投資信託説明書（交付目論見書）

使用開始日 2019年5月25日

社会的責任ファンド《愛称：SRI計画》
追加型投信／国内／株式

商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型投信

国内

株式

（注）
投資信託証券（株式

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

その他資産
（（注））

年２回

日本

ファミリーファンド一般）※商品分類及び属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページhttp://www.toushin.or.jp/をご覧ください。
この目論見書により行う社会的責任ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により有価証券届出書を2019年5月24日に関東財務局長に提出しており、2019年5月25日にその届出の効力が生じております。
ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
投資信託説明書（請求目論見書）
については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。その際、投資者は自ら請求したことを記録しておいてください。
●本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。

●本書にはファンドの約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。

照会先

ホームページ：

http://www.smtam.jp/

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

スマートフォン
：サイト

http://s.smtam.jp/

フリーダイヤル：

0120-668001

QR

コード

（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）■委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）■受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を行う者）

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

三井住友信託銀行株式会社

金融商品取引業者：関東財務局長
（金商）
第347号
設立年月日：1986年11月１日
資本金：20億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額：12兆3,352億円（資本金、運用純資産総額は2019年3月29日現在）

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的

長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色
わが国の株式を主要投資対象とし、CSR（企業の社会的責任）※を積
中長期的に株価の上
1. 極的に意識した活動を行っている企業群から、昇が見込まれる銘柄を厳選して投資を行い、TOPIX（東証株価指数、配当込み）を上回る運用成績を目指します。
CSR とは「企業の社会的責任」のことです。Corporate（企業の）Social（社会的）Responsibility（責任）の略語です。

◎企業を取り巻く環境の変化

以前は業績や財務内容が良い会社が優良会社とされていましたが、現在は業績や利益のことばかりではなく社会に対する責任も求められる時代になりました。そして企業を取り巻く様々な人や組織（ステークホルダー）に対して積極的に責任を果たしていくことが求められるようになりました。

◆CSR とステークホルダーのイメージ図
企業を取り巻く様々な人や組織に積極的に対応していく段階

株主
投資者

地域
NPO

社会から求められるニーズへの積極的対応

金融機関
債権者

企業
政府・地方自治体

CSRの進化

取引先
仕入先

法令遵守・説明責任

マスコミ

消費者
ユーザー

企業への社会的な期待

法令の遵守等、最低限必要なルールを守る段階

従業員
求職者

企業が果たす社会的な責任◎CSR の評価軸

企業の社会的責任は、「環境的責任」「社会的責任」「法的責任」（ESG＊）、そして「経済的責任」の４つの評価軸から、多面的に評価します。
＊ESG：「Environment（環境）「Social」（社会）「Governance」（企業統治）」の頭文字をとったもの。

企業が果たす社会的責任
環境的責任
（E）

社会的責任
（S）

法的責任
（G）

経済的責任

環境を守るため努力している会社
環境に配慮した製品を提供している会社

お客様・従業員を大事にする会社
地域社会に貢献している会社

法律を守る体制が整っている会社
積極的に情報開示をしている会社

しっかり利益をあげる
会社
株主への利益還元ができる会社

4つの評価軸でCSRへの取り組みを評価

1

ファンドの特色
CSRに積極的に取組む企業に投資することをSRI（Socially Responsible Investment・社会的責任投資）といいます。

TOPIX（東証株価指数、配当込み）とは「TOPIX（東証株価指数）」とは、株式会社東京証券取引所（以下「東証」）が算出、公表する指数で、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象とした時価総額加重型の株価指数です。
「配当込み」
指数は、配当収益を考慮して算出した株価指数です。同指数は、東証の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関する全ての権利は、東証が有しています。
なお、東証は、ファンドの設定又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。

2.

投資銘柄の選定にあたっては、企業に対するCSR評価をベースに、経済的側面からの評価を加味した上で決定します。

マザーファンドの投資プロセス

投資ユニバース
わが国の証券取引所に上場する株式（上場予定銘柄を含む）

ＣＳＲ評価のための調査・分析
Ｅ：環境的責任

Ｓ：社会的責任

Ｇ：法的責任

日本総合研究所

経済的責任

日本総合研究所

CSR評価での実績

投資対象候補銘柄群「SRIユニバース」の決定
CSRを積極的に果たし、持続的な発展が期待される銘柄群

モデルポートフォリオの作成

株価評価（株価の上昇が期待できる銘柄）、CSR評価に基づくモデルポートフォリオの作成

ポートフォリオの構築

モデルポートフォリオに基づき売買を行い、ポートフォリオを構築※上記プロセスは、今後変更となる場合があります。

2「E:環境的責任」「S:社会的責任」「G:法的責任」の評価のための調査分析を行います。
なお、投資顧問業者（金融商品取引法に定める投資助言・代理業を行う者）としての登録は行っておらず、マザーファンド及びファンドにおいて有価証券の価値等の分析に基づく投資判断の助言を行うものではありません。

ファンドの目的・特色ファンドの特色ファンドのしくみファミリーファンド方式で運用します。ファミリーファンド方式とは、投資者の皆様からお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運用はマザーファンドで行う仕組みです。
申込金

投資者
分配金
解約金等

〈ベビーファンド〉

当ファンド
社会的責任ファンド（愛称：SRI計画）

投資〈マザーファンド〉

投資

SRIマザーファンド（M）
損益

わが国の株式等
損益分配方針●年２回、毎決算時に原則として収益分配を行う方針です。
●分配対象額は、経費控除後の利子・配当収入及び売買益（評価益を含みます。）等の合計額とします。
●分配金額については、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合は分配を行わないことがあります。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

主な投資制限●株式への実質投資割合には制限を設けません。
●外貨建資産への投資は行いません。

資金動向、市況動向、信託財産の規模等によっては、前記の運用ができない場合があります。

3

投資リスク
基準価額の変動要因

ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。

従って、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。

株価変動リスク

株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

信 用 リ ス ク

有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
その他の留意点●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●確定拠出年金制度の加入者等はファンドの受益者ではありませんが、当該加入者等がファンドのリスクを実質的に負うこととなります。
リスクの管理体制

委託会社におけるリスク管理体制●運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リスク委員会等に報告します。

4投資リスク〔参考情報〕
当ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（円）
15,000150％

150％

10,000

100％

100％

5,000

50％

50％

00％

当ファンドの年間騰落率（右目盛）
分配金再投資基準価額（左目盛）
2014/4

2015/4

2016/42017/42018/4

0％

-50％

-50％

-100％

-100％

＊当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

最大値
最小値
平均値

36.7%
8.8%
-23.9%

41.9%

34.1%

10.5%
-22.0%

当ファンド 日本株

37.2%

12.0%

-17.5%

7.9%

9.3%

2.0%

-4.0%
-27.4%

19.3%

19.3%

-12.3%-17.4%

3.2%

1.4%

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

＊2014年４月～2019年３月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、当ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。他の代表的な資産クラス全てが当ファンドの投資対象とは限りません。

＊当ファンドの分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されていますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。

＊当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊各資産クラスの指数※１
日本株・・・・・ TOPIX（東証株価指数、配当込み）※２
先進国株・・・ MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株・・・ MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、※３円ベース）
日本国債・・・ NOMURA-BPI国債※４※５
先進国債・・・ FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・ JPモルガン・ガバメント・ボンド･インデックス－エマージング･※６
マーケッツ･グローバル･ディバーシファイド（円ベース）（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベース指数を使用しております。

※１ TOPIX（東証株価指数）とは、株式会社東京証券取引所（以下「東証」）が算出、公表する指数で、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象とした時価総額加重型の株価指数です。
「配当込み」
指数は、配当収益を考慮して算出した株価指数です。同指数は、東証の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関する全ての権利は、東証が有しています。なお、東証は、ファンドの設定又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
※２ MSCIコクサイ・インデックスとは、MSCI Inc.が開発した日本を除く世界の主要国の株式市場の動きを表す株価指数で、株式時価総額をベースに算出されます。
また「配当込み」
指数は、配当収益を考慮して算出した株価指数です。同指数に関する著作権等の知的財産権及びその他の一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。
また、
MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。
※３ MSCIエマージング・マーケット・インデックスとは、MSCI Inc.が開発した世界の新興国株式市場の動きを表す株価指数で、株式時価総額をベースに算出されます。
また「配当込み」
指数は、配当収益を考慮して算出した株価指数です。同指数に関する著作権等の知的財産権及びその他の一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。
また、
MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。
※４ NOMURA-BPI国債とは、野村證券株式会社が公表する、国内で発行された公募固定利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスを基に計算されます。同指数の知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、同指数を用いて行われる当社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
※５ FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではな
く、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
※６ 本指数は、信頼性が高いとみなす情報に基づき作成していますが、J.P. Morganはその完全性・正確性を保証するものではありません。本指数は許諾を受けて使用しています。J.P. Morganからの書面による事前承認なしに本指数を複製・使用・頒布することは認められていません。Copyright 2014, J.P. Morgan Chase & Co.
All rights reserved.

5

運用実績

当初設定日：2006年11月30日
作成基準日：2019年 ３ 月29日

基準価額・純資産の推移（円）
14,000（億円）
30

基準価額（分配金再投資）
（左目盛）
基準価額
（左目盛）
純資産総額
（右目盛）

12,00025

10,000

20

8,000

15

6,000

10

4,000

52,0002010年1月

2012年1月

2014年1月

2016年1月

基 準 価 額9,569円

純資産総額

1.86億円

02018年1月※基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
※上記グラフは作成基準日以前の直近10年間を表示しております。

分配の推移（１万口当たり、税引前）
設定来分配金合計額：1,116円
決算期分配金

2017年2月0円

2017年8月

0円

2018年2月

1,116円2018年8月

0円

2019年2月

0円※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

主要な資産の状況
銘柄名
ファンケル
日本電産
伊藤忠商事
西日本旅客鉄道
ソフトバンクグループ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
三菱商事
ダイフク
東海旅客鉄道
村田製作所

国／地域
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

種類
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式

業種
化学
電気機器
卸売業
陸運業
情報・通信業
銀行業
卸売業
機械
陸運業
電気機器

実質投資比率
3.8%
3.8%
3.3%
3.1%
2.9%
2.9%
2.8%
2.8%
2.8%
2.7%

※実質投資比率は純資産総額に対する比率です。

年間収益率の推移（暦年ベース）（％）
80

57.66%

60
40

24.90%

20
0-20-2.71%-40-60

2010年

6.67%

-3.62%-19.33%
2011年

28.04%

8.27%

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

7.37%
-20.75%

2017年

2018年

2019年

※収益率は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
※2019年は年初から作成基準日までの収益率です。

記載された運用実績は過去のものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。
最新の運用の内容等は、表紙に記載されている委託会社のホームページでご確認いただけます。
6手続･手数料等
お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位とします。
（ただし、確定拠出年金によるご購入は１円以上１円単位）
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額とします。
（基準価額は１万口当たりで表示しています。）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位販売会社が定める単位とします。
（ただし、確定拠出年金による換金は1口単位）
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。
なお、確定拠出年金制度の加入者等が換金代金の支払いを受ける日は確定拠出年金制度の定めに拠ることとなります。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後３時までとします。

購入の申込期間

2019年5月25日から2019年11月26日までとします。

※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換金制限

ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間及び金額の制限を行う場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は購入・換金のお申込みの受付けを中止すること、及びすでに受付けた購入のお申込みの取消しを行うことがあります。

信託期間無期限（2006年11月30日設定）

繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることができます。
●受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合●ファンドを償還することが受益者のために有利であると認める場合●やむを得ない事情が発生した場合

決算日

毎年２月、８月の各26日（休業日の場合は翌営業日）です。

収益分配

年２回、毎決算時に原則として収益分配を行う方針です。
収益分配金の受取方法により、「 分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の２つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託金の限度額

5,000億円

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎決算時及び償還時に交付運用報告書及び運用報告書（全体版）を作成し、交付運用報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度及び未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
なお、配当控除の適用が可能です。益金不算入制度の適用はありません。

7ファンドの費用・税金〈ファンドの費用〉

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入申込受付日の基準価額に3.24％※（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。なお、確定拠出年金による購入申込みの場合は無料とします。

※消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
購入時手数料は、商品説明等に係る費用等の対価として、販売会社にお支払いいただくものです。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額
換金申込受付日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用

純資産総額に対して年率1.62％※（税抜1.5％）

運用管理費用（信託報酬）

信託期間を通じて毎日計上され、ファンドの基準価額に反映
信託報酬＝運用期間中の基準価額×されます。
毎計算期末又は信託終了のとき、信託財産から支払われます。 信託報酬率※消費税率が10％になった場合は、1.65％となります。
また、下記の配分も相応分上がります。

支払先

運用管理費用の配分

その他の費用・手数料

内訳

委託会社

年率0.756％（税抜0.7％）

販売会社

年率0.756％（税抜0.7％）

受託会社

年率0.108％（税抜0.1％）

監査費用、有価証券の売買・保管、信託事務に係る諸費用、マザーファンドの取得・解約に伴う信託財産留保額等をその都度（監査費用は日々）、ファンドが負担します。
これらの費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。

主な役務委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資料作成等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
監査費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
有価証券の売買・保管に係る費用は、有価証券の売買・保管にあたり、売買仲介人・保管機関に支払う手数料
信託事務に係る諸費用は、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立替えた立替金の利息等※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

〈税金〉●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

分配時

所得税及び地方税

換金（解約）
時及び償還時所得税及び地方税

税金

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税換金（解約）
時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※上記税率は2019年3月29日現在のものです。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」、
未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアNISA（ジュニアニーサ）」をご利用の場合NISA及びジュニアNISAは、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。
ご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※法人の場合は上記とは異なります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関及び国民年金基金連合会である場合は、所得税及び地方税はかかりません。
なお、確定拠出年金制度の加入者等については、確定拠出年金の積立金の運用に係る税制が適用されます。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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＜メ モ＞（本ページは目論見書の内容ではございません。）

＜メ モ＞（本ページは目論見書の内容ではございません。）