外国産資材品質審査・証明実施要領
一般財団法人 港湾空港総合技術センター（令和 5 年 4 月 1 日改定）
（ 目 的 ）
第１条

この要領は、一般財団法人 港湾空港総合技術センター（以下「センター」という。）が行う外国産資材品質審査・証明事業（以下「品質証明事業」という。）の実施に関し必要な事項を定めるものであり、外国で生産された建設用資材（以下「外国産資材」という。）を国内建設工事（以下「建設工事」という。）に用いる場合、適正かつ迅速な審査・証明を行うことによって、建設工事の適正な品質確保及び良品質の外国産資材の活用を図ることを目的とする。

（適用（対象業務）の範囲）
第２条

品質証明事業は、建設工事に使用される外国産資材について「港湾工事共通仕様書（国土交通省港湾局、令和○○年○○月発行※）」及び「空港土木工事共通仕様書（国土交通省航空局、令和○○年○○月発行※）」（以下「仕様書」という。）に定める品質基準との適合性を確認するものである。なお、適合性を確認する所定の品質基準の無い外国産資材については、当センターで定める「外国産資材品質審査基準」（以下「審査基準」という。）に従い品質確認を行うものとする。
ただし、当センターが品質の証明をした場合においても、工事現場における受入れ検査等については、各発注機関の「契約図書」等に基づいて行われるものとする。

（対象資材）
第３条

品質証明事業の対象とする外国産資材（以下「申請資材」という。）は、港湾、空港、海岸工事に使用される次の建設資材とする。
1)

ゴム防舷材

2)

アルミニウム合金陽極

3)アンカーチェーン

4)

アンカー

5)

その他

（審査項目）
第４条 品質証明事業では、次の項目について審査を行う。
1)品質性能仕様書に適合した品質及び性能であること、あるいは品質及び性能の妥当性確認
2)供給の安定性製造工場にて適切な品質管理の下で製造され、及び安定的に供給できること
3)輸送・保管の管理体制
資材の輸送及び保管の管理体制が適切であること（審査・証明の依頼）
第５条

外国産資材の品質について審査・証明を依頼する者（以下「依頼者」という。）
は、「外国産資材品質審査・証明依頼書」(様式－１)に「資材概要説明書」及び次項の各項を満たす資料を添えて申込むものとする。

２

前項の申込みをする際は、次に揚げる項目を満足していること。

1)

第３条で定める外国産資材であること。

2)

依頼者は、港湾・空港・海岸工事資材に係る資材製造者、資材取扱者又は工事施工者であること。なお、資材製造者は、品質の証明依頼に際して、資材取扱者又は工事施工者を代理とすることができる。ただし、資材取扱者又は工事施工者が依頼者の場合は、資材製造者との関係を示す資料を提出すること。

3)

申請資材は、日本国内又は国外の工事において、使用実績があること。

4)

申請資材は、資材製造国の公的機関又は公的機関に準じる機関が定める規格に基づいて品質確認がされていること。

5)

申請資材は、過去１年以内に製造国又は日本国の公的検査機関によって、所定の品質基準を満足することが確認されていること。

6)

日本語による申込みであり、かつ、資料内容の説明等の対応ができること。また、その内容確認に著しく労力、時間および経費を要するものでないこと。

7)

申請内容に虚偽がないこと。

（必要事項の確認）
第６条

センターは、第５条に定める資料等の提出を受けた後、依頼者に対し、審査・証明に際し必要な事項を確認するものとする。

２

センターは、前項の確認の際、必要と認められるものについて、依頼者に対し、追加資料の提出を求めることができる。

（受付及び費用）第７条

センターは、前条必要事項の確認等の後、申請を受付け、「外国産資材品質審査・証明依頼承諾書」（様式－２）を依頼者に送付するものとする。

２

依頼者は、前項の承諾書を受取った後、センターが定める方法で、速やかに審査・証明の費用を納付するものとする。

３

審査・証明の費用は、50 万円（税抜き）とする。

（外国産資材品質審査・証明事業運営委員会等の設置）
第８条 センターは、品質証明事業の実施にあたり外国産資材品質審査・証明事業運営委員会（以下「運営委員会」という。）を設置し、当事業の運営における重要項目について審議する。なお、運営委員会の規定は、別途定める。
２ 申請資材の審査・証明を行うには、外国産資材品質審査・証明委員会（以下「証明委員会」という。）を設置する。なお、証明委員会の規定については、運営委員会の承認を得るものとする。
３ センターは、申請資材の審査・証明において、第２条に定める所定の品質基準が無い場合、審査の客観性を高める審査基準を作成するための外国産資材品質審査基準作成委員会（以下「基準作成委員会」という。）を設置することができる。なお、基準作成委
員会の規定については、運営委員会の承認を得るものとする。
（審査方法）
第９条

センターは、証明委員会を開催し、第５条の規定に基づき依頼者が提出した資料及び第６条により依頼者から得られた確認事項等により、別途定める「審査基準」に基づき審査を行う。
なお、外国産ゴム防舷材の耐久性証明については、当センター制定の「ゴム防舷材耐久性審査・証明実施要領」に基づき審査を行うものとする。

２

審査基準は、第８条の規定により運営委員会の承認を得るものとし、次に掲げる内容を含むものとする。
1)

申請資材は、その製造工場が定めた「品質管理基準」に基づき日常的に品質確認をされていること。

2)

申請資材は、各発注機関の「契約図書」等に定める所定の品質基準と同等以上の品質及び性能が確保されていること。

3)
３

前項の確認は、公的検査機関で行われた試験によること。
提出された資料で審査、判断できない場合又は疑義を認めた場合は、依頼者と協議のうえ、当該製造工場の立入り検査を行うことができる。ただし、検査に係る費用は依頼者の負担とする。
４

審査・証明に要する期間は、第７条の規定により申請を受付けた後、原則として３箇月とする。
なお、次条により追加資料の提出または追加確認試験が必要な場合は、それらの結果を踏まえた申請資料として受付けた時点から、原則として３箇月とする。

５

証明委員会は、原則として４半期ごとに開催する。

（資料の追加）第 10 条センターは、品質証明事業の審査過程において、依頼者に対し、必要に応じて新たな資料の提出を求めることができる。
２

前項に関して試験が必要と認められる場合は、依頼者の負担のもとに、追加の確認試験を行うものとする。

（交付又は通知）第 11 条センターは、審査を終了したとき、速やかに「外国産資材品質審査証明書」（様式－３）（以下「証明書」という。）を作成し、依頼者に交付するものとする。
なお、審査の結果が不合格の場合には、センターはその理由を明記し依頼者に通知する。
（証明書の有効期間）
第 12 条 証明書の有効期間は、交付の日から３年間とする。
（証明書の更新）
第 13 条 証明書の更新を依頼する者は、有効期限の３箇月前までに、「外国産資材品質審査・証明更新依頼書」（様式－４）に必要資料を添えて申込むものとする。
２ 前項の資料とは、更新前の有効期間中における使用実績、生産量及び過去１年以内に公的検査機関で実施した品質試験成績書とする。ただし、更新前の有効期間中に資材製造設備及び品質管理手法等が変更された場合は、その変更事項に関する書類を添えるものとする。
３ 更新にあたり、第 9 条及び第 10 条を準用する。
４ 更新が認められた外国産資材については、有効期間を３年間更新するものとし、新たに証明書を交付する。
ただし、証明委員会開催の都合により有効期限内に審査・証明が終了しない場合は、有効期限を延伸することができることとし、新たに有効期限を延伸した証明書（延伸証明書）を交付するものとする。
５ 更新に係る費用は、20 万円（税抜き）とする。
（仕様書の改訂等）
第 14 条 申請資材に関する仕様書の改訂（変更）等があった場合、前条に基づき、「外国産資材品質審査・証明更新依頼書」（様式－４）に必要資料を添えて、更新を速やかに申請するものとする。
２ 前項の必要資料とは、次のものとする。
1) 申請資材に関する仕様書の改訂（変更）箇所及びその内容を示す資料
2) 申請資材に関する JIS 規格の改正の場合は、改正箇所及びその内容を示す資料
３ センターは、第１項による申込みの受付けに際し、必要に応じて聞取りの実施及び追加資料の提出を求めることができる。
４ 第１項に規定する内容等の変更に伴い、更新が認められた外国産資材については、証明書（様式－３）を再交付する。
（依頼の取下げ）第 15 条

依頼者は審査・証明の途中において、前条以外の依頼内容の変更又は依頼の取下げを行うことができる。この場合の費用は、依頼者とセンターが協議のうえ清算するものとする。
（証明書の無効）第 16 条センターは、以下の事項が判明した場合、当該証明書を無効とする。

1)

依頼者が証明書の無効を申し出た場合

2)

依頼者が虚偽の申請あるいはその他不正手段により証明を受けた場合

3)

証明書の内容が、仕様書の改訂等により適合しなくなった場合は、証明書の交付を一時停止する。その上で、当該証明書の有効期限内に更新申請が行われない
場合

２

依頼者は、前項の規定に該当した場合は、センターの求めにより、ただちに必要な措置を講じなければならない。

（瑕疵等による補償責任）
第 17 条センターは、外国産資材の瑕疵等による補償責任は負わない。

（ 公 表 ）
第 18 条センターは、証明書を発行した外国産資材名を、センターが発行する定期刊行物及びインターネットのホームページに掲載する等、今後の建設工事における適正な活用に役立てるため公表する。
２

センターは、第 16 条第 1 項に該当するものについて、ホームページにて公表する。

（証明書記載事項変更）
第 19 条 証明書の記載事項に変更が生じる場合、依頼者は「外国産資材品質審査証明書変更届」（様式－５）に必要事項を記入し、必要な資料を添えて速やかに申し込むものとする。
２ 前項の必要資料とは、次のものとする。
1) 資材の名称変更の場合は、変更内容を証明する資料
2) 依頼者の社名変更の場合は、変更内容を証明する資料
３ センターは、第１項による申込みの受付けに際し、必要に応じて聞取りの実施及び追加資料の提出を求めることができる。
４ センターは、提出された変更内容を確認し、名称等の軽微な変更の場合は、証明書の記載事項を変更できる。
（証明書記載事項変更の諸経費）
第 20 条 センターは、前条必要事項の確認等の後、変更届を受付け「外国産資材品質審査証明書変更届承諾書」（様式－６）を依頼者に送付するものとする。証明書の内容変更の所要経費は、センターが変更内容を勘案し、別途定めるものとする。
２ 内容変更の依頼者は、速やかに前項で定めた費用をセンターが定める方法で納付するものとする。
（要領の変更）第 21 条 当要領の変更は、運営委員会の審議を経てセンターの理事長が行う。
（その他）
第 22 条 この要領に定めるもののほか、必要な事項はセンターの理事長が定めることができる。

付則

この要領は、平成 9 年 1 月 17 日から制定実施する。
この要領は、平成 10 年 4 月 1 日から実施する。
この要領の一部改正は、平成 12 年 9 月 20 日から実施する。
この要領の一部改正は、平成 21 年 2 月 26 日から実施する。
この要領の一部改正は、平成 22 年 4 月 1 日から実施する。
この要領の一部改正は、平成 28 年 4 月 1 日から実施する。
この要領の一部改正は、平成 29 年 4 月 1 日から実施する。
この要領の一部改正は、令和 2 年 7 月 17 日から実施する。
この要領の一部改正は、令和 5 年 4 月 1 日から実施する。
※ 仕様書は、発行日が最新のものを適用する。