密保護法とは別に経済安保法「改正」の名のもとに経済安保版秘密保護法ともいうべき法律をつくろうとしていることです。その理由は単純明快です。秘密保護法のもとに包摂すれば縛りが多すぎるということです。その象徴が衆参の情報監視審査会です。この審査会には政府の指定する秘密が「特定秘密」にあたるかどうかを調べる権限があります。こういう障害を取り払い、政府が自由に裁量できる秘密保護体制をつくろうというのが「経済安保版秘密保護法」です。この悪法の制定を許せば、「経済安全保障」という曖昧な概念のもとに政府が経済情報を次々に「秘密」にしていくことは疑いありません。既に AI や宇宙産業も「秘密」の対象という報道もされています
第二に、そもそも経済安全推進法の秘密の漏えいは、最高２年の拘禁刑ですが、「改正」法案ではそれを 10 年以下にまで重罰化しようとしています。これは、秘密保護法の最高刑に足並みをそろえようとするものです。
第三に、セキュリテイ・クリアランス制度をアメリカを参考に導入しようとしていることです。そのため、経済安保法「改正」案では、「秘密」を「我が国の安全保障に著しい支障を与える情報」と「我が国の安全保障に支障を与える情報」の二種類にわけ、秘密保護法体制を強化しようとしています。あの悪名たかき秘密保護法でも秘密は「特定秘密」の一種類のみでした。つまり、同法の「改正」案ではこの 2 種類の秘密の刑罰を二重にしようとしているのです。更に、政府職員、民間人をこの二種類の「秘密」に接触できる者と接触できない者に分けるために、信条、経済状況、家族・親戚関係などの調査（適正評価 セキュリティ・クリアランス）をおこないます。これは政府の秘密保護に忠誠な者とそうでない者に分断・統治しようとするものにほかなりません。