平成 21 年度自動車低公害化推進事業費補助金（廃棄物運搬車）交付規程
社団法人 全国都市清掃会議
（通則）
第１条

平成 21 年度自動車低公害化推進事業費補助金（廃棄物運搬車）（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。以下「施行令」という。）及びその他の法令の定めによるほか、この規程の定めるところによる。
（目的）
第２条

この規程は、環境大臣が定めた平成 21 年度自動車低公害化推進事業費補助金（廃棄物運搬車）交付要綱第 3 条の規定に基づき、社団法人全国都市清掃会議（以下「全都清」という。）が補助金の交付を行う事業（以下「補助事業」という。）の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。
（定義）
第３条

この規程における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。

一「次世代自動車」とは、ハイブリッド自動車及び天然ガス自動車をいう。

二「ハイブリッド自動車」とは、内燃機関及び補助機関（電動機又は油圧モーターに限る。）を原動機として搭載した検査済自動車（道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185号）第 60 条第 1 項の規定による自動車検査証の交付を受けた同法第 2 条第 2 項に規定する自動車をいう。以下同じ。）のうち、走行条件に応じて当該補助機関の出力を利用する機構を有するものをいう。

三「天然ガス自動車」とは、圧縮天然ガスを原動機の燃料として用いる検査済自動車をいう。

四「廃棄物運搬者」とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137号。以下「廃掃法」という。
）並びに同法に基づく政令及び省令の規定に基づき、同法第 6 条の 2 第 2 項に規定する一般廃棄物処理基準、同法第 12 条第 1 項に規定する産業廃棄物処理基準又は同法第 12 条の 2 第 1 項に規定する特別管理産業廃棄物処理基準（以下「廃棄物処理基準」という。
）が適用される次に掲げる者をいう。
イ

廃掃法の規定に基づき一般廃棄物又は産業廃棄物の運搬を行う地方公共団体

ロ

廃掃法の規定に基づきイに掲げる地方公共団体の委託を受けて一般廃棄物の運搬を行う者
ハ

廃掃法の規定に基づく許可を受けた一般廃棄物収集運搬業者、産業廃棄物収集運

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搬業者及び特別管理産業廃棄物収集運搬業者
ニ

廃掃法第 9 条の 8 第 1 項（一般廃棄物の再生利用に係る特例）、第 9 条の 9 第 1 項（一般廃棄物の広域的処理に係る特例）、第 9 条の 10 第 1 項（一般廃棄物の無害化処理に係る特例）、第 15 条の 4 の 2 第 1 項（産業廃棄物の再生利用に係る特例）、第15 条の 4 の 3 第 1 項（産業廃棄物の広域的処理に係る特例）又は第 15 条の 4 の 4 第1 項（産業廃棄物の無害化処理に係る特例）の認定を受けた者
五「自動車リース事業者」とは、借受人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡しを業とする者をいう。

六「廃棄物運搬車」とは、廃棄物運搬者が廃掃法の規定に基づく廃棄物の運搬の用に供し、かつ、廃棄物処理基準のうち廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46 年政令第 300 号）第 3 条第 1 号ハに規定する基準に適合する自動車であって、次のいずれかを満たすものをいう。
イ

その用途が特種用途自動車であり、かつ、その車体の形状が塵芥車又は糞尿車であるもの
ロ

その用途が貨物自動車であるもの（交付対象者、補助対象経費及び補助率）
第４条

全都清は、廃棄物運搬者が行い、又は自動車リース事業者が廃棄物運搬者にリースする目的で行う次世代自動車（廃棄物運搬車に限る。以下同じ。
）の導入に要する経費のうち、補助金の交付の対象として全都清が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において、補助金を交付するものとする。
２

補助対象経費及び補助率は、別表 1 のとおりとする。
（補助金の交付額）

第５条

前条第 1 項に掲げる次世代自動車の導入に要する経費に係る補助金交付額は、別表 2 のとおりとする。
（補助金の交付申請）
第６条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、別に全都清が指定する日までに、様式第 1-1 による補助金交付申請書（申請に係る次世代自動車の初度登録を平成 21 年 4 月 10 日から平成 22 年 3 月 31 日（全都清が別に定める場合はその定める日）までの間にした申請者（以下「初度登録済申請者」という。
）にあっては様式第1-2 による補助金交付申請書兼実績報告書）を全都清に提出しなければならない。
２

申請は、次の各号の全てに該当するものでなければならない。
一

別表 3 の申請要件を満たしていること。

二

申請は、次世代自動車の 1 台ごとに行われていること。

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三

別表 4 に定める書類が添付されていること。

四補助金の交付を申請する事業及びその支払いが、当該補助金の交付を申請する日が属する会計年度末の 2 月 20 日までに完了する見込みであること（初度登録済申請者による申請の場合を除く。）。

五国の他の補助金と重複して申請していないこと。

六

次世代自動車をクレジット契約等により導入しようとする申請にあっては、当該補助金の交付を申請する日が属する会計年度の 2 月 20 日までに所有権が申請者本人に変更されること（初度登録済申請者による申請の場合を除く。）。
七

補助対象経費の支払が手形によるものではないこと。

（交付の決定等）
第７条

全都清は、前条第 1 項の規定による申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査により、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付の決定を行い、様式第 2-1 による補助金交付決定通知書（初度登録済申請者にあっては様式第 2-2 による補助金交付決定通知書兼確定通知書）により申請者に通知するものとする。この場合において、全都清は、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて通知を行う
ものとする。
２

全都清は、第 1 項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

３

第 1 項の規定により通知を受けた初度登録済申請者については、次条から第 14 条までの規定は適用しないものとする。
（申請の取下げ）
第８条

申請者は、前条第 1 項の規定による補助金の交付決定の通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があることにより、当該申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から起算して 7日以内に様式第 3 による補助金交付申請取下書を全都清に提出しなければならない。
（契約等）
第９条

補助金の交付決定の通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助事業を遂行するため、売買、請負、その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付すことが困難又は不適当である
場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
（計画変更の承認等）
第 10 条補助事業者は、補助事業について次の各号のいずれかに該当するときは、あらか3 / 11

じめ様式第 4 による計画変更承認申請書を全都清に提出し、様式第 5 による計画変更承認通知書により承認を受けなければならない。
一

補助事業の内容を変更しようとするとき。

二

補助事業の全部又は一部を他に承継しようとするとき。

三

補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。

２

全都清は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。
（遅延等の報告）第 11 条

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第 6 による遅延等報告書を全都清に提出し、その指示を受けなければならない。
（実施状況報告）第 12 条

補助事業者は、全都清が必要と認めて要求したときは、様式第 7 による実施状況報告書を全都清が要求する期日までに提出しなければならない。
（実績報告）
第 13 条

補助事業者は、補助事業が完了したとき（当該補助事業に係る補助事業者の補助対象経費全額の支払い完了又は補助対象車両の登録のいずれか遅い日をもって補助事業の完了とし、第 10 条第 1 項第 3 号の規定に基づく補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。）は、完了の日（補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときは、その承認の通知を受けた日）から起算して 30 日後の日又は当該補助金の交付を申請する日が属する会計年度の 2 月 25 日のいずれか早い日までに、様式第 8 による実績報告書を全都清に提出しなければならない。
２

補助事業者は、補助事業が年度内に完了しなかった場合は、翌会計年度の 4 月 10 日までに様式第 9 による年度末実績報告書を全都清に提出しなければならない。
３

前二項の場合において、やむを得ない理由によりその提出が遅延する場合には、あらかじめ全都清の承認を受けなければならない。

４

第 1 項の実績報告に必要な添付書類は別表 5 に定める。
（補助金の額の確定等）

第 14 条全都清は、前条第 1 項の実績報告書の提出があった場合は、当該報告書に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その内容が補助金の交付の決定の内容（第 10 条第 1 項の規定に基づく承認をしたときには、その承認された内容）及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第 104 / 11

による補助金の額の確定通知書により、補助事業者に通知するものとする。
２

全都清は、前項の場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、補助事業者に期限を付してその額を超える部分の補助金の返還を命ずる。
３

前項の補助金の返還の期限は、当該命令のなされた日から 20 日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 10.95％の割合で計算した延滞金を全都清に納付しなければならない。
（補助金の支払）第 15 条全都清は、第 14 条第 1 項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後（初度登録済申請者による申請に係る補助金にあっては第 7 条第 1 項の規定による通知の後）、環境大臣から当該事業に係る補助金の交付を受けたときは、遅延なく申請者に補助金を支払うものとする。
２

全都清は、前項の規定により補助事業者へ補助金の支払いをするときは、申請者の提出した実績報告書（申請者が初度登録済申請者である場合はその提出した補助金交付申請書兼実績報告書）に記載された補助金の支払先に補助金額を振り込むものとする。
（交付決定の取消し等）

第 16 条 全都清は、第 10 条第 1 項第 3 号の規定による計画変更等の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、第 7 条第 1 項の規定による決定の全部又は一部を取消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
一

補助事業者が、法令、本規程又は法令若しくは本規程に基づく全都清の処分若しくは指示に違反した場合。

二

補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合。

三

補助事業者が、事業に関して不正、怠慢その他の不適当な行為をした場合。

四前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。

２

前項の規定は、第 14 条第 1 項に規定する補助金の額の確定があった後においても適用する。
３

全都清は、第 1 項に基づく取消しをしたときには、様式第 11 による補助金交付決定取消通知書により、速やかに補助事業者に通知するものとする。

４

全都清は、第 1 項の規定による取消しをした場合において、その当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、様式第 12 による補助金返還命令書により、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命じる。
５

全都清は、第 4 項の返還を命じる場合は、第 1 項第 4 号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金の額（その5 / 11一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年利 10.95％の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
６

補助事業者は、第 4 項の補助金の返還の命令を受けた場合、返還期限までに補助金の返還を行わなければならない。

７

第 4 項の規定に基づく補助金の返還については、第 14 条第 3 項の規定を準用する。
（取得財産等の管理等）

第 17 条

補助事業者は、補助金により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２

補助事業者は、取得財産等について、様式第 13 による取得財産等管理台帳・取得財産等明細表を備え、管理するとともに、その写しを第 13 条第 1 項に定める実績報告書（初度登録済申請者にあっては第 6 条第 1 項に定める補助金交付申請書兼実績報告書）に添付して提出するものとする。

３

全都清は、本規程に準じた自動車低公害化推進事業費補助事業管理規程を作成して補助事業者に通知し、取得財産等の適正な管理を促すものとする。
（財産処分の制限等）

第 18 条２

取得財産等のうち、処分を制限する財産は、次世代自動車とする。

取得財産等の処分を制限する期間は、補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める耐用年数の期間のとおりとする。

３

補助事業者は前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分（補助金交付の目的に反して使用し、譲り渡し、交換し、貸し付け、廃棄又は担保に供することをいう。
）しようとするときは、環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について（平成 20 年 5 月 15 日付け環境会発第 080515002 号）に準じるところにより申請書を全都清に提出し、その承認を受けることなしに、この補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。

４

全都清は、交付決定者が取得財産等を処分することにより収入があり、又は収入があると認められるときは、その収入の全部又は一部を全都清に納付させることができる。

５

第 4 項の納付については、第 14 条第 3 項の規定を準用する。

（補助金の経理等）
第 19 条

補助事業者は、補助事業の経理について、補助事業以外の経理と明確に区分した上、会計帳簿及びすべての証拠書類を整備し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。

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２

補助事業者は、前項の証拠書類を補助事業の完了した日又は補助事業の中止若しくは廃止の承認があった日の属する会計年度の終了後 5 年間保存しておかなければならない。
（全都清による調査）

第 20 条全都清は、補助金の交付業務の適正な運営を図るため、必要な範囲において、補助事業者に対して所要の調査等を行うことができる。
２

補助事業者は、全都清が必要な範囲内において調査等を申し出た場合は、これに協力しなければならない。
（全都清によるデータ等の提供要請）

第 21 条全都清は国の施策に基づき次世代自動車の普及促進を図るため、必要な範囲において補助事業者に対して同自動車の普及に資するデータ等の提供を要請することができる。
２

補助事業者は、全都清が必要な範囲内においてデータ等の提供を申し出た場合は、これに協力するよう努めなければならない。
（その他必要な事項）

第 22 条

この交付規程に定めるもののほか、この交付規程の施行に関し必要な事項は、全都清が別に定める。
（附則）

この規程は、平成 21 年７月２８日から適用する。

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（別表 1）
補助対象経費の内訳及び補助率
補助対象経費

補助率

次世代自動車導入費

定額

ハイブリッド自動車又は天然ガス自動車として設計・製造されたもの（初度登録済申請者以外の申請者が導入する場合にあっては、初度登録前のものに限る。）の車両本体価格又はリースによる導入に必要なリース経費の総額（別表 2）
補助金の交付額
交付対象者

補助対導入する次世代自動車

象経費

種類最大積載量

地方公共団体次世代

ハイブリッド自動車

4 トン未満980 千円自動車リース事業者（地方公共自動車

4 トン以上2,750 千円

団体に次世代自動車をリースす

導入費

4 トン未満980 千円

4 トン以上3,200 千円

4 トン未満490 千円

4 トン以上1,375 千円

4 トン未満490 千円

4 トン以上1,600 千円

天然ガス自動車る場合に限る。）
地方公共団体以外の者

次世代自動車リース事業者（地方公共自動車

団体以外の者に次世代自動車を導入費

ハイブリッド自動車
天然ガス自動車リースする場合に限る。）
備考

補助金の交付額

この表において「最大積載量」とは、架装前の状態における最大積載量をいうものとする

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（別表 3）
補助金の申請要件
申請者の区分

補助対象経費補助金の申請要件

廃棄物運搬者

次世代自動車

次の要件を満たすこと。のうち地方公導入費

イ

共団体である

初度登録前の車両であること（初度登録済申請者による申請の場合を除く。）。

ものロ

廃棄物運搬車であること。

ハ

環境省及び独立行政法人環境再生保全機構が主催する平成 21 年度のエコドライブコンテストの参加登録を行い、又は平成 22 年度のエコドライブコンテストの参加登録を行う見込みであること。

廃棄物運搬者

次世代自動車のうち地方公導入費

共団体以外の次に掲げる要件のうちイ及びロを満たすこと。ただし、申請者が自動車リース事業者である場合は、次に掲げる要件の全てを満たすこと。

法人及び個人イ

事業者である

初度登録前の車両であること（初度登録済申請者による申請の場合を除く。）。

もの並びに自ロ

廃棄物運搬車であること。

動車リース事ハ

月々のリース料金に補助金相当額分の値下がりが業者反映されること。
ニ

リースする廃棄物運搬者（地方公共団体に限る。）

が環境省及び独立行政法人環境再生保全機構が主催する平成 21 年度のエコドライブコンテストの参加登録を行い、又は平成 22 年度のエコドライブコンテストの参加登録を行う見込みであること。
廃棄物運搬者

次世代自動車

次の要件を満たすこと。のうち個人で導入費

イあるもの

初度登録前の車両であること（初度登録済申請者による申請の場合を除く。）。

ロ

廃棄物運搬車であること。

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（別表 4）
申請に必要な添付書類
申請者の区分

申請に必要な添付書類

廃棄物運搬者イ

車両購入の見積書又は注文書、契約書等の写し（初度登録済申請者にのうち地方公よる申請の場合にあっては別表 5 中の該当する区分のイからトまでに規共団体である定する添付書類）

ものロ

その他全都清が定めるもの

廃棄物運搬者

イ

法人にあっては登記簿謄本、現在事項全部証明書等（発行から 3 ヶ月のうち地方公以内のものの写し）、個人事業者にあっては直近の確定申告書 B 又は開設共団体以外の証明の写し

法人及び個人ロ

第 3 条第 4 号ロに規定する者にあっては地方公共団体の委託に係る契事業者である約書の写し（委託に係る契約が未締結の場合にあっては、当該委託に係もの並びに自る入札において提示された仕様書の写し、落札通知書の写しその他の当動車リース事

該委託に係る契約を予定していることを示す書類の写し）、同号ハに規定

業者する者にあっては廃掃法の規定に基づく許可に係る許可証の写し、第 3条第 4 号ニに規定する者にあっては廃掃法の規定に基づく認定に係る認定証の写し（初度登録済申請者による申請の場合を除く。）
ハ

車両購入の見積書又は注文書、契約書等の写し（初度登録済申請者による申請の場合にあっては別表 5 中の該当する区分のイからトまでに規定する添付書類）

ニ

車両を貸与する目的で取得するものについては、道路運送法（昭和 26年法律第 183 号）第 80 条第 2 項の規定に基づく許可に係る許可証の写し
廃棄物運搬者

ホその他全都清が定めるもの

イ

車両購入の見積書又は注文書、契約書等の写し（初度登録済申請者にのうち個人でよる申請の場合にあっては別表 5 中の該当する区分のイ～ヘまでに規定あるものする添付書類）
ロ

第 3 条第 4 号ロに規定する者にあっては地方公共団体の委託に係る契約書の写し、同号ハに規定する者にあっては廃掃法の規定に基づく許可に係る許可証の写し、第 3 条第 4 号ニに規定する者にあっては廃掃法の規定に基づく認定に係る認定証の写し（初度登録済申請者による申請の場合を除く。
）

ハ

その他全都清が定めるもの

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（別表 5）
申請者の区分
廃棄物運搬者のうち地方公共団体、その他の法人及び個人事業者であるもの並びに自動車リー
ス事業者

廃棄物運搬者のうち個人であるもの

実績報告に必要な添付書類
実績報告に必要な添付書類
イ 自動車検査証の写し
ロ 当該車両販売会社との契約書の写し、注文書の写し又は請求書の写し
等
ハ 車両代金支払証憑の写し
ニ 自動車リース事業者にあっては、自動車賃貸借契約書の写し
ホ 取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式第 13）の写し
ヘ 次に掲げる書類であって、補助金の申請に係る次世代自動車が廃棄物運搬車であることを確認できるもの(1) 第 3 条第 4 号イに規定する地方公共団体にあっては当該車両販売会社との契約書のうち当該次世代自動車に係る仕様書の写し(2) 第 3 条第 4 号ロに規定する者にあっては地方公共団体の委託に係る契約書の写し(3) 第 3 条第 4 号ハに規定する者にあっては廃掃法の規定に基づく許可若しくは変更の許可に係る申請書及び許可証の写し又は変更の届出に係る届出書の写し(4) 第 3 条第 4 号ニに規定する者にあっては廃掃法の規定に基づく認定又は変更の認定に係る申請書及び認定証の写し(5) 自動車リース事業者にあってはリースする廃棄物運搬者に係る(1)から(4)までのいずれかの書類（(1)の書類にあっては、当該次世代自動車に係る仕様書の写し）
ト その他全都清が定めるもの
イ 自動車検査証の写し
ロ 当該車両販売会社との契約書の写し、注文書の写し又は請求書の写し等
ハ 車両代金支払証憑の写し
ニ 取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式第 13）の写し
ホ 次に掲げる書類であって、補助金の申請に係る次世代自動車が廃棄物運搬車であることを確認できるもの(1) 第 3 条第 4 号ロに規定する者にあっては地方公共団体の委託に係る契約書の写し(2) 第 3 条第 4 号ハに規定する者にあっては廃掃法の規定に基づく許可若しくは変更の許可に係る申請書及び許可証の写し又は変更の届出に係る届出書の写し(3) 第 3 条第 4 号ニに規定する者にあっては廃掃法の規定に基づく認定又は変更の認定に係る申請書及び認定証の写し
ヘ その他全都清が定めるもの

備考(1) 車両代金支払証憑の写しは、申請者宛ての領収証（購入者が受け取ったものの写し）、又は銀行振込等で領収証のないものについては銀行発行の振込証明書（振込金受取書等の写し）等とする。
(2) 車両代金支払証憑の写しには、次のものを含む。
イ 代金を補助対象経費以外のものと区分けせずに支払った場合は、支払証憑とは別に内訳明細表
ロ 申請者が車両代金の支払のため銀行又はクレジット会社のローンを利用した場合
は、車両販売会社から銀行又はクレジット会社宛ての領収証であって、申請者名が明記され、当該申請車両代金の支払が確認できるもの
ハ コンピュータによる振込の場合には、領収証又は銀行発行の振込受託書の写しであって、振込完了が明記されているもの

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