第111期 中 間 決 算 公 告2019年11月29日
下 関 市 竹 崎 町 四 丁 目 2 番 36 号

株

式会

社

取 締 役 頭 取

山

口銀行

神

田一成

中間貸借対照表（2019年9月30日現在）
科
目（資 産 の 部）
現金預け
コ ー ル ロ ー
買 入 金 銭 債
特 定 取 引 資
金
銭の信
有価
証
貸出外
国
為
その他
資そ の 他 の 資
有 形 固 定 資
無 形 固 定 資
前 払 年 金 費
支 払 承 諾 見
貸
倒
引
当

資産の部

合金
金
ン
権産
託券
金
替産
産
産
産
用返金

計

額

559,777
100,116
6,195
678
34,246869,131
4,088,87214,231
89,77389,77344,593
3,742
18,37523,327△27,856

5,825,205

科（負 債

目の 部）

預金
譲渡性
預金
コール
マ
ネ
ー
債券貸借取引受入担保金
特定取
引
負債
借用金
外国
為
替
その他
負債
未 払 法 人 税 等
リース
債務
そ の 他 の 負 債
退 職 給 付 引 当 金役 員 株 式 給 付 引 当 金
睡眠預金払戻損失引当金
ポ イ ン ト 引 当 金
繰延税金
負債再評価に係る繰延税金負債支
払
承諾
負 債 の 部 合 計（純 資 産 の 部）
資本金
資本
剰余金
資本
準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利益剰余金
利益
準備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
退 職 給 与 基 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
株
主資本合計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計（単位：百万円）
金
額

4,945,041
229,182
40,353
97,055
451
5,376
2,463
44,6231,424
143
43,055
109
125
727
41
4,214
7,379
23,3275,400,473
10,005380376
3373,442
10,005363,436
1,164
1,408
179,541
181,322
383,82825,295△1,08016,68840,903424,732
5,825,205

中間損益計算書

2019年 4月 1日から
2019年 9月30日まで(単位:百万円)

科
経

目

収
益
資
金運用
収
益
（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（うち有価証券利息配当金）
役
務
取
引等
収
益
特定取
引
収
益
その他
業
務
収
益
その他
経
常収
益
経
常費
用
資
金調
達費
用
（ う ち 預 金 利 息 ）
役
務
取
引等
費
用
その他
業
務費
用
営
業
経費
その他
経
常費
用
経常利
益
特別利益
特別損
失税
引
前中間純利
益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税法
人税等
調
整額
法
人税等
合計
中間純利益

金

額

常49,756((28,11621,501)6,053)
4,890
17,9508,798
32,978(4,0152,320)
2,435
8,517
13,796
4,213
16,77812180
16,609
4,371
△102
4,269
12,340記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間期中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前期末と当中間期末における評価損益の増減額を、派生商品については前期末と当中間期末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等（株式は中間決算期末月１カ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．金銭の信託の評価基準及び評価方法
金銭の信託における信託財産の評価は、時価法により行っております。
４．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
５．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
７年 〜 50年
その他
３年 〜 15年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
６．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針｣（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2012年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び自己査定実施部署が資産査定を実施しております。
（２）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理する方法によっております。
（３）役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員への株式会社山口フィナンシャルグループ株式の給付等に備えるため、当中間期末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。

（４）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（５）ポイント引当金
ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当中間期末における将来使用見込額を計上しております。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
８．ヘッジ会計の方法（１）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日。
以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
（２）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
９．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間期の費用に計上しております。
１０．連結納税制度の適用
当行は、株式会社山口フィナンシャルグループを連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
注記事項（中間貸借対照表関係）
１．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に34,939百万円含まれております。
２．貸出金のうち、破綻先債権額は6,487百万円、延滞債権額は31,023百万円であります｡
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は759百万円であります｡
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は5,619百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は43,890百万円であります。
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は13,141百万円であります。

７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
210,244百万円
担保資産に対応する債務預金
15,639百万円
債券貸借取引受入担保金
97,055百万円
また、その他資産には、保証金、公金事務取扱担保金、金融商品等差入担保金、為替決済差入担保金及び金融先物取引証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
保証金427百万円
公金事務取扱担保金
1,174百万円
金融商品等差入担保金
11,904百万円
為替決済差入担保金
40,000百万円
金融先物取引証拠金
1,010百万円
８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、581,866百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが454,445百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
１０．有形固定資産の減価償却累計額
43,493百万円
１１．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は1,049百万円であります。
１２．単体自己資本比率（国際統一基準）（１）単体総自己資本比率
16.88％（２）単体Tier１比率
16.85％（３）単体普通株式等Tier１比率
16.85％（中間損益計算書関係）
１．「その他経常収益」には、償却債権取立益5百万円を含んでおります。
２．「その他経常費用」には、貸倒引当金繰入額2,856百万円を含んでおります。
３．当中間会計期間において、次の資産について減損損失を計上しております。
地 域
主な用途
種 類
減損損失
愛媛県内
共用資産
土地・建物93百万円
その他
営業用資産
建物27百万円
合計121百万円
当行は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営業店単位で、遊休資産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅・寮等については、当行全体に関連する資産であるため共用資産としております。
営業用資産からの用途変更及び営業用資産に伴う上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額121百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地87百万円、建物33百万円であります。
なお、当中間会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、処分見込価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

（金融商品関係）〇金融商品の時価等に関する事項
2019年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、中間貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額
時 価差 額(1)現金預け金559,777
559,777−(2)コールローン
100,116
100,116−(3)金銭の信託
34,24634,246−(4)有価証券満期保有目的の債券
1,049
1,064
15
その他有価証券857,796857,796−(5)貸出金4,088,872
貸倒引当金(＊１)△27,131
4,061,741
4,127,418
65,677
資産計5,614,727
5,680,420
65,693(1)預金
4,945,041
4,945,188
146(2)譲渡性預金
229,182
229,182−
負債計
5,174,223
5,174,370
146
デリバティブ取引（＊２）
2,433−ヘッジ会計が適用されていないもの
2,433(2,164)−ヘッジ会計が適用されているもの(2,164)
デリバティブ取引計
268268−（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1)現金預け金約定期間が短期間（１年以内）又は満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)金銭の信託有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(4)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は外部の情報ベンダーから入手した価格によっております。投資信託は取引所の価格又は投資信託委託会社の公表する基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を無リスクの利子率に内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(5)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を、事業性貸出金については無リスクの利子率に内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で、消費性貸出金については同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間決算日における中間貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負 債(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。
その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区 分
中間貸借対照表計上額①非上場株式（＊１）（＊２）
3,039②組合出資金等（＊３）
7,246
合 計10,285（＊１） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 当中間会計期間において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
（＊３） 組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券（2019年９月30日現在）
種類

中間貸借対照表計上額（百万円）
時価が中間貸借対照表 社債
1,049
計上額を超えるもの
小計
1,049
時価が中間貸借対照表 社債−計上額を超えないもの
小計−
合 計
1,049
２．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2019年９月30日現在）
該当ありません。
３．その他有価証券（2019年９月30日現在）
種類
株式
債券
国債
地方債社債
その他
小計株式
債券
国債
地方債社債
その他
小計

中間貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）
1,064
1,064
−
−1,064

差額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

15
15
−
−
15

66,19629,82036,376
387,736
384,473
3,263
32,09632,00095
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
171,230
170,261969の184,409
182,211
2,197
173,982
169,592
4,389
627,914583,885
44,028
5,460
6,285
△824
48,51649,456△940
31,06931,985△916
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えない
14,33914,349
△10
もの
3,107
3,121
△13
175,904
182,186△6,282229,881
237,928△8,047
合 計
857,796
821,81435,981（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
中間貸借対照表計上額
（百万円）
株式
3,039
その他
7,246
合 計
10,285
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30％以上50%未満下落した場合は、発行会社の信用リスク（自己査定における債務者区分、外部格付等）、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下落した」かどうかを判断しております。
（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託（2019年９月30日現在）該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2019年９月30日現在）
中間貸借対照表
取得原価
差額
うち中間貸借対照表 うち中間貸借対照表
計上額
（百万円）
（百万円）
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を（百万円）超えるもの
超えないもの（百万円）（百万円）
その他の金銭の34,246
34,269△230△23信託(注）「うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
7,244百万円
退職給付引当金
400
減価償却費
338
減損損失
32有価証券有税償却
224
その他
1,661
繰延税金資産小計
9,902
評価性引当額△395
繰延税金資産合計
9,506
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
10,757
固定資産圧縮積立額509
譲渡損益調整勘定77
退職給付信託設定益
2,341
固定資産譲渡損
34
繰延税金負債合計
13,721
繰延税金負債の純額
4,214百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
2,123円66銭
１株当たりの中間純利益金額 61円70銭