独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
令和５年度業務実績評価書（案）

1

（別紙）
様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

評価対象事業年度

年度評価

令和５年度（第５期）

中期目標期間

令和５～令和９年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

社会・援護局障害保健福祉部

担当課、責任者

企画課施設管理室

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策立案・評価担当参事官室

主務大臣
法人所管部局

担当課、責任者

評価点検部局

担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項

４．その他評価に関する重要事項
なし。

2

川島

英紀
三村

室長
国雄

参事官

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
令和５年度

評定に至った理由
２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項
３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項
その他改善事項
主務大臣による改善命
令を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見
その他特記事項

3

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表様式

中期計画（中期目標）

年度評価

項目別

備考

中期計画（中期目標）

年度評価

項目別

調書№

調書№

令和 5

令和 6

令和 7

令和 8

令和 9

令和 5

令和 6

令和 7

令和 8

令和 9

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

自立支援のための取組

Ａ〇
重

１－１

調査・研究

Ａ〇
重

１－２

養成・研修

Ｂ

１－３

援助・助言

Ａ〇
重

１－４

その他の業務Ｂ

１－５

業務運営の効率化に関する事項

Ｂ

２－１

Ｂ

３－１

Ｂ

４－１

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善に関する事項

Ⅳ．その他の事項
その他業務運営に関する重要事項

※１
※２
※３
※４

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
困難度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。
「項目別調書 No.」欄には、●年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。

4

備考様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

自立支援のための取組【重点化項目】

業務に関連する政策・施 障害者の地域生活や就労を総合的に支援すること（Ⅷ－１－１）
策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第 11 条第１項
別法条文など）当該項目の重要度、困難 〈重要度：高、難易度：高〉○施設入所利用者の地域移行の推進
度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

・ 障害者が地域で日常生活又は社会生活を営むことができるように支援することは、障害者総合支援法の基本理念にも明記されている。のぞみの園は、国で唯一、独立行政法人として運営する重度の知的障害者総合施設であり、先導的に取り組む役割を担っているため、引き続き、施設入所利用者の地域移行を推進するとともに、これまでの実践成果を効果的に情報発信することは重要度が高い。
・移行前の施設入所利用者（令和４年４月１日現在）の平均年齢は、69.3 歳、平均入所期間は、44 年７ヵ月、障害支援区分（１～６）の平均は、6.0 であり、重度の知的障害かつ高齢・長期の入所者が多くを占めており、地域移行に関しては、保護者の理解が不可欠である。また、加齢に伴い、身体や認知等の機能低下・重症化が顕著である入所者が増加しており、これらの者には、
医療的ケアが日常的に必要となるなど、特別な支援が必要な者も多く、受入れ可能な移行先事業所が限定されることから、難易度が高い。
〇高齢の施設入所利用者に対する専門性の高い支援
・知的障害者の高齢化の問題は、今後、全国の障害者支援施設においても大きな課題になるものと考えられることから、移行前の施設入所利用者の平均年齢が約 70 歳、認知症を発症している施設入所利用者が約２割、医療的ケアが日常的に必要な者の割合が約３割となっているのぞみの園で、全国に先行して実践し、情報発信することは重要度が高い。
○著しい行動障害を有する者等への支援
・著しい行動障害を有する者等は、重度の知的障害にＡＳＤ（自閉スペクトラム症）を合併している場合が多く、地域での受入れに当たり課題を抱えていることが多い場合があることから、地域での支援が進むようにモデル的支援の構築が必要である。モデル的支援を構築し普及することによって、障害の程度によらず、障害者が地域で日常生活又は社会生活を営むことができるように支援することは、重要度が高い。
・ これまでのぞみの園が行ってきた取組状況によると、著しい行動障害等を有する者については、地域で受け入れる施設等がないケースや、受け入れてはいるものの今後の支援方針が定まらず支援者が疲弊しているケースが多く、支援が困難となっている。また、社会的不適応・問題行動があり矯正施設等を経由して入所する者は、知的障害のみならず、発達障害、精神障害を5併せ持つなど、複雑で多岐にわたる課題を抱えているため、きめ細かな支援が必要なケースが多く、その支援に当たっては、福祉サービスだけでなく、刑務所、保護観察所、保護司及び地域生活定着支援センター等の関係機関等との連携が必要となる。さらに、その対応については医療・福祉の両面から支援をすることが必要であり、本人の特性を考慮した個別対応をはじめ、期間を設定して課題を整理・改善し、地域での生活を実現させることは多くの困難が想定される。このため、難易度が高い。

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

５年度

６年度

（前中期目標期間最終年度値等）

地域移行した者

毎年度２人の数（計画値）

以上

地域移行した者－の数（実績値）－

２人以上

予算額（千円）

1,736,940

2人

10 人

決算額（千円）

1,786,425（第 4 期中期目
標期間平均値）0人（令和 4 年度）

達成度
地域生活体験実

－

－

500％

経常費用（千円）

1,628,200

年間 300 日－

300 日以上

経常利益（千円）

89,695

314 日

968 日

施日数（計画値）

以上

地域生活体験実－

施日数（実績値）従事人員数（第 4 期中期目
標期間平均値）

達成度

－

－

323％

各寮における

毎年度各寮

－

1 回以上

説明会開催数

1 回以上
１回

1回

（計画値）
各寮における－

説明会開催数（令和４年度）

（実績値）
達成度

－

－

100％

著しい行動障害

毎年度 25 人－

25 人以上を有する者等の

以上
15 人

28 人

受入数（計画値）
著しい行動障害－を有する者等の（第４中期目標期間

受入数（実績値）
達成度

平均値）

－

－

112％
6

161

７年度

８年度

９年度

受入後３年以内

90％以上

－

90％以上

－

89％

100％

に地域移行した割合（計画値）
受入後３年以内
に地域移行した（第 4 期中期目

割合（実績値）

標期間平均値）

達成度

－

－

111％

医療的ケア者

第 5 期中期

－

2人

の受入数

目標期間中
－

（令和 5 年度から）

0人

－

－

0％

80％以上

－

80％以上

―

（令和 5 年度から）

－

－

－

－

（計画値）

計 20 人医療的ケア者
の受入数
（実績値）
達成度
受入後３年以内
に地域移行した割合（計画値）
受入後３年以内
に地域移行した割合（実績値）
達成度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
１

自立支援のた＜評定と根拠＞【評定】・地域移行者数

評定：Ａ＜評定に至った理由＞

障害者の自立支援・地域生活体験の実○地域移行への取組についての観点から、施設入

施日数

は、利用者の平均年齢が令和所から地域で日常・保護者懇談会等で５年度末に 70 歳を超えるこ＜指摘事項、業務運営上の課題及び生活又は社会生活の説明回数ととなり、年々加齢による身改善方策＞を営むことができ

・著しい行動障害を体機能の低下・重症化が進行、るように支援する有する者等の受入数

保護者も高齢化（又は死亡）ことが重要である。

・著しい行動障害をの状況にある。また、施設入＜その他事項＞

このため、以下の事有する者等の地域移所期間が長くなり出身自治体（外部有識者からの主な意見）項を実施すること。

行率と疎遠となりつつある状況に・医療的ケア者の受もあることから、のぞみの園

入数での環境において、生活を継

めの取組

１

自立支援のための取組

１

自立支援のための取組＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

自己評価

7

・医療的ケア者の地

続してほしい旨を求める利用

域移行率

者や保護者の意向も強く、そうした家族の意思を尊重する＜その他の指標＞と、地域移行の同意を得るこ・地域移行者のフォとは年を追うごとに難しくな

ローアップ率っている状況にある。
さらに利用者は、認知症の発症、身体の機能低下、日常的（１） 重度知的障（１）重度知的障害（１） 重度知的障＜評価の視点＞

害者のモデル的な者のモデル的な支援

害者のモデル的な・モデル的支援を行支援を行うことにを行うことにより、支援を行うことにうことにより、施設

より、移行前の施設

移行前の施設入所利より、移行前の施設 入所利用者の地域へ

平均は、6.0 であり、重度の知的障害かつ高齢・長期の入所者が多く 応未整備を理由とした受入れ

入所利用者の地域

用者の地域への移行

入所利用者の地域の移行を推進していを占めており、地域移行に関しては、保護者の理解が不可欠である。 の困難度も年々増してきていへの移行を引き続を引き続き推進してへの移行を引き続るか。

また、加齢に伴い、身体や認知等の機能低下・重症化が顕著である入 る。

き推進していくこ

いく。支援に当たっき推進していく。支所者が増加しており、医療的ケアが日常的に必要になるなどの特別な

このような状況の中でも、令と。支援に当たってては、引き続き、地域援に当たっては、引支援が必要な利用者も多く、受入れ可能な移行先事業所も限定される

和５年度は保護者懇談会につは、引き続き、地域

生活体験の実施や保き続き、地域生活体

ところである。

いて、感染予防対策を行い、生活体験の実施や護者懇談会等の開催

験の実施や保護者

保護者懇談会等のなどを行うことによ懇談会等の開催な

開催などを行うこり、円滑な地域移行

どを行うことによ

これは、令和４年度から継続して、日中サービス支援型グループホに対してはオンラインを活用とにより、円滑な地に努める。

り、円滑な地域移行

ームへの移行に向けて、日中の体験や宿泊による体験のプログラムをすることで全ての寮（７ヵ寮）に努める。

通じて、利用者本人の意思形成を行う中、言葉だけではなく表情や態で開催することができた。ま

域移行に努めるこ（１）施設入所利用者の地域移行の推進に医療的ケアが必要な者が多移行前の施設入所利用者（令和６年３月３１日現在）の平均年齢は、 く、受入先の確保では、介護70.7 歳、平均入所期間は、45 年 7 ヵ月、障害支援区分（１～６）の

このような状況の中、令和５年度においては、入所利用者の地域移行の実績は１０人と目標（毎年度２人以上）を大きく上回った。

度の高さや、医療的ケアの対対面による開催をしたほか、来園することが難しい保護者

度、身振り手振りを含めた意思の表出を汲み取り、複数の関係者（家 た、オンラインでは当法人グと。
なお、移行前の施

なお、これまで保なお、これまで保族含む）が関わり意思の確認を行い、また、体験の様子を保護者に見

ループホームの生活の様子を設入所利用者の重護者・親族のいる出護者・親族のいる出学していただき、同意が得られた９人の方が日中サービス支援型グル

動画作成し、保護者に伝える

度・高齢化が顕著と身地等への地域移

身地等への地域移ープホームへの地域移行に繋がった。その他１人の方は、のぞみの園

といった工夫を図ったことになる中で、受入れ環行を原則として取行を原則として取が運営する２カ所のグループホームで宿泊体験を実施し、利用者の意 より、保護者からはグループ

境が整わず出身地

組を進めてきたが、 り 組 み を 進 め て きへの地域移行が困移行前の施設入所

たが、移行前の施設

地域移行の取組みについては、本人及び家族の同意のもとに実施すどについての関心が寄せられ難な状況となって利用者本人の重度・ 入 所 利 用 者 本 人 のることを原則としており、保護者懇談会や入所利用者への面会の機会た。また、希望者にはグルーいる場合であって高齢化により、①本

重度・高齢化によを利用して、グループホームでの暮らしや出身自治体の受入れ先状況

プホームを見学していただいも、施設入所を継続

人状態の悪化、②保り、①本人状態の悪等を説明し、理解を求めてきた。

た。

するのではなく、地護者の死亡等によ化、②保護者の死亡

令和５年度の保護者懇談会については、感染症対策を講じた上で通地域移行に向けては、保護者域で日常生活又はる身元引受人の不等による身元引受

常通り対面で実施することができた。また、来園することが難しい保等家族に対して働きかけを行

社会生活を営むこ

在、③受入れ可能な人の不在、③受入れ護者に対してはオンラインを活用するといった工夫を図ることで、全い、本人・家族の意思確認でとができるよう努

事業所等の不足等、 可 能 な 事 業 所 等 のての寮（７ヵ寮（施設入所利用者寮））で開催することができた。保護同意を得られた者に対してはめること。

出身地等への地域

不足等、出身地等へ者懇談会を通じて、グループホームの様子や出身自治体の受入先状況

宿 泊 体 験や 日中 体 験（目 標

また、施設入所利用移行が年々厳しくの地域移行が年々などをお伝えするとともに、保護者からは日中サービス支援型グルー

300 日：実績 968 日）等を積者の地域生活移行

なっていることか厳しくなっている

プホームの運営に関することや利用料についての関心が寄せられた。 極的に行い、令和５年度の地

は、全国の障害者支ら、のぞみの園が設ことから、のぞみのまた、保護者懇談会終了後に希望される保護者の方へグループホーム

域移行の実績は 10 人となっ

援施設に共通する置・運営する重度・ 園が設置・運営するの見学を実施し、実際の生活の場を見ていただいた。

た。この内、9 人は令和４年度

課題であり、取組の高齢に対応するグ重度・高齢に対応す

思確認を行いながら地域移行に繋がった。

ホームの運営に関することな入所利用者への直接の面会については、令和４年度に引き続き、新 からの日中サービス支援型グ
8推進を図るために

ループホームでのるグループホーム型コロナウイルス感染防止対策を講じた上で、御休み処やゲストハウ

ループホームへの移行に向けも、これまでのぞみ

地域生活を移行先

での地域生活を移スでの面会のほか、オンラインを活用した個別面会等を実施することて、日中の体験や宿泊によるの園で実践してきの選択肢として積行先の選択肢としで、入所利用者の生活の様子等を知っていただくことができた。

体験のプログラムを通じて、た地域移行までの極的に提示する。

て積極的に提示す

次に、受入れ先の確保としては、施設入所期間が長くなり出身自治

利用者本人の意思形成を行う

体と疎遠になりつつある利用者が多い中、本人及び家族の意思を尊重

中、言葉だけではなく表情やな情報発信に取りし、また、高齢化等により、年々、介護度や医療的ケア等の支援技術

態度、身振り手振りを含めた組むこと。

が必要となってきていることから、出身自治体等の障害者支援施設や意思の表出を汲み取り、複数

グループホーム、介護保険施設、のぞみの園が運営するグループホーの関係者（家族含む）が関わ

ムなど、選択肢を多くし、本人に合った受け入れ先の確保に努めていり意思の確認を行い、保護者る。また、地域移行にあたっては、本人の支援方法等を記載したサポに対してはパンフレットの作

ートブック「○○さんの支援について」を利用者ごとに作成して情報成や見学会の実施などに積極本人の意提供しており、令和５年度からは新たに支援風景の写真も盛り込んで的に取り組んだことから地域プロセスの効果的〈重要度：高、難易る。

〈具体的な取組〉①

度：高〉・

障害者が地域

地域移行のプロセス
本人の意向確〈具体的な取組〉
①

地域移行の

プロセス
ア

で日常生活又は社

ア

会生活を営むこと認、保護者等からの向確認、保護者等かより分かりやすくなるよう改善した。さらに、必要に応じて担当職員

移行に繋がった。

ができるように支同意

らの同意を事業所等に派遣するなどにより、丁寧な説明に努めた。

また、地域移行に向けた当法援することは、障a 意思決定支援a 意思決定支援害者総合支援法の・自ら意思を伝えよ・自ら意思を伝えよ

いて､随時、本人の情報を伝えるなど情報交換した。

支援方法等を記載したサポー

基本理念にも明記

うとする意欲が育うとする意欲が育・移行先自治体等との調整 161 回

トブック「○○さんの支援にされている。のぞ

つよう、本人の意思

つよう、本人の意思

うち、事業所との調整 142 回

みの園は、国で唯が尊重された地域が尊重された地域

地域生活体験（宿泊体験・日中体験）の取組としては、当法人のグし地域移行後の事業所等に情一、独立行政法人

生活体験を積み重

生活体験を積み重

ループホーム及び通所生活介護事業所の利用や買い物体験等を実施

報提供しているが、令和 5 年

として運営する重ねられるよう努めねられるよう努めしていただき、本人の思いの確認やニーズの把握に努めた。また、令度からは新たに支援風景の写度の知的障害者総る。

る。

和５年度は、日中サービス支援型グループホームでの宿泊体験を積極

真 も 盛 り込 んだ と ころで あ

合施設であり、先・のぞみの園のグル

・のぞみの園のグル的に実施（９人）したこともあり、延べ 968 日と、目標（年間 300 日

り、地域移行後の事業所等の導的に取り組む役

ープホームへの見学

ープホームへの見以上）を大きく上回った。

職員にとってより分かりやす割を担っているた

等の機会を通じて、学等の機会を通じ・宿泊体験 16 人 409 日

くなるよう改善した。さらに、め、引き続き、施設

本人の意向の把握をて、本人の意向の把・日中体験（グループホーム） 31 人 366 日

必要に応じて担当職員を事業入所利用者の地域

行う。

握を行う。

日中体験（買物地域体験）移行を推進すると

b 保護者等からの同b 保護者等からの地域移行した入所利用者のフォローアップについては、対象者 114 説明にも努めた。

ともに、これまで

意同意人に対して電話等で連絡を行い実施した。このうち、訪問によるフォ

地域移行者のフォローアップの実践成果を効果

・保護者懇談会等の・保護者懇談会等のローアップについては、令和５年度は 7 人（令和 2 年度～4 年度訪問については、電話連絡等（114

的に情報発信する機会を活用して、グ機会を活用して、グ対象者であったが、新型コロナウイルス感染症から未実施者）を対象

人）によるフォローアップをことは重要度が高ループホームでのループホームでのとし、実施した。

実施した。

い目標である。

暮らし方や出身自暮らし方や出身自・ 移行前の施設入

治体の受入れ先の治体の受入れ先の〇所利用者（令和４年

状況等を説明状況等を説明

居した利用者は、地域移行した施設入所利用者であり、今後も加齢に助では、地域移行後の生活環

４月１日現在）の平・保護者に向けた通・保護者に向けた通伴う機能低下、重度化の進展が予想される。地域移行後の生活環境の境の確保に向け、高齢・重度

均年齢は、69.3 歳、 信にて、地域移行者

信にて、地域移行者確保に向け、高齢・重度知的障害者の地域生活をどのように支えるか

知的障害者の地域生活をどの

平均入所期間は、44の状況を掲載の状況を掲載について、生活の場での活動、日中活動の場などを通じその在り方をように支えるかについて、生

年７ヵ月、障害支援・地域移行者の現在

・地域移行者の現在構築するための地域生活モデルに関する検討会を令和 5 年 8 月に立 活の場での活動、日中活動の区分（１～６）の平の暮らしぶりを映の暮らしぶりを映ち上げ（令和 5 年 8 月から開催しており）、年度内に６回実施した。

均は、6.0 であり、像・写真等で見える像・写真等で見える検討会では、共同生活援助、日中活動を主な課題とし、加齢に伴う機 築するための地域生活モデル

重度の知的障害か化して紹介するなど化して紹介するな

能低下、重度化を見据えた体制作りの他、移動支援、訪問看護などの に関する検討会を令和５年８

施設利用者の出身市区町村に対しては、入所利用者の地域移行につ 人の取組みとして、利用者の1区3市1町

193 人 193 日

ついて」を利用者ごとに作成所等に派遣するなど、丁寧な

令和５年度新たに開所した日
日中サービス支援型共同生活援助を開所(令和 5 年 4 月)した。入 中サービス支援型共同生活援

9場などを通じその在り方を構つ高齢・長期の入所により、保護者等かどにより、保護者等

各地域サービスの活用を含めた検討を行い、必要に応じて地域サービ

月に立ち上げ（令和５年８月

者が多くを占めてらの同意が得られるからの同意が得らスの利用を行った。

から開催しており）、令和６年

おり、地域移行に関よう努める。

れるよう努める。

しては、保護者の理検討会については、令和６年度も引き続き実施することとしてお 度も引き続き検討を進める予り、結果については情報発信していく予定。

解が不可欠である。 イ

地域生活体験のイ

地域生活体験

また、加齢に伴い、 実施の実施〇

身体や認知等の機

のぞみの園のグルー

のぞみの園のグル

地域移行通信で、全国の知的障害者支援施設等に対しては、ニュース

能低下・重症化が顕プホームでの宿泊体

ープホームでの宿レターを活用して情報発信を行った。

著である入所者が験等を通じて、本人

泊体験等を通じて、増加しており、これの意向の最終確認や本人の意向の最終らの者には、医療的移行に関しての配慮

確認や移行に関しケアが日常的に必事項の把握を行うとての配慮事項の把要となるなど、特別ともに、地域での生握を行うとともに、な支援が必要な者

活スキルを身につけ地域での生活スキも多く、受入れ可能

社会的スキルの向上

ルを身につけ社会な移行先事業所がを図る。

的スキルの向上を限定されることか

のぞみの園の地域移行の取組状況については、保護者に対しては図る。

ら、難易度が高い目

ウ

標である。

との調整

等との調整

移行前の施設入所利

移行前の施設入所用者の出身市区町

利用者の出身市区村、事業所等に対し町村、事業所等に対て、本人の状態等のして、本人の状態等

情報共有を行うほの情報共有を行う

か、必要に応じて事ほか、必要に応じて業所等の訪問や職員事業所等の訪問やと面談を行うなどの職員と面談を行う

移行に向けた調整をなどの移行に向け実施する。

た調整を実施する。

エエ

移行先自治体等

地域移行者のフウ

移行先自治体

地域移行者のォローアップの実施

フォローアップの移行先事業所と連携実施

して地域生活の定着

移行先事業所と連を図るためのフォロ

携して地域生活のーアップを実施す定着を図るためのる。

フォローアップを実施する。

②

日中サービス支②

日中サービス

援型グループホーム

支援型グループホの設置・運営ームの設置・運営移行前の施設入所利

移行前の施設入所

用者の地域移行先と利用者の地域移行
10定である。

して既設の介護包括先として既設の介型グループホームを護包括型グループ活用する。また、日中ホームを活用する。

サービス支援型グル

また、日中サービスープホームを設置・支援型グループホ

運営し、加齢に伴いームを設置・運営機能低下・重症化がし、加齢に伴い機能顕著であり、特別の低下・重症化が顕著

支援が必要な者に対であり、特別の支援する地域生活モデルが必要な者に対すの構築に取り組む。

る地域生活モデルの構築に取り組む。

③ 情報発信の実施③

情報発信の実全国の障害者支援

施施設における施設

全国の障害者支援

入所利用者の地域施設における施設

生活移行の取組の入所利用者の地域参考となるよう、の

生活移行の取り組

ぞみの園における

みの参考となるよ

地域移行に至る取う、のぞみの園にお組状況について、ホ

ける地域移行に至ームページやニュる取組状況についースレター等によて、ホームページやり地方自治体や全ニュースレター等

国の障害者支援施により地方自治体

設等への情報発信や全国の障害者支を行う。

援施設等への情報発信を行う。

（２） 高齢の施設（２）高齢の施設入（２） 高齢の施設

・高齢の施設入所利(２）高齢の施設入所利用者に対する支援○高齢の施設入所利用者に対入所利用者に対す所利用者に対する専入所利用者に対す

用者に対する専門性〇

る専門性の高い支門性の高い支援を実る専門性の高い支の高い支援を実践しと日常的に連携を図り看護師による喀痰吸引、経鼻経管や胃瘻等へのについては、診療所と日々連援を実践すること。 践する。支援に当た援を実践する。支ているか。

栄養剤の注入を行っている他、作業療法士の訪問による、口腔器官の携を図り、看護師による喀痰支援に当たっては、 っては、認知症を発援に当たっては、

動きと動きに関わる筋肉を働かすためのマッサージ等を行っている。 吸引、経鼻経管や胃瘻等への身体機能の低下が症した者、身体機能認知症を発症した〇

医療と福祉の連携による施設入所利用者への支援の強化を図る

栄 養 剤 の注 入を 行 ってい る著しい者、医療的ケの低下が著しい者及者、身体機能の低ため、令和５年１０月に「診療所改革プロジェクト」を立ち上げ、医他、作業療法士の訪問によるアが日常的に必要

び医療的ケアが日常下が著しい者及び療的配慮グループ生活寮への看護師配置や、定期的な各寮への看護師

口腔器官の動きと動きに関わになった者及び認的に必要な者も多い

医療的ケアが日常の訪問による利用者の健康管理等について、令和６年度からの実施をる筋肉を働かすためのマッサ

知症を発症した者ことから、医療との的に必要な者も多目指し、検討を重ねた。

ージ等に取り組んでいる。まも多いことから、医連携を重視しながいことから、医療○

高齢知的障害者への専門性の高い支援として診療所の理学療法

た、診療所の理学療法士や作療との連携を重視

ら、機能低下に対すとの連携を重視し士や作業療法士等との連携による身体機能低下の予防を目的とした業療法士等との連携による身しながら、機能低下

る予防的なケアに取ながら、機能低下

日中活動を生活寮において実施している。令和 5 年度は文化的日中活

体機能低下の予防を目的としに対する予防的なり組むとともに、生に対する予防的な動（意欲や気力の低下を予防するための活動（手芸・創作活動・園芸・ た日中活動を生活寮において機能低下の著しい高齢知的障害者等への支援については、診療所 する専門性の高い支援の実践

11

ケアに取り組むと活環境の配慮に努めケアに取り組むと音楽鑑賞等））とリハビリ的日中活動（機能低下を予防するため、リ実施している。

ともに、生活環境のる。また、疾病に罹患

ともに、生活環境

ハビリの一環としての活動（歩行・足浴・唾液腺マッサージ等））を利

施設入所利用者の重度・高齢配慮に努めること。 した者への治療や、の配慮に努める。

用者一人あたり一月に平均６回以上実施した。

化が顕著となってきているこ

また、疾病に罹患し認知症を発症した者

また、疾病に罹患○とを踏まえ、それぞれの利用た者への治療や、認へのケア、医療的ケした者への治療

め、法人内に４つの研究班を設置し、実践事例の精査検討を行った。 者が、住み慣れた場所・環境知症を発症した者

アが日常的に必要なや、認知症を発症へのケア、医療的ケ者への適切な支援のした者へのケア、

身体機能の低下が著しい者及び医療的ケアが日常的に必要な者

よう ACP(人生会議)システ

アが日常的に必要提供など、重度・高齢

医療的ケアが日常に対する実践事例について精査し支援プログラムについて検討しムの構築や ターミナルケアな者への適切な支化の進展を踏まえ、的に必要な者へのた。

に関する公認心理師も交えた援の提供など、重生命維持・健康管理

適切な支援の提供② 認知症研究班

メンタルヘルス対策の仕組み

度・高齢化の進展をのための支援の在りなど、重度・高齢高齢の施設入所利用者に対する専門性の高い支援を実践するた① 支援プログラム班

で最期を迎えることができる認知症を発症している施設入所利用者について BPSD ケアプログ づくりなどの「ターミナルケ

踏まえ、生命維持・ 方を改めて検討し、化の進展を踏まラムの実践を行い、PDCA サイクルを活用し検証を行った。

ア」についての検討を重ね、健康管理のための医療と福祉が密接にえ、生命維持・健③ 機能低下班

実践にも取り組んだ。

支援の在り方を改連携した環境を整備

康管理のための支めて検討し、医療とする。

援の在り方を改め施設入所利用者の食形態の変化について研究した。
④ ターミナルケア班

職員の専門性の向上に向けては、各種研修会や講習会につ福祉が密接に連携て検討し、医療とターミナルケアの事例の精査・検討を行い、令和６年度からター

いて診療所の看護師や理学療した環境整備を図

福祉が密接に連携

ミナルケアプロジェクトチーム(看取りの考え方や、利用者、利用法士を講師として開催していること。

した環境を整備す者以外（家族等）の意思確認、職員へのケア等、高齢化が顕著となる。各入所者寮と同じ敷地内る。

った法人利用者の看取りにおける体制づくりを検討、構築、実践す に設置される診療所の専門職

さらに、重度・高齢

さらに、重度・高齢化

さらに、重度・高齢るとともに、そのノウハウを全国の障害者支援施設への情報発信に が講師となることから、頻度化が顕著となってが顕著となっている化が顕著となって取り組むためのチーム)と連携できる体制づくりを行った。

いるのぞみの園に

のぞみの園においいるのぞみの園において、住み慣れたて、住み慣れた場所・ おいて、住み慣れたら、それぞれの利用者が、住み慣れた場所・環境で最期を迎えること でき、高齢化にある当施設入場所・環境で最期を環境で最期を迎える

場所・環境で最期をができるよう「ターミナルケア」についての検討を重ね、実践に取り 所者に対する専門性の高い適迎える「ターミナル「ターミナルケア」

迎える「ターミナル組んだ。

ケア」を実践するとを実践するとともケア」を実践すると具体的には、ターミナルケアシステムの検討、ACP(人生会議)シス

支援の実践等については、他

ともに、そのノウハに、そのノウハウにともに、そのノウハ

テムの構築、ACP 委員会設置要領の作成、ターミナルケアに関する公の障害者支援施設・事業所がウについて全国のついて全国の障害者ウについて全国の認心理師も交えたメンタルヘルス対策の仕組みづくりの検討、サポー 活用できるようニュースレタ

障害者支援施設へ

支援施設への情報発

障害者支援施設へ

トブックの導入、外部医療機関の検討（訪問医療、訪問看護、訪問リーの発行などにより情報提供の情報発信に取り信に取り組む。

の情報発信に取りハ、訪問歯科）、ターミナルケアに関する研修のほか、ターミナルケを行い、普及に努めた。

組む。

アの実践事例１件(あかしあ寮)を行った。

組むこと。

〇

〇

施設入所利用者の重度・高齢化が顕著となってきていることか

救急救命講習会や褥瘡予防の職員研修会については、コロナ禍前〈具体的な取組〉

・ 知的障害者の高①

齢化の問題は、今連携による重度・高の連携による重子操作方法等や移乗介助の基礎知識、褥瘡予防についての介護技術講

後、全国の障害者支齢化が進む施設入度・高齢化が進む

習会を行った。さらに、感染症予防対策として、令和４年度に引き続援施設においても所利用者への支援

施設入所利用者へきガウンテクニック研修会（動画配信 7/5～7/18）を実施した。

大きな課題になるの強化の支援の強化〇ものと考えられる

身体機能の低下が著身体機能の低下が法士を講師として開催している。各入所者寮と同じ敷地内に設置されことから、移行前のしい者、医療的ケア著しい者、医療的ケる診療所の専門職を十分に活用することで、開催頻度を高くした講習

施設入所利用者のが日常的に必要にな

アが日常的に必要

会の毎月原則開催を可能としており、その結果、より多くの支援者が平 均 年 齢 が 約 70った者及び認知症をになった者及び認受講できる体制となることで、高齢化にある当施設入所者に対する専

①

医療と福祉

り、より多くの支援者が受講切な支援に直結させている。

〈重要度：高〉医療と福祉の〈具体的な取組〉

高い講習会の開催が可能となに行っていた実技での実施を再開するなど職員の専門性の向上に努めた。また、高齢知的障害者への効果的な支援を提供するため、車椅救命救急講習会については、のぞみの園診療所の看護師や理学療

12歳、認知症を発症し発症した者など、重知症を発症した者

門性の高い適切な支援に直結するよう努めている。

ている施設入所利度・高齢化が顕著となど、重度・高齢化※高齢知的障害者支援の職員研修会

用者が約２割、医療なっている現状を踏が顕著となってい・救急救命講習会

的ケアが日常的にまえ、効果的な支援る現状を踏まえ、効・高齢者支援研修会 4 回

必要な者の割合がの在り方や人員体制

果的な支援の在り・介護技術講習会

約３割となってい等を検証し、全国の方や人員体制等を支援の実践等については、他の障害者支援施設・事業所が活用でき

るのぞみの園で、全障害者支援施設等へ検証し、全国の障害

るようニュースレターの発行や、障害者支援施設等からの見学者を受国に先行して実践の支援モデルを提供

者支援施設等への入れた。

し、情報発信するこする。

支援モデルを提供とは重要度が高い目標である。

12 回
3 回（褥瘡予防の職員研修会 1 回を含む）する。
ア

生活寮への定期ア

生活寮への定的な看護師訪問によ期的な看護師訪問

る健康管理

による健康管理イ

イ

医療的配慮グ

医療的配慮グ

ループ生活寮へのループ生活寮への看護師配置又はた

看護師配置又はたん吸引等従事者のん吸引等従事者の配置による医療的配置による医療的ケアが日常的に必ケアが日常的に必要な者への対応

要な者への対応ウ

ウ

理学療法士等

理学療法士等

による生活寮へのによる生活寮への訪問リハビリの提訪問リハビリの提供供エ 認知症罹患者にエ

対する、効率的なアに対する、効率的なセスメントを活用しアセスメントを活た支援の提供用した支援の提供②②

効果的な日中活認知症罹患者

効果的な日中

動の提供

活動の提供

重度・高齢が進む施

重度・高齢が進む施設入所利用者に対し設入所利用者に対て、身体等の機能低して、身体等の機能下を予防するために低下を予防するた

リハビリ等の内容をめにリハビリ等の取り入れた日中活動

内容を取り入れたを提供する。また、意日中活動を提供す

欲や気力の低下を予る。また、意欲や気防するために文化的力の低下を予防すな活動を取り入れたるために文化的な

日中活動を提供す活動を取り入れたる。

日中活動を提供す13

る。
ア

公認心理師によア

公認心理師にる心理検査等で精神よる心理検査等で機能等の低下の状態

精神機能等の低下

把握と、予防のための状態把握と、予防の支援プログラムののための支援プロ

作成

グラムの作成イ

理学療法士によイ

理学療法士にる健康増進の指導よる健康増進の指や、生活寮への定期

導や、生活寮への定的な訪問リハビリの期的な訪問リハビ

提供

リの提供

ウ

作業療法士によウ

作業療法士にる生活寮への定期的よる生活寮への定な訪問による作業指期的な訪問による

導

作業指導
③

ニーズに対応③

ニーズに対応した生活環境の整備

した生活環境の整重度・高齢化が進む

備

施設入所利用者の状重度・高齢化が進む

態に応じて、心身機施設入所利用者の能に配慮した生活環

状態に応じて、心身境の改善を図る。

機能に配慮した生

また、ターミナルケ

活環境の改善を図アの観点から、個々

る。

のニーズを考慮しまた、ターミナルケ

た生活環境の在り

アの観点から、個々方を検討する。

のニーズを考慮した生活環境の在り方を検討する。

④

専門性の向上

専門性の向

上等

等

ア

④

高齢知的障害者への効果的な支ア

高齢知的障害者への効果的な支援を提供するため、 援を提供するため、
職員研修会の機会

職員研修会の機会を設け、のぞみの園を設け、のぞみの園

職員の高齢知的障職員の高齢知的障害者支援に関する害者支援に関する専門性の向上を図

専門性の向上を図

る。

る。

イ

ターミナルケイ

ターミナルケ14

アの担当職員に対アの担当職員に対し、公認心理師によし、公認心理師による心理的ケアを実る心理的ケアを実

施する。

施する。

（３） 主に知的障（３）主に知的障（３） 主に知的障

害・発達障害を起因

害・発達障害を起因とする著しい行動（３）著しい行動障害を有する者等及び医療的ケアが必要になった者○著しい行動障害を有する者

害・発達障害を起因 有する者等及び医療への支援

等の受入れ要請が年々増加しとする著しい行動障とする著しい行動的ケアが必要になっ〇著しい行動障害を有する者等への支援ている状況に応えるため、令障害や社会的不適

害や社会的不適応・障害や社会的不適た者について、モデ

他者に対する暴力行為、器物破損行為、自傷行為、拒食、異食、奇和 5 年度においても、他害、応・問題行動等があ

問題行動等があり、

応・問題行動等があ ル的支援として拡充

声、弄便行為等の著しい行動障害がある利用者に加え、行動障害があ

自傷、器物破損行為等により、り、地域生活を営む

地域生活を営むことり、地域生活を営むを図り、支援にあた

り且つ多様な医療との連携が必要な利用者（自傷による網膜剥離の恐

他機関や事業所において受入ことが困難な者（以が困難な者（以下「著ことが困難な者（以 っては、本人の特性

れや皮膚潰瘍等）も受入れている。これら地域での支援が困難な障害

れを拒否され、行き先のなく

下「著しい行動障害

しい行動障害を有す

下「著しい行動障害 を考慮した適切な支者は、重度知的障害に加え自閉症を併せ持つ人が多いため、当法人でなった支援困難な重度知的障を有する者等」といる者等」という。）のを有する者等」とい 援プログラムを作成

は自閉症の障害特性を踏まえたうえで本人のアセスメントを適切に害者について、受入れを行っう。
）のほか、日常的

ほか、日常的に医療う。
）のほか、日常的 するなど、きめ細か行い、支援プログラムを作成して支援にあたっている。

た。支援方法としては自閉症に医療的ケアも必

的ケアも必要になっに医療的ケアも必な対応に努めている要になったためにたために障害者支援要になったためにか。

障害者支援施設等

施設等から退所せざ

障害者支援施設等

育歴、犯罪歴などに照らして、入念なアセスメントと手厚い支援体制から退所せざるをるを得ない知的障害から退所せざるをの構築が必要となる。このため、支援にあたっては当法人のみならず、 動を中心に生活のリズムを整得ない知的障害者者等（以下「医療的ケ得ない知的障害者

行政・福祉・医療などの様々な関係機関との連携・協力を得て、個人えることで穏やかな生活が送等（以下「医療的ケ

アが必要になった等（以下「医療的ケごとの支援チームを作り、チームで支える仕組みを構築し、関係機関

れるよう取り組んだ。

アが必要になった者」という。
）を引きアが必要になったとともに取り組んだ。

者」という。
）を引き続き有期限で受け入者」という。
）を引き続き有期限で受けれ、モデル的支援と続き有期限で受入した施設の利用者１０人を厚生労働省の要請により有期限の施設入

正施設に入所しているうちに入れ、モデル的支援

して拡充を図る。支れ、モデル的支援と所利用者として受け入れた。受け入れた利用者は、近隣施設では受入

利用者との面談を行い、アセとして拡充を図る

援に当たっては、本して拡充を図る。支れが難しい重度知的障害の利用者（行動障害）であったことから、の スメントをとることに加え、こと。支援に当たっ人の特性を考慮した援に当たっては、本ぞみの園で受け入れることとなった。受け入れにあたっては、２月１対象者から直接話しを聞くこては、本人の特性を適切な支援プログラ

人の特性を考慮し５日から１６日にかけて、のぞみの園の職員を現地へ派遣し、厚生労とで大まかなロードマップを考慮した適切な支ムを作成するなど、た適切な支援プロ

働省、石川県及び施設の職員と、利用者の生活環境の確認や利用者と描きながら、関係機関と連携

援プログラムを作

きめ細かな対応に努

グラムを作成するの面会、施設の被災状況、受け入れにあたっての調整などを行った。 し受け入れた。

成するなど、きめ細める。

など、きめ細かな対被災施設は、建物の損壊、地盤沈下のほか断水も続いており、復旧の応に努める。

見通しが立っていない状況であった。

かな対応に努めること。

・著しい行動障害をまた、矯正施設を退所した利用者は知的障害の他、発達障害や精神 の特性を踏まえ、利用者が安疾患を併せ持ち、家族関係、経済基盤が脆弱であることから、その生 心し理解しやすいような環境設定を行うとともに、日中活矯正施設を退所した知的障さらに、令和６年１月１日に発生した能登半島地震において、被災 害者の受入れについては、矯また、令和６年１月１日に発生した能登半島地震においまた、受け入れをスムーズに行うため、のぞみの園と関係者でオンて、被災した施設の利用者のまた、現に地域の施

また、のぞみの園に

また、のぞみの園にラインによる会議を重ね３月１２日に受け入れを行った。受入れ後もうち、近隣施設では受け入れ

設・事業所等で受入おいて適切なアセス

おいて適切なアセ

関係者で利用者の状況等についての会議を開催するほか、利用者の様が難しい重度知的障害の利用れているが、本人のメントに基づいた環

スメントに基づい子を保護者に電話等で連絡するなど、利用者やそのご家族、関係者の者（行動障害）について、避難特性等に合わない

境調整、医療と福祉

た環境調整、医療と安心安全に努めている。

が困難な状況であったことか

支援が継続するこの効果的な連携な福祉の効果的な連とにより行動障害

ど、短期・集中的な支携など、短期・集中等が激しくなるこ

援を行い、併せて地的な支援を行い、併

令和 5 年度については、28 人（うち、被災利用者 10 人）を受け入

総計では令和 4 年度を上回とが全国で課題と域の施設・事業所等

せて地域の施設・事れ（年度計画の目標：25 人）、3 年以内の移行を目指して個々にあっる 28 人を受け入れた。新型コなっている。

へ必要な支援を示業所等へ必要な支

たプログラムを作成して支援を行っている。

ロナウイルス感染症が５類移のぞみの園におい

す。

援を示す。

なお、支援にあたっては、精神科だけではなく利用者によっては内 ら、厚生労働省の要請により科、皮膚科、眼科、歯科等の医療機関とも連携している。

受け入れを行った。

のぞみの園ではこれらの利用者に対し、障害特性を踏まえた効果的 行後も各事業所の感染状況の15

て適切なアセスメ

な支援を行った結果、13 人の方が行動障害等の改善が見られ退所し、 影響を受ける中で、訪問調査

ントに基づいた環グループホームや施設等に移行した。利用者の障害特性から、受入れ

や会議については、オンライ

境調整、医療と福祉に難色を示す事業所が多い中、関係機関と密に連携して受入先の確保

ンを活用するとともに、現地の効果的な連携なに取り組むことにより、13 人全員が受入後３年以内の移行となった。 での本人面会や関係者との会

ど、短期・集中的な

なお、移行時には、移行先の求めなど必要に応じて、現任研修や移 議では感染防止対策を徹底し実施したことで、28 人を受け支援を行い、併せて行先訪問における環境調整や支援会議、移行日当日の現場での支援引地域の施設・事業所

継ぎなど丁寧な取り組みを行っている。また、移行後は、移行先の希 入れることができた。特に、等へ必要な支援を望により、対象者（移行後 1 年以内の者）に対して、電話やオンライ

能登半島地震における被災者示すこと。

ン、移行先に出向くなどにより、利用者の生活の様子や支援の変化のの受け入れについては、職員確認などのフォローアップを実施している。

を現地に派遣し、被災状況や（参考）受け入れた利用者の内訳

利用者の状況把握に努めたこ〈重要度：高、難易〈具体的な取組〉

度：高〉・

著しい行動障① モデル的支援〈具体的な取組〉
①

モデル的支

の提供

援の提供

著しい行動障害を有する者

害を有する者等

著しい行動障害を有著しい行動障害を（うち能登半島地震における被災した重度知的障害者 10 人） 入れまでに会議を重ねたことは、重度の知的障する者等に対し、有する者等に対し、矯正施設を退所した知的障害者等

害にＡＳＤ（自閉

個々の障害特性の把個々の障害特性のスペクトラム症）

握に努めるととも把握に努めるとと

地域移行については、移行を合併している場に、日々の支援の過もに、日々の支援の前訪問における環境調整、移合が多く、地域で程で得られた新たな過程で得られた新行前の現場で支援の引継ぎをの受入れに当たり

情報を積み重ね、地

たな情報を積み重丁寧に行い、13 人を移行させ課題を抱えている

域での自立した生活

ね、地域での自立しることができた。また、移行ことが多い場合がを目指して本人の障た生活を目指して先の施設職員 19 名を実務研あることから、地害特性にあった適切

本人の障害特性に修として受入れ、実際の支援

域での支援が進むな支援プログラムをあった適切な支援

現場で支援方法や環境設定等

ようにモデル的支

作成し、それに基づプログラムを作成

を実感していただき、スムー援の構築が必要でいた支援を提供すし、それに基づいたズな受入れに努めた。移行後ある。モデル的支る。

支援を提供する。

は移行先の求めなど必要に応援を構築し普及す

また、行動障害等のまた、行動障害等のじて、電話やオンラインで意ることによって、状態にあわせた段階

状態にあわせた段

見交換を行い、対象者の状態

障害の程度によら的な支援を提供する階的な支援を提供

変化や環境設定等が必要な場

ず、障害者が地域など、短期・集中的なするなど、短期・集合は移行先に出向いてのフォで日常生活又は社支援を構築する。

中的な支援を構築

ローアップを行った。

会生活を営むこと25 人

計とやオンラインを活用して受3人が、スムーズな受入れに繋が28 人ったと考えている。

する。

一方、医療的ケアが必要とができるように支さらに、医療的ケア

さらに、医療的ケア

援することは、重が必要になった者が必要になった者

日常的に医療的ケアも必要になったために障害者支援施設等から（計画：２人）については目

要度が高い目標でを有期限で受け入を有期限で受け入退所せざるを得ない知的障害者等について、有期限で受け入れ、本人

標 の 達 成に は至 ら な かっ たある。

れ、モデル的支援をれ、モデル的支援をの特性を考慮した適切な支援プログラムを医療と福祉の連携によりが、医療的ケア利用者の日常

・ これまでのぞみ提供するとともに、 提供するとともに、作成するなどし、モデル的支援を提供することとなった。

を支えるための受入体制の整の園が行ってきた

一時的なセーフテ

一時的なセーフテ

このため、初年度である令和 5 年度は、医療的ケア利用者の受入体

備や広報活動を行い、４件の取組状況によると、 ィーネットとしてィーネットとして制等の整備として、群馬県内の障害者支援施設を対象に、医療的ケア

相談を受け１人の方について著しい行動障害をの機能を発揮する。 の機能を発揮する。

有する者等の支援②

については、地域で携関係機関との連②
連携

関係機関との〇医療的ケアが必要となった知的障害者等への支援なった知的障害者等の受入れについてどのような困りごとがあるのかアンケート調査「障害者支援 は短期入所での受け入れを行
施設における医療的ケアが必要な方への課題と対応について」を実施 った。
し、その結果を参考にして受入規則（ルール）の制定や、医療と福祉
16

医療的ケアの受入れの達成

受け入れる施設等

入退所に際しては、 入退所に際しては、の連携による受け入れ時の支援の強化を図るための生活寮への看護がないケースや、受関係機関（自治体、 関係機関（自治体、師の訪問など、日常を支えるための体制を整えた。広報活動（チラシ 外の達成度は 100％を超えてけ入れてはいるも関係施設・事業所、 関係施設・事業所、の配布）としては、新規事業のため群馬県内の障害者支援施設や相談いるため、重要度・困難度をのの支援方針が定相談支援等）で構成

相談支援等）で構成

支援事業所、群馬県内や近県の障害福祉の団体代表などへ、理事長を加味して A 評定とした。

まらず支援者が疲する個別支援会議する個別支援会議

始め役職員による広報活動を行った。２人を受け入れる計画であった

弊しているケースを開催するなど、関を開催するなど、関が、初年度ということで法人内の体制整備等に半年程度の時間を要しが多く、支援が困難

係機関との連携を係機関との連携をたため、受け入れには至らなかったものの４人の方から相談があり、 なし。

となっている。ま図る。

図る。

うち１人の方（IPEX 症候群（Ⅰ型糖尿病、溶結性貧血））についてはた、社会的不適応・ 特 に 、 社 会 的 不 適

特に、社会的不適短期入所での利用に繋げることができた。今後も群馬県内及び近県を問題行動があり矯応・問題行動があ応・問題行動があ中心として、行政、施設、医療機関、障害者団体等への広報活動を積

正施設等を経由しり、矯正施設等を経り、矯正施設等を経極的に行うこととし、その際の広報活動については、チラシの配布のて入所する者は、知由して入所する者

由して入所する者

みではなく、訪問や説明を交えた広報活動を行う予定である。

的障害のみならず、 については、上記のについては、上記の発達障害、精神障害関係機関のほか、法関係機関のほか、法を併せ持つなど、複務関係機関との連務関係機関との連雑で多岐にわたる

携や、地域生活定着

携や、地域生活定着

課題を抱えている支援センター等と支援センター等とため、きめ細かな支の連携・協力を図の連携・協力を図援が必要なケースる。

る。

が多く、その支援に③③

当たっては、福祉サ

果的な連携

ービスだけでなく、 ア

医療と福祉の効

医療と福祉の効果的な連携看護師、公認心

ア 看護師、公認心刑務所、保護観察理師等の医療職と連理師等の医療職と所、保護司及び地域

携して、的確なアセ連携して、的確なア

生活定着支援センスメントに基づいてセスメントに基づ

ター等の関係機関

個別支援計画を作成

いて個別支援計画等との連携が必要する。

を作成する。

となる。さらに、そ特に、退所の時期を

特に、退所の時期をの対応については見据えた計画的な支見据えた計画的な

医療・福祉の両面か援を提供するため、支援を提供するたら支援をすること

入退所の調整を担う

め、入退所の調整をが必要であり、本人

医療ソーシャルワー

担う医療ソーシャの特性を考慮したカーを活用する。

ルワーカーを活用

個別対応をはじめ、期間を設定して課する。
精神科医、公認

イ 精神科医、公認

題を整理・改善し、 心理師等と密接に連心理師等と密接に地域での生活を実携し、服薬調整や、発連携し、服薬調整

現させることは多達障害の行動特性やや、発達障害の行動

くの困難が想定さ行動障害等が生じる

特性や行動障害等れる。このため、難背景を把握し、効果が生じる背景を把易度が高い目標で的な支援に取り組

握し、効果的な支援ある。

む。

に取り組む。

イ

17

度は０％であったが、それ以＜課題と対応＞

④

効果的な人材育④

効果的な人〇効果的な人材育成

成材育成

有期限での受入を有期限での受入をテーションを定期的に受けた。また、実務研修として 6 事業所に、人適切に行うため、外適切に行うため、外事交流として 1 事業所に職員を派遣し、支援の質の向上や人材育成に

部からの定期的な部からの定期的な取り組んだ。その他、支援技術の向上を目指し、PECS（絵カードコミ

コンサルテーショ

コンサルテーショュニケーション）ワークショップや VinelandⅡ研修に職員を派遣しンを受けるとともンを受けるとともた。

に、現任研修や人事に、現任研修や人事交流を促進するな交流を促進するな

ど、効果的な人材育

ど、効果的な人材育成に取り組む。

成に取り組む。

（４）上記（１）か（４）上記（１）か（４） 上記（１）か ・全国の知的障害者（４） サービスモデル等の構築と普及

ら（３）までの重度

ら（３）までの重度

ら（３）までの重度 支援施設等で活用で〇

知的障害者に対す

知的障害者に対す

知的障害者に対す

きるサービスモデル

システムの検索機能を使い、知りたい情報を支援者各々が抽出し、個る自立のための先る自立のための先る自立のための先等を構築し、その普別支援計画作成や見直しを行っている。また、システムで写真や動画

導的かつ総合的な導的かつ総合的な導的かつ総合的な及に取り組んでいるを共有して、利用者の表情や行動から意思決定につながる情報を効率支援を行うために支援を行うために支援を行うために、 か。

よく反映できるようなシステム改修の検討も行った。

関係機関との連携

関係機関との連携

関係機関との連携〇を図ること等によを図ること等によを図ること等によ

期記録データの効率的な保管と分析活用方法を検討した。

り、全国の知的障害

り、全国の知的障害

り、全国の知的障害〇関係施設等で活用

関係施設等で活用

関係施設等で活用について、のぞみの園の実践事例等効果的な取組をニュースレターでができるサービスができるサービスができるサービス発信した。また、研修会やセミナーを開催しサービスモデル等の普及モデル等を構築（Ｉモデル等を構築（Ｉモデル等を構築（Ｉに取り組んだ。

ＣＴ活用を含む。）

ＣＴ活用を含む。）

ＣＴ活用を含む。）〇

し、その普及に取りし、その普及に取りし、その普及に取り著しい行動障害等を有する者への支援についての依頼も多く、計１８

組むこと。

組む。

組む。

６件派遣し、目標（講師派遣件数１４０件以上）を達成した。

（５）評価における（５）評価におけ（５） 令和５年度

・各数値目標につい指標

る指標における評価指標て、所期の目標を達自立支援のための自立支援のための取取組に関する評価

組に関する評価につについて、以下の指いて、以下の指標を標を設定する。

設定する。

①

ⅰ

移行前の施設移行前の施設入

有期限利用者の支援を適切に行うため、外部有識者によるコンサル

利用者支援において ICT（記録システム）を活用している。記録

全国の知的障害関係施設等で活用ができるＩＣＴを活用した長高齢知的障害者、著しい行動障害を有する者等、それぞれの支援

講師派遣依頼にも出来る限り対応した。障害者支援施設等からの成しているか。

ⅰ

移行前の施設入所利用者の地域

所利用者の地域移行

入所利用者の地域

移行の取組を引きの取組を引き続き推移行の取組を引き続き推進し、地域移

進し、地域移行者数続き推進し、地域

行者数を毎年度２

を毎年度２人以上と移行者数を２人以人以上とする。（平

する。

上とする。

成 30 年度～令和３
年度実績平均値２18人、令和３年度実績
値１人）②

地域生活体験

ⅱ

地域生活体験とⅱ

地域生活体験

として、グループホ

して、グループホー

として、グループームでの宿泊体験

ムでの宿泊体験や、ホームでの宿泊体

や、社会的スキル向社会的スキル向上の験や、社会的スキ

上の機会を得るた機会を得るための日

ル向上の機会を得

めの日中体験の実

中体験の実施日数をるための日中体験

施日数を毎年度延

毎年度延べ 300 日以の実施日数を延べ

べ 300 日以上とす上とする。

300 日以上とする。

ⅲ

ⅲ

る。
（平成 30 年度～
令和３年度実績平均値 343 日）③

保護者懇談会

保護者懇談会等

保護者懇談会

等での説明回数をでの説明回数を各寮等での説明回数を

各寮毎年度１回以

毎年度１回以上とす

各寮１回以上とす上とする。（令和３る。

る。

年度実値１回）④

著しい行動障ⅳ

著しい行動障害ⅳ

著しい行動障害を有する者等にを有する者等につい害を有する者等について、第５期中期て、第５期中期目標

ついて、施設入所

目標期間の施設入期間の施設入所利用

利用者の受入れを所利用者の受入れ者の受入れを毎年度

25 人以上とする。

を毎年度 25 人以上

25 人以上とする。

とする。
（平成 30 年度～令和３年度実
績平均値 15 人）⑤

著しい行動障ⅴ

著しい行動障害ⅴ

著しい行動障害を有する者等にを有する者等につい害を有する者等について受け入れ、個て受入れ、個別の評ついて受入れ、個別の評価に基づい価に基づいた支援方

別の評価に基づいた支援方法を構築

法を構築し３年以内

た支援方法を構築

し３年以内に地域に地域移行した割合

し３年以内に地域移行した割合をを 90％以上とする。

移行した割合を

90 ％以上 とす る。

90％以上とする。

（平成 30 年度～令和３年度実績平均
値 88%）⑥

医療的ケアがⅵ

医療的ケアが必ⅵ

医療的ケアが必要になった者に要になった者につい必要になった者について、第５期中期て、第５期中期目標

ついて、施設入所

目標期間の施設入期間の施設入所利用

利用者の受入れを19

所利用者の受入れ

者の受入れを 20 人

を 20 人まで拡充す

まで拡充する。

2 人とする。

る。
⑦

医療的ケアがⅶ

医療的ケアが必ⅶ

医療的ケアが必要になった者に要になった者につい必要になった者について受け入れ、退て受け入れ、退所後ついて受入れ、退所後の地域での自の地域での自立した

所後の地域での自立した生活に資す

生活に資する支援プ

立した生活に資する支援プログラムログラムを作成、移る支援プログラムを作成、移行モデル

行モデルを構築し、を作成、移行モデを構築し、３年以内

３年以内に地域移行ルを構築し、３年に地域移行した割

した割合を 80％以上

以内に地域移行し合を 80％以上とすとする。

た割合を 80％以上る。
〈指標の設定及び水準の考え方〉とする。
〈参考指標〉〈参考指標〉※（１）関連※（１）関連・ 移行前の施設入地域移行者のフォ地域移行者のフォ

所利用者の地域移

ローアップの達成

ローアップの達成

行の推進に関する率を 100%とする。

率を 100%とする。

＜参考指標＞
・地域移行のフォローアップの達成率を 100％とする。
（参考指標：フォローアップ対象者数 114 人、うち、フォローアップ者数 114 人）

指標については、地域移行者数だけでなく、地域移行につながるプロセスに関する指標も重要である。このため、施設入所利用者の意思の酌み取りや課題の把握のために実施する地域生
活体験の日数や、地域移行への理解を促すため実施する、保護者懇談会等での説明回数を指標として採用する。
・ 地域移行者数について、移行前の施設入所利用者の重度・高齢化等が進み、地域移行について課題が多いが引
き続き取り組むこ20

ととし、第４期中期
目標期間の実績平均値以上を指標とする。
・ 地域生活体験の実施日数については、移行前の施設入所利用者数の減少
及び重度・高齢化により、対象者数が減少しているが、引き続き地域での生活を促進するため、近年の傾向を踏まえた数値を指標とする。
・ 著しい行動障害を有する者等への支援に係るニーズを踏まえ、第４期中期目標期間の実績
平均値以上の受入れ数を指標とする。
・ 著しい行動障害を有する者等のモデル的支援の実践を測る指標として、地域移行の割合を指標とする。
・ 医療的ケアが必要になった者への支援に係るニーズを踏まえた受入れ数を指標する。
・ 医療的ケアが必要になった者のモデル的支援の実践を測る指標として、地域移行の割合を指標とする。

21

４．その他参考情報

22

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

調査・研究【重点化項目】

業務に関連する政策・施 障害者の地域生活や就労を総合的に支援すること（Ⅷ－１－１）
策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第 11 条第 2 項
別法条文など）当該項目の重要度、困難 〈重要度：高〉関連する政策評価・行政事業 －度・のぞみの園のフィールドを活用した調査・研究の成果を全国の知 レビュー
的障害関係施設等に普及することは、障害者支援の質の底上げに資するため、重要度が高い。
２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

５年度

６年度

（前中期目標期間最終年度値等）

外部研究者等と毎年度協働した研究の60％以上

予算額（千円）－

60％以上

96,58153％70％

決算額（千円）

78,092割合（計画値）
外部研究者等と－協働した研究の（第 4 期中期目

割合（実績値）

標期間平均値）－－117％

経常費用（千円）

90,014

海外の研究機関

毎年度 1 テ－

1 テーマ

経常利益（千円）△706

等との調査・研究

ーマ
1件

1 テーマ

行政コスト（千円）

90,725

達成度

実施数（計画値）
海外の研究機関－等との調査・研究（第 4 期中期目

実施数（実績値）標期間平均値）

達成度

－

－

100％

民間の研究助成

毎年度 1 件－

1 件以上

等への応募数（計

以上
1件

3件

従事人員数

画値）
民間の研究助成－

等への応募数（実（第 4 期中期目

績値）

標期間平均値）

達成度
各種学会等への成果の発表回数

－

－

300％

毎年度 42 回－

42 回以上

以上

（計画値）
23

12

７年度

８年度

９年度

各種学会等への－44 回

成果の発表回数（第 4 期中期目（実績値）

標期間平均値）

達成度
のぞみの園が発－
毎年度 4 回

－
－

58 回

138％
4回

信した調査・研究
成果等の把握数（計画値）
のぞみの園が発－信した調査・研究（令和 5 年度か7回

ら）

成果等の把握数
（実績値）
達成度

－

－

175％

調査研究成果デ

毎年度－

5,300 件以ータの被ダウン

5,300 件以ロード数（計画上上値）
調査研究成果デ－

13,767 件

ータの被ダウン（令和 4 年 4 月

ロード数（実績～5 年 3 月値）
達成度
論文の被引用件数（計画値）
論文の被引用件

46,744 件

月平均 1,377 件)
－

－

882％

毎年度 8 件

－

8 件以上

10 件

11 件

以上
－

数（実績値）（令和 4 年 4 月～5 年 3 月）

達成度
HP アクセス件数
（計画値）

－

－

138％

毎年度

31,000 件

31,000 件

以上

以上
HP アクセス件数

－

（実績値）

30,680 件

34,213 件（第 4 期中期目
標期間平均値）
－

－

110％

24

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
2 調査・研究

2 調査・研究

2 調査・研究＜主な定量的指標＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

【評定】

＞

評定：Ａ

＜評定に至った理由＞

・外部研究者等と・利用者の生活の充実や国内協働した研究割合

外の障害福祉施策の動向や社

・海外の研究機関

会的ニーズを踏まえるものに＜指摘事項、業務運営上の課題及び改等との調査・研究焦点を当てた調査・研究に取

善方策＞

実施数

り組んだ。具体的には、国の・民間の研究助成

政策課題に沿ったもので、全等への応募数

国の支援現場が必要とする調＜その他事項＞

・各種学会等への査・研究テーマとして、「強度（外部有識者からの主な意見）

成果の発表回数

行動障害を有する者の地域支・のぞみの園が発援体制に関する検討会」に示信した調査・研究された中核的人材養成研修の成果等の把握数

開発と実施や、障害者の高齢・調査研究成果デ化が進む支援現場の「看取り・ータの被ダウンロ

終末期の支援」導入マニュア

ード数

ル作成などに取り組んだ。ま・論文の被引用件

た「東南アジアにおける発達数

障害者に対する保健・医療政・ホームページに策の実態把握と改善に関する掲載した研究成果

研究」にインドネシアのＬＳのアクセス件数

ＰＲ大学と協働で取り組み、＜その他の指標＞

その研究成果を受け、令和５なし

年 12 月の日本 ASEAN 友好
協力 50 周年特別首脳会議の成果文書である実施計画「日ＡＳＥＡＮ友好協力に関する共同ビジョン・ステートメン
ト ２ ０２ ３ 信頼 のパ ート ナ

（1）調査・研究の（1）調査・研究のテ（1）調査・研究のテ ＜評価の視点＞（1）調査・研究のテーマの設定

テーマの設定

ーマの設定

ーマの設定

〇 令和５年度は 10 テーマの調査・研究を行った。

・テーマの設定に

知的・発達障害に あたっては、障害国の政策課題に沿って、強度行動障害支援の中核的人材の養成プロー」に反映された。
調査・研究の成果の積極的な普及にも努めた。研究紀要

知的・発達障害に知的・発達障害に関する国の政策課題

関する国の政策課題

関する国の政策課等について、障害福等について、障害福題等について、障害 社会的ニーズを踏研究を実施した。また、のぞみの園のフィールドを活用して、認知祉施策推進のための祉施策推進のための福祉施策推進のたまえ、障害福祉施症支援やアセスメントツールの検証、事業継続計画（BCP）の課題等 のぞみの園のフィールドを活基礎的なデータの収基礎的なデータの収めの基礎的なデー策の推進に資するの調査・研究を行った。さらに、東南アジアの発達障害者支援の改用した取組実践や調査研究成集・分析のほか、のぞ集・分析、のぞみの園

タの収集・分析、の ものであって、か善を図る研究を行うなど、利用者の生活の充実や国内外の障害福祉

果の発信の他、各種学会等にみの園のフィールド

のフィールドを活用

ぞみの園のフィー

つ、その成果が全施策の動向や社会的ニーズを踏まえるものに焦点を当てた調査・研

お い ても 成 果の 発表 を行 っを活用した支援の実した支援の実践成果

ルドを活用した支国の知的・発達障

究に取り組んだ。

た。各種学会等での成果の発

福祉施策の動向やグラムの開発や、高齢期の知的・発達障害者の看取りについて調査・ の ホ ーム ペ ージ への 掲載 や25

ニュースレターの発行による践成果の情報収集との情報収集と分析及援の実践成果の情害関係施設等で活表は、目標回数を上回る結果

分析及び知的・発達

び知的・発達障害者

報収集と分析及び用（ICT 活用を含となったが、これまでの各種

障害関係施設従事者支援施設従事者等の知的・発達障害者支 む）されるなど支学会への参加や様々な機会で等の資質向上のため資質向上のためのガ援施設従事者等の援の実践につながの自治体や関係団体との意見のガイドラインの作

イドラインの作成や資質向上のためのるものとなるよう交換等を通じた調査・研究ニ成や効果的な実務研

効果的な実務研修プ

ガイドラインの作努めているか。

ーズの把握、ホームページ、

修プログラムの開発

ログラムの開発等、成や効果的な実務

ニュースレター等を通じた情

等、のぞみの園でな

のぞみの園でなけれ研修プログラムの報発信により、のぞみの園のければ実施できない

ば実施できないもの

開発等、のぞみの園

取組が知れ渡ってきているこ

ものに特化して、具に特化して、具体的でなければ実施でとが考えられ、のぞみの園が体的なテーマ等を設

なテーマ等を設定しきないものに特化

取 り 組ん で いる 研究 テー マ

定して調査・研究をて調査・研究を行う。 して、具体的なテー（強度行動障害、知的・発達マ等を設定して調障害者の高齢期・医療・看護・査・研究を行う。

教育）と、各種学会や研修会行うこと。

等を企画する団体等とニーズ
なお、テーマ等の設

なお、テーマ等のなお、テーマ等の定に当たっては、国設定に当たっては、設定に当たっては、内外の障害福祉施

国内外の障害福祉施

国内外の障害福祉策の制度や研究の策の制度や研究の動施策の制度や研究

動向、社会的ニーズ

向、全国の知的・発達の動向、全国の知を踏まえ、障害福祉

障害関係者にホーム

的・発達障害関係者施策の推進に資す

ページ上やセミナーにホームページ上るものであって、か等の機会に調査研究

やセミナー等の機つ、その成果が全国に関するアンケート

会に調査研究に関の知的・発達障害関を実施するなどによするアンケートを係施設等で活用（Ｉり社会的ニーズを踏実施するなどによ

ＣＴ活用を含む。）

まえ設定する。

り社会的ニーズをされるなど支援のが 一 致し た 成果 と考 えて いる。
これらの結果を踏まえ、Ａ
評定とした。
＜課題と対応＞
なし

踏まえ設定する。

実践につながるも調査研究の成果は、調査研究の成果のとすること。

全国の知的・発達障は、全国の知的・発害者支援施設等に達障害者支援施設おける人材育成や等における人材育

地域展開の強化な成や地域展開の強どに活用（ＩＣＴ活

化などに活用（ＩＣ用を含む。）される

Ｔ活用を含む。）さなど支援の実践にれるなど支援の実

つながるものとす践につながるもの

る。

とする。

26

（2）調査・研究の実（2）調査・研究の実（2）調査・研究の実 ・調査・研究の実施（2） 調査・研究の実施体制の充実

施体制の充実施体制の充実施体制の充実にあたって、国内○ 外部研究者等と協働した研究テーマの割合は、60％以上を目標

調査・研究を適切 外の研究機関、研に取り組んだところ、研究本数 10 テーマのうち 7 テーマ（厚生労働調査・研究を適切調査・研究を適切な分析手法等で行うな分析手法等で行うな分析手法等で行究者等と連携・協科学研究 2 テーマ、東アジア・ASEAN 経済研究センター（ERIA）プロ

ため、国内外の研究ため、国内外の研究

うため、国内外の研 力して行っている

ジェクト研究 1 テーマ、法人内研究 4 テーマ）を外部研修者等と協機関、研究者及び事機関、研究者及び事究機関、研究者及び か。

働実施したことから、70％の実績値となった。外部研究者は、各テ業所と広く連携・協業所と広く連携・協事業所と広く連携・ また客観的に評価ーマに沿って適任と考える方を、調査研究の企画を行う検討委員会

力を行うこと。

力を行う。

協力を行う。

や審査を受けるこの推薦や事業所内や地域での立ち位置、研修講師の経験等により確

また、調査・研究 とによる公正性を認し、依頼した。外部研究者の参画により、全国の現場の課題やニ

また、調査・研究チ

また、調査・研究チームの外から客観的ームの外から客観的チームの外から客に、情報収集や分析に、情報収集や分析

観的に、情報収集や さらに、民間助成ができた。

方法について評価や方法について評価や分析方法についての活用などによる〇 海外の研究機関、団体等と協働した国際的な動向に関する調査・審査を受けることに審査を受けることに評価や審査を受け調査研究実施体制研究については「東南アジアにおける発達障害者に対する保健医療

よって、調査・研究のよって、調査・研究のることによって、調 の充実を図ってい政策の実態把握と改善に関する研究」を LSPR（London School of

公正性を確保するこ

公正性を確保する。

査・研究の公正性を るか。

Public Relations,Jakarta）と協働実施し、目標の１テーマを達成

確保する。

した。

と。

確保しているか。

ーズが汲み取られ、調査の実施や研修プログラム、研修教材づくり

さらに、民間のさらに、民間の助さらに、民間の助〇 民間の助成研究等を活用し、多様な調査・研究の機会を得て、助成研究等を積極

成研究等を積極的に

成研究等を積極的

調査研究の実施体制の充実を図るため、民間助成金応募情報を掲載的に活用するな

活用するなど、多様に活用するなど、多しているサイトの検索を積極的に行い、当法人の研究テーマに適合

ど、多様な調査・な調査・研究の機会

様な調査・研究の機すると思われる複数の公募に応募した。具体的には、高齢期の発達研究の機会を得る

を得ることにより、会を得ることによ

障害支援に関する研究は「公益財団法人明治安田こころの健康財

ことにより、調査

調査研究の実施体制

り、調査研究の実施団」、「公益財団法人小林製薬青い鳥財団」に、また、知的・発達障害研究の実施体制のの充実を図る。

体制の充実を図る。

者の認知症に関する研究は「公益財団法人長寿科学振興財団」に、充実を図ること。

それぞれ応募した。
〈具体的な取組〉
ア

方針・内容の〈具体的な取組〉
ア

方針・内容の協議

協議○ 研究会議を調査・研究の開始前と報告書作成前の 2 回開催した。
第 1 回 令和 5 年 6 月 30 日
第 2 回 令和 6 年 3 月 22 日

各年度において行

各年度において委員より、児童発達から高齢知的・発達障害の人生を俯瞰し、かう調査・研究の基本行う調査・研究の基

つ研究の内容を現場で実践して深めている研究であるほか、海外の的な方針や具体的な本的な方針や具体研究機関との調査・研究は日本の存在感を出す上で重要な取り組み

内容について、外部的な内容について、であるとのコメントがあり、児童から高齢の障害のある人の生活のの有識者等から構成

外部の有識者等か

充実と国の施策、海外研究機関との調査・研究を強化して実施するする「国立のぞみのら構成する「国立のこととした。

園研究会議」におい

ぞみの園研究会議」○ 国立のぞみの園調査研究調整会議を、調査・研究の開始前と途て協議を行い、結果において協議を行中、報告書作成前に 4 回開催し、法人内各部署との連携・協力体制についても助言を受い、結果についてもの整備を図った。なお、令和 5 年度は、調査・研究への助言時間をける。

助言を受ける。

十分に確保するため、各回 2 回に分けて実施した。

イ

業務の計画

的・効率的な実施イ

業務の計画的・効率的な実施

第 1 回 令和 5 年 6 月 30 日・7 月 13 日
第 2 回 令和 5 年 10 月 30 日・11 月 9 日

調査・研究業務に調査・研究業務に

第 3 回 令和 5 年 1 月 30 日・2 月 6 日

ついて、計画的かつついて、計画的かつ第 4 回 令和 5 年 3 月 7 日・3 月 12 日

効率的に進めるた

効率的に進めるた○ 国立のぞみの園調査研究倫理審査委員会を調査・研究の開始前
27

め、「国立のぞみの園

め、「国立のぞみのに 5 回（うち 3 回は迅速審査）開催し、審査を受けた。

研究会議」の下に「国園研究会議」の下に本審査 令和 5 年 7 月 24 日

立のぞみの園調査研「国立のぞみの園

令和 5 年 12 月 4 日

究調整会議」を設置

調査研究調整会議」（以下 3 回は迅速審査）

し、具体的な実施体を設置し、具体的な

第 1 回 令和 5 年 10 月 26 日制の検討や関係各部

実施体制の検討や

第 2 回 令和 6 年 1 月 18 日

所との連携・調整、進関係各部所との連

第 3 回 令和 6 年 3 月 13 日

捗状況の把握並びに携・調整、進捗状況〇 国立のぞみの園利益相反委員会を 3 回開催し、審査を受けた。

調査・研究の成果のの把握並びに調査・

第 1 回 令和 5 年 7 月 10 日

活用方法等について研究の成果の活用

第 2 回 令和 5 年 11 月 1 日協議を行う。

方法等について協第 3 回 令和 5 年 12 月 4 日

議を行う。
実施に当たって実施にあたっては、公的な研究資金

は、公的な研究資金

以外の民間の研究助

以外の民間の研究

成団体等への応募を助成団体等への応検討し、調査研究の募を検討し、調査研機会確保に努める。

究の機会確保に努める。

ウ

調査・研究の健ウ

調査・研究の全性・公平性の確保

健全性・公平性の確調査・研究の実施に保当たり、研究活動の調査・研究の実施

国際化やオープンに当たり、研究活動化に伴う新たなリの国際化やオープ

スクを認識した上ン化に伴う新たなで、研究活動の透明リスクを認識した性や説明責任を果上で、研究活動の透

たすとともに、手続明性や説明責任を

きや発表方法等に果たすとともに、手関する倫理面から続きや発表方法等の妥当性について、 に 関 す る 倫 理 面 か
外部の有識者かららの妥当性についの評価や助言を受て、外部の有識者かけるため「国立のぞらの評価や助言をみの園調査研究倫受けるため「国立の理審査委員会・利益

ぞみの園調査研究

相反委員会」を開催

倫理審査委員会・利して、調査・研究の益相反委員会」を開

健全性・公平性を確催して、調査・研究保する。

の健全性・公平性を確保する。
28

（3）調査・研究の成（3）調査・研究の成（3）調査・研究の成 ・ホームページに（3）調査・研究の成果の積極的な普及・活用

果の積極的な普及・果の積極的な普及・果の積極的な普及・ ニュースレターや○ 令和 4 年度に行った調査研究成果を研究紀要第 16 号としてま

活用

活用

活用

研究紀要などを公とめ、令和 5 年 11 月にホームページに掲載した。

のぞみの園のホー

のぞみ園のホーム

のぞみ園のホー開するほか、各種ムページにニュースページにニュースレ

ムページにニュー学会での発表や講

レターや研究紀要なターや研究紀要など

スレターや研究紀演、研修などの機○ ニュースレターを 4 回発行し、法人内の実践や調査研究成果のどを公開するほか、を公開するほか、積要などを公開する

会やＳＮＳなどを発信（各号約 4，000 部）を行った。

積極的に各種学会で極的に各種学会でのほか、積極的に各種 活用して、研究成

4 月「発達障害児・者への支援」の発表や講演、研修

発表や講演、研修な学会での発表や講

7 月「高齢知的障害者への支援」などの機会やＳＮＳ

どの機会に蓄積した演、研修などの機会 い、全国の自治体

10 月「矯正施設を退所した知的障害者への支援」などを活用して、蓄研究成果をわかりやに蓄積した研究成関係者や研究者等

1 月「強度行動障害者への支援」

積した研究成果をわ

すく情報発信するこ

果をわかりやすくに対する普及や活○ 有償刊行物は、「みて わかる

かりやすく情報発信とにより、全国の自情報発信すること用が図られている

な高齢期 50 代になったら知っておきたいこと」の刊行に向けた執することにより、全

治体関係者や研究により、全国の自治 か。

筆を行った。（発行は令和 6 年度）

国の自治体関係者や者、支援者等におけ

体関係者や研究者、 また、調査・研究の○ 各種学会等における成果の発表については、学会発表を 7 回（日研究者、支援者等にる普及・活用を図る。 支 援 者 等 に お け る

おける普及・活用を

果の情報発信を行

また、ホームページに掲載した研究成果へのアクセス件数は34，213 件となり目標（31,000 件以上）を達成した。

知的・発達障害者のしあわせ

成果が、国内外の本社会福祉学会（1 回）、日本発達障害学会（3 回）、日本司法福祉学

普及・活用を図る。 研究者に活用され会（1 回）、日本介護福祉学会（1 回）、日本認知症ケア学会（1 回））、やすくなるよう、

国立機関や障害福祉関係団体等研修会での講義・講演を 44 回、学会図ること。
また、調査・研究のまた、調査・研究

また、調査・研究 研究データの保管

誌及び関係団体機関誌等における掲載を 7 回の合計 58 回実施し、目成果が、国内外の研の成果が、国内外のの成果が、国内外の やデジタルデータ

標（42 回以上）を達成した。目標以上となった要因は、各種学会へ究者に活用されやす

研究者に活用され研究者に活用されの提供体制を構築の参加や様々な機会での自治体や関係団体との意見交換等を通じたいものとするため、やすいものとするやすいものとする

しているか

調査・研究ニーズの把握や、ホームページ、ニュースレター等を通研究データの適切なため、研究データのため、研究データのじた情報発信により、当法人の取組が知れ渡ってきていることが考保管やデジタルデー

適切な保管やデジ

適切な保管やデジ

えられ、当法人が取り組んでいる研究テーマ（強度行動障害、知的・タの提供体制を構築

タルデータの提供

タルデータの提供

発達障害者の高齢期・医療・看護・教育）と、各種学会や研修会等をすること。なお、成果体制を構築する。な

体制を構築する。な

企画する団体等とニーズが一致している成果と考えている。

の利活用状況を自己お、成果の利活用状

お、成果の利活用状〇 のぞみの園が発信した調査・研究成果等の被活用状況の把握に点検するための体制

況を自己点検する

況を自己点検する

ついては、四半期ごとに１回の把握に加え、研究者等の関心を踏まを整備すること。

ための体制を整備

ための体制を整備

えた新年度の研究テーマの設定を行うために、把握の機会を３回追

する。

する。

加したことにより 7 回（目標 4 回以上）となった。また、調査研究〈具体的な取組〉〈具体的な取り組

成果データの被ダウンロード数については、46，744 件のダウンロー

み〉ドが確認（目標 5,300 件以上）され、また、論文の被引用件数につ〈重要度：高〉・ のぞみの園のフア

ニュースレタアニュースレ

いては、11 件の引用が確認（目標 8 件以上）された。調査研究成果

ィールドを活用しー及び研究紀要の発ター及び研究紀要

データの被ダウンロード件数や論文の被引用件数が目標を上回った

た調査・研究の成果

行の発行のは、コンテンツの充実を進めたことに加えて、内閣府が進める学を全国の知的・発達調査・研究の成果

調査・研究の成果

術論文等の即時オープンアクセスの方針に沿って研究者がデータを

障害関係施設等にについて、概要を分について、概要を分活用しやすくする機械可読化や論文を検索しやすくするキーワード

普及することは、障かりやすくまとめた

かりやすくまとめの付与などの環境整備を行ったことが要因と考えている。

害者支援の質の底ものをニュースレタ

たものをニュース

上げに資するため、 ーに掲載、また、研究レターに掲載、ま重要度が高い目標

た、研究紀要として紀要として定期的に

29

である

刊行・配布する。

定期的に刊行・配布する。

イ

有償刊行物の

イ

有償刊行物

の発行

発行
全国の知的・発達

全国の知的・発達障害者支援施設等の障害者支援施設等従事者を対象としたの従事者を対象と研修会等で利用できした研修会等で利るよう、支援方法な用できるよう、支援

どをわかりやすくま方法などをわかりとめた有償刊行物をやすくまとめた有発行する。

償刊行物を発行する。

ウ

学会や障害福

ウ

学会や障害祉関係団体主催研修

福祉関係団体主催会への成果の報告

研修会への成果の調査・研究の成果

報告

を学会誌や関係団体

調査・研究の成果

等の機関誌へ掲載すを学会誌や関係団

るとともに、関係学

体等の機関誌へ掲

会の研究大会、のぞ載するとともに、関みの園が主催する研

係学会の研究大会、修会、関係団体が主

のぞみの園が主催催する講演会や研修する研修会、関係団

会等において発表す

体が主催する講演

ることで、普及に努会や研修会等におめる。

いて発表すること
で、普及に努める。

エ

研究成果のわ

かりやすい情報発信
調査・研究の成果

エ

研究成果のわかりやすい情報
発信をわかりやすくまと調査・研究の成果めたものをホームペをわかりやすくまージへの掲載やＳＮとめたものをホー

Ｓなどを活用して、ムページへの掲載

広く全国の自治体関やＳＮＳなどを活係者や研究者、支援用して、広く全国の者へ情報発信を行

自治体関係者や研う。

究者、支援者へ情報発信を行う。

オ

研究データの管理・利活用オ

研究データの管理・利活用30

「第 6 期科学技術・「第 6 期科学技

イノベーション基術・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ基本計本計画」(令和 3 年 3画」(令和 3 年 3 月

月 26 日閣議決定)に

26 日閣議決定)に基基づき、適切な機関

づき、適切な機関リ

リポジトリの運用

ポジトリの運用（所（所有データの公有データの公表と表と提供依頼への提供依頼への対応）対応）を図るとともを図るとともに、外に、外部の研究者等

部の研究者等が活が活用できる環境

用できる環境（ＣＳ（ＣＳＶやＸＭＬ

ＶやＸＭＬなどのなどの機械可読性） 機械可読性）の確保の確保や研究成果

や研究成果がどのがどのように活用

ように活用（ダウン（ダウンロード、被ロード、被引用）さ引用）されているかれているか把握を把握を行う。

行う。

（4）評価における指（4）評価におけ（4）令和 5 年度に・各数値目標につ標る指標

おける評価指標

いて、所期の目標を達成している

調査・研究に関すか。

る評価について、以下の指標を設定すること。

①

外部研究者等ⅰ

外部関係者等とⅰ

外部関係者と協働した研究を協働した研究を毎年等と協働した研究

毎年度 60％以上実度 60 ％以上 実施す

を 60％以上実施す施する。
（平成 30 年

る。

る。

度～令和 3 年度実績
平均値 56.3％）②海外の研究機関、 ⅱ

海外の研究機

ⅱ

海外の研究機団体等と協働した

関、団体等と協働し関、団体等と協働し国際的な動向に関た国際的な動向に関た国際的な動向にする調査・研究を毎する調査・研究を毎関する調査・研究を

年度 1 テーマ以上実

年度 1 テーマ実施す1 テーマ実施する。

施する。
（平成 30 年

る。

度～令和 3 年度実績
平均値 0.25 件）③民間研究助成へ

ⅲの応募を毎年度 1 件

等への応募を毎年度

成等への応募を 1 件以上行う。
（平成 30

1 件以上とする。

以上とする。

民間の研究助成

ⅲ

民間の研究助31

年度～令和 3 年度実績平均値 0.25 件）④学会発表や講演・ ⅳ

学会、自治体やⅳ 学会、自治体や執筆等を毎年度 42

団体講演会等への発団体講演会等への回以上とする。（平表、執筆・投稿を毎年発表、執筆・投稿を成 30 年度～令和 3

度 42 回以上とする。 42 回以上とする。

年度の実績平均値
41.5 回）⑤のぞみの園が発信

ⅴ のぞみの園が発ⅴした調査・研究成果信した調査・研究成発信した調査・研究等の被活用状況の把果等の被活用状況の成果等の被活用状

握を年 4 回実施す把握を年 4 回実施す況の把握を 4 回実施

る。

る。

する。

なお、被活用状況のⅵ

うち、ダウンロード

ータの被ダウンロー

データの被ダウン件数を毎年度 5,300

ド数を毎年度 5,300

ロード数を 5,300 件

件以上、被引用件数件以上、論文の被引以上、論文の被引用を毎年度 8 件以上と用件数を毎年度 8 件

件数を 8 件以上とすする。
（Ｊ-ＳＴＡＧ

以上とする。

る。

ⅶ

ⅶ

調査研究成果デⅵ

のぞみの園が調査研究成果Ｅで確認した直近 1
年のダウンロード
数 の 実 績 値 5,266
件、被引用数の実績
値 8 件）⑥

ホームページ

ホームページ

ホームページに掲載した調査・研

アクセスの目標値

アクセスの目標値

究成果等のアクセ

を毎年度 31,000 件

を 31,000 件以上とス件数を毎年度以上とする。

する。

31,000 件以上とする。
（平成 30 年度～
令和 3 年度の実績平
均値 30,428 件）〈指標の設定及び水準の考え方〉
・ 調査・研究の内容の充実を測る指標として、外部研究者等との協働研究数の割
合、海外研究機関等との協働研究のテー
マ数、民間研究助成

32

への応募件数を採用する。
なお、第 4 期中期目
標期間で達成した水
準以上を目指すことから、平成 30 年度～
令和 3 年度の実績平均値以上を指標とする。
・ 調査・研究の成果の普及・活用を測る
指標として、学会発表や講演・執筆等の回数、ホームページ
へのアクセス件数、
ダウンロード件数及び引用件数を指標として採用する。
・ 学会発表や講演・執筆等の回数、ホームページへのアクセ
ス件数については、
第 4 期中期目標期間で達成した水準以上を目指すことから、
平成 30 年度～令和 3
年度の実績平均値以上を指標とする。

・ ダウンロード件
数及び引用件数については、直近の実績値以上を指標とする。

４．その他参考情報

33

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

養成・研修

業務に関連する政策・施 障害者の地域生活や就労を総合的に支援すること（Ⅷ－１－１）
策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第 11 条第 3 項
別法条文など）当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

５年度

６年度

（前中期目標期間最終
年度値等）

研修会・セミナー

毎年度 11 回－

11 回

予算額（千円）

56,130

－

12 回

12 回

決算額（千円）

51,141の開催数（計画値）
研修会・セミナーの開催数（第４期中期目標（実績値）

期間平均値）－－

109％

経常費用（千円）

51,194

毎年度 80％－80％以上

経常利益（千円）

6,308

最上位 70％94％

行政コスト（千円）

51,194

従事人員数

達成度
参加者の満足度（計画値）

以上

参加者の満足度－（実績値）

上位 2 段階 91％（第４期中期目標
期間平均値）

達成度
実務研修生等の受入数（計画－－118％

毎 年 度 150－

150 人以上

119 人

166 人

人以上

値）
実務研修生の受－入数（実績値）（第４期中期目標
期間平均値）

達成度

－

－

111％

34

5

７年度

８年度

９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
３

養成・研修

３

養成・研修

３ 養成・研修＜主な定量的指標＞

自己評価＜主要な業務実績＞

・研修会・セミナー＜評定と根拠＞

【評定】

評定 Ｂ

＜評定に至った理由＞

障害者福祉や保健

障害者福祉や保健

障害者福祉や保医療に従事する者の医療に従事する者の健医療に従事するの開催数

資質向上を図るた

資質向上を図るた者の資質向上を図・研修会・セミナー

め、研修会及びセミ

め、研修会及びセミるため、研修会及び の参加者の満足度

る者の資質向上を図るため、国の政策課題や知的・発達障害者に対 をテーマ（高齢知的障害＜指摘事項、業務運営上の課題及びナーを開催するととナーを開催するととセミナーを開催すする支援技術に関すること等をテーマに設定して、研修会及びセ者支援・行動障害等を有

改善方策＞

もに、知的・発達障害

もに、知的・発達障害

るとともに、知的・ 入数

ミナーについて、オンラインなどにより開催した。

する者の支援・矯正施設者支援業務に従事す者支援業務に従事す

発達障害者支援業る専門家を育成するる専門家を育成する務に従事する専門＜その他の指標＞

ト報告」の理念に基づき、特別支援教育に関わる教職員に対して、 支援・発達障害児者へのための取組を行うこための取組を行う。

家を育成するためなし

著しい行動障害に関する知見を広めるため関係機関との連携を図支援）にした研修会・セと。特に、著しい行動

特に、著しい行動障の取組を行う。特った。

ミナーを 12 回開催した。

障害については既存

害については既存のに、著しい行動障害 ＜評価の視点＞の指導者養成研修の指導者養成研修の他については既存の・障害者福祉や保健配慮した支援について、自閉症の方々の協力のもと、実習を通して 回 達成）

他に、中核的な支援に、中核的な支援者

指導者養成研修の医療に従事する者の学ぶ実践者のための「自閉症支援のためのワークショップ（5 日

者の養成研修、指導の養成研修、指導的他に、中核的な支援 資 質 向 上 を 図 る た間）」を実施するとともに、中核的な支援者のための「中核的人材 いては、同時に満足度の的な人材の養成研修な人材の養成研修等者の養成研修、指導 め、研修会及びセミ養成研修」を開催した。また、昨年度までの新型コロナウイルス感

評価も対象となっており等を行い、より専門を行い、より専門性的な人材の養成研ナーを開催するとと染症拡大の影響で控えていた集合型研修も研修の内容や会場など94％と高評価をいただい性の高い人材の養成の高い人材の養成に修等を行い、より専 もに、知的・発達障害参加者の利便性等を考慮しながら実施した結果、計画を上回る 12ている。今後は、更に高に取り組むこと。ま取り組む。また、家庭門性の高い人材の回開催することができた。

い満足度が得られるようた、家庭と教育と福と教育と福祉の連携養成に取り組む。ま る専門家を育成する

祉の連携について、

について、
「家庭と教

た、家庭と教育と福 ための取組を行ってる「満足」
・「やや満足」の割合）は、平均 94％と高評価を得るこ え、講師及び関係者と研「家庭と教育と福祉

育と福祉の連携「ト祉の連携について、 いるか。

とができた。アンケートでは、現場に従事する方々から「セミナーの連携「トライアン

ライアングル」プロ「家庭と教育と福を通じて交流・意見交換する場を設けて欲しい」との意見が多いた の要望（交流・意見交換グル」プロジェクト

ジェクト報告」（平成

祉の連携「トライア

め、今後、開催する研修会等については、そのような意見を踏まえ、 等）に応えられる研修会・報告」（平成 30 年３

30 年３月）の理念にングル」プロジェク

改めて研修内容を精査し、引き続き満足度の目標値達成に努めた

セミナーを提供すること月）の理念に基づき、 基づき、特別支援教ト報告」（平成 30 年

い。

に努める。

特別支援教育に関わ育に関わる教職員に３月）の理念に基づる教職員に対して、

対して、著しい行動

き、特別支援教育に著しい行動障害に関障害に関する知見を関わる教職員に対ための研修を 6 回実施。

する知見を広めるた

広めるため関係機関

して、著しい行動障・「令和 5 年度強度行動障害支援者養成研修（基礎研修（指導者研 実 習 生 の 受 入 に つ い てめ関係機関との連携との連携を図る。

害に関する知見を・実務研修生等の受① 研修会及びセミナーの開催等

国の政策課題や知的障研修会及びセミナーについては、障害福祉や保健医療に従事す

害者に対する支援技術等

また、「家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェク を退所した知的障害者の者支援業務に従事す

令和 5 年度は、新たに自閉症スペクトラムの認知・行動特性に （目標値 11 回：実績 12

研修会及びセミナー参加者の満足度（5 段階評価の上位評価であ

研修会・セミナーにつアンケートの意見も踏ま修内容を精査し、参加者（目標値 80％：実績 94％
ア

強度行動障害を有する者等に対する支援者の指導者を養成する

達成）
また、実務研修の実施・修））」

は、166 人を受入れ目標

なお、養成・研修の広めるため関係機

第1回

参加者 87 人（うち、教職員 11 人）値を達成できた。

なお、養成・研修の成果等について、全関との連携を図る。

第2回

参加者 72 人（うち、教職員（目標値 150 人：実績

成果等について、全国の知的・発達障害

なお、養成・研修

国の知的・発達障害者支援施設等で活用の成果等について、

いずれも、より多くの関係施設等で活用さされるよう、支援の全国の知的・発達障・「令和 5 年度強度行動障害支援者養成研修（実践研修（指導者研 実務研修の実施・実習生

れるよう、支援の実

実践につなげること

害者支援施設等で践につなげることがができるような内容活用されるよう、支を図ること。

7 人）

166 人 達成）

修））」
第1回

を受入れるため、実習期
参加者 68 人（うち、教職員
35

3 人）

間や受入部門の調整を行＜その他事項＞

できるような内容ととし、成果等を発表

援の実践につなげ

し、成果等を発表すする機会を設ける。

ることができるよ第2回

参加者 76 人（うち、教職員

7 人）

知識の向上につなげた。

る機会を設けるこうな内容とし、成果と。

等を発表する機会

6 回）
」

を設ける。

・
「自閉症支援のためのワークショップ（５日間）」〈具体的な取組〉①

研修会及びセミナーの開催等・「令和 5 年度強度行動障害支援者のおける中核的人材養成研修（全参加者〈具体的な取組〉
①

39 人

参加者

令和 5 年度より、新たに取組んだ研修会及びセミナーの開催や参加者の15 人（うち、教職員 1 人）

研修会及びセミナーの開催等

い、支援技術等の習得や満足度、また実務研修の実施・実習生の受入など、イ福祉の支援を必要とする矯正施設を退所した知的障害者の支援全ての業務において目標

国の政策課題や知国の政策課題やについて、職員の専門性を高める研修会を 1 回実施するとともに 値 を 達 成 す る こ と が で的・発達障害者に対

知的・発達障害者に実践者研修会を１回実施。

き、次年度に向けて大きする支援技術に関す対する支援技術に・「知的障害のある犯罪行為者への支援を学ぶ研修会」

な自信となった。

ること等をテーマに関すること等をテ設定して、研修会及ーマに設定して、研びセミナーについ修会及びセミナーて、オンラインなどについて、オンライ

により開催する。

ンなどにより開催

参加者 141 人

以上のことから、総合的・「非行・犯罪行為に至った知的障害者を支援し続ける人のための に勘案し、Ｂ評定とした。
研修会」

参加者

48 人
＜課題と対応＞

ウ 障害者の福祉的就労・日中活動サービスの支援のあり方についする。

て、セミナーを 1 回開催。

また、「家庭と教育また、「家庭と教と福祉の連携「トラ育と福祉の連携「トイアングル」プロジ

ライアングル」プロェクト報告」の理念

ジェクト報告」の理に基づき、特別支援念に基づき、特別支教育に関わる教職員

援教育に関わる教に対して、著しい行職員に対して、著し動障害に関する知見

い行動障害に関すを広めるため関係機る知見を広めるた

関との連携を図る。

め関係機関との連・「障害者の福祉的就労・日中活動サービス～個別支援の充実と社会参加を目指して 2023～」
エ

参加者

264 人

国立のぞみの園セミナーを 3 回開催。

・すこやかシリーズ「知的障害者の健康を支える運動」
参加者

55 人

・
「認知症または認知症の疑いのある知的障害者への支援と課題」
参加者

739 人

・「知的・発達障害者の看護～感染症対策編～について考える」
参加者

23 人

携を図る。
②

実務研修の

実施・実習生の受入
れ

②

実務研修の

② 実務研修の実施・実習生の受入

実施・実習生の受入
のぞみの園のフア

知的・発達障害者支援施設等の職員に対して専門性の向上を図

のぞみの園のフィィールドを活用しるため、高齢知的・行動障害・矯正施設・発達障害の分野で、実ールドを活用した、た、次の取組を行

践で役立つプログラムを取り入れた４つのコースを設け支援技

次の取組を行う。

う。

術の習得など、専門性の向上を図ることを目的に実務研修を実施

知的・発達障ア 知的・発達障害した。

害者支援施設等の職者支援施設等の職・高齢知的障害者支援コース員に対して専門性の員に対して専門性受入実績向上を図るため、高の向上を図るため、・行動障害者支援コース

齢知的・行動障害・矯

高齢知的・行動障

受入実績

正施設・発達障害の害・矯正施設・発達分野で、実践で役立

障害の分野で、実践

ア

3人
34 人

・矯正施設を退所した知的障害者支援コース
受入実績

6人
36

なし

つプログラムを取りで役立つプログラ・発達障害児支援コース

入れたコース別の実

ムを取り入れたコ

受入実績

11 人

務研修を実施する。

ース別の実務研修

合

54 人

計

を実施する。
イ 大学・短大・専

イ 大学・短大・専

イ

大学・短大・専門学校等の実習生を積極的に受入れ、それぞれ門学校等の実習生を門学校等の実習生のニーズに対応した計画的かつ効果的な実習を提供した。

積極的に受入れ、そを積極的に受入れ、実習については、学校等で習得した知識・技術について、さらにれぞれのニーズに対それぞれのニーズ

総合的な応用力を身につけさせるため、利用者支援の実践を通応した計画的かつ効に対応した計画的して、施設における知的障害者支援の理論と実際を習得させる

果的な実習を提供す

かつ効果的な実習ことを目的に実施した。

る。

を提供する。

また、実施にあたっては目的を達成させるために施設機能や役割、支援対象者のニーズの個別性や信頼関係の築き方、問題解決のための効果的な支援方法等について、習得できるよう各学校のシラバスに基づいた実習計画の作成に配慮している。
・実習生の受入実績
相談援助実習

7校

12 人

保育実習

28 校

91 人

その他

3校

9人

計

112 人

総合計（ア＋イ）

166 人

合

○

評価における

指標〈評価における指〈令和５年度にお・各数値目標につい標〉

ける評価指標〉て、所期の目標を達成しているか。

養成・研修に関す
る評価について、以下の指標を設定する。
①

研修会・セミナⅰ

研修会及びセミⅰ

研修会及びセーの開催数を毎年度

ナーの開催数を毎年ミナーの開催数を11 回とする。（平成度 11 回とする。

11 回とする。

ⅱ

ⅱ

30 年度～令和３年度
実績平均値 11 回）②

研修会及びセミ

研修会及びセミ

研修会及びセナー参加者全員を対ナー参加者全員を対ミナー参加者全員

象にアンケートを行

象にアンケートを行

を対象にアンケー

い、満足度の評価基

い、満足度の評価基トを行い、満足度の

準「満足」と「やや満準「満足」と「やや満評価基準「満足」と足」を足した数値を足」を足した数値を「やや満足」を足し

毎年度 80％以上とす

毎年度 80％以上とすた数値を 80％以上る。
（平成 30 年度～

る。

とする。
37

令和３年度実績平均
値：最上位 68.5％、上位２段階 89.4％）③

実務研修者及びⅲ

実務研修者及ⅲ

実務研修者及実習生の受入れを毎び実習生の受入れ

び実習生の受入れ

年度 150 人以上とすを毎年度 150 人以を 150 人以上とする。
（平成 30 年度～

上とする。

る。

令和３年度実績平均
値 111 人）〈指標の設定及び水準の考え方〉

・ 従事者の資質向上を測るための指標として、研修会・セミナー等の開催数を採用するが、このほか、養成・研修の成果が支援の実践に活用される指標として、研修会・セミナー等の参加者の満足度を採用する。さらに、満足度のアンケートを実施する際に、研修会・セミナーで得られた成果について活用予定等の把握に努める。
・ 研修会・セミナ
ーの開催数については、国の政策課題
や重点目標に従って開催することから、平成 30 年度～
令和３年度実績平均値に基づいて成果が期待できる指標とする。
・ 研修会・セミナーの活用度を測る
38

指標として、参加者の満足度を設定する。これについては、第４期中期目標
期間で達成した水準以上を目指すことから、平成 30 年度～令和３年度の実績平均値を参考に指標とする。な
お、研修会等に満足した参加者は所属機関において研修
等の成果を活用すると想定し、評価基
準は５段階評価の上位２段階の「満足」「やや満足」を足した評価を付けた者の割合とする。
・ 実務研修者及び実習生の受入れについては、地域移行等により施設入所
利用者数が減少することに伴い、実習が可能な寮が減少することを踏まえ指標を設定する。

４．その他参考情報

39

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４

援助・助言【重点化項目】

業務に関連する政策・施 障害者の地域生活や就労を総合的に支援すること（Ⅷ－１－１）
策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第 11 条第 4 項
別法条文など）当該項目の重要度、困難 〈重要度：高〉関連する政策評価・行政事業 －度・全国の知的・発達障害関係施設等においては、障害者の支援ニー レビュー
ズが多様化する中、個々の機関で課題を解決することが困難な場合があり、現に、関係機関、病院等からの問い合わせが増加している。
こうした事態に対処するため、豊富な知見を有するのぞみの園による援助・助言を行うことは重要である。また、こうした取組は、障害者支援の質の向上、人材の養成にもつながることから、その果たす役割は重要。

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

５年度

６年度

（前中期目標期間最終年度値等）

援助・助言の件数（計画値）
援助・助言の件数

毎年度 450－

450 件以上

予算額（千円）

12,628

468 件

523 件

決算額（千円）

12,253

件以上
－

（実績値）

（第４期中期目
標期間平均値）

達成度
講師派遣件数（計画値）
講師派遣件数－－116％

経常費用（千円）△2,725

毎年度 140－

140 件以上

経常利益（千円）

1,488

138 件

186 件

行政コスト（千円）△2,725

133％

従事人員数

件以上
－

（実績値）

（第４期中期目
標期間平均値）

達成度

－

－

40

2

７年度

８年度

９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
４ 援助・助言
重度知的障害者

４

援助・助言

重度知的障害者のの地域移行、知的・ 地域移行、知的・発達

４ 援助・助言
重度知的障害者＜主な定量的指標＜主要な業務実績＞＞の地域移行、知的・ ・全国の知的障害

自己評価＜評定と根拠＞

【評定】

評定 A

＜評定に至った理由＞

障害者支援施設などへの発達障害者の支援

障害者の支援方法及発達障害者の支援

関係施設等に対し援助・助言の実施件数及び方法及び障害者総

び障害者総合支援法

方法及び障害者総行う援助・助言の講師派遣件数は、523 件とな＜指摘事項、業務運営上の課題及び改合支援法に基づくに基づくサービスの合支援法に基づく

件数り目標（450 件以上）を上回

善方策＞

サービスの支援技

支援技術について、

サービスの支援技

・全国の知的障害った。電話等による相談で術について、のぞみ

のぞみの園における術について、のぞみ 関係施設等に派遣は、特に喫緊の課題であるの園における専門

専門的・先駆的な取の園における専門

強度行動障害者支援に関す的・先駆的な取組み

組や調査・研究の成的・先駆的な取組や 数ること、高齢知的障害者支や調査・研究の成果

果等に基づき、全国調査・研究の成果等

援に関すること、障害者総等に基づき、全国のの知的・発達障害者に基づき、全国の知 ＜その他の指標＞

合支援法の制度等に関する知的・発達障害関係支援施設等の求めに的・発達障害者支援 なし

こと、発達障害児者への支施設等の求めに応応じて援助・助言を施設等の求めに応援等についての問い合わせ

じて援助・助言を行行うとともに、全国

じて援助・助言を行 ＜評価の視点＞〇 援助・助言の実施にあたっては、ホームページ等の広報媒体をが多く、当法人の研究にようとともに、全国のの知的・発達障害者

うとともに、全国の ・のぞみの園にお活用して、高齢知的障害者の支援を始め、著しい行動障害等を有す

る成果や実践から得られた

知的・発達障害関係支援施設等における知的・発達障害者支 ける専門的・先駆る知的障害者の支援、矯正施設を退所した知的障害者の支援、発達支援方法等について丁寧に施設等における自自立支援活動に寄与

援施設等における的な取組みや調

障害児の支援などについて紹介するとともに、調査・研究の成果や助言した。

立支援活動に寄与することが可能とな

自立支援活動に寄査・研究の成果等

研修・養成に関する実施事業について情報提供した。

することが可能とるよう、支援の実践

与することが可能に基づき、全国のなるよう、支援の実につなげることがでとなるよう、支援の 知的・発達障害関に全国の障害者支援施設等への援助・助言として記事を掲載するな

次いで福祉関係機関、教育

践につなげることきるような内容とす

実践につなげるこ

係施設等の求めにど、広報活動の充実を図った。

機関、市町村などがあり、強ができるような内る。

とができるような応じて援助・助言〇 援助・助言の件数は、令和５年度は 523 件となり、目標（毎年 度行動障害及び高齢知的障内容とする。

を行うとともに、

度 450 件以上）を達成した。

容とすること。

する講師の派遣件

また、求めに応じ その援助・助言が相談者の内訳では、障害

また、年４回発行しているニュースレター（毎号約 4,000 部発行） 者支援施設等が最も多く、・電話等337 件（令和 4 年度 394 件）

害者を地域で支える事業所
等からの相談が多くなってまた、求めに応じまた、求めに応じてのぞみの園から研てのぞみの園から研てのぞみの園から全国の知的・発達・講演・講師派遣 186 件（令和 4 年度 147 件）

修講師や支援につい修講師や支援につい研修講師や支援に

障害関係施設等に（うちオンラインによる派遣 84 件（令和 4 年度 65 件））てのアドバイザーのてのアドバイザーのついてのアドバイ

おける自立支援活〇 援助・助言の提供にあたっては、より専門的かつ効果的な援助･ のうち、講師派遣件数につ派遣を行うほか、著派遣を行うほか、著

ザーの派遣を行う動に寄与し、支援助言を行うため、園内の関係部と連携を図り、要請者の希望に沿っいては 186 件となり目標

しい行動障害等を有しい行動障害等を有

ほか、著しい行動障 の実践に繋がる内た効果的な方法を選択して実施した。

（140 件以上）を達成した。

する者の支援体制のする者の支援体制の害等を有する者の容となるよう取り強化を図るため、先強化を図るため、先支援体制の強化を組んでいるか。

進事業所との連携を進事業所との連携を図るため、先進事業

講演・講師派遣の依頼内容は、行動障害等を有する者の支援に関進め、支援等につい進め、支援等につい所との連携を進め、することや、高齢知的障害者支援に関することが多く、年々増加しての全国的ネットワての全国的ネットワ

支援等についてのてきている中、各障害者支援施設等の要請に応じた専門性をもつ職

相談内容としては、当法ーク構築（ＩＣＴ活ーク構築（ＩＣＴ活

全国的ネットワー

員を、毎日の利用者への支援体制との調整を図りながら派遣してい人の重点項目の一つである

用を含む）に向けた用を含む）に向けたク構築（ICT 活用をる。

強度行動障害者支援等に係必要な取り組みを行

必要な取り組みを行含む）に向けた必要

うなど、障害者支援

な取り組みを行う

講師派遣の件数は、オンラインによる派遣も行った結果、186 件となり、目標（毎年度 140 件以上）を達成した。

また、令和５年度も、講師派遣において、講演料等を徴収し、自己収入の増加に努めた。

いる。
援助・助言の合計 523 件

感染症防止や集合における移動時間の削減等からオンラインでの講義を 84 件行った。

る相談が最も多く「強度行動障害者支援」（211 件）、以41＜その他事項＞

うなど、障害者支援の質の向上に寄与すなど、障害者支援の

なお、支援方法や地域移行等に関する問い合わせについては、調降、「高齢知的障害者関係」の質の向上に寄与する。

質の向上に寄与す

査･研究の成果物である各種有償刊行物も活用して、援助･助言を行（73 件）、「養成及び研修関る。

った。

係」（66 件）であった。

〇 援助・助言の実施件数の内訳は以下のとおりであった。

他では障害者本人の支援方【相談者等の内訳】

法や家族の問題等、地域生ること。

〈重要度：高〉・ 全国の知的・発達障害関係施設等にお〈具体的な取組〉
ア

専門性の高い援助・助言の実施〈具体的な取組〉
ア

専門性の高

い援助・助言の実施

障害者支援施設等

195 件

活を送る上で困難な事例と

国立機関

22 件

思われる内容が多数を占め

都道府県

28 件

ていた。

政令指定都市・中核市

6件

強度行動障害者等が精神科

市町村

44 件

病院等から退院して地域で

相談機関

43 件

支えていくための環境（連いては、障害者の支

全国の知的・発達

全国の知的・発達教育関係機関52 件携）整備の方法や事業所で援ニーズが多様化す

障害者支援施設等に障害者支援施設等

福祉関係機関105 件の構造化の仕組み作り等のる中、個々の機関でおける自立支援活動

における自立支援

医療関係機関22 件

助言を行い、高齢知的障害

課題を解決することに寄与するため、の活動に寄与するた

その他

6件

者関係では、高齢化によるが困難な場合があ

ぞみの園が蓄積した

め、のぞみの園が蓄

合 計

523 件

機能低下についての助言やり、現に、関係機関、 ノウハウに基づき、積したノウハウに病院等からの問い合

適切かつ専門性の高

基づき、適切かつ専

わせが増加していい援助・助言を行う。 門性の高い援助・助言を行う。

る。こうした事態に対処するため、豊富

イ

研修会等へのな知見を有するのぞ

講師派遣

イ

研修会等へ

の講師派遣

（令和 4 年度実績 541 件）

事業所における看取り支援について助言を行った。養

【相談内容の内訳】

成及び研修関係に関して

障害者総合支援法

37 件

は、困難事例におけるグル

地域移行関係

22 件

ープワーク等の助言を行っ

高齢知的障害者関係

73 件

た。

行動障害者支援関係

211 件

みの園による援助・

自治体、知的・発達

自治体、知的・発助言を行うことは重障害に関わる支援者

達障害に関わる支

触法知的障害者支援関係

17 件

電話等による援助・助言件要である。また、こう等が主催する研修会

援者等が主催する

発達障害者支援関係

32 件

数、講師派遣件数ともに実した取組は、障害者等へ積極的に講師を研修会等へ積極的

医療と福祉関係36 件

績値は目標値を達成してい支援の質の向上、人派遣する。

に講師を派遣する。

就労支援関係

0件

ること、援助・助言におい事業運営関係

8件て、障害福祉施策の動向や材の養成にもつながウ

知的・発達障ウ

知的・発達障ることから、その果害者支援施設等への害者支援施設等へ養成及び研修関係66 件

支援困難とされる障害者のたす役割は重要であ

職員派遣

の職員派遣

調査研究関係7件

より専門的で質の高い支援る。

のぞみの園におけのぞみの園におその他

14 件

方法など、内容が多岐にわる専門的・先駆的な

ける専門的・先駆的

合 計

523 件

たることに対して、相談者

取組に基づき、事業

取り組みに基づき、（再掲：令和 4 年度実績 541 件）

所の求めに応じて研事業所の求めに応できたことから判断して、修講師や支援についじて研修講師や支Ａ評定とした。

てのアドバイザーと援についてのアドなる職員を派遣すバイザーとなる職＜課題と対応＞る。

員を派遣する。

なし

エ

援助・助言事例の情報発信エ

援助・助言事例の情報発信援助・助言で対応

援助・助言で対応しした知的・発達障害

た知的・発達障害者
42のニーズに合わせて、対応○

評価における

指標者の支援方法及び障の支援方法及び障害者総合支援法に基害者総合支援法にづくサービスの効果基づくサービスの的活用などについ

効果的活用などにて、ホームページやついて、ホームペー

ニュースレター等をジやニュースレタ

通じて情報発信すー等を通じて情報

る。

発信する。

〈評価における指〈令和５年度にお・各数値目標につ標〉

ける評価指標〉いて、所期の目標を達成している

援助・助言に関すか。

る評価について、以下の指標を設定する。

①

全国の知的・発全国の知的・発ⅰ 全国の知的・発達障害関係施設等

達障害者支援施設等

達障害者支援施設に対し行う援助・助に対し行う援助・助等に対し行う援助・言の件数を毎年度

言の件数を毎年度

助 言 の 件 数 を 450ⅰ

450 件以上とする。 450 件以上とする。

件以上とする。

（平成 30 年度～令和３年度の実績平均値 449 件）② の ぞみの園 から

ⅱ

のぞみの園かⅱ

のぞみの園か全国の知的・発達障ら全国の知的・発達

ら全国の知的・発達

害関係施設等に派遣

障害者支援施設等

障害者支援施設等する講師の派遣件数に派遣する講師等に派遣する講師等を毎年度 140 件以上の派遣件数を毎年の 派 遣 件 数 を 140とする。
（平成 30 年

度 140 件以上とす

件以上とする。

度～令和３年度の実る。

績平均値 136 件）〈指標の設定及び水準の考え方〉

・ 全国の知的・発達障害関係施設等
43

の活動に寄与した程度を図る指標として、援助・助言の件数、講師派遣の件数を採用する。
・ 援助・助言の件
数、講師派遣の件数については、第４期
中期目標期間で達成した水準以上を目指すことから、平成 30 年度～令和３
年度の実績平均値
以上を指標とする。

４．その他参考情報

44様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―５

その他の業務業務に関連する政策・施 障害者の地域生活や就労を総合的に支援すること（Ⅷ－１－１）
策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第 11 条第 4 項
別法条文など）当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

５年度

６年度

（前中期目標期間最終年度値等）

地域の知的障害

毎年度者等への健康診150 人以上150 人以予算額（千円）

761,029209 人

決算額（千円）

757,188139％

経常費用（千円）

824,775

5,400 人以経常利益（千円）△47,265

行政コスト（千円）

839,143

上断（計画値）
地域の知的障害135 人者等への健康診（第４期中期目

断（実績値）

標期間平均値）

達成度
診療所外来利用毎年度者数（計画値）

5,400 人－

上以上
診療所外来利用－者数（実績値）

5,334 人5,814 人（第４期中期目
標期間平均値）

達成度
児童発達支援事
業利用率

－

－

108％

年間 80％

－

80％以上

78％

76％

従事人員数

以上

（計画値）
児童発達支援事－

業利用率（第４期中期目（実績値）

標期間平均値）

達成度
放課後デイ利用－－95％

年間 80％

－

80％以上

79%

77％

率（計画値）

以上

放課後デイ利用－率（実績値）（第４期中期目
標期間平均値）
45

108

７年度

８年度

９年度

達成度
就労 B 型利用率

－

－

96％

年間 80%以

－

80％以上

71%

75％

（計画値）

上

就労 B 型利用率

－

（実績値）

（第４期中期目
標期間平均値）

達成度
短期入所（延べ受入）日数（計画値）
短期入所（延べ受

－

－

94％

毎年度

－

1,500 日以

1,500 日上以上－

1,500 日入）日数

（第４期中期目（実績値）

標期間平均値）

達成度－－

1,824 日122％

46

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

５

その他の業務５

その他の業務５ その他の業務＜主な定量的指標＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞【評定】＜評定に至った理由＞

１から４に附帯す

１から４に附帯す

１から４に附帯す＞

評定 Ｂる以下の各種業務

る以下の各種業務

る以下の各種業務

・地域の知的障害○診療所の運営についてを行うこと。

を行う。

を行う。

者等への健康診断

は、生活支援部と連携して・診療所外来利用

施設入所利用者の高齢化、＜指摘事項、業務運営上の課題及び改者数

重症化等に対応した適切な善方策＞

・児童発達支援事医療を行うとともに、地域

業の利用率の知的障害者や発達障害

・放課後デイ利用

児･者に対する診療や健康＜その他事項＞率

診断等を実施した。外来利（外部有識者からの主な意見）

・就労 B 型利用率

用者数（入所利用者を除く）

・短期入所の延べは 5,814 人と、目標値（5,400

受入日数人以上）を上回る実績を残した。特に精神科において＜その他の指標＞

は、発達障害を中心とした・入院病床利用数

児童思春期精神医療の専門

・家族支援（保護者医により新規患者を 140 人

相談会）の実施回受け入れた。

数

地域の知的障害者等への・家族支援（ペアレ

健康診断は 209 人と目標値

ントトレーニン（150 人以上）を上回る実績

グ）の実施回数を残した。これまでの広報

・保育所等の訪問

活動を通じて新たに４事業

件数

所から 41 人、個人では外来・発達障害への理診療等を通じて 11 人の新規解等を深める勉強の取り扱いがあった。

会回数

入所者の機能低下に対し・日中一時支援のては、健康増進プログラム

延べ受入日数の一環として行っている寮
内運動を全寮で実施すると（１） 診療所の運（１） 診療所の運（１） 診療所の運営を行うこと。なお、 営を行う。なお、運営 営を行う。なお、運運営に当たっては、 に当たっては、重度・ 営に当たっては、重＜評価の視点＞（１）診療所の運営

ともに、定期的に理学療法・重度・高齢化が進・診療所について、施設入所利用者の高齢化、重症化等に対応して適 士が各寮を訪問し状況把握

む施設入所利用者

切な医療を行うとともに、地域の知的障害者や発達障害児･者に対し重度・高齢化が進む

高齢化が進む施設入度・高齢化が進む施 に対し、予防医療施設入所利用者に対所利用者に対し、予設入所利用者に対し、予防医療やリハ

防医療やリハビリ

し、予防医療やリハ 人ひとりの状態に以上）を上回る実績を残した。特に精神科においては、発達障害を中 祉的支援の連携を図り、一

ビリ等、一人ひとり等、一人ひとりの状

ビリ等、一人ひとり 合った医療を提供

心とした児童思春期精神医療の専門医により新規患者を 140 人受け入 人ひとりの個性と能力に応態に合った適正な医の状態に合った適やリハビリ等、一ても診療や健康診断等を実施した。

等に努めた。

外来利用者数（入所利用者を除く）は 5,814 人と、目標値（5,400 人しているか。また、 れた。

発達障害児者への支援については、精神科医療と福じた支援を行ってきてお47の状態に合った適正療を提供する。また、 正 な 医 療 を 提 供 す

行動障害を有するな医療を提供するこ

行動障害を有する者る。また、行動障害 者等への心理・精・内科

921 人（対前年度比

193 人増）これまでの運営に加え、家と。また、行動障害を等への心理・精神面を有する者等への・精神科

4,365 人（対前年度比

187 人増）族支援の一環として支援ツ有する者等への心からの医療的アプロ

心理・精神面からの アプローチに努め33 人（対前年度比

14 人増）

ールワークショップを年間

理・精神面からの医ーチによる二次障害

医療的アプローチているか。さらに、 ・皮膚科

34 人（対前年度比2 人増）

11 回開催し、家庭生活の安療的アプローチによ等の軽減を図るなによる二次障害等

地域の知的障害者

461 人（対前年度比

82 人増）定に努めた。感染症に伴うる二次障害等の軽減

ど、診療所の機能をの軽減を図るなど、 や発達障害児・者を図るなど、診療所

有効に活用する。

診療所の機能を有への医療の提供や等の感染に伴う送迎不可のの機能を有効に活用

また、診療所の機能効に活用する。

家族支援を行って影響もあり、利用率は児童すること。

を活用して、地域のまた、診療所の機 いるか。加えて、診発達支援は 76％、放課後デ

また、診療所の機能

知的障害者や発達障能を活用して、地域 療所の運営についイについては 77％と、それを活用して、地域の害児・者に医療の提の知的障害者や発ぞれ目標（年間 80％以上）

知的障害者や発達障供を行うとともに、

達障害児・者に医療 めているか。

を達成することができなか

害児・者に医療の提家族支援を行うこの提供を行うととった。

供を行うとともに、と。

もに、家族支援を行

神面からの医療的【外来利用者数（入所利用者を除く）
】

・整形外科
・歯科

り、児童発達支援事業では、（令和４年度実績：5,336 件）て、経営改善に努

保育所等訪問支援事業でうこと。

家族支援を行うこ

休園(休校)、学級閉鎖、家族

は、保育所、幼稚園、こども園においては療育と連携しと。

なお、更なる診療所

なお、更なる診療

なお、更なる診療所

ながら地域においてきめ細の効率的な運営を所の効率的な運営をの効率的な運営をやかな支援を受けられるよ

進め、経営改善に努

進め、経営改善に努

進め、経営改善に努

うに助言を行い、小学校、中

めること。

める。

める。

学校においては、進学、進級による不適応を最小限に抑〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉①①

えるため保育所等訪問を活

医療的ケアが①医療的ケアが必要な施設入所利用者の地域移行については医療ソ用することにより切れ目の常的に必要な移行前

日常的に必要な移ーシャルワーカーが中心となり診療情報提供書等の準備や移行先のない支援を行った。また、特の施設入所利用者の行前の施設入所利医療資源等について情報提供するなどの調整を行った。法人が運営す 別支援学校に対しては著し

地域移行を可能にす

用者の地域移行をるグループホームへ移行した者については、地域の訪問看護ステーシ い行動障害のため不適応状

るため、支援部門と可能にするため、支ョンとの利用調整や必要に応じて外部医療機関等と受診や入退院の態にある困難事例に対し専看護師及びコメディ

援部門と看護師及調整を担うなどフォローアップを行っている。

門性の高い支援を行い、安カルが協業し、移行びコメディカルが定した生活を目指した。こ

先での生活を見据え協業し、移行先でのれらの取り組みについて保た医療的支援を行生活を見据えた医育や教育機関関係者からのう。

療的支援を行う。

聞き取りや、保護者からア

医療的ケアが日施設入所利用

②施設利用者の機能低下に対しては、健康増進プログラムの一環とし ンケート調査を実施した結の高齢化、身体・認知者の高齢化、身体・て行っている寮内運動を全寮で実施するとともに、定期的に理学療法 果、満足度において高い評

等の機能低下に対応

認知等の機能低下

士等が各寮を訪問し状況把握等に努めた。

価を得ることができた。まするため、リハビリに対応するため、リ・リハビリテーション加算の対象者

た、結果については、ホーム（理学療法、作業療

ハビリ（理学療法、法、言語聴覚療法）を

作業療法、言語聴覚

行いＡＤＬの維持・療法）を行いＡＤＬ向上に努める。

の維持・向上に努め②

施設入所利用者②

る。

平均実績 75 人

ページを通じて公開してい・リハビリテーションの実施人数
実績 4,176 人る。
地域の障害者に対する支・摂食機能療法の実施人数
実績 587 人

援については、近隣市町村の知的障害者に対して、短48

③

有期限で受入③

有期限で受け③有期限で受け入れを行う著しい行動障害を有する者等への医療的期入所又は、日中一時支援れを行う著しい行

入れを行う著しいアプローチについては、精神科医師による診療のほか、今年度から公等必要なサービスを提供し動障害を有する者

行動障害を有する認心理師による心理検査（Vineland-Ⅱ・適応行動尺度、BPI-01・問題てきたが、令和 5 年度から等に対し、精神科者等に対し、精神科

行動評価尺度等）を入所時に実施し、検査結果を支援計画に活用するは、地域生活を支援するた医、公認心理師等が医、公認心理師等がこととした。また入所中に支援の再検討を必要とする場合や退所時に め の 新 た な サ ー ビ ス と し医療的アプローチ

医療的アプローチ

おける支援効果の評価のため、入所時と同様の検査を行うこととして、日中サービス支援型共による二次障害等による二次障害等た。

同生活援助、共同生活援助の軽減を図るなどの軽減を図るなど・有期限で受け入れを行う著しい行動障害を有する者等への心理検査 (包括型)において、短期入支援部門と連携し、 支援部門と連携し、の実施状況：入所時 16 人、入所中 1 人、退所時 1 人。

的確な個別支援方

的確な個別支援方

い、受け入れ枠の増を図っ法の構築に寄与す法の構築に寄与す

た。

る。

る。

これらのことを総合的に勘④④

施設利用者に提施設利用者に④地域の知的障害者等への健康診断は 209 人（うち法人グループホー 案し、Ｂ評定とした。

供する健康診断等の提供する健康診断

ム利用者 33 人）と目標値（150 人以上）を上回る実績を残した。市内

予防的医療を地域の等の予防的医療を日中系サービス事業所及び共同生活援助事業所へリーフレット送付

知的障害、発達障害

地域の知的障害及並びに法人ホームページへの掲載、また令和５年度からは群馬県知的 なし

等のある方に提供すび発達障害等のあ

障害者福祉協会が主催する会議の場での説明など各種の広報活動をるとともにライフス

る方に提供すると

通じて新たに４事業所から 41 人、個人では外来診療等を通じて 11 人

テージにおいて必要

ともにライフステの新規の取り扱いがあった。受診理由として、健康状態の把握、服薬な医療提供に繋げージにおいて必要による副作用等の不安解消、他院で採血ができない等の理由から当診る。

な医療提供に繋げ療所に申し込まれた経緯が伺えた。

る。
⑤

診療所の経営診療所の経営⑤経営改善については、入院病床を廃止し障害福祉サービス（生活寮）改善に向け、外部有改善に向け、外部有に転換するためプロジェクトチームを発足し、令和６年度より新体制

識者を交えた検討

識者を交えた検討

で運営を開始するための検討を行った。

会を開催する。

会を開催する。

⑥ 「ターミナルケ⑥ 「ターミナルケ⑥法人内のターミナルケアプロジェクトチームに診療所の看護師やア」「医療的ケア」に

ア」「医療的ケア」に事務員が参加し、仕組み作りやグリーフケアのあり方などの検討を行ついて、支援部門とついて、支援部門とった。グリーフケアについては公認心理師が中心となり全体研修やア連携し、医療支援の連携し、医療支援のンケートの提案を行った。

あり方を検討し、実あり方を検討し、実践に繋げる。

践に繋げる。

⑦⑦

臨床実践で得⑤

臨床実践で得

⑦日常生活の中に運動習慣を溶け込ませる活動を設け、身体機能・能られた「医療と福祉られた「医療と福祉力の低下を予防するための取り組み「健康増進プログラム」に関するの連携モデル」につの連携モデル」につ５年間の臨床実践の成果をニュースレター77 号で情報発信した。

いて、研究部と協業

いて、研究部と協業し全国の障害者施し全国の障害者施設等へ情報発信を設等へ情報発信を行う。

行う。

（２） 発達障害児・ （２） 発達障害児・ （２） 発達障害者の支援を行うこ所事業の事業所登録を行者の支援を行う。な

児・者の支援を行・発達障害児・者の（２）発達障害児・者の支援

支援にあたり、本○精神科医療と福祉的支援の連携を図り、必要に応じて心理検査・心49＜課題と対応＞

と。なお、支援に当た

お、支援に当たってう。なお、支援に当 人の障害特性にあ

理面接等を実施し、家族の子育てへの不安や困り感等に寄り添いつつっては、本人の障害は、本人の障害特性

たっては、本人の障 った効果的な支援

発達障害児・者に対し一人ひとりの個性と能力に応じた支援を行っ

特性にあった効果的にあった効果的な支

害特性にあった効を提供しているた。

な支援を提供するこ援を提供する。また、 果 的 な 支 援 を 提 供か。また、行動障害

児童発達支援事業では、未就学児を対象として、利用児の発育段階と。また、行動障害に

行動障害に対するリする。また、行動障 に対するリスクがやニーズに応じて 5 クラスに分け、必要なスキル獲得を目的としたプ

対するリスクが軽減

スクが軽減されるよ害に対するリスク

ログラムを実施し、教育への移行がスムーズにできるよう支援を提供されるよう、就学前う、就学前から継続が軽減されるよう、 就学前から継続的

から継続的かつ予防的かつ予防的に対応

就学前から継続的

かつ予防的に対応

放課後等デイサービス事業では、子どもの社会生活能力に応じたグ的に対応し、安定しし、安定した生活がかつ予防的に対応

し、安定した生活

ループを設定することでソーシャルスキルトレーニング中心としたた生活が送れるよう送れるよう支援する

し、安定した生活が が送れるよう支援

支援することに留意ことに留意する。

送れるよう支援す軽減されるよう、することに留意しることに留意する。 ているか。

すること。

した。

支援の提供を行った。
なお、児童発達支援事業については定員 30 人、放課後等デイサー
ビス事業については定員 10 人として運営しているが、保育園、学校での感染症に伴う休園（休校）、学級閉鎖、家族等の感染に伴う送迎不〈具体的な取組〉
ア

切れ目のない

支援の実施〈具体的な取組〉
ア

切れ目のな

い支援の実施可の影響もあり、利用率は児童発達支援 76％、放課後等デイサービス
は 77％と、目標（年間 80％以上）を達成することができなかった。
また、保護者支援プログラムとしてテーマ別勉強会（障害特性理解

精神科医療と福祉

精神科医療と福の助けとなる事をテーマにした勉強会、家族支援の一環としてのツー的支援の連携を図祉的支援の連携をルワークショップ）、ペアレントトレーニングを計 65 回実施した。

り、発達障害児・者に図り、発達障害児・対し適切なアセスメ者に対し適切なアントを実施し、一人

セスメントを実施

・ペアレントトレーニング 24 回

ひとりの個性と能力し、一人ひとりの個

さらに、関係機関との連携を図ること等により、地域社会で生活環に応じた個別支援計

性と能力に応じた境を整える実践を通して、全国の関係事業所等で活用が出来るよう画を作成するととも

個別支援計画を作

Vineland-Ⅱ、ICF を活用した標準化されたアセスメントモデルを構築に、関係機関との連成するとともに、関し、講演等通じてその普及に取り組んだ。

携を図ること等によ係機関との連携を【注１】「Vineland-Ⅱ」とは、0 歳 0 カ月〜92 歳 11 カ月の適応行動

り、切れ目のない支図ること等により、（個人的、または社会的充足に必要な日常活動の能力）を評価する検援を実施する。

切れ目のない支援査である。検査者は対象者の様子をよく知っている回答者（保護者やまた、家族に対するを実施する。

介護者など）に半構造化面接を行う。個別支援計画の立案のほか、支支援にも取り組む。

イ

保育所等へのまた、家族に対す・テーマ別研修会

41 回（うち、家族支援の一環として支援ツールワークショップを 11 回開催）

援効果の評価など幅広い分野で活用することができる。

る支援にも取り組【注２】「ICF」とは、医学モデルと社会モデルとを総合した「統合モむ。

デル」で、健康状態、心身機能・身体構造、活動、参加、環境因子、

イ

保育所等へ

個人因子の相互作用で生きることを捉えるもの。

訪問による助言の訪問による助言○保育所等への訪問による助言については、専門的知識･経験を有す

保育所等訪問支援保育所等訪問支援るスタッフが、保育園、幼稚園、こども園、小学校、中学校、特別支を実施し、発達障害を実施し、発達障害

援学校を定期的に訪問した。発達障害児一人ひとりの特性や能力を捉児が集団生活に適児が集団生活に適えて、集団生活に適応できるように支援方法、環境調整、配慮事項等

応できるよう専門

応できるよう専門について援助・助言を行った。

的な助言やその他的な助言やその他

感染症の影響により、訪問予定先よりキャンセルの連絡が入る事も必要な支援を行う。 必要な支援を行う。

あったが、契約件数・訪問回数ともに令和４年度を上回る成果を上げることができた。
50

（３）地域の障害者（３） 地域の障害（３） 地域の障害

・地域の障害者にに対する短期入所、 者 に 対 す る 短 期 入者に対する短期入

対する、短期入所、 ○高崎市及び近隣市町村の知的障害者に対して、短期入所又は、日中就労支援、日中一時所、就労支援、日中一所、就労支援、日中 就労支援、日中一一時支援等必要なサービスを提供した。

支援など地域生活時支援など地域生活一時支援など地域時支援など地域生○短期入所について、施設入所での短期入所受け入れにおいては、コ

生活の支援を行う。 活の支援を行ってロナウウィルス感染症が令和５年５月から感染症法上の５類に分類〈具体的な取組〉

されたことにより、感染のリスクを考慮し利用を控えていた利用者がの支援を行うこと。 の支援を行う。
〈具体的な取組〉

いるか。

（３）地域の障害者に対する支援

地域の障害者に対地域の障害者に利用を再開された。また、保護者の体調や家族状況の変化等で支給量し、短期入所、就労支

対し、短期入所、就が増えた利用者の宿泊日数が増した。また、共同生活援助サービスで援、日中一時支援な

労支援、日中一時支の短期入所受入れにおいては、令和 5 年度から、地域生活を支援する

どの地域生活を支援

援などの地域生活ための新たなサービスとして、
日中サービス支援型共同生活援助 1 室、するサービスを実施を支援するサービ

共同生活援助(包括型)において空床型の短期入所事業の事業所登録する。

スを実施する。

を行い、受け入れ枠の増を図った。こうしたことから、短期入所は、就労支援などの就労支援などの

年間 1,824 日となり、目標（毎年度 1,500 日以上）を達する事ができ

通所事業利用者に通所事業利用者にた。また、日中一時支援については、延べ 134 日の利用があった。

対して標準化され対して標準化され就労継続支援 B 型は、定員 20 名でしいたけ栽培を中心とした生産

たアセスメントをたアセスメントを活動の提供を行っているが、年度当初の契約者は 19 人、年度末で 17実施し支援を行う。 実施し支援を行う。

名の契約であり、利用率は 75％(目標 80％以上)と目標に達する事はできなかった。新規契約者の確保に向けて、支援学校３校や地域相談事業所等に出向くなどして、情報収集及び広報活動を実施した。結果、
令和 6 年度からの新規利用者２人(4 月 1 人、5 月 1 人)を確保する事ができた。年度途中で利用契約解除に至った者の内、1 人は特例子会社に就職(採用日：令和６年１月 1 日)する事ができた。就職活動にあたっては、職場見学、職場実習を数回実施すると共に、就職先企業、就業・生活相談支援センター、ハローワークと情報共有を進めながら行った。
地域の障害者の支援向上の為、地域支援部では、多種多様の福祉サービスを提供しており、就学前からの切れ目のない支援を実施している。各福祉サービスにおける支援を通じて、Vineland-Ⅱ、ICF を活用した標準化されたアセスメントを実施しており、勉強会(地域支援部
内講習会)を 15 回開催した。また、法人内研究「障害児サービス、障害児支援に於ける Vineland-Ⅱと ICF を活用したアセスメント及びモ
ニタリングに関する支援者の意識調査」については、研究部と協同で取り組んでいる。

（４）評価における（４）令和５年度に・各数値目標につ指標

おける評価指標

いて、所期の目標

ⅰを達成している・入院病床利用数 8 床

か。

（参考指標：入院病床利用数一日平均 11 床以上）

ⅰ

地域の知的障害

地域の知的障＜参考指標＞

者等への健康診断を害者等への健康診

毎年度 150 人以上と断を 150 人以上と・家族支援（保護者相談会）の実施回数 23 回

する。

する。

（参考指標：家族支援（保護者相談会）の開催を 20 回以上）

ⅱ

ⅱ

・保育所・幼稚園等の訪問件数 740 件

地域の発達障害児・者等への診療件

地域の発達障害児・者等への診療（参考指標：保育所・幼稚園等の訪問件数 800 件以上）

51

数を毎年度 5,400 人

件数を 5,400 人以上

・家族支援（ペアレントトレーニング）の開催回数24 回以上とする。

とする。

（参考指標：家族支援(ペアレントトレーニング)

20 回以上）ⅲ

ⅲ

・発達障害者への理解や対応を深める勉強会

児童発達支援の児童発達支援利用率を毎年度 80％の利用率を 80％以以上とする。

上とする。

ⅳ

ⅳ

放課後等デイサ（参考指標：発達障害者への理解や対応を深める勉強会

放課後等デイービスの利用率を毎サービスの利用率

年度 80％以 上とす

を 80％以上とする。

る。
ⅴ

就労継続支援Ｂⅴ

就労継続支援型の利用率を毎年度

Ｂ型の利用率を80％以上とする。

80％以上とする。

ⅵ

ⅵ

短期入所の延べ受入日数を毎年度短期入所の延べ受入日数を 1,500

1,500 日以上とする。 日以上とする。
〈参考指標〉※（１）関連〈参考指標〉※（１）関連入院病床利用数

・入院病床利用数をを１日平均 11 床以

１日平均 11 床以上

上とする。

とする。

・ 家族支援（保護者・家族支援（保護者相談会）の開催を毎相談会）の開催を 20

年度 20 回以上とす

回以上とする。

・る。
※（２）関連※（２）関連・

保育所等訪問支・保育所等訪問支援

援の実施回数を毎年の 実 施 回 数 を 800

度 800 回 以 上 と す

回以上とする。

る。
・ 家族支援（ペアレ・家族支援（ペアレントトレーニング）

ントトレーニング）の開催を毎 年度 20の開催を 20 回以上回以上とする。

とする。

・発達障害への理・発達障害への理解

解や対応を深める勉や対応を深める勉強会を毎年度 20 回

強会を 20 回以上と以上とする。

する。

※（３）関連※（３）関連・ 日中一時支援の・日中一時支援の延延べ受入日数を毎

べ 受 入 日 数 を 240

年度 240 日以上と日以上とする。

30 回

する。
52

20 回以上）４．その他参考情報

53

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（ 前 中 期 目標 期 間 最
終年度値等）

一般管理費の経費（計

中期目標期間最終年度（50 百万円）－

一般管理費の経費 （実－－38 百万円中期目標期間の最終年度（令和９

－

24.0％

－

－

160％

中期目標期間最終年度（1,113 百万円）

－

－

－

1,086 百万円

中期目標期間の最終年度（令和９

－

2.4％

－

－

48％

常勤職員数（計画値）

中期目標期間最終年度（177 人）－

常勤職員数（実績値）

－

－

172 人

常勤職員数を第４期中期目標終了

－

2.8％

－

－

25％

毎年度３回以上

－

3 回以上

－

３回

3回

－

－

－

－

－

－

－

－

画値）
績値）
削減率

年度）の額を第 4 期中期目標期間
最終年度（令和 4 年度）と比べて一般管理費（公租公課を除く。
）
15％以上節減
達成度
事業費等の経費（計画値）
事業費等の経費（実績値）
削減率年度）の額を第 4 期中期目標期間
最終年度（令和 4 年度）と比べて、業務経費 5%以上節減
達成度

削減率（実績値）時（令和５年 3 月 31 日）と比較して 11％縮減
達成度
資産利用検討委員会の開催数（計画値）
資産利用検討委員会の開催数（実績値）（第４期中期目標
54

期間平均値）
達成度
競争性のある契約の比率

－

－

100％

毎年度 90％以上

－

90％以上

－

91％

100％

（計画値）
競争性のある契約の比率（実績値）（第４期中期目標
期間平均値）

達成度
契約監視委員会の開催数

－

－

111％

毎年度１回以上

－

1 回以上

－

1回

1回

（計画値）
契約監視委員会の開催数（実績値）（第４期中期目標
期間平均値）－

達成度

－

－

100％

55

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
第４

業務運営の

第２

業務運営の

第２

業務運営の

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

【評定】

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

効率化に関する事

効率化に関する目

効率化に関する目・一般管理費の経費の項標を達成するため

標を達成するため

節減

通則法第 29 条第２

とるべき措置

とるべき措置・事業費の経費の節減

費及び業務経費について

項第３号の業務運・常勤職員数の縮減

は、修繕費の減及びＬＥＤ＜指摘事項、業務運営上の課題及び営の効率化に関す・資産利用検討委員会

化による電気料の抑制等に改善方策＞る事項は、次のとおの開催数

よる経費の削減を行った。

りとする。

・競争性のある契約の公租公課を除く一般管理

既存施設等の有効活用に比率

ついては、法人敷地内のグ・契約監視委員会の開ラウンドや体育館等を地域催数に開放するとともに、ボランティア活動を行っている＜その他の指標＞

企業や団体、大学・専門学校

なし

等に広報活動を行い、ボラ
ンティア活動を実践する機会を提供し、積極的に共生

１効率的な業務運１

効率的な業務営体制の確立運営体制の確立１

効率的な業務

運営体制の確立
業務の質の確保

＜評価の視点＞

・国家公務員に準じて給与規定を改正することにより、引き続き給効率的な業務運営体

与水準の適正化を図った。

業務の質の確保

業務の質の確保制の確立及び人事管

職員の給与水準（令和５年度ラスパイレス指数）93.5％を図りつつ、独立行を図りつつ、独立行を図りつつ、独立行 理に関する体制の見・平成 26 年 4 月に国家公務員に準じた人事評価制度（能力評価と政法人に求められ政法人に求められ政法人に求められ直しを行い、提供する

業績評価からなる）を制定している。

ている業務運営のている業務運営のている業務運営のサービスの質を確保

効率性、自律性及び効率性、自律性及び効率性、自律性及び し、効率的かつ柔軟な質の向上を図るた

質の向上を図るた

質の向上を図るため、次の目標を達成

め、次の措置を講ず

め、次の措置を講ず るか。

すること。

る。

る。

（１）効率的な業務（１） 効率的な業（１） 効率的な業運営体制の確立及務運営体制の確立及務運営体制の確立

び人事管理に関す

び人事管理に関する及び人事管理に関る体制の見直し提体制の見直し提供すする体制の見直し

供するサービスのるサービスの質を提供するサービ

質を確保しつつ、国確保しつつ、国の政スの質を確保しつの政策やのぞみの策やのぞみの園のつ、国の政策やのぞ園の目的を円滑に目的を円滑に実行

みの園の目的を円実行するための効するための効率的滑に実行するため

率的かつ柔軟な組

かつ柔軟な組織との効率的かつ柔軟織とするため、組織するため、組織編成

な組織とするため、編成等の業務運営

等の業務運営体制

組織編成等の業務体制について、継続について、継続的に運営体制について、社会の普及啓発に努めた。
以上のことからＢ評定とした。
＜課題と対応＞
なし

組織編成を行ってい56＜その他事項＞

的に見直すこと。ま

見直しを行う。ま

継続的に見直しをた、将来の方向性やた、将来の方向性や行う。また、将来のビジョンを再検討

ビジョンを再検討

方向性やビジョン

した上で適正な人した上で適正な人を再検討した上で員の配置や資質の員の配置や資質の適正な人員の配置

高い人材をより広高い人材をより広や資質の高い人材

く求めるとともに、 く求めるとともに、 を よ り 広 く 求 め る
研修や人事交流等

研修や人事交流等

とともに、研修や人を通じた人材育成

を通じた人材育成

事交流等を通じたを図り、専門性の高を図り、専門性の高人材育成を図り、専い組織運営に努めい組織運営に努め

門性の高い組織運ること。さらに、役る。さらに、役職員営に努める。さら職員の給与水準にの給与水準についに、役職員の給与水

ついては、国家公務ては、国家公務員の準については、国家員の給与水準も十給与水準も十分考

公務員の給与水準分考慮し、手当を含慮し、手当を含めたも十分考慮し、手当めた役員の報酬、職

役員の報酬、職員のを含めた役員の報

員の給与等の在り

給与等の在り方に

酬、職員の給与等の方について厳しくついて厳しく検証

在り方について厳検証した上で、そのした上で、その検証

しく検証した上で、検証結果及び取組結果及び取組状況

その検証結果及び状況を公表するこを公表する。

取組状況を公表すと。

る。

（２）業務運営の効（２）業務運営の効（２）業務運営の効 ・経費の節減が図られ・公租公課を除く一般管理費の節減では、令和５年度は、第 4 期中率化に伴う経費節減率化に伴う経費節減率化に伴う経費節期目標期間最終年度（令和 4 年度）50 百万円と比較して、実績値

一般管理費（公租一般管理費（公租公課を除く。）につ公課を除く。）につい

一般管理費（公租いて、中期目標期間て、中期目標期間の公課を除く。）につ

また、業務経費の節減では、令和５年度は、第 4 期中期目標期間の最終年度（令和９

最終年度（令和９年

いて、中期目標期間

最終年度（令和 4 年度）1,113 百万円と比較して、実績値は 1,086

年度）の額を、第４度）の額を、第４期最の最終年度（令和９

百万円であり、27 百万円の減となった。これは、修繕費の減及び期最終年度（令和４

終年度（令和４年度） 年度）の額を、第４年度）と比べて 15％と比べて 15％以上節以上節減すること。 減する。

減

ているか。

は 38 百万円であり、12 百万円の減となった。これは、修繕費の減及びＬＥＤ化による電気料の抑制等が要因である。

ＬＥＤ化による電気料の抑制等が要因である。

期最終年度（令和４年度）と比べて 15％以上節減する。

業務経費につい業務経費につい業務経費について、中期目標期間のて、中期目標期間のて、中期目標期間の最終年度（令和９年

最終年度（令和９年

最終年度（令和９年度）の額を、第４期度）の額を、第４期最度）の額を、第４期最終年度（令和４年

終年度（令和４年度） 最終年度（令和４年度）と比べて５％以と比べて５％以上節度）と比べて５％以上節減すること。

減する。

上節減する。
57

なお、総人件費については、政府の方針を踏まえ、適切に対応すること。
〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉

ア 経費の節減ア

中期目標に基づく

中期目標に基づ

運営費交付金の節減

く運営費交付金の目標を達成するた節減目標を達成す

め、常勤職員数の縮るため、常勤職員数減、給与水準の適正の縮減、給与水準の化、のぞみの園が策

適正化、のぞみの園

定した「調達等合理が策定した「調達等化計画」等に基づく合理化計画」等に基調達等の合理化に取づく調達等の合理り組む。

化に取り組む。

イ

運営費交付金以外の収入の確保

イ

経費の節減

運営費交付

金以外の収入の確
保診療所等、既存事
業の効率的な運営

業の効率的な運営

により、事業収入のにより、事業収入の 的かつ効果的な業務増加を図る。

増加を図る。

また、利用者負担を２

効率的かつ効診療所等、既存事 ・既存の施設・設備を運営が図られている

また、利用者負担 か。

求めることができを求めることがでるサービスについきるサービスにつて、社会一般情勢をいて、社会一般情勢

踏まえ適切な額のを踏まえ適切な額負担を求める。

の負担を求める。

（３）評価における（３）令和５年度に指標おける評価指標

常勤職員数を第４

常勤職員数を第期中期目標終了時

４期中期目標終了（令和５年３月 31時（令和５年３月 31日）と比較して、

日）と比較して、11％縮減する。

2.8％縮減する。

２２

効率的かつ効有効活用しつつ、効率

効率的かつ効58

果的な施設・設備の果的な施設・設備の果的な施設・設備の

利用

利用

利用

既存の施設・設備

既存の施設・設備

既存の施設・設備を有効活用しつつ、 を有効活用しつつ、 を有効活用しつつ、効率的かつ効果的

効率的かつ効果的な業務運営を図るな業務運営を図る。 な業務運営を図る。

こと。

〈具体的な取組〉
ア

施設入所利用効率的かつ効果的〈具体的な取組〉
ア

施設入所利者の状況を考慮した

用者の状況を考慮

利用方法の検討

した利用方法の検施設・設備等につ 討
いて、地域移行等に施設・設備等につよる移行前の施設

いて、地域移行等に入所利用者数の減よる移行前の施設

少や高齢化、身体・ 入 所 利 用 者 数 の 減
認知等の機能低下

少や高齢化、身体・が進む施設入所利認知等の機能低下

用者の状況等に合が進む施設入所利

わせた見直しを図

用者の状況等に合るなど、効率的かつわせた見直しを図

効果的な利用を図るなど、効率的かつる。

効果的な利用を図る。

イ

地域の社会資イ

地域の社会源・公共財としての

資源・公共財として

活用

の活用

イ

地域の社会資源・公共財としての活用

のぞみの園のグラウンドや体育館等を地域に開放するとともに、ボランティア活動を行っている企業や団体、大学・専門学校

広場、グラウンド

広場、グラウンド

や生涯教育に関わる方等に広報活動を行い、のぞみの園のフィ等を地域に開放する等を地域に開放すールドを活用して、ボランティア活動を実践する機会を提供し、ともにボランティア

るとともにボラン

積極的に共生社会の趣旨・理念の普及啓発に努めた。

活動を行っている企

ティア活動を行っ

業や団体、大学・専門ている企業や団体、

グラウンド ： 75 人

学校や生涯教育に関

大学・専門学校や生

体育館

わる方等に広報活動

涯教育に関わる方

テニスコート： 60 人を行い、のぞみの園

等に広報活動を行・ボランティア受入数のフィールドを活用

い、のぞみの園のフ

個人（一般）

1 人（音楽活動）

してボランティアを

ィールドを活用し（学生）

1 人（環境整備）

実践する機会を提供てボランティアを団体（一般）

109 人（環境整備）し、積極的に共生社

実践する機会を提会の趣旨・理念の普供し、積極的に共生

及啓発に努める。

社会の趣旨・理念の・地域への施設開放状況（延べ利用人数）

合：120 人計

111 人

普及啓発に努める。
59

〈評価における指〈令和５年度にお・各数値目標につい・資産利用検討委員会を３回開催（目標：毎年度３回以上）し、地標〉

ける評価指標〉て、所期の目標を達成

域への施設開放、外部団体への貸出・連携、遠隔地の災害時の受入

資産利用検討委員

資産利用検討委員

しているか。

れ事業等について検討を行った。

会の開催数を毎年会の開催数を３回【令和５年度資産利用検討委員会開催状況】

度３回以上とする。 以上とする。

資産利用検討委員会
令和５年６月２７日
令和５年１０月１９日
令和６年２月２１日

３合理化の推進３

合理化の推進３ 合理化の推進

・契約は、原則として・競争性のある契約、契約監視委員会については、「調達等合理化

契約は、原則とし 一般競争入札等によ計画」等に基づき実施した。令和 5 年度においては、契約監視委員

契約は、原則とし契約は、原則として一般競争入札等て一般競争入札等て一般競争入札等によるものとし、以によるものとし、以によるものとし、以 に掲げる取組により、 その結果はホームページで公表した。また、追加の新規案件につい下の取組により、引下の取組により、引下の取組により、引 引き続き随意契約のては、調達等合理化検討会を開催し、審議結果については契約監視

き続き随意契約のき続き随意契約のき続き随意契約の委員会に報告し了承を得た。

適正化を推進する適正化を推進する。 適正化を推進する。 るか。

こと。

るものとし、年度計画

適正化を推進してい会を 6 月に開催（目標：毎年度１回以上）し、点検・見直しを行い、・競争性や透明性の確保を図る観点から一般競争入札等を積極的に行った。

①「独立行政法人に①「独立行政法人に①「独立行政法人における調達等合理

おける調達等合理

おける調達等合理化の取組の推進に化の取組の推進に化の取組の推進に競争性のある契約6件

ついて」（平成 27 年

ついて」（平成 27 年

ついて」（平成 27 年

競争性のない契約0件

５月 25 日総務大臣

５月２５日総務大５月２５日総務大

合計6件決定）を踏まえて、 臣 決 定 ） を 踏 ま え臣決定）を踏まえ

引き続き、公正かつて、引き続き、公正て、引き続き、公正

透明な調達手続にかつ透明な調達手

かつ透明な調達手

よる、適切で迅速か

続による、適切で迅続による、適切で迅

つ効果的な調達を速かつ効果的な調

速かつ効果的な調実現する。

達を実現する。

達を実現する。

②毎年度、「調達等②

毎年度、「調達② 「調達等合理化

合理化計画」を策定

等合理化計画」を策

計画」を策定し、そし、その取組状況を定し、その取組状況の取組状況を公表

公表すること。

を公表する。

する。

③外部有識者等か③③

らなる契約監視委からなる契約監視からなる契約監視員会による点検を委員会による点検委員会による点検踏まえて、競争性のを踏まえて、競争性を踏まえて、競争性

外部有識者等

全 6 件の契約のすべてが競争性のある契約であるため実績値は、100%であり、目標（毎年度 90％以上）を達成することができた。

外部有識者等60

ない随意契約の削のない随意契約ののない随意契約の減を更に徹底する削減を更に徹底す

削減を更に徹底す

等、引き続き調達等

る等、引き続き調達る等、引き続き調達の改善に努めるこ等の改善に努める。 等の改善に努める。

と。
〈評価における指〈令和５年度にお標〉

ける評価指標〉ⅰⅰ

競争性のある契競争性のある

約の比率を 90％以上

契約の比率を 90％とする。

以上とする。

ⅱ

ⅱ

契約の適正な

契約の適正な

実施について点検実施について点検を受けるための契を受けるための契約監視委員会の開約監視委員会の開催数を毎年度１回

催数を１回以上と以上とする。

する。

４．その他参考情報

61様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―１

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

５年度

６年度

７年度

（前中期目標期間最終年度値等）

総事業費に占める自己収中期目標期間中、入比率（計画値）

総事業費に占める

－

55％以上

57％

56％

自己収入の比率を55％以上
総事業費に占める自－己収入比率（実績値）（第４期中期目標期間
平均値）

達成度

－

－

102％

62

８年度

９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
第５

財務内容の

改善に関する事項
通則法第 29 条第２項第４号の財務内

第３

財務内容の

改善に関する事項

第３

財務内容の

改善に関する事項＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

・総事業費（定年退職

自己評価＜評定と根拠＞

【評定】

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

財務内容の改善

財務内容の改善者に係る退職手当を総事業費に占める自己収に向けて以下のよに向けて以下のよ除く。）に占める自己入の比率が目標を上回るこ

うに取り組む。

うに取り組む。

収入の比率を、55％以とができたので、Ｂ評定と＜指摘事項、業務運営上の課題及び

上にする。

した。

改善方策＞

＜その他の指標＞＜課題と対応＞なし

なし

容の改善に関する事項は、次のとおりとする。

１

自己収入の増１

自己収入の増１

自己収入の増＜評価の視点＞

・令和 5 年度における総事業費（退職手当を除く）に占める自己収加に努めることに加に努めることに加に努めることに・自己収入の増加に努

入の比率は、56％となり目標（55%以上）を上回った。これは、効より、中期目標期間

より、中期目標期間

より、中期目標期間 めることにより、中期率的な事業の見直しなど事業運営について、概ね計画通りに実施

中において、総事業中において、総事業中において、総事業 目標期間中において、 できたことが主な要因である。また、予算に従ってセグメント毎の費（定年退職者に係費（定年退職者に係費（定年退職者に係 自己収入比率を 55％

収支計画を作成し、事業運営に取り組んだことから、借入金等の発る退職手当を除る退職手当を除る退職手当を除以上にし、中期計画の生もなく事業を実施することができた。なお、運営費交付金の収益く。）に占める自己

く。）に占める自己

く。）に占める自己

予算内の健全な運営化については、業務の進行に応じて収益化する業務達成基準を採収入の比率を、55％

収入の比率を、55％を行っているか。

用している。

以上にする。

以上にする。

収入の比率を、55％以上にすること。

令和 5 年度総事業費（退職手当を除く）2,668 百万円
自己収入 1,501 百万円（56%）

２

経費の節減を

２

経費の節減を

２

経費の節減を見込んだ予算によ見込んだ予算によ見込んだ予算による業務運営の実施

る業務運営の実施

る業務運営の実施

業務運営「第２業務運営の効率化に関するの効率化に関する

営の効率化に関す事項」で定めた事項

目標を達成するたる目標を達成するに配慮した中期計

めとるべき措置」でためとるべき措置」

画の予算を作成し、 定 め た 事 項 に 配 慮
適切な予算管理を した中期計画の予で定めた事項に配通じて当該予算内算を作成し、当該予予算を作成し、当該で健全な運営を行

算内で健全な運営

予算内で健全な運

うこと。

を行う。

営を行う。

「第４

「第２

業務運

慮した中期計画の63＜その他事項＞

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）○

目的積立金等の状況は次表のとおりである。
（単位：百万円）
令和 5 年度末（初年度）

令和 6 年度末

令和 7 年度末

令和 8 年度末

令和 9 年度末（最終年度）

前期中期目標期間繰越積立金

－

－

－

－

－

目的積立金

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

積立金
うち経営努力認定相当額
その他の積立金等
運営費交付金債務
当期の運営費交付金交付額(a)うち年度末残高(b)当期運営費交付金残存率(b÷a)

53

0

0

1,231
0
0％

－

注：単位未満については、四捨五入して記載している64

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―１

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

５年度

６年度

７年度

（前中期目標期間最終年
度値等）

内部統制委員会開催数

毎年度３回以上

－

3 回以上

－

3回

3回

（計画値）
内部統制委員会開催数（実績値）（第４期中期目標期間
平均値）

達成度
モニタリング評価会議の

－

－

100％

毎年度４回以上

－

4 回以上

－

４回

4回

開催数（計画値）
モニタリング評価会議の開催数（実績値）（第４期中期目標期間
平均値）

達成度
事故防止対策委員会の

－

－

100％

毎年度 12 回以上－

12 回以上

－

12 回

12 回

開催数（計画値）
事故防止対策委員会の開催数（実績値）（第４期中期目標期間
平均値）

達成度
虐待防止対策委員会の

－

－

100％

毎年度 12 回以上－

12 回以上

－

14 回

13 回

開催数（計画値）
虐待防止対策委員会の開催数（実績値）（第４期中期目標期間
平均値）

達成度
感染症対策委員会の開催

－

－

108％

毎年度２回以上

－

2 回以上

－

12 回

5回

数（計画値）
感染症対策委員会の開催数（実績値）（第４期中期目標期間
平均値）
65

８年度

９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

達成度
情報セキュリティ職員研

－

－

250％

毎年度１回以上

－

1 回以上

－

３回

3回

修会の開催数（計画値）
情報セキュリティ職員研
修会の開催数（実績値）（第４期中期目標期間
平均値）

達成度
内部監査の実施回数

－

－

300％

毎年度１回以上

－

1 回以上

－

１回

1回

（計画値）
内部監査の実施回数（実績値）（第４期中期目標期間
平均値）

達成度
運営懇談会の開催回数

－

－

100％

毎年度２回以上

－

2 回以上

－

２回

2回

（計画値）
運営懇談会の開催回数（実績値）（第４期中期目標期間
平均値）

達成度
第三者評価機関による評

－

－

100％

３年に一度実施

３年に一度実施－－

前回は令和３年度に実－価（計画値）
第三者評価機関による評価（実績値）
達成度

施
－

－

－

66

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
第６

その他業務

第４

その他業務

第４

その他業務

＜主な定量的指標＞

運営に関する重要運営に関する重要運営に関する重要・内部統制委員会の開

事項

事項

事項

催数

通則法第 29 条第２その他業務運営

その他業務運営

項第５号のその他に関して以下のよ業務運営に関する

うに取り組む。

＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

【評定】

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

内部統制委員会を３回開・モニタリング評価会

催し、重要案件を審議するに関して以下のよ

議の開催数

委員会等から、審議状況や＜指摘事項、業務運営上の課題及びうに取り組む。

・事故防止対策委員会

内部統制の基本的要素の実

改善方策＞

重要事項は、次のとの開催数

施状況について報告があっおりとする。

・虐待防止対策委員会

た。

の開催数

また、モニタリング評価

・感染症対策委員会の会議やリスク回避等に向け開催数た取り組みについても計画

・情報セキュリティ対通り実施できた。

策の職員研修会の開催

施設利用者の基本的人権

数を守り、安全を確保するた・内部監査の実施回数

め、また法人としてのリス・運営懇談会の開催回

ク回避・軽減を図るため、①

数

施設利用者の事故防止対策

・第三者評価機関によ②虐待防止対策る評価の実施予防や防災対策等に努め③感染症た。各対策委員会において＜その他の指標＞

計画どおり実施できた。

・委員会に招聘する外以上のことから、Ｂ評定

部委員数
施設整備や改１

施設整備や改＜評価の視点＞とした。

１施設整備や改修

１〇令和５年度実施分等については、適切修等については、適修等については、適 ・施設整備や改修につな支援サービスの切な支援サービス

切な支援サービス

いては、必要性や経費の令和４年度より繰り越された園内の外灯支柱の経年劣化によ確保に留意しつつ、 の 確 保 に 留 意 し つの確保に留意しつ

水準等について十分にる安全性の確保並びに各寮等の屋内の蛍光灯を、省エネ及び経費

施設利用の状況、社

つ、施設利用の状

つ、施設利用の状精査しているか。

節減のため LED 照明へ更新するとともに、実習生宿泊施設につい会経済情勢を踏ま況、社会経済情勢を

況、社会経済情勢をて、老朽化による環境改善のため外壁改修・トイレ改修等内装整

え、その必要性や経踏まえ、その必要性

踏まえ、その必要性備を行った。

費の水準等についや経費の水準等にや経費の水準等に・交付額

165 百万円て十分に精査する

ついて十分に精査ついて十分に精査

・財 源

令和４年度施設整備費補助金

こと。

する。

する。

１

施設整備や改修等〇令和５年度補正予算実施分
１．寮舎等屋根防水工事
寮舎等については、50 年以上経過しているものもあり、老朽化が進み、各所で雨漏りやそれに伴うカビなどのトラブルが発生し67＜課題と対応＞なし。

＜その他事項＞

２内部統制強化へ

２

内部統制強化

内部統制強化・内部統制強化の取組の取組については、 へ の 取 組 に つ い てへの取組についてについては、必要な規程「独立行政法人のは、「独立行政法人

は、「独立行政法人

類や体制の整備を行い、 め、施設利用者が安心して生活できるよう、改修を計画するもの

業務の適正を確保の業務の適正を確の業務の適正を確

内部統制が有効に機能するための体制等保するための体制保するための体制しているか点検・検証をの整備」について等の整備」について等の整備」について 行うとともに、内部統制（平成 26 年 11 月 28

（平成 26 年 11 月 28

（平成 26 年 11 月 28に係る事項について、役園内に設置している電話交換設備に接続されている非常通報

日付け総務省行政日付け総務省行政日付け総務省行政職員で認識の共有を図装置が設置から 50 年以上経過し、法定耐用年数（25 年）を大幅

管理局長通知）を踏

管理局長通知）を踏

管理局長通知）を踏 っているか。

に超え老朽化が進んでおり、保守点検事業者からも機器の更新のまえて、必要な規程

まえて、必要な規程

まえて、必要な規程

必要性を指摘されているところである。

類や体制の整備を類や体制の整備を類や体制の整備を行い、内部統制が有行い、内部統制が有行い、内部統制が有効に機能している

効に機能している

効に機能している

か点検・検証を行う

か点検・検証を行う

か点検・検証を行うとともに、内部統制とともに、内部統制とともに、内部統制に係る事項についに係る事項についに係る事項について、役職員で認識のて、役職員で認識のて、役職員で認識の共有を図ること。

共有を図る。

共有を図る。

〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉

２

内部統制強化への取組

ア

ア

ア

内部統制の体制

内部統制の体制

２

内部統制の体ている。
これにより、入所者に一時的な待避などの影響が生じているたである。
２．非常通報装置等更新工事

また、当該機器の生産終了に伴い、基板等の修理部品の調達が困難となっているため、更新を計画するものである。
なお、上記１，２の工事については、令和６年度に繰越し実施
することとしている。

制

令和５年度は内部統制委員会を３回開催（目標：毎年度３回以

役職員の職務執役職員の職務執上）し、内部統制の推進体制を有効に機能させるため、次の取組

行のあり方をはじ行のあり方をはじについて報告を行い、審議・検討を行った。

めとする内部統制

めとする内部統制

１）業務運営や利用者の健康・生命・生活等にかかる重要案件をについて、内部統制について、内部統制

審議する観点から選定した 14 の委員会から、活動状況及び審議委員会などの各種委員会などの各種内容について報告した。

会議や研修等にお会議や研修等にお２）内部統制の６つの基本要素（①統制環境②リスク評価と対応

ける指示の伝達等

ける指示の伝達等③統制活動④情報と伝達⑤モニタリング⑥ICT への対応）の各部を通じて役職員でを通じて役職員でにおける実施状況について監査を実施し、その結果について報告

認識を共有するな

認識を共有するな

した。

ど、更なる充実・強ど、更なる充実・強３）ハラスメント防止への取組等について報告した。

化を図る。

化を図る。

４）法人内のコミュニケーションの実態把握のため、全職員を対象とした「職員意識調査」を令和 5 年 10 月に実施し、令和 6 年
3 月に調査結果を取りまとめ報告した。
５）令和５年度からの「行動計画」の実施状況について報告した。

イ

業務の進行管理イ

業務の進行管理

継続的な業務モニ

継続的な業務モ

タリングを通じて内ニタリングを通じ部統制の仕組みが有て内部統制の仕組

イ

業務の進行管理
各部より選出されたモニター（係長相当 8 名）による業務遂行

状況について継続的にモニタリングを行った。
また、モニターと役員及び各局管理者による「モニタリング評
価会議」を年４回開催（目標：毎年度４回以上）した。
68

効に機能しているかみが有効に機能しこの会議において、各モニターからの評価項目ごとの進捗状況

点検・検証を行い、そているか点検・検証の報告等に基づき業務の進行管理を行うとともに、評価結果等にの結果を踏まえて当を行い、その結果をついては園内ＬＡＮを活用して広く職員に周知した。

該仕組みが有効に機踏まえて当該仕組【モニタリングの実施】能するよう見直しをみが有効に機能す・第 1 回 令和 5 年 5 月 9 日行うことにより、適るよう見直しを行（令和４年度総括）

切な業務遂行に努めうことにより、適切・第 2 回 令和 5 年 7 月 25 日（第１四半期分）

る。

な業務遂行に努め

・第 3 回 令和 5 年 12 月 11 日（第２四半期分）

る。

・第 4 回 令和 6 年 2 月 29 日（第３四半期分）

ウ リスク回避・軽ウ

ウ

リスク回避・軽

減への取組

減への取組

リスク回避・軽減への取組
事故防止対策委員会を 12 回開催し（目標：毎年度 12 回以上）、のぞみの園の施

のぞみの園の施事故の検証を行うとともに再発防止に向けた環境調整や支援方

設運営業務におい

設運営業務においてリスク要因へのてリスク要因への虐待防止対策委員会を 13 回開催し（目標：毎年度 12 回以上）、

徹底した対応を図徹底した対応を図

利用者支援にあたる現場での身体拘束等の状況報告、支援に悩むるため、施設利用者るため、施設利用者

事例への対応の在り方について等、小委員会を通して意見交換を等に係る感染症予等に係る感染症予行い、利用者の人権に配慮した支援の在り方等について現場での防対策や事故防止

防対策や事故防止

取組に繋げた。

対策、防災対策、防対策、防災対策、防利用者及び役職員の感染症の予防並びに感染症に罹患するお犯対策等について犯対策等についてそれが生じた場合の対策等を協議・決定することを目的として感組織的な取組を進

組織的な取組を進染症対策委員会を設置している。令和５年度は５回開催し、法人

める。

める。

内における感染防止対策の情報共有に努めた（目標：毎年度２回

法の見直しを行った。

以上）。コロナ５類移行後の対応については、基本的な感染対策を維持しながら、地域の感染状況に応じた対策を講じた。
診療所では、新型コロナウイルス感染症の予防及びまん延防止のため、国や自治体の指示に基づき新型コロナウイルスワクチン
集団接種（６回目～７回目）を実施した。
実績：入所利用者 303 人、グループホーム利用者 67 人、職員
168 人
また、看護師、支援員等で構成する感染症対策推進プロジェク
トチームが全役職員を対象に対面式で PPE（手袋、ガウン、マスク等の個人防護具）使用時の注意点、手洗いのポイント、生活寮におけるゾーニングシミュレーションを行い、感染対策技術の習得に努めた。
防災対策として、施設利用者及び役職員を対象とした総合防災訓練を令和 5 年 11 月に開催した。内容は、震度６の大地震により１ケ寮で火災が発生したと想定し訓練を実施した。避難者は利用者 128 人、役職員 141 人で合計 269 人が参加した。
防犯対策として、緊急連絡網の掲示、防犯カメラの点検、夜間における通行規制を継続実施するとともに、警察署職員による防犯研修会を開催し、不法侵入者を発見した時の対処方法などを学
69

んだ。
エ

業務内容の情報開示等
のぞみの園の運エ

業務内容の情エ

報開示等

ホームページにおいて財務諸表等の財務情報、年度計画や事業

のぞみの園の運報告、監事監査や内部監査の結果等について適切に情報開示等を

営状況や財務状況、 営状況や財務状況、業務の遂行状況等

業務の遂行状況等について、国民にとについて、国民にとって分かりやすいって分かりやすい

よう情報開示を行よう情報開示を行

う。

う。

オ

効率的な業務

業務内容の情報開示等

オ

行った。

効率的な業務オ

内部監査の実施

運営に向けた取組

運営に向けた取組

内部監査について、令和 5 年度内部監査計画に基づき、以下のを有効に機能させを有効に機能させ重点事項に基づきチェックリストを作成し、ヒアリング及び実地るための監査実施るための監査実施

監査を行った。

随意契約の適正化

随意契約の適正化【令和 5 年度重点事項】

等の効率的な業務等の効率的な業務

・支援・介護マニュアル集に基づく支援・介護、与薬ルールの実

運営に向けた取組

運営に向けた取組

を有効に機能させを有効に機能させ・個人情報の管理状況

るため、内部監査をるため、内部監査を

・情報セキュリティ対策の運用状況行うとともに監事行うとともに監事

・法人文書の管理状況

及び会計監査人か及び会計監査人か・物品の管理状況

らの厳格な監査をらの厳格な監査を・利用者所持金の管理状況

受ける。

受ける。

・出納員における現金管理状況

カ

カ

・内部統制に関する基本的な取り組み状況

新型コロナウ

施状況の確認新型コロナウイルス感染症等へ

イルス感染症等への対策として、感染の対策として、感染

また、監査結果については、令和 5 年 12 月 21 日に開催の第 2症対策委員会を適症対策委員会を適回内部統制委員会（理事長が委員長）で報告し、当法人ホームペ時開催し、国や自治時開催し、国や自治ージに報告書を掲載した。

体の示す感染拡大

体の示す感染拡大防止のための方針防止のための方針に沿った対応を行に沿った対応を行う。

う。

〈評価における指〈令和 5 年度におけ ・各数値目標について、

標〉

る評価指標〉

所期の目標を達成して

ⅰ

いるか。

ⅰ

内部統制委員

会の開催数を毎年

内部統制委員・競争的研究費等の不正防止に関する取り組み状況

会の開催数を３回

度３回以上とする。 以上とする。
ⅱ

モニタリングⅱ

モニタリング

評価会議の開催数

評価会議の開催数

を毎年度４回以上を４回以上とする。
70

とする。
ⅲ

事故防止対策ⅲ

事故防止対策

委員会の開催数を委員会の開催数を

毎年度 12 回以上と12 回以上とする。

する。
ⅳ

虐待防止対策ⅳ

虐待防止対策

委員会の開催数を委員会の開催数を

毎年度 12 回以上と12 回以上とする。

する。
ⅴ

感染症対策委ⅴ

感染症対策委員会の開催数を毎員会の開催数を２

年度２回以上とす

回以上とする。

る。
３

情報システム３

情報システム３

情報システム・情報システムの整備

３

情報システムの整備・管理、情報セキュリティ対策については、デジタについては、デジタについては、デジタ 及び管理を行うＰＪＭ（１） 情報システムの整備・管理

ル庁が策定した「情ル庁が策定した「情ル庁が策定した「情 Ｏを支援するためのＰ報システムの整備

報システムの整備

報システムの整備

ＭＯの設置等に向けた会を開催し、体制整備の検討を行った。令和６年３月に検討の及び管理の基本的及び管理の基本的及び管理の基本的体制整備に取り組んで方向性をまとめ、情報セキュリティ委員会で報告した。

な方針」（令和 3 年な方針」
（令和 3 年な方針」（令和 3 年

いるか。また、情報セキ

12 月 24 日デジタ

12 月 24 日デジタル

12 月 24 日デジタル ュリティポリシー等関ル大臣決定）に則大臣決定）に則り、 大臣決定）に則り、 係規程類を適時適切にについて、その運用の周知徹底を図るため、新任職員及び全り、情報システム

情報システムの適情報システムの適見直し、整備し、セキュ役職員を対象に、研修を３回行った。
（目標：毎年度１回以上）の適切な整備及び切な整備及び管理

切な整備及び管理

リティ対策を講じ、情報管理を行うとともを行うとともに、情を行うとともに、情 システムに対するサイ

令和 6 年 1 月 11 日～1 月 31 日実施（全役職員対象（WEBに、情報システムの報システムの整備

報システムの整備

バー攻撃への防御力、攻研修））

整備及び管理を行及び管理を行うＰ及び管理を行うＰ

撃に対する組織的対応

令和 6 年 1 月 11 日～1 月 31 日実施（全役職員対象（自己うＰＪＭＯを支援

ＪＭＯを支援する

ＪＭＯを支援する能力の強化に取り組ん

点検））するため、ＰＭＯのため、ＰＭＯの設置

ため、ＰＭＯの設置 でいるか。

設置等の体制整備

等の体制整備を行等の体制整備を行

総務部以下すべての部において、情報セキュリティ対策の運

を行う。

う。

う。

用状況について監査を実施（目標：毎年度１回以上）した。

PMO 設置に向け、既に PMO を設置した他の独法との情報交換（２） 情報セキュリティ対策①

のぞみの園において策定した情報セュリティポリシー等

令和 5 年 6 月 29 日実施（新任職員対象）

内部監査については、令和 5 年 8 月から 12 月にかけて、②

また、情報セキュまた、情報セキュまた、情報セキュ③

リティ対策の強化

リティ対策の強化に

リティ対策の強化に

内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)、厚生労働省及び独については、「政府

ついては、
「政府機関

ついては、
「政府機関

立行政法人情報処理推進機構(IPA)主催のＷＥＢ研修に参加

機関のサイバーセのサイバーセキュのサイバーセキュし、情報収集を行った。

キュリティ対策のリティ対策のため

リティ対策のためための統一基準群」 の統一基準群」（令の統一基準群」（令（令和３年７月７

和３年７月７日サ

和３年７月７日サ日サイバーセキュイバーセキュリテ

イバーセキュリテ

リティ戦略本部）を

ィ戦略本部）を踏まィ戦略本部）を踏ま踏まえ、情報セキュ

え、情報セキュリテ

え、情報セキュリテ

漏洩の可能性のあるシステム等の使用に関して、情報セキュリ

リティポリシー等ィポリシー等関係

ィポリシー等関係ティ対策に取り組んだ。

④

情報セキュリティ分野における最新の動向を把握するため業務委託業者のうち、情報システムを用いて個人情報を取り扱う５社に対し、書面による検査を実施した。

⑤

実践的サイバー防御演習及び情報セキュリティインシデン
ト対処の連携訓練を行った。

⑥

業務におけるＬＩＮＥ（ライン）の使用禁止の措置など情報

71

関係規程類を適時

規程類を適時適切規程類を適時適切

適切に見直し、整備に見直し、整備するに見直し、整備する

するとともに、これとともに、これに基とともに、これに基に基づき、セキュリ

づき、セキュリティ

づき、セキュリティ

ティ対策を講じ、情対策を講じ、情報シ対策を講じ、情報シ報システムに対す

ステムに対するサ

ステムに対するサるサイバー攻撃へ

イバー攻撃への防イバー攻撃への防の防御力、攻撃に対

御力、攻撃に対する

御力、攻撃に対するする組織的対応能

組織的対応能力の組織的対応能力の力の強化に取り組

強化に取り組む。

強化に取り組む。

むこと。さらに、対

さらに、対策の実

さらに、対策の実

策の実施状況を毎

施状況を毎年度把施状況を毎年度把

年度把握し、ＰＤＣ

握し、ＰＤＣＡサイ

握し、ＰＤＣＡサイ

Ａサイクルによる

クルによる情報セクルによる情報セ

情報セキュリティ

キュリティ対策のキュリティ対策の対策の改善を図る

改善を図る。

改善を図る。

こと。

〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉

・情報セキュリティ

・情報セキュリティ

対策の水準の向上

対策の水準の向上を図るため毎年度を図るため職員研

職員研修会を開催

修会を開催すると

するとともに関連

ともに関連の内部の内部監査を実施

監査を実施する。

する。
〈評価における指〈令和 5 年度におけ ・各数値目標について、

標〉

る評価指標〉

・ 情報セキュリテ

・ 情報セキュリテ いるか。

ィ対策の職員研修

ィ対策の職員研修

会の開催数を毎年会の開催数を１回

所期の目標を達成して度１回以上とする。 以上とする。

４

提供するサー・ 内部監査の実施

・ 内部監査の実施

回数を毎年度１回

回数を１回以上と以上とする。

する。

４

４

提供するサー

提供するサー

・適切なサービスの提４

第三者からの意見等の聴取

ア運営懇談会の開催

ビスに対する第三

ビスに対する第三

ビスに対する第三供と業務運営の向上を者から意見等を聴者から意見等を聴者から意見等を聴図るため、第三者から意取する場の確保に取する場の確保に取する場の確保に見等を聴取する機会をのぞみの園の業務全般について、第三者の立場からご意見をいついては、適切なサ

ついては、適切なサ

ついては、適切なサ 確保するとともに、第三

ただく機会の場として、のぞみの園がある高崎地域の様々な分野

ービスの提供と業ービスの提供と業ービスの提供と業者評価機関による福祉の委員から構成される運営懇談会を設けている。福祉や医療のほ

務運営の向上を図

務運営の向上を図

務運営の向上を図サービスの評価を受けか司法関係者や､行政の方、自治会の方、保護者会の方などにご72るため、第三者からるため、第三者からるため、第三者から ているか。

意見等を聴取する意見等を聴取する意見等を聴取する

令和５年度においては２回開催（目標：毎年度 2 回以上）機会を確保すると機会を確保すると機会を確保すると

し、業務運営状況等についての説明のほか、各委員より意見をともに、第三者評価

ともに、第三者評価

ともに、第三者評価聴取した。

機関による福祉サ機関による福祉サ機関による福祉サ会議開催内容や議論の要旨については、当法人ホームページ

ービスの評価を実ービスの評価を実ービスの評価を実に掲載した。

施すること。

施する。

施する。

また、その評価結

また、その評価結

また、その評価結果等を公表し、事業果等を公表し、事業果等を公表し、事業運営への反映に努

運営への反映に努

運営への反映に努

めること。

める。

める。

〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉

アア

運営懇談会の開催

参加いただき開催している。

（１）第 1 回 令和５年１０月２３日（２）第 2 回 令和６年３月１８日

運営懇談会の開催

総合施設の運営

総合施設の運営

や調査・研究、養成・ や調査・研究、養成・研修等の業務全般

研修等の業務全般

に関する第三者のに関する第三者の意見等を事業運営

意見等を事業運営に反映させるため、 に反映させるため、
有識者、行政担当

有識者、行政担当者、地域の代表者、 者、地域の代表者、保護者等から構成

保護者等から構成される会議を開催される会議を開催

する。

する。

イ

イ

第三者評価機関による評価

第三者評価機イ

関による評価

第三者評価機関

第三者評価機関

による評価を３年による 3 年に１度のに１度実施する。

評価を実施する。

第三者評価機関による評価(ア) 次回評価は令和６年度（次回評価は令和
６年度）〈評価における指〈令和 5 年度におけ ・各数値目標について、 ＜参考指標＞

標〉

る評価指標〉

・運営懇談会の開催

・運営懇談会の開催 いるか。

・苦情解決・要望等受付実績報告会 1 人

回数を毎年度２回

回数を２回以上と・虐待防止対策委員会

以上とする。

する。

（参考指標：・委員会に招聘する外部委員数（苦情解決・要望等受付実績報〈参考指標〉〈参考指標〉

告会（２人）虐待防止対策委員会（３人）））

所期の目標を達成して・委員会に招聘する外部委員数

73

2人

・委員会に招聘する・委員会に招聘する

外部委員数

外部委員数

・苦情解決・要望等

・苦情解決・要望等

受付実績報告会（毎受付実績報告会（２

年度２人）

人）

・虐待防止対策委員

・虐待防止対策委員

会 （毎年度３人）

会（３人）

第５ 予算（人件費

第５ 予算（人件費の見積りを含む）、の見積りを含む）、

収支計画及び資金

収支計画及び資金

計画

計画

１ 予算

１ 予算

別紙１のとおり

別紙１のとおり２ 収支計画

２ 収支計画

別紙２のとおり

別紙２のとおり３ 資金計画３ 資金計画別紙３のとおり

別紙３のとおり

第６ 短期借入金の第６ 短期借入金の

限度額

限度額

１ 限度額

１ 限度額

310 百万円

・短期借入金について
短期借入金は生じていない。

310 百万円

２ 想定される理由

２ 想定される理由（１）運営費交付金（１）運営費交付金の受入れの遅延等の受入れの遅延等による資金の不足による資金の不足に対応するため。

に対応するため。

（２）予定外の退職（２）予定外の退職者の発生に伴う退者の発生に伴う退職手当の支給等、偶職手当の支給等、偶発的な出費に対応

発的な出費に対応

するため。

するため。

第７ 不要財産又は第７ 不要財産又は・不要財産の処分について不要財産となるこ

不要財産となるこ＜固定資産の減損について＞とが見込まれる財とが見込まれる財・減損を認識した固定資産に関する事項

産がある場合には、 産がある場合には、当該財産の処分に当該財産の処分に

関する計画

関する計画

該当なし

74

なし

なし

第８ 重要な財産を

第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に譲渡し、又は担保に供しようとすると供しようとすると

きは、その計画

きは、その計画なし

・重要な財産を譲渡、又は担保に供すること
該当なし

なし

第９ 剰余金の使途第９ 剰余金の使途

１ 職員の資質の向

１ 職員の資質の向上のための学会、研上のための学会、研修会等への参加及修会等への参加及び外部の関係機関

び外部の関係機関との人事交流との人事交流２ 施設・設備及び２ 施設・設備及び備品の補修、整備並

備品の補修、整備並

びに備品の購入

びに備品の購入

３ 施設利用者の個

３ 施設利用者の個別支援計画の適切別支援計画の適切な運用や地域におな運用や地域における支援体制づく

ける支援体制づくりなどの地域移行

りなどの地域移行

の取組み

の取組み

４ 退職手当（依願４ 退職手当（依願退職等）への充当

退職等）への充当

第 10 その他主務省

第 10 その他主務省令で定める業務運令で定める業務運営に関する事項

営に関する事項

１ 人事に関する計

１ 人事に関する計

画

画

（１）方針

（１）方針

のぞみの園の将来

のぞみの園の将の方向性やビジョン

来の方向性やビジを再検討した上で適ョンを再検討した

正な人員の配置や資上で適正な人員の質の高い人材をより配置や資質の高い広く求めるととも

人材をより広く求に、研修や人事交流

めるとともに、研修等を通じた人材育成

や人事交流等を通を図る。

じた人材育成を図

・剰余金
該当なし

75

る。
（２）人員に係る指（２）人員に係る指標

標
期末（９年度末）の常勤職員数につ

常勤職員数を期首

いて年度当初及び（５年度当初）の

年度末の見込みを91％とする。

次のとおりとする。

（参考１）

（参考１）

職員の数

職員の数

期首の常勤職員数
172 名

員数

期末の常勤職員数の見込み

年度当初の常勤職

157 名

172 名

年度末の常勤職
員 数 の 見 込 み
172 名

（参考２）
中期目標期間中の人件費総額
中期目標期間中の人件費総額見込み

（参考２）
人件費総額
令和５年度の人件費総額見込み
1,310 百万円

6,385 百万円

２ 施設・設備に関２ 施設・設備に関

する計画

する計画

施設・整備の内容

施設・整備の内容

国立重度知的障害

国立重度知的障害者総合施設のぞみ者総合施設のぞみの園に関する施設・ の園に関する施設・
設備

設備

予算額

予算額

385 百万円

147 百万円

財源

財源

施設整備費補助金

施設整備費補助金（注）金額について（注）金額については見込みである。

は見込みである。

３ 積立金処分に関

３ 積立金処分に関

する事項

する事項

なし

なし

76

４．その他参考情報

77