豊かさと幸せに 挑み続ける 三ガク都
岳

自然豊かな環境に感謝し

楽

文化・芸術を楽しみ

学

共に生涯学び続ける

松本市

松本市総合計画
基本構想 2030・第 11 次基本計画

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☆総合基本計画_表紙.indd すべてのページ

2021/10/01 8:46

時代は今、大きな転換期を迎えています。
これから10年、1つの側面にとらわれず多様性を尊重し、豊かで幸せな松本のまちをつくっていきたい。
そうした想いを、虹色にのせて三ガク都 松本の地を表現してみました。

三ガク都 松本の「シンカ」

総合計画は、自治体にとって、constitution即ち憲法に当たるものだと思っています。１０年に一度、来し方行く末を問い直し、まちの方向性を指し示す、根本規範であり、原理原則です。
今回は、市民と行政がプロセスと中身を共有し、それぞれの「行動」につながる総合計画を作り上げることを目指しました。２１人のメンバーで構成する「市民会議」を立ち上げ、松本市の課題と展望を根本から掘り起こす議論をお願いしました。
市民会議が、松本を象徴し未来への道標として選んだ言葉が、『三ガク都』です。慣れ親しんではいるものの、少し片隅に追いやっていたかもしれない、
「岳都」
「楽都」
「学都」
。市民が誇りを感じる３つの特長≒ポテンシャルを、時代に即して磨き上げていくことが、総合計画の中核となりました。
時代は、大きな転換期を迎えています。デジタル化とゼロカーボンという新しい世界基準が、経済や社会の仕組みを根底から変えようとしています。そのタイミングで、私たちはコロナショックと対峙しました。今こそ、先人から受け継いできた進取の気性を発揮し、臆することなく変革に乗り出すときです。
日本全体の人口減少が加速していく中で、松本市は、脱東京一極集中の流れをつかみ、将来にわたって２４万程度の人口を維持する「人口の定常化」を目標に掲げました。自然環境や歴史文化の地域特性を最大限に活かした循環型社会をつくっていきます。
２０３０年に世界はどう変わっているのか、誰も正確に見通すことはできません。私たちは、一人ひとりが豊かさと幸せを実感できるまちを目指して、しなやかに、したたかに、松本の「シンカ」に挑み続けます。
令和３年８月


松本市長

臥雲

義尚

目
Ⅰ

次

はじめに���������������������������

1

１

総合計画とは��������������������������

2

２

計画の構成

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2

３

計画策定の前提となる社会背景

４

計画策定の視点５

松本市の特性������������������

4�������������������������

6��������������������������

7

Ⅱ

基本構想２０３０�����������������������

9

Ⅲ

第１１次基本計画����������������������

13

１

計画の位置付け�������������������������

14

２

計画の期間

���������������������������

14

３

計画策定の視点と構成����������������������

14

４計画の推進に当たって����������������������

15

５

主要指標

����������������������������

16

６

重点戦略

����������������������������

18

７

各論
施策の体系

���������������������������

22

基本施策
分野１

こども・若者・教育������������������

26

分野２

健康・医療・福祉��������������������

42

分野３

住民自治・共生��������������������

54

分野４

環境・エネルギー

分野５

都市基盤・危機管理分野６分野７�������������������

68������������������

76

経済・産業

����������������������

98

文化・観光

���������������������

110

Ⅳ

松本市人口ビジョン������������������

121

Ⅴ

付属資料��������������������������

139

別冊

松本市行政行動指針２０２１-２０２５

Ⅰ

はじめに

１

総合計画とは
総合計画は、総合的かつ計画的に市政運営を行っていくために、まちづくりの方針を定め、目指すまちの姿やまちづくりの方向性などを市民の皆さんと共有するものです。また、本市において策定するすべての計画の基本となるものであり、分野別の個別計画の策定にあたっては、総合計画との整合性が図られることとなっています。

２

計画の構成
総合計画は、「基本構想」、「基本計画」及び「実施計画」で構成されています。

基本構想
まちづくりの基本理念や目指すまちの姿を定めるもので、市政運営の指針となるものです。

基本計画
基本構想に掲げる基本理念や目指すまちの姿を実現するための、具体的な政策の方向性や基本
施策を体系的に示すものです。

実施計画
基本計画に掲げた政策の方向性や基本施策に基づく、具体的な事務事業の実行計画となるものです。
なお、実施計画については、ローリング方式により毎年度見直しを行いながら策定することか
ら別に提示します。

2

Ⅰ

はじめに

総合計画 
2021

基本構想 … まちづくりの基本理念・

2030

基本構想2030

目指すまちの姿
10年

基本計画 …… 政策の方向性・
基本施策

第11次基本計画

第12次基本計画

5年

整合

事業

政策分野別の計画

事務事業の実行計画

・行政行動指針
事業

・環境基本計画

実施計画

3年

実施計画
実施計画

・商業ビジョン
・都市計画マスタープランなど

実施計画
毎年度見直し

・
・
・
・
・
・
・
・

3

３

計画策定の前提となる社会背景

時代の大きな転換期
新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい、人々の生活や社会経済活動を一変させるなど、時代は今、１００年もしくは２００年に一度の大きな転換期を迎えていると言われています。
また、今後も引き続き不確実かつ曖昧な状況が続くと考えられる中、様々な事態に臨機応変に対応できることが求められています。
ニューノーマルという言葉に代表されるように、これまで「当たり前」と考えていた仕組みや日常は、見直しを余儀なくされています。こうした転換期をチャンスと捉え、松本らしさを大切にしながら変革に取り組んでいきます。

加速する少子化・高齢化・人口減少
日本の人口は、２００８年をピークに減少に転じ、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、２０５０年の日本の人口は１億人を下回り、１５歳から６４歳の生産年齢人口は、総人口の５０パーセント程度にまで減少する一方、６５歳以上の高齢化率は４０％近くに達すると予測されています。
松本市においても、この傾向は避けて通れない状況であり、あらゆる政策を総動員することにより少子化に歯止めをかけ、移住・定住や関係人口の増加に努めるとともに、今後待ち受ける超高齢化時代に向けて、持続可能で活力のあるまちづくりを進めていきます。

脱炭素社会への移行
地球温暖化による気候変動をはじめとする環境問題は、世界的な危機として認識され、脱炭素
社会への移行が進んでいます。
松本市は、２０２０年１２月に松本市気候非常事態宣言を行い、再生可能エネルギーの活用をはじめとする２０５０年 ゼロカーボンシティを 目 指 した 取 組 みを 表 明 しました。この 宣 言 のもと、市民・事業者・行政が危機意識を共有し、連携して取組みを進め、豊かな自然環境に磨きをかけて、次の世代へ引き継いでいきます。

暮らしのデジタル化
情報通信技術の飛躍的な進歩に伴い、インターネットやスマートフォンに代表されるデジタル
ツールは、私たちの生活に無くてはならないものとなり、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）という言葉を日常的に耳にするようになるなど、暮らしのデジタル化が急速に進んでいます。
そのような中、これまでも日本のデジタル化は立ち遅れていると指摘されていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、改めてその事実が浮き彫りになりました。

4

Ⅰ

はじめに

松本市においても、デジタル化の立ち遅れは最も優先すべき課題です。地域経済の競争力を高め、暮らしやすい地域生活を牽引していくために、行政や社会のデジタル化を加速していきます。

激甚化する自然災害
近年、日本各地で地震や豪雨などによる大規模な自然災害が相次ぎ、甚大な被害が発生しています。
松本市においても、従来から「糸魚川―静岡構造線断層帯」を震源とする大規模地震の発生等が危惧されています。市民の生命と財産を守り、誰もが安全・安心に暮らしていくために、起きてはならない最悪の事態を想定する中で、市民一人ひとりの意識をより一層高め、災害に強いま
ちづくりを進めていきます。

脱東京一極集中
住民に身近な行政サービスは、できるだけ住民に身近な基礎自治体が担うという考えのもと、
地方分権改革が進められる中、ポストコロナを見据えた脱東京一極集中の流れと相まって、「自律×分散×協調」型社会を実現する地方都市の重要性が高まっています。
松本市は、平成３０年に中枢中核都市として指定を受けるとともに、令和３年４月には中核市としてのスタートを切りました。これからは、より自律的かつ主体的なまちづくりを進めることに加え、周辺市町村と協調した取組みを強化することにより、地域の発展をリードしていきます。

価値観やライフスタイルの多様化
社会の成熟に伴い、人々の価値観やライフスタイルが変化し、人々のニーズも多様化する中、画一的な行政サービスだけでは対応することが困難になってきています。そのような中、地域コ
ミュニティの役割が重要性を増していますが、価値観やライフスタイルの変化は、地域で「助け合う」といった共助に対する意識の希薄化を招き、大きな問題となっています。
松本市は、「地域」が基盤という考えのもと全地区に地域づくりセンターを設置するなど、地域の課題を地域住民が主体となって解決する仕組みづくりを進めてきました。一方で、町会の加入率は低下傾向が続き、役員の高齢化や担い手不足が深刻化していることから、住民自治支援を強化するなど、時代に即した地域づくりに取り組んでいきます。

5

４

計画策定の視点

市民に身近で、分かりやすい計画とします
総合計画は、行政にとって市政運営の指針であるとともに、まちづくりの方向性などを市民と共有するためのものです。市民の目線に立ち、市民主体の計画作りを進めるとともに、できるだ
けシンプルな構成や表記とすることで、市民に身近で、分かりやすい計画とします。

具体的な行動に繋がる計画とします
まちづくりの主役は、市民一人ひとりであり、それぞれが重要な役割を担っています。また、様々な困難に立ち向かい大きな変革を成し遂げるには、一人ひとりの意識や行動が何よりも重要です。市民と行政が目的を共有し、具体的な行動に繋がる計画とします。

組織や分野を超えて取り組む計画とします
計画の体系にはじまり、施策の実施に至るまで、行政の計画は、総合計画を頂点としたピラ
ミッド型の構造となっています。こうした構造は、総合的かつ計画的に行政運営を行っていくた
めに、必要不可欠なものですが、一方で行政の縦割りを招く一因ともなりかねません。そうした意識のもと、組織や分野を超えて横断的に取り組むことのできる計画とします。

ＳＤＧｓの達成に寄与する計画とします
２０１５年９月の国連サミットにおいて全会一致で採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は、
国際社会の共通目標です。「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のあるまちの実現に向け、ＳＤＧｓが掲げる１７の目標に沿った施策を推進し、経済・社会・環境を巡る広範な課題に統合的に取り組むことにより、ＳＤＧｓの達成に寄与する計画とします。

6

Ⅰ

５

はじめに

松本市の特性
位置・面積
本市は、長野県のほぼ中央から西部に位置し、北は安曇野市、南は塩尻市、東は上田市、西は岐阜県高山市などと接しています。 東西概ね52km、 南北概ね41kmにわたり、 面積は、978.47㎢で県内最大の面積を有しています。
【面積】

978.４7㎢【標高】

592.21m【北緯】

36度14分17秒【東経】

137度58分19秒（基準

松本市役所）

地勢
市の東部には、標高2,000mの美ヶ原高原を望み、西部には標高3,000m級の峰々が連なる北アルプスの山岳が広がります。標高最高地点は3,190mの奥穂高岳、市中心部との標高差は約2,600mもあります。日本の屋根と言われる山岳地帯から松本平と呼ばれる肥沃な盆地まで、変化と魅力に富んだ多彩な地勢が形成されています。
市内には梓川が貫流し、上流域は北アルプスの山岳地帯にあって起伏の多い急峻な地形となっており、中流域は山麓地帯と河岸段丘が広がり、下流域は多くの河川からなる扇状地が形成されています。また北部には、周囲を山に囲まれた中に、山麓からの河川に沿って耕地が開けている地域があります。

四季
気候は、日較差の大きい典型的な内陸性気候です。湿度が低く、さわやかな空気と澄みわたっ
た空、長い日照時間に恵まれています。標高の高い上高地や乗鞍高原、野麦峠、美ヶ原高原など
では冬季の積雪量も多く、厳しい寒さとなります。

沿革
平安時代には、信濃国府が松本の地に置かれていました。中世には信濃守護の館の所在地として、また江戸時代には松本藩の城下町として栄えました。
明治40年5月1日に市制を施行し、平成19年、市制施行100周年を迎えました。
明治期からは製糸業を中心とした近代産業が勃興し、大正初年には日本銀行松本支店が開業されるなど、長野県の経済金融の中心地となりました。近代工業化は第二次世界大戦中の工場疎開に端を発し、さらに昭和39年の内陸唯一の新産業都市の指定が契機となって、電気・機械・食7

料品等の業種を中心に発展してきました。近年は、産業基盤の確立と地域経済発展のため、知的集約型企業の拠点として建設した新工業団地を中心に、更なる産業集積が進んでいます。
商業は江戸時代から『商都松本』とも称されてきたとおり、中南信の商圏の中心として、大きな商業集積を形成してきています。農業は、昭和３０年代までは、専業農家を中心に稲作、畑作、養蚕、酪農などが行われ、その後の高度経済成長期からは、農業従事者の他産業への流出、兼業化などが顕著となり、農家戸数は減少していますが、近年では、気象条件を生かした高品質の野
菜、果樹、花きの生産が増加しています。
高速交通網は、平成5年に長野自動車道が全線開通し、平成9年には、北陸地方への通年通行が可能な安房トンネルが開通しました。現在は中部縦貫自動車道（松本波田道路）の事業化が進められています。また、長野県唯一の空の玄関口、信州まつもと空港は、令和元年にジェット化
25周年を迎えるとともに、県による国際化、機能拡充が図られています。
伝統的に教育や文化を重んずる気風があり、明治初年の開智学校の開校に始まり、大正期には
松本高等学校（旧制）が招致されました。戦後はスズキ・メソード、花いっぱい運動が発祥し、平成4年からは小澤征爾マエストロのセイジ・オザワ松本フェスティバルが毎年開催されています。平成25年には、健康寿命延伸都市宣言を行い、市民一人ひとりの命と暮らしを尊重するまちづくりを進めています。
地方分権を推進するため、平成12年には特例市の指定を受け、その後は施行時特例市として、周辺市村と連携を図りながら、個性豊かな持続可能なまちづくりに取り組んできました。
平成17年4月に近隣の四賀村・安曇村・奈川村・梓川村と、さらに平成22年3月には波田町と合併し、全市一体的な市政運営を進めています。
平成26年度には、市内全３５地区に、地域を基盤に、それぞれの地域課題を解決していくため、地域づくりセンターを設置しました。
令和３年４月、中核市に移行し、県から多くの権限を受ける中、地域を牽引する都市として、新たなスタートを切りました。

松本らしさを象徴する「岳都、楽都、学都」
三ガク都

8

○

3,000m級の峰々が連なる日本アルプスを擁し、多くのアルピニストを迎える 岳都・松本○

バイオリンの調べやセイジ・オザワ 松本フェスティバルに代表される

楽都・松本

○

古くから学問を尊ぶ進取の気質あふれる

学都・松本

Ⅱ

基本構想2030

１

策定の趣旨
この基本構想は、松本市民が目指す基本理念と、実現に向けた行動目標を示し、市民と行政が共に取り組む、まちづくりの方針とするものです。

２

名称
この基本構想の名称は、「松本市基本構想２０３０」とします。

３

取組期間
この基本構想の取組期間は、西暦２０２１年度（令和３年度）から西暦２０３０年度（令和１２年度）

とします。

４

時代の捉え方日本の少子化・高齢化・人口減少は、この１０年で加速することが見込まれています。地球温暖化による気候変動は、世界的な危機として認識され、脱炭素社会への移行が進もうとしています。
さらに、情報通信革新の立ち遅れと未知のウイルス出現に直面し、私たちは経済構造や生活様式の見直しを余儀なくされています。
こうした時代の大きな転換期に、加速度的に進む社会情勢の変化と向き合い、豊かで幸せな生活を送っていくためには、市民と行政が共通の理念のもとに具体的な行動を起こすことが必要で
す。

５

基本理念
松本市は、北アルプスに象徴される美しき山々と幾すじもの清流に囲まれ、国宝松本城をはじめとした歴史と伝統に培われた文化の薫り高いまちとして、発展してきました。近年は、充実した医療体制と健康寿命延伸の取組みが、市民の健康に対する意識を高め、新たな価値として認識されています。
時代が転換期を迎えている今こそ、先人たちが築いた素晴らしい「松本」を見つめ直し、磨きをかけ、価値を高めた上で、次の世代へ引き継いでいかなければなりません。
５０年先、１００年先の将来を見据え、これまでの慣例や固定観念にとらわれることなく、
「何の

10

Ⅱ

基本構想2030

ために、何をする」を意識し、社会情勢の変化に柔軟に対応していくことが重要です。
改めて「人」を中心としたまちづくりのあり方を考え、人と自然や都市との関係をつなぎ直し、
松本の地域特性を最大限に活かした循環型社会を実現することを目指します。
そこで、私たちは、
岳

自然豊かな環境に感謝し

楽

文化・芸術を楽しみ

学

共に生涯学び続ける

ことにより、三ガク都に象徴される松本らしさを「シンカ」（進化・深化）させることを基本理念として掲げます。

６

行動目標
基本理念の実現に向けて、市民と行政が共に取り組む、５つの行動目標です。

みとめる
自分らしく生き、支え合う

まなぶ
共にはぐくみ、学ぶ

いかす
自然・歴史・文化の恵みを受け継ぎ、磨く

つなぐ
人・街・自然をつなぎ直し、未来に贈るいどむ
新たな価値を創造し、常に進化する

７

キャッチフレーズ「豊かさと幸せに 挑み続ける 三ガク都」
このキャッチフレーズのもと、このまちに暮らし集う一人ひとりが、ありのままの自分を大切にしながら、豊かさと幸せを実感できるように、さらに次の世代へ豊かさと幸せを届けられるよ
うに、チャレンジを続けていきます。

11

Ⅱ

◎

基本理念

豊かさと幸せに 挑み続ける 三ガク都
私たちは、
岳 自然豊かな環境に感謝し
楽 文化・芸術を楽しみ
学 共に生涯学び続ける
三ガク都に象徴される松本らしさを「シンカ」させる

みとめる

行動目標

いどむ

新たな価値を創造し、常に進化する

自分らしく生き支え合う

基本理念の実現に向け
市民と行政が共に取り組む
５つの行動目標【 各行動指針に共通する視点 】

まなぶ

共にはぐくみ学ぶ① 世界の潮流② 柔軟性③ 持続可能性④ 質の追求⑤ テクノロジー⑥ 多様性・共生⑦ チャレンジつなぐ

いかす

人・街・自然を
つなぎ直し
未来に贈る

自然・歴史・文化の恵みを受け継ぎ磨く

松本の地域特性を活かした循環型社会を実現し一人ひとりが豊かさと幸せを実感できるまちをつくる

12

基本構想2030

Ⅲ

第11次基本計画（第２期松本版地方創生総合戦略）

１

計画の位置付け● 「松本市基本構想２０３０」で定めた基本理念の下、基本構想の実現を目指す前期計画として、この５年で「何のために何をする」のかを明らかにし、具体的な政策の方向性や基本施策を体系的に示すものです。
●

まちづくりをより総合的かつ効果的に行うため、「まち・ひと・しごと創生法」に規定する「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略（第２期松本版地方創生総合戦略）」を包含した計画とします。

２計画の期間
第１１次基本計画の期間は、令和３年度（２０２１年度）を初年度とし、令和７年度（２０２５年度）

までの５年間とします。

３

計画策定の視点と構成●「何のために」・・・第１１次基本計画の目的

・一人ひとりが豊かさと幸せを実感できるまちをつくる。

・

松本の地域特性を活かした循環型社会を実現する。

・

三ガク都に象徴される松本らしさを「シンカ」させる。

・

市民の具体的な行動（アクション）を支える。

●「何をする」・・・政策の方向性と重点戦略及び基本施策
政策の方向性 「人」を中心としたまちづくりのあり方を３つの階層に分けて整理し、これを「政策の方向性」として、松本のまちのシンカに挑みます。
まちの土台になる「安全・安心」のシンカ 安全・安心で健やかに暮らし続けるために、未来に続く、しなやかなまちをつくる。
まちの主役になる「ひと・地域」のシンカ ひとや地域の新たなチャレンジを後押しするために、共に育み、支え、学び続ける
ことのできるまちをつくる。
まちの豊かさになる「価値・魅力」のシンカ
新たな価値や魅力を創出するために、ひとや地域のポテンシャルを最大限に活かしたまちをつくる。

14Ⅲ

第11次基本計画

重点戦略

 「ゼロカーボン」と「ＤＸ・デジタル化」を重点戦略として位置付け、政策を推進します。
ゼロカーボン
地球規模の最重要課題であり、まちづくりの大原則となるゼロカーボン推進
ＤＸ・デジタル化
まちのシンカを加速するためのＤＸ・デジタル化

基本施策

 組織や分野の枠にとらわれない取組みを進めるため、「政策の方向性」を全ての施策に共通する横串しとして位置付けるとともに、まちづくりの具体的な各論である「基本施策」を
７分野、４７施策にまとめました。

４

分野１

こども・若者・教育

分野２

健康・医療・福祉

分野３

住民自治・共生分野４

環境・エネルギー

分野５

都市基盤・危機管理

分野６

経済・産業

分野７

文化・観光

●

計画の推進に当たって基本施策には、施策の成果指標となる目標値（ＫＰＩ）を設け、計画の目標管理、進行管理を適切に行います。

●

行政運営に関する施策は、別途「行政行動指針」で定め、計画を推進、下支えするものとし
ます。

●

●

基本構想２０３０に掲げる５つの行動目標をエンジンに、基本施策を推進します。
みとめる…

現状の課題や改善すべき点を認めまなぶ…

課題解決に向けた方策を学びいかす…

これまでの取組みや叡智を活かしつなぐ…

より良い未来をつなぐためにいどむ…

目標に向かって挑み続ける計画の推進を通じて、基本構想２０３０の基本理念
 『岳

自然豊かな環境に感謝し

楽

文化・芸術を楽しみ

学

共に生涯学び続ける』の浸透を図り、日々の暮らしの中で広く実践することにより、「三ガク都」をもっと身近に感じ、「三ガク都」が松本の豊かさを象徴する言葉になるよう取り組みます。

15

５

主要指標

人口推計
目標年度である令和７年（2025年）の人口推計は、次のとおりです。

推計値

構成比

0歳～14歳

29,181人

12.23%

15歳～64歳

139,707人

58.53%

65歳～

69,805人

29.24%

総数

238,693人

100.00%（人）
250,000
245,000

243,293

241,704（※）

240,000

2025年
238,693234,858

235,000

230,606

230,000

226,011225,000

220,830

220,000

215,268

215,000
210,000

208,915201,679

205,000
200,000

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

※2020年の人口は、平成27年（2015年）国勢調査を基に推計された数値のため、毎月人口移動調査と異なります。

［参考］令和2年（2020年）時点人口

推計値

構成比

0歳～14歳

30,054人

12.70%

15歳～64歳

139,461人

59.10%

65歳～

66,442人

28.20%

年齢不詳
総数

3,731人239,688人※毎月人口移動調査（10月1日）

16

2060年

Ⅲ

第11次基本計画

財政推計(単位：百万円) 上段は対前年度伸率％

項

目

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

税

2.4
36,6230.2
36,6940.8
36,982△ 2.0
36,244△ 3.4
34,9942.4
35,8491.5
36,3700.5
36,548

1.4
37,061

交付税△ 3.8
14,629△ 7.6
13,515

1.5
13,711△ 0.6
13,63511.0
15,138

4.5
15,813△ 6.2
14,833△ 2.6
14,451△ 9.6
13,060

地方消費税交付金

4.8
4,768

4.3
4,974

△ 7.4
4,606

28.1
5,901

△ 1.2
5,830

△ 1.0
5,772

2.1
5,893

1.9
6,002

1.6
6,098

国県支出金

2.0
16,478△ 3.8
15,847

21.4
19,239149.3
47,956△ 56.3
20,9482.5
21,470△ 2.3
20,9840.7
21,128△ 0.5
21,032

債

17.9
7,264

△ 0.6
7,217

6.6
7,693

12.0
8,617

45.1
12,504△ 37.6
7,799

△ 1.8
7,659

△ 10.0
6,892

△ 4.6
6,573

その他

△ 16.7
11,6480.3
11,68227.1
14,84728.5
19,071△ 18.4
15,567△ 3.8
14,969△ 13.2
12,988△ 2.1
12,720△ 4.6
12,130計△ 0.4
91,410△ 1.6
89,9297.9
97,07835.4
131,424△ 20.1
104,981△ 3.2
101,672△ 2.9
98,727△ 1.0
97,740△ 1.8
95,953

人件費

0.7
14,873

2.7
15,2704.0
15,884

2.6
16,296

6.3
17,326

1.5
17,583△ 0.4
17,515△ 0.4
17,4410.0
17,433

扶助費

5.0
17,292△ 2.0
16,9395.5
17,865

7.4
19,190△ 0.9
19,018

1.7
19,3430.7
19,4790.7
19,6220.8
19,777

公債費

1.2
10,703

△ 8.1
9,833

△ 4.1
9,433

△ 2.8
9,167

△ 0.7
9,107

2.5
9,335

△ 2.3
9,118

△ 7.2
8,457

△ 2.2
8,274

物件費

△ 0.8
11,577

1.7
11,77813.4
13,351

11.6
14,906

2.4
15,2681.0
15,425

1.1
15,5970.4
15,6542.1
15,985

補助費等△ 6.7
10,664△ 4.8
10,1578.3
10,997247.2
38,184△ 71.6
10,858

2.7
11,148△ 2.1
10,918△ 2.5
10,646△ 2.9
10,342

普通建設事業

1.1
9,997

10.9
11,086

14.8
12,73019.6
15,2308.6
16,534△ 30.4
11,504△ 21.8
8,994

0.6
9,045

△ 18.2
7,402

その他

△ 7.6
14,145△ 12.012,44535.1
16,8189.7
18,451△ 8.6
16,8702.8
17,334△ 1.3
17,106△ 1.3
16,876△ 0.8
16,740計△ 1.0
89,251△ 2.0
87,508

6.7
97,07839.5
131,424△ 20.0104,981△ 4.2
101,672△ 3.0
98,727△ 1.0
97,740△ 1.9
95,953

市債依存度

7.9

8.0

7.9

6.6

11.9

7.7

7.8

7.1

6.9

減税補てん、臨財債を除く

3.4

3.7

4.4

4.1

6.8

4.4

4.6

3.9

3.5

4,179

3,890

3,422

3,240

5,420

3,286

3,133

3,068

3,259

市債残高

75,81473,594

72,21971,92075,35074,06572,82971,46270,008

基金残高

37,74037,74636,33934,82634,54533,13733,30733,50733,927

実質公債費比率

5％弱

4％半ば

4％程度

3％後半

3％後半

4％程度

4％台

4％台

4％程度

市

歳
入

市

歳
出

経常収支比率80％台前半 80％台前半 80％台半ば

90％程度 80％台後半 80％台後半 80％台後半 80％台後半 80％台前半

17

６

重点戦略

ゼロカーボン～２０５０

ゼロカーボンシティを目指して～

近年、世界各地で記録的な高温や大雨、大規模な森林火災、干ばつなど、地球温暖化による異常気象が頻発しています。これらの異常気象は、今や気候危機と言われています。
２０１５年、日本を含む国と地域が署名し、採択された「パリ協定」では、世界的な平均気温の上昇を、産業革命前と比べ１.５℃に抑えるよう努力することとしており、また、そのためには、
二酸化炭素排出量を２０５０年に実質ゼロにすることが必要であるとされています。
松本市は、日照時間が長く、森林資源やそこから生まれる水資源、多くの温泉など、豊かな自然が存在します。わたしたちは、これらを活用した脱炭素社会を実現することにより、ＳＤＧｓが掲げる「誰一人取り残さない」持続的な社会を構築し、次世代に受け継ぐ責務を負っています。
松本市は、２０２０年１２月、気候非常事態を宣言するとともに、２０５０年までに二酸化炭素排出量ゼロ（ゼロカーボンシティ）を目指すことを表明し、市民・事業者・行政が危機意識を共有し、連携して次の取組みを行うことを掲げました。
これらの取組みを、まちづくりの大原則として位置付け、あらゆる分野でゼロカーボンシティ実現に向けた取組みを強化します。
●

豊富な自然資源が生み出す再生可能エネルギーを最大限活用した、エネルギーの地産地消・再生可能エネルギーの導入・普及
・再生可能エネルギーを最大限に活用できる環境の整備など● ３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進による、省資源、省エネルギー化の徹底
・ごみ減量の取組強化（家庭、事業所、市役所）
・徹底した省エネルギーの推進など● 環境に配慮したクルマへの転換を図るとともに、公共交通の利用及び自転車の活用を推進
・公共交通の充実、自転車先進都市の実現
・ＥＶ、ＦＣＶの普及促進、グリーンスローモビリティ※の活用など   

● 市域の８割の面積を占める森林の整備や緑化を強化し、温室効果ガスの吸収源対策を推進
・森林整備、森林資源活用
・まちなか緑化、公園整備
・カーボンフットプリント※を意識した各種啓発活動●など

気候危機に適応できる、レジリエント（強靭）な地域づくり
・危機管理体制の強化
・気候変動に適応した持続可能な地域基盤の構築

18

など

Ⅲ

第11次基本計画

ＤＸ・デジタル化～デジタルシティ・松本～
デジタル化は、今や水道や電気、道路などと同様の公共的なインフラ、生活の基盤です。この認識は、新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、世界に後れを取っているという事実とともに日本全体に広く浸透しました。
また、距離や時間を超越するデジタルの力は、大都市よりもむしろ地方都市でこそ活かしていくべきであり、最先端のデジタル技術をできるだけ早く、上手に取り入れることが、将来の松本市の発展に大きく影響します。
こうした考えに立ち、松本市は、国が進めるスーパーシティ構想への応募に当たり、デジタル化の基本的な考え方として「ＤＸで目指す松本のまち」をとりまとめました。
第１１次基本計画では、この基本的な考え方に基づき、デジタル化を、市民の生活を豊かにし、安全・安心で快適な暮らしを実現するためのエンジンと捉え、全ての施策において強力に取組みを進め、地域が持つポテンシャル（三ガク都）に最先端のテクノロジーが融合した「デジタルシ
ティ・松本」の実現に挑みます。
●

世界水準の城下町まつもと・アルプスリゾートへの挑戦
・最先端のデジタル技術を駆使した安全・安心で快適・便利な「スマート・リゾート」
・世界を視野に入れたワーケーション環境の整備と推進
・仮想空間と現実空間が融合する「デジタル・ツイン※」で相乗効果を発揮した魅力的なま
ちづくり

●

など

楽しく稼ぐクリエイティブシティへの挑戦
・
「サザンガク」や「松本ヘルス・ラボ」などを拠点に、デジタル技術を駆使した新しいビ
ジネスの創出・交通、物流、農林業などを始めとする、既存産業のスマート化やシェアリングエコノミー※

・交通やキャッシュレス決済など異なる複数のサービス連携での回遊性向上や、ｘＲ※などの先端技術を活用した体験価値の向上で、まちの賑わいを創出●など可能性を広げる新しい学びへの挑戦
・一人ひとりに適した様々な手法を用いた教育機会の提供や、校外、ひいては世界ともつながるデジタル技術を応用した、可能性を広げる新しい学びスタイルの実践
・スポーツや文化芸術活動とデジタル技術の融合、誰もが松本の文化・歴史に触れられる、学べるデジタルコンテンツの充実
・若い世代も含めた多様な世代が、時間と空間の制約を受けずに、いつでも、どこからでも学びに参加できる生涯学習の場づくり

など

19

●

デジタル弱者への配慮とデジタル人材の育成
・デジタル機器に慣れていない方、なじめない方もデジタル化の恩恵を享受・障がいのある方などに、デジタルを活用した社会参加の機会を創出
・デジタル化を進めていくに当たり必須となる、デジタル人材の育成●など

デジタル市役所の実現
・インターネットを活用して２４時間３６５日手続きができる行政手続きのオンライン化と、市民に必要な情報を届けるＰＵＳＨ型行政への挑戦など住民サービスのデジタル化
・新しい働き方やスタイルに合った、テレワークの常態化。また、そのために必要なＩＣＴ環
境や制度面の整備
・エビデンス（証拠）に基づく政策の推進や市勢情報の見える化につながるビッグデータ・
行政データの活用

▶
・

など

用語
ゼロカーボン
グリーンスローモビリティ
時速20km未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービスで、その車両も含めた総称です。
カーボンフットプリント
商品やサービスにおいて、原材料調達から廃棄・リサイクルまでの温室効果ガス排出量を表示する仕組みです。

・ＤＸ・デジタル化
デジタル・ツイン
ＩoＴなどで集めた現実（リアル）空間の情報を元に仮想（サイバー）空間において現実空間を再現し、予測・検証する」技術です。
現実世界の環境を仮想空間にコピーする鏡の世界のようなイメージであり、「デジタルの双子」の意味を込めてデジタル・ツインと呼ばれます。
シェアリングエコノミー
モノや場所、スキルなどをデジタル化により必要とする人に提供したり共有したりすることにより、効率化する新しい経済の動きです。
ｘＲ「仮想世界と現実世界を融合し、新たな体験をつくり出す」技術の総称です。ＶＲ（仮想現実）、ＡＲ（拡張現実）をはじめ、ＭＲ（複合現実）、ＳＲ（代替現実）などの技術で構成されます。

20

Ⅲ

7

各

第11次基本計画

論21

基 本 構 想 2 0 3 0
キャッチフレーズ

豊かさと幸せに 挑み続ける 三ガク都
基本理念

岳： 自然豊かな環境に感謝し
楽： 文化・芸術を楽しみ
学： 共に生涯学び続ける
ことにより三ガク都に象徴される松本らしさを「シンカ」（進化・深化）させる

改めて「人」を中心としたまちづくりのあり方を考える

第 １１ 次 基 本 計 画

1 1 1 1 1 1 1 1
ー ー ー ー ー ー ー ー
1 2 3 4 5 6 7 8

2 2 2 2 2 2
ー ー ー ー ー ー
1 2 3 4 5 6

3 3 3 3 3 3 3ー ー ー ー ー ー ー
1 2 3 4 5 6 7
国 際 化・多 文 化 共 生 の 推 進

多 様 な 人 権・平 和 の 尊 重ジ ェン ダ ー 平 等 社 会 の 実 現

働 き 盛 り 世 代 の 移 住・定 住 推 進

地 域 防 災・防 犯 の 推 進

地域福祉活動の推進

安全・安心で健やかに暮らし続けるために、
未来に続く、しなやかなまちをつくる。

暮らしを守る生活支援の充実

まちの土台になる「安全・安心」のシンカ

生きがいある高齢者福祉の充実

ひとや地域の新たなチャレンジを後押しする
ために、共に育み、支え、学び続けることのできる
まちをつくる。

個々に寄り添う障害者福祉の充実「ひと・地域」のシンカ

地 域 医 療・救 急 医 療 の 充 実

まちの主役になる

保 健 衛 生・生 活 衛 生 の 充 実

新たな価値や魅力を創出するために、ひとや地域のポテンシャルを最大限に活かしたまちをつくる。

全ての世代にわたる食育の推進「価値・魅力」のシンカ

５年間で推進する具体的な取組み

ニー ズに 応 じ た 生 涯 学 習の実 現人を中心としたまちの「シンカ」

政策の方向性22

まちの豊かさになる

結 婚・出 産・子 育 て 支 援 の 充 実

ＤＸ・デジタル化

若者が活躍できる環境づくり

重点戦略②

ゼロカーボン

未 来 につな ぐ 子 ど も 福 祉 の 充 実

分野3
住民自治
共生

子どもにやさしいまちづくり

分野２
健康 医療
福祉

個性と多様性を尊重する学校教育分野１
こども 若者
教育

質 の 高 い 保 育・幼 児 教 育 の 実 現

重点戦略①

住民自治支援の強化

安全・安心

基本施策

切れ目ない健康づくりの推進

ひと・地域

重点戦略

施策の体系

目指すまちの姿みとめる

自分らしく生き支え合う

一人ひとりが豊かさと幸せを実感できるまち（７分野・４7施策）

分野5
都市基盤
危機管理

分野6
経済
産業

分野7
文化
観光

4 4 4 4ー ー ー ー
1 2 3 45 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5
ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11

6 6 6 6 6 6ー ー ー ー ー ー
1 2 3 4 5 6

7 7 7 7 7
ー ー ー ー ー1 2 3 4 5松本城を核としたまちづくり

新商都松本の創造

世界に冠たる山岳リゾートの実現

まちづくり（行政の行動）松本の地域特性を最大限に活かした循環型社会

市民の具体的な行動（アクション）を支える施策推進のエンジン

市民の行動

いかす
つなぐ

自然・歴史・文化の恵みを受け継ぎ、磨く
人・街・自然を
つなぎ直し
未来に贈る

共にはぐくみ
学ぶ

世界の潮流
柔軟性
持続可能性
質の追求
テクノロジー
多様性・共生チャレンジ

新たな価値を創造し、常に
進化する

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

まなぶ
各行動目標に共通する視点

いどむ

徹底による環境負荷軽減

再 生 可 能エネルギ ーの導 入 促 進

３

自 然・生 活 環 境 の 保 全

森 林 の 保 全・再 生・活 用

地 域 交 通 ネット ワ ー ク の 拡 充

自転車活用先進都市の実現

交通需要に即した道路整備

広域交通網の整備推進

バランスの 取 れ た 土 地 利 用

緑を活かした魅力あるまちづくり

上下水道の基盤強化

危機管理体制の強化

防 災・減 災 対 策 の 推 進

将 来 にわ た る 公 共 インフラの 整 備

ものづくり産業の活性化

雇用対策と働き方改革の推進

持続可能な農業経営基盤の確立

異業種連携による食産業の振興

地域特性を活かした新産業の創出

豊かさを育む文化芸術の推進

歴 史・文 化 遺 産 の 継 承スポーツを楽しむ環境の充実

変化する時代の観光戦略

分野4
環境
エネルギー

R

基本理念の実現に向け、市民と行政が共に取り組む５つの行動目標
行動目標

23

基本施策の見方
分野ごとの施策番号と基本施策名称を記載しています。

基本施策

1-1

実現を目指すまちの姿を記載しています。

目標（目指す姿）

結婚・出産・子育て支援の充実

結婚、妊娠、出産の希望に寄り添い、安心して生み育てられる環境を充実させることにより、少子化に歯止めをかけ、子育て世代に選ばれるまちを目指します。

現状と課題

市 民 ニーズや 社 会
背 景 等 を 踏 まえた
現状と課題を記載
しています。

・ライフスタイルの変化により、若い世代での未婚率の上昇や初婚年齢の上昇、出産・子育てへの不安などから少子化が進んでいます。出産・子育てを家庭だけの問題とせずに、地域や社会全体で支える仕組み、環境づくりの推進が不可欠です。
・子育てを包括的に支援するための相談拠点である「子ども子育て安心ルーム」や子ども家庭総合支援拠点整備が計画的に進められ、切れ目のない寄り添った支援体制が整い始めています。
・核家族や共働き世帯、単身（ひとり親含む。
）世帯の増加、初妊娠年齢の高齢化など、子どもを育てる

家庭環境の多様化により、妊娠や出産、子育てに不安を抱える保護者が相談先を見つけることができず孤立してしまう家庭が増加傾向にあります。
・孤立化した家庭は、虐待等の困難事例に繋がるケースもあり、身近な場所で気軽に相談できる窓口を設置するなど、相談体制の充実が必要です。

基本施策に関連性の高いSDGsのゴールを 記 載 しています。

・子育て中の母親や家族が、困ったときに利用できるサービスや相談先の情報を確実に得ることができるよう、情報提供の方法についても検討が必要です。

SDGs

関連するゴール▶▶▶

重点戦略

重点戦略でゼロ
カーボンやDX・
デジタル化を推進するための 取 組 みの方向性を記載しています。

ゼロカーボン

ＤＸ

・子育て世代への周知、啓発活動

・ゼロカーボンシティとしての魅力向上（子育て世代に選ばれるまちづくり）
・関連施設における再生可能エネルギーの導入、省エネルギー化
・出産・子育てに関する手続きのオンライン化

・子育てに関する情報が必要とする方に一人ひとりにタイムリーに届く情報発信・デジタル技術を活用した遠隔相談体制の構築▶ 用語
合計特殊出生率 15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したものです。 子ども子育て安心ルーム 子育て世代の妊娠、出産や子育てに関する相談に応じ、必要な情報の提供や助言とともに、関係機関との連絡調整などを総合的に行い、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を寄り添い型で実施しています。 ネウボラ フィンランド語で「相談の場」という意味。フィンランドで行われてい

24

26

Ⅲ

第11次基本計画

基本施策の進捗や達成度合いを測るための代表的な指標を示しています。
現状値は、特段の記載が無い限り令和 2 年（度）の数値を記載しています。
１

こども・若者・教育

成果指標
指

標

現状値

目標値（Ｒ ７ ）育てにくさを感じた時に何らかの解決方法を知っている、 ３歳までの子どもを子育て中の親の割合（乳幼児健診の際のアンケート
結果）

８1.５%

100%

今後も松本市で子育てしていきたいと思う、 ３歳までの子どもを子育て中の親の割合（乳幼児健診の際のアンケート結果）

9６.1%

100%

合計特殊出生率※

地方創生

1.５６（Ｈ２５-２9平均） 1.６２（Ｈ３0-Ｒ４平均）

施策の方向性・少子化の抑止と子育て環境の充実

結婚、妊娠、出産・子育てを切れ目なく支援し、多様化する子育て家庭の様々なニーズに応える
取組みを実施します。

・相談支援体制の強化

安心して結婚、妊娠、出産、子育てができるよう、相談業務の拠点である「子ども子育て安心ルーム」※（松本版ネウボラ※）の充実を図り、35地区の身近な場所で気軽に相談できる環境整備を進めるとともに、外出が困難な市民の子育て中の不安などに迅速に対応するため、スマートフォンのアプリを中心とした情報提供や、オンライン相談等、ＩＣＴを活用した遠隔相談体制を構築し、妊娠期から子育て期まで切れ目なく、包括的に支援するための体制を強化します。

・経済的負担の軽減

不妊治療助成や子育てバウチャー※ の導入により、出産・子育てに関する経済的負担の軽減を図
り、子どもを産み、育てやすい環境づくりを進めます。

現状と課題を踏まえ、目標の実現に
向け ５ 年間で取り組む施策の方向性を記載しています。

・子育て支援施設等の計画的な整備

子どもが安心、安全に過ごすことができる子育て支援施設、児童厚生施設等の整備を計画的に進めるとともに、個別施設計画に基づき、施設の複合化、他の公共施設の有効活用を図ります。

主な事業▶ 関連計画・子育て世代包括支援センター（子ども子育て安心ルーム）事業

松本市子どもにやさしいまちづくり推進計画

・ファミリー・サポート・センター事業

２1」

・妊産婦健康診査

松本市教育振興基本計画

・ちびっこザウルス（多胎児交流会）

松本市食育推進計画「すこやか食プランまつ・地域子育て支援拠点事業（こどもプラザ・つどいの広場）

松本市健康づくり計画「スマイルライフ松本

・病児・病後児保育事業

松本市子ども・子育て支援事業計画

・産後ケア事業

松本市地域づくり実行計画

・家庭訪問、健康相談事業（オンライン含む）

もと」

基本施策に関連する主な個別計画を記載しています。

・育児学級（オンライン含む）
・不妊治療費助成事業

る妊娠期から出産、子供の就学前までの間、母子とその家族を支援する目的で、地方自治体が設置、運営する拠点であり、出産・子育ての総合的な支援サービスのことをいう。 バウチャー 英語で引換券、割引券という意味。地方自治体が目的を限定して個人を対象に引換券や割引券を支給し、利用者は必要なものを選択し、引換券等を提出してサービスが受けられるものです。

施策の方向性に基づく主な事業を記載しています。
毎年度見直しを行いながら、取組みを推進します。

27

25

基本施策

1-1

目標

（目指す姿）

結婚・出産・子育て支援の充実

結婚、妊娠、出産の希望に寄り添い、安心して生み育てられる環境を充実させることにより、少子化に歯止めをかけ、子育て世代に選ばれるまちを目指します。

現状と課題・ライフスタイルの変化により、若い世代での未婚率の上昇や初婚年齢の上昇、出産・子育てへの不安などから少子化が進んでいます。出産・子育てを家庭だけの問題とせずに、地域や社会全体で支える仕組み、環境づくりの推進が不可欠です。
・子育てを包括的に支援するための相談拠点である「子ども子育て安心ルーム」や子ども家庭総合支援拠点整備が計画的に進められ、切れ目のない寄り添った支援体制が整い始めています。
・核家族や共働き世帯、単身（ひとり親含む。）世帯の増加、初妊娠年齢の高齢化など、子どもを育てる

家庭環境の多様化により、妊娠や出産、子育てに不安を抱える保護者が相談先を見つけることができず孤立してしまう家庭が増加傾向にあります。
・孤立化した家庭は、虐待等の困難事例に繋がるケースもあり、身近な場所で気軽に相談できる窓口を設置するなど、相談体制の充実が必要です。
・子育て中の母親や家族が、困ったときに利用できるサービスや相談先の情報を確実に得ることができるよう、情報提供の方法についても検討が必要です。

SDGs

関連するゴール  ▶▶▶

重点戦略ゼロカーボン

ＤＸ

・子育て世代への周知、啓発活動

・ゼロカーボンシティとしての魅力向上（子育て世代に選ばれるまちづくり）
・関連施設における再生可能エネルギーの導入、省エネルギー化
・出産・子育てに関する手続きのオンライン化

・子育てに関する情報が必要とする方に一人ひとりにタイムリーに届く情報発信・デジタル技術を活用した遠隔相談体制の構築▶ 用語
合計特殊出生率 15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したものです。 子ども子育て安心ルーム 子育て世代の妊娠、出産や子育てに関する相談に応じ、必要な情報の提供や助言とともに、関係機関との連絡調整などを総合的に行い、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を寄り添い型で実施しています。 ネウボラ フィンランド語で「相談の場」という意味。フィンランドで行われてい26

1

こども・若者・教育

成果指標
指

標

現状値

目標値（Ｒ 7 ）育てにくさを感じた時に何らかの解決方法を知っている、 3歳までの子どもを子育て中の親の割合（乳幼児健診の際のアンケート
結果）

81.5%

100%

今後も松本市で子育てしていきたいと思う、 3歳までの子どもを子育て中の親の割合（乳幼児健診の際のアンケート結果）

96.1%

100%

合計特殊出生率※

地方創生

1.56（H25-29平均） 1.62（H30-R4平均）

施策の方向性・少子化の抑止と子育て環境の充実

結婚、妊娠、出産・子育てを切れ目なく支援し、多様化する子育て家庭の様々なニーズに応える
取組みを実施します。

・相談支援体制の強化

安心して結婚、妊娠、出産、子育てができるよう、相談業務の拠点である「子ども子育て安心ルー※（松本版ネウボラ※）の充実を図り、35地区の身近な場所で気軽に相談できる環境整備を進めム」
るとともに、外出が困難な市民の子育て中の不安などに迅速に対応するため、スマートフォンのアプリを中心とした情報提供や、オンライン相談等、ＩＣＴを活用した遠隔相談体制を構築し、妊娠期から子育て期まで切れ目なく、包括的に支援するための体制を強化します。

・経済的負担の軽減

不妊治療助成や子育てバウチャー※ の導入により、出産・子育てに関する経済的負担の軽減を図
り、子どもを産み、育てやすい環境づくりを進めます。

・子育て支援施設等の計画的な整備

子どもが安心、安全に過ごすことができる子育て支援施設、児童厚生施設等の整備を計画的に進めるとともに、個別施設計画に基づき、施設の複合化、他の公共施設の有効活用を図ります。

主な事業▶ 関連計画・子育て世代包括支援センター（子ども子育て安心ルーム）事業

松本市子どもにやさしいまちづくり推進計画

・ファミリー・サポート・センター事業

21」

・妊産婦健康診査

松本市教育振興基本計画

・ちびっこザウルス（多胎児交流会）

松本市食育推進計画「すこやか食プランまつ・地域子育て支援拠点事業（こどもプラザ・つどいの広場）

松本市健康づくり計画「スマイルライフ松本

・病児・病後児保育事業

松本市子ども・子育て支援事業計画

・産後ケア事業

松本市地域づくり実行計画

・家庭訪問、健康相談事業（オンライン含む）

もと」

・育児学級（オンライン含む）
・不妊治療費助成事業

る妊娠期から出産、子供の就学前までの間、母子とその家族を支援する目的で、地方自治体が設置、運営する拠点であり、出産・子育ての総合的な支援サービスのことをいう。 バウチャー 英語で引換券、割引券という意味。地方自治体が目的を限定して個人を対象に引換券や割引券を支給し、利用者は必要なものを選択し、引換券等を提出してサービスが受けられるものです。

27

基本施策

1-2
目標

（目指す姿）

質の高い保育・幼児教育の実現

保育サービスと環境整備の充実を図り、子どもの自己の力を高める質の高い保育・幼児教育の実現を目指します。

現状と課題・共働き世帯の増加、就労形態の多様化等に加え、平成２７年度の子ども・子育て支援新制度の導入に伴い、保育園の入園要件が緩和されたことにより、保育需要が高まっており、特に０歳から２歳児までの保育ニーズは増加しています。

・平成２９年度以降、待機児童が発生し、現在、待機児童解消のため、公立保育園における施設整備、保育士確保策、民間事業者の参入を推進しています。

・待機児童ゼロを実現し、維持するため、安定的に保育士を確保するとともに、更なる保育士の負担軽減や給与改善等が必要です。
・保育の量の確保とともに、子どもたち自身の成長にとって重要な「保育の質」を担保することが必要です。
・平成３０年度の保育指針※、教育要領※の改訂に伴い、保育園と幼稚園の区別なく、同じ内容の保育・幼児教育が受けられるようにするため、保育計画を「保育園・幼稚園共通カリキュラム」に改めました。

・将来、子どもたちが、自らの能力を最大限に発揮できるように、就学前から多様な保育・幼児教育の充実が必要です。
・共働き世帯やひとり親家庭の増加などの家族状況の変化や、家庭への負担を軽減し少子化に歯止めをかける観点から、保育の更なる充実が求められています。

SDGs

関連するゴール  ▶▶▶

重点戦略ゼロカーボン

ＤＸ

・幼少期からの環境教育

・保育施設における再生可能エネルギーの導入、省エネルギー化
・保育に関する手続きのオンライン化

・保護者等への情報発信の強化、コミュニケーションの向上
・業務ＩＣＴ化による保育士の負担軽減▶ 用語
保育指針・教育要領 ⑴ 保育指針とは、厚生労働省が告示する保育所における保育内容に関する事項及びこれに関する運営等に関する事項を示したものです。 ⑵ 教育要領とは、文部科学省が告示する幼稚園における教育の目的や目標の達成のため、学校教育法に基づく教育課程の基準を示したものです。 待機児童・潜在的待機児童 保育所等の利用申込みをしているが、利用できないお子さんを待機28

1

こども・若者・教育

成果指標
指

標

現状値

目標値（Ｒ 7 ）

待機児童※数（Ｒ3年4月１日現在）

2人

0人

潜在的待機児童※数（Ｒ3年4月１日現在）

33人

0人

94.5%（Ｒ元）

100.0%

1,483人1,600人保育園、幼稚園の利用に対する満足度
公立・私立保育園等の利用児童者数（３歳未満児）

施策の方向性・保育・幼児教育の質の向上

子どもが安全・安心で楽しく、自己の力を高める保育・幼児教育を実践し、質の向上を図ります。

・多様な保育サービスの提供と保育環境の整備

多様な保育ニーズに応えられるよう、延長保育、障害児保育、訪問看護事業（医療的ケア児）な
どの保育サービスを提供し、安全で良好な保育環境の整備を進めます。

・保育士の確保

保育士の処遇改善と環境整備を図るとともに、潜在保育士の掘起しを行い、保育士確保に努めます。

・認定こども園化の推進と私立保育所等への支援

３歳未満児の受入拡大のため、認可外保育所や幼稚園の認定こども園化などを促進するとともに、私立保育所等への支援拡充を図ります

・新たな保育・幼児教育環境の推進

子どもたちの発達に応じた主体的な遊びや学びを通して、個性や能力を伸ばす、新たな保育・幼児教育を推進します。

・公私連携による保育体制の構築

松本市の新たな保育・幼児教育のあり方に関して、公私連携の保育体制の構築に向けた調査・研究を行い、民間事業者との連携を推進します。

主な事業▶ 関連計画・保育士確保事業（処遇改善、潜在保育士の掘起し等）

松本市子ども・子育て支援事業計画

・園庭の芝生化事業

松本市食育推進計画

・１歳児保育、障害児保育、訪問看護（医療的ケア児）事業等の松本市食品ロス削減推進計画

・保育士等研修の充実

松本市教育振興基本計画

・私立保育所等の推進と施設整備の補助

松本市環境基本計画

充実

学都松本子ども読書活動推進計画

・アレルギー対応食の提供と食育の推進事業
・乳幼児情操教育事業

・学都松本子ども読書活動推進計画の推進（ブックスタート、
セカンドブック事業）

・公私連携推進事業

児童としています。なお、以下に該当する場合は、「潜在的待機児童」としています。⑴ 保護者が求職活動を行っておらず、保育の必要性が認められない状況にある場合 ⑵ 他に利用可能な保育所等の情報を提供したが、特定の保育所等を希望し、待機している場合

29

基本施策

1-3
目標

（目指す姿）

個性と多様性を尊重する学校教育

子どもたちが、主体的・協働的に探究することを通して、豊かな心と道徳心、
確かな学力と体力が育まれ、個性が発揮できる学校教育を目指します。

現状と課題
・超スマート社会の到来や、グローバル化の進行など、社会が大きく変容する中で、これからの教育への対応が求められています。
・学校では、少子化により児童生徒数が減少する一方で、不登校児童生徒や、複雑かつ多様な事情を抱える子どもが増えており、より一層子どもたち一人ひとりに寄り添った対応が求められています。
・こうした複雑・多様化した教育課題に対応するために、教員の多忙化を解消し、教員が子どもと向き合う時間を確保することや、授業や校務でのＩＣＴの活用、教員の専門的知識・指導力向上が必要です。
・また、子どもの生活環境の変化や地域とのつながりの希薄化等が進む中、学校と家庭と地域が一体となり、地域の特色を生かしながら、子どもを見守り育てていく仕組みづくりが一層求められています。
・学校施設の整備では、築年数が３０年以上の学校施設が約２５万㎡と施設全体の８割以上を占めており、老朽化が進んでいます。また、生活スタイルの変化への対応（トイレの洋式化等）も求められています。

SDGs

関連するゴール  ▶▶▶

重点戦略ゼロカーボン

ＤＸ

・環境教育の充実

・学校施設における再生可能エネルギーの導入、省エネルギー化
・避難所の運用を想定した、日常的にも活用できる電源等の確保
・ICT教育環境の整備

・デジタル技術を活用した教育と、デジタル技術を活用できる教育の充実
・デジタル技術を活用した教員の負担軽減▶ 用語
統合型校務支援システム 個別に管理運用しているデータや校務システムを一つの統合型校務支援システム内に格納し、データを一元管理、連携するシステムです。 スクールロイヤー 学校で発生する様々な問題に対し、相談役として、法的観点から学校に助言を行う弁
護士です。

30

1

こども・若者・教育

成果指標
指

標

学級の友達と（生徒）の間で話し合う活動を通じて、自分の考えを深めたり、広げたりすることができていると思う児童生徒の割合
不登校児童生徒の割合
授業でコンピュータなどのＩＣＴを使用した割合（ほぼ毎日及び週１回以上の合計）トイレの洋式化率

現状値
小学校
中学校
小学校
中学校
小学校
中学校
小学校
中学校

目標値（Ｒ 7 ）

75.0%
78.3%
1.8%
 4.0%
26.9%
24.4%
46.5%
40.9%

83.0％
89.3％
1.3%
3.5%
100%
100%
92.1%
71.2%

施策の方向性・社会変容に対応する教育の推進

コミュニケーション力を高めるとともに、子どもたちが共に学び合える環境を整え、多様性の受容力や各々が、自分らしく、主体的に生きる力を育み、社会的自立を目指した教育を進めます。

・個性を大切にした多様な学びの充実

子どもたちが、日常生活や社会に目を向け、小学校では問題を解決する力、中学校では探究する
力を育みながら、主体的、対話的で深い学びの実現、一人ひとりに応じた学習の充実を図ります。

・ＩＣＴ化の推進

ＧＩＧＡスクール構想に基づき、１人１台端末等の機器を配備するとともに、ＩＣＴ支援員を配置し、教育の情報化やＩＣＴ活用能力の向上を図り、子どもたちが様々な場面でＩＣＴを活用できる環境を整備します。

・教職員の支援統合型校務支援システム※やスクールロイヤー※の導入の他、不登校児童生徒対応や学力向上に資する各種教員、支援員を学校に配置し、教員の多忙化解消を支援します。
また、より一層の教職員研修の充実を図るために、県教育委員会と連携し、教職員の多様なニーズに応じた研修コンテンツを設定し、効果的、継続的に学び続けることができる研修を計画します。

・地域に開かれた学校づくり

地域全体で子どもたちを育む「地域とともにある学校づくり」を進めます。

・計画的な学校施設の整備

構造体の耐久化とインフラ設備の更新、多様な学習内容に応じた環境整備の他、トイレの洋式化も併せて進めます。

主な事業▶ 関連計画・学校教育情報化推進事業

松本市教育振興基本計画

・インクルーシブ教育推進事業

松本市子どもにやさしいまちづくり推進計画

・ＩＣＴ支援員配置事業

学都松本子ども読書活動推進計画

・不登校児童対策事業

松本市学校教育情報化推進計画

・日本語を母語としない児童生徒への支援事業
・教職員の研修・スクールロイヤー配置事業
・部活動指導員配置事業
・長寿命化改良事業

・松本版コミュニティスクール事業

31

基本施策

1-4
目標

（目指す姿）

子どもにやさしいまちづくり

子ども一人ひとりが尊重され、自分らしく生きる力をつけるために、すべての子どもにやさしいまちの実現を目指します。

現状と課題・すべての子どもにやさしいまちを実現するためには、子どもの権利の周知・普及と関連事業を推進する必要があります。
・若者の自殺率が高い状況が続き、子どもをとりまく環境の複雑化や多様な心の悩みが要因として考えられます。子どもの悩みに対して、相談、救済、回復ができる体制と居場所の充実が必要です。
・子ども自身の自己肯定感を高めるために、子ども達の意見を尊重し、社会の一員として参加できる仕組みを拡充させることが必要です。
・学校では定期的に調査を行い、いじめ・体罰・虐待の認知や対応の状況を継続的に把握していますが、「ＳＮＳ」などに係る事案は、見えにくい場面で起きていることが多いため把握が難しい状況です。
・教職員を対象とした人権教育の研修を行っていますが、現在の授業時間では扱いきれていない状
況にあります。

SDGs

関連するゴール  ▶▶▶

重点戦略ゼロカーボンＤＸ

・まつもと子ども未来委員会の活動を通じた啓発活動、情報発信

・情報発信の強化

・デジタル技術を活用した多様な相談体制の構築
・メディアリテラシー教育の充実▶ 用語
子どもの権利相談室「こころの鈴」 子どもの権利侵害に対して、速やかで効果的な救済に取り組み、回復を支援するなど、子どもの権
利擁護に必要な支援を行うことを目的にして設置した相談室です。

32

1

こども・若者・教育

成果指標
指

標

現状値

目標値（Ｒ 7 ）自己肯定感の高い子どもの割合

60.7％（H30）

いじめは、どんな理由があってもいけないことだと思うと答えた児童生徒の割合

小学校

96.2％

小学校

100％

中学校

95.3％

中学校

100％

小学校

86.6％

小学校

100％

中学校

87.0％

中学校

100％

人が困っているときは、進んで助けていると答えた児童生徒の割合

80%

施策の方向性・子どもの権利の普及・啓発

すべての子どもにやさしいまちづくりを推進するため、子どもの権利を尊重した施策を行うとともに大人が子どもを支える役割や子どもの権利の普及・啓発に努めます。

・相談窓口の充実と居場所づくりの推進

子どもや若者が気軽に相談できる相談窓口の充実と安心して過ごし、遊び、活動できるための居場所づくりを推進し、その周知に努め、子どもの心身の健全育成に取り組みます。

・意見表明と社会参加

子どもが主体となって取り組む事業を通じて、子どもの意見表明や社会参加を促進し、子ども自身の自己肯定感、自主性、生きる力の向上を図ります。

・学校における相談体制

学校においても、子どもの悩みを聞き取る仕組みや、悩み解消に向けた相談体制の充実を図ります。

・小中学校の人権教育

日常の教育活動全体で人権教育を実践し、それを受けて児童生徒が主体的に身の回りにある人権問題に向き合う機会を、各教科や道徳の授業及び児童会・生徒会活動で位置付けられるよう、普及・啓発に取り組みます。

▶ 関連計画

主な事業
・子どもの権利の普及・啓発

松本市子どもにやさしいまちづくり推進計画

・子どもの権利相談室「こころの鈴」 の運営※

・まつもと子ども未来委員会※

松本市子どもの未来応援指針
松本市教育振興基本計画

・子どもの権利の日市民フォーラム
・青少年健全育成事業

・学習・交流・相談スペース運営事業
・小中学校における人権教育の推進
・自殺予防対策推進事業

まつもと子ども未来委員会 子どもの意見表明や社会参加の促進を目的として設置した委員会です。小・中・高校生が、学校、地域、年代を超えて、自分たちが住むまちへの意識を高め、市政や地域の課題について学び、市へまちづくりの提言をするなどの活動をしています。

33

基本施策

1-5
目標

（目指す姿）

未来につなぐ子ども福祉の充実

子どもたちが虐待や貧困、障害や病気などを理由とした不利を受けることなく、健やかに育まれるまちを目指します。

現状と課題・共働き世帯の増加や、核家族化、ひとり親家庭の増加などの家庭環境の多様化に伴い、家族の子育てに対する心理的、身体的、経済的な負担が増大し、児童虐待件数の増加や子どもの貧困※ といった形で顕在化してきています。
・家族環境の多様化に伴い、障害や特性を持った子どもと親への多様な支援が必要です。
・発達障害への認知度が高まり理解が進んだことにより、幼少期の支援は充実しましたが、教育が終わってからの社会的自立に向けた支援を更に進める必要があります。
・それぞれの家庭・社会環境で暮らす、すべての子どもたちが、安心して、のびのびと生きていける社会をつくることが必要です。

SDGs

関連するゴール  ▶▶▶

重点戦略ゼロカーボン

ＤＸ

・関連施設における再生可能エネルギーの導入、省エネルギー化

・デジタル技術を活用した関係者間の情報共有、遠隔相談体制
・デジタル技術を活用した障害児の社会参加機会の創出
・情報発信の強化▶ 用語
子どもの貧困 必要最低限の生活水準が満たされておらず心身の維持が困難である、また、一定基準以下の収入で暮らす世帯で生活する
子どもとその状態を示す言葉です。 子ども家庭総合支援拠点 子どもや家庭、​妊産婦等を対象として、実情の把握、相談対応、調査の他、継続的支援などを行います。

34

1

こども・若者・教育

成果指標
指

標

現状値

目標値（Ｒ 7 ）あるぷキッズ支援事業（あそびの教室）参加者の満足度

98.04%

100%

子どもの居場所に参加して嬉しかったり、自分への自信が高まったと回答した子どもの割合

97.60%

100%

施策の方向性・子ども家庭総合支援拠点※による支援体制整備

専門性を備えた職員の配置や多職種連携により、子どもの状態に応じた相談体制を充実し、子ども自身や子育てを行う保護者の孤立を防ぎ、家庭に寄り添う支援を通じて児童虐待を予防します。

・障害児福祉の充実

障害や特性を持った子どもたちが、社会に理解され、健やかに成長できるよう、療育を始めとしたサービスを提供するとともに、保護者に対して子どもへの関わり方を学ぶ機会を提供します。また、関係機関が連携し、一体的な支援の充実を図ります。

・支援を要する家庭の相談支援

ひとり親家庭の自立支援や家庭内の暴力（ＤＶ）に対し、相談や生活、経済支援の充実を図ります。

・子どもの貧困※対策推進

家庭の経済的貧困や養育力の低下が子どもの育ちにマイナスの影響を与えることを防ぐため、地域やＮＰＯと協力し、子どもの居場所づくりに取り組みます。

・子育て世帯の就労支援

家庭環境により子育てをしながら仕事をすることを希望する親に対し、就労相談等の支援を行い
ます。

主な事業
・子ども家庭総合支援拠点設置事業
・福祉医療給付事業
・乳児院との連携による養育支援訪問事業
・児童扶養手当給付事業
・自立支援福祉事業
・就労相談事業・あるぷキッズ支援事業
・発達障害児サポート機能の構築
・子どもの未来応援事業※
・こんにちは赤ちゃん事業▶ 関連計画
松本市子どもにやさしいまちづくり推進計画
松本市子ども・子育て支援事業計画
松本市障害児福祉計画

松本市子どもの未来応援指針

松本市発達障害児支援基本指針

子どもの未来応援事業 子どもの貧困対策として、食事提供や学習支援を行う子どもの居場所づくり事業を運営する団体に対し、交付金を支給するなど、子どもの自己肯定感向上を目的とした事業です。

35

基本施策

1-6
目標

（目指す姿）

若者が活躍できる環境づくり

未来を担う若者が地域や多様な人とかかわる機会を創出し、若者を社会全体で育み、主体的に地域で活躍できるまちを目指します。

現状と課題
・高校生や大学生等の学生、市内に単身で居住・就業する若者等は、学校や仕事以外での日常生活
で地域社会との接点が少ない状況にあります。
・そのため、若者の仲間づくり、多様な人との出会い、活動の場づくりと情報提供を行うことで、普段の生活の中で若者が地域になじみ、社会的な孤立を防ぐことが必要です。
・また、若者が活躍できる、あるいは周囲から頼られるような、主体的に地域で活動ができる環境づくりが必要です。
・核家族化や、地域における人間関係の希薄化により、青少年が社会生活で必要なことを学ぶ機会
や、豊かで幅広い人間関係を築く機会が減少しています。
・インターネット利用が子どもから高齢者までの幅広い世代に広がり、インターネットを通じて様々な情報を得られるようになりました。一方で、様々な情報の中には真偽が不明な情報も含まれているため、正しく情報を理解し、選択する力を身に付けることが必要です。

SDGs

関連するゴール  ▶▶▶

重点戦略ゼロカーボンＤＸ

・若者への啓発活動、積極的な情報発信

・若者向け情報発信の強化

・デジタルツインの活用、デジタルを活用したコミュニティの形成
・メディア・リテラシー教育の推進▶ 用語
メディア・リテラシ－ メディアを使いこなし、メディアの伝える情報を理解する能力。また、メディアからの情報を見きわめる能力のことです。 ジュニア・リーダー 子ども会活動の目的や楽しさを伝える指導力を身につけるため、松本市子ども会ジュニア・リーダー
会に所属する小学校６年生から高校生までをいいます。

36

1

こども・若者・教育

成果指標
指

標

市ホームページ、SNSからの若者向けの情報発信数及び
アクセス数

現状値

目標値（Ｒ 7 ）73件、3,500人

100件、5,000人

0.7%

1%

―

市内全校

１５〜３４歳の若者人口における青少年ホーム登録者数の割合
高等学校等の総合的探求の時間を活用した松本市との関わりの構築

施策の方向性・未来を担う人材育成

高校生・大学生が地域と関わることにより、地域への愛着を育み、未来の松本を担う人材を育成します。

・若者向け情報の整備

若者が若者向けの地域情報や市政情報にアクセスしやすい環境づくりを推進します。

・若者の学びの機会の推進

若者の生きる力のレベルアップや、仲間づくり・出会いにつながる多様な学びの機会を推進します。

・子ども・若者を育むための連携した取組み

家庭や学校・地域が連携し交流する機会づくりを行うため、子ども・若者が運営を担い、主体性
や創造力、感性を育むためのイベントを開催します。

・若者の居場所づくり

孤立した若者を社会や地域とつなぐ環境づくりや多様な居場所づくりを当事者とともに推進します。

・メディア・リテラシー※教育の推進

子どもだけでなく大人も含め、加速する情報化社会の中で情報を正しく読み取り、選択する力を付けるとともに、新しいコミュニティーツールを上手に活用する力を付けるため、メディア・リテ
ラシー教育を推進します。

主な事業
・若者×自治体協働プラットフォーム事業
・まつもと子ども未来委員会▶ 関連計画
松本市子どもにやさしいまちづくり推進計画
松本市教育振興基本計画

・ジュニア・リーダー※の育成

・松本若者会議※・ヤングスクール・青少年の居場所・若者カフェ

・青少年健全育成市民大会開催

・メディア・リテラシー教育の推進

松本若者会議 若者が成長し、社会で活躍できるように、積極的にまちづくりに取り組んでいくきっかけ作りを進め、若者が住みたいま
ちの魅力をつくりだし、発信・実践していくことを目的に設置しています。

37

基本施策

1-7
目標

（目指す姿）

ニーズに応じた生涯学習の実現

多世代の多様なニーズに応じた学習機会や施設等の充実を図り、誰もが豊かな人生を送り、活躍できる生涯学習社会を目指します。

現状と課題
・公民館・図書館・博物館等の社会教育施設において積極的に生涯学習を推進し、全国的にも活発な学習・実践活動を住民とともに築いてきました。
・高度情報化社会等が進展する中で、誰もが豊かな人生を送り、活躍できるよう、あらゆる場所・時間・方法で、全世代が切れ目なく学び続ける機会を創出することが重要です。
・様々な生活・地域課題に直面する中、学び合いを通した課題解決の活動を進めることが求められています。
・社会教育施設の効果的な長寿命化等を図る中で、多様なニーズに対応し、誰もが充実した学習環
境を享受できるあり方の更なる追求が必要です。

SDGs

関連するゴール  ▶▶▶

重点戦略ゼロカーボン

ＤＸ

・気候変動、エネルギー教育の充実
・地域における啓発活動の強化

・社会教育施設における再生可能エネルギーの導入、省エネルギー化
・デジタル技術を活用したオンライン講座、キャリア講座の充実
・先端技術を体験、習得することのできる環境の整備

・高齢者等を対象としたデジタル講習の充実、デジタル支援の充実▶ 用語
人材バンク 多様な知識や技能を持った人たちの人材情報を収集・蓄積し、地域や学校等におけるさまざまな学習活動や体験活動の場に活用する仕組みです。

38

1

こども・若者・教育

成果指標
指

標

現状値

目標値（Ｒ 7 ）公民館活動利用人数（累計）180,125人

184,200人

市民一人当たりの貸出し冊数

5.8冊

7.0冊

人口における図書館利用登録者数（実人数）の割合

11.6％

13.9％

市民学芸員数（累計）

91人

136人

新築・大規模改修実施済みの生涯学習施設の割合

25%

27.5%

施策の方向性
・多様なニーズに応じた学習機会の創出

オンライン講座やキャリア教育の充実、人材バンク※の構築、学び直しへの支援など、多様なニーズに応える学習機会を創出し、まちづくりに貢献する人材の育成につなげます。また、生活・地域
課題に根ざした学びあいを通して、充実した暮らしや課題解決につなげる取組みを推進します。

・図書館利用環境の充実

生涯学習における情報拠点として、誰もが社会の担い手となれる学びのセーフティーネットの役
割を果たすための多様な資料・情報の収集・提供を行います。
また、本館と分館とのネットワークを活用し、利用環境の充実を図ります。

・高度情報化社会に対応した学習環境づくり

学習環境のデジタル化を促進するとともに、高齢者を始め、誰もがデジタル化の恩恵を享受できるための教育の推進、子どもたちが新たなモノや価値を創造する力をＩＣＴや科学の体験を通して身に付ける学びの充実等を図ります。

・計画的な社会教育施設の整備

学びあいの場や災害対応の地域拠点として機能を維持するため、施設の移転新築、定期的な補修
及び長寿命化を進めます。

主な事業▶ 関連計画・オンライン講座など、多様なニーズに応じた講座の実施

松本市教育振興基本計画

・公民館研究集会、地域課題学習会等の実施

松本まるごと博物館構想

・大学、専門学校等との連携

学都松本子ども読書活動推進計画

・まるごと博物館構想推進事業

松本市基幹博物館基本計画

・公民館等改修、整備事業

・教育文化センター改修事業
・図書館施設整備改修事業
・図書館資料、情報の提供
・基幹博物館整備事業

39

基本施策

1-8
目標

（目指す姿）

全ての世代にわたる食育の推進

生涯にわたって心身ともに健康で過ごせるよう、望ましい食習慣を身に付けるとともに、食を通じた豊かな人間性の形成を目指します。

現状と課題
・児童生徒の食に関する実態調査※の結果から、「毎日朝食を食べる」児童生徒の割合は、小学生では９０％、中学２年生では８５．
２％で、中学生になると割合が低下しています。
また、平成２９年度食育に関するアンケート調査※の結果から２０代・３０代男性の「毎日朝食を食べる」割合は６３．９％で、更に割合が低下しています。望ましい食習慣は、子ども自身が身に付けるとともに、保護者への啓発も必要です。

・県民健康栄養調査から、塩分をとりすぎている市民が多い傾向がみられます。また、国民健康保険加入者のデータからは脂質の値が高い傾向がみられることから、生涯を健康に過ごすために、
栄養バランスのよい食事をとることが必要です。
・後期高齢者健診の結果から、国や県と比べて低栄養状態（ＢＭＩ※１８．５以下）の割合が高い傾向にあります。

・学校給食での地物食材の使用率は「旬の期間が短い」「必要な量の確保が困難」などの理由で伸びていません。
・郷土食を知っている児童生徒の割合は小学５年生で４７．７％、中学２年生で６５．８％です。

SDGs

関連するゴール  ▶▶▶

重点戦略ゼロカーボンＤＸ

・食品ロス削減の推進

・カーボンフットプリントを意識した食育の推進
・情報発信の強化

・市民による健康情報の有効活用

・デジタル技術を活用した地産地消を推進するマッチング▶ 用語
児童生徒の食に関する実態調査 長野県教育委員会、長野県学校保健会栄養教諭・学校栄養職員部会により、県内公立小学校５年生及び中学２年生に対し、３年ごとに実施している調査です。 平成２９年度食育に関するアンケート調査 第３期食育推進計画策定時に調査したもので、食育への考え方や日頃の食生活等を調査したものです。

40

1

こども・若者・教育

成果指標
指

標

毎日朝食を食べる児童（小５・中２）

現状値
90.0％・85.2％

100％

25%

30%

47.7％・65.8％

50％・70％9.7％

9％

学校給食における地物食材の使用率
郷土食を知っている児童生徒の割合（小５・中２）

目標値（Ｒ 7 ）後期高齢者で痩せリスクが高い者（ＢＭＩ18.5未満）の割合

施策の方向性・望ましい食習慣の形成

子どもの頃から望ましい食習慣（１日３食食べる、主食・主菜・副菜を揃えて食べる、適正な食事量等）を身に付け、自ら実践できる子どもを育てます。

・減塩につながる味覚形成

生涯の食生活の基礎となる子どもの頃に、だしの旨味に触れる給食を提供します。また、家庭での食事にも配慮できるよう保護者への啓発にも力を入れます。

・高齢者の低栄養予防

地域での介護予防の取組みの一環として、低栄養予防の食事について広く周知・啓発します。併
せて若いうちから食事のバランスや適正量について知る機会を作ります。

・地産地消の推進

地物食材を使用した献立作成や生産者との連携を進め、給食での提供機会を増やします。また、飲食店等で地物食材を使用する機会を増やします。

・郷土食の継承

給食で郷土食を提供し、味わう機会を作ります。また、次世代へ継承できるよう地域の食育で郷土食に触れる機会を作ります。

主な事業・各世代への食育の推進▶ 関連計画松本市教育振興基本計画

乳幼児健診、離乳食教室、栄養相談

松本市食育推進計画

保育園・幼稚園での親子料理教室

松本市地産地消推進計画

保育園・幼稚園での親子歯科教室

松本市農林業振興計画

給食訪問

松本市子どもの未来応援指針

味覚教育、働く世代の職場で健康講座
保健事業と介護予防の一体的実施

・地産地消食育推進事業

・アレルギー対応食の提供

ＢＭＩ Body Mass Indexの略で、大人の体格（身長・体重のバランス、「肥満」や「やせ」など）を示す目安になるものです。計算式は「体重（kg）÷身長（ｍ）÷身長（ｍ）」

41

基本施策

2-1
目標

（目指す姿）

切れ目ない健康づくりの推進

市民一人ひとりが健康の大切さを認識し、生涯を通じて健康づくりに取り組み、
安心して自分らしく生きることを目指します。

現状と課題
・健康寿命※の推移は、増減を繰り返しながら延伸傾向にありますが、平均寿命との差は、男性で１年半、女性で３年半あるという現状であり、自立した生活を送る期間を延ばすことが重要です。
・松本市民の死因別死亡率は、２００８年１位「悪性新生物」
２位「心疾患」3位「脳血管疾患」だった
ものが、２０１８年は、１・２位は変わらず、３位が「老衰」となっています。

・フレイル※ 要因になる痩せリスク(ＢＭＩ※18.5未満)の割合が国・県と比べて高い傾向にあり、身近な地域においてフレイル予防の取組みが必要です。

・高齢期の疾病予防の観点から、健康保持の基本となる口腔機能の維持に向けた取組みを、幼児期から世代の隙間なくアプローチすることが必要です。
・市民一人ひとりが生活習慣病を予防するため、運動や適切な食事に心がけ、自ら進んで健康づくりに取組めるよう、支援することが必要です。
・喫煙率は、国・県と比べると低い傾向にはありますが、母親の喫煙率は子どもの年齢が上がるにつれ増加し、父親の喫煙率は下がらないのが現状です。

・自殺死亡率は年々減少傾向にありますが、若い世代の自殺死亡率が高い傾向にあります。

SDGs

関連するゴール  ▶▶▶

重点戦略ゼロカーボン

ＤＸ

・歩きや自転車利用の推進による人と環境の健康づくり

・データに基づいた健康づくり、市民による健康情報の有効活用
・情報発信の強化

・オンライン相談、オンライン健診▶ 用語
健康寿命 健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間です。
（ＷＨＯ定義）（厚生労働省「健康寿命の算定方法の指針」に基づき介護保険データを用いて算定） フレイル 加齢に伴い体や心の働き、社会的なつながりが弱くなった状態のことです。放置す
ると要介護状態になる危険性が高まります。

42

2

健康・医療・福祉

成果指標
指

標

健康寿命

現状値

目標値（Ｒ 7 ）男性80.33歳、女性84.30歳（H29） 男性81.03歳、女性85.0歳（R5）新規糖尿病性腎症患者数（国保）0.868人／千人

0.8人／千人

人口10万人当たりの自殺死亡率16.8人／10万人（H27～R元の平均）13.6人／10万人 以下

41.2%（R元）60％

特定健診の受診率
進行した歯周炎を有する人数の割合

40歳代41.3%

60歳代54.8%

40歳代25%

60歳代45%施策の方向性・健康寿命の延伸

健康寿命の延伸を目指し、疾病予防と介護予防に取り組みます。保健所が設置されたことにより、今までの「健康をつくる」施策と「健康を守る」施策を融合し、全世代を対象に切れ目のない健康施策を進めます。

・検診受診率向上の取組み

死因の１位である「悪性新生物」及び２位「心疾患」の早期発見のため、各種検診の受診率向上を図ります。また、市民が自身の健康状態を把握できるように特定健診等の受診を働き掛けます。

・フレイル予防の推進

身近な地域で自ら進んで健康づくりに取り組むことができるよう、高齢者の通いの場を活用して保健事業と介護予防を一体的に実施し、フレイル状態の予防を進めます。

・生涯にわたる口腔ケアの推進

全身の健康保持増進の基本となる口腔機能の維持を図るため、幼児期から高齢期まで世代に合わせた口腔ケアの普及推進を図ります。

・データに基づいた健康づくり

保健所設置に伴い、新たに配置される医療専門職とともに、既存の医療・介護・健診データの分析を進め、科学的根拠に基づく施策の推進と、市民自らがそのデータを活用できる環境整備を進めます。

・受動喫煙の防止

喫煙の問題について啓発を強化するとともに、禁煙相談・継続支援を推進します。また、子どもや若者に初めの1本を吸わせない取組みを進めます。

・自殺予防対策の推進

若者が健康情報を入手しやすく、かつ相談しやすいように、ＩＣＴを活用するとともに、各種相談機
関、ＮＰＯ等と多面的な相談体制の構築を進めます。

主な事業
・松本市健康づくり計画▶ 関連計画松本市健康づくり計画

・がん検診５か年計画推進事業「スマイルライフ松本２１」・データヘルス計画推進事業

松本市データヘルス計画

・保健事業と介護予防事業の一体的実施

松本市がん検診５か年計画

・受動喫煙防止推進事業

松本市自殺予防対策推進計画

・自殺予防対策推進事業

ＢＭＩ Body Mass Indexの略で、大人の体格（身長・体重のバランス、「肥満」や「やせ」など）を示す目安になるものです。計算式は「体重（kg）÷身長（m）÷身長（m）」

43

基本施策

2-2
目標

（目指す姿）

保健衛生・生活衛生の充実

市民の生命・身体の保全と心身の健康づくり等、保健衛生の充実を図り、これまで以上に安全で安心して暮らせるまちを目指します。

現状と課題
・中核市移行により、今まで市が実施してきた保健事業と、県から移譲される感染症対策や難病支援等の事業を一体的に行うことで、子育てから医療・介護までの切れ目のないサービスの提供を行うことが可能になりました。
・コロナウィルス感染症や新型インフルエンザ等感染症などの新たな感染症への対策が求められています。
・安全な生活を求める市民の意識が高まる中、食品の安全性の確保や生活衛生施設が安心して利用できる環境が求められています。
・動物愛護や適正飼養について、意識の高揚が求められています。

SDGs

関連するゴール  ▶▶▶

重点戦略ゼロカーボンＤＸ

44

・保健所を始めとした各施設における再生可能エネルギーの導入、省エネルギー化
・熱中症への対応など気候変動適応策の充実
・手続きのオンライン化

・ビッグデータ、ＡＩの活用推進、健康情報分析、市民による健康情報の有効活用
・情報発信の強化

2

健康・医療・福祉

成果指標
指

標

健康寿命（再掲）

現状値

目標値（Ｒ 7 ）男性80.33歳、女性84.30歳（H29） 男性81.03歳、女性85.0歳（R5）

生活衛生にかかる健康危機事象発生件数

３件

0件

施策の方向性・保健衛生の推進

松本市保健所を設置し、感染症予防、精神保健、難病患者等療養支援、食品と生活衛生の安全確保、
動物愛護・適正飼養等の施策を、より専門的な立場から、迅速、かつ地域の実情に沿って実施します。

・健康情報分析による施策立案

松本市の健康課題の総合分析や感染症発生動向調査等を通じて、科学的根拠に基づく健康施策の企画・立案を行い、地区の特性や課題に合わせた健康づくり・個別支援、地区組織活動の支援を行います。

・感染症の予防

感染症に対する正しい知識の普及・啓発、感染症の予防・感染拡大防止に向けた体制の整備を進めます。

・食の安全確保

食品衛生や食肉検査業務による食の安全・安心の確保に努めます。

・動物愛護の推進

施設の環境衛生に係る監視指導や動物愛護の推進・適正飼養の指導等の生活衛生業務を実施します。

主な事業・感染症予防事業

・難病や精神疾患等の患者支援▶ 関連計画松本市健康づくり計画

松本市自殺予防対策推進計画

・安心できる医療提供体制の確保
・大規模災害時の医療・健康支援

・生活衛生施設及び食品取扱施設の監視指導事業
・動物愛護管理事業

・食肉衛生検査所におけると畜検査事業

45

基本施策

2-3
目標

（目指す姿）

地域医療・救急医療の充実

必要な時に必要な医療サービスを受けることができるよう、地域医療・救急医療の充実を目指します。

現状と課題・超高齢社会の進展により、在宅医療の需要が増えることが予想されます。今後、医療と介護の連
携体制の構築と医療機関の機能分化と医療連携を図ることが必要です。
・松本市は、病院、診療所、医師などの医療資源に比較的恵まれており、地域において充実した医療が提供されています。一方、医療資源の少ない中山間地域等においては持続的な医療提供が必要です。
・必要な時に必要な医療を受けられるよう、在宅当番制や病院群輪番制等によって救急医療体制が確立されています。この体制を維持していくためには、医療従事者の負担軽減や一層の病診・病院連携が課題です。
・感染症の感染防止対策の視点も加えた、安心・安全な医療環境の整備が求められます。
特に、松本圏域唯一の感染症指定医療機関である市立病院では、安定した医療の提供を継続していく上で、施設の老朽化に加え、病室の個室化や感染患者と一般患者の動線が重なることなどが課題となっています。
・全国的に産婦人科・小児科医師が不足するなか、出産を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。この地域で安全・安心に出産・子育てができる体制を維持・継続することが課題です。

SDGs

関連するゴール  ▶▶▶

重点戦略ゼロカーボン

ＤＸ

・医療機関における再生エネルギーの導入、省エネルギー化
・市立病院の建替えにおけるＺＥＢ化

・災害時・停電時でも活用できる電源・熱源の確保
・医療機関間のデータ連携強化
・オンライン診療、処方・情報発信の強化▶ 用語
政策医療 政策医療とは、地域医療（へき地医療）、救急医療、周産期医療、小児医療、感染症医療など不採算及び特殊部門に関わる医療のことです。 地域医療 地域医療とは、様々に使われる言葉ですが、本書では、「いつでも、だれでも、日常の生活において、必要なときに、必要な一定水準の医療サービスを受けることができる環境」という意味合いと、さらに「医療を通じて住民自治を推進し、よ46

2

健康・医療・福祉

成果指標
指

標

現状値

目標値（Ｒ 7 ）松本医療圏の分娩医療機関

6

維持

松本医療圏の妊婦健診協力医療機関

15

維持施策の方向性・医療機関の連携

市立病院、市立診療所については、公立医療機関として果たすべき役割と機能が提供できるよう施設整備や施設管理を連携して行い、従事する医師や医療従事者の確保を図ります。また、高齢化社会に対応するため、地域の医療機関における連携を促進します。

・医療施設の整備

公立病院として政策医療※を継続するため、老朽化している松本市立病院、四賀の里クリニック及び診療所について、安心かつ安全な医療が提供できるよう整備を進めます。

・地域医療※体制の維持

持続可能な地域医療体制を維持するため、松本市医師会、松本市歯科医師会、松本薬剤師会等との連携を図るとともに、本市の地域医療について周知し、かかりつけ医等の必要性について啓発します。

・救急医療体制の維持

かかりつけ医の必要性について啓発を行い、症状に応じた適切な受診を促すことにより、救急医療機関（二次救急）の過度の負担軽減を図り、緊急時に安心して医療が受けられる体制を維持します。

・医療機関における感染対策の推進

感染防止対策を図るとともに、オンライン診療について課題を整理します。

・周産期医療※の充実と維持「松本地域出産・子育て安心ネットワーク事業」を通じた周産期医療体制の取組みを市民に周知
し、環境の充実に向けて松本医療圏全体で検討します。

主な事業
・地域医療（へき地医療）事業
・救急医療事業・小児医療事業・周産期医療事業
・感染症医療事業
・奈川診療所施設整備事業
・小児科・内科夜間急病センター事業
・病院群輪番制病院運営事業（二次救急医療）・松本地域出産・子育て安心ネットワーク事業
・新市立病院の建設▶ 関連計画※計画等はありません。

りよい地域社会を築いていこうという活動全般」という意味合いを含んでいます。 周産期医療 周産期（妊娠期２２週又は胎児の体重が1,000グラムに達した時から出生後1週間までとその前後の時期）の母子に対応するための産科と小児科を統合した医療のことです。

47

基本施策

2-4
目標

（目指す姿）

個々に寄り添う障害者福祉の充実

障害のある人とない人が、共に地域で充実した生活を送ることができるまちを目指します。

現状と課題
・身体障害者の数は減少傾向ですが、知的障害者と精神障害者の数は増加傾向です。
・全ての障害者が住み慣れた地域で安心して生活できる、地域移行を進めるためには、住居の確保が必要です。身体障害者と知的障害者における住居の確保は進んできていますが、精神障害者における住居の確保には課題がある状況です。
・軽度の障害者に対する就労系福祉サービス※は増えてきていますが、強度行動障害者※、重症心身障害者※に対する訪問系福祉サービス※、日中活動系福祉サービス※の不足が課題です。特に、強度行動障害者については、松本市内において各種サービスや人材が整わないため、家族や市外の入所施設で介護を支えているのが現状です。
・障害者が地域で自立した生活を送るためには、障害の状況に応じて本人に見合った一般企業への就労移行が必要です。また、就労に伴う新しい生活スタイルへの変化に適応できない障害者のために、一般就労に移行・定着できる支援が必要です。

SDGs

関連するゴール  ▶▶▶

重点戦略ゼロカーボン

ＤＸ

・各種施設における再生可能エネルギーの導入、省エネルギー化
・災害時・停電時でも活用できる電源・熱源の確保
・手続きのオンライン化
・オンライン相談の充実

・デジタル技術を活用した社会参加▶ 用語
就労系福祉サービス 障害の状況に応じて就労の機会の提供、就労に必要な知識・能力の向上のための訓練等を行うサービスです。
強度行動障害者 直接的他害（噛みつき、頭つき、など）や間接的他害（睡眠の乱れ、同一性の保持）、自傷行為などが、通常考えられない頻度と形式で出現し、通常の環境下では著しく対応の困難な状態が持続している方です。

48

2

健康・医療・福祉

成果指標
指

標

現状値

目標値（Ｒ 7 ）共同生活援助（グループホーム） 利用者数（各年度の月平均利用者数）

２２７人／月

２８０人／月

行動援護利用者数（強度行動障害者の外出時の支援）

５８人／月

７０人／月

就労移行支援を受けた一般就労移行者数

１４人／年

２０人／年

施策の方向性・地域移行の実現に向けた居住支援の充実
障害者が住む場所を選択できる機会が増えるように、グループホームの整備を進めるとともに、ひとり暮らし体験事業の拡充を進めます。

・重度障害者に対する支援の充実
障害者の個別ニーズとライフステージに応じた福祉サービスの充実を図る中で、特に強度行動障
害者、重症心身障害者に対応する訪問系福祉サービス、日中活動系福祉サービス及び相談支援体制の充実によって、障害者の自立支援や障害者を介護する家族の負担軽減を図ります。

・自立するための就労支援
障害者就労・生活支援センターや就労移行支援事業所など関係機関と連携し、障害者の一般企業への就労移行・定着を図ります。

主な事業▶ 関連計画・自立支援給付事業

松本市障害者計画

・地域生活支援事業

松本市障害福祉計画

・地域生活支援拠点事業

重症心身障害者 重度の肢体不自由と重度の知的障害とが重複した方です。
訪問系福祉サービス 自宅での介護、家事支援及び外出時の行動支援等を行うサービスです。
日中活動系福祉サービス 日中、施設や病院における身体的介護や機能訓練、作業療法等を通して自立に向けた訓練等を行うサービスです。

49

基本施策

2-5
目標

（目指す姿）

生きがいある高齢者福祉の充実

高齢者が住み慣れた地域で、健康で、生きがいを持ち、安心して自立した生活ができる社会を目指します。

現状と課題・介護を必要とする後期高齢者や老々世帯、認知症高齢者、ひとり暮らし高齢者が増加していることから、高齢者福祉や介護サービスに対する需要が増加し、多様化しています。
・高齢者が住み慣れた地域で、安心して生きがいを持って生活ができるように、福祉サービスの充
実や地域づくりを進めることが必要です。
・認知症の早期発見・対応には、認知症を正しく理解することが必要です。しかし、認知症への正しい理解が十分でないことから、早い段階での相談支援に繋がりにくい現状があります。
・認知症などにより判断能力が不十分となった方は、自身の権利を行使できない恐れがあるため、成年後見制度等を活用して、権利を守ることが必要です。

SDGs

関連するゴール  ▶▶▶

重点戦略ゼロカーボン

ＤＸ▶ 用語
チームオレンジのです。

50

・公共交通、オンデマンド交通の充実、グリーンスローモビリティの活用
・各種施設における再生可能エネルギーの導入、省エネルギー化
・災害時・停電時でも活用できる電源・熱源の確保
・手続きのオンライン化、オンライン相談の充実
・高齢者のデジタル技術利用の促進

・デジタル技術を活用した関係者の連携による地域包括ケア体制の強化、見守り

認知症の人の支援ニーズに認知症サポーター等をつなげる仕組みで、安心して暮らし続けられる地域づくりを進めるも

2

健康・医療・福祉

成果指標
指

標

現状値

目標値（Ｒ 7 ）87.1％
(R3.3.31現在)

現状値より上回る。

32.3%

40%

介護予防のための「いきいき１００歳体操」サークル数

32

164

チームオレンジ※設置数012

高齢者のうち、要介護認定(要介護１～５)を受けていない割合
介護保険制度に対して、満足していると思う利用者の割合

施策の方向性・地域包括ケアシステムの推進

団塊の世代が全て後期高齢者（７５歳以上）となる２０２５年（令和７年）及び団塊ジュニア世代が６５歳以上に到達する２０４０年（令和２２年）を見据え、高齢者が、住み慣れた地域で自立した生活を
安心して続けることができるように、「医療・介護」と「生活支援・介護予防」の連携により、地域
包括ケアシステムの推進を図ります。

・生活を支える福祉施策

高齢者の生活を支えるための、松本市地域見守りネットワーク事業や在宅介護２４時間あんしん支
援事業など、様々な福祉施策を展開します。

・生きがいづくりの支援

人生１００年時代を見据え、高齢者が地域の中でいつまでも生きがいを持って生活するために、外出支援や就労支援、一人一人が活躍できる場の確保などの施策を展開します。

・認知症施策の推進

認知症の人やその家族の視点に立ち、意見を踏まえて、チームオレンジの設置や成年後見制度利用促進事業など、地域で支えるための取組みを推進します。

主な事業
・一般介護予防事業▶ 関連計画松本市介護保険事業計画・高齢者福祉計画

・地域包括ケアシステム推進事業

・松本市地域見守りネットワーク事業
・生活支援体制整備事業
・訪問給食サービス事業

・在宅介護２４時間あんしん支援事業
・高齢者緊急通報装置設置事業
・認知症施策の推進

・高齢者虐待防止推進事業

・成年後見制度利用促進事業

51

基本施策

2-6
目標

（目指す姿）

暮らしを守る生活支援の充実

様々な問題を抱える市民の生活への不安を解消し、地域で安定して自立した暮らしを続けることができる社会を目指します。

現状と課題
・近年の雇用形態の変化により、安定した生活基盤を築くことができず、将来の見通しが立たない
生活困窮者が増加しています。
・生活困窮の要因が複雑化・多様化しており、社会保険制度や、生活保護制度だけでは、市民の安定した生活を支えきれなくなっています。生活困窮者が生活保護受給に至る前に、自立に向けた相談支援や、生活支援等を充実する必要があります。
・生活保護受給者の状況は、経済の低迷や疾病・障害により保護受給が長期化、固定化しており、就労指導による自立が困難な世帯が増加しています。
・生活保護受給者の約８割が何らかの疾病により医療機関を受診しています。また、一般世帯と比較して、適切な食事習慣や生活習慣が確立されていない傾向があります。

SDGs

関連するゴール  ▶▶▶

重点戦略ゼロカーボンＤＸ

・フードドライブ等による食品ロス削減

・デジタル技術を活用した支援間の連携強化
・オンライン相談の充実
・手続きのオンライン化▶ 用語
まいさぽ松本 「松本市生活就労支援センター」の愛称。様々な問題を抱えて生活に困窮している人に対して、地域の関係機関と連携しながら寄り添い型の相談支援を実施している相談機関のことです。 その他世帯 生活保護の世帯類型上、高齢者世帯、母子世帯、障害者世帯・傷病者世帯のいずれにも該当しない世帯のことです。

52

2

健康・医療・福祉

成果指標
指

標

現状値

まいさぽ松本 の就労支援プラン対象者のうち、 就労した者
及び就労による収入が増加した者の割合※

目標値（Ｒ 7 ）88%

90%

生活保護受給者のうち「母子世帯」の就労率

31.1％

40%

生活保護受給者のうち「その他世帯※」の就労率

40.0％

45%

施策の方向性・生活困窮者自立支援の充実

誰もがセーフティーネットに守られ、生活に困ったときに相談でき、その状況に応じて可能な限
り自立し、困窮することなく安定した生活を送る支援体制の構築を図ります。

・包括的支援の推進

地域に潜在する生活困窮者に対し、民間の支援団体との連携に加え、地域の住民や自主組織などとの連携を深め、孤立しない地域づくりを進めます。

・就労支援の推進

生活保護世帯の就労による経済的自立を目指し、ハローワーク等と連携し、能力・意欲・条件等に見合った就労支援を行います。特に、母子世帯やその他世帯等、稼働能力がある受給者については、早期自立に向けた支援を行います。

・生活保護受給者の健康増進

生涯健康でいきいきと暮らすため、よりよい生活習慣と、病気の予防を心掛ける意識の醸成や環境づくりに取り組みます。

主な事業
・生活困窮者自立支援法関連事業▶ 関連計画※計画等はありません。

・生活保護関連事業

53

基本施策

3-1
目標

（目指す姿）

住民自治支援の強化

住民自治力を高めながら、市民・行政など多様な主体が協働で課題を解決していく地域社会を目指します。

現状と課題・少子化、高齢化、人口減少の進展や社会構造、住民意識の変化により、隣近所のつながりや人間
関係の希薄化が進んでいます。
・最も身近な住民自治組織である町会では、加入率の低下傾向が続き、役員の高齢化や担い手不足の深刻化、行政からの依頼等に対する「やらされ感」「負担感」等も指摘されています。
・そのような中で、地域での活動により幅広い層の住民参加を図る取組みを進めることや、町会等の地域の団体だけでなく、多様な市民活動団体、企業との協働・連携により、地域課題の解決に向けた取組みを進めることが求められています。
・また、市内３５地区において、それぞれの地域の特性を活かしながら、地域づくりセンターを中心として住民活動への支援を続けていくことが求められています。

SDGs

関連するゴール  ▶▶▶

重点戦略ゼロカーボン

ＤＸ

54

・地域における３Ｒの徹底、教育、啓発活動、配布物（紙資源）の減量
・地区公民館等における再生可能エネルギーの導入、省エネルギー化
・避難所の運用を想定した、日常的にも活用できる電源等の確保
・デジタルツインを活用した若者参加機会の創出
・コミュニケーションの活性化と町会の負担軽減

3

住民自治・共生

成果指標
指

標

現状値

町会加入率
多様な主体と協働により取り組んでいる事業数
社会参加（自治会や町内会、商店街等の地域活性化）の割合

目標値（Ｒ 7 ）

77.3%

現状維持

405

420

44.7％

47％

施策の方向性・住民自治に向けた支援

地域の団体や有志市民、民間事業者等をつなぎ、地域課題の解決力を高め、地域のことはできるだけ地域で決めることができるよう、地域支援を推進します。

・幅広い市民参画の促進

幅広い世代や立場の市民参画を図るため、公民館、福祉ひろばによる地域の担い手の育成や多様性を認める地域づくりなどを促進します。

・多様な主体による協働の推進

ＮＰＯ等の市民活動団体や有志市民の活動への行政支援を強化します。

・持続可能な住民自治組織に向けた取組みの推進

地域と行政が連携して、町会運営のあり方や役員の負担軽減策等について検討し、持続可能な住民自治組織に向けた取組みを推進します。

・お互い様の意識の醸成

民主的で互いに支え合う地域運営を実現し、地域で暮らすために支援を要する住民を様々な団体
や個人が連携して切れ目なく見守り、支援する「お互い様の意識」を醸成します。

・地域づくりセンターによる支援

住民相互の意思疎通を図り、地域づくりセンターによる住民自治支援を更に推進します。

▶ 関連計画

主な事業
・地域づくり推進交付金

松本市地域づくり実行計画

・地域づくりセンター強化

松本市地域福祉計画

・地域振興事業補助金

市民活動と協働を推進するための基本指針

・町会活動支援松本市教育振興基本計画

・町会加入促進事業
・市民協働推進事業

・町会に寄せられた意見への対応や町会のあり方等を研究する場づくり・公民館による学習事業

・町内公民館活動への支援
町内公民館振興業務委託

多世代参画型地域共生コミュニティづくりモデル事業

・市営住宅若者世帯向け改修事業

など

55

基本施策

3-2
目標

（目指す姿）

地域福祉活動の推進

誰もが住み慣れた地域で自分らしく、お互いを認め合い、支え合うことができるまちを目指します。

現状と課題・今後更に加速する人口減少と高齢化により、今までのような「現役世代が高齢者を支える」という関係を維持することが困難になる他、障害や社会的な孤立を含む生活困窮など、世帯の複合的な課題が顕在化していきます。
・地域住民が互いに多様性を認め合い、誰もが住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、住民が関係機関とともに地域の生活課題を把握し、解決に取り組めるような住民主体の地域福祉活動を推進することが必要です。
・活動の負担が特定の役員等に集中しないように、「支え手」、「受け手」という関係を超えて、住民が「我が事」として活動に参画できるような支援を行うことが必要です。
・過去の災害では、特に高齢者や障害者など避難支援等に一定の配慮が必要な方に被害が集中する事例がみられるため、日頃から地域における見守り体制や避難支援体制づくりが必要です。

SDGs

関連するゴール  ▶▶▶

重点戦略ゼロカーボン

ＤＸ

・ひろば事業等を通じた気候変動や３Ｒ等の啓発活動

・地区福祉ひろばにおける再生可能エネルギーの導入、省エネルギー化
・デジタル技術を活用した課題共有と支援の仕組みづくり
・デジタル弱者への支援

・災害時支援システムの拡充▶ 用語
サロン活動 外出機会の少ない高齢者などの社会的孤立を防ぎ、地域住民の健康づくりや介護予防などを目的とした活動です。住民主体で運営し、公共施設や町内公民館などで定期的に開催。レクリエーションや生きがいづくりなどの活動を行います。
地域ケア会議 高齢者個人に対する支援の充実とそれを支える社会基盤の整備を進める地域包括ケアシステムの実現に向けた手法のひと

56

3

住民自治・共生

成果指標
指

標

現状値

目標値（Ｒ 7 ）社会参加（自治会や町内会、商店街等の地域活動）の割合

44.7％

47％

地区福祉ひろば事業における高齢者以外を対象とした事業

8.3％

10％

日ごろから避難行動要支援者名簿を提供できる者の割合

83.1％

90％

施策の方向性・つながりの「場づくり」や「関係づくり」の推進

サロン活動 ※ などの「場づくり」やちょっとした困りごとなどを住民同士で支え合う「関係づくり」など住民主体の地域福祉活動の支援を行います。
「支え手」「受け手」という関係を超え、人と人、人と資源がつながるよう、地域ケア会議※ や地区の協議会などにおいて、地域住民、関係機関及び行政が地域課題を共有し、新たな活動や担い手の育成を推進します。

・活動支援のための連携

地区福祉ひろば、地域づくりセンター、地区公民館、地区担当保健師、地域包括支援センター、
地区生活支援員※、社会福祉協議会など地区に関係する職員が連携し、地域の見えにくい生活課題を見える化します。
また、住民主体の活動で解決できない課題を解決するため、庁内や関係機関の連携体制を強化します。

・要配慮者の避難支援体制づくりの推進

高齢者や障害者など避難支援等に一定の配慮が必要な要配慮者の地域における見守りや避難支援体制づくりを地域の実情に応じて推進します。

主な事業▶ 関連計画

・地域福祉計画推進事業

松本市地域福祉計画

・地区福祉ひろば管理運営事業

松本市地域づくり実行計画

・市民協働推進事業

松本市地域防災計画

・地区福祉ひろば整備事業

松本市介護保険事業計画・高齢者福祉計画

・公民館管理運営事業

松本市教育振興基本計画

・多世代参画型地域共生コミュニティづくりモデル事業

松本市災害時要援護者支援プラン

・地域福祉活動推進事業交付金

・災害時要援護者支援プラン推進事業

つです。松本市では、地域課題等について話し合う「地域ケア会議」と個別事案の課題解決や地域課題の発見などについて話し合う「個別地域ケア会議」を開催しています。 地区生活支援員 介護保険法に基づき設置される「第２層生活支援コーディネーター」を松本市
では、「地区生活支援員」としています。３５地区を単位に配置し、住民主体のサロン活動などの通いの場や支え合い活動を把握し、それらを必要とする人とマッチングするほか、活動の担い手育成などを関係部局の職員等と連携して行います。

57

基本施策

3-3
目標

（目指す姿）

地域防災・防犯の推進

市民の防災・防犯意識の醸成と、地域の防災・防犯活動支援により、安全・安
心に暮らせる地域社会を目指します。

現状と課題・安全・安心な地域づくりのため、市民の防災意識・防犯意識の醸成と、地域ぐるみの防災・防犯活動のより一層の取組みが求められています。
・新たな感染症の流行、ライフスタイルの多様化などにより、自主防災組織や避難所運営委員会による地域防災活動の取組みを行う上で、感染防止用物資の調達や、避難所運営に新たな課題が生じています。

・地域の安全・安心では、刑法犯件数は平成１４年以降１８年連続減少傾向ですが、空き巣や車上ねらい、自転車盗などの窃盗事件等、市民に身近な犯罪の割合が約７５％と高い状況です。また、暴力団犯罪も後を絶ちません。
・消費者問題では、インターネット通販やＳＮＳでの勧誘など特殊詐欺や悪質商法など手口は複雑かつ巧妙化しており、高齢者はもとより社会経験や知識等が少ない若者がターゲットになりやすくなっています。小中学生の早い時期からの消費者教育の拡充、時代の変化に対応した対策が課題です。
・そうした中、隣近所の関係の希薄化や担い手不足等により、防災・防犯活動や対策など、地域による取組みに差があります。

SDGs

関連するゴール  ▶▶▶

重点戦略ゼロカーボン

ＤＸ

58

・教育、啓発活動

・住宅への太陽光発電＋蓄電池（ＥＶ）の導入による災害時の自立
・災害時における避難所の電源・熱源確保
・情報発信の強化、充実

・出前講座等のオンライン化、デジタルコンテンツ化・センサー、IoTの活用検討

3

住民自治・共生成果指標
指標

自主防災組織のうち、年1回以上防災訓練を実施している組織
の割合

現状値

目標値（Ｒ 7 ）26.0％
（Ｈ29~Ｒ元の平均値）

40.0％

小学生対象防災教室の参加児童数

14,537人

20,000人

消費者教育事業の啓発人数

3,487人5,000人施策の方向性・自主防災組織の強化

町会の防災活動や防犯活動、有志等による見守り活動、場づくり等を行政が引き続き支援して、地域の人材育成を図ります。

・地域防災力向上への支援

出前講座や市防災連合会を通じて、地域の防災活動の重要性を周知します。また、避難所運営委
員会を継続的に運営できるよう、地域の実情や地域住民の要望を踏まえたきめ細やかな活動の支援を行い、地域防災力の向上を図ります。

・防犯意識の向上

隣近所でのあいさつ運動や地区・町会での防犯活動を通じて、個人の防犯意識の醸成を図るとともに、関係機関との連携により防犯パトロールや子どもを見守る活動の推進、暴力追放運動などの活動を進め、地域ぐるみの防犯意識の醸成を図ります。

・消費者教育の強化

主体的な消費者として自らが判断し行動できるよう、関係機関と連携して消費者教育を小中学生の早い時期から実施し、消費者の自立支援や被害の未然防止を図ります。

主な事業▶ 関連計画・住民自治組織の育成支援

松本市地域防災計画

・防犯情報提供の推進

暴力追放都市宣言

・地域防犯活動の連携の推進

松本市国土強靭化地域計画

・防犯灯設置管理事業

特殊詐欺非常事態宣言

・消費生活相談事業

・自主防災組織への防災資機材整備支援の充実
・避難所運営委員会運営支援

・出前講座による意識啓発の推進
・子どもに対する防災意識の啓発
・暴力追放運動の実施

59

基本施策

3-4
目標

（目指す姿）

働き盛り世代の移住・定住推進

仕事や住まいをはじめとした暮らしの環境を充実させ、多様な人を惹きつけ定着する、選ばれるまちを目指します。

現状と課題
・仕事や住まいに対する考え方が多様化し、地方への移住に関心が高まっている中、複数の移住候
補地から松本市を選択してもらえるよう、これまで以上に実効性の高い移住施策の推進が求められています。
・年少人口、生産年齢人口が減少傾向にあることから、地元学生の定着や現役・子育て世代の移住促進に、重点を置くことが求められています。
・現役や子育て世代の移住促進には、就職・創業・就農などの就労環境のみならず、家族が安心して出産・子育てできる環境や制度、子どもの成長を支える教育環境などの充実を図る必要があります。
・遠方にいる移住希望者に対して、移住先を決める判断要素となる松本市の様々な情報を、継続的に発信していくことが重要です。
・移住推進の一方で、核家族化の進展等により、空き家が増加傾向にあり、空き家の発生予防や管理不全空き家への対策に加え、空き家の利活用の推進が課題となっています。

SDGs

関連するゴール  ▶▶▶

重点戦略ゼロカーボンＤＸ

60

・ゼロカーボンシティの魅力向上

・空き家の利活用推進（リノベーション時の省エネルギー化）
・事業所の脱炭素化支援

・情報発信、オンライン相談等の強化、充実
・デジタルツインによる移住体験
・テレワーク環境の整備、充実

3

住民自治・共生成果指標
指行政サポートによる移住世帯数

標

現状値

地方創生

松本市への転入者と松本市からの転出者の差

目標値（Ｒ 7 ）

22世帯

52世帯

369人

995人

地方創生

施策の方向性・暮らしの環境の充実

創業や就農支援の充実、企業誘致により魅力的な仕事場の確保を図るとともに、それぞれの家庭に寄り添った子育て支援や子どもの可能性を高める幅広い選択肢を持った教育環境を整えるなど、
人を惹きつけ、定着するまちづくりを総合的に進めます。

・現役・子育て世代の移住促進強化

地域全体の活力向上のため、都市部に在住し地方移住に関心のある現役・子育て世代をターゲッ
トに、松本での暮らしや働き方を発信します。

・若者の定住促進

市内の短大・大学と連携して、学生に松本の魅力を伝え、松本市への愛着心を育むことで、卒業後の地元定着を図ります。

・サポート体制の充実

移住先を決める判断要素となる仕事、住まい、子育て、及び生活環境の情報をワンストップで提供することで、移住希望者に寄り添ったサポート体制の構築を図ります。

・空き家と移住希望者とのマッチング支援

空き家バンクを介した空き家と移住希望者とのマッチングを、民間と連携して行います。

主な事業
・松本暮らし定住化促進事業▶ 関連計画※計画等はありません。

・新規開業家賃補助事業

・新規開業支援利子補給事業
・ＩＣＴ活用地域産業振興事業

・テレワーク事務所設置支援事業
・就農者育成対策事業

・まちなかアートプロジェクト
・空き家対策事業

61

基本施策

3-5
目標

（目指す姿）

多様な人権・平和の尊重

一人ひとりの人権が尊重され、平和への願いを共有することができる差別のな
いまちを目指します。

現状と課題・身近な地域社会では、いじめや虐待、インターネット上での誹謗中傷、マイノリティである外国人などに対する偏見や差別等、解決すべき様々な人権問題が存在しています。多様な個性と人権が尊重される地域社会を目指し、意識啓発等に取り組むことが重要です。
・戦争体験者が減少する中、人権を踏みにじる戦争の史実を、風化させることなく語り継ぎ、伝える取組みが必要です。
・松本市平和都市宣言が目指す「平和」とは、単に戦争がない状態にとどまらず、自然豊かな環境の下に市民一人ひとりの尊厳が保持されながら共存し、安全・安心な生活が営まれている状態でもあります。

SDGs

関連するゴール  ▶▶▶

重点戦略ゼロカーボン

ＤＸ

・気候変動がもたらす地域紛争や戦争に関する教育、啓発活動

・情報発信の強化、充実▶ 用語
地区人権・企業人権 地区人権啓発推進協議会：市内35地区の各地区で組織され、地区住民の人権研修や啓発等に取り組んでいます。企業人権啓発推進連絡協議会：市内の事業所で組織し、企業内人権や差別のない職場づくり等に取り組んでいます。

62

3

住民自治・共生

成果指標
指

標

現状値

基本的な人権が尊重された市政が運営されていると思う市民の割合
まつもと平和ミュージアムのアクセス数

目標値（Ｒ 7 ）

68.6%

70%

1,141回

12,000回

施策の方向性
・多様性を認め合う社会の構築

すべての人が年齢、国籍、人種、民族、障害の有無等に関わりなく、違いを認め合い、多様な個性と人権を尊重する意識の醸成に向けて取り組みます。

・人権意識の醸成

人権は他人事ではなく自分事として考えることで、他者への思いやりや、命の尊さを理解する教
育啓発に取り組みます。

・人権課題解決に向けた取組み

地区人権や企業人権等※と連携した研修、啓発により、主要な人権課題への理解を深めます。

・平和意識醸成の取組み

日常生活の中で、人権を尊重する市民一人ひとりの行動が、松本市平和都市宣言が目指す平和に繋がるよう取り組みます。

▶ 関連計画

主な事業
・人権啓発推進事業、地区・企業人権啓発推進連絡協議会事業、小中学生人権ポスター展開催

・平和祈念式典・小中学生平和ポスター展開催、広島平和記念式典参加事業※計画等はありません。

・松本ユース平和ネットワーク事業
・平和推進活動事業補助事業

・まつもと平和ミュージアム、平和資料展示の充実

63

基本施策

3-6
目標

（目指す姿）

ジェンダー平等社会の実現

男女の性別にとらわれず、それぞれの意欲と個性が発揮できる社会を目指しま
す。

現状と課題
・ＳＤＧｓにおいて、ジェンダー※ 平等は、５つめのゴールに謳われているだけでなく、その前文においては、ジェンダー主流化※が全てのゴールにおける基本原則として明記されています。
・地域の役員や組織の長、企業の役員や管理職が男性に偏っていること、一方、家庭においては、
家事・育児・介護などのケアワークを担うのは女性に偏っていることなど、「男性」「女性」という
性別の枠組みに応じて期待される役割を担う状況が変わらず続いています。さらに、性別による格差や待遇の違い、与えられるチャンスや選択肢の不均衡がいまだ解消されていません。
・新型コロナウイルス感染症の拡大は、ＤＶの増加や深刻化、雇用・所得への影響など、女性への影
響が大きく現れました。
・男女の生きづらさが解消され、個人の意欲や能力に応じて活躍できる社会の実現のため、ジェン
ダー・ギャップ※を解消するための取組みが必要です。
・次世代を担う人々が、性別等による生きづらさを感じることのない地域社会であるための取組みが必要です。

SDGs

関連するゴール  ▶▶▶

重点戦略ゼロカーボン

ＤＸ

・広報、啓発活動に併せた情報発信

・情報発信の強化、充実

・デジタル技術を活用したコミュニティの形成▶ 用語
ジェンダー 「男性らしさ」「女性らしさ」「男性の役割」「女性の役割」など、社会的・文化的に形成された性別
ジェンダー主流化 あらゆる分野でのジェンダー平等を達成するため、すべての政策、施策及び事業についてジェンダーの視点を取り込
むことです。 ジェンダー・ギャップ 男女の性別により生じる様々な格差

64

3

住民自治・共生

成果指標
指

標

現状値

目標値（Ｒ 7 ）市の附属機関等の女性委員の参画比率

32.6%

40％

男は仕事、女は家庭と役割を分けた方がよいと思う市民の割合

19.8%

15%未満

市役所における男性育児休業取得率

16.7%※

30％

市役所における女性管理職の割合

11.0％※

30％※R3.3.31現在

施策の方向性・広報啓発及び情報発信

性別役割分担意識を解消するため、あらゆる場や様々な手法を活用し、幅広い世代に向けた広報
啓発及び情報発信に取り組みます。

・プラットフォーム及びネットワークづくり

性別にとらわれず、意欲に応じた活動・参画を支援するためのプラットフォーム及びネットワー
クづくりに取り組みます。

・多様な性の理解の推進

すべての人が持つ「性的指向や性自認」（SOGI※）の理解を深め、性的マイノリティ（LGBTQ※）
に対する偏見や差別の解消に向けた取組みを推進します。

・市役所におけるジェンダー平等の推進

性別関係なく、個人の能力に応じた管理職への積極的な登用や男性の育児休業取得の更なる推進を図り、市役所が率先してジェンダー平等を推進します。また、あらゆる分野の施策に反映するため、市役所内の分野横断的な連携を強化します。

・企業におけるジェンダー平等の推進

男女共同参画及びワーク・ライフ・バランスの推進に取り組む企業の把握と、取組事例のＰＲにつながる仕組みを検討します。
また、男性の育児休業取得の取組みを企業等へ呼びかけ、取得の促進に取り組みます。

主な事業
・松本市男女共同参画計画・女性活躍推進計画の推進▶ 関連計画松本市男女共同参画計画・女性活躍推進計画

・企業・大学等との連携による次世代育成のためのワークショップの開催

・多様な性の理解推進・啓発事業
・パートナーシップ宣誓制度

・庁内における男女共同参画推進事業

・地域・企業における男女共同参画推進事業

・女性指導者研修事業（女子中高生の理工系分野への進路選択支援）

ＬＧＢＴＱ 性的マイノリティを総称する言葉のひとつです。 Ｌ：レズビアン（女性の同性愛者） Ｇ：ゲイ（男性の同性愛者） Ｂ：バ
イセクシャル（両性愛者） Ｔ：トランスジェンダー（体の性と心の性が一致しない、違和感がある） Ｑ：クエッスチョニング（自分の 性 別 が 決 められない、はっきりしない） ＳＯＧＩ（ソジ） 性 的 指 向：Sexual Orientation（好 きになる 性）、性 自 認：Gender
Identity（心の性）＝それぞれのアルファベットの頭文字をとった言葉で、すべての人がもつセクシャリティを表す概念です。

65

基本施策

3-7
目標

（目指す姿）

国際化・多文化共生の推進

国籍や文化の違いを認め合い、交流を深めることで多様性が尊重され、誰もが地域社会の一員として活躍できる多文化共生のまちを目指します。

現状と課題
・海外の姉妹・友好都市及び交流都市※との交流を推進するため、公式訪問団の派遣・受入や、国際交流事業に取り組む民間の団体に対し支援を行っています。公式訪問では、参加者の減少や高齢化が、民間の団体では、担い手不足が課題です。また、一時的な交流にとどまらず、国際感覚に優れたグローバルな人材の育成に繋げることが大切です。

・人口減少・少子高齢化が進む中、外国人住民も地域社会の構成員として活躍が期待されており、誰もが活躍できる環境づくりが必要です。

・松本市の外国人住民数は、県内トップクラスです。また、市内の大学・専修学校で多くの留学生を受け入れており、国籍も６０か国以上と多様です。情報の発信・提供においては、多言語化にも限界があり、やさしい日本語※の普及・活用が必要です。
・日本語支援が必要な児童生徒が年々増加し、学校生活への適応や、進学に向けたサポートの強化が必要です。
・令和元年度実施の多文化共生実態調査結果では、日本人との交流を望む外国人住民が多い一方で、交流機会が少ないという面が確認され、地域住民との交流が深まる取組みが必要です。

SDGs

関連するゴール  ▶▶▶

重点戦略ゼロカーボン

ＤＸ

・国際社会との協調

・外国人への普及、啓発活動
・情報発信の強化、充実

・多様な学習機関の提供、人材育成

・オンラインによる日常的な交流の充実、デジタル技術を活用したコミュニティ形成▶ 用語
海外姉妹都市 アメリカ・ソルトレークシティ、ネパール・カトマンズ市、スイス・グリンデルワルト村
海外友好都市 中国・廊坊市
交流都市 台湾・高雄市

66

3

住民自治・共生

成果指標
指

標

現状値

外国人住民の地域活動への参加割合

目標値（Ｒ 7 ）59%

70%

外国人との交流イベントに参加したい日本人住民の割合

27.3%

40%

ふだんの生活で「言葉が通じない」 ことに困っている外国人住民
の割合

18.7%

10%

施策の方向性・国際力の強化

次世代を担う子どもたちの語学力の強化やＩＣＴを活用した日常的な国際交流を推進し、国際感覚に優れたグローバルな人材を育成します。

・市民主体の国際交流の推進

海外の姉妹・友好都市との市民交流では、子どもたちが参加できる文化、スポーツなどの分野の交流事業を推進するとともに、事業を実施する民間団体に人的、財的支援を行い、市民の自主的な活動を促進し、これからの担い手の確保に努めます。

・外国人住民の社会参画促進

国籍を問わず、市民一人ひとりが地域社会の一員として活躍できる多文化共生社会の実現を目指
し、人との繋がりと異文化交流を進めることで、誰もが地域社会に参画できる環境づくりを進めます。

・定住に向けた支援

外国人材から選ばれ定住できるまちを目指し、日本語習得等の支援体制づくりを進めます。

・やさしい日本語・ＩＣＴを活用した情報発信

行政サービス、生活のルール・慣習、地域のイベント、防災・災害情報等について、やさしい日
本語を積極的に使用し、多言語でも情報提供を行うとともに、ＩＣＴを積極的に活用していきます。

・日本語を母語としない児童生徒支援

児童生徒の日本語支援を継続するとともに、やさしい日本語を活用した情報提供や進学相談会を実施し、就学や進学のサポートを行います。

主な事業
・国際交流推進事業▶ 関連計画松本市多文化共生推進プラン

・国際姉妹・友好都市交流事業
・民間の交流団体に対する支援
・多文化共生事業

・多文化共生プラザ運営事業

・日本語を母語としない児童生徒支援事業

やさしい日本語 難しい言葉を言い換えるなど、相手に配慮したわかりやすい日本語のことです。日本語の持つ美しさや豊かさを軽視するものではなく、外国人、高齢者や障害のある人など、多くの人に日本語を使ってわかりやすく伝えようとするものです。

67

基本施策

4-1
目標

（目指す姿）

再生可能エネルギーの導入促進

省エネルギー化や再生可能エネルギー導入を促進し、温室効果ガスの排出削減を目指します。

現状と課題
・近年、世界で頻発している集中豪雨や猛暑など地球温暖化に起因する異常気象は、今や気候危機と言われ、全世界共通の最優先かつ喫緊の課題の一つです。
・松本市は２０２０年、気候非常事態宣言を行い、２０５０ゼロカーボンシティ※ を目指すことを表明しました。ここでは、松本市の特徴である、長い日照時間、森林資源や水資源など豊富な自然資源を最大限活用した、脱炭素社会の実現を目指すこととしました。
・現状、松本市域の温室効果ガス排出量は、２０１１年をピークに減少傾向ではあるものの、大きな削減とはなっていません。
・再生可能エネルギー※の導入は、太陽光発電以外はあまり進んでおらず、今後は、豊富な自然資源を活用した再生可能エネルギーの導入を進め、更に、地域内で資源や経済が循環する仕組みを作る必要があります。
・市民・事業者・行政が危機意識を共有し、連携して、再生可能エネルギーの導入や徹底した省エ
ネルギーの推進等により、温室効果ガス排出量の大幅削減の取り組みを進めることが課題です。

SDGs

関連するゴール  ▶▶▶

重点戦略ゼロカーボン

ＤＸ

・再生可能エネルギーの事業化の推進、導入の支援
・環境教育の推進

・情報発信の強化、充実▶ 用語
ゼロカーボンシティ 二酸化炭素（ＣＯ２）の人為的な排出量から、森林などによる吸収量を差し引き、実質ゼロを達成したまちのことです。 再生可能エネルギー 化石燃料等とは異なり、利用しても減少しない、または比較的短期間に再生するため、枯渇せず繰り返し利用できるエネルギーのことです。太陽光、太陽熱、小水力、バイオマス、地熱、地中熱などがあります。

68

4

環境・エネルギー

成果指標
指

標

市域の温室効果ガス排出量
市有施設全体の温室効果ガス排出量

現状値

目標値（Ｒ 7 ）1,804,128 ｔ-ＣＯ２（＝最新値2016年） 国の目標（2013年比2030
年に46%削減）以上の目標
33,646 ｔ-ＣＯ２（＝最新値2019年） とします※。

（※今後策定する「（仮称）松本市ゼロカーボンアクションプラン」、「（次期）松本市役所エコオフィスプラン」にて目標値を設定します。）

施策の方向性・再生可能エネルギーの事業化の推進

太陽光発電、小水力発電、バイオマス活用など、再生可能エネルギーの地産地消を推進するため、市民、事業者、学識経験などの専門家及び行政等のパートナーシップにより構成する推進組織が、市民や事業者との連携の強化を図り、松本地域における再生可能エネルギーの具体的な事業化を推進します。

・再生可能エネルギー導入の支援

再生可能エネルギーを活用して収益を得る事業者の取組みを支援します。また、既存住宅への再生可能エネルギー導入や省エネルギー機器等の導入を促進します。

・市有施設の脱炭素化の推進

市有施設の新築等の際は、ＺＥＢ※化の検討を行います。また、市有施設・設備の改修・更新の際は、再生可能エネルギーや省エネルギー機器の導入を進めます。

・環境教育の推進

子どもから大人まで市民の地球温暖化への関心を高めるため、環境学習などの機会を提供し、環境に配慮した行動に取組むきっかけづくりに繋げます。

主な事業▶ 関連計画・再生可能エネルギー普及推進事業

松本市環境基本計画

・住宅用温暖化対策設備設置推進事業

松本市再生可能エネルギー地産地消推進計画

・再生可能エネルギー導入支援事業

松本市地球温暖化対策実行計画

・水道施設における小水力発電事業
・太陽光発電事業（下水道事業）

・下水道施設における消化ガス発電事業

・下水道資源（消化汚泥、下水熱等）の利用
・エコスクール事業

・小中学校環境教育支援事業

ＺＥＢ Zero Energy Buildingの略。年間のエネルギー消費量をゼロにすることを目指した建築物のことです。その程度によって、ZEB
Ready、Nearly ZEB、ZEBの３種類が定義されています。高断熱化や高効率機器を導入しエネルギー消費を抑制し、さらに再生可能エ
ネルギーを導入し正味のエネルギー消費を削減することが必要となります。

69

基本施策

4-2
目標

（目指す姿）

３Ｒ徹底による環境負荷軽減

廃棄物の発生抑制と再使用及び再生利用を推進するなど、資源を大切にし、環境に極力負荷をかけない持続可能な循環型社会を目指します。

現状と課題
・松本市の年間ごみ排出量は、松本地震の影響があった平成２３年度以降減少傾向にありましたが、
令和元年度には８年ぶりに増加に転じました。
・県内他市と比べると、1人１日当たりのごみ排出量が依然として多く、特に事業系ごみの減量が喫緊の課題です。
・食品ロスの削減については、経済・環境・社会において重要な問題となっており、飲食店や家庭における啓発や子どもへの環境教育など継続的に取り組んでいます。令和元年には「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されるとともに、「残さず食べよう！３０・１０運動」に由来する
１０月３０日が食品ロス削減の日として制定されました。
・新たな課題として、プラスチックごみによる海洋汚染が世界的な問題となっています。
・快適で住みよい地域とするため、住民による美化活動が根付いていますが、高齢化の進展による参加者数の減少が課題です。

SDGs 関連するゴール ▶▶▶

重点戦略
ゼロカーボンＤＸ

・プラスチックごみ削減による脱炭素化
・食品ロスの削減による脱炭素化
・環境教育の充実

・情報発信の強化、充実▶ 用語
３Ｒ（スリーアール） 環境問題を考えていく上で、ごみと資源に関わる問題を解決していくキーワードです。・リデュース（Ｒeduce）
廃棄物の発生抑制（ごみになるものをできるだけ持ち込まない、必要のないものは買わない、ごみの量を減らすこと。）
・リユース（Ｒeuse）再使用（繰り返し使えるものを選び、できるだけ何度も使うこと。）

70

4

環境・エネルギー

成果指標
指

標

ごみ排出量
市内食品ロス量

現状値

目標値（Ｒ 7 ）87,292トン

76,105トン

10,166トン（H30）

8,796トン

施策の方向性・ごみの削減３Ｒ※ のうち、優先順位の高い２Ｒ（リデュース、リユース）の取組みを積極的に進めます。それでも出てしまったごみについては、再資源化（リサイクル）を徹底します。

・食品ロスの削減「もったいない」をキーワードとして、市民・事業者・行政等の主体がそれぞれの立場から、「残さず食べよう！３０・１０運動」を始めとする食品ロス削減の取組みを進めます。

・プラスチック対策

使い捨てプラスチックを大量消費する生活スタイルの転換と、排出されるプラスチックごみの適正処理を推進します。

・ごみの適正処理発生するごみは、リサイクルの一層の推進を図るとともに、リサイクルできないものは適正処理の確保に取り組み、環境への負荷を軽減します。

・廃棄物処理施設の整備

一般廃棄物を安定的に処理するため、広域的な視点に立ち、処理施設の整備を着実に行います。

・環境教育の推進

環境学習などを通して、幼児から大人まで、環境保全への理解を深め環境に配慮した行動に取り組むきっかけづくりに繋げます。

主な事業・事業系ごみ減量推進事業
・ごみ排出実態把握事業
・草・葉・剪定枝資源化事業
・エコトピア山田再整備事業
・食品ロス削減事業
・プラスチックごみ削減事業
・ecoオフィスまつもと認定事業    
・松本キッズ・リユースひろば事業
・エコスクール事業
・小中学校環境教育支援事業▶ 関連計画松本市環境基本計画

松本市一般廃棄物処理計画

松本市食品ロス削減推進計画

・リサイクル（Ｒecycle）再生利用（ごみを資源として別の製品の材料として再利用すること。）

71

基本施策

4-3
目標

（目指す姿）

自然・生活環境の保全

自然の恵みを将来世代につなぐために、生物の多様性や清らかな水と大気、快適な生活環境の保全を目指します。

現状と課題・平成２８年に松本市生物多様性地域戦略「生きものあふれる松本プラン」※ を策定。目標年度を２０５０年として生物多様性の保全と持続的な利用を推進することとしています。
・優れた自然環境を守り、人と自然とのふれあいの場所を創出することが必要です。
・法令に基づく環境調査や事業場への立入調査を行い、適宜指導・対策を行ってきたことで良好な
水・大気環境が保たれています。
・公衆便所の洋式化を更に進め、きれいな公衆便所を維持するため適正な管理が必要です。
・社会情勢の変化に伴い、多様化する墓地需要への対応が必要となっています。
・騒音、大気汚染を始めとする生活環境に関する公害について、広報などによる周知のほか、市民からの相談に個別に対応しており、公害苦情件数は減少傾向にあります。
・松本市内の地下水位について、１０年毎に一斉調査を行っており、現状で地下水位に大きな変化はありません。広域的な地下水の保全については、周辺市町村と構成する「アルプス地域地下水保
全対策協議会」の中で取り組んでいます。

SDGs

関連するゴール  ▶▶▶

重点戦略ゼロカーボン

ＤＸ

・気候変動による生態系への影響等に関する周知啓発・環境学習

・情報発信の強化、充実▶ 用語
松本市生物多様性地域戦略「生きものあふれる松本プラン」 生物多様性基本法に基づき松本市が平成28年３月に策定した生物多様性の保全及び持続的な利用に関する計画です。目標と取組方針を定め、行動計画、重点施策、モデル地区や推進体制を掲げて、松本市内の多様な主体が取り組んでいます。 特定外来生物 「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）」により

72

4

環境・エネルギー

成果指標
指

標

生物多様性に関する環境学習講座等の開催数

現状値

目標値（Ｒ 7 ）

133件（R元）

150件

河川水質（BOD）の環境基準の達成率

80%

100%

大気環境基準（二酸化硫黄・二酸化窒素）の達成率

100%

100%

施策の方向性・松本市生物多様性地域戦略の推進

市民、事業者など様々な主体が生物多様性について、それぞれの立場でできることを考え実践するとともに、希少野生動植物の現状を把握し保護することや、特定外来生物※による生態系被害を防止するため、関係機関等と連携して保全活動、駆除対策の取組みに協力します。

・自然とのふれあいの推進

自然保護の意識向上のため、市民参加の環境調査、自然観察会の開催や自然とふれあえる場所の整備等を進めます。

・公害の未然防止対策

法令に基づく環境調査や事業場への立入調査・指導のほか、周知活動などにより市民、事業者に対して生活環境への配慮に関する啓発を進めます。また、松本市内の大気測定局を活用して大気環境を監視し、松本市のきれいな空気を守ります。

・生活環境向上の取組み

公害苦情に対する個別の対応を継続し、各種環境調査を進めながら市民の生活環境向上に努めます。

・地下水保全の取組み

地下水位の一斉調査を継続し、「アルプス地域地下水保全対策協議会」の枠組みの中で、広域的な地下水保全施策を展開します。

・衛生環境保全の取組み

浄化槽や公衆便所を適正に管理して市民の衛生環境を保全します。

・墓地需要への対応

墓地需要が多様化する中で、市民ニーズに配慮した墓地の整備を進めます。

主な事業
・生物多様性モニタリング事業
・ゴマシジミ※保護回復事業
・生物多様性啓発事業
・市内河川水質調査事業
・公衆便所管理事業
・浄化槽管理事業
・中山霊園整備事業
・地下水位一斉調査事業
・有害大気汚染物質常時監視事業
・ダイオキシン類調査事業▶ 関連計画松本市環境基本計画

松本市生物多様性地域戦略「生きものあふれる松本プラン」

飼育、栽培、保管、運搬等が禁止されている生物のことです。 ゴマシジミ シジミチョウ科に属する草原性のチョウ。松本市内では奈川地区に生息していますが、絶滅が危惧されており、市の特別天然記念物に指定されています。

73

基本施策

4-4
目標

（目指す姿）

森林の保全・再生・活用

森林の保全、再生の循環サイクルを確立するとともに、木材の利活用を推進し、持続可能な森林管理システムの構築を目指します。

現状と課題
・松本市は豊かな自然環境に恵まれている一方、整備が行き届かない森林が増加しています。
・森林・農村が有する、国土保全、水源かん養、自然環境保全、景観形成等の多⾯的機能が発揮される状態を持続していくことが必要です。
・民有林（約38,300ha）の３５%（約13,400ha）を占めるカラマツは戦後盛んに植林されたもので、
現在、収穫して若返りを図る時期を迎えています。
・カラマツは合板の原料に用いられることがほとんどで、建築主要部材として使われることは稀です。
・民有林の１６%（約6,800ha）を占めるアカマツは、対策を講じているものの、松くい虫による枯損被害が拡大し、被害を抑制することは困難な状況です。
・所有者や市民に森林への関心を高めてもらうとともに、地域産木材を始めとする森林資源の有効活用を図ることが必要です。
・野生鳥獣が人里へ出没することによって、農林業被害が出ています。

SDGs

関連するゴール  ▶▶▶

重点戦略ゼロカーボンＤＸ

74

・吸収源対策としての森林整備の推進
・木材のエネルギー利用
・森林資源の有効活用

・情報発信の強化、充実

・先端技術を現場レベルで活用する実践的取組

・森林資源情報の高度化・デジタル化等による、記憶や経験に頼る林業からの転換

4

環境・エネルギー

成果指標
指

標

間伐実施面積カラマツ材住宅補助金によるカラマツ使用量
市有林の主伐面積
ストーブ関係補助金の交付台数

現状値

目標値（Ｒ 7 ）55ha／年

80ha／年

30㎥／年（H30～R2平均）

40㎥／年

0.0ha／年

2.0ha／年

34台／年（H29～R2平均）

40台／年

施策の方向性・森林・農村の環境保全

民有林の利用、整備を促進するとともに、森林や農村の有する多面的な機能が維持・発揮される
森林整備、自然環境と調和した利活用を図ります。また、地域の共同活動等への支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進します。

・カラマツの循環サイクルの確立

市有林カラマツの主伐と植林を推進し、「伐って、使って、植えて、育てる」サイクルの確立を目指します。

・カラマツの価値を高める環境づくり

カラマツ材の需要拡大及び材の安定供給の環境づくりを行い、地域材の利用と林産業の発展を図ります。

・松枯れ被害対策

ライフライン沿線の危険な被害木処理や伐倒駆除を推進するとともに、被害を受けていないアカマツ健全木及び被害木の有効活用を図ります。

・再生可能エネルギーとしての活用

森林資源が再生可能エネルギーとして活用されるよう、熱エネルギーとしての導入を推進します。

・次代へ引く継ぐために管理されていない私有林の整備や利用を、意欲と能力のある林業経営者に任せることで、森林資源を有効に活用するとともに、森林を次の世代に引継いでいけるシステムを構築します。

・野生動物との共存

個体数調整による適正な野生鳥獣管理に努め、野生鳥獣と人間との共存を図ります。

主な事業
・森林造成事業・森林経営管理制度推進事業▶ 関連計画
松本市森林整備計画

松本市農林業振興計画

・有害鳥獣対策事業

・林道整備事業（改良事業、橋梁・トンネル延命化事業）
・カラマツ材販路拡大事業
・松枯れ被害対策事業

・ペレットストーブ等購入事業補助金
・薪ストーブ購入事業補助金

75

基本施策

5-1
目標

（目指す姿）

松本城を核としたまちづくり

松本城に代表される歴史や文化の営みを実感できるまちづくりを進め、国内外から人々が集い、賑わいのあるエリアの創出を目指します。

現状と課題
・松本城、松本駅、あがたの森公園に囲まれた中心市街地において、回遊を促す道路の高質化や建物の修景事業などにより、歴史的まちなみ景観の保全を図りながら、歴史や文化を生かしたまちづくりを進めてきました。

・中心市街地において空地や駐車場などの低未利用地が増加しており、今後、まちなみ景観を維持していくことが困難となることが懸念されています。

・一方で、松本駅の近隣で集合住宅建設需要の高まりが見られるなど、都市機能の高度化への関心が高まっており、歴史的まちなみ景観の保全との両立による、新たな視点でのまちづくりが求められています。
・中心市街地において、市民が公共空間を利活用することによる賑わい創出の動きが見られます。
・城下町まつもとに暮らす誇りを次代に引き継いでいくため、国内外から人々が集い、歴史や文化の営みを実感できる、賑わいあるエリアの形成を目標とし、松本城を核としたまちづくりを進めていくことが必要です。

SDGs

関連するゴール  ▶▶▶

重点戦略ゼロカーボン

ＤＸ

・環境負荷低減に向けた交通体系の推進（歩行者・自転車・公共交通）
・再生可能エネルギーの導入、省エネルギー化、エネルギーの融通
・３Ｄ都市モデル、スマート・プランニング、都市活動の可視化
・キャッシュレス化推進

・ｘＲ（ＶＲ／ ＡＲ／ ＭＲ）、デジタルツイン▶ 用語
歩行者利便増進道路制度 道路管理者が指定した「歩行者利便増進道路」の特例区域内に設置されるテラス席等の占用が、許可申請手続
きにより認められる制度です。

76

5

都市基盤・危機管理

成果指標
指

標

現状値

目標値（Ｒ 7 ）歩行者利便増進道路制度※の指定路線数

７路線

１２路線

（仮称）大手門桝形跡広場のイベント等利用日数

５３日

７０日

施策の方向性・松本城三の丸エリアビジョンの実現
二つの国宝を有する松本城三の丸及びその周辺について、歴史の積み重ねや特性を生かしたまちの将来像を示し、多くの市民と連携して各種事業を推進し、その実現を目指します。

・歴史の積み重ねや特徴を活かしたまちなみづくり
中心市街地にふさわしい賑わいと風格のあるまちなみの形成に向け、建築物の新築・改修に対し、
景観誘導や修景支援を行います。

・公共空間利活用の推進
公共空間（道路、河川、広場等）の民間利活用の推進により、まちと関わる全てが一体となった賑わい創出を図ります。

・まちなかで滞留・休憩できる中心市街地の環境づくり
歩行者、自転車、公共交通を重視して通過交通の流入を抑制するとともに、買物等を楽しくする
各店舗の取組みが更に魅力的になるよう、まちなかで滞留・休憩ができる環境を整備し、来街者が回遊して楽しむことができるまちづくりを進めます。

・松本駅周辺の都市機能の高度化
交通機関やオフィス、商店などが集積する松本駅周辺の都市機能の高度化を、歴史的景観との調和を図りながら推進し、中心市街地の更なる賑わいの創出に繋げます。

主な事業
・大名町通り再整備事業
・土手小路再整備事業▶ 関連計画松本市歴史的風致維持向上計画
松本市景観計画

・土井尻界隈周辺整備事業
・歴史まちづくり事業
・まちなみ修景事業

・公園通り再整備事業
・内環状北線整備事業

・市道１０５７号線整備事業

・松本城南・西外堀復元事業

77

基本施策

5-2
目標

（目指す姿）

地域交通ネットワークの拡充

地域交通ネットワークの維持・拡充を図り、公共交通を中心としたまちへの転換を目指します。

現状と課題
・公共交通利用者の減少や、交通渋滞など、松本市を取り巻く様々な交通課題の解決に向け、路線
バス、コミュニティバス、鉄道、自動車交通等、あらゆる交通手段のネットワーク化を推進し、シー
ムレスな交通体系の構築が必要です。

・免許返納などによる高齢者の移動の確保や人口が減少する郊外・中山間地の需要に応じた最適な
交通サービスの構築が必要です。

・民間事業者が運行する公共交通の利用者数は、長期的に大幅に減少しており、民間事業者だけでは維持が困難な状況です。
・様々なバスの運行形態があり、複雑化していることから、利用者に分かりやすくすることが必要です。
・自動運転、ＭａａＳ※等のＩＣＴを用いた新技術を活用し、地域交通の利便性向上が必要です。
・交通安全教育や啓発活動、交通安全施設の整備等により、市内の交通事故発生件数は減少していますが、強引な右折など、依然として危険な運転マナーが多く見られます。

SDGs

関連するゴール  ▶▶▶

重点戦略ゼロカーボン

ＤＸ

・公共交通及びオンデマンド交通等の整備充実による自動車利用の削減
・環境負荷の低減に向けた交通体系の構築
・ＥＶ、ＦＣＶの導入促進

・キャッシュレス化の推進

・ＭａａＳの実現、新交通システムの導入▶ 用語
ＭａａＳ Mobility as a Service（モビリティ・アズ・ア・サービス）の略語で、バスや電車、タクシー、飛行機など、すべての交通手段
による移動を１つのサービスに統合し、ルート検索から支払いまでをシームレスにつなぐ概念です。

78

5

都市基盤・危機管理

成果指標
指

標

現状値（Ｒ 元 ）自動車の代表交通分担率
路線バス等利用者数

地方創生

目標値（Ｒ 7 ）

68.5%

66.5%

2,695千人

3,072千人施策の方向性・地域交通のネットワーク化の推進
地域特性に応じた交通モードの適切な役割分担とそれをシームレスに繋ぐ移動を提供することで、地域交通のネットワーク化を推進します。

・環境負荷の低減
歩行者、自転車、公共交通を優先し、交通渋滞を解消、改善することで、脱炭素社会の推進を図ります。

・公設民営体制の構築
持続可能な公共交通体制構築のため、路線バスを市民の足と位置付け、行政主導による公民の適切な役割分担の整理、更なる利便性向上に向けた路線の再編やダイヤの見直し等の制度設計を行い、公設民営体制を構築します。

・地域交通の利便性向上
キャッシュレス化やＭａａＳの実現等、ＩＣＴを活用し、地域交通の利便性向上を図ります。

・交通マナーの向上
交通安全教室等の啓発活動を継続して行い、交通マナー向上に対する市民意識を醸成します。

主な事業▶ 関連計画・公設民営化事業

松本市総合交通戦略

・ＩＣＴの活用による利便性向上

松本市交通安全計画

・渋滞対策事業

松本地域公共交通計画

・交通決済キャシュレス化事業

松本市総合都市交通計画

・パークアンドライド駐車場機能拡充

松本市立地適正化計画

・歩行者空間創出恒常化事業

・生活ゾーン交通安全対策事業

79

基本施策

5-3
目標

（目指す姿）

自転車活用先進都市の実現

自転車利用環境の整備を促進し、自転車を気軽で快適に利用できるまちを目指
します。

現状と課題
・車への依存が高く、特に中心市街地において交通渋滞が発生していることから、中心市街地等の
都市内交通における車以外の移動手段の利用促進が必要です。
・自転車の利用促進に向けて、快適な自転車通行環境のネットワーク化や駐輪環境の整備が望まれており、利用状況に応じた自転車通行空間・駐輪場の計画的な配置・整備が必要です。
・市内における自転車関連の交通事故割合が県平均の約１．５倍であることから、安全な自転車通行
空間の整備や自転車交通ルールの啓発及び交通マナーの向上等が必要です。
・健康増進にもつながる快適で利用しやすい移動手段として、また、ＣＯ２の削減等環境負荷を考慮した交通手段としての選択される取組みが必要です。
・観光客の周遊方法の選択肢として自転車利用のニーズが高まっていることから、新たな観光資源
として観光振興に繋げることが必要です。

SDGs

関連するゴール  ▶▶▶

重点戦略ゼロカーボン

ＤＸ▶ 用語
サイクルツーリズム

80

・自転車の利用促進

・自転車利用環境の整備
・普及、啓発活動

・情報発信の強化、充実

・シェアサイクルの普及促進（シェアリングエコノミー）

・デジタル技術（センサー、ＩｏＴ）を活用した自転車交通の安全対策

自転車を利用して地域の自然や食事、温泉などを楽しむ旅行のことです。

5

都市基盤・危機管理

成果指標
指

標

現状値

自転車が通行し易い道路の整備
シェアサイクルの利用回数

目標値（Ｒ 7 ）
6.3ｋｍ

38.3㎞

23,092回

45,000回

04カ所

中心市街地における小規模自転車駐車場整備

施策の方向性・自転車を重要な交通手段として位置付け
自転車を都市内交通における主役として位置付け、市民にとって車と並ぶ主要な交通手段となることを目指します。

・あらゆる利用シーンに対応した自転車利用環境の整備
通勤・通学などによる生活利用や、サイクルツーリズム ※ 等のレジャー利用など、あらゆる利用
シーンに対応するための環境整備として、自転車通行環境のネットワーク化や地域のニーズに応じた駐輪場の整備、中心市街地におけるシェアサイクルの普及促進を図ります。

・ゼロカーボンシティの実現に向けた自転車利用
交通手段としての自転車利用による環境負荷軽減のメリットを十分周知するとともに、Ｅ－ｂｉｋｅの導入を積極的に推進するなど、自転車をより楽しく快適に利用しやすくするための取組みを進めます。

・自転車交通安全の推進
自転車事故を減らすため、啓発活動等を通じて交通ルール及びマナーの教育・周知を行います。

主な事業▶ 関連計画・シェアサイクル事業

松本市総合交通戦略

・自転車通行空間整備事業

松本市自転車活用推進計画

・交通安全対策事業

松本市交通安全計画

・自転車駐車場改修事業

松本地域公共交通計画

・小規模自転車駐車場事業

81

基本施策

5-4
目標

（目指す姿）

交通需要に即した道路整備

社会情勢の変化や事業の実現性を踏まえ、需要に即した道路整備を推進し、安全・安心かつ利便性の高い快適な住みよいまちを目指します。

現状と課題
・社会・経済情勢の変化に伴い、道路空間に対するニーズは多様化しています。
・特定の交差点や時間帯における交通渋滞への対策が必要です。
・交通ネットワークの構築により、中心市街地や鉄道駅周辺などの都市の拠点をつなぐ円滑な移動手段を確保するため、幹線道路の早期整備が必要です。
・自動車の安全かつ円滑な通行を主目的とした道路整備を進める一方で、自動車以外の多様な利用者が共存できる環境整備が必要です。
・生活道路の整備は、暮らしやすい環境に直結するため、地域からの要望が増えています。
・社会保障費等の増大に伴い、インフラ整備に係る予算が限られることから、必要な道路整備を計画的に進める必要があります。

SDGs

関連するゴール  ▶▶▶

重点戦略ゼロカーボン

ＤＸ

82

・公共交通及びオンデマンド交通等の整備充実による自動車利用の削減
・人中心の道路空間の再構築
・普及、啓発活動

・ＭａａＳの実現や新交通システム（自動運転）の導入を見据えた道路整備
・ビッグデータの活用による渋滞緩和・センサー等を活用した道路交通の可視化

5

都市基盤・危機管理

成果指標
指

標

現状値

目標値（Ｒ 7 ）幹線道路の整備割合

74.5％

76.4％

生活道路の整備延長

―

7.8km

施策の方向性・コンパクトシティ・プラス・ネットワークに対応した将来道路網の構築
社会情勢の変化や事業の実現性を十分に精査し、地域間、環状道路など幹線道路網を構築します。
市街地の道路は既存道路を有効活用し、交通量やその他道路機能を分担します。

・多様なニーズに対応した道路空間の再構築
まちなかは通過車両を環状道路等に迂回させ、道路を人中心の空間として再構築します。

・交通渋滞の緩和
交通渋滞を減らすため、自動車の総量抑制を図るとともに、渋滞の要因を把握し、右折レーンの設置や信号制御など効果的な対策を図ります。

・交通結節機能の充実
交通結節点やアクセス道路を整備し、公共交通との連携を図ります。

・生活道路の整備
地域住民の意見を聞きながら、身近な道路を整備し、安全性と利便性の向上を図ります。

・将来を見据えた維持管理
既存道路施設の長寿命化を図り、将来に負担をかけないよう、維持管理費の平準化に取り組みます。

・快適な道路環境の整備
歩行者、自転車、自動車を分離し、安全で快適に通行、走行できる道路整備を推進します。

主な事業▶ 関連計画・都市計画道路の見直し

松本市総合交通戦略

・歩行者空間創出恒常化事業

松本市交通安全計画

・道路改良事業

松本市道路整備五箇年計画

・交差点改良事業

松本市舗装長寿命化事業

・街路事業

松本市総合都市交通計画

・渋滞対策事業

松本市立地適正化計画

・松本駅・村井駅周辺整備事業

松本市橋梁長寿命化修繕計画

・橋梁整備事業、橋梁長寿命化事業

松本市自転車活用推進計画

・生活ゾーン交通安全対策事業

83

基本施策

5-5
目標

（目指す姿）

広域交通網の整備推進

道路・空港・鉄道の着実な整備と機能強化を推進し、広域交通網を活かした観
光促進、交流人口の増加等の地域経済の発展を目指します。

現状と課題
・中部縦貫自動車道を始めとする、国・県が行う高規格道路の建設促進に向けた取組みを進める中、観光や物流、危機管理など、都市間を結ぶ広域道路ネットワークの重要性が増しており、早期整備が求められています。
・空港事業は、県が策定した「信州まつもと空港の発展・国際化の取組方針」に基づき、空港の機能強化や路線の拡充等に取り組んでいます。
・鉄道事業は、高速化、快適性・利便性の向上に向け、中央東線、大糸線、篠ノ井線の３路線に係る各同盟会を通じて、国及びＪＲ各社への要望活動等の働き掛けを実施しています。

SDGs

関連するゴール  ▶▶▶

重点戦略ゼロカーボン

ＤＸ

84

・移動距離の短縮による二酸化炭素排出量の削減

・二酸化炭素排出を抑制する機体、車両への切り替え推進・広域的かつ複合的なＭａａＳの実現
・携帯等不感部分の解消

5

都市基盤・危機管理

成果指標
指

標

信州まつもと空港就航路線・便数
松本駅乗車人数

現状値

目標値（Ｒ 7 ）

３路線・４便（往復）／日※
通年運行

４路線・６便（往復）／日5,923千人（Ｒ元）6,752千人施策の方向性・広域道路ネットワークの整備促進
国道１９号の早期４車線化や中部縦貫自動車道の事業化区間延長など、広域道路ネットワークの整備を加速させ、観光や地域経済の活性化、災害への対応強化に繋げるため、引き続き国・県へ働き掛けを行い、事業の更なる進捗を図ります。

・信州まつもと空港の路線拡充・機能強化の推進
県が掲げる「信州まつもと空港の発展・国際化に向けた取組方針」の目標実現に向け、空港周辺の環境整備や空港機能の拡充、国際化に向けた取組みを進め、県内唯一の空の玄関口を有する立地を活かした地域経済の発展を図ります。

・鉄道各線の改良・利便性向上の推進
ＪＲ中央東線を始めとするＪＲ各線の改良・高速化・利便性向上に向け、関係する同盟会等の活動を推進し、県と協力して事業の進捗を図ります。

主な事業
・中部縦貫自動車道推進事業
・国道１９号整備推進事業▶ 関連計画松本市総合交通戦略

松本市道路整備五箇年計画

・国道１４３号青木峠トンネルの推進・松本糸魚川連絡道路の推進
・松本・佐久連絡道路の推進
・上田・松本間の直通バス

・信州まつもと空港活性化事業

・篠ノ井線の改良、利便性向上の推進

85

基本施策

5-6
目標

（目指す姿）

バランスの取れた土地利用

松本の地域特性を活かして、都市と田園環境、自然環境のバランスが保たれた
計画的かつ弾力的な土地利用を目指します。

現状と課題
・中心市街地は、高度な医療機関や多くの商業・文化施設等が集積する都市圏全体の拠点として、鉄道駅周辺などは、スーパーや銀行等が立地する暮らしの拠点として、本市の都市活動を支えてきました。
これからも、それぞれの役割に応じた都市の拠点を維持し、住む人と訪れる人にとって、魅力と活力にあふれる都市を持続することが必要です。
・持続可能な都市を形成する上で、社会構造の変化に対応したメリハリのある土地利用は不可欠です。市街地と農地・自然のバランスを取りつつ、都市や地域コミュニティの維持・充実に向けた土地利用を進めることが必要です。
・社会構造の変化や急激な人口減少に伴い、空き家や空き店舗、空き地、耕作放棄地などの低未利用地が増加していることから、低未利用地の適切な管理と利活用が課題です。
・松本城や北アルプスを始めとする本市を象徴する景観や眺望を将来に引き継ぐため、景観計画等を策定し、良好な景観の保全と形成を図ってきました。今後も、市民や事業者への更なる啓発を行うことで、意識高揚に繋げていくことが必要です。

SDGs

関連するゴール  ▶▶▶

重点戦略ゼロカーボン

ＤＸ

・土地利用、景観保全と整合した太陽光発電の導入・再生可能エネルギーの利用に関する促進区域の設定

・情報発信の強化、充実

・３Ｄ都市モデル、ＧＩＳの高度利用▶ 用語
居住誘導区域 暮らしを支える生活サービスが持続的に確保されるように、一定の人口密度を維持することを目的として、松本市立地適正化計画に定めた居住を誘導すべき区域です。 まちづくり協定 良好な住環境やそれぞれの地区の特性にあった景観・街なみの形成などを目的として、地区住民が自主的に定めたまちづくりのためのルールです。

86

5

都市基盤・危機管理

成果指標
指

標

居住誘導区域 内人口密度※

現状値

目標値（Ｒ 7 ）45.6人/ha（H27）

現状維持

施策の方向性・集約連携型都市構造の実現
中心市街地や鉄道駅などの都市の拠点を維持・充実するとともに、郊外部では暮らしを支える拠点を維持・形成します。これらの拠点を地域特性に応じた移動手段や幹線的な道路網、情報通信ネッ
トワークでつなぐことで、利便性の高いエリアと周辺地域が相互に結びついた集約連携型都市構造を実現します。

・地域コミュニティ拠点の維持・形成

市街化区域外の既存集落では、自然景観に囲まれた環境を大切にしつつ、地域コミュニティ維持に資する拠点の維持・形成を図ります。

・計画的な産業の集積と振興

既存工業団地周辺やＩＣ周辺などにおける計画的な産業集積や、温泉やスポーツ施設、観光拠点な
どの地域資源を活かした産業振興に向けた土地利用を図ります。

・農地を含めた柔軟な土地利用確保すべき優良な農地を保全しつつ、地域の課題解決に資する必要な範囲で、農地を含めた柔軟な土地利用を検討します。

・低未利用地の適正な管理と利活用

松本市空家等対策計画により空き家の適切な管理や処分を促すとともに、市街地に小さく散在する低未利用地が有効に利活用されるよう取り組みます。

・景観の保全・形成

景観計画やまちづくり協定※に基づき景観誘導を行うとともに、市民や事業者への啓発を進めることで、松本の「顔」となるエリアや眺望点※からの景観の維持向上を図ります。

主な事業▶ 関連計画・松本市都市計画マスタープランの推進

松本市都市計画マスタープラン

・市街化調整区域における都市計画制度の活用

松本農業振興地域整備計画

・空き家対策事業

松本市景観計画・都市機能の維持・充実に向けた都市計画制度の活用

松本市立地適正化計画

・農業振興地域整備計画の推進

松本市空家等対策計画

・景観計画推進事業

松本市歴史的風致維持向上計画

・歴史まちづくり事業

・屋外広告物条例の推進

眺望点

地域にとって重要な景観資源を眺望できる地点を明瞭化するための指定制度により指定された場所です。

87

基本施策

5-7
目標

（目指す姿）

緑を活かした魅力あるまちづくり

緑や水辺などの地域資源を活かし、人々が集い賑わう、魅力あるまちを目指し
ます。

現状と課題
・花いっぱい運動※の発祥の地としてこれまで培われた緑化の機運や活動を、絶やすことなく、次世代に継承していかなければなりません。
・都市化に伴い、街中の緑が減少している中、環境や防災などの観点から緑の重要性が高まっています。これまで、中心市街地の公共井戸の周辺や小広場の緑陰整備を進めてきましたが、緑化できる公共空間には限界があることから、私有地緑化の更なる推進や新たな取組みが求められています。
・河川や井戸など、市民に身近な水辺を活かした憩いと安らぎの空間の創出が求められています。
・あらゆる世代が安心して公園を利用できるよう、施設や樹木の適切な維持管理を行い、安全性の確保に努めるとともに、時代や社会のニーズに即した公園整備を進めることが必要です。
・松本市を代表する公園であるアルプス公園については、その特性を十分に活かし、更に魅力ある空間として整備することが求められています。

SDGs

関連するゴール  ▶▶▶

重点戦略ゼロカーボン

ＤＸ

・中心市街地の緑化推進によるヒートアイランド減少の抑制
・活用吸収源対策の推進

・公園施設等の長寿命化、省エネルギー化

・情報発信の強化、充実▶ 用語
花いっぱい運動 昭和２７年、戦後まちが荒廃し、人々の心もすさむ中、「社会を美しく・明るく・住みよく」し、また、花を通じて人々の気持ちをより豊かにとの願いを込め、当時松本市の小学校の教員だった小松一三夢先生により始まった運動です。

88

5

都市基盤・危機管理

成果指標
指

標

現状値

中心市街地の新築に伴う緑化面積（景観法第16条第1項）
市民1人当たりの公園面積

目標値（Ｒ 7 ）−

6,000㎡

14.66㎡

14.66㎡

施策の方向性・市民による緑化活動の支援
オープンガーデンやフラワーコンテストなどの、市民による活動の紹介や発表の機会を通じ、緑化活動や花いっぱい運動の更なる機運醸成を図ります。
また、生垣設置補助や記念樹交付の施策により、私有地の緑化支援を継続して取り組みます。

・グリーンインフラ※整備の推進
公共事業におけるグリーンインフラの整備に積極的に取り組み、街中の良好な景観や環境、新たなコミュニティ創出など、緑が有する多様な機能を活用したまちづくりを進めます。

・水辺を活かしたまちづくり
中心市街地において身近で貴重な自然環境である女鳥羽川、薄川などの河川や井戸などを、まちの賑わい創出に繋げ、水辺を活かしたまちづくりに取り組みます。

・公園施設等の適切な管理及び整備の推進
遊具などの公園施設や樹木を適切に維持管理し、安全性向上を図るとともに、各公園の状況に応じて必要な整備を進めます。

・アルプス公園全体の魅力向上
ここにしかない自然やロケーションを楽しめる空間を創出し、時代の要請に対応した賑わいのある公園づくりを進めます。

主な事業
・美しいまち松本づくり事業（花苗等の配布、オープンガーデン、フラワーコンテスト、
▶ 関連計画
松本市緑の基本計画

松本市公園施設長寿命化計画

記念樹交付、生垣設置補助事業など）

・市街地内における公共事業
・公園整備事業

・公園施設長寿命化事業

・小鳥と小動物の森大規模改修事業

グリーンインフラ グリーンインフラストラクチャー（GreenInfrastructure）の略で、社会資本整備や土地利用等において、自然環境（水や緑、土など）が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある都市・地域づくりを進める取組みです。

89

基本施策

5-8
目標

（目指す姿）

上下水道の基盤強化

安全でおいしい水を届けるとともに、快適な生活環境を守るため、安全・強靭・
持続可能な上下水道の基盤強化を目指します。

現状と課題
・高度経済成長期に整備された多くの施設が更新時期を迎えつつあり、老朽化対策に併せた施設規模の適正化及び大規模地震や豪雨等の災害に備えた計画的な耐震化や浸水対策が必要です。
・また、人口減少に伴う水需要の減少等により、整備拡張の時代から維持管理の時代へと事業環境が大きく変化する中、将来を見据えた上下水道の基盤強化が求められています。

SDGs

関連するゴール  ▶▶▶

重点戦略ゼロカーボン

ＤＸ

・小水力発電や消化ガス発電を始めとした資源循環型水道システムの構築
・上下水道施設における再生エネルギーの導入、省エネルギー化
・水道ＤＸの推進（申請届出等のオンライン化、ドローンやウェラブルカメラを活用した業務効率化、
キャッシュレス化、スマート水道メーターの導入、各種監視業務のＩＣＴ化等）▶ 用語
水道水有効率 水道施設及び給水装置を通じて給水される水道水が有効に使用されている割合を示す指標です。 配水地 給水区域の水需要に応じて適切な配水を行うため、浄水を一時的に貯える施設のある場所をいいます。 水道基幹管路 水道管路網のうち、各家庭への給水取出しのない導水管、送水管、配水本管をいいます。 松本市水道事業アセットマネジメント 中長期的な視点で水道施設全体の90

5

都市基盤・危機管理

成果指標
指

標

現状値

目標値（Ｒ 7 ）水道水有効率

87.5%

88.2%

配水地 の耐震化率（耐震化有効容量／全有効容量）

46.9%

71.8%

水道基幹管路※の耐震化率（耐震適合管延長／基幹管路総延長）

37.7%

39.9%

下水道管渠の更新率（更新延長／計画延長）

9.1%

19.3%

下水道管渠の耐震化率（耐震化延長／計画延長）

16.4%

22.4%

※

※

施策の方向性・計画的な施設の更新
安全でおいしい水を供給し続けるため、日々の水質管理や老朽化した水道施設の維持管理や更新を適切に実施します。
また、市民の生活環境を守り、河川などの水質保全を図るため、老朽化した下水道施設の維持管理や更新を適切に実施します。

・災害に強い施設の整備
大規模地震や豪雨等の災害発生に備えるため、松本市国土強靭化地域計画に基づき、耐震化や浸水対策など施設の強靭化を計画的に進めます。

・上下水道の基盤強化
中長期的な視点で経営の効率化、健全化を引き続き進めます。また、デジタル技術の活用により、業務の効率化・省力化を更に進めるとともに、運営に必要な人材の確保、事務の共同処理、施設の共同利用など、市町村の枠を越えた多様な広域連携を推進し、持続可能な上下水道の基盤強化を図
ります。

主な事業

▶ 関連計画・老朽配水管改良事業

松本市水道ビジョン

・水質検査体制の充実

松本市水道事業水安全計画

・水道施設耐震化事業

松本市下水道ストックマネジメント計画※

・下水道施設浸水対策事業

松本市国土強靭化地域計画

・老朽給水管取替事業

松本市水道事業アセットマネジメント※

・下水道施設改築事業

松本市公共下水道事業計画

・下水道施設耐震化事業

松本市下水道総合地震対策計画

・広域連携の推進

老朽化の進展状況を把握したうえで、資産の健全化と財政の健全化の両立を目指し、施設更新を計画的に実施するための基本的な指針です。 松本市下水道ストックマネジメント計画 中長期的な視点で下水道施設全体の老朽化の進展状況を把握したうえで、資産の健全化と財政の健全化の両立を目指し、施設管理の最適化を目的とした計画です。

91

基本施策

5-9
目標

（目指す姿）

危機管理体制の強化

市民の生命・財産を守るため、大規模な自然災害に備えた体制を強化し、市民が安全に暮らせるまちを目指します。

現状と課題・大規模地震、豪雨や火山噴火などの自然災害の発生リスクを踏まえ、市、地域住民、関係機関が一体となって、防災・減災対策に取り組んでいます。
・引き続き、大規模自然災害から市民の命を守り、被害を最小限にするため、ハード対策とソフト
対策を効率的・効果的に組み合わせ、「自助」、「共助」、「公助」が、それぞれの役割をバランス良
く果たすことが必要です。

・特に、災害時の要配慮者の避難行動及び避難生活の支援並びに避難所の運営体制が課題です。
・また、時代に即した消防団のあり方を検討し、減少する団員の確保に向けた方策を進めることが
必要です。

SDGs

関連するゴール  ▶▶▶

重点戦略ゼロカーボン

ＤＸ

92

・気候変動への適応に対する教育、啓発活動

・避難所における再生可能エネルギー・蓄電池の導入、省エネルギー化
・情報発信、情報伝達の強化、充実

・災害時に即応できる各種支援システム等の整備
・地図情報の活用推進、３Ｄ都市モデル

5

都市基盤・危機管理

成果指標
指

標

現状値

避難所運営委員会数
消防団員数

目標値（Ｒ 7 ）115

124（目標100％）

1,887人

現状維持

施策の方向性・関係機関との連携強化
大規模な地震や火山噴火等に備え、国、県、周辺自治体、関係機関及び住民との連携強化を図ります。

・災害時の活動体制の強化
特に、課題である災害対策本部の活動、応急対応時の情報収集や伝達、関係機関との情報共有、
災害物資の輸送、避難所の運営、被害調査などの体制を強化します。

・災害弱者支援体制の整備
避難行動要支援者名簿を活用するなどして地区における見守り・避難支援体制づくりを支援するとともに、福祉事業者等と連携し、福祉避難所の拡充に努めます。

・消防団活動体制の整備
若年層の仕事や生活スタイルが多様化する中、時代に即した新たな消防団のあり方を検討し、団員確保に努めます。また、消防施設・装備の整備などを計画的に行います。

主な事業▶ 関連計画・避難所の環境整備及び運営体制の強化

松本市地域防災計画

・情報伝達の強化

松本市国民保護計画

・災害時要援護者支援プラン推進事業

松本市新型インフルエンザ等行動計画

・消防団員の確保

松本市災害時医療救護マニュアル原子力災害編

・防災訓練・医療救護訓練の実施

松本市国土強靭化地域計画

・災害時の保健医療活動の体制強化

松本市業務継続計画

・防災無線の整備事業

松本市災害時医療救護マニュアル

・消防団資機材の拡充

松本市災害時要援護者支援プラン

93

基本施策

5 - 10
目標（目指す姿）

防災・減災対策の推進

建築物の耐震化や無電柱化などのインフラ整備を推進し、「強さ」と「しなやかさ」を持った、災害に強いまちを目指します。

現状と課題・大規模地震災害が想定される中、住宅・文化財等の建物の安全性向上、避難路・輸送路の確保に向けたアクセス道路の無電柱化、上下水道施設の耐震化などの一層の促進が必要です。
・災害危険度判定調査（令和元年度実施）の結果によると、危険度が高い街区は以前より減少した
ものの、依然として市内各所に危険度が高い住宅街が点在しています。個々の住宅についても耐震化率は上がっていますが、目標値に到達していません。
・近年、豪雨・台風による水害、土砂災害が頻発化、激甚化しており、浸水被害等に備える必要があります。
・大量に発生する災害廃棄物を迅速・適切に処理することが課題です。

SDGs

関連するゴール  ▶▶▶

重点戦略ゼロカーボン

ＤＸ

94

・気候変動に伴う、災害への備え
・災害廃棄物の適正な処理
・市民への周知啓発

・大規模地震等の災害に備えた情報通信基盤の整備

・新技術の活用等により点検の高度化・効率化を推進

5

都市基盤・危機管理

成果指標
指

標

現状値

目標値（Ｒ 7 ）住宅の耐震化率

88.8%

92.0%

雨水渠整備率（整備面積／計画面積）

19.7%

22.0%

無電柱化率（中心市街地の対象道路の整備率）

29.2％

37.8％

施策の方向性・大規模地震に備えたインフラ整備の推進
幹線道路の整備促進、緊急輸送路の確保を図るとともに、狭あい道路の解消、上下水道施設の耐震化など、地震に強いまちづくりを進めます。

・無電柱化の推進
防災拠点等へのアクセス道路の無電柱化を重点的に進めるとともに、中心市街地における歩行空間の創出や良質な景観形成など、まちづくりを目的とした無電柱化も積極的に推進します。

・建築物耐震化の促進
財政的な支援や普及啓発を実施し、建物の耐震改修をより一層促進します。また、貴重な文化財を後世に引き継ぎ、来訪者の安全を確保するため、文化財施設等の耐震化を進めます。

・水害への備え
浸水被害防止のため、雨水渠や市管理河川・水路の整備を進めるとともに、国・県管理河川に係る改修促進への働き掛けを行います。

・災害廃棄物の市民周知及び適正処理
災害廃棄物を適正かつ円滑に処理するための備えや、仮置場へ分別して出すこと等の重要性を日頃から市民へ周知啓発することにより、発災時における速やかな生活衛生の確保を図ります。

主な事業▶ 関連計画・無電柱化の推進

松本市地域防災計画

・雨水渠改良事業

松本市災害廃棄物処理計画

・ブロック塀等撤去事業

松本市下水道総合地震対策計画

・上下水道施設の耐震化事業

松本市公共下水道事業計画

・都市計画道路の整備

松本市国土強靭化地域計画

・河川改良事業

松本市水道ビジョン

・住宅・建築物耐震診断事業、耐震改修事業

松本市防災都市づくり計画

・文化財施設等の耐震化事業

松本市耐震改修促進計画

・災害廃棄物の分別に関する周知啓発

95

基本施策

5 - 11
目標（目指す姿）

将来にわたる公共インフラの整備

老朽化が進む公共施設や生活インフラを計画的に維持管理・更新することにより、市民の安全・安心を確保し、将来にわたり持続可能な自律分散型のまちを目指します。

現状と課題
・高度経済成長期以降、整備をしてきた、「教育施設」、「文化施設」などの公共施設（建築物）や、「道路」、「上・下水道」などのインフラ資産といった多くの公共施設等が、今後、一斉に改修・更新

時期を迎える中、公共施設に対する需要の変化や、施設の改修・更新に必要となる経費の確保が大きな課題です。

・平成２８年度に「松本市公共施設等総合管理計画」、平成３０年度に「松本市公共施設再配置計画」を策定し、令和２７年度までに公共施設の総量を２０％削減することを目標に掲げました。また、令和２年度には、施設ごとに今後の方向性や対策等を示す「松本市個別施設計画」を策定しました。
今後、目標実現のため、更に取組みを進めていく必要があります。
・道路や上下水道等の生活の基盤となるインフラはもちろんのこと、市庁舎や市立病院を始めとして、市民の安全・安心を守り、様々な行政サービスを提供する公共施設については、将来世代のために計画的かつ確実に更新をしていかなければなりません。
・合併により全国でも有数の市域を有する中、どの地域も取り残すことなく、公平かつ継続して行政サービスを提供していくためには、リスク分散等を念頭に、それぞれの地域の特性に応じて適切な施設配置を行っていくことが必要です。

SDGs

関連するゴール  ▶▶▶

重点戦略ゼロカーボン

ＤＸ

96

・公共施設における再生可能エネルギーの導入
・公共施設の省エネルギー化、長寿命化
・新築建築物等のＺＥＢ化

・新技術の活用等により点検の高度化・効率化を推進

・デジタル社会を前提とした公共インフラの整備、更新

5

都市基盤・危機管理

成果指標
指

標

現状値

公共施設の総量

目標値（Ｒ 7 ）
１１４万㎡

市有施設全体の温室効果ガス排出量（再掲） 33,646 ｔ-ＣＯ２（=最新値2019年）

１０２万㎡
国の目標（2013年比2030年に46%削減）以上の目標とします※。

※今後策定する「（次期）松本市役所エコオフィスプラン」にて目標値を設定します。

施策の方向性・安全・安心で快適な生活を支えるインフラ整備
市民が安全・安心で快適な生活を送るために欠くことのできない、道路、上下水道などの生活イ
ンフラや公共施設の品質確保とコスト縮減を推進し、計画的に維持管理・更新していきます。また、これからの時代デジタル化も、豊かで快適な生活を送っていくための必須の生活インフラという認識の下、整備を進めていきます。

・公共施設マネジメントの推進「松本市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の特性に応じた省エネ化を進め、長寿命化、集約化及び適正化の取組みにより、公共施設の総量抑制を進めるとともに、民間活力を最大に活用します。

・高品質な行政サービスの提供
人口減少や市域の中でも過疎化や空洞化が進む中、それぞれの地域特性等を踏まえた適切な公共施設の再配置を進めるとともに、デジタル化や新たな働き方、リスク分散に対応する質の高い行政サービスの提供を目指します。

・公共施設のゼロカーボン化
公共施設における再生可能エネルギーの導入・切り替えを推進するとともに、新築建築物等をＺＥＢ化するなど、公共施設におけるゼロカーボン実現を目指します。

主な事業▶ 関連計画・道路改良事業

松本市公共施設等総合管理計画

・公共施設大規模改修、長寿命化事業

松本市個別施設計画

・新市立病院建設事業

松本市橋梁長寿命化修繕計画

・橋梁整備事業、橋梁長寿命化事業（学校、市営住宅など）

・新庁舎建設事業

松本市公共施設再配置計画

松本市公営住宅等長寿命化計画
松本市舗装長寿命化修繕計画
松本市新庁舎建設基本計画

97

基本施策

6-1
目標

（目指す姿）

新商都松本の創造

商業地としての魅力を高め、個店の経営力強化と創出を図ることにより、新しい時代の商都松本を目指します。

現状と課題・ネットショッピングやキャッシュレス等の決済手段の多様化、外国人観光客の増加、大型商業施
設の出店による消費者の来街・回遊パターンの変化など、松本市の商業を取り巻く環境はここ１０
年間で大きく変わってきています。

・松本市の商業が持続的に発展するためには、個店の経営力の強化が必要であり、新しく魅力的な商品やサービスを生み出すことができる創業は特に重要視されています。

・「商都・松本」の伝統を重んじる気質と進取に富んだ気風を背景に、過去１０年間の新規創業件数は着実に増加しています。
・商業者が自らの創意工夫により、持続的な経営を行うためには、日々の商業環境の変化に対応した経営改善を図ることが求められています。
・商業地の持続的な発展のためには、魅力的な個店が数多くあるとともに、商業地としての賑わいが創出され、利便性が高く、エリアごとの特色を有していることが求められています。

SDGs

関連するゴール  ▶▶▶

重点戦略ゼロカーボン

ＤＸ

・商業施設における再生可能エネルギーの導入、省エネルギー化
・カーボンフットプリントを意識した環境経営の実践
・普及、啓発活動

・キャッシュレス化・ＥＣサイト、デジタルツイン（バーチャル商店街）
・ＡＩ、ビッグデータの活用▶ 用語
経営発達支援計画 小規模事業者の経営改善や経営発達に関する支援を実施するため、小規模事業者支援法に基づき、市、商工会議所、商工会が共同で策定し、経済産業大臣が認定するものです。 キャッシュレス決済 クレジットカードや電子マネー、ＱＲコード等を利用して、紙幣・硬貨といった現金を使わずに支払いを行う決済方法のことです。

98

6

経済・産業

成果指標
指

標

現状値（R元）

目標値（Ｒ 7 ）経営発達支援計画※に基づく事業計画策定件数245社／年

270社／年

創業支援事業利用者数（新規開業家賃補助・利子補給）

43件／年

48件／年

キャッシュレス決済※に対応した店舗比率

50.1％

+30％

松本市商店街活動振興事業補助金の利用件数

2件／年

4件／年

90,641人／日

133,200人／日

中心市街地の歩行者通行量

地方創生

施策の方向性・新たな挑戦をする商業者の経営力強化

小規模事業者の持続的な経営を後押しするため、販路拡大・生産性向上、資金繰り等への支援を強化します。また、キャッシュレス化や免税店化などの個店の利便性向上やデジタル化による業務効率化に向けた取組みを推進します。

・創業者に対する支援

利活用が可能な空店舗等、創業に必要とされる情報を民間とも連携しながら充実させるとともに、創業後の伴走型支援機能を充実させることで事業者の経営力強化を図ります。

・未来を見据えた協力体制の構築

次世代を担う商業者と関係者がまちなかの様々な課題を検討し、解決策を講じる「場」を創設し、取組実施に向けた体制の構築・支援を図ります。

・商業地エリアの賑わい創出

来街機会の創出や回遊性向上による経済効果を生み出すイベント実施を推進します。

・think local, buy local 運動の展開

地元の個店で買い物することの楽しさを広め、更にその行為が地域社会の形成にも意義があるということを訴求する「think local, buy local 運動」の展開を図ります。

主な事業
・小規模事業者持続化支援事業
・中小企業金融対策事業▶ 関連計画
松本市商業ビジョン

松本市経営発達支援計画

・新規開業家賃補助事業

・新規開業支援利子補給事業

・松本地域事業者支援ネットワーク
・キャッシュレス化の推進

・こだわりのある商店街づくり事業
・空き店舗活用事業

・まちなか未来トーク

・think local, buy local 運動の推進

99

基本施策

6-2
目標

（目指す姿）

ものづくり産業の活性化

ものづくり産業の持続的発展の実現に向け、松本市の特性を活かした新たな活力の創造により、高い競争優位性を持った地域を目指します。

現状と課題

・松本市の製造業は様々な分野にバランスの取れた安定的な構造である反面、収益性の低い分野が多いことから、既存産業の生産性向上・高付加価値化や、新たな成長産業の育成が急務です。
・人手不足や今後の労働人口の減少、デジタル化の急速な進展等を踏まえ、機械化や自動化、ＩＣＴの導入等を進めることが必要です。
・こうした取組みに向けて、既存企業の支援に加え、先進企業の誘致等による新たな活力の創出を図ることも求められています。
・伝統産業分野の多くは、需要の低迷等により危機的状況にあるため、今後は、潜在的需要の掘起
こしや、現代に適応した業態への転換により存続を図ることが必要です。

SDGs

関連するゴール  ▶▶▶

重点戦略ゼロカーボン

ＤＸ

100

・中小企業における再生可能エネルギーの導入、省エネルギー化
・普及、啓発活動

・ＩＣＴの活用による生産性向上、新産業の創出
・ＩＣＴ人材の育成、確保

・ＩＣＴ拠点（サザンガク）の強化

6

経済・産業

成果指標
指

標

現状値

目標値（Ｒ 7 ）

5,810億円（H30）

5,966億円

製造業等活性化支援事業助成金活用件数

３件

４件

製造業等販路拡大支援事業補助金活用件数

３０件

３０件

サザンガクの支援・連携事業者数

６０件

１２０件

製造品出荷額等

地方創生

地方創生

施策の方向性・重点産業の推進

松本市の特性を活かした成長産業分野として、食料品製造業や高度な産業用機械分野を位置付け、農商工連携や産学官連携、産産連携等により重点的に推進します。

・ものづくり産業の基盤強化と成長促進

中小製造業の経営基盤強化や高付加価値化、新製品・新技術の開発、国内外における販路拡大の取組みを支援します。特に地域の中核となりうる企業を重点的に後押しし、全体の成長に結び付けます。

・ＩＣＴの活用による生産性向上と新たな活力の創出

ＩＣＴの活用による既存企業の生産性向上や新産業の創出、人材の育成や起業・創業支援、新しい働き方の浸透、雇用の創出を図ります。

・企業誘致の促進

受け皿の確保や支援策の充実により、本社機能や研究開発部門、工場等の誘致を推進します。

・伝統技術の伝承と地場産業の振興

インターネット販売の活用等による新たな販路の拡大や現代のニーズにマッチした商品開発に対する支援等により産業基盤の確立を図り、後継者の確保などを推進します。

主な事業
・工業ビジョン推進事業▶ 関連計画
松本市工業ビジョン

・産業創発支援事業

・ＩＣＴ活用地域産業振興事業
・ものづくり伝承・ＰＲ事業

101

基本施策

6-3
目標

（目指す姿）

雇用対策と働き方改革の推進

地域の実情に即した雇用対策に取り組むとともに、働き方改革を推進し、安心して働ける環境の実現を目指します。

現状と課題
・中小企業の７割以上が人手不足を感じており、労働力確保に向けて、企業と求職者のニーズのマッ
チングを図ることが必要です。特に、地域産業の将来を担う若年者の人材確保・育成や女性の就労支援などが求められています。
・全国の６０歳以上を対象にした調査では、約６割の人が７０歳以上まで働きたいと回答しており、人材のマッチングや長く働ける環境づくりが必要です。
・社会的背景から急速に進む働き方改革は、求職者の企業選択ポイントの一つであり、市内の中小企業の取組みが遅滞なく推進できるよう支援していくことが必要です。また、労働人口及び事業所数が減少していく中での中小企業の福利厚生の水準を維持することが課題です。
・労働相談は多様化してきており、特に労使間トラブルやハラスメントといった相談は、当事者間での解決は難しく、専門家を介して解決に至るケースが増えています。

SDGs

関連するゴール  ▶▶▶

重点戦略ゼロカーボンＤＸ

・テレワーク・テレビ会議等の推進による人の移動抑制・普及、啓発活動・高齢者等、デジタル弱者への支援
・オンライン相談の充実

・テレワーク、ワーケーションの普及、推進▶ 用語
生涯現役促進地域連携事業 高年齢者の雇用・就業促進に向けた地域の取組みを支援するため国が平成２８年から実施している事業で、地域の特性などを踏まえた事業構想を国が選定し、事業委託を行います。松本市では平成３１年４月に「松本市生涯現役促進協議会」を設立し、国からの事業委託を受け、令和元年１０月から高年齢者の雇用に関するニーズ調査、相談窓口の開設、各種セミナー等の事業を実施しています。

102

6

経済・産業

成果指標
指

標

現状値

生涯現役促進地域連携事業※による高年齢求職者の就業者数（累計） 地方創生

目標値（Ｒ 7 ）
22人

110人

市内中小企業労働者の（一財）松本市勤労者共済会加入会員数

7,967人8,200人

健康づくりチャレンジ宣言エントリー企業数（累計）

102企業

200企業

施策の方向性・雇用の促進、労働力確保

長野労働局との雇用対策協定に基づき、雇用の促進に努めるとともに、地域の実情に合わせた人
材育成や生涯現役促進地域連携事業による高年齢者の就業支援等、労働力の確保に向けた取組みを進めます。また、関係団体と連携し、若年層の地元企業への就職や定着、産業に必要な人材の確保など、総合的に人材育成を支援します。

・働き方改革の普及促進

市内中小企業の働き方改革の状況を把握し、課題を捉え企業の実情に合わせて改革を推進します。
また、働き方改革と併せて、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する健康経営について普及促進に努めます。

・働きやすい職場づくりの推進

テレワークや育児・子育てに応じた勤務など、多様な働き方を推進するとともに、中小企業での働きやすい職場づくりや福利厚生を充実させるため、勤労者福祉に関する取組みを関係団体と連携して推進します。

・相談体制の整備複雑化する社会や多様化する個々の価値観により専門的な労働相談が増加傾向にあることから、ニーズを捉えた相談体制を整えます。

主な事業▶ 関連計画・雇用対策・雇用創出推進事業

松本地域高年齢者就業機会確保計画

・勤労者福祉事業

松本市男女共同参画計画

・生涯現役促進地域連携事業

松本市工業ビジョン

・労働相談事業・働き方改革推進事業

・労働関係情報提供事業

103

基本施策

6-4
目標

（目指す姿）

持続可能な農業経営基盤の確立

先端技術を活用したスマート農業の推進や農地の集約化により、安定的かつ効率的な農業経営を推進し、持続可能な農業を目指します。

現状と課題・耕作地の多くは地域によって守られていますが、耕作者の高齢化や後継者不足により、農業生産力の低下や耕作されない農地の増加が見込まれます。
・後継者や若い世代を中心とした就農希望者を確保するためには、農業の所得向上を実現することと合わせて、魅力的な就農支援を行うことが必要です。
・地域の中心となる農業経営体の生産力向上及び新たな担い手の創出には、先端技術を活用したス
マート農業※の導入などにより、農業経営の効率化が必要です。
・スマート農業の導入は、機械等に多額の購入費用が発生し、農業者の負担が増大することが課題です。
・農業は、食料を供給する役割だけでなく、その生産活動を通じ水源のかん養、生物多様性の保全、
良好な景観の形成など多面的機能を持っていることから、その機能を十分発揮できるよう持続的な発展に努めていくことが必要です。

SDGs

関連するゴール  ▶▶▶

重点戦略ゼロカーボン

ＤＸ▶ 用語
スマート農業104

・農業施設における再生可能エネルギーの導入
・環境保全型農業の推進
・スマート農業の推進
・情報共有・シェアリングエコノミー
ロボット技術や情報通信技術を活用して、省力化・精密化や高品質生産を実現する等を推進している新たな農業のことです。

6

経済・産業

成果指標
指

標

現状値

新規就農者育成対策事業研修修了後の営農継続者数

目標値（Ｒ 7 ）37人

50人

2,618ha

2,900haスマート農業機等導入に係る補助件数

0件

20件

荒廃農地補助実施面積

1ha

6ha

559万円

750万円

認定農業者※への農地集積面積

農業産出額（販売農家1人あたり）

施策の方向性・新規就農者の確保及び支援

農業経営の開始に必要な農地の確保、農業機械等の取得に対する支援を行うほか、地域の農業者を中心とした経営指導により、新規就農者の地域への定着を図ります。特に、農業に関心のある都

市部在住者や若者に対し、農業の副業化や空き時間を活用した農業など様々な就農機会を創出します。

・中心となる農業経営体の育成

地域農業の中核を担う農業経営体が、安定的、効率的な農業経営を継続できるように、農地の集積・集約化を図ります。また、農業・農村の持続的発展を牽引する地域のリーダーとなる意欲ある
農業者を育成します。

・スマート農業の推進

スマート農業の専門家の招聘や、必要な機械などを導入するための支援を行います。

・安定した農業生産活動の基盤づくり

老朽化した農業水利施設などの基盤整備や農地の維持保全活動への支援を進めます。

・荒廃農地の再生

荒廃農地を優良農地へ再生するための支援並びに適正な農地管理を推進します。

主な事業▶ 関連計画・ 就農者育成対策事業

松本市農林業振興計画

・ 遊休荒廃農地対策事業

基本的な構想・ 土地利用型経営規模拡大奨励金事業

松本市農業経営基盤の強化の促進に関する・ 松本地域営農リーダー育成塾

・ 未来を担う農業経営者支援事業
・ 中山間地域等直接支払事業
・ 多面的機能支払交付金事業

認定農業者 農業経営の改善を行うための「農業経営改善計画」を作成、提出し、市町村等（二以上の市町村の区域内において農業を営もうとする方については都道府県または国が認定）に認定された方のことです。計画をつくることで、現在の経営状況を見つめ直すことができ、認定後は各種補助金や融資を受けることができます。

105

基本施策

6-5
目標

（目指す姿）

異業種連携による食産業の振興

異業種連携や農商工連携による農畜産物の販売力強化やブランディングを推進
し、食関連産業の活性化を目指します。

現状と課題
・農業や食料品製造を含めた食関連産業は、自然環境と相まって、松本を特長づける産業となっています。この食関連産業の価値を更に高めるためには、農商工連携を強化して、消費者等のニーズに合ったブランド化や海外輸出など、新たな取組みが必要です。
・市域の農業産出額は２００億円を超え、多品目にわたり果実、野菜、米穀類、畜産がバランスよく産出されており、すいか、りんご、そばの産出額は全国トップ１０に入るなど有数の産地となっています。これを維持し、更に上げるためには、産地や生産物の認知度向上、販売力強化の取組みが必要です。
・生産量は少ないものの、市域には地域に古くから根付く伝統野菜、穀類等※があり、安曇・奈川地
区に多く残っています。これらを守っていくためには、活用して付加価値向上につなげ、地域自体の持続性を高める取組みが必要です。
・市内の食料品製造業は、ものづくり産業の中で事業所数及び従業者がもっとも多く、製造品出荷額等は情報通信機械器具製造業に次いで２番目に多いものの、高付加価値化や収益向上が課題です。

SDGs

関連するゴール  ▶▶▶

重点戦略ゼロカーボン

ＤＸ

・農畜産物へのカーボンフットプリントの明示
・普及、啓発活動

・情報発信の強化、充実
・ＥＣサイトの活用

・デジタル弱者の支援▶ 用語
伝統野菜、穀類等 長野県の認定制度により、松本一本ねぎ、稲核菜、保平蕪、松本越瓜、番所きゅうり及び切葉松本地大根が信州伝統野菜に選定されています。穀類等では、在来種のそば（奈川在来、番所在来等）や花豆等が特徴的な作物として残っています。
有機ＪＡＳ 日本農林規格等に関する法律に基づく生産方法の規格の１つです。農薬や化学肥料を使わないなどの基準を満たすことを農林

106

6

経済・産業

成果指標
指

標

現状値

目標値（Ｒ 7 ）

農畜産物販路拡大支援事業による商談成立件数

0件

5件

有機JAS※や地理的表示（GI※）の取得件数

0件

5件

農商工連携による新たな商品開発件数

1３件

28件

地方創生

施策の方向性・農畜産物の販売力の強化

単価や購入率の向上に繋がるよう販路拡大・消費拡大を支援し、消費者から選ばれる産地形成を進め、農畜産物の販売力を強化します。

・ブランディングの推進

有機ＪＡＳや地理的表示（ＧＩ）の取得など国の制度を活用し、松本産であることのブランド価値を高める施策に取り組みます。

・伝統野菜等の保護及び活用

地域の特徴のある農産物や伝統野菜を守り、美しい農山村の継承と付加価値向上に努めます。

・異業種連携による活性化

加工・流通業者、販売業者、デザイナー等との異業種連携や農商工連携により、インパクトのある商品開発や輸出拡大を進め、関連産業の６次産業化を推進します。

主な事業
・農畜産物販路拡大支援事業▶ 関連計画松本市農林業振興計画

・農畜産物ブランド化推進事業
・６次産業化支援事業

水産大臣が承認した認定機関に認証された農産物は有機ＪＡＳマークを付すことができ、差別化につながります。
地理的表示（ＧＩ） 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律に基づく知的財産権の１つです。農林水産物・食品等の名称から産地が特定でき、品質等の特性が産地と結び付いていると農林水産大臣が認めた場合、ＧＩマークを付けることができる制度です。

107

基本施策

6-6
目標

（目指す姿）

地域特性を活かした新産業の創出

市民と産学官の共創によるヘルスケア分野や、クリエイティブ分野等の新たな産業を創出し、地域経済の好循環を目指します。

現状と課題・高齢化社会の進展や地球環境問題等、持続可能な社会の実現への対応、また、松本市の強みを生かした経済の好循環に繋げるために、新たな産業の創出を推進することが必要です。
・これまで、ヘルスケア分野において、産学官連携プラットフォームや「松本ヘルス・ラボ」の創設など、市民の健康増進等の取組みを産業面で支える新たなモデル構築の具体化を進めてきました。今後は、更に多くの市民が関わり、健康データ等を集積し活用できる体制を整え、より多くの企業に松本への関心を高めてもらうことが課題です。
・民藝運動が礎となり「クラフトフェアまつもと」が生まれ、「工芸の五月」へと発展しています。
近年は市内に工房を構える作家が増加しつつあり、今後はこうした状況を更に進化させ、それを経済的価値に結び付けた新たな産業の創造が求められています。
・ＡＩやＩｏＴなど、最新のデジタル技術を活用して社会課題を解決する動きが加速する中、こうした分野における起業家育成への取組みが必要です。

SDGs

関連するゴール  ▶▶▶

重点戦略ゼロカーボンＤＸ

・環境、エネルギー分野の産業創出
・普及、啓発活動

・電子生涯健康情報の構築とビッグデータ活用したヘルスケア産業の創出
・ｘＲ（ＶＲ、ＡＲなど）の活用

・ＩＣＴ人材の育成、起業、創発支援と起業家をまち全体で応援する仕組みづくり▶ 用語
クリエイティブ産業 知識集約型産業や文化芸術を核とする産業を指します。 スタートアップ
新たな市場の開拓を目指す動きや概念を指します。

108

短期間で新たなビジネスモデルの構築、

6

経済・産業

成果指標
指

現状値

標

モニタリング事業・実用化検証助成事業等実施件数

目標値（Ｒ 7 ）
63件

85件

1,300人

10,000人

工芸の五月等のアート関連事業実施数

４件

８件

サザンガク等における産業創発のためのビジネスコンテスト等の
実施件数

0件

12件

地方創生

松本ヘルス・ラボ会員数

施策の方向性・松本ヘルス・ラボを中心とした更なるヘルスケア産業の創出

松本ヘルス・ラボによる製品・サービスのモニタリング事業等を通じて、市内外企業や学術機関との連携を積極的に支援することで、社会実装に繋がる新たな産業創出を推進します。
そのため、より多くの市民に向け、デジタルを活用した新たなサービスやシステムにより、幅広い年齢層へのアプローチを行い、松本ヘルス・ラボの会員規模の拡大・健康データの拡充を図り、ヘルスケア製品・サービス開発に関わる企業との共創を推進します。

・クリエイティブ産業※の創出「クラフトのまち」という、本市の強みを更に高めるため、芸術家の創作活動・作品発表の場の提供による工芸の五月の日常化や、芸術家同士の交流の機会を作るとともに、民間企業との連携などをサポートすることで、関係人口の増加やクリエイティブ産業の創出を目指します。

・スタートアップ※企業創出に向けた人材育成の推進

サザンガクを中心に、産業創発に関するビジネスコンテストを開催するなど、スタートアップ起業人材を育成する取組みを推進します。

主な事業▶ 関連計画・松本ヘルス・ラボ支援事業

松本市工業ビジョン

・工芸の五月松本市文化芸術推進基本計画

・実用化検証助成事業

松本市商業ビジョン・まちなかアートプロジェクト事業
・産業創発支援事業

109

基本施策

7-1
目標

（目指す姿）

豊かさを育む文化芸術の推進

誰もが文化芸術に親しみ、創造できる環境を整えることにより、市民の心の豊
かさを育むとともに、まちの賑わいにつなげることを目指します。

現状と課題・セイジ・オザワ 松本フェスティバル（ＯＭＦ）や信州・まつもと大歌舞伎、草間彌生作品等、優れた文化芸術を国内外へ発信するとともに、街なかの賑わいを創出してきました。
・市民等が世代を問わず日常的に音楽などに触れられる機会を提供し、文化芸術に親しむことができる環境を整備してきました。
・文化芸術活動の拠点として施設整備に併せて、市民活動を一層促進するため文化芸術に関わる人材の育成が課題です。
・少子高齢化・グローバル化の進展など、変化する社会情勢に伴って平成29年に改正された文化芸
術基本法の趣旨である観光、まちづくり、産業等関連する分野と連携した文化芸術施策の展開が必要です。
・学術、教育的な役割、価値と地域活性化や観光資源としての役割のバランスを考慮した戦略的な美術館運営が求められています。

SDGs

関連するゴール  ▶▶▶

重点戦略ゼロカーボン

ＤＸ

110

・文化施設における再生可能エネルギーの導入、省エネルギー化
・イベントを通じた周知、啓発・情報発信の強化、充実

・チケットのオンライン化、キャッシュレス化
・ｘＲ（ＶＲ、ＡＲなど）の活用

7

文化・観光

成果指標
指

標

文化施設の来館者及び事業参加者数
ＯＭＦを鑑賞して、自分も音楽などの文化・芸術活動をやってみた
いと思った人の割合
美術館常設展観覧者数

現状値

目標値（Ｒ 7 ）94,926人

330,000人

63.1%(R元)70%

57,007人

95,000人

施策の方向性・文化芸術に触れる機会の創出

誰もが気軽に文化芸術に親しむことができる機会の創出や文化芸術活動を支える環境を整え、市民の心の豊かさを育み、文化度の向上を図ります。

・文化芸術活動の支援

文化芸術活動の総合的な支援や情報発信、若手芸術家等の発表の場の創出など、市民の文化芸術
活動や文化芸術を志す方をサポートする仕組みをつくります。

・クリエイティブ人材の育成

これまで育んできた文化芸術に親しめる環境を土台とし、創造性を発揮できる仕組みづくりと国内外への作品の発信機会を高めることで、クリエイティブ人材の育成を図ります。

・さまざまな分野との連携

観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の関連分野における施策との連携を図り、地域の活性化につなげます。

・地域に根差す総合美術館

鑑賞、表現、学習、交流の4つの柱を基本として、地域に根差す総合美術館としての価値を更に
高めます。

主な事業
・市民との協働による文化芸術事業
・国際音楽祭推進事業▶ 関連計画松本市文化芸術推進基本計画
松本市教育振興基本計画

・各文化施設における主催事業及び教育普及事業
・各文化施設設備整備事業

・文化芸術活動を目指す者のための環境整備
・工芸の五月・クラフトフェアまつもとの開催
・草間彌生顕彰事業   
・美術館展覧会事業

111

基本施策

7-2
目標

（目指す姿）

歴史・文化遺産の継承

歴史・文化資産の魅力の向上や周知を図り、教育・まちづくり・観光等に活用しながら保存し、後世に継承することを目指します。

現状と課題
・松本市は、豊かな自然と歴史に恵まれ、先人の努力によって今日まで引き継がれてきた多くの歴
史・文化資産があります。しかし、少子化・高齢化や生活様式の変化などに伴い、歴史・文化資産を守り、継承していく環境は厳しさを増しています。
・松本城を始めとした松本の魅力ある歴史・文化資産に一層の磨きをかけ、まちづくり等に活かしながら、地域全体で継承していくことが必要です。
・歴史・文化資産の中核となる国指定文化財については、調和のとれた保存と活用を図るための保存活用計画の策定が国から求められています。
・松本市のシンボルであり、松本市民の宝である、松本城の恒久的保存や次世代への継承のため、
世界遺産登録に向けた調査研究や機運醸成の更なる取組みが必要です。

SDGs

関連するゴール  ▶▶▶

重点戦略ゼロカーボン

ＤＸ

・情報発信、普及啓発活動

・ＩＣＴを活用した多様な学びや機会の創出
・情報発信の強化、充実

・デジタルを活用した記録、継承▶ 用語
まつもと文化遺産 松本市歴史文化基本構想の策定の際、各地区において、指定の有無を問わず関係する文化財を群としてとらえ、「関連文化財群」として設定しました。関連文化財群のうち、地域で保存活用の活動が行われているものを「まつもと文化遺産」として認定し、その活動に対し補助金交付等により支援するものです。

112

7

文化・観光

成果指標
指

標

現状値

指定等文化財件数

目標値（Ｒ 7 ）
345件

358件

国指定文化財の保存活用計画・整備計画の策定件数

7件

10件

まつもと文化遺産※認定件数

５件

10件

施策の方向性・松本城や旧開智学校等の保存活用

国指定文化財を中心に、総合的な視点から保存活用計画・整備計画の策定・見直しに取り組むとともに、保存活用のための施策や整備事業に計画的に取り組みます。特に、国宝に指定されている
松本城や旧開智学校校舎は、建物耐震化や周辺環境も含めた環境整備を進めます。

・学ぶ環境の充実と持続可能な運用継承の担い手育成や展示・見学施設の整備等の普及・公開活動を推進し、歴史・文化資産を学ぶ
機会を充実させるとともに、観光やまちづくりに活用することで新たな価値を創造し、持続可能な保存活用を図ります。

・文化財を活用した地域づくり

市民とともに文化財等の身近な地域資源の調査を行い、その潜在的価値を地域で共有し、情報発信に努めることで、地域への愛着を高め、市民の地域づくりや観光誘客の活動に繋げます。

・松本城の世界遺産登録の推進

松本城世界文化遺産登録に向け、学術研究と市民への普及啓発活動を進め、気運を高めます。

主な事業▶ 関連計画・松本城南・西外堀復元事業

松本市教育振興基本計画

・堀浄化対策事業

松本市歴史的風致維持向上計画

・国宝旧開智学校校舎保存活用事業

国宝松本城天守保存活用計画

・歴史まちづくり事業(松本市近代遺産登録制度)

松本まるごと博物館構想

・国宝松本城天守耐震対策・防災対策事業

松本市文化財保存活用地域計画

・松本城世界遺産調査研究・普及啓発事業

松本城およびその周辺整備計画

・まるごと博物館構想推進事業

史跡松本城保存活用計画

・史跡弘法山古墳再整備事業
・まつもと文化遺産活用事業

113

基本施策

7-3
目標

（目指す姿）

スポーツを楽しむ環境の充実

生涯にわたりスポーツに親しみ活動することで、健康増進や交流人口の拡大を図り、活力あるまちの実現を目指します。

現状と課題・スポーツは、子どもの成長を始め、人々の心と体の健康増進や地域経済の活力等にも繋がるものであり、安心・安全にスポーツ活動に取り組む環境が備わっていることが必要です。
・誰もが生涯にわたって「する」・「みる」・「支える」スポーツに親しみ、関心をもってもらえる機会づくりを推進し、様々な分野から多くの方がスポーツに参加することが理想であり、その実現が課題となっています。

・市民の継続的なスポーツ活動には、リーダーシップのあるスポーツ指導者が必要であり、その養成とスキルアップを図ることが重要です。
・スポーツ施設については、指定管理者制度の導入により、住民サービスの向上や経費削減などが図られています。
・スポーツ施設の老朽化に伴い、多様なニーズに沿った計画的な配置と安全性に配慮した適切な維持管理が課題となるため、長期的な改修・整備等を計画的に進める必要があります。

SDGs

関連するゴール  ▶▶▶

重点戦略ゼロカーボン

ＤＸ

114

・スポーツ施設における再生可能エネルギーの導入、省エネルギー化
・大会等における移動の脱炭素化
・スポーツを通じた環境教育

・リモートスポーツ教室や、ｘＲの活用など、集まらずにスポーツする機会の提供
・デジタルを通じて「みせる」スポーツに適応した施設環境整備

・シェアリングエコノミー（官民のスポーツスペースのシェアリング）

7

文化・観光

成果指標
指

標

現状値

スポーツをしている人の割合
体育施設年間利用者数
各スポーツ競技団体登録者数

目標値（Ｒ 7 ）

46.9％

52.0％

1,675,433人

2,200,000人

14,395人

15,000人

施策の方向性・市民が主体的、継続的にスポーツに触れる機会の創出

障がいの有無や年齢、性別、国籍などの違いにかかわらず、誰もが生涯にわたり「する」
・「みる」
・「支える」スポーツに親しめる環境を整え、スポーツを推進し、健康増進を図ります。

・プロスポーツ観戦やスポーツ大会開催による交流人口の拡大と地域の活性化

プロスポーツへの継続的かつ多角的な支援による観戦機会の充実や、松本の特色を生かした「松本マラソン」や地域のスポーツ大会などの多彩なスポーツイベントの開催により、市内外の交流人
口の拡大と地域の活性化を図ります。

・競技スポーツ人口の拡大と競技力向上に向けた取組み

プロスポーツチームや各種競技団体による専門的な技術指導等の提供により、競技スポーツ人口の拡大と技術力向上を図ります。また、スポーツ指導者と地域スポーツ団体の育成を行い、子どもたちが学校部活動に依存せずに、スポーツに取り組める環境づくりを進めます。

・安心して利用できるスポーツ施設の環境整備

市民のニーズや利用状況を把握した上で、将来を見据えたスポーツ施設の整備及び複合・集約化等を進めます。

主な事業
・各種スポーツ教室や体験会等の開催

・プロスポーツチーム及び各種競技団体との連携事業▶ 関連計画松本市スポーツ推進計画
松本市個別施設計画

・体験会や大会等企画運営ができる人材や指導できる人材等の
育成・パラスポーツ等の指導者の認定登録・アスリート発掘

・松本マラソン等スポーツイベントの開催・障害者と健常者が共にスポーツをする機会の提供
・スポーツ情報の集約と情報提供
・スポーツ施設の計画的な整備

115

基本施策

7-4
目標

（目指す姿）

変化する時代の観光戦略

地域資源を活かした観光コンテンツを創造するとともに、人々の意識や社会の変化がもたらす新しい旅行需要を取り込み、観光の再生・発展を目指します。

現状と課題
・世界的な新型コロナウイルス感染拡大は、インバウンド（外国人の訪日旅行）に主軸をおいていた国の政策に大きな影響を与え、旅行ニーズに国内志向、アウトドア需要の高まりという変化をもたらしています。

・人口減少により国内市場の縮小が進んでいます。松本市においても、直近５年間の観光地延べ利
用者数は95.5％と減少しています。

・国は、文化資源で地域を活性化させ、文化に再投資する好循環を生み出す「文化観光推進法」を制定しました。松本市でも、芸術・文化施設等を中核に位置付けた新たな文化観光政策により、地域経済の活性化に繋げる必要があります。
・春から秋までイベントや登山などのアクティビティが集中している反面、厳冬期の集客の落ち込みが大きいため、冬場の集客力を高める取組みが求められています。
・多様化する観光ニーズへの対応、訪日外国人への訴求性を高めるには、デジタルデータの継続的な収集・分析とデータ等に基づいた戦略が必要です。

SDGs

関連するゴール  ▶▶▶

重点戦略ゼロカーボンＤＸ

116

・脱炭素な移動手段の確保

・環境先進都市としての魅力向上
・観光客への周知啓発

・スマートリゾートの実現（ＭａａＳ、キャッシュレス、ワーケーション環境）・デジタルマーケティングの強化
・デジタルツイン、ｘＲの活用

7

文化・観光

成果指標
指
市内観光地延べ利用者数
外国人旅行者宿泊者数

標

地方創生
地方創生

信州まつもと空港定期便利用率

現状値

目標値（Ｒ 7 ）2,546,241人

5,470,000人

19,668人

207,000人

札幌線：46.6%

札幌線：75.0%

福岡線：43.2%

福岡線：70.0%

神戸線：33.4%

神戸線：70.0%

施策の方向性・時代の変化に沿った観光の振興

芸術・文化、自然や温泉などの質の高い観光資源の活用とアウトドア指向の高まりへの対応など、新たな観光コンテンツの創造による誘客を推進します。

・旅行需要の喚起と情報発信

個人旅行の需要拡大に応えるため、ＳＮＳ等を活用した情報を発信し、消費・滞在の拡大を図ります。

・文化観光の推進

文化観光推進法に基づき、文化資源を最大限活用した観光振興と消費の拡大による地域経済の活性化を進めます。

・海外誘客への対応

海外からの観光需要の回復に対応するため、近隣自治体と連携した広域観光を展開し、長期滞在型観光に繋げます。

・信州まつもと空港の活用

信州まつもと空港の就航先都市とその近隣都市をターゲットとしたプロモーションの充実を図り、誘客を促進します。

・デジタルマーケティングの強化

国内外での誘客競争が一層激しくなることが予測されるため、デジタルマーケティングを強化し、プロモーションの精度を高めます。

主な事業
・光と氷の城下町フェスティバル事業▶ 関連計画
松本市観光ビジョン

・北陸・飛騨・信州3つ星街道観光協議会事業
・首都圏等誘客促進事業

・就航先都市誘客宣伝事業
・海外誘客宣伝事業

・外国人観光客受入環境整備事業
・外国人旅行者体験拡充事業
・県内都市連携事業

・美ヶ原直行バス事業

117

基本施策

7-5
目標

（目指す姿）

世界に冠たる山岳リゾートの実現

旅行者の満足度を高め、リピート化や滞在型に繋げるため、世界水準の観光資源を活かし、山岳リゾートの実現を目指します。

現状と課題
・上高地や乗鞍高原、美ヶ原高原など世界に誇れる美しい山岳地帯を有し、登山やウインタースポー
ツを中心に毎年２００万人以上の観光客が訪れています。
・山岳観光エリアの観光客は減少傾向にあり、リピーターや長期滞在者の増加に向けた新たな取組みが必要です。また、環境保全の取組みや、安全登山、観光情報を国内外の旅行者まで迅速かつ正確に届けるため、プロモーションもデジタルに移行する等、情報発信力を強化する必要があります。

・誰もが安全で快適に利用できる施設や、道路などの環境整備を行い、国立公園にふさわしい環境に配慮した持続可能な山岳観光地域づくりが課題です。
・旅行者の回遊性の向上を図るため、市街地と山岳エリア、山岳エリア間を結ぶ交通アクセスを充実させることが必要です。
・上高地では、傑出した自然景観や豊かな生物多様性といった自然環境を保全しつつ、安全で適正な利用環境整備を進める必要があります。
・乗鞍エリアでは、国から指定されたゼロカーボンパーク※として、環境配慮型のハード整備を推進
するとともに、取組みに向けた地域住民の理解が必要です。

・美ヶ原エリアでは交通アクセスの拡充や冬季利用を含めた新たな魅力の創出が課題です。

SDGs

関連するゴール  ▶▶▶

重点戦略ゼロカーボン

ＤＸ

・豊かな自然環境をいかした再生可能エネルギーの創出
・ゼロカーボンパークの整備推進
・脱炭素な移動手段の確保

・デジタルプロモーションの強化

・山岳地帯におけるデジタル化（ＭａａＳ、キャッシュレス化、ワーケーション）
・山岳情報や災害危機管理情報の発信力強化、充実▶ 用語
ゼロカーボンパーク
国立公園内の施設における再生可能エネルギーの活用や、脱プラスチック・脱炭素化に取り組むサステナブルな観光地づくりを実現するために環境省が指定するエリアです。

118

7

文化・観光

成果指標
指

標

現状値

上高地入込客数

目標値（Ｒ 7 ）

1,240,600人

1,364,660人

1人あたりの消費額（日本人）

41,509円

50,000円

1人あたりの消費額（外国人）

68,038円

88,000円

平均宿泊日数（日本人）

2.3日

3.3日

平均宿泊日数（外国人）

3.5日

 4.5日

施策の方向性・魅力の創出と受入環境整備

オールシーズンで観光客の心と体に多くの感動と満足感を与え、リピーターや滞在型の観光客を増やせるよう、豊富な観光資源や地元の食資源の活用と併せて、必要な山岳観光施設整備を行います。

・デジタル化の推進

山岳地帯での通信環境の整備を進めることによりデジタル化を推進し、キャッシュレス化やワー
ケーション等に取り組むことにより、観光客の利便性を高めるとともに滞在型観光を推し進めます。

・山岳情報発信の強化と環境に配慮した持続可能な観光の推進

観光地としての山の魅力はもとより、安全登山や山岳環境保全等の山岳情報を積極的に発信し、誘客を促進するとともに、環境に配慮した持続可能な観光地を目指します。

・地域間の連携向上に向けた交通アクセス等のインフラ整備

山岳エリア間をつなげ、地域間の連携を向上させるとともに、来訪者の利便性の向上を図るため、
交通アクセスの充実化等のインフラ整備を推進します。

・上高地エリア

世界水準の山岳観光地を目指し、自然環境や景観の保全を図りつつ、防災・減災対策や適切な管理用道路整備等に取り組みます。

・乗鞍エリアゼロカーボンパークとして、生活する地元住民の意識の向上とともに、電気自動車等の活用や地産地消等の具体的なアクションプランに取組み、持続可能な山岳観光地の整備を進めます。

・美ヶ原エリア

身近な山岳高原地として交通アクセスの拡充を進め、冬の魅力等の新たなコンテンツを創出します。

主な事業▶ 関連計画・山岳観光プロモーション事業

上高地保存管理計画

・乗鞍高原再生事業

松本市観光ビジョン

・山岳観光施設整備事業

ム２０２５

・上高地対策事業

上高地ビジョン２０１４

・アルプスエリア観光施設事業

中部山岳国立公園南部地域利用推進プログラ・岳都・松本「山岳フォーラム」
・美ヶ原直行バス

・中部縦貫自動車道推進事業

119

Ⅳ

松本市人口ビジョン

１

はじめに
松本市では、平成２７年（２０１５年）の「第１期松本版地方創生総合戦略」の策定に合わせ、今後目指すべき将来の方向と人口の将来推計を「超少子高齢型人口減少社会における松本市の人口推計」にまとめました。
今回、第１１次基本計画（兼 第２期松本版地方創生総合戦略）の策定に当たり、現下の人口動
向や経済情勢を再度分析し、人口に関する認識を市民と行政が共有することを目的に「松本市人口ビジョン」として改訂します。

２

人口関連指標の状況

人口増減
人口は、平成１４年（２００２年）の244,603人をピークに減少に転じましたが、平成２７年（２０１５年）の国勢調査において微増するなど、緩やかな減少傾向です。
年齢区分別では、年少人口、生産年齢人口は一貫して減少する一方、老齢人口が増え続けており、令和２年（２０２０年）の高齢化率は28.2％となっています。国立社会保障・人口問題研究所（以 下「社 人 研」という。
）の 推 計 では、その 後 も 上 昇 を 続 け、令 和２７年（２０４５年）には37.4％となると予測されています。
松本市の人口の推移・推計（人）
350,000

年少人口（0～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳以上）

高齢化率

実績値

推計値

233,756

239,539

243,465

40,133

46,117

242,541
51,272200,000

243,037
57,352
23.7

243,29326.7
64,009239,68828.2
66,442

29.3

237,955
69,806233,258

71,52621.1

100,000

35.0

30.7

33,668150,000

30.0
227,864

74,430221,785

78,898215,11380,349

25.0
20.0

19.0
14.4
158,93416.8
161,553

160,601

15.0
155,730

150,582

143,259

139,461

139,708

134,913

127,927

118,204

110,957

50,00010.0
5.0

41,14037,84836,61135,50534,16932,29430,05428,441

26,81925,507

24,68323,807

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

0

出典：平成２～27年（1990～2015年）
まで総務省「国勢調査」、
令和２年（2020年）
長野県「毎月人口異動調査」（10月1日）
令和７年（2025年）
以降国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（平成30（2018）
年推計）※総人口には年齢不詳を含むため、
年齢３区分別人口の合計と一致しない

122

(％)
40.0

35.6
32.7

300,000

250,000

37.4

0.0

Ⅳ

松本市人口ビジョン

特に、７５歳以上の高齢者の割合が、令和２年（２０２０年）の15.6％から、令和２７年（２０４５年）には22.0％になると予想されています。
高齢者人口の推移・推計（人）

90,000

65歳以上人口75歳以上人口高齢化率（65歳以上の割合）
後期高齢化率（75歳以上の割合）

80,00070,00060,00050,00040,00033,66830,00020,00014.4

40,13316.8
16,175

6.0

6.8

1990年

1995年

0

51,272

19,99329,85625,23815.6

13.9

74,430
32.7

30.7

29.3

36,74433,23971,52669,806

28.2

26.7

（％）

推計値

66,44264,009

12.3

10.4

8.2

57,352
23.7

21.1

19.0

13,92410,00046,117

実績値

78,89880,349
37.4

35.6

40.0
35.0
30.0

43,171

44,67144,60545,182

18.1

19.2

19.6

20.4

47,294
22.0

25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

2000年

2005年

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

出典：平成２～27年（1990～2015年）
まで総務省「国勢調査」、
令和２年（2020年）
長野県「毎月人口異動調査」（10月1日）
令和７年（2025年）
以降国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（平成30（2018）
年推計）

地域別では、平成２３年（２０１１年）～令和２年（２０２０年）の１０年間で、奈川地区、寿台地区、安曇地区、四賀地区、入山辺地区において人口が約１５％以上減少し、高齢化率も４０％を超える状況になっています。一方、人口が維持・増加している地区もあり、地区毎に状況が異なります。

（％）
110

高

地域別の人口増減率（平成23年→令和２年）
・高齢化率（令和２年）

鎌田地区

105

芳川地区

梓川地区

田川地区
庄内地区
安原地区

95

人
口
増
減
率

里山辺地区
白板地区

城北地区
岡田地区

100

寿地区

本郷地区

波田地区

神林地区

松南地区
島立地区
第1地区

笹賀地区
内田地区

90

増
加

和田地区
松原地区

島内地区

第3地区
新村地区
東部地区

城東地区

中央地区

今井地区

減
少

第2地区
中山地区

85

入山辺地区
四賀地区

80

安曇地区
75

寿台地区

低
70

奈川地区
（％）

15.0

20.0

25.0

低

30.0

35.0

高齢化率

40.0

45.0

50.0

55.0

高

出典：松本市統計「地区別年齢別人口」（平成23年10月、令和２年10月）

123

自然増減
出生数、死亡数の推移をみると、高齢化に伴い、平成２２年（２０１０年）に初めて死亡数が出生数を上回り、自然減となりました。その後は死亡数の増加、出生数の低下により自然減の幅が広がっており、令和２年（２０２０年）には、自然減が1,000人に迫るなど、人口減少に影響を与える最大の要因となっています。

出生数・死亡数の推移
（人）
3,000

出生数

2,800
2,600
2,400

2,389 2,386

2,567

2,555 2,540

2,468 2,461

2,503 2,480

2,530
2,387

2,499

2,479

2,000
1,800
1,600
1,400

2,304 2,295 2,319 2,296 2,303

2,344

2,200

1,740 1,736
1,614 1,583

1,835
1,777 1,776 1,806 1,798

1,878

1,844

死亡数
2,605

2,680

2,661

2,635

1,925

1,983 1,962

2,068

2,021 2,045

2,110

2,338

2,390

2,245
2,222 2,256

2,148 2,153

2,197 2,214

2,617

2,667
2,615

2,382

2,161

2,098
2,116

2,103

2,003
1,844

1,876

1,815

1,662

1,620

1,200
２０２０年

２０１９年

２０１８年

２０１７年

２０１６年

２０１５年

２０１４年

-31

２０１３年

２０１１年

-59

２０１２年

２０１０年

２００９年

２００８年

２００７年

２００６年

２００５年

２００４年

２００３年

２００２年

２００１年

２０００年

１９９９年

１９９８年

１９９７年

１９９６年

１９９５年

１９９４年

１９９３年

１９９２年

１９９１年

１９９０年

１９８９年

1,000

自然動態
（出生数－死亡数）
の推移
（人）
1,000

858
826
775 803 728 725
703 749 742
682

836
642

621

500

547

425

236 274 274 186
155

0

69

-235 -229-500-379 -387 -382
-761 -741-1,000

-995

２０２０年

２０１９年

２０１８年

２０１７年

出典：長野県「毎月人口異動調査

２０１６年

２０１５年

２０１４年

２０１３年

２０１２年

２０１１年

２０１０年

２００９年

２００８年

２００７年

２００６年

２００５年

２００４年

２００３年

２００２年

２００１年

２０００年

１９９９年

１９９８年

１９９７年

１９９６年

１９９５年

１９９４年

１９９３年

１９９２年

１９９１年

１９９０年

１９８９年

-1,500-852

市町村別異動状況」

出生率に目を向けると、一人の女性が一生の間に産む子どもの数として推計されるコーホート
合計特殊出生率は、最低だった平成１５～１９年（２００３～２００７年）の1.44から徐々に回復し、
平成２５～２９年（２０１３～２０１７年）には1.56となりました。

124

Ⅳ

松本市人口ビジョン

合計特殊出生率の推移
1.90

1.84

1.80

松本市

1.78

1.70

長野県

1.72

全国

1.65

1.73

1.60

1.57

1.64

1.50

1.56

1.55

1.53

1.40

1.31

1.20
1988～1992年

1993～1997年

1.43

1.38

1.36

1983～1987年

1.50

1.44

1.44

1.30

1.57

1.53

1.50

1.62

1998～2002年

2003～2007年

2008～2012年

2013～2017年

出典：厚生労働省「人口動態保健所・市区町村別統計（人口動態統計特殊報告）（」2008～2012年）

社会増減
転入・転出の推移でみる社会増減は、平成１３年（２００１年）～平成２１年（２００９年）は転出超過で推移し、近年は転入転出の均衡が続いてきましたが、令和２年（２０２０年）は転出が減少し、３６９人の転入超過（社会増）でした。
転入数・転出数の推移（人）
17,000

転入数
15,89816,00015,00014,28414,00013,00013,367
13,171
13,125

13,161

14,846

14,731
14,066

13,933

13,295

13,413

14,507
14,33915,322

15,07015,047
14,91015,116
14,621

14,616

15,07615,161

15,701

14,61815,273

14,124

14,615
13,763

13,217

13,08813,588

12,637
12,153

12,00012,601

11,499 11,554

12,378
11,731

11,000

9,872

9,562

9,840 9,706 9,801
9,641

9,516

9,617

9,306
9,292

9,623

9,697

9,762

9,593

9,552

9,683

9,557

9,188

２０２０年

２０１６年

２０１５年

２０１４年

２０１２年
324

２０１３年

２０１１年

２０１０年

２００９年

２００８年

２００７年

２００６年

２００５年

２００４年

２００３年

２００２年

２００１年

２０００年

１９９９年

１９９８年

１９９７年

１９９６年

１９９５年

１９９４年

１９９３年

１９９２年

１９９１年

１９９０年

１９８９年

281 310

9,471

9,625

２０１９年

9,000

10,076

２０１８年

10,719
9,795

２０１７年

11,131

10,0008,000

転出数15,703

社会動態（転入者－転出者）
の推移
（人）
1,000

871
625

500

392 339

449
294

206
0

78

46

145

65

2

-8

-29

-133

-206

-259

-500

-536

-546

-422

-487

79

-14 -30

-330

-368

２０２０年

２０１９年

２０１８年

２０１７年

出典：長野県「毎月人口異動調査

２０１６年

２０１５年

２０１４年

２０１３年

２０１２年

２０１１年

２０１０年

-835
２００９年

２００８年

２００７年

２００６年

２００５年

２００４年

-855
２００３年

２００２年

２００１年

２０００年

１９９９年

１９９８年

１９９７年

１９９６年

１９９５年

１９９４年

１９９３年

１９９２年

１９９１年

１９９０年

１９８９年

-1,000369

市町村別異動状況」

125年代別にみると、大学等への進学年齢である１０代後半の転入超過が顕著で、就職期を迎える
２０代前半の転出超過がみられます。２０代後半以降はどの世代も小幅な転入超過です。１０代後半の転入超過は、県内他市では見られず、松本市の特徴と言えます。
松本市の年代別純移動者数の推移
1,800

（人）

1980年→1985年
1985年→1990年
1990年→1995年

1,300

1995年→2000年
2000年→2005年

800

2005年→2010年
2010年→2015年

300
-200
-700
-1,200

5～9歳→
10～14歳10～14歳→15～19歳15～19歳→20～24歳20～24歳→25～29歳25～29歳→30～34歳30～34歳→35～39歳35～39歳→40～44歳40～44歳→45～49歳

出典：内閣府「RESAS」

令和元年（２０１９年）の転入元・転出先別について、都道府県別では、長野県内での移動が最も多く、転入超過となっています。県外では、東京都、神奈川県、山梨県、愛知県への転出超過が大きく、特に東京都へは２００人超の転出超過です。
また、県内市町村別では、安曇野市、長野市、上田市への転出超過が多く、塩尻市、諏訪市、
その他市町村からは、転入超過が多い傾向にあります。
県外への転出数・県外からの転入数
0

500

神奈川県

453
424
439

埼玉県

816

1,075

新潟県

184
177

静岡県

181
164

山梨県

189
132

143
116

茨城県

91
103

福岡県

88
98

兵庫県

94
67

1,000

安曇野市
628
244
182
120
186

上田市
諏訪市

岡谷市
佐久市
茅野市
大町市

松本市からの転出数
松本市への転出数
897
974

駒ヶ根市
千曲市
中野市
その他

761

155
122
99
116
117
96
73
126
71
124

伊那市

山形村

818
745
773
730

141
159

飯田市

152
159

北海道

（人）

500

塩尻市

226
234

群馬県

0

長野市

287
271

千葉県

その他

589

1,500

413
395

愛知県

大阪府

（人）

1,000

東京都

県内への転出数・県内からの転入数

0

129
49
52
47
52
39
49

松本市からの転出数
松本市への転出数409

939

出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」
令和元年（2019年）

126Ⅳ

松本市人口ビジョン

就業状況
通勤者の流入・流出状況では、安曇野市、塩尻市との間で、通勤による人の出入りが多くなっています。全体的には、市外への通勤者よりも市内への通勤者が多くなっており、特に安曇野市、塩尻市からの流入が多いです。
就業状況
松本市に在住し市外で勤務している者
23,447人

松本市外に在住し市内で勤務している者
34,607人

松本市に在住し、市内で勤務している者
98,105人

松本市内に勤務する人
132,712人

松本市に在住する人
121,552人
池田町

松川村
大町市

675人

90人

601人

189人

605人

54人

325人

安曇野市

11,984人

松本市在住
かつ市内で勤務
98,105人

1,864人

654人

513人

塩尻市

204人

伊那市

438人

231人

下諏訪町
338人

諏訪市

157人
336人

7,030人不詳
2,763人
2,763人

194人

619人

8,645人

上田市

247人

763人
344人

その他
（県外）
590人
982人

長野市

1,032人
282人

1,059人

朝日村

413人
920人

6,744人

山形村

その他
（県内）
1,048人
1,920人

筑北村

250人

東京都

茅野市

188人

岡谷市
出典：総務省「国税調査」（2015年）

127

市内在住者の産業別就業者数は、男性は製造業、女性は医療・福祉に従事している人が最も多いです。卸売・小売業は就業者数が多いものの、減少傾向です。

産業別・男性就業者数
産業別・男性就業者数（人）（人）
16,00016,00014,00012,00010,000

8,000
6,000
4,000

2010年

13,894

13,294

2015年

12,030 10,175

10,00010,175

7,587

8,000

7,165

7,587

分類不
分能
類の
不産
能業
の産業

公務
（公
他務
に
もれ
のる
をも
除の
くを
）除く）
（分
他類
にさ
分れ
類るさ

サービ
（ス
他業
に
れ類
なさ
いれ
もな
のい
）もの）
サス
ー業
ビ
（分
他類
にさ
分

複合サービス事業

複合サービス事業

医療、福祉

医療、福祉

教育、学習支援業

教育、学習支援業

生活関連サービス業、娯楽業

生活関連サービス業、娯楽業

宿泊業、飲食サービス業

宿泊業、飲食サービス業

学術研究、専門・技術サービス業

学術研究、専門・技術サービス業

不動産業、物品賃貸業

不動産業、物品賃貸業

金融業、保険業

金融業、保険業

卸売業、小売業

卸売業、小売業

運輸業、郵便業

運輸業、郵便業

情報通信業

情報通信業

電気・ガス・熱供給・水道業

電気・ガス・熱供給・水道業

製造業

製造業

4,378
4,747
3,905
3,783
4,351
2,779 3,723
2,184
3,777
4,378
3,532
4,747
3,905
2,348
2,877
3,783
1,525
1,8042,7792,760
1,473 4,351
1,234
2,754
2,090
2,184
3,777
3,723
3,532
526
833
1,462
1,612
1,657
1,377 1,256
2,348
2,877
1,525
632
542
1,804
1,473
1,234
2,760
2,754
2,090
526
833
1,462
1,612
1,657
1,377 1,256
632
542

建設業

建
鉱業、
採設
石業
業、
砂利採取業

漁農
業業
うち

農業、林業、
漁業

採石業、
砂利採取業
漁業 鉱業、

7,165
6,000 4,019
3,893
3,716
3,844
4,019
3,893
4,000
3,716
3,844
10
20
2,000
7
21
10
20
0
7
21

0

2015年

2010年

12,03012,000

農業、林う
業ち
、
漁
農業
業

2,000

13,894

13,29414,000

産業別・女性就業者数
産業別・女性就業者数（人）（人）

14,00014,00012,0002010年

11,72810,432

10,196
9,481

12,00010,00010,000
8,000
5,967

8,000
6,000

5,967

95

83

2,489
2,548

1,074

1,986
2,489874 1,263
945
2,548
1,986

463
403

分類不能の産業

公務（他に分類されるものを除く）

サービス業（他に分類されないもの）

複合サービス事業

医療、福祉

分類不能の産業

1,263
874
945

公務
（他に分類されるものを除く）

403

サービス業
（他に分類されないもの）

463

複合サービス事業

教育、学習支援業

医療、福祉

生活関連サービス業、娯楽業

教育、学習支援業

生活関連サービス業、娯楽業

宿、
泊
、
飲
宿泊業
飲業
食サ
ー食
ビサ
スー
業ビス業

学究
術、
研
究・
、
専術
門サ
・技
学術研
専門
技
ー術
ビサ
スー
業ビス業

不業
動、
産
業賃
、物
不動産
物品
貸品
業賃貸業

金融業
保業
険業
金、
融
、
保険業

卸売業
小業
売業
卸、
売
、
小売業

電気・ガス・熱供給・水道業

運輸業
郵業
便業
運、
輸
、
郵便業

83

1,121
558
1,103
556

5,458
2,909
5,198
2,670
3,059
745
2,547
2,909
1,443
2,670
1,124
859
3,059
1,517
745 1,074
2,547
1,443
1,124
859
1,517

1,121
558
1,103
556

情報通
情信
報業
通信業

電気・ガス・熱供給・水道業

製造業

製造業

建設業

建設業

鉱業、採石業、砂利採取業

漁業

鉱業、採石業、
砂利採取業

漁業

うち農業

うち農業

農業、林業、
漁業

農業、林業、
漁業

95

2015年

5,458
5,198

5,965

3,164 3,149
6,000
4,000
2,914
2,938
1,306
3,164 3,149
1,344
4,000
2,000 2,938
2,914
2
0
1
2 1,306
1,344
0
2,000
2
0
1
2
0

11,72810,432

10,196
9,481

5,965

2015年

2010年

出典：総務省「国勢調査」

出典：総務省「国勢調査」

128

Ⅳ

松本市人口ビジョン

性別・年代別就業率は、女性は子育て期に離職してしまう、いわゆるＭ字カーブがあり、３０～３４歳の年代で就業率が低下しています。しかし、Ｍ字カーブは、徐々に緩やかになってきています。
県・松本市の性別・年代別就業率（2015年）
松本市の推移
2010年

1990年

（％）

松本市の女性の年齢階級別就業率推移

2015年

90.0
75.6

70.0

60.5

60.0

61.7

50.0

68.4

65.6

65.9

70.3
59.0

78.1

74.5

72.8

73.4
72.0

77.0

松本市
（男性）

松本市
（女性）

76.9

80.0
69.7

73.3

63.1

61.3

90.0

73.0

75.9
57.8

70.0
60.0

59.6
53.3

50.0

47.6

40.0

40.0

42.3

30.0
20.0 12.0

0.0

県
（女性）

100.0

80.0

10.0

県・松本市の推移

県
（男性）

（％）

20.3

30.0

18.6

20.0

17.3

16.8
13.4

10.0
0.0
45

50

55

60

65

70

75

80

44

49

54

59

64

69

74

79

84

出典：総務省「国勢調査」（2015年）

85

歳以上

40

39

〜 歳

35

34

〜 歳

30

29

〜 歳

25

24

〜 歳

20

19

〜 歳

15

〜 歳

64

〜 歳

59

〜 歳

54

〜 歳

49

〜 歳

44

〜 歳

39

〜 歳

34

〜 歳

29

〜 歳

24

65

歳以上

19

〜 歳

60

〜 歳

55

〜 歳

50

〜 歳

45

〜 歳

40

〜 歳

35

〜 歳

30

〜 歳

25

〜 歳

20

〜 歳

15

出典：総務省「国勢調査」

産業の年齢構成では、平成２２年（２０１０年）から平成２７年（２０１５年）の５年間で、第２次産業と第３次産業の年齢構成のピークが、３５～３９歳から４０～４４歳へと移行しています。また、若い世代の構成率が低下しており、産業の高年齢化が進んでいると考えられます。
第１次産業は、高齢者の就業者が非常に多い状況は変わらないものの、１５～４４歳の若い世代の就業者の比率が向上しており、新規就農や世代交代があったと考えられます。
産業区分別年齢構成の比較
20.0％
18.0％

第1次産業
（2010）

第2次産業（2010）

第3次産業（2010）

第1次産業（2015）

第2次産業（2015）

第3次産業（2015）

16.0％
14.0％
12.0％
10.0％
8.0％
6.0％
4.0％
2.0％
0.0％
85

歳以上

84

〜 歳

80

79

〜 歳

75

74

〜 歳

70

69

〜 歳

65

59

〜 歳

55

54

〜 歳

50

49

〜 歳

45

44

〜 歳

40

39

〜 歳

35

34

〜 歳

30

29

〜 歳

25

24

〜 歳

20

19

〜 歳

15

出典：総務省「国勢調査」

129

３

人口推計
今回の改訂では、平成２８年（２０１６年）にまとめた「超少子高齢型人口減少社会における松本市の人口推計」で示した推計（以下「旧人口推計」という。
）と同様の考え方を用い、平成２７年度（２０１５年度）国勢調査の人口を基準として推計を行いました。
合計特殊出生率は、旧人口推計で用いた伸び率「0.06／５年」を達成していることから、同様の伸び率を採用し、令和２２年（２０４０年）に国民希望出生率（1.80）に達するものとします。
社会増減（純移動率）については、前回同様に社人研に準拠します。これには、平成２７年度
国勢調査結果を踏まえた、純移動率の向上（社会増）が織り込まれています。
・平成２７年（２０１５年）国勢調査 基準
・合計特殊出生率令和２２年（２０４０年）1.80（以降継続）
・純移動率は社人研準拠

推計条件

人口推計

（人）

旧人口推計
（2016年策定）

2015年基点の社人研推計準拠

250,000
243,293

240,463

長野県準拠

241,704
241,547

240,000

国長期ビジョン準拠

236,579

238,693237,952
231,712230,000

234,858
233,259
226,226

230,606
227,862
220,392

220,000

230,002
225,751
226,011
221,785
214,361

222,514
220,830
215,112210,000
208,216200,000

216,982
212,770

215,268
207,988

201,878

208,915

199,963
195,182

190,000

206,271
201,679
190,936
188,334

180,000

130

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

Ⅳ

推計条件
・2015年国勢調査基準
・合計特殊出生率

以後同水

2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年

243,293

241,704

238,693234,858

230,606

226,011

220,830

215,268

208,915201,679

1.50

407
1.56

428
1.62

432
1.68

487
1.74

554
1.80

463
1.80

461
1.80

460
1.80

456
1.80

 040 年：1.8、2060 年 に
2
2.04

240,463236,579

231,712226,226

220,392

214,361

208,216

201,878

195,182

188,334

・合 計特殊出生率、純移動率
は社人研準拠・2015年国勢調査基準
・合計特殊出生率
2025年：1.84、2035年：
長野県準拠
2.07
・純移動率は2025年以降、均衡化（移動率0）・2015年国勢調査基準
国長期ビジョン ・合計特殊出生率（2030年：
準拠
1.8、2040年：2.07）
・純移動率は社人研準拠

243,293

241,547

237,952

233,259

227,862

221,785

215,112207,988

199,963

190,936

243,293242,400

238,447

234,432

230,369

225,751

221,445

216,982

211,910206,271

243,293

241,957

239,411236,239

233,090230,022

226,404

222,514217,998

212,770

人口推計

 040年：1.80
2
準維持

松本市人口ビジョン

・純移動率は社人研準拠（参考）社会増減（人／年）（参考）合計特殊出生率・2010年国勢調査基準
旧人口推計（2016年策定）

2015年基点の・合計特殊出生率

・純移動率は社人研準拠
・2015年国勢調査基準

社人研推計準拠４

人口に対する考え方
少子化・高齢化、人口減少が加速する中、最大の問題は、いわゆる逆三角形の人口ピラミッドで示される人口比率のバランスにあり、このバランスの悪さに起因して、医療費・社会保障費の増加に対する支え手不足や現役世代の負担増といった課題が顕在化しています。
当然、人口推計に基づく厳しい現実を直視し、こうした社会保障費の増大等の課題に取り組むことが必要ですが、人口比率のバランスに起因する問題を根本的に解決するためには、平準化された人口構造を実現することが必要です。
なお、本ビジョンでは、自然増と社会増を実現し、世代間の人口バランスが取れた状態のことを「人口の定常化」と表現します。

５ 「人口の定常化」に向けた目標
人口推計では、推計上の最終年である令和４２年（２０６０年）においても、「人口の定常化」を実現することは極めて困難な状況です。
一方で、脱東京一極集中の流れや松本のポテンシャルを最大限に活かして自然増と社会増に全力で取り組むことにより、人口推計の基準としている社人研の推計値以上の結果を生み出すことは十分可能です。
そこで、このような取組みを通じて、地方都市の先駆けとして「人口の定常化」を実現することを目指し、そのために、「現在と同等の２４万人程度の人口を維持する」ことを目標の１つに掲げます。
非常に難しい目標ではありますが、以降に目標達成の推計条件や、取組みの方向性等を示します。

131

６

目標達成の推計条件

自然増
合計特殊出生率は、国の長期ビジョンにあるとおり、結婚・妊娠・出産の希望を叶えられる社会を早期に構築し、令和１２年（２０３０年）に国民希望出生率1.80を実現。その後も上昇を続け、
令和２２年（２０４０年）代に人口置換水準と言われる2.07に到達し、その後も、2.07を維持する。

社会増
移住者や企業に選ばれる都市になることで、社人研が推計する社会増減に加えて、令和２年（２０２０年）から 令 和３２年（２０５０年）の 間 に、首 都 圏 等 から１５～３９歳 の 若 い 世 代 を、毎 年
４００人の転入増とする。

推計条件

・平成２７年（２０１５年）国勢調査 基準
・合計特殊出生率２０３０年1.80、２０４０年代に2.07となり、以後継続
・純移動は、社人研推計に加えて、２０２０年から２０５０年の間に、１５歳から３９歳の男女それぞれが毎年２００人（５歳年齢区分で４０人ずつ）、計４００人転入
するもの

（人）

目標人口

245,000

240,000

241,704

243,293

人口推計（再揭）

241,272

240,620

240,130

239,930

239,532

241,704
238,693

235,000

238,977

234,858
230,606

230,000

226,011225,000

220,000

220,830
215,000

215,268
210,000

132

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

Ⅳ

７

松本市人口ビジョン

取組みの方向性
将来に希望を持ち、安心して結婚・出産・育児ができる環境整備を行い、加えて、首都圏を中心とする大都市から松本市に魅力を感じて移住を考える人の着実な定着を促すことで、人口の維持・増加にチャレンジしていきます。

安心して結婚・出産・育児ができ、将来に希望が持てる社会●

結婚の希望を叶える ２５歳～３９歳の未婚率は、平成２２年（２０１０年）まで一貫して上昇しており、３５～３９歳の年代では、平成７年（１９９５年）と比較すると、男女ともに１０％以上上昇しています。ただし、平成２７年（２０１５年）には男性の全ての年代で減少に転じており、未婚率の上昇傾向に変化が見られます。

未婚率の推移【男性】
25～29歳

(％)
80.0
70.0

64.5

67.0

68.8

30～34歳
69.7

71.5

【女性】
35～39歳
72.1

40.0
27.7

33.3

20.0

0.0

18.2

37.6

30～34歳

69.7

42.2

45.5

45.3

43.8

40.0

46.3

21.9

32.1

33.7

32.8

12.6
1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年

58.1

30.4

31.2

19.7

20.8

50.3

33.0
23.3

27.9

18.5

20.0
10.2

13.2

10.0
0.0

58.9

40.8

30.0
26.8

35～39歳

55.6

60.0
50.0

50.0

10.0

25～29歳

70.0

60.0

30.0

(％)

6.7

7.4

9.6

13.4

17.5

1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年

出典：総務省「国勢調査」

133

全国調査である「第１５回出生動向基本調査」によると、未婚者のうち、いずれは結婚しようと考える人の割合は、１８歳～３４歳の男性では85.7％、女性では89.3％と高い水準にあり、結婚に対して前向きであることがわかります。
一方で、一生結婚するつもりはないと考える人の割合も小幅ながら増加傾向です。
調査別にみた、未婚者の生涯の結婚意思
生涯の結婚意思（18歳～34歳）
いずれ結婚するつもり
男性 一生結婚するつもりはない
不詳

1987年
91.8%
4.5
3.7

1992年
90.0
4.9
5.1

1997年
85.9
6.3
7.8

2002年
87
5.4
7.7

2005年
87
7.1
5.9

2010年
86.3
9.4
4.3

2015年
85.7
12.0
2.3

いずれ結婚するつもり
一生結婚するつもりはない
不詳

92.9
4.6
2.5

90.2
5.2
4.6

89.1
4.9
6

88.3
5
6.7

90
5.6
4.3

89.4
6.8
3.8

89.3
8
2.7

女性

出典：第15回出生動向基本調査報告書（国立社会保障・人口問題研究所）より作成

同じ調査で、独身でいる理由として、「適当な相手にめぐりあわない」、「結婚資金が足りない」と回答する人が多くなっています。そのため、若くても結婚の希望が叶えられるように、経済的な不安の解消やパートナーとの出会いを支援するような取組みが必要です。
●

出産の希望を叶える その年の出生率である期間合計特殊出生率は、最低だった平成１６年（２００４年）から回復
し、令和元年（２０１９年）には、1.47に回復しています。
出生数は、平成２９年（２０１７年）以降、2,000人を割り込んでいます。

合計特殊出生率と出生数の推移
合計特殊出生率（松本市）

合計特殊出生率
（長野県）

出生数
3,000

1.65
2,493
1.60

1.61
1.57

1.57
1.53

1.55
1.50

1,776

1.55

1.47

1.51

1.41

1.45

1.35

1.44

1.47

1.44

1998

2000

2002

2004

1,500

500
0

1.36
1996

2,000

1,000

1.46

1.44

1.40

1.47

2,500

2006

2008

2010

2012

2014

2016

2018

出典：人口動態統計（厚生労働省）及び住民基本台帳（各年10月1 日時点）
より作成

134

Ⅳ

松本市人口ビジョン

年齢別では、２０代の出生率が低下する一方で、30～39歳の出生率が上昇しており、出産時期の高年齢化が進んでいます。

５歳年齢階級別出生率の推移
0.7

15ー19歳

20ー24歳25ー29歳

35ー39歳

40ー44歳

45ー49歳

30ー34歳

0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1

２０１９

２０１８

２０１７

２０１６

２０１５

２０１４

２０１３

２０１２

２０１１

２０１０

２００９

２００８

２００７

２００６

２００５

２００４

２００３

２００２

２００１

２０００

１９９９

１９９８

１９９７

１９９６

１９９５

0

出典：人口動態統計（厚生労働省）及び住民基本台帳（各年10月1日時点）
より作成「第１５回出生動向基本調査」結果によると、結婚した夫婦の理想子ども数は2.32人、予定子
ども数は2.01人となっており、0.31人のギャップがあります。また、予定子ども数を実現できない理由としては、「年齢や健康上の理由で子どもができないこと」が53.4％と高く、若い世代
では、「収入が不安定なこと」を挙げる割合が高くなっています。
夫婦の状況に合わせて、若い世代への出産に対する経済的な負担を軽減する取組みや、年齢に応じた妊娠の希望を叶える取組みが必要です。
夫婦の平均理想子ども数と平均予定子ども数の推移
32.5

理想子ども数
2.61
2.17

2.62
2.2

2.67
2.23

2.64
2.18

予定子ども数

2.53
2.16

2.56
2.12

2.48
2.11

2.42
2.07

2

2.32
2.01

1.5
1
0.5
0
1977

1982

1987

1992

1997

2002

2005

2010

2015

出典：第15回出生動向基本調査報告書（国立社会保障・人口問題研究所）
より作成

135

●

人口置換水準出生率2.07の実現
 出生数の増加に関しては、人口が長期的に増えも減りもせずに一定となる出生の水準とされる人口置換水準の出生率は、2.07と言われています。
 松本市においては、個人の意思を最大限に尊重する中で、それぞれの結婚や出産の希望を叶える施策に取り組みます。特に、経済的な理由から、結婚、出産、子育てに対して二の足を踏むことが多い若い世代への支援や、社会的な理解が望まれます。

若い世代の転入増を目指して●

仕事・住環境・子育て環境の充実
 松本市の社会増減は、平成１２年（２０００年）頃まで２０～２４歳→２５～２９歳の転入超過が顕著でしたが、現在では小幅な転入超過になっています。この時期は、大学生の就職時期に当たることから、県外進学者等のＵターンによる地元就職が減少していることなどが考えら
れます。
（再掲）
松本市の年代別純移動者数の推移（再掲）
転入超過量が減少傾向

（人）
1,800

1980年→1985年

1,600

1985年→1990年

1,400

1990年→1995年

1,200

1995年→2000年

1,000

2000年→2005年

800

2005年→2010年

600

2010年→2015年

400
200
0
-200
-400
-600
-800
-1,000

44

10

15

20

25

30

35

40

45

14

19

24

29

34

39

44

49

〜 歳↓ 〜 歳

40

39〜 歳↓ 〜 歳35

34〜 歳↓ 〜 歳30

29〜 歳↓ 〜 歳25

24〜 歳↓ 〜 歳

20

19〜 歳↓ 〜 歳

15

14〜 歳↓ 〜 歳109〜 歳↓ 〜 歳5

出典：内閣府「RESAS」

内閣官房の調査（移住等の増加に向けた広報戦略の立案・実施のための調査事業報告書）によれば、東京圏在住者（２０～５９歳）の49.8％が「地方暮らし」に関心を持っており、特に若い世代で関心が高い傾向があることがわかっています。
一方で、地方圏へ移住することへの不安や懸念点として、「働き口が見つからないこと」、「日
常生活が不便なこと」挙げる人が多く、実際に、地方移住に関して情報収集している人の収集分
野は、「仕事」が最も多いことから、個人のキャリアや働き方の希望に合う雇用の場の確保、創業や就農など新しい挑戦を支える取組みなどが求められています。
また、日常生活については、豊かな自然環境と充実した医療体制等の住環境をアピールして、移住する世帯の家族みんなに魅力を感じてもらう必要があります。とりわけ子育て世代には、子育て環境の充実や多様な教育機会の提供が必要です。

136

Ⅳ

●

松本市人口ビジョン

首都圏等からの転入の可能性
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、密閉・密集・密接の三密を回避する行動が促されました。特に、テレワークの推奨により、出勤を要しない就労形態が大企業やベン
チャー企業を中心に定着し始め、必ずしも大都市に住み続ける必要がなくなってきています。
 この流れにより、長く続いていた東京一極集中とは逆に、人々を分散させ、地方への人口移動が起き始めています。
 平成７年（１９９５年）頃の東京都中央区や港区では、地価の高騰などにより人口減少となっていましたが、民間の住宅供給の支援・誘導等といった政策を展開することで、平成７年（１９９５年）から平成２７年（２０１５年）までの２０年間で、人口がそれぞれ2.21倍、1.68倍に急回復しています。

東京都心（中央区・港区）の人口推移
300,000
267,024

東京都中央区

東京都港区

254,592

243,283

250,000

200,000

1.68倍

171,316
144,885

141,183

150,000

100,000
63,9232.21倍

50,0001955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015

出典：国勢調査

現在、全国の多くの自治体が人口減少に向かっている中であっても、松本市が時代の流れを的確に捉え、あらゆる施策に取り組むことで、こうした首都圏等から地方への人口移動の受け皿となり、人口を維持し続けることも不可能ではありません。

137

８

魅力あふれる都市に
平成２９年（２０１７年）発表の政令指定都市や県庁所在地を含めた全国主要１００都市を対象とした「成長可能性都市ランキング」（野村総合研究所）の中で、「都市の成長可能性を示すポテンシャ
ル」が、松本市は第８位にランクインしています。
また、令和3年（２０２1年）の「日本の都市特性評価」（森記念財団都市戦略研究所）においても、全国主要１38都市の中で、第9位にランクインしました。これらの調査結果では、特に自然環境や居住・生活環境の充実が示唆されています。
こうした都市の成長可能性を踏まえ、雇用の場の拡大、新規創業や就農への支援、出産・子育て支援の充実、教育の多様化に向けた取組みを更に進めます。そして、市民の豊かで幸せな暮らしを実現することにより、定住・定着を促し、全国の都市の中から、移住先として選ばれるような魅力あふれる都市を目指します。

138

Ⅴ

附属資料

総合計画
（基本構想2030・第11次基本計画）
策定に向けた取組み
市民意見の聴取○○○

市民アンケート調査（市民意識調査）＜１８歳以上の市民2,400人、高校生300人＞
公共施設での意見募集＜市内８か所＞、Webでの意見募集
市民ワークショップ
・市内在住の大学３～４年生「大学生から見た松本の魅力を語る」
・松本市近郊に就職した20～30代「働く人から見た松本の魅力を語る」
・市内在住の方「松本の未来をみんなで考える」

基礎調査結果等報告書 をとりまとめ

まちづくりの方向性
市の魅力や強み
重視すべき取組み等について意見聴取

・第 1 0 次 基 本 計 画 の 検証・評価・各種統計データの分析
・新たな課題の検証

基本構想２０３０市民会議

基本構想２０３０の原案（コンセプト）をとりまとめ・基本構想２０３０市民フォーラム

基本構想２０３０（案）
・市議会への協議
・パブリックコメントの実施

基本構想２０３０を議決
基本構想２０３０市民会議

・基本施策
（案）
に係る意見を聴取

第１１次基本計画（案）
・市議会への協議
・パブリックコメントの実施

第１１次基本計画を策定
140

総合計画策定 庁内委員会

・市民主体の計画策定を具現化するために設置
・各分野の専門的知見を有する２１名の市民で構成
・５０年、
１００年先を見据え、現状の課題や市の強みや弱み、今後のまちづくりの在り方等を議論

・市民会議への参加
・市民会議の議論を踏まえた基本施策の検討

・基本構想２０３０
（案）
のと
りまとめ

・基本施策（案）のとりまとめ・人口ビジョンの検討
・第１１次基本計画
（案）
の
とりまとめ

Ⅴ

附属資料

○松本市基本構想２０３０市民会議設置要綱
（目的）
第１条

この要綱は、本市の新しいまちづくりの指針となる松本市総合計画を策定するため、松本

市基本構想２０３０市民会議（以下「市民会議」という。
）を設置することについて、必要な事項を定めることを目的とする。
（所掌事項）
第２条

市民会議は、松本市総合計画の策定に当たり、市長の求めに応じ、必要な事項について意見及び提言を行うものとする。
（組織）
第３条
２

市民会議は、概ね２０人の委員をもって組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

（１）

市民

（２）

学識経験者

（３）

町会関係者

（４）

前３号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者

（任期）
第４条

委員の任期は、委嘱の日から松本市総合計画が策定される日までの間とする。

（役員）
第５条

市民会議に座長１人及び座長代理１人を置く。

２

座長及び座長代理は、委員の中から市長が指名する。

３

座長は、市民会議を代表し、会務を総理する。

４

座長代理は、座長を補佐し、座長に事故あるときは、その職務を代理する。

（会議）
第６条

市民会議は、座長が必要に応じて招集し、座長が会議の議長となる。

（部会）
第７条

市民会議に、専門の事項について検討するため、部会を置くことができる。

（庶務）
第８条

市民会議の庶務は、政策部総合戦略課において処理する。

（補則）
第９条

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

141

松本市基本構想２０３０市民会議

委員名簿
座

長

座長代理
部会

主な政策
検討分野

・まちづくり・交通・防災、減災都市計画
・移住、定住
・市役所、
住民自治

・産業
・観光
・エネルギー
経済振興 ・文化、
スポーツ
・共創、協働

委
専門分野
山本

達也

清泉女子大学

交通インフラ三輪裕彦

アルピコホールディングス（株）
取締役 経営企画部 部長

イベント企画山村

和永（株）薬師平リゾート

防災・減災

上原

道家

松本市防災連合会

会長

自治・町会

内山

博行

松本市町会連合会

会長

環境・森林

原

移住・空き家

菊地

地域戦略

林

靖人

文学部

〇

信州大学 学術研究院 総合人間科学系 教授（産学官連携推進機構［SUIRLO］本部長）

〇

（株）栞日

代表取締役

ソマミチ

代表理事

代表取締役社長

代利子

松本大学 総合経営学部
観光ホスピタリティ学科

エネルギー

清水

是昭

松本ガス（株）

観光・宿泊

齊藤

忠政

（株）明神館

代表取締役

経営・協働

渡邊

匡太

（株）スヰト

代表取締役

芸術・文化

伊藤

博敏

ＮＰＯ法人クラフト推進協会 代表理事（（一財）松本市芸術文化振興財団 評議員）

山岳リゾート宮下祐介

若者コミュニティ【Bridge～ AIM～】
主宰

教育行政

荒井

英治郎

信州大学 教職支援センター 准教授（学術研究院 総合人間科学系 地域連携部門長）

子育て・
幼児教育

海野

暁光

長野県保育連盟 会長（認定こども園深志 園長）

三村

仁志

長野県社会福祉士会 前会長（中信社会福祉協会 障害者支援施設ささらの里 施設長）

窪田隆彦

松本市町内公民館長会

赤沼

留美子 （株）スマイル・ラボ

教授

代表取締役社長

会長
代表取締役

多文化共生

佐藤

佳子

NPO法人中信多文化共生ネットワーク日本語
教育アドバイザー（松本市多文化共生プラザ
日本語教育相談員）

学生・若者

内田

佑香

信州大学
代表

地 域 参 画 プロジェクトCHANGE（所属・役職等は令和3年1月14日時点）

142

代利子

教授

一般社団法人地球市民学科

マーケティング 益山

高齢者・
・子育て、
障がい者
教育
教育厚生 ・健康、医療、
公民館活動
福祉
・多文化共生 人材育成

達也

部会長

所属等

公共政策

徹

益山

員

氏名

薫

山本

〇

Ⅴ

附属資料

総合計画（基本構想２０３０、第１１次基本計画）策定経過
日程
Ｒ 元．

2．

会議等
庁議（第１回庁内委員会）

策定方針等の協議

10．23

総務委員協議会

策定方針、策定スケジュール等を報告

11．18～

市民意識調査アンケート調査
公共施設における意見聴取、Ｗｅｂでの意見聴取

12．15～

市民ワークショップ

計４回

3． 6

第２回庁内委員会

基礎調査結果速報

5．11

庁議

取組状況（基礎調査の結果）を報告

25

総務委員協議会

取組状況（基礎調査の結果）を報告

7． 9

第１回市民会議委員委嘱、全体説明

8． 3～

第２回市民会議

現状の課題、政策の方向性について協議（部会毎）

9．23

第３回庁内委員会

市民会議における意見

第３回市民会議

政策の方向性、具体的施策等について協議（部会毎）

第４回市民会議

基本構想（骨子案）協議

第４回庁内委員会

基本構想の検討状況、政策の方向性

庁議

取組状況、市民フォーラムの開催

18

総務委員協議会

基本構想の体系イメージ等を報告

23

市民フォーラム

基本構想（市民会議原案）の発表

26

第５回庁内委員会

基本構想（素案）、第１１次基本計画の計画体系（案）

27～
10．22
29
11． 6

12． 4

3．

内容等

9．24

庁議

基本構想（素案）を協議

17

議員協議会

基本構想（素案）を協議

18

基本構想（素案）に対するパブリックコメント

３．
１．１９まで

22

第６回庁内委員会

第１１次基本計画の計画体系等

第５回市民会議

基本構想（素案）に対する意見聴取

第７回庁内委員会

パブリックコメントの結果、対応方針

1．14
28
2． 2

庁議

パブリックコメントの結果等を協議

10

総務委員協議会

パブリックコメントの結果等を報告

15

第８回庁内委員会

基本構想案

17

庁議

基本構想案を協議

24

議会２月定例会

議案提出（基本構想の全部改正について）

3．18

議会２月定例会

基本構想２０３０を議決

第９回庁内委員会

第１１次基本計画（素案）を協議

庁議

第１１次基本計画の検討状況を報告

第１０回庁内委員会

第１１次基本計画（素案）を協議

総務委員協議会

第１１次基本計画の検討状況を報告

第１１回庁内委員会

第１１次基本計画（案）を協議

5．31

庁議

第１１次基本計画（案）を協議

6． 7

議員協議会

第１１次基本計画（案）を協議

8

基本計画（案）に対するパブリックコメント

７. ７まで28

第１回松本「シンカ」推進会議

第１１次基本計画（案）に対する意見聴取

第１２回庁内委員会

パブリックコメントの結果、案の最終協議

庁議第１１次基本計画の策定について協議

18
4． 6
9
4．21
23

7．15
27
8． 2

議員協議会

第１１次基本計画の策定について協議

10

庁議第１１次基本計画の策定について協議

26

議員協議会

第１１次基本計画の策定について協議

143松本市民憲章（昭和５２年１０月２４日議決）
松本市は、北アルプスの山並みと城の風姿に象徴される美しいまちです。
私たちは、このふるさとに誇りをもち、幸せで豊かなまちづくりをめざして、つぎの三つの願いを貫きます。
１

松本市民は、おたがいの連帯感をつよめ、自由と自治を尊重しましょう。

１

松本市民は、人間性をつちかう教育を重んじ、文化をたいせつにしましょう。

１

松本市民は、自然を愛し、まちの緑とすんだ川を守りましょう。

都市宣言○安全都市宣言（昭和３７年３月２９日宣言）
最近の我国産業経済活動は、経済の高度成長にともない、いちじるしい伸長を示しているが、これにともなって、交通災害、家庭災害、水、火災等各種災害は非常な勢いで増加しつつあり、大きな社会問題として真に憂慮すべきものがある。
特に、本市は、中部経済圏の有力な産業都市として発展期を迎えつつあるが、一方各種災害も年ごとに増加の一途をたどり、市民生活をおびやかしつつある現状で、今後益々激増するものと思われ、人命の尊重、経済的損失等市民経済の健全な発展の見地から看過できない現状である。
かかる事態に適切な対処をなし、交通、産業等各種災害の脅威から市民を守り安全を確保するため、市民における、安全組織の連けいのもとに、市民の総力を結集し、安全意識を高め、各種災害に対する安全施策を講じ、明るく住みよい都市建設を目標としてここに、松本市「安全都市」とすることを宣言する。

○公明選挙都市宣言（昭和３８年３月７日宣言）
民主政治の基盤は選挙である。
従ってこの健全な発展を期するためには選挙が公明適正に行われなければならない。
しかるに、近時における選挙の在り方は、その理想に反し真に寒心に堪えないものがある。
このときにあたり、市民の代表である本市議会は、ここに決意を新たにするとともに、市民すべての熱意と希望を結集して、これが実現を期するために、松本市を公明選挙都市とすることを宣言
する。

144

Ⅴ

附属資料

○心身障害者福祉都市宣言（昭和４９年６月２８日宣言）
松本市は、社会連帯の理念に基づき、心身障害者の福祉を増進することを目標として住みよい環
境づくりを行い、ここに「心身障害者福祉都市」とすることを宣言する。
1 すべての公共団体及びその機関は、心身に障害のある人々が安心して明るい生活が送れるよう積極的な施策を講じ、各種制度の新設や、施設、設備等の改善に努めるものとする。
2 すべての市民は、心身に障害のある人々に対する理解と認識を深めるとともに、親切心をもって福祉の増進に協力するよう努めるものとする。
3 すべての企業は、心身に障害のある人々の生活を容易にするため、施設、設備等の改善、雇用機会の増進等に努めるものとする。
4 すべての心身障害者は、その有する機能を積極的に活用することにより、障害をのりこえ、自ら進んで社会経済活動に参加するよう努めるものとする。

○部落解放都市宣言（昭和５１年９月２８日宣言）
人はだれでも自由と平等を願い健康で豊かな生活を求めている。そうであるのに、この当然の願いが因習や偏見のためにゆがめられ、いまなお差別されている人々や差別されている地域が存在している。部落差別があるかぎり松本に正しい意味の幸福は無い。未解放地区があるかぎり松本に正しい意味の文化は無い。われわれひとりひとりの正しい認識と理解と実践によって、部落の完全解
放を実現しよう。部落問題の解決こそ人間のまことのはじまりであり、全市民のつとめである。
ここに、同和対策事業特別措置法の主旨を守り、差別をなくして明るい住みよい松本市を築くために「部落解放都市」の宣言をする。

○音楽とスポーツ都市宣言（昭和６０年９月２６日宣言）
松本市民は、教育を重んじ、文化を尊ぶ長い伝統とすぐれた風土をもっている。
いま、健康でやすらぎとうるおいのある市民生活が強く求められているとき、私たち市民は、この伝統と風土のもとに、音楽を愛し、スポーツに親しみ、真に活力と魅力ある郷土づくりを進める
ため、ここに松本市を「音楽とスポーツ都市」とすることを宣言する。

○平和都市宣言（昭和６１年９月２５日宣言）
世界の恒久平和は人類共通の願いである。
われわれは、平和を愛するすべての人々とともに、核兵器の廃絶と戦争のない明るい住みよいあすの郷土を願い、ここに「平和都市」の宣言をする。

145

○暴力追放都市宣言（昭和６３年２月２４日宣言）
松本市民は、教育と文化を尊ぶ長い伝統とすぐれた風土にはぐくまれ、幸せで豊かなくらしとま
ちづくりをめざしている。
特に、暴力団の不法行為により、善良な市民生活が脅かされ、ふるさとの平和と安全がそこなわれることは断じて許されることではない。
私たち市民は、暴力団の反社会的行為をはじめとするすべての暴力の根絶をはかるため、全市民の総意により、ここに松本市を「暴力追放都市」とすることを宣言する。

○〈献血・献眼・献腎〉三献運動推進都市宣言（平成９年３月１３日宣言）
健康は、私たちすべての願いである。
病気やけがで、輸血を必要としている人がたくさんいる。また、視覚障害で視力を失った人や人
工透析を続けている人がいる。これらの人々の根本的治療法は、角膜移植であり、腎臓移植である。
そのため、多くの人があたたかい善意の申出を待ち続けている。こうした願いをかなえるためには、献血・献眼・献腎の運動、三献運動の輪を大きく広げることが必要である。
私たち市民は、健康と生命を守る三献運動を推進し、共に支え合うあたたかいまち、健康で明るいまちを目指し、ここに松本市を「＜献血・献眼・献腎＞三献運動推進都市」とすることを宣言する。

○健康寿命延伸都市宣言（平成25年3月14日宣言）
健やかでいきいきと暮らすことは、私たちの共通の願いです。
そのためには、自らの心と体、そして、私たちが暮らす松本のまちが健康であることが大切です。
私たち松本市民は、一人ひとりの「いのち」と「暮らし」を尊重し、「健康寿命」の延伸につながる人と社会の「健康づくり」をめざし、ここに松本市を「健康寿命延伸都市」とすることを宣言
します。

146

Ⅴ

附属資料

市章（昭和１３年１月６日制定）

外側の円は、陽春の若松を表し、市の将来の円満な発展を象徴しています。
円の中心は、「本」の字によって六合を表し、宇宙に本市の光輝発揚を願い、形は雪の結晶を表しています。
また、突起の部分は、北アルプスの山岳を意味し、六角は、松本半６万石の歴史的意味、あるいは、旧藩主戸田氏の六星紋所の意味も含まれています。

市の木・市の花（昭和４９年９月２６日議決）
市の木：あかまつ
内陸性で雨量の少ない松本地方でよく育ち、祝賀のシンボルとして使われ、市章にも図案化されています。
山地だけではなく。平地にまであかまつ林が見られるのは、松本平の特色です。

市の木：れんげつつじ
美ヶ原高原、鉢伏山などに大群落がみられ、高原性の野生つつじの代表格です。花の形がれんげに似ていることから、その名が付けられました。
通称、おにつつじとも言われています。

147

別冊

松本市行政行動指針
2021-2025

令和３年９月
松 本 市

目

Ⅰ

次

松本市行政行動指針２０２１－２０２５の策定に当たって
１

これまでの行政改革の取組み�������������� １

２

本市を取り巻く環境の変化及び課題����������� ２Ⅱ

松本市行政行動指針２０２１－２０２５の概要
１

基本的な考え方�������������������� ５

２

計画期間����������������������� ７

Ⅲ

指針、取組みの具体例及び方策�������������� ８１

デジタル市役所への変革���������������� ８

２

公民ネットワークの充実���������������� ９３

情報共有の高度化������������������� １０

４

持続可能な財政基盤の確立��������������� １１

５

多様で柔軟な働き方への移行�������������� １２

Ⅳ

第２期

松本市人材育成基本計画（概要）���������� １３

Ⅴ

松本市職員行動指針������������������� １５

Ⅵ

巻末資料������������������������ １６
用語解説������������������������ ２０

Ⅰ

松本市行政行動指針2021－2025の策定に当たって

1

これまでの行政改革の取組み
本市は、国の「地方公共団体における行政改革推進の指針（地方行革大綱）の策定について（昭和60年1月）」の通知を受け、市長を本部長とする「行政改革推進本部」を設置し、初めて「松本市行政改革大綱」を策定しました。その後、平成5年には「新行政改革大綱（第1次）」を策定し、以降、7次にわたる行政改革を推進してきました。
この間、組織、要員、事務事業の見直しを基本に、市民提案制度の創設、行政評価制度の導入、多様な担い手との協働の推進など、積極的に行政改革に取り組み、その結果として、正規職員の減員による人件費の抑制、業務の委託化、指定管理者制度の導入などによる経費節減など一定の成果を挙げるとともに、維持管理経費の増大が見込まれる公共施設について
も、平成28年に策定した「松本市公共施設等総合管理計画」などの公共施設の適正配置を図る諸計画に基づき、持続可能な行財政運営の確立に向けて取り組んできました。
平成30年には、超少子高齢型の人口減少社会の進展を見据えつつも、未来への投資といった経営的視点を持って取り組んでいくため、これまでの行政改革大綱を「行政経営指針」に改め、より質の高い行政経営の実現に向けて取り組んでいます。
（主な取組経過）
計画

期間

ー

S60

第1次

H5～7

第2次

重点取組事項

増減職員数

事務事業の簡素効率化

主な事務事業見直し
汎用コンピュータの活用等

行政改革大綱

▲ 61人

印鑑登録証明等のオンライン
化 等

H8～11 行政診断の実施、提案制度の創設▲ 76人

葬祭センター等の業務委託、
戸籍のOA化 等

第3次

H12～14 職員の資質の向上、市民との協働▲ 100人

行政評価制度の導入、ごみ収集業務委託化 等

第4次

市民との連携による協働の市政、高質・効率・
指定管理者制度の導入、市民
H15～17 快適な市政、行政システムの充実と成果重視の ▲ 102人 活 動 サポートセンター 開 設
市政等

第5次 H18～21

組織・要員・事務事業の見直し

市民と行政の協働のまちづくり、行財政運営の指定管理者制度の導入拡大、▲ 132人
効率化、人材育成と定員管理
こども部の設置 等

第6次

多 様 な 担 い 手 との 協 働 によるまちづくりの 推進、時代の変化に応じた持続可能な行財政運営
H22～26
基盤の確立、「選択と集中」による行政サービスの再構築

第7次

▲ 75人

合併5支所機能の見直し、地域づくり部の設置、危機管理部の設置 等

超少子高齢型人口減少社会に備えた持続可能なH27～29 行財政基盤の基礎づくり、「選択」と「集中」によるスピード感を持った行政サービスの提供

ー

子ども子育て安心ルームの設置、公共施設等総合管理計画の策定、介護保険認定調査業
務の委託化 等ＩＣＴ化と業務改革による持続可能な行財政運営
行政経営指針 H30～ R2 の確立、待機児童解消に向けた保育士の充実、中核市移行を見据えた組織の見直し

44人

情報システムの最適化推進、
個別施設計画の策定 等

1

2

本市を取り巻く環境の変化及び課題⑴

社会情勢
国勢調査による日本の人口は、平成27年（2015年）に、調査を開始して以降、初めて減少に転じるとともに、総人口に占める65歳以上人口とその割合（＝高齢化率）は、ともに過去最高となり、今後の推計においても、人口は減少し続け、高齢化率は上昇し続けることが予測されるなど、まさに超少子高齢型の人口減少社会に突入しています。
令和2年1月に新型コロナウイルス感染症の日本国内最初の感染者が確認されて以降、感染は急速に拡大し、同年4月には、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出され、国民に向けた移動自粛が要請されました。新型コロナウイルス感染症の影
響による個人消費の冷え込みや経済活動の制約による企業の業績悪化は深刻であり、今後、
更なる税収減が見込まれます。一方で、医療体制の強化や経済活動の支援など、国民の生活を守る施策を確実に実施することが喫緊の課題となっています。
また、政府においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として様々な課題が浮き彫りとなった、行政におけるデジタル化の致命的な遅れを取り戻すため、本年9月を目途に「デジタル庁」を発足し、Ｓｏｃｉｅｔｙ 5.0※1の社会に向かって、デジタル技術を活用した広範なＤＸ※2（デジタルトランスフォーメーション）をあらゆる 分 野 において 推 進 するとしています。
前例や既成概念にとらわれない働き方や生活様式が益々求められる中、長時間労働の是正
やサービスのあり方の見直し、テレワークやＷｅｂ会議などを活用した多様で柔軟な働き方の導入など、働き方改革に対する関心は、かつてないほど高まっています。

2

⑵

国の動向
総務省は、自治体戦略2040構想研究会の報告書（平成30年7月）において、人口減少化の進む2040年を見据えた行政の課題を整理した上で、自治体経営資源が制約される中においても公共サービスを的確に提供するためには、ＡＩ等のデジタル技術を駆使して自動化・省力化を図り、生産性の向上と、より効率的な事務処理体制の構築が必要であるとし、「スマー
ト自治体への転換」を促しています（図1）。

図1

自治体戦略2040構想研究会

第二次報告書（抜粋）

新たな自治体行政の基本的考え方①
労働力（特に若年労働力）の絶対量が不足

300.0

第二次報告

〈我が国の出生数の推移〉

250.0

出生数

団塊ジュニア世代
200～210万人

200.0

出生数
（推計）

150.0

人口縮減時代のパラダイムへの転換が必要

100.0

2017年
95万人

50.0
0.0

1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045

出典）
厚生労働省
「人口動態統計」
及び国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口（H29.4）」から作成

スマート自治体への転換

公共私によるくらしの維持〈破壊的技術（AI・ロボティクス等）を使いこなすスマート自治体へ〉□経営資源が大きく制約されることを前提に、従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みが必要。

□全ての自治体で、AI・ロボティクスが処理できる事務作業は全てAI・ロボ
ティクスによって自動処理するスマート自治体へ転換する必要。

〈自治体行政の標準化・共通化〉□自治体ごとの情報システムへの重複投資をやめる枠組みが必要。円滑に統合できるように、期限を区切って標準化・共通化を実施する必要。

⇒自治体の情報システムや申請様式の標準化・共通化を実効的に進めるた
めには、新たな法律が必要となるのではないか。

B町

職員による事務処理

情報
システム等

情報
システム等

カスタマイズ＝個別投資

労働力制約の下でも本来の機能を発揮

A市□人口減少と高齢化により、公共私それぞれのくらしを支える機能が低下。
⇒自治体は、新しい公共私相互間の協力関係を構築する「プラットフォー
ム・ビルダー」
へ転換する必要。

□共・私が必要な人材・財源を確保できるように公による支援や環境整備が必要。

〈新しい公共私の協力関係の構築〉□標準化された共通基盤を用いた効率的なサービス提供体制へ。

〈現状〉〈プラットフォーム・ビルダーへの転換〉

B町

な仲介機能が求められる。

〈くらしを支える担い手の確保〉
るために働ける新たな仕組みが必要。地域を基盤とした新たな法人が必要。

□地方部の地縁組織は、法人化等による組織的基盤の強化が必要。

私
AI・ロボティクスによる自動処理など情報システム等の
共通基盤
（標準化）

重複投資を
やめる

□ソーシャルワーカーなど技能を習得したスタッフが随時対応する組織的□定年退職者や就職氷河期世代の活躍の場を求める人が、人々のくらしを支え〈スマート自治体〉
A市□全国一律の規制を見直し、シェアリングエコノミーの環境を整備する必要。

新たな「私」（シェアリング
エコノミー等）

新たな「共」（地域を基盤とした
新たな法人 等）公スマート自治体化※サービス・プロバイダー

共

新たな
「公」
（プラットフォーム・ビルダー）

プラットフォーム・
ビルダーとして必要な支援／環境整備

3

更に、内閣府が策定した「経済財政運営と改革の基本方針2020（令和2年7月）」の中では、次世代型行政サービスやＤＸの推進、多核連携型の国づくり、観光の活性化、農林産業の活性化、スポーツ・文化芸術の力で地域の躍動を図る方向性が示され、「新たな日常」の実現に向けた行政サービスや事業のあり方、進め方が示されました。
また、定員管理については、総務省自治財政局が「令和3年度の地方財政の見通し・予算
編成上の留意事項等について（令和3年1月）」において、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理の推進に取り組むことを求めています。
⑶

本市の行財政運営面での課題
まず、デジタル化については、国と同様にこれまでの遅れを取り戻し、更には「新たな日常」の実現に向けた社会全体の取組みを加速するため、松本市デジタル化指針に基づき、デジタル化を前提とした行政のリデザインを強力に推進する必要があります。
次に、財政面においては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による全業種にわたる企業収益の減少、経済活動の停滞や消費の低迷による個人所得の減少、いわゆる平成の大合併による普通交付税合併算定替えが令和2年度で終了したことに伴う普通交付税の減額、
超少子高齢型の人口減少社会の進展に伴う税収の減、扶助費などの社会保障経費の増加、更には、公共施設の老朽化に伴う維持管理経費の増加など、決して楽観はできない状況です。
また、人事管理面においては、平成の行政改革の取組みにより500人を超える正規職員を削減してきましたが、昨今頻発している自然災害や、新型感染症への対応などの新たな行政課題は増加傾向にあり、職員一人当たりの負荷は増しています。
加えて、中核市移行に伴い、多様化、複雑化する市民ニーズに迅速かつ的確に対応し、市
民生活の質の更なる向上を図るためには、聖域なく全ての領域でデジタル化を加速し、いち
早くスマート自治体への転換を図るとともに、既存事務事業の必要性や取組み方をゼロベースで見直し、その中で生み出される経営資源（財源、職員、資産）を再配分していくことが
必要です。

4

Ⅱ

松本市行政行動指針2021－2025の概要

1

基本的な考え方⑴

指針の位置付け（図2）
基本構想2030においては、『豊かさと幸せに 挑み続ける 三ガク都』のキャッチフレーズのもと、『一人ひとりが豊かさと幸せを実感できるまち』をつくるため、市民と行政がともに取り組む行動目標として、
『みとめる

まなぶ

いかす

つなぐ

いどむ』の5つを示しました。
本指針は、基本構想2030を踏まえ、価値観の劇的な変革をもたらしている新型感染症の流行や、進展する超少子高齢型の人口減少社会の中にあっても、『豊かさと幸せに 挑み続ける 三ガク都』の実現に向けて、計画策定や業務執行に当たって踏まえるべき市役所組織の指針（方向性）を示したもので、全ての職員に関わる5つの指針を選定しました。
なお、名称をこれまでの松本市行政経営指針から「松本市行政行動指針」へ変更するに当たって、組織の方向性を示す本指針に、目指すべき職員像を示す「人材育成基本計画」の概要を掲載し、職員が、目的意識を共有して行動を決定するための『指針』として策定しまし
た。
⑵

指針の体系
今後、経営資源（財源、職員、資産）が大きく制約されることを自明のことと捉え、そのような状況にあっても、市民生活の質を維持・発展するためには、業務プロセスのデジタル化の徹底、公共私※3の協力関係に基づく公民ネットワークの充実、デジタル技術を駆使した市民との更なる情報共有により、まちの魅力を高めていくことが求められます。
将来世代に負担を先送りしないため、引き続き「計画行政の推進」と「健全財政の堅持」
を基本姿勢とするとともに、市民との徹底した対話に基づく公共施設等の総量抑制に努めます。
昨今のデジタル技術の急速な進展、新型ウイルス感染症の拡大などを受け、私達には、「新
しい行政のあり方」が問われています。縦割り意識を捨て、前例にとらわれない柔軟で臨機応変な組織のあり方や仕事の進め方を取り入れることが、職員一人ひとりの力を最大化させ、そのことが市民サービスの更なる向上に繋がります。
以上の観点から、私達の目指すべき指針として次の5項目を掲げます。
1

デジタル市役所への変革

2

公民ネットワークの充実

3

情報共有の高度化

4

持続可能な財政基盤の確立

5

多様で柔軟な働き方への移行

5図2

指針の位置付け松本市総合計画
キャッチフレーズ

基本構想２０３０

豊かさと幸せに 挑み続ける 三ガク都
基本理念

三ガク都に象徴される松本らしさを「シンカ」させる
岳：自然豊かな環境に感謝し

楽：文化・芸術を楽しみ

学：共に生涯学び続ける

行動目標

みとめる
自分らしく生き支え合う

いどむ

各行動目標に共通する視点

新たな価値を創造し、常に進化する① 世界の潮流

まなぶ③ 持続可能性

共にはぐくみ学ぶ② 柔軟性④ 質の追求⑤ テクノロジー⑥ 多様性・共生⑦ チャレンジつなぐ
人・街・自然を
つなぎ直し
未来に贈る

政策の方向性いかす
自然・歴史・文化の恵みを受け継ぎ、磨く

第１１次基本計画「価値・魅力」のシンカ「ひと・地域」のシンカ「安全・安心」のシンカ

重点戦略

基本施策

ゼロカーボン
ＤＸ・デジタル化

５年間で推進する
具体的な取組み総合計画の推進を下支えする個別計画
松本市行政行動指針２０２１－２０２５など
１ デジタル市役所への変革
２ 公民ネットワークの充実
３ 情報共有の高度化
４ 持続可能な財政基盤の確立
５ 多様で柔軟な働き方への移行

6

2
２ 計画期間
計画期間
基本構想2030の計画期間は令和12年度（2030年度）まで、第11次基本計画の期間は令基本構想2030の計画期間は令和12年度（2030年度）まで、第11次基本計画の期間は令和7年度（2025年度）までです。
和７年度（2025年度）までです。

総合計画を下支えする取組みである本指針の計画期間については、基本構想2030の前期
総合計画を下支えする取組みである本指針の計画期間については、基本構想2030の前期計画である第11次基本計画が終了する令和7年度を終期と定めた5年間とします。
計画である第11次基本計画が終了する令和７年度を終期と定めた５年間とします。

各種計画の状況
H27 H28 H29 H30 R1
R2
R3
R4
R5
R6
R7
R8
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026

総 合 計 画

総 合 計 画基本構想２０２０

基本構想２０３０

第１０次基本計画
第７次
行政改革大綱第１１次基本計画

行政経営指針２０２０
行政評価

行政行動指針２０２１－２０２５
新行政評価
人材育成基本計画（R3～R7）

人材育成基本計画（H28～R2）

新情報化基本計画（H29～R3）

ＤＸ戦略
（R4～）

公共施設等総合管理計画（H28～R27）
公共施設再配置計画（H30～R27）

個別施設計画（R3～R7）

77

Ⅲ

指針、取組みの具体例及び方策

1

デジタル市役所への変革《指針》《取組みの具体例》
１－１ ＤＸの推進

１ デジタル市役所への変革

１－２ 「新たな日常」に対応する市役所の構築
１－３ 書面主義、押印原則、対面主義からの脱却

1－1
〇

ＤＸの推進

デジタル化を前提に行政のあり方そのものを見直し
聖域なく全ての領域でデジタル化に取り組み、行政のあらゆる業務プロセスが、最初から最後までデジタルで完結される行政の100％デジタル化を目指します。

〇

市民の日常に溶け込むデジタル化 ※4
利用者である市民が、「簡単」、「便利」で「満足できる」デジタル化に向けて事務を見直し、「日常に溶け込む」情報システムを導入します。

〇

データの共有、オープンデータ化
個人情報保護条例を遵守した上、各部門が保有するデータや統計などの基礎データを庁内で連携・共有し、市役所全体の情報資産として活用するとともに、オープンデータ※5として積極的に公開します。

1－2「新たな日常」に対応する市役所の構築〇

市民に身近な市役所の構築
ＩＣＴを活用して、地域の身近な行政サービスを充実するとともに、住民自治を更に支援する施策を推進します。
また、市民のニーズに応じて行政サービスのオンライン化を進め、市民が、行政サービスの利用方法を選択できる環境を整えます。

〇

ネットワーク型市役所の構築
県内最大の市域を有し、多彩な地域からなる本市の特性を踏まえ、テレワークやリモートサービスなどを積極的に活用することで、時間や場所にとらわれず行政機能を発揮できる
ネットワーク型市役所を構築します。

1－3〇

書面主義、押印原則、対面主義からの脱却

押印の見直し市の最優先課題であるＤＸを進める前提条件であり、全庁を挙げて積極的に推進します。

〇

オンライン申請の活用促進
書面の電子化とマイナンバーカードの普及を促進し、オンライン申請の活用範囲を拡大します。同時に、デジタル機器に不慣れなデジタル弱者の方に配慮した取組みを検討します。

〇

全ての決裁のデジタル化に向けたルール整備
電子決裁システムの導入（令和4年10月）に向け、現在、紙処理している決裁（附属資料含む。
）をデジタル化するためのルールを整備します。

8

2

公民ネットワークの充実《指針》

２ 公民ネット
ワークの充実《取組みの具体例》
２－１ 市民活動の支援
２－２ 市民参加型の行政の推進
２－３ 民間活力の活用

2－1〇

市民活動の支援

住民自治の推進
町会などの地縁団体の負担軽減や地域における住民の困りごとへの対応を進めるとともに、市政運営に当たっては、住民との十分な意見交換とお互いの理解を重視しながら進める
ことで、これまで以上に住民自治の支援を推進します。

〇

多様な主体とのネットワークの構築
市民が抱く様々な興味や疑問に対して学びや議論の場づくりを進めるとともに、若者など、地縁団体に留まらない幅広い市民活動を支援することで、多様な主体によるまちづくりを推進します。

2－2 市民参加型の行政の推進〇

ネットワークの構築を進める窓口体制の整備
複雑かつ多様化する地域課題や社会的課題に対応するため、市民の持つ生活に根差したア
イデア、民間企業や大学等の持つ先端的な知見や技術等を最大限に活用する新たな取組みを推進します。そのために必要となる、相談窓口を始めとした、ネットワーク化を支援する体制を構築します。

2－3 民間活力の活用〇

施設建設及び運営などのあり方の見直し
民間にできることは民間に委ねることを基本として、施設の整備（更新）や運営（直営、委託、指定管理、貸付等）のあり方を見直し、ＰＰＰ※6を積極的に推進するなど、民間のノウ
ハウや資金を導入してサービス水準の向上と財政負担の軽減を図ります。

〇

指定管理者制度の見直し
施設の設置及び効果的・効率的な管理運営のあり方の点検を踏まえて、モニタリング評価
結果や財政効果などについて、改めて十分な検証を行い、制度を更新する場合は、広く公募することを基本とし、指定団体の人材確保・育成に配慮の上、指定施設・期間等の見直しを推進します。

9

3

情報共有の高度化《取組みの具体例》《指針》

３ 情報共有の高度化

３－１ 情報発信力の強化
３－２ 広聴 ・ 相談機能の充実
３－３ 行政の透明性の確保

3－1〇

情報発信力の強化

新たな情報発信の推進
一律の情報発信ではなく、個々の求めるニーズに合った情報発信を行います。また、デジタル媒体を活用して、市民が時間や場所を問わずに簡単に欲しい情報を入手できる仕組みを
作ります。

3－2
〇

広聴・相談機能の充実

新たな相談窓口の構築
本庁舎（市民相談課）で実施している専門相談などを、市民に身近な地域拠点などでも実施します。Ｗｅｂ会議ツールを活用するなど、新しい相談窓口を構築します。

〇

ＡＩ（人工知能）技術の活用
チャットボット※7などを活用し、よくある問合せや申請手続の進め方などについて、24
時間365日自動応答する仕組みを構築します。

〇

広聴事業の充実
市民から寄せられた「市長への手紙」をデータベース化し、情報共有とペーパーレスによる事務効率化を進めます。また、市民へ的確かつ迅速に回答ができる仕組みを構築します。
3－3 行政の透明性の確保〇

包括外部監査の実施
市の監査機能の独立性と専門性を強化するため、監査委員制度に加え、公認会計士や弁護士などの外部の専門家が市の事務をチェックすることで、監査委員による監査を補完し、市民への説明責任を果たします。
〇

附属機関等会議の公開
公正で円滑な会議運営と市政運営の透明性を確保するため、ホームページなどへの会議開催の事前掲示を徹底します。また、会議録についても、個人情報などに配慮した上で可能な限り公表し、市民との情報共有を推進します。
〇

行政評価
事務事業のＰＤＣＡサイクルにおけるＣｈｅｃｋ機能として実施している行政評価について、市民から事業目的や手法に対する意見を伺い、事務事業の目的や成果を市民に公表すること
により、行政として市民への説明責任を果たします。

10

4

持続可能な財政基盤の確立《取組みの具体例》《指針》

４ 持続可能な
財政基盤の確立

４－１ 将来を見据えた財政運営
４－２ 公共施設の総量抑制徹底

4－1 将来を見据えた財政運営〇

財政基盤の強化「計画行政の推進」と「健全財政の堅持」を基本姿勢に、安定した財政基盤の強化に努めます。時代の変化に柔軟に対応し、必要な事業に着実に取り組むとともに、都市目標の実現を図るため、既存事務事業の必要性や取組み方をゼロベースで見直し、その中で生み出される経営資源の再配分を進めます。また、市債や基金を効果的に活用し、財源を確保します。

〇

未利用財産の売却
未利用市有地活用4原則※8に基づき、処分の可能な市有地は積極的に売払い、財源確保に努めます。

4－2〇

公共施設の総量抑制徹底

松本市公共施設再配置計画に基づく施設の総量抑制
平成30年に策定した「松本市公共施設再配置計画」に基づき、公共施設の総量抑制を進めるとともに、適切な維持管理に努めます。

〇

公共施設マネジメントの推進
施設の統廃合や複合・集約化に当たっては、単なる施設の縮小、再編ではなく、地域の特性を考慮した未来のまちづくりと一体化した施設配置を目指します。また、事業を推進するに当たっては、市民への丁寧な説明に努め、合意形成を図ります。

11

5

多様で柔軟な働き方への移行《指針》

５ 多様で柔軟な働き方への移行

5－1〇《取組みの具体例》
５－１ 新しい働き方の推進
５－２ 脱縦割り、弾力的な組織運営

新しい働き方の推進

働きやすい環境の整備
職員が多様な働き方を選択できる、柔軟で風通しのよい職場環境づくりを推進するとともに、健康経営の視点からオフィス環境の整備を進め、職員の生産性やワークライフバランスを向上します。

〇

テレワークの推進「新たな日常」の標準的な働き方であるテレワークやＷｅｂ会議の導入拡大に向け、働き方のルールやフリーアドレスなどの勤務環境の整備を進めるとともに、テレワークで懸念される職員間の交流の低下などの課題に対し、具体的な対策を講じます。
〇

臨機応変な対応力の強化
日頃から、時間や場所にとらわれない働き方を実践することで、地域に寄り添った市政運営を推進します。
また、感染症や地震災害などにも、その機動性を生かして臨機応変に対応します。
5－2〇

脱縦割り、弾力的な組織運営

脱縦割りの組織運営
多様化する地域課題や複雑化する市民ニーズに機動的かつ適切に取り組むため、分野（部門）をまたがる市政課題に柔軟に対応できる脱縦割りの組織づくりを進めます。あらゆる分野において、前例にとらわれない、創意工夫を凝らした取組みを推進します。

〇

弾力的な組織運営と定員の適正管理
限りある人的資源の中で組織の総合力を発揮するため、自然災害や感染症発生時などの緊急時だけでなく、部局横断的な市政課題への対応や、特定業務の繁忙期における負担の平準化など、平時においても弾力的な組織運営（要員配置）に取り組みます。
職員定数については、現行の人員数を上限とすることを基本としますが、地方分権に伴う権限移譲や、新たな市民ニーズが生じた場合は、財政状況の許す範囲で柔軟な配置を検討し
ます。

12

Ⅳ

第2期 松本市人材育成基本計画（概要）1

松本市人材育成目標
基本構想2030に掲げる理念と第11次基本計画に定める施策を実現するため、松本市人材育成目標を定めます。

時代の変化を見据え、新たな行政課題に迅速かつ柔軟に対応できる職員を育成します。

2

目指す職員像と行動規範①

変化する社会状況の中で積極性・柔軟性・実行力を持ち挑戦と改革を続ける職員
・前例にとらわれず新しいことに大胆な発想で果敢にチャレンジする
・常に新しい情報をキャッチすることを意識する
・柔軟な発想で自発的、能動的にものごとを考える
・ＰＤＣＡサイクルを循環させ、業務改善を行う
・デジタル化指針の示す行政の100％デジタル化を目指し、行政のあり方そのものを考える②

専門的な知識を持ち、課題設定・解決力や想像力を発揮できる職員
・幅広い視野を持つことを意識し、多角的にものごとを考える
・常に課題意識を持ち、当事者意識を持って解決策を考える
・行政のスペシャリストとして成長し続けることを意識する
・進化、変化に適応し、自ら向上する意識を併せ持ちデジタルリテラシー向上に努
める
・社会貢献活動に携わることにより様々な知識や広い人脈、貴重な経験を得る③

互いを認め合い、高め合いながら組織力の向上に貢献できる職員
・上司と部下がコミュニケーションを図り、組織のチームワークを大切にする・組織、職位の垣根を超え、オール松本市役所で将来の松本を思い描く
・新たな課題に、縦割り行政に横串を刺すプロジェクトを提案し取り組む
・効率的に業績を上げるため、時間の使い方など仕事の仕方を見直す
・様々な職層が職場内指導・育成（ＯＪＴ）の重要性を理解し取り組む④

市民が豊かさと幸せを感じ続けられるよう考え行動できる職員
・地域への愛着を持ち、自身の業務が市民の幸せにどう繋がるかを考え行動する・積極的に地域活動や地域づくりに参加し、多様な人と交流する
・市民視線に立ち、市民ニーズを敏感に感じ取る
・市民の信頼を得るコミュニケーション能力を身に付ける
・市民が求めている情報を適切なタイミングで発信する

13

3

人材育成基本計画 5つの方策
人材育成の実効性を高めるため、5つの方策を関連付けた計画とします。

第2期

松本市人材育成基本計画

5つの事業① 人材の確保
行政経営に必要な多様な人材の確保（ＤＸ推進や、中核市に必要な専門性を有する人材等）② 人材の開発
研修の実施（ＯＪＴ、派遣、階層別など）、自己啓発への支援④ 人材の評価③ 人材の活用

人事評価制度を活用した能力開発と能力・個々のキャリアプランに応じた

職務改善

適材適所の人員配置⑤ 人材育成の基盤づくりと女性活躍の推進
働きやすい職場環境の整備、健康管理、安全衛生の推進【次世代育成支援特定事業主行動計画】、【女性活躍推進特定事業主行動計画】、【心の健康づくり計画】

14Ⅴ

松本市職員行動指針

松本市職員行動指針
キャチフレーズ「おはよう」の笑顔ではじまる明るい職場

私たち職員は、市民全体の奉仕者として、高い倫理観と使命感を持ち、そして自らの職務に誇りを持って、次の3つを柱に行動します。

◆ 私たちは、信頼される職員として行動します。
◆ 私たちは、プロの職員として行動します。
◆ 私たちは、チームワークで行動します。
市民一人ひとりが“このまちに住んでいて良かった”と思える魅力あるまちにすること、そして“ありがとう”と思える頼りがいのある市役所にすることが、松本を愛し、
この仕事を選んだ私たちの使命です。

あなたは、胸を張って松本市職員であると言えますか？
・・・自分に問いかけてください。
1.松本市の職員であることに誇りを持っていますか？

2.不信を抱かれる行為をしない（していない）自信がありますか？

3.市民の期待に応えるため、自分がやるべきことをやっていますか？
4.問題に気付いていながら、見てみぬふりをしていませんか？

5.裏付けのある知識と最新で確かな情報を基に正確な仕事をしていますか？

6.相手の立場を理解し、思いやりのある対応ができていますか？
7.誰にでも、笑顔で気持ちよくあいさつができていますか？
8.市民とともにまちづくりを行う視点を忘れていませんか？

15

Ⅵ
1

巻末資料
正規職員数（職員配当数）の推移
本市では、平成26年度の第6次行政改革までに、546人の正規職員を削減してきました。
平成17年、22年の合併により、690人の職員が加わり、職員数は増加しましたが、第7次行政改革からは持続可能な行政運営の観点から、現状の職員配当数を上限としつつ、質の高い行政サービスの実現に取り組むこととしました。
行政経営指針2020では、行政資源（財源、職員、資産等）を最適化し、経営的な観点で、多様化、複雑化する市民ニーズに的確に対応する取組みを推進してきました。
新たな行政需要に対応するため、委託化による効率化を図った一方、中核市移行に伴い事務職及び専門職を78人増員するとともに、待機児童解消のために保育士を27人拡充するな
ど、令和3年4月の中核市移行時の職員数は、2,073人となりました。

（人）

第1次

第2次

第3次

第4次

第5次

第6次

第7次

指針

2,200
2,100

2,028

2,000

周辺4村合併
（四賀、
安曇、
奈川、
梓川）

1,900
1,800
1,700

▲151人
▲8％

▲270人
▲15％

1,600

波田町合併

▲75人
▲4％

1,806

1,799

中核市移行
2,073
1,953

1,953

1,997
1,966

1,655

1,529

1,500

年度
（4月1日現在）
1,400

16

H5 H6

H7

H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 R2 R3

2

地方公共団体の総職員数の推移

総職員数は、平成6年をピークとして平成28年まで一貫して減少し、その後、ほぼ横ばいで推移していましたが、令和2年は、対前年で0.8％の増加となっています。

（千人）
3,500
3,400
3,300

3,282

3,200
3,100
3,000

▲54万人
▲17％

2,900
2,800
2,700

2,762
2,738

2,744

2,743

2,737

2,741

2,737

2,600
2,500

H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 R2

173

主要財政指標の推移
⑴

財政力指数
0.85
0.80

0.78

0.80

0.80

0.80

0.73

0.73

H30

R1

0.76

0.75
0.70

0.79

0.70

0.71

0.72

0.72

H28

H29

0.65
0.60

松本市
中核市平均

0.55
0.50
H26

H27

地方公共団体の財政力を示す指数で、標準的な行政経費に対し、市税等の一般財
源収入額がどの程度確保されているかを表す指数です。この指数が「１」に近いほ
ど財政力が強いとされ、「１」を超えると普通地方交付税が不交付となります。
本市は、平成２４年度以降微増を続けていますが、中核市平均を下回っています。

⑵

経常収支比率
94.0
92.0

92.4
90.7

92.4

92.5

93.1

89.9

90.0
88.0
86.0

84.2

84.0
82.0

84.4

83.2

85.1
83.4

82.0

80.0

松本市

78.0

中核市平均

76.0
H26

H27

H28

H29

H30

R1

経常的経費に充当した一般財源の額を、経常一般財源額で除した比率。数値が低
いほど、新たな行政需要に弾力的に対応でき、また経済動向にも強い財政体質と言えます。
本市は、中核市平均値を下回っていますが、全体的には上昇傾向が見られます。

18

⑶実質公債費比率
8.0
7.5
7.0
6.5

7.4
6.9

6.4

6.7

6.0

6.5
6.2

6.0

5.4

5.5
5.0

松本市

4.5

4.7

4.8
4.5

中核市平均

4.2

4.0
H26

H27

H28

H29

H30

R1

公営企業の元利償還金に対する一般会計からの繰出金なども公債費とみなし、過去３年間を平均して算出します。数値が高いほど財政上は悪く、１８％以上になると、市債の発行に当たり、許可が必要となります。
本市は、中核市平均を下回り、減少を続けていますが、今後、大型事業が予定されているため、近年中に増加に転ずることが予想されます。

⑷

市民一人当たり資産額

1800.0（単位：千円）

1,737

1,735

1,735

1,456

1,473

1,461

1,738

1700.01600.01500.01400.01,425

1300.01200.0松本市

1100.0中核市平均

1000.0
H28

H29

H30

R1

本市が保有する資産額（固定資産+流動資産）を各年度末現在の住民基本台帳人
口で割ったもの。本市は中核市平均を上回り、人口規模に対して多くの資産を保有していることを示しています（国が統一的な財務書類等の作成基準を示した、平成
２８年度決算からの比較を示しています。）。

19

《用語解説》※1

Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0
 狩猟社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ1.0）、農耕社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ2.0）、工業社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ3.0）、情報社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ4.0）に続く、ＩＣＴを活用して経済発展と社会的課題の解決の両立を目指す社会※2

ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）
 スウェーデンのウメオ大学教授のエリック・ストルターマンが提唱した、「ＩＴの浸透が、人々の生
活をあらゆる面でより良い方向に変化させる。」とする概念のこと。

※3

公共私
公：松本市
共：町会などのコミュニティ組織、ＮＰＯなど
私：個人や事業者などの意※4

市民の日常に溶け込むデジタル化
スマートフォンを活用した案内・申請、各種公金のキャッシュレス決済など※5

オープンデータ
誰でも、許可されたルールの範囲内で自由に複製・加工、頒布などができるデータ※6

ＰＰＰ Ｐｕｂｌｉｃ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐの略。公民連携とも言われ、公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念※7

チャットボット
テキストや音声を通じて、会話を自動的に行うプログラム※8

未利用市有地活用4原則
1

公用及び公共用に直ちに利用できるものは、これを優先的に充てる。

2 当面活用計画はないが、規模、立地条件、発展性から判断し、将来の公共事業推進（代替地利用を含む。）のために残しておくものは、適切な管理の下、保有する。
3 町会から市有地活用希望の申出があったときは、公共の用に供する場合に限り、優先的に町会へ譲渡する。ただし、売却予定価格での有償譲渡とする。
4 上記以外で売払可能なものは、積極的に売払うこととし、財産収入に資するものとする。

20

松本市総合計画
基本構想2030・第11次基本計画

令和 3 年 8 月策定

発行

松

本

市

編集

松本市総合戦略局

印刷

電算印刷株式会社

松本市丸の内 3 番 7 号
TEL 0263―34―3000（代表）

総合戦略室

松本市筑摩1―11―30
TEL 0263―25―4329（代表）

松本市ホームページアドレス
https://www.city.matsumoto.nagano.jp

豊かさと幸せに 挑み続ける 三ガク都
岳

自然豊かな環境に感謝し

楽

文化・芸術を楽しみ

学

共に生涯学び続ける

松本市