第3節

第3節

イエメン内戦と「アフリカの角」

イエメン内戦と「アフリカの角」
佐藤寛（1）イエメンと「アフリカの角」の前史
アラビア半島の西南端に位置するイエメンと「アフリカの角」とのつながりは浅くない。
アデン湾の対岸にあたるソマリアからは、1991 年のシアド・バーレ（Siad Barre）政権崩壊以降、継続的に難民がイエメンに流れ着いている。2015 年にサウジアラビア率いる有志連合軍がイエメン空爆を開始して以降、イエメンの国内避難民は全人口の一割を超える 330万人にのぼるが、これとは別に国連の設置したいくつかの難民キャンプや都市周辺に 180万人のソマリア人がいるのである。
紅海を挟んだエリトリアとのつながりも深い。イエメンの紅海沿岸（ティハマ地方）の漁民が対岸のエリトリア側（イスラーム教徒居住地域）にも家族を持っていて、両岸を行き来しているという例は少なくない。また、以前からアルコール類などの密輸品は漁民によってジブチなどから運ばれてきている。
対岸アフリカ（エチオピア、エリトリア）との関係は紀元前の「シバの女王」の時代までさかのぼり、エチオピアにもイエメンにも「シバの女王の宮殿跡」と言われる場所がある。
なぜなら紀元前 4、5 世紀から紀元後 6 世紀にかけては、イエメンとエチオピアの間には相互に密な行き来があり、他方がもう一方を支配する状態が繰り返されていたので、シバの女王は一つの国として両地域を支配していた可能性があるからである。
イエメン山岳部が砂漠に変わるあたりに位置する内陸のマーリブがシバ王国の首都であり、後継のヒムヤル王国は山岳部のサナアを首都とした。このヒムヤル王国のズー・ヌワス（Dhu Nuwas）王はユダヤ教を信奉し、現在のサウジアラビアとの国境近くのナジュランでキリスト教徒を迫害したため、525 年にキリスト教を奉じるアビシニア（現在のエチオピア）のアクスム王国によって攻め滅ぼされる。さらに 570 年にはアクスム王国のアブラハ将軍は象を率いてメッカに進軍するが撃退された。これが『象の年』で、この年に預言者ムハンマドが誕生した。メッカ攻略に失敗したアビシニア軍の弱体化を見て、ヒムヤル王国の残党王子がペルシャに応援を求め、ペルシャが援軍を出してアビシニア軍を追い払ったのが 575 年のことである。それからしばらくペルシャがサナアを支配していたが、ヒジュラ歴 6 年（西暦 628 年）に、サナアにいたペルシャ総督が率先して改宗したことでイエメンはイスラーム教国になったのである。
このようにイエメンと「アフリカの角」の間には綿々とつながりはあるし、イランさえもこの地域の政治と無関係ではなかったのである。

̶ 187 ̶第 4 章 「アフリカの角」──新しい地域安全保障複合体（2）イエメン内戦の現状
現状の勢力配置は図 1 のようになっている。山岳地並びに紅海沿岸ティハマ地方のホデイダから北はホーシー（Ḥūthī）派が支配、内陸部をハーディー（Abdulrabbo Manṣūr Hādī）暫定大統領が率いる政権（以下、ハーディー政権）が支配していることになっている。ただし、ハーディー政権側となっているところも必ずしも一枚岩ではなく、単に「反ホーシー派」でまとまっているに過ぎない部分もある。
過去一年ほど両派の勢力圏には大きな変化はなく、大きな地上戦もあまり伝えられていない。ただし、2019 年 9 月にサウジとの国境地域ナジュランでホーシー派とサウジ軍との大規模な戦闘が行われた模様である。それ以外の地上の戦線は膠着しているとはいえ、散発的な戦闘と恒常的な空爆は続いており、国民の困窮は時間とともに深刻化している。
2020 年 1 月時点の世界食糧機関（United Nations World Food Programme: WFP）の推計によれば、現在 1,100 万人が毎日の食料確保に難儀する状況で、そのうち 24 万人は飢餓状態にあるとされる。また、空爆開始以来の死者は国連によれば 7,070 名、負傷者 11,205 名で死傷者の 65 パーセントは空爆によるもの（2019 年 5 月時点）とされているが、既に 10 万人以上の死者を出し、そのうち民間人は 1 万 2,000 人にのぼるといるという説もある［米国の（Armed Conflict Location and Event Data Project: ACLED）が 2019 年 10 月発表］。
こうした数字は日々悪化する一方だが、ともかく約 3,000 万人の人口の四分の三が人道
図1

イエメンの勢力図（2019 年 3 月時点）

（出所）IHS Conflict Monitor, March 2019.

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図2

イエメン内戦と「アフリカの角」

六地域連邦案（出所）Yemen Times, May 21, 2014.

支援を必要としており、三分の一以上が食料不足で子供の多くが栄養失調に陥り、1/4 以上の学校が閉鎖され、半分以上の保健施設が機能停止している。この「史上最悪の人道危機」
状況がすでに五年以上続いているのがイエメンなのである。

（3）アラブの春から国民対話の四年間
他のアラブ地域の民主化運動のうねりを受けて、2011 年 2 月にイエメンでも反政府デモが始まった。サーレハ（‘Alī ‘Abdullāh Ṣāliḥ）大統領はサウジ、アラブ首長国連邦（UnitedArab Emirates: UAE）、国連などの圧力を受け、同年 11 月に 33 年間維持してきた長期政権を、副大統領のハーディーに平和裡に委譲した。それ以降の「移行期間」中は国内の反政府勢力すべてを招いた「国民対話」の場で新しい国の姿が議論され、2014 年 2 月に、「新たに起草される憲法の下でイエメンを六つの地域に分けた連邦国家とする」ということが合意された。ここまでは、混乱が進んでいたシリアをしり目に平和的に権力移譲と新体制作りが準備される「アラブの春の優等生」と言っても良い状況だったのである。
しかし、ここから優等生は坂道を転がり落ち始める。サーレハ退陣後も一向に生活が良くならないことに対して、国民の間にハーディー政権への不満が蓄積してきた 2014 年夏には、サアダに本拠を持つホーシー派が「世直し運動」的に北部部族兵を巻きこんで勢力を拡大しつつ南下し、9 月にはハーディー政権軍の抵抗なくサナアに入城した。
ハーディー政権は、移行期間の総仕上げとしての憲法草案作りを優先し、ホーシー派と「パートナー合意」を結ぶことで衝突を回避して、サナアを共同統治する形にした。こうして同年末までには憲法草案が完成したが、六地域の境界線をめぐって不満があるホーシー派は、2015 年 1 月に草案を所持する大統領府長官を誘拐・監禁、ハーディー大統領を自宅軟禁してしまう。この事実上のクーデターに際し、ハーディーはいったん辞任を余儀なくされるが、その後アデンに脱出し「自分たちが正統政権であり、ホーシー派は反乱者である」と宣言する。こうしてアデンのハーディー政権とサナアのホーシー派政権という二重構造
̶ 189 ̶第 4 章 「アフリカの角」──新しい地域安全保障複合体が発生したのが 2015 年 2 月のことである。

（4）サウジの危機感と空爆開始
ホーシー派に追い落とされる形でアデンに逃げたハーディー政権は、自力でサナアを奪回することは不可能とみてサウジに助けを求めた。サウジとしても、背景に宿敵イランの影がのぞくホーシー派がイエメンの首都を占拠するという事態を座視できず、ハーディーの要請を契機にイスラーム教スンニ派の国々からなる有志連合軍を形成する。こうしてホーシー派からのサナア奪還を目指して 3 月 26 日に空爆を開始し、イエメン全土が内戦状態に陥ることになったのである。これが現在の人道危機の起点である。
ホーシー派はイスラーム教シーア派系ザイド派の流れをくむ、北部イエメンの宗教改革運動である。そもそもイエメン国民のほぼ 100 パーセントがイスラーム教徒であり、その人口の三分の一はザイド派、残りがスンニ派に属するシャーフィー派である。ただし、ザイド派はイランの奉じる「十二イマーム派」とは大きく教義が異なり、シーアの中では最もスンニに近いと言われている。実際、シャーフィー派とザイド派は、イエメンにおいては同じモスクで礼拝するなど宗教的な差異が強調されることは少なかった。したがって、今回の内戦もイスラーム教の「スンニ対シーア」の戦いでは全くない。さて、サウジ率いる有志連合軍による空爆は当初サナア奪回のための短期戦のはずだったが、5 年経っても奪回のめどは全く立っておらず、軍事的にホーシー派を追い出すことはほぼ不可能とみられている。
当初は実戦経験のないサウジ軍パイロットが不慣れであったこともあり、標的をそれて民間人が被害にあう事例が相次いだ。サナア旧市街はユネスコ世界遺産だが、ここにも被害が及び、国連から非難されている。その後も誤爆事例が頻発している。例えば、結婚式の会場を爆撃し、民間人が大量に死亡したり、病院を標的にして、国際人道 NGO の「国境なき医師団（Médecins Sans Frontières）」のスタッフをはじめ大量の民間人の死者を出したりした。こうした民間人の巻き添えが報道されるたびに、サウジの空爆に対する国際的な非難は高まっている。サウジに武器を輸出している英米仏の一部国民は、イエメン空爆に自国製の武器が使われることが問題だという意見を表明している。また、
空爆はホーシー派の根拠地である山岳地からの国内避難民を大量に発生させており、人道上の問題を拡大している。

（5）ホーシー派のドローン攻撃
アメリカは無人戦闘機（Unmanned Aerial Vehicle: UAV）、いわゆるドローン（drone）を「テロとの戦い」における主力武器として開発し、主としてアフガニスタンとイエメンを実験場にしてきた。ドローンが最初に実用攻撃に使われたのは、2001 年のアフガニスタンだと̶ 190 ̶第3節

イエメン内戦と「アフリカの角」言われる。その一方、2002 年の 11 月にはイエメン内陸部を走行中のランドクルーザーに対してドローン攻撃が行われ、アメリカが「お尋ね者」としていたアルカイダのメンバー五人が殺害された。以後、アメリカはドローンを頻繁に用いてイエメン領土内で多くのアルカイダ幹部の殺害に成功した。しかし、爆弾の炸裂による民間人の巻き添え死も頻発し、このことがイエメン国民にもたらしたものは、嫌米感情の高まり以外の何物でもない。アメリカのドローン攻撃とサウジの空爆は、巻き添えにされた人の家族にとっては卑怯卑劣極まりない蛮行である。過去十数年の間に蓄積されたイエメン人のサウジとアメリカに対するこうした憎悪は、後々深い禍根を残すことが懸念される。
ところが、最近になってホーシー派もドローンを使えるようになってきたのである。過去一年の間にホーシー派によるドローン攻撃は増加し、サウジ国内やハーディー政権の軍事施設攻撃を行っているが、その正確さや被害の甚大化が目立っている（なお、ホーシー派はドローンのみならず巡航ミサイルも活用している）。こうした先進機器の技術革新、廉価化のスピードは「人工知能（Artificial Intelligence: AI）」や「モノのインターネット（Internetof Things: IOT）」など我々の生活の中でも感じられるが、ことドローンに関してはその波及効果は計り知れない。ホーシー派は「反政府武力勢力」であり、正式に認められた国家ではない。こうしたアクターが国家の正規軍並みの能力をもつドローンを操ることが出来るようになるということは、中東のみならず対岸の「アフリカの角」の紛争にとっても、重大なインパクトを持つ可能性がある。
ホーシー派は 2017 年頃からミサイルを用いてサウジや UAE などに対して越境攻撃を行っていると主張していた。しかし、ホーシー派の軍事力や技術力からこうしたミサイル攻撃の信ぴょう性には常に疑問がついて回っていた。もちろん、その背後にはイランの技術指導があることが疑われるのだが、ホーシー派のドローンの活用能力は 2019 年に飛躍的に伸長した。以下で、いくつかの事例を示そう。
国内で最初に大きな衝撃を与えたのは、2019 年 1 月 10 日の南部アデンの近くのアナド基地攻撃である。政府正規軍の軍事パレードがテレビ中継される中でドローンがさく裂し、軍幹部を含む数名が即死した。
サウジに対するホーシー派の越境攻撃では 6 月 12 日にイエメン国境から 110 キロメートルに位置するサウジ南部のアブハ空港を攻撃し（ホーシー派は巡航ミサイルと説明）、26人の負傷者を出した。6 月 23 日にはやはりアブハ空港へのドローン攻撃で民間人 1 名が死亡した。
続いて 8 月 1 日に、ホーシー派はアデンでハーディー政権派の旧南イエメン分離派に近い自治勢力（Security Belt）の軍事パレードをミサイルとドローンで攻撃し、軍高官を含む32 名の死者を出した。なお自治勢力とは、地域の住民（部族民）が主体となって領域内に他の勢力（アルカイダ、ホーシー派など）の侵入を防御する目的で組織された武装組織で
̶ 191 ̶第 4 章 「アフリカの角」──新しい地域安全保障複合体あり、現状では正統派政権と連携している場合が多い。
そして 9 月 14 日には、世界を驚かせたサウジ東部のクライス油田とアブカイク製油施設に対する攻撃が起こる。ホーシー派は直後に自らの攻撃と声明を発出した。しかし、サウジ東部はイエメン国境から 770 キロメートル離れており、アラビア半島を横断する航行能力を持つドローンやミサイルをホーシー派が運用できるのかという点については多くの疑問がある。ホーシー派が所持しているカテフ 1（Qatef1）型ドローン（イランの Ababil-Tと相似と言われている）の航続距離は 150 キロメートルしかないからである。後日、サウジはこの攻撃に 18 機のドローンと 7 発の巡航ミサイルが用いられたと発表している。
その後、国内では 12 月 28 日に南部山岳地のダーレアで、南イエメン分離派に近い親ハーディー政権軍の新兵訓練終了式典にドローン攻撃があり、5 名以上が死亡した。さらに、2020 年 1 月 18 日にはハーディー政府側の安定的な要衝でサナアの東 170 キロメートルにあるマーリブでも、やはり新兵入隊式典を狙ったドローン攻撃があり、これまでで最大の110 名以上の死者を出した。
このように新兵集団の攻撃が繰り返されていることは、ホーシー派が政府側の兵力増強を強く懸念していることの表れであろう。現在ホーシー派地域にいるイエメン人が海外に渡航する場合、稼働している空港は正統派政府支配地域にしかない（ハドラマウトのセイユーン、アデンなど）ため、ホーシー派地域から政府支配地域に移動しなければならない。
しかしハドラマウトのセイユーン空港に行こうとすると、パスポートや航空券を持っていても、特に若い男性はホーシー派の検問を通過することが非常に難しいと言われている。
ホーシー派は、イエメン人の若い男性が政府支配地域に行って反ホーシー派の戦力に加わることを恐れているのである。他方、ホーシー派地域には新たなリクルート源はほとんどない（シーア派とはいえ、他のアラブ地域にザイド派の信者はほとんどいない）ので、少年兵のリクルートの可能性が高くなると考えられる。

（6）南部分離派の動き
サーレハ政権末期から、北部のホーシー派と並んで政府を悩ませていたのは南部のアデンを中心とする「南部再分離派（ヒラーク）」の動きであった。彼らは 1990 年の南北統一以前の旧南イエメン国旗を掲げ、南北の再分離を目指している。
ハーディー大統領自身は南部の出身者ではあるが、1994 年の南北内戦の時にサーレハ側についた論功で副大統領に登用されたため、南部分離派からは不人気である。また、ハーディー政権の副大統領であるアリー・ムフセン（‘Alī Moḥsen）がムスリム同胞団に近いことも、南部分離派からは嫌われている。このため、ハーディー政権は名目的にアデンに本拠地を置いているものの南部分離派との衝突が頻発しており、閣僚の大半はリヤドで活動している状態である。
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イエメン内戦と「アフリカの角」

2015 年の有志連合軍の空爆開始とともに、UAE 軍はホーシー派のアデン侵攻を阻止するために派兵し、それ以来アデン周辺の南部の治安維持は UAE 軍が担ってきた。すなわ
ち、サナア周辺の空爆はサウジ軍、アデン周辺の治安維持は UAE 軍というすみ分けが存在していたのである。しかし、UAE は 2019 年 7 月から徐々に撤退を開始し、この空伱を埋めるように南部分離派の南部移行評議会（Southern Transitional Council: STC）が勢力を伸ばして、8 月にはアデンの中心部を掌握するに至った。世俗色の強い STC は、ハーディー政権がイスラーム主義者と連合していると非難しているが、これはムスリム同胞団を嫌うUAE の政策と一致している。このため、ハーディー政権軍がアデン奪回作戦に着手した際、UAE 軍は空爆で分離派を支援したとされている。しかし、こうした「正統政権」内部の内輪もめはホーシー派を利するのみなので、サウジが両者を調停し 11 月 5 日にハーディー政権と STC との停戦・権力分掌が合意された（リヤド合意）。

（7）泥沼にはまったサウジ
ハーディー政権は、対外的にはイエメンの正統政府としての地位を得ているが、国内的な基盤は脆弱であり、信頼できる自前の軍事力をあまり有していない。これは、イエメン軍の中枢が退陣したサーレハ元大統領の影響下にあったため、サーレハがホーシー派と連合したことで、兵士や武器の大半がホーシー派に引き継がれてしまったからでもある。この結果、ハーディー政権軍はホーシー派を現在の勢力圏にとどめておくことが精いっぱいであり、軍事力の主力はホデイダ周辺、タイズ周辺、サナアとマーリブの間の攻防に振り向けられている。その他の地域については、特に旧南イエメン地域は一応ハーディー政権側に分類されるものの、分離派に近いローカルな自治部隊が、それぞれの地域の治安を維持しているとみられる。そして、旧南イエメンの首都アデンは南部分離派の影響下にある。
サウジは、ホーシー派のドローン攻撃を受けると報復に空爆をするが、その都度民間人の犠牲が増える。すなわち、サナア奪還のめどのないまま、国際世論の批判を浴びる空爆が繰り返される悪循環に陥っている。しかも、この五年間にホーシー派のドローン攻撃能力が高まり、サウジの一般国民にも被害が及ぶようになったばかりでなく、命綱の石油施設までが攻撃の危機にさらされるようになっている。空爆を開始したムハンマド・ビン・サルマーン（Muḥammad bin Salmān Āl Sa‘ūd）皇太子の判断は、時間の経過とともに膨大な出費（戦費のみならずハーディー派政権の公務員に対する給料支払い肩代わりなども含む）と、空爆継続に対する国際的な批判として重くのしかかってきている。
空爆当初からこの内戦はサウジとイランの代理戦争の側面が強かった。しかし、ハーディーの指導力不足が明らかである中で、サウジや UAE の支援なしには正統派政権は生き延びることが出来ない。また、サウジは空爆の根拠を「イエメン正統政府からの要請」であることに置いている以上、ハーディー暫定大統領を排除することはできないという手詰
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まり状況にある。
他方で南部分離派は着実に南部国民の間にシンパを増やしており、内戦が終結してもハーディーに南部地域の実権が戻ることは考えにくい。そうした中で、リヤド合意に基づきサウジは、UAE 撤退後の南部の治安維持まで引き受けざるを得なくなっているのである。

（8）今後の展望
では、今後どのように事態は推移するのか。1990 年以前の状態に戻る南北再分離の可能性は少ない。もともとこの国境線は 1905 年に当時のオスマン帝国と大英帝国との間で人為的にひかれたラインであって、人々はその線に対して愛着を持っていない。また、旧北イエメン内部でも山岳部と沿岸部、内陸部では風土も人々の気質も異なるし、旧南イエメンでもアデンの都市民、周辺の農村地帯、さらには東部ハドラマウトの人々もそれぞれ異なっている。したがって、イエメン統一国家再編の過程で、サナアであれ、アデンであれ、一極に権力が集中することを望まない人々は多い。この意味で六地域連邦案は現実的ではあったのである。とはいえ、イエメンが完全に「崩壊国家」となることを望む人もまたいない。これはサウジや UAE も含めて利害の一致するところである。そこで、何らかの形で統一政府を作らなければならないとすると、ありうるシナリオは以下のとおりである。
現在のサナアで（ホーシー派の下で）官僚機構を支えているサーレハ政権時の最大与党・総合人民会議（General People’s Congress: GPC）のテクノクラートが、ハーディー政権や南部分離派、ホーシー派に呼びかけて挙国一致内閣を組閣する。実は 1960 年代のイエメンにこの前例がすでにある。1962 年のイスラーム教ザイド派の政教一致の国王であるイマーム追放革命の後、イマームをサウジとヨルダンが支援し、革命側をエジプトが支援し 7 年にわたる内戦となった。最終的には、イマーム派がイマームを排除して共和国派と連合し、これをサウジとヨルダンとエジプトが認めることによって内戦が終結した。すなわち、両極端を排除した中間勢力による妥協であり、今回もこのシナリオはあり得る。これが考えられる最も望ましいシナリオ＝プラン A である。
しかし、ホーシー派が議論のテーブルに着くためには、有志連合軍が金科玉条としている「国連安保理決議」（特にサナアからの無条件撤退を求める 2015 年の決議 2201）への固執を放棄する必要がある。これは、サウジの空爆の正当性を放棄し、かつハーディー暫定大統領の存在意義を失わせる可能性があるが、紛争の長期化がサウジにとって不都合が多いことが明らかになりつつある現在、あり得ない展開ではない。とはいえ、ホーシー派支配地域を含めた包括的な和平は短時日では実現できないであろうから、プラン B（次善の策）を考えておく必要がある。それは、統一政権の合意を待たずに、治安が安定したところから国民サービスを再構築、開発過程の再稼働を開始することである。これは「紛争下の開発（In-Conflict Development）」戦略と呼ぶこともできよう。
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筆者はこのプラン B に沿って 2019 年前半までは「アデンを足掛かりにした開発過程の再開」を主張していたが、これは UAE がアデン周辺を安定させていることが前提であった。
2019 年夏に UAE 軍が撤退し、南部分離派がアデンの実効支配勢力となった現在、アデンは中期的に安定しているとは言い難い。そこでプラン B′として「ハドラマウトを足掛かりにした開発過程の再開」が現実味を持ってくると思われる。
ホーシー派の影響力が最も弱いのが東部ハドラマウトであり（ハドラマウトの住民はザイド派ではない）、一時各地に潜伏していたアルカイダ系の勢力の影響力も低下し、ここ数年は治安状況も安定している。またサウジの財閥の中にはハドラマウトにルーツを持つ家系も多いため、サウジとの関係も良好である。アデンを中心とする南部分離派と必ずしも同調しないハドラマウトの土着勢力（部族勢力を含む）は多い。そのため、国際社会は彼らが構成する自治政府を、形式上は将来の連邦制イエメンの一構成地域（州）として認め、国際社会の支援の下で教育や保健システムの復旧、国際社会の支援による住民サービスレベルの向上、そして戦闘と空爆などによって破壊されたインフラの復旧に着手するのである。それと同時に、他の地域での復興のためのイエメン人材の育成も、治安の安定したハドラマウトに集めて行う。
ある程度の復旧モデルが出来上がり、人材育成も進めばこれを分離派主体のアデン周辺、反ホーシー派の部族が自治的に統治するマーリブなどへ順次拡大していくことによって「紛争のない状態での開発」が可能な地域を少しずつ増やしていくという目論見である。
もちろん、ホーシー派支配地域で飢餓の危機に瀕する「紛争下の人々」に対する人道支援は引き続き必要ではあるが、飢餓状況は「空爆の停止」というサウジの決断一つで急速に改善する可能性はある。
人々が「紛争を回避した方が、開発の利益を享受できる」ということを身をもって体験することが、迂遠なようだが現在「破綻国家」となり果てたイエメンを再建していく唯一の道であろう。
破綻国家ソマリア、南スーダン、破たんのふちにあるスーダンなどの「アフリカの角」諸国にとっても「中央政府が機能しない状態」において、いかに国際社会が「人々に生活のための基礎的サービス」を提供できるかというモデルを示すことは、「だれ一人取り残さない」という持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）の達成のために人類全体に課された課題ではないだろうか。

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