第３章

短期社債に係る振替手続

第３章 短期社債に係る振替手続

内

容

備

考

１．振替手続の概要
短期社債に係る機構への振替申請は、原則、決済照合システムの利用による振替申請の方法により行う※

ものとする。ただし、次に掲げる場合に係る振替申請は、決済照合システムを利用せず、短期社債振替システムへの振替申請の直接入力の方法により行う。

当事者間で調整を要する場合には、各種市場慣行を勘案のうえ、対応するものとする。

※

振替申請は、第２章３．「新規記録手続」①

同一機構加入者における区分口座間の振替申請

における「引受情報・DVP 決済情報・ISIN②

口座移管、担保差入れ（③を除く。
）等の資金決済を伴わない振替申請

コード通知」又は「発行口記録情報・ISIN③

日銀適格担保の差入れ及び日銀適格担保の返戻に係る振替申請

コード通知」が通知された時点から可能となる。
※

振替法第 86 条に基づく証明書の交付又は差押え等により凍結されている残高（以下「凍結分残高」という。）については、振替申請を行うことができない。
※

各社債の金額の整数倍とならない金額の振替申請は行うことはできない。

※

既に第４章３．
（２）ｃ「償還口への記録」
において、償還口に記録されている短期社債の銘柄の残高に係る振替申請を行うことはできない。なお、償還日の午後３時において、短期社債の銘柄に係る残高のうち、償還口へ記録されていないものについて、残額一括償
還処理の対象となり、一括して償還口への記録が行われることに留意する。

3－1

第３章 短期社債に係る振替手続
内

容

備
※

考

残額一括償還処理の詳細については、第４章４．
「残額一括償還処理」を参照。

２．決済照合システム利用による振替手続（１）DVP 決済に係る振替手続
ａ 決済照合結果の通知
機構は、渡方機構加入者（機構加入者自身若しくはその加入者、又は機構加入者の下位機関若し※

DVP 決済を行う場合には、決済照合システ

くはその加入者が、短期社債の銘柄の振替に係る渡方となる場合における機構加入者をいう。以下

ムの利用が必須となる。そのため、渡方機構同じ。
）と受方機構加入者（機構加入者自身若しくはその加入者、又は機構加入者の下位機関若し

加入者及び受方機構加入者は、決済照合シス

くはその加入者が、短期社債の銘柄の振替に係る受方となる場合における機構加入者をいう。以下

テムの利用者である必要がある。

同じ。
）による決済照合システムにおける決済照合一致後、渡方機構加入者及び受方機構加入者に※ 「決済照合結果通知」の通知は、決済照合

対し、「決済照合結果通知」を通知する。
ｂ

システム上で行う。

短期社債振替システムへの連動振替請求データの連動機構は、「決済照合結果通知」の通知後、直ちに、短期社債振替システムへ「連動振替請求デー※

決済照合システムからの「連動振替請求デタ」を連動させる。当該連動をもって、渡方機構加入者から、短期社債振替システムに対し、ａにータ」の連動について、先日付の振替申請（以おける決済照合結果の内容に基づく DVP 決済に係る振替申請があったものとみなして、取り扱う。

下「先日付申請」という。
）に係るものである場合には、振替日の前営業日の午後７時、当日の振替申請（以下「当日申請」という。）に係るものである場合には、午後４時 20 分
（償還日に当日申請を行う場合には、午後３時）を連動時限とする。
※

渡方機構加入者は、「連動振替請求データ」の連動に際して、改めて、短期社債振替シス

3－2

第３章 短期社債に係る振替手続
内

容

備

考

テムへ振替申請を行う必要はない。
※

渡方機構加入者及び受方機構加入者の双方がそれぞれの資金決済会社を同一として、
DVP 決済に係る振替申請を行った場合には、「連動振替請求データ」は連動されず、エラーとなる。この場合には、（２）「非 DVP 決済に係る振替手続」又は３．
（１）「通常の振替」のいずれかの方法により、再度、振替申請を行う。

ｃ

短期社債振替システムへの振替申請の連動後の機構における処理（ａ）資金決済会社への通知
機構は、ｂの「連動振替請求データ」の連動が行われた場合には、渡方機構加入者又はその※機構加入者自身が資金決済会社である場

資金決済会社及び受方機構加入者又はその資金決済会社に対し、直ちに、「資金決済情報通知」

合には、当該機構加入者に対して、機構加入の通知により、次に掲げる事項を通知する。

者自身が資金決済会社でない場合には、当該①

振替日（短期社債の銘柄の振替を行う日をいう。以下同じ。
）

機構加入者の資金決済会社に対して、「資金②渡方機構加入者の口座の機構加入者コード

決済情報通知」を通知する。

③

受方機構加入者の口座の機構加入者コード④

資金決済金額面及び CSV ファイル）及びオンライン・リア⑤

渡方資金決済会社コード

ルタイム接続により取得又は受信すること⑥

受方資金決済会社コード

ができる。

⑦

決済番号

⑧

その他必要な事項※ 「資金決済情報通知」は、統合 Web 端末（画※②及び③について、渡方機構加入者又はその資金決済会社が当該通知を受ける場合には、②のみを、受方機構加入者又はその資金

3－3

第３章 短期社債に係る振替手続
内

容

備

考

決済会社が当該通知を受ける場合には、③のみをそれぞれ、通知する。
（ｂ）振替口への記録
機構は、ｂにおいて、決済照合システムから連動された振替申請が、先日付申請に係るもの※

振替口への記録は、振替内容を一時的に記である場合には、振替日の前営業日の夜間バッチ処理において、振替口への記録を行う。また、録する便宜的なものであり、振替口への記録

当該振替申請が、当日申請に係るものである場合には、当日申請の受付の都度、直ちに、振替によって有価証券の権利の移転は生じない。

口への記録を行う。

※

ただし、キューイング対象となる振替申請については、キューイング状態が解消されない限

夜間バッチ処理における振替処理順位については、「振替処理順位（別紙３－１）」をり、振替口への記録は行わない。

参照。
※

キューイングの詳細については、６．「キューイング」を参照。

（ｃ）渡方機構加入者及び受方機構加入者への通知
機構は、短期社債の銘柄を振替口へ記録後、渡方機構加入者及び受方機構加入者に対し、「振 ※ 「振替口記録情報・決済番号通知」は、統替口記録情報・決済番号通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

合 Web 端末（画面及び CSV ファイル）、オン①

短期社債の銘柄の ISIN コード

ライン・リアルタイム接続及びファイル伝送②

振替日により取得又は受信することができる。

③

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード④

受方機構加入者の口座の機構加入者コード

業日における夜間バッチ処理対象の振替申⑤

短期社債の銘柄の振替金額

請のみを対象とする。

⑥

渡方資金決済会社コード⑦

受方資金決済会社コード⑧

資金決済金額※3－4

ファイル伝送による通知は、振替日の前営

第３章 短期社債に係る振替手続
内

ｄ

⑨

決済番号

⑩

短期社債の銘柄情報に係る事項⑪

その他必要な事項

容備考

日本銀行に対する入金依頼
機構は、振替日の午前９時以降、日本銀行に対し、「入金依頼（振替社債等）」を通知し、受方機構加入者又はその資金決済会社の当座勘定からの払込金額の引落し及び渡方機構加入者又はその資金決済会社の当座勘定への払込金額の入金の依頼を行う。
日本銀行は、機構から「入金依頼（振替社債等）」の通知を受けた場合には、受方機構加入者又※「当座勘定引落対象通知（振替社債等）」

はその資金決済会社に対し、「当座勘定引落対象通知（振替社債等）」を、渡方機構加入者又はその及び「当座勘定入金対象通知（振替社債等）」

資金決済会社に対し、「当座勘定入金対象通知（振替社債等）」を、それぞれ通知する。

は、日銀ネット上で通知される。

ｅ

受方機構加入者又はその資金決済会社による払込み
受方機構加入者又はその資金決済会社は、日本銀行から「当座勘定引落対象通知（振替社債等）」 ※の通知を受けた場合には、速やかに、日本銀行に対し、「払込依頼（振替社債等）」を通知し、払込「払込依頼（振替社債等）」の通知は、日銀ネット上で行う。

みの依頼を行う。
日本銀行は、受方機構加入者又はその資金決済会社から「払込依頼（振替社債等）」の通知を受けた場合には、受方機構加入者又はその資金決済会社の当座勘定から払込金額の引落しを行い、渡方機構加入者又はその資金決済会社の当座勘定に当該金額を入金する。
なお、日本銀行は、渡方機構加入者又はその資金決済会社の当座勘定への入金後、渡方機構加入※「当座勘定入金通知（振替社債等）」及び者又はその資金決済会社に対し、「当座勘定入金通知（振替社債等）」を、受方機構加入者又はその「当座勘定引落通知（振替社債等）」は、日資金決済会社に対し、「当座勘定引落通知（振替社債等）」をそれぞれ通知するとともに、機構に対銀ネット上で通知される。

し、「当座勘定入金済通知（振替社債等）」を通知する。

3－5

第３章 短期社債に係る振替手続
内
ｆ

容

備

考

機構による振替機構は、日本銀行から「当座勘定入金済通知（振替社債等）」を受けた場合には、振替口に記録※機構は、「当座勘定入金済通知（振替社債された DVP 決済に係る振替申請の内容に基づき、直ちに、短期社債の銘柄について、受方機構加入等）」の通知をもって、渡方機構加入者によ者の口座に増額の記録を行うとともに、渡方機構加入者の口座に減額の記録を行う。また、渡方機

る払込確認の通知とみなす。

構加入者及び受方機構加入者に対し、「振替済通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

※

増額の記録がされた口座が信託口である①

短期社債の銘柄の ISIN コード

場合には、信託口への記録をもって、当該短②振替日期社債の銘柄に係る信託財産の表示を行う。

③

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード※ 「振替済通知」は、統合 Web 端末（画面及④

受方機構加入者の口座の機構加入者コード

び CSV ファイル）及びオンライン・リアルタ⑤

短期社債の銘柄の振替金額イム接続により取得又は受信することがで⑥

渡方資金決済会社コード

きる。

⑦

受方資金決済会社コード

⑧

決済番号

⑨

短期社債の銘柄情報に係る事項⑩

その他必要な事項（２）非 DVP 決済に係る振替手続
渡方機構加入者及び受方機構加入者は、決済照合システムを利用して、非 DVP 決済に係る振替手続 ※決済照合システムを利用しない場合には、を行うことができる。

３．
（１）「通常の振替」の方法により振替を

ａ 決済照合結果の通知行う。

機構は、渡方機構加入者と受方機構加入者による決済照合システムにおける決済照合一致後、渡 ※ 「決済照合結果通知」の通知は、決済照合方機構加入者及び受方機構加入者に対し、「決済照合結果通知」を通知する。
ｂ

短期社債振替システムへの振替申請の連動
3－6

システム上で行う。

第３章 短期社債に係る振替手続
内

容備

機構は、「決済照合結果通知」の通知後、直ちに、短期社債振替システムへ「連動振替請求デー ※考

決済照合システムからの「連動振替請求デタ」を連動させる。当該連動をもって、渡方機構加入者から、短期社債振替システムに対し、ａにータ」について、先日付申請に係るものであおける決済照合結果の内容に基づく非 DVP 決済に係る振替申請があったものとみなして取り扱う。

る場合には、振替日の前営業日の午後７時、当日申請に係るものである場合には午後４時 50 分（償還日に当日申請を行う場合には、午後３時）を連動時限とする。
※

渡方機構加入者は、「連動振替請求データ」の連動に際して、改めて、短期社債振替シス

テムへ振替申請を行う必要はない。
ｃ

短期社債振替システムへの振替申請の連動後の機構における処理機構は、ｂにおいて、決済照合システムから連動された振替申請が、先日付申請に係るものであ※

夜間バッチ処理における振替処理順位にる場合には、振替日の前営業日の夜間バッチ処理において、振替に係る処理を行う。また、当該振

ついては、「振替処理順位（別紙３－１）」を替申請が当日申請に係るものである場合には、振替申請の受付の都度、直ちに振替を行う。

参照。

ただし、キューイング対象となる振替申請については、キューイング状態が解消されない限り、 ※振替は行わない。

キューイングの詳細については、６．「キｄューイング」を参照。

機構による振替機構は、振替日において、渡方機構加入者の口座残高が充足している場合には、非 DVP 決済に係※る振替申請に基づき、直ちに、短期社債の銘柄について、受方機構加入者の口座に増額の記録を行

先日付申請の場合には、業務開始時の午前

うとともに、渡方機構加入者の口座に減額の記録を行う。また、渡方機構加入者及び受方機構加入

９時に振替を行う。
※

増額の記録がされた口座が信託口である者に対し、「振替済通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

場合には、信託口への記録をもって、当該短①短期社債の銘柄の ISIN コード

期社債の銘柄に係る信託財産の表示を行う。

②

振替日※ 「振替済通知」は、統合 Web 端末（画面及3－7

第３章 短期社債に係る振替手続
内

容

備

考

③

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード

び CSV ファイル）、オンライン・リアルタイ④

受方機構加入者の口座の機構加入者コード

ム接続及びファイル伝送により取得又は受⑤短期社債の銘柄の振替金額信することができる。

⑥

短期社債の銘柄情報に係る事項⑦

その他必要な事項※

ファイル伝送による通知は、振替日の前営
業日の夜間バッチ処理対象の振替申請のみを対象とする。

３．短期社債振替システム直接入力による振替手続（１）通常の振替
ａ 渡方機構加入者による振替申請
渡方機構加入者は、機構に対し、「振替申請」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

※

短期社債振替システム直接入力による振①短期社債の銘柄の ISIN コード

替手続は、非 DVP 決済となる。

②

振替日

③

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード

統合 Web 端末（画面又は CSV ファイル）、オ④

受方機構加入者の口座の機構加入者コード

ンライン・リアルタイム接続又はファイル伝⑤

短期社債の銘柄の振替金額送により通知する。

⑥

一時停止区分⑦

その他必要な事項※

渡方機構加入者は、「振替申請」について、※ 「振替申請」は、統合 Web 端末（画面及びCSV ファイル）及びオンライン・リアルタイ
ム接続の場合には、午前９時から午後５時（償還日においては、午後３時）、ファイル伝送の場合には、午前３時から午後８時の間に通知する。
※

ファイル伝送による通知は、振替日の前営
業日の夜間バッチ処理対象の「振替申請」の3－8

第３章 短期社債に係る振替手続
内

容

備

考

みを対象とする。
ｂ 渡方機構加入者への振替申請受付の通知
機構は、渡方機構加入者から「振替申請」の通知を受けた場合には、直ちに、渡方機構加入者に※ 「振替申請受付通知」は、統合 Web 端末（画対し、「振替申請受付通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

面及び CSV ファイル）、オンライン・リアル①

短期社債の銘柄の ISIN コード

タイム接続及びファイル伝送により取得又②

振替日は受信することができる。

③

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード④

受方機構加入者の口座の機構加入者コード⑤

短期社債の銘柄の振替金額⑥

短期社債の銘柄情報に係る事項⑦

その他必要な事項

ｃ 機構における振替申請受付後の処理機構は、振替申請が先日付申請に係るものである場合には、振替日の前営業日の夜間バッチ処理※において、振替に係る処理を行う。振替申請が当日申請に係るものである場合には、振替申請の受先日付申請に係るものである場合には、業付の都度、直ちに、振替を行う。

務開始時の午前９時に振替を行う。
※

ただし、キューイング対象となる振替申請については、キューイング状態が解消されない限り、

夜間バッチ処理における振替処理順位については、「振替処理順位（別紙３－１）」を振替は行わない。

参照。
※

キューイングの詳細については、６．「キューイング」を参照。

ｄ 機構による振替機構は、振替日において、渡方機構加入者の口座残高が充足している場合には、ａの渡方機構加3－9※増額の記録がされた口座が信託口である

第３章 短期社債に係る振替手続
内

容

備

考

入者による振替申請に基づき、直ちに、短期社債の銘柄について、受方機構加入者の口座に増額の場合には、信託口への記録をもって、当該短記録を行うとともに、渡方機構加入者の口座に減額の記録を行う。また、渡方機構加入者及び受方期社債の銘柄に係る信託財産の表示を行う。

機構加入者に対し、「振替済通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

※ 「振替済通知」は、統合 Web 端末（画面及①

短期社債の銘柄の ISIN コード

び CSV ファイル）、オンライン・リアルタイ②

振替日

ム接続及びファイル伝送により取得又は受③

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード

信することができる。

④

受方機構加入者の口座の機構加入者コード⑤

短期社債の銘柄の振替金額

業日の夜間バッチ処理対象の申請のみを対⑥短期社債の銘柄情報に係る事項

象とする。

⑦

その他必要な事項※

ファイル伝送による通知は、振替日の前営（２）日銀適格担保の差入れ及び日銀適格担保の返戻に係る振替ａ 日銀適格担保の差入れ機構は、機構加入者のうち日本銀行が、日銀適格担保（日本銀行からの借入の担保に使用できる有価証券等をいう。以下同じ。
）として短期社債の銘柄の差入れを受ける場合には、短期社債の銘柄の差入れを行う機構加入者（以下（２）において、「日銀担保差入機構加入者」という。
）に代わって、日本銀行から振替申請を受ける。
（ａ）日銀担保差入機構加入者による担保差入れの依頼
日銀担保差入機構加入者は、短期社債の銘柄を担保として、日本銀行に差し入れる場合には、 ※日本銀行に対し、「担保差入（振替社債等）」を通知する。

加入者（機構加入者を除く。）又は間接口座管理機関自身が日本銀行に対し、短期社債の銘柄の担保差入れを行う場合には、直近上位機関へ処理を依頼する。当該直近上位機関
が間接口座管理機関である場合も同様とす
る。

3－10

第３章 短期社債に係る振替手続
内

容

備
※

考

「担保差入（振替社債等）」の通知は、日銀ネット上で行う。

（ｂ）日本銀行による振替申請
日本銀行は、日銀担保差入機構加入者からの「担保差入（振替社債等）」の通知に基づき、※日銀適格担保の差入れに係る振替申請は、機構に対し、日銀適格担保の差入れに係る振替申請を行う。なお、機構は、日銀担保差入機構

日銀担保差入機構加入者からの「振替申請」

加入者から事前に、一時停止の申告があった場合には、当該振替申請について、一時停止の処の通知ではなく、日本銀行が当該申請を代理理を行う。

送信することにより行う。
※

日銀担保差入機構加入者は、事前に一時停止の申告を行う場合には、統合 Web 端末（画面）の「口座属性」から行う。

（ｃ）日銀担保差入機構加入者への振替申請受付の通知
機構は、日本銀行から「振替申請」の通知を受けた場合には、直ちに、日銀担保差入機構加

※ 「振替申請受付通知」は、統合 Web 端末（画入者に対し、「振替申請受付通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

面及び CSV ファイル）、オンライン・リアル①

短期社債の銘柄の ISIN コード

タイム接続及びファイル伝送により取得又②

振替日は受信することができる。

③

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード※ ③については、日銀担保差入機構加入者の④

受方機構加入者の口座の機構加入者コード

口座の機構加入者コード（７桁）を通知する。

⑤

短期社債の銘柄の振替金額⑥

短期社債の銘柄情報に係る事項⑦

その他必要な事項※④については、日本銀行の口座の機構加入者コード（７桁）を通知する。

（ｄ）機構における振替申請受付後の処理
3－11

第３章 短期社債に係る振替手続
内

容

備

機構は、振替申請が先日付申請に係るものである場合には、振替日の前営業日の夜間バッチ※

先日付申請に係るものである場合には、業処理において、振替に係る処理を行う。振替申請が当日申請に係るものである場合には、振替申請の受付の都度、直ちに、振替を行う。ただし、キューイング対象となる振替申請について務開始時の午前９時に振替を行う。
※

キューイングの詳細については、６．「キは、キューイング状態が解消されない限り、振替は行わない。
なお、キューイング状態が解消されずに日本銀行の担保受払の受付が終了した場合には、機考ューイング」を参照。
※

日銀担保差入機構加入者は、担保差入に係構は、日本銀行からの「担保差入・返戻受付終了通知」の通知をもって、「差入・返戻一括取る振替日の午後４時（償還日においては、午消」処理を行い、キューイング状態となっている振替申請を取り消す。

後３時）までに、キューイング状態を解消するものとする。
※

機構における振替申請の取消しに係る処理の詳細については、７．
「機構における業
務終了時限及び残額一括償還処理時刻の到来に伴う取扱い」を参照。

（ｅ）機構による振替機構は、振替日において、日銀担保差入機構加入者の口座残高が充足している場合には、日※ 「振替済通知」は、統合 Web 端末（画面及本銀行からの振替申請に基づき、直ちに、短期社債の銘柄について、日本銀行の口座に増額のび CSV ファイル）、オンライン・リアルタイ記録を行うとともに、日銀担保差入機構加入者の口座に減額の記録を行う。また、日銀担保差ム接続及びファイル伝送により取得又は受入機構加入者及び日本銀行に対し、「振替済通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

信することができる。

①

短期社債の銘柄の ISIN コード※

ファイル伝送による通知は、振替日の前営②

振替日

業日の夜間バッチ処理対象の振替申請のみ③

渡方機構加入者の口座の機構加入者コードを対象とする。

④

受方機構加入者の口座の機構加入者コード⑤

短期社債の銘柄の振替金額⑥

短期社債の銘柄情報に係る事項※③については、日銀担保差入機構加入者の口座の機構加入者コード（７桁）を通知する。

※
3－12④については、日本銀行の口座の機構加入

第３章 短期社債に係る振替手続
内
⑦

容

備

その他必要な事項

考者コード（７桁）を通知する。

ｂ 日銀適格担保の返戻（ａ）日銀担保差入機構加入者による担保返戻の依頼
日銀担保差入機構加入者は、日本銀行に対し、担保として差し入れている短期社債の銘柄の ※返戻を求める場合には、日本銀行に対し、「担保返戻依頼（振替社債等）」を通知する。

加入者（機構加入者を除く。）又は間接口座管理機関自身が日本銀行に対し、担保として差し入れている短期社債の銘柄の返戻を求める場合には、担保返戻依頼について、直近上位機関へ処理を依頼する。当該直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。

※ 「担保返戻依頼（振替社債等）」の通知は、日銀ネット上で行う。
（ｂ）日本銀行による振替申請
日本銀行は、日銀担保差入機構加入者からの「担保返戻依頼（振替社債等）」の通知に基づ※き、機構に対し、日銀適格担保の返戻に係る振替申請を行う。

担保返戻については、当該返戻の他にも、
期日担保返戻が行われる場合がある。

（ｃ）機構における振替申請受付後の処理機構は、振替申請が先日付申請に係るものである場合には、振替日の前営業日の夜間バッチ
処理により振替に係る処理を行う。振替申請が当日申請に係るものである場合には、振替申請の受付の都度、直ちに、振替を行う。
（ｄ）機構による振替
3－13※

先日付申請に係るものである場合には、業務開始時の午前９時に振替を行う。

第３章 短期社債に係る振替手続
内

容

備

考

機構は、振替日において、日本銀行の口座残高が充足している場合には、日本銀行からの振※ 「振替済通知」は、統合 Web 端末（画面及替申請に基づき、直ちに、短期社債の銘柄について、日銀担保差入機構加入者の口座に増額のび CSV ファイル）、オンライン・リアルタイ記録を行うとともに、日本銀行の口座に減額の記録を行う。また、日銀担保差入機構加入者及ム接続及びファイル伝送により取得又は受び日本銀行に対し、「振替済通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

信することができる。

①

短期社債の銘柄の ISIN コード※

ファイル伝送による通知は、振替日の前営②

振替日

業日の夜間バッチ処理対象の申請のみを対③

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード

象とする。

④

受方機構加入者の口座の機構加入者コード⑤

短期社債の銘柄の振替金額⑥

短期社債の銘柄情報に係る事項⑦

その他必要な事項※③については、日本銀行の口座の機構加入者コード（７桁）を通知する。

※④については、日銀担保差入機構加入者の口座の機構加入者コード（７桁）を通知する。

４．振替申請の取消処理
短期社債に係る振替申請を行った後、当該振替申請を取り消す場合には、次に掲げるところにより、処※振替申請を取り消す場合には、取消処理の理を行う。

前に、対象銘柄等について当事者間で確認の（１）決済照合システム利用による振替申請の取消し

うえ、対応するものとする。

ａ DVP 決済に係る振替申請を取り消す場合（ａ）振替口への記録前の取消し
渡方機構加入者及び受方機構加入者は、２．（１）ａにおける決済照合一致後に、振替申請※

振替日において当該取消処理を行う場合を取り消す場合には、機構に対し、振替日の午後４時 20 分（償還日においては、午後３時）には、振替申請のステータスが「キューイン

までに、決済照合システムより、DVP 決済に係る振替申請の取消申請を行う。

グ中」であるものに限る。
※

振替日の前営業日までに当該取消処理を行う場合には、振替日の前営業日の午後７時までに行う。

3－14

第３章 短期社債に係る振替手続
内

容

備

考

ア 渡方機構加入者及び受方機構加入者による DVP 決済に係る振替申請の取消申請
渡方機構加入者及び受方機構加入者は、DVP 決済に係る振替申請について、振替口に記録される前に取り消す場合には、決済照合システムより、DVP 決済に係る振替申請の取消申請を行う。
イ 決済指図取消受付結果の通知
機構は、渡方機構加入者及び受方機構加入者からアの DVP 決済に係る振替申請の取消申※請の通知を受けた場合には、渡方機構加入者及び受方機構加入者に対し、「決済指図取消「決済指図取消受付結果通知」の通知は、決済照合システム上で行う。

受付結果通知」を通知する。
ウ 短期社債振替システムへの取消申請の連動
機構は、「決済指図取消受付結果通知」の通知後、直ちに、短期社債振替システムへ「連動振替請求（取消）データ」を連動させる。当該連動をもって、渡方機構加入者から、短期社債振替システムに対し、アに基づく DVP 決済に係る振替申請の取消申請があったものとみなして、DVP 決済に係る振替申請を取り消す。
エ 資金決済会社への通知
機構は、渡方機構加入者又はその資金決済会社及び受方機構加入者又はその資金決済会※

機構加入者自身が資金決済会社である場

社に対し、「資金決済情報取消通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

合には、当該機構加入者に対し、機構加入者①

振替日

自身が資金決済会社でない場合には、当該機②

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード

構加入者の資金決済会社に対し、「資金決済③

受方機構加入者の口座の機構加入者コード

情報取消通知」を通知する。

④

決済番号

※
3－15

「資金決済情報取消通知」は、統合 Web

第３章 短期社債に係る振替手続
内

容

備

考

⑤

資金決済金額端末（画面及び CSV ファイル）及びオンライ⑥

渡方資金決済会社コード

ン・リアルタイム接続により通知する。

⑦

受方資金決済会社コード⑧

その他必要な事項※②及び③について、渡方機構加入者又はその資金決済会社が当該通知を受ける場合には、②のみを、受方機構加入者又はその資金
決済会社が当該通知を受ける場合には、③のみをそれぞれ、通知する。

オ 決済照合システムへの取消完了通知データの連動機構は、短期社債振替システムにおける「資金決済情報取消通知」の通知後、決済照合システムへ「取消完了通知データ」を連動する。
カ 決済指図取消完了結果の通知
機構は、決済照合システムへの「取消完了通知データ」の連動後、直ちに、渡方機構加入※者及び受方機構加入者に対し、「決済指図取消完了結果通知」を通知する。

「決済指図取消完了結果通知」の通知は、決済照合システム上で行う。

（ｂ）振替口への記録後の取消し
受方機構加入者又はその資金決済会社は、振替口に記録された DVP 決済に係る振替申請につ※いて、当該振替申請の取消しを行う場合には、午後５時までに、日銀ネットにおいて、払込み

当該取消処理は、振替日に限り、行うことの不実行処理を行う。

ができる。
※

償還日においては、残額一括償還処理時刻
である午後３時までに当該振替申請の取消処理を行う。

※

当該取消処理の同日に DVP 決済に係る振替申請の再送信を行う場合には、２．（１）3－16

第３章 短期社債に係る振替手続
内

容

備

考

「DVP 決済に係る振替手続」の処理を再度行う。この場合において、取消時の決済番号を再度用いることはできない。
ア 受方機構加入者又はその資金決済会社による払込みの不実行
受方機構加入者又はその資金決済会社は、DVP 決済に係る振替申請について、振替口に記 ※ 「払込依頼（振替社債等）不実行」の通知録された後に取り消す場合には、日本銀行に対し、「払込依頼（振替社債等）不実行」の通は、日銀ネット上で行う。

知により、払込みの不実行処理を行う。
イ 日本銀行による機構への通知
日本銀行は、受方機構加入者又はその資金決済会社から、「払込依頼（振替社債等）不実行」の通知を受けた場合には、機構に対し、「入金依頼（振替社債等）取消通知（不実行分）」を通知する。
ウ 機構による処理機構は、日本銀行から「入金依頼（振替社債等）取消通知（不実行分）」の通知を受けた
場合には、短期社債振替システムにおいて、当該振替申請に係る振替口記録の取消しを行う。
エ 資金決済会社への通知
機構は、振替口記録の取消し後、渡方機構加入者又はその資金決済会社及び受方機構加入※

機構加入者自身が資金決済会社である場

者又はその資金決済会社に対し、「資金決済情報取消通知」の通知により、次に掲げる事項

合には、当該機構加入者に対し、機構加入者を通知する。

自身が資金決済会社でない場合には、当該機①

振替日

構加入者の資金決済会社に対し、「資金決済②

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード

情報取消通知」を通知する。
3－17

第３章 短期社債に係る振替手続
内

容

備
※

考

③

受方機構加入者の口座の機構加入者コード「資金決済情報取消通知」は、統合 Web

④

決済番号

端末（画面及び CSV ファイル）及びオンライ⑤

資金決済金額ン・リアルタイム接続により通知する。

⑥

渡方資金決済会社コード⑦

受方資金決済会社コードの資金決済会社が当該通知を受ける場合に⑧

その他必要な事項

は、②のみを、受方機構加入者又はその資金※②及び③について、渡方機構加入者又はそ決済会社が当該通知を受ける場合には、③のみをそれぞれ通知する。
オ 渡方機構加入者及び受方機構加入者への通知
機構は、振替口記録の取消し後、渡方機構加入者及び受方機構加入者に対し、「振替口記※ 「振替口記録情報・資金決済取消通知」は、録情報・資金決済取消通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

統合 Web 端末（画面及び CSV ファイル）及び①

短期社債の銘柄の ISIN コード

オンライン・リアルタイム接続により取得又②

振替日は受信することができる。

③

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード④

受方機構加入者の口座の機構加入者コード⑤

短期社債の銘柄の振替金額⑥

渡方資金決済会社コード⑦

受方資金決済会社コード⑧

資金決済金額⑨短期社債の銘柄情報に係る事項⑩

その他必要な事項

カ 決済照合システムへの資金決済情報取消通知の連動
3－18

第３章 短期社債に係る振替手続
内

容

備

考

機構は、
「資金決済情報取消通知」の通知後、決済照合システムへ「取消完了通知データ」
を連動する。
キ 決済指図取消完了結果の通知
機構は、決済照合システムへの「取消完了通知データ」の連動後、渡方機構加入者及び受※方機構加入者に対し、「決済指図取消完了結果通知」を通知する。

「決済指図取消完了結果通知」の通知は、決済照合システム上で行う。

ｂ 非 DVP 決済に係る振替申請を取り消す場合
渡方機構加入者及び受方機構加入者は、２．
（２）ａにおける決済照合一致後に、非 DVP 決済に※振替日に、当該取消処理を行う場合には、係る振替申請を取り消す場合には、機構に対し、振替日の午後４時 50 分までに、決済照合システ

振替申請のステータスが「キューイング中」

ムより、非 DVP 決済に係る振替申請の取消申請を行う。

であるものに限る。
※

振替日の前営業日までに当該取消処理を行う場合には、振替日の前営業日の午後７時までに行う。

（ａ）渡方機構加入者及び受方機構加入者による非 DVP 決済に係る振替申請の取消申請
渡方機構加入者及び受方機構加入者は、非 DVP 決済に係る振替申請を取り消す場合には、決済照合システムより、非 DVP 決済に係る振替申請の取消申請を行う。
（ｂ）決済指図取消受付結果の通知
機構は、渡方機構加入者及び受方機構加入者から非 DVP 決済に係る振替申請の取消申請を受けた場合には、渡方機構加入者及び受方機構加入者に対し、「決済指図取消受付結果通知」を
通知する。

3－19

※ 「決済指図取消受付結果通知」は、決済照合システムより通知する。

第３章 短期社債に係る振替手続
内

容

備

考

（ｃ）短期社債振替システムへの取消申請の連動
機構は、「決済指図取消受付結果通知」の通知後、直ちに、短期社債振替システムへ「連動振替請求データ」を連動させる。当該連動をもって、渡方機構加入者から、短期社債振替シス
テムに対し、（ａ）に基づく非 DVP 決済に係る振替申請の取消申請があったものとみなして、
非 DVP 決済に係る振替申請を取り消す。
（ｄ）決済指図取消完了結果の通知
機構は、決済照合システムへの「取消完了通知データ」の連動後、渡方機構加入者及び受方※ 「決済指図取消完了結果通知」は、決済照機構加入者に対し、「決済指図取消完了結果通知」を通知する。

合システムより通知する。

（２）短期社債振替システム直接入力による振替申請の取消し
ａ 渡方機構加入者による振替申請の取消し
渡方機構加入者は、機構に対し、「振替申請（訂正・取消）」の通知により、次に掲げる事項を通 ※取消しを行うことができる振替申請は、振知する。

替日の前営業日以前の日に取り消す場合に①短期社債の銘柄の ISIN コード

は「申請受付済」、振替日に取り消す場合に②

振替日

は、「キューイング中」のステータスである③

渡方機構加入者の口座の機構加入者コードものとする。ただし、日銀適格担保の差入れ④

受方機構加入者の口座の機構加入者コード及び日銀適格担保の返戻に係る振替申請の⑤短期社債の銘柄の振替金額取消しを除く。

⑥

その他必要な事項※

渡方機構加入者は、「振替申請（訂正・取消）」について、統合 Web 端末（画面）又はオンライン・リアルタイム接続の場合には、午前９時から午後５時に通知する。

3－20

第３章 短期社債に係る振替手続
内

容

備

考

ｂ 機構による処理機構は、渡方機構加入者からａの「振替申請（訂正・取消）」の通知を受けた場合には、短期社
債振替システムにおいて、取消しの対象となった振替申請を取り消す。
ｃ 渡方機構加入者への振替申請受付の通知
機構は、渡方機構加入者からｂの「振替申請（訂正・取消）」の通知を受けた場合には、直ちに、 ※「振替申請訂正取消受付通知」は、統合

渡方機構加入者に対し、「振替申請訂正取消受付通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

Web 端末（画面及び CSV ファイル）及びオン①短期社債の銘柄の ISIN コード

ライン・リアルタイム接続により取得又は受②

振替日信することができる。

③

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード④

受方機構加入者の口座の機構加入者コード⑤

短期社債の銘柄の振替金額⑥

短期社債の銘柄情報に係る事項⑦

その他必要な事項

５．振替申請の訂正処理
渡方機構加入者は、３．
（１）「通常の振替」による振替申請に限り、当該振替申請のうち、次に掲げる※

決済照合システム利用による振替申請を事項を訂正することができる。この場合において、振替申請の訂正を行う場合には、４．
（２）「短期社債

訂正することはできない。この場合には、振振替システム直接入力による振替申請の取消し」に準じた処理を行う。

替申請を４．（１）の方法により取り消した

機構は、渡方機構加入者からの「振替申請（訂正・取消）」の通知を受け、振替申請を訂正した場合には、渡方機構加入者に対し、「振替申請訂正取消受付通知」を通知するとともに、訂正後の振替申請に基後、新たに振替申請を行う。
※

づき、３．
（１）
「通常の振替」の処理を行う。

当該訂正処理による、一時停止の申告及び解除は行うことができない点に留意する。

① 振替日

※

② 短期社債の銘柄の振替金額

訂正可能な事項の詳細は、接続仕様書を参
照。

3－21

第３章 短期社債に係る振替手続
内

容

備

考

③ 受方機構加入者の口座の機構加入者コード④ その他訂正可能な事項
６. キューイング
機構は、振替日において、一時停止申告付の振替申請及び口座残高が不足している振替申請については、 ※決済照合システムの利用による振替申請

キューイングの対象として取り扱う。この場合には、当該振替申請のステータスを「キューイング中」とに係るキューイングについては、渡方機構加する。

入者及び受方機構加入者に対し、短期社債振機構は、キューイングの対象となっている振替申請について、渡方機構加入者の口座残高の増額の記録替システム直接入力による振替申請に係る時又は一時停止の解除が行われる都度、DVP 決済に係る振替申請の場合には振替口への記録、非 DVP 決済

キューイングについては、渡方機構加入者のに係る振替申請の場合には振替を再試行する。

みに対し、「キューイング通知（振替）」を通

なお、キューイングの対象となっている振替申請に係る振替口への記録又は振替を再試行する場合には、一時停止が付された振替申請を除いて、キューイングされた順番に行う。

知する。
※ 「キューイング通知（振替）」は、統合 Web
端末（画面及び CSV ファイル）、オンライン・
リアルタイム接続及びファイル伝送により通知する。

（１）一時停止機能
ａ 一時停止の申告
渡方機構加入者は、振替処理順位の制御等を行うために、次に掲げる場合において、一時停止の※①において、決済照合システム利用による申告を行うことができる。

振替申請の場合には、決済照合システムへの①

あらかじめ、振替申請に併せて申告する場合

通知事項の１つとして、短期社債振替システ②

決済照合システム利用による振替申請において、当該振替申請が短期社債振替システムへ連動

ムへの振替申請の直接入力の場合には、振替されていない場合③

申請の通知事項の１つとして、それぞれ、一短期社債振替システム直接入力による振替申請において、振替日の前営業日までに受付済の振3－22時停止を付して振替申請を通知する。

第３章 短期社債に係る振替手続
内

容備

替申請について申告する場合④※②において、一時停止の申告を行う場合に振替日に、短期社債振替システムにおいて口座残高不足となった振替申請について申告する場
合⑤

考は、決済照合システムを通じて行う。
※④の後順位で受け付けられている振替申請について申告する場合③から⑤において、振替申請のステータス
が、「申請受付済」又は「キューイング中」の場合のみ、一時停止の申告を可能とする。
この場合における一時停止の申告は、短期社
債振替システムを通じて行う。

※④又は⑤において、一時停止申告を行うことにより、後順位にある振替申請を優先して行うことも可能となる。

なお、③から⑤の場合において、渡方機構加入者が、短期社債振替システム直接入力による振替※ 「一時停止・解除申告」は、統合 Web 端末

申請について一時停止を申告する場合には、機構に対し、「一時停止・解除申告」の通知により、（画面）又はオンライン・リアルタイム接続

次に掲げる事項を通知する。

により通知する。当該通知は、午前８時 30①

短期社債の銘柄の ISIN コード分から午後５時（償還日においては、午後３②振替日時）の間に行う。

③

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード④

一時停止区分は、統合 Web 端末（画面）の「口座属性」か⑤

その他必要な事項

ら行う。

※

※

日銀適格担保差入に係る一時停止の申告④の一時停止区分は「一時停止あり」と設定する。

ｂ 機構における一時停止の申告受付後の処理機構は、ａの「一時停止の申告」の前段③から⑤における「一時停止・解除申告」を受けた場合には、直ちに、渡方機構加入者に対し、「一時停止・解除受付通知（振替）」の通知により、次に掲
3－23※「一時停止・解除受付通知（振替）」は、
統合 Web 端末（画面及び CSV ファイル）及び

第３章 短期社債に係る振替手続
内

容

備

考

げる事項を通知する。

オンライン・リアルタイム接続により取得又① 短期社債の銘柄の ISIN コード

は受信することができる。

② 振替日③ 渡方機構加入者の口座の機構加入者コード④ 受方機構加入者の口座の機構加入者コード⑤ 短期社債の銘柄の振替金額⑥ 一時停止区分⑦ DVP 区分⑧ 渡方資金決済会社コード※⑨ 受方資金決済会社コード⑧及び⑨については、DVP 決済の場合のみ⑩

短期社債の銘柄情報に係る事項⑪

その他必要な事項ｃ

通知する。

一時停止の解除
渡方機構加入者は、一時停止が付されている振替申請について、当該一時停止を解除する場合に※は、機構に対し、「一時停止・解除申告」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

振替日以前の日においても、一時停止の解除は可能とする。

①

短期社債の銘柄の ISIN コード※

決済照合システム利用により一時停止を②

振替日付した振替申請において、当該一時停止を解③

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード除する場合には、決済照合システムによりそ④

一時停止区分の旨を通知する。ただし、振替日において短⑤

その他必要な事項

期社債振替システムへ連動された後に一時停止を解除する場合は、短期社債振替システ
ムによりその旨を通知する。
※ 「一時停止・解除申告」は、統合 Web 端末
3－24

第３章 短期社債に係る振替手続
内

容

備

考

（画面）又はオンライン・リアルタイム接続
により通知する。当該通知は、午前８時 30分から午後５時の間に行う。
※

日銀適格担保差入に係る一時停止の解除
は、統合 Web 端末（画面）の「口座属性」から行う。

※④の一時停止区分は「一時停止解除」と設定する。

ｄ

機構における一時停止の解除受付後の処理機構は、ｃにおいて、「一時停止・解除申告」を受けた場合には、渡方機構加入者に対し、「一時※「一時停止・解除受付通知（振替）」は、停止・解除受付通知（振替）」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

統合 Web 端末（画面及び CSV ファイル）及び① 短期社債の銘柄の ISIN コード

オンライン・リアルタイム接続により取得又② 振替日は受信することができる。

③ 渡方機構加入者の口座の機構加入者コード④ 受方機構加入者の口座の機構加入者コード⑤ 短期社債の銘柄の振替金額⑥ 一時停止区分⑦ DVP 区分⑧ 渡方資金決済会社コード⑨

受方資金決済会社コード⑩

短期社債の銘柄情報に係る事項⑪

その他必要な事項※⑧及び⑨については、DVP 決済の場合のみ

通知する。

3－25

第３章 短期社債に係る振替手続
内

容

備

考

（２）口座残高不足
機構は、振替申請の金額が口座残高を超過している場合には、口座残高不足として、当該振替申請※

凍結分残高がある場合には、当該凍結分残をキューイングの対象とする。この場合において、当該振替申請の一部の金額のみを対象とした振替

高を口座残高から差し引いた残高により、残は行わない。また、当該振替申請の後順位の振替申請もキューイングの対象とする。

高の過不足を判定する。
※

例えば、口座残高を 100 とし、第１順位の振替申請の金額が 150、第２順位の振替申請の金額が 50 の場合には、第１順位及び第２順位の振替申請ともキューイングの対象とし、第１順位の振替申請のうち、100 のみを対象とした振替は行わない。

７．機構における業務終了時限及び残額一括償還処理時刻の到来に伴う取扱い（１）業務終了時限の到来に伴う取扱い
機構は、振替日において、振替申請がキューイングの対象となっている状態、又は振替口に記録さ※業務終了時限は、午後５時とする。

れた状態で、機構における業務終了時限が到来した場合には、当該振替申請について取消処理を行い、 ※渡方機構加入者に対し、「振替申請取消（決済未了）通知」を通知する。

決済照合システムの利用による振替申請に係る取消処理については、渡方機構加入者
及び受方機構加入者に対し、「振替申請取消（決済未了）通知」を通知する。

※

渡方機構加入者及び受方機構加入者は、振替日に、決済を翌営業日以降に繰り延べることとした場合等においても、振替申請に係る決済未了が生じないように、振替申請の取消しを行うものとする。振替申請の取消しについては、４．
「振替申請の取消処理」を参照。

3－26

第３章 短期社債に係る振替手続
内

容

備
※

考

機構は、振替口に記録された状態で業務終了時限が到来した場合には、受方機構加入者に対し、「決済未了処理手数料」を課金する。

※

機構は、取消処理された振替申請を翌営業日以降へ繰り越す処理は行わない。取消処理された振替申請に係る振替を翌営業日以降に行う場合には、振替申請の再入力（決済照合システム利用による振替申請の場合には、決済照合システムから再入力）を行う。

※ 「振替申請取消（決済未了）通知」は、統合 Web 端末（画面及び CSV ファイル）及びオ
ンライン・リアルタイム接続により、振替日の午後５時に通知する。なお、日銀適格担保の差入れに係る振替申請の「振替申請取消（決済未了）通知」については、振替日の午後４時に通知する。
（２）残額一括償還処理時刻の到来に伴う取扱い
短期社債の銘柄に係る償還日を振替日とする振替申請について、当該振替申請がキューイングの対 ※ 残額一括償還処理時刻は、償還日の午後３
象となっている状態、又は振替口に記録された状態で、残額一括償還処理時刻が到来した場合には、機構は、当該振替申請について取消処理を行い、渡方機構加入者に対し、「振替申請取消（残額一括償還処理）通知」を通知する。

時とする。
※

決済照合システムの利用による振替申請に係る取消処理については、渡方機構加入者
及び受方機構加入者に対し、「振替申請取消（残額一括償還処理）通知」を通知する。

3－27

第３章 短期社債に係る振替手続
内

容

備
※

考

機構は、振替口に記録された状態で残額一括償還処理時刻が到来した場合には、受方機構加入者に対し、「決済未了処理手数料」を課金する。

※ 「振替申請取消（残額一括償還処理）通知」
は、統合 Web 端末（画面及び CSV ファイル）及びオンライン・リアルタイム接続により、償還日の午後３時に通知する。
※

残額一括償還処理の詳細については、第４章４．
「残額一括償還処理」を参照。
以

3－28

上

短期社債の振替に係る業務処理フロー
１．振替（ＤＶＰ決済時）～決済照合システム利用
加入者（渡方：社債権者）

機構加入者（渡方：社債権者、直接口座管理機関）

参考機構加入者申請～

資金決済会社（受方）

約定照合処理証券保管振替機構

日本銀行

資金決済会社（渡方）

機構加入者（受方：社債権者、直接口座管理機関）

加入者（受方：社債権者）

約定照合処理約定照合（※）

備※

考

約定照合はスルー方式、センターマッ
チング方式、プロパー方式を提供する。

決済照合①決済指図データ自動作成（ＳＳＩ利用）

決
済
照
合

②決済照合

③決済照合結果通知③決済照合結果通知④資金決済情報通知④資金決済情報通知④資金決済情報通知は、提供を希望する資金決済会社にのみ配信する。

振替口記録⑤キューイング処理⑦振替口記録情報・決済番号通知⑥振替口記録⑦振替口記録情報・決済番号通知⑧入金依頼（振替社債等）⑨``入金依頼（振替社債等）受付通知
当座勘定決済⑨` 当座勘定入金対象通知（振替社債等）⑨当座勘定引落対象通知（振替社債等）

資
金
決
済

⑪資金決済
⑫` 当座勘定入金通知（振替社債等）⑩払込依頼（振替社債等）⑫当座勘定引落通知（振替社債等）

増額／減額記録
証
券
決
済
・
確
認

⑭振替済通知(実線)短期社債振替システムにおけるデータ⑫`` 当座勘定入金済通知（振替社債等）⑬機構加入者口座の増減額記録(太線)日銀・機構間のＣＰＵ直結データ⑭振替済通知(破線)短期社債振替システム外でのデータ

3－29⑩払込依頼（振替社債等）（同時決済口）
でも可とする。

短期社債の振替に係る業務処理フロー

参２．振替（非ＤＶＰ決済時）～決済照合システム未利用～
加入者（渡方：社債権者）

機構加入者（渡方：社債権者、直接口座管理機関）

資金決済会社（受方）

証券保管振替機構

日本銀行

資金決済会社（渡方）

機構加入者（受方：社債権者、直接口座管理機関）

資金振替依頼

資
金
決
済

資金振替
資金振替済確認

①振替申請

払込連絡

振替申請受付②振替申請受付通知③キューイング処理

証
券
決
済
・
確
認

増額／減額記録⑤振替済通知(実線)短期社債振替システムにおけるデータ④機構加入者口座の増減額
記録(太線)日銀・機構間のＣＰＵ直結データ⑤振替済通知(破線)短期社債振替システム外でのデータ

3－30

加入者
（受方：社債権者）

備考考

別紙３－１
振替処理順位

処理種別

処理順位

イ．決済照合システム利用による振替申請（ＤＶＰ決済分）

１

ロ．決済照合システム利用による振替申請（非ＤＶＰ決済分）

２

ハ．ファイル伝送による振替申請

３

ニ．振替システム直接入力による振替申請

４