東信電気株式会社
信頼性試験業務受託約款
2023 年 5 月 1 日
第1章

適用（適用）（試験内容及び条件）
第４条 試験の具体的な内容及び条件は、甲と乙との協議

第１条 東信電気株式会社（以下「乙」という。）が、依の上、決定するものとします。

頼者（以下「甲」という。
）から依頼試験を受託する際、本約款の定めるところによるものとします。
２ 本約款に定める条件は、試験に関連して乙が甲に対し（再委託）第 5 条 試験の全てまたは一部を他の試験機関または乙て提供する役務、情報、助言等に適用されます。の委託先（試験機関または代行エージェント等を含む、３ 甲は、乙に試験の業務を委託するにあたり、本約款の以下「提携機関等」という。）へ再委託することができ全ての条項に同意の上、乙の定める方法で申込を行うものとします。

るものとします。
２ 前項により乙が提携機関等に再委託するときは、契約４ 甲と乙との間で個別の契約書、請書等により条件が取り決められている場合は、当該契約書、請書等の条件に基づく乙の義務と同等の義務を提携機関等に履行させることを甲に対して保証するものとします。

を優先するものとします。
（甲の義務）
第2章

定義

第 6 条 甲は試験体の性質、大きさ、重量、保管、取扱い（定義）（可燃性ガス発生の可能性、酸やアルカリの含有、液第２条 本約款において用いられる用語は、各号のとおり

体流出の可能性）に関する安全衛生上の注意事項等に定義されます。

ついて、予め乙に対し情報を提供するものとします。

(1) 依頼者（甲）：東信電気株式会社（乙）に試験の業務を委託する者

２ 前項の義務を怠ったことにより、試験体が破損した場
合、乙は責任を負わないものとし、乙または提携機関(2) 依頼試験：電気・機械製品及び部品について、乙等に損害が生じた場合は、その責任を甲が負うものとが甲の依頼を受けて各規格に基づいて実施する試します。

験（試験報告書を発行）

なお、乙が甲の依頼に従い、試験体に対し負荷をかけ(3) 成果物：依頼試験の試験報告書

る等の試験を行ったことに起因して何らかの事故が発生し、乙または提携機関等に損害が生じた場合も同様

第3章

試験の実施

（試験の申込）第３条 甲と乙は、試験の申込に先立ち、事前打合せを行い、以下の項目について確認するものとします。とします。
３ 甲が試験場に立ち入るときは、都度乙の指示に従い、利用規約の他、セキュリティ規定、構内管理規定等の諸規則を遵守するものとします。

(1) 試験期日(2) 試験内容（目的、種類、要求事項、立会の有無等）（試験体の搬入・搬出）(3) 試験体（種類、要目、図面、数量、搬入時期等）

第 7 条 試験体は甲の責任で宅配便等により乙の指定日

２ 乙は、甲に当該試験の実施予定日、概算見積を提示すまでに発送するものとします。指定日までに試験体がるものとします。
３ 甲は、乙から提示された内容を了承した上で、注文書の発行により、試験の申込を行うものとします。

到着しなかった場合、試験は中止となり、甲はキャンセル料を支払うものとします。

２ 大型試験体の搬入・搬出については、原則として甲または甲が手配する運送会社等が行い、費用は甲が負担するものとします。

認められる関係を有すること(4) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関

第4章

試験報告書

（試験報告書の改ざんの厳禁）
第 8 条 甲は、乙の発行する試験報告書の内容を改ざんして使用してはならないものとします。
２ 前項の行為によって乙に損害が生じた場合には、甲は乙に対してその損害を賠償することとします。
3 試験体の概要等に関する情報に虚偽があったことが試係を有すること(5) 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(6) 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること

験報告書発行後に発覚した場合、乙が発行した試験報２ 甲及び乙は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該告書は無効とし、乙は当該試験内容及び結果について当する行為を行わないことを誓約するものとします。

責任を負わないものとします。

(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

第5章

誓約事項

（誓約事項）
第 9 条 乙は、以下の各号を誓約するものとします。
(1) 試験の実施に際して十分な注意を払い、かつ、最善の方法で試験等を行うこと(2) いかなるものからも独立した立場で試験等を行うこと
２ 甲は、以下の各号を誓約するものとします。

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為
３ 甲又は乙は、相手方が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要せずして、この契約を解除するこ(1) 試験の申込において虚偽の申告がないこととができるものとします。

(2) 乙が、試験の実施に必要な情報の提供を求めた場(1) 第１項各号の表明が事実に反することが判明した

合、これに応じて十分かつ正確な情報を速やかに提供すること(3) 乙の業務の妨害又は乙の名誉・信用を毀損するおそれのある行為をしないこと

とき(2) 第１項各号の誓約に反して、同項各号のいずれかに該当したとき(3) 第２号各号の誓約に反して、同項各号のいずれかに該当する行為を行ったとき（反社会的勢力の排除）

４ 甲又は乙は、前項に基づく解除により相手方に損害が第 10 条 甲及び乙は、自己又は自己の役職員が、次の各生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負わな号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にいものとします。また、当該解除に起因して自己に生わたっても該当しないことを誓約するものとします。

じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求すること(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときかができるものとします。

ら５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまた

第6章

料金

は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（料金）（以下「反社会的勢力等」という。
）

第 11 条 甲は、試験等の実施、成果物の対価（以下「料(2) 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること(3) 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると金」という。
）として、乙に対して請求書記載の金額を支払うものとします。
２ 試験報告書の発行後、乙は、甲に対して請求書を発行

し、甲は、請求書到着後翌月末日までに乙の指定する状態の著しい悪化があった場合銀行口座に請求金額を支払うものとします。なお、送(4) 事業を停止し又は解散決議が行われた場合

金手数料は甲の負担とします。

(5) その他本サービスの提供が困難であると乙が合理

３ 前項の支払条件に因りがたい場合は、甲と乙が協議す的に判断した場合るものとします。
４ 乙を初めて利用する甲及び本社（個人の場合は住所）

第8章

免責事項が日本国外にある甲については、原則として料金（概（免責事項）算額）全額を前払いするものとします。 ただし、乙が第 13 条 甲は、以下の各号の事項を予め了解するものと認める場合にはこの限りではありません。

します。

５ 次条により契約が解約又は解除された場合であって(1) 乙が甲に提出する試験報告書は、作成された時点も、甲は、乙が既に実施した試験についての料金を支での試験体の状態を示すものであり、試験体の性払うものとします。

能、基準適合性等を証明するものではありません。

６ 甲は、自らの都合で契約を解約（以下「キャンセル」

また、甲が試験報告書を利用することにより生じという。
）した場合は、原則としてのキャンセル料を支た損害については、乙は一切責任を負わないもの払うものとします。なお、甲の都合による試験の中止とします。

や延期等、試験日程の変更を行った場合も費用が発生(2) 甲は、自らの判断と責任により試験を申し込むもする場合があります。キャンセル料については、使用のとし、試験の実施に起因し又は関連して顧客に設備や作業内容に応じて、甲は、乙に対して所定の料損害、損失又は費用（以下「損害等」という。）が金を支払うものとします。

発生しても、乙は責任を負うものではありません。

７ 甲は、本条に基づく支払債務を遅滞した場合、年率３％の割合による遅延損害金をあわせて支払うものとします。

但し、乙の故意又は重過失により生じた損害等はこの限りではありません。
(3) 乙は、試験の実施に起因して、乙の故意又は重過失により顧客が損害等を被った場合、甲より支払

第7章契約の解約・解除われる料金の金額を限度として、当該損害等を補（契約の解約・解除）償するものとします。甲は、乙による試験が完了

第 12 条 甲は、乙に対し、書面等で通知することにより、した日から６ヵ月以内に限り、乙に対し、書面に契約を解約することができるものとします。

より補償を請求できるものとします。当該書面に２ 乙は、甲について以下の各号の事由が生じた場合、甲は、請求の理由を合理的な程度に具体的に記載しに対し書面等で通知することにより、契約を解除するなければならないものとします。なお、期限内にことができるものとします。また、乙が以下の各号に乙に当該書面が到達しない場合には、本項に定めより損害を被った場合、甲に損害賠償を請求することる乙の補償義務は消滅するものとします。

ができるものとします。
(1) 契約（本約款を含む。
）のいずれかの条項に違反した場合(2) 第 9 条及び第 10 条に定める表明保証又は誓約事項の違反があった場合（不可抗力）
第 14 条 地震、洪水、津波、噴火等の天災地変、戦争、法令制度の制定または改廃、公権力による命令処分、電力会社による電力供給停止、その他乙の責に帰する(3) 債務超過、支払不能若しくは支払停止の状態が生ことのできない事由により遅延又は履行不能、及び試じた場合、手形交換所の取引停止処分がなされた

験体の破損等については、乙は何らの責をも負担しな場合、又は破産手続、民事再生手続、会社更生手いものとします。なお、新型コロナ感染症に関連して続、特別清算その他これに類する法的倒産手続（外公権力による制限的な命令、規制等が発せられた場合国法に基づく手続を含みます。）若しくは私的整理も、この不可抗力に該当するものとします。この場合、手続の開始の申立てがなされた場合、その他信用甲と乙の協議の上、対応を決定します。

２ 前項の規定の事由により試験の履行が困難と認めら

第 10 章補則れる場合、甲に通知することにより本契約を解除する（譲渡）ことができるものとします。これにより乙が契約を解

第 17 条 甲は、乙の事前の書面による承諾を得ずに、契除した場合であっても、当該解除日までに試験の履行約上の地位及び契約に基づく権利義務を第三者に譲渡に要した費用について甲に対して請求できるものとしし、承継し又は担保に供することはできないものとします。

ます。

3 試験体の発送・返却の輸送時の事故、破損等については、乙は一切の責任を負わないものとします。

（約款の変更）第 18 条 乙は、必要と判断した場合には、事前に予告す

第9章

秘密保持（秘密保持）第 15 条 乙は、試験等に関して甲から秘密情報として提ることなく、本約款を変更できるものとします。
２ 乙は、本約款を変更した場合、乙が適当と認める方法で、その内容を公表又は通知します。

供を受けた事業上、技術上その他の情報について、その秘密を保持し、本契約で予定する利用目的のための（準拠法及び裁判管轄）利用の他、これを第三者に開示又は漏洩してはならな

第１9 条 試験等の受託契約（本約款を含む。
）は、日本のいものとします。

法律に準拠し、これに従って解釈するものとします。

２ 前項の規定に係わらず、乙が知り得た情報を、試験実この約款に基づく契約に関わる紛争が生じた場合、そ施に必要な範囲において、提携機関等に対して開示すの第一審の管轄裁判所は、乙の所在地を管轄する裁判ることがあります。なお、提携機関等における情報の所とします。

取扱いについては、乙の定めるところによります。
3 甲は、乙から試験に関連して提供された報告書その他（誠実協議）の書面、情報、助言等及び本契約の取引条件について、第 20 条 この約款に定めない事項及び解釈・適用につき同様にその秘密を保持するものとします。但し、相手疑義が生じた事項については、甲と乙は誠意を持って方の書面による承諾がある場合又は裁判所、行政庁、協議の上、定めるものとします。

各国政府、国際機関等から適法に開示を求められた場
合、その他法令等により開示が義務づけられる場合は、この限りではありません。以下に掲げる情報は、本項に基づき秘密保持義務を負う情報に含まれないものとします。
(1) 情報開示時点で、既に公知となっている情報(2) 情報開示時点で、既に情報受領者が保有していた情報(3) 情報開示後に、情報受領者の責めによらずに公知となった情報(4) 情報開示後に、情報受領者が守秘義務を課されることなく、第三者から適法に取得した情報（個人情報の取扱い）
第 16 条 お客様の個人情報は、認証・試験等の業務に係るご連絡、調整の他に、乙が実施している他の業務のご案内、市場調査及び各種情報の提供に限り利用させていただきます。

（以上）