（ 335 ）日本企業の付加価値の分配に関する長期的考察〜生み出された付加価値が労働，資本にどのように分配されてきたか〜

御

園

一

ことから，株価や地価の上昇・低下を景気の強弱【要約】のシグナルと捉え，設備投資や無形固定資産投資
本稿においては，法人企業統計を活用し，付加の判断材料としていることの表れかもしれないこ

価値が労働と資本にどう分配されてきたかを中心とがわかった．ただし，この点に関しては，社内に分析，考察を行った．

留保と各運用項目の相関係数がそもそも低く，株企業は一般に人件費をより安定化させる政策を

価や地価の影響が「その他の有価証券」や「土地採っているが，特にその傾向は大企業，製造業でへの支出」などへもほとんど見られないなど，推強く，中小企業ではそうでもないことが実証分析

計が適切かつ十分に行われたとは言い難い．今後の面からも明らかとなった．資本への分配では，の課題としたい．

2000 年頃までの役員賞与，配当金の安定的分配とは異なり，近年では同項目の高止まりや振幅の【研究動機】

大きさが確認され，企業の資本への分配政策に変
バブル崩壊後，90 年代の雇用，設備，債務の「３化が生じていることがわかった．
また，配当金，役員賞与と当期純利益の関係でつの過剰」の解消や正規労働から非正規労働へのは，当期純利益が増加すれば配当金，役員賞与と移行などの企業の努力，企業関連の税率引き下げ

もに増える関係にあるが，当期純利益がある水準

や日銀の緩和的な金融政策，及び中国を始めとすを越えた際，配当金は急増する傾向にあるが役員る新興国を中心とした世界経済の成長といった外給与はそうではなかった．規模別では，大企業ほ部の好条件などが相まって，途中，アジア通貨危

ど当期純利益の変化に敏感に配当政策を行ってお機やリーマンショックなどのショックはあったにり，年代別では，85 年以降ははっきりした傾向

せよ，戦後最長の景気拡大期（以下「いざなみ景

はつかめなかった．85 年以降の当期純利益と配気」1））を経験するなど，企業業績は改善傾向に

当金，役員賞与の関係の有意水準，係数を含めたあった．他方，改善傾向にある企業業績とは裏腹複雑な動きは，付加価値額と労働分配率の関係がに個人消費は低調に推移，消費者を取り込むため有意水準や係数も含め年代を問わず比較的安定しの 90 年代の価格競争がデフレの発端となり，そていたのとは対照的である．

こからの脱却が現在まで続く日本経済の最重要課題となっている 2）．

更に，内部留保の運用という観点からは，バブル期の社内留保の増大が，有価証券や土地投資に結びついたとはいえないこと，株価，地価が「設備投資」や「無形固定資産」に影響を与えている− 55 −

第 14 循環のうちの 02 年第１四半期〜 08 年第２四半期部分．
2） 内閣府は，デフレ宣言を 2001 年３月，2009 年 11 月に行った．なお，2013 年８月に「デフレ状態ではな
1）

（ 336 ）経済集志第 83 巻

消費の低迷の背景には過去 20 年間の賃金の低第４号【本稿の構成】

迷があるが，企業活動の成果は，最終的には付加価値を生み出す２つの源泉，すなわち労働と資本

本稿においては，【研究動機】に従い，「１節．

に分配されることから，賃金の低迷は労働への分

先行研究のサーベイ」において関連する先行研究

配が増えず，その分，資本への分配が増加していの紹介を行い，「２節．付加価値の推移」においることを示している．特に，リーマンショック後て付加価値全体の長期的な推移を概観する．
「３

は，人員削減も含めた賃金の低迷とともに，景気節．付加価値の分配」において，付加価値が労働回復に伴い企業の膨大な内部留保や役員賞与の高と資本にどのように分配されてきたかを確認した

額化が問題視されるようになっているが，これは後，「４節．労働への分配」において人件費の動まさに，付加価値の労働への分配と資本への分配

きを労働分配率の推移や付加価値との関係で確認の対立に他ならない．

する．

また，昨年来，閣僚が特定企業の名前を挙げて「５節．資本への分配」
において，
利益処分額
（＝

賃上げを促し，経済財政諮問会議でも企業収益を

当期純利益）を資本への分配と捉えて，推移や当賃金上昇につなげる対策が議題となり，2014 年

期純利益とその内訳である配当金などとの関係を４月に予定される消費増税への配慮もあり賃上げ

確認し，「６節．内部留保の運用」において，内を行った企業への減税も予定されているなど，政部留保の運用についてフローである社内留保の動府内でも企業収益と賃金の関係が注目されるようきに焦点を当てることとする．最後に「７節．結になってきた．

論と今後の課題」でまとめを行う．

このように，企業の生み出した付加価値がどう

なお，データの加工方法などについては各所で分配されるべきかという問題は，日本経済におけ説明するが，本稿においては基本的に「法人企業る最重要課題の１つであり，労働分配率や配当政統計」（財務省財務総合政策研究所）の年次デー

策など，労働と資本への分配を分析した先行研究

タを利用する．よって，本稿でいう「付加価値」

は過去からの蓄積も含めて数多い．ただし，賃金や「当期純利益」などは全て「法人」企業のもの

や配当金各々の詳細な分析を行っている研究は多であると同時に「法人企業統計」上の定義による

いが，労働への分配と資本への分配双方，及び資ものであることを付記しておく．

本への分配の象徴となっている内部留保を合わせⅠ

長期的な視点から分析した研究はそれほどでもな

先行研究のサーベイ

く，更に政府の基幹統計の１つであり 1960 年か
らの詳細なデータが採れる「法人企業統計」を利⑴ 「原田，日野（2002 年）」の紹介用したもの数少ない ．そこで，本稿においては，

まず，本稿と概ね同様の問題意識を持ち，「法「法人企業統計」を活用して，企業の生み出した

人企業統計」を活用して日本企業の利益分配につ付加価値が労働と資本にどのように分配されてき

いて包括的に分析した「原田，日野（2002 年）」

たかを中心に，長期的な視点から確認していくこ

によれば，

3）

労働分配率（人件費／付加価値）は，傾向的にととする．

上昇しており，製造業・非製造業別では非製造業の労働分配率が高い水準にあったが，80 年代半
くなりつつある」としている．
3） 山田，戸田，村上（2009 年）も，内部留保に関する先行研究は多くない旨の指摘をし，先例として原田，
日野（2002）を紹介している．

ばから 90 年代にかけて製造業の水準がやや高くなった．このような動きの背景としては，製造業の資本労働比率の上昇が停滞し，非製造業で上昇− 56 −

日本企業の付加価値の分配に関する長期的考察（御園）（ 337 ）

し，製造業の資本への分配が減少したことがある．

内閣府（2008 年）では，IMF（2007 年）によ

日本の企業においては利益と配当との関係が弱る 1980 年代から 2000 年代初めまでを対象とする

い．60 年代前半においてはその関係がやや強かっ

労働分配率の低下は世界的な傾向とし，技術進歩

たが 70 年代以降低下し，現在においても低い．

と労働のグローバル化がその要因であるとの分析

利益と役員賞与との相関はさらに弱く，大企業にを紹介し，日本の労働分配率は 90 年代前半に高おいては，利益が減少すると賞与が増加するといまり，2001 年まで概ね横ばい，2002 年以降の景う関係すら存在し，90 年代の後半においてもそ

気回復期には低下傾向とした上で，2002 年以降の関係は変わっていない．資本金１億円未満の企の労働分配率の低下には，グローバル化の中での業においては，時期によって利益と役員賞与との輸出関連製造業の労働生産性の上昇が大きく寄与関係が強い時期があったが，なぜそうであったかしていると分析している．また，賃金に関しては，は必ずしも明らかではない．

輸出関連製造業は好調期にはボーナス形式で従業利益処分として企業内部に留保された資金がど員に還元していたが，非製造業は収益を確保するのような使途に支出されたかを決定することは困ため，ボーナスも含め賃金抑制の姿勢であったこ難であるが，内部留保と運転資金との相関がもっと，パートタイム労働者，非正規労働者の増加やとも高かった．バブル期には「その他の資金運用

団塊世代退職の影響に着目している．

（現金・預金，有価証券，その他の投資）」に向け

山田，戸田，村上（2009 年）では，バブル期

た支出が増大したがそれは，内部留保の増加が有と比べ，前回景気回復期（2002 〜 07 年）には賃価証券への投資を誘発したのではなく，株価の上金が抑制されたとの問題意識に立ち，製造業大企

昇が有価証券への投資を招いたと考えるべき可能

業の賃金は従来に比べて経常利益率の改善ほどに性が高いことが示唆された．

は改善されなかったこと，この賃金の下方乖離にと考察している．

は，グローバル化の下で淘汰されまいとする企業が非正規化などにより人件費抑制を図ったことの⑵

影響が見られること，輸出主導型で果実を得た大

分野別の先行研究の紹介「原田，日野（2002 年）」は，日本企業の利益

企業から中小企業への波及ルートが制約されてい分配について包括的に分析していたが，ここではたことから，景気回復自体が力強さを欠くものと分野別の先行研究の紹介をする．

なっていたことなどをその要因として指摘している．

①

労働への分配須合，西崎（2002 年）では，1960 年代以降に②

資本への分配（役員賞与）

おける労働分配率について，上昇トレンドを持ち

役員賞与に関しては，櫻田（2003 年）では，景気循環を背景に変動しているとし，分配率の趨

中小企業の役員報酬は法人税法規定による損金算

勢的変動が定常状態への移行動学過程を，短期的入限度に影響されるが，バブル前後でその他の影な変動が移行動学過程からの短期的な乖離の調整

響要因には変化が生じていることが指摘されてい過程を反映しているとの観点から実証分析を行る．また，大森，星野（2003 年）では，役員賞与，

い，第１次石油ショック（以下，石油ショック）

役員報酬ともにバブル崩壊後に，企業の市場価値後の分配率の急激な上昇は，中期的な均衡労働分をより即座に反映するように変化してきている

配率の上方シフトを伴うものであったが，90 年

が，その傾向は役員賞与でより強いことが指摘さ代の上昇はそうではなかったなどの結論を得ていれている．
中村（2012 年）では，経営者報酬に関する研る．
− 57 −

（ 338 ）経済集志第 83 巻第４号

究動向として，古典的エージェンシー理論では説

特殊的な投資が見られる企業ほど配当を抑制す

明できない部分を説明する学説として，
「報酬の

る」
，
「株主資本が必要な企業ほど配当を支払う」

高額化」は経営者が特権的な地位を利用して過剰との仮説を概ね支持するとしている．

な報酬を獲得している結果であり，「株式関連報酬の増加」は経営者のレント獲得のための手段と④して現金支給に比べて不透明な特性が利用されて内部留保に関しては，山田，戸田，村上（2009いる結果であるとして経営者報酬の増加にネガ

年）では，原田，日野（2002 年）と同様「内部ティブな評価を与えているレント獲得説と，「報留保が景気循環により増減する利益と固定的な配酬の高額化」は経営者の努力や競争の結果であり，

当等との残余としての性格を持つ」としている．

「株式関連報酬の増加」
は株主と経営者のエージェ

その上で，前回景気回復期（2002 〜 07 年）とバンシー問題の緩和を目的としたインセンティブ報

ブル期を比較し，内部留保の割合がバブル期に比酬導入の結果であるとして経営者報酬の増加にポべ大幅に大きくなっている訳ではないが，株主へジティブな評価を与えている市場競争説の紹介をの分配が大幅に増えていることを考えると，
「残

している．

余」としての動き方をする内部留保にしては動き

内部留保

がやや非弾力的であり，前回景気回復時は人件費③による調整がなされたことが伺われるとしてい資本への分配（配当金）

配当金に関しては，小椋（1982 年）では，（1980

る．運用に関しては，社内留保はあまり減少して年前後の状況について）多くの企業での「安定配いない反面，設備投資はバブル期の１／４と大幅当政策」を指摘し，上場企業に対するアンケートに減少していること，バブル期には資金不足で調査でも同様の結果が得られたとしている．花枝

あった企業部門が資金余剰部門となっているこ（2002 年）は「安定配当政策」を支持した上で，と，金融機関の海外証券投資がバブル期に比べ倍利益が減少した時にこの傾向がより強いと指摘に増えていることなどから，内部留保を確保してし， 配 当 金 を 高 め る 要 因 と し て 過 剰 な フ リ ー

財務体質強化に向かう企業，国内投資先を失い海キャッシュフローを抱える危険などを，低める要外証券投資に向かう金融機関など，輸出を中心に因として研究開発投資などの「戦略的投資」時にもたらされた果実（内部留保）が国内の実需に波おける外部資金に比べた内部資金の有利性などを及しにくい構造となっている旨の指摘をしてい挙げている．

る．

鵜崎（1995 年）では，配当はラグを伴う利益
Ⅱ

変動により調整され，経営者は長期目標配当性向

付加価値の推移を達成するために時間を通して配当を安定化するように努めているとする Lintner モデルや，配当

本節においては，付加価値の分配をみていく前

所得に対する税率に比べキャピタル・ゲインに対段階として，付加価値全体の長期的な推移を概観

する税率が低いというキャピタル・ゲイン税の優する．

位性から配当政策を考察する税ベースモデルなどを批判的に紹介した上で，統一的・包括的な実証

付加価値は，人件費，営業純益，租税公課，動可能な配当政策モデルはまだ存在しないとしてい

産・不動産賃貸料，支払利息・割引料に分けられる．

るが，図表１は内訳も含め付加価値の推移を表し

広田，山田（2006 年）では，日本企業の 2000

たものである．なお，人件費を労働への分配，そ

年度のデータを実証的に検討し，「従業員の企業− 58 −

日本企業の付加価値の分配に関する長期的考察（御園）図１（ 339 ）

付加価値額の推移（項目別、兆円）の他を資本への分配と整理することができる 4）．

であり，また名目値と実質値を比較すると，石油図表１によれば，付加価値は，70 年代前半のショック時の物価高騰，その後の物価の落ち着き，

石油ショックまでは付加価値の大部分を占める人

90 年代後半以降の「名実逆転」がよくわかる．

件費を中心に順調に伸びてきた．その後は伸び率

また GDP 成長率（名目）と比較すると，概ねが鈍化し，90 年代前半のバブル崩壊後は実質値似通った動きをしているが，GDP 成長率の振幅

では 90 年比で 50 兆円程度伸びたものの，デフレの方がより小さく，政府サービスや非法人企業なの深刻化により名目値ではあまり伸びておらず，ど，法人企業以外の GDP に対する貢献が，景気ピークの 06 年でも 90 年比 40 兆円ほどの伸びにを安定化させる方向に働いていることがわかる．

とどまっている．特に，付加価値の多くの部分をなお，2000 年代半ばには，付加価値は伸びてい

占める人件費をみると，バブル崩壊後は，200 兆

るものの GDP 成長率は低迷しており，企業業績

円を境に殆ど変化のない状態が続いており，ピーの回復とは裏腹に実感なき景気回復といわれた

ク時には実質で 40 兆円の伸びを記録した付加価「いざなみ景気」の特徴とも合致している．

値と比べても伸びの鈍化が著しい．

図表３は，産業別，規模別の付加価値の構成比

図表２は，付加価値の伸び（前年比，名目・実の推移を表したものである．60 年代から一貫し質）と GDP 成長率（名目）の推移を表したものて非製造業の構成比が伸び，直近には７割強を占である．図表２によれば，付加価値の伸びの石油

めるに至るなど，経済のサービス化を確認するこ

ショック後の鈍化とバブル崩壊後の低迷は明らかとができる．中でも，製造業・中小企業の構成比4）の低下と，バブル崩壊までの非製造業・中小企業

租税公課は当期純利益にかかるものが大半であること，動産・不動産賃借料は土地や建物，機械設備などにかかるものが大半であることから，ともに資本への分配とした．

の順調な伸びとそれ以降の鈍化，バブル崩壊以降の非製造業・大企業の伸びが特徴的であり，日本のモノづくりの根幹を担ってきた中小製造業の苦− 59 −

（ 340 ）

経済集志

図２

図３

第 83 巻第４号

付加価値額の伸び率と GDP 成長率（％）

付加価値額構成比の推移（産業別、規模別）

境や，バブル崩壊後の中小企業を中心とする中心繁栄を伺うことができる 5）．

商店街の衰退と大企業中心の郊外型大型小売店の
5）

永濱（2002）は，60 年以降，一貫して第二次産業の縮小と第三次産業の縮小していることを指摘するとと− 60 −

日本企業の付加価値の分配に関する長期的考察（御園）（ 341 ）

いるのかもしれない 8）．なお，付加価値の変化とⅢ人件費の関係，人件費の増減については４節で取付加価値の分配り扱う．
２節において，付加価値の順調な伸び，鈍化，付加価値の資本への分配である人件費以外の項

停滞を確認したが，本節においては，付加価値が目をみると，当然のことながら労働分配率とは逆

労働と資本にどのように分配されてきたかを確認の動きを示しているが，特徴的な動きとしては，する．なお，図表４，５，６は各々，全産業，製造負債の圧縮など企業の財務体質改善への努力によ

業，非製造業（いずれも全規模）の付加価値構成ると考えられるバブル崩壊後の支払利息構成比の比の推移を表したものである．

減少傾向や，60 年代からの動産・不動産賃借料
料構成比の増加傾向，営業純益構成比の 90 年代⑴

半ばからの増加傾向が挙げられる．

付加価値の労働と資本への分配
図表４によれば，付加価値の労働への分配率である労働分配率（人件費／付加価値）は，60 年⑵

製造業，非製造業の違い

代前半の上昇傾向から後半は概ね 60％前後で安

図表５，６で製造業，非製造業の違いを確認す

定，石油ショック後に 70% 台に急上昇した後は，るが，労働分配率に関しては４節で取り扱うため，

概ね 70% 弱から 75% 程度の幅に収まっている．

ここでは人件費以外の項目について確認する．

労働分配率が 70% 台を割った 70 年代後半，80

全体の動きは⑴で既述の全産業の動きと概ね同年代後半，2000 年代半ばは石油ショック後の安様ではあるが，業種別の違いとしては，まず，動定成長期，バブル景気，いざなみ景気と好景気で産・不動産賃借料構成比はバブル崩壊後，製造業あったのに対し，バブル崩壊後やリーマンショッ

では横ばいとなっているのに対して，非製造業でク後に 75% 近辺まで上昇していることから，付はバブル崩壊後も 90 年代後半までは増加傾向に加価値の増加時に労働分配率が低下し，低迷時にあったことが挙げられる．図表３で確認した非製

上昇する，結果として人件費が安定するという状造業の構成比の増加も考えると，全産業での 60

況になっている（人件費安定化政策）6）．ただし，年代からの動産・不動産賃借料構成比の増加傾向

安定成長期やバブル期に比べ，好景気とはいえ，の背景には，非製造業の寄与が大きいことがわか

いざなみ景気は成長率などスケール感がはるかにる．動産・不動産賃借料は主として土地や建物，小さかったことには注意する必要がある 7）．付加設備などの設備投資にかかるものと考えられるこ

価値があまり大きくなっていないのに，労働分配とから，製造業と非製造業における設備投資の違率が過去の好景気時に倣って低下しているといういが表れている可能性が高い．
この点については，ことは，過去の好景気時とは異なり「安定化」と４節で再考する．
また，営業純益構成比が製造業の方が一貫していうよりは人件費の減少という結果につながって高く，非製造業では石油ショック後，バブル期をもに，中小企業の付加価値構成比変化について詳細に分析している．
6） 内閣府（08 年）は，「労働分配率と景気の関係については，景気回復局面では賃金上昇が遅れ気味になる
ため労働分配率が低下し，景気後退局面では逆に労働分配率が上昇することが見て取れる．」としている．
7） GDP 成長率（実質）の平均は，安定成長期（70 年代後半）4.6％，バブル期 4.8％，いざなみ景気（02 〜
07 年度）1.7％．

はさんで 90 年代後半に至るまで非常な低水準で− 61 −

内閣府（08 年）は，「伸び悩む賃金」と題した上で「2002年以降の景気回復の中で，企業収益が高水準で推移す
る中で労働分配率が低下した」としているが，ここでいう企業収益は付加価値ではなく，営業純益に近い概念であり，図表１と矛盾するものではなく，図表３とも整合的である．

8）

（ 342 ）経済集志第 83 巻第４号

図４

付加価値額構成比の推移（全産業・全規模）

図５

付加価値額構成比の推移（製造業・全規模）推移していることも特徴的である．

分配率をみると，付加価値の増加時に労働分配率が低下し，低迷時に上昇する，結果として人件費が安定するという状況（人件費安定化政策）にあ（小括）
付加価値の労働への分配を確認するために労働る．資本への分配となる人件費以外の項目の特徴− 62 −

日本企業の付加価値の分配に関する長期的考察（御園）図６（ 343 ）

付加価値額構成比の推移（非製造業・全規模）

としては，負債の圧縮など企業の財務体質改善へ⑴

労働分配率の製造業，非製造業の推移の努力によると考えられるバブル崩壊後の支払利図表４によれば，付加価値の労働への分配率で息構成比の減少傾向や，60 年代からの動産・不ある労働分配率（人件費／付加価値）は，60 年

動産賃借料料構成比の増加傾向，営業純益構成比

代前半の上昇傾向から後半は概ね 60％前後で安の 90 年代半ばからの増加傾向が挙げられる．

定，石油ショック後に 70% 台に急上昇した後は，業種別にみると，全産業での 60 年代からの動概ね 70% 弱から 75% 程度の幅に収まっている．

産・不動産賃借料構成比の増加傾向の背景には，

図表７は，製造業，非製造業別の労働分配率の

非製造業の寄与が大きい．動産・不動産賃借料は推移を表したものである．労働分配率は双方とも主として土地や建物，設備などの設備投資にかかに上昇傾向にあるが，製造業の方が急激に上昇しるものと考えられることから，製造業と非製造業ており，かつ変化が激しい．詳しくみると 60 年

における設備投資の違いが表れている可能性が高代には非製造業の方が高かったが，石油ショック

い．

後，逆転した．その後，70 年代後半から 80 年代前半の概ね同などの時期と，2000 年代前半の再Ⅳ逆転の時期を除けば，製造業の方が非製造業より労働への分配も高い．製造業の急激な変化の背景には，輸出製
３節において付加価値の労働と資本への分配を造業を中心に製造業の方が非製造業に比べ，為替確認したが，本節においては，労働への分配，すや原油価格などの変動やアジア通貨危機やリーマ

なわち人件費について労働分配率の推移や付加価

ンショックなどの急激な外的変化を受けやすいこ

値との関係で確認する．

とが考えられる．
また，製造業の労働分配率の急激な上昇の背景を考えるにあたり，労働分配率の分子である人件− 63 −

（ 344 ）経済集志

図７

第 83 巻第４号

労働分配率の推移（産業別、％）費の裏側に存在する資本への分配は受け手である

クは概ね 95 年であり，以降，非製造業に比べ，資本の大小により左右されるであろうことから，製造業の有形固定資産が大きく減少している．動製造業，非製造業別に資本労働比率（有形固定資産・不動産賃借料は主として土地や建物，設備な産／従業員数）を表した図表８について検討する．

どの設備投資にかかるものと考えられ，設備投資

資本労働比率は，70 年代後半までは概ね同様，のストックが有形固定資産となることから，３節

80 年代から 2000 年代前半までは非製造業が高⑵で既述の「動産・不動産賃借料構成比はバブル

かったが，90 年代半ば以降，製造業では概ね横崩壊後，製造業では横ばいとなっているのに対しばいであったのに対し，非製造表では下降したこて，非製造業ではバブル崩壊後も 90 年代後半まとから 2000 年代半ばに逆転している．

では増加傾向にあった．
」と概ね，整合的といえ（参考１）によれば，70 年代後半までの製造業，るであろう．

非製造業の資本労働比率の順調な上昇は，ともに従業員数の増加を大きく上回るペースで有形固定（参考１）年代別の変化率（産業別，年平均，％）有形固定資産資産が増加したことによるものであり，80 年代半ばからの非製造業の資本労働比率の高まりは，

従業員数

製造業

非製造業

製造業

非製造業

44.2

66.4

2.5

7.3

主として非製造業における有形固定資産の増加に

60 〜 80 年よるものであった．また，90 年代半ば以降の非

80 〜 95 年

8.5

18.2

0.7

3.5

製造業の資本労働比率の下降，製造業との逆転は，

95 〜 11 年

▲ 1.5

▲ 0.9

▲ 1.3

1.5

主として従業員数の変化の違いによるものである．図表８，（参考１）の検討結果は，図表７の⑵動きと概ね整合的であるといえる．

労働分配率の規模別の推移
図表９は，規模別の労働分配率の推移を表した

なお，製造業，非製造業の有形固定資産のピーものである．図表９によれば，労働分配率は規模− 64 −

日本企業の付加価値の分配に関する長期的考察（御園）図８（ 345 ）

資本労働比率の推移（産業別、100 万円）

図９

労働分配率の推移（規模別、％）を問わず上昇傾向にあるが，全期間を通じて中小ショック後急上昇し，その後 2000 年代初めまで企業が最も高く，次いで中堅企業，大企業の順では上昇傾向にありながらも 55 〜 65％で安定的に9）ある ．大企業は，60 年代の 50％未満から，石油
9）

法人企業統計の定義に従い，大企業は資本金 10 億
− 65 −

円以上，中堅企業は１億円以上 10 億円未満，中小企業は 1000 万円以上１億円未満の法人企業である．

（ 346 ）

経済集志

図 10

第 83 巻第４号

資本労働比率の推移（規模別、100 万円）

推移，2000 年代に入ると 50％代前半まで急落し，した図表 10 について検討する．図表 10 によれば，

08 年以降急上昇している．中堅企業，中小企業

資本労働比率は全期間を通じて大企業が最も高の労働分配率も数値のレベルは高いものの，2000

く，次いで中堅企業，中小企業の順となっている．

年代初めまでは概ね同様の動きをしている．2000

これは，資本に比べ相対的に労働が大きければ，年代に入ると，中堅企業では大企業と同様の動き

労働に対する対価も大きくなると考えられること

が変化幅のより少ない形で現れ，中小企業ではから，労働分配率の大小とも整合的である．次に，80 ％ 前 後 で 概 ね 横 ば い と い う 動 き を 示 し て い

資本労働比率の経年的な動きをみると，大企業でる

10）は 2000 年代初めまで順調に上昇し，以後は横ば．

労働分配率は，付加価値の労働と資本への分配

い，2000 年代後半には急落している．中堅企業，の相対的な関係で決まるものであることから，労中小企業では，順調な上昇が 90 年代半ばで止ま働と資本の大小関係を規模別にみるため，規模別

り，以降は特に中堅企業で大きく下降している．

に資本労働比率（有形固定資産／従業員数）を表（参考２）によれば，80 年代後半までの規模に
2000 年代の動きの違いに関しては，山田，戸田，村上（09 年）も同様の指摘をし，製造業大企業を中心に，その理由を非正規化による人件費削減，外国人
株主比率の上昇という株主保有構造の変化が賃金への分配を抑制したと分析している．
また，内閣府（08 年）は，大企業では人件費を従
業員数，１人当たりの賃金の両方から抑制し，中堅企業，中小企業では従業員数は増加したものの，１人当たりの賃金を抑制したと分析し，その背景として業績連動型への賃金体系の変化，非正規労働者等の増加，団塊世代の退職を挙げている．

10）

共通した資本労働比率の順調な上昇は，従業員数を大きく上回るペースで有形固定資産が増加した
ことによるものであり，90 年代前半もペースは鈍化したものの同様である．95 年以降の資本労働比率の動きが大企業と中堅企業，中小企業で異なっているが，これは，有形固定資産の減少が始まったのが大企業では 2000 年以降であったのに対し，中堅企業，中小企業では 95 年以降であったことと，従業員数が大企業では 95 年以降減少− 66 −

（ 347 ）日本企業の付加価値の分配に関する長期的考察（御園）（参考２）年代別の変化率（規模別，年平均，％）有形固定資産

従業員数

大企業

中堅企業

中小企業

大企業

中堅企業

中小企業

60 〜 90 年

77.8

70.4

106.9

6.3

5.6

4.1

90 〜 95 年

6.2

6.0

10.9

1.7

2.3

1.9

95 〜 00 年

0.7

▲ 0.3

▲ 2.8

▲ 0.9

0.7

1.2

00 〜 05 年

▲ 0.8

▲ 0.4

▲ 0.6

▲ 0.5

4.9

1.0

05 〜 11 年

▲ 2.2

▲ 2.4

▲ 0.9

2.0

0.3

▲ 0.8

しているのに対し，中堅企業，中小企業では同時①

期も増加していたことによる．また，大企業の資全期間の弾性値は，属性に関わらず，全て負で本労働比率の 2000 年代後半の急落は，有形固定あり有意水準も高い．例えば，全産業・全規模で資産の減少と従業員数の増加が同時期に起こったいえば，結果は付加価値が１％増加すれば労働分ことによるものであることがわかる．

配率が 0.13％下降，付加価値が１％減少すれば労全期間に関する考察（61 ～ 11 年）

働分配率が 0.13％上昇することとなる．つまり，⑶付加価値の増減と労働分配率の増減が反対の動き

付加価値の変化と労働分配率の関係

付加価値の一部が労働へ分配されることから，を取ることによって，人件費（付加価値×労働分

付加価値が変化すれば当然，労働への分配，更に配率）がより安定的に推移することとなる．このは労働分配率も変化することとなる．⑴で既述のことは「人件費安定化政策」が実証的に説明され「人件費安定化政策」の確認も含めて，付加価値たことを意味する．
規模別でみると，大企業，製造業」の弾性値がの変化に対する労働分配率の弾性値を推計，整理したものが図表 11 である．

大きく，次いで中堅企業，中小企業の順となって推計方法は以下の通り．

いることから，大企業，製造業により強く人件費（イ）データの加工：法人企業統計のうち，継を安定化させる動きがあったといえる．

続的なデータの取れる業種，或いは簡単な加工により継続性を持たせられる業種計 23 業種を，②

５年ごとのパネルデータとする 11）．

産業別にみると，特に非製造業の弾性値は大き

産業別，規模別の考察（ロ）
推計式：被説明変数を労働分配率の変化（前く変化しているが，マイナス幅の 66 〜 70 年から年差，％），説明変数を付加価値の変化
（前年比，
％）

71 〜 75 年への拡大と，01 〜 05 年から 06 〜 11

として単回帰分析を行う．

年への拡大は製造業，非製造業ともに共通してい（ハ）付加価値の平均成長率，人件費の平均成る．71 〜 75 年は石油ショック，06 〜 11 年はリー

長率は，期間内の前年比の単純平均．

マンショックとともに外生的な大きなショックに

11）

具体的には，食料品製造業，繊維工業等，パルプ・紙加工品製造業，化学工業，窯業・土石製品製造業，鉄鋼業，非鉄金属製造業，金属製品製造業，汎用機械器具製造業等，電気機械器具製造業，自動車・同付属品製造業，その他の製造業（以上，製造業），農林水産業，鉱業，建設業，電気業，ガス・熱供給・水道業，陸運業，水運業，卸売業，小売業，不動産業，サービス業（以上，非製造業）見舞われた時期であり，これらの時期の急落は，大きなショック時に企業が，より「人件費安定化政策」を強めたことを意味する．また，非製造業の弾性値は変化が大きいが，概ね製造業よりもマイナス幅が小さく，製造業の方がより，「人件費安定化政策」の傾向が強いといえる．

− 67 −

規模別にみると，弾性値のマイナス幅は，大企（ 348 ）

経済集志

表 11

第 83 巻第４号

付加価値額の変化に対する労働分配率の弾性値
付加価値額（前年比）→労働分配率（前年差）
全産業

年度

製造業

非製造業

全規模

大企業

中堅企業

中小企業

全規模

全規模

全年度（61 〜 11） 係数
有意水準▲ 0.13064＊＊＊▲ 0.20110＊＊＊▲ 0.10691＊＊＊▲ 0.09064＊＊＊▲ 0.17158＊＊＊▲ 0.09756＊＊＊

61 〜 65

係数
有意水準▲ 0.04310＊＊＊▲ 0.06704＊＊＊▲ 0.03599＊＊▲ 0.03772−▲ 0.05900＊＊▲ 0.02821＊

66 〜 70

係数
有意水準▲ 0.04944＊＊＊▲ 0.01888−▲ 0.14738＊＊＊▲ 0.04121−▲ 0.05509＊▲ 0.04851＊＊＊

71 〜 75

係数
有意水準▲ 0.22404＊＊＊▲ 0.21142＊＊＊▲ 0.24593＊＊＊▲ 0.21215＊＊＊▲ 0.29966＊＊＊▲ 0.12203＊＊＊

76 〜 80

係数
有意水準▲ 0.24565＊＊＊▲ 0.32681＊＊＊▲ 0.20516＊＊＊▲ 0.16332＊＊＊▲ 0.25211＊＊＊▲ 0.23734＊＊＊

81 〜 85

係数
有意水準▲ 0.15989＊＊＊▲ 0.24222＊＊＊▲ 0.08059＊＊▲ 0.17222＊＊＊▲ 0.23149＊＊＊−0.083577863＊＊＊

86 〜 90係数
有意水準▲ 0.14008＊＊＊▲ 0.34829＊＊＊▲ 0.04777＊

0.14509−

0.03230−▲ 0.23062＊＊＊

91 〜 95

係数
有意水準▲ 0.18052＊＊＊▲ 0.44403＊＊＊▲ 0.11085＊＊＊▲ 0.15900＊＊＊▲ 0.20386＊＊＊▲ 0.15585＊＊＊

96 〜 00

係数
有意水準▲ 0.18695＊＊＊▲ 0.34373＊＊＊▲ 0.12449＊＊＊▲ 0.16906＊＊＊▲ 0.16999＊＊＊▲ 0.20295＊＊＊

01 〜 05

係数
有意水準▲ 0.14861＊＊＊▲ 0.25518＊＊＊▲ 0.14828＊＊＊▲ 0.05243−▲ 0.21064＊＊＊▲ 0.07797＊＊＊

０6 〜 11係数
有意水準▲ 0.30402＊＊＊▲ 0.46505＊＊＊▲ 0.14899＊＊＊▲ 0.21460＊＊＊▲ 0.38393＊＊＊▲ 0.22504＊＊＊

業が最も大きく，次いで中小企業，中堅企業の順

別の資本労働比率，及び有形固定資産，従業員数となっており，大企業でより，人件費を安定化さを確認したところ，労働分配率は資本労働比率にせる動きが強いといえる．産業別で確認した外生

比例的な動きをすることがわかった．また，95

的ショック時のマイナス幅の拡大は，石油ショッ

年以降の産業別の有形固定資産の推移で，バブル

ク時は大企業，中堅企業，中小企業ともに確認さ

崩壊後の動産・不動産賃借料構成比の製造業でのれ，リーマンショック時は中堅企業以外で確認さ動き（横ばい）と，非製造業（90 年代後半までれた．なお，中小企業では有意水準を満たさない増加）を説明することができた．
労働分配率は規模を問わず上昇傾向にあり，全年代が複数みられ，人件費を安定化させる動きが期間を通じて中小企業が最も高く，次いで中堅企採られていない時期があったといえる．

業，大企業の順であるが，これも産業別と同様，
資本労働比率で説明することができた．

（小括）
労働分配率は製造業，非製造業ともに上昇傾向

付加価値の変化に対する労働分配率の弾性値をにあるが，製造業の方が急激に上昇しており，か推計した結果，「人件費安定化政策」を実証的に

つ変化が激しい．この動きを分析するため，産業説明することができた．規模別にみると，
大企業，− 68 −

日本企業の付加価値の分配に関する長期的考察（御園）図 12（ 349 ）

利益処分額（= 当期純利益）の推移（全産業・全規模、兆円）

製造業に特にその傾向が強く，反面，中小企業でば，当期純利益は大きく変動しながらも増加傾向

はそれほどでもなかった．

にあったが，バブル崩壊後から 2000 年代初頭までは停滞を続けた．その後，リーマンショックまⅤで急増しバブル期を大きく上回るに至ったが，資本への分配リーマンショック時には再び減少，直近では再び４節において労働への分配，すなわち人件費に増加に転じている．実質値でみた場合も概ね同様

ついて労働分配率の推移や付加価値との関係で確の傾向であるが，バブル崩壊後から 2000 年代初

認したが，本節では，利益処分金（＝当期純利益）

頭までの停滞期の平均は 60 年代の水準まで低下

を資本への分配と捉え，その動きや当期純利益としていた．

その内訳である配当金などとの関係を確認する．

当期純利益のうち，配当金は，2000 年頃まで

具体的には，⑴で当期純利益の推移を概観した

は当期純利益の増減にあまり関係なく安定した動後，⑵で散布図，及び回帰分析を使い当期純利益

き（「安定配当政策」）を示していたが，以降は急と配当金などの変化の関係を確認し，⑶で配当性増し，リーマンショック時にも高止まりしてい

向と企業成長率の関係をみていく．

る 13）．なお，社内留保額は他の処分項目の残余と⑴

当期純利益の推移
当期純利益は，役員賞与，配当金，社内留保などに処分されるが，図表 12 は内訳も含め当期純利益の推移を表したものである 12）．図表 12 によれ
12）

平成 18 年度税制改正により，役員賞与は利益処分− 69 −

ではなく，損金算入されることとなったが，過去の数値との整合性を保つため，本稿においては該当年以降の役員報酬も利益処分として取り扱っている．
13） 原田，日野（2002 年）は，2000 年までのデータを示した上で，配当，賞与には大きな変動は見られないとし，「利益から，固定的な配当，賞与を確保した上で残余を内部留保に回す」との説を支持している．花枝（2002 年）も 2000 年までのデータを示した上で「安（ 350 ）

経済集志

図 13

第 83 巻第４号

役員賞与と配当金の伸び（前年度比、％、全産業・全規模）いう性質もあり，当期純利益全体の動き以上に大（参考３）上場株式の所有者別割合（％）

きく変化している．
2000 年頃からの役員賞与，配当金の以前の動外国法人＋個人
株主の割合

きとの違いをみるために，前年比を表したものが

90 年

95 年

00 年

07 年

11 年

27.9

33.6

39.9

42.7

52.5

図表 13 であるが，役員賞与，配当金ともに 2000
年頃から振幅が大きくなっている．役員賞与は

以下①，②，③でバブル崩壊以降の当期純利益

2002 年度に過去最高の伸び率を示し 2007 年度にを産業別，規模別に確認することとする（図表は過去最大の落ち込みとなるなど 2000 年以降，14，15，16）．

振幅が大きくなっており，配当金も振幅を大きくしながら，伸び率がより高止まる傾向にある．

①「成果主義」の浸透や，株式持ち合い制度が崩

図表 14 −①，②で当期純利益を製造業，非製壊し，配当金により敏感と考えられる外国法人や造業別でみると，（グラフでは割愛しているが）個人株主の割合が増加したのが概ね 90 年代後半

石油ショック後に製造業のみで社内留保がマイナ（参考３）であることから，役員賞与と配当金のスに転じた他は，バブル期までは大きな違いはみ2000 年頃からの従来とは異なる動きの背景には，られなかった．バブル崩壊後は，製造業では金融

これらの情勢を受けた「役員賞与への成果主義の危機時，IT バブル崩壊時，及びリーマンショック

産業別の当期純利益の推移

導入」，「株主重視の経営姿勢」があるのかもしれない 14）．
定配当政策」，「配当平準化政策」と呼んでいる．
先行研究では，成果主義の浸透は概ね 90 年代後半としている．宮本（2009）等．また，山田，戸田，村上（2009 年）も，外国人所有株式比率の高い企業等が，労働分配率を抑える反面，付加価値を株式配当や内部

14）− 70 −

留保に分配しているとしている．更に，岩井（2008 年）
は，本稿と同様，法人企業統計（大企業）を用い「（2000年代から）企業が株主の配当を重視するようになった
こと，従業員への分配を減らし始めたこと，役員への分配を増やし始めたことが見てとれる」とし，背景として，日本企業の従業員重視から株主重視へのコーポ
レートガバナンスの変化を指摘している。

日本企業の付加価値の分配に関する長期的考察（御園）図 14 −①

利益処分額（= 当期純利益）の推移（製造業、兆円）

図 14 −②

利益処分額（= 当期純利益）の推移（非製造業、兆円）− 71 −（ 351 ）

（ 352 ）図 15 −①

経済集志

第 83 巻

利益処分額（= 当期純利益）の推移（大企業、兆円）

第４号

図 15 −②

利益処分額（= 当期純利益）の推移（中堅企業、兆円）図 15 −③

利益処分額（= 当期純利益）の推移（中小企業、兆円）時 以 外 は 概 ね 増 加 し て い た が， 非 製 造 業 で は2000 年位まで停滞した後，増加傾向となっている．リーマンショック時こそ製造業の落ち込みは激しいが「失われた 20 年」，特に前半では非製造業がより厳しい状況にあったといえる．また，配当金は，製造業，非製造業ともに 2000 年頃から
特に非製造業で増加傾向にある．
社内留保は，製造業がバブル崩壊後の 1990 年
代も確実に積み上げていたのに対し，非製造業は2002 年に至るまで取り崩した年度が半分近くに上るなど，積み上げまでに至っておらず⑴で述べた非製造業の苦境をそのまま表している．他方，
リーマンショックの際には，製造業で社内留保の大幅な取り崩しが行われており，その分が配当金に回ったと考えられる．
②

を維持していた以外には，バブル期までは大きな

規模別の当期純利益の推移

図表 15 −①，②，③で当期純利益を規模別に違いはみられない．当期純利益全体では，バブル

みると，（グラフでは割愛しているが）第一次石崩壊後も金融危機時にマイナスに転じるなど概ね

油ショック後に，大企業，中堅企業で社内留保が同様の動きを示しているが，IT バブル崩壊の影

マイナスに転じたのに対して中小企業ではプラス

響が大企業，中堅企業では短期間で解消したが，− 72 −

（ 353 ）日本企業の付加価値の分配に関する長期的考察（御園）表 16

当期純利益，役員賞与，配当金の伸びとその振幅
成長率の差分
【各項目の成長率−当期純利益の成長率】

成長率（10 年平均）
当期純利益

役員賞与

配当金

当期純利益

役員賞与

配当金

全産業
全産業
全産業

61 〜 70
70 〜 80
80 〜 90

1.94
1.81
0.82

1.73
1.00
0.56

1.51
0.73
0.61

−
−
−

▲ 0.21▲ 0.81▲ 0.27▲ 0.42▲ 1.08▲ 0.22

全産業
全産業

91 〜 00
01 〜 11▲ 3.42▲ 11.81▲ 0.01
0.05

0.16
1.02

−
−

3.41
11.86

3.58
12.83

製造業
製造業
製造業

61 〜 70
70 〜 80
80 〜 90

1.86
2.94
0.82

1.55
0.83
0.46

1.41
0.57
0.64

−
−
−

▲ 0.31▲ 2.10▲ 0.37▲ 0.46▲ 2.36▲ 0.19製造業
製造業

91 〜 00
01 〜 11

1.80
7.36

0.06
0.03

0.35
0.93

−
−

▲ 1.74▲ 7.33▲ 1.45▲ 6.44

非製造業
非製造業
非製造業
非製造業
非製造業

61 〜 70
70 〜 80
80 〜 90
91 〜 00
01 〜 11

2.15
1.42
0.91
3.34
▲ 3.05

1.90
1.14
0.66
0.02
0.11

1.67
0.92
0.60
0.03
1.27

−
−
−
−
−

▲ 0.24▲ 0.28▲ 0.26▲ 3.31
3.16▲ 0.47▲ 0.50▲ 0.32▲ 3.31
4.32

大企業
大企業
大企業
大企業
大企業

61 〜 70
70 〜 80
80 〜 90
91 〜 00
01 〜 11

1.90
1.48
0.90
7.59
▲ 1.65

1.73
1.18
0.98
0.85
1.79

1.54
0.71
0.76
0.20
1.09

−
−
−
−
−

▲ 0.17▲ 0.31
0.08▲ 6.743.44▲ 0.36▲ 0.78▲ 0.14▲ 7.39
2.74

中堅企業
中堅企業
中堅企業
中堅企業
中堅企業

61 〜 70
70 〜 80
80 〜 90
91 〜 00
01 〜 11

1.91
2.90
0.93
▲ 16.92
2.50

1.82
1.10
0.54
0.93
0.67

1.14
0.70
0.47
0.62
2.21

−
−
−
−
−

▲ 0.10▲ 1.80▲ 0.3917.86▲ 1.83▲ 0.77▲ 2.21▲ 0.4517.55▲ 0.29

中小企業
中小企業
中小企業
中小企業
中小企業

61 〜 70
70 〜 80
80 〜 90
91 〜 00
01 〜 11

2.08
2.09
0.89
2.83
11.24

1.73
0.99
0.52
▲ 0.14▲ 0.18

1.70
0.86
0.40
0.04
1.22

−
−
−
−
−

▲ 0.35▲ 1.10▲ 0.37▲ 2.96▲ 11.42▲ 0.38▲ 1.23▲ 0.49▲ 2.78▲ 10.02「振幅」の差分【各属性の振幅−全産業・全規模の振幅】

成長率の「振幅」
当期純利益

役員賞与

配当金

役員賞与

配当金

全産業
全産業
全産業
全産業
全産業

61 〜 70
70 〜 80
80 〜 90
91 〜 00
01 〜 11

0.65
0.42
0.40
0.68
0.59

0.57
0.28
0.25
0.11
0.43

0.41
0.20
0.22
0.07
0.31

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

製造業
製造業
製造業

61 〜 70
70 〜 80
80 〜 90

0.63
0.49
0.36

0.54
0.26
0.20

0.37
0.18
0.24

▲ 0.020.07▲ 0.04▲ 0.03▲ 0.02▲ 0.05▲ 0.04▲ 0.020.01− 73 −

（ 354 ）経済集志第 83 巻

第４号

製造業
製造業

91 〜 00
01 〜 11

0.51
0.86

0.13
0.44

0.11
0.37

▲ 0.18
0.28

0.02
0.01

0.04
0.06

非製造業
非製造業
非製造業
非製造業
非製造業

61 〜 70
70 〜 80
80 〜 90
91 〜 00
01 〜 11

0.69
0.37
0.45
1.00
0.55

0.60
0.30
0.29
0.13
0.44

0.47
0.23
0.22
0.05
0.33

0.03
▲ 0.060.05
0.32▲ 0.04

0.03
0.02
0.04
0.02
0.01

0.06
0.03
▲ 0.01▲ 0.02
0.01

大企業
大企業
大企業
大企業

61 〜 70
70 〜 80
80 〜 90
91 〜 00

0.59
0.41
0.36
0.61

0.47
0.31
0.36
0.21

0.37
0.21
0.25
0.07

▲ 0.06▲ 0.02▲ 0.04▲ 0.07▲ 0.10
0.03
0.11
0.10

▲ 0.04
0.01
0.03
0.00

大企業

01 〜 11

0.68

0.90

0.34

0.09

0.47

0.03

中堅企業
中堅企業
中堅企業
中堅企業
中堅企業

61 〜 70
70 〜 80
80 〜 90
91 〜 00
01 〜 11

0.65
0.55
0.40
0.95
0.47

0.53
0.31
0.18
0.27
0.55

0.35
0.21
0.16
0.25
0.51

▲ 0.01
0.13
0.00
0.27
▲ 0.12▲ 0.040.03▲ 0.070.16
0.12▲ 0.070.00▲ 0.07
0.18
0.20

中小企業
中小企業
中小企業
中小企業
中小企業

61 〜 70
70 〜 80
80 〜 90
91 〜 00
01 〜 11

0.74
0.44
0.47
0.85
0.63

0.59
0.28
0.26
0.16
0.25

0.56
0.22
0.23
0.22
0.29

0.09
0.01
0.08
0.17
0.04

0.02
▲ 0.000.00
0.05▲ 0.18

0.15
0.02
0.00
0.14
▲ 0.03

中小企業で解消に比較的長期間を要しているこ

役員賞与，配当金の伸びとその振幅を整理したもと，リーマンショックの影響も中小企業で最も大のが，図表 16 −①〜④である．役員賞与，及びきかったことが特徴的である．

配当金の成長率から当期純利益の成長率を差し引

配当金は，大企業，特に中堅企業で 2000 年前いた数値（②）がプラスであれば，当期純利益の後から急増しているのに対し，中小企業では概ね成長よりも役員賞与，配当金の成長が大きい，つ安定的な推移となっている．⑴で述べた「株主重まり「高止まり」が確認できることになる．また，視の経営姿勢」が大・中堅企業でより浸透してい製造業などの各属性の当期純利益，
及び役員賞与，

たのかもしれない．

及び配当金の「振幅」から全産業の「振幅」を差

社内留保は，金融危機や IT バブル崩壊，及びし引いた数値（④）がプラスであれば，当該属性

リーマンショック時など深刻な不況時以外では，の産業の当期純利益などの「振幅」がより大きい，

大企業や中小企業では堅実に積み上げているのに

つまり「振幅の拡大」が確認できることになる．

対し，中堅企業は，積み上げ額が少ない状態が続

全産業では「①成長率の差分」が近年２期（91いており，当期純利益の多くの部分が急増した配〜 00 年，01 〜 11 年）でいずれもプラスとなっており，過去３期（61 〜 70 年，71 〜 80 年，81

当金として流出した形となっている．

〜 90 年）とは異なる結果となっている．近年２③

役員賞与，配当金の伸びと振幅（散らばり

期は当期純利益がマイナスではあったことから，
役員賞与の伸びはマイナス，僅かなプラスにとど具合）
ここでは，⑴で指摘した 2000 年頃からの役員まっているが，配当金の伸びは 01 〜 11 年では高賞与の伸びの振幅の拡大と，配当金の伸びの振幅

度成長期（61 〜 70 年）以来の伸びを示しており，の拡大と高止まり傾向を確認しよう．
当期純利益，

配当金の高止まり傾向が確認されたことになる．

− 74 −

日本企業の付加価値の分配に関する長期的考察（御園）また，「③成長率の振幅」では，当期純利益が比（ 355 ）

図を整理したものである．

較的安定した数値を示しているのに対し，役員賞

まず，当期純利益と配当金の関係をみると，全与，配当金では 01 〜 11 年にいずれも高度成長期ての属性で１次式（線形），２次式（２次曲線）

以来の大きさを示し，近年の振幅の拡大が確認さともに１次項はプラス，２次項も同様であり，当れたといえる．

期純利益が増加すれば配当金も増える関係にあ

業種，規模別では，役員賞与，配当金の「②成る．また１次式と２次式を比べると，全ての属性

長率の差分」のうち，非製造業，及び大企業ので２次式の相関性が高まっていることから，当期

01 〜 11 年と，中堅企業の 91 〜 00 年がプラスを純利益（当期純利益／売上高）がある水準を超え示しており，これらの動きが 91 年，或いは 2000

ると配当金（配当金／売上高）が急増するといえ年以降の役員賞与，配当金の動きの従来の動きとる．これは逆にいえば，利益が少なくても，安定の違いに現れていると考えられる．
「③成長率の的に配当していることなり，５節．⑴で指摘した振幅」は，産業，規模を問わずに全産業と概ね同

2000 年頃までの「安定配当政策」を裏付けるも様の動きを示しているが「④振幅の差分」では，のである．なお，推計式から計算すると，大企業中小企業のみが役員賞与，配当金共に 01 〜 11 年

では当期純利益／売上高が 5.6％を超えると，配でマイナスを示しており，「伸びの差分」でも中当金が急増するという結果となっている 15）．

小企業の 01 〜 11 年は大きなマイナスとなってい次に，当期純利益と役員賞与の関係をみると，ることを考えると，⑴②で既述の「株主重視の経全ての属性で１次式（線形），２次式（２次曲線）

営姿勢が大・中堅企業でより浸透」に加え，「成

ともに１次項はプラス，２次項も同様であり，当果主義」の浸透も概ね同様の状況といえよう．

期純利益が増加すれば役員賞与も増える関係にある．なお，係数は配当金に比べ低いものとなって⑵

当期純利益と内訳（役員賞与，配当金，社内いるが，これは配当金と役員賞与のボリューム（金額）の違いからくる違いであると考えられる．１

留保）の関係（散布図を使った分析）

次式と２次式を比べた場合，配当金と同様に相関⑴において，配当金や役員賞与は安定的に推移

関係は２次式で高まってはいるが，２次項が著ししてきたが，2000 年頃から傾向が変わってきたく小さい，或いはマイナスであることもあり当期ことを確認した．ここでは，当期純利益の変化と，純利益がある水準を超えると役員賞与が急増する

内訳（役員賞与，配当金，社内留保）の変化の関とまではいえないことがわかる 16）．

係を確認していく．まず，大まかな関係を確認す

更に，当期純利益と社内留保の関係をみると，るために，①において，1960 〜 2011 年度全体の全ての属性で１次式（線形），２次式（２次曲線）

当期純利益と各内訳の散布図を作成する．なお，

ともに１次項はプラスであり，２次項は全てマイ当期純利益，各内訳を売上高で除しているのは分ナスとなっている．また，１次式と２次式を比べ

析期間が長期に渡るため，「増加」という大きなると，全ての属性で２次式の相関性が高まっておトレンドの発生を防ぐためである．次に②において，年代別に確認することとする．
①

中堅企業で 1.7％，中小企業で 2.6％．産業別では，製造業で 3.0％，非製造業で 3.5％．
16） 原田，日野（2002）は，「企業はある水準までは安定的な配当や役員賞与を支払うが，ある水準を超えるとより高い配当や役員賞与を支払う」との説を支持しているが，本稿では役員賞与に関しては明確な結果は得られなかったこととなる．
15）

当期純利益と役員賞与，配当金，社内留保の大まかな関係（散布図）

図表 17 は，1960 〜 2011 年度の当期純利益と，役員賞与，配当金，社内留保の関係を表した散布− 75 −

（ 356 ）経済集志第 83 巻第４号

表 17
純利益と配当金の関係（1960 ～ 2011 年度）
定数項

１次項

２次項

R２

全規模

１次式
２次式

0.37410.28700.25080.2362−0.01470.25030.4372

大企業

１次式
２次式

0.68880.67220.27570.2099−0.01230.43220.5767

中堅企業

１次式
２次式

0.41170.13850.18880.3156−0.01800.10010.3568

中小企業

１次式
２次式

0.18950.18640.12390.0709−0.02090.14090.1904

製造業

全規模

１次式
２次式

0.32640.34300.22210.0559−0.05370.18700.2715

非製造業

全規模

１次式
２次式

0.4821
0.32830.26130.2551−0.01440.27860.5103

全産業（注）X 軸を純利益 / 売上高，Y 軸を配当金 / 売上高とし，散布図を作成．上記数値は，近似曲線（線形，及び２次曲線）の項．

純利益と役員賞与の関係（1960 ～ 2011 年度）
定数項

１次項

２次項

R２

全規模

１次式
２次式

0.08430.08390.00700.0069−0.00000.03170.0325

大企業

１次式
２次式

0.02610.02590.00440.0037−0.00010.13060.1508

中堅企業

１次式
２次式

0.08480.07860.00960.0124−0.00040.08330.1259

中小企業

１次式
２次式

0.10030.09970.04570.0347−0.00430.3506
0.3894

製造業

全規模

１次式
２次式

0.08030.07960.00860.0153−▲ 0.0022

0.02400.0362

非製造業

全規模

１次式
２次式

0.08700.08600.00660.0065−0.00000.03940.0413

全産業（注）X 軸を純利益 / 売上高，Y 軸を役員賞与 / 売上高とし，散布図を作成．上記数値は，近似曲線（線形，及び２次曲線）の項．

純利益と社内留保の関係（1960 ～ 2011 年度）
定数項

１次項

２次項

R２

全規模

１次式
２次式

▲ 0.4590▲ 0.3713

0.74170.7564−▲ 0.0148

0.74280.8069

大企業

１次式
２次式

▲ 0.7149▲ 0.6981

0.71990.7864−▲ 0.0125

0.83500.8769

中堅企業

１次式
２次式

▲ 0.4982▲ 0.21790.80000.6699−▲ 0.0184

0.65610.7547

中小企業

１次式
２次式

▲ 0.2898▲ 0.2861

0.83040.8943−▲ 0.0252

0.86110.8709

製造業

全規模

１次式
２次式

▲ 0.4057▲ 0.4217

0.76730.9275−▲ 0.0517

0.72660.7532

非製造業

全規模

１次式
２次式

▲ 0.5691▲ 0.4143

0.73220.7384−▲ 0.01450.75030.8307

全産業（注）X 軸を純利益 / 売上高，Y 軸を社内留保 / 売上高とし，散布図を作成．上記数値は，近似曲線（線形，及び２次曲線）の項．
− 76 −

日本企業の付加価値の分配に関する長期的考察（御園）（ 357 ）

り，当期純利益がある水準を超えると社内留保が（ロ）推計式：被説明変数を配当金（配当金／あまり増えなくなるという，配当金とは反対の企

売上高，％），説明変数を当期純利益（当期純利

業行動が確認できた 17）．

益／売上高，％）として単回帰分析を行う．

最後に，１次式に着目して，規模別，産業別にまず当期純利益と配当金の関係をみると，全期各々の関係を確認する．当期純利益と配当金の関間では大企業，非製造業の方が，係数が大きく有係では，大企業ほど係数が大きく当期純利益の変意水準も十分に高いなど，図表 15 と整合的な結化に敏感に配当政策を行っているといえ，中小企果となっている．年代毎では，規模に関わらず業ほどそうではないといえる

18）．産業別では非製

1961 〜 70 年度は高い水準で比較的安定していたが，71 〜 80 年度に低下し，81 〜 85 年度でやや造業の方が，係数が大きいが差は小さい．
当期純利益と役員賞与の関係では，産業別では上昇している．以降は，大企業では有意でなくな

製造業の方が大きく，規模別では，中小企業ほどり 01 年度以降上昇，中堅企業では低下の後，01

係数が大きくなったが，これは企業規模が小さく〜 05 年度で上昇，中小企業では低下，上昇の後当期純利益の金額が小さいことから当然の結果とに 01 年度以降では有意でなくなっている．86 年

いえる．産業別では製造業の方が，係数が大きい．

度以降の有意水準も含めての複雑な動きは，バブ

当期純利益と社内留保の関係では，係数自体がル経済やその後のかつて経験したことのない長期配当金などと比べ大きいことを加味すれば，規模の経済停滞など，85 年度以前との経済環境の変別，
産業別ともに大きな違いはなかったといえる．

化が背景にあるのかもしれない．なお，産業別でみても，86 年度以降は，有意水準，係数ともに②

当期純利益と役員賞与，配当金，社内留保

複雑な動きを示すようになっている．
次に当期純利益と役員賞与の関係をみると，全の年代別の関係①において当期純利益と役員賞与，配当金，社期間では，中小企業，製造業の方が，係数が大き

内留保の大まかな関係を確認したところであるがく有意水準も十分に高いなど，図表 15 と整合的

ここでは，年代別に確認することとする．当期純な結果となっている．年代毎では，規模に関わら利益の変化がどのように影響していたのかというず 1961 〜 70 年度は高い水準で比較的安定してい視点から，当期純利益の変化に対する役員賞与，

たが，71 〜 80 年度に低下し，81 〜 85 年度でや

配当金，社内留保の弾性値を推計，整理したもの

や上昇している．以降は，大企業では有意でなくが図表 18 である．

なり 06 〜 11 年度に低水準で有意，中堅企業でも推計方法は以下の通り．

低下の後，有意でなくなり，06 〜 11 年度に低水（イ）データの加工：法人企業統計のうち，継準で有意，中小企業では低下傾向となっており，続的なデータの取れる業種，或いは簡単な加工に配当金の弾性値の動きと概ね同様である．なお，

より継続性を持たせられる業種計 23 業種を，５

産業別でみると，製造業は両者の関係が薄い時期

年ごとのパネルデータとする 19）．

が多く，非製造業は 86 年度以降，有意でない時期が多くなっている．

17）

利益処分の内訳が配当金，役員賞与，社内留保の３者である以上，当然の結論ともいえる．
18） 原田，日野（2002 年）は，
「中小企業では，縁故者などからの出資が多いと見られるので，利益に関係なく配当を行っているのではないかと思われる」と指摘している．
19） 脚注 11 と同様

85 年以降の当期純利益と配当金，役員賞与の関係の有意水準，係数を含めた複雑な動きは，４節⑶で見た付加価値額と労働分配率の関係が有意水準や係数も含め年代を問わず比較的安定していたのとは対照的である．

− 77 −

最後に当期純利益と社内留保の関係をみると，

（ 358 ）経済集志第 83 巻第４号

表 18
純利益と配当金の関係
純利益 / 売上高→配当金 / 売上高
純利益（純利益 / 売上高）の変化に対する配当金（配当金 / 売上高）の弾性値の推移
全産業
全規模

大企業

中堅企業

中小企業

製造業

非製造業

全規模

全規模

全年度

係数
有意水準

0.25080＊＊＊0.27570＊＊＊0.18879＊＊＊

0.12391＊＊＊

0.22208＊＊＊

0.26127＊＊＊

61 〜 65

係数
有意水準

1.48593-

0.68692＊＊＊

0.31893＊＊＊0.19652＊＊＊

0.39863＊＊＊

1.60920−66 〜 70

係数
有意水準

0.31262＊＊＊

0.39631＊＊＊0.20258＊＊＊

0.21619＊＊＊0.31499＊＊＊0.31510＊＊＊71 〜 75

係数
有意水準

0.13002＊＊＊0.22109＊＊＊

0.05232＊＊＊

0.06356＊＊＊

0.11338＊＊＊0.15178＊＊＊

76 〜 80

係数
有意水準

0.16469＊＊＊0.23227＊＊＊

0.06470＊＊＊0.07536＊＊＊0.10139＊＊＊0.25333＊＊＊

81 〜 85

係数
有意水準

0.25423＊＊＊

0.27166＊＊＊

0.11940＊＊＊0.09414＊＊＊0.17209＊＊＊0.30802＊＊＊

86 〜 90係数
有意水準

0.04608＊＊＊

0.02263−0.03446＊＊＊

0.09742＊＊＊0.19923＊＊＊

0.02230−

91 〜 95

係数
有意水準

0.01580＊

0.00344−▲ 0.00016−

0.02932＊＊＊0.14060＊＊＊

0.00137−

96 〜 00

係数
有意水準

0.00783−

0.01179−

0.01256−

0.03804＊＊＊

0.09748＊＊＊▲ 0.00378−

01 〜 05

係数
有意水準

0.58761＊＊＊0.14431＊＊＊0.91636＊＊＊0.04813−

0.23601＊＊＊

0.68335＊＊＊

06 〜 11

係数
有意水準

0.09348＊＊＊0.29042＊＊＊▲ 0.05059−

0.05822−0.06383−

0.09279＊＊＊

純利益と役員賞与の関係
純利益 / 売上高→役員賞与 / 売上高
純利益（純利益 / 売上高）の変化に対する役員賞与（役員賞与 / 売上高）の弾性値の推移
全産業
全規模

大企業

中堅企業

中小企業

製造業

非製造業

全規模

全規模

全年度

係数
有意水準

0.00748＊＊＊0.00441＊＊＊0.01118＊＊＊

0.04572＊＊＊

0.01065＊＊＊

0.00655＊＊＊

61 〜 65

係数
有意水準

0.01259＊＊＊

0.01225＊＊＊

0.03109＊＊＊

0.06867＊＊＊0.00183−0.01481＊＊＊

66 〜 70

係数
有意水準

0.01374＊＊＊

0.01582＊＊＊

0.02649＊＊＊

0.06144＊＊＊▲ 0.00139−

0.01673＊＊＊

71 〜 75

係数
有意水準

0.00416＊＊＊0.00739＊＊＊0.01033＊＊＊

0.01980＊＊＊

0.00380＊＊

0.00507＊＊76 〜 80

係数
有意水準

0.00382＊

0.00380＊＊＊

0.01349＊＊＊

0.03092＊＊＊

0.00256−

0.00620＊81 〜 85

係数
有意水準

0.01005＊＊＊

0.00526＊＊＊

0.03382＊＊＊

0.06322＊＊＊0.00693＊0.01192＊＊＊

86 〜 90

係数
有意水準

0.00285＊0.00190＊0.00805＊＊＊

0.05327＊＊＊

0.00380−

0.00312＊91 〜 95

係数
有意水準▲ 0.00023−▲ 0.00002−

0.00161−

0.02810＊＊＊0.00498−▲ 0.00128−− 78 −

（ 359 ）日本企業の付加価値の分配に関する長期的考察（御園）96 〜 00

係数
有意水準

0.00162−▲ 0.00016−

0.00318−0.03296＊＊＊0.00887＊＊＊

0.00134−

01 〜 05

係数
有意水準

0.00416−0.00130−

0.00839−0.01712＊0.04137＊＊▲ 0.00561＊

06 〜 11

係数
有意水準

0.00076＊0.00069＊＊0.00198＊＊＊

0.01254＊＊＊0.00286＊＊0.00057−

純利益と社内留保の関係
純利益 / 売上高→社内留保 / 売上高
純利益（純利益 / 売上高）の変化に対する社内留保（社内留保 / 売上高）の弾性値の推移
全産業
全規模

大企業

中堅企業

中小企業

製造業

非製造業

全規模

全規模

全年度

係数
有意水準

0.74172＊＊＊

0.71988＊＊＊

0.80004＊＊＊

0.83037＊＊＊0.76727＊＊＊0.73217＊＊＊61 〜 65

係数
有意水準

0.44912＊＊＊0.30084＊＊＊0.64998＊＊＊

0.73481＊＊＊0.59954＊＊＊0.41900＊＊＊

66 〜 70

係数
有意水準

0.67364＊＊＊0.58788＊＊＊0.77093＊＊＊0.72236＊＊＊0.68640＊＊＊0.66817＊＊＊71 〜 75

係数
有意水準

0.86582＊＊＊

0.77152＊＊＊

0.93736＊＊＊0.91664＊＊＊0.88282＊＊＊

0.84315＊＊＊76 〜 80

係数
有意水準

0.83150＊＊＊

0.76393＊＊＊0.92181＊＊＊0.89372＊＊＊

0.89605＊＊＊0.74047＊＊＊

81 〜 85

係数
有意水準

0.73572＊＊＊

0.72308＊＊＊

0.84679＊＊＊

0.84264＊＊＊0.82097＊＊＊0.68006＊＊＊

86 〜 90係数
有意水準

0.95107＊＊＊0.97547＊＊＊0.95749＊＊＊0.84931＊＊＊0.79698＊＊＊

0.97459＊＊＊

91 〜 95

係数
有意水準

0.98443＊＊＊

0.99658＊＊＊

0.99855＊＊＊

0.94258＊＊＊0.85442＊＊＊0.99992＊＊＊

96 〜 00

係数
有意水準

0.99055＊＊＊

0.98837＊＊＊0.98426＊＊＊

0.92900＊＊＊

0.89364＊＊＊1.00244＊＊＊

01 〜 05

係数
有意水準

0.40822＊＊＊0.85440＊＊＊0.07525−0.93475＊＊＊

0.72262＊＊＊

0.32226＊＊＊

06 〜 11

係数
有意水準

0.90576＊＊＊

0.70889＊＊＊1.04861＊＊＊

0.92924＊＊＊0.93331＊＊＊0.90663＊＊＊

全期間では，係数自体が配当金などと比べ大きい

01 〜 05 年度のみ急落し，その後急上昇という結ことを加味すれば，規模別，産業別ともに大きな果になっている．

違いはなく，有意水準も十分に高いなど，図表

以上をまとめると，当期純利益の変化に対して

15 と整合的な結果となっている．年代毎では，配当金は大企業，非製造業，役員賞与は中小企業，

規模に関わらず 1961 〜 70 年度は低い水準であっ製造業がより敏感に反応し，社内留保は規模や産たが，以後は上昇し高い水準を維持している．有業による違いはあまりない．年代別では，配当金

意水準も概ね高く，利益処分の内訳３者（配当金，や役員賞与の係数は，85 年度頃までは低下傾向

役員賞与，社内留保）の中で，社内留保額は他のにありながらも，全期間で確認された大小関係を処分項目の残余という性質もあるからか，当期純概ね維持していたが，以降は有意水準も含めて複利益からの影響が最も強い項目となっている．な雑な動きを示すようになっている．上記２項目にお，産業別でみても，大きな差はなく，71 年度

比べれば，社内留保の係数は比較的安定した動き以降は高い水準を維持しているが，非製造業のを示している．

− 79 −

（ 360 ）⑶

経済集志

第 83 巻第４号（前年度比，％）としているが，現在進行中の企配当性向と企業成長率の関係
成長率の高い企業は，魅力的なプロジェクト計

業の成長に合わせ配当政策を決めているというの画を多く抱えそのための投資資金を確保するたは現実的ではないかもしれない．過去に大きく成め，利益をより多く社内留保とし，結果として配長した企業は更なる成長を目指し配当政策を考慮

20）

．そこで配

するかもしれないし，将来の大きな成長をみ込む

当性向と企業の成長率の関係を確認する．なお，企業がそのための投資資金の確保の観点から配当５節⑴で述べたように企業は安定配当政策を採っ

性向を考慮するかもしれない 22）．

当性向が低くなるとの考え方があるていた時期が長いと考えられることから，これがそこで，前段の考え方を確かめるため，１年前成長率（売上高伸び率）の係数を歪めないため，の売上高伸び率を説明変数として推計，整理したROA（総資産利益率）も係数に入れた．この考ものが図表 19 −②である．更に，後段の考え方

え方が正しければ，売上高伸び率の係数，ROAを確かめたいが，将来の成長を各企業がどうみ込の係数ともに有意にマイナスとなるはずである．

んでいたかを把握するのは困難であるため，ある推計方法は以下の通り．

程度多数の企業の予測の総計は概ね当たる，すな（イ）データの加工：法人企業統計のうち，継わち将来に実現されると考え，将来の成長のみ込

続的なデータの取れる業種，或いは簡単な加工にみを１年後の実際の成長とし，１年度後の売上高より継続性を持たせられる業種計 23 業種を，10伸び率を説明変数として推計，整理したものが図

年ごとのパネルデータとする 21）．

表 19 −③である．図表 19 −②，③ともに図表（ロ）推計式：被説明変数を配当性向（配当金19 −①と概ね同様の結果となり，成長率の高い／当期純利益，％），説明変数を売上高伸び率（前企業の配当性向が低くなるとの考え方は明確には

年度比，％），ROA（総資産利益率，％）として確認できなかった．

重回帰分析を行う．
以上の推計結果を整理したものが図表 19 −①（小括）であるが，属性を問わず，売上高伸び率の係数は当期純利益のうち，役員賞与，配当金は，2000

マイナスである場合が多いが有意水準に達してい年頃までは当期純利益の増減にあまり関係なく安ないのに対して，ROA の係数は，概ね有意水準

定した動き（「安定配当政策」）を示していたが，を満たすマイナスとなっており，全ての属性で

役員賞与は 2002 年度に過去最高の伸び率を示し

01 〜 11 年度にマイナス幅が大きく縮小している

2007 年 度 に は 過 去 最 大 の 落 ち 込 み と な る な ど

ことがわかる．つまり，成長率の高い企業の配当

2000 年以降，振幅が大きくなっており，配当金性向が低くなるとの考え方は明確には確認できなも振幅を大きくしながら，伸び率がより高止まる

かったが，ROA の係数がマイナスであることか傾向にある．株主構成の変化なども鑑みると，背ら，「安定配当政策」は確認できたことになる．

景には，「役員賞与への成果主義の導入」，「株主

また，ROA の係数の 01 〜 11 年度の動きは，５重視の経営姿勢」
があるのかもしれない．さらに，

節⑴で述べた 2000 年頃からの「安定配当政策」

役員賞与，配当金に関し，規模別，産業別の分析の変化とも整合的である．

に加えて振幅も確認したところ，役員賞与や配当以上の推計では，成長率を当期の売上高伸び率

金の動きの 2000 年頃からの変化は，大企業，中20）

原田，日野（2002）も同様の考え方を紹介し，確認をしている．花枝（2002 年）も配当を低める要因の１つとして「戦略的投資」を挙げている．
21） 脚注 11 と同様− 80 −

原田，日野（2002）は，図表 17 と同様の推計を行った後，「ここで見た成長率は過去１年間の成長率に過ぎず，配当率決定時点での将来の予想成長率を見たわ
けではない」と指摘している．

22）

（ 361 ）日本企業の付加価値の分配に関する長期的考察（御園）表 19 −①
ROA（総資産利益率），当期の売上高伸び率の変化に対する配当性向の弾性値
全産業
全規模
ROA

大企業

売上高
伸び率
（当期）

ROA

中堅企業

売上高
伸び率
（当期）

ROA

中小企業

売上高
伸び率
（当期）

ROA

売上高
伸び率
（当期）

製造業

非製造業

全規模

全規模

ROA

売上高
伸び率
（当期）

ROA

売上高
伸び率
（当期）

61 〜 11 係数
有意水準▲ 3.024
＊＊＊

0.033
＊

▲ 3.592
＊＊＊

0.017
−

▲ 5.329
＊＊＊

0.013
−

▲ 3.398
＊＊＊

0.052
＊＊

▲ 3.735
＊＊＊

0.059
＊＊

▲ 1.826
＊＊＊

0.004
−

61 〜 70 係数
有意水準▲ 4.317＊＊＊▲ 0.027−▲ 3.750＊＊＊▲ 0.068−▲ 5.989＊＊＊▲ 0.038−▲ 4.916＊＊＊▲ 0.075＊＊▲ 7.555
＊＊＊

0.077
＊

▲ 1.162−▲ 0.049−

71 〜 80 係数
有意水準▲ 7.664
＊＊＊

0.056
−

▲ 8.300
＊＊＊

0.083
−

▲ 8.050＊＊＊▲ 0.113＊▲ 6.564
＊＊＊

0.113
＊＊

▲ 7.000
＊＊＊

0.014
−

▲ 8.385
＊＊＊

0.082
−

81 〜 90 係数
有意水準▲ 6.354＊＊＊▲ 0.055−▲ 7.547＊＊＊▲ 0.311＊＊＊▲ 9.147＊＊＊▲ 0.081−▲ 7.165
＊＊＊

0.003
−

▲ 6.580
＊＊＊

0.019
−

▲ 6.202＊＊＊▲ 0.149＊

91 〜 00 係数
有意水準▲ 10.034
＊＊＊

0.032
−

▲ 17.011
＊＊＊

0.081
−

▲ 14.769＊＊＊▲ 0.031−▲ 12.688
＊＊＊

0.081
−

▲ 8.581
＊＊＊

0.045
−

▲ 14.276
＊＊＊

0.050
−

01 〜 11 係数
有意水準▲ 1.215＊▲ 0.103＊＊▲ 3.267＊＊＊▲ 0.038−▲ 6.162＊＊＊▲ 0.164＊▲ 8.046
＊＊＊

0.008
−

▲ 1.710＊▲ 0.070−▲ 0.773−▲ 0.180＊＊

表 19 −②
ROA（総資産利益率），１年前の売上高伸び率の変化に対する配当性向の弾性値
全産業
全規模
ROA

大企業

売上高
伸び率
（１年前）

ROA

中堅企業

売上高
伸び率
（１年前）

ROA

中小企業

売上高
伸び率
（１年前）

ROA

売上高
伸び率
（１年前）

製造業

非製造業

全規模

全規模

ROA

売上高
伸び率
（１年前）

ROA

売上高
伸び率
（１年前）

61 〜 11 係数
有意水準▲ 3.264
＊＊＊

0.044
＊＊

▲ 3.882
＊＊＊

0.032
−

▲ 5.833
＊＊＊

0.052
−

▲ 3.405
＊＊＊

0.030
−

▲ 3.928
＊＊＊

0.045
＊

▲ 2.094
＊＊＊

0.040
−

61 〜 70 係数
有意水準▲ 5.017＊＊＊▲ 0.005−▲ 4.535
＊＊＊

0.018
−

▲ 7.116＊＊＊▲ 0.115＊＊▲ 5.636＊＊＊▲ 0.006−▲ 8.113
＊＊＊

0.055
−

▲ 1.779＊▲ 0.019−

71 〜 80 係数
有意水準▲ 7.386＊＊＊▲ 0.026−▲ 7.892
＊＊＊

0.017
−

▲ 8.679＊＊＊▲ 0.045−▲ 5.934＊＊＊▲ 0.094＊＊▲ 6.827＊＊＊▲ 0.068−▲ 7.877
＊＊＊

0.000
−

81 〜 90 係数
有意水準▲ 6.464＊＊＊▲ 0.084＊＊▲ 7.562＊＊＊▲ 0.120−▲ 9.267＊＊＊▲ 0.114＊＊▲ 7.221＊＊＊▲ 0.093＊＊▲ 6.431＊＊＊▲ 0.084＊▲ 6.228＊＊＊▲ 0.091−

91 〜 00 係数
有意水準▲ 9.879
＊＊＊

0.057
−

▲ 15.625＊＊＊▲ 0.567＊＊▲ 14.269
＊＊＊

0.149
＊

▲ 12.088＊＊＊▲ 0.129＊▲ 8.429＊＊＊▲ 0.068−▲ 14.126
＊＊＊

0.249
＊＊

01 〜 11 係数
有意水準▲ 1.304＊＊▲ 0.095＊▲ 3.206＊＊＊▲ 0.052−▲ 6.840＊＊＊▲ 0.018−▲ 7.888＊＊＊▲ 0.049−▲ 1.576−▲ 0.095−▲ 1.145−▲ 0.090−− 81 −

（ 362 ）経済集志第 83 巻

第４号

表 19 −③
ROA（総資産利益率），1 年後の売上高伸び率の変化に対する配当性向の弾性値
全産業
全規模

大企業

中堅企業

ROA

売上高
伸び率
（１年後）

ROA

61 〜 11 係数
有意水準▲ 3.057
＊＊＊

0.055
＊＊＊

▲ 3.607
＊＊＊

0.010
-

▲ 5.338＊＊＊

61 〜 70 係数
有意水準▲ 4.379＊＊＊▲ 0.029-▲ 3.963＊＊＊▲ 0.020-71 〜 80 係数

売上高
伸び率
（１年後）

中小企業
ROA

売上高
伸び率
（１年後）

0.068
＊＊

▲ 3.432＊＊＊▲ 6.142＊＊＊▲ 0.087
＊＊

ROA

売上高
伸び率
（１年後）

製造業

非製造業

全規模

全規模

ROA

売上高
伸び率
（１年後）

ROA

売上高
伸び率
（１年後）

0.084
＊＊＊

▲ 3.655
＊＊＊

0.074
＊＊＊

▲ 1.931
＊＊＊

0.026
-

▲ 5.156＊＊＊▲ 0.000-▲ 7.139＊＊＊▲ 0.030-▲ 1.182-▲ 0.022-▲ 7.6290.081▲ 7.986

0.055▲ 8.771

0.095▲ 6.379

0.079▲ 7.2450.103▲ 8.022

0.037

有意水準

＊＊＊

＊＊

＊＊＊

−

＊＊＊

−

＊＊＊

＊

＊＊＊

＊＊

＊＊＊

−

81 〜 90 係数
有意水準▲ 6.462＊＊＊▲ 0.007−▲ 7.710＊＊＊▲ 0.177＊＊▲ 9.481＊＊＊▲ 0.086−▲ 7.163
＊＊＊

0.010
−

▲ 6.521
＊＊＊

0.031
−

▲ 6.297＊＊＊▲ 0.063−

91 〜 00 係数
有意水準▲ 9.939＊＊＊▲ 0.074−▲ 16.687＊＊＊▲ 0.203−▲ 15.216＊＊＊▲ 0.138−▲ 12.187
＊＊＊

0.027
−

▲ 8.412＊＊＊▲ 0.011−▲ 13.688＊＊＊▲ 0.154−

01 〜 11 係数
有意水準▲ 1.584＊＊▲ 0.059−▲ 3.207＊＊＊▲ 0.395＊＊＊▲ 6.771
＊＊＊

0.024
−

▲ 8.092＊＊＊▲ 0.030−▲ 2.033＊▲ 0.039−▲ 1.288−▲ 0.116−は確認はできなかった．

堅企業でより大きくなっていた．
配当金，役員賞与と，当期純利益の関係についⅥて，散布図を用い全期間でみると，当期純利益が内部留保の運用増加すれば配当金，役員賞与ともに増える関係にあるが，当期純利益がある水準を越えた際，配当５節において，当期純利益の動きや，当期純利金は急増する傾向にあるが役員給与はそうではな

益とその内訳である配当金などとの関係を確認しかった．規模別では，大企業ほど当期純利益の変たが，役員賞与，配当金が企業外部に流出するも化に敏感に配当政策を行っているとの結果となっのであるのに対して，社内留保は企業内部にスた．年代別では，配当金や役員賞与の係数は，85

トック，すなわち内部留保として蓄積されるもの

年度頃までは低下傾向にありながらも，全期間でである．内部留保は設備投資や運転資金として活確認された大小関係を概ね維持していたが，以降用されるが，活用の段階では内部留保だけではな

は有意水準も含めて複雑な動きを示すようになっ

く，市場から調達した資金や銀行からの借入金なている．85 年以降の当期純利益と配当金，役員

ど様々な資金と共に「資金」という形で運用され賞与の関係の有意水準，係数を含めた複雑な動き

ることになる．

は，４節⑶で見た付加価値額と労働分配率の関係

本節においては，内部留保の運用（使い道）にが有意水準や係数も含め年代を問わず比較的安定

ついて確認していくが，運用段階では「資金」の一部となってしまうため，内部留保のみがどう運していたのとは対照的である．

用されたかを確かめるのは困難である．そこで，成長率の高い企業は，魅力的なプロジェクト計

フローである社内留保と資金運用項目の動きとの画を多く抱えそのための投資資金を確保するた相関関係に着目して内部留保の運用を推測する．

め，利益をより多く社内留保とし，結果として配

なお，本稿においては，「その他の資金運用」，「土

当性向が低くなるとの考え方がある．そこで配当地への支出」，「運転資金」，「設備投資」，「無形固

性向と企業の成長率の関係を確認したが，明確に− 82 −

日本企業の付加価値の分配に関する長期的考察（御園）図 20（ 363 ）

資金運用の推移（兆円）定資産」の５項目の合計を資金運用総額とする 23）．

ている．

⑴で資金運用総額の推移を概観した後，⑵で社内訳をみると，「その他の資金運用」や「土地内留保が変化した際，「その他の資金運用」など

への支出」「運転資金」はバブル期に急増した後，，の資金運用項目がどう変化していたかとの視点か

急減し，その後も増加することなく現在に至ってら考察していくこととする．

いる．
「設備投資」もバブル期前後は同様の動きを示したが，他の３項目に比べるとそのペースは⑴

穏やかであった．バブル崩壊後も現在に至るまで

資金運用総額の推移の概観

資金運用総額の推移を内訳も合せ表したもの
が，図表 20 である．

概ね横ばいで推移していることから，資金運用総額全体が大きく水準を下げる中で「設備投資」の図表 20 によれば，資金運用総額は，バブル期
ま で は 順 調 に 伸 び て き た が， そ の 後， 急 減 し占めるウェイトはバブル期の概ね１／３から，２／３にまで上昇している．

2000 年以降は概ね 1980 年代前半レベルで推移し企業の（バブル的でない）本来の活動を支える「運転資金」や「設備投資」がバブル期に増加し，その後は減少或いは横ばいとなっているというこ

23） 【定義】

１．その他の資金運用：現金・預金＋一時有価＋その他資産
２．土地への支出：土地，
３．運転資金：在庫投資＋売掛金
４．設備投資：ソフトウェアを除く設備投資，５．無形固定資産：無形固定資産（「法人企業統計」上の名称）
なお，これらの定義は概ね，原田，日野（2002）と同様．

とは，バブル期には土地や有価証券への投資に代表されるバブル的投資のみではなく，企業の（非バブル的な）本来の活動も活発であり，その後は低迷しているといえる．ただし，バブル崩壊後の「運転資金」の減少の一因としては，企業活動の低迷のみではなく在庫や対外貸付の縮小など企業
努力も考えられよう．また，「設備投資」の緩や− 83 −

（ 364 ）経済集志第 83 巻

第４号

かな減少や横ばいの一因としては，維持更新など（ハ）説明変数に日経平均（前年比，％），市街最低限の必要経費が存在することや，成長のため

地価価格指数（前年比，％）を加え，重回帰分析の必要経費でもあることから，ある程度の投資がを行う．

常に行われていたと考えられる．
更にいえば，バブル崩壊後は，運転資金を絞っ①に変わったといえるのかもしれない．

社内留保の変化が資金運用に与える影響

まず，図表 21 −①に関し相関関係の強弱を中た上で必要な設備投資のみを行うという企業体質

心にみる．全期間では相関関係が強いのは「その他の資金運用」，「運転資金」，弱いのは「土地へ

⑵

の支出」
，
「設備投資」，「無形固定資産」である．

社内留保と資金運用項目との関係
ここでは，内部留保がどう支出されていたかを

時系列的にバブル期前後を中心にみると「その考えることにするが，既述のように内部留保の運

他の資金運用」，及び「無形固定資産」はバブル

用は，企業内部で色分けされるものではなく一括

期には相関関係を弱めており，むしろバブル崩壊

して「資金」として運用されるため，内部留保の後に関係を強めている．
「運転資金」は，バブル

みがどう運用されたかを確かめるのは困難であ期も含む 81 〜 95 年には相関関係が弱く，96 年

る．そこで，フローである社内留保と資金運用項

以降に急激に強くなっている．
「土地への支出」

目の変化の相関関係を推計し，内部留保が，社内はバブル期に相関関係は強まってはいるが，バブ

留保との相関関係のより強い運用項目に支出され

ル崩壊後もその傾向は続き，（近年では）96 〜 00

たのではないかと考える．

年に最も強くなっている．
「設備投資」は，81 〜

そこで，社内留保が変化した際「その他の資金

85 年が最も相関関係が強く，その後はバブル期

運用」など資金運用項目が，どう変化したかといも含め弱まる傾向にある．５つの資金運用項目のう視点から，社内留保の変化に対する「その他の社内留保との関係をまとめると，そもそも相関関資金運用」などの相関関係や弾性値を推計，整理係は強くはなく，時系列的にはバブル期に「そのしたものが図表 21 −①である．なお，株価や地他の資金運用」や「土地への支出」も含め，バブ価が，社内留保の運用に影響を与えているとも考

ル期に関係が高まった項目はない．すなわち，バ

えられるため，株価や地価を入れた重回帰分析もブル期の社内留保の増大が，有価証券や土地投資行う（図表 21 −②）．

に結びついたとはいえないようである．
むしろ，「その他の資金運用」や「土地への支出」

推計方法は以下の通り．

の相関関係はバブル崩壊後に強まっていることか（イ）データの加工：法人企業統計のうち，継ら，バブル期の「その他の資金運用」や「土地へ続的なデータの取れる業種，或いは簡単な加工にの支出」は内部留保以外の資金市場から調達したより継続性を持たせられる業種計 23 業種を，５資金や銀行からの借入金などに依り，バブル崩壊

年ごとのパネルデータとする

24）．

後は内部留保以外の資金との関係が薄れ，急激な（ロ）推計式：被説明変数を各資金運用金額（各社内留保の減少がダイレクトに「その他の資金運

資金運用金額／売上高，％），説明変数を社内用」や「土地への支出」の急減に結びついたので留保額（社内留保額／売上高，％）として単回帰はないかとも考えられる．

分析を行う
24）
25）

25）

．

脚注 11 と同様
当期純利益，各内訳を売上高で除している理由は，− 84 −

５節（２）と同様である．

（ 365 ）日本企業の付加価値の分配に関する長期的考察（御園）表 21 −①
社内留保の使い道（説明変数：社内留保のみ）
被説明変数

その他の
資金運用

土地

運転資金

設備投資

無形固定資産

説明変数

社内留保

社内留保

社内留保

社内留保

社内留保

61 〜 1161 〜 65

係数0.74350.1653

1.24740.7851

有意水準

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

＊＊

R2

0.09220.00590.17240.02850.0043係数0.8406

1.15192.69833.6271

0.0646

−

−

＊＊＊

＊＊＊

−

有意水準
66 〜 70

71 〜 75

76 〜 8081 〜 85R20.01510.02360.13740.06780.0071係数

1.12090.95102.3177

1.97850.1039

有意水準

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

＊＊

R2

0.12420.07990.3276

0.06540.0496

係数0.79520.32172.5533▲ 0.6805

0.0391

有意水準

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

＊

＊＊＊

R2

0.13240.15760.37460.03080.0953係数0.38690.05610.8640▲ 0.4855

0.0281

有意水準

＊＊＊

−

＊＊＊

−

−

R2

0.09290.01450.17300.01280.0161係数

0.37970.06850.2986

1.0638▲ 0.0363

＊

−

＊

＊＊＊

＊＊

R2

0.03160.00490.02590.0901

0.0429係数0.47190.17001.04400.74950.0028

有意水準
86 〜 90

＊

−

＊＊＊

＊＊＊

−

R2

0.03040.0206

0.09420.07120.0008係数0.7218▲ 0.2598

0.1962▲ 0.2927▲ 0.0921

有意水準

＊＊＊

＊＊

＊

−

＊＊＊

有意水準
91 〜 95

96 〜 00

R2

0.16120.05240.02480.01030.1408係数0.1360▲ 0.1556

0.67540.17770.0154

−

＊＊＊

＊＊＊

−

−

有意水準
01 〜 05

06 〜 110.0201R2

0.01480.07520.21780.00820.0113係数0.3041▲ 0.0670

0.66000.43910.0470

有意水準

＊＊＊

−

＊＊＊

＊＊＊

−

R2

0.06360.01770.34030.10000.0220係数

0.45760.02780.47960.34080.0109

有意水準

＊＊＊

−

＊＊＊

＊＊＊

−

R2

0.12340.00350.16280.09290.0038− 85 −

− 86 −

06 〜 1101 〜 05

96 〜 00

91 〜 95

86 〜 90

−

＊＊

−

＊＊

▲ 0.0037−

0.4608＊＊＊0.1241

有意水準

R20.09120.01210.28710.15180.0205

＊＊＊

係数

R2

有意水準

係数

R2

有意水準

＊＊

0.1959R20.2513−係数0.02430.6595＊＊＊

有意水準

0.09510.00110.62490.0383

−

係数

R2

有意水準

係数

R2

0.0237＊−▲ 0.0048−

0.3297＊＊＊0.5316＊

0.0691＊▲ 0.1892−

0.0172＊▲ 0.0643−▲ 0.0303−

0.0489−0.0177−0.03710.1410−0.00510.1218＊＊▲ 0.1341

0.1700＊＊＊▲ 0.3777

0.0274−0.16540.0124−0.06790.0181−0.04920.1795＊＊＊0.36260.0874＊＊＊0.94410.0338−

1.15370.0287−0.0808

社内留保−

0.0010−▲ 0.0041＊＊

0.0077−▲ 0.0017−▲ 0.0035−▲ 0.0039−

0.0026−0.0023−▲ 0.0027−

0.0685−0.0008株価

土地−

0.0824＊＊＊0.3119−▲ 0.0619＊＊＊

0.0923−▲ 0.0003−▲ 0.0350−

0.0051−▲ 0.0089−

0.0623−0.0158＊＊＊0.0406

地価

0.2725＊＊＊0.41440.5027＊＊＊

0.48210.2681＊＊＊0.61680.1052−0.14030.1121＊＊＊

0.9517

0.0362＊0.30840.1945＊＊＊0.75370.3779＊＊＊2.51080.3290＊＊＊2.29780.1548＊＊＊2.50380.1453＊＊＊0.9362

社内留保

−

＊＊＊

▲ 0.6474−▲ 0.0156▲ 0.2027

0.02580.0083▲ 0.6311＊＊

0.0675−0.1100−0.0533−0.1005−0.0086−0.0017−0.0828＊＊＊0.3144

地価＊＊＊−▲ 0.0017＊＊

0.0285−▲ 0.0030−

0.0284−▲ 0.0021−▲ 0.0061−

0.0073−▲ 0.0211＊＊

0.0000株価

運転資金

0.1112＊＊＊0.36090.1104＊＊＊0.49900.0190−0.20280.0748＊▲ 0.5118

0.0888＊＊＊0.7326

0.0916＊＊＊

1.05650.0146−▲ 0.5532

0.0873＊＊＊▲ 1.1973

0.0683＊＊＊

1.92440.0688＊＊＊3.54480.1164＊＊＊0.4192

社内留保−

0.0160−▲ 0.0058−▲ 0.0022−▲ 0.0254−▲ 0.0135−▲ 0.0198−

0.0012−0.0163−0.0169−0.0060−0.0000

株価

設備投資

−

0.2912−0.1722−

0.3928＊＊0.1535−▲ 0.0019−▲ 0.0214−

0.0605＊＊0.1202−0.0397−0.0387＊＊＊0.1783

地価

0.0624−0.01780.0244−0.05350.1361＊0.02730.1595＊＊＊▲ 0.0989

0.0344−0.0022

0.0562＊＊▲ 0.0372

0.0543−0.03460.1035＊＊0.04450.0554＊＊0.09910.0175−0.05640.0218−0.0103

社内留保−▲ 0.0002−▲ 0.0005＊＊＊

0.0034−0.0022−▲ 0.0007−▲ 0.0028−

0.0033−▲ 0.0003−

0.0016−▲ 0.0073−▲ 0.0003

株価

無形固定資産＊0.0540−0.0231−0.0033−0.0073−▲ 0.0005−▲ 0.0077−▲ 0.0074−▲ 0.0013−

0.0021−0.0019＊＊＊0.0050

地価

第 83 巻

有意水準−

0.38860.1163

R2

係数

＊＊＊

有意水準

▲ 0.0076

0.2151

R2

0.4618−係数0.01490.9399＊＊＊0.1428

R2

有意水準

−

有意水準

係数

0.0163

1.0663＊＊＊係数0.0154−−0.0089＊＊＊0.0827

地価

社内留保の使い道（説明変数：社内留保，株価，地価）

経済集志81 〜 85

76 〜 80

71 〜 75

66 〜 70R2

有意水準▲ 0.0032

0.18360.8191

R2

係数

＊＊＊

＊＊＊

有意水準

61 〜 650.01990.5436係数

61 〜 11

株価

その他の資金運用

社内留保

説明変数

被説明変数

図 21 −②（ 366 ）
第４号

日本企業の付加価値の分配に関する長期的考察（御園）②

社内留保，株価，及び地価の変化が資金運（ 367 ）も増加することなく現在に至っている．
「設備投資」もバブル期前後は同様の動きを示したが，他用に与える影響
まず，図表 21 −②に関し相関関係の強弱を中心にみる．全期間の強弱関係を図表 21 −①と比の３項目に比べるとそのペースは穏やかであった．

べた場合の特徴は「運転資金」は関係がやや弱ま

社内留保と資金運用項目の変化の相関関係の強り 26），その他の項目は関係が強まっていることが弱を中心にみると，全期間では相関関係が強いの挙げられる．企業の（バブル的でない）本来の活は「その他の資金運用」「運転資金」，，
弱いのは「土動を支える「設備投資」や「無形固定資産」が図地への支出」，「設備投資」，「無形固定資産」であ

表 21 −②で相関関係が大幅に強くなっているが，る．各資金運用項目の社内留保との関係をまとめ

これは企業が，株価や地価の上昇・低下を景気のると，そもそも相関関係は強くはなく，時系列的強弱のシグナルと捉え，設備投資や無形固定資産にはバブル期に「その他の資金運用」や「土地へ投資の判断材料としていることの表れかもしれなの支出」も含め，バブル期に関係が高まった項目

い．なお，係数では，社内留保を始め，株価，地はない．すなわち，
バブル期の社内留保の増大が，価でも多くの運用項目でプラス，かつ有意水準を有価証券や土地投資に結びついたとはいえないよ

満たすものとなっている．

うである．むしろ，「その他の資金運用」や「土時系列的にバブル期前後を中心にみると，運用地への支出」の相関関係はバブル崩壊後に強まっ項目の多くの期間で地価，株価の係数はマイナス，ていることから，バブル期の「その他の資金運用」

或いは有意水準を満たさない結果となっており，や「土地への支出」は内部留保以外の資金市場か株価，地価が運用項目の動きを明確に説明できてら調達した資金や銀行からの借入金などに依り，いない．相関関係では，21 −①と概ね同様の傾

バブル崩壊後は内部留保以外の資金との関係が薄向である．やはり，バブル期の社内留保の増大が，れ，急激な社内留保の減少がダイレクトに「その有価証券や土地投資に結びついたとはいえないよ

他の資金運用」や「土地への支出」の急減に結び

うである

27）

．

ついたのではないかとも考えられる．
社内留保と資金運用項目の変化の相関関係の強弱を株価，地価も加えてみると，全期間では，「運（小括）
資金運用総額は，バブル期までは順調に伸びて転資金」でやや弱まり，その他の項目は関係が強きたが，その後，急減し 2000 年以降は概ね 1980

まっている．企業の（バブル的でない）本来の活

年代前半レベルで推移している．内訳をみると，動を支える「設備投資」や「無形固定資産」が図「その他の資金運用」や「土地への支出」，「運転

表 21 −②で相関関係が大幅に強くなっているが，資金」はバブル期に急増した後，急減し，その後

これは企業が，株価や地価の上昇・低下を景気の強弱のシグナルと捉え，設備投資や無形固定資産

図表 21 −②でも「運転資金」の相関関係は（やや弱まったとはいえ）強く，図表 21 −①と合わせ，企業は運転資金運転資金を社内留保で賄うという意味で企業は堅実な経営を行っていたといえるのかもしれな
い．
27） 原田，日野（2002）は概ね同様の推計方法，結果を得た上で「株価，地価の予想が資金運用に影響を与えるのに対して，ここで使ったデータは現実の値に過ぎない．従って，ここで得られたデータ結論の解釈には慎重を期すべき」と指摘している．
26）

投資の判断材料としていることの表れかもしれない．
Ⅶ⑴

結論と今後の課題

結論
本稿においては，「２節．付加価値の推移」において付加価値全体の長期的な推移を概観した− 87 −

（ 368 ）経済集志第 83 巻第４号

後，３〜６節において分析を行ったが，３節以下ないようである．むしろ，「その他の資金運用」

で確認できたことは以下の通りである．

や「土地への支出」の相関関係はバブル崩壊後に強まっていることから，バブル期の「その他の資付加価値の労働と資本への分配という観点から金運用」や「土地への支出」は内部留保以外の資は，「人件費安定化政策」と，負債の圧縮など企金市場から調達した資金や銀行からの借入金など

業の財務体質改善への努力によると考えられるバに依り，バブル崩壊後は内部留保以外の資金とのブル崩壊後の支払利息構成比の減少傾向や，60

関係が薄れ，急激な社内留保の減少がダイレクト

年代からの動産・不動産賃借料料構成比の増加傾に「その他の資金運用」や「土地への支出」の急

向，営業純益構成比の 90 年代半ばからの増加傾減に結びついたのではないかとも考えられる．
社内留保と資金運用項目の変化の相関関係の強向などが確認できた．
付加価値の労働への分配という観点から「人件弱を株価，地価も加えてみると，全期間では，「運

費安定化政策」を実証分析したところ，大企業，

転資金」は関係がやや弱まり，その他の項目は関製造業に特にその傾向が強く，反面，中小企業で係が強まっている．企業の（バブル的でない）本はそれほどでもなかったことがわかった．

来の活動を支える「設備投資」や「無形固定資産」

付加価値の資本への分配という観点からは，当の関係が大幅に強くなっていが，これは企業が，期純利益のうち，役員賞与，配当金は，2000 年

株価や地価の上昇・低下を景気の強弱のシグナル

頃までは当期純利益の増減にあまり関係なく安定と捉え，設備投資や無形固定資産投資の判断材料

した動き（「安定配当政策」）を示していたが，役としていることの現れかもしれない．

員賞与は 2002 年度に過去最高の伸び率を示し
2007 年 度 に は 過 去 最 大 の 落 ち 込 み と な る な ど

⑵

今後の課題

2000 年以降，振幅が大きくなっており，配当金

当期純利益と配当金や役員賞与の関係を，85も振幅を大きくしながら，伸び率がより高止まる

年以降，明確に捉えることができなかった．2000

傾向にあり，大企業，中堅企業でより強まってい年以降の配当金，役員賞与の以前とは異なる動き

ることがわかった．

に加え，85 年頃から従来とは異なるファクター

配当金，役員賞与と当期純利益の関係では，当期純利益が増加すれば配当金，役員賞与ともに増が配当金，役員賞与の決定方法に加わりだしたのかもしれない．

える関係にあるが，当期純利益がある水準を越え

内部留保の運用に関しては，社内留保と各運用た際，配当金は急増する傾向にあるが役員給与は項目の相関係数がそもそも低く，株価や地価の影

そうではなかった．規模別では，大企業ほど当期

響が「その他の有価証券」や「土地への支出」な

純利益の変化に敏感に配当政策を行っていたが，

どへもほとんど見られないなど，推計が適切かつ年代別では，85 年以降ははっきりした傾向はつ十分に行われたとは言い難い．
上記，特に内部留保はデフレ克服，消費増税にかめなかった．
内部留保の運用という観点から，社内留保と資よる景気低迷を防ぐ「賃上げ」の原資とも考えら

金運用項目の変化の相関関係の強弱を中心に確認れることから，その分析は重要なものと思う．今した結果，そもそも相関関係は強くはなく，時系

後の課題としたい．

（以上）

列的にはバブル期に「その他の資金運用」や「土地への支出」も含め，バブル期に関係が高まった

主要参考文献項目はない．すなわち，バブル期の社内留保の増・生駒道弘「企業の配当政策とくに日本の場合」『經營學

大が，有価証券や土地投資に結びついたとはいえ− 88 −

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経済集志・研究紀要編集委員会