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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月６日【四半期会計期間】

第14期第２四半期(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)【会社名】

株式会社ネクスト【英訳名】

NEXT Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 井上 高志【本店の所在の場所】

東京都中央区晴海一丁目８番12号【電話番号】

03‑6204‑4064【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長 浜矢 浩吉【最寄りの連絡場所】

東京都中央区晴海一丁目８番12号【電話番号】

03‑6204‑4064【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長 浜矢 浩吉【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社ネクスト大阪支店(大阪市北区曽根崎新地二丁目１番23号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第14期
第２四半期
連結累計期間自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日

回次
会計期間

第14期
第２四半期
連結会計期間自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日

第13期
自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

売上高

(千円)

4,132,659

2,135,107

7,433,038

経常利益

(千円)

490,232

242,249

1,253,243

四半期(当期)純利益(千円)

210,722

105,834

406,589

純資産額

(千円)

―

5,755,473

5,553,918

総資産額

(千円)

―

7,312,406

7,153,042

１株当たり純資産額(円)―

30,738.75

59,342.79(円)

1,137.89

571.504,406.00(円)

1,121.94

564.21

4,311.69

(％)

―

77.8

76.8

(千円)

335,655―

1,363,429(千円)△354,333―△921,486

(千円)

133

―

5,185

(千円)

―

4,562,191

4,580,736

(名)

―

411

358

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 平成20年４月１日付にて株式１株を２株に分割しております。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の子会社３社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成20年９月30日現在
411
従業員数(名)〔76〕(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
２ 臨時従業員数は〔 〕に、当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成20年９月30日現在
352
従業員数(名)〔64〕(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
２ 臨時従業員数は〔 〕に、当第２四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは不動産ポータル事業を主たる事業として行っており、同事業、地域コミュニティ事業及び賃貸保証事業においては生産に該当する事項はありませんが、その他事業における当第２四半期連結
会計期間の生産実績を示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)

その他事業

14,302(注) １ 生産高はその他事業におけるWebシステム開発受託にかかわるものです。
２ 金額は、総製造費用によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当第２四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
その他事業

受注高(千円)

受注残高(千円)

13,820

─

(注) １ 受注高及び受注残高はその他事業におけるWebシステム開発受託にかかわるものです。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)不動産ポータル事業

1,960,559

地域コミュニティ事業

8,964

賃貸保証事業

53,992

その他事業

112,090
合計

2,135,607(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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四半期報告書３ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間（以下、当第２四半期）の売上高は2,135,107千円、経常利益は242,249千
円、四半期純利益は105,834千円となりました。
なお、当第２四半期における事業の種類別セグメント毎の売上高及び営業損益は、以下のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

売上高(千円)不動産ポータル事業

営業損益(千円)

1,960,559

386,699

地域コミュニティ事業

8,964△47,913

賃貸保証事業

53,992△79,958

その他

112,090△21,369

2,135,607

237,457

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 前連結会計年度まで区分表示しておりました「広告代理事業」は『HOME'S』の事業展開を行うにあたり派生的に発生した事業であり、全事業に対する金額の重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結累計期間より、「その他事業」に含めることといたしました。

①不動産ポータル事業
不動産ポータル事業につきましては、当第２四半期累計期間より「『HOME'S』の圧倒的NO.1戦略」
を実現すべく事業活動を行っております。具体的には『HOME'S』の知名度・ブランド力強化のため、TVCMや交通広告を含めた広告宣伝活動を積極的に行い、「HOME'S賃貸・不動産売買」の加盟店の新規獲得を加速させるため、営業人員を増加し、日本全国で地域密着型の営業を展開していきます。
当第２四半期連結会計期間においては、７月に新築分譲マンションの口コミ情報サイト「マンション100％」の開設や、同月に９つ目の『HOME'S』ブランドサイトである「HOME'S介護」の開設および９月には「HOME'S賃貸・不動産売買」においてメール問合せ数に応じた成果報酬型の料金プランの提供を開始するなど、ユーザー・クライアント双方の満足度向上のために、サイトユーザビリティの強化や新サービスの提供を行ってまいりました。
また、日本全国の広範囲にわたり『HOME'S』のTVCMの放送開始やラジオCM、交通広告などを継続的に行うなど、『HOME'S』のブランディング強化を積極的に行ってまいりました。
当社の主力サービスである「HOME'S賃貸・不動産売買」（当第２四半期における連結売上高構成比
65.9%）の売上高は加盟店数×加盟店当たり売上高にて構成されており、これらが重要な指標となっております。
加盟店数につきましては、大手加盟店1社、290店舗の退会がありましたが、今期より注力している日本
全国での地域密着型の営業展開が奏功したため、当第１四半期末との比較では
当第１四半期末加盟店数
8,761会員（平成20年６月末日現在）
当第２四半期末加盟店数
8,885会員（平成20年９月末日現在）となり、当第２四半期を通じて加盟店数が124件増加したことにより、過去最高の加盟店数となりました。
加盟店当たり売上高につきましては、平成20年９月で53,983円となり、平成20年６月の51,984円と比べ、1,999円増加となりました。これは前述の大手加盟店1社、290店舗の加盟店当たり売上高が比較的安価であった為、同社の退会に伴い上昇いたしました。
以上の結果、当第２四半期の不動産ポータル事業の売上高は1,960,559千円、営業利益は386,699千円となりました。
なお、平成20年９月までの不動産ポータル事業を主に構成する「HOME'S賃貸・不動産売買」及び、「HOME'S新築分譲マンション」（当第２四半期における連結売上高構成比14.0%）の業績推移につきましては以下のとおりとなっております。
※ 当期（平成21年３月期）より、ページビューの集計方法を変更しております。前期との比較ができないため、前期の数字は灰色の網掛けにて表示しております。ページビューや各サイトの利用者数の5/36

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四半期報告書傾向値に大きな変化はございません。
a) 「HOME'S賃貸・不動産売買」の業績推移「HOME'S賃貸・不動産売買」加盟店数 （単位：店舗）
平成19年
３月期
平成20年
３月期
平成21年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

7,849

7,963

8,028

8,078

8,091

7,974

7,126

7,234

7,384

7,418

7,579

7,733

7,786

7,824

7,759

7,957

8,055

8,120

8,112

8,234

8,409

8,529

8,659

8,761

8,690

8,665

8,761

8,709

8,771

8,885

−

−

−

−

−

−

「HOME'S賃貸・不動産売買」掲載物件数 （単位：千件）
平成19年
３月期
平成20年
３月期
平成21年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

1,701

1,708

1,686

1,515

1,577

1,297

1,031

942

946

1,017

1,038

1,006

1,040

997

935

962

957

972

969

980

1,007

1,050

1,058

1,006

1,001

972

1,012

993

1,020

1,034

−

−

−

−

−

−

「HOME'S賃貸・不動産売買」総ページビュー数（単位：千ページビュー）
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
平成19年
73,992 84,703 75,966 72,317 73,608 82,904 95,355 92,048 86,198 104,107 100,790 104,362
３月期
平成20年
97,728 95,011 91,011 91,961 91,295 94,841 98,945 111,970 119,168 165,507 151,349 154,071
３月期
平成21年
89,533 91,080 87,155 81,577 92,626 96,878
−
−
−
−
−
−
３月期
※ 当第２四半期連結累計期間より、ページビューの集計方法を変更しております。前期との比較ができないため、前期以前の数字は灰色の網掛けにて表示しております。ページビューや各サイトの利用者数の傾向値に大きな変化はございません。なお、平成21年３月期９月度のページビューは、従来の集計方法の場合は「162,249千」ページビューとなります。

「HOME'S賃貸・不動産売買」売上高 （単位：千円）
4月
平成19年
３月期
平成20年
３月期
平成21年
３月期

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

183,494 185,936 184,777 195,743 203,886 207,583 310,340 311,778 323,326 330,347 346,917 355,956
357,312 358,801 403,967 413,006 417,597 420,292 424,146 426,624 436,746 464,242 480,545 487,205
455,783 449,846 455,436 459,168 466,583 479,643

−

−

−

−

−

−

「HOME'S賃貸・不動産売買」加盟店当たり売上高（単位：円）
平成19年
３月期
平成20年
３月期
平成21年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

23,37823,34923,01624,231

25,19926,03243,55043,09843,78744,53345,77346,03045,89145,85952,06451,904

51,84351,76052,28651,812

51,93754,43155,49655,61052,44951,91551,98452,72353,19653,983

−

−

−

−

−

−

b) 「HOME'S新築分譲マンション」の業績推移「HOME'S新築分譲マンション」 掲載物件数 （単位：件）
平成19年
３月期
平成20年
３月期
平成21年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

2,445

1,813

1,926

2,041

2,218

2,211

2,275

2,351

2,409

2,398

2,401

2,491

2,579

2,436

2,560

2,472

2,474

2,443

2,431

2,359

2,428

2,276

2,319

2,256

2,253

2,240

2,285

2,362

2,339

2,338

−

−

−

−

−

−

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四半期報告書「HOME'S新築分譲マンション」 総ページビュー数（単位：千ページビュー）
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
平成19年
5,473
5,157
4,633
4,556
4,562
4,837
5,054
4,941
6,238
6,624
7,341
8,171
３月期
平成20年
8,430 10,981
8,784
9,154
9,339 11,023
9,449 10,176 11,460 15,350 14,093 14,214
３月期
平成21年
5,599
5,829
5,511
5,559
5,883
5,931
−
−
−
−
−
−
３月期
※ 当第２四半期連結累計期間より、ページビューの集計方法を変更しております。前期との比較ができないため、前期以前の数字は灰色の網掛けにて表示しております。ページビューや各サイトの利用者数の傾向値に大きな変化はございません。なお、平成21年３月期９月度のページビューは、従来の集計方法の場合は「22,951千」ページビューとなります。

「HOME'S新築分譲マンション」 売上高 （単位：千円）
平成19年
３月期
平成20年
３月期
平成21年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

55,26960,84060,63754,71755,501

76,362

65,18370,65370,90869,74775,152

83,50376,317

94,34286,32685,861

85,226

98,66881,60887,35980,83680,377

89,142 103,177

82,621

96,946

91,23893,21094,145 112,226

−

−

−

−

−

−

②地域コミュニティ事業
当社が運営する地域コミュニティサイト「Lococom(ロココム)」の、会員数は当第２四半期を通じて４万人以上増加し、平成20年９月末では39万人を突破いたしました。
当サービスにおきましては、メディア価値向上の為に、より生活に密着した機能の拡充や、暮らしの情報提供サービスの強化およびユーザビリティ向上の為以下の施策を行ってまいりました。
平成20年７月 ・株式会社システムフォワード社と提携し、同社が運営する「ご当地.com」をLococom上で「Lococom産地直送特集」として提供開始
・地域社会活動を行うNPO団体やボランティアグループなどの各種活動支援を行う「Lococom地域社会活動」の提供開始
・モバイルGPS機能と連動し、位置情報を基にした口コミの検索や投稿、地域情報検索ができる機能の追加
しかしながら、上記の施策を積極的に行ってきたものの、広告収入の獲得につながらず、その結果、当第２四半期の地域コミュニティ事業の売上高は8,964千円、営業損失は47,913千円となりました。

③賃貸保証事業
当社の完全子会社である株式会社ネクストフィナンシャルサービスが行っている賃貸保証事業は、
平成19年９月１日に事業譲受により事業を開始いたしました。しかしながら、平成20年５月８日付けの「特別損失の発生に関するお知らせ」のとおり、「事業譲受けにより引継いだ保証債務の劣化による立替金の増大及び回収率の低下」、『新商品「PASS」の新規契約の低迷』等、収益化の時期が当初目論みより遅れることにより、のれんの減損損失を計上いたしました。これらを踏まえ、当第１四半期より、新商品PASSの拡販に注力し、コンプライアンスを遵守した債権回収の強化をすべく、債権管理マニュア
ルの作成・運用を行い、新規顧客開拓および立替金回収率の向上に努めてまいりました。当第２四半期
においては前述の各種施策に加え、平成20年９月には同事業における業界最大手の企業が破綻した影響もあり、同社を利用していた一定以上の管理戸数を有する大手・中堅賃貸不動産管理会社からの受注が増加し、売上高及びクライアント数は順調に増加いたしました。
また、業容拡大に伴い、今後のシステム投資や運転資金の増加を見込み、財務体質の強化を図ることを目的に平成20年10月に当社を割当先とする３億円の増資を行いました。
以上の結果、当第２四半期の賃貸保証事業の売上高は53,992千円、営業損失は79,958千円となりまし
た。

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四半期報告書④その他事業
その他事業は、『HOME S』の派生事業（損害保険代理店事業、レンタルサーバー、システム開発・
Web制作事業、引越し見積もり）、広告代理事業、当社の完全子会社である株式会社レンターズのレン
ターズネットサービス等で構成されております。
同事業の売上高比率43.8%を占めるレンターズネットにおいては同サービスの稼動店舗数増加の伸びはやや緩やかであるものの、堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期のその他事業の売上高は112,090千円、営業損失は21,369千円となりました。
(2) 財政状態の分析（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は5,699,674千円となり、前四半期連結会計期
間末に比べ362,815千円増加しております。主な増加要因は、現金及び預金の増加249,829千円や、売掛金の増加67,014千円であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,612,731千円となり、前四半期連結会計期
間末に比べ12,970千円減少しております。主な減少要因は、工具、器具及び備品の減価償却等による有形固定資産合計の減少11,352千円であります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の資産合計は7,312,406千円となり、前四半期連結会計期間末に比べ349,845千円増加しております。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,549,790千円となり、前四半期連結会計期
間末に比べ254,358千円増加しております。主な増加要因は、未払法人税等の増加148,361千円や未払金の増加92,514千円などであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は7,141千円となり、前四半期連結会計期間末に比べ651千円減少しております。これは、繰延税金負債が651千円減少したことによります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は1,556,932千円となり、前連結会計期間末に比べ253,707千円増加しております。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は5,755,473千円となり、前連結会計期間末に比べ96,138千円増加しております。主な増加要因は、四半期純利益による利益剰余金の増加105,834千円
であります。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、4,562,191千円（前四半期連結会計期間末5.8％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における営業活動の結果増加した資金は、340,206千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益が241,750千円となったことや、減価償却費75,883千円、未払金の増加額93,431千円等であります。主な減少要因は売上債権の増加額83,192千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における投資活動の結果減少した資金は、88,896千円となりました。主な減少要因は、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による資金の減少54,901千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における財務活動による資金の増減はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間の研究開発費の総額は6,861千円であります。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等について完了したものは次のとおりであります。
(新設)
不動産ポータル事業において、前連結会計年度末に計画しておりました当社の事業用Webシ
ステム開発及び関連機器等の新設は、平成20年９月に完了いたしました。

また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

584,088

計

584,088② 【発行済株式】
種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成20年９月30日) (平成20年11月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 株主としての権利内容に制限の185,188
185,559(マザーズ)
ない標準となる株式
185,188

185,559――（注）１ 第２四半期会計期間末から提出日現在までの発行数の増加は、平成20年10月１日から平成20年10月31日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。）に伴う新株発行（371株）によるものであります。
２ 提出日現在の発行数には、平成20年11月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。)により発行された株式数は、含まれておりません。

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 旧商法第280ノ19の規定に基づく新株引受権(ストックオプション)に関する事項は、次のとおりであります。
(イ)臨時株主総会の特別決議(平成12年7月29日)
第２四半期会計期間末現在(平成20年９月30日)
新株予約権の数(個)―

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１、２、４

1,642

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３、４

１株当たり1,439

新株予約権の行使期間

平成12年８月１日から平成22年７月29日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)４

発行価格
1,439
資本組入額
720
新株引受権の付与を受けた者が当社の取締役又は使用人で無くなった場合は、直ちに新株引受権を喪失する。
その他の条件については、株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と対象取締役・使用人との間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによる。
新株引受権を譲渡、又はこれに担保権を設定することはできないものとする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) １ 新株引受権の目的となる株式の数は、臨時株主総会の特別決議における新株発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の新株引受権の目的となる株式の数を減じております。
２ 当社が株式分割等により、上記の発行価額を下回る払込価額で新株を発行する時は次の計算式により調整される。なお、調整前発行価額は(注３)の調整式(コンバージョン・プライス方式)による調整前の発行価額を意
味し、調整後発行価額は、同調整式による調整後の発行価額を意味する。
調整前新株数 × 調整前発行価額調整後新株数＝
調整後発行価額

３ 当社が株式分割等によりこの発行価額を下回る価額による新株の発行を行う場合は、次の算定(コンバージョ
ン・プライス方式)により調整される。調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行 × 調整前 ＋ 新発行 × １株当り
株式数
発行価額 株式数
払込金額
調整後発行価額 ＝既発行株式数 ＋ 新発行株式数
４ 平成20年２月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成20年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、新株引受権の目的となる株式の数、新株引受権の行使時の払込金額及び新株引受権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

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四半期報告書② 平成13年改正旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(イ)臨時株主総会の特別決議(平成15年４月23日)
第２四半期会計期間末現在(平成20年９月30日)
新株予約権の数(個)(注)１

537

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１、２、４

1,074

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３、４
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)４

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり7,500
平成17年７月１日から
平成27年６月30日まで
発行価格 7,500
資本組入額 3,750① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）のうち当社の取締役、監査役、従業員は権利行使時においても当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合によりその地位を失った場合等、正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③ その他の条件については、株主総会決議及び新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １

新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会の特別決議における新株予約権の発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の数を減じております。
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
３ 本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された１株当たり払込み金額（以下、行使価額という）に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。なお、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率② 当社が時価を下回る価額で新株を発行（新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）する場合、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金
額は１株当たり処分価額と読み替えるものとする。）
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×

調整前行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数

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四半期報告書４ 平成20年２月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成20年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株から２株に調整されております。そのため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

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四半期報告書(ロ)臨時株主総会の特別決議(平成17年３月30日)
第２四半期会計期間末現在(平成20年９月30日)
新株予約権の数(個)(注)１

351

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１、２、５

702

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３、５

１株当たり33,250

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)５

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成19年３月31日から
平成27年３月23日まで
発行価格 33,250
資本組入額 16,625① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は権利行使時においても当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要するものとする。
ただし任期満了による退任、定年退職、会社都合によりその地位を失った場合等、正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでなない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③ その他の条件については、株主総会決議及び取締役
会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注)４(注) １ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会の特別決議における新株予約権の発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の数を減じております。
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果100分の１の整数倍未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された１株当たり行使価額に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。なお、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率② 当社が時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)する場合、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合(以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１
株当たり処分価額と読み替えるものとする。)
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

調整前行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数③ さらに、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じた払込金
額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

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四半期報告書４ 当社を株式交換(株式移転)により完全子会社となる会社とする株式交換(株式移転)をする際の新株予約権の決定方針
なお、当該項目については、完全親会社が新株予約権に係る義務を承継する旨の記載のある株式交換契約書又は株式移転の議案が承認された場合に限る。
① 新株予約権に係る義務を株式交換(株式移転)により完全親会社となる会社に承継する。
② 承継後の新株予約権の目的たる完全親会社となる会社の株式は、完全親会社普通株式とし、その数については、交換（移転）比率に応じて調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てるものとする。
③ 承継後の新株予約権の目的たる完全親会社となる会社の株式の種類及び新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使期間、新株予約権の行使の条件、新株予約権の譲渡に関する事項、新株予約権の消却事由及び消却条件に関する事項については、本新株予約権発行の趣旨に従い、必要最小限かつ合理的な範囲で調整を行うものとする。
５ 平成20年２月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成20年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株から２株に調整されております。そのため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

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四半期報告書③ 会社法(平成17年法律第86号)第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(イ)定時株主総会の特別決議(平成18年６月26日)
第２四半期会計期間末現在(平成20年９月30日)
新株予約権の数(個)(注)１

936

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１、２、５

1,872

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３、５
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)５

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり110,000
平成20年７月１日から
平成24年６月30日まで
発行価格 110,000
資本組入額 55,000①次のいずれかの事由が発生した場合には新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社取締役
会決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
(ア)新株予約権者が新株予約権の行使前に当社の執行役員又は従業員の地位を失った場合（但し、定年退職その他正当な理由により執行役員又は従業員の地位を失った場合を除く。）(イ)新株予約権者が死亡した場合(ウ)新株予約権が割当された新株予約権の一部又は全部を当社の取締役会の承認を得ずに、譲渡、質入その他の処分をした場合(エ)新株予約権者が新株予約権の要項又は取締役会決議及び株主総会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当（付与）契約」に違反した場合②その他の条件については、取締役会決議及び株主総会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当（付与）契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注４)(注) １ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会の特別決議における新株予約権の発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の数を減じております。
２ 株主総会における決議の日(以下「決議日」という。)後、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分(新株予約権の行使による場合を除く。)を行
うときは、次の算式によりその目的となる株式の数を調整する。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整前行使価額調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 ×

調整後行使価額

なお、「調整後行使価額」については、(注)３を参照する。
上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
３ 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法(平成17年法律第86号)第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式
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四半期報告書の売渡、又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券若しくは当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換若しくは行使による場合を除く。)には、行
使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額は調整されるものとする。
４ 組織再編行為時の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
各新株予約権の目的である株式数は１株とし、組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
ⅰ. 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ⅱ. 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取得条項に準じて決定する。
５ 平成20年２月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成20年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株から２株に調整されております。そのため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

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四半期報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
平成20年７月１日〜―
185,188
―
1,982,589―
2,248,264
平成20年９月30日（注）平成20年10月１日から平成20年10月31日までの間に、新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。）により、発行済株式総数が371株、資本金が267千円、資本準備金が266千円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

平成20年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

井 上 高 志東京都江東区

75,52240.78

楽天株式会社

東京都品川区東品川４丁目１２―３

30,00016.19

成 田 隆 志東京都中央区

17,6809.54

日興シティ信託銀行株式会社（投信口）

東京都品川区東品川２丁目３番１４号
シティグループセンター

8,230

4.44

安 達 亮 二東京都大田区

4,951

2.67

東京都中央区晴海１丁目８―１１

3,556

1.92

１ ＱＵＥＥＮ Ｓ ＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ
（東京都中央区日本橋３丁目１１番１号）

2,869

1.54

アットホーム株式会社

東京都大田区西六郷４丁目３４−１２

1,600

0.86

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

1,542

0.83

資産管理サービス信託銀行株式
会社（年金信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番１２号
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタ
ワーＺ棟

1,391

0.75

計

―

147,341

79.52

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
エイチエスビーシーファンド
サービシィズスパークスアセツ
トマネジメントコーポレイテッド（常任代理人 香港上海銀行東京支店）(注) 当第２四半期会計期間において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社から平成20年８月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成20年８月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
住所

スパークス・アセット・マネジメント株式会社
東京都品川区大崎一丁目11番２号ゲートシティ大崎

保有株券等の数

12,527株

株券等保有割合

6.76％

また、当第２四半期会計期間末後、同じくスパークス・アセット・マネジメント株式会社から平成20年10月21日付で
関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成20年10月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けております。
その変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者

スパークス・アセット・マネジメント株式会社
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四半期報告書住所

東京都品川区大崎一丁目11番２号ゲートシティ大崎

保有株券等の数

14,490株

株券等保有割合

7.82％(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 185,188

単元未満株式185,186―

発行済株式総数

185,188

総株主の議決権―

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

―

―

―

―
185,186―（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２株含まれています。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれておりません。

② 【自己株式等】
平成20年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

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四半期報告書２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

53,50066,80060,00051,40036,90030,000

最低(円)47,45049,00049,20032,60020,15022,800(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(マザーズ)における株価を記載しております。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)の四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券

3,055,408
592,032
1,506,782
8,080

たな卸資産

※１

繰延税金資産
未収入金
立替金

※３

120,053
214,191
112,336

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

3,076,858
582,0021,503,877
12,314※１※３

143,868
203,11285,132

その他
貸倒引当金

180,853△90,064

116,667△73,449

流動資産合計5,699,674

5,650,383

97,805△24,972

93,216△19,306

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

72,83273,909533,539△313,230

490,698△264,921

220,309

225,776

有形固定資産合計

293,142

299,686

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

96,023620,665
330,664
3,177

121,364
531,411
278,1543,339

無形固定資産合計

1,050,531

934,2698,654
16,306366,421△122,324

30,701
1,807
320,986△84,792

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

23/36

269,058

268,7021,612,731

1,502,658

7,312,406

7,153,042

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四半期報告書

（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
保証履行引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

28,218516,502
270,950
209,781750
106,596
416,992

23,946409,375
496,802212,520
1,474
91,257355,577

流動負債合計

1,549,790

1,590,955

固定負債繰延税金負債

7,141

8,168

固定負債合計

7,141

8,168

負債合計

1,556,932

1,599,123

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,982,589
2,248,264
1,459,449

1,982,523
2,248,198
1,248,726

5,690,303

5,479,448

2,143

15,218

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

2,143

15,218

少数株主持分

63,02659,251

純資産合計

5,755,473

5,553,918

負債純資産合計

7,312,406

7,153,042

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

4,132,659
122,286

売上総利益

4,010,373

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
保証履行引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額その他

975,058
54,837802,321
199,422750
15,338140,958
25,341
1,313,938

販売費及び一般管理費合計

3,527,968

営業利益

482,405

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

4,326
1,536
1,966

営業外収益合計

7,829

営業外費用
その他

1

営業外費用合計

1

経常利益

490,232

特別利益
役員賞与引当金戻入額
その他

1,545
47

特別利益合計

1,592

特別損失
固定資産除却損

1,008

特別損失合計1,008

税金等調整前四半期純利益

490,816

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

259,059
17,260

法人税等合計276,319

少数株主利益3,775

四半期純利益210,722

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

2,135,107
61,716

売上総利益

2,073,391

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
保証履行引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額その他

563,91434,046399,232
100,178367
10,50873,59012,670639,766

販売費及び一般管理費合計

1,834,275

営業利益

239,116

営業外収益
受取利息
その他

2,225
909

営業外収益合計

3,135

営業外費用
その他

1

営業外費用合計

1

経常利益

242,249

特別利益
役員賞与引当金戻入額
その他

70
47

特別利益合計117

特別損失
固定資産除却損616

特別損失合計616

税金等調整前四半期純利益

241,750

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

142,764△9,320

法人税等合計133,444

少数株主利益2,472

四半期純利益105,834

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
保証履行引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券利息固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

490,816
145,515
25,341△2,739△724
54,147
15,338△2,232△3,6301,008△31,805
4,234
4,196
170,709△59,804

小計

810,371

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

5,852△480,567

営業活動によるキャッシュ・フロー

335,655

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入△51,163△293,703△9,566100

投資活動によるキャッシュ・フロー

△354,333

財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入133

財務活動によるキャッシュ・フロー

133

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△18,545

現金及び現金同等物の期首残高

4,580,736
4,562,191

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
該当事項はありません。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)※１ 商 品306千円
貯蔵品
7,773千円※１ 貯蔵品
仕掛品

２ 偶発債務
連帯保証債務
当社グループが保証する不動産賃貸借契約において、将来発生の可能性のある被保証者（賃借人）の滞納家賃等に対する連帯保証であり、契約上の潜在債務に対する保証極度相当額であります。
不動産賃貸保証契約に基づく
55,569,782千円
被保証者
106,596千円
保証履行引当金
差引55,463,186千円

２ 偶発債務
連帯保証債務
当社グループが保証する不動産賃貸借契約において、将来発生の可能性のある被保証者（賃借人）の滞納家賃等に対する連帯保証であり、契約上の潜在債務に対する保証極度相当額であります。
不動産賃貸保証契約に基づく
51,261,636千円
被保証者
91,257千円
保証履行引当金
差引51,170,379千円※３ 立替金は、賃貸保証事業に関するものであり、当社グループが保証した、被保証者が家主に対して滞納した家賃を立替払いしたものであります。

────────

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前連結会計年度末(平成20年３月31日)
12,020千円
293千円

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)及び当第２四半期連結会計
期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)
該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期
連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金有価証券（フリーファイナンシャルファンド）
現金及び現金同等物

3,055,408千円
1,506,782千円
4,562,191千円(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成20年
４月１日 至 平成20年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当第２四半期
連結会計期間末

普通株式(株)

185,188

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四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)
不動産ポータ 地域コミュニ
賃貸保証事業 その他事業
ル事業
ティ事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)―

2,135,107

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計

1,960,559

8,914

53,992

111,640

2,135,107

―

50

―

450

500

1,960,559

8,964

53,992

112,090

2,135,607

(500)

―

(500)

2,135,107

営業利益又は営
386,699△47,913△79,958△21,369
237,457
1,658
239,116
業損失(△)(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な内容(1) 不動産ポータル事業・・・・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の運営(2) 地域コミュニティ事業・・・地域コミュニティサイト『Lococom(ロココム)』の運営(3) 賃貸保証事業・・・・・・・賃貸保証に関する事業(4) その他事業・・・・・・・・損害保険代理店事業、不動産向け業務支援システムのASPサービス事業、システム開発・Web制作事業、引越し見積もり、広告代理事業等
３ 前連結会計年度まで区分表示しておりました「広告代理事業」は『HOME'S』の事業展開を行うにあたり派生的に発生した事業であり、全事業に対する金額の重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結累計期間より、「その他事業」に含めて表示することに変更いたしました。なお、従来の事業区分によった場合の事業の種類別セグメント情報は以下のとおりになります。
不動産ポー 地域コミュ
タル事業 ニティ事業
(千円)
(千円)

賃貸保証
事業
(千円)

広告代理
事業
(千円)

その他事業
(千円)

計(千円)

消去又は
連結(千円)
全社(千円)

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高1,960,559

8,914

53,992

42,102

69,5382,135,107―

2,135,107

―

50

―

―

450

500

(500)

―

計

1,960,559

8,964

53,992

42,102

69,9882,135,607(500)

2,135,107

営業利益又は営業損失(△)

386,699△47,913△79,958

2,562△23,931

237,457

1,658

239,116

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四半期報告書

当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
不動産ポータ 地域コミュニ
賃貸保証事業 その他事業
ル事業
ティ事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)―

4,132,659

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計

3,822,110

12,47895,449202,621

4,132,659

―

146

―

900

1,046

3,822,110

12,62595,449203,521

4,133,706(1,046)―(1,046)

4,132,659

営業利益又は営
797,607△108,831△168,133△41,521479,1203,284
482,405
業損失(△)(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な内容(1) 不動産ポータル事業・・・・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の運営(2) 地域コミュニティ事業・・・地域コミュニティサイト『Lococom(ロココム)』の運営(3) 賃貸保証事業・・・・・・・賃貸保証に関する事業(4) その他事業・・・・・・・・損害保険代理店事業、不動産向け業務支援システムのASPサービス事業、システム開発・Web制作事業、引越し見積もり、広告代理事業等
３ 前連結会計年度まで区分表示しておりました「広告代理事業」は『HOME'S』の事業展開を行うにあたり派生的に発生した事業であり、全事業に対する金額の重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結累計期間より、「その他事業」に含めて表示することに変更いたしました。なお、従来の事業区分によった場合の事業の種類別セグメント情報は以下のとおりになります。
不動産ポー 地域コミュ
タル事業 ニティ事業
(千円)
(千円)

賃貸保証
事業
(千円)

広告代理
事業
(千円)

その他事業
(千円)

計(千円)

消去又は
連結(千円)
全社(千円)

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高3,822,110

12,47895,44966,554136,066

4,132,659―

4,132,659

―

146

―

―

900

1,046

(1,046)―

計

3,822,110

12,62595,44966,554

136,966

4,133,706(1,046)

4,132,659

営業利益又は営業損失(△)

797,607△108,831△168,133

2,878△44,399

479,1203,284

482,405【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店はありませんので、該当事項はありません。

【海外売上高】当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

30,738円75銭

59,342円79銭(注) １ 当社は、平成20年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における前連結会計年度末の１株当たり純資産額は29,671円40銭です。

２ １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

1,137円89銭
1,121円94銭(注) １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第２四半期連結累計期間
項目(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

210,722

普通株式に係る四半期純利益(千円)

210,722

普通株主に帰属しない金額(千円)─

普通株式の期中平均株式数(株)185,186

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた四半期純利益調整額(千円)─

普通株式増加数(株)2,631

平成18年６月26日定時株主総会決議新株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四予約権（新株予約権の数936個）
半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前
新株予約権の概要は、「新株予約権等の連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要
状況」に記載のとおりであります。

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四半期報告書

第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

571円50銭
564円21銭(注) １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第２四半期連結会計期間
項目(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

105,834

普通株式に係る四半期純利益(千円)

105,834

普通株主に帰属しない金額(千円)─

普通株式の期中平均株式数(株)185,188

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた四半期純利益調整額(千円)─

普通株式増加数(株)2,392

平成17年３月30日臨時株主総会決議新株予約権（新株予約権の数351個）及び希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四平成18年６月26日定時株主総会決議新株
半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前
予約権（新株予約権の数936個）
連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要
新株予約権の概要は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象)
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)（自己株式の取得）
当社は、平成20年11月６日開催の取締役会において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第１６５条第３項の規定により読み替えて適用される同法第１５６条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
取得に係る事項の内容は以下のとおりです。
(1) 取得する株式の種類
普通株式(2) 取得する株式の総数
7,800株（上限）(3) 株式の取得価額の総額 250百万円（上限）(4) 取得期間 平成20年11月７日〜平成20年12月22日(5) 取得方法 市場取引等による

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年11月６日
株式会社ネクスト
取締役会 御中監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

水 上

亮 比 呂

指定社員
業務執行社員

公認会計士

望

明 美

月

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ネクストの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成20年４月 １日から平成20年
９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクスト及び連結子会社の平成20年
９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は平成20年11月６日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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