ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方
令 和 ３ 年 ９ 月 ９ 日
新型コロナウイルス感染症対策本部

１．コロナ禍からの回復を目指す日常生活の姿
令和３年９月３日の新型コロナウイルス感染症対策分科会が取りまとめた「考え方」1においては、ほとんどの希望者にワクチンが行き渡る頃から、飲食店の第三者認証やワクチン・検査パッケージ（ワクチン接種歴及びＰＣＲ等の検査結果を基に、個人が他者に二次感染させるリスクが低いことを示す仕組み）等を活用した行動制限の緩和を提言している。
なお、分科会では、変異株の状況やワクチンの有効性などの知見も踏まえて、ステージについての新たな考え方を示す予定としている。
（参考）ワクチン接種が進む中で日常生活はどのように変わり得るのか？（要旨） 感染は主にワクチン未接種者の間で広がる。アンケート
調査に基づく「理想的な接種率」2では、この集団を中心に、接触機会を 40％程度低減 3することで感染が一定水準に抑制され、また、入院者や重症者等が減少することが期待される。
 同じアンケート調査に基づく「努力により到達し得る接種率」4では、ワクチン未接種者を中心に、接触機会を50％程度低減 5しなければ、感染を一定水準に抑制することが難しくなる。
 人々の生活や社会活動の制限が一定程度必要な中で、科
1「ワクチン接種が進む中で日常生活はどのように変わり得るのか？」

2

理想的な接種率（60 代以上 90％、40－50 代 80％、20－30 代 75％）。

3

マスク着用や三密回避等で達成可能な水準

4

努力により到達し得る接種率（60 代以上 85％、40－50 代 70％、20－30 代 60％）

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マスク着用等に加え、会食の人数制限やオンライン会議、テレワークなどで達成可能な水準
1

学技術 6の一環として、「ワクチン・検査パッケージ」を活用した総合的な取組を導入することが必要になる。
今後、デルタ株による感染拡大には引き続き最大限の警戒が必要であるが、ワクチン接種の進捗や中和抗体治療の定着を含めた標準的治療の普及により重症化する患者数が抑制され、医療提供体制の強化とあいまって、病床が逼迫する状況がこれまでよりも生じにくくなっていくと考えられる。このように、感染拡大が生じても医療の逼迫等を通じて国民の命や健康を損なう事態を回避することが可能となれば、現在適用している様々な日常生活の制限を緩和し、感染対策と日常生活の回復に向けた取組を両立することが可能となる。
政府としては、引き続き、医療提供体制の確保、感染防止策の徹底、ワクチン接種の推進の三つの柱からなる対策に取り組む一方で、ワクチン接種の進捗状況を踏まえて、ワクチン接種が先行している海外主要国の取組も参考に、一定の条件の下で、緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置地域（以下「緊急事態措置区域等」という。）において、様々な行動制限の縮小・見直しを進めていく。本
取組を進めるに当たっては、ワクチンを接種していない人々が不利益を被ることがないよう、十分配慮する必要がある。
なお、希望する全ての国民がワクチンを接種した段階においても、疾患により接種を受けられない人や希望しない人が一定数存在し、ワクチンの予防効果にも限界があることから、基本的な感染防止策は維持する。また、ワクチンを接種しても感染することがあり、人に感染させるリスクもあることを理解していただき、ハイリスクな場所・行動（例えば、密閉空間で多数の者が大声を発するような場所・行動）については、引き続き慎重に対応することを国民に求めていく。
各分野における制限緩和の基本的方向性は次のとおりであり、今後、自治体や事業者の方々との議論を含め、国民的な議論を踏まえて具体化を進めていく。こうした議論も踏まえ、業種別ガイドラインを改訂するほか、第三者認証制度等についても必要な見直しを行う。

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例えば、健康観察アプリや抗原定性検査（検査キット）、二酸化炭素濃度測定器（CO2 モニター）、二次元バーコード（QR コード）、下水サーベイランス等
2（１） 飲食飲食店は多くの人が日常的に利用するものであり、ワクチン接種者、未接種者が分け隔てなく利用できるよう、今後技術実証を行いつつ、ワクチン・検査パッケージや第三者認証の活用方法について検討する。その際、ワクチン・検査パッケージや第三者認証の活用やそれらの組み合わせに応じ、緊急事態措置区域等において、営業時間、酒類提供、会食等の制限について緩和する。
 例えば、取組が先行している第三者認証制度を活用し、認証を受けた飲食店においては、営業時間等の制限を緩和。
 さらに、例えば、ワクチン・検査パッケージを利用したグループの会食については、人数制限を緩和。
（２） イベント
イベントについては、特定の場所に同時に多数の人が集まることから、クラスターが発生した場合に影響が大きくなり得ることを踏まえ、会場内及び会場外の両方における感染防止に取り組む必要がある。また、個々の参加者にとってイベント参加の頻度は比
較的少なくワクチン・検査パッケージが過度の負担にはならないと考えられることも踏まえ、今後の技術実証を踏まえたワクチン・検査パッケージを活用しつつ、次のような枠組で制限緩和を行う。
個々のイベントについて、安全計画（マスク着用、大声の抑制などの基本的感染対策や直行・直帰の徹底など感染防止策をパッケージで記載した計画）の策定、QR コードによる感染経路の追跡などの手法の活用を含む、包括的感染対策を実施した上で、
 緊急事態措置区域等以外の地域においては、人数制限等について緩和・撤廃。
 緊急事態措置区域等においても、人数制限等を緩和することを検討。
（３） 人の移動旅行を始めとした県をまたぐ移動についても、ワクチン・検査を受けた者について次のような制限緩和を行う。
 緊急事態措置区域等との間の移動に関し、原則、ワクチン・検査を受けた者は、県をまたぐ移動について国として自粛要請の対象に含めない。
 これら対象者については、移動に伴う感染リスクは下がると考えられるが、感染対策と経済の回復を両立させる観点から、感3

染の状況を十分に踏まえつつ、ワクチン・検査パッケージも活用して、観光振興策の実施を検討する。
ただし、この場合でも、移動先においてリスクの高い行動を避けることを引き続き求めていく必要がある。

（４） 学校
引き続き、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえた対応を行う。緊急事態措置区域等において、大学等の部活動や課外活動における感染リスクの高い活動についても、ワクチン・検査パッケージを活用すること等により、原則可能とする。
なお、各都道府県において臨時の医療施設を含め感染拡大に備えた医療提供体制の強化を進めることが必要である。また、上記のような制限緩和が人流、感染状況等に及ぼす影響について注意深く検証しながら、問題がなければ、更なる制限緩和を実施する。他方、新たな変異株の出現などにより、感染が急速に拡大し、医療提供体制のひっ迫が見込まれ、例えば、緊急事態措置による更なる行動制限が必要となる場合などには、強い行動制限を機動的に国民に求めることがある。
２．当面の経過措置
・ 社会全体で感染拡大が人々の日常生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼすリスクが依然として高い状況にあることを踏まえつつ、今後回復を目指す日常生活への移行を円滑に進めるため、必要な技術実証に取り組むほか、一定の要件を満たした事業者について、営業時間、人数制限等の部分的な緩和を行う。
・ 例えば、飲食については、まん延防止等重点措置地域において、感染が下降傾向にある場合に、第三者認証店での酒類の提供を可能とし、営業時間の延長等を認める。飲食店に加え、イベントについても、ワクチン・検査パッケージ、QR コード等に関する技術実証を活用して人数制限等の部分的な緩和を行う。緊急事態措置区域等との間の移動（特に帰省や出張）については、ワクチン接種の状況に応じ、段階的に制限を緩和する。
・ また、制限緩和と並行して、感染拡大を防止するため、感染者の早期探知に資する抗原検査キット等による検査の普及、若年層
4を中心としたワクチン接種率の向上に取り組む。
・ さらに、上記のような制限緩和が人流、感染状況等に及ぼす影響について注意深く検証しながら、その後の制限緩和について最終的に判断する。他方、新たな変異株の出現などにより、感染が急速に拡大し、医療提供体制のひっ迫が見込まれ、例えば、緊急事態措置による更なる行動制限が必要となる場合などには、強い行動制限を機動的に国民に求めることがある。
(了)

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参考 1
ワクチン・検査パッケージ（イメージ）
ワクチン・検査パッケージでは、ワクチン接種歴又は検査により、いずれかを確認して、緩和措置の対象とすることを想定。ワクチンの効果は完全ではなく、接種しても感染し、他の人に感染させる可能性もある。また、テスト結果が陰性でも感染していたり、他の人に感染させる可能性があることなど、ワクチン・検査パッケージの限界についても周知することが必要。
１）ワクチン接種歴〇 ワクチン接種完了者であるかを確認〇 確認すべきものは、2 回接種した際の予防接種済証(将来的には電子化も視野)〇 海外での接種者については、その国で発行された接種済み証２）検査〇 検査としては、主に PCR を推奨（抗原定性検査も想定）※抗原定量検査、LAMP 法も利用可能であり、扱いは PCR に準ずる
〇 民間検査機関で受検した結果も認める〇 抗原定性検査は国の医療機器の承認を受けた製品の結果のみを使用〇 PCR は 72 時間以内、抗原定性検査は 24 時間以内の検査結果が有効〇 検査費用には、基本的に公費投入はしない○ 検査結果が陰性でも感染している可能性があるため、基本的な感染防止策の徹底を継続＜参考＞検査ごとの整理
PCR
精度高い
無症状者への使用
検査体制
所要時間
使用検体
有効期限
費用

使用可
機器等必要
1 時間
唾液等
72 時間
数万円～3 千円

抗原定性(参考)抗原定量
体内ウイルス量が多 高い
い場合には高い

推奨されていない

使用可

キット等
15～30 分鼻腔ぬぐい等
24 時間
数千円※別途証明書発行費用等が必要

機器等必要
30 分
唾液等
72 時間
数千円～1 万円

※今後、海外でのワクチン接種歴、既感染者の取扱い等を含め、引き続き具体化に向けて検討
6海外の最近の動向

参考 2

１ アメリカ（ニューヨーク州）
日付

事項

ワクチン
2 回接種率20.5/29

生活必需品以外の小売店再開（収容率 50％）

21.3/8

CDC「接種完了者に関する行動指針」。ワクチン接種者は屋内で他人9.4％と接する際のマスク着用必要なし
4/5

州内カジノ、映画館、ボーリング等の夜間営業制限解除（飲食店は引18.6％

き続き禁止）
4/19

州内の飲食店の夜間営業制限緩和（深夜 0 時までの営業可能）

4/26

州内の映画館、博物館・動物園の収容率制限緩和（映画館 33％、博物館・動物園 50％）

5/7

州内の飲食店の店内営業収容率制限緩和（75％）

5/13

CDC、3/8 付け指針を改定。ワクチン接種者は、店内飲食や屋外のコンサートやスポーツイベントについてもマスクの着用は必要なし

5/19

CDC の指針変更を受け、州内におけるワクチン接種者の屋外でのマスク着用・身体間距離確保義務を解除
生活必需品以外の小売店、飲食店、博物館等の収容人数制限撤廃
大規模屋内イベントの収容率制限緩和（30％）

6/15

州内の大規模屋内イベントの収容率制限撤廃

7/27

CDC、ワクチン接種者について「マスク着用は不要」とする指針を、48.6％「感染拡大地域（全米の自治体中 63.5%の地域）においては、屋内の公共空間ではマスク着用を推奨」と見直し
8/16

ニューヨーク市においてキー・トゥ・ニューヨークシティ・パス（Keyto NYC Pass）を導入※証明の提示要請を”Key to NYC Pass”と呼称。ニューヨーク市の証明書”NYC Covid Safe Pass”及びニューヨーク州の証明書”NYSExcelsior Pass”等が使用可

756.6％

２

イギリス

日付

事項

ワクチン
2 回接種率2/22

ロックダウンの緩和計画発表

0.9％

3/8 ・緩和ステップ 1

1.7％

3/29

学校の再開（3/8）
、屋外集会制限緩和（6 人以下）
（3/29）等

6.1％

4/12

緩和ステップ 211.5％

生活必需品以外の小売店、理美容店、図書館等の公共施設再開、屋内レジャー施設再開（同一世帯のみ）、飲食店の屋外営業再開、葬儀
30 人・結婚式 15 人以下等
5/17

緩和ステップ 330.1％

屋外集会制限緩和（30 人以下）
、屋内集会制限緩和（6 人以下）
、屋外の劇場公演・映画館再開、飲食店の屋内営業再開、イベント開催条件
緩和（屋内収容率 50％又は 1,000 人以下、屋外収容率 50 ％又は 4,000人以下(屋外は着席時は収容率 25％又は 10，000 人以下））、海外旅行の一部再開（渡航先の感染状況及びワクチン接種状況により限定）等
7/19

緩和ステップ 453.4％

全ての制限の解除。イングランドでは 7/19 から、社会的距離の確保とマスク着用、イベントの観客制限等の規制等を廃止。スコットランド、ウェールズ、北アイルランドでは社会的距離の確保とマスク着用義務や人数制限は継続
今秋の接種証明等の義務化に向けて調整中

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３

フランス

日付事項

ワクチン
2 回接種率4/29

制限措置の緩和計画発表

9.3％

緩和に向けたロードマップ（ステップ 1～4）
(1)10 万人あたりの新規感染者数 400 人以上、(2)感染者数の急増、(3)ICU がひっ迫となる危険がある場合、緩和措置を中止
5/3

緩和ステップ 1

10.0％

移動距離制限解除、地方間移動制限解除、中学校・高等学校の対面授業
再開 等
5/19

緩和ステップ 2
夜間外出制限緩和（21 時～翌 6 時以外）
、生活必需品以外の小売店再開、飲食店の屋外営業再開（収容率 50％以下、テーブル当たり 6 人以下）
、文化・スポーツ施設再開（収容率 35％以下又は屋内外 1，000 人以下）
等

6/9

緩和ステップ 3

19.6％

夜間外出制限緩和（23 時～翌 6 時以外）、飲食店の屋内営業再開（収容率 50％以下、テーブル当たり 6 人以下）
・屋外営業制限緩和（収容率制限解除、テーブル当たり 6 人以下）
大規模集会等にパス・サニテール(衛生パスポート)を導入
パス・サニテール提示により文化・スポーツ施設収容人数制限緩和（収容率 65％以下又は屋内外 5，000 人まで）等
6/20

緩和ステップ 4（一部前倒し）
夜間外出制限解除

6/30

緩和ステップ 4
飲食店の営業制限解除、パス・サニテール提示で 1，000 人以上のイベントに参加許可 等

7/21

50 名以上が集まる娯楽・文化施設の入場にパス・サニテール提示を義43.5％

務化（12～17 歳は 9/30 から義務化）
8/9

カフェ、レストラン、ショッピングセンター、病院、飛行機、電車、長距離バスの利用時にパス・サニテール提示を義務化（12～17 歳は 9/30から義務化）

950.2％

４
日付

ドイツ事項

ワクチン
2 回接種率4/22

改正感染症予防法の成立(4/23 施行、6/30 までの時限立法）

6.9％

全土での統一的なサーキット・ブレイカーの導入
過去 7 日間の人口 10 万人当たり新規感染者数 100 人超が 3 日連続の市郡において以下の措置を適用(1)夜間外出制限(22 時～翌 5 時)、(2)接触制限(屋内外で別世帯の 1人まで)、(3)飲食店等の閉鎖、(4)(新規感染者数 165 人超が 3 日連続の場合)対面授業の禁止等
5/9

ワクチン接種証明書及び快復証明書を導入

9.5％

6/30

改正感染症予防法（サーキット・ブレイカーを規定）が失効。首相と37.1％

各州の長による感染対策に関する協議が再開
8/10

連邦政府と州政府の協議の結果、以下を決定
・無料の検査を 10/11 より有料化
・8/23 までにワクチン接種者、快復者、検査陰性者（3G）にのみ病院、高齢者施設、飲食店での屋内飲食、屋内イベント、宿泊等を認める措置を各州が導入

1055.3％