個人事業者の動向

23

事業者の記帳を巡る状況
日本商工会議所 御説明資料（抜粋） （税制調査会 第１回納税環境整備に関する専門家会合（令和２年10月７日））

今般のコロナ禍で顕在化した事業者の帳簿の課題（抜粋）• 一方、コロナ対応のための資金繰り支援（融資、助成金等）において、前年同月比で売上減少が分かる帳簿が必要とされたが、帳簿の未整備等により申請困難な事業者からの相談が多く寄せられた。
→ 税理士の関与がなく、商工会議所等の記帳指導も受けていない小規模事業者で、「税務申告のための帳簿」にとどまる事業者が多い。
→ 月次決算など「経営状況を把握できる帳簿」の重要性が改めて浮き彫りに。

クラウド会計ソフト導入支援を受けている事業者の反応（記帳指導員から聴取）（抜粋）• 今回のコロナ禍で急遽、融資が必要になったが、会計ソフトを導入していたため、金融機関に対して試算表や月次決算などでタイムリーに出すことができ、融資相談をスムーズに行うことができた。
• 一人親方になったものの、夫婦共働きで奥さんは経理を手伝ってくれず、帳簿のつけ方も分からなかったが、クラウド会計アプリを使えば、空いている時間でスマホで作業ができるので助かっている。
• インボイスのためといわれてもピンとこないが、帳簿をつけていれば有事の際に支援をきちんと受けられることのメリットは大きい。
• モバイルPOSレジとクラウド会計システムを連動させたところ、記帳や税務申告業務が大幅に削減され、業務が効率化した。
→ クラウド会計導入先はリモートでの記帳指導が可能なため、記帳指導員の負担も大きく削減可能。

24

個人事業者の記帳の概況（税務調査の対象者）
 記帳⽔準が低いほど税務調査において「記帳不備」と指摘される割合は⾼まり、⽩⾊申告者では７割を超える状況。
 ⽩⾊申告及び簡易簿記は、資産項⽬の異動が記帳されておらず、申告漏れが⽣ずる可能性が⾼い。
 ⼀⽅、⻘⾊申告（正規の簿記）は、資産項⽬の異動が記帳されており、所得額を資産項⽬から検証することが可能。
納税者にとって申告漏れの防⽌につながるメリットがある。
 例えば、商品を現⾦で販売したことによる売上を記帳し忘れた場合、商品の減少や現⾦の増加などの資産項⽬の異動状
況から、売上の記帳漏れを把握することが可能。
税務調査において「記帳不備」と確認された者の割合

28年７⽉〜29年６⽉
調査分

29年７⽉〜30年６⽉
調査分

30年７⽉〜元年６⽉
調査分

正規簿記

6.2％

6.3％

6.2％

簡易簿記

22.0％

22.4％

22.5％

73.0％

73.8％

74.2％

記帳形式

⻘⾊申告

⽩⾊申告
（参考）「記帳不備」

実地調査において、（A）記帳すべき事項が相当⽋落している⼜は記帳が相当期間（おおむね３か⽉程度以上）遅滞している場
合、（B）記帳が全くされていない場合、⼜は（C）帳簿等の提⽰がなく記帳状況が不明な場合と確認された事例を指す。
（出所）国税庁調25記帳水準の向上と税務行政の効率化
 正規の簿記による記帳は、資産項⽬の異動が記帳されており、申告漏れなどを税務調査で把握することが⽐較的容易。
 記帳⽔準の向上は、適正申告者の増加や税務調査の効率化など税務⾏政の効率化にも寄与。

納税者の類型

適正な記帳や申告に対する意識がある

適正な記帳や申告に対する意識がない

納税者のイメージ• 日々継続的に正確な記帳を行い、適正な申告を行っている。

• 記帳水準は高いが不適正な申告を行っている。
（二重帳簿や簿外口座などによる仮装隠蔽）

税務調査
での対応

• うっかりミスや法令上の取扱いの誤りがないか、• 帳簿に記載のない資産を把握した場合に、帳簿書類を通じて申告の適正性を比較的容易
仮装隠蔽の認定が比較的しやすい。に確認可能。
• 税務調査に要する時間や労力は比較的多い。
• 税務調査に要する時間や労力は少ない。

納税者のイメージ• 適正な申告をしなければならないという意識はあるものの、事業が忙しく、正規の簿記では帳簿を作成できていない。書類の保存も不完全。

記帳水準が高い（正規簿記）

記帳水準が低い
税務調査
での対応• 申告漏れが生じやすく、調査での確認事項が多くなる。
• 真実の所得額を把握するため、保存のあった書類の調査や納税者への聴き取りが必要。
• 税務調査に要する時間や労力は多い。

• 帳簿を作成せず、書類も破棄している。
税務調査にも非協力。

• 真実の所得額を把握するため、取引先や銀行に反面調査を行うほか、必要に応じ推計課税。
• 税務調査に要する時間や労力は多大。
• 帳簿書類の破棄（仮装隠蔽）と不作成・不保存との区別が困難であることから、重加算税が賦課できない場合も存在。

26

議論の概要と今後の論点（国税・地方税）（令和２年10月16日専門家会合

財務省・総務省資料抜粋）

27

国税における税務手続の電子化について【１ 電子申告（e-Tax）の状況】
 e-Tax利用率については、個人・法人とも近年堅調に増加傾向にある。
 大法人については、令和２年４月１日以後開始する事業年度からは法人税等の電子申告が義務化。
将来的には中小法人を含めた法人税等の電子申告割合100％を目指す。
 所得税申告におけるe-Tax利用率は59.9％（令和元年度）。特にニーズの強い基本的な類型から国税庁HPの確定申告書作成コーナーにスマートフォン専用画面を開設、利用対象を順次拡大している。
【２ 電子帳簿保存法関係】
 電子帳簿保存制度の利用件数は堅調に増加しているが、伸びしろは依然大きい。大企業では多く利用されているが、中小企業・個人事業者の利用は低調。その一方で、実態としては中小事業者（個人を含む）でも電子的に帳簿作成している者が相当程度の割合存在しているほか、雇用的自営と呼ばれる事業者も増加傾向。
 生産性向上や正確性の観点からは電子的な領収書等の授受が望ましいが、紙の領収書等を授受する商慣行が存在することを前提に、スキャナ保存制度の要件緩和・対象拡大を行ってきている。
【今後の主な論点】
 中小法人における電子申告の更なる利用率向上のため、高い税理士関与割合を踏まえ、税理士会とより一層の連携を図るなど、より効率的かつ効果的な利用促進策が必要ではないか。
 ①記帳水準の向上を図る観点から、電帳法の要件を満たす信頼性の高い記帳を推進していく一方で、②中小事業者への電子的な帳簿作成の広がりやギグワーカー等の増加に鑑みて、低コストの電子記帳の利用可能性（法的安定性の付与）を考える必要はないか。
 紙の領収書等を授受する商慣行が存在することを前提に、スキャナ保存制度における信頼性確保のための要件については、紙原本によるチェックを極力縮小していきつつ、代替となる改ざん抑止措置を検討すべきではないか。

28

事業者の適正申告の確保、記帳水準の向上について【１ 個人事業者の状況】
 個人事業者数は全体として減少傾向。特に小売、飲食業、理美容業などの伝統的自営業が減少。
一方、フリーランスや副業など、確定申告を要する者は増加傾向。
 個人事業者（事業収入を有する者）のうち、青色申告６割（正規簿記３割、簡易簿記３割）、白色申告４割。
 白色申告者の９割以上は事業収入1,000万円以下の小規模事業者であり、約半数は60代以上の高齢者。
 記帳・帳簿書類の保存は平成26年以降義務化されているものの、十分履行されているとは言いがたい。
【２ 記帳水準向上の必要性とクラウド会計ソフトの発達】
 適正な記帳は経営の効率化に資するなど、事業経営における日々の記帳の重要性が高まっている。
また、個々の事業者の経営の効率化は社会全体の生産性向上にもつながる。
 記帳水準の向上により、納税者自身が所得額と税額を正しく計算し検証できるようになるとともに、税務行政の効率化にもつながる。
 クラウド会計ソフトの発達により、手間と費用をかけずに簡単に記帳できる環境が整ってきている。

【今後の主な論点】
 個人事業者全体の記帳水準について、ＩＣＴ等の活用を通じて、どのように底上げを図るか。
そのための環境整備をどのように図るか。
 特に、現在、低い記帳水準（白色申告、簡易簿記・現金主義）にとどまっている個人事業者を、どのように上位の記帳水準（正規簿記）へと促すか。
 中長期的な記帳・帳簿書類保存制度のあり方

29

地方税における税務手続の電子化について【１ eLTAXの状況】
 eLTAXの利用率については、各税目とも近年堅調に増加傾向にある（例：法人事業税73.7％、個人住民税（給与支払報告書）47.1％（令和元年度））。
 地方税共通納税システムが令和元年10月に稼働し、主として法人向けの税目について、全ての地方団体に対し電子納税が可能となっている。令和２年度税制改正において、対象税目に個人住民税の利子割・配当割・株式等譲渡所得割を追加。
 個人住民税の特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）については、平成28年度課税分から電子的な通知が可能となっている。一方、特別徴収税額通知（納税義務者用）については、書面により通知されている。
【２ 自動車税等関係手続】
 自動車税関係手続については、既に44都道府県でオンラインで行うことが可能となっている。一方、軽自動車税関係手続については、現時点でオンライン化が実現していない。

【今後の主な論点】
 地方税共通納税システムについては、利便性の向上等の観点から、対象税目の拡大が必要ではないか。
 特別徴収税額通知（納税義務者用）については、地方団体及び特別徴収義務者の理解を得ることに留意しつつ、 個人情報の適正な取扱いを確保した上で、個々の納税義務者に電子的に送付することができる体制を有す
る特別徴収義務者に対してeLTAXを経由し送付する仕組みを速やかに導入すべきではないか。
 自動車税関係手続のオンライン化について、早期に全都道府県での導入を実現するとともに、軽自動車税関係手続についてもオンライン化を進めることが必要ではないか。
 納税者や地方団体の負担軽減に資する地方団体の税務システムの標準化を進めていくことが必要ではないか。

30

税務上の書面、押印、対面原則の見直しについて（令和２年10月21日専門家会合

財務省・総務省資料抜粋）

31これまでの経緯
規制改革推進に関する答申（令和２年７月２日規制改革推進会議決定） 抜粋

６ （２）ア 行政手続における書面規制・押印、対面規制の抜本的な見直し ＜基本的考え方＞
新型コロナウイルスの感染を防止し、コロナ危機を収束させる観点からは、テレワークの推進が喫緊の課題である。行政に提出する書類に押印するために、あるいは、行政窓口に行く必要があるためにテレワークができないといったことを生じさせてはならない。
規制改革推進会議は、経済４団体からの緊急要望（以下「緊急要望」という。）を受け、各府省に対して見直しの考え方を示して緊急対応及び制度的対応を求めたところである。
こうした緊急対応については、新型コロナウイルスの感染が終息するまでの間、引き続き、拡大・継続するとともに、制度的な見直しについても、優先順位を付して進めていくことが求められる。この場合、行政手続において、書面・押印・対面を求めるすべての法令や慣行について、次のとおり全面的に見直しを行うべきである。
・ 書面規制については、オンライン利用の円滑化のため様式の簡素化や添付書類の削減、オンライン化（電子メールでの提出や簡易な申請ウェブサイトによるオンライン提出を含む）を推進する。
・ 押印原則については、押印を求める行政手続等について押印の必要性を検証し、真に必要な場合を除き、押印を廃止。押
印を残す場合にも、電子的に代替できる方策を明確にする。
・ 対面手続については、デジタル技術を活用したオンライン対応を検討する。
さらに、こうした取組は、今後、デジタルガバメントを実現していく上での環境整備というべきであり、各府省は、単に法令や慣行の見直しにとどまらず、利用者目線のデジタルガバメントの実現に向けた取組を可及的速やかに推進することが求められる。
規制改革実施計画（令和２年７月17日閣議決定） 抜粋
６ 行政手続における書面規制・押印、対面規制の抜本的な見直し
各府省は、緊急対応を行った手続だけでなく、原則として全ての見直し対象手続（注）について、恒久的な制度的対応として、年内に、規制改革推進会議が提示する基準に照らして順次、必要な検討を行い、法令、告示、通達等の改正やオンライン化を行う。
（注）見直し対象手続：国民や事業者等に対して紙の書面の作成・提出等を求めているもの、押印を求めているもの、又は対面での手続を求めているもの

32

国税関係手続における押印原則について
現行制度の概要
 税務署長に提出される税務書類（申告書等）には、提出者等が押印しなければならない（国税通則法）。
また、税理士等が税務代理等をする場合には、税理士等は押印しなければならない（税理士法）。
 法令上、大半の手続においては、印鑑の種類についての限定がない一方で、一部の手続では実印による押印及び印鑑証明書の添付が求められている。
（例）
 担保提供関係書類への担保提供者の押印
土地を担保として延納や猶予の申請をする場合、土地所有者による抵当権設定登記承諾書（押印含む）・印鑑証明書の添付が必要（※）。
また、第三者の保証人を立てる場合は、当該保証人の保証書（押印含む）・印鑑証明書が必要。
※ 不動産登記法令上、不動産に係る権利登記の嘱託時に登記義務者の承諾書を添付しなければならず、当該承諾書には承諾者の押印と印鑑証明書の添付が必要。
 遺産分割協議書への共同相続人等の押印
配偶者に対する相続税額の軽減の特例を申請する場合、遺産分割協議書（全ての共同相続人等の押印含む）・印鑑証明書の添付が必要。
※ 遺産分割協議書に記載された合意内容の真正性を確保する必要があるため。

論点
 国税関係手続における押印義務は、原則として廃止すべきではないか。
 実印による押印及び印鑑証明書の添付を求めているような一定の手続については、政府全体の方向性を踏まえ、その取扱いを検討すべきではないか。
 実務上「署名又は押印」を求めている手続であって、現状において認印を許容しているものについては、押印と併せて署名も不要と整理すべきではないか。

33

地方税関係手続における押印原則について

現行制度の概要○ 地方団体あてに提出される税務書類（申告書等）については、国税とは異なり、地方税法上、全般的な押印を求める規定は存在しない一方で、個別の手続に係る省令様式において押印欄を設けることにより、納税者等からの押印を求めている手続が大半である。
○ このほか、地方団体が条例で独自に様式を定め、押印欄を設けているものも存在している。
○ また、国税と同様、犯則事件調査において作成する調書等に関する押印規定も存在。

論点○ 国税と同様、地方税関係手続における押印義務は、原則として廃止すべきか。
○ また、「署名又は押印」を求めている手続や犯則事件調査についても、税手続の統一性の観点から、国税と同様の対応を行うべきか。
○ 地方団体が条例で独自に押印を求めているものについて、どう考えるか。
34

課税実務を巡る環境変化への対応（令和２年10月21日専門家会合

財務省・総務省資料抜粋）

35国境を越えた経済活動の活発化

【日本】

国内不動産

【国外】

不動産管理会社
仲介業者

国際的デジタル企業
国内の消費者・顧客

非居住者

現地サポート会社

ＰＥなし外国法人

国内の消費者・顧客

プラットフォーマー

36

税務調査の適正執行における課題

国内に何らの拠点を持たない外国法人や非居住者らによる経済活動が活発になる中、これらの者に対する税務調査等については、国内に所在する納税管理人を通じた接触のほか、租税条約に基づいた情報交換要請等によって対応している。

○ 国税通則法117条
１ 個人である納税者がこの法律の施行地に住所及び居所（事務所及び事業所を除く。）を有せず、若しくは有しないこととなる場合又はこの法律の施行地に本店若しくは主たる事務所を有しない法人である納税者がこの法律の施行地にその事務所及び事業所を有せず、若しくは有しないこととなる場合において、納税申告書の提出その他国税に関する事項を処理する必要があるときは、その者は、当該事項を処理させるため、この法律の施行地に住所又は居所を有する者で当該事項の処理につき便宜を有するもののうちから納税管理人を定めなければならない。
２ 納税者は、前項の規定により納税管理人を定めたときは、当該納税管理人に係る国税の納税地を所轄する税務署長（中略）にその旨を届け出なければならない。その納税管理人を解任したときも、同様とする。

○ クロスボーダー取引が活発化する中で、外国法人や非居住者に対して、効果的に税務調査を行うことが課題。

37

徴収共助の仕組み○

徴収共助は、租税債権の徴収において執行管轄権という制約がある中で、各国の税務当局が相互主義の下、互いに条約相手国の租税債権を徴収していこうとする枠組みである。

○

具体的には、ある国の税当局が他国の税務当局からの要請に基づき、当該他国の租税債権を当該他国の納税者の財産から徴収することをいう。

○

我が国においては、平成25年10月に発効した税務行政執行共助条約等に基づく徴収共助の実施により、国際的な租税の徴収に取り組むこととしている。
Ａ国

Ｂ国④ 徴収共助要請
Ａ国当局

Ｂ国当局

⑥ 送金

⑤ 徴収

① 課税納税者② 財産移転【実施実績】＜要請＞ 29件・約37億円＜被要請＞７件・約２億円（令和元年７月～令和２年６月）

38

滞納処分免脱罪・第二次納税義務の概要
滞納処分免脱罪【告発実績】９件・17人（令和元年度）○国税徴収法（昭和34年法律第147号）
第百八十七条 納税者が滞納処分の執行※を免れる目的でその財産を隠ぺいし、損壊し、国の不利益に処分し、又はその財産に係る負担を偽つて増加する行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２ 納税者の財産を占有する第三者が納税者に滞納処分の執行を免れさせる目的で前項の行為をしたときも、また同項と同様とする。
３ 情を知つて前二項の行為につき納税者又はその財産を占有する第三者の相手方となつた者は、二年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
※「滞納処分の執行」には、共助による徴収が含まれない。

第二次納税義務○国税徴収法（昭和34年法律第147号）（例）贈与の受贈者に対する第二次納税義務
不動産（時価１億円）①滞納国税の法定納期限の半年前に贈与

滞納者

受贈者

②滞納国税（２億円）→徴収不足が発生＋①によって徴収不足が拡大③第二次納税義務を賦課（限度額１億円）

国税当局「徴収不足」は滞納処分可能な国内財産のみで判断されるため、①が国外財産の場合、贈与をしてもそれによって徴収不足が拡大するわけではなく、受贈者に第二次納税義務を賦課できない（無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務）
第三十九条 滞納者の国税につき滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合において、その不足すると認められることが、当該国税の法定納期限の一年前の日以後に、滞納者がその財産につき行つた政令で定める無償又は著しく低い額の対価による譲渡（担保の目的でする譲渡を除く。）、債務の免除その他第三者に利益を与える処分に基因すると認められるときは、これらの処分により権利を取得し、又は義務を免かれた者は、これらの処分により受けた利益が現に存する限度（これらの者がその処分の時にその滞納者の親族その他滞納者と特殊な関係のある個人又は同族会社（これに類する法人を含む。）で政令で定めるもの（第五十八条第一項（第三者が占有する動産等の差押手続）及び第百四十二条第二項第二号（捜索の権限及び方法）において「親族その他の特殊関係者」という。）であるときは、これらの処分により受けた利益の限度）において、その滞納に係る国税の第二次納税義務を負う。

39

国際的な徴収逃れとして想定されるケース（イメージ）

第二次納税義務賦課できる

国内滞納者の国内財産（例）配偶者

贈与

第二次納税義務賦課できない
移転

滞納処分免脱罪
適用できる

贈与
滞納処分免脱罪
適用できない滞納者の国外財産
移転

国外（共助要請不可能国）

国外（共助要請可能国）
40

専門家会合でいただいた主なご意見41

専門家会合でいただいた主なご意見 ①
１ 国税における税務手続の電子化について【税務手続の電子化】• デジタルトランスフォーメーションを通じて、多様性に柔軟な対応ができるというのが、デジタル化のメリット。紙の在り方とデジタル化、電子化の手続のメリットを上手に説明しながら、そちらに移行していくことを柔軟に考えていく必要。
• 年末調整、確定申告、納税電子化がどこまで徹底されているのか。それがいつまでにどういう姿になるのかを明らかにしていく必要。
• 官民を含む多様な当事者がマイナポータル等も通じてデータをデータのまま活用・やり取りする仕組みは、納税者利便にも資するため徹底していくことが重要。
• マイナポータルを使う前提としては、その利便性向上やマイナンバーカードの普及拡大が必須。
•税務情報のデータ化に際しては、どの機関（部局）がどのように管理するかを明確にし、説明していくことが重要。他の行政目的における税務データの利用を検討するのであれば、その目的外利用できる範囲を法定することが必要。

【電子帳簿等保存制度の利用状況】（帳簿書類関係）• 国税関係帳簿書類の保存を電子的に行う場合、検索要件をはじめ保存の要件が非常に厳格になるため、実務上は紙で保存せざるを得ない状況になっているケースがある。
• 承認制度については、確かに事前手続として届出制に比べれば負担ではないかという議論はあり得るが、信頼性の高い、改ざんができないようなものを申告する側で使っているのであれば、そこはより簡易化するという形で、バランスを取ることはできるのではないか。
42

専門家会合でいただいた主なご意見 ②
１ 国税における税務手続の電子化について（続き）（領収書等のスキャナ保存関係）• スキャナ保存については、相互牽制や定期検査といった適正事務処理要件、タイムスタンプなどの要件から、社内整備等のソフト面、機器などのハード面の双方で、ハードルが高い状況にある。
• 取引先から受領する書類のスキャナ保存については、これまでも、要件の緩和の方向に向かっているが、さらに納税者から見た利便性を考えていく必要。
• 電子保存ができる会社にとっては、紙保存がある種ペナルティーになっている。何度か税務調査を行ってみて、申告納税について適切な改善をしたと認められる会社に対しては、紙保存はしなくて良いということを恩典として与えることも、一つの策。
• 実際に何かが改ざんされるといっても、全体の取引の合理性や現金の動きなどに照らせば不正は把握できることもあり、どの程度まで要件緩和を許容できるのかを検討してほしい。ある程度整理した上で、それでも改ざんや捏造は出てくるため、それに対するペナルティーの議論をすべきではないか。
• 改ざんや捏造の抑止と要件緩和のバランスが重要。中期的には、現在の税額ベースの重加算税よりも実効的な租税制裁の在り方について検討する必要があるのではないか。
• 請求書、領収書だけではなく、税務の中には必要とされる書類が数多くある。例えば契約書関係、見積書、給与の台帳など。原則紙ベースであるこれらの書類の電子的な保存についても議論をしていくべき。
（電子取引関係）• 取引相手から請求書・領収書等がデジタルデータで送られ、それをデータのまま保存できることが納税者の利便になり、税務手続の電子化を進めるうえでも重要。
43

専門家会合でいただいた主なご意見 ③
２ 地方税における税務手続の電子化について••••

地方税共通納税システムの対象税目の拡大については、早期に推し進めることで、申告手続から納税手続まで一貫して電子的な処理が可能な社会が実現されていくことを期待している。
特別徴収税額通知（納税義務者用）の電子化については、eLTAXを経由して送付する仕組みが行われると、特に特別徴収義務者にとっての利便性や、コストダウンを図ることができ、地方税務手続の電子化に大きく貢献すると期待している。
特別徴収税額通知（納税義務者用）の電子化の場面では、本人に間違いなく通知するという情報の正確性に留意する必要がある。
自動車税等の電子化と税務システムの標準化も積極的に推進する必要がある。

•税務システムの標準化が進んでいくことによって、自治体の課税自主権が行使しづらくなる環境を生まないよう、配慮する必要がある。

•eLTAXで受け付けたものを各地方団体が一旦プリントアウトしているならば、オンラインで申告はできたけれども、地方団体としては省力化につながらない可能性もあるのではないか。
eLTAXの活用促進の中で、地方税共通納税システムの対象税目の固定資産税等への拡大と特別徴収税額通知（納税義務者用）の電子化について、両方ともなるべく早く実現されることを期待している。

•44

専門家会合でいただいた主なご意見 ④
３ 事業者の適正申告の確保、記帳水準の向上について••••••

このたびのコロナ禍で、持続化給付金や、家賃支援給付金など、各種の給付金の支給があったが、記帳を正確にしているか、会計状況をいかに的確に示しているかが問題となった。例えば売上が去年より５割下がった実態をきちんと証明できるような帳簿組織になっているかが重要。
個人事業者についても、クラウド会計ソフトの発達で、比較的簡単に記帳できる環境は整っているということだから、もはや記帳が手間だということを言い訳には出来ない状況に来ているのではないか。
制度面で一定の移行期間は必要ではあると思うが、正規簿記による青色申告に個人事業者を相当程度誘導するような制度改正、義務化が必要なのではないか。
記帳水準の向上の取組とともに、例えば、必要経費について、概算の必要経費水準を決めて、それを超える必要経費については、帳簿によって証明するという形の実体法の切り込みも行っていくべきではないか。
法人の99％以上が青色申告をしている段階で、例えば租税特別措置法の優遇の要件が青色申告にとどまるというのは、恐らく現状に合っていない。電子化などを租税特別措置の要件とするという背中の押し方も考えてよいだろう。
記帳水準の向上は、事業者の適正申告の確保に向けた中長期的な課題であるが早急かつ着実に取組を進める必要。今後の道行きについてロードマップを作成し計画的に取組を進めていくことが重要であり、政府税制調査会でも引き続き議論していくべきではないか。

45

専門家会合でいただいた主なご意見 ⑤
４ 税務上の書面、押印、対面原則の見直しについて•••

押印文化のない国で納税の適正性をどのように担保しているかに鑑みれば、押印がなくても納税手続を適正に行うことは可能だという発想は、当然としてあるのではないか。
真に押印を残す必要がある手続というのは、本当は何なのかという逆からのアプローチをはっきりさせることで、残していくものをより明確化していくことが望まれるのではないか。
担保提供や財産処分のときなどの、本人の意思確認が特に重要な一部の手続については、印鑑登録証明や実印が求められる場合があるが、これは証拠としての価値を測る上でも、認印とは性格が大分違う。

•押印の要否を考えるときには、手続との関係でなぜ押印を必要としているのかという趣旨をきちんと精査していくことが重要ではないかと考える。具体的には本人確認、文書作成の確認、文書内容の真正性、証拠としての保証など。

•

相続税の申告書で共同申告人全員が記名して、押印するという規定だが、押印がない者については、代理権限証書や、マイナンバーに関する届出など、いろいろな確認手段があると思うので、押印が廃止された場合にも何らかの検証手続が必要。

•

例えば手書きのものをAIがテキスト変換をする、あるいはマルチタッチ印鑑など、従来からのカルチャーに慣れている方を徐々にデジタルに移行させる、多様な方々に技術的に対応できることがデジタル化の優れているところ。

46

専門家会合でいただいた主なご意見 ⑥

５ 課税実務を巡る環境変化への対応【納税管理人制度の見直し】• 納税管理人になってほしいという要望が中小企業にもたくさんあるらしいが、企業を退職したり、帰国した外国人労働者に対して、継続的に連絡を取るようなことは、実務上非常に難しいという意見がある。
•納税管理人という制度について、例えば地方税法ではしっかりとした規定があるが、実態としては必ず納税管理人を指定されているわけではないため、非常に難しい問題である。

納税管理人として指定される者は書類の窓口のような役割であり、決して責任が重いものではな
いため、納税管理人を指定できるようになったとしても、納税管理人に大変な負担を強いることになるわけでもない。
【国際的な徴収回避行為への対応】• まず徴収共助の制度をつくってみて、必要な立法事実が生じたので、さらに法制的な手当をすべきだというのは、非常に穏当な進め方だと思う。
• 滞納処分の執行について、外国までを視野に入れて、新たな徴収共助の条約と情報交換条約もできているから、こういったものを実効的に使っていくという意味で、滞納処分免脱罪と第二次納税義務のところは、少し法改正をする方向に持っていったらどうか。

•47