国土交通省近畿地方整備局
資件

料

名配布

配布

平成19年7月10日

日時16時00分

国際物流戦略チーム第七回幹事会の報告について

7月10日、国際物流の効率化を通じた関西経済の活性化を目指し、全国に先駆けて関西において設置された「国際物流戦略チーム」の第七回幹事会が開催されました。
概要

本幹事会では、第三回本部会合（平成19年3月24日）において決定された短期対応施策について、各施策ともほぼ対応方針どおり進捗していることが報告されました。

取り扱い

配布場所

問合せ先

近畿建設記者クラブ
神戸民放記者クラブ

神戸海運記者クラブ
みなと記者クラブ

大手前記者クラブ（国際物流戦略チーム事務局）
国土交通省 近畿地方整備局 港湾空港部
地域港湾空港調整官
中原 正顕
TEL (078)391-3102
国土交通省 近畿運輸局 交通環境部
計画調整官
小寺 雅夫
TEL（06)6949-6410
国土交通省 大阪航空局 飛行場部
次長
八木 千津男 TEL（06)6949-6210（社）関西経済連合会 経済産業本部地域グループ長藤原 幸則
TEL（06)6441-0107

国際物流戦略チーム第七回幹事会の報告【日時】
平成 19 年 7 月 10 日（火）10：00～12：00

【場所】
ＫＫＲ

ＨＯＴＥＬＯＳＡＫＡ

３階銀河

【出席者】
別添名簿のとおり
【議事次第】
１．昨今の取り組み状況について・短期対応施策の取り組み状況について（報告）２．今後の取り組みについて
３．その他【主な議事概要】○ 第三回本部会合で決定された短期対応施策について、港湾・道路・空港に関する各施策について、ほぼ対応方針どおり進捗していることが報告されました（別紙１、別紙２を参照）。
○ 具体的には、大阪湾諸港の一開港化について、船舶交通に関する調査検討委員会の検討結果等を受け、第４回大阪湾諸港の包括連携施策推進会議において、阪神港の１２月１日の一開港化の実現を目指し国土交通本省等へ上申していくことを合意したことが報告されました。
○ また、港と港の連携としてグリーン物流パートナーシップ推進事業
等、港と道路の連携として都市内物流の効率化等、海港と空港の連携として関空の国際貨物ハブ空港機能の強化等、各分野の取り組みが報告されました。

○ 国土交通省交通政策審議会で審議が進められている産業競争力強化ゾーン（仮称）について紹介が行われ、大阪湾諸港への適用に関する意見・要望等がなされた。
○ 今後、港運はしけを活用したコンテナ輸送の効率化や運航サポー ト 情 報 提 供 の 推 進 、事 業 継 続 計 画（ Ｂ Ｃ Ｐ ）※ 策 定 に 向 け た 検討を行っていくことが報告された。また、「関西国際空港アジア・ゲートウェイ特区」の推進等について紹介がなされた。
※ 自 然 災 害 等 、予 期 せ ぬ 事 態 が 発 生 し た と き で も 業 務 を 継 続 で き る よ う に す る た めの計画

○ 阪神高速道路㈱、西日本高速道路㈱が当戦略チームに新たに参画することが幹事会として了承された。

国際物流戦略チーム第七回幹事会出席者名簿
日時：平成１９年７月１０日（火）１０：００～１２：００
場所：ＫＫＲ ＨＯＴＥＬ ＯＳＡＫＡ ３階 銀河
機関名幹 事(社)関西経済連合会
経済産業本部地域グループ長
大阪商工会議所
神戸商工会議所
京都商工会議所
和歌山商工会議所(社)日本ロジスティクスシステム協会(社)日本船主協会
阪神地区船主会
外国船舶協会
阪神支部
大阪港運協会兵庫県港運協会
和歌山港運協会
大阪海運貨物取扱業会
神戸海運貨物取扱業組合
産
航空貨物運送協会
大阪国際部会
大阪地方通運業連盟
近畿トラック協会
日本貨物鉄道(株)関西支社
大阪海運組合兵庫海運組合和歌山県海運組合
近畿倉庫協会連合会
兵庫県倉庫協会
近畿冷蔵倉庫協議会
関西国際空港ＡＯＣ
関西国際空港(株)神戸市立工業高等専門学校長
学 流通科学大学商学部教授
ロジスティクス経営士
総務省
近畿総合通信局
近畿財務局
財務省
大阪税関
神戸税関
経済産業省
近畿経済産業局
近畿地方整備局

近畿運輸局
国土交通省

神戸運輸監理部

理事・地域振興部長産業振興部国際担当部長
理事・会員サービス部長
企画調整部長
関西支部担当部長（随時選出）（随時選出）
専務理事
専務理事
兼新(株)代表取締役社長
近畿通関(株)専務取締役（株）後藤回漕店相談役社長室長(代理)

地域振興部主幹

欠席
欠席
欠席
欠席
欠席
(代理)
欠席

事務局長

(代理)

事務局長

日本通運(株)大阪航空支店国際貨物業務課長

事務局長
専務理事
副支社長
センコー（株）取締役執行役員国際物流・海運担当 (代理)井本商運(株)代表取締役社長
進栄海運（有）代表取締役
常務理事
専務理事
事務局長
貨物分科会委員長
貨物分科会事務局
お客様本部航空営業部長
黒田 勝彦
林 克彦
上村多恵子
情報通信部長
総務部長
総務部長
総務部長
産業部長
企画部長
道路部長
港湾空港部長
交通環境部長センコー（株）海運部営業企画開発課長

欠席
欠席

欠席
(代理)

航空営業部貨物営業企画グループ副部長

欠席
(代理)
(代理)
(代理)
(代理)
(代理)
(代理)
(代理)

情報通信振興課長
総務課長
総務部企画調整室長
総務部次長
産業部流通・サービス産業課長
技術企画官
道路計画第二課長

(代理)

計画調整官

(代理)

神戸海上保安部次長

(代理)
(代理)

商工観光労働部新産業振興課副参事
土木建築部港湾課長

欠席
(代理)
(代理)
(代理)
(代理)

振興課副課長港湾局計画整備部長
建築都市局都市整備部部長
みなと総局技術部参事

海事振興部長
総務企画部次長（企画推進本部長）

海事振興部長
飛行場部長
交通部長
第五管区海上保安本部
大阪港長（大阪海上保安監部長）
神戸港長（神戸海上保安部長）
大阪入国管理局
審査管理部門首席審査官
関西空港検疫所
食品監視課長
大阪検疫所
食品監視課長
神戸検疫所
食品監視課長神戸植物防疫所
業務部長
動物検疫所関西空港支所 次 長
動物検疫所神戸支所
次 長
滋賀県
商工観光労働部長
京都府
企画環境部長
政策企画部長大阪府
都市整備部長兵庫県
県土整備部長
奈良県
企画部長兼観光交流局長
和歌山県
港湾空港振興局長
大阪市
港湾局長
堺市
建築都市局長
神戸市
みなと総局長

大阪航空局

官 法務省
厚生労働省

農林水産省

関係自治体

平成19年7月10日
国際物流戦略チーム第七回幹事会

国際物流戦略チーム

第三回本部会合決定短期対応施策
国際物流に関する課題

別紙１

フォローアップ（案）

第三回本部会合（平成19年3月24日）に決定した短期対応施策及び提言2007での提言事項

進捗状
況

第七回幹事会（平成19年7月10日）時点における進捗状況

関係機関等（アンダーラインは取組リーダー）

スーパー中枢港湾「阪神港」としての機能充実のため、平成19及び20年度の実施に向け、以下に取り組む。

１．最大級のコンテナ船型に対応した係留施設等の整備促進。

コンテナ船の大型化、抜港の動向を見通した ２．スーパー中枢港湾阪神港におけるターミナル一体運用による効率化を促進。
港湾機能の充実

拠点整備

・神戸港ポートアイランドⅡ期地区コンテナターミナル（-16ｍ）を平成18年度より新規着工し、平成21年度にPC18高規格コンテナターミナルを供用。
○
・平成17年度より整備中の夢洲地区コンテナターミナル（-16ｍ）の整備を促進し、平成21年度にC12高規格コンテナターミナルを供用。
・阪神港スーパー中枢港湾社会実験（ＩＴ化による3ターミナル一体運用）を平成17年10月より阪神両港で実施し、3ターミナルの一体運用によるコストの低減及びリードタイムの短縮効果を確認。今後、大阪湾広域ＩＴ研究会を活用○し、ターミナル一体運用による効率化に向けて、必要な情報インフラ整備の検討を行うとともに、その整備主体について検討を進める。

近畿地方整備局、近畿運輸局、神戸運輸監理部、大阪市、神戸市
大阪港運協会、兵庫県港運協会 等(阪神港広域連携協議会）

・大阪港において、夜間検査施設等のターミナルの24時間フルオープン運営を支援する施設を平成19年4月より供用開始。

３．24時間のターミナル運営を支援する施設の整備○

４．国際コンテナ貨物の横持ち輸送コストの削減等に寄与する夢洲トンネルの早期整備。

○ ・夢洲トンネルについては、平成20年度の完成を目指し、事業進捗中。

５．コンテナ貨物の荷捌きの効率化、円滑化に資する十分なヤード面積の確保等（港湾計画の変更）。

○ ・コンテナターミナルの再編など、大阪港の港湾計画を平成18年12月に改訂。

• 内航フィーダー輸送の競争力強化による大阪湾諸港と瀬戸内海諸港との連携を促進
・平成17年度に神戸港において実施した、スーパー中枢港湾における内外貿バースの一体運用による内航フィーする。
ダー利用促進に関する社会実験に引き続き、平成18年度では、神戸港と広島港において、スーパー中枢港湾と地・阪神港広域連携協議会を活用し、「スーパー中枢港湾阪神港育成プログラム」におけ方港との各種情報の共有などによる効率的な内航フィーダー輸送の構築に向けた社会実験等を実施。実験等終了
港湾間の適切な機能分
近畿地方整備局、大阪市、神戸市
る瀬戸内海諸港との連携促進などの具体策を促進する。
後、効果・課題の整理等を行い、国土交通省におかれている「内航フィーダー輸送推進委員会」に報告。
近畿運輸局、神戸運輸監理部、京都府
担および、内航フィー○・日本海沿岸諸港など各地域の港それぞれの優位性を活かし、大阪湾諸港との適切・スーパー中枢港湾を構成する近接港湾間のコンテナ物流の高度化を図るため、平成19年1月に港運はしけを活用 （阪神港広域連携協議会） 等
ダー輸送の促進な機能分担を行うことで、関西諸港全体としての発展を目指す。
したコンテナ輸送効率化調査委員会を立ち上げ、平成19年3月大阪港～神戸港間の港運はしけによる空コンテナ輸• 舞鶴港において、敦賀港と連携した「若狭湾振興連携推進会議」を設置し、北東アジ送の実証実験を実施。リードタイム等の測定・輸送の問題点、課題等の整理を行い、報告書として取りまとめた。事
アの今後の発展を考えた取り組みを進める。
業化のための課題解消に向け検討中。

・大阪湾諸港の一開港化については、平成19年6月26日の「船舶交通に関する調査検討委員会」において、大阪湾• 大阪湾諸港の一開港化に向け、航行安全対策についての結論を得た上で、現在の諸港の包括連携施策実施後の航行安全上の支障は直ちには特段生じないとの結果が得られた。しかし、今後の当業務形態への影響に配慮しつつ、関係者との合意形成を進め、所要の法令等の改正
該連携施策の推進・充実により船舶交通流が大きく変化する可能性もあるので、これに伴う変化に対し、安全を確保 近畿地方整備局、大阪府、兵庫県、手続きを平成１９年内に実施する。
していくための方策及び体制の確保が必要との提案があった。
大阪市、神戸市、第五管区海上保安本部• 大阪湾諸港や空港を世界にＰＲするとともに、企業の新たなビジネスチャンスを掘り起・平成19年7月5日の「第4回大阪湾諸港の包括連携推進会議」において、阪神港の12月1日の一開港化の実現を目 等
こし、関西と海外との交易・交流を更に拡大するための“ミッション”を、国、自治体、産 ○(大阪湾諸港の包括連携施策推進会議、船指し本省へ上申していくことを合意。
大阪湾諸港の包括的な 業界が共同で実施する。
・近畿地方整備局、神戸市、大阪市の間で、「スーパー中枢港湾「阪神港」における大規模災害時の港湾施設の相 舶交通に関する調査検討委員会、大阪湾港• 大規模災害発生時の企業の事業継続計画（ＢＣＰ）を支援し、経済活動の維持、円滑
湾連携推進協議会）
連携互利用に関する協定」を平成18年5月25日に締結。今後、迅速・効果的な相互利用体制の確立を図るため連絡調整な復興を果たすため、国、各港湾管理者、港湾関係者等が関西全体として連携し、企管理運営の効会議の設置に向け取り組む。
業の参加も得た、港湾活動の事業継続計画策定に向けた検討を行う。
率化
・関西の港湾活動の事業継続計画（ＢＣＰ）策定に向けた検討準備を進める。
• 将来的には「大阪湾ポートオーソリティー」を目指していくが、以上のような大阪湾諸・大阪湾を通航する船舶の運航を支援し、効率的な海域利用の促進を図るため、大阪湾海域利用者の相互協力に港の包括的な連携施策を更に深化させ、大阪湾諸港が一つの港のように機能し、また ○よる船舶運航サポート情報提供について検討中。
利用される港を早期に実現する。

近畿運輸局、近畿地方整備局、大阪府、兵庫県、大阪市、神戸市、関西国際空港、海運関係事業者団体等

ターミナル管理運営効 • スーパー中枢港湾「阪神港」における、公社民営化等の「埠頭公社改革」などにより、・埠頭公社の民営化にかかる法律を改正（平成18年5月17日公布、10月１日施行）するとともに、平成18年度に法改
近畿地方整備局、大阪市、神戸市
率化に向けた埠頭公社 世界トップクラスのコスト・スピード・サービス水準を提供する公設民営方式の高規格コ ○ 正に係る所要の税制特別措置を創設（登録免許税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税）。
改革の推進
ンテナターミナルを早期に実現する。
・今後、神戸港・大阪港両埠頭公社において、埠頭公社改革に向け取り組みを進める。
IT化の促進等によるターミナル運営の効率化等• スーパー中枢港湾阪神港におけるターミナルの一体運用による効率化を促進する。
（再掲）
IT化等による• 湾内各港での手続きの標準化、様式の統一および国が進めるシングルウィンドウシ
作業・手続きステムと連携した手続きの電子化等により、港の利便性を向上する。の効率化 従来の枠組みを越えた物流情報プラットフォー • ＪＣＬ－ｎｅｔの利活用の促進やＩＴ基盤の充実によるＳＣＭ支援を進め、異業種間ユームの構築や情報化のメ ザーが連携した物流の最適化を促進する。
リットの具体化・阪神港スーパー中枢港湾社会実験（ＩＴ化による3ターミナル一体運用）を平成17年10月より阪神両港で実施し、3ターミナルの一体運用によるコストの低減及びリードタイムの短縮効果を確認。今後、大阪湾広域ＩＴ研究会を活用○し、ターミナル一体運用による効率化に向けて、必要な情報インフラ整備の検討を行うとともに、その整備主体について検討を進める。

近畿地方整備局、関西経済連合会、大阪府、兵庫県、大阪市、神戸市
・港湾物流情報プラットフォームの実現に向けたＳＣＭモデル事業の参加企業の公募を実施し選定済み。平成18年 （大阪湾広域IT研究会）
日本船主協会、外国船舶協会、度に参加企業と協力してモデル事業を実施し、取りまとめる。
海運組合、港運協会、・阪神港広域連携施策や大型船舶の動静情報などの阪神港情報発信サイトの設置に向けて取り組む。また、今後、 海運貨物取扱業会・組合、○ 国が進める府省ポータルサイトの開発状況も踏まえ、大阪湾諸港全体の情報連携に向けた取り組みを目指す。
航空貨物運送協会、トラック協会

・JCL-netについては、平成17年3月に阪神港は全国に先駆け導入し、平成18年5月には大阪港において、空コンテナピックアップオーダー業務に関する新たな機能を追加。さらに、神戸港でも輸出コンテナ搬入業務に関する新機能の追加と実貨物による実証実験を実施。

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国際物流に関する課題

第三回本部会合（平成19年3月24日）に決定した短期対応施策及び提言2007での提言事項

進捗状
況

第七回幹事会（平成19年7月10日）時点における進捗状況

関係機関等（アンダーラインは取組リーダー）

ネットワークの充実を更に図る観点から、平成19及び20年度の実施に向け、以下に取り組む。
１．スーパー中枢港湾「阪神港」や関西国際空港が持つ広域的な背後ネットワークの接・高規格幹線道路等については進捗向上に向け推進中。
続による国際競争力強化および関西の産業、経済および都市の再生のため、第二名・平成18年8月23日、経済界・地方公共団体が一体となって「関西の道路ネットワークの早期整備に関する要望」を関神高速道路、第二京阪道路、大阪湾岸道路西伸部、都市再生環状道路（大和川線、係者に提出。道路特定財源の積極的活用や重点的配分、地方財政の実情に応じた新たな事業制度の創出など、国淀川左岸線Ⅰ期・Ⅱ期と淀川左岸線延伸部）、京奈和自動車道、名神湾岸連絡線や京の強力な支援を求めた。
近畿地方整備局、都縦貫自動車道等の京阪神地域の広域幹線道路の早期整備が必要である。なかで・港と道路ネットワークの円滑な連携を図り後背圏確保のため、経済界・地方公共団体が一体となった「関西広域幹 近畿運輸局、神戸運輸監理部、国際港湾・空港と有機 も、積極的な国費の充当を行い、高規格道路等相互の接続や途切れた区間の整備に線道路会議」を平成18年11月13日に設置。速やかに、事業実施の具体的な検討を行い、要望活動を実施予定。（淀 大阪府、兵庫県、大阪市、神戸市（関西広域幹線道路会議：関経連、京都商工的に連携した道路輸送 より早期に課題を解決するとともに、関西の複雑で割高な道路料金体系を早期に是正 ○ 川左岸線延伸部、大阪湾岸道路西伸部、名神湾岸連絡線、第二名神自動車道 等）
ネットワークの充実 （国際物流基幹道路整備事業制度、都市圏有料楽のり制度）
・名神高速（栗東～西宮）において、平成19年6月24日より夜間割引料金の時間を拡大。また、阪神高速西圏の土休 会議所、大阪商工会議所、堺商工会議所、神戸商工会議所、京都府、大阪府、兵庫県、
２．スーパー中枢港湾に係る道路交通のボトルネックを平成２２年度までに解消し、国日において対距離料金制の社会実験を開始。
京都市、大阪市、堺市、神戸市）
際標準コンテナ車が走行できる道路ネットワークを早期に構築
・現道を対象に国際コンテナ車が重要な港湾等と大規模物流拠点間を支障なく通行可能となる国際物流基幹ネット
国内外ネット３．交差点改良等のボトルネック解消の検討
ワークの整備を推進中。
ワーク整備
４．ＴＤＭの実施検討
・物流集積拠点である東大阪地域において、都市内物流の改善ために、大阪府が東大阪ＦＱＰ※協議会を平成18年
・
５．ＩＴＳの導入、ETCの利用促進＋割引制度の検討
11月13日に設置。関係機関や住民と一体となり課題解消に向けたアクションプランを作成（平成19年3月）。
環境問題等へ
６．社会実験（空トラックの効率運送・内陸デポの活用）の実施検討の対応
７．道路物流関係者の物流検討会を設置（全体・個別地域）• モーダルシフト等ＣＯ２削減と物流効率化に寄与する取り組みの支援事業としてグ環境に優しいモーダルリーン物流パートナーシップ推進事業を実施する。なお、大阪港・神戸港ではモーダルシフトの推進シフト推進に向けた独自のインセンティブ制度を創設・実施する。

ロジスティクス ロジスティクス・ハブの機能の整備 形成

・モーダルシフト等ＣＯ２削減と物流効率化に寄与する取り組みの支援制度を平成18年度拡充し、関西グリーン物流パートナーシップ会議を平成18年1月25日に設置。平成19年度の第1次募集では、関西から2件の普及事業案件があり、このうち2件を推進決定・事業認定。また、第2次募集を平成19年7月2日から7月31日まで実施。
・大阪港では全国に先駆けて平成17年度に「大阪市モーダルシフト補助制度」を創設。平成17・18年度実施分として12件の事業に補助金を交付。平成19年度実施の募集では4件の事業が申請されており、今後二次募集を予定して 近畿運輸局・神戸運輸監理部・近畿経済産業局（関西グリーン物流パートナーシップ会○ いる。
議関係）、スーパー中枢港湾の連携に向け、神戸市においても平成18年度より実施、4件に対して補助金を公布。平成19年度 大阪市・神戸市（モーダルシフト補助制度）
は6月時点で4件を公布決定。
・大阪港では、平成18年8月に実証実験に関する事業協定書を締結し、コンテナ貨物を対象として臨海部にある安治川口駅を活用した鉄道輸送の実証実験を実施。平成19年度も引き続き実験を実施。
・物流や地域活性化のために、ＳＡ・ＰＡの有効活用方法について検討を進める。

• 「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」を活用して、港湾や内陸部の・平成17年10月の法施行以来、関西地区で8件（港湾地区2件、内陸部の物流結節点地区6件）を認定。引き続き同物流結節点における「ロジスティクス・ハブ」の整備の促進を図り、国際物流と国内物流法を活用し、物流の総合化・効率化の促進を図る。の一体的展開を推進する。
○
・平成19年7月5日の国土交通省交通政策審議会第26回港湾分科会において出された「我が国産業の国際競争力• スーパー中枢港湾「阪神港」の特定国際コンテナ埠頭に近接して、企業へのインセン等を図るための今後の港湾政策のあり方の中間報告の概要（案）」を踏まえ近畿での候補地について検討中。
ティブ等を備えた「産業競争力強化ゾーン」の形成に向け取り組む。

• アジア域内の国際中継物流拠点を目指した戦略的な国際航空ネットワークを形成す
戦略的な国際航空ネッ る。
トワークの形成• 関西国際空港における航空貨物ネットワークの充実に向け、関係国との航空交渉の更なる促進や通関等の輸出入制度の簡素化・迅速化を行う。

近畿地方整備局、近畿運輸局、神戸運輸監理部、大阪市、神戸市

・中国路線が大幅な増便となり、平成19年夏期スケジュール（ピーク時計画）では、就航都市数9都市、週間就航便数96便と更に充実、成田を上回る最大の中国貨物便ネットワークを形成。全貨物便数としても週191便と過去最高の乗入を記録。
大阪航空局、関西国際空港(株)、関西経済○ ・冬期スケジュールに向けての更なる増便、中国・アジアを中心としたネットワーク拡充と、これに接続する欧米路線 連合会、大阪府、大阪市、関西国際空港ＡＯ
Ｃの就航拡大など、中継ハブ機能を目指した戦略的なネットワーク構築に取組む。
・通関制度の簡素化については、「24時間通常開庁化」、「関空国際貨物地区内での保税運送手続き簡素化」について、アジアゲートウェイ構造改革特区などを活用して、その実現に取組む。

・平成17年11月15日に関空国際物流効率化推進協議会を設置。関空⇔中国間の国際物流の円滑化を図るため、平
深夜便を誘致し、活用
成18年8月から平成19年3月にかけて、関空⇔上海間の深夜貨物便を活用したモデル事業を実施。リードタイムを大 関西国際空港(株)、関西経済連合会、大阪府、近畿地方整備局、近畿運輸局、大阪航することによるリードタ • 深夜早朝における更なる便数拡大と就航地点拡大を図り、完全２４時間空港を活かし幅短縮、翌日配達が可能となるなど具体的な成果を実証。
空局、神戸運輸監理部、航空貨物運送協◎
イムの短縮及びインタク た効率的な物流システムを構築し、普及に努める。
現在、北米、欧州、アジア未就航都市等を狙いとした関空の国際航空貨物ネットワーク充実に向け、都市再生モデ 会、関西国際空港AOC
ル調査等も活用し、深夜早朝貨物便等の活用など具体的な取組を検討中。
（関空国際物流効率化推進協議会）
２４時間空港 ト輸送の拡大
・深夜早朝便のメリットのＰＲ等、荷主利用者の拡大・普及活動を行い、深夜早朝貨物便の積極的利用を促進。の活用等
・関空は10円／ｋｇ、成田は3円／ｋｇであった輸入共同上屋の施設使用料について、関空の輸入共同上屋会社等が関西国際空港(株)、航空貨物運送協会
施設使用料の空港間格 • 低コストのアジア諸国の空港との競争力を高め、利用者負担の軽減を図るため、政策5円～7円に改定した結果、空港間の格差を大きく是正。
関西経済連合会、大阪航空局、◎差を是正
的に関西国際空港の高コスト構造を是正する。
・関空の高コスト構造の抜本的是正が早期に図られ、アジア諸国の空港との競争力確保がなされるように、国、関係 関西国際空港AOC、（輸入共同上屋会社）者に働きかけを行なう。

推進体制

・関空の国際貨物施設は、平成16年10月から平成18年11月の間に合計9施設が順次整備され、開港以来の大幅な増強が図られてきた。現在、国際貨物上屋Ｅ棟（6月中供用予定）、国際貨物上屋Ｆ棟（12月供用予定）の上屋建設
荷主の多様かつ高度化 • 国際航空物流需要の拡大に対応し、早急に２期用地への貨物施設等の展開を図る。
が進行中である。また、1期島の国際貨物用地が満杯となることから、航空貨物施設の2期空港島展開について、国 関西国際空港(株)、関西経済連合会、近畿地方整備局、大阪航空局、する物流ニーズへの柔 また、Ｓｅａ＆Ａｉｒ輸送・ＶＭＩ(Vendor Managed Inventory）倉庫等、多様な物流ニーズに ○ への予算要望なども含めた早期実現を働きかける。
軟な対応対応した総合物流拠点を構築する。
・関西国際空港を活用したSea＆Air輸送の利用促進を図るため、九州・四国～阪神港経由～関空から海外に輸出さ 近畿運輸局、神戸運輸監理部 等れる国際貨物にターゲットをあて、利用実態、今後の動向等について調査を実施。
・国際航空物流の高度化等荷主ニーズに対応したVMI倉庫について、調査・検討を行う。
• Eメール等による機動的な検討体制のもと議論を開始する。
常設化、実効性ある機 • 問題点を常時把握できる「目安箱」を設置、ホームページ開設により産学官一体で広動的な対応報する。
・E-Mailを用いて機動的に検討を実施。
• 今後、提言について、戦略チーム一丸となって取り組みを進めるとともに、定期的な○ ・国際物流戦略チームホームページを平成17年7月29日に開設し、「目安箱」により新たな課題を抽出。パブリックコメ 事務局フォローアップを行う。
ント等も実施し、活用を図っている。
関西経済活性化の視点 • 国際物流戦略チームのもと、関西において国際物流に関する先進的な調査研究を行うとともに、国際物流効率化や産業競争力強化に向けた具体的な活動を行う産学官連を重視
携による検討組織の設置について検討する。

注） 短期対応施策は、幹事会での議論やユーザーヒアリングでの意見などを踏まえて、国際物流戦略チームとして取り組むべき施策について取りまとめたもの。このうち、緑文字は、戦略チーム全体として取り組む必要性が特に高い施策として、提言２００７に反映したもの。
注）進捗状況は課題に対し、◎：対応方針どおり対処済み、○：対応方針どおり進捗中、△：対応施策が中長期的に見直し、×：対応できない
注）青文字は、第六回幹事会（平成19年3月12日）以降に進捗した項目。
注）* ＦＱＰ（Freight Quality Partnerships）：貨物車交通マネジメント組合。英国に31箇所（平成15年時点）存在し、住民・運送業者・荷主・行政等の幅広い関係者が参加し、地域の貨物輸送改善に取り組んでいる。

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広域連携を通じた国際競争力の強化に向けた取り組みイメージ平成19年7月10日
国際物流戦略チーム第七回幹事会

別紙２

国際物流戦略チームを主体に、広域連携を通じた国際競争力の強化に向け取り組む
港と港の連携港と道路の連携

海港と空港の連携

大阪湾諸港の包括的な連携による国際競争力の強化

国際物流基幹ネット
ワークの形成関西国際空港を活用した
航空物流機能強化主な施策

スーパー中枢港湾ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの推進

手続きの一元化・IT化

・係留施設等の整備促進
・埠頭公社改革・ターミナル運営の効率化 等

・各港連携による入港手続き等の一元化・IT化・JCL-NETの利活用の推進 等

一開港化
・大阪湾諸港の一開港化の実現

入港料の低減港湾の広域管理等

海上輸送の連携

・各港連携による入 ・瀬戸内海諸港と連携した
内航フィーダー輸送の推
港料の低減
・将来的な広域的な 進
港湾管理の実現 ・ﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄの推進 等
・船舶運航サポート情報提等

高規格道路の整備等
・道路ネットワークの充実
・ボトルネックの解消
等

深夜貨物便の推進

Sea&Air輸送

・関西国際空港を活用した深夜貨物便の充実 等

・関西国際空港を活用した、Sea&Air輸送の促進

供の推進

国際物流戦略チーム
取り組み体制産学官で、港と港、港と道路、港と空港の連携等について取り組み、国際物流の効率化を通じた関西経済の活性化を目指す。
大阪湾諸港の包括連携施策推進会議（H18.9.4 第1回会議開催）

大阪湾諸港の包括的な連携施策の具体化に向けた取り組みを推進

阪神港広域連携協議会

取り組み状況・予定

神戸港PC18、大阪港C12を整備中。

大阪湾広域IT研究会

阪神港広域IT研究会に、大阪府、兵庫県を加え、大阪湾諸阪神港スーパー中枢港の各港連携による港湾社会実験を実施。
手続きの一元化・IT（H17年度）化について、検討中。
スーパー中枢港湾
大阪湾に複数寄港「阪神港」における大する外航定期のコン規模災害時の港湾施テナを取り扱う船舶設の相互利用に関すに対する入港料減免る協定を締結。
申請の統一様式を（H18.5.25)
確認。（H19.3.13）

船舶交通に関する調査検討委員会
大阪湾諸港の包括連携施策実施後の、航行安全上の支障は直ちには特段生じないとの結果が得られた。
今後の当該連携施策の推進・充実により船舶交通流が大きく変化する可能性もあるので、これに伴う変化に対し、安全を確保していくための方策及び体制の確保が必要との提案。
（H19.6.26）

大阪湾港湾連携推進協議会４港湾管理者（大阪府、兵庫県、大阪市神戸市）が連携して、平成１９年度より、大阪湾に複数寄港する外航定期のコンテナを取り扱う船舶に対し、入港料を１／２に低減するｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ制度を導入するため、具体的に取り組みを進めることを合意。
（H19.2.7）

関西ｸﾞﾘｰﾝ物流ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯ
ﾌﾟ会議
港運はしけを活用したコンテ
ナ輸送効率化推進検討会（仮称）

関西広域幹線道路会議

関空国際物流効率化推進協議会

内航ﾌｨｰﾀﾞｰ輸送推進委員会
大阪湾運航サポート情報提供推進会議（仮称）関西ｸﾞﾘｰﾝ物流ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ会
議においてﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄを支援。
阪神港間における港運はしけを活用したｺﾝﾃﾅ輸送の効率化について検討。
神戸港・広島港間で内航ﾌｨｰﾀﾞｰ利用促進に関する社会実験等を実施。
海域利用者の相互協力による船舶運航サポート情報提供の推進について検討。

港と道路ネットワークの円滑な連携を図り後背圏確保のため、「関西広域幹線道路会議」を設置。（H18.11.13)
今後、速やかに、事業実施の具体的な検討を行い、要望活動を実施予定。（淀川左岸線延伸部、大阪湾岸道路西伸部、名神湾岸連絡線、第二名神自動車道等）

関西国際空港と阪深夜貨物便等を活神港等が連携した用した関空航空貨物ネットワーク強化 国際物流の利用促のため、北米、欧州、 進を図るため、大阪航空局と近畿地アジア未就航都市などに就航させるモ 方整備局が連携して海・空連携や機デル事業を検討す能分担が行われてる。
いる国際貨物の流通実態を把握する調査を実施中。

･･･今後設置予定