公益財団法人 琵琶湖・淀川水質保全機構
令 和 ３ 年 度

第 ３ 回

理 事 会 議 事 録

１

開催の日時

令和３年６月８日（火）午前１０時００分

２

開催の場所

公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構事務室

当該場所に存しない役員等は、Ｗｅｂ会議システム（使用サービス名：Ｚｏｏｍ）を利用して参加。

３

理事総数

８名

４

出席理事数

８名

出席理事長

林

出席理事

矢

野

英

樹

出席理事

大

路

裕

子

出席理事

松

枝

俊

明

出席理事

小

寺

寿

充

出席理事

芳

川

一

宏

出席理事

津

野

出席常務理事 合

川

正

弘

出席監事

佐々木

泰

裕

出席監事

酒

５

６

毅

井

洋

俊

議事の経過の要領及びその結果(1) 開 会
第３回理事会をＷｅｂ会議として開始するにあたって、出席理事、監事全員の音
声および映像が共有されていることを確認した。定刻に至り、事務局長の合川正弘
氏が開会を宣し、本日の令和３年度３回理事会は、定足数を満たしたので有効に成立した旨を告げた後、引き続き、林理事長及び来賓から挨拶があった。

(2) 議長選出
定款第３４条の規定により、林理事長が議長に就任し、上記出席者全員の音声および映像が共有されていることを確認し、議案の審議に入った。

(3) 議 事第１号議案

令和２年度事業報告及び決算書類の承認の件

議長が、合川事務局長に「令和２年度事業報告及び決算の承認の件」について説
明させ、合川事務局長が、定款第８条第１項の規定により、令和２年度事業報告及び決算を資料１のとおりとしたい旨を説明した。本議案に関し、議長がこれを議場に諮ったところ、全員異議なく原案どおり承認された。

第２号議案 令和３年度第２回評議員会の招集に関する件
議長が、合川事務局長に「令和３年度第２回評議員会の招集に関する件」について説明させ、合川事務局長が、定款第１７条第１項の規定により、資料２のとおり
令和３年度第２回評議員会を６月２４日に招集したい旨を説明した後、議長がこれを議場に諮ったところ、全員異議なく原案どおり承認された。

(4) 報告事項
合川常務理事から、定款第２３条第３項の規定による理事長及び常務理事の自己の職務の執行の状況について資料３のとおり報告を行った。
その後、合川常務理事から、機構の「令和３年度のあり方検討について」資料４のとおり報告を行ったところ、別紙の質疑応答があった。

(5) 閉 会
以上をもって、公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構令和３年度第３回理事会の議題全部を終了したので、合川事務局長が午前１１時４０分閉会を宣言した。

以上の決議を明確にするために、合川正弘常務理事が議事録を作成し、代表理事（理事長）および出席監事が次に記名押印する。

令和３年６月８日

議長及び代表理事（理事長）

監

事

監

事

別紙 令和３年度 第３回理事会 質疑応答
報告事項 令和３年度のあり方検討について
松枝理事

令和３年度にあり方の検討ワーキンググループを設置するということで、検討を進めていただけるというお話だと思います。せっかくのいい機会ですので、この組織の目的と必要性を明確化していただくことと、
あとはゼロベースで再度検討を進めるいう説明があったかと思いますので、これは仕様書（案）を見ておりますと基本的には当然組織の継続をほぼ前提とする形になっていると思うのですけども、類似する他団体との合理化っていうんですかね、そういった辺りも、この目的を達するた
めにどうすれば一番効率的にできるのかという事も併せてご検討していただければなという風な形で考えております。

林理事長

貴重なご意見ありがとうございます。事務局の方からコメントがございましたら。

合川局長

事務局から説明させていただきました内容に沿って検討を進めていく
訳ですけども、ワーキンググループということで、それぞれの構成団体
から、そしてワーキンググループのメンバーのほうから色んなご意見をいただき、それを協議していくことになりますので、各団体から積極的にご意見をいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

〔資料１〕

第１号議案

令和２年度事業報告及び決算書類の承認の件

令和２年度
事

業

自 ： 令 和至 ： 令 和公 益 財 団 法 人

報

告

書

２ 年 ４ 月１ 日
３ 年 ３ 月 ３ １ 日

琵 琶 湖 ・ 淀 川 水 質 保 全 機 構

概況

令和２年度は、 健全で安定 した経営基 盤の維持、 公益実現へ の貢 献ならびに社会からの期待に相応 しい事業運営 を目指すこ とを使命に 、 新型コロナ ウイルス感染症 拡大防止対策による 事業の一部中 止等を余儀 なくされる 中、工夫を凝 らし積極的に事 業活動の展開に取り組んだ。
管理運営活動では、所要の会議を、書面による決議 の省略 やWebによる開催を併用して実施することにより、関係者との協議・合意形成を図った。また、事業活動では、琵琶湖・淀 川水系の健全 な水環境の 実現のため の調査研究、 広報啓発、活動 支援
事業について、 新型コロナウイルス感染 症拡大防止対策を 踏まえた Webによる成果報
告会 の開 催 や活 動 報告 の紹 介 等の 対応 を 行い つ つ実 施す る とと も に、 新た に Twitter
やYouTube活 用 を開 始 し機 構 の活 動 紹介 を 行 う な ど、 引き 続 き「 飲め る 水 遊 べる
水辺 次世代に 」をキャッチ フレーズと して掲げ、 「遊んだり、 泳いだりするの に適した河川や湖に する」という 目標を実現 するために 、琵琶湖・淀 川水系が抱える 水環
境課題の解決に向けた取組みを実施した。

Ⅰ．管理運営活動等
１ ．評 議 員 会、 理 事 会、 評 議 員 会 ・ 理 事 会幹 事 会 等
評議員会 、 理事会 、 評議 員会・ 理事会合 同幹事 会 を開 催し、 事 業 運営全般 について検討・ 審議を行った。
（１）評議員会
第１回評議員会 （決議の省略）
評議員会 運営規程第 ９ 条の規定に基づ く決議の省略 により、下記事項につき令和 2 年 6 月 3 日に評議員会の決議があったものとみなされた。
・評議員の選任
・理事の選任
第２回評議員会（決議の省略）
評議員会運営規程第 ９条の規定に基づく決議の省略により、下記事項に つき令和 2 年 6 月 19 日に評議員会の決議があったものとみなされた。
・令和元年度事業報告及び決算書類の承認
第３回評議員会（決議の省略）
評議員会運営規程第９条の規定に基づく決議の省略により、下記事項につき令和２年 10 月 23 日に評議員会の決議があったものとみなされた。
・評議員の選任・特定資産普通預金の共用割合の変更及び取崩しの承認
・令和２年度収支予算書（補正）の承認
第４回評議員会（決議の省略）について
評議員会運営規程第９条の規定に基づく決議の省略により、下記事項につき令和２年 11 月９日に評議員会の決議があったものとみなされた。
・監事の選任第５回評議員会
・日
時：令和３年３月１日
・場
所：当機構事務 所

午後２時～ 3 時１０分

（ 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 拡 大 防 止 の た め 、 Web 会 議 シ ス テ ム を 使 用 ）・議案：・令和２年度収支予算書（ 第 2 次補正）の承認
・令和３年度事業計画書の承認
・特定資産 の取崩しの承認
・令和３年度収支予算書・資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認・報告事項：・令和３～ 4 年度学術委員・機構事務所の移転
・機構のあり方検討の今後の進め方（２）理事会
第１回理事会（決議の省略）
定款第 36 条の規定に基づく決議の省略により、下記事項につき令和 2 年
4 月 1 日に理事会の決議があったものとみなされた。
・常務理事（事務局長）の選定
第２回理事会（決議の省略）
定款第 36 条の規定に基づく決議の省略により、下記事項につき令和 2 年
5 月 18 日に理事会の決議があったものとみなされた。
・令和 2 年度第１回評議員会を決議の省略で実施
・顧問選任の同意
第３回理事会（決議の省略）
定款第 36 条の規定に基づく決議の省略により、下記事項につき令和 2 年
6 月 4 日に理事会の決議があったものとみなされた。
・理事長の選定
・令和元年度事業報告及び決算書類の承認
・令和 2 年度第２回評議員会を決議の省略で実施
第４回理事会・日 時 ：令和２年９月 30 日 午前 10 時 30 分～11 時５5 分
・場 所 ：大阪府立男女共同参画・青少年センター 大会議室１・議 案 ：・特定資産普通預金の共用割合の変更及び取崩しの承認
・令和２年度収支予算書（補正）の承認
・令和 2 年度第３回評議員会を決議省略で実施＊公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構 資金管理・運用規程の変更に対する承認については承認を見送り・報告事項：理事長・常務理事の職務の執行の状況
第５回理事会（決議の省略）
定款第３６条の規定に基づく決議の省略により、下記事項につき令和２年
10 月 26 日に理事会の決議があったものとみなされた。
・令和 2 年度第４回評議員会を決議の省略で実施

第６回理事会
・日 時 ：令和３年 2 月１７日
・場 所 ：当機構事務 所

午前 10 時～11 時４０分

（ 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 拡 大 防 止 の た め 、 Web 会 議 シ ス テ ム を 使 用 ）・議案：・資金管理・運用規程の変更に対する承認
・令和２年度収支予算書（第 2 次補正）の承認
・令和３年度事業計画書の承認
・特定資産の取崩しの承認
・令和３年度収支予算書・資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認
・令和２年度第５回評議員会の招集・報告事項：・理事長・常務理事の職務の執行の状況
・理事長専決報告（職員給与規程の一部改正）
・令和３～4 年度学術委員・機構事務所の移転
・機構のあり方検討の今後の進め方（３）評議員会幹事会・理事会幹事会
第１回評議員幹事会・理事会幹事会合同会議
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため書面開催とし、令和 2 年 5 月
26 日に議題を示して各幹事あて意見等を照会し、令和 2 年 6 月 2 日に意見等に対する回答を行った。
・令和２年度第３回理事会（決議の省略）の案件
・令和２年度第２回評議員会（決議の省略）の案件
第２回評議員会幹事会・理事会幹事会合同会議
会議の開催方法に関するアンケート結果に基づき書面開催とし、令和 2 年
9 月 15 日に議題を示して各幹事あて意見等を照会し、令和 2 年 9 月 25 日に意見等に対する回答を行った。
・令和２年度第４回理事会の案件
・令和２年度第３回評議員会（決議の省略）の案件
第３回評議員会幹事会・理事会幹事会合同会議
・日 時：令和３年２月９日 午前 10 時～１１時 40 分
・場 所：当機構事務所（ 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 拡 大 防 止 の た め 、 Web 会 議 シ ス テ ム を 使 用 ）・議題：・令和２年度第６回理事会の案件
・令和２年度第５回評議員会の案件

Ⅱ．事業活動等
令和 ２ 年度 は 、 引 き 続き 琵 琶湖 ･ 淀川 流 域に お ける 水 環 境問 題 を流 域全 体 で解 決 するための一翼を 担い、「 飲め る水 遊べ る水辺 次 世代に 」を キ ャッチフレーズ に 、
調査研究事業 、広報啓発事業 および活動支援 事業を実施した。

１ ．水 質 保 全調 査 研 究事 業
（１）水質保全調査研究開発事業 (自主事業)
生活環境保全対策・環境変化への対応・健康リスク問題に関わる調査研究
琵琶湖・ 淀川水系 は各府 県に跨 るため、 水系の 水環境 問題解決 に は、自治 体間を超えた流 域全体 を対象と した取 り組みが 必要不 可欠で ある。そ の為、流域 全体の水環境保 全の向 上に資す る調査 研究に取 り組み 、流域 の水質改 善のための 垣根を超えた各行政組織の連携とその推進に寄与することを目的としている。
さらに、 流域の水 質・水 環境情 報および 得られ た成果 は関係府 県 ・機関の 政策
立案等に活用いただけるよう、当機構のWEB上への公開、評議員会、理事会、幹事会の他、 研究助 成成果報 告会、 和文・英 文学術 雑誌へ の発表等 を通じて、 行政
や自治体および一般に向け広く成果を情報提供するように努めている。
① 流域水質保全のための流入汚濁負荷調査研究
窒素・リ ン等は富 栄養化 による アオコの 発生に 関与し 、有機汚 濁 物質は浄 水場
等における 塩素消 毒により 発生す る発ガン に関与 すると 指摘され ているトリ ハロ
メタンやハ ロ酢酸 といった 消毒副 生成物の 原因と なる。 そこで、 これらの水 質指標を含め、 琵琶湖 ・淀川流 域の水 質保全・ 改善を 目的と して、い まだ改善が 進まない水域を 対象と した汚濁 負荷量 および汚 濁発生 源等に ついて調 査・検討を 行った。
琵琶湖・ 淀川流域 の中で も、木 津川上流 域は水 道水源 等に活用 さ れている 複数のダムを有 する一 方、農地 や住宅 地が混在 してい る。関 係機関の 協力のもと 過年度までに得 られた 調査結果 を基に 各種解析 等を行 うこと で、流域 の汚濁負荷 の特性や発生源について検証した。得られた成果はシンポジウムおよび学会で発表
し、自治体および一般に向けて広く公表した。
② 環境変化および気候変動が流域の水環境に及ぼす影響に関する調査研究
本研究所 はこれま で様々 な調査 ・研究を 行って きてお り、環境 変 化および 気候
変動 の影 響を 解析 す るう えで 有益 な 知見 も有 して いる 。 令和 2年 度は 土地 利用 形
態など環境変化に伴う非特定源による水質汚濁負荷について、経済の成長と崩壊、環境意 識が醸 成され始 めた時 期の前後 から数 年前ま での土地 利用状況等 の変遷データか ら、長 期にわた る調査 研究やそ の成果 を踏ま え、今後 の施策や対 策の一翼を担う べく解 析を行っ た。そ の結果、 最近の 十数年 間の湖沼 ・河川沿岸 部への有機物汚 濁負荷 は都市 化 の進行 も相まっ て上昇 してい ることが 示唆された 。また、国連気候変動枠組条約締約国会議（ COP２１）におけるパリ 協定、持続可能な開 発目 標（ SDGs） のゴ ール １３ 『気 候変 動に 具体 的な 対策 を 』か らも 明ら かなように、 将来の 気温上昇 が琵琶 湖・淀川 流域に 対して 与える影 響の評価、 対策の選定は必 要不可 欠である 。そこ で、これ までの 実験研 究で得ら れた知見や デー
タを基に更 なる解 析を行い 、湖沼 において 沈水植 物の存 在が水温 上昇に伴う 底泥からのリン 溶出の 抑制に対 して一 定の効果 を有す ること 等を明ら かにした。 得られた成果は 査読付 きの学術 論 文と して発表 し、自 治体お よび一般 に向けて広 く公表した。

（２）調査研究の成果の発表及び社会活動等① 著書（共同執筆）
・M. Nakamura, K. Wada, K. Taki, and N. Hirayama (2020): Chapter 6“Evolving Issues Toward Improvement of the Lake Biwa–Yodo River
Basin Governance”, H. Kawanabe, M. Nishino, M. Maehata. Editors,
Lake Biwa: Interactions between Nature and People-Second Edition,
485-528, Springer (Switzerland).
② 論文発表（査読あり）
・和田，中 村，佐 藤，津野 ，福壽 「琵琶湖 流域に おける 土地利用 変化と非特 定汚
染 源 汚 濁 負 荷 へ の 影 響 ― 過 去 18年 間 のGIS解 析 を 通 じ て ― 」 水 環 境 学 会 誌 ，
43(5), 141－152，2020.
・尾崎, 和田, 村上, 中 島, 古米「 公表調査 データ の統計解 析によ る市街地ノ ンポ
イ ント 汚 濁 負 荷流 出 量 の 予測 と そ の 信頼 性 評 価 -負 荷 量 の 統計 的 推 定お よ び 新規 入 手 デ ー タ を 用 い た モ デ ル の 検 証 と 改 良 - 」 水 環 境 学 会 誌 , 44(1), 1 － 8,
2021.
・K. Wada, N. Kishimoto, I. Somiya, T. Sato, and K. Ueno. “Impact ofSubmerged Macrophytes on Behavior of Organic Carbon and
Nutrients: An Experimental Study ”
Journal of Water ＆Environmental Technology , 19 (1), 35－47，2021.
③ 国内・国際学会・シンポジウム発表
・第４２回京都大学環境衛生工学研究会シンポジウム（2020年7月、京都（誌上発表））
西村，和田，野口，楠田，日高「木津川上流域における河川への汚濁物質負荷特性に関する研究」
・第５５回日本水環境学会年会（2021年3月, 京都（オンライン開催））
和田, 西村, 日高, 野口, 森田, 立花「木津川上流域の河川における有機物汚濁と面源負荷に関する考察」④ 講演、社会活動等【招待講演】・JDS Special Lecture Series （JDSプログラムの特別英語講義シリーズ）
東京大学大学院工学系研究科 , 東京大学 WEB開催（2021年3月, 東京）“ The Lake Biwa–Yodo River Basin; -Evolving Water Quality
Preservation and Environmental Management-”⑤ 出展等
・京都環境フェスティバル 20２０〔オンライン〕（開催期間：令和２年１２月２０日～令和３年２月２８日）
コロナ禍 で、 軒並み ＰＲイ ベント が中 止にな る中、 オン ラ イン 開 催となっ た『京都環境フェスティバル２０２０』に、 Webページを作成して 出展した。

（３）琵琶湖・淀川水質浄化研究所報告の公表
令和元年度の 調査研究成 果 や活動 実績につ いて とりま とめ、 BYQ水環境レポー
トに掲載した。
（４）学術委員会の開催
令和３年度 の『水質保 全研究助成』 の募集 分野 について議 論いただ くととも に、
琵琶湖・淀川水 系の水質保 全のために 実施してい る調査研究 事業 の内容を報告し、学術委員から幅広く指導や助言を得た。
・日 時：令和３年１月 15日 午前１０時～11時45分
・場 所：当機構事務所（ 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 拡 大 防 止 の た め 、 Web会 議 シ ス テ ム を 使 用 ）・審議報告事項 ：令和3年度水質保全研究助成について
水質保全調査研究について（報告）２ ．水 質 保 全広 報 ・ 啓発 事 業（１）ＢＹＱ水環境レポート による水環境情報の広報琵 琶湖 ・ 淀 川流 域 に お ける 水 利 用 や 水 質 の 状況 、 変 遷 等 の 情 報 を 一 元的 に 取 りまとめた 年次報告書「BYQ 水環境レポート」を 、継続して 発行・公表している。
令 和２ 年 度 は、 令 和 元 年度 版 を 作成 し 、 関 係機 関 に 印刷 冊 子 を 配 布 する と と もに、 幅 広く 一般 広 報す る 目的 から 、 流域 内 の公 立 図書 館等 に 寄贈 し、 機 構の Web
サイトにも「琵琶湖・淀川流域の水環境の現状 」として掲載した。
（２）ＷＡＱＵ ２ 調査隊による水環境保全の啓発
身 近に あ る 湖沼 や 川 の 状況 を 、 流域 に 住 む 住民 自 ら が主 体 的 に 出 向 いて 調 べ る
こ とに よ り 、 そ の 水 質に 興 味 を持 ち 、 水に 親 し みを 感 じ 、さ ら に 水 環境 に つ いて考えて もら う こ とを 目 的に 実施 して いる 。 年１ 回、 隊員 が河 川の 水質（ COD： 化
学 的酸 素 要 求量 ） を 調査 す る とと も に 水の 臭 い や濁 り 、 水辺 の 状 態 を観 察 、 調査
報 告を 機 構 で取 り ま とめ た 。 取り ま と めた 調 査 報告 は リ ーフ レ ッ ト にま と め 参加
者に 配 布す ると と もに 、 機構 の Webサ イト で 公開 した 。 また 、 実 行委 員 とし て 参
画 する 「 身 近な 水 環 境の 全 国 一斉 調 査 （全 国 水 環境 マ ッ プ実 行 委 員 会主 催 、 国土交通省・環境省後援）」にも 調査データを提供し全国調査 の一端も担った。
・令和２年度： 参加者 （ ＝ 隊 員 数 ） 165 人、調査地点 197 地点
・調査基準日：令和２年６月７日＊新 型 コロ ナ ウ イル ス 感染 症 対策 と して 、 令 和２ 年 度の 調 査は 、 基準 日 （ 6月 7 日）にこだわらず安全に実施できる時期に調査を行う旨周知の上で実施し、「 身近な水環境の全国一斉調査」については、 ７月３１日までの実施分をデータ反映期間とし た。
（３）ＢＹスタンプラリー による水環境保全の啓発
市 民団 体 が 主催 す る 水 質保 全 活 動へ の 参 加 や水 関 連 施設 の 見 学 を 通 して 、 流 域
住 民が 水 環 境へ の 関 心を 高 め てい く こ とを 目 的 に実 施 し てい る 。 市 民団 体 が 主催
す るイ ベ ン トや 水 環 境関 連 施 設の 紹 介 マッ プ を 掲載 し た 「か わ ら 版 」を 年 ３ 回発
行し、Web上で公開するとともに、市民団体や水環境関連施設等に配布した。

また 、 令和 ２ 年度 か ら水 環 境関 連施 設 のイ ベ ント 情 報 に つ いて も 機構 Web サイ
トでの紹介を開始した。
・令和２年度：協賛施設 2０施設、協賛団体 NPO・市民団体等４９団体
・参 加者 数 ：新 型コ ロナ ウイ ルス 感染 拡 大や 、そ れに 伴う 非常 事態 宣言 の発
出に よ り、 団 体 の主 催 する 催 しの 延 期 や中 止 、見 学 施設 の 閉 鎖が相次ぎ、 参加者数は２１人。
（４）水情報冊子「散策ブック」 による琵琶湖・淀川流域の広報・啓発琵 琶湖 ・ 淀 川流 域 内 の 河川 に 関 する 幅 広 い 情報 を 紹 介・ 広 報 し 、 流 域住 民 の 水
環境への関心を高めていくことを目的に冊子 を配布した。

３ ．水 質 保 全活 動 支 援事 業
地球温暖化 や微量有 害物質の 問題等、 琵琶湖・ 淀川流域 が抱える 水質保全の課
題解決に資す ることを 目的に 水 質保全 研 究助成を 実施し た 。また 、次世代の水質保全活動の担 い手の育 成を進め るため、 琵琶湖・ 淀川流域 の小・ 中・高・特別支
援学校、 NPO法人、市民団体等が行う 水質保全活動 に対して活動助成を行った。
（１）水質保全研究助成
令和２年 度は 、応 募数９ 件のう ち ３件を 水質保 全研究 助成 選考 委 員会にて 採択した。また 、 助成 した研究 内容に ついて 成 果報告 会を開 催し、幅 広く情報共 有を図った。
【令和２年度募集分野】① プラン クトン の異 常繁殖 や異 臭味の 発生 など 新たな 富栄 養化の 課 題・視 点に関する調査研究
閉鎖性水域（湖沼やダム湖他）の水質課題の解決策に資する研究を対象
例えば、富栄養化に関する新たな現象・課題・制御技術・研究の切り口
・研究方策、水域生態系での物質循環、適正な栄養レベル など② 流域水環境管理のための水質やその指標に関する調査研究
水質汚濁・汚染に関係する指標、気候変動が及ぼす水温・水質影響に関係する指標などの開発や評価手法・施策に関する調査研究を対象③ 安全で安心な水のための健康リスクに関する調査研究
水系病原性微生物、微量有害化学物質等の水環境中での挙動把握、人や水生生物への影響評価、削減・制御技術や施策等に関する研究を対象【令和２年度採択助成研究】
・琵琶湖底質－湖水間における溶存有機物生産機能の新規評価法の検討
・淀 川流 域に おけ る残 留移 動性 有機 化合 物ジ フェ ニル グア ニジ ン （ DPG） の存在実態－環境水中DPG分析法の確立と濃度分布の把握
・ 淀川 水 系 にお け る 各種 ふ ん 便汚 染 源 追 跡指 標 （ 微生 物 遺 伝子 マ ー カー ） の調査

【令和元年度・ ２年度成果報告会】
令和2年 度成 果 報告 会 は、 新型 コ ロナ ウ イル ス 感染 症 対策 の ため 延期 し てい
た令和 元年 度成 果報 告会 と合 わせ て 6件 の報 告会 とし て、 Web開 催にて 実施 した。
・日 時：令和3年3月18日
・参加者： 55名(行政・事業体関係者、教育・研究者、企業関係者、市民)（２）琵琶湖・淀川こども水質保全活動助成
令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮して、募集期間を当初予定から２週間延長し５月２９日までとした ところ、７件の応募があり、こども水質保全活動助成選考委員会において助成対象 として採択された。新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止対策として、助成団体に事業の実施にあたって対策の徹底を求めたが、事業の内容により、事業の中止1件、一部中止1件があり、助成金が返還された。
また、令和元年度に助成した 活動について の報告会は、新型コロナウイルス感
染症拡大防止のため、令和 2 年 8 月に予定していた令和元年度成果報告会の開催を中止するとともに 、令和 2 年 9 月 2 日に当機構 Web サイトにおいて活動レポートを公開し、 助成成果についての知見共有と交流を図った。
【こども 水質保全活動助成の 視点・内容】① 琵琶湖・淀川流域をフィールドとした体験的な学習活動が含まれること② 上流・下流のつながりなど広域的な視点があること③ 今後の水質保全活動の参考となるような創意工夫があること【令和２年度採択助成活動】
・未来のびわ湖人育成のための学習支援事業
・電気分解による八幡堀の水質浄化・体験から学ぶ環境学習（琵琶湖や川の恵みを感じよう！） 【一部中止】
・草津川水辺の探究事業（ 2年目）
・吾妻川のひみつを探ろう
・比良山系でのサンショウウオの生育環境調査
・京都伏見淀納所の子供たちの歴史と環境学習 【中止】【令和元 年度成果報告会】
・ 令和 元 年 度に 助 成 した 団 体 の助 成 活 動成 果 報 告 に つ い て、 夏 休 み 期間 中 である令和2年8月の実施を予定して いたが、新型コ ロナウイルス 感 染 症拡大防止のため 中止した。
・中 止 した 成果 報 告会 に 代え て 、 当 機構 の Webサ イト に 各団 体の 活動 レ ポート（一部YouTubeを使用） を公開した。

貸借対照表令和３年３月３１日現在
科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
立替金
前払費用
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
基本財産普通預金
基本財産定期預金
基本財産有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
特定資産普通預金
事業積立資産特定資産合計(3) その他固定資産
建物附属設備什器備品
電話加入権
ソフトウェア
敷金
長期前払費用
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

（単位:円）
増 減

17,131,797
4,186,264
1,587,369
567,584
23,473,014

18,567,829
5,554,357
0724,769
24,846,955△ 1,436,032△ 1,368,093
1,587,369△ 157,185△ 1,373,941

5,000,000
3,743,680
3,201,939,340
3,210,683,020

03,743,680
3,304,680,240
3,308,423,920

5,000,000
0△ 102,740,900△ 97,740,900

1,500,000
80,000,000
81,500,000

7,000,000
80,000,000
87,000,000△ 5,500,000
0△ 5,500,000

335,910
776,798
24,00002,380,086
0
3,516,794
3,295,699,814
3,319,172,828

419,886
1,556,554
24,000206,998
2,469,924
51,192
4,728,554
3,400,152,474
3,424,999,429△ 83,976△ 779,7560△ 206,998△ 89,838△ 51,192△ 1,211,760△ 104,452,660△ 105,826,601

419,268
205,750625,018

523,920440,803
964,723△ 104,652△ 235,053△ 339,70500625,018

4,268,656
4,268,656
5,233,379△ 4,268,656△ 4,268,656△ 4,608,361

3,210,683,020(3,210,683,020)
107,864,790(81,500,000)
3,318,547,810
3,319,172,828

3,308,423,920(3,308,423,920)
111,342,130(87,000,000)
3,419,766,050
3,424,999,429△ 97,740,900(△ 97,740,900)△ 3,477,340(△ 5,500,000)△ 101,218,240△ 105,826,601

正味財産増減計算書
令和２年 ４月 １日から令和３年 ３月３１日まで
科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息振替額②特定資産運用益
特定資産受取利息③受取会費
賛助会員受取会費④受取寄付金
受取寄付金⑤退職給付引当金戻入
退職給付引当金戻入益
⑥雑収益
受取利息
経常収益計
(2) 経常費用
①事業費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
退職給付引当金繰入
退職金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払助成金
委託費
新聞図書費
調査関連費
支払手数料
雑費
減価償却費
②管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
新聞図書費
支払手数料
雑費
減価償却費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益①有価証券売却益
基本財産有価証券売却益
経常外収益計(2) 経常外費用①固定資産除売却損
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部①基本財産運用益
基本財産評価損益
基本財産受取利息
基本財産有価証券売却益②特定資産運用益
特定資産受取利息③一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度

増

（単位:円）
減1

532,351,967

32,282,479

69,488

8,054

8,091

△ 37

200,000

200,000

02,353,000

2,524,000△ 171,000

4,268,656

0

4,268,656

11,65639,193,333

84
35,014,654

11,572
4,178,679

29,052,017
2,478,888
8,690,388
2,257,714
21,3010
5,535,640
8,140
17,212
711,423
80,356589,364
359,876
3,509,679
27,500294,6510
135,500
2,773,015
801,758
39,0000152
0720,460
13,618,655
3,718,332
3,715,460
1,943,678
15,568
8,407
59,776140,421215,294
154,233
1,517,347
56,390895,81150,2000570,399
21,918173,866
11,286350,269
42,670,672△ 3,477,339

33,852,808
2,978,244
13,428,510
2,988,628
24,901
400,528
09,328
247,901
679,661
124,642
284,159
307,159
3,633,272
27,550206,655600
2,453,873
3,207,864
1,893,293
38,040152,098152
10,303755,447
14,388,123
4,467,366
3,399,405
1,977,957
17,687
2,624
108,630
137,563
236,166
131,639
1,713,321
3,652
1,036,848
46,5500577,82231,713
145,4350353,745
48,240,931△ 13,226,277△ 4,800,791△ 499,356△ 4,738,122△ 730,914△ 3,600△ 400,528
5,535,640△ 1,188△ 230,689
31,762△ 44,286
305,205
52,717△ 123,593△ 50
87,996△ 600△ 2,318,373△ 434,849△ 1,091,535
960△ 152,0980△ 10,303△ 34,987△ 769,468△ 749,034
316,055△ 34,279△ 2,119
5,783△ 48,854
2,858△ 20,872
22,594△ 195,974
52,738△ 141,037
3,650
0△ 7,423△ 9,795
28,431
11,286△ 3,476△ 5,570,259
9,748,938

0
0

0
0

0
0

1
1
△ 1
△ 3,477,340
111,342,130
107,864,790

44△ 4△ 13,226,281
124,568,411
111,342,130

△ 3
△ 3
3
9,748,941△ 13,226,281△ 3,477,340△ 97,818,937
32,430,004
0△ 12,493,834
32,339,683
0△ 85,325,103
90,321
0

10

15

20

25

30

35

40

45

50

55

60

65

70

75

80

54

70

△ 16

△ 32,352,021△ 97,740,900
3,308,423,920
3,210,683,020
3,318,547,810△ 32,282,549△ 12,436,630
3,320,860,550
3,308,423,920
3,419,766,050△ 69,472△ 85,304,270△ 12,436,630△ 97,740,900△ 101,218,2408590正味財産増減計算書内訳表
令和２年 ４月 １日から令和３年 ３月３１日まで
科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息振替額②特定資産運用益
特定資産受取利息③受取会費
賛助会員受取会費④受取寄付金
受取寄付金⑤退職給付引当金戻入
退職給付引当金戻入益
⑥ 雑収益
受取利息
経常収益計
(2) 経常費用
①事業費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
退職給付引当金繰入
退職金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払助成金
委託費
新聞図書費
調査関連費
支払手数料
雑費
減価償却費
②管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
新聞図書費
支払手数料
雑費
減価償却費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益①有価証券売却益
基本財産有価証券売却益
経常外収益計(2) 経常外費用①固定資産除売却損
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部①基本財産運用益
基本財産評価益
基本財産受取利息
基本財産有価証券売却益②特定資産運用益
特定資産受取利息③一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益会計

法人会計

合

（単位:円）
計1

5

22,646,511

9,705,456

32,351,967

8,040

14

8,054

200,0000

200,000

2,353,000

02,353,000

4,268,656

0

4,268,656

11,57029,487,777

86
9,705,556

11,65639,193,333

29,052,017
2,478,888
8,690,388
2,257,714
21,3010
5,535,640
8,140
17,212
711,423
80,356589,364
359,876
3,509,679
27,500294,6510
135,500
2,773,015
801,758
39,0000152
0720,460
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
29,052,017
435,760
0435,760

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
13,618,655
3,718,332
3,715,460
1,943,678
15,568
8,407
59,776140,421215,294
154,233
1,517,347
56,390895,81150,2000570,399
21,918173,866
11,286350,269
13,618,655△ 3,913,099
0△ 3,913,099

29,052,017
2,478,888
8,690,388
2,257,714
21,3010
5,535,640
8,140
17,212
711,423
80,356589,364
359,876
3,509,679
27,500294,6510
135,500
2,773,015
801,758
39,0000152
0720,460
13,618,655
3,718,332
3,715,460
1,943,678
15,568
8,407
59,776140,421215,294
154,233
1,517,347
56,390895,81150,2000570,399
21,918173,866
11,286350,269
42,670,672△ 3,477,339
0△ 3,477,339

0
0

0
0

0
0

1
1
△ 1
435,759△ 89,246,255

000△ 3,913,099
200,588,385

1
1△ 1△ 3,477,340
111,342,130
107,864,790△ 68,473,256
22,701,137
0△ 29,345,681
9,728,867
0△ 97,818,937
32,430,004
0054
0△ 32,352,021△ 97,740,900
3,308,423,920
3,210,683,020
3,318,547,810

10

15

20

25

30

35

40

45

50

55

60

65

70

75

80

85

90

40

14

△ 22,646,551△ 68,418,630
211,512,761
143,094,131
143,094,131△ 9,705,470△ 29,322,270
3,096,911,159
3,067,588,889
3,067,588,889

財

務

諸

表

に

対

す

る

注

記

１．継続事業の前提に関する事項
該当事項はありません。
２．重要な会計方針（1）公益法人会計基準（平成20年4月11日内閣府公益認定委員会）を採用している。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法① その他有価証券
決算日の市場価格に基づく時価法を採用している。
なお、取得原価と額面金額との差額が金利の調整と認められる債券については、償却原価法(定額法）によっている。
（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっている。
② 無形固定資産定額法によっている。
なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5年）に基づき定額法によっている。
（4）引当金の計上基準① 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算している。
（5）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

基本財産
普通預金
定期預金

0
3,743,680

国債及び地方債
小計

5,000,000
0005,000,000
3,743,680

3,304,680,240

78,037

102,818,937

3,201,939,340

3,308,423,920

5,078,037

102,818,937

3,210,683,020

7,000,000
80,000,000

005,500,000

1,500,000
80,000,000

特定資産
普通預金
事業積立資産0

小計87,000,000

05,500,000

81,500,000

合計3,395,423,920

5,078,037

108,318,937

3,292,183,020(注１）基本財産のうち国債及び地方債の当期増加額は、償却原価法適用によるものである。
(注２）基本財産のうち国債及び地方債の当期減少額は下記によるものである。
・国債及び地方債の期末時価評価益203,574,470円と前期末評価益301,393,407円を洗替した差額97,818,937円。
・国債及び地方債の期中売却額1,000,000,000円と期中購入額995,000,000円の差額5,000,000円。
(注３）特定資産のうち普通預金の当期減少額は、公益目的事業に従事してきた職員に対する退職手当支給の財源に充てるための取崩しによるものである。

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

当期末残高(うち指定正味財産 (うち一般正味財産からの充当額)からの充当額)(うち負債に対応する額)

基本財産
普通預金

5,000,000(5,000,000)

―

―

定期預金

3,743,680(3,743,680)――

3,201,939,340(3,201,939,340)――

3,210,683,020(3,210,683,020)――

国債及び地方債
小

計

特定資産
普通預金
事業積立資産1,500,000―(1,500,000)

80,000,000―(80,000,000)

―

小

計

81,500,000―(81,500,000)

―

合

計

3,292,183,020(3,210,683,020)(81,500,000)―

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物附属設備

2,205,000

1,869,090

335,910

什器備品

7,678,505

6,901,707

776,798

21,396,038

21,396,038

0

31,279,543

30,166,835

1,112,708

ソフトウェア合計６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内

容

金額

経常収益への振替額
基本財産運用益への振替額

32,351,967

特定資産運用益への振替額

54

合

計

32,352,021

財産目録
令和３年３月３１日現在
貸借対照表科目(流動資産)
現金
預金

場所・物量等
手元保管
普通預金
りそな銀行北浜支店
三井住友銀行大阪公務部

前払費用
流動資産合計(固定資産)
基本財産
基本財産普通預金

基本財産定期預金

特定資産

特定資産普通預金

事業積立資産定期預金
その他
建物附属設備
固定資産
什器備品
電話加入権
敷金
什器備品
什器備品
固定資産合計
資産合計(流動負債)
未払金
預り金
流動負債合計(固定負債)
固定負債合計負債合計
正味財産（単位:円）
額
40,883

有価証券未収利息
水質保全研究助成金 剰余金
3月給与 健康保険料控除不足分
債券購入（売主分）経過利息

1,587,369

4月事務所使用料等

567,584
23,473,014

共用財産であり、そのうち公益目的保有財産として70％、管理運営のための財産として30％を使用している。
公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。
共用財産であり、そのうち公益目的保有財産として70％、管理運営のための財産として30％を使用している。

5,000,000

兵庫県第25回公募公債
堺市平成27年度第1回公募公債
福岡市平成23年度第4回公募公債
大阪府第7回公募公債
第130回利付国債
神奈川県第20回公募公債
福岡市平成24年度第2回公募公債
群馬県第3回公募公債
第260回日本高速道路保有・債務返済
機構債券
政府保証第356回日本高速道路保有・債務返済機構債券

共用財産であり、そのうち公益目的保有財産として70％、管理運営のための財産として30％を使用している。

111,720,000
240,960,000
434,491,000
431,872,140
4,697,200
116,260,000
116,703,000
69,726,000
975,300,000

三井住友銀行大阪公務部

共用財産であり、そのうち公益目的保有財産として70％、管理運営のための財産として30％を使用している。
公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財産として使用している。
共用財産であり、そのうち公益目的保有財産として70％、管理運営のための財産として30％を使用している。

京都工芸繊維大学 環境化学センター
職員３名
第260日本高速道路保有・債務返済
機構債券

りそな銀行北浜支店

三井住友銀行大阪公務部
りそな銀行北浜支店

基本財産有価証券
有価証券

運転資金として運転資金として

金

8,519,874
8,571,040
4,069,233
116,647
384

未収金

立替金

使用目的等

りそな銀行北浜支店
間仕切り、電気設備工事等
サーバーシステム一式
06-6920-3035、06-6920-3036
事務所賃貸保証金
パソコン等
パソコン

3,122,940
620,740

700,210,000

公益目的保有財産として使用している。
管理運営のための財産として使用している。

3月社会保険料
日常経費等
社会保険料
源泉所得税

1,500,000

80,000,000
335,910492,061
24,0002,380,086
159,276
125,461
3,295,699,814
3,319,172,828
149,329
269,939
145,871
59,879625,01800625,018
3,318,547,810

公益目的保有財産の明細
財産種別
普通預金

公益認定前取得
不可欠特定財産

公益認定後取得
不可欠特定財産その他の
公益目的保有財産

使用事業

三井住友銀行大阪公務部

公１(法人会計と共有)

1,500,000円
りそな銀行北浜支店

公１(法人会計と共有)

5,000,000円
定期預金

三井住友銀行大阪公務部

公１
3,122,940円

りそな銀行北浜支店

公１(法人会計と共有)

620,740円
りそな銀行北浜支店

公１
80,000,000円

投資有価証券

兵庫県第25回公募公債

公１(法人会計と共有)

111,720,000円
堺市平成27年度第1回公募公債

公１(法人会計と共有)

240,960,000円
福岡市平成23年度第4回公募公債

公１(法人会計と共有)

434,491,000円
大阪府第7回公募公債

公１(法人会計と共有)

431,872,140円
第130回利付国債

公１(法人会計と共有)

4,697,200円
神奈川県第20回公募公債

公１(法人会計と共有)

116,260,000円
福岡市平成24年度第2回公募公債

公１(法人会計と共有)

116,703,000円
群馬県第3回公募公債

公１(法人会計と共有)

69,726,000円
第260回日本高速道路保有
・債務返済機構債券

公１(法人会計と共有)

975,300,000円
政府保証第356回日本高速道路保有
・債務返済機構債券

公１(法人会計と共有)

700,210,000円
建物付属設備公１(法人会計と共有)

335,910円
什器備品

サーバーシステム一式

公１(法人会計と共有)

492,061円
電話加入権

06-6920-3035、06-6920-3036

公１(法人会計と共有)

24,000円
長期前払費用サーバーシステム保守

公１(法人会計と共有)

0円
敷金

事務所賃貸保証金

公１(法人会計と共有)

2,380,086円
ソフトウェアサーバーシステム

公１(法人会計と共有)

0円
什器備品

パソコン等

公１
159,276円

ソフトウェア
合計

サーバーシステム

公１
0円
3,295,574,353円

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記「３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」に記載のため省略する。

２．引当金の明細(単位：円)
科目
退職給付引当金

期首残高
4,268,656

当期減少額

当期増加額
0

目的使用
4,268,656

期末残高

その他
0

0

令和２年度 監査報告書
公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構
理事長

林

毅

様

私たち監事は、令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの事業年度の理事の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について、次のとおり報告いたします。
１

監査の方法及びその内容
各監事は、理事及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事
業報告について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及びその附属明細書並びに財産目録について検討いたしました。

２

監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
② 理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書並びに財産目録の監査結果
計算書類及びその附属明細書並びに財産目録は、法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
令和 ３ 年 ５ 月 ２０ 日
監 事

監 事

〔資料２〕

第２号議案

令和３年度第２回評議員会の招集に関する件

定款第 17 条第１項及び理事会運営規程第 13 条第３号の規定に基づき、令和３年度第２回評議員会を下記のとおり招集する。

記

１

日時及び場所日時：令和３年６月 24 日（木）午前 10 時 00 分から場

所：公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構事務所（Ｗｅｂ会議システム「Ｚｏｏｍ」を使用）

２

議事に付すべき事項

第１号議案：評議員の選任に関する件

第２号議案：理事の選任に関する件

第３号議案：監事の選任に関する件

第４号議案：令和２年度事業報告及び決算書類の承認の件

報 告 事 項：令和３年度のあり方検討について

〔資料３〕

理事長・常務理事の職務の執行の状況について（令和３年２月 17 日～令和３年６月７日）
１

令和２年度第６回理事会の開催について（１）日時：令和３年２月 17 日

午前 10 時～午前 11 時 40 分

（２）場所：機構事務所（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、Web 会議システム「Zoom」を使用）（３）議案：資金管理・運用規程の変更に対する承認
令和２年度収支予算書（第２次補正）の承認
令和３年度事業計画書の承認
特定資産の取崩しの承認
令和３年度収支予算書・資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認
令和２年度第５回評議員会の招集
２

令和２年度第５回評議員会の開催について（１）日時：令和３年３月１日

午後２時～午後３時 10 分

（２）場所：機構事務所（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、Web 会議システム「Zoom」を使用）（３）議案：令和２年度収支予算書（第２次補正）の承認
令和３年度事業計画書の承認
特定資産の取崩しの承認
令和３年度収支予算書・資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認
３

令和３年度水質保全研究助成選考委員会の開催について（１）日時：令和３年３月 11 日

午後１時 30 分～午後２時 30 分

（２）場所：機構事務所（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、Web 会議システム「Zoom」を使用）（３）選考結果：３団体の研究を助成対象として選考
４

令和元年度・令和２年度水質保全研究助成成果報告会の開催について
令和２年度成果報告会は、新型コロナウイルス感染症対策のため延期していた令和
元年度成果報告会と合わせて６件の報告会として、Ｗｅｂ開催にて実施した。
（１）日時：令和３年３月 18 日

午後１時 30 分～午後４時 30 分

（２）場所：機構事務所（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、「Zoom ビデオウェビナー」を使用）

（３）参加人数：55 名（４）内容：研究助成成果報告
令和元年度助成３団体及び令和２年度助成３団体の合わせて６団体の研究担当者による研究成果の発表
５

令和３年度第１回理事会（決議の省略）について
定款第 36 条の規定に基づく決議の省略により、令和３年４月 28 日に理事会の決議があったものとみなされた。
（１）第１回評議員会（決議の省略）の実施（２）顧問選任の同意

６

令和３年度第１回評議員会（決議の省略）について
評議員会運営規程第９条の規定に基づく決議の省略により、令和３年５月 14 日に評議員会の決議があったものとみなされた。
（１）松本竜三 氏を評議員に選任（２）矢野英樹 氏を理事に選任（３）林毅 氏を理事に選任（４）大路裕子 氏を理事に選任（５）松枝俊明 氏を理事に選任（６）芳川一宏 氏を理事に選任

７

令和３年度第２回理事会（決議の省略）について
定款第 36 条の規定に基づく決議の省略により、令和３年５月 14 日に理事会の決議があったものとみなされた。
（１）林毅 理事を理事長に選定

８

令和３年度第１回評議員会幹事会・理事会幹事会合同会議の開催について（１）日時：令和３年５月 27 日

午前 10 時～午前 11 時 30 分

（２）場所：機構事務所（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、Web 会議システム「Zoom」を使用）（３）議題：令和３年度第３回理事会、第２回評議員会及び第４回理事会（決議の省略）の案件について
令和３年度のあり方検討について

〔資料４〕（令和３年度第１回評議員会幹事会・理事会幹事会合同会議資料）

公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構
令和３年度のあり方検討について
１

取組の現状

〇

令和２年２月の理事会、評議員会において承認された「ＢＹＱの今後のあり方（令和２～４年度計画）」における「財務状況の試算」で明らかになった厳しい状況（令和 11 年度には基本財産を取崩さなければ運営できない状況）を改善するため、「機構の長期的な事業及び運営のあり方についての検討を、次期（令和２～４年度）においても行うものとする。
」とされた。
〇

令和２年度末に開催された合同幹事会（第３回）・理事会（第６回）・評議員会（第５回）において、令和３年度の機構のあり方検討の進め方について説明を行い、次のとおり検討を進めることで了解された。
２

令和３年度の検討の進め方
評議員会及び理事会の幹事会の構成機関から推薦を受けるメンバーによる「あり方検討ワーキンググループ（ＷＧ）」を設置するとともに、外部機関（コンサル等）へ委託することにより、「あり方」、水質課題、取り組むべき事業等について検討を行い、令和５年度以降の「あり方」に関する基本方針を取りまとめる。

３

ワーキンググループの設置とメンバーの推薦について（依頼） ＜別紙１参照＞
１)ワーキンググループの概要
・幹事会各構成機関より推薦を受けた者（機構を所管する部門と環境・技術担当部
門で係長級以上の職員各１名）により構成する。
・ＢＹＱ職員（総務企画部、研究員）が事務局を務める。
・委託調査と連携して検討を進める。
２）スケジュール（案）①本日の合同幹事会：ワーキンググループの設置要綱の承認とスケジュールの確認
各構成機関にメンバーの推薦を依頼②第１回ＷＧ会議（７月）：推薦されたメンバーによる、招集開催又はＷｅｂ開催
メンバーによるＢＹＱの現状認識と検討課題を共有③年度末の幹事会・理事会・評議員会に検討結果を報告

４

委託調査の実施について（案）1) 令和３年度予算の委託費
2) 調査の進め方

５，０００千円

委託先は第３者的な立場に立って委託内容を調査し成果を報告する。

調査の成果は、ワーキンググループの検討に資するものとし、その進捗に対応するとともに、中間報告等適宜要請に応じて情報提供を行うものとする。

3）委託内容（「仕様書」の概要）
委託事項（案）<1> 公益財団法人としてのＢＹＱの収支構造の分析と将来の方向性の提案
・他団体の成功事例の分析・・・現状のＢＹＱに欠けているもの、改善策<2> 収入の確保・改善方策の提案と取るべき手段・方策
・ＢＹＱが現在行っていない行政機関（国・地方公共団体等）からの業務委託を受注する場合の方策（技術士・業者登録 等の条件の洗い出し）・ＢＹＱ保有のデータ・研究成果等の活用による新たな事業、他団体・機関と連携する事業（研究：共同研究・国等の助成研究）の可能性の検討<3> ＢＹＱの公益法人としての収入確保方策の提案⇒各幹事：委託調査する項目で、追加すべき事項があれば提案いただきたい
4）契約方法：随意契約による［機構会計規程第 28 条］
随意契約理由［委託内容が高度の専門性を必要とすることから競争入札になじまない］＊会計規程第 28 条に列挙される以下の事由を総合して適用（2）緊急の必要により競争入札に付することができないとき（4）その性質又は目的が競争入札に適しないものであるとき適しないものであるとき（5）時価に比べ著しく有利な価格等で契約を締結する見込のあるとき（6）効率的・効果的な業務運営に資するものであるとき
5）委託先の選定について
・機構事務局（局長・総務企画部長）と幹事会を代表する者（本合同幹事会議で理事会幹事会幹事長を選定）の協議により決定
・候補となる委託先は、事務局にてヒアリングと見積徴取を行うものとする。
（例）新たな公的事業を開始する場合の助言・提案に実績があるもの
将来ＢＹＱのような組織が持続的に運営する方策の検討の実績があるもの
ＢＹＱと直接の利害関係がない第３者的な立場からの提案が期待できるもの
公益法人で、将来の長期的な運営についての検討の実績があるもの⇒各幹事：適切な委託先があれば推薦願いたい
6）契約期間（令和３年度中）・幹事会で上記２点を依頼し（回答期限６月 11 日予定）
、回答を踏まえて上記 4)の協議を行って業者を選定するとともに、結果を速やかに各幹事に通知し、契約する。
・委託業者の担当者は、ＷＧに出席し（基本はオブザーバー）、ＷＧの求めにより意見を述べることができるものとする。
7）成果の活用について
委託先はＷＧの検討に適宜参画するとともに、調査結果はＷＧの検討に対応させるものとする。
令和３年度中の幹事会・理事会・評議員会に適宜取組状況を報告するとともに、令和４年２月に開催予定の幹事会・理事会・評議員会に報告する。

別紙１

令和３年度あり方検討ワーキンググループの設置について
１．ワーキンググループの構成(1) 名称は「令和３年度あり方検討ワーキンググループ」とし、設置要綱は別紙２のとおり(2) メンバーは、評議員会幹事会・理事会幹事会の幹事を選任する機関から推薦を受けた者で構成する。
（機構事務局長が推薦依頼）
各団体の推薦は１名ないし２名とし、係長級以上の職員で次の部門に属する者
・機構を所管する部門
・環境・技術担当部門(3)ＢＹＱ職員（総務企画部、研究員）が事務局を務める。
２．検討項目（案）①ＢＹＱのこれまでの取組の総括②淀川水系の水質（水環境含む）に関する現況と問題点の把握③流域行政機関、既存調査研究機関の水質保全に関する取組みの現状把握④ＢＹＱの役割に関する検討（①を踏まえ、②、③から導き出される役割）⑤ＢＹＱの組織に関する検討：将来に向けて継続する組織のあり方⑥収益改善（費用負担）に関する検討（収入確保方策の洗い直し）⑦機構継続のための基本財産に関する検討（運用・追加出捐・取崩し）※コンサルへの委託調査は③④⑤⑥とし⑦にも及ぶ
３．スケジュール（案）
第１回（令和３年７月）：ＷＧの発足と所管事項の確認、基本データ 等①ＢＹＱのこれまでの取組の総括
・自主事業と受託事業
・公益３事業１号 調査研究、 ２号 啓発事業、 ３号 活動支援事業②淀川水系の水質(水環境含む)に関する現況と問題点の把握＝基本データの確認
第２回（令和３年 11 月頃）《委託調査の中間報告を含む》③流域行政機関、既存調査研究機関の水質保全（水環境含む）に関する取組の現状把握（取組の現況、実施上の問題点、将来の方向性など、ヒアリングも実施）④ＢＹＱの役割に関する検討・取り組むべき事業内容の抽出
・ＢＹＱの目的、必要性の明確化（＝機構の存続、機能拡大）
・他機関（国・自治体・公益法人等）からの受託研究（＝収入確保策）
大学・公的研究所等との共同研究に関する検討（＝研究機能強化策）⑤ＢＹＱの組織に関する検討：将来に向けて継続する組織
・役職及び人員構成（事業を継続・拡大か、合理化か）・人員確保の方法（ＢＹＱの事業に見合う研究者、技術者）

⑥収益改善（費用負担）に関する検討
・基本財産の運用対象の拡大（低金利下の収入確保）・寄附金（ｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ含む）、賛助会員の募集・収益事業の実施（受託事業を含む）⑦機構継続のための基本財産に関する検討
・基本財産の運用対象の拡大
・基本財産の積み増し（出捐の拡大の要請） ＝新たな事業展開の財源
・事業継続・拡大のための取崩し
第３回（令和４年１月頃）
ＷＧ検討結果の取りまとめ（骨子）の協議
・①②③の現状把握・認識を踏まえ、委託調査結果を受けて、④⑤⑥⑦に関する基本方針 について協議
４．令和３年度 あり方検討のとりまとめについて・ＷＧの検討結果により出された方向性は、実現可能なものから令和４年の事業計画や予算に反映させ、令和５年度からの新しい「あり方」に基づく事業の端緒とする。
・このため、令和３年度中に開催される幹事会・理事会・評議員会に適宜取組状況を報告するとともに、令和４年２月に開催予定の幹事会・理事会・評議員会で協議する。
・令和４年度における検討は、合同幹事会において検討を行うものとする。
なお、ＷＧの検討成果により、ＷＧを継続・再構成して改めての設置は有りうるもの
とする。

別紙２

公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構
令和３年度あり方検討ワーキンググループ設置要綱（趣 旨）
第１条 公益財団法人 琵琶湖・淀川水質保全機構（以下、「機構」という。）の将来のあり方（令和５年度から令和７年度）について、実務者による令和３年度の検討を行うため、琵琶湖・淀川水質保全機構令和３年度あり方検討ワーキンググループ（以下「ワーキンググループ」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 ワーキンググループは、以下の項目について、機構のあり方の方向性を協議・検討し、その結果を機構事務局長に対して報告する。
①ＢＹＱのこれまでの取組の総括②淀川水系の水質（水環境含む）に関する現況と問題点の把握③流域行政機関、既存調査研究機関の水質保全に関する取組みの現状把握④ＢＹＱの役割に関する検討⑤ＢＹＱの組織に関する検討⑥収益改善（費用負担）に関する検討⑦機構継続のための基本財産に関する検討（組 織）
第３条 ワーキンググループは、別表に定める各構成機関から推薦された者（以下「メンバー」という。）をもって組織する。
２ 各構成機関は、機構を所管する部門又は環境・技術担当部門に属する係長級以上の職員から１名ないし２名を推薦する。
３ ワーキンググループの会議の議長は、会議に出席したメンバーの中からその都度
互選する。
（会 議）
第４条 会議は、機構事務局長が招集する。
ただし、必要に応じ、Ｗｅｂによる会議で開催することができる。
２ メンバーがやむを得ない理由のためワーキンググループの会議に出席できない場
合は、当該メンバーが定めた者を代理人として会議に出席させることができる。
３ 会議の議事は、出席メンバーの過半数をもって決する。
４ 会議を招集するいとまがないと認められるとき、その他やむを得ない理由がある
ときは、メンバーに対する回議をもって会議を開催したものとすることができる。
５ 機構事務局長は、ワーキンググループの検討結果を評議員会幹事会及び理事会幹事会に報告し、その結果を理事会及び評議員会に報告する。

（秘密を守る義務）
第５条 メンバーは、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。
（庶 務）
第６条 ワーキンググループの庶務は、機構総務企画部において行う。

附 則
この要綱は、令和３年５月27日より施行する。

別 表＜評議員会幹事会構成機関＞
公益社団法人関西経済連合会
公益財団法人関西生産性本部
京都市
大阪市
神戸市
公益社団法人日本水道協会
一般社団法人近畿建設協会
阪神水道企業団
大阪広域水道企業団＜理事会幹事会構成機関＞
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
国土交通省近畿地方整備局
独立行政法人水資源機構関西・吉野川支社

財琵淀水機第２６号
令和３年５月２７日
評議員会幹事会幹事、理事会幹事会幹事 各位
公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構
事務局長

合 川 正 弘公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構
令和３年度あり方検討ワーキンググループのメンバーの推薦等について（依頼）
平素は、当機構の運営につきまして格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当機構の令和３年度のあり方検討を、合同幹事会の議題４にてご説明したとおり実施することを承認いただき、各構成機関には、ワーキンググループのメンバーを推薦いただ
くこととなりました。
つきましては、別紙の回答様式１により、メンバーの推薦をお願い申し上げます。
複数のメンバーの推薦に当たっては、機関内部の調整を含めよろしくお願いいたします。
なお、ワーキンググループの開催については、別途、開催の日時、場所（開催方法）等
メンバーが確定後メンバーに調整させていただきます。
また、委託調査の実施についてご意見がある場合は、回答様式２によりご回答ください。
業務御多忙の折、大変恐縮ですが、令和３年６月11日（金）までにご回答いただきます
ようお願いいたします。
（添付書類）
・公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構 令和３年度 あり方検討ワーキンググループ
設置要綱
・「公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構 令和３年度のあり方検討について」（公財）琵琶湖・淀川水質保全機構担当
総務企画部 菱田〒540-0008 大阪市中央区大手前1-2-15
TEL ０６－６９２０－３０３５
FAX ０６－６９２０－３０３６
e-mail hishida@byq.or.jp

回答様式 １
（あり方検討ワーキンググループ）

機 関 名

下記のとおり、公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構
ンググループのメンバーを推薦します。

令和３年度あり方検討ワーキ

記

電話番号

氏

名

貴 機 関 の 所 属 ・ 役 職 名(機構を所管する部門)

Mail ｱﾄﾞﾚｽ℡
Mail(環境・技術担当部門)℡
Mail（注）推薦いただく方は、１名または２名（２部門の推薦の場合）でお願いします。
※６月 11 日（金）までにご回答いただきますようお願いいたします。

回答様式

２

公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構

令和３年度あり方検討の委託調査に関する意見

＜機関名＞

＜意見＞
１ 委託調査で実施すべき追加項目

２ 委託先の推薦※６月11日（金）までにご回答いただきますようお願いいたします。