1

第５世代移動通信システム（５Ｇ）の今と将来展望

令和元年８月22日
総務省 総合通信基盤局
電波部 移動通信課 課長補佐
大野 誠司

携帯電話等契約数の推移と移動通信トラヒックの増加

2○ 我が国の移動通信システム（携帯電話及び広帯域移動無線アクセスシステム（BWA））の契約数は、平成30年
６月末時点で約1億7,225万に達している。背景にはスマートフォン等の普及があり、これらのデバイスによる動画像伝送等の利用拡大が、移動通信トラヒックを急増させている。
○ 今後も増加が見込まれる移動通信トラヒックに対応するため、第４世代移動通信システム（LTE-Advanced、４Ｇ）の高速化や、2020年までの第５世代移動通信システム（５Ｇ）等の次世代の移動通信システムの導入が期待されている。

(Gbps)

月間平均トラヒック

(bps)
18000

3200

１年で
2800

１契約あたり平均トラヒック

約１．４倍
増加

2400

１年で
16000
14000

約１．３倍
増加

12000

2000

10000
1600

8000
1200

6000
800

4000

400

2000

図１：携帯電話及びBWAの契約数の推移
契約数：総務省報道発表資料「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表」
人口総数：住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成30年1月1日現在）

0

H27.06
H27.09H27.12
H28.03
H28.06
H28.09
H28.12
H29.03
H29.06
H29.09H29.12
H30.03
H30.06

H27.06
H27.09H27.12
H28.03
H28.06
H28.09
H28.12
H29.03
H29.06
H29.09H29.12
H30.03
H30.060

図２：移動通信トラヒックの推移（過去３年間）

移動通信システムの進化 （第１世代～第５世代）(bps)

最⼤通信速度は10G

30年間で約10万倍

⾼精細動画

1G

LTE-Advanced

最大通信速度

LTE

ブラウザ
静⽌画
（カメラ）

10M
1M

メール

3.9世代
3.5世代

世界共通の
デジタル方式

第３世代

パケット通信100k

10年毎に進化デジタル方式⾳声
アナログ方式

第１世代

1980

第５世代

第４世代

動画

100M

10k

3

1990

第２世代

2000

2010

2020 (年)

移動体通信の各世代の通信速度 （第２世代以降）
第２世代

第３世代

第3.5世代

第3.9世代

第4世代

(PDC)
1993年

(W‐CDMA)
2001年(W‐CDMA HSPA)
2006年

(LTE)
2010年

(LTE‐Advanced)
2015年～

最大通信速度 9,600bps

性
能64～384kbps

3.6～14Mbps

37.5～
150Mbps

110Mbps～
約1Gbpsホームページや動画閲覧のほか、動画のライブ配信（ユーチュー
バー等）など30～40秒(≒0.01Mbps)(0.06～0.38Mbps)

パソコンに接続
して外出先でメールを送る

文字ベースのホームページの閲覧（iモード等）

画像を含むホームページや動画の閲覧

ホームページ、
動画閲覧だけでなく、ユーザの写真や動画の投稿など

DVD1枚※1のダウンロード

1,050‐1,100時間(43‐44日)

27～30時間45分～1時間4～5分

時速100kmの車の制御※2

約1.5m～5m

通信用途

460cm～約2m

30cm～1m10cm※1：DVD1枚は4.7GB（ギガバイト）で計算、※2 無線区間の遅延に相当する走行距離5● これまでの進化・ 電話 （⾳声）

コミュニケーションが変わる

・ ブロードバンド

ビジネスが変わる● 第４世代（4G）までは、⼈と⼈が 「コミュニケーション」 を⾏うためツール

では5Gはどうなるか︖

第５世代移動通信システム(５Ｇ)とは＜5Gの主要性能＞

超高速
超低遅延
多数同時接続5Gは、AI/IoT時代のICT基盤

6

最⾼伝送速度 10Gbps
1ミリ秒程度の遅延
100万台/km²の接続機器数
超高速

現在の移動通信システムより100倍速いブロードバンドサー
ビスを提供

低遅延

⇒ ２時間の映画を３秒でダウンロード（LTEは5分）
移動体無線技術の⾼速・⼤容量化路線

超低遅延

3G LTE/4G

1993年

2001年

2010年

5G

2020年

ロボットを遠隔制御⇒ ロボット等の精緻な操作（LTEの10倍の精度）をリア
ルタイム通信で実現

多数同時接続同時接続

スマホ、PCをはじめ、身の回りのあらゆる機器がネットに接続⇒ ⾃宅部屋内の約100個の端末・センサーがネットに接続（LTEではスマホ、PCなど数個）

社会的なインパクト⼤2G

利用者が遅延（タイムラグ）を意識することなく、リアルタイムに遠隔地のロボット等を操作・制御

第５世代移動通信システム(5G)の利⽤シナリオ

7

5Gはモジュールベースのシステム。必要な機能を必要な場所に提供✓ モバイルブロードバンドの⾼度化（eMBB） 各スペックを柔軟に変化させ、ユーザーが望む性能や✓ ⼤量のマシーンタイプ通信（mMTC）
コストを実現✓ 超⾼信頼・低遅延通信（URLLC）
モバイルブロードバンドの⾼度化（eMBB︓Enhanced mobile broadband）

複数の8Kの映像素材伝送
スマートホーム／ビルディング
⾳声
スマートシティ
⼤量のマシーンタイプ通信（mMTC︓Massive MachineType Communication）

スマートファクトリ
⾃動運転
超⾼信頼・低遅延通信(URLLC︓Ultra reliable andlow latency communication)

出典︓ITU-R IMTビジョン勧告（M.2083）（2015年9⽉）

IoT時代の産業構造の変化

8

かつて

収益性高
これから
これまでは、
この領域でビジネス展開今後はこのBtoB領域でパートナー作りを含めて「ビジネス戦略」をたてることが必要
移動通信
携帯電話
サービス

自動車
分野
収益性低
接続数小

産業
機器

医療
分野

農業
分野

その他様々な
IoT分野

接続数大

4Gの主な
対象領域

IoT・5Gで新たに加わる対象領域
出典：日経コミュニケーション 2015/4月号を参考に総務省作成

5Gの基本コンセプト
 5Gでは、通信事業者等がバーティカル産業などのパートナー企業と連携しながら、
B2B2Xモデルでサービスを提供。どのような者と組んで、どのようなB2B2X（Business-to-Business-to-X）モデルを構築できるかがポイント 新たなビジネス創出に向けて、業界を超えたエコシステムの構築が必要

910

ワイヤレスで、⾝のまわりのあらゆる機器（モノ）がつながる本格的な 「IoT」 時代が到来

産業構造が変化

モバイルビジネスが変わる

5Gによってますます加速へSociety5.0時代におけるＩＣＴインフラを活用した地域課題解決
観光・交通

農林水産
防災・減災

行政

エネルギー・環境

ＩＣＴによる地域課題解決・地域活性化
医療・福祉・介護・育児
ＡＩ

ビッグデータ

データ
利活用

データ蓄積

データ分析

スマートシティ

関係省庁と連携

ＩＣＴにより複数の課題を解決するためのプラットフォームの構築

地域実装＜地域課題解決モデルの例＞

スマート農業

国内外の
他地域へ
ヨコ展開

遠隔医療

モビリティ

地場産業

国内外の
他地域へ
横展開

地域課題解決モデルの確立 関係省庁と連携

ＩＣＴ
インフラ

５Ｇ

ローカル５Ｇ

遮へい対策

ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン

11

光ファイバ

12

５Gが実現する未来のイメージ

５Ｇが実現する未来のイメージ【総務省YouTubeチャンネルで配信】
https://www.youtube.com/playlist?list=PL7PI1l61‐EVLG2pSuUkpXm06IqMFYWbp6

13

14



平成29年の救急出動件数は、約635万件（消防防災ヘリコプターの件数含む）、搬送人員数は約574万人となり、過去最高を更新。



超低遅延通信が実現できることで、移動中でも高精細映像を用いた遠隔手術などが実現
救急出動件数及び搬送⼈員数の推移

出典：平成30年版 救急救助の現況（消防庁）

15



農業就業人口は、65歳以上が全体の約７割を占めるなど、農業に従事する者の高齢化が進展

様々な情報を収集する農業用センサーに加え、給餌ロボット、散水・薬剤散布
ドローンなどの実現により、自宅からの畜産/農作業管理が実現が期待
農業就業⼈⼝、基幹的農業従事者数の推移

16



建設業就業者は、55歳以上が約34％に達するのに対し、29歳以下は約11%にとどまっており、高齢化が進行

ドローンを活用した高精度な測量や建機の遠隔・自動操縦等が実現することで、建設現場の仕事のやり方が変わる
建設業就業者の⾼齢化の進⾏

国⼟交通省資料より



我が国は、その位置、地形等の自然的条件から、地震、津波、火山噴火などによる自然災害が多く発生

街の中に多数設置された高精細な映像センサーによりデータを収集、活用することで、災害情報を網羅的に把握するとともに、被災者に最適な避難経路情報を迅速に届けることができる「災害に強い社会」の実現が期待

17

最近の主な⾃然災害
時期

災害名

主な事象

H26.8

広島土砂災害１時間120mmのと24時間
雨量の観測史上を更新。
74名死亡

H26.9

御嶽山噴火

登山者に多数の被害。58
名死亡。

H27.9

関東・東北豪雨

関東・東北地方で記録的大雨。鬼怒川等が氾濫。

H28.4

熊本地震

4月14日及び16日に震度７。
死者行方不明者61名

H28.8

台風第10号

北海道、東北で死者・行方不明者27名H30.6

大阪北部地震最大震度6弱、死者4名

H30.7

西日本豪雨災害広島、愛媛、岡山等11府県に特別警報。死者134名行方不明者60名（7/10現在）



H19年度からH26年度までの８年間に、全国で11,796kmの乗り合いバス路線が廃止されるなど、地方での移動手段の確保が課題



超低遅延通信が必要となる自動運転システムが実現することで、公共交通機関
が利用しにくい地域でも、自動運転タクシーで好きな時に、好きな場所に出かけることができる、高度モビリティ社会が実現

18

出典︓国⼟交通省「地域公共交通に関する最近の動向等」資料

19



身のまわりのあらゆるモノがつながる本格的なIoT時代の到来が期待※ 世界のIoT機器は、 2020年には300億個を超えるとの予測

多数接続、低消費電力などに対応したセンサーの普及で、買い物が変わる

世界のIoTデバイス数の推移及び予測（出典︓平成28年版情報通信白書）

５G実現に向けた日・米・中・韓・欧の取組状況
日本
周波数等
3.7, 4.5GHz帯
28GHz帯サービス 2019年9月（プレサービス）
開始時期
2020年春から本格展開（東京オリンピックパラ
リンピック競技大会前）サービス • 導入当初から
移動系サービ
形態や
スを予定。
実証等
• 通信事業者や国が様々な分野の企業を交えて実証を実施中。

米国
600MHz帯
2.5, 3.5GHz帯
25,28,37,39GHz帯
2018年10月

中国

韓国

3.5GHz帯(26GHz帯は検討中)
28GHz帯2019年中から順次 2018年12月（固定系ネット接続用）（プレサービスイン）
展開
2019年4月から本格2019年4月から
展開
本格展開（スマートフォン）• Verizonは2018年10月から一部都市で固定
系サービスを展開。
2019年4月にはスマホ向けサービス開始。ア
トランタ、シカゴなど10都市で提供中。
• AT&Tは2018年12月、モバイルルータを提供、6月に企業向けサービスを開始。
• Sprintは2019年5月に開始し、シカゴ、
ダラスなど5都市で、また、T-Mobileは6月に開始し、NYC、LAなど6都市で提供中。

2.5,3.5,4.8GHz帯（スマートフォン）• 導入当初から移動 • SK Telecom, KT,
系サービスを予定。 LG U+の3社は2019年4月から• 国内外の事業者・
ソウル全域を含ベンダーと政府、研む首都圏・6大究機関が北京郊外
広域市などでスに広大な試験
マホ向けサービフィールドを構築。
ス開始。
• 6月に4事業者に免• KTは5G専用コン許交付。中国移動
テンツとしては、9月末までに40
ゲーム、動画を都市以上でサービ提供。
ス開始。
• 3社の5G加入者
は100万人を突破。（2019年6月現在）欧州
700MHz帯
3.5GHz帯
26GHz帯2019年4月からスイ
ス、5月から英国、6月からイタリア、スペインで順次展開
2020年中の全加盟国におけるサービス開始を目標• スイスコムが4月から欧州初となる5Gスマ
ホ向けサービスを101
都市で提供中。
• 英国ではEEが5月からロンドンなど6都市で提供中。
• イタリア、スペインは6月から複数都市でスマホ向けサービス開始。

（2019年8月総務省調べ）

第５世代移動通信システム（５Ｇ）の実現

21○ ５Ｇ実現に向けた研究開発・総合実証試験
要素技術確⽴に向けた研究開発や具体的なフィールドを活⽤した実証試験を実施。
○ 国際連携・国際標準化の推進
主要国と連携しながら、５G技術の国際的な標準化活動や周波数検討を実施。
○ 周波数割り当て
平成31年4⽉に、５Ｇ⽤周波数割当てを実施。
FY2017

ラグビーＷ杯（９⽉〜11⽉）

東京オリンピック・
パラリンピック（7⽉〜９⽉）（2015年度〜）

プレサービス

５Ｇ実証試験

（2017年度〜）

5G利活⽤アイデアコンテスト（2018年10⽉〜
2019年1⽉）

周波数割当て12214

周波数割当て（４月 日）
申請受付開始（１月 日）
電波監理審議会
割当方針確定（ 月 日）
割当方針案公表日）（ 月（2018年度末頃割当て）
11★

商⽤サービス

★

★ ★

24

10

未来投資戦略2018(抜粋)(平成30年６月15日閣議決定)
来年３月末頃までに周波数割当てを行って5Gの地方への速やかな普及展開を推進する

2021

更なる進化・⾼度化

2020

世界の先頭グループ
として５Ｇを実現

５Ｇ研究開発

アプリ・
サービス
の検討

2019

2018

22

５Gサービス利活⽤の促進（ユースケースの創出）

5G総合実証試験の実施状況

23 初年度（2017年度）は、実際の5G利活⽤分野を想定した技術検証を、事業者が実施したいテーマと場所で実施。
 ２年⽬（2018年度）は、ICTインフラ地域展開戦略検討会の「８つの課題」を意識し、技術検証・性能評価を継続。
あわせて、「5G利活⽤アイデアコンテスト」を開催し、地⽅発の発想による実証テーマを募集。
 ３年⽬となる本年度は、これまでの技術検証の成果とアイディアコンテストの結果を踏まえ、5Gによる地域課題の解決に資する利活⽤モデルに⼒点を置いた総合実証を、地域のビジネスパートナーとともに実施。

事業者提案型の実証

・建機遠隔操作・テレワーク

地場産業

－

観光
教育
モビリティ

・⾼精細コンテ
ンツ配信
－
・隊列⾛⾏

・インバウンド対策
・8Kﾊﾟﾌﾞﾘｯｸﾋﾞｭｰｲﾝｸﾞ
・スマートスクール
・隊列⾛⾏

医療・介護

・遠隔医療

・遠隔医療

防災・減災

・防災倉庫

・スマートハイウェイ
・ドローン空撮
・除雪⾞⾛⾏⽀援－・建機遠隔操作・テレワーク・スマート⼯場
・スマート農業

実証テーマ（2019）
保・クレーン作業の安全確保
・建機の遠隔操縦等
・酪農・畜産業の⾼効率化
・軽種⾺育成⽀援
・VRを利⽤した観光振興
・イベント運営⽀援
・伝統芸能の伝承
・隊列⾛⾏・⾞両遠隔監視・悪天候での運転補助
・遠隔⾼度診療・救急搬送⾼度化
・介護施設⾒守り
・鉄道地下区間における安全確保⽀援・除雪⾞⾛⾏⽀援
・⼭岳登⼭者⾒守り2020～
全国での５Ｇサービス開始

労働⼒

⾏政サービス

実証テーマ（2018）

地域から出された利活⽤アイデアの実証

実証テーマ（2017）

５Ｇ利活⽤アイデアコンテストの開催

ICTインフラ
８つの課題

地域課題解決型の実証

令和元年度 ５Ｇ総合実証試験の実施概要

24

現時点での実施内容であり、今後、変更や追加等があり得る。
技術分類

技術⽬標

複数基地局、複数端末の環境下で基地局
あ た り 平 均 4-8Gbpsの超⾼速通信の実現

超⾼速
⼤容量

超低遅延

多数
同時接続

主な実施内容① ⾼精細画像によるクレーン作業の安全確保② 介護施設における⾒守り・⾏動把握③ 映像のリアルタイムクラウド編集・中継④ 伝統芸能の伝承（遠隔教育）⑤ ⾳の視覚化による⽣活⽀援⑥ VRとBody Sharing技術による体験型観光⑦ 遠隔⾼度診療⑧ 救急搬送⾼度化

主な実施場所

主な実施者

① 愛媛県
② 広島県広島市③ 宮城県仙台市④ 岐⾩県東濃地域⑤ 岐⾩県東濃地域⑥ 沖縄県那覇市⑦ 和歌⼭県和歌⼭市等⑧ 群⾺県前橋市

株式会社ＮＴＴドコモ① 愛媛⼤学② SOMPOホールディングス株式会社③ 株式会社仙台放送④ 株式会社CBCクリエイション⑤ サン電⼦株式会社⑥ Ｈ２Ｌ株式会社⑦ 和歌⼭県⑧ 前橋市

移動時において複数
基地局、複数端末の環 境 下 で 基 地 局
あ た り 平 均 1Gbps を超える超⾼速通信の実現① 雪害対策（除雪効率化）② 濃霧中の運転補助③ ゴルフ場でのラウンド補助④ 鉄道地下区間における安全確保⽀援① 福井県永平寺町② ⼤分県③ ⻑野県⻑野市
④ ⼤阪府⼤阪市等

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーショ
ンズ株式会社① 永平寺町② ⼤分県③ 株式会社ミライト④ 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

屋内において端末上り 平 均 300Mbps を超える超⾼速通信の実現① 選⼿・観客の⼀体感を演出するスポーツ観戦② 酪農・畜産業の⾼効率化③ 軽種⾺育成産業の⽀援① ⼤阪府東⼤阪市② 北海道上⼠幌町③ 北海道新冠町

株式会社国際電気通信基礎技術研究所① 株式会社ジュピターテレコム② とかち村上牧場③ 有限会社⽇⾼軽種⾺共同育成公社

⾼速移動時において
無線区間1ms、Endto-End で 10ms の低遅延かつ⾼信頼な通信の実現① 被災時の避難誘導・交通制御② トラック隊列⾛⾏、⾞両の遠隔監視・遠隔操作① 福岡県北九州市② 静岡県浜松市等

Wireless City Planning株式会社① ⽇本信号株式会社② 先進モビリティ株式会社

複数基地局、複数端末の環境下で端末
上り平均300Mbpsを確保しつつユーザーニーズを満たす⾼速
低遅延通信の実現① ⼭岳登⼭者⾒守りシステム② スポーツ（スラックライン）⼤会運営⽀援③ VRを利⽤した観光振興④ 建機の遠隔操縦・統合施⼯管理システム① ⻑野県駒ケ根市② ⻑野県⼩布施町③ 熊本県南阿蘇村④ 三重県伊賀市

KDDI株式会社① 信州⼤学② 株式会社Goolight③ 東海⼤学④ 株式会社⼤林組

多数の端末から同時接続要求を処理可能とする通信の実現（請負公告中）下線は、５Ｇ利活⽤アイデアコンテストを踏まえたもの。

各地で実施された5G総合実証試験（2018年度）

25

複数建機の遠隔操作（大阪府茨木市）

高臨場のコンテンツ伝送（福井県勝山市）

除雪車走行支援（長野県北安曇郡白馬村）

5Gにより複数台の建設機械の遠隔連携制御を実証

5Gにより恐竜博物館の360°映像を配信し、臨場感あるAR/VRを実証

5Gを活用した車両前方の映像アップロードや障害物情報の提供による除雪車運行支援の実証

VR端末
360°カメラドローン空撮映像伝送（広島県尾道市、福山市）

スマートオフィス（広島県東広島市）

スポーツイベントや災害時に、ドローンから5Gで高精細なリアルタイム映像配信

オフィスのセン
サやカメラなど
から5G通信でデータを効率的に収集する実証

ドローン＆4Kカメラ

救急医療（群馬県前橋市）
救急車両から患者の高精細映像や検査データ、マイナン
バーカードに紐づく情報を
5G通信で共有
5G通信設備を備えたドクターカー

センサー付きスマートチェア

インバウンド対策（東京都大田区（羽田空港国際線ターミナル駅））

スマート工場（福岡県北九州市）

5Gを活用した駅構内の安全確保、コミュニケーション支援（多言語音声翻訳）の実証

センサーと5G通信を組み合わせて、産業用ロボットの柔軟な制御を実証

ロボット＋4Kカメラ＋
5G端末

3次元計測センサ

遠隔医療（和歌山県和歌山市 他）

スマートハイウェイ（愛知県半田市）

若手医師や看護師の往診時に5Gで高精細映像伝送
する遠隔医療の実証

高密度センサーと5Gによる橋梁点
検の自動化、交通流監視を実現す
るスマートハイウェイの実証

内視鏡検査の
遠隔サポート試験

トラック隊列走行（静岡県浜松市（新東名高速道路）他）
トラック隊列内の車両間の通信に5Gを適用し、車両走行制御や車載カメラ映像伝送を実証

通訳アプリ+5G端末

スポーツ中継（千葉県長生郡長南町）
ゴルフトーナメントを撮影した4K映像を5Gによりリアルタイムで伝送

4K超⾼精細ハイスピードカメラ

平成30年度 ５Ｇ総合実証試験模様【総務省YouTubeチャンネルで配信】
https://www.youtube.com/watch?v=NbfDnXcTISc

26

平成30年度 ５Ｇ総合実証試験 取組事例①

高精細・高臨場感の映像コンテンツ伝送

安全・安心を実現する
スマートシティ

遠隔診療と救急医療27

平成30年度 ５Ｇ総合実証試験 取組事例②トラック隊列走行、遠隔監視

建機の遠隔操縦

除雪車の運行支援28

平成30年度 ５Ｇ総合実証試験 取組事例③29

鉄道の安全運行支援

工場での産業用ロボット制御

スマートハイウェイ（高速道路の運用管理）

30

５Gの周波数割当て（全国系）

携帯電話事業者への周波数割当ての流れ

31

 携帯電話の基地局など、同⼀の者が相当数開設する必要がある無線局（特定基地局）については、開設計画（基地局の整備計画）の認定を受けた者のみが免許申請可能。
2019年
１⽉24⽇〜
2⽉25⽇

申請審査
①絶対審査

②⽐較審査

・最低限の要件を満たしているか確認

・希望が競合した
場合に実施

開設計画の認定申請の受付

開設指針の告⽰

電波監理審議会への諮問

開設指針案公表
意⾒
募集等

2019年
１⽉24⽇

2019年
4⽉10⽇

2019年
４⽉10⽇

開設計画の認定︵周波数割当︶

2018年
12⽉14⽇電波監理審議会への諮問

2018年
11⽉２⽇

５Ｇ割当指標における全国展開確保に関する考え方

32

基本的考え方 5Ｇ時代は“⼈だけ”から“あらゆるモノ”がサービスの対象となる。
⇒都市部・地⽅部を問わず「産業展開の可能性がある場所」に柔軟にエリア展開できる指標を設定することが重要。
 ５Ｇに地域課題解決や地⽅創⽣への活⽤が期待される。
⇒地⽅での早期エリア展開を評価する指標を設定することが重要。

開設指針指標ポイント○ 従来の⼈⼝等のカバレッジの広さを評価する指標に代わって、以下のような点を評価する指標を設け、都市部だけでなく地⽅部への早期の５Ｇ展開の促進を図る。
① 「全国への展開可能性の確保」→ ５Ｇを展開する可能性を広範に確保できているかを評価② 「地⽅での早期サービス開始」→ 全都道府県におけるサービス開始時期を評価③ 「サービスの多様性の確保」 → 全国における特定基地局の開設数や５Ｇ利活⽤に関する計画を評価

郊外

都市部・地⽅都市

ルーラル

これまでの指標（⼈⼝カバー率）で優先的に整備されてきたエリア
特に5Ｇ展開を期待されているエリア（社会課題解決・地⽅創⽣等）

産業展開
困難エリア
森林・海⽔域

５Ｇの広範な全国展開確保のイメージ

33

 全国を10km四⽅のメッシュ（国⼟地理院発⾏の２次メッシュ）に区切り、都市部・地⽅部を問わず事業可能性のあるエリア※を広範にカバーする。
※対象メッシュ数︓約4,500① 全国及び各地域ブロック別に、５年以内に50%以上のメッシュで５Ｇ⾼度特定基地局を整備する。
（全国への展開可能性の確保）② 周波数の割当て後、２年以内に全都道府県でサービスを開始する。 （地⽅での早期サービス開始）③ 全国でできるだけ多くの特定基地局を開設する。 （サービスの多様性の確保）（注） ＭＶＮＯへのサービス提供計画を重点評価（追加割り当て時には提供実績を評価）
今般の開設指針の考え方による整備エリア（赤囲み部分）→ 居住地域だけでなく、都市部・地方を問わず事業可能性のあるエリアに整備
従来の人口カバー率の考え方による整備エリア→ 居住地域主体、大都市から整備

海水面

山岳地帯

地方都市

大都市
郊外・ルーラル地域

海水面

山岳地帯
※ ５Ｇ⽤周波数の特性上、1局でカバーできるエリアが⼩さく、従前の「⼈⼝カバー率」を指標とした場合、従来の数⼗倍程度の基地局投資が必要となるため、⼈⼝の少ない地域への5Ｇ導⼊が後回しとなるおそれ。

５Ｇの広範な全国展開確保のイメージ

34 10km四⽅のメッシュに区切り、メッシュ毎に５Ｇ⾼度特定基地局（ニーズに応じた柔軟な追加展開の基盤となる特定基地局）を整備することで、５Ｇの広範な全国展開を確保することが可能。
＜各メッシュにおける５Ｇ展開イメージ＞（参考）平均的な生活・産業圏は居住地から概ね10km以内

10km
工事現場
特定基地局
（子局）


診療所

特定基地局
（子局）

利⽤者から⾒た各公共的施設等までの平均距離（全国平均）については、下図のとおり最も離れた公共的施設等でも10km程度となっている。
税務署（追加展開可能）

展開

光ファイバ

10km

郵便局

保健所
5.9km

1.1km

スタジアム

特定基地局
（子局）

7.6km

病院

1.1km
4.1km

小学校
役場

1.3km
1.4km

光ファイバ

2km

公民館

2.3km

大容量光ファイバ

５Ｇ高度特定基地局（親局）

複数の特定基地局（子局）を展開可能な
超高速回線を備えた基盤となる５Ｇ高度特定基地局を各メッシュ毎に整備

展開

特定基地局
（子局）

警察署・交番市町村役場・
出張所

消防署

５Ｇ特定基地局の開設計画に係る認定申請の概要

35○ 本年１月24日（木）から同年２月25日（月）までの間、第５世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画の認定申請を受け付けたところ、４者から申請があった。
■ 申請者４者（50音順）○ 株式会社ＮＴＴドコモ、 ＫＤＤＩ株式会社／沖縄セルラー電話株式会社※１、 ソフトバンク株式会社、 楽天モバイル株式会社※２※１ KDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社に係る申請については、地域ごとに連携する者として申請しているため、第５世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設指針の規定に基づき、１の申請とみなして、審査を行う。
※２ 平成31年４月１日に「楽天モバイルネットワーク株式会社」から社名変更。

■ 割当て枠と割当て希望枠数○ 3.7GHz帯及び4.5GHz帯については、６枠 （100MHz幅） に対し、合計７枠の希望

４者とも１枠ずつ割当て可能。他方、２枠目を→ 希望する３者のうち、１者の希望枠１枠が不足○ 28GHz帯については、４枠 （400ＭＨｚ幅） に対し、合計４枠の希望→ ４者とも１枠ずつ割当て可能

ＮＴＴドコモKDDI／
沖縄セルラー電話

ソフトバンク楽天モバイル200MHz（２枠）

200MHz（２枠）

200MHz（２枠）

100MHz（１枠）

400MHz（１枠）
2020年春

400MHz（１枠）
2020年３月

400MHz（１枠）
2020年３月頃

400MHz（１枠）
2020年６月頃

約7,950億円

約4,667億円

約2,061億円

約1,946億円

97.0％（全国）

93.2％（全国）

64.0％（全国）

56.1％（全国）① 3.7GHz帯及び4.5GHz帯

8,001局

30,107局

7,355局

15,787局② 28GHz帯

5,001局

12,756局

3,855局

7,948局

24社/850万契約

７社/119万契約

５社/20万契約

41社/70.6万契約

申請者（50音順）
希望周波数帯域幅（希望枠数）① 3.7GHz帯及び4.5GHz帯【100MHz×６枠】② 28GHz帯【400MHz×４枠】
サービス開始時期
特定基地局等の設備投資額（※基地局設置工事、交換設備工事及び伝送設備工事に係る投資額）

５G基盤展開率
特定基地局数（※屋内等に設置するものを除く。）

MVNO数／MVNO契約数（Ｌ２接続に限る）

35※ 設備投資額、５G基盤展開率、特定基地局数及びMVNO数／MVNO契約数については、2024年度末までの計画値。

審査結果を踏まえた周波数割当（まとめ）36○ 審査結果を踏まえ、以下のとおり割当てを実施。
［3.7GHz帯及び4.5GHz帯］ ２枠割当て︓ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ／沖縄セルラー電話※ １枠当たり100MHz幅
１枠割当て︓ソフトバンク、楽天モバイル［28GHz帯］

１枠割当て︓全ての申請者※ １枠当たり400MHz幅

なお、割当て（開設計画の認定）に当たり、全者共通の条件及び個者への条件を付すこととする。
【3.7GHz帯】①
NTTドコモ100MHz ↑↓②KDDI/沖縄セルラー電話
100MHz ↑↓3700MHz

3600MHz④
ソフトバンク100MHz ↑↓③
楽天モバイル100MHz ↑↓3800MHz

3900MHz⑤
KDDI/沖縄セルラー電話
100MHz ↑↓4000MHz

4100MHz【4.5GHz帯】⑥
NTTドコモ100MHz ↑↓4500MHz

4600MHz【28GHz帯】①
楽天モバイル400MHz ↑↓27.0GHz②
NTTドコモ400MHz ↑↓27.4GHz④
ソフトバンク400MHz ↑↓③KDDI/沖縄セルラー電話
400MHz ↑↓27.8GHz

28.2GHz

29.1GHz

29.5GHz条件の付与について

37

割当て（開設計画の認定）に当たり、開設指針の趣旨等を踏まえ、次の条件を付することとした。
（全者共通）
１

都市部・地⽅部を問わず、顕在化するニーズを適切に把握し、事業可能性のあるエリアにおいて、第５世代移動通信システ
ムの特性を活かした多様なサービスの広範かつ着実な普及に努めること。

２

ネットワーク構築に当たっては、第５世代移動通信システムの特性を⼗分に活かした多様なサービスを提供するために必要不可⽋である光ファイバの適切かつ⼗分な確保に努めること。

３

平成30年７⽉豪⾬や平成30年北海道胆振東部地震等での被害による通信障害に鑑み、停電対策・輻輳対策や通信障害の発⽣防⽌等の電気通信設備に係る安全・信頼性の向上に努めること。

４「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」（昭和62年郵政省告⽰第73号）、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統⼀基準群（平成30年度版）」及び「IT調達に係る国の物品等⼜は役務の調達⽅針及び調達⼿続に関する申合せ」（平成30年12⽉10⽇関係省庁申合せ）に留意し、サプライチェーンリスク対応を含む⼗分なサイバーセキュリティ対策を講ずること。

５

周波数の割当てを受けていない者に対する電気通信設備の接続、卸電気通信役務の提供その他の⽅法による特定基地局の利⽤の促進に努めること。特に、ＧＰＲＳトンネリングプロトコルが⽤いられる通信⽅式を⽤いて電気的に接続する⽅法
による特定基地局の利⽤の促進に努めること。

６

ＩｏＴ向けサービスや個⼈向けサービスも含め、第５世代移動通信システムの多様な利⽤ニーズに対応した使いやすい料
⾦設定を⾏うよう努めること。

７

既存免許⼈が開設する無線局等との混信その他の妨害を防⽌するための措置を講ずること。

８

移動通信システムが国⺠にとって重要な⽣活⼿段になっていることに鑑み、不感地域における基地局の着実な開設に努
めること。

９

卸電気通信役務の提供、電気通信設備の接続その他の⽅法による特定基地局の利⽤を促進するための契約⼜は協定の締結の申⼊れが、4,600MHzを超え4,800MHz以下⼜は28.2GHzを超え29.1GHz以下の周波数を使⽤する者からあった場合には、円滑な協議の実施に努めること。

38

ローカル５Gの推進

ローカル5Gの概要

39

ローカル5Gの特徴

 ローカル5Gは、地域や産業の個別のニーズに応じて地域の企業や⾃治体等の様々な主体が、⾃らの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できる5Gシステム。
 例えば、通信事業者によるエリア展開がすぐに進まない地域でも、独⾃に5Gシステムを
スポット的に構築・利⽤することが可能。
 通信事業者のサービスと⽐較して、使⽤⽤途に応じて必要となる性能を⾃ら柔軟に設定することが可能であり、また、他の場所の通信障害や災害、ネットワークの輻輳などの影響を受けにくい。
 国際標準化された５G技術を活⽤することで迅速・柔軟に⾃営ネットワークを構築可能。
⾃らの建物内や敷地内で５Gネットワークを構築※自ら５Gの無線局免許を取得することも、業者に委託することも可能ローカル５Ｇの利用イメージ

40「所有者等利⽤」の例
所有者等利⽤（⼟地内）
⼟地の所有者による⼟地内利⽤「他者⼟地利⽤」の例

所有者等利⽤（建物内）
建物の所有者による屋内利⽤

所有者等利⽤（⼟地内）
⾃⼰の⼟地内等で利⽤

他者⼟地利⽤（固定通信）
道路に基地局を設置する場合には、
基本的に他者⼟地利⽤となる。

①

エリアがまたがる⼯場等（⻘点線）が所有者等利⽤を開始する場合にはエリア調整をする必要あり②

他者⼟地利⽤（固定通信）
他⼈の⼟地をまたいで利⽤する場
合は、他者⼟地利⽤

所有者等利⽤／他者⼟地利⽤
固定通信であればマンションの①依頼を受けて所有者等利⽤②依頼等なしで他者⼟地利⽤のどちらでもサービス提供することが可能

所有者等利⽤（⼟地内）
マンションの敷地内に基地局もサー
ビスエリアも収まっているのであれば
⼟地内利⽤

ローカル5Gの候補帯域とスケジュール

41

 ローカル5Gは、4.6〜4.8GHz及び28.2〜29.1GHzの周波数を利⽤することを想定しているが、その中でも、他の帯域に⽐べて検討事項が少ないと思われる28.2〜28.3GHzの100MHz幅については、年内に制度化を⾏う想定。
NTTドコモ【4.5GHz帯】

ローカル5G①

100MHz ↑↓
4600

4500

【28GHz帯等】
27.0※公共業務⽤システムと要調整
4800

NTTドコモ楽天モバイルKDDI/沖縄セルラー
400MHz ↑↓400MHz ↑↓400MHz ↑↓

27.8

27.4

28.2

100M
Hz
↑↓

ローカル5G②

ソフトバンク※衛星通信事業者
400MHz ↑↓
と要調整
29.1
29.5
28.3

他システムとの周波数共⽤条件を検討済

28GHz帯の100MHz幅について早期の制度化を⽬指す

2020

2019

28.2-28.3GHz★

※当⾯は「屋内」⼜は「敷地内」での利⽤を基本とする

技術的条件のとりまとめ（６⽉１８⽇）★
制度化、申請受付開始（12⽉）

それ以外の帯域★

技術的条件のとりまとめ（６⽉）★

制度化、申請受付開始（11-12⽉）

42

ICTインフラ地域展開マスタープラン

Society5.0を支える「ICTインフラ地域展開マスタープラン」

43

・Society5.0時代を迎え、５ＧをはじめとするＩＣＴインフラ整備支援策と５Ｇ利活用促進策を一体的かつ効果的に活用し、ＩＣＴインフラをできる限り早期に日本全国に展開するため、「ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン」を策定。
・本マスタープランを実行することにより、特に地方のＩＣＴインフラの整備を加速し、都市と地方の情報格差のない「Society5.0時代の地方」を実現する。

４Ｇ/５Ｇ携帯電話インフラの整備支援

⾃動農場管理遠隔診療・条件不利地域のエリア整備（基地局整備）
・５Ｇ基地局の整備
・鉄道/道路トンネルの電波遮へい対策の推進

地域での５Ｇ利活用の推進
・ローカル５Ｇ導入のための制度整備（年内）・ローカル５Ｇ等の開発実証の推進

光ファイバの整備支援

Society5.0を支える「ICTインフラ地域展開マスタープラン」
インフラ整備支援策と地域における５Ｇ利活用の促進策を総合的に実施することにより、ＩＣＴインフラの地域展開を加速する。

河川等の監視の⾼度化

・高度無線環境整備推進事業
センサー、4K/8K

スマートファクトリ

44「ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン」の概要（ロードマップ）「条件不利地域のエリア整備（基地局整備）」、「５Ｇなど高度化サービスの普及展開」、「鉄道／道路トンネルの電波遮へい対策」、「光ファイバ整備」を、一体的かつ効果的に実施する。
2019年度
条件不利地域のエリア整備（基地局整備）2020年度非居住エリア

2024年度

これまで携帯電話サービスが想定されていなかった地域のエリア化を推進（携帯電話等エリア整備事業（高度化事業）の活用）

光ファイバ整備の推進

５Ｇ基地局向け
光ファイバの整備（高度無線環境整備推進事業の活用）

ローカル５Ｇ等の利活用の促進
ローカル５Ｇ等の開発実証の推進

新幹線
在来線

ローカル５Ｇ
周波数の拡大2020年までの対策完了

開発実証の結果を踏まえ、ローカル５Ｇの利用ルール等を順次整備
延伸区間については、開業までに対策完了

2022年度までに平均通過人員２万人以上（全輸送量の90%以上）の区間に重点をおいて対策を実施

高速道路

１００％の整備率を達成・維持

直轄国道

９５％の整備率を達成・維持

居住世帯向け光ファイバ整備2023年度末までに未整備世帯を約18万世帯に減少（高度無線環境整備推進事業の活用）

２０２３年度末までに５Ｇ基地局の開設計画を２割以上前倒し

既存の３Ｇ／４Ｇエリアへの５Ｇ基地局の導入を推進

ローカル５Ｇの制度化

光ファイバ整備2023年度

住民や観光客の安心安全の確保が必要なエリアを中心に整備を支援

ローカル５Ｇによるエリア展開の加速

鉄道／道路トンネルの電波遮へい対策

2022年度

エリア外人口約1.6万人を2023年度末までに全て解消

居住エリア

５Ｇ基地局の整備

５Ｇなど高度化サービ
スの普及展開2021年度

地域課題解決型ローカル５G等の実現に向けた開発実証45

 地方発のアイデアの具現化には通信技術・インフラ、人的リソース・財源のマッチングが課題となっている。
地方からのアイデア/ニーズの実現を支える効率的な仕組みを構築することが必要。
 地域の企業や自治体をはじめ、様々な主体が個別のニーズに応じて独自の５Ｇシステムを柔軟に構築でき、地域課題解決に資することが期待されている「ローカル５Ｇ」等の実現に向け、地域のニーズを踏まえた開発実証を推進。

地場産業等

モビリティ

…

プロジェクト医療

プロジェクト農業

プロジェクト 参加機関⾃⾝による機器提供等
何らかのコスト負担の有無等を考慮する。

地域の産学官⾦・地元コンサル等
プロジェクト選定にあたっては、
 技術実証としての有効性だけでなく、ビジネスとして国内外への展開の可能性

⾼度無線
システムの
技術実証

 プロジェクトの募集・選定
 メーカー等とのマッチング 技術実証のアレンジ

通信事業者・メーカー

実証拠点・
環境の整備
地域課題
地域課題解決 解決モデ
モデルの実証 ル（仮）プロジェクト事務局

 インフラ整備、実証への参画
 製品の提供
地域課題
解決モデ
ル（仮）

地域課題
解決モデ
ル（仮）

…

地域課題
解決モデ
ル（仮）

※ 他の地域への試験導⼊⽤の機器の貸出しや、実証
成果のクラウド化等、容易に横展開できる仕組みを構築

Society5.0時代におけるＩＣＴインフラを活用した地域課題解決

46

・「ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン」に沿ってＩＣＴインフラの整備と利用環境の整備を一体的に推進し、ＩＣＴによる地域
課題解決モデルを確立する。また、これらを都市機能として実装したデータ利活用型スマートシティの取組事例の拡大と、各スマートシティ間のネットワーク化を推進する。
・さらに、全国に蓄積されたビッグデータをＡＩで分析することにより、ＩＣＴの高度な利活用によるソリューションをモデル化し、その成果を国内外に横展開することにより、ＩＣＴによる地域課題解決・地域活性化の実現、我が国発のＩＣＴ利活用モデルの海外展開を図る。
観光・交通

農林水産
防災・減災

行政

医療・福祉・介護・育児

ＩＣＴによる地域課題解決・地域活性化
ＡＩ

ビッグデータ

データ
利活用

エネルギー・環境

データ蓄積

データ分析

スマートシティ

関係省庁と連携

ＩＣＴにより複数の課題を解決するためのプラットフォームの構築

地域実装＜地域課題解決モデルの例＞

スマート農業

国内外の
他地域へ
ヨコ展開

遠隔医療

モビリティ

地場産業

国内外の
他地域へ
横展開

地域課題解決モデルの確立 関係省庁と連携

ＩＣＴ
インフラ

５Ｇ

ローカル５Ｇ

遮へい対策

ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン

光ファイバ「⼤半の⼈が思っているより遙かにはやく変化は起きる」
1900年のニューヨーク

産業構造審議会 新産業構造部会（第2回）(2017.2)配布資料
ヤフー安宅和⼈「シン・ニホン〜AI×データ時
代における⽇本の再⽣と⼈材育成〜」より

47

「⼤半の⼈が思っているより遙かにはやく変化は起きる」
1913年のニューヨーク

産業構造審議会 新産業構造部会（第2回）(2017.2)配布資料
ヤフー安宅和⼈「シン・ニホン〜AI×データ時
代における⽇本の再⽣と⼈材育成〜」より

48

49

ご清聴ありがとうございました

Ministry of Internal Affairs andCommunications (MIC)

http://www.soumu.go.jp/