平成20年９月期中間決算短信上場会社名株式会社ウェッジホールディングス
コード番号
2388
代表者
（役職名）代表取締役社長 （氏名）福井 政文
問合せ先責任者 （役職名）代表取締役専務 （氏名）田代 宗雄
半期報告書提出予定日
平成20年６月20日

平成20年５月16日

上場取引所
大阪証券取引所（ヘラクレス）
ＵＲＬ http://www.wedge-hd.com
ＴＥＬ（03）5217－0723（百万円未満切捨て）
１．平成20年３月中間期の連結業績（平成19年10月１日～平成20年３月31日）(1）連結経営成績
売上高
20年３月中間期
19年３月中間期

百万円
977
1,299

19年９月期

2,593

20年３月中間期
19年３月中間期

営業利益
％
△24.8
△13.7

百万円
△1
4

19年９月期

％
－
△91.0

百万円
18
3

△265

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
175
78
597
08
△12,744（参考）持分法投資損益（％表示は対前年中間期増減率）

経常利益

中間（当期）純利益
％
410.3
△92.4

△273

百万円
12
24

％
△50.8
35.7

△525

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
－
－

銭
－
－

71

－

20年３月中間期－ 百万円－
19年３月中間期－ 百万円

19年９月期－ 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
2,696
3,097

20年３月中間期
19年３月中間期
19年９月期

2,834（参考）自己資本(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年３月中間期
24
19年３月中間期△118

1,447 百万円

１株当たり純資産
％
53.7
44.5

1,435

20年３月中間期

19年９月期

自己資本比率
百万円
1,447
1,431

50.6

19年３月中間期

1,377 百万円

19年９月期円
21,10333,605銭99
6820,92815

1,435 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,339△102

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△60
348

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
407
1,532

△155

716

1,782

△183

２．配当の状況
（基準日）

中間期末

期末

19年９月期

円
－

銭
－

円
－

銭
－

年間
円
0

銭
00

20年９月期20年９月期（予想）

－
－

－

－
－

－

0

00

３．平成20年９月期の連結業績予想（平成19年10月１日～平成20年９月30日）
売上高
通期

百万円
2,800

営業利益
％
8.0

百万円
139

経常利益
％
－

百万円
175

－ 1 －

％
－

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
150
－
2,187
13

㈱ウェッジホールディングス（2388）
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）（注）詳細は、８ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

平成 20 年９月期中間決算短信

無(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 無② ①以外の変更
有（注）詳細は、20～24ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」「表示方法の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

20年３月中間期
20年３月中間期

68,966株
385株

19年３月中間期
19年３月中間期

41,376株
383株

19年９月期19年９月期

68,966株
383株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、38ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成20年３月中間期の個別業績（平成19年10月１日～平成20年３月31日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
20年３月中間期
19年３月中間期

百万円
406
273

19年９月期20年３月中間期
19年３月中間期
19年９月期

％
48.5
217.4

百万円
53
35

672

％
53.1
392.9

百万円
60
59

5

％
2.3
688.5

25

百万円
11
3

％
199.7
△58.2

△611

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
174
66
97
50
△14,83031(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円
2,274
2,615

20年３月中間期
19年３月中間期
19年９月期

2,319（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
1,220
1,216
1,208

20年３月中間期

1,220 百万円

１株当たり純資産
％
53.7
46.5
52.1

19年３月中間期

1,216 百万円

19年９月期円
17,797
29,673銭
33
1017,62272

1,208 百万円

２．平成20年９月期の個別業績予想（平成19年10月１日～平成20年９月30日）
売上高
通期
※

百万円
1,058

営業利益
％
57.3

百万円
25

経常利益

％
398.3

百万円
18

％
△29.5

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
15
－
218
71

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在で入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後の業績は様々な要因によって予想数値と異なることがあります。

－ 2 －㈱ウェッジホールディングス（2388）

平成 20 年９月期中間決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、主要企業を中心に収益が順調に回復し緩やかな回復基調で推移したものの、円高・株安の進行や、原油価格・原材料価格の高騰、サブプライムローン問題に伴う金融市場の混乱の長期化
等、景況感の悪化懸念があり、景気の先行きは楽観視できない状況です。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、出版コンテンツにおいては紙媒体からデジタル媒体への移行、
音楽コンテンツにおいてはＣＤ・ＤＶＤ等の媒体からインターネットによるダウンロードへの移行、映像コンテンツにおいては放送からネット配信への移行、と従前の環境から大きく変貌を遂げる過渡期となっておりますが、その根幹であるコンテンツ自体には変わりはなく、コンテンツを中心とした総合エンタテインメント集団である当社グルー
プは変化（チェンジ）をチャンスと捉え、今後のビジネス拡大を推進してまいります。
当社は、平成19年９月28日にはA.P.F.Holdings Co.,Ltd.のグループ企業である明日香野ホールディングス株式会社
を割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。A.P.F. Holdings Co.,Ltd.は国内外において多様な業種での企業価値向上案件に関する幅広い実績と経験を有しております。当社グループでは中長期的なパートナーシップを構築
し、平成19年12月21日に開催された株主総会において役員の受入を決議し、現在新たな経営体制の下で事業の再構築と収益性改善・経営基盤の強化に取り組んでおります。
しかしながら、当中間連結会計期間においては、売上高は９億77百万円（前年同期比24.8％減）と前年同期と比べて減収となりました。その要因としては、まず物販事業においては前連結会計年度まで大量の商品仕入により売上拡大路線をとった結果、前連結会計年度末に不良資産の評価減による多額の損失を計上したことの反省を元に、仕入及び在庫を適正規模にまで圧縮し、採算性の向上を図ったことに起因しております。又、コンテンツ事業においてはカー
ドゲームの収入が予想を上回ったものの、その他大幅に売上高を向上させるヒット商品に繋がるコンテンツが乏しかったことや、アニメコンテンツにおいては営業活動に注力しながらも採算性を重視した受注に重点をおいた結果、上半期において案件の受注に成功したものの、その売上高が下半期以降に計上される見込みとなったことによります。
又、当中間連結会計期間においては将来収益を生む見込みのない商品及びコンテンツ資産について評価減を実施しました。さらに、回収が困難と認められる債権について貸倒引当金の設定を厳しくしたことや、固定資産の減損処理等により、営業損失１百万円（前年同期は４百万円の営業利益）、経常利益18百万円（前年同期比410.3％増）、中間
純利益12百万円（同50.8％減）となりました。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
②事業の種類別セグメント（コンテンツ事業）
コンテンツ事業におきましては、当社の「ゲームクリエイティブ事業部」「ブレインナビ事業部」「ライツ開発事業部」、株式会社エースデュースエンタテインメント、株式会社エースデュースコード及び株式会社ラディクスモバ
ニメーションが主に営んでおります。
「ゲームクリエイティブ事業部」は、主にカードゲームのプロデュース、ゲーム関連の雑誌・書籍コンテンツの編集・企画・デザインを行っております。
「ブレインナビ事業部」は、雑誌・書籍コンテンツの編集・企画・デザインを行っております。主に従来から得意としているゲーム・アニメ・漫画等の関連誌ジャンルへの積極的な営業活動を行いました。
「ライツ開発事業部」は、主にアニメコンテンツの企画プロデュース、グループ会社全体のコンテンツに関するラ
イツ管理等を行っております。
株式会社エースデュースエンタテインメントにおいては、「追悼のざわめき」、「口裂け女」等ＤＶＤのセル品・レンタル品の販売及び一般の消費者向けのインターネット通信販売を行いました。又、「アクエリアンエイジ」、「ブラブラバンバン」「どこに行くの？」等公開作品の製作委員会・共同事業への出資を行いました。さらに、独立ＵＨ
Ｆ局、地方局及びＢＳデジタルからなる９局のアニメーションネットワークを幹事会社として運営し、株式会社電通との業務契約のもとソニー株式会社、本田技研工業株式会社、株式会社東芝等の番組、雑誌、広告等のプロデュースを行いました。
株式会社エースデュースコードは、ガゼット「紅蓮」、アリスナイン「ミラーボール」のＰＶ制作及びＣＭ・ＣＭ
音楽の制作や、自社所属タレント「長澤奈央」「入江紗綾」「前田知香」のマネジメント、ＤＶＤ・写真集の制作を行いました。
株式会社ラディクスモバニメーションは、アニメ「attacked kuma3（アタックド クマサン）」の制作、モバイルでの配信事業「BOY'S ☆HIT」の展開とその配信作品のプロデュース、自社所属声優のインターネットラジオ・イベント出演等のマネジメントを行いました。

－ 3 －㈱ウェッジホールディングス（2388）

平成 20 年９月期中間決算短信

これらの諸活動の結果、コンテンツ事業の売上高は５億76百万円（前年同期比11.3％減）、営業利益は54百万円（同944.9％増）となりました。コンテンツ事業においては、カードゲームの収入が従前の予想を上回ったものの、それ以外にヒット商品に繋がるコンテンツが乏しかったことと、アニメコンテンツの売上高計上が下半期にずれ込んだことから、売上高が減収となりました。一方、コンテンツ投資のリスク管理強化による回収率の向上や、固定費等の削減に伴う販売費及び一般管理費の減少が奏功し、営業利益は増益となりました。
（物販事業）
物販事業においては、当社の「たのみこむ事業部」及び株式会社エンジンが主に営んでおります。
「たのみこむ事業部」では、消費者の「満たされないニーズ」と企業の「埋もれたシーズ」を結びつけ、共創型の商品開発を実現しております。
株式会社エンジンは、海外玩具商品の輸入販売・販売代理店業務（Blister Direct）、インターネット通販（キャラネット）及び店舗（BLISTER）による販売を行っております。「Blister Direct」では、海外発のキャラクター商品を提供する国内正規代理店業務のほか、海外メーカーとのタイアップによるオリジナル商品の開発、その他メーカー
商品の卸販売を行っております。ウェブサイト「キャラネット」では、日本製の玩具を中心に、そのキャラクターごとに豊富な商品を揃えて消費者向けの通信販売を行っております。「BLISTER」では、国内外の映画、音楽、スポーツ、
ゲーム、コミックス等のキャラクター商品を取り揃え、店頭販売しております。
これらの諸活動の結果、物販事業の売上高は３億97百万円（前年同期比38.3％減）、営業損失56百万円（前年同期
は３百万円の営業損失）となりました。物販事業においては前連結会計年度までの大量の商品仕入による売上拡大路
線から転換し、仕入及び在庫を適正規模にまで圧縮し、採算性の向上を図った結果、大幅な売上高減少となりました。
又、中長期的な採算性と固定費削減を図るため、店舗の移転を行った結果、販売費及び一般管理費が増加いたしました。この結果、売上高が減収、営業損失も前年同期よりも悪化しております。
（その他事業）
その他事業は主に上記２事業に分類されない当社の出資している投資事業組合の運営管理等が含まれております。
当中間連結会計期間の売上高は２百万円（前年同期比53.9％減）、営業利益は０百万円（同84.1％減）となりました。
③通期の見通し
当社グループの通期の見通しにつきましては、平成19年11月16日に発表したとおり、売上高は28億円、営業利益１億39百万円、経常利益１億75百万円、当期純利益１億50百万円を予定しております。
現時点では通期の業績予想に対して進捗率が遅れているものの、アニメコンテンツにおいて大型案件の受注に成功
し順調に進捗していること、カードゲームの売上高による増収・増益を見込んでいること、上半期に出資したコンテンツの回収を下半期に見込んでいること、新たに出版事業を予定しておりその収益を見込んでいること、等から通期の業績予想は概ね達成できるものと考えております。
(2）財政状態に関する分析①財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前年同期比４億１百万円減少し、26億96百万円となりました。流動資産においては、現金及び預金の減少４億82百万円、たな卸資産の減少３億24百万円等により、７億82百万円減少し、17
億90百万円となりました。たな卸資産の減少につきましては、主に前連結会計年度中に仕掛りであったコンテンツが完成したこと並びに物販事業において前連結会計年度末に商品評価減を実施したことによります。固定資産においては、関係会社株式（グループリース社）の増加４億90百万円等により、３億80百万円増加し、９億６百万円となりました。
流動負債においては、短期借入金の減少５億30百万円、買掛金の減少98百万円等により、５億89百万円減少し、４
億54百万円となりました。短期借入金の減少につきましては、返済並びに社債発行により短期借入れから長期借入れへと移行したことによります。固定負債は、社債の発行等により１億72百万円増加し、７億94百万円となりました。
純資産においては、前期に実施した第三者割当増資により、資本金が３億３百万円増加、資本剰余金は増資による増加と欠損填補による取り崩しで１億98百万円の減少、前期計上の当期純損失、欠損填補による資本剰余金からの振替、当期計上の中間純利益により、利益剰余金が34百万円減少、少数株主持分が54百万円減少したこと等により、前年同期末と比べて15百万円増加して14億47百万円となりました。
②当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は４億７百万円（前年同期比
11億25百万円減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

－ 4 －㈱ウェッジホールディングス（2388）

平成 20 年９月期中間決算短信（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、24百万円の収入となりました。その主な内訳は、売上債権の減少額81百万円、たな卸資産の増加額69百万円、前払費用の減少額15百万円、未収金の減少額10百万円、預り金の減少額24百万円、法人税等の支払額８百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、13億39百万円の支出となりました。その主な内訳は、定期預金の預入による支出６億50百万円、関係会社株式の取得による支出４億90百万円、貸付けによる支出２億円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、60百万円の支出となりました。その主な内訳は、短期借入れによる収入
１億90百万円、短期借入金の返済による支出２億円、社債の償還による支出50百万円等であります。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成18年９月期
中間

平成19年９月期

期末

中間

平成20年９月期

期末

中間

自己資本比率（％）

60.2

39.5

44.5

50.6

53.6

時価ベースの自己資本比率
（％）

184.6

82.3

43.0

46.3

40.7

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）

－

－

－

－

1,073.5

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

－

－

－

－

4.3

自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷キャッシュ・フロー
（中間期については、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結（中間連結）貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
５．平成18年９月期中間期・期末期及び平成19年９月期中間期・期末期のキャッシュ・フロー対有利子負債
比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりま
せん。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社グループは、株主に対する適正な利益還元を重要課題の一つとして考えております。配当につきましては各期の経営成績を踏まえた上で、企業体質の強化を図るとともに、今後の事業展開のための内部留保の拡充を勘案し、決定することを基本方針としております。
一方、前連結会計年度までに多額の損失を計上したことから、累積損失を一掃し、株主還元のための要件を整備することが最優先と考えております。
(4）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グ
ループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本中間決算短信中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

－ 5 －㈱ウェッジホールディングス（2388）

平成 20 年９月期中間決算短信①社歴並びにグループ各事業の業歴が浅いことについて
当社グループは設立からの社歴が浅いため、期間ごとの業績を比較するのに必要な財産数値等のデータが充分に得られない可能性があります。従いまして、過年度の経営成績だけでは今後の当社グループの業績見通しを推察するのに充分とはいえないことが考えられます。今後、事業環境が大きく変化した場合においては、当社グループの経営方
針及び事業計画等の変更を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②知的財産について
当社グループは、エンタテインメントの領域における各種権利の発掘、加工販売、編集することも事業として行っております。出版・映像・音楽などの各事業に係る各種権利の発掘には、原作者、監督、実演者、カメラマン等の著
作権、版権元の商標権・出版権など様々な知的財産権が関係しております。当社グループは事業を展開するにあたり、知的財産権を侵害することがないよう社内管理体制強化に努めておりますが、当社が第三者から知的財産権の訴訟を受けた場合、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③制作者人的関係と人材流出について
当社グループのコンテンツ事業をとりまく環境では、人的ネットワークが取引の成否に重要であります。当社グループでは取引先との人的関係の維持・強化に万全を尽くしておりますが、当社グループ及び取引先における人材流出や人事異動などにより人的関係に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
又、各事業に特化したスペシャリストを確保することが、当社グループの各事業を成長させるために必要であり、当社グループ経営の重要な課題として認識しております。当社グループでは人材確保の対策として、又、経営への参
画意識・士気向上のため、ストック・オプション制度や業績連動賞与、報奨金制度を導入しております。今後も当社グループの業績と連動する公正なインセンティブプランを実施し、従業員のモチベーションの向上及び人材の確保に努めて参りますが、充分な数と質の人材を確保できない場合、当社グループの業績及び今後の事業推進に影響を与える可能性があります。
④システムリスクについて
当社グループのコンテンツ事業及び物販事業におきましては、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに一部依存しております。自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合に営業・販売活動が困難な状況になります。又、アクセス増等一時的な過負荷によってサーバーが動作不能に陥ったり、購入者、参加者もしくはその他のシステム利用者のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥等により、正常な売買等が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、コンピュータウィルス、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入などの犯罪や役職員の過誤等によって、ホームページが書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入手されたりする可能性もあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループの事業に直接的損害が生じるほか、当社グループ自体の信頼を低下させる上、事業にも重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤個人情報の取扱について
当社グループのコンテンツ事業及び物販事業におきましては、当社が運営する商品リクエスト型ショッピングサイ
ト「たのみこむ」利用時や、株式会社エンジンが運営するワールドキャラクターストア「BLISTER」等利用時や、株式会社エースデュースエンタテインメントのインターネット通販利用時に、住所・氏名・電話番号・クレジット番号等のユーザー個人を特定できる情報を取得できる環境にあります。これら情報の管理において当社グループは、プライ
バシー及び個人情報の保護について最大限の注意を払い、各サービスにおける個人情報のセキュリティについても留意しております。しかしながら、これらの情報の外部流出や悪用等の可能性が皆無とはいえず、これを理由に法的紛争に巻き込まれた場合等は、当社グループの信用が低下する可能性があると同時に業績にも影響が生じる可能性があります。
⑥コンテンツについて
当社グループは、常にクオリティの高いコンテンツの創出、取得、配給、宣伝、編集、販売、配信を心掛けておりますが、それらすべてが視聴者や消費者の嗜好に合致するとは限りません。従いまして、コンテンツの内容によっては消費者ニーズを満足させることができず、業績に影響が生じる可能性があります。
⑦制作の遅れなどについて
当社グループの事業現場をとりまく環境下において、天災や人災、俳優や制作スタッフの体調不良、出版社やゲー
ム会社、玩具会社によるコンテンツの制作・発売の延期など予測できない事情が発生した場合、当社各事業の制作ス
ケジュールの大幅な遅れにつながることが考えられます。このような場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧共同制作・共同出資について
当社グループにおきましては、コンテンツを制作・出資する際、費用が多額となる事が多いことや、収益確保が容易ではないことから他の制作会社と費用分担を含む共同制作・共同出資契約を結ぶことがあります。当該コンテンツは共同出資者が各々得意とする分野での権利（ビデオグラム化権、テレビ放映権、劇場配給権、商品化権等）運用を行い、相互に収益配分を行います。

－ 6 －㈱ウェッジホールディングス（2388）

平成 20 年９月期中間決算短信

この場合、共同で著作権を保有することから、共同出資契約等による合意時点で想定していなかった新しいメディ
ア等が出現し当該作品の再利用を行おうとした場合や、当該作品の続編を制作しようとする場合等に共同出資者からの承諾を得ることができない等の理由により、各種権利運用ができない可能性があり、当社グループの経営成績等に悪影響を与える可能性があります。
⑨商品の瑕疵について
当社グループのコンテンツ事業及び物販事業におきましては、当社の「たのみこむ事業部」、株式会社エンジン及び株式会社エースデュースエンタテインメントにおいて玩具、ＤＶＤ等の商品を卸販売・小売販売しております。当社グループが販売した商品に法令違反及び瑕疵等があり、当該商品の安全性等に問題が生じた場合には、当社グループは商品を販売した顧客に対して損害賠償責任等が生じる可能性があります。そのため、当社グループではＰＬ保険に加入し、不測の事態に備えておりますが、当社グループの信頼性を喪失することによって、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑩事業の拡大に伴う経営管理体制の確立について
平成20年３月31日現在における当社グループ組織は、当社取締役10名、当社従業員57名、子会社取締役10名、子会
社従業員30名と小規模であり十分な人的資源があるとは言えず、内部管理体制もこのような規模に対応したものとなっております。従って、経営陣はもとより、従業員を含めた人材の社外流出により当社業務上の支障が発生した場合、代替要員の不在、事務引継手続の遅延等の理由によって当社の業務に支障が生じる恐れがあります。
今後は事業拡大に伴い、人員の増強等、内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、当社グループが適時に人材を確保できず、その対応に遅れた場合、事業機会を失う可能性があり、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。又、当社が事業の拡大や人員の増強に即応して、内部管理体制の整
備をはじめ適切かつ十分な対応ができない場合は、組織効率が低下する可能性があります。
当社グループは、今後もコンテンツに特化した総合エンタテインメント事業をさらに拡大していくことを考えておりますが、当該事業を成長させていくうえでは、役職員にはコンテンツビジネス及びその知的財産権等に関する高度な専門知識が求められております。従って当社グループの事業を今後拡大・発展させるには、当社グループが要望するスキルを有した優秀な人材を、いかに確保ないし教育していくかが重要な課題であると考えております。
もし必要な人材を十分に確保または教育できない場合、今後の事業の拡大に支障をきたす可能性があるとともに、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑪継続企業の前提に関するリスクについて「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況」（19頁）において記載しておりますとおり、当社グルー
プは、前連結会計年度まで３期連続して当期純損失を計上し、又、営業キャッシュ・フローにおいても３期連続してマイナスとなっております。当中間連結会計期間においては中間純利益を計上しましたが、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に該当します。
当該状況の解消を図るべく当社グループといたしましては19頁に記載いたしました対策を講じてまいりますが、これらの対策が計画とおり進捗しなかった場合、予想していた収益が確保できない可能性があります。
⑫在庫リスクについて
当社グループの物販事業におきましては、商品の販売時期や、流行が消費者の購買動向により確認される以前に当該商品の仕入れを行うため、商品への需要の変動が在庫に影響を与える可能性があります。又、ライセンス許諾により仕入れる商品については、ライセンス契約の遅れにより商品販売が適時に行えず消費者からキャンセルをされたり、ライセンス契約の締結ができずに商品が仕入れられない場合があります。このように適時適切に消費者へ商品の供給ができなかった場合、大量の在庫を抱えることとなり、その対応として商品の値下げや広告宣伝費の増加、その他の対応により業績に悪影響を与える可能性があります。
又、商品の売れ行きや、流行遅れとなり市価に見合った値下げが必要かどうかを判断するために、定期的に在庫の確認を行っております。在庫の評価替は、在庫滞留期間、流行遅れの度合い、実際の商品の動き、需要の変化等を基準として行います。このような評価替は、評価替の程度や該当する在庫の数量によっては、業績に悪影響を与える可能性があります。
⑬投資事業のリスクについて
当社グループでは、当社におきまして投資事業組合の運営・管理を行い、又連結子会社のエンジンにおきまして新たに投資事業を開始し、平成19年10月にグループリース社の株式を取得する契約を締結し、持分法適用会社といたしました。グループリース社はタイ王国証券取引所に上場するリース引き受け会社で、現時点では継続的に利益を計上
し、堅実経営を行っております。
しかしながら、タイバーツの為替変動やタイ王国の経済情勢により業績が悪化した場合、当社グループの持分法による損益に悪影響を与える可能性があります。

－ 7 －㈱ウェッジホールディングス（2388）

平成 20 年９月期中間決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社（株式会社ウェッジホールディングス）、子会社４社、関連会社１社及びその他の関係会社１
社により構成されており、コンテンツを中心に据えた総合エンタテインメント事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1) コンテンツ事業
コンテンツ事業におきましては、映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、カードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営む、当社の「ゲームクリエイティブ事業部」「ブレインナビ事業部」「ライツ開発事業部」、株式会社エースデュースエンタテインメント、株式会社エースデュー
スコード、株式会社ラディクスモバニメーションにて構成されております。
(2) 物販事業
物販事業におきましては、玩具、雑誌、関連商品の卸売・小売、マーチャンダイジング化を営む、株式会社エンジ
ン及び消費者参加型のリクエストショッピングサイトを運営する当社の「たのみこむ事業部」にて構成されております。
(3) その他事業
その他事業におきましては、主に上記２事業に当てはまらない、投資事業組合の運営管理等にて構成されております。
当社グループの事業内容の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
［事業系統図］

明日香野ホールディングス株式会社＜持株会社＞
その他の関係会社
40.4％

株式会社ウェッジホールディングス＜事業持株会社＞
コンテンツ事業
物販事業
その他事業
制作受託

経営運営料

100％

100％

100％

株式会社
ラディクスモバ
ニメーション株式会社
エースデュース
エンタテインメ
ント

株式会社
エースデュース
コード

株式会社
エンジン

コンテンツ事業

コンテンツ事業

コンテンツ事業

物販事業

資本取引

100％

20.75％

グループ内取引グループリース社
持分法適用関連会社－ 8 －㈱ウェッジホールディングス（2388）

平成 20 年９月期中間決算短信

関係会社の状況名称

住所

資本金（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）（連結子会社）

関係内容

東京都中央区

100,000

物販事業

100.0

資金の貸付、役員の兼任あり（連結子会社）株式会社エース
デュースエンタテ
インメント

東京都渋谷区

10,000コンテンツ事業

100.0

資金の貸付、役員の兼任あり（連結子会社）株式会社エース
デュースコード

東京都目黒区

10,000コンテンツ事業

100.0

資金の貸付、役員の兼任あり（連結子会社）
株式会社ラディク
スモバニメーション（注２）東京都千代田区

3,000

コンテンツ事業

100.0

資金の貸付、役員の兼任あり（持分法適用関連会社）
グループリース社

タイ王国バンコク
市

225,000,000（バーツ）

バイクローンの引受

20.75

250,000

事業会社の株式を取得・保有することにより、当該会
社の事業活動を支配・管理する事業

被所有
40.4

株式会社エンジン（注２）（その他の関係会
社）
明日香野ホール
ディングス株式会社

大阪市生野区（注）１．主要な事業の内容欄には、事業種類別セグメントの名称を記載しております。
２．当該会社は特定子会社に該当します。

－ 9 －㈱ウェッジホールディングス（2388）

平成 20 年９月期中間決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は企業理念として「Innovation for our stakeholders！」を掲げております。これは、当社を取り巻く株主、従業員、取引先、グループ会社等の利害関係者に対し、新機軸を打ち出していくという当社の姿勢を示すものであります。
この企業理念に基づき当社グループとしては、事業領域であるポップカルチャー（サブカルチャー）をめぐるエンタテインメントコンテンツ市場において、コンテンツの価値創造を図ることを事業ドメインに位置付けております。当社グループの強みは以下のとおりであります。
１．国内外のポップカルチャー（サブカルチャー）及びエンタテインメントコンテンツにおける強い専門性と人的ネットワークを背景とした、強力なプロデュース能力
２．コンテンツの発掘から多角的活用までの各分野における卓越した展開力
３．社内外のコンテンツを含め、ファンにリーチするメディア（Web、ケータイ）に対する編集能力及び媒体力
以上３点を武器に総合エンタテインメント企業のリーディングカンパニーを目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、連結ベースでの株主資本比率、売上高経常利益率及び総資本回転率を常に重視しております。
又、株主の観点からは株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。
しかし、現在は収益及び営業キャッシュ・フローの改善を、緊急の課題として経営を推進してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
日本経済は、主要企業を中心に収益が順調に回復し緩やかな回復基調で推移したものの、円高・株安の進行や、
原油価格・原材料価格の高騰、サブプライムローン問題に伴う金融市場の混乱の長期化等、景況感の悪化懸念があり、景気の先行きは楽観視できない状況です。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、出版コンテンツにおいては紙媒体からデジタル媒体への移行、
音楽コンテンツにおいてはＣＤ・ＤＶＤ等の媒体からインターネットによるダウンロードへの移行、映像コンテンツにおいては放送からネット配信への移行、と従前の環境から大きく変貌を遂げる過渡期となっておりますが、その根幹であるコンテンツ自体には変わりはなく、コンテンツを中心とした総合エンタテインメント集団である当社
グループは変化（チェンジ）をチャンスと捉え、今後のビジネス拡大を推進してまいります。
このような状況下、当社グループが対処すべき課題とその対処方針は次のとおりであります。
①連結グループ経営体制の強化
当社は、平成19年９月28日にはA.P.F.Holdings Co.,Ltd.のグループ企業である明日香野ホールディングス株式会
社を割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。A.P.F. Holdings Co.,Ltd.は国内外において多様な業種での企業価値向上案件に関する幅広い実績と経験を有しております。当社グループでは中長期的なパートナーシップを構築し、平成19年12月21日に開催された株主総会において役員の受入を決議し、現在新たな経営体制の下で事業の再構築と収益性改善・経営基盤の強化に取り組んでおります。
その第一弾として当社の完全子会社である株式会社エンジンは、タイ王国に拠点を置くグループリース社に出資し、同社を持分法適用会社といたしました。グループリース社はタイ証券取引所に上場し、リース引き受けを主たる事業とし、タイ王国内では業界大手の実績を持つ堅実経営を行う会社です。当社グループでは、Ｍ＆Ａ、国内外への投資事業を積極的に推進することで、収益基盤の強化をはかり、財務体質を改善してまいります。
②コーポレート・ガバナンスの充実
当社グループは、株主、従業員、取引先、グループ会社等の利害関係者からの信頼を得るため、経営の適正性を促す牽制メカニズムとして、コーポレート・ガバナンス強化を重要な経営課題と考えております。
平成19年９月に施行された金融商品取引法に基づく内部統制報告書の作成が義務付けられ、当社では平成20年10月開始事業年度から適用となるため、内部統制整備の推進を進めております。
又、平成19年９月に第三者割当増資を実施したことにより、平成20年９月期は会社法上の大会社となることから、会社法に基づく業務の適正を確保するための体制の整備を行い、より健全で透明性の高い経営を目指してまいります。

－ 10 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）

平成 20 年９月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1）中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比
（％）

対前中間
期比

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年９月30日）

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,540,488

1,057,582

1,792,099

２．売掛金

349,219

214,967

334,771

３．たな卸資産578,335

254,322

187,227

４．短期貸付金－200,348－

５．前渡金

44,934

26,68962,842６．繰延税金資産

21,162

5,651

－

７．その他

Ⅱ

※３

54,58435,21743,088

貸倒引当金※４△16,377△4,744△17,420

流動資産合計

2,572,348

83.0

1,790,034

66.4△782,313

2,402,609

84.8

19,075

0.6

254,1859.0

固定資産
１．有形固定資産

※１

(1）建物

30,321

5,046

6,158

(2）車両運搬具

7,431

7,183

5,915

(3）工具器具備品

12,817

3,475

7,001

有形固定資産合計

50,571

1.7

15,705

0.6△34,865

２．無形固定資産(1）のれん

264,035

234,849

247,273(2）その他

8,838

1,010

6,911

無形固定資産合計272,8748.8

235,859

8.7△37,014

３．投資その他の資産(1）投資有価証
券

27,800012,800(2）関係会社株
式－

490,000－(3）敷金保証金

172,052

157,152

139,914

2,038

27,643

5,957－△20,144－(4）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

201,8916.5

654,65124.3

452,760

158,6725.6

固定資産合計525,33617.0

906,21633.6

380,880

431,933

15.2

3,097,684

100.0

2,696,251

100.0△401,433

2,834,542

100.0

資産合計

－ 11 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）
前中間連結会計期間末（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

平成 20 年９月期中間決算短信

対前中間
期比

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年９月30日）

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金
２．短期借入金※2,3

264,691

166,392

203,805

620,000

90,000100,000

３．一年内償還予
定社債

40,000100,000

100,000

４．未払金

50,16635,09639,898

５．未払法人税等

24,333

7,155

11,733

６．前受金

7,352

2,974

－

７．預り金

－

24,77348,923

9,623

9,626

9,788

28,40918,87940,565

８．ポイント引当金
９．その他
流動負債合計Ⅱ※４

1,044,577

33.7

454,898

16.9△589,678

554,714

19.6

固定負債
１．社債

160,000

330,000

380,000

２．新株予約権付
社債

460,000

460,000

460,000

３．その他
固定負債合計
負債合計

1,234

4,020

4,512

621,234

20.1

794,020

29.4

172,785

844,51229.8

1,665,811

53.8

1,248,919

46.3△416,892

1,399,227

49.4

465,37515.0

769,14028.5

303,765

769,14027.1

2,149,956

69.4

1,950,964

72.4△198,992

2,453,722

86.6△1,244,356 △46.2△34,999（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金
３．利益剰余金△28,378△0.9△28,416△1.0

株主資本合計

1,377,597

44.5

1,447,332

少数株主持分

54,275

1.7

－

純資産合計

1,431,873

46.2

負債純資産合計

3,097,684

100.0

４．自己株式Ⅱ△1,209,356 △39.0－ 12 －△1,759,169 △62.1△38△28,378

△1.0

53.7

69,735

1,435,315

50.6－△54,275－－

1,447,332

53.7

15,4591,435,315

50.6

2,696,251

100.0△401,433

2,834,542

100.0

㈱ウェッジホールディングス（2388）

平成 20 年９月期中間決算短信(2）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

Ⅲ

販売費及び一般管理費

注記
番号

金額（千円）

※１

売上総利益
※２

営業利益又は営業
損失（△）
Ⅳ

百分比
（％）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）
金額（千円）

対前中間
期比

百分比
（％）

増減
（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）
金額（千円）

百分比（％）

1,299,610

100.0

977,012100.0△322,598

2,593,505

100.0

883,306

68.0

616,332

63.1△266,974

2,093,932

80.7

416,304

32.0

360,679

36.9△55,624499,572

19.3

411,80731.7

362,53437.1△49,272

764,920

29.5

4,496

0.3

△1,855△0.2△6,351△265,347 △10.2

営業外収益
１．受取利息２．保険解約返戻金
３．株式オプション売
却益
４．その他

－

2,029

1,692

5,119

10,600

5,119

－

9,000

－

1,986

9,607

4,316

営業外収益合計
Ⅴ

7,105

0.6

31,237

3.2

24,131

11,1280.4

19,5720.8

営業外費用
１．支払利息

3,659

6,017

8,702

２．為替差損

1,151

－

－

３．株式交付費

－

280

2,759

４．社債発行費

3,017

－

6,541

５．その他
営業外費用合計
経常利益又は経常
損失（△）

81

4,248

1,568

7,910

0.6

10,545

1.1

2,635

3,691

0.3

18,836

1.9

15,144－ 13 －△273,791 △10.6

㈱ウェッジホールディングス（2388）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）
区分
Ⅵ

注記
番号

金額（千円）

百分比（％）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

対前中間
期比
増減
（千円）

平成 20 年９月期中間決算短信
前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）
金額（千円）

百分比
（％）

特別利益
１．固定資産売却益

※３

－

490

40

－

13,499－３．貸倒引当金戻入益

9,016

－

7,799

４．関係会社株式売却
益45,405－45,405

２．有価証券売却益

特別利益合計Ⅶ

54,421

4.2

13,9901.4△40,430

53,2452.1

330,54812.8

特別損失
１．固定資産除却損

※４

482

－

3,077

２．固定資産売却損

※５

13

－

30

３．減損損失※６－12,43636,674

－

6,055

2,588

５．たな卸資産減耗損

59,413－－

６．たな卸資産評価損

－

1,975

253,532

７．投資有価証券評価
損

5,992

1,966

20,992－－

13,652

４．事業所移転費用

８．その他
特別損失合計税金等調整前中間
純利益又は中間（当期）純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

20,231

法人税等調整額△14,175

65,901

5.1

22,434

2.3△43,467△7,788△0.6

10,3921.0

18,181

3,987
6,055

0.5

少数株主損失38,320

中間純利益又は当期純損失（△）

24,476△5,651

5,787△1,663△0.2△7,7183.0－－△38,320

1.9

12,055

1.2△12,420－ 14 －△551,094 △21.3

6,986

12,774

0.5

38,532

1.5△525,337 △20.3

㈱ウェッジホールディングス（2388）(3）中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日

至

平成 20 年９月期中間決算短信

平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年９月30日

残高（千円）

資本剰余金465,375

利益剰余金

2,149,956△1,233,832

自己株式

株主資本合計△28,352

1,353,146

中間連結会計期間中の変動額
中間純利益24,47624,476

自己株式の取得△25△25

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高（千円）－－

24,476△25

24,451

465,375

2,149,956△1,209,356△28,378

1,377,597

少数株主持分
平成18年９月30日

残高（千円）

純資産合計

92,596

1,445,742

中間連結会計期間中の変動額
中間純利益24,476

自己株式の取得△25

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△38,320△38,320

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△38,320△13,869

54,275

1,431,873

平成19年３月31日

残高（千円）

当中間連結会計期間（自平成19年10月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本

資本金
平成19年９月30日

残高（千円）

資本剰余金769,140

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,453,722△1,759,169△28,378

1,435,315△502,757

502,757－

12,055

12,055

中間連結会計期間中の変動額
欠損填補による資本準備金の取崩
中間純利益
自己株式の取得△38△38

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日

残高（千円）－△502,757

514,813△38

12,016769,140

1,950,964△1,244,356△28,416

1,447,332－ 15 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）
少数株主持分
平成19年９月30日

平成 20 年９月期中間決算短信残高（千円）

純資産合計－

1,435,315

中間連結会計期間中の変動額
欠損填補による資本準備金の取崩

－

中間純利益

12,055

自己株式の取得△38

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）－

12,016

平成20年３月31日－

1,447,332

残高（千円）

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

株主資本
資本金
平成18年９月30日

残高（千円）

資本剰余金465,375

2,149,956

303,765

303,765

利益剰余金△1,233,832

自己株式

株主資本合計△28,352

1,353,146

連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純損失

607,531△525,337

自己株式の取得△525,337△25△25

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）

303,765

303,765△525,337△25

82,169平成19年９月30日

769,140

2,453,722△1,759,169△28,378

1,435,315

残高（千円）

少数株主持分
平成18年９月30日

残高（千円）

純資産合計

92,596

1,445,742

連結会計年度中の変動額
新株の発行

607,531

当期純損失△525,337

自己株式の取得△25

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日

残高（千円）△92,596△92,596△92,596△10,427－

1,435,315－ 16 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）

平成 20 年９月期中間決算短信(4）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）△7,788

10,392△551,094

減価償却費

8,531

13,93015,997

のれん償却

区分

注記
番号

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・
フロー
税金等調整前中間純利益
又は税金等調整前中間（当期）純損失（△）

9,759

9,567

19,134

減損損失－

12,43636,674

たな卸資産評価損

－

1,975

－

固定資産除却損
投資有価証券評価損
事業所移転費用

346

－

3,077

5,992

1,966

20,992

－

6,055

－

△45,405－△45,405

有価証券売却益－△13,499－

固定資産売却益

－

△490

－

保険解約返戻金－△10,600－

株式オプション売却益－△9,000－

受取利息－△2,029

－

支払利息

－

6,017

－

△9,016

7,468△7,973

2,593

－

2,758

売上債権の減少額

162,922

81,784

187,238

たな卸資産の減少額（△増加額）△30,315△69,070

363,792

5,123－△12,783－

15,281－

未収消費税等の減少額（△増加額）

14,597△1,48015,379

未収金の減少額（△増加額）△30,042

10,878－

仕入債務の減少額△179,498△1,260△250,745

未払金の減少額△5,703△8,557△17,070

前受金の増加額

26,913－40,410

未払消費税等の増加額（△減少額)

3,041△2,324

4,516－△24,149

37,233

3,914△1,63631,080△64,033

33,655

関係会社株式売却益

貸倒引当金の増加額（△減少額）
ポイント引当金の増加額（△減少額）

前渡金の減少額（△増加額）
前払費用の減少額

預り金の増加額（△減少
額）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
保険解約返戻金
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・
フロー

97,689△106,787

600

1,196

1,692

△3,659△5,669△8,123

－

3,200

－

△51,276△8,162△70,460△118,369

24,220－ 17 －

142,589△183,678

㈱ウェッジホールディングス（2388）

平成 20 年９月期中間決算短信

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

定期預金の払戻による収
入

2,557

10,5024,858

定期預金の預入による支出△1,501△650,900△3,051

区分

注記
番号

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・
フロー

連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による
収入

※２

－

－

2,259

連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の売却による支出※３△61,478－△61,478

連結の範囲の変更を伴う
子会社等の解散による支出－－△54,064

関係会社株式の取得による支出－△490,000－

有価証券の売却による収入－

13,500－

貸付けによる支出－△200,348－

有形固定資産の取得による支出△1,820△5,232△2,737有形固定資産の売却によ
る収入

85

1,023

85

無形固定資産の取得による支出△2,753△239△7,256

長期前払費用の取得による支出－△6,754－

敷金保証金の差入れによる支出△42,583△21,480△44,533

敷金保証金の回収による
収入

4,640

－

10,504

出資金の返還による収入－

10,833－

投資活動によるキャッシュ・
フロー△102,854△1,339,096

短期借入金の純増減額

149,000－△371,000

短期借入れによる収入－

190,000－

短期借入金の返済による支出－△200,000－

社債の発行による収入

200,000－

500,000

社債の償還による支出－△50,000△20,000

株式の発行による収入－－

607,531

自己株式の取得による支
出

△25

△38

△25

財務活動によるキャッシュ・
フロー348,974△60,038△409,013

716,506

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加
額（△減少額）127,751△1,374,914△1,502,665

377,412Ⅴ

現金及び現金同等物の期首
残高1,405,084

1,782,497

377,412

1,405,084

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高

1,532,835

407,582△1,125,252

1,782,497△1,236,241△155,414

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・
フロー※１－ 18 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）

平成 20 年９月期中間決算短信

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）
当社グループは、前連結会計年度まで２期連続して当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローにおいても２期連続してマイナスとなっておりました。当中間連結会計期間においては、
中間純利益を計上いたしましたが、営業キャッシュ・フローにおいては、マ
イナス118百万円と引続きマイナスとなっており、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に該当します。
当社グループは、前期から当期にかけて多額のコンテンツ先行投資を実施
いたしました。このコンテンツ投資の回収を確実に行うために、当社内にライツ開発事業部を発足させ、ライセン
ス収益を確保するよう、社内管理体制を整備充実いたしました。
又、カードゲームの企画プロデュースを積極的に推進した結果、新規案件の受注及び既発売商品についての新たなライセンス契約締結によるロイヤリ
ティ収入を獲得し、収益拡大を図っております。
これらの先行投資の回収を確実に行うこと及びカードゲームの積極的な受注活動を行うことにより、売上増加、営業利益を増加させ、収益力の向上とキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
中間連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）
当社グループは、前連結会計年度ま（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

当社グループは、当連結会計年度まで３期連続して当期純損失を計上し、 で３期連続して当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローにおいても３ 営業キャッシュ・フローにおいても３期連続してマイナスとなっておりまし 期連続してマイナスとなっており、継た。当中間連結会計期間においては、 続企業の前提に重要な疑義を抱かせる
中間純利益を計上し、営業キャッシュ・ 事象又は状況に該当します。
フローにおいてもプラスとなりました
当社グループは、前期から当期にかが、累積損失を解消するまでには至ら けて多額のコンテンツ先行投資を実施
ず、継続企業の前提に重要な疑義を抱 いたしました。このコンテンツ投資のかせる事象又は状況に該当します。
回収を確実に行うために、当社内にラ当社グループは、前々期から前期に イツ開発事業部を発足させ、ライセンかけて多額のコンテンツ先行投資を実 ス収益を確保するよう、社内管理体制
施いたしました。このコンテンツ投資 を整備充実いたしました。
の回収を確実に行うために、当社内に又、カードゲームの企画プロデューライツ開発事業部を発足させ、ライセ スを積極的に推進した結果、新規案件
ンス収益を確保するよう、社内管理体 の受注及び既発売商品についての新た制を整備充実いたしました。
なライセンス契約締結によるロイヤリ
又、カードゲームの企画プロデュー ティ収入を獲得し、収益拡大を図ってスを積極的に推進した結果、新規案件 おります。
の受注及び既発売商品についての新た
これらの先行投資の回収を確実に行なライセンス契約締結によるロイヤリ うこと及びカードゲームの積極的な受ティ収入を獲得し、収益拡大を図って 注活動を行うことにより、売上増加、おります。
営業利益を増加させ、収益力の向上とこれらの先行投資の回収を確実に行 キャッシュ・フローの改善を図ってまうこと及びカードゲームの積極的な受 いります。
注活動を行うことにより、売上増加、
又、平成19年９月28日に６億７百万
営業利益を増加させ、収益力の向上と 円の第三者割当増資を実施したことにキャッシュ・フローの改善を図ってま より、当面の資金繰りは問題なく、割いります。
当先のA.P.F.Holdings Co.,Ltdグルー
又、平成19年９月28日に６億７百万 プとも中長期的なパートナーシップを円の第三者割当増資を実施したことに 構築し、従前のコンテンツ事業をさらより、当面の資金繰りは問題なく、割 に発展させるとともに、新たに投資事
当先のA.P.F.Holdings Co.,Ltdグルー 業を含んだ戦略的取り組みを推進してプとも中長期的なパートナーシップを いく予定です。
構築し、従前のコンテンツ事業をさら連結財務諸表は、継続企業を前提とに発展させるとともに、新たに投資事 して作成されており、このような重要業を含んだ戦略的取り組みを推進して な疑義の影響を連結財務諸表には反映いく予定です。
しておりません。
中間連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。

－ 19 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）

平成 20 年９月期中間決算短信

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）(1）連結子会社の数 ５社(1）連結子会社の数 ４社
主要な連結子会社名
主要な連結子会社名株式会社エンジン
株式会社エンジン
株式会社エースデュースエンタテイ 株式会社エースデュースエンタテイ
ンメント
ンメント
株式会社エースデュースコード
株式会社エースデュースコード
ブレインナビ・コンテンツファンド 株式会社ラディクスモバニメーショ
投資事業組合ン
株式会社ラディクスモバニメーショ
ン
前連結会計期間に連結子会社としていた株式会社ブレインナビについては、平成19年１月１日付で、当社が吸収合併いたしました。
前連結会計期間に連結子会社としていた株式会社ウェッジインベスト
メントについては、平成18年10月１日付で、当社が吸収合併いたしました。
前連結会計期間に連結子会社としていた株式会社エースデュースアド
ベンチャーズについては、平成19年
１月１日付で、連結子会社である株式会社エースデュースエンタテイン
メントが吸収合併いたしました。
前連結会計期間に連結子会社としていた株式会社ファントム・フィル
ムについては、平成19年２月14日に全株式を譲渡し、子会社ではなくなりました。平成18年10月１日から平成18年12月31日までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書を連結しております。
前連結会計期間に連結子会社としていた株式会社ラディクスエースエ
ンタテインメントについては、平成
18年10月１日付で、当社が吸収合併
いたしました。
前連結会計期間に連結子会社としていた有限会社ラディクス及び株式会社モバニメーションについては、次のとおり社名変更及び合併を行いました。平成18年12月15日に有限会社ラディクスは、株式会社ラディク
スへ商号変更を行いました。平成19(1）連結子会社の数 ４社
主要な連結子会社名株式会社エンジン
株式会社エースデュースエンタテイ
ンメント
株式会社エースデュースコード
株式会社ラディクスモバニメーショ
ン
前連結会計年度に連結子会社としていた株式会社ブレインナビについては、平成19年１月１日付で、当社が吸収合併いたしました。
前連結会計年度に連結子会社としていた株式会社ウェッジインベスト
メントについては、平成18年10月１日付で、当社が吸収合併いたしました。
前連結会計年度に連結子会社としていた株式会社エースデュースアド
ベンチャーズについては、平成19年
１月１日付で、連結子会社である株式会社エースデュースエンタテイン
メントが吸収合併いたしました。
前連結会計年度に連結子会社としていた株式会社ファントム・フィル
ムについては、平成19年２月14日に全株式を譲渡し、子会社ではなくなりました。平成18年10月１日から平成18年12月31日までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書を連結しております。
前連結会計年度に連結の範囲に含めていたブレインナビ・コンテンツ
ファンド投資事業組合については、
平成19年７月31日をもって解散し、連結の範囲から除外いたしました。
平成18年10月１日から平成19年７月31日までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書を連結しております。
前連結会計年度に連結子会社としていた株式会社ラディクスエースエ
ンタテインメントについては、平成
18年10月１日付で、当社が吸収合併
いたしました。

年２月１日付で、株式会社ラディク
スが株式会社モバニメーションを吸収合併し、商号を株式会社ラディク
スモバニメーションへ変更いたしま
した。

前連結会計年度に連結子会社としていた有限会社ラディクス及び株式会社モバニメーションについては、次のとおり社名変更及び合併を行いました。平成18年12月15日に有限会社ラディクスは、株式会社ラディク
スへ商号変更を行いました。平成19
年２月１日付で、株式会社ラディク
スが株式会社モバニメーションを吸収合併し、商号を株式会社ラディク
スモバニメーションへ変更いたしま
した。

－ 20 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

平成 20 年９月期中間決算短信（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

又、株式会社ラディクスモバニ
メーションは、平成19年４月10日付
でアニメ音響制作・音楽出版を手掛ける株式会社マルチックアイの全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、当社グループの連結の範囲に含めました。株式会社ラディクスモバニ
メーションは、株式会社マルチック
アイを平成19年６月１日付で吸収合併いたしました。
２．持分法の適用に関する事
項(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事
項

連結子会社の中間決算日の末日は、
中間連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準及び評価 (1）重要な資産の評価基準及び評価
方法
方法
①有価証券
①有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合
なお、投資事業有限責任組合
及びそれに類する組合への出資
及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項（証券取引法第２条第２項によにより有価証券とみなされるもり有価証券とみなされるもの）の）については、組合契約に規については、組合契約に規定さ定される決算報告日に応じて入れる決算報告日に応じて入手可
手可能な最近の決算書を基礎と能な最近の決算書を基礎とし、し、持分相当額を純額で取り込
持分相当額を純額で取り込む方
む方法によっております。
法によっております。
②たな卸資産②たな卸資産商品
主として先入先出法に
商品
同左
映像使
用権
仕掛品

(1）持分法適用の関連会社数 １社 (1) 持分法適用の関連会社数
会社名
該当事項はありません。
グループリース社
なお、グループリース社については、新たに株式を取得したことから、
当中間連結会計期間より持分法適用の関連会社に含めております。

よる原価法
主として定率法による２年償却個別法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～15年
車両運搬具
２年～６年
工具器具備
２年～15年
品

同左

映像使
用権
仕掛品

連結子会社の決算日の末日は、連結決算日と一致しております。

同左
同左(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のないもの同左②たな卸資産
商品
映像使
用権
仕掛品

同左
同左
同左

(2）重要な減価償却資産の減価償却 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法の方法①有形固定資産①有形固定資産定率法
定率法
耐用年数は次のとおりでありま
耐用年数は次のとおりであります。
す。
建物
３年～15年
建物
３年～15年
車両運搬具
２年～６年
車両運搬具
２年～６年
工具器具備
２年～８年
工具器具備
２年～15年品品－ 21 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

平成 20 年９月期中間決算短信（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（追加情報）（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、平成19年
法人税法の改正に伴い、当連結会
４月１日以前に取得した有形固定資 計年度より、平成19年４月１日以後産については、改正前の法人税法に に取得した有形固定資産について、基づく減価償却の方法に適用により 改正後の法人税法に基づく減価償却
取得価額の５％に到達した連結会計 の方法に変更しております。
年度の翌連結会計年度より、取得価
これによる損益への影響額は軽微
額の５％相当額と備忘価額との差額 であります。
を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益への影響は軽微であります。
②無形固定資産定額法
ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3）繰延資産の処理方法①
─────

②無形固定資産同左②無形固定資産同左(3）繰延資産の処理方法(3）繰延資産の処理方法①株式交付費①株式交付費発生時に全額費用として処理して同左おります。
②社債発行費②─────
②社債発行費発生時に全額費用として処理して発生時に全額費用として処理して
おります。
おります。
(4）重要な引当金の計上基準(4）重要な引当金の計上基準(4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
①貸倒引当金
①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備え同左
同左
るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金②─────
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込
支出に充てるため、賞与支給見込
額の当中間連結会計期間負担額を額の当連結会計年度負担額を計上計上しております。なお、当中間
連結会計期間においては、支給見込額のうち当中間連結会計期間負担額がないため計上しておりません。

しております。なお、当連結会計
年度においては、支給見込額のう
ち当連結会計年度負担額がないた
め計上しておりません。

③ポイント引当金③ポイント引当金
顧客へ付与したポイントの利用同左に備えるため、当中間連結会計期
間末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

③ポイント引当金
顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(5）重要なリース取引の処理方法
同左(6）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
同左(6）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
同左－ 22 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）

項目
５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左－ 23 －

平成 20 年９月期中間決算短信（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
同左

㈱ウェッジホールディングス（2388）

平成 20 年９月期中間決算短信

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）（企業結合に係る会計基準等）
当中間連結会計期間より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会
平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成17年12月27日）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第10号 平成18年12月22日）
を適用しております。

─────

（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平
成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成17年12月27日）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成18年12月22日）を適用しております。

─────

（棚卸資産の評価に関する会計基準）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が平成20年３月31日以前に開始する連結会計年度にかかわる連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当中間連結会計期間から同会
計基準を適用しております。
これにより損益に与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響
は、ありません。

─────

（自
至

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）（中間連結貸借対照表）「連結調整勘定」及び「営業権」は「のれん」として表─────

示しております。
なお、前中間連結会計期間における「営業権」は、中間連結貸借対照表の無形固定資産の「その他」に14,285千円
含まれております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）（中間連結キャッシュ・フロー計算書）「連結調整勘定償却」及び「営業権償却」は「のれん償財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入金の純却」として表示しております。
増減額」は、当中間連結会計期間から「短期借入れによる
なお、前中間連結会計期間における「営業権償却」は、 収入」と「短期借入金の返済による支出」に区分掲記して中間連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動におけるおります。
キャッシュ・フロー「減価償却費」に2,857千円含まれておなお、前中間連結会計期間における「短期借入れによるります。
収入」は、720,000千円、「短期借入金の返済による支出」
は、571,000千円であります。

－ 24 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）

平成 20 年９月期中間決算短信

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成19年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
60,988千円※２ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく中間連結会計期間末の借入未実行残高は下記のとおりであ
ります。

※３

※１

有形固定資産の減価償却累計額
47,360千円※２ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく中間連結会計期間末の借入未実行残高は下記のとおりであります。

前連結会計年度末（平成19年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
44,684千円※２ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は下記のとおりであります。

当座貸越限度額
借入実行残高700,000千円
500,000千円

当座貸越限度額
借入実行残高390,000千円
90,000千円

当座貸越限度額
借入実行残高600,000千円
100,000千円

差引額

200,000千円

差引額

300,000千円

差引額

500,000千円

担保に供している資産
定期預金

90,000千円

─────

※４

当中間連結会計期間末（平成20年３月31日）

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動資産及び流動負債の「その他」として表示しております。

※３

計90,000千円
上記は、短期借入金90,000千円の担保に供しております。
※４
同左－ 25 －

※３

─────

※４

─────

㈱ウェッジホールディングス（2388）

平成 20 年９月期中間決算短信（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）※１

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

─────

※１

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬65,235千円
給与手当等
99,357千円
ポイント引当金繰入額
2,593千円
広告宣伝費
52,293千円
支払手数料36,310千円
地代家賃59,535千円
のれん償却
6,902千円※３─────

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産
評価損が売上原価に含まれております。
17,759千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬55,819千円
給与手当等
91,344千円
広告宣伝費
14,508千円
支払手数料
43,646千円
地代家賃68,421千円
のれん償却
9,567千円
貸倒引当金繰入額
9,024千円

※１

※３

※３

固定資産売却益の内訳は次のとおりで
あります。
車両運搬具
490千円
合計

※４

固定資産除却損の内訳は次のとおりで
あります。
車両運搬具
16千円
工具器具備品
330千円
長期前払費用
135千円
合計

（自
至

※４

─────

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬122,351千円
給与手当等
193,635千円
ポイント引当金繰入額
2,758千円
広告宣伝費
66,983千円
支払手数料69,663千円
地代家賃
131,062千円

─────

490千円
─────

※４

固定資産除却損の内訳は次のとおりで
あります。
建物
69千円
車両運搬具
16千円
工具器具備品
2,991千円
合計

482千円

※５

固定資産売却損の内訳は次のとおりで
あります。
車両運搬具
13千円
合計

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

※５

─────

3,077千円※５

固定資産売却損の内訳は次のとおりで
あります。
車両運搬具
13千円
工具器具備品
16千円

13千円

合計
※６

─────

※６

減損損失
当中間連結会計期間において、当社グ
ループは事業セグメント毎かつ会社毎により資産のグルーピングを行い、減損損
失の認識の判定をしております。

30千円

※６

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは事業セグメント毎かつ会社毎により資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定をしております。

セグメント

種類

セグメント

種類

コンテンツ事業

建物、車両運搬具、工具器具備品コンテンツ事業

のれん等

物販事業

建物等

物販事業

工具器具備品、のれん、ソフトウェ
ア、その他

コンテンツ事業においては、株式会社
エースデュースコードが３期連続営業損失となったため、今後の事業展開における回収可能性を精査した結果、建物の減損を622千円、車両運搬具の減損を463千円、工具器具備品の減損を1,514千円それぞれ計上しております。
物販事業においては、株式会社エンジンが３期連続営業損失となったため、今後の事業展開における回収可能性を精査した結果、工具器具備品の減損を1,736千円、のれんの減損を2,857千円、ソフト
ウェアの減損を4,651千円、その他591千円を計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価値により測定しており、処分価額により評価
しております。

－ 26 －

コンテンツ事業においては、株式会社
ラディクスモバニメーションが債務超過に陥ったため、今後の事業展開における回収可能性を精査した結果、のれんの減損を7,387千円、ソフトウェアの減損を
4,114千円それぞれ計上しております。
物販事業においては、株式会社エンジンの店舗に設置している固定資産について、今後の事業展開における回収可能性を精査した結果、建物等の減損を25,172
千円計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価値により測定しており、処分価額により評価
しております。

㈱ウェッジホールディングス（2388）

平成 20 年９月期中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式

41,376.78－－

41,376.78

合計

41,376.78－－

41,376.78

普通株式（注）

382.2

0.8

－

383.0

合計

382.2

0.8

－

383.0

自己株式

（注）

増加数の内訳は次のとおりであります。
平成19年１月９日 端株の買い取り

0.80株

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式

68,966.78－－

68,966.78

合計

68,966.78－－

68,966.78

普通株式（注）

383.0

2.58

－

385.58

合計

383.0

2.58

－

385.58

自己株式（注）増加数の内訳は次のとおりであります。
平成20年３月12日 端株の買い取り
平成20年３月21日 端株の買い取り
平成20年３月25日 端株の買い取り
平成20年３月26日 端株の買い取り

0.40株
1.72株
0.16株
0.30株

－ 27 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）

平成 20 年９月期中間決算短信

前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１

41,376.78

27,590－68,966.78

合計

41,376.78

27,590－68,966.78

普通株式（注）２

382.2

0.8

－

383.0

合計

382.2

0.8

－

383.0

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加27,590株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加0.8株は、端株の買取りによる増加であります。

－ 28 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）

平成 20 年９月期中間決算短信（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,540,488千円
預入期間が３ヶ月を超△7,652千円
える定期預金
現金及び現金同等物
1,532,835千円

※２

─────

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,057,582千円
預入期間が３ヶ月を超△650,000千円
える定期預金
現金及び現金同等物
407,582千円

※２

─────

（自
至

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成19年９月30日現在）
現金及び預金勘定
1,792,099千円
預入期間が３ヶ月を超△9,602千円
える定期預金
現金及び現金同等物
1,782,497千円※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社マルチックアイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社マルチックアイ株式の取得価額と株式会社マルチックアイ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
29,219千円
固定資産
1,374千円
流動負債△14,671千円
固定負債
－千円
負ののれん
△4,922千円
株式会社マルチックア
イ株式の取得価額
株式会社マルチックア
イ現金及び現金同等物
差引：株式会社マルチックアイ取得のため
の支出

※３

─────

※３

─────

△13,259千円

2,259千円※３

当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社ファントム・
フィルムが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ファントム・フィルム株式の売却価額と売却による支出は次のとおり
であります。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
株式売却益
株式会社ファントム・
フィルム株式の売却価額
株式会社ファントム・
フィルム現金及び現金同等物
差引：売却による支出－ 29 －

11,000千円

452,274千円
3,581千円△479,261千円－千円
45,405千円
22,000千円△83,478千円
61,478千円

㈱ウェッジホールディングス（2388）

平成 20 年９月期中間決算短信（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

工具器具備品11,632

5,315

6,316

無形固定資産そ12,512の他

10,4262,085

合計

15,7428,401

24,144

２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年内4,848千円
１年超
4,081千円
合計

8,929千円（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

工具器具備品11,632

7,921

3,710

工具器具備品11,632

6,618

5,013

合計

11,632

7,921

3,710

無形固定資産そ12,512の他

11,677834

合計

18,2965,847

２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年内2,704千円
１年超
1,376千円
合計

4,081千円

24,144

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内3,561千円
１年超
2,738千円
合計

6,299千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
2,739千円
減価償却費相当額
2,554千円
支払利息相当額
146千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
2,289千円
減価償却費相当額
2,137千円
支払利息相当額
71千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
4,863千円
減価償却費相当額
4,525千円
支払利息相当額
205千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左－ 30 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）

平成 20 年９月期中間決算短信（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成19年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

中間連結貸借対照表計上額（1）その他有価証券
非上場株式
投資事業組合15,000千円
12,800千円

当中間連結会計期間末（平成20年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

中間連結貸借対照表計上額（1）その他有価証券
非上場株式
投資事業組合

0千円
0千円（注）１．非上場株式については、前連結会計年度に評価減処理を実施し、備忘価格の１円を計上しております。
２．投資事業組合は平成17年10月１日設立の「ウェッジ－Ｓコンテンツ１号投資事業有限責任組合」に対する払込によるものでしたが、当中間連結会計期間に評価減処理を実施し、備忘価格の１円を計上しております。
前連結会計年度末（平成19年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額（1）その他有価証券
非上場株式
投資事業組合0千円
12,800千円（注）１．非上場株式については、直近の貸借対照表に計上された純資産額を元に評価減処理を実施し、備忘価格の１円を計上しております。
２．投資事業組合は平成17年10月１日設立の「ウェッジ－Ｓコンテンツ１号投資事業有限責任組合」に対する払込によるものであります。
（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成19年３月31日現在）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（平成20年３月31日現在）
中間期末残高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度末（平成19年９月30日現在）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

－ 31 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）

平成 20 年９月期中間決算短信（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
当中間連結会計期間内に付与したストック・オプションはありません。
当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）
当中間連結会計期間内に付与したストック・オプションはありません。
前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション

平成18年第１回
ストック・オプション

１名 ①当社の取締役
１名 ②当社の従業員
１名 ③子会社の取締役④子会社の従業員

平成18年第２回
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数①当社の監査役②当社の従業員③社外協力者

ストック・オプション数（注）１

普通株式

付与日

平成17年６月８日

平成18年４月19日

平成18年４月28日

権利確定条件

（注）２

（注）２

（注）２

対象勤務期間平成17年６月８日から
平成19年５月31日まで

平成18年４月19日から
平成19年12月31日まで

平成18年４月28日から
平成19年12月31日まで

権利行使期間平成19年６月１日から
平成27年５月31日まで

平成20年１月１日から
平成27年11月30日まで

平成20年１月１日から
平成27年11月30日まで

1,100株 普通株式

３名 ①社外協力者
３名
６名
３名

２名

964株 普通株式36株（注）１．株式数に換算して計算しております。
２．権利行使時においても当社及び子会社の取締役、監査役、従業員、社外協力者の地位にあること。
ただし、当社及び子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成17年
ストック・
オプション
権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成18年第１回
ストック・
オプション

平成18年第２回
ストック・
オプション

（株）
1,100
－
100
1,000
－

964
－
32
－
932

36
－
16
－
20

－
1,000
－
－
1,000

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

（株）

－ 32 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）

平成 20 年９月期中間決算短信

②単価情報
平成17年
ストック・
オプション

平成18年第１回
ストック・
オプション

平成18年第２回
ストック・
オプション

権利行使価格（円）

156,672

161,000

152,155

行使時平均株価

（円）

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

（注）権利行使価格は行使価額の調整事由により、平成19年10月１日より次のとおり変更されております。
平成17年ストック・オプション
154,795円
平成18年第１回ストック・オプション
159,071円
平成18年第２回ストック・オプション
150,332円－ 33 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
コンテンツ事
業
（千円）

物販事業
（千円）

至

平成 20 年９月期中間決算短信

平成19年３月31日）

その他事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

650,050

644,140

5,419

1,299,610－

1,299,610

444

652

－

1,097

(1,097)－650,495

644,793

5,419

1,300,707(1,097)

1,299,610

645,287

648,749

2,160

1,296,197(1,083)

1,295,114

5,207△3,955

3,259

4,510

(13)

4,496

（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

コンテンツ事業

映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、カードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業

物販事業

玩具、雑誌、関連商品の卸売・小売、マーチャンダイジング化

その他事業

上記にあてはまらない事業

３．事業区分の再編
事業区分につきましては、前連結会計年度において「コンテンツ制作事業」「コンテンツ流通事業」「メディア事業」「その他事業」の４つに区分しておりましたが、自社企画を中心としたコンテンツをゼロから生み出せる企業グループとして、コンテンツの製販一体となった企画・開発を行う体制への事業再編を実施したことに伴い、当中間連結会計期間より「コンテンツ事業」「物販事業」「その他事業」の３つに再編いたしました。
なお、当中間連結会計期間と同一の区分によった場合の前中間連結会計期間及び前連結会計年度の事業の種類
別セグメント情報は次のとおりです。
前中間連結会計期間（自平成17年10月１日

コンテンツ事
業
（千円）

物販事業
（千円）

至

平成18年３月31日）

その他事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

862,993

637,020

5,166

1,505,180－

1,505,180

－

－

－

－

－

－

862,993

637,020

5,166

1,505,180－

1,505,180

営業費用

808,962640,0276,276

1,455,267－

1,455,267

営業利益又は営業損失（△）

54,031△3,007△1,11049,913－49,913

計－ 34 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）
前連結会計年度（自平成17年10月１日

至コンテンツ事
業
（千円）

物販事業
（千円）

1,898,439

平成 20 年９月期中間決算短信

平成18年９月30日）
その他事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

1,368,774

10,166

3,277,380－

3,277,380

3,000

－

－

3,000

(3,000)－1,901,439

1,368,774

10,1663,280,380(3,000)3,277,380

1,791,613

1,382,942

9,451

3,184,006(3,000)3,181,006

109,826△14,167715

96,373－96,373

売上高(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

当中間連結会計期間（自平成19年10月１日

コンテンツ事
業
（千円）

物販事業
（千円）

至

平成20年３月31日）

その他事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

576,887

397,6242,500

977,012－

977,012

1,025

345

－

1,371

(1,371)－

577,913397,969

2,500

978,383(1,371)

977,012

営業費用

523,501

454,769

1,982

980,253(1,385)

978,867

営業利益又は営業損失（△）

54,412△56,799517△1,869(14)△1,855

計（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

コンテンツ事業

映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、カードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業

物販事業

玩具、雑誌、関連商品の卸売・小売、マーチャンダイジング化

その他事業

上記にあてはまらない事業－ 35 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）
前連結会計年度（自平成18年10月１日

コンテンツ事
業
（千円）

物販事業
（千円）

1,211,580

至平成 20 年９月期中間決算短信

平成19年９月30日）
その他事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

1,368,048

13,8762,593,505－

2,593,505

444

447

－

891

(891)

－

1,212,024

1,368,495

13,8762,594,397(891)

2,593,505

営業費用

1,263,896

1,592,354

3,793

2,860,044(1,191)

2,858,852

営業利益又は営業損失（△）△51,872△223,858

10,082△265,647

300△265,347

売上高(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

コンテンツ事業

映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、カードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業

物販事業

玩具、雑誌、関連商品の卸売・小売、マーチャンダイジング化

その他事業

上記にあてはまらない事業

３．事業区分の再編
事業区分につきましては、前連結会計年度において「コンテンツ制作事業」「コンテンツ流通事業」「メディア事業」「その他事業」の４つに区分しておりましたが、自社企画を中心としたコンテンツをゼロから生み出せる企業グループとして、コンテンツの製販一体となった企画・開発を行う体制への事業再編を実施したことに伴い、当中間連結会計期間より「コンテンツ事業」「物販事業」「その他事業」の３つに再編いたしました。
なお、当連結会計年度と同一の区分によった場合の前連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりです。
前連結会計年度（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）

コンテンツ
事業
（千円）

物販事業
（千円）

1,898,439

その他事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

1,368,774

10,166

3,277,380－

3,277,380

3,000

－

－

3,000

(3,000)－計

1,901,439

1,368,774

10,1663,280,380(3,000)3,277,380

営業費用

1,791,613

1,382,942

9,451

3,184,006(3,000)3,181,006

109,826△14,167715

96,373－96,373

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

営業利益又は営業損失（△）

ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

－ 36 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）

平成 20 年９月期中間決算短信

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 37 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）

平成 20 年９月期中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

１株当たり純資産額 33,605円68銭
１株当たり中間純利益
597円08銭
金額

１株当たり純資産額 21,103円99銭
１株当たり中間純利益
175円78銭
金額

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
（注）

同左

（自
至

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１株当たり純資産額 20,928円15銭
１株当たり当期純損失
12,744円71銭
金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年10月１日 (自 平成19年10月１日 (自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日) 至 平成20年３月31日) 至 平成19年９月30日)

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
１．普通株式にかかる中間純利益又は当期純損失(1)損益計算書上の中間純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）

24,476

12,055△525,337－－－

24,476

12,055△525,337

40,994

68,583

41,220

－

－

－

新株予約権

－

－

－

普通株式増加数（株）

－

－

－

(2)普通株主に帰属しない金額（千円）
差引普通株式にかかる中間純利益
金額又は当期純損失金額（△）（千円）
２．普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）
純利益金額
１．中間（当期）純利益調整額（千円）
２．普通株式増加数の主要な内訳（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第１回無担保転換社
債型新株予約権付社債（額面総額５億円）並
びに新株予約権３種類（新株予約権の数2,100
個）－ 38 －

第１回無担保転換社
債型新株予約権付社債（額面総額５億円）並
びに新株予約権３種類（新株予約権の数1,952
個）

第１回無担保転換社
債型新株予約権付社債（額面総額５億円）並
びに新株予約権３種類（新株予約権の数1,952
個）

㈱ウェッジホールディングス（2388）

平成 20 年９月期中間決算短信（企業結合等関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）（企業結合における共通支配下の取引等関係）
１．株式会社ウェッジホールディングスを存続会社とする株式会社ラディクスエースエンタテインメント及び株式
会社ウェッジインベストメントの吸収合併(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
結合当事企業又は対象となった事業の名称

株式会社ウェッジホールディングス（存続会社）
株式会社ラディクスエースエンタテインメント（消滅会社）
株式会社ウェッジインベストメント（消滅会社）

結合当事企業の事業の内容①株式会社ウェッジホールディングス
グループ会社管理、経営企画、統括②株式会社ラディクスエースエンタテインメント
アニメコンテンツの企画、制作③株式会社ウェッジインベストメント
投資業務、投資事業組合運営管理

企業結合の法的形式

株式会社ウェッジホールディングスを存続会社とする吸収合併
方式

結合後企業の名称

株式会社ウェッジホールディングス

取引の目的を含む取引の概要①吸収合併の目的
経営資源の集中とより一層の効率化を図り、グループ全体の資産価値及び管理体制を高めるため②吸収合併の日
平成18年10月１日③合併比率及び合併交付金
株式会社ウェッジホールディングスは、株式会社ラディクス
エースエンタテインメント及び株式会社ウェッジインベストメ
ントの全株式を保有しているため、当合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。

(2) 実施した会計処理の概要
本吸収合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しております。したがって、当該会計処理が中間連結財務諸表に与える影響はありません。
２．株式会社ウェッジホールディングスを存続会社とする株式会社ブレインナビの吸収合併(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
結合当事企業又は対象となった事業の名称

株式会社ウェッジホールディングス（存続会社）
株式会社ブレインナビ（消滅会社）

結合当事企業の事業の内容①株式会社ウェッジホールディングス
グループ会社管理、経営企画、統括②株式会社ブレインナビ
出版に係る作品の企画・編集・制作

企業結合の法的形式

株式会社ウェッジホールディングスを存続会社とする吸収合併
方式

結合後企業の名称

株式会社ウェッジホールディングス－ 39 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）

取引の目的を含む取引の概要

平成 20 年９月期中間決算短信①吸収合併の目的
経営資源の集中とより一層の効率化を図り、グループ全体の資産価値及び管理体制を高めるため②吸収合併の日
平成19年１月１日③合併比率及び合併交付金
株式会社ウェッジホールディングスは、株式会社ブレインナ
ビの全株式を保有しているため、当合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。

(2) 実施した会計処理の概要
本吸収合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しております。したがって、当該会計処理が中間連結財務諸表に与える影響はありません。
３．株式会社エースデュースエンタテインメントを存続会社とする株式会社エースデュースアドベンチャーズの吸収合併(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
結合当事企業又は対象となった事業の名称

株式会社エースデュースエンタテインメント（存続会社）
株式会社エースデュースアドベンチャーズ（消滅会社）

結合当事企業の事業の内容①株式会社エースデュースエンタテインメント
映画の企画製作、ＤＶＤ制作販売②株式会社エースデュースアドベンチャーズ
コンテンツの企画、製作、販売プロデュース

企業結合の法的形式

株式会社エースデュースエンタテインメントを存続会社とする
吸収合併方式

結合後企業の名称

株式会社エースデュースエンタテインメント①吸収合併の目的
経営資源の集中とより一層の効率化を図り、グループ全体の資産価値及び管理体制を高めるため②吸収合併の日取引の目的を含む取引の概要

平成19年１月１日③合併比率及び合併交付金
合併当事会社はいずれも株式会社ウェッジホールディングスの100％子会社であるため、合併比率の取り決め、新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。

(2) 実施した会計処理の概要
本吸収合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しております。したがって、当該会計処理が中間連結財務諸表に与える影響はありません。
４．株式会社ラディクス（旧商号有限会社ラディクス）を存続会社とする株式会社モバニメーションの吸収合併(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
結合当事企業又は対象となった事業の名称

株式会社ラディクス（存続会社）
株式会社モバニメーション（消滅会社）－ 40 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）

平成 20 年９月期中間決算短信①株式会社ラディクス
結合当事企業の事業の内容

アニメコンテンツの企画・制作②株式会社モバニメーション
アニメコンテンツの携帯端末への配信事業

企業結合の法的形式

株式会社ラディクスを存続会社とする吸収合併方式

結合後企業の名称

株式会社ラディクスモバニメーション

取引の目的を含む取引の概要①吸収合併の目的
経営資源の集中とより一層の効率化を図り、グループ全体の資産価値及び管理体制を高めるため②吸収合併の日
平成19年２月１日③合併比率及び合併交付金
合併当事会社はいずれも株式会社ウェッジホールディングスの100％子会社であるため、合併比率の取り決め、新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。

(2) 実施した会計処理の概要
本吸収合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しております。したがって、当該会計処理が中間連結財務諸表に与える影響はありません。
５．株式会社ファントム・フィルムの全株式を譲渡(1) 分離先企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形式を含む事業分離の概要
分離先企業又は対象となった事業の名称

株式会社ファントム・フィルム

分離企業の事業の内容

映画の配給・宣伝事業分離を行った理由

当社の子会社である株式会社ファントム・フィルムは映画の宣伝・配給業務、および、国内外の映画の買付業務を行っています。特に、国内での映画の宣伝・配給業務に関しては業界内
において充分な実績と信用を築いております。しかしながら、当社グループが掲げる経営資源の配分と集中化をさらに強化するため、又、当該会社役員等から、当該子会社の株式取得の申し出があったことにより、当社保有の全株式を売却することといたしました。

事業分離日

平成19年２月14日株式譲渡契約締結

法的形式を含む事業分離の概要

株式会社ウェッジホールディングスの平成19年２月14日開催の取締役会において、株式会社ファントム・フィルムの全株式を譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。

(2) 持分変動差額の金額及び会計処理
持分変動差額の金額

該当事項はありません。

会計処理

譲渡金額と適正な帳簿価額との差額を移転損益として認識する処理を実施しております。

(3) 事業の種類別セグメントにおいて、分離した事業が含まれていた事業区分の名称
コンテンツ事業(4) 当該中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の影響額
売上高57,554千円

営業損失

3,385千円－ 41 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）
当中間連結会計期間（自該当事項はありません。

平成19年10月１日

至

平成 20 年９月期中間決算短信

平成20年３月31日）

前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）（企業結合における共通支配下の取引等関係）
１．株式会社ウェッジホールディングスを存続会社とする株式会社ラディクスエースエンタテインメント及び株式
会社ウェッジインベストメントの吸収合併(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
結合当事企業又は対象となった事業の名称

株式会社ウェッジホールディングス（存続会社）
株式会社ラディクスエースエンタテインメント（消滅会社）
株式会社ウェッジインベストメント（消滅会社）

結合当事企業の事業の内容①株式会社ウェッジホールディングス
グループ会社管理、経営企画、統括②株式会社ラディクスエースエンタテインメント
アニメコンテンツの企画、制作③株式会社ウェッジインベストメント
投資業務、投資事業組合運営管理

企業結合の法的形式

株式会社ウェッジホールディングスを存続会社とする吸収合併
方式

結合後企業の名称

株式会社ウェッジホールディングス

取引の目的を含む取引の概要①吸収合併の目的
経営資源の集中とより一層の効率化を図り、グループ全体の資産価値及び管理体制を高めるため②吸収合併の日
平成18年10月１日③合併比率及び合併交付金
株式会社ウェッジホールディングスは、株式会社ラディクス
エースエンタテインメント及び株式会社ウェッジインベストメ
ントの全株式を保有しているため、当合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。

(2) 実施した会計処理の概要
本吸収合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しております。したがって、当該会計処理が中間連結財務諸表に与える影響はありません。
２．株式会社ウェッジホールディングスを存続会社とする株式会社ブレインナビの吸収合併(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
結合当事企業又は対象となった事業の名称

株式会社ウェッジホールディングス（存続会社）
株式会社ブレインナビ（消滅会社）

結合当事企業の事業の内容①株式会社ウェッジホールディングス
グループ会社管理、経営企画、統括②株式会社ブレインナビ
出版に係る作品の企画・編集・制作

企業結合の法的形式

株式会社ウェッジホールディングスを存続会社とする吸収合併
方式

結合後企業の名称

株式会社ウェッジホールディングス－ 42 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）

取引の目的を含む取引の概要

平成 20 年９月期中間決算短信①吸収合併の目的
経営資源の集中とより一層の効率化を図り、グループ全体の資産価値及び管理体制を高めるため②吸収合併の日
平成19年１月１日③合併比率及び合併交付金
株式会社ウェッジホールディングスは、株式会社ブレインナ
ビの全株式を保有しているため、当合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。

(2) 実施した会計処理の概要
本吸収合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しております。したがって、当該会計処理が中間連結財務諸表に与える影響はありません。
３．株式会社エースデュースエンタテインメントを存続会社とする株式会社エースデュースアドベンチャーズの吸収合併(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
結合当事企業又は対象となった事業の名称

株式会社エースデュースエンタテインメント（存続会社）
株式会社エースデュースアドベンチャーズ（消滅会社）

結合当事企業の事業の内容①株式会社エースデュースエンタテインメント
映画の企画製作、ＤＶＤ制作販売②株式会社エースデュースアドベンチャーズ
コンテンツの企画、製作、販売プロデュース

企業結合の法的形式

株式会社エースデュースエンタテインメントを存続会社とする
吸収合併方式

結合後企業の名称

株式会社エースデュースエンタテインメント①吸収合併の目的
経営資源の集中とより一層の効率化を図り、グループ全体の資産価値及び管理体制を高めるため②吸収合併の日取引の目的を含む取引の概要

平成19年１月１日③合併比率及び合併交付金
合併当事会社はいずれも株式会社ウェッジホールディングスの100％子会社であるため、合併比率の取り決め、新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。

(2) 実施した会計処理の概要
本吸収合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しております。したがって、当該会計処理が中間連結財務諸表に与える影響はありません。
４．株式会社ラディクス（旧商号有限会社ラディクス）を存続会社とする株式会社モバニメーションの吸収合併(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
結合当事企業又は対象となった事業の名称

株式会社ラディクス（存続会社）
株式会社モバニメーション（消滅会社）－ 43 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）

平成 20 年９月期中間決算短信①株式会社ラディクス
結合当事企業の事業の内容

アニメコンテンツの企画・制作②株式会社モバニメーション
アニメコンテンツの携帯端末への配信事業

企業結合の法的形式

株式会社ラディクスを存続会社とする吸収合併方式

結合後企業の名称

株式会社ラディクスモバニメーション

取引の目的を含む取引の概要①吸収合併の目的
経営資源の集中とより一層の効率化を図り、グループ全体の資産価値及び管理体制を高めるため②吸収合併の日
平成19年２月１日③合併比率及び合併交付金
合併当事会社はいずれも株式会社ウェッジホールディングスの100％子会社であるため、合併比率の取り決め、新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。

(2) 実施した会計処理の概要
本吸収合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しております。したがって、当該会計処理が中間連結財務諸表に与える影響はありません。
５．株式会社ファントム・フィルムの全株式を譲渡(1) 分離先企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形式を含む事業分離の概要
分離先企業又は対象となった事業の名称

株式会社ファントム・フィルム

分離企業の事業の内容

映画の配給・宣伝事業分離を行った理由

当社の子会社である株式会社ファントム・フィルムは映画の宣伝・配給業務、および、国内外の映画の買付業務を行っています。特に、国内での映画の宣伝・配給業務に関しては業界内
において充分な実績と信用を築いております。しかしながら、当社グループが掲げる経営資源の配分と集中化をさらに強化するため、又、当該会社役員等から、当該子会社の株式取得の申し出があったことにより、当社保有の全株式を売却することといたしました。

事業分離日

平成19年２月14日株式譲渡契約締結

法的形式を含む事業分離の概要

株式会社ウェッジホールディングスの平成19年２月14日開催の取締役会において、株式会社ファントム・フィルムの全株式を譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。

(2) 持分変動差額の金額及び会計処理
持分変動差額の金額

該当事項はありません。

会計処理

譲渡金額と適正な帳簿価額との差額を移転損益として認識する処理を実施しております。

(3) 事業の種類別セグメントにおいて、分離した事業が含まれていた事業区分の名称
コンテンツ事業(4) 当該中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の影響額
売上高57,554千円

営業損失

3,385千円－ 44 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）

平成 20 年９月期中間決算短信（企業結合におけるパーチェス法適用による取引等関係）
１．株式会社ラディクスモバニメーションによる株式会社マルチックアイの株式取得
当社の子会社である株式会社ラディクスモバニメーションは、平成19年４月10日に株式会社マルチックアイの全株式を取得し、以下のとおりパーチェス法を適用しております。
(1) パーチェス法を適用した企業結合の概要、被取得企業の名称、事業の内容、企業結合をを行った主な理由、
企業結合日、法的形式、取得した議決権比率
被取得企業の名称

株式会社マルチックアイ

事業の内容

アニメコンテンツ音響制作・音楽出版・声優プロダクション

企業結合を行った主な理由

アニメコンテンツ制作事業に欠かすことのできない音響制作を当社グループに組み込み、内製化することで、業務効率の改善と収益基盤の拡大を目指すため

企業結合日

平成19年５月１日（株式会社マルチックアイの決算日が平成19
年４月30日のため）

法的形式

株式会社ラディクスモバニメーションの平成19年４月５日開催の取締役会において、株式会社マルチックアイの全株式を取得することを決議し、平成19年４月10日に株式譲渡契約を締結
いたしました。

取得した議決権比率

100.0％(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
企業結合日の業績について、当連結会計年度の連結財務諸表に含めております。
(3) 被取得企業の取得原価等
現金により11,000千円で取得しております。
(4) 発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間発生した負ののれん

4,922千円

発生原因

企業結合日の純資産額との差額を負ののれんとして認識しております。

償却方法および償却期間５年間の定額法により償却しております。

取得した議決権比率

100.0％(5) 企業結合日に受入れた資産および負債の額ならびにその主な内訳
科目

金額（千円）

流動資産

29,219固定資産
有形固定資産506

無形固定資産16

投資その他の資産
資産合計

科目

金額（千円）

流動負債

14,671

固定負債

－

851
30,594

負債合計

14,671(6) 当該企業結合が当期首に完了したと仮定したときの当連結会計年度の連結損益計算書への影響額の概算額
売上高53百万円、経常利益４百万円、当期純利益２百万円であります。
概算額は、企業結合が当期首に完了したと仮定して算定された、売上高、経常利益、当期純利益との差額であります。又、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該影響額については、監査証明を受けておりません。
２．株式会社ラディクスモバニメーションを存続会社とする株式会社マルチックアイの吸収合併(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
結合当事企業又は対象となった事業の名称

株式会社ラディクスモバニメーション（存続会社）
株式会社マルチックアイ（消滅会社）

結合当事企業の事業の内容①株式会社ラディクスモバニメーション
アニメコンテンツの企画・制作②株式会社マルチックアイ
アニメコンテンツ音響制作・音楽出版・声優プロダクション－ 45 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）
企業結合の法的形式
結合後企業の名称

平成 20 年９月期中間決算短信

株式会社ラディクスモバニメーションを存続会社とする吸収合併方式株式会社ラディクスモバニメーション①吸収合併の目的

取引の目的を含む取引の概要

経営資源の集中とより一層の効率化を図り、グループ全体の資産価値及び管理体制を高めるため②吸収合併の日
平成19年６月１日③合併比率及び合併交付金
株式会社ラディクスモバニメーションは、株式会社マルチックアイの全株式を保有しているため、合併比率の取り決め、新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。

(2) 実施した会計処理の概要
本吸収合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しております。したがって、当該会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。

－ 46 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）

平成 20 年９月期中間決算短信（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）（事業の一部譲受けについて）
当社はグループ内の資産の効率的配分と資源の集中化をさらに強化するため、当社の完全子会社である株式会社エンジンのたのみこむ事業部を当社に事業譲渡することを決定いたしました。たのみこむ事業部は、インター
ネット上で消費者のアイデア・商品リクエス
トを収集し、商品企画開発を行う顧客参加型
通販サイトを運営しております。
１．事業譲渡の理由①視聴者（ユーザー）の声を生かしたコン
テンツづくりへ
当社は当該事業部を譲受することにより『たのみこむ』を当社の企画開発部の中核に位置付け、当社のアニメ制作、コンテン
ツ企画、携帯コンテンツ配信、カード・オ
ンラインゲーム事業におけるプロデュース
機能と、消費者参加型の商品開発を行う『たのみこむ』事業のマーケティング及び開発機能とが融合することにより、これまで以上に付加価値の高いコンテンツ企画開発が実現すると考えております。
②情報およびコンテンツ配信を目的とした『たのみこむ』のメディア化
当社は『たのみこむ』上において、当社
グループが有するコンテンツのプロモーシ
ョン、又課金を視野に入れた配信を検討しております。コンテンツごとのコミュニ
ティをこれまで以上に活発化させ、広告収入等新たな収益の確保に努めます。
③オリジナル商品の増強と商品販売の強化
当社グループの有するコンテンツおよびキャラクターを活用し、オリジナル商品の開発を強化、開発点数の増加をはかります。
又当社グループが関わるテレビ番組や映画
作品と連動し、新規会員の獲得、商品販売の強化をはかってまいります。
２．事業譲渡の内容(1) 事業譲渡の内容① http://www.tanomi.com/ のインターネットサイトの運営② 消費者参加型商品企画及び開発業務、
インターネットを活用した通信販売業
務③ 事業部門の債権債務、人員─────

255,113300,965

68,90070,578

営業利益

18,26012,147

経常利益

18,311

13,061

当期利益

50,127 流動負債
2,000 固定負債

0

資産合計

52,127 負債合計

30,454

2007年
12月期
（中間期）

1,355,679 1,509,504

813,353

280,131

275,357

152,597

純資産

1,453,683 1,544,900 1,697,498

総資産3,864,553 3,799,848 4,440,570

2005年
12月期

2006年
12月期

2007年
12月期
（中間期）

売上高

397.56442.67238.52

当期利益

82.15

80.75

44.75

純資産

426.30453.05497.80

総資産

1,133.30

1,108.46

1,302.22

ご参考：2007年10月24日時点のタイのバン
コク銀行における為替レート
１バーツ＝3.41円
２．株式の取得先(1) 株式の取得先
A.P.F Management Company Limited(2) 当社との関係
当社大株主の親会社（A.P.F.グループ）の100％子会社です。

資産の部 金額(千円) 負債の部 金額(千円)
固定資産

2006年
12月期

（単位：百万バーツ）（3) 譲渡部門の資産、負債の項目および金額（平成18年９月末現在）
流動資産（株式会社エンジンによるグループリース社の株式の取得）
当社の完全子会社である株式会社エンジン
は、タイ王国に拠点を置くグループリース社に出資することを決定し、発行済株式の24.9％を取得する株式売買契約を締結いたしました。
１．グループリース社の平成19年９月30日現
在の概要は次のとおりです。
(1) 商号
Group Lease PublicCompany Limited(2) 代表者
Mr. Samart
Chiradamrong(3) 本店所在地
63 SOI 1,
THETSABANNIMITAI
ROAD, LADYAO,CHATUCHAK Bangkok(4) 設立年月日
1986年5月6日(5) 事業の内容
バイクローンの引受(6) 決算期
12月末(7) 従業員数
152名(8) 資本金
225,000,000バーツ(9) 発行済株式総数 45,000,000株(10)大株主構成及び所有割合
A.P.F Management Company Limited
37,363,190株（83.03％）(11)最近事業年度における業績（単位：千円）

売上高

平成17年９月期 平成18年９月期
売上総利益

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

2005年
12月期

（2) 譲渡部門の最近事業年度の経営成績
売上高

（自
至

30,454－ 47 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）
３．事業譲渡の日程
平成19年３月５日
平成19年３月５日

平成19年３月５日
平成19年４月１日

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

平成 20 年９月期中間決算短信（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

３．取得株式数、取得価格及び取得前後の所
有株式の状況
(1) 異動前の所有株式数０株（所有割合 ０％）(2) 取得株式数（予定）11,205,000株（所有割合 24.9％）(3) 異動後の所有株式数（予定）11,205,000株（取得価格 490百万円）(4) 取得価格の説明
グループリース社の平成19年６月末の１株当たり純資産額と１株当たり利益を勘案して、平成19年10月23日の終値（15.2バーツ）を基準とし、12.8バーツといたしました。
（新規投資案件に係る預け金）
連結子会社の株式会社エンジンは、平成19
年12月６日に投資事業の新規案件に係る預け金２億５千万円を、投資先が指定する口座に保管しております。
当該投資案件の契約が解除となったことに伴い、平成19年12月14日に返還されております。

事業譲渡契約書の承認取締役会（当社）事業譲渡契約書の承認株主総会（株式会
社エンジン）
事業譲渡契約書の調印日
事業譲渡日（株式会社マルチックアイの連結子会社化及び株式会社ラディクスモバニメーションとの合併）
当社連結子会社である株式会社ラディクス
モバニメーションは、アニメ音響制作・音楽
出版を手掛ける株式会社マルチックアイの全株式を取得し、子会社（連結子会社）とすることを取締役会で決議いたしました。
又、株式会社ラディクスモバニメーション
は、株式会社マルチックアイを平成19年６月１日付けで吸収合併することを取締役会で決議いたしました。
子会社化及び合併の概要は次のとおりです。
(1) 子会社化の日程
平成19年４月５日 株式取得取締役会
平成19年４月10日 株式譲渡契約締結
平成19年４月10日 株券引渡し期日(2) 合併の日程
平成19年４月10日 両社取締役会決議
平成19年４月25日 両社臨時株主総会・合併契約締結平成19年６月１日 合併期日
(3) 合併方式株式会社ラディクスモバニメーションを存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社マルチックアイは解散いたします。
(4) 合併比率
株式会社ラディクスモバニメーションは、
株式会社マルチックアイの全株式を保有しているため、当合併による新株式の発行及び資本金の増加は行いません。
(5) 合併交付金
合併交付金の支払いはありません。

－ 48 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）

平成 20 年９月期中間決算短信

５．中間個別財務諸表(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間
期比

構成比
（％）

金額（千円）増減（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※３ 1,379,384

927,461

1,583,334

２．売掛金

103,514

123,468

132,317

３．たな卸資産251,72145,02236,373

４．前払費用

3,112

3,605

3,611

５．繰延税金資産

9,000

－

－

６．関係会社短期貸付金494,330

255,000

522,380

７．未収入金21,67914,93572,933

８．その他

2,326

14,442

15,403△1,700△1,525△136,000

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

2,263,370

86.5

1,382,411

60.8△880,959

2,230,354

96.1

6,913

0.3

757

0.0

81,966

3.6

固定資産
１．有形固定資産

※１

(1)建物

5,365

5,046

5,428

(2)工具器具備品

3,996

1,392

1,485

有形固定資産
合計

9,362

0.4

6,438

0.3

△2,923

２．無形固定資産(1)ソフトウェア

97

67

82

(2)その他

674

674

674

無形固定資産
合計

772

0.0

742

0.0

△30

３．投資その他の資産(1)投資有価証券

27,800012,800(2)関係会社株式

285,642

38,88938,889(3)関係会社長期
貸付金－

1,008,930－

28,32730,27730,277

－

699

－

－

△193,699－(4)敷金保証金(5)その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

341,770885,097

13.1

38.9

543,326

351,905

13.5

892,278

39.2

540,373

89,6373.9

2,615,275

100.0

2,274,690

100.0△340,585

2,319,991

100.0－ 49 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）
前中間会計期間末（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間
期比

構成比
（％）

増減
（千円）

平成 20 年９月期中間決算短信
前事業年度の要約貸借対照表（平成19年９月30日）
金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金
２．短期借入金※2,3

69,98237,44031,043620,000

90,000100,000

３．一年内償還予
定社債

40,000100,000

100,000

４．未払金

23,683

17,377

21,17010,179

4,115

6,090

4,486

5,460

5,740

７．預り金

3,989

2,074

5,604

８．その他

6,565

５．未払法人税等
６．未払消費税等※４

流動負債合計Ⅱ

7,663
778,886

29.8

1,723
264,13111.6△514,754

271,372

11.7

固定負債
１．社債

160,000

330,000

380,000

２．新株予約権付
社債

460,000

460,000

460,000

固定負債合計
負債合計

620,000

23.7

790,000

34.7

170,000

840,000

36.2

1,398,886

53.5

1,054,131

46.3△344,754

1,111,372

47.9

465,37517.8

769,14033.8

303,765

769,140

33.2

994,60242.9（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金

690,836

291,844994,602(2）その他資本
剰余金－

200,000－

資本剰余金合計690,83626.4

491,84421.6△198,992

３．利益剰余金(1）利益準備金

306

－

306

112,238

11,978△503,063(2）その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
利益剰余金合計112,544

4.3

11,9780.6△100,565△52,366△2.0△52,404△2.3△38△52,366△2.3

株主資本合計

1,216,389

46.5

1,220,558

53.7

4,169

1,208,618

52.1

純資産合計

1,216,389

46.5

1,220,558

53.7

4,169

1,208,618

52.1

負債純資産合計

2,615,275

100.0

2,274,690

100.0△340,585

2,319,991

100.0

４．自己株式－ 50 －△502,757 △21.7

㈱ウェッジホールディングス（2388）

平成 20 年９月期中間決算短信(2）中間損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

Ⅲ

営業利益

注記
番号

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）（自至当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

対前中間
期比

百分比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）
金額（千円）

百分比（％）

273,969

100.0

406,841100.0

132,871672,527

100.0

94,524

34.5

218,31353.7

123,789403,237

60.0

売上総利益

179,44565.5

188,527

46.3

9,082

269,28940.0

販売費及び一般
管理費

144,38152.7

134,855

33.1△9,525264,272

39.3

35,06312.8

53,671

13.2

18,607

5,017

0.7

※１

Ⅳ

営業外収益

※２

28,476

10.4

13,1983.2△15,277

35,889

5.4

Ⅴ

営業外費用

※３

4,195

1.5

6,182

1.5

1,986

15,387

2.3

59,34421.7

60,687

14.9

1,343

25,518

3.8

Ⅵ

特別利益

※４

26,7009.7

13,4993.3△13,200

26,700

4.0

Ⅶ

特別損失

※５

81,321

29.7

60,86615.0△20,454660,903

98.3

4,722

1.7

13,320

3.2

8,597

経常利益

税引前中間純利益又は当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税9,725

法人税等調整額△9,000

中間純利益又は当期純損失
（△）

1,342
725

0.2

3,997

1.5

－

－ 51 －△608,684 △90.5

2,620
1,342

0.3

616

11,978

2.9

7,981

－

2,620

0.4

△611,305 △90.9

㈱ウェッジホールディングス（2388）(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 平成18年10月１日

至

平成 20 年９月期中間決算短信

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年９月30日
（千円）

残高

465,375

利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準備
金

690,836

690,836

306

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金

純資産合計
利益剰余
金合計

108,241

108,547

3,997

3,997

自己株式

株主資本合計△52,340

1,212,417

1,212,417

3,997

3,997

△25

△25

△25

中間会計期間中の変動額
中間純利益
自己株式の取得
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

－

－

－

－

3,997

3,997

△25

3,971

3,971

465,375

690,836

690,836306

112,238

112,544△52,366

1,216,389

1,216,389

当中間会計期間（自平成19年10月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成19年９月30日
（千円）

残高

769,140

利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

994,602－994,602△702,757

702,757

－

利益準備
金

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

306 △503,063 △502,757

自己株式

株主資本
合計

純資産合計

△52,366 1,208,618 1,208,618

中間会計期間中の変動額
資本準備金の額の減少に伴うその他資本剰余金の額の増加
欠損填補に伴うその他資本剰余金の利益剰余金への振替△502,757 △502,757

欠損填補に伴う利益準備
金の取崩

△306

中間純利益

平成20年３月31日
（千円）

残高

－ △702,757

769,140

291,844

200,000 △502,757

200,000

491,844－ 52 －－

502,757

502,757

－

－

306

－

－

－

11,978

11,978

11,978

11,978

△38

△38

△38

△38

11,93911,939

自己株式の取得
中間会計期間中の変動額合
計
（千円）

－

△306

515,042514,736－

11,978

11,978△52,404 1,220,558 1,220,558

㈱ウェッジホールディングス（2388）
前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年10月１日

至

平成 20 年９月期中間決算短信

平成19年９月30日）

株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年９月30日
（千円）

残高

利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準備
金

465,375

690,836

690,836306

303,765

303,765

303,765

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金
108,241

純資産合計
利益剰余
金合計

108,547

自己株式

株主資本合計△52,340

1,212,417

1,212,417

607,531607,531△611,305△611,305

△25

△25

△25

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純損失

△611,305 △611,305

自己株式の取得
事業年度中の変動額合計（千円）

303,765

303,765

303,765－ △611,305 △611,305△25△3,799△3,799平成19年９月30日（千円）

769,140994,602994,602306 △503,063 △502,757△52,366

1,208,618

1,208,618

残高－ 53 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）

平成 20 年９月期中間決算短信

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況（自至前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

当社グループは、連結財務諸表にお（自至

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）

当社グループは、連結財務諸表にお

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

当社は、当事業年度において重要な

いて前連結会計年度まで２期連続して いて前連結会計年度まで３期連続して 当期純損失を計上し、継続企業の前提
当期純損失を計上し、営業キャッシュ・ 当期純損失を計上し、営業キャッシュ・ に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
フローにおいても２期連続してマイナ フローにおいても３期連続してマイナ に該当します。
スとなっておりました。当中間連結会 スとなっておりました。当中間連結会
当社グループは、前期から当期にか計期間においては、中間純利益を計上 計期間においては、中間純利益を計上 けて多額のコンテンツ先行投資を実施
いたしましたが、営業キャッシュ・フ し、営業キャッシュ・フローにおいて いたしました。このコンテンツ投資のローにおいては、マイナス118百万円と もプラスとなりましたが、累積損失の 回収を確実に行うために、当社内にラ
引続きマイナスとなっており、継続企 解消までは至らず、継続企業の前提に イツ開発事業部を発足させ、ライセン業の前提に重要な疑義を抱かせる事象 重要な疑義を抱かせる事象又は状況に ス収益を確保するよう、社内管理体制
又は状況に該当します。
該当します。
を整備充実いたしました。
当社グループは、前期から当期にか当社グループは、前々期から前期に
又、カードゲームの企画プロデュー
けて多額のコンテンツ先行投資を実施 かけて多額のコンテンツ先行投資を実 スを積極的に推進した結果、新規案件
いたしました。このコンテンツ投資の 施いたしました。このコンテンツ投資 の受注及び既発売商品についての新た回収を確実に行うために、当社内にラ の回収を確実に行うために、当社内に なライセンス契約締結によるロイヤリ
イツ開発事業部を発足させ、ライセン ライツ開発事業部を発足させ、ライセ ティ収入を獲得し、収益拡大を図ってス収益を確保するよう、社内管理体制 ンス収益を確保するよう、社内管理体 おります。
を整備充実いたしました。
制を整備充実いたしました。
これらの先行投資の回収を確実に行
又、カードゲームの企画プロデュー
又、カードゲームの企画プロデュー うこと及びカードゲームの積極的な受スを積極的に推進した結果、新規案件 スを積極的に推進した結果、新規案件 注活動を行うことにより、売上増加、の受注及び既発売商品についての新た の受注及び既発売商品についての新た 営業利益を増加させ、収益力の向上となライセンス契約締結によるロイヤリ なライセンス契約締結によるロイヤリ キャッシュ・フローの改善を図ってまティ収入を獲得し、収益拡大を図って ティ収入を獲得し、収益拡大を図って いります。
おります。
おります。
又、平成19年９月28日に６億７百万
これらの先行投資の回収を確実に行
これらの先行投資の回収を確実に行 円の第三者割当増資を実施したことにうこと及びカードゲームの積極的な受 うこと及びカードゲームの積極的な受 より、当面の資金繰りは問題なく、割注活動を行うことにより、売上増加、 注活動を行うことにより、売上増加、 当先のA.P.F.Holdings Co.,Ltdグルー
営業利益を増加させ、収益力の向上と 営業利益を増加させ、収益力の向上と プとも中長期的なパートナーシップを
キャッシュ・フローの改善を図ってま キャッシュ・フローの改善を図ってま 構築し、戦略的取り組みを推進してい
いります。
いります。
く予定です。
中間財務諸表は、継続企業を前提と
又、平成19年９月28日に６億７百万
財務諸表は、継続企業を前提としてして作成されており、このような重要 円の第三者割当増資を実施したことに 作成されており、このような重要な疑な疑義の影響を中間財務諸表には反映 より、当面の資金繰りは問題なく、割 義の影響を財務諸表には反映しておりしておりません。
当先のA.P.F.Holdings Co.,Ltdグルー ません。
プとも中長期的なパートナーシップを構築し、戦略的取り組みを推進していく予定です。
中間財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を中間財務諸表には反映
しておりません。

－ 54 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）

平成 20 年９月期中間決算短信

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方
法（自至

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

（自
至

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産
映像使 主として定率法による用権
２年償却
仕掛品 個別法による原価法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のないもの同左（2）たな卸資産
商品
主として先入先出法による原価法
映像使 主として定率法による用権
２年償却
仕掛品 個別法による原価法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のないもの同左（2）たな卸資産
商品
同左（1）有形固定資産
定率法
耐用年数は次のとおりであり
ます。
建物
３～15年
工具器具備品
２～15年（1）有形固定資産
定率法
耐用年数は次のとおりであり
ます。
建物
３～15年
工具器具備品
２～８年（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年
４月１日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法に適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによる損益への影響はありません。
（2）ソフトウェア
同左(1）有形固定資産
定率法
耐用年数は次のとおりであり
ます。
建物
３～15年
工具器具備品
２～15年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益への影響額は軽微であります。

（1）貸倒引当金
同左（1）貸倒引当金
同左

（2）

─────

（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
なお、当事業年度末においては、
支給見込額のうち当事業年度負担額がないため計上しておりません。

同左

同左(2)ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
３．引当金の計上基準

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特

映像使
用権
仕掛品

同左
同左

(2）ソフトウェア
同左定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込
額の当中間会計期間負担額を計上しております。
なお、当中間会計期間末においては、支給見込額のうち当中間会
計期間負担額がないため計上しておりません。
４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 55 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）

項目
５．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項（自至前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）（自至(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（2）繰延資産の処理方法

─────

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）（1）消費税等の会計処理
同左（2）繰延資産の処理方法
株式交付費
発生時に全額費用として処理しております。

社債発行費発生時に全額費用として処理しております。

－ 56 －─────

平成 20 年９月期中間決算短信

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）(1）消費税等の会計処理
同左(2）繰延資産の処理方法
株式交付費
同左
社債発行費
発生時に全額費用として処理しております。

㈱ウェッジホールディングス（2388）

平成 20 年９月期中間決算短信

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（企業結合に係る会計基準等）
当中間会計期間より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平
成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成17年12月27日）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成18年12月22日）を適用しております。

─────

（企業結合に係る会計基準等）
当事業年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15
年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成17年12月27日）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成18年12月22日）を適用
しております。

─────

（棚卸資産の評価に関する会計基準）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が平成20年３月31日以前に開始する事業年度にかかわる財務諸表から適用できることになったことに伴い、当中間会計期間から同会計基準を適用
しております。
これによる損益への影響はありませ
ん。

─────

－ 57 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）

平成 20 年９月期中間決算短信

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成19年３月31日）

当中間会計期間末（平成20年３月31日）

前事業年度（平成19年９月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額

17,090千円

10,937千円

5,136千円※２ 当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※２ 当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※２ 当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

700,000千円
500,000千円

当座貸越限度額
借入実行残高390,000千円
90,000千円

当座貸越限度額
借入実行残高600,000千円
100,000千円

差引額

200,000千円

差引額

300,000千円

差引額

500,000千円※３

当座貸越限度額
借入実行残高──────

※３

担保に供している資産
定期預金
90,000千円※３──────

※４──────

計90,000千円
上記は、短期借入金90,000千円の担保に供しております。
※４ 消費税等の取扱い※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、同左相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。

－ 58 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）

平成 20 年９月期中間決算短信

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（中間損益計算書関係）（自至※１

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）
──────

（自至※１ 期末たな卸高は収益性の低下に

（自
至
※１

──────

伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
7,616千円※２

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
1,430千円
受取配当金21,600千円
保険解約返戻金
5,119千円

※２

※２

※３

※３

※３

※４

※４

※４

※５

※５

※５

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
1,178千円
社債発行費
3,017千円

特別利益のうち主要なもの
関係会社株式売却 22,000千円
益
貸倒引当金戻入益
3,200千円
賞与引当金戻入益
1,500千円
特別損失のうち主要なもの
たな卸資産減耗損 59,903千円
合併差損
14,999千円
投資有価証券評価
5,992千円
損

６

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
6,894千円
保険解約返戻金
3,200千円

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
5,902千円
株式交付費
280千円

特別利益のうち主要なもの
有価証券売却益
13,499千円

特別損失のうち主要なもの
貸倒引当金繰入58,900千円
投資有価証券評価
1,966千円
損６1,030千円
41千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産－ 59 －

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
5,883千円
受取配当金21,600千円
保険解約返戻金
5,119千円
営業外費用のうち主要なもの
支払利息
6,036千円
株式交付費2,759千円
社債発行費
6,541千円
特別利益のうち主要なもの
関係会社株式売却 22,000千円
益
貸倒引当金戻入益
3,200千円
賞与引当金戻入益
1,500千円
特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
2,484千円
たな卸資産評価損 241,573千円
合併差損
14,999千円
関係会社株式評価 246,753千円
損
投資有価証券評価 20,992千円
損
貸倒引当金繰入134,100千円

６
783千円
15千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産2,217千円
56千円

㈱ウェッジホールディングス（2388）（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年10月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至平成 20 年９月期中間決算短信

平成19年３月31日）

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式（注）
合計
（注）

382.2

0.8

－

383.0

382.2

0.8

－

383.0

増加数の内訳は次のとおりであります。
平成19年１月９日 端株の買い取り

当中間会計期間（自 平成19年10月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至

0.80株

平成20年３月31日）

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式（注）
合計
（注）

383.0

2.58

－

385.58

383.0

2.58

－

385.58増加数の内訳は次のとおりであります。
平成20年３月12日 端株の買い取り
平成20年３月21日 端株の買い取り
平成20年３月25日 端株の買い取り
平成20年３月26日 端株の買い取り

前事業年度（自 平成18年10月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

0.40株
1.72株
0.16株
0.30株

平成19年９月30日）

前事業年度末株式数 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
（株）
数（株）
数（株）
（株）
普通株式（注）
合計
（注）

382.2

0.8

－

383.0

382.2

0.8

－

383.0

普通株式の自己株式の株式数の増加0.8株は、端株の買取りによるものであります。

－ 60 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）

平成 20 年９月期中間決算短信（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

工具器具備品11,632

5,315

6,316

無形固定資産そ12,512の他

10,4262,085

合計

15,7428,401

24,144

２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年内4,848千円
１年超
4,081千円
合計

8,929千円

工具器具備品11,632

7,921

3,710

工具器具備品11,632

6,618

5,013

合計

11,632

7,921

3,710

ソフトウェア12,512

11,677834

合計

24,144

18,2965,847

２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年内2,704千円
１年超
1,376千円
合計

4,081千円

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内3,561千円
１年超
2,738千円
合計

6,299千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
2,739千円
減価償却費相当額
2,554千円
支払利息相当額
146千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
2,289千円
減価償却費相当額
2,137千円
支払利息相当額
71千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
4,863千円
減価償却費相当額
4,525千円
支払利息相当額
205千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件取得価額相当
同左
額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成19年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末（平成20年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末（平成19年９月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ 61 －

５．利息相当額の算定方法
同左

㈱ウェッジホールディングス（2388）

平成 20 年９月期中間決算短信

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
29,673.10円
１株当たり中間純利益
97.50円
金額（自至１株当たり純資産額
17,797.33円
１株当たり中間純利益
174.66円
金額

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
（注）

同左

（自
至

１株当たり純資産額
17,622.72円
１株当たり当期純損失
14,830.31円
金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり純損失であるため記載しておりません。

１株当たり中間純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

(自
至

前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年10月１日 (自 平成19年10月１日 (自平成19年３月31日) 至 平成20年３月31日) 至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

１株当たり中間純利益金額又は当期純損
失金額
１．普通株式にかかる中間純利益金額又は当期純損失金額（△）(1）損益計算書上の中間純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）

3,997

11,978△611,305(2)普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

－

差引普通株式にかかる中間純利益
金額又は当期純損失金額（△）
（千円）

3,997

11,978△611,305

40,994

68,583

41,220

－

－

－

新株予約権

－

－

－

普通株式増加数（株）

－

－

－

２．普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）
純利益金額
１．中間（当期）純利益調整額(千円)
２．普通株式増加数の主要な内訳(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第１回無担保転換社
債型新株予約権付社債（額面総額５億円）並
びに新株予約権３種類（新株予約権の数2,100
個）－ 62 －

第１回無担保転換社
債型新株予約権付社債（額面総額５億円）並
びに新株予約権３種類（新株予約権の数1,952
個）

第１回無担保転換社
債型新株予約権付社債（額面総額５億円）並
びに新株予約権３種類（新株予約権の数1,952
個）

㈱ウェッジホールディングス（2388）

平成 20 年９月期中間決算短信（企業結合等関係）
前中間会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）「４．中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当中間会計期間（自 平成19年10月１日
該当事項はありません。

至平成20年３月31日）

前事業年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）「４．中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

－ 63 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）

平成 20 年９月期中間決算短信（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）（自至（事業の一部譲受けについて）
当社はグループ内の資産の効率的配分と資源の集中化をさらに強化するため、当社の完全子会社である株式会社エンジンのたのみこむ事業部を当社に事業譲渡することを決定いたしました。たのみこむ事業部は、インター
ネット上で消費者のアイデア・商品リクエス
トを収集し、商品企画開発を行う顧客参加型
通販サイトを運営しております。
１．事業譲渡の理由①視聴者（ユーザー）の声を生かしたコン
テンツづくりへ
当社は当該事業部を譲受することにより『たのみこむ』を当社の企画開発部の中核に位置付け、当社のアニメ制作、コンテン
ツ企画、携帯コンテンツ配信、カード・オ
ンラインゲーム事業におけるプロデュース
機能と、消費者参加型の商品開発を行う『たのみこむ』事業のマーケティング及び開発機能とが融合することにより、これまで以上に付加価値の高いコンテンツ企画開発が実現すると考えております。
②情報およびコンテンツ配信を目的とした『たのみこむ』のメディア化
当社は『たのみこむ』上において、当社
グループが有するコンテンツのプロモーシ
ョン、又課金を視野に入れた配信を検討しております。コンテンツごとのコミュニ
ティをこれまで以上に活発化させ、広告収入等新たな収益の確保に努めます。
③オリジナル商品の増強と商品販売の強化
当社グループの有するコンテンツおよびキャラクターを活用し、オリジナル商品の開発を強化、開発点数の増加をはかります。
又当社グループが関わるテレビ番組や映画
作品と連動し、新規会員の獲得、商品販売の強化をはかってまいります。
２．事業譲渡の内容(1) 事業譲渡の内容① http://www.tanomi.com/ のインターネットサイトの運営② 消費者参加型商品企画及び開発業務、
インターネットを活用した通信販売業
務③ 事業部門の債権債務、人員

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）
─────（2) 譲渡部門の最近事業年度の経営成績
平成17年９月期 平成18年９月期
売上高255,113300,965

売上総利益

68,90070,578

営業利益

18,26012,147

経常利益

18,311

13,061（3) 譲渡部門の資産、負債の項目および金額（平成18年９月末現在）
資産の部 金額(千円) 負債の部 金額(千円)
流動資産

50,127 流動負債

固定資産

2,000 固定負債

30,4540

資産合計

52,127 負債合計

30,454－ 64 －（自至前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（株式会社エンジンへの貸付け）
平成19年10月25日開催の当社取締役会において、連結子会社の株式会社エンジンに資金の貸付を行うことを決議いたしました。概要
は以下のとおりであります。
(1) 貸付金額
490,000千円(2) 貸付実行日
平成19年10月25日(3) 利率1.0％(4) 回収期限及び方法 平成19年12月28日まで元利一括返済
又、平成19年12月６日開催の当社取締役会において、連結子会社の株式会社エンジンに資金の貸付を行うことを決議いたしました。
概要は以下のとおりであります。
(1) 貸付金額
200,000千円(2) 貸付実行日
平成19年12月６日(3) 利率1.0％(4) 回収期限及び方法 平成19年12月17日に返済されております。

㈱ウェッジホールディングス（2388）（自至前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

３．事業譲渡の日程
平成19年３月５日
平成19年３月５日

平成19年３月５日
平成19年４月１日（自至

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）

事業譲渡契約書の承認取締役会（当社）事業譲渡契約書の承認株主総会（株式会
社エンジン）
事業譲渡契約書の調
印日
事業譲渡日－ 65 －

平成 20 年９月期中間決算短信

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

㈱ウェッジホールディングス（2388）

平成 20 年９月期中間決算短信

６．その他
生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

コンテンツ事業前年同期比（％）

225,983

88.5

物販事業

－

－

その他事業

－

－

225,98388.5

合計（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当中間連結会計期間における物販事業については主として商品の卸売・小売によるものであり、生産実績がないため記載を省略しております。
(2）受注状況
当中間連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高 (千円)

前年同期比 (％)

受注残高 (千円)

前年同期比 (％)

コンテンツ事業

467,789

146.6

37,096

108.5

物販事業

565,452

174.4

154,220

75.4

－

－

－

－

1,033,242

160.6

191,317

80.1

その他事業
合計

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

コンテンツ事業

576,887

88.7

物販事業

397,624

61.7

その他事業

2,500

46.1

977,01275.2

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 66 －