平成 28 年度

一般財団法人インターネット協会

事 業 計 画 書
平成 28 年 4 月 1 日から
平成 29 年 3 月 31 日まで

平成 28 年 3 月
一般財団法人インターネット協会1

平成 28 年度 事業計画書－公益目的支出計画の充実－（１）公益目的支出計画の充実
・公益目的支出計画履行期間の短縮（２）白書プロジェクト、インターネットコンテンツ事業者との連携事業の充実
・利用者目線でのコンテンツ作成、および、事業者目線での普及方法の検討
・会員視点、受益者視点、協会実力等の視点で検討（３）受託事業の確実な履行
・国・地方自治体事業（４）新たな会員サービスの充実
・IoT 推進委員会
・中欧交流委員会

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調査・研究活動（１）IoT 推進委員会（平成 27 年度より活動、委員長 藤原 洋）
IoT（Internet of Things）は広まり、産学官でも多くの関心が寄せられている。また、2020 年にむけて日本あげて、IoT の普及活動、ビジネス創出が検討されている。しかしながら、IoT のあり方として課題が多くあり、まだまだ欧米諸国に対し出遅れている。IoT に対する認知度向上、また IoT社会によるサービス創出に向け積極的な啓蒙活動、普及促進、政策提言、また技術開発研究の必要がある。
今後社会は IoT 環境混在となるが、そのために発生する各種課題や IoT 時代のビジネスなど検討が必要な項目も多い。IoT の継続的な発展には垂直統合されている日本の社会から、横展開が必要なため、その変化に対応する必要があるが、まだ十分に社会制度が対応できていないのが現状である。
そこで、IoT 推進委員会では、IoT の社会を実現するため、主催や他団体との共催でのシンポジウムなどの実施、国際、国内の IoT に対する情報提供交換を通じて日本の IoT 社会の実現に支援する。
また、京都府が発起人となって設立した「スマートシティ・グローバルネットワーク」等の地方自治体、産学官、他の目的を同じにする団体とも協調しながら、国内 IoT ビジネス発展のために啓蒙、研究、調査活動に取り組む。

・IoT 社会実現に向けた実証実験・研究開発とレポート
・IoT 普及啓発のためイベント等開催
平成 28 年 5 月 総会
6月

第 1 回シンポジウム

9月

全大会

12 月

第 2 回シンポジウム

平成 29 年 3 月 第 3 回シンポジウム（その他必要に応じイベントを開催・共催・展示会をひらく）
・定期的な WG（ワーキング・グループ）の情報交換会合
・IoT の研究・調査における産学官、または下記団体との連携・実証実験等-iOS コンソーシアム- インダストリアル・バリューチェーン・イニシアチブ- 株式会社産業革新機構- 一般社団法人重要生活機器連携セキュリティ協議会- 東京大学生産技術研究所 IoT 特別研究会（一般財団法人生産技術研究奨励会 特別研究会 RC-88）- トロンフォーラム- IoT 推進コンソーシアム- スマートシティ・グローバルネットワーク（京都府発起人・事務局）

その他目的を共にする産学官・他団体
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・IoT 推進に向けた講演活動、および関連活動
・啓蒙活動の一環で広報活動する
平成 27 年度より活動、 委員長 藤原 洋）（２）中欧交流委員会（旧名：日墺交流委員会

益々グローバル化が進む世界経済において、インターネットを中心とする情報通信産業は経済発展の中心を担っている。日本は、情報通信インフラ整備では先進国ですが、ICT戦略ボードで議論があったように、利活用面では、海外の先進諸国との比較で遅れを取っているというのが現状である。
このような問題意識の中、米国と比較して、欧州市場と日本の交流は未開拓分野であり、また、欧州各国の中でオーストリアは電子政府の利用率や電子カルテなどが高く、利活用先進国としてユニークな位置付けにある。また日本ではあまり普及していない技術分野であり、欧州にならい日本のビジネスを広げる機会でもある。
このような背景から、中欧交流委員会では、オーストリアを東欧や欧州のゲートウェイとして日欧連携による「グローバルインターネット産業」を形成するべく国内外ビジネス発展のために啓蒙、調査活動に取り組む。具体的には、欧州におけるインターネット利活用の状況を調査し、欧州における東西のゲートウェイ的存在のオーストリアとの交流を通じて日本・欧州社会に相互利益のある関係を構築することを目的とする。なお、オーストリア以外の中欧国への交流も広げるため、日墺交流委員会から、中欧交流委員会へ名称改名した。

・オーストリア・中欧との交流のためイベント等開催
平成 28 年 6 月
10 月

オーストリア・中欧・日本 ビジネス交流会（オーストリアパビリオン等）
オーストリア・中欧企業視察（Industry4.0 に関係する企業、スタートアップ企業、e-Government関連企業等）

平成 28 年 12 月

委員会 オーストリア・中欧ビジネス交流会

平成 29 年 3 月

委員会（その他必要に応じイベントを開催・共催・展示会をひらく）
・オーストリア・中欧の研究・調査における産学官、団体との連携

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普及促進・技術指導活動（１）IPv6 ディプロイメント委員会（公益目的支出計画継続事業、委員長 細谷 僚一）
世界的にIPv6の普及が加速している。Google社の統計によると、2015年12月末に、同社へのIPv6によるアクセス率が10％を超えた。国内においても、IPv6インターネットへの接続サービスが全国的に展開されるなど、利用環境は整いつつある。しかしながら、総務省「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」の最新報告書で述べられているように、従来、IPv6対応において世界のトップを走っていた日本であるが、最近の統計では、その普及度において、他国に後れを取り始めている。
また、IPv6の普及の進展に伴い、インターネットはIPv6/IPv4混在環境となるが、そのために発生する各種課題や、IPv6時代のセキュリティの在り方等、昨今各界での利用が叫ばれているIoTへの対応など、検討が必要な項目も多いが、IPv6導入に際するインターネットの変化に対応するための必要な情報等が十分に行き届いていないのが現状である。
このような状況に対応し、IPv6の更なる普及を進めるために、従来から実施してきた IPv6
Technical Summit、 IPv6 地域サミット等のイベント、国際、国内のIPv6関連情報の国内インターネットコミュニティに対する情報提供に加え、開発者向けの新規イベント開催等を通じ、一般ユーザからサービス開発者まで、広い対象に対して、その認知度向上・利用の推進等を促すことを平成28
年度活動の目的とする。

・ 日本国内における IPv6 に関する動向調査（委員による情報交換）
・ 国内外他組織との連携 （国際活動委員会、Asia Pacific IPv6 Task Force 等）
・ IPv6 普及度調査、広報 (v6metric.jp)

・ IPv6 普及啓発イベントの開催 (IPv6 Summit 東京、IPv6 地域 Summit、開発者向けイベント)
・ IPv6 ディプロイメント委員会活動のレポートを通じ、IPv6 動向を報告
以下のメンバーにより、議論・運営を進める。
・ インターネット協会会員
・ 専門知識を持った外部委員（委員長指名、理事会承認の特別賛助会員とする）
その他
・「IPv6 普及・高度化推進協議会」と引き続き協力体制を継続し、新たな動きがある場合には、事務局にて検討する。

（２）国際活動委員会（公益目的支出計画継続事業、委員長 木下剛）

インターネットに関連するガバナンス全般、 新規活用領域等の国際的分野について、特にインターネット業界の持続的発展を支援すべく、インターネット協会各委員会と適宜連携し、国内関係者との情報交換、インターネット協会会員向け、日本からの情報発信を中心とする国際協調活動を推進する。

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具体的には、 ICANN共同報告会の継続をはじめ、IGF、rIGF、ICGJ、APIDE（平成27年新設）などその他適切なアジア太平洋地域におけるインターネットのグローバルな普及・発展に貢献することを目的の場へ積極的な参画、協調活動に取り組む。
活動成果は、 インターネット協会会員へ会報誌を通じて報告を行い、また日本のコミュニティへ、関係機関と協調、連携し、適宜、 迅速かつ的確な情報共有の報告会などを通じて実施する。
・ インターネットガバナンス関連
グローバルリソースであるインターネットの社会との関わりが深くなった昨今、テクノロジー、ビジネス、サイバーセキュリティ、ポリシーが広範かつ複雑に関連する時代を向えガバナンス関連は重たいテーマを取り扱う重要な局面が継続中である。
この様な状況において、 日本国内のガバナンス問題を共有、取り扱うコミュニティである
IGCJ、IGF-Japan、APIDE などの国内の活動の場形成と活性化支援をするとともに、積極的な参画を行う。
また、国際会合、地域会合である IGF、regional IGF、 the Asia Pacific Institute for the
Digital Economy (APIDE)において日本のインターネットコミュニティにおける民間からのステークホルダーとして参画する。
 The Asia Pacific Institute for the Digital Economy (APIDE)会合
アジア太平洋地域におけるインターネットのグローバルな普及・発展に貢献することを目的にポリシーのあるべき姿の議論、提言を取り扱う場へ参画する。
・ インターネット関連コミュニティ支援 ICANN 報告会
JPNIC と協力して ICANN 報告会を継続して開催する。
 ISOC 関連
引き続き、ISOC-JP へのリエゾン窓口を提供する。
 Internet Protocol Journal
グ ロ ー バ ル の イ ン タ ー ネ ッ ト 全 般 の 国 際 最 新 動 向 情 報 誌 で あ る Internet ProtocolJournal(IPJ)と連携を図ることにより、4 半期に一度発行される IPJ の有益な記事を適宜ピックアップし、国外への最新動向紹介を IAjapan Review を通じて紹介を予定。
IPJ は平成 26 年 新体制刷新され、 ISOC、Cisco、Google と ICANN などが主なスポンサーとなった共同運営体制に移行している。
・ 海外からの問い合わせ関連
インターネット協会への海外機関からの問い合わせに際し、事務局を支援する形での一次対応窓口機能を提供する。

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（３）迷惑メール対策委員会（公益目的支出計画継続事業、委員長：櫻庭 秀次）
迷惑メールは、単に受信して迷惑という問題だけではなく、不正なプログラム（マルウェア）を配送したり、それらに感染させるためのウェブサイトへの誘導に利用されるなど、セキュリティ上の大きな課題となっている。このことから、メールサービスに関わる事業者向けと、メールの利用者向けそれぞれの視点にたち、技術的な対策の検討と普及、それに関係する法律的な課題の検討、利用者に対する啓発活動など、迷惑メール対策に取り組むことを目的とする。
従来の活動内容である迷惑メール対策カンファレンスや地方セミナーの開催に加え、ポータルサイトを利用し、技術の普及のための解説、対策技術の普及状況など、情報を発信していくことを目指す。
また、これまで検討してきたドメインレピュテーションの仕組みについて、送信ドメイン認証技術のさらなる普及とあわせて、研究開発を行い、実用に向けた検討を関係各所と協調して実施する。
・ 第 14 回迷惑メール対策カンファレンス(平成 28 年度下半期開催予定)
普及した送信ドメイン認証技術を有効活用するための仕組みとして、ドメインレピュテーションや送信側へのフィードバックループの普及を主なテーマとして開催する。
地方セミナーについては、現地関係者との連携の上、実施の方向で検討を行う。
・ ドメインレピュテーションの研究開発
迷惑メール対策推進協議会で検討しているフレームワークの検討に参加し、利用者側での利用を想定したプロトタイプの開発、ドメインレピュテーション提供の方法の検討を行い、試験的な利用環境の構築を行う。
・ 有害情報対策ポータルサイト－迷惑メール対策編－
ポータルサイトのリニューアルと、技術情報の更新を実施する。送信ドメイン認証技術の普及状況などのデータを定期的にレポートすることを検討し、実施を目指す。

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普及促進・啓発活動（１）イベント・セミナー
状況に応じて、イベント等の実行委員会／運営等に参画することを検討する。
① Interop Tokyo 2016
開催日：平成 28 年 6 月 8 日（水）～6 月 10 日（金）開催場所：幕張メッセ（千葉県千葉市）
従来から、実行委員会／運営に参画してきたが、今年もすでに６月開催が決定しており、引き続き積極的な対応を行っていく。
② Internet Week 2016
開催日：平成 28 年 11 月下旬のうち 4 日間（予定）開催場所：東京都内（２）出版活動（公益目的支出計画継続事業）① IAjapan Review 発行
当協会の機関誌である｢IAjapan Review｣を、会員向けに年 2 回発行する。
一方、会員のみならず広く一般にも有効活用されることを目的として、バックナンバーをウェブに掲載する。
② ルール＆マナーテキストの発行「インターネットにおけるルール&マナー公式テキスト」及び「インターネットにおけるルールとマナーこどもばん公式テキスト（平成 27 年 3 月第 2 版 2 刷）」を販売する。

③ インターネット白書 Web プロジェクト等への対応（平成 27 年度より公益目的支出計画公益目的事業）
平成 25 年度出版社の事業判断の結果、インターネット白書は一旦休刊となったが、業界内外からの存続を求める声により、「インターネット白書 Web プロジェクト」が立ち上げられて出版を再開したが、平成 28 年度も継続して出版する。また、電子版およびオンデマンドプリント版での出版も継続し、他協賛団体と協力して出版の支援を行う。

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（３）安心・安全啓発活動（①～⑤：公益目的支出計画継続事業、⑥：受託事業、⑦その他の事業）
インターネット協会設立当初より取り組んできたネットを安心安全に利用するための啓発活動として、以下の活動を実施する。
① インターネットホットライン連絡協議会の運営（平成 13 年度より継続運用中）
インターネットに関するいろいろなトラブル問題の相談・通報窓口の実務担当者相互の情報共有や連携を目的として設立。行政、警察関係、企業、消費者相談窓口、消費者団体、弁護士、プロバイダ、ボランティア団体、NGO 他と「インターネットホットライン連絡協議会」を運営すると共に、「インターネット関連の相談・通報ポータルページ」を引き続き運営する。
（参考：平成 27 年相談件数 545 件）② インターネットの安心・安全利用に向けた講演活動、および関連活動
全国規模で教育現場等に講師を派遣し、セミナーを行う。教育現場からの要請による啓発セミナーや講演には積極的に対応していく計画である。（参考：平成 27 年度 64 回実施）
また、新聞・雑誌・映画教材等へ執筆や監修などを行う。さらに、政府等会議の委員としての参加や、地方自治体等が実施する研修会について講師派遣などに協力する。これも間接的な啓発活動と捉え、今後も積極的な対応を行っていく。
③ インターネットにおけるルール&マナー検定（平成 15 年度より継続運用中）
インターネットの利用技術、利用マナー、危険回避等に関する知識を、子供から大人までの全ての人を対象として、家庭、学校、企業などの場所で普及させるため、インターネットにおける「ルール&マナー検定」を引き続きネット上で実施する。本検定はセミナー活動の場等でも受検を勧めており、セミナー実施後の復習の場としても活用されている。
④ インターネット利用アドバイザー制度（平成 18 年度より継続運用中）
インターネットを安全に安心して利用するためのアドバイスを行える人材を養成することを目的として、称号付与制度「インターネット利用アドバイザー制度」を引き続き運用し、世の中の要請に応えていくためにアドバイザーの養成を行う。一部のアドバイザーに対しては、「ルール&マナー検定」の新しい問題作成への協力を依頼する。
（参考：平成 28 年 2 月現在 54 名）⑤ インターネットコンテンツ事業者との連携事業（平成 27 年度より公益目的支出計画公益目的事業）
 その時の場面集「インターネットを利用する際に、知っておきたい『その時の場面集』（平成 26 年 2月初版）「各 SNS 編」「スマートフォン基本設定編」「フィルタリング編」の追加を含む改訂を昨年度に引き続き適宜行い、公開する。

9主要な SNS の利用方法や注意方法、トラブルの問い合わせ方法、パスワードを忘れた場合など、知っておいてほしいと思われる場面を集めて具体的に説明するマニュアルとして、学校や保護者会等で利用してもらうことを目的とする。
また、「ルール＆マナーテキスト」の補助資料として、利用者の希望によりプリント・オン・デマンド等での販売も検討する。
コンクール表彰
インターネット利用者から、主要なインターネットサービスを利用した体験談を募集する「コンクール表彰」を実施し、表彰する。インターネット使いこなし部門、インターネッ
トトラブル克服部門等のテーマ毎に複数部門を用意する。
選考方法は、別途定める「手記審査方法」により、インターネットサービス運営会社、フィルタリング事業者、有識者等で構成した選考委員会にて優秀者を選考する。優秀体験談はインターネット協会のサイトに掲載、および優秀者には賞金・副賞を授与する。
（参考：平成 26 年度 最優秀賞 3 作品、優秀賞 16 作品）「その時の場面集」と「コンクール表彰」はそれぞれ独立したものだが、関連している。
場面集を見た方がインターネットを活用してコンクールに応募する場合と、コンクールの結果を見た方が、自分もやってみようと場面集を活用する場合を想定している。さらに、コンクールで得られた情報は、その時の場面集改訂のインプットとなり、また、インターネットサービス運営会社、フィルタリング事業者等の関係者へフィードバックを行い、ネット安心・安全啓発活動の参考としてもらえるようにする。

⑥ ネット・ケータイヘルプデスク東京の運営 （東京都受託事業）（平成 21 年度、および平成 23 年度より継続運営中）
都内の青少年の抱えるインターネットや携帯電話のトラブルについて、気軽に相談できる窓口（ヘルプデスク）の運営を行う。青少年の特性を踏まえた適切な対応を行うとともに、吸い上げた相談事例の情報をデータベース化・分析する。さらに、フィルタリングの技術開発に役立つ情報提供など、関係局、事業者等、都民への情報提供と連携を図る事業に取り組む。
また、東京都青少年問題検討協議会の動向を見ながら、ネット依存や SNS の書込みに注意する等、新たに取り組むべき対策を把握し、知っておきたい情報や知識を調査・収集して、相談業務の基本材料とするように努める。さらに、寄せられた相談内容を分析し、青少年のネットトラブルの傾向を把握し、都民に対する啓発を行う。平成 28 年 4 月 1 日午前 9 時より電話相談とメール相談にて受付開始する予定。（参考：平成 26 年度相談件数 2,482 件）
一方、東京都主催「東京都ファミリ e ルール講座」に講師を派遣し、相談事例を講演内容に取り入れることにより、ヘルプデスクの広報周知を図る。
⑦ その他の事業
その他にも、年度途中に受託事業案件がある場合には、積極的に応募する。
以上

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