「日本再興戦略」改訂 2014
－未来への挑戦－

平成 26 年６月 24 日

目次
第一

総論

Ⅰ． 日本再興戦略改訂の基本的な考え方・・・・・・・・・・１
Ⅱ．改訂戦略における鍵となる施策・・・・・・・・・・・・・４
１．日本の「稼ぐ力」を取り戻す・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）企業が変わる（２）国を変える

２．担い手を生み出す～

女性の活躍促進と働き方改革・・・・・８（１）女性の更なる活躍促進（２）働き方改革（３）外国人材の活用

３．新たな成長エンジンと地域の支え手となる産業の育成・・・・・９（１）攻めの農林水産業の展開（２）健康産業の活性化と質の高いヘルスケアサービスの提供

４．地域活性化と中堅・中小企業・小規模事業者の革新／地域の経済構造改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（１）地域活性化と中堅・中小企業・小規模事業者の革新（２）地域の経済構造改革

Ⅲ．更なる成長の実現に向けた今後の対応・・・・・・・・・・14
１．経済の好循環のための取組の継続・・・・・・・・・・・・・・14
２．
「実現し進化する成長戦略」
・・・・・・・・・・・・・・・・・14
３．改革への集中的取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（１）国家戦略特区の強化（２）2020 年に向けた改革の加速

Ⅳ．改訂戦略の主要施策例・・・・・・・・・・・・・・・・・18
１．日本の「稼ぐ力」を取り戻す・・・・・・・・・・・・・・・・18（１）企業が変わる（２）国を変える

２．担い手を生み出す～女性の活躍促進と働き方改革・・・・・・・21
３．新たな成長エンジンと地域の支え手となる産業の育成・・・・・23
４．地域活性化と中堅・中小企業・小規模事業者の革新／地域の経済構造改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

第二

３つのアクションプラン・・・・・・・・・・・・・・・28

一．日本産業再興プラン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
１．緊急構造改革プログラム（産業の新陳代謝の促進）・・・・・・29（１）KPI の主な進捗状況（２）施策の主な進捗状況（３）新たに講ずべき具体的施策
i）コーポレートガバナンスの強化、リスクマネーの供給促進、インベ
ストメント・チェーンの高度化ii）ベンチャー支援iii）サービス産業の生産性向上

２．雇用制度改革・人材力の強化・・・・・・・・・・・・・・・・35
２－１．失業なき労働移動の実現/マッチング機能の強化/多様な働き方の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35（１）KPI の主な進捗状況（２）施策の主な進捗状況（３）新たに講ずべき具体的施策
i）働き方改革の実現ii）予見可能性の高い紛争解決システムの構築
iii）外部労働市場の活性化による失業なき労働移動の実現

２－２．女性の活躍推進/若者・高齢者等の活躍推進/外国人材の活用
・・・・・・40（１）KPI の主な進捗状況（２）施策の主な進捗状況（３）新たに講ずべき具体的施策
i）女性の活躍推進ii）若者・高齢者等の活躍推進iii）外国人材の活用

２－３．大学改革/グローバル化等に対応する人材力の強化・・・・51（１）KPI の主な進捗状況（２）施策の主な進捗状況（３）新たに講ずべき具体的施策

３．科学技術イノベーションの推進/世界最高の知財立国・・・・・55（１）KPI の主な進捗状況（２）施策の主な進捗状況（３）新たに講ずべき具体的施策
i）イノベーションを生み出す環境整備ii）知的財産・標準化戦略の推進iii）ロボットによる新たな産業革命の実現

４．世界最高水準の IT 社会の実現・・・・・・・・・・・・・・・61（１）KPI の主な進捗状況（２）施策の主な進捗状況（３）新たに講ずべき具体的施策

５．立地競争力の更なる強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・65
５－１．「国家戦略特区」の実現/公共施設等運営権等の民間開放（PPP/PFI の活用拡大）、空港・港湾など産業インフラの整備/都市の競争力の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65（１）KPI の主な進捗状況（２）施策の主な進捗状況（３）新たに講ずべき具体的施策
i）法人税改革ii）国家戦略特区の加速的推進iii）PPP/PFI の活用
iv）都市の競争力の向上と産業インフラの機能強化

５－２金融・資本市場の活性化、公的・準公的資金の運用等・・・・75（１）KPI の主な進捗状況（２）施策の主な進捗状況（３）新たに講ずべき具体的施策
i）金融・資本市場の活性化ii）公的・準公的資金の運用等の見直し

５－３．環境・エネルギー制約の克服・・・・・・・・・・・・・・80（１）KPI の主な進捗状況（２）施策の主な進捗状況（３）新たに講ずべき具体的施策

６．地域活性化・地域構造改革の実現/中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85（１）KPI の主な進捗状況（２）施策の主な進捗状況（３）新たに講ずべき具体的施策

二．戦略市場創造プラン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91
テーマ１：国民の「健康寿命」の延伸・・・・・・・・・・・・・・91（１）KPI の主な進捗状況（２）施策の主な進捗状況（３）新たに講ずべき具体的施策
i）効率的で質の高いサービス提供体制の確立
ii）公的保険外のサービス産業の活性化iii）保険給付対象範囲の整理・検討iv）医療介護の ICT 化v）その他

テーマ２：クリーン・経済的なエネルギー需給の実現・・・・・・・101（１）KPI の主な進捗状況（２）施策の主な進捗状況

（３）新たに講ずべき具体的施策
テーマ３：安全・便利で経済的な次世代インフラの構築・・・・・・・・104（１）KPI の主な進捗状況（２）施策の主な進捗状況（３）新たに講ずべき具体的施策

テーマ４：世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現・・・・107
テーマ４－① 世界に冠たる高品質な農林水産物・食品を生み出す豊かな農山漁村社会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・107（１）KPI の主な進捗状況（２）施策の主な進捗状況（３）新たに講ずべき具体的施策
i）生産現場の強化ii）国内バリューチェーンの連結iii）輸出の促進等
iv）林業・水産業の成長産業化等

テーマ４-② 観光資源等のポテンシャルを活かし、世界の多くの人々を地域に呼び込む社会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116（１）KPI の主な進捗状況（２）施策の主な進捗状況

三．国際展開戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121（１）KPI の主な進捗状況（２）施策の主な進捗状況（３）新たに講ずべき具体的施策

第一

総論

Ⅰ．

日本再興戦略改訂の基本的な考え方（これまでの成果）
日本経済は、この１年間で、大きく、かつ確実な変化を遂げた。
安倍政権発足当初、日本経済は、20 年以上も続いた経済の低迷の結果、
し ゅ く あデフレ・マインドという 宿痾 に取り憑かれ、企業経営者も、そして国民一人一人もかつての自信を失い、将来への希望も持てないという、深刻な状況に陥っていた。経営者は挑戦する気概を失い、能力ある人材の活躍する場も限られ、優れた技術やアイデアも行き場を失い、個人の金融資産や企業の内部留保も国内では有効活用されないという、ヒト・モ
ノ・カネの構造的な澱みが生じていたのである。
これに対して、デフレ・マインドを一掃するための大胆な金融政策という第一の矢、そして湿った経済を発火させるための機動的な財政政策という第二の矢を放つとともに、第三の矢として「日本再興戦略」を策定し、大胆かつスピードを持った成長戦略を実施してきた。
60 年間変わらなかった電力政策を根本から見直し、電力市場の完全な自由化に道筋をつけるととともに、40 年以上続いてきた米の生産調整の見直しを含む農政改革を決めるなど、これまでできるはずがないと言われていた大胆な制度改革を断行し、「産業競争力強化法」や「国家戦略特別区域法」をはじめとする、成長戦略を推進するための 40 本近くの法律を成立させるなど、異次元のスピードで構造改革に取り組んできた。
この結果、日本経済は、実質 GDP 成長率、雇用情勢、設備投資等の指標を見ても、力強さを取り戻しつつあり、物価動向を見てもデフレ脱却に向けて着実に前進し始めている。
企業収益もリーマンショック前の水準まで回復し、賃金上昇や雇用拡
大にもつながってきており、それが消費の拡大、そして更なる投資を生1

むという「経済の好循環」が動き始めた。このような環境の下で、本年４月には、17 年ぶりに消費税率を引き上げ、経済成長と財政再建の両立に向けた第一歩を踏み出すことにも成功した。人々の将来への「期待」に灯がともり、澱んでいたヒト・モノ・カネが成長に向かって動き始めたのである。
（改訂に当たって）
しかしながら、少子高齢化による人口減少社会への突入という日本の経済社会が抱える大きな挑戦を前に、日本経済を本格的な成長軌道に乗せることはそう容易なことではない。
この１年間の変化を一過性のものに終わらせず、経済の好循環を引き
続き回転させていくためには、日本人や日本企業が本来有している潜在力を覚醒し、日本経済全体としての生産性を向上させ、「稼ぐ力（＝収益力）」を強化していくことが不可欠である。経済が長く続いてきたデフレ
状況からようやく脱却しつつある今こそ、成長戦略のギアを一段階シフ
トアップし、日本企業の体質や制度・慣行を一変させる気概で、日本の「稼ぐ力」を取り戻すための大胆な施策を講ずる好機であり、またラス
トチャンスでもあることを覚悟すべきである。
最大のポイントは、企業経営者や国民の一人一人が自信を取り戻し、未来を信じ、イノベーションに挑戦する具体的な行動をおこせるかどうかにかかっている。岩盤規制に穴を空け、どんなに企業や個人が活動しやすい環境を整えても、経営者が「稼ぐ力」の向上を目指して、大胆な事業再編や新規事業に挑戦しなければ、いつまでも新陳代謝が進まず、単なるコスト抑制を超えた、日本経済の真の生産性の向上にはつながらないのである。
経営者をはじめとする国民一人一人が、「活力ある日本の復活」に向けて、新陳代謝の促進とイノベーションに立ち向かう「挑戦する心」を取り戻し、国はこれをサポートするために「世界に誇れるビジネス環境」を整備する。これが、日本がデフレから脱却し、動き始めた経済の好循
環を拡大させ、「再生の 10 年」（2013～2022 年度）の平均で名目３％程
度、実質２％程度の成長を確固たるものにする第一歩である。
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昨年策定した「日本再興戦略」では、「日本産業再興プラン」、「戦略市
場創造プラン」及び「国際展開戦略」の３つのプランを定め、政策項目ごとに明確な成果指標（KPI：Key Performance Indicator）を設定し、PDCA サイクルを回し、進捗管理することとした。
今回の改訂では、この１年間で KPI 達成に向けてどれだけ前進しているのかを可能な限り具体的な数字で明らかにすることとしたほか、KPIの確実な達成のためにどのような政策を追加的に講ずるのかについても明確にした。
とりわけ、昨年の成長戦略で残された課題としていた、① 女性の更なる活躍の場の拡大や海外の人材の受入れの拡大を含めた「世界でトップレベルの雇用環境」をどう実現していくか、② 農業・農村の所得倍増を達成するために、どう生産性を拡大していくか、③ 医療・介護などの健康関連分野をどう成長市場に変えていくか、という３点については、この１年間、精力的に議論を積み重ねてきた結果、課題解決に向けて大きな前進を見ることができた。
この成長戦略の改訂と同時に、新たな課題への挑戦が開始されることとなるが、重要なことは、成長の果実をできるだけ早く国民の暮らしに反映していくことである。特に、地域で暮らす人々の生活や中小企業や小規模経営者の方々は未だに厳しい状況に置かれており、人口減少という厳しい現実にも打ち勝つ必要がある。地域の経済構造に関する思い切った改革を進め、地域全体の持続性を高める上で核となる特色ある産業を育てるための総合的な対策を講じていく必要がある。言うまでもなく、成長戦略の目標は、グローバル社会の中で、我が国の中長期的な成長を
確固たるものとすることにとどまらず、アベノミクスの効果を全国に波及させ地域経済の好循環をもたらす、いわばローカル・アベノミクスにより、最終的には地方の元気を取り戻し、国民一人一人が豊かさを実感できるようにすることである。
日本経済が確実に成長軌道に乗るまで成長戦略に終わりはなく、その時々の経済社会情勢の変化に応じて「進化」させていかなければならない。
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Ⅱ．改訂戦略における鍵となる施策
１．日本の「稼ぐ力」を取り戻す（１） 企業が変わる（生産性の向上）
日本企業の生産性は欧米企業に比して低く、特にサービス業をはじめとする非製造業分野の低生産性は深刻で、これが日本経済全体の足を引っ張っている状況にある。また、グローバルな市場で戦っている産業・企業には、市場環境の変化への対応が遅れ、苦戦を強いられているケースも多い。第２次安倍内閣発足後のマクロ環境の改善により企業業績は回復しつつあるものの、競合するグローバル企業との比較では、未だ十分とは言い難い。サービス分野を含めて生産性の底上げを行い、我が国企業が厳しい国際競争に打ち勝って行くためには、大胆な事業再編を通じた選択と集中を断行し、将来性のある新規事業への進出や海外展開を促進することや情報化による経営革新を進めることで、グローバル・ス
タンダードの収益水準・生産性を達成していくことが求められている。
企業の「稼ぐ力」の向上は、これからが正念場である。
（コーポレートガバナンスの強化）
日本企業の「稼ぐ力」、すなわち中長期的な収益性・生産性を高め、その果実を広く国民（家計）に均てんさせるには何が必要か。まずは、コーポレートガバナンスの強化により、経営者のマインドを変革し、グローバル水準の ROE の達成等を一つの目安に、グローバル競争に打ち勝つ
攻めの経営判断を後押しする仕組みを強化していくことが重要である。
特に、数年ぶりの好決算を実現した企業については、内部留保を貯め込
むのではなく、新規の設備投資や、大胆な事業再編、M&A などに積極的に活用していくことが期待される。
昨年の成長戦略を受けて、これまでに日本版スチュワードシップコー
ドの策定、社外取締役を選任しない企業に説明責任を課す会社法改正、さらには公的・準公的資金の運用の在り方の検討を通じて、投資家と企業の間で持続的な収益力・資本効率向上やガバナンス強化に向けた対話
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を深めるための取組等が緒についたところである。こうした中で、スチュワードシップコードへの参加を表明する機関投資家や社外取締役の導入を進める企業が続々と現れているうえ、本年の年初には、収益力が高く投資家にとって魅力の高い会社で構成される新しい株価指数である「JPX 日経インデックス 400」の算出が開始されるなど、「稼ぐ力」向上に向けた気運が高まりつつある。
今後は、企業に対するコーポレートガバナンスを発揮させる環境を更に前進させ、企業の「稼ぐ力」の向上を具体的に進める段階に来た。これまでの取組を踏まえて、各企業が、社外取締役の積極的な活用を具体的に経営戦略の進化に結びつけていくとともに、長期的にどのような価値創造を行い、どのようにして「稼ぐ力」を強化してグローバル競争に打ち勝とうとしているのか、その方針を明確に指し示し、投資家との対話を積極化していく必要がある。
同時に、銀行、機関投資家等の我が国の金融を担う各プレーヤーが、長期的な価値創造と「稼ぐ力」の向上という大きな方向に向けて、それぞれが企業とよい意味での緊張関係を保ち、積極的な役割を果たしていく必要がある。そのうち、銀行・商社等については、企業の新陳代謝を支援する観点から、ファンド等を通じた民間ベースでのエクイティ、メ
ザニン・ファイナンス投資等への貢献も含む収益性を意識したリスクマ
ネー供給の促進、目利き・助言機能を発揮することが求められる。また、
公的・準公的資金の運用機関を含む機関投資家についても、適切なポー
トフォリオ管理と株主としてのガバナンス機能をより積極的に果たしていくことが期待される。
こうした一連の取組を実行していくことで、企業収益の更なる拡大が実現し、雇用機会の拡大、賃金の上昇、配当の増加という様々なチャネ
ルを通じて、脱デフレの果実が最終的に国民に還元される、真の好循環が実現することとなる。
（産業の新陳代謝とベンチャーの加速化）
新陳代謝を促進し、収益性・生産性の高い分野に投資や雇用をシフトさせていくためには、既存の企業に変革を迫るだけでは不十分であり、ベンチャーが次々と生まれ、成長分野を牽引していく環境を整えられるかどうかが非常に重要である。起業・創業にとどまらず、大企業からの5

スピンオフやカーブアウト、M&A の形態を含め、ベンチャーが活躍するための制度面、人材面、資金面の障害を取り除くための総合的な対策を講ずる。
＜鍵となる施策＞①企業統治（コーポレートガバナンス）の強化② 公的・準公的資金の運用等の見直し③ 産業の新陳代謝とベンチャーの加速化、成長資金の供給促進（２） 国を変える（立地競争力の強化）
このように企業に対して収益力を最大化する経営を求めたとしても、国内の事業環境が国際水準から見て劣後していたのでは、企業の海外流出のみを促すことになりかねない。攻めの経営マインドを国内の事業活動にも結びつけ、現実に収益を向上させていくためには、国が責任を持って、世界トップクラスの事業環境を整備していく必要がある。
国際的な立地競争力を高めて、国内外の企業から日本への投資を促していくためには、いわゆる岩盤規制に一つ一つ穴を空けていくことにと
どまらず、環太平洋パートナーシップ（TPP）をはじめとする経済連携交渉を加速して、モノ・サービス・投資の国境を越えた移動の障害を取り除くとともに、電気料金をはじめとするエネルギーコストの上昇を回避するためにエネルギー政策を抜本的に改革することや、成長志向型の法
人税改革を断行すること等により、ビジネス環境の改善に向けたマクロ面、制度面でのアプローチをより一層強化していかなければならない。
こうした立地競争力の強化により、日本の投資環境の魅力を高め、グ
ローバルなヒト・モノ・カネを呼び込むことが期待される。2020 年のオ
リンピック・パラリンピックの開催も視野に入れて、実際に動き出した
国家戦略特区も最大限に活用しながら、対内直接投資残高の倍増目標を確実に達成するために国を挙げた取組体制を構築する。
（イノベーション・ナショナルシステムと世界最高の知財立国の実現）
これまで我が国企業は、世界最高水準の品質の製品を製造・販売する
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ことで世界をリードしてきた。しかしながら、近年、先進国企業の中から、革新的な技術シーズを一気に事業化して新たな市場を自ら作りだす
ことで差別化を図り、高い利益を確保するものが次々に登場してきている。引き続き我が国が技術力で世界をリードしていくためには、民間企業の努力だけでは限界があり、産学官の壁を越えて研究・人材・資金の融合化を図ることで、次々に革新的な技術シーズを創出するとともに、それを速やかに、新製品や新たなビジネスモデルへつなげるための「橋渡し」を進める「イノベーション・ナショナルシステム」を構築する必要がある。
また、企業活動のグローバル化やオープンイノベーションの深化に伴い、営業秘密を含む知的財産に関する国際紛争や国際標準獲得の主導権争いが激化していること等に的確に対応していくことをはじめとして、引き続き世界最高の知財立国を目指す。
（社会的な課題解決に向けたロボット革命の実現）
日本がこれまで世界をリードし、そしてこれからも新たな市場を作り出すことができる、イノベーションの象徴とも言える技術は、ロボット技術である。近年の飛躍的な技術進歩と IT との融合化の進展で、工場の製造ラインに限らず、医療、介護、農業、交通など生活に密着した現場でも、ロボットが人の働きをサポートしたり、単純作業や過酷労働からの解放に役立つまでになっている。ロボットは、もはや先端的な機械ではなく我々の身近で活用される存在であり、近い将来、私たちの生活や産業を革命的に変える可能性を秘めている。
少子高齢化の中での人手不足やサービス部門の生産性の向上という日本が抱える課題の解決の切り札にすると同時に、世界市場を切り開いていく成長産業に育成していくための戦略を策定する「ロボット革命実現会議」を早急に立ち上げ、2020 年には、日本が世界に先駆けて、様々な分野でロボットが実用化されている「ショーケース」となることを目指す。
＜鍵となる施策＞① 成長志向型の法人税改革② イノベーションの推進と社会的課題解決へのロボット革命

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２．担い手を生み出す～

女性の活躍促進と働き方改革

人口減少社会への突入を前に、女性や高齢者が働きやすく、また、意欲と能力のある若者が将来に希望が持てるような環境を作ることで、いかにして労働力人口を維持し、また労働生産性を上げていけるかどうかが、日本が成長を持続していけるかどうかの鍵を握っている。
（１）女性の更なる活躍促進
とりわけ我が国最大の潜在力である「女性の力」を最大限発揮できるようにすることは、人材の確保にとどまらず、企業活動、行政、地域等の現場に多様な価値観や創意工夫をもたらし、家庭や地域の価値を大切にしつつ社会全体に活力を与えることにもつながるものである。
昨年の成長戦略では、女性の活躍・社会進出の障害となっていた保育所不足などの待機児童問題に対して解決策を提示したが、今回の改訂戦
略では、もう一つの大きな障害となっていたいわゆる「小１の壁」の問題に解決策を示すとともに、企業側のマインドを変えるために、役員の女性比率や女性の登用方針等を積極的に情報開示することを促すことを決定した。また、税制・社会保障制度等を女性の働き方に中立的なものにすべく総合的な検討に着手するとともに、「2020 年に指導的地位に占める女性の割合 30％」を達成するために、国、自治体、企業が果たすべき役割を定め、女性の活躍を促進することを目的とする新法の提出に向けて検討を開始することとした。
（２）働き方改革
昨年の成長戦略では、個人が円滑に転職等を行い、能力を発揮し、経済成長の担い手として活躍できるよう、行き過ぎた雇用維持型の政策か
ら労働移動支援型の政策へと大胆な転換を行った。
改訂戦略では、多様な正社員制度の普及・拡大やフレックスタイム制
度の見直しに加えて、健康確保や仕事と生活の調和を図りつつ、時間ではなく成果で評価される働き方を希望する働き手のニーズに応える、新8たな労働時間制度を創設することとした。
また、我が国の雇用慣行がとりわけ諸外国から見て不透明であるとの問題の解消や中小企業労働者の保護、さらには、対日直接投資の促進に資するよう、予見可能性の高い紛争解決システムの構築を図ることとした。
（３）外国人材の活用
多様な価値観や経験、技術を持った海外からの人材がもっと日本でその能力を発揮してもらいやすくすることが重要である。当面の対応策として、管理監督体制の強化を前提に技能実習制度を拡充することとした
ほか、建設業及び造船業に従事する技能者の就労を円滑化するための緊急措置を整備することとした。また、今後、日本への留学生や海外の優秀な人材が日本で働き暮らしやすくするため、国家戦略特区の活用にと
どまらず、中長期的視点に立って総合的な検討を進めていく。
＜鍵となる施策＞①女性活躍のための環境整備（放課後児童クラブ等の拡充等）②柔軟で多様な働き方の実現（成果で評価する労働時間制度の創設
等）③ 外国人が日本で活躍できる社会へ（技能実習制度の拡充等）

３．新たな成長エンジンと地域の支え手となる産業の育成（１）攻めの農林水産業の展開
農業が競争力と魅力ある産業に生まれ変わることで、地域経済の自律的な発展を牽引する役割を果たさなければならない。そのためには、意欲と経営マインドを持った農業の担い手が企業の知見も活用して活躍できる環境を整備することが重要である。そうした環境と農地集積バンクがあいまって、日本の農地が最大限有効に活用され、若者の地方回帰の契機となり、力強い農業の展開につながることが重要である。
昨年 11 月に米の生産調整の見直しを含む農政改革の方向を決定した
ところであるが、これを農業の担い手が将来への希望と安心感を持てる
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農政への大きな政策転換の第一歩として、攻めの農林水産業の展開に向けた構造改革を多面的に実行する。
今回の改訂戦略においては、①農業委員会・農業生産法人・農業協同組合の在り方を一体的に見直すことで、生産現場である地域において、自主性の発揮とスピード感のある農業経営を可能とすること、②流通とマーケティング、６次産業化を含めた国内のバリューチェーンを再構築すること、③バリューチェーンを国際市場ともしっかりと連結するとともに新たな国内市場を開拓することに総合的に取り組むこととする。これにより、高い付加価値と強固なブランド力を伴いつつ、地域経済の牽引役たりうる攻めの農林水産業を展開する。

（２）健康産業の活性化と質の高いヘルスケアサービスの提供
昨年の成長戦略では、国民の健康寿命の延伸を目標に掲げ、革新的医療技術を世界に先駆けて実用化するための医療分野の研究開発に係る司令塔の創設や、セルフメディケーション実現のための健康寿命延伸産業の育成など、数多くの具体策を決定し、既に大多数が実行に移されている。
他方、超高齢化社会に直面する我が国は、国民皆保険制度を堅持しつ
つ医療介護の公的保険制度の持続可能性をいかに確保し、また、急激な人口減少に直面する地方において、いかに医療介護サービスを持続的かつ効率的に提供していくかという困難な課題を解決しなければならない。
同時に国民の価値観・ニーズの多様化や高齢化をむしろチャンスとして捉え、これに見合った質の高い新たな医療介護サービスのイノベーションを実現し、健康産業の活性化を達成しなければならないという、いわば二正面作戦の遂行が求められている。
このため、今回の改訂戦略においては、①医療介護等を一体的に提供するための新たな法人制度の創設等により、医療介護サービスの効率化・高度化を図り、地域包括ケアを実現することで、医療介護の持続性と質の向上を両立すること、②健康増進・予防へのインセンティブを高めることにより公的負担の低減と公的保険外の多様なヘルスケア産業の10

創出を両立すること、③保険外併用療養費制度の大幅拡大により多様な患者ニーズへの対応と最先端技術・サービスの提供を両立することの３つを重点とし、社会保障の持続可能性の確保、質の高いヘルスケアサー
ビスの提供、健康産業の活性化の同時実現を目指すこととする。
＜鍵となる施策＞①攻めの農林水産業への転換（農業委員会・農業生産法人・農業協同組合の一体的改革等）②健康産業の活性化と質の高いヘルスケアサービスの提供（非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮称）の創設／保険外併用療養費制度の大幅拡大等）

４．地域活性化と中堅・中小企業・小規模事業者の革新／地域の経済構造改革（１）地域活性化と中堅・中小企業・小規模事業者の革新
地域活性化の鍵は、若者を含めた魅力ある雇用の場を実現できるかど
うかにかかっている。そのためには、地域を支える企業の合従連衡や新陳代謝を通じて、収益性・生産性の一定程度の向上を図り、地域の雇用と賃金の安定を実現する必要がある。その際、地域金融機関等が、目利き能力やコンサルティング機能を発揮し、専門人材を活用しつつ、中堅・中小企業・小規模事業者に対するきめ細かい支援を行うことが重要である。また、地域の資金が域内で再投資されて、地域の好循環を実現することが期待される。
特色ある地域資源を活かせば、付加価値の高いビジネスを行うことも十分に可能である。全国各地には地域で育まれた伝統と特性を有する品
質の高い農林水産物や食品が無数にあるが、こうした多様な地域資源を活用した地域ぐるみの農林水産業の６次産業化の推進、酪農家の創意工
夫を活かしたビジネスの促進、農林水産物の輸出促進など農林水産業の成長産業化の取組によって、地域に魅力ある雇用の場を創り出すことができる。
また、日本の豊かな自然や独自の文化といった優れた観光資源を眠ら11せたままとせず、ストーリー性やテーマ性を高めて国の内外に情報発信するとともに、更なるビザ発給要件の緩和や出入国手続きの迅速化・円滑化、様々な外国語・文化への対応等により世界に通用する魅力ある観光地域づくりを進め、アジアをはじめとする地域の旺盛な観光需要の取込みを図ることも重要である。
他方、これまでのような国による一律の支援策の押しつけでは効果は期待できず、各地域が創意工夫によって、隣接地域とも連携しながら活性化を図る戦略を描かなければ成功しない。政府の支援は、こうしたやる気のある地域の活動を伴走型で支援するものでなければならない。
昨年の成長戦略策定後各地域に設置された地方産業競争力協議会において、それぞれの強みを活かして成長していく戦略の大きな方向性が見えつつある。今後、各地域が実践に取組む一つの基礎となることが期待される。
また、地域経済の活性化には、新たな担い手の活用も必要である。民間にインフラ事業の運営を委ねる公共施設等運営権方式の PFI や PPP は、地域における民間の事業機会の創出や公的部門の効率化に資するとともに、民間の担い手が複数の地域の事業運営の担い手となることで、広域的な連携にもつながるものであり、今後劇的に拡大させていくことが重要である。

（２）地域の経済構造改革
人口減少の厳しい現実の下で、活力ある地域経済社会を構築するには、
まず、人口動態を踏まえた共通認識の醸成が必要である。人口減少の下で右肩上がりの時代と同じ地域戦略を採用することは、効果がないばか
りか、共倒れを招きかねない。具体的には、医療介護等の公的サービス、
都市機能、グローバルに競争力のある地域企業を核とした産業が、地域の中核的な都市に集積すると同時に、大都市圏、中枢都市及びその周辺
地域の内外で人や情報の交流・連携を拡大し、ネットワークによる機能補完を通じて広域的な地域の存続を目指す必要がある。その中で、地域に根ざした中堅・中小企業・小規模事業者等の挑戦によって農業や観光
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活力ある地方の実現無くして成長戦略の成功は無い。そのためにも、上で述べた考え方に基づき、地域の活力を維持し、東京への一極集中傾向に歯止めをかけるとともに、少子化と人口減少を克服することを目指した総合的な政策の推進が重要である。このための司令塔となる本部を設置し、政府一体となって取り組む体制を整備することとする。
＜鍵となる施策＞①地域活性化関連施策をワンパッケージで実現する伴走支援プラ
ットフォームの構築②地域の中小企業・小規模事業者が中心となった「ふるさと名物応援」と地域の中堅企業等を核とした戦略産業の育成③地域ぐるみの農林水産業の６次産業化、酪農家の創意工夫④世界に通用する魅力ある観光地域づくり⑤PFI/PPP を活用した民間によるインフラ運営の実現⑥地域の経済構造改革に向けた総合的な政策推進体制の整備

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Ⅲ．更なる成長の実現に向けた今後の対応

１．経済の好循環のための取組の継続
本格的な経済回復を持続的な経済成長につなげていくためには、成長戦略によってもたらされた企業収益の改善を、賃上げ・配当を通じた所得の拡大と雇用の拡大につなげ、それが消費の拡大、そして更なる投資を生んで収益拡大につながるという「経済の好循環」を更に拡大して実現していくことが重要である。
昨年の「経済財政運営と改革の基本方針」及び「日本再興戦略」を受けて設置された「経済の好循環実現に向けた政労使会議」（以下「政労使会議」という。
）では、政・労・使が膝を交えて建設的な議論を積み重ねた結果、
昨年 12 月、経済の好循環を実現する方策として、企業収益の拡大を賃金上昇につなげること、非正規労働者のキャリアアップ・処遇改善を行うこと、生産性向上と人材育成に取り組むこと等について、共通認識がとりまとめられた。
本年の春闘では久しぶりに賃金を引き上げる動きが広がりを見せたが、生産性の向上という共通課題に労使がどのように取り組んでいくべきか、
労働者一人一人が、健康確保や仕事と生活の調和を図りつつ、やりがいをもって働ける環境をどう作っていくか、そして何よりも地域や中小・小規
模企業で働く人々にどのようにして成長の果実を届けていくのかという課題が残されている。
政労使会議で昨年まとめられた共通認識に立ちつつ、こうした一連の課題について大きな方向性を示すために、引き続き政労使の取組を継続していくこととする。

２．「実現し進化する成長戦略」
日本再興戦略を策定してからほぼ一年が経過し、いよいよ戦略の効果が問われる段階に入り、これからが真の正念場を迎える。
（実現する戦略）日本再興戦略は、単に施策を実施することにとどまらず、目指している
政策目標を「実現する戦略」である。このため、多くの KPI を設定し、十14分に成果を上げているのかを検証することとしている。今回は戦略策定から一年しか経過していないため十分なデータが出そろっていないが、今後、達成状況の計測・評価に必要なデータが揃い次第、KPI について可及的速やかに政策効果の達成度を検証（KPI レビュー）する。成果が十分に上がっていないものについては、なぜうまくいかなかったのか、目標を達成するためには追加的に何をやるべきなのかを、恒常的に検証・評価していく。
（進化する戦略）
昨年の成長戦略と今回の改訂戦略により、これまで何年間も解決が先送りされてきた多くの分野についても具体的な改革の方向性を示すことができ、「失われた 20 年」から抜け出すための道筋は見えてきたが、日本再興戦略で想定している「高み」に辿り着くためには取り組むべき課題がまだ残されていることも事実である。
グローバル化が急速に進展する今日、我が国が世界レベルの競争力を保つためには、世界中の優れた人材と投資を惹きつける魅力的な場を構築する必要がある。今回の改訂戦略において「対日直接投資推進会議」が司令塔と位置付けられて推進体制が強化されたが、「世界で一番ビジネスがしやすい環境」を作り上げていくためには、投資環境の改善に資する規制改
革や投資拡大に効果的な支援措置の検討など諸課題を明らかにし、総合的な対策を講じていく必要がある。
情報化の進展は人々の生活を一変させただけでなく、仕事の仕方から産業の在り方、さらには国家運営の在り方まで一変させる可能性を秘めている。世界の IT 先進国との差を縮めるのは容易ではないが、「世界最高水準の IT 社会」を実現するためには、世界の現状を虚心坦懐に学び、我が国が取り組むべき施策を深堀し、スピード感を持って進めていく必要がある。
人材と技術は我が国に残された最大の宝である。今後、「世界でトップレベルの雇用環境」を実現していくためには、教育改革と労働分野の改革を連動させ、キャリア教育及びプロフェッショナル教育を強化することで、海外との競争にも打ち勝てる人材を大量に輩出するシステムの構築が必要である。また、新しい技術やアイデアを眠らせることなく実用化するためには、学生から企業人にいたるまで創業を志す人が誰でもチャレンジできるような環境を構築する必要がある。
15

構造改革に終わりはなく、成長戦略も常に進化するものである。

３．改革への集中的取組
改訂戦略で提示された改革をより力強く進め、できるだけ早く効果を発揮させていくためには、対象、時間、アジェンダを絞り込み、規制改革会
議や国家戦略特別区域諮問会議とより密接に連携しながら政策資源を集中的に投入し、効果を上げていくアプローチも積極的に活用していく必要がある。このため、①国家戦略特区を活用したスピード感を持ったインパク
トのある改革の実行、②2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会等が開催される 2020 年をターゲットとした改革の加速の２点を軸に据えな
がら、日本経済の再生を実現していく。
（１）国家戦略特区の強化
成長戦略の着実な実行を図りつつも、スピード感をもって改革を推進していくためには、国・自治体・民間が一体となって、世界からの投資を惹きつけるインパクトの大きな思い切った規制改革を行う必要がある。そのため、国家戦略特区を内閣総理大臣がトップダウンで進め、国全体の改革のモデルとなる成功例を創出していくことが重要である。これまでに６つの区域を国家戦略特区として指定したところであり、これらの区域を核にしながら、日本の改革に対する姿勢を強く示していく。
（２）2020 年に向けた改革の加速
昨年、日本再興戦略が策定された後に、2020 年オリンピック・パラリン
ピック東京大会等の開催が決定し、「2020 年」という新たな改革のモメン
タムが設定された。これを好機と捉え、東京に限らず日本全体の活性化を目標に、2020 年に向けて改革を加速し、本格的成長軌道への回復を実現していくことが重要である。
前回の東京オリンピック（1964 年）では、各種公共インフラの整備等が急速に進み東京を中心として街が大きく改造され、「オリンピック景気」と呼ばれる好景気がもたらされるとともに、戦後の日本が国際社会へ復帰したことを国内外に強烈に示すこととなった。
今回は、少子高齢化や環境問題、都市と地方の格差問題など世界が共通に抱える課題が山積する中で、逆に日本が課題先進国として諸外国に先立
16

ち範を示していくことが期待されている。
いずれも一朝一夕では片付かない構造的課題であるからこそ、一時的な好景気を目標とするのではなく、多様な文化を受け入れて国際社会に溶け込むとともに、経済社会構造の抜本的な改革に取り組むことが求められる。

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Ⅳ．改訂戦略の主要施策例
今般の改訂においては、次章のとおり、昨年策定した日本再興戦略の進捗を検証した上で、施策を柔軟に見直し、新たに講ずべき具体的施策の追加、全工程表のリバイスを行い、改めて実行していく方針を打ち出した。
このうち、改訂の基本的な考え方である「日本の『稼ぐ力』の強化」、「残された課題への対応」、「成長の果実の全国波及」の３つの観点から、産業競争力会議等において議論がなされた代表的な施策を抜き出して整理すると以下のとおりである。
（注：施策の例示であり、重要度や優先順位を示す
ものではない。）

１．日本の「稼ぐ力」を取り戻す（１）企業が変わる①

企業統治(コーポレートガバナンス)の強化○「コーポレートガバナンス・コード」の策定
・持続的成長に向けた企業の自律的な取組を促すため、東京証券取引所が、新たに「コーポレートガバナンス・コード」を策定する。上場企業に対して、当該コードにある原則を実施するか、実施しない場合はその理由の説明を求める。
【来年の株主総会のシーズンに間に合うよう策定】○金融機関による経営支援機能の強化
・企業の経営改善や事業再生を促進する観点から、金融機関が企業の事業性を重視した融資や、関係者の連携による融資先の経営改善・生産性向上・体質強化支援等の取組が十分なされるよう、金融機関自らが今後の企業の本業支援や産業の再生支援等に必要な機能や態勢及び経営体力の一層の強化を図るよう努め
るとともに、当局は監督方針等の適切な運用を図る。

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②公的・準公的資金の運用等の見直し
・年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の基本ポートフォリ
オについて、財政検証結果を踏まえ、長期的な経済・運用環境の変化に即し、年金財政の長期的な健全性を確保するために、適切な見直しをできるだけ速やかに実施する。
・あわせて、GPIF のガバナンス体制の強化を図るため、運用委員
会の体制整備や高度で専門的人材の確保等の取組を速やかに進めるとともに、今後の法改正の必要性も含めた検討を行うな
ど必要な施策の取組を加速すべく所要の対応を行う。
③産業の新陳代謝とベンチャーの加速化、成長資金の供給促進
・ベンチャー企業と大企業のマッチングを促すプラットフォームの構築を目指し、ベンチャー支援に協力的な大企業等から成る「ベンチャー創造協議会」を創設する。 【今年秋目途に創設】
・政府調達におけるベンチャー企業の参入促進、求職活動中に創業準備・検討を行う者に対する雇用保険給付の取扱いの明確化
等、きめ細かな対応を行う。
【今年度中を目途に諸制度を整備】
・成長取り込み型の事業革新など、中長期的な生産性向上に資する分野の強化のため、エクイティ、メザニン・ファイナンス、
中長期の融資などの成長資金の供給促進について、関係省庁で議論する場を設ける。
【本年秋に検討の場を設置】（２）国を変える①成長志向型の法人税改革
日本の立地競争力を強化するとともに、我が国企業の競争力を高めることとし、その一環として、法人実効税率を国際的に19

遜色ない水準に引き下げることを目指し、成長志向に重点を置いた法人税改革に着手する。
そのため、数年で法人実効税率を 20％台まで引き下げることを目指す。この引下げは、来年度から開始する。
財源については、アベノミクスの効果により日本経済がデフレを脱却し構造的に改善しつつあることを含めて、2020 年度の基礎的財政収支黒字化目標との整合性を確保するよう、課税ベースの拡大等による恒久財源の確保をすることとし、年末に向けて議論を進め、具体案を得る。
実施に当たっては、2020 年度の国・地方を通じた基礎的財政
収支の黒字化目標達成の必要性に鑑み、目標達成に向けた進捗状況を確認しつつ行う。
②イノベーションの推進と社会的課題解決へのロボット革命○イノベーション・ナショナルシステムの確立（革新的な技術からビジネスを生み出す仕組みづくり）
・先進的な研究開発法人において、大学等の技術シーズを民間企業へ「橋渡し」する機能を強化する。具体的には、受託研究企
業からの資金獲得を重視する仕組み・目標を整備するとともに、大学等と他の機関のそれぞれと雇用契約関係を結ぶ等により各機関の責任の下で業務を行うことができる「クロスアポイン
トメント制度」を導入・活用する。
【先行的な研究開発法人について今年度中に制度設計】○社会的課題解決へのロボット革命・「ロボット革命実現会議」を立ち上げ、技術開発や規制緩和に
より 2020 年までにロボット市場を製造分野で現在の２倍、サービスなど非製造分野で 20 倍に拡大する。
【本年夏までに会議を立ち上げ】

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２．担い手を生み出す～女性の活躍促進と働き方改革①女性の更なる活躍推進○放課後児童クラブ等の拡充
・いわゆる「小１の壁」を打破し次代を担う人材を育成するため、「待機児童解消加速化プラン」に加えて「放課後子ども総合プラン」を策定し、2019 年度末までに 30 万人の放課後児童クラブの受け皿を拡大する。あわせて、１万か所以上の場所で、放課後児童クラブと放課後子供教室の一体化を行う。そのため、次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画の策定等を今年度内に求める。
【今年度中に制度的措置を実施】○女性の働き方に中立的な税・社会保障制度等への見直し
・働き方の選択に対して、より中立的な社会制度を実現するため、税・社会保障・配偶者手当等について、経済財政諮問会議で総合的に検討する。
【年末までに検討】○女性の活躍加速化のための新法の制定
・「2020 年に指導的地位に占める女性の割合 30％」の実現に向けて、女性の登用に関する国・地方自治体、民間企業の目標・行動計画の策定、女性の登用に積極的な企業へのインセンティブ
付与等を内容とする新法を制定する。
【今年度中に結論、国会への法案提出を目指す】②柔軟で多様な働き方の実現○働き過ぎ防止のための取組強化
・長時間労働を是正するため、法違反の疑いのある企業等に対して労働基準監督署による監督指導を徹底するとともに、「朝型」の働き方の普及や長時間労働抑制策等の検討を行う。

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○時間ではなく成果で評価される働き方への改革
・時間ではなく成果で評価される働き方を希望する働き手のニーズに応えるため、一定の年収要件（例えば少なくとも年収 1000
万円以上）を満たし、職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者を対象として、健康確保や仕事と生活の調和を図りつつ、労働時間の長さと賃金のリンクを切り離した「新たな労働時間制度」を創設することとし、労働政策審議会で検討し、結論を得た上で、次期通常国会を目途に所要の法的措置を講ずる。
【次期通常国会を目途に所要の法的措置】○予見可能性の高い紛争解決システムの構築
・主要先進国において判決による金銭救済ができる仕組みが各国の雇用システムの実態に応じて整備されていることを踏まえ、国内外の関係制度・運用に関する調査研究を行い、その結果を踏まえ、透明かつ公正・客観的でグローバルにも通用する労働紛争解決システム等の在り方について、幅広く検討を進める。
【2015 年中に検討】③外国人が日本で活躍できる社会へ○外国人技能実習制度の見直し
・管理監督体制の抜本的強化を図りつつ、対象職種の拡大、技能実習期間の延長（最大３年間→最大５年間）、受け入れ枠の拡大等を行う。
【2015 年度中に実施】○建設及び造船分野における外国人材の活用
・2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会等に向けた緊急かつ時限的措置として、処遇改善や現場の効率化等により国内での人材確保に最大限努めることを基本としつつ、建設分野において、即戦力となり得る外国人材の活用促進を図るための新制度を導入する。また、造船分野についても、同様の措置を講ずる。
【2015 年度初頭から開始】

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○国家戦略特区における家事支援人材の受け入れ
・家事等の負担を軽減するため、国家戦略特区において、外国人
家事支援人材の受け入れを可能とする。
【検討を進め、速やかに所要の措置を講ずる】○介護分野における外国人留学生の活躍
・介護福祉士等の国家資格を取得した外国人留学生の卒業後の国内における就労を可能とするため、在留資格の拡充を含む制度設計を行う。
【年内目途に制度設計】

３．新たな成長エンジンと地域の支え手となる産業の育成①攻めの農林水産業の展開○米の生産調整の見直し
・農業経営者が自らの経営判断に基づき、作物選択ができるようにするため、2018 年産米からを目途に行政による生産数量目標の配分に頼らない生産が行われるよう取り組むとともに、その環境整備を進める。
○農業委員会・農業生産法人・農業協同組合の一体的改革
・経営マインドを持つ意欲のある農業の担い手が企業の知見も活用して、力強い農業活動を展開し、活躍できる環境を整備していく。「規制改革実施計画」（平成 26 年６月 24 日閣議決定）に沿って、農業委員の選出の方法の見直し、農業生産法人の役員要件・議決権要件の見直し、地域の農協の自立・活性化と農協中央会制度の自律的新制度への移行など一体的な改革を実施する。
【次期通常国会に関連法案の提出を目指す】○酪農の流通チャネル多様化
・酪農家の創意工夫を活かすため、これまでの指定団体への販売
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とは別に、酪農家が特色ある生乳を乳業者に直接販売できるよ
うにするなどの制度改革を実施する。 【2015 年度から実施】○国内外とのバリューチェーン（６次産業化、輸出の促進）
・農林漁業成長産業化ファンド（A-FIVE）による６次産業化を加速化するため、当該ファンドの農林漁業者の出資割合についても法改正を含め総合的に検討する。
【2015 年 12 月を目途として検討】
・オールジャパンの輸出戦略を推進するため、６月に創設する「輸出戦略実行委員会」を司令塔とし、牛肉、茶、水産物等の分野について品目別輸出団体を整備する。
【2015 年度から順次整備】②健康産業の活性化と質の高いヘルスケアサービスの提供○医療・介護等を一体的に提供する非営利ホールディングカンパニ
ー型法人制度（仮称）の創設
・複数の医療法人や社会福祉法人等について一体的な経営を可能とする「非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮称）」を創設する。
【2015 年中に制度上の措置を目指す】
・上記新法人制度を活用した他病院との一体経営のために大学附属病院を大学から別法人化できるよう必要な制度設計等を進める。
【2015 年度中の制度上の措置を目指す】○個人に対する健康・予防インセンティブの付与
・健康増進、予防へのインセンティブを高めるため、医療保険制度において、個人へのヘルスケアポイントの付与や現金給付が可能であることを新たに明確化し、普及させる。あわせて、個
人の健康・予防の取組に応じて財政上中立な形で各被保険者の保険料に差を設けることも、公的医療保険制度の趣旨を踏まえつつ、検討する。
【2015 年度中に所要の措置】
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○保険外併用療養費制度の大幅拡大
・多様な患者ニーズの充足、医療産業の競争力強化、医療保険の持続可能性保持等の要請により適切に対応するための施策を実施する。
－新たな保険外併用の仕組み（「患者申出療養（仮称）」）の創設－先進的な医療へのアクセス向上（再生医療、医療機器分野の専門評価組織の創設）－保険適用の評価に際して、費用対効果の観点を 2016 年度を目途に試行導入し、費用対効果が低いとされた医療技術について継続的に保険外併用療養費制度が利用可能となる仕組み等の検討－治験に参加できない患者の治験薬へのアクセスを充実させるための仕組み（日本版コンパッショネートユース）の2015 年度からの導入

４．地域活性化と中堅・中小企業・小規模事業者の革新／地域の経済構造改革①地域活性化と中堅・中小企業・小規模事業者の革新○地域活性化関連施策をワンパッケージで実現する伴走支援プラッ
トフォームの構築
・各省庁が持つ各種の地域活性化関連施策を統合的に運用し、やる気のある地域に対して集中的に政策資源を投入するため、地域再生法を改正する。
【次期通常国会に関連法案の提出を目指す】○地域の中小企業・小規模事業者が中心となった「ふるさと名物応援」と地域の中堅企業等を核とした戦略産業の育成
・観光や農林水産品など地域資源を活用して域外の需要を地域に呼び込む「ふるさと名物」の開発と事業化を消費者の視点を入れながら推進する。

25

・地域の戦略産業を育成するため、研究開発、事業化、販路開拓、海外展開等を産学官金の連携により支援する。
○地域ぐるみの農林水産業の６次産業化、酪農家の創意工夫
・多様な事業者による地域資源を活用した地域ぐるみの６次産業化を推進し、その核として農林漁業成長産業化ファンド（A-FIVE）
を積極的に活用する。
・畜産・酪農については、生産物の差別化・ブランド化を進めるため、飼料用米をはじめとする地域の飼料資源の供給・加工流通等の体制整備を図るとともに、畜産クラスターを構築し、地域ぐるみで収益向上を図る。
○世界に通用する魅力ある観光地域づくり
・「観光立国実現に向けたアクション・プログラム 2014」に沿って、ビザ発給要件の緩和を行う。
・地域間の広域連携を強化して情報発信力を高めるとともに、対象市場に訴求するストーリー性やテーマ性に富んだ多様な広域ルートを開発・提供し、海外へ積極的に発信する。
・全国の美術館・博物館、自然公園、観光地、道路、公共交通機
関等において多言語対応を進める。
・外国人旅行者向け消費税免税制度について、2020 年に向けて全
国各地の免税店を 10,000 店規模へと倍増させる。
○PPP/PFI を活用した民間によるインフラ運営の実現
・公共施設等運営権方式について、2016 年度末までの３年間を集
中強化期間に設定し、この期間内に達成すべき数値目標（空港６件、上水道６件、下水道６件、道路１件）を設定する。さらに 2022 年までの 10 年間で２～３兆円の事業規模を達成する目
標を 2016 年度末までの３年間に前倒しする。

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②地域の経済構造改革の推進○総合的な政策推進体制の整備
・都市機能や産業・雇用の集約・集積とネットワーク化を図りながら地域の活力を維持し、東京への一極集中傾向に歯止めをかけるとともに、少子化と人口減少を克服することを目指した総合的な政策の推進が重要であり、このための司令塔となる本部を設置し、政府一体となって取り組む体制を整備する。

27

第二

３つのアクションプラン

日本再興戦略においては、政策群ごとに達成すべき成果目標（KPI）を示しており、「常に進化し続ける成長戦略」とするため、個別施策についてボトムアップ型で進捗管理を行うとともに、KPI の達成状況等についてトップダウン
型で検証を行い、それを踏まえて施策の見直しを行うこととしている。
このため、今回の成長戦略改訂に当たっては、日本再興戦略に記載された各施策の進捗状況を確認するとともに、KPI の進捗状況についても検証を行い、必要な場合は施策を強化・追加するなどの対応を行うこととした。
日本再興戦略は、「日本産業再興プラン」「戦略市場創造プラン」「国際展開戦略」の３つのプランから構成されており、以下では、その構成に沿って、
KPI 及び施策の進捗状況を概観するとともに、新たに講ずべき具体的施策について記述する。

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一．日本産業再興プラン
１．緊急構造改革プログラム（産業の新陳代謝の促進）（１）KPI の主な進捗状況《KPI》「３年間でリーマンショック前の設備投資水準（70 兆円／年）を回復する。
」⇒2013 年度：66.9 兆円（2012 年度 64.6 兆円）《KPI》「開業率が廃業率を上回る状態にし、米国・英国レベルの開・廃業
率 10％台（現状約５％）を目指す。
」⇒日本政策金融公庫国民生活事業の平成 25 年度第 3 四半期（4 月～12月まで）の創業融資実績をみると、17,304 企業（前年同期比 114％）、
1,343 億円（前年同期比 133％）と７年ぶりの高水準（２）施策の主な進捗状況（産業競争力強化法が成立し、様々な新制度を導入）
・昨年 12 月に産業競争力強化法が成立し、本年１月より施行された。同法により、企業のフロンティアへの挑戦を促す制度として、企業実証
特例制度及びグレーゾーン解消制度等が創設され、同制度を活用した
新たなビジネスモデルが既に誕生し始めている。あわせて、平成 26 年度税制改正により、生産性の高い設備への投資や収益性向上のための事業再編、民間企業等によるベンチャー投資を促す税制が導入された。
このうち、設備投資促進税制については、本年５月末時点で、既に約10,000 件の本税制による設備投資が見込まれている。
（会社法改正案が本年６月に成立、日本版スチュワードシップ・コード
を策定）
・コーポレートガバナンスの強化については、会社法改正案が本年６月に成立し、社外取締役選任について、“Comply or Explain”（原則を実施するか、実施しない場合にはその理由を説明するか）を求めることとなった。また、本年２月に、日本版スチュワードシップ・コードを取りまとめ、普及促進に向けて、コード受け入れを表明した機関投
資家名を定期的に公表することとし、本年６月より公表を開始した。
（クラウドファンディングの利用促進のための法改正が成立、エンジェ
ル税制を改善）・ベンチャー投資の促進については、投資型クラウドファンディングの29

利用促進を図る金融商品取引法の改正案が本年の通常国会において成立したほか、エンジェル税制の改善等の措置を実施した。
（３）新たに講ずべき具体的施策
これまでの取組により企業の新事業へのチャレンジや収益性・生産性の向上に向けた機運が生まれつつあり、今後は、企業のこのような姿勢を更に後押しするため、これまで以上に新たな切り口の施策を強化する。
i）コーポレートガバナンスの強化、リスクマネーの供給促進、インベス
トメント・チェーンの高度化
生産性向上により企業収益を拡大し、それを賃金上昇や再投資、株主還元等につなげるためにも、グローバル企業を中心に資本コストを意識してコーポレートガバナンスを強化し、持続的な企業価値向上につなげることが重要である。
このためには、企業自身が果敢に取り組むことはもとより、様々な投資主体による長期的な価値創造を意識した、リターンを最終的に家計まで還元する一連の流れ（インベストメント・チェーン）の高度化、及び資金の出し手である金融機関等による借り手の経営改善・体質強化支援があいまって、企業の収益性・生産性向上の取組が総合的に進められる必要がある。
こうした取組による経済成長の成果を、雇用機会の拡大や賃金上昇、設備投資や配当の増加等を通じて経済全般に還元することにより、経済の好循環をさらに強固なものとすべきである。
このため、以下の施策を実施する。
①「コーポレートガバナンス・コード」の策定等
コーポレートガバナンスは、企業が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意
思決定を行うための仕組みである。コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を諸原則の形で取りまとめることは、持続的な企
業価値向上のための自律的な対応を促すことを通じ、企業、投資家、
ひいては経済全体にも寄与するものと考えられる。
こうした観点から、上場企業のコーポレートガバナンス上の諸原則を記載した「コーポレートガバナンス・コード」を策定する。コードの策定に当たっては、東京証券取引所のコーポレートガバナン
スに関する既存のルール・ガイダンス等や「OECD コーポレートガバ
ナンス原則」を踏まえ、我が国企業の実情等にも沿い、国際的にも30

評価が得られるものとする。このため、東京証券取引所と金融庁を共同事務局とする有識者会議において、秋頃までを目途に基本的な考え方を取りまとめ、東京証券取引所が、来年の株主総会のシーズ
ンに間に合うよう新たに「コーポレートガバナンス・コード」を策定することを支援する。新コードについては、東京証券取引所の上場規則により、上場企業に対して“Comply or Explain”（原則を実施するか、実施しない場合にはその理由を説明するか）を求めるものとする。
また、持ち合い株式の議決権行使の在り方についての検討を行うとともに、政策保有株式の保有目的の具体的な記載・説明が確保されるよう取組を進める。さらに、上場銀行、上場銀行持株会社について少なくとも１名以上、できうる限り複数の独立社外取締役導入を促す。また、上場銀行持株会社の 100％出資銀行子会社に関して
も、独立社外取締役の導入について検討するよう促す。
②産業の新陳代謝に向けた金融機関等による企業に対する経営支援や事業再生の促進
企業の経営改善や事業再生を促進する観点から、金融機関が企業の財務面だけでなく、企業の持続可能性を含む事業性を重視した融資や、関係者の連携による融資先の経営改善・生産性向上・体質強化支援等の取組が十分なされるよう、金融機関自らが今後の企業の本業支援や産業の再生支援等に必要な機能や態勢及び経営体力の一層の強化を図るよう努めるとともに、当局は監督方針や金融モニ
タリング基本方針等の適切な運用を図る。
我が国企業や産業の新陳代謝を一層促進するため、早期事業再生を実現する観点から、債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）が改正される際に、政府として必要な協力をすることや、私的整理を含め、少数債権者の不合理な反対によって事業再生が妨げられないようにするために関連諸制度の在り方を検討するなど、企業再生に関する法制度や実務運用の在り方を見直す。
③民間資金を活用した中長期の成長資金の供給促進
企業の中長期的な収益性・生産性を向上させ、産業の新陳代謝を促進し、もって持続的な成長を実現するためには、成長取り込み型の事業革新、ベンチャー投資・創業、インフラ基盤の整備等の分野に対して、現在、銀行や時限的に設置された官民ファンド等では供給が十分でない、長期を含めた民間資金の供給を促進する必要があ31

る。このため、様々な投資主体が長期的な価値創造を意識しリター
ンを求めるべきという観点を視野に入れつつ、①エクイティ（出資）、②メザニン・ファイナンス（優先株・劣後ローン等）、③中長期の融資など、民間資金を活用した中長期の成長資金について、民間のノウハウや目利き機能も活用しつつ供給促進のための環境整備を図ることとし、そのため関係する省庁の連携の下で議論する場を立
ち上げ、具体的な検討を進める。
④企業の収益力向上のための海外展開支援
国際協力銀行（JBIC）の「海外展開支援融資ファシリティ」の対象を本邦企業の収益力向上に資する案件に重点化するとともに、民間の取組を補完する新たな融資手段として、①劣後ローン、②LBO（Leveraged Buyout）ファイナンスを導入する。
⑤グローバルベンチマークの設定による収益力向上に向けた取組や新陳代謝の後押し企業の収益力向上、ビジネスモデル再構築に向けて、グローバルトップ企業群と日本企業のビジネスモデルや成長性を比較・検討し、経営判断や経営支援の参考となる評価指標（グローバルベンチマー
ク）について幅広く検討する。また、これを踏まえつつ、必要に応じ、産業競争力強化法第 50 条等（市場構造の調査・公表）により、収益力向上に向けた取組等や新陳代謝を後押しする。
⑥持続的な企業価値の創造に向けた企業と投資家との対話の促進
企業と投資家との対話の促進の観点から、株主総会の開催日や基準日の設定等について国際的な状況を踏まえてその運用の在り方についての検討を行うとともに、産業関係団体等におけるガイドラ
インの検討を行う。
また、企業の投資家に対する情報開示等について、企業が一体的な開示をする上での実務上の対応等を検討するため、関係省庁や関係機関等をメンバーとする研究会を早急に立ち上げる。
これとともに、持続的な企業価値創造の観点から、企業と投資家の望ましい関係構築を促すための、中長期的情報の開示や統合的な報告の在り方、企業と投資家の建設的対話促進の方策等を検討する
ための産業界・投資家コミュニティ、関係機関から成るプラットフ
ォーム作りを推進する。
32ii）ベンチャー支援
ベンチャー支援については、より効果的で、従来の取組にない施策を実行することが必要である。
①「ベンチャー創造協議会（仮称）」等による大企業の巻き込みベンチャー企業そのものに焦点を当てた施策、大学発ベンチャー支援などの従来の施策のみならず、既存企業を含めた日本経済全体での挑戦を推進するため、以下の施策を講ずる。
・ベンチャー企業と大企業との連携や大企業発ベンチャーを創出するため、大企業内に眠る起業希望者の一時的な受皿となることも視野に入れつつ、ベンチャー企業と大企業のマッチングやビジネ
スシーズの事業化を支援するプラットフォームとしてベンチャ
ー支援に協力的な大企業等から成る「ベンチャー創造協議会（仮称）」の創設
・全国津々浦々のベンチャーに取り組む個人や団体の「出会いの場」
としての情報ハブの構築
・国際会計基準（IFRS）の適用促進等を通じた大企業等との M&A によるベンチャー企業の出口戦略の拡大
・兼業・副業等の促進や日本政策金融公庫等の低利融資制度拡充による廃業資金を含めた第二創業の支援
・創業希望者をプールした「後継者人材バンク」の開設
・クラウドファンディングを活用した地域資源活用型ベンチャー等の起業支援モデルの検討
・種類株式活用促進策の検討②政府調達での参入の促進等支援環境の整備
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律を見直し、創業間もない企業（中小ベンチャー企業）の政府調達への参入促進、ベンチャー企業等に対する公的機関の研究資金に関する配分
目標の設定、求職活動中に創業の準備・検討を行う者に対する雇用保険給付の取扱いの明確化などの支援策の検討等に取り組む。
③国民意識の改革と起業家教育
ベンチャー企業を支える国民的な意識改革を行うため、以下の施策を講ずる。
・教員用指導事例の作成・普及
・企業と地元高校が連携したグローカル・リーダー人材育成拠点の33

形成・専門高校での分野の垣根を越えたカリキュラムの編成による起業家育成プログラムを活用した初等中等教育からの起業家教育の推進
・大学・大学院の起業家教育講座の教員ネットワーク強化・国際化
・シリコンバレーへのベンチャー人材の派遣やトップクラスのベン
チャー支援人材ネットワークの形成
・革新的 IT ベンチャーの発掘強化・起業成功者等によるスタート
アップ支援
・社会全体でベンチャーを称揚するための表彰制度（内閣総理大臣
賞）の創設
・多様な人材を活用したベンチャーを創出するための低利融資制度の拡充の検討iii）サービス産業の生産性向上
日本の GDP 全体の約 70％を占めるサービス産業の生産性を向上させる
ため、ビッグデータを活用したマーケティングをはじめとした革新的な経営を促進していくことが重要である。このため、以下の施策を講ずる。
・「サービス産業生産性協議会」（SPRING）における高付加価値型のサービス事業モデルに関するベストプラクティスの分析と「日本サービス大賞」（仮称）の創設（2015 年度から実施）による普及・サービス産業の革新的な経営人材の育成を目指した大学院・大学における、サービス産業に特化した実践的経営プログラムや、専門学校等における実践的教育プログラムを開発・普及
・ビジネス支援サービスの質の認証制度を来年度中に創設。
・中小サービス事業者の生産性向上に向けて、具体的手法と段取り等をガイドラインとして策定

34

２．雇用制度改革・人材力の強化
２－１．失業なき労働移動の実現/マッチング機能の強化/多様な働き方の実現（１）KPI の主な進捗状況《KPI》「失業期間６ヶ月以上の者の数を今後５年間で２割減少」（2012 年：
151 万人）⇒2013 年：142 万人《KPI》「転職入職率（パートタイムを除く一般労働者）を今後５年間で９％」（2011 年：7.4％）⇒2012 年：7.7％（２）施策の主な進捗状況（雇用調整助成金から労働移動支援助成金への抜本的なシフト）
・労働移動支援助成金については、失業なき労働移動の実現に向け、平成
26 年度予算において 301 億円を計上し、2015 年度までの雇用調整助成金との予算規模の逆転に向けた取組を進めた。また、今年３月に、雇用保険法を改正し、社会人の中長期的なキャリア形成の促進に対する支援策を強化した。
（ハローワークの求人・求職情報を開放）・ハローワークの求人情報については、本年９月からの民間人材ビジネス等に対するオンラインでの情報提供の開始に向けた準備を進めた。
また、求職情報の開放については、昨年実施したニーズ調査を踏まえた具体的な方策について検討を進めている。
（多様な働き方の実現に向けた検討の開始等）
・多様な働き方の実現について、「多様な正社員」の普及・拡大に向けた検討を開始した。また、大学の研究者等を対象とした労働契約法の特例（昨年 12 月成立）など、柔軟で多様な働き方が可能となる制度の見直しがなされた。
（３）新たに講ずべき具体的施策
昨年の成長戦略では、「失業なき労働移動」の実現に向け、現在の職を維持する政策から成長分野への移動を支援する政策に大胆に転換した。一方、「世界でトップレベルの雇用環境・働き方」を実現するためには、終身雇用や頻繁な配置転換等に代表される「メンバーシップ型」
35

の働き方に加え、職務等を限定した働き方や時間ではなく成果で評価される創造的な働き方を可能とする新たな制度を構築することが必要である。あわせて、透明で、グローバルにも通用する紛争解決システ
ムを構築することが求められる。このため、今後３年間を雇用環境改善のための集中改革期間と位置づけ、以下の取組を進める。
i）働き方改革の実現①働き過ぎ防止のための取組強化「世界トップレベルの雇用環境の実現」の大前提として、働き過ぎ防止に全力で取り組む。このため、企業等における長時間労働が是正されるよう、監督指導体制の充実強化を行い、法違反の疑いのある企業等に対して、労働基準監督署による監督指導を徹底するなど、取組の具体化を進める。また、仕事と生活の調和の取れた働き方を推進するため、特に、朝早く出社し、夕方に退社する「朝型」の働き方を普及させる。さらに、我が国の課題である働き過ぎの改善に向けて、長時間労働抑制策、年次有給休暇取得促進策等の検討を労働政策審議会で進める。
②時間ではなく成果で評価される制度への改革
時間ではなく成果で評価される働き方を希望する働き手のニーズに応えるため、一定の年収要件（例えば少なくとも年収 1000 万円以上）を満たし、職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者を対象として、健康確保や仕事と生活の調和を図りつつ、労働時間の長さと賃金のリンクを切り離した「新たな労働時間制度」を創設することとし、労働政策審議会で検討し、結論を得た上で、次期通常国会を目途に所要の法的措置を講ずる。
③裁量労働制の新たな枠組みの構築
企業の中核部門・研究開発部門等で裁量的に働く労働者が、創造性を発揮し、企業の競争力強化につながるよう、生産性向上と仕事と生活の調和、健康確保の視点に立って、対象範囲や手続きを見直し、「裁
量労働制の新たな枠組み」を構築することとし、労働政策審議会で検討し、結論を得た上で、次期通常国会を目途に必要な法制上の措置を講ずる。
その際、現行の裁量労働制が十分に普及せず、労働者が結果的に自律的に働くことができていないという指摘を踏まえ、裁量労働制の本
来の趣旨に沿って、労働者が真に裁量を持って働くことができるよう、
36

見直しを行う。
④フレックスタイム制の見直し
子育てや介護等の事情を抱える働き手のニーズを踏まえ、柔軟でメリハリのある働き方を一層可能にするため、月をまたいだ弾力的な労働時間の配分を可能とする清算期間の延長、決められた労働時間より早く仕事を終えた場合も、年次有給休暇を活用し、報酬を減らすことなく働くことができる仕組みなど、フレックスタイムの見直しについて、労働政策審議会で検討し、結論を得た上で、次期通常国会を目途に所要の法制上の措置を講ずる。
⑤職務等を限定した「多様な正社員」の普及・拡大
勤務地を絞った「地域限定正社員」など、「多様な正社員」導入の動きが現れ始めている。さらに、プロフェッショナルなキャリアを追求
する働き手のニーズに応えるため、職務を限定した正社員の導入・普及が期待される。こうした「多様な正社員」の普及の動きが多くの企業で生み出されるよう、本年７月までに労働条件の明示等の「雇用管理上の留意点」を取りまとめ、「導入モデル」として公表するとともに、本年中に、職務の内容を含む労働契約の締結・変更時の労働条件明示、
いわゆる正社員との相互転換、均衡処遇について、労働契約法の解釈を通知し周知を図る。あわせて、専門性の高い人材を含むモデルとな
りうる好事例を複数確立するとともに、就業規則の規定例を幅広く収集し、情報発信を行う。その他、「雇用管理上の留意点」を踏まえた「多様な正社員」の導入が実際に拡大するような政策的支援について、今
年度中に検討し、2015 年度から実施する。
⑥持続的な経済成長に向けた最低賃金の引上げのための環境整備
全ての所得層での賃金上昇と企業収益向上の好循環が持続・拡大されるよう、中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援を図りつつ最低賃金の引上げに努める。
ii）予見可能性の高い紛争解決システムの構築
我が国の雇用慣行がとりわけ諸外国から見て不透明であるとの問題の解消や中小企業労働者の保護、さらには対日直接投資の促進に資するよう、予見可能性の高い紛争解決システムの構築を図る。

37

①「あっせん」「労働審判」「和解」事例の分析
労働紛争解決手段として活用されている「あっせん」「労働審判」「和解」事例の分析・整理については、本年度中に、労働者の雇用上の属性、賃金水準、企業規模などの各要素と解決金額との関係を可能な限り明らかにする。分析結果を踏まえ、活用可能なツールを１年以内に整備する。
②透明で客観的な労働紛争解決システムの構築
主要先進国において判決による金銭救済ができる仕組みが各国の雇用システムの実態に応じて整備されていることを踏まえ、今年度中に「あっせん」等事例の分析とともに諸外国の関係制度・運用に関する調査研究を行い、その結果を踏まえ、透明かつ公正・客観的でグローバルにも通用する紛争解決システム等の在り方について、具体化に向けた議論の場を速やかに立ち上げ、2015 年中に幅広く検討を進める。
iii）外部労働市場の活性化による失業なき労働移動の実現「企業外でも能力を高め、適職に移動できる社会」を構築するため、国、地方、民間を含めたオールジャパンで円滑な労働移動を実現するための取組を抜本的に強化する。このため、以下のとおり施策を充実させる。
①ジョブ・カードの抜本的見直し（ジョブ・カードから「キャリア・パスポート（仮称）」へ）
ジョブ・カードについて、普及が進んでいない現状を厳しく総括した上で、学生段階から職業生活を通じて活用し、自身の職務や実績・経験、能力等の明確化を図ることができる「キャリア・パスポート（仮称）」 として広く利用されるものとなるよう、今年度中に、仕様も含め、コンセプトを抜本的に見直す。あわせて、その普及浸透のための方策についても、今年度中に検討し、結論を得る。このうち、能力開発関係の助成金における「キャリア・パスポート（仮称）」活用のインセンティブ付与の方策については、本年８月末までに検討を進め、結論を得る。
②能力評価制度の見直し
労働市場のマッチング機能の最大化に向けては、「産業界が求める職業能力」と「各人が有する職業能力」を客観的に比較可能にすることが必要である。このため、技能検定の見直し・活用促進に加え、業界38

団体への支援により、サービス分野等における実践的な「業界検定」の計画的な整備・拡大、教育訓練との一体的運用を図る。また、能力評価制度全体の見直しをはじめ、職業能力開発促進法を含む政策全体の在り方について検討を進め、その結果を踏まえて労働政策審議会において議論し、早期に結論を得て、必要な法案の提出等の措置を講ずる。
③キャリア・コンサルティングの体制整備
キャリア・コンサルタントは、自らの職業経験や能力を見つめ直し、
キャリアアップ・キャリアチェンジを考える機会を求める労働者にとって、身近な存在であることが必要である。このため、本年夏までにキャリア・コンサルタントの養成計画を策定し、その着実な養成を図るとともに、キャリア・コンサルタント活用のインセンティブを付与すること等について、本年８月末までに検討を進め、結論を得る。
また、多くの企業でキャリア・コンサルティングの体制整備が確実に進むための具体的な方策を、2015 年年央までに検討し、結論を得る。
④官民協働による外部労働市場のマッチング機能の強化
ハローワークの機能強化のため、各所ごとのパフォーマンスの比較・公表、意欲を持って取り組む職員が評価される仕組みの構築について、今年度中に具体的な方策の検討を行い、2015 年度から実施する。
また、民間人材ビジネスの適切な評価と積極的な活用を図るため、今
年度下半期から、優良な民間事業者の認定を開始する。さらに、ハローワークと地方自治体との連携強化が全国的に進展するよう、ベスト
プラクティスの整理を進め、普及を図る。
⑤産業界のニーズに合った職業訓練のベスト・ミックスの推進
各地域において、産業界のニーズを踏まえて職業訓練が真に役に立つものであったかを厳しく検証することにより、教育・訓練内容の改善や、雇用型訓練も含めた各訓練の強みを生かした訓練のベストミックスの推進を図る。あわせて、行政機関から委託や認定を受ける民間
教育訓練機関の全てが、企業等のニーズに応え、PDCA サイクルにより、訓練サービスの質を高める体制を構築するため、国際標準に沿った職業訓練サービスガイドラインの研修を全国で実施する。さらに、客観的な訓練効果の分析に係る調査研究を行い、その結果を踏まえて職業訓練の見直しを行う。これらの取組により、訓練の成果評価の抜本的な強化を図る。
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２－２．女性の活躍推進/若者・高齢者等の活躍推進/外国人材の活用（１）KPI の主な進捗状況（女性の活躍推進）《KPI》「2014 年度末までに約 20 万人分、2017 年度末までに約 40 万人分の保育の受け皿を拡大し、待機児童の解消を目指す」（待機児童解消加速化プラン）⇒2013 年：加速化プラン参加自治体数 351 市区町村（８月現在）《KPI》「2020 年に女性の就業率（25 歳から 44 歳）を 73％（現状 68％）にする」⇒2013 年度：69.5％《KPI》「2020 年に指導的地位に占める女性の割合 30％」
⇒2013 年管理職比率：7.5%（2012 年 6.9%）（若者・高齢者等の活躍推進）《KPI》「2020 年：20～34 歳の就業率⇒2013 年：75％78％（2012 年：74％）」《KPI》「2020 年：60～64 歳の就業率⇒2013 年：59％65％（2012 年：58％）」《KPI》「2020 年：障害者の実雇用率⇒2013 年：1.76％

2.0%（2012 年：1.69％）」（高度外国人材の活用）《KPI》「ポイント制の導入後 11 か月で高度人材認定された外国人数の実績（約 430 人）からの飛躍的な増加」⇒ポイント制の導入（2012 年５月）から 2014 年２月までに高度人材認
定された外国人数は 995 人（２）施策の主な進捗状況（「待機児童解消加速化プラン」を着実に実施）
・「待機児童解消加速化プラン」については、昨年８月までに 351 市区町
村からの参画を得ており、安定財源を確保しつつ保育所等の運営費の充実を図るなど、待機児童の解消に向けた地方自治体の取組を強力に支援
している。

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（女性の登用状況を見える化/仕事と子育ての両立支援を強化）
・「女性の活躍『見える化』サイト」を開設し、上場企業の約３割に当たる 1,154 社について管理職比率等のデータ掲載を行った。また、本年４月には、次世代育成支援対策推進法の延長のための改正法案が成立するなど、女性の活躍推進のための環境整備が図られた。
（若者・高齢者等の活躍促進に向けた環境を整備）
・若者の活躍促進のため、就職支援機能向上等とともに、就職・採用活動開始時期変更の円滑な実施に向けた取組を進めている。また、今年３月に、雇用保険法を改正し、社会人の中長期的なキャリア形成の促進に対する支援策を強化した。
・高齢者の活躍促進のため、定年後の高齢者等について有期労働契約の無期転換申込権発生までの期間に特例を設けること等を内容とする法律案を本年の通常国会に提出した。
（高度外国人材の受け入れ要件を緩和）
・高度外国人材の活用については、昨年、最低年収基準の見直しなどの高度外国人材認定要件の緩和や親・家事使用人の帯同といった優遇措
置の利便性向上のための措置を実施した。さらに、本年６月には、高度外国人材に特化した在留期間無期限の新しい在留資格創設等を内容とする出入国管理及び難民認定法の改正法案が成立した。
（建設及び造船分野における外国人材の活用）
・復興事業の更なる加速を図りつつ、2020 年オリンピック･パラリンピッ
ク東京大会等の関連施設整備等による一時的な建設需要の増大に対応するため、緊急かつ時限的措置（2020 年度で終了）として、処遇や重層下請構造の改善、現場の効率化等により国内での人材確保に最大限努めることを基本とした上で、即戦力となり得る外国人材の活用促進を図ることを決定した。今後、所要の準備を進め、2015 年度初頭からの本制度を活用した外国人材の受入れの開始を目指す。なお、建設業との間で人材の相互流動が大きい造船業については、上記建設分野における措置により重大な影響が及ぶことに鑑み、また、当該産業分野が高い国内生産率を維持して我が国の輸出を支えるとともに地域経済に大きく貢献していることを踏まえ、アベノミクスの効果により急速に回復してきた生産機会を逃さないよう、建設業と同様の緊急かつ時限的措置を講ずることとし、所要の準備を行う。
41

（３）新たに講ずべき具体的施策
昨年来、取組を進めている女性や若者・高齢者等、外国人材の活躍促進の取組をより一層進め、意欲と能力ある人材が活き活きと働ける社会を構築していく。
i）女性の活躍推進（育児・家事支援環境の拡充）
我が国最大の潜在力である女性の力を最大限発揮し、「女性が輝く社会」を実現するには、安全で安心して子供を預けることができる環境の整備や家事に係る経費負担の軽減に向けた方策を検討していく必要がある。このため、引き続き、「待機児童解消加速化プラン」に基づき、「待機児童ゼロ」を実現するための取組を進めるとともに、「小 1 の壁」と指摘されている小学校入学後の児童の総合的な放課後対策を講ずる必要がある。あわせて、安価で安心な家事支援サービスを利活用できる環境整備を図る。
①「放課後子ども総合プラン」
小学校入学後に女性が仕事を辞めざるを得ない状況となるいわゆる「小１の壁」を打破し、次代を担う人材を育成するため、厚生労働省と文部科学省が共同して「放課後子ども総合プラン」を年央に策定し、一体型を中心とした放課後児童クラブ・放課後子供教室の計画的な整備を進める。その際、学校施設（余裕教室や放課後等に一時的に使われていない教室等）の徹底活用、放課後児童クラブの開所時間の延長、
全小学校区での放課後児童クラブと放課後子供教室の一体的な、又は連携した運用等が着実に実行されるよう、次世代育成支援対策推進法に基づく「行動計画策定指針」を改正し自治体に計画の策定を求めるなど所要の制度的措置を年度内に実施する。これにより、放課後児童
クラブについて、2019 年度末までに約 30 万人分の受け皿拡大を図るとともに、約１万か所以上を一体型の放課後児童クラブ・放課後子供教室とする。
②保育士確保対策の着実な実施「待機児童解消加速化プラン」の確実な実施のため、年内を目途に、子ども・子育て支援新制度における地方公共団体の計画を踏まえた国全体で必要となる保育士数を明らかにした上で、数値目標と期限を明示し、人材育成や再就職支援等を強力に進めるための工程表を「保育士確保プラン」として策定する。あわせて、今年度末の「待機児童解42

消加速化プラン」の進捗状況を踏まえて必要な見直しを行う。
③子育て支援員（仮称）の創設
小規模保育など地域のニーズに応じた幅広い子育て支援分野において、育児経験豊かな主婦等が活躍できるよう、必要な研修を受講した
場合に「子育て支援員（仮称）」として認定する仕組みを、子ども・子
育て支援新制度の施行に併せて創設する。その際、「子育て支援員（仮称）」が、保育士、家庭的保育者、放課後児童支援員を目指しやすくする仕組みも併せて検討する。
④安価で安心な家事支援サービスの実現
家事支援サービスについて、品質確保のための業界による自主的取組への支援等を通じ、利用者負担が低い、安心なサービスが供給される仕組みを構築するため、主要事業者で構成される推進協議会を設置
し、年度内に具体策を検討し、一定の結論を得る。
⑤女性の活躍推進、家事支援ニーズへの対応のための外国人家事支援
人材の活用【後掲】（「５．立地競争力の更なる強化」「５－１．『国家戦略特区』の実現/
公共施設等運営権等の民間開放（PPP/PFI の活用拡大）、空港・港湾など産業インフラの整備/都市の競争力の向上」中、「ii）国家戦略
特区の加速的な推進」において記載。）（企業等における女性の登用を促進するための環境整備）
女性にとって働きやすい職場環境を整備するとともに、指導的地位に占める女性の割合の増加に向け総合的かつ集中的に取り組む必要がある。あわせて、潜在化している女性の能力を最大限発揮できるよう支援を行う。
⑥女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築「2020 年に指導的地位に占める女性の割合 30％」の実現に向けて、女性の活躍推進の取組を一過性のものに終わらせず、着実に前進させるための新たな総合的枠組みを検討する。
具体的には、国・地方公共団体、民間事業者における女性の登用の現状把握、目標設定、目標達成に向けた自主行動計画の策定及びこれらの情報開示を含め、各主体がとるべき対応等について、検討する。
さらに、各主体の取組を促進するため、認定などの仕組みやインセン
43ティブの付与など実効性を確保するための措置を検討する。これらについて今年度中に結論を得て、国会への法案提出を目指す。
また、公共調達や各種補助事業に当たり、事業者又は発注者の負担等を踏まえつつ、ワークライフバランス、女性の登用等への取組状況について報告を求め、企業における取組の「見える化」を進め、女性の活躍推進に積極的に取り組む企業を適切に評価すること等を盛り込んだ取組指針を策定し、受注機会の増大を図る。
さらに、育児休業中の代替要員の確保や育休復帰支援プランの策定など復職の環境整備、復職後の能力アップのための訓練を行う事業主等に対する助成や改正次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定等を受ける事業主に対するインセンティブ付与の検討、男性の育児参画促進等、仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む事業主への支援などを拡充する。
あわせて、女性の活躍推進のためには、女性の特性に応じた女性の健康の包括的支援が必要である。このため、与党からの提言等も踏まえつつ、所要の施策を総合的に講ずる。
⑦企業における女性登用の「見える化」及び両立支援のための働き方
見直しの促進
有価証券報告書における役員の女性比率の記載を義務付けるとともに、コーポレート・ガバナンスに関する報告書において、企業における役員、管理職への女性の登用状況や登用促進に向けた取組を記載するよう各金融商品取引所に要請する。
また、政府において、女性の登用状況等に関する企業情報を一元化することで総合データベース化を図り、企業の女性活躍に向けた取組を推進する。
さらに、男女がともに仕事と家庭の両立ができるよう、改正次世代育成支援対策推進法等を通じた職場環境整備を促し、長時間労働の削減や年次有給休暇の取得促進を進める。あわせて、朝早く出社し夕方に退社する「朝型」の働き方の普及、フレックスタイム制度の見直しなど、柔軟で多様な働き方の推進について検討を進めるとともに、テ
レワークの推進に向け、新たなモデルの構築、導入ノウハウの提供等に取り組む。
⑧国家公務員における女性職員採用・登用の拡大
政策・方針決定過程への女性の参画拡大等の観点から、国が率先して女性職員の採用・登用の拡大に取り組むこととし、職員の仕事と生44

活の調和も併せて推進していく。
そのため、新設された内閣人事局が取組の中核となり、政府一体として責任をもって取り組むための推進体制（全府省等の事務次官級から成る会議の設置等）を整備し、総合的かつ集中的な取組を進める。
また、仕事と家庭の両立支援制度を利用しやすい環境整備や、テレワークの普及・拡大など、職員の状況に応じた柔軟な働き方を推進するとともに、超過勤務の縮減についても、関係機関の理解と協力も得ながら、より効果的に取組を進める。
⑨「女性活躍応援プラン（仮称）」等の実施
育児等の経験を生かして主婦等が現場で能力を最大限発揮できるよう、「子育て支援員（仮称）」の創設を含め、「女性活躍応援プラン（仮称）」を取りまとめるとともに、関係省庁から成る推進会議を新たに立ち上げ、「女性活躍応援プランサイト（仮称）」の開設や学び直しの地
域ネットワークの創設など総合的推進体制を整備する。具体的には、①家事・育児・介護等で地域貢献を希望する方、②正社員や保育士等として再就職を希望する方、③起業・NPO 等の立ち上げを希望する方向けに、マザーズハローワークや学び直し支援、トライアル雇用や創業スクール等の取組を進める。
また、企業トップや管理職の意識改革を推進するとともに、各地域において女性応援会議の開催、経済団体等による連携プラットフォー
ム整備、企業現場の取組支援など女性登用の推進のための枠組みを構築する。
⑩キャリア教育の推進、女性研究者・女性技術者等の支援等
次世代の女性活躍に向け、ロールモデル提示、出前授業などキャリア教育プログラム情報を集約・発信するとともに、女性登用等に積極的に取り組む大学に対する支援、女性研究者の研究と出産・育児等の両立のためのワークライフバランス配慮型研究システム改革、女性技術者等の育成や就労環境整備等を実行する。また、女性のキャリアアップの場としての JICA ボランティア事業の戦略的活用を行う。
（働き方に中立的な税制・社会保障制度等への見直し）
これらの取組を総合的に進めることと併せ、女性の活躍を妨げるあらゆる障壁を解消していく必要がある。このため、女性の就労に対して抑制的な制度の見直しを図る。
45

⑪働き方に中立的な税制・社会保障制度等への見直し
日本再興戦略では、「女性の活躍推進」の項目において、「働き方の選択に関して中立的な税制・社会保障制度の検討を行う」こととし、税制面では、本年３月以降、政府税制調査会において、女性の働き方の選択に対して中立的な税制の検討を行ってきた。
働き方の選択に対してより中立的な社会制度を構築するためには、
幅広く総合的な取組が不可欠である。このため、少子高齢化の進展や共働き世帯の増加などの社会経済情勢の変化の下、女性の活躍の更なる促進に向け、税制、社会保障制度、配偶者手当等について、経済財政諮問会議で年末までに総合的に検討する。
・税制について税制面では、自民党・日本経済再生本部の提言や政府税制調査会におけるこれまでの議論を踏まえ、女性の働き方に対してより中立的な制度とする方策について、経済財政諮問会議と連携しつつ、引き続き
政府税制調査会において幅広く検討を進める。
・社会保障制度について
社会保障制度については、①正社員等を夫に持つ女性の収入が 130万円を超えた場合には、３号被保険者の資格を失い、社会保険料負担が発生し手取り収入が減少する逆転現象が生じるため、妻が働く時間を抑制する実態がある、②雇用主側としても労働時間が一定水準を超えると社会保険料負担が発生するため、就業時間を調整させる実態がある、③３号被保険者制度は自営業者等の妻や独身女性との関係で不公平である、との指摘があることに鑑み、経済財政諮問会議における議論を踏まえつつ、社会保障制度の持続可能性を高める観点や、女性の生き方・働き方に対してより中立的な制度の構築という観点を明示的に踏まえた上で、被用者保険の適用拡大や給付・負担の在り方等を含む包括的な検討を着実に進める。
・配偶者手当の見直しについて
配偶者を持つ従業員に対し、手当を支給する事例も見られ、結果的に女性の就労を抑制している場合があるとの指摘があることに鑑み、経済財政諮問会議において人事院等に情報提供等の協力を要請しながら議論を深め、配偶者に対する民間及び公務員の手当の在り方について検討を進める。
46ii）若者・高齢者等の活躍推進
人口減少社会の中で成長を実現していくためには、女性のみならず、
若者・高齢者等の活躍も一層促していく必要がある。このため、日本再興戦略に盛り込まれた各施策に加え、以下のとおり取組を進める。
①未来を創る若者の雇用・育成のための総合的対策の推進
就職準備段階から、就職活動段階、就職後のキャリア形成に至るま
での若者雇用対策が社会全体で推進されるよう、以下の施策をはじめとする総合的な対策について検討を行い、法的整備が必要なものについては、次期通常国会への法案提出を目指す。
・キャリア教育の充実等により、学校段階での職業意識の醸成を促進する。
・求人条件や若者の採用・定着状況等の情報が適切に表示されるようにする。
・「若者応援企業宣言」事業の抜本的な強化を図り、優良な中小企業の情報発信・採用を支援する。
・若者による地域活性化に資する、創業やＵＩJ ターン等を支援する。
・企業による雇用管理改善の取組を促進する。
・若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策の充実強化を図る。
・「わかものハローワーク」、「地域若者サポートステーション」等の地方や民間との連携の在り方を含む総合的な見直しにより、フリーター・ニートの就労支援を充実させるとともに、正規雇用化等を進める。
・職業教育・職業訓練機会の充実等により、キャリアアップを促進する。
②生涯現役社会の実現に向けた高齢者の活躍促進
誰もが生涯現役で活躍できる社会を構築するため、65 歳を過ぎても働ける企業の普及促進を行うとともに、高齢者が身近な地域や人材を必要としている他の地域での就労、ボランティアなどの社会参加活動への参加を積極的にしやすい環境を整備する。
③人材不足分野における人材確保・育成対策の総合的な推進
医療・福祉、建設業、製造業、交通関連産業等における雇用管理改善、マッチング対策、人材育成など、若者をはじめとする人材の確保・育成対策を総合的に推進する。
47iii）外国人材の活用（高度外国人材の活用）①高度外国人材受入環境の整備
人材の獲得競争が激化する中、日本経済の更なる活性化を図り、競争力を高めていくためには、優秀な人材を我が国に呼び込み、定着させることが重要である。
このため、外国人の日本に対する理解の醸成や、留学生の受入れ拡
大・国内企業への就職支援、JET プログラム終了者の国内での活躍促進、外国人研究者の受入れ拡大、企業のグローバル化の推進などの施策や、高度外国人材の受入れから就労環境及び生活環境の改善に係る課題の洗い出しや解決策について、年度中を目途に具体策の検討を進め、2015年度から省庁横断的な取組を実施する。施策の検討の過程で、直ちに全国的に整備することが困難な課題があれば、国家戦略特区等を活用して先行的に実施し、ニーズ・効果の検証を行うことを検討する。
とりわけ、高度外国人材の「卵」たる留学生の国内企業（特に中小企業）への就職拡大のため、関係省庁の連携の下、情報の共有等を進めマッチング機能を充実させるとともに、先進的な企業の情報発信等を行う機会を設ける。また、外国人研究者の受入れ拡大を図るため、優秀な若手研究者の海外との間の戦略的な派遣・招へいや、国内外に研究拠点を構築すること等により国際的なネットワークを強化する。
高度外国人材の定着促進のため、「高度人材ポイント制」について内外における効果的な周知を図るとともに、実際に利用する外国人材の視点に立った分かり易いものとなるよう手続等の見直しを行う。
（外国人技能実習制度の見直し）
また、外国人技能実習制度については、その適正化を図るとともに、海外における人材需要等の実態を踏まえた必要な見直しを以下のとおり進める。
②外国人技能実習制度の抜本的な見直し
国際貢献を目的とするという趣旨を徹底するため、制度の適正化を図るとともに、対象職種の拡大、技能実習期間の延長、受入れ枠の拡大など外国人技能実習制度の抜本的な見直しを行い、所要の法案を提出する。
・外国人技能実習制度の管理監督体制の抜本的強化
技能実習制度については、賃金未払いや長時間労働等の不正事案の発生も踏まえ、関係省庁の連携による全体として一貫した国内の管理
48

運用体制の確立、送出し国との政府間取り決めの作成、監理団体に対する外部役員設置又は外部監査の義務化、新たな法律に基づく制度管理運用機関の設置など、管理監督の在り方を年内を目途に抜本的に見直し、2015 年度中の新制度への移行を目指す。あわせて、業界所管庁による指導監督の充実を図るとともに、関係機関から成る地域協議会（仮称）の設置により、問題事案の情報共有を円滑に行う体制を整備する。
・対象職種の拡大
現在は技能実習制度の対象とされていないものの、国内外で人材需要が高まることが見込まれる分野・職種のうち、制度趣旨を踏まえ、移転すべき技能として適当なものについて、随時対象職種に追加していく。その際、介護分野については、既存の経済連携協定に基づく介護福祉士候補者の受入れ、及び、検討が進められている介護福祉士資格を取得した留学生に就労を認めることとの関係について整理し、また、日本語要件等の質の担保等のサービス業特有の観点を踏まえつつ、
年内を目途に検討し、結論を得る。また、全国一律での対応を要する職種のほか、地域毎の産業特性を踏まえた職種の追加も検討する。
・実習期間の延長（３年→５年）
技能実習制度では、実習生に対し、最大３年間の滞在を認めているが、監理団体及び受入れ企業が一定の明確な条件を充たし、優良であることが認められる場合、技能等のレベルの高い実習生に対し、一旦帰国の後、最大２年間の実習を認めることとし、2015 年度中の施行に向けて、所要の制度的措置を講ずる。
・受入れ枠の拡大
団体監理型の技能実習制度では、原則受入れ企業の常勤職員数 50 人
以下の場合は３人、100 人以下の場合は６人等として、技能実習生の受入れを認めているが、監理団体、受入れ企業の監理の適正化に向けたインセンティブの一環として、監理団体及び受入れ企業が一定の明確な条件を充たし、優良であることが認められる場合、受入れ枠数の拡大を認める。このため、2015 年度中の施行に向けて、所要の制度的措置を講ずる。
（持続的成長の観点から緊急に対応が必要な分野における新たな就労制
度の検討）
49

加えて、女性の活躍推進や必要な人材を国内で確保していくための施策を進めるとともに、既に国内において労働力不足が顕在化している分
野に おける状況も踏まえつつ、以下のとおり取組を進める。
③製造業における海外子会社等従業員の国内受入れ
我が国製造業の海外展開が加速し、産業の空洞化が懸念される状況において、国内拠点をマザー工場として海外拠点と役割分担する生産活動の実現及びこれを前提とした研究開発や設備投資を可能にするための制度を整備することを検討する。
このため、当該企業及び子会社等が、同等の技能を有する日本人と同等の賃金を支払う場合に、新製品開発等特定の専門技術を修得する
必要性に応じ、当該企業グループ内で短期間転勤の上、技術等の修得をすることにつき、事業所管大臣の関与の下、外国人従業員の我が国への受入れを柔軟に認めることとし、年度内に具体的な制度設計を行う。
④女性の活躍推進、家事支援ニーズへの対応のための外国人家事支援
人材の活用【後掲】（「５．立地競争力の更なる強化」「５－１．『国家戦略特区』の実現/
公共施設等運営権等の民間開放（PPP/PFI の活用拡大）、空港・港湾など産業インフラの整備/都市の競争力の向上」中、「ii）国家戦略
特区の加速的な推進」において記載。）⑤介護分野の国家資格を取得した外国人留学生の活躍支援等
我が国で学ぶ外国人留学生が、日本の高等教育機関を卒業し、介護福祉士等の特定の国家資格等を取得した場合、引き続き国内で活躍できるよう、在留資格の拡充を含め、就労を認めること等について年内を目途に制度設計等を行う。
（中長期的な検討等）
さらに、中長期的な外国人材の受入れの在り方については、移民政策と誤解されないように配慮し、かつ国民的なコンセンサスを形成しつつ、総合的な検討を進めていく。
なお、外国人材の活用を進めるに当たっては、基本的な価値観を共有する国々との連携を強化するという観点も踏まえつつ、取組を進める。
50

２－３．大学改革/グローバル化等に対応する人材力の強化（１）KPI の主な進捗状況《KPI》「今後 10 年間で世界大学ランキングトップ 100 に 10 校以上入る」⇒ １ つ の 指 標 と し て Times Higher Education 誌 “ World University
Ranking”2013-2014（2013 年 10 月公表）では、日本の大学５校（トップ 200 位以内）のうち４校が昨年より順位を上げた。
《KPI》「３年間で 1,500 人程度の若手・外国人への常勤ポストの提示」⇒「教育研究環境整備費（スタートアップ支援）」を新設し、支援。
《KPI》「2020 年までに日本人留学生を６万人（2010 年）から 12 万人へ倍増」⇒国費による奨学金支援制度での派遣人数は約１万人から約２万人に倍増。また、新たに創設された民間資金を活用した奨学金支援制度「トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム」に 221 校、1,700 名から応募があり、本年８月以降、海外留学開始予定。
《KPI》「2020 年までに外国人留学生を倍増（「留学生 30 万人計画」の実現）」⇒我が国の大学等における外国人留学生数：135,519 人（2013 年５月現在）《KPI》「国際バカロレア認定校（2013 年６月現在：16 校）等を 200 校」⇒国際バカロレア認定校は 19 校に増加（2014 年４月現在）。
（２）施策の主な進捗状況（「国立大学改革プラン」に基づき、大学改革を着実に実行）
・大学改革については、昨年 11 月に取りまとめられた「国立大学改革プラン」に基づき、国際水準の教育研究の展開、イノベーション機能強化、運営費交付金の戦略的・重点的配分の拡大（2015 年度末で各大学の改革の取組への配分及びその影響を受ける額を３～４割に）、若手及び外国人研究者の活躍の場の拡大のための年俸制・混合給与等の導入促進（2014 年度には 6,000 人、2015 年度には１万人規模に拡大）、国立大学評価委員会の体制強化、ガバナンス機能強化等が図られた。
（大学発のイノベーション創出機能を強化）
・昨年 12 月に成立した産業競争力強化法により、国立大学法人等から大学発ベンチャー支援ファンド等への出資が可能となり、国立大学等のイ
ノベーション機能を強化するための制度が創設された。
（大学のガバナンスを改革）
・大学のガバナンス改革については、学長のリーダーシップの確立等の51

観点から、学長補佐体制の強化、教授会の役割の明確化、国立大学法人等における経営協議会の学外委員割合の増加等を内容とする学校教育法及び国立大学法人法の改正法が本年６月に成立した。
（日本人留学生/外国人留学生の大幅拡充のための環境を整備）
・2020 年までの日本人留学生の倍増に向けて、留学促進キャンペーン「トビタテ！留学 JAPAN」により若者の海外留学への機運醸成を図るとともに、日本人留学生の経済的負担を軽減するための官民が協力した新たな海外留学支援制度を創設した。あわせて、今後、計画的かつ質の高い留学プログラムの実現を図る観点から、本年４月に関係府省庁において、「若者の海外留学促進実行計画」を取りまとめた。また、2020 年までの外国人留学生の倍増（「留学生 30 万人計画」の実現）に向け、
昨年 12 月に「世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略」
を取りまとめ、優秀な外国人留学生を戦略的に確保するための重点地域等を決定した。
（グローバル化等に対応する人材を育成）
・大学の国際競争力の強化のため、世界と競う大学への重点支援を行う「スーパーグローバル大学創成支援」事業を創設した。また、初等中
等教育段階からの英語教育の強化のため、小学校英語の早期化等を行う拠点への支援や教員の英語指導力向上のための取組を開始した。さらに、グローバル化に対応した素養・能力を育成するため、一部日本
語による国際バカロレアの教育プログラム（日本語 DP）の開発に着手するとともに、その対象科目の拡大を図った。一部大学においては国際バカロレアを活用した入試の導入や拡充について発表されるなど、その活用が進められつつある。加えて、国際的に活躍できるグローバ
ル・リーダーの育成を図ることを目的とした「スーパーグローバルハ
イスクール」を創設し、本年１月には、現行の教育課程の基準によらない特色ある教育課程の編成を可能とするための特例措置を講じた。
（３）新たに講ずべき具体的施策
未来を支える人材を育てるため、昨年来取り組んできた大学改革の取組やグローバル人材育成のための取組をより強化する必要がある。
あわせて、高度な外国人材を確保する観点から、日本の大学を教育面
でも研究面でも世界トップクラスに引き上げていく必要がある。
このため、引き続き、大学改革を着実に実施するとともに、第３期
中期目標期間（2016 年度～）に向けた検討等を進める。また、国際機52

関への日本人の就職支援も行いつつ、グローバル化等に対応する人材力を育成強化するための取組を講ずる。
①大学改革の着実な実施と更なる改革の実現に向けた取組「国立大学改革プラン」に掲げられた目標達成に向けた取組を着実に進めつつ、本年中に、第３期中期目標期間（2016 年度～）における運営費交付金や評価の在り方の抜本的な見直しに向けた検討を開始し、2015 年年央までに一定の結論を得る。その際、産業界及び地域等のニーズを踏まえつつ、世界最高水準の教育研究の展開拠点、全国的な教育研究拠点、地域活性化の中核的拠点等の機能強化に向け、新たな指標に基づき重点的・戦略的配分を行うルールを具体化する。あわせて、年俸制・混合給与の導入等の人事給与システム改革を推進する。また、
国立大学法人法施行後 10 年を過ぎた今、本年６月に成立した学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律附則第２項を踏まえ、当該法の施行状況、国立大学法人を取り巻く社会経済情勢の変化等を勘案し、学長選考会議の構成その他国立大学法人の組織及び運営に関する制度について検討を加え、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずる。
「国立大学改革プラン」を進める中で、大学の研究力の強化や国際的に競争力のある卓越した大学院の形成を進める。このため、第３期
中期目標期間が開始する 2016 年度に向け、ガバナンス機能の強化や学
内資源配分について恒常的に見直しを行う環境の醸成等を強力に推進するとともに、大学による大胆な発想に基づく取組を後押しするための新たな仕組みを検討する。
あわせて、大学が地（知）の拠点となり、地域の課題解決に貢献し、地域社会を支える人材育成や研究成果の還元に取り組むほか、例えば、経営者等の実務に精通した人材の登用・連携等を進めながら大学等と産業界の双方のコミットメントによるプロフェッショナルプログラムの開発・実施等の推進、中小企業を含めた企業等へのインターンシッ
プの普及・定着を図る。
②グローバル化等に対応する人材力の育成強化
小学校における英語教育実施学年の早期化等に向けた学習指導要領の改訂を 2016 年度に行うことを目指し、指導体制の強化、外部人材の活用促進など、初等中等教育段階における英語教育の在り方について検討を行い、本年秋を目途に取りまとめる。学校現場等における外国人活用の抜本強化を図り、実践的な英語教育を実現させる。あわせて、53

在外教育施設における質の高い教育の実現及び海外から帰国した子供の受入れ環境の整備を進める。
また、今年度から開始する「スーパーグローバル大学創成支援」等
において、人事・教務システムの徹底した国際化等により国際競争力を強化する大学を支援し、取組状況を公表する。あわせて、日本の大学と外国の大学とのジョイント・ディグリーを実現するため、これらの大学が共同で教育プログラムを構築するための所要の制度改正を本年中に行う。加えて、日本人留学生の倍増に向け、ギャップイヤー等を活用し、希望する学生が国内外で多様な長期体験活動を経験できる
環境整備を推進する。
留学生 30 万人計画の実現に向け、日本留学の魅力を高め、優秀な外国人留学生を確保するため、国内外の学生が交流する宿舎・交流スペース等の整備の支援を行うとともに、国内外の学生が交流する機会等の創出、海外拠点や就職支援に係るプラットフォームの構築、日本語教育の推進等の受入れ環境の支援を強化する。

54

３．科学技術イノベーションの推進/世界最高の知財立国（１）KPI の主な進捗状況《KPI》「イノベーション（技術力）世界ランキングを５年以内に世界第１位に」：2012～2013 年：第５位⇒2013～2014 年：第５位※法改正等により、科学技術の司令塔機能の強化や新たな研究開発法人制度の創設を実現。革新的技術シーズの事業化への「橋渡し」機能強化のための取組を推進
中。

《KPI》
「特許の権利化までの期間を、2015 年度中に 36 か月以内とする」⇒2013 年の権利化 36 か月以内の割合：92.4％（2012 年 12 月における同割合：80.9％）《KPI》国際標準化機関における幹事引受件数を 2015 年末までに世界第３位に入る水準（95 件）に増やす」⇒2013 年度末：94 件（２）施策の主な進捗状況（総合科学技術会議の司令塔機能を強化）
・研究開発の成果を円滑に実用化につなげ、成長戦略に基づいて府省の枠を超えた資源配分を実現するため、「科学技術イノベーション予算戦略会議」を設置するとともに、総額 500 億円の「戦略的イノベーショ
ン創造プログラム（SIP）」を創設し、内閣府に予算計上を行った。さらに、内閣府設置法の改正法案が本年４月に成立し、総合科学技術・
イノベーション会議への改組等が行われた。
（革新的研究開発推進プログラムを創設）
・産業や社会に大きな変革をもたらすイノベーションの創出を狙った「革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）」を創設し、必要な法改正（独立行政法人科学技術振興機構法の改正法）が本年２月に成立した。
（世界最高水準の新たな研究開発法人制度を創設）
・研究開発法人の機能の強化のため、昨年 12 月に、研究開発成果の最大化を第一目的とする世界最高水準の新たな研究開発法人制度の創設を閣議決定した。これを受け、本年６月に独立行政法人通則法の改正法及びその整備法が成立した。

55

（審査順番待ち期間 11 か月以内の実現・国際的に通用する認証基盤の整
備等）
・知的財産や標準化戦略の強化については、任期付審査官の確保など審査体制の整備・強化に努め、2013 年度末に審査順番待ち期間 11 か月以内を実現した。また、ハーグ協定に対応した意匠制度の見直しのため、本年４月に特許法等の改正法が成立した。さらに、スマートグリッド
等戦略的に重要な分野について、国際的に通用する認証基盤の整備を開始した。
（３）新たに講ずべき具体的施策
これまでの取組により、科学技術の司令塔機能の強化などの体制整備
や、産業や社会に変革をもたらすイノベーション創出のための機能強化
や環境整備に着手されたところであるが、今後は、絶えず革新的な技術
シーズが生み出され、そのシーズを円滑に事業化するための仕組みづくりが必要となる。
少子高齢化が進む我が国が、今後 30 年、50 年経っても世界経済をリードする存在であり続けるためには、我が国から常にイノベーションが生まれ続ける環境作りが必要不可欠である。
「世界で最もイノベーションに適した国」を創り上げるため、「科学技術イノベーション総合戦略 2014」（平成 26 年６月 24 日閣議決定）、特に本年４月に取りまとめた「我が国のイノベーション・ナショナルシステムの改革戦略」の内容を強力に推進し、以下の施策を重点的に強化していく。また、上記戦略と一体性をもって、官民合わせた研究開発投資の目標（対 GDP 比４％以上）及び政府研究開発投資として目指す水準（対 GDP 比１％）が掲げられている日
本再興戦略に基づき、研究開発投資を促進するとともに、社会に大きな変革をもたらすような成果を目指し、今年度から政府一丸となって取組んでいる SIP 及び ImPACT を継続的に推進する。
また、国家戦略に基づき、行政機関の縦割りや組織の垣根を越えた連携体制を構築し、イノベーションの中心となるべく産学官の人材が結集・循環する場及び世界最先端の産学官集積地を生み出していく。
さらに、イノベーションの創出に当たっては、世界最高の知財立国を目指し、特許権と営業・技術秘密、国際標準化を適切に使い分け、事業価値の最大化や国際的な優位性向上を図るなど、知的財産の取扱いや標準化に向けた検討を戦略的に進めて行くことが必須である。研究開発の成果を死蔵・休眠させることなく積極的に有効活用し、国富を最大化する観点から、知的財産・標準化の取組を強化していく。
56i）イノベーションを生み出す環境整備
革新的な技術シーズを事業化に結びつける「橋渡し」機能強化については、先駆的な役割が期待されている独立行政法人産業技術総合研究所（産総研）及び独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機
構（NEDO）において先行的に取り組み、これらの先行的な取組について、適切に進捗状況の把握・評価を行い、その結果を受け、「橋渡し」
機能を担うべき他の研究開発法人に対し、対象分野や各機関等の業務の特性等を踏まえ展開する。その際、民間資金の獲得を重視する。大学又は研究開発法人と企業との大型共同研究（大学等の受入額が 1000
万円以上）の件数を５年後に 30％増を目指す。
また、企業が行き過ぎた技術の自前主義・自己完結主義から脱却し、機動的なイノベーションを目指すオープンイノベーションを強力に推進するための環境整備を図る。
さらに、「国立大学改革プラン」を進める中で、大学の強みを踏まえ、当該分野やそれらを組み合わせた新領域を対象として、卓越した大学院を形成する。
①「橋渡し」機能強化等の研究開発法人の改革
産総研において、研究の後期段階における受託研究等企業からの資金受入れを基本とすること、産業の将来ニーズ等を反映した研究テー
マの設定及びそのためのマーケティング機能の強化、産総研による知的財産管理の原則化、民間企業からの資金獲得の重視などの改革を行う。その際、産総研において、民間企業からの資金獲得を重視するべく、受託研究等企業からの収入について、フラウンホーファー研究機
構（独）を参考に、現行の３～４倍程度とすべく数値目標を検討する。
また、NEDO において、技術シーズの迅速な事業化を促すため、プロ
ジェクト・マネージャーへの大幅な権限付与やアワード型方式の導入等によるプロジェクト・マネジメントの強化、新たなイノベーションの担い手として期待されるベンチャーや中小・中堅企業等への支援の強化等の改革を推進する。その際、NEDO の新規採択額に占める割合として、ベンチャー、中小・中堅企業への支援割合を欧州主要国並みとなる２割程度とすべく数値目標を検討する。
②「クロスアポイントメント制度」等を活用した知の融合
産学官の人材・技術の流動性を高め、研究開発法人が大学の技術シーズを円滑に橋渡しするため、大学と研究開発法人等との間でのクロ
スアポイントメント制度（大学等と他の機関のそれぞれと雇用契約関57

係を結ぶ等により、各機関の責任の下で業務を行うことができる制度）の積極的な導入・活用を進める。このため、年俸制の導入促進、医療保険・年金や退職金等の扱い、営業秘密や知的財産の管理に係る環境整備を今年度中に行う。
③研究資金制度の再構築
イノベーション創出のためには、研究者の独創的で多様な研究やコ
ア技術の研究開発を推進し、技術シーズ創出力を強化する必要がある。
若手や女性研究者が研究に挑戦する機会の拡大や、競争的な研究開発
環境の整備のため、科学研究費助成事業をはじめとした研究資金制度の改革に着手する。また、総合科学技術・イノベーション会議を中心として、研究者が研究活動に専念でき、基礎から応用・実用段階に至るまでシームレスに研究することが可能な競争的資金の在り方など研究資金について検討し、次期科学技術基本計画に反映させる。
④新たな研究開発法人制度の実現「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」等に基づき、2015 年
度からの新たな研究開発法人制度の実施に向け、可能な限り速やかに報酬・給与、調達、自己収入の取扱い等について、具体的な運用改善策を講ずるとともに、世界トップレベルの成果の創出が期待される「特定国立研究開発法人（仮称）」を制度化するための法案について、可能な限り早急に国会提出を目指す。
⑤研究推進体制の強化
資金配分機関が中核となって研究マネジメントや研究支援に係る人材等を国全体で継続的かつ安定的に育成・確保し、活躍の場を提供できる仕組みについて検討し、2015 年度から実施する。
ii）知的財産・標準化戦略の推進
知的財産・標準化戦略の推進については、職務発明制度の見直しや
営業秘密の保護強化、知財人材の育成など、世界最速・最高品質の知財システムの確立に向けた検討を加速する。
①職務発明制度・営業秘密保護の強化
企業のメリットと発明者のインセンティブが両立するような職務発
明制度の改善（例えば法人帰属化など）に関し、関連法案の早期の国会提出を目指すとともに、官と民が連携した取組による実効性の高い58

営業秘密漏えい防止対策について検討し、早急に具体化を図り、次期通常国会への関連法案の提出及び年内の営業秘密管理指針の改訂を目指す。
②国際的に遜色ないスピード・質の高い審査の実現
今後 10 年間で特許の「権利化までの期間」を半減させ平均 14 月以
内とするとともに、外部有識者による客観的な品質管理システムの導入等の取組により「世界最速・最高品質」の審査を実現する。また、出願手続きの国際的な統一化・簡素化を実現するため、2015 年度を目途に特許法条約及びシンガポール条約（商標）への加入等を検討するとともに、アジア各国における知財制度の構築・運用のための協力ス
キームを構築するなどの取組により、我が国知財システムの国際化を推進する。あわせて、国際化の観点から、大学や企業が保有する特許の取引を活性化し、中小企業等による活用・事業化を促進するための機能を強化することを検討する。
③新市場創造型標準化制度の構築「標準化官民戦略」に基づき、複数の分野にまたがる融合技術や、世界市場の獲得につながる中堅・中小企業等の先端技術等、既存の業界団体による標準化が困難なものを、省庁や産業分野の枠を越えて一
元的に標準化する仕組みとして、今年度中に「新市場創造型標準化制度」を構築する。
iii）ロボットによる新たな産業革命の実現
グローバルなコスト競争に晒されている製造業やサービス分野の競争力強化や、労働者の高齢化が進む中小製造事業者や医療・介護サー
ビス現場、農業・建設分野等の人材不足分野における働き手の確保、物流の効率化などの課題解決を迫られている日本企業に対して、ロボット技術の活用により生産性の向上を実現し、企業の収益力向上、賃金の上昇を図る。
このため、日本の叡智を結集し「ロボット革命実現会議」を立ち上げ、現場ニーズを踏まえた具体策を検討し、アクションプランとして「５カ年計画」を策定する。また、技術開発や規制緩和、標準化により 2020 年までにロボット市場を製造分野で現在の２倍、サービスなど
非製造分野で 20 倍に拡大する。さらに、こうした取組を通じ、様々な分野の生産性を向上させ、例えば製造業の労働生産性について年間２％を上回る向上を目指す。
59

さらに、2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会等に合わせたロボットオリンピック（仮称）の開催を視野に入れるなど、ロボッ
トスーツや災害対応ロボットをはじめとした様々な分野のロボットやユニバーサルデザインなどの日本の最先端技術を世界に発信する。

60

４．世界最高水準の IT 社会の実現（１）KPI の主な進捗状況《KPI》「2015 年度中に、世界最高水準の公共データの公開内容（データセ
ット１万以上）を実現」⇒データカタログサイト（試行版）においてデータセット１万以上を達成。
（２）施策の主な進捗状況（規制制度改革やパーソナルデータの利活用に関する方針を決定）・IT 利活用の裾野拡大を阻害する規制・制度の改革に向け、昨年 12 月に「IT 利活用の裾野拡大のための規制制度改革集中アクションプラン」
を IT 総合戦略本部において決定した。また、オープンデータ・ビッグ
データの利活用環境整備のため、「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」を同月に同本部において決定した。
（データカタログサイト試行版を立ち上げ）
・公共データの民間開放については、データカタログサイト（data.go.jp）の試行版を昨年 12 月に立ち上げ、同試行版において KPI であるデータ
セット１万以上を達成した。
（政府情報システム改革等を推進）
・このほか、重複する政府情報システムの統廃合やクラウド化に向けた「政府情報システム改革ロードマップ」の決定（昨年 12 月）、分野複合的な課題解決に向け取り組むべき課題等を特定した「世界最先端 IT
国家創造宣言工程表該当施策」の取りまとめ（昨年 10 月）、「サイバー
セキュリティ国際連携取組方針」の策定（昨年 10 月）などの施策を実施しているところ。
（３）新たに講ずべき具体的施策
これまでに行われた取組は本格的な改革の準備段階とも言えるものが多かったが、今後は、世界最高水準の IT 社会の実現に向けた改革の本格的な実行段階に入る。このため、「世界最先端 IT 国家創造宣言」を精力的に推進し、以下の施策を講ずる。
①「IT コミュニケーション導入指針（仮称）」の策定
IT 利活用の裾野拡大を阻害する規制・制度の改革について、アクションプランの着実な実施に加え、IT の進化に伴う社会環境の変化
61

等を踏まえ、従来は IT の活用を想定していなかった手続き等について、IT の活用可能性とその際に必要となる措置等に関する基本的考え方を整理した指針（「IT コミュニケーション導入指針（仮称）」）
を来年夏までに策定し、それを「ものさし」として従来の手続き等の検証を進めることで、対面・書面交付が前提とされているサービ
スや手続き等の見直しを加速させる。
②パーソナルデータの適正な利活用に向けた制度整備
ビッグデータ時代において、個人情報及びプライバシーを保護しつつパーソナルデータの利活用を促進するため、「パーソナルデー
タの利活用に関する制度見直し方針」を踏まえ、第三者機関の体制整備や個人データを加工して個人が特定される可能性を低減した
データの取り扱いなどについて、法改正の内容を大綱として取りま
とめ、次期通常国会を目途に必要な法制上の措置を講ずる。
③マイナンバー制度の積極的活用等
2016 年１月に予定されているマイナンバー制度の利用開始や、2017 年１月を目途とされている情報提供等記録開示システム（いわゆる「マイ・ポータル」）の整備に向けた取組を加速する。
マイナンバー制度に合わせて導入される個人番号カードについて、公的サービスや資格証明に係るカードとの一体化など、国民への普及に向けた取組について検討を進め、個人番号カードの交付が開始される 2016 年１月までに方向性を明らかにする。
また、金融、医療・介護・健康、戸籍、旅券、自動車登録などの公共性の高い分野を中心に、個人情報の保護に配慮しつつ、マイナ
ンバー利用の在り方やメリット・課題等について検討を進め、今年
度中にマイナンバーの利用範囲拡大の方向性を明らかにする。
さらに、2016 年から利用が開始される法人番号について、行政機関等での利用を進めるとともに、行政機関等が保有する自らの法人情報の検索・参照や各種電子手続を可能とする「法人ポータル」の運用を 2017 年 1 月から開始する。
政府情報システム改革については、政府 CIO のリーダーシップの下、レガシーシステム改革をはじめとした徹底した運用コストの削減や利用者視点を踏まえた BPR（Business Process Re-engineering）の推進、クラウドの積極的な活用、オンライン手続の利便性向上に向けた改善等の取組を強力に推進する。自治体情報システムのクラウド化を加速させ、2017 年度までにクラウド導入市区町村の倍増
62

（約 1,000 団体）を目指す。また、今年度中に庁舎外から庁内 LANにアクセスできるリモートアクセス機能等を政府共通プラットフ
ォーム等の基盤上で一元的に整備し全府省向けに提供すること等
により、政府職員のワークスタイル変革を促進する。
統計調査のオンライン化を推進し、特に、2015 年国勢調査において、調査票の記入や提出における国民の利便性向上、記入チェックの自動化による調査の精度向上等を図るため、パソコンやスマートフォンで回答できるオンライン調査を全面的に導入する。
④新たなイノベーションの基盤となる無料公衆無線 LAN 環境の整備等
2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会等を見据え、訪日
外国人旅行者等に豊かなおもてなしサービスを提供するとともに、
新たなイノベーション創出を図るため、観光地や防災拠点等における無料公衆無線 LAN 環境の整備を促進する。このため、関係事業者・団体等の参画による推進体制を本年夏までに構築し、エリアオーナ
ーに対する整備の働きかけ、認証手続の簡素化・一元化に向けた検討、海外向け情報発信、整備を実施する地方公共団体等への支援等を進める。
また、ニーズに応じた多様な通信手段の確保のため、国内発行 SIM
カードの利用開始手続きの改善や国際ローミング料金の低廉化その他訪日外国人旅行者が国内に一時的に持ち込む端末の利用の円滑化等について検討を進め、次期通常国会を目途に必要な法制上の措置等を講ずる。
⑤サイバーセキュリティ推進体制等の強化
情報の自由な流通の確保及びそのための IT の利用における安全性及び信頼性を確保し、成長戦略を確固たるものとするため、サイバーセキュリティに関する政府の機能について、国自らがリーダー
シップを強く発揮できる推進体制への抜本的強化を図る。このため、法制度の在り方も含めて検討を深め、2015 年度までに法制上の措置など必要な措置を講ずる。
また、「新・情報セキュリティ人材育成プログラム」（2014 年５月
情報セキュリティ政策会議決定）に基づき、サイバーセキュリティに関する人材の量的不足の解消と突出した能力を有する人材の確保のため、情報処理技術者試験の見直しなど、2016 年度までに必要な措置を講ずる。
63

⑥ビッグデータの利活用が価値を生み出す環境整備
積極的なビッグデータの利活用によるビジネス創出、社会課題の解決を更に促すため、行政や民間企業等の保有するデータの組織の壁を越えた共有・連携によって、新たな価値が創出される環境の整備を進める。
このため、準天頂衛星などの宇宙インフラのデータや携帯電話事業者等の保有する位置情報などの各主体が独自に保有する地理空間情報（Ｇ空間情報）を集約し、検索・活用可能とするＧ空間プラットフォームの運用を 2016 年度から開始することとし、その利活用に係るルール整備等を進める。
また、全 1,788 地方公共団体が保有するデータを集約・公開する
公共クラウドを今年度中に整備し、公共データの民間開放を推進する。

64５．立地競争力の更なる強化
５－１．
「国家戦略特区」の実現/公共施設等運営権等の民間開放（PPP/PFIの活用拡大）、空港・港湾など産業インフラの整備/都市の競争力の向上（１）KPI の主な進捗状況《KPI》「2020 年までに、世界銀行のビジネス環境ランキングにおいて、日本が先進国３位以内に入る（2013 年 15 位）。」⇒2014 年：15 位（前年と同順位）※「事業設立」と「不動産登記」の項目で手続所要時間の短縮が図られたが小幅に留まり、その他「電力事情」「建設許可」「資金調達」「投資家保護」「納税」「貿易」「契約執行」「破たん処理」の項目には改善が無かったため、前年同順位にとどまる。
※2014 年のランキングは 2013 年 10 月公表。

《KPI》「2020 年までに、世界の都市総合ランキングにおいて、東京が３位以内に入る（2012 年４位）。
」
⇒2013 年：東京４位（前年と同順位）※「公共交通の充実・正確さ」（１位→１位）、「特許の登録数」（２位→１位）等の項目について好順位を維持。「賃金水準」は 17 位→10 位に改善。「法人税率」（32位→32 位）、「都心から国際空港までのアクセス時間」（31 位→31 位）等について
は低順位にとどまる。

《KPI》「今後 10 年間（2013～2022 年）で PPP/PFI の事業規模を 12 兆円に拡大する（2012 年度まで 4.1 兆円）。
」
⇒2014 年６月に向こう３年間の取組方針を策定し、公共施設等運営権方式を活用した PFI 事業については、2022 年までの 10 年間で２～３兆円としている目標を 2016 年度末までの集中強化期間に前倒すことや重点的な取組を設定。
《KPI》「2020 年までに外国企業の対内直接投資残高を 35 兆円に倍増する（2012 年末時点 17.8 兆円）。
」
⇒2013 年末時点：18.0 兆円（２）施策の主な進捗状況（国家戦略特区の成果と現状）・大胆な規制改革等の突破口である「国家戦略特区」については、昨年
12 月、国家戦略特別区域法が成立した。また、「国家戦略特別区域基本方針」（平成 26 年２月 25 日閣議決定）に基づき、３月には、国家戦略特区として、６か所の具体的区域、すなわち、- 総合的な規制改革を実現する国際ビジネスやイノベーションの拠
65

点としての「東京圏」（東京都９区、神奈川県、千葉県成田市）及び「関西圏」（大阪府、兵庫県、京都府）、- 農業や雇用といったいわゆる岩盤規制の改革拠点としての「新潟県新潟市」、「兵庫県養父市」及び「福岡県福岡市」、- 地域の強みを生かした観光ビジネス等の拠点としての「沖縄県」を公表した。
（区域及び区域方針は、本年５月１日に政令の公布・施行
及び内閣総理大臣決定。）
・これらの区域のうち「関西圏」及び「福岡市」については、国・地方
自治体・民間の代表者から構成する「区域会議」を立ち上げ、具体的な規制改革事項や事業等を記載する「区域計画」を作成しつつある。
また、その他のいくつかの区域についても、早急に区域会議を開催する予定である。
・なお、「東京圏」については、東京都における区域の拡大等に関し早期に実現を図るとともに、「沖縄県」については、規制改革事項等の内容の一層の充実を図り、観光ビジネスの振興やイノベーション拠点の形成を図る。
・また、４月には、グローバル企業及び新規開業直後の企業等が、我が国の雇用ルールを的確に理解し、予見可能性を高めるとともに、労働関係の紛争を生じることなく事業展開することが容易となるよう、国家戦略特別区域法に基づき、労働関係裁判例の分析・類型化、関連法制度の紹介、紛争の未然防止のための助言等を内容とする「雇用指針」を策定した。
（PPP/PFI の推進に向けた法律の成立や取組方針の決定等）
・PPP/PFI の活用については、我が国における独立採算型等の PFI 事業の推進等を行うために、昨年 10 月に（株）民間資金等活用事業推進機構（PFI 推進機構）が設立されるとともに、昨年６月に成立した民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律に基づき、本年４月に「仙台空港特定運営事業等実施方針」を公表するなど、国管理空港
及び関西空港・伊丹空港等における取組が先行して進められている。
また、本年６月に、「PPP/PFI の抜本改革に向けたアクションプランに係る集中強化期間の取組方針について（以下「取組方針」という。）」
を、民間資金等活用事業推進会議において決定した。
・都市と高速道路の一体的な再生のための道路法の改正が本年５月に成立し、民間投資を喚起する観点からの容積率の緩和等による都市再生
プロジェクトとの連携を含め検討するところ。
66

（国際競争力向上等のための交通政策基本計画の策定）
・総合的な交通政策の基本的な枠組みを定める交通政策基本法が昨年 11月に成立し、今後同法に基づき交通政策基本計画を本年中に閣議決定する。同計画に基づき、諸施策を実行し、我が国の国際競争力の向上を図ることとしている。
（首都圏空港・国際コンテナ戦略港湾の強化、圏央道の整備等を推進）
・首都圏空港の強化のため、昨年度、羽田空港の国際線３万回増枠を実施したほか、LCC（低コスト航空会社）の参入により大都市圏と地方空港を結ぶ国内新規路線が増加するなど航空ネットワークの充実が図られている。国際コンテナ戦略港湾の強化のため、港湾運営会社への国の出資を可能とする港湾法の改正が本年４月に成立した。また、本年６月に、首都圏中央連絡自動車道が東名高速道路・中央自動車道・関越自動車道間でつながる。
（コンパクトシティ・プラス・ネットワークの形成を推進）
・都市の競争力の向上に関連して、都市再生特別措置法等及び地域公共交通活性化再生法の改正が本年５月に成立し、これらの法律に基づく
立地適正化計画及び地域公共交通網形成計画を作成する地方公共団体
を総合的に支援する体制を構築するとともに、本年４月に成立した中心市街地活性化法の改正法に基づく中心市街地活性化基本計画と連携させ、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの形成を推進しているところ。
（３）新たに講ずべき具体的施策
立地競争力の強化に向けた施策の中心をなす国家戦略特区について
は、これまでの取組により基本的な制度整備を了し、今後はいよいよ
各特区における事業の実現化段階に入る。PPP/PFI については、一層の活用促進を進めるために、集中強化期間における目標の設定や課題解消を行うなど、本格的な取組に着手する。また、世界で一番ビジネスがしやすい都市づくり等に向け、更なる都市の競争力の向上と高規格幹線道路、整備新幹線、リニア中央新幹線等の高速交通ネットワークの早期整備・活用を通じた産業インフラの機能強化を図る。
i）法人税改革日本の立地競争力を強化するとともに、我が国企業の競争力を高めることとし、その一環として、法人実効税率を国際的に遜色ない水準
67

に引き下げることを目指し、成長志向に重点を置いた法人税改革に着手する。
そのため、数年で法人実効税率を 20％台まで引き下げることを目指す。この引下げは、来年度から開始する。
財源については、アベノミクスの効果により日本経済がデフレを脱却し構造的に改善しつつあることを含めて、2020 年度の基礎的財政収
支黒字化目標との整合性を確保するよう、課税ベースの拡大等による恒久財源の確保をすることとし、年末に向けて議論を進め、具体案を得る。
実施に当たっては、2020 年度の国・地方を通じた基礎的財政収支の黒字化目標達成の必要性に鑑み、目標達成に向けた進捗状況を確認しつつ行う。
ii）国家戦略特区の加速的推進
国家戦略特区は、2015 年度までの２年間を集中取組期間とし、いわゆる岩盤規制全般について突破口を開いていくものである。残された期間内にこれを実現するためには、「岩盤規制改革の重点事項と改革ス
ケジュール」を早急に取りまとめるとともに、国家戦略特区に関する以下の施策をはじめとする各種取組を加速化し、具体的な事業や提案
ニーズに柔軟かつスピーディーに対応していくことが必要である。
a)迅速な事業の具体化・実施
国家戦略特区における取組の成果を迅速に発現させるためには、各特区において、一刻も早く、規制改革を伴う特定事業等を実行に移すことが必要である。そのためには、各特区の区域会議において、国・自治体・民間の協力・合意の下、特定事業や規制の特例措置を具体的に定めた区域計画について早急に作成した上で、内閣総理大臣の迅速な認定を受ける必要がある。
このため、「関西圏」、「福岡市」に続き、その他の区域についても速やかに区域会議を立ち上げ、その運営を円滑に行うことにより、すべての区域に係る計画作成に早急に着手する。また、認定手続についても迅速に行うことにより、早いものは今秋にも特定事業を開始することを目指す。
b)更なる規制改革事項等の実現「国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針」における規制改革事項について、６区域全体として全ての措置を活用する
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こと等により、医療、雇用、教育、都市再生・まちづくり、農業、
歴史的建築物の活用の各分野における規制改革を強力かつ着実に実現していく。
また、これまでの積み残しを含め、地方自治体や民間の提案も踏まえ、以下の規制改革事項のうち国家戦略特区で取り組むべきものについては、国家戦略特別区域諮問会議や国家戦略特区ワー
キンググループにおいて、国家戦略特別区域法等に新たに追加すべく検討を進め、次期国会も含め、速やかに法的措置等を講ずる。
さらに、これらに関しては、「全国規模又は少なくとも特区の二者択一の下で改革を実現する」との観点から、特区内での特例措
置はもとより、全国規模で適用する規制・制度改革等も組み合わせる。
他方、国家戦略特区に指定されなかった地域や盛り込まれなかった規制改革の提案についても、必要に応じ、総合特区・構造改革特区や全国規模の規制改革措置として実現すべく、積極的に検討を進める。
また、国家戦略特別区域基本方針に、「少なくとも年に２回は提案募集を実施する」としていることに基づき、本年についても夏の間に全国の自治体や民間からの提案募集を行う。
（多様な人材や貿易・投資等、アクセスの強化・改善）①法人設立手続の簡素化・迅速化
・国家戦略特区において、外国人を含めた起業・開業を促進するため、区域会議等が、登記、税務、年金等に係る必要な各種申請のための窓口を集約した「ワンストップセンター」を速やかに設立し、関連する相談業務や、外国人が日本で生活する際に必要な各種手続きの支援を総合的に行う。
・また、上記各種申請において、申請者自らが申請を行うことが可能である旨を周知するとともに、その際の申請方法をマニュ
アルや広報資料を通じて PR するなど、所要の措置を速やかに講ずる。
・あわせて、公証人が行う定款の認証について、発起人等が面前確認のために公証役場へ赴く負担を軽くするため、国家戦略特区においては、オンラインで電子定款の認証が嘱託された場合に、公証人が、公証役場のみではなく、必要に応じ、上記センターにおいても面前確認を行うことが可能となるよう、法的措置の必要性を含めた所要の措置を検討し、速やかに結論を得る。
69

②グローバル金融監督機能の強化
・アジアの成長も取り込みつつ、我が国の金融・資本市場を真のグローバルセンターにするため、金融関連法令・ガイドライン
等の英語版の公表や、英語によるワンストップでの行政対応（法令等の照会）を速やかに行う。また、海外に対してプロモーシ
ョン活動を行う「日本版メイヤー」の設置など金融センターとしての魅力向上に資する国家戦略特区の取組を支援する。
・また、国家戦略特区を含め、金融機関が保証や担保等に必要以上に依存することなく、事業性を重視した融資を促進するなどの観点から、監督方針や金融モニタリング基本方針等の適切な運用を図るほか、適切な検査手法の在り方の検討などに継続的に取り組むとともに、金融機関による「経営者保証に関するガ
イドライン」の活用を促す。
【後掲】（「６．地域経済活性化・地域構造改革の実現／中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新」
において記載。）③空港アクセスの改善に向けたバス関連規制の緩和
・国家戦略特区内の空港を発着するアクセスバスについて、事業者間の競争環境が担保されている場合には、運賃設定を上限認可制から事前届出制とし、昼間運賃や深夜の割増運賃の柔軟な設定を可能とするとともに、運行計画（ダイヤ）の提出期間の短縮等による手続きの弾力化を行うなど、所要の措置を速やかに講ずる。
④一体的な保税地域の設置の推進
・国際的な物流機能を有している港・空港を一体的な輸出入基地
化し、離れて立地している製造工場等との間で、輸入及び国内集荷から、開発・加工、商談、決済、輸送・貿易をシームレスに実施する体制を構築するため、国家戦略特区における保税地
域の許可に当たっては、土地を所有又は管理する法人が異なる
関係施設間においても、一体的な保税地域として運用が行われるよう検討を行い、速やかに結論を得る。
⑤入管手続の迅速化
・出入国手続の迅速化・円滑化のため、国家戦略特区において、出入国審査に関連する業務の民間委託の拡充について、民間や地方公共団体の協力を得る方策につき検討し、可能な措置から70

実施する。
（創業支援等、女性や若者が真に活躍できる環境整備）⑥女性の活躍推進、家事支援ニーズへの対応のための外国人家事支
援人材の活用・外国人家事支援人材については、現在、外交官や高度人材などの外国人に雇用される場合にのみ入国・在留が認められているが、女性の活躍推進や家事支援ニーズへの対応、中長期的な経済成長の観点から、国家戦略特区において試行的に、地方自治体による一定の管理体制の下、日本人の家事支援を目的とする場合も含め、家事支援サービスを提供する企業に雇用される外
国人家事支援人材の入国・在留が可能となるよう、検討を進め、速やかに所要の措置を講ずる。
・あわせて、速やかに作成する予定の、前述の「関西圏」等の国家戦略特別区域計画においても具体的事業を記載し、本規制改
革事項の早期実現を図る。
⑦国家戦略特区での創業人材の受入れ及び多様な外国人受入れのための新たな仕組み・国家戦略特区において、地方自治体による一定の管理体制の下、我が国における外国人の創業人材やそのスタッフの受入れを促進するため、「投資・経営」の在留資格について、当初から「２人以上の常勤職員の雇用」又は「最低限（500 万円）の投資額」のいずれかを満たすことを求めている現行の要件を見直し、透明性を確保した上で、これらの要件を一定期間内に満たすことを条件として、起業家等の創業人材の入国・在留を認めることとし、速やかに必要な措置を講ずる。
・また、創業人材等に加え、クールジャパンに関わる人材などの多様な外国人受入れをこれまで以上に推進するため、国家戦略特区における新たな仕組みや、法令上の措置について、必要な検討を進め、速やかに結論を得る。
⑧時間ではなく成果で評価される制度への改革【再掲】⑨公立学校運営の民間開放（民間委託方式による学校の公設民営等）
・国家戦略特別区域法において、「公立学校の管理を民間に委託することを可能とするため、関係地方公共団体との協議の状況を
71

踏まえつつ、この法律の施行後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」ことは既に決定していることから、それに則って速やかに対処する。
⑩保育士不足解消等に向けての対応強化
・国家戦略特区の区域における保育士の需給状況を踏まえ、現在
年１回行われている保育士試験を、国家戦略特区の区域を含む
都府県において年２回行うことについて検討するよう、関係都府県に要請する。
・国家戦略特区においては、全て又は多くの入所児童が外国人である認可外保育施設について、外国語でコミュニケーションをとることの必要性、子どもの安全の確保を含む適切な保育を提供することの必要性等を踏まえ、認可外保育施設指導監督基準において従事者の概ね３分の１以上配置しなければならない保育士等に、外国での保育士資格を持つ外国人を含めることについて速やかに検討し、結論を得る。
⑪大学のガバナンス改革をさらに推進するための新たな仕組みの検討・先に成立した大学ガバナンス改革に関する改正法の施行状況等を踏まえつつ、学長選考プロセスを含め、各大学の更なるガバ
ナンス改革の取組を後押しするため、国家戦略特区制度を活用する可能性も含め、新たな仕組みの在り方について継続的に検討を行う。
（革新的な農業等の実践等、地域発先進モデルの構築）⑫農業等の６次産業化・輸出産業化の更なる推進
・農業及び関連事業の６次産業化や輸出産業化を一層推進するため、国家戦略特区に係る区域会議において、随時、追加的な規制・制度改革について民間事業者等から意見聴取を行い、必要な規制・制度改革を確実に実現していくものとする。
iii）PPP/PFI の活用
公共施設等運営権方式については、厳しい財政状況の下での効果的・効率的なインフラ整備・運営を可能とするとともに、民間企業に大きな市場と国際競争力強化のチャンスをもたらす観点から、「取組方
72

針」に基づき、2016 年度末までの３年間を集中強化期間と位置づけるとともに以下の取組を行い、その進捗をフォローアップする。
①集中強化期間における重点分野、件数等の数値目標の明示
・集中強化期間における公共施設等運営権方式を活用した PFI 事
業の案件数について、重点分野毎の数値目標（空港６件、上水道６件、下水道６件、道路１件）を設定する。また、公共施設
等運営権方式を活用した PFI 事業について 2022 年までの 10 年
間で２～３兆円としている目標を集中強化期間に前倒しする。
②事業環境整備等
・運営権者への公務員の派遣等について、仙台空港等の先行事例の検証や民間ニーズの把握に併せて法的根拠の整理等を進め、必要に応じ所要の措置を講ずる。
・公共施設等運営権方式を活用する場合の会計上の処理方法において、更新投資の償却や税金などの費用処理について実務的な観点から整理を行う。
・地方公共団体の事業実施に向けて、公共施設等運営権制度における指定管理者制度や地方公営企業法上の取扱い等について、通知の発出やガイドライン・手引き等の改訂等を行う。
・水道分野において、既存の事業とイコールフッティングを図る
ため、既存の制度を公共施設等運営権方式へ適用する仕組みを検討する。
・地方道路公社の有料道路事業における公共施設等運営権制度の導入に向けて、「構造改革特別区域の第 24 次提案等に対する政府の対応方針」（平成 26 年５月 19 日構造改革特別区域推進本部決定）に基づき、早期に法制上の措置を講ずる。
③制度活用のためのインセンティブ付与
・地方公共団体が行う公共施設等運営権方式の準備事業等に関する負担について、国・地方による支援の在り方を検討する。
・地方公共団体が管理する公共施設等に関して、標準的な整備手法による資産台帳整備やアセットマネジメントのための仕組み
づくりについて、達成目標の設定や支援の方策を検討する。
④運営権事業推進のための体制強化
・関係府省において、法務、会計等の専門人材を民間からの登用
73

を推進するなど、体制の強化を図る。
iv）都市の競争力の向上と産業インフラの機能強化
首都圏空港、国際コンテナ戦略港湾、首都圏３環状道路等の三大都市圏環状道路等の国際競争力を強化するインフラの整備・活用を推進
するとともに、新たに以下の施策を講ずる。
①都市の競争力の向上
都市の競争力の向上を図るため、都市再生や都市防災等における課題を解消し、外国企業や来訪者を呼び込むための環境整備を行う。そこで、公的不動産等を活用した密集市街地整備、国家戦略特別区域法に基づく許認可手続等のワンストップ化などの新たな手法も活用しつつ、2020 年度までに約 40 か所の大規模な民間都市開発事業を推進する。
②産業インフラの機能強化
2020 年のオリンピック・パラリンピック東京大会等を目途として、首都圏空港の発着枠を現在の約 75 万回から約８万回増枠させることを含め、更なる首都圏空港の機能強化方策に係る関係地方公共団体等との協議・検討を行った上で、適切な方策の実行を目指す。また、国際コンテナ戦略港湾である横浜港の国際競争力を強化するため、強制水先の緩和に向けて東京湾における安全対策を含めた検討を行い、本年８月までに結論を得る。

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５－２金融・資本市場の活性化、公的・準公的資金の運用等（１）KPI の主な進捗状況《KPI》「2020 年までに、世界銀行のビジネス環境ランキングにおいて、日本が先進国３位以内に入る（2013 年 15 位）。」⇒2014 年：15 位（前年と同順位）※「事業設立」と「不動産登記」の項目で手続所要時間の短縮が図られたが小幅に留まり、その他「電力事情」「建設許可」「資金調達」「投資家保護」「納税」「貿易」「契約執行」「破たん処理」の項目には改善が無かったため、前年同順位にとどまる。
※2014 年のランキングは 2013 年 10 月公表。

《KPI》「2020 年までに、世界の都市総合ランキングにおいて、東京が３位以内に入る（2012 年４位）。
」
⇒2013 年：東京４位（前年と同順位）※「公共交通の充実・正確さ」（１位→１位）、「特許の登録数」（２位→１位）等の項目について好順位を維持。「賃金水準」は 17 位→10 位に改善。「法人税率」（32位→32 位）、「都心から国際空港までのアクセス時間」（31 位→31 位）等について
は低順位にとどまる。

《KPI》「2020 年までに外国企業の対内直接投資残高を 35 兆円に倍増する（2012 年末時点 17.8 兆円）。
」
⇒2013 年末時点：18.0 兆円（２）施策の主な進捗状況（「金融・資本市場活性化有識者会合」の提言を取りまとめ）・金融・資本市場の活性化策については、昨年「金融・資本市場活性化有識者会合」を設置して検討を行い、昨年 12 月に同有識者会合において提言を取りまとめた。さらに、本年は、提言の進展状況をフォローアッ
プするとともに、６月に「金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項（提言）」を取りまとめた。
（公的・準公的資金の運用等について有識者会議の提言を取りまとめ、提言を踏まえた運用等の見直しを着実に実施）
・公的・準公的資金の運用等の在り方については、昨年６月に「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議」を設置し、昨年 11 月に、デフレ脱却を見据えた運用の見直しやリスク管理体
制等のガバナンスの見直し等に係る提言を取りまとめた。「産業競争力の強化に関する実行計画」（平成 26 年１月 24 日閣議決定）では、同有識者会議の提言を踏まえ、「各資金の規模・性格に応じ、長期的な健全性の確保に留意しつつ、必要な施策を迅速かつ着実に実施すべく所要の75対応を行う。」とされたところである。年金積立金管理運用独立行政法
人（GPIF）においては、日本政策投資銀行及びカナダの公的年金基金と共同でのインフラ投資の開始や、パッシブ運用における新たな株式イン
デックスの採用、日本版スチュワードシップ・コードの受入れを決定するなど、提言を踏まえた対応を着実に実施している。
（３）新たに講ずべき具体的施策
金融・資本市場の活性化、公的・準公的資金の運用等の見直しともに、
今後の改革の方向性が示されたところであり、これらを踏まえ、改革を着実に進めていく。
i）金融・資本市場の活性化
有識者会合の提言等を踏まえ、アジアの成長も取り込みつつ、証券市場の活性化や資産運用市場の強化を図ること等により、アジアナンバー
ワンの金融・資本市場の構築を目指す。
①国際金融センターとしての地位確立とアジアの潜在力発揮
・東京市場におけるアジア各国通貨の調達環境の充実やクロスボー
ダー取引の活性化を通じ、国際金融センターとしての地位を確立するため、証券決済等のインフラ整備や ASEAN 諸国との債券発行に係る書類・手続の共通化を進める。また、日本の金融・資本市
場へのアクセス向上のため、英語による金融行政のワンストップ
窓口の活用を進める。
・アジアに進出する日系企業等に向け現地通貨の安定的な調達や円
滑な資金決済を確保するため、日本国債を活用したクロスボーダ
ー担保やクロスカレンシーレポの推進、民間事業者によるアジア
域内の ATM 相互接続等を進める。また、本邦企業や金融機関がア
ジア各国でビジネスを行っていくための環境整備を行うため、本邦金融機関のアジアでの活動をサポートする体制の強化を進める。
・アジア地域の金融セーフティネットの強化のため、アジア各国との二国間通貨スワップの拡充・再締結を進める。
・内外の多様な資金調達・運用ニーズに対応するため、東証による上場インフラファンド市場の創設に必要な制度的手当てを年内に行うとともに、インフラファンドやヘルスケア REIT の組成に向けた環境整備を推進する。
・海外の金融センターにおいて、取引所間の厳しい国際的競争の下76

で合従連衡が進み、金融・証券デリバティブ市場と商品デリバテ
ィブ市場の統合が進んでいる状況等も踏まえ、総合取引所を可及的速やかに実現するとともに、電力先物・LNG 先物の円滑な上場を確保するよう、積極的に取り組む。
②資金決済高度化等
・日銀ネットの稼働時間が延長されることを活用しつつ、金融機
関・企業等における資金・証券決済の高度化を図る。即時振込みなどの資金決済高度化については、全国銀行協会が諸外国の動向も参考に決済の安全性・信頼性の確保に留意しつつ具体的な改善
内容・スケジュール等の検討を行い年内を目途に結論を出すこととされており、政府としてもこうした資金決済の高度化に向けた取組を促す。国内送金における商流情報（EDI 情報）の添付拡張についても、流通業界と金融機関との共同システム実験の結果等も踏まえつつ、産業界と金融機関の連携強化による速やかな対応が図られるよう促す。日本銀行としても、これらを含め、我が国
決済サービスの高度化を図っていく。
・2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会等の開催等を踏まえ、キャッシュレス決済の普及による決済の利便性・効率性の向上を図る。このため、訪日外国人の増加を見据えた海外発行クレジットカード等の利便性向上策、クレジットカード等を消費者が安全利用できる環境の整備及び公的分野での電子納付等の普及をはじめとした電子決済の利用拡大等について、関係省庁において年内に対応策を取りまとめる。
③豊富な家計資産が成長マネーに向かう循環の確立
・豊富な個人金融資産が成長マネーに向かう循環を確立するため、- NISA の普及促進に向け、制度の趣旨や利用者のニーズを踏まえた施策の推進や金融経済教育の充実等により投資家の裾野拡大を図る。
- 投資信託の運用に係る透明性の向上及び投資家の利益を第一に考えた投資商品の提供に向けた取組を進めるとともに、受託者としての責務を果たし真に投資家のための運用が行われる
ための総合的な環境整備について、本年中を目途に検討を進め結論を得た上で必要な措置を講じ、投資運用に係る全体的なレベル向上を図る。
・確定拠出年金の一層の普及等を図るため、国民の自助努力促進の77観点から確定拠出年金制度全体の運用資産選択の改善、ライフス
タイルの柔軟性への対応等（マッチング拠出における事業主拠出額以下との制限の取扱いや中小企業への確定拠出年金制度の普及等）について、３階部分も含めた公的年金制度全体の見直しとあわせて検討を行う。
④IFRS の任意適用企業の拡大促進
・2008 年の G20 首脳宣言において示された、会計における「単一で高品質な国際基準を策定する」との目標の実現に向け、IFRS の任
意適用企業の拡大促進に努めるものとする。
・また、従来進めてきた施策に加え、IFRS の任意適用企業が IFRS
移行時の課題をどのように乗り越えたのか、また、移行によるメ
リットにどのようなものがあったのか、等について、実態調査・
ヒアリングを行い、IFRS への移行を検討している企業の参考とす
るため、「IFRS 適用レポート（仮称）」として公表するなどの対応を進める。
・上場企業に対し、会計基準の選択に関する基本的な考え方（例えば、IFRS の適用を検討しているかなど）について、投資家に説明するよう東京証券取引所から促すこととする。
⑤企業の競争力強化に向けた取組
・より良いコーポレートガバナンスを導く環境整備として、収益性やコーポレートガバナンス等に着目して選定された企業で構成された JPX 日経インデックス 400 について、先物の早期上場を支援するなど普及・定着のための積極的な取組を促す。
・国際協力銀行（JBIC）の「海外展開支援融資ファシリティ」を本
邦企業の収益力向上に資する案件に重点化するとともに、新たな融資手段として、①「劣後ローン」、②「LBO ファイナンス」を導
入する。
【再掲】
・私的整理を含め、企業再生に関する法制度や実務運用の在り方を
見直す。
【再掲】
・監査の質の向上、公認会計士資格の魅力の向上に向けた取組を促進する。
ii）公的・準公的資金の運用等の見直し
GPIF をはじめとする公的・準公的資金の運用等の在り方については、
引き続き、有識者会議の提言を踏まえ、各資金の規模・性格に応じ、78

長期的な健全性の確保に留意しつつ、必要な施策を迅速かつ着実に実施すべく所要の対応を行う。
GPIF の基本ポートフォリオについては、本年６月に公表された「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し－平成 26 年財政検証結果－」を踏まえ、デフレからの脱却、適度なインフレ環境への移行など長期的な経済･運用環境の変化に即し、年金財政の長期的な健全性を確保するために、適切な見直しをできるだけ速やかに実施するとともに、GPIF は、受入れを表明した日本版スチュワードシップ・コードを踏まえた対応を速やかに実施する（※）。
また、基本ポートフォリオ見直しとあわせ、ガバナンス体制の強化を図る必要があり、まずはフォーワードルッキングな観点からリスク管理体制の再構築等を行うことで、より機動的な運用を目指す。さらに、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成 25 年 12 月 24日閣議決定）」に基づき、運用委員会について、複数の常勤委員を配置し、資金運用の重要な方針等について実質的に決定できる体制の整備
や、報酬の見直し等による高度で専門的な人材の確保等の取組を速やかに進めるとともに、資金運用の観点から行われた有識者会議の提言を踏まえ、厚生労働省において、当該資金の規模・性格に即して、長期的な健全性の確保に留意しつつ、主たる事務所の所在に関することに加え、年金制度、法人の組織論等の観点から今後の法改正の必要性も含めた検討を行うなど必要な施策の取組を加速すべく所要の対応を行う。
※運用の改革は、専ら被保険者の利益のために行うものである。こうした運用が結果的に成長への投資、ひいては日本経済に貢献し、経済の好循環実現にもつながる。

79

５－３．環境・エネルギー制約の克服（１）KPI の主な進捗状況《KPI》「遅くとも 2020 年を目途に電力システム改革を完了する」⇒2013 年臨時国会及び 2014 年通常国会において電気事業法の改正法案が
成立。
《KPI》
「1500 度級の IGCC について、2020 年代の実用化を目指す」⇒50 万 kW 級の大規模 IGCC（1500 度級）実証設備の建設が発表され、建設に向けた調整を開始。
《KPI》「2013 年度末までにモンゴル・バングラデシュ・エチオピアに加え数か国との二国間オフセット・クレジット制度の協議妥結・署名」⇒2013 年度末までにモンゴル・バングラデシュ・エチオピアに加え７か国、さらに 2014 年４月に１か国と二国間協議妥結・署名（計 11 か国）。
（２）施策の主な進捗状況（第４次エネルギー基本計画を閣議決定）
・本年４月、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故をはじめとしたエネルギーをめぐる環境変化を踏まえ、新たなエネルギー政策の方向性を示した第４次エネルギー基本計画を閣議決定した。
（2020 年度の我が国の温室効果ガス排出削減目標を登録）
・昨年 11 月、地球温暖化対策の会議（COP19）において、2020 年度の我が国の温室効果ガスの排出削減について、原子力発電による温室効果ガ
スの削減効果を含めずに設定した現時点での目標として、2005 年度比3.8％減を発表（その後国連気候変動枠組条約事務局に登録）するとともに、①革新的技術の開発、②日本の技術の海外展開、③１兆 6000 億円の途上国支援を柱とする攻めの地球温暖化外交戦略を発表、同戦略に記載されている項目の実現に向けて着実に取り組んでいる。
（第１段階・第２段階の電力システム改革の実施を決定）
・電力システム改革については、昨年 11 月に成立した第１段階の電気事
業法改正案の附則で、遅くとも 2020 年までに改革を完了させるプログ
ラムが示された。また、本年６月に第２段階の電気事業法の改正法案が成立したことを受け、昨年の改正とあわせ、第１段階の改革（広域的運営推進機関の設立）、第２段階の改革（小売り参入の全面自由化）を着実に進めている。
80

（原子力事業者からの申請に基づく厳正な審査の実施）・安全性が確認された原子力発電の活用については、昨年７月に原子力規制委員会が「新規制基準」を施行し、事業者からの申請に基づき新規制基準への適合性審査を順次実施している。
（世界最先端の高効率火力発電が運転開始）
・高効率火力発電については、昨年８月に関西電力管内で 1600 度級 LNG
火力の初号機が、12 月には東京電力管内で 60 万 kW 級と 100 万 kW 級の石炭火力（USC）が運転を開始した。さらに、これに引き続き、福島県
において、大型石炭ガス化複合発電（IGCC）実証設備の環境影響評価
手続が本年５月に開始されるなど、世界最先端の高効率火力発電の導入が続々と進んでいる。
（米国からの LNG 供給の早期実現に向けた働きかけの実施等）
・LNG 調達コストの低減については、米国からの LNG 供給の早期実現に向け、日本企業が関与する LNG プロジェクトの輸出許可の獲得に向けた働きかけを実施し、４件全ての輸出許可を獲得した。また、アフリカ最大の鉱業投資大会（Mining INDABA2014）に参加し、アフリカ資源
国との関係を強化した。
（製油所等におけるリスク対応力の強化等）
・製油所における「非常用３点セット」（非常用発電機、非常用情報通信システム（衛星通信等）、ドラム缶石油充填出荷設備）導入の促進、改正備蓄法に基づく中核 SS の全国的な指定や LP ガス中核充填所の整備など、リスク対応力を強化したほか、石油コンビナート設備最適化を促進すべく、事業所間を結ぶ配管設置支援などの連携事業を実施した。
（３）新たに講ずべき具体的施策
震災以降、我が国の燃料輸入額は 10 兆円増加しており、2013 年度に海外に流出する輸入燃料費は、東日本大震災前並（2008 年度～2010 年
度の平均）にベースロード電源として原子力発電を利用した場合と比
べ約 3.6 兆円増加したと試算されている。
これまでも、環境・エネルギー制約の克服のための施策を講じてきたところだが、引き続き、エネルギーコスト及び温室効果ガス排出量を可能な限り抑制しつつ、平時・危機時を問わない安定供給体制を強化するため、第４次エネルギー基本計画に基づき、各種施策を実行し、エネルギーの安定供給・コスト低減による事業環境の改善を図る。
81

具体的には、徹底した省エネルギーを推進することにより更なるエ
ネルギー効率の向上を図りつつ、供給側においては、遅くとも 2020 年を目途に電力システム改革を完了することを目指すとともに、ガスシ
ステム改革等に取り組む。また、安全性が確認された原子力発電の再稼働、老朽火力発電所の更新時等における高効率火力発電（石炭・LNG）の活用、LNG 等の 調達コストの低減、エネルギー先物市場の整備等の取組を、着実かつ早急に進める。
①徹底した省エネルギーの推進
省エネの専門家によるエネルギーマネジメントや省エネ診断の活用、先端的な省エネ設備の導入、複数工場にまたがる生産ライン等の集約、コージェネレーションや未利用熱エネルギー等の活用といった徹底した省エネルギーの取組を事業者に促す制度を整備し、世界最高レベルのエネルギー効率を実現する。また、需要家のネガワット（節電容量）の取引を促進するため、需要抑制の測定方法等に関するガイ
ドラインを策定する。
②電力システム改革の断行
第一段階の改革については、2015 年目途の広域的運営推進機関設立を目指して引き続き準備を進める。
第二段階の改革については、電気の小売業への参入の全面自由化のための環境整備を進める。
第三段階の改革（法的分離による送配電部門の中立性の一層の確保）については、次期通常国会への法案提出を目指し、準備を進める。
③ガスシステム及び熱供給システム改革の推進
都市ガスが低廉・安全かつ安定的に供給され、消費者に新たなサービスなど多様な選択肢が示されるガスシステムの構築に向けた検討を進めて早期に検討を取りまとめ、速やかに実行に移していく。また、電力・ガスのシステム改革と併せて、熱電一体供給も含めたエネルギ
ー供給を効率的に実施できるようにするため、熱供給事業の在り方の見直しを検討する。また、自治体も含めた地域の雇用創出の観点からも、未利用熱エネルギー等の熱エネルギーの有効利用に取り組む。
④安全性が確認された原子力発電の活用
いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規82

制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。その際、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む。
また、放射性廃棄物の減容化・有害度低減のための技術開発、核不拡散の取組、高温ガス炉など安全性の高度化に貢献する技術開発の国際協力等を行うとともに、こうした分野における人材育成についても取り組む。
⑤高効率火力発電（石炭・LNG）の導入推進及び国際展開
環境アセスメントにおいて参考とするべき、利用可能な最新鋭の技術として、コンバインドサイクル等に関する新たな技術が追加されたことを受け、高効率火力発電の導入をさらに促進する。また、世界最高の技術水準による地球規模での CO2 排出抑制のため、公的金融支援
やトップ外交を通じアジア・東欧等の新興国へ普及させる。
⑥LNG 等の調達コストの低減
仕向地条項の緩和等による LNG 市場の柔軟化を推進するとともに、
新たな共同調達の戦略的活用の促進、北米等からの LNG 供給の実現や権益獲得による供給源の多角化、資源輸送ルートの多様化への対応など、資源調達環境の改善を進める。
⑦固定価格買取制度の在り方の検討
再生可能エネルギー源の最大の導入の促進と国民負担の抑制を最適な形で両立させるような施策の組み合わせを構築することを軸として総合的に検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
⑧石油・LP ガスサプライチェーン等の維持・強化「エネルギー供給構造高度化法」の告示について、複数社による共同対応を促進する形で抜本的に見直すこと等により、石油コンビナー
トの設備最適化・事業再編等を促進する。市町村の計画等に石油・LP
ガスの安定供給確保策を新たに位置づけるなど、関係省庁・自治体等との連携を強化する取組等を通じて、地域の産業・生活インフラ基盤を強化する。さらに、石油会社の「系列 BCP」に基づき製油所から SSまでの一貫した災害対応能力の強化（関係省庁連携による耐震・液状化対策や物流円滑化）等を行う。電気・ガスについては、近年大幅に見直されている自然災害の被害想定等を踏まえ、新たな計画の策定等
83により、これまでにない規模の自然災害にも対応した復旧迅速化対策を推進する。

84

６．地域活性化・地域構造改革の実現/中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新（１）KPI の主な進捗状況《KPI》「開業率が廃業率を上回る状態にし、米国・英国レベルの開・廃業率
10％台（現状約５％）を目指す。」⇒日本政策金融公庫国民生活事業の平成 25 年度第 3 四半期（4 月～12月まで）の創業融資実績をみると、17,304 企業（前年同期比 114％）、
1,343 億円（前年同期比 133％）と７年ぶりの高水準《KPI》「2020 年までに黒字中小企業・小規模事業者を 70 万社から 140 万社に増やす。」⇒採算 DI が 2013 年第３期から３期連続で上昇するなど、中小企業の経営状況が上向いている傾向は伺われる（黒字中小企業・小規模事業者の 2013 年の数値は未発表）（２）施策の主な進捗状況（地域における創業支援体制を構築）
・昨年 12 月に産業競争力強化法が成立し、市町村が民間の創業支援事業者と連携して創業支援体制を構築する取組が整備された。これまでに168 件 177 市町村の創業支援事業計画を認定した。
（地域ブランドの保護対象者を拡充）
・本年４月に特許法等の改正法案が成立し、利用価値の高い地域ブランドの保護を可能とするため、地域団体商標の登録主体が商工会や商工会議所等に拡充された。
・本年６月に、地域で育まれた伝統と特性を有する農林水産物・食品の名称である地理的表示を知的財産として保護する制度の整備が行われた。
（地方産業競争力協議会による地域成長戦略の取りまとめ等）
・全国各地の地域の生の声を反映していくため、地域ブロックごとに「地方産業競争力協議会」を設置し、戦略産業の特定や地域資源の掘り起
こし等を内容とする地域の成長戦略が策定された。また、本年１月に設置された「地域活性化プラットフォーム」において、都市・地域の構造や地域産業を総合的に改革していくモデルケースを全国から公募
し、33 件選定した。
85

（成長分野参入/国際展開への取組を促進）
・中小・小規模事業者の成長分野進出については、本年２月に中小ものづくり高度化法の技術分野の見直しを行い、成長分野への参入を促す
ための環境整備を行った。また、国際展開支援の取組として、海外展
開現地支援プラットフォームを本年４月までに 11 か所設置した。本年度中に計 17 か所に拡充予定。
（３）新たに講ずべき具体的施策
各地域で昨年来取り組まれてきた地方産業競争力協議会において、戦略の方向性が見えてきたところであり、今後は実行に移す段階である。
このため、やる気のある地域がアクションプラン等を策定するなど戦略を実行するにあたり、国としても伴走型で支援し、地域の創意工夫を後押しするとともに、持続可能な地域経済構造実現のための取組を進める。
具体的には、人口減少の厳しい現実を受け止め、集約化と活性化をキーワードとした総合的なビジョンと省庁横断的な政策手段について、中長期的観点から検討するとともに、若者・女性の創業促進やふるさとの特色ある地域資源の活用など、いわばローカル・アベノミクスについて、実行可能な政策から直ちに具体化し実行していく。その際、中小企業・小規模事業者向けの支援策について、確定検査の簡素化や広報の強化をはじめ、使い勝手の更なる向上を図る。
また、企業の収益性・生産性を高めつつ、地域の自立的な発展を促すには地域金融機関の役割が重要である。このため、地域金融機関の融資
先企業に対する経営改善・生産性向上・体質強化支援等の取組を促進する。
（地域活性化/中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新）①地域活性化関連施策をワンパッケージで実現する伴走支援プラットフォームの構築
各省庁が持つ各種の地域活性化関連施策を統合的に運用し、やる気のある地域に対して集中的に政策資源を投入し、政策効果を最大化する。このため、新たな「国土のグランドデザイン」や地域活性化関連の計画等との連携をワンストップで行い、地域にとってより使い勝手のよい新たな支援策を含め、各地域活性化関連施策をワンパッケージで実現する地域創生の仕組みを構築するため、次期通常国会に地域再生法の改正法案を提出することを目指す。あわせて、地域の人々や企業の地域活性化の取組に資するとともに地域活性化に関する政策資源を効率的に活用するため省庁横断的な情報共有機能の強化をはじ86

めとする取組を実施する。また、「集約とネットワーク化」の考え方に基づき、プラットフォームの構築と連携して地方中枢拠点都市圏・定住自立圏や集落ネットワーク圏の形成等について 2015 年度から全国展開を図るなど積極的に支援を行う。
②地域の中堅企業等を核とした戦略産業の育成
世界市場も視野に入れ、競争に勝ち抜いていくために、ビジネスモ
デルを含めて如何にイノベーションを起こしていけるかが極めて重要である。このため、これまでの施策の効果を検証しつつ、以下の施策を実施する。
・地域の戦略産業の創出・育成に向けて、ドイツの「フラウンホー
ファー研究機構」の果たしている役割も参考としつつ、地域の中堅企業等を中核とし、研究機関、地方大学、自治体、金融機関等
産学官金が広域的に連携する場を形成するための支援などオー
プンイノベーションに向けた取組を推進するとともに、これらの者がネットワークを形成し、革新的な研究開発とその事業化を推進するための体制を整備することで、市町村や県境を超えたプロ
ジェクトを創出する。
・あわせて、マーケットインの発想に基づく産学官連携による製品開発を促進するため、中小ものづくり高度化法の対象技術にデザイン等を追加するなど支援制度を見直す。
・また、自治体を中心とした産学官金の連携の下、地域経済イノベーションサイクルによる支援、産業競争力強化法に基づく中小企
業の創業支援のスキームの活用等により、雇用吸収力の大きい地域の企業を立ち上げる。
・地域経済活性化支援機構による地域の核となる企業の早期経営改善等を支援するファンドの設立・資金供給の促進を図るとともに、中堅・中小企業等の成長分野である健康・医療分野への進出を促進するため、中小企業基盤整備機構のファンド出資事業の投資対象の条件を拡大する。
・各地域に戦略産業を支える人材を根付かせるため、企業の OB 等、
高齢のＵターン・Ｉターン・Ｊターン人材を含め、中小企業・小規模事業者の人材確保から定着まで一貫支援を行う「地域人材バンク」を創設する。
・中堅企業等の海外展開の促進に向けて、日本企業の海外事業拠点
における販路開拓等のパッケージ支援を JETRO 等関係機関を活用しつつ行う。
87

③ふるさと名物応援
中小企業地域資源活用促進法を見直し、品質管理の徹底など消費者の購買意欲を喚起する仕組みを組み込みつつ、地域資源を活用した｢ふるさと名物｣の開発・販路開拓を推進するとともに、観光（自然、文化、産業遺産等）や農林水産品など地域資源を活用して消費者を地域に呼び込むツーリズムを促進する。その際、「地域おこし協力隊」等の取組も含め、地域資源のブランド化を推進できる人材の発掘・派遣・育成を進めるとともに、戦略的に観光振興に取り組め
る体制を整備することで、地域資源を活用した地域全体の活性化を図る。
④地域金融機関等による事業性を評価する融資の促進等
企業の経営改善や事業再生を促進する観点から、金融機関が保証や担保等に必要以上に依存することなく、企業の財務面だけでなく、企業の持続可能性を含む事業性を重視した融資や、関係者の連携による融資先の経営改善・生産性向上・体質強化支援等の取組が十分なされるよう、また、保証や担保を付した融資についても融資先の経営改善支援等に努めるよう、監督方針や金融モニタリング基本方針等の適切な運用を図る。【一部再掲】
このような事業性を重視した融資の取組に資する観点から、地域金融機関等の融資判断の際に活用できる技術評価の仕組みの構築に取り組む。
こうした観点も踏まえ、「金融機関全体の健全性の観点からあまり重大でない小口の資産査定については、金融機関において引当等の管理態勢が整備され有効に機能していれば、その判断を極力尊重する」とのモニタリング基本方針の適用等も含め、適切な検査手法の在り方の検討やその活用に今後とも継続的に取り組むとともに、地域金融機関等による「経営者保証に関するガイドライン」の活用を図る。また、これらを通じた金融機関における対応の進捗状況を踏
まえつつ、信用保証について不断に制度の見直しを実施していく。
さらに、地域金融機関等による地域経済活性化支援機構等を通じた地域企業の経営における専門人材の活用に重点的に取り組むとともに、同機構による地域の核となる企業の早期経営改善等を支援するファンドの設立・資金供給の促進を図る。
【一部再掲】
また、地域の企業の事業活動が広域化していること等も踏まえ、
地域金融機関が、今後の企業の本業支援や産業の再生支援等に必要88

な機能や態勢及び経営体力の強化を図っていくよう促していく。
【一部再掲】⑤若者・女性の創業促進を含めた中小企業・小規模事業者の新陳代謝
ふるさとを元気づけるためには、若者・女性が創業しやすい環境整備が重要である。このため、日本政策金融公庫や「よろず支援拠点」、商工会・商工会議所、（独）中小企業基盤整備機構などの支援機関が総力をあげて①創業マインド向上の推進（ビジネスプラング
ランプリ等）、②地域の相談体制の整備の促進、③創業者向けの円滑な資金供給の強化を進める。あわせて、医療・保育・教育等の関連分野における新たなニーズに応えるため、女性を中心に増加している NPO による起業への支援を強化する。
創業に伴う生活の不安定化の懸念を解消するため、求職活動中に創業の準備・検討を行う者に対する雇用保険給付の取扱いの明確化
や、従業員として勤務したまま創業を可能とする兼業・副業・創業
休職を促進する。また、官公需法を見直し、創業間もない企業（中小ベンチャー企業）の政府調達への参入を促進し、経営の支援や信用力の向上を行う。【一部再掲】「次世代へのバトンタッチ」を促すため、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化等が進む中、事業承継を契機とした既存事業からの撤退と新事業展開（第二創業）の促進、後継者不在企業の事業売却（M&A）を円滑化するためのガイドラインの作成、事業引継ぎ支援センターの拡充、商店街の空き店舗の活用やダウンサイジング等を進める。また、小規模事業者に対する金融支援を充実させるとともに、廃業時のセーフティネット・事業承継支援機能を拡充するた
め、中小企業基盤整備機構が運営する小規模企業共済制度を見直す
とともに、中小企業支援機関の支援機能の強化を行う。
（地域の経済構造改革）⑥総合的な政策推進体制の整備
人口急減・超高齢化を克服し、活力ある地域経済構造を実現する
ためには、地方自治体をはじめ地域それぞれの創意工夫や努力がより反映されるよう政策手段等の大胆な見直しに着手しつつ、地域資源を活用するなど「個性を活かした地域戦略」を推進するとともに、地域の合意形成の下での都市機能の集約や地方中枢都市圏等の形成等を図り、行政サービスの集約と経済活動の活性化を実現することが重要であり、長期的な観点からの地域経済構造に係る総合的なビ89

ジョンを示す必要がある。
こうしたことも踏まえ、都市機能や産業・雇用の集約・集積とネッ
トワーク化を図りながら地域の活力を維持し、東京への一極集中傾向に歯止めをかけるとともに、少子化と人口減少を克服することを目指した総合的な政策の推進が重要であり、このための司令塔となる本部を設置し、政府一体となって取り組む体制を整備する。

90

二．戦略市場創造プラン
テーマ１：国民の「健康寿命」の延伸（１）KPI の主な進捗状況《KPI》「2020 年までに国民の健康寿命を１歳以上延伸【男性 70.42 歳、女性 73.62 歳（2010 年）】」⇒平均寿命について、2012 年：男性 79.94 歳、女性 86.41 歳【男性 79.55
歳、女性 86.30 歳（2010 年）】《KPI》「2020 年までにメタボ人口を 2008 年度比 25％減【1400 万人（2008年度）】」⇒2011 年度：2008 年度比 9.7％減《KPI》「2020 年までに健診受診率（40～74 歳）を 80％（特定健診を含む）【67.7％（2010 年）】」
⇒特定健診受診率について、2011 年度：44.7％【43.2％（2010 年度）】
（２）施策の主な進捗状況（健康産業に関するグレーゾーン解消を推進）
・昨年 12 月に成立した産業競争力強化法に基づき創設されたグレーゾーン解消制度を利用した事業者からの申請に対して、民間サービス事業者が行う運動機能の維持など生活習慣病の予防のための運動指導、血液の簡易検査とその結果に基づく健康関連情報の提供について規制の対象に当たらないことが確認された。また、健康寿命延伸産業について、他の事例を含め、「健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン」を策定し、グレーゾーンの解消を更に推進した。
（一般用医薬品のインターネット販売を実現）
・安全性を確保しつつ原則として全ての一般用医薬品のインターネット
販売を可能とする薬事法の改正が昨年 12 月に成立し、１万以上の一般用医薬品のうち劇薬５品目を除く全ての品目についてインターネット
販売が認められることとなった（スイッチ直後品目は原則３年間を上限とする検証期間において安全性を確認した後にインターネット販売を認める）。
（医療分野の研究開発の司令塔を創設）
・医療分野の研究開発の司令塔として健康・医療戦略推進本部及び独立行政法人日本医療研究開発機構を創設する法案が本年５月に成立し、
91

医薬品や医療機器などの医療分野の研究開発を各省連携により推進していく体制が構築された。また、医療機器や再生医療等製品の承認を迅速化する薬事法等の改正や、再生医療技術を迅速かつ安全に実用化するための仕組みを整備する再生医療等安全性確保法が、昨年 11 月に成立し、医療分野の研究開発やその実用化を加速する枠組みが整備された。
（先進医療の評価の迅速化等を推進）
・このほかに、新たな外部機関の創設による先進医療（抗がん剤）の評
価の迅速化・効率化、医療の国際展開に向けた医療法人の現地法人への出資に係るルールの明確化、運営の透明性の確保のための社会福祉法人の財務諸表公表の義務化などの施策が実施された。
（３）新たに講ずべき具体的施策
日本再興戦略では、健康長寿産業を戦略的分野の一つに位置付け、健康寿命延伸産業や医薬品・医療機器産業等の発展に向けた政策など、数多くの施策を掲げたが、医療・介護分野をどう成長市場に変え、質の高いサービスを提供するか、制度の持続可能性をいかに確保するかなど、中長期的な成長を実現するための課題が残されていた。
この課題に対応するため、①効率的で質の高いサービス提供体制の確立、②公的保険外のサービス産業の活性化、③保険給付対象範囲の整理・検討、及び④医療介護の ICT 化等の各課題に取り組む。
i）効率的で質の高いサービス提供体制の確立①医療・介護等を一体的に提供する非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮称）の創設
地域内の医療・介護サービス提供者の機能分化や連携の推進等に向けた制度改革を進め、医療、介護サービスの効率化・高度化を図り、地域包括ケアを実現する。
このため、医療法人制度においてその社員に法人がなることができることを明確化した上で、複数の医療法人や社会福祉法人等を社
員総会等を通じて統括し、一体的な経営を可能とする「非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮称）」を創設する。
その制度設計に当たっては、産業競争力会議医療・介護等分科会
中間整理（平成 25 年 12 月 26 日）の趣旨に照らし、当該非営利ホールディングカンパニー型法人（仮称）への多様な非営利法人の参画（自治体、独立行政法人、国立大学法人等を含む）、意思決定方92

式に係る高い自由度の確保、グループ全体での円滑な資金調達や余裕資金の効率的活用、当該グループと地域包括ケアを担う医療介護事業等を行う営利法人との緊密な連携等を可能とするため、医療法
人等の現行規制の緩和を含む措置について検討を進め、年内に結論を得るとともに、制度上の措置を来年中に講ずることを目指す。
さらに、大学附属病院が担っている教育、研究、臨床機能を維持向上するための措置を講ずることを前提に、非営利ホールディング
カンパニー型法人制度（仮称）を活用した他の病院との一体的経営実現のために大学附属病院を大学から別法人化できるよう、大学附属病院の教育・研究・臨床機能を確保するための措置の具体的内容、別法人化に向けた必要な制度設計について、非営利ホールディング
カンパニー型法人制度（仮称）の検討内容等を踏まえつつ検討を進
め、年度内に結論を得るとともに、制度上の措置を来年度中に講ずることを目指す。
あわせて、自治体や独立行政法人等が設置する公的病院が非営利
ホールディングカンパニー型法人制度（仮称）に参画することができるよう、必要な制度措置等について検討する。
②医療法人制度に関する規制の見直し
以下の事項について、年内に検討し、その結果に基づいて、制度的措置を速やかに講ずる。
・医療法人の分割
会社法の会社分割と同様のスキームを医療法人について認める。
・医療法人の附帯業務の拡充
医療法人が所有する遊休スペースを介護施設・高齢者向け住宅等の用途に使用することを目的とした賃貸事業を附帯業務として認めるなど、医療法人の附帯業務の範囲を拡大する。
・社会医療法人の認定要件の見直し
社会医療法人の一層の普及を図るため、地域の実情を踏まえた認定要件とする。
③医療品質情報の更なる開示、介護サービスの質の改善
医療・介護サービスの質の向上に資するよう、以下の取組を行う。
・「医療の質の評価・公表等推進事業」を活用して、自治体病院等の公設・公的病院について病院間の横比較を可能とするようなデ93

ータの開示を促す 。
・DPC データ（集計表データ）について、第三者提供の本格的な運用に向け、今年度より、試験的に運用を開始する。
・介護サービスの質の評価に向けた仕組み作りについて、今年度末までに検討し、その結果を公表する。
④居住系介護施設待機者の解消に向けた適切な介護サービス提供体制の構築
来年度に予定されている市町村の「介護保険事業計画」や都道府県の「介護保険事業支援計画」の策定に向け、市町村が居住系介護施設を含めた介護サービスについて、適切なサービス量を見込むことなど地域の実情に即した計画策定を行えるよう、地域の課題やニーズ等を把握し分析するための支援ツールの提供や、他の都道府
県・市町村の統計データ等を比較・分析できる仕組みを構築するなどにより、支援を行う。
⑤大都市圏の高齢化に伴う医療・介護需要への対応
大都市圏の高齢者数の急増に伴う医療・介護需要の増大に対して対応可能な都市型モデル（広域単位での連携、在宅医療・介護の推進等）を構築するべく、首都圏の自治体と連携しながら、需要推計
及び対応策について来年度末までに検討を行い、所要の措置を講ずる。
⑥看護師・薬剤師等医師以外の者の役割の拡大
看護師、介護福祉士、薬剤師などの医師以外の者が携わることができる業務の範囲の在り方について検討し、結論を得た上で必要に応じて年内に所要の措置を講ずる。
ii）公的保険外のサービス産業の活性化①個人・保険者・経営者等に対する健康・予防インセンティブの付与
個人、保険者に対する健康増進、予防へのインセンティブを高めるため、以下の保険制度上の対応など、所要の措置を来年度中に講ずることを目指す。
・個人に対するインセンティブ
医療保険各法における保険者の保健事業として、ICT を活用した健康づくりモデルの大規模実証成果も踏まえつつ、一定の基準
94を満たした加入者へのヘルスケアポイントの付与や現金給付等を保険者が選択して行うことができる旨を明示し、その普及を図る。あわせて、個人の健康・予防に向けた取組に応じて、保険者が財政上中立な形で各被保険者の保険料に差を設けるようにすることを可能とするなどのインセンティブの導入についても、公的医療保険制度の趣旨を踏まえつつ検討する。
・保険者に対するインセンティブ
後期高齢者医療への支援金の加算・減算制度について、保険者の保健事業の取組に対するより一層の効果的なインセンティブとなるよう、関係者の意見や特定健診・保健指導の効果検証等を踏まえ具体策を検討する。
特定健診・特定保健指導の項目の在り方等について、科学的な知
見・データの検証を進め、その結果を踏まえ検討を行う。
このほか、経営者等に対するインセンティブとして、以下のような取組を通じ、健康経営に取り組む企業が、自らの取組を評価し、優れた企業が社会で評価される枠組み等を構築することにより、健康投資の促進が図られるよう、関係省庁において年度内に所要の措置を講ずる。
・健康経営を普及させるため、健康増進に係る取組が企業間で比較できるよう評価指標を構築するとともに、評価指標が今後、保険者が策定・実施するデータヘルス計画の取組に活用されるよう、具体策を検討・東京証券取引所において、新たなテーマ銘柄（健康経営銘柄（仮称））の設定を検討
・「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」や CSR 報告書等に「従業員等の健康管理や疾病予防等に関する取組」を記載
・企業の従業員の健康増進に向けた優良取組事例の選定・表彰 等②ヘルスケア産業を担う民間事業者等が創意工夫を発揮できる市場環
境の整備
・ヘルスケア産業に対して資金供給及び経営ノウハウの提供等を行
い、新たなビジネスモデルの開発・普及を促していくため、地域経済活性化支援機構(REVIC)において、「地域ヘルスケア産業支援ファンド（仮称）」を年度内に創設し、地域におけるヘルスケア
95

産業の創出・拡大の支援を図る。
・企業や個人が安心して健康・予防サービスを利用できるよう、ニーズの高い「運動指導サービス」について、「民間機関による第三者認証」を試行的に実施するとともに、そのための学会や業界団体など専門家・専門機関による支援体制を整備する。また、この第三者認証制度等を活用し、事業者の特性に応じた政策金融の活用の可能性等を検討する。
・「医・農商工連携」など、地域資源を活用したヘルスケア産業の育成を図るため、地域版「次世代ヘルスケア産業協議会」の全国展開を図る。
・地域の保健師等の専門人材やアクティブシニア人材を活用するため、ヘルスケア産業を担う民間事業者等とのマッチング支援を行う。
・糖尿病が疑われる者等を対象として、ホテル・旅館などの地元観
光資源等を活用して行う宿泊型新保健指導プログラム（仮称）を年度内に開発し、試行事業等を経た上で、その普及促進を図る。
・民間企業（コンビニ、飲食店等）による健康増進・生活支援・介護予防サービスの多機能拠点（総合相談、訪問・通所サービス、宅配・配食サービス、見守り等）を「街のワクワク(WAC WAC)プ
レイス」（仮称）として、市町村にその情報を一元的に集約して住民に提供する仕組みを来年度中に構築する。
③医療用医薬品から一般用医薬品への移行（スイッチ OTC）の促進
セルフメディケーションの推進に向け、医薬品（検査薬を含む）の医療用から一般用への転用（スイッチ OTC）を加速するため、以下の措置を講ずる。
・海外のデータも参考にしつつ、企業の承認申請に応じて速やかな審査を行う。
このため、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の承認審査の予見性を高め、企業の開発を促すため、承認審査における審査期
間の目標設定やその短縮、企業からの相談に対応する体制の拡充等について、今年度から順次措置を講ずる。
・米国など海外の事例も参考に、産業界・消費者等のより多様な主体からの意見が反映される仕組みを年度内に構築する。
④医療・介護のインバウンド・アウトバウンドの促進
外国人患者が、安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよ96

う、医療通訳等が配置されたモデル拠点の整備を含む医療機関における外国人患者受入体制の充実を図る。また、外国人旅行者が医療機関に関する情報をスムーズに得るための仕組みづくりを行う。
医療の国際展開については、他国における医師・看護師等の人材育成、公的医療保険制度整備の支援や民間保険の活用の促進、一般
社団法人メディカル・エクセレンス・ジャパン（MEJ）を活用した医療技術・サービス拠点整備などの医療関連事業の展開を図るとともに、国際共同臨床研究・治験の推進、日本で承認された医薬品・医療機器について相手国での許認可手続の簡素化等の取組をより推進する。
さらに、高齢化対策に関する政府間の政策対話等を通じて、介護事業者の積極的な海外展開に資する必要な支援を講ずる。
iii）保険給付対象範囲の整理・検討①最先端の医療技術・医薬品等への迅速なアクセス確保（保険外併用
療養費制度の大幅拡大）「必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保する」という国民皆保険制度の理念を踏まえつつ、多様な患者ニーズの充足、
医療産業の競争力強化、医療保険の持続可能性保持等の要請に対してより適切に対応するための施策を実施する。
・先進的な医療へのアクセス向上（評価療養）
抗がん剤に続き、再生医療や医療機器についても、これらの分野の評価に特化した専門評価組織を年度内に立ち上げ、保険収載に向けた先進医療の評価の迅速化・効率化を図る。
・療養時のアメニティの向上（選定療養）選定療養について、対象の拡充を含めた不断の見直しを行う仕組みを構築する。具体的には、正確な実態把握・分析が可能となるよう、利用実績に係る情報収集の在り方を見直した上で、現行の選定療養の利用状況について、早期に調査するとともに、学会等を通じ、定期的に選定療養として導入すべき事例を把握する仕組みを年度内に構築する。この際、「医療保険の給付と直接関係のないサービス」については、選定療養と峻別を行い、随時明確化を行うこととする。

97

・革新的な医療技術等の保険適用の評価時の費用対効果分析の導入
等
医療分野のイノベーションの恩恵を受けたいという患者ニー
ズと医療保険の持続可能性という双方の要請に応えるよう、革新的な医療技術等の保険適用の評価に際し、費用対効果の観点を2016 年度を目途に試行的に導入する。また、費用対効果が低いとされた医療技術について継続的に保険外併用療養費制度が利用可能となる仕組み等を検討する。あわせて、評価療養において有効性等は認められたものの開発コストの回収が難しく治験が進まない等により保険適用が見込めない医療技術の取扱いについても、保険外併用療養費制度上の在り方を検討する。
・「日本版コンパッショネートユース」の導入
医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬について、開発・承認を進める一方で、治験の参加基準に満たない患者に対する治験薬へのアクセスを充実させるための仕組み（日本版コンパッシ
ョネートユース）の導入に向けた検討を進め、来年度から運用を開始する。
・新たな保険外併用の仕組み（「患者申出療養（仮称）」）の創設
困難な病気と闘う患者からの申出を起点として、安全性・有効性を確認しつつ、国内未承認医薬品等の使用や国内承認済みの医薬品等の適応外使用等を迅速に保険外併用療養として使用できるよう、保険外併用療養費制度の中に、新たな仕組みとして、「患者申出療養（仮称）」を創設し、患者の治療の選択肢を拡大する。
同時に、保険収載に向け、実施計画の作成・報告等を求めるものとする。このため、次期通常国会に関連法案の提出を目指す。
②後発医薬品の積極的な活用
後発医薬品（ジェネリック医薬品）のより一層の普及に向けて具体的な工程表を持って着実に促進策を実行していくとともに、目標値の達成に向け、PDCA サイクルによる不断の改善を図る。
iv）医療介護の ICT 化①健康・医療分野における ICT 化に係る基盤整備
医療介護サービスの質の向上や産業の活性化、医療イノベーショ
ンの促進、医療・介護・健康分野にまたがる情報の連携等を図るた
98

め、以下の取組を行う。
・医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会において、医療分野における番号の必要性や具体的な利活用場面に関する検討を行い、年内に一定の結論を得る。
・健康・医療戦略推進本部が中心となり、IT 総合戦略本部や関係府省と連携し、医療・介護・健康分野のデジタル基盤の構築を図る。
具体的には、政府関連事業等における ICT の相互運用性・可搬性の確保、医療等分野における番号制度の活用検討、医療情報の活用に係る社会的ルールの明確化や民間活力を利用してデータを円滑・低廉に利活用できる新たな仕組みの設計に取り組むとともに、ICT を活用した次世代医療機器や病院システムの研究開発・実用化を推進する。
②電子処方箋の実現
実証事業の結果を踏まえつつ、患者の利便性の向上や調剤業務の効率化、安全確保に十分資する形で、来年度までに電子処方箋の導入を図るべく検討を進める。
③医療情報連携ネットワークの普及促進、地域包括ケアに関わる多様な主体の情報共有・連携の推進等
・医療情報連携ネットワークの普及を促進するため、持続可能性や相互運用性、最低限備えるべき情報連携項目等を示した「標準モデル」を確立することや、在宅医療・介護分野の情報連携に関する標準規格の策定・普及、予防接種スケジュールなどの情報提供
サービスの促進等に取り組む。
・医療等の分野の様々な側面における情報収集及び情報分析と利活用の高度化を推進する。
・医療情報連携ネットワークの普及促進を図る観点から、個人情報の取扱いに関する患者同意の取り方を含めた事例収集や成功事
例の分析等を年度内に行い、所要の措置を講ずる。
・医療 IT 活用インフラの整備の観点から、地域の診療所との連携に必要な共通基盤として機能できるよう、国立病院機構等におけるクラウド化を推進する。
④革新的医薬品開発に資するシミュレーション技術の更なる高度化
スーパーコンピュータを活用したシミュレーション手法による医療、創薬プロセスの高度化及びその製薬会社等による利用の促進
99

等の基盤強化を図るため、効率的な創薬の促進に資する最先端のスーパーコンピュータの開発に取り組む。
v）その他①女性医師が働きやすい環境の整備
女性医師による懇談会を設置し、その報告書とあわせて、復職支
援、勤務環境改善、育児支援等の具体的取組を一体的に推進する。
②世界に先駆けた革新的医薬品・医療機器等の実用化の推進（「先駆けパッケージ戦略」）
早期の治験段階で著明な有効性が見込まれるとして指定した医薬品等について、実用化までの承認審査期間の半減（12 か月から６か月へ短縮）を目指す「先駆け審査指定制度」の創設など、各種施策をパッケージで推進することにより、世界に先駆けて、有効な治療法がなく、命に関わる疾患（希少がん、難病等重篤な疾患）等の革新的な医薬品・医療機器・再生医療等製品等について、日本発の早期実用化を目指す。

100

テーマ２：クリーン・経済的なエネルギー需給の実現（１）KPI の主な進捗状況《KPI》（浮体式洋上風力）「2018 年頃までに世界で初めて商業化する」⇒福島県沖及び長崎県沖においてそれぞれ１基設置
《KPI》
（蓄電池）
「2020 年に世界市場の５割獲得」⇒2013 年（見込み）：約１割
定置用リチウムイオン蓄電池の普及数は 2014 年３月時点で 17,000 件（2013 年６月：3,400 件）《KPI》（スマートメーター）「2020 年代早期に一般家庭を含めスマートメー
ター化」⇒工場等の高圧部門については、４電力が導入完了。
他の電力会社も 2016
年度末までに導入完了予定。家庭等の低圧部門については、2014 年度
以降本格導入が順次開始し、2024 年度末までに導入完了予定《KPI》（次世代自動車）「2030 年までに新車販売に占める次世代自動車の割合を５～７割とすることを目指す」⇒2013 年（速報値）：23.2％（2012 年：21.2％）《KPI》「建築材料についても今年度（2013 年度）中にトップランナー制度を導入」⇒断熱材を新たにトップランナー制度に追加。
（２）施策の主な進捗状況（再生可能エネルギー導入のための規制・制度改革等を実施）
・再生可能エネルギーについては、固定価格買取制度の着実かつ安定的な運用に加え、環境アセスメントの迅速化や保安規制の合理化を行うとともに、送電網の整備実証事業や浮体式洋上風力発電設備の運転を開始するなど、導入促進に向けた技術的検証にも取り組んだ。
（メタンハイドレートの商業化に向けた調査等を実施）
・メタンハイドレート等の国産の海洋資源の開発については、2018 年度を目途に商業化の実現に向けた技術の整備を行うこととしており、砂層型メタンハイドレートについては、2013 年３月に海域で世界初となる減圧法によるガス生産実験を実施し、現在、試験結果を分析中である。また、表層型メタンハイドレートは、2013 年度に政府として初めて本格的な資源量把握に向けた広域地質調査等を実施し、今後３年間程度で資源量調査を実施予定である。また、2014 年１月には、世界で101

初めてコバルトリッチクラストの探査鉱区を取得するなど、海洋鉱物資源についても商業化に向けた探査、生産技術開発等を進めている。
（蓄電池の技術開発、国際標準化を推進）
・系統安定化用大規模蓄電システムや電気自動車等の航続距離の向上を実現するための技術開発等を実施するとともに、定置用リチウム二次電池の安全性及び性能に関し、日仏共同で国際標準を開発中。
（エネルギーマネジメントシステムや次世代自動車の普及等を促進）
・エネルギーを賢く消費する社会の実現に向けて、スマートコミュニテ
ィ４地域におけるディマンドリスポンスの実証など、エネルギーマネ
ジメントシステム確立のための実証事業を進めた。また、2020 年までの段階的な新築住宅・ビルの省エネ基準への適合義務化に向け、省エ
ネ基準改正及びその普及促進などの環境整備を進めた。さらに、次世代自動車の普及に向けて、電気自動車などの車両及び充電器の導入支援や水素ステーションの先行整備を進め、水素インフラ等に係る規制の見直しを行うとともに、燃料電池自動車の基準等の国際調和を進めた。
（電力需要のピーク対策を推進等）
・昨年５月のエネルギーの使用の合理化に関する法律の改正を受け、本年４月から、事業者が行う電力需要のピーク対策を評価する指標を策定するなどピーク対策を推進している。また、断熱材及び電球形 LED
ランプ等をトップランナー制度に追加した。
（３）新たに講ずべき具体的施策
エネルギー分野の様々な制度改革の実現もあり、民間においてエネル
ギー関連投資は大幅に増加し、雇用が生まれている。引き続き、クリーン・経済的なエネルギー需給の実現に向けた取組を進める。
特に、まず、再生可能エネルギーについては、中長期的な自立化を目
指し、2013 年から３年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進する。そのため、固定価格買取制度を安定的かつ適切に運用していくとともに、新たに創設された再生可能エネルギー等関係閣僚会議により政府の司令塔機能を強化する。こうした取組により、これまでのエネルギー基本計画を踏まえて示した水準を更に上回る水準の導入を目指す。
また、水素社会の実現に向けた取組や木質バイオマスのエネルギー利102

用、海洋資源開発を進める。
①風力発電の導入加速に向けた取組の更なる強化
北海道や東北をはじめとする風力発電の適地の最大限の活用など再生可能エネルギーの導入拡大等に対応するため、新たに 2015 年中に発足する予定の広域的運営推進機関が策定する計画に基づき、地域
間連系線等の送電インフラの増強を進める。また、洋上風力の普及加速に向けた世界最大級の風車の設置に着手するとともに、低コスト化を目指した研究開発・実証、開発促進に向けた港湾施策や水産施策との連携を行う。
②水素社会の実現に向けたロードマップの実行
水素社会の実現に向けたロードマップに基づき、水素の製造から輸送・貯蔵、そして家庭用燃料電池（エネファーム）や燃料電池自動車
等の利用に至る必要な措置を着実に進めるとともに、産学官から成る協議会において進捗のフォローアップを行う。
③海洋資源開発の推進及び関連産業の育成
砂層型メタンハイドレートについて、長期の海洋産出試験等を実施
し、2018 年度を目途に商業化の実現に向けた技術の整備を行うとともに、表層型メタンハイドレートについても、資源回収技術の調査等に着手する。また、今年度から、国連大陸棚限界委員会から認められた延長大陸棚で海洋鉱物資源探査を初めて開始する。さらに、海洋資源開発関連産業の育成に向けて、海洋資源開発に係る技術の開発支援を行うとともに、海洋開発の基盤となる技術者の育成システムの構築に向けた検討を今年度より開始する。また、海洋調査データの収集・管理・公開に関する共通ルール策定など、民間事業者の海洋資源開発
関連分野への参入促進に向けた環境整備のためのアクションプラン
の策定等を行う。

103テーマ３：安全・便利で経済的な次世代インフラの構築（１）KPI の主な進捗状況《KPI》「2030 年に国内の重要インフラ・老朽化インフラはすべてセンサー、ロボット等を活用した高度で効率的な点検・補修が実施されている」⇒昨年 12 月に「次世代社会インフラ用ロボット開発・導入重点分野」を策定し、今年度より次世代社会インフラ用ロボットの公募を開始《KPI》「2030 年には、安全運転支援装置・システムが国内販売新車に全車標準装備、ストックベースでもほぼ全車に普及」⇒加速・操舵・制動のいずれかを自動車が行う安全運転支援装置・シス
テムの市場展開が進展中（参考）
国内向け乗用車生産台数のうち自動ブレーキ *の装着車台数
約 18.5 万台（2012 年）*

自動ブレーキ：前方障害物衝突被害軽減制御制動装置又は低速度域前方障害
物衝突被害軽減制御制動装置（２）施策の主な進捗状況（「インフラ長寿命化基本計画」を策定）
・昨年 11 月に、メンテナンスサイクルの構築やトータルコストの縮減・平準化、新技術の開発・メンテナンス産業の育成に向けた方向性を示
す「インフラ長寿命化基本計画」を策定した。これに基づき、国から地方公共団体等へ技術的知見やノウハウの提供を行いつつ、国や地方公共団体等の各インフラを管理・所管する者において「インフラ長寿命化計画（行動計画）」の策定を進めているところ。
（IT 等を活用したインフラ点検・診断システムの構築を推進）
・各施設の現況等のデータを統一的に扱うインフラ維持管理・更新情報
プラットフォームの基礎となるシステムを構築するとともに、公募した点検、診断等に資する技術を広く情報提供する「維持管理支援サイト」を本年２月に設置した。また、昨年７月に次世代社会インフラ用ロボットについて、関係省庁の連携による「次世代社会インフラ用ロボット開発・導入検討会」を設置し、12 月にニーズとシーズを踏まえた「次世代社会インフラ用ロボット開発・導入重点分野」を策定した。
さらに、昨年 10 月に、「社会インフラのモニタリング技術活用推進検討委員会」を設置し、社会インフラのモニタリング技術の公募に向けた検討を行った。
104

（「官民 ITS 構想・ロードマップ」を決定）
・昨年 10 月に決定した「運転支援システム高度化計画」を踏まえ、本年６月に IT 総合戦略本部にて「官民 ITS*構想・ロードマップ」を決定し、自動走行システムと交通データ利活用に関する目標と戦略を策定した。
*
ITS：高度道路交通システム（Intelligent Transport Systems）（３）新たに講ずべき具体的施策
これまでの取組に続き、インフラ長寿命化については、国や地方公共団体等の各インフラを管理・所管する者は、2016 年度末までに「インフラ長寿命化計画（行動計画）」を策定した上で、個別施設計画を策定し、メンテナンスサイクルを推進する。また、新たなインフラビジネスを支える新技術の開発・社会実装や安全・快適にヒト・モノの移動ができる社会像を実現するため、以下の施策を講ずる。
①次世代社会インフラ用ロボット、モニタリング技術の研究開発・導入
次世代社会インフラ用ロボットについて、今年度より公募を行った上で、直轄事業の現場における検証・評価を行い、開発・改良を促進し、2016 年度以降、直轄事業における試行的導入を経て本格導入を図る。また、社会インフラのモニタリング技術について、今年度より公募を行った上で、現場における検証・評価を行い、その結果を踏まえ、随時、現場導入を図る。
②世界一の ITS 構築に向けた戦略の展開「官民 ITS 構想・ロードマップ」に基づき、官だけでなく民も含
め世界一の ITS を構築するため、官民連携推進母体を設置するとともに、総合科学技術・イノベーション会議における SIP と連携しつ
つ、戦略を展開する。その中で、2020 年代後半以降に完全自動走行
システムを試用開始することを目指し、技術開発や制度整備を推進
するとともに、交通データの利活用により、ビッグデータを活用した道路ネットワークの最適利用、大型車両の通行適正化、自動車関連情報の利活用による新サービスの創出等を推進する。
③衛星等の宇宙インフラに係る中長期ビジョンの検討
宇宙利用の拡大に資するべく、衛星の開発等に関する優先順位や民間企業からの関連利益の還元方策の在り方等を含め、官民それぞ105

れの役割分担の下、効率的かつ効果的な衛星などの宇宙インフラの開発、整備、運用等に係る中長期のビジョンを検討する。

106

テーマ４：世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現
テーマ４－① 世界に冠たる高品質な農林水産物・食品を生み出す豊かな
農山漁村社会（１）KPI の主な進捗状況《KPI》「今後 10 年間で全農地面積の８割が担い手によって利用される。」⇒農地中間管理機構は本年度から始動し、６月１日までに 43 道府県で指定されたところ、担い手への農地の利用集積の進捗は今後毎年明らかにされる。（2010 年：49％）《KPI》「今後 10 年間で産業界の努力も反映して担い手のコメの生産コストを現状全国平均比４割削減する。」⇒2011 年産の全国平均のコメの生産コスト 16,001 円/60kg→2012 年産の全国平均のコメの生産コスト 15,957 円/60kg（担い手のコメの生産コストは現在未発表だが、今後毎年明らかに
される。
）
《KPI》
「今後 10 年間で法人経営体数を 2010 年比約４倍の５万法人とする。」
2010 年：１万 2511 法人 ⇒ 2013 年：１万 4600 法人《KPI》「６次産業化の市場規模を現状の１兆円から、2020 年に 10 兆円にする。
」
2010 年度：1.2 兆円 ⇒ 2012 年度：1.9 兆円**６次産業化の農業関連の市場規模に漁業関連の市場規模を加える等により試算《KPI》「2020 年に農林水産物・食品の輸出額を１兆円（現状（2012 年）約4500 億円）とする。」⇒2013 年：5505 億円（２）施策の主な進捗状況（農地集積を担う農地中間管理機構の整備等）
・担い手への農地集積を担う農地中間管理機構を都道府県段階に整備する法律が、昨年 12 月に成立し、本年６月１日までに、43 道府県において農地中間管理機構が指定された。また、同法と併せて、農業経営の法人化の推進、青年の就農促進策の強化等を行う農業経営基盤強化促
進法等の改正が、昨年 12 月に成立した。
（生産調整の見直し等の改革を決定）
・「農林水産業・地域の活力創造プラン」を昨年 12 月に策定し、経営所
107

得安定対策については、米の直接支払交付金を 2014 年産から単価を半減し、2018 年産から廃止すること、日本型直接支払制度については、
2014 年度から創設することをそれぞれ決定するとともに、生産調整については、５年後（2018 年産）を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも需要に応じた生産が行える状況になるよう取り組む
方針を示した。これを受け、本年６月には、経営所得安定対策の見直しや日本型直接支払の創設についての関連法が成立したほか、農林水産業の生産現場の強化のための花き、養豚農業及び内水面漁業の振興を図る関連法の整備が行われた。
（農林漁業成長産業化ファンド等による６次産業化を推進）
・６次産業化の推進を担う農林漁業成長産業化ファンド（A-FIVE）につ
いては、43 件のサブファンドが設立され、本年５月までに 23 件の出資が行われた。また、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エ
ネルギー発電を促進する農山漁村再生可能エネルギー法が昨年 11 月に成立したほか、本年６月に、地域で育まれた伝統と特性を有する農林
水産物・食品の名称である地理的表示を知的財産として保護する制度の整備が行われた。
（３）新たに講ずべき具体的施策
農業の生産性向上に向け革新的な一歩を踏み出した農地中間管理機
構関連法の成立、生産調整の見直しといった改革を、現場の実態に即して着実に推進するとともに、今回の成長戦略の改訂では、農業の成長産業化に向けた体系的な改革を打ち出す。
農業の生産性を飛躍的に向上させ、農業の成長産業化を推し進める
ため、企業の活力やノウハウを活用するとともに、企業の農業及び農業関連産業への参入を活性化させ、市場のニーズが生産現場に反映されるとともに、生産現場の品質が内外の消費者に届けられる仕組みを構築する。このため、ⅰ）生産現場を一層強化するとともに、ⅱ）国
内のバリューチェーンを有機的につなぎ付加価値を高め、ⅲ）そのバ
リューチェーンを国際的に連結することで輸出を促進していく。さらに、新たな国内市場の開拓にも努める。具体的には、それぞれ以下のような施策に取り組む。あわせて、ⅳ）林業・水産業の成長産業化にも取り組む。
これらの取組を、今般改訂の「農林水産業・地域の活力創造プラン」に掲げられた諸施策と一体的に推進することにより、農林水産業を成長産業化して、農業・農村の所得倍増を目指すとともに、美しく伝統108

ある農山漁村の継承と食料自給率・自給力の維持向上に資するものとする。
i）生産現場の強化
農地中間管理機構を活用した農地集積・集約化、農地の大区画化、生産・流通システムの高度化等による生産性向上を図る。
①経営力のある担い手の育成
農地中間管理機構を本格稼働させ、新規就農希望者等を巻き込んだ担い手への農地集積・集約化を実現させる。今後、機構が新規参入者を含む担い手への農地集積・集約化に成果を出せるよう、各都道府県における機構へのガバナンスの状況をモニタリングし、適正に制度を運用していく。また、同機構の評価を農林水産業・地域の活力創造本部で評価する。
米の生産調整の見直しについては、農業経営者が自らの経営判断に基づき作物を選択できる環境の整備を進め、2018 年産米からを目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らない生産が行われるよう取り組む。このため、米の市場価格を含めきめ細かい米の需給・価格情報等を提供するなど需要動向を踏まえた農業経営が可能となる環境整備を進める。
また、農業経営者のための収入保険の導入について、関連する制度（農業共済制度等）の在り方を含め検討を進め、必要な法制上の措置を講ずる。
②農業委員会・農業生産法人・農業協同組合の一体的改革
下記の事項等の改革を「規制改革実施計画」（平成 26 年６月 24日閣議決定）に沿って実施する。
ア）農業委員会等の見直し
農業委員会は、遊休農地対策を含めた農地利用の最適化に重点を置き、これらの業務の積極的な展開を図る。
このため、農業委員会の使命を的確に果たすことのできる適切な人物が透明なプロセスを経て確実に委員に就任するようにするため、選挙制度を廃止するとともに、議会推薦・団体推薦による選任制度も廃止し、市町村議会の同意を要件とする市町村長の選任委員に一元化する。
その際、事前に地域による推薦・公募等を行えることとするほか、
109

農業委員の過半は認定農業者とする。
さらに、農業委員会の指揮の下で、担い手への集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進など各地域における農地利用の最適化や担い手の育成・発展の支援を推進する農地利用最適化推進委員（仮称）の設置を法定化する。
イ）農地を所有できる法人（農業生産法人）の見直し
農地を所有できる法人（農業生産法人）の要件について、６次産業化等を図り経営を発展させようとする法人を支援する観点から見直す。①役員要件について、役員等のうち１人以上が農作業に従事しなければならないものとする。②構成員要件について、議決権を有する出資者のうち、２分の１を超える者は農業関係者でなければならない一方で、２分の１未満については制限を設けないものとする。
また、更なる農業生産法人要件の緩和や農地制度の見直しについては、「農地中間管理事業の推進に関する法律」の５年後見直し（法附則に規定）に際して、それまでにリース方式で参入した企業の状
況等を踏まえつつ検討する。
所有方式による企業の農業参入の自由化を検討する場合には、リース方式については事実上耕作放棄されたり産廃置場になった場
合にリース契約解除による原状回復という確実な担保があることを踏まえ、これに匹敵する確実な原状回復手法（国の没収等）の確立を図ることを前提に検討するものとする。
ウ）農業協同組合の見直し
地域の農協が主役となり、創意工夫を発揮して、農業の成長産業化に全力を挙げることができるように、今後、５年間を農協改革集
中推進期間と位置付けて自己改革を促すとともに、自己改革が円滑に進むよう次期通常国会に関連法案を提出することを目指す。
中央会制度は、自律的な新たな制度へ移行するとともに、全農・経済連は、農協出資の株式会社に転換することを可能とする。
また、単協に関し、積極的な経済活動により利益を上げ、組合員への還元と将来への投資に充てる旨を明確化するとともに、金融（信用・共済）事業に関するリスクや事務負担を軽減する事業方式を推進する。また、理事の過半は、認定農業者及び農産物販売や経営のプロとする。
さらに、単協・連合会組織の分割や株式会社、生協等への転換が
110できるようにする。
ii）国内バリューチェーンの連結
国内外のバリューチェーンを有機的に結合し、農林漁業サイドが食品産業サイドの付加価値をより多く取り込むことができるよう、
農林漁業者主導の取組に加え、多様な事業者による地域資源を活用した地域ぐるみの６次産業化を推進する。その核として農林漁業成
長産業化ファンド（A-FIVE）を積極的に活用する。
また、畜産・酪農分野を更に強化し、市場のニーズに的確に対応したマーケットインの発想等に基づき日本農業の強みを伸ばすとともに、飼料用米の安定的な需要先を確保する。
①６次産業化の推進
A-FIVE については、最近では出資件数は増加傾向にあるものの、その出資状況はまだ十分とはいえない。投資実行を十分なものとするための大きな課題として、案件形成において農林漁業者の出資能力が不足しているとの指摘があることから、法施行後３年（2015年 12 月）を目途とした見直し・検討の中で、農林漁業者の出資割合の取扱いについても法改正を含め総合的に検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
それまでの間、①農業参入した企業等によるファンド活用を推進するためのガイドラインを策定し、当該企業等を明確に農林漁業者として位置付けることや、②状況に応じてサブファンドの出資割合の引き上げを可能とすることについて今年度中に措置するとともに、資本性劣後ローンの積極的な活用や植物工場を含め合弁事業体
等が行う６次産業化に必要な農業生産を出資対象とすることや、ア
グリビジネス投資育成株式会社等との連携を通じて、ファンド活用を推進する。
②６次産業化等による畜産・酪農の成長産業化
国産飼料・飼料用米を活用し、畜産・酪農における生産物の差別化・ブランド化を図る。飼料用米をはじめとする地域の飼料資源の供給・加工流通等の体制を整備するとともに、新技術の開発・普及・定着を図り、畜産クラスターを構築し、地域ぐるみで収益向上を図るとともに生産基盤を強化する。また、酪農家の創意工夫による６次産業化・輸出の取組を支援するため、2015 年度から、
ア）指定団体との生乳取引について、指定団体の機能に留意しつ
111

つ、改善することとし、
・日量 1.5t の自家製造枠を 3.0t に倍増する。
・酪農家が、指定団体への販売委託と同時に、特色ある生乳を乳業者（日量処理能力 3.0t 以下）に直接販売できるようにする。
・ 酪農家が、特色ある生乳について、乳業者と直接価格交渉し、乳価に反映させることができるようにする。
イ）６次産業化のための小規模な乳業施設や、輸出向けの乳業施設の設置について、その規制を緩和する。
これらの取組により、酪農について、2020 年までに６次産業化の取組件数を 500 件に倍増させる。
iii）輸出の促進等
今後、人口増加・市場拡大が見込まれる海外市場に果敢に打って出るため、海外市場に合わせて国内の改革を進め、輸出環境を整備するとともに、海外市場で選ばれる商品へと体制を整えることにより、まずは 2020 年に日本の農林水産物・食品の輸出額１兆円を達成し、その実績を基に、新たに 2030 年に輸出額５兆円の実現を目指す目標を掲げ、具体策を検討する。また、新たな国内市場の開拓にも努める。
①輸出環境の整備
まず、輸出の弊害となりうる国内・海外の規制等を見直し、輸出先の求める規格の認証体制を強化するとともに、我が国食産業の海外展開等によるコールドチェーンなどの以下の輸出環境の整備を図る。また、農林水産物・食品の輸出に係る情報について、事業者が相談できるワンストップサービス化を図る。
・EU 向けに水産物を輸出するための水産加工場の EU 向け HACCP 認
定については、厚生労働省と農林水産省は協力し、その認定を適正な水準で行うよう確保するとともに、90 日の標準処理期間を定め、今後５年間で 100 件程度の認証が行える体制整備を進め、申請を適切に処理する。また、養殖場等の登録申請について農林水産省は、都道府県と協力し、適切な進捗管理を行い、30 日の標準処理期間のうちに登録を行う。
・既存添加物（クチナシ色素、ベニコウジ色素、ベニバナ色素）として使用されている食品添加物については、国産加工品には広く使用されているものの、欧米で使用が認められていない。加工食品の輸出を促進するため、農林水産省は、厚生労働省の必要な協112

力を得て、事業者とともに、今年度中に優先リストを確定させ、主要国でも使用が可能になるよう、来年度以降、事業者によるデータ収集等を支援する。また、畜肉エキスが含まれる加工食品の米国への輸出が可能となるよう、農林水産省は、国産の畜肉エキスが含まれる加工食品の米国への輸出に向けた課題の整理を行うとともに、その結果を踏まえて輸出を希望する企業の意向調査を実施する。また、輸出を希望する企業があった場合、来年度以降、関係省は必要な政府間協議を実施する。
・我が国農産物の食品としての安全性向上と食産業の競争力強化のため、国際的に通用する規格の策定と我が国主導の国際規格づくりに取り組む。例えば、我が国農産物の生産工程管理については、
国内で統一されていないことに加え、国際的な商流では受け入れられない場合がある。国内生産基盤の強化とともに海外バイヤーに訴求力のあるものとするよう、今年度から関係者の協議会を設
け、輸出促進に向けた GAP の在り方の見直しを行う。また、法人形態での農業参入が増加することを踏まえ、従業員教育の徹底やトイレの配置、休憩所の確保等が適切に行われるよう取り組む。
・本年６月に策定したグローバル・フードバリューチェーン戦略に基づき、産学官が連携し、有望市場であるアジアなどの新興国を中心に、経済協力を戦略的に活用しつつ、我が国食産業の海外展開等によるコールドチェーン、流通販売網などの輸出環境の整備とマーケットイン型の輸出体制の構築を推進する。また、先端技術を活用した生産・加工・流通システムの構築により、地域企業等の農林水産物・食品の輸出促進を図る。
②ジャパン・ブランドの推進
現在、都道府県ごとに行っている輸出振興を、ジャパン・ブラン
ドの下に結集し、ブランドを確立する。このため、品目別に輸出促
進の司令塔・マーケティングを行う団体を育成・支援することとし、来年度から、順次、牛肉、茶、水産物等の分野において品目別輸出団体の設立を推進する。また、本年６月に創設する「輸出戦略実行委員会」がオールジャパンの輸出戦略の全体の司令塔として輸出促進に取り組む。
日本食材の輸出促進・食品企業の海外展開を図るため、ジャパ
ン・ブランドの統一やクールジャパン機構等による日本食の海外展開支援と併せ、和食がユネスコ無形文化遺産に登録されたことを踏
まえ、戦略的に真の日本食など日本食文化を広めるための司令塔と113

して、官民合同のコンソーシアムを創設し、郷土食や地域食材を含む日本食文化の魅力発信等による日本食のブランド化や、輸出促
進・海外展開のための環境整備、日本食文化を普及する料理人等の人材育成・日本食の海外出店支援等を推進していく。また、上記取組の推進に当たっては、JETRO による国際展開支援や輸出振興に関する知見等を活用し、連携して取り組む。
③輸出モデル地区・モデル品目等による成功事例の創出
HACCP 認証、ハラール認証や GLOBALG.A.P.の取得などの輸出環境
整備、卸売市場の活用等に取り組む地域を輸出モデル地区として支援するとともに、牛肉・茶・水産物等について先行して品目別輸出団体を整備することにより成功事例の創出に努める。
④新たな国内市場の開拓
加工・業務用野菜、有機農産物、薬用作物等の需要が伸びている
農産物について国産シェアを拡大させるとともに、医福食農連携、農観連携等により、新たな国内市場を開拓する。
iv）林業・水産業の成長産業化等① 林業の成長産業化
豊富な森林資源を循環利用し、森林の持つ多面的機能の維持・向上を図りつつ、林業の成長産業化を進める。
・新たな木材需要を生み出すため、国産材 CLT（直交集成板）普及の
スピードアップ等を図る。実証を踏まえ、2016 年度早期を目途にCLT を用いた建築物の一般的な設計法を確立するとともに、国産材
CLT の生産体制構築の取組を総合的に推進する。
・木質バイオマスについて、地域密着型の小規模発電や熱利用との組
み合わせ等によるエネルギー利用促進を図るとともに、セルロース
ナノファイバー（超微細植物結晶繊維）の研究開発等によるマテリ
アル利用の促進に向けた取組を推進する。
・施業集約化を進めること等により、国産材の安定的・効率的な供給体制を構築する。
② 水産業の成長産業化
燃油高騰等の水産業を取り巻く状況も踏まえつつ、生産から加工・流通、販売・輸出の各段階における取組を強化する。
・漁業地域自らが、企業・NPO 等のサポートを得て、漁業・漁村の114

構造改革を目指し策定する「浜の活力再生プラン」作成の取組を推進し、同プラン策定地域における所得を、プラン策定後５年間で 10％以上向上させることにより、持続可能で収益性の高い漁業・養殖業の基盤を構築する。漁船漁業については、国際競争力のある操業・生産体制に転換し、構造改革を図る。
・厚生労働省と農林水産省は協力し、水産加工場の EU 向け HACCP
認定の加速化を図る【再掲】。この際、認定主体について、農林水
産省は、これまで厚生労働省に限られていたものを水産庁もなれるよう体制整備を図ることにより、更に認定取得を促進し、水産物の輸出を促進する。
③避難指示区域の復興への対応
原発事故による避難指示を受けた区域において、再生可能エネル
ギー施設の整備など農地の非農業的な利用の円滑化・迅速化を図る
観点から、自治体の復興整備計画の作成に係る手続の簡素化など、所要の措置を講ずる。

115

テーマ４-② 観光資源等のポテンシャルを活かし、世界の多くの人々を地域に呼び込む社会（１）KPI の主な進捗状況《KPI》「2030 年には訪日外国人旅行者数 3,000 万人を超えることを目指す。」⇒2013 年：1,036 万人 （2012 年：836 万人）（２）施策の主な進捗状況（ASEAN 諸国を中心にビザ発給要件を緩和）
・タイ及びマレーシア向けのビザ免除、ベトナム、フィリピン、カンボ
ジア、ラオス及びミャンマー向けの数次ビザ導入、インドネシア向けの数次ビザに係る滞在期間延長など、ASEAN 諸国を中心にビザ発給要件の緩和を実施した。これにあわせて戦略的に実施した訪日プロモーシ
ョンや航空ネットワークの拡充効果に加え、為替の変動も相まって、同地域からの訪日客は大幅に増加し、KPI である「2030 年に訪日外国人旅行者 3,000 万人」に向けた第一段階の目標である訪日外国人旅行者 1,000 万人を達成した。
（外国人旅行者向け消費税免税制度を拡充）
・また、外国人旅行者の滞在環境の改善の一環として、平成 26 年度税制改正において、外国人旅行者向け消費税免税制度について、全ての品目を免税対象とするとともに、手続を簡素化することを決定した（本年 10 月より施行）。
（３）新たに講ずべき具体的施策
日本再興戦略に掲げた「2013 年に訪日外国人旅行者 1,000 万人」の目標を達成したことを受け、また、2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会等の開催という絶好の機会を捉え、2020 年に向けて、訪日外国人旅行者数 2,000 万人の高みを目指すこととし、これを KPI に加える。
そのため、本年６月に観光立国推進閣僚会議において決定された「観光立国実現に向けたアクション・プログラム 2014」に基づき、以下のような施策に取り組む。
・2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会等を見据えた観光振興
・インバウンド（訪日外国人旅行者）の飛躍的拡大に向けた取組
・ビザ発給要件の緩和など訪日旅行の容易化
116

・世界に通用する魅力ある観光地域づくり
・外国人旅行者の受入環境整備
・国際会議等（MICE）の誘致・開催の促進と外国人ビジネス客の取り込み
これらの施策のうち、KPI の達成に向け、特に新たに講ずべき具体的施策としては以下のとおり。
①2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会等を見据えた観光振興及びインバウンド（訪日外国人旅行者）の飛躍的拡大に向けた取組
・2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会等の開催効果を東京
のみならず広く地域に波及させるため、文化プログラム等の機会を活用して、全国の自治体や芸術家等との適切な連携の下、地域の文化等を、多彩な観光の魅力として発信し、体験してもらうための取組を全国各地で実施する。
・2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会事前合宿のほか、
2019 年ラグビーワールドカップ日本開催をはじめとする他の国際大会等の開催により、各地域に国内外から人々を誘客する。
・スポーツ立国を目指し、国際競技力の向上、生涯スポーツ社会の実
現、スポーツによる健康づくり等を推進する。
・バリアフリー法に基づく基本方針に定める整備目標（１日の乗降客
数が 3,000 人以上の旅客施設においては、2020 年度までに原則100％バリアフリー化等）の着実な達成を図るとともに、2020 年オ
リンピック・パラリンピック東京大会等を見据えて、駅・空港における複数ルートのバリアフリー化や観光地周辺の駅のバリアフリ
ー化など旅客施設や車両等のさらなるバリアフリー化を推進する。
あわせて、ソフト面のバリアフリー化も推進する。
・インバウンド（外国人旅行者誘致）推進の担い手の幅を大きく広げて新たな取組を創出すべく、様々な分野の先端技術や先進的アイデ
ィアを活用した連携を促すプラットフォームを構築する。
・訪日外国人旅行者数 2,000 万人の高みに向けて、外部のマーケティ
ング専門家等が参画するマーケティング戦略本部を観光庁に設置
し、より科学的なマーケティングを実施する。
・訪日プロモーション事業について、2015 年度より日本政府観光局（JNTO）を実施主体として現地における迅速な意思決定を実現するとともに、対象市場を戦略的に拡大し、今後の成長が見込める中国
沿岸部・内陸部、東南アジア、インド、ロシア等へのプロモーショ
117

ンを強化する。
②更なるビザ発給要件の緩和、外国人の長期滞在を可能とする制度の創設及び出入国手続の迅速化・円滑化
・2,000 万人の高みを目指すとの目標を掲げ、世界最先端の観光立国を実現するため、治安への十分な配慮を前提としつつ、訪日客増加に大きな効果の見込まれるインドネシア、フィリピン及びベトナムに対して、相手国の協力を得つつ、可能な限り早急に３か国全てのビザ免除の実現に努力する。まずは、当面の措置として、以下の戦
略的ビザ発給要件の緩和を行う。また、電子渡航認証システムについて検討する。
－インドネシア向けのビザ免除（在外公館への IC 旅券事前登録）を行う。
－フィリピン及びベトナム向けのビザ発給要件の大幅緩和（実質ビザ免除（観光目的・指定旅行会社経由）及び数次ビザに係る発給要件緩和・有効期間の最長５年への延長等）を行う。
－また、こうした流れを受け、今夏までにインド向けの数次ビザの発給を開始する。
・海外富裕層を対象とした長期滞在を可能とする制度について、観光目的による滞在期間を最長１年とする方向で、制度案について関係
省庁間で協議を進め、本年夏までに成案を得た後、必要な措置を講じ、来年度からの実施を目指す。
・2020 年に向けて、訪日外国人旅行者数 2,000 万人の高みを目指すた
めには、LCC の地方空港乗り入れ等の大幅増加が絶対条件であることに加え、2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会等の開催を見据えて、外国人旅行者が我が国への出入国を迅速かつ円滑に行えるよう、また、訪日外国人旅行者数の増加に対応できるよう、計
画的に、地方空港・港湾を含めた CIQ（税関・出入国管理・検疫）及び 2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会等の安全確保のために不可欠な関連情報の収集分析について、必要な物的・人的体制の整備を進める。
・2014 年の出入国管理及び難民認定法改正により、クルーズ船の出入国手続の一層の円滑化のための措置等を講ずる。
・国際会議等の参加者や VIP 等の空港での出入国手続の迅速化を図る
ため、所要の出入国手続の要員等が確保されることを前提に、その適切な運用方法について検討した上で、これらの者を対象として、2015 年度、まず成田空港・関西空港においてファーストレーンの設118

置の実現を図る。
③世界に通用する魅力ある観光地域づくり、外国人旅行者の受入環境整備及び国際会議等（MICE）の誘致・開催の促進と外国人ビジネス
客の取り込み・地域間の広域連携を強化して情報発信力を高めるとともに、対象市場に訴求するストーリー性やテーマ性に富んだ多様な広域ルートを開発・提供し、海外へ積極的に発信する。
・ 各地域において、自らの強みを踏まえながら、主体的な戦略を持って国内外の旅行者の呼び込みを進めていくため、観光地域づくりを担う組織の運営体制の在り方について、先進事例の情報提供を強化し、地域における取組の質の向上を図る。
・観光庁及び（株）地域経済活性化支援機構が相互に連携・協力のもと、観光を対象とした地域活性化ファンドを活用し、観光を軸とした地域活性化モデルを構築する。
・観光地の魅力向上等を図るため、地方公共団体、電線管理者等と連携して、本格的に無電柱化を推進する。
・「日本遺産（Japan Heritage）」認定の仕組を新たに創設し、歴史的魅力に溢れた文化財群を地域主体で国内外に戦略的に発信する。
・「富岡製糸場と絹産業遺産群」や「明治日本の産業革命遺産」など、産業遺産等を活用した産業観光を、国、自治体、観光協会、商工会
議所等が連携して推進する。
・美術館・博物館、自然公園、観光地、道路、公共交通機関等における多言語対応について、「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」（2014 年３月）に従って、全国各地で多言語対応を改善・強化するとともに、高精度測位技術等 ICTを活用した多言語による情報提供、ナビゲーションの高度化を推進する。
・観光地等における無料公衆無線 LAN 環境の整備等を促進する【再掲】。
あわせて、郵便局・道の駅等における観光情報の提供を促進するとともに、これらを拠点とした周遊観光を促進するための制度を検討する。
・キャッシュレス決済の普及による決済の利便性・効率性の向上を図る。
【再掲】
・外国人患者が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、外国人患者受入体制の充実を図る。また、外国人旅行者が医療機関に関する情報をスムーズに得るための仕組づくりを行う。
【再掲】
119

・外国人旅行者向け消費税免税制度について、地方運輸局・地方経済産業局での事前相談、関係団体による免税店関係者向けの免税手続研修の充実等により、2020 年に向けて全国各地の免税店を 10,000
店規模へと倍増させる。あわせて、免税販売手続におけるより一層の利便性向上を検討する。
・ 統合型リゾート（IR）については、観光振興、地域振興、産業振興等に資することが期待される。他方、その前提となる犯罪防止・治安維持、青少年の健全育成、依存症防止等の観点から問題を生じさせないための制度上の措置の検討も必要なことから、IR 推進法案（※）の状況や IR に関する国民的な議論を踏まえ、関係省庁
において検討を進める。
※

IR 推進法案：特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案

120

三．国際展開戦略（１）KPI の主な進捗状況《KPI》「2018 年までに、FTA 比率 70％（2012 年：18.9％）を目指す。」⇒2013 年：18.2％※EPA 交渉が大筋合意に至った豪州との貿易額を含む FTA 比率は 2013 年：22.6%※９の経済連携交渉を早期妥結に向け推進中。

《KPI》「2020 年までに外国企業の対内直接投資残高を 35 兆円に倍増する（2012 年末時点 17.8 兆円）。
」
⇒2013 年末時点：18.0 兆円《KPI》「2020 年までに中堅・中小企業等の輸出額 2010 年比２倍を目指す。」⇒海外現地法人を有する中堅・中小企業の輸出額は 2010 年度の約 3.7 兆
円から 2012 年度の約５兆円へ３割強拡大《KPI》「2020 年に 30 兆円（2010 年：10 兆円）のインフラシステムの受注を実現する。
」⇒主要案件の積み上げにより各府省が金額を把握できた 2013 年の受注
金額は約 9.3 兆円と、2012 年の約 3.2 兆円から大幅に増加※KPI は統計値等を元に集計。「事業投資による収入額等」も含む。

《KPI》「2018 年度までに放送コンテンツ関連海外市場売上高を現在（2010年度）の約３倍に増加させる。
」⇒放送コンテンツ関連海外市場売上高（うちテレビ番組の輸出額）は2010 年度：62.5 億円→2012 年度：62.2 億円（２）施策の主な進捗状況（日豪 EPA の大筋合意など、各国との経済連携交渉において前進）
・経済連携については、本年１月に日トルコ間で EPA の交渉開始につき合意、４月には日豪 EPA について大筋合意に至った。また、４～５月の総理訪欧時には、日 EU・EPA に関し、2015 年の大筋合意を目指した
いとの考えを伝え、欧州各国及び EU の首脳との間で早期締結の重要性につき一致した。TPP（環太平洋パートナーシップ）協定交渉について
は、４月に日米間で二国間の重要な課題について前進する道筋を特定し、５月に開催された TPP 閣僚会合では、閣僚間で交渉全体の進捗を評価するとともに、各国間の二国間交渉を加速した。

121

（トップセールスなど「インフラシステム輸出戦略」を積極的に実施）
・インフラ輸出については、総理・閣僚によるトップセールスを昨年計67 件（うち総理が 25 件）実施するなど、KPI（毎年 10 件以上）を大きく上回る取組を行った。また、円借款や海外投融資の戦略的活用のための各種制度改善や無償資金協力・技術協力の積極活用を通じた ODAの戦略的な展開を進めたほか、貿易保険の機能見直しを行う貿易保険法改正案や、海外における交通事業や都市開発事業を支援する株式会
社海外交通・都市開発事業支援機構の設立法案が、本年４月に成立した。本年６月には「インフラシステム輸出戦略」改訂版を策定した。
（様々な側面から中堅・中小企業の海外展開を支援）
・中堅・中小企業等（サービス業を含む）に対する海外展開支援については、支援ポータルサイト「ミラサポ」の開設、「海外展開一貫支援ファストパス制度」の創設、海外ワンストップ窓口（「中小企業海外展開
現地支援プラットフォーム」）の設置（昨夏までに 10 か所設置との KPIを達成）、我が国若手人材の海外インターンシップや現地中核人材の育成、海外進出に意欲ある企業へのシニア人材派遣などの施策を進めている。
（クールジャパン機構の設立等）
・クールジャパンについては、昨年 11 月に（株）海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）が設立され、関係機関等との連携を強化しているところ。また、昨年８月に放送コンテンツの海外展開をサポートする業界横断的組織が設立され、ASEAN 主要国を当面の主なターゲットとして魅力ある我が国放送コンテンツの継続的放送に向けた取組を進めている。
（国家戦略特区を具体化、対日直接投資推進会議を立ち上げ）
・対内直接投資については、国家戦略特区について、東京圏、関西圏などの６区域を決定するなど、取組が具体化されつつある。また、「対日直接投資に関する有識者懇談会」を開催し、外国企業の意見も聞きつ
つ、投資推進に向けた課題を本年４月に報告書に取りまとめ、同月には政府横断の新たな推進体制の司令塔として「対日直接投資推進会議」
を立ち上げた。
（３）新たに講ずべき具体的施策
経済連携交渉については、国益を最大化する形での TPP 交渉の早期
122

妥結に向けて引き続き取り組むとともに、世界全体の貿易・投資ルー
ルづくりの前進を通じて我が国の対外経済関係の発展及び国内の構造改革の推進を図るべく、RCEP、日中韓 FTA、日 EU・EPA などの経済連携交渉を同時並行で戦略的かつスピード感を持って推進していく。また、締結された協定の活用を促進し、企業の積極的な海外展開を促す。
インフラ輸出については、「インフラシステム輸出戦略」改訂版の新
たな施策を迅速かつ着実に実施し、受注目標の達成を図っていく。
同時に、対内直接投資の促進や、戦略的な海外市場の獲得に向け、
以下のような新たな施策を講ずる。
①対内直接投資残高倍増の推進体制強化
2020 年における対内直接投資残高を 35 兆円へ倍増するという意
欲的な目標を達成するためには、外国企業のニーズを踏まえた我が
国の投資環境の改善に必要な体制構築を含む政府の推進体制の整備が不可欠であり、「対日直接投資推進会議」を司令塔として、投資案
件の発掘・誘致活動、必要な制度改革の実現に政府横断で取り組む。
在外公館・JETRO が連携して、外国企業経営者への働きかけや広報・情報発信など海外現地における誘致案件創出活動を強化するとともに、個別案件の推進では、関係府省庁と連携した JETRO のワン
ストップ支援機能の強化や、我が国中堅・中小企業と外国企業との投資提携機会の創出等に取り組む。また、JETRO と連携しつつ外国企業の誘致に積極的な地方自治体の取組を全面的に支援する。さらに、総理・閣僚によるトップセールスを先進的な地方自治体とも連携しつつ、戦略的に実施する（年 10 件以上）。
「対日直接投資推進会議」では、進捗管理を通じてこれらの発掘・誘致活動を推進するとともに、外国企業経営者の意見を直接吸い上げ、経済財政諮問会議、産業競争力会議、規制改革会議、国家戦略特区諮問会議等と連携し、投資環境の改善に資する規制制度改革や投資拡大に効果的な支援措置など追加的な施策の継続的な実現を図っていく。あわせて、対内直接投資促進のための情報基盤整備として、我が国の法令外国語訳を促進する。
②新たな政府横断的クールジャパン推進体制の構築
官民連携によるオールジャパン体制によりコンテンツ、文化芸術
等の「日本の魅力」を効果的に発信し、産業化に結び付けていくことが重要である。このため、「クールジャパン関係府省連絡・連携会議」をプラットフォームとして、大規模国際イベントにおける発信123

事業、日本食・日本産酒類の海外展開、メディア芸術・現代アートの創造・発信など、戦略的重要性の高いテーマ・分野を特定し、新たな各省連携プロジェクトを創出していくとともに、日本語教育の普及等も図りつつ、在外公館を活用した発信を強化する。また、クールジャパン機構によるリスクマネーの供給を呼び水として、海外における商業施設展開、コンテンツ配信等の事業に分野・業界横断的に取り組むとともに、放送コンテンツの継続的放送と連携して周辺産業の海外展開につなげるなど、新たな成功モデルの創出・展開を行っていく。あわせて、国際的な情報発信力の強化を図るべく、海外において発信力・影響力のある人の招へい、展示会場の新設・拡張の促進を行う。
③新興国戦略の深化
日本企業の海外ビジネスを支える制度的基盤を整備するため、中国・ASEAN 地域を中心に法制度整備支援を一層推進するとともに、東アジア・ASEAN 経済研究センター（ERIA）等を活用しつつ、国際標準を各国の規制に紐づける「Standards×Regulations 戦略」を推進する。あわせて、制度整備とのパッケージ化により波及効果が期待できる医療・流通・食等の分野別戦略を強化する。アフリカでは、広域市場創設につながる地域経済共同体の取組を促す。
また、こうした取組をオールジャパンで推進し、新興国市場を獲得していくため、JETRO の機能強化を図りながら、「海外展開一貫支援ファストパス制度」の拡充など海外展開支援機関の連携を強化することにより現地情報の収集やパートナー探し、法務・労務・知財など現地での課題対応を一層強力に支援し、元日本留学生・元 HIDA
研修生など親日派の海外人材とのネットワークの構築・強化により共創活動を促進する。
なお、海外に進出する日本企業が直面する様々な法的問題を政府として支援するため、国際的に活躍できる有能な法曹の育成を含めて、機能を強化する。

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