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株式会社島精機製作所(E01531)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月14日【四半期会計期間】

第51期第３四半期(自【会社名】

株式会社島精機製作所【英訳名】

SHIMA SEIKI MFG.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 島 正 博【本店の所在の場所】

和歌山県和歌山市坂田85番地【電話番号】（073）471局0511（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理財務部長 南木 隆

【最寄りの連絡場所】

和歌山県和歌山市坂田85番地【電話番号】（073）471局0511（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理財務部長 南木 隆

【縦覧に供する場所】

株式会社島精機製作所 東京支店

平成23年10月１日

至

平成23年12月31日)(東京都中央区日本橋二丁目８番６号 SHIMA日本橋ビル10階)
株式会社島精機製作所 西日本支店(大阪市北区梅田一丁目11番４−1500号 大阪駅前第４ビル15階)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第50期
第３四半期
連結累計期間平成22年４月１日 自平成22年12月31日 至

第51期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至

第50期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(百万円)

30,996

28,67542,781

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△356

△2,4982,838

四半期純損失(△)又は当期純利益 (百万円)△1,194△2,070769

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△2,078△2,915

3

純資産額

(百万円)

84,48582,53386,590

総資産額

(百万円)

112,916

105,268

113,950

１株当たり四半期純損失金額(△)
又は１株当たり当期純利益金額(円)△34.56△59.8922.26

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―――

自己資本比率

(％)

74.8

78.3

75.9

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純損失金額(△)

第50期
第３四半期
連結会計期間

第51期
第３四半期
連結会計期間平成22年10月１日 自平成22年12月31日 至

平成23年10月１日
平成23年12月31日(円)△56.23△37.00(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第50期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
４．第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第50期第３四半期連結累計期間及び第51期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日〜平成23年12月31日）においては、欧州債務危機の深刻化による金融不安の広がりや、欧米景気の減速、アジア新興国における成長の鈍化など世界経済の下振れ懸念が高まり、先行き不透明感が増しています。わが国においては東日本大震災の影響による景気悪化を脱し回復途上にあるものの、世界経済の減速による輸出の停滞や急激な円高の進行などが景気回復を足踏みさせています。

セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業利益は、各報告セグメントのセグメント利益と一致しています。（第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）
セグメント情報」をご参照下さい。）

当社グループのコア・ビジネスである横編機事業では、主力の中国市場において第１四半期には生産性の高いコンピュータ横編機の需要が拡大し、高性能かつコストパフォーマンスに優れた新機種「ＳＳＲ」を中心に売上が伸びました。しかし、第２四半期に入ると欧米アパレルからの発注量が例年に比べ大幅に減少し、先行き不透明感の広がりや金融引締めの影響を受けて輸出型ニットメーカーを中心に設備投資が急速に減退し、第３四半期においても、こうした事業環境の回復は見られませんでした。また、欧州、ロシア向けの生産拠点である中東のトルコや、アジア周辺諸国などの新興のニット生産地域においても期間の後半は設備投資の伸びが鈍化しました。さらに付加価値の高い消費地型生産の核となるホールガーメント®横編機は第１四半期にはイタリアを中心に売上が拡大しましたが、第２四半期以降は減速しました。９月にバルセロナで開催された国際繊維機械見本市（ＩＴＭＡ２０１１）では、他社の追随を許さない高い開発力と技術力がユーザーに高く評価され、今後の設備投資拡大の手応えは得ましたが、直近の売上にはつながりませんでした。これらの結果、横編機事業の売上高は229億25百万円（前年同四半期比10.3％減）、営業利益は40億48百万円（前年同四半期比47.0％減）となりました。

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四半期報告書デザインシステム関連事業においてはユーザー業界に密着した企画提案型営業の展開により「ＳＤＳ−ＯＮＥ ＡＰＥＸ」や自動裁断機「Ｐ−ＣＡＭ」の販売が拡大し、売上高は15億14百万円（前年同四半期比29.1％増）、営業利益は１億74百万円（前年同四半期比34.7％増）となりました。手袋靴下編機事業は中国および韓国製の低価格機との競合により販売単価の低下を余儀なくされ、売上高は11億９百万円（前年同四半期比7.9％減）、営業利益は１億70百万円（前年同四半期比45.1％減）にとどまりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間全体の売上高は286億75百万円（前年同四半期比7.5％減）となりました。利益面におきましては、コストダウンや経費削減に努めましたが、円高の影響や厳しい競合により販売価格が下落したことで売上総利益率が低下し、営業利益は７億27百万円（前年同四半期比83.7％減）となりました。また為替差損37億86百万円が発生したことにより、経常損失24億98百万円（前年同四半期は経常損失３億56百万円）、四半期純損失は20億70百万円（前年同四半期は純損失11億94百万円）となりました。
＊ホールガーメントは、株式会社島精機製作所の登録商標です。

(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ86億82百万円減少し、1,052億68百万円となりました。また自己資本の額は823億90百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.4ポイント上昇し78.3％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18億53百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりです。
会社名

事業所名
(所在地)

株式会社
本社工場
島精機製作所 （和歌山市）

セグメント
設備の内容の名称

横編機

工場及び製造設備等

投資予定額
（百万円）
総額

700

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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既支払額

資金調達
完了予定 完成後の着手年月
方法
年月
増加能力

17 自己資金

平成23年 平成24年 年間最大
９月
２月
4,000台EDINET提出書類
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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

142,000,000

計

142,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成24年２月14日)(平成23年12月31日)
商品取引業協会名内容

普通株式36,600,000

36,600,000

東京証券取引所（市場第一部）
大阪証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

36,600,000

36,600,000――(注) 提出日現在発行数には、平成24年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

平成23年12月31日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

36,600―14,859―21,724(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない
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四半期報告書ため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

――

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
2,025,100
普通株式
34,517,900
普通株式
57,000

発行済株式総数

36,600,000

総株主の議決権―

345,179

―

――

―

―
345,179―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

和歌山市坂田85番地

2,025,100―

2,025,100

5.53

2,025,100―

2,025,100

5.53

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社島精機製作所

平成23年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、大手前監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

19,96615,09730,250

受取手形及び売掛金

33,814

有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

1,535
18,774
3,651△2,494280
20,076
4,729△2,678

流動資産合計75,24667,755固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）

6,027
10,9993,690

5,657
10,9773,749

有形固定資産合計

20,717

20,384

5,420
132

4,875
126

5,553

5,002

7,149
7,130
△1,8467,143
6,442△1,45912,432

12,126

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/18

※３

38,70337,513113,950

105,268

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

負債の部
流動負債
4,948

支払手形及び買掛金

7,046

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
債務保証損失引当金
その他

5,693
−
478
776
649
4,582

5,701
3,000
80
296
720
2,796

流動負債合計19,22817,544

4,500
1,418
1,084
1,128

1,500
1,338
1,147
1,204

8,131

5,190

負債合計

27,35922,734

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

14,85921,724
68,234△6,40014,85921,72464,953△6,401

98,417

95,136△456△7,433△4,011△580△7,429△4,736△11,900△12,745

6211131
11

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分※３

純資産合計

86,59082,533

負債純資産合計

113,950

105,268

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

30,996
16,981

28,675
17,540

売上総利益

14,014

11,134

販売費及び一般管理費

9,556

10,407

営業利益4,458

727

298
68
172

333
68259

539

661

54
5,210
89

293,786
72

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

5,354

3,888

△356

△2,498

特別利益
貸倒引当金戻入益

411−

特別利益合計

411

−

−
1,573
−
14
125
30

112
110
20
17−
−

1,744

261

税金等調整前四半期純損失（△）△1,690△2,760

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

567△1,062103△793

経常損失（△）

特別損失
代理店解約損
投資有価証券評価損
減損損失
固定資産除売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
関係会社出資金評価損
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）

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△495

△689△1,194△2,07000△1,194△2,070EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)△1,194△2,070584−△1,468△1234△725

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

△883

△845

四半期包括利益

その他の包括利益合計△2,078△2,915（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△2,0780△2,915011/18

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四半期報告書【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
海外連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

税金費用の計算【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
取引先に対する債務の保証を行っております。
前連結会計年度(平成23年３月31日)
販売機械購入資金ローン(74社)1,578百万円

リース債務(106社)

581百万円計２

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

2,160百万円

販売機械購入資金ローン(70社)

1,225百万円

リース債務(116社)

445百万円計

1,670百万円

手形割引高
前連結会計年度(平成23年３月31日)
受取手形

28百万円

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)
4百万円※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

受取手形−35百万円

支払手形

−

15百万円

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
1,211百万円
286百万円

減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
1,312百万円
250百万円(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式345

10.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金

平成22年10月27日
取締役会

普通株式

605

17.50 平成22年９月30日 平成22年12月３日 利益剰余金

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)平成23年４月１日

基準日

至

効力発生日

配当の原資

平成23年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式605

17.50 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

平成23年10月27日
取締役会

普通株式

605

17.50 平成23年９月30日 平成23年12月５日 利益剰余金

13/18

基準日

効力発生日

配当の原資

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントデザイン
手袋靴下システム
編機
関連

横編機

その他
（注）

計

合計

売上高外部顧客への売上高

25,552

1,173

1,205

27,932

3,06430,996

セグメント間の内部売上高又は振替高――――――

計25,552

1,173

1,205

27,932

3,064

30,996セグメント利益又は損失(△)

7,632

129311

8,072

△104

7,968

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

8,072「その他」の区分の利益△104

全社費用（注）△3,510

四半期連結損益計算書の営業利益

4,458（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社島精機製作所(E01531)
四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日至平成23年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
デザイン
手袋靴下システム
編機
関連

横編機

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

22,925

1,514

1,109

25,5503,124

28,675セグメント間の内部売上高又は振替高――――――

計

22,925

1,514

1,109

25,5503,124

28,675セグメント利益又は損失(△)

4,048

174

170

4,393

△214,371（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

4,393「その他」の区分の利益△21

全社費用（注）△3,643四半期連結損益計算書の営業利益

727（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)△34円56銭△59円89銭△1,194△2,070――

普通株式に係る四半期純損失金額(△)(百万円)△1,194△2,070

普通株式の期中平均株式数(千株)34,576

34,574――項目
１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第51期(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)中間配当について、平成23年10月27日開催の取締役会において、平成23年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額

605百万円②

１株当たりの金額17円50銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成23年12月５日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社島精機製作所(E01531)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年２月14日
株式会社島精機製作所
取締役会

御中

大手前監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

後

藤

指定社員
業務執行社員

公認会計士

古谷

一郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

江本

律

子印

芳朗

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島精機製作所の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島精機製作所及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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