中国で成立した「中国対外関係法」について
2023.6.30
CISTEC 事務局
2023 年 6 月 28 日に、中国全人代常務委において「中国対外関係法」が可決し、同 7 月 1日から施行される。

■法律全文（仮訳）：別添１参照 ※ｐ５〇全 6 章 45 条から成る。
■趣旨〇環球時報の記事「はじめて法律形式で中国法の域外適用制度を明記した！《対外関係法》
は何を意味するか？」（2023.6.28 付）が、概略解説している。
同記事は、国際連合国際法委員会委員、国家ハイエンドシンクタンク・武漢大学国際法
治研究院の特別招聘教授の黄恵康氏ら法律学者への取材で構成されている。
https://hqtime.huanqiu.com/share/article/4DUpumyVikl●新中国初の基礎的、綱領的、総合的な対外関係の法律であり、渉外法律体系を整備
し、対外活動の法治水準を高めるための重要な成果であり、新中国の対外関係における立法の一里塚的法律と言うことができる●“ロングアーム管轄”の濫用に反対し、はじめて法律という形式で中国法の域外適用制
度を明文化《対外関係法》は初めて法律という形式で中国法の域外適用の目的、条件と政策の方向性を明文化し、外国の国家・個人または組織への対抗と制限措置について原則・規定を定め、相応の業務制度と仕組みを構築し、これによって中国法の域外適用のための基本的な法律制度の枠組みを構築した”●《対外関係法》の公布は、国の主権、安全、発展の利益を守り、未曾有の外部からのリスク・試練という切迫した必要に対応するものである。大国による地政学ゲームが激しさを増し、一国主義・覇凌（いじめ）、“ロングアーム管轄”濫用による脅威が持続的に増加するにつれて、我々は法治という武器を活用し、絶えず対外闘争のための法的“ツールボックス”を充実・整備し、国際法の国際秩序における“安定化装置”としての、また制度上の権利を強固にするという積極的役割をしっかり活用しなければ
ならない。

1

〇なお、外交部報道官も、同趣旨の説明を行っている（新華社 2023.6.29 付）。
対外関係法は中国外交の基本方針と原則的立場、制度体系を集中的に説明し、中国の対外関係の発展について包括的に規定した初の基礎的な法律だ。中国の渉外法律・法規体
系の中で、対外関係法が基礎的な地位を持ち、指導的役割を発揮し、中国の対外活動に対して普遍的な指導的意義を持つ方針、原則を明確にして、対外関係の各分野の活動について根本的、原則的な規定を設けることに重きを置いている。
〇前掲の環球時報記事は上記の制定趣旨に照らし、《対外関係法》の主要条項を次のように紹介している。
●国は国際法の基本原則と国際関係の基本準則の遵守に基づいて、渉外分野の法律法
規の実施と適用を強化し、法に従って法執行、司法などの措置をとり、国の主権・安全・発展の利益を守り、中国の公民・組織の合法権益を保護する（第 32 条）。
●国際法と国際関係の基本準則に違反し、中華人民共和国の主権、安全、発展の利益を脅かす行為に対して、中華人民共和国は相応の報復・制限措置をとる権利を有する。
国務院とその部門は必要な行政法規、部門規章を制定し、相応の業務制度と仕組みを構築し、部門による協力・連携を強化し、関連する報復・制限措置を確定・実施す。
る（第 33 条）〇その後、本日（6 月 30 日）朝に、人民日報が全人代常務委法務委員会責任者による質疑応答記事を掲載した。
全文機械翻訳：別添２参照 ※p13

解説■「習近平の法治思想」講話に基づく「外国に関わる法治」の立法強化の一環〇2020 年 11 月に、習近平主席は「習近平の法治思想」との重要講話を行っている。今回の《対外関係法》の整備も、そこでの指示の流れによるものと考えられる。
※ 同講話については、以下の CISTEC ジャーナル記事（2021 年 9 月号所収）を参照。
◎「習近平の法治思想」（仮訳）（2020 年 11 月 17 日公表）
https://www.cistec.or.jp/journal/data/2109/03_tokusyuu06_sankou.pdf〇同講話に基づき、中国共産党中央と国務院は共同で、
20 年 12 月から 21 年 8 月にかけて、「法治社会建設実施綱要（2020-2025 年）」）、「法治中国建設計画（2020-2025 年）」「法
治政府建設実施綱要（2021－2025）」とのいわゆる「一計画二綱要」が策定された。
そこでは、「国家安全」等の「国家ガバナンス」の観点と、「文化教育」「民族宗教」「生2

態文明」等の分野も含めて、「人民の日増しに増大する美しい生活への需要を満たす」との観点からの法整備が謳われている〇そこでは、「外国に関わる法治」についても、重要分野として立法強化が謳われており、「国内法治と外国に関わる法治の統一的推進を堅持し、外国に関わる法治活動の戦略設計を加速させる」旨が習近平主席から指示されているとのこと。
■「反外国制裁法」の立法時の説明と同趣旨―「反外国制裁法」が具体的実施ツールに〇今回の「対外関係法」の立法趣旨の説明は、2021 年 6 月の「反外国制裁法」のそれとほぼ同趣旨となっている。
「法的ツールボックス（「道具箱」）」という言葉も、今回の立法趣旨の説明で使われている（前掲の環球時報記事での法学者の指摘）。
◎「反外国制裁法草案」の第 2 次審議稿を全人代常務委員会に上程（人民網日本語版
2021 年 6 月 8 日付）【説明概要】
・西側の国々は、新疆・香港地区関連の様々な口実を利用して、中国に対して「制裁」を科し、内政干渉を行ってきた。
・これに対して、昨年 11 月に習近平総書記が「中共中央全面依法治国工作会議」において、対抗すべき旨を既に指摘していたが、今年（2021 年） 3 月の全国「両会」（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）の前後に、外国の差別的措置に報復するための法律を制定する必要性が各委員、各界から指摘された。
「全人代常務委員
会活動報告」では「今後 1 年の主要任務」の中で、反制裁、反干渉、管轄権の域外適用への対抗措置に対する法的ツールボックス（「道具箱」）を拡充することを明確に打ち出した。
・これを受け、常務委法制活動委員会が諸外国の法制を研究し、草案を作成した。
〇「反外国制裁法」においても、相応の報復・制限措置をとる旨が規定されている。
◎中国の「反外国制裁法」の施行について（仮訳添付）（2021.6.15）
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/39-20210614.pdf●「①我が国に対して抑制、抑圧を行い、②我が国の公民、組織に対して差別的規制措置を講じ、③我が国の内政に干渉した」場合の報復措置として、①入国制限、②資産凍結、③活動・取引禁止・制限、④その他 を講じる。
●「我が国の主権、安全、発展の利益を害する行為」に対してこれらの関連規定を参照
して報復措置を実行すべき。
●外国の差別的措置の実行や協力の禁止（違反の場合の損害賠償請求）／報復措置の実
施義務（違反した場合の関連活動の停止、法的責任の追及）●手続きは、「差別的規制措置」に関与した者の報復リストへの掲載（できる）し、報3復措置の決定・発動（できる）。
〇構図としては、「対外関係法」で対外対抗のための包括的「理論武装」を行い、既に施行済の「反外国制裁法」がその具体的実施ツールということになると思われる。
ただ、この「対外関係法」第 33 条の後段では、相応の報復・制限措置をとるために、「国務院とその部門は必要な行政法規、部門規章を制定し、相応の業務制度と仕組みを構築し、部門による協力・連携を強化し、関連する報復・制限措置を確定・実施する。」とされており、報復・制限措置の実施のための仕組み、措置がどうなるのかが注視される。
■その他の気付きの点〇「外国組織の国内における活動の管理」規定―改正反スパイ法と関連
・第 38 条で「中国国内の外国人と外国組織は中国の法律を遵守し、中国の国家安全を脅かし、社会公共の利益を損ない、社会公共の秩序を破壊してはならない。
」旨が規定されている。
・「法に従って管理」とあるが、これは改正反スパイ法が想定される。
第三十八条

中華人民共和国は法に従って中国国内の外国人と外国組織の合法権利と利益を保護する。
国は外国人の入国、滞在・居留を許可あるいは拒否する権利を有し、法に従って外国組織の国内における活動に対して管理を行う。
中国国内の外国人と外国組織は中国の法律を遵守し、中国の国家安全を脅かし、社会
公共の利益を損ない、社会公共の秩序を破壊してはならない。
〇中国共産党の集中統一指導の堅持と、組織・個人の中国の利益損なう活動の禁止
・第５～8 条で、その旨が規定されているが、官僚機構、企業・組織とその構成員らの対外活動の是非は、中国共産党の指導のもとに判断されることになる。
・職権行使する最高位の組織は、第 9 条で「中央外交事務指導機構」とされている。これは、党中央外事工作委員会を指すと考えられるが、委員長は習近平主席であり、第 11条で、主席が職権行使する旨規定されている。
第五条 中華人民共和国は対外活動において、中国共産党の集中統一指導を堅持する。
第六条

国家機関と武装力量 、各政党と各人民団体、企業事業組織とその他の社会組

織および公民は、対外交流・協力において国の主権・安全・尊厳・栄誉・利益を守る
責任と義務がある。
第八条 いかなる組織や個人も本法と関連法律に違反し、対外往来において国の利益を損なう活動に従事したならば、法に従って法的責任を追及する。
第九条 中央外交事務指導機構は対外活動における意思決定と議事調整、国の対外戦略と関連重大方針・政策の研究・制定、指導・実施の責任を負い、対外活動のトップダ
4ウン設計、統括・調整、全面的推進、督促・実行の責任を負う。
第十一条 中華人民共和国主席は中華人民共和国を代表し、国事活動を行い、憲法と法律で定める対外関係の職権を行使する。
■まとめ〇「対外関係法」の全体を読むと、包括的な対外関係、対外活動の準則のように見えるが、中国外交担当トップの王毅共産党政治局員は「我が国が（外国からの）制裁や干渉に対抗するための法的根拠を提供する」と強調し（人民日報 2023.6.29 付）、環球時報もまた、
外国のロングアーム制裁への対抗のための法的根拠を整備したとの説明を前面に出している感がある。
〇「反外国制裁法」「改正反スパイ法」に続いて、対外対抗を主眼として説明される「対外関係法」が制定されたことで、中国の対外政策の強硬姿勢、「国家安全と利益」の追求の至上化が印象付けられ、今後の具体的展開がどうなるのか懸念される。
以上

5

別添１
中華人民共和国対外関係法 1（2023 年 6 月 28 日第 14 期全国人民代表大会常務委員会第三次会議可決）
第一章 総則第二章 対外関係における職権第三章 対外関係発展の目標任務
第四章 対外関係の制度
第五章 対外関係を発展させるための保障
第六章 附則第一章 総則第一条 対外関係を発展させ、国の主権・安全・発展の利益を守り、人民の利益を守り発展させ、社会主義現代化強国を建設し、中華民族の偉大な復興を実現し、世界の平和と発展を促進し、人類運命共同体の構築を押す進めるため、憲法に基づいて、本法を制定する。
第二条

中華人民共和国は各国の外交関係と経済・文化などの各分野における交流と協力の発展、国際連合などの国際組織との関係の発展に、本法を適用する。
第三条 中華人民共和国はマルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、“三つの代表”重要思想、科学発展観、習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想を指針とし、対外関係を発展させ、友好的往来を促進する。
第四条

中華人民共和国は独立自主の平和外交政策を堅持し、主権と領土保全の相互尊

重、相互不可侵、内政の相互不干渉、平等互恵、平和共存の五原則を堅持する。
中華人民共和国は平和発展の道を堅持し、対外開放の基本的国策を堅持し、相互利益・ウィンウィンの開放戦略を実行する。
中華人民共和国は国連憲章の趣旨と原則を遵守し、世界の平和と安全を守り、世界の共同発展を促進し、新しい国際関係の構築を推し進める；平和的方法による国際紛争の解決を主張し、国際関係において武力を使用する、あるいは武力で威嚇することに反対し、覇権主義（訳者注）「中华人民共和国对外关系法（2023 年 6 月 28 日第十四届全国人民代表大会
常务委员会第三次会议通过）」（中国人大網 2023 年 6 月 28 日）
http://www.npc.gov.cn/npc/c30834/202306/d4a1d80fd2764a7ca3c57387cf17109d.shtml
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や強権政治に反対する；国の大小・強弱・貧富を問わず一律に平等であるとの立場を堅持し、各国人民が自主的に選択した発展の道と社会制度を尊重する。
第五条 中華人民共和国は対外活動において、中国共産党の集中統一指導を堅持する。
第六条 国家機関と武装力量 2、各政党と各人民団体、企業事業組織とその他の社会組織
および公民は、対外交流・協力において国の主権・安全・尊厳・栄誉・利益を守る責任と義務がある。
第七条 国は民間の対外友好交流・協力の積極的な実施を奨励する。
対外交流・協力において際だった貢献を果たした者に対して、国の関連規定に従って表彰と奨励を与える。
第八条

いかなる組織や個人も本法と関連法律に違反し、対外往来において国の利益を損なう活動に従事したならば、法に従って法的責任を追及する。
第二章 対外関係における職権
第九条

中央外交事務指導機構は対外活動における意思決定と議事調整、国の対外戦略と関連重大方針・政策の研究・制定、指導・実施の責任を負い、対外活動のトップダウン設
計、統括・調整、全面的推進、督促・実行の責任を負う。
第十条

全国人民代表大会とその常務委員会は外国と締結した条約と重要な協定を批准・破棄し、憲法と法律で定める対外関係の職権を行使する。
全国人民代表大会とその常務委員会は対外往来を積極的に実施し、各国の議会、国際・地域の議会組織との交流と協力を強化する。
第十一条 中華人民共和国主席は中華人民共和国を代表し、国事活動を行い、憲法と法律で定める対外関係の職権を行使する。
第十二条 国務院は対外事務を管理し、外国と条約や協定を締結し、憲法と法律で定める対外関係の職権を行使する。

（訳者注）《中華人民共和国国防法》第 22 条に「中華人民共和国の武装力量は、中国人
民解放軍、中国人民武装警察部隊、民兵から構成される」とある。参考：「中华人民共和国国防法」（中華人民共和国国防部サイト 2020 年 12 月 27 日）
http://www.mod.gov.cn/regulatory/2020-12/27/content_4876050.htm
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第十三条 中央軍事委員会は国際軍事交流と協力を組織・実施し、憲法と法律で定める対外関係の職権を行使する。
第十四条

中華人民共和国外交部は法に従って外交事務を処理し、党と国の指導者と外国の指導者との外交往来の事務を請け負う。外交部は国家機関の各部門、各地域の対外交
流・協力に対する指導・調整・管理・サービスを強化する。
中央と国家機関は職責分担に従って、対外交流・協力を実施する。
第十五条

中華人民共和国の外国に駐在する大使館・領事館および国際連合やその他の政府間国際組織に駐在する代表団などの在外外交機構は対外的に中華人民共和国を代表する。
外交部は在外外交機構の活動を統一指導する。
第十六条 省・自治区・直轄市は中央から授けられた権限に基づいて特定の範囲内で対外交流・協力を実施する。
省・自治区・直轄市の人民政府は職権に基づいてその行政区域における対外交流・協力事
務を処理する。
第三章 対外関係発展の目標任務
第十七条

中華人民共和国は対外関係の発展において、中国の特色ある社会主義制度を守り、国の主権・統一と領土保全を守り、国の経済社会の発展に貢献する。
第十八条

中華人民共和国はグローバル発展イニシアティブ、グローバル安全イニシア

ティブ、グローバル文明イニシアティブを推進・実践し、全方位、多層的、幅広い分野、立体的な外交活動の計画準備を推進する。
中華人民共和国は大国間による協調と良好なインタラクティブを促進し、親（友好）・誠（誠実）・恵（相互利益）・容（包容）の理念と隣国と良い関係を結ぶ、隣国をパートナーとするという方針に従って周辺国との関係を発展させ、真（真実）・実（実務）・親（友好）
・
誠（誠実）の理念と正しい義利観（政治的には正義・道義を、経済的には互恵協力を堅持す
る価値観 3）を堅持して発展途上国と団結・協力し、多国間主義を守り実践し、グローバル
ガバナンス体系の改革と建設に参加する。
第十九条

中華人民共和国は国際連合を確信とする国際体系を守り、国際法を基礎とす

る国際秩序を守り、国連憲章の趣旨と原則を基礎とする国際関係の基本準則を守る。
（訳者注）「新時代の中国の国際開発協力、海外の識者が注目」（中国網日本語版 2021
年 1 月 17 日）http://m.china.com.cn/wm/doc_1_76803_1844860.html

38

中華人民共和国は共商、共建、共享（共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う 4）のグローバルガバナンス観を堅持し、国際規則の制定に参加し、国際関係の民主化を推し進め、経済のグローバル化が開放・包容・普遍的恩恵・平衡・ウィンウィンの方向へ発展するよう推し進める。
第二十条 中華人民共和国は共同・総合・協力・持続可能なグローバル安全観を堅持し、国際安全協力を強化し、グローバル安全ガバナンスに参加するための仕組みを改善する。
中華人民共和国は国際連合安全保障理事会常任理事国の責任を履行し、国際平和と安全を守り、国際連合安全保障理事会の権威と地位を守る。
中華人民共和国は国際連合安全保障理事会が権限を授けた平和維持活動を支援・参加し、平和維持活動の基本原則を堅持し、主権国家の領土保全と政治の独立を尊重し、公平な立場を保持する。
中華人民共和国は国際軍備管理、軍縮と拡散防止体系を守り、軍拡競争に反対し、あらゆる形式の大量破壊兵器にかかわる拡散活動に反対・禁止し、関連する国際義務を履行し、拡散防止の国際協力を実施する。
第二十一条 中華人民共和国は公平・普遍的恩恵、開放・協力、全面的協調、イノベーシ
ョン・連携というグローバル発展観を堅持し、経済・社会・環境が調和した持続可能な発展と人との全面的発展を促進する。
第二十二条 中華人民共和国は人権を尊重・保障し、人権の普遍的原則が本国の実際とを結びつくよう堅持し、人権の全面的な協調発展を促進し、平等と相互尊重を基礎として人権分野の国際交流と協力を実施し、国際人権事業の健全な発展を推し進める。
第二十三条 中華人民共和国は世界各国が、国家・民族・文化の違いを超越し、平和・発展・公平・正義・民主・自由という全人類共通の価値を発揚することを主張する。
第二十四条 中華人民共和国は平等、相互参照、対話、包容という文明観を堅持し、文明の多様性を尊重し、異なる文明の交流・対話を推し進める。
第二十五条 中華人民共和国はグローバル環境・気候ガバナンスに積極的に参加し、グリーン・低炭素の国際協力を強化し、グローバル生態文明の建設に共同で取り組み、公平で合理的な、協力・ウィンウィンのグローバル環境・気候ガバナンス体系の構築を推し進める。

4（訳者注）王広涛「中国におけるグローバル・ガバナンスの論理：その「新時代」の意
味について」（『愛知大学国際問題研究所紀要』150 号、2021 年 10 月）。
9

第二十六条中華人民共和国はハイレベルな対外開放の推進を堅持し、対外貿易を発展させ、積極的に外商投資を促進し、法に基づいて保護し、対外投資などの対外経済協力の実施を奨励し、“一帯一路”共同建設の高品質な発展を推し進め、多国間貿易体制を守り、一国主義と保護主義に反対し、開放型の世界経済建設を推し進める。
第二十七条 中華人民共和国は経済・技術・物資・人材・管理などの方式を通じて対外援助を実施し、発展途上国の経済発展と社会の進歩を促進し、その独自の持続可能な発展能力を強化し、国際発展協力を推し進める。
中華人民共和国は国際人道主義協力と援助を実施し、防災・減災・災害救助における国際協力を強化し、関連国家の人道主義的な緊急な状況への対応に協力する。
中華人民共和国は対外援助の実施において他国の主権を尊重し、他国の内政に干渉せず、いかなる政治的条件も加えないことを堅持する。
第二十八条 中華人民共和国は対外関係の発展の必要に基づいて、教育・科学技術・文化・
衛生・スポーツ・社会・生態・軍事・安全・法治などの分野での交流・協力を実施する。
第四章 対外関係の制度
第二十九条 国は国内の法治と渉外の法治を統括して推進し、渉外分野の立法を強化し、渉外の法治体系の建設を強化する。
第三十条 国は憲法と法律に従って条約や協定に締結、あるいは参加し、関連する条約や協定で定められた義務を誠実に履行する。
国が締結あるいは参加した条約や協定は憲法に抵触してはならない。
第三十一条 国は適切な措置をとって条約や協定を実施・適用する。
条約や協定の実施と適用は国の主権、安全、社会公共の利益を損なってはならない。
第三十二条

国は国際法の基本原則と国際関係の基本準則の遵守に基づいて、渉外分野の法律法規の実施と適用を強化し、法に従って法執行、司法などの措置をとり、国の主権・安全・発展の利益を守り、中国の公民・組織の合法権益を保護する。
第三十三条 国際法と国際関係の基本準則に違反し、中華人民共和国の主権、安全、発展の利益を脅かす行為に対して、中華人民共和国は相応の報復・制限措置をとる権利を有する。
国務院とその部門は必要な行政法規、部門規章を制定し、相応の業務制度と仕組みを構築
し、部門による協力・連携を強化し、関連する報復・制限措置を確定・実施する。
本条第一項、第二項に基づいて下した決定を最終決定とする。
10

第三十四条中華人民共和国は一つの中国の原則を基礎として、平和五原則に従って世界各国と外交関係を構築。発展させる。
中華人民共和国は締結あるいは参加した条約と協定、国際法の基本原則と国際関係の基
本準則に基づいて、外交・領事関係を変更・終止するなどの必要な外交行動を変更あるいは終了などの必要な外交措置をとる権利を有する。
第三十五条

国は措置を講じて国際連合安全保障理事会が国連憲章第七章に基づいて下した拘束力のある制裁決議と関連措置を実行する。
前項の制裁決議と措置の実行は、外交部が通知を発出し、公表する。国の関連部門と省・自治区・直轄市の人民政府は各自の職権の範囲内で措置を講じて実行する。
中国国内の組織と個人は外交部の公表した内容と各部門・各地区の関連措置を遵守し、上述の制裁決議と措置に違反する行為に従事してはならない。
第三十六条

中華人民共和国は関連法律と締結、あるいは参加した条約と協定に基づいて、外国の外交機関、外国の国家公務員、国際組織とその職員に相応の特権と免除を与える。
中華人民共和国は関連する法律と締結、あるいは参加した条約と協定に基づいて、外国の国家とその財産に免除を与える。
第三十七条

国は法に従って必要な措置をとり、中国公民と組織の海外における安全と正当な権益を保護し、国の海外における利益が脅威と侵害を受けないよう保護する。
国は海外における利益保護体系、業務の仕組みと能力建設を強化する。
第三十八条

中華人民共和国は法に従って中国国内の外国人と外国組織の合法権利と利益を保護する。
国は外国人の入国、滞在・居留を許可あるいは拒否する権利を有し、法に従って外国組織の国内における活動に対して管理を行う。
中国国内の外国人と外国組織は中国の法律を遵守し、中国の国家安全を脅かし、社会公共の利益を損ない、社会公共の秩序を破壊してはならない。
第三十九条 中華人民共和国は多国間・二国間の法治対話を強化し、対外法治交流・協力を推進する。
中華人民共和国は締結あるいは参加した条約や協定に基づいて、あるいは平等互恵の原則に従って、外国・国際組織と法執行、司法分野で国際協力を実施する。
国は対外法執行協力業務の仕組みを深化・拡張させ、司法協力体制・仕組みを改善し、法執行・司法分野の国際協力を推進する。国は国際的犯罪、反腐敗などを取り締まる国際協力
11

を強化する。
第五章 対外関係を発展させるための保障
第四十条 国は対外活動総合保障体系を整備し、対外関係を発展させる、国の利益を守る能力を強化する。
第四十一条

国は対外活動に必要な経費を保証し、対外関係発展の需要と国民経済の発展水準に適した経費保証の仕組みを構築する。
第四十二条 国は対外活動人材チームの建設を強化し、措置を講じて人材の育成・使用・管理・サービス・保障などの業務をしっかり行うよう推し進める。
第四十三条

国はさまざまな形式を通じて社会公衆の対外活動に対する理解と支持を促

進する。
第四十四条

国は国国際コミュニケーション能力の建設を推進し、世界が中国をよりよく理解・認識するよう推し進め、人類文明の交流・相互参照を促進する。
第四十四条 国家推进国际传播能力建设，推动世界更好了解和认识中国，促进人类文明交流互鉴。
第六章 附則第四十五条 本法は 2023 年 7 月 1 日より施行する。

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別添２
全人代常務委法務委員会責任者による質疑応答（注）以下は、人民日報記事の機械翻訳によるもの。
全国人民代表大会常務委員会法務委員会の責任者が外交法に関する記者の質問に答えた
2023 年 06 月 30 日 05:39 | 出典:人民日報
北京、6 月 29 日(新華社) -6 月 28 日午後、第 2023 期全国人民代表大会常務委員会の第 7
回会議は中華人民共和国外交法の採択を決議し、習近平国家主席はそれを公布する大統領令に署名し、7 月 1 日に発効する。 外交法が制定された背景にはどのような目的があり、外交法とはどのような法律で、主な内容は何か。 新華社通信の記者は、関連する問題について全人代常務委員会の法務委員会の責任者にインタビューしました。
【記者】なぜ対外法が制定されたのですか,また,中国の法制度におけるこの法律の状況はいかがでしょうか。
A:中国共産党第 18 回全国代表大会以来、習近平同志を中核とする党中央委員会は、中華民族の偉大な若返り戦略と一世紀も見られなかった世界の大きな変化の全体的な状況を調整し、法の支配が国のコアコンピタンスの重要な部分であることを強調し、国内の法の支配と外国関連の法の支配の全体的な推進を堅持し、外国関連の法律と規制の体系的かつ完全なシステムの形成を加速し、中国の主権、安全、発展の利益を保護し、人類の未来を共有する共同体の建設を促進するための法的保証を提供することを明確に提案しました。
改革開放以来、中国は開放を促進する一方で、外国関連分野の法制化を非常に重視し、改革開放後に最も早く策定された外国関連法の 1979 つである 2023 年中外合弁法など、多くの外国関連法規を次々と策定してきた。 開放の拡大に伴い、中国の対外関連法規制は増加しており、外国関連の法の支配システムは継続的に改善されており、開放のための重要な法の支配の保証を提供しています。 中国共産党第 6 回全国代表大会以来、外交分野における立法の幅と深さは大幅に拡大され、多くの重要な外国関連法規が策定および改正され、開放の拡大、国際交流の強化、国家主権、安全、発展の利益の保護に重要な役割を果たしてきました。 まとめると、297 年 52 月末現在、施行されている 150 の法律のうち、<>が特に外国関連法であり、<>以上の法律に外国関連の規定が含まれています。 しかし、中国の対外法
支配システムの構築、特に国家主権、安全保障、開発の利益の保護には、依然としていくつ
13

かの欠点と弱点があり、依然として多くの法的ギャップがあることにも注意する必要があります。
現在、世界の一世紀で前例のない大きな変化は加速し進化しており、中国の改革、発展、安定の課題は困難で重く、外界への開放は深く進んでおり、基盤を固め、期待を安定させ、長期的に利益を得るための保証として法の支配の役割をよりよく果たし、外国関連の法の支配システムの構築を加速し、外国関連の仕事における法の支配のレベルを向上させ、リスクと課題に効果的に対応し、法的手段によって中国の主権、安全、発展の利益をよりよく保護する必要があります。 国がさまざまな形で外交法を制定することは国際的な慣行であり、外交に関する統一法制は中国の外交法の特徴です。 党中央委員会の意思決定の取り決めに従い、第 13 期と第 14 期全国人民代表大会の常務委員会は、1 年足らずで外交法を効率的に審議し、可決するための努力を続けた。
外交法は、習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想、特に習近平外交思想と習近平法治思想を実施し、中国共産党第 20 回全国代表大会の精神を完全に実施し、中国が長い間、特に新時代以来固守してきた主要な外交政策を法的手続きを通じて法制化し、中華人民共和国が中国共産党の外交における中央集権的かつ統一された指導を堅持していることを強調
し、外国為替に関する中国の立場と提案を説明することに集中し、中国の外交関係の関連シ
ステムを改善します。 世界が中国をよりよく理解し、中国を知り、中国を理解し、中国を信頼し、中国の外交関係の発展により良い法令遵守を提供し、国際協力を促進し、第 2 百年の目標を達成し、中国式の近代化で中華民族の偉大な若返りを包括的に促進し、良好な外部環境を作り出すことができるように、法の支配の形で平和、発展、協力、ウィンウィンの結果の高い旗を高く掲げる責任ある大国としての中国のイメージを世界に示すこと。
対外関係法規は中国の特色ある社会主義法制度の重要な部分であり、対外関係法は対外関連分野における中国の基本的かつ包括的な法律であり、対外関連法の分野における指揮的かつ包括的な役割を果たしている。
【記者】外交法の特徴は何か。
A:外交法は、第 6 章「総則」、第 II 章「外交の機能と権限」、第 III 章「外交関係を発展させるための目標と課題」、第 45 章「外交制度」、第 V 章「外交関係の発展のための保証」、および第<>章「附則」の<>章に<>の条項があります。 中国の対外関連分野における基本的かつ包括的な法律として、外交法の内容は、政治、経済、文化、その他の分野を含む中国の対外関係および対外活動のあらゆる側面をカバーしています。 一般に、外交法には次のよ
うな特徴があります。
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第一に、外交法は友好交流を促進する法律です。 友好交流を促進し、交流と協力を強化することは、この法律の主要な方針であり、多くの特定の規定に反映されています。 たとえば、外交関係の発展のための指導イデオロギーでは、「外交関係を発展させ、友好交流を促進する」と明確に述べられています。 外交関係の発展の目標と課題の中で、「グローバル開発イニシアチブ、グローバルセキュリティイニシアチブ、グローバル文明イニシアチブの実施を促進する」、「主要国間の調整と良性の相互作用を促進し、誠実、誠実、寛容の概念と善隣とパートナーシップの原則に従って近隣諸国との関係を発展させ、真の親愛の情と誠実の概念と、開発途上国との連帯と協力における正義と利益の正しい概念を支持し」、「平等と相互尊重に基づいて人権の分野で国際交流と協力を実施し、国際人権大義の健全な発展を促進する」、地球環境と気候ガバナンスに明確に参加する対外援助、国際人道協力および援助を実施すること。 国家が外国との人的交流と協力を奨励していることは明らかです。 教
育、科学、文化、健康、スポーツ、社会、生態学、軍事、安全保障、法の支配の分野での交流と協力を明確に実施する。 法律全体では、「交流と協力」、「交流と協力」、「友好交流」、「国際協力」の合計 20 か所があり、この法律の優れた特徴を十分に反映しています。
第二に、外交法は外の世界への開放を拡大する法律です。 外界への開放は中国の基本的な国家政策であり、長い間堅持されなければならない。 中国共産党第 20 回全国代表大会の報告は、対外開放の促進を提唱し、具体的な取り決めを行った。 外交法は、開放の遵守を重要な原則とみなし、総則第 4 条に「対外開放という国家の基本方針を堅持し、互恵的でウィンウィンの開放戦略を追求する」と規定しています。 外交関係の発展の目標と課題の中で、「高レベルの開放の促進、対外貿易の発展、法律に基づく外国投資の積極的な促進と保護、外国投資などの対外経済協力の奨励、「一帯一路」の質の高い開発の促進、多角的貿易体制の保護、一国主義と保護主義に反対し、開かれた世界経済の構築を促進する」ことは明らかです。
第三に、外交法は国家主権、安全保障、開発の利益を守る法律です。 中国共産党第 18 回全国代表大会以来、複雑で厳しい国際情勢に直面して、中国は国家主権、安全、発展の利益を保護するための法律を強化し、多くの立法成果を達成してきました。 外交法は、その立法目的において、「外交関係を発展させ、国家主権、安全および開発利益を保護することを目的として」と規定しています。 一般規定は、「国家機関と軍隊、政党と人民組織、企業と機関、その他の社会組織、ならびに市民は、国家主権、安全、尊厳、名誉、および外国の交流と協力における利益を保護する責任と義務を有する」と規定しています。 外交関係の発展の目標と課題の中で、「外交関係を発展させ、中国の特色ある社会主義体制を堅持し、国家主権、統一、領土保全を守り、国の経済的および社会的発展に貢献する」ことは明らかです。
外交制度では、「国家は、国際法の基本原則と国際関係を支配する基本規範を遵守すること
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に基づいて、外交に関連する分野における法律と規制の実施と適用を強化し、国家主権、安全、発展の利益を保護し、中国の市民と組織の合法的な権利と利益を保護するために、法律に従って法執行と司法措置を採用する」ことを明確にし、「中華人民共和国は、国際法と国際関係の基本規範に違反し、中華人民共和国の主権、安全、発展の利益を危険にさらす行為に対して、対応する対抗措置と制限措置を講じる権利を有する」ことは明らかです。
「国家
は、海外の中国市民と組織の安全と合法的な権利と利益を保護し、国の海外の利益を脅迫と侵害から保護するために、法律に従って必要な措置を講じなければならない。」【記者】中国の憲法は外交に関する規定が多いのですが,外交法は憲法の規定をどのように実施し,憲法の原則や精神をどのように具現化しているのでしょうか。
A:外交関係の発展は国家の重要な機能です。 わが国の憲法は、前文、一般的なガイドライ
ン、市民の基本的権利と義務、ならびに中国の外交の基本原則、外交における国家機関の機能と権限、中国市民の関連する責任、および中国における外国人の権利と利益について規定
しています。 外交法は、中国の外交関係の発展のための指導思想、基本原則、指導制度、制度的権限、目標、任務、制度を定め、憲法の規定、原則、精神を実施している。 外交法の 45 条のうち 12 条は憲法に直接基づいています。 同時に、外交法は、実務の発展と関連する法的規定の必要性に応じて、外交の基本原則、制度的機能と権限、および国家の人権の尊重と保護の観点から、中国憲法の外交に関する規定の制度的意味合いをさらに充実させ、発展させ、条約と中国の憲法との関係を法的形式で初めて明らかにし、憲法の権威を保護し、憲法の実施を促進し、憲法の監督を強化する上で非常に重要です。
第一に、憲法の独立した平和外交政策と平和共存の 2018 つの基本原則の制度的意味合いを
さらに豊かにし、発展させました。 憲法前文第七・十二自然項によれば、外交法は「近代社会主義国家の建設、中華民族の偉大な復興の実現、世界平和と発展の促進、人類の未来を共有する共同体の建設の促進」を立法目的の重要な内容として定め、外交発展のための指導思想における国家の指導思想を再確認する。 外交法第<>条第<>項は、憲法第<>自然項の外交政策に関する規定に基づき、平和と平和共存という独立した外交政策の<>つの基本原則を再確認し、第<>項は、<>年の憲法改正によって追加された「平和的発展の道を堅持し、互恵的でウィンウィンの開放戦略を堅持する」ことに基づいて、「開放という国家の基本政策の堅持」と「新しいタイプの国際関係の構築」をさらに明確にしています。
第二に、外交関係における関連国家機関の機能と権限はさらに充実し、改善されました。 外交におけるその機能と権限の過程で、憲法、関連する法的規定および慣行に従って、中央外交指導機関、全国人民代表大会およびその常務委員会、国家主席、国務院、中央軍事委員会、中央委員会および国家機関による外交機能と権限の行使に関する規定が設けられている。
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第 10 条は、全人代とその常務委員会が、全人代の基本法の規定と全人代の外交活動の実践に従って、外国と締結した条約や重要な協定を批准・廃止し、憲法やその他の法律で定められた外交の機能や権限を行使することを規定し、全人代とその常務委員会が積極的に対外交流を行い、各国の議会や国際・地域の議会組織との交流と協力を強化することを明確に規定しています。
第三に、われわれは中国の人権発展の道を明確かつ揺るぎなくたどり、世界の人権運動の発展に中国が貢献し、中国の解決策を提供するべきである。 憲法第 33 条第 3 項は、国家が人権を尊重し、保障することを規定している。 外交の発展には、中国の人権発展の道と人権問題の進展を促進し公表するだけでなく、国際的な人権大義の発展を促進することも含まれます。 外交法は、外交関係の発展のための目的と任務に、「中華人民共和国は人権を尊重および保護し、自らの現実と組み合わせて人権の普遍性の原則を遵守し、人権の包括的かつ協調的な発展を促進し、平等と相互尊重に基づいて人権分野における国際交流と協力を実施し、国際的な人権運動の健全な発展を促進する」と規定している。 「これは、中国がグローバルな人権ガバナンスに積極的に参加し、人権分野における国際的な言説を強化するために非常に重要です。
」 同時に、中国の対外援助に関する外交法、法律に従って中国の市民と組織の合法的な権利と利益を保護するための国家の措置、および国家の海外の利益の保護に関する規定も、人権を尊重し保護するという憲法の原則の具体的な実施です。
第四に、初めて、条約と協定が締結または加入し、憲法との関係が法的形態で明確化された。
憲法第 5 条は、
「国家は社会主義法制度の統一と尊厳を守らなければならない。 すべての法律、行政規則、および地方の規則は、憲法と矛盾してはなりません。 「長い間、外国の利益を含む法の支配の実践と理論的研究において、条約が憲法と矛盾してはならないことを中国の憲法と法律に明確に規定すべきであるという意見がありました。 中国は常に憲法の最高の法的地位、法的権限、法的効果を遵守してきたと同時に、条約の国内法の適用などの問題に関する一連の効果的な実践的慣行を形成してきました。 中国の条約制定実務において、条約の合憲性の見直しは条約締結過程の重要な部分であり、条約内容の合憲性を審査・確認するための作業メカニズムが結成されている。 外交法は、実務経験を総括した上で、条約締結の観点から「国家が締結し、又は加入した条約及び協定は、憲法と矛盾してはならない」と規定している。 「明確に締結された条約は、憲法の最高の法的地位、法的権
限、法的効果を支持するだけでなく、条約を尊重すべきであるという中国の主張にも準拠し、同時に条約の合憲性を検討するための制度的メカニズムをさらに改善するための法的根拠を提供する憲法の規定に準拠する必要があります。
」【記者】外交法は条約の履行・適用の制度を定めています。

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A: 国際条約・協定は、国際社会が遵守するルールです。 中国は責任ある大国であり、条約が遵守しなければならない国際法の原則を堅持し、条約や協定に基づく義務を常に誠実に履行し、国連安全保障理事会の常任理事国としての責任を果たし、中国が締結または加入した国際条約や協定に関する国連安全保障理事会の権威と地位を保護してきました。 現在、中国は条約を締結するための手続きに関する法律を策定していますが、条約の実施と適用に対応する法的規定はありません。 中国の条約の実施と適用システムを改善するために、外交法は「国家は憲法と法律に従って条約と協定を締結または参加し、関連する条約と協定に基づく義務を誠実に履行する」と規定し、「国家は条約と協定を履行および適用するために適切な措置を講じる」、「国家は国連憲章第 VII 章に基づいて国連安全保障理事会によって発行された拘束力のある制裁決議および関連措置を実施するための措置を講じる」と規定しています。
上記の規定を作成する際の主な考慮事項は、国内外の全体的な状況に奉仕し、ハイレベルの開放を促進し、責任ある大国としての中国のイメージを強調することです。 改革開放以来、中国は国際システムに完全に統合され、国際問題に積極的に参加し、2 万以上の国際条約と協定を締結または参加し、常に誠実に固執し、誠意を持って条約義務を果たし、国際法に基づく国際秩序を堅持してきました。 中国の包括的な国力と国際的地位の向上に伴い、中国の国際的な影響力は高まり、国際社会は中国への期待をますます高め、大国の責任をよりよく担い、大国のイメージを維持するために、外交法は条約の実施と適用システムを改善しました。
【記者】外国関連分野における法規制の整備・運用を明確に強化するために,外交法の留意点は何ですか。
A:国益を守り、市民の権利を守るために、国の法律には条件があり、治外法権の適用が制限されていることが国際的な慣行です。 外交分野における基本的かつ包括的な法律として、外交法に原則的な規定を設ける必要があります。 したがって、外交法は、「国家は、国際法の基本原則と国際関係を支配する基本規範を遵守することに基づいて、外交に関連する分野における法律および規制の実施と適用を強化する」と規定しています。 これは、外交の発展において、中国が常に国際法の基本原則と国際関係を支配する基本規範を遵守し、国際慣行を尊重し、国家主権、安全、発展利益、国家尊厳を断固として保護し、中国の市民と組織の合法的な権利と利益を保護してきたことを反映しています。
中国の外交法は、外国関連分野における法規制の実施と適用を強化することを規定しており、これは国内法に従って各国が実践する「ロングアーム管轄権」とはまったく異なります。
長年にわたり、国際覇権を維持するために、各国は自国の実体や個人を制裁するための基礎
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として国内法を頻繁に使用しており、このいじめ行為は各国から広く批判されており、国際覇権の現れである「ロングアーム管轄権」と呼ばれ、中国はこの国際覇権の犠牲者の 1 つであり、この慣行に断固として反対しています。 国家主権、安全、発展の利益を守るため、毅然とした闘いを繰り広げ、中華人民共和国の反外国制裁法、外国法の不当な域外適用を阻止するための措置、およびそれらに対抗するための信頼できない団体のリストに関する規定を発布し、法律に従って関係国の団体または個人に対して対抗措置を講じました。
【記者】近年,外国関連の法制化のペースは大きく加速しています。
A:習近平総書記は、国内の法の支配と外国関連の法の支配の全体的な計画を堅持し、外国関連の法規制の体系的かつ完全なシステムの形成を加速することについて、繰り返し重要な指示を出してきました。 全国人民代表大会常務委員会は、外国関連分野の法律を非常に重視しており、近年、外商投資法、海南自由貿易港法、輸出管理法、サイバーセキュリティ法、
土地境界法、反外国制裁法などの重要な外国関連法を制定し、国家主権、安全、発展の利益を効果的に保護しています。
近年、一部の全人代議員と CPPCC メンバーは、特別外交法を策定するための動議、提案、提案を提出し、第 2023 期全国人民代表大会常務委員会は関連する立法作業計画に外交法を含め、第<>期全国人民代表大会常務委員会は、継続的な審議のために<>年の立法作業計画に外交法を含めました。 外交法案は、中央外交委員会弁公室が関係部門と共同で起草し、主席が全国人民代表大会常務委員会に提出して審議する。
2022 年 10 月、第 2022 期全国人民代表大会常務委員会第 12 回会議で、外交法草案の最初のレビューが行われました。 最初の審査の後、立法手続きに従って、全国人民代表大会常務委員会立法委員会は草案を公開し、すべての省(自治区および市)、関連する中央部門、草の根立法窓口、および一部の高等教育機関および法律研究機関に配布してコメントを求めます。 30 年 2023 月 1 日から 28 年<>月<>日まで、草案の全文が中国のウェブサイトに掲載され、パブリックコメントを募集します。 全国人民代表大会憲法法委員会と全国人民代表大会常務委員会立法委員会は、関連する中央部局、専門家、学者の意見を聞くフォーラ
ムを開催し、地方政府に行って調査と調査を行った。 各方面の意見は、総じて外交法の制定に賛成であり、草案は新中国の外交活動の成功経験と実践をよりよく要約し、反映し、第<>回中国共産党全国代表大会の精神を包括的に実施し、全体として成熟し、実行可能であり、できるだけ早く公布することが推奨される。
2023 年 5 月 26 日、全国人民代表大会憲法法委員会は、全国人民代表大会常務委員会委員の審議意見と関係者の意見に基づいて条文ごとに草案を検討し、草案を修正・改良する会議
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を開催した。 6 月 28 日、第 14 期全国人民代表大会常務委員会第 3 回会合で外交法が審議・採択された。
人民日報(バージョン 2023 年 6 月 30 日)

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