本資料は普通保険約款の内容を全て網羅するものではございません。当社保険をご検討の際は、

平成 20 年１０月３日

普通保険約款の内容をご参照下さい

ハウスプラスすまい保険（住宅瑕疵担保責任保険）の内容について

ハウスプラス住宅保証株式会社
代表取締役社長

上田裕司

当社は、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、以下内容の住宅瑕疵担保責任保険を提供いたします。

１． 当社の保険名称

住宅瑕疵担保責任保険（ 〔愛称〕ハウスプラスすまい保険）

２． 対象エリア･対象住宅
地域、工法等を問わず、全国の新築住宅（＊）を対象とします。
（＊）「住宅の品質確保の促進等に関する法律」第２条第二項に定義される新築住宅

３． 保険契約者または被保険者
新築住宅を供給する建設業者及び宅地建物取引業者（以下、「住宅事業者」といいます。
）を対象とします

４． 保険期間の考え方【戸建住宅および賃貸共同住宅（1 住棟の所有の区分が一である共同住宅）】・保険対象住宅（以下、「付保住宅」といいます。）を引き渡した日から 10 年間とします。
【分譲共同住宅（１住棟が固定的な隔壁、扉で区分され、区分所有されているもの）】
・当該分譲共同住宅の各付保住宅が引き渡された日に始まり、建設工事の完了した日から 11 年を経過した日を終りとします。

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分譲共同住宅の保険期間の考え方（１号室〜７号室が全室と仮定）
各住宅の引渡し時期
工事完了

各住戸が引き渡された日に保険期間が開始
建設工事の完了した日から11年を経過した日

新築期間（１年間）

１号室
３号室

保険期間終了

２号室
保険期間

４号室
５号室
６号室
７号室

工事完了１年後は引渡しのされていない住宅にも原則付保されます。

５． 保険金のお支払い（１）保険金をお支払いする場合○当社は、構造耐力上主要な部分等の瑕疵に起因して、当該付保住宅が基本的な構造耐力性能または防水性能を満たさない場合（以下、「事故」といいます。）において、被保険者である住宅事業者が住宅瑕疵担保責任を履行したことによって被る損害（以下、「損害」といいます。）について保険金を支払います。
○上記事故が生じた場合において、住宅事業者の倒産等を含め住宅事業者が相当の期間を経過してもなお住宅瑕疵担保責任を履行しないときに、住宅の購入者又は発注者（以下、「発注者等」といいます。
）は、構造耐力上主要な部分等の瑕疵によって発注者等に生じた損害について保険金を請求することができます。
（２）お支払いする主な保険金項目
保険金項目

内

直接修補費用等

住宅を修補するために必要とされる材料費、労務費その他直接費用等

損害調査費用等

仮住居・転居費用等

訴訟費用等
求償権保全費用等

容修補の必要な範囲、修補方法および修補費用を確定するための調査に要する費用（瑕疵の存在の有無を調査する費用は除きます。）等
修補期間中に、転居を余儀なくされた発注者等の宿泊、住居賃貸または転居に要した費用等
住宅事業者が、当社の承認を得て支出した訴訟、裁判上の和解もしくは調停または仲裁もしくは示談に要した費用等
住宅事業者が求償権を保全するための費用等

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（３）保険金をお支払いできない場合等（詳細は普通保険約款をご確認ください）○ 当社は、次に掲げる事由に起因する損害等（これらの事由がなければ、発生または拡大しなかった損害を含みます。）については、保険金を支払いません。
¾

台風、暴風、暴風雨、旋風、竜巻、豪雨、洪水もしくはこれらに類似の自然変象または火災、落雷、爆発、騒じょう、労働争議等による偶然もしくは外来の事由¾

土地の沈下・隆起・移動・振動・軟弱化・土砂崩れ、土砂の流入・流出または土地造成工事の瑕疵

¾

付保住宅の虫食い・ねずみ食いもしくは当該付保住宅の性質・材質による結露または瑕疵によらない当該付保住宅の自然の消耗・摩滅・さび・かび・むれ・腐敗・変質・変色・その他類似の事由¾

構造耐力上主要な部分等の瑕疵に起因して生じた、付保住宅に居住する者等の傷害・疾病・死亡・後遺障害¾

構造耐力上主要な部分等の瑕疵に起因して生じた、付保住宅以外の財物の滅失もしくは毀損または当該付保住宅その他財物の使用の阻害¾

付保住宅の著しい不適正使用または著しく不適切な維持管理（定期的に必要とされる計画修繕を怠った場合は、著しく不適切な維持管理がなされたものとみなします。
）¾

その他普通保険約款に規定される事由○ 当社は、次に掲げる事由に起因する損害（これらの事由によって発生した事故が拡大して生じた損害、および発生原因の如何を問わず事故がこれらの事由によって拡大して生じた損害を含みます。これらの事由がなければ発見されなかった構造耐力上主要な部分等の瑕疵によって生じた損害を含みます。）については、保険金を支払いません。
¾¾¾

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変または暴動地震、噴火または津波
核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故○ 当社は、保険契約者、被保険者、発注者等、付保住宅の建設工事に係る請負業者もし
くはそれらと雇用関係のある者の故意または重大な過失によって生じた損害（これらの事由によって発生した事故が拡大して生じた損害、および発生原因の如何を問わず事故がこれらの事由によって拡大して生じた損害を含みます。これらの事由がなければ発見されなかった構造耐力上主要な部分等の瑕疵によって生じた損害は除きます。）
については、保険金を支払いません。ただし、発注者等の故意または重大な過失によって生じた損害の場合を除き、発注者等が請求する場合は、この限りでありません。

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3６．保険金のお支払い条件等
当社の保険金お支払い条件等は以下となります。
（詳細は普通保険約款をご確認ください）（１）支払い限度額【戸建住宅】
項目限度額

１付保住宅の限度額

2,000 万円

１住宅事業者（１被保険者）

住宅事業者の当該事業年度に引き渡した付保住宅の保険金額

あたりの１事業年度(*)の限度額を通算した金額の１０%または 1 億円のいずれか高い額

同一年度戸建住宅支払限度額(*2)

上限設定なし（＊）毎年４月１日から翌年３月３１日までの期間（＊2）当社がこの保険契約と同一年度に引き受けた全戸建住宅の保険契約にかかる保険金総支払限度額です。

ただし次の費用は 1 付保住宅あたりの限度額の内枠で、以下記載金額を限度とします。
損害調査費用（１付保住宅あたり・１事故あたり）の限度額

１事故につき、修補金額の 10%または 10 万円のいずれか高い額（ただし、調査費用の実額または 50 万円 のうち低い方を限度とします）

仮住居・移転費用（1 付保住宅50 万円あたり）の限度額【共同住宅】
項目限度額

１付保住宅の限度額

2,000 万円

1 住棟の限度額

30 億円

1 住宅事業者（1 被保険者）

住宅事業者の当該事業年度に引き渡した付保住宅の保険金額

あたりの１事業年度(*3)の限度額を通算した金額の１０%または 30 億円 のいずれか高い額

同一年度共同住宅支払限度額(*4)

100 億円（＊３）毎年４月１日から翌年３月３１日までの期間（＊4）当社がこの保険契約と同一年度に引き受けた全共同住宅の保険契約にかかる保険金総支払限度額です。

ただし、次の費用は 1 付保住宅あたりの限度額および 1 住棟あたりの限度額の内枠で、以下の記載金額を限度とします。
損害調査費用（1 住棟あたり）の限度額

１事故につき、修補金額の 10% または１付保住宅あたり10 万円 のいずれか高い額（ただし、調査費用の実額または200 万円 のうち低い方を限度とします。）

仮住居・移転費用（1 付保住宅50 万円あたり）の限度額

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（２）免責金額、縮小てん補割合
本保険契約における免責金額、縮小てん補割合については以下となります。

直接修補費用等の戸建１０万円

免責金額

共同１０万円住宅事業者が倒産した場合等、相当の期間を経過してもなお瑕疵の担保の履行がなされず、発注者等から直接請求を縮小てん補割合受けたときは１００％
上記以外の場合８０％＊お支払いする保険金の基本的な算定方法の考え方は以下となります。

（直接修補費用等 ― 免責１０万円＋ 事故調査費用等 ＋ 仮住居・転居費用等＋ 求償権保全費用等 ＋ 訴訟費用等）× 縮小てん補割合 ＝ 支払保険金（３）分譲共同住宅等を対象とする場合の注意点○事故が発生した場合には、保険金請求の手続きは原則として被保険者である住宅事業者が住棟ごとに行うこととします。ただし、住宅事業者の倒産等の場合はこの限りではありません。
○共同住宅等の 1 つの住棟に保険の対象とならない住戸がある場合には、損害額に対し、全住戸に占める付保住宅の数に応じて保険金が支払われます。

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5７．保険料等（１）保険料等の計算方法
保険料等とは、「保険料（*）」と「検査料（＊2）」の合計した額となります。
（＊）保険料は非課税で、故意・重過失損害保険料、紛争処理負担金を含みます。
（＊2）検査料には消費税が含まれています。

【戸建住宅】○建築確認申請書に記載された１住棟（共用部分および店舗・事務所等の専有部分を含む）の延床面積帯に応じたプラン別の「保険料」に「検査料」を加えます。

１保険契約の保険料等 ＝１住棟の延床面積帯に応じた「保険料」

＋

「検査料」

○戸建住宅では、以下を適用条件とする４つのプランをご提供します。
プラン
標準プラン

認定団体検査プラン
性能評価付プラン
性能評価付優良プラン

適用条件
当社または当社の検査機関(*)の検査を受けた住宅もしくは他の性能評価機関による建設住宅性能評価を受けた住宅
一定の品質管理が見込まれると当社が認定した団体の検査員が検査を行う住宅
当社または当社の検査機関の建設住宅性能評価を受けた住宅
当社または当社の検査機関の建設住宅性能評価を受けた、
耐震等級２以上かつ劣化等級３以上の住宅(*)検査管理体制等で当社と提携する検査機関。

【共同住宅】○共同住宅の保険料は、1 住戸の平均専有面積帯に応じた保険料（＊3）に住棟内の住戸数を乗じた額に検査料を加えます。
１保険契約の保険料等＝１住戸の平均専有面積帯に応じた「保険料」×住棟内の住戸数

＋

「検査料」

（＊3）
「1 住戸の平均専有面積」とは、被保険者が保険の対象としようとする住戸の専有面積の合計を住戸数で除した平均面積をいいます。なお、「専有面積」とは、「建物の区分所有等に関する法律」
第 1 条および第 2 条第 3 項に規定する専有部分の面積とし、同法第 2 条第 4 項に規定する共用部分（廊下、階段室、管理室、集会室等）の面積は含みません。
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○共同住宅では、以下を適用条件とする３つのプランをご提供します。
プラン
標準プラン
性能評価付プラン

適用条件
当社または当社の検査機関の検査を受けた住宅もしくは他の性能評価機関による建設住宅性能評価を受けた住宅
当社または当社の検査機関の建設住宅性能評価を受けた住宅
階数４階以上であって、性能評価付プランの検査回数に当社の指定す性能評価付優良プラン

る階層の検査を 2 回以上追加し、かつ当社または当社の検査機関の建設住宅性能評価を受けた、劣化等級 3 以上の住宅（２）「保険料」について【戸建住宅】○各プランの「保険料」は、１住棟の延床面積帯に応じた金額となります。
（単位：円、非課税）
1 住棟の延床面積帯

認定団体検査プラン
および標準プラン

性能評価付プラン

性能評価付優良プラン

125 ㎡未満41,80041,20033,940125 ㎡以上 135 ㎡未満

59,40058,50047,710135 ㎡以上 150 ㎡未満

64,60063,60051,810150 ㎡以上

87,00085,60069,330【共同住宅】②各プランの「保険料」は、１住戸の平均専有面積帯に応じた金額に住棟内の住戸数を乗じた金額となります。
（単位：円、非課税）
1 住戸の平均専有面積帯

標準プラン

性能評価付プラン

性能評価付優良プラン

100 ㎡未満34,70034,10032,300100 ㎡以上 150 ㎡未満

54,70053,60050,700150 ㎡以上

81,70080,00075,600All Rights Reserved Copyrights© ハウスプラス住宅保証株式会社 2008

発行日：2008/10/3（外−M08−002）7

（３）「検査料」について
検 査 料 に つ い て は 、 原 則 物 件 の タ イ プ （ 戸 建 、共 同 ） に か か わ ら ず 、 階 数 と延床面積をもとに下記方法により算定いたします。

階数が３以下（地階を含む）の住宅の場合＊階数が３以下の共同住宅の RC 造および SRC 造の検査については、「階数が 4 以上（地階を含む）の住宅の場合」を適用します。

（ア）標準プランの検査料
現場検査は、原則として下記の①および②の２回とします。
① 基礎配筋工事の完了時（プレキャストコンクリート造の基礎にあってはその設置時。以下同じ。）② 躯体工事の完了時または下地張りの直前の工事の完了時。
検査

１住棟の延床面積

1 回出向ごとの検査料（円。税込）

125 ㎡未満12,600125 ㎡以上 150 ㎡未満

16,800①150 ㎡以上 200 ㎡未満

24,150②

200 ㎡以上 500 ㎡未満

29,400500 ㎡以上 3,000 ㎡未満

42,0003,000 ㎡以上

78,750（イ）性能評価付プランまたは性能評価付優良プランの検査料（ア）の①および②の検査は建設住宅性能評価の現場検査にて行うものとし、防水検査を追加します。
（他の性能評価機関による建設住宅性能評価を受けた標準プランで、当社が防水検査のみ行うと認める場合を含みます。）
検査内容

1 回出向ごとの検査料（円。税込）

基礎・躯体建設住宅性能評価にて実施

防水

5,512

（ウ）認定団体検査プランの検査料認定団体による検査に加え、当社または当社の検査機関が１回検査を行います。
（検査料は（ア）と同じです）

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発行日：2008/10/3（外−M08−002）8階数が 4 以上（地階を含む）の住宅の場合（エ）標準プランの検査料
現場検査は下記の③〜⑤の工事完了時とします（＊）。
③ 基礎配筋工事の完了時。
④ 最下階から数えて２階及び３に７の自然数倍を加えた階の床の躯体工事の完了時⑤ 屋根工事の完了時または下地張りの直前の工事の完了時。
（＊）階数が３以下の共同住宅の RC 造および SRC 造の検査については、上記③〜⑤の工事完了時の計 3 回とします。

検査③④⑤

１住棟の延床面積

1 回出向ごとの検査料（円。税込）

125 ㎡未満12,600125 ㎡以上 150 ㎡未満

16,800150 ㎡以上 200 ㎡未満

24,150200 ㎡以上 500 ㎡未満

29,400500 ㎡以上 3､000 ㎡未満

42,0003,000 ㎡以上 30,000 ㎡未満

78,75030,000 ㎡以上

110,250（オ）性能評価付プランまたは性能評価付優良プランの検査料（エ）の③〜⑤の検査は原則として建設住宅性能評価の現場検査にて行うものとし、防水検査を追加します。
（他の性能評価機関による建設住宅性能評価を受けた標準プランで、当社が防水検査のみ行うと認める場合を含みます。
）なお、④の検査を追加する場合の追加検査料は（エ）の検査料によります。
検査

1 回出向ごとの検査料（円。税込）③④⑤

住宅建設性能評価にて実施
戸建住宅

5,512

共同住宅

78,750防水検査等

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（４）保険料等の算出例【戸建住宅】〔条件〕木造２階建て

延床面積 130 ㎡「保険料」：戸建・125 ㎡以上 135 ㎡未満・標準プラン適用→

59,400 円「検査料」：３階以下（２回出向）、標準プラン（16,800 円）→

33,600 円

保険料等

93,000 円（１住戸）【分譲共同住宅】〔条件〕 ・RC 造

12 階建て

延床面積 6,000 ㎡､ 住戸の専有面積

１住戸の平均専有面積

4,500 ㎡ ÷ 50 戸=

4,500 ㎡

住戸数

50 戸

90 ㎡/戸「保険料」： 共同住宅・100 ㎡未満・標準プラン適用（34,700 円/戸）
住戸数

50 戸 ×

34,700 円→

1,735,000 円「検査料」： ４回（基礎、２階、10 階､竣工時）出向、延床面積 6,000 ㎡
3,000 ㎡以上 30,000 ㎡未満・標準プラン適用（78,750 円/1 回出向）
78,750 円

×4 回出向

→保険料等

315,000 円

2,050,000 円（１棟）【分譲共同住宅】〔条件〕 ・RC 造

10 階建て

延床面積 5,000 ㎡､ 住戸の専有面積 4,000 ㎡､ 住戸数

・１住戸の平均専有面積

4,000 ㎡ ÷ 50 戸

=50 戸

80 ㎡/戸・建設性能評価（当社）で劣化等級３、検査２回追加「保険料」： 共同住宅・100 ㎡未満・性能評価付優良プラン適用（32,300 円/戸）
住戸数

50 戸 ×「検査料」： 追加検査32,300 円→

1,615,000 円

２回、性能評価付優良プラン適用 延床面積 5,000 ㎡

3,000 ㎡以上 30,000 ㎡未満・78,750 円
防水検査追加×78,750 円/１回出向

２回出向

→

157,500 円

78,750 円→

78,750 円

保険料等

1,851,250 円（１棟）

３． その他商品の取り扱い等について○ 当社が現行で取り扱う１０年保証サービス（任意の瑕疵保証サービス）は、原則当社が事業開始した以降は販売いたしません。
○ 当社は、「ハウスプラスすまい保険」に対応し新たに設定する設計施工基準に基づき現場検査を実施いたします。設計・施工に着手される際は、必ず本基準をご確認いただきますようおねがいします。
〔問い合わせ先・連絡先〕
ハウスプラス住宅保証株式会社
瑕疵保険専用ダイヤル℡ 03-5777-1835
発行日：2008/10/3（外−M08−002）

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