学校法人 滋慶学園 東京スポーツ・レクリエーション専門学校 学校関係者評価委員会 会議資料
【平成26年6月19日実施】

平成25年度自己点検自己評価（平成25年4月1日～平成26年3月31日）による
自己評価

大項目

優れている…3
適切…2
改善が必要…

点検・評価項目

評 価

自己点検・自己評価項目総括

特記事項（特徴･特色･特殊な事情等）

1

1
教
育
理
念
・
目
的
・
育
成
人
材
像

1-1-1
理念・目的・育成人材像は、定められているか

1-1-2
育成人材像は専門分野に関連する業界等の人材ニーズに適合しているか1-1-3
理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるか
1-1-4
社会のニーズ等を踏まえた将来構想を抱いているか
2-2-1
理念に沿った運営方針を定め
ているか
2-3-1
理念等を達成するための事業計画を定めているか
2-4-1
設置法人は組織運営を適切に行っているか

2
学
校
運
営

2-4-2
学校運営のための組織を整備
しているか

2-5-1
人事・給与に関する制度を整備
しているか
2-6-1
意思決定システムを整備してい
るか

2-7-1
情報システム化に取組み、業務の効率化を図っているか

3

3
3
3

幅広いスポーツ職種の就業に対応できる課程（学科）を設置し、各課程別に 教育課程については、年々変化が激しくなる社会情勢に対応できるよう改善養成目的、教育目標を掲げ、学年暦、教科課程を定めている。また、教育課 に努める必要があり、各課程、職種ごとに選出する教育課程編成委員を増
程は「教育課程編成委員会」にて、各職種の代表者の方々より意見をいた 員する。
だいたものを教育課程の改善やオリジナル教材の作成に役立てている。

毎年事業計画を作成し、５カ年計画を見直している。事業計画の研修会には全教職員が参加し、組織目的や運営方針の理解を図っている。

3

前田氏：学校運営に対して、方針、計画が明確であり、職員も目標に向かっている意欲を感じることができる。
森氏：組織が大きくなると経営と現場の運営の隙間に溝が出来ることが多い中で、会議や打ち合わせで意思の統一と確認がされていることは評価できます。

学生・保護者には変化するスポーツ業界と逸れに対応する本校の事業計画を理解していただく必要があり、保護者会、導入教育のプログラムにも学校の「事業計画」報告を取り入れたい。

3

理事会・評議員会議事録に関する手順に従って、適切に開催、議事録の作 理事会、評議員会開催にあたっての事前準備について理解することが必要
成をしている。
で、法人の組織運営の勉強会を開催を検討したい。
運営組織は、実行計画の最適化の観点から見直されている。その全体像 会議、研修の数を減らし、教職員が現場で問題解決をしていく時間をつくる。
は、事業計画書の組織図に示されている。運営のチェックは、各会議で行そのためにツールボックスミーティングを奨励し、またミーティングのあり方をい、計画遂行の確認をする。問題点を早期に発見し、対策を立て、実行する 研究しており、朝礼や終礼のほか、ツールボックスミーティングを実施していプロセスを構築している。会議の議事録にルールを設けている。
きたい。
①主要な会議の議事録は次の日まで出席者全員に配布する。
②議事録のフォーマットがあり、項目の中の「決定事項」に、アクションプラン
（決定事項の次の担当責任者、行動、目標、期限などが）明示されている。
③議事録の保管は理事会、評議員会の議事録は法人本部、戦略会議、運営会議の議事録は学校事務部で行っている

3採用計画、人材育成計画は事業計画で定められている。
新入職員と指導担当職員のOJT計画については年間を通して作成するとと
目標管理制度を基本とし、これと対応して成果主義を取り入れた賃金制度を もに、トレーナーの研修、定期的な面談を実施していく。目標管理について設けている。賃金の決定は目標管理制度を基準としている。
の評価フィードバックについては、研修会を開催して、職員の目標達成意欲を高められるようなスキルを身につけたい。

3

意思決定のシステムは事業計画書に明示している。また、職務分掌、各会 会議、研修の数を減らし、教職員が現場で問題解決をしていく時間をつくる。
議・研修の位置づけも明示し、事業計画の研修会では規則や規定等を確認 そのためにツールボックスミーティングを奨励し、またミーティングのあり方をしている。
研究しており、朝礼や終礼のほか、ツールボックスミーティングを実施してい
きたい

3

3

小峯氏：特に理念、目的・育成に対してのプログラム展開の充実がはかれている。
前田氏：社会に出る上で重要な人間形成の準備が整えられている。
森氏：2020年東京オリンピックを控えて、幅広いスポーツ分野での活躍できる人材の育成という目標は、これから更に大きな教育の一つだとい益々評価が高まるものと思い評価します。

学内の施設・設備を活用し、学生と教員が企業と連携して地域スポーツクラ この教育活動を業界、高等学校に広報し、共同事業の活性化や連携を強化
ブCLUB-TSRを運営している。
することを課題として、地域スポーツクラブCLUB-TSRのパンフレットを作成し、広報強化をしていきたい。

3

3

学校関係者評価委員よりの御意見

教育理念・目的・育成人材像は、教育指導要領及び学生便覧にて明文化・ 理念・目的・育成人材像を日々学生に意識して学修できるよう具体的な環境
文章化されている。
づくりが必要であり、職業人教育の基本である「今日も笑顔で挨拶を」の標
幅広いスポーツ職種の就業に対応できる課程（学科）を設置し、各課程別に 語を全ての教室に掲示して、学生、職員が日々実践できるようにする。
養成目的、教育目標を掲げ、学年暦、教科課程を定めている。
建学の理念は、入学式、卒業式等のパンフレットに記載し、業界・保護者・地域・高等学校の信頼が得られるよう努めている。

事業計画の中で運営方針を明記し、定量目標・訂正目標を達成するため
運営方針や実行方針に基づいた日常の業務に取り組めるよう工夫が必要に、さらに実行方針、実行計画を明記し、教職員研修で周知徹底している。 で、毎朝の朝礼時に学園・学校の理念・教育方針を語る時間を設けていきたい。
運営方針と５カ年計画、実行方針と３カ年計画、実行計画と単年度計画が関 予算については、もう少しわかりやすく教職員に伝えられるよう努める。予算
連付けして明示している。学内の運営会議、全体会議、部署別会議、各部 に関する勉強会を開催し、まずは管理職から予算管理を理解できるようにす
署研修にて業務の役割や分担を確認している。
る。

3

優れている…3
適切…2
改善が必要…1

専門学校基幹業務システム（IBM社製ⅰ５（アイファイブ）上に構築）により管 システムによっては、改善を重ねた結果複雑化しているものもあり、抜本的理。システムは、①学籍簿管理 ②時間割管理 ③成績・出席管理 ④学費 な基盤整理が必要な時期が来ているおり、法人内のコンピュータ関連会社
管理 ⑤入学希望者及び入学者管理 ⑥各種証明書管理 ⑦求人企業管 と連携をとって、協議を進めていく。
理 ⑧就職管理 ⑨卒業生管理 ⑩学校会計システム ⑪人事・給与システ
ム ⑫ファームバンクシステム ⑬研修旅行管理システム ⑭寮管理システ
ム ⑮健康管理システム 等により構築されている。

3-8-1
理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方針を定めているか
3-8-2
学科毎の修業年限に応じた教育到達レベルを明確にしている
か

3
3

3-9-1
教育目的・目標に沿った教育課程を編成しているか

3

3-9-2
教育課程について、外部の意見を反映しているか3

3-9-3
キャリア教育を実施しているか

3

3-9-4
授業評価を実施しているか

33-10-1
成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか

33-10-2
作品及び技術等の発表における成果を把握しているか

3

3
教
育
活
動

3-11-1
目標とする資格・免許は、教育課程上で、明確に位置づけているか
3-11-2
資格・免許取得の指導体制は
あるか

4
教
育
成
果

3
3

3-12-1
資格・要件を備えた教員を確保
しているか

3

3-12-2
教員の資質向上への取組みを行っているか3

3-12-3
教員の組織体制を整備しているか

34-13-1
就職率の向上が図られているか

3

4-14-1
資格・免許の取得率の向上が図られているか

34-15-1
卒業生の社会的評価を把握しているか

3

学科・コースの課題を明確にして課題キーワードを抽出し養成目的や教育目標の見直しを毎年行っている

業界の声、卒業生の声を直接インタビューしてより鮮度の高い情報を取り入れて、卒業生の職場訪問を通じて現場で求められる知識や技術、考え方を知り反映させていく

学期ごとの到達目標や学年目標を設定し、修業年限の中で確実に到達でき 合格率をあげる必要がある資格について、カリキュラムの内容や対策授業
る方法を確立している。また、資格取得に向けて通常授業でのカリキュラム 開講の適正を確認していく必要がある。学力のレベル別クラスで対策授業をはもちろん、夏季休暇などで試験対策授業を設置し卒業生も受講できるよう 実施することも検討している。
になっている。
教育課程編成委員会を開き定期的にカリキュラムの内容の提示や相談を 業界・講師・職員が一体となった授業運営を目指すにあたって、現在おこ行っている。その議事録は毎回の委員会で作成し記録に残している。また、 なっているシステムを水平展開できるように形にしていく必要があり、各学科
教育指導要領の記載どおり授業を開講している。また、職業実践教育の視 のカリキュラム実施状況を集約しマニュアル化していくことを検討している。
点で学内実習としてCLUB－TSR（地域スポーツクラブ）を学生が主体で運営 また、効果的にコマシラバスを活用できない講師もいるため、FDCを中心とししている。授業で学び、学内実習で演習・実習型で学びを深めている。
た学科長が講師のOJTトレーナーとして付き、魅力的な授業作りを一緒に行
そして、シラバス・コマシラバス・授業教材の取り組みの成功事例を講師会 えるようにしていく
議などで学科を越えて共有している
会議を設け、在校生・卒業生のインタビュー結果を共有している。また同様
基本的には各講師による専門的な意見と調査による現状把握、そして最に業界の方からも意見を直接いただきカリキュラムに反映するようにしてい 終的に学園全体で統一した考え方のもと、カリキュラムの提供ができる体制
るになっているが目先の未来予測だけでなく５年後・８年後を予測した職業人教育をしていく必要があるので、講師会議や実習・学科科目担当者会議など蜜に行い、業界・職員・講師で作り上げる場を設けていく
担任の授業がキャリア教育講座となり、入学前から在学中にかけ、自己肯 卒業後の離職率の結果を検証し、在学中に必要なキャリア教育を明確にし定感を高められるシラバスを作り上げている。またCLUB－TSRがキャリア教 ていくこと。退学者０名＝離職率０となる教育の構築を目指したい。専門科
育の実践の場でもある。また、卒業してから１年後に卒業生に連絡し仕事に 目を教える講師・と教職員が同じ目線でキャリア教育を行えるようにクラス
継続状況を確認している。
ノートを活用し学生の情報、指導方法を共有していく。また、就職してから１年以内の離職者がある一定の割合でいるのが現状で、辛さを感じる時期に同窓会などを開催し、卒業生同士の近況報告の場や活躍を共有していきたい。
開講して、学生が環境や授業に馴染んできた６月に授業アンケートを実施し フィードバックしてからの改善方法を一緒に考えていく必要がある講師がいている。また、その結果は全講師に学科責任者個別面談でフィードバックし る。
授業に反映できるようにしている
また担任の教授力やシラバス構築強化も図る必要がある。課題講師の抽出と授業OJTをFDCを中心とした学科長チームで行う。また、担任の教授力向
上は月に一度の教務研修及びFDCによる月に１度の面談でアドバイス・授業見学・フィードバックを行い支援していきたい。
成績評価及び単位認定基準は明確に定め、学生便覧・教育指導要領に記 基準が徹底的に守られている。また一方で必要なレベルになるように学力載。
が明らかに不足している学生の対応が増えている。学科を越えた低学力者
またオリエンテーション時学生にも伝えている。
支援を行い、読む力・書く力・自習する習慣を身につけられるプログラムを構築していく必要がある。
各科カリキュラムの中心的な存在である学内スポーツクラブ「CLUB-TSR」 2011年度よりスタートした学内スポーツクラブ「CLUB-TSR」は、2013年度よの事業報告会を年2回開催し、各プログラムの教育成果を把握している。ま り全学生600名が関わる大きな組織となった。今後は、その活動や教育成果
た、優秀なプログラムは毎年1回（12月）に開催する「スポーツ現場力セミをクラブ会員をはじめ、地域の皆様にも評価をいただく機会設定を検討したナー」で、業界から評価をしていただく機会を設けている。
い。
学生指導要領に取得可能資格一覧を明示し学生に周知徹底するとともに、 低学力者のフォロー及び発達障害を抱えた学生の支援が課題で、低学力者
受験対策講座を担当する講師が職業観とともに試験対策授業を実施してい に関しては学園全体で開講している対策講座に参加を促す。また発達障害
るを抱えた学生には専門家への相談や家族の協力を仰ぐようにしていきたい。
在学中不合格だった場合は、卒業後も合格まで指導していく体制をとってい 通常授業と対策講座をバランス良く配置できるようにする。シラバス・コマシ
る
ラバスの確認。学生の定期試験の結果から毎年の課題を抽出し学びのポイ
ントを明確にしていきたい。

3

奥山氏：成績評価について少しコメントが欲しい。
前田氏：資格、免許取得の指導体制は、非常によく充実している。
兼重氏：フィットネスクラブに就職したときに、現場で使える知識を学べた方がよかった。
森氏：入学前から担任が自己肯定感を高めるシラバスを作成
してキャリア教育を実践する一方、業界と講師・職員が一体となって授業の計画を立てながら、低学力者やある種の発達障
碍を持つ学生もフォローする姿勢は高い評価がされるべきだと思います。とかくスポーツは実力主義に陥りやすく、その枠に入らなければ切り捨てられる傾向がある中での活動は特筆すべきことです。

3

前田氏：国内外のスポーツ業界への就職率の高さこそが、教育成果につながっている。
森氏：卒業生の一割を国内のプロスポーツチームや海外のプロチームに就職をさせるべきプロジェクトチームを設置するな
ど成果を出す努力がうかがえます。また毎月毎に行われる対策会議も資格の取得に大きな効果があると評価できます。

学科の育成目標を達成するために、講師がその分野のスペシャリストであ キャリア教育の推進によって専門性だけでなく、キャリア教育の視点で授業
ること、また同時に講師要件を満たしていることを講師採用条件において重 が行える人材が重要となってくるので、講師研修会などでキャリア教育につ点をおいている。教員の募集、採用手続きは明示し実施している。また業界 いての研修を開催していきたい。
と連携を図り資格要件に合った人材を採用している
授業アンケートを実施し授業運営の状況を把握している。また年に２回の講 現場理解を高め、業界のニーズにあったキャリア教育を行えるようにするた師研修会を毎年実施している。また、学校と学園それぞれで教育の質向上 めに、業界研究と研修内容の検討したい。
を図るための研修が実施されている
年２回の講師会議・研修会を通じて学校の方針、学科養成目的を共有し、学 講師会議・研修会の出席率を１００％にする。そのために、年に２回の会議
生一人ひとりを複数の目でみて、教育・支援していける協力体制を作ってい に全員が参加できるような内容の構築をしていき、興味を持って参加してもる
らえるよう促していく。
就職活動を計画的に進めるために、月別内定シミュレーションを設定してお 継続して就職率100%を維持する他、国内及び海外のプロスポーツチーム、り、学生就職活動状況表を活用し活動状況を把握している。専門就職者数 国内大手フィットネスクラブへの就職に関しても取り組みたい。また、2013年
を毎月１５日・月末に集計し、就職者数の把握及び対策を立てて学生指導を 度に校内企業採用説明会を開催したが、さらに開催企業数を増やしていく。
している。また、企業に働きかけセミナーを積極的に行なっている。2013年
度は9月23日に就職情報サイトマイナビに協力いただきセミナーを実施した。
2013年度事業計画に目標設定を記載し、土日を中心に、資格対策講座を開 資格取得合格率を向上させるために、グループ校（北海道、大阪、京都）講した。学生個々に統計学的な解析や、過去問題の出題傾向を統計学的に で、年間に２回、資格対策模擬試験を実施し、取得率向上に向けて取組み
解析を行った。2013年度は、滋慶学園グループ校（北海道、仙台、大阪、京 たいと考えている。
都、名古屋、福岡）においてスポーツ系資格取得率向上目的の会議を行った。
キャリアセンターを中心に就職先の企業訪問を実施した。さらに、2012年度 2014年度卒業生のおよそ１割を、海外、国内プロスポーツチーム及び大手の全卒業生に対し、卒業後１年後の離職調査を実施した。卒業生の日本代 フィットネスクラブ、スポーツ企業に就職させるために、欧州鍼灸プロジェクト
表チーム等での活動を把握している。
チームを設置し、海外就職を支援する。開講授業に積極的に取り組み、学科の模範的な学生の就職活動状況を月に１回確認し、支援してくいく。

5-16-1
就職等進路に関する支援組織
体制を整備しているか
5-17-1
退学率の低減が図られている
か

5
学
生
支
援

3

就職の進路支援を専門に行うキャリアエンターのセクションを設置している。 継続して就職率100%を維持するためにも、校内企業採用説明会を開催開催
就職支援のための会議や、就職支援ﾂｰﾙﾎﾞｯｸｽﾐｰﾃｨﾝｸﾞを実施した。また、 起業数を増やしていく。学校として、「欧州鍼灸プロジェクトチーム」を発足
就職支援については、校内採用説明会の実施や、就職情報サイト「マイナ し、在校生及び卒業生がヨーロッパを中心としたプロサッカーリーグで活躍
ビ」に協力いただきセミナーを実施した。具体的な指導については、キャリア できるキャリアサポートシステムを構築していきたい。
教育講座内で、実施し、担任が就職個別面談を定期、随時実施している。

3

卒業・進級判定会議におていて要因、傾向を分析し対策を実行した。学生サ 事業計画上、2017年までに中途退学者０名を目標として、学生の支援シス
ポートフレームシートを活用している。中途退学防止を目的とした支援を統 テムを構築し、学園として教育力及び教授力を向上するFaculty
括的に行う専門職FDCを設置した。学園としてスクールカウンセラーが常駐 Development coordinatorを設置し、中途退学防止の支援に取り組みたい。
するＪＴＳＣを設置している。

5-18-1
学生相談に関する体制を整備
しているか

3

5-18-2
留学生に対する相談体制を整備しているか3

5-19-1
学生の経済的側面に対する支
援体制を整備しているか

3

5-19-2
学生の健康管理を行う体制を整備しているか

35-19-3
学生寮の設置など生活環境支
援体制を整備しているか

3

5-19-4
課外活動に対する支援体制を整備しているか

35-20-1
保護者との連携体制を構築しているか

3

5-21-1
卒業生への支援体制を整備しているか

3

5-21-2
産学連携による卒業後の再教
育プログラムの開発・実施に取組んでいるか3

5-21-3
社会人のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

3

学園としてＪＴＳＣを設置している。学園として、校舎とは別の場所に相談室 2017年度に中途退学者を０名にすることを目標に、臨床心理士、シニア産業
を設置している。相談室に関してはWeb上のHPとカードを全学生に配布して カウンセラーをスクールカウンセラーとして設置し、取り組んでいる。毎年、いる。守秘厳守とし、データにて管理している。学園付属の医療機関として、 全学生に対してサポートアンケートを実施し、学生相談室の利用希望を調査
医療法人社団慶生会慶生会クリニックを運営している。常勤スタッフが対応 している。
している。
学園として外国籍の留学生専属スタッフを配置している。在籍管理は学生 日本政府観光局の通訳案内士試験合格を目指す、通訳ガイド科の募集を２
サービスセンターが、生活指導は担任が行っている。担任及びキャリアセン ０１３年度を持って終了した。Ｊリーグのアジア進出問題など、インバウンド、ターが就職斡旋や指導をしている。また、希望の学生には進学支援も行って アウトバウンドを含め、留学生支援を強化していく。2020年東京オリンピック
いる。学内のデータベースシステムにおいて保存している。
の開催など、スポーツツーリズムに注目していく。
学園独自の奨学金制度として「滋慶特別奨学金」の整備や、東日本大震災 経済的支援は充実している。
で被災した学生への支援など、独自の経済的支援を整備している。
また、入学前に申込をする日本学生支援機構予約採用候補者を対象とした
学費分納制度や、教育ローン等も含めて学費に関する相談を学生サービス
センターが窓口で受けており、学生の状況により、学校長の最終判断により対応している
学校健康法に基づき行われている定期の健康診断は４月中にすべての学 有所見者の再検診の受診率については、１００％に至っていない。各学科の生が受けることになっている。また「慶生会クリニック」や「滋慶トータルサ
担任を巻き込んで、再検診の受診を促していく。
ポートセンター」が学生の身体と精神面の健康管理をしており、学生の健康管理を担う組織体制は確立されている。健康診断再検査の学生は、提携医療機関：慶生会クリニックで受診し健康管理ができるよう指導している。
学生寮の運営は法人本部の「かさい学生寮本部」が行っており、寮長や生 学生寮のサポートは充実している。
活アドバイザーが、一人暮らしを全面的にサポートしている。
各種サークルの活動も活発で専門学校の大会でも実績を残している。サー 地方への遠征する際にかかる費用は全額自己負担としているために学生に
クル８団体が学校公認で活動した（野球部・バスケットボール部・バレーボー 負担が大きいのが課題であり、平成26年度予算では、全国大会などでの地
ル部・サッカー部・陸上部・ソフトボール部・バドミントン部・女子フットサル部） 方遠征時については、旅費や宿泊費などを助成できるよう検討をしている。
2013年度は全新入生の保護者に対し、3月10日に保護者会を実施した。サ 就職キャリアシートを活用し、保護者と連携した学生の就職支援を行っていポートフレームシートを用い面談記録を保存している。担任が適切に保護者 る。課題として、さらに保護者の満足度、安心感を高めるために、就職支援と連携している。災害時緊急連絡票を活用している。
システムを構築して行きたい。学生の就職先斡旋において、保護者会の実施を検討している。年４回、学生個人の出席率と成績表を保護者に郵送している。
ＴＳＲ同窓会サイトを運営し把握している。キャリアセンターが卒後の就職相 海外、国内プロチームに所属できるよう、ＴＳＲがインキュベーション的な支談を行っている。資格対策講座を中心に、卒業後の支援を行っている。卒後 援ができるシステムを構築する。プロスポーツチームと産学連携し、インターの活動を支援している。
ンシップのような形で、卒業生を支援している。
R-bodyプロジェクトやプロスポーツチームと提携している。スポーツ現場力
セミナーを開催し関連業界と連携している。

学校関係者評価委員会・教育課程編成委員会を開催し、職業実践専門課
程に取り組むことが課題である。文部科学省において、実践的な職業教育の質の確保に組織的に取組む「職業実践専門課程」の認定を目指す。

当校入学前に行なった（専門課程・短期大学・大学）履修については、授業科目の履修としてみなすことができる。また、本校の教育に支障がない限
り、選考の上、科目履修生として履修を許可することができる。就職等進路
相談は、担任及びキャリアセンターが個別に対応している。

プロ野球やＪリーグなどなど、プロスポーツ選手のセカンドキャリアに対する支援をさらに充実させるシステムを構築する。プロ野球やＪリーグなどなど、プロスポーツ選手のセカンドキャリアに対する支援を、経済的な学費面だけでなく、教育システムや、就職システムの開発に取り組んでゆく

2.86

奥山氏：サークル活動で、全国大会などの遠征費用について
交通費だけでも助成できるよう検討して下さい。
前田氏：現在、多くのサッカー選手が欧州でプレーをしている。
「欧州鍼灸プロジェクト」は、日本人プレーヤーにとって、思考のパフォーマンスを出す上で、とても重要であり、このプロジェ
クトの成功こそがトレーナーを目指す学生への支援につながり、職域を広げる上でも重要な取り組みである。
小峯氏：きめ細かい支援が、大学と違い、特徴的である。

6-22-1
教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具等を整備しているか6教育環
境6-23-1
学外実習、インターンシップ、海外研修等の実施体制を整備しているか

3

6-24-1
防災に対する組織体制を整備
し、適切に運用しているか

3

6-24-2
学内における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか
7-25-1
高等学校等接続する教育機関に対する情報提供に取組んで
いるか

7
学
生
の
募
集
と
受
け
入
れ

2

7-25-2
学生募集を適切かつ効果的に行っているか7-26-1
入学選考基準を明確化し、適切に運用しているか
7-26-2
入学選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用している
か

3

3

3

3
3

7-27-1
経費内容に対応し、学納金を算定しているか

37-27-2
入学辞退者に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか

3

学園全体の考えで小さな不具合もすぐに対応することが原則になっている。 非構造部材における耐震対策については、着手できていないため、平成26
施設・設備のメンテナンスは主にグループ企業に任せている。毎年秋に次 年度、東京都私学財団助成事業にて、耐震対策工事を進めていくことを検年度の施設・設備の営繕等の計画を立て、更新をするよう心がけている。
討している。
学外実習に向けての教育は実習前後教育期間を設け実施している。また、 課題として、外部実習の不適応学生の増加と海外研修参加率の低下があ
担任のキャリア教育講座の中で実習要項をもとに実習前教育をおこなって る。インターンシップや産学協同の外部実習で実習不適応がでないように、いる。関連企業に来校いただき研修し、外部実習に望む体制ができている。 実習前の教育において学生のレベルにあった実習先の配置か確認すること
CLUB－TSRを中心とした学内実習には全学生が関わる体制ができている。 と。本人と企業のマッチングをしっかりと検討すること。また実習先決定面談
スポーツ現場力大会という学校と業界が連携した行事には卒業生、保護で個々に実習での目標設定を行えるようにする。海外研修先の早期告知と者、関連企業に案内を送り参加促している。
国際教育の重要性を伝える。海外で活躍している卒業生紹介や海外での学
びについて告知。またグループ学習で海外事情について調べ発表する機会をつくる
防災に対しては、マニュアルの整備、スタッフの役割分担、学生への情報提 緊急時に学生・職員の安否確認が取れるようメール登録を徹底しているが、供など体制の整備はされている。救急時における機器・備品も準備されてい 携帯電話やメールアドレスを変更した学生への再手続きが済んでいないことる（全学生人数分の３日間分の食料、簡易トイレ、備蓄水、発電機、AEDな があり、その都度、登録更新の促しを行っていく。
ど）また、年４回の避難訓練を通して、防災への注意喚起を行っている。

2.86

小峯氏：防災体制の充実は重要課題であり、整備されているといえる。
前田氏：学内外実習、インターンシップなどの教育環境は充実している。
森氏：施設設備のメンテナンスや耐震対策にも、検討を加えるなど環境の改善が図られています。課題は学外学習や海外研修の参加者を、どれだけ意識アップを図って増やして、さらに気概を持たせるかだと思います。スポーツの場合は経済的な問題が直面しますから、それらの環境整備も必要です。

クレームやトラブルがあった際には、非日常的事態報告を作成し、学内のみ 講師への動機付けや教育が不十分であるため、全体講師会議の中で、安ならず、学園本部とも情報の共有を図り、組織として体制を整備している。 全管理についての研修の実施など、安全管理教育について整備をしていく。
また、防犯上の観点から各フロア毎に防犯カメラを設置している。
高校センターという窓口担当を配置し、高等学校からの依頼であれば、率先 教員や保護者向けの学校案内の作成ができていない。学校案内とは別に、して説明会に参加し、情報提供のお手伝いをしている。学校説明会ではな 就職実績データ集や本校の教育の内容（ＣＬＵＢ－ＴＳＲ）の冊子などサブく、高等学校を訪問し、入試や学校の取り組みの情報提供活動を行ってい ツールとして作成している。学費に関しては、保護者の立場に立った分かりる。オープンキャンパスとともに保護者会を開催している。
やすい募集要項の制作の取り組みたい。また、基本的には、全教職員が広報マンの意識の元に、各種研修等を実施し、想定される主な質問には回答できるようにし、希望があれば、高等学校まで出向き、案内を実施していく。
本校は、東京都専修学校各種学校協会に加盟し、同協会の定めたルール 適切に募集ができている。
に基づいた募集開始時期、募集内容（推薦入試による受け入れ人数等） を遵守している。相談、問い合わせの対応については、曖昧な答えはせず、真摯に対応をし、不確かなことが、外部に伝わらないよう、窓口を入学事務局にしている。広報活動等において収集した個人情報・出願・入学生の個人情報など本校に関わるものの個人情報は、校内に個人情報委員会を設置し、厳重に管理し、流失および他目的使用のないように管理と研修の徹底を図っている。週土日・祝日にオープンキャンパス開催。夏休み平日は、学校説明会。その他、参加機会を多く提唱できるよう。平日学校見学や夜間オー
プンキャンパスも実施している。ＡＯ・推薦（高校・自己）入試など、高校生はもちろん社会人など対象者に合わせた入試・選考を実施している
入学選考に関しては、基準を募集要項に明示し、決められた日程に実施し 入学選考選考は明確にされているている。選考終了後は、全学科長により構成される、「選考会議」により合否を確定する。面接結果、書類内容、選考試験が実施されている場合、その結果を踏まえ、将来スポーツ業界・保育業界・医療業界で働くことに適性があるかを総合的に判断している。
合格者率、辞退率、辞退理由を毎年、データ化し、きちんと情報を管理し蓄積を行っている。入学者の学歴、偏差値などデータ化し、低学力者に対して、学習のサポートを行うセンターを設けている。収支予算計画に基づき、入学者数最終目標に設定し、募集活動を行っている。

安定した入学者の確保を維持するために、常に学科のイノベーションを実施
し、新学科・新コースを設置していく。

学費及び諸経費の無駄な支出をチェックしている。その上で学費の見直しを 学納金については、明確に対応できている。
毎年実施するようにしている。学納金は、その学科の教育目標達成（卒業時の到達目標）を目指した学校運営に必要な金額であり、人件費（講師・教職員）、実習費、施設管理・運営費等に当てられている。納入書発送の際に、徴収する金額の詳細を明示してお送りしている。
東京都専修学校各種学校協会のルールを基準としている。納入の用紙を送 募集要項上での記載だけでは、ご理解いただけていないため、入試の説明付する際、募集要項にも返還の基準を明確にしている。
の際に、より分かりやすい方法を検討していく。

3

奥山氏：学生募集について、もう少し地方での説明会をやって欲しい。

8-28-1
学校及び法人運営の中長期的な財務基盤は安定しているか
8-28-2
学校及び法人運営に係る主要な財務数値に関する財務分析を行っているか8財務8-29-1
教育目標との整合性を図り、単年度予算、中期計画を策定しているか
8-29-2
予算及び計画に基づき、適正に執行管理を行っているか
8-30-1
私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか
8-31-1
私立学校法に基づく財務公開体制を整備し、適切に運用して
いるか

3

3
3
3

3

9-34-1
自己評価の実施体制を整備
し、評価を行っているか

39-35-1
教育情報に関する情報公開を積極的に行っているか

2
3

2.86

森氏： 多くの法律に規制されているのが教育機関の現状です。施設や教職員・学生の評価や健康にまで幅広く法令が覆っていますが、総てに順守されている様子が表れています。

３つの教育「実学教育」「人間教育」「国際教育」で「職業教育を通じて社会に 適正に学校運営が行われている。
貢献する」という建学の理念の実現を目指し、４つの信頼「学生・保護者からの信頼」「高等学校からの信頼」「産業界からの信頼」「地域からの信頼」を確保する為にもコンプライアンス推進をはかる。全ての法令を遵守するとともに、社会規範を尊重し、高い倫理観に基づき、社会人としての良識に従い行動することが私たちの重要な社会的使命と認識し実践する。
教職員に対しては、就業規則等にも個人情報保護を明記すると供に、定期 個人情報保護に関する対策は、実施されている。
的な教育・研修を実施し受講者に試験を行い合格者には終了証を交付して周知徹底を図り、併せて各人より「個人情報保護誓約書」を提出させている。個人情報を取り扱う業務の外部委託先については、「選定チェック表」により審査をし、業務委託時には「業務委託契約書」に保護を明記させ「個人情報保護誓約書」を提示させている。新入職員に対しては、研修を別途実施している。また、実習へ参加する学生向けに、実習先での個人情報保護の遵守及びITリテラシーに関する勉強会を実施した。
自己点検、自己評価委員会を発足させて、毎年5月中に、完成させている。 実施できている。

自己点検・自己評価結果に関しては、要望にあわせて公開できる準備を行っている。

現状としては、ホームページ上では公開出来ていない。今後、ホームページ
上で公開できるよう、整備していく。

毎年年1回、委員会を実施している。委員会議事録も終了後に配信をし、情 学校関係者評価に関する対策は、実施できている。
報共有を図った上で、学校改善に取組んでいる。
平成25年度は公開していないが、公開の準備を既に進めている。

現状としては、ホームページ上でも公開出来ていない。今後、ホームページ
上でも公開できるよう、整備していく。

既にホームページ上で公開されており、情報に変更があった場合には、随時更新をしている。

カリキュラムなど、全ての情報が公開出来ていない。今後、公開出来るよう整備していく。

2
2

3

前田氏：財務については、適切に運用されている。
森氏： 適材適所に人材を配置し、コンパクトの中にも充実した施設の維持がなされているのは、経営陣の充実さが現れています。同時に的確な舵とりが行われている証です。大いに評価できることです。安定した学生募集と成果のPR、そして信頼と実績づくりはさらに財務を強化するものと思います。

収支予算については学校現場のみならず学園本部も協議しながら作成し、 健全な学校運営ができるようにするため、収支予算・計画は有効かつ重要見直しする。そのため予算の本部と現場との認識のずれはない。作成され な手段である。またそのことを全教職員が理解する。特に現年度、次年度のた予算は、理事会・評議員会で承認を受ける。必要に応じ、年次途中で修正 予算については綿密に立て、実現可能な予算になるようにする。教職員に予算を組む
対しても研修等が必要と考えている。

39-33-1
学校が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか

9-34-4
学校関係者評価結果を公表しているか

5か年の収支予算を作成し、毎年更新される。将来の学生数予測に基づき、 環境の変化が激しく正確な予算作成が難しくなっているため、詳細な資料の収入予算が作成される。また、新学科構想、設備支出等を勘案し支出予算 入手及び分析のための体制作りが必要と考える。
となる。

私立学校法に基づく財務情報公開体制が整備されている。外部関係では寄 学校統括責任者のみならず、全ての教職員への周知徹底が必要不可欠で附行為の変更認可及び行政への届出、そして内部関係では財務情報公開 ある。教職員に対するさらなる研修が必要と考えている。
規程及び情報公開マニュアルを作成し、財務情報公開体制を整備した。

3

9-34-3
学校関係者評価の実施体制を整備し評価を行っているか

評価及び見直しについて、数値の基準等明文化がされていないため、財務分析をした上で、分かりやすい基準等の策定が必要と考える。

39-32-1
法令や専修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか

9-34-2
自己評価結果を公表しているかキャッシュフロー、資金収支の視点を、学校運営関係者全員で共有する必要があるため、研修、勉強会等を充実させる必要があると考える。

体制を整えるべく、学校法人滋慶学園は公認会計士による監査と監事によ 適正な計算書類の作成は法人等の責任であり、それによって監査も効率的る監査を実施し、その結果を監査報告書に記載し、理事会及び評議員会に に行うことができると考える。さらに効率的かつ有効的な経理処理システム
おいてその報告をしている。
を構築していかなければならない。

9
法
令
等
の
遵
守

毎年事業計画書を作成し、5か年の収支予算を立てている。その中で入学者数、在校生数、退学者等を勘案して学費明細を作成し、収入予算の推移を把握している。また新学科構想、設備について計画し、支出予算を作成している。借入金等長期資金の計画については、都道府県の基準の範囲内
で計画・実行している。これらは理事会・評議員会にて承認、報告がなされている。
キャッシュフローに基づいた学校運営を重視しており、経費予算のみでなく施設設備支出、借入金返済等を考慮した資金収支の予算も作成している。
数値は3か月ごとに算定し、学園本部によるチェックがあり適正な予算管理がされている。

10-36-1
学校の教育資源を活用した社
会貢献・地域貢献を行っているか3

東京都、江戸川区の教育機関や江戸川区体育会、また各企業、団体との連 すくすくスクール、共育プラザなどと協力体制を構築している。地域の方が生携を行っている。CLUB-TSRという形で、地域型総合スポーツクラブを行って 涯スポーツへの参加を出来る一助として活動している。プール、体育室、スいる。地域への開放は行っている。アジアを中心に、現地事務所を設けてお タジオといった施設に定期的に地域団体が使用している。学園全体で留学り、積極的に留学生の受け入れを行っている。地球温暖化対策を、学園全 生を積極的に受け入れている。雇用促進へはまだつながっていない。学生
体として取り組んでいる。東日本大震災における節電や、地球温暖化対策 の就職先になるような発展が必要。
を、学園全体として取り組んでいる。

3

学校として、「欧州鍼灸プロジェクトチーム」を設置した。オランダサッカー協 2013年度は、オランダサッカー協会からエリックコーチ、ドイツドルトムント
会からエリックコーチが来校し授業を行った。2013年5月18日からウエストフ サッカーチムからマヌーコーチが来校し、授業を行った。今後更に、海外プロ
ロリダ大学の教授学生を受け入れた。体系的な教育課程を編成し、ユーゴ チームとの人材交流を積極的に行っていく。学校として、「欧州鍼灸プロジェ
スラビアや中国から留学生を受け入れている。全校的に在校生の短期海外 クトチーム」を発足し、在校生及び卒業生がヨーロッパを中心としたプロサッ
研修を実施し、US.SanDiegoを訪問している。2013年度も、滋慶学園として、 カーリーグで活躍できるキャリアサポートシステムを構築する。2014年度のスピーチコンテストを実施し、在校生をフロリダに１ヶ月間留学せさせた。
スポーツ現場力セミナーでは、アジアのスポーツ業界をテーマに開催する。

3

江戸川区のすくすくスクールの協力、共育プラザのボランティア、健康イキイ 2008年に文部科学省が発表した学習指導要領により、2011年から小学校、
キ体操を行っている。
2012年から中学校でリズムダンスと称してヒップホップ、ロックダンスが保健体育に必修となったことを受け、本校の強みであるダンスの普及に関連したボランティア活動を充実させる。2013年度に、江戸川区立第七小学校すくすくスクールにおいて、小学生のダンス教室「ダンスステーション」のボランティ
ア実習をスタート、その後江戸川区、江東区の５つの小学校で実施した。さらに江戸川区西葛西小島町二丁目団地の地域のお祭りを支援し、地域貢献を中心に活動していく。

1
0
社
会
貢
献

10-36-2
国際交流に取組んでいるか

10-37-1
学生のボランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか

3

小峯氏：特徴的な取り組みである。
前田氏：高齢社会にむけて、高齢者のためのボランティア活動など、積極的に取り組んで欲しい。