ひろしまレポート2023年版
核軍縮・核不拡散・核セキュリティを巡る2022年の動向

へいわ創造機構ひろしま
広島県
公益財団法人 日本国際問題研究所
軍縮・科学技術センター

令和５年３月

目次

目次
目次

iii

序文

vii

特別寄稿：第 10 回 NPT 運用検討会議
第 10 回運用検討会議議長

グスタボ・スラウビネン

xi

概要―2022 年の主な動向

xv

序章

1

第 1 部 報告書―核軍縮・核不拡散・核セキュリティを巡る 2022 年の動向
第 1 章 核軍縮
(1) 核兵器の保有数

9(2) コミットメント

12A） 核兵器のない世界に向けたアプローチB） 日本、新アジェンダ連合（NAC）及び非同盟運動（NAM）諸国などがそれぞれ提案する核軍縮に関する国連総会決議への投票行動(3) 核兵器の非人道性

21A） 主要な主張
B） 被害者援助・環境修復(4) TPNW

26A） 署名・批准の状況
B） 締約国会議
C） 署名国・締約国の動向
D）未署名国の動向(5) 核兵器の削減

32A） 核兵器及び核兵器を搭載可能な運搬手段の削減
B） 核兵器の一層の削減に関する具体的計画
C） 核戦力強化・近代化(6) 国家安全保障における核兵器の役割・重要性の低減
A） 国家安全保障戦略・政策、軍事ドクトリンにおける核兵器の役割及び重要性の現状B） 核兵器の先行不使用（NFU）
C） 消極的安全保証
D）非核兵器地帯条約議定書への署名・批准
E） 拡大核抑止への依存

iii

46

目次

F） 核リスク低減(7) 警戒態勢の低減、あるいは核兵器使用を決定するまでの時間の最大限化

69(8) CTBT

71

A） CTBT 署名・批准
B） CTBT 発効までの間の核爆発実験モラトリアム
C） 包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）準備委員会との協力
D）CTBT 検証システム構築への貢献
E） 核実験の実施(9) 兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）

75

A） 条約交渉開始に向けた取組
B） 生産モラトリアム(10) 核戦力、兵器用核分裂性物質、核戦略・ドクトリンの透明性

77(11) 核軍縮検証

80(12) 不可逆性

81A） 核弾頭及びその運搬手段の廃棄の実施または計画
B） 核兵器関連施設などの解体・転換
C） 軍事目的に必要ないとされた核分裂性物質の廃棄や平和的目的への転換など(13) 軍縮・不拡散教育、市民社会との連携

83(14) 広島・長崎の平和記念式典への参列

86【コラム 1】「ヒロシマ・アクション・プラン」の推進とＧ７広島サミットの意義

88

石井良実：外務省軍縮不拡散・科学部軍備管理軍縮課長【コラム 2】核兵器のない世界のための包摂的な安全保障のビジョン

89

アディティ・ヴァルマ：ミシガン大学核エンジニアリング・放射線科学講師【コラム 3】第 1 回核兵器禁止条約締約国会議にかかる見解と今後の展望
倉光【コラム 4】若い世代から見た 2022 年の核問題
中村92

静都香：ミドルベリー国際大学院不拡散テロリズム学修士課程

93

涼香：KNOW NUKES TOKYO 共同代表

第 2 章 核不拡散
(1) 核不拡散義務の遵守

95A） 核兵器不拡散条約（NPT）への加入
B） NPT 第 1 条及び第 2 条、並びに関連安保理決議の遵守
C） 非核兵器地帯(2) 国際原子力機関（IAEA）保障措置（NPT 締約国である非核兵器国）
A） IAEA 保障措置協定の署名・批准
B） IAEA 保障措置協定の遵守

iv

108

目次

(3) IAEA 保障措置（核兵器国及び NPT 非締約国）

120(4) IAEA との協力

121(5) 核関連輸出管理の実施

123A） 国内実施システムの確立及び実施
B） 追加議定書締結の供給条件化
C） 北朝鮮及びイラン問題に関する安保理決議の履行
D）拡散に対する安全保障構想（PSI）への参加
E） NPT 非締約国との原子力協力(6) 原子力平和利用の透明性

129A） 透明性のための取組
B） 核燃料サイクルの多国間アプローチ【コラム 5】北朝鮮「モラトリアム」解除と「戦略的課題」
倉田132

秀也：防衛大学校教授

第 3 章 核セキュリティ(1) 核物質及び原子力施設の物理的防護

134A） 核物質B） 放射性物質
C） 原子力施設
D）原子力施設に対する武力攻撃(2) 核セキュリティ･原子力安全にかかる諸条約などへの加入及び国内体制への反映

152A） 核セキュリティ・原子力安全にかかる諸条約などへの加入状況
B） 「核物質及び原子力施設の物理的防護に関する核セキュリティ勧告」
改訂５版（INFCIRC/225/Rev.5)(3) 核セキュリティの最高水準の維持・向上に向けた取組

163A） 民生利用における HEU 及び分離プルトニウム在庫量の最小限化
B） 不法移転の防止
C） 国際評価ミッションの受け入れ
D）技術開発―核鑑識E） 人材育成・能力構築及び支援活動
F） IAEA 核セキュリティ計画及び核セキュリティ基金
G） 国際的な取組への参加【コラム 6】原子力施設に対する武力攻撃鈴木179

達治郎：長崎大学核兵器廃絶研究センター副センター長・教授v

目次

第 2 部 評価書
評点及び評価基準

183

第 1 章 各分野別の取組状況(1) 核軍縮

195(2) 核不拡散

198(3) 核セキュリティ

199

第 2 章 国別評価
(1) 核兵器国

200(2) 核兵器不拡散条約（NPT）非締約国

204(3) 非核兵器国

206(4) その他

217

附録
年表

221

略語表

222

vi

序文

序文
『ひろしまレポート 2023 年版―核軍縮・核不拡散・核セキュリティを巡る 2022 年の動向』（以下、『ひろしまレポート 2023 年版』）は、令和 4 年度にへいわ創造機構ひろしま（事務局：広島県）から委託を受け、（公財）日本国際問題研究所 軍縮・科学技術センターが実施した「ひろしまレポート作成事業」1の調査・研究の成果である。核軍縮、核不拡
散及び核セキュリティに関する具体的措置・提案の 2022 年の実施状況を取りまとめ、日本
語版及び英語版を刊行した。
『ひろしまレポート』の刊行が開始された 2012 年以降、核兵器廃絶の見通しは依然として立たないばかりか、核兵器を巡る状況は厳しさを増してきたが、とりわけ 2022 年は、核軍縮、核不拡散及び核セキュリティのいずれの分野でも大きなインパクトを与える事象が相次ぎ、核を巡る秩序が大きく揺らぐ年となった。
2022 年 2 月のロシアによる核恫喝を伴うウクライナ侵略は、広島・長崎への原爆投下以来初めて核兵器が使用されるとの強い危機感を国際社会にもたらすとともに、核軍縮を巡る様々なアクターの間の亀裂をさらに拡大させた。６月の核兵器禁止条約（TPNW）第 1回締約国会議では 3 つの合意文書が採択されたが、8 月に開催された核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議では、ロシア一国の反対で最終文書を前回に続いて採択できなかった。この間、NPT 上の 5 核兵器国（中国、フランス、ロシア、英国、米国）、他の核保有国（インド、イスラエル、パキスタン）及び北朝鮮は、核兵器を国家安全保障における不可欠な構成要素と位置付け、程度の差はあれ、核戦力の近代化や運搬手段の更新などといった核抑止の中長期的な維持や強化を見据えた施策を講じている。核兵器国と同盟関係にある非核兵器国も、提供される拡大核抑止への依存度を一段高めたように見受けられる。
核保有国によるさらなる核軍縮の合意や実施に向けた具体的な取組も見られなかった。
核不拡散を巡る状況も明るいものではない。北朝鮮は、核兵器を放棄する意思がないと繰り返し言明するとともに、核弾頭を搭載可能な各種の地上発射型ミサイルや潜水艦発射
弾道ミサイル（SLBM）の開発・実験を引き続き積極的に実施し、核戦力の高度化に邁進している。さらに、戦術核兵器の開発・導入も進めているとみられ、核兵器の先行使用の可能性も繰り返し示唆した。イラン核問題では、包括的共同行動計画（JCPOA）の再建に向けた米国とイランの間接交渉が断続的に開催されたが、合意には至らなかった。この間、イランは JCPOA の規定を大きく超えて濃縮ウランの貯蔵量やウランの濃縮度を増加させた。
核セキュリティを巡る状況も大きく変化した。ロシアによるウクライナ侵略のなかで、史上前例のない稼働中の原発に対する砲撃・占拠が行われ、施設の原子力安全及び核セキ
ュリティが著しく損なわれかねない事態に直面した。これにより、従来の原子力安全に対する考え方や、非国家主体の脅威を念頭においた「従来の核セキュリティ」の定義の枠内での対策を超える国家による脅威への対応という新たな課題―紛争下における原子力施設の防護及び核物質等の盗取の防止―が浮き彫りとなった。「従来の核セキュリティ」につ
1

本事業は、広島県が平成 23 年に策定した「国際平和拠点ひろしま構想」に基づく取組の 1 つとして行われたもの
である。
vii

序文

いては、原子力施設に対するサイバー攻撃やドローンを用いた妨害破壊行為の脅威は引き続き注視が必要であり、一部の先進国で対策が進んでいる。また、3 月に条約発効後初となる改正核物質防護条約（A/CPPNM）の運用検討会議が開催され、現時点での条約の妥当性が確認された。
こうしたなか、核兵器の廃絶に向けた取組を進めるにあたっては、核軍縮、核不拡散、
核セキュリティに関する具体的な措置と、これらの措置への各国の取組の現状と問題点を明らかにすることが必要となる。これらを調査・分析して「報告書」及び「評価書」にまとめ、人類史上初の核兵器の惨劇に見舞われた広島から発信することにより、政策決定者、専門家及び市民社会における議論を喚起し、核兵器のない世界に向けた様々な動きを後押しすることが、『ひろしまレポート』の目的である。
各対象国の核軍縮などに向けた取組の状況を調査・分析・評価し、「報告書」及び「評価書」を作成する実施体制として、研究委員会が設置された。同委員会は会合を開催し、それらの内容などにつき議論を行った。
研究委員会のメンバーは下記のとおりである。
主査
戸﨑洋史（日本国際問題研究所軍縮・科学技術センター所長）（兼幹事）
研究委員
秋山信将（一橋大学大学院教授）
川崎哲（ピースボート共同代表）

菊地昌廣（前核物質管理センター理事）
黒澤満（大阪大学名誉教授）

玉井広史（日本核物質管理学会メンター部会幹事）
西田充（長崎大学教授）

樋川和子（大阪女学院大学教授）
堀部純子（名古屋外国語大学准教授）
水本和実（広島市立大学名誉教授）
作成された「報告書」のドラフトに対して、核軍縮、核不拡散及び核セキュリティの分野において第一線で活躍する、下記の国内外の著名な研究者や実務家より貴重なコメント
及び指摘を頂いた。
阿部信泰 元国連事務次長（軍縮担当）／前原子力委員会委員
マーク・フィッツパトリック（Mark Fitzpatrick）前国際戦略研究所（IISS）ワシント
ン事務所長兼不拡散・軍縮プログラム部長
ターニャ・オグルビー・ホワイト（Tanya Ogilvie-White）核軍縮・不拡散アジア太平洋リーダーシップ・ネットワーク（APLN）上級研究顧問
鈴木達治郎 長崎大学核兵器廃絶研究センター・副センター長

viii

序文

『ひろしまレポート 2023 年版』では国内外の有識者に、核軍縮・不拡散問題の動向、並びに展望と課題に関するご寄稿を得た2。評価の方法論については、砂原庸介教授（神戸大学）、柳澤智美准教授（城西大学）及び山谷清志教授（同志社大学）のご指導・ご助言を得た。また、加藤優弥、木村一樹、高橋理都子、田村晃生の各氏には本レポート編集作業に従事して頂いた。記して謝意を表する。

2

それらの論考は執筆者個人の見解をまとめたものであり、へいわ創造機構ひろしま、広島県、日本国際問題研究所、並びに執筆者の所属する団体などの意見を表すものではない。
ix

特別寄稿

特別寄稿

第 10 回 NPT 運用検討会議
第10回運用検討会議議長
グスタボ・スラウビネン
第 10 回核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議は、当初から非常に大きな課題に直面していた。特に、5 核兵器国が核軍縮の義務とコミットメントを果たしていないことに、大多数の締約国が不満を募らせ、NPT の基礎となる「グランドバーゲン」そのものが存亡の危機を迎えていた。核兵器禁止条約（TPNW）の採択と発効により、分裂はさらに拡大したように見えた。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による中断も、核兵器国が運用検討会議での激しい批判に直面するのを避けるために、度重なる延期を利用しているという考えを悪化させたに過ぎなかった。その一方、中断期間によって、手続き面だけでなく、実質的な問題についても、すべての締約国が何度かオンライン協議を行う時間を確保することができた。
機運を維持するために、国連軍縮部（UNODA）は一連のトピック別・地域別ウェビナーを共催するという、素晴らしい仕事をした。しかし、運用検討会議をオンラインまたはハ
イブリッド方式で実施するという選択肢が、参加国の注目を集めた。いくつかの非同盟運動（NAM）諸国代表団とロシアからの厳しい反対に直面し、このオプションは最終的に断念された。目下の重要かつ複雑な問題は、「成熟した」伝統的なアプローチによる直接の交渉プロセスを必要としていたため、これは正しい判断であったことが証明された。
パンデミックによる制約が徐々に解除され、運用検討会議の日程が確定しようとした時、ロシアのウクライナ侵略が国際安全保障環境を大きく変え、運用検討会議での交渉に新たな複雑な課題を追加したのである。私は議長として、戦争の影響を NPT の義務に直接影響する問題や行動に限定して」カプセル化」するよう代表団に求めた。しかし、このアプローチに、紛争に直接関与した代表団は従わなかった。ロシア当局による核兵器使用の脅威
は、ロシア代表団はこれを否定したが、交渉プロセスを劇的に変化させた。その上、ロシア軍によるウクライナの原子力発電所への攻撃と占拠は状況を悪化させ、双方が最低限の対話をすることさえ不可能にした。
過去の運用検討会議でのコミットメントの有効性、核兵器の近代化と拡大、消極的安全保証と核リスク削減、NPT と TPNW の関係、核兵器の人道的影響、核拡散のリスクの高
まりと北朝鮮などの地域的問題、中東や AUKUS（豪・英・米の安全保障枠組み）のプロジ
ェクト、国際原子力機関（IAEA）の保障措置システム、追加議定書、原子力安全と核セキ
ュリティ、包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効と兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）の早期交渉の支援、原子力の平和利用へのアクセスの拡大・改善に対する高ま

xi

特別寄稿

る要求を満たすための新しいアプローチなど、他にも多くの重要課題があり、条約の 3 本柱の下で議論や交渉が必要だったし、また行わなければならなかったのである。
運用検討会議に設置された 3 つの主要委員会と 3 つの補助機関は、いずれも経験豊かなベテラン外交官が委員長を務め、NPT の履行状況を検証するとともに、条約の義務とコミットメントをさらに履行するための具体的行動（1995 年運用検討会議が求めた、過去を振り返り、将来を見据えるというアプローチ）を検討する責任を果たした。主要委員会や補助機関に割り当てられた会合がキャンセルされたことは一度もなかった。これは、すべての代表団が運用検討会議期間中に自らの役割を果たすという決意と強さを如実に反映している。立場の違いから交渉がほとんど不可能な状況であっても、議論されないまま放置された問題はなかった。
こうしたギャップを埋める方法を探していた私は、フィンランド代表に、主要な問題についてコンセンサスを得ることができるような文言を作成するため、いくつかの国の代表団を集めたグループを招集するよう依頼した。このグループは、すべての地域グループ、
政治的グループ、立場から、最も幅広くバランスの取れた代表を反映し、その数はコント
ロール可能な規模に保たれた。この作業は容易ではなく、結果は完璧とは言い難いものであった。しかし、それは重要な前進であり、主要委員会及び補助機関の議長が提供した文言と合わせて、コンセンサスによる最終文書採択の可能性が高いと考えた草案を作成した。
総会で草案に対する反応を注意深く聞いた後、私は相当な数の代表団と 1 対 1 の集中的な二者会合を行った。これらの代表団は草案のいくつかの要素について深刻な反対（いわゆる」レッドライン」）を表明していた。彼らを取り込むために、私は各代表団にとって最も問題となる「レッドライン」をできる限り反映した形で草案に若干の変更を加え、ある程度の柔軟性を示す必要があった。しかし、その多くは他の代表団の立場と真っ向から対立するものでもあり、すべてを受け入れることはできなかった。その後、私は、すべての代表団にとって「同じように幸せではない」ものの、合意を阻むまでには至らないという理解のもと、私の最善の努力を反映させた妥協案を提出した。
会議の最終日、私が交渉を行った代表団からは、彼ら自身または私の要請によって修正された最終文書に対して、これを受け入れるという確認を得た。しかし、ロシアの代表団
からは、直前になって「支持しない」という示唆があった。ロシア側との緊迫した会談のなかで、ウクライナでの戦争に関する重要な問題について、モスクワの立場を反映した非
常に具体的な文言を私が導入しない限り、合意を阻止せざるを得ないと説明があった。私は、会議の初日からロシア側からの強い要求を受けていたが、そのうちのいくつか、つまり彼らが」ブラックライン」と呼ぶものについては、できる限り対応するようにした。ロシアの残りの要求は、他のどの代表団からも支持を得られなかったため、盛り込むことは不可能だった。私は、ロシアの「ブラックライン」を受け入れることで、すでに大きな政治的リスクを負っており、それがコンセンサスを妨げない程度であれば十分だという印象を持っていた。しかし、そうではなかった。私の見立てが的外れだったのか、それとも彼

xii

特別寄稿

らの立場が変わったのか。いずれにせよ、この時、それは非常に明確だった。彼らは、「ブラックライン」も「レッドライン」もすべて文書に取り込むことを要求してきた。
運用検討会議の事務局長と慎重に選択肢を検討した結果、私は成果文書の草案をこれ以上修正することなく、全体会議に提出し、行動を起こすことにした。ロシア代表団が記録に残る形でこれに異議を唱え、私は仕方なく最終文書を私自身のものに変更した、すなわ
ち「合意文書」ではなく、「議長声明」である。
しかし、会議の閉会前に、私はすべての代表団の合意により、NPT の歴史上初めて、NPT の運用検討プロセスの強化に関する作業部会を設置するという正式な決定を採択することができた。私たちが直面した困難な状況の下、これは小さいながらも具体的な前進だと信じている。あとは、締約国が賢く利用するのみである。たとえば、核兵器国による報告義務（核兵器に関する情報を含む）をより明確にすること、コミュニティとして核リスク削減に関する実践的なステップを特定すること、非核兵器国に対する安全保証に関する条約の交渉、原子力の平和利用及び協力をさらに促進するための革新的な行動に関する取組などである。
多くの人が、私たちが成功しなかったのは、締約国が核軍縮に関する行動のベンチマー
クやタイムフレームを設定するなどの具体的なステップを含む最終文書に合意しなかったからだと考えている。これはまだ高い課題であり、政治的な意思と、すべての締約国からの圧力が必要であろう。しかし、私たちも失敗したわけではない。1 カ国を除くすべての代
表団が、不完全ながらも、私たちの立ち位置に関する最低限の理解を反映した成果文書に合意する用意があったことは、締約国を結びつける利益の共同体が依然として有効である
ことを反映している。そうすることで、私たちは「システム上の失敗」を回避することができた。国際的な安全保障の状況や核兵器国の政治的な意思により、第 11 回運用検討会議
において、私たちがやり残したところから再開し、NPT 締約国の大多数が要求し、またそれに値するような、真の進展に合意することを期待している。

xiii

概要

る核軍縮の合意や実施に向けた具体的な取概要―2022 年の主な動向

組といった進展はほとんど見られなかった。
2022 年 2 月 24 日に開始されたロシアによるウクライナ侵略とこれに続くロシアの
言動は、核軍縮、核不拡散及び核セキュリ
ティを巡る様々な問題に、直接・間接に極めて大きな影響を与えた。8 月に開催された第 10 回核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議では、核問題を巡る厳しい状況にあるからこそ、NPT の重要性を再確認すべ
く最終文書の採択が目指されたものの、ロシアの反対により、2015 年の前回会議に続いて採択には至らなかった。核問題を巡る亀裂は核兵器国・非核兵器国間だけでなく、それ以上に核兵器国間で深刻化し、核問題にかかる合意の形成を一層難しくした。
2022 年の核軍縮、核不拡散及び核セキュ
リティに関する主要な動向は下記のとおりであり、その状況は厳しさを増している。

核兵器の保有や使用などの法的禁止を定めた核兵器禁止条約（TPNW）の署名・批准国は漸増しているが、核保有国及びその同盟国は条約に署名しないと明言している。
核兵器の保有数（推計）➢総数は 12,705 発（推計）と減少しているものの、削減のペースは鈍化している。
運用中の核弾頭数の削減が停滞し、再び増加する可能性も指摘されている。

➢

中国、インド、パキスタン及び北朝鮮は、
10 年以上にわたって核弾頭数を漸増させてきた。

核兵器のない世界の達成に向けたコミット
メント➢「核兵器の廃絶」あるいは「核兵器のない世界」という目標に公然と反対する国はない。また、5 核兵器国を含め多くの国が「核戦争に勝者はありえず、核戦争(1) 核軍縮は決して戦われてはならない」との認識

2022 年 2 月のロシアによる核恫喝を伴うを再確認した。しかしながら、核軍縮のウクライナ侵略は、広島・長崎への原爆投

着実かつ具体的な実施・推進は 2022 年

下以来初めて核兵器が使用されるとの強いもほとんど見られず、多くの非核兵器国

危機感を国際社会にもたらした。

はそうした状況への批判を強めた。
➢

核軍縮を巡る核兵器国・非核兵器国間、8 月に開催された第 10 回 NPT 運用検討

さらには 5 核兵器国間の亀裂は、一層拡大

会議において、ロシアが反対を表明した

した。核保有国は、引き続き国家安全保障ため、実質的事項に関する最終文書を採における核兵器の役割を重視し、核戦力の択できなかった。岸田文雄総理が出席し、近代化などといった核抑止の中長期的な維演説で「ヒロシマ・アクション・プラン」を提唱した。

持や強化を見据えた施策を講じている。核➢兵器国と同盟関係にある非核兵器国も、提日本が主導して提案・採択された国連総会決議「核兵器のない世界に向けた共同供される拡大核抑止への依存度を一段高め

行動の指針と未来志向の対話」に対して、たように見受けられる。

フランス、英国及び米国などを含む 147

この間、喫緊の課題として、核兵器不使

カ国が賛成した。他方で、ロシア及び中用の継続、並びに核リスク低減について、国などは反対した。

核兵器国・非核兵器国が様々な提案を行っ

核兵器の非人道性た。しかしながら、核保有国によるさらな➢第 4 回「核兵器の人道的影響に関する国際会議」が 6 月に開催され、80 カ国、国

xv

概要

➢

際機関、市民社会組織、学術界などからなる核兵器削減なしには核兵器削減プロ

800 名以上が参加した。

セスには参加しないとの立場を繰り返し

TPNW の下で、あるいは個別の取組と表明している。
➢

して、被害者援助・環境修復が議論または実施された。

継続し、なかでもロシア及び中国は核弾頭搭載可能な各種の運搬手段の新たな開

核兵器禁止条約（TPNW）➢

発・配備を積極的に推進している。米国

TPNW の締約国は 2022 年末時点で 68

は、中国が 2035 年までに約 1,500 発のカ国となった。
➢

核弾頭を配備する可能性があるとの見積

第 1 回締約国会議が 6 月に開催され、もりを示した。

「宣言」、「ウィーン行動計画」、「決言」では、TPNW と NPT との補完性が国家安全保障戦略・政策における核兵器の役割及び重要性の低減

再確認された。「ウィーン行動計画」に➢定」がコンセンサスで採択された。「宣による核兵器使用の可能性に対する強い者援助・環境修復、科学技術諮問の制度

懸念を国際社会にもたらした。また、ロ化、核軍縮・不拡散体制との関係、条約

シアの行為は、消極的安全保証にもブダの目的を達成するための他の重要な事項

ペスト覚書にも反する行為であるとして、について、締約国がとるべき 50 の行動

西側諸国などから強く批判された。
➢

一部に修正を加えつつ、概ね従来の政策

TPNW に反対している。他方、第 1 回締を踏まえた核態勢を提示した。
➢

オブザーバー参加した。

性を明示するとともに、核兵器を戦略的・戦術的側面から強化することなどを

米露は新戦略兵器削減条約（新 START）
で規定された戦略核兵器の数的上限に関定めた。
➢

する規定を遵守している。他方で、ロシ

国家安全保障戦略・政策における核兵器の役割、「唯一の目的」や先行不使用政

アは対露制裁を理由に、現地査察の受け策、消極的安全保証、拡大核抑止のいず入れを一時的に停止すると発表した。現れについても各国の政策に顕著な変化は

地査察の再開に向けて 11 月末に予定さ見られなかった。米国は NPR で、先行れた二国間協議委員会も、ロシアが延期

不使用・唯一目的のいずれも採用しないを通告して開催できなかった。

としつつ、唯一目的への移行という目標

米国は 2026 年に期限を迎える新 STARTを保持しているとした。米国の同盟国は、について、その後継となる新たな軍備管

米国による先行不使用政策などの採用に理枠組みを交渉する用意があると表明し賛意を示していない。

た。しかしながら、ロシアのウクライナ➢

侵略以降、今後の軍備管理などについて

中国の最小限抑止や核兵器先行不使用といった政策に変化が生じつつあるとの指議論する米露間の「戦略的安定対話」は摘に対して、中国はその核政策・態勢に開催されていない。
➢

北朝鮮は法令「核戦力政策について」を9 月に採択し、核兵器の先行使用の可能

核兵器の削減➢米国は核態勢見直し（NPR）を公表し、核保有国及び同盟国は、引き続き約国会議に、少数ながら米国の同盟国が➢ロシアのウクライナ侵略は、そのロシア

は、条約の普遍性、核兵器の廃絶、被害が列記された。
➢

核保有国は、いずれも核戦力の近代化を変更はないことを強調した。

中国は、最大の核戦力を持つ米露のさら

xvi

概要

➢

➢

スウェーデン及びフィンランドが北大西

キスタンは、兵器用核分裂性物質の新規

洋条約機構（NATO）への加盟を申請し生産のみを禁止する条約の策定に、依然た。米国の同盟国は、拡大（核）抑止のとして強く反対している。FMCT に関す重要性を再確認した。

る国連総会決議には、中国、イラン、パ

5 核兵器国、あるいはストックホルム・

キスタンが反対した。
➢

イニシアティブに参加する非核兵器国な及び北朝鮮は兵器用核分裂性物質生産モ

ク低減のための措置について、様々な提ラトリアムを宣言していない。

案を行った。

核戦力、兵器用核分裂性物質、核戦略・ドクトリンの透明性

警戒態勢の低減、あるいは核兵器使用を決定するまでの時間の最大限化➢➢

核兵器の警戒態勢に関して、核保有国の透明性に関する核保有国の政策に大きな変化はなかった。

政策に変化はなく、米露の戦略核兵器は➢中国、インド、イスラエル、パキスタン

どは、NPT 運用検討会議などで核リス➢

中国は、意図と政策の透明性が重要だと高い警戒態勢のもとに置かれている。

主張する一方で、保有する核戦力の種

中国が一部の核戦力を高い警戒態勢に置類・数などは一切公表していない。

いているのではないかとの指摘に対して、中国はこれを否定している。

核軍縮検証
➢

米国のイニシアティブで発足した「核軍

包括的核実験禁止条約（CTBT）

縮検証のための国際パートナーシップ➢

条約発効要件国 44 カ国のうち、5 カ国（IPNDV）」では、仮想演習の実施を（中国、エジプト、イラン、イスラエル、

含め、検証措置に関するさらなる議論と米国）の未批准、並びに 3 カ国（インド、検討が行われている。

パキスタン、北朝鮮）の未署名が続いて

不可逆性

いる。
➢

➢

核兵器の保有を公表している国は、北朝

核弾頭、余剰核分裂性物質の廃棄や転換鮮を除いて、核実験モラトリアムを宣言

を継続している。

している。2018 年以降、核爆発実験を➢実施した国はない。米国は、中露が「出軍縮・不拡散教育、市民社会との連携

力ゼロ」でない核実験を実施している可➢議で、軍縮・不拡散教育、ジェンダーを否定した。

含む多様性・包摂性、市民社会の参加の重要性が強調された。

北朝鮮が核爆発実験の準備を完了したと➢日本は、若い世代の未来のリーダーを日なかった。

本に招き、被爆の実相に触れてもらうといくつかの核保有国は、未臨界実験やコいう「ユース非核リーダー基金」を設けることとした。

ンピュータ・シミュレーションなどとい➢った爆発を伴わない核実験を実施してい核兵器の開発・製造などに携わる組織や企業などへの融資の禁止や、引揚げを定ると見られる。

兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）➢

NPT 運用検討会議及び TPNW 締約国会

能性があると主張したが、中露はこれをも報じられたが、2022 年には再開され➢

米露は部分的ながら、戦略核運搬手段、ジュネーブ軍縮会議（CD）では 2022 年
も、FMCT 交渉を開始できなかった。パxvii

める国が出始めている。独自にそうした方針を定める企業も増えつつある。

概要

広島・長崎の平和記念式典への参列

置協定追加議定書を締結した。他方、ブ➢広島の式典には 99 カ国、長崎の式典にラジルをはじめとする一部の非同盟運動

は 83 カ国から参列がなされた。

（NAM）諸国は、追加議定書による保障措置が NPT 上の義務ではないと主張(2) 核不拡散している。

NPT の締約国は 191 カ国を数えるものの、核兵器を保有するインド及びパキスタン、並びに核兵器保有を否定しないイスラエル
が、非核兵器国として NPT に加入する見通しは立っていない。また北朝鮮は、核兵器放棄の戦略的決断を行っていない。北朝
鮮による核・ミサイル計画のための不法取引は依然として続いていると見られる。イラン核問題に関する包括的共同行動計画（ JCPOA ） に つ い て は 、 米 国 の 離 脱（2018 年）などへの対抗措置として、イランは合意で規定された義務の不履行を引き続き拡大させた。
国際原子力機関（IAEA）追加議定書を締結する国は漸増しているが、依然として40 以上の非核兵器国が未締結である。ロシアによるウクライナ侵略は、ウクライナでの IAEA 保障措置の実施にも影響を与えている。

➢

IAEA は 2021 年末時点で、69 カ国に対して統合保障措置を適用した。また
IAEA は 2022 年 6 月時点で、135 カ国について「国レベルの保障措置アプローチ（SLA）」を開発・承認した。

➢

イランによる IAEA 保障措置協定追加議定書の適用をはじめとする JCPOA 上の検証・監視措置は引き続き停止されている。IAEA は、イランの核施設に設置された監視カメラ、オンライン濃縮モニタ
ー及び電子封印のデータにもアクセスできなかった。

➢

IAEA は、イランによる過去の秘密裏の核開発計画に関連すると疑われる 4 つの場所について、申告の正確性・完全性に関する問題が未解決であるとし、イランにさらなる明確化と情報の提供を求めている。

➢

最初の研究用原子炉が完成間近であるサウジアラビアは、IAEA 包括的保障措置

核不拡散義務の遵守

協定を依然として締結しておらず、少量➢

議定書（SQP）の修正も受諾していない。

北朝鮮の核問題の解決に向けた進展は見られなかった。北朝鮮は核兵器を放棄す➢➢

豪州、英国及び米国（AUKUS）と IAEA

る意思はないと言明し、積極的な核・ミは、豪州の原子力潜水艦導入にかかる核サイル開発を継続している。

燃料への保障措置の実施に関して技術的イランは、JCPOA の規定を大きく超えな議論を開始した。中国などからは批判て、濃縮度 20％及び 60％の高濃縮ウラや懸念も示された。

ン（HEU）を含む濃縮ウラン保有量、➢ロシアによるウクライナの原子力施設に稼働する遠心分離機の数・性能などを拡対する攻撃・占拠により、IAEA の保障

大している。JCPOA 再建に向けた関係措置活動の安全かつ完全な実施が妨げら国による間接交渉が断続的に開催されたれた。

が、2022 年中には合意には至らなかっ

核関連輸出管理の実施

た。

➢

原子力供給国グループ（NSG）メンバー

国際原子力機関（IAEA）保障措置

は、国内体制の整備を含めて概ね着実か➢

つ適切に輸出管理を実施してきた。これ

NPT 締約国である非核兵器国のうち、2022 年末時点で 132 カ国が IAEA 保障措
xviii

概要

➢
➢

に対して、途上国を中心に制度・実施の用・非軍事用を合わせた全体としても減強化が必要な国も少なくない。

少傾向が続いている。分離プルトニウム

北朝鮮は、瀬取りやサイバー活動などにについては、非軍事用がフランス及び英よる違法調達や不法取引を継続している。

国で増加し、増加傾向が続いている。日中国はパキスタンへの原子炉の輸出を進本の分離プルトニウムは減少した。

めているが、NSG ガイドライン違反が➢本調査対象国 27 カ国中 20 カ国が依然と指摘されている。

してテロリストにとって魅力的となりう

原子力平和利用の透明性る兵器利用可能な核物質を保有している。

➢

中国は 2018 年以降、「プルトニウム管

核セキュリティ・原子力安全にかかる諸条

理指針」に基づく報告書を提出していな

約などへの加入及び国内体制への反映

い。

➢

ブラジルが A/CPPNM を批准した。また、トルコが放射性廃棄物等安全条約を(3) 核セキュリティ

批准したと発表した。大半の関連条約にロシアがウクライナの稼働中の原子力施ついて締約国数が漸増した。

設に対する攻撃・占拠を行い、施設の安全➢「核物質及び原子力施設の物理的防護に及び核セキュリティが著しく脅かされかね

関する核セキュリティ勧告（INFCIRC/

ない状況が発生した。紛争下で国家が原子

225/Rev.5）」に基づく措置の実施につ力施設に対してもたらす脅威への対処といいては、引き続き措置の国内体制への反う新たな課題が浮き彫りになった。

映の進展について新たな情報発信が減少

原子力施設に対するサイバー攻撃やドロしている。サイバーセキュリティに関しーンを用いた妨害破壊行為の脅威は、引きて、英国が民生用原子力施設のためのリ

続き注視が必要な状況である。他方で、国

スクの管理・緩和のための新たな政策を際的な取組については、3 月に条約発効後示したほか、米国は 2021 年に国内の原初となる改正核物質防護条約（A/CPPNM）

発について関連規制の実施に関する検査の運用検討会議が開催され、現時点におけを完了したことを発表した。

る条約の妥当性が確認された。世界の兵器

核セキュリティの最高水準の維持・向上に利用可能な核物質の在庫量は、日本及びカ向けた取組

ザフスタンで高濃縮ウラン（HEU）の最小➢

民生利用の HEU 最小限化について、日限化の取組が大きく進展し、民生用の在庫

本及びカザフスタンで HEU の撤去や量が減少した。他方で、分離プルトニウム

HEU 燃料炉の低濃縮ウラン燃料炉へのは民生用が増加し、増加傾向が続いている。

転換が進んだ。また、ノルウェーも取組「国際核物質防護諮問サービス（IPPAS）」

を継続している。
➢

について、4 つの本調査対象国が今後の受ンを含めて 3 度目となる IPPAS を受け入入れや計画を公表した。

れた。また、スイスは 2023 年にフォロ

核物質及び原子力施設の物理的防護➢

フィンランドがフォローアップミッショ

ーアップミッションを受け入れること、世界の兵器利用可能な核物質の在庫量は、
HEU については軍事用が減少し、軍事

英国は受入れを予定していること、また
米国は IPPAS を IAEA に要請しているこ

xix

概要

とをそれぞれ発表した。日本も 2025 年にフォローアップミッションを含めて 3度目となる IPPAS を受け入れるべく、
IAEA に要請することを決定した。
➢

多国間の取組については、G7 がロシアによるウクライナの原子力施設への攻撃
によって生じた施設の安全と核セキュリ
ティに関する危険な状況について、たび
たび共同声明を発出し、ロシアを非難するとともに、状況に対する懸念を表明したほか、IAEA 及び IAEA 事務局長による本件に関する取組への支持を表明した。
他方で、米国とロシアが共同議長を務める「核テロリズムに対抗するためのグローバル・イニシアティブ（GICNT）」
は、2022 年にすべての活動を一時的に停止した。また、核セキュリティ・サミ
ット・プロセスから派生した核セキュリ
ティの主要テーマの取組を促進する
INFCIRC イニシアティブについては、
2022 年は動きが見られなかった。

xx

序章

1. 核軍縮序章(1) 核兵器の保有数（推計）(1) 調査、分析及び評価する具体的措置(2) 核兵器のない世界の達成に向けたコミットメント『ひろしまレポート 2023 年版』では、以下のような文書に盛り込まれたものを軸A）日本、新アジェンダ連合（NAC）及に、調査、分析及び評価する具体的措置とび非同盟運動（NAM）諸国がそれぞれして、78 の評価項目（核軍縮：41 項目、提案する核軍縮に関する国連総会決議へ

核不拡散：19 項目、核セキュリティ：18の投票行動項目）を選定した。

B）重要な政策の発表、活動の実施➢

C）核軍縮に逆行する行動

2010 年核兵器不拡散条約（NPT）運用(3) 核兵器の非人道的結末検討会議で採択された最終文書に含まれ
➢
➢
➢
➢
➢

た行動計画と 1995 年中東決議の実施

A）国連総会決議への投票行動

2015 年 NPT 運用検討会議の最終文書最B）国際会議や共同声明への参加

終草案C）被害者援助、環境回復

2022 年 NPT 運用検討会議の最終文書最(4) 核兵器禁止条約（TPNW）

終草案

A）TPNW 署名・批准

2022 年核兵器禁止条約（TPNW）第 1

B）TPNW に関する国連総会決議への投回締約国会議で採択された文書

票行動

核不拡散・核軍縮国際委員会（ICNND）

C）核兵器の法的禁止に関する国連総会の提言

決議への投票行動

NPT 運用検討会議及びその準備委員会(5) 核兵器の削減で日本が提出した提案➢

A）核兵器及び核兵器を搭載可能な運搬

平和市長会議（2013 年に「平和首長会

手段の削減

議」に改称）の「核兵器廃絶の推進に関

B）核兵器の一層の削減に関する具体的する決議文」（2011 年）

計画

評価項目の選定にあたっては、核軍縮、

C）核兵器能力の強化・近代化の動向

核不拡散及び核セキュリティの推進・強化(6) 国家安全保障戦略・政策における核兵に重要な役割を果たし、「核兵器のない世器の役割及び重要性の低減界」に向けた取組の検討に資すること、並A）国家安全保障戦略・政策、軍事ドク

びに客観的な分析及び評価が可能で、各国トリンにおける核兵器の役割及び重要性の取組の状況・態様を明確化することなどの現状を基準とした。評価項目は、以下のとおり

B）先行不使用、「唯一の目的」、あるである。

いは関連ドクトリンに関するコミットメ
ントC）消極的安全保証

1序章D）法的拘束力のある非核兵器国への安(12) 不可逆性

全の保証に関する国連総会決議への投票

A）核弾頭及びその運搬手段の廃棄の実

行動

施または計画E）非核兵器地帯条約議定書への署名・

B）核兵器関連施設などの解体・転換

批准C）軍事目的に必要ないとされた核分裂

F）拡大核抑止への依存性物質の廃棄や平和的目的への転換など

G）核リスク低減(13) 軍縮・不拡散教育、市民社会との連携

H）核リスクを高める行動(14) 広島・長崎の平和記念式典への参列(7) 警戒態勢の低減、あるいは核兵器使用を決定するまでの時間の最大限化

2. 核不拡散(8) 包括的核実験禁止条約（CTBT）(1) 核不拡散義務の遵守

A）CTBT 署名・批准

A）核兵器不拡散条約（NPT）への加入

B）CTBT 発効までの間の核爆発実験モB）NPT 第 1 条及び第 2 条、並びに関連

ラトリアム

安保理決議の遵守

C）CTBT に関する国連総会決議への投C）非核兵器地帯

票行動D）核不拡散に反する行動

D）包括的核実験禁止条約機関(2) IAEA 保障措置（NPT 締約国である非（CTBTO）準備委員会との協力

核兵器国）

E）CTBT 検証システム構築への貢献

A）包括的保障措置協定の署名・批准

F）核実験の実施

B）追加議定書の署名・批准(9) 兵 器 用 核 分 裂 性 物 質 生 産 禁 止 条 約C）統合保障措置への移行（FMCT）D）IAEA 保障措置協定の遵守

A）FMCT に関する即時交渉開始に向け(3) IAEA 保障措置（核兵器国及び NPT 非

たコミットメント、努力、提案

締約国）

B）FMCT に関する国連総会決議への投A）平和的目的の施設に対する IAEA 保障

票行動

措置の適用

C）兵器用核分裂性物質の生産モラトリ

B）追加議定書の署名・批准・実施

アム(4) IAEA との協力

D）検証措置の開発に対する貢献

A）IAEA との協力

(10) 核戦力、兵器用核分裂性物質、核戦

B）IAEA 保障措置を阻害する行動

略・ドクトリンの透明性(5) 核関連輸出管理の実施(11) 核軍縮検証

A）国内実施システムの確立及び実施

A）核軍縮検証の受諾・実施

B）追加議定書締結の供給条件化

B）核軍縮検証措置の研究開発

C）北朝鮮及びイラン問題に関する安保C）軍事目的に必要ないとされた核分裂

理決議の履行性物質に対する国際原子力機関（IAEA）
査察の実施
2

序章

D）拡散に対する安全保障構想（PSI）(4) 国家がもたらす核セキュリティ上の脅

への参加

威への対応

E）NPT 非締約国との原子力協力

A）原子力平和利用目的の原子力施設攻(6) 原子力平和利用の透明性

撃禁止の国際規範へのコミットメント、A）平和的目的の原子力活動の報告

取組強化B）プルトニウム管理に関する報告
3. 核セキュリティ

B）原子力施設に対する攻撃(2) 対象国(1) 兵器利用可能な核物質の保有量
A）兵器利用可能な核物質の保有量『ひろしまレポート 2023 年版』では、B）深刻な放射線影響をもたらしうる施

NPT 上の 5 核兵器国、NPT に加入せず核設の保有

兵器保有を公表するかあるいは否定しない(2) 核セキュリティ･原子力安全にかかる諸３カ国、主要な非核兵器国（核兵器拡散の条約などへの加入及び国内体制への反映

懸念が持たれている国、軍縮・不拡散イニ

A）核物質防護条約及び改正条約

シアティブ（NPDI）参加国、新アジェン

B）核テロ防止条約

ダ連合（NAC）参加国、TPNW 締約国なC）原子力安全条約

どのなかから核軍縮、核不拡散及び核セキ

D）原子力事故早期通報条約

ュリティの分野で積極的に活動する国、核E）使用済み燃料管理及び放射性廃棄物

軍縮、核不拡散及び核セキュリティの今後管理の安全に関する条約の推進に重要だと思われる国を、地理的要

F）原子力事故援助条約

素も勘案しつつ選定）を調査対象として調G）国内実施のための法・制度の確立

査、分析及び評価を行った。

H）IAEA 核物質防護勧告（INFCIRC/

このうち、非核兵器国については、前年

225/Rev.5）

版から一部、評価対象国を見直した。核軍(3) 核セキュリティの最高水準の維持・向縮及び核不拡散に関しては、1 カ国あたり

上に向けた取組の動向の調査・分析を充実させるべく、こA）民生利用における高濃縮ウランれらの問題にかかる重要性、並びに提案や（HEU）在庫量の最小限化

実施の積極性などを勘案して、調査対象国

B）国際評価ミッションの受け入れ

を 27 カ国から 22 カ国に変更した。また、C）技術開発―核鑑識

核セキュリティに関しては、原子力活動をD）人材育成・能力構築及び支援活動

活発に行っている、あるいは核物質を一定

E）IAEA 核セキュリティ計画及び核セキ
ュリティ基金F ） 国 際 的 な 取 組 へ の 参 加 （ G7GP 、
GICNT 、 INFCIRC イ ニ シ ア テ ィ ブ 、
ITDB、IAEA 国際会議、二国／多国間支
援など）

3

序章

量以上保有している核セキュリティ上のリ評価については、項目ごとに可能な限りスクが高い国に絞り 、18 カ国に変更した。 客観性に留意した評価基準を設定し、これ
1

対象国は、下記のとおりである（アルフに基づいて各国の取組や動向を採点した。

ァベット順）。

本事業の研究委員会は、各国のパフォーマ➢

NPT 上の５核兵器国：中国、フランス、ンスを採点する難しさ、限界及びリスクをロシア、英国、米国認識しつつ、優先課題や緊急性についての

核兵器保有を公表している、あるいは保議論を促すべく核問題への関心を高めるた有していると見られる NPT 非締約国：

めに、そうしたアプローチが有益であると

インド、イスラエル、パキスタン

考えた。

➢

➢

非核兵器国
•

各具体的措置には、それぞれの分野（核核軍縮及び核不拡散：豪州、オース

軍縮、核不拡散、核セキュリティ）内でのトリア、ブラジル、カナダ、エジプ
ト、ドイツ、インドネシア、イラン、
日本、カザフスタン、韓国、メキシ

それぞれの分野に与えられた「最高評点」

ノルウェー、ポーランド、サウジア
ラビア、南アフリカ、スウェーデン、の程度は、他の分野との相対的な重要性の軽重を意味するものではない。つまり、核スイス、シリア、トルコ➢

この「重要性」の程度は、本事業の研究委
員会による検討を通じて決定された。他方、コ、オランダ、ニュージーランド、•

重要性を反映して、異なる配点がなされた。

核セキュリティ：豪州、ベルギー、

軍縮（最高評点 109 点）は、核不拡散（最ブラジル、カナダ、フィンランド、

高評点 61 点）あるいは核セキュリティ（最ドイツ、イラン、日本、カザフスタ

高評点 38 点）の 2 倍程度重要だと研究委員

ン、韓国、メキシコ、オランダ、ノ会が考えているわけではない。

ルウェー、南アフリカ、スウェーデ「核兵器の保有数」（核軍縮）及び「兵ン、スイス、トルコ、アラブ首長国

器利用可能な核分裂性物質の保有量」（核連邦（UAE）

セキュリティ）については、より多くの核

その他：北朝鮮

兵器、または兵器利用可能な核分裂性物質2を保有する国は、その削減あるいはセキュ(3) 調査、分析及び評価の方法

リティ確保により大きな責任があるとの考調査対象国の核軍縮、核不拡散及び核セえにより、多く保有するほどマイナスの評

キュリティに関する 2022 年の動向につい価とした。研究委員会は、「数」あるいはて、各国政府の公式見解をはじめとする公「量」が唯一の決定的な要因ではなく、核開資料を用いて調査、分析及び評価を行っ

軍縮、核不拡散及び核セキュリティにはミた。

サイル防衛、生物・化学兵器、あるいは通1

調査対象国選定の基準は一定程度の原子力活動を実施、あるいは高濃縮ウラン（HEU）を１キログラム以上保有する国。一定程度の原子力活動には、稼働中の実用原子炉を保有または近年中に保有予定であること（トルコは2023 年運転開始予定）、あるいは使用済燃料最終処分施設を保有していること（フィンランド）が含まれる。
2

NPT 締約国は、1993 年及び 2003 年の北朝鮮による NPT 脱退宣言に対して同国の条約上の地位に関する解釈を明確にしていない一方で、北朝鮮は 2006 年、2009 年、2013 年、2016 年（2 回）、2017 年の 6 回にわたる核爆発実験を行い、核兵器の保有を明言しているため、「その他」として整理した。
4

序章

常兵器の不均衡などといった他の要因も影響を与えることを十分に認識している。しかしながら、そうした要因は、客観的（無論、相対的なものではあるが）な評価基準の設定が難しいこともあり、これらを評価
項目には加えなかった。また、『ひろしまレポート 2013 年版』に対して寄せられた意見を受け、『ひろしまレポート 2014 年版』からは、国家安全保障面での核兵器への依存、及び核実験の実施に関しては、その程度によってマイナスの評価を行うこととしている。なお、『ひろしまレポート
2018 年版』より、TPNW の署名開放を受けてこれへの署名・批准状況を新たに評価項目に加えた。また、『ひろしまレポート
2019 年版』より、広島だけでなく長崎の平和記念式典への出席状況を評価項目に加えた（当該項目の最高評点は変化なし）。
『ひろしまレポート 2020 年版』より、核兵器保有数が増加している場合、並びに評
価項目ではカバーされないものの核軍縮及び核不拡散に明らかに逆行する行動が見られる場合については、それぞれマイナスの評価を行うこととした。『ひろしまレポー
ト 2021 年版』より、核不拡散及び核セキ
ュリティに関する取組の進展などを考慮して、一部の評価項目に関して評点基準に若干の変更を加えた。
さらに、『ひろしまレポート 2023 年版』
では、核問題を取り巻く新たな動向や 2022
年 NPT 運用検討会議及び TPNW 第 1 回締約国会議の開催などを踏まえ、状況の変化を反映させるべく評価項目及び評価基準の見直しを行った。変更点は第 2 部「評価書」に記載する。また、前年までの評価項目・基準との対照表を巻末に添付する。

5

第１部 報告書
核軍縮・核不拡散・核セキュリティを巡る2022年の動向

第1章

核軍縮

第 1 章 核軍縮1る（イスラエルによる核爆発実験の実施は、(1) 核兵器保有数

報告書では、NPT 上の核兵器国以外に、核

これまでのところ確認されていない）2。本
兵器の保有を公表しているか、あるいは核2022 年末時点で、8 カ国が核兵器の保有

兵器を保有していると見られる上記の 4 カを公表している。このうち、中国、フラン

国を「他の核保有国（other nuclear-armedス、ロシア、英国及び米国は、核兵器不拡

states）」と称する。また、核兵器国と他散条約（NPT）第 9 条 3 項で「1967 年 1 月の核保有国を合わせて表記する場合は、

1 日前に核兵器その他の核爆発装置を製造「核保有国」とする。

しかつ爆発させた国」と定義される「核兵冷戦期のピーク時に 70,000 発に達した核器国（nuclear-weapon states）」である。

兵器は、1980 年代末以降は大幅に減少して

これら 5 核兵器国の他に、NPT 非締約国のきたが、そのペースは鈍化傾向にある。スインド及びパキスタン、並びに NPT から

トックホルム国際平和研究所（SIPRI）のの脱退を 1993 年及び 2003 年に宣言した北推計によれば、2022 年 1 月時点で世界に存朝鮮が、これまでに核爆発実験を実施し、在する核兵器の総数（配備、非配備、廃棄

核兵器の保有を公表した。NPT 非締約国の待ちなどを含む）は依然として 12,705 発にイスラエルは、核兵器の保有を肯定も否定

のぼり、このうちの 90％程度を米露が保有もしない「曖昧政策」を維持しているが、している。その総数には退役した核弾頭も核兵器を保有していると広く考えられてい表 1-1：核兵器保有数の推移（2012〜2022 年）
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

中国

240

250

250

260

260

270

280

290

320

350

350

フランス

300

300

300

300

300

300

300

300

290

290

290

ロシア

10,000

8,500

8,000

7,500

7,290

7,000

6,850

6,500

6,375

6,255

5,977

英国

225

225

225

215

215

215

215

200

195-215

225

225

米国

8,000

7,700

7,300

7,260

7,000

6,800

6,450

6,185

5,800

5,550

5,428

インド

80-10090-11090-11090-110100-120120-130130-140130-140

150

156

160

パキスタン

90-110100-120100-120100-120100-130130-140140-150

150-160

160

165

165

イスラエル

80

80

80

80

80

80

80

80-90

90

90

90

北朝鮮(a)

?

6-8

6-8

6-8

10

10-20

10-20

20-30

30-40

40-50

20

世界

19,00017,27016,35015,85015,395

14,935

14,465

13,865

13,40013,08012,705(b)(a) 2012～2021 年の北朝鮮の核兵器保有数は、北朝鮮が生産した核分裂性物質の量から製造可能な核弾頭の数を示したものである。
(b) 2012～2021 年の世界の総数に、北朝鮮の核兵器保有数は含まれていない。
出典）Stockholm International Peace Research Institute (SIPRI), SIPRI Yearbook: Armaments, Disarmament and International

Security (Oxford: Oxford University Press).

1

第 1 章「核軍縮」は、戸﨑洋史により執筆された。

2

イスラエルのラピド（Yair Lapid）首相は 8 月 1 日の演説で、「我々の上空にある見えないドームの作戦領域は、防衛能力と攻撃能力、及び外国メディアが『他の能力』と称するものの上に築かれている。これらの他の能力は我々を生かし続け、今後も我々や子どもたちがここにいる限り、我々を生かし続ける」と述べ、「他の能力」は核兵器を示唆したものと受け止められた。「イスラエル首相、核保有ほのめかす異例の発言」『CNN』2022 年 8 月
3 日、https://www.cnn. co.jp/world/35191363.html。
9

第1章

核軍縮

含まれており、それらを除いた核弾頭数

は 3,750 発で、前年から 55 発の減少であっ（軍事的ストックパイル）は前年の 9,620

た。また、これとは別に約 2,000 発が退発から 9,440 発に、また作戦部隊に配備さ役・解体待ちの状態にあり、2020 年にはれている核弾頭数についても前年の 3,825

184 発が解体された6。

発から 3,732 発に、それぞれ減少した。他方で、SIPRI は、運用中の核弾頭数の削減が停滞しており、再び増加する可能性があるとも言及した3。さらに、核保有国はいず
れも核戦力の近代化を積極的に推進し、また安全保障戦略における核兵器の役割を（再び）重視している。
核保有国のうち、保有数の上限を公表しているのはフランス及び英国だけである。
フランスは 2015 年に、核兵器保有数の上限が 300 発で、非配備の核兵器を保有せず、すべての核兵器は配備され運用状況にあると公表した4。他方、英国は 2021 年 3 月に公表した「安全保障・防衛・開発・外交政策統合見直し」で、核兵器の総保有量をそれまでの 180 発以下から 260 発以下に増加することを明らかにした5。
中国、インド及びパキスタンの核弾頭数
は、ここ数年にわたって、それぞれ年 10 発
程度のペースで漸増してきたと見積もられている。また、北朝鮮も核戦力を質的・量的に強化している。
米国は 2021 年 10 月に、2020 年までの各
年の核弾頭保有数を公表した。これによれば、2020 年末時点の核弾頭数（配備中・保管中を含むが、退役・解体待ちは含まない）

Stockholm International Peace Research Institute, SIPRI Yearbook 2022: Armaments, Disarmament andInternational Security (Oxford: Oxford University Press, 2022), chapter 10.
3

4

NPT/CONF.2015/10, March 12, 2015.

United Kingdom, Global Britain in a Competitive Age: The Integrated Review of Security, Defence, Development
and Foreign Policy, March 2021, p. 76.
56

National Nuclear Security Administration (NNSA), “Transparency in the U.S. Nuclear Weapons Stockpile,” October
6, 2021, https://www.energy.gov/sites/default/files/2021-10/20211006%20-%20U.S.%20Nuclear%20Stockpile%
20Fact%20Sheet.pdf.
10

第1章

核軍縮

表 1-2：核兵器保有数（推計、2022 年 1 月）
内訳

核弾頭数

5,428

核弾頭数

運搬手段

退役／廃棄待ち

1,720
運用可能
3,708

米
国

非配備核弾頭
1,964
配備核弾頭

非戦略核弾頭

1,744

5,977

200
戦略核弾頭

ICBM

800

400

3,508

SLBM

1,920

280

戦略爆撃機

788

60

戦略核弾頭

ICBM

1,185

306

2,565

SLBM

800

160

戦略爆撃機

580

50

SLBM

120

48

配備核弾頭

SLBM

240

48

280

攻撃機

50

50

地上発射弾道ミサイル

258

398

SLBM

72

72

攻撃機

20

20

地上発射弾道ミサイル

64

64

攻撃機

48

48

SLBM

16

14

その他の貯蔵32

地上発射ミサイル

118

118

攻撃機

36

36

その他の貯蔵11

弾道ミサイル

50

50

攻撃機

30

50

巡航ミサイル1020

退役／廃棄待ち

1,500
運用可能

ロ
シ
ア

4,477

非配備核弾頭
2,889
配備核弾頭
1,588

英
国
フ
ラ
ン
ス

225

非戦略核弾頭

1,912

配備核弾頭
120

290

(艦載機を含む)
350

中国

その他の貯蔵
160

イ
ン
ド
パ
キ
ス
タ
ン

165

イ
ス
ラ
エ
ル

90

北
朝
鮮

20

世
界

12,705注）ICBM：大陸間弾道ミサイル（配備核弾頭）(3,732)
SLBM：潜水艦発射弾道ミサイル

出典) SIPRI, SIPRI Yearbook 2022, chapter 10 をもとに作成。

11

第1章

核軍縮

(2) コミットメント

NPT 運用検討会議は、2022 年 8 月 1～26

A) 核兵器のない世界に向けたアプローチ

日にニューヨークの国連本部で開催された。
当初予定されていた 2020 年 4 月の時点でNPT 前文では、「核軍備競争の停止をで

すでに、核軍縮を巡る核兵器国・非核兵器

きる限り早期に達成し、及び核軍備の縮小の方向で効果的な措置をとる意図を宣言し、この目的の達成についてすべての国が協力

国間の亀裂により、最終文書の採択は難し
いとして会議の成功が危ぶまれていた。実際に開催された 2022 年になると、ロシアすることを要請」7している。また同条約第のウクライナ侵略がもたらした核兵器国内

6 条では、「各締約国は、核軍備競争の早の対立の深刻化もあわさり、一層難しい会期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的議となることが懸念された。

な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国会議初日の演説で、グテーレス

際管理の下における全面的かつ完全な軍備（ António Guterres ） 国 連 事 務 総 長 は 、縮小に関する条約について、誠実に交渉をNPT 運用検討会議が「集団的な平和と安全行うことを約束する」と定められている。

の重要な岐路に開催される」8と述べたうえ「核兵器の廃絶」あるいは「核兵器のなで、核兵器使用の脅威の高まりへの危機感

い世界」という目標に公然と反対する国はを鮮明にし、「77 年間続いている核兵器使

なく、NPT 運用検討プロセスや国連総会な用に反対するとの規範を強化し、再確認すどの場で、核兵器国や他の核保有国も核軍ることが急務」であり、さらに、「戦争の縮へのコミットメントを繰り返し確認してリスクの低減では十分ではない。核兵器のきた。しかしながら、そうしたコミットメ

廃絶だけが、それが決して使用されないとントは、「核兵器のない世界」の実現に向の保証になる」と訴えた9。

けた核軍縮の着実な実施・推進を必ずしも

また、岸田文雄総理は初日の一般討論演

意味するわけではない。近年の戦略的競争説で、「『核兵器のない世界』という『理の激化、さらには 2022 年のロシアによる想』と『厳しい安全保障環境』という『現核恫喝を伴うウクライナ侵略を受けて、核実』を結びつけるための現実的なロードマ

保有国は国家安全保障における核兵器の役

ップの第一歩として、核リスク低減に取り割を改めて重視し、核軍縮への積極的な取組みつつ、次の 5 つの行動を基礎とする組はみられなかった。

『ヒロシマ・アクション・プラン』にまずは取り組んでいきます」と述べ、その 5 つ

NPT 運用検討会議の行動として、(1)核兵器不使用の継続の重新型コロナウイルスの世界的な感染拡大

要性の共有、(2)透明性の向上、(3)核兵器を受けて 4 回にわたって延期された第 10 回

数の減少傾向の維持、(4)核兵器不拡散の確7

日本語公定訳では「nuclear disarmament」を「核軍備の縮小」としているが、核兵器の制限、削減及び廃絶を意味するものと解釈されている。
8

António Guterres, “Statement,” NPT Review Conference (RevCon), August 1, 2022, https://www.un.org/sg/en/
content/sg/speeches/2022-08-01/secretary-generals-remarks-the-tenth-review-conference-of-the-parties-thetreaty-the-non-proliferation-of-nuclear-weapons.
9

Ibid.
12

第1章

核軍縮

保と原子力平和利用の促進、(5)国際的な指ミットメントを含め、NPT の非核兵器導者などへの被爆の実相に対する正確な認国に一方的に、あるいは多国間で与えら識の広がりを挙げた10。

れる安全の保証に関する既存のすべての核兵器国を含む会議参加国は、いずれも義務及びコミットメントを、すべての核

核軍縮や核兵器廃絶に向けたコミットメン

兵器国が完全に遵守することの重要性を

トを再確認した。議長のスラウビネン

再確認する

これに対して、多くの参加国は最終文書（Gustavo Zlauvinen）大使は 8 月 23 日に、が採択できなかったことへの失望を表明しそれまでの参加国による主張や議論を取りた。ロシアが反対を言明した直後に発言しまとめた最終文書案を提示し、2 回の修正を経て同月 25 日に最終ドラフトを提示した。

たコスタリカは、最終文書案は「我々の期

しかしながら、会議では実質的事項に関す待を大きく下回り、核軍縮を進めるためのる最終文書を採択できなかった。唯一反対

具体的な措置に乏しいものであった。しかしながら、我々は、ここ数十年で最も核リを表明したのはロシアであり、最終ドラフ

スクが高まっている瞬間に直面して、NPTトの 5 つのパラグラフに同意できないと発締約国が共通の目標に向けて国際法を守る言した。ロシアは「5 つのパラグラフ」を明示しなかったものの、ロシアが占拠するという決意をともに確認することが必要でウクライナのザポリージャ原子力発電所、あると考えた」12と述べた。55 カ国（豪州、オーストリア、カナダ、フランス、ドイツ、

並びにブダペスト覚書への以下のような書

日本、韓国、オランダ、ニュージーランド、

きぶりに反発したと見られる11。
➢➢

ザポリージャ原発など、武力紛争地域にノルウェー、スウェーデン、スイス、トル

所在する国際原子力機関（IAEA）保障

コ、英国、米国など）及び EU は共同声明

措置の対象となる原子力施設及びその他

で、「ロシアの危険な核のレトリック、行のウクライナ国内の場所について、ウク動、並びに核の警戒レベルの引き上げにか

ライナの管轄当局による管理を確保する

かる挑発的な発言は、『5 核兵器国の指導こと、並びに核兵器あるいは核爆発装置

者による核戦争の防止と軍拡競争の回避にへの転用がないよう保障措置活動を効果関する共同声明』と矛盾しており、遺憾で的かつ安全に実施するために IAEA へのある」とし、「核兵器国であるロシアが、アクセスを確保することが最も重要であウクライナに対して違法な侵略戦争を行う

ると強調する。

ことで、国際の平和、安全、安定、国際的1994 年のウクライナによる NPT 加入にな不拡散アーキテクチャ、及び NPT の整伴う安全の保証に関する覚書の下でのコ
10

岸田文雄「第 10 回 NPT 運用検討会議一般討論演説」2022 年 8 月 1 日、https://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/ac_d/page3_003388.html。
11

他方でロシアは、最終文書案に反対する国はロシアだけではなかったはずだとも述べ、コンセンサス採択できなかった責任はロシアだけに帰されるものではないとも強弁した。ロシアは、閉会前の最後の発言の機会にも、ウクライナの問題について最終文書案の一部が「政治化」されており、「一方的な会議」であったと批判した。
“Statement by Mr. Andrei Belousov, Deputy Head of the Russian Delegation at Closing Meeting of the 10th NPT
Review Conference,” Permanent Mission of the Russian Federation to the United Nations, August 26, 2022,
https://russiaun.ru/en/news/260822d.
12“Statement by Costa Rica,” Plenary Meeting, 10th NPT RevCon, October 26, 2022.
13

第1章

核軍縮

合性と目的を損なっていることを深く憂慮

現実には核軍縮を前進させることはほとんしている」 とも述べて、ロシアを強く批どない」16とも発言した。

13

判した。米国はさらに、最終文書案に対し採択できなかったものの、NPT 運用検討て「ロシアが模索した最終段階での修正は、 会議の最終文書案では、「締約国は、条約
小さなものではなかった。彼らは、ウクラの目的に従って、すべての国にとってよりイナを地図から消し去るという明白な意図

安全な世界を実現し、核兵器のない世界のを隠そうとしなかった」 と非難した。

平和及び安全を達成することを改めて約束

14

非核兵器国からは、閉会に際して、核軍する」とされた。他方で、上述のような非縮の停滞・逆行に対する批判も改めて表明

核兵器国の核軍縮に対する厳しい主張も反された。TPNW 締約国・署名国を代表した

映して、最終文書案には、「世界的な核ス

メキシコは、「TPNW の第 1 回締約国会議

トックパイルのさらなる削減における明白も今回の会議も、核兵器使用の危険性が高な進展、並びに 2015 年運用検討会議以降

く、核兵器が人道的に破滅的な影響を与えの核兵器国による軍縮コミットメントの履る可能性が不吉にも迫っている重要な時期

行がいずれも欠如することへの深い懸念をに開催された。この事実が、NPT 運用検討

表明する」とも明記された17。

会議の審議において、緊急に必要とされる
核保有国のアプローチ

核軍縮の進展に反対し、核抑止力の誤謬に基づく安全保障のアプローチを支持する理5 核兵器国はこれまで、緊張や対立が深由とされたことに落胆している」 と述べまるなかでも、NPT の文脈における核軍縮

た。ニュージーランドなどいくつもの非核問題に対しては、定期的な会議の開催、並兵器国が、最終文書案に示された核軍縮にびに NPT 運用検討会議・準備委員会での関する内容は乏しいものであったと指摘し、共同声明の発出など、一定程度の協調的な

オーストリアは、「前向きなアジェンダと、対応を続けてきた。

15

NPT の成功裏の履行が意味するものについ5 核兵器国は、第 10 回 NPT 運用検討会ての十分な政治的意思と共有されたビジョ

議の 4 回目の延期が決定した直後の 2022 年

ンが欠けている。この 4 週間は、NPT がい

1 月 3 日に、「5 核兵器国の指導者による核かに現状を固定し、あるいは後退させるも戦争の防止と軍拡競争の回避に関する共同のであるかを改めて示した。既存の義務や声明」18（以下、「5 核兵器国共同声明」）

コミットメントがどうであれ、この条約はを発出した。この共同声明で、5 核兵器国
は、「核兵器国間の戦争の回避、並びに戦

13“Joint Statement, delivered by France,” Plenary Meeting, 10th NPT RevCon, October 26, 2022.

14“Statement by the United States,” Closing Meeting, 10th NPT RevCon, October 26, 2022.

15“Closing Statement, delivered by Mexico,” Plenary Meeting, 10th NPT RevCon, October 26, 2022.

16“Statement by Austria,” Plenary Meeting, 10th NPT RevCon, October 26, 2022.

17

NPT/CONF.2020/CRP.1/Rev.2, August 25, 2022.

18“Joint Statement of the Leaders of the Five Nuclear-Weapon States on Preventing Nuclear War and Avoiding Arms
Races”, January 3, 2022, https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statementsreleases/2022/01/03/p5-statementon-preventing-nuclear-war-and-avoiding-arms-races/.
14

第1章

核軍縮

略的リスクの低減を最も重要な責務だと考降、5 核兵器国会議は開催されず、8 月のえている」とし、「核戦争に勝者はありえ

NPT 運用検討会議では、5 核兵器国によるず、核戦争は決して戦われてはならない」

共同声明も発出されなかった。

こと、並びに「核兵器が存在する限り、そNPT 運用検討会議では、フランス、英国

れは防衛目的、侵略抑止及び戦争回避のた及び米国は 3 カ国で作業文書「核兵器国のめにあるべきだということを確認」した。

ための原則と責任ある実践」 20 を提出する

5 核兵器国はまた、NPT 第 6 条の義務を含とともに、会議の初日に閣僚声明を発出し、め、核不拡散・軍縮・軍備管理の合意・コ「NPT が核不拡散体制の礎石であり、核軍

ミットメントを維持・遵守していること、

縮及び原子力平和利用の追求のための基盤

未承認の、あるいは意図せざる核兵器の使であることを再確認する。NPT 第 6 条の下用を防止するための国家の措置を維持・強での我々の核軍縮義務を促進するため、核化する意図があること、並びに「すべてのリスクを削減するための我々の永続的な努国にとっての安全保障を毀損せずに核兵器力を想起する」と述べた21。これら 3 カ国のない世界を実現するという究極的な目標

は、非核兵器国に対する安全保証に向けて、軍縮の進展に一層資する安全保（security assurances）についての共同声明

障環境を創出すべく、すべての国と取り組も発出した22。

むこと」などに言及した。5 核兵器国は

核兵器国はそれぞれ個別にも、核軍縮へ

2021 年 12 月 7 日付で、NPT 運用検討会議のコミットメントや考え方について、NPTに作業文書「戦略的リスク低減」 も提出

運用検討会議などの場で発言してきた。

19

した。

中国は、「国際的な核軍備管理の努力にしかしながら、2022 年 2 月のロシアによ積極的に参加し、核兵器の完全な禁止と徹るウクライナ侵略以降、ロシアを厳しく非底的な廃棄を堅く主張し、すべての核兵器

難して制裁を科すとともに、ウクライナに国は NPT 第 6 条の義務を真剣に果たし、軍事支援を提供するフランス、英国及び米

核兵器の永続的な保有を目指さないことを国と、ロシア及び（ロシアと戦略的パート

公けに約束すべきであると考えている」 23

ナーシップを強化し、台湾問題をはじめととの考えを示した。他方で、中国は以下のしてインド太平洋地域で米国など西側諸国

ようにも述べて、自国が現時点で核軍縮交との緊張を高めつつある）中国の間で、核渉に参加する意思はないことを示唆した。

兵器国内の亀裂が一層拡がり、これが NPT

核軍縮は、公正かつ合理的な漸進的かつの文脈にも大きな影響を与えた。2 月末以

均衡ある削減の過程であるべきである。

19

NPT/CONF.2020/WP.33, December 7, 2022.

20

NPT/CONF.2020/WP.70, July 29, 2022.

21“NPT — Ministerial statement of France, the United Kingdom and the United States of America,” August 1, 2022,
https://www.diplomatie.gouv.fr/en/french-foreign-policy/security-disarmament-and-non-proliferation/news/2022/article/npt-ministerial-statement-of-france-the-united-kingdom-and-the-united-states-of.
22“P3 Joint Statement on Security Assurances,” August 4, 2022, https://www.state.gov/p3-joint-statement-onsecurity-assurances/.
23

NPT/CONF.2020/41, November 16, 2021.
15

第1章

核軍縮

最大の核兵器保有国は、核軍縮に関して壊兵器（WMD）がもたらす脅威から世界特別かつ包括的な責任を負っており、一を解放するために、ロシアが一貫して重要

般的かつ完全な核軍縮を究極的に実現すな実際的貢献を行ってきたことを強調したるための条件を整えるために、検証可能い。我々は、核兵器のない世界という崇高かつ不可逆的で法的拘束力のある方法で、な目標に引き続きコミットしている。NPT

自国の核兵器を大幅かつ実質的に削減し

第 6 条を含む国際的な義務を完全に履行す続けるべきである。条件が整えば、すべることで、平和を維持し、世界の安全保障ての核兵器国は多国間の核軍縮交渉プロを強化するために、我々は相応の責任を担

セスに参加すべきである24。

っている」 27 とも述べた。同時に、ロシア

中国はまた、「核軍縮の実践においては、

は、作業文書「核軍縮：共同責任の領域」『世界の戦略的安定性の維持』と『すべてで、「軍縮に向けた実際的措置への現実的の国にとって毀損されない安全保障』の原なステップは、それを可能にするような国則に従うべきである」25とも主張した。

際的な環境がなければ不可能である」 28 とフランスは、「平和を追求するため、条の考えも明記した。

約の目的に沿って、軍縮に全面的に取り組

英国は、「核軍縮に関する効果的な措置んでいる」としたうえで、「核軍縮の目標についての誠実な交渉の追求、並びに核兵は集団安全保障の目標と切り離すことはで器のない世界という目標にコミットしていきないと考えている。核軍縮は、戦略的背る。我々は、他の核兵器国とともに、第 6景が考慮された場合にのみ前進することが条の下ですべての締約国が約束している核

でき、すべての国にとって毀損されない安軍縮を導くような核兵器の全面的廃絶を達全保障と、その先にある世界の安定と安全成するという我々の明確な約束を再確認すを保証する漸進的プロセスの一部と見なさる」 29 とした。また、作業文書「核兵器のれるべきものである」 との考えも明らかない世界への到達」で、核兵器のない世界にした。

の実現に向けたステップとして検討が必要

26

ロシアについては、プーチン（Vladimir

な要因を短期的及び長期的な観点から列挙

Putin）大統領が NPT 運用検討会議に寄せした30。

たメッセージで、「NPT の締約国及び寄託

米国は、バイデン（Joseph Biden）大統

国の 1 つとして、ロシアは条約の文言及び領が NPT 運用検討会議初日に発出した声

精神を一貫して遵守している」と述べた。

明で、「米国は、核兵器の責任ある管理者

また、ロシアは一般討論演説で、「大量破となり、核兵器のない世界という究極の目

24

NPT/CONF.2020/41, November 16, 2021.

25“Statement by China,” General Debate, 10th NPT RevCon, August 2, 2022.

26

NPT/CONF.2020/42/Rev.1, August 1, 2022.

27“Statement by Russia,” General Debate, 10th NPT RevCon, August 2, 2022.

28

NPT/CONF.2020/WP.56, May 27, 2022.

29“Statement by the United Kingdom,” Main Committee I, 10th NPT RevCon, August 5, 2022.

30

NPT/CONF.2020/WP.35, December 10, 2021.
16

第1章

➢

標に向けて努力し続けるという約束を、世核軍縮

核兵器に関連するリスクを低減するため界に対して新たにする」 と述べた。また、の暫定措置（共同議長：フィンランド、

ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は

ドイツ）

31

「米国は、核兵器の役割を低減すること、

CEND では、2020 年 11 月の全体会合で並びに軍備管理におけるリーダーシップを議論されたタイムラインに従って、2022 年

再確立することを約束し、その目標に向け

後半に各サブグループからの勧告事項を最て慎重な政策見直しを行ってきた」 32 とし、終決定し、2023 年初頭にそれらの調査結果

主要委員会Ⅰでは、「NPT 第 6 条、及び核を発表することが計画されている34。
NPT 外の核保有国は、国連総会やその第兵器のない安全な世界の実現に向けた揺る一委員会などで、核軍縮へのコミットメン

ぎない約束を再確認」33した。

トや自国のアプローチを明らかにした。

米国が 2019 年以降に開始し、43 カ国（核兵器国、非核兵器国、NPT 非締約国、インドは、「普遍的、非差別的かつ検証

非同盟諸国、米国の同盟国、核兵器禁止条

可能な核軍縮という目標にコミットしてい

約〔TPNW〕署名国など）が参加する「核る。インドは、ステップ・バイ・ステッ

軍縮環境創出（CEND）イニシアティブ」

プ・プロセスを通じた核兵器の完全廃絶をについて、2022 年にもその動向はさほど報求めてきた」とし、ジュネーブ軍縮会議

じられなかったが、以下の課題に対応する（CD）での包括的核兵器禁止条約の交渉

3 つのサブグループが、非政府の専門家フも引き続き提案した 35 。パキスタンも同様ァシリテーターのサポートを受けつつ、取に、「普遍的、検証可能かつ非差別的な方組を着実に進めている。

法で達成される、核兵器のない世界という➢国家が核兵器を保持、取得あるいは増強

目標に引き続き強くコミットしている」とするインセンティブの低減と、核兵器の述べ、包括的な核兵器禁止条約に関する交削減と廃絶のためのインセンティブの向渉の即時開始を求めた36。

➢

上（共同議長：オランダ、モロッコ）

他方、イスラエル及び北朝鮮は国連総会

核不拡散努力を強化し、核軍縮に対する第一委員会での演説で、核兵器のない世界

信頼を築き、さらに前進させるためのメや核兵器の廃絶に関する自国の方針や政策

カニズム（共同議長：韓国、米国）に言及しなかった。北朝鮮は、「核兵器の完全廃絶を実現するためには、核兵器の最31“President Biden Statement Ahead of the 10th Review Conference of the Treaty on the Non-Proliferation of
Nuclear Weapons,” August 1, 2022, https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2022/08/01/
president-biden-statement-ahead-of-the-10th-review-conference-of-the-treaty-on-the-non-proliferation-ofnuclear-weapons/.
32“Statement by the United States,” General Debate, NPT RevCon, August 1, 2022.

33“Statement by the United States,” Main Committee I, NPT RevCon, August 4, 2022.

34

Robert Wood, “Prevention of Nuclear War, Including All Related Matters: Nuclear Risk Reduction,” Remarks to the
CD Plenary Thematic Debate on Agenda Item 2, May 18, 2021, https://geneva.usmission.gov/2021/05/18/
ambassador-woods-remarks-to-the-cd-plenary-thematic-debate-on-agenda-item-2/.
35“Statement by India,” General Debate, UNGA, October 10, 2022.

36“Statement by Pakistan,” General Debate, UNGA, October 4, 2022.
17

第1章

核軍縮

初の使用国であり世界最大の核保有国であ性のある、相互に補強し合う措置に関するる米国が核軍縮の先頭に立ち、核の傘の提提案を行ってきた。我々は、既存のコミッ

供、核兵器の共有、核技術の移転を行わな

トメントをさらなる進展のための出発点といようにしなければならない」 37 と主張ししつつ、創造的である必要がある」と主張た。また、金正恩（Kim Jong Un）総書記

した39。

は 9 月 8 日の演説で、「地球上に核兵器とNAM 諸国は、「特定の時間枠内に核兵帝国主義が存在し、米国とその属国勢力が器を完全に廃絶するための段階的なプログ

反北朝鮮工作をやめようとしない限り、

ラムを含む、核兵器に関する包括的な条約

我々の核戦力増強の旅は終わらないであろを交渉し、締結することが緊急に必要であう」38と明言した。

ることを強調する」との従来の提案を繰り返した 40 。また、「核兵器の完全廃絶と、非核兵器国のアプローチ

核兵器が二度と製造されないという法的拘核軍縮へのアプローチについて、5 核兵

束力のある保証が、核兵器の使用や使用の器国が「ステップ・バイ・ステップ・アプ

脅威に対する唯一の絶対的保証であること

ローチ」を主張するのに対して、米国と同を再確認」41した。NAC 及び NAM はとも盟関係にあり拡大核抑止（核の傘）の下にに、核兵器の廃絶における TPNW の重要あるいくつかの非核兵器国（核傘下国）が性にも言及した。

「ブロック積み上げ（building blocks）ア

日豪のイニシアティブで結成された軍

プローチ」に基づく「前進的アプローチ

縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）は、（progressive approach）」を、また非同盟「核兵器を廃絶するという核兵器国の明確

運 動 （ NAM ） 諸 国 が 「 時 限 付 き 段 階 的な約束を実現するために、軍縮義務履行の（time-bound phased）アプローチ」をそさらなる進展を求める」として、すべてのれぞれ提唱してきた。

タイプの核兵器の世界的なストックパイル

NPT 運用検討会議では、新アジェンダ連のさらなる削減、核兵器を増加しないとい合（NAC：ブラジル、エジプト、アイルラ

う約束の再確認、具体的なリスク低減措置

ンド、メキシコ、ニュージーランド、南アの採択、並びに具体的な行動による関与をフリカ）が、「核軍縮は法的義務であり、通じた透明性の向上を挙げた42。

道徳的・倫理的要請でもある。このことをまた、日本は米国と 2022 年 1 月に「NPT念頭に置きつつ、NAC は、NPT 第 6 条のに関する日米共同声明」を発出し、「発効義務の履行を促進するための具体的で透明以来 51 年にわたって核軍縮・不拡散の礎石

37“Statement by North Korea,” General Debate, UNGA, October 11, 2022.

“Respected Comrade Kim Jong Un Makes Policy Speech at Seventh Session of the 14th SPA of DPRK,” KCNA,
September 10, 2022, http://www.kcna.co.jp/item/2022/202209/news10/20220910-23ee.html.
38

39“Statement by Mexico on behalf of the NAC,” General Debate, 10th NPT RevCon, August 1, 2022.

40“Statement by Azerbaijan on behalf of the NAM,” General Debate, 10th NPT RevCon, August 1, 2022.

41

NPT/CONF.2020/WP.20, November 22, 2021.

42“Statement by NPDI,” General Debate, NPT RevCon, August 2, 2022.
18

第1章

核軍縮

B) 日本、新アジェンダ連合（NAC）及び非同盟運動（NAM）諸国などがそれぞれ提案する核軍縮に関する国連総会決議への投票行動で在り続けてきた NPT に対するコミット
メントを完全に再確認」し、「日本と米国
は、NPT が核兵器の拡散防止及び核兵器の全面的廃絶の達成のために不可欠なもので2022 年の国連総会では、例年どおり核軍あると認識している」ことを明記した 43 。

縮に関する 3 つの決議・決定―日本が提案

同年 5 月の日米首脳会談共同声明でも、した「核兵器のない世界に向けた共通のロ「岸田総理及びバイデン大統領は、『核兵ー ド マ ッ プ 構 築 の た め の 取 組 （ Steps to

器のない世界』に向けて協働する意思を改

building a common roadmap towards a world

めて確認した。特に、両首脳は、国際的な

without nuclear weapons）」46、NAC など

核不拡散・軍縮体制の礎石として NPT をが提案する決定「核兵器のない世界に向け強化することへのコミットメントを確認して：核軍縮コミットメントの履行の加速た。岸田総理は、安全保障上の課題に対処（ Towards a nuclear-weapon-free world:

しつつ核軍縮に関する現実的な取組を進め

accelerating the implementation of nuclear

る重要性に言及し、バイデン大統領は同意

disarmament commitments ） 」 47 、 及 びした」 44 ことが記された。その記者会見でNAM 諸国による「核軍縮（Nuclear dis-

岸田総理は、2023 年 G7 サミットの広島開armament）」 48 ―がそれぞれ採択された。

催を決定したことについて、「唯一の戦争

これらの 3 つの決議・決定について、本報

被爆国である日本の総理大臣として、私は告書での調査対象国による 2022 年国連総広島ほど平和へのコミットメントを示すの

会での投票行動は下記のとおりである。

にふさわしい場所はないと考えています。

➢

核兵器の惨禍を人類が二度と起こさないと核兵器のない世界に向けた共通のロード
マ ッ プ 構 築 の た め の 取 組 ― 賛 成 147の誓いを世界に示し、バイデン大統領を始（豪州、オーストリア、カナダ、フランめ、Ｇ７首脳と共に、平和のモニュメント

ス、ドイツ、日本、韓国、メキシコ、オの前で平和と世界秩序と価値観を守るため

ランダ、ニュージーランド、ノルウェー、に結束していくことを確認したいと思って

フィリピン、ポーランド、サウジアラビ

います」45と述べた。

ア、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国など）、反対 6（中国、北朝鮮、
ニカラグア、ロシア、南アフリカ、シリア）、棄権 27（ブラジル、エジプト、イ

43「核兵器不拡散条約（NPT）に関する日米共同声明」2022 年 1 月 21 日、https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/
release/press3_000706.html。
44「日米首脳共同声明：自由で開かれた国際秩序の強化」2022 年５月 23 日、https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/
100347254.pdf。
45「日米共同記者会見 」2022 年 5 月 23 日、https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0523
kaiken.html。
46

A/RES/77/76, December 7, 2022.

47

A/DEC/77/516, December 7, 2022.

48

A/RES/77/65, December 7, 2022.
19

第1章

➢

ンド、インドネシア、イラン、イスラエのさらなる削減、並びに究極的な廃絶をル、カザフスタン、パキスタンなど）

要請➢

核兵器のない世界に向けて：核軍縮コミ
ッ ト メ ン ト の 履 行 の 加 速 ― 賛 成 153

未署名・未批准国に包括的核実験禁止条
約（CTBT）の早期署名・批准の要請➢（オーストリア、ブラジル、カナダ、エCD に兵器用核分裂性物質生産禁止条約

ジプト、ドイツ、インドネシア、イラン、（FMCT）の即時交渉開始を、また核兵

日本、カザフスタン、メキシコ、オラン

器国に兵器用核分裂性物質の生産に関す

ダ、ニュージーランド、ノルウェー、サるモラトリアムの維持・宣言を要請➢

ウジアラビア、南アフリカ、スウェーデ

すべての締約国、特に核兵器国に、核リン、スイス、シリアなど）、反対 3（イスク低減にかかる有効な措置の実施、並ンド、イスラエル、ロシア）、棄権 23

びに核リスク低減に関する核兵器国間、（豪州、中国、フランス、北朝鮮、韓国、及び核兵器国と非核兵器国の対話の強化

パキスタン、ポーランド、トルコ、英国、

を要請
➢

米国など）
➢

核軍縮

北朝鮮の関連安保理決議に従ったすべて

核軍縮―賛成 120（ブラジル、中国、の核兵器、既存の核計画、その他すべて

エジプト、インドネシア、イラン、カザの既存の WMD 及び弾道ミサイル計画のフスタン、メキシコ、サウジアラビア、

完全、検証可能かつ不可逆的な放棄の実

シリアなど）、反対 42（豪州、カナダ、

現へのコミットメント、及びすべての加フランス、ドイツ、イスラエル、韓国、盟国による関連安保理決議の完全な履行

オランダ、ノルウェー、ポーランド、ロの責務を再確認。北朝鮮に対して、NPT

シア、スウェーデン、スイス、トルコ、及び IAEA 保障措置の完全な遵守への早英国、米国など）、棄権 20（オーストリ

期復帰を要請➢ア、インド、日本、北朝鮮、ニュージー
ランド、パキスタン、南アフリカなど）

すべての締約国に、NPT の目標達成に有効な手段として、核軍縮・不拡散教育に向けた取組を要請

日本が提案した核兵器廃絶決議では、岸田総理が NPT 運用検討会議で提唱した

また、日本提案の決議では初めて、事実「ヒロシマ・アクション・プラン」をベー関係のみであったが TPNW について前文

スに、以下のような措置の実施を求めた。

に、「2017 年 7 月 7 日に採択されたことを➢すべての締約国、特に核兵器国に、核兵認識し、同条約が国連事務総長により 2017

器が二度と使用されないこと及び核兵器

年 9 月 20 日に署名のために開放され、2021

使用に関する扇動的な表現の使用を自制

年 1 月 22 日に効力を生じ、2022 年 6 月 21

することを要請

日から 23 日にかけて第 1 回締約国会議が開

すべての締約国、特に核兵器国に核戦催されたことに留意」すると言及した。

➢

力・能力に関する具体的データの情報提供（兵器用核分裂性物質の生産状況などを含む）の透明性向上措置を要請➢

世界全体の核兵器数の減少傾向の維持の重要性を強調。核兵器国に対して核兵器

20

第1章

(3) 核兵器の非人道性➢

核軍縮「核の冬」は地球規模で長期にわたる影
響をもたらしうる。

A) 主要な主張➢

2013 年のオスロ会議に始まり、14 年の核兵器の爆発は、私たちが以前考えていたよりも、より大きく、真にグローバル

ナヤリット会議及びウィーン会議と続いたで、より長く持続する結果をもたらす。

核兵器の非人道性に関する議論は、2015 年➢

大気圏内核実験は、数十年前に行われた

NPT 運用検討会議以降、オーストリアなどとはいえ、深刻な健康影響と長期にわた「人道グループ」が主導して、核兵器の非る環境悪化の原因となっている。

人道性を基盤とした核兵器の法的禁止に向➢核兵器の影響に関する統合的な全体像がけた積極的な主張及び行動へと展開してい依然として得られていない。知識を深めった。その結果が、2017 年の TPNW 採択

るためには、短期的・中期的・長期的影であった。

響の相互作用について、より学際的な研TPNW 第 1 回締約国会議の開催と日程を究、さらなる研究が必要である。事実に合わせて 2022 年 6 月 20 日に、第 4 回「核基づいた政策を立案できるような、より兵器の人道的影響に関する国際会議」がウ

明確な知見をもたらすために、研究を重ィーンで開催された。会議には 80 カ国、国ねるだけでなく、より多くの議論と考察

連、赤十字国際委員会、国際赤十字・赤新が必要である。
➢

月運動などの国際機関、市民社会組織、学核兵器の普及に当惑している。いわゆる術界から 800 人以上が参加し、多くの専門

小型核兵器が 1 発爆発しただけでも、壊家も専門的知見から会議で報告を行った。

滅的で複合的な影響を及ぼし、さらに限議長サマリーによれば、会議では、「核兵定戦争や全面的な核戦争へのエスカレー器の権限に基づく／基づかない、または偶

ションを引き起こす危険性が非常に高く発的な爆発のリスクと可能性、国際的な対なる。

応能力、及び適用可能な規範的枠組みとと議長サマリーでは、「ロシアの有力政治

もに、人間の健康、環境、農業と食糧安全家が宣言した核兵器使用の威嚇は、このリ保障、移民、及び経済への影響を含む核兵

スクが今日いかに現実的であるかを示し、器の非人道的結末を取り上げ、さらなる研

核抑止論に基づく安全保障パラダイムのも究と調査が必要と思われる領域を明らかにろさを浮き彫りにしている。ロシアのウクした」 49 。また、議長サマリーでは、会議

ライナ侵略は、核兵器が大規模な戦争を防の報告・議論の主要なポイントとして、以ぐものではなく、むしろ核武装した国家に下のようなものを挙げた。
➢

戦争を起こさせるものであるという事実を核爆発がもたらす当面の人道的緊急事態

浮き彫りにしている」とも述べて、核抑止と長期的影響に適切に対処することは不可能であり、準備・対応できないものは、それゆえ防がなければならない

49

より小規模な戦術的でより使用しやすいの危険性を強調した。
NPT 運用検討会議では、145 の非核兵器国（オーストリア、ブラジル、エジプト、“Chair’s Summary,” Fourth Conference on the Humanitarian Impact of Nuclear Weapons, Vienna, June 20, 2022.
21

第1章

核軍縮

表 1-3：核兵器に関する主な国連総会決議（2022 年）についての各国の投票行動

ICJ

た
め
の
取
組

核
兵
器
使
用
禁
止
条
約

中国

×

△*)

〇

×

〇

〇

△

〇*)

フランス

〇

△*)

×

×

×

×

×

×

ロシア

×

×

×

×

×

△

×

×

英国

〇

△*)

×

×

×

×

×

×

米国

〇

△*)

×

×

×

×

×

×

インド

△

×

△

×

△

〇

〇

△

イスラエル

△

×

×

×

×

×

×

×

パキスタン

△

△

△

×

〇

△

△

△

豪州

〇

△

×

△*)

×

×

△

×

オーストリア

〇*)

〇

△

〇

〇

×

〇

〇

ブラジル

△

〇

〇

〇

〇

△

〇

〇

カナダ

〇

〇*)

×

×

△

×

△

×

エジプト

△

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ドイツ

〇

〇*)

×

×

×

×

△

×

インドネシア

△

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

イラン

△

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

日本

〇

〇*)

△

×

△

△

〇

△

カザフスタン

△*)

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

韓国

〇*)

△

×

×

×

×

△

×

メキシコ

〇*)

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

オランダ

〇

〇*)

×

×

×

×

△

×

ニュージーランド

〇*)

〇

△

〇

〇

×

〇

〇

ノルウェー

〇

〇*)

×

×

×

×

△

×

ポーランド

〇

△*)

×

×

×

×

×

×

サウジアラビア

〇

〇

〇

△

〇

〇

〇

〇

南アフリカ

×*)

〇

△

〇

〇

〇

〇

〇

スウェーデン

〇

〇

×*)

×*)

×*)

×

△*)

×*)

スイス

〇

〇

×

△

〇

×

〇

△

シリア

×

〇

〇

？

〇

〇

〇

〇

トルコ

〇

△*)

×

×

×

×

△

×

北朝鮮

×

△*)

△

×

△

△

△

△

[ ○：賛成

×：反対

共
通
の
ロ
ー
ド
マ
ッ
プ
構
築
の

核
兵
器
の
な
い
世
界
に
向
け
た

核
兵
器
の
な
い
世
界
に
向
け
て

核
軍
縮

核
兵
器
禁
止
条
約

的
意
見
の
フ
ォ
ロ
ー
ア
ッ
プ

合
法
性
に
関
す
る

核
兵
器
の
威
嚇
ま
た
は
の 使
勧 用
告 の

核
兵
器
の
非
人
道
的
結
末

重 核
要 兵
性 器
の
な
い
世
界
の
倫
理
的

△：棄権 ？：投票せず ]*) 前年から投票行動に変化

インドネシア、イラン、日本、カザフスタ

すことを深く憂慮している」こと、核兵器

ン、メキシコ、ニュージーランド、サウジの人道的影響に関する国際会議では「いかアラビア、南アフリカ、スイスなど）が核なる国家、国家グループ、あるいは国際人

兵器の非人道性に関する共同声明を発表し、道システム全体も、核兵器の爆発が引き起「核兵器が人道的に破滅的な結果をもたらこす緊急人道的事態に対応することはでき

22

第1章

核軍縮

ず、被害者に十分な支援を提供することも

a nuclear-weapon-free world）」52の投票行できない」ことが明らかになったこと、核動は下記のとおりである。

兵器の壊滅的な結果は、「人類の生存、環➢核兵器のない世界の倫理的重要性―賛

境、社会経済的発展、経済、そして将来の成 131（オーストリア、ブラジル、中国、世代の健康に深い影響を与える」こと、

エジプト、インドネシア、イラン、カザ「核兵器が二度と使用されないことを保証

フスタン、メキシコ、ニュージーランド、する唯一の方法は、核兵器の完全な廃絶でサウジアラビア、南アフリカ、シリアなある」ことなどを訴えた50。

ど）、反対 38（豪州、カナダ、フランス、
ドイツ、イスラエル、韓国、オランダ、

2022 年の国連総会では、前年に続き、ノルウェー、ポーランド、ロシア、スウ「人道グループ」諸国などが提案し、核兵ェーデン、トルコ、英国、米国など）、器の使用がもたらす壊滅的な人道的影響を棄権 11（インド、日本、北朝鮮、パキス

強調し、すべての国に対して核兵器の使用

タン、スイスなど）や拡散を防止し、核軍縮を達成するよう求

核兵器国は、核兵器の非人道的側面に関める決議「核兵器の非人道的結末する議論に当初から積極的ではなかった。

（ Humanitarian consequences of nuclear

それでも英国及び米国は 2014 年の第 3 回

weapons）」51が採択された。投票行動は下

核兵器の人道的影響に関する国際会議に出記のとおりであった。
➢

席した。しかしながら、人道グループが核

核兵器の非人道的結末―賛成 138（オ

兵器の法的禁止を公式に追求し始めると、

ーストリア、ブラジル、エジプト、イン

この問題からさらに距離を置いた。他方、ド、インドネシア、イラン、日本、カザフスタン、メキシコ、ニュージーランド、

2022 年 1 月の「NPT に関する日米共同声
明」では、「厳しい国際的な安全保障環境

サウジアラビア、南アフリカ、スイス、
シリアなど）、反対 14（フランス、イスの下、核兵器の使用の壊滅的で非人道的なラエル、ポーランド、ロシア、英国、米

結末を認識し、持続的で、実践的で、積極国など）、棄権 31（豪州、カナダ、中国、的で、進歩的な不拡散及び軍備管理プロセ

ドイツ、韓国、北朝鮮、オランダ、ノルスを支持することは、これまで以上に喫緊

ウェー、パキスタン、スウェーデン、トの課題である」53と明記された。
日本が主導してきた核軍縮に関する国連

ルコなど）

また、「人道グループ」諸国などが提案

総会決議に関しては、2021 年決議では「核し、核兵器の本質的な非道徳性とその廃絶

兵器の使用がもたらす壊滅的な人道的結末の必要性を強調した決議「核兵器のない世を認識」するという一文だったのが、2022

界の倫理的重要性（Ethical imperatives for

年決議では、「核兵器の使用がもたらす壊滅的な人道的結末についての深い懸念を繰

50“Joint Humanitarian Statement,” 10th NPT RevCon, August 22, 2022.

51

A/RES/77/53, December 7, 2022.

52

A/RES/77/67, December 7, 2022.

53「核兵器不拡散条約（NPT）に関する日米共同声明」。
23

第1章

➢

り返し、この認識が核軍縮に向けた我々の核軍縮

行動 21：遅くとも第 1 回締約国会議の 3

アプローチと努力を支え続けなければならカ月後までに、国別フォーカルポイント

ないと再確認し、この観点から指導者や若を設置する。

者などの広島・長崎への訪問を歓迎する」➢

行動 22：国内法・政策を採択、実施する。

と、大幅に記述量が増えた。

➢

行動 23：国際協力、並びに技術的・物質的・財政的援助の提供を促進するためのメカニズムを、必要に応じて調整し開発

B) 被害者援助・環境修復する。

核兵器に関連する行為（使用、実験、製➢造など）で被害を受けた被害者の援助、並行動 24：国連システム、国際・地域機関、
非政府組織、赤十字国際委員会などと協びに汚染された環境の修復は、「核兵器の力する。

非人道性」の観点からも重要である。

➢

行動 29：核兵器の使用や実験によって影TPNW 第 6 条では、核兵器の使用あるいは響を受けた国のための国際信託基金を設

実験による被害者への援助、並びに汚染さ立することの実現可能性を議論する。

れた環境の修復が定められている 。また、
54➢

行動 31：被害者援助・環境修復の義務履

TPNW 未署名・未批准国で、個別に対応し行のため、予算と時間枠を含む国家計画ているケースも見られる。

を策定する。

TPNW の下では、共同ファシリテーター

また、その締約国会議では、被害者援助、であるカザフスタン及びキリバスが条約の環境修復、国際協力・援助に関する非公式

第 1 回締約国会議に作業文書 を提出し、こ作業グループを設置すること、第１回締約

れをもとに、被害者援助・環境修復に関す

国会議から第２回締約国会議の間はカザフ

る締約国の今後の取組が「ウィーン行動計

スタン及びキリバスが共同議長となること画」に概ね以下のようにまとめられた。

も決定された。

55➢➢

行動 19：効果的かつ持続可能な実施を進NPT 運用検討会議では、NAM 諸国が作めるために、国際機関、市民社会、影響

業文書で、「核兵器計画に伴うかつての核を受けるコミュニティ、先住民、若者を活動の停止に関連した安全及び汚染の問題

含む関連するステークホルダーと関わり、への一層の注意の必要性を強調し、適切な協力的に取り組む。

場合には、避難した住民の安全な再定住及行動 20：核兵器やその他の核爆発装置のび影響を受けた地域の経済生産性の修復を使用や実験を行った条約非締約国との間含むものとする。この点で、本グループは、で、被害者援助や環境修復を目的とした

過去に行われた核実験の結果として悪影響

被災国への支援提供について、情報交換を受けた旧国連信託統治領の人々を含む、を行う。

影響を受けた人々や地域に対する特別な責54

被 害 者 援 助 及 び 環 境 修 復 に 関 し て は 、 Bonnie Docherty, “Implementing Victim Assistance, Environmental
Remediation under Nuclear Weapon Ban Treaty,” Human Rights@Harvard Law, July 14, 2021, https://hrp.law.
harvard.edu/arms-and-armed-conflict/implementing-victim-assistance-environmental-remediation-under-nuclearweapon-ban-treaty/ などを参照。
55

TPNW/MSP/2022/WP.5, June 8, 2022.
24

第1章

核軍縮

任が存在することを認識する」 56 とした。

掘・精製・運搬に携わった作業員や核実

また、カザフスタンなど中央アジア 5 カ国

験の現場従事者、ネバダ実験場周辺の特は作業文書で、最終文書に記載すべき事項

定地域で暮らしていた住民らが対象で、として、「1995 年、2000 年、2010 年及び5 万～10 万ドルを補償する内容。司法省

2015 年（の NPT 運用検討）会議が、放射によると、これまでに補償法の適用が認性汚染物質の浄化及び処分の分野で専門知められた被ばく者は 39,000 人超58。
➢

識を有するすべての政府及び国際機関に対マーシャル諸島、フィジー、ナウル、サモア、バヌアツが国連人権理事会

して、この点に関するこれまでの努力に留（UNHCR）に、核実験の影響に対処す

意しつつ、被災地における放射線評価及びるための技術支援を求める決議案を提出

修復目的のために、要請され得る適切な支した。しかしながら、核保有国は決議に援を行うことを検討するよう呼びかけたこ

反対し、このうち米国、英国、インドは、とを改めて表明する」（括弧内引用者）こUNHCR はこの問題を提起する適切な場とを提案した 57 。最終文書案では、「このではないと主張した59。

運用検討サイクルにおいて、核兵器の使用➢

米国とマーシャル諸島は、2023 年 10 月

や核実験により影響を受けた人々やコミュの期限を控え、米国による大気圏内核実ニティへの援助、並びに核兵器の使用や核験に起因する問題について、米国が放射実験後の環境修復に注目が集まったことを線関連の医療サービスを提供し、影響を歓迎し、締約国に対して、核の被害への対受けた環礁のモニタリングと環境評価を応のためにこうした取組に関与するよう要継続する責任を負うことを規定する協定

請する」ことが記載された。

を更新するための交渉を 2022 年初めに開始した60。

上記のほかに、2022 年には被害者援助・➢環境修復に関して、以下のようなことが報

日本は「原子爆弾被爆者に対する援護にじられた。

関する法律」の下で被害者援助を行って➢バイデン大統領は 6 月、米国が冷戦期にいるが、被爆者認定や援助の適用範囲に実施した大気圏内核実験の影響で被曝し、関して、議論や裁判も引き続き行われてがんなどを患った住民らを対象とするいる。

「放射線被曝補償法」の有効期限を 2 年延長する改正法案に署名し成立した。補償法は核兵器製造に用いるウランの採56

NPT/CONF.2020/WP.21, November 22, 2021.

57

NPT/CONF.2020/WP.39, December 15, 2021.

58「核実験被ばく者の補償延長 米改正法、期限切れ回避」『日本経済新聞』、2022 年 6 月 8 日、https://www.
nikkei.com/article/DGXZQOCB089GA0Y2A600C2000000/。
Emma Farge, “Major U.N. Powers Question Pacific Islanders’ Call for Nuclear Legacy Help,” Reuters, October 6,
2022, https://www.reuters.com/world/major-un-powers-question-pacific-islanders-call-nuclear-legacy-help-202210-05/.
59

Daryl G. Kimball and Chris Rostampour, “U.S., Marshall Islands Grapple with Nuclear Legacy,” Arms Control
Today, November 2022, https://www.armscontrol.org/act/2022-11/news/us-marshall-islands-grapple-nuclear60

legacy.
25

第1章

核軍縮

(4) TPNWの願いに向けた重要なステップである」と

A) 署名・批准の状況位置付けた61。
3 日間の会議では、ファシリテーターに2017 年 9 月 20 日に署名開放された

任命された国などが提出した以下のような

TPNW の署名国・批准国は着実に増加して作業文書をもとに、最終文書の策定に向けきた。TPNW は 2020 年 10 月 24 日に批准て議論が行われた。

国が 50 カ国に達したことで、条約第 15 条➢に従って、2021 年 1 月 22 日に発効した。

作業文書１「権限のある国際的な当局の指定」（ブラジル・メキシコ）

2022 年末には署名国が 91 カ国、締約国が➢68 カ国となった。調査対象国のうち、締約作業文書 2「ジェンダー関連規定の運用」（チリ・アイルランド・メキシコ・国連

国はオーストリア、カザフスタン、メキシ

軍縮研究所〔UNIDIR〕）

コ、ニュージーランド及び南アフリカ、署➢

名のみの国はブラジル及びインドネシアで作業文書 3「現行軍縮・不拡散体制との補完性」（アイルランド・タイ）ある。

➢

作業文書 4「人道上及び法的義務(imperative)としての核軍縮」（赤十字

B) 締約国会議

国際委員会〔ICRC〕）➢

TPNW では、「締約国の第 1 回会合につ作業文書 5「６条・７条の実施」（カザフスタン・キリバス）

いては、この条約が効力を生じた後、1 年➢以内に国連事務総長が招集する」と規定さ

作業文書 6「TPNW 効果的実施のための科学技術的助言の制度化」（議長予定者）れた。その第 1 回締約国会議は、当初は➢2022 年 3 月に開催予定であったが新型コロ

作業文書 7「第 12 条の実施：普遍化」（オーストリア・コスタリカ・インドネ

ナ禍で延期された後、6 月 21～23 日にウィシア）ーンで開催された。会議には 49 の締約国、国連など国際機関、並びに 85 の非政府組織が参加した。また、豪州、ベルギー、ブラ➢

作業文書 8「会期間構造」（議長予定者）➢

作業文書 9「核兵器の退役・廃棄並びに領域からの撤去期限」（南アフリカ）

ジル、ドイツ、インドネシア、オランダ、

会議最終日には、「TPNW 第 1 回締約国

ノルウェー、スウェーデン、スイスなど 34

会合の宣言」（以下、「宣言」）、「ウィカ国がオブザーバーとして参加した。

ーン行動計画」及び「決定」がコンセンサ

会議の冒頭、グテーレス国連事務総長は

スで採択された62。また、第 2 回締約国会議

ビデオメッセージで、「広島と長崎の恐ろは、2023 年 11 月 27 日～12 月 1 日にニュ

しい教訓は今日、記憶から消え去りつつあーヨークの国連本部で開催されることが決る。以前は考えられなかった核戦争の可能定された。

性が、現実にありうるレベルに戻ってきている」との危機感を示したうえで、「TPNW は、核兵器のない世界という共通
61“Statement by UN Secretary-General António Guterres,” 1MSP of the TPNW, June 21, 2022.

62

これらの文書は、TPNW/MSP/2022/6, July 21, 2022 に掲載されている。
26

第1章

「宣言」

➢

核軍縮

NPT を軍縮・不拡散体制の礎石と認識「核兵器のない世界への誓約」と題されし、それを損なう恐れのある威嚇や行動

た「宣言」では、以下のような点を含め、は遺憾である。NPT に完全にコミット

TPNW の下で核兵器の世界的な禁止を追求する締約国として、TPNW と NPT の補

していく意思が言及された。

完性を再確認する。

➢➢

TPNW の策定をもたらし、動機づけ、

すべての国が遅滞なく TPNW に加入することを強く求める。

条約の履行を推進し導いている道徳的・「宣言」には、「我々は、核兵器の使用倫理的要請を再確認する。
➢➢➢

法的拘束力のある核兵器禁止の確立は、の威嚇と、ますます激しくなる核のレトリ

核兵器のない世界の達成及び維持に必要ックを憂慮し、それに失望している。我々な、不可逆的で検証可能かつ透明性のあは、核兵器のいかなる使用または使用の威る核兵器の廃絶に向けた基本的なステッ嚇も、国連憲章を含む国際法の違反である

プである。

ことを強調する。我々は、明示的であろう

核兵器がもたらす壊滅的な非人道的結末と暗黙的であろうと、またいかなる状況下は、適切に対処することができず、国境であろうと、あらゆる核の威嚇を明確に非を越え、人間の生存と幸福に重大な影響難する」とも記された。当初の草案には、を与え、生命権の尊重と相容れない。

オーストリアなど主として西側の参加国に事故、誤算または故意による核兵器の爆よる主張を受けて、ウクライナ侵略におい発の危険性は全人類の安全保障に関わり、核兵器のない世界の実現と維持は国家・の批判が明記されていたものの、ロシアと集団安全保障上の利益に資する。
➢の良好な関係を維持する南アフリカ、ベネ

核兵器の存在が全人類にもたらす危険性

ズエラ、キューバなどが反対し、削除されは非常に深刻であり、核兵器のない世界た。

を実現するために直ちに行動を起こす必要がある。これが、いかなる状況下でも「ウィーン行動計画」

核兵器が再び使用されないことを保証す

実質事項に関して採択されたもう 1 つのる唯一の方法である。
➢➢て核恫喝を繰り返したロシアを名指ししてこうした恐ろしい危険性があるにもかか文書である「ウィーン行動計画」は、以下

わらず、また軍縮の法的義務や政治的約のような目的で策定された。

束があるにもかかわらず、核保有国やそこの行動計画の目的は、第 1 回締約国会議の「核の傘」の下にある同盟国のいずれ以降、TPNW とその目的・目標の効果的も、核兵器への依存を減らすための真剣

かつ時宜を得た実施を促進することにあな措置をとっていないことを憂慮する。

る。この計画は、具体的な手順と行動を核兵器に汚名を着せ（stigmatizing）、

定め、役割と責任について詳述している。

非正当化（de-legitimizing）をさらに進

これらの行動は、締約国及び他の関連すめ、核兵器に反対する強固な世界的規範るアクターが条約の実質的な実施にあたを着実に構築することを目指し、その実って指針となるよう設計され、締約国が施を進めていくつもりである。

その義務を果たし、締約国やその他の関

27

第1章

核軍縮

係者間の協力精神のもとに条約の目的と連する技術的な諸国際機関の勧告に基づい目標を推進することを支援する。

て行われる）、並びに他国の核兵器を国内

そのうえで、「ウィーン行動計画」には、に配備している場合、加入から 90 日以内に条約の普遍性、核兵器の廃絶、被害者援

自国の領土から撤去することが合意された。

助・環境修復、科学技術諮問の制度化、核第二に、最大 15 名のメンバーからなる科

軍縮・不拡散体制との関係、条約の目的を学諮問グループの設置が規定された。この達成するための他の重要な事項について、グループは、「すべての締約国が利用でき

50 の行動が列記された。

る最新の科学的知識に基づく意思決定を促

このうち、条約の普遍性については、進するため、核兵器の人道的影響や実施の「署名国・批准国の数を増やすこと、核兵問題など、条約に関連する事項に関する最器固有の危険性と壊滅的な人道上の結末に新の科学的・技術的助言へのアクセスを確対する懸念や、軍縮と国際平和と安全に対保すること」を目的とし、核兵器の廃絶、する条約の効果的貢献といった、条約の規検証、非人道的影響・リスク、被害者援範、価値、基本的な主張の促進に積極的に助・環境修復など条約の履行に関する問題

関与することに焦点を当てる」とした。まに科学的・専門的見地から助言を行うといた、「対話の機会を提供し、条約の根拠、う役割を担う63。

並びに核兵器がもたらす人道上の結末とそ

第三に、アイルランドとタイを非公式なの固有の危険性（risks）を強調し、TPNW

ファシリテーターとして任命し、TPNW とについての懸念や批判に関わる際には事実

NPT、その他関連する核軍縮・不拡散文書に基づくアプローチを追求することなどにとの間の具体的協力の可能性を探り、明確

よって、核兵器及び核抑止力にコミットしにすることを決定した。
第四に、条約履行のための会期間の構造続けている国々と関与する」とした。

として、第 2 回締約国会議までの間の準備の た め に 調 整 委 員 会 （ Coordination「決定」：制度面での合意
会議で採択された制度面に関する「決定」

Committee）64、並びに下記の 3 つの非公式では、第一に、核兵器・核爆発装置の運用作業部会（informal working group）が設置

停止と廃棄、領域からの撤去の期限を定めされることとなった。

た。核兵器の廃棄については、核保有国が➢リカ）

TPNW に加入した場合、10 年以内に核兵➢器を廃棄すること、その過程で不測の事態

被害者援助・環境修復、国際協力・援助（共同議長：カザフスタン、キリバス）が生じた場合、締約国の承認を得て、5 年➢を限度として期限を延長できること（延長第 4 条の履行、特に権限ある国際的当局の将来の指定（共同議長：メキシコ、ニに関する決定は、科学諮問グループ及び関63

普遍化（共同議長：マレーシア、南アフ

TPNW/MSP/2022/WP.6, June 17, 2022.

64

2022 年 10 月に国連総会第一委員会開催の機会を用いて、調整委員会がニューヨークで開催された。 “TPNW
Coordination Committee Meets to Advance Implementation Work,” ICAN, October 31, 2022, https://www.
icanw.org/tpnw_coordination_committee_meets_to_advance_implementation_work.
28

第1章

核軍縮

ュージーランド）非公式作業部会には、

私たちの観点からは非常に疑問であり、論すべての締約国が参加することができ、理的に矛盾している」と述べたうえで、ICRC 、 核 兵 器 廃 絶 国 際 キ ャ ン ペ ー ン「この決定的な証拠は、TPNW に対する私（ICAN）、事務局及び関連国際機関がたちの強いコミットメントも裏付けている。

オブザーバーとして関与し、利害関係の

TPNW は、NPT を完全に補完するだけである署名国及び追加の専門家、市民社会なく、核軍縮と核兵器の拡散防止のためのパートナーなどもオブザーバーとして参規範を再強化する重要かつ緊急に必要なも加を招請されることがあるのである。オーストリアは、すべての国に

また、条約のジェンダー規定の実施を支対して、TPNW に参加し、その基礎となる援するジェンダー・フォーカルポイントと深い議論に積極的かつ建設的に関与するよ

してチリが指名された。

う求める」 66 と述べた。また、オーストリ
アはまた、NPT と TPNW の補完性についC) 署名国・締約国の動向て、NPT「第 6 条の完全な履行には核兵器

TPNW を支持する国々は、NPT 運用検を禁止する法的拘束力のある規範が必要で討会議でも TPNW の重要性を主張するとあると一般に受け入れられている。この第ともに、条約が NPT と補完関係にあるこ

6 条の完全な履行に不可欠な法的拘束力のとを主張した。TPNW 締約国・署名国は共ある規範は、2017 年 7 月 7 日に 122 カ国が同声明を発出し、「核兵器は今や国際法でTPNW を採択したことで実現した」と論じ

明確かつ包括的に禁止されている」と位置た。さらに、TPNW は「その第 4 条に核兵づけ、NPT と TPNW の補完性を再確認し、 器のない世界に向けた明確な道筋を含み、TPNW 締約国が「核軍拡競争の停止と核軍
NPT 第 6 条で予見される効果的措置に相当
縮に関連する必要かつ効果的な措置として、する。さらに、TPNW 第 1 条の禁止事項は、核兵器を法的に包括的に禁止し、NPT の第

世界の不拡散・軍縮体制を強化するもので6 条の実施を前進させた」とした。また、ある」67とした。

第 1 回締約国会議で採択された文書を踏まこれに対して、たとえばフランスは、

えつつ、「我々は、核兵器に汚名を着せ、

TPNW が核軍縮の課題を国際安全保障の文

非正当化をさらに高め、核兵器に対抗する脈から切り離し、「代替的で、互換性がな

強固な世界的規範を着実に構築することをく、不完全な基準」を作り出すことによっ目的として、その実施を進めていく」として NPT を弱体化させると非難し、条約へた65。

の反対を繰り返した 68 。最終文書案の策定

TPNW 第 1 回締約国会議の議長国である

過程では、フランスや米国をはじめとする

オーストリアは、「『無責任な』核の威嚇

いくつかの西側諸国が、TPNW に関してはと『責任ある』核の威嚇を区別する試みは、
65“Joint Statement delivered by Mexico, on behave of the TPNW State Parties and Signatories,” August 17, 2022.

66“Statement by Austria,” General Debate, 10th NPT RevCon, August 2, 2022.

67

NPT/CONF.2020/WP.61, June 29, 2022.

68

Ray Acheson, “Report on Main Committee I,” NPT in the Review, Vol. 17, No. 3 (August 6, 2022), p. 11.
29

第1章

核軍縮

事実関係への言及にとどめるべきだと主張

weapons）」71という 2 つの決議が採択されし、「NPT と TPNW の補完性」に関するた。その投票行動は、それぞれ以下のとお記述に反対した。その結果、最終の草案でりである。

は、TPNW の採択、署名開放、発効、並び➢核兵器の威嚇または使用の合法性に関すに第 1 回締約国会議の開催という事実関係

る ICJ の勧告的意見のフォローアップ―

を確認するという記述にとどまった。

賛成 133（オーストリア、ブラジル、中TPNW を支持する国々が国連総会に提案

国、エジプト、インドネシア、イラン、

し、採択された決議「TPNW」69では、第 1カザフスタン、メキシコ、ニュージーラ

回締約国会議の開催、並びにそこでの宣言

ンド、パキスタン、サウジアラビア、南アフリカ、スイス、シリアなど）、反対

及び行動計画などの採択を歓迎するととも

35（豪州、フランス、ドイツ、イスラエに、非締約国に対して可能な限り早期に署ル、韓国、オランダ、ノルウェー、ポー

名、批准、受諾、承認または加入するよう

ランド、ロシア、スウェーデン、トルコ、呼びかけた。この決議の投票行動は、以下

英国、米国など）、棄権 13（カナダ、イのとおりであった。
➢

ンド、日本、北朝鮮など）

核兵器禁止条約―賛成 119（オースト➢リア、ブラジル、エジプト、インドネシ

エジプト、インド、インドネシア、イラ

ア、イラン、カザフスタン、メキシコ、ン、カザフスタン、メキシコ、サウジア

ニュージーランド、南アフリカなど）、

ラビア、南アフリカ、シリアなど）、反反対 44（カナダ、中国、フランス、ドイ

対 50（豪州、オーストリア、カナダ、フツ、インド、イスラエル、日本、韓国、

ランス、ドイツ、イスラエル、韓国、オ

北朝鮮、オランダ、ノルウェー、パキス

ランダ、ニュージーランド、ノルウェー、タン、ポーランド、ロシア、スウェーデ

ポーランド、スウェーデン、スイス、トン、トルコ、英国、米国など）、棄権 13

ルコ、英国、米国など）、棄権 15（ブラ（豪州、サウジアラビア、スイスなど）

ジル、日本、北朝鮮、パキスタン、ロシ－シリアは投票せず

アなど）

核兵器の法的禁止に関連して、国連総会
では前年と同様に「核兵器の威嚇または使D) 未署名国の動向

用の合法性に関する国際司法裁判所（ICJ）の勧告的意見のフォローアップ（Follow-

国は NPT 運用検討会議に提出した国別文

national Court of Justice on the legality of書で、「核兵器の全面的かつ完全な廃棄と

the threat or use of nuclear weapons）」70、

いう究極的な目標に関して言えば、中国は及び「核兵器使用禁止条約（ Convention

TPNW の目的を共有している。しかし、核on the prohibition of the use of nuclear

A/RES/77/54, December 7, 2022.

70

A/RES/77/57, December 7, 2022.

71

A/RES/77/82, December 7, 2022.

核保有国は、引き続き TPNW に反対す
るとの立場を変えていない。たとえば、中up to the advisory opinion of the Inter-

69

核兵器使用禁止条約―賛成 116（中国、

30

第1章

軍縮プロセスは、国際安全保障の現実から

核軍縮

本調査対象国で TPNW 非締約国のうち、切り離すことはできない。この点で、段階

豪州、ブラジル、ドイツ、インドネシア、的なアプローチをとり、『世界の戦略的安オランダ、ノルウェー、スウェーデン及び定の維持』と『すべての国のための毀損さスイスが、第 1 回締約国会議にオブザーバ

れない安全保障』の原則に従わなければなーとして参加した。

らない。TPNW は慣習国際法を反映したもこのうち、北大西洋条約機構（NATO）のではなく、またそれを構成するものでもに加盟するドイツ、オランダ及びノルウェ

なく、条約締約国でない国々を拘束するもーは会議で演説し、核軍縮における NPTのでもない」 72 という、従来の主張を繰りの重要性を主張し、また NATO の義務に一返した。フランスは、世界・地域の緊張の致しないとして TPNW に加入する意思は高まりなどといった安全保障の文脈から核ないことを改めて明確にしつつ、条約を支

軍縮の課題を切り離すことは危険であり、持する国々と核兵器のない世界に向けた建TPNW は国際的な NPT に替わって互換性

設的な対話と議論を進めると述べた。ロシのない不完全な規範を構築する可能性があ

アによるウクライナ侵略後にフィンランド

るとして、TPNW に反対すると述べた73。

とともに NATO 加盟を決断したスウェーデ

さらに、ロシアは、「一部の国々は、核保ンも、TPNW には「核兵器を保有する国が有国を自分たちの考える『正しい』軍縮優含まれておらず、議論を前に進めるために先の理解に変え、国際社会の前で『罪悪感』

現実的でも効果的でもないと考えている」

を抱かせ、核兵器を速やかに削減させ、最ことなどを挙げて、条約に署名・批准しな

終的には完全に放棄させることが自分たち

いとの 2019 年の決定に変わりはないとしの至上の歴史的使命であると考えるようにた76。スウェーデンとともに 2017 年の条約

なったようである」74とし、TPNW 推進国採択に賛成したスイスは、NPT と TPNWの対応を批判した。

との関係や、TPNW の核軍縮への貢献に関他の核保有国も、TPNW への賛意は示しする疑問について、第 1 回締約国会議とていない。このうちインドは、「CD 外で

NPT 運用検討会議の結果を考慮し、2022交渉された TPNW は、インドにいかなる

年末までに TPNW に関する新たな評価を義務も生じさせないことを改めて強調した行うとした 77 。ブラジルは、批准に向けてい。インドは、この条約がいかなる慣習的議会で審議中だとした78。

国際法の発展にも寄与しないと考えている」
75との考えを示した。

72

NPT/CONF.2020/WP.28, November 29, 2021.

73“Statement by France,” Main Committee I, NPT RevCon, August 4, 2022.

74

NPT/CONF.2020/WP.56, May 27, 2022.

75“Statement by India,” First Committee, UNGA, October 17, 2022.

76“Statement by Sweden,” TPNW 1MSP, June 22, 2022.

77“Statement by Switzerland,” TPNW 1MSP, June 22, 2022.

78“Statement by Brazil,” TPNW 1MSP, June 22, 2022.
31

第1章

核軍縮

日本は、第 1 回締約国会議に参加しなかく棄権した。他方、在豪州の米国大使館は、った。岸田総理は 6 月 15 日の記者会見で、TPNW は「米国の拡大抑止関係を許していその理由を以下のように述べた。

ないが、これは国際の平和と安全に依然と従来から申し上げておりますように、核して必要なものである」 80 として、条約に兵器禁止条約、これは核兵器のない世界

対する豪州の対応を牽制した。

を目指す上で出口に当たる大変重要な条約であると認識していますが、今現在、(5) 核兵器の削減

核兵器国は一国もまだこの条約に参加しA) 核兵器及び核兵器を搭載可能な運搬手段の削減ていないという状況でありますので、日本としては、まずは唯一の同盟国であり2022 年 時 点 で 、 米 国 及 び ロ シ ア は 、ますアメリカとの信頼関係の下に、現実

2021 年 2 月に期限が 5 年間延長された新戦的な核軍縮・不拡散の取組を進めるところから始めていくべきだと考えています。
…将来は、核兵器禁止条約に核兵器国を

略兵器削減条約（新 START）を履行してきた81。
条約のもとでの削減状況は、米国務省の結びつけることができるような世界を実

ホームページで定期的に公表されてきた現したいと思っています。ただ、そのためには、今は、今申し上げました現実的（表 1-4）82。新 START が定めた削減期限な取組からスタートすることが「新時代である 2018 年 2 月 5 日になされた両国のリアリズム外交」として適切であると判

申告では、配備戦略（核）運搬手段、配断し、今年の核兵器禁止条約（第 1 回締約

備・非配備戦略（核）運搬手段発射機、及国会議）については出席を考えていない、び配備戦略（核）弾頭のすべてについて、

こうしたことであります79。（括弧内引用

条約で規定された数的上限を下回った。そ者）の後も両国の戦略核戦力はこの上限を超え

日本が 2022 年の国連総会に提案した核ていない。

兵器廃絶決議では、条約の成立や発効など

両国は条約発効以来、条約で規定されたといった事実関係のみではあるが、初めて回数の現地査察を毎年実施してきたが、TPNW に言及した。また、豪州は TPNW

2020 年 4 月 1 日以降、現地査察の中断が続に関する国連総会決議の採択に反対ではないている。これは、もともとは新型コロナ

79「岸田内閣総理大臣記者会見」2022 年 6 月 15 日、https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/
0615kaiken.html。
Daniel Hurst, “US Warns Australia against Joining Treaty Banning Nuclear Weapons,” Guardian, November 8,2022, https://www.theguardian.com/world/2022/nov/09/us-warns-australia-against-joining-treaty-banning-nucle
ar-weapons.
80

81

U.S. Department of State, “Report to Congress on Implementation of the New START Treaty,” April 2022. 他方で、ロシアは近年、米国の新 STRAT 履行状況に対する懸念を公言している。2021 年 5 月にはロシア外務省が、米国が弾道ミサイル 56 基と戦略爆撃機 41 機を申告リストから削除したものの、それらが核兵器用から転換されたことを確認できていないこと、並びに米側が大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射サイロ 4 本をリストから外したがこれも確認できていないことを指摘し、米国は制限を合計 101 基超過していると主張した。“Russia Raises
Concerns over U.S. Implementation of Arms Control Treaty,” Reuters, May 24, 2021, https://www.reuters.com/
world/russia-accuses-us-exceeding-limits-imposed-by-new-start-arms-control-treaty-2021-05-24/.
82

米国は自国の運搬手段ごとの保有数も公表していたが、2020 年 9 月のデータを最後に公表していない。
32

第1章

核軍縮

表 1-4：新 START のもとでの米露の戦略（核）戦力
米 国
配備戦略(核)配備戦略(核)

弾頭

運搬手段

上限

1,550

700

2012.3

1,737

2012.92013.3

ロシア
配備・非配備戦

配備・非配備戦配備戦略(核)配備戦略(核)

弾頭

運搬手段

800

1,550

700

800

812

1,040

1,492

494

881

1,722

806

1,034

1,499

491

884

1,654

792

1,028

1,480

492

900

2013.9

1,688

809

1,015

1,400

473

894

2014.3

1,585

778

952

1,512

498

906

2014.9

1,642

794

912

1,643

528

911

2015.3

1,597

785

898

1,582

515

890

2015.9

1,538

762

898

1,648

526

877

2016.3

1,481

741

878

1,735

521

856

2016.9

1,367

681

848

1,796

508

847

2017.3

1,411

673

820

1,765

523

816

2017.9

1,393

660

800

1,561

501

790

2018.2

1,350

652

800

1,444

527

779

2018.9

1,398

659

800

1,420

517

775

2019.3

1,365

656

800

1,461

524

760

2019.9

1,376

668

800

1,426

513

757

2020.3

1,372

655

800

1,326

485

754

2020.9

1,457

675

800

1,447

510

764

2021.3

1,357

651

800

1,456

517

767

2021.9

1,389

665

800

1,458

527

742

2022.3

1,515

686

800

1,474

526

761

2022.9

1,420

659

800

1,549

540

759

略 (核)運搬手
段・発射機

略(核)運搬手
段・発射機

注）上記の表に掲げた米露の戦略（核）戦力に関する数字は、新 START で規定された戦略（核）運搬手段・弾頭の計算方法によるものであり、米露の戦略核戦力の実態を必ずしも正確に表しているわけではない。新 START では、ICBM 及び SLBM については実際に配備されている弾頭数（核弾頭以外の弾頭も含む）が数えられるのに対して、戦略爆撃機については、１機に１発の核弾頭が搭載されている（実際には 6～ 20 発を搭載）として計算される。
出 典 ）The U.S. Department of State, “New START Treaty Aggregate Numbers of Strategic Offensive Arms of the United States and the RussianFederation, February 2011 – September 2020,” Fact Sheet, March 5, 2021, https://www.state.gov/new-start-treaty-aggregate-numbers-of-strategicoffensive-arms-of-the-united-states-and-the-russian-federation-february-2011-september-2020/; The U.S. Department of State, “New START Treaty
Aggregate Numbers of Strategic Offensive Arms,” https://www.state.gov/.

禍で、相手国への査察官の入国が難しくな察を実施する権利をロシアから事実上奪うったことによるものであったが、ウクライ

ものだと主張して、条約に基づく米国側か

ナ侵略に対する欧米諸国などの制裁で米国らの査察受入れを一時的に停止すると発表

向けのロシア航空便が止まるなか、ロシアした。ロシアは、この措置を「一時的」では 2022 年 8 月、ロシアによる米国での現あるとも強調し、問題が解決されれば、こ地査察が事実上不可能になっていることなの例外措置はすぐに停止されるとして、米どを挙げ、「米国が提案する条件は米国に国に制裁の解除も求めた83。

一方的な利益をもたらし、米国の領土で査“Western Sanctions Undermine New START Nuclear Arms Control Treaty,” Blitz, August 14, 2022, https://www.
weeklyblitz.net/opinion/western-sanctions-undermine-new-start-nuclear-arms-control-treaty/.
83

33

第1章

核軍縮

これに対して、米国務省のプライス規定されているが、2021 年 10 月を最後に（Ned Price）報道官は、「ロシアのウクラ開催されていなかった。そして、ロシアのイナ戦争の結果として科された米国の制裁

リャプコフ（Sergei Ryabkov）外務次官はと制限措置は、新 START と完全に両立す

11 月 11 日、新 START に基づく相互査察る。ロシアの査察官が米国で条約の査察をの再開を話し合う米国側との会合が、同月行うことを妨げるものではない」 と述べ

末から 12 月初めにエジプトのカイロで開かて、ロシアの主張に反論した。別の国務省れると述べた。

84

報道官はその後、「米国は、条約の実施としかしながら、ロシアは 11 月 29 日に開検証の懸念に対処するために設立された二会予定だった BCC の延期を米国に通告した。

国間協議委員会（BCC）などの外交チャネ

リャプコフ外務次官は、「米国が我々のシルを通じて、査察の再開についてロシアに

グナルに注意を払い、我々の優先順位を認関与してきたし、今後もそうするつもりだ」

めるつもりがないことを示しただけでなく、と付け加えた 。

逆の行動をとるという状況に遭遇した」 8885

この問題について、9 月 29 日にロシア外と述べ、ロシアが戦略的安定といったより務省のザハロワ（Maria Zakharova）報道官

広範な問題の議論を求めたにもかかわらず、は、米国の交渉担当者と対面形式での会合

米国が査察の再開という問題のみに焦点をを開く可能性を検討していると明らかにし当てようとしたとして批判した。米国務省

た 。また、プライス米国務省報道官は 11

は、「査察の再開は安定化のツールとして

月 8 日に、近い将来、BCC を開催すること

条約を維持するための優先事項であり、可についてロシアと合意したこと、並びに能な限り早期に予定を再設定する用意があ「ロシアのウクライナに対する侵略の結果る」 89 としたが、リャプコフ外務次官は、として課されている措置によって、ロシア「年末を目標にしているわけではない」との査察団が米国で新 START に基づく査察

し、「いつどのようにこれらの新提案を出を行うことを妨げるものではないと、ロシ

すのか、最終的にどの期間を目標とするの

86

ア側に明確にした」ことを明らかにした 87 。 かを語るのは時期尚早だ」 90 とも述べた。
BCC は年 2 回会合を開催することが条約でBCC は 2022 年中には再開されなかった。

84“Press Briefing,” U.S. Department of State, August 16, 2022, https://www.state.gov/briefings/department-pressbriefing-august-16-2022/.
Shannon Bugos, “U.S. Conditions Talks on New START Inspections,” Arms Control Today, October 2022, https://www.armscontrol.org/act/2022-10/news/us-conditions-talks-new-start-inspections.
85“Russia Open to In-person Talks with U.S. on Nuclear Arms Treaty,” Reuters, September 29, 2022, https://www.
reuters.com/world/russia-open-in-person-talks-with-us-nuclear-arms-treaty-2022-09-29/.
86

87“Press Briefing,” U.S. Department of State, November 8, 2022, https://www.state.gov/briefings/department-pressbriefing-november-8-2022/.
“Russia Had No Choice But to Nix New START Treaty Talks, Says Senior Diplomat,” Tass, November 29, 2022,
https://tass.com/politics/1543339.
88“Russia Says Nuclear Talks with US Delayed Amid Differences,” ABC, November 30, 2022, https://abcnews.
go.com/International/wireStory/russia-nuclear-talks-us-delayed-amid-differences-94144918.
89“Envoy Says Russia to Propose New Timeframe for START Treaty Meeting with US,” Tass, November 30, 2022,
https://tass.com/politics/1543391.
90

34

第1章

この間も、条約に基づく米露間での兵器

核軍縮

なる核兵器削減に向けた進展はみられず、システムや施設の数、位置、技術的特性に状況は一層複雑化した。

関する通告の交換は継続され、米国務省に

米露は 2021 年 6 月、将来の軍備管理及よれば、その回数は、条約発効時から 2023

びリスク低減措置の基盤構築を模索するこ

年 2 月 1 日までに 25,311 件であった91。

とを主眼とする戦略的安定対話の開始に合意した。2022 年 1 月にジュネーブで開催さB) 核兵器の一層の削減に関する具体的計画

れた第 3 回会合では、緊張が高まるウクラ

核兵器の一層の削減に関する新たな具体

イナ情勢に議論の焦点が当てられた。米国

的計画・構想を 2022 年に明らかにした核は、NATO の東方不拡大の保証を求めるロ

保有国はなかった。

シアの提案に対して、「NATO 同盟の中心

米露が 2021 年 2 月に新 START の 5 年間である『オープンドア』政策を閉ざすこと延長に合意した際、ブリンケン国務長官は、は誰にも許されない」とし、当事者である「米国は、新 START の 5 年間延長によっ

国、地域あるいは同盟抜きでそれらのことて得た時間で、ロシアとすべての核兵器にを決定することはないと主張した94。

対処する軍備管理を追求する。また、中国

2 月に入ると、米国はロシアに対して 2の近代的で増大する核兵器の危険性を低減

月 1 日付の文書95で、米国が選択するロシアすべく軍備管理を追求する」 92 と述べていの 2 つの地上発射型ミサイル基地に関するた。また、バイデン大統領も NPT 運用検透明性措置をロシアが提供すれば、米国は討会議に寄せたメッセージで、「私の政権ルーマニア及びポーランドのイージス・ア

は、2026 年に期限を迎える新 START の後

ショア（BMD システム）のサイトにトマ継となる新たな軍備管理枠組みを迅速に交ホーク巡航ミサイルが存在しないことを確渉する用意がある。しかしながら、交渉に認するための透明性措置を議論する用意がはパートナーが誠実に取り組む意思が必要あると提案したことが報じられた。また、である。…ロシアは、米国と核軍備管理に

この文書では、新 START の後継となる新関する作業を再開する用意があることを示

しい種類の大陸間級核運搬手段を含む軍備すべきである」 93 と述べた。しかしながら、管理協定に関して議論を早期に開始するこ2022 年はロシアのウクライナ侵略に伴う戦と、並びに非戦略核兵器を含む米露のすべ略的競争の一層の悪化とも相まって、さらての核兵器を包含する将来の軍備管理協

91

Ibid.

92

Blinken, “On the Extension of the New START Treaty with the Russian Federation.”

93“President Biden Statement Ahead of the 10th Review Conference of the Treaty on the Non-Proliferation of
Nuclear Weapons,” August 1, 2022, https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2022/08/01/
president-biden-statement-ahead-of-the-10th-review-conference-of-the-treaty-on-the-non-proliferation-ofnuclear-weapons/.
94“Briefing with Deputy Secretary Wendy R. Sherman on the U.S.-Russia Strategic Stability Dialogue,” January 10,2022, https://ru.usembassy.gov/briefing-with-deputy-secretary-sherman-on-the-us-russia-strategic-stability-dialo
gue-011022/.
95

Hibai Arbide and Azamiguel Gonzalez, “US Offered Disarmament Measures to Russia in Exchange for Deescalationof Military Threat in Ukraine,” El Pais, February 2, 2022, https://english.elpais.com/usa/2022-02-02/us-offersdisarmament-measures-to-russia-in-exchange-for-a-deescalation-of-military-threat-in-ukraine.html.
35

第1章

核軍縮

定・取極に関して交渉することなどを提起

ったくないことを示している。残念ながら、した。

ワシントンの行動はすべて正反対の方向にロシアは 2 月 17 日に米国の提案に回答

向かっている」とし、「今のところ、このし、上述の「透明性措置」などに一定の評

対話は米国側によって正式に凍結されてい価を与えつつ、核兵器だけでなくミサイルる」とも述べた98。

防衛問題も軍備管理枠組みに含めるべきだ

NPT 運用検討会議の最終文書案では、新とのロシアの主張を示唆しつつ、「ロシアSTART の完全な履行、及び米露の核兵器は戦略的問題への統合的アプローチを提唱のより低く不可逆的で検証可能な削減を達し続けている。新しい『安全方程式』の共成 す る た め 、 2026 年 の 失 効 以 前 に 新同開発を提案する」とした。また、ロシア

START 後継枠組みについて誠実に交渉すは米国に対して、国外に配備する核兵器のることを約束することが求められた。しか撤去、並びに国外への核兵器の不配備を求しながら、2022 年にはそうした交渉は開始

め、これらが実施されない限り、非戦略核

されなかった。

兵器の話題について議論することはできな

米露以外の核兵器削減についても進展はいとし、欧州における地上発射型中距離ミ

見られなかった。バイデン大統領は、核兵

サイルの配備に関する相互検証可能なモラ器削減に焦点を当てたわけではなかったもトリアムを改めて提起した 。

のの、中国について、「NPT 上の核兵器国

96

しかしながら、ロシアによるウクライナ

及び安保理常任理事国として、意図を誤解への攻撃の開始を受けて、米国は戦略的安するリスクを低減し、不安定化する軍事バ

定対話を停止することを決定した。これにランスに対処するために、（軍備管理）対

対して、ロシアのリャプコフ外務次官は、話に参加する責任がある」 99 （括弧内引用

米国と軍備管理協議を再開する用意がある者）と言及した。米国からはこのほかにも、

ものの、2 月の開戦前にロシアが米・中国との軍備管理を追求したいという意向

NATO に送付した安全保障に関する提案はがたびたび示された。

もはや有効ではないとの立場を明らかにししかしながら、中国は一貫して自国の核た 97 。 ま た 、 2022 年 4 月 に エ ル マ コ フ

兵器削減プロセスへの参加を時期尚早だと（Vladimir Yermakov）ロシア外務省不拡主張している。NPT 運用検討会議に提出し散・軍備管理局長は、「現状では、米国とた国別報告でも、中国は以下のように従来の戦略的安定性に関する会談の見込みはまの主張を繰り返した。

“Россия будет вынуждена реагировать в том числе путем реализации мер военно-технического характера,” Kommersant,February 17, 2022, https://www.kommersant.ru/doc/5218858.
96“Russia Says It is in Constant Contact with U.S., Ready for Arms Control Talks – RIA,” Reuters, March 14, 2022,
https://www.reuters.com/world/europe/russia-says-it-is-constant-contact-with-us-ready-arms-control-talks-ria2022-03-12/.
97“Russia Says Dialog with US on Strategic Stability Formally ‘Frozen,’” Press TV, April 3, 2022, https://www.presstv.
ir/Detail/2022/04/30/681279/Russia-US-Putin-Biden-strategic-stability-Ukraine.
98

99“President Biden Statement Ahead of the 10th Review Conference of the Treaty on the Non-Proliferation of
Nuclear Weapons,” August 1, 2022, https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2022/08/01/
president-biden-statement-ahead-of-the-10th-review-conference-of-the-treaty-on-the-non-proliferation-ofnuclear-weapons/
36

第1章

核軍縮

最大の核兵器を保有する 2 カ国は、関連すは、核兵器の全体的な規模の縮小を達成す

る国連総会決議及び文書に従い、核軍縮ることを目的とした多国間の核軍備管理ののための特別かつ主要な責任を負い、一枠組みを確立するための対話を開始するこ

般的かつ完全な核軍縮に必要な条件を創とを約束する」ことが盛り込まれていたが、出するために、検証可能、不可逆的かつ改訂第 1 案では削除された。他方、改訂第法的拘束力のある方法で自国の核兵器の2 案（最終草案）では、「核兵器国は、先抜本的かつ大幅な削減を継続する必要が端的な核兵器及び新しいタイプの運搬手段ある。条件が許すならば、すべての核兵の開発を含む核戦力の拡大及び質的向上に

器国は多国間の核軍縮プロセスに参加す

関する非核兵器国の重大な懸念を認め、次べきである100。

回の運用検討サイクルにおいて、これらのロシアも、フランス及び英国がいかなる懸念に対処するために非核兵器国との対話

国際協定にも制限されない核兵器を保有しに関与することにコミットすること」が記ているとして、今後の軍備管理対話にはそ載された。

の両国も参加することが優先されるとの従来の主張を繰り返した。また、非戦略核戦

C) 核戦力強化・近代化

力に関しては、ロシアは 1991 年以降、4 分

核保有国は、核軍縮に関するコミットメの 3 を削減したとの従来の説明を繰り返すにとどまった。他方、フランス及び英国も、多国間の核兵器削減プロセスの開始には、ントを繰り返す一方で、核兵器能力の強化や近代化を継続してきた。NPT 運用検討会
議では、多くの非核兵器国が核戦力近代化

まず米露が核兵器を一層大幅に削減すべきの動向に対する強い懸念を表明した。最終だとの立場を変えていない。

文書案では、「核兵器の量的拡大及び質的NPT 運用検討会議の最終文書案では、今向上、先端的な新型核兵器の開発、安全保後の取組として、「核兵器国は、核軍縮に

障政策における核兵器の役割の継続、並びつながる核兵器の全廃を達成するという明にこれらの活動を取り巻く透明性のレベル

確な約束の履行にあたり、世界の核兵器スに対する非核兵器国の懸念に留意する」と

トックパイルをさらに減少させるためにあ記載された。

らゆる努力を払うことを約束し、2010 年運核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）

用検討会議で合意された結論及び勧告の行が 2022 年 6 月に刊行した報告書によれば、

動 5 と整合的に、二国間・多国間の措置及核保有国による 2021 年の核兵器関連支出

び単独のイニシアティブを含め、場所にか

額（核戦力の近代化を含む）の総計（推計）かわらず、すべての種類の核兵器の即時削は 824 億ドルで、前年から 100 億ドル増加

減または一層の削減を追求する」ことが求した。このうち米国が 442 億ドル、中国がめられた。主要委員会Ⅰ報告草案及び最終

約 117 億ドル、ロシアが 86 億ドルであっ

文書草案第 1 案では、「すべての核兵器国た101。また、Allied Market Research は、核100

NPT/CONF.2020/WP.28, November 29, 2021.

101

ICAN, Squandered: 2021 Global Nuclear Weapons Spending, 2022.
37

第1章

核軍縮

兵器とこれを搭載するミサイルの世界の需「中国は透明性のないまま前例のない核戦

要が、2020 年の規模から 73％増加して、力増強を行っている」 105 とも発言した。米10 年以内に 1,260 億ドルを超えるとの見通

国防総省が 11 月に公表した 2022 年版「中しを明らかにした102。

国の軍事力に関する年次報告」では、「中国が核戦力拡大のペースを継続すれば、

中国

2035 年までに約 1,500 発の核弾頭を配備す

中国は、核戦力の開発・配備の状況につる可能性がある」 106 との見積もりを示した。

いて一切公表していないが、NPT 運用検討

これに対して、中国外交部の趙立堅

会議に提出した国別報告では、「中国は常（Zhao Lijian）報道官は、「近年、米国は、に核戦力を国家の安全保障に必要な最小限

核兵器を拡大し、軍事的優位を永続させるのレベルにとどめ、核兵器の投資、数量、ための口実を見つけるために、様々なバー

規模において他国と同等であることを求め

ジョンの『中国の脅威』物語を誇張してきない。中国はいかなる形でも軍拡競争に参た。これが米国の常套手段であることは、加しない」としている。また、中国の傳

世界中がよく知っている。中国の核政策は聡（Fu Cong）外務省軍備管理局長は、核一貫しており、明確である。我々は自衛的

戦力の急速な拡大については否定する一方な核戦略に従っている。核兵器の先行不使で、核抑止力が国防に必要な最低限のレベ用の方針を堅持している。核戦力の開発に

ルを満たすよう取り組んでおり、核戦力のは、最大限の自制を働かせている。核戦力

信頼性・安定性の観点からも近代化を続けの開発は、国家の安全保障に必要な最小限ると発言した104。

の水準にとどめている。我々は、いかなる103

しかしながら、近年、中国による核戦力

軍拡競争にも決して参加しない」 107 と述べの積極的な近代化が加速化しているとの懸て、米国の主張を否定した。

念が高まっている。2022 年 9 月にはバイデ

中国の戦略核戦力の中心は ICBM である。

ン大統領が国連総会の一般討論演説で、米国に到達可能な中国の戦略核戦力は、長Sarah Morland, “Nuclear Missiles, Bombs Market to Surge 73% by 2030, Report Says,” Reuters, April 4, 2022,
https://www.reuters.com/world/nuclear-missiles-bombs-market-surge-73-by-2030-report-2022-04-04/.
102

103

NPT/CONF.2020/WP.28, November 29, 2021.

104“Director-General of the Department of Arms Control of the Foreign Ministry Fu Cong Holds a Briefing for
Chinese and Foreign Media on the Joint Statement of the Leaders of the Five Nuclear-Weapon States on Preventing
Nuclear War,” China’s Ministry of Foreign Affairs, January 4, 2022, https://www.fmprc.gov.cn/mfa_eng/wjbxw/
202201/t20220105_10478993.html.
105“Remarks by President Biden Before the 77th Session of the United Nations General Assembly,” September 21,
2022, https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2022/09/21/remarks-by-president-biden-bef
ore-the-77th-session-of-the-united-nations-general-assembly/.
The U.S. Department of Defense (DOD), Military and Security Developments Involving the People’s Republic ofChina 2022, November 2022, p. 94. 前年の年次報告では、「中国は核戦力拡大のペースを加速させており、2027 年
106

までに核弾頭 700 発の保有を可能にしうる。2030 年までに少なくとも 1,000 発の弾頭を保有する意図がおそらくあり、これは国防総省が 2020 年に立てた予測を上回るペースと規模である」としていた。The U.S. DOD, Military
and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2021, November 2021, p. 90.
107“Foreign Ministry Spokesperson Zhao Lijian’s Regular Press Conference,” China’s Ministry of Foreign Affairs,
November 30, 2022, https://www.fmprc.gov.cn/mfa_eng/xwfw_665399/s2510_665401/2511_665403/202211/
t20221130_10983296.html.
38

第1章

核軍縮

らく 1981 年に配備開始の 20 基の DF-5 固撃機によって、戦略核三本柱を完成させつ

定式 ICBM だけだったが、2000 年代後半以つある。

降、移動式の DF-31A/AG、固定式で 1 基

非戦略核戦力に関して、中国は核・通常に 3～5 個の核弾頭を搭載可能な複数個別誘両用の地上発射型短・中距離ミサイル戦力

導弾頭（MIRV）化の DF-5B、移動式で 1を質的にも数的にも極めて高いレベルで保基に最大で 10 個の核弾頭を搭載可能（核弾持している。米国防総省の「中国の軍事力

頭は 3 個程度で、別に囮や侵入支援を搭載に関する年次報告書」では、中距離弾道ミしているとの見方もある）な MIRV 化のサイル（IRBM）の発射機が 250 基、そのDF-41 という新型 ICBM の配備が続いていミサイルが 250 基以上、準中距離弾道ミサる。米国防総省は、「中国は、DF-31 及びイル（MRBM）の発射機が 250 基、そのミ

DF-41 級の ICBM を格納できる 300 以上のサイルが 500 基以上、短距離弾道ミサイル

サイロを持つサイロ発射型固体燃料ミサイ（SRBM）の発射機が 200 基、そのミサイ

ル基地を急速に確立しつつある」 と分析

ルが 600 基以上と推計している111。

108

し、ICBM 発射基・ミサイルともに 300 基

中国は、弾道・巡航ミサイルに加えて、保有しているとの見積もりを示した109。

極超音速ミサイルの開発も積極的に推進し中国は潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM） ている。2020 年には DF-17 極超音速ミサ
戦力の強化も進めており、米国防総省は、イルの配備を開始した。2021 年 10 月には、中国が 6 隻の晋級（Jin class）弾道ミサイル

部分軌道爆撃システム（FOBS）の実験を

搭載原子力潜水艦（SSBN）（Type 094）

実施した可能性も指摘された112。

に JL-2 または JL-3 SLBM を 1 隻あたり最フランス

大 12 基搭載して常続的な海洋パトロールを行っていると分析している110。JL-3 は中国

フランスは、2015 年に自国の核弾頭数のの最新の SLBM で、射程距離は 10,000km

上限を 300 発にすると宣言した113。保有す以上と見積もられており、中国沿岸から米る核戦力を 3 セットの SLBM16 基（計 48

国本土への攻撃が可能だとされる。また、

基）、及び中距離空対地巡航ミサイル

中国は核弾頭を装着可能な空中発射弾道ミ（ASMPT）54 基で構成するとの体制も現サイルを搭載できる H-6N 戦略爆撃機と、在まで維持されている。

核巡航ミサイルを搭載可能な H-6K 戦略爆

The U.S. DOD, Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2022, p. 167. 前年の年次報告では、中国が 100 基の ICBM 発射機及び 150 基の ICBM を保有しているとの見積もりを示していた。
The U.S. DOD, Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2021, p. 163.
108

109

The U.S. DOD, Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2022, p. 94.

110

Ibid., p. 94.

111

Ibid., p. 167.

“A Fractional Orbital Bombardment System with a Hypersonic Glide Vehicle?” Arms Control Wonk, October 18,
2021, https://www.armscontrolwonk.com/archive/1213655/a-fractional-orbital-bombardment-system-with-a-hyper
sonic-glide-vehicle/.
112

113

François Hollande, “Nuclear Deterrence—Visit to the Strategic Air Forces,” February 19, 2015, http://basedoc.
diplomatie.gouv.fr/vues/Kiosque/FranceDiplomatie/kiosque.php?fichier=baen2015-02-23.html#Chapitre1.
39

第1章

核軍縮

フランスは、射程延長及び命中精度向上

あり、今後長期にわたって類例はないだろを図った M51.3 SLBM の 2025 年までの開う」116と発言した。ロシア国防省は 11 月 18発完了が計画されている。フランスはさら

日、RS-28 の 2 回目の発射実験に成功したに、2035 年までの就航を目指して第 3 世代と発表した117。12 月にはプーチン大統領が、の SSBN（SNLE 3G）を開発すること、並近く実戦配備すると述べた。

びにこれに搭載する M51.4 SLBM も 2040

潜水艦戦力については、2013 年よりボレ

年代初めを目標に開発することという計画

イ級 SSBN への転換が始まり、3 隻が就役

を 2021 年 に 開 始 し た。フランスはし、5 隻が建造中である。2022 年 11 月に

ASMPT の後継についても、第 4 世代ミサ

は、ロシア海軍に近く配備される 2 隻目のイ ル （ ASN4G ） の 設 計 開 発 を 開 始 し 、

ボレイ A 型 SSBN について、最終テストの2035 年の導入を計画している。

一環として実施した弾道ミサイルの発射実114験が成功したと発表された118。
ロシア

近年注目されてきた、ロシアによる従来ロシアは、対米核抑止力の維持を主眼とにはないコンセプトの「エキゾチック」なしつつ、冷戦期に建造された核戦力の更新

核運搬手段の開発については、2022 年にもをはじめとして様々な運搬手段の開発・配様々な動きが見られた。1 月にはクリヴォ

備を積極的に推進してきた。

ルチコ（Alexey Krivoruchko）国防副大臣

戦略核戦力については、今後のロシアのが、海洋発射型極超音速ミサイルのツィル

戦略核戦力の中核を担うとされる RS-28

コンについて、試験の最終段階にあり、海（Sarmat）ICBM の初めての発射実験が軍への連続納入が 2022 年内に開始される

2022 年 4 月に実施され、6,000km 飛翔してことを明らかにし119 、7 月末にはプーチン

標的に命中した 115 。プーチン大統領はこの

大統領が数カ月以内に配備を開始するとも

発射実験後、「この新型ミサイルは最高の発言した。米国本土に到達可能な極超音速

戦術的・技術的特性を持ち、現代のあらゆ

滑空飛翔体のアバンガルド（マッハ 20 で飛るミサイル防衛手段に打ち勝つことができ翔し、高い機動性を有する）に関しては、る。この兵器は世界でも類を見ないものでこれを搭載した戦略ミサイルシステムの第“France Launches Program to Build New Generation of Nuclear Submarines,” Marine Link, February 19, 2021,
https://www.marinelink.com/news/france-launches-program-build-new-485431; Timothy Wright and Hugo Decis,“Counting the Cost of Deterrence: France’s Nuclear Recapitalization,” Military Balance Blog, May 14, 2021, https://www.iiss.org/blogs/military-balance/2021/05/france-nuclear-recapitalisation.
114“Russia Tests Nuclear-capable Missile in Warning to Enemies,” Guardian, April 20, 2022, https://www.
theguardian.com/world/2022/apr/20/russia-tests-nuclear-missile-putin-intercontinental-ballistic-weapon?CMP=
Share_AndroidApp_Other.
115

116

Ibid.

“Russia Successfully Conducts Flight Tests of Sarmat ICBM — Commander,” Tass, November 19, 2022, https://tass.com/defense/1539013.
117

118

Parth Satam, “Russian Nuclear Submarine Successfully Test-Fires Bulava Ballistic Missile Amid Tensions With
NATO,” The Eurasian Times, November 3, 2022, https://eurasiantimes.com/new-russian-nuclear-submarinesuccessfully-test-fires-bulava-ballistic/.
“Russia’s Tsirkon Sea-Launched Hypersonic Missile Enters Final Stage of Trials — Top Brass,” Tass, January 20,
2022, https://tass.com/defense/1390793.
119

40

第1章

核軍縮

一連隊が 2021 年中に戦闘任務に就く予定

い。これは、長年にわたる英国の最小限のだと明らかにされ、第二連隊も 2023 年ま信頼できる抑止態勢と完全に一致するもの

でに戦闘警戒態勢に入るとされている120。

であり、国際的な安全保障環境に照らして、7 月には、原子力推進で射程 10,000km 以

引き続き検討する」125ことを明記した。

上の Status-6（Poseidon）長距離核魚雷―

英国は 2017 年 10 月、既存のヴァンガー

米露がともに「新しいタイプの報復兵器」

ド級 SSBN に替わる 4 隻の新型ドレッドノと表するもので、沿岸の都市に人が住めなー ト 級 SSBN の 建 造 を 開 始 し た 。 新 型

くなるような放射性物質を含む津波を引き

SSBN の一番艦は 2030 年代初頭の就役が予起こすことができると考えられている―を定されているが、技術的・予算的問題によ搭載可能だと見られる世界最長の原子力潜り建造には遅れが生じている（『ひろしま

水艦「ベルゴロド」が納入された 。また、レポート 2021 年版』を参照）。新型 SSBN

11 月に米国は、ロシアが Status-6 の試験をに搭載される SLBM には、米国との協力で準備していたとも報じた 。ロシアは原子検討が進められている W93 核弾頭の搭載が

121

122

力推進の地上発射型巡航ミサイル（GLCM） 計画されている。
である SSC-X-9（Skyfall）の開発も進めて米国

いるが、難航しているとみられ123、2022 年

米国は 2022 年 10 月に公表した核態勢見中にはその進展に関する入手可能な続報は直し（2022 NPR）で、戦略核三本柱の近なかった。

代化計画、並びにトランプ前政権下で推英国進・配備された SLBM 搭載の低出力核弾頭

英国は上述のように、2021 年 3 月に公表

（W76-2）の維持を明記する一方で、B83-

した「安全保障・防衛・開発・外交政策統

1 重力落下式核爆弾について、「能力の限合見直し」で、核兵器の総保有量の上限を界と維持費の上昇により退役する」こと、

180 発から 260 発に引き上げる予定だと表

また前政権が打ち出した核弾頭搭載 SLCM

明した124。また、NPT 運用検討会議に提出（SLCM-N）の開発を中止することを明らした国別報告で、英国は、それは「上限でかにした。このうち、W76-2 に関しては、あって目標ではなく、現在の備蓄数でもな「現在、限定的な核使用を抑止するための“Russia’s 1st Regiment of Avangard Hypersonic Missiles to Go on Combat Alert by Yearend,” Tass, August 10,
2021, https://tass.com/defense/1324415.
120

Sam LaGrone, “’Doomsday’ Submarine Armed with Nuclear Torpedoes Delivers to Russian Navy,” USNI News,
July 8, 2022, https://news.usni.org/2022/07/08/doomsday-submarine-armed-with-nuclear-torpedoes-delivers-torussian-navy.
121

Jim Sciutto, “US Observed Russian Navy Preparing for Possible Test of Nuclear-Powered Torpedo,” CNN,
November 10, 2022, https://edition.cnn.com/2022/11/10/politics/us-russia-possible-torpedo-test/index.html.
122

Hans M. Kristensen and Matt Korda, “Russian Nuclear Forces, 2020,” Bulletin of the Atomic Scientists, March 1,
2020, https://thebulletin.org/premium/2020-03/nuclear-notebook-russian-nuclear-forces-2020/; “Russia’s Nuclear
Cruise Missile is Struggling to Take Off, Imagery Suggests,” NPR, September 25, 2018, https://www.npr.org/
2018/09/25/649646815/russias-nuclear-cruise-missile-is-struggling-to-takeoff-imagery-suggests.
123

124

United Kingdom, Global Britain in a Competitive Age, p. 76.

125

NPT/CONF.2020/33, November 5, 2021.
41

第1章

核軍縮

重要な手段を提供していると結論づけた。

整し、拡大抑止の約束を支持して同盟国にその抑止力は、F35A や LRSO の実戦配備保証することができる」130とした。

に伴い、また安全保障環境や将来直面し得冷戦期に配備が開始された米国の戦略運るあり得べき抑止シナリオに照らして再評

搬手段の更新時期が近づいており、2022 年

価されることになる」126とした。

時点での米国の戦略核戦力近代化計画は以SLCM-N については、「W76-2 の抑止力

下のとおりである。
➢

への貢献、SLCM-N 単独でロシアの非戦略

コロンビア級 SSBN を 12 隻建造し、その一番艦を 2031 年に運用開始

核兵器に対する軍備管理上の制限を交渉す➢るためのテコとなるかどうかの不確実性、

450 基のミニットマンⅢ・ICBM を 400

他の核近代化計画や防衛上の優先順位に照基の地上配備戦略抑止力（GBSD、新型らした SLCM-N の推定コストから、もはやICBM）に転換➢

SLCM-N は必要ないと結論づけた」127。しB-21 次世代戦略爆撃機、及びこれに搭載される空中発射巡航ミサイル（LRSO）

かしながら、一部の議員や軍の高官はを開発・配備SLCM-N の開発予算の維持を依然として模新 型 ICBM に つ い て 、 セ ン チ ネ ル

索しており128、12 月に成立した国防授権法（LGM-35A Sentinel）と命名されることがでは、ミサイル本体に 2,500 万ドル、これ決まった131。また、B-21 の初飛行が 2023に搭載する核弾頭に 2,000 万ドルのそれぞ年になるとの見込みが製造元のノースロッ

れ研究開発予算を承認した129。

プ・グラマン社から発表され132、12 月 2 日「戦略核三本柱」に関して、2022 NPRには、同社が B-21 を初めて公開した。

では、それらが「補完的であり、それぞれ

中露に後れをとっている極超音速兵器にの構成要素は独自の特性を備えている。有ついて、米国が実施した 5 月の極超音速ミ

効性、即応性、生存性、柔軟性、可視性とサイルの実験に成功し、6 月の発射実験でいった特性を備えた最新の三位一体を維持は失敗したものの、10 月の発射実験には再することで、米国はいかなる戦略攻撃にもび成功した。なお、米国の極超音速兵器は耐え、対応し、必要に応じて抑止戦略を調126

U.S. Department of Defense, 2022 Nuclear Posture Review, October 2022, p. 20.

127

Ibid., p. 20.

Lawrence Ukenye and Connor O’brien, “Congress Poised to Shoot Down Biden’s Nuclear Rollback,” Politico, July
6, 2022, https://www.politico.com/news/2022/07/06/congress-biden-nuclear-rollback-00044344; Valerie Insinna,“House Authorizers Approve $45M to Keep Sea-Launched Nuke on Life Support,” Breaking Defense, June 22, 2022,
https://breakingdefense.com/2022/06/house-authorizers-approve-45m-to-keep-sea-launched-nuke-on-lifesupport/.
128

129

“Final Summary: Fiscal Year 2023 National Defense Authorization Act (Senate Amendment to H.R. 7776),” Center
for Arms Control and Non-Proliferation, December 2022, https://armscontrolcenter.org/wp-content/uploads/
2022/12/Final-NDAA-Fact-Sheet-v6.pdf.
130

U.S. Department of Defense, 2022 Nuclear Posture Review, 2022, October 2022, p. 20.

Stephen Losey, “Here’s the New Name of the US Air Force’s Next-Gen Nuke,” Defense News, April 6, 2022,
https://www.defensenews.com/air/2022/04/05/heres-the-new-name-of-the-us-air-forces-next-gen-nuke/.
131

Stephen Losey, “B-21 First Flight to Come in 2023,” Defense News, May 26, 2022, https://www.defensenews.
com/air/2022/05/25/b-21-first-flight-to-come-in-2023/.
132

42

第1章

核軍縮

（核・通常両用の中露のものとは異なり）ントから SLBM の発射実験を実施した。ま通常弾頭用で、核弾頭は搭載されない。

た、アリハント級潜水艦の後継で、より長米国は NPT 運用検討会議に提出した国

射程の弾道ミサイルを搭載可能な S5 級潜水別報告で、上記の点も含め、自国の核計画

艦を 3 隻建造する計画である135。

について以下のような点を再確認した133。
➢➢

インドはこのほかに、2022 年にはブラモNATO と連携し、欧州内に陸上核武装ミス（BrahMos）巡航ミサイル136、アグニ 4137、サイルを配備しないことを決定する。

プリトビⅡ138、アグニ P（アグニ・プライ

計画中の米国の近代化プログラムでは、

ム）139、アグニ 3140の発射実験を実施した。

ICBM の数を増やさない。
➢➢

インドが 3 月 9 日に実施した地対地巡航

核武装した原子力巡航ミサイルや魚雷をミサイル発射実験では、1 発がパキスタン

開発する計画を持たない。

領内に着弾した。パキスタンはこれに抗議

極超音速滑空機または極超音速巡航ミサ

するとともに、インドに対して事態の説明

イルに核弾頭を配備する計画または意図と再発防止を求めた 141 。インド国防省は同を持たない。

月 11 日の声明で、「定期保守点検の際の技
術的な不具合により、ミサイル１発を誤射インドした。パキスタン領内に着弾したと分かり、インドは引き続き、「戦略核三本柱」の構築に向けて核戦力の開発を推進している。
12 月には、アグニ 5 地上発射型長距離弾道とには安堵を覚える」と表明し、政府として「事態を重く受け止め、査問委員会の開ミサイル（射程 5,000km）の発射実験に成催を指示した」とした142。

功した134。10 月には、原子力潜水艦アリハ

133

大変遺憾だ。一方で、死者が出なかったこ

NPT/CONF.2020/47, December 27, 2021.

“India Tests Long-Range Missile for Nuclear Deterrence,” U.S. News, December 15, 2022, https://www.usnews.
com/news/world/articles/2022-12-15/india-tests-long-range-missile-for-nuclear-deterrence.
134“India’s SSBN Program—Challenges, Imperatives,” IndraStra, April 28, 2021, https://www.indrastra.com/2021/
04/India-s-SSBN-Program-Challenges-Imperatives.html.
135“India Successfully Test-Fires Extended-Range Version of BrahMos Missile from Sukhoi” Deccan Herald, May 13,2022,
https://www.deccanherald.com/national/india-successfully-test-fires-extended-range-version-of-brahmosmissile-from-sukhoi-1108807.html.
136“India Tests Nuclear-Capable Agni-4 Missile,” The Indian Express, June 7, 2022, https://indianexpress.
com/article/india/india-tests-nuclear-capable-agni-4-missile-7956074/.
137

138

Hemant Kumar Rout, “Night Trial of Surface-to-Surface Nuclear Capable Short-Range Ballistic Missile Prithvi II
Successful,” The New Indian Express, June 15, 2022, https://www.newindianexpress.com/nation/2022/jun/15/
night-trial-of-surface-to-surface-nuclear-capable-short-range-ballistic-missile-prithvi-ii-successfu-2466031.html.
“India Successfully Test Fires New-Generation ‘Agni Prime’ Ballistic Missile,” NDTV, October 21, 2022, https://www.ndtv.com/india-news/india-successfully-test-fires-new-generation-agni-prime-ballistic-missile-3452100.
139

Shailaja Tripathi, “Agni-3: India Successfully Test-Fires Intermediate Range Ballistic Missile,” Jagran Josh,
November 24, 2022, https://www.jagranjosh.com/current-affairs/agni-3-india-successfully-testfires-intermediaterange-ballistic-missile-1669262436-1.
140“Pakistan Seeks Answer from India after ‘Supersonic Missile’ Crashes near Mian Chunnu,” The Express Tribune,
March 11, 2022, https://tribune.com.pk/story/2347344/pakistan-seeks-answer-from-india-after-supersonic-missilecrashes-near-mian-chunnu.
141“India Says it Accidentally Fired Missile into Pakistan,” Nikkei Asia, March 11, 2022, https://asia.nikkei.com/
Politics/International-relations/India-says-it-accidentally-fired-missile-into-Pakistan.
142

43

第1章

イスラエル

核軍縮

門に指示した147 。また、金総書記は、4 月

イスラエルは、核兵器の保有を明言して25 日の朝鮮人民革命軍創建 90 周年軍事パ

おらず、その動向も必ずしも明らかではな

レードでの演説で、「国力の象徴であり、い143 。運搬手段については、戦闘爆撃機、軍事力の中核である核戦力は、目的と任務

核弾頭搭載可能な地上発射中距離弾道ミサに応じ、また種々の手段により、戦争のあイルや SLCM の開発・配備を進めてきた。

らゆる状況で核戦闘能力を発揮できるよう2020 年 1 月にはジェリコ長距離弾道ミサイに、質と規模の両面で強化されるべきであルの発射実験を実施したと見られている 。 る」148と述べた。
144

北朝鮮は 2022 年に、異例の頻度でミサ
パキスタン

イル発射実験を繰り返し、その数は 30 回以

パキスタンは、インドに対する抑止力の上、また発射されたミサイルは約 70 発に及構築を主眼として、核弾頭搭載可能な短距んだ。また、兵器用核分裂性物質のさらな離、準中距離及び中距離ミサイルの開発・る生産のための活動も続けていると見られ配備に注力してきた。2022 年 4 月には、シる（本章第 9 節(B)を参照）。

ャヒーン 3 IRBM（射程 2,750km）の発射

1 月には、7 回にわたって、極超音速ミサ実験を実施した 145 。パキスタンは、MIRV

イル（700km を変則軌道で飛翔、他方で機化 IRBM の開発も進めていると見られる。

動性弾頭（MaRV）との分析もある 149 ）、
鉄道機動ミサイル連隊の戦術誘導ミサイル

北朝鮮（430km、イスカンデルに類似）、SRBM

北朝鮮は 2022 年も、活発な核・ミサイ（190km）、火星 12 型 IRBM（ロフテッド

ル開発を継続した146。金総書記は 1 月 19 日

軌道での発射）などが計 11 発発射された。

の朝鮮労働党政治局会議で、ICBM 発射実

2 月末及び 3 月はじめには、「偵察衛星験及び核爆発実験のモラトリアムを再考し、システムの開発」を目的と称して弾道ミサ

それらの再開を迅速に検討するよう関係部

イルを計 2 発発射し、3 月 5 日の発射の際

Hans M. Kristensen and Matt Korda, “Nuclear Notebook: Israeli Nuclear Weapons, 2022,” Bulletin of the Atomic
Scientists, January 17, 2022, https://thebulletin.org/premium/2022-01/nuclear-notebook-israeli-nuclear-weapons143

2022/ などを参照。
Don Jacobson, “Israel Conducts Second Missile Test in 2 Months,” UPI, January 31, 2020, https://www.
upi.com/Top_News/World-News/2020/01/31/Israel-conducts-second-missile-test-in-2-months/3481580486615/.
144“Pakistan Tests Nuclear Missile that can Hit India’s Furthest Point,” Pro Pakistani, April 9, 2022, https://
propakistani.pk/2022/04/09/pakistan-tests-nuclear-missile-that-can-hit-indias-furthest-point/.
145

146

“North Korean Missile Launches & Nuclear Tests: 1984-Present,” CSIS Missile Threat Project, https://
missilethreat.csis.org/north-korea-missile-launches-1984-present/ も参照。
Colin Zwirko, “North Korea Hints at ‘Resuming’ Long-Range Weapons Tests after New US Sanctions,” NK News,
January 20, 2022, https://www.nknews.org/2022/01/north-korea-hints-at-resuming-long-range-weapons-testsafter-new-us-sanctions/.
147

148

“Respected Comrade Kim Jong Un Makes Speech at Military Parade Held in Celebration of 90th Founding
Anniversary of KPRA,” KCNA, April 26, 2022, http://www.kcna.co.jp/item/2022/202204/news26/2022042602ee.html.
Vann H. Van Diepen, “Implications of the Second Launch of North Korea’s Second ‘Hypersonic’ Missile,” 38 North,January 18, 2022, https://www.38north.org/2022/01/implications-of-the-second-launch-of-north-koreas-secondhypersonic-missile/.
149

44

第1章

核軍縮

には、「衛星データの送受信及び制御指令

離弾道ミサイル（飛行距離は約 600km、最システムと様々な地上衛星管制システムの高高度は約 50km）、12 日には 3 発の「超信頼性を実証した」 150 とした。日本及び米

大型放射砲」（SRBM）、25 日には 3 発の国は、発射されたミサイルが ICBM の技術

弾道ミサイル（うち 1 発は ICBM でロフテを使用したものであったとの分析結果を発

ッド軌道で飛行し、もう 1 発は変則軌道で表した。

飛行）を発射した。6 月 5 日には、平壌な

北朝鮮は 3 月 16 日にも火星 17 型と見らど 4 カ所からあわせて 8 発の SRBM を発射れる ICBM を発射したが、発射直後に空中した。北朝鮮は 9 月 25 日にも KN23 の改で爆発し、失敗に終わったと見られる。北良型と見られる SRBM を発射した。

朝鮮は同月 24 日も ICBM を発射し、移動

10 月 4 日には、火星 12 型と見られる式発射台で平壌からロフテッド軌道で火星

IRBM の発射実験を行った。5 年ぶりに日17 型を発射したこと、高度 6,248.5km まで

本上空を超えて飛翔し、最高高度はおよそ上昇し、1,090km を飛行して日本海の公海1,000km、飛行距離はおよそ 4,600km であ上の予定水域に正確に着弾したことなどをった。同月 12 日には 2 発の長距離巡航ミサ

公表した 151 。金総書記は、「北朝鮮の新戦

イルを発射し、北朝鮮によれば、「戦術核略兵器の出現は、世界中に我々の戦略戦力の運用に向けて（ミサイルの）戦闘効率との力を改めてはっきりと認識させるだろう」

威力をさらに高め、運用適用システム全体とし、「非常に大きな代償を払うことになの信頼性と技術的安全性を再確認すること

ると、我々の国の安全保障を脅かそうとすを目的とした」（括弧内引用者）もので、る前に認識すべきである」152と述べた。

「だ円や 8 の字の軌道で 2 時間 50 分 34 秒

北朝鮮は、4 月 17 日に KN24 SRBM の改飛行し、2,000km 先の目標に命中した」 154。

良型と見られる「新型戦術誘導兵器」を発

10 月 31 日には、米韓合同軍事演習を非射し、戦術核の搭載へ向けた開発であると難したうえで、「米国が重大な軍事的挑発した 。5 月 4 日には火星 15 型（飛行距離を続ける場合、北朝鮮はより強力な追加的は約 470～500 キロ、最高高度は 780～

措置を講じる」155と警告した。そして 11 月

800km）、7 日には SLBM と見られる短距

2 日、北朝鮮は SRBM を含むミサイルを朝

153

150

“NADA and Academy of Defence Science Conduct Another Important Test for Developing Reconnaissance
Satellite,” KCNA, March 6, 2022, http://www.kcna.co.jp/item/2022/202203/news06/20220306-02ee.html.
151“Striking Demonstration of Great Military Muscle of Juche Korea: Successful Test-Launch of New-Type ICBM,”

KCNA, March 25, 2022, http://www.kcna.co.jp/item/2022/202203/news25/20220325-02ee.html. この ICBM について、米国及び韓国は、新型の火星 17 型ではなく火星 15 型だったと結論づけたとも報じられた。Hyonhee Shinand Josh Smith, “S.Korea says N.Korea staged 'largest ICBM' fakery to recover from failed test,” Reuters, March 30,
2022, https://www.reuters.com/world/asia-pacific/skorea-says-nkorea-staged-largest-icbm-fakery-recover-failedtest-2022-03-30/.
152“Striking Demonstration of Great Military Muscle of Juche Korea.”“Respected Comrade Kim Jong Un Observes Test-fire of New-type Tactical Guided Weapon,” KCNA, April 17,
2022, http://www.kcna.co.jp/item/2022/202204/news17/20220417-01ee.html.
153“Respected Comrade Kim Jong Un Guides Test-Fire of Long-Range Strategic Cruise Missiles,” KCNA, October
13, 2022, http://www.kcna.co.jp/item/2022/202210/news13/20221013-03ee.html.
154“Statement of Spokesman for DPRK Foreign Ministry,” KCNA,” October 31, 2022, http://www.kcna.co.jp/item/
2022/202210/news31/20221031-09ee.html.
155

45

第1章

核軍縮

鮮半島の東側と西側に向けて 23 発発射し

(6) 国家安全保障における核兵器の役（一日のミサイル発射数としては過去最

割・重要性の低減

多）、このうち 1 発の SRBM が北方限界線（NLL）を越え、韓国の領海近くの海上にA) 国家安全保障戦略・政策、軍事ドクトリンにおける核兵器の役割及び重要性の現状

落下した 156 。さらに、北朝鮮は翌日、火星2010 年代後半以降、大国間競争及び地政17 型と見られる 1 発の ICBM 及び 2 発の学的競争が顕在化するなかで、核保有国はSRBM を日本海に向けて発射した。このう

国家安全保障における核兵器の役割及び重ち ICBM は、1 段目と 2 段目が切り離され要性を再認識してきた。2022 年には、ロシ
たあと、正常に飛行しなかったと見られる。 アによる核恫喝を伴うウクライナ侵略、並他方で北朝鮮は、その弾道ミサイルの発射
びにこれを契機とした核兵器国間の亀裂のが「敵の作戦指揮体系を麻痺させる特殊機

さらなる拡大や戦略的競争の一層の悪化の能弾頭」の動作確認だったと主張した 157 。

なかで、核保有国・同盟国は核抑止力への電磁パルス（EMP）攻撃を想定した訓練だ

依存を実質的に一段と高めたようにみえる。

った可能性が指摘されている158。

後述するように、第 10 回 NPT 運用検討会

北朝鮮は 11 月 18 日にも火星 17 型の発議でも多くの国が懸念を表明するとともに、射実験を実施し、朝鮮中央通信（KCNA）

核兵器の役割及び使用可能性を低減するよ

は 最 高 高 度 が 6,040.9km 、 飛 行 距 離 はう求め、最終文書案では、「核兵器の全面

999.2km で、約 1 時間 9 分飛行して成功し的な廃絶までの間、締約国は、核兵器が再たと報じた。この報道によれば、金総書記

び使用されないことを確保するためにあらは、実験では新型戦略兵器の信頼性と性能

ゆる努力をすることを約束する」こと、並を確認したとし、火星 17 型の発射を「最優びに「核兵器国は、すべての軍事・安全保

先の国防構築戦略として、最も強力で絶対障上の概念、ドクトリン及び政策における的な核抑止力を着実に強化する」ものと位

核兵器の役割と重要性を、撤廃を視野に入置付けた。また、「金総書記は、敵が脅威れて低減するための措置を講じるべきであを与え続けるなら、核兵器には核兵器で、る」ことなどが盛り込まれた。

全面対決には全面対決で、断固として対応すると宣言した」159。

156

Jamie McIntyre, “Tensions Rise on Korean Peninsula as US, South Resume Large-Scale Exercises, North Fires
More Missiles,” Washington Examiner, November 2, 2022, https://www.washingtonexaminer.com/policy/defensenational-security/tensions-rise-on-korean-peninsula-as-us-south-resume-large-scale-exercises-north-fires-moremissiles.
157“Report of General Staff of KPA on Its Military Operations Corresponding to U.S.-South Korea Combined Air
Drill,” KCNA, November 7, 2022, http://www.kcna.co.jp/item/2022/202211/news07/20221107-01ee.html.
158「北朝鮮、電磁波攻撃の実験か 3 日の ICBM 試射で」『日本経済新聞』、2022 年 11 月 7 日、https://www.
nikkei.com/article/DGXZQOGM07BPU0X01C22A1000000/。
“Respected Comrade Kim Jong Un Guides Test-fire of New-type ICBM of DPRK’s Strategic Forces,” KCNA,
November 19, 2022, http://www.kcna.co.jp/item/2022/202211/news19/20221119-01ee.html.
159

46

第1章

ロシアの核恫喝

核軍縮

軍事面で依然として最も強力な核兵器国の2022 年 2 月 24 日にウクライナへの侵略

1 つである。しかも、いくつかの最新兵器を開始したロシアは、侵略前から核によるで一定の優位性を保持している。このよう恫喝を繰り返した160。

な背景から、潜在的な侵略者がわが国を直プーチン大統領は 2 月 7 日に開かれた仏接的に攻撃した場合、敗北と不吉な結果に露首脳会談後の記者会見で、ウクライナが直面することは、誰にとっても疑いのない

NATO に加盟し、軍事的手段を用いたクリことであろう」 162 と述べ、ウクライナ、並ミア奪還を決定すれば、欧州諸国は世界をびにウクライナを支持・支援する米国などリードする核兵器国の 1 つであるロシアとNATO 諸国に対して、公然と核攻撃の恫喝の戦争に自動的に巻き込まれることになり、を行った。同月 27 日には、プーチン大統領

その戦争に勝者はいないと発言した 。そはロシアの核戦力に「特別任務態勢への移してロシアは、欧州 NATO 諸国に到達可能行」を命じ163 、ショイグ（Sergei Shoigu）

で核・通常弾頭のいずれも搭載可能な国防相が翌日、戦略ロケット軍、太平洋艦

161

SRBM のイスカンデル、GLCM の 9M729、 隊、北方艦隊などの核戦力部隊が「戦闘態
空中発射型弾道ミサイル（ALBM）のキン

勢」に入ったと発表した（ロシアは講じら

ジャールをウクライナ周辺に展開した。2

れた具体的な態勢については言及せず、他

月 19 日には、プーチン大統領の指揮下で、方で米国防総省高官は、ロシア側に特筆すまたルカシェンコ（Alexander Lukashenko） べき具体的な動きは確認できていないと述ベラルーシ大統領も同席するなかで大規模

べた164 ）。また同日、ベラルーシでは国民なミサイル発射演習を実施し、ICBM のヤ

投票の結果、自国領土内へのロシアの核兵

ルスに加えて、イスカンデル、キンジャー器配備を可能にする憲法改正が承認された。

ル、海洋発射型極超音速ミサイルのツィル

3 月 2 日には、ラブロフ（Sergey Lavrov）

コン、SLCM のカリブルなどを発射した。

外相がインタビューで、第３次世界大戦が2 月 24 日のプーチン大統領による開戦演

起これば、「核戦争につながり、破壊的な説でも、「ソ連が解体し、その能力のかなりの部分を失った後でも、今日のロシアは
160

ロシアが NPT 運用検討会議に提出した国別報告では、「軍事ドクトリンに示された核兵器の役割についての考
え方は、2020 年 6 月 2 日付の『核抑止に関するロシア連邦の国家政策の基本原則』…に明記されている。この文
書は、我が国が『核の脅威を低減し、核を含む軍事衝突の引き金となりうる国家間関係の悪化を防ぐために必要な
あらゆる努力を払う』と述べている。また、ロシアの核抑止政策は厳密に防衛的なものであり、国家の主権と領土の保全が目的であることを明確に定義している」と記載した。NPT/CONF.2020/17/Rev.1, March 19, 2021.
David M. Herszenhorn and Giorgio Leali, “Defiant Putin Mauls Macron in Moscow,” Politico, February 7, 2022,
https://www.politico.eu/article/vladimir-putin-russia-welcomes-emmanuel-macron-france-into-his-lair-kremlinukraine/.
161

162

Address by the President of the Russian Federation, February 24, 2022, http://en.kremlin.ru/events/president/
news/67843
Yuras Karmanau, et al., “Putin Puts Nuclear Forces on High Alert, Escalating Tensions,” AP News, February 28,
2022, https://apnews.com/article/russia-ukraine-kyiv-business-europe-moscow-2e4e1cf784f22b6afbe5a2f9367255
50.
163

164

The U.S. Department of Defense, “Senior Defense Official Holds an Off-Camera Press Briefing,” February 28,
2022, https://www.defense.gov/News/Transcripts/Transcript/Article/2948793/senior-defense-official-holds-anoff-camera-press-briefing/.
47

第1章

核軍縮

戦争になるだろう」165 とし、「ウクライナ

アの 2 機のスホイ 24 爆撃機が、3 月 2 日にはソ連の核の技術と運搬手段を依然として

スウェーデンの領空を侵犯していたとも報保持している」として、それ以上の根拠はじられた169。

示さないまま、ウクライナが核兵器を取得

ロシアによるウクライナ侵略を受けてスすればロシアは真の脅威に直面し得るとも

ウェーデン及びフィンランドが NATO 加盟

述べた 。さらに、3 月 22 日には、プーチの検討を開始すると、ロシアのメドベージ

ン大統領はどのような条件で核兵器を使用

ェフ（Dmitry Medvedev）安全保障会議副するかとの問いに対して、ロシアのペスコ

議長は、両国が加盟すれば、ロシアは地域

フ （ Dmitry Peskov ） 大 統 領 報 道 官 は 、での防衛力を高める必要があると警告し、「もしそれが我が国への存立の脅威であれ「バルト海の非核化という話は、もはやあば、そうなりうる」と答えた 。ウクライ

りえない」と述べるなど、核兵器の配備もナには、壊滅的な損害をロシアにもたらす示唆した170。4 月 14 日には、日本海で潜水ような攻撃を行う力はなく、NATO もこの艦 2 隻からカリブル SLCM の発射実験を、戦争への直接的な軍事介入の可能性を繰りまた 4 月 20 日にはサルマト ICBM の初の返し否定するなかでのそうした発言に対し発射実験も実施した。

166

167

て、ロシアにとって「国家存立の脅威」がロシアは 6 月にも、ヤルス ICBM 発射機

いかなる状況を意味するのか、核兵器使用など 100 以上の車両を動員する核戦力の機の敷居をかなり低く設定しているのではな

動演習を実施した。他方で 8 月にはショイ

いかとの疑念が高まった。ペスコフ報道官

グ国防相が、「軍事的な観点から言えば、は同月 30 日、ロシアの核兵器使用について、 設定された目標を達成するためにウクライ
改めて「国家存立の脅威がある場合のみ」

ナで核兵器を使用する必要はない。ロシアだとしつつ、ウクライナでの「作戦のいかの核兵器の主要な目的は、核攻撃を抑止すなる結果も、もちろん核兵器を使用する理ることだ」とし、「メディアは、特別軍事

由ではない」と補足し、疑念の緩和を試み

作戦の過程でロシアの戦術核兵器が使用さた168 。しかしながら、依然としてロシアにれるのではないか、あるいは化学兵器を使よる核兵器使用への懸念は続いた。その 30

う用意があるのではないかといった憶測を日には、核兵器を搭載したと見られるロシ“Russia’s Lavrov: A Third World War would be Nuclear, Destructive,” Aljazeera, Mar 2, 2022, https://www.
aljazeera.com/news/2022/3/2/russias-lavrov-says-a-ww-iii-would-be-nuclear-and-destructive.
165

166

Ibid.

167

「ロシア大統領報道官、核使用を排除せず 『国家存立の脅威』に直面なら」CNN、2022 年 3 月 23 日、https://www.cnn.co.jp/world/35185215.html。
168“Kremlin Spokesman: Russia would Use Nuclear Weapons Only in Case of ‘Threat to Existence of State,’” Reuters,
March 29, 2022, https://www.reuters.com/world/kremlin-spokesman-russia-would-use-nuclear-weapons-only-casethreat-existence-2022-03-28/.
“Swedish Defence Minister Calls Russian Violation of Airspace ‘Unacceptable,’” Reuters, March 2, 2022, https://www.reuters.com/world/europe/swedish-armed-forces-says-russian-fighter-jets-violated-swedish-airspace-202203-02/.
169

Ebunoluwa Olafusi, “Russia Threatens to Deploy Nuclear Weapons if Sweden, Finland Join NATO,” The Cable,
April 14, 2022, https://www.thecable.ng/russia-warns-of-nuclear-weapon-deployment-if-sweden-finland-join-nato.
170

48

第1章

核軍縮

流している。これらの情報攻撃はすべてまが北極海に向かい、ポセイドンの発射実験

ったくの嘘である」とも述べた 。

に向けた準備が進んでいることといった報171

しかしながら、ウクライナの反転攻勢に道もみられた173。ロシアが 10 月に実施したよって支配地域を奪還されるなど、ロシア

核戦力部隊の演習では、ICBM のヤルス、の劣勢が強まるなか、プーチン大統領は 9SLBM の シ ネ ワ 、 並 び に 戦 略 爆 撃 機 の月 21 日、国民の部分的動員を発表した演説

Tu95 から ALCM が発射された。一方で、

で、「ロシアの領土の一体性への脅威が生

米国からは、核兵器の使用が差し迫って計じた場合、国家と国民を守るために、あら画されているという兆候はないとの分析も

ゆる手段を行使する。これははったりでは示された174。

ない」 172 と述べ、再び核兵器の使用を示唆

11 月に入ると、ロシアは核兵器使用に係しつつウクライナや NATO を威嚇した。同る国際社会の懸念の払拭を図った。ロシア

じ頃、ロシアが制圧するウクライナ東部や外務省は声明で、「核戦争に勝者はありえ

南部で親ロシア派が実施した「住民投票」

ず、核戦争は決して戦われてはならない」の結果として、ロシアはそれらの地域をロとの考えを明記した 2022 年 1 月の 5 核兵シアに併合し、そこでは核兵器使用を含む

器国共同声明に言及しつつ、これへの「コ軍事ドクトリンが適用されるとした。これ

ミットメントを完全に再確認する」としたは、『領土の一体性への脅威』が東部・南うえで、「この分野におけるロシアのドク部のロシア占領地にも適用され、それら地

トリンのアプローチは、極めて正確に定義域が奪還されれば核使用を辞さないとの威されており、もっぱら防衛的目標を追求し、嚇であったと一般的に解釈されている。

拡大解釈を認めないものである。これらのロシアによる核兵器の使用が再び強く懸アプローチでは、ロシアは、国家の存立が念され、ロシアがウクライナとの国境近辺

危うくなった場合、WMD の使用を伴う侵で核実験を計画している可能性が疑われる

略や通常兵器の使用を伴う侵略に対してのこと、ロシア国防省で核兵器の管理を担う

み、核兵器の行使が許されている」と明記

秘密部門に関連があると見られる列車がウした175。11 月 17 日にはロシアが核兵器をクライナ方面に向けて動き出したこと、あ使用する可能性はあるのか、また使用の是

るいは新型原子力魚雷「ポセイドン」を搭

非を検討したことはあるかとの質問に対し載するロシアの原子力潜水艦「ベルゴロド」て、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、“Russia Says ‘No Need’ to Use Nuclear Weapons in Ukraine,” Reuters, August 16, 2022, https://www.reuters.com/
world/europe/defence-minister-shoigu-says-russia-has-no-need-use-nuclear-weapons-ukraine-2022-08-16/.
171

Pavel Polityuk, “Russia Holds Annexation Votes; Ukraine Says Residents Coerced,” Reuters, September 25, 2022,
https://www.reuters.com/world/europe/ukraine-marches-farther-into-liberated-lands-separatist-calls-urgentreferendum-2022-09-19/,172“Si muove il sottomarino Belgorod. Nato in allarme: Test per il supersiluro Poseidon,” La Repubblica, October 2,
2022, https://www.repubblica.it/esteri/2022/10/01/news/belgorod_sottomarino_mar_baltico_russia-368180406/.
173

174

Katie Bo Lillis and Natasha Bertrand, “US Believes It’s Unlikely Putin will Use a Nuclear Weapon but Threat Has‘Elevated’,” CNN, September 28, 2022, https://edition.cnn.com/2022/09/28/politics/us-putin-nuclear-weapon-notprobable/index.html.
175“Statement of the Russian Federation on Preventing Nuclear War,” Ministry of Foreign Affairs of Russia,
November 2, 2022, https://www.mid.ru/ru/foreign_policy/news/1836575/?lang=en.
49

第1章

核軍縮

こうした質問自体が容認できないとし、ロシアが戦術核兵器の使用に踏み切れば、「討議していない。これまでも討議したこ

重大な過ちを犯すことになると警告した 181 。

とはない」と述べた176。

NATO の ス ト ル テ ン ベ ル グ （ Jens

この間、ロシアの度重なる核恫喝は、西Stoltenberg）事務総長は、「核兵器のいか側諸国を中心に厳しく非難された。たとえなる使用も絶対に容認できない。それは紛ば、グテーレス国連事務総長は 3 月 14 日、争の性質を完全に変えてしまう。ロシアは、「かつては考えられなかった核兵器を使っ核戦争に勝者はありえず、核戦争は決してた紛争がいまや起こりうる状況だ」 と述戦われてはならないことを認識しなければべ、即時停戦を呼びかけた。

ならない」と述べ、「ロシア及びプーチン

177

ブリンケン米国務長官は、「もしロシア大統領からのこのような核に関する発言をがこの一線を越えれば、ロシアに対して破何度も目の当たりする際、我々はそれを真滅的な結果がもたらされるだろう。米国は剣に受け止める必要がある。そのため我々断固とした対応を取る。我々は現在、非公はロシアにとって深刻な結果を招くという開のチャネルを通じて、それが何を意味す

明確なメッセージを伝えている」 182 とした。

るのか、より詳細に説明している」 178 と警岸田総理も、国連総会での演説で、「今般、告した。また、米国がロシアに、核兵器のロシアが行ったような核兵器による威嚇、使用について数カ月にわたり非公式に警告

ましてや使用は、国際社会の平和と安全にしてきたとも報じられた 。バイデン大統

対する深刻な脅威であり、断じて受け入れ領も 10 月に、ロシアがウクライナで核兵器ることはできません」 183 と述べるなど、ロを使用するとは思わないとしつつ、「世界シアの行為を繰り返し非難した。

179

最大の核保有国の 1 つの指導者が、ウクラ

他方、ロシアと良好な関係を維持する

イナで核を使うかもしれないと言及するの国々は、ロシアの核恫喝を少なくとも直接は無責任だ」と批判し 、また別の日には的に批判したわけではなかった。国際的な

180“Russia is not Considering Using Nuclear Weapons - Kremlin Says,” Reuters, November 17, 2022, https://www.
reuters.com/world/europe/russia-is-not-considering-using-nuclear-weapons-kremlin-says-2022-11-17/.
176

177

“Secretary-General’s remarks to the Press on the war in Ukraine,” United Nations, March 14, 2022,
https://www.un.org/sg/en/content/sg/press-encounter/2022-03-14/secretary-generals-remarks-the-press-thewar-ukraine-delivered.
“Meet the Press - September 25, 2022,” NBC, September 26, 2022, https://www.nbcnews.com/meet-thepress/meet-press-september-25-2022-n1299064.
178

179

Paul Sonne and John Hudson, “U.S. has Sent Private Warnings to Russia against Using a Nuclear Weapon,”

Washington Post, September 22, 2022, https://www.washingtonpost.com/national-security/2022/09/22/russianuclear-threat-us-options/.
“Biden: Putin a ‘Rational Actor Who’s Miscalculated Significantly,” CNN, October 11, 2022, https://transcripts.cnn.
com/show/cton/date/2022-10-11/segment/01.
180

Brett Samuels, “Biden: Russia would be Making ‘Serious Mistake’ to Use Tactical Nuclear Weapon,” WSAV,
October 25, 2022, https://www.wsav.com/news/biden-russia-would-be-making-serious-mistake-to-use-tacticalnuclear-weapon/.
181“NATO Warns Russia of ‘Severe Consequences’ in Case of a Nuclear Strike,” Reuters, September 28, 2022,
https://www.reuters.com/world/europe/nato-warns-russia-severe-consequences-case-nuclear-strike-2022-09-27/.
182

183

「第 77 回国連総会における岸田総理大臣一般討論演説」2022 年 9 月 20 日、https://www.mofa.go.jp/mofaj/
fp/unp_a/page3_003441.html。
50

第1章

核軍縮

フォーラムでの声明をトーンダウンさせる

ロシアとウクライナの「どちら側も使うべために影響力を行使した国もあった。たときではない」と伝えた184。

えば、TPNW 第 1 回締約国会議で採択され11 月 14 日の米中首脳会談では、米国だ

た「宣言」では、「我々は、核兵器の使用

けでなく中国も、ウクライナでの核兵器使の威嚇と、ますます激しくなる核のレトリ用に反対する姿勢を表明した185。

ックを憂慮し、それに失望している。我々

他方、イランはロシアに攻撃用無人機

は、核兵器のいかなる使用または使用の威（ドローン）を供与し、これがウクライナ

嚇も、国連憲章を含む国際法の違反であるに対して使用された（イランは開戦前に供ことを強調する。我々は、明示的であれ暗与したものだと主張しているが、撃墜され示的であれ、またいかなる状況であっても、たドローンの解析から、疑念が持たれていあらゆる核威嚇を明確に非難する」、またる）。また、イランが射程 300km のファテ

NPT 運用検討会議の最終文書案でも、「今フ 100 や射程 700km のゾルファガールとい日の核兵器使用の脅威が冷戦の最盛期以降った弾道ミサイルの供与を検討しているこのいかなる時よりも高まっていること、並となども報じられた。

びに悪化した国際安全保障環境に対して、米国の核態勢見直し（NPR）

深い懸念を表明する」こと、「国連憲章に従い、各国はその国際関係において、いか米バイデン政権は 2022 年 3 月末、NPRなる国の領土保全または政治的独立に対しの策定を完了したと発表した。しかしながても、あるいは国連の目的に反するその他

ら、その時点では報告書を公表せず、以下のいかなる方法によっても、武力の威嚇まのような 3 つのパラグラフからなるファク

たは行使を行わないことを再確認する」こ

トシートのみを公表した186。

とが、ロシアを名指しで非難することなく➢2022 NPR は、米国の核戦略、政策、態勢、戦力に対する包括的でバランスの取記載された。
それでも、ロシアによる侵略や核恫喝へれたアプローチを示している。安全、確の直接的な非難を表明してこなかったいく

実、かつ効果的な核抑止力と強力で信頼

つかの国々から、ロシアによる核兵器使用できる拡大抑止の約束を維持することは、可能性への懸念が示唆された。たとえば、引き続き国防総省と国家にとって最優先事項である。

10 月 26 日の露印国防相電話会談では、シ➢ン（Rajnath Singh）国防相が、「核や放射性物質兵器の使用は人道に反する」と述べ、

NPR は、核兵器の役割を減らし、軍備管理におけるリーダーシップを再び確立“India’s Defence Minister Warns against Nuclear Weapons in Call with Russian Counterpart,” Reuters, October
26, 2022, https://www.reuters.com/world/indias-defence-minister-warns-against-nuclear-weapons-call-with-russi
an-2022-10-26/.
184

Nana Shibata and Ken Moriyasu, “Xi told Biden that China Rejects Nuclear War in Ukraine,” Nikkei Asia,
November 15, 2022, https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/US-China-tensions/Xi-told-Bidenthat-China-rejects-nuclear-war-in-Ukraine.
185

The U.S. Department of Defense, Fact Sheet: 2022 Nuclear Posture Review and Missile Defense Review , March
28, 2022, https://media.defense.gov/2022/Mar/29/2002965339/-1/-1/1/FACT-SHEET-2022-NUCLEAR-POSTU
RE-REVIEW-AND-MISSILE-DEFENSE-REVIEW.PDF.
186

51

第1章

➢

核軍縮

するという我々のコミットメントを強調同時に、「抑止力だけでは、核の危険はするものである。我々は、引き続き戦略

減らない。米国は、安定性を強化し、費用的安定性を重視し、コストのかかる軍拡のかかる軍拡競争を回避し、世界的に核兵競争を回避し、可能な限りリスクの低減

器の重要性を低下させたいという意思を示と軍備管理の取極を促進する。

すために、軍備管理、不拡散、リスク低減

戦略見直しの完了と同時に、大統領は米に改めて重点を置いた包括的でバランスの国の核抑止戦略に関するビジョンを明確とれたアプローチを追求する」という方針にした。核兵器が存在する限り、米国のも明確にした 189 。「同盟国やパートナーを核兵器の基本的な役割は、米国、同盟国

安心させ、敵の意思決定の計算を複雑にし及びパートナーに対する核攻撃を抑止す

ながら、核兵器使用の非常に高いハードル

ることである。米国は、米国またはそのを維持する戦略と宣言政策を採用する」 190

同盟国及びパートナーの死活的利益を防とも明記した。

衛するための極端な状況においてのみ、他方で、本『ひろしまレポート』の他の核兵器の使用を検討する。

NPR 本文187が公表されたのは 2022 年 10節でも言及するが、具体的な宣言政策につ月末であり、国家防衛戦略（NDS）及びミ

いては、オバマ（Barack Obama）・トランプ（Donald Trump）両政権期に策定さサイル防衛政策見直し（MDR）をあわせれた NPR から、大きな変化はさほど見られた 3 本の戦略文書が 1 つのファイルにまとなかった。バイデン大統領は、選挙期間中

められての公表であった。

から核軍備管理・軍縮に積極的に取り組む

NPR では、米国の安全保障における核抑ことを公約に掲げ、核兵器の先行不使用政止の重要性を、以下のように再確認した。

策の採用、あるいは核戦力近代化計画の見

それは、安全、確実、かつ効果的な核抑直しなどが検討されたと報じられていた。

止力と強力で信頼できる拡大抑止への継しかしながら、「2030 年代までに、米国は続的なコミットメントを再確認するもの

その歴史上初めて、戦略的競争相手及び潜である。戦略的抑止は、国防総省及び米国にとって引き続き最優先の任務である。

在的敵対者として、2 つの主要な核保有国

当面の間、核兵器は、米国の軍事力の他に直面することになるであろう」 191 というの要素では代替できない独自の抑止効果

脅威認識、さらにはロシアによるウクライを提供し続けるだろう。現在の安全保障

ナ侵略を受けて、核態勢を大幅に変更でき

環境において侵略を抑止し、我々の安全る状況にはないとの判断が強く示唆された。

保障を維持するために、我々は直面する脅威に対応する核戦力を維持する188。

187

The U.S. Department of Defense, Nuclear Posture Review, October 2022 (hereinafter, 2022 NPR).

188

Ibid., p. 1.

189

Ibid., p. 1.

190

Ibid., p. 3.

191

Ibid., p. 4.
52

第1章

中国

核軍縮

の見方を強めてきた 194 。中国はそうした見中国は、NPT 運用検討会議に提出した国方を一貫して否定しており、たとえば 2022

別文書で自国の基本的な核政策について下

年 6 月には魏鳳和（Wei Fenghe）国防相が、記のように記述するなど、変化はないこと「中国は 50 年以上にわたってその能力を開を繰り返し表明した。

発してきた。目覚ましい進歩があったと言防衛的核戦略を揺るぎなく追求し、そのってよいだろう」としたうえで、「中国の核戦略・政策において最大限の透明性を…政策は一貫している。自衛のために使用発揮し、核戦力の開発を大幅に抑制し、する。我々は核（兵器）を最初に使用する核兵器の使用に対して極めて慎重な姿勢

ことはない」 195 と述べ、従来の核政策に変をとってきた。中国は、核兵器を保有し化はないと明言した。

た日から、その完全な禁止と徹底的な廃他方で、中国は、核弾頭または通常弾頭棄を提唱し、核戦力を自国の安全保障にのいずれの搭載を念頭に置いているかは不必要な最小限の水準に維持してきた。当明だが、少なくとも弾道ミサイルを用いた

初から、いかなる時、いかなる状況下で対兵力打撃オプションを追求しているとみも核兵器の先行使用は行わないという方

られ、商業衛星の画像から、新疆ウイグル

針を堅持し、5 つの核兵器国の中で唯一、自治区のタクラマカン砂漠に実物大のミサ

非核兵器国や非核兵器地帯に対して核兵

イル標的用の模型―実物大の桟橋、駆逐艦、器の使用や威嚇を行わないという明確か

さらには海軍基地など―を設置し、実際につ無条件の約束をしてきた。中国は、核弾道ミサイルを用いて攻撃の実験を行って兵器のない世界という究極の目標を達成するために、今後も相応の貢献を行う 192 。

中国はまた、「一貫して核戦力を自国のいると報じられた。
また、中国は近年、核・ミサイル戦力を用いた示威的ともみえる「演習」を繰り返

安全保障に必要な最低レベルに維持しておしている。2022 年 8 月にペロシ（Nancy

り、核投資、数、規模の面で他国と競争しPelosi）米下院議長が台湾を訪問した直後たことはなく、いかなる形の軍拡競争にもには、台湾を取り囲むようにして 9 発の弾

参加しておらず、他国への核の傘の提供や

道ミサイルを発射し、このうち 5 発は日本

他国への核兵器の配備もない。核兵器はあの EEZ 内に落下した。また、中国は（時にくまでも戦略兵器であり、その使用には極ロシアと共同で）核兵器搭載可能な爆撃機

めて慎重な姿勢で臨んでいる」 193 として、の日本周辺での飛行を繰り返し実施してお最小限抑止を維持する方針を明記した。

り、11 月には中国の H6 爆撃機及びロシア

米国は近年、中国が核戦力の積極的な近の TU-95 爆撃機それぞれ 2 機（計 4 機）

代化に伴い、核態勢も変化させつつあると
192

NPT/CONF.2020/41, November 16, 2021.

193

Ibid.

194

The U.S. Department of Defense, Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China

2022, November 2022 などを参照。
“China’s Defense Minister Says Country’s Nuclear Arsenal ‘For Self Defense’,” CNBC, June 11, 2022,
https://www.cnbc.com/2022/06/12/chinas-defense-minister-on-countrys-nuclear-weapons-arsenal-.html.
195

53

第1章

核軍縮

が、日本海、東シナ海、太平洋にかけて長こでの「2 つ目の使命」が、「戦術核運用」

距離を共同飛行したと発表した 。

であると見られる。

196

そして、北朝鮮は 9 月 9 日に、法令「核北朝鮮戦力政策について」を採択した 199 。この法

北朝鮮は 2022 年に、様々なタイプのミ

令では、北朝鮮の核戦力は（金正恩）「国サイル実験を過去にない頻度で実施すると務委員長の唯一の指揮に服する」こと、並ともに、国家安全保障における核兵器の役

びに「国務委員長が核兵器に関するあらゆ

割を拡充するとの発言を繰り返した。

る決定権を持つこと」が定められた。また、

KCNA は 4 月 17 日に、北朝鮮が核戦力「国務委員長が任命する成員で構成された強化を目的とした「新型戦術誘導兵器

国家核戦力指揮機構は、核兵器に関する決（New-type tactical guided weapon）」の発定から実行に至る全過程で、国務委員長を

射実験を実施し、その兵器システムは「長補佐する」とした。

距離砲兵部隊の能力を飛躍的に向上させ、核兵器の使用に関しては、「国家核戦力

戦術核運用の効率を高める上で大きな意味

に対する指揮統制システムが敵対勢力の攻を持つ」 197 と報じた。発射されたのは、撃によって危険に瀕する場合、事前に決まKN24 SRBM の改良型と見られている。

った作戦計画に従って、挑発原点（starting

4 月 25 日の朝鮮人民革命軍創建 90 周年

point）と指揮部（command）をはじめと軍事パレードでは、火星 17 型 ICBM や新する敵対勢力を壊滅させるための核打撃が型と見られる SLBM などとともに、初めて自動的に、即時断行される」とした。また、「 戦 術 ミ サ イ ル 縦 隊 （ tactical missile「国家と人民の安全を深刻に脅かす外部のunits）」と称した部隊が登場した。また、侵略と攻撃に対処し、最後の手段として核

金総書記は演説で、「我々の核戦力の基本兵器を使用することを基本原則とする」と的使命は戦争を抑止することだが、この地し、「以下の場合に核兵器を使用することで我々が決して望まない状況が醸成されるができる」と定めた。

場合にまで、我々の核が戦争防止という 1➢

北朝鮮に対する核兵器、またはその他大つの使命にだけ束縛されているわけにはい

量破壊兵器による攻撃が強行されたり、かない。いかなる勢力であれ、我が国家の差し迫ったと判断される場合

根本的利益を侵奪しようとするのであれば、 ➢国家指導部と国家核戦力指揮機構に対す

我々の核戦力はその 2 つ目の使命を断固とる敵対勢力の核及び非核攻撃が強行されして決行せざるを得ない」198 と述べた。こたり、差し迫ったと判断される場合

196

統合幕僚幹部「中国軍機及びロシア軍機の動向について」2022 年 11 月 30 日。

“Respected Comrade Kim Jong Un Observes Test-fire of New-type Tactical Guided Weapon,” KCNA, April 17,
2022, http://www.kcna.co.jp/item/2022/202204/news17/20220417-01ee.html.
197

198

“Respected Comrade Kim Jong Un Makes Speech at Military Parade Held in Celebration of 90th Founding
Anniversary of KPRA,” April 26, 2022, http://www.kcna.co.jp/item/2022/202204/news26/20220426-02ee.html.
“Law on DPRK’s Policy on Nuclear Forces Promulgated,” KCNA, September 9, 2022, http://www.kcna.co.jp/
item/2022/202209/news09/20220909-02ee.html.
199

54

第1章

➢

B) 核兵器の先行不使用（NFU）

国家の重要戦略的対象に対する致命的な軍事的攻撃が強行されたり、差し迫った核兵器の先行不使用（NFU）、あるいはと判断される場合➢

敵の核兵器使用を抑止することが核兵器の有事に戦争の拡大と長期化を防ぎ、戦争「唯一の目的（sole purpose）」だとするの主導権を掌握するための作戦上の必要政策に関して、2022 年には核保有国の政策が提起されることが不可避な場合➢

核軍縮に変化は見られなかった。また、NPT 運用

その他の国家の存立と人民の生命安全に検討会議の最終文書案では、NFU や「唯一破局的な危機を招く事態が発生し、核兵の目的」のいずれについても言及はなされ器で対応せざるを得ない不可避な状況が

なかった。

生じる場合

5 核兵器国のなかでは、中国のみが NFU

さらに、この法令では、「外部の核脅威を宣言しており、2022 年もこのコミットメと国際的な核戦力態勢の変化を恒常的に評ントに繰り返し言及した 201 。また、中国は、価し、それに応じて核戦力を質的・量的にすべての核兵器国が核兵器の NFU を約束

更新、強化すること」、並びに「責任あるし、これに関する国際的な法的文書を交

核保有国として、核兵器を他国の領土に配渉・締結すべきであるとも主張している 202 。

備したり共有せず、核兵器と関連技術、設米国は、中国が NFU を適用する状況につ備、兵器級核物質を移転しない」とも定め

いての言説には曖昧性があるとの見方を示た。

しているが203、中国は否定している。

金総書記は同月 8 日の演説で、「最も重米国については、バイデン大統領が 2020

要なことは、我々の核戦力の戦闘的信頼性

年の大統領選挙で、NFU、あるいは核兵器と作戦運用の効果性を高められるように、の「唯一の目的」は核攻撃に対する抑止だ

戦術核運用空間を不断に拡張し、適用手段と宣言する政策を実現すべく取り組むと繰の多様化をさらに高い段階で実現し、核戦

り返し論じており、これが米国の政策とし闘態勢を各方面で強化していかなければなて採用されるか否かが注目された。しかしらない」 200 と述べ、北朝鮮の核戦力が、日ながら、2022 NPR では、「核兵器が存在

本や米国を標的にした報復攻撃としてだけする限り、米国の核兵器の基本的な役割は、でなく、朝鮮半島における戦争遂行やエス

米国、同盟国、パートナーに対する核攻撃

カレーション優越も企図した攻撃能力としを抑止することである」とし、NFU や「唯ても、その役割を拡大させていることを強一の目的」を採用しなかった。同時に、以く示唆した。

下のようにも述べて、そうした宣言政策の採用を目指すとの方針も明記した。
“Respected Comrade Kim Jong Un Makes Policy Speech at Seventh Session of the 14th SPA of DPRK,” KCNA,
September 10, 2022, http://www.kcna.co.jp/item/2022/202209/news10/20220910-23ee.html.
200

201

NPT/CONF.2020/41, November 16, 2021.

“China Calls on Big 5 to Make Firm Commitment on No-First-Use of Nukes,” Shine, January 4, 2022, https://www.shine.cn/news/nation/2201040430/.
202

203

The U.S. Department of Defense, Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China

2021, p. 90.
55

第1章

核軍縮

我々は、核兵器の先制不使用と唯一目的攻撃が実施されたり、切迫したと判断されの政策を含む、宣言的政策の幅広い選択たりする状況などを含めており、このこと肢を徹底的に検討し、米国とその同盟

は核兵器を先行使用する可能性があること

国・パートナーに戦略レベルの損害を与を意味している 206 。北朝鮮指導者は近年、えうる競争国が開発・配備している非核

核兵器先行使用の可能性を繰り返し強く示

能力の範囲に照らして、これらのアプロ

唆してきたが、これを「法令」の形で核政ーチは受け入れがたいレベルのリスクを策としても明文化したことになる。

もたらすと結論づけた。一部の同盟国やパートナーは、壊滅的な効果をもたらす

C) 消極的安全保証

可能性のある非核手段による攻撃に対し非核兵器国に対して核兵器の使用またはて特に脆弱である。我々は、唯一目的宣言に移行するという目標を保持しており、使用の威嚇をしないという消極的安全保証

同盟国やパートナーと協力して、それを（negative security assurances）に関して、可能にする具体的なステップを特定する

2022 年に政策変更を行った核兵器国はなか予定である204。

った。無条件の供与を一貫して宣言する中国を除き、核兵器国はそうした保証に一定

英国、フランス、豪州、ドイツ、日本、の条件を付している。

韓国などといった米国のいくつかの同盟国

このうち英国及び米国は、NPT 締約国で、は、敵対国や競争相手国に誤ったメッセー

核不拡散義務を遵守する非核兵器国に対しジを送り、抑止力が低下するとして、米国ては、核兵器の使用または使用の威嚇を行に政策変更を行わないよう働きかけている

わないと宣言している。ただし英国は「安と報じられた205。

全保障・防衛・開発・外交政策統合見直し」

NPT 非 締 約 国 の な か で は 、 イ ン ド がで、「化学兵器や生物兵器などの WMD のNFU を宣言しつつ、インドへの大規模な生

将来的な脅威や、それに匹敵する影響を与

物・化学兵器攻撃に対する核報復オプショえる可能性のある新たな技術の出現により、ンを留保している。これに対して、インド

この保証を見直す必要が生じた場合には、の「コールド・スタート」戦略に対抗する

その権利を留保する」207とした。

目的で小型核兵器や SRBM を取得したパキ

フランスは 2015 年 2 月、「NPT 締約国

スタンは、NFU を宣言せず、通常攻撃に対する核兵器の使用可能性を排除していない。

で WMD 不拡散の国際的な義務を尊重する
非核兵器国に対しては核兵器を使用しない」

北朝鮮については、2022 年 9 月に制定しとして、その前年に公表したコミットメン

た法令「核戦力に関する政策」で、核兵器の使用条件に、敵対勢力による一定の非核2042022 NPR, p. 9.

205

Demetri Sevastopulo and Henry Foy, “Allies Lobby Biden to Prevent Shift to ‘No First Use’ of Nuclear Arms,”

Financial Times, October 29, 2021, https://www.ft.com/content/8b96a60a-759b-4972-ae89-c8ffbb36878e などを参照。
206

“Law on DPRK’s Policy on Nuclear Forces Promulgated.”

207

United Kingdom, Global Britain in a Competitive Age.
56

第1章

核軍縮

トを精緻化した 208 。ただしフランスは、消トを完全に遵守することの重要性を再確認

極的安全保証を含め核態勢にかかる「コミする」と記載された。しかしながら、ロシットメントは国連憲章第 51 条の自衛権に影アは最終文書策定の交渉過程でブダペスト

響を与えるものではない」 209 との立場を変覚書への言及に反対しており、会議最終日

えていない。ロシアは、核兵器国と同盟関に明言はしなかったものの、最終文書の採係にある非核兵器国による攻撃の場合を除択に反対した一因になったと考えられる。

いて、NPT 締約国である非核兵器国に対し消極的安全保証は、NPT の文脈で、核兵て核兵器の使用または使用の威嚇を行わな器の取得を放棄する非核兵器国がその不平いとしている。

等性の緩和を目的の 1 つとして、NPT 上のフランス、英国及び米国は NPT 運用検

核兵器国に提供を求めるものであるが、イ討会議で非核兵器国の安全保証に関する共

ンド、パキスタン及び北朝鮮も同様の宣言

同声明を発出し、ここでもそれぞれのコミを行っている。2022 年には、これらの国々

ットメントを再確認した 。

の宣言に変化はなかった。インドは、「イ210

ロシアによる核恫喝を伴うウクライナへ

ンド領域やインド軍への生物・化学兵器にの侵略は、消極的安全保証にも、またロシよる大規模な攻撃の場合、核兵器による報アなどが 1994 年にウクライナと交わした

復のオプションを維持する」としつつ、非ブダペスト覚書にも反する行為であるとし核兵器国への消極的安全保証を宣言していて、西側諸国などは NPT 運用検討会議なる。パキスタンは、無条件の消極的安全保

どの場でロシアを非難した。しかしながら、証を宣言してきた。北朝鮮は、2022 年に制

ロシアは、核兵器の使用または使用の威嚇定した法令で、「非核兵器国が他の核兵器を行わないことも含めてブダペスト覚書に国と連携して北朝鮮に対する侵略や攻撃行

違反しておらず、「ウクライナに対して核為に加担しない限り、これらの国々を対象

兵器使用の威嚇を行っているとの批判があとして核兵器で威嚇したり、核兵器を使用るが、それは根拠のない、現実でもない、したりしない」と規定した。

また容認できない憶測に基づくものである」

消極的安全保証は、非核兵器地帯条約議と反論した211。NPT 運用検討会議の最終文定書で定められたものを除き、法的拘束力書案では、「すべての核兵器国が、ウクラのある形では非核兵器国に供与されていな

イナの NPT 加入に伴う安全の保証に関すい。NAM 諸国は NPT 運用検討会議で、る覚書に基づく 1994 年のコミットメント「すべての核兵器国が、すべての非核兵器を含め、この条約の非核兵器国に一方的に国に対して、あらゆる状況下における核兵または多国間で与えられた安全の保証に関器の使用または使用の威嚇に対して、効果する既存のすべての義務及びコミットメン

的、無条件、非差別的、撤回不可、普遍的

208

NPT/CONF.2015/10, March 12, 2015.

209

Ibid.

210

The U.S. Department of State, “P3 Joint Statement on Security Assurances,” August 4, 2022, https://www.state.
gov/p3-joint-statement-on-security-assurances/.
211“Statement by Russia in Exercise of the Right of Reply,” 10th NPT RevCon, August 2, 2022.
57

第1章

核軍縮

かつ法的拘束力のある安全の保証を提供す

プローチに関する早期の合意に向けて積極るための緊急交渉も優先事項として、さら的に取り組む」ことなどを求めた 215 。このに遅延なく推進すべきであると強調する」

決議への加盟国の投票行動は下記のとおり212とした。中国は、「国際社会が非核兵器

であった。
➢

国に対する無条件の消極的安全保証に関す

賛成 120（ブラジル、中国、エジプト、

る国際的な法的手段を早期に交渉し締結す

インド、インドネシア、イラン、日本、ることを提唱し、この点に関して CD にお

カザフスタン、メキシコ、パキスタン、

いて早期に実質的な作業が開始されること

サウジアラビア、シリアなど）、反対 0、を支持する」 213 と主張しているが、他の 4

棄権 60（豪州、オーストリア、カナダ、

核兵器国は一貫して消極的である214。NPT

フランス、ドイツ、イスラエル、韓国、
北朝鮮、オランダ、ニュージーランド、運用検討会議の最終文書案では、「核兵器ノルウェー、ポーランド、ロシア、南アの全面廃絶に至るまでの間、核兵器国は、

フリカ、スウェーデン、スイス、トルコ、(a)彼らが引き受けているすべての既存の安

英国、米国など）

全の保証を守り、尊重すること、並びに(b)それぞれの国の声明に一致して、条約

D) 非核兵器地帯条約議定書への署名・批准締約国である非核兵器国に対して核兵器のこれまでに成立した非核兵器地帯条約に使用、または使用の威嚇を行わないことを付属する議定書では、核兵器国が条約締約約束する」よう求めるとともに、「締約国国に対して法的拘束力のある消極的安全保は、CD に対して、核兵器の使用または使証を提供することが規定されている。しか用の威嚇から非核兵器国を保証するためのしながら、表 1-5 に示すように、5 核兵器

効果的な国際的取極に関する議論を直ちに国すべての批准を得たのはラテンアメリカ

開始し、国際的に法的拘束力のある文書を及びカリブ核兵器禁止条約（トラテロルコ

排除せず、この問題のあらゆる側面を扱う

条約）議定書だけである。2022 年に、非核提案を作り上げることを目的として、制限兵器地帯条約議定書に新たに署名・批准しなく実質的に議論し、その交渉開始についた核兵器国はなかった。5 核兵器国のいずて非核兵器国が緊急かつ重要視しているこれもが署名していない東南アジア非核兵器とを想起するよう求める」と記載された。

地帯条約（バンコク条約）議定書について

2022 年の国連総会で採択された決議「核は、条約締約国と５核兵器国との協議が継兵器の使用または使用の威嚇に対して非核兵器国を保証する効果的な国際協定の締結」

どこまで進んでいるかは明らかにされていでは、核兵器国に対して、法的拘束力のあない。

る制度につながる可能性のある「共通のア212

NPT/CONF.2020/WP.23, November 22, 2021.

213

NPT/CONF.2020/41, November 16, 2021.

続していると繰り返されてきたが、これが214

フランスは、非核兵器国の安全の保障に関する 1995 年 4 月の一方的声明でなされた「コミットメントが法的拘束力のあるものだと考え、そのように述べてきた」との立場である。NPT/CONF.2015/PC.III/14, April 25, 2014.
215

A/RES/77/39, December 7, 2022.
58

第1章

核軍縮

表 1-5：消極的安全保証に関する非核兵器国地帯条約議定書への核兵器国の署名・批准状況

中
国

フ
ラ
ン
ス

ロ
シ
ア

英
国

米
国

ラテンアメリカ及びカリブ核兵器禁止条約（トラテロルコ条約）

○

○

○

○

○

南太平洋非核兵器地帯条約（ラロトンガ条約）

○

○

○

○

△

アフリカ非核兵器国地帯条約（ペリンダバ条約）

○

○

○

○

△

中央アジア非核兵器地帯条約

○

○

○

○

△

東南アジア非核兵器地帯条約（バンコク条約）

［○：批准

△：署名］

消極的安全保証を規定した非核兵器地帯が高まったとして、NATO への加盟を決断

条約議定書について、署名や批准の際に解し、申請した。スウェーデンのリンデ

釈宣言と称して実質的に留保を付す核兵器（Ann Linde）外相が NATO 事務総長に宛国がある。非核兵器地帯条約締約国をはじてた書簡で、スウェーデンは「核兵器の枢めとして、NAM 諸国や NAC などは核兵器要な役割を含め NATO の安全保障と防衛に国に対して、非核兵器地帯条約議定書への対するアプローチを受け入れ、NATO の集

留保や解釈宣言を再考・撤回するよう求め

団防衛軍事機構と防衛計画に全面的参加すてきた。（無条件の消極的安全保証を認める」216と表明した。11 月にはスウェーデンている中国を除く）核兵器国からの前向きのクリステション（Ulf Kristersson）首相な姿勢は見られないが、NPT 運用検討会議

が、NATO 加盟が実現した場合に自国内への最終文書案では、「核兵器国に対して、の核兵器の配備を容認する用意があるとも

非核兵器地帯条約議定書の批准に関連して

述 べ 、 フ ィ ン ラ ン ド の マ リ ン （ Sanna

なされた留保あるいは解釈宣言を見直すこMarin）首相も自国内への核兵器配備につと、並びにこの点に関して非核兵器地帯のいて、「いかなる前提条件も付けるべきで

メンバー国との対話に関与することを奨励はない」と発言した 217 。なお、1997 年のする」と記載された。

NATO・ロシア基本議定書に従って、米国は冷戦後の新たな NATO 加盟国には核兵器

E) 拡大核抑止への依存を 配 備 し て い な い 。 2022 年 末 時 点 で 、NATO 加盟国のうちハンガリーとトルコのロシアによるウクライナ侵略は、拡大核2 カ国は、フィンランドとスウェーデンの抑止を巡る動向にも影響を及ぼした。

加盟を承認していない。

まず、これまで中立を続けてきたスウェーデン及びフィンランドが、ロシアの脅威

Jens Petersson, “As Sweden Gets Ready for NATO, will Its Approach to Nuclear Weapons Change?” Bulletin of
the Atomic Scientists, July 27, 2022, https://thebulletin.org/2022/07/as-sweden-gets-ready-for-nato-will-its216

approach-to-nuclear-weapons-change/.
217「NATO 加盟なら核配備容認も スウェーデン新首相」AFP News、2022 年 11 月 2 日、https://www.afpbb.com/
articles/-/3431982。
59

第1章

核軍縮

また、2022 年 6 月に採択された「NATONATO は再確認している。しかしながら、戦略概念」では、前回（2010 年）の戦略概

加盟国の基本的安全保障が脅かされるよう

念よりも核抑止の重要性が重視された書きなことがあれば、NATO は、敵対勢力にとぶりとなり、拡大核抑止との関連では以下って容認できず、敵対勢力が期待する利益のように記された218。

をはるかに上回るコストを敵対勢力に課す➢能力と決意を持っている」219とした。

同盟国、特に米国の戦略核戦力は、同盟
国の安全の最高の保証である。…NATO

米国は、NATO 加盟国のベルギー、ドイの核抑止態勢は、欧州に配備されている

ツ、イタリア、オランダ及びトルコに、航米国の核兵器と、関係する同盟国の貢献

空機搭載の重力落下式核爆弾をあわせてにも依存している。NATO の核抑止任務

100 発程度配備するとともに、核計画グルに対する関係国の（核・通常）両用航空

ープ（NPG）への加盟国の参加、並びに核機（DCA）の貢献は、この努力の中心

兵器を保有しない加盟国による核攻撃任務であり続けている。
➢

NATO は、核抑止任務の信頼性、有効性、安全性及びセキュリティを確保するために必要なすべての措置を講じる。同盟は、
核抑止の独特で明確な役割を再確認しつへの軍事力の提供といった核共有（nuclear
sharing）を継続している。ドイツのランブ
レヒト（Christine Lambrecht）国防相は、
核共有のもとで米国が配備する核爆弾を搭載するドイツの DCA の更新問題について、

つ、すべての領域と紛争のスペクトルに2022 年 3 月に F35 戦闘機を調達する方針をおいて、能力と活動の統合と一貫性をより確実にすることにコミットしている。

表明した。また、米国の 2023 会計年度予NATO は引き続き、信頼できる抑止力を算で、英国の米空軍基地が、アップグレー

維持し、戦略的コミュニケーションを強ド中の「特殊兵器」（核兵器）保管場所の化し、演習の効果を高め、戦略的リスク

リストに追加された。米国の核爆弾は 2008を低減していく。

年に英レイクンヒースから撤去されており、6 月の NATO 首脳会談で採択されたコミ

英国の基地に再び保管されているか、将来

ュニケでも、「欧州の安全保障環境が悪化の受入れのためにアップグレード中なのかしていることを考えると、信頼性が高く、は明らかではない220 。4 月には、ポーラン

結束した核同盟が不可欠である。核兵器はド与党「法と正義」のカチンスキ

独特なものである。NATO が核兵器を使用（Jaroslaw Kaczynski）党首が、国内に米国しなければならないような状況は、極めての核兵器を配備することには「オープン」

稀である。NATO に対して核兵器が使用さだが、現在検討されていないと説明した 221 。

れれば紛争の性質が根本的に変わることを、
218

NATO, Strategic Concept, June 29, 2022, p. 8.

219

NATO, “Brussels Summit Communiqué,” June 14, 2021, https://www.nato.int/cps/en/natohq/news_185000.htm.

220

Hans Kristensen, “Lakenheath Air Base Added to Nuclear Weapons Storage Site Upgrades,” Federation ofAmerican Scientists, April 11, 2022.
221

Wojciech L, “Polish Deputy Prime Minister Suggests Basing of US Nuclear Weapons and up to 150,000 Troops in
Poland,” Overt Defense, April 4, 2022, https://www.overtdefense.com/2022/04/04/polish-deputy-prime-ministersuggests-basing-of-us-nuclear-weapons-and-150000-troops-in-poland/.
60

第1章

核軍縮

NATO は、核共有にかかる演習を 2022

10 日の参議院予算委員会で、「拡大抑止は年も実施した。3 月には、米空軍の B52 戦

不可欠であり、米国と緊密に協議、協力し略爆撃機がドイツ及びルーマニアの両軍とていくことは重要」であり、「引き続き信ルーマニアの空域などで訓練を実施した。

頼性の維持・強化に向け、日米間でしっか

10 月には、例年実施されている NATO 核

り協議していく」と述べる一方、共同運用

兵器演習「Steadfast Noon」が、NATO 加としての核共有については、一般論として盟 30 カ国中の 14 カ国の戦闘機や偵察機な「国際状況などを踏まえた国民的議論はあど最大 60 機が参加して実施された。ストル

り得る」ものの、政府として核共有の議論

テンベルグ事務総長は、「ウクライナでのは行わないとの考えを明らかにした223。

戦争を理由として、定期的に、また以前か

5 月 23 日の日米首脳会談では、共同声明

ら計画された演習を突然中止することは、で、「バイデン米大統領は核を含むあらゆ極めて誤ったシグナルを送ることになりうる種類の能力で裏付けられた日本の防衛にる」とし、「NATO の確固たる予期できる対する米国の関与を改めて表明した」こと、

行動と軍事力を示すことが、エスカレーシ

並びに「米国の拡大抑止が信頼でき、強靱ョンを防ぐ１番の方法だ」 222 と述べた。演であり続けることを確保する重要性を確認

習では、参加国の DCA による模擬核爆弾した」ことが明記された 224 。また、日本が投下、関連する偵察・空中給油、並びに地12 月に公表した『国家安全保障戦略』では、

上要員による核爆弾の運搬や航空機への取「核を含むあらゆる能力によって裏打ちさり付けなどの手順の確認などといった訓練れた米国による拡大抑止の提供を含む日米が実施された。

同盟の抑止力と対処力を一層強化する」225

NATO 諸国以外の同盟国の領域には米国

ことが再確認された。

の核兵器は配備されていないが、日米間で米韓関係では、2022 年 5 月の首脳会談共は拡大抑止協議、また米韓間では拡大抑止

同声明で、「バイデン大統領はあらゆる範政策委員会が、それぞれ拡大抑止に関する囲の能力を用いた米国による韓国への拡大

協議メカニズムとして設置されている。日抑止について確認し」、2018 年 1 月以来開本では、2 月に安倍晋三元総理が、米国の催されていない拡大抑止政策委員会を再開

核兵器を自国領土内に配備して共同運用すすることでも合意した226。同委員会は 9 月

る核共有について、国内でも議論すべきだに開催された。この間、5 月に就任した尹との認識を示した。他方、岸田総理は 3 月

錫悦（Yoon Suk-yeol）大統領は、選挙期間

222

Jens Stoltenberg, “Pre-Ministerial Press Conference,” at the meetings of NATO Defence Ministers, October 11,
2022, https://www.nato.int/cps/en/natohq/opinions_208037.htm.
“Kishida Says Japan won't Seek Nuclear Sharing with U.S.,” Nikkei Asia, February 28, 2022,
https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Kishida-says-Japan-won-t-seek-nuclear-sharing-with-U.S.
223

224

“Japan-U.S. Joint Leaders’ Statement: Strengthening the Free and Open International Order,” May 23, 2022,
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100347252.pdf.
225

日本『国家安全保障戦略』2022 年 12 月。

226“U.S.-ROK Leaders’ Joint Statement,” May 21, 2022, https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statementsreleases/2021/05/21/u-s-rok-leaders-joint-statement/.
61

第1章

核軍縮

中に、米国による核兵器の韓国への再配備ある。NATO の核共有モデルをアジア太や核共有の実現を公約に挙げていたが、政平洋地域で再現しようとする試みは、地権発足後は、そうしたアレンジメントを追域の戦略的安定を損なうものであり、地求しないと明言した。しかしながら、韓国

域の国々から強く反対され、厳しい対抗の政治サークルなどではしばしば核共有へ措置に直面することになろう228。

の関心が表明されている。

中国の批判に対して、ドイツは答弁権

豪州については、2021 年に米英との安全（right of reply）を行使し、「NATO の核保障枠組みである AUKUS が結成され、そ共有の取極は…NPT に完全に一致し、遵守の取組の 1 つとして、米英の支援により豪している」 229 と反論した。また、中国は、

州が原子力潜水艦（核弾頭は搭載しない）

日本も名指ししつつ「アジア太平洋におけを取得することが合意された（第 2 章(2)もる核共有の試み」について NPT 運用検討参照）。また、10 月には、米国が豪州のテ会議で繰り返し言及したが、日本は、核共ィンダル空軍基地に最大 6 機の B52 戦略爆有を検討していないと反論した230。
核兵器国と同盟関係にない非核兵器国は、撃機を配備する計画であると報じられた 227 。
核共有、とりわけ米国による NATO の 5

拡大核抑止への依存に対しても批判した。

カ国に対する戦術核配備に対しては、NPT

NAC は NPT 運用検討会議で、「現実に、第 1 条及び第 2 条違反だとしてロシア、並核兵器国及び拡大核安全保障のもとにあるびに米国と同盟関係にない非核兵器国など

国々は、その安全保障及び核ドクトリン・から批判されてきたが、2022 年の NPT 運

政策・態勢における核兵器の重要性を増加

用検討会議では中国が核共有への厳しい批させている。これらは、核兵器のない世界

判を繰り返し、以下のように主張した。

という目標の達成に反している」 231 と批判

いわゆる核共有の取極は、NPT の規定にし、「核兵器国を含む軍事同盟の一員であ反し、核拡散や核紛争のリスクを増大さる国に対して、重要な透明性及び信頼醸成せる。米国は、欧州からすべての核兵器措置として、国家及び集団安全保障のドクを撤去し、他のいかなる地域においてもトリンにおける核兵器の役割を削減・除去

核兵器の配備を控えるべきである。関連するためにとられた措置及び将来計画されする非核兵器国は、核共有やその他の核ている措置について報告するよう求める」

抑止の取極といった扇動を止め、NPT の232

義務と自らの公約を真摯に履行すべきで「核兵器の役割低減に関する核同盟国の責とした。最終文書に向けた起草過程では、

227

Angus Grigg, Lesley Robinson and Meghna Bali, “US Air Force to Deploy Nuclear-Capable B-52 Bombers toAustralia as Tensions with China Grow,” ABC, November 1, 2022, https://www.abc.net.au/news/2022-10-31/chinatensions-taiwan-us-military-deploy-bombers-to-australia/101585380.
228“Statement by China,” 10th NPT RevCon, August 2, 2022.

229“Statement by Germany (right of reply),” NPT RevCon, August 4, 2022.

230「中国、日本の核共有論批判 NPT 全主要委で討議開始」『時事通信』、2022 年 8 月 9 日、https://www.jiji.
com/jc/article?k=2022080900255&g=int。
231“Statement by NAC,” General Debate, NPT RevCon, August 1, 2022.

232

NPT/CONF.2020/WP.5, November 11, 2021.
62

第1章

核軍縮

F) 核リスク低減

任」が記載されたが、ドイツをはじめとする同盟国が反対し、削除された。

核軍縮の停滞・逆行が続き、核兵器の使

この間、ロシアも NATO の核共有を批判

用可能性も高まりつつあると懸念されるな

し、また自国は「核兵器を領土外に配備せか、近年、そうした懸念に対応するとともず、核兵器の管理権を直接的にも間接的にに、核軍縮に関して合意し得る数少ない具も他国に移譲しない」 との政策を繰り返

体的な施策として、核リスクの低減に対すした。他方、ロシアと同盟関係にあり、冷る関心が高まっていた。「核リスク低減」

戦期にはソ連の核兵器が配備されていたベにどのような措置を含めるかには相違があラルーシは、必要であれば自国領土へのロる。核兵器国が主として意図せざる核兵器

シアの核兵器の配備を受け入れる用意があの使用を防止するための措置と捉えてリス233ることを繰り返し表明した。2 月 17 日には、 ク低減に関する議論を展開しているのに対「必要であれば、敵対者や競争相手がそのして、非核兵器国は、意図的な核兵器の使ような愚かで無頓着な手段を取った場合、用の防止も含め、さらに核兵器の削減や透

我が国の領土を守るために、核兵器だけで明性の向上などといった措置を核リスク低

なく、現在開発されている強力な核兵器減の文脈で提案している。『ひろしまレポ（super-nuclear）も配備することになる」

ート』では、双方の主張や提案を取り上げと発言した。同月 27 日には、ベラルーシ

つつ、核リスク低減を主として「意図せざ234で憲法改正案への賛否を問う国民投票が行る核兵器使用の防止」と捉えて分析・評価
われ、現行憲法の「自国領を非核地帯とし、 する。
中立国を目指す」という条文を削除した改正案が可決された。2022 年末時点でロシア

核兵器国の取組がベラルーシに核兵器を配備したとは報じ

5 核兵器国は 2022 年 1 月 3 日、「5 核兵られていないが、5 月の首脳会談で、ロシ

器国の指導者による核戦争の防止及び軍拡

アは核・通常両用の 9M720（イスカンデル） 競争の回避に関する共同声明」を発出し、短距離弾道ミサイルの供与を表明し、ベラ「核戦争に勝者はありえず、核戦争は決し
ルーシは自国の Su-25 戦闘機に核兵器を搭て戦われてはならないことを確認」したう載できるよう改修することをロシアに求めえで、「未承認の、あるいは意図せざる核た 。

兵器の使用を防止するために、国家として235の措置を維持し、さらに強化する意図がある。我々は、我々のいかなる核兵器も、お互いの国家、あるいは他の国家を標的とし

233

NPT/CONF.2020/17/Rev.1, March 19, 2021.

“Belarus to Deploy Nuclear Weapons Only in Case of Threats from West, Lukashenko Says,” Tass, February 17,
2022, https://tass.com/world/1405141.
234

Jaroslaw Adamowski, “Russia to Provide Nuclear-Capable Missiles and Fighter Jets to Belarus,” Defense News,
June 28, 2022, https://www.defensenews.com/global/europe/2022/06/27/russia-to-provide-nuclear-capablemissiles-and-fighter-jets-to-belarus/.
235

63

第1章

たものではないという照準解除に関する以

核軍縮

しかしながら、2022 年 2 月にロシアがウ前の声明の有効性を繰り返す」と述べた 。 クライナに対する武力攻撃を開始し、また236

また、5 核兵器国は上記の共同声明に先核兵器の使用可能性も示唆して恫喝を繰り立って、NPT 運用検討会議に作業文書「戦返すと、5 核兵器国による NPT 運用検討会

略的リスク低減」 237 を提出した。この作業

議への一定の共同歩調はなくなった。8 月

文書では、「戦略領域及び核のドメインにの会議を前に、フランス、英国及び米国はおいて、リスク低減は、基本的には核兵器改めて作業文書「核兵器国のための原則との使用及び核保有国を含む武力紛争のリス

責任ある実行」 238 を提出し、「核戦争に勝クを低減させることである。潜在的な敵対者はありえず、核戦争は決して戦われては国の政策、行動及び意図を誤って解釈したならない」との認識、並びに核軍縮への 3

り、自らの行動の結果を予見できなかったカ国のコミットメントを再確認するとともりすることで生じうる紛争や危機を予防・に、ロシアによる核恫喝を強く非難した。

解決するための努力を含」んでおり、「核また、これら 3 カ国は、「戦略的リスク低兵器国は、不正確な推定による核兵器の使減に関する取組が軍縮義務を代替するもの

用のリスクを、誤認、誤通信、誤算の可能ではないことを認識しつつ、これを、核紛性を低減することにより制限するという願争のリスクを低減し、相互の信頼及び安全望を共有している」とした。また、その主を強化するための補完的かつ必要な措置と要な 3 つの要素として、対話を通じた信頼みている」としたうえで、NPT 運用検討会

醸成と予見可能性の構築、明確性、コミュ

議が支持すべきリスク低減の要素として、

ニケーション及び理解の増大、並びに効果

1945 年以来の核兵器不使用の記録の堅持、的な危機防止及び危機管理措置を挙げた。

核兵器国間及び核兵器国・非核兵器国間のさらに、核兵器国間で考案・活用されてき対話の促進、核政策・ドクトリン及び予算たリスク低減措置として、公式なリスク低に関する透明性の確保、核兵器の照準解除、

減協定・取極、戦略的安定性に関する定期情報収集及び行動方針決定に際する指導者的な二国間対話、5 核兵器国プロセスの継への十分な時間の確保、核兵器の事故防止

続、5 核兵器国による用語集の作成、ドクのため核兵器の安全、保安、継続的管理のトリン・政策に関する核兵器国の議論、自維持、核兵器使用に関する人間による管理制・安心供与を促進する政治声明、核兵器の維持、核兵器国間の確実なコミュニケーの照準解除、並びに二国間危機管理コミュ

ション・チャネルの設置と促進、並びに将ニケーション・チャネルの設置・維持が挙来の軍備管理・軍縮検証要件・手段の研究げられた。

及び多国間対話を挙げた。

236“Joint Statement of the Leaders of the Five Nuclear-Weapon States on Preventing Nuclear War and Avoiding Arms
Races,” January 3, 2022, https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2022/01/03/p5statement-on-preventing-nuclear-war-and-avoiding-arms-races/.
237

NPT/CONF.2020/WP.33, December 9, 2021

238

NPT/CONF.2020/WP.70, July 29, 2022.
64

第1章

核軍縮

米国は 2022 NPR で、核リスク低減に関化（open-ocean targeting）という長年にする政策や措置について詳述した。まず、わたる慣行を日々維持している。さらに、潜在的敵対国との平時の対話の重要性を挙ICBM 戦力の一部をアップロードする能げ、「米国はロシアとの戦略的対話や危機力を保持する一方で、これらのミサイル管理においてかなりの経験を積んでいるが、に弾頭を 1 個だけ搭載する構成を日々続け、

米国の一貫した努力にもかかわらず、中国

それによって敵の先制攻撃へのインセン
ティブを減らしている。…国防総省は、とはほとんど進展がない。世界は核保有国

危機安定性に対する潜在的なリスクをよに対して、リスク低減や危機管理に関するり深く理解するための作業を継続する。

コミュニケーションも含め、責任ある行動

さらに、2022 年会計年度国防授権法の指をとることを期待しており、米国は中国と示に従い、国防総省は米国の核兵器、核の間でこのような努力を続けていくつもり

指揮・命令・通信（NC3）、統合戦術警である」 239 とした。また、偶発的あるいは

告／攻撃評価システムの安全、セキュリ

無許可の核兵器使用により、意図せざる核

ティ、信頼性に関する独立したレビュー

エスカレーションが発生するリスクを低減を委託する予定である240。

するための取組として、以下のように言及

米国は、NPT 運用検討会議に提出した作した。

業文書で、核リスク低減に関する冷戦期以米 国 の ICBM は 「 即 時 発 射 （ hair-

来の取組（ホットライン協定、核リスク低trigger）」式の警戒態勢にはない。…日減センターの設置、弾道ミサイル発射通告、常的な警戒態勢にある部隊は何重もの管相互照準解除、核戦争防止協定、大規模戦理下にあり、米国は誤報・事故による発略訓練の通告、空中・海洋事故協定、危険射、あるいは不正発射を防ぐため、厳格な軍事事故協定、及び核戦争勃発リスク低な手続きと技術的セーフガードを維持し減協定など）を紹介するとともに241 、国別ている。残存可能な冗長センサーは、潜報告では NPR に記載した取組に加えて、核在的な攻撃が検知され、特徴付けられる兵器の確実性（核兵器が意図的に作動したという高い信頼性をもたらし、大統領が情報を収集し、行動方針を検討するため

場合に安全、確実、かつ信頼性をもって作の十分な時間を確実にする審議プロセス

動し、事故や事件による爆発、あるいは不を確保する政策と手続きを可能にする。

正な爆発が起こらないことを保証）を担保…どのような場合でも、米国は、核兵器するために講じている措置を記載した242。

使用の開始と終了に関する大統領の決定

中国は、自国の核戦力の安全性及び信頼に情報を与え、実行するために重要なす性について、国別報告で以下のように説明べての行動の「ループ内の」人間を維持した。

する。…米国は、戦略核戦力の外洋標的
239

2022 NPR, p. 13.

2022 NPR, p. 13. 米 国 は NPT 運 用 検 討 会 議 に 提 出 し た 国 別 報 告 で も 自 国 の 取 組 を 記 載 し た 。
NPT/CONF.2020/47, December 27, 2021.
240

241

NPT/CONF.2020/WP.55, May 19, 2022.

242

NPT/CONF.2020/47, December 27, 2021.
65

第1章

核軍縮

中国は、核兵器を取得した日から、その避し、核戦争の勃発を回避するように行動

数的に限られた核戦力を絶対的な安全性し、また、核の脅威を低減するために必要と信頼性の状態に維持することを保証すな措置をとっている」と述べた。また、ロるために、一連の実際的かつ効果的な措シアが講じてきた具体的措置として、ホッ置を積極的に講じ、核兵器の貯蔵、輸送

トラインの設置、ミサイル発射事前通告、及び訓練プロセスの各段階における安全

核戦争防止に関する二国間協定、危険な軍管理のための法律、規則、信頼できる技

事活動の防止に関する二国間協定などを挙術的手段による厳格な制度を導入してきげた245。

た。核ミサイルの無許可かつ偶発的な発射を防止するため、中国は規制制度や運

非核兵器国の提案

用準備の優先順位の階層における明確なNPT 運用検討会議では、非核兵器国から規定に加えて、設備技術の分野で多くのも、核リスク低減に関して様々な提案がな

特別な技術的安全措置を採用している。

された。

…中国ではこれまで、核兵器に関わる安

この問題に近年、積極的に提案を行って全・保安上の問題は発生していない243。

きたストックホルム・イニシアティブ 246 は

その中国に対しては、米国のベル作業文書で、政治的シグナルとしての宣言（Alexandra Bell）国務次官補代理（軍備管的コミットメント、核兵器国による新たな理・検証・遵守担当）が、「最初の一歩とコミットメントとリスク対話の拡大、すべして、互いのドクトリン、危機時の意思疎ての締約国による支援措置、研究・分析・通、危機管理について話し合いたい」とし教育・啓発、並びにプロセスの確立に関しつつ、中国は核兵器がもたらすリスクを低て、数多くの措置や取組を包括的に提案し減するための措置を協議することに関心をた。このうち、狭義の核リスク低減措置に示していないと述べた244。

関しては、以下のようなものを挙げた。

ロシアは国別報告で、「国家間の信頼醸➢成措置としての核リスク削減は、現在の戦強固で信頼性の高い危機管理通信技術に基づくホットライン、共同データセンタ

略的現実を考慮し、国際的な安全保障と安ー、軍対軍の対話及びその他の協力的措定を強化しながら核軍縮に向けて前進する置を通じた、誤算または誤認及び核兵器という一般的な文脈で捉えている。核紛争の偶発的使用のリスク低減

及びその他の軍事的紛争を防止する観点か➢

特定の技術がいかにしてリスクを低減し、ら、ロシアは、国際・地域レベルでの関係

安全保障環境の改善に寄与しうるかの検の危険な悪化につながりかねない状況を回討を含め、特にデジタル領域（サイバー、

243

NPT/CONF.2020/41, November 16, 2021.

“U.S. Says China Resisting Nuclear Talks after Xi Vow to Boost Deterrent,” Reuters, November 2, 2022,
https://www.reuters.com/world/asia-pacific/us-says-china-resisting-nuclear-talks-after-xi-vow-boost-deterrent2022-11-01/.
244

245

NPT/CONF.2020/17/Rev.1, March 19, 2021.

246

カナダ、ドイツ、インドネシア、日本、カザフスタン、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、韓国、ス
ウェーデン、スイスなど 20 カ国が参加。
66

第1章

➢

人工知能、機械学習）及び運搬システムの分野における新技術が、新たな核リス

意図しない、または事故による使用の防止➢

クにつながる可能性や既存のリスクを悪➢

核軍縮

運用の不確実性、核使用の過程、最善な化させる可能性を低減する措置

実行の共有、エスカレーション防止の過防御・攻撃システム（新型運搬手段や両程の一層の研究用長距離運搬システムなど）及び対空能

NAC や NAM 諸国は核リスク低減の必要力における開発の核リスクへの影響

性は一定程度認めつつ、他方でそれは核兵

また、戦略的・核リスク低減を今後の器の保有を正当化するものではなく、あくNPT 運用検討サイクルにおける常設事項とまでも核兵器廃絶までの間の暫定的な措置

し、クラスター1 の特定課題とすることなで、核軍縮の代替策ではないという点を強ども提案した247。

調した。

オーストリアも作業文書で、①既存の核NPT 運用検討会議の最終文書案

兵器に結びついたリスクに関連する透明性
措置、②事故、ミス、無許可または意図的

NPT 運用検討会議の最終文書案では、な核兵器の爆発のリスクを低減及び排除す「核兵器の全面的な廃絶に至るまでの間、る措置、③核リスク低減のためのその他の締約国は核兵器が決して再び使用されない措置に関して提案を行った248。NPDI は、ことを確保するためにあらゆる努力をする

実際的な核リスク低減措置の策定に向けことを約束する」とし、そうした努力の一て、以下のことが重要であるとした 。

環として、核リスク低減について締約国、➢核兵器の透明性向上の継続的努力

特に核兵器国が取り組むべき措置や行動が➢核脅威に関して早期の紛争の防止と解決記載された。

249の追求➢

たとえば、「核兵器国は核の恫喝につきリスクの認識、核ドクトリン、戦力態勢

如何なる扇動的（inflammatory）なレトリ

に関する対話の強化➢ックも避けることを約束する。…核兵器国

核兵器と通常兵器の間の曖昧さと複雑なは、誤算、誤認、ミスコミュニケーション

関係を減少させる宣言による自制と努力➢

消極的安全保証

➢

核兵器システムの運用状況の警戒態勢解あるいは事故のリスクを緩和するために必要なすべてのリスク低減手段をさらに特定、検討及び実施することにコミットする」と除と低減➢

通告とデータ交換協定➢

潜在的に危険な新技術とサイバー能力にし、以下のような措置が列挙された。
➢

もに、核ドクトリン・核兵器、国際的緊関する脆弱性の最小化➢

張の根本原因への対処、相互信頼及び予軍・軍接触の促進、危機に耐えうる通信

測可能性を強化する観点から関係を強化

ラインとリスク低減センターの設置

247

NPT/CONF.2020/WP.9, May 14, 2021.

248

NPT/CONF.2020/WP/60/Rev.1, August 12, 2022.

249

NPT/CONF.2020/WP.10, September 10, 2021.

核兵器国間で、あるいは非核兵器国とと

67

第1章

ロシア・ウクライナ戦争する方法、並びに新興技術の潜在的意味➢に関して、定期的な対話を強化すること2021 年末以降、ロシアがウクライナに対効果的な危機予防及び危機管理の取極、する軍事的圧力を高めるなか、米国は 2022

メカニズム及び手段（指導者間及び軍・

年 1～2 月にかけて、ロシアに様々な提案を軍間の連絡の強化、危機回避のための通行った。その 1 つがリスク低減措置であり、信回線、抑制の宣言発出、並びに通告及NATO やロシアの演習に関するブリーフィ

びデータ交換協定を含む）を発展させ、ングの交換、軍事演習の透明性の向上、宇これを実施するためにあらゆる努力をす

宙・サイバー空間における脅威の低減、

ること
➢

核軍縮

海・空における事故の防止などが含まれた

相互、あるいはいかなる国家も核兵器で250標的にしないという慣行を維持し、可能。ロシアは、軍備管理や偶発的衝突回避などリスク低減措置の一部については前向

な限り低い警戒レベルに保ち、意思決定

きな反応を示しつつ、米国や NATO はウクに利用できる時間を増やし、危機のエス

ライナ問題に関するロシアの主張に対応しカレーション阻止（de-escalation）を可能にする政策と手続きを引き続き維持・ていないとし、米・NATO がとるべき措置

発展させることを追加して要求した251。

同時に、「核兵器が存在する限り核リ

ロシアによるウクライナ侵略後、偶発的スクは持続することを強調し、核兵器のな核兵器使用を防止するための措置が講じ全面的な廃絶がこれらの兵器に関連するられた。たとえば、米露間では 3 月 1 日、すべてのリスクを除去する唯一の方法で米露の双方の軍の間に衝突回避のホットラあることを再確認する。締約国は、核リイン（deconfliction hotline）が設置された
252

スク削減は核軍縮の代替でも前提でもな。また、米国は 3 月及び 4 月の 2 回にわく、この分野における努力は、第 6 条のたって、ロシアの誤解を回避するため、実義務及び関連する核軍縮の約束の実施に施が予定されていたミニットマンⅢ ICBM

おける前進に寄与し、これを補完するもの発射実験を延期した253。米国は 8 月にも、のでなければならないことを再確認する」 台湾周辺で軍事演習を開始した中国との緊張の高まりを回避するため、ICBM 発射実
ことも最終文書案に明記された。
験を延期したと発表した 254 。他方、ロシア
は、4 月の ICBM 発射実験に際して、新250

Hibai Arbide and Azamiguel Gonzalez, “US Offered Disarmament Measures to Russia in Exchange for
Deescalation of Military Threat in Ukraine,” El Pais, February 2, 2022, https://english.elpais.com/usa/2022-0202/us-offers-disarmament-measures-to-russia-in-exchange-for-a-deescalation-of-military-threat-in-ukraine.html.
“Россия будет вынуждена реагировать в том числе путем реализации мер военно-технического характера,” Kommersant,February 17, 2022, https://www.kommersant.ru/doc/5218858.
251

Tara Copp, “US, Russia Agree to Deconfliction Hotline As Putin’s Attack on Ukraine Escalates,” Defense One,March 3, 2022, https://www.defenseone.com/threats/2022/03/us-russia-agree-deconfliction-hotline-putins-attackukraine-escalates/362750/.
252

Jake Thomas, “U.S. to Ease Nuclear Tensions with Russia, Cancel ‘Minuteman’ Missile Tests,” Newsweek, April 1,
2022, https://www.newsweek.com/us-ease-nuclear-tensions-russia-cancel-minuteman-missile-tests-1694406.
253“U.S. Delays Minuteman III Missile Test over Taiwan Tensions,” Reuters, August 5, 2022, https://www.reuters.
com/world/us-delays-minuteman-iii-missile-test-amid-tensions-over-taiwan-wsj-2022-08-04/.
254

68

第1章

核軍縮

START に従って事前通告していたことを国防相及び軍参謀総長と協議し、核戦力を明らかにした 。

含むロシア軍の戦力を特別任務態勢にする

255

ウクライナでの戦争、並びにこれに伴うよう命令した 259 。ロシアは、「特別任務態

西側諸国とロシアの対立が続くなかでも、勢」のもとで講じられた具体的な措置や行

意図せざる核エスカレーションの防止も重動については一切明らかにしなかったが、要な目的として含みつつ、米露は様々なレ従事する人員の数の増加、発射命令を伝達

ベルや形態で対話のチャネルを維持してきするための通信回線の確保、あるいは実際たことをそれぞれ認めている。

の攻撃時に発動される予備的な権限の発出などがなされたのではないかと分析されて(7) 警戒態勢の低減、あるいは核兵器使いる260。

用を決定するまでの時間の最大限化

米露以外では、英国の 40 発及びフランス

核兵器の警戒態勢に関して、2022 年にはの 80 発の核兵器が、SSBN の常時哨戒のも

核保有国の公式の政策に変化は見られなかとで、米露のものよりは低い警戒態勢に置った 256 。米国及びロシアの戦略核弾道ミサ

かれている261 。ロシアのウクライナ侵略後、イルは高い警戒態勢に置かれている 257 。米ロシアと NATO の関係が一気に悪化するな

国は 2022 NPR で、ICBM は「即時発射かで、4 隻の SSBN を保有するフランスは、（hair-trigger）」の警戒態勢にはないとす

母港（ロング島）がロシアの攻撃対象となる一方で、「ICBM の警戒態勢解除や警戒るリスクに備え、3 隻目の SSBN を出港さレベル低減のための他のステップは、敵対せたとも報じられた262。

国が攻撃、あるいは強制措置としての核準中国は、NPT 運用検討会議に提出した国

備態勢の強化といった動機を高め、危機安別報告で、自国の警戒態勢について以下の定性を損ないうる」 258 として、採用しない

ように言及した。
中国の核戦力の指揮は高度に中央集権的という方針を示した。
他方、ロシアのプーチン大統領は、ウクである。部隊の活動は、中央軍事委員会

ライナ侵略開始直後の 2022 年 2 月 27 日に、の命令に従い、極めて厳密かつ正確に行“Russia Test-Fires New Intercontinental Ballistic Missile,” The Asahi Shimbun, April 21, 2022, https://www.asahi.
com/ajw/articles/14603920.
255

256

各国の政策については、『ひろしまレポート 2017 年版』を参照。

257

Hans M. Kristensen, “Reducing Alert Rates of Nuclear Weapons,” Presentation to NPT PrepCom Side Event,Geneva, April 24, 2013; Hans M. Kristensen and Matthew McKinzie, “Reducing Alert Rates of Nuclear Weapons,”
United Nations Institute for Disarmament Research, 2012.
258

2022 NPR, p. 13.

“Putin Orders ‘Special Service Regime’ in Russia’s Deterrence Force,” Tass, February 27, 2022, https://tass.com/
defense/1412575.
259

Pavel Podvig, “Why—and How—the World should Condemn Putin for Waving the Nuclear Saber,” Bulletin of theAtomic Scientists, March 29, 2022, https://thebulletin.org/2022/03/why-and-how-the-world-should-condemn260

putin-for-waving-the-nuclear-saber/.
261

Kristensen, “Reducing Alert Rates of Nuclear Weapons”; Kristensen and McKinzie, “Reducing Alert Rates of
Nuclear Weapons” を参照。
Wojciech L, “France Increases Nuclear Force Readiness Amid War in Ukraine,” Overt Defense, March 21, 2022,
https://www.overtdefense.com/2022/03/21/france-increasing-its-nuclear-force-readiness-amid-war-in-ukraine/.
262

69

第1章

核軍縮

わなければならない。中国の核戦力は平と『高度警戒態勢』に入る部隊の数を増や時には中程度の準備態勢にあるが、国内すと思われる」 264 との見方を示した。このに核の脅威が生じた場合、敵の核兵器使

年次報告書では、「中国人民解放軍（PLA）

用に対する抑止力として、中央軍事委員

は、敵の先制攻撃が爆発する前に、ミサイ会の命令で核反撃に備えた厳重な警戒態

ル攻撃の警告が反撃につながる『早期警報

勢に入ることになる。実際に核攻撃が行反撃』と称される警報即発射（LOW）態

われた場合は、敵に対して断固とした反勢を実施している。…中国共産党はおそら撃が行われる。263

く、その戦力の少なくとも一部、特に新し中国は、米露のような平時からの高い警いサイロベースの部隊を LOW 態勢で維持

戒態勢を採用していないと見られるが、しようとしており、2017 年以降、戦略ロケ「中程度の準備態勢」が具体的にどのようット軍は核攻撃の早期警報と警報時の発射なものであるかは明らかではない。通常は対応を含む演習を実施している」 265 との分

核弾頭と運搬手段を切り離して保管し、即析も記載した。こうした米国の主張に対し

時発射の態勢を採用していないと考えられて、中国は、警戒態勢を含む核態勢に変化てきた。しかしながら、米国は近年、中国はないことを繰り返し明言している。

が 新 型 の MIRV 化 ICBM 、 SSBN 及 び

他の核保有国の動向は明らかではないが、SLBM の導入、さらにはロシアの協力によ

インドは即時発射の態勢を採用していないる早期警戒システムの構築に伴い、そうしと見られる。パキスタンは 2014 年 2 月に、た政策を変更しつつあるのではないかと指核兵器を含むすべての兵器は首相を長とす摘してきた。米国防総省の「中国の軍事力る国家司令部（National Command Autho-

に関する年次報告書」では、「核戦力の大rity）の管理下にあり、インドとの危機時

部分は発射機、ミサイル及び弾頭を切り離にも核戦力使用の権限を前線の指揮官に移す平時の状態にあることはほぼ間違いない

譲しないことを確認した266。北朝鮮は 2020

が、核・通常の戦略ロケット軍の旅団は

年 5 月の朝鮮労働党中央軍事委員会拡大会『戦闘準備任務』及び『高度警戒任務』を議で、「核戦争抑止力をさらに高め、軍事遂行している。この任務には、ミサイル大力の構築と発展のための一般的な要件に沿隊を発射準備態勢に移行させ、不特定の期って、戦略的軍事力を高度な警戒運用下に間、ほぼ月単位で待機態勢におくことが含置くための新たな政策を打ち出した」267 とまれているようだ。中国は、緊張が高まる

263

NPT/CONF.2020/41, November 16, 2021.

264

The U.S. Department of Defense, Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China

2022, p. 95.
265

The U.S. Department of Defense, Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China

2022, p. 99.
Elaine M. Grossman, “Pakistani Leaders to Retain Nuclear-arms Authority in Crises: Senior Official,” Global
Security Newswire, February 27, 2014, http://www.nti.org/gsn/article/pakistani-leaders-retain-nuclear-arms-autho266

rity-crises-senior-official/.
“Supreme Leader Kim Jong Un Guides Enlarged Meeting of WPK Central Military Commission,” KCNA, May 24,
2020, http://www.kcna.co.jp/item/2020/202005/news24/20200524-01ee.html.
267

70

第1章

核軍縮

報じられたが、その具体的な措置や実効性追求することを約束し、まだ CTBT を批准は定かではない。

していないすべての国、特にその付属書 2

警戒態勢の低減・解除が提案される目的に記載されている残りの 8 カ国に対して、の 1 つには、事故による、あるいは偶発的

あらゆる便宜を図ってそうするよう促し、な核兵器の使用の防止が挙げられてきた。

この点に関して、2010 年行動計画の行動

そうした核兵器の意図せざる使用のリスク

10 で規定されている核兵器国の特別な責任を低減するために緊急の措置を講じることを想起する」と記載された。

などを求めた国連総会決議「核兵器の危険

9 月 22 日には、CTBT の早期発効を目指性の低減」268は 119 カ国の賛成で採択されし、隔年で行われてきた閣僚級の CTBT フ

たが、49 カ国（豪州、オーストリア、カナ

レンズ会合を、岸田総理が主催して初めて

ダ、フランス、ドイツ、イスラエル、韓国、首脳級の会合として開催した。岸田総理はオランダ、ニュージーランド、ノルウェー、会議での演説で、「CTBT の普遍化と早期ポーランド、スウェーデン、スイス、トル

発効に向けた強いコミットメントを我々がコ、英国、米国など）が反対、13 カ国（中今一度明確にし、そのための具体的な努力

国、日本、北朝鮮、パキスタン、ロシアなを進める」とし、CTBT の検証体制の強化ど）が棄権した。

を求め、日本もより一層貢献していくという考えを示した。岸田総理は、その具体的(8) CTBTな取組として、「特にアジア太平洋地域にA) CTBT 署名・批准

おいて、批准国・未批准国の双方に対し、条約の運用体制の整備・強化を一層積極的

CTBT の署名国は 2022 年末時点で 186に支援していきます。また、我が国国内にカ国、批准国は 176 カ国である。

所在するものを含め、観測施設の維持・強条約の発効に必要な国と特定された 44 カ化を進め、国際監視制度の一層の充実を図国（発効要件国）のうち、5 カ国（中国、っていきます」と述べた 269 。共同声明には、

エジプト、イラン、イスラエル、米国）の発効要件国を中心とする未署名国・未批准

未批准、並びに 3 カ国（インド、北朝鮮、国への早期の署名・批准の呼びかけ、北朝

パキスタン）の未署名が続き、条約は発効

鮮による新たな核実験は受け入れられない

していない（このほかに、調査対象国ではとの表明、核実験モラトリアム維持の呼び

サウジアラビア及びシリアが未署名）。こかけ、CTBT の検証制度の完成に向けた取れら 8 カ国による条約への署名あるいは批組の歓迎、若者を含む社会の認知向上と最准に向けた新たな動きは、2022 年も見られも高い政治レベルでの CTBT の重要性の訴なかった。NPT 運用検討会議の最終文書案

えなどが盛り込まれた270。

では、「締約国は、CTBT の緊急の発効を
268

A/RES/77/74, December 7, 2022.

269「第 10 回 CTBT フレンズ首脳級（ハイレベル）会合」首相官邸、2022 年 9 月 21 日、https://www.kantei.go.jp/
jp/101_kishida/statement/2022/0921ctbt.html。
270“Joint Statement on the Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty,” Ministry of Foreign Affairs of Japan,
September 21, 2022, https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100395802.pdf.
71

第1章

2022 年の国連総会では、条約の早期発効

核軍縮

ないイスラエルは、核爆発実験の実施の可のために遅滞なく無条件での署名及び批准能性についても言及していない。

の重要性と緊急性を強調した決議「核実験北朝鮮は、2018 年 4 月 20 日に核実験禁止条約」271が賛成 179、反対 1（北朝鮮）、（及び ICBM 発射実験）の凍結を発表した

棄権 4（インド、サウジアラビア、シリア

ものの、2019 年 12 月末の朝鮮労働党中央など）で採択された。

委員会総会で、金総書記が核・ICBM 実験

2021 年 9 月の CTBT 発効促進会議では、の一方的な停止に拘束される理由はなくな

2019 年 6 月から 2021 年 5 月に署名国・批ったと発言した273。また、金総書記は 2022

准国が行った条約発効促進のための活動

年 1 月、ICBM 発射実験及び核爆発実験の（未署名国・未批准国へのアウトリーチなモラトリアムを再考し、それらの再開を迅ど）の概要を取りまとめた文書が公表され、 速に検討するよう関係部門に指示した274。
発効要件国に対する二国間の取組（豪州、2022 年 9 月の IAEA 事務局長報告「北朝

オーストリア、カナダ、チリ、日本、カザ

鮮への保障措置の適用」では、以下のよう

フスタン、ニュージーランド、ロシア、スに述べて、北朝鮮が核爆発実験の再開に向イス、英国など）、それ以外の国に対するけて核実験場の改修や整備を精力的に進め二国間の取組（豪州、オーストリア、カナているとの見方を示した。

ダ、日本、カザフスタン、ニュージーラン

2018 年 5 月に部分的に破壊された実験坑

ド、ロシア、英国など）、グローバル・レ

道を再び使用するために、2022 年 3 月初

ベルでの取組（豪州、オーストリア、カナ

旬、豊渓里近くの核実験場の 3 番坑道付近

ダ、日本、カザフスタン、ニュージーラン

で掘削作業が開始された。3 番坑道の掘削

ド、ロシア、スイス、英国など）、地域レ

作業は、2022 年 5 月までに完了した可能ベルでの多国間の取組（豪州、ニュージー性がある。3 番坑道の入口付近とその北にランド、ロシアなど）が紹介された272。

位置するサポート・エリアにも、いくつかの木造のサポート施設が同時に建設さB) CTBT 発効までの間の核爆発実験モラト
リアム

れた。2022 年 6 月には、サポート・エリ

5 核兵器国、インド及びパキスタンは、一部を補強する作業が見られた。道路のアから 4 番坑道と 2 番坑道に通じる道路の建設は、数週間の中断後、2022 年 8 月に核爆発実験モラトリアムを引き続き維持し再開された275。

ている。核兵器の保有の有無を公表してい271

A/RES/77/94, December 7, 2022.

272

CTBT-Art.XIV/2021/4, September 22, 2021.

“Report on 5th Plenary Meeting of 7th C.C., WPK,” NCNK, January 1, 2020, https://www.ncnk.org/resources/
publications/kju_2020_new_years_plenum_report.pdf/file_view.
273

Colin Zwirko, “North Korea Hints at ‘Resuming’ Long-Range Weapons Tests after New US Sanctions,” NK News,
January 20, 2022, https://www.nknews.org/2022/01/north-korea-hints-at-resuming-long-range-weapons-tests-af
ter-new-us-sanctions/.
274

275

GOV/2022/40-GC(66)/16, September 7, 2022.
72

第1章

核軍縮

これに先立つ 5 月には、韓国大統領府のうち未署名国で検証システムの構築に全く

金泰孝（Kim Tae-hyo）国家安保室第 1 次

関与していないインド、北朝鮮、パキスタ

長から、北朝鮮が起爆装置の作動試験を繰

ン及びサウジアラビアを除けば、エジプトり返し行っていることが探知され、核実験及びイランでの進展が遅れている。中国はの最終準備段階に入っているとの分析が明NPT 運用検討会議に提出した国別報告で、らかにされた。米国のキム（Son Kim）北「近年、中国において相当数の核実験禁止

朝鮮担当特別代表も 6 月 7 日の電話記者会

監視局の認証が認められ、CTBT の検証体

見で、「北朝鮮は核実験の準備を済ませた。

制構築のハイライトとなっている。…中国

いつでも実験ができる」と述べた。しかしのその観測所群の認証受理とデータ送信開ながら、北朝鮮は 2022 年中には核爆発実

始は、CTBT の検証体制準備に対する中国験を実施しなかった。

の確固たる支持を反映した重要なマイルス
トーンとなった」 277 と自国の活動を評価しC) 包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）
準備委員会との協力た。しかしながら、依然として中国の半数近くの施設で CTBTO 準備委員会による認調査対象国による CTBTO 準備委員会へ証が完了していない278。

の分担金の支払い状況（2022 年 12 月 31 日
E) 核実験の実施時点）は、下記のとおりである276。
➢

全額支払い(Fully paid)：豪州、オースト

2022 年に核爆発実験を実施した国はなか

リア、カナダ、中国、エジプト、フラン

ったが、米国は前年に続き 2022 年版「軍ス、ドイツ、インドネシア、イスラエル、

備管理・不拡散・軍縮合意遵守報告書」で、日本、カザフスタン、韓国、メキシコ、

中国及びロシアが、CTBT のスタンダード

オランダ、ニュージーランド、ノルウェ

が「出力ゼロ（zero yield）」であるとの共ー、ポーランド、ロシア、南アフリカ、通の理解に反して、出力を生じる核実験を

スウェーデン、スイス、トルコ、英国、

実施した可能性があると指摘した 279 。中露米国➢は、条約に違反するいかなる実験も実施し(未払いにより)投票権停止(Voting rightていないとして、米国の疑念を否定していsuspended)：ブラジル、イランる。
核爆発実験以外の活動については、米国

D) CTBT 検証システム構築への貢献

が核備蓄管理計画（SSP）のもとで、「地CTBT の検証体制は着実に整備されてき下核実験を行うことなく備蓄核兵器を維持た。他方で、国際監視制度（IMS）ステー

及び評価する」ことを目的として、未臨界

ションの設置については、本調査対象国の
276

CTBTO, “Status of Assessed Contributions,” December 31, 2022, https://www.ctbto.org/sites/default/files/202301/20221231_Status%20of%20Assessed%20Contributions.pdf.
277

NPT/CONF.2020/41, November 16, 2021.

278

CTBTO, “Station Profiles,” https://www.ctbto.org/verification-regime/station-profiles/.

The U.S. Department of State, Adherence to and Compliance with Arms Control, Nonproliferation, andDisarmament Agreements and Commitments, April 2022.
279

73

第1章

核軍縮

実験、あるいは「Z マシン」（強力な X 線

いる282。フランスと英国は 2010 年 11 月に、を発生させる装置）を用いて超高温・超高X 線及び流体力学実験施設の建設・共同運

圧の核爆発に近い状態をつくり、プルトニ

用に関する協定を締結した283。

ウムの反応を調べるという実験を含め、核残る核保有国は、核爆発を伴わない実験

爆発を伴わない様々な実験を継続してきた。

の実施の有無に関して公表していない。

米国は、年 1 回程度のペースで未臨界実験

2020 年には、中国が米国の Z マシンを上回を実施しており、2021 年 6 月及び 9 月に、る能力を持つ施設を近く完成すると報じらそれぞれナイトシェード B 及びナイトシェ

れたが284 、その後の動向は明らかかではな

ード C と称して実施していた280。国家核安い。また、衛星画像から、中国がロプノー

全保障局（NNSA）は未臨界実験などの種

ルの核実験施設の拡張工事を進めており、類及び回数をホームページで公表してきた

核兵器関連の実験が可能になるとの分析もが、2015 年第 1 四半期を最後に更新されず、 ある285。
2018 年以降は過去の情報についての掲載もCTBT は核爆発を伴わない実験を禁止し確認できなかった。

ていないが、NAM 諸国はそれらを含めて米国以外の核保有国では、ロシア国防省

核兵器にかかる実験の即時・無条件の停止、が 2021 年 6 月、既存の核兵器の信頼性を並びに実現可能で、透明性・不可逆性があ検証することを目的として未臨界実験を実り、検証可能な方法での核実験場の閉鎖な施したと公表した 。また、2022 年中の実どを求めてきた286。NAM 諸国は NPT 運用

施の有無は定かではないが、フランスは核検討会議でも、「核兵器国は、核爆発を伴兵器の信頼性・安全性を保証する活動とし

わない、残存あるいは既存の兵器の安全性て、極端な物理的状況下での物質のパフォと信頼性を維持するための措置しかとらな

ーマンス、並びに核兵器の機能をモデル化いと表明している。この観点から、当グルするシミュレーション及び流体力学的実験

ープは、これらの国に対して、核兵器の近（hydrodynamic experiments）を実施して代化、開発またはさらなる改良のためのいいること、これらは新型核兵器の開発を念

かなる種類の核実験も引き続き実施しない

281

頭に置くものではないことを明らかにして
280

U.S. Department of Energy Office of Scientific and Technical Information, “Operational and Mission Highlights:
A Monthly Summary of Top Achievements October 2021,” October 1, 2021, https://www.osti.gov/biblio/1829627;
U.S. Department of Energy Office of Scientific and Technical Information, “Operational and Mission Highlights: A
Monthly Summary of Top Achievements July 2021,” August 12, 2021, https://www.osti.gov/biblio/1813824.
281

Isaac Evans, “Russia Conducts Non-Nuclear Tests, Adhering to UN Treaty,” The Organization for World Peace,
June 29, 2021, https://theowp.org/russia-conducts-non-nuclear-tests-adhering-to-un-treaty/.
282

NPT/CONF.2015/PC.III/14, April 25, 2014.

283

NPT/CONF.2015/29, April 22, 2015.

Michael Peck, “China Will Soon Have Its Own Z Machine to Test Mock Nuclear Explosions,” National Interest,
August 15, 2020, https://nationalinterest.org/blog/reboot/china-will-soon-have-its-own-z-machine-test-mocknuclear-explosions-166995.
284

285

“Satellite Photos Show China’s New Nuclear Test Site in Xinjiang,” Nikkei Asia, August 15, 2022,
https://asia.nikkei.com/static/vdata/infographics/satellite-photos-show-chinas-new-nuclear-test-site-in-xinjiang/.
286

NPT/CONF.2020/PC.III/WP.16, March 21, 2019. また、未臨界実験に際しては広島県、広島市、長崎県、長崎市も抗議を行ってきた。
74

第1章

核軍縮

よう求める」 287とした。なお、「核爆発実は FMCT 支持を表明しながら、兵器用核分験」の禁止を定めた CTBT とは異なり、裂性物質の生産に関するモラトリアムを宣TPNW では「核実験の禁止」が規定されて言せず、生産も停止しておらず、「それどおり、これには核爆発実験以外の実験も含

ころか、高速増殖炉を新たに建設し、核分まれると解釈しうる。ただし、これに関す

裂性物質を戦略備蓄と称して何トンも蓄える検証措置などは TPNW には規定されてて、生産量を飛躍的に拡大し続けている」

いない。

289

と批判した。
NPT 運用検討会議では、メキシコが主要(9) 兵器用核分裂性物質生産禁止条約委員会Ⅰで、何十年も機能していない CD（FMCT）

における FMCT 交渉を約束するのは逆効果

A) 条約交渉開始に向けた取組であり、他の選択肢もオープンにすべく、最終文書では交渉のフォーラムとして CD

1995 年 NPT 運用検討・延長会議で採択に言及しないよう求め、米国も CD での交された「原則及び目標」では、CD におけ渉を条件としないことに合意した 290 。しかる FMCT の即時交渉開始及び早期締結が目しながら、CD での交渉を主張する国もあ

標に掲げられた。しかしながら、現在に至り291、NPT 運用検討会議の最終文書案では、るまで条約交渉は開始されていない。2022「軍縮会議に対して、CD/1299 及びそれに年の CD の会期でも、パキスタンの反対に含まれるマンデートに従い、核兵器またはより、FMCT の交渉を行う特別委員会（ad他の爆発装置に使用するための核分裂性物

hoc committee）の設置を盛り込んだ作業

質の生産を禁止する非差別的、多国間及び計画を採択できなかった。パキスタンは前

国際的かつ効果的に検証可能な条約に関す年までと同様に、「検証可能な方法で既存る交渉を直ちに開始し、早期に妥結するよの在庫を削減する核分裂性物質条約を要求

う求める」と記載された。

している。いわゆる FMCT は、一部の核兵2022 年の国連総会では、CD における器国が保有する不平等で大規模な核兵器や核分裂性物質の在庫を凍結するものである。
パキスタンは、このような差別的な提案にFMCT 交渉の即時開始、並びに兵器用核分
裂性物質の生産モラトリアムなどを求める
決議「兵器用核分裂性物質生産禁止条約」

反対しており、今後も反対する」 288 と主張292した。また、パキスタンは CD で、インドが、賛成 171、反対 3（中国、イラン、パキスタン）、棄権 8（エジプト、イスラエ

287

NPT/CONF.2020/WP.21, November 22, 2021.

288“Statement by Pakistan,” General Debate, UNGA First Committee, October 4, 2022.

289

Muhammad Irfan, “Pakistan Hits Back at India in a Key UN Disarmament Panel; Calls it’s Record ‘dubious’,”

UrduPoint, January 28, 2022, https://www.urdupoint.com/en/miscellaneous/pakistan-hits-back-at-india-in-a-keyun-disar-1457730.html.
290

Ray Acheson, “Report on Main Committee I,” NPT in the Review, Vol. 17, No. 7 (August 18, 2022), p. 16.

291

たとえば中国は、「シャノンレポート（CD/1299）に基づき、すべての関係者の参加を得て軍縮会議においてこのような条約を交渉し締結することが、核軍縮プロセスを促進し、核兵器の拡散を防ぎ、国際平和及び安全を維持することになると考えている」と論じた。NPT/CONF.2020/41, November 16, 2021.
292

A/RES/77/68, December 7, 2022.
75

第1章

核軍縮

ル、北朝鮮、ロシア、シリアなど）で採択

定するかもしれず、また前政権が行った政された。中国は前年の賛成から反対に転じ、策や公約を現政権が恣意的にすべて否定す

ロシアも賛成から棄権に投票行動を変化さることもありうる」 293 と発言した。他方で、せた。

米国などは、中国が民生用として開発を進める先端高速増殖炉と再処理施設が、核兵

B) 生産モラトリアム

器目的に利用される可能性への懸念も示している294。

前年までと同様に、中国、インド、イス
ラエル、パキスタン及び北朝鮮が兵器用核

北朝鮮については、2022 年も核分裂性物

分裂性物質生産モラトリアムを宣言してい質の生産や、関連する活動を積極的に行っない。このうち、少なくともインド、パキていると見られることが報じられた。米国

スタン及び北朝鮮は、兵器用核分裂性物質の専門家は 2 月、北朝鮮が寧辺（Yongbyon）の生産を継続していると見られる。

の 5MW 原子炉やウラン濃縮工場（UEP）

NPT 運用検討会議では、日本などが兵器の稼働を続けていると分析した 295 。また 5用核分裂性物質の生産モラトリアムを宣言

月には、北朝鮮が 50MW 原子炉の建設を再していない国に宣言するよう求め、当初の開したと見られると報じられた 296 。7 月に最終文書案にはこれが記載された。しかしは、北朝鮮が 5MW 原子炉の稼働を継続し、ながら、中国の反対により、最終文書案第また再処理に向けた準備と見られる活動も二改訂版では削除された。

行っているとの分析が示された297。

その中国は、現時点では兵器用核分裂性

イスラエルについては、専門家が衛星画

物質を生産していないと見られているが、像から、兵器用プルトニウムを生産してき生産モラトリアムを宣言することには否定たと見られるディモナ核施設で大規模な拡的である。その理由として中国の軍縮大使

張工事が行われているとの分析を明らかには 2020 年に、「生産モラトリアムは、した298 。イスラエルは工事の目的を明らか

FMCT 問題を完全かつ効果的に解決するたにしていないが、核弾頭に用いるトリチウ

めの基本的な道筋ではない。とりわけ現在、一部の国が今日肯定したことを翌日には否“No Clear Path forward for Fissile Material Cut-off Treaty,” IPFM Blog, May 24, 2020, http://fissilematerials.
org/blog/2020/05/no_clear_path_forward_for.html.
293

294

The U.S. Department of Defense, Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China

2022, p. 97 などを参照。
Peter Makowsky, Jack Liu and Jenny Town, “Yongbyon Nuclear Center: Insights from a Snow-covered Day,” 38North, February 17, 2022, https://www.38north.org/2022/02/yongbyon-nuclear-center-insights-from-a-snow295

covered-day/.
Jeffrey Lewis, “New Construction at Yongbyon,” Arms Control Wonk, May 13, 2022, https://www.armscontrol
wonk.com/archive/1215802/new-construction-at-yongbyon/.
296

297

Peter Makowsky, Olli Heinonen, Jack Liu and Jenny Town, “North Korea’s Yongbyon Nuclear Center: Plutonium
Production Continues Despite Heavy Rains,” 38 North, July 12, 2022, https://www.38north.org/2022/07/northkoreas-yongbyon-nuclear-center-plutonium-production-continues-despite-heavy-rains/.
Sang-Min Kim, “New Work Underway at Israeli Nuclear Site,” Arms Control Today, April 2021, https://www.
armscontrol.org/act/2021-04/news/new-work-underway-israeli-nuclear-site.
298

76

第1章

核軍縮

ムを生産するための施設を建設している可の弾頭は含まれない）を公表した。NNSA

299

能性が指摘されている 。

は、各年の核弾頭廃棄数もあわせて公表し核保有国は、自国が保有する兵器用核分

た300 。他方、爆発に至らない核兵器関連の

裂性物質の量を公表していないが、民間の実験の状況については、2015 年第 1 四半期

研究所による分析・推計については本報告を最後に更新されず、2018 年以降は過去の書第 3 章で取りまとめている。

情報についての掲載も確認できなかった。
英国は 2021 年に公表した「安全保障・(10) 核戦力、兵器用核分裂性物質、核防衛・開発・外交政策統合見直し」で、

戦略・ドクトリンの透明性「意図的な曖昧さの政策を拡張し、運用中

2010 年 NPT 運用検討会議で採択されたの備蓄、配備された弾頭、配備されたミサ最終文書で、核兵器国は、核軍縮に向けた

イルの数を公表しない」という方針を明ら

具 体 的 な 措 置 の 進 展 に 関 し て 、 2014 年

かにした301。NPT 運用検討会議に提出した

NPT 準備委員会で報告するよう求められた作業文書では、自国が提出した国別報告に（行動 5）。最終文書では、これに加えて、 ついて、第 3 回準備委員会に提出した草案に対して他の核兵器国、非核兵器国、市民
核兵器国を含む締約国に対して、累次の運用検討会議で合意された核軍縮措置の実施

社会を巻き込んだ大規模な協議を行って最にかかる定期報告の提出（行動 20）、並び終版を作成したことを明らかにした。また、に信頼醸成措置として報告の標準様式への「すべての締約国に対して、2010 年行動計

合意など（行動 21）が求められた。これに画の行動 20 に沿って、条約の実施及び前回基づき、5 核兵器国、並びに一部の非核兵の運用検討会議でのコミットメントに関す器国（豪州、オーストリア、ブラジル、カる定期報告書を提出するよう求め、次回のナダ、ドイツ、イラン、日本、カザフスタ

運用検討サイクルにおいて、これらの報告

ン、韓国、メキシコ、オランダ、ニュージ

書の審査及び討議のための時間を確保するーランド、ノルウェー、南アフリカ、スウ

ことを決定するよう求める」とした 302。他

ェーデン、スイス、トルコなど）は NPT

方、透明性の限界について、以下のように運用検討会議に国別報告を提出した。

論じた。
透明性には限界があることを強調するこ

透明性に関する 5 核兵器国の基本的な政とが重要である。どのような場合でも、策に変化はなかった。
2021 年 1 月に発足したバイデン政権はオ

透明性が拡散に敏感な情報の共有に及ん

バマ政権期の政策に戻り、NNSA は同年 10ではならない。また、国家や非国家の敵

月に各年の核弾頭貯蔵数（配備済み及び保対者にとって価値のある情報を公開しないことには、国家安全保障上の重要な理管中の弾頭が含まれるが、退役し解体待ち

Richard Silverstein, “What is Israel Building at its Dimona Nuclear Site?” Middle East Eye, March 5, 2021, https://www.middleeasteye.net/opinion/israel-nuclear-site-dimona-what-building.
299

300

NNSA, “Transparency in the U.S. Nuclear Weapons Stockpile.”

301

United Kingdom, Global Britain in a Competitive Age, p. 77.

302

NPT/CONF.2020/WP.42, December 21, 2021.
77

第1章

核軍縮

由がある。さらに、英国を含む多くの核性に関する動向をまとめると、概ね表 1-6

兵器国は、核ドクトリンにある程度の意のようになる。

図的な曖昧さを組み込んでおり、それが抑止力を高め、戦略的安定に寄与している。このような場合、透明性の向上は逆説的に安全保障と安定性を低下させる可能性がある。しかし、これらの要素が明確に示され、説明されることが重要である。意図的な曖昧さは、透明性や説明責任を欠くことの言い訳にはなり得ない 303 。

核問題に関して透明性が他の核兵器国よりも低いと批判されている中国は、「意図と政策の透明性が最も大きな現実的意味を持つと常に考えてきた」とし、「核の透明性措置については、核兵器国間の核戦力の規模、核の基本戦略・政策、戦略的安全保
障環境の違いを十分に考慮し、その結果として生じる透明性と焦点の違いを受け入れなければならない」304と主張した。NPT 運用検討会議に提出した国別報告を含め、中国が主に言及・記載するのは NPT 三本柱に関する中国による過去の取組の概観、並びに政策の方向性・方針などで、核戦略・ドクトリンについても従来の宣言政策の繰り返しといった側面が強く、さらに、保有する核戦力の種類や数、あるいは核戦力近代化の今後の具体的な計画などにはまったく言及していない。
NPDI が 2012 年 NPT 準備委員会に提出した作業文書「核兵器の透明性」には、大別して、核弾頭、運搬手段、兵器用核分裂性物質、核戦略・政策について報告を行う
ためのテンプレート案が添付されている 305 。
このテンプレートを用いて核保有国の透明
303

NPT/CONF.2020/WP.42, December 12, 2021.

304

NPT/CONF.2020/41, November 16, 2021.

305

NPT/CONF.2015/PC.I/WP.12, April 20, 2012.
78

第1章

核軍縮

表 1-6：核軍縮にかかる透明性

中
国
■核弾頭

フ
ラ
ン
ス

ロ
シ
ア

英
国

米
国

・核弾頭の総数（廃棄待ちを含む）〇

・ストックパイル中の核弾頭数の総計

〇

△

〇

・戦力または非戦力核弾頭数

〇

△

△

△

・戦力または非戦力核弾頭数（配備）

〇

△

△

△

・戦力または非戦力核弾頭数（非配備）

〇

△

△

・2022 年における核弾頭の数的削減

〇

イ
ン
ド

イ
ス
ラ
エ
ル

パ
キ
ス
タ
ン

北
朝
鮮

〇

・2021 年または 2022 年に廃棄された核弾頭の総計■運搬手段
・タイプ別（ミサイル、航空機、潜水艦、砲弾など）の核運搬手段の数

〇

△

〇

・2022 年における運搬手段の数的削減〇〇

・2021 年または 2022 年に廃棄された運搬手段の総計
・1995 年以降の核軍縮
・1995－2000

〇

〇

〇

〇

・2000－2005

〇

〇

〇

〇

・2005－2010

〇

〇

〇

〇

・2010－2020

〇

〇

〇

〇

・2021－2022○○■核ドクトリン・軍事・安全保障概念、ドクトリン及び政策における核兵器の役割・重要性を

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

・消極的安全保証

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

・非核兵器地帯条約議定書の批准の現状及び見通し

〇

〇

〇

〇

〇

ー

ー

ー

ー

・非核兵器地帯条約議定書の発効に関する協議・協力

〇

〇

〇

〇

〇

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

低減させるためにとられた措置あるいはプロセス
・核戦力の運用態勢（operational readiness）を低減するためにとられた措置
あるいはプロセス
・事故あるいは未承認による核兵器使用のリスクを低減するためにとられた措
置あるいはプロセス・非核兵器地帯条約議定書についての留保の再検討の現状■核実験
・CTBT 批准状況

△

〇

〇

〇

△

・核爆発実験に関するモラトリアムの継続に関する政策の現状

〇

〇

〇

〇

〇

・国、地域及び世界レベルでの CTBT 発効促進のための活動〇〇■予定される政策見直し
・核兵器のストック、核ドクトリンあるいは核態勢に関する、予定された、または実行中の政策見直しのスコープ及び焦点■核分裂性物質
・国家安全保障目的のために生産されたプルトニウムの総計〇〇

・国家安全保障目的のために生産された HEU の総計〇〇

・国家安全保障目的には余剰と宣言された核分裂性物質の総計△△

・軍事目的に必要ないとされたすべての核分裂性物質を IAEA に申告すること、並びにそれらの核分裂性物質を IAEA などの国際的な検証下に置くこと、

〇

△

〇

△

△

△

△

〇

〇

あるいは平和目的に処分するための取組についての現状
・そのような核分裂性物質の不可逆的な除去を確保するための適切な法的拘束力のある検証の取組についての発展の現状
・兵器用核分裂性物質の生産施設の廃棄または平和利用への転換の現状（また〇は将来の計画）■核軍縮を支える他の措置・信頼の向上、透明性の改善及び効率的な検証措置の発展を目的とした政府、〇国連及び市民社会との間の協力
・NPT 第 6 条、1995 年の決定「核不拡散及び核軍縮の原則及び目標」のパラ
グラフ 4(C)、及び 2000 年 NPT 運用検討会議の最終文書で合意された実際的〇〇ステップの履行に関する定期報告（2019 年）
・軍縮・不拡散教育促進の活動［〇：高いレベルの透明性〇△：限定的な透明性］

79

〇

〇

△
〇

〇

第1章

(11) 核軍縮検証➢

核軍縮

不可逆性、透明性、及び核兵器の非生産などの検証設計に関する課題を深掘りし、現在、核軍縮検証を規定・実施しているのは、米露二国間の新 START だけである。
両国は条約発効以来、戦略核戦力の削減に時間をかけて信頼性を高めていく。
➢

核兵器関連物質の有無の検出、情報バリアの概念や技術など、フェーズ 1 及び 2

対して、条約で規定された回数の現地査察で特定されたギャップ領域に対処する。

を毎年実施してきた。しかしながら、2020➢

年 4 月 1 日以降、現地査察の中断が続いて政治指導者や核軍縮検証の専門家コミュ
ニティを巻き込むためのアウトリーチ活いる（本章第 5 節(A)を参照）。

動を実施し、核軍縮検証に焦点を当てた

米国が 2014 年に立ち上げた核軍縮検証

活動を維持する。

のための国際パートナーシップ（IPNDV）

このフェーズ 3 では、想定される核保有では、28 の参加国（並びに欧州連合（EU） 国と核軍縮検証体制の要素を記述したシナ及びバチカン市国） 306 により、核弾頭の解リオに焦点を当て、シナリオに対して可能体、並びに解体された核弾頭に由来する核な検証手段をテストするために、査察官、物質の検証方法・技術に焦点を当てた検討

ホスト、技術の 3 つの作業部会が設置されが続けられている。

ている308。

2020 年に開始されたフェーズ 3 では、

IPNDV は 2021 年 6 月に、13 カ国から

「現在の作業方法に立脚し、シナリオベー

40 名以上の技術・政策専門家が参加して、スの議論、実践的演習、技術実証を含むさ

道路移動式 ICBM から弾頭を取り外し、保らなる実地活動に従事する」 307 とし、以下管場所に置くことを検証・監視するためののような活動が例示された。

仮想演習をオンラインで実施した 309 。また、➢想定される核保有国（X 国）とその核事

9 月にはオンラインで 2 日間のシンポジウ

業体を対象とした代表的な国内事例研究

ムを開催し、米欧の政府関係者による報告に基づくシナリオベースのアプローチをを得つつ、IPNDV の 6 年間の活動を振り返用いて、フェーズ 1 及びフェーズ 2 で開るとともに、幅広い文脈で核軍縮検証を可発された全体的な検証「ツールキット」

能にする技術について議論がなされた 310 。

の概念やその他の要素がどのようにしてまた 2022 年 12 月には、フェーズ 3 におけ実施できるかを実証する。

る作業をレビューし、2023 年の作業計画を

306

3 核兵器国（フランス、英国及び米国）のほか、アルゼンチン、豪州、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、フィンランド、ドイツ、ハンガリー、インドネシア、イタリア、日本、ヨルダン、カザフスタン、韓国、メキシコ、
オランダ、ナイジェリア、ノルウェー、フィリピン、ポーランド、スウェーデン、スイス、トルコ、UAE。中国
及びロシアはフェーズ 1 にはオブザーバー参加していたが、フェーズ 2 には参加しなかった。
307

IPNDV, “Phase III Programme of Work,” https://www.ipndv.org/wp-content/uploads/2020/06/IPNDV_Phase_
III_Programme_of_Work.pdf.
308

IPNDV, “Working Groups,” https://www.ipndv.org/about/working-groups/.

309

IPNDV, “IPNDV Conducts Virtual Nuclear Disarmament Verification Exercise,” June 21, 2021, https://www.
ipndv.org/news/inpdv-conducts-virtual-nuclear-disarmament-verification-exercise/.
310

IPNDV, “Innovations in Nuclear Disarmament Verification: Summary of the IPNDV Virtual Symposium,” October
26, 2021, https://www.ipndv.org/news/innovations-in-nuclear-disarmament-verification-summary-of-the-ipndv-vir
tual-symposium/.
80

第1章

核軍縮

策定することなどを目的として、豪州で総包括的保障措置を受諾すること、核軍縮ス会が開催された 。

テップを監視・検証するための常設委員会

311

核軍縮検証に関しては、2015 年に英国、を NPT 運用検討会議で設置することを求

米国、ノルウェー及びスウェーデンがめた314。

「QUAD」イニシアティブを立ち上げ、活NPT 運用検討会議の最終文書案では、動を継続している。NPT 運用検討会議に提「締約国は、核軍縮を支援し、第 6 条の履出した作業文書では、2017 年に実施した多行に向けた効果的なステップとして、多国国間演習の教訓に基づき、検証戦略及び検間軍縮検証及び能力構築を発展させるイニ

証技術の 2 つのワークストリームを編成しシアティブへの支援を強化し、この問題にて、研究・分析を行っていること、2022 年

関する核兵器国及び非核兵器国のパートナ

までの期間にそれぞれの作業プログラムにーシップの重要性を考慮し、核軍縮検証に焦点を当て、その結果をもとに、次の 2 年関する概念的及び実践的作業をさらに進め、間で 2025 年 NPT 運用検討サイクルの期間

すべての締約国の幅広い参加を奨励するこ

内に、演習を含む共通の実質的な成果物にとにコミットする」と記載された。

それらを統合する予定であることを紹介し(12) 不可逆性

た312。
また、フランス及びドイツは、IPNDVNPT 運用検討会議の最終文書案では、の枠組みのなかで両国がイニシアティブを「締約国は、核軍縮の不可逆性を確保する

とって 2019 年 9 月と 2022 年 4 月に実施しためにさらなる作業が必要であることを認た核軍縮検証演習（NuDiVe）について、識し、最初のステップとして、核兵器のな「核不拡散の義務や国家安全保障上の制約

い世界の達成及び維持における不可逆性措から、査察官の立会いがない密室で行わな置の適用について理解を深め、条約義務のければならない核弾頭解体の際に、核物質履行に関連する不可逆性の原則の適用に関の転用がないことを確認するための査察手する情報を交換するよう奨励される」と記続きを模擬する演習を実施」したことを紹

載された。

介した 。
313

ノルウェー及び英国は NPT 運用検討会

NAM 諸国は NPT 運用検討会議で、核兵議に提出した作業文書で、核軍縮における器計画から除去される核分裂性物質に適用不可逆性の考え方について、以下のようなされる検証措置の発展などについて、問題提起を行った。

IAEA の関与を求めた。NAM 諸国はさらに、核兵器国に対して、非核兵器国と同内容のNPTコミュニティの間で幅広い支持を得ているにもかかわらず、不可逆性の原則

311

The U.S. Department of State, “International Partnership for Nuclear Disarmament Verification (IPNDV) Sydney
Plenary,” December 2, 2022, https://www.state.gov/international-partnership-for-nuclear-disarmament-verificati
on-ipndv-sydney-plenary/.
312

NPT/CONF.2020/WP.2, November 4, 2021.

313

NPT/CONF.2020/WP.18/Rev.1, July 7, 2022.

314

NPT/CONF.2020/WP.24, November 21, 2021.
81

第1章

核軍縮

表 1-7：米国の核兵器ストックパイル数及び廃棄数
2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

核兵器ストックパイル数*

5,113

5,066

4,897

4,881

4,804

4,717

4,571

4,018

3,822

3,785

3,805

3,750

廃棄核弾頭数

356

352

305

308

239

299

146

533

196

243

284

184

* 退役及び廃棄待ちの核兵器は含まれていない。
出 典 ) NNSA, “Transparency in the U.S. Nuclear Weapons Stockpile,” October 2021, https://www.energy.gov/sites/default/files/
2021-10/20211006%20-%20U.S.%20Nuclear%20Stockpile%20Fact%20Sheet.pdf.

存在しない。この原則に対する理解を深A) 核弾頭及びその運搬手段の廃棄の実施または計画

める上で、軍縮の文脈における不可逆性

米露による新 START では、過去に締結の包括的原則のうち、同様に重要だが異された主要な二国間核軍備管理条約と同様

なる2つの側面を区別することが有用であに、条約で規定された上限を超える戦略

ろう。「軍縮に向けた不可逆的なステッ（核）運搬手段について検証を伴う解体・に関する共通の定義や統一された理解はプ」と「兵器のない世界における不可逆廃棄を実施することが義務付けられている。

性」である。どちらも明らかに重要であ核弾頭の解体・廃棄については、条約上のるが、同じものではなく、一方が他方に義務ではないものの、両国は一方的措置とつながるとは限らない。軍縮は不可逆的

して部分的に実施してきた。このうち米国

なステップがなくても達成されうるし、は、バイデン政権下で 2021 年に再び、各個々の不可逆的なステップがそれ自体で年に廃棄された核弾頭数を公表した。発表

軍縮につながるとは限らない。英国はノ資料によれば、米国は 2020 年に 184 発のルウェーと共同で、不可逆性の原則について、それがどのように理解されてきた核弾頭を廃棄した。また、1994～2020 年

か、また、今後どのような取組が可能かに米国が廃棄した核弾頭数は 11,638 発であについて論文を執筆している。英国はすった316。

べての国に対して、不可逆性とそれが実

他の核兵器国からは、核兵器の廃棄に関際に何を意味するのかについての理解をする新たな報告はなされていないが、フラ深めるために、我々と協力するよう求め

ンス及び英国は、退役した核弾頭や運搬手る 。

段の解体を行っている。このうちフランス

315

は、NPT 運用検討会議に提出した国別報告で、M4 SSBN の解体に着手したことを明らかにした317。

315

NPT/CONF.2020/WP.35, December 10, 2021.

316

NNSA, “Transparency in the U.S. Nuclear Weapons Stockpile.”

317

NPT/CONF.2020/42/Rev.1, August 1, 2022.
82

第1章

B) 核兵器関連施設などの解体・転換

核軍縮年版』を参照）。NNSA は、MFFF を核兵
器用のプルトニウム・ピット生産施設に改

核兵器関連施設などの解体・転換に関し装することを検討している。

て、2022 年には顕著な動きは見られなかった。

(13) 軍縮・不拡散教育、市民社会とのフランスは、核保有国のなかで唯一、連携

1996 年に核実験場の完全かつ不可逆的な閉鎖を決定し、1998 年に完全に閉鎖して除染

軍縮・不拡散教育、並びに軍縮・不拡散作業を行った 。また、NPT 運用検討会議

における市民社会との連携や多様性・包摂に提出した国別報告では、兵器用核分裂性

性の重要性は、ますます重視されてきた。

物質の生産施設（ウラン濃縮工場、再処理

NPT 運用検討会議でも、これらの問題が工場及びプルトニウム生産炉など）につい多くの参加国から言及された。89 カ国によても解体作業に従事していることを報告しる「軍縮・不拡散教育に関する共同声明」

た 。米国は、1980 年当時には 14 の拠点

では、「教育は、軍縮・不拡散を促進し、で構成されていた核コンプレックスが現在

核兵器のない世界を実現するために不可欠

では 8 となり、冷戦終結以降、従業員数もなものである。…教育は、核兵器の使用が3 分の 2 に減少していることなどを報告しもたらす悲劇的な結果について、一般のた320。

人々、特に将来の世代の人々の意識を高め

318

319

ることができる。教育はまた、個人と人々
C) 軍事目的に必要ないとされた核分裂性物
質の廃棄や平和的目的への転換などに、国や世界の市民として軍縮と不拡散に

米露間のプルトニウム管理・処分協定載された。また、NPDI も作業文書で軍（PMDA、2011 年 7 月発効）321を巡る状況

縮・不拡散教育の重要性を論じ、「締約国は、ロシアが米国による敵対的な行為などに対して、有意義な対話の促進及び円滑化を理由に 2016 年 10 月に履行を停止して以を含む核軍縮・不拡散教育を促進するため降、打開に至っていない。

の具体的措置をとる」こと、「優れた実践

貢献する力を与えることができる」 322 と記

米露合意に基づいて計画された混合酸化の共有を含むこの問題に関する定期的な交物（MOX）燃料生産施設（MFFF）につい流を奨励し、締約国に対して、そのようなて、米国は 2018 年にプロジェクトを公式

経験を共有すること」などを求めた323。

に終了させた（『ひろしまレポート 2021
318

NPT/CONF.2015/10.

319

NPT/CONF.2020/42/Rev.1, August 1, 2022.

320

NPT/CONF.2020/47, December 27, 2021.

321

解体された核弾頭から取り出された米露の余剰プルトニウム各 34t を、混合酸化物（MOX）燃料化して民生用原子炉で使用し処分することなどを規定している。
322“Joint Statement on Disarmament and Non-Proliferation Education,” Main Committee I, NPT RevCon, August
11, 2022. 共同声明には、豪州、ブラジル、カナダ、エジプト、ドイツ、インドネシア、日本、カザフスタン、メ
キシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、サウジアラビア、スウェーデン、トルコ、英国、米国などが参加した。
323

NPT/CONF.2020/WP.10, September 10, 2021.
83

第1章

核軍縮

また、67 カ国による「ジェンダーに関すれてもらい、核廃絶に向けた若い世代のる共同声明」では、「ジェンダーの視点は、グローバルなネットワークを作っていき

個人や集団が武力紛争や兵器によってどのます。

ように異なる影響を受けるかについての重「核兵器のない世界」に向けた国際的な要な洞察を提供し、ジェンダーの包摂性は、機運を高めるため、各国の現・元政治リより良く、効果的な軍備管理・軍縮・不拡ーダーの関与も得ながら、「国際賢人会

散を可能にする」こと、「異なる集団やグ議」の第 1 回会合を 11 月 23 日に広島でループがどのような影響を受けているかを開催します。

正確に評価するために、すべてのプロセス

また、2023 年には被爆地である広島で G7や意思決定機関において、多様性と包摂性サミットを開催します。広島の地から、により配慮し、彼らの重要な視点が結果に核兵器の惨禍を二度と起こさないとの力反映されるようにしなければならない」こ

強いコミットメントを世界に示したいととなどが述べられた 324 。豪州、カナダ、メ

思います。

キシコ、フィリピン、スウェーデンなどは

近年、NPT 運用検討プロセスで軍縮・不作業文書で、「条約への女性の参加とリー拡散教育について積極的に発言している韓ダーシップを促進するための実際的な方法

国も、「我々の努力の将来にわたる持続性を検討し、また核政策決定においてジェンを確保するために、韓国は国連事務総長のダー分析を実施することにより、条約にお軍縮のためのアジェンダのチャンピオンとけるジェンダー視点の関連性を認識するよ

して、若者の参加に関するイニシアティブ

う求める」325とした。

を主導している」327と発言した。

岸田総理は一般討論演説で、「ヒロシ最終文書案では、「核兵器のない世界の

マ・アクション・プラン」の 1 つとして、実現を支援するために条約の目標を推進す

以下のように述べた 。

る有用かつ効果的な手段として、軍縮・不326

各国の指導者等による被爆地訪問の促進

拡散教育の重要性を強調」し、「核兵器のを通じ、被爆の実相に対する正確な認識使用及び実験により影響を受けた人々や地を世界に広げていきます。この観点から、

域社会との交流及びその経験を直接共有す

グテーレス国連事務総長が 8 月 6 日に広島ることを含め、核軍縮・不拡散に関するあを訪問することを歓迎します。

らゆる話題について、公衆、特に若い世代

また、国連に 1,000 万ドルを拠出して「ユや将来の世代、並びに指導者、軍縮専門家

ース非核リーダー基金」を設け、未来のや外交官の意識を高めるための具体策を取

リーダーを日本に招き、被爆の実相に触ることを約束し、その人道上及び環境への324“Joint Statement on Gender, Diversity and Inclusion,” General Debate, NPT RevCon, August 4, 2022. 共同声明には、豪州、オーストリア、ブラジル、カナダ、ドイツ、日本、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェ
ー、韓国、スウェーデン、スイス、トルコ、米国などが参加した。
325

NPT/CONF.2020/WP.54, May 17, 2022.

326“Statement by Japan,” General Debate, NPT RevCon, August 1, 2022. 「『核兵器のない世界』に向けた国際賢人
会議第 1 回会合」は、2022 年 12 月 10～11 日に広島で開催された。
327“Statement by South Korea,” General Debate, NPT RevCon, August 2, 2022.
84

第1章

核軍縮

影響を認識するよう求める。締約国に対しと、並びに「会期間に、条約のジェンダーて、若者が核軍縮に関連する公式・非公式条項の実施を支援し、第 2 回締約国会議にのイニシアティブや議論に参加できるよう進捗状況を報告するために活動するジェンにすることを約束するよう求める」ことな

ダー・フォーカル・ポイントを設置するこどが記載された。ジェンダーについても、と」などが記された。

「NPT の履行及び運用検討における男女双国連総会では、決議「軍縮・不拡散教育

方の平等、完全かつ有意義な参加及び指導に関する国連の研究」が無投票で採択されを確保することの重要性を認識し、これにた328 。また、日本提案の核軍縮決議では、コミットする。会議は、条約の実施に関連

軍縮・不拡散教育について、以下のようにするあらゆる側面において、ジェンダーの記載された。

視点をさらに統合するよう求める締約国のすべての国に対して、核兵器のない世界要請に留意した」。

の実現を支援するために条約の目標を前

NPT 運用検討会議に先立って開催された

進させる有用かつ効果的な手段である核TPNW 第 1 回締約国会議には、NGO など

軍縮・不拡散教育、特に、対話プラットも数多く参加しただけでなく、（会期を通フォーム、メンタリング、インターンシ

じて特定の 1 セッションでのみ NGO など

ップ、フェローシップ、奨学金、モデルの演説が認められる NPT 運用検討会議とイベント、青年団活動などを通じて、若は異なり）各セッションで発言枠が設けらい世代が積極的に関与できる取組を促進

れ、政府代表団とともに発言・議論ができするよう要請する。また、核兵器使用のるなど、市民社会の参加をより強く印象づ

現実に対する認識を高めるために、特に、経験を後世に伝える被爆者を含む地域社

けた。採択された「ウィーン行動計画」で会や人々への指導者、若者などによる訪は、「国連、赤十字国際委員会、核兵器廃問や交流を通じて、核兵器使用の現実に

絶国際キャンペーン、学界、被害者コミュ

対する認識を高めることを歓迎し、このニティ、その他の市民社会組織と緊密に協点に関する、Professionals Network of P5

力すること」、並びに「関連するステーク

academics、Youth4Disarmament イニシア

ホルダーの積極的な参加を促進し、影響をチブ、「軍縮教育：学習のためのリソー受ける地域社会の人々や先住民の異なるニス」ウェブサイトや、核兵器のない世界

ーズを考慮し、すべての締約国による強力のためのユース・リーダー・ファンドのなオーナーシップを確保すること」などが発表など、この点に関する具体的な施策

締約国に求められた。また、ジェンダーにを歓迎する。

関しては、「TPNW のジェンダー対応性を新型コロナ禍で前年までオンラインで開強調し、TPNW 関連のすべての国家政策、

催されていた非政府組織（NGO）などがプログラム、プロジェクトにおいてジェン

参加するサイドイベントについては、2022

ダーへの配慮がなされるよう勧告する」こ

年の TPNW 第 1 回締約国会議329、NPT 運

328

A/RES/77/52, December 7, 2022.

329

カザフスタン、ニュージーランドなどがサイドイベントを開催した。
85

第1章

核軍縮

用検討会議 330 及び国連総会第一委員会 331 で、 ➢大使以外：オーストリア、ブラジル、カ

再び対面形式で開催された。

ナダ、ドイツ、インドネシア、韓国、ト
ルコ「市民社会との連携」に関しては、各国➢

政府が核軍縮・不拡散に関する情報をどれ

不参加：中国、インド、イラン、北朝鮮、だけ国内外の市民に向けて提供しているか

メキシコ、パキスタン、サウジアラビア、も判断材料となる。調査対象国のうち、豪南アフリカ、スウェーデン、（このうち、
インド、メキシコ、パキスタン、スウェ

州、オーストリア、カナダ、中国、フランーデンは、過去 3 年間に 1 回以上の参列

ス、ドイツ、日本、ニュージーランド、スがあった）

ウェーデン、スイス、英国、米国といった国々のホームページ（英語版）では、（核）軍縮・不拡散に関するセクションが設けら

また、8 月 9 日の長崎原爆犠牲者慰霊平
和祈念式典には、83 カ国と EU 代表部が参列した。このうち、日本以外の本調査対象

れ、程度の差はあるものの他国と比べて充国の参列状況は下記のとおりである。

実した情報が掲載されている。

➢

近年の動きとして、核兵器の開発・製造

大使級：豪州、カナダ、エジプト、フランス、インド、カザフスタン、メキシコ、などに携わる組織や企業などへの融資の禁ノルウェー、ニュージーランド、スイス、

止や引揚げ（divestment）が提案され、実シリア、トルコ、英国、米国

際にこれを定める国が出始めている。

➢

大使以外：ブラジル、中国、ドイツ、イICAN などが 2022 年 12 月に公表した報告

ンドネシア、イスラエル、韓国、オラン

書によれば、2020 年から 2022 年 7 月まで

ダの間に、主要な核兵器製造企業 24 社に対し➢

不参加：オーストリア、イラン、北朝鮮、て、308 の金融機関が 7,460 億ドル以上をパキスタン、ポーランド、サウジアラビ

投資した 。

ア、南アフリカ、スウェーデン

332

広島・長崎両市は、2022 年の式典に、ロ(14) 広島・長崎の平和記念式典への参シアによるウクライナ侵略とこれへの支持列を理由に、ロシア及びベラルーシを招待し

8 月 6 日に広島で開かれた平和記念式典

ないことを決定した。両国の駐日大使は、には、99 カ国と EU 代表部が参列した。こそうした決定を批判しつつ、式典に先立っのうち、日本以外の本調査対象国の参列状てそれぞれ広島を訪問し、原爆慰霊碑に献況は下記のとおりである。

花した。

➢

大使級：豪州、エジプト、フランス、イ

日本は様々な場で、「世界の指導者らのスラエル、カザフスタン、オランダ、ニ広島、長崎の被爆地訪問」を働きかけてきュージーランド、ノルウェー、ポーラン

た 。 2022 年 に は 、 ミ シ ェ ル （ Charles

ド、スイス、シリア、英国、米国

Michel ） EU 大 統 領 及 び ベ ア ボ ッ ク

330

豪州、オーストリア、ブラジル、カナダ、フランス、カザフスタン、韓国、オランダ、ノルウェー、スウェー
デン、スイスなどがサイドイベントを開催した。
331

カナダ、フランス、米国などがサイドイベントを開催した。

332

ICAN and PAX, Risky Return: Nuclear Weapon Producers and Their Financiers, December 2022.
86

第1章

（Annalena Beerbock）独外相が、それぞれ原爆死没者慰霊碑に献花し、平和記念資料館を見学した。

87

核軍縮

第1章

核軍縮

その後、日本政府は、この「ヒロシマ・

コラム 1

アクション・プラン」を具体化すべく様々「ヒロシマ・アクション・プラン」のな取組を進めてきた。2022 年 9 月には、包推進とＧ７広島サミットの意義

括的核実験禁止条約（CTBT）フレンズ会
合を初めて首脳級で開催し、共同議長を務めた岸田総理大臣は、CTBT の普遍化及び

石井 良実

早期発効並びに検証体制の強化の重要性を訴えた。10 月には、「ヒロシマ・アクショ

日本は、唯一の戦争被爆国として、「核ン・プラン」を踏まえつつ、核兵器の不使

兵器のない世界」の実現に向け国際社会の用の継続や透明性の向上、被爆の実相への取組をリードしていく責務があり、これま

理解向上のための軍縮・不拡散教育の重要でも日本政府として現実的かつ実践的な性などを国際社会に呼びかける核兵器廃絶

様々な取組を進めてきた。

決議案を国連に提出し、同決議は、12 月の「核兵器のない世界」への道のりは、昨

国連総会本会議において、核兵器国である

今の核軍縮を巡る国際社会の分断に加え、米国、英国及びフランス並びに多くの非核

ロシアによるウクライナ侵略の中で核兵器兵器国を含む 147 カ国の支持を得て採択さによる威嚇が行われ、核兵器の惨禍が再びれた。さらに、同月には、岸田総理大臣も繰り返されるのではないかと世界が深刻に出席する形で「核兵器のない世界」に向け懸念するなか、一層厳しくなっていると言た国際賢人会議第 1 回会合を広島で開催しわざるを得ない。

た。同会合においては、オバマ元米国大統

そうした中、広島出身の岸田文雄総理大領などの政治リーダーから力強いメッセー

臣は、2022 年８月にニューヨークで開催さジが寄せられるとともに、核兵器国、非核れた第 10 回核兵器不拡散条約（NPT）運兵器国等から参加した委員による率直かつ用検討会議に、強い危機感を持って、日本

忌憚のない議論が行われ、「核兵器のないの総理大臣として初めて出席し、会議初日

世界」に向けた国際的な機運を今一度高めの一般討論演説において、「厳しい安全保ていく上で重要な一歩になった。

障環境」という「現実」を「核兵器のない世界に被爆の実相をしっかりと伝えてい世界」という「理想」に結びつけるためのくことは、核軍縮に向けたあらゆる取組の

現実的なロードマップの第一歩として、核原点として重要であり、「ヒロシマ・アク

リスク低減に取り組みつつ、①核兵器不使

ション・プラン」でも重要な柱の 1 つと位用の継続の重要性の共有、②透明性の向上、 置づけられている。岸田総理大臣は、第 10
回 NPT 運用検討会議において、未来のリ③核兵器数の減少傾向の維持、④核兵器の不拡散及び原子力の平和的利用、⑤各国指ーダーを日本に招き、被爆の実相に触れて導者等による被爆地訪問の促進の 5 つの行

もらい、核廃絶に向けた若い世代のグロー動を基礎とする「ヒロシマ・アクション・

バルなネットワークを作ることを目的としプラン」に取り組んでいくべきことを訴えて、国連に 1,000 万ドルを拠出し、「ユーた。

ス非核リーダー基金」を設立することを表
明した。

88

第1章

2023 年５月には、G7 広島サミットが開

核軍縮

コラム 2

催される。世界のリーダーが被爆地を訪問し、広島の地から、広島と長崎に原爆が投核兵器のない世界のための包摂的な安下されて 77 年間、核兵器が使用されていな

全保障のビジョン

い歴史をないがしろにすることはあってはならないとの力強いメッセージを、歴史のアディティ・ヴァルマ

重みをもって、世界に発信する機会とすることが重要である。また、核軍縮・不拡散について、G7 での議論を日本がしっかり

私たちは 12,000 発以上の核兵器が存在す

主導していくとともに、引き続き、「ヒロる世界に住んでいる。この数字は冷戦の最シマ・アクション・プラン」に沿って現実

盛期に 7 万発以上あった核兵器1と比較する的かつ実践的な歩みを進めていきたい。

と大きな進歩であるといえるが、核兵器をゼロにすることを達成するまでには、まだいしい・よしざね：外務省軍縮不拡散・科学部

まだ長い道のりがある。ゼロを達成するた

軍備管理軍縮課長

めには、国家安全保障だけでなく人間の安全保障や環境安全保障も包摂して安全保障の定義を再構築すること、核兵器インフラを可能にし、持続させている、問題のある構成概念や経験則を特定し、それらを強調しないようにすること、兵器が正当化される過程を理解し、兵器技術の正当化の時間的妥当性を検討すること、そして最後に、解体のための手続きを規範、技術及び制度に組み入れることを必要とする。これらすべては、核兵器の開発、実験、使用によって影響を受けた人々、女性、先住民や有色人種、そしてグローバル・サウスの人々など、新しく、より多様な声や視点に対して安全保障の分野を開放することによってのみ可能となる。これらの声は主流の議論にはまだほとんどなく、今日の世界における核兵器の役割について考える際に一度取り入れられれば、視点の大きな転換につながる可能性がある。

1“Status of World Nuclear Forces,” Federation of American Scientists, https://fas.org/issues/nuclear-weapons/
status-world-nuclear-forces/.
89

第1章

核軍縮

ここでは、特に欠けている声に安全保障のそして歴史的な文脈について、より完全で領域を開放することによって起こりうる 2

微妙な理解を深めなければならない。

つの転換について論じたい。それは、技術

私たちは、技術のブラックボックスを開と社会との間の関係の再認識と、安全保障

き、これらの技術を取り巻く設計、開発、の概念そのものに対する再検討である。

そして政策立案の初期段階をより精査する必要がある。
当然のことながら、米国における核兵器技術のブラックボックスを開く
核兵器を含む技術は、非政治的なものでの発明者―つまり核兵器を概念化し、それはない。むしろ、それらを設計・製造するが破壊的になりうる方法について決定した人たちや、設計・開発に関する政策立案者

人たち―は、主にグローバル・ノースの男たちの価値観や判断が入り込んでいる。

性であり続けている。

社会学、歴史学、フェミニズムの観点か同様に、抑止という論理は、それ自体がら技術を研究する人々は、技術が社会的に構成物であり、経済学者、政治学者、物理構成されたものであるということに何度も学者―彼らもまたグローバル・ノース出

気づく2。

身者である―によって開発されたものでこれらの研究者は、技術開発の初期段階ある。この状況は問題である。というのも、は解釈の柔軟性が非常に高いと特徴づけら

これらの決定は、単一の、しかし狭い範囲

れ、この特徴は技術が「安定化」するにつの視点からなされたものであり、技術やそれて、設計記録や口頭での語りから消えての制度的基盤に焼き付けられ、今日まで持いくということを発見する3。このような安続しているからである。核兵器によって最定化の過程では、しばしば、技術の設計そも影響を受けている、あるいは受ける可能のものに不公平な決定や不公正が組み込ま性のある人々の視点は、この破壊的な技術れる。そのため、私たちがこれらの技術をのガバナンスに関する主流の考え方からほ客観的かつ固定的なものとして見るように

とんど抜け落ちている。冷戦の最盛期以降、なると、私たちはこれらの不公平さを暗黙

核兵器の数が大幅に削減されてもなお、完的にまたは明示的に受け入れることにもな

全な軍縮は遠く、達成不可能な目標としてる。

多くの人々にみなされているのは当然のこ

このような事態を防ぐためには、技術のとである。

設計を客観的、固定的、不変的、そして必然的なものとして私たちが考えるのをやめ、 安全保障の再考
軍縮を具体的に実現するためには、私た

その代わりに兵器技術を含む技術が開発され、組み込まれる組織的、制度的、文化的、 ちが世界の安全保障の概念そのものを再考し、そして核兵器がその安全保障にどのよ

2Pinch, Trevor J., and Wiebe E. Bijker. “The Social Construction of Facts and Artefacts: Or How the Sociology of
Science and the Sociology of Technology Might Benefit Each Other.” Social studies of science, Vol. 14, No. 3 (1984)
pp. 399-441.
3

Ibid.
90

第1章

核軍縮

うに貢献するのか、あるいは貢献しないの社会、あるいは廃棄物が保管される地域社

かを理解する必要がある。このような検証会（あらゆる時間の規模で）において、そにより、核兵器は、たとえ一部の国の「安の地域社会のコミュニティによる直接的関全保障」に貢献しているとしても、同時に与も含まれる。

世界中の多くの人々や地域社会に大きな不また、新しい技術を生み出す際には、そ安をもたらしていることが明らかになるでの技術がどのように解体されていくのか、あろう 。

そして技術開発によって影響を受けた場所

4

将来的には、より公平な様式の安全保障の復元がどのように行われるのかを、私たは、次のようなものになるかもしれない。

ちは同様に考慮し、意図的に計画を立てる。

核の安全保障は、国家安全保障としてだ

技術の設計と開発では、技術自体の設計作

けでなく、人間や環境と交差する安全保障

業に加え、この作業のための資金調達と融として定義される。安全保障を概念化する資を計画する。

際には、人類の経験や環境への影響といっ

将来のより広範で包括的な安全保障の様た時間的・物理的な規模の両方が考慮され式を示すこのリストは網羅的ではないが、る。安全保障は、定期的に再考され、再評

対話や考察の出発点として資することを願価される作業概念または定義である。それっている。

は開かれた場を通じて、新しいメディアや住民組織化（コミュニティ・オーガナイズ） アディティ・ヴァルマ：ミシガン大学核エンジ
ニアリング・放射線科学講師のアプローチによって、安全保障の概念そのものを再検討することが可能になる。最も安全でないと感じている人々は、安全保障の再定義を要求することができる。
先行技術の設計に埋め込まれた歴史的な不公平のみならず、核兵器・原子力の技術
を含め、技術によって生じた不公平は、特定され修復されてきた。そして、新しい技術の開発によって生じた不公平は、現在進行形で修復されている状態である。
技術は、どのような規模のものであれ、大衆のために、そして大衆とともに設計される（大衆は一枚岩ではない）。それには、技術開発のために必要な資源が採取される
地域社会か、技術が確立し使用される地域

4

将来についての詳細は、Katlyn M. Turner, Lauren J. Borja, Denia Djokić, Madicken Munk and Aditi Verma, “A
Call for Antiracist Action and Accountability in the US Nuclear Community,” Bulletin of the Atomic Scientists, August24, 2020, https://thebulletin.org/2020/08/a-call-for-antiracist-action-and-accountability-in-the-us-nuclear-commu
nity/ を参照。
91

第1章

核軍縮

ば被害者支援や環境修復の議論などに貢献
コラム 3

できたのではないかと悔やまれた。次回の第 1 回核兵器禁止条約締約国会議にか締約国会議ではオブザーバー参加国の数がかる見解と今後の展望

増えることを期待したい。
一方で、核保有国やその「核の傘」の下にある同盟諸国による TPNW への賛同や

倉光 静都香

署名・批准という課題は残されている。ウ
クライナ危機を筆頭に、核兵器使用のリス

核兵器禁止条約（TPNW）の第 1 回締約

クも高まっており、冷戦以降の核兵器の削国会議は 2022 年 6 月 21～23 日の 3 日間、減や役割低減とは逆行する動きも見られる。

オーストリアのウイーンで開催された。同

TPNW はグローバルな視点での安全保障の会議には 49 の締約国、34 のオブザーバー

捉え直しや核兵器の非人道性の訴えを中心

参 加 国 、 国 際 機 関 、 85 の 非 政 府 組 織に規範的なアプローチをとり、核兵器を違（NGO）の代表者が参加し、TPNW の目法化した。しかし、依然として核保有国と的や核兵器廃絶のための具体的なステップ「核の傘」下の国々は NPT を中心としたについて議論した。最終日には宣言と 50 項

段階的なアプローチを支持し、厳しい安全

目にわたる行動計画が採択され、第 2 回締保障環境や TPNW の検証制度の実現可能

約国会議は 2023 年 11 月にニューヨークで性等を懸念して TPNW には署名・批准で開催される運びとなった5。

きないという姿勢を維持している7。

第 1 回締約国会議では締約国と NGO に

さらに、国際社会の対立や分断の多極化よる条約への期待と活発な参加が目立った。

も進み続けている。第 1 回締約国会議の 2

オブザーバー参加国の発言回数や参加は最カ月後に開かれた第 10 回 NPT 運用検討会

低限であったものの、それぞれの国が自国

議は前回に続き最終文書への合意なく終わの立場を共有し、特定の議題に関しては対った。NPT に引き続き、国連総会第一委員

話に参加したことには意義があった。スイ会でも、NPT 上の核兵器国間はもちろん、

スやドイツは、被害者援助及び環境修復の核保有国と非核兵器国、そして核保有国及取り組みに興味を示し、また TPNW と核び「核の傘」下にある同盟国と TPNW 締

兵器不拡散条約（NPT）や他の軍縮・不拡

約国との間での複雑化する対立構造が浮き散に関する条約との補完性に言及もした6。

彫りとなった。また、TPNW 締約国の間でオブザーバー参加国の発言や議論に参加すも同条約の重要なアジェンダについての認る姿を受け、筆者としては、より多くの国がオブザーバー国として参加を決めていれ
5

TPNW/MSP/2022/6, July 21, 2022.

6“Statement by Germany,” First Meeting of States Parties to the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons(1MSP of the TPNW, June 22, 2022; “Statement by Switzerland,” 1MSP of the TPNW, June 22, 2022.
7“Speech by NATO Secretary General Jens Stoltenberg,” the 16th Annual NATO Conference on Weapons of Mass
Destruction, Arms Control, Disarmament and Non-Proliferation, November 10, 2020, https://www.nato.int/cps/en/
natohq/opinions_179405.htm.
92

第1章

核軍縮

識も一枚岩ではないと言えよう8。第 10 回
コラム 4

NPT 運用検討会議では、NPT での議論の若い世代から見た 2022 年の核問題

硬直や軍縮義務の不履行に対する不満や、「軍縮・不拡散アジェンダへのジェンダー
平等の視点の取り入れ」に対して消極的と中村 涼香も捉えられる発言が見られた9。他方で
TPNW には賛同していないが、ジェンダー
2022 年は私にとって最も感情が揺れ動いの多様性を尊重した軍縮アプローチに積極た 1 年だった。高校１年生の時に核兵器廃的な関心を示している非締約国や核兵器国絶の運動に足を踏み入れて、今年で７年目も存在する。

になるが、これほど絶望と希望が入り混じ

TPNW 推進国がこれらの分断を乗り越えりながら声を上げたことはない。

るためには、今後はますます、異なるアプ
ローチを取る国々との対話を継続すること、

2 月 24 日、ロシアがウクライナへの侵略を開始し、プーチン（Vladimir Putin）大さらに核兵器に頼らない安全保障のあり方

統領は間もなく核兵器使用を示唆する発言を提案していくことが求められる。軍拡がをした。私は生まれて初めて核兵器の脅威

進み、核兵器の役割が見直され、様々な局を生で感じることになる。核の恐ろしさを面で対立が複雑化し続けている今だからこ

学び、社会に語りながらも、自分の頭上でそ、市民の核問題への関心を持ち続けるべ

核兵器が使われることを「現実的」に考えきである。第 1 回締約国会議の成果文書にていなかったのだ。

も記されているように、TPNW を前進させ私のように「恐怖」を感じた人は多かっることは外交官や為政者だけではなく、市ただろう。だが、それは次第に「緊張」と民社会の役割でもある。TPNW の描く軍縮なり人々の危機感を煽る形で軍備増強、核アジェンダを前に進めるためには、同条約

共有（nuclear sharing）の議論に発展してを支える国と市民が協働し、核兵器の非人いく。なかには率先して、これらの議論を道性と軍縮の重要性を世界に訴え行動する

助長する政治家も出てきて、誤った認識やことで TPNW が形成した規範の強化と拡憶測がさらに広がってしまった。メディア大を支えていく必要がある。

からは「日本は台湾有事に備えるべき」だ
くらみつ・しずか：ミドルベリー国際大学院不という声も聞こえてきたが、私はウクライ

拡散テロリズム学修士課程

ナ侵攻と台湾有事にどれだけの因果関係があるのか不思議だった。こうして、社会では徐々に、「戦争反対」「核兵器廃絶」とReaching Critical Will, Nuclear Ban Daily, Vol. 3 No. 3, June 22, 2022, https://www.reachingcriticalwill.org/images/
documents/Disarmament-fora/nuclear-weapon-ban/1msp/reports/NBD3.3.pdf.
8Reaching Critical Will, NPT News in Review, Vol. 17 No.7, August 18, 2022, https://reachingcriticalwill.org/
images/documents/Disarmament-fora/npt/NIR2022/NIR17.7.pdf.
9

93

第1章

核軍縮

声を上げると夢想家だと言わんばかりの風話し合いが行われることは歓迎したい。だ

潮が浸透していった。

が、2022 年８月に開催された NPT 運用検

これらの状況に直面し、私や周りの友人

討会議では、ロシアの反対で最終文書が採は意気消沈していった。これまでの自分た択されず、国連の安全保障理事会とともにちの活動は何だったのかと自問自答を繰り機能不全に陥ってしまっている一面がある

返す時間が増え、どのように言葉を紡ぐべことは否めない。ウクライナ侵攻の収束もきか分からなくなった。

見えず、日本のように軍事予算を大幅に増だが、新型コロナウイルスの世界的な感

額し、戦争の準備を進めようとする動きも染拡大の影響で延期が続いていた核兵器禁

見え、社会には変わらず不穏な空気が流れ止条約（TPNW）の第 1 回締約国会議が 6ている。2023 年をどのような 1 年にするか月にウィーンで開催されることが決まり、は、私たち一人ひとりの選択次第である。

条約に賛同する世界中の人々が核軍縮の方

自分や家族、周りの大切な人が傷つかない

向に舵取りを進めた。私を含む日本の核廃ように、核や武力の脅威に怯えることのな

絶運動に取り組む市民らも、日本政府が会い安全な社会を貪欲に求めていきたいと思

議への不参加を表明するなか、現地へと渡

う。

航した。
なかむら・すずか：KNOW NUKES TOKYO 共

世界中から核軍縮の一端を担う人々が集同代表

まる場では、それまで日本で感じていた「絶望」から一転して、「希望」を強く感じた。人々は被爆者などの当事者や意思決定の場に参加しにくい若者の声に耳を傾け、また、それを受け入れようと努めた。これは、「安全保障」という言葉の影に隠れて見落とされてしまう個人の尊厳が尊重されていることの表れだと感じた。実際に、今回の締約国会議で採択された行動計画には条約の第 6 条・第 7 条に関連して被害者支援と環境修復のすべての段階において、当事者と積極的に関与し、協議していくことが盛り込まれた。TPNW の枠組みは、各国が人々の痛みに寄り添い、人道性を最優先する土壌を作っていると言える。この土壌の上で、日本や核を保有する国々を含めた安全保障に関する議論が進むことを期待してやまない。
たとえ TPNW ではなくても、国連や核兵器不拡散条約（NPT）の枠組みで各国の
94

第2章

核不拡散

B) NPT 第 1 条及び第 2 条、並びに関連安保理決議の遵守

第 2 章 核不拡散1

北朝鮮(1) 核不拡散義務の遵守

NPT 成立以降、締約国のなかで第 1 条まA) 核兵器不拡散条約（NPT）への加入

たは第 2 条の義務に違反したとして、国連

2022 年 末 時 点 で 、 核 兵 器 不 拡 散 条 約を含め国際機関から公式に認定された国は（NPT）には 191 カ国（北朝鮮、並びに国ない3 。しかしながら、NPT 脱退を宣言し連加盟国ではないバチカン市国及びパレス

た北朝鮮に関しては、脱退が法的に無効でチナを含む）が加入している。国連加盟国あるとすれば、あるいは脱退の効力発生前（193 カ国）のうち、非締約国は、2011 年に核兵器を保有していたとすれば、その核7 月に独立して国連に加盟した南スーダン

兵器の取得行為は第 2 条に違反する行為と（核兵器は保有していない）、1998 年に核なる。米国務省の年次報告書「軍備管理・実験を実施し、核兵器の保有を公表したイ

不拡散・軍縮協定の遵守」でも、北朝鮮が、

ンド及びパキスタン、並びに核兵器を保有「2003 年に NPT からの脱退を通告した時していると広く考えられているイスラエルに、NPT 第 2 条及び第 3 条、並びに国際原の 4 カ国である。また、北朝鮮は、2003 年

子力機関（IAEA）保障措置協定に違反しに NPT からの脱退を宣言し、国連安全保ていた」4との判断が明記されてきた。

障理事会決議などで求められている「NPT

北朝鮮に対する国連安保理決議 1718 号

への早期の復帰」に応じていない。2022 年（2006 年 10 月）では、国連憲章第 7 章の

8 月には、北朝鮮の国連代表部が、「北朝もとでの決定として、「北朝鮮が、すべて鮮は、NPT に規定された関連条項に基づくの核兵器及び既存の核計画を、完全な、検正当な手続きを経て、ずいぶん前に NPT

証可能な、かつ、不可逆的な方法で放棄すを脱退している。したがって、NPT 外の核

ること、NPT のもとで締約国に課される義保有国である北朝鮮の自衛権行使を非難す

務 及 び IAEA 保 障 措 置 協 定 （ IAEA

る権利や正当性は誰にもない」2とする声明

INFCIRC/403）に定める条件に厳格に従っを発表した。なお、NPT 締約国全体としてて行動すること、並びに、これらの要求には北朝鮮の条約上の地位に関する解釈を明加え、透明性についての措置（IAEA が要確にしていない。

求し、かつ、必要と認める個人、書類、設
備及び施設へのアクセスを含む。）をIAEA に提供すること」5と規定された。弾

1

第 2 章「核不拡散」は、戸﨑洋史により執筆された。

“Press Statement of DPRK Permanent Mission to UN,” KCNA, August 4, 2022, http://www.kcna.co.jp/
item/2022/202208/news04/20220804-10ee.html.
2

3

IAEA による NPT 第 3 条（非核兵器国による包括的保障措置の受諾）の遵守にかかるものを除き、どの国際機関
も NPT の各条項の遵守を評価する明示的な権限は与えられていない。
4

The U.S. Department of State, “Adherence to and Compliance with Arms Control, Nonproliferation, andDisarmament Agreements and Commitments,” April 2022, pp. 15-16.
5

S/RES/1718, October 14, 2006. 2009 年 4 月の北朝鮮による核実験に対して採択された安保理決議 1874 号（2009年 6 月）でも、「北朝鮮に対し、関連する安全保障理事会決議（特に決議第 1718 号（2006 年 10 月））の義務を
95

第2章

核不拡散

道ミサイルについても、その「計画に関連

日米韓は、北朝鮮の核・ミサイル活動をするすべての活動を停止し、かつ、この文

厳しく非難するとともに、朝鮮半島の非核脈において、ミサイル発射モラトリアムに化に向けて「前提条件なしに北朝鮮に会うかかる既存の約束を再度確認することを決ことに引き続きオープンである」9との方針定」6した。

を繰り返した。2022 年 5 月に就任した韓国

しかしながら、北朝鮮は、安保理決議のの尹錫悦（Yoon Suk-yeol）大統領は同年 8決定を無視して核兵器及び弾道ミサイルに月、北朝鮮が核兵器開発を中断した場合にかかる活動を積極的に継続している。さら

政治、経済、軍事、食糧、農業、医療、イに、金正恩（Kim Jong Un）総書記は 2022

ンフラ支援などを提供するという「大胆な年 9 月 8 日の演説で、核戦力政策の法制化構想（audacious initiative）」を提案した10。

により「核保有国としての我が国の地位はまた、金泰鎬（Kim Tae-hyo）国家安全保

不可逆的になった」とし、「核兵器を巡る障室第一次長は、北朝鮮が核軍縮の「ロー駆け引きができなくなるように、核兵器にドマップ」に取り組み、凍結・宣言・検証

関する後退禁止線を引いた。ここに、核戦及び解体を遵守するならば、韓国は核兵器力政策の法制化の大きな意義がある」とも計画を放棄する用意があるすべての段階に述べ、米国などとの交渉を通じた北朝鮮のおいて経済的報酬を用意すると述べた11。

非核化を拒否する姿勢を強く示唆した7。

他方、中国やロシアは、北朝鮮の核・ミ

10 月の国連総会第一委員会でも、北朝鮮

サイル活動を黙認するかのような対応を鮮は自国の非核化には言及せず、米国を厳し明にした。北朝鮮が実施した 2022 年 1 月

く非難するとともに、「朝鮮半島の安定のの一連のミサイル実験に対して、米国が国ために、米国は、軍備増強と韓国との合同

連安保理で制裁の強化を提案すると、中露軍事演習の中止、米国の核アセットの動員、は検討に時間を要しているとして態度を保韓国にある『国連軍』の解散など、北朝鮮留した。北朝鮮による 3 月の大陸間弾道ミに対する軍事的脅威を無条件で根絶しなけ

サイル（ICBM）実験に対しては、中露がればならない」 と発言した。

反対して安保理声明を発出できなかった 12 。

8

直ちにかつ完全に遵守すること」などが要求された。なお、決議第 1718 号は国連憲章第 7 章のもとでの義務的決定としてはいるが、同時に非軍事的措置を規定した「憲章第 41 条に基づく措置」をとるとしているので、この決議を根拠として軍事的措置を取ることはできない。
6

Ibid.

“Respected Comrade Kim Jong Un Makes Policy Speech at Seventh Session of the 14th SPA of DPRK,” KCNA,
September 10, 2022, http://www.kcna.co.jp/item/2022/202209/news10/20220910-23ee.html.
7

8“Statement by North Korea,” General Debate, First Committee, UNGA, October 11, 2022.

9「北朝鮮に関する日米韓外相共同声明」2022 年 5 月 28 日、https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000893.html。
Mitch Shin, “South Korea’s President Offers ‘Audacious Initiative’ for North Korea’s Denuclearization,” Diplomat,
August 15, 2022, https://thediplomat.com/2022/08/south-koreas-president-offers-audacious-initiative-for-northkoreas-denuclearization/.
10“Seoul Offers North Korea Economic Aid for Nuclear Disarmament,” Nation World News, August 15, 2022, https://nationworldnews.com/seoul-offers-north-korea-economic-aid-for-nuclear-disarmament/.
1112

これに対して、米英仏など安保理理事国 7 カ国と豪州、日本、韓国及びニュージーランドの計 11 カ国は共同声明を発表し、安保理が一致した対応を取れていないことで「安保理自身の信頼性を浸食し、グローバルな不拡散体制を損なっている」として、中露に方針転換を迫った。“Joint Statement on the March 5 Democratic People’s
96

第2章

核不拡散

さらに、米国が 5 月に制裁の強化を定める

エワ（Anna Evstigneeva）国連次席大使は、安保理決議の採択を提案したものの、中露

北朝鮮のミサイル発射は米国による「短絡は対話の必要性を訴えて制裁強化に反対し、的」かつ「対立的」な軍事活動の結果であ

逆に制裁緩和を求め、拒否権を行使した。

り、北朝鮮に対する新たな制裁を導入して北朝鮮の核・弾道ミサイル開発を巡る制裁

も「結果はゼロ」であると主張し 16 、声明

決議案が拒否権で否決されたのは、初めては発出できなかった。北朝鮮による 11 月ののことであった。

ICBM 実験に対しても、米国などが提案す北朝鮮制裁を強化する安保理決議案に常る議長声明の採択に、中国及びロシアは反任理事国の中国とロシアが拒否権を行使し対した。

たことを受け、理由説明を求める総会会合
イラン：核活動が 6 月 8 日に開催された13。会合では、中国が、「朝鮮半島の問題の根本的な解決には、

E3/EU+3（中、仏、独、露、英、米、欧制裁発動や圧力行使といった古いアプロー

州連合（EU）上級代表）とイランは 2015

チの放棄が必要」であり、北朝鮮との対話

年 7 月に、包括的共同行動計画（JCPOA）

を進めるべきだと主張した 14 。ロシアは、に合意した。しかしながら、トランプ

米国が提案する新たな制裁は北朝鮮の人道（Donald Trump）前政権下で米国が 2018

状況を悪化させると述べ、米国の提案は無年 5 月に JCPOA から離脱し、JCPOA に関責任だと批判した 。

連して解除されたイランに対する制裁措置15

北朝鮮による 10 月の中距離弾道ミサイルを再発動した。これに対して、イランは（IRBM）発射実験に際しても、米国が安2019 年 5 月以降、ウランの濃縮度、濃縮ウ

保理としての報道声明の発表を目指したのランの保有量、遠心分離機の数などに関しに対して、中国の耿爽（Geng Shuang）国て、JCPOA で定められた義務の履行停止

連次席大使は、安全保障理事会は北朝鮮にを段階的に実施し、前年に続いて 2022 年

対して「強いレトリックや圧力」に頼るこも核活動を拡大していった（IAEA 保障措となく、北朝鮮の「合理的な懸念」に対処すべきだと述べ、ロシアのエフスティグニ
Republic of Korea’s Ballistic Missile Launch,” March 7, 2022, https://usun.usmission.gov/joint-statement-on-themarch-5-democratic-peoples-republic-of-koreas-ballistic-missile-launch/.
13

ウクライナをめぐる安保理決議案がロシアの拒否権によって否決され、安保理の機能不全が指摘されるなか、安保理常任理事国が拒否権を行使した場合にはその理由を国連総会で説明するよう求める決議が、2022 年 4 月 26 日に国連総会で採択された。
14“Remarks by Ambassador Zhang Jun at the UN General Assembly Debate on the Korean Peninsula Nuclear Issue,”June 8, 2022, https://www.fmprc.gov.cn/mfa_eng/wjb_663304/zwjg_665342/zwbd_665378/202206/t20220609_
10700480.html. これに先立つ 6 月 2 日には、趙立堅（Zhao Lijian）外交部副報道局長が、北朝鮮による核実験に対しても中国は新たな制裁を支持しないことを示唆した。Chaewon Chung, “China signals it won’t support new
sanctions if North Korea tests nuclear weapon,” NK News, June 2, 2022, https://www.nknews.org/2022/06/chinasignals-it-wont-support-sanctions-if-north-korea-tests-nuclear-weapon/.
15“General Assembly Holds Landmark Debate on Security Council’s Veto of Draft Text Aimed at Tightening
Sanctions against Democratic People’s Republic of Korea,” UN Meeting Coverage, June 8, 2022, https://press.
un.org/en/2022/ga12423.doc.htm.
Jo He-rim, “UNSC Fails to Reach Consensus on NK Provocations with China, Russia Backing NK,” Korea Herald,
October 6, 2022, https://www.koreaherald.com/view.php?ud=20221006000720.
16

97

第2章

置を含む監視・検証措置の履行停止につい核不拡散

11 月の IAEA 報告書では、遠心分離機のては本章(2)を参照） 。

設置状況を以下のように報告した20。

17➢

FEP： JCPOA で規定された IR-1 の 30
カスケードに加えて、さらに 30 カスケ

遠心分離機ード（IR-1、IR-2m、IR-4、IR-6）を設

JCPOA では、イランは IR-1 遠心分離機

置する意向を IAEA に通告

5,060 機を使用し、ナタンズのウラン濃縮➢施設（FEP）のみでウラン濃縮するよう制パイロットウラン濃縮施設（PFEP）：

限されていた。2019 年 9 月以降、イランは60%までの濃縮度の UF6 を生産するため

これらの制限に違反している。ウラン濃縮に、最大 164 機の IR-4 と最大 164 機のに使用される遠心分離機に関しては、イラ

IR-6 から構成される 2 つの連結されたカスケード、5％までの濃縮度の UF6 を生ンが 2022 年 6 月、ナタンズ（Natanz）の産するために IR-5 及び IR-6s のカスケー

濃縮施設に IR-1 の 10 倍の濃縮能力を持つ

ド、2％までの濃縮度の UF6 を生産するとされる IR-6 の設置を開始した。また、同ために、IR-2m、IR-4、IR-5、IR-6。ま月に IAEA 理事会がイランの未申告の施設

た、IR-6s、IR-7、IR-8、IR-8B、IR-9 なからウラン粒子が検知された問題に懸念を

どの遠心分離機をテスト示す決議を採択したことに対して、イラン➢は フ ォ ル ド （ Fordo ） ウ ラ ン 濃 縮 施 設

FFEP： IR-1（6 カスケードを 3 組の連結カスケードに再編成、最大 1,044 機）、（FFEP）の地下施設で IR-6 の使用を開始

IR-6（166 機の 1 カスケード）を設置した。8 月には、ナタンズで IR-6 の運転を

前回の IAEA 報告（2022 年 9 月）以降、開始し、1,570 機あまりの新型先端遠心分

イランは FEP の新型遠心分離機の設置機数

離機を設置するとした18。また、IAEA は 10を急増させ、IR-2m 及び IR-4 を中心に、

月 10 日の報告書で、イランが IR-2m をさ

1,740 機あまりを追加し、設置容量は 8 月

らに 3 カスケード設置する計画を IAEA にに比べて 50％以上大きくなった。

通告したこと、9 月 7 日付の IAEA 報告書
以降、イランが IR-2m の 6 カスケード及び遠心分離機関連工場

IR-4 の 1 カスケードの設置を完了したこと

2022 年 1 月、イランは、数回の妨害行為が記載された19。

を受けたと主張するカラジ（Karaj）の遠心分離機部品製造工場での製造を停止し、イ17

イランは義務の履行停止について、JCPOA 第 26 条及び 36 条に沿った行動だと主張して正当化している。ザリフ（Mohammad Javad Zarif）外相（当時）は、「イランは 2019 年 5 月以降、核能力を大幅に向上させているが、それは核合意の第 36 条に完全に依拠したものである。他の署名国が核合意のもとでのコミットメントの履行を停止した場合、イランはその履行を『停止』することができる。米国の新政権が軌道修正を望むのであれば、速やかに修正を行う必要がある」として、イランの行動を正当化した。Mohammad Javad Zarif, “Iran Wants the Nuclear
Deal It Made: Don’t Ask Tehran to Meet New Demands,” Foreign Affairs, January 22, 2021, https://www.foreignaffairs.com/articles/iran/2021-01-22/iran-wants-nuclear-deal-it-made.
18

David Albright, Sarah Burkhard and Spencer Faragasso, “Iran’s Latest Advanced Centrifuge Deployment,”
International Science and international Security, August 4, 2022, https://isis-online.org/isis-reports/detail/iranslatest-advanced-centrifuge-deployment.
19

GOV/INF/2022/23, October 10, 2022.

20

GOV/2022/62, November 10, 2022.
98

第2章

核不拡散

スファハン（Esfahan）で製造する意向を

ンの生産を開始した。イランはまた、フォ通告した 。しかしながら、IAEA は 3 カ月

ルドで 5％または 20％までの濃縮ウランを後、イランが 4 月 6 日にカラジの遠心分離

大幅に増産し、ナタンズでは新たな濃縮施機部品製造工場から遠心分離機のローター設を建設するといった計画を IAEA に伝え

チューブ及びベローズを製造する機械をす

た24。

21

べて移動し、ナタンズ敷地内の場所に配置

イランは、その核活動が平和的目的であしたこと、同月 13 日に稼働を開始したこと

ると繰り返し主張してきた。60％濃縮ウラなどを IAEA に通告したと報告した 。

ンについて、イランは 3 月に、その一部を

22

医療用アイソトープ（モリブデンターゲッ
濃縮ウラント）生産のために使用した 25 。イランはそ

イランの濃縮ウラン保有量について、のために必要な量以上の 60％濃縮ウランを

IAEA は、2022 年 10 月 22 日時点のイラン生産していると判断されている。

の濃縮ウラン総備蓄量を 3,673.7kg、このうち UF6 の形態でイランが保有する濃縮ウ

その他の活動ラ ン の 総 量 を 3,323.1kg （ 2% ま で が11 月の IAEA 事務局長報告によれば、ア

1,844.5kg、5％までが 1,029.9kg、20%まで

ラク（Arak）の重水炉（IR-40）の建設、が 386.4kg、60%までが 62.3kg）と推計しあるいは IAEA に申告された施設での再処た23。イランは着実に 20％まで及び 60％ま理に関連する活動は行われていない。他方

での濃縮ウランを増加させてきた。濃縮度

で、イランは、重水の貯蔵量や重水製造プ

20％以上は高濃縮ウラン（HEU）とされ、ラント（HWPP）における生産量を申告し理論的には核兵器に使用可能なレベルであておらず、それらの IAEA によるモニター

る。実際には、60％濃縮の HEU は兵器とも許可していない26。

して使用可能であり、90％以上は兵器級とブレイクアウト時間

考えられている。この報告書では、イラン

JCPOA のウラン濃縮に関する制限は、は金属ウランを 1 年近くにわたって生産しイランのブレイクアウト時間（核兵器 1 個ていないことも報告された。
11 月 22 日には、イランはフォルドの分の兵器級核分裂性物質を生産するのに必FFEP で IR-6 を用いて 60％までの濃縮ウラ

要な時間）を 12 カ月以上確保するように策Francois Murphy, “Iran Moves Centrifuge-parts Production out of Disputed Workshop, IAEA Says,” Reuters,
February 1, 2022, https://www.reuters.com/world/middle-east/iran-moves-centrifuge-parts-production-karajisfahan-iaea-says-2022-01-31/.
21

22

GOV/INF/2022/11, April 14, 2022.

23

GOV/2022/62, November 10, 2022. イランはオンライン濃縮モニターなどを停止しており、IAEA はリアルタイ
ムの濃縮ウラン保有量を把握できないとして、推計値を示している。
Francois Murphy, “Iran Enriching to up to 60% at Fordow, Plans Massive Expansion, IAEA Says,” Reuters,
November 23, 2022, https://jp.reuters.com/article/iran-nuclear-iaea-idAFKBN2SC1W2.
24

Jonathan Tirone, “Iran Eliminates Some Weapons Potential in Uranium Stockpile,” Bloomberg, March 17, 2022,
https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-03-17/iran-eliminates-some-weapons-potential-in-uraniumstockpile.
25

26

GOV/2022/62, November 10, 2022.
99

第2章

核不拡散

定されている。イランが HEU を含め濃縮

イラン：JCPOA 再建に向けた動向

ウランの保有量を増加させたことにより、

JCPOA 再建を目指す間接交渉は、時折ブレイクアウト時間は 1 週間未満にまで短進展が伝えられながらも、そのたびに新た縮された27。米国の専門家からは、2022 年

な難題が浮上し、合意には至らなかった。

11 月の IAEA 報告に基づく濃縮ウラン保有

2022 年 1 月末には、イランのアミラブド

量から、以下のような推計も示された（公ラヒアン（Hossein Amir-Abdollahian）外式には確認されていない）。

相が、「強力な保証を伴うよいディールに（引用者注：濃縮度 60％のウランで核兵到達するために、米国との直接協議が必要

器を製造できるとすれば）イランのブレとなる段階になれば、それを検討するつもイクアウト・タイムラインはゼロのままりだ」 29 と述べ、米国務省高官も、間接交である。イランは、核爆発を直接起こす

渉が最終段階に入っており、双方が難しい

ことができると確信できる十分な量の政治決断を下すべきときにあるとの見方を60％濃縮ウランを保有している。もしイ示した30。さらに、米国は 2 月 4 日、国際原ランが 60％HEU を兵器級までさらに濃縮

子力協力プロジェクトにかかる対イラン制

しようと思えば、わずか数機の最新型遠裁免除の回復を発表した。この免除措置は、

心分離機カスケードを利用して、数週間

イランの核施設が兵器開発に利用されるの以内に行うことができるであろう。…セを困難にするための不拡散業務をロシア、ットアップ時間を 2 週間と仮定すると、イ

中国及び欧州の企業が実施できるようにす

ランは 1 カ月で、これら 2 つの濃縮ウランることを目的としたものであった31。

供給ストックから核兵器 4 発分の兵器級ウ

2 月 8 日にウィーンで再開された間接交ランを蓄積できると推定される。その数

渉では、同月中旬になると、米・イランの週間後、つまりブレイクアウト開始から双方が草案の最終的な詰めを進めており、

約 1.7 カ月後には、イランは 5％未満とまず段階的にイランが義務履行に復帰し、2％以上（4.5％とする）の濃縮ウラン原

その後、米国が制裁を解除する手順を定め料から、さらに 5 個目の兵器級ウランを十分に蓄積することが可能である。イランているとも報じられた。この報道によれば、

は、3 カ月目の終わりまでに、6 個目の核合意文書の草案では、第一段階として、イ兵器に十分な量の兵器級ウランを製造す

ランが 5％を超えるウラン濃縮活動を停止

ることができる28。

すること、米国の制裁下で韓国の銀行が抱

Kelsey Davenport, “Iran in 2022: Cusp of Nuclear Threshold,” The Iran Primer, US Institute of Peace, December
21, 2022, https://iranprimer.usip.org/blog/2022/dec/21/iran-2022-cusp-nuclear-threshold.
27

28

Albright, et.al., “Analysis of IAEA Iran Verification and Monitoring Report - November 2022.”

Parisa Hafezi and John Irish, “No Decision Yet on Direct Talks with U.S. — Iran Foreign Minister,” Reuters, January
25, 2022, https://www.reuters.com/world/middle-east/iran-says-it-rules-out-us-prisoner-release-nuclear-talksprecondition-2022-01-24/.
29

30「イランとの間接協議は最終段階に、政治決断すべきとき＝米高官」『ロイター』2022 年 2 月 1 日、https://www.reuters.com/article/iran-nuclear-usa-idJPKBN2K628Y.
Humeyra Pamuk, “U.S. Restores Sanctions Waiver to Iran with Nuclear Talks in Final Phase,” Reuters, February 4,2022, https://www.reuters.com/world/middle-east/biden-administration-restores-sanctions-waiver-iran-talks-finalphase-2022-02-04/.
31

100

第2章

核不拡散

える 70 億ドルのイラン凍結資産を解除する

3 月 4 日には、ボレル（Josep Borrell）

こと、並びにイランが拘束している欧米人

EU 外交安全保障上級代表が、米国とイラを釈放することなどが盛り込まれ、一連のンが近日中に合意に達するとの見方を示し措置が講じられたことが確認されたのちにたものの 34 、その翌日にロシアのラブロフ

米国がイラン関連制裁解除（イランの石油（Sergey Lavrov）外相が、ウクライナ侵略部門への経済制裁に関する適用除外措置のに対する西側諸国の対露経済制裁を踏まえ、復活など）の手続きを開始するとされた。

「我々は、米国が引き起こした現在のプロ

また、イランはウラン濃縮度の上限 3.67％

セスが、自由で完全な貿易、経済・投資協

を含め、JCPOA で規定された主要な核開力、軍事・技術協力に関する我々の権利を発制限の義務履行に復帰する見通しだとさいかなる形でも損なわないという書面によれた 。他方、イランが求める「米国が二る保証を求めている」 35 と主張した。これ

度と合意から離脱しないことの保証」をどに対して、米国務省報道官は、ウクライナのように取り扱うかは不透明であった。

侵略に対する「ロシア関連の新たな制裁は

32

2022 年 2 月 24 日のロシアによるウクラJCPOA とは無関係であり、その潜在的なイナ侵略以降、交渉は再び難航した。同月実施にいかなる影響も与えないはずだ」 36

28 日には、イラン外務省報道官が、未解決と反論した。

の問題として、米国が制裁をどの程度まで

3 月 8 日の欧州 3 カ国による共同声明で撤回するか、米国が再び協定を破棄しないは、（核合意再建の）「機会が閉ざされつことを保証するか、並びに IAEA がイランつある。われわれはすべての関係者が決着の未申告施設で見つかったウランの痕跡にに必要な決断を下し、ロシアが余計な条件関する問題を解決するかを挙げつつ、残るを付けないことを求める」とした。さらに、イランの要求を満たす政治的決断を米国がイランに対して、HEU 転換に関係するすべ

下せば、核合意の復活に向けた取組が成功ての活動を直ちに停止すること、HEU 生産する可能性があると述べ、さらにイスラムと JCPOA の制限を超えるウラン濃縮を停革命防衛隊（IRGC）に対する米国の外国止すること、JCPOA の制限を超える濃縮テロ組織（FTO）指定の解除も引き続き求ウランの備蓄を処分する準備を行うこと、めた 。

濃縮能力及び研究開発を合意した制限に戻33

すこと、ウラン金属の生産にかかるすべて

32「イラン核合意、段階的再建の草案で詰めの協議」『ロイター』2022 年 2 月 18 日、https://jp.reuters.com/
article/iran-nuclear-sequencing-idJPKBN2KM2G9。
Parisa Hafezi and John Irish, “Iran Says Key Issues Still Unresolved in Nuclear Talks,” Reuters, March 1, 2022,
https://www.reuters.com/world/middle-east/iran-says-three-key-issues-remain-unresolved-vienna-nuclear-talks2022-02-28/.
33

34「イラン核合意再建協議、今週末に合意も＝ボレルＥＵ上級代表」『ロイター』2022 年 3 月 5 日、https://jp.
reuters.com/article/iran-nuclear-eu-idJPKBN2L12HP。
Stephanie Liechtenstein, “Russia Obstructs Iran Nuclear Deal as the Kremlin Frets over its Oil Income,” Politico,March 5, 2022, https://www.politico.eu/article/russia-obstructs-iran-nuclear-deal-as-the-kremlin-frets-over-oilincome/.
35

36

Ibid.
101

第2章

核不拡散

の活動を停止すること、並びに IAEA とのば、我々はその現実を受け入れ、それに立

透明性及び協力の完全回復を含む JCPOA

ち向かう用意がある」42と述べた。

再実施に向けた措置をとる準備をすること

EU は 8 月 8 日に「最終草案」を提示し、を求めた37。また 3 月 15 日にはロシア外相

その後、米国は受け入れる用意があるとしが、「書面による保証を受けた。それはた。イランは FTO の解除を主張しないこJCPOA 復活に関する合意のまさにその文とを示唆し、合意は目前と楽観的な見方を面に含まれている」と述べ、合意が大きく示した。しかしながら、イランは他に 3 つ38

近づいたと期待された 。

の要求を提示した。1 つは、将来の米政権

しかしながら、その直後、イランが米国

が JCPOA から再び離脱しないとの保証でに対して IRGC のテロ指定解除を求めたこあった。西側の担当者は、最終草案においとで、合意に向けた取組が再び暗礁に乗りて、仮に新たな合意が破棄されたとしても、上げた 。米国は、テロ指定解除の検討に外国企業は 2 年半は制裁を受ける恐れなくはイランが中東の緊張を緩和させると公約

イランでの事業を継続できると規定するこすることが条件だと主張した 40 。そして、とで、これに対処したと主張した。加えて、間接交渉の中断が 3 月上旬から続くなか、

イランは、遠心分離機や電子機器の一部をバイデン（Joseph Biden）大統領が 5 月下

破壊する代わりに、IAEA の許可のもと国旬に IRGC のテロ指定を維持することを最内に保管できるなど、ウラン濃縮能力をか終的に決定したと報じられた 。マレー

なり早く増強できる「固有の保証」ともい（Robert Malley）イラン担当特使は 5 月 25

うべきものを受け取ることになるとした 43 。

日の米上院外交委員会公聴会で、イランとイランの他の 2 つの要求は、未申告の核合意に至る見込みは低いとし、「イランが物質に関する IAEA の調査に関するもので

JCPOA の範囲を超える要求を続けるなら、あった。イランのアミラブドラヒアン外相

我々はそれを拒否し続けるだろうし、取引は、IAEA が「政治的動機による要求」をも成立しない。それは我々の望むものでは終了し、イランの過去の核活動に関する新39

41

ないが、もしイランがそれを選ぶのであれ
37“Joint Comprehensive Plan of Action: E3 statement to the IAEA Board of Governors, March 2022,” March 8, 2022,
https://www.gov.uk/government/news/e3-statement-to-the-iaea-board-of-governors-on-the-joint-comprehensiveplan-of-action-march-2022.
38

Laura Rozen, “Euro Diplomat: Hope We Will Be Able to Conclude Iran Deal, after Russia Says Received Assurances,”
March 16, 2022, https://diplomatic.substack.com/p/iaea-dg-think-were-on-the-verge-of?s=r.
39

Laurence Norman, “Iran Nuclear Deal’s Final Hurdle Is Lifting Terrorism Sanctions on Revolutionary Guards,”

Wall Street Journal, March 21, 2022, https://www.wsj.com/articles/iran-nuclear-deals-final-hurdle-is-liftingterrorism-sanctions-on-revolutionary-guards-11647864073.
40「イラン核合意交渉、早期妥結に暗雲 革命防衛隊めぐり溝」『日本経済新聞』2022 年 3 月 29 日、https://www.
nikkei.com/article/DGXZQOUF286SD0Y2A320C2000000/。
Alexander Ward and Nahal Toosi, “Biden Made Final Decision to Keep Iran’s IRGC on Terrorist List,” Politico,
May 24, 2022, https://www.politico.com/news/2022/05/24/biden-final-decision-iran-revolutionary-guard-terrorist00034789.
41

Jennifer Hansler, “US Envoy for Iran Says Prospects for a Return to Nuclear Deal Are ‘Tenuous at Best’,” CNN,
May 25, 2022, https://edition.cnn.com/2022/05/25/politics/malley-nuclear-deal-tenuous/index.html.
42

Stephanie Liechtenstein and Nahal Toosi, “U.S. Reacts to Iranian Comments on Draft Nuclear Deal,” Politico,
August 24, 2022, https://www.politico.com/news/2022/08/24/u-s-iran-comments-draft-nuclear-deal-00053550.
43

102

第2章

核不拡散

たな調査を再開しないよう要求した 44 。こ

団体は、2022 年末までに 161 都市で発生しれに対して、フランス、ドイツ及び英国はたヒジャブ抗議に関連する死者を 512 人と

9 月 10 日の共同声明で、イランの「要求は、 数え、うち 69 人が子ども、67 人が治安維
JCPOA を成功させるというイランの意図持要員だった 47 。第二の問題は、イランがとコミットメントに重大な疑念を抱かせる

ロシアに無人機を提供し、これがウクライものである」と批判し、また「イランは、

ナのエネルギーインフラや他の民間施設を

自国の領土にあるすべての核物質の所在に攻撃するのに使用されたことである。ロシ

関する IAEA の質問に対して、技術的に信アの侵攻前に無人機が提供されたというイ

頼できる回答を提供することが求められてランの主張は、ウクライナが墜落した無人いる。国際的な核不拡散体制に不可欠な法機から収集した証拠に裏付けられていない。

的拘束力のある義務からイランを解放する

イランが二重国籍の外国人 20 数名を冤罪でために JCPOA が利用されることは決して拘束したことも、西側諸国の政府にとってない」と主張した 。ブリンケン（Antony

懸念材料となり、イランに対する制裁を解

Blinken）米国務長官も、イラン核合意再建

除するどころか、さらに適用する傾向が強に向けた間接協議へのイランの対応は「明まった。10 月 18 日、米国のマレー・イラ

らかに後退している」と述べ、イランが協ン担当特使は、JCPOA 再建のための交渉

議とは直接関係しない要求を続けていると

は「議題にもならない」 48 と述べ、デモ参不満を示したうえで、「合意に必要なこと

加者への支持を表明した。

45をする意欲も能力もないように見える」と

それでも、EU の交渉担当者は、核問題

失望感を露わにした46。

の行き詰まりに対する外交的解決策の模索

核協議が停滞するなか、欧米のイランへをあきらめなかった。ボレル外交・安全保の関心は他の問題に集中した。最も切実な障上級代表は 12 月 23 日、「イランの核不のは、22 歳の女性が 9 月 16 日、ヒジャブ拡散に関して、この協定に代わるものはなのかぶり方を巡って「道徳警察」に拘束さい。そうでないと考える人は、たんに自分れ、死亡した事件に続く、イランの抗議行を騙しているだけだ」とした 49 。イランの動に対する苛烈な弾圧であった。人権監視

アミラブドラヒアン外相は 12 月下旬、イラ

Parisa Hafezi, “Iran Seeks Stronger U.S. Guarantees for Revival of 2015 Nuclear Deal,” Reuters, September 1, 2022,
https://www.reuters.com/world/iran-seeks-stronger-us-guarantees-revival-2015-nuclear-deal-2022-08-31/.
44

45“Joint Statement by France, Germany and the United Kingdom,” September 10, 2022, https://www.diplomatie.
gouv.fr/en/country-files/iran/news/article/iran-joint-statement-by-france-germany-and-the-united-kingdom-10sept-22.
“Blinken Trying to Cover up US Weakness in Reviving JCPOA,” Islamic Republic News Agency, Sep 13, 2022,
https://www.globalsecurity.org/wmd/library/news/iran/2022/iran-220913-irna03.htm.
46

47

Daily Update by Human Rights Activists News Agency, January 1, 2023, https://twitter.com/HRANA_English/
status/1609687669784584194?s=20&t=D-v2Y5enP_ryRYWqlKqvOA
48

Omri Nahmias, “US Iran Envoy on Reviving the Iran Deal: ‘Right Now It’s Not Even on the Agenda, Not the Focus,’”

Jerusalem Post, October 17, 2022, https://www.msn.com/en-ca/news/world/us-iran-envoy-on-reviving-the-jcpoaright-now-its-not-even-on-the-agenda-its-not-the-focus/ar-AA134xwT.
49

Josep Borrell, “Iraq – More Than a Linchpin, Can Actively Contribute to Regional Stability,” European Union
External Action website, 23 December 2022, https://www.eeas.europa.eu/eeas/iraq-%E2%80%93-more-linchpincan-actively-contribute-regional-stability_en.
103

第2章

➢

ンは協議を「取りまとめる用意がある」と

核不拡散条約脱退前に取得した核物質、設備及び述べ、12 月 20 日にバグダッドでボレルと科学技術情報に適用される義務であって、会談したが、進展はなかった 。

条約からの脱退後も保障措置のもとに残50

さらに、真偽は定かではないが、11 月にるべきものを含め、脱退国と他の締約国

は米情報機関の分析として、イランが核合との間の既存のいかなる法的義務または意再建交渉の決裂に備えて、ロシアに核物

政治的約束も変更しないことを強調。
➢

質の提供や核燃料の製造に関する支援を求締約国に対して、核輸出の条件として、受領国が IAEA 保障措置協定を終了、脱めているとも報じられた51。

退、または IAEA 理事会により不遵守とされた場合、供給国がそれ以前に提供し脱退問題た核物質・装置、並びに当該物質・装置

NPT 第 10 条 1 項は条約からの脱退につの使用により生じた特殊核物質の返還要いて規定しているが、そのプロセスには明求権を有することに合意するよう奨励。

確性に欠けるところがある。北朝鮮による➢寄託国及び締約国は、脱退国に脱退の決NPT 脱退宣言以降、NPT 締約国が条約に定を再考するよう説得するために、協議違反して核兵器（能力）を取得した後にを行い、あらゆる外交的努力を行うべき

NPT から脱退するのを防止すべく、日本、ことを勧告。

韓国及び他の西側諸国は、条約脱退要件の➢安保理が、条約からの脱退が国連憲章に厳格化を提案してきた。NPT 運用検討会議

基づく国際平和と安全に対する脅威となでも、軍縮・不拡散イニシアティブ

るか否かを判断する第一の責任を負うこ（NPDI）は、まず「条約からの脱退を決とを強調し、安保理決議 1887 に規定さ定した締約国は、第 X 条の手続きに完全かれているように、条約脱退に関するすべ

つ厳格に従わなければならないことを再確ての事例に遅滞なく対応することを約束。

ウィーン 10 カ国グループも、NPDI と類認する。条約は脱退の権利を行使するため

似の提案を行った53。

の要件を定めており、これらの要件を満たさない脱退の通告は有効ではないことを意

他方、中国やロシアは脱退要件の厳格化

味する」とした。そのうえで、NPDI は、には必ずしも積極的ではなく、非同盟運動

以下のような要件を提案した52。

（NAM）諸国やブラジルなども、脱退は➢ウィーン条約法条約第 70 条に基づき、締約国の権利だとして、脱退要件の厳格化

脱退前の条約の違反について、国際法のに批判的な主張を行ってきた。
最終文書案では、上記の双方の主張を取もとで引き続き責任を負うことに留意。

りまとめる形で、以下のように言及された。

50

See tweet by Abas Aslani, 20 December 2022, https://twitter.com/AbasAslani/status/1605144347326181376?s=
20&t=P-w1jXTHk6ZUtdv0QtLASQ.
51

Natasha Bertrand, “Exclusive: Iran Is Seeking Russia’s Help to Bolster Its Nuclear Program, US Intel Officials
Believe,” CNN, November 4, 2022, https://edition.cnn.com/2022/11/04/politics/iran-russia-nuclear-program/index.html.
52

NPT/CONF.2020/WP.58, June 3, 2022.

53

NPT/CONF.2020/WP.3/Rev.1, June 20, 2022.
104

第2章

核不拡散

会議は、締約国の条約からの脱退の権利行っていないとの評価を続けている」 55 とを再確認し、これらの権利が制限され、した。しかしながら、イランの能力は明らまたは損なわれるべきではないことに留かであり、たとえばイランの最高指導者ハ意する。本会議は、さらに、締約国が脱メネイ（Ayatollah Ali Khamenei）師の外交退前に行った条約違反について責任を負諮問機関トップのハラジ（Kamal Kharrazi）

うという条約からの国家の脱退に関連す

元外相はインタビューで、イランは「数日る国際法の関連性に留意する。本会議は、脱退が、脱退前に国が取得した核物質、で 60％までウランを濃縮することができた。
90％の濃縮ウランも簡単に製造できる。…

設備及び科学技術情報に適用される義務

イランは核爆弾を製造する技術的手段を持を含む、脱退国と他の締約国との間の既っているが、イランが核爆弾を製造するこ

存のいかなる法的義務または政治的約束とを決定したことはない」56と発言した。

も変更しないことを強調し、これらは保障措置のもとに留まるべきであることをウクライナ問題確認する。

ロシアのプーチン（Vladimir Putin）大統領は、ウクライナへの「特別軍事作戦」

核兵器取得への関心決行を表明した 2022 年 2 月 24 日の演説で、2010 年代半ば以降、サウジアラビアから

ウ ク ラ イ ナ の ゼ レ ン ス キ ー （ Volodymyr

核兵器取得への関心を示唆した発言が繰りZelensky）政権が「核兵器保有を求めてい返された。2022 年には顕著な発言は見られる」と述べ、作戦を正当化する理由の 1 つなかったが、サウジアラビアの核活動に関として、ウクライナの核武装を阻止するこ

して完全な透明性に欠けているとの懸念はとを挙げた57。ラブロフ外相も 3 月 1 日のジ依然として残っている。2021 年末には、米ュ ネ ー ブ 軍 縮 会 議 （ CD ） で の 演 説 で 、情報機関の分析として、サウジアラビアが「ウクライナは依然としてソ連の核技術と、中国の支援・協力を得て弾道ミサイルを開核兵器の運搬手段を保有しており、この真発・製造しているとも報じられた54。

の脅威への対応を失敗することができない」

イランについて、たとえば米国は、「イ58

ランが現在、核兵器を製造するために必要とも述べた。これに対して、IAEA のグロッシ（Rafael Grossi）事務局長は翌日、ウであると判断する主要な核兵器開発活動を
54

Zachary Cohen, “US Intel and Satellite Images Show Saudi Arabia is Now Building Its Own Ballistic Missiles with
Help of China,” CNN, December 23, 2021, https://edition.cnn.com/2021/12/23/politics/saudi-ballistic-missileschina/index.html.
55

U.S. Department of State, “Adherence to and Compliance with Arms Control, Nonproliferation, and Disarmament
Agreements and Commitments,” April 2022, p. 18.
Parisa Hafezi, “Khamenei Adviser Says Tehran ‘Capable of Building Nuclear Bomb,’ Al Jazeera Reports,” Reuters,
July 18, 2022, https://www.reuters.com/world/middle-east/khamenei-adviser-says-tehran-capable-buildingnuclear-bomb-al-jazeera-2022-07-17/.
56

57“Address by the President of the Russian Federation,” February 24, 2022, http://en.kremlin.ru/events/president/
news/67843.
Emma Farge, “Russia Says ‘Real Danger’ of Ukraine Acquiring Nuclear Weapons Required Response,” Reuters,
March 1, 2022, https://www.reuters.com/world/russias-lavrov-says-there-is-danger-ukraine-acquiring-nuclear-wea
pons-2022-03-01/.
58

105

第2章

核不拡散

クライナの原子力活動は IAEA 包括的保障

ロシアは 10 月になると再び、プーチン大措置及び追加議定書のもとにあると明言し統領を含む政府高官が、ウクライナが「汚た 59 。しかしながら、ロシアは、ウクライい爆弾」を製造し、使用する可能性がある

ナが核兵器だけでなく、生物・化学兵器やと繰り返し喧伝した 63 。ウクライナはこれ

放 射 性 物 質 を 用 い る 「 汚 い 爆 弾 （ dirty

をロシアの虚偽情報だとして否定するととbomb）」を開発あるいは保有しているともに、IAEA に対して、ロシアが開発拠点の偽情報を繰り返し喧伝した 。

と名指しした 2 つの施設への査察官の派遣

60

IAEA は 3 月 3 日、ウクライナの原子力を要請した。IAEA は 11 月 3 日、ウクライ活動における安全、セキュリティ及び保障

ナの核施設 3 カ所を調査し、「これまでに措置に関する決議を採択し、「ロシアの侵行われた技術的・科学的評価では、これら略が、NPT、IAEA とウクライナの間の保3 施設での未申告の核活動・物質の兆候は

障措置協定などに従い、国際的に認められ示されていない」ことを明らかにした64。

た国境内でのウクライナの原子力施設におC) 非核兵器地帯

ける IAEA の保障措置活動の完全かつ安全な実施を妨げていることをさらに深刻に懸非核兵器地帯条約は、これまでにラテン念する」と表明した 。IAEA 理事国 35 カ

アメリカ（ラテンアメリカ及びカリブ地域

国のうち、日本や欧米諸国を含む 26 カ国が核兵器禁止条約〔トラテロルコ条約〕：

決議案に賛成し、中露が反対した（インド、

1967 年署名、1968 年発効）、南太平洋

パキスタン、南アフリカなど 5 カ国が棄

（南太平洋非核地帯条約〔ラロトンガ条権 ） 。 ロ シ ア の ウ リ ヤ ー ノ フ （ Mikhail

約〕：1985 年署名、1986 年発効）、東南

Ulyanov）在ウィーン国際機関代表部常駐

アジア（東南アジア非核兵器地帯条約〔バ代 表 は 、 こ の IAEA の 決 議 は 政 治 化

ンコク条約〕：1995 年署名、1997 年発（politicized）されたもので、それに動機効）、アフリカ（アフリカ非核兵器地帯条付けられた意図的な嘘と誤りが含まれてい約 〔 ペ リ ン ダ バ 条 約 〕 ： 1996 年 署 名 、ること、決議は IAEA への信頼を損なうこ2009 年発効）、中央アジア（中央アジア非とになると述べ、決議を批判した 。

核兵器地帯条約：2006 年署名、2009 年発6162効）で締結された。またモンゴルは、1992

59“IAEA Director General's Introductory Statement to the Board of Governors,” March 2, 2022, https://www.iaea.
org/newscenter/statements/iaea-director-generals-introductory-statement-to-the-board-of-governors-02-03-2022.
“Russia, without Evidence, Says Ukraine Making Nuclear ‘Dirty Bomb,’” Swissinfo, March 6, 2022, https://www.
swissinfo.ch/eng/russia--without-evidence--says-ukraine-making-nuclear--dirty-bomb-/47406640 などを参照。
60

61

GOV/2022/17, March 3, 2022.

62“Political Ally Motivated Lies: What Consequences Can the Anti-Russian Resolution of the IAEA Lead to,” March
5, 2022, https://www.tellerreport.com/news/2022-03-05-%E2%80%9Cpoliticalally-motivatedlies% E2%80%9D-what-consequences-can-the-anti-russian-resolution-of-the-iaea-lead-to.r1Zbq4clZ5.html.
63“Moscow Warns Kiev Preparing to Detonate Dirty Bomb or Low-yield Nuclear Weapon on Its Own Territory,”

Newsroom Odisha, October 23, 2022, https://newsroomodisha.com/moscow-warns-kiev-preparing-to-detonatedirty-bomb-or-low-yield-nuclear-weapon-on-its-own-territory/.
64

IAEA, “IAEA Director General Statement on Situation in Ukraine,” November 3, 2022, https://www.iaea.org/
newscenter/pressreleases/update-123-iaea-director-general-statement-on-situation-in-ukraine.
106

第2章

年に国連総会で自国の領域を一国非核兵器

核不拡散

イスラエルは国連総会第一委員会で、以地帯とする旨を宣言し、1998 年の国連総会

下のように述べて中東会議を批判した。

ではモンゴルの「非核の地位」に関する宣（中東会議のような）不適切な動機のイ言を歓迎する決議65が採択された。

ニシアティブは、非核兵器地帯のガイド

NPT 運用検討会議で、豪州、英国及び米

ラインや確立された原則に反しており、国の安全保障枠組みである AUKUS のもと

適切ではない。イスラエルは、確立されでの豪州による原子力潜水艦取得計画を繰た慣行を迂回する人為的なプロセスに参り返し厳しく批判した中国は、非核兵器地

加することはない。他の地域の経験から、帯の文脈でも、東南アジア非核兵器地帯構地域の安全保障の枠組みは、1999 年の築の努力を危うくし、南太平洋非核地帯を「非核兵器地帯のガイドラインと原則に弱体化させると発言した。これに対して豪関する軍縮委員会報告書」に規定されて州は、NPT にもラロトンガ条約にも原子力いるように、すべての関係国が安全保障上の懸念を考慮し、関係国が自由に取りを推進エネルギーとする海軍艦船（海軍の決めたものを反映し、地域のすべての当

原子力利用）を禁止する規定はないと反論

事者が相互に関与しようとする政治的願した66。

望の結果でしかあり得ないことが実証さ

中東に関して、2022 年の NPT 運用検討れている68。（括弧内引用者）

会議では、過去の会議とは異なり中東問題

国連総会では、「中東地域における非核が会議の成否を左右するような争点とはな

兵器地帯の設置」決議が 1980 年以来、投らなかったが、中東の NPT 締約国などが票無しで採択されていたが、2018 年以降はイスラエル及び米国に対して、「核兵器及投票による採決がなされている。2022 年のびその他の大量破壊兵器（WMD）のない

投票結果は賛成 175、反対 1（イスラエ

中東地域の設置に関する会議」（以下、中ル）、棄権 2（シンガポール、米国〔2020

東会議）に参加するよう求めた。

年の決議には反対していた〕）であった 69 。

2022 年 11 月 14～18 日には第 3 回中東会

北東アジア及び南アジアにおける非核兵議が開催され、地域の 21 カ国、オブザーバ

器地帯の設置については、研究者などからー4 カ国（中国、フランス、ロシア及び英

提案される一方で政府間では具体的な動き

国）が参加した。前回同様、イスラエル及は見られない。なお、北東アジアに関して

び米国は参加しなかった。テーマ別討論では、モンゴルが NPT 運用検討会議に提出

は、中核的義務、第 2 会期報告書のパラグした報告で、「北東アジア非核兵器地帯設

ラフ 51 で特定された問題、並びに用語集及置の構想を促進する積極的な役割を果たす

びその他の関連する問題が議論された67。

65

A/RES/53/77D, December 4, 1998.

Allison Pytlak, “Main Committee II: Thematic Exchange,” NPT News in Review, Vol. 17, No. 5 (August 13, 2022),
p. 32.
66

67

A/CONF.236/2022/3, November 21, 2022.

68“Statement by Israel,” General Debate, UNGA First Committee, October 7, 2022.

69

A/RES/77/38, December 7, 2022.
107

第2章

核不拡散

であろう」 70 と記載するなど、関心を時折国）については、包括的保障措置協定と追表明している。

加議定書で定められた検証手段を効果的かつ効率的に組み合わせる統合保障措置(2) 国際原子力機関（IAEA）保障措置（ integrated safeguard ） が 適 用 さ れ る 。

（NPT 締約国である非核兵器国）

2022 年に公表され、2021 年の状況を記載

A) IAEA 保障措置協定の署名・批准

した IAEA の「2021 年版保障措置ステート
メント」によれば、2021 年には 69 カ国で核物質が平和的目的から核兵器及び他の統合保障措置が実施された72。

核爆発装置へと転用されるのを防止・検知

本調査対象国のうち、NPT 締約国であるするために、NPT 第 3 条 1 項で、非核兵器
国は IAEA と包括的保障措置協定を締結し、その保障措置を受諾することが義務付けら及び追加議定書の署名・批准状況、並びに統合保障措置への移行状況は、表 2-1 のとれている。2022 年 11 月の時点で、NPT 締

おりである。なお、EU 諸国は欧州原子力約国である非核兵器国のうち、5 カ国が包共同体（EURATOM）による保障措置を受括的保障措置協定を締結していない71。

諾してきた。また、アルゼンチン及びブラ

また、NPT 上の義務ではないが、IAEA
保障措置協定追加議定書の締結については、
NPT 締 約 国 で あ る 非 核 兵 器 国 の う ち 、

ジルは二国間の核物質計量管理機関（ABACC）を設置し、両国、ABACC 及びIAEA による四者協定に基づく保障措置を2022 年 11 月時点で 134 カ国が批准してい

実施している。

る。イランは 2016 年 1 月に追加議定書の2022 年 9 月の IAEA 総会で採択された決

暫定的な適用を開始したが、2021 年 2 月に

議「IAEA 保障措置の有効性強化と効率向

その適用を停止した。

上」では、NPT 締約国で小規模な原子力活包括的保障措置協定及び追加議定書のも動しか実施していない国である少量議定書とでの保障措置を一定期間実施し、その結（SQP）締結国に議定書の改正ないし改定

果、IAEA によって「保障措置下にある核を求めるとともに、同年 9 月時点で 75 カ国

物質の転用」、「申告された施設の目的外について改正が発効したことが記された 73 。

使用（misuse）」及び「未申告の核物質及他方、原子力導入の意図を表明している国

び原子力活動」が存在する兆候がない旨ののなかで、サウジアラビアは依然として「拡大結論（broader conclusion）」が導出

SQP の改正議定書を受諾していない74。

された非核兵器国（2021 年末時点で 72 カ70

非核兵器国に関して、包括的保障措置協定

NPT/CONF.2020/18, March 20, 2020.

71

IAEA, “Status List: Conclusion of Safeguards Agreements, Additional Protocols and Small Quantities Protocols,”
November 28, 2022, https://www.iaea.org/sites/default/files/20/01/sg-agreements-comprehensive-status.pdf. 2022
年にはカーボベルデ、ギニアビザウ及びパレスチナの包括的保障措置協定が発効した。未締結の 5 カ国は、いずれも少量の核物質しか保有していないか、原子力活動を行っていない。
72

IAEA, “Safeguards Statement for 2021,” 2022.

73

GC(66)/RES/10, September 2021.

74

サウジアラビア初の研究用原子炉が完成間近で、同国はその核燃料を輸入する前に保障措置協定を再交渉し、すべての核物質・活動が適切に保障措置下に置かれるよう IAEA と補助取極を締結するなど、SQP を包括的保障措置協定にする必要がある。また、サウジアラビアが締結している SQP のもとでは、保障措置上の便宜から実施して
108

第2章

核不拡散

表 2-1：NPT 締約国である非核兵器国及び北朝鮮の IAEA 保障措置協定の締結・実施状況（2021 年 12 月時点）

包括的保障措置協定(年)*

追加議定書(年)*

拡大結論

統合保障措置

豪州

1974

1997

〇

〇

オーストリア

1996

2004

〇

〇

ブラジル

1994

カナダ

1972

2000

〇

〇

エジプト

1982

ドイツ

1977

2004

〇

〇

インドネシア

1980

1999

〇

〇

イラン

1974

署名**

日本

1977

1999

〇

〇

カザフスタン

1995

2007

〇

〇

韓国

1975

2004

〇

〇

メキシコ

1973

2011

オランダ

1977

2004

〇

〇

ニュージーランド

1972

1998

〇

〇

ノルウェー

1972

2000

〇

〇

ポーランド

2007

2007

〇

〇

サウジアラビア

2009

南アフリカ

1991

2002

〇

〇

スウェーデン

1995

2004

〇

〇

スイス

1978

2005

〇

〇

シリア

1992

トルコ

1981

2001

〇

北朝鮮***

1992*「（年）」は包括的保障措置協定及び追加議定書それぞれの発効年を表している。
** イランは追加議定書に 2003 年に署名し、2015 年に合意した JCPOA に基づきその暫定的な適用を受け入れていたが、その適用を 2021 年 2 月に終了した。
*** 1993 年の NPT 脱退表明後、北朝鮮は、包括的保障措置を含め、IAEA による監視・検証の受け入れを拒否している。
出典）IAEA, “Safeguards Statement for 2020.”

B) IAEA 保障措置協定の遵守とにあるとして拡大結論を導出し、60 カ国

2022 年 6 月に刊行された「2021 年版保については未申告の核物質・活動がないこ

障措置ステートメント」によれば、2021 年とに関して必要な評価を続けている。また、末時点で、包括的保障措置及び追加議定書

包括的保障措置協定を締結し追加議定書未の双方が適用される 132 カ国（2021 年に追締結の 45 カ国について、IAEA は、申告さ加議定書の暫定的適用を停止したイランはれた核物質は平和的活動のもとにあると結含まれない）のうち、IAEA は、72 カ国に論づけた75。

ついてはすべての核物質が平和的活動のもいる原子炉の設計・建設段階でのチェックを行うことができない。IAEA はサウジアラビアと保障措置協定の改正に向けた協議を継続しているが、2022 年にも進展はなかった。
75

IAEA, “Safeguards Statement for 2021.”
109

第2章

➢

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大

核不拡散

寧辺のウラン濃縮施設とされる施設：おは、IAEA による保障措置の実施にも大きそらく代替の冷却装置を使用して、施設な困難を課したが、IAEA 事務局長報告書が稼働し続けているという継続的な兆候によれば、2021 年 7 月 1 日～2022 年 6 月があった。2021 年 9 月には、既存施設の30 日の間に、「パンデミックに対応して多床面積の約 3 分の 1 相当分を拡張した新

くの国が導入した渡航制限やその他の安全

しい別建屋の建設が開始された（目的は特定できていない）。

衛生措置は、ほぼすべてのケースで、報告➢

期間中に完全に終了したか、緩和された。

降仙（Kangson）の（ウラン濃縮に関する）複合施設：運転中である兆候があっその結果、保障措置活動を実施する IAEAた。

の能力への影響は、この 1 年間で大幅に緩➢和された」。上記期間に IAEA は 2,262 回

建設中の軽水炉：軽水炉の運転の兆候は観察されておらず、現在入手可能な情報の査察、676 回の設計情報検認（DIV）、に基づいて、原子炉がいつ運転可能にな

140 回の補完的アクセスを実施した76。

るかを推測することはできない。2022
年 7 月に、冷却装置の試験の可能性を示

北朝鮮す兆候が観察された。軽水炉サイト近辺

北朝鮮は 2002 年以降、IAEA による監視で、おそらく原子炉のコンポーネントのを拒否してきた。2022 年 9 月の IAEA 事務製造または保守を支援するための新しい

局長報告「北朝鮮への保障措置の適用」で建屋が 2021 年 12 月に完成し、さらには、「2009 年 4 月以降、IAEA は北朝鮮の2022 年 3 月から当該建屋に隣接する別の

寧辺（Yongbyon）サイトや他の場所への

新しい建屋 2 つが建設中である。
➢

アクセス権を有しておらず、そうしたアク

5MW の実験用黒鉛炉：2021 年 9 月下旬

セスがないため、（北朝鮮の）施設や場所と 2022 年 3 月下旬の短期間を除き、冷の運用状況や構成・設計の特徴、あるいは却水の放出を含む黒鉛炉の運転の兆候がそこで行われている活動の性質や目的を確継続している。
➢

認することはできない」 77 としつつ、公開

黒鉛炉の建設を再開するための作業が実

情報や衛星画像などを通じて把握した北朝

施された兆候はない。

鮮の核関連施設などの状況について報告し➢た。このうち、同報告の報告期間（2021 年

的に稼働している兆候があった。この活下のようなものが含まれた。

動は、廃棄物の処理または保守の期間とウラン採掘・精錬：平山（Pyongsan）

一致している。

鉱山及びウラン精錬プラントで、ウランIAEA は、「関係国間で政治的合意がなの採鉱、精錬及び精製活動が実施されてされれば、北朝鮮からの要請と理事会の承いる痕跡が見られた。

76

GOV/INF/2022/4-GC(66)/INF/2, August 29, 2022.

77

GOV/2022/40-GC(66)/16, September 7, 2022.

放射化学研究所（再処理）：2022 年 4 月
下旬から 8 月まで、蒸気プラントが断続

8 月～2022 年 8 月）における状況には、以➢他の黒鉛炉：50MW の黒鉛炉と 200MW

認を前提として、北朝鮮へ速やかに戻る準

110

第2章

核不拡散

備ができている」とし、2021 年 9 月～2022

イランは、2020 年 12 月に制定された国年 8 月までの間、「IAEA は北朝鮮に戻る

内法に従い、2021 年 2 月に IAEA との包括ための強化された準備を維持し、特に以下的保障措置協定の要件を超える JCPOA ののような活動を行ってきた」78とした。

検 証措 置の実 施を 停止し た。 IAEA は、➢保障措置に関連する北朝鮮の核計画に関2022 年 11 月に公表した報告書に、2021 年

する公開情報の収集及び分析の継続と精2 月 23 日以降、以下のような検証・監視活緻化。

動を実施できていないことを記載した80。

北朝鮮の核開発プログラムを監視するた

➢

➢

➢

らのデータへのアクセス、設置された測商業衛星画像の収集と分析の増加。

定装置によって登録された測定記録への北朝鮮における検証・監視活動を速やかアクセス。2022 年 6 月 10 日に監視装置に開始できるよう、必要な設備や備品のが取り外され、動作を停止。

維持。
➢

➢

オンライン濃縮モニター及び電子封印かめ、光学及びレーダーによる高解像度の➢イランで生産されたウラン精鉱（UOC）

核計画に関連する北朝鮮の最近の動向にのウラン転換施設（UCF）への移転に関ついて職員のアップデートのためのトレ連する封じ込め及び監視措置からの情報

ーニングセミナーの開催。

またはデータへのアクセスの提供、また北朝鮮の核開発計画に関する IAEA の知は他の情報源からの入手。

見を文書化し、過去の活動で得た経験を➢

UOC の生産を監視するために設置され保存してアクセスできるようにすべく、た監視装置によって収集されたデータ及施設の 3D モデル化、地理空間情報シス

び記録へのアクセス（監視装置が撤去さテム（GIS）による情報統合、知識管理

れた 2022 年 6 月 11 日以降、運用が停活動などを継続。

止）。
➢

UOC の生産に関する情報、あるいは他イランの供給源から UOC を入手したか否かに検証・監視関する情報の提供。

イランは包括的保障措置を引き続き履行➢

追加議定書の暫定的適用（その結果、イしているが、後述するように過去の未申告

ランは 20 カ月以上にわたって最新の申活動の有無に関する未解決の問題がある。

告書を提出しておらず、IAEA はイラン

IAEA は、「イランの保障措置申告の正確

国内のいかなるサイト及び場所に対して性及び完全性に関する IAEA の疑問の解明も追加議定書に基づく補完的アクセスをが進まなかったことは、イランの核計画が実施することができていない）。
➢

もっぱら平和的性格であるとの保障を提供する IAEA の能力に深刻な影響を及ぼした」
79

イランの保障措置協定の補助的取極の修
正コード 3.1 の実施（保障措置協定のもとでのイランの法的義務であり、一方的と結論付けた。

に修正することはできず、保障措置協定
78

Ibid.

79

IAEA, “Safeguards Statement for 2021.”

80

GOV/2022/62, November 10, 2022.
111

第2章

核不拡散

には規定の実施を停止する仕組みはな

ラ ン は 、 「 JCPOA の も と で 設 置 さ れ たい）。

IAEA のカメラは、…西側諸国の非難に終また、この報告では以下のようにも述べ止符を打つためのものだった。そのようなて、現状が将来の検証・査察活動にもたら非難が続くのであれば、JCPOA のカメラ

しうる影響への懸念も表明された。

の存在はもはや必要ない」83として、27 台

遠心分離機、ローター及びベローズ、重の監視カメラ、FEP に設置されたオンライ

水 、 UOC の 製 造 及 び 在 庫 に 関 し て 、ン濃縮モニター、重水製造工場（HWPP）

JCPOA の検証・監視活動を行うことがでに設置された流量無人監視装置を撤去した。

きなかった。このことは、イランがこれにより、IAEA はイランの遠心分離機

JCPOA に基づく核関連コミットメントのの製造について適時の情報を入手できなく履行を完全に再開した場合に、必要な知なるなど、イランの活動の状況を把握する

識の連続性を回復し、再確立するためののがより困難になることが懸念された。まIAEA の能力に大きな影響を与えるであろた、11 月の IAEA 報告によれば、イランはう。したがって、…JCPOA の検証・監視2021 年 2 月 23 日以降、遠心分離機のロー活動に関する将来のベースラインは、確

ター管、ベローズ、ローター組立品の生産

立するのに相当な時間を要し、不確実性と在庫に関する申告を IAEA に提供しておを伴うものとなる。現状が長引けば長引らず、在庫品の検証を IAEA に許可していくほど、その不確実性は大きくなる。

ない84。

イランが JCPOA に関連して監視・モニタ

IAEA の報告によれば、イランはアラク

リング活動のためにイランに設置されて重水研究炉（IR-40）の建設を行っておらいた IAEA の機器をすべて撤去すると決定ず、再処理に関連する活動も行っていない

したことも、イランの核計画の平和的性が、上述のようにイラン国内の重水の在庫質の保証を提供する同機関の能力にとっと HWPP での重水生産について IAEA に報て有害な影響を及ぼしている81。

告しておらず、重水在庫量と HWPP での重この間、イランと IAEA は 2022 年 4 月、

水生産量の IAEA による監視も許可していナタンズの施設に IAEA が監視カメラを設ない。また、IAEA は FEP、PFEP、FFEP

置することに合意したものの、イランは監に定期的にアクセスできるものの、要求に視カメラの映像への IAEA へのアクセスを応じた毎日のアクセスを行うことはできて拒否するとした82。さらに、7 月 22 日のグいない85。

ロッシ IAEA 事務局長の発言を受けて、イ

81

Ibid.

“Iran Agrees to Install UN Monitoring Cameras at Key Nuclear Sites,” The National News, April 14, 2022,
https://www.thenationalnews.com/mena/2022/04/14/iran-agrees-to-install-un-monitoring-cameras-at-keynuclear-sites/.
82“Iran Nuclear Chief: IAEA Cameras Will Remain Turned off Until JCPOA Fully Restored,” Press TV, July 25, 2022,
https://www.presstv.ir/Detail/2022/07/25/686229/Iran-AEOI-Eslami-cameras-JCPOA-Enrichment-IAEA-GrossiSafeguards-.
83

84

GOV/2022/62, November 10, 2022.

85

GOV/2022/62, November 10, 2022.
112

第2章

核不拡散

当局の法的許可を待って、是正措置の実

イランは 9 月の IAEA 総会で以下のよう施を停止することになる86。

に述べ、JCPOA に基づく IAEA の検証・監視措置を制限した自国の行動を正当化した。

未申告活動

JCPOA は、相互の約束と責任の微妙なバランスからなる集団的努力の成果であり、

IAEA 事務局長は、2021 年 2 月 23 日付のその内容は以下のとおりである。イラン

理事会への報告で、1989 年～2003 年のイ

は、核濃縮活動を制限し、その能力を低ランによる秘密裏・組織的な核開発計画減し、その勢いを弱め、一定期間強固な（AMAD プラン）に関連するものであった

検証システムを受け入れ、その見返りと可能性のある 4 つの場所で IAEA に未申告して、イランの国際経済、商業、及び金の核物質・活動の存在が疑われる問題につ融協力・交流の道を阻む違法で残虐な制いて、IAEA による評価をまとめた。この裁と関連する障害を撤廃する必要がある。

うち、1 カ所（トゥルクザバード

さらに、JCPOA は、特に信頼醸成の手段〔Turquzabad〕の倉庫であることが他の箇として、イランの平和的核計画・活動に所で報告されている）では、環境サンプリ

対する根拠のない疑惑を防止するものでングの結果、ウラン転換が実施された可能ある。

性を示す人為的に生成された天然ウラン粒

米国は、国際社会の意向に反して、子、並びにウラン 236 を含む低濃縮ウラン

JCPOA と国連安保理決議 2231 の規定に（LEU）及びウラン 235 の割合が天然より違反し、協定から離脱し、悪名高い「最わずかに低い濃度の劣化ウランが検出され大限の圧力政策」を再建したが、これはた。また、他の 2 カ所（バラミン惨憺たる結果に終わった。

〔Varamin〕とマリバン〔Marivan〕）でしかし、米国によるイラン経済の様々なは、環境サンプリングの分析結果として、部門に対する経済制裁の継続的な拡散と、
E3/EU による公約達成のための実際的な

人為的に生成されたウラン粒子の存在が示唆されたとした。さらに、残る 1 カ所（ラ

救済措置の欠如が 2 年半続いた後、イラン

ビサン・シアン〔Lavisan-Shian〕）につい

議会は「制裁解除とイラン国民の利益保ては、広範囲にわたって痕跡が消され、整護のための戦略的行動計画」という法案地されたため、IAEA は補完的アクセスをを制定し、特にイラン原子力庁（AEOI）

行う価値がないと評価した87。

に一定の行動を要求した。

IAEA はイランに対して、補完的アクセ

様々な場面で述べてきたように、イランスを実施した 3 つの施設で核物資の粒子がは依然として 2015 年の合意を遵守してい検出された問題について必要な説明を行う

る。イランの是正措置は、相手国の義務

よう繰り返し求めたものの、未解決の状況

違反に対応したものである。相手国がすが続くなか、AEOI と IAEA は 2022 年 3 月

べての障害を取り除くことで義務を回復

5 日、この問題を解決するためのロードマ

し、制裁を解除すれば、国会を含む関係

86“Statement by Iran,” IAEA General Conference, September 26, 2022.

87

GOV/2021/15, February 23, 2021.
113

第2章

核不拡散

ップ 88 に合意した。このロードマップでは、

イランは、これらの場所での当局の調査

以下のことが定められた。

結果に関して、技術的に信頼できる説明➢

AEOI は 2022 年 3 月 20 日までに、を提供していない。また、イランは、

Location 1、3 及び 4 に関して IAEA が提2018 年にトゥルクザバードから移動され起し、イランが対応していない疑義につた核物質及び／または核物質で汚染されいて、関連する補足文書を含む説明を書た機器の現在の場所について、IAEA に通面で IAEA に提供。

告していない。さらに、ラビサン・シア

IAEA は、AEOI の書面による説明及び関ンでの核活動、及びそこで使用された核連する補足文書を受領後 2 週間以内に、物質は、イランの包括的保障措置協定でこれらの情報を精査し、AEOI に質問を要求されているようには、イランから提出。

IAEA には申告されていない。

IAEA が AEOI に質問を提出してから 1

イランがトゥルクザバード、バラミン、

週間以内に、IAEA と AEOI はテヘラン

マリバンにおける人為的に生成されたウ

で、Location 1、3 及び 4 ごとに別個の会

ラン粒子の存在について、技術的に信頼議を開催。

できる説明を行い、核物質及び／または

上記の活動が完了し、IAEA による評価

汚染された機器の現在の場所を IAEA に通の後、IAEA 事務局長は 2022 年 6 月の告しない限り、IAEA は包括的保障措置協

IAEA 理事会までに結論を報告すること

定に基づくイランの申告の正確性と完全を目指す。

性を確認することはできない。したがっ

➢

➢

➢

イランは IAEA との合意に従って、未申て、これら 3 カ所に関する保障措置上の問

告活動（疑惑）に関する説明文書を 3 月 20

題は未解決のままである。

日に IAEA に提出した 。しかしながら、5

イランの外務省報道官は、「交渉の実態

月 30 日付の IAEA 事務局長報告では、を反映しておらず、不公正でバランスの取「2022 年 3 月 5 日の共同声明に概説されたれていない報告だ」91と述べて、IAEA を批プロセスにおいて、環境サンプリングの結

判した。

89

果についてイランが提示した唯一の追加説

6 月 8 日には、この問題で米国、英国、

明は、第三者による妨害行為で汚染された

フランス及びドイツがイランの対応を非難

可能性であった。しかし、イランはこの説する決議案を IAEA 理事会に提出し、採択

明を支持する証拠を提供していない」とし、された（中国及びロシアが反対、インド及

以下のように結論付けた 。

びパキスタンなどが棄権）。イランは、

90

88

IAEA, “Joint Statement by HE Mr. Mohammad Eslami, Vice-President and President of the Atomic Energy
Organization of Iran, and HE Mr. Rafael Grossi, Director General of the International Atomic Energy Agency,” March
5, 2022, https://www.iaea.org/newscenter/pressreleases/joint-statement-by-he-mr-mohammad-eslami-vice-presi
dent-and-president-of-the-atomic-energy-organization-of-iran-and-he-mr-rafael-grossi-director-general-of-theinternational-atomic-energy-agency.
Nasser Karimi, “Iran Says it Gave Long-sought Answers to UN Atomic Watchdog,” AP, April 7, 2022, https://
apnews.com/article/business-united-nations-iran-middle-east-tehran-9fd59dafca5cb514041433e9abcad76d.
8990

GOV/2022/26, May 30, 2022.

“Iran Says IAEA Report on Nuclear Material Found at Undeclared Sites Unfair,” RFE/RL, June 1, 2022, https://www.rferl.org/a/iran-says-iaea-report-nuclear-material-unfair/31878028.html.
91

114

第2章

核不拡散

IAEA 事務局長報告及び理事会決議に反発

IAEA 事務局長は、本報告期間中、未解決

し、イランによる IAEA との広範な協力がの保障措置問題の明確化と解決に未だ進評価されていないとして、IAEA が JCPOA

展がないことを深刻に懸念している。このもとでイランのウラン濃縮施設に設置しの文脈で、事務局長は、月末までにテヘ

たカメラ 27 台や関連機器を撤去する計画をランで IAEA 高官とのさらなる技術会合をIAEA に伝え、同月９日に作業を開始した。

開催するというイランの提案に留意しつ
つ、この会合はこれらの問題を効果的にこれ以降も、「未解決の問題」の解決に明確化し解決することを目的とすべきで向けたイランと IAEA の協議は進展しなかあると強調する。事務局長は、これらのった。イランは IAEA 総会で以下のように問題はイランと IAEA の間の包括的保障措述べて IAEA を批判した。

置協定に基づくイランの義務に起因する

イランには未申告の核物質や活動は存在ものであり、IAEA がイランの核計画がもせず、すべての疑惑はイスラエル政権がっぱら平和的目的であるとの保証を提供

提供する虚偽・捏造の情報に基づいていする立場に立つために解決される必要がるに過ぎないことを明確にする必要がああると改めて表明する93。

る。イランは、IAEA がより専門的で公平

IAEA 理事会は、この問題でイランに説かつ独立した方法で検証活動の報告を行明を求める決議を 11 月 17 日に採択したが、うことを真に期待している。

イラン外務報道官は、イランがこれへの対2015 年に終結した古い疑惑を別の形で浮抗措置として、ナタンズとフォルドにある上させないよう、IAEA がその誠実さと信核施設で「いくつかの活動」を開始したと頼性を維持することが強く期待されてい発表した。IAEA のチームは 12 月 18～19

る。また、信頼できない情報源からの根日にテヘランを訪問したが、行き詰まりを拠のない情報に依存することは避けなけ打開する進展は報告されなかった94。

ればならないと考えている。このような観点から、IAEA は、独立性、公平性、専シリア

門性を維持し、建設的な役割を果たさな

IAEA は、2007 年のイスラエルによる空ければならない92。

爆で破壊されたシリアのダイル・アッザウ

IAEA が 11 月に公表した報告書では、イル （ Dair Alzour ） の サ イ ト に つ い て 、

ランと IAEA が 9 月末及び 11 月 7 日に協議

IAEA に未申告で秘密裏に建設されていたを行ったこと、イランは未解決の保障措置原子炉だった可能性が高いと評価している。

問題の解決に向けて、IAEA との関与を再

IAEA はシリアに、未解決の問題について開することに合意したことなどが記載された。そのうえで、以下のように状況を概略した。

92“Statement by Iran,” IAEA General Conference, September 26, 2022.

93

GOV/2022/63, November 10, 2022.

“IAEA Official Leaves Iran, No Sign of Progress on Uranium Traces,” Iran International, 19 December 2022,
https://www.iranintl.com/en/202212196506.
94

115

第2章

核不拡散

十分に協力するよう求めているが、シリア「3 カ国が示した透明性と関与に満足しては依然として対応していない 。

いる」98と述べた。9 月には、IAEA が、保95

また、「2021 年版 IAEA 保障措置ステー

障措置に関する技術的観点からの協議の状トメント」では、2021 年にダマスカス近郊

況を概観する報告書を公表した99。

の 小 型 研 究 炉 （ MNSR ） 及 び ホ ム ス

この問題については、中国が様々な機会（Homs）市内の施設外の場所（LOF）でに AUKUS への批判を繰り返した。このう

査察を実施したこと、並びにシリアが申告

ち、中国が NPT 運用検討会議に提出したした核物質については、平和的活動からの作業文書では、以下のような主張が展開さ

転用を示す兆候はなかったことが記載されれた100。

た96。

➢

原潜に関する三国間協力は、地域の平和と安定を損ない、NPT の目的と趣旨に非核兵器国による海軍原子力推進（原子力潜水艦）の取得

反する核拡散の深刻なリスクを構成し、2022 年に注目されたのが、非核兵器国に

ア諸国連合（ASEAN）諸国がこの地域よる原子力潜水艦の核燃料に対する IAEAに非核兵器地帯を確立する努力を損なう保障措置の実施に関する問題であった。豪ものとなろう。中国は、このような協力

州、英国及び米国は 2021 年 9 月に新たなに深い懸念と強い反対を表明する。

南太平洋非核地帯条約、並びに東南アジ➢

安全保障パートナーシップである AUKUS

米国と英国が豪州に移転する海軍用原子炉とその関連核物質は、現在の IAEA のを創設し、その取組の 1 つとして、3 カ国

保障措置制度のもとでは効果的に保障措が協力して豪海軍の原子力潜水艦（原潜）

置を行うことができない。したがって、導入を進めることに合意した。

このようにして移転された核物質が、豪

非核兵器国による原潜の導入にあたって

州によって核兵器やその他の核爆発装置

は、その核燃料に対していかなる保障措置の製造に転用されないという保証もない。

を実施するかが課題となる。グロッシ➢

IAEA 事務局長は 2022 年 3 月の IAEA 理事

原潜に関する三国間の協力は、核不拡散問題に対する米英豪のダブルスタンダー

会で、AUKUS と IAEA が技術的な議論をドを完全に暴露するものであり、イラン開始したことを明らかにし、不拡散及び保や朝鮮半島の核問題、その他の地域の核

障措置の最高水準に合致させるとした 97 。

のホットスポットに対する進行中の取組

また、6 月の IAEA 理事会では、AUKUS のに広範囲に悪影響を与えるだろう。この95

IAEA, “Safeguards Statement for 2021.”

96

Ibid.

97

IAEA, “IAEA Director General’s Introductory Statement to the Board of Governors,” March 7, 2022, https://www.
iaea.org/newscenter/statements/iaea-director-generals-introductory-statement-to-the-board-of-governors-7march-2022.
98

IAEA, “IAEA Director General’s Introductory Statement to the Board of Governors,” June 6, 2022, https://www.
iaea.org/newscenter/statements/iaea-director-generals-introductory-statement-to-the-board-of-governors-6-june2022.
99

GOV/INF/2022/20, September 9, 2022.

100

NPT/CONF.2020/WP.50, December 29, 2021.
116

第2章

➢

ような協力は「パンドラの箱」を開け、

➢

核不拡散

核燃料サイクルについて、豪州は本イニ他の国々を刺激し、国際的な核不拡散体

シアティブに関して、ウラン濃縮及び再制を大きく損なうことになりかねない。

処理を行わず、さらにその過程で核燃料

中国は、IAEA の全加盟国に開かれた特の製造を行わない。
➢

別委員会を設置し、非核兵器国の海軍原

豪州は、完成され溶接されたパワーユニ

子力推進及び関連核物質の保障措置に関ットの供与を受ける。この舶用炉からのする政治的、法的及び技術的問題を審議

いかなる核物質の取出しも極めて困難で、し、IAEA 理事会及び総会に勧告を含む

これを行えばパワーユニット及び原潜は報告書を提出することを提案する。上記

稼働しなくなるように設計される。さら

報告書の採択まで、米英豪は原潜に関すに、これら炉内部の核燃料は、さらなるる協力を開始すべきではなく、IAEA 事

化学的処理を行う施設なくして核兵器に務局は当該協力にかかる保障措置の取極

直接利用できない形態であり、そうしたについて 3 カ国と関与すべきではない。

施設を豪州は保有しておらず、また保有するつもりもない。

他方、AUKUS も NPT 運用検討会議に作➢業文書を提出し、以下のように述べて核不豪州の原潜から核物質を転用できないよ

拡散義務に違反せず、また核拡散の懸念もうな検認アプローチを開発するために、ないと主張した101。

IAEA と定期的に協力している。検認プ➢

AUKUS のもとでの海軍原子力推進協力

ロセスの詳細を発展させるためには時間

は、NPT のもとでのそれぞれの義務、を要するが、我々のアプローチは豪州の及び IAEA との関連保障措置協定に完全包括的保障措置協定及び追加議定書のもに一致する形で実施される。

とで運用可能なことを既に確認した。

海軍原子力推進は、豪州の NPT 及び

我々は、潜水艦の全ライフサイクルにおIAEA 保障措置の義務、並びに南太平洋

いて核物質の転用ができないことを、

非核地帯条約に基づく義務に合致する。

IAEA に対して全幅の信頼をもって伝達

NPT と同様に、IAEA の NPT 検証のた可能である。このアプローチは海軍原子めのモデル協定である包括的保障措置協力推進を希望する他の非核兵器国に対し定（CSA-INFCIRC/153）は、海軍原子ても、最も強力な先例を確立して貢献す

力推進の活動を禁止していない。

るであろう。

➢➢➢

豪州、英国及び米国は IAEA と緊密に連

豪州は、自国における未申告の核物質及携し、豪州の通常兵器搭載原潜の取得がび活動が存在しないことについて国際的もたらす前例が、世界の核不拡散体制をな信頼を維持するために、原潜計画以外

強化し、秘密裏に核兵器開発を行う目的の付加的な保障措置の実施について

で NPT の枠組みのこれらの要素を悪用

IAEA との協力を継続する。これらの措する可能性への扉を閉ざしてしまうこと

置は透明性の向上、豪州の包括的保障措を確実にしている。

置及び追加議定書のもとでのアクセス、並びに IAEA との新しい措置の自発的な開発を含んでいる。豪州で未申告の活動

101

NPT/CONF.2020/WP.66, July 22, 2022.
117

第2章

核不拡散

がないことへの IAEA の保証の維持・強な進展は、ブラジルが IAEA 事務局と、原化は、豪州の海軍用原子力推進計画に使子力推進、潜水艦及び試作品の運用におけ用される核物質が転用されたり、いかな

る保障措置下の核物質使用のための特別手る施設も目的外に使用されたりしないと続きの取極について議論を開始することをの信頼性を高めるものである。

正式に伝えたことである」 104 と明らかにし非核兵器国による海軍原子力推進の取得た。イランは、2012 年に原潜建造計画を表に関しては、インドネシアが NPT 運用検明し、2020 年にも計画が進行中だと報じら討会議に提出した作業文書で、「原子力潜れたが、具体的な動向は明らかではない。

水艦の能力を世界的な不拡散体制と共有す

NPT 運用検討会議の最終文書案では、ることの潜在的な影響に懸念を抱いている」「海軍原子力推進に関するトピックが条約と述べたうえで、「条約の全締約国に対し、締約国の関心事であることに留意する。ま非核兵器国の海軍推進用原子炉に指定された、本会議は、このトピックに関する透明たウランが核兵器プログラムに転用されなで開かれた対話の重要性に留意する。さらいよう監視措置を強化する保障措置協定をに、本会議は、海軍原子力推進を追求する

強化するなど、原子力海軍推進計画の検非核兵器国は、オープンかつ透明な方法で証・監視体制について IAEA 加盟国が建設

IAEA に関与すべきであることに留意する」

的アプローチを展開する政治意思と機会をと記載された。

喚起するよう要請する」102とした。

海軍原子力推進問題、特に AUKUS のも南アフリカも、「2021 年 9 月に発表されとでの豪州による原子力潜水艦の取得は、た AUKUS と呼ばれる三国間パートナーシ

2022 年 9 月の IAEA 総会でも重要な議論のップのように、新たな核不拡散上の課題がテーマの 1 一つとなった。中国及びロシア

懸念される。AUKUS は、核軍縮を妨げ、は IAEA に、豪州への原潜の移転に反対す

軍拡競争を促す不安定要因になりかねない。

るよう強く主張した。しかしながら、中国したがって、この新たな問題に関して十分

は総会最終日に、自国の主張を盛り込んだな情報を得たうえで意思決定を行うために決議案を最終的に撤回した105。

は、それが何を意味するのか、十分な具体的情報が提供される必要がある」と主張しウクライナ問題た 。
103

ウクライナは IAEA と包括的保障措置協以前から非核兵器国で初となる原子力潜定及び追加議定書を締結し、「2019 年版保水艦の保有を目指し、建造を開始したブラ

障措置ステートメント」によれば統合保障

ジルについては、2022 年 6 月の IAEA 理事措置が適用されていた。「2020 年版保障措会で IAEA 事務局長が、「もう 1 つの重要

置ステートメント」では、ウクライナには

102

NPT/CONF.2020/WP.67, July 25, 2022.

103“Statement by South Africa,” General Debate, NPT RevCon, August 2, 2022.

104

IAEA, “IAEA Director General’s Introductory Statement to the Board of Governors,” June 6, 2022.

“At IAEA, China Withdraws Objection on AUKUS Nuke,” The New Indian, October 1, 2022, https://newindian.
in/at-iaea-china-withdraws-objection-on-aukus-nuke/.
105

118

第2章

核不拡散

拡大結論が導出されていないと記述されたの他の施設・場所の周辺または場所、特が、米国及び EU は、これはウクライナのにザポリージャ原発において行われてい瑕疵ではなく、ロシアによるクリミア占領、る軍事活動、及びその軍事活動により、あるいはウクライナ東部でロシアが支援すウクライナ当局が当該場所に対する管理る武装勢力の活動により、拡大結論の導出を喪失し、核物質の防護を含むセキュリに必要な情報やアクセスを IAEA が得られ

ティ・安全及び保障措置に重大なマイナスの影響を与えていることに重大な懸念なかったためだとした106。

を表明している。当会議は、核施設及び2022 年になると、ロシアによるウクライ

その他の場所に対する管理の喪失が、ウ

ナ侵略と、チョルノービリ（Chornobyl）

クライナ当局及び IAEA が保障措置活動

原発やザポリージャ（Zaporizhzhia）原発を効果的かつ安全に実施できるようにす

に対する武力攻撃や占拠を受けて、IAEAることを妨げていることを認識する。

による保障措置の実施はたびたび問題に直➢面した。IAEA の 4 月の報告によれば、「ウザポリージャ原発を含む武力紛争地域の原子炉及び核物質在庫の状況を検証し、クライナ国内の非常に厳しい状況にもかかこれらの場所における平和活動からの核

わらず、IAEA は…現地における検認活動

物質の非転換を確保する緊急保障措置活を含む保障措置の実施を継続し」、また動を IAEA が実施できるようアクセスを「ウクライナの規制当局及び原子力事業者

求める IAEA 事務局長の取組を支持する。

は、包括的保障措置協定と追加議定書のも➢

核物質が核兵器または核爆発装置へ転用とで求められる報告及び申告の IAEA へのされないことを確保する目的で保障措置提供を継続してきた」 107 。他方で、追加議活動を効果的かつ安全に実施するため、定書のもとでの補完的アクセスなど時間的

ザポリージャ原発を含め武力紛争地域ににさほどクリティカルではない検証活動は、位置する IAEA 保障措置の対象となる原延期されるか、あるいは通告時間が比較的

子力施設及びその他の場所に対して、ウ

長い他の保障措置活動に置き換えられていクライナ当局による管理を確保し、ること、施設から IAEA へのデータ送信がIAEA に対するアクセスを提供することが最も重要であると強調する。

一時的に数日間中断した事例もあったこと

9 月に IAEA 理事会で採択された決議「ウなどが報告された108。
ウクライナへの保障措置の適用に関して、保障措置への影響」では、「ロシアに対し

NPT 運用検討会議の最終文書案では、以下て、…IAEA がウクライナの包括的保障措のような記述が盛り込まれていた。
➢

クライナ情勢の安全、核セキュリティ及び置協定にしたがって保障措置検証活動を完ウクライナの包括的保障措置協定に基づ

全かつ安全に実施するために、ザポリージ

く保障措置の対象となる原子力発電所そ106“Statement by the United States,” IAEA Board of Governors, June 9, 2021, https://vienna.usmission.gov/iaea-bog2020-safeguards-implementation-report/; “Statement by the EU,” IAEA Board of Governors, June 7-11, 2021,
107

IAEA, “Nuclear Safety, Security and Safeguards in Ukraine: Summary Report by the Director General 24 February- 28 April 2022,” p. 23.
108

Ibid., p. 23.
119

第2章

核不拡散

ャ原発及びウクライナのその他の原子力施協定の規定に沿って（核物質は保障措置の設に対するあらゆる行動を直ちに停止する

適用対象から）外れたと結論付けた。フラ

よう求める」109とした。決議には 26 カ国がンス、ロシア及び英国では、選択された施賛成する一方で、中国及びロシアが反対し、設からの引き出しはなかった」 111 （括弧内

エジプト、インド、パキスタン、南アフリ

引用者）とした。

カなど 7 カ国が棄権した。

5 核兵器国は、いずれも追加議定書を締結している。このうち、フランス、英国及(3) IAEA 保障措置（核兵器国及び NPT

び米国のそれぞれの追加議定書には非核兵

非締約国）

器国が締結する追加議定書と同様の補完的

NPT は核兵器国に対して、IAEA 包括的なアクセスに関する規定が含まれ、米国は保障措置協定の締結を義務付けていない。

これを受け入れた初めての核兵器国である。

しかしながら、NPT の不平等性を緩和する

これに対して、中国及びロシアについては、との観点から、核兵器国は自発的保障措置

上記の 3 核兵器国と比べると、原子力施設

協定（VOA）を IAEA と締結し、自国の平に対する IAEA 保障措置の適用は限定的で和的目的の原子力施設及び核物質に対してあり、また追加議定書には補完的なアクセ一部保障措置を受け入れてきた。

スに関する規定が含まれていない。

2022 年９月に公表された「2021 年版

フランスは、NPT 運用検討会議に提出しIAEA 年次報告」によれば、2021 年に保障た国別報告で、民生用核物質を保有するす措置下にあった、あるいは保障措置を受け

べての施設が EURATOM の保障措置の査た核物質を含む核兵器国の施設の数及び種察の対象になっていること、並びに一部の類は下記のとおりである110。なお、IAEA は、 核燃料サイクル施設（ウラン濃縮工場、再処理工場、MOX 燃料製造工場など）が査察の回数については公表していない。
➢

中国：発電炉 1、研究炉 1、濃縮施設 1

EURATOM に加えて IAEA 保障措置の対象➢

フランス：燃料製造プラント 1、再処理にもなっていることを記載した 112 。英国もプラント 1、濃縮施設 1

国別報告で、英国におけるすべての濃縮・➢

ロシア：分離貯蔵施設 1

再処理は国際保障措置下で実施されている➢

英国：濃縮施設 1、分離貯蔵施設 2

こと、IAEA との保障措置協定では、国家➢

米国：分離貯蔵施設 1

安全保障上の理由による除外を除き、英国

IAEA は「2021 年版保障措置ステートメ

内の施設にあるすべての核原料物質またはント」で、5 核兵器国について、「選択さ特殊な核分裂性物質に保障措置の適用を認れた施設で保障措置が適用された核物質は、 めていることなどを記載した113。
平和的活動にとどまっているか、あるいは
109

GOV/2022/58, September 15, 2022.

110

IAEA Annual Report 2021, GC(66)/4/Annex, Table A35(a).

111

IAEA, “Safeguards Statement for 2021.”

112

NPT/CONF.2020/42/Rev.1, August 1, 2022.

113

NPT/CONF.2020/33, November 5, 2021.
120

第2章

NPT 非締約国のインド、イスラエル及び

核不拡散

NPT 運用検討会議で、核兵器国に対して包パキスタンは、いずれも INFCIRC/66 型保

括的保障措置を受諾するよう求めた116。

障措置協定を締結しており、当該国が協定(4) IAEA との協力の対象と申告した核物質・施設などにはIAEA による査察が行われてきた。「2021IAEA 保障措置の強化策として最も重視

年版 IAEA 年次報告」によれば、2021 年にされているものの 1 つが、追加議定書の普保障措置下にあった、あるいは保障措置を遍化である。本調査対象国のうち、豪州、受けた核物質を含む NPT 非締約国の施設

オーストリア、カナダ、フランス、ドイツ、の数及び種類は下記のとおりである（査察インドネシア、日本、韓国、メキシコ、オ

回数などについては非公表）114。

ランダ、ニュージーランド、ノルウェー、➢

ポーランド、スウェーデン、スイス、トル

インド：発電炉 10、燃料製造プラント 3、分離貯蔵施設 2➢

イスラエル：研究炉 1➢

パキスタン：発電炉 7、研究炉 2

コ、アラブ首長国連邦（UAE）、英国及び米国は、包括的保障措置に加えて、IAEA
追加議定書のもとでの保障措置が、現在の

これら 3 カ国の 2021 年の活動について、

IAEA 保障措置システムの標準、あるいはIAEA は、保障措置適用下にある核物質、「一体不可分な部分（integral part）」だと施設及びその他の品目については平和的活主張している。

動のもとにあると結論付けている115。

これに対して、NAM 諸国（一部の国を追加議定書については、2014 年 7 月に除く）は、「保障措置に関する追加的な措

IAEA とインドの間で発効した。この追加

置は、核兵器の不拡散をすでに約束し、核議定書は、中国及びロシアのものに近い内兵器オプションを放棄した非核兵器国たる容で、情報提供や秘密情報保護などの条項

締約国の権利を損なったり、条件を付けたは含まれるものの、補完的なアクセスなど

り、あるいはいかなる形であれ悪影響を及は規定されていない。イスラエル及びパキ

ぼしたりしてはならない」としたうえで、

スタンは、依然として追加議定書に署名し「法的義務と自主的な信頼醸成措置とを明ていない。

確に区別することが基本であり、そのよう

NPT の締約国である非核兵器国が包括的な自主的な約束が法的保障措置の義務にな保障措置の受諾を義務付けられているのにってはならないことを強調」した 117。ブラ

対して、核兵器国にはそのような義務が課

ジルも、追加議定書の締結は自発的措置でされていないことへの不平等性を緩和すべあるとして、IAEA 保障措置システムの標

く、非核兵器国は NPT 運用検討会議など
で、核兵器国に対して保障措置の一層の適用を提案してきた。 また、NAM 諸国は
114

IAEA Annual Report 2021, GC(66)/4/Annex, Table A35(a).

115

IAEA “Safeguards Statement for 2021.”

116

NPT/CONF.2020/WP.22, November 22, 2021.

117

Ibid.
121

第2章

核不拡散

準とすることに反対している 118 。他方で、い情報を検討し、これに従って各国におい2002 年に追加議定書を締結している南アフて個別の（tailor-made）保障措置活動を調

リカは、追加議定書の締結は自発的措置で整するという「国レベルの保障措置概念

あるとしつつ、その普遍化は支持している。 （SLC）」に基づき、「国レベルの保障措
NPT 運用検討会議の最終文書案では、

置アプローチ（SLA）」を開発・承認して「追加議定書の締結は国の主権的決定であきた。

るが、いったん発効すれば追加議定書は法IAEA の報告書「IAEA 保障措置の有効性

的義務になることに留意する」とし、また強化と効率向上」によれば、IAEA は 2022

「追加議定書を締結していないすべての締

年 6 月末時点で、拡大結論を得た 70 カ国、約国に対して、追加議定書を締結し発効さ包括的保障措置協定及び追加議定書を発効せ、追加議定書の遵守を広く奨励するさせているものの拡大結論を得ていない 37

IAEA の努力を支持するよう奨励する」と

カ国、包括的保障措置協定は発効させてい記述された。

るものの追加議定書については未発効の 26

2022 年の IAEA 総会決議「IAEA 保障措

カ国について SLA を開発・承認した120。ま置の有効性強化と効率向上」では、追加議た、同報告書によれば、VOA 及び追加議定定書に関して、前年の決議と同様に下記の書を発効している 2 カ国（フランス及び英ように言及された 。

国）に対して SLA を開発した121。

119➢

追加議定書の締結は IAEA 加盟国の主権保障措置技術の研究開発に関しては、的な決定だが、いったん発効すれば追加

IAEA の長期プラン122のもとで、当面の計画

議定書は法的義務となることに留意しつとして「核検証のための開発・実施支援計

つ、追加議定書の締結・発効を行ってい画 2022～23 年」が実施され、豪州、ブラない加盟国に対して、可能な限り早期にジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、

締結・発効を行うこと、並びに発効まで

日本、韓国、オランダ、ロシア、南アフリの間は暫定的に履行することを奨励する。
➢

効力を持つ追加議定書によって補完されカ、スウェーデン、スイス、英国、米国など 22 カ国と欧州委員会（EC）が参加してる包括的保障措置協定を有する IAEA 加

いる123。

盟国のケースでは、これらの措置は、強2022 年 9 月に IAEA が公表したデータに化された検証標準を受諾していることをよれば、調査対象国で IAEA への 2021 年の意味する。

IAEA 保障措置の強化・効率化に関して、
IAEA は、各国の原子力活動について幅広

118“Statement by Brazil,” Cluster 2, 2019 NPT PrepCom, May 3, 2019. ブラジルはアルゼンチンとの間で ABACCという国際機関による相互監視を受諾しており、この監視が追加議定書に代替するものだとしている。
119

GC(66)/RES/10, September 2022.

120

GC(66)/136, August 3, 2022.

121

Ibid.

122

IAEA, “IAEA Department of Safeguards Long-Term R&D Plan, 2012-2023,” January 2013.

123

IAEA, “Development and Implementation Support Programme for Nuclear Verification 2022-2023,” January 2022.
122

第2章

核不拡散

分担金を未支払いなのは、ブラジル及びイ

輸出管理セミナー（オンライン）には 31 カランである 。

国・地域と国際機関などから約 400 名が参124

加し、無形技術移転（ITT）管理の強化、(5) 核関連輸出管理の実施

及び輸出管理の運用強化の鍵となる産業界

A) 国内実施システムの確立及び実施との連携を強化するための政府の取組という 2 つのパネルディスカッションが行われ核関連輸出管理にかかる国内実施システ

た127。

ムの確立・実施状況に関して、2022 年には

上記以外の本調査対象国のなかで、NSG

顕著な動きはみられなかった。調査対象国

メンバー国はブラジル、中国、カザフスタのうち豪州、オーストリア、ベルギー、カン、メキシコ、ロシア、南アフリカ、トル

ナダ、フランス、ドイツ、日本、韓国、オコである。これら 7 カ国も、キャッチオー

ランダ、ニュージーランド、ノルウェー、

ル規制の実施を含め、核関連の輸出管理にポーランド、スウェーデン、スイス、英国
及び米国は、原子力供給国グループ（NSG）
を含む 4 つの国際的輸出管理レジーム125にうち、中国は 2021 年末に「輸出管理白書」を公表し、「中国は真の多国間主義を支持

参加し、いずれも国内実施制度（立法措置する国際条約とメカニズムの権威を守り、及び実施体制）を整備し、リスト規制に加公正で合理的かつ非差別的な国際的輸出規

えて、リスト規制品以外でも貨物や役務制の実施を積極的に推進する」とし、国家（技術）が大量破壊兵器（WMD）や通常

安全保障への全体的アプローチの維持、国兵器の開発、製造などに使用されるおそれ

際的な義務とコミットメントの尊重、国際がある場合に適用されるキャッチオール規

協力と協調の促進、並びに輸出管理措置の制を実施するなど、原子力関連の輸出管理

濫用への反対といった基本的立場を示すとを着実かつ適切に実施してきた126。

ともに、中国の取組を概観した128。

こうした国々は輸出管理の強化に向けた活動も活発に行ってきた。たとえば日本は、
アジアでの、及び国際的な不拡散の取組を

NSG メンバー以外の本調査対象国に関しては、エジプト、インドネシア、サウジア
ラビアでは適切な輸出管理制度・体制の構促進すべく、アジア諸国や域外主要国を招築に至っていない。他方、そのエジプトやき、アジア輸出管理セミナーを毎年開催しインドネシアなどは、輸出管理レジームのてきた（2021 年は新型コロナ禍で開催され多くが国連の枠組みの外で、選択的かつ非なかった）。2022 年 2 月の第 28 回アジア

124

かかる国内実施体制を確立している。このGC(66)/INF/9, September 23, 2022.

125

NSG に加えて、オーストラリア・グループ（AG）、ミサイル技術管理レジーム（MTCR）及びワッセナー・
アレンジメント（WA）。
126

日本はこのうち韓国について、2019 年 7 月、国内輸出管理体制の不備などを指摘し、対韓輸出管理の運用見直しを行った。
127

経済産業省「第 28 回アジア輸出管理セミナーが開催されました」2022 年 2 月 24 日、https://www.meti.go.jp/
press/2021/02/20220224003/20220224003.html。
128

State Council Information Office of the People’s Republic of China, “China's Export Controls,” December 29, 2021,
https://english.www.gov.cn/archive/whitepaper/202112/29/content_WS61cc01b8c6d09c94e48a2df0.html.
123

第2章

核不拡散

包括的な方法で、また開発途上国の適切な間では、後述するように、少なくとも弾道関与なしに開発されたことを批判した 。

ミサイル開発にかかる協力が行われてきた

NPT 運用検討会議の最終文書案では、輸出と見られている。また北朝鮮は、シリアの管理の重要性に言及するとともに、「供給黒鉛減速炉建設に関与したと疑われている。

129

者取極が透明性を引き続き促進し、供給者
B) 追加議定書締結の供給条件化

取極により策定された輸出ガイドラインが条約に適合した締約国による平和利用のた

NSG ガイドライン・パート 1 では、パーめの原子力開発を妨げないことを確保すべ

ト 1 品目（核物質や原子炉などの原子力専きであることを再確認する」として、NSG

用品・技術）の供給条件に IAEA 包括的保メンバー以外の国々の主張にも配慮した記障措置の適用を定め、さらに濃縮・再処理

述がなされた。

にかかる施設、設備及び技術の移転に関し

NPT 非締約国のインド、イスラエル及びては、2011 年 6 月に合意された改訂版で、

パキスタンは、いずれもキャッチオール規「供給国は、受領国が、包括的保障措置協制の実施を含む輸出管理制度を確立してい定を発効させており、かつ、モデル追加議る130。NSG ではインドのメンバー国化に関定書に基づいた追加議定書を発効させていする議論が続いているが、2022 年も NSG

る（又は、それまでの間、IAEA 理事会にメンバー国によるコンセンサスには至らな

より承認された適切な保障措置協定（地域

かった。中国は、NPT 非締約国に NSG 参

計量・管理取極を含む。）を、IAEA と協加が認められた前例はないとの原則論 131 に力して実施している）場合にのみ、この項

加えて、非公式には、インドの参加を認めに従って、移転を許可すべきである」 133

るのであればパキスタンの参加も認めるべ（第 6 項(c)）としている。

きだと主張してきたとされる 。そのパキ
132

NPDI やウィーン 10 カ国グループなどは、

スタンは、原子力安全と核セキュリティに包括的保障措置協定及び追加議定書が関して模範的な行動をしているとして NSG

IAEA 保障措置の現在の標準であり、これに参加する資格があると主張してきた。

を非核兵器国との新しい供給アレンジメン

北朝鮮、イラン及びシリアといった拡散トの条件にすべきだと主張してきた。日本

懸念国が、輸出管理の実効的な国内実施体

や米国がそれぞれ締結した最近の二国間原制を整備していることを示す報告や資料を

子力協力協定には、核関連物質を供給する

見出すことはできなかった。これらの国の要件として、相手国による IAEA 追加議定

Allison Pytlak, “Main Committee II: Thematic Exchange,” NPT: News in the Review, Vol. 17, No. 5 (October 13,2022), p. 30.
129

130

このうち、整備が遅れていたパキスタンの状況に関しては、Paul K. Kerr and Mary Beth Nikitin, “Pakistan’s
Nuclear Weapons,” CRS Report, August 1, 2016, pp. 25-26 を参照。
131

“Foreign Ministry Spokesperson Geng Shuang’s Regular Press Conference,” Ministry of Foreign Affairs of China,
January 31, 2019, https://www.fmprc.gov.cn/mfa_eng/xwfw_665399/s2510_665401/t1634507.shtml.
“China and Pakistan Join Hands to Block India’s Entry into Nuclear Suppliers Group,” Times of India, May 12,
2016, http://timesofindia.indiatimes.com/india/China-and-Pakistan-join-hands-to-block-Indias-entry-into-Nuclear-Suppliers-Group/articleshow/52243719.cms.
132

133

INFCIRC/254/Rev.10/Part 1, July 26, 2011.
124

第2章

核不拡散

書の締結を規定している。これに対してる濃縮・再処理活動の放棄を求めているが、NAM 諸国は、包括的保障措置協定の当事

サウジアラビアは応じていない。また、サ国に対する核関連資機材、物質、技術の移ウジアラビアは上述のように、IAEA 保障

転にいかなる制限も課すべきではないと主措置に関して SQP 改正議定書、包括的保障張している。

措置協定、並びに追加議定書のいずれも締

核兵器拡散の観点から最も機微な活動の結していない。

1 つであるウラン濃縮、及び使用済燃料のC) 北朝鮮及びイラン問題に関する安保理決議の履行再処理に関して、平和目的であり、IAEA
保障措置が適用される限りにおいて、非核

北朝鮮

兵器国であっても NPT のもとでは禁止されていない。他方で、その技術の拡がりは、

北朝鮮の核・ミサイル活動に対しては、核兵器を製造する潜在能力をより多くの非その停止を求めるとともに厳しい非軍事的核兵器国が取得することを意味しかねない。

制裁措置を科す累次の国連安保理決議が採上述のように、NSG では IAEA 保障措置協択されてきた。すべての国連加盟国は安保

定追加議定書の締結を濃縮・再処理技術の理決議のもとで、核兵器を含む WMD 関連

移転の条件に含めた。

の計画に資する品目及び技術の移転防止が義務付けられている。

また、米国が UAE と 2009 年に締結した原子力協力協定では、UAE が自国内で一切安保理決議の履行状況については、北朝の濃縮・再処理活動を実施しないことが義鮮制裁委員会専門家パネルが年 2 回、報告

務として明記されており、「ゴールド・ス

書を公表してきた。2022 年 3 月の報告書でタンダード」と称されて注目された。しかは、以下のような点などが指摘された135。

しながら、2014 年のベトナムとの協定など、 ➢北朝鮮の核や弾道ミサイルためのインフ

米国がその後に締結・更新した他国との原ラ維持、発展は続き、北朝鮮は燃料や技

子力協力協定では、米台協定を除き、同様

術、並びにサイバーによる手段や共同科の義務は規定されていない 134 。なお、日本学研究を含めた海外のノウハウの入手をが UAE 及びヨルダンとそれぞれ締結した原求め続けている。
➢

子力協力協定では、協定のもとで移転、回北朝鮮による石炭の海上輸出が 2021 年の後半に増加したものの、相対的にまだ収あるいは生成された核物質の濃縮・再処

低いレベルにある。同時期の精製された理が禁止されている。

石油の違法な輸入量は大きく増加したが、近年、注視されてきたのは米・サウジア

過去数年と比べて遥かに低いレベルにあラビア間の原子力協力を巡る動向である。

る。他国から直接北朝鮮へのタンカーに

米国はサウジアラビアとの二国間原子力協

よる運搬はおそらく COVID-19 に呼応す

力協定交渉にあたり、サウジアラビアによる形で停止している。かわりに、北朝鮮

134

米国とメキシコが 2018 年 5 月に締結した二国間原子力協力協定では、メキシコが機微な原子力活動を実施しないことが前文に記載されている（シルバー・スタンダード）。
135

S/2022/132, March 1, 2022.
125

第2章

のタンカーのみが石油の運搬を行っていの他、WMD を含む同国の禁止プログラる。海上制裁の巧妙な回避は金融や所有ムにとって価値のある情報や資料を入手者のネットワークを不明確にすることでするための情報窃取やより伝統的な手段促進され、継続している。北朝鮮の商業に焦点を当てたサイバー活動が続いた。
➢

船舶は増えているものの、同国水域内の➢➢国連機関の報告によると、北朝鮮では人

外国漁船はほぼ確認されていない。

道的危機が続いており、COVID-19 の発

海外で収益源を得る北朝鮮国民が依然と生によって悪化した可能性が高い。このしており、COVID-19 による封鎖が彼ら

危機の程度と、国連による制裁措置の効の送還を妨げている。サイバー攻撃、特果が相対的にどの程度寄与しているか、に仮想資産に対するものが北朝鮮の重要正確に評価することが極めて難しいが、な収益源である。

国連の制裁が意図せずして人道的状況にある加盟国からの情報として、北朝鮮は影響を及ぼしたことは、ほとんど疑いよ

北米や欧州、アジアを拠点とする少なく

うがない。
➢

とも 3 つの交換所から、2020 年から

➢

核不拡散

ロシアや UAE に在住の北朝鮮の IT 技術

2021 年半ばの間に計 5,000 万ドル以上相者が国籍を偽り、フリーランスの技術者

当の仮想通貨を盗取した。

を紹介する米国のサイトに登録してサーある加盟国によれば、モスクワ駐在の北ビスへの報酬を得ていた➢

朝鮮外交官が 2016 年から 2020 年にかけ

北朝鮮の IT 技術者が電話を使うフィッて、アラミド繊維やステンレス鋼管など

シング詐欺のアプリを販売し、収入を得

弾道ミサイルの部品を調達した。

た。
➢

同年 9 月の中間報告では、以下のような

北朝鮮は一部の貨物船を違法に改造し、点などが指摘された136。

貨物船の船倉とバラストタンクを複数の➢石油の不正輸入と石炭の輸出が続いた。

石油タンクに改造し、船底にコンクリー

石油輸入の新しい方法が専門家パネルにトを設置して船のバランスを保つ、ある報告され、新しい船舶が調査されたが、いは洗浄したバラストタンクに石油製品同じ団体、ネットワーク、船舶が、同じを積載するといった方法で、石油製品を方法・場所で制裁を回避することが妨げ輸送している。

➢

られずに続けられた。所有構造の難読化

北朝鮮の違法活動との関係では、専門家と自動認識システム（AIS）の悪用は続から、ロシアや中国は、北朝鮮がもたらすき、北朝鮮船団は船舶の取得を続けた。

重大なリスクにもかかわらず「何もしない」

調査によると、北朝鮮のサイバー活動はアプローチに満足しているようだとの分析続いており、2022 年には 2 件の大規模なが示され、さらに両国が北朝鮮の制裁回避

ハッキングがあり、そのうち少なくとも活動の金融のハブになっているとも指摘さ

1 件は北朝鮮の関係者によるとされ、数れた137 。米国は、北朝鮮との不法取引など

億米ドル相当の暗号資産が盗まれた。そ136

S/2022/668, September 7, 2022.

Aaron Arnold, “To Sanction North Korea, Sanction Those That Won’t—Russia and China,” Bulletin of the Atomic
Scientists, July 14, 2022, https://thebulletin.org/2022/07/to-sanction-north-korea-sanction-those-that-wont-russia137

and-china/.
126

第2章

核不拡散

懸念国間の取引に関連して、中国やロシアをはじめとする

北朝鮮とイランが核・ミサイル開発で協国々の企業などの団体や個人を制裁対象に力関係にあるとの懸念が以前から指摘され追加してきた。

てきた。北朝鮮制裁委員会専門家パネルのイラン

2021 年 3 月の報告書によれば、「2020 年

イラン核問題に関して安保理決議のもとに、北朝鮮とイランは核心部品の移転をはで設置されたイラン制裁委員会及び専門家

じめとする長距離ミサイル開発プロジェク

パネルは、JCPOA 成立後、イランの主張

トに関する協力を再開した」とし、再開さにより終了し、その後は安保理が監視の責れた協力には「重要な部品の移転が含まれ任を担っている。

ているとされ、この関係に基づく直近の発JCPOA に基づき、イランによる原子力

送は、2020 年に行われた」と評価した。北関連資機材の調達は、JCPOA のもとで設朝鮮はバルブや電子機器、地上でのミサイ

置された調達作業部会の承認を得なければ

ル実験のための測定装置などをイランに輸ならない。その件数は半年ごとに安保理に出していたという。イランは 2020 年 12 月

報告されてきた。2022 年 6 月及び 12 月の21 日付のパネルへの回答で、「（パネルか報告によれば、それぞれの報告期間内に検ら）提供された情報を考慮すると、調査と討された提案はなかった 。

分析に偽情報と捏造されたデータが使用さ

138

イランが核関連の不法な調達活動を実施れた可能性が示唆される」と否定した 141 。

しているか否かは明らかではないが、ドイ

専門家パネルが 2022 年に公表した報告書

ツの情報機関は、イランが核・弾道ミサイには、北朝鮮とイランの協力関係に関する

ル計画のために欧州で原材料を調達しよう

記述はない。

とする傾向が強まっており、核活動に関連

他方、北朝鮮とイランによる核分野でのした調達活動が明らかに増加していると指協力関係に関しては公開された証拠などに摘した 。また、米国の情報当局関係者は、

乏しく、そうした主張は立証されていない。

イランが、ウクライナへの攻撃を続けるロ

米議会調査局の報告書によれば、「米国

シアに武器を提供する見返りとして、核開政府の公式報告は、中国政府は核・ミサイ

発プログラムの強化のためにロシアの支援

ル関連品目の移転への直接的な関与を明ら139を求めていると述べたことが報じられた 。 かに終えたが、中国を拠点とする企業や個
140

人は、これらの品目に関連する商品を、特にイランや北朝鮮に輸出し続けている」と指摘している。また、米国政府は、中国で138

S/2022/510, June 24, 2022; S/2022/937, December 12, 2021.

Tim Stickings, “Iran Suspected of Seeking Nuclear and Missile Materials in Germany,” The National News, June
8, 2022, https://www.thenationalnews.com/world/europe/2022/06/08/iran-suspected-of-seeking-nuclear-andmissile-materials-in-germany/.
139

Maya Zanger-Nadis, “Iran Seeking Nuclear Help from Russia in Exchange for Weapons,” The Jerusalem Post,
November 4, 2022, https://www.jpost.com/international/article-721483.
140

141

S/2021/211.
127

第2章

核不拡散

活動する企業が不法金融やマネーロンダリ

を通じて、阻止能力の強化が図られてきた。

ングなど核拡散の影響を受けやすい活動を

太平洋地域では、2020 年以降は新型コロナ

別の形で支援していることを懸念している。

ウイルス感染拡大により実施が見送られてまた、ミサイル技術管理レジーム（MTCR） きた阻止訓練が 2022 年 8 月にハワイで 6 カで輸出が規制されているミサイル関連物資

国（豪州、日本、韓国、ニュージーランド、を、中国企業が 2018 年にイラン、北朝鮮、

シンガポール、米国）により実施された。

シリア、パキスタンに供与したとの分析もこの演習（Fortune Guard 22）には、上述明らかにするなど、中国が直接・間接にの 6 カ国を含む 21 カ国が参加し、主催した

核・ミサイル拡散支援に関与している可能

米国によれば、多くのトピックに関する専性を指摘した142。

門家によるブリーフィング、拡散問題に関するテーブルトップ・ディスカッション、D) 拡散に対する安全保障構想（PSI）への参加

船舶搭乗阻止能力のデモンストレーション（LIVEX）、海港阻止能力のデモンストレ

米国が 2003 年 5 月に提唱した「拡散にーション（PORTEX）が行われた143。

対する安全保障構想（PSI）」について、2018 年 1 月には、北朝鮮の密輸行為など

オペレーション専門家会合に参加する豪州、

対北朝鮮安保理決議に違反する活動に対し

カナダ、フランス、ドイツ、日本、韓国、て、決議に基づき、公海上で決議違反の物

オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、資を輸送していると疑われる船舶を発見しポーランド、ロシア、トルコ、英国、米国

た際は、旗国の同意を得て検査を実施するなど 21 カ国に、イスラエル、カザフスタン、 こと、並びに自国の船舶が北朝鮮籍の船舶
サウジアラビア、スウェーデン、スイス、と海上で積み荷を移転するのを禁止するこUAE などを加えた 107 カ国が、PSI の基本となどを確認した共同声明を発表した144。

原則や目的への支持を表明し、その活動に北朝鮮による瀬取りなど海上での国連安参加・協力している。

保理決議に違反する活動に対して、海上自PSI の実際の阻止活動については、イン衛隊の護衛艦や哨戒機が 2017 年 12 月からテリジェンス情報が深く絡むこともあり、

日本海や黄海で警戒監視活動にあたってお明らかにされることは多くはない。他方、り、瀬取りの様子は外務省ホームページに

PSI のもとでは、阻止訓練の実施とこれへ掲載されている145。警戒監視活動は 2022 年の参加、あるいはアウトリーチ活動の実施も継続して実施され、日米に加えて、豪州、

142

Paul K. Kerr, “Chinese Nuclear and Missile Proliferation,” CRS In Focus, May 17, 2021.

143

The U.S. Department of State, “Proliferation Security Initiative Asia-Pacific Exercise Rotation Joint Statement,”
August 15, 2022, https://www.state.gov/proliferation-security-initiative-asia-pacific-exercise-rotation-joint-state
ment/.
144“Joint Statement from Proliferation Security Initiative (PSI) Partners in Support of United Nations Security
Council Resolutions 2375 and 2397 Enforcement,” January 12, 2018, https://www.psi-online.info/psi-infoen/aktuelles/-/2075616. 発表当初は 17 カ国が署名。その後、2018 年末までに署名国は 42 カ国となった。このうち『ひろしまレポート』調査対象国は、豪州、オーストリア、ベルギー、カナダ、フランス、ドイツ、日本、韓国、
オランダ、ノルウェー、スウェーデン、スイス、英国、米国。
145

外務省「北朝鮮関連船舶による違法な洋上での物資の積替えの疑い」2022 年 10 月 31 日、https://www.mofa.go.
jp/mofaj/fp/nsp/page4_003679.html。
128

第2章

核不拡散

カナダ、フランス、ドイツ、ニュージーラ

（grandfather clause）により NSG ガイド

ンド及び英国が参加している。

ライン違反ではないと主張している。中国
はまた、それらの原子炉で用いる濃縮ウラE) NPT 非締約国との原子力協力

ンも供給している148。原子炉は 2015 年に建2008 年 9 月、NSG において「インドと設が開始され、それぞれ 2021 年及び 2022の民生用原子力協力に関する声明」がコン

年の商業運転開始が計画されている 149 。中センサスで採択され、インドによる IAEA

国の NSG 参加が 2004 年であったことを考

保障措置協定追加議定書の締結や、核実験

えると、とりわけこの合意が祖父条項によモラトリアムの継続などといったコミット

り NSG のもとで認められるか否かは、こメントを条件として、NSG ガイドラインのれらの供与より前になされた 2 基の原子炉適用に関するインドの例外化が合意された。

供与以上に疑わしい。

その後、インドとの二国間原子力協力協定

NAM 諸国は、NPT 非締約国との原子力が、豪州、カナダ、フランス、日本、カザ協力に批判的であることを強く示唆しておフスタン、韓国、ロシア及び米国との間でり、包括的保障措置を受諾していない国へ締結されてきた。他方、そうした国々によの核技術・物質の移転を慎むべきであるとるインドとの実際の原子力協力は、豪州、の主張を繰り返している。

カナダ、フランス、カザフスタン、ロシアからのウランの輸入、並びにアルゼンチン、 (6) 原子力平和利用の透明性
モンゴル、ナミビア及びウズベキスタンとA) 透明性のための取組の同様の合意 を除き、必ずしも進んでい146

平和的目的の原子力活動が核兵器への転るわけではない147。

用を意図したものではないことを示すため

パキスタンに関しては、2010 年 4 月に合の措置には、IAEA 保障措置の受諾に加え意された中国によるパキスタンへの 2 基のて、自国の原子力活動及び今後の計画を明

原子炉輸出が NSG ガイドラインに違反すらかにするなど透明性の向上が挙げられる。

るのではないかと依然として批判されてい

IAEA 追加議定書を締結する国は、核燃料る。中国は、NSG 参加以前に合意された協サイクルの開発に関連する 10 年間の全般的力には適用されないという祖父条項な計画（核燃料サイクル関連の研究開発活146

Adrian Levy, “India Is Building a Top-Secret Nuclear City to Produce Thermonuclear Weapons, Experts Say,”

Foreign Policy, December 16, 2015, http://foreignpolicy.com/2015/12/16/india_nuclear_city_top_secret_china_pa
kistan_barc/; James Bennett, “Australia Quietly Makes First Uranium Shipment to India Three Years after Supply
Agreement,” ABC, July 19, 2017, https://www.abc.net.au/news/2017-07-19/australia-quietly-makes-first-uraniumshipment-to-india/8722108; Dipanjan Roy Chaudhury, “India Inks Deal to Get Uranium Supply from Uzbekistan,”
Economic Times, January 19, 2019, https://economictimes.indiatimes.com/news/defence/india-inks-deal-to-geturanium-supply-from-uzbekistan/articleshow/67596635.cms.
“No New Power Projects from Indo-US Nuclear Deal,” The Pioneer, March 9, 2020, https://www.dailypioneer.
com/2020/india/no-new-power-projects-from-indo-us-nuclear-deal.html.
147“Pakistan Starts Work on New Atomic Site, with Chinese Help,” Global Security Newswire, November 27, 2013,
http://www.nti.org/gsn/article/pakistan-begins-work-new-atomic-site-being-built-chinese-help/.
148“Karachi Nuclear Power Plant (KANUPP) Expansion,” Power Technology, May 22, 2020, https://www.powertechnology.com/projects/karachi-nuclear-power-plant-expansion/.
149

129

第2章

核不拡散

動の計画を含む）を IAEA に報告すること

日本が IAEA に提出した上記の報告は、が義務付けられている。主要な原子力推進

2022 年 7 月 12 日に原子力委員会が公表し国も、原子力発電炉の建設計画をはじめとた「我が国のプルトニウム管理状況」に基して、中長期的な原子力開発計画を公表しづくものであり、そこでは分離プルトニウている 150 。他方、原子力計画を公表していムの管理状況が詳細に記載されている152。

ないものの核活動を行っている（と見られ本報告書で調査対象となっている他の非る）国（イスラエル、北朝鮮、シリア）、

核兵器国についても、核分裂性物質の保有

あるいは原子力計画を公表しているものの量を公表しているか、あるいは少なくともその計画にそぐわない核関連活動を行ってIAEA に申告している核分裂性物質に関しいると疑われている国に対しては、核兵器ては保障措置が適用されているという意味

拡散への懸念が持たれる可能性がある。

で、一定の透明性が確保されていると言え5 核兵器国、ベルギー、ドイツ、日本及る。

びスイスは、1997 年に合意された「プルトB) 核燃料サイクルの多国間アプローチ

ニウム管理指針（Guidelines for the Management of Plutonium）」（INFCIRC/549）

非核兵器国が独自の濃縮・再処理技術をのもとで、共通のフォーマットを用いて、取得するのを抑制する施策の 1 つとして、

民生用プルトニウムなど（原子力平和利用

ウラン濃縮・再処理施設の利用を多国間で活動におけるすべてのプルトニウム、並び共有するという、核燃料サイクルの多国間に当該国政府によって軍事目的には不要だ

アプローチが検討されてきた。これまでに、とされたプルトニウム）の量を毎年、オーストリア、ドイツ、日本、ロシア、英IAEA に報告することとなっている。上記 9

国、米国及び EU がそれぞれ、また 6 カ国

カ国のうち、中国は 2018 年以降、報告を（フランス、ドイツ、オランダ、ロシア、

提出していない。フランス、ドイツ及び英

英国、米国）は共同で提案を行った。

国は、プルトニウムだけでなく民生用 HEU

様々な構想のなかで具体的に進展していの量もあわせて報告した 151 。中国は、建設るのが核燃料バンクである。ロシアのアン

中の 2 つの再処理工場について詳細を明ら

ガルスク（Angarsk）に設置されたロシア

かにしておらず、2 基の建設中の高速増殖

独自の国際ウラン濃縮センターに続き、炉についても軍事目的への転用を意図して2017 年 8 月には、核脅威イニシアティブ

いないことが明確には示されていない。

（NTI）、クウェート、ノルウェー、UAE、
米国及び EU の拠出を得て153、IAEA が管理

150

主要国の原子力発電を含む原子力開発の現状及び今後の計画については、世界原子力協会（World Nuclear
Association）のホームページ（http://world-nuclear.org/）にも概要がまとめられている。
151

IAEA, “Communication Received from Certain Member States Concerning Their Policies Regarding theManagement of Plutonium,” https://www.iaea.org/publications/documents/infcircs/communication-receivedcertain-member-states-concerning-their-policies-regarding-management-plutonium.
152

内閣府原子力政策担当室「我が国のプルトニウム管理状況」 2022 年 7 月 12 日、http://www.aec.go.jp/
jicst/NC/sitemap/pdf/kanri220712.pdf。
153

設立経費とその後 20 年間の運営費として、計約 1 億 5,000 万ドルが拠出された。
130

第2章

核不拡散

運営を委託した LEU を保管する IAEA・
LEU バンクがカザフスタンに開設された154。

154

核燃料バンクに関する NTI の当初の提案では、燃料供与の条件を「核燃料サイクル施設の保有を放棄した国」としていた。しかしながら、ロシアのセンター及びカザフスタンの核燃料バンクのいずれにも、そうした条件は含
まれていない。
131

第2章

核不拡散

ーディアン」再開が決定されると、さらに

コラム 5発射実験を加速させていった。しかし、そ北朝鮮「モラトリアム」解除とれは「モラトリアム」を破るものではなか「戦略的課題」

った。核実験、大陸間弾道ミサイル（ICBM）実験に加えて「モラトリアム」に含まれた「中長距離」の弾道ミサイルと倉田 秀也

は 、 グ ア ム を 標 的 と す る 射 程 3,200 ～
5,000km の「火星-10」（「ムスダン」）、

2018 年 4 月の南北首脳会談を前に、金正「火星-12」を指すが、北朝鮮はその種の恩 （ Kim Jong Un） 朝 鮮労 働 党委 員長 は弾道ミサイルの発射を控えていたからであ「もはやいかなる核実験や中長距離、大陸る。

間弾道ロケットの発射実験も必要なくな

北朝鮮が「モラトリアム」を破ることをり」、「北部の（豊渓里）核実験場もその示唆したのは、バイデン政権の発足と同時

使命を終えた」として、核実験と「中長距期に行われた 2021 年 1 月の朝鮮労働党第 8離」以上の弾道ミサイル発射について、一回大会の金正恩報告であった。金正恩はこ方的に「モラトリアム」を宣言した。金正

こで、トランプ再選が実現せず、韓国を含

恩は「モラトリアム」を示すことで、南北む同盟関係の修復を掲げるバイデン

首脳会談の後に予定されていた米朝首脳会（Joseph Biden）政権の発足を受け、トラ

談でトランプ（Donald Trump）大統領か

ンプとの第 1 回米朝共同声明でうたわれたらそれに相応する措置を求めた。シンガポ「セキュリティ・ギャランティーズ」が実ールでの第 1 回米朝首脳会談で発表された

践に移されることはないと判断し、核抑止

米朝共同声明（2018 年 6 月 12 日）では、力の拡充を図った。ここで金正恩は、次回金正恩が「朝鮮半島の完全な非核化に取り党大会までに達成すべき「戦略的課題」

組む揺るぎない意思」を再確認したのに対（後に「国防 5 カ年計画」とも呼ばれた）

し、トランプが北朝鮮に「セキュリティ・

として、戦術核を筆頭に、多弾頭化、

ギャランティーズ」を与えることを確約し、15,000km の射程を持つ ICBM を挙げた。

その年の米韓合同軍事演習「乙支フリーダ

ここに挙げられた兵器は、「モラトリアム」

ム・ガーディアン」を中止すると明言した。

を破らない限り実験は不可能である。

ここでの「セキュリティ・ギャランティー

実際、その 1 年後の 2022 年 1 月 19 日、ズ」とは、少なくとも北朝鮮の認識におい金正恩が党政治局会議で「暫定的に中止して、核不拡散上の消極的安全保証（NSA）ていたすべての活動を再稼働させる問題をよりも、拡大抑止を無力化に導く措置を指迅速に検討すること」を指示したことを受していた。

け、同月 30 日に「中長距離」弾道ミサイル

ハノイでの第 2 回米朝首脳会談（2019 年「火星-12」を発射し、3 月 24 日には「火2 月 29 日）が文書不採択に終わった後、北星-17」と呼ばれる「新型 ICBM」を発射し朝鮮はロシアの「イスカンデル」改良型のた。「モラトリアム」はこれらの弾道ミサ

KN-23 と呼ばれる短距離ミサイルなどの発イル実験で破られ、「戦略的課題」の一部

射実験を繰り返し、「乙支フリーダム・ガは達成された。たしかに、「新型 ICBM」

132

第2章

は「火星-17」ではなく、2017 年 11 月に発射された「火星-15」であるとの疑義もあったが、通常軌道であれば、15,000km 以
上の射程を持つことが観測された。北朝鮮
から最短距離で 15,000km は米東海岸を越えてカリブ海以東に達する。「戦略的課題」の 1 つでもある多弾頭化で弾道の総重量が増加して射程が縮んでも、15,000km の射程距離を持てば米東海岸を射程に収めることができる。しかも、北朝鮮は同年 11 月
18 日に再び「火星-17」と呼ぶ ICBM 実験を行ったが、これについては、「火星-15」との疑義は呈せられなかった。金正恩が「戦略的課題」として挙げた 15,000km の射程を持つ大陸間弾道ミサイルの発射実験
は、「火星-17」として成功したと考えてよい。
くらた

ひでや：防衛大学校教授

133

核不拡散

第3章

核セキュリティ

具体的には、不法移転に関し、表 3-1 に第 3 章 核セキュリティ1示すとおり物理的防護措置を決定する際の(1) 核物質及び原子力施設の物理的防護

基本的要素を核物質とし、その種類、同位A) 核物質

体組成、物理的及び化学的形態、希釈度、放射性レベル及び数量に基づき、悪意ある国際原子力機関（IAEA）によると、核行為を行う側にとって「魅力度」の高い順

セキュリティとは「核物質、その他の放射に区分Ⅰから区分Ⅲへと分類している5。

性物質、関連施設または関連する活動が絡

核爆発装置を製造しようとするテロリス

むか、あるいはそれらに向けられた犯罪まトなどの悪意を持つ者にとっては、兵器にたは意図的な不正行為の防止、検知、及び利用可能な高濃縮ウラン（HEU）及び分離対応」2である。この定義では、テロリスト

プルトニウムといった核分裂性物質は魅力などの非国家主体の脅威が念頭に置かれて的な存在になりうる。そのため、核セキュいる。IAEA は、核物質やその他の放射性リティにかかる各国の取組を評価するうえ

物質の悪用が想定される脅威を、①核兵器で、これらの物質の各国の保有量並びにその盗取、②核爆発装置製造のための核物質の貯蔵施設の有無は重要となる。

の取得、③放射性物質発散装置の製造を目

各種の公開情報によれば、本報告書の調的とした放射性物質の悪用、④原子力施設

査対象国が保有する兵器利用可能な核分裂や放射性物質の輸送に対する妨害破壊行為

性物質の保有量は、表 3-2 及び表 3-3 に示の４つに分類している3。

すとおりである。

核セキュリティにおける中心的な措置の各国の核分裂性物質の保有量は推定値を1 つである物理的防護について、IAEA が多く含んでおり不確実性が高いが、まず2011 年に発表した「核物質及び原子力施設

HEU については、2021 年と比較すると軍の物理的防護に関する核セキュリティ勧告

事用・非軍事用を合わせた総量が 76t 減少（INFCIRC/225/Rev.5）」は、悪意ある行した。軍事用についてもパキスタンの保有為を行う側にとっての「魅力度」、さらに量に増加が見られたものの全体では大幅には核物質などの不法移転や、関連施設に対減少した。長崎大学核兵器廃絶研究センタ

する妨害破壊行為がもたらす結果を考慮しー（RECNA）によると、この大幅な減少

たうえで、リスク管理の原則のもと、等級には米国の海軍備蓄用の HEU が民生用に別手法に基づき国が必要な物理的防護を行移行されて希釈の対象となったことが大きうように勧告した4。

1

第３章「核セキュリティ」は、堀部純子により執筆された。本章の執筆にあたっては、『ひろしまレポート 2020年版』の本章（一政祐行氏執筆）を参考にした。
2

IAEA, “Nuclear Security Series Glossary Version 1.3 (November 2015) Updated,” p. 18.

3

IAEA, “Promoting Nuclear Security: What the IAEA is Doing,” https://www.iaea.org/sites/default/files/nucl
security.pdf.
4

IAEA, “Nuclear Security Series No.13 Nuclear Security Recommendations on Physical Protection of Nuclear
Material and Nuclear Facilities (INFCIRC/225/Rev.5),” 2011, paragraph 3.37.
5

INFCIRC/225/Rev.5, 2011, paragraph 4.5.
134

第3章

核セキュリティ

表 3-1：核物質の防護区分
物質

形態

1. プルトニウム

区分 I

区分 II

高

← 魅力度 →

区分 III
低

未照射

≧2kg

2kg＞

＞500g

500g≧

＞15g

－濃縮度 20％以上

≧5kg

5kg＞

＞1kg

1kg≧

＞15g

－濃縮度 20％未満、10％以上------

10kg＞

＞1kg

未照射

2. ウラン 235－濃縮度 10％未満------

未照射≧2kg

3. ウラン 233≧10kg-----2kg＞

＞500g

≧10kg
500g≧

＞15g

劣化ウラン、天然ウ
ラン、トリウムまた
4. 照射燃料は低濃縮燃料（核分
裂性成分含有率
10％未満）出典）IAEA, “IAEA Nuclear Security Series No. 13 Nuclear Security Recommendations on Physical Protection of Nuclear
Material and Nuclear Facilities (INFCIRC/225/Revision 5),” 2011.（本表は『ひろしまレポート 2014 年版』55 頁に掲載したものを再掲。）

く影響しているという6。非軍事用について（GTRI）の成果として、近年完全にこれも、カザフスタンと日本で HEU 最小限化を除去した国は少なくない。GTRI によるの取組が進んだことにより昨年と比べて減直接の成果を含めて HEU の完全な除去を少した（本章(3)A)を参照）。カザフスタ

達成した本調査対象国は、ブラジル、韓国、

ンでは HEU 燃料が希釈され未照射の HEU

メキシコ、スウェーデン、スイス、トルコの保有量がゼロになり 、日本についてはの 6 カ国である10。これに関連し、米国は75kg 以上が米国に返還され減少した 8 。な

第 10 回核兵器不拡散条約（NPT）運用検

お、RECNA によれば、米国の非軍事用討会議に提出した報告書において、同国がHEU の保有量は軍事用からの余剰が移行さこれまでに二国間協力の枠組で行った HEUれたことによって増加したが、2010 年と比最小限化の支援に言及し、48 カ国及び台湾

較すると 80t 程度の減少となっている 。

に対し 7t を超える脆弱な HEU 及びプルト

79

かつては HEU を保有していたものの、ニウムの撤去または処分に対する支援を行

地球的規模脅威削減イニシアティブ

い、これにより 33 カ国と台湾から HEU が

6

RECNA「2022 年版『世界の核物質データ』マップ（2020 年末のデータ）解説」2022 年 6 月 3 日、https://www.
recna.nagasaki-u.ac.jp/recna/bd/files/FissileMat_20220603.pdf。
7

同上。

8

“45 Kilograms of Highly Enriched Uranium Safely Removed from Japan and Returned to the United States,” National
Nuclear Security Administration (NNSA), August 9, 2022, https://www.energy.gov/nnsa/articles/45-kilogramshighly-enriched-uranium-safely-removed-japan-and-returned-united-states; “HEU from Three Japanese Sites
Transported to USA,” World Nuclear News, May 24, 2022, https://www.world-nuclear-news.org/Articles/HEUfrom-three-Japanese-sites-transported-to-USA.
9

RECNA「2022 年版『世界の核物質データ』マップ（2020 年末のデータ）解説」。

10“Materials: Highly Enriched Uranium,” International Panel on Fissile Materials (IPFM), May 22, 2020, http://
fissilematerials. org/materials/heu.html.
135

第3章

表 3－2

核セキュリティ

高濃縮ウランの保有量

国名

軍事用（t）

非軍事用（t）

合計

中国

14.0

<0.1 (i)

14.0

フランス

25.0

5.318

30.3

ロシア

672.0

6.0

678.0

英国

21.9

0.74

22.7

米国

361.0

134.0

495.0

インド

5.2

<0.1(ii)

5.2

イスラエル

0.3

0.02

0.3

パキスタン

4.0

0.02

4.0

北朝鮮

0.7

0.7
4.0
(豪州: 0.002**、ドイツ: 0.35**、
ノルウェー: <0.001**を含む）
150

その他*
（非核兵器国）
合計

1,104

4.0

1,254

長崎大学核廃絶研究センター(RECNA)「世界の核物質データ 2022 年版」（2020 年末のデータ）及び INFCIRC 文書を基に筆者作成。
*本調査対象国９カ国（豪州、ドイツ、ベルギー、カナダ、イラン、日本、オランダ、ノルウェー、南アフリカ）を含む 12 カ国。HEU 保有量を IAEA に申告した豪州、ドイツ及びノルウェーの３カ国については未照射の HEU 保有量を記載した。
**INFCIRC/549 または INFCIRC/912 からのデータ。
【以下、RECNA による注意書き】「核物質量は 推定値を多く含んでおり、不確実性が高いため、合計数値は丸めた数値となっている。核兵器の材料となりうるのは濃縮度 20％以上の「高濃縮ウラン」。実際はほとんどが 90％以上と推定されるが、濃縮度が低いものもあり詳細は公表されていない。軍事用とは核兵器内にあるか、核兵器に使用する目的の HEU、または原子力推進軍艦の原子炉燃料用に用いられる HEU（使用済みを含む）をいう。(i) 保有量は 100 キログラム以下であるが、詳細は不明。(ii) 保有量は 100 キログラム以下であるが、詳細は不明。」
出典）RECNA「世界の核物質データ 2022 年版」; INFCIRC/549/Add.2/25, August 12, 2022（ドイツ）;
INFCIRC/549/Add.5/26, October 11, 2022（フランス）; INFCIRC/912/Add.4, March 5, 2020（豪州）；
INFCIRC/912/Add.3, August 19, 2019（ノルウェー）; INFCIRC/549/Add.8/25, December 7, 2022（英国）。

除去された（残存 HEU が 1kg 未満と定義）

用についてはフランスと英国の保有量が増と報告した11。

加した一方、日本については減少した。な

他方で、世界に存在する HEU の約 9 割

お、米国は第 10 回 NPT 運用検討会議におは軍事用であることから、民生用のみならいて、「民生用分離プルトニウムの保有国ずこれらについても核セキュリティを確保

は、そのような兵器利用可能な物質についする必要がある 。

て説明するとともに、それらが兵器（プロ12

分離プルトニウムの保有量については、

グラム）外に置かれ続けることを確保する

2021 年と比較すると、2022 年は軍事用・重要な責任を有している。プルトニウムの非軍事用合わせて全体で 6t 増加し、増加傾

民生利用を追求するすべての国は、その在向が続いている。軍事用については、イン

庫量について透明性を確保しなければなら

ドとパキスタンの保有量が増加した。民生ない」（括弧内引用者）と主張した13。

11“National Report Submitted by the United States,” NTP/CONF.2020/47, December 27, 2022, p. 23.

12

NTI Military Materials Security Study Group, “Bridging the Military Nuclear Material Gap,” Nuclear Threat
Initiative, 2015, https://www.nti.org/analysis/articles/bridging-military-nuclear-materials-gap/.
13“Statement by the United States, Main Committee II,” August 8, 2022.
136

第3章

表 3－3

核セキュリティ

分離プルトニウムの保有量

国名

軍事用（t）

非軍事用（t）

合計

中国

2.9

0.04

2.9

フランス

6.0

84.9**

90.9

ロシア

88.0

103.3

191.3

英国

3.2

116.5**

119.7

米国

38.4

49.4**

87.8

インド

8.8

0.4

9.2

イスラエル

0.8

パキスタン

0.5

0.8
0.5

日本
北朝鮮

45.8**
0.04

45.8
0.04

その他*

０.0

0.0

(ベルギー:<0.05**、スイス：<0.002**を含む)
合計

149

395

549

RECNA「世界の核物質データ 2022 年版」（2020 年末のデータ）及び INFCIRC 文書を基に筆者作成。
*ベルギー、ドイツ、スイス及びスペイン。本調査対象国のベルギー及びスイスの未照射の分離プルトニウム保有量を示した。
なお、国際核分裂性物質パネル（IPFM）によるとドイツは国外に推定で 1t 未満の分離プルトニウムを保有している。
**INFCIRC/549 からのデータ。
【以下、RENCA による注意書き】「核物質量は推定値を多く含んでおり、不確実性が高いため、合計数値は丸めた数値（小数点第１位までの四捨五入）となっている。北朝鮮のみ小数点第二位まで示しているのは、100kg 以下ではあるが、保有していることを示すため。中国の数値は 2016 年末現在のものであり、それ以降は公表されていない。軍事用とは核兵器内にあるか、核兵器に使用する目的の分離プルトニウム、及び将来に軍事利用の余地を残したまま貯蔵している分離プルトニウムをいう。非軍事用とは、民生用原子炉の使用済み燃料から分離したプルトニウム、及び兵器用としては余剰と公表されたプルトニ
ウムをいう。」
出典）RECNA「世界の核物質データ 2022 年版」; INFCIRC/549/Add.3/21, April 22, 2022（ベルギー）；
INFCIRC/549/Add.2/25, August 12, 2022（ドイツ）； INFCIRC/549/Add.5/26, October 11, 2022（フランス）;
INFCIRC/549/ Add.1/25, October 12, 2022（日本）; INFCIRC/549/Add.9/25, July 27, 2022（ロシア）;
INFCIRC/549/Add.4/26, February 3, 2022（スイス）； INFCIRC/549/Add.8/25, December 7, 2022（英国）;
INFCIRC/549/Add.6/24, October 14, 2022（米国）; “2020 Civilian Plutonium Declarations Submitted to the IAEA,” IPFM

Blog, October 24, 2021, https://fissilematerials.org/blog/2021/10/2020_civilian_plutonium_d.html.

B) 放射性物質

ィの取組の対象には核物質のみならずその他の放射性物質も含まれている。

2001 年 9 月 11 日の米国同時多発テロ事件（以下、9.11 事件）以降、放射性物質を2022 年、ロシアは 2 月末に開始したウク用いた爆破装置（いわゆるダーティーボム

ライナ侵略のなかで、「ウクライナが爆発「汚い爆弾」）の脅威についても懸念され装置を使って放射性廃棄物をまき散らするようになった。そのため、核セキュリテ『汚い爆弾』が絡む挑発を行う可能性がある」、「そうした爆弾を製造している」 14“Russia, Without Evidence, Says Ukraine Making Nuclear ‘Dirty Bomb,’” Reuters, March 6, 2022, https://www.reut
ers.com/world/europe/russia-without-evidence-says-ukraine-making-nuclear-dirty-bomb-2022-03-06/; “Russia’s
Defense Chief Warns of ‘Dirty Bomb’ Provocation,” CNBC, October 23, 2022, https://www.cnbc.com/2022/10/23/
russias-defense-chief-warns-of-dirty-bomb-provocation.html.
14

137

第3章

核セキュリティといった偽情報を流布し、「汚い爆弾」のた18。IAEA の「2022 年版核セキュリティ問題が世間の耳目を集めた。こうした出来報告」によると、「この国際会議では、放事は、原子力施設において、核物質に加え射性物質のライフサイクルを通じて高いレ

その他放射性物質の管理も徹底する必要性

ベルの安全性とセキュリティを確立し、維を改めて認識させた。

持することに関する加盟国の経験や予想さ

このような放射性物質の核セキュリティ

れる将来の発展について、情報交換が行わに関連する重要な国際文書には IAEA でれた」19。さらに、IAEA は、10 月には「放2004 年に策定された「放射線源の安全とセ

射性物質の核セキュリティに関する作業部

キュリティに関する行動規範」がある 15 。

会」を開催し、放射性物質の核セキュリテ

本行動規範に法的拘束力はないが、2022 年

ィに関する国際的な技術知見の共有に関す

10 月時点で、北朝鮮以外のすべての本調査る議論を行った 20 。また、本件に関するガ

対象国を含む 144 カ国がこの行動規範に政イダンス文書関連でも進展があり、「使用治的なコミットメントを表明している 。

中・保管中の放射性物質及び関連施設の核2020 年に IAEA が開催した核セキュリティ

セキュリティ管理」に関する IAEA の技術に関する国際会議（ICONS）で採択されたガイダンス（No.43-T）が 2022 年初めに発閣僚級宣言は、この行動規範について、行された 21 。この文書では、放射性物質の「放射線源の安全及びセキュリティに関す

核セキュリティに関する最も重要な方針、る行動規範及びその補完的なガイダンス文

計画、手順、プロセスなどの管理面に重点書の目的に沿って、放射線源のライフサイが置かれている。

16

クルを通じて、効果的なセキュリティを維C) 原子力施設

持することにコミットする」と記載している17。IAEA は、本行動規範への政治的コミ

妨害破壊行為がなされた場合に、潜在的ットメントの必要性に関する各国の認識をに深刻な放射線影響が生じうる原子力関連

高めるために、５月に技術会合を開催した

施設には、発電用原子炉、研究炉、ウランほか、6 月には放射線源の安全とセキュリ

濃縮施設、再処理施設及び使用済燃料貯蔵

ティに関する国際会議をウィーンで開催し庫が挙げられる。このうち、発電用原子炉

15

本行動規範の主な目的は、高いレベルでの放射線源の安全とセキュリティの達成、放射線源への不正なアクセス、
盗取及び不正移転の防止によって、個人、社会及び環境に有害な影響が引き起こされることを抑止すること及び事
故や悪意ある行為により引き起こされる放射線影響を最小化することである。
16

IAEA, “List of States Expressing a Political Commitment,” October 22, 2022, https://nucleus.iaea.org/sites/ns/
code-of-conduct-radioactive-sources/Documents/Status_list%2031%20October%20%202022.pdf.
17“International Conference on Nuclear Security: Sustaining and Strengthening Efforts, Ministerial Declaration,”
February 2020, https://www.iaea.org/sites/default/files/20/02/cn-278-ministerial-declaration.pdf.
18

IAEA, Nuclear Security Report 2022, GOV/2022/31-GC(66)/8, July 29, 2022, pp. 12, 14.

19

Ibid, p. 12.

“International Technical Exchanges on the Security of Radioactive Material,” IAEA News, October 25, 2022,
https://www.iaea.org/newscenter/news/international-technical-exchanges-on-the-security-of-radioactive-material.
20

21“Technical Guidance No. 43-T: Security Management of Radioactive Material in Use and Storage and of AssociatedFacilities,” March 2022, https://www.iaea.org/publications/14717/security-management-of-radioactive-material-inuse-and-storage-and-of-associated-facilities.
138

第3章

核セキュリティについては、2022 年 11 月時点で稼働可能

体、中東及び南アジアに 223 体、東南アジ

なものが全世界に 437 基（－3）、建設中

ア及び太平洋に 1,450 体、南米に 85 体あるが 60 基（+4）、計画段階が 104 基（+5）、

26

建設が提案されているものが 338 基（+7）

集合体が世界に存在する状況は、研究炉施ある（括弧内は前年度比の増減）22。

設における HEU の盗取防止対策に加えて、。このように数多くの HEU 使用済核燃料

研究炉 については、2022 年 11 月時点で

妨害破壊行為の防止措置の強化が引き続き全世界に 841 基（－1）あり、その内訳は重要であることを示していると言えよう。

23

以下のとおりである 。

ウラン濃縮施設及び再処理施設について

24➢

稼働状態（Operational）：222 基（+2）

は、直接兵器転用可能な核物質が入手でき➢

一 時 的 に 稼 働 停 止 中 （ Temporary

ることから、核爆発装置を製造しようとす

Shutdown）：10 基（－5）

るテロリストなどの悪意のある者にとって➢建設中：11 基（±0）

最も魅力度の高い核関連施設であると考え➢

計画中：13 基（－1）

られる。調査対象国の発電用原子炉、研究➢

稼 働 停 止 延 長 （ Extended Shut-

炉、ウラン濃縮施設及び再処理施設の保有down）：13 基（±0）➢

状況は、表 3-４のとおりである。

永 久 稼 働 停 止 （ Permanent Shut-

この関連で、英国政府が 5 月に同国に残down）：56 基（－2）➢

る唯一の再処理施設であるセラフィールド

廃止・解体 （ Decommissioned ） ： 449（Sellafield）のマグノックス（Magnox）

基（+3）
➢

再処理施設の運転について、2022 年７月を解体中：67 基（+20）

もってこれを終了することを発表した27。

（括弧内は前年度比の増減）

こうした原子力施設に対する妨害破壊行

一方、研究炉用の HEU 使用済核燃料集為については、近年、無人航空機（ドロー合体に目を向けると、濃縮度が 20％を超えン）による関連事案が複数発生している。

るものは全世界に 20,610 体ある25。そのう
ち濃縮度が 90％以上のものは 9,479 体あり、ドローンは原子力発電所（以下、原発）における点検などの目的での使用が増加する

昨年から 14 体増加した。地域別に見ると、一方で、偵察や攻撃目的で原子力施設周辺

東欧に 11,003 体、西欧に 4,211 体、極東にや施設内に侵入するといった核セキュリテ

1,582 体、北米に 1,623 体、アフリカに 433

ィ面での脅威が懸念される。原子力施設は“World Nuclear Power Reactors & Uranium Requirements,” World Nuclear Association, November 2022, https://world-nuclear.org/information-library/facts-and-figures/world-nuclear-power-reactors-and-uranium-requireme.
aspx.
22

23

研究炉のセキュリティに関し、2020 年の ICONS の共同議長報告では、研究炉のリスク評価アプローチの議論について、サイバー及び内部脅威に関するリスクの詳細な検討が有益となりうるとの指摘がなされた。“ICONS
2020: Co-Presidents’ Report,” February 2020, p. 11.
24

IAEA, “Research Reactor Database,” https://nucleus.iaea.org/rrdb/#/home.

25

IAEA, “Worldwide HEU and LEU Assemblies by Enrichment,” https://nucleus.iaea.org/rrdb/#/reports/summaryreport/WorldwideHEUandLEUassembliesbyEnrichment.
26

IAEA, “Regionwise Distribution of HEU and LEU,” https://nucleus.iaea.org/rrdb/#/reports/summary-report/Re
gionwisedistributionofHEUandLEU.
27“Operations to End at Sellafield’s Magnox Reprocessing Plant,” GOV.UK, May 17, 2022.
139

第3章

核セキュリティ

表 3-4：各国の核燃料サイクル関連活動
発電用原子炉

研究炉

ウラン濃縮施設

再処理施設

中国

〇

〇

〇(b)

〇

フランス

〇

〇

〇

〇

ロシア

〇

〇

〇

〇(b)

英国

〇

〇

〇

△

米国

〇

〇

〇

〇

インド

〇

〇

○(a)

○(b)

イスラエル

〇

パキスタン

〇

〇(a)

〇

豪州

○(a)

○(a)

〇

ベルギー

〇

〇

ブラジル

〇

〇

カナダ

〇

〇

フィンランド

〇

△(d)

ドイツ

〇

〇

〇

イラン

〇

〇

〇

日本

〇

〇

〇

△(d)

〇

韓国

〇

〇

メキシコ

〇

〇

オランダ

〇

カザフスタン

〇

〇

ノルウェー

△(e)(d)

〇

△(d)

南アフリカ

〇

〇

スウェーデン

〇

△(d)

スイス

〇

〇

トルコ

△(c)

△(d)

UAE

〇

北朝鮮

〇(a)

○

〇(a)

[○：運用状況あり △：運用状況なし（計画段階や閉鎖・解体予定、あるいは運用状況や実態が不明など）](a) 軍事利用 (b) 軍事及び民生利用 (c) 建設中 (d) 閉鎖・解体中 (e) 試験運転中
出典) IAEA, “Power Reactor Information System,” https://pris.iaea.org/pris/; IAEA, “Research Reactor Database,” https://nucleus.iaea.org/RRDB/RR/ReactorSearch.aspx?filter=0; “Facilities: Enrichment facilities,” IPFM, May 2, 2022; “Facilities:
Reprocessing Plants,” IPFM, May 2, 2022; “Processing of Used Nuclear Fuel,” World Nuclear Association, December 2020; “UK
Reprocessing Plant to End Operations,” World Nuclear News, May 17, 2022; “Sellafield Ends Nuclear Fuel Reprocessing After 58
Years,” World Nuclear News, July 21, 2022.

堅牢な防護の建物であり、ドローンによる2022 年についても、1 月にスウェーデン

原子力施設への直接的な攻撃が重大な放射のフォルスマルク（Forsmark）原発の上空線の影響をもたらす可能性は極めて低い一でドローンが目撃された 29 。同国の治安当方で、ドローンに爆発物が搭載され、施設局によると、この目撃以前にもリングハルの本館付近で爆発するなどした場合には、ス （ Ringhals ） 及 び オ ス カ ー シ ャ ム

施設の職員に大きなパニックを引き起こす（Oskarshamn）の２つの原発の付近でド可能性があると指摘される 。
28

28

2014 年以降のドローンの脅威に関する事案は、Jae San Kim, “A Study on the Possibility of Unmanned Aerial
Vehicles (UAV) Threat in Nuclear Facilities,” Transactions of the Korean Nuclear Society Annual Meeting, Goyang,
Korea, October 22-25, 2019 を参照。
29

“Sweden Drones: Sightings Reported over Nuclear Plants and Place,” BBC News, January 18, 2022.
140

第3章

核セキュリティ

ローンの飛行が目撃されたという 30 。当局

こうした妨害破壊行為に加えて、原子力は、「これらのドローンは、機密情報の取施設に対するサイバー攻撃も引き続き大き得が関係した重大な無許可の行為を行ってな脅威となっており、脅威に見合った対策

いたことが疑われる」 31 とした。また英国の強化が求められている。デジタル化は利でも、2019 年にチェシャー（Cheshire）州

便性が高くメリットもある一方で、原子力のカペンハースト（Capenhurst）にあるウ

施設の安全及び物理的防護システムのデジ

ラン濃縮施設の上空や周辺で最大６機のドタル機器・技術への依存はサイバーリスク

ローンによる飛行が目撃されていたことがを高めることが懸念される。この点につい2022 年 10 月になって明るみに出た32。英国て、それらのシステムへのサイバー攻撃はの原子力施設では、2019 年 5 月から 2021

核物質の盗取あるいは放射性物質の放出に年 11 月までの間に 11 件の「無許可の飛行

つながる破壊行為を容易にする目的にも使侵入」の報告があったとされる。英国政府用されかねないとの指摘がなされている 34 。

は 2019 年に発生した目撃事案のなかに、原子力施設に対するサイバー攻撃の事例は連結されたドローンが同一のオペレーショ

公にされないことも多いとされ、実態を正ンあるいは攻撃に参加する、いわゆる「ス

確に把握することは容易ではない 35 。そうワーム事案」があったことを以前に示唆ししたなかでも、2010 年代に入って以降、原ていた。当時は事案が発生した原子力施設

子力施設に対するサイバー攻撃の発生頻度名が公表されていなかったが、2022 年になは高くなっている36。

ってそれが明らかになった33。

なお、2022 年 8 月、ウクライナの国営原

これらの事案は、警戒を怠らず、技術進

子 力 企 業 で あ る エ ネ ル ゴ ア ト ム

化がもたらすリスクや悪意を持つ者による（Energoatom）は、ロシアを拠点とするハ

新たな攻撃手法を熟知するとともに、迅速

ッカー集団が同企業のウェブサイトに 3 時な対応策を講じていく必要性を改めて示唆

間にわたって大規模なサイバー攻撃を仕掛したと言えよう。

けてきたことを明らかにした 37 。幸い、ウ

30

Ibid.

31

Ibid.

Josh Layton, “Swarm’ of Drones Spotted Flying Above UK Nuclear Plant,” METRO, October 31, 2022, https://
metro.co.uk/2022/10/31/swarm-of-drones-spotted-flying-above-uk-nuclear-plant-17666304/.
32

33

Ibid.

34

“Outpacing Cyber Threats Priorities for Cybersecurity at Nuclear Facilities,” Nuclear Threat Initiative (NTI), 2016,p. 10.
35

Caroline Baylon, Roger Brunt and David Livingstone, “Chatham House Report Cyber Security at Civil Nuclear
Facilities: Understanding the Risks,” Chatham House, September 2015, https://www.chathamhouse.org/sites/files/
chathamhouse/field/field_document/20151005CyberSecurityNuclearBaylonBruntLivingstone.pdf. 近年の事例としてたとえば以下を参照。「北朝鮮、韓国の原子力機関にサイバー攻撃」『日本経済新聞』2021 年 6 月 18 日、https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM183H00Y1A610C2000000/.
36

Caroline Baylon, Roger Brunt and David Livingstone, “Chatham House Report Cyber Security at Civil Nuclear
Facilities: Understanding the Risks,” Chatham House, September 2015.
“The Operator of Ukraine’s Nuclear Plants Says It Faced an Ambitious Cyberattack,” New York Times, August 16,
2022, https://www.nytimes.com/2022/08/16/world/europe/the-operator-of-ukraines-nuclear-plants-says-it-facedan-ambitious-cyberattack.html.
37

141

第3章

核セキュリティェブサイト運営に大きな影響はなかったと

ム 6 を参照）。ロシアは第一追加議定書をされる。この点に関し、事態を重く受け止批准しているにもかかわらず、原発を攻撃

めた G7 不拡散局長級会合は 8 月 10 日に声した。また、2009 年に IAEA 総会において明を発出し、そのなかでウクライナの原子

コンセンサスで採択された「運転中または力発電企業への悪質なサイバー活動に対す

建設中の原子力施設に対する武力攻撃またる深刻な懸念を示すとともに、ウクライナ

は攻撃の威嚇の禁止」に関する総会議長声に対するサイバーセキュリティ支援を継続

明は、「平和利用のための原子力施設に対する意図を表明した 。

するいかなる攻撃及び威嚇も、国連憲章、

38

国際法及び IAEA 憲章の違反を構成する」
D) 原子力施設に対する武力攻撃ことに留意している40。

2022 年 2 月 24 日、ロシアがウクライナ

こうした国家による原子力施設に対するへの軍事侵攻を開始し、そのなかで同国の武 力攻 撃の問 題 は 、 IAEA によ る既存 の原発を攻撃・占拠するなどした。そのため「核セキュリティ」の定義に基づく対策や原子力施設に対する武力攻撃が極めて大き

取組では基本的に対象とされていない。まな問題となった。ひとつ間違えばウクライ

た、核物質及び原子力施設の防護を義務付

ナを超えて欧州全体にわたって深刻な放射けた改正核物質防護条約（A/CPPNM）で線被害をもたらす大惨事となりかねない危も、テロリスト集団や個人による犯罪行為

険な状況が度々発生した。これらの出来事

からの防護については規定しているが、武は、戦時における原子力施設の脆弱性を露

力紛争下におけるそれらの防護は対象とし呈させたと言えよう。日本でもこの問題にていない 41 。すなわち、ロシアがウクライ関する懸念が広がり、3 月 30 日にはロシア

ナの原子力施設に対して行っている一連のが稼働中の原発を攻撃したことを受け、全行為は、既存の「核セキュリティ」の範囲

国知事会は原発がミサイルで攻撃される場を超えるものである。
とはいえ、攻撃主体は別にして、原子力

合には自衛隊が対応するよう政府に対して施設に対する攻撃の問題は以前から提起さ緊急要請を行った39。
原発に対する武力攻撃は、紛争下の文民れており、実際に「核セキュリティ」にお保護を規定した 1977 年のジュネーブ諸条

ける原子力施設の防護措置は 9.11 事件以降、

約第一追加議定書（以下、第一追加議定書）

強化が図られてきた。他方で、国家による第 56 条において、たとえ軍事目標であった

武力攻撃からの防護に関して言えば、過去としても原則として禁止されている（コラにはたとえばイスラエルによるイラクのオ

38“Statement of the G7 Non-Proliferation Directors’ Group on Nuclear Safety and Security at the Zaporizhzhia
Nuclear Power Plant,” August 10, 2022, https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100386837.pdf.
39「自衛隊の配備40

GC(53)/DEC/13, IAEA, September 18, 2009, https://www.iaea.org/sites/default/files/gc/gc53dec-13_en.pdf.

対応要請」『中日新聞』2022 年 3 月 31 日、朝刊、2 頁。

41

A/CPPNM 第 2 条４(b)は、「国際人道法の下で武力紛争における軍隊の活動とされている活動であって、国際人道法によって 規律されるものは、この条約によって規律されない。また、国の軍隊がその公務の遂行にあたって行う活動であって、他の国際法の規則によって規律されるものは、この条約によって規律されない」と規定して
いる。
142

第3章

2.

シラク（Osirak）研究炉（1981 年）やシリ

核セキュリティ

原子力安全と核セキュリティにかかるす

アの原子炉（2008 年）に対する空爆などのべてのシステムと装備が常に完全に機能事例があるが、これらはいずれも核兵器計しなければならない。
3.

画の一部であると考えられた。また、過去

施設の職員が適切な輪番で各々の原子力の攻撃事例のほぼすべてが施設の稼働前や安全及び核セキュリティにかかる職務を建設中の攻撃であったため、幸いにも深刻遂行できなければならず、不当な圧力なく原子力安全と核セキュリティに関して､な放射線被害が発生するには至らなかった
42

決定する能力を保持していなければなら。しかしながら、各国の原子力施設は基ない。

本的にミサイル攻撃を含む軍事攻撃に耐え4.

うるような設計とはなっていないほか、今すべての原子力サイトに対して､サイト
外から配電網を通じた電力供給が確保さ回のロシアによる攻撃にはさらに施設の軍れていなければならない。

事占拠までもが伴っている。こうした問題

5.

は基本的に従来想定されていた非国家主体

サイトへの及びサイトからの物流のサプ
ライチェーン網及び輸送が中断されてはからの脅威を念頭に置いた「核セキュリテならない。

ィ」上の問題ではなく、「紛争下における

6.

効果的なサイト内外の放射線監視システ

核セキュリティ」の確保という異なる種類

ム及び緊急事態への準備・対応措置がなの問題であると言えよう。しかも、この問ければならない。

題には大きく２つの側面があると思われる。

7.

必要に応じて､規制当局とサイトとの間

1 つは、武力攻撃からの施設の物理的な防で信頼できるコミュニケーションがなけ護である。もう 1 つは、原子力施設の保有ればならない。

者が管理権を奪われるなどして施設を管理

このように国際社会は、紛争下で原子力できなくなった場合の核物質等の盗取の防施設が攻撃され、また長期間にわたって軍止、検知及びそれらへの対応を含むセキュ

事占拠されるなかで、核セキュリティを原

リティの確保である。これらの側面に対処

子力安全とともにどのように確保するかとする必要性は、IAEA 事務局長が 3 月初め

いう難しい課題に直面しているのである。

に提示した「ウクライナにおける原子力安以下では、ロシアによる軍事侵攻の過程

全と核セキュリティ確保のための７つの柱で生じたウクライナの原子力施設に対する（以下、「7 つの柱」）」において、以下攻撃について、核セキュリティに関連したのように重要な原則として示されている 。 出来事及びそれらに対する IAEA、国連等
43

1.

原子炉、燃料貯蔵プール、放射性廃棄物の対応を概観し、原子力施設攻撃の問題に貯蔵・処理施設にかかわらず、原子力施関する今後の国際社会の取組の方向性を展設の物理的一体性が維持されなければな

望する。

らない。
Bennett Ramberg, “The Danger of Nuclear Reactors in War,” Project Syndicate, August 5, 2022, https://www.
project-syndicate.org/onpoint/ukraine-shows-nuclear-reactors-at-risk-during-war-by-bennett-ramberg-2022-08.
42

43“IAEA Director General Calls for Restraint, Reiterates Need to Ensure Safety of Ukraine’s Nuclear Facilities andTheir Staff,” IAEA News, March 2, 2022, https://www.iaea.org/newscenter/news/iaea-director-general-calls-forrestraint-reiterates-need-to-ensure-safety-of-ukraines-nuclear-facilities-and-their-staff.
143

第3章

核セキュリティ

軍事侵攻の当日、ロシア軍はチョルノー

ロシア側はサイトを攻撃したのはウクライ

ビリ（Chornobyl）原発を制圧し、施設のナの暴徒だと主張した 49 。その後、ロシア

ウクライナ人職員を人質に取り占拠した 44 。 軍は同原発を支配下に置き、施設内に武器
その後、3 月 31 日に撤退するまでの間、送や弾薬を搬入し始め、敷地内で爆薬を爆破

電線が損傷を受け外部電源から遮断される

させるなどした 50 。ロシア軍はまた、多連などの事態が複数回にわたって発生した 45 。 装ロケットシステムを配備し、発電所から
この原子力施設サイトには冷却中の使用済

近隣地域に対する発砲や砲撃を行い、施設燃料があるため、外部電源が遮断されるとを軍事要塞化した51。8 月に入ると同原発で冷却ができなくなり放射性物質が漏れるこは砲撃が相次ぎ、乾式使用済燃料貯蔵施設とが当初懸念された 46 。また、ウクライナ

付近で外部電源供給システムが損傷したほ

政府によると、ロシア軍が同原発の近くにか、ウクライナ側の警備員が負傷した 52 。

ある放射性廃棄物の監視用の研究施設を破さらに、原発の近くで発生した火災の影響壊したほか、この研究施設から高レベルので送電線が損傷し、同発電所がウクライナ

放射性物質が盗み出された 。

の電力網から遮断される状態にもなった 53 。

47

さらに、ロシア軍は 3 月 4 日にウクライ

一連の砲撃について、ウクライナとロシア

ナ国内で最大規模のザポリージャの双方が攻撃を相手側によるものだと非難（Zaporizhzhia）原発（以下、ZNPP）にした54。そうしたなか 10 月５日、ロシアのも砲撃し、これにより敷地内の訓練用施設

プーチン（Vladimir Putin）大統領は同原で火災が発生するなどの事態が発生した 。 発が所在する南部ザポリージャ州を含む４48

幸いにも近くの原子炉６基については被害

州をロシアに併合する手続きを完了させた。

が生じなかった。これらの事態について、

また、ZNPP を国有化する大統領令に署名“Russian Forces Seize Chernobyl Nuclear Power Plant,” BBC News, February 25, 2022, https://www.bbc.com/
news/world-us-canada-60514228/
44

45

IAEA, “Summary Report by the Director General, 24 February-28 April,” pp. 11-12, https://www.iaea.org/sites/
default/files/22/04/ukraine-report.pdf.
46「チェルノブイリ原発の電力遮断、データ送信は途絶える…IAEA『安全性への致命的影響ない』」『読売新聞』
2022 年 3 月 10 日、https://www.yomiuri.co.jp/world/20220309-OYT1T50282/。
“Russia Destroys Chernobyl Radiation Monitoring Lab, Says Ukraine,” CNN, March 23, 2022, https://edition.
cnn.com/2022/03/23/europe/ukraine-chernobyl-update-03-23-intl/index.html.
47

48

IAEA, “Update 11–IAEA Director General Statement on Situation in Ukraine,” March 4, 2022, https://www.iaea.
org/newscenter/pressreleases/update-11-iaea-director-general-statement-on-situation-in-ukraine.
“Russia Blames Attack at Nuclear Power Station on Ukrainian Saboteurs,” Reuters, March 4, 2022, https://www.
reuters.com/world/europe/russia-blames-attack-nuclear-power-station-ukrainian-saboteurs-interfax-2022-03-04/.
49

50「ロシア軍が占拠した原発、施設内で『弾薬爆発』との報道」『読売新聞オンライン』2022 年 3 月 15 日、https://www.yomiuri.co.jp/world/20220315-OYT1T50076/。
“Zaporizhzhia Nuclear Workers: We’re Kept at Gunpoint by Russians,” BBC News, August 11, 2022, https://www.
bbc.com/news/world-europe-62509638; “UN Alarm as Ukraine Nuclear Power Plant Shelled Again,” BBC News,
August 12, 2022, https://www.bbc.com/news/world-europe-62505815.
51

52

IAEA, “Summary Report by the Director General, 24 February-28 April,” pp. 12-15.

53「ザポリッジャ原発、『原子力事故を辛うじて回避』とゼレンスキー氏
2022 年 8 月 26 日、 2022, https://www. bbc.com/japanese/62683414。
54

送電が一時遮断」『BBC News』“UN Alarm as Ukraine Nuclear Power Plant Shelled Again,”; “Zaporizhzhia Nuclear Workers: We’re Kept at
Gunpoint by Russians.”
144

第3章

核セキュリティ

し、ウクライナから施設の管理権を一方的キー（Khmelnytskyi）及びザポリージャ）に奪い取った 。その後、同発電所の所長が外部電源から遮断されたものの、幸いにがロシア軍に連行され行方不明になったのもいずれの原発でも放射線量は正常に保た

ちに解放されたが、その後所長は辞任する

れた61。

55

に至った。後日、副所長もロシア側に拘束

このように、ロシアは長期間にわたってされる事態が発生した 。これは施設の安ウクライナ国内の複数の原子力施設に対し

全及びセキュリティの管理責任上、重大なて繰り返し攻撃を行った。ロシアによるウ問題である。

クライナへの軍事侵略は、ウクライナ国内

56

さらに、ロシア軍は 2 月 27 日にキーウ

のみならず、近隣諸国やヨーロッパ全体に（Kyiv）郊外の放射性廃棄物処分施設にも及びうる放射能汚染をいつ引き起こしても攻撃を行っており、施設にミサイルが着弾

おかしくない深刻な状況を何度も生じさせした 。ロシア軍はまた、3 月から６月にかた。

57

けてハルキウ（Kharkiv）国立物理技術研
IAEA

究所に対しても複数回にわたって攻撃を行った 58 。６月の攻撃では施設が砲撃により

IAEA 理事会はキーウ放射性廃棄物処分

損傷し、施設のインフラ、冷却システム及施設へのミサイル着弾などを受け、3 月 2

び非常用電源施設に損傷が生じたが、幸い日に緊急会合を開催した。グロッシ

施設の安全に重大な影響は生じなかった 。 （Rafael Grossi）IAEA 事務局長は会合で、
59

ロシア軍は、ZNPP 以外のウクライナ国

ウクライナにおける核物質及びその他放射内の他の原発の周辺にもミサイル攻撃を行性物質のセキュリティ、並びに原子力施設った。そのうち南ウクライナ原発についての安全な運転を危機に晒しうるいかなる措は、4 月と 6 月に上空を巡航ミサイルが飛置または行動も慎むよう呼び掛けた。翌日、来する事態も発生した 。さらに 11 月 23 日

IAEA 理事会は「ウクライナ情勢の安全、には、ロシアによる電力インフラへの攻撃

核セキュリティ及び保障措置への影響」にの影響を受け、国内の 4 つの原発（リーウ関する決議を採択し、ロシアに対し「チョネ（Rivne）、南ウクライナ、フメリニツ

ルノービリ原発及びウクライナのその他の

60

55「プーチン氏、併合 4 州『安定させる』 ザポリッジャ原発『国有化』の大統領令に署名」『BBC News』2022
年 10 月 6 日、https://www.bbc.com/japanese/63140244。
56「ザポリージャ原発、所長交代へ ロシア軍に一時拘束」『CNN』2022 年 10 月 5 日、https://www.cnn.co.jp/
world/35194161.html; 「ザポリージャ原発の副所長、ロシア側に拘束される…所在不明に」『読売新聞』2022 年
10 月 11 日、https://www.yomiuri.co.jp/world/20221011-OYT1T50165/。
“Ukraine Reports Damage to Two Nuclear Waste Facilities,” Bloomberg, February 28, 2022, https://www.
bloomberg.com/news/articles/2022-02-27/ukraine-reports-damage-to-two-nuclear-waste-facilities?leadSource=
uverify%20wall.
57

58

IAEA, “Summary Report by the Director General, 24 February-28 April,” pp. 16-17; IAEA, “Summary Report by
the Director General, 28 April-5 September,” p. 32.
59

Ibid.;「ウクライナ・ハリコフの核研究施設をロシア軍が再び攻撃 チェルノブイリ原発は通信遮断」『東京新聞オンライン』2022 年 3 月 11 日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/164999。
60

IAEA, “Update 80 – IAEA Director General Statement on Situation in Ukraine,” June 7, 2022.

61

IAEA, “Update 132 – IAEA Director General Statement on Situation in Ukraine,” November 24, 2022.
145

第3章

核セキュリティ

原子力施設に対するすべての行動を直ちに

その後様々な調整や交渉を経て、9 月 1

停止し、ウクライナの権限のある当局が、日に IAEA 事務局長が率いる原子力安全と国際的に認知されたウクライナの国境内の核セキュリティ状況を安定化させるためのすべての原子力施設に対する完全な管理を

ZNPP 支援ミッション(ISAMZ)が実現した

維持するか、あるいは直ちに管理を取り戻67

すため、また安全とセキュリティを確保し着した ISAMZ 一行は、被害や原発の安定た運転を確実にするため、…すべての行動

性を確認した68。9 月６日、グロッシ事務局を直ちに停止すること」 62 などを求めた。

長は同発電所に関する 2 度目となる報告書。ロシア軍が占拠を続ける同発電所に到この決議については、理事国 35 カ国中、米、 を公表し、サイト内の様々な場所でロシア
英、日本など 26 カ国が賛成し、中露が反対軍の兵士や軍用車両、装備が目撃されたこしたほか、インド、パキスタン、南アフリとや原子炉建屋内にも軍用車両を置いていカなど 5 カ国が棄権した 。

ることなどを報告した 69 。こうした現地の63

3 月２日、IAEA は上述の「７つの柱」を現状を受け、同日、IAEA 事務局長は国連公表した64。以降、IAEA はこれらの「７つ安全保障理事会（以下、安保理）において、の柱」が確保されているか否かを基準とし原子力事故の防止策として原発周辺に「安て、ウクライナの原子力施設の状況を評価

全 ・ セ キ ュ リ テ ィ 保 護 地 帯 （ safety and

し、懸念を表明するなどしていった。

security protection zone）」（以下、「保8 月に入り ZNPP で砲撃が相次ぐと、護地帯」）を設置することを提案した 70 。

IAEA 事務局長は IAEA の専門家が現地で調これに対しロシアは「ロシアは ZNPP の安査をする必要性を訴えた65。ロシアは IAEA

全性を保っている」、「唯一の脅威はウクの専門家の受け入れ実現について「8 月末

ライナ軍からの砲撃と破壊行為だ」と主張までには」との見通しを語った一方で、ウ

し、提案を受け入れなかった一方、ウクラクライナがそれを妨げていると主張した 。
66

62“The Safety, Security and Safeguards Implications of the Situation in Ukraine,” GOV/2022/17, March 3, 2022.

63「IAEA 理事会が露非難決議 35 カ国中 26 カ国賛成 中露は反対」『毎日新聞』2022 年 3 月 3 日、https://mainichi.jp/articles/20220303/k00/00m/030/252000c。
64“IAEA Director General Calls for Restraint, Reiterates Need to Ensure Safety of Ukraine’s Nuclear Facilities andTheir Staff,” IAEA News, March 2, 2022.
65“Hostilities at Zaporizhzhia NPP Must Stop and IAEA Needs to be Allowed to Assess Status of the Facility, Grossi
Tells UN Security Council,” IAEA News, August 11, 2022, https://www.iaea.org/newscenter/news/hostilities-atzaporizhzya-npp-must-stop-and-iaea-needs-to-be-allowed-to-assess-status-of-the-facility-grossi-tells-un-securitycouncil.
66

Ibid.

67

IAEA, “2nd Summary Report by the Director General, 28 April-5 September,” p. 5, https://www.iaea.org/
sites/default/files/22/09/ukraine-2ndsummaryreport_sept2022.pdf.
68

Ibid.

69

IAEA, “2nd Summary Report by the Director General, 28 April-5 September,” pp. 13-14.

“IAEA Director General’s Introductory Statement to the Board of Governors,” IAEA News, September 12, 2022,
https://www.iaea.org/newscenter/statements/iaea-director-generals-introductory-statement-to-the-board-ofgovernors-12-september-2022.
70

146

第3章

核セキュリティ

イナのゼレンスキー（Volodymyr Zelenskyy） はロシアには言及せず、「ウクライナ紛争
大統領は保護地帯の提言を支持した71。

が原子力安全、セキュリティ、保障措置に

9 月の IAEA 理事会では、2 度目となる与える影響について重大な懸念を表明」し「ウクライナ情勢の安全、核セキュリティ

つつ自制を促した 76 。ロシアは「核物質や及び保障措置への影響」に関する決議が採原子力施設の所在を問わず、それらの安全択され、決議ではロシアに対し ZNPP やウと物理的防護措置の確保は絶対的な優先事

クライナのその他の原子力施設に対するす項である」として、ウクライナの原子力施べての行動を即座に止めるよう要請がなさ設の安全と物理的防護措置を確保するためれた72。理事国 35 カ国中、26 カ国が賛成しの IAEA の取組と「7 つの柱」への支持をた一方、中国及びロシアが反対した。また、 表明し、あくまでウクライナが危険な状況
インド、パキスタン、南アフリカなど 7 カを作り出しているとの主張を貫いた77。

国が棄権した。カナダ、フランス、ドイツ、

また、9 月の IAEA 総会で採択された核

日本、韓国、スイス、英国、米国など 10 カ

セキュリティ決議では、ロシアへの直接的

国及び EU は、同月 22 日に国連で開催されな言及を避けつつ、ウクライナの原子力施た「武力紛争下の民生用原子力施設の安全設の状況に言及した以下のパラグラフが盛と核セキュリティに関するハイレベル会合」

り込まれた。

で共同声明を発出し、この決議への支持を武力攻撃によるウクライナの原子力施設、

再度表明した73。

並びにその核物質及び放射性物質の物理

９月に開催された IAEA 総会では、日本、的な一体性に関してリスクが高まってい韓国、英国、米国など多くの国及び EU が、ることを強調する。特に ZNPP におけるロシアを強く非難し、ウクライナの原子力権限のある当局や事業者による管理の喪施設の状況に対して重大な懸念を表明する

失及び物理的防護を含む核セキュリティ

とともに、ウクライナの原子力施設の安全への悪影響を含め、現在の状況に深い懸性とセキュリティを確保するための IAEA

念をもって留意し、平和目的の原子力施の活動を支持した 74 。米国はロシアに対し、設に対するすべての行動を直ちに止める

ウクライナから直ちに軍を撤退させ、ウク必要性を想起する78。

ライナの原子力施設及びその周辺での軍事

IAEA 理事会は、11 月 17 日に 3 度目とな

活動を停止するよう要求した 75 。ブラジル

る「ウクライナ情勢の安全、核セキュリテ

71「ザポロジエ原発周辺に『安全地帯』急ぐ考え」『東京新聞』2022 年 9 月 12 日、https://www.tokyo-np.co.jp/
article/200615.
72

GOV/2022/58, September 15, 2022.

73

外務省「共同声明 武力紛争下の民生原子力施設の安全・核セキュリティに関するハイレベル会合（仮訳）」
2022 年 9 月 23 日、https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100429486.pdf。
74

各国の第 66 回 IAEA 総会における演説を参照。

75“Statement by the U.S.,” at the 66th IAEA General Conference, September 2022.

76“Statement by Brazil,” at the 66th IAEA General Conference, September 2022.

77「核不拡散・核セキュリティに関する動向（解説・分析）」『ISCN Newsletter』No. 310（2022 年 10 月）11頁。
78

GC(66)/RES/7, September 2022, p. 4.
147

第3章

核セキュリティ

ィ及び保障措置への影響」に関する決議をめた。米国は「核の大惨事を間一髪で免れ採択し、ロシアがウクライナの原子力施設

た」 84 と述べ、ロシアの無謀な行為を非難で行っているすべての行動を直ちに止めるした。一方ロシアは、ロシアが同原発を砲ようにとの理事会の呼びかけにロシアが応撃したという情報は「すべて、ロシアに対じていないことに深い懸念を表明し、このする前例のないうそと偽情報のキャンペー

求めに応じるようロシアに要請した 。理ンの一部だ」と主張し、ロシア軍がウクラ

事国 35 カ国中、24 カ国がこの決議に賛成

イナ軍と銃撃を交わしたことは認めつつも、したが、中国とロシアが反対し、7 カ国が砲撃を否定した 85 。さらに、「ウクライナ

棄権した80。

政府が人工的なヒステリーを起こそうとし

79

12 月 4 日、IAEA 事務局長はロシアとウている」とし、「ウクライナの民族主義者

クライナの双方との協議で原発を攻撃しなやテロリストが核による挑発行為を行わな

いとの基本的な原則で合意がなされ、「ロいようにするため」、ロシア軍の管理下にシアは合意成立や施設の保護の原則に反対置いたと主張した86。

していない」と説明した 81 。しかしながら、

8 月 23 日、安保理は ZNPP への攻撃が相「保護地帯」の設置は実現しておらず、そ次いでいる問題について、ロシアからの要の見込みも立っていない。

請を受けて緊急会合を開催した。ロシアは、
ウクライナが同原発の敷地内と周辺地域に

国連／安保理対し連日砲撃していると主張してウクライ

ZNPP での状況を受け、安保理は 3 月 4ナを非難した一方、ウクライナはリスクを日に緊急会合を開催し対応を協議した。英招いた責任はロシア側にあると反論し、同国は稼働中の原発を国家が攻撃したのは初発電所からのロシア軍部隊の撤退と IAEA

めてだとしてロシアを非難し、原発やダムによる視察の受け入れを求めた87。

などへの攻撃を禁じたジュネーブ諸条約第8 月 半 ば 以 降 、 グ テ ー レ ス （ António

一追加議定書に違反すると指摘した 。まGuterres）国連事務総長は ZNPP の一帯をた、ロシア擁護の姿勢が目立っていた中国

非武装化するようロシアとウクライナの双82も異例な「懸念」を表明し、「当事者は極めて慎重に行動するよう期待する」 83 と求79

GOV/2022/71, November 17, 2022.

80「ロシアにウクライナ核施設での活動停止要求、IAEA が再び決議」『ロイター』、2022 年 11 月 18 日、https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-iaea-idJPKBN2S72BD。
81

IAEA, “Update 136–IAEA Director General Statement on Situation in Ukraine,” December 13, 2022.

82「原発攻撃のロシア『ウクライナ政府が人工的なヒステリー』…中国は異例の『懸念』表明」『読売新聞』、
2022 年 3 月 5 日、https://www.yomiuri.co.jp/world/20220305-OYT1T50127/。
83

同上。

84

同上。

85

同上。

86

同上。

87

「原発めぐり安保理緊急会合 ウクライナ、ロシアが非難の応酬」『AFPBB News』2022 年 8 月 24 日、https://www.afpbb.com/articles/-/3420367。
148

第3章

核セキュリティ

方に呼びかけた 88 。しかし、ロシアはウクい、「その結果、工場の敷地内で火災が発

ライナ側が同原発をめぐって挑発行為に出生し、高圧送電線やパイプラインが破損する可能性を指摘し、一帯を非武装化すればるなど、大規模な災害に発展する恐れが生

原発が脆弱になるとして、提案の受け入れじる事態になった」としてウクライナを非を拒否した89。

難した93。
トルコとアラブ首長国連邦は、紛争下を

NPT 運用検討会議

含むあらゆる状況のもとでの施設の安全と8 月に開催された第 10 回 NPT 運用検討

核セキュリティの確保や原発及び関連施設

会議では、ロシアによるウクライナの原子が常に保護される必要性に言及した 94 。メ

力施設攻撃の問題をめぐってロシアと西側

キシコは、平和目的の原子力施設に対する諸国が激しく対立した。豪州、ベルギー、

軍事攻撃に正当性はない、国際人道法によ

カナダ、日本、米国、スウェーデン、トルって明示的に禁止されるとし 95 、またイラ

コ、英国、及びウィーン 10 カ国グループ90

ンも、「平和利用のための原子力施設へのが、ロシアによる原発攻撃を直接非難し、攻撃またはその威嚇は、原子力の安全を脅

ZNPP での原子力安全と核セキュリティのかし、国際連合の目的と原則、及び原子力状況に対する深刻な懸念を表明した 91 。まエネルギーを開発・利用する締約国の権利た EU は、「民生用の原子力施設に対するを侵害し、IAEA 保障措置体制全体に対す武力攻撃と威嚇は、国連憲章の原則、ジュ

る脅威となる」 96 、「そのような脅威は近ネーブ諸条約第一追加議定書及び IAEA 憲

年深刻化しており、安保理と IAEA は適切

章を含む国際法の違反を構成する」と主張な行動を取ることに失敗してきた」 97 と指した92。一方ロシアは、8 月初めの ZNPP で摘した。そのうえでイランは「原子力施設相次いだ砲撃について、ウクライナが砲撃に対する攻撃またはその威嚇について深いやロケット攻撃による犯罪行為を何度も行懸念を表明し、かかる攻撃及び威嚇を強く88「ザポリージャ原発の非武装化、ロシアが反対『ウクライナが挑発』」『朝日新聞』2022 年 9 月 19 日、https://digital.asahi.com/articles/ASQ8M6JFHQ8MUHBI02N.html。
89

同上。

90

本調査対象国では、豪州、カナダ、フィンランド、オランダ、ノルウェー及びスウェーデンがメンバーとなっている。
91

ベルギー、米国及びウィーン 10 カ国グループについては一般討論における発言。豪州、カナダ、日本、スウェーデン及び英国は主要委員会 III の一般討論における発言。トルコについては、主要委員会 II における発言。Laura
Varella and Audrey Kelly, “Report on Main Committee III,” NPT News in Review, Vol. 17, No. 4 (August 10, 2022),
p. 19.
92

Ibid, pp. 8-9.

93

“Statement by Mr. Mikhail Kondratenkov, Member of the Russian Delegation at the 10th NPT Review Conference(Main Committee III),” August 8, 2022, https://russiaun.ru/en/news/08082022_dn.
Ray Acheson, Allison Pytlak, and Laura Varella, “Report on the General Exchange of Views,” NPT News in Review,Vol. 17, No. 2 (August 4, 2022), p. 21; “Statement of Türkiye at Opening and General Debate” 10th NPT RecCon,
August 3, 2022.
94

Ray Acheson, “Stopping the Proliferation of Nuclear Weapons, Risks, and Harms,” NPT News in Review, Vol. 17,
No. 4 (August 10, 2022), p. 3.
95

96“Statement by Iran,” 10th NPT RevCon, August 8, 2022.

97

Ibid.
149

第3章

核セキュリティ

非難し、そうした行為は IAEA 保障措置体

2010 年運用検討会議で採択された行動計制に対する深刻な脅威を構成するものであ

画の行動 64 に従い、「稼働中ないし建設り禁止されていると締約国はみなしている

中の原子力施設に対する武力攻撃ないしことを宣言する」 98 とのパラグラフを最終攻撃の威嚇の禁止」に関する 2009 年 9 月

文書に盛り込むよう求めた。

18 日の IAEA 総会の決定に従うことをす
べての締約国に求める(GC(53)/DEC/13)

最終文書案には、ウクライナの原子力施（パラ 187-94）。

設攻撃で生じた核セキュリティに関する問

西側諸国は最終文書にウクライナの原子

題について、以下の４つのパラグラフが盛り込まれた99。

力施設における状況の責任がロシアにある➢「武力紛争地帯を含むあらゆる状況におことを明記するよう強く主張したが、ロシ

ける平和目的の原子力施設及び核物質のアがこれに激しく反発したため、最終文書

安全と核セキュリティの重要性と、グロ

案ではロシアへの言及はなされていなかっッシIAEA事務局長の『７つの柱』の確た100 。それにもかかわらず、会議最終日に保の重要性を想起」する（パラ98）。

ロシアは ZNPP に言及したパラグラフなど「ウクライナの原子力施設及び核物質、５つのパラグラフに修正を求め、修正がな

特にZNPPの安全と核セキュリティは重されないままの最終文書案の採択に反対し大な懸念である。IAEA事務局長の上記た。そのため会議は分裂し、最終文書は採の懸念への取組を称賛」する（パラ99）。

択されないまま閉会するに至った。ロシア➢➢「原子力安全と核セキュリティを危険にが具体的にどのパラグラフに反対したのか

さらす平和目的の原子力施設に対する攻は明らかにされていないが、ZNPP やその撃または攻撃の威嚇に強い懸念を表明する。そのような攻撃または攻撃の威嚇は、国連憲章に従った適切な行動を保証するたとされる101。このように、このロシアによるウクライナの原子力施設攻撃の問題が国際法の適用に深刻な懸念を及ぼす」

会議の成否に大きな影響を与えた。

（パラ100）。
➢

管理の問題に言及したパラグラフに反対し一方、会議の最終日、豪州、ベルギー、「国際的に認知されたウクライナの国境内の原子力施設及び物質の安全とセキュ

カナダ、フィンランド、フランス、ドイツ、

リティを回復するための IAEA 事務局長

日本、韓国、オランダ、ノルウェー、スウの取組を支援することを締約国に奨励すェーデン、スイス、トルコ、英国及び米国る」（パラ 187-95）。

を含む 55 カ国と EU は、ロシアを強く非難

また、原子力施設に対する攻撃一般に関する共同声明を発出し、ロシアに対し「ウするパラグラフとして、以下も盛り込まれクライナから直ちに軍を撤退させ、国際的た。

に認められた国境内にあるザポリージャ原

98

Ibid.

99

NPT/CONF/2020/CRP.1/Rev.2, pp. 15, 35.

100

Allison Pytlak, “Report on Main Committee II,” NPT News in Review, Vol. 17, No. 7 (August 18, 2022), p. 28.

101「核拡散防止条約再検討会議、ロシアの反対で決裂 ウクライナへの言及めぐり」『BBC』2022 年 8 月 28 日、https://www.bbc.com/japanese/62704124。
150

第3章

核セキュリティ

発及びウクライナのすべての原子力施設の法的拘束力のある国際的なルールの必要性

完全な管理権をウクライナ当局に返還し、を強調する」とした105。

その安全かつ確実な運用を確保することを他方で、中国はウクライナの原子力施設要求」した102。

の安全とセキュリティに懸念を示しつつも、
武力紛争時における国家の軍隊による活動

A/CPPNM 運用検討締約国会議

や、国家の軍隊が公務の履行上実施する活3 月末に開催された A/CPPNM 運用検討

動は A/CPPNM の適用を受けないとする条

締約国会議（以下、運用検討会議）におい約の条項（第 2 条４（b））に触れ、ロシアても、西側諸国などからロシアに対して非によるウクライナの原子力施設に対する行難がなされた。たとえば、米国は「ロシア動に関する問題はこの会議のマンデート外によるウクライナの原子力施設に対する行の問題だと主張した106。

為は原子力安全と核セキュリティの最大のG7課題であり、同国によるウクライナの原子力施設の侵略と掌握はウクライナによる

G7 は、ロシアによるウクライナの原子

A/CPPNM 下における義務の履行を妨げて力施設に対する攻撃について、3 月以降、いる」と批判した 103 。同様の批判は、豪州、複数回にわたって共同声明を発出し、ロシ

カナダ、イスラエル、日本、韓国、ノルウ

アを非難した。たとえば、3 月 4 日に G7 外ェー、スイス、トルコ、英国、米国等を含

相は、ロシアに対しウクライナの原発の付

む 56 カ国及び EU の総意として共同声明の近への攻撃を止めるよう求めたほか、平和形でも表明され、これらの国々はロシアに目的の原子力施設に対するあらゆる武力攻

対し「A/CPPNM の文言または精神に反す

撃または武力による威嚇は国際法の原則へるいかなる行動も止めることを求めた」 。 の違反に該当すると非難した107 。また、５104

EU は ま た 、 「 過 去 の IAEA 決 議

月にも IAEA の取組に再び強い支持を表明（ GC(XXVII)/RES/407 及 び GC(XXIX)/

するとともに、「ロシアに対し、ウクライ

RES/444）が求めているように、平和目的

ナの原子力施設から部隊を完全に撤退させ、の原子力施設に対する軍事攻撃を禁止する

102“Joint Statement at the Tenth Review Conference of the Parties to the NPT,” https://estatements.unmeetings.org/
estatements/14.0447/20220826/q82W3cj6s5AC/ShKpY5FJBdY0_en.pdf.
103“Statement by the U.S. at the A/CPPNM Review Conference,” March 28, 2022, https://vienna.usmission.gov/acppnm-review-conference-u-s-national-statement/.
104

EU Delegation to the International Organization in Vienna, Note Verbale, NV/(2022)031, April 1, 2022, https://www.government.is/library/09-Embassies/Vienna/NV(2022)031%20-%202022%20aCPPNM%20Joint%20State
ment.pdf.
105“Statement by EU at the A/CPPNM Review Conference, 28 March-1 April 2022,” https://www.eeas.europa.eu/
sites/default/files/documents/EU%20statement%20ACPPNM%20Rev%20Con%20-%20agenda%20item%2010.p
df.
106“Statement by China at the A/CPPNM Review Conference,” March 28, 2022, http://vienna.chinamission.gov.cn/eng/hyyfy/202203/t20220329_10656785.htm.
107“Russian Aggression against Ukraine: G7 Foreign Ministers’ Statement,” March 4, 2022, https://www.gov.uk/
government/news/russian-aggression-against-ukraine-g7-foreign-ministers-statement-4-march-2022.
151

第3章

核セキュリティ

正当なウクライナ当局にすべての統制を戻に加えて、今後、平和目的の原子力施設攻すこと」を要求した 。

撃禁止に関する原則を繰り返し確認するこ108とは重要であり、国際的な規範の強化への
今後の展望

具体的な取組の進展が注目される。他方で、ロシアによるウクライナの原子力施設にこの問題については、ジュネーブ諸条約第対する攻撃・占拠といった事態を受け、平一追加議定書で法的禁止は明確になってお和目的の原子力施設に対する武力攻撃の問り、新たに法的規制を作ろうとすれば様々題が現実化した。この問題に関し、国際社な条件が加わり、かえって禁止規定を弱め会としてどのように対処すべきかについて、ることになりかねないとの意見もある113。

EU は「平和目的の原子力施設に対する軍事攻撃を禁止する法的拘束力のある国際的(2) 核セキュリティ・原子力安全にかかなルールの採択を支持する」ことを再び表る諸条約などへの加入及び国内体制へ明した 。欧米諸国、日本、韓国などからの反映

は「武力紛争下におけるものを含む平和目

A) 核セキュリティ・原子力安全にかかる諸条約などへの加入状況

109

的の原子力施設の防護に関する国際的な枠組みの迅速な強化に向けた取組を新たにす2022 年の署名・批准動向

ることの重要性」が強調されている 。ま核セキュリティ及び原子力安全に関するた、非同盟運動（NAM）諸国も作業文書条約としては、核物質の防護に関する条約

で、「原子力平和利用に供する原子力施設（核物質防護条約、CPPNM）とその改正への攻撃またはその威嚇を禁止する包括的（A/CPPNM）、核によるテロリズムの行な多国間で交渉された文書の必要性を認識為の防止に関する国際条約（核テロ防止条する」としている111。キューバは、NPT 締約）に加えて、原子力の安全に関する条約

約国間で原子力施設への攻撃や攻撃の威嚇（原子力安全条約）、原子力事故の早期通を禁止するための包括的な手段を交渉する

報に関する条約（原子力事故早期通報条

必要性に言及した 112 。具体的にどのような約）、使用済燃料管理及び放射性廃棄物管場でどのように強化していくのかについて理の安全に関する条約（放射性廃棄物等安は現時点では明らかではないが、各国によ

全条約）、及び原子力事故又は放射線緊急

110

る原子力施設の防護措置や防護体制の強化
108“G7 Foreign Ministers Statement on Russia’s war against Ukraine,” May 14, 2022, https://www.mofa.go.jp/
mofaj/files/100344185.pdf.
Laura Varella and Audrey Kelly, “Report on Main Committee III,” NPT News in Review, Vol. 17, No. 4 (August
10, 2022), p. 16.
109

110

外務省「共同声明 武力紛争下の民生原子力施設の安全・核セキュリティに関するハイレベル会合（仮訳）」
2022 年 9 月 23 日、https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100429486.pdf。
111“Working Paper Submitted by NAM,” NPT/CONF.2020/WP.25, p. 5.

Laura Varella and Audrey Kelly, “Report on Main Committee III,” NPT News in Review, Vol. 17, No. 4 (August
10, 2022), p. 16.
112

113

Michal Onderco and Clara Egger, “Why a New Convention to Protect Nuclear Installations In War Is A Bad Idea,”

Bulletin of Atomic Scientists, December 5, 2022, https://thebulletin.org/2022/12/why-a-new-convention-toprotect-nuclear-installations-in-war-is-a-bad-idea/.
152

第3章

核セキュリティ

事態の場合における援助に関する条約（原2021 年が 2 カ国であり、継続的に増加し

子力事故援助条約）などが成立してきた。

ている。
➢

原子力安全条約以降の条約では、安全上の核テロ防止条約 116 （2007 年発効）：締防護措置を課すことが定められている。こ約国数 120 カ国。オマーン及びタジキス

うした防護措置は核セキュリティ上の防護

タンが新たに批准。近年の新規締約国数措置にも援用できることから、本報告書には、2017 年が 6 カ国、2018 年が 1 カ国、2019 年が 2 カ国、2020 年が 1 カ国、おいて核セキュリティに関連する国際条約

2021 年が 1 カ国となっている。

とみなしている。調査対象国のこれらの条
約への加入状況は、表 3-5 のとおりである。

➢

2021 年 3 月時点の締約国数 91 カ国118。

これらの条約に関する 2022 年 12 月時点

新たな批准国なし。2021 年の批准国数

における新たな署名・批准は以下のとおり

は 2 カ国。

である。
➢➢

CPPNM 114 （1987 年発効）：締約国数

原子力事故早期通報条約 119 （1986 年発効）：2022 年 2 月時点の締約国数 132 カ

164 カ国。新たな加入国なし。2016 年以国。マラウイが新たに批准。2021 年の降の新たな加入国数は 2017 年を例外と批准国数は 4 カ国120。

して毎年 2～3 カ国であり、継続的な増➢加が維持されていたが 2022 年は増加な

原 子 力 事 故 援 助 条 約 121 （ 1987 年 発効）：2022 年 10 月時点の締約国数 127

し。
➢

原 子 力 安 全 条 約 117 （ 1996 年 発 効 ） ：カ国。カンボジア、マラウイ及びモザン

A/CPPNM 115 （2016 年発効）：批准国

ビークが新たに批准。2021 年の批准国

数 131 カ国。ブラジル、マラウイ、モザ

数は 2 カ国。

ンビーク及びオマーンが新たに批准。近年の新規批准国数は、2016 年が 15 カ国、2017 年が 7 カ国、2018 年が 3 カ国、2019 年が 5 カ国、2020 年が 2 カ国、114

権限のない核物質の受領、所持、使用、移転、変更、処分または散布により人的・財産的被害を引き起こすことや、核物質の盗取などの行為を犯罪化することを義務付けており、核プログラムを保有していない国々を含めた条約の普遍化の取組が引き続き重要である。
115

平和利用目的の核物質及び原子力施設の防護に関して法的拘束力を有する唯一の国際約束である。普遍化については、CPPNM 未締約国は A/CPPNM も合わせて批准することが望ましく、その点での働きかけの強化、またCPPNM にしか加入していない国による A/CPPNM 批准に向けた取組及びそれらの国々に対する批准の働きかけや支援などの外交努力が重要である。
116

悪意をもって放射性物質または核爆発装置などを所持・使用する行為や、放射性物質の発散につながる方法による原子力施設の使用、または損壊行為を犯罪化することなどを締約国に義務付けている。
117

原発の安全性の確保や安全性向上を目的としており、締約国は、原発の安全性確保のために法律上、行政上の措置を講じ、本条約に基づき設置される検討会で報告し、また他の締約国の評価を受けることなどが義務付けられ
ている。
118

2022 年 12 月時点において更新情報なし。

119

原子力事故が発生した際、IAEA に対し事故の発生事実や種類、発生の時刻や場所を速やかに通報し、情報提供することを締約国に義務付けている。
120『ひろしまレポート 2022 年版』では、2021 年の批准国数がコンゴ共和国、ルワンダ及びジンバブエの３カ国となっているが、2021 年 12 月 19 日にニジェールが批准し、2021 年の批准国数は 131 カ国であった。
121

締約国に対し、使用済燃料及び放射性廃棄物の安全性確保のために法律上、行政上の措置を講じ、本条約に基づいて設置される検討会に報告し、また他の締約国の評価を受けることなどを義務付けている。
153

第3章

核セキュリティ

表 3-5：核セキュリティ・原子力安全に関する主要な条約への署名・批准状況
CPPNM

A/CPPNM

核テロ防止

原子力安全

条約

条約

原子力事故
早期通報
条約

原子力事故
援助条約

放射性廃棄
物等安全
条約

中国

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

フランス

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ロシア

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

英国

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

米国

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

インド

〇

〇

〇

〇

〇

〇

イスラエル

〇

〇

△

△

〇

〇

パキスタン

〇

〇

〇

〇

〇

豪州

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ベルギー

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ブラジル

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

カナダ

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

フィンランド

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ドイツ

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

△

イラン
日本

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

カザフスタン

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

韓国

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

メキシコ

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

オランダ

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ノルウェー

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

南アフリカ

〇

〇

〇

〇

〇

〇

スウェーデン

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

スイス

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

トルコ

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇*

UAE

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

△

△

北朝鮮

［○：批准・受諾・承認・加入△：署名 ］*2022 年 12 月時点において、IAEA の署名・批准国リストには未反映➢

放射性廃棄物等安全条約 122 （2001 年発

約発効後初となる運用検討会議が開催され効）：2022 年 2 月時点の締約国数 88 カ

た A/CPPNM については、批准国数が倍増

国。マラウイ及びシリアが新たに批准。

した。調査対象国の核セキュリティ関連条

なお、トルコは 2022 年 9 月の IAEA 総約の署名・批准にかかる動向については、会において 7 月に批准し、締約国になっブラジルが前述の運用検討会議開催直前のたと発表したが、IAEA の批准国リスト

3 月 18 日に A/CPPNM を批准した。

（2022 年 2 月が最新）には反映されていなお、条約の加入状況とは関係ないが、ない123。2020 年の批准国数は 1 カ国。

2022 年 3 月 4 日、核テロ防止条約の締約国

2021 年はすべての条約について締約国数であるウクライナは、「ロシア連邦によるの漸増が見られたが、2022 年は CPPNM 及

武力侵攻及びそれに伴う外出禁止令のため、

び原子力安全条約以外のすべての条約につウクライナの主権、領土一体性及び不可侵

いて増加が見られた。なかでも、3 月に条

122

原子力事故や放射線緊急事態に際して、その拡大を防止し、またその影響を最小限にとどめるべく、専門家の派遣や資機材提供などの援助を容易にするための国際的枠組みを定めている。
123“Statement by Turkey,” at the 66th IAEA General Conference, September 2022.
154

第3章

核セキュリティ性の侵害が完全に終焉するまでの間、核テ性に関し、中国、ロシア、米国のいずれもロ防止条約上の義務を完全に保証すること

現況に照らして適切であるとの見解を示し、ができない」旨の書簡を、条約の寄託者でまた、条約の普遍化や今後も運用検討会議

ある国連事務総長に通知し、条約第 18 条を開催し続けていくことの必要性などを強15 に基づいて、事務総長が締約国に通達し調した126。具体的には以下の発言を行った。

た124 。上述のとおり、ウクライナの原子力➢

中国127：「今日の世界は大きな変化の施設から放射性物質が盗み出されたとされ渦中にあり、核セキュリティの脅威とており、ウクライナがこの条約上の義務の課題は増加し続けている。核物質の違完全な履行を確保することが困難な状況が法な取得、使用及び取引の防止や、原生じている。

子力施設に対する妨害破壊行為の防止、
また核テロリズムへの対応は、すべて

A/CPPNM 運用検討締約国会議の国家における原子力の平和利用のみ

2022 年 3 月 28 日から４月 1 日にかけて、ならず、国際的な平和と安全にも関連

2016 年の A/CPPNM 発効後初となる運用する。A/CPPNM は、国際的な核セキ検討締約国会議（以下、運用検討会議）が、

ュリティ体制の維持とグローバルな核

スイス及びナイジェリアの共同議長のもと、セキュリティガバナンスの発展に関し

ウィーンで開催された。条約第 16 条 1 の規て重要な役割を果たしてきた」。「中定に基づき、条約発効から 5 年後に当たる

国は自らの条約遵守の実践に基づき、2021 年に開催される予定であったが、新型

現在の状況において A/CPPNM は適切

コロナウイルスの世界的な感染拡大のためであると考える」。「より多くの国に延期されていた。会議には、A/CPPNM の対し、条約の批准及び対応する制度や締約国 106 カ国に加え、オブザーバー参加措置の確立を求めるが、他方で各国が国として南アフリカを含む CPPNM の締約

自国の状況に応じ、最適な核セキュリ

国 17 カ国及びイランを含む CPPNM 未締

ティ政策及び対策を採用する権利を尊約国 7 カ国が参加した 。会議は、ロシア重する必要がある」。

125➢がウクライナの原子力施設を占拠し、核セ

ロシア（ウィーン代表部のツィッター

キュリティが脅かされているなかでの開催

投稿）128：「改正条約の規定は現在のとなった。

状況に見合っているとの理解から進め会議では、A/CPPNM の履行及び妥当性る。条約の新たな改正は必要ない。条に関するレビューが行われた。条約の妥当

124“ICSANT Ukraine Communication,” Reference:C.N.72.2022.TREATIES-XVIII.15 (Depositary Notification),
https://treaties.un.org/doc/Publication/CN/2022/CN.72.2022-Eng.pdf.
125

6 の国際機関（アラブ原子力エネルギー機関、湾岸協力 理事会(GCC)、EU 、IAEA、国際刑事警察機構（ICPO）、国連）及び 11 の NGO 組織もオブザーバーとして参加した。
126“Statement by China at the A/CPPNM Review Conference”; Russian Vienna Delegation Twitter, https://twitter.
com/mission_rf/status/1508476451535872009; “Statement by the U.S. at the A/CPPNM Review Conference.”
127“Statement by China at the A/CPPNM Review Conference.”

128

Russian Vienna Delegation Twitter.
155

第3章

➢

核セキュリティ約の規定を広く解釈する必要性もなに開催された A/CPPNM の初の運用検い」。

討会議の開催とその成果文書が採択され：「現在の我々の法規制は今日たことを歓迎する。日本はこれらの条約の一般的な状況の変化に適切に対処しの普遍化を促進するための努力を続けてていると考えている。とはいえ、各国

行く」。

米国

129

➢

が継続的に自国の核セキュリティ体制

パキスタン133：「核セキュリティを国の責任とみなし、包括的な核セキュリティを見直すことは不可欠であり、グロー

体制を発展させた。CPPNM とその改正、バルな核セキュリティ体制に関する対IAEA のガイダンス文書及び国際的な優話とレビューの継続もまた重要であ良実践に照らして、体制を定期的に見直る」。

し更新している。また、条約とその修正

さ ら に 、 会 議 で は 中 国 や 米 国 が A/

条項が今日の核セキュリティの課題に完

CPPNM の国内実施状況についても言及し全に対応していることに満足している。

た。なお、運用検討会議における各国の演

現在の核セキュリティの課題に対応する

説内容は公開されていないことから、中国のに十分なものであることに留意する。

及び米国以外の国々の国内実施状況につい

今後、CPPNM とその改正の締約国は、ては、それらの国の IAEA 総会での演説か

その普遍化と各国による効果的な実施にらの情報を記載する。

焦点を当て続けるべきである」。

➢

➢

➢

中国 ：「1989 年の CPPNM 加入に際
130➢

トルコ134：「原子力技術の平和利用を促

し、核物質管理規則及びその詳細規則を、進するため、原子力安全、セキュリティ、

また A/CPPNM 発効後は国家安全保障

保障措置における最高水準を支えるため

法及び原子力安全法を公布した。中国はに、IAEA と緊密に協力していくことを包括的かつ効果的な核セキュリティ規制

強調したい。７月に放射性廃棄物等安全制度と核物質防護体制を確立した」。

条約に批准したことにより、トルコは原ブラジル ：「本年、A/CPPNM を批准

子力分野におけるすべての国際条約の締した。改正条約の主要な原則と義務はす約国となった。透明性と信頼醸成を促進

でに国内の規制枠組みに盛り込まれていするため条約の遵守に関する報告を定期る」。

的に提出している」。

131

日本 ：「グローバルな核セキュリティ
132➢

米国135：「A/CPPNM に基づく義務の完の確保は 1 カ国ではなしえないため、全な履行を優先し、条約第２A の基本原

A/CPPNM や核テロ防止条約のような法則を適用している」。(サイバーセキュ的枠組みの重要性を強調する。今年 3 月

リティ及び分離プルトニウムに関する取129“Statement by the U.S. at the A/CPPNM Review Conference.”

130“Statement by China at the A/CPPNM Review Conference.”

131“Statement by Brazil,” at the 66th IAEA General Conference, September 2022.

132“Statement by Japan,” at the 66th IAEA General Conference, September 2022, pp. 5-6.

133

“Statement by Pakistan,” at the 66th IAEA General Conference, September 2022.

134“Statement by Turkey,” at the 66th IAEA General Conference, September 2022.

135“Statement by the U.S. at the A/CPPNM Review Conference.”
156

第3章

組にも言及した。詳細は本章（２）B）

核セキュリティ

会議では議論の結果として、今日を取り及び（３）A）を参照)

巻く状況（prevailing situation）に照らして、また、条約の国内実施に関しては、2022条約の前文、運用部分全体及び附属書は適年 8 月に開催された NPT 運用検討会議に切である旨の結論を盛り込んだ成果文書が多くの調査対象国が国別報告書を提出して採択された138。成果文書は今日を取り巻くおり、そのなかで、核セキュリティ関連条

状況に関し、関連する主な変化や要因には約の加入、履行状況、核セキュリティに対技術進化一般に関連する原子力の平和利用

するこれまでの取組についても報告していの拡大、革新先進炉技術、並びに脅威やリる。この国別報告書は、2010 年 NPT 運用

スク環境が含まれると述べている 139 。成果検討会議で採択された行動計画の実施に関文書にはさらに、必要な数の締約国が条約するものであり、この行動計画には核セキ

第 16.2 条に従って、寄託者である IAEA 事

ュリティに関して７つの行動(行動 40-行動

務局長に対し次回会議を招集するよう要請

46)が含まれている 。調査対象国では、ブしたことも記載された 140 。この点について

ラジル、ベルギー、カナダ、中国、フィン

は、豪州、中国、スイス、スウェーデン、ランド、ドイツ、日本、カザフスタン、韓EU などが次回の運用検討会議の開催を支国、メキシコ、オランダ、ノルウェー、ロ

持する発言を行い、米国については遅くと

シア、スイス、トルコ、英国及び米国が報も 6 年以内に開催することが不可欠だとし告書を提出し、核セキュリティの取組につ

た141。

136

いて報告した 137 。こうした報告は各国の核

なお、2022 年 NPT 運用検討会議の最終

セキュリティ実施状況を知るうえで極めて文書案では、A/CPPNM 運用検討会議に関有用な資料である。報告中の情報量や内容

し、次のパラグラフが盛り込まれた。

の充実度にはばらつきがあるものの、報告➢

A/CPPNM が発効したことを歓迎する。

の提出は核セキュリティの取組に対する透さらに多くの国による A/CPPNM の受

明性を向上させるものであり、国際社会や諾、承認または批准の重要性を認識し、市民社会とのコミュニケーションとしてもその完全実施と普遍化の重要性に留意重要である。また、核セキュリティへのコする。A/CPPNM の運用検討会議の成

ミットメントに対する説明責任を果たすこ

果を歓迎する（パラ 47）。

とにもつながる。

136“Final Document, NPT 2010 Review Conference,” NPT/CONF.2010/50 (Vol. I), 2010, pp. 26-27, https://documents-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/N10/390/21/PDF/N1039021.pdf?OpenElement.
137

これらの国別報告書は、次の国連のホームページから入手可能。https://www.un.org/en/conferences/npt2020/
documents。
138“2022 Conference of the Parties to the Amendment to the Convention on the Physical Protection of Nuclear
Material, Outcome Document,” ACPPNM/RC/2022/4, April, 2022, p. 4.
139

Ibid.

140

Ibid.

141

Swiss Federal Nuclear Safety Inspectorate ENSI, “Review Conference on the Security of Nuclear Material,” April
6, 2022, https://www.ensi.ch/en/2022/04/06/review-conference-on-the-security-of-nuclear-material/; “Statementby the U.S. at the A/CPPNM Review Conference.”
157

第3章

核セキュリティ

表 3-6：核セキュリティ措置実施の情報共有に関する取組状況
CPPNM 第 14 条 1 項に基づく

IPPAS ミッション

国連安保理決議 1540

情報通知

報告書の開示国別報告書の提出

中国

〇

〇

フランス

〇

〇

ロシア

〇

〇

英国

〇

〇

米国

〇

〇

インド
イスラエル

〇
〇

〇

パキスタン
豪州

〇
〇

〇

ベルギー

〇
〇

ブラジル

〇

カナダ

〇

〇

フィンランド

〇

〇

ドイツ

〇

〇

イラン

〇

〇

日本

〇

〇

カザフスタン

〇

〇
〇

韓国

〇

〇

メキシコ

〇

オランダ

〇

ノルウェー

〇

〇
〇

〇
〇

南アフリカ

〇

スウェーデン

〇

スイス

〇

〇

〇
〇

トルコ

〇

UAE

〇

北朝鮮
公開情報などから情報が得られた取組、あるいは実施が表明された取組について「○」とする。
出 典 ） “Nuclear Security Summit 2016 Progress Reports,” http://www.nss2016.org/2016-progress-reports; “NTI Index
Country Action Tracker,” Nuclear Threat Initiative, October 5, 2022, https://www.ntiindex.org/news/country-actions-october2022-update/; “National Reports,” UN 1540 Committee, https://www.un.org/en/sc/1540/national-implementation/nationalreports.shtml; “IPPAS Mission Report: Australia,” November 2013, https://www.dfat.gov.au/sites/default/files/internationalphysical-protection-advisory-service-ippas-mission-report.docx; “IPPAS Mission Report: Canada,” October 2015,
http://www.nuclearsafety.gc.ca/eng/ pdfs/IPPAS/Canadas-IPPAS-Mission-Report-2015-eng.pdf; “IPPAS Follow-up Mission
Report: Japan,” December 2018, https://www.nra.go.jp/data/000295616.pdf; “Draft Follow-up Mission Report: Sweden,”
October 2016, https://www.stralsaker hetsmyndigheten.se/contentassets/27a6dd9e94e54dc189cecfa7c7f2f910/draft-followup-mission-report-sweden.pdf; “Nuclear Security Index 2020,” Nuclear Threat Initiative, https://www.ntiindex.org/.

➢

142

CPPNM のすべての締約国に対し、可に、A/CPPNM の締約国にもなるよう

能な限り速やかに A/CPPNM の締約国奨励する（パラ 187-65）142。

となることを要請する。また、本会議

この最終文書案でも述べられたように、は、まだ CPPNM の締約国となってい

A/CPPNM の課題は、条約の普遍化及び各ないすべての国に対し、可能な限り速国による条約の完全な履行であり、そのたやかに CPPNM の締約国になるとともめに各国が条約履行に関する経験や法令整

NPT/CONF.2020/CRP.1/Rev.2, August 25, 2022, pp. 7, 29.
158

第3章

核セキュリティ

表 3-7：各国の INFCIRC/225/Rev.5 の勧告措置の適用・取組状況
勧告措置の適応・取組状況について公開情報などから情報が得られた、あるいは実施が表明された国
実施していない、あるいは情報がない国

中国、フランス、ロシア、英国、米国、インド、イスラエル、パキスタン、豪州、
ベルギー、ブラジル、カナダ、フィンランド、ドイツ、イラン、日本、カザフスタ
ン、韓国、メキシコ、オランダ、ノルウェー、南アフリカ、スウェーデン、スイス、トルコ、UAE
北朝鮮

備等に関する情報をさらに共有していくこ

護したうえでの情報共有は奨励されている。

とが重要となる。この点に関し、 EU はそのため、この分野における各国の取組状

IAEA と共同で A/CPPNM の普遍化に向け

況を表 3-6 に示す。

たサイドイベントを 4 月に開催し 、また143B) 「核物質及び原子力施設の物理的防護に関する核セキュリティ勧告」改訂 5 版（INFCIRC/225/Rev.5）

カナダも、運用検討会議の開催期間中にIAEA との協力のもと「A/CPPNM の普遍的な履行に向けて：課題、成功事例及び今IAEA は 2011 年に「核物質及び原子力施後の道筋」と題するサイドイベントを開催

設の物理的防護に関する核セキュリティ勧した144。
条約の完全な履行との関連では、

告」改訂 5 版（INFCIRC/225/Rev.5）をCPPNM 第 14 条１項は、締約国に対し条約

IAEA 核セキュリティシリーズ文書第 13 号

履行のための国内法令に関する情報を条約として刊行した。これが 2022 年時点で最の寄託者である IAEA に通報することを義新 の 「 勧 告 文 書 」 で あ る 。 INFCIRC/

務付けており、近年では各国の核セキュリ

225/Rev.5 の勧告措置に準拠した物理的防ティに関する措置の透明性や情報共有の観護措置を導入・履行するとともに課題を炙

点からもかかる通報が重視されてきている。

り出し、個別の対応策をいかに打ち出すか

2022 年に第 14 条 1 項に基づき情報を提出

はすべて国家の責任であり、各国の規制当した国の数を IAEA は公表していないが、局と事業者の取組に委ねられている。した2021 年末時点で 64 カ国がこれまでに提出

がって INFCIRC/225/Rev.5 で勧告された

したとのことである145。今次運用検討会議

措置について、各国がその導入や適用状況の成果文書においても、未提出の締約国ににかかる情報発信を行うことは重要である。

対してさらなる遅延がないよう提出が奨励

しかしながら、2016 年の核セキュリティサ

された146。

ミット・プロセスの終了後、そうした情報

なお、核セキュリティ関連条約等の各国発信の量は徐々に減少している。表 3-7 はによる実施を国際的に保証するものとして調査対象各国による INFCIRC/225/Rev.5

も、こうした透明性の向上や機微情報を保143

Nuclear Security Report 2022, p. 4.

144

Ibid.

145

IAEA, Nuclear Security Review 2022, GC(66)/INF/5, August 2022, p. 11.

146“2022 Conference of the Parties to the A/CPPNM, Outcome Document,” ACPPNM/RC/2022/4, April 2022.
159

第3章

核セキュリティの勧告措置の適用・取組状況を示したもの

グレード、新規の原子力施設に対する国である。

際的な最高基準の適用、また核セキュリ

INFCIRC/225/Rev.5 は刊行から 10 年以

ティ関連の技術革新への投資の増加等を上が経過し、IAEA では核セキュリティシ

通じた核セキュリティに関する能力構築

リ ー ズ 文 書 の 「 基 本 文 書 」 及 びを推進している」。
➢

INFCIRC/225/Rev.5 を含む 3 つの「勧告文を強化するため、国際的な義務や協定に書」について、近い将来にこれらを改訂す

完全に沿った物理的防護体制を導入してる必要があるか否かを見極めるための検討いる」。

が行われ、2020 年 12 月にその作業が完了したとされる 147 。その後の進展については

妨害破壊行為

公開情報からは明らかではない。

妨害破壊行為に関する各国の 2022 年の

以下に、INFCIRC/225/Rev.5 に示され取組についての情報は得られなかったが、た核物質及び原子力施設にかかる国の物理

トルコが第 10 回 NPT 運用検討会議に提出

的防護体制の主な要素に関し、調査対象国した国別報告書において、「稼働中またはによる 2022 年の情報発信や取組、並びに建設中の原子力施設に対する武力攻撃また国際機関等による取組の動向について記載

は攻撃の威嚇を禁止するまたは防止するたする。

めの国の核セキュリティ体制を強化することによって、あらゆる必要な予防措置を講

国内法令整備➢じている」と報告した151。

ブラジル148：「国の原子力委員会は、国妨害破壊行為に関して、A/CPPNM 運用

際的な最良実践、2005年のA/CPPNMの検討会議の成果文書では、「不法移転、無条 項 、 INFCIRC/225/Rev.5 、 ま た そ の➢オランダ150：「原子力施設の物理的防護

他の関連するIAEA勧告を考慮し、核・許可の核物質の取得及び使用並びに核物質

放射線セキュリティに関する規則の全面及び原子力施設に対する妨害破壊行為がも的な見直しを行った」。

たらす潜在的な危険性を回避することが望中国149：「核物質防護システムについて、まれること、並びにかかる行動に対する物

原子力施設の設計、建設及び運転、核物理的防護の重要性」が強調された152。

質の生産、輸送、貯蔵及び使用の全工程において、厳格な許認可・管理体制を設けている。核物質防護システムのアップ

IAEA, Nuclear Security Report 2021, p. 30. INFCIRC/225/Rev.5 の改訂の必要性に関する議論には以下がある。
Mathew Bunn, Laura Holgate, Dmitry Kovchegin, Nickolas Roth and William Tobey, “IAEA Nuclear Security
Recommendations (INFCIRC/225): The Next Generation,” Stimson Center, July 2020, https://www.stimson.org/
wpcontent/uploads/2020/07/IAEA-225-Recommendations.pdf.
147

148

NPT/CONF.2020/11, November 10, 2021.

149“Statement by China at the A/CPPNM Review Conference.”

150

NPT/CONF.2020/10/Rev.1, November 29, 2021.

151

NPT/CONF.2020/37, November 9, 2021.

152

ACPPNM/RC/2022/4, April 2022, p. 6.
160

第3章

核セキュリティ

脅威の同定及び評価（内部脅威対策を含む）

リティの観点からも核物質の計量管理は重脅威の同定及び評価に関しては内部脅威に実務者向けの核物質の計量管理に関する対策の強化が重視されてきている。しかし国際訓練コースを対面とウェブの併用で開ながら、核脅威イニシアティブ（NTI）に催し、国内の核物質の計量管理技術に関す

よると、「2020 年版核セキュリティ・イン

る実践的な訓練を提供した156。

要となっている。そのため、IAEA は 2 月

デックス」のために行った調査では、「原子力施設の従業員について、定期的な人事

サイバーセキュリティ調査を義務付けている国はわずか 55%、薬サイバーセキュリティについては、上述

物検査、身元調査、心理テストなどを含むのようにその脅威の高まりから各国が対策強固な人事調査を義務付けている国はわずを強化することが急務となっている。第 10

か 35%にとどまっており、20%はこれらの

回 NPT 運用検討会議の最終文書案では、テストを一切要求していなかった」ことがサイバーセキュリティに関して、「無許可明らかになったという 。したがって、このアクセス、盗取及び妨害破壊行為に対しの分野における各国の取組は重要となるが、核物質、サイバーセキュリティ及び原子力

2022 年は本調査対象国によるこの分野での施設の防護を含む核セキュリティは NPT

新たな取組の情報は得られなかった。

の目的を支えるものであることを再確認す

153

他方、核セキュリティ上の脅威について、る」（パラ 43）との文言が盛り込まれ、サ

A/CPPNM 運用検討会議の成果文書では、

イバーセキュリティも明示的に取り上げて「既存及び出現途上の核セキュリティ上の重要であることが示されている 157。この分

脅威に懸念を表明し、国際協力及びこの点

野での対策を進めるドイツは「コンピューに関する広範な対話を始めることの重要性

タ・セキュリティの分野での懸念される進が強調され」154たほか、2022 年 NPT 運用

展は、枢要インフラをサポートするための検討会議の最終文書案にも、「既存及び出熟練した現場の専門家を確保することが重現途上の核セキュリティ上の脅威を認識し、要であることを示唆している」と指摘し、締約国はかかる脅威に対処することにコミ

IAEA に対し、サイバーセキュリティに関ットする」との文言が盛り込まれた 。

する新たな核セキュリティ指針を発展させ

155

なお、内部脅威者が核物質を扱う施設かるよう求めた158。調査対象国のサイバーセ

らそれらを盗取することがないようにする

キュリティの取組に関して 2022 年に明らため、核不拡散の観点に加えて、核セキュかになったものは以下のとおりである。

153“Nuclear Security is Only as Strong as the Weakest Link: 2020 NTI Index Highlights Cybersecurity and Insider
Threat Prevention,” August 4, 2020, https://www.nti.org/atomic-pulse/nuclear-security-only-strong-weakest-link2020-nti-index-highlights-cybersecurity-and-insider-threat-prevention/.
154

ACPPNM/RC/2022/4, April 2022, p. 6.

155

NPT/CONF.2020/CRP.1/Rev.2, August 25, 2022, p. 7.

156

Nuclear Security Report 2021, p. 15.

157

NPT/CONF.2020/CRP.1/Rev.2, August 25, 2022, p. 7.

158“Statement by Germany” at the IAEA General Conference, September 2022.
161

第3章

➢

英国 159 ：2022年5月に「民生用原子力サも同様に、インターネットと事務管理用

イバーセキュリティ戦略2022」と題するのイントラネットの接続を堅牢化し、取政策文書を発表した。「政府、民生用原り外し可能な媒体の（使用）制限やウェ

子力産業及び規制者によるこの共同戦略

ブサイト及びIPsブロックなどの情報セ

は、英国の民生用原子力部門が今後5年

キュリティの強化措置も講じた」（括弧間に進化するサイバーリスクを如何に管内引用者）。

理し緩和しようとするのかを示している。

➢➢「クダンクラム（Kudankulam）原発でこの文書は原子力部門のサイバーセキュの2019年9月のサイバー攻撃に関連して、

リティをさらに強化するため、その前身

コンピュータ・情報セキュリティ諮問グにあたる『民生用サイバーセキュリティ

ループによる調査が行われた」。

戦略2017』『国家サイバー戦略2022』

この分野に関する 2022 年の IAEA によるの上に積み上げを行ったものである」。

取組には、たとえば、2023 年 6 月に開催予

米国160：「米国原子力規制委員会（NRC）

定の原子力分野（Nuclear World）におけるの職員が、米国の原発用のサイバーセキ

コンピュータ・セキュリティ国際会議に関ュリティプログラムに基づいて、施設がする初のプログラム委員会会合を 1 月に開サイバーセキュリティに関する要求事項

催したことや、加盟国間の協力・情報交換を完全に実施していることを検証するたを向上させることを目的として、小型モジ

めの検査を完了した。2022年以降、各発

ュール炉及び超小型炉の計装・制御とコン

電所は2年に1度、遵守継続に関する検査

ピュータ・セキュリティに関する技術会合

を受けることになる」。

を 2 月にウィーンで開催したことが挙げら

なお、インドの連邦議会上院で、インドれる162。

の原発におけるサイバーセキュリティ措置に関する質問が取り上げられた際に、科学

核セキュリティ文化

技術担当大臣が回答した内容が報じられた

核セキュリティ文化 163 についての本調査ため、参考までに要点を記載する161。
➢

核セキュリティ

対象国の取組に関しては、あまり言及する「（インドでは）原発システムのセキュ国がないなかで、ブラジルがワークショッ

リティを確保するためにセキュリティ措

プ、セミナー、訓練コースなどを通じた取置を導入している。原発システムはイン組について第 10 回 NPＴ運用検討会議に提ターネットには接続されておらず、事務管理用のネットワークからはアクセスさ出した国別報告書で言及したほか、ロシアれない。原発の事務管理用ネットワーク

についても詳細は不明だが、「核セキュリ

Department for Business, Energy & Industrial Strategy, Civil Nuclear Cyber Security Strategy 2022, May 13, 2022,
https://www.gov.uk/government/publications/civil-nuclear-cyber-security-strategy-2022.
159

160

“Statement by the U.S. at the A/CPPNM Review Conference.”“Security in Place to Secure India’s Nuclear Power Plants from Cyber-attacks: Singh,” Mint, December 8, 2022,
https://www.livemint.com/news/india/security-in-place-to-secure-india-s-nuclear-power-plants-from-cyberattacks-singh- 11670489850008.html.
161

162

Nuclear Security Report 2022, p. 15.

163

IAEA は「核セキュリティ文化」を「核セキュリティを支援、強化及び維持するための手段としての役割を果た
す個人、組織及び機関の特質、姿勢、及び振る舞いの集合体」と定義している。INFCIRC/225/Rev.5, p. 52.
162

第3章

核セキュリティ

ティ文化に関して措置を講じた」と国別報

た実践の国際的な交換を促進すること、告書に記述している。また、中国は及び核セキュリティ文化の維持に関する

A/CPPNM 運用検討会議において、条約の国際ワークショップを開催する」こと。

164➢

国内実施として核セキュリティ文化の醸成「加盟国と協議し、要求に応じて、ガイに取り組んでいることに言及した 165 。日本

ダンスの発行、訓練活動の提供、関連すは、2022 年 2 月に、日本原子力研究開発機

る自己評価支援及び訓練資料とツールの提供を含む、堅固な核セキュリティ文化構（JAEA）の核不拡散・核セキュリティ

を開発、育成、維持するための加盟国へ総合支援センター（ISCN）と世界核セキの支援を強化する」こと167。

ュ リ テ ィ 協 会 （ WINS ） の 共 催 に よ り 、「核セキュリティ文化を考え直す―人的要(3) 核セキュリティの最高水準の維持・

因と組織文化―」をテーマとしたワークシ向上に向けた取組

ョップをオンラインで開催した166。

A) 民生利用における HEU 及び分離プルト
ニウム在庫量の最小限化

また、核セキュリティ文化の醸成・維持は、サイバーセキュリティや内部脅威対策
を含む核セキュリティ措置の実効性を継続

核兵器を含む核爆発装置に利用可能な的に確保していくうえでも極めて重要との

HEU の使用の最小限化及び分離プルトニウ

認識が近年高まっている。規制機関、事業

ムの在庫量を最小限とする取組は、最高水者など、原子力に関連するすべての組織に準の核セキュリティを目指すうえで重要なおいて、核テロの脅威が存在することや核要素の 1 つに数えられる 168 。2004 年のセキュリティの重要性を認識し、各人が核GTRI に始まり、2010 年以降の一連の核セセキュリティにおける自身の役割を自覚しキュリティサミット・プロセスを通じて取責任を果たすことが求められる。

組が行われた結果、今日では南米、中央ヨ

なお、2022 年の IAEA 核セキュリティ決ーロッパ諸国、東南アジアがリスクの高い

議には IAEA 事務局に対し、以下の内容を核物質が存在しない地域となった。第 10 回奨励するパラグラフが盛り込まれた。

NPT 運用検討会議でもこの問題は議論され、➢「各国の核セキュリティ体制と両立するEU が「技術的及び経済的に可能な場合に強固な核セキュリティ文化を開発、育成、は民生用 HEU を最小限化することを奨励」

維持する方法に関する経験、知識、優れしたほか 169 、韓国、オランダ及びノルウェ

164

NPT/CONF.2020/11, November 10, 2021; NPT/CONF.2020/17/Rev.1, March 19, 2021.

165“Statement by China at the A/CPPNM Review Conference.”

166

原子力委員会『令和三年度版原子力白書』、20222 年 7 月、144 頁。

167

GC(66)/RES/7, September 2022, p. 7.

168

分離プルトニウムについては、2014 年の核セキュリティサミット（ハーグ）のコミュニケで初めて「最小限レベルを維持すること」が明記された。ICONS 2020 の閣僚宣言では、用途にかかわらず HEU 及び分離プルトニウ
ムを保有しているすべての IAEA 加盟国に対して、それらが適切にセキュリティを確保し計量管理されていることを確実にすることが要請された。また、加盟国に対し、技術的及び経済的に実行可能な場合には、民生用の HEU
在庫量を自発的にさらに最小限化することが奨励された。
Laura Varella and Audrey Kelly, “Report on Main Committee III,” NPT News in Review, Vol. 17, No .4 (August
10, 2022), p. 20.
169

163

第3章

核セキュリティ

ーはこのテーマに関する作業文書を提出し、ンナリバー（Savannah River）サイトと民生用の HEU の最小限化及び廃絶におけテネシー州オークリッジ（Oakridge）のる国際協力や経験の共有を奨励した 170 。な

Y-12国家保安複合施設に安全に輸送されお、本運用検討会議の最終文書案には「関た。これは低濃縮ウランに希釈されるか、係国による（HEU 最小限化の）自主的な努または処分される」 174 。NNSAの高官に力、また技術的・経済的に可能な場合には、

よると、「このHEU撤去は、新型コロ
ナウイルスの世界的蔓延及び渡航制限の民生用の高濃縮ウランの在庫と使用をさらため一層挑戦的なものになったなかで、に最小化する関係国の努力を歓迎する 」

何年にも及ぶ緊密な協力と労力を伴う作（括弧内引用者）ことが記載された171。

業の結果である」 175。日本からのこれらのHEUの除去は、5月23日に発出された

高濃縮ウラン

日米首脳会談の共同声明のなかで、世界

2022 年は日本とカザフスタンで HEU の規模でHEUの保有量を最小化するとい最小限化の取組に大きな進展が見られた。

う日米両国共通の目標を促進させるため

まず、日本については、以下の進展が挙げの核セキュリティに関する協力におけるられる。

最近の進展として言及された176。

➢「3月に東京大学の『弥生』研究炉、日➢「京都大学の臨界集合体実験装置

本原子力研究開発機構の重水臨界実験装（KUCA）から45kgのHEUを除去した。

置及び同機構の研究用原子炉JRR-4から

このHEUは米国に移送され、今後希釈

すべてのHEUを除去した。これは2018される予定である」177。

年に東京で開催された日米民生用原子力➢

近畿大学原子炉からもHEU燃料を除去

協力会合で初めて発表された約束を実行することを決定したことを発表した。

したものである」172。米国の国家核安全「この炉は日本にある最後のHEU炉で保障庁（NNSA）によれば、この撤去であり、（2022年）9月にこの炉はLEUを

は30kg以上のHEUが日本から米国に移使用するものに転換される予定」178（括送された 。「これらのHEUは、サウス

弧内引用者）である。

173

カロライナ州エイキン（Aiken）のサバ

170

NPT/CONF.2020/WP.14, p. 4; Laura Varella and Audrey Kelly, “Report on Main Committee III,” NPT News in

Review, Vol. 17, No .4 (August 10, 2022), p. 20.
171

NPT/CONF.2020/CRP.1/Rev.2 (August 25, 2022), p. 14.

172“Statement by Japan,” at the 66th IAEA General Conference,” September 2022.

173“U.S. Removes Over 30 Kilograms of Highly Enriched Uranium from Japan,” NNSA, May 23, 2022, https://www.
energy.gov/nnsa/articles/us-removes-over-30-kilograms-highly-enriched-uranium-japan.
174

Ibid.

175

“President Biden and Prime Minister Kishida Announce the Nonproliferation Triumph, Which Was the Result ofYears of Cooperation,” NNSA, May 23, 2022, https://www.energy.gov/nnsa/articles/us-removes-over-30-kilogramshighly-enriched-uranium-japan.
176「首脳共同声明自由で開かれた国際秩序の強化」2022 年 5 月 23 日。

177“Statement by Japan,” at the IAEA General Conference, September 2022; “Second Multi-Year HEU Repatriation
Campaign Fulfills Countries’ Previous Commitment and Demonstrates Their Dedication to Nuclear
Nonproliferation,” NNSA, August 9, 2022.
178“Statement by Japan,” at the 66th IAEA General Conference,” September 2022.
164

第3章

次にカザフスタンについては、以下の進

核セキュリティのモメンタム維持のため、既に達成された展があった。

最小限化の取組から得られた経験を「共有➢「10年間以上に及ぶカザフスタンと米国しなければならない」、「利用しなければの協力を経て、3月にIVG.1M炉をHEUならない」と強調して述べ、この取組におからLEU燃料を使用する炉へと転換した。

ける国際協力を奨励している 183 。これはこの炉は、カザフスタンで３番目にLEU

HEU 最小限化の取組をさらに進展させるう

燃料炉に転換した炉となった」179。

えで重要な指摘と言えよう。

➢「9月に、黒鉛減速パルス型試験炉

民生用の HEU の在庫量の自発的な IAEA

（IGR)からの未照射黒鉛HEU新燃料をへの報告については、フランス、ドイツ及希釈する作業を完了した。この原子炉かび英国が例年とおりプルトニウム管理報告

らの照射済燃料を処分すべく、カザフス
タンの専門家が乾式混合技術を開発した。
この技術は照射済黒鉛燃料処分の解決において将来役立つことが期待される」 180。

これらの国々に加えて、ノルウェーが、（INFCIRC/549）のなかで報告した以外に2022 年に報告を行った調査対象国はなかった。こうした報告は、2017 年に発出された「民生利用における高濃縮ウランの最小限
化 と 削 減 に か か る 共 同 声 明 （ INFCIRC/

米国と協力してノルウェーに残存する HEU912）」において、本共同声明に添付され在庫の希釈と廃絶のための作業を現在も続た自発的報告用の定型様式を用いて行うこ

けていることを発表した 181 。またベルギーとが奨励されている184。定型様式を使用すも技術的・経済的に可能な場合には、民生ることによって情報開示が望まれる情報の用途での HEU の使用を最小限に抑える努共有が期待できるほか、定期的に提出がな

力を続けていることを発表した 182 。このよされれば、当該国の HEU 最小限化の取組

うに、複数の国で HEU の最小限化の取組

を国際社会が評価することも可能となる。

が進められているが、いずれの取組も数年

この共同声明には 21 カ国が参加しており、にわたる多大な努力を要するものである。

調査対象国からは豪州、カナダ、韓国、メ

それ故に、前述の韓国、オランダ及びノル

キシコ、オランダ、ノルウェー、スウェー

ウェーが提出した作業文書では、この取組

デン、英国及び米国が参加している 185。ま179“Top NNSA Leaders Visit Kazakhstan, Discuss Continued Security, Nuclear Nonproliferation Cooperation,”
NNSA, October 14, 2022, https://www.energy.gov/nnsa/articles/top-nnsa-leaders-visit-kazakhstan-discusscontinued-security-nuclear-nonproliferation.
180“Statement by Kazakhstan,” at the 66th IAEA General Conference, September 2022.

181“Statement by Norway,” at the 66th IAEA General Conference, September 2022; Laura Varella and Audrey Kelly,“Report on Main Committee III,” NPT News in Review, Vol. 17, No. 4 (August 10, 2022), p. 20.
Laura Varella and Audrey Kelly, “Report on Main Committee III,” NPT News in Review, Vol. 17, No. 4 (August
10, 2022), p. 20.
182

183

NPT/CONF.2020/WP.14, p. 4.

184“Joint Statement on Minimising and Eliminating the Use of Highly Enriched Uranium in Civilian Applications,”
INFCIRC/912, February 16, 2020; “Australia’s 2019 INFCIRC/912 HEU Report,” IPFM Blog, January 23, 2020,
http://fissilematerials.org/blog/2020/01/australias_2019_infcirc91.html.
185

INFCIRC/912, April 20, 2017. なお、フランス、ドイツ及び英国は「国際プルトニウム管理指針（INFCIRC/549）」に基づく民生用分離プルトニウム在庫量の報告において HEU の在庫量についても自発的に追加して報告
している。
165

第3章

核セキュリティ

た、上述の韓国、オランダ及びノルウェー

A/CPPNM 運用検討会議で発表した。

による作業文書は、各国に INFCIRC/912「米国は、国防上の必要性から余剰とさの取組に参加し、この報告メカニズムの実れたプルトニウムの恒久的処分に向けて施を検討するよう促している 186 。なお、こ取り組んでおり、現在 IAEA の保障措置

れまでに豪州とノルウェーの 2 カ国がこののもとにある物質が処分プロセス全体を様式を使用して報告を IAEA に提出した187。

通して維持されるように、IAEA と協議している。こうした保障措置のアプローチが実施されると、IAEA は余剰とされ分離プルトニウムた 40t のプルトニウムの処分を検証でき

分離プルトニウムについては、2014 年にるようになる」191とのことである。

開催された核セキュリティサミットのコミュニケにおいて、「各国の必要性に応じて、B) 不法移転の防止

在庫量を最小限に維持すること」が奨励さ
核検知、核鑑識、法執行及び税関職員のれている188。本調査対象国による 2022 年の執行力強化のための新技術の開発、IAEA

取組や状況について公開情報から確認でき移転事案データベース（ITDB）への参加

た情報は以下のとおりである。
➢

は、核物質の不法移転防止のための取組と日本：日本電気事業連合会は 2 月に、2022 年から 2024 年度のプルトニウム利して重要である。特に ITDB は、核物質及用計画を明らかにした。関西電力が高浜びその他の放射性物質の不法な所有、売原発 3、4 号機でプルトニウム 0.7t をそ買・取引、放射性物質の不法散布、行方不

れぞれ新たに原子炉で使用する予定であ

明の放射性物質の発見などに関係した事例

る 。また 6 月、JAEA は、新型転換炉を情報共有するためのデータベースとして

ふげん（廃炉作業中）の使用済核燃料のも、IAEA の核セキュリティ計画を支える

再処理をフランス企業に委託する契約を要素192 であるのみならず、核セキュリティ締結したと発表した。取り出したプルト上の脅威を現実のものとして広く受け止め

ニウムはフランス側に譲渡される。

るのにも役立つ統計的資料として、近年そJAEA は譲渡に関し、「利用目的のないの存在感を一層高めている。「2022 年版

プルトニウムを持たないという政府の方「ITDB ファクトシート」によれば、2021

針を考慮して決めた」190としている。

年時点での ITDB 参加国数は 142 カ国であ189➢

米国：2021 年に IAEA の核物質分析所からプルトニウムを米国に搬出したことを

186

NPT/CONF.2020/WP.14, p. 4.

187

INFCIRC/912/Add.4, March 5, 2020（豪州）；INFCIRC/912/Add.3, August 19, 2019（ノルウェー）。

188“The Hague Nuclear Security Summit Communiqué,” March 25, 2014, https://www.consilium.europa.eu/media/
23823/141885.pdf.
189「迷走プルトニウム：日本の 22 トンがなぜ英国に」『毎日新聞』2022 年 10 月 6 日、11 頁。

190「プルトニウムを仏に譲渡、ふげん燃料で原子力機構が発表」『日本経済新聞』2022 年 6 月 24 日、https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24C4V0U2A620C2000000/。
191“Statement by the U.S. at the A/CPPNM Review Conference.”

192

IAEA, “ITDB: Incident and Trafficking Database.”
166

第3章

核セキュリティ

表 3-8：HEU と分離プルトニウム在庫量の最小限化及び不法移転防止措置に関する取組状況
平和目的のための HEU 及び分離プルトニウム
在庫量を最小限化する努力

ITDB 参加

中国

〇

〇

フランス

〇

〇

ロシア

〇

〇

英国

〇

〇

米国

●

〇

インド

〇

〇

イスラエル

〇

〇

パキスタン

〇

豪州

〇

〇

ベルギー

●

〇

ブラジル

〇完全撤去済

〇

カナダ

〇

〇

元から保有なし〇〇〇

フィンランド
ドイツ
イラン

〇

日本

●

〇

カザフスタン●〇韓国〇完全撤去済〇メキシコ〇完全撤去済

〇

オランダ

〇

〇

ノルウェー

●

〇

南アフリカ

〇

〇

スウェーデン〇完全撤去済〇スイス〇完全撤去済〇トルコ〇完全撤去済〇UAE

元から保有なし〇

北朝鮮
注：「●」は 2022 年に HEU 最小限化の取組／取組の継続表明が確認できたもの「〇」は過去の実績

る193 （調査対象国の参加状況については、のタイプを、①不法な移転または悪意のあ

表 3-8 を参照）。

る使用に関連する、あるいは関連する可能

本報告書執筆時点で最新となる「2021 年

性がある事案、②意図しない事案、及び③版 IAEA 年次報告」によれば、2021 年は不法な移転または悪意のある使用に関係し120 件の事案が ITDB に報告された194。まない、あるいは関係しない可能性が高い事

た、IAEA の「2022 年版核セキュリティレ

案の３つに分類している。3,928 件のうち、ビュー」によれば、1993 年の ITDB 開始以①に該当するのは 320 件、②は 1,034 件、来、2021 年 12 月末までに 3,928 件の事案

③は 2,574 件であった。そのうち全体のが ITDB に報告された 。ITDB では事案

14%は核物質が絡んだ事案であった 196 。そ

195

193

IAEA, ITDB 2022 Fact Sheet, https://www.iaea.org/sites/default/ files/22/01/itdb-factsheet.pdf.

194

IAEA, Annual Report 2021, GC (66)/4, 2022, p. 106.

195

Nuclear Security Review 2022, p. 23.

196

Ibid.
167

第3章

核セキュリティの内訳は、HEU が 12 件、プルトニウムが力を通じて、核物質及びその他の放射性物

3 件、プルトニウム-ベリリウム中性子源が質の不正取引を防止し、これに対応するた

5 件であった 。また、事案の 49％が輸送めの国家、地域及び国際的な能力を強化す

中に関連した事案であったとのことであり、ることであった。

197

このことは輸送中の放射性物質への対策の第 10 回 NPT 運用検討会議の最終報告書

重要性を示唆している。なお、ITDB では

案には次のパラグラフが盛り込まれた201。

参加国の機微情報の保護の観点から報告さ締約国の領域内にある核物質及びその他れた事案や不法な取引の詳細を公開してい放射性物質の不正取引を防止・検知し、ない。2022 年 4 月、９回目となる情報交換

それに対応するための国内能力向上の重のための ITDB 連絡者会合がウィーンで開要性を強調する。（パラ 48）

催された 。
198

表 3-8 では、民生用の HEU を最小限化

C) 国際評価ミッションの受け入れする取組に関して、各種の公式声明におい核物質及びその他の放射性物質の防護、て取組の意思表示があったケースを示すと関連施設及び活動に関する国際文書やともに、ITDB への参加状況を示した。

IAEA のガイダンスの実施について、国際

こうした核物質やその他の放射性物質の的な専門家が助言をする国際評価ミッショ

不法移転に関連して、IAEA は、2022 年 1

ンの 1 つに国際核物質防護諮問サービス

月に放射線検知及び監視のための無人航空（IPPAS）がある202。1996 年から 2021 年

機の使用に関するウェビナーを開催したほ末までの 25 年間に、57 カ国において 96 件

か、3 月に偽装、詐欺及び不審物の核セキのレビュー（22 件のフォローアップレビュ

ュリティ上の影響に関するウェビナーを開ーを含む）が実施された203。

催した 。さらに、5 月及び 6 月に、核セキ
199

IPPAS ミッションの 2022 年の実績とし

ュリティ情報交換・調整に関する 2 件のワてはフィンランド１件のみであったが204、ークショップを開催した 200 。このワークシ

2021 年は 6 件であり、「2022 年版核セキ

ョップの目的は、強化された情報交換と協197

IAEA, ITDB 2022 Fact Sheet.

198

Nuclear Security Report 2022, p. 14.

199

Ibid.

200

Ibid.

201

NPT/CONF/2020/CRP.1/Rev.2, p. 7.

ュリティレビュー」では、加盟国間に「強202

IAEA が派遣する加盟国及び IAEA の専門家で構成される国際チームが、ミッション受け入れ国が実施している
核セキュリティの状況をレビューするものである。レビューでは、規制枠組みから輸送、情報、コンピュータ・セ
キュリティの取極めに至るまで検討し、それを 2005 年の改正核物質防護条約及び IAEA 核セキュリティシリーズ
文書に記載されている国際的なガイドラインあるいは良好事例と比較して、当該国が実施しているセキュリティシ
ステム対策全搬に対して評価を行い、レビューに基づき改善のための推奨事項を提供している。
IAEA, “25 Years of Strengthening Nuclear Security with Physical Protection Peer Advice,” IAEA News, December
23, 2022, https://www.iaea.org/newscenter/news/25-years-of-strengthening-nuclear-security-with-physical-protec
tion-peer-advice; Nuclear Security Review 2022, p. 13.
203

204

IAEA, “Peer Review and Advisory Services Calendar,”; “IAEA Completes Nuclear Security Advisory Mission in
Finland,” IAEA Press Release, June 17, 2022, https://www.iaea.org/newscenter/pressreleases/iaea-completesnuclear-security-advisory-mission-in-finland.
168

第3章

核セキュリティ

い関心がある」と記述している 205 。フィン

2 度目となる IPPAS の実施要請を IAEA にランドは、2009 年に最初の IPPAS ミッシ

要請している最中であることを A/CPPNM

ョンを、その後 2012 年にフォローアップ

運用検討会議で発表した 209 。加えて、日本

ミッションを受け入れており、今回は３度の原子力規制委員会は、10 月 26 日、2024目となった。2011 年に A/CPPNM を批准

年半ば頃を目途に IPPAS ミッションの受けしており、今回の IPPAS ミッションでは条入れを IAEA に正式に要請することを承認

約の履行についてもレビューを受けた 。

した210。こうした積極的な IPPAS ミッショ

IPPAS チームは、フィンランドが核セキュン受け入れの動きが本調査対象国の西側諸

リティ能力をさらに強化し、核セキュリテ

国で顕著な一方で、一度も受け入れをしてィ体制が確立されていることを確認したといない国も一定数あり、二分化している状

している 。近年、自発的にこのような客況が見受けられる（表 3-9 を参照）。

206

207

観的な評価を受け、さらにフォローアップ

また、IPPAS ミッションに関する近年のミッションも受け入れることで、国や施設動向として、各国の核セキュリティの実施の核セキュリティのレビューに努める国が状況に関する透明性や説明責任の観点から、増えてきている。

機微情報を保護したうえでミッションの報

そうした傾向は本調査対象国においても告書の一部を公表する動きがある。オラン顕著である。2022 年、スイス、英国及び米

ダ211、スウェーデン212、豪州213、カナダ214な国の 3 カ国が今後のミッション受け入れ予

どに続いて、2019 年 12 月に日本も IPPAS

定について発表した。スイスは 2023 年にミッション及びフォローアップミッション

フォローアップミッションを受ける予定での報告書の一部を公開した215（表 3-6 を参あり、英国は IPPAS ミッションの受け入れ照）。

を計画しているとのことである

208

。米国は、

205

Nuclear Security Review 2022, p. 3.

206“IAEA Completes Nuclear Security Advisory Mission in Finland.”

207

Ibid.

208

“Statement by U.S. at the A/CPPNM Review Conference.”; Office for Nuclear Regulation, “Corporate report
Office for Nuclear Regulation corporate plan 2022 to 2023,” June 21, 2022, https://www.gov.uk/government/
publications/office-for-nuclear-regulation-corporate-plan-2022-to-2023/office-for-nuclear-regulation-corporateplan-2022-to-2023.
209“Statement by the U.S. at the A/CPPNM Review Conference.”210

原子力規制庁「国際原子力機関（IAEA）の国際核物質防護諮問サービス（IPPAS）ミッションの受け入れ」
2022 年 12 月 21 日、https://www.nra.go.jp/data/000414656.pdf。
211“Netherlands Draft Follow-up Mission Report,” February 2012, https://www.autoriteitnvs.nl/binaries/anvs/
documenten/rapporten/2014/12/24/ippas/international-physical-protection-advisery-service-ippas-v2.pdf.
212“Sweden Draft Follow-up Mission Report,” October 2016, https://www.stralsakerhetsmyndigheten.se/content
assets/27a6dd9e94e54dc189cecfa7c7f2f910/draft-follow-up-mission-report-sweden.pdf.
213“Australia IPPAS Follow-up Mission Report,” November 2017, https://www.dfat.gov.au/sites/default/files/2017ippas-follow-up-mission-report.pdf.
214“Canada IPPAS Mission Report,” October 2015, http://www.nuclearsafety.gc.ca/eng/pdfs/IPPAS/CanadasIPPAS-Mission-Report-2015-eng.pdf.
215

原子力規制委員会「IAEA の IPPAS ミッション報告書及び同フォローアップミッション報告書の公開について」2019 年 12 月 24 日。フォローアップミッション後、IAEA から「前回ミッション以降、日本の核セキュリティ体制には顕著な改善が見られる。その体制は、強固で十分に確立されており、改正核物質防護条約の基本原則に従った
169

第3章

核セキュリティ

IAEA は IPPAS 優良実践（Good Practices） 運 用 検 討 会 議 の 成 果 文 書 に お い て 、
データベースと呼ばれる IPPAS 実施国で観A/CPPNM 締約国の条約履行強化の支援が察された優良実践のデータベースを用意しなされるものとして自発的な活用が奨励さており、これまでに 532 の優良実践事例がれた221。また NPT 運用検討会議の最終文登録されている 216 。この点に関し、オラン書案にも同様の内容が盛り込まれた222。

ダは、「IAEA に国際的な核物質防護諮問
D) 技術開発―核鑑識サービス・ミッションの実施を要請している。これらのミッションの勧告は実施され、核鑑識は、核物質及び放射性物質が関係

優良実践が共有されている」と第 10 回した不正取引や悪意のある行為の実行者をNPT 運用検討会議に提出した国別報告書で特定し、刑事訴追を可能としうる核セキュ

言及した 。

リティ上重要な技術であり、さらなる技術

217

IAEA では、核セキュリティ体制整備・

開発と国内体制及び国際的なネットワーク

強化を支援すべく、IPPAS 以外にも、要請体制の構築のための取組やそのための支援に基づき実施される国際核セキュリティ諮が行われてきている。IAEA によれば、各問サービス（INSServ） 218 や統合核セキュ

国の放射性犯罪現場管理及び核鑑識科学のリティ支援計画（INSSP）

策定のための分野における能力構築に対する関心は増加

ミッションなども提供している。IAEA のし続けている 223 。日本については、欧米諸

219「2022 年版核セキュリティ報告」によれば、 国と協力して核鑑識技術開発を進めており、
2022 年 1 月から 2022 年 6 月の期間に、６押収・採取された核物質を分析して出所な
カ国（ギニア、アルメニア、ベナン、ハン

どを割り出す技術の開発などを行っている

ガリー、スーダン及びフィリピン）で224

INSSP ミッションが実施された 。

プのもとでも核鑑識に関する協力が行われ

220。また、日米核セキュリティ作業グルー

これらの核セキュリティに関する IAEAており、「JAEA と米国エネルギー省は、の評価ミッションについては、A/CPPNM

ウラン年代測定や核燃料の特徴分析、また、ものである」との見解が示された。“IAEA Completes Nuclear Security Advisory Mission in Japan,” December 7,
2018, IAEA Press Release, https://www.iaea.org/newscenter/pressreleases/iaea-completes-nuclear-security-adviso
ry-mission-in-japan。
216

Nuclear Security Review 2022, p. 2.

217“Report Submitted by the Netherlands,” NPT/CONF.2020/5, November 24, 2021.

218

INSServ は要請国に求められる核セキュリティ体制の要件全般を検討し、改善が必要な点について国際専門家からなる IAEA のチームが助言を行うサービスである。
219

INSSP は支援要請各国が体系的かつ包括的に自国の核セキュリティ体制を向上させることを目的として作成される支援計画であると同時に、各国に支援を行う IAEA、関係国及びドナーが支援の重複を避け、技術的・財務上の観点からもリソースを最適化し、当該国の核セキュリティ関連活動を持続可能とするものである。
220

Nuclear Security Report 2022, p. 12.

221

ACPPNM/RC/2022/4, April 2022, p. 5.

222

NPT/CONF.2020/CRP/Rev.2, August 22, 2022, p. 7.

223

Nuclear Security Review 2022, p. 25.

224

原子力委員会『令和３年原子力白書』2022 年 7 月、141 頁。JAEA における取組はこちらを参照。「第３期中長期計画期間の成果と今後に向けて」日本原子力研究開発機構核不拡散・核セキュリティ総合支援センター、
2022 年 3 月 2 日、https://www.jaea.go.jp/04/iscn/activity/2022-03-02/2022-03-02-03.pdf。
170

第3章

核セキュリティ

JAEA における国家核鑑識ライブラリーの本調査対象国では、豪州、ベルギー、ブラ

試行版の立ち上げに関する 4 つの技術協力

ジル、カナダ、中国、フィンランド、フラプロジェクトを通じて核鑑識能力を向上さ

ンス、ドイツ、インド、イスラエル、日本、せた」。さらに、「日米の核鑑識の専門家

カザフスタン、韓国、オランダ、パキスタ

は、新ウラン年代測定法、電子顕微鏡の画

ン、ロシア、南アフリカ、スウェーデン、

像分析といったプロジェクトを通じて、継スイス、トルコ、UAE、英国及び米国が参続的に連携している」とのことである 。

加した。

225

この分野での 2022 年の国際的な取組に

ITWG の主な活動の 1 つが協同物質比較

は、IAEA が 4 月に開催した「核鑑識に関演習（CMX）の開催を通じて核鑑識の最良

す る 技 術 会 合 ： 国 の 基 礎 （ National

実践（Best Practices）を進展させることでFoundation）からグローバルインパクトへ」あり、2022 年までに 7 回の CMX が開催さと題する技術会合が挙げられる。規制をれた。CMX は演習を通じて得たデータの外れた核物質及びその他の放射性物質が関

レビューをもって完了となり、2022 年 10係する事案の防止及び対応における核鑑識

月にはプラハで第 7 回 CMX のデータレビの利用などについて議論することを目的と

ュー会合が開催された230。第８回 CMX のして開催された。この会合には、IAEA 加

開催に向けて準備も始められている。なお、盟国 64 カ国、欧州委員会、国際刑事警察機

CMX は取組の開始当初は、参加する分析

構（INTERPOL）、国連地域間犯罪司法研

ラボがわずか 6 機関であったものの、近年究所（UNICRI）などの国際機関から 190の CMX には 20 を超える機関が参加してい人が参加した 227 。本調査対象国では、ドイる231。また、ITWG は核鑑識ライブラリ開ツ、オランダ、ロシア、米国からの参加者

発に関する仮想机上演習「ギャラクシーサ

基調講演を行った 。

ーペント演習（Galaxy Serpent Exercise）」

226

228

核鑑識技術に関する多国間協力の取組とも実施してきており、これまでに 4 回の演して重要な位置付けにあるのが、1995 年に習が実施された。

設立された「核鑑識に関する国際技術ワー

核鑑識にかかるもう 1 つの重要な多国間

キンググループ（ITWG）」（旧称「核物協力の枠組みが、後述する核テロに対抗す

質の不法移転に関する国際技術ワーキング

るためのグローバル・イニシアティブ

グループ」）である。これまでに ITWG の（GICNT）内に設置された核鑑識作業部

年次会合に参加した国は 50 カ国を超える 。 会（NFWG、議長国はカナダ）である。
229

225

外務省「日米核セキュリティ作業グループ（NSWG）」2022 年 11 月 9 日、https://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/
n_s_ne/page4_002303.html。
226

本会合については、「核鑑識の能力強化に関する IAEA の最近の活動」『ISCN Newsletter』No. 0307、2022 年
7 月、pp. 20-24 に詳しい。
227

ITWG, Nuclear Forensics Update, No. 23, June 2022, p. 4.

228

Ibid, p. 5.

229

ITWG, Nuclear Forensics Update, No. 24, September 2022, p. 2.

230

Ibid.

231

CMX-6 には、調査対象国では、豪州、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、イスラエル、日本、カザフスタン、韓国、オランダ、ロシア、南アフリカ、スウェーデン、スイス、トルコ、英国及び米国が参加した。
171

第3章

核セキュリティNFWG においても多国間協力を通じた核鑑が分かる。また、指導者を養成するための識能力の強化の観点から、多数のワークシ

活動の参加者が 3 倍になったとのことであョップや机上演習が実施されており、り、自国で訓練体制を確立し、自立的かつITWG とも緊密に協力している。しかしな

持続可能な人材育成に関心を持つ国が増えがら、GICNT は 2022 年にすべての公式会ていると見られる 234 。パキスタンもそうし合及び作業グループの活動を一時的に停止た国の 1 つであり、第 66 回 IAEA 総会におした(本章（3）G)を参照)。

ける演説で「パキスタンの中心的拠点

各国の取組については、米国は第 10 回

（COE）は核セキュリティで求められる人

NPT 運用検討会議に提出した国別報告のな

材を訓練するうえで機能している。これらかで、「放射性物質または核物質の取引にの訓練施設は他の地域及び国際的にも開か関連する犯罪を訴追するために必要な核鑑れており、利用可能である」 235 と述べた。

識の専門知識を促進するため、パートナー

例年、人材育成の取組の重要性に言及して国に訓練と能力構築支援を提供してきた。

いる日本も、「IAEA と協力して、JAEA の

核鑑識の方法論に関する訓練や実施ガイド

ISCN を通じて、新型コロナ感染症蔓延のの開発に関して IAEA と幅広く協力してき

もとでもより効果的な訓練及び地域の人材た」232と述べた。

育成に取組み、国際的な核セキュリティの強化に貢献していく」236ことを表明した。

E) 人材育成・能力構築及び支援活動

この分野での 2022 年の IAEA の活動とし

核セキュリティ分野の人材育成・能力構ては、たとえば核セキュリティ分野で働く

築 の 必 要 性 は 引 き 続 き 高 く 、 IAEA の中間管理職及び上級職の管理者間でリーダ「2022 年版核セキュリティレビュー」によーシップスキルを構築することを目的としると、2021 年には、110 件の IAEA の訓練て核セキュリティのためのリーダーシップ

活動に 138 カ国から 10,000 人を超える参加

アカデミーが 5 月に開催された237。

があった 233 。約半分の訓練活動は新型コロ
ナウイルスの世界的蔓延による制約のため訓練・支援における国際ネットワーク

ウェビナーでの開催であったが、2020 年と2012 年に IAEA が設置した核セキュリテ

比較し、そうした活動は 2 倍以上となった

ィ支援センター（NSSC）国際ネットワーとされ、IAEA がコロナ禍のなかでも訓練

クは、各国 NSSC の間での連携やネットワ

活動の提供に多大な努力を行っていること

ーク構築の基軸として重要な役割を担って

232“Actions 5, 20 and 21 of the Action Plan of the 2010 Review Conference of the Parties to the NPT: Reportsubmitted by the United States of America,” December 21, 2021, NPT/CONF.2020/47, p. 25.
233

Nuclear Security Review 2022, p. 16.

234

Ibid.

235

“Statement by Pakistan,” at the 66th IAEA General Conference, September 2022; “Pakistan’s National Centre of
Excellence Contributes to Sustaining Nuclear Security,” January 18, 2022, https://www.iaea.org/newscenter/news/
pakistans-national-centre-of-excellence-contributes-to-sustaining-nuclear-security.
236“Statement by Japan,” at the 66th IAEA General Conference, September 26, 2022.

237

Nuclear Security Report 2022, p. 9.
172

第3章

核セキュリティ

いる238。66 カ国から 75 の機関が NSSC ネ

ランス、ドイツ、インド、日本、カザフス

ットワークに参加しており、地域別では、タン、オランダ、パキスタン、ロシア、南アジア太平洋が 25 機関、欧州が 22 機関、アフリカ、スウェーデン、トルコ、英国、

アフリカが 20 機関、ラテンアメリカが６機

米国などがある242。2022 年の関連する活動

関、北米が 2 機関となっている。調査対象には 7 月にウィーンで開催された INSEN の国の参加国には、ブラジル、カナダ、中国、

年次会合及び 4 月 IAEA がイタリアとの協フランス、日本、カザフスタン、韓国、パ

力で開催した国際核セキュリティスクールキスタン、ロシア、米国などがある。2022がある243。

年 7 月 18 日～22 日に年次会合がウィーン
F) IAEA 核セキュリティ計画及び核セキュ
リティ基金

で開催され、38 の国などから 59 名が参加した239。
NSSC に関連し、米国は 2022 年 NPT 運

IAEA は 4 カ年ごとに「核セキュリティ

用検討会議に提出した国別報告のなかで計画」を策定してきており、2022 年は、「国際的なパートナーと協力し、パートナ

2021 年 9 月に採択された 2022～2025 年をー国の核セキュリティ訓練能力を拡大する対象とした第 6 次活動計画に基づき活動がため、NSSC 国際ネットワークを含む複数進められた 244 。「核セキュリティ計画」をの訓練センターを共同で設計、完成、また実施するために、IAEA では 2002 年に核テはアップグレードした」 と述べた。

ロリズムの防止、検知及び対応にかかる核240

セキュリティ基金（NSF）を設立し、以来、教育分野における国際ネットワーク

IAEA 加盟国に対し自発的な資金の拠出が要請されている。

IAEA には、核セキュリティ教育に関する教育プログラムの確立及び向上において各国による NSF への貢献については、従加盟国の教育機関や国を支援する国際核セ

来は、IAEA 年次報告及び IAEA 核セキュリ

キュリティ教育ネットワーク（INSEN）がティ年次報告に情報が掲載されていたが、設置されている。INSEN には 66 カ国から2022 年からは掲載されなくなった。一方、

198 の教育機関が参加している241。調査対IAEA は、2022 年に新たな報告書となる

象国の参加国には、ブラジル、カナダ、フ「核セキュリティレビュー」を初めて発行

238

NSSC ネットワークに関する基本情報は以下を参照。IAEA, “Understanding Nuclear Security Support Centres(NSSCs) in FIVE QUESTIONS,” https://www.iaea.org/sites/default/files/20/08/nssc-five-questions.pdf.
239“Annual Meeting of the International Nuclear Security Education Network (INSEN), Chair's Report,” July 2022,
https://www.iaea.org/sites/default/files/22/09/chairs_report_annual_meeting_2022.pdf.
240“Actions 5, 20 and 21 of the Action Plan of the 2010 Review Conference of the Parties to the NPT: Report
Submitted by the United States of America,” December 21, 2021, NPT/CONF.2020/47, p. 25.
241“Annual Meeting of the INSEN, Chair’s Report.” July 2019.

242

Ibid; “Working Group Meeting of the INSEN, Chairman’s Report,” February 2015.

243

Nuclear Security Report 2022, p. 11.

244

この計画では、IAEA が実施すべき優先課題として、物理的防護分野の活動の強化、防止、検知及び対応、内部脅威の緩和、核セキュリティ文化、機微情報やコンピュータ・ベースのシステムの防護強化が挙げられ、加盟国からの要請に基づき支援を提供するとされている。IAEA, Nuclear Security Plan 2022-2025: Report by the Director
General, GC(65)/24, September 15, 2021, p. 4.
173

第3章

核セキュリティ

した245。この報告書には、グローバルな傾

通常予算（regular budget）ではなく各国か

向及び 2021 年の IAEA の活動が含まれておらの任意拠出金に依存しており、その依存

り、従来からの核セキュリティ年次報告は度が高まっていると指摘し、「こうした状

このレビュー報告書を補完する位付けとな

況は予測不可能性をもたらし、加盟国のニった246。「2022 年版核セキュリティレビューズに IAEA が適切に対応する能力を弱体ー」によれば、2021 年に 15 カ国が NSF に化させる」との懸念を示した。そのうえで、拠出し、これには本調査対象国である中国、 「任意拠出金による資金調達に過度に依存
フィンランド、フランス、日本、韓国、オ

することは避けなければならない」と主張

ランダ、ノルウェー、ロシア、スイス、英し、各国に対し「IAEA がその任務を遂行

国及び米国が含まれる247。2021 年の NSF へするための信頼できる十分な技術的、財政の拠出表明総額は 3,400 万ユーロであり、的、人的資源を確保する」252 よう求めた。

2018 年と 2019 年とほぼ同じレベル(それぞまた英国も「加盟国に対し、核セキュリテ

れ 3,300 万ユーロと 3,800 万ユーロ)であっ

ィ基金への資金拠出と IAEA 通常予算におたが、2020 年(4,500 万ユーロ)と比較する

ける核セキュリティ活動支援の割合の拡大と減少した248。

を引き続き要請していく」としている253。

なお、EU は NSF の主要な拠出機関であG) 国際的な取組への参加

り、2009 年から 2023 年までの期間を通して 6,000 万ユーロを拠出したと発表した249。

核セキュリティの水準向上のための国際

ドイツは、第 66 回 IAEA 総会において NSF的な取組は、今日重層的な構造を形成してに拠出していることに言及したほか、サイいる。こうした核セキュリティにかかる国

ベルスドルフ（Seibersdorf）の訓練センタ

際社会の主だった取組には、大量破壊兵器

ーに対しても相当額の拠出を用意しているの 不 拡 散 に 関 す る 安 保 理 決 議 1540 号

ことを発表した 。カナダも、2012 年以降（2004 年）の履行支援254、IAEA 主催によ7,800 万ドル以上を NSF に拠出したと発表

る核セキュリティに関する国際会議や 2016

した251。カナダは IAEA の核セキュリティ

年に終了した核セキュリティサミット・プ

関連の予算についても言及し、当該予算がロセスといった多国間フォーラムが挙げら

250

245

Nuclear Security Review 2022, p. 8.

246

Ibid.

247

Ibid, p. 8.

248

Ibid.

249

“EU Contributions to Nuclear Safety and Security,” July 2022, https://www.eeas.europa.eu/sites/default/files/
documents/EEAS-JRC_NUCLEARSECURITY%26Safety_28Juy.pdf.
250“Statement by Germany,” at the 66th IAEA General Conference, September 2022.

251“Statement by Canada,” at the 66th IAEA General Conference, September 2022.

252

Ibid.

253

“National Report of the UK Pursuant to Actions 5, 20 and 21 of the Action Plan of the 2010 Review Conference of
the Parties to the NPT,” NPT/CONF.2020/33, November 5, 2021, p. 15.
254“Joint Statement on Promoting Full and Universal Implementation of UNSCR 1540 (2004),” 2016 Washington
Nuclear Security Summit, April 5, 2016.
174

第3章

核セキュリティれる。これらに加え、核セキュリティに関256。設立当初、NSCG 参加国は 40 カ国でする多国間協力の枠組みとして G7 及びあったが、カナダがその後主導国となり、

GICNT による取組もある。

NSCG の原則声明（Statement of Principles）

安保理決議 1540 号に関しては、非国家を 明 示 し た 文 書 を IAEA の 情 報 文 書

主体への核・化学・生物兵器とそれらの運INFCIRC/899 として発出し、未参加国に搬手段の拡散を防止する国内管理制度を確

対し参加を呼び掛けている257。2022 年 11

立するために各国が有効な措置を講じ、そ月時点で、豪州、中国、フランス、ドイツ、れを強化すべきであるとし、その目的のた

インド、イスラエル、日本、韓国、パキス

めに物理的防護の適切かつ有効な措置を開タン、スウェーデン、スイス、英国、米国

発及び維持すべきであることを決定した 255 。 な ど 48 カ 国 に 加 え て 、 EU 、 IAEA 、また、本決議で求められた義務事項につい

INTERPOL 及び国連の 4 つの地域・国際機ての報告を国連に提出することも要請して関がオブザーバーとして参加している258。

いる。こうした報告書の提出は、各国の核核セキュリティサミット・プロセスでは、

セキュリティ措置に関する透明性を高め、

核セキュリティに関する特定のテーマにつ措置の実施に関する国際的な保証に資する。

いて、有志国が共同声明を通じて取組を進

本調査対象国の本報告提出状況については、

める「バスケット・イニシアティブ」が打

表 3-6 を参照されたい。

ち出されている259 。たとえば日本がリード

核セキュリティサミットは、2010 年にオ

国 を 務 め る 「 輸 送 セ キ ュ リ テ ィバマ（Barack Obama）米国大統領のイニ（INFCIRC/909）」、米国が主導する「内シアティブで開始され、2016 年まで計 4 回

部脅威緩和（INFCIRC/908）」260、豪州が隔年開催された。2016 年のサミットでは、主導する「核鑑識（INFCIRC/917）」など

プロセス終了後も核セキュリティの水準向がある。2022 年はこれらに関する活動が公上における国際的な取組を継続的に行うた開情報からは確認できなかった。

めの複数の仕組みが設けられた。その中心

G7 の核セキュリティに関連する枠組にに位置するのが「グローバルな核セキュリ

は、不拡散局長級会合、原子力安全セキュ

ティ強化のための持続的な行動に関する共

リティ・グループ（NSSG）及び大量破壊同声明」を通じて設立された核セキュリテ

兵器及び物質の拡散に対する G7 グローバィ・コンタクトグループ（NSCG）である

ル・パートナーシップ（G7GP、旧称 G8

255

UN Security Council, “Resolution 1540 (2004),” S/RES/1540 (2004), April 28, 2004.

256

NSCG の目的は、各国による核セキュリティの実施とそれへの持続的な関与を促進すること、また強化され、持続的かつ包括的なグローバルな核セキュリティ・アーキテクチャを構築することである。
257“Statement of Principles Nuclear Security Contact Group.”

258“Members,” Nuclear Security Contact Group, http://www.nscontactgroup.org/members.php.

259“What Are INFCIRCs?” Nuclear Threat Initiative, https://www.ntiindex.org/story/what-are-nuclear-securityinfcircs/.
260「内部脅威緩和（INFCIRC/908）」を進展させる取組として、2020 年に国際作業グループ（IWG）が設置された。IWG は最良慣行や資源を共有するための場を提供することを意図したものである。米国とベルギーが IWGの共同議長を務めつつ、カナダ、チリ、フィンランド、ハンガリー、イスラエル、日本、ヨルダン、マレーシア、
モロッコ及びナイジェリアが参加する運営委員会（Steering Committee）を主導している。
175

第3章

核セキュリティグローバル・パートナーシップ）がある。

することを目的としている 266 。89 カ国と2022 年、G7 はウクライナの原子力施設のIAEA、INTERPOL、国連テロ対策オフィ

危機的な状況に関し、その重要な局面におス（UNOCT）など 6 つの国際機関によるいて外相及び不拡散局長級で複数回にわた

自主的な国際パートナーシップであり、核って声明を発出した261。そのなかで、ロシテロを防止、探知、それに対応するためのアに対する非難や、IAEA 及び IAEA 事務局

グローバルな能力強化に取り組んでいる267。

長によるこの問題への取組や提案に対する

GICNT のホームページによると、これま支持を素早く繰り返し表明した 。

でに 100 以上の多国間の活動が行われたほ262

NSSG263については、毎年 3 回の会合を開か、11 の上級事務レベルの総会が開催され

催し報告書を作成している。2022 年はこのた268。GICNT では、「対応と緩和」、「核年の G7 議長を務めるドイツが 6 月に NSSG

鑑識」及び「核検知」の 3 つの作業グルーの活動に関する報告書を公表した。報告

プを中心に活動が行われてきている。有志

書は、NSSG がチョルノービリ・サイトの国家間での訓練やワークショップの実施に

原子力安全とセキュリティについて NSSG

力を入れるとともに、作業グループでは核として行いうる支援に関して情報交換を行

セキュリティに関する実用的な指針も作成ったことや、安全と核セキュリティ関連のするなど、活発に活動してきた 269 。しかし条約の普遍化や履行促進を含むグローバルながら、2022 年のある時期以降、GICNT

な核セキュリティ向上のためにさらに協働の公式ウェブサイトは、「追って新たに通

264

265

していくことが決定されたと述べている。 知があるまで、GICNT 及びそのワーキン

GICNT は、2006 年の G8 サンクトペテ

ググループのすべての公式会議を一時停止

ルブルグ（St. Petersburg）・サミットでロする」としている。GICNT の共同議長でシアと米国が共同で発表したものであり、あるロシアが 2022 年 2 月にウクライナに国際的な取組によって核テロの脅威に対抗侵略したことを受けたものと推測される。

261

たとえば、以下が挙げられる。“Statement of the G7 Non-Proliferation Directors’ Group on Nuclear Safety andSecurity at the Zaporizhzhia Nuclear Power Plant,” August 11, 2022, https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/10038
6837.pdf; “G7 Statement on Ukraine,” October 11, 2022, https://www.mofa.go.jp/files/100386840.pdf; “G7 Foreign
Ministers’ Statement,” November 4, 2022, https://www.g7germany.de/resource/blob/974430/2059136/cfc18fbb7c
0b7f55b1ce0961cec6ffcf/2022-07-01-report-of-the-g7-nuclear-safety-and-security-group-nssg--data.pdf?down
load=1.
262“G7 Statement on Ukraine,” October 11, 2022; “G7 Foreign Ministers’ Statement,” November 4, 2022.

263

NSSG は、原子力の平和的利用における原子力安全と核セキュリティに関して技術的な情報に基づく政策的な助言を G7 首脳に対して行う責任を負うグループとして、2002 年のカナナスキス・サミットで設立された。
264“Report of the G7 Nuclear Safety and Security Group (NSSG) during the German Presidency in 2022,” June 2022,
https://www.g7germany.de/resource/blob/974430/2059136/cfc18fbb7c0b7f55b1ce0961cec6ffcf/2022-07-01report-of-the-g7-nuclear-safety-and-security-group-nssg--data.pdf?download=1.
265

Ibid.
外務省「核テロリズムに対抗するためのグローバル・イニシアティブ」2016 年 6 月 2 日、https://www.mofa.
go.jp/mofaj/gaiko/atom/gi.html。
266

267

“Global Initiative to Combat Nuclear Terrorism Partner Nations List.”

268

GICNT ホームページ（https://www.gicnt.org/）を参照。

269

同上。
176

第3章

これらの核セキュリティにおける国際協力について西側諸国はこれを重視しており、
たとえばウィーン 10 カ国グループが第 10
回 NPT 運用検討会議に提出した作業文書
では、「既存の協力メカニズムを改善する
取組を強化する必要性」を指摘している 270 。
一方で、NAM 諸国は原子力安全や核セキ
ュリティの強化を目的とした措置やイニシ
アティブは開発途上国の原子力の平和利用の奪いえない権利を侵害、否定、制約、制限するための口実や理由として使用されてはならないとの基本的な立場を表明しており271、NAM 諸国の中には IAEA 以外のイニ
シアティブや取組に否定的な姿勢を取る国もある。
なお、第 10 回 NPT 運用検討会議の最終文書案には、以下の文言が盛り込まれた 272 。
IAEA に 対 し 加 盟 国 と の 調 整 の も と 、
GICNT 及び大量破壊兵器・物質の拡散に対するグローバル・パートナーシップを含むその他の核セキュリティ関連のイニ
シアティブにおいてそれぞれのマンデー
ト及び加盟の範囲内で建設的、調整的な役割を担い、また適切な場合には、関連国際機関及び地域機関と共同して作業を行うよう奨励する。（パラ 51）

270“Working Paper Submitted by G10,” NPT/CONF.2020/WP.3/Rev.1, June 20, 2022, p. 9.

271“Working Paper Submitted by NAM,” NPT/CONF.2020/WP.25, November 24, 2022, p. 5.

272

NPT/CONF/2020/CRP.1/Rev.2, p. 15.
177

核セキュリティ

第3章

核セキュリティ

表 3-9：各国の核セキュリティ・イニシアティブへの参加・取組状況
IPPAS

核鑑識への

核セキュリテ

ミッション

取組

ィ基金

中国

〇

〇

●

フランス

〇

〇

●

〇

●

ロシア

G7GP

GICNT
〇

〇

〇
〇

英国

〇

〇

●

〇

〇

米国

〇

〇

●

〇

〇

インド

〇

〇

イスラエル

〇

〇

パキスタン

〇

豪州

〇

〇

ベルギー

〇

〇

ブラジル

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

カナダ

〇

〇

〇

〇

ドイツ

〇

〇

〇

〇

〇

フィンランド

●

〇

●

〇

〇

〇

〇

●

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

イラン
日本
カザフスタン

〇

韓国

〇

メキシコ

〇

オランダ

〇

●

〇

〇

ノルウェー

〇

●

〇

〇

南アフリカ

〇

スウェーデン

●

〇

〇

〇

〇

スイス

〇

〇

●

〇

〇

トルコ

〇

〇

〇

〇

〇

UAE
北朝鮮

IPPAS：「●」は 2022 年の受け入れを示す。「〇」は今後の受け入れ表明やワークショップ開催などを示す。「〇」は過去５年間の受け入れを示す。
核鑑識：「〇」はこれまでの ITWG への活動参加、あるいはそれ以外の実績（公開情報から得られた）の有無を示す。
核セキュリティ基金：「●」は 2022 年に新たな拠出が確認された場合を示す。「〇」は過去 3 年間の拠出の実績を示す。

178

第3章

核セキュリティ

ロシアによる原子力発電所への攻撃は、
コラム 6

国際人道法に基づく戦争行為に関するジュ

原子力施設に対する武力攻撃

ネーブ諸条約第一追加議定書の第 56 条に違反すると多くの国が指摘した。第 56 条の第1 項にはダム、堤防と並んで、原子力発電鈴木 達治郎所は「（攻撃の結果）文民たる住民の間に重大な損失をもたらすときは、攻撃の対象
2022 年 2 月 24 日、ロシアはウクライナ

としてはならない」と規定されているからへの武力侵攻直後に、すでに廃炉措置中のである。しかし、この問題は 8 月に開催さチョルノービリ原発サイトを攻撃・占拠しれた核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会て、世界に衝撃が走った。さらに、その後議においても、最終文書案に含まれた記述

も同月 27 日にキーウ郊外の放射性廃棄物処をめぐってロシアが反対に回ることにもつ分施設にミサイル攻撃を実施。3 月 4 日にながり、ロシアは今回の原子力施設への攻は、欧州最大の原発サイトであるザポリー

撃の違法性を認めていない。

ジャ原発を攻撃、そして占拠した。原発サ

さらに、第 56 条の対象は原子力発電所のイト周辺へのミサイル攻撃などで原発へのみであり、その他にも深刻な影響をもたら電源供給が途絶えるなど、一つ間違えば大しかねない使用済み燃料貯蔵プール、放射量の放射性物質が放出され、ウクライナの性廃棄物貯蔵施設、再処理施設などは対象

みならず、周辺国に深刻な放射能汚染をもとなっていない。そのような点も考慮して、たらすリスクに世界は直面した。戦争時にIAEA では、第 53 回総会（2009 年）におい

おいて、稼働中の原発に対し武力攻撃を行て、民生用原子力施設に対するいかなる武い占拠するという未曽有の非常事態であり、世界は「戦時下の原子力施設」という新た

力攻撃も国連憲章、国際法、及び IAEA 憲
章の違反要件を構成するとして、総会議長

なリスクを再認識することとなった。

声明「稼働中ないし建設中の核施設に対す

国際原子力機関（IAEA）は、侵攻直後

る軍事攻撃ないし攻撃の威嚇の禁止」を全からウクライナ原子力当局とのコミュニケ

会一致で採択している。

ーションを通じて現状把握に努めた。8 月

また、今回の武力攻撃により、通常の核末には、ロシアとウクライナ両政府と協議

セキュリティ対策についても、新たな見直のうえ、ザポリージャ原発サイトを訪問ししが必要ではないか、との議論も起きていて、現状把握をしたうえで、安全確保のたる。日本でも 2022 年 3 月に全国知事会がめの「7 つの柱」に基づく提言を行った。

政府に対し「原子力発電所に対する武力攻とくに原子力施設周辺の非武装地帯化の提撃に関する緊急要請」を提出しており、原言を強く訴えたが、その後も周囲へのミサ発防護対策への関心が高まった。12 月に発イル攻撃が継続するなど、実現していない。
2023 年 1 月現在、いまだにザポリージャ原

表された新たな国家安全保障戦略においても原発を含む重要インフラの防衛が強調さ

発はロシアの支配下にあって、原状復帰がれており、原発への軍事攻撃が現実のリスされておらず、危険な状態が続いている。

クとして検討される時代となったのである。
179

第3章

実際には、原発への軍事攻撃に対する防衛は極めて困難である。そこで、今後の対策として、（1）原子力施設を保有する国が戦争に巻き込まれた場合、当事国が速やかに適応できるよう、関係国は稼働停止を含む「モデル安全確保対策」を作成する（その場合、エネルギー供給に支障が出な
いよう関係国が支援する枠組みを作る）、（2）戦争下でも IAEA が安全に現地に派遣され、当事国と協力して安全確保の支援ができるよう国連や関連国が関与する枠組みを作る、（3）民生用原子力施設への軍事行動を一切禁止するよう、既存の原子力安全条約や核物質管理条約などに追加するな
ど、法的拘束力のある国際規範を確立する、といったような対応も考えるべきである。
すずき・たつじろう：長崎大学核兵器廃絶研究センター副センター長・教授

180

核セキュリティ

第２部

評価書

評点及び評価基準

評点及び評価基準
本「評価書」は、核軍縮、核不拡散及びそこで、『ひろしまレポート』では、次核セキュリティの各分野における調査対象の表のとおり，調査対象国を一定のグルー

国の取組状況について、調査・分析の結果

プに区分し、そのグループごとに配分されを取りまとめた「報告書」をもとに、これる評点やそれを合計した最高評点自体が異を評価し、数値化することを試みたものでなる方法を採った。

ある。

そのうえで、各分野における各国の取組

これらの分野における各国の取組状況を状況の相対性を表すための手法の 1 つとし評価すると言っても、核兵器国と非核兵器て、調査対象国の評点率（評点／最高評点）

国とでは、核兵器への関わり方が異なるこを算出し、その結果を分野ごとにグラフ化とからも分かるように、様々な立場にあるした。

調査対象国すべてを同一のものさしで評価

また、各分野の評価項目について、評点することは困難である。

及び評価基準を次ページの一覧のとおりに設定した。

【区分別最高評点一覧】（単位：点）
グループ(1) 核兵器国(2) 核兵器不拡散条約（NPT）非締約国

中国

インド

豪州

核軍縮・不拡散のみ 北朝鮮*

フランス

イスラエル

ブラジル

オーストリアロシア

パキスタン(3) 非核兵器国

カナダ

エジプト

英国

ドイツ

インドネシア米国

イラン

ニュージーランド

日本

ポーランド

カザフスタン

サウジアラビア韓国

シリア(4)その他

メキシコ

分野

オランダ

核セキュリティのみ

ノルウェー

ベルギー

南アフリカ

フィンランドスウェーデンアラブ首長国連邦

スイス

（UAE）

トルコ
核軍縮

109

106

48

106

核不拡散

47

43

61

61

核セキュリティ

38

38

38

38

*：北朝鮮については、1993 年及び 2003 年の NPT 脱退宣言により、同国の条約上の地位が明確でないこと、
2006 年、2009 年、2013 年、2016 年（2 回）、2017 年の計 6 回の核実験を行い、核兵器の保有を明言していることから、「その他」と整理した。

183

評点及び評価基準

【核軍縮】
評価項目
1. 核兵器の保有数（推計）
核兵器の保有数（推計）

評点

評価基準

-20
（-20） -5（～50 発）； -6（51～100 発）； -8（101～200発）； -10（201～400 発）；-12（401～1,000 発）；-14（1,001～2,000 発）； -16（2,001～4,000 発）；-17（4,001～6,000 発）； -19（6,001～8,000 発）；-20（8,001 発～）（非核兵器国については評価せず）

2. 核兵器のない世界の達成に向けたコミットメント

9A) 日本、NAC 及び NAM がそれ
ぞれ提案する核軍縮に関する国連総会決議への投票行動（6）

3 つの決議のそれぞれについて、0（反対）；1（棄権）；2（賛成）B) 重要な政策の発表、活動の実
施（3）「核兵器のない世界」への国際的な機運に大きなイン
パクトを与えた政策、提案、会議の開催、その他イニシアティブにつき各 1 点を加点（最高 3 点）C) 核軍縮に逆行する行動（-3）

核軍縮に逆行する行動（他の項目で評価される行動を除く）について、1～3 点を減点

3. 核兵器の非人道的結末

5A) 国連総会決議への投票行動(2)

2 つの決議のそれぞれについて、0（反対）；0.5（棄権）；1（賛成）B) 国際会議や共同声明への参加(1)

核兵器の非人道的結末に関する国際会議及び共同声明への参加について、それぞれ 0.5 点

C) 被害者援助、環境回復(2)

被害者援助・環境回復の実施、及び取組のイニシアテ
ィブについて、それぞれ 1 点

4. 核兵器禁止条約（TPNW）

10

A) TPNW 署名・批准（7）0（未署名）；3（未批准）；7（批准）
未署名国については、会議へのオブザーバー参加の場
合に 1 点B) TPNW に関する国連総会決議への投票行動(1)0（反対）；0.5（棄権）；1（賛成）C) 核兵器の法的禁止に関する国連総会決議への投票行動(2)

2 つの決議のそれぞれについて、0（反対）；0.5（棄権）；1（賛成）184

評点及び評価基準

5. 核兵器の削減
A) 核兵器及び核兵器を搭載可能な運搬手段の削減

22（15） ・核兵器保有数を公表している場合、前年度からの削減率×10 により、1～10 点を加点；保有数を公表していない場合、「（前年の保有数（推計値）－最新の保有数（推計値））÷保有数（前年）」で削減率を算出
し、これを 10 倍して得点に加点
・過去 5 年間に核兵器の削減に従事している場合は 1点、法的拘束力のある核兵器削減条約などの締約国である場合には 1 点、調査対象の年に新たに一層の削減を打ち出し、実施した場合には 1 点を、それぞれ加点
・保有する核兵器を全廃した場合には満点（15 点）を付与
・核兵器保有数が過去 5 年間に増加し、削減されていない場合には、1 点減点（非核兵器国については評価せず）

B) 核兵器の一層の削減に関する
具体的計画

（3）

0（削減計画・構想に関する表明なし）；1（おおまかな削減計画・構想の表明）；2（削減規模に関する計
画・構想の表明）；3（具体的かつ詳細な削減計画の表明）（非核兵器国については評価せず）

C) 核兵器能力の強化・近代化の動向（4）0（核兵器削減に逆行するような核戦力近代化・強化）；2～3（核兵器の数的強化はもたらさない可能性のある近代化・強化）；4（強化・近代化せず）（非核兵器国については評価せず）

6. 国家安全保障戦略・政策における核兵器の役割及び重要性の低減

12A) 国家安全保障戦略・政策、軍事ドクトリンにおける核兵器の役
割及び重要性の現状（-8）B) 先行不使用、「唯一の目的」、あるいは関連ドクトリンに関するコミットメント（3）

国家安全保障を核兵器に依存する国として-6 点；核兵器を用いた恫喝などの行為について-2 点（非核兵器国については評価せず）
0（いずれの政策も採用せず）；2（類似の政策の表
明、または将来的にいずれかの政策を採用する意思を表明）；3（いずれかの政策の表明）
コミットメントに反する行動については 2 点減点、コ
ミットメントを疑わせるような言動については 1 点減点
（非核兵器国については評価せず）

C) 消極的安全保証（2）0（表明せず）；1（条件付きで表明）；2（無条件で表明）
コミットメントに反する行動はついては 2 点減点、コ
ミットメントを疑わせるような言動については 1 点減点
（非核兵器国については評価せず）

D) 法的拘束力のある非核兵器国への安全の保証に関する国連総会
決議への投票行動(1)0（反対）；0.5（棄権）；1（賛成）185

評点及び評価基準

E) 非核兵器地帯条約議定書への
署名・批准

（3）

1 つの議定書への批准につき 0.5 点加点；すべての議
定書に批准している場合は 3 点（核兵器国以外については評価せず）

F) 拡大核抑止への依存（-5）（核兵器国及び NPT 非締約国については評価せず）（非核兵器国にのみ適用）核の傘のもとにあり、かつ
核シェアリングを行っている国は-5 点；核の傘に安全保障を依存する国は-3 点；核の傘のもとにない国は 0
点G) 核リスク低減(3)

核兵器国・NPT 非締約国：核リスク低減に関する具体的措置の実施について 1～2 点、提案やイニシアティ
ブについて 1 点
非核兵器国：提案やイニシアティブに関して 1 点H) 核リスクを高める行動(-3)

7. 警戒態勢の低減、あるいは核兵器使用を決定するまでの時間の最大限化

4警戒態勢の低減、あるいは核兵器使用を決定するまでの時間の最大限化（4）

核リスクを高める行動について 3 点減点

0～1（高度な警戒態勢の維持）；2（高度ではないものの一定の警戒態勢の維持）；3（平時における警戒態勢解除）；警戒態勢（低減）の信頼性を示すための措置の実施については 1 点加点（非核兵器国については評価せず）

8. 包括的核実験禁止条約（CTBT）

12A) CTBT 署名・批准（4）0（未署名）；2（未批准）；4（批准）B) CTBT 発効までの間の核爆発
実験モラトリアム（3）0（なし）；2（宣言）；3（宣言し、核実験場を閉鎖）（非核兵器国については評価せず）

C) CTBT に関する国連総会決議への投票行動(1)0（反対）；0.5（棄権）；1（賛成）D) CTBTO 準備委員会との協力（2）0（なし、情報なし）；1～2（分担金の負担、会合への積極的な参加、発効促進へ向けた積極的なアウトリーチ活動の展開など）

E) CTBT 検証システム構築への貢献（2）

1 (IMS 設置・稼働状況）；1 (検証の強化に関する議論への参加）F) 核実験の実施（-3）-3（過去 5 年間に核爆発実験を実施）；-1（核爆発を伴わない実験を実施、あるいは実施状況は不明）；0（核兵器にかかる実験を実施せず）（非核兵器国については評価せず）

9. 兵器用核分裂性物質生産禁止条
約（FMCT）
A) FMCT に関する即時交渉開始に向けたコミットメント、努力、
提案

10
（4）

1（コミットメントの表明）；1（促進への積極的な取組）；1～2（交渉開始にかかる具体的提案）

186

評点及び評価基準

B) FMCT に関する国連総会決議への投票行動(1)0（反対）；0.5（棄権）；1（賛成）C) 兵器用核分裂性物質の生産モ
ラトリアム

（3）

0（なし）；1（宣言はしていないものの生産せず）；
2（宣言）；3（宣言を裏付ける措置の実施）（非核兵器国については評価せず）

D) 検証措置の開発に対する貢献（2）

10. 核 戦 力 、 兵 器 用 核 分 裂 性 物
質、核戦略・ドクトリンの透明性

6

核戦力、兵器用核分裂性物質、核戦略・ドクトリンの透明性（6）0（なし、情報なし）；1（検証措置の研究に関する提案）；2（検証措置の研究開発の実施）

1～2（核戦略・ドクトリンの公表）；1～2（核戦力に関する公表）；1～2（兵器用核分裂性物質に関する公表）（非核兵器国については評価せず）

11. 核軍縮検証
A) 核軍縮検証の受諾・実施

7（3）0（受諾・実施せず）；2（限定的な検証措置の受諾・実施）；3（包括性、完全性を伴う検証措置の受諾・実施）；-2～-1（受諾するものの実施状況に問題がある場合、あるいは不遵守の場合）（非核兵器国については評価せず）

B) 核軍縮検証措置の研究開発（1）

0（実施せず、または情報なし）；1（研究開発の実
施）C) 軍事目的に必要ないとされた
核分裂性物質に対する IAEA 査察
の実施

（3）

0（実施せず）；1（限定的な実施）；3（実施）；既に実施（3 点）している場合を除き、実施及び実施状
況の強化に向けた取組を行っている場合には 1 点加点（非核兵器国については評価せず）

12. 不可逆性A) 核弾頭及びその運搬手段の廃棄の実施または計画

7（3）0（なし、情報なし）；1（実施していると見られるが明確ではない）；2～3（実施）（非核兵器国については評価せず）

B) 核兵器関連施設などの解体・転換（2）0（なし、情報なし）；1（一部について実施）；2（広範に実施）（非核兵器国については評価せず）

C) 軍事目的に必要ないとされた
核分裂性物質の廃棄や平和的目的への転換など13. 軍縮・不拡散教育、市民社会との連携
軍縮・不拡散教育、市民社会との連携（2）0（なし、情報なし）；1（一部について実施）；2（広範に実施）（非核兵器国については評価せず）

4（4）

NPT 運用検討プロセスなどでの言及、共同声明への参加；ジェンダー問題に関する言及、共同声明への参加；軍縮・不拡散教育の実施；市民社会との連携（最高 4 点）

187

評点及び評価基準

14. 広島・長崎の平和記念式典への出席状況
広島・長崎の平和記念式典への参
列

1
（1）

0（不参加）；0.5（調査対象年は不参加ながら、過去
3 年間に 1 回以上の参加）；1（いずれかに参加）

評価項目

評点

評価基準

1. 核不拡散義務の遵守

20【核不拡散】A) NPT への加入

（10） 0（未署名）；3（未批准）；10（発効）；加入後、脱退を表明した国は 0

B) NPT 第 1 条及び第 2 条、並びに関連安保理決議の遵守（7）0（NPT 第 1 条または第 2 条違反）；3～4（NPT 違
反には至らないものの拡散懸念を高める行動、または関連核問題について採択された国連安保理決議への違反）；5（不遵守問題の解決に向けた具体的措置の実施）；7（遵守）NPT 非締約国に関しては、当該核問題に関する国連安保理決議を遵守していない場合は 2 点、それ以外の場
合は 3 点（3 点満点）

C) 非核兵器地帯（3）

非核兵器地帯条約への署名には 1 点、批准には 3 点

D) 核不拡散に反する行動(-4)

NPT 違反ではないものの、核不拡散に反する行動について、1～4 点を減点

2. IAEA 保障措置（NPT 締約国である非核兵器国）

18

A) 包括的保障措置協定の署名・批准（4）0（未署名）；1（未批准）；4（発効）

B) 追加議定書の署名・批准（5）0（未署名）；1（未批准）；3（暫定適用）；5（発効）C) 統合保障措置への移行（4）0（なし）；2（拡大結論）；4（移行）D) IAEA 保障措置協定の遵守（5）0（違反及び未解決）；2（不遵守問題の解決に向けた
具体的取組）；5（遵守）3. IAEA 保障措置（核兵器国及びNPT 非締約国）

7

A) 平和的目的の施設に対する
IAEA 保障措置の適用（3）0（なし）；2（INFCIRC/66 を適用）；3（自発的保障措置協定〔VOA〕を適用）

B) 追加議定書の署名・批准・実
施（4）0（未署名）；1（未批准）；3（発効）；発効し、原子力活動に広く適用されている場合には 1 点加点

4. IAEA との協力

4A) IAEA との協力

（4）

検証技術の開発への貢献（1）；追加議定書普遍化の取組（1～2）；その他(1)B) IAEA 保障措置を阻害する行動(-2)

IAEA の活動を阻害するような行動について 1～2 点減点

188

評点及び評価基準

5. 核関連輸出管理の実施

15A) 国内実施システムの確立及び実施（5）0（国内実施法・体制なし）；1（不十分ながらも国内実施法・体制を整備）；2（一定の国内実施法・体制を整備）；3（キャッチオールの導入などを含む国内
実施法・体制を整備）；一定期間にわたって適切な輸出管理を実施している場合には 1～2 点加点；適切な実施がなされていない場合には 1～2 点減点B) 追加議定書締結の供給条件化（2）0（なし、情報なし）；1（一部について実施、あるいは実施すべきと主張）；2（実施）C) 北朝鮮及びイラン問題に関する安保理決議の履行（3）0（なし、情報なし）；2（実施）；3（積極的な実施）；多くの違反の指摘がある場合には 1～3 点減点D) PSI への参加

（2）0（未参加）；1（参加）；2（積極的な参加）

E) NPT 非締約国との原子力協力（3）0（積極的な実施・検討）；1～2（協力対象国による追加的な核軍縮・不拡散措置の条件化を通じた実施、
または実施の検討）；3（慎重または反対）

6. 原子力平和利用の透明性

4A) 平和的目的の原子力活動の報
告（2）0（なし、情報なし）；1（不十分ながらも報告）；2（報告）B) プルトニウム管理に関する報告（2）0（なし、情報なし）；1（報告）；2（ウランについても報告）；報告の義務はないが、プルトニウム保有量について高い透明性が確保されている国は 1 点加点

評価項目

評点

評価基準

1. 兵器利用可能な核物質の保有量
及び関連施設の保有-15【核セキュリティ】

A) 兵器利用可能な核物質の保有量B) 深刻な放射線影響をもたらしうる施設の保有（-13） ・HEU：-5（100t 以上）；-4（50ｔ以上）；-3（10ｔ以上）；-2（1t 以上）；-1（1t 未満で保有）・軍事用分離 Pu：-5（50t 以上）；-4（20ｔ以上）；-3（5ｔ以上）；-2（1t 以上）；-1（1t 未満で保有）・非軍事用分離 Pu：-3（70t 以上）；-2(30t 以上）；
-1（30t 未満で保有）(-2)

・実用炉：-1
・再処理施設：-1
保有数ではなく保有の有無。建設段階のものは含まない。

2. 核セキュリティ・原子力安全にかかる諸条約などへの加入及び国内体制への反映

20A) 核物質防護条約及び改正条約（3）0（条約未署名）；1（条約未批准）；2（条約発効、改正条約未批准）；3（改正条約発効）

B) 核テロ防止条約（2）0（未署名）；1（未批准）；2（発効）

C) 原子力安全条約（2）0（未署名）；1（未批准）；2（発効）189評点及び評価基準

D) 原子力事故早期通報条約（2）0（未署名）；1（未批准）；2（発効）E) 使用済み燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約（2）0（未署名）；1（未批准）；2（発効）

F) 原子力事故援助条約（2）0（未署名）；1（未批准）；2（発効）

G) 国内実施のための法・制度の確立（3）0（国内実施法・体制なし）
1: CPPNM 国内実施当局の設置
1: A/CPPNM 履行のための国内法制定
1: 14 条 1 項に基づく情報提出H) IAEA 核物質防護勧告（INFCIRC/225/Rev.5）(4)0（なし、情報なし）
・NTI 核セキュリティ・インデックス 2020 年版の「セキュリティ・管理措置」及び「施設の防護」の項
目の平均スコアを利用
・80 点以上：4・60 点以上：3・50 点以上：2
・35 点以上：1
・35 点未満：0

3. 核セキュリティの最高水準の維持・向上に向けた取組

17A) 民生利用における HEU の最小限化（4）0（なし、情報なし）；1（限定的な実施：過去に取組あり）；3（積極的な実施）；さらなる強化のコミッ
トメントには 1 点加点
3（積極的な実施）の内訳：
2：評価対象期間の削減または過去に完全除去
1：継続的な取組（技術開発の取組を含む）

B) 国際評価ミッションの受け入れ（4）0（なし、情報なし）
２：評価対象期間のミッション受け入れ（１：ミッシ
ョン受け入れの表明）
１：過去 5 年以内のミッションの受け入れ若しくは過去 2 度以上の受け入れ
１：ミッション報告書の一部開示

C) 技術開発―核鑑識（2）0（なし、情報なし）；1（実施：ITWG、CMX、INFCIRC/917 などへの参加）；2（積極的な実施：評価対象期間中の主だった活動の実施あるいは発表）

D) 人材育成・能力構築及び支援活動（2）0（なし、情報なし）；1（実施：COE、関連機関設置、訓練コース、ワークショップなどへの参加、地域・国際支援活動）；2（新たな実施：評価対象期間中の主だった新たな活動）

E） IAEA 核セキュリティ計画及び核セキュリティ基金（2）0（なし、情報なし）；1（実施： 評価対象期間に拠出あり）；2（積極的な実施：継続的な拠出（※評価対
象期間に拠出が確認できなくとも継続性がある場合には加点））F) 国際的な取組への参加
G7GP、GICNT、INFCIRC イニ
シアティブ、ITDB、二国／多国
間支援など

（3）

0（参加せず）；1（2 つ以上に参加）；2（4 つ以上に参加）；積極的に貢献している場合には 1 点加点

４．国家がもたらす核セキュリテ
ィ上の脅威への対応-2

190

評点及び評価基準

A) 平和目的の原子力施設攻撃禁止の国際規範へのコミットメン
ト、取組強化(1)０（なし、情報なし）；１（コミットメントの表明、
提案等）

B) 原子力施設に対する攻撃(-3)

０（なし）；-3（原子力施設に対する攻撃）評価については、項目ごとに可能な限り響を与えることを十分に認識している。し客観性に留意した評価基準を設定し、これかしながら、そうした要因は、客観的（無に基づいて各国の取組や動向を採点した。

論、相対的なものではあるが）な評価基準

本事業の研究委員会は、各国のパフォーマの設定が難しいこともあり、これらを評価

ンスを採点する難しさ、限界及びリスクを項目には加えなかった。また、『ひろしま

認識しつつ、優先課題や緊急性についてのレポート 2013 年版』に対して寄せられた議論を促すべく核問題への関心を高めるた

意見を受け、『ひろしまレポート 2014 年

めに、そうしたアプローチが有益であると版』からは、国家安全保障の核兵器への依考えた。

存、及び核実験の実施に関しては、その程各具体的措置には、それぞれの分野（核度によってマイナスの評価を行うこととし、軍縮、核不拡散、核セキュリティ）内での『ひろしまレポート 2019 年版』以降は同重要性を反映して、異なる配点がなされた。

様の評価手法を採っている。

この「重要性」の程度は、本事業の研究委

なお、『ひろしまレポート 2018 年版』

員会による検討を通じて決定された。他方、より、核兵器禁止条約（TPNW）の署名開

それぞれの分野に与えられた「最高評点」

放を受けてこれへの署名・批准状況を新たの程度は、他の分野との相対的な重要性のに評価項目に加えた。また、『ひろしまレ

軽重を意味するものではない。つまり、核ポート 2019 年版』より、広島だけでなく

軍縮（最高評点 109 点）は、核不拡散（最長崎の平和記念式典への出席状況を評価項

高評点 61 点）あるいは核セキュリティ（最目に加えた（当該項目の最高評点は変化な

高評点 38 点）の２倍程度重要だと研究委員し）。『ひろしまレポート 2020 年版』よ会が考えているわけではない。

り、核兵器保有数が過去 5 年間に増加して「核兵器の保有数」（核軍縮）及び「兵削減されていない場合、並びに評価項目で器利用可能な核分裂性物質の保有量」（核はカバーされないものの核軍縮及び核不拡

セキュリティ）については、より多くの核散に明らかに逆行する行動については、そ兵器、または兵器利用可能な核分裂性物質

れぞれマイナスの評価を行うこととした。

を保有する国は、その削減あるいはセキュ

さらに、『ひろしまレポート 2021 年版』

リティ確保により大きな責任があるとの考より、核不拡散に反する行動への減点の幅えにより、多く保有するほどマイナスの評を大きくした。国際原子力機関（IAEA）

価とした。研究委員会は、「数」あるいは

核物質防護勧告（INFCIRC/225/Rev.5）の「量」が唯一の決定的な要因ではなく、核実施状況の評価基準の幅を拡大し、内部脅

軍縮、核不拡散及び核セキュリティにはミ威やサイバーセキュリティ対策の実施につサイル防衛、生物・化学兵器、あるいは通いてプラスの評価を行うこととした。また、常兵器の不均衡などといった他の要因も影

国内実施のための法・制度の確立の評価項
191

評点及び評価基準

目についても評価基準の幅を拡大した。さ共同声明への参加」、及び「被害者らに、各国による 2021 年の取組のみなら支援、環境回復」に関する取組の状

ず、従来の取組で今回の調査の結果判明し況を設定。

た取組についても評点を与えることとした。
『ひろしまレポート 2023 年版』では、➢


核兵器禁止条約「TPNW署名・批准」：第1回締約

核問題を取り巻く新たな動向や 2022 年核国会議が開催されたことを受けて、兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議及び評価基準にオブザーバー参加を追加。

TPNW 第 1 回締約国会議の開催などを踏ま

3つの国連総会決議への投票行動にえ、状況の変化を反映させるべく評価項目

ついて、TPNWに関するものと、他

及び評価基準の見直しを行った。変更点はの2つに関するものとに評価項目を以下に挙げたとおりである。また、前年ま分割（全体としては、評価基準に変での評価項目・基準との対照表を巻末に添更はなし）。

付する。

➢

核兵器国については、核軍縮の分野にお国家安全保障戦略・政策における核兵器の役割及び重要性の低減

ける 6 つのポイントを掲げ、各ポイントに「国家安全保障戦略・政策、軍事ド

対応する項目の評価を整理し、レーダーチ

クトリンにおける核兵器の役割及び

ャート（クモの巣グラフ）の形で示すこと

重要性の現状」：核恫喝の下での侵により、より多角的な分析を行った。

略行為が勃発したことも踏まえ、従来の核兵器への依存（核保有国に一『ひろしまレポート 2023 年版』での調律に減点）に加え、核恫喝などの行

査項目・評価基準の見直し

為への減点を評価基準に設定。当該

核軍縮

評価項目のトータルの評点（減点）➢に変更はなし。

核兵器のない世界の達成に向けたコミットメント：「重要な政策の発表、活動の実施」における評価基準の1つとについて、宣言政策と異なる行動なしていた「核軍縮に逆行する行動」を、どが生じたことを明らかにするため、独立した中項目にし、評点は変更しな

それぞれ、コミットメントに反するいものの、評価基準について、「他の行動や、コミットメントを疑わせる

項目で評価される行動を除く」ことをような言動について減点を設定。


新たに明記。
➢


非核兵器国への安全の保証が重要な論点になったことを受け、評価項目

核兵器の非人道的結末「核兵器のない世界の達成に向けたとして「法的拘束力のある非核兵器

コミットメント」の中項目として評

国への安全の保証に関する国連総会

価していたものを、TPNWでの取扱決議への投票行動」を新設。
などを踏まえた評価項目の増加に伴「先行不使用」と「消極的安全保証」

核リスク低減が重要な論点になった

い、独立した大項目に変更。

ことを受け、評価項目として「核リ

新たな中項目として、「国際会議やスク低減」を新設。
192

評点及び評価基準➢➢

CTBT：CTBTを巡る状況や調査対象

用分離プルトニウム」及び「原子炉国の対応をより明確化すべく、級プルトニウム」から「非軍事用分「CTBTに関する国連総会決議への投離プルトニウム」に変更。変更前の票行動」を新設。

分類名称でのデータ収集が困難なた

FMCT：FMCTを巡る状況や調査対象

め、今日においてより一般的に使用国の対応をより明確化すべく、され、安定したデータ入手が可能な「FMCTに関する国連総会決議への投分類名称に変更。
票行動」を新設。
➢「深刻な放射線影響をもたらしうる

軍縮・不拡散教育、市民社会との連施設の保有」の評価項目を追加。核携：第10回NPT運用検討会議での議論

物質の盗取のリスクのみならず、原を踏まえ、評価基準を「NPT運用検討

子力施設に対する妨害破壊行為のリプロセスなどでの言及、共同声明へのスクも近年懸念されていることを受

参加；ジェンダー問題に関する言及、けた追加。実用炉、再処理施設以外

共同声明への参加；軍縮・不拡散教育にも妨害破壊行為がなされた場合にの実施；市民社会との連携」に変更

放射線影響が生じうる施設はあるが、（トータルの評点に変更はなし）。

深刻な影響が生じうる主たる代表的な施設として2つを選定。

核不拡散
➢

➢

➢



核不拡散義務の遵守：中項目「NPT第国内実施のための法・制度の確立「IAEA核物質防護勧告」について、

1条及び第2条、並びに関連安保理決議

評点基準を明確化するため、また客の遵守」の評価基準の1つとしていた観的評価の観点から、世界的に最も「核不拡散に反する行動」を、独立し認知されているNTI（核脅威イニシ

た中項目として設定（評点に変更はな

アティブ）の核セキュリティ・イン

し）。

デックスのスコアを利用する評価方

IAEAとの協力：IAEA保障措置を妨げ

法に変更。


る行為が発生していることを踏まえ、「国内実施のための法・制度の確立」

評価項目に「IAEAの活動を阻害するについて、核セキュリティ関連条約

ような行動」への減点を追加。

の中で中心的な位置づけにある「核物質防護条約」を取り上げ、その国内実施のための法・制度の確立」を

核セキュリティ➢

評価したことから、IAEA勧告文書

兵器利用可能な核物質の保有量

現時点での各国の保有量を踏まえたではなく一連の条約の最後の項目で減点区分となるよう基準保有量を修ある「F）原子力事故援助条約」の正。

直後に移動し、「2-G」に変更。


プルトニウムに関する分類名称を「国内実施のための法・制度の確立」
について、加点基準を明確化。

「兵器級プルトニウム」から「軍事➢193

核セキュリティの最高水準の維持・向上

評点及び評価基準に向けた取組「民生利用におけるHEU及び分離プ
ルトニウム在庫の最小限化」から「分離プルトニウム在庫」を削除（民生用分離プルトニウム在庫については、「項目１」で「非軍事用分
離プルトニウム」として評価され ており、重複するため）。また、この評価項目の評価基準を明確化。

「不法移転の防止」について、客観的な評価が可能な各国のデータ入手が困難なため削除。

「国際評価ミッションの受け入れ」
について、評価基準を明確化。

「技術開発－核鑑識」の評価基準を明確化。

「人材育成・能力構築及び支援活動」
について、評価基準を明確化。

「IAEA核セキュリティ計画及び核セキュリティ基金」について、評価基準を明確化。

「国際的な取組への参加」について、対象となる国際的な取組を最新のものに修正し、評価基準を明確化。

➢「国家がもたらす核セキュリティ上の脅
威への対応」の項目を新設（ロシアによるウクライナの原子力施設への攻撃を受けての対応）。

194

第1章

第１章

各分野別の取組状況(1) 核軍縮

195

各分野別の取組状況

第1章

各分野別の取組状況

核兵器国による核軍縮の取組状況の 6 つのポイントによる分析
核軍縮を促進するためには、核兵器国に組及び透明性、ロシア及び米国についてはよる核兵器の削減や運用政策の変更、核軍

核戦力のさらなる削減について改善の余地

縮につながる多国間枠組みへの積極的な関があると言えよう。フランス及び英国は、与、「核兵器のない世界」に向けた取組

他の 3 カ国と比較すれば、相対的にバラン（コミットメント）の強化、核戦力などにスのとれた形で核軍縮に取り組んでいるこ

関する透明性向上の推進が不可欠である。

とがうかがえるものの、核兵器の削減、これらのポイントについて各核兵器国の取「核兵器のない世界」に向けた取組の強化、組状況をレーダーチャートで示すと下記の及び運用政策の変更への課題が残る。

ようになる。中国については、削減への取【6 つのポイントと評価項目の関係】
6 つのポイント

評価項目

核兵器保有数核兵器の保有数

核兵器削減状況

核兵器の削減状況
核兵器禁止条約（TPNW）
核兵器のない世界に向けた取組「核兵器のない世界」に向けた取組

核兵器の非人道性（コミットメント）

軍縮・不拡散教育・市民社会との連携
広島・長崎の平和記念式典への参列
核兵器の役割低減

運用政策

警戒態勢の緩和

関連多国間条約の署名・批准状況、

包括的核実験禁止条約（CTBT）

交渉への対応等兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）
透明性

透明性

検証措置
不可逆性

196

第1章

197

各分野別の取組状況

第1章(2) 核不拡散

198

各分野別の取組状況

第1章(3) 核セキュリティ

199

各分野別の取組状況

第2章

第２章

国別評価

国別評価

(1) 核兵器国
１．中国 ■核兵器国
核軍縮

11.5

評点

最高評点

109

評点率

10.6%

5 核兵器国のなかで唯一、核兵器の削減を含め実質的な核軍縮に取り組んでおらず、自国の核兵器削減プロセ
スへの参加を時期尚早だと主張している。保有する核弾頭数は漸増を続け、約 350 発と見積もられている。
ICBM、SLBM を中心に核戦力の近代化も積極的に推進し、今後 10 年あまりで 1,000 発を超える核兵器を保有する可能性も指摘されている。TPNW に反対し、署名していない。CTBT は未批准で、FMCT に関する国連総会決議に反対した。兵器用核分裂性物質の生産モラトリアムも宣言していない。核兵器の先行不使用、並びに非核兵器国への無条件の消極的安全保証を宣言している。意図の透明性を強調する一方、核戦力など能力面に関する情報は一切公表していない。

29

評点

核不拡散

最高評点

47

評点率

61.7%

北朝鮮やイランの核問題に対して、国連安保理決議や IAEA 決議の採択にたびたび反対した。IAEA 追加議定書を締結しているが、補完的なアクセスに関する規定はない。輸出管理にかかる国内実施体制の強化、あるいは安保理決議で定められた対北朝鮮制裁の履行に従事してきたと述べている。しかしながら、その取組は依然として十分ではないとの指摘があり、対北朝鮮制裁決議への違反も報告されている。パキスタンへの原子炉輸出
が NSG ガイドラインに反しているとの指摘が続いている。2018 年以来、「プルトニウム管理指針」に基づく
報告を IAEA に提出していない。

核セキュリティ

評点

18

最高評点

38

評点率

47.4%

核セキュリティ関連条約をすべて批准し、A/CPPNM の国内実施体制を確立している。新たな原子力施設についても最高水準の核セキュリティを適用している。核セキュリティ関連の技術革新への投資増加などを通じて能力構築を推進している。2017 年に IPPAS ミッションを受け入れた。NSF に継続的に拠出している。原子力施設攻撃禁止についての明確な立場の表明は確認できなかった。

２．フランス ■核兵器国
核軍縮

評点

28.5

最高評点

109

評点率

26.1%

自国の核弾頭数の上限を 300 発とし、核戦力の削減、並びに軍事目的に必要ないと判断した核分裂性物質の民生用への転換や保障措置の適用も進めてきた。核軍縮関連の国連総会決議には軒並み反対したが、日本提案の核軍縮決議には賛成した。TPNW に反対し、署名していない。「核軍縮検証のための国際パートナーシップ（IPNDV）」に参加している。

200

第2章

40

評点

核不拡散

最高評点

47

評点率

国別評価

85.1%

補完的なアクセスに関する規定を含む IAEA 追加議定書を締結している。民生用核物質が存在する施設（濃縮・再処理施設などを含む）が EURATOM により査察されてきた。IAEA 保障措置制度への貢献や輸出管理制
度の整備状況など、核不拡散に積極的に取り組んでいる。「プルトニウム管理指針」に基づく報告を IAEA に提出し、民生用 HEU の量も合わせて報告した。

核セキュリティ

19

評点

最高評点

38

評点率

50.0%

核セキュリティ関連条約をすべて批准している。A/CPPNM の国内実施体制を確立している。2018 年に IPPAS
ミッションを受け入れた。民生用のプルトニウムの保有量が増加した。ほぼすべての INFCIRC イニシアティブに参加している。NSF に継続的に拠出している。

３．ロシア ■核兵器国
核軍縮

評点

3.9

最高評点

109

評点率

3.6%

ウクライナに侵略し、核恫喝を繰り返すなど、核兵器の使用可能性が強く懸念された。消極的安全保証やブダ
ペスト覚書に反する行為でもある。NPT 運用検討会議では最終文書の採択に唯一反対した。核兵器は削減傾向にあるが、依然として約 6,000 発の核弾頭を保有すると見られ、ICBM の積極的な更新を進めている。極超音
速滑空飛翔体、長距離核魚雷及び原子力推進巡航ミサイルの開発も注視されている。新 START の数的制限を遵守する一方で、現地査察の受け入れを一時的に停止すると発表し、その再開に向けた米国との協議も開催直前に延期を通告した。核軍縮関連の国連総会決議には軒並み反対し、FMCT に関する国連総会決議に棄権した。TPNW に反対し、署名していない。
評点

核不拡散

29

最高評点

47

評点率

61.7%

ウクライナの原子力施設に対する攻撃・占拠により、IAEA 保障措置の実施を阻害している。北朝鮮やイランの核問題に対して、安保理決議や IAEA 決議の採択に反対している。IAEA 追加議定書を締結しているが、補完的なアクセスに関する規定はない。また、追加議定書の適用は自発的になされるべきだとし、その検証標準化には消極的である。アラブ諸国が提案した「中東非大量破壊兵器地帯の設置に関する国際会議」の国連での開催を支持し、会議に参加した。北朝鮮への制裁措置を定めた国連安保理決議への一定の違反が報告されてきた。
「プルトニウム管理指針」に基づく報告を IAEA に提出した。

核セキュリティ

評点

8

最高評点

38

評点率

21.1%

核セキュリティ関連条約をすべて批准している。A/CPPNM の国内実施体制を確立している。IPPAS ミッショ
ンを一度も利用していない。近年多国間イニシアティブへの参加が減少している。NSF に継続的に拠出している。2022 年に史上初めて稼働中の平和利用目的の原子力発電所を攻撃し占拠した。

201

第2章

国別評価

４．英国 ■核兵器国
核軍縮

評点

24.5

最高評点

109

評点率

22.5%

2021 年に公表した、核弾頭総保有数上限の 260 発への引き上げ、並びに核保有数などに関する透明性への一定の制約といった核政策を継続している。ヴァンガード級 SSBN を 4 隻建造するという方針に変更はない。
TPNW に反対し、署名していない。CTBT 検証システム発展や発効促進に積極的に取り組んでいる。また、核軍縮検証に関する共同技術開発を米国及びノルウェーとそれぞれ実施してきた。IPNDV にも参加している。日
本提案の核軍縮に関する国連総会決議に賛成した。
評点

核不拡散

41

最高評点

47

評点率

87.2%

補完的なアクセスに関する規定を含む IAEA 追加議定書を締結している。また、国内の民生用核物質を保障措置下に置いている。輸出管理の実施をはじめ、引き続き積極的に核不拡散に取り組んでいる。「プルトニウム
管理指針」に基づく報告を IAEA に提出した。豪州、英国及び米国（AUKUS）による豪州の原子力潜水艦導入の推進に関して、その核燃料に対する保障措置の実施について IAEA と協議を続けている。
評点

核セキュリティ

22

最高評点

38

評点率

57.9%

核セキュリティ関連条約をすべて批准している。A/CPPNM の国内実施体制を確立している。2022 年に IPPAS
ミッションの受け入れを予定していることを発表した。最後に IPPAS を受け入れたのは 2016 年である。民生用のプルトニウムの保有量が若干増加した。「民生用原子力サイバーセキュリティ戦略 2022」を発表した。すべての INFCIRC イニシアティブに参加している。NSF に継続的に拠出している。

５．米国 ■核兵器国
核軍縮

評点

24.2

最高評点

109

評点率

22.2%

ロシアに次ぐ規模の約 5,400 発（推計）の核弾頭を保有し、継続的に削減している。新 START に続く核軍備管理の枠組みの構築をロシアに呼びかけたが、具体的な提案は行っていない。TPNW に反対し、署名していない。核態勢見直し（NPR）を公表し、核 SLCM の開発を中止する一方、核戦力の近代化計画を継続し、低出力核弾頭搭載 SLBM の配備は維持するとした。また、核兵器の先行不使用や唯一目的化といった政策は採用しないとした。NPR では、核リスク低減に関する政策・措置を詳述した。CTBT は未批准だが、その発効に向けて取り組むとした。核兵器に関する透明性は核兵器国のなかでも高い。2014 年に設立した IPNDV を主導してきた。日本提案の核軍縮に関する国連総会決議に賛成した。
評点

核不拡散

39

最高評点

47

評点率

83.0%

2018 年に離脱した JCPOA の再建に向けてイランなど関係国との間接交渉を続けたが、2022 年には合意に至らなかった。国連総会決議「中東地域における非核兵器地帯の設置」に棄権し、「中東非 WMD 地帯の設置に関する国際会議」には参加しなかった。IAEA 保障措置への貢献度や輸出管理体制の信頼性の高さなどといった観点では、国際社会における取組をリードしている。補完的なアクセスに関する規定を含む IAEA 追加議定書を

202

第2章

国別評価

締結している。「プルトニウム管理指針」に基づく報告を IAEA に提出した。AUKUS による豪州の原子力潜水艦導入の推進に関して、その核燃料に対する保障措置の実施について IAEA と協議を続けている。

核セキュリティ

評点

21

最高評点

38

評点率

55.3%

核セキュリティ関連条約をすべて批准している。A/CPPNM の国内実施体制を確立している。2024 年に IPPAS
ミッションを受け入れることを予定している旨を発表した。最後に IPPAS を受け入れたのは 2013 年である。
他国の HEU 最小限化の取組を精力的に支援している。2021 年に規制当局が原発のサイバーセキュリティプロ
グラムの検査を完了したことを発表した。すべての INFCIRC イニシアティブに参加している。NSF に継続的に拠出している。

203

第2章

国別評価

評点率

3.0%

(2) 核兵器不拡散条約（NPT）非締約国
６．インド ■NPT非締約国
核軍縮

評点

3.2

最高評点

106

核兵器保有数は 160 程度へと漸増していると見られる。ICBM 及び SLBM をはじめとする各種の核運搬手段の開発を積極的に継続している。TPNW には署名していない。核実験モラトリアムを宣言しているが、CTBT 未
署名で、早期発効を求める国連総会決議に棄権した。核兵器の先行不使用政策を宣言するものの、生物・化学攻撃に対する核報復の可能性には留保を付している。
評点

核不拡散

15

最高評点

43

評点率

34.9%

IAEA 追加議定書を締結しているが、補完的なアクセスに関する規定はない。NSG でインドのメンバー国化が議論されてきたが、結論には至っていない。ウラン輸入を除いて NPT 締約国との原子力協力は必ずしも進んでいない。

核セキュリティ

評点

10

最高評点

38

評点率

26.3%

放射性廃棄物等安全条約以外のすべての核セキュリティ関連条約を批准している。A/CPPNM の国内法整備に改善の余地がある。軍事用の分離プルトニウムの保有量が若干増加した。IPPAS ミッションを一度も利用していない。核物質の不法移転の防止及びサイバーセキュリティ対策の強化への取組が引き続き注視される。1988
年にパキスタンとの間で原子力施設に対する攻撃禁止の協定が結ばれている。

７．イスラエル ■NPT非締約国
評点

核軍縮

-1.0

最高評点

106

評点率

-0.9%

90 発程度の核兵器を保有していると見られるが、自国の核保有について一貫して「曖昧政策」（核保有を肯定も否定もしない政策）を採っており、核兵器に関する能力や政策には不明な点が少なくない。核弾頭搭載可能
な IRBM や SLCM の開発・配備を進めてきた。CTBT を批准していない。兵器用核分裂性物質の生産モラトリ
アムを宣言せず、FMCT に関する国連総会決議に棄権した。核軍縮関連の国連総会決議には軒並み反対した。
TPNW に署名していない。
評点

核不拡散

13

最高評点

43

評点率

30.2%

中東非 WMD 地帯の提案に関して、地域の安全保障環境の改善が不可欠だとの主張を続けている。国連総会決議「中東地域における非核兵器地帯の設置」に、前年に続いて反対票を投じ、「中東非 WMD 地帯の設置に関する国際会議」にも参加しなかった。輸出管理体制は整備されている。IAEA 追加議定書は締結していない。

204

第2章

核セキュリティ

評点

14

最高評点

38

評点率

国別評価

36.8%

複数の核セキュリティ関連条約を批准していない。A/CPPNM の国内実施体制を確立している。IPPAS ミッシ
ョンを一度も利用していない。多国間イニシアティブには積極的に参加している。原子力施設攻撃禁止についての明確な立場の表明は確認できなかった。

８．パキスタン ■NPT非締約国
核軍縮

評点

0

最高評点

106

評点率

0.0%

核兵器保有数は 160 発程度に漸増していると見られる。短・中距離弾道ミサイル開発・配備を進め、核兵器の早期使用の可能性が懸念されている。TPNW には署名していない。核実験モラトリアムを宣言しているが、CTBT には依然として署名していない。CD では、兵器用核分裂性物質の生産禁止に焦点を当てた条約の交渉開始に引き続き強く反対し、FMCT 交渉の即時開始を求める国連総会決議に反対した。兵器用核分裂性物質の生産モラトリアムも宣言していない。
評点

核不拡散

9

最高評点

43

評点率

20.9%

IAEA 追加議定書を締結していない。輸出管理制度の強化を図ってきたとされるが、厳格かつ成功裏に実施しているかは明確ではない。NSG への参加を希望しているものの、実現していない。
評点

12

最高評点

38

評点率

31.6%

核セキュリティ
核テロ防止条約及び放射性廃棄物等安全条約に未署名である。A/CPPNM の国内実施体制を確立している。
IPPAS ミッションを一度も利用していない。人材育成に積極的に取り組んでいる。1988 年にインドとの間で原子力施設に対する攻撃禁止の協定が結ばれている。

205

第2章

国別評価

(3) 非核兵器国
９．豪州 ■非核兵器国
核軍縮

評点

22.5

最高評点

48

評点率

46.9%

米国の他の同盟国とともに、一足飛びの核兵器の法的禁止ではなく、「前進的アプローチ （progressive
approach）」による核軍縮の推進を提唱している。TPNW には未署名だが、第 1 回締約国会議にオブザーバー参加した。NPT 運用検討会議では核リスク低減を積極的に提唱した。拡大（核）抑止への依存を高めている。
米国に核兵器の先行不使用／唯一目的政策を採用しないよう働きかけたとされる。核軍縮にかかる市民社会との連携にも積極的に取り組んでいる。IPNDV に参加している。CTBT 発効促進に積極的に関与している。
評点

核不拡散

56

最高評点

61

評点率

91.8%

南太平洋非核地帯条約締約国でもある。IAEA 追加議定書を締結し、統合保障措置が適用されている。豪印原子力協力協定を締結し、ウランを輸出している。AUKUS による豪州の原子力潜水艦導入の推進に関して、その核燃料に対する保障措置の実施について IAEA と協議を続けている。

核セキュリティ

評点

28

最高評点

38

評点率

73.7%

核セキュリティ関連条約をすべて批准している。A/CPPNM の国内実施体制を確立している。2017 年に IPPAS
ミッションを受け入れた。IPPAS ミッションの報告書の一部を公開している数少ない国の一つである。ほぼす
べての INFCIRC イニシアティブに参加している。

10．オーストリア ■非核兵器国
核軍縮

評点

37.5

最高評点

48

評点率

78.1%

第 4 回「核兵器の人道的影響に関する国際会議」を主催した。TPNW の締約国であり、第 1 回 TPNW 締約国会議で議長国を務めた。NPT 運用検討会議では核リスク低減を積極的に提唱した。核軍縮にかかる市民社会との連携にも積極的に取り組んでいる。
評点

核不拡散

52

最高評点

61

評点率

85.2%

核不拡散関連条約・措置などへの参加、義務の履行を着実に行っている。IAEA 追加議定書を締結し、統合保障措置が適用されている。

206

第2章

国別評価

11．ベルギー ■非核兵器国
核セキュリティ

23

評点

最高評点

38

評点率

60.5%

核セキュリティ関連条約をすべて批准している。A/CPPNM の国内実施体制を確立している。2019 年に IPPAS
ミッションを受け入れた。HEU の最小限化に引き続き取り組んでいる。

12．ブラジル ■非核兵器国
核軍縮

評点

30.0

最高評点

48

評点率

62.5%

TPNW の成立に向けて積極的なイニシアティブをとり、条約にも署名したが、批准していない。核軍縮関連の国連総会決議にも軒並み賛成票を投じた。IPNDV に参加している。
評点

核不拡散

42

最高評点

61

評点率

68.9%

ラテンアメリカ非核兵器地帯条約締約国でもある。核不拡散義務を遵守しているが、IAEA 保障措置協定追加議定書を受諾していない。また、追加議定書の適用は自発的になされるべきだとし、検証標準化にも消極的である。取得を目指す原子力潜水艦の核燃料に対する保障措置のあり方について、IAEA との議論を開始した。

核セキュリティ

評点

20

最高評点

38

評点率

52.6%

2022 年に A/CPPNM を批准し、すべての核セキュリティ関連条約の締約国となった。A/CPPNM 履行のための国内法整備も行った。IPPAS ミッションを一度も利用していない。多国間の取組への参加に改善の余地がある。

13．カナダ ■非核兵器国
核軍縮

評点

23.5

最高評点

48

評点率

49.0%

米国の他の同盟国とともに、一足飛びの核兵器の法的禁止ではなく、「前進的アプローチ」による核軍縮の推進を提唱している。TPNW には署名していない。NPT 運用検討会議では核リスク低減を積極的に提唱した。
CTBT 検証システム構築や発効促進、FMCT の策定に向けた取組、核軍縮に関する市民社会との連携に積極的である。IPNDV に参加している。
評点

核不拡散

52

最高評点

61

評点率

85.2%

IAEA 追加議定書を締結し、統合保障措置が適用されている。インドとの原子力協力として、同国にウランを輸出している。

207

第2章

核セキュリティ

評点

30

最高評点

38

評点率

国別評価

78.9%

核セキュリティ関連条約をすべて批准している。A/CPPNM の国内実施体制を確立している。2022 年も引き続き、関連条約の普遍化に取り組んだ。最後に IPPAS を受け入れたのは 2015 年である。IPPAS ミッションの報告書の一部を公開している数少ない国の 1 つである。ほぼすべての INFCIRC イニシアティブに参加している。
NSF に継続的に拠出している。

14．エジプト ■非核兵器国
核軍縮

評点

18.0

最高評点

48

評点率

37.5%

核軍縮関連の国連総会決議に軒並み賛成票を投じ、核兵器の非人道性及び法的禁止への賛同を示した。他方で、TPNW には署名していない。核軍縮の推進に積極的に取り組んでいるとは言えず、CTBT も批准していな
い。FMCT に関する国連総会決議に棄権した。
評点

核不拡散

37

最高評点

61

評点率

60.7%

中東非 WMD 地帯の設置に向けて、国連における「中東非 WMD 地帯に関する会議」の開催を含め、積極的にイニシアティブを取ってきた。他方、IAEA 保障措置協定追加議定書を締結していない。輸出管理関連の国内法を有しているが、輸出管理の実施は依然として不十分であると見られる。アフリカ非核兵器地帯条約には署名しているものの未批准である。

15．フィンランド ■非核兵器国
評点

32

最高評点

38

評点率

84.2

核セキュリティ

核セキュリティ関連条約をすべて批准している。A/CPPNM の国内実施体制を確立している。2022 年に IPPAS
ミッションを受け入れた。フォローアップミッションを含めて 3 度目となった。NSF に継続的に拠出している。世界で唯一の高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設が進められており、3 年後に稼働予定である。

16．ドイツ ■非核兵器国
核軍縮

評点

19.0

最高評点

48

評点率

39.6%

核軍縮への積極的な取組を続ける一方、核兵器の非人道性及び法的側面に関する国連総会決議には反対または棄権した。TPNW に署名していないが、第 1 回締約国会議にオブザーバー参加した。米国の他の同盟国とともに一足飛びの核兵器の法的禁止ではなく、「前進的アプローチ」による核軍縮の推進を提唱している。NPT 運用検討会議では核リスク低減を積極的に提唱した。NATO の核共有政策の一環で、米国の非戦略核兵器が配備されており、核・通常両用航空機（DCA）の F35 戦闘機を調達する方針を示すなど、拡大（核）抑止の重要性を高めている。米国に核兵器の先行不使用／唯一目的政策を採用しないよう働きかけたとされる。IPNDV に参加している。核軍縮にかかる市民社会との連携にも積極的に取り組んでいる。

208

第2章

評点

核不拡散

56

最高評点

61

評点率

国別評価

91.8%

IAEA 追加議定書を締結し、統合保障措置が適用されている。また、輸出管理体制を整備するなど、核不拡散への積極的な取組を行っている。「プルトニウム管理指針」に基づく報告を IAEA に提出し、民生用 HEU の量も合わせて報告した。

核セキュリティ

評点

28

最高評点

38

評点率

73.7%

核セキュリティ関連条約をすべて批准している。A/CPPNM の国内実施体制を確立している。2017 年に IPPAS
ミッションを受け入れた。サイバーセキュリティ対策を重視している。多くの INFCIRC イニシアティブに参加している。NSF に継続的に拠出している。

17．インドネシア ■非核兵器国
核軍縮

評点

28.5

最高評点

48

評点率

59.4%

核軍縮に関する諸会合で、核軍縮の推進を積極的に提唱してきた。核軍縮関連の国連総会決議にも軒並み賛成票を投じ、核兵器の非人道性及び法的禁止への賛同を示した。TPNW にも署名したが、批准していない。
IPNDV に参加している。
評点

核不拡散

48

最高評点

61

評点率

78.7%

東南アジア非核兵器地帯条約締約国でもある。IAEA 追加議定書を締結し、統合保障措置が適用されている。他方、輸出管理については、汎用品に関するリストを整備しておらず、キャッチオール規制も行っていない。

18．イラン ■非核兵器国
核軍縮

評点

14.5

最高評点

48

評点率

30.2%

核軍縮関連の国連総会決議に軒並み賛成票を投じ、核兵器の非人道性及び法的禁止への賛同を示した。他方で、CTBT を依然として批准していないなど、必ずしも核軍縮の推進に積極的だとは言えない。FMCT 交渉の即時開始を求める国連総会決議に反対した。TPNW には署名していない。ウクライナ侵略後のロシアとの関係を強化しつつある。
評点

核不拡散

25

最高評点

61

評点率

41.0%

JCPOA 再建に向けた間接交渉が断続的に開催された。しかしながら、2022 年中には合意には至らなかった。
米国による JCPOA 離脱及び制裁強化への対抗措置として、濃縮ウラン保有量及び濃縮度（濃縮度 20％及び60％を含む）、稼働する遠心分離機の数・性能など合意の一部履行停止の領域を拡大している。IAEA 保障措置協定追加議定書の暫定適用をはじめとする JCPOA 上の検証・監視措置も停止している。過去の秘密裏の核開発計画に関連すると疑われる 4 つの場所について、IAEA への申告の正確性・完全性に関する問題が未解決で
ある。

209

第2章

核セキュリティ

評点

4

最高評点

38

評点率

国別評価

10.5%

複数の核セキュリティ関連条約について締約国となっておらず、改善の余地がある。放射性廃棄物等安全条約の批准のための国内手続は完了しているはずであるが、2022 年に批准はなされなかった模様である。CPPNMの未締約国であるが、A/CPPNM の運用検討会議にオブザーバーとして参加した。最後に IPPAS ミッションを受け入れたのは 2004 年である。2022 年は核セキュリティに関する取組についての情報発信がなかった。

19．日本 ■非核兵器国
核軍縮

評点

28.0

最高評点

48

評点率

58.3%

米国の他の同盟国とともに、一足飛びの核兵器の法的禁止ではなく、「前進的アプローチ」による核軍縮の推進を提唱している。NPT 運用検討会議には岸田総理大臣が出席し、「ヒロシマ・アクション・プラン」を提唱するとともに、核リスク低減についても積極的に提案した。TPNW に署名していない。核兵器を含む米国の拡大抑止に依存し、その重要性を高めている。米国に核兵器の先行不使用／唯一目的政策を採用しないよう働きかけたとされる。CTBT の発効促進（初の首脳級 CTBT フレンズ会合を主催など）、核兵器にかかる透明性の向上、軍縮・不拡散教育や市民社会との連携をはじめ、核軍縮を積極的に推進する立場をとり続けてきた。
IPNDV に参加している。
評点

核不拡散

53

最高評点

61

評点率

86.9%

IAEA 追加議定書を締結し、統合保障措置が適用されている。また、輸出管理体制を整備するなど、核不拡散への積極的な取組を行っている。「プルトニウム管理指針」に基づく報告を IAEA に提出している。

核セキュリティ

評点

29

最高評点

38

評点率

76.3%

核セキュリティ関連条約をすべて批准している。A/CPPNM の国内実施体制を確立している。2022 年に 75 キロの HEU を米国に返還したほか、HEU 燃料炉の LEU 燃料炉への転換も行った。2018 年に IPPAS フォローア
ップミッションを受け入れた。2025 年に IPPAS ミッションを受け入れるべく、IAEA に要請を行うことを 2022
年に決定した。IPPAS ミッションの報告書の一部を公開している数少ない国の 1 つである。多くの INFCIRC
イニシアティブに参加している。NSF に継続的に拠出している。

20．カザフスタン ■非核兵器国
核軍縮

評点

34.5

最高評点

48

評点率

71.9%

CTBT に関して、検証システム発展や発効促進への取組をはじめ、積極的に貢献してきた。核軍縮関連の国連総会決議に軒並み賛成票を投じ、核兵器の非人道性及び法的禁止への賛同を示した。TPNW の締約国であり、被害者支援・環境回復の問題に積極的に取り組んでいる。IPNDV に参加している。

210

第2章

49

評点

核不拡散

最高評点

61

評点率

国別評価

80.3%

中央アジア非核兵器地帯条約締約国でもある。IAEA 追加議定書を締結し、統合保障措置が適用されている。同
国内に IAEA 低濃縮ウラン（LEU）バンクが設置され、LEU が搬入されている。

24

評点

核セキュリティ

最高評点

38

評点率

63.2%

核セキュリティ関連条約をすべて批准している。A/CPPNM の国内実施体制を確立している。2022 年に HEU
新燃料の希釈及び HEU 燃料炉の LEU 燃料炉への転換を行い、HEU 最小限化に精力的に取り組んでいる。最後に IPPAS ミッションを受け入れたのは 2012 年である。ほぼすべての INFCIRC イニシアティブに参加している。原子力施設攻撃禁止についての明確な立場の表明は確認できなかった。

21．韓国 ■非核兵器国
核軍縮

評点

20.0

最高評点

48

評点率

41.7%

米国の他の同盟国とともに、一足飛びの核兵器の法的禁止ではなく、「前進的アプローチ」による核軍縮の推進を提唱している。TPNW には署名していない。米国に核兵器の先行不使用／唯一目的政策を採用しないよう働きかけたとされる。拡大（核）抑止の重要性を高めている CTBT 検証システム発展や発効促進に積極的に取り組んでいる。IPNDV に参加している。軍縮・不拡散教育にも力を入れている。
評点

核不拡散

51

最高評点

61

評点率

83.6%

IAEA 追加議定書を締結し、統合保障措置が適用されている。北朝鮮核問題の解決に向けた働きかけを北朝鮮に対して続けているが、必ずしも進展していない。

核セキュリティ

評点

29

最高評点

38

評点率

76.3%

核セキュリティ関連条約をすべて批准している。A/CPPNM の国内実施体制を確立している。最後に IPPAS ミッ
ションを受け入れたのは 2014 年である。HEU 最小限化に関する共同作業文書を NPT 運用検討会議に提出し、自国から HEU をすべて撤去した後も国際的な取組を続けている。ほぼすべての INFCIRC イニシアティブに参加している。NSF に継続的に拠出している。

22．メキシコ ■非核兵器国
核軍縮

評点

33.5

最高評点

48

評点率

69.8%

核兵器の非人道性にかかる問題に続き、TPNW の成立に向けて主導的な役割を担った。TPNW の締約国である。
IPNDV に参加している。

211

評点

核不拡散

50

最高評点

61

第2章

国別評価

評点率

82.0%

ラテンアメリカ非核兵器地帯条約締約国でもある。IAEA 保障措置協定追加議定書を締結しているが、拡大結論は導出されていない。
評点

核セキュリティ

24

最高評点

38

評点率

63.2%

核セキュリティ関連条約をすべて批准している。A/CPPNM の国内実施体制を確立している。最後に IPPAS ミッション（フォローアップミッション）を受け入れたのは 2006 年である。多くの INFCIRC イニシアティブに参加している。

23．オランダ ■非核兵器国
核軍縮

評点

20.0

最高評点

48

評点率

41.7%

米国の他の同盟国とともに、一足飛びの核兵器の法的禁止ではなく、「前進的アプローチ」による核軍縮の推進を提唱している。TPNW には署名していないが、第 1 回締約国会議にオブザーバー参加した。NPT 運用検討会
議では核リスク低減を積極的に提唱した。NATO の核共有政策の一環で米国の非戦略核兵器が配備されている。
IPNDV に参加している。
評点

核不拡散

55

最高評点

61

評点率

90.2%

IAEA 追加議定書を締結し、統合保障措置が適用されている。また、輸出管理体制を整備するなど、核不拡散への積極的な取組を行っている。
評点

核セキュリティ

29

最高評点

38

評点率

76.3%

核セキュリティ関連条約をすべて批准している。A/CPPNM の国内実施体制を確立している。HEU 最小限化を
引き続き推進している。最後に IPPAS ミッションを受け入れたのは 2012 年である。IPPAS ミッションの報告書の一部を公開している数少ない国の一つである。多くの INFCIRC イニシアティブに参加している。NSF に継続的に拠出している。

24．ニュージーランド ■非核兵器国
核軍縮

評点

37.0

最高評点

48

評点率

77.1%

TPNW の策定に積極的に関与し、締約国となった。国連総会など様々な場で核軍縮の推進を積極的に提唱している。NPT 運用検討会議では核リスク低減についても積極的に提案した。CTBT 検証システム発展や発効促進に積極的に取り組んできた。「警戒態勢解除グループ」を形成し、警戒態勢低減を積極的に提案している。

212

評点

核不拡散

57

最高評点

61

第2章

国別評価

評点率

93.4%

南太平洋非核地帯条約締約国である。IAEA 追加議定書を締結し、統合保障措置が適用されている。

25．ノルウェー ■非核兵器国
核軍縮

評点

22.0

最高評点

48

評点率

45.8%

米国の他の同盟国とともに、一足飛びの核兵器の法的禁止ではなく、「前進的アプローチ」による核軍縮の推進を提唱している。NPT 運用検討会議では核リスク低減を積極的に提唱した。拡大（核）抑止の重要性を高めている。TPNW に署名していない。IPNDV に参加している。
評点

核不拡散

54

最高評点

61

評点率

88.5%

IAEA 追加議定書を締結し、統合保障措置が適用されている。また、輸出管理体制を整備するなど、核不拡散への積極的な取組を行っている。

核セキュリティ

評点

27

最高評点

38

評点率

71.1%

核セキュリティ関連条約をすべて批准している。A/CPPNM の国内実施体制を確立している。自国の HEU 利用の最小限化に米国と協力して取組を継続している。最後に IPPAS ミッションを受け入れたのは 2015 年である。
ほぼすべての INFCIRC イニシアティブに参加している。NSF に継続的に拠出している。

26．ポーランド ■非核兵器国
核軍縮

評点

14.5

最高評点

48

評点率

30.2%

他の多くの NATO 加盟国と同様に、核兵器の法的禁止には慎重な姿勢をとる。TPNW にも署名していない。米国の他の同盟国とともに、一足飛びの核兵器の法的禁止ではなく、「前進的アプローチ」による核軍縮の推進を提唱している。拡大（核）抑止の重要性を高めている。IPNDV に参加している。
評点

核不拡散

53

最高評点

61

評点率

86.9%

IAEA 追加議定書を締結し、統合保障措置が適用されている。また、輸出管理体制を整備するなど、核不拡散への積極的な取組を行っている。

213

第2章

国別評価

評点率

32.3%

27．サウジアラビア ■非核兵器国
核軍縮

評点

15.5

最高評点

48

核軍縮関連の国連総会決議に軒並み賛成票を投じ、核兵器の非人道性及び法的禁止への賛同を示した。他方、
TPNW や CTBT には署名していない。CTBT の早期発効を求める国連総会決議に棄権した。核軍縮への取組に積極的だとは言い難い。
評点

核不拡散

33

最高評点

61

評点率

54.1%

IAEA 追加議定書を締結しておらず、輸出管理についても十分な取組はなされていない。核兵器取得の意図を示唆する発言は 2022 年には見られなかったが、中国の支援・協力を得て弾道ミサイルを開発・製造していると報じられた。最初の研究用原子炉が完成間近であるが、IAEA 包括的保障措置協定を依然として締結しておらず、少量議定書（SQP）の修正も受諾していない。また、米・サウジ原子力協力協定交渉では、濃縮・再処理活動の放棄に反対している。

28．南アフリカ ■非核兵器国
核軍縮

評点

28.0

最高評点

48

評点率

58.3%

核兵器の非人道性にかかる問題に続き、TPNW の策定に向けて主導的な役割を担った。TPNW の締約国である。他方、TPNW 第 1 回締約国会議や NPT 運用検討会議などで、ロシアを名指しした非難には慎重な態度をと
った。
評点

核不拡散

54

最高評点

61

評点率

88.5%

アフリカ非核兵器地帯条約締約国でもある。IAEA 追加議定書を締結し、統合保障措置が適用されている。他方、追加議定書の適用は自発的になされるべきだとも主張している。

核セキュリティ

評点

17

最高評点

38

評点率

44.7%

A/CPPNM を未批准であり、2021 年時点で国内手続の最終段階にあるとのことだったが 2022 年には完了しなかった模様である。その他の核セキュリティ関連条約についてはすべて批准している。IPPAS ミッションを一度も利用していない。依然として多くの HEU を保有している。多国間の取組への参加に改善の余地がある。

214

第2章

国別評価

評点率

53.1%

29．スウェーデン ■非核兵器国
核軍縮

評点

25.5

最高評点

48

「ストックホルム・イニシアティブ」を主導し、NPT 運用検討会議では核リスク低減を積極的に提唱した。
TPNW について、現在の内容では署名できないとしつつ、第 1 回締約国会議にオブザーバー参加した。ロシアのウクライナ侵略後、NATO への加盟を申請した。CTBT 検証システム発展や発効促進に積極的に取り組んできた。IPNDV に参加している。核軍縮にかかる市民社会との連携にも積極的に取り組んでいる。
評点

核不拡散

54

最高評点

61

評点率

88.5%

IAEA 追加議定書を締結し、統合保障措置が適用されている。また、輸出管理体制を整備するなど、核不拡散への積極的な取組を行っている。

核セキュリティ

評点

31

最高評点

38

評点率

81.6%

核セキュリティ関連条約をすべて批准している。A/CPPNM の国内実施体制を確立している。最後に IPPAS ミッションを受け入れたのは 2016 年である。IPPAS ミッションの報告書の一部を公開している数少ない国の 1 つである。多くの INFCIRC イニシアティブに参加している。NSF に継続的に拠出している。

30．スイス ■非核兵器国
核軍縮

評点

28.0

最高評点

48

評点率

58.3%

TPNW について、現在の内容では署名できないとしつつ、第 1 回締約国会議にオブザーバー参加した。NPT 運用検討会議では核リスク低減を積極的に提唱した。CTBT 検証システム発展や発効促進に積極的に取り組んできた。IPNDV に参加している。市民社会との連携にも積極的である。核兵器のための投資を制限する国内法を制定している。
評点

核不拡散

53

最高評点

61

評点率

86.9%

IAEA 追加議定書を締結しており、2019 年に初めて統合保障措置が適用された。輸出管理体制を整備するなど、
核不拡散への積極的な取組を行っている。「プルトニウム管理指針」に基づく報告を IAEA に提出している。

核セキュリティ

評点

28

最高評点

38

評点率

73.7%

核セキュリティ関連条約をすべて批准している。 A/CPPNM の国内実施体制を確立している。2022 年の
A/CPPNM 運用検討会議でナイジェリアとともに共同議長を務めた。2023 年に IPPAS フォローアップミッショ
ンを受け入れる予定であることを発表した。サイバーセキュリティ規制ガイドラインを策定するなど、サイバー
セキュリティ対策を重視し、取組を行ってきている。NSF に継続的に拠出している。

215

第2章

国別評価

評点率

22.9%

31．シリア ■非核兵器国
核軍縮

評点

11.0

最高評点

48

核兵器の非人道性及び法的禁止を含め核軍縮関連の国連総会決議に軒並み賛成票を投じる一方、TPNW には署名していない。CTBT にも署名せず、早期発効を求める国連総会決議に棄権した。FMCT に関する国連総会決議に棄権した。核軍縮に積極的に取り組んでいるわけではない。
評点

核不拡散

21

最高評点

61

評点率

34.4%

秘密裏の原子炉建設疑惑（シリアは否定）について、IAEA からの再三の求めにもかかわらず、シリアは依然として対応していない。IAEA 追加議定書を締結しておらず、輸出管理の適切な実施もなされていない。

32．トルコ ■非核兵器国
核軍縮

評点

13.0

最高評点

48

評点率

27.1%

米国の他の同盟国とともに、一足飛びの核兵器の法的禁止ではなく、「前進的アプローチ」による核軍縮の推進を提唱している。拡大（核）抑止の重要性を高めている。TPNW には署名していない。IPNDV に参加してい
る。
評点

核不拡散

53

最高評点

61

評点率

86.9%

IAEA 追加議定書を締結し、拡大結論が導出されているが、統合保障措置は適用されていない。また、輸出管理体制を整備するなど、核不拡散に取り組んできた。

核セキュリティ

評点

26

最高評点

38

評点率

68.4%

2023 年に建設中の 1 号機の運転開始が予定されている。2022 年、放射性廃棄物等安全条約を批准したことを発表し、すべての核セキュリティ関連条約の締約国となった。A/CPPNM の国内実施体制を確立している。2021 年に IPPAS ミッションを受け入れ、国内法制の強化をはじめとする INFCIRC/225/Rev.5 の勧告措置の国内適用に取り組んでいる33．アラブ首長国連邦（UAE） ■非核兵器国
核セキュリティ

評点

22

最高評点

38

評点率

57.9%

2021 年から原子力発電を開始した新規原子力発電導入国である。核セキュリティ関連条約をすべて批准している。A/CPPNM の国内実施体制を確立している。最後に IPPAS ミッションを受け入れたのは 2016 年である。

216

第2章

国別評価

評点率

-5.7%

(4) その他
34．北朝鮮 ■その他
核軍縮

評点

-6.0

最高評点

106

長距離ミサイル発射実験及び核爆発実験のモラトリアムを撤回し、ICBM をはじめ異例の頻度で様々なミサイルの発射実験を繰り返した。法令「核戦力政策について」では、懲罰的抑止力としてだけではなく、戦術核戦力を用いた戦争遂行能力の保持を強く示唆し、核兵器の先行使用の可能性にも言及した。兵器用核分裂性物質の生産を継続していると見られ、FMCT に関する国連総会決議に棄権した。TPNW や CTBT には署名していない。
CTBT の早期発効を求める国連総会決議に反対した。
評点

核不拡散

0

最高評点

61

評点率

0.0%

核戦力を放棄する意思がないことを明言し、北朝鮮の非核化に向けた協議にも応じていない。2003 年に脱退を表明した NPT をはじめとして、核不拡散に関する国際的な条約、義務あるいは規範をほとんど受け入れていな
い。国連安保理決議に反する核・ミサイル開発を継続し、瀬取りやサイバー活動などによる核関連品目などの違法調達や不法取引を継続している。

核セキュリティ

評点

-1

最高評点

38

評点率-2.6%

依然として核セキュリティに関連する条約を全く批准していない。核セキュリティの取組に関する情報発信がな
い状況が続いており、その進展も依然として不明である。

217

附録

年表（2022 年 1 月～12 月）

年表（2022 年 1 月 〜 12 月 ）1月「5 核兵器国の指導者による核戦争の防止と軍拡競争の回避に関する共同声明」を発出（3 日）「核兵器不拡散条約（NPT）に関する日米共同声明」を発表（21 日）

2月

ロシア、ウクライナ侵略を開始（24 日）
ロシア軍によるチョルノービリ原子力発電所占拠（24 日）
プーチン露大統領、核戦力を特別任務態勢とするよう命令（27 日）
ロシア、キーウ郊外の放射性廃棄処分施設にミサイル攻撃を実施（27 日）
ベラルーシ、「自国領を非核地帯とし、中立国を目指す」という条文が削除された
憲法改正案の可決（27 日）

3月

米露の双方の軍の間に衝突回避のホットラインを設置（1 日）
改正核物質保護条約（A/CPPNM）運用検討会議開催（於ウィーン）（28 日～4 月 1日）
ロシア、ザポリージャ原発を攻撃・掌握（4 日）

4月
5月

スウェーデン及びフィンランドが北大西洋条約機構（NATO）への加盟申請（15日）

6月

第４回核兵器の人道的影響に関する国際会議（20 日）
核兵器禁止条約（TPNW）第１回締約国会議開催（於ウィーン）（21～23 日）
NATO、「戦略概念」を採択（29～30 日）

7月

ロシア、世界最長の原子力潜水艦「ベルゴロド」納入（8 日）

8月

第 10 回 NPT 運用検討会議（於ニューヨーク国連本部）（1～26 日）
平和記念式典（於広島）（6 日）
平和祈念式典（於長崎）（9 日）
ロシア、新戦略兵器削減条約（新 START）に基づく現地査察受け入れの一時停止を発表（14 日）

9月

北朝鮮、法令「核戦力政策について」を採択（9 日）
包括的核実験禁止条約（CTBT）フレンズ会合を首脳級で開催（21 日）
IAEA 第 66 回総会（於ウィーン）（26～30 日）

10 月

米国、核態勢見直し（NPR）を公表（27 日）

11 月

第 3 回「核兵器及びその他の大量破壊兵器のない中東地域の設置に関する会議開催」（14～18 日）

12 月

日本、「国家安全保障戦略」を閣議決定・公表（16 日）「核兵器のない世界に向けた国際賢人会議」第 1 回会合開催（於広島）（10～11
日）

221

略語表

略語表
略語

英語表記

日本語表記

ABACC

Brazilian-Argentine Agency for Accounting アルゼンチン・ブラジル核物質計量管
and Control of Nuclear Materials
理機関

A/CPPNM

Amendment to the Convention on the
Physical Protection of Nuclear Material

改正核物質防護条約

AEOI

Atomic Energy Organization of Iran

イラン原子力庁

AG

Australia Group

オーストラリア・グループ

ASEAN

Association of Southeast Asian Nations

東南アジア諸国連合

BCC

Bilateral Consultative Commission

二国間協議委員会

BMD

Ballistic Missile Defense

弾道ミサイル防衛

CD

Conference on Disarmament

ジュネーブ軍縮会議

CEND

Creating an Environment for Nuclear
Disarmament

核軍縮環境創出

CMX

Collaborative Materials Exercise

協同物質比較演習

COE

Center of Excellence

中心的拠点

CPPNM

Convention on the Physical Protection of
Nuclear Material

核物質防護条約

CTBT

Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty

包括的核実験禁止条約

CTBTO

CTBT Organization

包括的核実験禁止条約機関

DCA

Dual-Capable Aircraft

核・通常両用航空機

DIV

Design Information Verification

設計情報検認EC

European Commission

欧州委員会

EU

European Union

欧州連合

EURATOM

European Atomic Energy Community

欧州原子力共同体

FEP

Fuel Enrichment Plant

ウラン濃縮施設

FFEP

Fordow Fuel Enrichment Plant

フォルド・ウラン濃縮施設

FMCT

Fissile Material Cut-Off Treaty

兵器用核分裂性物質生産禁止条約

FOBS

Fractional Orbital Bombardment System

部分軌道爆撃システム

FTO

Foreign Terrorist Organization

外国テロ組織GBSD

Ground-Based Strategic Deterrent

地上配備戦略抑止力（新型 ICBM）

GICNT

Global Initiative to Combat Nuclear
Terrorism

核テロリズムに対抗するためのグロー
バル・イニシアティブ

GIS

Geographic Information System

地理空間情報システム

GLCM

Ground-Launched Cruise Missile

地上発射巡航ミサイル

GTRI

Global Threat Reduction Initiative

地球的規模脅威削減イニシアティブ

G7GP

Group of Seven Global Partnership

G7 グローバル・パートナーシップ

HEU

Highly Enriched Uranium

高濃縮ウラン

HWPP

Heavy Water Production Plant

重水製造プラント

IAEA

International Atomic Energy Agency

国際原子力機関

222

略語表

略語

英語表記

日本語表記

ICAN

International Campaign to Abolish Nuclear
Weapons

核兵器廃絶国際キャンペーンICBMIntercontinental Ballistic Missile

大陸間弾道ミサイル

ICJInternational Court of Justice

国際司法裁判所

ICNNDInternational Commission on Nuclear Non- 核不拡散・核軍縮国際委員会
proliferation and Disarmament

ICONSInternational Conference on Nuclear
Security

核セキュリティに関する国際会議

ICRC

International Committee of the Red Cross

赤十字国際委員会

ICTP

International Centre for Theoretical
Physics

理論物理国際センター

IMS

International Monitoring System

国際監視制度IGR

Impulse Graphite Reactor

黒鉛減速型パルス型試験炉

INF

Intermediate-Range Nuclear Forces

中距離核戦力INSENInternational Nuclear Security Education
Network

国際核セキュリティ教育ネットワーク

INSServ

International Nuclear Security Advisory
Service

国際核セキュリティ諮問サービス

INSSP

Integrated Nuclear Security Support Plan

統合核セキュリティ支援計画

INTERPOL

International Criminal Police Organization

国際刑事警察機構

IOCInternational Olympic Committee

国際オリンピック委員会

IPNDVInternational Partnership for Nuclear
Disarmament Verification

核軍縮検証のための国際パートナーシ
ップ

IPPAS

International Physical Protection Advisory
Service

国際核物質防護諮問サービス

IRBM

Intermediate-Range Ballistic Missile

中距離弾道ミサイル

IRGC

Islamic Revolutionary Guard Corps

イスラム革命防衛隊

ISCN

Integrated Support Center for Nuclear
Nonproliferation and Nuclear Security

核不拡散・核セキュリティ総合支援セ
ンター

ISAMZ

IAEA Support and Assistance Mission to
Zaporizhzhia

ザポリージャ原子力発電所支援ミッシ
ョン

ITDB

Incident and Trafficking Database

移転事案データベース

ITT

Intangible Technology Transfer

無形技術移転ITWG

Nuclear Forensics International Technical
Working Group

核鑑識に関する国際技術ワーキンググ
ループ

IWG

International Working Group

国際作業グループ

JAEA

Japan Atomic Energy Agency

日本原子力研究開発機構

JCPOA

Joint Comprehensive Plan of Action

包括的共同行動計画

JRC

Joint Research Centre

共同研究センター

KAERI

Korea Atomic Energy Research Institute

韓国原子力エネルギー研究所

KCNA

Korean Central News Agency

朝鮮中央通信

223

略語表

略語

英語表記

KINAC

Korea Institute of Nuclear Nonproliferation 韓国核不拡散核物質管理院
and Control

日本語表記

KUCA

Kyoto University Critical Assembly

京都大学臨界集合体実験装置

LEU

Low Enriched Uranium

低濃縮ウラン

LOF

Location Outside Facilities

施設外の場所

LOW

Launch on Warning

警報即発射

LRSO

Long Range Stand-Off Weapon

空中発射巡航ミサイル

MDR

Missile Defense Review

ミサイル防衛政策見直し

MFFF

Mixed Oxide Fuel Fabrication Facility

混合酸化物燃料生産施設

MIRV

Multiple Independently-Targetable Reentry 複数個別誘導弾頭
VehicleMNSR

Miniature Neutron Source Reactor

小型研究炉

MOX

Mixed Oxide

混合酸化物

MRBM

Medium-Range Ballistic Missile

準中距離弾道ミサイル

MTCR

Missile Technology Control Regime

ミサイル技術管理レジーム

NAC

New Agenda Coalition

新アジェンダ連合

NAM

Non-Aligned Movement

非同盟運動

NATO

North Atlantic Treaty Organization

北大西洋条約機構

NDS

National Defense Strategy

国家防衛戦略NFU

No First Use

核兵器の先行不使用

NFWG

Nuclear Forensics Working Group

核鑑識作業部会

NGO

Non-Governmental Organization

非政府組織

NLL

Northern Limit Line

北方限界線

NNSA

National Nuclear Security Administration

国家核安全保障庁

NPDI

Non-Proliferation and Disarmament
Initiative

軍縮・不拡散イニシアティブ

NPG

Nuclear Planning Group

核計画グループ

NPR

Nuclear Posture Review

核態勢見直しNPT

Nuclear Non-Proliferation Treaty

核兵器不拡散条約

NRC

Nuclear Regulatory Commission

原子力規制委員会

NSA

Negative Security Assurance

消極的安全保証

NSCG

Nuclear Security Contact Group

核セキュリティ・コンタクトグループ

NSF

Nuclear Security Fund

核セキュリティ基金

NSG

Nuclear Suppliers Group

原子力供給国グループ

NSSC

Nuclear Security Training and Support
Centres

核セキュリティ訓練・支援センター

NSSG

Nuclear Safety and Security Group

原子力安全セキュリティ・グループ

NSWG

Nuclear Security Working Group

日米核セキュリティ作業グループ

NTI

Nuclear Threat Initiative

核脅威イニシアティブ

PFEP

Pilot Fuel Enrichment Plant

パイロットウラン濃縮施設

224

略語表

略語

英語表記

日本語表記

PLA

People’s Liberation Army

人民解放軍

PMDA

Plutonium Management and Disposition
Agreement

プルトニウム管理・処分協定

PSI

Proliferation Security Initiative

拡散に対する安全保障構想

RECNA

Research Center for Nuclear WeaponsAbolition

長崎大学核兵器廃絶研究センター

SDGs

Sustainable Development Goals

持続可能な開発目標

SIPRI

Stockholm International Peace ResearchInstitute

ストックホルム国際平和研究所

SLA

State-Level Approach

国レベルの保障措置アプローチ

SLBM

Submarine Launched Ballistic Missile

潜水艦発射弾道ミサイル

SLC

State-Level Concept

国レベルの保障措置概念

SLCM

Sea-Launched Cruise Missile

海洋発射巡航ミサイル

SQP

Small Quantity Protocol

少量議定書

SRBM

Short-Range Ballistic Missile

短距離弾道ミサイル

SSBN

Nuclear-Powered Ballistic Missile
Submarine

弾道ミサイル搭載原子力潜水艦

SSP

Stockpile Stewardship Program

核備蓄管理計画

START

Strategic Arms Reduction Treaty

戦略兵器削減条約

TPNW

Treaty on the Prohibition of Nuclear
Weapons

核兵器禁止条約UEP

Uranium Enrichment Plant

ウラン濃縮工場

UNHCR

United Nations Human Rights Council

国連人権理事会

UNICRI

United Nations Interregional Crime andJustice Research Institute

国連地域間犯罪司法研究所

UNIDIR

United Nations Institute for Disarmament
Research

国連軍縮研究所

UNOCT

United Nations Office of CounterTerrorism

国連テロ対策オフィス

UNODA

United Nations Office for Disarmament
Affairs

国連軍縮部

VOA

Voluntary Offer Agreement

自発的保障措置協定

WA

Wassenaar Arrangement

ワッセナー・アレンジメント

WINS

World Institute for Nuclear Security

世界核セキュリティ協会

WMD

Weapons of Mass Destruction

大量破壊兵器

ZNPP

Zaporizhzhia Nuclear Power Plant

ザポリージャ原子力発電所

225