人 事 課・市町村担当課・人事委員会扱い

令和３年４月５日
給与情報
総務省給与能率推進室第１号

人事院規則等の一部が改正されましたので情報提供します。

○人事院規則９－５－６（人事院規則９－５（給与簿）の一部を改正する人事院規則)○人事院規則９－６－８８（人事院規則９－６（俸給の調整額）の一部を改正する人事院規則)○人事院規則９－１７－１６４（人事院規則９－１７（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則)○人事院規則９－３０－１０２（人事院規則９－３０（特殊勤務手当）の一部を改正する人事院規則)○人事院規則９－３４－３０（人事院規則９－３４（初任給調整手当）の一部を改正する人事院規則)○人事院規則９－４０－５５（人事院規則９－４０（期末手当及び勤勉手当）の一部を改正する人事院規則)○人事院規則９－５４－９（人事院規則９－５４（住居手当）の一部を改正する人事院規則)○人事院規則９－５５－１３９（人事院規則９－５５（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則)○給実甲第１２８３号（給実甲第２２０号の一部改正について）○給実甲第１２８４号（給実甲第６０９号の一部改正について）○給実甲第１２８５号（給実甲第１９７号の一部改正について）
以上各都道府県人事担当課、市区町村担当課、指定都市給与担当課、人事委員会事務局あてメールにて参考送付しております。

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592

593

給実甲第１２８３号
令和３年３月３１日

人 事 院 事 務 総 長

給実甲第２２０号の一部改正について（通知）

給実甲第２２０号（期末手当及び勤勉手当の支給について）の一部を下記のとおり改正したので、令和３年５月１日以降は、これによってください。

記

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分があるものは、これを当該傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分でこれに対応する
改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分がないものは、これを加え、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分のように改める。
改27

正後一時差止処分書には、次に掲げ

改27

正前

一時差止処分書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

る事項を記載するものとする。

一～四一～四五（略）「一時差止処分者」の文字並

五びに一時差止処分者の組織上の（略）「一時差止処分者」の文字並びに一時差止処分者の組織上の594

名称及び氏名
六

名称、氏名及び官印

文書番号

（新設）

595

596

以597

上

給実甲第１２８４号
令和３年４月１日

人 事 院 事 務 総 長

給実甲第６０９号の一部改正について（通知）

給実甲第６０９号（俸給の調整額の運用について）の一部を下記のとおり改正したので、令和３年４月１日以降は、これによってください。

記

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改正後

規則別表第１第１２号関係

改

正

前

規則別表第１第１２号関係「介護員」、「理学療法技術職「介護員」、「理学療法技術職員」、「作業療法技術職員」、「員」、「作業療法技術職員」、「生活支援員」、「職業指導員」、生活支援員」、「心理判定員」、「心理判定員」、「就労支援員」「就労支援員」、「看護師長」及、「看護師長」及び「入所者の援び「入所者の援護の業務に直接従護の業務に直接従事することを本事することを本務とする職員」に務とする職員」については、規則

ついては、規則別表第１第２号関別表第１第２号関係第３項及び第係第３項及び第４項、規則別表第598４項、規則別表第１第７号関係第１第７号関係第４項並びに規則別４項並びに規則別表第１第１０号

表第１第１０号関係第２項、第５関係第２項、第５項から第７項ま項、第７項、第１０項及び第１７で、第１０項及び第１７項の例に項の例による。この場合においてよる。この場合において、同号関、同号関係第５項、第７項及び第係第５項から第７項まで及び第１１０項中「で、障害者」とあるの０項中「で、障害者」とあるのはは、「で、身体障害者」と読み替、「で、身体障害者」と読み替ええるものとする。

るものとする。

以599

上

給実甲第１２８５号
令 和 ３ 年 ４ 月 １ 日

人 事 院 事 務 総 長

給実甲第１９７号の一部改正について（通知）給実甲第１９７号（特殊勤務手当の運用について）の一部を下記のとおり改正したので、令和３年４月１日以降は、これによってください。

記

次の表により、改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分がないものは、これを加え、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分があるものは、これを当該傍線を付した部分のように改める。

１

改正後

改正

前八の三

災害応急作業等手当

八の三災害応急作業等手当（規則第１９条）関（規則第１９条）関係係規則第１９条第１項の「人事院

１規則第１９条第１項の「人事院の定める職員」は、次に掲げる作の定める職員」は、次に掲げる作業の区分に応じ、それぞれ次に掲業の区分に応じ、それぞれ次に掲げる職員とする。

げる職員とする。

600

⑴～⑶
⑷

（略）

⑴～⑶

規則第１９条第１項第４号に掲げる作業

（略）

（新設）

内閣府、国土交通省又は気象庁に所属する職員のうち人事院事務総長が認める職員⑸

規則第１９条第１項第５号に掲げる作業⑷

人事院事務総長が掲げる作業

認める職員
２

規則第１９条第１項各号の次に

規則第１９条第１項第４号に人事院事務総長が認める職員
２

規則第１９条第１項各号の次に掲げる事項については、それぞれ掲げる事項については、それぞれに定めるところによるものとする。に定めるところによるものとする。

⑴～⑹

⑴～⑹

⑺

（略）

「災害応急対策に係る連絡調（新設）

整」とは、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第５０条第１項第１号から第３号まで、第５号及び第８号に掲げる事項その他国民の生命、身体及び財産を災害から保護するために緊急に行われた措置に関する事項について、同法第７４条の４の規定に基づき指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長が応援若しくは災害応急対策の実施をし、又は同法第７７601（略）

条第１項の規定に基づき指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長が必要な施策を講じるために行う連絡調整をいう。
３

規則第１９条第３項第３号の次

３

規則第１９条第３項第３号の次に掲げる事項については、それぞに掲げる事項については、それぞれに定めるところによるものとすれに定めるところによるものとする。

る。

⑴「人事院が著しく危険である⑴「人事院が著しく危険であると認める区域」は、災害対策基と認める区域」は、災害対策基本法、大規模地震対策特別措置本法（昭和３６年法律第２２３法（昭和５３年法律第７３号）号）、大規模地震対策特別措置その他の法令等に基づき設定さ法（昭和５３年法律第７３号）

れ、立入禁止、退去命令等の措その他の法令等に基づき設定さ置がなされた区域（当該区域がれ、立入禁止、退去命令等の措設定又は拡大された場合におい置がなされた区域（当該区域がて、その設定又は拡大がなされ設定又は拡大された場合においた時までの間における当該区域て、その設定又は拡大がなされと同一地域を含む。⑵においてた時までの間における当該区域「立入禁止区域等」という。）と同一地域を含む。⑵においてであって人事院事務総長が認め「立入禁止区域等」という。）るものとする。

であって人事院事務総長が認めるものとする。

⑵

（略）

⑵

（略）

以602

上