投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2019年3月16日

たわらノーロードｐｌｕｓ
国内株式高配当最小分散戦略
追加型投信／国内／株式

商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

追加型

国内

株式

その他資産
（投資信託証券※）

年１回

日本ファミリーファンド※投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「株式」です。
◆上記の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

この目論見書により行う「たわらノーロードｐｌｕｓ 国内株式高配当最小分散戦略」の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により、有価証券届出書を2019年３月15日に関東財務局長に提出しており、2019年３月16日にその効力が生じております。
〈委託会社〉［ファンドの運用の指図を行う者］
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第324号
設立年月日：1985年７月１日
資本金：20億円（2018年12月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：14兆8,242億円（2018年12月末現在）

委託会社への 【コ ー ル セ ン タ ー】0120-104-694 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
照会先【ホームページアドレス】http://www.am-one.co.jp/〈受託会社〉［ファンドの財産の保管および管理を行う者］

みずほ信託銀行株式会社■本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
■ファンドに関する金融商品取引法第15条第３項に規定する目論見書（以下、「請求目論見書」といいます。）
は、委託会社のホームページで閲覧できます。
本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。
請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
■ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
■ファンドの販売会社、基準価額等については委託会社の照会先までお問い合わせください。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

1.ファンドの目的・特色ファンドの目的
信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。

ファンドの特色1

国内株式のうち投資魅力度の高い高配当銘柄に実質的に投資し、中長期的な信託財産の成長を目的として、積極的な運用を行います。

・企業の成長力や割安度に着目した独自の定量モデルにより投資魅力度の高い銘柄を抽出し、その中から予想配当利回りの高い銘柄を選定します。
・国内株式への投資は、国内株式高配当最小分散戦略マザーファンドへの投資を通じて行います。
※マザーファンドの組入比率は原則として高位を保ちます。

2

低ボラティリティのポートフォリオを構築し、投資効率（リスク調整後リターン）の向上をめざします。

・最小分散ポートフォリオ戦略（＊）に基づき、価格変動率（ボラティリティ）の低いポートフォリオを構築することで、投資効率（リスク調整後リターン）の向上をめざします。
（＊）
「最小分散ポートフォリオ戦略」とは、価格変動率（ボラティリティ）がなるべく低いポートフォリオを構築することで、時価総額のウェイトで保有するポートフォリオよりも高い投資効率（リスク調整後リターン）を追求する戦略です。
・株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。

3

マザーファンドの運用にあたっては、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社の助言を受けます。

運用プロセス
ＴＯＰＩＸ構成銘柄・株価変動リスク、信用リスクなどの各種リスクの高い銘柄を除外
・割安度や成長力など投資魅力度の高い銘柄を抽出し、さらに高配当銘柄に絞り込み

投資ユニバース
最小分散ポートフォリオ戦略に基づき、価格変動率の低いポートフォリオを構築

ポートフォリオ※上記はマザーファンドの運用プロセスです。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
11.ファンドの目的・特色ファンドの仕組み

当ファンドは「ファミリーファンド方式」
により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
＜ベビーファンド＞
投資者
（受益者）

申込金
分配金・償還金等

たわらノーロードｐｌｕｓ
国内株式高配当
最小分散戦略＜主な投資対象＞＜マザーファンド＞
投資

国内株式高配当
最小分散戦略
マザーファンド

損益

投資

国内の株式
損益

主な投資制限・マザーファンドへの投資割合には、制限を設けません。
・外貨建資産への投資は行いません。
・株式への実質投資割合には、制限を設けません。
・マザーファンド以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）
への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・スワップ取引、金利先渡取引、有価証券先物取引等の利用はヘッジ目的に限定します。
・非株式への実質投資割合は、原則として信託財産総額の５０％以下とします。

分配方針

年１回の決算時（毎年12月16日（休業日の場合は翌営業日））に、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を対象として、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

マザーファンドの概要
国内株式高配当最小分散戦略マザーファンド
主要投資対象
国内の株式投資態度①主として国内の株式に投資し、中長期的な信託財産の成長を目的として積極的な運用を行います。
②銘柄選択にあたっては、主にＴＯＰＩ
Ｘ構成銘柄および採用予定銘柄の中から企業の成長力や割安度に着目した独自の定量モデルにより投資魅力度の高い銘柄を抽出し、その中から予想配当利回りの高い銘柄を選定します。
③最小分散ポートフォリオ戦略に基づき、価格変動率（ボラティリティ）の低いポートフォリオを構築することで、投資効率（リスク調整後リターン）の向上をめざします。
④株式の投資比率は、原則として高位を維持します。
⑤運用にあたっては、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社の投資助言を活用します。
○マザーファンドの主な投資制限については、請求目論見書または約款に記載しております。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
22.投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。
これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク ——————————————————————————————————
当ファンドは実質的に株式に投資をしますので、株式市場の変動により基準価額が上下します。

個別銘柄選択リスク ————————————————————————————————

当ファンドは、実質的に個別銘柄の選択による投資を行いますので、株式市場全体の動向から乖離することがあり、株式市場が上昇する場合でも当ファンドの基準価額は下がる場合があります。

流動性リスク ———————————————————————————————————

当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。

信用リスク ————————————————————————————————————

当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
●収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
●当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金変動等が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。

リスクの管理体制委託会社では、運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。また、運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
※リスク管理体制は、今後変更になることがあります。
3

2.投資リスク＜参考情報＞
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較
（％）
100.0

（％）
100.0

80.0

80.0

12,000

60.0

60.0

8,000

40.0

40.0

4,000

20.0

20.00

0.0

0.0

-20.0

-20.0

（円）
20,00016,0002014年1月

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）2015年1月

2016年1月

2017年1月

-40.0

-40.0
2018年1月 2018年12月

最大値
平均値
最小値

+41.9

+31.8
+15.7

－14.5

ファンド

+37.2

+36.2
+13.4

+12.2

+8.5

+9.3
－4.0

－22.0
日本株

－17.5

+19.3

+19.3
+3.8

+2.0
－12.3

－27.4

+1.5
－17.4

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

ファンド：2017年３月～2018年12月
代表的な資産クラス：2014年１月～2018年12月＊ファンドの分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されていますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。

＊上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、ファンドおよび代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

＊ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

＊全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

＊各資産クラスの指数
日 本 株・・・ 東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株・・・ MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株・・・ MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債・・・ NOMURA-BPI国債
先進国債・・・ FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・ JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）
海外の指数は為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
●「東証株価指数（TOPIX）」
は、東京証券取引所第一部に上場されているすべての株式の時価総額を指数化したものです。同指数は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。
●「MSCIコクサイ・インデックス」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
●「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、新興国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
●「NOMURA-BPI国債」
は、野村證券株式会社が国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表すために開発した投資収益指数です。同指数の知的財産権その他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
●「FTSE世界国債インデックス（除く日本）」
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
●「JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド」
は、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが公表している新興国の現地通貨建ての国債で構成されている時価総額加重平均指数です。同指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

43.運用実績
データの基準日：2018年12月28日

基準価額・純資産の推移 《2016年３月31日～2018年12月28日》(円)
16,000

(百万円)
2,000

純資産総額
（右軸）
分配金再投資基準価額
（左軸）
基準価額
（左軸）

14,5001,600

13,0001,200

11,500800

10,000

400

8,500
設定日

2017/4/7

0
2018/12/28

2018/4/16

分配の推移（税引前）第1期（2016.12.16）

0円

第2期

（2017.12.18）

0円

第3期

（2018.12.17）

0円

設定来累計

0円

※分配金は１万口当たりです。

※基準価額は１万口当たり・信託報酬控除後の価額です。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
（設定日：2016年３月31日）※設定時から10年以上経過した場合は、直近10年分を記載しています。

主要な資産の状況
■組入銘柄

※比率
（％）
は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。
順位
銘柄名
1 国内株式高配当最小分散戦略マザーファンド

比率98.32％■国内株式高配当最小分散戦略マザーファンド※比率（％）
は、当該マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。資産の種類の内書は、国／地域を表します。
資産の状況
株式

資産の種類

内 日本
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
合計（純資産総額）
株式組入上位５業種
順位
1 卸売業
2 建設業
3 化学
4 機械
5 情報・通信業

業種

比率
（％）
95.96
95.96
4.04
100.00比率12.80％
11.28％
8.06％
8.06％
7.58％

組入上位10銘柄
順位
銘柄名
1 ＳＡＮＫＹＯ
2 ＮＴＴドコモ
3 ＪＸＴＧホールディングス
4 ブリヂストン
5 東京エレクトロン
6 三菱商事7 日本航空8 ホクト
9 ヤマダ電機10 日本電信電話

種類
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式

国／地域
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

業種
機械
情報・通信業
石油・石炭製品
ゴム製品
電気機器
卸売業
空運業
水産・農林業
小売業
情報・通信業

比率
1.83％
1.49％
1.45％
1.39％
1.37％
1.32％
1.28％
1.26％
1.24％
1.23％

年間収益率の推移（暦年ベース）
30％

25.67%

ファンド収益率

20％

8.79%

10％
0％
-10％

-14.47%

-20％

2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
※年間収益率は、分配金再投資基準価額をもとに計算したものです。
※2016年は設定日から年末までの収益率を表示しています。
※当ファンドにはベンチマークはありません。

2014年

2015年

2016年

2017年

○掲載データ等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。
○委託会社のホームページ等で運用状況が開示されている場合があります。
52018年

4.手続・手数料等
お申込みメモ購

入単位

販売会社が定める単位（当初元本１口＝１円）

購

入価額

購入申込受付日の基準価額（基準価額は１万口当たりで表示しています。）

購

入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換

金

価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金

代金

原則として換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間

原則として営業日の午後３時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。

購 入 の 申 込 期 間

2019年３月16日から2019年９月17日まで※申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

金制

限購 入・換 金 申 込 受 付 の中 止 お よび 取 消し

金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。

信

託期間

無期限（2016年３月31日設定）

繰上

償

還次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合
・受益権口数が10億口を下回ることとなった場合
・やむを得ない事情が発生した場合日

毎年12月16日（休業日の場合は翌営業日）

配

年１回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金自動けいぞく投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

決収算
益分

信 託 金 の 限 度 額2,000億円

公告原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（http://www.am-one.co.jp/）に掲載します。

書

ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。

係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除の適用が可能です。益金不算入制度の適用はありません。

他

確定拠出年金制度による購入のお申込みの場合は、取扱いが一部異なる場合があります。

運課

そ用

報

税

告
関の6

4.手続・手数料等ファンドの費用・税金ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購

入時

手数料

信 託 財 産 留 保 額ありません。
換金申込受付日の基準価額に0.1％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用

（信管託

理報費

用

ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.756％（税抜0.70％）酬） 信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率※運用管理費用（信託報酬）
は、毎日計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
支払先

内訳
（税抜）

委託会社

年率0.33％

販売会社

年率0.33％

受託会社

年率0.04％

主な役務
信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価※委託会社の信託報酬には、国内株式高配当最小分散戦略マザーファンドの投資顧問会社（みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社）に対する投資顧問報酬が含まれます。
そ の 他 の 費 用・手 数 料

その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用

等

監査費用は毎日計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
※上記手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。

税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期

項目

税金

分配時

所得税および地方税配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※上記は2018年12月末現在のものです。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアＮＩ
ＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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