令和 5 年度
小規模事業者経営革新支援事業費補助金（経営革新支援補助金）【公募要領】【募集期間】
令和５年４月２４日（月）から令和５年６月１５日（木）まで【郵送のみ受付け、当日消印有効】【問合先】
愛知県商工会連合会 経営革新支援補助金事務局
住所：〒４５０－０００２
名古屋市中村区名駅四丁目 4 番 38 号
愛知県産業労働センター（ウインクあいち）１６階
電
話：０５２－５６２－００４１（受付時間は、土・日曜日・休日を除く、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）【ご注意】
・申請に必要な書類のデータは下記サイトより、ダウンロードしてください。
（ＵＲＬ）https://www.aichipfsci.jp/
・募集締切りの直前になると、申請に必要な書類の発行対応が間に合わない場合がありますので、余裕をもって必要書類の準備を進めてください。

令和５年４月

愛知県商工会連合会

【目次】

１．事業の目的 ......................................................................... 1
２．補助対象者 ......................................................................... 1
３．補助対象事業 ....................................................................... 2
４．補助対象期間 ....................................................................... 3
５．事業スキーム ....................................................................... 4
６．補助対象経費 ....................................................................... 5７．補助率等 ........................................................................... 8
８．申請手続き ......................................................................... 9
９．審査方法・経営革新支援補助金交付決定 .............................................. 11
１０．交付決定後、事業完了まで ........................................................ 12
１１．事業完了・現地調査・経営革新支援補助金の交付 .................................... 12
１２．経営革新支援補助金交付後の補助事業者の義務 ...................................... 13
１３．本事業の相談対応について ........................................................ 13
１４．本事業の申請等相談及び伴走支援の対応について .................................... 14

１．事業の目的
この「小規模事業者経営革新支援事業費補助金（経営革新支援補助金）」は、愛知県知事から経営革新
計画の承認を受けた小規模事業者に対して、同計画に基づく事業を着実に履行するため、商工会議所及び商工会による申請段階からの支援及び専門家による伴走支援、並びに同計画に基づき実施する新商
品・新技術開発及び販路開拓等に要する経費の一部の支援により、新たな事業活動に挑戦する小規模事
業者の持続的な発展に寄与することを目的とします。
※本補助金の対象となる事業の実施に当たっては、国及び県の補助事業であるため、『補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律』及び『愛知県補助金等交付規則（昭和５５年愛知県規則第８号。以下「規則」という。
）』の規定が準用されます。

小規模事業者経営革新支援事業費補助金（経営革新支援補助金） イメージ

※採択後は、実績報告まで商工会議所・商工会が専門家と共に伴走支援を行います。

２．補助対象者
経営革新支援補助金の補助対象者は、以下の要件すべてを満たす小規模事業者※１であることが必要です。

（１）愛知県内に本社又は主たる事業所を有すること。
（２）中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）第１４条第１項に基づき、愛知県知事
から経営革新計画の承認を受けており、計画の実施期間中であること。
（３）県税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
（４）訴訟や法令順守上の問題を抱えていないこと。
（５）「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書（平成２４年６月２９日付
愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）」に基づく排除措置の対象となる法人でないこと。
（６）その他、経営革新支援補助金を交付することについて、連合会長が不適当と認める事由を抱える者でないこと。
※１ 小規模事業者の定義は商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律により次のとおりとします。
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）
常時使用する従業員の数 5 人以下 ＊1
サービス業のうち宿泊業・娯楽業
常時使用する従業員の数20人以下 ＊1
製造業その他
常時使用する従業員の数20人以下 ＊1＊1 本事業では、以下の方は「常時使用する従業員数」に含めないものとする。
(1)会社役員（ただし、従業員との兼務役員は「常時使用する従業員」に含まれる。
）(2)個人事業主本人及び同居の親族従業員(3)（申請時点で）育児休業中・介護休業中・傷病休業中又は休職中の社員
法令や社内就業規則等に基づいて休業・休職措置が適用されている者
1

(4)以下のいずれかの条件に該当する、パートタイム労働者等(4-1)日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて雇用される者、又は季節的業務に４か月以内の期間を定めて雇用される者（ただし、所定の期間を超えて引き続き雇用されている者は「常時使用する従業員」に含まれます。
）(4-2)所定労働時間が同一の事業所に雇用される「通常の従業員（＊2）」の所定労働時間に比べて短い者＊2「通常の従業員」について
本事業における通常の従業員とは、社会通念に従い、事業所において通常の従業員と判断される従業員とする。労働契約の期間の定めがない、長期雇用を前提とした待遇を受ける賃金体系である等、雇用形態、賃金体系などを総合的に勘案して判断することになる。
例えば、事業所にいわゆる正規型の従業員がいない場合、フルタイムの基幹的な働き方をしている従業員がいれば、その従業員が通常の従業員となり、その従業員より所定労働時間が短い従業員（１日又は１週間の労働時間及び１か月の所定労働日数が、通常の従業員の４分の３以下である）はパートタイム労働者とする。
「（4-2）パートタイム労働者」に該当するのは、「１日の労働時間及び１か月の所定労働日数が４分の３以下」か、「１週間の労働時間及び１か月の所定労働日数が４分の３以下」の場合に限る。

３．補助対象事業
経営革新支援補助金の交付対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、２．補助対象者の要件すべてを満たす小規模事業者が中小企業等経営強化法に基づき愛知県から承認を受けた経営革新計画に従って、当該年度に実施される事業とします。原則、経営革新計画（別表４）に記載のある経費を対象とします。ただし、やむを得ない事由がある場合、経営革新計画（別表１）への記載が確認できれば補助対象経費として認めます。
ただし、同一事業で複数の国又は県が助成（国又は県以外の機関が、国又は県から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度（補助金、委託費等）を受けることはできません。
採択後、補助事業者が計画どおり補助事業を推進されそれぞれ設定された目標指標を達成していただ
くため、愛知県商工会連合会は地域の商工会議所、又は商工会とともに補助対象期間中、専門家を４回無料で派遣し、経営課題解決策の提案や検証を行います。

2

４．補助対象期間
経営革新支援補助金の補助事業の対象期間は、交付決定日から令和５年１２月１５日までとなります。
令和 5 年度
4月

5月

募
集
期
間

6月

7月

交
付
決
定
審・
採
査択
者
説
明
会

8月

9月

10 月

11 月

12 月

実

経営革新支援補助金 補助事業期間

績報
告伴 走 支 援 期 間

書
提
出

3

1月
現
地
調
査
・
経
支 営
払 革
新
支
援
補
助
金
の

2月

3月

５．事業スキーム
補助事業者

愛知県商工会連合会
商工会議所・商工会

申請書
事業計画書等

申請書・支援
計画書提出

申請書提出

審 査
（審査委員会）

採択者説明会
交付決定通知事業開始

事

伴 走 支 援業
専門家

期
伴 走 支 援間実績報告書提出

事業完了

実績報告書提出
現地調査

現地調査・額の確定通知（額の確定）

経営革新支援補助金の交付請求

経営革新支援補助金受取り経営革新支援補助金の支払い

事業継続状況報告作成

提 出

提 出

事業継続状況報告確認

５年間

５年間

4

６．補助対象経費（１）本補助事業実施のために必要となる経費は、以下の①～③の条件をすべて満たすものを対象とします。特に、補助対象経費の支払方法は銀行振込が原則です。他の取引との相殺払による支払、手形による支払、手形の裏書譲渡、小切手、ファクタリング（債権譲渡）による支払、事業期間内に契約が完了しない割賦による支払は不可です。
①使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費②交付決定日以降、補助対象期間内の契約・発注により発生した経費③証拠書類（帳簿類、原則銀行振込による振込書等）によって金額・支払等が確認できる経費（２）補助対象となる経費について補助対象となる経費は、補助事業期間中に、事業計画書（様式１－２）に基づく補助事業の取組みを実施したことに要する費用の支出に限られます。例えば、補助金交付決定日よりも前に発注、購入、契約、または事業期間終了後に支払、納品、検収等を実施したもの（事業者が指定した国内の事業実施場所に引き渡されないもの）については、実際の事業取組みが補助対
象期間外であるため、当該経費は補助対象にできません。補助事業実施期間中に実際に使用し、事業計画書に記載した取組みをしたという実績報告が必要となります。
補助事業の区分により、次に掲げる経営革新支援補助金の補助対象経費となります。
また、補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じて得た額の合計額となります。
【経営革新支援補助金の補助対象経費】
事業区分

補 助 対 象 経 費
経費区分

新商品・新役務

内

容

試作・開

機械装置又は工具器具購入費、備品費、借損費、試作費、発費

試験・分析費、委託費、外注加工費等の開発又は生産・提供

新たな販売方式
経

の導入

事業費

事業費

借損費、展示会出展費、資料作成・購入費、通信運搬費、調査研究費、広告宣伝費、委託費等
借損費、展示会出展費、資料作成・購入費、通信運搬費、調査研究費、広告宣伝費、委託費等

営
革

試作・開

機械装置又は工具器具購入費、備品費、借損費、試作費、

新

発費

委託費等

事
業

新たな生産方式の導入

事業費

技術に関する研

借損費、展示会出展費、資料作成・購入費、通信運搬費、調査研究費、広告宣伝費、委託費等

試作・開機械装置又は工具器具購入費、備品費、借損費、試作費、発費

試験・分析費、委託費、外注加工費等

究開発その成果の利用

事業費

借損費、展示会出展費、資料作成・購入費、通信運搬費、調査研究費、広告宣伝費、委託費等

5【補助対象経費の内容】
補助対象経費内
容① 機 械 装 置 又 は 工 具 補助事業の実施のために使用される機械装置、工具器具の購入、製作に
器具購入費
要する経費
注１

単なる機械・器具等の購入、更新等や汎用性があり目的外使用になり得るもの（パソコン、カメラ、Wi-Fi 等）は補助対象になりません。

注２

機械装置等を取得するための経費として補助対象経費で単価５０万円（税抜き）以上の機械設備を取得した財産については、補助事業終了後も処分制限
期間内は保管する義務があります。補助事業者として適切に納品・検収等の管理を行ってください。

② 備品費

補助事業の実施にあたり、試作品の開発や新たな生産方式の導入や役務③ 借損費の新たな提供のために必要な備品の購入に要する経費
補助事業の実施にあたり必要な機械装置又は工具器具等の借上に要する経費
注１

借用のための契約書等が必要です。

注２

契約期間が補助事業期間を超える場合は、按分等の方式により算出された補助事業期間分のみとなります。

④ 試作費

補助事業の実施にあたり試作品や包装パッケージの試作開発にともなう設計、製造・改良・加工、デザイン制作のために要する経費、または補助事業実施のための試作品の開発に必要な原材料や部品、副資材の購入に要する経費
注１

購入する原材料等の数量は必要最小限にとどめ、補助事業終了時には使い切ることを原則とします。補助事業終了時点での未使用残存品は補助対象となりません。

注２

原材料等を補助対象経費として計上する場合は、受払簿（任意様式）を作成し、その受払いを明確にするとともに、試作・開発等の途上において発生した仕損じ品やテストピース等を保管（保管が困難なものは写真撮影による代用も可）しておく必要があります。

⑤ 試験・分析費

補助事業の実施にあたり新商品（製品）の開発に必要な試験や分析を行うために要する経費⑥ 展示会出展費

補助事業の実施にあたり必要な展示会等に出展または商談会等に参加するために要する経費⑦ 資料作成・購入費補助事業を実施するために必要な資料や広報用品等の印刷製本、または図書、資料等を購入するために支払われる経費
注１

資料を購入する場合、図書及び資料等の取得単価（消費税込）は 10 万円未満のものに限り、部数・冊数は１冊を限度とします。

⑧ 通信運搬費

補助事業を実施するために必要な郵送、運送のために要する経費⑨ 調査研究費補助事業を実施するために必要な調査研究に支払われる経費
補助事業を実施するために必要な広告宣伝に支払われる経費⑩ 広告宣伝費

注１

単なる会社の PR 等は補助対象になりません。

注２

チラシ等の配布物の購入は、実際に配布もしくは使用した数量分のみが補助対象経費となります。

⑪ 委託費

上記①から⑩に該当しない経費であって、補助事業を実施するために必要な調査・設計・製造・改良・加工等を外部の機関に委託・委任する際に支払われる経費
6

注１
注２
注３

外部の機関が機械装置等を購入する費用は補助対象になりません。
委託先との書面による契約の締結が必要です。
委託費と外注加工費の合計額は、補助対象経費総額（税抜き）の２分の１を上限とします。

⑫ 外注加工費

上記①から⑪に該当しない経費であって、補助事業の実施にあたり試作品の開発を行うために必要な加工を外注に依頼する場合に外注加工先への支払に要する経費
注１
注２
注３
注４

外注加工先が機械装置等を購入する費用は補助対象になりません。
外注加工先との書面による契約の締結が必要です。
機械装置等の製作を外注する場合は、「機械装置費」に計上してください。
外注加工費と委託費の合計額は、補助対象経費総額（税抜き）の２分の１を上限とします。

※ 補助対象経費全般にわたる留意事項① 留意事項・補助対象経費は、最も経済的かつ合理的な理由により選定されたものが対象となります。
・試作開発等の場合には、成果物を作成してください。
② 以下の経費は、補助対象になりません。
・補助金の目的に合致しないもの
・補助対象期間以外に使用するもの
・汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例えば、事務用のパソコン・プリンタ・文書作成
ソフトウェア・カメラ・タブレット端末・スマートフォン及びデジタル複合機・汎用性のあるドローン等）の購入費
・ウェブサイトのＳＥＯ対策、ＭＥＯ対策等効果や作業内容が不明確なもの
・役員報酬、直接人件費・事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
・電話代、インターネット利用料金等の通信費（クラウド利用費に含まれる付帯経費を除く）
・文房具などの事務用品等の消耗品代、名刺、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費・飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用
・公租公課（消費税及び地方消費税額（以下「消費税等」という）等）
・振込等手数料（代引手数料を含む）
・各種保険料・借入金などの支払利息及び遅延損害金
・商品券等の金券
・収入印紙
・不動産の購入費、自動車等車両（事業所や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がなく、公道を自走することができないものを除く。
）の購入費・改造費・修理費・車検費用
・税務申告、決算書作成等のために税理士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用・補助金事業計画書･申請書･報告書等の事務局に提出する書類作成・送付に係る費用
・中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない
新古品、中古品の購入費・購入した中古品の故障や不具合に係る修理費用
・オークションによる購入（インターネットオークションも含む）
・各種キャンセルに係る取引手数料等
・自社内部やフランチャイズ本部との取引によるもの
・免許・特許等の取得・登録費・保険適用診療にかかる経費
・上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費③ 本事業における発注先の選定にあたって、入手価格の妥当性を証明できるよう見積書をとってください。また、１社（件）あたり５０万円（税抜き）以上の物件については原則として２社以
7

上から同一条件による見積をとることが必要です。ただし、発注内容の性質上２社以上から見積をとることが困難な場合は、該当する企業等を随意の契約先とすることができます。その場合、該当企業等を随意契約の対象とする理由書が必要となります。
なお、中古品の購入については、金額に関わらず、すべて２社以上からの相見積が必須となります。この場合、理由書の提出による随意契約での購入は、補助対象経費になりません。
（３）消費税等仕入控除税額について
税制上、補助金は消費税（地方消費税を含む。以下同）の課税対象となる売上収入ではなく、特定収入となるため、事業者に消費税を含む補助金が交付された場合、補助金として受けた消費税も事業者の売上げにともなう預かり消費税の対象にはなりません。
補助事業に係る課税仕入れにともない、還付金が発生することとなるため、この還付と補助金交付が二重にならないよう、原則として予め補助対象経費から消費税額を減額しておくこととします。
ただし、以下に掲げる補助事業者にあっては、補助事業の遂行に支障をきたす恐れがあるため、消費税等を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
ア 消費税法における納税義務者とならない補助事業者
イ 免税事業者である補助事業者
ウ 簡易課税事業者である補助事業者
・（様式１－１）令和５年度小規模事業者経営革新支援事業費補助金申請書（５．消費税の適用に関する事項）に記載の区分には、以下を確認のうえ、いずれかに○を付けてください。
・（様式１－２）小規模事業者経営革新支援事業費補助金事業計画書（４(1)経費明細表）右上の「税抜・税込」の選択区分
事業者の区分
課税事業者
免税・簡易課税事業者
補助対象経費の記載「税抜」に○「税込」に○が可能

７．補助率等
補助率：補助対象と認められる経費（補助対象経費）の３分の２
補助金の上限額：１００万円

8８．申請手続き（１）募集期間
令和５年４月２４日（月）～ ６月１５日（木）【郵送のみ受付け、当日消印有効】（２）補助金申請の手続きの流れ
ア 「令和５年度小規模事業者経営革新支援事業費補助金申請書（様式１－１）」及び 「小規模事業者経営革新支援事業費補助金事業計画書（様式１－２）」、法人の方は「令和５年度小規模事業者経営革新支援事業費補助金に係る法人の役員の確認書（様式１－３）」を作成してください。
イ 作成いただいた「令和５年度小規模事業者経営革新支援事業費補助金申請書（様式１－１）」及び「小規模事業者経営革新支援事業費補助金事業計画書（様式１－２）」等を地
域の商工会議所、又は商工会の窓口（通常業務時間内）にご提出の上、「小規模事業者
経営革新支援事業費補助金に係る事業支援計画書（様式１－４）」の作成・交付を依頼
してください。
＊上記イにおいて、様式１－１及び様式１－２の写しを地域の商工会議所、又は商工会へ提出した後、必要があれば、内容を加筆・修正して、下記提出先の補助金事務局へ提出しても構いません。
（ただし、その際には、補助金事務局に提出した最終版の写しを、地域の商工会議所、又は商工会に提出してください。）＊地域の商工会議所、又は商工会に様式１－４の作成を依頼する際には、提出書類一式を併せてご用意ください。
ウ 後日、地域の商工会議所、又は商工会が様式１－４を発行しますので、受け取ってください。
エ 受付締切日（当日消印有効）までに必要な提出物をすべて揃え、下記提出先の補助金事
務局あて郵送等によりご提出ください。
【留意事項】
本事業は、小規模事業者の方が申請書の作成・提出時や採択後の補助対象期間における伴走支援を受ける際において、地域の商工会議所又は商工会の支援を受けながら経営革新計画の目標達成に向けて補助事業に取り組むことを趣旨としています。このため、伴走支援においては、地域の商工会議所又は商工会の担当職員が同行した専門家派遣事業を行います。なお、実施回数は４回を予定しております。
（３）提出先（問合せ先）等【経営革新支援補助金事務局】〒４５０－０００２ 名古屋市中村区名駅四丁目 4 番 38 号 愛知県産業労働センター16 階
愛知県商工会連合会 経営革新支援補助金事務局
電話：０５２－５６２－００４１（受付時間は、土・日曜日・休日を除く、午前９時から正午及び午後１時～午後５時）

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（４）提出方法

上記の愛知県商工会連合会あて受付締切日までに郵送（締切日当日消印有効）によりご提出ください。
【持参不可】
なお、提出された書類は返却しません。
（５）提出書類
書類内容

必要部数

１

令和５年度小規模事業者経営革新支援事業費補助金申請書（様式１－１）

２

小規模事業者経営革新支援事業費補助金事業計画書（様式１－２）

３

令和５年度小規模事業者経営革新支援事業費補助金に係る法人の役員の確認書（様式１－３）法人の方のみ※履歴事項全部証明書に掲載の役員全員を記載すること
小規模事業者経営革新支援事業費補助金（経営革新支援補助金）に係る事業支援計画書（様式１－４）【地域の商工会議所又は商工会が発行】承認を受けた経営革新計画申請書の写し

４５（承認通知書、［令和３年９月以前は様式第９・令和３年１０月以降

確認欄

原本１部
１部
片面印刷
１部
片面印刷
原本１部
１部
片面印刷

は様式第１３］及び別表１､別表２､別表３､別表４）

６７（法人の方）直近２期間の決算書の写し（貸借対照表、損益計算書、販管費内訳、製造原価報告書）（法人の方）履歴事項全部証明書

１部
片面印刷
原本１部

（応募日以前３か月以内に発行されたもの）

８（法人の方）納税証明書（未納の税額がないことの証明（直近のもの））（法人税､消費税及び地方消費税）納税証明書その 3 の 3

９（法人の方）納税証明書（未納の税額がないことの証明（直近のもの））（法人県民税､法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税、自動車税）

１０ （個人の方）直近 2 期間の決算書の写し（所得税青色申告決算書 1～4 面 又は収支内訳書 1･2 面）
１１ （個人の方）住民票抄本（応募日以前３か月以内に発行されたもの）※個人番号（マイナンバー）記載省略の住民票を提出してください。

１２ （個人の方） 納税証明書（未納の税額がないことの証明（直近のもの））（申告所得税､消費税及び地方消費税）納税証明書その 3 の 2

１３ （個人の方）納税証明書（未納の税額がないことの証明（直近のもの））（個人事業税､自動車税）

原本１部
原本１部
１部
片面印刷
原本１部
原本１部
原本１部

上記提出書類のうち申請書（様式１－１）、事業計画書（様式１－２）、法人の役員の確認書（様式１－３）、事業支援計画書（様式１－４）は、下記のウェブページからダウンロードできます。

愛知県商工会連合会

https://www.aichipfsci.jp/※事業計画の審査は、提出された事業計画書をもとに、審査委員が行いますので、審査委員が適切な判断をくだせるよう記入欄に基づき、必要に応じて枠を広げて適切に記述をしてください。
※選考は受付期間内に提出された書類により行いますので、書類の差し替え、追加提出、訂正等には応じられません。特に公的書類は、入手が遅れ、発送時に間に合わなくなる場合がありますのでご注意ください。
※応募に必要な書類がない場合、また、事業計画書の記入もれ等の不備があった場合は不採択となります。よくご確認いただき提出してください。
10９．審査方法・経営革新支援補助金交付決定
交付決定は、形式的な確認を行った上で、外部有識者等で構成する「小規模事業者経営革新支援事業審査委員会」（以下、「審査委員会」という。）による審査結果を踏まえ、下記の評価基準を総合的に勘案し充足性の高いものから予算の範囲内で、愛知県商工会連合会長が行います。
なお、交付決定は、令和５年７月中旬を予定しています。
（１）審査の手順①形式要件の確認等
愛知県商工会連合会により、提出資料がすべて提出されていることや主に１～２ページ｢２．
補助対象者及び３．補助対象事業｣に関する形式要件の確認を行い、審査します。
②書面審査
提出資料について、下記「評価基準」に基づき、書面審査を行います。
③加点審査
パートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対して、加点を行います。
④審査委員会による審査
有識者等により構成される審査委員会において、下記の評価基準に基づいて事業計画の審査を行います。
（２）評価基準１

対象となる補助事業計画の妥当性
補助事業の内容が、承認された経営革新計画に基づく自社の持つ技術や新たな価値を生み出す商品・サービス、又はそれらの提供方法を有する事業となっており、経営分析を踏まえて
いること。

２

対象となる補助事業計画の具体性
補助事業の内容が、商品・サービスのコンセプト及びその具体化までの手法やプロセス、実施スケジュールが明確になっていること。

３

対象となる補助事業の実行性
補助事業の内容が、実行可能性があり、目標達成に必要かつ有効的なものと認められること。また、売上・利益計画に信頼性があること。

４

伴走支援の必要性
補助事業を実施するにあたり、伴走支援の必要性を見据えた事業内容となっていること。伴走支援が承認された経営革新計画全体の推進につながる有益なものとなっていること。

５

対象となる補助事業の実施効果
事業を実施した結果、計画どおりの成果が期待できること。承認を受けた経営革新計画の目
標指標の達成の実現可能性が高いこと。

（３）審査結果
審査の結果は、応募者全員に対し、書面にて通知します。
審査結果及び審査内容に関するお問合せには、一切応じかねますので予めご承知おきください。

11

（４）公表
交付決定された事業については、事業主体名、事業名等を公表させていただきます。
※ 愛知県商工会連合会が通知する経営革新支援補助金交付決定額は、限度額を明示するものであり
経営革新支援補助金支払額を約束するものではありません。また、使用経費が予定を超えた場合にあっても、決定し通知した経営革新支援補助金交付決定額を増額することはできません。

（５）採択者説明会
交付決定を受けた方に対し、経営革新支援補助金補助事業の手引きに基づく推進及び実績報告の仕方等についての説明会を実施します。
なお、採択者説明会は７月中旬を予定しております。

１０．交付決定後、事業完了まで
経営革新支援補助金の交付決定を受けた方は、県が定める「小規模事業者経営革新支援事業費補助金実施要領」及び愛知県商工会連合会が定める「小規模事業者経営革新支援事業費補助金交付要領」の規定に従うとともに、善良な管理者の注意をもって本事業を行わなければなりません。
また、適宜以下の支援策の実施及び報告をしなければなりません。
（１）伴走支援の実施交付決定を受けた方は、地域の商工会議所又は商工会とともに行う伴走支援（専門家派遣事業）を必ず受けていただきます。伴走支援の内容は、事業計画書（様式１－２）に記載された内容を重点的に現地に派遣する専門家等と調整し実施します。実施回数は、４回を予定しています。なお、様式１－２に記載いただきました専門家の希望に応じられないこともありますので、ご容赦ください。また、伴走支援を実施する日は、採択者説明会時に調整する予定です。
（２）補助事業の内容変更等
交付決定を受けた後、本事業の内容を変更しようとする場合又は本事業を中止・廃止しようとする場合には、事前に報告しなければなりません。
（３）補助事業の期間の変更
交付決定を受けた後、本事業が予定の期間内に完了できないと見込まれる場合や遂行が困難となった場合は、事前に報告しなければなりません。
（４）遂行状況調査及び報告
補助事業実施期間中において、事業の遂行状況の照会があった場合には、報告書を提出していただきます。

１１．事業完了・現地調査・経営革新支援補助金の交付
経営革新支援補助金の交付については、本事業の完了後、別途指定する期日までに経費支出の確認ができる証拠書類等を添付した実績報告書（様式８）を提出していただきます。
提出いただきました実績報告書に基づき、愛知県商工会連合会は現地を訪問し現地調査を行います。
実施した事業内容及び支出経費内容を確認の上、交付すべき経営革新支援補助金の額を確定した後、精算払いとなります。
12※補助金は経営革新支援補助金の額の確定（令和６年２月中旬予定）した後の精算払いとなりますので、補助金交付までの間の事業資金に対するつなぎ融資の利用を検討されている方におかれましては、できるだけお早めに金融機関等にご相談いただきますよう、準備をお願いします。
※補助金は経理上、交付を受けた事業年度における収益として計上するものであり、法人税等の課税対象となります。

１２．経営革新支援補助金交付後の補助事業者の義務
本補助金の交付を受けた者は、以下の条件を守らなくてはなりません。
（１）立入検査
本事業の適正を期するため必要がある場合は、連合会の職員が実地検査に入ることがあります。
また、本事業は国の補助事業であるため、本事業終了後、会計検査院等が実地検査に入ることがあります。この検査により経営革新支援補助金の返還命令等の指示がなされた場合は、これに従わなければなりません。
（２）補助事業の経理
本事業に係る経理について、帳簿や支出の根拠となる証拠書類を整備し、かつ、これらの書類を本事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければなりません。
（３）取得財産の管理等
本事業において取得した財産（以下、「取得財産」という。）については善良な管理者の注意をもって適切に管理していただきます。
加えて、取得価額が１件当たり５０万円以上（税抜）の取得財産については、本事業終了後も一定期間において、その処分等につき事務局の承認を受けなければなりません。また、承認後に処分等を行い、収入があったときには、その収入の全部又は一部を納付しなければなりません。
ただし、本事業の成果を活用して実施する事業に使用するために取得財産（機械・設備に限る）
を転用（財産の所有者の変更を伴わない目的外使用をいう。）する場合は、補助事業等の成果を活用して実施する事業に使用するための取得財産の処分承認申請書（様式１４）を事前に連合会長に提出し、その承認を受けなければなりません。
（４）事業継続状況報告
事業継続状況報告として、本事業実施年度末に当該事業についての状況を確認するため、決算書（写し）を提出いただきます。
また、本事業実施年度の翌年度から５年間、当該事業についての事業継続状況を報告しなければなりません。

１３．本事業の相談対応について
本事業申請に係る具体的な手続き等に関する内容については、下記へお問い合わせください。
愛知県商工会連合会 広域経営支援センター 経営革新支援補助金担当
電 話：０５２－５６２－００４１ メール：kakushin@aichipfsci.jp

13

１４．本事業の申請等相談及び伴走支援の対応について
本事業申請（様式１－４の発行）や伴走支援等に関する内容については、下記へお問い合わせください。

愛知県内の商工会議所一覧
名古屋商工会議所 052-223-5756

津島商工会議所 0567-28-2800

常滑商工会議所 0569-34-3200

豊橋商工会議所 0532-53-7211

碧南商工会議所 0566-41-1100

江南商工会議所 0587-55-6245

岡崎商工会議所 0564-53-6161

刈谷商工会議所 0566-21-0370

小牧商工会議所 0568-72-1111

一宮商工会議所 0586-72-4611

豊田商工会議所 0565-32-4567

瀬戸商工会議所 0561-82-3123

安城商工会議所 0566-76-5175

半田商工会議所 0569-21-0311

西尾商工会議所 0563-56-5151

春日井商工会議所 0568-81-4141

蒲郡商工会議所 0533-68-7171

豊川商工会議所 0533-86-4101

犬山商工会議所 0568-62-5233

稲沢商工会議所 0587-81-5000
東海商工会議所 0562-33-2811
大府商工会議所

0562-47-5000

愛知県内の商工会一覧
鳴海商工会 052-896-3331

大治町商工会 052-442-4511

岡崎市ぬかた商工会 0564-82-3077

有松商工会 052-621-0178

愛西市商工会 0567-24-6122

みよし商工会 0561-34-1234

守山商工会 052-791-2500

蟹江町商工会 0567-95-1809

藤岡商工会 0565-76-2612

豊明市商工会 0562-93-6666

弥富市商工会 0567-65-3100

小原商工会 0565-65-2540

東郷町商工会 0561-38-0821

飛島村商工会 0567-52-1002

足助商工会 0565-62-0480

日進市商工会 0561-73-8000

阿久比町商工会 0569-48-7085

下山商工会 0565-90-2602

長久手市商工会 0561-62-7111

東浦町商工会 0562-83-6123

旭商工会 0565-68-2620

尾張旭市商工会 0561-53-7111

知多市商工会 0562-55-0700

稲武商工会 0565-82-2640

清須市商工会 052-400-3008

内海商工会 0569-62-0403

設楽町商工会 0536-62-0004

北名古屋市商工会 0568-25-0001

豊浜商工会 0569-65-0004

東栄町商工会 0536-76-0530

豊山町商工会 0568-28-3800

師崎商工会 0569-63-0349

津具商工会 0536-83-2114

岩倉市商工会 0587-66-3400

美浜町商工会 0569-82-3951

豊根村商工会 0536-85-1033

扶桑町商工会 0587-93-5111

武豊町商工会 0569-73-1100

新城市商工会 0536-22-1778

大口町商工会 0587-95-2557

高浜市商工会 0566-53-1827

音羽商工会 0533-88-2881

尾西商工会 0586-62-9111

知立市商工会 0566-81-0904

一宮商工会 0533-93-2088

祖父江町商工会 0587-97-5800 岡崎市六ツ美商工会 0564-43-2502

小坂井商工会 0533-78-3333

平和町商工会 0567-46-0031

一色町商工会 0563-72-8276

御津町商工会 0533-76-3737

木曽川商工会 0586-87-3618

西尾みなみ商工会 0563-32-1141

田原市商工会 0531-22-6666

あま市商工会 052-442-8831

幸田町商工会 0564-62-0120

渥美商工会 0531-33-0441

14

「重要説明事項」（申請にあたっての注意点）
本補助金に係る重要説明事項を以下のとおりご案内いたしますので、必ずご確認の上、ご理解いただいた上での申請をお願いいたします。
１ 本補助金事業は、補助金適正化法に基づき実施されます。
本補助金事業は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（補助金適正化法）」及び『愛知県補助金等交付規則（昭和５５年愛知県規則第８号。
）』の規定が準用されます。補助金の不正受給が行われた場合には、補助金交付決定の取消・返還命令、不正の内容の公表等や、５年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金に処せられることがあります。
申請書の内容に虚偽がある場合や、法令に違反していることが明らかな場合、当該法令による罰則のほか、採択取消、交付決定取消や交付済み補助金の全額返還（加算金付き）等の処分を受ける可能性があります。

２ 「補助金交付決定通知書」の受領後でないと補助対象となる経費支出等はできません。
審査の結果、採択が決定されると補助金事務局から採択者に対し「採択通知書」が送付され、その後、補助金の交付対象としての事業の実施を正式に認める「補助金交付決定通知書」が送付されます。補助金の対象となる経費の発注・契約・支出行為は、「補助金交付決定通知書」受領後から可能となります。
「補助金交付決定通知書」到着前の発注・契約・支出行為は、補助対象外となってしまうことにご注意ください。
また、支出行為は、銀行振込方式が大原則です（小切手・手形による支払いは不可）。補助金執行の適正性確保のため、旅費や現金決済のみの取引を除き、１取引１０万円超（税抜き）の支払は現金支払いは不可です。

３ 補助事業の内容等を変更する際には事前の承認が必要です。
補助事業は、採択・交付決定を受けた内容で実施いただくものですが、補助事業を実施する中で、補助事業の内容または経費の配分の変更を希望する場合（軽微な変更を除く）には、補助事業の交付の目的に沿った範囲内で、予め（発注・契約前に）所定の「変更承認申請書」を提出し、その承認を受けなければなりません。

４ 補助金交付決定を受けても、定められた期日までに実績報告書等の提出がないと、補助金は受け取れません。
補助金交付決定後、採択を受けた事業者に補助事業の実施を開始していただきます。補助事業の終了後は、補助事業で取り組んだ内容を報告する実績報告書および支出内容のわかる関係書類等を、定められた期日までに補助金事務局に提出しなければなりません。
定められた期日までに、補助事業遂行状況報告書および実績報告書等の提出が補助金事務局で確認できなかった場合は補助金交付決定を受けていても補助金を受け取れなくなりますので、必ず期日を守ってください。

５ 実際に受け取る補助金は「補助金交付決定通知書」に記載した交付金額より少なくな
る場合があります。
補助金交付決定を受けても、実績報告書等の確認時に、支出内容に補助対象外経費が計上されていることが判明した場合には、当該支出を除いて補助対象経費を算出するよう補助金事務局から連絡を受けます。
また、収益納付に該当する事業を実施した場合、減額して補助金が支払われることがあります。

15

６ 所定の取得財産等の目的外使用、譲渡、担保提供、廃棄等の処分には制限があります。
単価５０万円（税抜き）以上の機械装置等の購入や、自社ウェブサイトの外注による作成等は、「処分制限財産」に該当し、補助事業が完了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間において処分（補助事
業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されます。
処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず愛知県商工会連合会へ承認を申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。愛知県商工会連合会は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該承認に際し、残存簿価等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部または一部に相当する金額を納付させることがあります。承認を得ずに処分を行うと、「小規模事業者経営革新支援事業費補助金交付要領」（以下、「交付要領」という。）違反により補助金交付取消・返還命令の対象となります。

７ 補助事業関係書類は事業終了後５年間保存しなければなりません。
補助事業者は、補助事業に関係する帳簿および証拠書類を補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、愛知県商工会連合会や国の補助金等の執行を監督する会計検査院からの求めがあった際に、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければなりません。
この期間に、会計検査院による実地検査等が実施される可能性もあり、補助金を受けた者の義務として応じなければなりません。また、検査等の結果、仮に、補助金の返還命令等の指示がなされた場合には従わなければなりません。

８ 国及び県が助成する他の制度と重複する事業は補助対象となりません。
国及び県が助成（国及び県以外の機関が、国及び県から受けた補助金等により実施する場合を含む）する
他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業は補助対象事業となりません。

９ 個人情報の使用目的
愛知県商工会連合会に提出された個人情報は、補助金交付元である愛知県と共有します。また、以下の目的のために使用します。
①

補助金事業の適正な執行のために必要な連絡②

経営活動状況等を把握するための調査（事業終了後の継続状況報告を含む）③

その他補助金事業の遂行に必要な活動

10 補助事業実施後の「継続状況報告」のご提出等について
交付要領第２６条に定める「継続状況報告」を補助事業実施後、愛知県商工会連合会が指定する期限までに必ず行うことが必要です。

11 その他
申請・補助事業者は、本公募要領、交付要領等に記載のない細部については、補助金事務局からの指示に従うものとします。

16

様式１－１
令和年

月日

愛知県商工会連合会長 殿
郵便番号

（〒

住

所

名

称

－

）

代表者の役職
代表者の氏名印

令和５年度小規模事業者経営革新支援事業費補助金申請書
令和５年度小規模事業者経営革新支援事業費補助金の交付を受けたいので、小規模事業者経営革新支援事業費補助金交付要領第７条第１項の規定により、関係書類を添えて申請します。また、
下記の誓約が虚偽であり又はこれに反したことにより当方が不利益を被ることとなっても、一切異議は申し立てないことを誓約します。
記
１ 事業名（事業内容を的確に表現し、簡潔（30 字程度）に記載してください。）

２ 補助金交付申請額円（様式第１－２ ４資金計画(1)経費明細表の(2)補助金交
付申請額を記載してください）

３ 事業完了予定年月日

令和

年

月

日

４ 誓約
①私又は設立される法人の役員が愛知県暴力団排除条例（平成 22 年 10 月 15 日愛知県条例第 34 号）に規定する暴
力団又は暴力団員若しくは暴力団と密接な関係を有する者ではなく、今後においてもその者と関係を持つ意思がないことを確約します。また、私又は設立される法人の役員が愛知県暴力団排除条例（平成 22 年 10 月 15 日愛知
県条例第 34 号）に規定する暴力団又は暴力団員若しくは暴力団と密接な関係を有する者との関係の有無について、様式１－３の確認書の提出をもって確認されることを承諾します。
②私（当社）は現在、訴訟や法令順守上の問題を抱えていないことを確約します。
③私（当社）は交付決定後の「伴走支援」を積極的に受けることを承諾します。
④私（当社）は小規模事業者経営革新支援事業費補助金による審査を受けるにあたって、交付申請のうち補助対象
経費が他の国又は愛知県の補助金の補助対象経費と重複していないことを誓約します。

５ 消費税の適用に関する事項（該当するもの一つに〇）（１）課税事業者 ／ （２）免税事業者 ／ （３）簡易課税事業者
・消費税の区分によって、補助対象経費の算定方法が異なります。詳細は公募要領参照。
（添付資料）
・小規模事業者経営革新支援事業費補助金事業計画書（様式１－２）
・小規模事業者経営革新支援事業費補助金に係る確認書（様式１－３）法人の方のみ
・小規模事業者経営革新支援事業費補助金に係る事業支援計画書（様式１－４）
・承認を受けた経営革新計画申請書（承認通知書、様式第 9 及び別表 1､別表 2､別表 3､別表 4）の写し
・直近 2 期間の決算書（貸借対照表、損益計算書、販管費内訳、製造原価報告書）の写し
・履歴事項全部証明書（法人の方のみ、応募日以前３ヶ月以内に発行されたもの）（原本１部）
・住民票抄本（個人の方のみ、応募日以前３ヶ月以内に発行されたもの）（原本１部）
・直近期の税納税証明書（法人は法人税・消費税及び地方消費税、個人は申告所得税及び復興特別所得税・消費税及び地方消費税。）（原本１部）
・直近期の県税納税証明書（法人は法人事業税・法人県民税・特別法人事業税・地方法人特別税・自動車税、個人は個人事業税・自動車税。）（原本１部）

【令和５年度・商工会議所又は商工会提出用】
様式１－２

小規模事業者経営革新支援事業費補助金事業計画書

名 称

１ 申請者の概要
法人名又は屋号
法人番号
代表者名又は個人氏名【以下のいずれか一つを選択してください】

主たる業種

①（

）商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）②（）サービス業のうち宿泊業・娯楽業③（）製造業その他承認を受けた経営革新計
画の業種及び番号
資本金(個人事業主は記載不要)＊常時使用する従業員がいなければ、「０人」

人

常時使用する従業員数と記入してください。
＊従業員数が小規模事業者の定義を超える場
合は申請できません。

郵便番号
住

所

電話番号（固定）
自社ＨＰページのＵＲＬ
連絡担当者氏名
電話番号（携帯）
メールアドレスパートナーシップ構築宣言

□ 該当

加点

□ 非該当

２ 事業内容 ※事業内容は最大 10 枚程度までとしてください。
１ 承認された経営革新計画（１）事業の概要（事業全体について、詳しくわかりやすく記載してください。）【新事業活動の類型】
１
２
３
４
５

計画対象の類型に〇印を付ける。

新商品の開発または生産
新役務（サービス）の開発または提供商品の新たな生産または販売方式の導入
役務（サービス）の新たな提供方式の導入
技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動【承認された計画期間における計画値】
直近期末

年 月期

売上高
付加価値額
経常利益

（２）取組みの現状及び進捗状況

（３）課題

年 月期

（単位：千円）
年 月期

年 月期

年 月期

２ 今回の補助事業計画の内容（１）経営方針・目標（２）具体的な取組内容（３）取組みによって得られる成果

３ 伴走支援において支援を受けたい内容（１）希望する専門家の資格・氏名
資格（※専門家の希望に応じられない場合があります。

）氏名（（２）伴走支援において解決を図りたい課題（３）期待する支援の具体的内容）

４ 資金計画（１）経費明細表
補助対象経費
内容（単位：円）
内容・必要理由

経費内訳

補助対象経費（単価×数量）（税抜・税込）（１）補助対象経費合計（２）補助金交付申請額 (1)×補助率 2/3 以内(円未満切捨て)※補助対象経費内容欄には、公募要領の「①機械装置又は工具器具購入費」から「⑫外注加工費」までの各費目を記入してください。
※補助対象経費の消費税（税抜・税込）区分については、公募要領を参考にしてください。
※（２）補助金交付申請額の上限は 1,000,000 円（２）資金調達方法＜補助対象経費の調達一覧＞
区分

金額（円）

＜「２．補助金」相当額の手当方法＞(※３)
資金
調達先

区分

1.自己資金2-1.自己資金

2.経営革新支2-2.金融機関

援補助金（※

からの借入金

金額（円）

資金
調達先

１）
3.金融機関か2-3.その他

らの借入金
4.その他
5.合計額
（※２）
※１ 補助金額は、（１）経費明細表の(２)補助金交付申請額と一致させること。
※２ 合計額は、（１）経費明細表の(１)補助対象経費合計と一致させること。
※３ 補助事業が終了してからの精算となりますので、その間の資金の調達方法について、ご記入ください。

法人の方のみ

様式１－３

令和５年度小規模事業者経営革新支援事業費補助金に係る法人の役員の確認書
申請者
代 表 者 役職名
に〇印

ふりがな

生年月日

性

氏

(和暦)

別

名

住

所

(個人の住所を記載してください)

地域の商工会議所、商工会が記入
様式１－４
記入日：令和５年月日

愛知県商工会連合会長 殿
商工会議所
又は商工会名：印

支援担当者(確認者)所属・氏名：
メールアドレス：
小規模事業者経営革新支援事業費補助金に係る事業支援計画書
小規模事業者経営革新支援事業費補助金における補助金への応募を下記の者が行うに当たり、当該応募者が採択を受けた場合、以下の計画に基づき伴走支援を行います。
記
１ 支援対象事業者
事業者名称：
２ 支援内容（１）事業者からの要望（２）支援目標（３）支援内容① 補助事業期間中の支援② 補助事業期間終了後５年間の支援