救護施設みなと寮事業報告

令和 4 年度

救 護 施 設 み な と 寮

事業報

告社会福祉法人みなと寮

Ⅰ総括
１．当年度事業計画関係
生活保護及び、当法人の理念と基本方針、当施設の令和 4 年度事業計画に沿い、地域での自立生活を目的とした循環型セーフティネット施設として機能するために、地域生活移行や就労支援に取り組みました。
２．中長期計画
運営面や利用者サービスについて計画を立て、単年度の重点項目や日々の利用者サービスに取り組みました。（別紙参照）
Ⅱ事業報告
３．重点項目
※単年度運営指針に対する成果
生活困窮は単に経済的要因だけでなく、社会的孤立など多くの課題が背景にあることから、コロナ渦にあっても「最後のセーフティネット」として利用者各々の生活課題に向き合い軽減する取組
みを行うとともに、地域のニーズを「誰一人取り残さない相談支援」、利用者・世帯と社会の接点をつくる「参加型支援」を実践しました。
４．生活福祉事業部の事業方針（１）「誰一人取り残さない相談支援」と「参加支援」を進めます。
「地域共生社会」の実現に向けて、地域における包括的支援体制を構築し、「誰一人取り残さない相談支援」を行うとともに、対象者と地域社会を結ぶ「参加型支援」を行いました。
（２）「地域における公益的な取組」に取り組む。
総合福祉相談窓口等を通じて得られた地域の福祉ニーズを踏まえ、自主的、かつ創意工夫による多様な地域貢献活動を行い、専門機関としての実践力を向上させました。
（３）「次の時代」に必要とされる新たな事業を手掛ける。
社会福祉を取り巻く環境は、社会・経済情勢の変化に大きな影響を受けます。SDGs 関連の動向やアフター・コロナの社会変化を分析・予測し、先取の姿勢で次の時代に求められる新たな事業を手がけました。
（４）社会福祉専門機関としての「実践力」を向上させる。
多様化・複合化する対象者の課題に対応しでき、地域になくてはならない施設であり続けられるよう、社会福祉専門機関として「実践力」のさらなる向上を図りました。
（５）高度な専門的資質を備えた職員を育成する。
個人、家族、組織、地域など、さまざまなレベルで生じる複合的な課題を解決できる、高度な専門性を備えた実践力のある職員の育成をめざしました。
（６）情報公開から情報「発信」へ
現在行っている情報の発信をさらに進め、社会福祉専門機関としての信頼性を高めるとともに、地域共生社会の活動の一環として様々な情報の発信を通じて、地域の方々の福祉ニーズの把握に努めました。
５．地域移行支援の推進
循環型セーフティネット施設としておもに自立支援機能を高めるため、他法施策に基づく機関等との連携を深め支援体制を強化し、利用者の地域生活移行を積極的に進めました。
【居宅生活訓練事業】
年間に 4 名（男性 3 名・女性 1 名）が居宅生活訓練事業に参加し、1 名が訓練終結し地域移行となりました。訓練中は金銭管理や食の栄養など、居宅生活移行後の地域での生活が円滑になるよう支援を実施しました。
【保護施設通所事業】
8 名が通所事業に参加し、一年間を通しての新規登録は 7 件でした。実施機関から事業の利用依頼があるケースもあり、事業を活用することについて一定の理解は得られていると思われます。
【地域生活への移行促進】
地域生活への移行が見込まれる利用者については、居宅生活訓練事業、保護施設通所事業等を活用して可能な限り自立した地域生活が送れるように支援しました。地域生活に困難が想定される利用者については、本人の意向を踏まえた上で特別養護老人ホーム、グループホームへの移行を進めました。
（別表あり）
６．個別支援支援にあたっては、利用者との面接にて希望・要望、適性、障害等の特性その他の事情を踏まえ、個別支援計画に基づいてサービス提供を実施しました。
【個別支援計画】
支援目標を作成し、それを基に支援・モニタリングを行い、経過を明確ケースに記載し共有を図りました。
７．日常生活自立支援
身体や精神の健康を把握し、支援に取り組みました。過剰なサービスは控え、自身で行える事は行ってもらい、残存機能の低下にならないように支援を行いました。加えて、新型コロナウイルス感染対策として、食事や入浴の場での３密を回避し、感染防救護施設みなと寮事業報告止に努め、利用者の安心安全な支援を実施しました。
【日常的な支援】
利用者各々の能力、障がいの程度、個別動作の状況を把握して確実にリスクを回避すると同時に、過剰介護により自立を阻害しないよう支援を行いました。
【苦情解決】
意見箱への投書はありませんでした。利用者からの意見があれば、会議を実施し定めた手順により問題解決に努め、苦情内容によっては、座談会等で申し送りを行います。
【業務の効率化】「福祉見聞録」等の支援ソフトを活用することにより、利用者に関する情報の確実な管理と共有を行い、サービスの向上を図りました。また、ＬＡＮ内に設置した共通掲示板の活用により、生活福祉事業部内の情報共有を図りました。
また、預かり金システムにより確実な処理や業務効率化を支援システムにより実施しました。
業務改善については、サービス検討会議を実施し、効率化を図りました。
８．社会生活自立支援
利用者が社会的つながりを回復・維持し地域社会の一員として充実した生活を送れるよう、利用者のニーズを取り入れたコミュニケーションの場作りや居場所作りを積極的に取り組み、支援に取り組みました。新型コロナウイルス感染対策として、参加者が多いクラブ活動は分散化して実施し、３密を防いで感染防止に努めました。家族等との交流についても、感染状況によっては面会を制限する等して、感染防止に努めました。
【レクリエーション、クラブ活動】
コロナ渦にあっても日々の生活を楽しみ、生活の活性化を図るため、様々なレクリエーションやクラブ活動を企画し参加機会を提供しました。参加者の年齢や障害の特性を充分に考慮して安全に参加出来るように、内容を精査し実施するように工夫に努めました。
※レクリエーション実施状況
施設外行事
新型コロナウイルス感染状況が落ち着いている期間に限定し、花見、日帰りレクリエーション、地域での音楽祭への参加を行いました。
施設内活動
将棋大会・新年祝賀式・もちつき・新春カラオ
ケ大会・書き初め大会・花火大会・かき氷・パフェなどを実施しました。
※クラブ活動実施状況
美術クラブ
計 41 回
252 名
音楽クラブ
計 43 回
739 名
習字クラブ
計 40 回
242 名
ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝｸﾗﾌﾞ
計 44 回
369 名

手芸クラブ
陶芸クラブ

計
計

22 回
79 名
36 回
276 名
※人数は延べ人数【家族等との連携・交流】
利用者が、家族等との関係を回復するために、みなとフェスティバル開催時に案内状を送付し状況報告を行い､今後は定期的に電話連絡を行い関係構築進めていきます。
９．就労自立支援【施設内作業訓練】
利用者の特性や障がいの程度に応じた適切な訓練を準備し提供を行いました。
具体的な訓練科目として、現在整備されている簡易作業（内職）、清掃作業、喫茶作業の他、さらに多様なニーズに応じられるよう訓練科目の開発を行っていきます。
施設内作業参加状況
・就労準備（簡易作業）
81 名
・中間的就労（清掃・喫茶）
24 名※人数は月平均参加人数【外部機関との連携】
今年度は外部就労の実績はありませんでした。次年度については、施設内の支援策に留まらず、外部の就労支援策も活用し、外部機関との連携を図っていき、利用者の自立を目指して行きます。
１０．危機管理【リスクマネジメント】
質の高い施設サービスを実現するためにＫＹ活動によるリスク要因の収集を行い、収集された事故報
告、リスク要因等を元に、会議を実施し迅速に事故またはリスクを分析し改善策の実行を行いました。
※令和 4 年度事故及びヒヤリハット件数 47 件
【災害対策】
毎月１回 防災訓練等を実施し、昼夜を問わず様々な災害（火事・地震・台風等）状況において安全に確実に誘導・避難できるよう対策を講じるとともに訓練を実施し、利用者には避難時間と講評を伝え災害に対しての意識向上に努めました。また、災害教育として、利用者に視聴覚指導を実施しました。職員においても防災会議の場にて災害意識向上を図りました。
地域との連携については、河内長野市施設連絡会
議中心に河内長野市社会福祉協議会と連携を図り協議を行いました。
【防犯対策】
不審者の侵入を未然に防止し、万一の際に適切に対応できるようにするため、施錠の日常点検、職員の巡回の励行等を行い、整備に努めました。
今後は利用者を含めた防犯研修も検討していきたいと思います。

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１１．健康維持管理【食事・栄養サービス】
毎月の食事サービス会議と年 3 回の残菜嗜好調査
を通して、利用者の嗜好・リクエストを献立に反映し、四季折々に季節感のある食事提供を行いました。
また、食への関心を深められるように、月 1 回程度ご当地・郷土料理を提供しました。
食中毒防止に細心の注意を払い、衛生管理に努めました。
【保健・医療サービス】
保健衛生懇談会を毎月実施し、その時期に関連した情報提供を行い、注意喚起を行いました。
春期、秋期に全員の健康診断を実施し、疾病の早期発見と早期治療に努め、また内科や精神科の医師による健康相談の実施を通じて、心身の健康管理の支援を行いました。
【感染症対策】
インフルエンザ・ノロウイルス等の感染予防のため感染症予防対策委員会を開き、感染時に備えて対策や処置について協議しました。具体的な対策として、利用者については外出時、マスクを着用し、帰寮時には手洗い、うがい、消毒等の協力を依頼し、面会者についてもマスクの着用、消毒の依頼をし、対策を行いました。また、館内消毒も徹底して行った結果、昨年度の感染者はいませんでした。
新型コロナウイルス感染防止については感染症対策委員会を頻繁に開催し、最大限の感染予防に努めました。新型コロナウイルス感染防止対策として、食堂・トイレ等の館内消毒の 1 日/4 回以上の実施や、1 日/1 回起床時に全利用者へ検温を実施し、37.5℃以上の発熱が確認された利用者には個別対応とするなど多方面の対策を講じました。諸行事においても、感染リスクのある 3 密を避けるために、中止の判断や、外部からの面会の自粛、また、利用者においては、外出を制限するとともに、閉そく感に伴うストレス緩和の支援を行いました。職員についても出勤前の抗原検査と検温を実施し、手洗いうがいの徹底、マスク着用し感染予防に努めました。
感染者及び感染疑いの対応にあたっては、主治医及び嘱託医へ相談し、都度指示を仰ぐと共に、保健所とも連携を取りながら対応しました。
１２．コンプライアンス（法令遵守）による高い信頼性の確保【個人情報保護】
個人情報保護に関しては、当法人の｢個人情報に関する方針（プライバシーポリシー）｣及び｢個人情報保護規定｣に基づいて慎重に取り扱い、安全な情報管理にもとに個人情報の取扱を徹底しました。
【虐待防止】
1 月に｢虐待防止チェックリスト｣を全職員に配布し、虐待防止委員会で虐待防止について周知を行いました。今後も研修や会議を活用し、職員の意識向上を図ります。
【プライバシー保護】
利用者自身が個人の秘密を「他人から見られたり知られたりすることを拒否する自由」が保障されるよう、設備面で配慮すると共に職員の知識向上を図りました。
【人権への配慮】
利用者の人権を守り権利擁護の視点に立ったサービス提供を行いました。今後も施設内外の研修も活用し権利侵害などが起こらないよう徹底し、利用者が快適で自立した日常生活が努めていきます。
１３．情報公開
【ホームページ】
施設運営、財務状況や個人情報に細心の注意を払い利用者の日々の状況や行事内容、苦情の解決状況の報告等について情報発信を行いました。今後も積極的に情報発信に努めていきます。
（http://minatoryo.or.jp）【広報誌】
昨年度は広報誌等の発行は行う事が出来ませんでした。今年度は利用者、家族、地域等に向けて、施設の状況を発信のために、広報誌などの作成に努めていきます。
１４．「地域における公益的な取組」【総合福祉相談窓口】
相談件数：10 件
内訳としては一時生活支援事業の相談が多く、事業利用前の状況は、インターネットカフェや住込み就労などがありました。緊急性の高い依頼に【一時生活支援事業】
相談件数：9 件
9 件のうち 4 名の方が事業を利用し、一時的な生活支援を行いました。住居を持たない生活困窮者に対して「衣食住」を提供し、自立相談支援事業と連携することでより効果的な支援を行いました。
【体験入所】
今年度の実績は 1 件
今後も施設入所を希望される方に対して無償で体験入所の機会を設け、施設の環境を把握してもらうとともに、入所に対する不安の軽減を図っていきます。
【認定就労訓練事業】
新規相談は 0 件であり、事業に繋げる事はありませんでした。
認定事業所として、様々な訓練メニューを用意し、状況に応じた対応が出来るよう準備していきます。
平成 28 年より、1 名の方が現在も訓練継続中です。
相談機関と密に情報交換を行い、今後の方向性について考えていきます。
【その他の生活困窮者自立支援事業への取り組み】

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学習支援事業
今年度の実績は 0 件
円滑な学習生活を実現出来るように、学習に取り組める場の提供をしていきます。
家計相談支援事業
今年度の実績は 0 件
生活困窮者が自ら家計を管理できるよう相談支援を行い、必要に応じて関係機関と連携し、早期に生活再生できるよう支援していきます。
【指定避難所（福祉避難所）】
河内長野市と福祉避難所の設置・運営について協定を結んでいます。同市から要配慮者等の受入要請があった場合には、この協定に基づいて市民が日常生活に支障なく避難生活を送ることができるよう体制を整えていきます。
【移動支援】
みなと寮に隣接する南翠台地域の、住民の買い物等のニーズに充足するため、専用車輌を使用して送迎等移動支援を実施しました。
１５．施設機能の開放【ボランティアの受け入れ】
新型コロナウイルス感染症対策として、ボランティアの受け入れを制限したため、受け入れ実績はありません。
【退所者の生活援助】
退所された方が地域社会で安定した自立生活を送るために、生活の各般にわたる相談や支援を行いました。退所者は地域関係者と位置づけ、施設行事への招待や情報提供によりバックアップ機能を担っていきます。
【地域との連携】河内長野市施設連絡会に参画し、地域の福祉ニーズの共有を行いました。
【実習生の受け入れ】
今年度の実績は 0 件
教員免許取得希望者介護等体験 11 名を受け入れました。
１６．外部評価への取り組み【内部監査】
法人内各施設において、法人内施設連絡会議や法人内主任会議を通じて、施設の運営状況を確認し相互啓発に努め、事業の透明性を確保し社会的信頼を確保するため取り組んでいますが、今年度はコロナウイルス感染拡大防止のため実施しませんでした。
【外部監査】
令和 5 年 1 月 26 日に大阪府の指導監査が実施されました。特に指摘事項はありませんでした。監査法
人による会計監査につきましては、定期的に実施し、特に問題はありませんでした。
【第三者評価及び自己点検】
受審証明書有効期限：令和２年４月２５日

第三者評価の評価項目に従い自己点検を行い、利用者サービスの質の向上に努めました。なお、令和 5年度に受審する予定です。
１７．職員に関すること【人材育成】
利用者に対して満足度の高い支援を行うために、内外の研修機会を活用し、職員各々の能力開発を行いました。社会福祉施設従事者として、専門性を高めるため、社会福祉士、介護福祉士等の有資格者を可能な限り育成しました。また、法人意向調査や施設長面接を通じて、自己啓発力を高め、自らの課題に目標を持って、取り組むことができる人間的な成長が出来るように取り組みました。
【研修】
福祉施設の職員としての価値・倫理を身に着けるための、内部的な研修の充実を目指します。また、段階的に外部研修へ参加させるとともに、自発的な学習を奨励します。これらを通じて、利用者の権利を擁護し利用者満足度の高い福祉サービスの実現を図ります。また、専門的な知識の充実を図るために専門資格の取得を奨励・援助しました。
① プリセプター制度
新任職員の育成および、不安軽減のため、先輩職員によるワンツーマンで業務指導を始め、様々な場面で精神面のサポートも行いながらスキルアップを図っていきました。
② 施設外研修
全国救護施設研究協議会、大阪府社会福祉協議会等の研修に参加し、各職位に必要とされる知識の向上に努めました。
③
施設内研修（職員研修会）
職員の資質向上と問題意識の整理、福祉サービス提供に対する役割の自覚等を、研修を通して学ぶ機会を設けました。
施設内研修実施状況
4月
ゾーニング研修
5月
個別支援研修6月
食中毒予防研修12 月
人権・虐待防止について
1月
地域における公益的な取り組みについて
2月
リスクマネジメントについて【施設内会議】①職員会議（月１回）
施設運営上の基幹となる会議として開催し、組織の意志と方向性を周知・徹底するという重要な機能を果たしています。施設の運営方針や社会福祉の現状や今後の動向等についても積極的に情報を提供し、施設長の考えや方向性も提起しながら職員全員の相互の意見交換を通して協力し合う場を提供しました
会議のテーマ
1.事業計画（行事）の検討・見直し・改善

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2.施設運営（サービス全体について）
3.各部署からの報告
4.施設長の考え、方向性の確認
5.その他、緊急課題②主担会議（月１回）
各部署間の情報交換、連携強化を目的に開催し、問題共有し、解決に努めました。
③入所検討会議（随時）入所希望者の受け入れ可否について協議し、予備面接の記録と情報を元に、入所の可否を適正な判断で行いました。
④ 個別支援計画策定会議（月１回、及び随時）
問題点・課題点の整理を行い、利用者一人ひとりの目標達成と職員全員が共通の認識を持ち、より良いサービスの提供を行うように実施しました。
⑤作業連絡会議（随時）作業の開発、提供等の協議を行いました。
⑥医療連携会議（随時）
医療知識の獲得、医務と各部署の連携強化を主旨と感染症等の研修を行いました。
⑦ 食事サービス会議（月１回）
利用者へのより良い食事提供が出来るように生
活支援員、栄養士、調理員と意見交換を行いました。
⑧利用者サービス改善検討会議（月１回）
利用者サービス向上に直結する全ての問題を検討しました。
⑨防災会議（月１回）
防災訓練の避難状況や講評を行いました。また、台風接近時には対策会議を実施し、災害時にも対応が出来るように準備を行いました。
⑩苦情解決委員会（定例年１回及び随時）
施設のサービスに対する苦情の受付と解決を行っています。苦情解決責任者、苦情受付担当者、第三者委員で構成し、適切な処理にて実施しました。
⑪虐待防止委員会（定例月１回及び随時）
虐待チェックリストを全職員に配布して実施
し、虐待につながる事項や人権を尊重することにつながる事項の相関を分析するなどして、人権侵害や虐待の防止に努めました。
全職員と不適切な対応につながる具体的な事案を共有し、再発防止に努めました。
⑫リスクマネジメント委員会（月１回及び随時）
事故やヒヤリ・ハットの分析と対応を行いました。
次年度は事故防止に関する研修を企画・運営していきたいと考えています。
⑬マニュアル整備検討委員会（随時）
法人作成マニュアルに補足する形で更新を行いました。
⑭感染症予防対策委員会（随時）
施設内における感染症の予防策や発生時の対応について見直し、策定を行いました。
新型コロナウイルス感染症についても、状況に合わせた対応や、まん延防止対応について協議を行いました。
⑮衛生委員会（月１回）
健康・安全などの保持増進を図るために取り組みを行いました。
⑯ミーティング（全体・フロア別）（毎日）
利用者の日常に生起するサービスの諸問題を報告し検討し、職員間の問題共有を図りました。
【法人・事業部が主催する会議・委員会】⑰法人内施設連絡会議（随時）
法人内施設の問題や課題、財務状況、職員の配置等、各施設の運営状況について認識の統一化を図り、改善策等について検討しました。
⑱部長会議（随時）
生活福祉事業部、介護保険事業部における課題や問題について調整を図り、法人運営を円滑に遂行していくために行いました。（当施設から上記の会議に参加しませんでした）⑲生活福祉事業部会議（毎月１回）
事業部共通の課題や問題、支援方針、各施設の運営状況について共有化を図り、改善策等について検討しました。
⑳法人内主任会議（隔月）
救護・老人の種別を超えた施設現場レベルでの課題や問題、支援等の運営状況について共有化を図り、改善策等について検討しました。
㉑法人内栄養士会議（隔月）
利用者の健康・栄養状態の管理向上を図ることを目的として各事業所間での情報交換を行いました。また、安心してバランス良くおいしく食べられる食事の提供を目指し、生活習慣病予防に取り組みました。
㉒研修企画部会議（随時）
法人内の研修の効率化及び職員育成に向けて、検討を行い、職員の資質向上を遂行していくために行われる会議に参画をしました。（当施設から上記の会議に参加しませんでした）㉓研修企画（毎月 1 回）
法人内で行う研修の企画と運営を行い、職員各々の研修の計画と記録の取りまとめを行うために参画します。（当施設から上記の委員会に参加しませんでした）【福利厚生】
福利厚生センター等を積極的に利用し、職員の健康管理やレクリエーション面の充実を図り、職場環境の質的な向上を目指す中で利用者の自立支援に有為なマンパワーの確保に努めました。

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令和 4 年度 みなと寮 利用状況

１．入退所状況

繰越人
員男性
女性計

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

135

131

134

136

133

131

133

132

136

143

142

146

1,632

60

59

5958

5857

5858

58

57

57

59

698

195

190

193

194

191

188

191

190

194

200

199

205

2,330

13434534

112

8452

0

00

10

20

1

10261313444735122

101065

50

3

564

30

4345

42

10

111110

20

0

3

1160

46

7540

634853

男
入 性
所 女
者 性
数

退所者
数

計男性
女性
計男
3,996 4,106 4,053 4,153 4,083 3,996 4,102 3,999 4,292 4,410 4,160 4,509 49,859
性延女人
1,788 1,829 1,755 1,806 1,772 1,734 1,798 1,713 1,801 1,767 1,687 1,875 21,325
性員
計 5,784 5,935 5,808 5,959 5,855 5,730 5,900 5,712 6,093 6,177 5,847 6,384 71,184

2．入所理由別状況
疾病
（精神）

疾病
（一般）

生活困窮

男性人員

1496

女性人員

41

計

1810

失業

住居喪失

その他

計

0

14952

10251370161465

3．退所理由別状況
転寮老人 転寮(他) 入院精神 入院一般 住居安定

男性人員
女性
人員
計就職

希望退寮 無断退寮 死亡施設 死亡入院 帰郷帰宅 その他

計1154160100041042001070000300111164230100071053

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健康維持管理年間実施表
特別献立

栄養サービス

保健衛生

４月

創立記念日・昭和の日・お花見

５月

端午の節句・母の日

６月

父の日・虫歯予防デー

残菜・嗜好調査
食中毒防止強化月間

歯科講習懇談会

７月

七夕・土用の丑・海の日
スポーツの日

食中毒防止強化月間

生活習慣病について

８月

終戦記念日

食中毒防止強化月間

夏季疾病予防指導

９月

防災の日・敬老の日
秋分の日・お月見

食中毒防止強化月間

秋季健康診断肥満度チェック

１０月

十五夜

残菜・嗜好調査

秋季健康診断１１月

文化の日・勤労感謝の日

１２月

冬至・年越し食中毒防止強化月間

１月

おせち・七草粥・小正月

食中毒防止強化月間

天皇誕生日
節分・建国記念日・ﾊﾞﾚﾝﾀｲﾝ
ひなまつり・春分の日
ホワイトデー

食中毒防止強化月間
残菜・嗜好調査

生活習慣病指導

治療食者懇談会

治療食者懇談会
肺炎球菌予防接種

２月
３月

定例

春季健康診断風しんワクチン予防接種

バイキング(5 月、8 月、12 月)
1 人鍋(2 月、3 月、11 月)

コロナワクチン予防接種

害虫駆除（毎月）
食事サービス会議（毎月）献立会議（毎週）
調理勉強会（毎月）

冬季疾病予防指導
インフルエンザ予防接種

嘱託医健康相談
保健衛生懇談会（毎月）
感染症対策の徹底（毎月）

公益的な取り組み報告
公益的な取り組み
・認定就労訓練事業
・福祉相談窓口

1件

10 件

・一時生活支援事業における福祉サービス

項

目

地域交流
・みなとフェスティバル

4件

・こども１１０番

・近隣排水路・観心寺の清掃

考・介護等体験や福祉実習の受け入れ

・定例地域施設連絡会議

・おおさかしあわせネットワー
クへの参画 1 件

備

施設機能の開放入浴サービス（週/1 回）
シュートステイ（随時）
一時保護（随時）

11 件

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令和 4 年度 生計困難者に対する相談支援事業 事業報告書
社会福祉法人みなと寮
１．当年度事業計画関係
救護施設みなと寮は、第二種社会福祉事業「生計困難者に対する相談支援事業」を実施します。
この事業は、社会福祉法人として目に見える形で公益活動を実践するため、地域の援護を必要とする方に対する相談活動を活発化し、関係機関との連携を十分に行い、相談活動を行う中で、援護を必要とする方の心理的不安の軽減を図り、また必要な制度、サービスへつなぐことに取り組みました。そして、生活保護等の既存制度では対応できない方で、経済的困窮により医療や介護等の必要なサービスの利用が阻害されている方がいる場合、その費用等の全部または一部を支援する経済的援助も行いました。
２．総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカー）の配置並びに総合生活相談活動本事業を実施するために、当施設に総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカー）を 6 名配置しました。6 名とも兼任職員となっていますが、地域で生活課題を抱える方の相談が起こった際には、対応出来るように、課題解決に努めました。
３．経済的援助
令和 4 年度の援助件数は 1 件でした。
経済的援助を行った事例として、対象者が 80 代の女性で息子と 2 人暮らしの世帯の方です。同居していた夫が行方不明となり、4 ヶ月後に死亡の状態で見つかりました。その間の夫名義の年金返済や、葬儀費用の支払いで生活困窮となり、電気代や携帯代の支払いを滞納しライフラインが途絶えてしまうため相談があり支援を開始しました。受診が必要な医療についても、医療費の捻出が困難なため未受診となっており、社会福祉協議会の緊急小口資金の申請支援を行いました。電気代と携帯代については、停止日が迫っており、家庭の熱源はすべて電気でまかなっていることから緊急性があると判断し、経済的援助を基金より行いました。年金収入の見通しがあり生活の再建ができたため支援終結となりました。

４．研修会等への参加
河内長野市｢コミュニティソーシャルワーカー・スマイルサポーター等連絡会｣

1 名

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令和 4 年度 生活困窮者就労訓練事業 事業報告書（生活困窮者自立支援法に基づく中間的就労）
社会福祉法人みなと寮
１．当年度事業計画関係
生活困窮者自立支援法に基づき、平成31年度事業計画に沿って、直ちに一般就労が困難な人に対し、就労の機会と必要な訓練等を提供する「就労訓練事業」（いわゆる「中間的就労」）について、生活困窮者が一般就労への移行へ向けて訓練計画を作成し実施しました。
２．就労訓練事業の対象者
就労訓練事業の対象となる者（以下「対象者」という。）は、自立相談支援機関のアセスメントにおいて、将来的に一般就労が可能と認められるが、一般就労に就く上で、まずは本人の状況に応じた柔軟な働き方をする必要があると判断された者であって、福祉事務所設置自治体より支援決定を受けた方を対象者としました。
３．就労支援就労訓練事業は、一般就労に直ちに就くことができない者に対し、本人の状況に応じ、就労の場を提供するものでありますが、その最終的な目標は、対象者が支援を要せず、自立的に就労することができるように支援を行いました。
このため、対象者の就労状況を適切に把握し、作業内容について助言を行うほか、自立相談支援機関とも連携の上、対象者が一般就労に就くことができるようにするための相談援助その他の支援を行うために下記の内容を実施しました。
①就労支援プログラムを策定。
②対象者への就労等の状況を把握し、必要な相談、指導及び助言。
③自立相談支援機関及び関係機関との連絡調整。
④以上のほか、対象者に対する就労等の支援について必要な措置。
４．訓練の内容及び定員
対象者については、専門的な技能及び知識を持っていることや、それを生かした業務を行うことができる可能性は、一般的には低いと想定され、対象者の中には、一定の作業量を定時に行うことができない者が一定程度含まれ、対象者の個々の適性を把握した上で、必要に応じて既存の業務を分解すること等により、対象者の状態や就労訓練事業における就労形態（雇用型、非雇用型）に応じた施設内作業を分割して行いました。
【訓練内容】
館内清掃、敷地内清掃、シーツ交換、配膳補助、洗濯など【定員】
６名
５．雇用関係の考え方
就労訓練事業における就労は、対象者の状態に応じた業務内容や、多様な就労の仕方が想定されることに鑑み、雇用契約を締結する場合（「雇用型」）及び雇用契約を締結しない場合（「非雇用型」）の双方の形態を対象者の状況に応じて実施しました。
5-1 雇用型
雇用型の場合は訓練計画という形式ではなく、一般の労働者に求められるような一定期間（半期等）ごとの個人目標の形式で就労支援プログラムが策定していましたが、今年度は対象がいませんでした。
5-2 非雇用型
非雇用型の場合は就労支援プログラムが訓練内容を定めた計画（訓練計画）に基づき、就労支援担当者及び自立相談支援機関による定期的・継続的な状況把握を行い雇用型に結びつくよう支援を実施しました。