２０２１年（令和３年）度 法

人 事 業 計 画

１．私たちを取り巻く情勢
2020 年は、世界規模で新型コロナウイルス感染症が拡大し、いまだその収束は見えていない。
日本においても昨年の 2 月末に全国の小中高への突然の臨時休校要請や特措法に基づく 4 月からの全国的な緊急事態宣言が発出され、これまで経験のない社会状況となった。5 月末には緊急事態宣言は解除されたが、夏にかけて再び第２波の感染拡大があったにも関わらず、国は「Go to トラベル」に固執、12 月には第３波とよばれる更なる感染が全国的に拡大した。2021 年 1 月には関東の１都３県に再び緊急事態宣言が発令されたのをはじめとして、関西の大阪・京都・兵庫にも緊急事態宣言が発令されることとなった。
このような状況下、社会保障に対する国の考え方は「自助・共助・公助、そして絆」という言葉に象徴されるように、「給付抑制と負担増」という方向で「医療費の 75 歳以上の 2 割負担」の提案や社会保障費の自然増の 1,300 億円の削減が予算化されようとしている。
一年にわたるコロナ禍は現代日本のさまざまな問題や課題を明らかにする結果となった。感染拡大による医療の逼迫は、これまでの入院ベッド数の削減や公立病院などの廃止、保健所の統廃合による機能縮小などにより、国際的にも病床 100 床当たりの臨床医師数が先進国の中で最も少ない結果といえる。雇用・暮らしの面では、コロナ禍により社会的弱者が大きな影響を受けた。現在失業者数は 8 万人にのぼるとも言われ、職と住まいの両方を失う事態、職を失い生活の困窮に陥る一人親世帯、学業を続けられない学生、子どもの貧困、外国人労働者や留学生の困窮など社会的弱者が増加している。また、自殺者の増加も顕著となり、とりわけ女性の自殺が 2020 年 10 月では、前年度同月比で 82.2％増となっている。このような状況の中、本来セーフーティネットである生活保護制度を知らないことや、生活保護に対するマイナスイメージから保護を自ら拒否など、制度があっても制度にむすびつかない事例も報道されている。今こそ、昨年国会で首相自ら「生活保護は（国民の）権利」と発言したように、生活困難者に対する緊急の対応が望まれる。
私たちの法人事業の社会福祉分野では、コロナ禍で日払い制度という障害福祉サービスと高齢者福祉サービス（介護サービス）の弱点が明らかになった。特に、高齢者通所サービス、ショートステイ、ガイドヘルパー制度、児童デイでは、その影響は大きく大幅な減収となった。また障害分野の授産活動においては、販売の機会の減少により利用者の工賃保障にも影響をきたしている。一方で「コロナ禍において、福祉事業所の存在があらためて大事」との利用者家族の声を聞き、一つひとつの福祉の支援が利用者家族にとって安心安全な生活を支え、社会参加の重要な役割を担っていることを再確認することとなった。
私たちはコロナ禍において、医療、介護、保育、障害福祉などが日々の市民生活を支える重要な生活基盤であることを再確認し、これらの労働に携わる人の待遇改善とその事業が安定して運営できる基盤づくり、制度改善が必要であることを改めて学ぶこととなった。

＜法人事業の柱＞ 第２次コスモスプランの策定と実現に向けて

2021 年は 2020 年度振り返りを行った第１次コスモスプランの到達の共有とともに、2021～2030年度の今後の 10 年間を見据え、利用者・家族に起こりうることを予測しながら、社会福祉を取り巻く情勢への対応、事業の在り方及び継続課題について幅広い議論を行い、一人ひとりが主体的に進める事が出来るプランの策定を進めていきます。
とりわけ、2021 年度については、利用者並びに職員の命と暮らしをまもるため、新型コロナウ
イルス感染症対策を最優先としながらも、第２次コスモスプランにおける利用者の願い、とりわけ障害分野においては家族・利用者の高齢化への対応、さらには各施設の老朽化を見据えた事業をおこなっていきます。
策定したプランの実現に向け、法人は憲法 25 条で保障されている生存権（健康権、文化権、生活権）が保障されるよう地域の幅広い人たちと共同した地域福祉づくりを進め、介護保険・障害福祉・子ども・子育て支援事業等各種計画について市・府・国に対して提案などを行っていきます。
２．事業計画
コスモスの経営と運営・事業の基本視点
社会福祉法人コスモスがめざすもの
国民の権利としての社会福祉の進歩を築きます。
社会福祉の公的責任と市民の共同を築きます。
＜法人の理念＞
１、だれもが必要なときに利用できる福祉制度の確立を目指します
２、利用者の生活と発達を保障し、福祉の向上と内容の充実につとめます
３、利用者の健康で文化的な生活をまもり、福祉のネットワークつくりにつとめます
４、地域の人々と共同し、施設の民主的な運営につとめます
５、国民の基本的人権の尊重と人類の恒久平和につとめます
２０２１年度 法人事業の柱（案）１） 新型コロナウイルス感染予防に努め、利用者・家族・職員等のいのち・生活を守り、必要な事業が継続できるようにしていきます。
・日常の実践に感染予防を取り入れながら利用者の願いの実現にとりくんでいきます。
・ヒヤリハットの作成・情報の共有を行い、事故防止に努めていきます。
２） いきいきと長く働く事ができる職場作りをおこなっていくため、職員の創意工夫により仕組みの見直し等を行っていきます。
・昨年度、職員部の専任化をおこない人材確保の強化を図りました。今年度は「職員局」を設置し、人材確保のみならず、次世代育成・定着支援の強化に向けた改善をはかっていきます。
（適材適所の配置、役割を意識した育成、系統的なキャリア面談等）
・法人本部と施設の事務管理業務の標準化と組織化を図り、各施設における適切な制度対応・運用、業務改善を系統的にすすめていきます。
・システムは法人のあらゆる業務の基幹です。安全安心及び業務効率化が図れるよう施設と連携しながらすすめていきます。

・働き続ける事ができる労働環境づくりにむけ、労使の英知を結集し、改善を図ります。
・労働時間、休日、行事等の整理をおこない、4 週 8 休（週休 2 日）の実現をしていきます。
３） 財政基盤を確立し、持続的な事業運営が行えるように、経営指標を法人全体のものにし、収支改善を行います。予算管理を重視し、法人経営の「見える化」を行います。職員との共有を行うとともに、願いを実現できる安定した財政運営を目指します。
・経営サイクルの中で BSC（バランス・スコア・カード）の手法を用いて事業計画における各事業、人材、財政それぞれの戦略と見通しを持った取り組みをおこなっていきます。
４） 自己責任・家族責任を前提とした社会保障制度の「改革」に対し、公的責任にもとづく国民の権利としての社会福祉事業を推し進めていきます。
・市民や各種団体との共同を広げ、地域の福祉のネットワークつくりをおこなっていきます。
・国民の権利としての社会福祉を取り戻し、平和と暮らしを守るべく社会福祉経営全国会議をはじめとした団体との共同の取り組みを広げていきます。
３．2021 年度 各分野の事業計画
１）子ども分野① 市の補助制度の活用などをおこない、保育人材確保・定着に向け、働きやすい労働環境整備をおこなっていきます。保育園における職員の 4 週 8 休（週休 2 日）を実施します。
・保育の事務の効率化や事業・管理運営を推進していくため、事務員配置をおこないます。
② 麦の子保育園 0・1・2 歳児の保育室を主とする園舎は創立以来 40 年が経過し老朽化が課題です。加えて、台風や地震等時の土砂流入、夏季における園庭裏の雑林地からの害虫流入等設備環境整備面が課題です。麦の子保育園隣接の市有地獲得を視野に入れつつ、園舎の建替え問題に取り組んでいきます。
③ いづみ保育園は公的補助を活用し建て替えが実現。2020 年 4 月から定員増（90 名から 120 名）とし、地域の待機児の解消にこたえていきます。
２）障害分野／日中支援事業等の拡充と再編① 労働集団の中でそれぞれが主体になり、やりがい、働きがいを感じられるような日中事業の再編、授産事業のあらたな展開をすすめていきます。
・高い工賃が得られる事業所として風の彩事業所・就労継続支援 B 型事業の中におおはま体育館での「清掃業務」（2021 年 4 月開所）「カフェ事業」（2022 年 2 月）を開設していきます。
・第２せんぼく障害者作業所（2023 年契約満了）第２ほくぶ障害者作業所の移転・建て替えの検討と併せ、利用者の高齢化、重度化に対応した事業再編を検討していきます。
② 各事業所の定員変更・再編を行い管理運営体制の強化、新規利用者のニーズをうけとめ、重度化・高齢化の課題に応じた事業内容にしていきます。
・せんぼく定員変更 80 名⇒60 名、第２せんぼく 35 名⇒40 名へ変更します。また 2021 年 3 月
でリフレッシュサービス（施設外就労）の終了に伴い、次のステップとなるよう班異動を行う。

③ 大規模修繕計画に基づき、安全な環境整備を行っていきます（かたくら、ほくぶ）
・昨年実施できなかったバスなどの購入及び、送迎車両の入れ替えを行っていきます。
（堺東部、おおはま、せんぼく、風の彩、ほくぶ）
３）障害分野／地域での安心した暮らしの確保と拡充① 地域活動支援センター入浴強化事業（2021 年～2023 年）が堺市再委託となりました。家庭での入浴困難、支援が必要な利用者に環境整備をしながら余暇及び入浴の保障を行っていきます。
② 訪問事業、居宅事業については各エリアでの養成講座、初任者研修の保障を行い、人材確保をおこなっていきます。訪問支援等の業務車両の買い替えを行います。（りーふ）③ 利用者家族の高齢化による介護の限界に対し、家族とともに多様な暮らしが地域でできるように緊急時対応事業を活用しながら対応し、制度の充実を求めていきます。
④ 障害児者の日中活動や生活を支える相談支援として、利用者の願いに沿った支援の充実とセル
フプラン利用者家族の計画相談への移行をすすめていきます。
⑤ 暮らしの場の事業の拡充と支援の充実をおこなっていきます。
・通院支援などの増加に対し、車いす車両を購入し対応していきます（ケアホームえると）・ホームの建て物の保全について修繕計画に基づいて修繕を行っていきます。（みらい）・利用者家族の高齢化による介護の限界に対し、多様な暮らしの場の確保とし生活施設創設、グループホームの計画的な整備実現に向け、市や国に要望していきます。
４）高齢事業① 結いの里一般デイサービス（定員 35 名）を「地域密着型通所介護」（定員 18 名）に事業変更をおこない、感染予防の徹底、地域の高齢者の心身機能の向上・家族介護の負担軽減を図っていきます。共生型サービスについては地域密着型通所介護に人員設備を使用し、実施します。
② 認知症型通所介護の稼働率の増に向けての取り組みと認知症高齢者への支援の充実を行っていきます。人材を確保し、ニーズにこたえられる訪問事業を確立していきます。
② 昨年度プロポーザルにより事業継続となった西第 1 地域包括支援センター（2021 年～2026 年）については地域の高齢者の権利擁護のため、医療、介護等の地域連携を強め、支援の充実に努めます。
４．法人組織と職員体制・支援の充実に向けて① 人材にかかる諸課題（優秀な人材確保、人材定着、人材育成の複線化、研修制度の充実等）をトータルにかつ専属的に実施できるよう（仮称）職員局を新たに創設します。
② 職員が意欲をもって働き続けられる労働環境の整備について検討･実施します。
・4 週 8 休（週休 2 日）制を各施設に導入できるよう検討を重ねます。今年は、特に保育園での試行導入が出来るようにします。
③ コスモスの理念を基礎とした人材育成・実践力アップにつながる研修を引き続き、キャリアパスに基づき行っていきます。また、コスモス研究所をはじめ専門機関と連携しながら、人材育成に取り組んでいきます。
④ 職員専用のホームページの本格運用を行い、法人の情報、各種事務手続きの周知を図り、法人内統一化された事務運用をめざします。

⑤ 昨年に引き続き、本部事務と施設事務を有機的に連携させ、施設の業務改善を行っていくた
め、中間的な役割の事務長を中心に、法人事務管理組織を構築していきます。
⑥ 法人内部監査をおこない、労務や事業の適正化、法令順守をおこないます。
５．財政基盤の確立
この間の種々の災害、非常事態等を鑑み、緊急を要する状況においても、必要な利用者支援・職員処遇が継続されるべく、必要な運転資金の確保とともに、事業収支の改善をすすめます。
また第２次コスモスプランをみすえ、施設の老朽化や事業継続の環境変化を適切に把握し、中長期において法人の各事業が持続可能な事業としていくための財務管理をすすめます。
① 予算管理のいっそうの強化
・継続的な事業運営をすすめるために、より意識的に収支差額の確保をすすめます。過去の実績額などの既成概念にとらわれることなく、具体的な収支改善につながるような事業編成、事業改善をすすめます。
・予算数値が単なる「目標」ではなく、根拠に基づいた積算を積み上げたものとして予算編成を行ないます。
② 事業編成および事業収入について・必要な人に必要な支援が届くように利用者の受け入れをすすめます。
・利用率を意識した定員管理（変更）、収支を意識した人員配置をおこないます。
・適切なサービス管理を行ない、積極的に「加算」取得の要件について検討を進め、支援の充実と経営改善を統一的にすすめます。
③ 内部統制の確保および事業支出について・施設内の感染症対策に留意し、適切かつ効果的な対策を図ります。
・施設整備、設備整備にあたっては、公的補助金・民間補助金を積極的に活用し、公的制度に依拠した事業を推進していきます。
・長期間契約している案件など現行の施設維持管理費が適切かどうか点検し、契約内容の適正について検証をすすめます。
・危機事象の発生時に生じると見込まれる額を把握し、費用対応のシミュレーションをおこないます。
④ 明確な経営指標の確立
・適切な人件費管理・・・分野領域、背景となる制度の状況を鑑みて、それぞれの事業についてモデルとなる具体的な指標を持ち、経営改善に取り組みます。
・公的補助の縮小、削減がすすむなか、施設整備のための借入が大幅に増えていることをふまえ、長期的に法人事業の担保しうるための指標を設けていきます。
当面、運転資金(現預金残高)は、年間を通して 2 ヶ月分以上を持つこと、経常収支差額における借入返済額比率を事業所単位では 50％以内に、法人単位で 40％以内とし、そのための収支改善に努めるとともに、資金繰り状況の把握をします。
６．利用者・家族との連携、市民との共同を推進する運動の構築① さまざまな団体から提起される行動への参加を組織します。特に次の活動を力点にします。
・障害者分野：きょうされん（全国・泉州ブロック・各専門部会への参加）、堺障連協、SDF

・社会保障に対する運動：社保協（大阪社保協・堺社保協、社会福祉経営全国会議）
・高齢分野：21 老福連
・保育分野：堺保育連、大保連
・憲法 9 条、25 条を守り、平和を守る運動：コスモス 9 条の会、原水爆禁止世界大会への参加
・願いがとどく、住みやすい堺市をめざす運動：さかい福祉まつり、福祉の会② 堺の介護・医療・教育・福祉関係者、当事者家族との連携と共同のもと「福祉の会」に結集し、福祉にかかわる政策などを学び、提起します。国政選挙・地方選挙においても福祉を守り充実させる観点から市政・府政・国政の政策の学習などを行い、権利としての投票をすすめます。
③ 団体へ参加している担当を孤立させないように、定期的な交流会議等で、活動への理解や推進、方向性を確認していきます。次世代を見据えた運動への参加、ひきつぎを議論していきます。
④ コスモス後援会は、法人事業の歴史的経過においても事業を支え、利用者家族の願い実現の役割をはたしてきました。今後も当事者・家族・関係者の願いを共有共感する場として、また願いを実現していく組織として、その意義や運動の経過を全職員が学び、参加できるようにしていきます。
７．法人対外局を軸にしたとりくみ、しくみづくり① 法人発信の情勢・関連情報を職員全体に周知するためにわかりやすく、重点化しながら発信をおこない、職員会議などで議論していくよう働きかけるようにします。
② 業務外のさまざまな学習の場や運動に積極的に参加できるための機会づくりを発信します。またさまざまな機会を通じて参加へのよびかけを行っていきます。
③ 職員が主体的に参加しているさまざまな運動や活動について、職員が交流できる場や運動を学ぶ交流の場を設定します。
④ 地域との共同の運動を推進し、権利としての社会福祉や世論を高めていくとりくみをおこないます。
※対外局のとりくみ（１）諸運動、地域活動への参加に関する発信・集約・とりくみ状況の交流（２）市民運動交流会の実施（３）分野ごとの情報交流や報告会（保育・高齢・介護・障害・社会保障、社会福祉・社会情
勢・堺市の市民運動・平和のとりくみ）