大阪の

まちづくり
23

Vol.

2018年6月

快適で安全な街をめざして、公益財団法人大阪府都市整備推進センターの取り組み情報をお届けします。

土地区画整理事業／阪南2区のまちづくり事業／まちづくり活動支援制度／市町村道路施設点検等支援事業
INFORMATION お知らせ／公共空間を活かした駐車場のご紹介／情報ＢＯＸ／まちづくりの輪

公益財団法人 大阪府都市整備推進センター

大阪の

まちづくり
23

Vol.

2018年6月

C O N T E N T S
土地区画整理事業・
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・1
行政界を跨ぐ区画整理〜茄子作南地区〜

阪南2区のまちづくり事業・
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・4
ちきりニュース

まちづくり活動支援制度・
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・6
東海道57次（守口宿）のまちづくり構想の構築に向けて
まちづくり活動支援制度
大阪府密集市街地整備方針の改定について
密集市街地のまちづくり活動支援

市町村道路施設点検等支援事業・
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・12
市町村道路施設点検等支援の取組

INFORMATION お知らせ・
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公共空間を活かした駐車場のご紹介・
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情報ＢＯＸ・
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・16
市町村職員技術研修会

まちづくりの輪・
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賛助会員及びまちづくりアドバイザーのご紹介（公財）
大阪府都市整備推進センターのご案内・
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・裏表紙

行政界を跨ぐ区画整理〜茄子作南地区〜

第二京阪道路沿道のまちづくり
当センターでは第二京阪道路沿道や外環状線沿道など、

府門真市と京都府京田辺市を結ぶ道路です。沿道の門真

スプロール化が懸念される地域のまちづくりに対し、
アドバ

市、四條畷市、寝屋川市、枚方市、交野市では交通利便性

イスやまちづくりに向けた支援を行っています。
ここでは、第が向上する一方、無秩序な開発も懸念されることから各地

二京阪道路沿道の2市に跨る区画整理をご紹介いたしま域において、まちづくりに取り組むため様々な地元組織を開す。

通前から立ち上げ、開通後の今も多くの地元組織が活動さ

第二京阪道路は平成22年3月に全線供用開始し、大阪れています。

事業の経緯
本地区は、平成21年6月に枚方市域と交野市域を含んだ2市に跨がる「茄子作南町まちづくり研究会」が発足し、様々な検討を重ねたすえ、平成23年11月に「茄子作南土
地区画整理準備組合」（以下「準備組合」という。）を立ち上げました。準備組合設立後、枚方市・交野市に「技術援助申請」（土地区画整理法第75条）
を行い、両市における役割分担や大阪府への協議を行うとともに、事業化に向けた調査設計費の援助分担（埋蔵文化財試掘調査・地区界
測量・基本計画等）をしていただきました。その後、平成27
年4月には、準備組合と清水建設㈱との間で「事業協力者」としての覚書を交わし、事業化へ向けて大阪府・枚方市・交野市との協議を本格化させ、平成28年2月に清水建

広域的位置図大阪のまちづくり1

設㈱・幸福米穀㈱・ホクシン建設㈱共同企業体と「業務代

月30日には組合設立の認可を大阪府から得て、同年9月

行予定者」としての覚書を交わしました。覚書の中でそれ10日に設立総会、平成29年1月に仮換地指定を行い、平ぞれの業務代行予定者としての役割分担を明確にし、組成30年度に事業完成予定です。

合設立認可へ向けての活動を進めてきました。平成28年8取り組んでいただきました。
地権者の意向に沿った土地活用の実現性の確保、事業

市計画変更を枚方市・交野市で同時に行う必要があり、都収束までの不安の解消に目途を付け、個別に想定減歩の

市計画審議会の開催を同時期に調整していただきました。

説明を行い、事業計画及び定款に同意を得ることができま

この様な手続きも2市に跨る区画整理の特徴です。

した。

事業の特色
前述したように、本事業は枚方市と交野市に跨る事業区がなく、事業費を全て保留地処分金で賄うことになることか域となっています。そのため、組合設立の認可権者は大阪ら、減歩負担の軽減化を図るため、地区計画において緑化府となり、3つの行政機関と協議・調整等を行う必要があり、率を定め、公共用地としての公園設置を行わない旨、協議・行政側との協議調整に通常より多くの時間を要することに調整しました。

なりました。
また、本事業区域には補助対象となる都市施設

総事業費を算定するうえで不安要素が大きかったのは埋蔵文化財調査費がどのくらいかかるのか目途がつかな
いことでした。そのため、枚方市・交野市の協力を得て、平成27年12月に埋蔵文化財試掘調査を実施していただき、事業費の埋蔵文化財調査費による大きなブレをなくすことができました。

（1）
権利者の合意形成に向けて（3）
行政間の連携による公共残土の活用（5）
申請手続き及び進達手続きの簡素化
大阪府への認可手続き、組合設立後の資格証明や印鑑証明等の申請についても、枚方市及び交野市からの進達が必要となり、同じものが重複して大阪府に申請することになります。進達に関しては大阪府と枚方市・交野市が調整していただき、枚方市からの進達のみで処理していただくもの、両市で縦覧するものなど、進達書類等の重複手続きを行わないための調整をしていただきました。

（6）
地区計画による公園・緑地を
宅地内緑化で本地区の用途は準工業地域であり、本来なら住宅も建

多くの地権者に区画整理を理解してもらうため、本地区の地勢は、枚方市域は第二京阪道路との高低差

設可能な用途です。事業化前にエンドユーザーの事業形

勉強会・説明会を実施し、減歩や換地への理解をはほとんどありませんが、交野市域は谷地となっており3ｍ

態や営農者へ事業完成後、農地転用しても住宅が建たな深めるとともに、地権者の土地に対する考え方・将〜4ｍ程度の高低差がありました。そのため大量の盛土がい規制を行う事を理解していただき、地区計画において住来の土地活用など様々な不安要素を整理しなが必要であったため、現在建設中の新名神高速道路等にお宅建設ができない規制を設けて、大阪府・枚方市・交野市

ら進めていきました。そのためにはステップを踏み、ける公共残土発生の情報（時期・量）を大阪府・枚方市・交で協議・調整をして、住民が発生しない地区計画とし、公園段階的に進めることが重要です。その過程で行政

野市で情報提供していただき、7.5万㎥の公共残土を無償の設置は必要ない方針を得ることができました。
しかし、エや専門家によるまちづくりのアドバイスはかかせま確保できたことも事業化へ向けて追い風となりました。

ンドユーザー誘致に際しては地区計画に基づき、宅地内緑

せん。

（4）
生産緑地の指定及び変更手続き
本地区は枚方市域が市街化調整区域で、交野市域が市★実際の事業化までのステップ★
まちづくりの発意（まちづくり研究会）

まちづくりの中心になる人たちが集まり、議論を重ね会則や事業手法の検討を行い、意識調査や懇談会・勉強会等の活動を行いました。

●ステップ2

まちづくり構想の提案

まちづくりの構想を作成し、問題や課題の解決策を検討し、その検討結果等を「たより」等で地権者にお知らせをしました。
また先進地区の見学会や勉強会を実施しながら、まちづくりの実現に向け、官民協働で構想を実現させるための具体策も取り入れていきました。

●ステップ3

準備組合の設立・事業化へ向けて（7）
周辺自治会への事業に対する理解
周辺自治会への事業に対する理解は、
どの区画整理事

入の都市計画手続きに際して、枚方市域の地権者で営農業でも必要です。本地区周辺は居住されている方々や商売

定並びに地権者個々の減歩がどうなるのか？といった課題を希望する方については、生産緑地の指定の手続きを同をされている方々がおられ、特に本地区の下流地域にお住に向けて、準備組合と両市及びアドバザーで協議を重ねま時期に進める必要があり、地権者に対し事前に十分な説明

いの方々は、過去に浸水被害があり、開発に伴う雨水対策

した。

が必要となりました。
また、交野市域の地権者は、元々市街に関心が高いことが確認できました。工事車両侵入による化区域の農地であり、すでに生産緑地の指定がなされてい安全対策など周辺地域にも十分説明を行い、事業に対すました。農地ゾーンは、枚方市域に集約していることから、る理解をしていただき、協力していただく努力が区画整理

仮換地指定において交野市域で生産緑地だった方が枚方事業には必要です。

●ステップ4

事業実施に向けた担保性の確立

区画整理は社会経済情勢の変化に大きく影響を受ける事業であり、保留地処分の確実性を考え、業務代行方式を前提とした事業を行う方向で進めることとしました。当初、「業務代行予定者募集」を行いましたが応募がなかったた
め、事業に対する関与度が異なる「事業協力者」に切り替
えて募集を行い、2社から応募があった中で、清水建設㈱が事業協力者として、選定されることとなりました。

構想案がある程度、地権者に周知・理解され、引き続き

他方、先の地権者意向調査では、「自己利用（農地継続）

事業化へ向けた取組の合意が得られると、準備組合を設をしたい」「土地を売却したい」「土地を貸して収益を得た

立し、行政に対し技術援助申請を行いました。この段階でい」と大きく分けて3種類の意向であったため、事業協力者

は更に具体的な検討を進めることが必要となり、行政間でには、保留地の購入先及び借地の土地利用に応じてくれる

公共公益施設の整備や管理方法等の調整や事業費の算

エンドユーザーを見つけていただく事を最重要課題として

大阪のまちづくり

化20％を条件に進出していただく事としました。

街化区域（準工業地域）でした。枚方市域は市街化区域編●ステップ1

2（2）
埋蔵文化財調査費の事業費への負担割合

調査範囲の確定及び調査費に目途を付けることができ、総事業の課題と工夫

市域の農地集約ゾーンに換地されるため、生産緑地の都

取り組んでいただきました。
地権者の意向に沿った土地活用の実現性の確保、事業

市計画変更を枚方市・交野市で同時に行う必要があり、都収束までの不安の解消に目途を付け、個別に想定減歩の

市計画審議会の開催を同時期に調整していただきました。

説明を行い、事業計画及び定款に同意を得ることができま

この様な手続きも2市に跨る区画整理の特徴です。

した。

（2）
埋蔵文化財調査費の事業費への負担割合
総事業費を算定するうえで不安要素が大きかったのは埋蔵文化財調査費がどのくらいかかるのか目途がつかな
いことでした。そのため、枚方市・交野市の協力を得て、平成27年12月に埋蔵文化財試掘調査を実施していただき、調査範囲の確定及び調査費に目途を付けることができ、総事業費の埋蔵文化財調査費による大きなブレをなくすことができました。

（1）
権利者の合意形成に向けて（3）
行政間の連携による公共残土の活用（5）
申請手続き及び進達手続きの簡素化
大阪府への認可手続き、組合設立後の資格証明や印鑑証明等の申請についても、枚方市及び交野市からの進達が必要となり、同じものが重複して大阪府に申請することになります。進達に関しては大阪府と枚方市・交野市が調整していただき、枚方市からの進達のみで処理していただくもの、両市で縦覧するものなど、進達書類等の重複手続きを行わないための調整をしていただきました。

（6）
地区計画による公園・緑地を
宅地内緑化で本地区の用途は準工業地域であり、本来なら住宅も建

多くの地権者に区画整理を理解してもらうため、本地区の地勢は、枚方市域は第二京阪道路との高低差

設可能な用途です。事業化前にエンドユーザーの事業形

勉強会・説明会を実施し、減歩や換地への理解をはほとんどありませんが、交野市域は谷地となっており3ｍ

態や営農者へ事業完成後、農地転用しても住宅が建たな深めるとともに、地権者の土地に対する考え方・将〜4ｍ程度の高低差がありました。そのため大量の盛土がい規制を行う事を理解していただき、地区計画において住来の土地活用など様々な不安要素を整理しなが必要であったため、現在建設中の新名神高速道路等にお宅建設ができない規制を設けて、大阪府・枚方市・交野市

ら進めていきました。そのためにはステップを踏み、ける公共残土発生の情報（時期・量）を大阪府・枚方市・交で協議・調整をして、住民が発生しない地区計画とし、公園段階的に進めることが重要です。その過程で行政

野市で情報提供していただき、7.5万㎥の公共残土を無償の設置は必要ない方針を得ることができました。
しかし、エや専門家によるまちづくりのアドバイスはかかせま確保できたことも事業化へ向けて追い風となりました。

ンドユーザー誘致に際しては地区計画に基づき、宅地内緑

せん。

（4）
生産緑地の指定及び変更手続き
本地区は枚方市域が市街化調整区域で、交野市域が市★実際の事業化までのステップ★
まちづくりの発意（まちづくり研究会）

まちづくりの中心になる人たちが集まり、議論を重ね会則や事業手法の検討を行い、意識調査や懇談会・勉強会等の活動を行いました。

●ステップ2

まちづくり構想の提案

まちづくりの構想を作成し、問題や課題の解決策を検討し、その検討結果等を「たより」等で地権者にお知らせをしました。
また先進地区の見学会や勉強会を実施しながら、まちづくりの実現に向け、官民協働で構想を実現させるための具体策も取り入れていきました。

●ステップ3

準備組合の設立・事業化へ向けて（7）
周辺自治会への事業に対する理解
周辺自治会への事業に対する理解は、
どの区画整理事

入の都市計画手続きに際して、枚方市域の地権者で営農業でも必要です。本地区周辺は居住されている方々や商売

定並びに地権者個々の減歩がどうなるのか？といった課題を希望する方については、生産緑地の指定の手続きを同をされている方々がおられ、特に本地区の下流地域にお住に向けて、準備組合と両市及びアドバザーで協議を重ねま時期に進める必要があり、地権者に対し事前に十分な説明

いの方々は、過去に浸水被害があり、開発に伴う雨水対策

した。

が必要となりました。
また、交野市域の地権者は、元々市街に関心が高いことが確認できました。工事車両侵入による化区域の農地であり、すでに生産緑地の指定がなされてい安全対策など周辺地域にも十分説明を行い、事業に対すました。農地ゾーンは、枚方市域に集約していることから、る理解をしていただき、協力していただく努力が区画整理

仮換地指定において交野市域で生産緑地だった方が枚方事業には必要です。

●ステップ4

事業実施に向けた担保性の確立

区画整理は社会経済情勢の変化に大きく影響を受ける事業であり、保留地処分の確実性を考え、業務代行方式を前提とした事業を行う方向で進めることとしました。当初、「業務代行予定者募集」を行いましたが応募がなかったた事業の効果と今後の期待

め、事業に対する関与度が異なる「事業協力者」に切り替

本地区周辺には、交野市で土地区画整理準備組合2地

えて募集を行い、2社から応募があった中で、清水建設㈱が区あり、平成30年度には組合設立に向けて活動しています。

事業協力者として、選定されることとなりました。

枚方市及び寝屋川市でも協議会等が3地区活動しており、構想案がある程度、地権者に周知・理解され、引き続き

他方、先の地権者意向調査では、「自己利用（農地継続）

事業化へ向けた取組の合意が得られると、準備組合を設をしたい」「土地を売却したい」「土地を貸して収益を得た

立し、行政に対し技術援助申請を行いました。この段階でい」と大きく分けて3種類の意向であったため、事業協力者

本事業で、農地の集約化による営農環境の整備や土地は更に具体的な検討を進めることが必要となり、行政間でには、保留地の購入先及び借地の土地利用に応じてくれる

活用による農家の後継者問題の解消、売却によって他へ

公共公益施設の整備や管理方法等の調整や事業費の算

エンドユーザーを見つけていただく事を最重要課題としての投資活用・相続対策など、多様な土地活用・資産運用が大阪のまちづくり

化20％を条件に進出していただく事としました。

街化区域（準工業地域）でした。枚方市域は市街化区域編●ステップ1

2

市域の農地集約ゾーンに換地されるため、生産緑地の都図られると期待しています。
結びに、当地区の事業が円滑に進捗し、関係者の皆様方に幸せになることをお祈り申し上げます。

本地区の地権者も重複してそれらの活動地区に土地を所有している方もおられます。

大阪のまちづくり

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ちきりニュース

平成30年1月現在のちきりアイランド「ちきりアイランド（阪南2区）」製造業用地への企業立地に向けて
大阪府港湾局では、造成が完了し基盤整備を終えたエリ
アから順次、進出企業の公募（事業用借地・分譲）
を行って
います。
製造業用地においては、都市環境の改善や産業の活性化に寄与する製造業を営む企業を対象に、平成18年度の第1期製造業用地（約12ha）の公募に始まり、平成27年3月には、第2期製造業用地（約10ha）の一部3.4haの公募が行われ、すべての画地において企業が進出し操業が行われています。
また、平成30年3月からは残る6.6haへの企業立…第2期製造業用地地に向けた公募が行われ、これにより、製造業用地全域での…平成30年3月公募地 6.6ha

企業活動が始まろうとしています。

干潟観察会・生物調査を実施しました
今年度は、生物の生息空間としての人工干潟の機能回復を行うために
平成29年3月に実施したリニューアル工事後、初めての観察会・生物調査となりました。
干潟観察会は、普段は入ることができない人工干潟における生物採取や観測を行うことから、毎年、好評をいただいているイベントで、今年度も応募を超える申し込みがあり、抽選で約40名の方に参加して頂きました。
干潟における生物採取では、
リニューアル直後の実施ではありましたが、昨年度と同様にさまざまな種類の生物を採取することができ、安全管理の面においても改善が見られました。
また、生物調査の結果では、リニューアル工事にともない、種類や個体数が減少した生物もいましたが、野鳥においては、休息できる砂浜のエリアが増えたことなどにより、調査開始以来、種類及び個体数ともに最多となりました。今後も、環境創造の一環として生物相の変遷を把握するため、生物調査を継続して実施していきたいと考えています。
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大阪のまちづくり…製造業用地10.0haちきりアイランド（阪南2区）
進出企業案内看板を設置しました
ちきりアイランド（阪南2区）
では、平成21年11月1日にちきりアイランドのまちびらき記念式典が開催され、今年で9年目を迎えようとしています。製造業用地、保管施設用地においては、企業の進出が進み、活気に溢れています。それにともない、企業を訪れる来訪者の数も増えることから、来訪者の案内誘導を円滑に行うために、平成29年11月に企業の位置を示した
案内看板の設置を行いました。設置箇所は、車で訪れる来訪者から視認性が高く、安全性に配慮した、岸之浦大橋を降り最初の交差点を通過した右側の歩道部分に設置しています。

岸之浦大橋

竣功エリア

看板は、今後、竣功エリアが拡大し進出企業が増えることを踏まえて、企業名板を差し込める構造とし、デザインについては、岸和田市の環境デザイン委員会の有識者からの助言を受けて、周辺の環境と調和するように彩度を抑えた色彩を用い、看板の裏面（歩道側）
についても景観に配慮して表面と同じ基本色でカバーしています。
また、現地の看板設置に合わせて、当センターのホームページにおいても企業案内のページを設け、進出企業案内図や企業概要などの掲載を行っています。

大阪のまちづくり5まちづくり活動支援東海道57次（守口宿）の“まちづくり構想”の構築に向けて〜歴史街道に相応しい景観形成に向けた住民や行政との連携〜

なつかしい歴史街道を未来のまちづくりに活用しよう「守口歴史街道推進協議会」は平成4年度に「守口の歴史を考える会」として発足し、25年以上も活動を実施してきましたが、会員や参加者はもともと歴史街道が好きな人で構成されており、周辺住民の様々な意見を取り入れること
や、国内外の人に対する観光資源としての効果的なPR方法については、
なか
なか良い方法が見出せない状況でした。
平成29年度の半ばより（公財）大阪府都市整備推進センターの「まちづくり
初動期活動サポート助成」を活用させていただくことで、東海道57次（守口宿）の“まちづくり構想”の構築に向けた「景観検討」をはじめました。

歴史街道に相応しい景観形成に向けた取組み
本年度、大阪府都市整備推進センターの助成金により様々な取組みを行い発足時表紙（守口からの淀川景観図）

ましたが、そのうち高槻市や枚方市の先進事例を勉強することや、守口市の歴史街道周辺住民の方々との意見交換会等の取組みを紹介します。
先ず、昨年9月12日に守口市職員と一緒に高槻市都市創造部を訪問し、景観形成に関する勉強会を行いました。
これは、高槻市において平成17年度から平成20年度迄の期間を費やし、市民参加によるワークショップを重ねて作成された景観基本計画・景観計画・景観条例の内容や、具体的助成事業を創設した「富田まちなみ環境整備事業」を教わったものです。

高槻市・景観計画等勉強会状況

次に10月8日は枚方市の淀川河川敷の”みなと五六市”にてブースを出店し、守口の歴史景観に関するクイズやアンケートを実施しました。
次に11月3日はバスを活用し、住民を含む多くの方と一緒に歴史街道の先進事例である草津宿の景観調査を行いました。
さらに、11月14日は「歴史街道に相応しい景観形成に向けた視察・三宿
寄り合い」を開催し、淀川沿川の高槻市（西国街道・芥川宿）と枚方市・守口市（東海道・枚方宿及び守口宿）が交流し、景観に配慮された地域の視察の後、「景観」や「賑わい」形成についての意見交換会（参加者約50名）
を
11月14日 視察（高槻市・摂津富田）

開催し、沿道住民（約20名）にも参加頂きました。

今後の目標
本年度、大阪府都市整備推進セン
ターの助成金を活用させていただくことで、歴史街道の景観検討が進むと共に、街道周辺の住民との交流が始まりました。
今後、さらに検討を深め、“まちづく11月14日 視察（枚方市・鍵屋資料館）

6

大阪のまちづくり

11月14日 意見交換会（守口市・英国館）

り構想”の構築を目指します。

まちづくり活動 まちづくり初動期活動サポート助成 ＆まちづくりアドバイザーの派遣
支援制度
大阪府都市整備推進センターは、地域住民が主体となったまちづくり活動への支援を通じて、快適で魅力あるまちづくりに役立ちたいと考えております。

まちづくり
活動団体等

まちづくりのノウハウなど専門的知識の不足といった課題を抱えるまちづく

まちづくり活動登録団体

りの初動期段階にある地域団体等に対して、センターが専門家と連携して、まちづくりに関する相談、助成、情報提供などの支援を行います。

専門家（大学・NPO・企業）
登録アドバイザー
賛助会員

地域の皆様･専門家･センターが連携して、快適で魅力ある
市街地の形成を進めます。

（公財）
大阪府
都市整備
推進センター▼支援の対象となる活動は、
土地区画整理・市街地再開発・道路整備・公園整備などの「街の形づくり」
によるまちづくりの活動
地区計画や建築協定などの「ルールづくり」
によるまちづくりの活動
防犯・防災・バリアフリーなどの「安全・安心なまちづくり」
を目指した活動
良好なまちなみの形成・景観の保全など「良好な住環境の保全・改善」を目指した活動
空き店舗の活用やポケットパーク整備などの「街なかの再生」を目指した活動
交通渋滞解消・交通安全対策などの「交通環境・交通問題の改善・解消」を目指した活動

まちづくり初動期活動サポート助成

まちづくりアドバイザー派遣

まちづくりの意識啓発段階からまちづくり構想作

まちづくりの専門家をまちづくり活動団体の勉強

成等の段階までの活動に要する費用の一部を助会などの場へ派遣する支援制度です。
まちづくりに成します。
（年一回募集）関する指導や助言を行います。
（随時受付）◎はじめの一歩助成部門

視察、講習会、勉強会等の意識啓発等に必要な経費を助成10万円／回、合計2回を限度派遣に要する費用（限度3万円／回）をセンターが負担します。

◎初動期活動助成部門

まちづくり構想の策定やルールづくりなどを進めるために必要な経費を助成
50万円／回、合計3回を限度とし、助成金額の合計は150万円を限度

（公財）
大阪府都市
整備推進センター
審査
サポート助成審査委員会

申請
助成

初動期活動を実施する地域団体※詳しい内容は、下記までお問い合わせください。

お問い合わせ先（公財）
大阪府都市整備推進センター
まちづくり支援室TEL 06-6262-7713
メール omsk@toshiseibi.org

大阪のまちづくり7まちづくり活動支援大阪府密集市街地整備方針の改定について〜「地震時等に著しく危険な密集市街地」の解消に向けて〜

はじめに3．
地域防災力の向上

大規模な地震に備えて、老朽化した木造住宅が集積する密集市街地の防災性の向上は、緊急の課題です。
大阪府では、平成26年3月に「大阪府密集市街地整備方針」を策定し、平成32年度までの「地震時等に著しく危険な密集市街地」（7市11地区2,248ha）解消※に向け取組みを進めてきました。
平成29年度は本方針の対象期間（平成26〜32年度）の中間年であったため、学識経験者による専門的見地からのご意見をいただきながら、
これまでの取組みの成果の検証と、新たな推進方策等の検討を行い、平成30年3月に「大阪府密集市街地整備方針」を改定しました。
本稿では、改定後の大阪府密集市街地整備方針の概要についてご紹介します。

※密集市街地解消のための整備水準は、延焼危険性については不燃領域率を40％以上とすること、避難困難性については地区内閉塞度を5段階中の1または2にすることとしています。

■これまでの取組みと成果の検証

大阪府では、平成32年度までに「地震時等に著しく危険な密集市街地」を解消することを目標とし、「まちの不燃化」「延焼遮断帯の整備」「地域防災力の向上」を3本柱に取組みを強化してきました。

まちの危険度や防災対策の情報提供等により地域住民の老朽建築物等除却促進のための所有者負担の軽減や、道路・公園などの地区公共施設の重点的整備、2階建て住宅等の防火規制強化に取り組んできました。
延焼遮断帯の核となる広幅員の道路について密集市街■取組みの視点
身近な主体との連携
民間活力の導入
みどりの活用【みどりのネットワーク】
進捗管理･協働化■取組みの柱①まちの不燃化「燃え広がりにくいまち 」、「 逃 げやすいまち」にする〈取組みの視点〉

トワークの形成を見据えた取組みを強化します。

「身近な主体との連携」「民間活力の導入」「みどりの活用」

事業の進捗管理・協働化

意識を高め、事業協力の意欲を喚起します。また、関係機関

ね順調に取組みが進んでいます。

■新たな推進方策の方向性

によるモニタリング会議により、進捗状況や新たな課題の把「まちの不燃化」については、老朽建築物等除却は地区によって進捗にばらつきがあり、地区公共施設（道路・公園）の整備
は予定通り進んでいません。
これは、取組主体のマンパワー不足、
まちの活力が失われている、地権者等の事業意欲の低下、事業の進捗状況がわかりにくく、住民の理解と協力が得られにくいなどの問題や課題があるためです。
現在のペースで行くと全面積約2,250haのうち、平成32年度までに不 燃 領 域 率 4 0％を達 成する見 込みの 面 積は約1,500haにのぼります。残りの約750haについても、引き続き達成に向け取組みを進める必要があります。

■今後の密集市街地対策の方向性

密集市街地整備の目標は、これまでと同様、『 平成32年度までに「地震時等に著しく危険な密集市街地」を解消する』
こととし、それに向けて事業をスピードアップさせるため、
これまでの〈取組みの方向性〉
防災性の向上に加え、地域の魅力を向上させる取組みもあわせて行い、新たな住民を呼び込み、まちが活性化するという循環をめざします。

好循環

地域住民や民間事業者による取組みの促進②延焼遮断帯の整備

広幅員道路を整備
して 、火 災 発 生 時の延焼を遮断する③地域防災力の
向上

「逃げる」
「しのぐ」
ことが できるよう
自助 ･ 共 助 の 応 急体制を整える

新たな推進方策［図1］
今後の密集市街地対策の方向性

大阪のまちづくり

住民主体のみどりづくりや延焼遮断帯の街路樹の整備、除却跡地を活用した公園・緑地の確保等によるみどりのネッ

ともに、
まちの魅力を向上させます。

地域の魅力向上④暮らしやすいまちづくり

地域の持つ魅力ある地域資源や密集
市街地の特長を活かし、魅力あるまちづくりへ再生する

平成32年度までに「地震時等に著しく危険な密集市街地」
を解消
8

性、地域コミュニティ等）を活かし、新しい住民を呼び込むための「暮らしやすいまちづくり」を新たな柱と位置づけます。

「延焼遮断帯の整備」、「地域防災力の向上」については、概組んできました。
防災制の向上

みどりの力でまちを甦らせる

事業の進捗状況を示した「密集市街地まちの防災性マッ地対策として整備を早期化し、延焼遮断空間の確保に取り取組みの方向性

災力の向上」に加え、都市部に近い密集市街地の特長（利便プ」により、
まちの安全性等を住民にわかりやすく示し、防災流れを生み出し、地域の防災性の向上にもつながるといった好2．
延焼遮断帯の整備

理解と民間投資を促します。

推進方策を実施することにより、事業のスピードアップを図ると事業を進めていきます。
［図1］

1．
まちの不燃化限に活用した魅力あるまちへの再生の方向性を示し、住民のこれまでの「まちの不燃化」「延焼遮断帯の整備」「地域防「進捗管理・協働化」といった、4つの新たな視点を取り入れた

防災意識の向上、防災活動を促進してきました。
〈これまでの成果の検証〉

取組みに加えて、新たな取組みの柱や新たな視点を取り入れ、〈これまでの取組内容〉〈取組みの柱〉

新たな視点をふまえ、大阪府・地元市・（公財）大阪府都市整備推進センター・民間事業者などが一体となって、あらゆる施策を総動員し、事業のスピードアップを図り、魅力あるまちに再生します。
民間連携により事業推進力を強化
民間事業者やNPO等との連携や、民間の技術力を活用した専門家派遣により、市のマンパワー不足や地域住民の取組みに対して強力にサポートする体制を整備します。
消防・大学等と連携し地域防災力を強化
消防と連携した防災訓練や、大学と連携した防災やまちづくりに関するワークショップの実施等により、住民の防災意識を高めます。
民間の事業意欲を喚起しまちを動かす
大規模な公共用地や、空家・空地などの地域資源を最大

握・整理を行い、その対応策を検討し、実施することで事業を推進します。

■具体的な取組み

新たな推進方策の方向性をふまえ、それぞれの地区の特性や状況に応じた新たな取組みを実施します。
［図2］

おわりに

密集市街地整備では、地域住民、行政や関係機関などの様々な取組主体が、それぞれの適切な役割を果たしつつ、相互に連携し、取組みの効果を高めていくことが重要です。大阪府
では、地元市はもとより、（公財）大阪府都市整備推進センター
やNPO等の関係団体とも緊密に連携し、強力に取組みを進めていきます。

限に活用した魅力あるまちへの再生の方向性を示し、住民の〈取組みの柱〉
これまでの「まちの不燃化」「延焼遮断帯の整備」「地域防理解と民間投資を促します。

災力の向上」に加え、都市部に近い密集市街地の特長（利便みどりの力でまちを甦らせる
住民主体のみどりづくりや延焼遮断帯の街路樹の整備、性、地域コミュニティ等）を活かし、新しい住民を呼び込むためはじめに大規模な地震に備えて、老朽化した木造住宅が集積する密集市街地の防災性の向上は、緊急の課題です。
大阪府では、平成26年3月に「大阪府密集市街地整備方針」を策定し、平成32年度までの「地震時等に著しく危険な密集市街地」（7市11地区2,248ha）解消※に向け取組みを進めてきました。
平成29年度は本方針の対象期間（平成26〜32年度）の中間年であったため、学識経験者による専門的見地からのご意見をいただきながら、
これまでの取組みの成果の検証と、新たな推進方策等の検討を行い、平成30年3月に「大阪府密集市街地整備方針」を改定しました。
本稿では、改定後の大阪府密集市街地整備方針の概要についてご紹介します。

※密集市街地解消のための整備水準は、延焼危険性については不燃領域率を40％以上とすること、避難困難性については地区内閉塞度を5段階中の1または2にすることとしています。

■これまでの取組みと成果の検証

大阪府では、平成32年度までに「地震時等に著しく危険な密集市街地」を解消することを目標とし、「まちの不燃化」「延焼遮断帯の整備」「地域防災力の向上」を3本柱に取組みを強化してきました。
〈これまでの取組内容〉
1．
まちの不燃化
老朽建築物等除却促進のための所有者負担の軽減や、道路・公園などの地区公共施設の重点的整備、2階建て住宅等の防火規制強化に取り組んできました。
2．
延焼遮断帯の整備
延焼遮断帯の核となる広幅員の道路について密集市街

3．
地域防災力の向上
まちの危険度や防災対策の情報提供等により地域住民のの「暮らしやすいまちづくり」を新たな柱と位置づけます。

除却跡地を活用した公園・緑地の確保等によるみどりのネッ〈取組みの視点〉

トワークの形成を見据えた取組みを強化します。
事業の進捗管理・協働化「身近な主体との連携」「民間活力の導入」「みどりの活用」「進捗管理・協働化」といった、4つの新たな視点を取り入れた事業の進捗状況を示した「密集市街地まちの防災性マッ推進方策を実施することにより、事業のスピードアップを図るとプ」により、
まちの安全性等を住民にわかりやすく示し、防災「延焼遮断帯の整備」、「地域防災力の向上」については、概ともに、
まちの魅力を向上させます。

意識を高め、事業協力の意欲を喚起します。また、関係機関

ね順調に取組みが進んでいます。

■新たな推進方策の方向性

によるモニタリング会議により、進捗状況や新たな課題の把

防災意識の向上、防災活動を促進してきました。
〈これまでの成果の検証〉「まちの不燃化」については、老朽建築物等除却は地区によって進捗にばらつきがあり、地区公共施設（道路・公園）の整備
は予定通り進んでいません。
これは、取組主体のマンパワー不足、
まちの活力が失われている、地権者等の事業意欲の低下、事業の進捗状況がわかりにくく、住民の理解と協力が得られにくいなどの問題や課題があるためです。
現在のペースで行くと全面積約2,250haのうち、平成32年度までに不 燃 領 域 率 4 0％を達 成する見 込みの 面 積は約1,500haにのぼります。残りの約750haについても、引き続き達成に向け取組みを進める必要があります。

■今後の密集市街地対策の方向性

密集市街地整備の目標は、これまでと同様、『 平成32年度までに「地震時等に著しく危険な密集市街地」を解消する』
ことと握・整理を行い、その対応策を検討し、実施することで事業を新たな視点をふまえ、大阪府・地元市・（公財）大阪府都市整備推進センター・民間事業者などが一体となって、あらゆる施策を総動員し、事業のスピードアップを図り、魅力あるまちに再生します。

推進します。

■具体的な取組み

新たな推進方策の方向性をふまえ、それぞれの地区の特性

民間連携により事業推進力を強化や状況に応じた新たな取組みを実施します。
［図2］

民間事業者やNPO等との連携や、民間の技術力を活用した専門家派遣により、市のマンパワー不足や地域住民の取組みに対して強力にサポートする体制を整備します。
消防・大学等と連携し地域防災力を強化
消防と連携した防災訓練や、大学と連携した防災やまちづくりに関するワークショップの実施等により、住民の防災意識を高めます。

おわりに密集市街地整備では、地域住民、行政や関係機関などの様々な取組主体が、それぞれの適切な役割を果たしつつ、相互に連携し、取組みの効果を高めていくことが重要です。大阪府
では、地元市はもとより、（公財）大阪府都市整備推進センター
やNPO等の関係団体とも緊密に連携し、強力に取組みを進めていきます。

民間の事業意欲を喚起しまちを動かす
大規模な公共用地や、空家・空地などの地域資源を最大し、それに向けて事業をスピードアップさせるため、これまでの取組みに加えて、新たな取組みの柱や新たな視点を取り入れ、事業を進めていきます。
［図1］〈取組みの方向性〉
防災性の向上に加え、地域の魅力を向上させる取組みもあわせて行い、新たな住民を呼び込み、まちが活性化するという流れを生み出し、地域の防災性の向上にもつながるといった好

暮らしやすいまちづくり

公共用地等の活用や、道路整備を契機とした、将来的な視点に立った魅力あるまちづくり
公共用地等を活用したみどりの整備

延焼遮断帯の整備

広幅員道路の整備
不燃効果を高める街路樹の整備

循環をめざします。

地対策として整備を早期化し、延焼遮断空間の確保に取り組んできました。

まちの不燃化

老朽建築物の除却、道路・公園整備のさらなる促進
除却跡地を活用した公園・
緑地の確保
空家・空地のまちづくりへの活用

地域防災力の向上
密集事業の見える化「密集市街地まちの防災性マップ」
により住民の防災意識・事業協力意識を向上

消防･大学と連携した防災力向上
建築防災啓発員による啓発［図2］
具体的な取組み

大阪のまちづくり9まちづくり活動支援《密集市街地のまちづくり活動支援》

密集市街地における安全で安心なまちづくりに向けて、各種支援を行っています！

南海トラフの巨大地震が30年以内に発生する確率が昨年より上がり、「70〜80％」（平成30年1月1日時点）と一つ高いランクに入ったとの政府（地震調査委員会）の発表がありました。
このような状況の中で、国や大阪府は『地震時等に著しく危険な密集市街地』
を平成32年度までに解消するとの目標を掲げていますが、残るところ3年を切り、
この目標達成は益々焦眉の急になってきた感があります。
センターにおきましても、密集市街地において安全で災害に強いまちづくりを進める目的で、大阪府や密集市街地を抱える関係市と連携しながら、文化住宅等所有者に向けて、老朽建築物等の除却や建替え等について
これまで以上に支援していきます。

阪神・淡路大震災では死者6,400人のうち約8割が建物の倒壊が直接の原因となっています。

密集市街地サポート助成センターでは、堺市、豊中市、守口市、寝屋川市、門真市、東大阪市の指定された地区において、古くなった文化住宅等の除却や建替え等に向けて、文化住宅等所有者に対する支援を行っています。
※従来の「建替え不燃化支援」
・「除却促進支援」
・「防災広場整備支援」については、今後の新たな支援策を視野に入れた検討過程の中で、平成30年3月末に廃止しました。
新たな支援策については、決定次第、センターのホームページに掲載の予定です。

センターで平成28年度に建替え等相談支援と建替え検討支援、平成29年度に建替え不燃化センター支援の実例支援を行った事例を紹介します。

【建替え実例（寝屋川市）】
自宅が設備の面で使えなくなって長屋住宅の1戸に仮居住していることもあり、相続税法の改正（基礎控除減額）を受けての相続税対策も兼ねて、将来息子達に継承できるような賃貸住宅への建替えの検討を行いたい

支援の内容

Ｈ28年度：申請者に対して建替え等相談・建替え検討支援を実施
Ｈ29年度：賃貸住宅への建替えに際して建替え不燃化支援を実施（100万円助成）

建替えの概要建替えられた
所有者の
ご感想

敷地面積

建替え前の建物

建替え後の建物

約404㎡

長屋住宅 2棟＋自宅 1棟（木造2階建2棟／鉄骨造3階建1棟・戸数合計8戸）賃貸住宅 1棟

Ｈ29年 6月〜 7月：建物除却
Ｈ29年 7月：着工
Ｈ30年 2月：竣工
Ｈ30年 3月〜入居（重量鉄骨造・3階建・戸数9戸）

センターに建替えの計画段階から相談に乗ってもらい、センターの賛助会員であるハウスメーカー数社から大変魅力的な提案をいただきました。具体的な収支計画案まで提示され、具体的な数字の比較検討ができたことにより、建替えに踏切ることができました。また、当然初めての建替えで予想外の経費がかかりましたが、各段階でセンターから教えてもらった行政の各種助成を受けられ、別途借入れせずに本当に助かりました。

【建替え前】

建替え前後の写真

10

建替え経緯

助成申請の
背景

大阪のまちづくり【建替え後】

センター支援のメニュー
支援の区分①建替え等相談支援②建替え検討支援

支援対象者
支援の主旨

③地元組織検討支援

文化住宅等の所有者
建替えやその他土地活用を検討される際に、法手続き・費用・税金などの課題についての相談支援支援の方法

建替えの可能性の検討（概略の建築計画
や収支計画など）を行うための支援

地元組織をつくり、面的な建替えの可能性の検討や建替えを促進するための規制・誘導方策等の活用検討をするための支援原則としてセンターが対応、特にセンターが専門家の必要性を認める場合は以下の助成

助成の内容

助成対象
経費

専門家に相談された場合に専門家に支払われる費用に対して3万円限度に助成金を
交付

助成回数

原則1回

助成方法

コンサルタントに依頼された場合にコンサ 地元組織でコンサルタントに依頼された場
ルタントに支払われる費用に対して30万 合にコンサルタントに支払われる費用に対円限度（共同建替えの場合は2回の合計で して1 回 1 0 0 万 円 限 度（ 3 回 の 合 計 額は100万円限度）に助成金を交付200万円限度）に助成金を交付
原則1回（共同建替えの場合は原則2回程度）

3回限度

助成金の交付又は専門家の派遣（センターが費用負担）

建替え等相談支援や建替え検討支援の具体的な内容
文化住宅等所有者等の意向

センターの支援内容

地震時等に建物が心配である。

市の耐震診断（補助金あり）の紹介を行ったりします。

建物の除却を考えている。

建物の除却などに向けて相談に応じたり、市の除却補助制度の紹介等を行ったりします。

建物除却後の利用を考えている。

跡地の各種利用に向けて相談に応じます。

駐車場等への転用を考えている。

駐車場運営事業者に駐車場事業の可能性について打診したりして、相談に応じます。

建替えられるかどうか悩んでいる。

建替えに当たっての制約条件を整理した上で、建替えの可能性について検討します。

建替えの検討を考えている。

センター自らあるいはセンター賛助会員から建替え計画案の提案を行います。

建替え計画案の提案事例【賛助会員のハウスメーカー案】

文化住宅除却跡地に賃貸共同住宅
4戸（1LDK/2LDK）
を計画

2階平面図

完成予想図

2.5階平面図※建替え検討は、建築計画・建替え後の収支経営計画を行います。賛助会員による検討以外に、
センター直接の在来工法による検討も可能です。

配置図 兼 1階平面図※確認申請上は2階

大阪のまちづくり11

市町村道路施設点検等支援事業〜市町村道路施設点検等支援の取組〜

1. 市町村道路施設点検等支援の概要
今後、橋梁等の道路構造物が急速に老朽化していくことを踏まえ、国土交通省は、平成26年に道路法施行規則を改正し、道路管理者に対し橋梁・トンネル等の道路施設について、5年に1回の近接目視による定期点検を義務化しました。
しかし、点検のための職員数や技術力の不足といった課題を抱えた市町村があります。
そこで、（公財）大阪府都市整備推進センターでは、大阪府が取組む地域維持管理連携プラットホームを通じて、課題を抱えた市町村からの支援要請に基づき、橋梁・トンネル等の定期点検業務、
これに基づき策定する長寿命化修繕計画の策定業務、道路施設点検を教材とした、市町村技術職員対象の技術研修及び、市町村が発注した設計業務において、受注者との打合せに同席して助言などを行う発注者支援業務を実施して、市町村を支援します。

2. 市町村支援の流れ
基本協定の締結

支援協定の締結支援業務の技術研修
支援業務の一括発注

地域維持管理プラットホー

支援要請のあった市町村と複数の市町村をまとめて、ムの枠組のもと、大阪府、市

当センターで締結調査等業者に発注

町村及び当センターの三者

調査業務に関する技術研修

で締結

の実施

地域維持管理連携プラットホームとの関係図
地域維持管理連携プラットホーム
維持管理のコーディネート
技術的な助言や情報共有
大学等への技術相談や各種実務
研修を実施

市町村

調査業務等委託（一括発注）
監督･指導

都市整備推進センター

3. 平成29年度の取組

大学

調
査
結
果
等
事
の
前
情
調
報
査
共
︑
有
情
報
提
供

果
成
成 の
育 等
材 務
頼
人 業
依
査
の
調
等
務
業
査
調

支援に関する協定（二者協定）

基本
（三者）
協定

大阪府

PF事務局

道路施設
点検等業

調査業務等の成果
設計図書作成、業者指導、品質管理、成果の説明
調査業務の委託発注、成果とりまとめ
OJTによる調査業務に関する技術研修の実施
データの蓄積協定の締結

地域連携プラットホーム別協定締結市町村数下表のとおり。
基本協定

支援協定

豊能PF

三島PF

北河内PF

南河内PF

泉北PF

泉南PF

2

3

2

6

4

7

3

3

※支援協定：橋梁定期点検業務23、発注者支援業務1

12

大阪のまちづくり

2

7

4

7

合

計

26

24

橋梁定期点検の実施
市町村別点検橋梁数は下表のとおり。
地域PF
市町村

橋梁数

地域PF
市町村

橋梁数

地域PF
市町村
橋梁数

豊能PF

豊能町
16

能勢町
54

大阪狭山市

泉佐野市

泉南市

68

74

南河内PF

藤井寺市
41

吹田市

45

32

太子町
34

泉南PF
阪南市
35

三島PF
茨木市
190

摂津市
50

河南町

泉大津市

熊取町

岬

77

40

48

町

104

北河内PF

守口市
16

和泉市
41

合

寝屋川市
272

泉北PF
高石市
40

南河内PF

河内長野市

羽曳野市

忠岡町

岸和田市

27

7

96

127

計

23

1,534

技術研修の実施
橋梁定期点検に関する技術研修を、基本協定締結市町村対
象に3段階に分けて実施しました。

①第1段階【橋梁点検に係わる基礎研修】
基本協定を締結している26市町村を対象に、橋梁の損傷から診断、対策の総論の説明等橋梁点検に係わる基礎研修を、
エル・おおさかで平成29年8月29日に実施しました。

②第2段階【橋梁点検実習研修】
今年度点検する橋梁において、点検の実施方法の説明や点検実習の研修を平成29年11月から平成30年1月に、泉南市の岡田跨線橋他で6回実施しました。

③第3段階【橋梁点検に係わる診断等研修】
基本協定を締結している26市町村を対象に、橋梁点検の診断方法の説明や法定点検提出様式作成実習などの研修を、
エル・おおさかで平成30年2月9日に実施しました。

発注者支援業務の実施
貝塚市が発注した橋梁補修設計業務等2件について実施しました。

4. 平成30年度の取組予定
平成30年度は、市町村からの支援要請に基づき、次の業務について支援していきます。
①道路施設
（橋梁、
トンネル、
コンクリート構造物）
定期点検業務
②長寿命化修繕計画策定業務〔新規〕③市町村技術職員の知識・技術力向上のための技術研修④発注者支援業務

支援業務の問い合わせ先

TEL 06-6262-7670

技術支援センター

北、井手下、大中まで
大阪のまちづくり13

Information

お知らせ

第34回大阪府まちづくり功労者感謝状贈呈式を開催しました！
！
大阪府では、住民参加のもと創意と工夫を活かした魅力あるまちづくりを推進するため、地域のまちづくりに積極的に取組み、顕著な功績をされた方々の功績を讃え、知事感謝状を贈呈しています。
今回は平成30年1月29日（月）に大阪府公館において、知事の感謝状を贈呈させていただきました。
感謝状を贈呈させていただいた方々の活動がモデルケースとなり、府内各地で多くの方々が参画して魅力あるまちづくりがより一層活発になることを大いに期待しております。
以下に感謝状を受けられた方々をご紹介します。
（ ）内は推薦団体〉◆感謝状を受けられた方々〈順不同・
北和会（豊中市） 新千里西町2丁目自治会（豊中市） 春一番に菜の花忌の会（大阪府八尾土木事務所）

松原市天美東地区 竣工祈念碑除幕式を挙行

天美東地区は、平成27年6月に事業がスタートし、約3年の時を経て、工事が概成しました。
これを記念して、竣工祈念碑の除幕式が、多くのご来賓を迎えて挙行されました。当地区は現在工事中の阪神高速大和川線に並行する堺松原線と大阪河内長野線の交差部に位置し、広域的な集客が見込める地区として、事業区域の大部分に大型商業施設を誘致されました。今後、商業施設の建築が本格的に始まり、施設のオープンと共に名実ともにまちづくりが完成することとなります。今後、換地処分・組合解散等の事務的な業務を進めていくこととなりますが、ひとまずは、
これまで組合員皆様をはじめ関係者の方々のご努力に敬意を払うとともに、当地区が益々発展していくこと祈念申し上げます。

河内長野市上原・高向土地区画整理準備組合が発足

当地区は、河内長野市の主要幹線道路である大阪外環状線（国
道170号）
沿道に位置しています。これまで、地区の大半が農地として利用されていましたが、近年、沿道のスプロール化や営農環境の悪化、後継者不足などの課題があり、計画的で良好なまちづくりの実現に向けた取組みを進められてきました。平成26年度には、地権者によるまちづくり組織「上原・高向地区外環沿道土地利用協議会」を設立し、地権者や民間企業の意向やニーズをもとに、事業化に向けた検討を行い、本年4月、土地区画整理事業実施に向けた土地区
画整理準備組合を設立されました。今後、地権者の方々をはじめ関係者が一丸となり事業を進められることで、未来に繋がる魅力的なまちとなることを心より祈念申し上げます。

14

大阪のまちづくり

寝屋川市小路地区 まちびらき式典を挙行
小路地区は、第二京阪道路と大阪外環状線の交差部に位置しており、幹線道路沿道地区として、平成26年12月に事業がスタートしました。約3年の期間を経て、この度工事が概成しました。それを記念して、寝屋川市長をはじめ、多くの来賓の方も出席され、まちびらき式典が挙行されました。当日は晴天のもと、公園内に設置した記念碑の除幕式も執り行われ、寝屋川の新しいランドマークとして船出しました。当地区の主な土地利用としては、物流施設や商業施設
で、現在、建築工事が進められています。今後は換地処分、組合解散に向けて、関係者が一丸となって、事業の終盤戦を迎えることとなるでしょう。これまで組合員皆様をはじめ関係者の方々のご努力に敬意を払うとともに、当地区が益々発展していくこと祈念申し上げます。

彩都東部地区C区域まちづくり協議会が設立
茨木市北部地域に位置する東部地区を含む「彩都」は、これまで都市再生機構施行として土地区画整理事業を推進されてきました が 、今 後 は
地権者を主体とする組合施行に切り替え
て事業化を目指すこととなりました。東部地区全体では区域面積約280haと広大なため、事業実施区域を分割し、段階的に整備していくことが想定されています。その第1段階として、都市計画道路茨木箕面丘陵線を含む区
域約49haを対象に事業化に向けた取組みを行うため、本年4月に「C区域まちづくり協議会」が設立されました。東部地区周辺では、3月18日に新名神高速道路の高槻・神戸間が開通するなど、新たな国土軸の形成が始まっている中で、広域交通ネットワークを活かした製造施設や物流施設の集積及び、市北部地域の新たな賑わいを創出する拠点として、当区域は大きな期待が寄せられています。事
業化に向けた検討が円滑に進むことを祈念申し上げます。

公共空間を活かした駐車場のご紹介
当センターは、河川敷や高架道路下の公共空間の有効活用を図り、周辺の駐車需要への対応や自動車交通等の利便性の向上等をめざし、
自
動車及び自動2輪車の駐車場を整備し、良質な管理運営を行っています。
利用者に安全・安心で使いやすい駐車場として満足していただけるよう、施設整備やサービスの改善・向上に努めています。

時間制駐車場一覧
駐車場名

所

在

地

中之島
大阪市北区中之島3丁目
天満八軒家 大阪市中央区北浜東1-2
中野
大阪市都島区中野町5丁目

備考

バイク枠有りバイク枠有り

地区
大阪市外

大阪市内

地区

※天満八軒家・江坂駐車場では回数券、プリペイドカードを販売しています。
※一条通西駐車場は、回数券を販売しています。

駐車場名

所

江坂
江坂南
春日
一条通西
三島

吹田市江坂町2丁目
吹田市江の木町1番1
吹田市春日1丁目4
堺市堺区中安井町3丁
摂津市三島3丁目2

在

地

備

考

バイク枠有りバイク枠有り月極駐車場一覧地区

豊中市上新田1丁目
豊中市寺内2丁目
吹田市江坂町2丁目
吹田市江坂町3丁目
吹田市桃山台5丁目
吹田市春日1丁目14
茨木市野々宮2丁目
高槻市登町
摂津市三島3丁目2
東大阪市中石切町7丁目
大東市太子田2丁目
枚方市北中振3丁目

在

備

考

地区

バイク枠有りバイク枠有りバイク枠有りバイク枠のみバイク枠有りバイク枠有り

駐車場名
中野
佃
大野
北堀江
天満八軒家
一条通東
三宝
豊田
豊田東
桧尾
今木町

道路高架下

河川空間など天満八軒家駐車場

地

大阪南部

大阪東部

所

上新田
春日南
江坂Ａ
江坂Ｂ
砂子谷
砂子谷南
野々宮
下田部
三島
石切南
太子田
北中振

大阪市内

大阪北部

駐車場名

中野駐車場

所

在

地

備

大阪市都島区中野町5丁目
大阪市西淀川区佃1丁目
大阪市西淀川区大野3丁目
大阪市西区北堀江4丁目
大阪市中央区北浜東1-2
堺市堺区一条通
堺市堺区神南辺町4丁
堺市南区桃山台1丁
堺市南区竹城台3丁
堺市南区桧尾岸和田市今木町110番2

考

バイク枠有りバイク枠有りバイク枠有りバイク枠有りバイク枠有り江坂南駐車場

一条通西駐車場

駐車場トピックス
LED化で省エネ・コスト縮減！
！

江坂南駐車場（平成29年10月運営開始）
は、場内照明設備のLED化工事を行ないました。
消費電力・費用が、4分の1に大幅削減されました。

24時間運営・コスト削減のため無人化改築

昭和47年9月より有人管理で運営してきました「中之島駐車場」は、24時間・無人化管理運営のための改築工事を実施
しています。
（平成30年6月、開業予定）※駐車場料金、回数券・プリペイドカードのお買い求め又、月極駐車場の詳細につきましては、下記までお問い合わせください。

お問い合わせ先（公財）
大阪府都市整備推進センター 公共用地活用事業課
TEL 06（6262）
7720 ホームページ http://www.toshiseibi.org/parking/index.html
大阪のまちづくり15

情報BOX『市町村職員技術研修会』（公財）
大阪府都市整備推進センターは平成20年度から「府内市町村技術職員」
向けの研修会を開催。
初年度の2講座（受講生106名）
から始まり、関係機関・市町村の方々のご理解ご協力を得ながら、毎年、開催講座・受講生を増やしてきており平成29年度は8講座で（受講生340人）となっています。
平成23年度からは、毎年数講座をマッセOSAKA（公益財団法人大阪府市町村振興協会）
とも共催しています。
当研修会では、「気軽に受講できる技術研修」
を目的に、基礎的な知識の解説と簡単な計算演習等も行います。基
礎知識を身に付けることで、技術職員としてのステップ・アップを目指しています。

平成30年度の研修
平成30年度は12講座を予定しております。多数の市町村技術職員の参加を期待しています。
◆平成30年度研修計画〈案〉
番号

開催予定日

コース

予定人員

橋梁の基礎と維持研修（鋼橋＆コンクリート橋）

研 修 会 名①鋼橋とPC橋梁の概要 ②鋼橋の損傷と補修･補強の積算留意点③コンクリート橋の維持保全 他

修

内

容

一日

50

災害に備えよう「災害査定研修」①災害復旧事業（災害査定等）に必要な基礎知識

午後20

土砂災害に気をつけよう「土砂災害防止の入門講座」②豪雨による土砂災害と対策
豪雨による土砂災害と特徴・減災対策と避難方法③大阪の土砂防災
大阪の地形地質概要・斜面の地質と地盤防災事例

午後

50

1

6月29日
（金）

2

6月〜8月

3

7月13日
（金）

4

7月〜8月

地盤に関する講習会①大阪の地質、地質調査の基礎、土質試験など地質調査に係る基礎知識②地質調査や土質試験から設計への活用方法や調査業務の実務

一日

20

5

9月4日
（火）

基礎技術の養成講座「道路・街路＆まちづくり」①道路・街路事業の基礎研修②まちづくりの進め方と事例紹介

午後

50

6

9月7日
（金）

測量の基礎講座「公共測量の基礎講座」①公共測量におけるGNSS及びTS基準点測量の実際②公共測量成果品の品質確保

午後

50

7

10月5日
（金）

地盤調査の基礎知識と演習「地盤調査の解説と支持力計算演習」①地盤調査の基礎知識・近年の地震、豪雨災害②土質調査方法・土質定数の考え方と支持力計算③直接基礎・杭基礎の支持力計算演習

一日

50

8

10月予定

設計ミスをしないように品質セミナー「エラー防止のために」①エラーの事例紹介「道路・橋梁・河川」
ほか②専門的観点からの分析と改善策

一日

20

9

11月14日（水）

舗装の入門講座「舗装の設計・施工・補修」①アスファルト舗装の構造設計 ②アスファルト舗装の施工・施工管理③舗装の維持修繕と工法の選定

一日

50

10

5月又は11月予定

知っておこう！
！新技術「新技術・新工法」
講習会

国土交通省
「NETIS」に登録された「新技術・新工法」
について紹介します。

午後

20

11

12月7日
（火）

やってみよう！初心者向け研修「簡単な道路構造物
（擁壁）
の設計」

①
「擁壁」
の構造、種類の解説②擁壁等の基礎的な設計の計算演習

一日

50

12

2月

コンクリートの基礎知識「コンクリートにおける基礎知識及び施工・安全講習会」

講習予定項目①「コンクリート圧送工事の基礎知識・安全管理・安全対策」②「コンクリート及びセメントの基礎知識」

午後

50

他

︻道路・街路・まちづくり基礎︼
基礎技術力養成講座
今年度他部局からの異動で、事業の基礎を学べる研修で助かった。
都市計画や区画整理事業が分かり易く、職場にて情報共有したい。

舗装の用語、設計から実務まで分かり易く基礎知識の習得に役立った。
舗装設計に関して、演習問題を通して学べ有意義だった。

︻簡単な道路構造物︵擁壁︶の設計︼研修会

大阪のまちづくり専門家の貴重な情報で分かり易く参考になった。
宅地造成等の業務に役立てたい。

︻舗装の設計・施工・補修︼入門講座︻地盤調査の基礎知識と支持力
計算演習︼研修会
地盤調査報告の内容把握や業者指導が適切にできそう。
計算演習し疑問点の確認ができ理解しやすい。

研修受講生の声です︻土砂災害防止法の活用︼入門講座︻橋梁維持補修︼
研修
コンクリートの特徴、架設方法、補修、補強について写真やイ
ラストで分かり易く大変勉強になった。
今年度より担当、基礎知識や具体的な修繕工事が参考になった。

16

研

基本となる鉄筋コンクリート工学等の設計演習ができ良かった。
基本的な擁壁計算について参考になった。

く
ちづ りの
ま

賛助会員及びまちづくりアドバイザーのご紹介

輪センターでは、地域住民が主体となったまちづくり活動団体の初動期段階を支援するサポート助成
やまちづくりアドバイザーの派遣、密集市街地の防災性の向上を目的とした老朽建築物の建替え等の検討を支援するサポート助成など、各種支援を実施しています。
これらの支援にご協力をいただいている賛助会員及びまちづくりアドバイザーをご紹介します。

◆賛助会員（平成30年6月1日現在）
法

人

名

所

在

法

地

人

名

所

在

地

1

㈱NISSO 大阪支店

大阪市北区豊崎2-7-926㈲井上守建築事務所

大阪市東淀川区西淡路6-5-4-1107

2

北近畿住建㈱門真市末広町43-1

27㈱小笠原設計

大阪市中央区北浜東2-193北野建設㈱ 大阪支店

大阪市北区堂島1-2-5

28

㈱匠設計

大阪市淀川区宮原5-1-28

4

京阪電鉄不動産㈱京都府京田辺市山手中央1-429

中尾綜合建築設計事務所

門真市新橋町14番1-201

5近藤建設工業㈱ 大阪支店

大阪市中央区道修町2-6-7

30

YASUKO･SIBASAKI一級建築士事務所

神戸市中央区港島中町3-2-66㈱シマ

大阪市浪速区難波中1-13-831㈳大阪府建設産業協会

大阪市浪速区敷津西2-11-4

7

清水建設㈱ 関西支店

大阪市中央区本町3-5-7

32

関西ビジネスインフォメーション㈱大阪市北区中之島3-2-18

8大成建設㈱ 関西支店

大阪市中央区南船場1-14-10

33

光亜興産㈱

門真市末広町43-1

9

大鉄工業㈱

大阪市淀川区西中島3-9-15

34

㈱テン設計

大阪市淀川区西中島3-8-1410㈱竹中工務店

大阪市中央区本町4-1-1335㈱まちづくり工房・晴

三田市三田町19-30

11南海辰村建設㈱大阪市浪速区難波中3-5-19

36

大和ハウス工業㈱大阪市北区梅田3-3-512㈱長谷工コーポレーション

大阪市中央区平野町1-5-7

37

サンヨーホームズ㈱大阪市西区西本町1-4-1

13

フジ住宅㈱

岸和田市土生町1-4-23

38

日本都市技術㈱ 関西支店

大阪市中央区谷町9-1-22

14

丸信住宅㈱

寝屋川市萱島信和町14-1

39

住友林業㈱

大阪市中央区城見1-2-2715㈱アーバン・プランニング研究所

大阪市中央区徳井町2-4-14

40

ミサワホーム近畿㈱大阪市北区堂島2-2-2

16㈱アール・アイ・エー 大阪支社

大阪市北区堂山町3-3

41

旭化成ホームズ㈱大阪市北区中崎西2-4-1217㈱市浦ハウジング＆プランニング 大阪支店

大阪市北区西天満1-7-20

42㈳大阪府建築士事務所協会

大阪市中央区農人橋2-1-10

18㈱エス・ジー都市経営

大阪市中央区釣鐘町1-1-1

43㈶大阪住宅センター

大阪市中央区南船場4-4-319㈱URリンケージ大阪市中央区城見1-2-27

44㈳大阪府宅地建物取引業協会

大阪市中央区船越町2-2-1

20

国際航業㈱ 大阪支店

大阪市中央区南船場2-3-2

45㈳日本ツーバイフォー建築協会 関西支部

大阪市西区土佐堀1-1-2321㈱COM計画研究所

大阪市阿倍野区帝塚山1-6-3

46㈳再開発コーディネーター協会

22㈱地域計画建築研究所 大阪事務所

大阪市中央区今橋3-1-7

47 （公社）全日本不動産協会 大阪府本部

大阪市中央区谷町1-3-2623㈱都市・計画・設計研究所

大阪市北区天満4-3-548㈳日本木造住宅産業協会 近畿支部

大阪市中央区城見1-2-2724㈱都市問題経営研究所

大阪市中央区瓦町4-8-4

49㈳不動産協会 関西支部

大阪市北区中之島3-2-1825㈱ユーデーコンサルタンツ

大阪市中央区本町4-7-450㈳プレハブ建築協会 関西支部

大阪市中央区谷町1-3-5

東京都港区芝2-3-3◆まちづくりアドバイザー（平成30年4月1日現在）

MA-21 中塚一

なかつか はじめ㈱地域計画建築研究所 大阪事務所●●

MA-22 馬場正哲

ばば まさあき㈱地域計画建築研究所 大阪事務所●●

MA-23 嶋崎雅嘉

しまさき まさよし㈱地域計画建築研究所 大阪事務所●

MA-25 坂井信行

さかい㈱地域計画建築研究所 大阪事務所

●

のぶゆき

MA-28 井戸田精一

いどた せいいち㈱SDI イドタセイイチ アトリエ

MA-30 渡邊寿之

わたなべ ひさし㈱都市・計画・設計研究所●

MA-33 稲荷誠

いなり まこと

いなりコンサルティングオフィス●

MA-34 石本

幸良

●
●

●

京・まち・ねっと●㈲エイライン●

MA-39 太田隆司

おおた たかし㈱アーバンリバース● ●MA-40 渡辺一郎

わたなべ

1級建築士事務所「VOL.i」●

MA-41 松下典央

まつした のりお㈱昭和設計●

MA-43 清水章之

しみず

MA-44 原田辰哉

はらだ たつや

㈱昭和設計

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いしもと ゆきよし

イデアール・スタディオ●●

よこやま あおい

あきゆき

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MA-36 横山あおい

いちろう

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その他

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交通環境の
改善等

㈲ネオジオ

街なかの再生

よこぜき まさと︵中心市街地活性化・地域の魅力づくり等︶正人●

良好な住環境の保全・改善

MA-19 横関●●●

︵まちなみ・景観・狭あい道路
拡幅整備等︶●●

安全・安心なまちづくり●㈱アーバン・プランニング研究所●●

得意とする支援分野︵防犯・防災・バリアフリー・
密集市街地整備等︶

Y・SHIBASAKI一級建築士事務所

みやけ つよし●ルールづくりしばさき やすこ

毅︵地区計画・建築協定・景観協定・緑化協定等︶

康子●

街の形づくりMA-12 芝崎
MA-16 三宅︵土地区画整理・市街地再開発・
道路整備・公園整備等︶●

税理士㈱日本カラーテクノロジー研究所

その他

特定非営利活動法人 地域再生研究センター

公認会計士

いはら ともたけ
さわ かずひろ

弁護士

友建
一寛

土地区画整理士

MA-2 井原MA-8 澤再開発コーディネーター

勤務先の名称

二級建築士

ふりがな

保有する専門資格

RCCM

先

一級建築士

字

務

技術士補

漢

勤

技術士

登録
番号

名

博士

氏

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大阪のまちづくり17まちづくり大阪府域における秩序ある良好な市街地の形成に寄与するため、地域住民や自治体のまちづくりへの取り組みを総合的に支援する事業

公益目的事業

まちづくりコーディネート事業■都市整備調査計画事業■土地区画整理支援事業■まちづくり初動期活動支援事業■まちづくり事業化検討支援事業■密集市街地まちづくり活動支援事業

地域のもつ特性や資源を活用し、都市基盤・地域整備を進め、安全・安心・快適で魅力ある都市の再生をめざしています。

■まちづくり普及啓発vol.23 2018年（平成30年）6月

快適で魅力ある市街地の形成のために、まちづくりに関する相談・助成、情報提供などを支援しています。

府民協同のまちづくりの立ち上げからまち育てまでの支援
都市・地域整備の調査研究、
まちづくり戦略提案・都市整備関連受託業務
土地区画整理事業マネジメント

まちづくり相談
まちづくりアドバイザー派遣
まちづくり初動期活動助成
密集市街地サポート助成、支援調査■市町村道路施設点検等
支援事業

公共事業の円滑な推進に貢献するため、市町村職員を対象に技術研修を実施しています。
機関誌、ニュースレターによりまちづくりに関する情報を提供しています。

大阪府域の市町村からの支援要請に基づき、道路施設点検業務や市町村職員を対象とした技術研修を実施しています。

道路高架下等の公共空間等を、駐車場等として整備・運営し、適切に管理・有効活用することで、違法駐車の解消、交通の円滑化、高架下や河川敷地の環境保全に寄与。

■駐車場運営事業

河川や高架道路下等の公共空間を駐車場として有効活用しています。
駐車場管理運営
駐車場整備（新規開設・改良）■河川敷の環境保全・
魅力向上事業「中之島バンクス」
や
「天満八軒
家浜」
等の河川敷地を利用した賑わい空間の創出に参画し、都市魅力の向上を図っています。

まちづくりのコーディネーター

阪神高速道路大阪府都市整備推進センター
12番出口

堺筋本町

地下鉄堺筋線
至長堀橋

ホームページ
http://www.toshiseibi.org/
メールアドレス otsc@toshiseibi.org

堺筋〒541-0053 大阪市中央区本町1丁目8番12号（オーク堺筋本町ビル5階）■管 理 部総務課 TEL06-6262-7711㈹ FAX06-6262-7721■都 市 整 備 事 業 部
都 市 整 備 事 業 課 TEL06-6262-7712
FAX06-6262-7722
技 術 支 援 セ ン タ ー TEL06-6262-7712
FAX06-6262-7722■ま ち づ く り 支 援 室 TEL06-6262-7713
FAX06-6262-7722■特 定 事 業 部
公共用地活用事業課 TEL06-6262-7720
FAX06-6262-7722■阪 南 事 業 所〒596-0016 岸和田市岸之浦町9番地
TEL072-431-1793
FAX072-431-1783

至北浜

公益財団法人 大阪府都市整備推進センター

マイドーム
おおさか

東警察署

地下鉄中央線
阪神高速道路中央大通●編集・発行／（公財）
大阪府都市整備推進センター 〒541-0053 大阪市中央区本町1丁目8番12号（オーク堺筋本町ビル5階） TEL.06-6262-7711
（代）

収益事業等

公共工事からの建設発生土や浚渫土砂を有効利用して、都市の基盤となる人工島『ちきりアイランド』の造成を進め、景観規制や親水緑地
等のまちづくり業務を実施しています。

●編 集 協 力／（株）西岡印刷所 〒535-0003 大阪市旭区中宮4丁目6番15号 TEL.06-6954-7700（代）

環境共生型まちづくり事業■阪南2区の埋立造成事業■阪南2区のまちづくり事業

大阪の

（公財）
大阪府都市整備推進センターのご案内