外貨普通預金規定
2020 年 3 月 2 日現在
1.

預金契約の成立
当行は、お客さまからこの預金に係る、当行所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、この預金に係る契約が成立するものとします。

2.

取扱店の範囲この預金は、当行本支店のどの店舗でも預入れまたは払戻しができます。ただし、外貨現金による預入れまたは払戻しについては、一部の取扱店に限ります。

3.

取扱日
この預金は、当行の営業日であっても外国為替市場が閉鎖しているときには、預入れ、払戻しまたは解約できないことがあります。

4.

預金口座への受入れ(1) この預金の預入額は、米ドル、ユーロ、オーストラリアドルの 1 補助通貨単位以上の金額とします。
(2) この預金口座には次のものを受入れます。
① 現金（外国通貨を含む）② 他の預金からの振替（外貨預金を含む）③ 外国為替による振込金④ 手形、小切手、配当金領収書等（以下、「証券類」という。）のうち決済を確認できたもの。

5.

預金の払戻し(1) この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）してこの通帳とともに提出してください。
(2) 前項の規定にかかわらず、この預金の預金口座の名義人に相続が開始した後（当行が預金口座名義人の死亡届を受理した後）は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。以下は同じ。
）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第 200 条第 3 項の保全処分、または民法第909 条の 2 の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、その限りではありません。

6.

外国為替相場
日本円を対価とした預入れ、払戻しまたは解約をする場合は、別にお知らせした外国為替相場が適用されます。

7.

利息
この預金の利息は、毎日の最終残高 1 補助通貨単位以上について 1 補助通貨単位を付利単位として、毎年 2 月と 8 月の利息決算日（第 2 金曜日）の翌日に、当行店頭に表示する利率によって計算のうえ、この預金に組み入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。

8.

手数料等
米ドル、ユーロ、オーストラリアドル現金にて預入れ、あるいは米ドル、ユーロ、オースト
ラリアドル現金にて払戻す場合には、別にお知らせした手数料等をいただきます。

9.

差引計算等
1

(1) 当行に対し弁済期の到来した債務を負担しているとき、当行はこの預金をいつでも当行所定の方法により相殺または弁済に充当することができるものとします。
(2) 前項の場合で、この預金と債務の通貨種類が異なるときには、この預金は、相殺または弁済充当時における別にお知らせした外国為替相場により、円貨または当行に対する債務と同一種類の通貨に換算できるものとします。
10. 届出事項の変更、通帳の再発行等(1) 通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があった
ときは、直ちに書面によって当行に届出てください。
(2) 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(3) 通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。
11. 成年後見人等の届出(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当行に届け出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または、任意後見監督人の選任がされている場合にも、前二項と同様にお届けください。
(4) 前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
(5) 前四項の届出の前に、当行が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、預金者およびその成年後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人は取消しを主張しません。
12. 印鑑照合等
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当行が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
13. 盗難通帳による払戻し等(1) 個人の預金者は、盗取された通帳等を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた
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日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前二項の規定は、第 1 項にかかる当行への通知が、この通帳等が盗取された日（通帳等が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当することA.

当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたことB.

預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたことC.

預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第 1 項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また預金者が当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当行が第 2 項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当行が第 2 項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
14. 譲渡、質入れの禁止(1) この預金および通帳は、当行の承諾なしに譲渡、質入れはできません。
(2) 当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書面により行います。
15. 反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、第 17 条第 3 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第17 条第 3 項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
16. 取引の制限等(1) 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出等を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取3

引の全部または一部を制限する場合があります。
(2) １年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
(3) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が超過した場合、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の全部または一部を制限することがあります。
(4) 第 1 項もしくは第 3 項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(5) 前四項に定めるいずれかの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前四項にもとづく取引等の制限を解除します。
17. 解約等(1) この預金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当行本支店に申出てください。
(2) 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約できるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① 預金口座の名義人が存在しなかったことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第 14 条第 1 項に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 前条第 1 項から第 4 項までに定める取引等の制限に係る事象が 1 年以上に渡って解消されない場合⑤ 法令で定める本人確認等における確認事項、及び前条第 1 項もしくは第 3 項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が誤りである場合⑥ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑦ 前六号の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場
合(3) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場
合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 口座開設申込時等にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴4

力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合。
A.

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

B.

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

C.

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

D.

暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

E.

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

③ 本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場
合A.

暴力的な要求行為

B.

法的な責任を超えた不当な要求行為

C.

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

D.

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為

E.

その他前各号に準ずる行為(4) この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がない場合は、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(5) 前三項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、取扱店に申出てください。
18. 適用法令等(1) この預金には、日本における外国為替等に関する法令が適用されます。
(2) この預金に関して訴訟の必要が生じた場合には、当行本支店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
19. 通知届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとします。
20. 保険事故発生時における預金者からの相殺(1) この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
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② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
(4) 第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
21. 規定の変更(1) この規定の各条項その他条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとする。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始から適用されるものとします。
以上

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