決算

公告第 32 期
自至2022 年 ７ 月 １ 日
2023 年６月 30 日

株式会社ＵＣＳ貸科目( 資 産 の 部流動資産
現金及び預金
割賦売掛金
営業貸付金
リース投資資産
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
建物
工具、器具及び備品
無形固定資産ソフトウエア
投資その他の資産投資有価証券
前払年金費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金

資産合計

借対照
2023年6月30日現在

金額)

表科目
( 負 債 の 部 )77,082,179 流動負債
6,465,467
買掛金
55,349,799
関係会社短期借入金
9,046,783
リース債務
1,437,413
未払金
290,565
未払費用
203,074
未払法人税等
1,283,276
前受金
預り金
5,050,638
162,160
賞与引当金△ 2,207,000
ポイント引当金
7,662,545
割賦利益繰延
1,381,691
その他
1,084,371 固定負債
53,581
長期未払金
243,738
リース債務
3,081,895
長期預り保証金
3,081,895
利息返還損失引当金
3,198,958
資産除去債務
17,084
長期前受収益479,307
負債合計
1,960,713( 純 資 産 の 部 )861,097△ 119,243 株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
84,744,724
負債及び純資産合計（単位：千円）
金額70,622,157
35,949,267
15,000,000
1,506
16,043,398
142,177
314,819
29,693
469,094
176,455
2,120,000
183,468
192,277
2,183,239
39,3211,879
2,337
2,093,722
14,532
31,44672,805,396
11,939,327
1,610,890
2,001,890
2,001,890
8,326,547
147,266
8,179,281
6,247,000
1,932,281
11,939,327
84,744,724

科

自損 益 計 算 書
2022年7月1日 至 2023年6月30日

目

金

営業収益
包括信用購入あっせん収益
融資収益
保険代理業収益
その他の収益
金融収益
営業費用
販売費及び一般管理費
その他の営業費用
金融費用
営業
利14,207,035
1,475,015
1,748,294
3,269,742
20
18,734,581
513,403
235,735
益

営業外収益
受取配当金
その他の営業外収益
営業外費用
その他の営業外費用
経常利税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 ､ 住 民 税 及 び 事 業 税
法人税等
調
整額
当期
純
利
益

20,700,108

19,483,720
1,216,387

887
119,900

120,787

4,077

4,077

益

特別損失
固定資産除却損
生カード廃棄損システム開発に伴う損失（単位：千円）
額

1,333,097

8,879
85,39080,516

174,785
1,158,311

374,022
34,157408,179
750,131

株主資本等変動計算書
自2022年7月1日

至2023年6月30日（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

資本剰余金

純資産合計
資本金

その他利益剰余金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

1,610,890

2,001,890

株主資本合計147,266

繰越利益剰余金

6,247,000

1,182,149

7,576,416

11,189,196

11,189,196

750,131750,131750,131750,131－750,131750,131750,131750,1316,247,000

1,932,281

8,326,547

11,939,327

11,939,327

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高---

1,610,890

2,001,890

147,266

個

別注記

表

１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準および評価方法①有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準および評価方法
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）（２） 固定資産の減価償却の方法①賃貸資産リース期間定額法②その他の有形固定資産定額法③無形固定資産定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため､一般債権については、過去の実績率等を勘案し必要と認められる額を計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため､支給見込額のうち当事業年度負担相当額を計上しております｡③役員賞与引当金

役員の賞与の支払いに備えるため､支給見込額を計上しております｡④ポイント引当金

顧客に付与したポイントによる費用負担に備えるため、過去の使用実績率等を勘案し、当事業年度末における費用負担見込額を計上しております｡⑤退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。なお、
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
ただし、当事業年度末においては前払年金費用（479,307 千円）が発生しているため、退職給付引当金は計上しておりません。
確定給付企業年金制度は、受給者及び受給待機者のみで構成される閉鎖型確定給付企業年金制度となっております。
⑥利息返還損失引当金

将来の利息返還請求に起因して生じる利息返還額に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

（４）収益の計上基準①包括信用購入あっせん
ⅰ加盟店手数料顧客である加盟店との契約に基づき、役務の提供が完了し、履行義務が充足されるクレジットカード利用時に収益を認識しております。

ⅱ顧客手数料

主にカード会員のリボルビング払い等の利用に応じて発生する手数料であり、7・8 分法にて収益を認識しております。

②融資

当社が発行するクレジットカードによるカード会員のキャッシング利用に応じて発生する手数料であり、残債方式にて収益を認識しております。

③所有権移転外ファイナンス・リース
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に利息相当額と元本回収額とに区分し、利息相当額は損益として処理し、元本回収額はリース投資資産の元本回収額として処理する方法によっております。
（５）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
資産にかかる控除対象外消費税等の会計処理
資産にかかる控除対象外消費税等は、長期前払消費税等として投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、５年間で均等償却を行っております。

２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年
６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計適用基準適用指針第 27-2 頁に定める経過的な扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記（１）当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

貸倒引当金

1,591,000

2,207,000

ポイント引当金

2,066,000

2,120,000

利息返還損失引当金

2,425,113

2,093,722（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記「（3）引当金の計上基準」に記載のとおりであります。
４．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

1,556,156 千円（２）割賦売掛金の内訳
包括信用購入あっせん
その他
合計

55,306,060 千円
43,739 千円
55,349,799 千円（３）関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権1,611,153 千円

短期金銭債務

181,546 千円

５．損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高
営業収益473,161 千円

営業費用

352,187 千円（２）部門別取扱高
包括信用購入あっせん

731,522,633 千円

融資11,186,816 千円

合計

742,709,450 千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記（１） 当事業年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

18,807,515 株（２） 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産ポイント引当金

644,056 千円

未払事業税

10,975 千円

賞与引当金

53,607 千円

貸倒引当金

706,712 千円

利息返還損失引当金

636,072 千円

資産除去債務

4,414 千円

その他

59,663 千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

2,115,502 千円△8,334 千円
2,107,168 千円

繰延税金負債
前払年金費用その他
合計
繰延税金資産の純額

145,613 千円
841 千円
146,454 千円
1,960,713 千円

８.金融商品に関する注記（１） 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社はクレジットカード事業等の金融事業を行っております。これらの事業を行うため、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスのグループファイナンスにより資金調達を行っております。
②金融商品の内容およびそのリスク当社が保有する金融資産は、主にクレジットカード事業による包括信用購入あっせん部門の割賦売掛金および融資部門の営業貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。
借入金は、資金調達環境の悪化等による流動性リスクにさらされております。

③金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ信用リスクの管理
当社は法令および社内関連規程に従い、割賦売掛金および営業貸付金について与信審査、与信限度額および信用情報管理など与信管理に対する体制を整備し、運営しております。これらの与信管理はオペレーション部等で行われており、与信管理の状況については、内部監査担当がチェックを行っております。
ⅱ資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとのグループファイナンス契約により流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
（２） 金融商品の時価等に関する事項
2023 年６月 30 日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「未収入金」、「買掛金」、「関係会社短期借入金」「未払金」および「預り金」については、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額① 割賦売掛金
貸倒引当金（注）1

時価差額

55,349,799△2,001,000

割賦利益繰延

△183,468
53,165,331② 営業貸付金
貸倒引当金（注）1

資産計

61,047,456

7,882,125

8,842,783

11,181,266

2,338,482

62,008,114

72,228,722

10,220,608

9,046,783△204,000（注）１．個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）２．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産① 割賦売掛金、②営業貸付金
これらの時価は、回収可能性を加味した元利金の見積将来キャッシュ・フローを市場金利に債権の回収コスト（経費率）を加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、貸倒懸念債権については、時価は貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額に近似しているものと想定されるため、当該価額を時価としております。
（注）３.市場価値のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

当事業年度（2023 年 6 月 30 日）

非上場株式

17,084(注)４．金銭債権の決算日後の償還予定額（単位:千円）
1 年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

５年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

現金及び預金6,465,467

----

-

割賦売掛金

31,591,517

6,368,864

3,944,117

2,722,098

1,827,727

4,071,008

営業貸付金

4,757,203

2,517,008

1,056,242

527,867

144,974

43,487

合計

42,814,187

8,885,872

5,000,359

3,249,965

1,972,701

4,114,496

割賦売掛金及び営業貸付金のうち、償還予定額が見込めない債権は含めておりません。

(注)５.長期借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位:千円）
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

１年以内
関係会社短期借入金
合計

５年超

15,000,000-----

15,000,000-----（３） 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債該当事項はありません。
② 時価をもって貸借対象表計上額としない金融資産および金融負債区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

割賦売掛金

－

61,047,456－

61,047,456

営業貸付金

－

11,181,266－

11,181,266

資産計－

72,228,722－

72,228,722（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
割賦売掛金、営業貸付金
これらの時価は、回収可能性を加味した元利金の見積将来キャッシュ・フローを市場金利の債権の回収コスト（経費率）を加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、貸倒懸念債権については、時価は貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額に近似しているものと想定されるため、当該価額を時価としております。
９．収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
計上額
包括信用購入あっせん収益

14,207,035

融資収益

1,475,015

保険代理業収益1,748,294

その他の収益2,674,073

顧客との契約から生じる収益

20,104,438

リース事業収益
外部顧客への売上高

595,669
20,700,108（注）「リース事業収益」は、企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収入等であります。
（２） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記「（4）収益の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）当事業年度および翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

10．関連当事者との取引に関する注記（１）親会社および法人主要株主等

種類

会社等の議決権等の所有

関連当事者

名称

（被所有）割合(%)との関係

取引の内容資金の借入

シフィック・インタ（注）１

ナンシャルサービ（千円）

期末残高科目（注）２

株式会社パン・パ

親会社 ーナショナルフィ

取引金額

5,925,753（千円）
（注）２

関係会社
短期借入金

15,000,000（被所有）
直接 100.0

役員の兼任等

ス

利息の支払
（注）１

59,257－－（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等
資金の借入は、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスのグループファイナンスによるものであり、資金が短期的に移動するため、取引金額は平均残高を記載しております。また、借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．上記の金額には消費税等が含まれておりません。

（２）兄弟会社等
会社等の名称親会社の子会社

議決権等の関連当事者所有（被所との関係有）割合(%)

ユニー株式
会社

親会社の子 株式会社ド会社
ン・キホーテ

親会社の子 株式会社長会社
崎屋

親会社の子 ＵＤリテール会社
株式会社

－－－－

取引の内容

取引金額
（千円）
（注）1

科目

期末残高（千円）（注）2

加盟店契約 包括信用購（クレジット 入あっせん
カード）
収益（注）1

2,022,623

買掛金

10,143,132

加盟店契約
その他の収（アクワイアリ
益（注）1ング）

1,203,931

未払金

3,349,269

加盟店契約 包括信用購（クレジット 入あっせん
カード）
収益（注）1

440,289

買掛金

3,369,759

加盟店契約
その他の収（アクワイアリ
益（注）1ング）

2,846,124

未払金

7,314,267

加盟店契約 包括信用購（クレジット 入あっせん
カード）
収益（注）1

31,538

買掛金

117,974

加盟店契約
その他の収（アクワイアリ
益（注）1ング）

747,162

未払金

1,702,968

加盟店契約 包括信用購（クレジット 入あっせん
カード）
収益（注）1

283,174

買掛金

846,650

加盟店契約
その他の収（アクワイアリ
益（注）1ング）

803,091

未払金

1,873,694（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等
包括信用購入あっせんの取引条件については、一般取引条件を参考にしながら、経費等を勘案し、交渉の上決定しております。
なお、上記の金額には消費税が含まれておりません。
２．上記の金額には消費税等が含まれております。

11．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

634 円 82 銭

１株当たり当期純利益

39 円 88 銭

12.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。