参議院災害対策特別委員会【議事録】（平成 29 年 3 月 29 日）

１．熊本地震における災害廃棄物の処理状況
２．被災農業者の営農再開にむけた支援について■□≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡□■

藤木眞也 君
私の方からも、まず最初に、先般の栃木県那須町におきます雪崩災害によりましてお亡くなりになられた方々に御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆さん方にお見舞いを申し上げたいと思います。
熊本地震の被災者の一人として、昨年の委員会に続き、本日、質問の機会をいただきましたこと、誠に感謝を申し上げたいと思います。
早いもので、熊本地震による被災から約一年が経過をしようとしています。被災地熊本では、今、震災からの復旧復興に向けた作業が急ピッチで進められております。この間の政府の対応に感謝を申し上げます。特に、今回、激甚災害の指定や七千億を超える予算の早急な決定をいただいたことなど、いろいろな対応が早かったこと、そして、何より総理の、やれることは何でもやるという力強いお言葉をいただいたことが、地域住民の皆さんはもとより、市町村行政の皆様が安心して被災直後の混乱期を乗り越えられたこと、また、その後の復旧復興の弾みにつながる良い流れができたことと、大変感謝を申し上げます。
ただ、現場にはいろいろな問題が発生をするものです。前回の委員会で幾つかの問題について質問させていただき、改善していただきました。地元の皆様からたくさんのお礼をいただきましたことを皆さん方におつなぎをし、この場をお借りしてお礼を申し上げたいと思います。
しかし、現場にはまだまだ問題や課題が山積をしているようでございます。本日は、地元の方々と接する中で課題として挙げられる点について伺いたいと思います。
まずは、熊本地震からの復旧復興の前提となる環境整備の点です。熊本県の直近の公表では、損壊家屋などの公費解体に係る進捗率は解体想定棟数の約５１．６％、災害廃棄物の処理の進捗率は計画対比の６２．８％と、やっと折り返し点を越えた辺りとなっております。我が家も地震の影響で全壊認定を受けましたが、先月やっと先行解体で終わったところでございます。建物の建設はこれからという段階でありますけれども、被災者の生活再建について、まずは公費解体を進めることが重要ではないでしょうか。
まず最初にお伺いしたいのは、熊本地震での対応では熊本県が公費解体の1標準単価を示していますが、この算定基準については、国として一定の基準を定め、都道府県又は市町村が決定するという理解でよろしいのでしょうか。

政府参考人（環境省 廃棄物･リサイクル対策部長 中井徳太郎 君）
お答えさせていただきます。熊本地震における損壊家屋等の解体撤去、いわゆる公費解体の算定基準につきましては、環境省の通知におきまして、損壊した木造家屋、鉄筋コンクリート製建物の解体工事費及び解体工事に伴う仮置場までの運搬費の算出式をお示ししてございます。熊本県におかれましては、発注事務等の円滑化のため、本通知に基づきまして一平米当たりの標準単価を定め、各市町村に対して周知したものと承知いたしてございます。

藤木眞也 君ありがとうございます。公費解体がなかなか進まない要因として残置物の問題が挙げられますが、国や自治体として、公費解体をする前に被災者に対してどのような事前の周知を行い準備を促していらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。

政府参考人（環境省 廃棄物･リサイクル対策部長 中井徳太郎 君）
お答え申し上げます。公費解体を含む災害廃棄物処理事業の実施主体は市町村でございますが、国といたしましては、東日本大震災の対応を踏まえて策定いたしました災害廃棄物対策指針に基づき、いわゆる思い出の品等の取扱いなどの被災市町村が損壊家屋等の解体撤去を行う場合の留意事項につきまして、通知により周知を図っているところでございます。
一方、各市町村は、本通知も踏まえながら、公費解体を希望された被災者に対しまして、生活ごみ、貴重品、家財道具等の可能な限りの搬出をお願いしているものと承知いたしております。

藤木眞也 君ありがとうございます。現状として家屋に立ち入ることが難しい場合や残置物の撤去に危険を伴う場合が多く、公費解体がうまく進まない現状を聞きます。公費解体が円滑に進むよう、事前に対象物件を調査し、所有者や解体業者に通知するなどの工夫が検討できないかということが一つと。解体業者からも危険のない範囲で家財道具などの処分を所有者に促しておられます
が、公費解体ということでなかなか協力が得られず、その作業も解体業者が行っていらっしゃるのが現状です。ひどいところでは、たんすや食器棚、冷蔵庫の中身まで震災時のままになっているところもあるようです。また、事2

前の現場立会いのときに比べ解体着工後にごみが増えているところや、便乗ごみ、昔のブラウン管式のテレビなどが持ち込まれているというところも非常に多いという実情のようです。
また、震災廃棄物の撤去作業に当たっては、県内外から様々な関連事業者が参入しており、元請業者が下請業者をしっかりと管理できていないということにより、山間部への不法投棄につながっているというようなケースも耳にいたします。こうした点について、国としてどういった対応を行っていらっしゃるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。

政府参考人（環境省 廃棄物･リサイクル対策部長 中井徳太郎 君）
委員御指摘のとおり、立入りが難しい場合や残置物の撤去に危険を伴う場
合には、無理に撤去をお願いせずに、解体前に実施される市町村、所有者等及び解体業者の三者の立会い確認におきまして、所有者等又は解体業者が行う範囲についての確認を行っております。残置物に対する個別の市町村の対応といたしましては、災害廃棄物の回収に当たって、高齢者、障害者等へ配慮する場合がございます。
また、家屋等の被災状況に応じた解体工事費用の設定、委員御指摘のような状況の中で、被災状況に応じた解体工事費用の設定等を予定している市町村もあるものと承知いたしております。環境省といたしましては、こうした市町村の対応事例につきましては他の市町村に積極的に共有しながら、引き続き、被災家屋の解体を含め、災害廃棄物の処理が適正かつ迅速に進みます
よう、熊本県や市町村を最大限支援してまいります。また、熊本県によれば、熊本地震による災害廃棄物の処理におきまして、不法投棄等の不適正事案の発覚が確認されております。なお、これらの事案につきましては、立件に向けて関係機関が連携しているところでございまして、詳細については控えさせていただきたいと思います。
これらについては、熊本県や市町村、警察等と連携いたしまして、法に基づいて対処いたしますとともに、災害廃棄物の処理が適正に行われるよう、処理責任を有する市町村等に対し適切な助言を行うなど、最大限支援してまいります。
また、環境省といたしましては、災害廃棄物の不法投棄等の不適正事案が発生しないよう、災害廃棄物処理の発注者である熊本県や市町村が委託業者及び再委託者を厳格に指導していくことが必要であると考えております。発生事案への対応と同様、適切な助言に努めてまいります。

藤木眞也 君ありがとうございます。被災者と事業者が双方協力し合い、災害復旧に向けて努力をしてまいりたいと思います。

3続いて、被災農業者の営農再開に向けた支援、とりわけ経営体育成支援事
業の関係でお伺いをしたいと思います。当該事業を活用しようとした場合、物財費の高騰や施工業者不足などにより、事業申請時の見積りと着工時の見積金額に一割から二割、ひどいところでは三割の金額差が生じています。こうした場合、運用により、着工時の再見積りを取り、その金額を事業費としてよいということになったと認識していますが、間違いがないでしょうか。
事業実施主体である市町村にとっては、現場への説明が異なるということも聞いておりますが、いかがでございますか。

政府参考人（農林水産省 参事官 橋本次郎 君）お答えいたします。被災農業者向け経営体育成支援事業におきましては、事業の申請後に事業費が増加すると見込まれる場合、まず、着工する前であって増額の理由がやむを得ないと認められるときは、改めて農業者に見積り合わせを行っていただいた上で、必要に応じて変更交付決定を行い、事業費と補助金を予算の範囲内で増加させることを可能とする運用を行っている
ところでございます。
こうした取扱いについて、議員の御指摘を踏まえ、市町村ごとに対応が異なることのないよう、熊本県を通じて各市町村へ改めて周知徹底してまいりたいと考えております。

藤木眞也 君
よろしくお願いしたいと思います。
また一方で、これは震災以前から、熊本といいますと特に農業の生産県になるわけですけれども、いろいろな補助事業の取組が行われておりました。特に、畜産クラスターの事業であったり産地パワーアップ事業、こういったほ
かのいろいろな事業において、震災を境として計画申請時の見積りと実際の事業費に金額差が生じ入札不成立となる事案が生じているということが散見されます。こうした場合はどのような対応になっているんでしょうか。

政府参考人（農林水産省 生産局 畜産部長 大野高志 君）
お答え申し上げます。委員御指摘の畜産クラスター事業並びに産地パワーアップ事業につきましては、熊本地震対応の特別対策ではなく、全国共通のルールの下、原則として見積りに基づいて一旦実施した配分を変えることは行っておりません。したがいまして、仮に予算配分後に実施した見積りにおきまして当初予定した額を上回ったとしても、追加で国費を上乗せすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
一方で、熊本地震の発生を受けまして別途措置いたしました熊本地震対応
畜産クラスター事業、これにつきましては、あらかじめ被災地における建築4費の上昇が見込まれましたことから、その施設整備の上限単価の廃止などの措置を講じさせていただいて、原状回復にとどまらず、規模拡大等を行う場合も含めて支援させていただいているところでございます。

藤木眞也 君ありがとうございます。本当に、こういう事業を取り組まれていた農家の皆さん方、実際には施設が地震でやられたとかそういう話ではないんですけ
れども、周りの環境変化、これはもう被災者の方もこういう方々も同じ条件だろうというふうに思います。
特に、畜産クラスターの場合は非常に事業費が大きいということもございます。計画時に２億の事業費で着工時には２億４千万となった場合には、別途４千万の自己負担が増加をするというようなこともございます。農家の皆さん方、その４千万で二の足を踏んでいらっしゃるというお話をよくお聞きをいたしますので、国として生産拡大を目指す担い手の皆さん方の意欲が減退しないような対応を是非御検討いただければというふうに要望いたします。
時間が大分少なくなってまいりましたので、最後に、被災者向けの経営育成支援事業の、現在のところ２８年度の単年度措置というふうにお聞きをしておりますけれども、現場には今年度の事業計画の申請にどうしても手を挙げ切れなかったと言われるような農家の皆さん方、少なからずいらっしゃいます。現場の方からも、是非２９年度も事業申請を受け付けていただけるような体制をつくっていただきたいという声が上がっております。
国として被災農業者向け経営体育成支援事業の事業期間の延長を検討していただけないものでしょうか、お伺いをしたいというふうに思います。

政府参考人（農林水産省 参事官 橋本次郎 君）
お答えいたします。熊本の被災地では、平成２８年度内における被災した農業用ハウス等の復旧を進めてきたところでございますが、一部の復旧現場におきましては、施工業者の不足により相見積りが取れないということ等のため年度内に事業計画の申請ができないといった事態が発生していると承知しております。
こうした状況を踏まえ、平成２８年度予算の一部について繰越しを行いまして、平成２９年度における農業者からの事業計画の申請にも対応できるようにしたところでございますので、これを御活用いただきたいと考えているところでございます。

5藤木眞也 君ありがとうございます。時間になりましたので終わらせていただきたいと思いますけれども、熊本県の知事がよく言われます創造的復興に向けて、熊本県は、「がんばるけん！くまもとけん！」というスローガンの下、関係機関を含め一丸となって努力を続けてまいりたいというふうに思ってございます。
皆さん方の引き続きの支援をお願いし、私の質問を終えたいと思います。
ありがとうございました。
以6上