23年第33号

自交労働者情報

2023.11.29

2023年

【電子版】

(1)

第33号

2023年11月30日
発行：自交総連本部〒110-0003 東京都台東区根岸2-18-2-201
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11・10 中央行動

国交省・厚労省・全タク連と交渉

自交総連は11月10日、中央行動で提出した個人請願書の内容について国交省・厚労省と交渉を行いました。また11月20日には全タク連交渉を行いました。

安全・安心の確保が最重要と認識している【2023.11.10 14:00～15:00 国土交通省交渉】
国交省

組合側

自動車局旅客課武藤淳一
タクシー事業活性化調整官他７人
庭和田委員長、德永副委員長、髙城書記長他11人（埼玉、東京６人、神奈川、静岡、福岡、本部）

要

請事

項回答

要

旨

１．ライドシェア阻止、規制緩和問題(1) 白タク行為である、自家用車をつか (1) 白タク行為を認めるべきではないとったライドシェアの導入は認められな いうスタンスは変わらない。安全・安いとの立場を今後も堅持すること。
心の確保が最重要と認識している。
(2) タクシー業界から第一種運転免許 (2) ライドシェアの定義が定まっていな
でタクシーを運行する考えが出されて いが、運行・整備に責任を負う主体をいるが、安心・安全を根底から破壊さ 置かず、運転者のみに責任を負わせるせるのみならず、ライドシェアに道を ものを認めるわけにはいかないと考え開きかねないことから認めないこと。ている。国土交通省として、安全・安心を担保するべきということを言い続ける。
岸田首相から担い手不足、移動の足の不足といった深刻な社会問題に対応

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自交労働者情報23年第33号するために、バス・タクシー等のドライバーの確保、不便の解消にむけた地域の自家用車・ドライバーの活用など検討を進めるよう指示を受けている。
国交省としては都市部、観光地、過疎地など場所によって課題は異なることから、実情を把握したうえで、安全・安心を大前提として利用者の移動需要に応えられよう検討していく。
(3) 準特定地域の解除にあたっては、一 (3) 客観的な指定基準がある。その基準
過性の状況にとらわれず、適正な指標に沿い、９月にまとめられた実績を基のもと判断すること。に適正に指定していく。
(4)「改定」地域公共交通の活性化及び (4) 協議運賃制度については、地域の関再生法で創設されたタクシーの協議運 係者の連携、協働による地域に根差し賃制度を都市部（準特定地域指定解除 た輸送サービスの促進や充実のため後）で活用する場合、既存事業者との に、関係者間で協議が調った場合に間でどのように不当競争を回避させる は、柔軟な料金設定ができるもので10のか、国交省として の見解を示すこ 月１日に施行した。現時点では協議がと。
調ったものはない。協議会には地方運輸局長が構成員として参画しており、既存のタクシー事業者と不当な競争が起きないよう適切な対応をしていく。
(5) タクシーの変動運賃制度（ダイナミ (5) あくまで事業者の経営判断に基づくック・プライシング）は、タクシー労 ことが前提であり、その際、総括原価働者の賃金に大きく影響を与えると同 方式の枠内に収まること、導入に伴う時にライドシェアにつながりかねず、 減収分を労働者へ負担させないことをさらに利用者に混乱を持ち込み、交通 要件としている。導入後は定期的にチ弱者に対する地域公共交通としての役 ェックを行い、不適切な運用となって割に反することから認可しないこと。
いる場合には認可を取り消す。
あくまでタクシーの新たなサービスの１つとして位置づけたもので、確実に進めていくものでもない。
(6)「定額乗り放題」交通やバスを使っ (6) 道運法第21条に沿い、貸切バスや地た都市部での AI オンデマンド交通、折 域のタクシー事業者が運行できない場り畳みバイクを使った「運転代行」な 合に、期間を限定して許可するものとどは、運賃競争を誘発し、公共交通の なっている。

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維持や秩序を壊す恐 れがあることから、規制緩和を認めないこと。

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地域公共交通会議においての協議を経て、乗合運行の許可の手続きが必要。国交省としては、既存のバス・タクシーの需要を損なうものとならないか実証実験の結果を注視している。

(7) 地理試験撤廃や二種免許取得緩和な (7) 担い手の確保が重要となっている。
ど、安心・安全の確保に逆行するもの
二種免許の取得に対する支援を行ってについては認めないこと。
いるので活用してほしい。警察庁と協議しているのは、受験時の多言語化について調整している。カーナビや地図アプリなどもあり、ＩＴの発展もふまえ時代に即したものを考えるべきか検討していきたい。
――地理試験を無くしても良いのか。新 ルートを知らないのは困るが、地理試人の中にはナビを注視し過ぎて事故を 験に出てくる細かい道の名前までは知ら起こす運転者もいる。またタクシーの なくても良いのではないか。難易度の問
ナビ精度の問題もある。
題ではないか。
２．地域公共交通維持のため、乗合タクシー、コミュニティーバス、路線バス維持の補助金を国の責務として大幅に増やすこと。また、障がい者や高齢者がタクシーを利用する際に運賃を補助する制度を国として設けること。その際、財源として交通負担税の導入を検討すること。

――神奈川県松田市でAIオンデマンドを始めたが、国から補助金が出ているが、どういう制度で補助金が出ているのか。

公共交通サービスの維持・確保を図るため、執行中の令和５年度の予算では、社会資本整備総合交付金やエリア一括協定運行事業等の新たな枠組みを含め地域公共交通のリ・デザインを図るための各種メニューを措置している。令和６年度
予算では、リ・デザインへの支援として282億円の概算要求をしている。
障がい者や高齢者に対して各自治体が施行しているタクシー低廉化措置への補助等に対して国交省として支援を行っている。引き続き地域住民が安心して移動ができるよう予算的措置を行っていく。
確認して後日返答する。

３．タクシー運賃改定が実施または予定運賃改定の趣旨を逸脱する内容が確認される地区で、運賃改定時に運転者の された場合には、地方運輸局を通して必労働条件が確実に改善されるよう指導 要な指導を行ってきており、引き続き行

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自交労働者情報23年第33号すること。また運賃改定の前後におい っていく。配車アプリ手数料など事業にて賃金を引き下げるなど改定の趣旨を 必要な経費を審査しており、改定の効果逸脱する不当な手法を認めないこと。 がしっかり運転者に還元されることが重要と考えている。
――東京の改定から一年たつが、賃下げ10月末にフォローアップを始めた。運を行った事業者も存在することから早 輸局からタクシー協会にフォローアップ期に指導してもらいたい。フォローア の指示が行き、協会から調査票が各事業ップはいつになったらやるのか。
者に届いたのが10月末。その結果を精査後、年度内には報告していく。
――運送収入に対し、根拠のない係数(0.9585)を乗じて、運送収入を減額する方法で賃下げ（同歩率でも賃下げ）提案している事業者は、運輸局に相談した結果、了承を得たと述べているが本当か。係数を乗じることを許せば、運転者負担としてきた手数料や事故損害金などすべてがその係数で処理され労働条件の改善にならない。

賃金の問題は労使間で決定されるものなので言及していないと思う。
運賃改定は、運転者の労働条件が趣旨なので、賃金アップのみならず、運転者負担の解消もセットとなっている。
フォローアップは、コロナ禍の影響を受けた数字との対比となるので、コロナ禍の影響を排除したうえで、賃金が不当に下げられていないかという視点で、しっかりと見ていく。

４．本年４月に施行された改正道路交通 安心・安全は重要と考えている。バ法で、自動運転「レベル４」に相当す ス・タクシーを自動運転とした場合、無る自動運転（特定自動運行）に係る許 人とするかは、現行制度と比較して安全可制度が創設されたが、バス・タクシ が担保されるか見ていくことになる。
ーが旅客を乗せる際には、安全確保、事故対応の為に運転者の乗務を義務づけ、無人の自動運転は認めないこと。
５. 貸切バス運転者の労働条件改善のため、適正な運賃設定とその収受を徹底し、旅行社等による手数料還元の要求など不当な圧力を排除すること。また、改善基準告示の改正に伴い、貸切バスの交替運転者配置基準を改正すること。

バス運転手の不足は深刻で、労働条件の改善は非常に重要と考えている。そのため適正な運賃の設定が必要となることから、８月25日に現行の公示方法から基準額を下限額とする公示方法に見直すとともに、基準額の引き上げを行い10月１日から適用となっている。また運賃・料金の収受については、国交相の通報窓口への通報、監査、巡回指導により違法な運賃・料金による運送契約について把握して是正指導をしている。
手数料については、過大な手数料の23年第33号

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支払いにより、安全コストに影響を及
ぼすような取引きについては、貸切バスツアー適正取引推進委員会、観光局とも連携して点検している。
交替運転者配置基準については、24
年４月１日施行までに改正していく。

労働条件変更は、労使の合意が必要【2023.11.10 15:30～16:30 厚生労働省交渉】
厚労省

政策統括官付労使関係担当
参事官室 片山豪係長、労働基準局監督課監察中島義則係長他３人
組合側 庭和田委員長、德永副委員長、髙城書記長他11人（埼玉、東京６人、神奈川、静岡、福岡、本部）

要

請事

項

１．インバウンド需要の回復で営業収入が向上する一方で、停滞したままの地域が存在するなど地域間格差も生じている。タクシー労働者の最低賃金法違反が発生していることから、監督を強化し、違反を是正すること。
(1) 手待ち時間を労働時間から除外するなどの労働時間のごまかしを許さないよう指導すること。

回答

要旨

労働関係法令に照らし、違反等が認められた場合には、都道府県労働局において是正含め適切な対応を引き続き行っていく。

(1) 労働から離れることが保障されていない状態での待機は、労働時間として扱われる。

(2) 歩合給が最低賃金以下になる者を(2) 退職勧奨などは違法な権利侵害との「低営収者」として退職強要などの行裁判判例がある。判例に照らした啓発為を許さず、雇用の維持を徹底させる指導を行うことで、適切な労務管理をこと。
企業に対して促している。
(3) 最低賃金の支払いを要求する労働者 (3) 労働者が労働組合の正当な行為をしや労働組合に対して、解雇や事業所閉たことに対して当該労働者を解雇する

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鎖などで脅して要求を取り下げさせる
不当労働行為を許さず、指導すること。

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ことや、労組の運営に支配介入することは不当労働行為となる。
不当労働行為が行われた場合は、労働組合は労働委員会で救済命令を申し立てることができる。最低賃金等に係わる事例については労働基準監督署において対応している。

(4) 労働者から最低賃金放棄の承諾書を (4) 最低賃金放棄の承諾書に労働者が署取るような行為を撲滅させること。
名したとしても、その労働契約は無効となり、最低賃金額へ引き上げられる。使用者は最低賃金額以上の賃金を支払わなくてはならない。
２．全国的にタクシー運賃改定が順次実賃金体系等の労働条件を引き下げる場施されている。昨年実施の東京の運賃 合には、法の趣旨に沿った対応が必要。
改定については、厚労大臣も構成員で 労働契約法の第８条では労使の合意にある物価問題に関する関係閣僚会議で よることが原則となっており、就業規則
は「政府は、本運賃改定による値上げ を変更して労働条件を変更する場合にはが、タクシー乗務員の賃金水準等の労 労働契約法の第10条で合理的であること働環境の改善に適切に反映されている が求められている。
か継続的に監視を行う」と運賃改定に不利益変更を受けた場合は、労基署、対する対応が示されているところであ 労働局の総合労働相談コーナーまで相談り、厚労省としても、実施地方におい してほしい。て運賃改定に乗じて使用者が労働条件労働基準法に違反するものは監督・指を一方的に引き下げることを許さず、 導できるが、労働契約法に抵触するもの労働条件の改善となるよう監視・指導 は民事ルールとなり、行政には権限がなを行うこと。
い。労働契約法の性質上、最終的には司法の判断となってしまう。
３. クレジットカードの手数料や事故時労働基準法において給与の全額払いがの賠償金・修理代、割引運賃の歩合給 原則となっている。
への反映分など、本来使用者が負担す労使で合意された内容であっても、労べき営業上の経費を労働者に負担させ 働関係法令に反するものは是正指導を行る制度について、経費を労働者の同意 う。
なく賃金から一方的に控除することのないよう監督を強化すること。また、手数料等を歩合給の計算時に営業収入から引き去るなどの脱法的手法を認めないこと。
４. 自動車運転者の改善基準告示改正に集団指導なども含めあらゆる機会を通23年第33号

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ついて、改正時には、労働時間短縮の して周知を行っているところである。
実効性を確保し得る適切な通達を出し、使用者に対する周知・指導を徹底すること。
５．同一労働同一賃金の実効性確保のた
労働局では、相談者の相談内容をよくめ、労働組合からの相談に対しては適 聞き、専門的知識と適切な対応によって切な対応を行うよう各労働局等に通達 相談者の抱えている問題を正確に把握しすること。て、適切かつ迅速に問題を解決するよう心がけることとしている。

安全は雇用関係あってこそ守れる【2023.11.20 11:00～12:00 全タク連交渉】
全タク連

武居利春副会長、神谷俊
広理事長他２人
組 合 側 庭和田委員長、德永副委員長、髙城書記長、林常執、冨松常執

要

請事

項回答

要旨

１．ライドシェア解禁、白タク合法化に
９月 27 日の事業者大会で「ライドシついては反対の姿勢を堅持すること。 ェアと称する白タク行為を断固阻止する決議」をあげている。
――解禁推進派は、タクシーをなくして 改革の旗印にされている。河野太郎氏
も、ライドシェアだけは生き残ればよ がデジタル田園都市、行革推進会議、規いと考え、なんとしても導入したいと 制改革推進会議、デジタル庁、これらをいうことだと受け止めている。その点 束ねる司令塔として、デジタル行財政改を国民が理解しているのか疑問を感じ 革会議の長となっており大きな権限を持ている。っている。今回の議論が道路運送法の第78 条の２号、３号で収められないか。
国交省は事業者が協力する自家用有償運送でまとめたいと思っているようだ。

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自交労働者情報23年第33号――労働者の処遇や労働条件などが一切 派遣業者のパソナなども狙っているだ
議論されていないのが大問題だと捉え ろうが、派遣では安全は守れない。タクている。
シー運転者として雇用関係があってこそ守れると考えている。
ライドシェアは労働者性の問題もある中で、厚労省は傍観しているように見える。国交省だけでなく、厚労省に対しても強い要請をしてもらいたい。
２. 危機に陥っている地域公共交通を維持・発展させるため、地域住民、障がい者や高齢者の輸送にタクシーが貢献できるよう、国への補助金増額など働きかけをつよめること。

引き続き国へ補助金は求めていく。

３. 改正される改善基準告示について、トラック業界ほどの問題はない。また
労働時間短縮の趣旨を理解して、とく 営業収入も上がってきており、遵守するに日勤の休息期間は11時間を基本とす よう周知はしている。
るなどの内容を全事業者が遵守するよ
また早期に見直しが行われると聞いてう周知徹底をすること。また、さらな いる。
る労働環境の改善に向けて早期に見直し・再改正がされるようにすること。
４．運賃改定実施または予定される地域
改定時はノースライドとするよう会員においては、運賃改定時のノースライ には周知はしている。最終的には労使でド（賃率の引き下げをしない）に加え の協議で決定されることなので、そこま運転者負担の解消など、確実に運転者 では言及できない。の労働条件改善が行われるようにすること。改定後に増収となるよう適切な需給調整・減車措置を講じて、効率的な経営を実践すること。
これらの点を事前に労働組合と合意すること。
５．最低賃金法違反を根絶し、すべての最低賃金は強制規定なので守るよう伝事業者が確実に最低賃金を支払うよう えている。
指示すること。また、今後の違反を予防する観点から、最低賃金相当額以上を固定的給与にするなど、違反が恒常的に発生しない賃金体系の構築をめざすこと。