令 和 ４ 年 度

救 護 施 設 こ う せ い み な と 事 業 報 告
社会福祉法人みなと寮

Ⅰ総括
１．当年度事業計画関係
当年度も法人の理念と基本方針を踏まえ、令和 4
年度事業計画に沿って事業を行いました。実施にあたっては、循環型セーフティネット施設として機能し、専門機関として地域共生社会の実現に資することを念頭に置き、生活保護法をはじめとした関係法
令を遵守し、救護施設に求められる役割である利用者の権利を守ること、地域生活への移行と定着を促進すること等に重点を置いて取り組みました。
社会福祉法人の責務である公益的取組について
は、大阪府社会福祉協議会の社会貢献事業と連携したコミュニティソーシャルワークで一定の実績を上げることができました。
なお、当年度は、市中における新型コロナウイル
ス感染症の拡大による社会情勢を踏まえ行事の実施
等を見合わせるなどしました。施設でも感染陽性となる方が多数出ました。その対策として厳重なまん延防止の措置を取ったことにより、利用者支援、事業収支等に大きな影響が出ました。

２．中長期計画
中長期計画を踏まえて単年度の事業計画を検討することにより、一定の方向感がある事業計画とすることができました。中長期計画に基づいて単年度の重点項目を定め、日々の運営と利用者サービスに取り組みました。（別表参照）

Ⅱ 事業報告１．重点項目

※単年度運営指針に対する成果（１）個別支援計画に基づき地域移行が可能と判断した利用者に関しては、居宅生活訓練事業や保護施設通所事
業を活用し地域に定着できるよう支援に取り組みました。また、田中地区の行事参加や港区社会福祉協議会への参画などを通じて地域の関係機関と連携し、施設機能の還元や地域共生社会に向けて地域福祉の一翼を担いました。
（２）利用者本位のサービス提供を目的として、個別支援計画を策定するとともにカンファレンスを行い、利用者サービスの充実を図りました。また、個々の利用者が抱えているさまざまな問題を解決し自己実現を図るための支援を行いました。
（３）地域における法人及び施設の存在価値を高めるた
め、地域の福祉ニーズをアセスメントし「地域における公益的な取組」による取組を積極的に行いました。
具体的には、施設近隣の環境美化活動（ゴミ拾い等）
や港区主催のお祭り時の清掃、地域における生活困窮者に対する生活困窮者自立相談支援窓口の設置、大阪
府社会福祉協議会と連携した食材支援や経済的援助等を実施しました。
・令和４年度生計困難者相談支援事業 ３件（４）キャリアパス制度を想定し、職員一人ひとりを人材として育成する観点から、個別に教育・研修計画を策定し、研修を実施しました。研修の実施にあたっては積極的にＩＣＴを活用しました。

２．地域移行支援の推進
循環型セーフティネット施設として機能するため、他法他施策へのリファー、あるいは共同して支える連携の体制を強化しました。これにより自立支援機能の一層の強化を図り、利用者の地域生活移行と定着を促進しました。
【居宅生活訓練事業】
７名が居宅生活訓練に参加し、うち４名が地域移行しました。３名は訓練を継続中です。訓練中は、栄養士による栄養相談や、献立チェック、看護師による医療相談等を行
い、居宅移行後もスムーズに生活できるよう支援しました。
【保護施設通所事業】
７名が居宅移行と同時に通所事業を開始し、日中活動の提供や、手帳取得支援、障害福祉サービス手続きの支援を行いました。
【地域生活への移行促進】
単身での地域移行が困難な利用者については、個々の状況を考慮し、特別養護老人ホーム、養護老人ホームや支援付住宅への移行を図りました。

３．個別支援適切なサービス提供を行うために、利用者支援を個別支
援計画に基づいて行いました。支援中は利用者との面接・相談を随時行い、また実施機関とも密接に連絡をとって利用者の意向に沿った支援を実施するよう留意しました。
【個別支援計画】
利用者の希望・要望を実現することを目標において、利用者との面談を重ねて個別支援計画を作成しました。個別支援計画の策定はおもに担当者が行い、支援の実施に当たっては専門職を交えてカンファレンスを実施しました。

４．日常生活自立支援
利用者の意向の把握に努め、残存機能の低下とならない
ように配慮し支援を行いました。
身体や精神の健康を回復・維持し、自分で自分の健康・生活管理を行うことが出来るよう取り組みました。
【日常的な支援】用者の意向の把握に努め、残存機能が低下しないように配慮した支援を行いました。身体や精神の健康を回復・維持し、自分で自分の健康・生活管理を行うことが出来るよ
う支援しました。
【苦情解決】
利用者が、日々の支援や施設の設備、運営に対する意見や苦情を忌憚なく申し立てられるよう、従前のとおり施設
内に管理者だけが開閉できる仕組みの意見箱を設置するとともに、苦情受付担当者をはじめとする職員に直接口頭

救護施設こうせいみなと事業報告

で苦情、意見、要望等を申し立てできるしくみを設けました。このしくみで受け付けた苦情、意見、要望等のうち、深刻な人権侵害や職員の不適切な介入に関する苦情の申し立てについては、法人に置かれている苦情解決の仕組みに基づいて処理することとしていますが、当年度については、これに含まれる事案はありませんでした。
一方、苦情に結び付く可能性があると判断されるもの、支援や設備、運営に対して寄せられた意見、要望については、その全数について申し立て者に迅速に回答し、必要なものについては是正の対応を行うとともに原因を取り除
く等の修正を行いました。これらについては、直接処遇職
員を中心に会議で共有し、再発防止と一層のサービス向上に取り組みました。これらの総計は以下のとおりです。
・令和４年度苦情件数 10 件
【業務の効率化】①支援ソフトの活用支援ソフト「福祉見聞録」を活用し、職員が利用者支援に関する情報を共有し、個別支援計画の作成、ケース
記録の記入、預かり金管理等を行うことで、業務の確実な実施と効率化を図りました。また、この支援ソフトの機能を利用してリスクの統計を取りマネジメントに活かすことで、より良い支援を行うためのエビデンスを収集しました。また、法人救護施設共通掲示板を活用し法人内の救護施設間で施設の状況に関する情報を共有し、入所可否の問い合わせ等に迅速に応じられるようにしました。
②業務内容の随時見直し
より効果的かつ効率的に支援が行えるよう、日々の業務を行う中で常に改善可能性の有無を意識し、必要な点について随時見直しを行いました。また、来年度より業務改善委員会を新設し、業務改善の推進を通じて、施設運営の効率化と職員の意欲向上を図り、利用者サービスの向上に務めした。

５．社会生活自立支援【レクリエーション・クラブ活動】
施設での生活を活性化し、地域移行後も精神的に豊かな暮らしを送っていただけるよう、利用者の特性や安全、安心に配慮したさまざまなレクリエーションやクラブ活動を行いました。
クラブ活動については特に日々の生活の中で楽しみながら、また相互に学べる場となるよう、感染症対策を講じた上で利用者の希望を反映した内容で企画・実施するよう努めました。
※レクレーションの実施状況
施設内活動
秋祭り
78 名
新春カラオケ大会
14 名
将棋・オセロ大会（将棋４名オセロ４名）８名※クラブ活動の実施状況
美術クラブ
計 43 回 205 名
歌謡クラブ
計 39 回 204 名
書道クラブ
計 40 回 151 名
スポーツクラブ
計 36 回 102 名
ビデオ上映会
計 56 回 327 名
寮内清掃
計 33 回 101 名【家族等との連携・交流】
家族等との関係を調整し必要に応じて修復の機会が得られるよう、本人の近況や施設の状況、事業計画などの情報を定期的に発出し、関係が希薄にならないよう取り組みました。加えて実施機関にも定期的に報告することで連携を図り、利用者のより豊かな生活の実現に努めました。

６．就労自立支援【施設内作業訓練】
障がいの程度あるいは利用者の特性に応じた作業訓練（内職作業・清掃作業）を提供しました。作業は現在７業者と取引を行っており、これらと緊密に調整することにより、簡易作業（内職）、清掃作業など様々な作業を安定的に提供しました。
※施設内作業参加状況
就労準備（簡易作業）
25 名
中間的就労（清掃作業）
13 名※人数は月平均参加人数【外部機関との連携】
ハローワークやジョブコーチ等の活用を図った他、就労施策や制度を利用し、広範囲に就労機会を求め、就労に向けた支援を行いました。
この就労自立支援の結果、令和４年度は２名の利用者が就労自立により退所しました。

７．危機管理
令和４年度は、大きな自然災害はありませんでしたが、
例年通り台風シーズンに合わせた対策を重点的に行い、当施設として被害を受けることはありませんでした。施設内の委員会についても改善を重ね、利用者の安心安全に繋げました。
【リスクマネジメント】
リスクは、いかなる時にも生じうることを前提に置いてより質の高い施設サービスを実現するために、ＫＹ活動によって、アクシデントやインシデント、それらを含むリス
ク要因を収集し、事故分析を行って迅速に改善策を定めてそれを実行するとともに、業務マニュアルの見直しなどを行う体制を作りました。
このリスクマネジメント活動は、リスクマネジメント
委員会を中心に行い、事故防止、再発防止に努めました。
なお、「ヒヤリハットと事故」は、令和元年度より、「インシデント」「アクシデント」と名称変更し、影響レベルについても見直しを行っています。
※令和４年度インシデントおよびアクシデント件数 32 件
【防災対策】
火事・地震・津波等の自然災害について、昼間、夜間を想定した訓練を年 11 回行いました（新型コロナウイルス
感染拡大にともない、８月の訓練は中止）。また、有事に備えて備蓄食料や物品を確保するとともに、これらの定期チェックを実施しました。その他、防火バケツを各部屋に設置したことや、災害時の対応について図上訓練を実施
し、利用者、職員双方の防災意識を高める取り組みを行いました。
【防犯対策】
不審者の侵入を防止するために、職員の巡回の強化、施設の防犯設備の整備、日常の施錠点検を徹底しました。また、港警察署より、職員、利用者を対象にした防犯講習を

救護施設こうせいみなと事業報告

受け、防犯意識を高めるとともに、利用者の安全を確保す
る知識と技量の習得を図りました。

職員についても出勤前、出勤時に検温の実施、定期的に PCR 検査、抗原検査を行い、手洗いうがいの徹底、マスク着用とともに感染予防に努めました。

８．健康維持管理【食事・栄養サービス】
利用者に対する嗜好調査を定期的に実施して、その結果を委託業者と共有しました。これにより利用者の嗜好にあった食事が提供できる流れを作りました。また、利用者に対しては給食懇談会での各種報告や献立表によるメニューの連絡を行いました。
嗜好調査に合わせて残菜調査を実施し、献立ごとの喫食率の変化を厨房職員全員が数字で確認できるようにしました。
入所前の既往歴や通院時の医師の指示により治療食を提供しました（利用者全員のうち43.0％が対象）。それ以外の利用者についても担当職員や主治医からのアドバ
イスにより、主食量などの調整や間食についてできるだけ利用者が自発的な意思を持てるよう、対話や面談などを通じて助言等を行いました。
※特別献立実施状況
４月 創立記念日、花まつり
５月 こどもの日、端午の節句、６月 虫歯予防デー
７月 七夕
８月 お盆
９月 防災の日、敬老の日、秋分の日
10月 体育の日
11月 勤労感謝の日
12月 クリスマス、大晦日
１月 元旦、七草粥
２月 節分
３月 ひな祭り、春分の日【保健・医療サービス】
全員の健康診断を春季秋季の２回実施し、疾病の早期発見と早期治療に努めました。また内科医、精神科医による健康相談を行い、心身の健康管理を支援しました。
保健衛生懇談会を月１回開催し、熱中症予防や感染症対策など、時期に合わせて注意喚起し、情報提供と保健衛生教育を行いました。生活習慣病予防のため定期的に血圧・体重測定を実施しました。
【感染症対策】
集団生活の特性を正しく理解し、利用者相互、施設職
員や出入りする関係者などが媒体とならないように、感染症対策マニュアルを策定し、日頃の意識の向上や「うがい手洗い」を基本に消毒の徹底を行い、新型コロナウ
イルス感染拡大予防のため感染症対策委員会を開催しました。
具体的には新型コロナウイルス対策として食堂、トイレ等の館内消毒を１日３回、施設内の換気を６回行いました。三密（密集、密閉、密接）にならないように対応しました。
また、毎朝検温を実施し、37.5℃以上の発熱があった
利用者は主治医と相談のうえ個室対応としました。併せて施設として新コロナウイルス対策マニュアル、BCP 受
援計画を作成し、対応の統一を図りました。

９．コンプライアンス（法令遵守）による高い信頼性の確保【個人情報保護】
個人情報は、当法人の「個人情報に関する方針（プライバシーポリシー）」及び「個人情報保護規程」に基づいて慎重に取扱い、安全な情報管理のもとに個人情報が外部に漏洩することのないよう定めています。職員を対象に、この徹底と関連法規の知識、個人情報漏洩の予防策、万一の漏洩時の対応等に関する研修会を実施しました。
【虐待防止】
虐待防止委員会を定期および必要に応じて開催し、不適切な対応の予防と、これについて職員が相互に注意・
牽制しあえる環境を整備しました。
また、全職員を対象にした「虐待防止チェックリスト」
による点検を３月に実施し、その結果に基づいて会議、研修を行いました。
【プライバシー保護】
利用者の「他人から見られたり知られたりすることを拒否する自由」が担保されるよう、設備面で配慮するとともに、職員の知識の向上を図りました。
【人権への配慮】
利用者が自立した日常生活を快適に送ることができる
よう、人権擁護の視点に立ったサービスを行いました。このために、施設内外の研修を積極的に活用しています。
これに関して、障がい等による自己決定能力、選択能力等が低下した利用者の財産管理やサービス等の契約・利用にあたっては、精神科医師の診断や関係機関との連携を密にして、必要に応じて「成年後見制度」「地域福祉権利擁護事業」を活用した支援を案内する体制を設けています
が、令和 4 年度は１名申請を行いました。

10．情報公開
【ホームページ】
地域住民はもちろん、行政その他の関係機関に当施設の情報を伝え機能を活用していただきやすくなることを目的として、施設のインターネットサイトを運用しました。
（http://kouseiminato.jp/）【広報誌】
おもに地域と利用者の家族に向けて施設の状況を知らせる目的で広報誌を定期的（年２回）発行しました。

11．地域における公益的な取り組み【総合福祉相談窓口】
総合福祉相談窓口に担当職員を配置し、地域の社会福祉協議会、近隣の自治会、福祉委員等と連携して、生活困窮者等に関する困りごとや福祉に関する問い合わせ、相談に応じました。
令和４年度相談件数 ７件【一時生活支援事業】
施設機能を利用し、住居の無い生活困窮者の一時宿泊場

救護施設こうせいみなと事業報告所の提供や、食材の支援を行う準備を整えました。
【体験入所】
施設入所を希望される方に対して実費で体験入所の機会を設けることにより、施設環境を把握し具体的な生活のイメージを持てるようにすることを通じて、入所に対する不安の軽減を図る仕組みを運営しました。
令和４年度実績１件【就労訓練事業】
認定事業所として、就労訓練事業（中間的就労）を実施
し、生活リズムの構築や就労に必要な知識向上に取り組みました。令和４年度は２名新規での受け入れを行いました。
【生活困窮者自立支援事業への取り組み】① 子ども自立アシスト事業
子供が学習に取り組める場を提供し、日常的な生活習
慣、居場所づくり等子どもと保護者の双方に必要な支援を出来る範囲で行う事業です。今年度の実績はありません。
・学習環境の提供（勉強スペースとしての空き部屋の開放）②家計相談支援事業
生活困窮者が自ら家計を管理できるよう相談支援を行います。必要に応じて関係機関につなぎ、早期の家計再建を支援します。今年度の利用実績はありませんでした。
【指定避難所（津波避難所・福祉避難所）】
当施設のある八幡屋センタービルは、大阪市から津波避難施設に指定されています。加えて当施設が福祉避難所に指定されていることから、災害時等には関係機関と協力し地域住民の安全確保に努めることになっています。今年度の実績はありませんでした。

12．施設機能の開放【実習生】
担当者として実習指導者としての資格を有する職員を置き、教員免許取得希望者介護等体験３名、社会福祉士養
成課程におけるソーシャルワーク実習４名を受け入れました。
【ボランティア】
地域住民にボランティア機会を提供するとともに、施設事業の理解を進める目的でボランティアの受け入れを行っています。昨年から引き続き生け花ボランティアを受け入れ、季節に応じた様々な草花に触れ、四季を感じることができました。
【退所者の生活援助】
退所され地域住民となった方が安定した自立生活を送るために必要な支援を行うこととしています。具体的な支援としては、来所、電話、訪問等による相談、施設行事への招待、支援施策情報の提供等が挙げられます。今年度は７名の方を受け入れました。
【地域との連携】
地域の社会資源として、社会福祉協議会、民生児童委員、地域の企業、住民等を連携して、地域の福祉ニーズの発見と支援に関わりました。

13．外部評価への取り組み【福祉サービスの自己評価および第三者評価】
施設サービスの自己評価を行うとともに、第三者評価を受審し、提供するサービスの質を見直し、水準の維持・向上に努めました。
【外部監査】
法令に基づき、施設会計の透明性を確保し社会的信頼を担保する目的で、会計監査法人による外部監査を実施しました。
【内部監査】
法人内各施設間で連絡会議や事業部会議、主任会議を通じて施設の運営状況を確認するとともに相互啓発に努めました。なお、令和４年度の内部監査は新型コロナウイル
ス感染症の拡大の影響により中止しました。

14．職員に関すること【人材育成の方針】
法人内外の研修機会を利用して、社会福祉サービスに必要な価値、知識、技術について、当年度も職員各々の能力を高める取り組みを行いました。また職員の自己研鑽を促すため、法人による意向調査や施設長の面接などを通じて、職員自身が設定した目標に自発的に取り組んでいける
ように働きかけました。あわせて、法人の資格取得に関する方策を案内し、社会福祉士、介護福祉士等の資格取得を奨励しました。
【研修】
社会福祉事業従事者としての価値、知識、技術を獲得するため、法人内外の研修に参加させることに加えて、職員
自身による自発的な学習を奨励しました。また、専門的な知識の充実を図るために必要な資格の取得を奨励し法人の制度によって援助しました。
①プリセプター制度
当施設では、新任職員を育成するため、プリセプターによる指導を行っています。今年度の実績はありませんでした。
②階層別研修
現時点では、初級職員・中級職員・監督者・管理者の４つの階層別に研修計画を作成し、各職位に必要な研修に参加させて、知識、技量の計画的向上を図りました。
③施設内研修（職員研修会）
年 12 回の施設内研修会を行いました。
※研修実施状況
４月 事業継続計画 BCP について
５月 感染症予防について
６月 食中毒予防について
７月 公益的な取り組みについて
８月 権利擁護について
９月 防災研修
10月 個人情報保護について
11月 KYT（危険予知トレーニング）ついて
12月 看護処置・内服薬について
１月 苦情解決システムついて２月 虐待防止、身体拘束禁止について
３月 事業計画について【諸会議】①職員会議（毎月１回）
施設における基幹的会議として、法人や施設の運営方針を踏まえて、施設運営全般について協議しました。必要に応じて社会情勢や社会福祉の動向を紹介し、施設運営やサービスの方向性を確認しました。職員間の意見交換や協力体制の構築なども議題に挙がりました。

救護施設こうせいみなと事業報告

会議のテーマは、おもに次の５つです。
・事業計画（行事）の検討・見直し・改善
・施設運営（サービス全体について）
・各部署からの報告（保健・栄養・各種委員会等）
・施設長の考え、方向性の確認
・その他、緊急課題②職員研修会（毎月１回）
職員の資質向上と問題意識の整理、そして社会福祉の最新情報の提供、施設内サービス、ケアの向上に関する技術
や理論の習得を目的として実施しました。
③主担会議（毎月１回）
事業計画や職場運営、利用者へのサービス向上等の方向性を協議し、職員会議に諮るとともに、緊急的な職場運営
やその他の課題に対しても協議しました。また、各部署の主担・副担の職員を中心とし、各部署間の連携強化を図り、利用者状況や運営状況について協議しました。
④防災会議（毎月１回）
利用者の生活の安全確保のために、防災対策の認識と問題点の解決について検討協議をしました。
⑤給食会議（毎月１回）
委託業者も交え、食事サービスに関する全般的な意見交換、調整を行い、より良い食事サービスを検討しました。
⑥調理勉強会（毎月１回）
調理員全体の技術向上のため、課題を設定し、それに沿って勉強会を開くなどしました。
⑦サービス検討会議（月１回および、随時）支援方法や手順等の利用者サービスに直結する全ての問題を検討し、全体化しました。
⑧事業計画策定委員会（随時）
職員全員で年間を通して事業計画の実施状況を把握し、評価、企画・立案を経て事業計画案を策定しました。
⑨リスクマネジメント委員会（月１回および、随時）
利用者に直接関係する感染症や虐待防止、事故・ヒヤリ
ハット報告等に基づくその原因や対策について協議し、再発防止などの改善策を講じ、利用者の安全確保に努めました。また、設備等環境面でのリスクについても常に意識し、両面から改善に努めました。また、重大事故が発生した際には臨時委員会を招集し対策を検討しました。
⑩安全対策員会（月１回および、随時）
利用者が安全、安心して生活を送ることができるよう施設に関わるすべての危険を認識し、安全、安心のための対策、検討を行いました。
⑪虐待防止対策委員会（月１回および、随時）
いわゆる境界事例を取りこぼさないよう、法的意味における虐待の定義に限定せず、広く利用者サービスを向上させる視点から支援方法を検証し、虐待防止とサービス向上のための情報共有と施設サービス向上に向けた協議を行いました。加えて、このために必要な、障害者虐待防止法、
高齢者虐待防止法、DV 防止法などの学習を行いました。
また、職員のストレスなど心理状態を把握できるよう様々な機会・手法を活用し不適切な支援の防止に結び付けました。
⑫苦情解決委員会（月１回及び、随時）
利用者からの苦情を、先入観を持たずに聴き取り、よりよい支援ができるよう検討していくとともに、業務内容の見直しを含めて積極的な業務改善の機会としました。
苦情を受け付けた場合は、法人に設置されている苦情解

決のしくみによる処理の他、臨時に委員会を招集し、早急に対策を検討することとしています。
⑬業務改善員会（月１回および、随時）
業務改善の推進を通じて、施設運営の効率化と職員の意
欲向上を図り、利用者サービスの向上に努めました。
⑭マニュアル検討委員会（月１回および、随時）
利用者支援業務内容の見直しを始め、定期的にマニュアルを更新し、標準的な支援が行えるよう検討しました。
⑮感染症対策委員会（月１回および、随時）・感染症予防施設内におけるインフルエンザや新型コロナウイルス
感染拡大防止対策や発生時の対応について必要事項の整備等を行いました。
・食中毒予防施設内における食中毒の予防策や発生時の対応について必要事項の整備等を行いました。
⑯第三者評価委員会（随時）
自己評価結果の精査、第三者評価受審の準備を行い環境整備に取り組みました。
⑰個別支援計画策定会議（随時）
利用者の希望・要望を支援の中心に据えられるように、利用者の個別支援計画の策定、見直しなどを職員間で検討しました。
⑱ミーティング（毎日）
利用者の日常に生起するサービスやケアの諸問題を報告・検討し、職員間での連絡の徹底・情報の共有を図りました。
⑲法人内施設連絡会議（随時）
法人内施設の問題や課題、財務状況、職員の配置等、各施設の運営状況について認識の統一化を図り、改善策等について検討しました。
⑳事業部長会議（随時）
生活福祉事業部、介護保険事業部間における課題や問題について調整を図り、法人運営を円滑に遂行していくために行いました。
㉑生活福祉事業部会議（毎月１回）
事業部共通の課題や問題、支援方針、各施設の運営状況について共有化を図り、改善策等について検討しました。
㉒研修企画部会議（毎月１回）
法人内の研修の効率化及び職員育成に向けて、検討を行い職員の資質向上を円滑に遂行していくために行われる会議に参画しました。
㉓法人内主任会議（隔月）
救護・老人の種別を超えた施設現場レベルでの課題や問題、支援等の運営状況について共有化を図り、改善策等について検討しました。また、必要に応じて管理者による研修会を実施し、中間管理職としての意識の向上を図りました。
㉔法人内栄養士会議（隔月）
利用者の健康・栄養状態の管理向上を図ることを目的として各事業所間での情報交換を行いました。また、安心してバランス良くおいしく食べられる食事の提供を目指し、
生活習慣病予防に取り組みました。
㉕研修委員会（毎月１回）
法人内で行う研修の企画と運営を行い、職員各々の研修の計画と記録の取りまとめを行うため参画しました。また、法人の業務遂行に必要な力を備えた職員の階層別、職救護施設こうせいみなと事業報告種別の基準と、職員の自主的なキャリア形成のガイドライ
ンとなるキャリアパスを根拠に、研修のコーディネイトを行うためキャリアパスを同委員会で検討しました。

15．令和４年度の数値目標 ※達成状況【利用者サービス】①施設の活用
地域移行した利用者は 12 名で総退所数に対して 57％でした。当初の目標を達成することはできませんでしたが、循環型施設として、現在の取り組みを継続することで、今後も地域移行率の向上が見込まれると考えています。
②利用者サービス
施設内作業への参加率は 61％でした。当初の目標を上回り、作業還付金の年間平均支給額は 7,342 円でした。現状を維持するために、引き続き施設内作業のメニューを充実させるとともに、就労訓練（いわゆる中間的就労）を継続します。
③地域における公益的な取り組み
総合福祉相談の受付件数は 7 件でした。前年度を下回り
目標を達成することはできませんでした。引き続き関係機
関と連携し、地域の福祉ニーズを精査してこれに応じた取り組みを進めます。
④人材育成
研修の充実職員スキル向上の為、毎月 1 回研修会を行い、支援に繋げました。
・内部研修 12 回 137 名参加
・外部研修 14 回 11 名参加（ウェブ開催のものを含む）

救護施設こうせいみなと事業報告

令和４年度

こうせいみなと

利用状況

１．入退所状況
4月
繰越人員
64

5月

6月

7月

8月

9 月 10 月

11 月 12 月

1月

2月

3月

合計

64

61

62

63

64

63

63

61

64

64

63

756

入所者数

1

1

2

2

1

1

2

1

5

0

2

3

21

退所者数

1

4

1

1

0

2

2

3

2

0

3

1

20

延人員

1915

1898

1834

1939

1973

1878

1928

1833

1937

1984

1735

1959

22814

2．入所理由別状況
精神疾患
人員
1

病気

生活困窮

8

10

失

業

住居喪失

その他

計

0

1

21

1

3．退所理由別状況
転寮老人 転寮(他) 入院精神 入院一般 住居安定

3

人員

中長期計画
項
目

運

営

利用者サー
ビス

地域への公
益活動

人材育成

建物・設備

2

就職

希望退寮 無断退寮 死亡施設 死亡入院 帰郷帰宅12

中期（平成 28～令和 2 年）〇安定した利用率維持（98％）
〇施設運営状況の透明性の更なる向上〇第三者評価の定期的受審によるサービス
見直し・向上（毎年の事故点検）〇建物・設備の改修時期・費用の算出（修繕計画の作成及び点検）〇人権を尊重した支援、利用者主体の個別支援の推進〇地域生活移行支援充実〇生活困窮者自立支援の推進〇安心・安全なサービス提供の継続〇納涼会、地域美化運動の継続〇地域ニーズの把握〇港区社会福祉協議会を中心としたネットワークの強化〇福祉人材（介護職員）確保の促進〇プリセプター制度の内容強化〇研修（OJT・OFF-JT）計画の充実〇建物、設備の修繕・維持管理及び備品更新計画の立案と実施
・施設設備改修工事（１階トイレブース：平成 29 年度）（ろ過器：平成 29 年度以降）（八幡屋ｾﾝﾀｰﾋﾞﾙ外壁：平成 30 年度）（エアコン設備：平成 31 年度以降）（ボイラー設備：平成 31 年度以降）（居室扉：平成 31 年度以降）

その他

3

長期（令和 3 年～令和 7 年）
〇コンプライアンスの徹底〇建替え資金の計画的積立（分煙設備設置の検討）〇地域公益活動への再投下〇生活困窮者自立支援活動の継続〇個々の求める自己実現の追求〇良質なサービス開発・実施〇地域公益活動の拠点〇地域コミュニティの活性化・地域自治の推進
活動〇専門的知識の向上〇知的探究心の強い職員の育成〇建物、設備の修繕計画の実施〇備品の計画的更新

計20

救護施設こうせいみなと事業報告

年間実施行事行

事

４月 特別ビデオ上映会
５月 GW ビデオ上映会、ゲーム大会
６月 夏物衣類購入
７月 カラオケ大会
８月
９月 敬老者記念品購入（カタログギフト）
10 月 港区民祭り
11 月 秋祭り、カラオケ大会
12 月 冬物衣類購入
１月 新年祝賀会、書き初め大会、新春カラオケ大会
２月 節分（豆まき）、車椅子バスケットボール観戦、大阪クリーン UP 作戦
３月 将棋・オセロ大会、ビンゴゲーム大会
定例

座談会、ビデオ上映会、施設内喫茶

健康維持管理年間計画
特別献立

保健衛生

４月 創立記念日

食事基準見直し

処方内容確認、薬手帳確認

５月 憲法記念日、みどりの日、こどもの日

嗜好残菜調査、栄養管理報告書報告月

春季健康診断６月 虫歯予防デー、父の日食中毒予防（夏）

食中毒予防

７月 七夕、海の日、土用の丑

食中毒予防、栄養管理報告書提出

熱中症予防

８月 山の日、夏献立（お盆）

嗜好残菜調査、食中毒予防（夏）熱中症予防

９月 秋分の日

食中毒予防（夏）秋季健康診断10 月 体育の日、秋献立（秋土用）

視聴覚指導

処方内容確認、薬手帳確認

11 月 文化の日、勤労感謝の日

嗜好残菜調査、栄養管理報告書報告月

視聴覚指導、インフルエンザ予防接種

12 月 もちつき

食中毒予防（冬、手洗い）

年末体調確認１月 元旦、七草、鏡開き、小正月

食事内容指導、栄養管理報告書提出

肺炎球菌予防接種

２月 節分、冬献立（建国記念日）

嗜好残菜調査感染症対策強化

３月 ひな祭り、彼岸入り、春分の日

年度総括

感染症対策強化、年度総括

栄養懇談会（毎月）給食会議（毎月）

嘱託医健康相談

防災の日、お月見、敬老の日

冬至、クリスマス、大晦日（年越し）定

栄養サービス

例

選択献立（週１回）ティータイム（週３回）

救護施設こうせいみなと事業報告

危機管理対策
防災・防犯訓練

その他

４月 防災訓練（通常）、災害時備蓄品確認

中央監視盤講習

５月 防災訓練（夜間想定）
６月 防災訓練（通常）、防犯訓練（職員）
７月 防災訓練（台風想定）、災害備蓄品確認
８月
９月 大阪 880 万人防災訓練（地震想定・津波想定）
10 月 防災訓練（通常）

災害備蓄品確認11 月 防災訓練（夜間想定）

秋の全国火災予防運動

12 月 防災訓練（通常）年末年始特別警戒、地域防犯への協力（夜警）

１月 防災訓練（通常）、被災状況伝達訓練

定

２月 防災訓練（地震想定・津波想定）

災害備蓄品確認

３月 防災訓練（センタービル合同・消防署立ち合い）

年度総括

例

消防設備自主点検（毎月）

防災会議（毎月）

クラブ活動
書道クラブ

項

目

備

考

美術クラブ

歌謡クラブ

硬筆・毛筆による書道

ちぎり絵

新春カラオケ大会

ペン習字

貼り絵

カラオケ大会に向けた練習

書き初め大会

塗り絵

毎週水曜日 16：00～17:00

毎週金曜日

16：00～17:00

毎週土曜日

16：00～17:00

救護施設こうせいみなと事業報告

スポーツクラブビデオ上映会卓球

新春ビデオ上映会

Wii を使用したボーリング

ＤＶＤ鑑賞会

近隣散歩

項

目

備

考

毎週水曜日

毎週日曜日

16：00～17:00

13：30～15:30

施設内研修
内

容

対

４月 事業継続計画 BCP（事業計画担当）

全職員

５月 感染症予防について（感染症対策委員会）

全職員

６月 食中毒予防について（栄養）

全職員

７月

公益的な取組について（こども１１０番）（就全職員
労訓練担当）

８月 権利擁護について（権利擁護担当）

全職員

９月 防災研修（防火管理者）

全職員

10 月 個人情報保護について（個人情報保護担当）

全職員

11 月 ＫＹＴ（危険予知トレーニング）について

全職員

12 月 看護処置、内服薬について（医務）全職員

１月 苦情解決システムについて（苦情解決委員会）

全職員

２月 虐待防止、身体拘束禁止について（虐待防止委員会） 全職員
３月 令和５年度事業計画（事業計画策定委員会）

全職員

象

救護施設こうせいみなと事業報告

公益的な取組一覧

項

目

備

考

公益的な取組

地域交流

・就労訓練の受け入れ
・ボランティア受け入れ
・福祉相談窓口・一時生活支援事業における福祉サービス・こども１１０番
・おおさかしあわせネットワ
ークへの参画・介護等体験や福祉実習の受
け入れ

・秋祭り
・地域清掃
・港区社会福祉施設連絡会への参加
・区民まつりボランティア
・敬老会への参加
・地蔵盆手伝い・年末年始特別警戒（夜警）

施設機能の開放・教育実習受け入れ・学習アシスト

救護施設こうせいみなと事業報告

令和４年度

救護施設こうせいみなと

生計困難者に対する相談支援事業 事業報告書
社会福祉法人みなと寮

１， 当年度事業計画関係
生活保護法及び当法人の理念と基本方針、当施設の令和４度事業計画に沿い、社会福祉法人に求められる公益的活動として地域の要援護者に対する相談支援事業を実施しました。
当施設は、当事業の対象となる方が比較的多く居住する地域に隣接しており、その課題も複雑化する傾向が見られます。個別の相談支援にあたっては、当施設の機能を活用した支援に留まらず、関係機関との連携を強化し、対象者に求められる支援につなぐことも行いました。
２．総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカー）の配置並びに総合生活相談活動
本事業の実施にあたり、当施設に総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカー）８名（内、４名マイスター認定あり。全員が施設職員との兼任）を配置しました。総合相談活動においては、来談者の相談および支援に相応できるよう職員体制を工夫して臨みました。今期の活動としては、おもに経済的援助、食糧支援の他、当面の生活や就業についての不安解消のための相談支援等を行いました。
３．経済的援助今年度の経済的援助の件数は１件でした。
経済的援助については、大阪府社会福祉協議会が実施する社会貢献事業と連携しています。実際の援助は、当施設に窓口を置いて活動する社会貢献支援員と協働して実施しています。これによる支援は、
経済的援助、食料支援の他、これに伴う生活や就業など全般的な相談も行っています。
４．研修会等への参加
総合生活相談員の相談援助技術の向上を目的として、当年度は次の研修会等に参加しました。
① ＣＳＷマイスター連絡会（大阪市）
１名
以上

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令和４年度

救護施設こうせいみなと 生活困窮者就労訓練事業 事業報告書（生活困窮者自立支援法に基づく中間的就労）
社会福祉法人みなと寮

１．当年度事業計画関係
生活困窮者自立支援法に基づいた、令和４年度事業計画に沿い、直ちに一般就労が困難な人に対し、就労の機会と必要な訓練等を提供する「就労訓練事業」（いわゆる「中間的就労」）について、生活困窮者が一般就労への移行へ向けた訓練計画を作成し実施しました。
２．就労訓練事業の対象者
就労訓練事業の対象となる者（以下「対象者」という。）は、自立相談支援機関のアセスメント
において、将来的に一般就労が可能と認められるが、一般就労に就く上で、まずは本人の状況に応じた柔軟な働き方をする必要があると判断された者であって、福祉事務所設置自治体より支援決定を受けた方を対象としました。
３．就労支援就労訓練事業は、一般就労に直ちに就くことができない者に対し、本人の状況に応じ、就労の場を提供するものであるが、その最終的な目標は、対象者が支援を要せず、自立的に就労することができるように下記の内容の支援を行いました。
①就労支援プログラムを策定する。
②対象者への就労等の状況を把握し、必要な相談、指導及び助言を行う。
③自立相談支援機関及び関係機関との連絡調整を行う。
④以上のほか、対象者に対する就労等の支援について必要な措置を講じる。
・令和４年度就労訓練事業から一般就労に結びついた件数：０件（男性０件、女性０件）
４．訓練の内容及び定員
対象者は、専門的な技能及び知識を持っていることや、それを生かした業務を行うことができる
可能性は、一般的には低いと想定されます。また、対象者の中には、求められた時間内に作業に就くことができない者が含まれていることから、これらの方には個々の適性に応じて、既存の作業工程を分解すること等により、対象者の状態や就労訓練事業における就労形態（雇用型、非雇用型）に合わせた内容の作業を提供しました。
【訓練内容】
館内消毒、館内清掃、敷地内清掃、シーツ交換、給水器洗浄など【定員】
１０名
５．雇用関係の考え方
就労訓練事業における就労は、対象者の状態に応じた業務内容や、多様な就労の仕方が想定されることに鑑み、雇用契約を締結する場合（「雇用型」）及び雇用契約を締結しない場合（「非雇用型」）の双方の形態を対象者の状況に応じて実施しました。
5-1 雇用型（最低賃金の確保）
雇用型の場合は訓練計画という形式ではなく、一般の労働者に求められるような一定期間（半期等）ごとの個人目標の形式で就労支援プログラムの策定をするシステムを用意していましたが、今年度は対象者がいませんでした。
5-2

非雇用型（インセンティブによる賃金の支払いあり）
非雇用型の場合は、就労支援プログラムが訓練内容を定めた計画（訓練計画）に基づき、就労支援担当者及び自立相談支援機関による定期的・継続的な状況把握を行い雇用型に結びつくよう支援を実施しました。その中で、施設内作業への参加、館内清掃（ホール・洗濯室）や館内消毒など行

救護施設こうせいみなと事業報告

い、これらの作業工程を分解するなどして、対象者の訓練目的に合致した就労支援プログラムとなるよう努めました。
・令和４年度実施人数：２件（男性２件 女性０件）