次世代型ＭＩＣＥ開催資金助成事業実施要綱
６公東観コ誘第 36 号
令和５年１月 25 日制定
令和５年４月１日改定
令和６年４月 1 日改訂(目的)
第１条 この要綱は、公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。
）が、東京で国際的なＭＩＣＥ開催を予定している主催者に対して先端テクノロジーを活用したＭＩＣＥの開催に係る経費を助成することにより、ＭＩＣＥにおけるデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の活用を推進し、国際競争力を強化するために実施する次世代型ＭＩＣＥ開催資金助成事業（以下「助成事業」という。
）について、必要な事項を定めることを目的とする。
(用語の定義)第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるとおりとする。
（１）ＭＩＣＥ
企業系会議（M: Meeting）、企業の報奨・研修旅行（I: Incentive Travel）、国際会議等（C: Convention）、展示会・見本市/イベント等（Ex: Exhibition / Ev: Event）の総称をいう。
ア 企業系会議（M: Meeting）
複数の海外拠点を有する国内外の企業等が、国内外から管理者や従業員等を都内に集めて行う会議
イ 企業の報奨・研修旅行（I: Incentive Travel）
企業等が、代理店の表彰、研修、顧客の招待等の目的で実施する旅行
ウ 国際会議（C: Convention）
国家機関、国際機関・団体（各国支部を含む）、学術・産業等の団体や協会等が主催又は後援する会議
エ 展示会・見本市/イベント等（Ex: Exhibition / Ev: Event）
国際機関・団体（各国支部を含む）、学会や協会等が主催する展示会、見本市、イベント等（２）主催者
原則としてＭＩＣＥの企画・実施に関する一切の事業を行う国内に拠点を有する企業・団体等の主体。ただし、代理で事業を請け負う企業は除く。
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（３）次世代型ＭＩＣＥ
データやデジタル技術等の先端テクノロジーを活用することで、ＭＩＣＥに関する新たな需要に対応するとともに、運営の効率化、社会課題の解決、新たな価値創出をもたらすＭＩＣＥをいう。
（４）先端テクノロジー
別表１に掲げる助成対象テクノロジー等をいう。
(助成対象)
第３条 助成対象となるＭＩＣＥは、次に掲げる要件をすべて具備するものとする。
（１） 都内の施設を会場としてリアル（対面）形式、又はオンライン形式を併用したハイブリッド形式にて開催されること。
（２） 先端テクノロジーの活用により次世代型ＭＩＣＥの開催に資することを明らかにした開催計画があること。
（３） ＭＩＣＥの規模は、次の要件をすべて満たすものであること。
ア

現地の総参加者数*50 名以上（うち海外参加者⁑20 名以上）であり、かつ参加国数が３か国以上であること。
*総参加者数：
当該ＭＩＣＥに参加登録（現地参加）をした参加者の数。国際会議の場合、参加者には、海外からの同伴者及び海外からの出展者を含み、展示会のみへの来場者及び国内会議を併催する場合の国内会議の参加登録者は含まない。また、イベント（Ｅｖ）の場合は、観客としてチケット購入する者は対象としない。
⁑海外参加者：
ＭＩＣＥの開催日現在、日本国外に居住しているＭＩＣＥ参加者。
展示会（Ｅｘ）の場合は、UFI 認証（*1）若しくは JECC 認証（*2）を受けている、又は主催者が海外参加者数を公開する予定がある展示会（Ｅｘ）であること。
（*1）UFI（国際見本市連盟）の定める基準を満たしたもの。
（*2）JECC（日本展示会認証協議会）の定める基準を満たしたもの。

イ

日本語以外の言語で実施されるプログラムが含まれていること。

ウ

開催日数が１日以上であること。開催日数は、原則として、参加登録者全員が参加できるプログラムが行われる日の数とし、１日あたり４時間以上のＭＩＣＥを開催した場合に、１日の開催日数とする。

（４） 内容が、次の一つ以上に該当するものであること。
ア 東京のプレゼンス向上に寄与するもの。
イ 東京の産業・経済の振興に寄与するもの。
ウ 東京の学術・文化・国際交流の振興に寄与するもの。
エ その他、特に必要と認められるもの。
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（５）対象テクノロジーは、第２条（４）に掲げるテクノロジーである。なお、同一の主催者により過去に助成対象になったものを除く。
ただし、同一年度内に同一の主催者が同一内容で複数回開催するＭＩＣＥについては、テクノロジーの初回導入時における課題等の改善策の検証を目的とする場合に限り、同一テクノロジーの次回での導入を認めるものとする。なお、対象事業における申請額の上限は 3,000 万円とする。
（６）対象テクノロジーの開発者または販売者等が主催するものでないこと。
（７）資金管理ができる企業または団体が主催するものであること。
（８）ＭＩＣＥを開催する主な目的が営利目的（販売活動の実施等）でないこと。
（９）ＭＩＣＥの成果の還元先が特定の個人・団体に限られないこと。
（10）企業の労働組合活動又は福利厚生を目的とするものでないこと。
（11）国・都道府県・区市町村・東京都の政策連携団体・事業協力団体が主催するものでないもの。
（12）政治又は宗教活動を目的とするものでないこと。
（13）公序良俗に反するものでないこと。
（14）主催する団体が、東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者でないこと。
（15）原則として、交付決定日の属する当該年度末日までに当該会議等の開催および事業が完了（支払いも含む）するもの。ただし、助成金申請の際に申し出があり、交付決定通知にて、その事業完了日について承認がある場合に限り、交付決定通知に記載の当該ＭＩＣＥ開催最終日から３か月以内の日の属する月末までに精算が完了するものとする。
（16）同一年度で同一の主催者への本助成事業の交付が原則１回を超えて決定されていない、または、その予定がないこと。
（17）その他財団理事長（以下「理事長」という。
）が特に認めるもの。
(助成内容)
第４条 助成対象経費及び対象外経費は別表２に掲げるものとする。
２ 助成金額は、助成対象経費合計額の 10 分の 10 とし、ＭＩＣＥ１件につき 3,000 万円を上限とする。なお、算出した助成金額のうち、1,000 円未満の端数は切り捨てるものとする。
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主催者の責により助成対象事業が実施されなかった場合、不成立に係る経費一切は助成対象外とする。また、主催者は第 12 条に記載のとおり、次世代型ＭＩＣＥ開催資金助成事業に係る取消・変更申請書（第５号様式）を財団に提出しなければならない。

(助成金の交付申請)
第５条

助成金の交付を受けようとする場合は、主催者が次世代型ＭＩＣＥ開催資金助成金交付申請書（第１号様式）（以下「申請書」という。）を事業計画書等とともに財団に提3出しなければならない。
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財団は、必要があると認めるときは、主催者に対し、前項の規定により提出を受けた書類に追加して、必要な書類の提出を求めることができる。
３ 主催者は、助成上限額の範囲内であれば複数のテクノロジーを申請することができる。
(事業の事前着手)
第６条 主催者は、申請対象事業について、助成金の交付決定前にその一部に着手する必要がある場合は、事前着手となる理由を付した届出（第２号様式）を財団に提出し、承認を得なければならない。
(審査)第７条 財団は、助成対象としての適格性、先駆性、事業効果、実現性等を審査するため、別途「次世代型ＭＩＣＥ開催資金助成審査要領」を定め、次世代型ＭＩＣＥ開催資金助成審査会を設置し、本事業の予算の枠内で適正に審査を行うこととする。
(助成金の交付決定)
第８条 財団は、前条による審査の結果、交付が認められる場合は交付決定通知書（第 3 号様式）を当該主催者に通知し、交付が認められない場合は不交付決定通知（第 4 号様式）により主催者に通知するものとする。
２ 財団は、前項における交付決定の通知に際して、必要な条件を付すことができる。
(申請の取り下げ)
第９条

主催者は、前条による助成金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、助成金の交付申請を取り下げる場合は、交付決定通知を受けた日から 14 日以内に、その旨を記載した書面を財団に提出しなければならない。また、交付決定前に申請を取り下げる場合も、その旨を記載した書面を財団に提出するものとする。
(広報媒体への表示義務等)
第 10 条 原則として、主催者は、助成対象ＭＩＣＥの開催に当たっては、広告、パンフレット、ウェブサイトその他の広報媒体に、開催助成を受けている旨の表示を行わなければならない。
２ 表示は、原則、日本語の場合は「特別協力 公益財団法人東京観光財団」とし、英語の場合は「Supported by Tokyo Convention & Visitors Bureau」とする。
３ 主催者は、原則として、助成対象ＭＩＣＥ開催時の写真の提供又は財団による写真撮影、取材等に協力しなければならない。当該写真等は、東京都や財団が広報及びその他事業等に活用するものとする。

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（事情変更による決定の取消し等）
第 11 条 財団は、交付決定後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの交付決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
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前項の規定による助成金の交付決定を取り消すことができる場合は、天災事変その他助成金の交付決定後生じた事情の変更により助成事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合に限る。

（助成事業の内容変更等）
第 12 条 主催者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ次世代型ＭＩＣＥ開催資金助成事業に係る取消・変更申請書（第 5 号様式）を財団に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、第１号に掲げる事項のうち軽微な変更についてはこの限りでない。
（１）助成事業の内容を変更しようとするとき。
（２）助成事業を中止しようとするとき。
２ 開催時期変更の承認は、同年度内に当該ＭＩＣＥの開催が終了する日程にて、原則１回までとし、変更後の日程までに当該ＭＩＣＥが開催されなかった場合は、交付決定を取り消すものとする。
３ 財団は、第１項による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは次世代型ＭＩＣＥ開催資金助成事業に係る取消・変更承認通知書（第 6 号様式）により主催者に通知する。このとき、必要に応じて条件を付して承認するか、又は、変更内容を修正して承認することができる。
（非常災害の場合の措置）
第 13 条 非常災害等による被害を受け、助成事業の遂行が困難となった場合の措置については、財団が指示するところによる。
(事業実績報告)第 14 条 主催者は、助成対象ＭＩＣＥ終了後、速やかに次世代型ＭＩＣＥ開催資金助成事
業完了実績報告書（第 7 号様式）
（申請書に記載の添付書類含む）により財団に事業実績の報告をしなければならない。
（助成金額の確定）
第 15 条 財団は、主催者により提出された前条に定める実績報告書等を確認した結果、その内容が交付決定に適合していると認められる場合は、交付すべき助成金額を確定し、次世代型ＭＩＣＥ開催資金助成金額確定通知書(第 8 号様式)により主催者に通知する。なお、助成金額の 1,000 円未満に端数が出る場合は切り捨てるものとする。
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（助成金の支出）
第 16 条 主催者は、前条により助成金額の確定を受けた場合には、次世代型ＭＩＣＥ開催資金助成金請求書兼振込依頼書（第 9 号様式）により助成金の支払を請求することができる。
２ 財団は、前項による主催者からの請求により、助成金の支出をすることができる。
（助成金の概算払い）
第 17 条 財団は、概算払いにより助成金の支出をしなければ主催者の事業実施が困難であると認められる場合に限り、助成金の交付決定を通知した主催者に対し、財団の財務規程第４２条に基づき、交付上限額の範囲内で助成金の概算払い（以下、「概算払い」という。）をすることができる。概算払いにより助成金の支出をしなければ主催者の事業実施が困難であると認められる場合については、財団が別に定め、概算払いの可否については主催者へ通知を行う。
２ 主催者は、前項の概算払いを必要とする場合は、概算払いによる助成金の支出を受けなければ事業実施が困難である理由を文書で財団に提出しなければならない。
３ 主催者は、１項及び前項により申請に対する承諾を得た場合には、次世代型ＭＩＣＥ開催資金助成金交付請求書兼振込依頼書（第 9 号様式）により概算払いの支払を請求することができる。
４ 主催者は、前項により概算払いを受けた場合には、事業終了後速やかに、第 14 条に基づき事業の実績報告を行うこととする。
５ 概算払いを受けた主催者は、第 15 条の規定により助成金額の確定を受けた後、速やかに「次世代型ＭＩＣＥ開催資金助成金概算払精算書」(第 10 号様式)を財団に提出しなければならない。なお、既に確定額を超える助成金が概算払いにて支払われているときは、財団の定める期限内に返還しなければならない。
（決定の取消し）第 18 条 財団は、主催者、テクノロジー提供事業者等が次の各号のいずれかに該当した場合、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。また、不正の内容、主催者名、テクノロジー提供事業者名等の公表を行うことができる。
（１）交付決定又は変更承認等の内容と異なる事実が認められたとき。
（２） 偽り、隠匿その他不正の手段により助成金の交付を受けたとき又は受けようとしたとき。
（３） 助成金を他の用途に使用したとき又は使用しようとしたとき。
（４） 助成対象機器等を無断で処分（目的外使用、売却、譲渡、交換、貸与、担保に供すること及び廃棄）、移設したとき。
（５） 主催者、テクノロジー提供事業者等（法人その他の団体にあっては、代表者、役員
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）が、暴力団員等に該当するに至ったとき。
（６） 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体等であると判明したとき。
（７） 第３条に定める助成対象その他助成要件に該当しない事実が判明したとき。
（８） 助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件、助成金交付決定に基づく命令等に違反したとき。
（９）その他、法令違反が判明したなど、財団が助成事業として不適切と判断したとき。
２ 前項の規定は、助成金額を確定した後においても適用するものとする。
（助成金の返還）
第 19 条 財団は、前条により助成金の交付決定を取り消した場合、既に主催者に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
２ 財団は第 17 条の規定により交付すべき助成金額を確定した場合ですでにその額を超える助成金が支払われているときは、財団の定める期限内に返還を命じるものとする。
（違約加算金及び延滞金）
第 20 条 主催者は、第 18 条の規定により助成金の交付決定の全部又は一部が取り消され、前条の規定により助成金の返還を命ぜられたときは、当該命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、助成金の額（一部を返還した場合のその後の期間において既返還額を控除した額）につき、年 10.95 パーセントの割合で計算した違約加算金（100円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
２ 主催者は、助成金の返還を命じられた場合において、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年 10.95 パー
セントの割合で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
３ 前２項の規定による年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。
４ 財団は、やむを得ない事情があると認めるときは、助成事業者の申請に基づき当該違約金の全部又は一部を免除することができる。
（違約加算金及び延滞金の基礎となる額の計算）
第 21 条 前条第 1 項の規定により違約加算金の納付を命じられた場合において、主催者の納付した金額が返還を命じた助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず返還を命じた助成金の額に充てるものとする。
２

前条第２項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた助成金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

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（助成金の経理等）
第 22 条 主催者は、助成事業に係る経理についてその収支の事実を明確にした書類を整理し、かつ、これらの書類を助成事業が完了した日の属する会計年度終了後５年間保存しなければならない。
（検査等）
第 23 条 財団は、主催者に対し助成事業の実施状況、助成金の収支及び助成金に係る帳簿書類その他の物件について、立ち入り検査をし、又は報告を求めることができる。
２ 財団は、助成事業中及び完了後においても、主催者の事業所その他必要な場所に立ち入り、必要な調査を行うことができる。
（東京都との情報共有）
第 24 条 財団は、助成金の交付を円滑に実施するにあたり、東京都と情報を共有することができる。
（その他）
第 25 条 この要綱に定めるもののほか、この運用に関する必要な事項は別に定める。
附則
この要綱は、令和５年１月 25 日から施行する。
附則
１ この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
２

この要綱に基づき令和４年度に交付決定された次世代型ＭＩＣＥ開催資金助成金については、なお従前の例による。

附則
１ この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
２

この要綱に基づき令和５年度までに交付決定された次世代型ＭＩＣＥ開催資金助成金については、なお従前の例による。

（次頁に続く）8

別表１ 助成対象テクノロジー
利用場面 テクノロジー名

プログラム一元
管理学会等の事務局業務から特設サイト開設までをワンパッケージにした、一元管理システム。
ヒトやコンテンツの管理（各種依頼、受領、承認等）をクラウド上で定型処理し、オンライン会場構築の機能も具備する。

イベント管理プラットフォー
ム

ＭＩＣＥ開催に係る運営・管理業務を効率的にするためのオールインワンプラットフォーム。
多言語対応や、会期後のマーケティングなど、多様な運営支援機能を搭載する。

顔認証入場管理

顔認証を活用したセキュリティゲート。
登録した顔情報にて、入場、出展ブースでのチェックイン等複数の利用シーンで入退場管理ができる。

セキュリティチ
ェック（異常行動感知）

会場に設置したカメラの映像を AI 技術で解析することで、異常行動や異物を感知するテクノロジー。

遠隔案内

サイネージを搭載した自走型ロボット等。会場受付やその周辺において、参加者への情報掲示や、遠隔オペレーターと参加者間の双方向の会話を通じた各種問合せ対応などを行う。

AI 案内

サイネージ等による施設・観光案内。アバターが案内を実施、簡単な質疑応答は AI が回答し、難しいものは遠隔による有人応対をするもの等。

３D 表示システ
ムオンライン登壇者等をリアル空間に立体視投影し、臨場感のあるステージを構築するテクノロジー。バーチャルキャ
ラクターの 3 次元化が可能なものなど。

インタラクティブ・コンテンツ（プロジェクション・マッピング等）

AI による映像解析や、各種センサーで人の動きや視野を検知し、その動きに応じて映像を変化させるプロジェクション・マッピングなどのインタラクティブな要素を含むコンテンツ。屋内外のレセプション会場等をライブで演出する。

配膳ロボットLIDAR (Light Detection And Ranging)などの SLAM(Simultaneous Localization and Mapping=自己位置推定と環境地図作成を同時に行う)技術を利用することで単発のイベントでも自律走行を可能とし、飲食物などの配膳や運搬を行うロボット。

運営サポート

入退場管理

登録受付
会場案内

式典・レセプション演出テクノロジーの概要

9

セッショ
ン

音声多言語化・文字化

参加者のスマートフォン等を活用し通訳・字幕のサービスを一体化して提供するテクノロジー。複数の言語設定、現地又はリモートでの通訳者派遣、AI の自動通訳など、多様な対応が可能。

メタバース会議場

国内外の会議参加者が数百名以上集まり、口頭発表やポスター発表、それらの聴講や質疑応答などを可能とし、リアル開催との併用が可能なメタバース空間システム。

テレプレゼンス

ロボットやディスプレイ、CG（コンピュータグラフィックス）表示など様々なシステムを活用してオンライン参加者をリアル会場に参加させることで、遠隔地のメンバーとその場で対面しているかのような臨場感を提供するテクノロ
ジー。

展示会場誘導ロボット

展示会場内で各所への誘導案内を行う自律移動型ロボッ
ト。安全に目的地まで移動するよう予めロボットに走行ルートを学習させることも可能。

MR による会場誘 デジタルツインを構築し活用することで、ＭＩＣＥ会場に導・体験提供おける工期の短縮や、各種体験価値の向上を図る。

混雑状況可視化

ネットワークカメラの映像から人の頭部や全身を検知・認識し、リアルタイムで対象エリアの混雑状況を計測するテクノロジー。混雑状況をディスプレイやサイネージ等と連携する。

人流解析

電子タグ、ビーコン等の無線技術等を利用し、VIP や来場者などの行動履歴を把握するテクノロジー。

リアルタイム
字幕での対話受付や会場等での会話など複数少人数での利用時にリアルタイムで多言語字幕に変換し、各種媒体に表示させる。

遠隔商談

遠隔から展示会へ来場可能なテレプレゼンスアバターロボット等。遠隔来場者はテレロボや 360 度映像体験等を介して会場内を見学、周遊し、出展者と商談する。

メタバース展示場

リアル会場のような展示空間をメタバース (３D) 上に構築するテクノロジー。出展者と参加者とのコミュニケーシ
ョンや参加者による自由な回遊、リアル会場への来場が難しい参加者のリアルタイム参加が可能。

展示10

観光/視察支援周辺サービス

XR プラットフォ
ーム交流

リアル参加者とオンライン参加者（アバター）の位置情報を共有し、それぞれの空間でリアルタイムに行動を反映するテクノロジー。アバターモーションや感情アイコン、チャットなどでコミュニケーションが可能。

オンライン・リアル間のコミュニケーション

360 度高画質の映像・音声を、インターネットを介して送受信できるプラットフォーム等。オンライン参加者がリアル会場内を回遊することやリアルのブースで商談を行うことができ、リアルタイムでの投票・質疑等の双方向コミュニケーションも可能。

MaaS プラットフォーム

スマートフォン等による観光 DX サービス。催事の公式ホームページ等に、イベント前後の観光・移動等の情報検索及び予約決済機能をワンストップで提供できるリンクを設置。データベースに蓄積された参加者の行動・購買データ等を匿名化した分析も可能。

地域観光誘客システム

催事の公式ホームページやアプリ、運営サポートのためのシステムと機能を統合し、開催地周辺エリアの観光情報やクーポンの入手、飲食施設の予約や決済などを一元的に提供するテクノロジー。ＭＩＣＥ参加者に食事やショッピング、観光等を楽しんでもらうための機能を有する。

オンライン視察AI による超解像技術を活用し、360 度視点かつ高解像度でリアルな映像配信を可能とした機能を有するロボットなどで遠隔参加を支援し、工場や事務所内部など通常は入場困難なところのライブ視察や現地との質疑応答も可能とする
テクノロジー。

空間演出

ＭＩＣＥ参加者の満足度向上、コミュニケーションの場の提供等のために、映像演出、空間音響演出を組み合わせたテクノロジー。

※「ＴＯＫＹＯ ＭＩＣＥ テクノロジー導入ガイドライン」の一覧に掲載するテクノロ
ジーが対象となるが、テクノロジーの提供事業者については特定するものではない。
※国際会議開催資金助成及びハイブリッド開催資金助成と同一の助成対象経費の重複申請は認められない。
別表２ 助成対象経費及び対象外経費
１．助成対象経費（１）先端テクノロジーの活用に必要不可欠なシステム等に係る経費
先端テクノロジーの活用に必要なシステム利用又はカスタマイズ、クラウド利用等に要する経費※初期費用及び月々の利用料（助成対象期間内の経費に限る。）が対象（ⅰ）先端テクノロジーの活用に必要不可欠なシステム等利用費
システム利用及びシステムサポート又はカスタマイズに要する経費※助成対象期間内にカスタマイズの完了が必要
11※当該経費は、料金表等のあるものに限る（ⅱ）先端テクノロジーの活用に必要不可欠なクラウド利用、サーバー利用費（２）先端テクノロジーの活用に必要不可欠な機械設備レンタル費
先端テクノロジーを活用に必要不可欠な機械装置や備品のリース・レンタルに要する経費。
※機械装置等をリース、レンタルにより調達した場合は、助成対象期間内に新たに賃貸借契約を締結したものに限り助成対象となる。
（３）先端テクノロジーの活用に必要不可欠なネットワーク構築・回線利用に係る経費※ただし、助成金額の３分の１を超えないもの（４）保険料・補償契約費用
テクノロジー活用に係る人的損害賠償保険料およびレンタル機材の補償契約に係る経費（５）その他必要な経費
２．助成対象外経費（１） 人件費（２） 物品の購入、外注、業務委託等の経費（完了時点で未使用の購入原材料等を含む。）（３） 見積書又は価格の妥当性を証明できる書類（料金表、カタログ及びパンフレット等価格の記載がある書類）、契約書（注文書・注文請書）、仕様書、納品書、検収書、請求書、振込控、領収書等の帳票類が不備の経費（４） 申請書に記載されていない経費（５） リース、レンタルについて、助成対象期間外に係る経費（６） ＭＩＣＥを開催する会場と、関連する会場以外に設置する機械装置・備品等に係る経費（７） 通常業務・取引と混合して支払いが行われており、助成対象経費の支払いが区分できない
経費（８） 他の取引と相殺して支払いが行われている経費（９） 親会社、子会社、グループ企業等関連会社（自社と資本関係のある会社、役員及び社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等）との取引（10） 料金表のないシステム構築費・システムサポート料・カスタマイズ費用・ソフトウェア導入費・機械装置に係る経費（11） 間接経費（助成金交付申請等の手続に係る申請書作成代行費、各種証明書取得経費、消費税その他の租税公課、収入印紙代、運送費、交通費、通信費（クラウド利用費を除く）、家賃、水道光熱費、振込手数料等）（12） 資料収集業務、調査業務、会議費、消耗品等の事務的経費、商品券等の金券類購入費（13） 助成対象期間外の保守に係る経費（14） 一般的な市場価格又は事業規模に対して著しく高額な経費（15） 公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費12