２０２４年度

兵庫県人権教育研究協議会活動方針

はじめに
兵庫県人権教育研究協議会(以下、兵人教)は、「差別の現実から深く学び、生活を高め、未来を保障する教育を確立しよう」をスローガンにして、県内 44 の加盟人権・同和教育研究協議会と、目的を同じくする行政機関・各種団体・企業・県民が一体となり、県内各地域で人権教育・啓発を深める活動を進め、本年で 74 年目を迎えました。兵人教は部落差別解消に向けた取組に原点があり、今日に至るまで多くの実践を生み出してきました。その伝統のもと、部落差別をはじめとするあらゆる人権問題を解決するため、人権教育研究の充実を図り努力していこうとする決意はより強いものになり、さまざまな工夫を凝らした取組を進めています。
新型コロナウイルス感染症のために制限されていた、各地の人権研修や集会をはじめとする人権教育推進活動も徐々に再開されるようになり、昨年度は明石市と神戸市を会場に第 74 回全国人権・同和教育研究大会兼第 70 回兵庫県人権教育研究大会中央大会（以下、中央大会）を開催することができました。この実績を踏まえ、本年度は部落差別をはじめあらゆる差別や人権侵害をなくす生き方を課題とし、「より人権を大切に考える」ことができる取組を推進します。
あわせて、県内における人権教育推進の一層の充実に向けて取り組みます。
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人権をとりまく国内外の状況―世界は今、平和と人権―
国連は 1948 年の第 3 回総会において、「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」として、「世界人権宣言」を採択しました。さらに、2015 年国連サミットで 2015 年から 2030 年までの地球規模の人権課題として「誰一人取り残さない社会」の実現をめざす持続可能な開発目標(SDGs)を定め、17 のゴールと 169 のターゲットを掲げました。しかし、今日、世界各地で戦争や紛争が起こり、多くの人々が生命・身体の安全を脅かされています。
―日本における人権問題に関する啓発活動強調事項―
部落差別動画がネットで公開されるという差別事象をはじめとするさまざまな人権課題が依然として存在しています。また、能登半島で震災が起こり、人々が安全・安心に過ごすことができなくなっています。これらは決して、自分以外の「誰かのこと」、「自分には関係のないこと」ではありません。誰もが人権課題を自分や自分の身近な人の問題として捉え、互いに人権を尊重し合うことの大切さを認識し、他人の人権にも配慮した行動をとることが大切です。そこで法務省は、今年度の啓発活動重点目標を引き続き「『誰か』のこと じゃない。
」と定めました。そして、17 の「啓発活動強調事項」を具体的な課題として掲げています。
①女性の人権を守ろう ②こどもの人権を守ろう ③高齢者の人権を守ろう④障害を理由とする偏見や差別をなくそう ⑤部落差別(同和問題)を解消しよう⑥アイヌの人々に対する偏見や差別をなくそう ⑦外国人の人権を尊重しよう⑧感染症に関連する偏見や差別をなくそう⑨ハンセン病患者・元患者やその家族に対する偏見や差別をなくそう⑩刑を終えて出所した人やその家族に対する偏見や差別をなくそう⑪犯罪被害者やその家族の人権に配慮しよう ⑫インターネット上の人権侵害をなくそう⑬北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう⑭ホームレスに対する偏見や差別をなくそう ⑮性的マイノリティに関する偏見や差別をなくそう⑯人身取引をなくそう ⑰震災等の災害に起因する偏見や差別をなくそう―ジェンダーと人権―
2024 年版ジェンダーギャップ指数で、日本は 146 か国中 118 位となっています。日本社会では女性に比べて男性が優位であると言えます。日本では LGBTQ の存在が十分に認知されず、男性と女性しかいないという前提の社会の中で、直接的な差別や制度面から受ける差別が数多く存在します。2023 年
６月、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」（LGBT 理解増進法）が施行されました。自分らしく生きることのできる社会をどう創るか。また、「性」のありようによって、自らの生き方を制限されない社会をどう創るのか、教育の果たす役割が重要です。

―子どもと人権―「ヤングケアラー」と呼ばれる 18 歳未満の子どもが増加しています。経済格差、家族のありよう、介護の抱え込み等さまざまな問題の社会的な解決と、子どもたちを支援する仕組みが必要です。さらに、いじめや虐待、体罰、性犯罪・性暴力などの子どもをめぐる人権問題が深刻化しています。子どもが一人の人間として、また権利の享有主体として最大限に尊重されるよう、これらの問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。
―障がい者と人権―
障がいのある人が雇用の場面で差別待遇を受けたり、車椅子での公共交通機関の利用、アパートやマンションへの入居及び店舗でのサービスの提供等を正当な理由なく拒否されたりするなどの人権問題が発生しています。また、義務制学校・高等学校とは別に特別支援学校が次々に設置され、障がいのある子どもたちとない子どもたちの分離別学という実態が進行してきたという、国連からの指摘があります。障がいの有無にかかわらず、この問題についての関心と理解を深め、偏見や差別を解消し、誰もがお互いの人権を尊重し合う共生社会を実現することが必要です。
―同和問題―
インターネット上の差別的書き込み、結婚・交際、就職・職場における差別、差別発言、差別落書
き等の人権問題が依然として存在しています。
「部落差別の解消の推進に関する法律」（部落差別解消推進法）の趣旨及び同法第６条に基づく調査の結果を踏まえながら、新たな差別を生むことがないよ
うに留意しつつ、真に問題の解消に資するものとなるよう、内容や手法等に配慮した啓発活動を展開し、この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。
―外国人と人権―
外国人であることを理由とした就職差別、アパートやマンションへの入居拒否などの人権問題が発生しています。また、歴史的な経緯で、日本での生活を余儀なくされた韓国・朝鮮や中国につながりのある人への差別は残り、へイトスピーチやネット上での差別投稿、ウトロ地区での放火のようなヘイトクライムなど、いまだに差別は厳然と存在しています。また、2023（令和 5）年 6 月、国会において「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律」が成立し、施行されています。日本に暮らす外国人は、一人の人間としていかなる場合も尊重されなければなりません。多様な主体が互いに連携し、支え合う共生社会を実現するため、文化、言語、宗教、生活習慣等の違いを正しく理解し、これらを尊重することが重要であるとの認識を深めていくことが必要です。
―ネットと人権―「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（プロバイダ責任制限法）や「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（特定デジタルプラットフォーム法）などの法整備が行われているにもかかわらず、インターネット上で、他人を誹謗中傷したり、個人の名誉やプライバシーを侵害したり、あるいは偏見や差別を助長したりするような情報を発信するといった悪質な事案が急増しています。このような情報の発信は、同様の書き込みを次々と誘発し、生命に関わる重大な人権侵害にもつながるもので、決してあってはなりません。個人の名誉やプライバシー、インターネットを利用する際のルールやマナーに関する正しい知識と理解を深めていくことが必要です。

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研究と実践の方向(1) 人権尊重を柱にすえた園・所・学校づくり
同和教育の草創期に語られた「生活背景を見つめる」「子どもの姿から学ぶ」は、多くの教育実践からうまれた言葉です。このような教育実践でさまざまな教育課題が明らかになり、人権尊重の園・所・学校づくりにつながっています。
2021（令和 3）年に兵人教人権教育実践研究会が実施した「教育実態調査」では、過半数の教職員が“「不安を感じている」「無気力である」「学校や園が楽しくない」といった子どもたちが増えている”と感じており、子どもたちの生活状況が厳しいという現実が見えました。この状況を改善していくためには、子どもたちの自主・自立を育むための保育・教育内容の工夫改善をしていくことが重要であると認識しました。そのためには、教職員自らが誰一人取り残すことなくすべての子どもたちの生活背景や思いを十分に把握し、学びの権利の保障と自己実現をめざす教育を創りあげていく必要があります。
兵人教ではこれまで幼児期から高等学校にいたる保育・教育活動をとおして、子どもたち一人一人の可能性を引き出し、豊かな人間形成のために将来を見通した保育・教育内容を創造してきました。
保育・教育現場は、すべての子どもたちが自らの存在を周りから認められ、自立的・主体的に学ぶことができる「安心･自信･自由」（1978 年 に 米 国 で 開 発 さ れ た 「 子 ど も へ の 暴 力 防 止 」 の た め の教 育 プ ロ グ ラ ム の 考 え ） が保障される場となることで、「教育実態調査」で見えた現状を改善できると考えます。また、コロナ禍以降、困難となっている子どもたちの学びの状況をはじめ、児童虐待・ＤＶ被害・貧困などを含めた生活実態を十分に把握し、その課題に対応することも必要です。
2023（令和 5）年 4 月、県内に４校目となる公立夜間中学校が姫路に開校されました。さまざまな理由で義務教育を修了できなかった人たちなどが学び、人生が豊かになる楽しい学び舎となるよう支援していく必要があります。
新たな差別と人権侵害の現実に目を向け、人権を尊重する人権文化あふれる園・所・学校を学びの主体者とともに創りあげよう(2) 園・所・学校における人権教育
兵人教はこれまで、「差別の現実から深く学ぶこと」を基軸にすえて、「生活を高め、未来を保障する教育を確立する」ことと「歴史や事象を『自分ごと』として学ぶ」ことを教育の礎としてきました。
全国人権教育研究協議会では、「生きる力としての学力」を「差別を見抜き、許さない、確かな認識や豊かな感性と、主体的な学びに裏付けされた教科の学習理解力を合わせたもの」ととらえています。
これらのことを実現するためには、子どもたちが将来に向けての具体的な目標をもち、学ぶ意義を実感しながら学習に取り組めるよう支援することが必要です。また、不登校、高等学校中途退学を含む「ひきこもり問題」や就職後すぐに離職してしまう実態を考えた時、社会の現実に即し未来を見据えた「キャリア教育」と「進路保障」の取組をさらに充実させる必要性があります。
そのためには、人権学習を進める上において、これまでの同和教育の成果を生かし、「差別の実態から学ぶ姿勢」を忘れてはなりません。そして、同和教育がこれまで築いてきた学習内容の創造、体系的な啓発・研修計画のもと、国内の人権問題に関する 17 の啓発活動強調事項の達成をめざし、子どもの現状に十分配慮するとともに家庭や地域と連携して実践を深めなければなりません。
特に、「特別の教科 道徳」では、個人の尊重を軸とする憲法の理念に基づいた人権教育の視点を大切にした内容としなければなりません。そのためには、「地域で発掘した教材」を作成し、指導方法を工夫することが必要です。さらに自分の長所を伸ばすために「多面的・多角的に思考し、生き方についての考えを深める学習」を展開することがきわめて重要です。
『いじめ防止推進法(2013)』の制定から 11 年目になりました。しかし文科省の調査(2021)結果では、依然約 60 万件のいじめの認知件数があり、そのうちの約８割が解消されているとはいえ、学校や家庭での子どもの実態と背景を深く知ることが必要です。そして、子ども同士をつなぐ取組を基盤にして学習意欲を高め、確かな学力を獲得させる授業づくりに力を注がなければなりません。
外国にルーツをもつ子どもたちは文化面や言語面において多様性があり、異なる文化に対応できる能力が高いと言われています。その子どもたちの特性を生かしながら、共生の教育を進めていく必要がありますが、さらに、学力保障や進路保障についても十分に支援していく必要があります。これらの取組は、国際化が進む日本にとって新しい価値観を生み出す契機となります。外国にルーツをもつ子どもたちは「日本と世界をつなぐ架け橋」です。そのための教育を保障することは重要です。
多様な社会を共に生きるためには、確かな人間力を育む取組も求められています。それには、学校現場で個々の子どもの活動・実態・変容が見える取組を組織的に進め、教職員一人一人の研鑽と教育実践につながる研修を具体的に進めることが必要です。また、子どもたちに「社会性を育み自治的能力」を培い、「自ら考え行動することができる力」を育成することも多様性を尊重する社会を創造するためには不可欠なことと言えます。
校則についても人権の視点が必要です。教職員は、学校が作った校則に基づいた「基本的生活習慣」や「学校秩序」を遵守させることのみに力を注ぐのではなく、「子どもの権利条約」を基にして、子どもたちとともに校則を見直すことも必要です。制服についても特性に合わせて選択できるように対応する学校も増えています。
このように、部落差別をはじめとするさまざまな人権問題を解消するためには、地域の実態に根ざした「人権学習教材」「学習カリキュラム」を作成し、主体的に知り学ぶための環境づくりを進めることが必要です。さらに各地でその取組の実践を報告し、各園・所・学校の人権教育内容を高め合うことで、「正しく知って 正しく広める」ことのできる人づくりにつながると考えます。
差別や人権侵害の実態から深く学び、人権教育を確かなものにするための学習カリキュラムを確立し、同和学習を基にした人権学習を確かなものにしよう(3) 社会教育における人権教育
兵人教は、一人一人が自らの存在と人権が守られ「生きがい」「学びがい」を実感し、自己実現を図ることができるよう取り組んできました。同時に自他のちがいを認め合い、差別をなくす生き方を自らのものとし、共に生き、つながりのある人権文化あふれる社会づくりのための取組も進めてきました。しかし、コロナ禍の影響も重なり「児童虐待」、「貧困」、「若年層の自殺者増」「インターネット(SNS)の悪用」、「ヤングケアラー問題」「性差による差別」、「異文化排除」、「介助支援が必要な人々の孤立」などの人権問題が増えています。それぞれの立場の背景を知り尊重する活動を着実に進めるべきであると考えます。
地域に目を向けると、「少子・高齢化の進行や住民の都市流出」、「地域に無関心な住民の増加」、「自治会活動の不成立」、「子ども会や少年団活動の衰退」など、子どもを見守り育ててきたかつての地域の姿は影をひそめ、住民同士の協働が難しくなっている地域が増えています。このような厳しい社会変化の中で、「社会的弱者に立たされている人はいないか」「人権侵害による不利益が生まれていないか」を常に注視し、問題を解決していかなければなりません。
『人権三法※』や県内の市町で制定された人権関係条例を実効性あるものにするためには、学校教育だけではなく社会教育での積極的な取組が必要不可欠です。また、部落差別については、起源や身分制度に関する史実研究が進み教科書の記述も変わっています。県内各地で継続して開催されている社会教育の学習の場においても、いま一度正しく知るための学び直しが望まれます。参加者が互いの「生きざま」や「思い」を語り合い、部落差別をはじめとするあらゆる差別を解消するために「正しく知って、正しく広げることができる学習の場」を継続し発展させなければならないと考えています。
今後も各地域で特色を生かした人権教育啓発活動を充実させ、よりよい人権文化を醸成する必要があります。※『障害者差別解消法』『ヘイトスピーチ解消法』『部落差別解消推進法』
県内各地の取組を交流することで、つながりのある人権文化の創造を推進しよう
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第 71 回兵庫県人権教育研究大会中央大会
今年度の第 71 回中央大会は、9 月 29 日(日)に赤穂市で開催します。4 分野 9 分科会に分かれて各地区からの実践報告を届けます。
兵庫県・兵庫県教育委員会、西播磨地区各市町及び教育委員会をはじめ多くの関係機関の後援と西播磨地区地元実行委員会の協力を得て、開催に向けて計画を進めることができることに感謝しています。
この大会において、県内各地から多くの方にご参加いただき人権問題の解決に向けた熱心な討議がなされることを期待しています。
おわりに兵人教は、これまで各地区人・同教、学校人教の協議体として、教育・行政・各種団体・企業等が一体となり、県内各地域で人権教育・人権啓発を深める活動を進めてきました。今後この活動をより拡充・深化させるには、私たちがこれまで培ってきた理論と実践を確かめ合い、さらなる広がりと進展を図るよう努力を積み重ねなければなりません。兵人教が全国に誇る人権教育のネットワークと長い歴史をもつ活動を維持・発展させていくことも重要です。そのためには、人権教育の活動に意欲的に取り組むとともに、その成果を各地域で発信することのできるリーダーを育成する必要があります。そこで、「人権教育研修会」を開催し、差別解消や人権文化の定着を推進するリーダー養成を図ります。また、人権啓発冊子「ひょうごの人権教育」や新成人向け啓発冊子「元気 UP じんけん」の充実を図り、啓発活動を進めます。
人権教育の使命がますます重要視されている中にあって、各種集会等を開催し各々の実践内容を交換し合い、実践を積み重ね問題解決することが重要です。本県の人権教育実践団体として、さらに人権教育を推進していきます。
以上を 2024 年度 兵庫県人権教育研究協議会活動方針とします。