平 成 27年 第 ５ 回 太 良 町 議 会 （ 定 例 会 第 ４ 回 ） 会 議 録 （ 第 １ 日 ）招集年月日

平 成 27年 12月 ４ 日

招集の場所

太 良 町 議 会 議 場

開閉会日時

開 会

平 成 27年 12月 ４ 日

９ 時 30分

議 長坂

口

久

信

及び宣告

散 会

平 成 27年 12月 ４ 日

10時 00分

議 長坂

口

久信

応（不応）
招議員及び出席並びに欠席議員

出席11名
欠席０名

議 席

氏番 号

名

出席等

議 席の番 号

別氏

出席等

名の別

１番

待永

るい子

出

７番

平古場

公子

出

２番

竹下

泰信

出

８番

川下

武

則

出

３番

田川

浩

出

９番

久

保繁

幸出

４番

坂口久信出

10番

末次

利男

出

５番

江

口

孝

二出

11番

下平力人

出６番

所

賀廣

出繁幸

10番

末次

利男

会 議 録 署 名 議 員 ９番
職務のため議場に久保（事務局長）

出席した者の職氏名

岡町

11番

下平力人

（書記）

靖

則

福田

嘉彦

長

岩島

正

昭

環 境 水 道 課 長

藤木

修
徹

地方自治法

副町長

永淵

孝

幸

農林水産課水産係長

峰下第121条に

教

育長

松尾雅

晴

税

務課長

大串君

義

より説明の総長

川﨑

義

秋

建

設課長

土井秀

文

た め 出 席企 画 商 工 課 長

田中久

秋会 計 管 理 者

高田由夫

し た 者 の財長西村正史

学 校 教 育 課 長

野口士郎

職

町 民 福 祉 課 長

松本太社 会 教 育 課 長

永石弘之伸

健 康 増 進 課 長

小竹

光太良病院事務長

井田光

氏

議

名事

日務政課課

善程

別 紙 の と お り

会議に付した事件

別 紙 の と お り

会 議 の 経 過

別 紙 の と お り- 5 -寛平成27年12月４日（金）議事日程
開会（午前９時30分）

日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２会期の決定について

日程第３諸般の報告について

日程第４

行政報告について

日程第５

議案一括上程町長提案

議案第62号～議案第74号

町長の提案理由の説明━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時30分

開会○議長（坂口久信君）
皆さんおはようございます。平成27年12月定例会の招集告示に基づき応招出席のお知らせをいたしましたところ、議員各位には公私とも大変御多用の中御出席をいただき、厚くお礼を申し上げます。
ただいまの出席議員数は11人です。定足数に達しておりますので、議会は成立をいたします。
ただいまから平成27年第５回太良町議会（定例会第４回）を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
議案集の２ページに議事日程がございますので、ごらん願います。
本日の議事を議事日程表のとおり進めます。
日程第１

会議録署名議員の指名について○議長（坂口久信君）
日程第１．会議録署名議員の指名について。
会議規則第121条の規定により、本会期の署名議員として、９番久保君、10番末次君、11番下平君、以上３君を指名いたします。
日程第２会期の決定について○議長（坂口久信君）
日程第２．会期の決定についてを議題といたします。
表紙の次、１ページをごらん願います。
本会期案につきましては、去る12月１日、議会運営委員会を開催し、まとめたもので、本日から12月14日までの11日間といたしております。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕- 6 -○議長（坂口久信君）
異議なしと認めます。よって、会期は案どおり、本日から12月14日までの11日間と決定いたしました。
日程第３諸般の報告について○議長（坂口久信君）
日程第３．諸般の報告について。
第59回町村議会議長会全国大会並びに第46回全国過疎地域自立促進連盟定期総会について御報告をいたします。
まず、町村議会議長会全国大会でありますが、地方創生の実現を目指し、我々議会人が一致団結する大会が11月11日、ＮＨＫホールで開催され、１番、東日本大震災からの復興と大規模災害対策の確立、２番、地方創生の推進、３番、町村財源の充実強化、４番、ＴＰＰ大筋合意の内容と地方経済へ与える影響の情報提供、５番、参議院選挙制度の改革、６番、日米地位協定の見直しなどの特別決議と新の分権型社会地方創生の実現を目指し、さらなる議会の機能強化を図るための要望など17項目について決議されました。
次に、全国過疎地域自立促進連盟の第46回定期総会が11月13日、東京メルパルクホールで開催されました。過疎地域は我が国の国土の過半数を占め、豊かな自然や歴史、文化を有するふるさとの地域であり、都市に対する食料、水、エネルギー供給、国土、自然環境の保全など国民の共有財産を支えてきた。しかし、人口減少と少子・高齢化が急速に進む
今日、過疎地域が安心・安全に暮らせる地域として、また都市を含めた国民全体の生活向上につながることを認識し、引き続き過疎地域に対して総合的な支援を充実強化、住民の暮らしを支えていく政策を確立、推進するために、１番、地方創生と人口減少の克服、２番、過疎市町村の財源基盤の確立、３番、住民が安心・安全に暮らせる生活基盤の確立、４番、高度情報通信等社会の恩恵を享受できるインフラ整備、５番、地域資源を活用した産業の振興と雇用の創出、６番、集落対策の促進と地域の活性化、以上の６つの要望事項について全会一致で採択し、要望の実現に向け一致団結して行動していくことを確認いたしました。
なお、２つの大会の宣言文等については、お手元に資料を配付しておりますので、後でごらんください。
次に、会議規則第123条の規定により、９月定例会から今定例会までに派遣した議員については、議案集４ページの報告のとおりです。
次に、監査委員より９月定例会から今定例会までに実施された例月出納検査、随時監査等の監査結果報告がなされております。お手元に報告書の写しを配付しておりますので、後ほどごらんください。
以上、諸般の報告を終わります。

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日程第４

行政報告について○議長（坂口久信君）
日程第４．行政報告についてを議題といたします。
町長より行政報告の申し出があっておりますので、許可をいたします。
○町長（岩島正昭君）
それでは、行政報告を申し上げます。
去る11月15日から上京いたし、全国町村長大会を含め４つの大会に参加したことを御報告申し上げます。
全国町村長大会におきましては、町村を取り巻く環境は急速な少子・高齢化や人口減少、基幹産業である農林水産業の衰退など極めて厳しく、また中山間地域や離島など条件不利地を多く抱える町村においては、総じて税源に乏しく厳しい財政運営を余儀なくされております。加えて、東日本大震災の被災地における復興を初め、地方創生、人口減少克服のためには国と地方が総力を挙げて取り組んでいかなければならないとし、町村が自主的、自立的にさまざまな施策を展開するよう、次の９項目の決議を採択いたしました。
まず１つ目が、東日本大震災からの復興の加速化を図るとともに、全国的な防災・減災対策を強力に推進すること、２つ目に、地方創生を強力に推進すること、３つ目に、地方分権改革を強力に推進すること、４つ目に、道州制は導入しないこと、５つ目に、まち・ひと・しごと創生事業費を拡充するとともに歳出特別枠及び別枠加算を堅持し、地方交付税等の一般財源の総額を確保すること、６つ目に、償却資産に係る固定資産税及びゴルフ場利用税を堅持するとともに、車体課税の見直しは代替財源の確保を前提とすること、７つ目に、田園回帰の環境を充実させるとともに、農山漁村の振興を図ること、８つ目に、都市と農山漁村の共生社会を実現すること、９つ目に、領土・外交問題に毅然とした姿勢で臨むこと、以上を決議し、全国の町村長が決意を新たにしたところでございます。
また、環太平洋パートナーシップ協定に関する特別決議として、国内農林水産業の振興のために、重要５品目については強力な振興施策を速やかに講じること。重要５品目以外の林産物、水産物、果樹等については、生産基盤や流通体制の整備、国内需要の喚起、燃油・飼料代等の生産コスト対策など、確実に再生産が可能となる諸施策を講じること。所得の向上による担い手の育成・確保、生産力の向上、６次産業化等による高付加価値化、国内外の新たな需要の開拓など、農林水産業の体質強化対策を講じること。多くの関税が長期にわたり段階的に削減されることから、これらの影響やその根拠となるデータを毎年度詳細に開示すること。その上で、各品目における影響に対し、機動的かつ継続的に対応できるよう、十分な資金を有するＴＰＰ対策基金を創設すること。
今後の貿易交渉に当たっては、今回の大筋合意の内容を前例としないこと。また、農山漁村の価値を向上させ、その活力の維持を図るため、全力を挙げて取り組む決意であるとし、- 8 -以上を決議したところであります。
また、このほか簡易水道整備促進全国大会、全国水産業振興・漁村活性化推進大会、国保制度改善強化全国大会に出席し、各種要望の実現に向けて意思統一を図ったところでございます。
以上、御報告を申し上げます。
○議長（坂口久信君）
ありがとうございました。
日程第５議案一括上程○議長（坂口久信君）
日程第５．議案の上程。
町長提案の議案第62号から議案第74号までを一括上程いたします。
町長の提案理由の説明を求めます。
○町長（岩島正昭君）
皆さんおはようございます。平成27年第４回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては御健勝にて御出席を賜り、ありがとうございます。
それでは、議案第62号から順を追って提案理由を説明させていただきます。
まず、議案第62号は、専決処分事項の承認を求めることについてでございます。
平成27年度太良町一般会計補正予算（第３号）は、町道栄町北町線のり面保護工事に伴う歳入予算額及び歳出予算額の補正について、去る10月22日付で地方自治法第179条第１項の規定に基づき本会計の補正予算を専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、議会の承認を求めるものでございます。
それでは、７ページをごらんください。
道路維持費の町道維持補修事業に、町道栄町・北町線のり面保護工事にかかわる経費として3,500万円を計上いたしております。この財源につきましては財政調整基金繰入金で対応いたしております。今回の専決処分では、歳入歳出それぞれ3,500万円を追加し、補正後の予算総額を51億5,309万1,000円といたしております。
次に、議案第63号は、太良町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定についてでございます。
本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法に規定されている事務のほかに、町独自の事務において個人番号を利用する事務及び特定個人情報の提供について定めるものでございます。
次に、議案第64号は、多良岳200年の森設置条例の制定についてでございます。
本案は、昨年、多良岳200年の森として整備いたしました森林について、200年生までは育- 9 -てるという長期にわたる森づくりを適正に行っていくため、その目的及び位置等を定めるものでございます。
次に、議案第65号は、町長等の緒給与条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
町長、副町長及び教育長の給料の額は平成18年４月に改正し、今日に至っております。本来、特別職の給料につきましては、その職務と責任に対応する必要があり、また社会経済情勢を総合的に勘案の上、改正されるべきでありますが、10年近く見直しを行っていませんでしたので、去る10月27日に特別職報酬等審議会を開催し、諮問をいたした次第でございます。
審議会では、これまでの改正の経緯、県内の他の町の状況等を念頭に慎重審議をしていた
だき、町長の現行「64万3,000円」を「71万4,000円」に、副町長の現行「53万7,000円」を「59万6,000円」に、教育長の現行「48万4,000円」を「53万7,000円」に改定するように答申を受けましたので、これに基づき条例改正を提案するものでございます。
実施月につきましては、審議会の答申のとおり、平成28年１月１日施行といたしております。
次に、議案第66号は、太良町税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本案は、地方税法の一部を改正する法律が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、太良町税条例の一部を改正する必要があるため、提案するものでございます。
主な改正は、次の４点でございます。
まず１点目は、徴収猶予及び換価の猶予についてでございます。
今回の改正では、早期かつ的確な納税の履行を確保する観点から、国税の見直しと同様に、徴収猶予や換価の猶予に係る町の徴収金の分割納付や申請手続等について、また新たに条文を追加し、納税環境の整備を図るものでございます。
２点目は、軽自動車等の減免申請期限の見直しでございます。
これまで減免申請期限である「納期限前７日」までを「納期限」までに延長し、身体障害者など申請される方の利便性を図るための改正でございます。
３点目は、紙巻きたばこ３級品、これは旧３級品でございますけれども、これに係る特例税率が平成28年４月１日から平成31年４月１日までの間に４段階で縮減、廃止されることに伴い、町の特例税率を見直すものでございます。これまで特例的に減額されていた旧３級品目の税率を、４年間かけて旧３級品以外の税率と同じにするというもので、経過措置として改正条例の附則において年度前の税率を規定しております。
４点目は、マイナンバー制度の導入に伴う条例の整備でございます。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が施行され、個人や法人に番号が付与されたことにより、新たに番号制度に対応するため、関係条文を改正するものでございます。

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以上、４点のほか、条文の整理等を行うなど所要の改正を行っております。
次に、議案第67号は、太良町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本案は、太良町税条例の一部改正等により、太良町国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じたため、提案するものでございます。
主な改正の内容は、太良町国民健康保険税の減免申請期限の見直しでございます。これまでの減免申請期限である「納期限前10日」までを、「納期限」までに延長し、減免申請する方の利便性を図るものでございます。
次に、議案第68号は、太良町育英資金の給付及び貸付に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本案は、太良町育英資金の借り受け者が減少しているため、貸付額の増額及び償還期間の延長並びに入学時の加算額を新たに創設し、利便性の向上と円滑な運営を図るものでございます。
次に、議案第69号は、指定管理者の指定についてであります。
太良町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第５条の規定により、太良町総合福祉保健センターの指定管理者の候補者として、次の者を選定いたしました。
指定する団体は、社会福祉法人太良町社会福祉協議会、指定の期間は平成28年４月１日から平成33年３月31日までです。この指定管理者の指定を行うに当たり、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第70号は、指定管理者の指定についてであります。
太良町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第５条の規定により、太良町営火葬場の指定管理者の候補者として、次の者を選定いたしました。
指定する団体は、有限会社太良クリーンセンター、指定の期間は平成28年４月１日から平成33年３月31日までです。この指定管理者の指定を行うに当たり、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第71号は、佐賀県西部広域環境組合の共同処理に関する事務の変更及び同組合規約の変更に係る協議についてでございます。
本案は、佐賀県西部広域環境組合一般廃棄物処理施設の供用を開始するのに伴い、佐賀県西部広域環境組合の共同処理に関する事務を変更し、関係市町の負担金の負担割合を変更するため、佐賀県西部広域環境組合規約を変更することを協議することについて、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第72号は、平成27年度太良町一般会計補正予算（第４号）についてでございます。
今回の補正予算では、歳入歳出それぞれ7,781万5,000円を追加し、補正後の予算総額を52- 11 -

億3,090万6,000円とするものでございます。
それでは、歳出の主なものから御説明をいたします。
補正予算書の16ページをごらんください。
企画財政管理費の通信運搬費1,402万5,000円は、ふるさと応援寄附金の謝礼品の送料に係る経費でございます。この件につきましては９月定例会において補正をお願いし、1,500件の351万3,000円を見込んでおりましたが、予定を上回る寄附があったため増額補正となったものでございます。
次のページをごらんください。
財産管理費の土地購入費319万円は、佐賀県からの太良高校旧校長宿舎の払い下げに伴う補正で、将来的に区域一帯を整備するに当たり、先行して土地の取得を行うものであります。
戸籍住民基本台帳費の賃金36万円から備品購入費26万円までは、マイナンバー制度の導入に伴うもので、顔認証システムの購入や事務処理に係る賃金など個人番号カードの交付等に係る経費を計上いたしております。
次のページをごらんください。
心身障害者福祉総務費の障害児学童保育事業負担金112万円は、うれしの特別支援学校における放課後児童健全育成事業に係る負担金でございます。
20ページをごらんください。
農業振興費の有害鳥獣被害防止対策費補助金117万4,000円は、イノシシ等からの被害防止として設置する電気牧柵等の購入に対する補助金で、当初概算により295万円を見込んでおりましたが、予定を上回る要望があったため増額補正となったものでございます。
なお、補正後の補助金額は、電気牧柵とワイヤーメッシュを合わせ52件で積算をいたしております。
中山間地域担い手農地集積促進対策事業費補助金126万3,000円は、中山間地の農地を対象として農地の集積を図り、農業生産の継続や担い手の継承を図ることを目的として交付するものでございます。
なお、財源は、全額県からの補助金であります。
22ページをごらんください。
防災費の防災対策用備品502万円は、防災無線難聴地区の解消のため、防災行政無線の個別受信機100台を購入するものでございます。
24ページをごらんください。
体育施設費の体育施設整備事業2,100万円は、ことし８月の台風被害により被災した町営屋内プールの屋根の全面改修工事に係る補正でございます。
次のページをごらんください。
農地等災害復旧費の1,090万円は、ことし６月及び８月の豪雨により被災した農地11カ所、- 12 -

施設２カ所の災害復旧費でございます。
道路橋梁等災害復旧費の380万1,000円は、８月の豪雨により被災した町道の２カ所の災害復旧費であります。
また、補正予算書の各項目における国庫支出金精算返納金及び県支出金精算返納金につきましては、障害者自立支援給付費国庫補助負担金、同じく県費負担金など、それぞれの事業に対する平成26年度の額の確定に伴う精算返納金であります。
その他、人件費を計上しておりますが、特別職の給与改定や職員の退職に伴う退職手当組合特別負担金の計上及び異動に伴う予算の組み替え等の補正でございます。
次に、歳入について御説明をいたします。
11ページをごらんください。
地方交付税の補正は、普通交付税の額の決定によるものでございます。
11ページの災害復旧費分担金及び12ページの国庫支出金並びに13ページの県支出金の補正は、歳出事業費の特定財源として計上し、12ページの民生費国庫補助金の放課後児童健全育成事業費補助金及び延長保育事業費補助金は、制度改正による補助率の変更により、民生費県補助金からそれぞれ組み替えを行っております。
13ページをごらんください。
減債基金繰入金2,132万8,000円の減額は、今回の補正に係る財源調整によるものでございます。
14ページをごらんください。
災害復旧債の補正は、農地等及び町道の災害復旧費に対する財源として、それぞれ計上しております。
一般会計につきましては以上でございます。
次に、議案第73号は、太良町山林特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
４ページをごらんください。
造林事業費の原材料費26万円の増額補正は、植栽面積の変更による苗木購入費の増額分であります。
次に、議案第74号は、平成27年度太良町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
４ページをごらんください。
総務費の一般管理費40万6,000円の増額補正は、第三者行為損害賠償求償事務共同処理費用でございます。
以上、提案いたします。よろしくお願いします。
○議長（坂口久信君）
町長の提案理由の説明は終わりました。

- 13 -これをもちまして本日の議事日程を終了いたしましたので、これにて散会いたします。お疲れさまでした。
午前10時

散会

以上の会議の次第は、職員の記載したものであるが、その内容の正確であることを証するためここに署名する。
平成年月日

議長

坂口久信

署名議員

久保繁

幸署名議員

末次利男

署名議員

下平

力人

- 14 -