平成３０年度

公立大学法人首都大学東京

令和元年６月
公立大学法人
首都大学東京業務実績等報告書

法

人

の

１

現況

概

要
２

（１）法人名公立大学法人首都大学東京（２）設立年月日
平成17年4月1日（３）所在地東京都新宿区（４）役員の状況（平成31年3月31日時点）
理事長
島田 晴雄
上野 淳
（首都大学東京学長）
副理事長
川田 誠一
（産業技術大学院大学学長）
奥田 信之（公立大学法人首都大学東京事務局長）（東京都立産業技術高等専門学校校長）
理事
田原 正夫
西村 和夫
（首都大学東京学長特任補佐）（首都大学東京学長特任補佐）
吉武 博通
監事
山田 洋一
（非常勤）
（非常勤）
市古 夏生
（５）業務内容① 首都大学東京、産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校を設置し、これを運営すること。
② 学生に対して、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
③ 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④ 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤ 教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
⑥ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
（６）設置学校① 首都大学東京
学 部：人文社会学部、法学部、経済経営学部、理学部、都市環境学部、
システムデザイン学部、健康福祉学部
研究科：人文科学研究科、法学政治学研究科、経営学研究科、理学研究科、都市環境科学研究科、システムデザイン研究科、人間健康科学研究科
専攻科：助産学専攻② 産業技術大学院大学
研究科：産業技術研究科③ 東京都立産業技術高等専門学校
本 科：ものづくり工学科
専攻科：創造工学専攻

首都大学東京、産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校は、様々な取組を通じて教育研究力を高め、次代を担う人材の輩出や大都市課題の解決、新たな知の創造等の教育研究の確かな成果を社会に還元し、更には世界へと波及させていく。
その際には、各教育機関の構成員一人一人が、それぞれの教育機関に期待される「都立」としての役割を深く認識し、都民にとって価値あるものとなるよう、日々の教育研究に取り組むことも必要である。
また、法人は性質の異なる三つの教育機関を運営しているが、これは、他の国立大学法人や公立大学法人にはない特性である。育成する人材像や教育研究内容は異なるものの、「大都市における人間社会の理想像の追求」という使命の実現に向けて、三つの教育機関が連携・協力し、法人全体として効果的な事業展開を図っていく。
これらの取組を通じて、各教育機関は東京都の教育機関として、その存在意義を都民に示していく。
今回の中期目標においては、こうした基本的な目標に基づき事項ごとの目標を定めるとともに、全体を通じた重点目標として次の三点を定める。
■重点目標①グローバル化が進む中での、大都市課題を解決する人材の育成・輩出と、卓越した研究の推進
グローバル化が進み、環境、エネルギー問題等、多くの課題について地球的規模での対応が求められる一方、世界有数の大都市である東京には、世界の都市に共通する課題が先鋭的に現れている。
大都市課題の解決に貢献する意欲と能力を備え、広く世界で活躍できる人材を育成すること、また、大規模災害のリスクや少子高齢・人口減少社会の到来への対応等の大都市課題の解決に向けた研究を推進することが、東京都が設立した法人に求められる主要な役割である。
各教育機関は、それぞれ育成する人材像を明確にし、質の高い学生の確保に努め、国際通用性のある教育プログラムを展開することで、大都市東京を将来にわたって支え得る有為な人材を確
実に育成・輩出していく。
また、複雑化・高度化する大都市課題を解決するためには、卓越した研究力による幅広い分野の知見とその融合が求められる。世界の大学や研究機関等とも連携・協力しながら、専門分野ごとの基礎研究力を強化するとともに、持続的発展が可能な社会の実現に寄与するため、分野横断
型の研究を戦略的に推進していく。
②変化し続ける社会からの要請への的確な対応と、それを支える基盤の強化
産業構造の変化や技術革新、グローバル化等、社会経済状況が加速度的に変化していく中、法人は社会からの新たな要請や期待に、今まで以上に的確かつ迅速に対応することが求められている。
各教育機関はそれぞれの強みを生かし、新たな人材需要や解決すべき課題に対応していくた
め、教育研究の将来像を見通しながら、教育研究組織の再編成や新しいカリキュラムの開発等、主体的に改革を進めていく。
また、そうした取組を支えるため、効率的・効果的な業務運営、戦略的な人事制度の構築、中長期的な構想に基づく施設設備の更新等、法人の基盤を一層強化していく。
③東京都が設立した高等教育機関ならではの教育研究を推進し、東京の未来へ貢献
法人は東京都が設立した公立大学法人として、東京都をはじめとする自治体、試験研究機関、企業、他大学等の様々な機関と連携した教育研究を推進するとともに、東京都の政策課題と各教育機関の専門的知見とを結び付け、課題解決のための施策を提案する、東京都のシンクタンクとしての役割をより一層果たしていく。
また、世界の大学や研究機関等との交流による国際的な人材ネットワークの形成や、東京2020
オリンピック・パラリンピック競技大会への積極的な支援等を行うことにより、東京の未来へ貢献していく。

（７）学生数（平成30年5月1日時点）
大 学 名
首都大学東京産業技術大学院大学
東京都立産業技術高等専門学校
合
計

学部・本科
6,882
1,556
8,438

大学院・専攻科
2,201
243
66
2,510

合

公立大学法人首都大学東京の基本的な目標

計
9,083
243
1,622
10,948（８）教職員数（平成30年5月1日時点）① 教員数（常勤教員のみ） 829名
② 教員以外の職員数
565名（※教員以外の職員数には、役員及び人材派遣職員を含まない。）
1

全

体

的

な

状

況

第三期中期計画においては、限られた資源の選択と集中を図りながら、各校がそれぞれの特色を生かしつつ様々な主体との連携を深化させることで、更なる強みや新たな相乗効果を生み出し、その成果を国内外に積極的に発信することにより、認知度をより一層高め、存在意義を示していくことを基本方針とするとともに、次の３点を重点方針として施策を展開することとしている。
① グローバル社会において活躍できる人材の育成、人類社会の発展に貢献する卓越した研究の推進② 都が設立した公立大学法人としての特色を生かした教育研究を推進し、東京の未来へ貢献③ 社会の要請に的確に応えるための法人運営基盤の強化

平成30年度は第三期中期計画期間の２年目であり、初年度における取組を基礎として更なる飛躍の実現に向け、創造性のある取組、更なる質の向上・効率化を推進するとともに、国や都の政策動向、
社会経済状況の変化に機敏に対応するため、以下に掲げる多様な事業を展開することにより、年度計
画を概ね達成するとともに、中期計画の達成に向けて着実に歩みを進めることができた。
１ 首都大学東京の教育研究等＜教育＞・教育研究資源の集約及び先端分野の強化を図り、新たな時代要請に応える組織体制とするため、
平成30年４月に教育研究組織の再編成を行い、新旧両組織のカリキュラム・ポリシーに基づく教育を実施した。
・主専攻での学びに加えて、主専攻に関連する授業科目及び研究科や専攻の枠を超えた分野横断的な授業科目で構成される体系的なプログラムを履修する２件の大学院分野横断プログラムを開講し、各プログラム共に想定を上回る合計15名の履修者を確保した。
・博士学位取得者を対象とした博士研究員制度及び博士後期課程満期退学者を対象とした専門研究
員制度の運用開始準備やキャリア形成に係る科目の開設準備等を実施し、博士後期課程の活性化へ向けた取組を全学的に推進した。
・FDセミナー、アクティブ・ラーニングセミナー等に加え、部局や学生相談室・ダイバーシティ推進室等が実施するセミナーをFD関連セミナーと位置付け、教育改善の手法や実践例の共有を図ることで、教育改革の全学的推進及び教育の質の更なる向上に取り組んだ。
・ボランティアプログラム継続参加学生をサポーター（２年目）、リーダー（３年目）と位置付け、より高度な活動目標と課題を設定するとともに、ボランティアプログラム修了者のデータベースの導入や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京2020大会」という。）のボラ
ンティア説明会の開催等による情報提供を行い、ボランティアリーダーの育成や支援体制の充実に取り組んだ。
・支援や配慮が必要な学生に対して、ダイバーシティ推進室や学生相談室等が連携し事務対応フロー等を作成し学内に周知したことや、幹部教職員向けのダイバーシティ講習会を実施しマネジメ
ント層の理解促進を図るなど、全学的な体制の強化を図った。
・大学入学共通テスト導入に向けた試行調査（プレテスト）を実施するとともに、令和２年度以降の大学入学者選抜改革に対応するため、令和２年度以降の入試制度の予告公表、令和３年度入試の多様な選抜における募集人員の割合拡充決定、一部を除く全ての入試におけるインターネット出願
方式の開始等、入試改革を推進した。また、東京都教育委員会と包括連携に関する協定を締結し、高大連携の新規事業の調整・検討を開始した。
＜研究＞・大都市の先端的課題解決のため、研究センター等による分野横断的・学際的な研究プロジェクトを積極的に推進し、大型外部資金の獲得や教員が文部科学大臣表彰・若手科学者賞等を受賞するな
ど優れた成果を挙げた。
・海外の有力な研究者や研究機関との連携強化のため、研究センター主催の国際シンポジウム等を10回開催し、海外研究者を合計30名招へいすることで、国際共同研究体制構築の基盤を形成した。
・研究施設・設備の戦略的な運用体制を構築するため、研究機器共用センターを設置し、機器共用
支援システムの運用を開始した。

＜社会貢献＞
・「パラスポーツ体験教室」などの障がい者スポーツの理解促進を図るイベントの実施や荒川キャン
パス体育館の障がい者スポーツ関連団体への貸出、ボランティアセンター講座「スポーツボランティ
ア2020」の開講等、東京2020大会の機運醸成に向けた取組を推進した。
・「島しょエリアの産業活性化プロジェクト」などの学際的大型プロジェクトの実施、高度金融専門
人材育成の取組の一環としてのロンドン大学シティ校Cass Business Schoolとの国際交流協定締結、東京都病院経営本部等との包括連携協定締結等、都の施策との連携推進を図った。
・50歳以上の方を対象とする「学び」と「新たな交流」の場である「TMUプレミアム・カレッジ」の翌年度開講に向けて、運営体制や募集・選考方法の整備等に加え、各種プレイベントを行うとともに、入学選考を実施し、募集人員50名程度に対して329名の出願があり、53名を合格者とした。
＜グローバル化＞
・教育・研究分野において重要なパートナーとなり得る海外の協定大学を指定する交流重点校を拡大するとともに、共同シンポジウムを実施し、教育・研究交流の更なる深化を図った。
・国際副専攻コースや国際交流促進プログラム等により、学生の海外派遣を促進するとともに、国内外での効果的な広報活動により、外国人留学生の受入拡大に取り組んだ。
２ 産業技術大学院大学の教育研究等＜教育＞・令和２年４月からの新たな教育体制の導入を目指し、将来構想検討委員会等を中心として研究科再編について検討を行い、企業における新規事業開発や起業・創業を担う人材を育成する新しい学位プ
ログラム（事業設計工学コース）のカリキュラムを設計し、現在の２専攻体制から、１専攻３コース
体制とすることを決定した。
・運営会議を毎月開催し、年度計画の進捗管理を着実に行い、合理的なプロジェクトマネジメントの仕組みを構築した。また、アクティブ・ラーニング教育をテーマとするFDフォーラムを開催し、授業改善に向けた議論を行うなどの取組を進めた結果、学生の授業評価アンケートにおける全授業評価平均で過去最高評価となった。
・高度専門職業人としての資質を有する学生を確保するため、交通広告のリニューアルの実施やロー
ルモデル集の活用等による教育成果の効果的な発信など、志願者獲得に向けた広報活動を展開し、前年度に引き続き、高い志願倍率を維持した。
＜研究＞・専門職大学院としての研究成果を社会に還元するため、学際的な４つの研究所の運営を行い、産業振興に資する教育研究を推進した。
＜社会貢献＞
・生涯現役都市の実現に向けた取組の一環として、起業に挑戦するシニア層を後押しし、起業のための高レベルの知識・スキルの修得を目指す「AIITシニアスタートアッププログラム」を開設して、シニア世代を対象にしたリカレント教育プログラムを実施した。
＜グローバル化＞
・グローバルに活躍できる高度専門職人材を育成するため、グローバルPBLの体制を見直すとともに、
ベトナム及びインドネシアにおいて、「SDGs（Sustainable Development Goals）達成のための政策提言」発表を行った。
・アジア諸国の大学等との連携を深め、PBL型教育について国内外に広く発信するため、アジア諸国等からの多数の視察を受け入れた。また、エジプト高等教育省を訪問するとともに、カイロ市内でワークショップを実施した。さらに、ボツワナ及びエスワティニ（南部アフリカ諸国）を訪問し、
SADC-DFRC（南部アフリカ開発共同体開発銀行協会）等との連携強化に向けて協議を実施した。

2

全

体

的

な

状

況

３ 東京都立産業技術高等専門学校の教育研究等＜教育＞・情報セキュリティ技術者育成プログラムにおいて、履修生が高専 SECCON やICTトラブルシュー
ティングコンテストなどに参加し、優秀な成績を収めた。年度末には、10名の第１期修了生を輩出し、６名が情報セキュリティ関連企業に就職、４名が専攻科に進学することが決定した。
・航空技術者育成プログラムにおいて、４年生７名全員が主要航空企業や航空機設計企業のイン
ターンシップに参加するとともに、航空機の整備関連技術等を学ぶための航空実習館を着工・完成させるなど充実を図った。
・学生の課題発見・解決力を向上させる実践的な教育を実施するため、アクティブ・ラーニング導入科目を拡大するとともに、荒川キャンパスでは、アクティブ・ラーニングのサポート役として専
攻科スチューデント・アシスタントの育成に取り組んだ。
・意欲のある多様な学生を確保するため、地元自治体と連携した特別推薦入試制度の拡充について調整を行うとともに、女子中学生向け広報活動の充実やTwitter及びFacebook等に加えてinstagramの開設による情報発信等を行い、女子志願者数、全体の志願者数、いずれも増加した。
＜研究＞・ものづくりスペシャリストの育成に貢献する研究活動を活性化させるため、若手教員を対象とする科学研究費獲得セミナーを開催するとともに、「大学・高専連携事業基金」事業「第三期共同研
究～専攻科 Co-Labo.」により、７件の共同研究を実施した。
＜社会貢献＞
・「ICT基礎Lab. for Junior」等の中学生向け情報セキュリティ研修の実施、地元自治体や警視庁等と連携した中小企業者向け「実体験型サイバーセキュリティセミナー」を開催するなど地域と連携して、ものづくり人材の育成やスキルアップに資する取組を実施した。
＜グローバル化＞
・平成29年度に再編した２つの海外体験プログラム「グローバル・コミュニケーション・プログラ
ム（GCP）」及び「インターナショナル・エデュケーション・プログラム（IEP）」において、昨年
度IEP参加者のうち10人が推薦制度を利用してGCPに参加し、GCP参加者が文部科学省の留学促進キャンペーンへ応募するなど、国際的に活躍できる技術者の育成を推進した。

＜財務内容＞
・インターネット上で寄附の申込みを行い、クレジットカード決済など多様な決済方法を選択することができる寄附金収納システムを導入し、卒業生（修了生）や新入生・保護者に対し、寄附の制度について幅広く周知するとともに、一般寄附金の増収に向けた同窓会等との連携強化を図るなど、自己収入の増加に向けた取組を推進した。
＜自己点検・評価及び情報の提供＞
・各大学・高専の認知度を一層高めるため、法人情報発信戦略PTを設置し、訴求力のある効果的な情報発信の方法を検討し、各学校のPR動画や３か国語（日本語、英語、中国語）での法人や各学校に関する情報発信動画の制作・配信を行い、ブランディングを意識した積極的な広報を展開した。
・各大学・高専において新たな自己点検・評価の実施や機関別認証評価受審に向けた準備等を行うとともに、法人として地方独立行政法人法の改正も踏まえ、前年度の業務実績等評価の結果を当年
度の下半期の業務と翌年度の年度計画に適切に反映させるPDCAの仕組みを強化した。
＜その他＞
・将来の工学分野の教育研究拠点強化に向け、外部有識者による客観的な意見を踏まえた検討を重ね、首都大学東京キャンパス整備基本計画を策定した。
・平成30年12月に公表した研究費不正使用事案を受け、コンプライアンス研修資料の見直し、出張先での用務確認の徹底等、再発防止に向けた取組を検討・実施するとともに、法人内向け説明会等
でのルールの周知・徹底により、事務処理の更なる適正化を推進した。
・平成29年度に複数回発生した個人情報漏えい事故を踏まえ、情報セキュリティについて、検疫シ
ステム導入による端末のセキュリティ確保やURLフィルタリング導入によるウェブサイト閲覧におけるセキュリティレベル向上に加え、CSIRT連絡会での情報共有や外部専門家による役員向けセキュリ
ティ研修、教職員向けの標的型メール攻撃訓練を実施するなど、情報セキュリティ改善計画に基づ
くセキュリティ強化策を着実に実施した。

４ 業務運営等＜業務運営＞
・法人を取り巻く社会情勢や都政改革の取組の一環である「見える化改革」での分析結果等を踏まえ、各大学・高専の認知度やプレゼンスの向上を図る取組について経営審議会等で検討・議論を行い、令和２年４月から大学・法人の名称を変更することについての方針や、中期計画の変更素案等を取りまとめた。
・首都大において、学長を中心に教職員や学生から広く意見やアイディアを集約しながら、2030年
における大学の将来像を示した「TMU Vision 2030」を策定した。
・２大学１高専の連携について、従前の取組の着実な実施と新たな連携の在り方の検討を行うとともに、「大学・高専連携事業基金」事業「第三期共同研究～専攻科 Co-Labo.」を開始した。また、産業界や自治体と連携し、新時代の観光のあり方の探究、起業マインドとアイディアを備えた人材の育成に取り組んだ。
・職員のライフ・ワーク・バランスを推進するため、テレワーク等の試行結果を踏まえ、首都大日
野・荒川キャンパス等においてテレビ会議システムの導入・入替を実施し、業務運営を効率的に行う環境を整備するとともに、育休復帰者研修の実施、産休・育休取得者等に法人の動向を知らせる「職場通信」の創刊等に取り組んだ。

3

大項目番号 １

教育内容及び教育の成果
等

Ⅰ 首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置 (１) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 豊かな教養・高度な専門性と社会への対応能力を備えた国際的にも通用する人材を育成するため、カリキュラム・ポリシーに基づき教育課程を編成し、不断に見直す。
〇 社会ニーズ・学生ニーズに対応した教育を提供するため、他大学や企業等のほか、特に東京都との連携を生かした教育を推進する等、多様な学修機会の確保に努める。
〇 教育の質の保証と透明性確保のため、ディプロマ・ポリシーに基づき、卒業認定や成績評価に関する基準を明確にし、厳格な評価を行う。

中期計画(1)教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置◇ 教育課程の見直し【1-01】① 豊かな教養・高度な専門性と社会への対応能力を備えた国際的にも通用する人材を育成するため、引き続き分野
横断的な学びを促す教育を実施するとともに、全部局におけるカリキュラムの再構築を【平成 30 年度】に行う。また、授業におけるＴＡ 等を【年間延べ 1,000 人以上配置】
するとともに、アクティブ・ラーニングの導入を推進する。
大学院においては、分野横断型（Ｔ字型）プログラムを導入する。
【1-02】② 外国語教育室（仮称）により「聞く、話す、読む、書く」の４技能を育成する英語教育プログラムを開発するとともに、全学共通科目及び専門科目（専門科目においては卒業要件ごと）において英語による授業を設置するなど、日本人学生の留学を促進する教育環境を充実させる。また、１年次の外部英語試験受験率【96％以上】を維持し、学生の語学レベルを把握し、英語教育の改善に活用する。
◇ 多様な学修機会の確保【1-03】③ 社会ニーズ・学生ニーズに対応した教育を提供するため、企業や都等との連携を生かしたインターンシップ等を実施するなど、多様な学修機会の確保に努める。
【1-04】④ 産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校と連携し、海外交流プログラムを実施する等様々な分野

年
度

29

30

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価
各年度における主な実績
評定・説明【1-01】【平成 30 年度】にカリキュラムの再構築を行う準備を完了させた。
【1-01】ＴＡ等を【年間延べ 779 人】配置した。
【1-01】大学院分野横断プログラムのパイロットプログラム２
件の開講準備を整えた。
【1-01】教育改革推進事業を活用し、各部局で積極的にアクテ
２ィブ・ラーニングの推進に取り組んだ。
【1-02】１年次の外部英語試験受験率【96％以上（97.6％）】を維持した。
【1-03】現場体験型インターンシップの新規実習先を拡充（41件 (平成 28 年度比 15 件増)）した。
【1-05】共通の成績評価基準を導入した。
【1-01】年度を通じて、新旧両組織のカリキュラム･ポリシーに基づく教育を着実に提供した。
【1-01】ＴＡ等を【年間延べ 809 人】配置した。
【1-01】大学院分野横断プログラムを新規開講し、15 名の履修者を決定した。
【1-01】教育改革推進事業について、計 22 件の事業を採択し、アクティブ･ラーニング推進等の取組を実施した。
【1-02】１年次の外部英語試験受験率【96％以上（96.9％）】を維持した。
【1-03】現場体験型インターンシップの履修学生数が拡充（672 名 (平成 29 年度比 51 名増)）した。
【1-03】現場体験型インターンシップの実習先受入枠数が拡充（766 名 (平成 29 年度比 84 名枠増)）した。
【1-05】成績上位者の割合等を定めた「共通の成績評価基準」
及び「成績評価基準」の改正を行った。

4

平成 30 年度の学部・研究科の教育研究組
織再編に関して、カリキュラムマップ等の策定やルーブリック評価の導入に向けた取組を精力的に進めた。
アクティブ・ラーニングの推進について、各部局において多様な取組を実施している点が評価できる。学生と教員の両者に対する働きかけが行われている。

での相互交流を図る。また、更なる連携を促進するために、法人や法人内の教育研究機関と協力し、課題の検証を踏まえつつ、新たな連携の在り方について検討を進める。
◇ 厳格な成績評価・卒業認定【1-05】⑤ 共通の成績評価基準を【平成 29 年度に導入】するとともに、学修のパフォーマンス評価（ルーブリック等）を導入するなど、厳正な成績評価を実施することにより、社会に対する学生の質保証を促進する。

元

２

３

４

5

Ⅰ
１

中期計画
No.1-01

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置 (１) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置◇教育課程の見直し① 豊かな教養・高度な専門性と社会への対応能力を備えた国際的にも通用する人材を育成するため、引き続き分野横断的な学びを促す教育を実施するとともに、全部局におけるカリキュラムの再構築を【平成 30 年度】に行う。また、授業におけるＴＡ等を【年間延べ 1,000 人以上配置】するとともに、アクティブ・ラーニングの導入を推進する。大学院においては、分野横断型（Ｔ字型）プログラムを導入する。
平成 30 年度計画

業務実績

（１）
【新規】平成 30 年度からスタートする新たな学部・研究科において、新カリキュ
ラム・ポリシーに基づく教育を実施する。また、再編成前の学部・研究科におけるカリキュラムも着実に提供する。

（１）再編後の新カリキュラム・ポリシーに基づく教育の実施＜取組事項＞
・新旧両組織のカリキュラム・ポリシーに基づく教育を実施した。
・令和元年度シラバスから「授業外学習時間」及び「質問受付方法」の記載を必須とするために、ウェブシラバスシステムを改修した。併せて、教員の授業設計をサポートするために、「シラバス作成のガイドライン（改訂版）」を発行した。
＜成果・効果＞
・年度を通じて、新旧両組織の学生に混乱等を招くことなく、カリキュラム･ポリシーに基づく教育を着実に提供した。
・すべての授業で授業外学習の実施を前提とした授業設計を行うことにより単位の実質化を図るとともに、質問受付方法を明示することで、学生の主体的な学修をより良くサポートするシラバスに改善した。

（２）【継続】全学共通科目のカリキュラムマ
ップについて、必要に応じて見直し・修正を実施する。

（２）全学共通科目のカリキュラムマップの見直し＜取組事項＞
・基礎教育部会を通じて、令和元年度に新規開講する９科目のカリキュラムマップを作成した。また、各授業担当者により、担当
科目のシラバスと現行のカリキュラムマップ間の学習成果に齟齬がないか確認を実施し、必要に応じて授業設計の見直しを行うとともに、12 科目のカリキュラムマップを改正した。
＜成果・効果＞
・カリキュラムマップの作成・見直しの取組を継続的に実施していくことにより、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づく体系的で組織的な教育を提供していくための体制を整えた。

（３）【継続】TA 配置人数拡大に向け、配置実
績状況調査を行うとともに予算配付方法について検討を進める。

（３）ティーチングアシスタント等の充実＜取組事項＞
・平成 30 年度の各部局の配置実績及び今後 TA 配置を希望する授業の需要数調査を実施した。
・TA 制度の質的向上を目指し、TA を活用する教員向けの e ラーニング教材及び TA の活用状況に関するアンケートを作成した。
＜成果・効果＞
・TA 配置人数の拡大を検討するための基礎資料として、実際に TA 配置を希望する授業数及び希望人数等を把握し、予算配付方法の見直しに着手する際の材料となった。
・TA をより効果的に活用するための FD 活動及び TA 制度導入後の効果検証を行う取組を令和元年度当初に実施できるよう準備を
整えた。

6

自
己
評
価

S

【TA等配置数】
27年度 28年度
STA
84
96
TA
843
670
小計（TA数合計）
927
766
SA
107
106
合計
1034
872

（単位：人）
29年度 30年度
84
68
695
741
779
809
102
67
881
876

※年間延べ数（４）【拡充】「超伝導理工学プログラム」及び「生体理工学プログラム」の２件の大学
院分野横断プログラムを開講し、プログ
ラムの新規募集及び運営を開始する。

（４）パイロットプログラムの開講 【特記事項：Ⅰ-3 参照】（特記事項のポイント）
・他分野の先端的な研究を学ぶことを通じて研究力を更に高めるとともに、研究に対する視野を広げ応用力を身につけることを目的として、大学院分野横断プログラムを新規開講した。
－超伝導理工学プログラム：申請者７名、履修者７名－生体理工学プログラム：申請者８名、履修者８名
・１プログラムあたり５名程度の募集人員の想定を上回る履修者となった。
・研究室インターンシップの履修を必修とし、異なる専攻・学域の研究室で実験やゼミなどの研究活動を実施した。

（５）【継続】アクティブ・ラーニングの推進に向け、教育改革推進事業の中間報告を実施し、進捗を確認するなどの取組を進めるとともに、平成 29 年度に実施したアクティブ・ラーニング実施状況アンケートの結果分析を踏まえたセミナー等を実施する。

（５）アクティブ・ラーニングの推進＜取組事項＞
・教育改革推進事業について、学長指定課題８件、学内提案分 14 件、計 22 件の事業を採択し、取組を実施した。
（大学院分野横断プログラムの学長指定課題を除く。
）
・学長指定課題の各部局の取組状況に関する中間報告会及び平成 29 年度末で取組が終了した学内提案分４件の事後評価を実施した。また、組織的にアクティブ･ラーニングを導入しているグッドプラクティスとして、学内提案分で採択されている「多摩地域を対象とした観光科学 PBL の実施」に関する取組みについて、FD セミナーで事例報告を行った。
・FD セミナーで、平成 29 年度に実施したアクティブ・ラーニング実施状況アンケートの結果分析に関する報告を行った。また、
アンケートの自由記述にあった「授業時間が足りず、教えられる知識の量が減る」、「大人数授業でのアクティブ・ラーニング実
施が難しい」といった意見に対応するために、反転授業や大人数授業におけるアクティブ・ラーニングの実践方法等をテーマとしたセミナーを開催した。
＜成果・効果＞
・新規、継続を合わせて、過去６年間の平均実施事業数 14 件の 1.57 倍となる 22 件（過去最多）の事業を採択し、多様な手段・方法により、学生の能動的な学びや本物の考える力を助長する取組を全学的に推進した。(平成 29 年度実施数 20 件)
・学長指定課題の中間報告会及び学内提案分の事後評価の実施により、事業成果や課題等について全学的に共有するとともに、優れた取組を FD セミナーで報告し、学内への波及につなげる流れを定着させた。
・アンケートの実施結果から得られた情報をセミナーの企画に反映し、首都大のアクティブ･ラーニングの現状や課題に即した、より効果的な FD 活動を展開した。

7

中期計画
No.1-02②

外国語教育室（仮称）により「聞く、話す、読む、書く」の４技能を育成する英語教育プログラムを開発するとともに、全学共通科目及び専門科目（専門科目にお自いては卒業要件ごと）において英語による授業を設置するなど、日本人学生の留学を促進する教育環境を充実させる。また、1 年次の外部英語試験受験率【96％以上】 己を維持し、学生の語学レベルを把握し、英語教育の改善に活用する。
評

平成 30 年度計画

価

業務実績

（１）
【継続】平成 29 年度に開講を決定した英 （１）英語による授業科目数増加に向けた取組
語による授業科目を確実に実行し、今＜取組事項＞
後、教育効果を検証するため、履修者数
・専門教育科目については、学部長懇談会において、カリキュラムごとに１科目以上の英語による専門教育科目の開講を依頼し、及び成績等の動向を把握する。また、必令和元年度開講へ向けて準備を行った。
要に応じて、新たな英語による授業科目
・全学共通科目については、英語による科目を提供できるように、準備を行った。
の開講へ向け、検討を行う。
（1-44 再掲）
＜成果・効果＞
・専門教育科目については、法学部を除く全ての学部学科において、１科目以上英語による授業を開講し、合計 60 科目となった。
また、「日本人学生の留学」及び「交換留学生の受入」を促進する教育環境の充実を図り、その準備を着実に行った。
・全学共通科目については、令和元年度、６科目の新設開講が決定した。
－Sustainability Studies & Global Environmental Governance－Japanese Nature & Satoyama－Current Issues of Education in Japan－Comparative and International Higher Education－Japanese Language Education in Japan: Comparison between KOKUGO and NIHONGO－The Utilization of ICT in the Teaching and Learning of Language（２）【継続】英語教育の改善に資するため、
TOEIC 受験率 96％を維持し、学生の語学レベル把握に努める。特に、１月実施分
については、受験率増加に向けて対応策を検討する。
（1-44 再掲）

（２）英語教育の改善に向けた取組＜取組事項＞
・１年次の TOEIC 受験率 96%を維持した。なお、授業内において、本テストの受験は１年生の義務であることについて、教員を通じて周知した。
＜成果・効果＞
・TOEIC 受験率を維持することにより、学生の語学レベルをより正確に把握することができた。

【１年次外部英語試験受験率】
25年度
97.8

１年次外部英語試験受験率※基準日：３月31日

8

26年度
98.4

27年度
97.7

28年度
97.9

（単位：％）
29年度
30年度
97.6
96.9

B

中期計画
No.1-03◇多様な学修機会の確保③ 社会ニーズ・学生ニーズに対応した教育を提供するため、企業や都等との連携を生かしたインターンシップ等を実施するなど、多様な学修機会の確保に努める。
平成 30 年度計画

業務実績

（１）
【拡充】
「現場体験型インターンシップ」
において、事前学習・教材、実習先・実
習内容及び情報発信の充実化を図ることで、履修学生と実習先のミスマッチを防ぎ、両者の満足度向上につなげる。

（１）「現場体験型インターンシップ」の満足度向上へ向けた取組＜取組事項＞
・事前学習等の改善に向けた次の取組を実施した。
－履修相談会の内容を、これまでの学生３～４名に対する個別相談方式から、受付を 30 分ごとに区切り、各回学生 20 名程度で質問させる方式に切り替えたことで、スムーズな案内を実現（計５回実施）－実習期間中の台風や災害発生時の対応マニュアルを対象学生全員に配布し周知
・既存実習先の維持及び新規実習先獲得に向けた次の取組を実施した。
－実習先毎に首都大担当者を割り振り、実習先と学生との各種調整弁とすることによる実習先へのケア－新規実習先を中心とした実習中訪問による実習先の意見や要望の直接ヒアリング・情報発信強化に向けた次の取組を実施した。
－学生が提出しなければならない書面のすべてをウェブサイトから入手できるよう改善－履修学生数や実習先数等のデータ、履修学生の感想等の最新情報のタイムリーなウェブサイトでの発信＜成果・効果＞
・相談会をグループ対応したことにより、76 名（平成 29 年度 46 名）の学生の相談に対応できた。
・実習期間中に台風 21 号の影響をうけたが各種調整がスムーズにでき、学生すべてに不利益を被らないよう対応できた。
・実習先と首都大担当者の関係性が強固にでき、実習先の忌憚ない生の声を直接聞くことができた。
・履修学生の提出物について、平成 29 年度以上に混乱やトラブルを防止でき、事務作業の効率化を図れた。
・１年生履修登録が平成 30 年度全学部生（1,661 名）の 37.9％（平成 29 年度 34.8％）にあたる 629 名（全学年で 672 名）に増加
した。

自
己
評
価

B
【履修学生アンケート】
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

N=回答件数

82.9%

84.9%

82.3%

事前学習の
満足度
H28

事前学習の
満足度
H29

事前学習の
満足度
Ｈ30

N=473

93.2%

94.7%

授業目標の
達成度
H28

授業目標の
達成度
H29

肯定回答比率

否定的回答比率

N=437

N=1419【実習先アンケート】
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

95.1%

授業目標の
達成度
Ｈ30

80.2%

84.0%

N=回答件数85.1%

受入学生の 受入学生の 受入学生の社会人マナー 社会人マナー 社会人マナー
H28
H29
Ｈ30
肯定回答比率

N=1311

N=248

N=231

79.0%

83.1%

82.9%

実習への
意欲
H28

実習への
意欲
H29

実習への
意欲
Ｈ30

否定的回答比率

N=248※授業目標の達成度は１名当たりの回答件数が３件となる。

【実習中断学生推移】
25年度
中断学生数
1

9

26年度

27年度
3

28年度
1

1

（単位：人）
29年度
30年度
0
3

N=231

【新規実習先の拡充】
27年度
新規受入枠
54
新規実習先数
19

28年度
70
26

（単位：人、件）
29年度
30年度
138
109
41
25

【履修申請者推移】
（人）
800
700
600

400
300

672

621

614

500
482
430

413

200
100
0

【現場体験型インターンシップ状況一覧】
【受入枠】
（件）

【実習先】
（件）
350

900

800

500
400

250
97
211

116
201

143
192

300
200
100

298

199

297

376

33

51

110

101

70

162

164

276

274

231

223

226

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

101

106

98

94

87

100
50

124

123

107

104

105

28年度

29年度

30年度

国・都・関係団体

区・市

25年度

26年度

27年度

国・都・関係団体

企業・その他法人

3,354
614

3,347

3,355
672

621

100

区・市

企業・その他法人

3,300

413

397

3,200

381

428

485

466

453

3,100

393

378

424

471

437

447

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

3,000
履修申請者

実習終了者

単位取得者

在籍者（１,２年生）（２）現行プログラムの継続実施、新規プログラム実施に向けた制度設計等＜取組事項＞
・４月に学生募集を行い、夏季休暇中の７～10 日間程度、協賛企業でのインターンシップを実施した。
・学部生向けのガイダンスなどにおいて、プログラム内容と平成 30 年度以降入学生からの変更点について紹介を行った。
＜成果・効果＞

10

3,400

482
430

0

0
25年度

3,373

300
200

125

3,354

500
400

150
181

3,500
3,377

600

51

200
106

0

（２）【継続】日本経済団体連合会から提供を受けているインターンプログラムを実施するとともに、より多くの参加学生と経団連インターン協賛企業との協定締

700

300

700
600

【履修実績】（人）
800

結の獲得を目指した制度、円滑な運営を行うための組織設置の検討、平成 30 年度以降入学生へのプログラムの周知方法などの検討を行う。

・６社へ６名の学生を派遣した。
・平成 30 年度以降入学生に対し、本プログラムについて周知することができた。

【日本経済団体連合会インターンシップ】
26年度
27年度
28年度
参画企業数
8
8
8
受入企業数
8
8
4
派遣学生数
12
10
4

11

(単位：社、人)
29年度
30年度
6
6
6
6
9
6

中期計画
No.1-04④

産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校と連携し、海外交流プログラムを実施する等、様々な分野での相互交流を図る。また、更なる連携を促進するために、法人や法人内の教育研究機関と協力し、課題の検証を踏まえつつ、新たな連携の在り方について検討を進める。

平成 30 年度計画

業務実績（１）【継続】２大学１高専が参加するグロー
バル・コミュニケーション・プログラム
を着実に実施し、プログラムの目的を達成する。
（4-12 再掲）

（１）グローバル・コミュニケーション・プログラムの実施【中期計画番号 4-12 参照】（２）【継続】２大学１高専の連携について、
これまでの取組を着実に実施するとともに、新たな連携の在り方について検討を進める。
（4-12 再掲）

（２）２大学１高専の連携【中期計画番号 4-12 参照】

12

自
己
評
価

B

中期計画
NO.1-05◇厳格な成績評価・卒業認定
自⑤ 共通の成績評価基準を【平成 29 年度に導入】するとともに、学修のパフォーマンス評価（ルーブリック等）を導入するなど、厳正な成績評価を実施することにより、 己社会に対する学生の質保証を促進する。
評
平成 30 年度計画

業務実績（１）【継続】社会に対する学生の質保証を促進するため、全学共通科目、専門教育科
目ともに「成績分布表」による評価結果の確認を実施するとともに、ルーブリッ
ク評価導入のあり方を引続き検討し、導入に向けた本学の方向性を決定する。

（１）成績評価基準に基づく成績評価の実施①成績評価基準に基づく成績評価の定着化＜取組事項＞
・全学共通科目については教務委員会及び基礎教育部会、専門教育科目については各部局において、成績分布表に基づく評価結果の確認を半期ごとに実施した。
・成績上位者の評価割合等を定めた「共通の成績評価基準」の名称を「目標とする成績分布」に変更し、内容を一部改正した上で
令和元年度から適用することを決定した。
・「成績評価基準」の内容を改正し、令和元年度から適用することを決定した。
＜成果・効果＞
・半期ごとの成績分布表による評価結果の確認が学内に浸透した。また、全学共通科目の成績分布について、９カテゴリー（基礎ゼミナール・情報リテラシー・実践英語科目・未修言語科目・理系共通基礎科目・保健体育科目・キャリア教育科目・教養科目
群・基盤科目群）のうち、６カテゴリーで「共通の成績評価基準」を導入した平成 29 年度からの改善が見られた。
・成績評価方法の考え方が整理され、各授業担当者は「目標とする成績分布」で定められた評価割合の範囲内に成績分布を収めることを目標とした授業設計を行い、成績評価の際は、相対評価ではなく絶対評価により行うことが周知・徹底された。
・５段階評価の各成績が到達目標をどの程度達成している状態かを示す内容に改正したことにより、「成績評価基準」に絶対評価の趣旨が適切に反映された。
②ルーブリック評価導入に向けた取組＜取組事項＞
・大学教育センター教員によるルーブリック作成の支援、FD セミナー・基礎ゼミナール懇談会でのルーブリック活用事例の紹介等、FD 活動を通じて個々の教員に対するルーブリック評価の普及拡大に取り組んだ。また、複数の教員が担当する全学共通科目へのルーブリック評価導入について検討を行った。
＜成果・効果＞
・作成支援を受けた教員が担当する「在宅看護学演習」で令和元年度からルーブリック評価を試行、全学共通科目の「実践英語」の一部において、令和元年度からルーブリック評価の導入が決定するなど、ルーブリック評価を試行・導入する科目が拡大した。

13

価

A

大項目番号

１ 教育に関する目標を達成するための措置

２

教育の実施体制等【教育改革を推進する取組の強化】(２) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 学部や研究科の枠を越え、全学的に教育改革を推進する教学マネジメントの取組を強化し、教育の成果を常に把握・検証して、更なる改善へとつなげていくＰＤＣＡサイクルを展開する。

中期計画(2) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置◇ 教育改革を推進する取組の強化【1-06】① 全学的な教育改革を一層推進するため、平成
28 年度に受審した機関別認証評価の結果等を踏
まえ、教学ＩＲに基づく教育成果の把握・検証を通じて、更なる改善につながる教学マネジメント
サイクルを展開する。

年
度

29

30

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価
各年度における主な実績
評定・説明【1-06】平成 29 年４月に教学ＩＲ推進室を設置し、同年７月に教学ＩＲシステムを稼動した。
【1-06】教学ＩＲシステムの改修により、成績分布を継続的に検証できる仕組みを構築した。

【1-06】間接評価による学修成果の把握・可視化の取組を全学的に開始した。
【1-06】データ可視化ツール「Tableau」を教学 IR システムに導入した。
【1-06】博士後期課程の活性化に向けた取組計画の 14 項目のうち４項目の取組計画を完了させた。

元

２

３

４

14

平成 29 年 4 月に教学 IR 推進室を設置し、7 月に教学 IR システムを稼働した。短期間であったが、執行部や各部局からの要求に応
１ え、データ収集・分析を行い、担当者に提供
し、予想を遥かに上回る成果を得ている点を高く評価する。教学 IR が今後の教育改善に効果的に活用されるよう期待する。

中期計画
No.1-06１

教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置◇ 教育改革を推進する取組の強化① 全学的な教育改革を一層推進するため、平成 28 年度に受審した機関別認証評価の結果等を踏まえ、教学ＩＲに基づく教育成果の把握・検証を通じて、更なる改善につながる教学マネジメントサイクルを展開する。
平成 30 年度計画

業務実績（１）【継続】全学的な教育改革の一層の推進に向けて、教学 IR に基づく教育成果の把握・検証の仕組みについて検討する。
また、全学を対象に実施した卒業時の学修成果等に関するアンケートや成績分布の分析を行うとともに、分析結果に基づいた教育改善を促す。

（１）更なる教育改善に向けた教学マネジメントサイクルの展開①卒業時アンケートによる学修成果の分析＜取組事項＞
・平成 29 年度末に FD 委員会が実施したアンケート集計結果について、教学 IR 推進室において、DP で求めている能力や態度、知識等がどの程度身についたと考えているか等について、在学中の成績（GPA）との関連性に関する分析を行った。
・分析結果については、FD 委員会において、各部局に情報提供した。
＜成果・効果＞
・間接評価による学修成果の把握・可視化の取組を全学的に開始した。
・アンケートの分析結果を各部局に情報提供したことで、各部局における教育改善を促すことができた。
②教学 IR におけるデータ分析に向けた取組＜取組事項＞
・各運営委員会や部局等からの分析依頼について、計 20 件の分析結果の回答を行うとともに、教学 IR システムの掲載データを
平成 29 年度末時点の 108 から 175 に充実させた。
・データ可視化ツール「Tableau」を教学 IR システムに導入した。
・教学 IR セミナーを南大沢、日野、荒川キャンパスで開催した。
（計 36 名が参加）＜成果・効果＞
・各運営委員会や部局等からの分析依頼等への回答、教学 IR データの充実及び教学 IR セミナーの開催等により、各運営委員会
や部局等における施策の検討や改善・改革を促すことができた。

（２）【新規】平成 29 年度の自己点検・評価委
員会における議論を踏まえて、博士後期課程学生対象の就職支援を充実するな
ど博士後期課程の活性化へ向けた取組
を全学的に進める。

（２）博士後期課程の活性化へ向けた取組①全学的な博士後期課程活性化に向けた取組の進捗管理＜取組事項＞
・自己点検・評価委員会において、博士後期課程活性化に向けた取組計画の進捗管理を行った。
＜成果・効果＞
・自己点検・評価委員会において、全学的な博士後期課程活性化に向けた取組の進捗管理を行い、取組計画を策定した 14 項目のうち、計４項目について取組計画が完了し、全学的な博士後期課程の活性化を図ることができた。
②博士研究員制度・専門研究員制度の構築＜取組事項＞
・博士学位取得者を対象とした博士研究員制度及び博士後期課程満期退学者を対象とした専門研究員制度の導入に向けて、学部長等との意見交換を行い、制度の条件・任期、雇用関係、支援内容等の検討を進めた。
・学則の改正や規則案の策定など、関連する諸規定を整備した。
＜成果・効果＞
・令和元年度からの博士研究員制度及び専門研究員制度の運用開始に向けた準備を整えた。

15

自
己
評
価

A

③博士後期課程のキャリア形成に係る科目の開設＜取組事項＞
・博士後期課程のキャリア形成に係る科目の開設に向けて、学部長等の意見交換を行い、プログラムの枠組み、開講する科目、担当教員、授業内容、開講予定時期等、プログラム内容の検討を進めた。
＜成果・効果＞
・プログラムの各科目は所属研究科による履修制限を設けない「大学院全学共通科目」として位置づけ、「理工系博士人材のキャ
リア形成」「博士人材の研究インターンシップ」の２科目については詳細な科目設計を行ったうえ、令和元年度の開講を決定した。
④博士後期課程終了後のキャリアパスの提示＜取組事項＞
・博士後期課程学生向け専用ホームページを開設し、博士後期課程学生向けのイベント情報及び求人情報等の掲載を開始した。
・横浜国立大学主催のキャリアパスフォーラム（平成 31 年１月開催）について首都大が協力大学となり、首都大から７名の学生が参加した。
・博士後期課程学生と民間企業との研究インターンシップに関するマッチングを運営している産学協働イノベーション人材育成協議会からヒアリングしたうえで、首都大の加盟準備（コーディネーターの配置、予算手当等）を実施した。
・科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の博士人材データベース（JGRAD）への登録をシステムデザイン研究科にも拡大した。
＜成果・効果＞
・大学院生（博士前期課程、博士後期課程）の将来のキャリアパスへの意識を向上させることができた。
・博士後期課程学生のキャリアパスとしての民間企業研究職の意識付けを行うとともに、民間企業研究職とのマッチング機会を
提供した。

16

大項目番号

１ 教育に関する目標を達成するための措置

３

教育の実施体制等【学修支援環境の整備、教育の質の改善】(２) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 学生が「本物の考える力」を身に付けるため、授業外学修の充実・支援等、学生の主体的な学びを支援する環境を整備する。
○ 大学の教育改革の方針や、効果的な教育手法等を教職員が共有し、教育の質を更に高めていくための組織的な取組を強化する。

中期計画(２) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置◇学修支援環境の整備【1-07】② アクティブ・ラーニングスペースや大学院生の研究スペースの充実、ＩＣＴを活用した学習環境の構築など、学生一人ひとりが快適で充実した学生生
活を送ることができるキャンパス学修環境を整備・拡充する。

年度

29◇教育の質の改善【1-08】③ ＦＤ活動への積極的な参加を促す仕組みの構
築、大学院におけるＦＤの充実など、ＦＤ活動の更なる活性化により教育改革の全学的推進及び教育の質の更なる向上を図る。

30【1-09】④ 教育改善につながる制度として、四半期制度を導入できる体制を【平成 29 年度以降】順次整備す
るとともに、科目ナンバリングを【平成 30 年度以降】順次導入する。

元

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価
各年度における主な実績
評定・説明【1-08】ＦＤ委員会所管の各種セミナーを８回開催した。(平成28 年までの平均値の約 2.7 倍)【1-09】四半期授業を実施できる学年暦を導入し、３部局において試行した。
【1-09】全学共通科目において科目ナンバリング附番を行った。
【1-08】FD 関連のセミナーを過去５年間の平均値の４倍となる
16 回開催し、参加教員数が過去５年間の平均値の約 2.5 倍となる 322 名となった。
【1-09】５部局において四半期授業を試行した。
【1-09】科目ナンバリングを記載した「2018 年度履修の手引」
及び「2018 年度シラバス」を学部１年生に配布し、周知を図った。

２

３

４

17

学長による FD 活動への積極的な参加要請によって、セミナーの開催回数が拡大するとともに、教員の参加者数も過去 5 年間の平均３ から 61％増と、大きく増加している。
FD 活動としてアクティブ・ラーニング手法紹介セミナーを取り入れたことは優れた発想である。

中期計画
No.1-07１

教育に関する目標を達成するための措置（２） 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置◇学修支援環境の整備② アクティブ・ラーニングスペースや大学院生の研究スペースの充実、ＩＣＴを活用した学習環境の構築など、学生一人ひとりが快適で充実した学生生活を送ることができるキャンパス学修環境を整備・拡充する。
平成 30 年度計画

業務実績（１）【継続】快適で充実した学生生活を送ることができるキャンパス学修環境の整
備・拡充に向けて、教育研究用情報シス
テム更新、ＰＣ教室環境調査、ラーニン
グ・コモンズの利便性の更なる向上に向けた取組などを実施する。

（１）キャンパス学修環境の整備・拡充＜取組事項＞
・研究支援システムの OS を RedhatEnterpriseLinux に変更し、最新の研究用ソフトウェアが利用できる環境を整えるとともに、最新のサーバー機器への更新で処理性能向上にも寄与した。
・kibaco の利用者向け説明会、機能改善を実施した。
・プレゼンテーションルームの空調・防音化工事を実施した。
・11 月の試験期間より、予約が入っていない時間帯はプレゼンテーションルームを開放し、不足するコミュニケーションスペー
スとして活用した。
・学生向けに開放している情報処理施設の 115 情報処理自習室を、プレミアム・カレッジ開学に向けて、プロジェクタ設置、タ
イル床工事を実施した。
＜成果・効果＞
・研究支援システムについて最新のソフトウェアを利用できるようになった。
・kibaco の利用（ログイン数ベース）が大きく増加した。
・プレゼンテーションルームの利用環境が向上した。
・図書館内のアクティブ・ラーニングスペースを運用により有効活用することができた。
・115 情報処理自習室を改装することにより、プレミアム・カレッジ生の学習環境を整備することができた。

【kibacoログイン数推移】
27年度
ログイン
371,728

28年度
433,878

29年度
597,526【グループスタディルーム、プレゼンテーションルームの平均稼働率】
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
27年度
18.2
23.0
21.8
35.6
28.0
20.6
15.3
28年度
17.8
24.7
29.6
44.5
17.4
12.4
15.7
29年度
20.8
27.4
26.8
45.7
20.2
9.9
21.7
30年度
21.2
30.3
29.8
34.2
15.1
14.7
20.7
※開館時間をベースに算出。コアタイムの稼働率は高い数値を推移している。

18（単位：回）
30年度
984,625
11月
24.6
30.0
31.1
32.5

12月
23.8
29.4
21.3
30.9

1月
23.7
42.0
40.6
30.7

(単位：%)
2月
3月
21.9
19.4
30.1
23.7
28.4
13.8
18.7
8.4

自
己
評
価

B

中期計画
No.1-08◇教育の質の改善③ ＦＤ活動への積極的な参加を促す仕組みの構築、大学院におけるＦＤの充実など、ＦＤ活動の更なる活性化により教育改革の全学的推進及び教育の質の更なる向上を図る。

平成 30 年度計画

業務実績

自
己
評
価

（１）【継続】教育改革の推進及び教育の質の （１）FD 関連セミナーの拡充
更なる向上を図るため、授業改善の実践＜取組事項＞
例や学修成果の評価方法等を学内外に・教育改善の手法や実践例の更なる共有を目指し、FD 委員会が実施する FD セミナーや AL セミナー等の開催に加えて、部局 FD セ
紹介して事例共有を進めるとともに、平
ミナーの開催、学生相談室・ダイバーシティ推進室が実施するセミナーの一部を FD 関連セミナーとして位置付けるなど、FD 関
成 29 年度に示された学長方針に基づき、係の多様なセミナーの開催を全学的に推進し、参加教員数の拡大に取り組んだ。
各種セミナーの充実化等による参加教＜成果・効果＞
員数の拡大を図る。
・セミナー開催数は過去５年間の平均４回の４倍となる 16 回、セミナー参加教員数は過去５年間の平均 127 名の約 2.5 倍となる
322 名となった。

【FD関連セミナー開催数（延べ）】
セミナー名
25年度
新任教員研修1
FD・SDセミナー
1
FDセミナー1
ALセミナー
部局FDセミナー
その他FD関連セミナー
合計
3
過去５年間の平均値（単位：回）

26年度

27年度
1
1
1
3

【FD関連セミナー参加教員数（延べ）】
セミナー名
25年度
26年度
新任教員研修3635
FD・SDセミナー
31
28
FDセミナー
40
50
ALセミナー
部局FDセミナー
その他FD関連セミナー
合計
107
113
過去５年間の平均値

19

28年度
1
1
1
3

29年度
1
1
1
3

30年度
1
1
1
5
8

1
1
1
5
3
5
16

4
（単位：名）

27年度
27
53
40
120
127

28年度
24
43
43
110

29年度
25
64
41
55
185

30年度
29
34
50
76
74
59
322

A

【学内取組事例発表数】
内容
授業改善ハンドブック掲載数
FDセミナー等の事例発表
FDレポート「Study+」掲載数
合計（単位：件）

25年度
9
5
－
14

26年度
－
2
2
4

27年度

※授業改善ハンドブックとは以下の刊行物のことを指す。
25年度
27年度
29年度

事例集「能動的な学習を促すために-手法の提案と事例の紹介-」「授業改善ハンドブックVol.１」「授業改善ハンドブックVol.２」

20

7
4
2
13

28年度
－
3
2
5

29年度
11
3
2
16

30年度
－
3
2
5

中期計画
No.1-09④

教育改善につながる制度として、四半期制度を導入できる体制を【平成 29 年度以降】順次整備するとともに、科目ナンバリングを【平成 30 年度以降】順次導入する。

平成 30 年度計画

業務実績（１）【継続】教育改善に向けて、四半期授業を一部の授業科目で引続き試行実施するとともに、科目ナンバリングを全学共通科目及び一部の専門教育科目に導入
し、学生に公開する。
（1-41 再掲）

（１）四半期授業の環境整備・試行状況及び科目ナンバリングの公開・活用方法の周知＜取組事項＞
・引き続き、四半期授業を実施できる学年暦を導入した。
・全学共通科目の科目ナンバリングを記載した「2018 年度履修の手引」及び「2018 年度シラバス」を学部１年生に配布し、周知を図った。
・専門教育科目に科目ナンバリングを導入した学部において、科目ナンバリングを記載した「2018 年度シラバス」（専門教育科目）を学部１年生に配布し、周知を図った。
（導入部局等：経済経営学部、都市環境学部、健康福祉学部、観光マネジメント副専攻、人間健康科学副専攻、国際副専攻）
・事務情報システムを改修し、学生が科目ナンバリングによる科目検索、シラバス閲覧、履修登録を行うことができる機能を追加した。
＜成果・効果＞
・複数の部局において四半期授業を試行した。
（四半期授業試行部局：人文社会学部（都市教養学部人文・社会系）、理学部（都市教養学部理工学系）、都市環境学部、
システムデザイン学部（後期のみ）、健康福祉学部）
・科目ナンバリングにより、対象科目の分野、水準及び使用言語をわかりやすく明示することができた。
・学生が履修計画を立てる際に、科目ナンバリングを参考として活用してもらうことができた。
・履修の手引、シラバスに加え、事務情報システムに搭載することで、一層の周知拡大と学生の利便性の向上を図ることができ
た。

21

自
己
評
価

B

大項目番号

１ 教育に関する目標を達成するための措置

４(３) 学生への支援に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 学生が学修・研究、更にはボランティア等の課外活動で充実した学生生活を送ることができるよう、心身の健康支援や経済的支援を含め、支援体制や仕組みの充実を図る。
○ 障害のある学生等、多様な背景やニーズを持つ学生が、いずれも安心して学生生活を送ることができるよう、それぞれの学生の状況に応じた支援を行う。
○ 学生が自ら目指すべき将来像を明確にし、その実現に向け、計画的な学修や適切な進路選択ができるよう、卒業生のネットワークも活用しながら、入学時から一貫したキャリア形成支援を行う。

学生への支援中期計画(3) 学生への支援に関する目標を達成するための措置◇ 支援体制の充実等【1-10】① ボランティアに関する情報提供や相談支援を充実することにより、ボランティアに対する学生の意
識醸成を図るとともに、近隣の地域や大学、自治体等と連携して課外活動としてのボランティア活動を支援する。また、独自のボランティアプログラムを展開するなど、東京 2020 オリンピック・パラリ
ンピック競技大会におけるボランティアリーダーの育成に資する活動を実施する。

年
度

29

【1-11】 ② 課外活動における指導者や顧問の位置付けを明確化するとともに、教員が顧問に就任しやすい環境を整備するなど、課外活動への十分な支援を図る。
【1-12】 ③ 健康支援センターの組織体制の見直しや、医務室と学生相談室との連携の一層の強化により、健康支援を充実させる。健康診断受診率については、【90%】を達成する。

【1-13】 ④ 授業料の減免や奨学金の貸与・給付など、様々な経済的支援を充実させる。

30

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価
各年度における主な実績
評定・説明【1-10】継続参加学生（ボランティア参加２年目の学生）に対し、新たな研修プログラムを実施した。
【1-12】健康診断受診率【85.0％】まで進捗した（平成 28 年度
比＋0.5 ポイント増）。
【1-14】学生が通称名を使用できる制度を整えた。
【1-14】セクシュアルマイノリティ講習会を開催し、理解促進を３図った。
【1-15】キャリアサポートＯＢＯＧネットワーク登録数が 765名になった。
【1-15】キャリア支援行事の内容及び回数の見直しを行い、高い満足度を得ることができた。
【1-15】キャリア支援課ウェブサイトに博士後期課程学生向けの専用頁を作成し、情報一元化を進めた。
【1-10】新規のボランティアプログラム（みなみおおさまカフェ）を開始した。
【1-10】首都大生のラグビーワールドカップ 2019 釜石開催に向けたボランティアへの参加を支援した。
【1-12】健康診断受診率【87.2％】まで向上した（平成 29 年度
比＋2.2 ポイント増）。
【1-14】マネジメント層へのダイバーシティ講習会を実施し、理解促進を図った。
【1-15】キャリアサポートＯＢＯＧネットワーク登録者数が 826名になった。
【1-15】キャリア支援行事の内容及び回数の見直しを行い、高い満足度を得ることができた。

22

ダイバーシティへの配慮の充実について、学生や教職員の障害に対する理解促進を図っている点、また、セクシュアルマイ
ノリティに関する講習会を開催し、理解促進を図っている点が評価できる。
地域住民や自治体と連携して、地域に密着したボランティアプログラムが企画されることで、大学の地域貢献にもつながる活動となっている。
キャリアサポート OBOG ネットワークの更なる充実が期待される。学生としての参加者が、ネットワークへの登録者となる
好循環が生じることが望ましい。

◇ 障がいのある学生等に対する支援【1-14】⑤ 性別や文化的相違、障がいの有無等に対し、構成員へのきめ細かな支援体制を整備し、関連部署が連携してダイバーシティを推進する。
◇ キャリア形成支援【1-15】⑥ 学生の適切な進路選択につながるよう、OB・OG
ネットワークの活用など多角的なアプローチにより、キャリア形成支援の強化を図る。

元

２

３

４

23

１

中期計画
No.1-10

教育に関する目標を達成するための措置(３) 学生への支援に関する目標を達成するための措置◇支援体制の充実等① ボランティアに関する情報提供や相談支援を充実することにより、ボランティアに対する学生の意識醸成を図るとともに、近隣の地域や大学、自治体等と連携して課外活動としてのボランティア活動を支援する。また、独自のボランティアプログラムを展開するなど、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会におけるボランティアリーダーの育成に資する活動を実施する。
平成 30 年度計画

自
己
評
価

業務実績

（１）【拡充】様々なボランティアの場面におい （１）ボランティアプログラムの拡充てリーダーとして求められる知識・技術を＜取組事項＞
持つ学生を育成するため、既存のスポーツ
・継続参加２年目の学生をサポーター、３年目の学生をリーダーと位置付け、より高度な活動目標と課題を設定することとした。
ボランティアプログラム・地域ボランティ－サポーター：１年目の学生を支援・育成すること及び自主企画を実施すること
アプログラムそれぞれを継続参加する学－リーダー：相談役としてサポーターを後方支援すること及び自主企画の全体設計を行うこと
生にも対応できるよう拡充するとともに、
・平成 30 年度から新たに、ボランティアプログラム「みなみおおさまカフェ」（地域プログラム）を開始した。
新たなボランティアプログラムを実施す
・平成 30 年度から新たに、ボランティアコーディネーション力検定（直前研修及び３級検定）を実施した。
る。
＜成果・効果＞
・継続参加の学生が事前・事後学習の進行、みやこ祭や日野キャンパスでのスポーツ体験会の企画、松木日向緑地での地域の小中学生向け体験企画の実施など、リーダー・サポーターの立場で活動を牽引・サポートした。
・参加１年目・２年目・３年目の学生がそれぞれ課題を意識して有意義に活動し、ボランティアプログラムのスリーステップサ
イクルが構築できた。
・新規プログラムに 11 名の学生が参加した。
・継続参加学生ら 29 名がボランティアコーディネーション力検定に合格し、リーダーに必要なボランティアコーディネーショ
ン力を習得できた。
（２）【拡充】ボランティアプログラム参加者・修了者と、東京 2020 オリンピック・パラ
リンピック競技大会（以下「東京 2020 大会」という。）で求められるボランティア
人材のマッチングが容易に行える環境を整える。
（1-32 再掲）

（２）東京 2020 大会におけるボランティア人材のマッチングに向けた環境整備等＜取組事項＞
・ボランティア人材のマッチングが容易に行える環境整備として、ボランティアに関する知識・技術を身につけたボランティア
プログラム修了者（卒業生を含む。
）のデータベースシステムを導入した。
＜成果・効果＞
・データベースシステム導入により、ボランティアプログラム修了者（卒業生を含む。
）の名簿データの集積や検索が容易になり、プログラム修了者（卒業生を含む。
）でボランティアを希望する者に対して、速やかに情報提供を行えるようになった。

（３）【拡充】ボランティアに対する学内意識を醸成するとともに相談学生のニーズへ応えていくため、独自のホームページ設立に
よる情報発信、学外ボランティア団体からの情報収集、各種イベント等の企画・実施
による学生からの相談環境の整備等を積極的に実施する。

（３）ボランティア活動に対する支援＜取組事項＞
・掲示板・チラシ・SNS・メールマガジン・ニュースレター等により、ボランティア募集や助成金等の情報を提供した。
・電話・メール・面談により、ボランティアに関する相談を受け付けた。
・７月にボランティア団体フェア「サマボラ」（ボランティア活動団体の紹介）、10～11 月に「１day ボランティア」（１日ボラ
ンティアお試し体験）を実施した。
・釜石復興スタジアムへのボランティアツアーを実施した。
＜成果・効果＞
・７月に公式ツイッター及びフェイスブックを開設するなど、様々な方法で学生にボランティア情報を提供した。
・各キャンパスで東京 2020 大会のボランティア説明会を開催し、メールマガジンを毎月発行するなど、速やかかつ継続的に情報を提供した。
・ボランティアに関する相談を、平成 30 年度は 645 件（平成 29 年度 560 件）受け付けた。
・サマボラ（ブース出展 13 団体、約 150 人の学生が参加）や１day ボランティア（活動先６団体、23 名参加）

24

A

で、多くの学生に参加機会を提供した。
・みやこ祭での休憩場所として、ボランティアセンターを「ごゆるりボラセン」という名称で開室し、休憩に訪れた学生や地域の方に、首都大ボランティアセンターを知ってもらう機会を提供できた。
・ラグビーワールドカップ 2019 釜石開催に向けたボランティアへの首都大生の参加を支援した。
（４）【拡充】東京都立産業技術高等専門学校とボランティア募集情報を共有し、共同して参加できるボランティア活動を企画・実施する。

（４）高専と連携したボランティア活動の実施＜取組事項＞
・平成 30 年度も東京マラソンのボランティアに、首都大・都立高専の共同団体として参加できるよう、主催者であるマラソン
財団に応募した。
＜成果・効果＞
・10 月に東京マラソンボランティアの団体参加が決定し、大会当日（３月３日）は、都立高専を含む「公立大学法人首都大学
東京チーム」63 名が、水天宮・人形町ブロックでコース整理等のボランティアを行った。

（５）【拡充】ボランティア活動を行っていると判断できる団体に対して、積極的に学内団体登録を促す。

（５）学内登録団体数増加に向けた取組＜取組事項＞
・学内登録団体の増加に向けてボランティア保険（ボランティア活動中のケガや損害賠償を補償する団体保険）加入手続きの代行とボランティア保険の保険料補助、サマボラや活動報告会での PR 機会の提供、備品貸出し等を行った。
＜成果・効果＞
・学内登録団体数は９団体であった。今後は登録団体をホームページに掲載する等の取組で増加に努める。

25

中期計画
No.1-11②

課外活動における指導者や顧問の位置付けを明確化するとともに、教員が顧問に就任しやすい環境を整備するなど、課外活動への十分な支援を図る。

平成 30 年度計画

業務実績（１）【拡充】提案公募による課外活動への支援制度を運用し、課外活動への十分な支援を行う。大学として支援した団体が挙げた成果を広報し、大学の知名度・ブランド力向上と課外活動の活性化を図る。

（１）新制度運用による課外活動支援＜取組事項＞
・学生団体から、課外活動の活性化や知名度・ブランド力向上に資する活動についての提案を公募し、提案のうち、高い効果があると認められる活動の提案があった 12 団体を支援（合計 3,730,000 円）した。
・平成 30 年度支援の 12 団体から活動報告を受け、結果を大学ホームページ等で公表した。
・支援した学生団体からの報告の場を設け、３月に学内向けの成果発表会を開催した。
＜成果・効果＞
・支援した 12 団体の活動実績をホームページ上で公表し、首都大の魅力のひとつとして PR した。
・支援した学生団体からの報告の場を設け、学内向けの成果発表会を開催することで、各団体の成果を学生・教職員に広報することができた。

（２）【拡充】顧問就任者が就任しやすい環境整備を進めるため、昨年度の分析結果に基づき制度設計を検討する。

（２）顧問増加に向けた取組による課外活動支援＜取組事項＞
・学生のニーズ及び大学側が求める顧問の業務を取りまとめ、顧問が実際に行なうべき業務の範囲を検討した。
＜成果・効果＞
・学生が支援を必要とする内容を洗い出し、大学側が求める業務を加え、顧問業務の標準案を作成した。

26

自
己
評
価

B

中期計画
No.1-12③ 健康支援センターの組織体制の見直しや、医務室と学生相談室との連携の一層の強化により、健康支援を充実させる。健康診断受診率については、【90％】を達成する。
平成 30 年度計画

業務実績

（１）
【継続】平成 29 年度に検討した内容を元に、機能的・効果的な健康支援センターの新体制整備に向けて取り組む。

（１）センター体制の整備に向けた検討＜取組事項＞
・各キャンパス持ち回りで「保健室会議」を年４回開催し、健康支援センターが各キャンパス保健室と活発な意見交換を行った。
（６月南大沢、９月荒川、11 月日野、３月晴海）＜成果・効果＞
・保健室会議を通じて健康支援センターと各キャンパス保健室とが課題を把握し共有するなど、相談・連携体制が構築できた。

（２）【拡充】医務室と相談室が連携・協力しながら、学生の心身両面からの総合的な健康支援を行う。

（２）学生への一層積極的な健康指導、教職員向けコンサルテーションの充実＜取組事項＞
・健診受診率が向上するよう健康診断実施日の増加や日程の周知、学祭前にアルコール講習会を開催するなど、学生への一層積
極的な健康指導に取り組んだ。
・７月と 12 月に学生対応研修「発達障害の診断と治療」「発達障がいのある学生の理解と合理的配慮」を開催し、教職員向けコンサルテーションの充実に取り組んだ。また、ランチタイムカフェや学生相談室の開室を増やすことにより、学生生活に不安を抱える学生らを支援した。
＜成果・効果＞
・健診受診率は 87.2％まで向上（対前年度 2.2 ポイント増）し、講習会での講義やパッチテストにより、飲酒に関わる大事故を回避できた。
・発達障がい関係の研修（参加者：７月 43 名、12 月 32 名）を通して、発達障がいの学生に対応する教職員を支援した。

【健康診断受診状況】（単位：人、％）
25年度
26年度
27年度
28年度
29年度
30年度
対象者計
7,392
7,414
6,994
6,951
6,952
6,842
南大沢キャンパス 受診者数
5,655
5,767
5,775
5,849
5,890
5,905
受診率
76.5
77.8
82.6
84.1
84.7
86.3
25年度
26年度
27年度
28年度
29年度
30年度
対象者計
1,074
1,078
1,059
1,066
1,057
1,127
日野キャンパス 受診者数
932
915
964
952
949
1,022
受診率
86.8
84.9
91.0
89.3
89.8
90.7
25年度
26年度
27年度
28年度
29年度
30年度
対象者計
857
882
867
833
838
769
荒川キャンパス 受診者数
672
680
677
669
679
686
受診率
78.4
77.1
78.1
80.3
81.0
89.2
25年度
26年度
27年度
28年度
29年度
30年度
対象者計
－
－
109
96
82
59
晴海キャンパス 受診者数
－
－
89
85
74
54
受診率
－
－
81.7
88.5
90.2
91.5
※晴海キャンパスに通学する学生は、26年度まで南大沢キャンパスで健康診断を受診

27

自
己
評
価

B

【昼休みランチタイムカフェ開催実績】
25年度
26年度
前期
6
6
実施回数
後期
6
6
前期
33
40
参加者数
後期
30
25

6
6
48
21

28年度
11
10
69
58

（単位：回、人）
29年度
30年度
15
12
14
14
51
48
57
47

27年度
3,578
219
171
34
4,002

28年度
3,658
207
159
48
4,072

（単位：件）
29年度
30年度
3,854
4,237
274
453
108
297
57
161
4,293
5,148

27年度

【各キャンパス学生相談件数】
25年度
3,134
95
281
93
3,603

南大沢キャンパス
日野キャンパス
荒川キャンパス
晴海キャンパス
相談件数計※教職員・保護者等を含む。

28

26年度
2,979
130
253
120
3,482

中期計画
No.1-13

④

自
己
評
価

授業料の減免や奨学金の貸与・給付など、様々な経済的支援を充実させる。

平成 30 年度計画

業務実績

（１）
【拡充】奨学金制度、授業料減免制度等の経済支援制度の周知方法の拡充に向けた検討を進める。

（１）周知方法の拡充に向けた取組＜取組事項＞
・８月のオープンキャンパスで日本学生支援機構職員による奨学金説明会を開催した。
・新入生用の学生寮募集要項に、入寮選考の対象となる世帯収入の目安額と計算例（４人世帯・２人世帯）を掲載した。
・２月発行の在学生向け「経済支援制度について 2019 年度版」について、日本学生支援機構の頁に給付奨学金と災害支援金を追加し、授業料減免の項に全額免除・半額免除となる世帯収入の目安額（４人世帯）を追加した。
・平成 29 年度に引き続き９月に、学務担当向けに経済支援制度の説明会を開催した。
＜成果・効果＞
・日本学生支援機構奨学金を検討する保護者らの質問に的確に回答することができた。
・学生寮・授業料減免の収入要件の問合せや収入超過世帯からの申請が減少し、申請者の制度理解が深まった。
・学務担当者向け説明会開催により各学務課との連携体制や制度理解が深まり、問合せへの対応や申請受付がより円滑に行えるようになった。

【授業料減免学生数（参考）】
25年度
26年度
27年度
学部
899
858
817
大学院
714
731
748
※人数は、延べ人数（前期＋後期）である。
一般学生・私費留学生
一般学生・私費留学生

29

28年度
786
760

（単位：人）
29年度
30年度
846
778
763
754

B

中期計画
No.1-14自己
評
価◇障がいのある学生等に対する支援⑤ 性別や文化的相違、障がいの有無等に対し、構成員へのきめ細かな支援体制を整備し、関連部署が連携してダイバーシティを推進する。
平成 30 年度計画

業務実績

（１）
【継続】支援を要する学生数の増加や支援内
容の多様化に対応できる体制を、学内他部署と連携して整えるとともに、教職員及び障がい者支援スタッフの理解促進やスキル向上を図る。

（１）支援体制の強化に向けた取組、イベントの実施＜取組事項＞
・精神障がい（発達障がい）や入学後に支援を求める学生に対して、ダイバーシティ推進室や学生相談室等が連携し事務対応
フローや修学上の配慮申請書を作成するとともに、学内に周知し、全学的な体制の強化を図った。
・障がいに対する理解促進を目的に、首都大構成員に対して講習会を実施した。
・平成 30 年度に初めて、マネジメント層への講習会を実施した。
＜成果・効果＞
・多様な障がい学生からのニーズにスムーズに対応することができた。
・教職員向けの手話講習会を開催し、簡単な手話を習得することで、聴覚障がいの理解を深めるとともに、聴覚障がい学生とのコミュニケーションスキルの向上につながった。
・幹部教職員に向け、ダイバーシティ講習会（平成 31 年２月 12 日、平成 31 年３月 19 日開催）を実施し、発達障がいや身体障がいの具体的な対応方法について、マネジメント層への理解促進を図った。

【ダイバーシティに関連するイベント実績（平成30年度）】
目的（単位：人）

イベント名

開催日

回数

参加者数

ノートテイク講習会

４月20日～７月19日

全11回

初級：
５月10日～７月５日

全８回

中級：
10月４日～12月６日

全８回

５月28日、12月７日

教職員向け手話講習会 ６月７日、11月１日

実践的な支援能力の向上と新たな支援スタッフの
獲得
手話講習会

バリアフリー講習会

学生

教員

職員

延べ117

117

0

0

延べ46

46

0

0

全２回

延べ49

24

8

17

全２回

延べ19

0

3

16

障がいに対する理解促進※ノートテイク講習会、教職員向け手話講習会は日野キャンパスでも実施（２）【継続】国籍・文化・宗教の相違等、多様性を踏まえた構成員に対する支援策を検討、実施する。

（２）支援策の実施に向けた取組＜取組事項＞
・文化的多様性を持つ構成員同士の交流を深め、意見交換や情報共有を行うために交流会を開催した。
＜成果・効果＞
・文化的多様性を持つ構成員交流会（平成 31 年２月６日開催）に 22 名（学生９名（うち外国籍４名）、教員２名（うち外国籍１名）、職員 11 名）の参加があり、文化的多様性を持つ構成員同士のネットワークづくりを支援することができた。
・首都大の留学生や教職員が、坐禅という日本独特の文化を共に体験しながら、相互の理解を深めることができた。

30

A

（３）
【継続】学生や教職員など学内構成員に向けた講演会を実施し、セクシュアルマイノリ
ティへの理解啓発を促進する。

（３）理解啓発の促進に向けた取組＜取組事項＞・セクシュアル・マイノリティに対する理解を促進させるため、首都大構成員を対象とした講演会等を実施した。
・平成 30 年度に初めて、マネジメント層への講習会を実施した。
＜成果・効果＞
・セクシュアル・マイノリティ講演会（平成 31 年１月 24 日開催）には 34 名の参加（学生６名、教員７名、職員 21 名）があり、当事者が働くにあたっての企業理念や対応等を、具体的に企業の人事担当者やその企業で働く当事者の声を聴くことにより、学内におけるセクシュアル・マイノリティへの理解促進を図った。
・幹部教職員に向け、ダイバーシティ講習会（平成 31 年３月 19 日開催）を実施し、セクシュアル・マイノリティの基礎知識
や対応について、マネジメント層への理解促進を図った。

31

中期計画

◇キャリア形成支援

No. 1-15⑥

学生の適切な進路選択につながるよう、ＯＢ・ＯＧネットワークの活用など多角的なアプローチにより、キャリア形成支援の強化を図る。

平成 30 年度計画

業務実績（１）【拡充】卒業生を中心に OB・OG ネットワークへの登録数を増加させるとともに、既卒者で未登録の者にも参加を呼びかけるなど、ネットワークの拡大を継続して実施していく。また、既存の OB・OG 参加行事について、参加学生の満足度を高め、より適切な進路選択を行えるよう、前年度の実施結果を踏まえ、内容の見直しや改善等を実施する。

（１）OBOG ネットワーク拡大及び OBOG 参加行事の改善＜取組事項＞
・従来より、OBOG ネットワークへの登録の依頼は卒業・修了時に当該学生に個別に行っているが、未登録の OBOG について、学内就職イベント参加企業及び首都大に来校する企業に対し、都度在籍 OBOG への登録を依頼した。
・就職活動を終了した現役学生への登録依頼を実施した。
・OBOG 交流会については平成 29 年度実施後アンケート等を基に、立食形式からブース形式に形態を変更することなどにより、より密度の濃い交流が可能なものとした。
＜成果・効果＞
・OBOG ネットワーク登録者数が 826 名となった（平成 29 年度比＋61 名）。特に、OBOG ネットワークを利用した学生が新たな登録者となる好循環を醸成出来た。
・OBOG 交流会における参加学生の満足度を高めるため、開催時期の見直し、公務員の OBOG の招へい、OBOG の文理別招へいの検討等、学生のニーズを分析し改善策を立案した（平成 30 年度満足度 96％）
。

自
己
評
価

【OBOGネットワーク登録者数（累計）】
（人）
900
765

800

686

700

585

600

500

826

501
423

B

400

300
200
100

76

78

84

101

79

61

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

0

新規登録者数

登録者数（累計）（２）【拡充】就職ガイダンスや実践講座の実施 （２）既存のキャリア支援事業の拡充によるキャリア形成支援の強化＜取組事項＞など既存のキャリア支援行事について、前・個別行事毎に参加者アンケートを分析し、支援事業実施方法及び内容の改善を検討した。
年度の実施結果を踏まえ、見直しや改善、・南大沢キャンパスだけでなく、日野キャンパスで継続した支援行事を開催した。
新規支援事業の企画等を実施する。
・キャリア相談需要に対応するため、臨時の就職相談員を雇用した。
＜成果・効果＞
・個別行事毎の参加者アンケートを基に、令和元年度の年間支援事業計画を立案した。
・日野キャンパスで継続した支援行事を開催したことにより、日野キャンパス参加学生の高い満足度を維持した。
・臨時の就職相談員を雇用することにより、学生のキャリア相談に対する相談枠を確保することが出来た。

32

【相談件数（就職相談及び学修相談）】
（人）
5,000
4,500
4,000

329

3,500

883

466

477

757

3,000
2,500

266
547

184
620

533

451

71
460
399

3,112

3,241

3,398

27年度

28年度

29年度

191
429
491

387

2,000
1,500

2,545

1,000

3,063

1,992

500
0
25年度

26年度

南大沢キャンパス

日野キャンパス

荒川キャンパス

30年度
その他【就職セミナー・ガイダンス等参加者数】（人）
14,00013,10812,75013,086
11,606

12,00010,066
10,000

8,462

8,000

6,000
4,000
2,000
0

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

参加学生数

【進路把握率】
把握率

25年度
98.5%

26年度
99.2%

【支援行事満足度】
キャンパス
南大沢
行事数
39
29年度
満足度
95.3%
行事数
35
30年度
満足度
95.8%
※各年度末現在

33

27年度
99.5%

28年度
99.5%

（単位：件、%）
日野
荒川
4
12
98.8%
94.7%
4
13
96.5%
95.8%

29年度
98.8%

（単位：％）30年度
97.8%

（３）【拡充】外国人留学生や大学院生への支援
強化に向けて、既存のキャリア支援行事やキャリア・就職相談体制について、平成
29 年度の実施結果を踏まえ、見直しや改善等を実施する。

（３）外国人留学生や大学院生へのキャリア支援強化＜取組事項＞
・外国人留学生向けガイダンスを 10 月に開催し、日本における就職の現状、スケジュール及び就職の条件等を解説した。
・外部機関及び個別企業から収集した外国人留学生向け求人情報を国際課経由で外国人留学生へ提供した。
・理系学生向け進路ガイダンスを開催し、大学院進学後のキャリアパスの実例につき首都大修了生３名からの講演を行った。
・博士後期課程学生向け専用ホームページを開設し、博士後期課程学生向けのイベント情報及び求人情報等の掲載を開始した。
・横国大主催のキャリアパスフォーラム（平成 31 年１月開催）について首都大が協力大学となり、首都大から７名の学生が参加した。
・博士後期課程の学生と民間企業との研究インターンシップに関するマッチングを運営している産学協働イノベーション人材育成協議会から当該事業のヒアリングしたうえで、首都大の加盟準備（コーディネーターの配置、予算手当等）を実施した。
・科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の博士人材データベース（JGRAD）への登録をシステムデザイン研究科にも拡大した。
＜成果・効果＞
・外国人留学生の日本での就職活動の理解向上、準備促進及び相談体制を充実させた。
・大学院生（博士前期課程、博士後期課程）の将来のキャリアパスへの意識を向上させた。
・大学院博士後期課程学生のキャリアパスとしての民間企業研究職の意識付けを行った。
・民間企業研究職とのマッチング機会を提供した。

34

大項目番号

１ 教育に関する目標を達成するための措置

５(４) 入学者選抜に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ アドミッション・ポリシーに基づいて質の高い学生を確保するため、これまでの選抜方法の成果を検証しながら、予定されている大学入学者選抜の抜本的な改革を見据えて入試制度改革に取り組むとともに、検証・改善のサイクルを確立する。
○ 育成する人材像や教育内容等を広く社会や受験対象者に発信する。
○ 意欲ある学生を積極的に受け入れるという観点から、都立高校や東京都立産業技術高等専門学校等との連携を推進する。

入学者選抜

中期計画
（４） 入学者選抜に関する目標を達成するための措置◇入試改革の推進【1-16】① 【平成 29 年度】にアドミッション・センターを設置し、教学 IR に基づく入学者選抜方法の検証・改善を行い、外部英語試験の活用も含め、平成
32 年度以降に実施予定の大学入学者選抜改革に対応する。また、国際バカロレア資格等を活用した入試を拡大するとともに、AO 入試等の多様な選抜による募集人員を全体の【30％】に拡充するなど、志の高い多様な学生を選考するための入試制度を充実させる。
◇ 入試広報による発信【1-17】② 育成する人材像や本学の特色ある教育内容など、大学選択に必要な情報を志願者、保護者及び高校等教員を対象として、効果的に発信する。
◇ 高大連携等の推進【1-18】③ 都立高校等との連携を強化するとともに、都立高校生向けの AO 入試等の多様な選抜を拡充する。

年
度

29

30

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価
各年度における主な実績
評定・説明【1-16】アドミッション・センターを設置し、平成 32 年度以降実施の大学入学者選抜における基本方針を策定、公表した。
【1-16】ＡＯ入試等の多様な選抜による募集人員を全体の【23.1％】まで拡充した（平成 28 年度比＋2.6 ポイント増）。
【1-16】学部入試にインターネット出願制度を導入した。
【1-17】大学説明会に過去最高の 24,882 名が来場した。

【1-16】令和３年度入試に向け、新たなＡＯ入試等について検討するとともに、多様な選抜における募集人員の割合
を入学定員の 30％に拡充することを決定した。
【1-16】全ての入試において（一部除外有り）、インターネッ
ト出願方式による出願受付を開始した。
【1-17】大学説明会に過去最高の 26,120 名が来場した。

元

２

３

４

35

教育研究組織の再編に関する広報活動を積極的に進めた結果、大学説明会に多くの参加者があり、さらには一般選抜入試において全体の志願者倍率が前年並みであったことは、成果であると評価する。
２
多様な方法で入学者を選抜することを目指して、ＡＯ入試等の募集人員を増やしている。受験生の能力等を十分に検証し、首都大にとってふさわしい方法を検討し、柔軟な見直しを行いながら進めるよう期待する。

１

中期計画
No. 1-16

教育に関する目標を達成するための措置(４) 入学者選抜に関する目標を達成するための措置◇入試改革の推進① 【平成 29 年度に】アドミッション・センターを設置し、教学ＩＲに基づく入学者選抜方法の検証・改善を行い、外部英語試験の活用も含め、平成 32 年度以降に実施予定の大学入学者選抜改革に対応する。また、国際バカロレア資格等を活用した入試を拡大するとともに、ＡＯ入試等の多様な選抜による募集人員を全体の【30％】に拡充するなど、志の高い多様な学生を選考するための入試制度を充実させる。
平成 30 年度計画

業務実績（１）【拡充】大学入学者選抜改革に対応する
ため、アドミッション・センターにおいて、「学力の３要素」の多面的評価を目的とした学部入試制度及び選抜方法な
どの分析・設計、高大連携・接続事業の推進及び教育機関との連携並びに多様な選抜の定員充足率向上や募集人員拡充に向けた検討を進め、質の高い学生を安定的に獲得するとともに、学部及び大学院における入学者選抜を円滑に実施する。

（１）大学入学者選抜改革への対応と質の高い学生確保に向けた入試制度の充実①大学入学者選抜改革への体制整備等＜取組事項＞
・アドミッション・センター拡大会議を開催し、令和２年度以降に実施予定の大学入学者選抜改革への対応として、学部入学者
選抜の基本方針を踏まえた新たな制度設計の調整・検討を行った。
・平成 30 年度試行調査（プレテスト）の実施に向けた調整・検討を行った。
・「アドミッション・オフィスの整備・強化」に向け、学外で開催される講座、研修、協議会等に参加し、入学者選抜に関する知
識・技能の修得、情報収集、他大学とのネットワーク形成を行った。
・大学院入試に関する各研究科との調整等の全学的な整理・整備及び大学院入試部会の運営を行った。
＜成果・効果＞
・大学入学共通テスト導入に向けた試行調査（プレテスト）を円滑に実施した。
・令和２年度以降に実施予定の入試制度について決定し、予告公表した。
・大学院入試について、全学ホームページでの掲載情報を整理・拡充するとともに、出題ミスや入試事故発生時における統一した対応フローを構築した。
②教学 IR による今後の入試制度の検討＜取組事項＞
・教学 IR 等を活用し、これまでの入試結果の得点分布、各入試の充足率及びアンケート集計結果等からの分析結果を用いて、新
たな入試制度の検討や既存の入試制度の見直しを行った。
＜成果・効果＞
・令和２年度入試について、アドミッション・ポリシー、募集人員、実施教科・科目、新たな入試制度等を決定し、公表した。
・令和３年度入試の一般選抜において、外部英語資格検定試験や調査書を活用することを決定するとともに、実施教科・科目等を決定し、予告公表した。
・令和３年度入試以降の大学入学者選抜における外部英語資格検定試験の活用方法について、改善するとともに、令和３年度入試における募集人員や新たな入試制度等について、決定・公表した。
③志の高い多様な学生を選抜するための入試制度の充実＜取組事項＞
・令和２年度入試におけるアドミッション・オフィス（AO）入試等の拡充に向け、既存の入試制度の改正及び募集人員の見直しを行った。
・令和３年度入試に向け、新たな入試制度の検討、既存の入試制度の見直し及び募集人員の検討を行った。
＜成果・効果＞
・令和２年度一般推薦入試（都市環境学部 環境応用化学科）の推薦基準を変更し、予告公表した。
・令和２年度 AO 入試「グローバル人材育成入試」（都市環境学部 環境応用化学科）の出願要件を変更し、予告公表した。
・令和２年度指定校推薦入試（人文社会学部 人文学科）の募集人員を変更し、予告公表した。
・令和３年度入試に向け、新たな AO 入試等について検討するとともに、募集人員の見直し等を行い、多様な選抜における募集人
員の割合を入学定員の 30％に拡充することを決定した。

36

自
己
評
価

A

・多様な選抜の志願者数が増加（657 名／対前年度＋70 名）した。

【多様な選抜入試状況】
募集人員
志願者数
志願倍率
入学者数
入学者数/募集人員
全募集人員に占める募集割合（参考）全募集定員（２）【継続】アドミッション・ポリシーに合致する意欲ある学生の更なる獲得に向け、平成 29 年度に実施した平成 30 年度
入試における利用状況等を検証した上で、インターネットによる出願受付を実
施する。

26年度
335
429
1.28
241
0.72
21.3%
1,570

27年度
322
452
1.40
244
0.76
20.5%
1,570

28年度
322
519
1.61
255
0.79
20.5%
1,570

29年度
322
551
1.71
264
0.82
20.5%
1,570

（単位：人、倍）
30年度
31年度
364
364
587
657
1.61
1.80
332
349
0.91
0.96
23.1%
23.1%
1,574
1,574

（２）インターネット出願の実施と見直し＜取組事項＞
・全ての入試において（一部除外有り）、インターネット出願方式による出願受付を開始した。
・インターネット出願の導入に伴い、従来の紙媒体（願書）による出願方法を廃止するとともに、学生募集要項についても、印刷・配布を廃止し、ウェブ掲載を開始した。
・大学院入試におけるインターネット出願導入について、入試課及び各研究科等で調整・検討を行った。
＜成果・効果＞
・学部入試の出願手続について、志願者の利便性を向上させた。
・出願受付処理について、事務作業の負担を軽減させた。
・学生募集要項の印刷・配布の廃止により、事務作業を軽減させるとともに、印刷経費を削減した。

37

中期計画
No.1-17◇入試広報による発信② 育成する人材像や本学の特色ある教育内容など、大学選択に必要な情報を志願者、保護者及び高校等教員を対象として、効果的に発信する。
平成 30 年度計画

業務実績（１）【拡充】大学説明会について、来場者の人数に合った実施方法、企画内容の検証・改善を継続して行うとともに、新組織編成に関する情報提供や、「高大接続改革の実施方針等」に基づく平成 32 年
度以降に実施予定の大学入学者選抜改革に関する情報提供等、内容の充実を図る。

（１）新組織再編や大学入学者選抜改革等に対応した大学説明会の実施＜取組事項＞
・南大沢キャンパス（２回）
・荒川キャンパス（１回）での大学説明会、秋葉原サテライトキャンパス及び静岡での出張大学説明会（各１回）を開催し、大学の概要、入試等の説明会を実施した。
（※日野キャンパスでの説明会は台風の影響により中止。
）
・令和元年度南大沢キャンパスでの大学説明会について、来場者アンケート等を分析・検証するとともに、年々増加する来場者への対策として、開催日程、会場の割りあて及び各企画の実施時間等の調整を行い、新たなプログラムを構築した。
＜成果・効果＞
・大学説明会における来場者数が、過去最高の 26,120 人となった。
（南大沢・荒川キャンパス総計／対前年度＋1,238 人）（２）【継続】志願者獲得に効果的な地域での進学ガイダンスへの参加や、高校や日本語学校への訪問活動を積極的に行うとともに、高校等教員や志願者の保護者に向けた情報提供の機会を拡充することにより、志願者、保護者及び教員等に対して、新組織編成に関する情報提供や、
平成 32 年度以降に実施予定の大学入学者選抜改革に関する情報提供等を行う。

（２）志願者獲得のための情報提供＜取組事項＞
・大学ウェブページに令和元年度入試に関する情報、各種説明会及び令和２年度以降に実施予定の大学入学者選抜制度改正等の情報を掲載した。
・高校等教員向け・保護者向け説明会（各１回）、みやこ祭でのアドミッション・センター特別企画（大学紹介・入試相談・過去問題閲覧等）及び各種進学ガイダンス、進学メディア（留学生向け含む）等を通じて受験者、保護者、高校等教員、留学生等に対する情報提供を行った。
＜成果・効果＞
・一般選抜について、前年度並みの志願者倍率を維持した。
（平成 31 年度入試：7.13 倍、平成 30 年度入試：6.84 倍）・一般推薦入試及び私費外国人留学生入試の志願者が増加した。
（一般推薦入試：388 名／対前年度＋40 名、私費外国人留学生入試：277 名／対前年度＋42 名）【情報提供の拡充】
高校等教員向け説明会参加者数※
保護者向け説明会参加者数※
高校訪問回数※28年度、29年度は2回実施の合計数。

【一般選抜入試状況】
26年度
募集人員
1,235
志願者数
8,869
志願者倍率
7.18
合格者数
1,719
入学者数
1,385

27年度
1,248
8,223
6.59
1,719
1,390

38

26年度
87
－
74

27年度
86
－
75

28年度
1,248
8,481
6.80
1,675
1,358

29年度
1,248
8,561
6.86
1,654
1,352

28年度
122
150
101

（単位：人、回）
29年度
30年度
127
93
422
301
86
79

（単位：人、倍）
30年度
31年度
1,206
1,206
8,254
8,593
6.84
7.13
1,591
1,543
1,299
1,277

自
己
評
価

A

中期計画

◇ 高大連携等の推進

No.1-18③

都立高校等との連携を強化するとともに、都立高校生向けの AO 入試等の多様な選抜を拡充する。

平成 30 年度計画

業務実績

（１）
【継続】東京都教育委員会や都立高校等との連携を強化し、意欲ある学生の受入れを促進するため、都立高校生向けの多様な選抜を検討する。

（１）高大連携事業の推進＜取組事項＞
・東京都教育委員会との連携により、共催事業として「第２回都立高校生のための先端研究フォーラム」を実施した。
・東京都教育庁からの依頼により、「第１回理数研究ラボ」を実施した。
・桜修館中等教育学校から体験学習の依頼に基づき、「桜修館中等教育学校大学体験学習」を実施した。
・東京都教育委員会との包括連携協定に基づき、以下の事業の実施に向けた調整・検討を行った。
－共催事業として、「第３回都立高校生のための先端研究フォーラム」－東京都教育庁からの依頼事業として、「第２回理数研究ラボ」及びゼミナール形式課題研究活動（高大連携新規事業）＜成果・効果＞
・東京都教育委員会と包括連携に関する協定を締結することができた。
（平成 30 年 9 月 18 日付）
・東京都教育委員会、都立高校等との連携を強化させるとともに、都立高校生における本学の教育・研究内容の理解を促進させた。

39

自
己
評
価

B

大項目番号

２ 研究に関する目標を達成するための措置

６

研究 水 準 及 び 研究の 成
果等(１) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 長期的な視点から基礎研究を深化・発展させるとともに、東京都が設立した大学として、大都市課題の解決に向けた応用研究に分野横断的に取り組み、
世界をリードする。
○ 国内外の学術研究の動向や、大学として持つ強みを踏まえ、東京都の大学として重点的に取り組む分野を定め、人的・財政的資源を集中的に投入して世界的に卓越した研究拠点を形成する。
○ 研究成果を国内外に広く発信し、大都市課題については施策を提案する等、東京都や世界の諸都市に成果を還元する。

中期計画(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置◇ 基礎研究と課題解決型研究の推進【1-19】① 高いレベルにある基礎研究力の維持・強化を図るため、世界をリードする研究を重点的に推進し、被引用度の高いトップ 10%論文の割合を【10%以上】にし、国際共著論文の割合は【33%以上】を維持する。また、卓越した研究を支援するために、学術刊
行物・電子ジャーナル・データベース等の学術情報基盤及び先端的研究機器などの研究基盤の整備・充実を図る。
【1-20】② 首都東京にある公立の総合大学として、産業振興・エネルギー問題・危機管理・IoT の普及など、大都市の先端的課題の解決に資する分野横断的・学
際的な研究プロジェクトを推進・強化する。
◇ 重点研究分野の設定【1-21】③ 本学の強み、特色を有する国際的研究拠点の形成を目指す既設の研究センター及びその関連分野
に対する戦略的・重点的支援により、研究センターの外部資金獲得額を、平成 26～28 年度の平均獲得額比で【150％以上】に増加させる。また、新たな強みとなる研究分野の一層の育成・支援を行うこと
で、第三期中期計画期間終了時において、研究セン

年
度

29

30

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価
各年度における主な実績
評定・説明【1-19】トップ 10％論文の割合が【7.8％以上】になった。
研究者が取り組む基礎研究のレベルは高【1-19】国際共著論文の割合について【33％以上】を維持した。
く、世界をリードする研究として評価する。
【1-21】研究センターの外部資金獲得額を、平成 26～28 年度の被引用度トップ 10%論文の割合は、数年の平平均値比で【172％】にした。
均で目標の 10%を越えており、国際共著論文【1-21】研究センター設置数が【16 拠点】となった。
の割合も目標の 33%を大きく上回っている。
２【1-21】先進研究イニシアティブ推進機構を設置し、リサーチコ
大都市課題解決に資する分野横断的・学際
アという新たな研究グループの支援を開始した。
的な研究プロジェクトは順調に進められている。大都市の先端的課題に取り組んでいる
ことは、首都の大学としての特色が生かされている。
【1-19】トップ 10％論文の割合が【10.5％】になった。
【1-19】国際共著論文の割合について【47.6%】になった。
【1-19】傾斜的研究費（全学分）学長裁量枠の見直しを実施、支援を行った。
【1-20】高度研究に１件採択された。
【1-21】研究センターの外部資金獲得額を、平成 26～28 年度の平均獲得額比で【167％】にした。
【1-21】研究センター設置数は【16 拠点】を維持した。
【1-21】リサーチコアを１件組成した。
【1-22】EurekAlert！にて研究成果を 11 件発表した。

元40

ター設置数【12 拠点】を実現する。
◇ 研究成果の発信【1-22】④ 質の高い情報コンテンツの実現を図り、多様な情報媒体の活用や多様な機関等との連携を通じて、研究成果の国内外への効果的な発信を推進し、本学のプレゼンスの更なる向上を図る。また、首都東京にある公立の総合大学として、先鋭的かつ複合的に現れる様々な大都市課題に対して、個々の研究成果
を分野横断的に重層化・複合化させながら実効性の高い解決策を提案するなど、都や世界の諸都市にその研究成果を広く還元する。

２

３

４

41

中期計画
No.1-19

２ 研究に関する目標を達成するための措置 (１) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置◇基礎研究と課題解決型研究の推進① 高いレベルにある基礎研究力の維持・強化を図るため、世界をリードする研究を重点的に推進し、被引用度の高いトップ 10％論文の割合を【10％以上】にし、国際共著論文の割合は【33％以上】を維持する。また、卓越した研究を支援するために、学術刊行物・電子ジャーナル・データベース等の学術情報基盤及び先端的研究機器などの研究基盤の整備・充実を図る。
平成 30 年度計画

業務実績（１）【継続】学長裁量枠による国際共同研究支援を推進するとともに、国際共著論文
割合や被引用度トップ 10％論文割合の増加に向けた支援策を制度化する。

（１）高いレベルにある基礎研究力の維持・強化に向けた取組①トップ 10％論文割合増加に向けた取組＜取組事項＞
・研究 IR の観点で研究力に関する指標の分析・検討を行った。
＜成果・効果＞
・研究 IR の観点から、引用数向上に向けて Q１（上位 25％の IF を示す）雑誌への投稿を成果に求める傾斜的研究費（全学分）
学長裁量枠の見直しを行うことができた。
※IF（Impact Factor）：学術雑誌の影響度を評価する指標。その雑誌に掲載された「平均的な論文」の１年間の被引用回数を示す。
②国際共著論文割合 33％維持に向けた取組（参考：1-25、1-27、1-30）＜取組事項＞
・国際共著論文の創出につなげるため、研究センターに対して、国際シンポジウム開催支援を行った。
・海外の交流重点校との研究交流を推進し、外国人研究者との連携を強化するため、研究交流情報の提供や研究 IR を活用した研究の強み分野の同定を行った。
＜成果・効果＞
・10 研究センターが主催した 10 回の国際シンポジウム等にて海外研究者 30 名の招へいを行い、国際共同研究体制構築の基盤を形成することができた。
・レスター大学（イギリス）及びトムスク大学（ロシア）それぞれの国際シンポジウム開催について、各校を訪問し研究テーマの同定とともに首都大研究者の推薦を行った。

【被引用度トップ10％論文割合】
24年度
25年度
平成30年4月1日 時点
11.7
10.5
平成31年4月1日 時点
－
11.3
１
２

27年度
11.8
10.9

28年度
11.0
12.6

29年度
7.8
8.4

30年度
10.5

過 去 5ヵ 年 平 均

10.8
10.9

Document Type: [Article, Review]
被引用率は引用される期間の影響を受けるため当該年度を除いて過去５年間の平均を指標として記載している。

【国際共著論文割合】
25年度
26年度 27年度
35.7
35.1
42.2
１

（単位：％）

26年度
8.9
11.5

Document Type:（単位：％）

28年度
38.7

29年度
46.8

30年度
47.6

[Article, Review]③傾斜的研究費（全学分）学長裁量枠による支援に関する取組＜取組事項＞
・平成 30 年度傾斜的研究費（全学分）学長裁量枠の支援を行うとともに、令和元年度以降の傾斜的研究費（全学分）学長裁量

42

自
己
評
価

B

枠の類型の見直しを行った。
＜成果・効果＞
・平成 30 年度は、研究センター支援枠２件、国際共同研究支援枠５件、研究環２件、ミニ研究環 10 件、上位科研費申請支援枠
２件を新規採択し、研究資金獲得の支援等を実施し、令和元年度以降の傾斜的研究費（全学分）学長裁量枠の類型での支援を決定した。

（２）【継続】選書基準の再構築へ向けて検討するとともに、上位の大学ランキング獲得のため、教員や学生のニーズを踏まえて学術資料、電子ジャーナル等を充実させる。また、貴重資料については、有効な活用に向けた準備を進める。

（２）学術情報基盤及び研究基盤の整備・充実＜取組事項＞
・選書基準について、他大学調査（ホームページ公開情報）を実施し、蔵書評価方法を検討した。
・電子リソースについて、最適化に向けた見直し検討調査を実施した。また、冊子の一部タイトルを電子ジャーナルへ切り替えた。
・貴重資料について、水野家文書の全点調査を実施するとともに、大学内施設で展示会を開催した。
＜成果・効果＞
・選書基準については、他大学調査等を踏まえ、次の方針案を作成した。
－大学全体の目標や実情を踏まえて作成する。
－ホームページ公開することで公明性・公正性を保つ。
－基準作成の参考とするための蔵書評価にはチェックリスト法（他大学蔵書目録等と比較する方法）を用いる。
・冊子の一部タイトルを電子ジャーナルへ切り替えたことにより、利用者の利便性が向上した。
・水野家文書の目録・配置修正を行った。また、展示会アンケート等により、貴重資料公開への期待が大きいことが判明した。

43

中期計画
No.1-20②

首都東京にある公立の総合大学として、産業振興・エネルギー問題・危機管理・IoT の普及など、大都市の先端的課題の解決に資する分野横断的・学際的な研究プ
ロジェクトを推進・強化する。

平成 30 年度計画

業務実績（１）【継続】大都市の先端的課題解決に取り組む研究センター等による分野横断
的・学際的な研究プロジェクトを推進する。

（１）大都市課題解決に資する分野横断的・学際的な大型プロジェクトの発展に向けた取組 【特記事項：Ⅰ-4 参照】（参考：1-31）（特記事項のポイント）
・東京都各局への個別事業提案や、高度研究の採択に向けた取組を行い、高度研究については、平成 30 年度は１件のプロジェク
トが採択された。
－層状構造を持つ新しいエネルギー関連材料の創出
・研究センターにおいて、外部資金の獲得額が平成 26 年度～平成 28 年度の平均より３年連続で 150％以上となった。また、２センターが、大型外部資金の獲得や文部科学大臣表彰・若手科学者賞の受賞など、特に優れた成果を挙げた。

【研究センター外部資金獲得額】
26年度
研究センター外部資金獲得額
401
研究センター数
6
平成26～28年度平均獲得額

27年度
575
11
752

（単位：百万円、拠点）
28年度
29年度
30年度
1,279
1,295
1,257
17
16
16

※各年度３月31日時点※研究センター外部資金獲得額：受託研究費等、受託事業費等、補助金、科研費（間接経費含む）

44

自
己
評
価

S

中期計画
No.1-21◇ 重点研究分野の設定③ 本学の強み、特色を有する国際的研究拠点の形成を目指す既設の研究センター及びその関連分野に対する戦略的・重点的支援により、研究センターの外部資金獲
得額を、平成 26～28 年度の平均獲得額比で【150％以上】に増加させる。また、新たな強みとなる研究分野の一層の育成・支援を行うことで、第三期中期計画期間
終了時において、研究センター設置数【12 拠点】を実現する。
平成 30 年度計画

業務実績（１）【拡充】研究センターに対する積極的な支援を行い、平成 26-28 年度平均獲得額対比で外部資金獲得額 150％以上を目指すとともに、獲得状況についての分析を行う。

（１）研究センターに対する積極的な支援による外部資金獲得＜取組事項＞
・過去の日本学術振興会（以下「JSPS」という。
）、国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「JST」という。
）、国立研究開発法
人日本医療研究開発機構（以下「AMED」という。
）等の提案公募や、学長裁量経費、都連携事業の採否成績を分析し、JSPS、JST、AMED、総務省の大型外部資金公募や国際共同研究公募等の情報を対象教員に個別に提供した。
＜成果・効果＞
・センター所属の教員に対し、大型外部資金公募や国際共同研究公募等について情報提供を行った。
・情報提供を受けた、センター所属の２教員が提案公募を獲得した。
・平成 26～28 年度平均獲得額対比で外部資金獲得額 167％を達成した。

【研究センター外部資金獲得額】
26年度
401
6

研究センター外部資金獲得額
研究センター数
平成26～28年度平均獲得額※各年度３月31日時点※研究センター外部資金獲得額：（２）【拡充】研究 IR 活動を活性化させ、本学にとって新たな強みとなり得る研究グ
ループの組成を行うとともに、先端研究
イニシアティブ推進機構における戦略的な研究分野の育成・支援など研究セン
ターの質の向上に向けた取組を実施する。
（1-24 再掲）

27年度
575
11
752

（単位：百万円、拠点）
28年度
29年度
30年度
1,279
1,295
1,257
17
16
16

受託研究費等、受託事業費等、補助金、科研費（間接経費含む）（２）研究センターの質の向上に向けた取組＜取組事項＞
・研究センターを含め、研究に関する首都大の分析（研究 IR）を行った。
・研究センターの活動を継続的に支援するとともに、首都大にとって新たな強みとなり得る研究グループの組成を行った。
＜成果・効果＞
・海外大学との研究交流について、研究 IR を活用して首都大と海外連携先大学がそれぞれ強みを持つ研究分野を特定し、研究協力により相乗的な成果が期待できる研究分野を抽出した。
・新たな学際プロジェクトであるリサーチコアを１件組成した。
－「学際融合型先進コンピューティングリサーチコア」（代表：システムデザイン研究科 大久保寛 准教授）

45

自
己
評
価

A

中期計画
No.1-22◇研究成果の発信④ 質の高い情報コンテンツの実現を図り、多様な情報媒体の活用や多様な機関等との連携を通じて、研究成果の国内外への効果的な発信を推進し、本学のプレゼン
スの更なる向上を図る。また、首都東京にある公立の総合大学として、先鋭的かつ複合的に現れる様々な大都市課題に対して、個々の研究成果を分野横断的に重層化・複合化させながら実効性の高い解決策を提案するなど、都や世界の諸都市にその研究成果を広く還元する。
平成 30 年度計画

業務実績（１）【拡充】本学のプレゼンスの更なる向上を図るため、国内外への効果的な研究広報活動を推進する。

（１）国内外への効果的な研究広報活動の推進＜取組事項＞
・閲覧数の多い英文プレスリリース EurekAlert!（AAAS が提供するオンラインニュースサービス）での研究成果発信を実施した。
・研究広報誌 Miyacology 及び研究センター紹介パンフレットを発行し、機構ホームページのコンテンツの充実の検討を行った。
＜成果・効果＞
・EurekAlert!にて研究成果を 11 件発表した。
・研究センターパンフレットを６センター分、作製し、シンポジウム等で配布した。
－ソーシャルビッグデータ研究センター
公開シンポジウム「The 10th International Conference on Management of Emergent Digital EcoSystems (MEDES'18)」－子ども・若者貧困研究センター
公開シンポジウム「子どもの貧困：日本とアメリカのいま」－宇宙理学研究センター
公開シンポジウム「多価イオン物理学の多様性と新規性の探究」－金の化学研究センター
公開シンポジウム「International Symposium on Gold Chemistry 2018」－火山災害研究センター
令和元年度のシンポジウム等で配布予定－超伝導理工学研究センター
令和元年度のシンポジウム等で配布予定
・研究センター動画を３センター分、作製し、総合研究推進機構ホームページ及び You Tube（首都大 channel）上に掲載した。
－宇宙理学研究センター－超伝導理工学研究センター－子ども・若者貧困研究センター【「EurekAlert!」掲載一覧（平成30年度）】
掲載日
平成30年5月4日
平成30年5月17日
平成30年6月30日
平成30年8月27日
平成30年9月1日
平成30年9月22日
平成30年9月29日
平成30年10月13日
平成30年11月10日
平成31年3月23日
平成31年3月23日

教員名
水口 佳一 准教授
高木慎介 教授
栗田 玲 准教授
好村 滋行 准教授
廣田 耕志 教授
栗田 玲 准教授
廣田 耕志 教授
大久保 寛 准教授
髙橋 文 准教授
村山 徹 特任教授
三浦 大樹 助教

所属
理学部 物理学科
都市環境学部 環境応用化学科
理学部 物理学科
理学部 化学科
理学部 化学科
理学部 物理学科
理学部 化学科
SD学部 電子情報システム工学科
理学部 生命科学科
都市環境学部 環境応用化学科
都市環境学部 環境応用化学科

46

ニュース名
Making new layered superconductors using high entropy alloys
Functional films made of environmentally friendly clay minerals and dyes
'Dancing' holes in droplets submerged in water-ethanol mixtures
Can 'microswimmers' swim through jelly?
Breakthrough in understanding Warsaw breakage syndrome'Pinning down' how salty droplets dry
Unveiling the mechanism protecting replicated DNA from degradation
Fast, accurate estimation of the Earth's magnetic field for natural disaster detection
Environmentally inspired 'niche' features impact species evolution
Key evidence associating hydrophobicity with effective acid catalysis
Breakthrough in air purification with a catalyst that works at room temperature

自
己
評
価

B

（２）【継続】首都大学東京における学術研究
成果を都民へ発信するため、「PRI シリー
ズ」を含むオープンユニバーシティ特別講座を開講する。

（２）オープンユニバーシティ講座における学術研究成果の発信（参考：1-40）＜取組事項＞
・首都大及びオープンユニバーシティ有料講座のプレゼンス向上に資するよう、引き続き、受講料が無料である特別講座等を実施した。
＜成果・効果＞
・これまでの「首都大学東京 PRI シリーズ」「労働セミナー」「文化財古道具講座」「今考えるシリーズ」など、日程やジャンルにとらわれず、質の高い首都大らしさを持つ講座を実施した。
・関係機関のニーズに応えた新たな試みとして、人文社会学部教員の協力のもと、EPA 介護福祉士候補者を対象とした日本語講座を実施した。
【オープンユニバーシティ特別講座】
講座名首都大学東京PRIシリーズ
労働セミナー
文化財古民家講座
今考えるシリーズ
TMU2020伝道講座
その他

25年度
講座数
延べ人数
講座数
延べ人数
講座数
延べ人数
講座数
延べ人数
講座数
延べ人数
講座数
延べ人数

26年度

9
562
8
1,157
－
－
－
－
－
－
4
320

11
655
8
936
－
－
－
－
－
－
2
119

27年度
6
397
8
1,005
1
40
－
－
－
－
－
－

28年度
8
542
8
689
1
40
5
350
2
114
1
70

29年度
6
366
8
755
1
40
4
435
6
220
5
127

30年度
5
313
8
796
1
54
8
465
5
109
5
454

【その他の特別講座(有料）】対象

講座名
介護の専門日本語講座Ⅰ

就労1年目EPA介護福祉士候補者

回数
16

時期
５-２月

受講者
46

介護の専門日本語講座Ⅱ

就労2年目EPA介護福祉士候補者

18

５-２月

35

介護の専門日本語講座Ⅲ

国家試験受験予定者

8

11-１月

13

【首都大学東京PRIシリーズ（平成30年度）】
№
1
2
3
4
5

日程
講座名
平成30年４月10日～24日 認知行動療法による豊かなライフ・デザイン
平成30年６月11日
人間工学の手法をデザインに応用する
平成30年９月３日
高次脳機能障害と理学療法
平成30年９月16日
あなたの身近にある「見えない貧困」
平成31年２月４日
世の中にまだない新しい超電導物質のデザイン
合計（単位：人）

受講者数
39
70
54
80
70
313

※PRI (Presentaition of the results of Research and Investigation)
大都市研究リーディングプロジェクトをはじめとする首都大学東京の最先端の成果を、広く都民に直接紹介することにより、本学に対する理解を高め、また、本学の認知度向上に貢献することを目的としている。

47

（３）【継続】高大連携の観点からオープンユ
ニバーシティ単独での高校生向け講座
開設について、改めて検討を行う。

（３）高校生向け講座の開設に向けた検討＜取組事項＞
・今後の取組に向け、高大連携室と開講する講座等について情報交換・検討を行った。
＜成果・効果＞
・高大連携室の支援のもと、社会科学系学部を中心に令和元年度中に講座を実施することとした。

48

大項目番号

７

研究実施体制等

２ 研究に関する目標を達成するための措置(２) 研究実施体制等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 学術研究の動向や社会ニーズの変化へ迅速かつ柔軟に対応するとともに、分野を越えた研究交流による新たな研究分野創生等のため、組織的かつ戦略的に研究を推進する。
○ 若手研究者の育成や学内外との連携等を促進するとともに、研究者が快適な環境で研究に取り組めるよう、研究に関する予算や設備等を有効に活用する等、効果的な支援体制や環境を整備する。
○ 女性研究者や障害のある研究者、外国人研究者等を含め、全ての構成員が、多様性を尊重しながら安心して研究に取り組めるよう、ソフト・ハード両面における研究環境を整備する。
中期計画

年
度
（２） 研究実施体制等に関する目標を達成するための措置◇ 組織的かつ戦略的な研究推進の取組【1-23】① 全学的かつ戦略的な研究支援事業を強化するた
めに、総合研究推進機構の活動を一層広げ、研究推
進体制の更なる充実を図る。

29【1-24】② 新たな研究分野創生への挑戦を重点的に支援するために、研究費や研究スペースを戦略的・効果的に配分し、その進捗管理を徹底するなど、組織的・総合的なプロジェクトマネジメントの強化を通じて、分野横断的・学際的な研究プロジェクトを推進・強化する。
【1-25】③ 研究力強化を図るため、世界トップレベルの外国人研究者を招へいする仕組みを構築する。
◇ 研究支援体制及び環境の整備【1-26】④ 若手研究者海外派遣支援プログラムの実施を通じて、本学の国際交流・研究活動の将来を担う研究者の国際的な研究ネットワークの構築を推進し、今後のグローバルな研究交流の発展の基礎を築いていく。
【1-27】⑤ 国際的な研究ネットワークの形成による国際共同研究や人材交流を促進することにより、国の国際

30

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価
各年度における主な実績
評定・説明【1-25】研究力強化を図るため、６名の外国人研究者を招へいし
全 学 の 女 性 教 員 比 率 が 19.8% で 目 標 のた。
20%をほぼ達成できたことを評価する。今【1-27】国の国際研究プロジェクト採択数２件、外国機関との共後、女性研究者や外国人研究者の増加に取り
同・受託研究契約件数６件となった。
組むとともに、彼らが働きやすい環境づくり【1-28】科研費新規採択率を【26.3％】とし、国の大型プロジェに努めることを望む。
クトを【２件】の採択を獲得した。
科学研究費補助金の新規採択率が前年度
３【1-29】研究機器共用センター（仮称）の設立準備委員会を設置の 30.6%から大きく下がり 26.3%であった。
した。
平成 24 年度、25 年度は 35%前後であり、下【1-30】研究センターに所属する外国人研究者比率は【12.8％】
降傾向にある。まずは、新規採択率 30％の回になった。
復を期待する。
【1-30】全学の女性教員比率が【19.8％】になった。
【1-23】戦略的な研究支援を行うため傾斜的研究費（全学分）学長裁量枠を見直した。
【1-25】研究力強化を図るため、30 名の外国人研究者を招へいした。
【1-27】国の国際研究プロジェクト採択数４件、外国機関との共同・受託研究契約件数３件となった。
【1-28】科研費新規採択率（挑戦的研究（萌芽・開拓）を除く）
を【27.6％】とし、国の大型プロジェクト【２件】の採択を獲得した。
【1-29】研究機器共用センターを設置した。
【1-30】研究センターに所属する外国人研究者比率が【14.3％】になった。
【1-30】全学の女性教員比率が【20.5％】になった。

49

研究プロジェクト採択数及び外国機関との共同・受託研究契約件数を、第二期中期計画期間の累計件数
比で【200％以上】とする。
【1-28】⑥ 研究計画調書の作成支援やヒアリング審査支援を行うことなどにより、科学研究費補助金等の競争的資金獲得の強化を図り、科研費新規採択率を【30％以上】にするとともに、国の大型プロジェクトとして【12 件以上】の採択を獲得する。
【1-29】⑦ 基本的な研究施設・設備の共用化、維持管理の一元化を図るため、【平成 30 年度】に研究機器共用センター（仮称）を設置し、研究施設・設備の戦略的な運用体制を構築する。また、先端研究環境の整備を図り、国内外に研究機関としての魅力発信を可能とすることで、共同研究の推進につなげていく。
◇ ダイバーシティ【1-30】⑧ 多様な研究者が安心して研究に取り組めるよう、制度面・施設面における環境整備を図ることにより、研究センターに所属する外国人研究者比率【30％以上】、全学の女性教員比率【20％以上】を
実現する。

元

２

３

４

50

中期計画
No.1-23

２ 研究に関する目標を達成するための措置(２) 研究実施体制等に関する目標を達成するための措置◇組織的かつ戦略的な研究推進の取組① 全学的かつ戦略的な研究支援事業を強化するために、総合研究推進機構の活動を一層広げ、研究推進体制の更なる充実を図る。
平成 30 年度計画

業務実績（１）【継続】総合研究推進機構において、組
織的かつ戦略的な研究支援事業を実施する。

（１）総合研究推進機構における組織的かつ戦略的な研究支援事業の実施＜取組事項＞
・年６回の研究戦略企画室会議を開催（メール開催を含む）し、傾斜的研究費（全学分）の制度について検討を行った。
・年２回の URA 室・産学公連携センター合同の全体会を実施した。
・総合研究推進機構シンポジウムを４回開催した。
＜成果・効果＞
・傾斜的研究費（全学分）学長裁量枠について、類型を「トップダウン型」と「ボトムアップ型」に再構築し、それぞれ求める
成果を明確に示すとともに適切な支援金額を設定し、戦略的な研究支援体制を構築した。

51

自
己
評
価

B

中期計画
No.1-24②

新たな研究分野創生への挑戦を重点的に支援するために、研究費や研究スペースを戦略的・効果的に配分し、その進捗管理を徹底するなど、組織的・総合的なプロジェクトマネジメントの強化を通じて、分野横断的・学際的な研究プロジェクトを推進・強化する。

平成 30 年度計画

業務実績

（１）
【拡充】研究 IR 活動を活性化させ、本学にとって新たな強みとなり得る研究グ
ループの組成を行うとともに、先端研究
イニシアティブ推進機構における戦略的な研究分野の育成・支援など研究セン
ターの質の向上に向けた取組を実施する。
（1-21 再掲）

（１）研究センターの質の向上に向けた取組【中期計画番号 1-21 参照】（２）【継続】URA と事務職員が協働して研究プ
ロジェクトを運営する体制を強化する
ことで、URA 室全体のプロジェクトマネ
ジメントスキルの向上を図る。

（２）マネジメントスキル向上に向けた取組＜取組事項＞
・目的別プロジェクトチーム CFT（Cross Functional Team）を設置し、URA 室全体のプロジェクトマネジメントスキルの向上を図った。
＜成果・効果＞
・CFT 体制を構築、研究支援プロジェクトを実施したことで、プロジェクトマネジメントスキルを向上させた。
主な CFT 体制は以下のとおり。
【主なCFT体制】
項目

業務

都連携推進CFT

東京都との連携推進

提案公募推進CFT

提案公募情報の応募促進

科研費CFT

科研費の説明会実施や申請支援

研究機器の共用化促進CFT

研究機器共用センターに関する企画運営等

52

自
己
評
価

A

中期計画
No.1-25③

研究力強化を図るため、世界トップレベルの外国人研究者を招へいする仕組みを構築する。

平成 30 年度計画

業務実績（１）【継続】海外の有力な研究者や研究機関との連携強化のため、研究センターの主催するイベント等における、海外の研究者の招へいを積極的に支援する。

（１）海外の有力な研究者等との連携強化（参考：1-19、1-27、1-30、1-53）＜取組事項＞
・研究センターに対して、国際シンポジウム開催支援を行った。
・国際分子進化学会（以下「SMBE2018」という。）において、海外の著名な研究者及び国内の研究者を招へいし、学会のプレイベントとして総合研究推進機構主催の国際シンポジウムを開催した。
・交流重点校との研究交流の推進のため、研究交流情報の提供や研究 IR を活用した研究の強み分野の同定を行った。
＜成果・効果＞
・SMBE 2018 を活用することにより、総合研究推進機構主催の国際シンポジウムに参加した多くの海外研究者に対して、首都大の知名度を向上させた。
・10 研究センターが主催した 10 回の国際シンポジウム等にて海外研究者 30 名の招へいを行い、国際共同研究体制構築の基盤を形成することができた。
・レスター大学（イギリス）及びトムスク大学（ロシア）それぞれの国際シンポジウム開催について、各校を訪問し研究テーマの同定とともに首都大研究者の推薦を行った。

53

自
己
評
価

A

中期計画
No.1-26◇研究支援体制及び環境の整備④ 若手研究者海外派遣支援プログラムの実施を通じて、本学の国際交流・研究活動の将来を担う研究者の国際的な研究ネットワークの構築を推進し、今後のグローバルな研究交流の発展の基礎を築いていく。
平成 30 年度計画

業務実績

（１）
【継続】若手研究者海外派遣支援制度を、 （１）若手研究者海外派遣制度の運用
前年度運用における課題を踏まえて適＜取組事項＞
宜改善を行いつつ実施する。
（1-52 再掲）
・本制度により４か国、５大学、２研究機関に合計７名の教員を派遣した。
＜成果・効果＞
・４研究科から合計７名の教員を派遣し、首都大若手研究者の国際的な研究交流ネットワーク構築を促進した。
［派遣部局］法学政治学研究科（１名）、理学研究科（１名）、都市環境科学研究科（４名）、人間健康科学研究科（１名）［平成 30 年度採択者派遣先］ハーバード大学法科大学院（アメリカ）、IFOM 研究所（イタリア）、
カリフォルニア大学バークレー校（アメリカ）、ミネソタ大学ツインシティ校（アメリカ）、
アメリカ大気研究センター（アメリカ）、トムスク国立大学（ロシア）、カロリンスカ医科大学（スウェーデン）※若手研究者海外派遣支援制度とは、海外における大学等研究機関において研究を行う研究者の派遣を支援することにより、首都大学東京の国際交流・研究活動の将来を担う研究者を養成するとともに、研究者の国際的な研究ネットワークの構築及び国際共同研究等の交流活動を促進することを目的とするプログラムのこと。

54

自
己
評
価

B

中期計画
No. 1-27⑤

国際的な研究ネットワークの形成による国際共同研究や人材交流を促進することにより、国の国際研究プロジェクト採択数及び外国機関との共同・受託研究契約
件数を、第二期中期計画期間の累計件数比で【200％以上】とする。

平成 30 年度計画

業務実績（１）【継続】国外の大学や研究機関との連携強化のため、海外で行われる産学連携関連のカンファレンスや、技術見本市等に積極的に参加し、本学の研究情報の発信と海外の情報収集を行う。
（1-53 再掲）

（１）国際カンファレンス等での広報活動（参考：1-19、1-25、1-30）＜取組事項＞
・IGEM2018（国際環境見本市）（クアラルンプール、10 月）に参加し、３つのプロジェクトの発表を行った。
・INORMS2018（研究支援担当専門職能団体の国際ネットワーク世界大会）（エジンバラ、６月）に参加し、首都大の研究紹介を行うとともに、海外 URA の活動の情報収集を行った。
・シドニー工科大学（シドニー、１月）に出張し、大学間連携協定の締結を含む今後の研究交流について、複数学部の教員と意
見交換を行った。
・AAAS（アメリカ科学振興協会）年次総会（ワシントン DC、２月）に参加し、各大学の研究広報の実際を視察し、同会場で開催された、EurekAlert！のユーザーミーティングに参加し、効果的な研究広報についてもユーザー同士で意見交換を行った。
・交流重点校に指定したレスター大学（イギリス）及びトムスク大学（ロシア）とのそれぞれでの研究交流の推進に向けて、各校の国際シンポジウムの開催を支援した。
＜成果・効果＞
・JSPS 二国間交流事業、JSPS 国際共同研究プログラム、JST e-ASIA 共同研究プログラム等を 34 件周知した。
・国際共同研究プロジェクトを４件実施するとともに、国際共同研究契約を３件締結し、国外の大学や研究機関との連携を強化
することができた。

【国の国際プロジェクト採択数・外国機関との共同・受託研究 契約数】
（単位：件数）
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
国の国際プロジェクト採択数

2

3

4

3

2

4

外国機関との共同・受託研究契約数

3

4

3

1

6

3

※各年度3月31日時点

55

自
己
評
価

B

中期計画
No. 1-28⑥研究計画調書の作成支援やヒアリング審査支援を行うことなどにより、科学研究費補助金等の競争的資金獲得の強化を図り、科研費新規採択率を【30％以上】にするとともに、国の大型プロジェクトとして【12 件以上】の採択を獲得する。
平成 30 年度計画

業務実績

（１）
【継続】平成 29 年度における科学研究費補助金の採択方針変更を踏まえた上で新規採択率 30％を達成するため、教員向けのイベントや情報の提供、申請書作成支援を実施する。特に、若手向け申請書作成支援について、教学組織と事務組織が連携を図ることにより充実させる。

（１）科研費新規採択率 30%達成に向けた取組＜取組事項＞
・教員及び科研費担当職員を対象に科研費講習会を３キャンパスにて開催した。
・若手研究に関して希望者全員に対し研究計画調書の作成支援を行った。
・若手研究以外の種目に関しても研究計画調書の添削、助言を行った。
・文系学部の平成 29 年度不採択者をはじめとした申請有資格教員に対し、個別ヒアリングおよび新規申請依頼を行った。
＜成果・効果＞
・例年の２倍近くの延べ 148 名の教職員が参加し、アンケートではプログラム構成について「非常に満足」、「満足」という評価が80％を占めた。
・若手研究に関して、全申請 69 件のうち 35％にあたる 24 件の研究計画調書作成支援を行った。
・若手研究以外に関しても 23 件の支援を行い、若手研究も含め科研費全体（新規申請 466 件）では約 10％にあたる計 47 件の申請支援を行った。
・文系学部の申請有資格教員 11 名に対し個別ヒアリングおよび申請依頼・支援を行い、10 件の新規申請へとつなげた。
＜課題・方向性＞
・平成 30 年度の取組事項については、その支援の効果が反映される令和元年度以降の採択率の経年変化を分析する必要がある。
・科研費の採択率向上には、様々な要因が寄与していると考えられ、今後は若手研究の作成支援のほかにも様々な支援を検討し、対策を講じる必要がある。
【科研費採択実績】首都大学東京（25～30年度交付内定ベース）(単位：件数、金額：千円)
25年度
26年度
27年度
28年度
29年度
30年度
採択件数（Ａ＋Ｂ）
401
398
422
436
429
408
うち継続件数（Ａ）
254
255
280
280
297
279
採 択 数
147
143
142
156
132
129
（ Ｂ ）
申 請 数
427
469
476
509
502
501
新
採 択 率
34.4%
30.5%
29.8%
30.6%
26.3%
25.7%
規
採 択 率
分
（ 挑戦的 研究
29.6%
27.6%
（ 萌芽・ 開拓）
を 除

採択金額

直
経
間
経

く ）

接
費
接
費

867,853

892,353

916,300

947,900

897,350

840,590259,126

267,436

274,380

282,570

267,435

250,587

合計
1,126,979 1,159,789 1,190,680 1,230,470 1,164,785 1,091,177※特別研究員奨励費は除く。
※文部科学省による科研費改革の一環として「挑戦的萌芽研究」の見直しが行われ、平成29年度新規採択分から「挑戦的研究」の公募が開始された。挑戦的研究については採択率よりも充足率（応募額に対する採択額の率）を尊重することとなったため、平成30年度から科研費新規採択率の指標は挑戦的研究を除いた数値とする。

56

自
己
評
価

B

（２）【継続】大型研究プロジェクト獲得に資するため、国の公募情報の提供や、申請書作成支援等を実施する。

（２）国の大型研究プロジェクト獲得に向けた取組（参考：1-38）①大型プロジェクトの情報収集＜取組事項＞
・JST、AMED、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。
）等の担当者と面談し、大型プロジ
ェクトの情報収集を行った。
・大型研究プロジェクト申請状況を集約し、今後の申請支援体制構築の検討を行った。
・JST の戦略的創造研究推進事業（以下「CREST」という。
）及びさきがけの事業担当者及び元さきがけ領域総括を招へいし、教員向けの公募説明会を行った。
・JST、NEDO、AMED の産学連携関連提案公募の事業担当者を招へいし、教員向けの公募説明会を行った。
＜成果・効果＞
・各種提案公募情報について、述べ 205 件の情報提供を行った。
・JST の CREST さきがけプログラムについて、平成 29 年度８件の応募から平成 30 年度は 18 件となり、大幅な応募増に繋がった。
・国の大型プロジェクトを２件獲得した。
②申請書作成支援＜取組事項＞
・公募情報を対象となる教員に個別に提供するとともに、申請書等の添削、助言を行った。
＜成果・効果＞
・情報提供した 205 件のうち、63 件の応募があった。また、応募 63 件のうち、53 件の申請書について添削を行い、４件の採択に繋がった。

【国の大型研究プロジェクト採択数】
25年度
26年度
採択数
※各年度3月31日時点。

2

27年度
2

28年度
2

【国の大型研究プロジェクト採択一覧（平成30年度）】
研究課題
No
採択事業
提案公募
フレキシブルマテリアルのナノ界
1（JST-CREST）
面熱動態の解明と制御
2

提案公募（JST-ALCA）

新原理に基づく金属負極を有する高性能新電池の創製

57（単位：件数）
29年度
30年度
2

2

2

代表者（所属）柳 和宏 教授（理学部）

採択機関
国立研究開発法人
科学技術振興機構

金村 聖志 教授
（都市環境学部）

国立研究開発法人
科学技術振興機構

採択年度 採択額（千円）
平成30年

89,232

平成30年

87,158

中期計画
No. 1-29⑦

基本的な研究施設・設備の共用化、維持管理の一元化を図るため、【平成 30 年度】に研究機器共用センター（仮称）を設置し、研究施設・設備の戦略的な運用体制を構築する。また、先端研究環境の整備を図り、国内外に研究機関としての魅力発信を可能とすることで、共同研究の推進につなげていく。

平成 30 年度計画

業務実績

（１）
【拡充】研究機器共用センター（仮称） （１）研究施設・設備の共用化等に向けた取組を設立し、研究施設・設備の戦略的な＜取組事項＞
運用体制を構築する。
・研究機器共用センターの設置計画を検討し、学内調整を行った。
・研究機器共用に関するデータベースやシステムの設計を検討した。
＜成果・効果＞
・研究機器共用センターを設置し、共有機器データベースを構築し、機器共用支援システムの運用を開始した。

58

自
己
評
価

B

中期計画
No. 1-30◇⑧

ダイバーシティ
多様な研究者が安心して研究に取り組めるよう、制度面・施設面における環境整備を図ることにより、研究センターに所属する外国人研究者比率【30％以上】、全学の女性教員比率【20％以上】を実現する。

平成 30 年度計画

業務実績

（１）
【継続】研究センターにおける所属外国人研究者比率の向上に向けた取組を推進する。

（１）研究センターに所属する外国人研究者比率向上に向けた取組（参考：1-19、1-25、1-27）＜取組事項＞
・外国人研究者招へい及びシンポジウム開催の平成 30 年度状況を、研究センターからヒアリングした。
・研究センターに対して、外国人研究者を招へいする際の費用援助及び実働的支援や国際シンポジウム開催支援を行った。
・海外の交流重点校との研究交流を推進し、外国人研究者との連携を強化するため、研究交流情報の提供や研究 IR を活用した研究の強み分野の同定を行った。
＜成果・効果＞
・外国人研究者との連携を強化することができた。
・新基準で更新した研究センターの外国人研究者比率は次の通りである。
－宇宙理学研究センター 更新 平成 30 年４月１日
外国人研究者比率 25.0%－金の化学研究センター 更新 平成 29 年 12 月１日
外国人研究者比率 27.3%－生命情報研究センター 更新 平成 29 年４月１日
外国人研究者比率 46.2%【研究センター所属の外国人研究者比率】
27年度
研究センター所属外国人研究者比率
14.6
研究センター所属外国人研究者数
13
研究センター所属研究者総数
89

28年度
14.1
19
135

（単位：％、人）
29年度
30年度
12.8
14.3
33
44
257
307
A

※各年度４月１日時点※平成27年度よりデータを収集（２）【継続】ハラスメント防止研修の実施等、 （２）有為な女性教員の確保・育成、女性教員が働きやすい職場環境の整備に関する取組（参考：4-28）＜取組事項＞
女性教員が働きやすい職場環境を整備
・ハラスメント防止研修の実施
するとともに、各種休暇・休業制度の・例年同様、公募要領へ「※本学は、ダイバーシティに配慮しており、特に女性の積極的な応募を歓迎します。
」の記載を継続した。
周知や公募時に妊娠・出産・育児等の＜成果・効果＞
両立支援制度を掲示し、公募における・全学の女性教員比率 20.5％を達成した。
（平成 30 年５月１日時点）
女性教員の応募を推進するなど、有為な女性教員を確保・育成するための取組を行う。
（4-04、4-29 再掲）

自
己
評
価

【女性教員数及び割合（各年度５月１日現在）】（単位：人、役員除く）
25年度
26年度
27年度
28年度
29年度
30年度
教員（全体）
679
687
686
683
673
673
教員（女性）
112
116
126
130
133
138
女性教員割合
16.5%
16.9%
18.4%
19.0%
19.8%
20.5%

59

（３）
【継続】専門相談（ワーク・ライフ・バ
ランス相談、女性の健康相談）や講演会等の開催を継続して実施するとともに、ワーク・ライフ・バランス実現のための研究支援制度については、本学の構成員がより利用しやすく、効果的な制度を検討・実施する。

（３）ダイバーシティ施策行動計画に基づく取組の推進①女性研究者に対する支援及び女性研究者裾野拡大に向けた取組＜取組事項＞
・外部専門相談員によるワーク・ライフ・バランス相談、女性の健康相談を実施した。
・首都大大学院を修了し研究に携わる職業に就いている OG に取材し、「首都大学東京ゆかりの女性研究者たち」ロールモデル集を作成した。
＜成果・効果＞
・外部専門相談員に相談できる体制を継続したことで、女性研究者の悩み解決につなげることができた。
・進路相談でキャリア支援課を訪れた在学生や、大学説明会に来場した高校生等にロールモデル集を配布したことにより、研究者を目指す動機づけのための情報発信を行うことができた。
②ワーク・ライフ・バランス実現に向けた取組＜取組事項＞
・教職員に対し、ワーク・ライフ・バランス実現のための支援制度に関するアンケート調査を実施し、ニーズに即した研究支援制
度の見直しを行った。
・助産師による職員の育児と仕事の両立をテーマとした研修を開催した。
・介護や出産・育児経験のある職員を講師とした、ライフイベントに関するセミナーを開催した。
＜成果・効果＞
・支援員の業務内容に事務作業を加え、より柔軟かつ効果的な制度改正となった。
・育児復帰者研修（平成 30 年６月 28 日開催）には、職員９名が参加し、育児と仕事の両立についての悩み等を共有することにより、不安解消につながった。
・ライフワークバランスセミナー（平成 30 年 12 月 18 日開催）には、職員 13 名が参加し、今後のキャリア形成を主体的に考える機会となった。

（４）【継続】学内構成員の子育て支援を目的とした一時保育施設を安定的に管理運営するとともに、利便性の向上を目指し平成 31 年度の運営委託契約更新に向けて運営形態の改善について検討する。

（４）構成員の子育て支援に向けた取組＜取組事項＞
・一時保育施設の安定的な管理運営に向け、首都大構成員のための一時保育施設の見学会を開催した。
・ワーク・ライフ・バランス実現のための支援制度に関するアンケート調査結果に基づき、一時保育施設の運営形態を検討した。
＜成果・効果＞
・一時保育施設見学会＆子育て情報交換会（平成 30 年８月１日開催）には９名（教員３名、職員５名、学生１名）が参加し、一時保育施設の認知度向上により利用者が増加し、また、子育てに対する疑問や悩みを共有することにより、参加者の不安解消につながった。
・運営委託契約を更新し、一時保育施設の継続を希望する多数の教職員からのニーズに応えることができた。

60

大項目番号

８

都政との連携３ 社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置(１) 都政との連携に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会も見据え、様々な政策課題と大学の専門的知見を結び付け、課題解決のための施策を提案すること
等により、大学の知見を都政等に還元する。
○ 公共部門における人材育成の支援や、社会的要請を踏まえた高度専門人材の育成等を通じて、東京都や区市町村の施策との連携を推進する。
○ 東京都の試験研究機関等との連携を強化し、東京都が有する知的資源を活用して、都市課題の解決や社会の発展に寄与する。
中期計画(1) 都政との連携に関する目標を達成するための措置◇ 施策提案【1-31】① 都民生活の質的向上を図るため、子供の貧困や火山災害対策等の都政の課題解決に向けて、多角的かつ斬新なアプローチと解決策の提言・提案を行うなど、全学的な都連携推進の取組を強化し、首都東京のシンクタンクとしての役割も果たす。また、大都市課題解決に資する学際的大型プロジェクトを【10 件以上】創設する。
加えて、都が設置する東京都都市外交人材育成基金（以下「都市外交人材育成基金」という。）を活用し、海外諸都市からの留学生を受け入れて実施する「高度研究」等を推進し、都と海外諸都市に共通する都市課題の解決に向けて、その研究成果を広く還元する。
【1-32】② パラリンピック競技や障がい者スポーツの体験を交えた講習会を実施するなど、障がい者スポーツの普及振興を図るとともに、学内外に向けたオリン
ピック・パラリンピックに関する教育活動を通じて、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技
大会の成功に向けた機運を醸成する。また、学際的研究プロジェクトを【５件以上】創設し、その研究
成果を都政や社会に還元することで、大会の成功とレガシーの継承に貢献する。
◇人材育成等を通じた連携の推進【1-33】③ 都市政策研修、管理職候補者研修等の継続実施
等により、都・区市町村等の人材育成に貢献する。
また、新設する都市政策科学科及び大学院都市政策
科学域において、大都市課題解決に係る文理融合型

年度

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価
各年度における主な実績
評定・説明

29

【1-31】大都市課題解決に資する学際的大型プロジェクトを【２件】創設した。
【1-32】障がい者スポーツに関するイベント２件を新規開催し、多数の動員を実現し、障スポの理解促進と裾野拡大に貢献した。
【1-32】前期末試験の東京 2020 大会開催前日までの終了の方針 ３を決定し、学生が東京 2020 大会に参加しやすい仕組みにした。
【1-32】全学共通科目「ボランティアとリーダーシップ」の開講準備を行った。
【1-32】学際的研究プロジェクトを【３件】創設した。

30【1-31】高度研究に１件採択された。
【1-33】研修プログラムを着実に実施した。
【1-35】新たに国際共同研究を１件採択し、国際ネットワーク強化を推進した。
【1-36】東京都健康長寿医療センター及び東京都病院経営本部と包括協定締結手続きを行った。

元

２

61

荒川キャンパス体育施設を障害者スポー
ツのために改修し、障害者団体への貸出等を行うことにより、学生が障害者スポーツを理解し、積極的に支援する意識を持つことになった点を評価する。
学生が東京 2020 大会のボランティア等に参加しやすくなるよう、2020 年の前期末試験をオリンピック開催前日までに終了させる方針を決定した取組を評価する。

教育を実施するなど、公共政策部門で活躍する人材を育成・輩出するために必要な教育プログラムの充実を図る。

３【1-34】④ 社会的要請を踏まえた高度専門人材の育成を通じて、都の施策との連携を推進するため、グローバ
ルな金融市場で活躍できる「高度金融専門人材」を育成・輩出する。
【1-35】⑤ 新たな国際共同研究・産学連携等を促進するため、都市外交人材育成基金による留学生をはじめとした修了生とのネットワーク構築を推進する。
◇ 試験研究機関等との連携【1-36】⑥ 都の各局及び東京都立産業技術研究センター、
東京都医学総合研究所、東京都健康長寿医療センター等との連携・協働を強化し、共同研究プロジェク
ト等を推進するとともに、共同研究成果発表会、研究シーズの開示など、相互交流を推進する。

４

62

３

中期計画
No. 1-31

社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置(１) 都政との連携に関する目標を達成するための措置◇施策提案① 都民生活の質的向上を図るため、子供の貧困や火山災害対策等の都政の課題解決に向けて、多角的かつ斬新なアプローチと解決策の提言・提案を行うなど、全学的な都連携推進の取組を強化し、首都東京のシンクタンクとしての役割も果たす。また、大都市課題解決に資する学際的大型プロジェクトを【10 件以上】創設する。
加えて、都が設置する東京都都市外交人材育成基金（以下「都市外交人材育成基金」という。
）を活用し、海外諸都市からの留学生を受け入れて実施する「高度研究」等を推進し、都と海外諸都市に共通する都市課題の解決に向けて、その研究成果を広く還元する。
平成 30 年度計画

自
己
評
価

業務実績

（１）
【継続】都の大都市課題解決に資するた （１）全学的な都連携事業の推進及び学際的大型プロジェクトの創設・実施（参考：1-20）
め、全学的な都連携推進の取組を強化＜取組事項＞
し、本学の研究シーズや知見を活かし
・平成 30 年度で 10 回目となる施策提案発表会に基調講演を取り入れる見直しを行うとともに、東京都及び東京都内各自治体とのた施策を都に提言・提案することで、連携強化を図った。
「島しょエリアの産業活性化プロジェ
・都への研究プロジェクト提案については新規で８件行うとともに、継続案件では引き続き連携研究の提案を行った。
クト」などの学際的大型プロジェクト・スタートアップ調査の新規組成を 10 件行い、令和元年度の連携事業実現に向けた支援を行った。
を創設・実施する。
＜成果・効果＞
・施策提案発表会については、16 局４区７市から幅広く参加があった。
・都への研究プロジェクト提案の継続案件については引き続き了承を得た。新規案件については事業化までは至らなかったが、令和元年度の施策提案発表会に合わせ再度案件の組成を行った。

【施策提案発表会実績】
25年度
26年度
プレゼン
25
26
発表テーマ
ポスター
36
36
基調講演 ※30年度から
－
－
参加人数
314
603
※参加人数はプレゼン参加の延べ人数

27年度
26
24
－
524

28年度
30
39
－
602

（単位：数、人）
29年度
30年度
27
19
33
27
－
2
661
591

B

【学際的大型研究プロジェクト一覧】
No（２）【継続】「高度研究」プロジェクトの申請支援を強化する。特に東京都のニーズを的確に把握し、申請者に還元できる支援体制を構築する。また、首都大学東京の研究成果をアジア諸都市へ還元するため、経済交流プラットフォー
ムの成果報告会に参加する。

（単位：千円）

プロジェクト名

1

火山災害対策研究2

島しょエリアの産業活性化プロジェクト

代表者（所属）研究期間（計画）

鈴木毅彦教授（都市環境学部）

平成29年度～令和４年度

笠松慶子教授（システムデザイン学部）

平成30年度～令和２年度

29年度事業費

30年度事業費

31年度事業費

41,40086,00084,695

17,775

17,775（２）「高度研究」プロジェクトの申請支援強化（参考：1-20）＜取組事項＞
・12 件の組成を積極的に支援し、申請書のブラッシュアップを行った。ヒアリング対象となった３課題に対して、プレゼンテー
ションの内容をブラッシュアップする等の、採択に向けた支援を強化した。
・経済交流プラットフォームの成果報告会として、IGEM（International Greentech & Eco Products Exhibition & Conference
Malaysia）にてブース出展を行い、研究成果の広報を行った。
＜成果・効果＞
・高度研究について、平成 30 年度は１件のプロジェクトが採択された。

63

・IGEM にてブース出展を行い、パンフレット配布ベースにて 1000 名以上の来訪者があった。また、マレーシアの Yeo Bee Yin 環
境大臣との意見交換をする機会も得た。
【高度研究プロジェクト】（件数）

新規採択数（応募数）（次年度分）
プロジェクト数（継続分含む）

27年度

28年度

29年度

30年度

2

1

0

1

(8)
5

(7)
5

(5)
4

31年度

(12)
3

(9)
4

※都市外交人材育成基金を活用した高度研究の募集は平成28年度分（平成27年度応募）から。
※継続数にはアジア人材育成基金を活用した研究プロジェクトも含む。

【高度研究プロジェクト一覧】
No

プロジェクト名

代表者

1

マルチナショナル・レベルの公会計制度改革と発生主義ベースの予算・決算のアラインメントに関する比較国際分析

野口 昌良

2

大都市河川流域のゲリラ豪雨・洪水氾濫および水質汚濁に関する研究－気候変動により二極化する都市型水問題への対応－

河村 明

3

家庭ごみ焼却スラグからの有価金属回収技術および可視光応
答型光触媒ガラス作成技術の開発とその国際的応用展開

久冨木 志郎

理学研究科
化学専攻

平成29年度～令和３年度4

層状構造を持つ新しいエネルギー関連材料の創出

水口 佳一

理学研究科
物理学専攻

平成31年度～令和５年度

64

所属

研究期間

経営学研究科
経営学専攻
都市環境科学研究科
都市基盤環境学域

平成28年度～令和２年度【東京都との連携事業の推移】
(千円）

(件）

900,000

120

800,000
700,000

95
394,005

500,000

63

62

80
63
138,280

400,000
300,000

100

77

340,114600,000

101

60

148,300
373,422405,799

342,971

200,000

40

102,660
325,008

100,000

33,600214,913

171,4650

運営費交付金

外部資金収入連携事業件数

20
0

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

項目
連携事業件数
外部資金収入運営費交付金合計

25年度
63
373,422394,005
767,427

26年度
62
342,971
340,114683,085

27年度
63
325,008
148,300
473,308

28年度
77
405,799
138,280544,079

29年度
95
214,913
102,660
317,573

30年度
101
171,465
33,600205,065※外部資金収入は、都の事業実施年度に応じた計上としているため、各年度の収入決算額と一致しない。
※法人全体の実績を記載している。

65

中期計画
No. 1-32②

パラリンピック競技や障がい者スポーツの体験を交えた講習会を実施するなど、障がい者スポーツの普及振興を図るとともに、学内外に向けたオリンピック・パ
ラリンピックに関する教育活動を通じて、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた機運を醸成する。また、学際的研究プロジェクトを【５件以上】創設し、その研究成果を都政や社会に還元することで、大会の成功とレガシーの継承に貢献する。

平成 30 年度計画

業務実績

（１）
【継続】東京 2020 大会を契機として障がい者スポーツの理解促進・裾野拡大を図るため、荒川キャンパス体育施設の障がい者団体への貸出、学生の意識啓発、都民向け講習会等を実施する。また、バリアフリー化された体育館で行う体験学
習の取組を拡大する。

（１）障がい者スポーツの理解促進に向けた取組＜取組事項＞
・バリアフリー化した荒川キャンパス体育館を障がい者スポーツ（以下「障スポ」という。
）に関連する取組に積極的に貸出を行った。
・「パラスポーツ体験教室」等の健康福祉学部主催の障スポ体験事業を開催した。
・平成 29 年度に引き続き荒川区主催の「あらかわ福祉まつり」に健康福祉学部として参加するだけでなく、「荒川リバーサイド
マラソン」へ障スポ体験コーナーの出展等、地元自治体等で開催されるイベントへ講師の派遣や物品の貸出だけでなく、企画の相談等を行った。
【障がい者スポーツイベント】
イベント名称車いすバスケットボール体験会 in みやこ祭
障がい者スポーツ体験 in あらかわ福祉まつり

平成30年11月3日（土）平成30年11月10日（土）

あらかわボッチャフェスティバル2018
パラスポーツ体験教室【特別編】「車いすバスケ体験教室」

平成30年12月9日（日）平成31年1月14日（月・祝）

22名
32名

パラスポーツ体験教室

平成31年3月10日（日）106名

平成31年3月17日（日）平成31年3月27日（水）、28日（木）

395名
628名

特別対談＆体験会

障スポ体験ブース in 板橋Cityマラソン
障スポ体験ブース in かぞくみらいフェス2019

開催日

自
己
評
価

参加者数
192名
53名

B
＜成果・効果＞
・荒川キャンパス体育館を障スポ関連団体に貸出を行ったことにより、障スポの普及振興を図ることができた。
・健康福祉学部主催の障スポ体験事業を開催し、平成 29 年度は「ボッチャ教室」を新規事業として開催したが、それに加え平成
30 年度は様々な競技を体験することができる「パラスポーツ体験教室」を新規で開催したことで、今まで障スポを体験したことのなかった様々な年齢層の方が参加した。
・平成 30 年度は広報活動を見直し、小中学校へのチラシの配布や周辺のスポーツ施設や図書館等に広報活動を行った結果、「ボッチャ教室」の１回あたりの参加者数が、平成 29 年度は 17.4 名であったが、平成 30 年度は 29.7 名へと増加した。
・学外イベントに参加することにより、地元自治体等とも協力して障スポの普及振興を図った。
（２）【拡充】平成 29 年度の調査・研究結果を発展させ、車椅子使用を想定した各種床保護材の損傷量の評価方法を確立するとともに、耐傷性に優れる床システムの提案を行う。

（２）障がい者スポーツに係る研究実施＜取組事項＞
・これまでの研究成果を学会にて発表するとともに、障がい者スポーツ事業推進のために体育館床材料選定パンフレットの作成や提案を含めた報告会を実施するなど、研究成果を広く社会に還元した。
＜成果・効果＞
・「車いす競技における体育館床材の損傷に関する研究 その３～５.」として、日本建築学会大会で学術講演を行うことができた（平成 30 年８月）。
・
「車いす競技における体育館床材の耐損傷性の評価に関する研究」について、2018 年度日本建築学会関東支部研究報告集に掲載された（平成 31 年３月）
。

66

（３）
【拡充】ボランティアプログラム参加者・ （３）ボランティアプログラム参加者データベースシステムの導入【中期計画番号 1-10 参照】
修了者と、東京 2020 大会で求められるボランティア人材のマッチングが容易に行える環境を整える。
（1-10 再掲）

（４）【継続】オリンピアン・パラリンピアンの講演及び首都大学東京のボランティ
ア支援事業の紹介等を含んだシンポジ
ウムの開催により、学生の東京 2020 大会等スポーツイベントへのボランティ
ア参加促進を図る。

（４）都民向け機運醸成イベント＜取組事項＞
・10 月に南大沢キャンパスで首都大教員及び外部講師が、ボランティアセンター講座「スポーツボランティア 2020」（全３回）を開催した。また、南大沢キャンパス、日野キャンパス、愛宕小学校において、各種イベントを実施した。

【スポーツボランティア2020】
回数
テーマ
第１回
オリンピックの基礎知識とボランティア
第２回
パラリンピックの基礎知識とパラリンピアンから見たボランティア
第３回
オリンピックボランティアに聞く【スポーツイベントの実施】
開催月

会場

参加者

イベント名

８月

愛宕小学校

40名超

11月

南大沢キャンパス

325名
みやこ祭スポーツフェス（ラグビー体験を除く）

パラリンピック競技種目のフライングディスク、ボッチャ、車椅子
バドミントン、車椅子テニス、車椅子バスケとラグビーの体験会。

２月

日野キャンパス35名

社会福祉法人 夢ふうせんの利用者と職員らが、ボッチャ、サウン
ドテーブルテニス、卓球バレー等を行った。

スポーツ体験会

スポーツ体験会

内容
小学生親子がスタンプラリー形式で、ボッチャ、フライングディス
ク、ゴールボール、クイズを行った。

＜成果・効果＞
・オリンピック・パラリンピック及びボランティアに対する都民及び首都大生の関心が高まり、理解が深まった（受講者 58 名）。
・パラリンピック競技種目やラグビーの体験を通じて、東京 2020 大会への興味、関心が高まり、障がい者スポーツ等への理解が深まった。
（５）【拡充】新たに「ボランティアとリーダーシップ」を開講するとともに、履修者
数や授業改善アンケートを基に、ボラン
ティア活動のリーダーシップ育成の効
果を確認する。

（５）「ボランティアとリーダーシップ」における取組＜取組事項＞
・「ボランティアとリーダーシップ」の受講者は 28 名で、内訳は１年生 24 名、２年生２名、３年生２名であった。
・授業を 15 回開講し、そのうち４回はボランティアの理論的な理解について、２回はボランティアの実践的な理解について、８
回は学内外のスピーカーを招いて多様な分野に関するボランティアの理解について実施した。
・この科目は、学生に学期中最低１回のボランティア活動を課しており、その経験を踏まえた振り返りの授業を実施した。また、学期末のレポートでも、自身のボランティア経験を基にリーダーシップについて検討することを課題として設定した。
＜成果・効果＞
・ボランティアセンターが提供する「１day ボランティア」に登録して参加した学生が８名いた。

67

【授業改善アンケート結果】（単位：％）

質問項目
ボランティアを取り巻く状況についてよく理解している
リーダーシップについてよく理解している
自分は積極的だと思う
自分は人の弱さを受け止めることができると思う

事前

事後
12.0
16.0

31.3
68.8

24.0
76.0

43.8
93.7

※事前アンケート、事後アンケートともに、「そう思う」「とてもそう思う」と回答した割合（６）【継続】健康福祉学部４年生の選択科目 （６）「障害者とスポーツ論」における取組として「障害者とスポーツ論」を開講し、＜取組事項＞
広く履修の機会を提供するとともに、学・平成 27 年度より公益財団法人日本障がい者スポーツ協会公認の「初級障がい者スポーツ指導員」資格取得認定校として登録し、修の成果を実践する場も用意して、学部
健康福祉学部開講の「障害者とスポーツ論」の単位を取得した学生が、実技による補講を経て資格を申請できる環境を引き続
全体で障がい者スポーツの更なる理解き整えている。
促進を図る。
・実技による補講については、健康福祉学部主催の障スポ行事を活用し、主に運営側のスタッフとして参加している。
＜成果・効果＞
・特定の学科の開講科目ではなく、健康福祉学部すべての学科が対象の科目としていることにより、障スポにより理解のある医療人材の育成の一助となった。
（７）【継続】生涯学習受講者の健康・スポー
ツへの関心が高まっていることから、引き続きオリンピック・パラリンピックの啓蒙に向け、特別講座を実施する。

（７）オープンユニバーシティ講座を通じた学外向け教育活動＜取組事項＞
・東京 2020 大会の機運醸成のため、平成 29 年度に引き続き、首都大教員、外部有識者、パラリンピアンを講師として「TMU2020
伝道講座Ⅲ」を企画・実施した。
＜成果・効果＞
・平成 30 年７月に５回シリーズで実施し、平和、人権、芸術、ボランティア、パラリンピックと共助社会など、幅広い分野において考察を試み、延べ 109 名の参加者を得た。
平成 29 年度と同様に、TOKYO2020 応援プログラム、
首都大として取り組む「TMU2020」に参画し、都の取組と連動した講座展開を図った。

【TMU2020伝道講座Ⅲ（平成30年度）】
No
日程
内容
1
平成30年７月３日 オリンピックの平和運動：究極目標として
2
平成30年７月10日 オリンピックと人権：オリンピックで差別が？
3
平成30年７月17日 オリンピックと芸術：心身の調和のとれた若者教育
4
平成30年７月24日 パラリンピックとボランティア：共助社会に向けて
5
平成30年７月31日 パラリンピアンと語ろう：共生社会に向けて（８）【継続】2020 未来社会研究プロジェクトの成果等を受けて、より実効性のあるプ
ロジェクトを検討・実施するとともに、
東京 2020 大会成功に資する研究プロジ
ェクトの事業化提案を、都をはじめとした各自治体などに行っていく。また、実（単位：人）
受講者数
25
25
20
20
19

（８）2020 未来社会研究プロジェクトの成果に基づく取組（参考：1-31）＜取組事項＞
・2020 未来社会研究プロジェクトの後継事業の検討を行い、施策提案発表会で東京 2020 大会成功に資するプロジェクトの事業化のための提案を行った。
・平成 30 年度で 10 回目となる施策提案発表会に基調講演を取り入れる見直しを行うとともに、東京都及び東京都内各自治体との連携強化を図った。

68

施プロジェクトについては、その成果発信のためのシンポジウムを開催する。

・都への研究プロジェクト提案については新規で８件行うとともに、継続案件では引き続き連携研究の提案を行った。
・スタートアップ調査の新規組成を 10 件行い、令和元年度の連携事業実現に向けた支援を行った。
＜成果・効果＞
・施策提案発表会については、16 局４区７市から幅広く参加があった。
・都への研究プロジェクト提案の継続案件については引き続き了承を得た。新規案件については事業化までは至らなかったが、令和元年度の施策提案発表会に合わせ再度案件の組成を行った。

69

中期計画
No. 1-33◇人材育成等を通じた連携の推進③ 都市政策研修、管理職候補者研修等の継続実施等により、都・区市町村等の人材育成に貢献する。また、新設する都市政策科学科及び大学院都市政策科学域において、大都市課題解決に係る文理融合型教育を実施するなど、公共政策部門で活躍する人材を育成・輩出するために必要な教育プログラムの充実を図る。
平成 30 年度計画

業務実績（１）【継続】都をはじめとする自治体等行政機関の人材育成に貢献するため、都市政
策、経営管理等の研修を受託する。

（１）都市政策研修・管理職候補者研修の実施＜取組事項＞
・東京都職員を対象とした都市政策研修の一部を受託し、都市環境学部都市政策科学科教員の協力のもと、６月に 23 名の受講者を対象に実施した。
・東京都人材育成センターから管理職候補者研修を受託し、東京都管理職選考合格者 45 名を対象に、経済経営学部教員を講師として、秋葉原サテライトキャンパス及び南大沢キャンパスにおいて実施した。
＜成果・効果＞
・都職員の人材育成を図り、もって都政の課題解決に貢献するとともに、大都市問題解決のため、首都大が持つ教育研究資源を有効に活用することができた。

【都市政策研修（平成30年度）】
実施日
内容
ダイバーシティと地域共生社会、行政課題への法政策的平成30年６月７日
アプローチ、セーフシティ論
平成30年６月14日 都市経営、政策分析の方法、政策評価、社会評価の方法
平成30年６月28日 班別自主活動【管理職候補者研修（平成30年度）】
実施日
内容
平成30年４月24日 政策デザインの科学と経営者の役割
平成30年５月23日 都市間競争と成長戦略
平成30年６月12日 顧客志向のマーケティング戦略
平成30年７月13日 ゲームの理論と制度設計
平成30年９月10日 公共政策への経営科学的アプローチ
平成30年10月５日 地域活性化と制度的企業家
平成30年11月６日 管理と組織の戦略的改革
平成30年12月５日 公共経営政策の意思決定（２）【継続】都や区市町村の人材育成に貢献するべく、本学の知見を活かした地域創生に関する研修プログラムを実施する。

会場
南大沢キャンパス

会場
秋葉原サテライトキャンパス
南大沢キャンパス
秋葉原サテライトキャンパス（２）地域創生に関する研修プログラムの実施（参考：1-39）＜取組事項＞
・地域創生スクールを、平成 30 年８月３日～11 月 27 日の７日間、計 10 講座を実施した。
・過去の受講生のアンケート結果などを踏まえ、カリキュラムをブラッシュアップした。
＜成果・効果＞
・14 名の自治体職員の受講生を集め、首都大の知見を活用した自治体職員向け人材育成を行った。
※地域創生スクール：科学的根拠に基づいた地域創生事業を実施するために、多様なデータ解析技術を駆使して自治体の社会経済状況を客観的に理解するスキルを身につけた「スーパー自治体職員」を育成するプログラム。

70

自
己
評
価

B

（３）
【継続】平成 30 年度から新設後、他の提供科目への学生の修得状況等を踏まえて、「プロジェクト型総合研究」等文理融合型カリキュラムとなる科目の個別
テーマ、具体的な運営方法、分担方法等について、更に検討を進める。

（３）大都市課題解決に係る文理融合型教育の実施に向けた取組＜取組事項＞
・「プロジェクト型総合研究」については２年次の履修科目であるため、令和元年度からの開講をめざして、文理融合型カリキュラムとなる科目（プロジェクト型総合研究等）の実際の毎年度の科目内での個別テーマ、具体的な運営方法、分担方法等検討を継続して行った。また、令和２年度以降に開講されるその他の科目（課題別総合研究等）についても内容、運営方法等の検討を継続した。
＜成果・効果＞
・令和元年度からの開講に向けて、具体的な学習テーマ、具体的な運営方法、分担方法等の具体化を進めシラバスを作成した。

71

中期計画
No. 1-34④

社会的要請を踏まえた高度専門人材の育成を通じて、都の施策との連携を推進するため、グローバルな金融市場で活躍できる「高度金融専門人材」を育成・輩出する。

平成 30 年度計画

業務実績（１）【継続】グローバルに活躍できる高度金融専門人材を養成するためのプログラ
ムを提供するとともに、高度な金融実務の実践的課題を解決するための金融工学における最先端研究を実施する。

（１）「高度金融専門人材」の養成及び最先端研究の推進①高度金融専門人材養成プログラムの実施に関する取組＜取組事項＞
・「投資運用理論」「オプション理論」「金融リスク理論」「数値計算」をコアに、「統計学」「数学」「経済学」の科目を効率的に配置したカリキュラムにより、世界的な金融都市で活躍できる高度金融専門人材の養成を行った。
・筆答試験の廃止等入試方法を変更した。
・令和元年度開講時間の変更を踏まえた時間割を作成した。
・平成 31 年３月に Singapore Management University において修士論文の発表を行い、討議を行った。
＜成果・効果＞
・平成 31 年４月入学の学生５名の入学手続きを行うとともに、平成 30 年度末に、平成 29 年度に入学した第二期生４名を世界的な金融都市で活躍できる高度金融専門人材として輩出することができた。
＜課題・方向性＞
・プログラムの知名度向上に向けて、広くビジネスパーソン層に周知すべく、広報活動を積極的に展開する。手段としては、より適切な対象者に訴求した電子媒体及び専門雑誌等への広告の掲載、金融工学研究センター主催のセミナー等の場を活用し、潜在的な入学応募者の掘り起こしをこれまで以上に行う。
②学術的な最先端研究拠点の形成に向けた取組＜取組事項＞
・学術的な最先端の研究拠点として、丸の内サテライトキャンパス内に設置されている金融工学研究センターにおいて、学術界と実務界の国際的な連携を通して研究成果の発信や議論の場を設けることにより、ファイナンス・金融工学の研究の発展を図った。
・同センターにおいて、東京ファイナンスフォーラムを計９回及び研究セミナーを計 13 回開催し、その他に３回のシンポジウ
ム等を実施した。
・海外から長期間（２ヶ月）研究者を招へいし、共同研究を実施した。
＜成果・効果＞
・海外等をはじめとする研究者との共同研究、交流を行い、金融工学における最先端の研究を実施した。
・東京ファイナンスフォーラム、シンポジウム、国際ワークショップ等において、研究成果の発信や議論の場を設け、研究成果を社会に還元すること等により、学術的な最先端研究拠点の形成を進められた。

72

自
己
評
価

B

【金融工学研究センター開催
カテゴリ

開催月

平成31年2月
平成31年3月

タイトル
第1回東京ファイナンスフォーラム「FinTechによって激変する競争環境」
第2回東京ファイナンスフォーラム
「ESGリスクへの対応と企業価値向上～資本コストの低減に向けた
ESG対話とは～」第3回東京ファイナンスフォーラム「ブロックチェーン技術とビジネスネットワーク事例」
第4回東京ファイナンスフォーラム「金融界におけるキャリア形成と求められる人財」
第5回東京ファイナンスフォーラム「CFOと企業価値 : CFO組織による戦略実行と業積管理」
第6回東京ファイナンスフォーラム「社外取締役を巡る実務と研究 ～実体験を基に～」第7回東京ファイナンスフォーラム「FinTechによって日本の資産運用エコシステムは近代化できるか？」
第8回東京ファイナンスフォーラム「トレーダーによる数理モデリング」
第9回東京ファイナンスフォーラム「国際金融都市～ロンドン・東京の取組と連携～」
Social Discounting and the Long Rate of Interest
Local Risk Minimization Strategies and Transform Techniques
Reputation and Fragility
Robust statistical inference for nonstandard time seriesmodels and related topics
Portfolio choice in the presence of non-monetary backgroundrisk: An interpersonal comparison
非対称t接合関数を用いたリスク管理
楠岡近似の紹介 ～Pythonによる実装例を交えてThe Harrison Pliska story: its origins and consequences
Surplus sharing using coherent risk measures
The Global Credit Spread Puzzle
Foellmer--Schweizer decompositions in large financial
markets: A BSDE approach
確率的流れを用いた新しい深層学習機械の提案
高度金融専門人材養成プログラム H30年度 研究発表会

平成30年６月

シンポジウム「ビッグデータが切り拓く未来」

平成30年11月

シンポジウム「ブロックチェーン技術の展開」

平成30年5月

東
京
フ
ァ
イ
ナ
ン
ス
フ
ォ
ー
ラ
ム

平成30年6月
平成30年8月
平成30年9月
平成30年10月
平成30年11月
平成30年12月
平成31年1月
平成31年2月
平成30年4月
平成30年6月
平成30年8月
平成30年10月

研
究
セ
ミ
ナ
ー

平成30年11月
平成30年11月
平成30年11月
平成30年12月
平成30年12月
平成30年12月
平成31年1月

シンポジウム

シンポジウム等（平成30年度）】③ロンドン大学シティ校との国際交流協定（MoU）に基づく交流事業の実施

国際ワーク
ショップ

平成30年12月

International Workshop "Digital Innovation in Finance"＜取組事項＞
・10 月～11 月にロンドン大学シティ校を訪問し、担当教員と打ち合わせをした。
＜成果・効果＞
・ロンドン大学シティ校と国際交流協定を締結した。

73

備考

講師として、シティ・オブ・ロンドン
第691代ロードメイヤー講演

広島大学情報科学部

共催

ブルームバーグ・エル・ピー 共催
東京都 後援慶応義塾大学、広島大学情報科学部
共催

中期計画
No. 1-35⑤

新たな国際共同研究・産学連携等を促進するため、都市外交人材育成基金による留学生をはじめとした修了生とのネットワーク構築を推進する。

平成 30 年度計画

業務実績（１）【継続】都市外交人材育成基金（及びアジア人材育成基金）の在学生・修了生が一堂に会する機会を設け、留学生と本学及び都とのつながりを強化する。
（1-55 再掲）

（１）修了生・在学生と大学とのネットワーク構築に向けた取組＜取組事項＞
・平成 30 年 10 月 26 日に南大沢キャンパスで年次総会を開催し、都市外交人材育成基金を活用して受け入れた修了生及び在学生のほか、教職員、東京都関係者の総勢 144 名が出席した。
＜成果・効果＞
・年次総会を通じて、留学生に対して改めて基金の目的（将来の東京と海外諸都市の架け橋となる高度知日派人材の育成）を再認識させるとともに、留学生同士及び教職員等とのネットワークを強化させることができた。

自
己
評
価

（２）【継続】高度研究の修了生又はその所属 （２）高度研究を通じた支援＜取組事項＞
する大学等研究機関と行う国際共同研・平成 30 年度より開始する国際共同研究１件を採択し、平成 30 年度時点で２件の研究を遂行している。
究を支援することで、高度研究の修了生＜成果・効果＞との研究ネットワークを強化する。
・高度研究の修了生及びその所属する大学等研究機関との研究ネットワークが強化された。
（1-55 再掲）

【高度研究を通じた支援】
担当教員
研究期間
高性能分子触媒が先導する高分子機能材料の合成と平成29～平成30野村琴広教授（理学研究科）
効率合成手法開発年度
アジア地域の風土と社会に根ざした持続可能都市建
平成30～令和元
吉川徹教授（都市環境科学研究科）
築の構築技術の検証，深化とアジアでの共有
年度（３）【継続】学内への周知等によって、帰国 （３）帰国留学生短期研究支援制度の運用＜取組事項＞
留学生短期支援制度に対する理解を促
・帰国留学生短期研究支援制度により７カ国から計 10 名の帰国留学生を受入れた。
進し、応募数の確保・増加を目指す。
＜成果・効果＞（1-55 再掲）
・人文科学研究科（１名）、理学研究科（４名）、システムデザイン研究科（５名）にて、計 10 名の帰国留学生が研究活動を行う
ことができた。
※帰国留学生短期研究支援制度とは、首都大学東京に留学し、現在、自国または第三国において教育、学術研究又は行政等の分野で活躍している者に対し、首都大において首都大の研究者とともに短期研究を行う機会を提供及び支援することにより、帰国留学生と首都大とのネットワーク強化を図り、本制度の活用を通じて首都大と海外研究機関等との連携強化、ひいては東京と海外諸都市との相互理解・友好親善関係の推進に寄与する人材を育成することを目的とする。

74

B

中期計画
No. 1-36◇ 試験研究機関等との連携⑥ 都の各局及び東京都立産業技術研究センター、東京都医学総合研究所、東京都健康長寿医療センター等との連携・協働を強化し、共同研究プロジェクト等を推進するとともに、共同研究成果発表会、研究シーズの開示など、相互交流を推進する。
平成 30 年度計画

業務実績（１）【継続】都の関連研究機関との相互交流を実施し、共同研究プロジェクト等を推進する。

（１）都関連研究機関との連携強化に向けた取組＜取組事項＞
・東京都立産業技術研究センター、東京都健康長寿医療センター、都立小児総合医療センターと、定期的に意見交換会を行った。
・傾斜的研究費（全学分）学長裁量枠に「都連携研究支援枠」を設定し、東京都関連研究機関等との共同研究を加速する仕組みを構築した。
＜成果・効果＞
・東京都健康長寿医療センターと包括連携協定を締結した。
・都立小児総合医療センターや都立多摩総合医療センターと連携を推進するために、東京都病院経営本部と包括連携協定の締結
手続きとその調整を行った。
・傾斜的研究費（全学分）学長裁量枠「都連携研究支援枠」により、新たに５件の研究プロジェクトを採択した。

75

自
己
評
価

B

大項目番号

社会貢献等

９

３ 社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置(２) 社会貢献等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 大学が有する多様な資源を活用して産学公連携に取り組み、イノベーションの創出や人材育成等、東京の産業振興に貢献する。
○ 区市町村のほか、地域におけるインターフェースの役割を果たす金融機関等、様々な担い手との連携により、大学の知見を地域に還元する。
○ 都民の学び直しや社会的に必要とされる専門人材養成等のニーズに応え、大学の教育資産や学術研究成果等を都民に発信し還元する視点から、生涯学
習事業や社会人リカレント教育の充実を図る。
中期計画(2) 社会貢献等に関する目標を達成するための措置◇ 産学公の連携推進【1-37】① 共同研究・受託研究による外部資金について、第三期中期計画期間内に、第二期中期計画期間の平均金額比で【120％以上】の獲得を実現する。また、技術移転活動の強化等による研究成果の還元の多様化を図り、大学発ベンチャー支援を促進することで、大学発ベンチャーを累計で【10 社】設置する。
【1-38】② 大学の研究成果を企業等と連携したイノベーショ
ン創出につなげるため、国内外の大学及び研究機関、企業等との連携を強化し、研究成果の社会実装に向けた産学連携を推進する。
◇ 地域との連携【1-39】③ 福祉、防災、まちづくり、コミュニティビジネス
など地域課題解決に向けて、都内外の自治体のほか、地域におけるインターフェースの役割を果たす金融機関・NPO 等、様々な担い手との連携を強化する。
◇生涯学習【1-40】④ 都民や企業等のニーズを踏まえたオープンユニバ
ーシティ講座の更なる充実を図るとともに、インター
ネット上で講義内容等を無償公開するオープンコース
ウェアの充実により、本学の学術成果等を都民に還元し、社会人向けのリカレント教育などに資する学修環
境を整備する。

年
度

29

30

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価
各年度における主な実績
評定・説明【1-37】共同研究・受託研究による外部資金について、第二期中期計画期間の平均金額比で【143％】獲得した。
【1-37】大学発ベンチャーを累計で【10 社】設置した。
【1-40】首都大学東京 Premium College（仮称）の開設準備を進めた。

【1-37】大学発ベンチャー１社について、令和元年度創設の目途がついた。
【1-37】共同研究・受託研究による外部資金について、第二期中期計画期間の平均金額比で【154％】獲得した。
【1-38】JST（CREST）への応募が７件に増加した。
【1-39】自治体（都以外）との連携を６件獲得した。

元

２

３

４

76

シニアの学びのニーズに対応した首都大学東京 Premium College（仮称）の開設準備が行われた。生涯学習の場を提供するものとして大いに期待される。
３
地域の企業等と連携して、地域課題を解決するためのプロジェクトが 7 件実施された点が評価できる。引き続き、事業の継続や発展につながる取組の充実が期待される。

３

中期計画
No. 1-37

社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置(２) 社会貢献等に関する目標を達成するための措置◇ 産学公の連携推進① 共同研究・受託研究による外部資金について、第三期中期計画期間内に、第二期中期計画期間の平均金額比で【120％以上】の獲得を実現する。また、技術移転活動の強化等による研究成果の還元の多様化を図り、大学発ベンチャー支援を促進することで、大学発ベンチャーを累計で【10 社】設置する。
平成 30 年度計画

（１）【拡充】産学公連携センターとＵＲＡ室等各学校が協業で外部資金獲得促進の為の施策を策定・実施・評価する。
（4-15 再掲）

自
己
評
価

業務実績
（１）外部資金獲得促進のための施策の策定【中期計画番号 4-15 参照】【外部資金受入実績】（単位：千円、件）

平成25年度決算額

平成26年度決算額

平成27年度決算額

平成28年度決算額

平成29年度決算額

平成30年度決算額

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

668,128247

670,911264

897,627268

870,346277

1,048,093

298

1,011,347304

産学共同研究（※）

177,693133

181,011

138

194,506

141

184,542134

282,575

153

300,824162

受託研究（※）

50,71440

52,02639

45,45628

54,45531

46,48430

53,81338

提案公募型研究
学術相談

350,666
6,258

56
18

347,476
11,15972
15549,537
12,52277
22490,828
18,87284
28

570,199
23,90780
35523,886
26,1027133

受託研究費等

受託研究費等間接経費
受託事業等
合計

82,797-

79,239-95,605-

121,650-

124,929-

106,722-

638,904

185

529,622164

506,188159

622,622169

428,023183

323,541161

1,307,031

432

1,200,533

428

1,403,814

427

1,492,968

446

1,476,116

481

1,334,888

465※平成29年度業務実績等報告より、過年度のデータも含め、収入決算値を基に記載することとした。
※受託事業等：受託事業等、特定研究寄附金、補助金※（※）：中期計画1-37KPI算出基礎数値。第二期中期計画期間の平均金額は、229,832千円。当該平成30年度決算額は、354,637千円。
第二期中期計画期間の平均金額比で154%の獲得を実現した。
※本表の数値は単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合がある。

（２）【継続】計画において策定された技術移転施策を個別案件へ実施する。
（4-20 再掲）

（２）技術移転活動の強化に向けた取組【中期計画番号 4-20 参照】（３）【継続】研究者及びその研究シーズに対する URA や知財マネージャーの技術移転
活動支援を通じ、大学発ベンチャーを創設する。

（３）大学発ベンチャー支援促進＜取組事項＞
・ベンチャー創設のための企業相談を教員２名から受け、ニーズに合った支援を行った。
＜成果・効果＞
・ベンチャー創設に関する相談を２件受け、フォローアップしたことにより、うち１社について平成 30 年度中の支援により令和
元年度創設の目途がついた。

77

B

【大学発ベンチャー】
No
企業名

設立年月日

1

株式会社TMIT平成19年8月16日

2

株式会社ＴＣラインズ

平成25年3月6日「熱力学線（ＴＣラインズ）」を用いて蒸留塔の設計と操作に不可欠な気液平衡を正しく推算、真値を提供

3

ハルタゴールド株式会社

平成25年7月25日

世界の研究機関向けに金ナノ触媒の標準サンプルを供給、量産検討、小学校・中学校
向け金ナノ触媒の学習用教材を開発

4

株式会社スリーダム

平成26年2月17日

リチウム金属の充放電に伴う形態変化の制御、及び形態変化に影響を及ぼすセパレー
タ構造の研究5

株式会社シグナルアナリシス

平成27年4月21日

医療用の画像診断装置等におけるデータ解析・信号処理手法において、企業・研究機
関の研究開発サポートおよびコンサルティングの事業

6

Vital Lab 株式会社

平成27年5月21日

各種バイタル情報（体温・心拍数・呼吸数・酸素飽和度等）から収集したデータを基に、独自のデータ解析技術、判別プログラム等により「感染症」「熱中症」「メンタルヘルス」及び「高齢者見守り」等の課題解決

7

SOCIAL ROBOTICS株式会社

平成27年6月1日「総合防災プロジェクト」における、平常時のQOLと、被災時の減災のためのソーシャ
ルロボット技術開発

8

株式会社ＡＢＲＩ

平成29年4月1日

電池要素技術の実用化および次世代技術の創出

9ダーウィンエデュケーション株式会社

平成29年7月24日

デジタルアーカイブに関する開発及び展示。3次元デジタル地球儀「Cesium」のデータ
ビジュアライズ技術、および多元的デジタルアーカイブCMSサービス：サービス名「APLLO」の提供

10

株式会社Trans Recog

平成29年11月6日

既存のワープロソフト、PDF、テキストエディタ、ブラウザ、画像表示ソフトに表示された文書や画像を破壊、変更することなくメモなどの付加情報を書き込む技術を提供

78

主な業務内容高空における安定した強い風力により、凧やグライダーなどの航空宇宙技術を応用す
る高空の風力を利用した発電技術を研究、システムを開発

中期計画
No. 1-38②

大学の研究成果を企業等と連携したイノベーション創出につなげるため、国内外の大学及び研究機関、企業等との連携を強化し、研究成果の社会実装に向けた産学連携を推進する。

平成 30 年度計画
（１）【継続】他大学・研究機関、企業等との相互交流推進により連携を強化し、共同
研究プロジェクト等を実施するとともに、産学連携向け公募案件の獲得に向けて取り組むことにより、研究成果の社会実装に向けた産学連携を推進する。

業務実績（１）他大学・研究機関等との連携強化（参考：1-28）＜取組事項＞
・首都大の過去の大型研究プロジェクト申請状況を集約し、今後の申請支援体制構築の検討を行った。
・他大学・研究機関、企業等との相互交流推進のための事業である JST（CREST 及び A-STEP）、AMED、NEDO 等の大型研究
プロジェクトを中心に、情報収集を行った。
・教員向けに各種公募事業の説明会を開催した。
－JST の CREST・さきがけの事業担当者及び元さきがけ領域総括による公募説明会－JST、NEDO、AMED の産学連携関連提案公募の事業担当者による公募説明会＜成果・効果＞
・各種公募事業への応募が増加した。
－JST（CREST）への応募が２件から７件へと増加した。
－JST（A－STEP 機能検証フェーズ）へ 12 件の応募を行った。
－NEDO（各種公募事業）へ３件の応募を行い、うち１件が採択された。

79

自
己
評
価

B

中期計画
No. 1-39◇ 地域との連携③ 福祉、防災、まちづくり、コミュニティビジネスなど地域課題解決に向けて、都内外の自治体のほか、地域におけるインターフェースの役割を果たす金融機関・NPO 等、様々な担い手との連携を強化する。
平成 30 年度計画

業務実績（１）【継続】地域課題解決に向けて、金融機
関、民間企業、区市町村等との連携を強化し、地域支援に関するプロジェクト組成を推進する。

（１）地域課題解決に向けた関係機関との連携強化（参考：1-33）＜取組事項＞
・地域創生スクールを、平成 30 年度も実施した。
・広島県や世田谷区などでの子どもの生活実態調査や上野地域での文化芸術活動の価値の検証、高尾山口での観光まちづくりに関するヒアリング、南大沢文化会館の利用者向けサイン検討などの事業を実施したほか、八王子のイベントへの研究成果物の展示や日野市の小学生向けの理科授業を行った。
＜成果・効果＞
・地域創生スクールでは 14 名の自治体職員の受講生を集め、首都大の知見を活用し自治体職員の人材育成を行った。
・自治体（都以外）との連携６件を獲得した【地域支援に関するプロジェクト（平成30年度）】
No
関係機関
プロジェクト名等
1 京王電鉄2 多摩信用金庫

3 広島県及び県内10市町村

主な成果
１期目の結果を受けて、外部資金扱いで２期
平成30年度は１年目から継続し、平成30年７
サービスデザイン研究プロジェクト目も参加したいとの要望もあり、継続運営に月３日までの予定を平成31年３月１日まで延「ｄ－COCOON」
向けて２期目の参加企業や運営形態を検討
長して、全５つのフェーズを実施した。
中である。
担当の教員が、町田市役所の第1期生より市役所内の地方創生の勉強会の講師依頼を多摩におけるスーパー自治体職員の養成と受けたり、１・２期生が参加した自治体からの広域連携に向けたネットワーク化を目指し、3期目の問合せを受けるなど、本学がこのよう
平成28年度より実施している。３年目の平成
地域創生スクールな取組みを行っていることは周辺自治体に30年も14名の自治体職員の受講生を集め、周知されてきた。過去の受講生のアンケート
平成30年8月3日～11月27日の７日間で、計結果などを踏まえ、受講生のレベルやニーズ
10講座を実施した。
の把握も進み、カリキュラムもブラッシュアップ
した。
子どもの生活実態調査

主な業務内容子供の貧困に関する調査分析

地域住民の子供の生活実態や健全な育成
環境の向上に資するデータの提供

世田谷区の子ども（２年齢層）及びその保護 区の子どもの生活実態を把握し、重点的に子どもの生活実態調査設計・分析 者の生活の困窮度等を把握するための実態 取り組むべき施策を含め、総合的な対策を調査の設計・分析を行い報告書等を作成講じていくための根拠資料
平成３０年度「UENOYES」社会的 上野公園を中心とした地域における文化芸 今年度の来場者分析データの提供およびそ上野文化の杜新構想実行委
5
価値や経済的価値等の効果検証 術事業の展開と情報発信事業「UENOYES」 れを基にした次年度以降の事業展開手法の
員会についての経済的・社会的価値の検証
提案
当該地区関係者へのインタビュー調査を基地区の特性に適したインタビュー手法の企
高尾山口駅周辺地区観光まちづ にした「高尾山口駅及び参道周辺整備方
6 八王子市画・開発および観光まちづくり史編纂のため
くり史調査業務委託針」の検討および当該地区のまちづくりへのの基礎資料提供
活用
4 世田谷区

八王子市及び公益財団法人
エビデンスベースドデザインを活7 八王子市学園都市文化ふれ用したサイン計画に関する研究
あい財団

サインと併せて現状の情報の整理、ユーザ
南大沢文化会館におけるサインに必要な情視点を取り入れてわかりやすいサインに必要報の整理及びユーザの認知地図を支援するな要件の提案、及びユーザが正確な認知地
サインの検討図を描けるためのサインについての実験

8 八王子市伝承のたまてばこ事務局 （公財） 「伝承のたまてばこ～多摩伝統文化フェス
八王子市学園都市文化ふれあい ティバル2018～」イベントでのパーソナルモ
財団
ビリティのモックアップ展示

9 日野市

理数授業特別プログラム実施事業

80

自
己
評
価

イベント開催期間２日間（9/22,23）、八王子
北口でパーソナルモビリティのモックアップ展
示

日野市内の小学校２校において本学教員が 日野市や教育委員会との関係構築と、児童
理科授業を実施した（１２月、３月）への本学の認知度向上

B

中期計画
No. 1-40◇生涯学習④ 都民や企業等のニーズを踏まえたオープンユニバーシティ講座の更なる充実を図るとともに、インターネット上で講義内容等を無償公開するオープンコースウェアの充実により、本学の学術成果等を都民に還元し、社会人向けのリカレント教育などに資する学修環境を整備する。
平成 30 年度計画

（１）【新規】 生涯現役都市の実現に向けて、オープンコースウェアの環境構築やコンテンツ拡充などに取り組み、首都大学
東京における生涯学習環境の更なる充
実を図る。

業務実績

自
己
評
価

（１）オープンコースウェア（以下「OCW」という。
）の充実に向けた取組＜取組事項＞
・新コンテンツとして、プレミアム・カレッジの模擬授業を収録した。
－プレミアム・カレッジ向け模擬授業：４コンテンツ－在校生、受験予定者向け模擬授業：８コンテンツ
・OCW ホームページのリニューアルを実施した。
＜成果・効果＞
・プレミアム・カレッジ担当教員のコンテンツを特集として掲載し、応募者への情報提供を行った。
・新ホームページにおいて、検索機能の強化と特集ページ等による閲覧者向け機能の強化を図った。

【OCW閲覧数推移】
ログイン

27年度
6,900

28年度
10,82329年度
20,243（単位：回）
30年度
19,365（２）【継続】特別区協議会をはじめ、東京都、 （２）連携講座の実施
区市町村、その他公共セクター等と連携＜取組事項＞
した講座を実施する。
・特別区協議会や東京労働相談情報センター、日本芸術文化振興会、NPO 法人シティガイドクラブ、ベルリッツ・ジャパン㈱等と引き続き連携・協定関係を継続し、講座実施及び充実を図った。また、羽村市の市民大学公開講座への協力要請を平成 30 年度も受けるとともに、㈱東京サマーランドが実施する企画に参画した。
・東京都後援、東京証券取引所及びみずほフィナンシャルグループとの共催による「金融講座」を引き続き実施し、９月の２日間の日程で延べ 117 名が参加した。
・東京都病院経営本部の要請を受け、従来より実施している「放射線治療技術学連携講座」に加え、平成 30 年度から「臨床研究支援人材育成講座」を新たに実施した。
・八王子市の学園都市大学「いちょう塾」の講座企画に協力した。
＜成果・効果＞
・継続的な実施を図ることにより、講座内容の改善や参加できなかった方の受講機会を提供することができた。

【（公財）特別区協議会との共催講座実績】
25年度
26年度
講座数
13
6
受講者数
823
353
１講座あたりの平均受講者数
63.3
58.8

27年度
9
600
66.7

28年度
8
405
50.6

（単位：講座、人）
29年度
30年度
5
4
97
354
19.4
88.5

【東京都文化施設等との連携講座実績】
25年度
講座数
5
受講者数
100
１講座あたりの平均受講者数
20.0

27年度
3
63
21.0

28年度
3
62
20.7

（単位：講座、人）
29年度
30年度
4
4
81
90
20.3
22.5

81

26年度
4
68
17.0

S

【その他自治体等との連携等（平成30年度）】
連携･協定先講座

内容

日程・講座数

受講者数
（延べ）

羽村市
（生涯学習センターゆとろぎ）

羽村市市民大学講座

先端テクノロジー講座「ここまで来た機械翻訳！･･･ことばの壁を乗り越える」

平成30年9月15日

59名

東京証券取引所・みずほＦＧ（東京都後援、日本証券業
協会協力）

金融講座

資産形成はじめて講座－未経験者のための金
融リテラシー超入門－

平成30年9月
22日、29日

117名

ビジネス英会話

延10講座

124名

ＥＱパートナーズ㈱1-DAYビジネス講座

延３講座

39名

㈱東京サマーランド

Wonderful Nature Village アドバイザリー会議への参加

平成31年3月8日

-

1講座

-

放射線治療技術学連携講座

平成31年2月16日

20名

臨床研究支援人材育成講座

1-3月、計4回

137名

ベルリッツ・ジャパン㈱八王子市

八王子学園都市大学「いちょう塾」

講座企画

東京都病院経営本部（３）【拡充】都民や企業等における生涯教育の受講者ニーズやシニア意識の変化を踏まえ、オープンユニバーシティ講座の体系・内容の見直しを図るとともに、学部等と連携した履修システムや講座を提供する。

（３）オープンユニバーシティ講座の体系・内容の見直し（参考：1-22）＜取組事項＞
・特別講座や一般講座において、受講生ニーズを踏まえつつ、首都大学東京 PRI シリーズや江戸東京シリーズ、福祉関連講座の充実、学術最先端成果の発信など質的な充実を図った。また、学内外を問わず評価の高い講師を依頼した。
・人文社会学部教員の協力のもと、東京都事業を引き継ぐ形で、EPA 介護福祉士候補者を対象とした日本語講座を開設・実施した。
＜成果・効果＞
・講座の充実の点では、平成 30 年度では 348 講座を企画し、うち 297 講座を実施した。講座体系のリニューアルに向け検討を行い、令和元年度基本計画で今後の事業展開を行う道筋を付けた。

（４）【継続】事務室移転後の運営の安定化を図る。

（４）リカレント教育の拠点としての整備＜取組事項＞
・平成 30 年度に事務機能を飯田橋キャンパスに統合し、事務室移転後の運営の安定化を図り、連携体制を確立した。
＜成果・効果＞
・飯田橋キャンパスを拠点として円滑に講座運営を行うことができた。

（５）【継続】オープンユニバーシティと学術
情報基盤センターとが連携し、オープン
ユニバーシティ講座のオープンコース
ウェアでの公開を進める。

（５）公開講座の OCW 化へ向けた取組＜取組事項＞
・学術情報基盤センターと共同して、夏期特別講座「TMU2020 伝道講座Ⅲ」について収録を行った。
＜成果・効果＞
・首都大の研究成果や社会貢献活動（オリンピック・パラリンピックへの取組）を広く都民に発信することができた。

82

（６）
【新規】50 歳以上の方を対象とする「学 （６）開講準備及び入試選抜の実施 【特記事項：Ⅰ-5 参照】び」と「交流」の場として「首都大学東（特記事項のポイント）
京 Premium College（仮称）」を開設し、
・50 歳以上を対象とした「TMU プレミアム・カレッジ」を、令和元年度の開講に向けて整備した。
第１期生向けプレ講座を実施するとと－運営体制や募集・選考方法の整備
もに、平成 31 年度に開講する本講座の－カリキュラムの構築
入学者の募集･選抜を実施する。
・専用ホームページの立ち上げのほか、幅広い媒体を活用した戦略的な広報及び計５回のプレイベントを実施した。
・平成 31 年度入学選考において、定員 50 名程度に対し、329 名の出願者を確保した。

83

大項目番号１０

４ グローバル化に関する目標を達成するための措置

グローバル化
【教育の国際通用性、学生の海外派遣の拡充、外国人留学生の受入れ】（中期目標）○ 国際通用性のある教育プログラムと教育システムにより、国際社会で活躍できる人材を育成する。
○ 海外に留学する学生の支援や海外インターンシップの拡充等により、海外における学修や研究を経験する学生数を拡大する。
○ 外国人留学生に対応した教育プログラムの拡充や教育支援、受入環境の整備等により、留学生受入数を拡大する。

中期計画

年
度
◇ 教育の国際通用性【1-41】① 教育改善につながる制度として、四半期制度を導入できる体制を平成 29 年度以降順次整備するとともに、科目ナンバリングを平成 30 年度以降順次導入する。
（再掲）【1-42】② 国際バカロレア資格等を活用した入試を拡大して
いく。
（再掲）

29

◇ 学生の海外派遣の拡充【1-43】③ 留学が必須のカリキュラムである国際副専攻コースを着実に実施するほか、留学ガイダンスや留学英語講座等各種の留学促進策を推進し、【1,350 人程度】の海外留学を達成する。
【1-44】④ 外国語教育室（仮称）により「聞く、話す、読む、書く」の４技能を育成する英語教育プログラムを開発するとともに、全学共通科目及び専門科目（専門科目においては卒業要件ごと）において英語による授業を設置するなど、日本人学生の留学を促進する教育環境を充実させる。また、１年次の外部英語試験受験率【96％以上】を維持し、学生の語学レベルを把握し、英語教育の改善に活用する。
（再掲）【1-45】⑤ 海外企業や研究機関等のインターンシップ先を積極的に開拓し、インターンシッププログラムの充実を図る。

30

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価
各年度における主な実績
評定・説明【1-43】【245 人】の学生を海外へ派遣した。
【1-43】留学英語講座の充実を図り、海外派遣応募者数が増加した。
（174 名（平成 28 年度比 47 名増））【1-44】１年次の外部英語試験受験率【96％以上（97.6％）】を維持した。
【1-46】国外９都市の留学フェアで積極的なプロモーション活動を行った。
（留学フェア相談者数 900 名（平成 28 年度比
188 名増）【1-46】首都大に在籍している留学生を【519 人】受け入れた。
【1-46】「大学院生短期派遣・受入支援制度」を導入した。
【1-47】都市外交人材育成基金により【33 人】の留学生を受け入れた。
【1-43】【259 名】の学生を海外へ派遣した。
【1-43】中長期留学を促進するため、留学を想定した計 33 の履
修モデルを作成した。
【1-45】海外インターンシップに、11 名の学生を派遣した。
【1-46】首都大に在籍している留学生を【606 人】受け入れた。
【1-47】都市外交人材育成基金により【38 人】の留学生を受け
入れた。

元

84

都市外交人材育成基金による留学生をこれまでの最大となる 33 名を受け入れたことを評価する。都市外交人材基金を有効に活用
し、首都大に留学したことの良さを理解される教育研究支援を期待する。帰国した留学生を支援する仕組みを充実させることも期待３する。
海外留学等派遣者数が順調に伸びている。
人数を意識し過ぎることなく、留学の内容にこだわって派遣することが望ましい。

◇ 外国人留学生の受入れ【1-46】⑥ 国費留学生の積極的受入れ、短期受入プログラムの充実などを行い、在籍留学生数を本学学生の約１割である【900 人程度】に拡大する。

２【1-47】⑦ 都市外交人材育成基金により優秀な大学院留学生を継続的に受け入れ、第三期中期計画期間中計【240人】の留学生受入れを目指す。
【1-48】⑧ アジアの高度先端医療者育成事業として、都市外交人材育成基金により留学生を受け入れるとともに、技術支援を実施し、アジア各国の医療水準の向上に寄与する。

３【1-49】⑨ 宿舎・住居の提供、留学生の出願や入学に係る手続の円滑化など、留学生の受入環境の整備を促進す
る。
【1-50】⑩ 日本語教育、日本文化・日本事情及び東京の魅力を学ぶ企画、日本語能力の不十分な留学生が日本語での学位を取得するための支援カリキュラムなど、日本と連携して活躍できる人材を輩出するための留学生
用教育プログラムを充実させる。

４

85

４

中期計画
No.1-41

グローバル化に関する目標を達成するための措置◇ 教育の国際通用性① 教育改善につながる制度として、四半期制度を導入できる体制を平成 29 年度以降順次整備するとともに、科目ナンバリングを平成 30 年度以降順次導入する。
（再掲）
平成 30 年度計画

（１）【継続】教育改善に向けて、四半期授業を一部の授業科目で引続き試行実施するとともに、科目ナンバリングを全学共通科目及び一部の専門教育科目に導入
し、学生に公開する。
（1-09 再掲）

中期計画
No.1-42

②

自
己
評
価

業務実績
（１）四半期授業の環境整備・試行状況及び科目ナンバリングの公開及び活用方法の周知【中期計画番号 1-09 参照】

B

国際バカロレア資格等を活用した入試を拡大していく。
（再掲）

平成 30 年度計画

業務実績

自
己
評
価

-

（年度計画なし）

86中期計画
No.1-43◇学生の海外派遣の拡充③ 留学が必須のカリキュラムである国際副専攻コースを着実に実施するほか、留学ガイダンスや留学英語講座等各種の留学促進策を推進し、【1,350 人程度】の海外留学を達成する。
平成 30 年度計画

業務実績（１）【拡充】開設４年目となる国際副専攻コースを着実に運用し、初めての修了生を輩出するとともに、同コース及びグロー
バル人材育成入試に係る広報活動を積極的に展開する。

（１）国際副専攻コースの着実な運用及び広報活動の積極展開等＜取組事項＞
・国際副専攻の授業の実施状況や改善を必要とする点の有無を調査する目的で、履修生に対して、授業改善アンケートを実施した。
・インターンシップの単位認定フローの見直しを実施した。
・150 校以上の高校の教職員との面談を実施するとともに、大学説明会での広報活動に加え、進学に関する情報誌やウェブサイト
等の外部メディアを活用した広報を行った。
＜成果・効果＞
・授業改善アンケートの結果を活用し、各授業の課題点を教員間で情報共有を行う等、令和元年度に向けた授業改善を計画した。
・インターンシップの単位認定フロー（委員会にて報告→授業担当教員が確認→単位認定）を明確化し、科目履修の利便性が向上した。
・平成 31 年度入試において、26 名の出願者を獲得した。

【グローバル人材育成入試実績】
実施年度
26年度
27年度
入学年度
27年４月
28年４月
募集人員
16
16
出願者数
6
10
合格者数
5
8
入学者数
5
8
（２）【継続】学生の意識調査による検証結果を踏まえ、奨学金プログラムの運用改善を行うとともに、留学促進に向けた取組
を全学的に検討する。

（３）【継続】留学ガイダンスや英語講座等の留学促進策を前年度の改善に基づき着実に実施するとともに、意識調査の結果を踏まえ、留学経験者の体験談をより多（単位：人）

28年度
29年４月
16
17
10
10

29年度
30年４月
19
23
8
8

30年度
31年４月
19
26
15
14

（２）奨学金プログラムの運用＜取組事項＞
・学生の意識調査により把握された中長期留学の阻害要因や課題を踏まえ、今後の取組事項を検討し、着手可能なものから実施した。
・「首都大生の留学促進に向けた取組方針」に基づき、留学を想定した履修モデルの作成に取り組んだ。
＜成果・効果＞
・留学に関する経済支援制度を周知するため、帰国生の報告による留学資金情報等を kibaco で提供することにより、留学費用等、経済面に不安を抱える学生にも訴求した。
・６学部 22 学科において、計 33 の履修モデルを作成した。
（３）学生の留学意欲の向上に向けた取組＜取組事項＞
・留学経験学生と留学に興味がある学生の交流イベントを行い、留学に興味を持ちつつも応募には消極的な学生の後押しをした。
・平成 30 年度後期から、帰国生の留学体験をポスターセッション形式で発表する留学帰国報告会を実施し、ポスター展示期間を設けることでガイダンス等参加者以外にも情報提供を行った。

87

自
己
評
価

B

くの学生に周知することにより、学生の留学意欲の向上を目指す。

＜成果・効果＞
・派遣期間 2 週間以上のプログラムについて、259 人（前年度比 14 人増）を派遣した。
・留学帰国報告会、交流会に 82 名（うち帰国生９名）が参加した。
（前年度比 37 名増）【海外留学等派遣者数】
（人）
300
259
245

250
211

200

200
152

144

138

150

179

178

169

121

116
100

50
9 13

21 27

27 29

27 32

32 35

26年度

27年度

28年度

29年度

46

34

0
25年度

長期（半年超～１年）

中期（３ヶ月超～半年）

短期（2週間～３ヶ月）（単位：人）
30年度【経済支援学生数】
29年度
長期(半年超～１年)

18

41

中期

(３ヵ月超～半年)

17

33

短期

(２週間～３ヶ月)

157

163

192

237

計
※

経済支援学生については、法人から支援を行った人数を記載

88

30年度
合計

【全学プログラムへの応募者数推移】
（人）
200

174

180
160
140

127

121

118

116

120

100

40

117

115
90

79

80
60

158

154

72
49

39

59
38

37

27年度

28年度

41

20

0
25年度

26年度

交換留学・派遣留学

29年度

海外短期研修30年度
合 計【留学意欲の向上を目的とした講座の参加人数】（単位：人）
目的
講座名
内容
29年度 30年度
IELTSｽﾋﾟｰｷﾝｸﾞ対策講座
IELTSスピーキングセクションの学習を英語講
2230（5.5/6.5）
座で目標スコア別に支援する。
IELTSライティングセクションの学習を英語講
IELTSﾗｲﾃｨﾝｸﾞ対策講座
23
29
IELTS
座で支援する。
対策講座
模擬テストで試験に慣れるだけでなく、高得点
IELTS模擬ﾃｽﾄ+対策講座
35
16を狙えるテクニックを学ぶ。
IELTSライティング個人指導

Eメールによる個別指導

キャンパス・イングリッシュ（中級）

留学先の学内外で必要とされるスピーキングス
キルを身につける。
海外大学で必要なノート・テーキング、エッセー等の執筆スキルを身につける。
ディスカッション、ディベート、プレゼンテー
ションに必要な言語スキルを身につける。
合計

留学英語
アカデミック・ライティング
講座
セミナースキル（中・上級）

89

-

9
28

17

21

15

26

16

155

132

【事前・事後研修の参加人数】
研修名
異文化滞在理解講座

概要
海外滞在や異文化交流の影響とその対応方法、異文化理解等
留学と就職を結びつけて考える講座（キャリア支援課共催）
テロや災害等に備えた危機管理の説明、外務省職員
による講演会等（単位：人）
29年度
30年度
35

37

57

43

133

133

・渡航までにやっておくべきこと、語学力強化、動留学準備計画講座＆合格者オリエン 機付け等
テーション
・留学許可書申請・奨学金申請等の説明及び今後の
流れ

54

40

出発前オリエンテーション

経済支援に係る手続及び提出書類、留学中の注意事項についての説明

34

40

海外留学報告会

現地での生活や協定校についての報告会

45

39

32

36

390

368

留学と就職ガイダンス
危機管理講座振り返りセッション

留学中の振り返り、帰国ショック等心理面のワーク
ショップ
合計

90

中期計画
No.1-44④ 外国語教育室（仮称）により「聞く、話す、読む、書く」の４技能を育成する英語教育プログラムを開発するとともに、全学共通科目及び専門科目（専門科目にお自いては卒業要件ごと）において英語による授業を設置するなど、日本人学生の留学を促進する教育環境を充実させる。また、１年次の外部英語試験受験率【96％以上】 己を維持し、学生の語学レベルを把握し、英語教育の改善に活用する。
（再掲）
評
平成 30 年度計画

業務実績

価

（１）
【継続】平成 29 年度に開講を決定した英 （１）英語による授業科目数増加に向けた取組【中期計画番号 1-02 参照】
語による授業科目を確実に実行し、今後、教育効果を検証するため、履修者数及び成績等の動向を把握する。また、必要に応じて、新たな英語による授業科目の開講へ向け、検討を行う。
（1-02 再掲）
（２）【継続】英語教育の改善に資するため、
TOEIC 受験率 96％を維持し、学生の語学レベル把握に努める。特に、１月実施分
については、受験率増加に向けて対応策を検討する。
（1-02 再掲）

（２）英語教育の改善に向けた取組【中期計画番号 1-02 参照】

91

B

中期計画
No.1-45⑤海外企業や研究機関等のインターンシップ先を積極的に開拓し、インターンシッププログラムの充実を図る。

平成 30 年度計画

業務実績（１）【継続】海外企業インターンシップの新たな受入れ先企業の開拓を進める。

（１）企業インターンシップの拡充＜取組事項＞
・受け入れ可能性のある企業について、アジアを中心に調査した。
・新規のインターンシップ先１社について、学生募集を実施した。
・新たに東南アジアの日系企業において、調整を進めている。
＜成果・効果＞
・平成 30 年度からの新規のインターンシップ先１社について、参加者１名を決定した（派遣先：マレーシア、派遣時期：９月）。

（２）【継続】グローバルに活躍できる理系人材の育成に向け、「海外インターンシッ
プ体験」を実施するとともに、平成 30
年度に実施する新プログラムの成果及び内容を検証の上、平成 31 年度に実施するプログラムを企画する。

（２）「海外インターンシップ体験」の推進①既存のプログラム運用に関する取組＜取組事項＞
・事前研修を平成 30 年８月 26 日、９月６日、９月 25 日、９月 30 日の４回実施した。
・理系大学院生を対象とするプログラム「English Laboratory Part I」と連携した事前学習を平成 30 年６月～10 月に 10 回実施
した。
・海外インターンシップ体験をシリコンバレー周辺において、平成 30 年 11 月４日～９日の６日間実施した。
・海外インターンシップの報告会を、南大沢キャンパスにて平成 30 年 12 月 12 日に開催した。
＜成果・効果＞
・事前研修を実施したことにより、参加した学生の語彙力、会話力、プレゼンテーション能力が向上した。
・11 名の大学院学生を海外インターンシップに派遣した。
（内１名は博士後期課程学生）
・シリコンバレー周辺の企業５社訪問と企業アイデアプレゼン、企業経営者・研究者の講演、大学研究室訪問と交流（スタンフォード大学、カリフォルニア大学バークレー校）により、将来海外で活躍しようとする意識が高まり、１名の博士前期課程
学生が、首都大の博士後期課程進学に進路変更した。また、１名の博士前期課程学生が、令和元年度１年間休学して海外研修に行くことを決めた。
・報告会を実施し、学生 25 名と教職員 14 名が参加し、新プログラムについて意見交換を行うことができた。

【海外インターンシップ派遣数（平成30年度）】
博士前期課程026210

理工学研究科
都市環境科学研究科
システムデザイン研究科
人間健康科学研究科
計（単位：人）
博士後期課程1
0
0
0
1②新プログラムの企画に関する取組＜取組事項＞
・４部局の教員各１～３名、教務会計担当職員及びオブザーバーとして、平成 30 年度に現地引率した教員で組織された海外イン
ターンシップ検討プロジェクトチームにより、新プログラムの検討を平成 30 年７月と９月に２回開催し、検討を進めた。
＜成果・効果＞
・平成 30 年度実施プログラムの検証を実施し、令和元年度実施のプログラム案を策定した。
・新プログラムのホームページを開設した。

92

自
己
評
価

B

中期計画
No.1-46◇外国人留学生の受入れ⑥ 国費留学生の積極的受入れ、短期受入プログラムの充実などを行い、在籍留学生数を本学学生の約１割である【900 人程度】に拡大する。
平成 30 年度計画

業務実績

（１）
【継続】平成 34 年度までに受入留学生数を 900 人程度まで拡大させるため、国内外でのプロモーション活動を充実させるとともに、目標達成に向けた取組を全学的に検討する。

（１）受入留学生数増加に向けた広報展開＜取組事項＞
・正規課程の留学生確保に向けて９都市で日本留学フェアの出展を行うなど、現地での広報活動を実施するとともに、英字新聞に広告を掲載し、留学先としての認知度向上に取り組んだ。
・国際化行動計画の一部改定を行うとともに、目標達成に向けた現状の課題及び今後の検討事項について具体的な議論を開始した。
＜成果・効果＞
・私費留学生増加に向けて首都大の特色や取組を発信することができた。
・対象地域や課程、経費支弁等に応じて、より効果的なプロモーションの方法について検討し、令和元年度については効率的に実施することとした。

【日本留学フェアにおける相談者数】
国・地域（都市）
25年度
中国（北京）
中国（上海）
中国（香港）
韓国（ソウル）70
韓国（釜山）
50
台湾（台北）
台湾（高雄）タイ（バンコク）120
タイ（チェンマイ）
90
ベトナム（ハノイ）
ベトナム（ホーチミン）
インドネシア（ジャカルタ）マレーシア（クアラルンプール）
100
合計
430

93

26年度
90
70
70
80
125
80
70
80
665

27年度
126
45
90
80
90
110
90
80
711

28年度
129
140
75
100
77
91
100
712

（単位：人）
29年度
30年度
152
120
200
97
150
136
59
70
27
60
59
106
85
54
38
92
155
177
900
937

自
己
評
価

A

【在籍留学生数の推移】（各年度10月1日時点）
所 属
25年度
都市教養学部 人文・社会系
13
人文社会学部
都市教養学部 法学系
1
法学部
都市教養学部 経営学系
6【
経済経営学部学
都市教養学部 理工学系
8
部
理学部
】
都市教養学部 都市政策コース
0
都市環境学部
6
システムデザイン学部
6
健康福祉学部
0
学部計40
人文科学研究科106
社会科学研究科（法）23
法学政治学研究科【
社会科学研究科（経営）3大
経営学研究科
学
理工学研究科
51
院
理学研究科】
都市環境科学研究科
77
システムデザイン研究科
62
人間健康科学研究科
13
研究科計
335
国際センター
合 計
375
※
※

26年度
38
2
10
12
0
14
27
0
103
120
8
4
52
78
60
14
336
439

28年度
25
2
8
17
0
16
27
0
95
126
5
14
61
84
69
11
370
37
502

（単位：人）
29年度
30年度
27
17
18
3
0
2
11
8
6
19
17
11
0
15
7
47
66
0
0
122
152
118
118
10
7
7
15
8
3
58
33
23
83
97
62
81
21
29
367
406
30
48
519
606

25年度の交換留学生は人文科学研究科の研究生に、26～27年度は各受入部局にそれぞれ計上している。
28年度以降はSATOMUの短期留学生受入部局を国際センターとしている。

【交換留学による受入留学生数】（各年度総数）
25年度
26年度
27年度
28年度
合計
25
42
56
92
（２）【継続】短期集中コースの運用体制を受入者数の拡大に対応できるよう強化させ、教育の質の向上に取り組む。

27年度
32
3
7
19
0
22
32
0
115
122
5
9
55
80
64
13
348
463

（単位：人）

29年度
69

30年度
92

（２）短期集中コースの運用体制の強化＜取組事項＞
・海外協定校の学生を対象として、サマー及びウィンタープログラムを実施した。
・指定校へのニーズ調査を踏まえ、令和元年度のプログラム内容及び実施体制について見直しを行った。
＜成果・効果＞
・欧米圏からニーズの高いレベル設定を行うなど、受入れの増加が見込まれるプログラム内容を企画し、各協定校に対し、周知
するとともに、ウェブによる応募受付の実施により運営の効率化を図った。

94【日本語・日本事情集中コース実施概要（平成30年度）】
期間（３）【継続】ビザ申請や宿舎手配に係る手続
きの学内共有を進め、各部局での短期受入れの支援を行う。

人数

日本語レベル夏期

平成30年７月11日～27日

32人（13校）

３クラス（中級）冬期

平成31年１月８日～25日

17人（6校）２クラス（中級）概要
日本語授業51H、ジャパンスタディ6H、フィール
ドトリップ12H、課外活動等
日本語授業51H、ジャパンスタディ6H、フィール
ドトリップ12H、プロジェクトワーク等（３）各部局での短期受入れの支援＜取組事項＞
・新規渡日の学生に必要なビザ申請書類及び各種手続き等に関するマニュアルを作成し、学内に共有した。
＜成果・効果＞
・留学生受入れのノウハウが学内で蓄積されるようになり、部局や研究室単位での円滑な受入れが可能となった。

95

中期計画
No.1-47

⑦

自
己
評
価

都市外交人材育成基金により優秀な大学院留学生を継続的に受け入れ、第三期中期計画期間中計【240 人】の留学生受入れを目指す。

平成 30 年度計画

業務実績

（１）
【継続】都市外交人材育成基金を活用し、 （１）都市外交人材育成基金を最大限活用した留学生受入へ向けた取組
大学院へ優秀な外国人学生を受け入れ＜取組事項＞
る。
・都市外交ホームページの修了生・在学生の情報を更新する等、継続的な情報発信を行った。
・基金を有効活用するために高度研究枠残数及び入学辞退等で未消化となっていた一般枠の計６枠を、令和元年度一般枠に追加配分した。
＜成果・効果＞
・基金を活用して、計 38 名の留学生を新たに受け入れた。
・優秀な外国人大学院生の獲得に向けて、本事業における留学生受入の取組に関する幅広い情報提供を行うことができた。
・姉妹友好都市優先枠の３枠、高度研究枠及び一般枠未消化分の追加配分６枠を含め、令和元年度一般枠全 42 枠の配分を決定した。

【基金活用による大学院留学生入学者数】
研究科

25年度

人文科学研究科
社会科学研究科（法）法学政治学研究科
社会科学研究科（経営）経営学研究科
理工学研究科
理学研究科
都市環境科学研究科
システムデザイン研究科
人間健康科学研究科
合 計（単位：人）

26年度

2
0
-

27年度

2
1
-

1
-

-

-

-

2

-

10

-

1

9
5
3
29

B

1

6

5
3
2
19

5
-

-

-

-

30年度

4
0

1

7

※平成26年度までは「アジア人材育成基金」活用による入学者数

96

-

-

12
2
2
28

29年度

4
1

0

9
-

13
6
2
32

2
0

0

8

28年度

10
4
3
33

11
9
7
4
38

中期計画
No.1-48⑧ アジアの高度先端医療者育成事業として、都市外交人材育成基金により留学生を受け入れるとともに、技術支援を実施し、アジア各国の医療水準の向上に寄与する。
平成 30 年度計画

（１）【継続】アジア各国における医療水準の向上へ人材育成の観点から貢献するため、公募による入学者選抜を行った上で、人間健康科学研究科博士前期課程へ
新たに４名の留学生を受け入れる。また、留学生が修士の学位を取得できるよう適切な支援を行う。

業務実績（１）アジア各国における医療水準の向上のための留学生の受け入れ＜取組事項＞
・公募による入学者選抜を行い、優秀な留学生を選抜した。
・留学生に対し、来日前後に必要となる手続きの支援を行った。
・受け入れた留学生が修士の学位を取得できるよう教育研究の支援を行った。
・新たな経済的支援を検討・実施した。
＜成果・効果＞
・人間健康科学研究科博士前期課程へ４名の優秀な留学生を受け入れることができた。

【入試選抜実況】
29年度
実施年度
入学年度
29年10月 30年４月
募集人員
6
2
出願者数
15
4
合格者数
6
2
入学者数
6
2
（２）【継続】人間健康科学研究科の教員をア
ジア各国の大学や医療機関等に派遣し、現地の教育者、医療者及び学生等に対して講演会や講習会等の技術支援を実施
する。

自
己
評
価

（単位：人）

30年度
30年10月 31年４月
2
4
3
7
2
4
2
4

（２）アジア各国の大学や医療機関等への技術支援の実施＜取組事項＞
・人間健康科学研究科の教員をインドネシア、タイ、ベトナム及びスリランカの大学等に派遣し、講演会、講習会等の技術支援を実施した。
＜成果・効果＞
・人間健康科学研究科の教員がアジア諸国の大学等に出張し、技術支援を実施することにより、現地の医療者教育及び医療水準の向上に貢献した。

97

B

中期計画
No.1-49⑨

宿舎・住居の提供、留学生の出願や入学に係る手続の円滑化など、留学生の受入環境の整備を促進する。

平成 30 年度計画

業務実績（１）【継続】留学生受入環境の整備促進に向けて、留学生等宿舎の提供及び運営の体制の改善に取り組み、生活支援を充実させるとともに、国外から出願し入学する
留学生の留学ビザ取得を円滑に行える体制を整備する。

（１）留学生の受入環境の整備①留学生用宿舎の提供・運営＜取組事項＞
・学生同士の交流の活性化及び留学生の生活支援の充実を目的として、レジデントアシスタント（以下「RA」という。
）を増員した。
・国際学生宿舎を円滑に運営するため、RA 研修や定例会を通じて学生の主体性を育成するとともに、入居学生同士の交流を活性化させた。
・RA 定例会を月１回実施し、課題の洗い出しや改善策について議論・検討を行った。
＜成果・効果＞
・学生の自主的な取組が促進され、学生の異文化理解力・国際対応力が向上し、留学生に対する生活支援が充実した。
②留学生の出願や入学に係る手続きの円滑化＜取組事項＞
・協定大学からの留学生の短期受入れにあたり、ウェブ上で申請登録・管理ができるシステムを導入し、令和元年度受入れに向けて試行した。
・「教職員向け外国人留学生受入れ手引き」を作成し、入学までに在留資格取得のための手続きが円滑に行えるように、国外から出願して入学するまでのプロセスを学内に周知した。
＜成果・効果＞
・留学生の増加が見込まれることに伴い、受入手続きの負担を軽減するための環境が一部整備された。

98

自
己
評
価

A

中期計画
No.1-50⑩

日本語教育、日本文化・日本事情及び東京の魅力を学ぶ企画、日本語能力の不十分な留学生が日本語での学位を取得するための支援カリキュラムなど、日本と連携して活躍できる人材を輩出するための留学生用教育プログラムを充実させる。

平成 30 年度計画

業務実績（１）【継続】留学生が日本に馴染み、日本文化等を学ぶ機会として、異文化理解講
座・留学生セミナー等を実施する。

（１）異文化理解講座・留学生セミナー等の実施＜取組事項＞
・平成 29 年度まで異文化理解講座として実施していた日帰り行事を留学生セミナーとして実施することとし、留学生セミナー
計４回、異文化理解講座（学内実施）を２回実施した。
＜成果・効果＞【留学生向け課外行事参加者数】（単位：人）
行事名
時期
25年度
26年度
27年度
28年度
29年度
30年度
前期
20
20
17
38
22
8
異文化理解講座
後期
34
35
23
12
27
前期
30
29
34
27
34
51
留学生セミナー
後期
24
35
33
34
35
48
※平成30年度から実施方法を変更。異文化理解講座は学内実施参加者数を記載。
（２）【継続】基礎日本語科目の再構築を行い、 （２）基礎日本語科目の再構築に向けた取組＜取組事項＞
日本語教育プログラムを充実させる。
・平成 29 年度に再構築をした新たなカリキュラムにおいて、日本語教育を着実に実施した。
＜成果・効果＞
・前期 44 科目、後期 46 科目を開講したことにより、日本語教育プログラムを充実させることができた。
・渡日前日本語教育については、N４～５レベル（初級）のオンライン教材開発を進め、独自の日本語学習アプリを完成させた。

99

自
己
評
価

B

大項目番号１１

４ グローバル化に関する目標を達成するための措置

グローバル化（中期目標）○ 東京都の姉妹友好都市等の大学や研究機関等との協定の拡充により、教育研究における連携・協力を推進し、国際的な共同研究や学生・研究者交流を拡大するとともに、国際的な存在感の向上を図る。
○ 大都市課題に関する先進的な研究成果の世界への還元やアジア等での高度な人材育成への協力、修了した留学生のネットワーク形成等、都市外交を支える様々な取組を展開する。
○ キャンパスにおける多言語化を促進するとともに、国際的な教育研究の支援・推進のための取組を強化する。

【海外の大学等との連携、都市外交を支えるネットワーク形成、キャンパスの国
際化】

中期計画
◇ 海外の大学等との連携【1-51】⑪ 教育における世界の大学等との国際連携の取組を強化し、互恵的関係を構築できる大学と国際交流協定を拡大するとともに、交流重点校の指定等により交流の深化を図る。

年度

29【1-52】⑫ 若手研究者の海外研究機関への派遣プログラム等
大学の将来を担う若手研究者を育成するための取組を実施する。
【1-53】⑬ 国際的な研究ネットワークの形成による国際共同研究や人材交流を促進することにより、国の国際研究
プロジェクト採択数及び外国機関との共同・受託研究
契約件数を、第二期中期計画期間の累計件数比で【200％以上】とする。
（再掲）

30

【1-54】⑭ 海外からの研究者・招へい教授の受入環境整備を
促進する。

元

◇ 都市外交を支えるネットワーク形成【1-55】⑮ 新たな国際共同研究・産学連携等を促進するため、都市外交人材育成基金による留学生をはじめとした修了生とのネットワーク構築を推進する。
（再掲）

２

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価
各年度における主な実績
評定・説明【1-51】AIMS プログラムの参加分野の拡大の申請を行った。
【1-51】交流重点校制度を創設し、２校を指定した。
【1-57】外国人教員比率【3.7％以上】となった。
【1-57】ＴＯＥＩＣ600 点以上の職員比率【18.7％】まで進捗した（平成 28 年度比＋1.9 ポイント増）。
【1-51】交流重点校２校と共同シンポジウムを開催し、新たに２校を指定した。
【1-51】新たな国際交流プログラム「グローバル・コミュニケー
ション・キャンプ」の運用を開始し、８プログラムに合計 65 名の学生が参加した。
【1-57】TOEIC600 点以上の職員比率【21.1％】まで進捗した（平成 29 年度比＋2.4 ポイント増）。

100

外国人教員比率が減少したことは残念である。グローバル化に向けて、優秀な外国人
３ 教員、あるいは外国人を必要とするポストに、積極的に登用することが望まれる。

◇ キャンパスの国際化【1-56】⑯ 学内掲示や文書・冊子の多言語化を推進する。

３【1-57】⑰ 教職員の国際化を進め、外国人教員比率【５％以上】、TOEIC600 点以上の職員比率【25％以上】等を目
指す。

４

101

４

中期計画
No.1-51

グローバル化に関する目標を達成するための措置◇ 海外の大学等との連携⑪ 教育における世界の大学等との国際連携の取組を強化し、互恵的関係を構築できる大学と国際交流協定を拡大するとともに、交流重点校の指定等により交流の深化を図る。
平成 30 年度計画

業務実績（１）【継続】教育・研究面で真に互恵的関係を構築できる大学と国際交流協定を締結する。

（１）国際交流協定校の拡大＜取組事項＞
・国際交流協定締結取扱に係る要綱及び締結基準に基づき、海外大学等の教育・研究レベル及び本学との交流実績や学内におけるニーズ等に係る調査を行い、協定校候補を選定した。
・選定した協定校候補にアプローチし、協定に係る協議又は協定締結を行なった。
＜成果・効果＞
・新たにブリュッセル自由大学理学部・理学研究科等と部局間協定を締結した。また、既存の協定についても、更新や交流範囲の拡大等を行った。
・複数部局における教育研究交流の実績等に基づき、新たに３大学（ハノーバー大学、ロンドン大学シティ校キャスビジネスス
クール及びシドニー工科大学）との全学協定を締結した。

（２）【継続】AIMS プログラムにおける文部科
学省の補助事業期間の終了を踏まえ、自立的な取組みとして、交換留学、授業科目の提供及び単位相互認定を着実に実施する。また、参加分野等の拡大へ向け検討を進める。

（２）AIMS プログラムの推進①AIMS プログラムの実施に関する取組＜取組事項＞
・文部科学省の補助事業期間の終了を踏まえ、プログラムを再設計した。
－派遣プログラムについて、前年度までは文部科学省事業用に制定した要綱等に基づき実施していたところ、本学の規定・予算の範囲内で実施できるよう要件や支援内容等を変更・整理した。
－受入プログラムについて、コンソーシアム各大学と調整して相互乗入科目や修了要件を整理し、より専門教育に重点を置
きつつ興味に応じた他大学科目等の履修が可能なカリキュラムに変更した。
・派遣学生の募集・選考を実施し、マレーシア工科大学及びマレーシア・プトラ大学へ学生を派遣するとともに、マレーシア工科大学及びマレーシア・プトラ大学からの留学生の受入れを実施した。
・コンソーシアムを構成する東京農工大学及び茨城大学の派遣学生を首都大の特別科目等履修生として登録し、首都大の派遣学生と共に集中講義による事前教育を実施した。
・東京農工大学及び茨城大学が受け入れた留学生のうち希望者を首都大の特別科目等履修生として登録し、講義等を実施した。
・首都大の派遣・受入学生による成果報告会を開催した。また、令和元年度の実施体制等を踏まえ、令和元年度の派遣学生の募集を開始し、説明会を開催した。
・AIMS レビューミーティング（ベトナム）において、ASEAN 諸国の大学の動向や文部科学省の方針等に関する情報交換等を行った。
＜成果・効果＞【AIMSプログラム 派遣・受入学生数】（単位：人）
項 目
26年度
27年度
28年度
29年度
30年度
合計
マレーシア工科大学
5
3
3
3
2
16
派 遣 マレーシア・プトラ大学
2
3
4
3
12
マレーシア工科大学
3
5
3
4
3
18
受 入 マレーシア・プトラ大学
3
2
2
7※マレーシア・プトラ大学については28年度から受入開始。

102

自
己
評
価

S

②AIMS プログラムにおける参加分野拡大へ向けた取組＜取組事項＞
・コンソーシアム運営委員会（東京農工大学・茨城大学・首都大学東京）において、文部科学省の補助期間終了後の実施体制等について議論し、参加分野拡大等について情報交換した。
・首都大学東京 AIMS 運営委員会において、令和元年度以降の実施体制等について議論を進めるとともに、中長期的な参加分野
拡大等に向けた具体的な取組の進捗状況等を共有した。
・次年度以降の理学部の受入学生向け科目提供を見据え、試行的に生命科学科の 4 科目を提供科目に加えた。
＜成果・効果＞
・令和元年度からの理学部の参加を決定し、参加分野を拡大した。
・海外の複数の大学及び学内の他学部と、AIMS プログラムによる学生の派遣・受入について調整を進めた。
（３）【拡充】活発な教育交流・研究交流を見込める大学等を交流重点校として拡大・指定するとともに、指定した交流重
点校との活発な教育交流・研究交流を実施する。

（３）交流重点校の指定に向けた取組 【特記事項：Ⅰ-6 参照】（特記事項のポイント）
・交流重点校の指定拡大に向け、首都大の海外協定大学について、教育・研究交流の実績や国際的な評価等に関する調査を行い、平成 30 年度に２大学を交流重点校に指定した。
－平成 30 年度指定：マラヤ大学、ソウル市立大学校
・交流重点校との共同教育プログラム「グローバル・ディスカッション・キャンプ」の企画・調整等の作業を進めた。
・交流重点校との研究交流の活性化を目的として、共同シンポジウムを開催した。
－トムスク国立大学：平成 30 年９月－レスター大学：平成 31 年３月（４）【新規】海外の学生との議論や交流を通じ、国際マインドを養うとともに、コミュニケーション力、課題発見・解決力を養成するため、新たな国際交流プログラ
ムを立ち上げる。

（４）新たな国際交流プログラムの立ち上げ＜取組事項＞
・平成 30 年度から、首都大独自の新たな国際交流プログラム「グローバル・コミュニケーション・キャンプ」※の運用を開始した。
※
グローバル・コミュニケーション・キャンプ：学内より首都大生の国際交流促進に資するプログラムを募集し、採択されたプログラムに参加する学生及び引率教員に対して、海外派遣に伴う経済支援を実施する制度。
・アジア６か国・地域に所在する大学が共同で開催する国際学生会議「GPAC」（Global Partnership of Asian Colleges）について、令和元年度からの首都大の正式参加の承認を得るため、平成 30 年度はオブザーバーとして参加した。
・GPAC へのオブザーバー参加に当たり、この機会を活用して首都大生に海外大学の学生との交流の場を提供するという観点から、学内より GPAC の運営を支援する学生を募集し、応募者を運営サポーターとして GPAC に派遣した。
＜成果・効果＞
・「グローバル・コミュニケーション・キャンプ」について、平成 30 年度は６学部の計８件のプログラムを採択し、計 65 名の学生が各プログラムに参加した（このうち経済支援を実施した学生は計 51 名）。
・「GPAC」に運営サポーターとして首都大から計９名の学生が参加し、他の参加大学の学生と交流を図るとともに、「GPAC」について、令和元年度からの首都大参加が正式に承認された。

103

中期計画
No.1-52⑫

若手研究者の海外研究機関への派遣プログラム等大学の将来を担う若手研究者を育成するための取組を実施する。

平成 30 年度計画
（１）【継続】卓越研究員事業を適宜活用するとともに、特別研究期間制度、テニュア
トラック制度及び特別栄誉教授等制度の適切な運用及び必要な制度改正等を行い、有為な若手教員の確保・育成を進める。
（4-04 再掲）

業務実績

自
己
評
価

（１）大学の将来を担う若手研究者育成【中期計画番号 4-04 参照】

B（２）【継続】若手研究者海外派遣支援制度を、 （２）若手研究者海外派遣制度の運用【中期計画番号 1-26 参照】
前年度運用における課題を踏まえて適宜改善を行いつつ実施する。
（1-26 再掲）

104

中期計画
No.1-53⑬ 国際的な研究ネットワークの形成による国際共同研究や人材交流を促進することにより、国の国際研究プロジェクト採択数及び外国機関との共同・受託研究契約
件数を、第二期中期計画期間の累計件数比で【200％以上】とする。
（再掲）
平成 30 年度計画

（１）【継続】国外の大学や研究機関との連携強化のため、海外で行われる産学連携関連のカンファレンスや、技術見本市等に積極的に参加し、本学の研究情報の発信と海外の情報収集を行う。
（1-27 再掲）

業務実績

自
己
評
価

（１）国際カンファレンス等での広報活動【中期計画番号 1-27 参照】

B

105

中期計画
No.1-54⑭

海外からの研究者・招へい教授の受入環境整備を促進する。

平成 30 年度計画

業務実績（１）【継続】海外からの研究者・招へい教授における受入環境の整備を進めるため、受入れ時のビザ取得に係るサポート等を実施するとともに、受入れに際して必要な手続き等をまとめたマニュアルを更新する。

（１）外国人研究者等受入れ環境の整備＜取組事項＞
・教職員からの依頼に基づき外国人研究者のビザ取得に係る手続きを行い、特に希望する者に対しては来日直後の行政手続きや銀行口座開設等のサポートを実施した。
・外国人研究者の受入れに関する手続きについて、学外の動向に関する情報収集等を行った。
＜成果・効果＞
・外国人研究者の渡日時の手続き円滑化を図ることができた。

106

自
己
評
価

B

中期計画
No.1-55◇都市外交を支えるネットワーク形成⑮

新たな国際共同研究・産学連携等を促進するため、都市外交人材育成基金による留学生をはじめとした修了生とのネットワーク構築を推進する。
（再掲）

平成 30 年度計画
（１）【継続】都市外交人材育成基金（及びアジア人材育成基金）の在学生・修了生が一堂に会する機会を設け、留学生と本学及び都とのつながりを強化する。
（1-35 再掲）

業務実績

自
己
評
価

（１）修了生・在学生と大学とのネットワーク構築に向けた取組【中期計画番号 1-35 参照】（２）【継続】高度研究の修了生又はその所属 （２）高度研究を通じた支援【中期計画番号 1-35 参照】
する大学等研究機関と行う国際共同研
究を支援することで、高度研究の修了生との研究ネットワークを強化する。
（1-35 再掲）
（３）【継続】学内への周知等によって、帰国 （３）帰国留学生短期研究支援制度の運用【中期計画番号 1-35 参照】
留学生短期支援制度に対する理解を促進し、応募数の確保・増加を目指す。
（1-35 再掲）

107

B

中期計画
No.1-56◇キャンパスの国際化⑯ 学内掲示や文書・冊子の多言語化を推進する。
平成 30 年度計画

業務実績（１）【継続】外国人の利用が見込まれる文書 （１）学内文書等の多言語化へ向けた取組について、英語等への翻訳を実施する。
＜取組事項＞
・学内から翻訳希望のあった文書について、重要度と緊急度に基づく順位付けを行い、優先順位の高い文書の翻訳を実施した。
＜成果・効果＞
・教員の就業に関する規則や研究広報誌等、計 49 件の学内文書の翻訳を実施し、外国人の利便性の向上を図った。

108

自
己
評
価

B

中期計画
No.1-57

⑰

自
己
評
価

教職員の国際化を進め、外国人教員比率【５％以上】、TOEIC600 点以上の職員比率【25％以上】等を目指す。

平成 30 年度計画

業務実績（１）【継続】外国人教員が教育・研究に従事
しやすい環境づくりに向けた支援を行うとともに、目標達成に向けた取組を全学的に検討する。

（１）外国人教員比率の向上に向けた取組＜取組事項＞
・首都大の国際戦略の策定等を所管する国際化推進本部において、外国人教員比率の現状について情報共有を図るとともに、今後の具体的な対応方針に関して学内の人事制度等検討委員会において検討を行った。
・国際化担当副学長より、各学部に対して積極的な外国人教員の採用の呼び掛けを行った。
＜成果・効果＞
・学内において、外国人教員比率に関する課題認識の共有を図った。
・人事制度等検討委員会において、外国人教員比率の向上に向けて、令和元年度に実施する具体的な取組について検討した。
＜課題・方向性＞
・外国人教員比率の向上に向けては、各学部が外国人教員を採用しやすい環境の整備が必要である。
・令和元年度は、各学部において外国人教員をより弾力的に採用できるよう、関連する人事方針を見直すなどの取組を進めていく。

【外国人教員数及び割合（各年度5月1日現在）】(単位：人、役員除く）
50

5.0%

45

3.8%

40
35

3.1%

26
21

3.7%

3.7%

25

25

4.0%

3.2%

30
25

4.0%

27

22

20

3.0%
2.0%

15
10

1.0%

5
0

0.0%
25年度

26年度

27年度

外国人教員

109

28年度

29年度

外国人教員割合30年度

B

（２）【継続】留学生や外国人教員等との応対に役立つ実用的な英語を学ぶ研修等を実施し、国際化に対応できる職員を育成する機会を提供する。

（２）国際化に対応できる職員を育成する機の提供＜取組事項＞
・職員向け英語研修について、平成 29 年度に把握した課題に基づき内容の改善を図りながら実施した。
・平成 30 年度は英語教育を専門とする国際センター所属の教員が研修の企画・実施に参加し、専門家の知見を研修内容に反映させた。
＜成果・効果＞
・総勢 14 名の職員が英語研修に参加し、参加者に対して外国語での応対について実務のノウハウを提供することで、職員の国際化を促進した。

（３）【継続】平成 29 年度の実施状況・課題を踏まえた海外研修プログラムを実施し、職員が語学力の伸長だけでなく、異文化・多様性理解をより深める機会を提供する。また、「自己研修（英語能力向上支援）制度」の利用者拡大を図り、職員が自主的に国際化に関する学習に取り組んでいく素地をつくる。これらの取組
み等を通じて、TOEIC スコア 600 点以上を取得している職員の割合を 19％以上に高める。
（4-08 再掲）

（３）職員の語学力の向上に向けた取組【中期計画番号 4-08 参照】

110

Ⅰ

首都大学東京に関する特記事項

特記事項
Ⅰ-１

平成 29 年度業務実績評価において、公立大学分科会から対応報告を求められた事項【教育研究組織再編の多面的な評価と成果の検証】中期計画番号 1-01、1-17、1-24、1-33 自己評価 1-01 S、1-17 及び 1-24 A、1-33 B
首都大では、教育研究資源の集約及び先端分野の強化を図り、新たな時代要請に応える

また、大学院分野横断プログラムとして、超伝導理工学プログラム及び生体理工学プロ

組織体制とするため、平成 30 年４月に教育研究組織の再編成を行った。

グラムを開設した。

平成 30 年度は、再編成後初年度となるが、再編成の大きな柱である「工学分野の再編・統合」、「都市政策科学分野の再構築」、「都市教養学部を４学部に再編」、「大学院を再編」＜対象専攻・学域＞の４点の進捗状況に及び再編成後の入試状況について報告する。
１

対象専攻・学域
超伝導理工学再編成後の進捗状況

プログラム（１）工学分野の再編・統合
急速な技術革新の進展に対応するため、都市教養学部に置かれていた電気・機械に関する

生体理工学

基礎的な工学分野と、システムデザイン学部に置かれていた応用・総合的な工学分野とを統プログラム

合し、システムデザイン学部の学科を再編成した。

・理学研究科物理学専攻
・理学研究科化学専攻
・システムデザイン研究科電子情報システム工学域
・システムデザイン研究科機械システム工学域・理学研究科生命科学専攻
・人間健康科学研究科ヘルスプロモーションサイエンス学域

工学分野の教育研究拠点の集約化に向け、日野キャンパスの新棟建設に向けた必要性を検２

討し、首都大学東京キャンパス整備基本計画を策定した。

再編成後の入試状況
再編成後の入試状況については、平成 30 年４月入学及び平成 31 年４月入学の２回実施

してきているが、いずれも志願者倍率が 6.84 倍及び 7.13 倍となっており、再編成後の学（２）都市政策科学分野の再構築

生募集は順調に推移していきている。

都市教養学部と都市環境科学研究科に置かれていた都市政策科学分野について、高度化する都市の課題への対応力を強化するとともに、文理融合の教育・研究を広く展開するため、
都市環境学部・都市環環境科学研究科の学科・専攻を再編成した。
文理融合型カリキュラムとなる「プロジェクト型総合研究（２年次科目）」の開講に向けた準備を進めた。
（３）都市教養学部を４学部に再編
教育・研究内容の内容や育成する人材像がわかりやすく伝わるよう、都市教養学部を人文社会学部、法学部、経済経営学部、理学部に再編成した。
再編成後の学部において、新たなカリキュラム・ポリシーに基づく教育を開始した。

（４）大学院を再編
新たな学部構成に合わせて、社会科学研究科を法学政治学研究科と経営学研究科に、理工学研究科を理学研究科に、都市環境科学研究科及びシステムデザイン研究科の学域を再
編成した。

111

【一般選抜入試状況】
26年度
募集人員
1,235
志願者数
8,869
志願者倍率
7.18
合格者数
1,719
入学者数
1,385

27年度
1,248
8,223
6.59
1,719
1,390

28年度
1,248
8,481
6.80
1,675
1,358

29年度
1,248
8,561
6.86
1,654
1,352

（単位：人、倍）
30年度
31年度
1,206
1,206
8,254
8,593
6.84
7.13
1,591
1,543
1,299
1,277

Ⅰ

首都大学東京に関する特記事項

特記事項

平成 29 年度業務実績評価において、公立大学分科会から対応報告を求められた事項【国際化の更なる事業展開・質的な充実と海外留学等派遣学生に対する支援策の充実に向けた取組】中期計画番号 1-26、1-43、1-49、1-51、1-52 他【在籍留学生数の推移】（各年度10月1日時点）
所 属
25年度
都市教養学部 人文・社会系
13
人文社会学部
都市教養学部 法学系
1
法学部
都市教養学部 経営学系
6【
経済経営学部学
都市教養学部 理工学系
8
部
理学部
】
都市教養学部 都市政策コース
0
都市環境学部
6
システムデザイン学部
6
健康福祉学部
0
学部計40
人文科学研究科106
社会科学研究科（法）23
法学政治学研究科
社会科学研究科（経営）3【大
経営学研究科
学
理工学研究科
51
院
理学研究科
都市環境科学研究科
77】
システムデザイン研究科
62
人間健康科学研究科
13
研究科計
335
国際センター
合 計
375

１ 国際化の更なる事業展開・質的な充実と海外留学等派遣学生に対する支援策の充実に向けた取組
第三期中期計画において、重点方針として、「グローバル社会において活躍できる人材の育成、人類社会の発展に貢献する卓越した研究の推進」が掲げられている。この実現に向け、国際化行動計画に掲げる項目を着実に実行に移し、外国人留学生の受入れ環境の整備、首都
大生の海外留学促進等の各種施策に取り組んだ。また、学生の国際交流促進を目的とする新たなプログラムの開始や、交流重点校※の指定拡大、交流重点校との共同シンポジウムの開催等、首都大の国際化の更なる推進に向けた取組を進めた。
※

交流重点校制度：首都大学東京の教育・研究において重要なパートナーとなり得る海外協定大学を「交流重点校」として指定し、教育・研究交流の活性化を図ることを内容とする制度。
（１）外国人留学生の受入環境の整備
外国人留学生の受入れを促進するとともに、国際学生宿舎の拡充など受入環境の整備にも取り組んでいる。国際学生宿舎（総収容人数 135 人）については、レジデントアシスタント（RA）の学生の増員及び育成に取り組み、多様な文化・価値観等を持つ学生が共に暮らす混
在型宿舎として運営上の配慮を行った。
また、協定大学から交換留学で受け入れる学生について、首都大の履修に対するニーズが

Ⅰ-２

自己評価 B

26年度
38
2
10
12
0
14
27
0
103
120
8
4
52
78
60
14
336
439

27年度
32
3
7
19
0
22
32
0
115
122
5
9
55
80
64
13
348
463

28年度
25
2
8
17
0
16
27
0
95
126
5
14
61
84
69
11
370
37
502

29年度
27
3
11
19
0
15
47
0
122
118
10
15
58
83
62
21
367
30
519

（単位：人）
30年度
17
18
0
2
8
6
17
11
7
66
0
152
118
7
7
8
3
33
23
97
81
29
406
48
606

※ 28年度以降はSATOMUの短期留学生受入部局を国際センターとしている。

多様化していることを踏まえ、「短期留学生受入プログラム（SATOMU）」の再構築及び履修環境の整備に取り組んだ。これにより、令和元年度のプログラムを構成する授業科目のうち、（２）海外留学促進策の実施

英語により実施する科目については、現行の 1.7 倍まで増加することが見込まれ、より幅広
いレベル・分野の学修が可能となるため、海外大学との学生交換の活性化に資することが期待される。

学生の海外派遣促進のため、留学ガイダンスや留学英語講座等の留学意欲向上施策を実施
し、派遣数は増加傾向にある。課題となっている中長期派遣プログラムの派遣者増加に向けて、
平成 29 年度には、学部１・２年生を対象に留学に関する意識調査を実施し、この結果を踏まえて「首都大生の留学促進に向けた取組方針」を策定した。
平成 30 年度は、この方針に基づき、入学から留学準備、留学を経て卒業するまでの履修パ
ターンを各学部で検討し、留学を想定した履修モデルの作成に取り組んだ（６学部 22 学科で計 35 モデル）。また、全学の留学説明会に限らず、新年度の各学部のガイダンス等でも留学情報提供の機会が設けられるように、本学の海外派遣プログラムの情報を集約し、履修モデルとともに学内共有を行った。

112

（３）交流重点校に関する取組【海外留学等派遣者数】（人）

交流重点校の指定拡大に向け、学内で選定した候補大学との間で実際の訪問活動を含む協議・調整を進め、平成 30 年度、新たにソウル市立大学（韓国）とマラヤ大学（マレーシア）

300
259
245

250
200

200
152

144

138

年９月に、レスター大学との間で平成 31 年３月に共同シンポジウムを開催し、それぞれ首都

121

116

また、交流重点校との研究交流の活性化を目的として、トムスク国立大学との間で平成 30

179

178

169
150

を交流重点校に指定した。これにより、平成 29（2017）年度に指定したトムスク国立大学（ロシア）とレスター大学（イギリス）を合わせ、首都大の交流重点校は計４大学となった。

211

大から 7 名、10 名の教員が参加し、研究成果の発表や各大学の研究者との意見交換等を行っ

100

た。

50

21 27

9 13

27 29

46

32 35

27 32

34

（４）新たな国際交流プログラムの実施

0
25年度

26年度

長期（半年超～１年）

27年度

28年度

中期（３ヶ月超～半年）

29年度

30年度

首都大生の海外大学の学生等との国際交流促進を目的として、平成 30 年度から新たに「グ合計

ローバル・コミュニケーション・キャンプ」※を開始した。平成 30 年度は６学部の計８件のプ

短期（2週間～３ヶ月）

ログラムを採択し、計 65 名の学生が各プログラムに参加した（このうち経済支援を実施した
学生は計 51 名）。

【全学プログラムへの応募者数推移】（人）

また、アジア６か国・地域に所在する大学が共同で開催している国際学生会議「GPAC」（GlobalPartnership of Asian Colleges）への首都大の正式参加に向け、関係大学との協議を進めた。

200

174

180
160
140

121

118

100

116

80
40

49

けてプログラム内容の検討など準備を進めた。
59

38

さらに、交流重点校との教育面での連携強化を目的として、交流重点校との間で実施を予定
している「グローバル・ディスカッション・キャンプ」について、令和元年度の試行開催に向72

39

生の募集を開始している。

117

115
90

79

なお、協議の結果、首都大は令和元年度からの参加が承認され、その後、学内において参加学

127

120

60

158

154

※

41

37

20

グローバル・コミュニケーション・キャンプ：学内より首都大生の国際交流促進に資するプ

ログラムを募集し、採択されたプログラムに参加する学生及び引率教員に対して経済支援を実施する制度。

0
25年度

26年度

27年度

交換留学・派遣留学

28年度
海外短期研修

29年度

30年度
合 計

113

Ⅰ

首都大学東京に関する特記事項

特記事項
Ⅰ-３

特色ある取組、顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組【大学院分野横断プログラムの開講】中期計画番号 1-01 自己評価 S
１

大学院分野横断プログラムの開講【生体理工学プログラム】

首都大では、平成 30 年度の教育研究組織再編に向けて、大学院分野横断プログラムの（対象専攻・学域）

開講を教育改革推進事業の学長指定課題の一つに位置付け、約２年間の準備期間を経て、・システムデザイン研究科

平成 30 年４月に新規開講した。

・理学研究科 生命科学専攻
・人間健康科学研究科（１）大学院分野横断プログラムの概要

機械システム工学域

ヘルスプロモーションサイエンス学域

生体理工学プログラムでは、本プログラムが指定した主専攻の科目の中から必要なもの

大学院分野横断プログラムは、主に博士前期課程の学生を対象として、主専攻での学びを履修することによって、生体理工学を学ぶための基本的な知識と能力を習得する。さらに加えて、主専攻に関連する授業科目及び研究科や専攻の枠を超えた分野横断的な授業に、本プログラムが提供する「生体理工学ゼミナール」によって生体理工学の基礎と最先科目で構成される体系的なプログラムを履修することにより、以下のような能力を向上

端の研究成果について学び、「研究室インターンシップ」によって異なる研究環境で研究のさせることを目的として開設したプログラムである。

視野を広げる。これらにより、近年、重要度が益々高まっているバイオ研究のひとつであ・主専攻とは異なる他分野の先端的な研究を学ぶことを通じて自身の研究力を更に高める。

る生体理工学に関し、基礎知識と専門知識を身に付け、関連事象に対し理学的視点又は工・他分野の研究及びその方法を学ぶことを通じて研究に対する視野を広げ応用力を身に付学的視点に立って、スケール横断的に検討する能力を有する人材を養成する。

ける。
平成 30 年度は、理学研究科・システムデザイン研究科・人間健康科学研究科の３研究（２）各プログラムの履修者数

科（６専攻・学域）が協同し、超伝導理工学プログラム及び生体理工学プログラムの２件

平成 30 年度は、１プログラム当たり５名程度の履修者数を想定して募集を行ったとのプログラムを開講した。

ころ、事前の広報活動を強化した結果により、各プログラム共に想定を上回る合計 15 名

各プログラムの概要及び目的は以下のとおりである。

の履修者が誕生した。
各プログラムの履修者数の内訳は以下のとおりである。

【超伝導理工学プログラム】

・超伝導理工学プログラム７名（対象専攻・学域）

・生体理工学プログラム８名

・理学研究科物理学専攻、化学専攻

・システムデザイン研究科

電子情報システム工学域（３）研究室インターンシップの実施について

超伝導理工学プログラムでは、本プログラムが指定した主専攻の科目の中から必要な大学院分野横断プログラムの特色として、研究室インターンシップの履修を必修とし、ものを履修することによって、超伝導理工学を学ぶための基本的な知識と能力を習得する。

自分の専攻・学域とは異なる研究室で約１か月間、実験やゼミなどの研究活動を行うこと

さらに、本プログラムが提供する「超伝導理工学ゼミナール」によって超伝導の基礎をで、研究の実際と現場を体験することができる。
（超伝導理工学プログラムについては、

学び、「超伝導理工学特別講義」によって超伝導に関する最先端の研究成果に触れ、連携大学院協定先の日本原子力開発機構でもインターンシップが可能。
）「研究室インターンシップ」によって異なる研究環境で研究の視野を広げる。これらに

以下、研究室インターンシップで他専攻の学生を受入れた教員による主な感想及び実習

より、現代物理学における重要な研究テーマの一つである超伝導を題材に、しっかりした

内容・学習成果等を示す。

基礎と深い専門的知識を有し、かつ、応用的視点を含む広い視野で多角的に研究を進める能力を有する学生の養成を目的とする。

114

【超伝導理工学プログラム】
超伝導理工学ゼミナール／生体理工学ゼミナールについて

超伝導材料の特性向上を研究テーマとする学生を受け入れ、材料研究ではあまり行わな
い X 線回折を用いた結晶構造解析について体験をしてもらった。結晶構造と超伝導特性がどのように関連するかを感じ取れたようで、今後の材料研究にも新しい視点を取り入れら

とても
そう思う
（評価：５）（所属：理学研究科物理学専攻強相関電子論研究室⇒受入先：日本原子力研究開発機構先端基礎研究センター重元素材料物性研究グループ）【生体理工学プログラム】
メカノバイオロジーを専門とする学生を受け入れ、細胞を構成するタンパク質の種類の同定と定量を行う実験手技を身につけた。学部卒業研究の際は不明瞭な結論しか得られなかったが、実験手法と手技が向上したために、研究が大きく進展した。
（所属：システムデ
ザイン研究科機械システム工学域メカノバイオロジー研究室⇒受入先：人間健康科学研究科ヘルスプロモーションサイエンス学域運動分子生物学研究室）
ショウジョウバエの生体内でタンパク質の挙動を解析することを目的として、遺伝子工学的な技法を用いて GFP（蛍光タンパク質）を目的のタンパク質に融合させた DNA を作製した。また、全て英語で行う研究室のセミナーに毎週参加し、英語での質疑や議論を積極的に行った。
（所属：システムデザイン研究科機械システム工学域メカノバイオロジー研究室⇒受入先：理学研究科生命科学専攻細胞遺伝学研究室）（４）履修者に対するアンケートの実施
平成 30 年 10 月に、今後のプログラム運営を改善するための材料として履修者に対する任意のアンケート調査を実施した。履修者 15 名中７名から回答があり、概ね本プログラムの目的に適う回答内容であった。
（以下一部抜粋）

115（評価：２）

全くそうは思わない（評価：１）

評価
平均値

6

0

0

0

4.14

1

5

1

0

0

4.00

（１）自身の研究について「視野が広がった」「応用力が身に付いた」と感じたか？

ムを完成させた。今回身につけた計算技法などを今後の研究に活用することが期待できる。

そう思わない1

物理理論の研究手法の一つである変分モンテカルロ法の習得を目標にプログラミングのした。受入れた学生はこの課題に意欲的に取り込み、２週間という短期間で計算プログラ

どちらかといえば（２）自専攻の研究を深められる内容だったか

研究室インターンシップについて初歩から始め、変分モンテカルロ法に基づいたプログラミングを作成し、数値計算を実行

どちらとも
いえない
（評価：３）（１）シラバスどおり、複数の異なる分野について幅広く学べたかれると期待ができる。
（所属：システムデザイン研究科電子情報システム工学域超伝導応用研究室⇒受入先：理学研究科物理学専攻超伝導物質研究室）

どちらかといえばそう思う（評価：４）

とてもそう思う（評価：５）

どちらかといえばそう思う（評価：４）

4

1

どちらとも
いえない
（評価：３）

どちらかといえばそう思わない（評価：２）

0

0

全くそうは
思わない
（評価：１）

評価
平均値

0

4.80

Ⅰ

首都大学東京に関する特記事項

特記事項
Ⅰ-４

特色ある取組、顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組【大都市課題解決に資する分野横断的・学際的な研究プロジェクトの推進】中期計画番号 1-20 自己評価 S
１

大都市課題解決に資する分野横断的・学際的な研究プロジェクトの推進

高度研究の採択に向けた取組

イ

首都大では、大都市の先端的課題解決に取り組む研究センター等による分野横断的・学

学内から応募のあったプロジェクト12件の組成を積極的に支援し、申請書のブラッシュ

際的な研究プロジェクトを積極的に推進してきた。また、子ども・若者貧困研究センター

アップを行った。また、ヒアリング対象となった３プロジェクトについては、プレゼンテ

及び超伝導理工学研究センターにおいては、所属する教員が国の大型外部資金の獲得や、ーションの内容をブラッシュアップする等の採択に向けた支援を強化したことにより、理文部科学大臣表彰・若手科学者賞を受賞するなど、特に優れた成果を挙げた。

学研究科の水口佳一准教授（超伝導理工学研究センター所属）の「層状構造を持つ新しいエネルギー関連材料の創出」が採択された（平成29年度の採択数は０件）。

（１）大都市課題解決に資する大型プロジェクトの発展に向けた取組
ア

東京都各局への個別事業提案※

大都市課題解決に資するプロジェクトを８件組成し、東京都の各局へ予算措置を前提

首都大学東京に受け入れ、東京と海外諸都市に共通する課題の解決や相互の発展に資すとした個別事業提案を行った（平成 29 年度は７件組成）。

る高度先端的な研究を実施することにより、研究成果を都政に反映するとともに、研究を通じて東京と海外諸都市の懸け橋となる優秀な人材の育成を図る事業。

＜事業提案を行ったプロジェクト一覧＞
プロジェクト名１

高度研究とは、東京都の都市外交人材育成基金を財源とし、海外諸都市から留学生を（２）研究センターにおける外部資金獲得額の増加
研究センターに所属する教員に対し、JSPS、JST、AMED、総務省の大型外部資金公募や国ツーリズム推進のためのバリア調査

際共同研究公募等の情報提供等を行ったことにより、研究センターの外部資金獲得額が平２

多摩エリア産業活性化プロジェクト

３

EGS投資としての都市緑化に関する定量的便益分析事業

４

水素エネルギーによるゼロエミッションアイランドの実現

５

小児救急患者搬送中のトリアージシステムの開発

６

小児集中治療室（PICU）の高度管理支援システムの試作・検証

７

家族をつなぐコミュニケーションロボットの開発

８

ソーシャルビックデータを活用したEBPM手法の検討

成 26 年度～平成 28 年度の平均よりも、３年連続で 150％以上となった。

【研究センター外部資金獲得額】
26年度
研究センター外部資金獲得額
401
研究センター数
6
平成26～28年度平均獲得額

27年度
575
11
752

（単位：百万円、拠点）
28年度
29年度
30年度
1,279
1,295
1,257
17
16
16

※各年度３月31日時点※研究センター外部資金獲得額：受託研究費等、受託事業費等、補助金、科研費（間接経費含む）（３）研究センターにおける特に優れた成果
首都大では、世界的研究拠点化につながる可能性のあるグループや、「大都市における人間社会の理想像の追求」という本学の使命に合致した特色ある研究領域を持つグループを、「研究センター」として指定している。平成 30 年度は、子ども・若者貧困研究センター及び超伝導理工学研究センターにおいて、特に優れた成果が挙げられた。

116

ア

子ども・若者貧困研究センター＜（参考）研究センター一覧（平成31年３月31日時点）＞

子ども・若者貧困研究センターは、日本における子ども・若者の貧困研究に、学際的

センター名

かつ体系的に取り組むことを目的に設置された。平成 30 年度は、コロンビア大学やワシ

代表者

１ 宇宙理学研究センター

田沼 肇
教授
理学研究科 物理学専攻

２ 生命情報研究センター

田村 浩一郎教授
理学研究科 生命科学専攻）。
自治体オープンデータ化手法の研究」が採択された（交付予定金 1,430 千円（3.5 年間）

３ 金の化学研究センター

村山 徹
特任教授
都市環境科学研究科

イ 超伝導理工学研究センター

４ 言語の脳遺伝学研究センター

岡部 卓
教授
人文科学研究科 社会行動学専攻

５ 水道システム研究センター

小泉 明
特任教授
都市環境科学研究科 都市基盤環境学域

ントン大学から海外の貧困研究者を招聘し、国際シンポジウム「子どもの貧困：日本とアメリカの今」を実施した。また、国立研究開発法人科学技術振興機構の戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）において、阿部彩教授の「子どもの貧困対策のための超伝導理工学研究センターは、10～20 年後を見据え基礎研究に軸足を置きつつ応用研究まで幅広く手掛けることで、将来、我が国の超伝導研究拠点の一つとなることを目指６し、設置された。平成 30 年度は、新学術領域研究 J-Physics との共催で、ものづくりシ
リーズ第３回「物質探索最前線」と題する研究会などを実施した。また、センターに所属

コミュニティ･セントリック・
システム研究センター

７ 気候学国際研究センターする水口佳一准教授が、平成 30 年４月に文部科学大臣表彰・若手科学者賞を受賞するとともに、同年 11 月に第 13 回凝縮系科学賞を受賞した。

８

ソーシャルビッグデータ
研究センター

松本 淳
教授
都市環境科学研究科 地理環境学域
石川 博
教授
システムデザイン研究科 情報科学域

９ 子ども・若者貧困研究センター

阿部 彩
教授
人文科学研究科 社会行動学専攻

10 金融工学研究センター

内山 朋規
教授
経営学研究科 経営学専攻

11

水素エネルギー社会構築推進
研究センター

金村 聖志
教授
都市環境科学研究科 環境応用化学域

12

ナノ工学・メカノバイオロジー
融合医工連携研究センター

藤江 裕道
教授
システムデザイン研究科 機械システム工学域

13 超伝導理工学研究センター
14

117

山口 亨
教授
システムデザイン研究科 情報科学域

エネルギーインテグリティー
システム研究センター

堀田 貴嗣
教授
理学研究科 物理学専攻
清水 敏久
教授
システムデザイン研究科 電子情報システム工学域

15 火山災害研究センター

鈴木 毅彦
教授
都市環境科学研究科 地理環境学域

16 地域共創科学研究センター

菊地 俊夫
教授
都市環境科学研究科 観光科学域

Ⅰ

首都大学東京に関する特記事項

特記事項
Ⅰ-５

特色ある取組、顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組【TMU プレミアム・カレッジの開設へ向けた取組】中期計画番号 1-40 自己評価 S
１

TMU プレミアム・カレッジの開設へ向けた取組

・快適で充実した学習環境

50 歳以上のシニアを対象とした「学び」と「新たな交流の場」として、南大沢キャンパ

・学校教育法に基づく履修証明プログラムであり、修了生には、法に基づく「履修証明スに令和元年度に開講する TMU プレミアム・カレッジの整備を行った。

（Certificate）」を授与（１）TMU プレミアム・カレッジの概要（３）カリキュラムの構成①対象

カリキュラムは大きく「必修科目」、「選択科目」、「アディショナル科目」の３つに分類される。

50 歳以上の知的好奇心に富み、学びの意欲に溢れ、仲間と共にキャンパスライフを楽し【カリキュラム構成概要】

もうとし、学びの成果等を社会に還元できる方区分②入学対象等・募集人員：50 名程度

必修科目

・入学選考：小論文及び面接・受講料（授業料）：年額 20 万円③学生生活
・週３～４日程度の通学を想定
・学生証（Student Card）を交付

履修についてゼミナールのいずれかのクラスに所属し、カレッジ生
・全科目履修することが修了要件
同士や担当教員との意見交換や、修了論文の作成
・年度末の成果発表会で研究成果などを実施するとともに、情報リテラシーの基礎を学の発表を予定ぶ「東京・都市」をキーワードとする科目群。歴史や都プログラム
市基盤・自然など、様々な角度から「東京」への理科目群解を深める科目群（３つのテーマに分かれる）

科目数

3

・４科目以上の履修が修了要件
・カレッジ生が履修する科目を選択

11

教養
科目群

カレッジ生の幅広い関心に応えるべく、幅広い分野 ・２科目以上の履修が修了要件の教養科目を開設
・カレッジ生が履修する科目を選択

12

アディショナル科目・修了要件外
基幹科目となる「必修科目」と「選択科目」の学びを・カレッジ生が履修する科目を選択
補完し、より幅広い知識と教養を身に付けるための・科目等履修、夏季・春季等集中
科目群
講座、特別講義を含む

8

選
択
科
目

・在学期間：１年間（４月～翌年３月）

概要

・専用ラウンジを整備し、学生生活の拠点を確保
・専用ロッカー、メールアドレス等を付与
・学内の情報処理システムの利用やパソコンの貸出・図書館、パソコンルーム等の施設利用※科目数は平成31年３月末時点

・オープンユニバーシティ会員への自動加入
・公益財団法人東京都歴史文化財団の管理する都立文化施設の無料・割引利用（４）戦略的広報及びプレイベントの実施①戦略的広報（２）特徴

広報戦略に基づき、多様な媒体を利用して、TMU プレミアム・カレッジの名称の浸透、プ・緑豊かで開放的な南大沢キャンパスでの学び

レイベントへの集客、出願者の確保を目的としたフェーズ別の段階的な広報を実施した。

・「首都・東京をフィールドに学ぶ」をテーマとした、幅広い独自のカリキュラム＜主な媒体＞

・優れた教育研究実績を有する７名の選任教員を核とした多彩なプログラム

・ポスターの掲示及びチラシの配布：鉄道駅、電車内、都庁及び近隣自治体関連施設等

・全員がゼミナールに参加し、新たな仲間と学びや交流を深める

・新聞折込広告：主要３紙（日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞）

・東京の持つあらゆる資源を活用した多彩なフィールドワーク

・新聞広告、雑誌広告

・学びを通じた首都大生等との異世代交流

・広報東京都118

・動画放映：トレインチャンネル、大型街頭ビジョン、デジタルサイネージ【2019年度TMUプレミアム・カレッジ入試状況】

・専用ホームページの立上げ
・都庁ホームページ及び首都大ホームページへのバナー掲載
・Web 広告（Yahoo!、Google）②プレイベントの実施

第二次選考
合格者数

募集人員

出願者数

第一次選考
合格者数

（A)

（B)

（C)

（D)

（B/D)

50名程度

329名

113名

53名

6.2倍

倍率

（最終合格者数）［参考］
入学手続者数53名

シニア世代の豊かな生き方における学びの重要性や、TMU プレミアム・カレッジの取組や意義を広く PR し、都民のシニア層に周知するとともに、令和元年度入学への出願者の増加（６）専攻科（仮称）につなげるため、10 月から 11 月にかけて計５回のプレイベントを実施した。
（電話及びイ
ンターネットにて参加事前申込を受付）

修了生を対象とした、２年目も学び続けられる「専攻生（仮称）」制度を、令和２年度から導入予定。

【平成30年度プレイベントの概要】
日程

イベント

会場

内容

参加者数

備考

613名

小池知事
出席
（挨拶）

165名

事前申込
定員超過

115名

事前申込
定員超過

84名

事前申込
定員超過

562名

事前申込
定員超過

「人生100年時代の豊かな生き方に向けて」
10月21日（日）

開講記念
シンポジウム

11月3日
（土・祝）

模擬授業

11月12日（月）

模擬授業

11月16日（金）

模擬授業【特別講演】「50歳からの豊かな生き方～学びの観点から～」 楠木新氏（『定年後』等著者）
講堂
大ホール 【パネルディスカッション】「生涯現役社会の構築に向け、首都大学東京は何をすべきか」＜参加者＞楠木新氏、若宮正子氏、小宮悦子氏、遠藤英子氏、山口浩人氏、上野淳首都大学長
AV棟
263教室
6号館
401教室
11号館
204教室
1号館
240教室

①「都市を造り支えるインフラ」 西村和夫 首都大学長特任補佐②「考古学で考える日本文化の起源」 山田昌久 首都大人文社会学部教授①「多摩ニュータウン物語」 上野淳 首都大学長②「里山の環境と自然」 可知直毅 首都大理学部教授①「生活の心理学」 渡部みさ 首都大学生サポートセンター教授②「江戸・東京まちづくり物語」 東秀紀 首都大オープンユニバーシティ特任教授【特別講演】 「関東平野の成り立ちと大都市・江戸のまちづくり」
鈴木毅彦 首都大都市環境学部教授

11月25日
（日）

開講記念
特別講演会

講堂
【特別講演】 「歴史学から見た江戸のまちづくりと都市化」
小ホール
谷口央 首都大人文社会学部教授【対談】 「遺跡発掘の成果も踏まえ、江戸の市街地・インフラ整備を語る」
山田昌久 首都大人文社会学部教授、鈴木毅彦 教授、谷口央 教授
合計1,539名（５）入学選考
令和元年度の開講に向け、入学選考を実施した。
・出願期間：平成 30 年 10 月 21 日～12 月４日（郵送必着）
・選考手数料：１万円
・第一次選考：小論文（出願時に提出）
選考結果通知書発送

平成 30 年 12 月 26 日・第二次選考：面接（平成 31 年１月 12 日）
選考結果通知書発送及び最終合格者発表

平成 31 年１月 25 日

・入学手続期間：平成 31 年１月 28 日～２月 15 日

119

Ⅰ

首都大学東京に関する特記事項

特記事項
Ⅰ-６

特色ある取組、顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組【交流重点校に関する取組の推進】中期計画番号 1-51 自己評価 S
１

交流重点校に関する取組の推進※ソウル市立大学校：韓国のソウル特別市に所在し、ソウル特別市が設置・運営する公立大首都大では、平成 29 年度に、首都大の教育・研究分野において重要なパートナーとなり学。金泳三元韓国大統領などを輩出したことで知られる。

得る海外の協定大学を「交流重点校」として指定する制度を創設し、この交流重点校との間で教育・研究交流の更なる深化に向けた各種取組を進めている。

（２）共同シンポジウムの開催

交流重点校として、平成 29 年度にはトムスク国立大学（ロシア）とレスター大学（イギ

交流重点校との研究交流の活性化を目的として、トムスク国立大学及びレスター大学とリス）の２大学を指定しており、平成 30 年度にはこれに加えてマラヤ大学（マレーシア）の間で、以下のとおり共同シンポジウムを各大学において開催した。シンポジウムにおいとソウル市立大学校（韓国）の２大学を新たに指定した。

ては、活発な議論が交わされ、共同研究や研究資金への応募の可能性についても模索した。
①トムスク国立大学

また、平成 30 年度は、交流重点校との研究交流の活性化に向け、トムスク国立大学及びレスター大学との間で共同シンポジウムを開催した。さらに、平成 30 年度は、交流重点校

日程との教育分野の交流活性化に向け、令和元年度から新たに実施を予定している、交流重点

全体テーマ

校との共同教育プログラム「グローバル・ディスカッション・キャンプ」の企画・調整等の作業を進めた（令和元年度はレスター大学と試行実施し、令和２年度以降は、全ての交分野

流重点校に参加を呼びかけて実施する予定としている）。

首都大からの※グローバル・ディスカッション・キャンプ：交流重点校の学生と首都大の学生が予め参加教員数設定されたテーマのもとで、５名程度の混成グループを構成し、ディスカッションし平成 30 年９月５日及び６日
The Natural and Artificial Environments and the Cultural
Trends
物理学、化学、地理学、生物多様性、人類学・民俗学
７名（学長及び国際化担当副学長含む）②レスター大学（後援：在英国日本大使館、日本学術振興会ロンドン研究連絡センター）

ながら研究成果をまとめ、発表することを内容とするプログラム。学部生を対象とし、日程

平成 31 年３月６日～８日

プレゼンテーション力や研究力向上を目的とする。

全体テーマ

Multilateral Approaches to Life and Environments

分野（１）交流重点校の拡大
交流重点校の拡大に向け、首都大の海外協定大学について教育・研究交流の実績や国際首都大からの的な評価等に関する調査を行った上で、候補大学として選定したマラヤ大学とソウル市立

参加教員数

大学校との間で指定に向けた調整を進め、協議が整ったことから、平成 31 年３月に両大学を交流重点校として指定した。
なお、両大学の指定に当たっては、平成 30 年 11 月に首都大から国際化担当副学長がマラヤ大学の副学長を訪問するとともに、同 12 月には首都大の学長及び国際化担当副学長がソウル市立大学校の学長及び副学長を訪問し、トップ同士で今後の連携に関する意見交換を実施した。
※マラヤ大学：マレーシアの首都クアラルンプール市に所在する国立大学で、マハティ
ールマレーシア首相を含む多くの政治家や各界のリーダーを輩出。マレーシアの最高学府として知られる。

120

天文物理学、人類学、バイオセンシング、生命と健康科学、神経科学、分子生物学
10 名（学長及び国際化担当副学長含む）

Ⅰ

首都大学東京に関する特記事項

特記事項
Ⅰ-７

その他、法人及び各大学・高専として積極的に実施した取組【各部局の特色ある教育の実施】
１

アクティブ・ラーニングの推進

ネリック・スキル）について、その達成度を判定できるシステムの開発にも取り組んでお首都大では、学生の能動的学修の促進に資する取組をより効果的に実施するため、各部り、令和元年度から本格実施を予定している。測定にあたっては、学生自身による主体評局において積極的にアクティブ・ラーニングを推進し、教育の質を高める様々な取組を実

価と教員による客観評価の双方を実施し、その整合度を確認することによって、将来的な施した。平成 30 年度に実施した主な取組は次のとおりである。

測定方法の精緻化に努める予定としている。

（１）海外大学の学生との交流によるアクティブ・ラーニング（４）English Laboratory と反転授業

人文社会学部中国文化論教室では、中国広東省にある華南理工大学との短期学生交流を

理学部では、グローバルに活躍できる理系人材の育成を最終的な目的として、海外留学、実施した。中国語学習者以外の参加も可能とするため、交流先として首都大と全学交流協

海外インターンシップ体験、国際会議での発表、外国人研究者とのディスカッションなど定を結んでいる同大学日本語学科の協力を得て「日本語による異文化交流体験」を実現しで理系学生（大学院生および学部生）に必要となる「理系のための実践的英語力」養成をた。夏季休業期間を利用して３泊４日の日程で実施し、首都大の学生は９名が参加した。

実践した。これまでに理工学研究科が中心となって積み重ねてきたプログラムである

相互にプレゼン形式での発表を行ったうえで、意見交換や交流を行い、中国側学生のアテ「English Village」をさらに発展させた「English Laboratory」をコアに据えて、理系のンドによる沙面（近代史跡）などの参観も行った。参加学生が提出したレポートでは有意ための実践的英語力を養成した。これにより、学生達は余裕を持って海外留学などに取り義な交流ができたと好評であった。

組むことが可能となり、専門性に加えて自信と自立心、国際的視野が育成された。

（２）ラーニング・マネジメント・システム kibaco（以下「kibaco」という。
）を用いた授を授業の半分ほどとることで、まず文章を読み、理解できたかどうかを自分なりに判断す

業外学習の促進る訓練をしている。

また、生命科学専攻では、すべての日本語授業で予習を義務付け（反転授業）、質問時間

法学部では、各教員が大講義においても様々なアクティブ・ラーニング推進のための工夫を行っている。例えば、kibaco を用いた小テストを行うことによって、授業外学習を促（５）能動的な学修習慣促進に向けた取組

す取組や、授業中に、予習を前提とした「教員対学生」で行う質疑応答、授業内容を踏ま

都市環境学部都市基盤環境学科では、Field Based Learning（FBL）科目として、「都市えた「学生対学生」で行うディベートの時間を設ける等の取組を行い、アクティブ・ラー

基盤環境 FBL」の立ち上げを行った。また、「社会基盤計画デザイン実習」において、問題

ニングを推進している。

提起・解決型の課題を取り入れ、試行した結果、学生の能動的な学修につなげることができ、一定の成果が得られた。

（３）学修ポートフォリオ設計による学修成果の可視化

環境応用化学科では、平成 28 年度から実施している kibaco を利用した予習復習用ウェ

経済経営学部では、平成 29 年度から、同学部が提供する専門教育科目について、「経済

ブテストシステムを、ほぼすべての必修科目で活用し、「単位の実質化」に向けた取組を継学・経営学分野固有の知識・能力」に関する学生の到達度を判定し、当該情報を学生にフ続した。ウェブテストにより能動的な学修習慣への転換が促された結果、平成 30 年度も授ィードバックする基幹システムを運用することにより、学生の能動的な学修を促す取組を

業外学修時間（100 分/週）が達成された。

進めてきた。
平成 30 年度は、新たに経済経営学部で提示する専門教育科目の履修モデルに対する適合度判定用レーダーチャートを２タイプ用意した。
また、経済経営学部が提供する専門教育科目を通じて獲得できる普遍的な能力（ジェ121

（６）システム統合者育成プログラムの実施
システムデザイン学部航空宇宙システム工学科では、教育改革推進事業「学生主体の課
題抽出を求める惑星探査を題材としたシステム統合技術者育成プログラム」を実施した。
「主体的な問題抽出・解決手法」と「システム統合技術者としての立火星探査をテーマに、場」の理解を目標に、座学とグループワークを通し、システム統合の流れを学んだ。能動的な学びを実践するとともに、JAXA などから外部委員を招いた報告会を開催し、個々が提案する手法に関する議論を通じて、現実のシステム提案の流れを体験することができた。
（７）専門教育におけるアクティブ・ラーニングと正課外教育プログラムの遂行
健康福祉学部では、各学科において様々なアクティブ・ラーニングの取組を実施している。
看護学科では、学生が主体的に学べるシミュレーション教室の設置、看護援助場面（特に手技等）を撮影し、焦点を当てるポイントやキーとなる動作、注意すべきこと等を編集した動画の提供、演劇ワークショップを用いた４職種連携教育支援プログラムの試行、地域で生活する子どもと母親を講師とした演習の実施などの取組を行った。
作業療法学科では、高次脳機能障害とその作業療法支援に関する一般向けの紹介動画作
成、講義内で実際のクライアントの体に触れ、評価するという模擬臨地実習経験場面の提供などの取組を行った。
また、ヘルスプロモーションサイエンス学域では、教育改革推進事業「学生による学生のための学内スポーツ振興－スポーツ・健康関連課題の発掘と解決にむけた学生主導の正課外教育プログラム－」として、学生からの提案をもとに「体育会の活性化」と「荒川キャンパスにおけるスポーツ振興」の２つの中核プロジェクトに取り組んだ。
（８）FD 活動の活性化
平成 29 年６月に発出された「FD 活動への積極的な参加要請」の学長方針に基づき、汎用的なテーマに関する講演や学内事例発表を中心とした FD セミナー、少人数を対象としたワ
ークショップ形式の AL セミナー等の開催に加えて、平成 30 年度は部局 FD セミナーの実施を推奨し、さらに、学生相談室やダイバーシティ推進室が実施するセミナーを FD 関連セミ
ナーとして指定するなど、教員の幅広いニーズに応える様々なテーマのセミナー開催を推進した。
その結果、セミナー開催数については、過去５年間の平均開催数４回に対して４倍となる 16 回、セミナー参加教員数については、過去５年間の平均値の 2.5 倍となる 322 名（延べ）となり、全学的な FD 活動の活性化につながった。

122

Ⅰ

首都大学東京に関する特記事項

特記事項
Ⅰ-７

その他、法人及び各大学・高専として積極的に実施した取組【各部局の特色ある教育の実施】
２

多様な学修機会の提供

また、ミニ講演として「高齢者の健康維持と薬の飲み方」を実施した（９月 17 日）。荒川

首都大では、学生に多様な学修機会を提供するため、各部局において自治体、企業、国区役所職員と協働して実施し、健康作りへの寄与のほか、近隣の高齢者が大学訪問の機会

内外の大学・研究機関等と連携を図りながら教育の充実に取り組んでいる。平成 30 年度にとなり、地域における首都大のあり方と意義について周知する機会ともなった。

実施した主な取組は次のとおりである。
（２）企業や実務者等との連携（１）自治体等との連携①法科大学院と連携した実務家教員による授業の実施①地域との連携によるイベント等への参加

法学部では、法科大学院で開講されている模擬裁判の授業に、学部学生が裁判員役・傍人文社会学部教育学教室では、専門科目「社会教育学演習」において、東京都国分寺市

聴人役という形で参加した。授業後は、法科大学院の実務家教員である現役の裁判官・弁立光公民館と連携して、公民館まつりでの学生企画「防災スタンプラリー」を実施し、現護士との質疑応答を行い、学生らは仕事の魅力ややりがい、勉強の仕方などについて積極

場参加型の学習を行った。職員との事前の打ち合わせ、お祭り実行委員会への参加、当日的に質問をしていた。法科大学院と連携して行われた上記取組は、学生に多様な学修機会の運営参加・企画実施・撤収、報告書作成など、学生主体の学外での積極的な学習と、職を提供するものであるだけでなく、進路選択においても貴重な情報収集の場ともなった。

員・地域住民との触れ合いの中から、学生は学ぶことの意味や公民館活動の重要性を実感することができた。

②観光関連企業におけるインターンシップの実施

また、哲学教室では、市民教育の一環として誰でも自由に参加でき、自由にテーマを持

都市環境学部自然・文化ツーリズムコース、都市環境科学研究科観光科学域及び観光

ち寄って議論を行う「哲学カフェ」を実施した（５月 31 日・11 月８日）
。イベント当日は、経営副専攻コースでは、平成 26 年度から５カ年に渡り、（一社）日本経済団体連合会と立

人文社会学部の学生のみならず、他学部の多くの学生、教員、一般市民が参加した。参加

教大学観光学部とともに、団体に加盟する観光関連主要企業でのインターンシッププログ

者がテーマを設定するという参加型の学習機会であるのみならず、各テーブルに哲学教室

ラムを実施している。派遣前の企業研究、派遣後の企業・業界提言研究など、単なる就業の教員を配置することで、AI や生命倫理に関する多くの社会問題に対し、現代の思想状況

体験にとどまらず、将来の観光産業リーダーを目指す視座を植え付ける質の高いプログラの最前線を参加者と共有するなど、教育型の学習機会にもなっている。

ムであり、平成 30 年度は６名の学生が受講した（これまでに 40 名）。

②東京都及び荒川区と連携した取組（３）国内外の大学との連携

健康福祉学部・人間健康科学研究科では、東京都福祉保健局からの助成を受けて、若者①ボストンカレッジ（アメリカ）での講義体験と研究交流会の実施をターゲットとする「ヘルプマークの普及啓発のために必要なことはなにか」について、

理学部生命科学科では、１年生から３年生の学生９名が、９月 17 日～21 日の間、ボスト所属する学生延べ 70 名と検討した。その後、得られたキーワードから普及啓発のための方ンカレッジの生物学部に滞在し、講義参加、研究室訪問するとともに、研究・学生交流集

略について、学生らが専門員委員会を立ち上げ数回にわたり議論した。都庁で行われた報会（約１時間）を開催するプログラムを実施している。参加学生を生命科学科から広く募

告会では、学生らが中心となり啓発のために必要なことは何かを報告した。

集し、活動内容について企画書を提出してもらい、独自性、実現性などを指標に渡航者をまた、荒川区高齢者福祉課からの依頼を受けて、平成 30 年度荒川区長寿慶祝の会に学生・決定した。渡航前には参加学生を中心として、発表内容を含む活動内容について話し合い

大学院生延べ 20 名が参画し、理学療法学科、作業療法学科、看護学科で、それぞれ高齢者を重ねた。

の健康作りのための企画を行った。具体的には、理学療法学科では、骨密度測定、作業療参加学生は、ボストンカレッジの講義リストから希望の講義に参加するスケジュールを

法学科では、高齢者の健康維持についてのゲーム、看護学科では、血圧測定と健康相談、たてて参加し、少人数制のクラスでは、積極的な発言も求められた。また各学生がそれぞ123

れの興味に応じて研究室を選択しアポイントを取り、研究内容や実験内容について教示してもらった。
②東京都とパリ市（フランス）の文化交流事業への参加
システムデザイン学部インダストリアルアート学科では、東京都生活文化局の依頼で、東京都とパリ市の文化交流事業に参加し、EPSS 校（フランス）と協力して、両都市を理解し交流につなげるデザインプロジェクトを実施した。学生が制作したグラフィック作品は、
在日フランス大使館での展示および両都市で開催した屋外展覧会で合同成果として広く発表した。また、５名の学生をパリ市に派遣し、協力校学生と作品に関する活発な討議を行うなど、国際文化交流に寄与するプログラムとして実践することができた。
（４）連携大学院協定に基づく研究指導実績
連携客員教員の指導のもと、首都大の大学院生が最先端の研究に携わることで、国際的レベルの研究成果をあげる機会を得ることができた。
【資料：専攻別連携大学院一覧（平成30年度）】
研究科

理学研究科

都市環境科学研究科
システムデザイン
研究科

人間健康科学
研究科

物理学専攻
物理学専攻

（国研）産業技術総合研究所（国研）理化学研究所（単位：人）
研究指導を受けている
学生数
博士前期
博士後期
1
0
0
1
3
1

物理学専攻
物理学専攻

（国研）宇宙航空研究開発機構（国研）日本原子力研究開発機構

1
1

2
4

1
0

化学専攻
生命科学専攻生命科学専攻（国研）産業技術総合研究所（国研）理化学研究所（公財）東京都医学総合研究所

3
2
4

0
0
2

0
1
2

生命科学専攻（地独）東京都健康長寿医療センター（研究所）

2

0

0

都市基盤環境学域

東京都土木技術支援・人材育成センター

2

7

4

機械システム工学域（国研）産業技術総合研究所
航空宇宙システム工学域 （国研）宇宙航空研究開発機構

6
2

0
2

1
0

航空宇宙システム工学域 （国研）情報通信研究機構
航空宇宙システム工学域 （国研）海上・港湾・航空技術研究所
各学域（公財）東京都医学総合研究所

1
1
3

0
0
0

0
0
0

各学域
放射線科学域

0
11

0
1

0
1

専攻・学域

連携先

（地独）東京都健康長寿医療センター（研究所）（国研）放射線医学総合研究所

連携
客員
教員数

※「連携客員教員」とは、連携先から受入れている客員教員

124

Ⅰ

首都大学東京に関する特記事項

特記事項
Ⅰ-７

その他、法人及び各大学・高専として積極的に実施した取組【先端的・学際的な研究の推進】
３

先端的・学際的な研究の推進

めない」の連続体として捉えることにより、その要因を明らかにし、改善に向けた提案を首都大では、幅広い分野を備える総合大学としてのメリットを活かし、各部局においてすることを目指している。

積極的に先端的・学際的な研究を推進してきた。平成 30 年度の主な取組は次のとおりであ［主な連携機関］

る。

国立研究開発法人理化学研究所（埼玉県和光市）、慶應義塾大学（東京都港区）、［成果・効果］（１）クレメンス・J・ゼッツ『インディゴ』にみられるデジタル化と文学のかかわり（メ

読字困難の指標化に向け、候補となる遺伝子を選び、解析を行っている。

ルク「かけはし」文学賞翻訳プロジェクト）（人文科学研究科）［取組概要］（３）マルチナショナル・レベルの公会計制度改革と発生主義ベースの予算・決算のアラ

ポストモダン以降の文学動向のひとつに、急激な発展をとげるデジタル化社会への対応

インメントに関する比較国際分析（経営学研究科）

が挙げられる。オーストリアの若手作家クレメンス・J・ゼッツ（1982－）は、数学や技術［取組概要］

全般に関する幅広い知識を文学へと応用し思索を重ねている。フェイクとファクトが競合

本研究は、発生主義予算導入により、業績評価情報と年度予算のリンケージの程度が高する「ポスト真実」的構造を備える小説『インディゴ』（2012 年）の分析を通して、デジタ

い豪州、英国およびニュージーランドの各種政府・公共組織に関して、行政サービスの効

ル化によって変容する人間の認識について現代文学の抱える課題を究明し、分析結果と翻率性向上の有無とその要因分析を行い、都内自治体による行政サービスの効率性改善に向訳を発表する。

けた施策を探索することを目的としている。

［主な連携機関］

平成 30 年度は、英国 NHS 及びニュージーランド District Health Boards（DHBs）によるクレメンス・J・ゼッツ（オーストリア・作家）、ゲーテ・インスティトゥート東京（ド医療サービス供給の効率性について分析し、双方で実施されている業績予算が効率性向上

イツ政府文化機関）、メルク社（ドイツ・ダルムシュタット市）に有意に作用していることが明らかにされた。

［成果・効果］［主な連携機関］

作品内でファクシミリコピーとして挿入されているいくつかの著名な文献が巧妙な贋作

東京都、Institute for Public Policy and Governance, University of Technology Sydney,

であるだけでなく、登場人物同士も互いの粗製コピーと解釈しうるのは、世界を写し取る

NSW, Australia

言語のあり方を問題としたヴィトゲンシュタインの言語哲学に対する反駁として小説が構［成果・効果］

成されているためであることがわかった。

NHS による医療サービス供給の効率性向上（Figure１参照）については、業績予算に組み

平成 30 年２月に発表の『ボット―作家不在のインタビュー』でもチャットボット風の会

込まれている Cost Improvement Programme（CIP）を通じた、治験資材（clinical supplies）

話を創作することで、引き続きインターネット時代における著者とテキストのあり方に疑の削減が効果的に機能していることがわかった。

問を向けている。
（２）実験音韻論と脳遺伝学に基づく潜在的な読字困難の指標化（人文科学研究科）［取組概要］
文字を読むことに困難を伴うこと（読字困難）があるが、その原因を言語学、脳科学、遺伝学の手法を用い、多角的・学際的に取り組んでいる。読字について「読める」から「読125

（５）層状ビスマスカルコゲナイド系超伝導体におけるネマティック超伝導の探索（理学【Figure １ Efficiency trend (2009 – 2016)】

研究科）

95
90
85
80
75
70

［取組概要］
最近、銅酸化物系や鉄系高温超伝導体において、ネマティック超伝導状態という新しい
超伝導状態が確認されており、高温超伝導発現のカギであると考えられている。本研究では、平成 24 年に水口准教授らが発見した層状ビスマスカルコゲナイド系超伝導体に着目し、良質な単結晶育成と強磁場中での超伝導特性異方性評価を東北大学金属材料研究所と共同
で行った。

2009

2010

2011

2012

Scores with staff number

2013

2014

2015

［主な連携機関］

2016

東北大学

金属材料研究所［成果・効果］

Scores with staff cost

本研究では、層状ビスマスカルコゲナイド系超伝導体の一つである LaO0.5F0.5BiSSe 単結晶
DHBs についても、Annual Plan に組み込まれている発生主義予算によるコスト・コント

において強磁場中電気抵抗率の伝導面内異方性を精密に測定した。その結果、超伝導状態

ロールが、医療サービス供給の効率性向上、とりわけ人件費（personnel costs）と治験資において結晶対称性は４回回転対称であるにもかかわらず上部臨界磁場は２回回転対称性材（clinical）コストの抑制に効果的に結び付いていることが判明した。

を示した。これはネマティック超伝導状態特有の結晶回転対称性の破れと考えられる。今後、ネマティック超伝導現象を解明するための舞台として本系の研究がさらに発展するこ（４）分子進化遺伝学解析のための方法理論とソフトウェアの開発（理学研究科）とが期待される。

［取組概要］
ゲノムの DNA 塩基配列情報やタンパク質のアミノ酸配列情報を用い、それらの間の系統（６）東京都における火山災害研究（都市環境科学研究科）

関係、祖先配列、分岐年代、自然選択などの進化遺伝学的推定を行うための方法理論及び［取組概要］

それらを実装したコンピューターソフトウェアの開発を、これまで 25 年以上に渡って現テ

東京都における火山災害研究を推進するため、平成 29 年３月より火山災害研究センター

ンプル大学ゲノム進化医学研究所教授の Sudhir Kumar 博士との国際共同研究を通して行っを設立し、東京に影響を及ぼす火山の基礎研究と火山災害に関する応用的研究を開始した。

てきた。開発した MEGA ソフトウェアはウェブサイトで公開し、誰でも無料で使用すること

過去の噴火の実態と災害履歴を明らかにした上で、噴火予測、防災、災害リテラシー、復ができる。

興、火山灰の有効利用などの課題に学際的な体制で取り組む。得られた成果は東京都をは［主な連携機関］
テンプル大学

じめとする自治体、島民を中心とした都民に還元する。
ゲノム進化医学研究所［主な連携機関］［成果・効果］

日本大学文理学部地球システム科学科、山梨県富士山科学研究所、ワイカト大学（ニュ

本研究によって開発された分子進化遺伝学解析ソフトウェア（MEGA）は、現在、世界中

ージーランド）、オックスフォード大学（イギリス）

で広く使われるようになっており、これまで合計 200 万件以上ダウンロードされ、合計 10［成果・効果］

万件以上学術雑誌に引用されている。その結果、本学の世界大学ランキングにも大きく貢・大島、新島、式根島、神津島、三宅島、御蔵島を中心に野外調査を実施し、過去の噴火

献した。

の実態と災害履歴を明らかにした。また海底に堆積する火山灰の分析を実施し、伊豆諸島
火山の噴火の歴史を復元した。
・研究成果は日本地球惑星科学連合大会（５月）で７件、INQUA–INTAV 国際集会（６月、ルーマニア）で２件、日本第四紀学会（８月）で４件、日本火山学会（９月）で３件、日本

126

地理学会（３月）で１件の発表を通じて公表した。

（デンマーク）、Rajamangala University of Technology（タイ）等

・都民への還元としてフォーラム（２月）を実施した（参加者 86 名）。

［成果・効果］
海外参加者３人を含む約 40 人が参加する国際ワークショップを１回、研究センターの関（７）経済交流促進プラットフォーム共同研究

係者・学生 40 人による研究発表会を１回開催「アジアにおけるグリーンビルディング

査読付きジャーナル論文：20 件、国内学会講演：多数、外部資金：提案公募６件、共同構成要素の気候風土適応技術と評価手法」（都市環境科学研究科）

研究等 18 件、科研費５件（A：１件、B：２件、C：１件、若手 B：１件）［取組概要］

DC１獲得１件

アジア蒸暑地域の気候風土に適応した建築設計指針および実態性能評価検証手法の開発を行うとともに、東京とアジア諸都市における産学公連携プラットフォームとしての研究センターを設立し、グリーンビルディング関連研究の発展・実用化・社会還元を目指す。

（９）全天球立体カメラと五感ディスプレイによるテレプレゼンス体験に関する研究（シ

具体的な研究開発対象は、既存ビルの環境性能評価手法の標準化である。

ステムデザイン研究科）［主な連携機関］［取組概要］

シンガポール国立大学（シンガポール）、シンガポール工科大学（シンガポール）、チュ

本研究では、遠隔地におかれた全天球立体カメラシステムによってリアルタイム映像を

ラロンコーン大学（タイ）、台北科技大学（台湾）、ハノイ建築大学（ベトナム）、ビナス大

提示することで、観察者にその場の空間への没入感・臨場感が高められた体験の提示を可学（インドネシア）

能とした。さらにカメラシステムを移動機に搭載し、運転者と同乗して空間移動を行う感［成果・効果］

覚を実現した。観察者に対して、身体的刺激を加えることで没入映像による酔いを軽減す

アジア蒸暑地域のオフィスビル 12 棟における温熱環境や適応行動、省エネ性能の実測調る五感ディスプレイを開発した。

査および解析、タイのビル建設プロセスの実態調査を実施した。

［主な連携機関］

国際学会査読付論文４編、国内口頭発表論文８編、国際シンポジウム講演１件。

NTT コミュニケーション基礎科学研究所、豊橋技術科学大学、電気通信大学

平成 30 年９月にタイ・チュラロンコーン大学の学生 10 名及び首都大の学生６名の参加［成果・効果］を得た国際共同ワークショップをバンコクにて実施した。

Innovative Technologies 2018 表彰、2018 年、TwinCam Go：全天球立体映像と回転制御椅子による搭乗感覚のリアルタイム共有、幕張メッセ、2018（８）エネルギーインテグリティシステム研究センター（システムデザイン研究科）

羽倉賞奨励賞受賞、TwinCam Go: 遠隔運動視点リアルタイム全天周立体視体験システム、［取組概要］

2018、一般財団法人 最先端表現技術利用推進協会

パワーエレクトロニクス機器と情報通信機器の頑強な電磁環境両立性の構築を目指す基盤

Siggraph Asia 2018、 Best Virtual and Augmented Reality Tech Award 受賞、 FiveStar

研究を推進し、平成 30 年度は多くの成果を挙げた。例えば、パワーエレクトロニクス機器か

VR: Shareable Travel Experience through Multisensory Stimulation to the Whole Body、

ら放射される電磁ノイズが CAN 通信障害に与える影響について、これまでの周波数領域解析

2018に加えて時間波形解析手法を開発した。従来不明確であった CAN 通信レートの低下要因を明らかにするとともに、通信レート低下が殆ど発生しない協調動作方式、および、外来ノイズ（10）半側空間無視に対する virtual reality 環境下での新しい治療戦略の開発（人間健耐量の高い通信プロトコルを開発した。平成 30 年 11 月には本センター主催の国際シンポジ

康科学研究科）

ウムを日野キャンパスで開催した。

［取組概要］［主な連携機関］

脳損傷後の高次脳機能障害で頻度が高く治療に難渋する症状として、半側空間無視（USN）

東京都立産業技術研究センター、情報通信研究機構、日本大学、台湾国立科学技術大学、がある。従来のプリズムアダプテーションアプローチに加え新しい治療戦略としてヘッド

電気通信大学ギガビット研究会、台湾国立中央大学、シドニー工科大学、グルノーブル

マウントディスプレイを装着して virtual reality 環境を作成しその中で、視覚情報を変大学、福井大学、金沢医科大学、明治薬科大学、保健医療科学院、Aalborg University

容することで改善を目指す方法の開発を行った。

127

健常者及び脳卒中片麻痺例での検討・分析を行い従来法よりも日常行動に反映できる方法を提示することができた。
［主な連携機関］
社会医学技術学院理学療法学科［成果・効果］
HMD とウェブカメラを用いてタッチパネル上の文字に上肢で 48 回リーチする課題（VRadaptation）を脳血管障害による USN を伴わない左麻痺症例（非 USN 例）10 名および USNを伴う左麻痺症例（USN 例）６名を対象に施行した。前方タッチパネルの体幹正中、剣状突起の高さを人差し指で指差す課題を 10 回ずつ行わせる体幹正中定位課題（Subjective
straight ahead）をアウトカムとしてその影響を比較検討した。VR adaptation の結果、USN
例において最も左上方へ偏倚した。両群において水平軸（左右方向）では PA 同様、Yaw 角の偏倚に伴うアダプテーション効果が得られている。垂直軸（上下方向）への変位は両群で上方へ変位していた。すなわち Yaw 角だけでなく Roll 角の変化を生起することが可能であると考えられた。従来の PA では変容できなかった前額面での認知的判断を制御できることは３次元空間上での不良姿勢を呈するような重症例への応用が可能であると考えられる。

128

大項目番号１２

教育内容及び教育の成果
等

Ⅱ 産業技術大学院大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(１) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 社会のニーズを教育内容に反映し、イノベーションを担う人材を育成するため、教育プログラムの再構築に取り組むとともに、実践的な教育を通じて産業界で必要とされる知識・技術や、それらを活用するための業務遂行能力（コンピテンシー）を修得させる。
○ ＰＢＬ教育等の先進的な教育方法について、教育効果を検証しながら更に改善し、実践的な教育を推進する。

中期計画(1) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置◇ 東京の産業を担う人材育成の推進【2-01】① 社会のニーズが高い企業における新規事業開発や起業・創業を担う人材を育成するカリキュラムを、【平成30 年度】を目途に開発する。また、研究科にカリキュラ
ム委員会を新設し、分野横断的な授業科目の新設や、既存科目の廃止、改編等カリキュラム全体の見直しの検討を開始する。さらに、これらのカリキュラム検討に当たっては、産業界のニーズを的確に反映していくために、
運営諮問会議からの提言を活用する。
◇ 実践的な教育方法の更なる推進【2-02】② 先駆者として取り組んできた PBL 型教育について、
これまでのノウハウなどを AIIT PBL Method（仮称）として体系化する。また、産業界からの意見を本学の PBL
型教育に反映するための PBL 検討部会を【年４回以上】開催するとともに、PBL に対する評価指標を新たに設け、その評価結果を的確に教育に反映する。さらに、毎年のPBL の成果を報告書として取りまとめ公開する。
【2-03】③ 教育効果を高めるために、PBL 型教育、ケースメソ
ッド、録画授業と対面授業をブレンドした教育手法など
によるアクティブ・ラーニングを、【８割】の授業で導入する。また、教育の質保証と成果の可視化のために交付するディプロマ・サプリメントに記載される能力ダイ
アグラムを活用する。

年度

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価
各年度における主な実績
評定・説明

29

【2-01】起業における新規事業開発や起業・創業を担う人材を育成するカリキュラムの検討に着手した。
【2-02】
・PBL 型教育のノウハウを「AIIT PBL Method」として体系化した。
・PBL 検討部会を【年４回】開催した。
【2-03】アクティブ・ラーニングを導入している授業科目が【82.8％】に達した。

30【2-01】起業・創業を担う人材を育成するカリキュラムの新設を中心に、研究科再編を見据えて検討し、授業科目を決定した。
【2-02】PBL 検討部会を【年４回】開催した。
【2-03】アクティブ・ラーニングを導入している授業科目が【83.7％】に達した。

元

２

３

４

129

産技大版 PBL 型教育の手法と成果（AIIT PBL
Method）を作成し、HP 上で公開して、国内外に産技大の教育成果を発信し、幅広く理解を２ 求める活動を評価する。
カリキュラム委員会を新設し、学生のニーズに対応したカリキュラムの見直しを行い、2つの科目が新設されたことが評価できる。

中期計画
No.2-01

Ⅱ 産業技術大学院大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(１)教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置◇ 東京の産業を担う人材育成の推進① 社会のニーズが高い企業における新規事業開発や起業・創業を担う人材を育成するカリキュラムを、【平成 30 年度】を目途に開発する。また、研究科にカリキュラ
ム委員会を新設し、分野横断的な授業科目の新設や、既存科目の廃止、改編等カリキュラム全体の見直しの検討を開始する。さらに、これらのカリキュラム検討に当たっては、産業界のニーズを的確に反映していくために、運営諮問会議からの提言を活用する。
平成 30 年度計画

（１）【拡充】IT やデザインエンジニアリングの利活用により、企業における新規事業開発や起業・創業のための教育プログラムの開発を行う。
（4-10 再掲）

（２）【拡充】カリキュラム委員会を中心に、運営
諮問会議からの提言を踏まえたカリキュラムの見直しを行う。

自
己
評
価

業務実績
（１）教育プログラムの開発・設計【特記事項Ⅱ-２参照】（参考：2-04）（特記事項のポイント）
・学長のリーダーシップのもと、将来構想検討委員会等を中心として研究科再編について検討を行い、現在の２専攻体制（情報アーキテクチャ専攻、創造技術専攻）から、１専攻（産業技術専攻）３コース（情報アーキテクチャコース、創造技術コース、事業設計工学コース）体制とすることを決定した。
・上記の検討の結果を受け、カリキュラム委員会や研究科再編 WG において、運営諮問会議からの提言や、外部委託調査３件の結果を踏まえて、企業における新規事業開発や起業・創業を担う人材を育成する新しい学位プログラム（事業設計工学コース）のカリキュラムを設計し、新たな学位プログラムを含む新専攻全体のカリキュラム体系と授業科目を決定した。
・検討の結果を反映し、事前相談書類を作成して文部科学省に提出（平成 30 年 10 月 25 日）した結果、附帯事項なく届出による設置が可能との通知を受領（平成 30 年 12 月 21 日）した。
（２）カリキュラムの見直し【特記事項Ⅱ-２参照】（特記事項のポイント）・カリキュラム委員会において、研究科再編を見据え、既存の学位プログラム（情報アーキテクチャ専攻及び創造技術専攻）の科目について見直しを行い、新専攻に引き継ぐ情報アーキテクチャコースと創造技術コースのカリキュラム体系と授業科目を決定した。

130

Ｓ

中期計画
No.2-02◇ 実践的な教育方法の更なる推進② 先駆者として取り組んできた PBL 型教育について、これまでのノウハウなどを AIIT PBL Method（仮称）として体系化する。また、産業界からの意見を本学の PBL 型
教育に反映するための PBL 検討部会を【年４回以上】開催するとともに、PBL に対する評価指標を新たに設け、その評価結果を的確に教育に反映する。さらに、毎年のPBL の成果を報告書として取りまとめ公開する。
平成 30 年度計画

業務実績

（１）
【継続】PBL 検討部会の機能拡大や PBL 外部評
価レビューアの活用により産業界の意見等をくみ上げるとともに、PBL 型教育に関する検証・改善を行い、PDCA サイクルの各要素を強化する。
（2-04 再掲）

（１）PDCA サイクルの各要素の強化＜取組事項＞
・ 学外及び学内委員で構成される PBL 検討部会を年４回開催し、検討範囲を拡大するとともに、PBL 外部レビューアの活用などを通じて、学外有識者の視点から、PBL 型教育の検証・改善を行った。
・ PBL のテーマや PBL 活動の進め方、PBL 型教育手法そのものについて検証を行った。
・ 学生による PBL 活動の 1 年間成果発表の場として、2019AIIT PBL プロジェクト成果発表会を実施（東京国際フォーラム、
平成 31 年 2 月 11 日）した。

自
己
評
価

（２）
【継続】PBL 検討部会を中心として PBL に対す （２）PBL に対する評価指標の検討、実施る評価指標の更なる検討を行い、平成 29 年度＜取組事項＞に作成した PBL に対する評価指標を実施する。
・PBL 検討部会において平成 29 年度に PBL フレームワーク（ PBL に対する評価指標のたたき台として作成した、PBL の年間ス
ケジュールや年間を通して行う活動についての枠組み）に基づき、ガイダンス・中間発表会・PBL 研究会を実施した。
・ PBL 研究会において、各 PBL における進捗や課題を教員間で共有するとともに、PBL 評価方法の共通化を図った。
（３）【継続】平成 29 年度の検討結果を踏まえ、プ
ロジェクトの成果を取りまとめた PBL 成果報
告書を作成する。

（３）PBL 成果報告書の作成＜取組事項＞
・ 現状の取組状況を把握し PBL 検討部会において PBL 成果報告書内容の検証を行った。
・ PBL 成果報告書の検証結果を評価指標に反映させるべく、PBL 検討部会において検討を続けることとした。
＜成果・効果＞
・ PBL 成果発表会を受け両専攻の成果報告書を作成した。
・ 次年度以降の PBL 成果報告書の公開に向けて検討を開始することとした。

（４）【継続】本学の実践的な教育方法を体系化し （４）「AIIT PBL Method」の社会への発信
た「AIIT PBL Method」（日本語版及び英語版）＜取組事項＞の冊子版及び Web 版により、本学の知見を広く・産技大の先進的教育手法である PBL 型教育についてノウハウを体系化して平成 29 年度にとりまとめた日本語版及び英語版
社会に公開する。
の「AIIT PBL Method」（冊子版・概要版）を大学院説明会や各種会議等で配布した。
（2-13 再掲）
・エジプトの技術系大学で産技大の PBL 型教育をモデルにした新しいカリキュラムを導入する計画があり、産技大の PBL 型教
育の理解を深めるため、エジプトの大学教員を対象にカイロ市内で英語版の「AIIT PBL Method」を用いて PBL 型教育についてのワークショップを実施（平成 31 年３月３日～７日）した。
＜成果・効果＞
・産技大独自の PBL 型教育のノウハウについて、広く産技大の教育成果を発信し、入学希望者に産技大の PBL 型教育の特長を
分かりやすく周知することができた。
＜今後の方向性＞
・エジプトの大学教員を産技大に受入れ、PBL 型教育の手法を学ぶ研修を令和元年度に実施することが、エジプト大使館を通じて協議されており、今後も PBL 型教育のグローバルな普及と展開が見込まれる。

131

Ａ

中期計画
No.2-03③

教育効果を高めるために、PBL 型教育、ケースメソッド、録画授業と対面授業をブレンドした教育手法などによるアクティブ・ラーニングを、【８割】の授業で導入する。また、教育の質保証と成果の可視化のために交付するディプロマ・サプリメントに記載される能力ダイアグラムを活用する。
平成 30 年度計画

業務実績

（１）
【継続】カリキュラム委員会のもとで、ブレン
ディッド・ラーニングやケースメソッド等のアクティブ・ラーニングの積極的導入のために新たな教育手法を開発する。
（2-07、2-12 再掲）（１）アクティブ・ラーニングの積極的導入のための新たな教育手法の開発（参考：2-13）＜取組事項＞
・ 第 24 回 FD フォーラム(平成 30 年 9 月 19 日開催)において、アクティブ・ラーニングを機能させるための授業設計について外部講師を招き講義を受けると共にワークショップを行った。
・アクティブ・ラーニングを利用した効果的な事業手法について検討するため、AIIT 高度専門職人材教育研究センターのシ
ンポジウムを第 24 回 FD フォーラムと同時開催（平成 30 年 9 月 19 日）した。
＜成果・効果＞

自己
評
価【アクティブ・ラーニング導入実績】（単位：科目、％）
29年度

30年度

導入科目数

82

82

全科目数

99

98

導入割合

82.8%

83.7%

（２）
【継続】ディプロマ・サプリメントについて、 （２）教育の質の保証の可視化の推進
必要に応じ改善を行い、学生に交付すること＜取組事項・成果・効果＞
により、修了生の学修成果をより詳細に社会・研究科再編に向けて、新コースのディプロマ・サプリメントを記載する能力ダイアグラムの検討に合わせて既存の能力ダイへ提示するとともに、教育の質の保証の可視
アグラムの改善に向けた検討を行うこととし、平成 30 年度は現状のままとすることとした。
化を図る。

132

Ｂ

大項目番号１３

１

教育の実施体制等（中期目標）【産業界や他大学等との連携による教育実施体制の整備、首都大及び産技高専との連携】○

教育に関する目標を達成するための措置(２) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

産業界や他大学等との連携を推進し、教育研究資源の相互交流の実施や専門職大学院にふさわしい実務家教員の確保等、より実践的・効果的な教育を行う体制を整備する。

○

首都大学東京及び東京都立産業技術高等専門学校との連携を強化し、教育研究内容の幅を広げる。

中期計画(2)教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置◇ 産業界や他大学等との連携による教育実施体制の整備【2-04】① 運営諮問会議からの意見聴取や、PBL 検討部会及び外部レビューの実施などにより、今後育成すべき人材像
を見極めながら、本学の PBL 型教育をはじめとする教育
内容・方法の改善を行う。また、専門職大学院に対して法令で定められた【概ね３割以上】の実務家教員を計画的に確保するとともに、社会情勢や産業界のニーズを的確に反映すべく、専攻及び研究科の教育体制の在り方について、検討を行い、必要な改編を行う。

年
度

29

30

【2-05】② 第２期 enPiT に参加するなど他大学等との新たな【３つ以上】の連携事業の実施や、都関係機関等との教育研究についての交流の促進などにより、より一層効果的な教育を行う体制を整備する。
◇ 首都大学東京及び東京都立産業技術高等専門学校との連携【2-06】③ 首都大学東京及び東京都立産業技術高等専門学校と連携し、海外交流プログラムを実施する等様々な分野での相互交流を図る。また、更なる連携を促進するために、法人や法人内の教育研究機関と協力し、課題の検証を踏まえつつ、新たな連携の在り方について検討を進める。

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価
各年度における主な実績
評定・説明【2-04】
・平成 32 年４月に新たな教育体制の導入を目指し、新設した将来構想検討委員会において検討した。
・実務家教員割合【３割】を維持した。
【2-05】他大学と連携し、文部科学省補助事業の enPiT（第２期）を実施した。
【2-04】将来構想検討委員会を中心に、研究科再編に向け検討を重ね、検討の結果を反映し、事前相談書類を文部科学省に提出した。
【2-05】
・参加校を１校から計 7 校へと大幅に増やし、他校と連携し文部科学省補助事業の enPiT（第２期）を実施した。
・品川区との包括協定を締結している大学間での連携を目的に「しながわ大学連携推進協議会」に加盟し
た。

元

２

３

４

133

第 1 期 enPiT の知見を生かして、第 2 期
enPiT が遂行されており、新規参加校ととも３ に取組を充実させている点が評価できる。

１

中期計画
No.2-04

教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置◇ 産業界や他大学等との連携による教育実施体制の整備① 運営諮問会議からの意見聴取や、PBL 検討部会及び外部レビューの実施などにより、今後育成すべき人材像を見極めながら、本学の PBL 型教育をはじめとする教育
内容・方法の改善を行う。また、専門職大学院に対して法令で定められた概ね【３割以上】の実務家教員を計画的に確保するとともに、社会情勢や産業界のニーズを的確に反映すべく、専攻及び研究科の教育体制の在り方について、検討を行い、必要な改編を行う。
平成 30 年度計画

業務実績（１）【継続】本学の教育体制に産業界のニーズを反映するため、運営諮問会議からの提言を得る。

（１）産業界ニーズの教育体制への反映① 運営諮問会議からの提言獲得＜取組事項＞
・ 産技大が取り組むべき課題に対する３つの諮問（※）を取りまとめ、産業界のニーズを汲み取るべく運営諮問会議及び実務担当者会議において検討を行い、答申を得た。
（※）① 教育課程連携協議会の設置について② 研究科再編について③ 専門職大学院における博士課程（Ph.D.コース）について
・ 開催実績：運営諮問会議 （第 25 回 7 月 5 日、第 26 回 2 月 22 日）
実務担当者会議（第 28 回 9 月 12 日、第 29 回 10 月 19 日、第 30 回 12 月 4 日）・ 研究科再編について中間報告（10 月 31 日）を取りまとめたうえ、第 26 回運営諮問会議で答申を得た。
② 提言の教育体制への反映＜取組事項＞
・ 前年度の答申に対する大学側の取組を推進した。
（参考）平成 29 年度諮問
① シニア層のリカレント教育について② IT とデザインが融合した教育プログラムによる高度専門職人材の育成について③ 本学の先進的な PBL 型教育の効果的な発信について
・ 研究科再編に向けた教育課程の編成を行った。(参考：2-01)＜成果・効果＞
・ 平成 30 年８月に AIIT シニアスタートアッププログラムを開講した。(参考：2-18)（２）【継続】PBL 検討部会の機能拡大や PBL 外部
評価レビューアの活用により産業界の意見等をくみ上げるとともに、PBL 型教
育に関する検証・改善を行い、PDCA サ
イクルの各要素を強化する。
（2-02 再掲）

（２）PDCA サイクルの各要素の強化【中期計画番号 2-02 参照】（３）【拡充】将来構想検討委員会において、研究科及び専攻の教育体制の在り方について更なる検討を行い、必要な取組を実施する。
（4-10 再掲）

（３）研究科及び専攻の教育体制の在り方の検討、実施（参考：2-01）＜取組事項＞
・ 令和２年４月に新たな教育体制の導入を目指し、将来構想検討委員会（委員長：学長）において、産技大における専攻及び研究科の教育体制の在り方について検討を行い、研究科再編について議論を重ねた。
・ 将来構想検討委員会の下部組織である研究科再編 WG（座長：学長）を設置し、研究科再編に向けて教育課程など具体的な検討を行った。

134

自
己
評
価

Ａ

・ 研究科再編における法人 PT を設置し、検討の内容を法人と共有し連携を行った。
（開催実績：将来構想検討委員会３回実施、研究科再編 WG24 回実施、研究科再編法人 PT９回実施）
・ 研究科再編に向けた検討のため、以下３件の外部委託調査を実施し、各調査の報告書を作成した。
① 産業技術大学院大学のリカレント教育に資する取組に関するニーズ調査委託（平成 30 年８月）
② 産業技術大学院大学の将来ビジョン検討に関する調査委託（平成 30 年 10 月）③ 修了生キャリア（ビジョン）実現追跡調査（平成 30 年 12 月）
・運営諮問会議で研究科再編に対する答申を得た。
＜成果・効果＞
・再編後の産業技術研究科について、現在の２専攻体制（情報アーキテクチャ専攻、創造技術専攻）から、１専攻（産業技術専攻）３コース（情報アーキテクチャコース、創造技術コース、事業設計工学コース）体制とすることを決定した。
・ 検討の結果を反映し、事前相談書類を作成して文部科学省に提出（平成 30 年 10 月 25 日）した結果、附帯事項なく届出による設置が可能との通知を受領（平成 30 年 12 月 21 日）した。
・ 事前相談審査結果を踏まえ、文部科学省への届出資料作成等の準備を行った。
＜今後の方向性＞
・ 届出書類の作成等準備を進め、平成 31 年４月以降に文部科学省へ届出を行う。

135

中期計画
No.2-05②

第２期 enPiT に参加するなど他大学等との新たな【３つ以上】の連携事業の実施や、都関係機関等との教育研究についての交流の促進などにより、より一層効果的な教育を行う体制を整備する。

平成 30 年度計画

業務実績

（１）
【継続】第２期 enPiT を着実に実施するとともに、第１期 enPiT 等を通じて本学が培った知見を他大学等に提供・共有するため、新たな連携事業の実施を検討する。

（１）他大学等との連携による教育の普及① 第 2 期 enPiT（正式名称：「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成」、育成対象：学部生/高専生、文部科学省
補助事業）の着実な実施＜取組事項＞・ プログラム参加校に嘉悦大・熊本大・東京工芸大・武蔵野大・仙台高等専門学校・都立産業技術高等専門学校を追加し、前年度の 1 校（東京女子大）から今年度は計 7 校へと大幅に増え、他校とのさらなる連携のもと本事業を実施した。
・ 基礎知識学習用のビデオ教材「アジャイル開発概論」と「Git 入門」を、連携校・参加校に提供した。
・ 夏期集中合宿を開講した。
（8 月 27 日～31 日、嘉悦大・仙台高専・琉球大・広島大・九州工業大から学生 47 名が参加）
・ 琉球大との共催で enPiT 成果発表会を開催（12 月 22 日）し、秋学期の発展学習（PBL 演習）で受講生がチーム開発したプロダクトの内容と開発プロセスの状況について報告を行った。
・ enPiT 教員及び連携企業人向けの FD 合宿を 2 回開催（札幌：6 月 23 日～24 日、沖縄：12 月 23 日）し、学部生・高専生向
けの PBL 型教育で感じている疑問や悩み事・新たな発見等について意見交換を行った。
＜成果・効果＞
・ ビデオ教材の提供、夏合宿の開催、連携校・参加校への本学教員派遣と出張講義実施、FD 合宿開催等の活動を通して、産技大が第 1 期 enPiT で培った知見を、第 2 期 enPiT から新規に参入した連携校・参加校に提供し発展させることができた。
・ 2 回の FD 合宿で、東京大・筑波大・神戸大・愛媛大等の計 15 の大学、並びにアギレルゴコンサルティング株式会社・株式
会社ドワンゴ等の計 8 の連携企業から、延べ 65 名の参加が得られ、オープン・スペース・テクノロジー（OST）による議論やワークショップの実施を通して PBL 教授法について研鑽し、今後の本学の PBL 型教育に資する知見を深めた。
② 新たな連携事業の実施＜取組事項＞
・ 「品川区と産業技術大学院大学との連携・協力に関する包括協定」を締結（8 月 23 日）したのを契機に、品川区との間で同様に包括協定を締結している区内の大学が加盟する「しながわ大学連携推進協議会」に加盟（12 月 13 日）した。
・ 法政大学との連携事業として、また東京都の「Old meets New 東京 150 年」事業の一環として、法政大学江戸東京研究センターと共催で「AIIT イノベーションデザインフォーラム特別版：東京 150 年記念『江戸文化×デザインエンジニアリン
グの可能性』」を実施（11 月 9 日）した。
＜成果・効果＞
・ 「しながわ大学連携推進協議会」への加盟により、今後、品川区内における大学間での連携・共同事業の実施など幅広い分野での連携を深めることが期待される。
（会員：星薬科大学、立正大学、清泉女子大学、昭和大学、東京医療保健大学、本学、品川区）
・「AIIT イノベーションデザインフォーラム特別版：東京 150 年記念『江戸文化×デザインエンジニアリングの可能性』」では法政大学田中優子総長、産技大福田哲夫名誉教授、産技大創造技術専攻金箱淳一助教が講演を行い、183 名が参加した。
(参考：2-18)

136

自
己
評
価

Ａ

（２）
【継続】都立産業技術研究センター等の関係機
関との連携の強化に向け、交流を促進する。

（２）関係機関との連携強化、交流促進＜取組事項＞
・都産技研センターIoT 研究会主催「クラウド＆セキュリティセミナー」（7 月 19 日）において産技大情報アーキテクチャ専
攻瀬戸洋一教授が、「IoT への期待と不安」をテーマに講演を行った。
・都産技研センター主催「東京イノベーション発信交流会 2019」（1 月 29 日）において産技大の教育研究を PR するとともに参加した企業との交流を図った。
・都産技研センター等主催「臨海地区産学官連携フォーラム」（2 月 5 日）において産技大創造技術専攻田部井賢一助教が「認知症における運動」をテーマに講演を行った。
＜成果・効果＞
・ 都産技研センター主催のイベント等などに積極的に参加することにより、より一層の連携・協力を深めるとともに産技大のプレゼンス向上に寄与した。

137

中期計画
No.2-06◇ 首都大学東京及び東京都立産業技術高等専門学校との連携
自③ 首都大学東京及び東京都立産業技術高等専門学校と連携し、海外交流プログラムを実施する等様々な分野での相互交流を図る。また、更なる連携を促進するために、 己法人や法人内の教育研究機関と協力し、課題の検証を踏まえつつ、新たな連携の在り方について検討を進める。
評価

平成 30 年度計画

業務実績

（１）
【継続】都立産業技術高等専門学校をはじめとした高専出身者の確保に向け、多くのチャネル
を通じて入試等の情報提供を積極的に行う。

（１）高専出身者の確保＜取組事項＞
・ 産技高専の専攻科生を対象として、年度当初のガイダンスで本校の PR を行った。
・ 産技高専の専攻科生に対して、個別に入試日程等の DM を送付した。
・ アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト（通称：高専ロボコン、主催：全国高等専門学校連合会、NHK、NHK
エンタープライズ）及び産技高専品川キャンパスの文化祭である産技祭にブースを出展し、本学の PR を行った。
＜成果・効果＞
・ 産技高専荒川キャンパスから１名の入学者があった。

【高専（産技高専以外も含む）出身者の産技大入学者数】
26年度
27年度
28年度
入学者数
3(1)
4(3)
4(1)

29年度
2(1)

（単位：人）
30年度
31年度
4(2)
1(1)

※()は産技高専出身者数で内数（２）【継続】産技大接続カリキュラムにおいて産技大教員による産技高専生への授業を実施するとともに、大学・高専連携基金事業における共同研究を推進する。

（２）産技高専との連携強化＜取組事項＞
・ 東京都立産業技術高等専門学校において産技大の教員が２科目の授業を実施し、産技高専との連携強化につなげた。
・ 産技大教員による令和元年度の提供授業における科目及び担当教員について産技高専と協議を行った。

【高専提供科目】
担当教員
瀬戸 洋一

科目名
情報セキュリティ（情報アーキテクチャ専攻 教授）

慎 祥揆

プログラミング特論Ⅱ（情報アーキテクチャ専攻 助教）＜成果・効果＞
・ 現在実施している２つの授業科目について、産技高専からの希望により、令和元年度も継続して実施することとなった。
（３）【継続】2 大学 1 高専の連携について、これまでの取組を着実に実施するとともに、新たな連携の在り方について検討を進める。

（３）２大学１高専の連携【中期計画番号 4-12 参照】＜取組事項＞
・ 第２期 enPiT の一環として、4 月 21 日に産技高専荒川キャンパスにおいて「アジャイルチームキャンプ」説明会とミニワ
ークショップを実施した。
＜成果・効果＞
・ 高専本科生７名の参加があり、「アジャイル開発手法」に関するレクチャーの他、ミニワークショップでテスト駆動開発とモブプログラミングを行い本学実践教育の PR となった。

138

Ｂ

１

大項目番号１４

教育に関する目標を達成するための措置(２) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 教学マネジメントの取組により、教育内容や教育成果について評価・検証を行い、改善へとつなげるＰＤＣＡサイクルを展開し、教育の質の向上を図る。

教育の実施体制等【教育の評価・改善】

中期計画(２) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置◇ 教育の評価・改善【2-07】④ 自己点検・評価活動における PDCA サイクルによるマネジメントを強化し、教授法や講義内容の改善を推進する。また、FD フォーラムについては、教員の【90％以上】の参加を目指すとともに、他大学と連携した開催を検討する。さらに、新たに、授業の質を向上させるための研究会を新設し、教育の質の改善を図るための FD
活動を推進する。そうした取組などにより、5 段階からなる学生授業評価アンケート結果について、【平均４以上】の評価を維持する。
【2-08】⑤ 本学の教育の更なる改善を図っていくため、平成
31 年度に大学全体の機関別認証評価、平成 32 年度に情報アーキテクチャ専攻の分野別認証評価、平成 29 年度
及び平成 34 年度に創造技術専攻の分野別認証評価を受審し、受審結果に基づいた改善策を、受審年度の翌々年度までに実施する。

年度

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価
各年度における主な実績
評定・説明

29

【2-07】・年度計画進捗管理会議での進捗管理及び自己点検・
FD フォーラムの参加者が、後日視聴（視聴評価委員会の体制見直しにより、PDCA サイクルを強後レポート提出）を含め 100%に達しているこ化した。
とを高く評価する。
・教育の質の向上を図るため FD フォーラムを開催し、学生による授業評価アンケート結果が平２
後日視聴含め【100％】の教員が参加した。
均で 4.28 を得た点は評価するが、平均点だ
・学生の授業評価アンケート結果で【4.28】の評価をけではなく、評価分布や各教員の特徴などを得た。
詳しく分析し、活用していただきたい。
【2-08】創造技術専攻において分野別認証評価を受審した。

30【2-07】・運営会議での進捗管理及び自己点検・評価委員会の体制見直しにより、PDCA サイクルを強化した。
・教育の質の向上を図るため FD フォーラムを開催し、後日視聴含め【100％】の教員が参加した。
・学生の授業評価アンケート結果で【4.33】の評価を得た。
【2-08】分野別認証評価結果を踏まえ改善を図るとともに、機関別認証評価の受審準備を行った。

元

２

３

４

139

１

中期計画
No.2-07

教育に関する目標を達成するための措置(２) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置◇ 教育の評価・改善④ 自己点検・評価活動における PDCA サイクルによるマネジメントを強化し、教授法や講義内容の改善を推進する。また、FD フォーラムについては、教員の【90％以上】の参加を目指すとともに、他大学と連携した開催を検討する。さらに、新たに、授業の質を向上させるための研究会を新設し、教育の質の改善を図るための FD 活動を推進する。そうした取組などにより、5 段階からなる学生授業評価アンケート結果について、【平均４以上】の評価を維持する。
平成 30 年度計画

自
己
評
価

業務実績

（１）
【継続】自己点検・評価活動における PDCA
（１）
サ PDCA サイクルによるマネジメント機能の強化【特記事項Ⅱ-３参照】
イクルによるマネジメント機能を強化するた （特記事項のポイント）
め、自己点検・評価委員会の任務を拡充する。 ・毎月の運営会議（旧：年度進捗管理会議）での進捗管理及び自己点検・評価委員会への進捗報告により、PDCA サイクルを強化し（4-02、4-21 再掲）
た。

（２）【継続】カリキュラム委員会のもとで、ブレンディッド・ラーニングやケースメソッド等のアクティブ・ラーニングの積極的導入を推進する。
（2-03、2-12 再掲）（２）アクティブ・ラーニングの積極的導入のための新たな教育手法の開発【中期計画番号 2-03 参照】（３）【継続】授業の質を向上する指標となる学生の授業評価結果の改善を行うために、教員の授業改善を支援する研究会の枠組みを構築する。

（３） 授業評価結果の改善と研究会の枠組みの構築【特記事項Ⅱ-３参照】（特記事項のポイント）
・教育の質の向上のための PDCA サイクルを回した結果、授業評価アンケートで全授業の評価が平均 4.33（1～5 の５段階評価）となり、過年度の中で最高得点となった。また、平成 29 年度から２か年連続で前年度を上回る高評価を得た。

（４）【継続】教育の質の向上を図るため、FD フォーラムを開催し、教員の 90％以上の参加を目指すとともに、他大学や教育関係機関等と連携したフォーラムを実施する。

（４）FD フォーラムの開催による教育の質の向上【特記事項Ⅱ-３参照】（特記事項のポイント）
・第 24 回及び第 25 回 FD フォーラムの教員参加率は後日視聴含め 100％を達成した。FD 活動強化のため、第 24 回 FD フォーラムを
AIIT 高度専門職人材教育研究センターのシンポジウムと同時開催した。

140

Ｓ

中期計画
No.2-08⑤ 本学の教育の更なる改善を図っていくため、平成 31 年度に大学全体の機関別認証評価、平成 32 年度に情報アーキテクチャ専攻の分野別認証評価、平成 29 年度及び
平成 34 年度に創造技術専攻の分野別認証評価を受審し、受審結果に基づいた改善策を、受審年度の翌々年度までに実施する。
平成 30 年度計画

業務実績

（１）
【継続】平成 27 年度に受審した情報アーキテ
クチャ専攻における分野別認証評価を踏まえ、必要に応じて改善する。
（4-21 再掲）

（１）情報アーキテクチャ専攻の分野別認証評価を踏まえた改善策の実施＜取組事項＞
・ 昨年度に引き続き、認証評価結果の指摘事項の改善を行った。

（２）【継続】平成 29 年度に受審した創造技術専攻
における分野別認証評価の受審結果を踏まえ、指摘事項に対する改善策について検討を行う。
（4-21 再掲）

（２）創造技術専攻の分野別認証評価を踏まえた改善策の実施＜取組事項＞
・ WG を開催し、改善報告書の作成を進めた。
・ 指摘されたシラバスの成績評価の記載について、該当授業担当教員に対し、改善に関する報告をさせた。

【分野別認証機関（情報アーキテクチャ専攻）評価結果】【分野別認証機関（創造技術専攻）評価結果】

評価区分

H27年度

H22年度

増減

評価区分

H29年度

H24年度

増減

S（優良）

5

4

1

S（優良）

1

2

△1

A（適合）

38

29

9

A（適合）

38

35

3

C（懸念）

3

6

△3

C（懸念）

7

3

4

W（弱点）

0

5

△5

W（弱点）

1

4

△3

D（欠陥）

0

0

0

D（欠陥）

0

0

0

計

46

44

2

計

47

44

3

注：評価対象が増加したため、前回と評価結果の計が一致しない。

注：評価対象が増加したため、前回と評価結果の計が一致しない。

（３）機関別認証評価の受審準備＜取組事項＞
・機関別認証評価 WG（座長：研究科長）を設置し、WG 主導で定期的に開催し、機関別認証評価の申請と自己評価書の作成を行った。
（開催実績：10 回）＜成果・効果＞
・ 評価方法・受審料を検討し、認証評価の受審先を公益社団法人大学基準協会に決定した。
・ 作成した自己評価書に関して、２月に大学基準協会へ事前相談を行い、評価書のブラッシュアップを行った。

141

自
己
評
価

Ｂ

１

大項目番号１５

教育に関する目標を達成するための措置(３) 学生への支援に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 学生のニーズを把握して、社会人をはじめ全ての学生が学びやすい学修の仕組みや環境を整備するとともに、修了後も必要に応じて学び直しができる仕組みを整える。
○ 学生が必要な知識や技術を確実に修得し、産業界で活躍できるよう、多様な学生の適性や就労経験等を踏まえ、組織的・体系的なキャリア開発支援を行う。

学生への支援東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年

中期計画

各年度における主な実績
評定・説明

度

(3) 学生への支援に関する目標を達成するための措置◇ リカレント教育を促進する学修環境の整備【2-09】① 講義支援システム及び遠隔授業の着実な実施や、個別指導の徹底による１年次生の【全員】に対する担任教員の指導、TA や認定登録講師を活用した指導の実施など、社会人が学修しやすい環境を整備する。また、修了後も専門能力の向上を図る場として学修コミュニティ
を一層充実し、学び直しができる学修環境を整備する。
◇ キャリア開発支援の充実【2-10】② 担任制や、メンター制度をより一層活用するなど、多様な学生の就職やキャリアアップ等に応じた組織的・体系的で、個別指導を軸にしたきめ細かなキャリア
開発支援を展開する。

【2-09】両専攻の 1 年生【全員】に対し、担任による面談を実
施した。

29

30

【2-09】両専攻の 1 年生【全員】に対し、担任による面談を実施した。
【2-10】キャリアメンター制度の制度設計を行い、本格実施に先立ち施行的に実施した。

元

２

３

４

142

1 年生全員と面談を実施するなどきめ細かく徹底した取組を展開している。
ブレンディッド・ラーニングに関する学生向け授業評価アンケートについて、継続して
３
高い評価を得ている点が評価できる。前年と比較して点数が変化している項目について、その理由を分析することで、今後の学修環境改善につながるものと思われる。

中期計画
No.2-09１

教育に関する目標を達成するための措置(3) 学生への支援に関する目標を達成するための措置◇ リカレント教育を促進する学修環境の整備① 講義支援システム及び遠隔授業の着実な実施や、個別指導の徹底による１年次生の【全員】に対する担任教員の指導、TA や認定登録講師を活用した指導の実施など、社会人が学修しやすい環境を整備する。また、修了後も専門能力の向上を図る場として学修コミュニティを一層充実し、学び直しができる学修環境を整備する。
平成 30 年度計画

業務実績（１）【継続】講義支援システムを活用してブレン
ディッド・ラーニングを推進する。また、サテライトキャンパスにおける遠隔授業を継続的に実施することなどにより、多様な学生に対して効率的な学修環境を提供する。

（１）効率的な学修環境の提供＜取組事項・成果・効果＞
・ ブレンディッド・ラーニングや遠隔授業を適切に運用し、社会人が学びやすい効率的な学修環境を提供した。
・ 学生の授業評価アンケートにおいて、ブレンディッド・ラーニングの教育効果に関する調査を行っており、授業に対するモ
チベーションや理解度に関して継続して高い評価を維持している。

【授業評価アンケート集計結果(ﾌﾞﾚﾝﾃﾞｨｯﾄﾞ･ﾗｰﾆﾝｸﾞ)】
28年度
設問
1Q
2Q
3Q
4Q
モチベーション
2.23
2.09
2.17
2.16
負担の軽減
2.57
2.04
2.44
2.45
理解度
2.17
2.12
2.22
2.20
29年度
設問
モチベーション
負担の軽減
理解度【遠隔授業実績】
28年度
実施科目数
遠隔対象講義回数
受講者（延べ人数）
受講者（実人数）

1Q

2Q

8
76
83
19

9
74
68
16

1Q

2Q

9
91
72
26

9
80
73
20

1Q

2Q

9
86
142
25

9
86
239
26

29年度

1Q
2.15
2.51
2.22

2Q
2.25
2.52
2.26

3Q
2.12
2.41
2.12

4Q
2.15
2.46
2.17

実施科目数
遠隔対象講義回数
受講者（延べ人数）
受講者（実人数）
30年度

30年度
設問
モチベーション
負担の軽減
理解度

1Q
2.12
2.42
2.19

2Q
1.97
2.31
2.09

※評価値は１～３の３段階評価で、３が最も良い評価。

（２）【継続】全１年次生に対し、担任教員による学習指導を実施するとともに、TA や認定登録講師による指導について具体的検証を行い、指導体制を構築する。

3Q
2.10
2.34
2.13

4Q
2.15
2.34
2.13

実施科目数
遠隔対象講義回数
受講者（延べ人数）
受講者（実人数）（単位：科目、回、人）
3Q
4Q
計
8
8
33
64
49
263
71
14
236
11
8
39
（単位：科目、回、人）
3Q
4Q
計
6
5
29
49
50
270
60
72
277
11
13
48
（単位：科目、回、人）
3Q
4Q
計
5
5
28
35
51
258
47
128
556
10
20
81

※事前登録制をとっていないため、受講者は各回で異なる。
※実人数は重複分を除いているため、計と内訳は一致しない。

（２）充実した学生指導の実施＜取組事項＞
・ 両専攻において、１年生全員に対して面談を実施した。
・ PBL 活動の客観的評価のため、認定登録講師の他に本学修了生や民間企業人に PBL 活動について外部評価を行う PBL 外部レ
ビューアに就任していただき、指導・助言を受けた。今後、レビューに対する評価等を検討していく。
・ 認定登録講師の活用については、教務学生委員会で引き続き検討していく。

143

自
己
評
価

Ａ

（３）【継続】継続学修の場であるマンスリーフォーラムを着実に実施して継続的な修学の場を提供するとともに、継続学修を促すために
SNS の活用や新たな仕組みの構築など、学修
コミュニティの更なる充実を図る。
（2-18 再掲）

（３）学修コミュニティの更なる充実【中期計画番号 2-18 参照】（４）【新規】継続学修の新たなチャネルとして、
シニアのスタートアップ等を目的としたリカレント教育の場を構築・提供する。
（2-18 再掲）

（４）リカレント教育の場を構築・提供【中期計画番号 2-18 参照】

中期計画
No.2-10◇ キャリア開発支援の充実② 担任制や、メンター制度をより一層活用するなど、多様な学生の就職やキャリアアップ等に応じた組織的・体系的で、個別指導を軸にしたきめ細かなキャリア開発支援を展開する。
平成 30 年度計画

業務実績

（１）
【継続】担任制やキャリア開発支援委員会及び学生サポートセンターとの連携を通じて、社会人をはじめとする本学の多様な学生の状況にきめ細かに対応したキャリア開発支援などを実施する。

（１）多様な学生にきめ細かに対応したキャリア開発支援の実施＜取組事項＞
・ 学生サポートセンターから派遣された就職相談員による就職相談（17 回）、産技大就職相談員による就職相談(29 回)を実施した。
・ 就職支援対象者全員に対する就職支援ガイダンス(10 回)、外国人留学生向けガイダンス(2 回、うち 1 回は初めて中国語で実施)を実施した。
・ キャリア開発支援委員会において、メンターなどを活用した就職支援として、キャリアメンター制度についての検討を実施した。
＜成果・効果＞
・ 丁寧な就職相談によって、学生の希望を把握し、希望する就職先を紹介できるよう努めた。
・ キャリアメンター制度について制度設計を行い、平成 30 年度中に試行的に実施した。令和元年度に設置及び本格稼働を予定している。

144

自
己
評
価

Ｂ

【修了生進路状況】（単位：人）
専攻

情報
アーキテクチャ

30年度

創造
技術

対象者
新卒者
既卒者
入学時有職者
新卒者
既卒者
入学時有職者

合計
情報
アーキテクチャ

29年度

創造
技術

新卒者
既卒者
入学時有職者
新卒者
既卒者
入学時有職者

合計
情報
アーキテクチャ

28年度

創造
技術

新卒者
既卒者
入学時有職者
新卒者
既卒者
入学時有職者

合計
情報
アーキテクチャ

27年度

創造
技術

新卒者
既卒者
入学時有職者
新卒者
既卒者
入学時有職者

合計
情報
アーキテクチャ

26年度

創造
技術

新卒者
既卒者
入学時有職者
新卒者
既卒者
入学時有職者

合計
情報
アーキテクチャ

25年度

創造
技術

新卒者
既卒者
入学時有職者
新卒者
既卒者
入学時有職者

合計※就職には、現職の継続者を含む※各年度、3月31日時点

145

就職
2
5
50
5
13
21
96
2
5
37
3
11
15
73
4
4
43
18
12
20
101
4
5
26
13
13
20
81
4
11
33
12
16
21
97
1
9
35
13
8
18
84

就職
希望

就職率

就職
（小計）

進学希
その他
望

進学

合計

52

3

94.5%

55

0

0

2

57

27

3

90.0%

30

1

0

8

39

79

6

92.9%

85

1

0

10

96

38

2

95.0%

40

1

0

3

44

25

3

89.3%

28

0

0

1

29

63

5

92.6%

68

1

0

4

73

43

3

93.5%

46

2

0

3

51

35

8

81.4%

43

1

0

6

50

78

11

87.6%

89

3

0

9

101

33

2

94.3%

35

0

0

0

35

37

7

84.1%

44

0

1

1

46

70

9

88.6%

79

0

1

1

81

40

0

100.0%

40

1

0

7

48

37

3

92.5%

40

0

0

9

49

77

3

96.3%

80

1

0

16

97

41

1

97.6%

42

0

0

3

45

32

4

88.9%

36

1

0

2

39

73

5

93.6%

78

1

0

5

84

１

大項目番号１６

教育に関する目標を達成するための措置(４)

入学者選抜に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ アドミッション・ポリシーに基づいて質の高い学生を確保するため、育成する人材像や教育内容及び成果を広く社会に発信するとともに、多様な入学者選抜方法や入試広報についても継続的な検証に基づき改善を図る。

入学者選抜

中期計画
(4) 入学者選抜に関する目標を達成するための措置◇ 効果的な広報活動による専門職大学院にふさわしい学生の確保【2-11】① ロールモデル集の活用等による教育成果の的確な把握に基づいた大学の強みの効果的な発信、ウェブサイト、ソーシャルメディア等の多様な媒体を通じた広報活動の展開、教職員の訪問等による企業等への働きかけの強化などの取組を行う。こうした取組を推進し、【年間 250
人】を超える参加者を大学院説明会へ集めることなどにより、社会人、学部卒業生等から、高度専門職業人としての資質を有する学生を確保する。

年
度

29

30

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価
各年度における主な実績
評定・説明【2-11】様々な媒体で産技大の教育成果を発信し、【295 名】の大学院説明会参加者を集めた。単位バンク生から 22名の入学者があり、単位バンク生向け入試に 10 名の受験者（うち 9 名入学）があった。
【2-11】様々な媒体で産技大の教育成果を発信し、【292 名】の大学院説明会参加者を集めた。単位バンク生から 22名の入学者があり、単位バンク生向け入試に 8 名の受験者（うち 8 名入学）があった。

元

２

３

４

146

ロールモデル集の活用や 40 社の新規企業訪問をはじめとして、多様な入試広報に努め
２ た努力が実って、志願倍率の上昇を得た点を評価する。今後も引き続き知名度を高める工
夫と努力に期待したい。

１

中期計画
No.2-11

教育に関する目標を達成するための措置(4) 入学者選抜に関する目標を達成するための措置◇ 効果的な広報活動による専門職大学院にふさわしい学生の確保① ロールモデル集の活用等による教育成果の的確な把握に基づいた大学の強みの効果的な発信、ウェブサイト、ソーシャルメディア等の多様な媒体を通じた広報活動の展開、教職員の訪問等による企業等への働きかけの強化などの取組を行う。こうした取組を推進し、【年間 250 人】を超える参加者を大学院説明会へ集めることなど
により、社会人、学部卒業生等から、高度専門職業人としての資質を有する学生を確保する。
平成 30 年度計画

（１）【継続】本学の教育のアウトカムをとりまとめたロールモデル集、先進的教育手法を体系化した AIIT PBL Method、大学院案内等を活用し、教職員による企業へのアプローチやリ
エゾンによる教育機関へのアプローチを実施するとともに、SNS 等でも積極的な情報発信を行う。
（4-23 再掲）

（２）【継続】様々なチャネルを通じて単位バンク制度に関する PR を実施するとともに、単位バンク生に対し入試等の情報提供を行うな
ど積極的な働きかけを行い、正規入学に向けたアプローチを実施する。

自
己
評
価

業務実績
１ 高度専門職業人としての資質を有する学生の確保【特記事項Ⅱ-１参照】（１）積極的な情報発信（２）単位バンク生の更なる確保と正規入学に向けたアプローチ（３）大学院説明会への参加者確保（４）未来のプロフェッショナルの発掘・育成のためのコンテストの実施（特記事項のポイント）・ ロールモデル集の活用や、104 社(内新規 91 社)への企業訪問、交通広告のリニューアル、HP 一部リニューアル、入試情報の Web サイトや SNS を通じた積極的な周知等の取組によって、大学院説明会への参加者 292 名、単位バンク生から 22名の入学者があり、単位バンク生向け入試へ 8 名の受験者（入学者 8 名）があった。最終的に、２専攻それぞれの志願倍率が情報アーキテクチャ専攻 1.62 倍、創造技術専攻 1.42 倍と高い倍率を維持し、全体の入学者数において定員を確保することができた。

Ｓ（３）【継続】社会人等が参加しやすい大学院説明会を開催するとともに、Web やソーシャルメ
ディアを積極的に活用し、多様な PR を実施することにより、大学院説明会への参加者
250 名を確保する。

（４）【継続】未来のプロフェッショナルの発掘・育成を目的とした、新しい製品やサービスにつながるソリューションを募集するコンテストを実施する。

147

２

大項目番号１７

研究に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 産業界の人材育成ﾆｰｽﾞや技術動向等を踏まえ、高度専門職業人の育成に資する研究を推進するとともに、先進的な教育手法の成果を積極的に発信する。
○ 企業や他の教育研究機関等との連携を強化して、製品開発等に向けた研究を推進する。

研究

中期計画
◇ 教育手法に関する研究の推進とその成果の発信【2-12】① 本学で実施する PBL 型教育に関する研究の推進並びに教員の PBL 型教育に係る能力及び技術の向上を目的とする PBL 研究会を、【90％】の教員参加により開催する。
また、IT 及び創造技術の分野の教育に適したアクティ
ブ・ラーニング等新たな教育手法の導入に向けた研究を推進する。
【2-13】② 高度専門職教育に関する教育研究成果を発信する機
能を、オープンインスティテュートに設置するとともに、AIIT PBL Method（仮称）の公開などにより、本学の教育手法の普及を図る。

年度

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価
各年度における主な実績
評定・説明【2-12】【90％以上】の教員参加による PBL 研究会を開催した。
教員の PBL 研究会への参加率は高く、この【2-13】PBL 型教育のノウハウを「AIIT PBL Method」として体教育手法が学内に共有されていることがう系化した。
かがえる。産技大の教育の特色を示すものと
29
３【2-14】新たに３つの開発型研究所を設置し【計４つ】の研究
してさらなる工夫を重ねられたい。
所を運営した。
開発型研究所について新たに 3 研究所の設立が実現している点が評価できる。
【2-12】【90％以上】の教員参加による PBL 研究会を開催した。
【2-13】AIIT 高度専門職人材教育研究センターの設置に向け要30綱を策定した。設置に先立ち、学内シンポジウムを開催した。
【2-14】【４つ】の開発型研究所を運営した。

元◇ 開発型研究の推進【2-14】③ 専門職大学院としての研究成果の社会への還元を目的として、社会のニーズにダイナミックに応える専攻横断型の研究所を【４以上】設置・運営するなど、産業振興に資する開発型研究の取組を進める。

２

３

４

148

２ 研究に関する目標を達成するための措置

中期計画
No.2-12◇ 教育手法に関する研究の推進とその成果の発信① 本学で実施する PBL 型教育に関する研究の推進並びに教員の PBL 型教育に係る能力及び技術の向上を目的とする PBL 研究会を、【90％】の教員参加により開催する。
また、IT 及び創造技術の分野の教育に適したアクティブ・ラーニング等新たな教育手法の導入に向けた研究を推進する。
平成 30 年度計画

自
己
評
価

業務実績

（１）【継続】PBL 型教育の推進及び本学教員の PBL （１） PBL 型教育の研究
型教育に関する能力・技術の向上を図るため、＜取組事項＞
90％の教員参加による PBL 研究会を両専攻で・ PBL 教育手法の改善のため、両専攻において PBL 研究会を開催した(平成 30 年 9 月 10 日～11 日)。
実施する。
・ 教員の PBL 経験をもとに課題を共有し、解決策を検討すると共に、専攻全体で共有すべき課題や検討事項について議論を行った。
＜成果・効果＞
・教員参加割合が約 93％に達した。

【PBL研究会開催実績】（２）【継続】カリキュラム委員会のもとで、ブレン
ディッド・ラーニングやケースメソッド等のア
クティブ・ラーニングの積極的導入を推進する。
（2-03、2-07 再掲）（単位：％）
テーマ内容

教員参加
割合

年度

開催日

30年度

9/10

「ＰＢＬの評価」について

93.1%

29年度

9/5

「本学PBLの今後のあり方」他

93.1%

28年度

9/15

「AIIT PBLメソッド出版について」他

76.7%

27年度

9/14

「本学PBLの今後のあり方」他

81.3%

26年度

9/29

「PBLを実施する上での課題」他

93.8%

25年度

9/30

「プロフェッショナル育成のためのPBL」他

100.0%（２）アクティブ・ラーニングの積極的導入のための新たな教育手法の開発【中期計画番号 2-03】

149

Ｂ

中期計画
No.2-13② 高度専門職教育に関する教育研究成果を発信する機能を、オープンインスティテュートに設置するとともに、AIIT PBL Method（仮称）の公開などにより、本学の教育手法の普及を図る。
平成 30 年度計画

業務実績

（１）
【継続】高度専門職人材育成の教育に関する研 （１）高度専門職人材教育研究センターの設置に向けた調査及び本格的な検討（参考：2-03、2-07）
究成果を発信するセンター機能として、高度＜取組事項＞
専門職人材教育研究センター（仮称）の設置
・ 高度専門職人材育成に関する研究と調査を行い、その質的向上に資するとともに教育研究の成果を発信するためのセンタに向けた調査を実施し、本格的な検討を行う。
ー機能としての AIIT 高度専門職人材教育研究センターの設置に向けて、関係教員と設置の意義や活動の方向性の確認等を行った。
・設置に先立ち、学内シンポジウムを第 24 回 FD フォーラムと同時開催（平成 30 年 9 月 19 日）した。
・ 設置へ向けて要綱を策定した。
＜成果・効果＞
・ AIIT 高度専門職人材教育研究センターの設置に向けて、関係教員と共に着実に準備を進めることができた。
・ 新規採用教員へのガイダンス準備など、教員の授業改善を支援に向けた当面の活動の方向性を定めた。
＜今後の方向性＞
・平成 31 年４月３日に、AIIT 高度専門職人材教育研究センター主催で新規採用教員向け授業設計ガイダンスを実施する。
（２）【継続】本学の実践的な教育方法を体系化した「AIIT PBL Method」（日本語版及び英語版）の冊子版及び Web 版により、本学の知見を広く社会に公開する。
（2-02 再掲）

（２）
「AIIT PBL Method」の社会への発信【中期計画番号 2-02 参照】

150

自
己
評
価

Ｂ

中期計画
No.2-14◇ 開発型研究の推進③ 専門職大学院としての研究成果の社会への還元を目的として、社会のニーズにダイナミックに応える専攻横断型の研究所を【４以上】設置・運営するなど、産業振興に資する開発型研究の取組を進める。

平成 30 年度計画
（１）
【継続】本学の研究成果を社会へ効果的に還元するため、既存の研究所を的確に運営するとともに、専攻横断型の開発型研究所の在り方の検討を進める。平成 29 年度までに設立した開発型研究所を実質稼働させる。

業務実績（１）研究所の的確な運営＜取組事項＞
・ 研究分野の深化及び研究成果の社会への還元を目的として、学際的な研究所の設置・運営を行った。
・各研究所に研究費を配分する仕組みを整備することで、研究環境の改善を図り、今後の研究活動の基盤を築いた。
・産技大ホームページ上に、活動内容及び実績報告を掲載することで、社会に向けて成果の発信を行った。
＜成果・効果＞

自己
評
価【開発型研究所】
No

研究所名/所長

概要

ネットワークサービス
プラットフォーム研究所

競争力のあるインターネット
サービスプラットフォームを実現し、そのプラットフォー
ム上で様々なサービスの研究や実用化を推進する。

1
成田 雅彦（情報アーキテクチャ専攻 教授）

人工知能とサービス科学
研究所
2
松尾 徳朗
（情報アーキテクチャ専攻 教授）

経営倫理研究所3
前田 充浩（創造技術専攻 教授）

戦略的機能イノベーション
研究所
4
吉田 敏

期間

30年度実績

研究員数

ベンチャー企業及び首都大学東京と共同で「多言語対応ス
マートロボット」の研究開発を進めたほか、「浄瑠璃ロボ」など
H22.4～の質の高いデザインのコミュニケーションを媒介するディバイ
R4.3
スを研究開発し、論文等対外発表33件、受賞2件のほか外部資金を獲得した。

6

ジャーナルや国際会議論文の発表のみならず、研究所のリサーチフェロー等とともに科学研究費助成事業（基盤研究
横断的、学際的な観点を取(B)、基盤研究(C)、挑戦的研究(萌芽)） を含む、複数の外部り入れつつ、次世代の人口 H29.4～
資金に応募した。さらに、研究所の国際化にも力を入れてお知能研究を牽引し、社会活
R4.3
り、インドネシアのバンジャルマシン情報技術専門職大学及動の効果的支援を目指す。
びバンジャルバル情報技術専門職大学の二つの高等教育機関との研究協力協定（MOU）を締結した。

12

各国の大学、研究機関、政府関係機関等との協議により、ア
近代化の産業化局面と情報
ジア／アフリカ型経営倫理研究、新たな中小企業金融政策化局面が重畳する現在におの構築、ブロックチェーン等によるe-government構想等の研H29.4～
ける社会の在り方を、主とし究を推進した。その過程において、JICAと共催で南部アフリ
R4.3て情報社会学の手法に依カ開発共同体開発銀行協会総裁ミッションの訪日を受け入れ拠して追及していく。
本学においてワークショップを開催したほか、世界各地で共催セミナー等を開催した。

4

ケンブリッジ大学のResearch DirectorであるDr.Yongjian Shie
を招いて本学において「New manufacturing strategy andindustrial systems」に関する学術講演会を開催したほか、吉H29.12
田研究所長がケンブリッジ大学における学術講演会におい～て「Successful Product Design:Modular, or Integral, or
R4.3
Both Integration?」と題した講演を行った。その他にも、研究所のリサーチフェローと共に論文等対外発表3件等を行った。

10

起業等で提唱されるイノ
ベーションの閉塞感を打破すべく、機能面からの徹底的な論理展開を試みる。

（創造技術専攻 教授）

151

Ａ

（２）
【継続】傾斜的研究費の重点的配分及び活用により、産業振興に資する教育研究を更に推進する。

（２）産業振興に資する教育研究の更なる推進＜取組事項＞
・ 観光及び防災分野での ICT 技術の活用や、デザイン思考に基づく新たな価値創造の研究等、最新の技術動向に即したテーマの研究に対して傾斜的研究費を配分し、産業振興に資する教育研究を推進した。
・ 専門職大学院としての研究成果の社会への還元を目的として、学内に立ち上げた専攻横断型の４つの研究所の研究分野に
令和元年度の傾斜的研究費を重点的に配当し、産業振興に資する開発型研究の取組を進めた。

152

３

大項目番号１８

社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置（１）都政との連携に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 専門職大学院として培ったノウハウを生かし、東京都や区市町村との連携により、政策課題に対して現実的・実践的な施策を積極的に提案する。
○ 大学の知的資源を活用し、業務遂行に必要な実践的な能力を身に付けられるよう、東京都や区市町村の職員等の専門的な人材育成を支援する。

都政との連携中期計画(1) 都政との連携に関する目標を達成するための措置◇ 都の政策展開に対する積極的な支援【2-15】① 都や区市町村等との連携を通じて、中小企業振興な
どの政策課題に対するシンクタンク機能を発揮し、現実的・実践的なソリューションを提供していく。また、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開催までに【６以上】の PBL でオリンピック・パラリンピックに関連するテーマを扱うなど、大会の成功に寄与する取組を実施し、都政に貢献する。
◇ 自治体職員の人材育成への協力【2-16】② 本学の知的資源を生かし、都・区市町村等の職員向
けの研修講座や公開講座を【年間 10 講座】開講するな
ど、自治体職員の人材育成に貢献する。

年度

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価
各年度における主な実績
評定・説明【2-15】
・都や区市町村の政策課題への支援として、イベントへの参加や講座を開催し、産技大教員の知見を PR した。
・都区等の後援を得て、両専攻合同でコンテストを開催した。
29
・東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開 ３
催（以下、東京 2020 大会）に関連するテーマの PBLを【２つ】実施した。
【2-16】都・区市町村等の職員向けの研修や公開講座を【９講座】企画した。
【2-15】
・都や区市町村の政策課題への支援として、イベントへの参加や講座を開催し、産技大教員の知見を PR した。
・東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開30
催（以下、東京 2020 大会）に関連するテーマの PBLを【３つ】実施した。
【2-16】都・区市町村等の職員向けの研修や公開講座を【12講座】開講した。

元
２
３
４

153

都や区市町村等の職員に対する講座が 9 件実施されており、375 名の参加を得ている。
引き続き、自治体職員等のニーズに応じた講座企画・実施の充実が期待される。
都や区市町村への政策課題支援について、地元（品川･大田区）が目立つが都下全域からテーマを掘り起こし、拡充を図っていただ
きたい。

３

中期計画
No.2-15

社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置(１)都政との連携に関する目標を達成するための措置◇ 都の政策展開に対する積極的な支援① 都や区市町村等との連携を通じて、中小企業振興などの政策課題に対するシンクタンク機能を発揮し、現実的・実践的なソリューションを提供していく。また、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開催までに【６以上】の PBL でオリンピック・パラリンピックに関連するテーマを扱うなど、大会の成功に寄与する取組を実施し、都政に貢献する。
平成 30 年度計画

業務実績（１）【継続】中小企業支援のためのリーフレット
を改定し、それを活用して本学教員の知見をPR するとともに、都や区市町村のイベント等
への参加を積極的に行い、政策課題に対するシンクタンク機能を更に発揮する。

（１）都や区市町村への政策課題に対する支援＜取組事項＞
・都や区市町村と連携し、冊子の発行、イベントの参加及び連携講座の実施を通じ、企業振興や技術支援に貢献した。
・「品川区と産業技術大学院大学との連携・協力に関する包括協定」を締結（8 月 23 日）したのを契機に、品川区との間で同様に包括協定を締結している区内の大学が加盟する「しながわ大学連携推進協議会」に加盟（12 月 13 日）して、品川区等各機関と連携を強化し、今後の連携講座やイベントの拡充に向けた足がかりを築いた。

自
己
評
価

【都や区市町村等への政策課題に対する支援】
講

座・イベント・冊

子

作

成

・

主

催

日

程

備

考

1

しながわ学びの杜（パートナーシップ講座）

品川区文化スポーツ振興部
文化観光課「ロボット開発における デザイン エンジニアリング
平成30年-エンターテイメントロボット・デザイン開発の経験から-」
8月18日（土）（創造技術専攻 内山 純 准教授）

講

2

品川区
（連携セミナー）

品川区地域振興部
商業・ものづくり課「イノベーターズ・マインド
平成31年～「ひと」から始まるイノベーション実践講座～」2月16日（土）（創造技術専攻 越水 重臣 教授）

座3

おおた区民大学（連携講座）

大田区地域力推進部
地域力推進課「つながると面白い！これからの「ものづくり」
平成31年～大田区の異業種連携への取組み～」
1月12日（土）（創造技術専攻 橋本 洋志 教授）

4

三鷹ネットワーク大学（寄附講座）（特非）三鷹ネットワーク大学推
進機構

平成31年
「現状のAIブームと今後のAI社会システム」
2月27日（水） （創造技術専攻 林 久志 准教授）

1

科学技術週間東京都特別行事
Tokyo ふしぎ祭エンス2018

東京都総務局

平成30年4月21 ワークショップの企画提案、運営などを支援。「拍手で絵を描く!?
日（土）～22日 クラップライトドローイングワークショップ」（創造技術専攻 金箱（日）
淳一 助教）

広域多摩イノベーションプ
2 ラットフォーム「新技術創出
交流会」

東京都産業労働局

平成30年
多摩地域を含む都内の中小企業のマッチングイベント
9月19日（水）産業交流展2018年
3 （世界発信コンペティション）

平成30年11月14 中小企業を中心とする国内最大級のトレードショーへ参画。学長が同
東京都産業労働局
日（水）～16日 時開催の世界発信コンペティション｢製品・技術部門｣の審査委員長と（公財）東京都中小企業振興公社
（金）
しても関与

4 おおた研究開発フェア

平成30年10月25
大田区「技術移転」、「新製品・新技術のPR」等とともに、「産学連携」を
日（木）～26日
公益財団法人大田区産業振興協会
テーマとする展示会に「学校紹介」「研究紹介」として出展
（金）

イ
ベ
ン
ト

1

「企業支援のためのリーフ
レット」

産業技術大学院大学－

産技大教員の研究と中小企業が求めるニーズとのマッチングを図るとともに、産技大のPRを目的とするため、自治体等や各種イベントで配布（毎年度改訂）

2「平成３０年度 東京の中小企業の現状—製造産業編—」

東京都産業労働局－

作成に関し、有識者として産技大教員（創造技術専攻
授）が支援

冊
子

154

橋本 洋志 教A

（２）【継続】東京 2020 大会に関連するテーマを扱
う PBL を２以上実施する。

（２）東京 2020 大会の開催に向けた取組＜取組事項＞
・東京 2020 大会に関連するテーマを扱う PBL を、情報アーキテクチャ専攻にて、３つ実施した。
【東京2020大会関連PBL】
No.

PT

PBLテーマ1

小山PT

価値創造とリーンソフトウェア開発の実践

2

瀬戸PT

サイバー攻撃と防御に関する演習システム「CyExec」の開発

3

飛田PT

拡張現実(AR) による遠隔コミュニケーション基盤の構築と応用

155

中期計画
No.2-16自己評価◇ 自治体職員の人材育成への協力② 本学の知的資源を生かし、都・区市町村等の職員向けの研修講座や公開講座を【年間 10 講座】開講するなど、自治体職員の人材育成に貢献する。
平成 30 年度計画

業務実績

（１）
【継続】本学の知見を活用し、都・区市町村等 （１）都・区市町村等への研修実施等を通じた人材育成支援の職員向けの研修や公開講座を企画・実施し、＜取組事項＞
人材育成に貢献する。
・本学の教育・研究の知見を自治体職員等の研修に提供し、もって自治体行政の推進に寄与した。
【都や区市町村等の職員向け研修・公開講座の実績】
NO実施日

東京都との協定による研修1

6月～7月 東京都総務局

管理職向けIT研修
課題設定・解決能力強化研修

産業技術大学院大学/
東京都庁

酒森教授（情）

1

2

7月5日

鳥取県教育委員会

学力向上職員研修会（教員の授業改善に資するセミナー）

鳥取県立米子工業高校

大崎助教（情）

40

3

7月9日

鳥取県教育委員会

学力向上職員研修会（教員の授業改善に資するセミナー）

鳥取県立鳥取工業高校

大崎助教（情）40

4

7月19日 東京都立産業技術研究センター

クラウド＆セキュリティセミナー

東京都立産業技術研究センター

瀬戸教授（情）50

5

8月10日 相模原市

特定個人情報保護評価に関する最新事情 相模原市役所

瀬戸教授（情）50

6

9月13日 警察庁

「プライバシー影響評価」研修

警察庁

瀬戸教授（情）30

7

10月31日 香川県教育委員会

公開研究授業振り返り会（教員の授業改善に資するセミナー）

香川県立観音寺第一高校

大崎助教（情）40

8

11月1日 鳥取県教育委員会

学びの文化祭（教員の授業改善に資するセミナー）

鳥取県立鳥取工業高校

大崎助教（情）80

911月7日 鳥取県教育委員会

学力向上職員研修会（教員の授業改善に資するセミナー）

鳥取県立米子工業高校

大崎助教（情）50

10

11月8日 広島市教育委員会

公開授業研究会（教員の授業改善に資するセミナー）

広島市立美鈴が丘高校

大崎助教（情）80

1111月15日 文部科学省

リカレント教育に対する産業技術大学院大
産業技術大学院大学
学の取組、施設見学

川田学長ほか

84

12

2月5日

田部井助教（創）

42

合計

587

個別の依頼による研修

研修・公開講座提供先（団体名）

研修名・テーマ・内容

臨海地区産学官連携フォーラム
都立産業技術研究センター、産業技術総「運動」（全体テーマ）
合研究所臨海副都心センター等『認知症における運動』

156

場所

参加者数
（人）

区分

産業技術総合研究所臨海副都心センター

講師

Ｂ

３

大項目番号１９社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置(２) 社会貢献等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 産業界や地域のニーズを踏まえ、専門職大学院の機能やノウハウを活用した中小企業の人材育成や製品開発、起業等の支援を行うことにより、東京の産業振興に貢献する。
○ 社会人の学修ニーズに応え、キャリアアップ等を支援するため、学びやすい学修の仕組みの構築や学修コミュニティの形成を推進する。

社会貢献等

中期計画
(2) 社会貢献等に関する目標を達成するための措置◇ 産業振興施策への貢献【2-17】① 企業等のニーズを踏まえ、東京商工会議所、地元の金融機関等と連携した中小企業支援、専門セミナー・公開講座の開催、産業界等と連携した研究など、多様な社会貢献活動を通じて、産業振興施策に貢献する。
◇ 社会人リカレント教育と学修コミュニティの充実【2-18】② AIIT 単位バンク制度や履修証明プログラムの実施など、広く社会人を対象としたキャリアアップや学び直しのための学修環境を整備する。また、マンスリーフォーラムを充実した上で、【年間 600 人程度】の参加者を集める。さらに、修了生が主宰する専門分野ごとの研究会の設置や活動を支援する仕組みを構築し推進することにより、本学を核にした学修コミュニティの一層の充
実を図る。

年
度

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価
各年度における主な実績
評定・説明【2-18】
・専門職コミュニティ形成促進のため、AIIT マンスリー
フォーラムを計 19 回開催し、延べ 1,593 人（自主開催分【991 人】
）が参加した。なお、うち 1000 人以上が学外者であった。
・修了生が主催する専門分野ごとの研究会を支援する仕29
２組みの実施体制を整え、試行を開始。2 つのコミュニティが発足した。
・企業における新規事業開発や起業・創業を担う教育プ
ログラムとして、AIIT シニアスタートアッププログラ
ムを構築した。
【2-18】
・AIIT マンスリーフォーラムを計 18 回開催し、【985 人】
が参加した。
・１つの修了生コミュニティが新たに発足し、計３つの30修了生コミュニティの活動を支援した。
・AIIT シニアスタートアッププログラムを平成 30 年８月に開講した。

元
２
３
４

157

AIIT マンスリーフォーラムの参加者が大幅に増加し、大学の知名度向上に貢献している。
AIIT シニアスタートアッププログラムを構築して、シニア層に対して起業までを支援するリカレント教育プログラムを構築している点が高く評価できる。
修了生コミュニティを構築し、リカレント
教育を促進する学修環境整備を進めた点が評価できる。

３

中期計画
No.2-17

社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置（２）社会貢献等に関する目標を達成するための措置◇ 産業振興施策への貢献① 企業等のニーズを踏まえ、東京商工会議所、地元の金融機関等と連携した中小企業支援、専門セミナー・公開講座の開催、産業界等と連携した研究など、多様な社会貢献活動を通じて、産業振興施策に貢献する。
平成 30 年度計画

（１）【継続】産業界と連携し、企業等のニーズを踏まえた専門セミナー・公開講座や研究を継続的に実施し、産業振興施策に貢献する。

自
己
評
価

業務実績
（１）産業振興施策への貢献＜取組事項＞【産業振興施策への貢献】 （その他の実施講座等については2-15参照）
イベント・講座等
主催
日程
かわパラ2018

2018“よい仕事おこし”
フェア

備考

川崎市

平成30年 産技大創造技術専攻金箱助教が、『障害にかかわらず共に楽しむ「共遊楽器」ブース』に8月25日 出展した。

城南信用金庫東北や熊本をはじめとする「被災地復興応援」、信用金庫による「地方創生」をメインテー
マとした社会貢献フェアで、日本全国212信用金庫の協賛と47都道府県の後援により、開平成30年催。製造業やIT・情報通信、観光や特産品販売など、様々な業種の企業や団体、行政機
9月19日
関などが、ブース出展。
～20日
出展小間： 526ブース 当日来場者数： 45,980名（19日：25,439名、20日：20,541名）
事前商談申込件数： 2,469件 当日商談件数： 3,672件

江戸・TOKYO 技とテクノ
東京信用保証協会の融合展2018

製品・商品・技術・サービスのＰＲや新規取引先の開拓、また、同業種・異業種との情報交
平成30年 換の場を提供し、中小企業・小規模事業者の事業の拡大・発展に貢献することを目的に、10月2日 開催。
出展：中小企業２７４社、支援機関１１機関・団体 来場者数：10,510人

第１４回ビジネスフェア

さわやか信用金庫

中小企業の持つ商品・サービス・技術等の紹介とビジネスマッチングの機会創出を目的に
平成30年
開催。
10月5日
来場者数：約2,100名 参加45社 商談127件

東京イノベーション発信交 東京都立産業技術流会２０１９
研究センター

中小企業の製品や技術を展示し、製品開発、販路拡大、企業間交流を促進することを目
平成31年 的に、開催するビジネスマッチング交流会。
1月29日 出展企業：大学・研究機関、支援機関、行政機関、金融機関の推薦を得た55社
来場者：218名＜成果・効果＞
・ 自治体等との事前協議を通じた企業等のニーズを踏まえ、産業振興に資する専門的なセミナーや講座等を実施するとともに産技大のノウハウを広く公開し、地域振興に寄与した。

158

Ｂ

（２）【継続】東京商工会議所を介した中小企業からの相談事業への対応や、地元金融機関等が主催する中小企業向けイベントへの参加を通じ、継続的に中小企業支援を実施する。

（２）中小企業支援の実施＜取組事項＞
・ 東京商工会議所や地元の金融機関等との連携を行った。
・ 中小企業支援のための相談事業を継続して着実に実施した。相談事業の件数も平成 29 年度より増加しており、中小企業の支援を拡大して実施し、東京都が設置した大学としてのシンクタンク機能を発揮することで、中小企業の産業振興に貢献した。
（東京商工会議所経由： 25 件（平成 29 年度 14 件）、その他直接案件：５件（平成 29 年度４件）、共同研究などへ向けて協議中案件：２件（平成 29 年度２件））
・ 人材育成等の課題に対する連携事業等を実施した。
（臨海地区産学官連携フォーラム）【連携事業数・外部資金獲得額推移】
25年度
国庫支出金
受託研究等
合計

件数
金額
件数
金額
件数
金額

1
22,382
11
15,02012
37,40226年度
3
54,36515
18,25518
72,62027年度
351,39811
135,265
14
186,663

28年度
4
47,95115
34,303
19
82,254（単位：件、千円）
29年度
30年度
2
20,295
11
24,74613
45,041

1
15,7509△ 20,21710△ 4,467※平成29年度業務実績等報告より、過年度のデータも含め、収入決算値を基に記載することとした。
※国庫支出金：文部科学省等の国からの補助金、受託事業※受託研究等：国庫支出金以外の、受託研究（間接経費含む）、受託事業、特定研究寄附金、補助金※平成30年度「受託研究等」には、平成27年から受託した日・ASEAN統合基金（JAIF）事業終了に伴う残額返還分（39,854千円）を計上している。

159

中期計画
No.2-18◇ 社会人リカレント教育と学修コミュニティの充実② AIIT 単位バンク制度や履修証明プログラムの実施など、広く社会人を対象としたキャリアアップや学び直しのための学修環境を整備する。また、マンスリーフォー
ラムを充実した上で、【年間 600 人程度】の参加者を集める。さらに、修了生が主宰する専門分野ごとの研究会の設置や活動を支援する仕組みを構築し推進することにより、本学を核にした学修コミュニティの一層の充実を図る。
平成 30 年度計画

業務実績

（１）
【継続】継続学修の場であるマンスリーフォー
ラムを着実に実施して継続的な修学の場を提供するとともに、継続学修を促すために、SNSの活用や新たな仕組みの構築など、学修コミ
ュニティの更なる充実を図る。
（2-09 再掲）

（１）学修コミュニティの更なる充実【特記事項Ⅱ-４参照】（特記事項のポイント）
・ 専門職コミュニティの形成を推進するため、AIIT マンスリーフォーラムを開催し、継続的な修学の場を提供した結果、【985人】が参加した。多くの学外者が産技大に来訪し、産技大の知名度向上に寄与した。

自
己
評
価

（２）
【新規】継続学修の新たなチャネルとして、シ （２）リカレント教育の場を構築・提供【特記事項Ⅱ-４参照】
ニアのスタートアップ等を目的としたリカレ（特記事項のポイント）
ント教育の場を構築・提供する。
（2-09 再掲）
・ 生涯現役都市の実現に向けた取組の一環として、起業に挑戦するシニア層を後押しし、起業のための高レベルの知識・スキルの修得を目指す、AIIT シニアスタートアッププログラムを平成 30 年８月に開講し、シニア世代を対象にしたリカ
レント教育プログラムを実施した。
（３）【継続】修了生が主催する専門分野ごとの研究会を支援する仕組みを検討し、課題の洗い出しを行う。

（３）修了生を支援する仕組みの構築【特記事項Ⅱ-４参照】（特記事項のポイント）
・ リカレント教育を促進する学修環境の一環として、情報アーキテクチャ専攻２団体に加えて、新たに創造技術専攻１団体の修了生コミュニティが発足し、学びの場を拡大した。

（４）【継続】 最新の技術動向や産業界等のニーズに対応した内容の履修証明プログラムを実施
するとともに、単位バンク制度を確実に実施し、広く社会人を対象としたキャリアアップ
や学び直しの場を提供する。

（４）社会人を対象としたキャリアアップや学び直しの場の提供① 履修証明プログラムの内容の改善と実施＜取組事項＞
・ 社会人の学びやすさを考慮し、履修証明プログラムでは、より短期間に受講でき、初歩から応用まで学べるように、プログラムを構成して提供した。

【履修証明プログラム受講者数】
プログラム名称
プロジェクトマネジメント・プロフェッショナルスクール

人間中心デザイン

25年度
23
未開講

26年度
18
35

27年度
30
36

28年度
19
35

29年度
16
35

（単位：人）
30年度
15
35② 単位バンク制度の実施＜取組事項＞・ AIIT 単位バンク登録生(科目等履修生)として単位を修得し蓄積しておくことで、正規の学生として入学後に入学前 5 年間分の既修得単位を認定し、単位数に応じた授業料の減免を行うことのできる AIIT 単位バンク制度を着実に実施した。
・ ５回の入試において「単位バンク登録生向け入試」を実施した。
（参考:2-11）＜成果・効果＞
・ １科目から履修できる科目等履修生に対して、単位バンク制度の利用を PR することにより、正規入学生を確保した。

160

Ｓ

４

大項目番号２０

グローバル化に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ ＰＢＬなど国際通用性のある教育手法とプログラムを提供し、広く世界で活躍できる高度専門職業人を育成する。
○ アジア諸国等の大学と連携して国際的な教育活動等を展開するとともに、先進的な教育手法等を世界へ発信する。

グローバル化

中期計画◇ グローバル人材を育成する教育の推進【2-19】① TOEIC 等のスコアによる英語力、国際的に通用する資格取得、海外機関と連携実施する PBL の受講、グローバル対応科目の履修等個々の学生のキャリア開発に応じ、グローバル人材として獲得すべき能力指標を、産業界の意見も取り入れ作成し、その指標に沿った目標を、学生の【８割】が達成することを目指す。
◇ アジア諸国等の大学との連携【2-20】② 本学が構築してきたアジア諸国等の大学とのネット
ワークを活用して、学生や教員の交流を促進し、国際的な教育活動等を展開するとともに、特色ある教育研究の取組を国内外に広く発信していく。

年
度

29

30

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価
各年度における主な実績
評定・説明【2-19】新設した国際交流委員会のもと公募を行い、アジア諸
国の大学等とグローバル PBL を実施した。
【2-20】JAIF 事業や APEN 活動、ダルマプルサダ大学支援のコンソーシアム、海外での大学共催セミナー、アジア諸国からの視察受入を通じ、産技大の先進的教育手法をPR した。

【2-19】カリキュラム委員会のもと公募を行い、アジア諸国等の大学等とグローバル PBL を実施した。
【2-20】APEN 理事会、海外でのワークショップ、アジア及びア
フリカ諸国からの視察受入を通じ、産技大の先進的教育手法を PR した。

元
２
３
４

161

アジア諸国の大学ネットワークを活用して、グローバル PBL の実施や職員受入れの決定、多数の視察受入れ等が行われており、連携が強化されている点が評価できる。また、
２
JAIF 事業の実績について、冊子をまとめて
ASEAN 事務局へ提出するとともに、成果報告会を開催し、普及啓発を実施した点も評価できる。

４ グローバル化に関する目標を達成するための措置

中期計画
No.2-19◇ グローバル人材を育成する教育の推進① TOEIC 等のスコアによる英語力、国際的に通用する資格取得、海外機関と連携実施する PBL の受講、グローバル対応科目の履修等個々の学生のキャリア開発に応じ、
グローバル人材として獲得すべき能力指標を、産業界の意見も取り入れ作成し、その指標に沿った目標を、学生の【８割】が達成することを目指す。
平成 30 年度計画

業務実績（１）【継続】グローバルに活躍できる高度専門職人
材を育成するため、グローバル PBL や国際コース・英語教育等の教育プログラムを活用した教育を推進する。

（１）グローバル人材の育成① グローバル PBL の体制見直し【特記事項Ⅱ-５参照】（特記事項のポイント）・グローバルに活躍できる人材育成のため、アジア諸国に重点を置きながら相手先を拡大し、イギリスでもグローバル PBL を実
施した。

自
己
評
価

②

国際コース等の教育プログラムの推進＜取組事項＞・グローバルに活躍できる高度専門職人材を育成するため、国際コースにおける主要科目である３科目（グローバルコミュニケーション特論、国際開発特論、国際経営特論）を引き続き開講し、グローバル教育を推進した。

【国際コースの主要授業科目の履修状況】（単位：人）

平成29年度科目
グローバルコミュニケーション特論
国際開発特論
国際経営特論（２）【継続】学生がグローバル人材として獲得すべき能力指標について、平成 29 年度の成果をふ
まえ、カリキュラム委員会において具体的な検討を進める。

平成30年度

受講者数

12
20
22

情報

創造

科目等
履修生

0
3
2

9
13
17

3
4
3

うち外国
籍学生

5
8
9

受講者数

9
13
18

情報

創造

科目等
履修生

1
5
5

5
8
12

3
0
1

うち外国
籍学生

3
7
7

（２）グローバル人材として獲得すべき能力指標の設定＜取組事項＞【特記事項Ⅱ-５参照】（特記事項のポイント）
・前年度にとりまとめた授業科目のグローバル寄与度の設定指標をもとに、在学生のグローバル寄与度を試行的に判定したとこ
ろ、75.2%に達した。

162

Ｓ

中期計画
No.2-20◇ アジア諸国等の大学との連携② 本学が構築してきたアジア諸国等の大学とのネットワークを活用して、学生や教員の交流を促進し、国際的な教育活動等を展開するとともに、特色ある教育研究の取組を国内外に広く発信していく。
平成 30 年度計画

（１）
【継続】アジア諸国の大学ネットワークを活用
して、本学の特徴的な教育手法である PBL 型教
育について国内外に広く発信するとともに、アジア諸国等の大学との交流を促進し、連携を強
化する。

業務実績

自
己
評
価

（１）アジア諸国等の大学との連携【特記事項Ⅱ-６参照】① PBL 型教育についての発信② アジア諸国等の大学との交流促進・連携強化（特記事項のポイント）
・アジア諸国の大学ネットワーク（APEN）を活用し、APEN 理事会の実施とともに、APEN 総会実施等に向けた方向性を決めた。
・アジア諸国等からの多数視察を受け入れ、産技大の教育内容等を PR した。
・エジプトにおけるワークショップを開催し、産技大をモデルとした PBL 型教育の実装化のための具体的な協力の検討をエジプトと開始した。

163

Ｓ

Ⅱ

産業技術大学院大学に関する特記事項

平成 29 年度業務実績評価において、公立大学分科会から対応報告を求められた事項に関する取組等、特色ある取組、顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組

特記事項
Ⅱ-１

【志願者獲得に向けた教育成果の発信方法の多面的な検討とその効果の検証】中期計画番号 2-11 自己評価Ｓ
１

高度専門職業人としての資質を有する学生の確保

専門学校、日本語学校、関係企業等に発送した。Web 版については SNS に再度掲載し、学生の活躍【入試状況の推移】
26年度

情
報
チ
ア
ャー
専
キ
攻
テ
ク

創
造
技
術
専
攻

状況の PR を行った。

（単位：人、倍）
27年度

28年度

29年度

30年度

・高専からの入学者の増加を目指し、アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト（通称：31年度

高専ロボコン、主催：全国高等専門学校連合会、NHK、NHK エンタープライズ）及び産技高専品川

4月
入学

10月
入学

4月
入学

10月
入学

4月
入学

10月
入学

4月
入学

10月
入学

4月
入学

10月
入学

4月
入学

募集人数

45

5

45

5

45

5

45

5

45

5

45

志願者数

55

11

54

12

45

13

61

6

79

6

72

受験者数

53

11

53

11

44

13

61

6

77

6

71

合格者数

51

9

49

8

41

13

51

6

53

4

52

入学者数

47

9

48

8

39

12

50

6

52

4

49

志願倍率

1.22

2.20

1.20

2.40

1.00

2.60

1.36

1.20

1.76

1.20

1.60

募集人数

45

5

45

5

45

5

45

5

45

5

45

志願者数

52

3

54

6

40

3

42

11

64

12

64

受験者数

51

3

54

6

39

2

42

11

63

12

63

・ロールモデル集について、修了生を４名追加するアップデートを行った。

合格者数

49

3

49

6

36

2

41

10

55

8

52

・産技大修了生で起業をしている方を対象にインタビューを行い、19 名分のインタビュー内容を起

入学者数

46

3

49

6

34

2

40

9

51

8

47

志願倍率

1.16

0.60

1.20

1.20

0.89

0.60

0.93

2.20

1.42

2.40

1.42

10月
入学

キャンパスの文化祭である産技祭にブースを出展し、関東地域の高専に対して大学紹介を行った。
・戦略的な広報活動の一環として、交通広告のリニューアルを実施した。具体的には、平成 30 年度
大学院案内パンフレット表紙のデザインにあるキャッチフレーズを、産技大のターゲット層である社会人が多く利用する JR 品川駅（平成 30 年 7 月）、JR 目黒駅（平成 31 年 1 月）、JR 浜松町駅
（平成 31 年 1 月）、JR 大崎駅（平成 31 年 3 月）、東京メトロ新橋駅（平成 31 年 2 月）、及び大学の最寄り駅であるりんかい線品川シーサイド駅（平成 31 年 3 月）、京急本線青物横丁駅（平成 31
年 3 月）に看板として掲出することで、大学のイメージ統一化を図った。
・令和元年度の大学院案内及び概要版を作成した。
・令和元年度の HP 全面リニューアルに先立ち、既存 HP の一部リニューアルを行い、新専攻の内容を紹介するページを設けた。

業版ロールモデル集としてまとめて、冊子を作成した。（令和元年度冊子配布予定）＜成果・効果＞
・ 「企業×学校関係者 就職情報交流会」に参加したことで、第三期中期計画に掲げる目標を大きく※平成31年4月1日時点

上回る 104 社(内新規 91 社)訪問を実現した。

〇平成 29 度入学向け入試と比較すると、両専攻とも志願倍率は上昇傾向にある。平成 30 年 4 月入学の・ 第３期～第５期入試について調査を行ったところ、受験生が産技大を知ったきっかけは「駅看板」

段階で両専攻とも定員を超える入学者を確保している。創造技術専攻においては、平成 30 年 10 月入と回答した受験生が計７名おり、交通広告のリニューアルが受験者増加の一因となった。

学に向けた教職員の積極的な PR 等により、募集人員を大幅に超えた 12 名の志願者があり、8 名の入・ 修了生等の活躍状況の PR を通じて産技大の知名度向上に寄与するとともに、入学志願者に対して学者を得ている。

在学中や本学修了後の活躍イメージを抱かせることができた。

○情報アーキテクチャ専攻においては、平成 30 年 10 月入試で募集人数を超える志願者があったものの入学者は定数に満たなかったため、特別入試を実施し入学者定数を確保した。
〇志願者減少の一因であった AIIT 単位バンク登録生からの正規入学者数の減少に対応するために、平成
28 年度に創設した単位バンク生向け入試について、平成 30 年度の単位バンク登録生からの入学者は、
平成 29 年度よりも増加し、単位バンク登録制向け入試での入学者の割合は増加した。

（１）積極的な情報発信＜取組事項＞
・ ロールモデル集等を活用した学生の活躍状況の PR として、企業に訪問し、大学紹介等を実施した。
また企業訪問以外に、東京都産業労働局主催の「企業×学校関係者 就職情報交流会」に２回（平起業版ロールモデル集

成 30 年 9 月 20 日、12 月 10 日）参加し、参加企業に対しての大学紹介を積極的に実施した。
・ 大学院説明会や企業訪問時等にロールモデル集（冊子版）を配布するとともに、他大学や高専、

164

した。
・ 英語 HP の充実や AIIT PBL Method 英語版の継続公開など、英語での情報発信を強化した。
・ 教員による講演会の様子を YouTube や HP に掲載し、産技大の教員の取組を周知した。東京ビッグサイトで開催された産業交流展に産技大が出展し、大学紹介及び説明会の案内を行った。
・ 専攻ごとのリーフレットやポスターを作成し、各専攻の特長や学べる内容をわかりやすく周知した。
・ 産技大の専攻の分野に関連する学会誌への広告掲載や、イベントでのリーフレットの配布を行っ

浜松町駅

目黒駅

品川駅

た。
平成 30 年度大学院案内＜成果・効果＞
・ 大学院説明会を 16 回開催し、参加者 292 名を確保した。

大崎駅

新橋駅

品川シーサイド駅【大学院説明会参加者の推移】
25年度
26年度
開催回数
27
23
参加者数
224
204

青物横丁駅

・「『人生 100 年時代』のためのソリューションデザイン」をテーマに、両専攻合同で第２回「IT・ 単位バンク生を対象としたメルマガを発行するとともに、単位バンク生を対象とした説明会をクォーとデザインエンジニアリングソリューションコンテスト」を開催した。また開催に先立ち、コン

タごとに開催し、その中で、入試の案内を行った。

テストのチラシ・ポスター及び HP や SNS での広報により、コンテストを広く PR した。

＜成果・効果＞■応募期間：平成 30 年 10 月 22 日～11 月 9 日

・ 単位バンク生から 22 名の入学者があり、また単位バンク生向け入試へ 8 名の受験者（入学者 8 名）

■１次審査：（実施日）平成 30 年 11 月 20 日を集めることができた。

【単位バンク生（科目等履修生）からの正規入学者数の推移】
25年度

26年度

11

正規入学者数

27年度

11

28年度

15

29年度

6

（概 要）応募 45 作品の中から審査 6 項目を総合的に審査し、10 作品を選出した。

（人）■２次審査：（実施日）平成 30 年 12 月 5 日

30年度

16(7)

（概

22(8)

■表彰式 ：（実施日）平成 31 年 2 月 11 日

【単位バンク生（科目等履修生）の登録者数の推移】
25年度

26年度

96

27年度

94

要）一次審査で選出された 10 作品について、採点表の審査項目（6 項目）ごとに 5 段階評価し、最優秀賞 1 点、佳作 2 点を選出した。

※（）は単位バンク生向け入試利用者

登録者数（単位：回、人）
29年度
30年度
19
16
295
292

＜取組事項＞＜取組事項＞

年度

28年度
23
216

（４）未来のプロフェッショナルの発掘・育成のためのコンテストの実施（２）単位バンク生の更なる確保と正規入学に向けたアプローチ

年度

27年度
24
184

28年度

108

（概

（人）

29年度

81

30年度

82

要）東京国際フォーラムにて受賞作品のパネル展示及び表彰を実施した。

＜成果・効果＞
・平成 29 年度（28 点)を上回る 45 点の応募があり、最優秀賞 1 点、佳作 2 点を選出した。

77・平成 29 年度に１名だった外部審査委員を２名に増やし、審査委員長には日本アイ・ビー・エム
株式会社 クラウドテクニカル・セールス統括部エグゼクティブ・アーキテクト早川氏（産技大（３）大学院説明会への参加者確保

運営諮問会議実務担当者会議委員長）を招へいして審査を行った。

＜取組事項＞

・両専攻合同のコンテストを開催することで、産技大の専門分野を PR することができた。

・ 大学院説明会や入試情報等について Web サイトや SNS で積極的に周知し、社会人が学びやすい産技大の制度等を SNS で紹介した。大学院説明会や入試出願に関する案内を Facebook で広告化し、年齢や居住地、興味関心等によりターゲットを絞って PR を行った。
・ 産技大の PR 動画を公開し、YouTube や HP に掲載するとともに、Facebook で広告化し、本学の特長を分かりやすく周知した。
・ 外部の進学サイトや社会人向けの進学情報誌に産技大の概要説明や大学院説明会の開催案内を掲載

165

Ⅱ

産業技術大学院大学に関する特記事項

特記事項
Ⅱ-２

特色ある取組、顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組【東京の産業を担う人材育成の推進】中期計画番号 2-01 自己評価Ｓ（１）教育プログラムの開発・設計（２）カリキュラムの見直し＜取組事項＞＜取組事項＞

・学長のリーダーシップのもと、令和２年４月に新たな教育体制の導入を目指し、将来構想検討委員

・カリキュラム委員会において、研究科再編を見据え、既存の学位プログラム（情報アーキテクチャ会（委員長：学長）等を中心として産技大における専攻及び研究科の教育体制の在り方について検専攻及び創造技術専攻）の科目について見直しを行った。

討を行い、研究科再編について議論を重ねた。

・グローバル人材の育成に資する授業科目の検討を継続して行った。

・将来構想検討委員会の下部組織である研究科再編 WG（座長：学長）を設置し、研究科再編に向け＜成果・効果＞て教育課程など具体的な検討を行った。

・新専攻に引き継ぐ情報アーキテクチャコースと創造技術コースのカリキュラム体系と授業科目を決・研究科再編における法人 PT を設置し、検討の内容を法人と共有し連携を行った。

定した。

（開催実績：将来構想検討委員会３回実施、研究科再編 WG24 回実施、研究科再編法人 PT９回実施）

・グローバル人材の育成等について、運営諮問会議の提言を踏まえ授業の寄与度の見直しを継続することとした。

・第 25 回運営諮問会議において研究科再編に係る諮問を行い、研究科再編について中間報告（10 月
31 日）を取りまとめたうえ、第 26 回運営諮問会議で答申を得た。
・上記の検討の結果を受け、カリキュラム委員会や研究科再編 WG において、運営諮問会議からの提言や、外部委託調査３件（※）の結果を踏まえて、企業における新規事業開発や起業・創業を担う人材を育成する新しい学位プログラム（事業設計工学コース）のカリキュラムを設計した。
・研究科再編に向けた検討のため、以下３件の外部委託調査を実施し、各調査の報告書を作成した。
（※）①産業技術大学院大学のリカレント教育に資する取組に関するニーズ調査委託（平成 30 年８月）
②産業技術大学院大学の将来ビジョン検討に関する調査委託（平成 30 年 10 月）③修了生キャリア（ビジョン）実現追跡調査（平成 30 年 12 月）＜成果・効果＞
・再編後の産業技術研究科について、現在の２専攻体制（情報アーキテクチャ専攻、創造技術専攻）
から、１専攻（産業技術専攻）３コース（情報アーキテクチャコース、創造技術コース、事業設計工学コース）体制とすることを決定した。
・検討の結果を反映し、事前相談書類を作成して文部科学省に提出（平成 30 年 10 月 25 日）した結
果、附帯事項なく届出による設置が可能との通知を受領（平成 30 年 12 月 21 日）した。
・事前相談審査結果を踏まえ、文部科学省への届出資料作成等の準備を行った
・新たな学位プログラムを含む新専攻全体のカリキュラム体系と授業科目を決定した。
＜今後の方向性＞
・届出書類の作成等準備を進め、令和元年４月以降に文部科学省へ届出を行う。

166

Ⅱ

産業技術大学院大学に関する特記事項

特記事項
Ⅱ-３

特色ある取組、顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組【教育の評価・改善】中期計画番号 2-07 自己評価Ｓ・ FD フォーラムでは、参加できない教員へのフォローアップとして、昨年に引き続きフォーラムの内容を録画し、後日視聴会を開催して、第 24 回ではサーベイシート、第 25 回ではアンケートを、当日参加者と同様に提出させた。
・ アクティブ・ラーニング形式の FD 活動として、常勤全教員を対象に、研究科再編に向けたオープン・
スペース・テクノロジー（OST）を開催した（平成 31 年１月 15 日）。
・ FD 活動で得た知見を活用して、産技大管理課職員を対象に、創造技術専攻越水 PBL による「人生ゲームライフシフト編 with AR」を利用した実習等を含むアクティブ・ラーニング形式の SD 研修を開催した（平成 30 年 12 月 12 日）。
・ 国際化やダイバーシティ等、先進的な取組をする企業のケーススタディとして、運営諮問会議実務
担当者会議委員である楽天株式会社コーポレートカルチャーディビジョンエンプロイー・エンゲー
ジメント部シニアマネージャーの浅見貴之氏を講師として、楽天株式会社にて SD 研修を実施した（平成 31 年３月 15 日）。
＜成果・効果＞
・ 第 24 回及び第 25 回 FD フォーラムの教員参加率は後日視聴含め 100％を達成した。
＜今後の方向性＞
・ 令和元年４月３日に、AIIT 高度専門職人材教育研究センター主催で新規採用教員向け授業設計ガイ
ダンスを実施する。

（１）PDCA サイクルによるマネジメント機能の強化＜取組事項＞
・運営会議（旧：年度進捗管理会議）を毎月開催することで、合理的なプロジェクトマネジメントの仕組みを構築し、年度計画の進捗管理を着実に行った。加えて、進捗管理の状況を自己点検・評価委員
会へ報告した。
・自己点検・評価委員会において修了時アンケートの要領を作成し、今後も定期的にアンケート結果を確認していくこととした。
・令和元年度受審予定の機関別認証評価に対応するため、機関別認証評価 WG（座長：研究科長）のもと進捗管理を行い、計画的に準備を進めた。
＜成果・効果＞
・運営会議等での進捗管理を通して PDCA サイクルによるマネジメント機能の強化を図った。

（２）授業評価結果の改善と研究会の枠組みの構築＜取組事項＞
・ 教育の質の向上を目的とした学生向けの授業評価アンケートをクォータごとに実施した。今後の授業の参考とするため、アンケート結果に基づいたアクションプランを各教員が作成し、第 24 号及び第 25 号 FD レポートとして取りまとめた。
・ 教員の授業改善を支援する研究会としての AIIT 高度専門職人材教育研究センターとして、今後の授業の質の向上を目指したアクティブ・ラーニングを使った授業についてのシンポジウムを第 24 回 FD
フォーラムと同時開催（平成 30 年 9 月 19 日）した。
＜成果・効果＞
・ 教育の質の向上のための PDCA サイクルを回した結果、授業評価アンケートで全授業の評価が平均
4.33（1～5 の５段階評価）となり、過年度の中で最高得点となった。また、平成 29 年度から２か年
連続で前年度を上回る高評価を得た。

【FDフォーラム開催実績】
年度

授業評価
アンケート結果

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

4.16

4.17

4.21

4.18

4.28

4.33

第14回

9/20

省察的実践者をめざして～専門職の力量形成～

お茶の水女子大学
三輪 健二 教授

58.1%

2/21

技術者を「幸せ」にする倫理教育−伝統的責任モデルを越えて金沢工業大学 札野 順 教授

77.4%

第16回

8/6

アクティブラーニングの課題設定とフィードバックをどのよう
に行うか

北海道大学
小笠原 正明 名誉教授

82.8%

第17回

12/19

AIIT型ブレンディッドラーニング方式と評価について

産技大教授ほか

96.6%

8/5

㈱総合コンサルティングオアシス代表取起業家育成のキーポイント－起業思考の教え方・学び方－
締役 大江 健 氏

83.3%

第19回

2/22

アクティブラーニングを促す反転授業の活用法～帝京大学 帝京大学高等教育開発センター長 土
持 ゲーリー 法一 教授
の事例～

80.0%

第20回

8/2

経験から学ぶ実践家を育てる

筑波大学ビジネス科学研究科
佐野 享子 准教授

第21回

11/4

FD activity in De La Salle University

Exective Director of De La Salle
University Alvin B Culaba 教授

63.3%

第22回

8/4

AIITにおける授業デザインとアクティブラーニング推進に向 産技大 直近2年間におけるBest
Professor of the Year 受賞者
けた取り組みについて

100.0%

第23回

2/19

アクティブラーニングとその他の教育手法の効果的な融合

関西大学教育推進部
森 朋子 教授

100.0%「アクティブラーニングを機能させるための授業設計」

芝浦工業大学 工学部
榊原 暢久 教授

100.0%「著作権法改正に伴う授業等への影響について」

横浜国立大学成長戦略研究センター
川瀬 真 客員教授

100.0%

第15回

26年度

第18回
27年度

テーマ内容

28年度

（３）FD フォーラムの開催による教育の質の向上＜取組事項＞
・全教員を対象に、FD フォーラムを２回（第 24 回及び第 25 回）実施した。
・高度専門職人材育成に関する教育研究の成果を発信するため、令和元年度に AIIT 高度専門職人材教
育研究センターを設置する計画である。平成 30 年度はセンター設置に先立ち、FD 強化のため、第 24
回 FD フォーラムと同時開催でシンポジウムを実施した。第 24 回 FD フォーラムでは、芝浦工業大学
教育イノベーション推進センター長でもある講師を招き、芝浦工大を含む他大学の状況を含めたアク
ティブ・ラーニング教育をテーマに、授業改善に向けた議論を始めるための検討を進めた。

29年度

第24回

9/19

30年度
第25回

2/20

※教員参加割合の数値は、後日視聴による参加者を含んだ割合

167

講師

教員参加
割合※

開催日

25年度

【授業評価アンケート結果】※5段階評価の平均（単位：％）

回

53.3%

Ⅱ

産業技術大学院大学に関する特記事項

特記事項
Ⅱ-４

特色ある取組、顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組【社会人リカレント教育と学修コミュニティの充実】中期計画番号 2-18 自己評価Ｓ■講評者 山下 奉也（１）社会人を対象としたキャリアアップや学び直しの場の提供＜取組事項＞

山本 康博 同課 創業支援係長 兼 創業相談係長

・生涯現役都市の実現に向けた取組の一環として、起業に挑戦するシニア層を後押しし、起業のため

川田 誠一 産業技術大学院大学学長の高レベルの知識・スキルの修得を目指す、AIIT シニアスタートアッププログラムを平成 30 年８月■成果発表テーマ：八丈島における地域ビジネスを考えるに開講し、シニア世代を対象にしたリカレント教育プログラムを実施した。
・講演会を２回（平成 30 年４月 28 日、平成 30 年６月 16 日）、説明会を２回（平成 30 年７月 13 日、

値～」・プログラム開講に先立ち、ターゲット層やニーズを把握しプログラム設計に反映するため、「シニア

Ｃチーム「元気になる島 八丈島 レモンスパプロジェクト“おとなの Co-Healing”」

向け起業プログラム受容性調査委託（平成 30 年８月）を実施し、調査報告書を作成した。

Ｄチーム「スマートシティをキーワードに八丈島の産業振興策を構想する－Incubation Facility

・八丈島 PBL キャンプ（平成 30 年 11 月 23 日～25 日）では、「八丈島における地域ビジネスを考える」と Blockchain 技術活用の提案－」をテーマに、Ａ～Ｆの６チームに別れてフィールドワークを行った後、各チームで事業化に向けた・八丈島にて実施した PBL キャンプの実施状況が南海タイムス（八丈島の地方紙）に掲載され、産戦略マップ等の構築を行い、最終日に事業化プランの発表を行った。

技大の PBL 型教育の普及啓発にもつながった。
【AIITシニアスタートアッププログラム開講状況】

・学校教育法施行規則第 164 条 2 項の改正に伴い、文部科学省に「職業実践力育成プログラム」（Ｂ

基礎科目（講義・演習型科目）※選択科目
経営戦略要論原田 保
マーケティング要論
江戸克栄
ファイナンス要論三好祐輔
ＩＴイノベーション要論
戸沢義夫

Ｐ）における短時間で編成される特別の過程（60 時間以上 120 時間未満）（ＳＢＰ）を申請した

修了者
33名

（文部科学省による認定は平成 31 年４月下旬から令和元年５月中旬までに行われる予定である）。
＜今後の課題・方向性＞

基礎科目（東京経済事情）※必修科目
第１回「激動する世界と日本の針路」(9/5)(9/12)

第３回(10/3)
第４回(10/17)
第５回(12/5)
第６回(12/19)
第７回(1/16)
第８回
(2/6)

島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長
堀江泰 堀江車輌電装株式会社「中小企業が成す、事業継承と新たな事業への挑戦」
代表取締役社長「東京都における創業支援施策について －東京都中小企業振興公社 福田良行 東京都中小企業振興公社理事長の支援事例を中心に－」
長谷川悠希 同公社 事業戦略部創業支援課長「離島の現状と産業振興事例」

歌川真哉 一般社団法人八丈島観光協会 副会長「80歳で創業！

和田京子 和田京子不動産株式会社 代表取締役社長－オンリーワン経営を目指す取り組み－」「シニア IT スタートアップ、Hyperlink of Things でモノとサービスを繋ぐ」「医工学・ものづくりによる起業・新規市場創造に関する事例検討」「品川区の中小企業支援施策について」

事例研究型科目・修了生のアンケート結果を検証し、次年度プログラムに反映させる。
・公益財団法人東京都中小企業振興公社等関係機関と連携・協力しながら受講生の創業を支援できる体制を整える。

（２）修了生を支援する仕組みの構築

萩原智啓 株式会社アクアビットスパイラルズ 代表取締役CEO
朴栄光 イービーエム株式会社
代表取締役社長
濱野 健 品川区長
小川 和朗 品川区地域振興部商業・ものづくり課産業活性化担当主査＜品川区内・起業家＞
渋谷 寛之 株式会社OPLUX設計事務所 代表取締役
三宅 仁 アイ-コンポロジー 株式会社 代表取締役
山内 直樹 株式会社 テクノアクセルネットワークス 代表取締役社長

期間：10/13～11/10

事業デザイン要論

戸沢義夫
亀井省吾

ＰＢＬ型科目

修了者

28名

板倉宏昭
亀井省吾

修了者

26名

運用し、令和元年度の本格実施に向けて実施体制を整えた。
・正規の修了生が発案した課題について、参加希望の産技大学生等により構成された研究会において、

また、その調査結果を OPI 企画経営委員会及び教授会に報告し、試行期間における活動実績や課題を共有した。
・PBL 成果発表会（東京国際フォーラム、平成 31 年 2 月 11 日）において、修了生コミュニティの活・PBL 成果発表会及び修了式を実施し、当該プログラムから 26 名の修了生を輩出した。

動成果を発信するブースを設け、本制度の周知・利用促進のための PR を行った。

■実施日 平成 31 年 3 月 9 日
所 Startup Hub Tokyo（東京都中小企業振興公社

コミュニティについて実施体制を整え、試行期間である平成 29 年度及び 30 年度において試行的に・試行的に活動している３つのコニュニティを対象にして、実態調査のためヒアリングを実施した。

＜成果・効果＞■場＜取組事項＞
・リカレント教育を促進する学修環境の一環として、修了後の専門能力の向上を図る場である修了生

課題の解決に向けた研究を行うことで、より広い専門職コミュニティの形成を図った。

期間：12/9～1/27

シニアスタートアップ特論

Ａチーム「つなげる・つながる八丈島－子どもたちの未来のために－」Ｂチーム「黄八丈によるコミュニティからはじめる健康サービス事業～顧客と共創する新たな価平成 30 年７月 20 日）実施した。

第２回

八丈町長

長谷川 悠希（公財）東京都中小企業振興公社事業戦略部創業支援課長＜成果・効果＞

TOKYO 創業ステーション内）

・修了生が発起人となり、情報アーキテクチャ専攻２団体に加えて、新たに創造技術専攻１団体の修■参加者 修了生 26 名、来場者 56 名、産技大及び法人関係者 18 名

168

了生コミュニティが発足した。各コミュニティでは、指導教員のもと研究テーマに沿って活動が行
われ、修了生の継続学修や学び直しの環境を提供することができた。
・実態調査のためのヒアリングを行ったことにより、次年度以降の本制度の本格運用に向けた検討において、現状の課題、改善点などを整理することができた。
・名称を「AIIT 修了生コミュニティ」と定め、要綱を整備した。
＜今後の課題・方向性＞
・本制度の周知・利用促進のため、本制度の手引きを作成し周知を行う。
・令和元年度の本格実施に向けて、OPI 企画経営委員会を中心にさらなる検討・審議を進める。
【修了生コミュニティの設置】
攻アドバイザ（教員）

テーマ

修了生
人数

情報アーキテクチャ

中野 美由紀 教授

スポーツ観客動員数を利用した混雑予測及びビックデータ
解析手法学習の検討と提案

6

情報アーキテクチャ

瀬戸 洋 一 教授 サイバーセキュリティ技術の開発と普及

4

創造技術

吉田 敏

3

専

教授 創造物に関するアーキテクチャ基礎理論の実務展開【AIITマンスリーフォーラムの実績一覧】
マンスリーフォーラム参加者数
InfoTalk
InfoTalk（定例）デザインミニ塾 デザインミニ塾（定例）
デザインミニ塾（出前）計イノベーションデザインフォーラム
AIIT起業塾
合計（３）継続的な修学の場を提供＜取組事項＞
・専門職コミュニティの形成推進のため、AIIT マンスリーフォーラムを開催した（Info Talk：計 12 回、イノベーションデザインフォーラム：計 5 回）。
・イノベーションデザインフォーラムでは外部委員による講演者選定のための委員会を実施し、質の高い講座を提供した。
・法政大学との連携事業として、また東京都の「Old meets New 東京 150 年」事業の一環として、法政大学江戸東京研究センターと共催で「AIIT イノベーションデザインフォーラム特別版：東京 150 年記
念『江戸文化×デザインエンジニアリングの可能性』」を実施（11 月 9 日）した。
・広く学外者も対象とした勉強会である「AIIT 起業塾」
（平成 27～28 年度は文部科学省事業「次世代成長産業分野での事業開発・事業改革のための高度人材養成プログラム」の一環として実施）を、引き続き開催した。（平成 31 年 1 月 20 日「AIIT 起業塾#20-福祉テック-」）
・修了年次を超えたコミュニティの場として、「ホームカミングディ」を実施した。（11 月 23 日、参加
修了生 30 名）＜成果・効果＞
・AIIT マンスリーフォーラムの開催で、継続的な修学の場を提供した結果、985 人が参加した。多くの学外者が産技大を訪れ、本学の知名度向上に寄与した。

169

25年度
377
652
88
740

1,117

26年度
347
500
0
500

847

27年度
273
309
40
349

622

28年度
468

29年度
529

（単位：人）
30年度
402

351

413
49
991

562
21
985

819

Ⅱ

産業技術大学院大学に関する特記事項

特記事項
Ⅱ-５

特色ある取組、顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組【グローバル人材を育成する教育の推進】中期計画番号 2-19 自己評価Ｓ（１）グローバル人材の育成○ グローバル PBL の体制見直し＜取組事項＞・グローバル PBL の更なる拡充を図るため、平成 30 年度から実施体制を見直し、グローバル PBL を学生のグローバルコンピテンシー向上のためのカリキュラムと位置づけ、カリキュラム委員会における常勤全教員に向けた公募を開始し、グローバル PBL のテーマと担当教員のより一層の充実を図った。
・グローバル PBL をカテゴリーＡ・Ｂに区分して公募を行い、採択された各案件について、公募採択
通りに実行した。
※カテゴリーＡ：当該年度中に PBL を実施する案件
カテゴリーＢ：次年度 PBL 実施に向け、当該年度中は準備と調整を行う案件＜成果・効果＞
・カリキュラム委員会による常勤全教員を対象とした公募により、事業の透明性、公平性が確保されたとともに、カテゴリーＡ応募案件数は３件（採択３件）、カテゴリーＢ応募案件数は８件（採択３件）と、平成 29 年度よりも増加した。
※平成 29 年度応募件数実績（国際交流委員会にて公募実施）
カテゴリーＡ：１件（採択１件）、カテゴリーＢ：１件（採択１件）
・ベトナム及びインドネシアでは、グローバル PBL として「SDGs（Sustainable Development Goals）
達成のための政策提言」発表を行った。発表には、ベトナム、インドネシアの政府機関や研究所も参加した。
・これまでの相手先はアジア諸国中心であったが、平成 30 年度はアジア諸国に重点を置きながら相手先を拡大し、イギリスのグラスゴー美術大学でもグローバル PBL を実施した。
・イギリスのグラスゴー美術大学では同大学が主催するウィンタースクールに参加し、産技大、Köln
International School of Design （KISD）（ドイツ）、Audencia Business School（フランス）、The
Royal Danish Academy of Fine Arts （KADK）（デンマーク）から計 100 名程度の学生が参加し、2週間にわたり合同ワークショップが開催された。

＜今後の方向性＞
・今年度の実施状況を検証し、今後のグローバル PBL の更なる充実に向け体制を整備していく。
・グローバル PBL に学生が参加しやすい環境を整えるためカリキュラム委員会を中心に検討を行う。
・ 産 学 連 携 に よ る グ ロ ー バ ル PBL の 検 討 の た め に 、 ウ ィ ー ン の ２ つ の デ ザ イ ン オ フ ィ ス（Mischer’trexler studio 及び Create 21st Century）を訪問し、来年度以降のウィーンでの PBL
連携のテーマや実施可能性について意見交換する等の取り組みも実施しており、アジア諸国のみにとどまらず、より一層の相手先拡充が期待される。
【平成30年度実施 グローバルPBL】
区分 №
実施時期
相手国

カ
テ
ゴ
リ
ー
A

カ
テ
ゴ
リ
ー
B

相手大学等

テーマ

H30年10月

ベトナム

ハノイ経営工科大学
国家経済研究所
ドンガ大学

1 H30年12月

インドネシアERIA（東アジア・アセアン経済研
アジア／アフリカ諸国に対するSDGs（Sustainable Development Goals）達成のための政策提言究センター）(スマートシティ関係プロジェクト)
ダルマプルサダ大学

H31年3月ベトナム

ハノイ経営工科大学
国家経済研究所
ドンガ大学
ハノイ、ホーチミン貿易大学

アジア／アフリカ諸国に対するSDGs（Sustainable Development Goals）達成のための政策提言(デジタル・トランスフォーメーション・セミナー)

2 H31年1月

イギリス

グラスゴー美術大学

幸福のためのデザインとデザイン手法

3 H31年2月

インドネシアダルマプルサダ大学

アジア諸国における文化主導型発展戦略の企画立案プロジェクト(スンバ島開発プロジェクト)

H30年8月
1 H31年2月
H31年3月中国

中国地質大学

データサイエンスに関するグローバルPBL手法の検討

2 H30年11月

韓国
台湾

東儀大学
アジア大学

グローバルに通じるシステム開発者人材育成に関する調査

3 H31年2月

シンガポール 国立シンガポール大学

HCI（ヒューマン・コンピュータ・インタラクション）に関する調査

アジア／アフリカ諸国に対するSDGs（Sustainable Development Goals）達成のための政策提言(中小企業ファイナンス関係プロジェクト)（２）グローバル人材として獲得すべき能力指標の設定

グラスゴーワークショップ風景＜取組事項＞・ 平成 29 年度にとりまとめた、各専攻が設定した授業科目のグローバル寄与度の設定指標（学生がグローバル人材として獲得すべき能力指標）をもとに、カリキュラム委員会において、グローバ
ル人材の育成に資する授業科目の検討を行い、教務学生委員会において、既存科目ごとのグロー
バル人材への寄与度について検証した。
＜成果・効果＞
・ 平成 30 年度において、在学生のグローバル寄与度を試行的に判定したところ、75.2%に達した。
＜今後の課題・方向性＞
・ 科目の寄与度について、新専攻での導入を目指し、検証を行うこととした。
・ 研究科再編後、コースごとにディプロマサプリメントに記載できるよう、グローバル寄与度の設定指標について、引き続き精査を行っていく。

ダルマプルサダ大学グローバル PBL

170

【グローバル指標 学生達成割合】（単位：人、%）
30年度
達成学生数

85

学生数

113

学生達成割合

75.2

171

Ⅱ

産業技術大学院大学に関する特記事項

特記事項
Ⅱ-６

特色ある取組、顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組【アジア諸国等の大学との連携】中期計画番号 2-20 自己評価Ｓ（１）アジア諸国等の大学との連携＜取組事項＞＜成果・効果＞
・アジア諸国の大学ネットワーク（APEN）を活用した APEN 理事会の実施や APEN 総会実施等に向けた方
向性、海外でのワークショップ実施、視察の受け入れ等について国際交流委員会で検討した。
・第８回 APEN 理事会（平成 30 年 11 月 26 日～27 日）を開催し、島しょ開発の推進や JAIF（日・ASEAN
統合基金）事業（※）の成果物であるマルティバーシティの実装、第１回 APEN 総会（令和元年 7 月 1日～3 日、八丈島）の開催等について討議した。
※JAIF 事業：ASEAN 加盟国の産業人材育成の底上げ及び中小企業の競争力向上を通じた産業力強化を支援するための、APEN が中心となり実施するプロジェクト（平成 27 年６月～平成 29 年６月）
・APEN 理事会と同時開催で共催セミナーを実施し、APEN 加盟大学が各国（大学）におけるリカレント
教育や高度専門職人材育成について報告し、活発な意見交換が行われた。
・ベトナム及びインドネシアでグローバル PBL として「SDGs（Sustainable Development Goals）達成のための政策提言」発表を行った。発表には、ベトナム、インドネシアの政府機関や研究所も参加した。
・エジプトにおけるワークショップを開催し、PBL 型教育の実装化のための具体的な協力の検討をエジプトと開始した。
■日 時 ： 平成 31 年 3 月 3 日～7 日■概 要 ： エジプトの技術系大学で産技大の PBL 型教育をモデルにした新しいカリキュラムを導入する計画があり、令和元年度から産技大でエジプトの大学教員を受入れ、PBL 手法の研修を行う予定である。それに先立ち、産技大の PBL 型教育の理解を深めるため、エジプトの技術系大学教員を対象にカイロ市内でワークショップを実施。また、今後の教育研究の連携の可能性について調査した。
■訪問先 ： エジプト高等教育省（ガッファール高等教育大臣、高等大学評議会技術教育委員会委員他約 10 名、エジプトの大学教員 20 名）、カイロ大学工学部、在エジプト日本大使のうけ館（在エジプト能化特命全権大使）、新カイロ技術大学建設現場(令和元年 9 月開校予定)、BUE（イギリス大学エジプト）（元駐日エジプト大使マフムード・カレム閣下、
BUE 学長、BUE 副学長ほか教員 9 名）、エレクトロニクス研究所■出張者 ： 産技大学長、研究科長、教員３名、事務局 2 名・ボツワナ及びエスワティニへ訪問し、産技大と SADC-DFRC（南部アフリカ開発共同体開発銀行協会）
等との連携強化に向けて打合せを行った。
■日 時 ： 平成 31 年 2 月 28 日～3 月 5 日■概 要 ： 第 7 回アフリカ開発会議（TICAD7）（令和元年 8 月 28 日～30 日、横浜市）を見据え、産技大と SADC-DFRC（南部アフリカ開発共同体開発銀行協会）等との連携強化に向けて、今後の連携のあり方や方向性について協議するとともに、第１回 APEN 総会（令和元年 7 月 1 日～3 日、八丈島）への参加を打診した。具体的には、以下の訪問先で産技大の紹介とともに、第 1 回 APEN 総会や南部アフリカ地域における産業人材育成
策（JAIF 事業「マルティバーシティ」）等について説明を行った。また、国立エスワ172

ティニ大学にてセミナーを実施した。
■訪問先 ： SADC-DFRC（南部アフリカ開発共同体開発銀行協会）本部（Kufeni 総裁）、LEA（ボツワナ中小企業庁）（Moatshe 総裁）、JICA ボツワナ事務所（山田所長）、JOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）（長江所長）、在ボツワナ日本大使公邸（在ボツワナ
竹田特命全権大使）、エスワティニ産業振興公社（Dube 総裁）、エスワティニ経済計
画発展省、エスワティニ経済産業省（Nkambule 筆頭次官）、エスワティニ教育省（Mtshali-Dlamini 事務次官）、国立エスワティニ大学（Thwala 副学長以下教員 20名出席）、職業訓練校（Gwamile Voctim）（Mokoena 所長）、エスワティニ Centre forFinancial Inclusion（Myeni 総裁）、エスワティニ王立 Science and Technology Park
（Dlamini 総裁）■出張者 ： 産技大創造技術専攻前田教授、事務局 2 名・南部アフリカ開発共同体開発銀行協会（８か国、１国際機関）から各国の開発銀行総裁等、外務省が招へいしたアフリカ諸国新聞記者取材、エジプト高等教育大臣の視察を受け、TICAD 課題である産業人材育成促進の事例として本学の PBL 教育を紹介した。

【アジア諸国等からの視察】
日程

視察者

視察人数

H30.4.16

マレーシア高等教育機関職員

33

H30.9.26

南部アフリカ共同体開発銀行協会(8カ国、1国際機関)

14

H30.10.5

アフリカ諸国記者団(外務省招へい、10カ国)

13

H30.10.8

エジプト高等教育大臣閣下

5

H30.10.17 ハノイ貿易大学、ベトナム日本センター

2

H30.10.31 マレーシアプトラ大学

11

H31.2.26

13

JICA「2018年度イラク向け『知見共有セミナー』」来日イラク議員団＜今後の方向性＞
・産技大をモデルに新たな教育プログラムを開設するエジプトの技術系大学の教員を産技大に派遣し、PBL 型教育の手法を学ぶ研修を実施することが、エジプト大使館を通じて協議されており、今後 PBL
型教育のグローバルな普及と展開が見込まれる。
・令和元年 7 月 1 日～3 日に開催予定である APEN 総会（八丈島）及び総会後に実施する国際セミナーへの招待状を SADC-DFRC 本部宛送付し、SADC-DFRC 本部を経由して、SADC 加盟国の参加及び島しょ振興をテーマにした講演を依頼する。
・JAIF 事業の成果物であるマルティバーシティについて、南部アフリカ地域での普及を目指す。
・アジア諸国だけでなく、他の開発発展途上地域にも PBL 型教育の成果を発信していく。

大項目番号２１

教育内容及び教育の成果
等

Ⅲ 東京都立産業技術高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置 (１) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 産業界や社会の人材ニーズに対応して新たな教育プログラムを構築するほか、実践的な知識・技術と豊かな教養を修得できるよう、教育課程や教育内
容を不断に検証し改善する。
○ 新たな教育手法の導入や学修環境の整備を積極的に実施し、課題発見・解決型の実践的な教育を推進する。
東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年

中期計画

各年度における主な実績
評定・説明

度

(１) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置◇ 新たな職業教育プログラムの実施【3-01】① 産業界や社会の人材ニーズを踏まえ、実践的な知
識・技術の習得に向けた新たな職業教育プログラムを実施する。情報セキュリティ技術者育成プログラムについては【平成 30 年度】に第１期生を輩出、【平成 34 年度
までに 50 人以上】の修了者を輩出する。航空技術者育成プログラムについては【平成 31 年度】に第１期生を輩出、【平成 34 年度までに 20 人以上】の修了者を輩出する。

29◇ 教育内容の充実【3-02】② 【平成 29 年度】に実験・実習設備を整備し、新教育課程に対応した教育を実施する。
【3-03】③ 【平成 33 年度】の JABEE 受審を目指し、JABEE プ
ログラムに対応したカリキュラムを実施する。また、企業アンケートや卒業生アンケートを着実に実施する。

30◇ 新たな教育体制・手法の開発【3-04】④ コース横断のエンジニアリングデザイン教育やアク
ティブ・ラーニングの推進により、課題発見・解決型の実践的な教育を展開し、創造的な技術者の育成を図る。

【3-01】<情報セキュリティ>サイバーレンジを用いた人材育成を開始するとともに連携企業等へのインターンシッ
プを実施した。また、企業等との協定を新規に締結した。
<航空技術者>教材や施設環境の整備を実施した。
【3-02】【平成 29 年度】に各コースにおいて新教育課程に対応した教育環境の整備を完了した。
【3-04】荒川キャンパスにエンジニアリングデザインルームを整備するとともに両キャンパスでエンジニアリング
デザイン教育を導入した。
【3-05】【平成 29 年度】に GCP と IEP という新たな２つの海外体験プログラムを実施し、【70 人】が参加した。
【3-01】<情報セキュリティ>10 名の本科プログラム修了１期生を輩出し、全員が専攻科への進学又はセキュリティ
関連企業への就職が決定した。
<航空技術者>１期生７名全員が航空関連企業のインターンシップに参加した。
【3-04】アクティブ・ラーニングを実施する際のサポート役として専攻科学生に SA 教育を実施した。
【3-04】企業の協力も得て課題発見・解決型教育を推進した。
【3-05】平成 29 年度に再編した海外体験プログラム（GCP 及びIEP）に【70 人】が参加した。

元◇ 国際的に活躍できる技術者の育成【3-05】⑤ 平成 28 年度までの海外体験プログラムを再構築し、173

情報セキュリティ技術者育成プログラム
及び航空技術者育成プログラムは産学連携で開発した独自の教育プログラムで、企業・官公庁等の協力を得ながら順調に進められている。また、プログラム受講者も確実に育ってきており、産業界や社会の人材ニーズに１応える教育が行われていると高く評価する。
海外体験プログラムを GCP 及び IEP に再編
して、実践的な内容の研修を行い、70 人の参加と高い満足度を得ている点が評価できる。

【平成 29 年度】から新たな海外体験プログラムを実施する。海外体験プログラムの参加者は【毎年度 70 人】とする。
【3-06】⑥ ものづくり産業のグローバル化に対応できる技術者を育成するため、専門科目について、英語による授業の推進を検討する。

２

３

４

174

中期計画
No.3-01

Ⅲ 東京都立産業技術高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置 （１） 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置◇ 新たな職業教育プログラムの実施① 産業界や社会の人材ニーズを踏まえ、実践的な知識・技術の習得に向けた新たな職業教育プログラムを実施する。情報セキュリティ技術者育成プログラムについて
は【平成 30 年度】に第１期生を輩出、【平成 34 年度までに 50 人以上】の修了者を輩出する。航空技術者育成プログラムについては【平成 31 年度】に第１期生を輩出、【平成 34 年度までに 20 人以上】の修了者を輩出する。
平成 30 年度計画

自
己
評
価

業務実績

（１）【継続】産業界や社会の人材ニーズを踏 （１）新たな職業教育プログラムの実施【特記事項Ⅲ-2 参照】（参考：3-09、3-22、3-24）
まえた、職業教育プログラムを実施す （特記事項のポイント）
る。また、情報セキュリティ技術者育成① 情報セキュリティ技術者育成プログラム
プログラムにおいては初めての修了生
・平成 30 年度の履修生は 33 名（３年生 16 名、４年生５名、５年生 12 名）であった。
を輩出するとともに、専攻科における教・５年生 12 名の履修生のうち 10 名が 1 期生として修了し、６名の情報セキュリティ関連企業への就職、４名の専攻科への進学が決
育の実施に向け必要な準備を行う。
定した。
（4-11 再掲）
・平成 30 年度に専攻科課程の学習到達目標の作成を行った。
・新たに中学生向けイベント ICT 基礎 Lab. for Junior を開始し、プログラム履修者がイベントの企画・運営に携わった。
・高専 SECCON2018 に８チーム参加し、うち２チームは２位、５位の成績を修めた。セキュリティキャンプは１名が受講し、２名がチューターとして参加した。ICT トラブルシューティング本戦では２位の成績を修めた。
② 航空技術者育成プログラム
・平成 30 年度の履修生は 22 名（２年８名、３年７名、４年７名）であった。
・４年生のプログラム履修生７名全員が航空機関連企業（整備関係６名、製造関係１名）のインターンシップに参加し、同様に就職も希望している。

中期計画
No.3-02◇ 教育内容の充実② 【平成 29 年度】に実験・実習設備を整備し、新教育課程に対応した教育を実施する。
平成 30 年度計画

業務実績

（年度計画なし）

S

自
己
評
価
-

175

中期計画
No.3-03③【平成 33 年度】の JABEE 受審を目指し、JABEE プログラムに対応したカリキュラムを実施する。また、企業アンケートや卒業生アンケートを着実に実施する。

平成 30 年度計画
（１）
【継続】JABEE プログラムや卒業生アンケートを着実に実施するとともに、JABEE
受審へ向けて必要な準備を行う。
（3-26 再掲）

業務実績（１）JABEE 受審へ向けた取組① カリキュラムの着実な実施＜取組事項＞・ JABEE 対応専門部会で各教育プログラムにおける教育の質を担保するための専攻科修了要件について精査した。
・ JABEE 受審に必要な会議を検討、構築した。
・ JABEE 教育プログラム検討 WG により科目間連携会議の実施サポート、改訂を目途とした履修の手引きの内容を精査した。
＜成果・効果＞
・ 各教育プログラムの教育の質を担保する専攻科修了要件の策定及び学則の改訂を実施した。
・ JABEE 受審に必要な会議を校長へ答申し、令和元年度専攻科入試総括会議を実施した。
・「本科４,５年、専攻科（学士課程）教育プログラム履修の手引き」が完成した。
② 卒業生アンケート実施に向けた取組（参考：4-02）＜取組事項＞
・統合前（昭和 60 年度卒～平成 10 年度卒の 14 期分）と統合後の卒業生（本科平成 22 年度卒～平成 29 年度卒８期分、専攻科平成24 年度卒～平成 29 年度卒５期分）を対象とする本格的な卒業生アンケートを初めて実施した。
（WEB 回答回収期間：平成 30 年 9 月
14 日～平成 30 年 11 月 5 日）
＜成果・効果＞
・統合前と統合後の卒業生の満足度の比較、本校の教育の課題等について抽出ができ、英語教育の強化について検討を開始した。

176

自
己
評
価

B

中期計画
No.3-04◇ 新たな教育体制・手法の開発④ コース横断のエンジニアリングデザイン教育やアクティブ・ラーニングの推進により、課題発見・解決型の実践的な教育を展開し、創造的な技術者の育成を図る。
平成 30 年度計画

業務実績（１）【新規】学生の課題発見・解決力を向上させる実践的な教育を実施するため、ア
クティブ・ラーニング推進に向けた環境整備等を行う。

（１）アクティブ・ラーニング推進に向けた環境整備＜取組事項＞
・一般科目を含め、各コースでアクティブ・ラーニング推進を行った。
・アクティブ・ラーニングを実施する際のサポート役として、荒川キャンパスでは機械系２名、電気電子系２名に対して専攻科 SA 育成に取り組んだ。
＜成果・効果＞
・アクティブ・ラーニング導入科目が荒川では１科目から９科目へ拡大（８科目増）、品川では３科目から９科目へ拡大（６科目増）
した。
・荒川キャンパスではゼミナール等で専攻科 SA が本科生のサポートを行う体制が構築できた。

（２）【拡充】整備したエンジニアリングデザ
インルーム等を積極的に活用し、課題発
見・解決型の実践的な教育を実施する。
また、一般教養を扱う一般科目で開設した「課題研究」においても、課題発見・解決型の実践的な教育を拡充するなど全学的に展開する。

（２）課題発見・解決型実践的教育の実施【荒川】＜取組事項＞
・４年生集中授業で「課題研究」を実施した。
・一般科目における課題研究などのアクティブ・ラーニング科目も実施し、課題発見・解決型の実践的な教育を拡充させた。
＜成果・効果＞
・一般科の英語、国語、化学の３分野３科目において「課題研究」を実施し、合計 23 人が受講した。
・課題発見・解決型の教科の増設を行い、10 科目 13 テーマ、ものづくりを用いた課題発見型の授業を２科目へ拡大した。
・医療福祉工学コース４年生のエンジニアリングデザイン工学にて、38 名が富士通株式会社とのコラボレーション課題に取り組み、
成果発表会を開催した。
・専攻科エンジニアリングデザインにて 13 名が富士通株式会社とのコラボレーション課題に取り組み、成果発表会を開催した。
【品川】＜取組事項＞
・一般科目及び、全コースでエンジニアリングデザイン科目を展開した。
・課題発見・解決型実践的教育の実施状況調査を行った。
＜成果・効果＞
・一般科目の課題発見・解決型実践的教育は日本工学教育協会工学教育研究講演会（令和元年 9 月 4 日・5 日）オーガナイズドセッ
ションに採択された。
・電気電子コースは協力企業（富士通、Panasonic、富士電機 IT ソリューションズ）による課題に取り組み 11 月にポスター、口頭発
表会を行い、自己評価分析も行った。
・電子情報工学コースは５年生が「第３回ＮＴＴドコモ近未来社会学生コンテスト」に 10 作品を応募し、２年生は外部企業（DENSO）
による課題に取り組み、公開授業形式でデザイン思考授業を実施した。
・生産システム工学コースはデザインコンテスト構造部門に５年２名、４年４名が参加した。
・機械システム工学コースは想像機械製作（５年選択科目）で製図から工場製作までの一連の工程を展開する授業を実施した。
・課題発見・解決型実践的教育の実施状況調査結果により、導入状況を把握するとともに、今後の展開に向けた検討資料を得られた。

177

自
己
評
価

A

中期計画
No.3-05◇ 国際的に活躍できる技術者の育成⑤ 平成 28 年度までの海外体験プログラムを再構築し、【平成 29 年度】から新たな海外体験プログラムを実施する。海外体験プログラムの参加者は【毎年度 70 人】とする。
平成 30 年度計画

（１）【継続】再編した２つの海外体験プログ
ラムについて 70 名の参加者を確保して実施するとともに、検証結果に基づき、研修内容の改善を図る。
（3-27 再掲）

中期計画
No.3-06

⑥

自
己
評
価

業務実績
（１）国際的に活躍できる技術者の育成【特記事項Ⅲ-1 参照】（参考：4-12）（特記事項のポイント）・再編した２つの海外体験プログラム（GCP 及び IEP）を実施し、70 名が参加した。
・企業やビジネス課題を研修テーマとして、実践的研修効果の高いプログラムとした。
・２つのプログラムの相互関連性を高めるため推薦制度を設け、IEP 参加者から 10 名が推薦され GCP へ参加した。
・GCP の研修内容を再検討し、次年度は海外滞在数を１日延長し、現地法人企業での研修を追加した。

ものづくり産業のグローバル化に対応できる技術者を育成するため、専門科目について、英語による授業の推進を検討する。

平成 30 年度計画

業務実績

S

自
己
評
価
-

（年度計画なし）

178

大項目番号２２

１ 教育に関する目標を達成するための措置

教育の実施体制等【教育システムの継続的な改善、他の教育機関等との連携】（２） 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 地元企業等との連携を強化し、技術革新や産業界のニーズを把握して教育内容に反映させる等、より実践的な教育を推進する体制を整備する。
○ 産業技術大学院大学、首都大学東京等の他の教育機関との連携を推進し、より体系的な知識・技術を学ぶ機会等を拡充する。

中期計画（２） 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置◇ 教育システムの継続的な改善【3-07】① 運営協力者会議を活用して外部評価を実施し、産業界のニーズを教育に反映させるとともに、教育内容の改善を図る。

年度

29◇ 他の教育機関等との連携【3-08】② 都立工業高校からの編入学生受入れのための接続プログラムを着実に実施する。
【3-09】③ 産業技術大学院大学や首都大学東京等との連携を推進し、実践的な専門教育の充実を図るための社会人向け教育プログラムの開発や海外交流プログラム等を実施する。また、更なる連携を促進するために、法人や法人内の教育研究機関と協力し、課題の検証を踏まえつつ、新たな連携の在り方について検討を進める。

30

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価
各年度における主な実績
評定・説明【3-07】平成 28 年度の自己点検・評価書を基に外部評価を実施した。
【3-09】社会人向けリカレント教育の実施方法の検討及び実施案を作成した。

【3-07】第４期運営協力者会議からの提言をまとめるとともに、第５期運営協力者会議を開始し、今後の高専改革について検討を行った。
【3-09】高専卒業生に対するリカレント教育（研究生のフレーム）について整備した。

元

２

３

４

179

首都大、産技大との連携を GCP 以外にも拡充し、成果を挙げることを期待する。
情報セキュリティに関するリカレント教育を実施するために、平成 30 年度実施予定
３の卒業生アンケートに項目を盛り込むなど、
今後、調査結果の分析を行った上で、ニーズに応じたプログラムが検討されることを期
待する。

中期計画

１ 教育に関する目標を達成するための措置

No.3-07◇ 教育システムの継続的な改善① 運営協力者会議を活用して外部評価を実施し、産業界のニーズを教育に反映させるとともに、教育内容の改善を図る。

（２） 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

平成 30 年度計画

業務実績（１）【継続】運営協力者会議による外部評価 （１）運営協力者会議等を活用した教育研究の質の向上を実施し、その評価結果に基づいた取組＜取組事項＞を進めることで教育内容の改善を図る。
・７月に第４期最後の会議を行い、専門職大学との差別化について議論し、提言があった。
（4-21 再掲）
・第５期１回目の会議で本校の教育内容に即して議論を行った。
＜成果・効果＞
・平成 30 年９月に第４期運営協力者会議からの提言「第４次産業革命において求める人材と教育」をまとめた。
・今後のコースの教育改革等についてより具体的な意見があり、本校の根幹である教育について検討することができた。

180

自
己
評
価

B

中期計画
No.3-08自己評
価◇ 他の教育機関等との連携② 都立工業高校からの編入学生受入れのための接続プログラムを着実に実施する。
平成 30 年度計画

業務実績（１）【継続】都立工業高校からの編入学生受入れのための接続プログラムを着実に実施する。

（１）都立工業高校との接続プログラムの実施＜取組事項＞
・接続プログラム実施に向けて、都立工業校長会と連携するとともに、編入学説明会を５月に品川・荒川の両キャンパスで開催した。
説明会では、各コースカリキュラムの説明・個別相談、過年度編入学生による体験談等を紹介した。
・編入学生が入学後、授業や学校生活に円滑に適応できるよう、12 月に入学前ガイダンスを実施するとともに、12 月から 3 月まで数学及び専門科目の教員による補修授業を実施した。
＜成果・効果＞
・編入学説明会参加者数：都立高校生７名、保護者２名、教員１名
・令和元年度編入学生として１名の都立工業高校生の受入れを決定した（平成 30 年度編入学生５名）。

【工業高校との接続状況】
説明会参加者数編入学した学生数
編入学生卒業者数（単位：人）

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

29
14
4

11
8
8

14
5
4

17
2
8

18
4
3

10
5
4

181

B

中期計画
No.3-09③

産業技術大学院大学や首都大学東京等との連携を推進し、実践的な専門教育の充実を図るための社会人向け教育プログラムの開発や海外交流プログラム等を実施する。また、更なる連携を促進するために、法人や法人内の教育研究機関と協力し、課題の検証を踏まえつつ、新たな連携の在り方について検討を進める。

平成 30 年度計画

業務実績（１）【継続】情報セキュリティに関するリカ
レント教育の実施に向け必要な準備を行う。
（3-22 再掲）

（１）情報セキュリティに関するリカレント教育実施に向けた取組（参考：3-01、3-22、3-24）＜取組事項＞
・情報セキュリティ技術者の育成プログラムを修了し、社会人となった者に対して継続的な学習環境を提供するとともに、情報セキ
ュリティ分野にスキルチェンジを希望する社会人に対して支援を行うため、令和元年度からの研究生受入れを決定し、研究生受入に向けた実施要項の作成を行った。
＜成果・効果＞
・高度情報セキュリティ人材不足に対応するための体制を整備できた。

（２）【継続】産業技術大学院大学や首都大学
東京との連携により、グローバル・コミュニケーション・プログラムを着実に実施し、プログラムの目的を達成する。

（２）産技大・首都大と連携した GCP 実施【特記事項Ⅲ-1 参照】（参考：3-05、4-12）（３）【継続】２大学１高専の連携について、
これまでの取組を着実に実施するとともに、新たな連携の在り方について検討を進める。

（３）２大学１高専連携の在り方検討【中期計画番号 4-12 参照】

自
己
評
価

B

182

１ 教育に関する目標を達成するための措置

大項目番号２３

教育の実施体制等【教育の質の評価・改善】（２） 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 教職員が自校における教育の方針等を共有するとともに、教育内容や教育成果について定期的に評価・検証を行い改善するＰＤＣＡサイクルを構築し、教育の質の評価・改善を行う組織的な教学マネジメントの取組を強化する。

中期計画（２） 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置◇ 教育の質の評価・改善【3-10】④ 【平成 31 年度まで】に、学習到達度評価の充実等により、教員の授業改善の取組を強化するとともに、カリキュラムマップ（科目関連図）の改善を図る。
【3-11】⑤ 教育や学校運営改善のための体制を明確化するなど、平成 31 年度の機関別認証評価の受審に向けた取組を着実に実施する。
【3-12】⑥ 教員研修について、新任研修、昇任者研修及び管理職研修の参加率【100％】、個別課
題研修の参加率【80％以上】を目指すとともに、教員研修体系の検証を行い、更なる教育の質の向上に向けた改善を行う。

年
度

29

30

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価
各年度における主な実績
評定・説明【3-10】学習到達度にルーブリック評価を導入し学生アンケートの項
目に追加するとともに、「育成する人材像」「カリキュラム・
ポリシー」
「樹形図」
「授業科目の流れ図」を整備した。
【3-12】新任研修、昇任者研修及び管理職研修で目標の参加率【100％】３を達成するとともに、個別課題研修でも目標の【80％以上】を達成した。教育改革推進会議において２回にわたり「FD の検証と充実」について検討した。
【3-10】学習到達目標の明確化し、授業改善に直結するよう作成要領を整備し、ルーブリックを改訂した。
【3-10】学生の実態に即したカリキュラムマップの改善を行った。
【3-12】新任研修、昇任者研修、管理職研修は参加率【100％】、個別課題研修は参加率【80％】であった。

元

２

３

４

183

教員は、学生による授業評価アンケート結果に加え、ルーブリック評価の導入により、学生自身の学習到達度をモニタリングし、教育改善の参考にしている。
研修受講率が目標値を達成していることを評価する。今後は研修内容の点検と履修効
果の確認、フォロー強化についても取り組む
ことを望む。

中期計画

１ 教育に関する目標を達成するための措置

No.3-10◇ 教育の質の評価・改善④ 【平成 31 年度まで】に、学習到達度評価の充実等により、教員の授業改善の取組を強化するとともに、カリキュラムマップ（科目関連図）の改善を図る。

（２） 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

平成 30 年度計画

業務実績

（１）
【継続】平成 29 年度より導入したルーブ
リックについて学生による学習到達度
評価を基に改善を行う。

（１）学生の学習到達度評価の充実＜取組事項＞
・学習到達目標を明確化し、授業改善に直結するよう作成要領を整備し、ルーブリックを改訂した。
＜成果・効果＞
・教員自身の評価（自己評価）と学生の評価（他者評価）に基づいた振り返りができ、授業改善に向けた課題発掘が可能となった。

（２）【継続】科目間連携会議等の実施によりカリキュラムマップの着実な点検・改善を図る。

（２）カリキュラムマップの改善へ向けた取組＜取組事項＞
・品川キャンパスでは、１、２年の連絡会、３～５年に対しては各コースの連絡会で「到達目標の難易度は適切か」などの点検を行い、荒川キャンパスでも各学年成績会議で同様の展開を行った。
＜成果・効果＞
・科目ごとの平均点や学生の学習状況を関係教員が共有することにより、学生の実態に即したカリキュラムマップの改善を行うこと
ができた。

中期計画
No.3-11⑤

教育や学校運営改善のための体制を明確化するなど、平成 31 年度の機関別認証評価の受審に向けた取組を着実に実施する。

平成 30 年度計画
（１）【新規】平成 31 年度に受審する機関別認証評価受審に向けた準備を着実に実施する。
（4-21 再掲）

業務実績
（１）機関別認証評価受審へ向けた取組＜取組事項＞
・自己評価書の根拠基礎資料を精査し、自己評価書の素案を作成した。
＜成果・効果＞
・自己評価書の素案が完成した。

184

自
己
評
価

B

自
己
評
価

B

中期計画
No.3-12⑥ 教員研修について、新任研修、昇任者研修及び管理職研修の参加率【100％】、個別課題研修の参加率【80％以上】を目指すとともに、教員研修体系の検証を行い、更なる教育の質の向上に向けた改善を行う。
平成 30 年度計画

（１）【継続】教員研修を着実に実施するとともに、教員の教育力向上に向け研修内容について検証を行う。

業務実績

自
己
評
価

（１）更なる教育の質の向上へ向けた教員研修の取組①教員研修の着実な実施＜取組事項＞
・新任教員５人は基礎的な内容の研修に計５回、教授昇任教員２人は保護者対応といじめ対策に関する研修に計２回参加した。
・管理職研修には、教育管理職５人が学校のリスクマネジメントについての研修に参加した。
・個別課題研修は教職員会議後に各キャンパスで１回ずつ教員主導で実施した。
＜成果・効果＞
・新任研修参加率 100％、昇任者研修参加率 100％、管理職研修参加率 100％、個別課題研修参加率 80％
・それぞれの立場の教員に必要な知識等を会得する機会を与えることができた。
②教員研修体系の検証＜取組事項＞
・新任研修、昇任者研修については、研修の振返りシート等の研修内容とその成果を確認できる資料を管理職で共有した。管理職研
修については、管理職の要望を踏まえ、校長判断で実施し、アンケートを回収した。
＜成果・効果＞
・アンケートの結果から、新任者・昇任者研修においては、各研修内容が「とても役立つ」「役立つ」との回答が約 90％、管理職研
修では 66.7％となっており、教員に与えた影響は良いものであったと考えられるが、管理職研修については、より具体的な手法を紹介するような研修にする必要があるという課題が判明した。
＜課題・方向性＞
・管理職研修については、教員からの要望を参考に次年度の研修委託業者の開拓をし、研修テーマについて再考をする。

【平成30年度

初任者研修
昇任者研修

研修後アンケート調査結果】（単位：%）

とても
役立つ

役立つ

あまり役
立たない

役立た
ない

48.6
75.0

40.0
25.0

2.9
0.0

0.0
0.0

185

B

大項目番号２４

１ 教育に関する目標を達成するための措置

学生への支援（中期目標）○ 全ての学生が、課外活動も含めて安心して充実した学生生活を送ることができるよう、適切な経済的支援を行うなど、相談・支援体制の充実や環境の整備を図る。
○ 学生が自らの将来に対する目的意識を持ち、目標の実現に向けて必要な技術や知識を修得できるよう、体系的なキャリア形成支援をきめ細かく行う。
中期計画(3) 学生への支援に関する目標を達成するための措置◇ 学生生活支援【3-13】① 全ての学生が安心して充実した学生生活を送ることができるよう、障がいのある学生に対する支援、課外活動への支援及び学生相談体制の強化を行うとともに、経済的支援の充実に向けた取組を検討する。
◇ キャリア形成支援【3-14】② 進路支援体制を充実させるため、学生サ
ポートセンターとの連携による進路支援を行うとともに、学生に自らの将来に対する目的
意識を持たせるため、キャリアポートフォリ
オを活用して、体系的なキャリア支援を実施する。キャリア支援の取組内容については、【平成 32 年度】に検証を行い、改善を図る。

年度（３） 学生への支援に関する目標を達成するための措置

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価
各年度における主な実績
評定・説明【3-13】提案公募方式による課外活動支援を実施するとともに、新たな経済的支援を実施した。

29【3-13】選択的学習活動支援制度の支援対象を拡大した。

30

元

２

３

４

186

多様な課外活動を支援するため、提案公募
方式による課外活動支援を行っている。学生に課外活動での積極的な取組が見られ、学生同士の技術力の研鑽などに貢献している。学２
生の能力向上に加え、学校の PR にもつながっている。
経済的に困窮する学生の支援をきめ細かに行っている点を評価する。

中期計画
No.3-13

１ 教育に関する目標を達成するための措置（３） 学生への支援に関する目標を達成するための措置◇ 学生生活支援① 全ての学生が安心して充実した学生生活を送ることができるよう、障がいのある学生に対する支援、課外活動への支援及び学生相談体制の強化を行うとともに、経済的支援の充実に向けた取組を検討する。
平成 30 年度計画

業務実績（１）【継続】学生の多様な課外活動を支援するためのプロジェクトを実施する。

（１）多様な課外活動の支援＜取組事項＞
・平成 29 年度に引き続き、学生グループによる課外活動経費の一部を助成する未来工房（全学生対象）及び未来工房ジュニア（本科２年生以下対象）を実施した。
・提案公募方式による課外活動支援の支援対象に品川キャンパスはプログラミング研究部、デザコン研究部、荒川キャンパスは人力
飛行機研究部、ロボット研究同好会を推薦し、支援が決定した。
＜成果・効果＞
・未来工房、未来工房ジュニアは文化祭で成果発表会を実施し、学生・教職員・一般の方など 30 名を超える参加者があり、活発な質疑応答が行われた。
・未来工房への参加を契機とし、学外コンテスト等へ積極的にチャレンジする学生が見られた。未来工房・未来工房ジュニアの応募数は、未来工房が前年比３倍、未来工房ジュニアが前年比 1.6 倍と大幅に増加した。
・品川キャンパスのプログラミング研究部は、プログラミングコンテストの自由部門で敢闘賞、日本情報オリンピックの本選出場、荒川キャンパスのロボット研究同好会は、高専ロボコン関東甲信越地区大会 2018 で準優勝、技術賞を受賞した。これらはチーム競技のため本校学生同士のみならず、他高専チームとの交流により、技術力の研鑽やコミュニケーション能力向上が見込まれ、また中学生の関心も高く、本校の PR にもつながっている。

（２）【継続】専門的な援助を必要とする学生及び新規学生相談のニーズに引き続き対応する。

（２）学生相談体制の強化＜取組事項＞
・外部機関の専門家を講師として招き、メンタルヘルスに関する講演会を１、２、３年生及び希望する保護者に対して行った。
・１～４年生に対して心理アンケート Hyper-QU を実施し、カウンセラーによるアンケート結果の見方についての研修を行った。
・教職員を対象とした学生相談に関する研修会を実施した。
・日本学生支援機構等の外部機関開催の研修会に参加した。
・荒川キャンパスに在籍する学生の保護者から修学支援の要請を受けたため、障害学生修学支援委員会設置要綱に基づき、障害学生修学支援委員会（於：荒川キャンパス 平成 30 年４月、５月、11 月、平成 31 年１月）を開き、支援学生の認定、特別支援策案、支
援体制について協議した。
・学生相談については、進路、就職に関する内容が多いため、キャリア支援センターと連携を図った。
＜成果・効果＞
・相談者の増加に対し、カウンセラーの雇用日数の維持により、学生本人のみならず、保護者や関係教員からの相談にも応じることができた。
・講演会の実施は、メンタルヘルスに関する学生の知識と意識を高めることによって、人間関係のトラブルや精神的不健康な状態などを未然に防ぐために効果的であった。
・心理アンケートは学校生活に不適応を抱えることなどによって援助を必要とする学生のスクリーニングやクラスの状況把握につながった。
・教職員に対する研修は、昨今深刻化している学生の不適応や不登校、退学等の問題に対処するための知識と理解を深めるために効果的であった。
・外部機関研修の参加により、諸問題に関する知識や情報収集、対応方法の把握や他高専・大学の学生相談担当者との情報交換の結果を本校の学生相談にフィードバックすることができた。
・就学支援委員会の活動により、障がいのある学生に対する支援体制を充実させ、卒業に向けた支援を進めることができた。

187

自
己
評
価

A

【学生相談件数(延べ件数)】
25年度
品川キャンパス157
荒川キャンパス174合計331（３）【継続】経済的困窮学生が充実した学生生活を送ることができるよう、経済的支援を拡充・実施する。

26年度
299
203
502

27年度
342
231
573

28年度
351
201
552

（単位：件）
29年度
30年度
379
370
191
179
570
549

（３）経済的支援の拡充＜取組事項＞
・授業料減免、入学料減免を実施するとともに、国際化推進事業（IEP）での費用負担を行った。
・学生に対して奨学金等に関する情報発信を行った。
・選択的学習活動支援制度・授業料軽減制度を実施した。
＜成果・効果＞
・経済的支援を必要とする学生に対し、以下のとおり支援を行った。
・授業料減免 263 人（全額免除 141 人、減額 122 人）、入学料減免（令和元年度専攻科入試）４人（全額免除２人、減額２人）、入学料減免（令和元年度本科編入学入試）１人（全額免除１名）
・国際化推進事業（ＩＥＰ）：全額免除３人、半額免除 37 人（参加者数 40 人）
・学生への奨学金等に関する情報発信 13 件（うち 30 人申込、23 人採用）
・選択的学習活動支援制度 認定者 127 人
継続支援対象：12 月ＴＯＥＩＣ受験料補助対象者 59 人
新規支援対象：技能検定３級（機械加工（普通旋盤作業））２人、第二種電気工事士試験７人、第三種電気主任技術者試験１人・授業料軽減制度 認定者 ４月から６月分（前年度課税証明書適用）311 人、７月から３月分（当該年度課税証明書適用）318 人※選択的学習活動支援制度とは、東京都立産業技術高等専門学校の１～３学年に在学する都内在住の学生を対象に、家庭の経済状況
が教育の格差につながることのないよう、保護者等の収入の状況に応じて、選択的学習活動（各種資格試験、検定試験等）にかかる経費の支援188

中期計画
No.3-14◇ キャリア形成支援② 進路支援体制を充実させるため、学生サポートセンターとの連携による進路支援を行うとともに、学生に自らの将来に対する目的意識を持たせるため、キャリア
ポートフォリオを活用して、体系的なキャリア支援を実施する。キャリア支援の取組内容については、【平成 32 年度】に検証を行い、改善を図る。
平成 30 年度計画

業務実績（１）【継続】体系化したキャリア支援を着実に実施するとともに、学生サポートセン
ターと連携して進路支援等を行う。

（１）各種キャリア支援事業の推進＜取組事項＞
・３年生に対してキャリア形成のための支援事業（カタリ場）を実施した。
・４年生に対して進路選択の支援事業（学生サポートセンターと連携した４講座）を実施した。
・５年生に対して学生サポートセンターのキャリアカウンセラーによるカウンセリングを実施した。
・女子学生のキャリア形成のための女子キャリア＆ライフ講座を実施した。
＜成果・効果＞
・３年生にとってこれまでの振り返りをベースとした将来への考え方が前向きになるきっかけになるとともに、自身の迷いや不安について、他の学生と共有できたことがキャリア形成に向き合う動機付けに繋がった。
・社会人マナー講座により、学生からインターンシップ参加の際、企業対応が円滑に行えたという感想があがった。
・自己分析・エントリーシート対策・面接対策講について、同じキャリアカウンセラーによる指導を行うことで多くの学生からリラックスし、集中して取り組むことが出来たという感想があがった。
・女子学生特有のメイクアップについては低学年も関心が高いことが判明し、参加した保護者からは服装に関する質問も多くあり、次年度以降の開催内容に反映していくこととした。

【本科生の進路状況（各年度卒業生）】
25年度
26年度
27年度
28年度
進学者数
118
102
133
111
就職者数
156
168
173
144
卒業者数
280
277
312
266

(単位：人）
29年度
30年度
94
90
173
167
273
266

【専攻科生の進路状況（各年度修了生）】
25年度
26年度
27年度
28年度
進学者数
10
11
13
11
就職者数
17
18
16
10
卒業者数
29
30
29
21

（単位：人）
29年度
30年度
20
16
12
12
33
29

【本科から専攻科への進学者数(各年度卒業生)】
25年度
26年度
27年度
28年度
進学者数
30
22
37
34

（単位：人）
29年度
30年度
32
31

189

自
己
評
価

B

【平成30年度キャリア支援講座等

参加者】

対象

27年度

キャリア講演会

２年生

326

進路の考え方３年生

カタリ場（単位：人）

28年度

29年度

30年度

164

152

155

167

３年生

299

310

317

321

高専女子キャリア＆ライフ

女子学生
全学年

46

21

23

36

社会人マナー

４年生

294

253

258

284

自己分析

４年生

143

256

267

284

エントリーシート対策

４年生

164

214

267

236

面接対策

４年生

160

273

262

279

190

１ 教育に関する目標を達成するための措置

大項目番号２５（４） 入学者選抜に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 育成する人材像を明確にし、教育内容と合わせて広く社会に発信するとともに、志願者の動向や社会ニーズを踏まえて入学者選抜の見直しや改善を図
る。

入学者選抜

中期計画
（４） 入学者選抜に関する目標を達成するための措置◇ 多様な学生の確保【3-15】① ものづくりに意欲的に取り組む多様な学
生を受け入れるため、地元自治体と連携した特別推薦入試制度について、【平成 34 年度まで】に募集人員を【４人】に増大するなど、入学者
選抜の見直しを図る。
【3-16】② 女子学生の志願者確保に向けた取組を推進する。
◇ ターゲットを定めた戦略的な広報活動【3-17】③ 意欲ある志願者を確保するため、塾への広報等有効な活動への集中化を図るなど、戦略的な広報活動を実施する。

年
度

29

30

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価
各年度における主な実績
評定・説明【3-15】品川区立八潮学園及び品川区と次期特別推薦制度の概要を協議し合意に至った。また、荒川区と特別推薦枠の新設に向けた協議を開始した。
【3-17】「高専広報戦略」を策定し、それに基づく広報活動を実施した。

【3-15】品川区、荒川区と【令和４年度】からの特別推薦入試の実施に向けて基本合意した。
【3-17】新たに instagram を開設し、若年層を対象に視覚的な広報に取り組んだ。

元

２

３

４

191

受験生確保に向けて、特別推薦入試制度を拡充し、品川区、荒川区と特別推薦枠の協議が進んだ点が評価できる。
女子学生の志願者増への取組や広報戦略
２を評価する。引き続き、広報の充実を図ることで、志願者数や入学者数を安定して確保できるようにしていくことが期待される。

中期計画
No.3-15

１ 教育に関する目標を達成するための措置（４） 入学者選抜に関する目標を達成するための措置◇ 多様な学生の確保① ものづくりに意欲的に取り組む多様な学生を受け入れるため、地元自治体と連携した特別推薦入試制度について、【平成 34 年度まで】に募集人員を【４人】に増大するなど、入学者選抜の見直しを図る。
平成 30 年度計画

業務実績（１）【継続】特別推薦入試制度の拡充について検討を行う。

（１）特別推薦入試制度の拡充に向けた取組＜取組事項＞
・品川区、荒川区の各教育委員会と調整し、令和４年１月の特別推薦入試の実施に向けた調整を行った。
＜成果・効果＞
・品川区、荒川区の各教育委員会と令和４年度からの特別推薦制度に関する協定書を令和元年度に締結することで基本合意し、各区との協定書の素案を作成した。

中期計画
No.3-16②

平成 30 年度計画

業務実績（１）女子学生確保に向けた取組＜取組事項＞
・HP で「理系女子集まれ！」コンテンツに掲載するため本校女子学生へのインタビュー取材を行った。
・学校見学会、説明会で女子向けブースを開設した。
・女子学生による学校紹介を実施した。
＜成果・効果＞
・HP に女子学生インタビューを掲載した。
・女子向けブースの開設や女子学生による学校紹介を実施し、高専での女子学生の紹介を積極的に展開した。
・女子志願者数（推薦・一般）が平成 30 年度から６名増加した（平成 30 年度 71 名、平成 31 年度 77 名）【女子入学者数 （本科）】
26年度
志願者数
27
推薦入試
入学者数
17
志願者数
32
一般入試
入学者数
22

27年度
15
7
36
16

192

28年度
16
10
33
20

29年度
27
19
34
12

A

自
己
評
価

女子学生の志願者確保に向けた取組を推進する。

（１）【継続】女子学生の確保に向けて、女子
中学生向け広報活動を充実させる。

自
己
評
価

（単位：人）
30年度
31年度
22
31
17
18
49
46
24
19

A

中期計画
No.3-17

自己
評価◇ ターゲットを定めた戦略的な広報活動③ 意欲ある志願者を確保するため、塾への広報等有効な活動への集中化を図るなど、戦略的な広報活動を実施する。
平成 30 年度計画

（１）
【継続】平成 29 年度に策定した中期的な広報戦略に基づき、HP リニューアル等によりブランド力向上に向けた広報活動
を行う。

業務実績
（１）意欲ある志願者確保に向けた取組＜取組事項＞
・学生インタビューや卒業生インタビューを継続して実施するとともに新たに企業等インタビューを実施した。
・HP リニューアルに向けた準備を行った。
・instagram アカウントを開設し、両キャンパス学生による情報発信を行った。
・両キャンパス、係から横断的に若手職員が参加し、広報企画を行う広報 PT を実施した。
＜成果・効果＞
・平成 30 年度 HP 訪問者数月間平均 18,345 人（3 月末時点）、昨年度同期間と比較して 1,046 人増加した。
・Facebook のフォロワー数は 107 名増加した。
（平成 31 年 4 月 1 日時点 503 人 ４月当初 396 人）
・Twitter のフォロワー数は 273 名増加した。 （平成 31 年 4 月 1 日時点 879 人 ４月当初 606 人）
・instagram のフォロワー数は 4 月から開設して平成 31 年 4 月 1 日時点で 232 人となった。
【入試状況

（本科）】
26年度
64
募集人員
149
志願者数
推薦入試 志願倍率
2.33
64
合格者数
64
入学者数
募集人員 256 (40)
志願者数 447 (152)
一般入試 志願倍率
1.75
合格者数 304 (86)
入学者数 270 (61)
※ （ ） はうち都外在住者

（人）

27年度
64
156
2.44
64
64
256 (40)490 (122)
1.91
294 (77)255 (66)

28年度
64
159
2.48
64
64
256 (60)
467 (117)
1.82
301 (90)268 (74)130110（本科一般）志願者数・倍率 推移 （倍）
2.50

2.60

280

2.00

2.50

260

2.40

70

2.30

50
30

2.20
26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度

193

B

300

品川

90

（単位：人、倍）
30年度
31年度
64
64
160
156
2.50
2.44
64
64
64
64
256 (60) 256 (60)509 (147) 518 (180)
1.99
2.02
300 (95) 309 (113)263 (79) 276 (97)（人）

（本科推薦）志願者数・倍率 推移 （倍）

150

29年度
64
162
2.53
64
64
256 (60)
492 (129)1.92
294 (88)
248 (68)

240

1.50

品川

1.00

荒川
志願倍率

荒川

220

志願倍率

200

0.50

180

0.00
26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度

２ 研究に関する目標を達成するための措置

大項目番号２６（中期目標）○ 産業界の人材ニーズや東京都の施策等を踏まえ、ものづくりスペシャリストの育成に資する研究を推進する。
○ 法人内の大学や東京都の試験研究機関、地元企業等と連携し、研究体制の充実を図る。

研究

中期計画
◇ものづくりスペシャリストの育成に資する研究の実施
及び研究成果の地域への還元【3-18】① 「ものづくりスペシャリストの育成」に貢献する研究活動を活性化するため、各教員が外部資金の獲得や専門分野に関する教育研究の更なる向上に向けて積極的に取り組めるよう、特に若手教員への支援を充実させる。また、特別研究期間制度を取得する教員が【年間４人】となることを目指す。

年
度

29

30
【3-19】② 東京 2020 オリンピック・パラリンピック
競技大会や地域貢献に資する研究を推進する。
【3-20】③ 首都大学東京及び産業技術大学院大学等との連携により、共同研究の一層の充実を図る。

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価
各年度における主な実績
評定・説明【3-18】特別研究期間制度について、年間最大４名が取得できるよう制度改正を行い、運用を開始した。
【3-19】特定課題研究費の対象となる研究課題に東京 2020 大会支援に資するプロジェクト型教育研究を追加することとし、募集を行った。
【3-20】高専の専攻科学生と首都大及び産技大の教員及び大学院生が参加する新たな共同研究の枠組みが決定した。
【3-18】特別研究期間制度を運用し、1 名の教員を大学に派遣した。
【3-19】特定課題研究の東京 2020 大会支援に資するプロジェクト型
教育研究として、1 件を採択した。
【3-20】新たな共同研究として「大学・高専連携事業基金」事業「第三期共同研究～専攻科 Co-Labo.」を実施した。

元

２

３

４

194

産技高専の専攻科と首都大及び産技大の大学院の連携による 2 大学 1 高専の新たな連携事業が開始されたことは望ましく、今後の３ 展開が期待される。
科研費申請件数の増加は望ましく、これを採択につなげる努力が継続的になされることが期待される。

２ 研究に関する目標を達成するための措置

中期計画
No.3-18◇ものづくりスペシャリストの育成に資する研究の実施及び研究成果の地域への還元① 「ものづくりスペシャリストの育成」に貢献する研究活動を活性化するため、各教員が外部資金の獲得や専門分野に関する教育研究の更なる向上に向けて積極的に取り組めるよう、特に若手教員への支援を充実させる。また、特別研究期間制度を取得する教員が【年間４人】となることを目指す。
平成 30 年度計画

業務実績（１）【継続】研究活動の活性化を図るため、外部資金獲得に資する支援等を行う。

（１）外部資金獲得に資する支援等＜取組事項＞
・若手教員を対象とした、科学研究費獲得セミナーの開催を実施した。
＜成果・効果＞
・科研費改革で研究種目の見直しや審査システムの改革が公表され、申請に影響することが懸念されたが、結果として申請件数に対する採択率は向上した。
・科研費獲得セミナー資料を全教員に共有し、若手教員に限らず、申請書作成に役立った。

【科研費採択状況（日本学術振興会）】
25年度
26年度
27年度
申請件数
38
37
44
新
採択件数
1
4
3
規
採択率
3
11
7
継続件数
10
6
7
金額
13,39015,73011,180※年度途中の申請及び採択件数を含む。

（単位：件、％、千円）
28年度
29年度
30年度
43
53
42
6
7
6
14
13
15
7
7
13
21,06021,71022,360【外部資金受入状況】（単位：件、千円）
25年度
26年度
27年度
28年度
29年度
30年度
件数
40
32
35
39
24
28
金額
11,864
10,43017,86733,271
23,314
17,296※平成29年度業務実績等報告より、過年度のデータも含め、収入決算
値を基に記載することとした。
※受託研究（間接経費含む）、受託事業、特定研究寄附金、補助金【傾斜的研究費採択状況（法人）】
25年度
26年度
27年度
採択件数
39
34
30
金 額
28,00026,00021,507（２）【継続】特別研究期間制度の着実な実施
により、専門分野に関する教育研究を向上させる。

（２）特別研究期間取得教員増加へ向けた取組＜取組事項＞
・４名体制の特別研究期間制度を運用した。
＜成果・効果＞
・１名の教員を大学に派遣した。

195

28年度
41
25,000自己
評価（単位：件、千円）
29年度
30年度
40
42
25,00025,000B

中期計画
No.3-19②

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会や地域貢献に資する研究を推進する。

平成 30 年度計画
（１）
【継続】東京 2020 大会に資する研究の推進について、平成 29 年度に決定した方針に基づき実施する。

中期計画
No.3-20③

業務実績（１）東京 2020 大会に資する研究の推進に向けた取組＜取組事項＞
・特定課題研究において、東京 2020 大会支援に資するプロジェクト型教育研究の募集を行った。
＜成果・効果＞
・「快適環境マップの開発」１件を採択した。

首都大学東京及び産業技術大学院大学等との連携により、共同研究の一層の充実を図る。

平成 30 年度計画

業務実績

（１）
【拡充】平成 29 年度に決定した方針に基づき、新たな共同研究を実施する。

（１）首都大・産技大と連携した共同研究の充実に向けた取組（参考：4-12）＜取組事項＞
・新たな共同研究として「大学・高専連携事業基金」事業「第三期共同研究～専攻科 Co-Labo.」を実施した。
＜成果・効果＞
・10 件の応募があり、７件採択し、研究を開始した。
・専攻科生とその指導教員が共同研究代表者となり、指導教員の統括、指導のもと、大学の教員・大学院生の指導・助言及び研究協力により、研究課題を遂行するとともに国内外の国際会議にてその成果を発表するという新しい試みを実現できた。

196

自
己
評
価

B

自
己
評
価

B

３

大項目番号２７

社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置（１） 都政との連携に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 東京都や地元自治体に対して、事業提案・事業協力を積極的に行い、地域の課題解決に貢献する。
○ 東京都や区市町村、地域の小中学校と連携し、東京の産業を支えるものづくり人材を育成・確保するための取組を行う。

都政との連携中期計画（１） 都政との連携に関する目標を達成するための措置◇ 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会
支援に向けた取組の推進【3-21】① 地元自治体や小中学校との協働により、【平成 31 年度まで】に障がい者等のスムーズな移動を支援するシステムを開発する。
◇ 都職員等の人材育成を支援【3-22】② 東京の産業を支えるものづくり人材の育成に貢献するため、小中学校向けの教育プロ
グラム等を実施する。また、リカレント教育の一貫として、【平成 31 年度】に都職員を対象とした情報セキュリティに関する講座を開
始する。

年
度

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価
各年度における主な実績
評定・説明【3-22】中学生向けに体験型の情報セキュリティ研修を開催した（定員 20 名）。平成 31 年度から実施する都職員向け研修の対象の確認をし、提案可能なレベルについて協議した。

29

30【3-22】中学生向けの体験型情報セキュリティ研修としてサイバーセ
キュリティ TOKYO、新規で ICT 基礎 Lab. for Junior を開講した。
【3-22】都職員を対象とした情報セキュリティに関する研修について【令和元年度】の試行を決定した。

元

２

３

４

197

中学生を対象とした体験型の情報セキュリティ研修について、定員 20 名に対し 60 名の応募を得ていて、社会的関心や学びのニーズに対応したプログラムが企画された点が３評価できる。後援団体・企業も 19 組織を確保しており、支援体制も充実している。さらに、参加者のうち 11 名が産技高専を受検・合格することにつながっている。

中期計画

３

社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置（１） 都政との連携に関する目標を達成するための措置

No.3-21◇ 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会支援に向けた取組の推進① 地元自治体や小中学校との協働により、【平成 31 年度まで】に障がい者等のスムーズな移動を支援するシステムを開発する。
平成 30 年度計画

業務実績（１）【継続】地域の中学生と協働して快適環境
マップの機能拡充を実施するなど、東京2020 大会を見据えた取組を実施する。

（１）東京 2020 大会を見据えた取組の実施＜取組事項＞
・荒川区教育委員会及び区立中学校と協働して車椅子利用者視点でのフィールドワークを行い、マップの作製を行った。
・対象エリアを南千住駅西部及び北東部へエリアを拡大した。
・中学校３校に参加を依頼した（平成 29 年度は２校）。
＜成果・効果＞
・施設・危険な場所・道路状況・トイレ等のカテゴリで表示させたい目印を選択することができ、GPS 機能を用いた危険の察知機
能を搭載したスマートフォンアプリケーションを開発した。
・参加中学校は 29 年度と同じく２校であったが、参加中学生は２倍の 12 名となった。
・12 月にフィールドワークの発表会を行った。

198

自
己
評
価

B

中期計画
No.3-22◇ 都職員等の人材育成を支援② 東京の産業を支えるものづくり人材の育成に貢献するため、小中学校向けの教育プログラム等を実施する。また、リカレント教育の一貫として、【平成 31 年度】に都職員を対象とした情報セキュリティに関する講座を開始する。
平成 30 年度計画

業務実績（１）【継続】若年層からの情報セキュリティ技
術者教育に貢献すべく、中学生向けの情報
セキュリティ研修を実施する。

（１）東京の産業を支えるものづくり人材の育成に貢献する小中学校向けの情報セキュリティ研修の実施（参考：3-01、3-09、3-24）＜取組事項＞
・中学生にサイバーセキュリティ TOKYO（以下「CST」という。
）が受験生にとって志望校決定の契機につながるイベントとなるよう、開催日を受験シーズン前に変更した。
（平成 29 年度３月 10、11 日→平成 30 年度９月 23、24 日）
・中学生にサーバやネットワーク機器等の実機に触れられる機会を提供するため ICT 基礎 Lab. for Junior を新規で開始した。
（５
月～12 月、月１回）＜成果・効果＞
・CST 申込者数 42 名（うち中学３年生 25 名）であり、平成 29 年度 25 名を 68％上回った。参加者 20 名中、中学３年生は 14 名でうち、5 名が推薦入試、5 名が一般入試に合格している。
・ICT 基礎 Lab. for Junior に７名が参加した。
（うち４名が H29 年度 CST 参加者）

（２）【継続】出前授業や理科・技術サポーター制度を継続的に実施する。

（２）出前授業、理科・技術サポーターの実施＜取組事項＞
・学校を対象とした出前授業を 31 件実施し、近隣の中小企業社員を対象とした出前授業を２件実施した。
・理科・技術教育サポーターは、こども霞ヶ関見学デー（文科省の採択）、サイエンススクエア（科学博物館の依頼）、ハチラボ科学フェスタ（渋谷区依頼）の３件実施し、延べ 15 名を派遣した。
・OPC 共催講座として品川区、大田区、渋谷区と連携し、小中学生向けにロボット等を製作する講座を開催した。
＜成果・効果＞
・学校を対象とした出前授業は、中学校との違いがわかり今後の進路選択の参考になったといった評価を受けた。
・企業を対象とした出前授業は、本校教員の教育経験を活かした内容で、現場で活かせる知識が得られたといった声が多く、好評であった。
・理科・技術教育サポーターや OPC 共催講座は、いずれも子供を対象にした親子で楽しんでもらえるものづくりの基礎講座や工作教室であり、好評を博した。

（３）【継続】情報セキュリティに関するリカレ （３）情報セキュリティに関する都職員向けリカレント教育実施に向けた取組（参考：3-01、3-09、3-24）
ント教育の実施に向け必要な準備を行う。
＜取組事項＞（3-09 再掲）
・令和元年度の試行に向けて東京都と内容について協議した。
＜成果・効果＞
・令和元年度に都職員向けリカレント教育として情報セキュリティに関する研修の試行内容について決定した。

199

自
己
評
価

A

３

大項目番号２８社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置（２) 社会貢献等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 地元企業、地元自治体等との連携を引き続き推進するとともに、より幅広い産学公連携活動を展開する。
○ 主に社会人技術者を対象として、学び直しのための場を提供し、地元企業の人材育成を支援する。

社会貢献等

中期計画
（２） 社会貢献等に関する目標を達成するための措置◇ 地域における産学公連携の推進【3-23】① 地域社会及び地元企業のニーズの発掘や、地元の金融機関との連携などを通して、地域における産学公連携活動を強化し、共同研究等の機会を拡充する。

年度

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価
各年度における主な実績
評定・説明【3-23】技術相談を 21 件受け、その中から共同研究を１件開始した。
【3-24】品川区、警視庁等との連携事業として、高専教員と学生が開発した体験システムを使用して、品川区内の中小企業者向けにサイバーセキュリティ講習会を実施した。

29◇ 地域貢献等【3-24】② 地域のものづくり技術者にスキルアップのための学び直しの場を提供するため、地元自治体等と連携した技術者支援講座を実施する。
また、中小企業ニーズに対応するオープンカ
レッジ講座の技術者育成講座数を【倍増】させる。

30【3-23】技術相談を 17 件受けるとともに、教員のシーズ発信を積極的に行った。
【3-24】中小企業ニーズに対応したオープンカレッジ講座として、溶接、鋳造、鍛造を行う「社会人向け機械系実習講座」を新規開催した。
【3-24】品川区、警視庁等との連携により、品川区内の中小企業者向け「実体験型サイバーセキュリティセミナー」を実施し、学生がセミナー開催に貢献したことに対して「善行表彰」を受
賞した。

元

２

３

４

200

大田区及び品川区と連携して開催した「若手技術者支援のための講座」は受講者に高い
満足感や充実感を与えていることを評価する。
品川区、警視庁等と連携して、教員と学生
３が開発した体験システムを活用したサイバ
ーセキュリティ講習会を開催したこと、講習会に学生が講師アシスタントとして参加し、学生に対する社会貢献意識の醸成を図った点が評価できる。

中期計画
No.3-23

３

社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置（２） 社会貢献等に関する目標を達成するための措置◇ 地域における産学公連携の推進① 地域社会及び地元企業のニーズの発掘や、地元の金融機関との連携などを通して、地域における産学公連携活動を強化し、共同研究等の機会を拡充する。
平成 30 年度計画

業務実績（１）【継続】地域連携委員会や地元信金等との連携により、共同研究等の機会の拡充を検討する。

（１）共同研究等の機会の拡充に向けた取組＜取組事項＞
・技術相談を 17 件（品川 11 件、荒川６件）受けた。
・教員のシーズ発信を目的に、延べ６名の教員が、おおた研究・開発フェアと東京イノベーション発信交流会にポスターや実験サンプルを出展した。
＜成果・効果＞
・おおた研究・開発フェアでは、教員の研究に関心を示す方々にシーズ集を配付し、技術者や経営者と交流する機会を得た。
・東京イノベーション発信交流会では、本校と協定を締結している（地独）東京都産業技術研究センター（主催者）と協調関係を深め、今後の共同研究などの布石を打った。

201

自
己
評
価

B

中期計画
No.3-24◇ 地域貢献等② 地域のものづくり技術者にスキルアップのための学び直しの場を提供するため、地元自治体等と連携した技術者支援講座を実施する。また、中小企業ニーズに対応
するオープンカレッジ講座の技術者育成講座数を【倍増】させる。
平成 30 年度計画

（１）【継続】地元自治体等と連携し、技術者育成講座を実施する。

業務実績

自
己
評
価

（１）地域のものづくり技術者のスキルアップに資する取組＜取組事項＞
・大田区及び品川区と連携して、「若手技術者支援のための講座」を 6 講座実施し、82 名が受講した。
＜成果・効果＞
・全体的に定員を上回る多数の応募があり、熱心に質問する受講者も多く、アンケート結果も概ね好評であった。

【平成30年度「若手技術者支援のための基礎講座」アンケート集計結果】
全体の満足度
大変満足= 26人（39％)
まあまあ満足= 25 人（38％)
充実度
とても充実= 27人（40％)
まあまあ充実= 31人（46％)
まあまあ活かせる= 29人（43％)
現場で生かせるか？ 大いに活かせる= 20人（30％)（２）【継続】中小企業のニーズに対応するため、オープンカレッジ講座の新たな技術者育成講座を実施する。

（３）【新規】地元自治体や警視庁等との連携により、地域の中小企業のサイバーセキ
ュリティ対策支援を実施する。

（２）中小企業のニーズに対応したオープンカレッジ講座の充実化＜取組事項＞
・荒川キャンパスでは新たな技術者育成講座として、溶接、鋳造，鍛造を行う「社会人向け機械系実習講座」を開催した。
＜成果・効果＞
・高専の保有する設備と技術を活用し、社会人向けに還元する講座を開催することができた。
・参加者から「大学では溶接、鋳造の実習はなかったが、就職後に必要となった技術を実習することができた。
」と好評であった。
＜今後の課題＞
・今年度は開催初年度ということもあり、参加者は２名（内女性１名）であったが、次年度以降、内容充実を検討し、参加者の増加に取り組む。

（３）中小企業におけるサイバーセキュリティ意識の向上に資する取組（参考：3-01、3-09、3-22）＜取組事項＞
・警視庁と連携し、品川区の中小企業経営者向けに「実体験型サイバーセキュリティセミナー」を開催した。
＜成果・効果＞
・１回あたり 16 名の参加者に対するセミナーを 2 回開催し、品川区の中小開業経営者のサイバーセキュリティに対する意識と知識の向上に貢献した。
・情報セキュリティ技術者育成プログラム履修生が演習用システムを開発し、アシスタントとしてサポートを行ったことから「品川区社会を明るくする運動」中央大会で品川区中小企業者向け「実体験型サイバーセキュリティセミナー」に貢献したことに対して「善行表彰」を受賞した。

202

B

４ グローバル化に関する目標を達成するための措置

大項目番号２９（中期目標）○ ものづくり産業のグローバル化に対応できるよう、英語力の向上や教養教育の充実、国際的に通用する工学教育の質の保証等により、広く世界で活躍できる技術者を育成する。
○ 学生のレベルやニーズに応じた海外派遣プログラムを提供すること等により国際感覚を醸成する。

グローバル化中期計画◇ 国際的に活躍できる技術者の育成【3-25】① ものづくり産業のグローバル化に対応できる
技術者を育成するため、専門科目について、英語による授業の推進を検討する。
（再掲）

年
度

各年度における主な実績【3-27】平成 29 年度に GCP と IEP という新たな２つの海外体験プロ
グラムを実施し、【70 人】が参加した。

29【3-26】② 【平成 33 年度】の JABEE 受審を目指し、JABEE
プログラムに対応したカリキュラムを実施する。
（再掲）【3-27】③ 平成 28 年度までの海外体験プログラムを再構築し、【平成 29 年度】から新たな海外体験プロ
グラムを実施する。海外体験プログラムの参加者
は毎年度【70 人】とする。
（再掲）

30

【3-27】平成 29 年度に再編した海外体験プログラム（GCP とIEP）に【70 人】が参加した。

元

２

３

４

203

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価
評定・説明
首都大・産技大・産技高専で進める GCP 及
び産技高専単独の IEP は順調に進められており、また海外研修の前に行われる語学研修を始め、いろいろな学生支援活動は産技高専全２
体のグローバル化への意識高揚に大きな役割を果たしている。
海外体験プログラムに 1 年間で 70 名もの参加があったことは特筆すべき成果である。

中期計画

４ グローバル化に関する目標を達成するための措置

No.3-25◇ 国際的に活躍できる技術者の育成①

ものづくり産業のグローバル化に対応できる技術者を育成するため、専門科目について、英語による授業の推進を検討する。
（再掲）

平成 30 年度計画

業務実績

-

（年度計画なし）

中期計画
No.3-26②【平成 33 年度】の JABEE 受審を目指し、JABEE プログラムに対応したカリキュラムを実施する。
（再掲）

平成 30 年度計画
（１）
【継続】JABEE プログラムや卒業生アンケートを着実に実施するとともに、JABEE
受審へ向けて必要な準備を行う。
（3-03 再掲）

中期計画
No.3-27

自
己
評
価

業務実績
（１）JABEE 受審へ向けた取組【中期計画番号 3-03 参照】

B③ 平成 28 年度までの海外体験プログラムを再構築し、【平成 29 年度】から新たな海外体験プログラムを実施する。海外体験プログラムの参加者は【毎年度 70 人】とする。
（再掲）
平成 30 年度計画

（１）【継続】再編した２つの海外体験プログ
ラムについて 70 名の参加者を確保して実施するとともに、検証結果に基づき、研修内容の改善を図る。
（3-05 再掲）

自
己
評
価

業務実績

自
己
評
価

（１）国際的に活躍できる技術者の育成【中期計画番号 3-05 参照】【特記事項Ⅲ-1 参照】（参考：4-12）

S

204

Ⅲ

東京都立産業技術高等専門学校に関する特記事項

特記事項
Ⅲ-１

平成 29 年度業務実績評価において、公立大学分科会から対応報告を求められた事項に関する取組等【海外体験プログラムの質的な充実に向けた取組】中期計画番号 3-05、3-27 自己評価 S（参考：4-12）
高専では、平成 26 年度より３つの海外体験プログラム（グローバル・コミュニケーショ③

効果

ン・プログラム（GCP）、海外インターンシップ、グローバルエンジニア育成プログラム（GEP）

研修後のアンケートにおいて、今回の研修について参加者の満足度は、平均４．４（５を継続して実施してきたが、平成 28 年度に各プログラムの検証と総括を行い、より実践的点満点）となっており、充実した内容であった。また、行動特性を測定するテスト結果

研修効果の高いプログラムとするため、相互連関性を高めた２つのプログラム（グローバ

では、「対人基礎力」「対自己基礎力」「対課題基礎力」
「親和力」
「協働力」
「統率力」
「感

ル・コミュニケーション・プログラム（GCP）、インターナショナル・エデュケーション・

情制御力」「自信創出力」「行動持続力」「課題発見力」「実践力」の能力が向上するなど、プログラム（IEP））へ再編した。

グループワークを通じて課題解決力や人間力、コミュニケーション能力を育成する GCP（１）第６回グローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）の目的に合致した高い研修効果が得られた。

公立大学法人首都大学東京の２大学１高専の学生が、所属や年齢が異なるメンバーでチ

英語力についても、参加した高専生の TOEIC 平均点は実施前と実施後で約２０点の向ームを編成し、共通の課題に取り組むことで課題解決力（人間力）や英語を含むコミュニ上が見られた。

ケーション能力を身に付けながら、国際的な感覚を養うことを目的とする。各グループがまた、第５回 GCP に参加した学生が、文科省の留学促進キャンペーンである「トビタ調査研究に取り組むテーマについて、平成 29 年度より従来の都市問題から企業に関連すテ！留学 JAPAN」に応募して採用されるなど、海外体験プログラムの経験が海外へチャレるテーマへ変更した。

ンジする学生の後押しとなっている。

プログラム概要①○○④

実施期間：平成 30 年３月～１０月

GCP 同窓会
平成 29 年度から卒業生を含む GCP 参加者間の交流や、進路調査、プログラム内容の（海外派遣期間：８月 30 日～９月６日（８日間））

改善に参加者の意見を取り入れること等を目的として立ち上げ、今年度は８名が参加

派遣人数：リーダー６名（首都大生４名、産技大生２名）し、実施した。

メンバー24 名（高専本科２年～５年生）○②

派遣先：シンガポール共和国（２）インターナショナル・エデュケーション・プログラム（IEP）

研修内容

海外企業における職場体験や英語学習、先端技術に触れる機会等を通して、将来、【渡航前国内プログラム】オリエンテーション、全体研修、リーダー研修、語学研修、

国際的に活躍するエンジニアとなるための動機付けを行うとともに、国際的な企業が国内合宿、中間報告会、英語プレゼンテーション研修

取り組む課題についての興味・関心を持たせることで、GCP へのステップアップの機会【海外プログラム】現地企業等へのフィールドワーク、現地学生交流、英語プレゼンテーションとすることを目的として、平成 29 年度より初めて実施した。また、IEP から GCP への【帰国後国内プログラム】全体研修、最終報告会（英語プレゼンテーション）

ステップアップを促進し、２つのプログラムを一体的に実施することにより研修効果

205

を高めることを目的として、IEP 参加者を翌年度の GCP へ推薦する「GCP 推薦制度」を
平成 29 年度より開始しており、第６回 GCP へ 10 名を推薦した。

①

プログラム概要○

実施期間：平成 30 年９月６日～９月１５日（10 日間）○

派遣人数：本科１～３年生

40 名

○

派遣先：アメリカ合衆国

シアトル

②

研修内容

【渡航前国内プログラム】事前英会話指導、海外勤務経験のある社会人による講義等【海外プログラム】現地企業・工場における職場見学、現地企業のエンジニアとの交流、語学研修、現地学生との交流、ホームステイ等【帰国後国内プログラム】最終報告会（英語プレゼンテーション）③ 効果
研修後アンケートにおいて、半数以上の学生が将来英語を使った仕事をしたいと答え、同じようなプログラムがあれば全員が参加したいと回答するなど、高い研修効果とともに入門プログラムとして IEP に期待される動機付け効果が得られた。

（３）今後の取組
第７回 GCP では、参加学生の「就労経験不足」、「現地ローカル社員との関係性把握」、「シンガポール人の国民性理解」等の課題解決のため、試行的に海外滞在数を１日延長し、現地法人企業での研修を追加する。
引き続き 70 名の海外体験プログラム参加者を確保するとともに、「GCP 同窓会」を実施する。
また、プログラムの評価・検証等により研修内容の改善を図るとともに、今後も推薦制度により２つの海外体験プログラムを一体的に実施することで２つのプログラムの相乗効果を発揮させ、研修効果を高めていく。

206

Ⅲ

東京都立産業技術高等専門学校に関する特記事項

特記事項
Ⅲ-２

特色ある取組、顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組【新たな職業教育プログラムに向けた取組】中期計画番号 3-01 自己評価 S（参考：3-09、3-24、3-22、4-11）
高専では、産業界及び社会ニーズを踏まえ、平成 28 年度より新たな職業教育プログラム

平成 28 年度から授業を開始した。また、平成 30 年度に専攻科課程の学習到達目

として、品川キャンパスには情報セキュリティ技術者育成プログラム、荒川キャンパスには標の作成を行った。

航空技術者育成プログラムを開設した。

・

履修生がセキュリティキャンプや SECCON、ICT トラブルシューティング等のセキュリティコンテストに参加した。

（１）情報セキュリティ技術者育成プログラム
情報セキュリティ技術者育成プログラムでは、本科３年生から５年生に対し、情報セキ○

産学公の連携の枠組みの構築

・

平成 30 年度までに 13 企業２教育機関と包括連携協定を締結し、本プログラムにュリティ演習教育システムを用いた計 225 時間の演習を行う。

対する協力を得た。

令和元年度から本科のプログラムを修了し、専攻科に入学する学生に対する継続的且○若年層を対象とした取組

つ、実践的な情報セキュリティ教育が必要となる。本科及び専攻科における一貫した情報

・若年層の情報セキュリティ人材を発掘・育成を目的として中学生向けに体験型学

セキュリティ教育を構築するとともに、社会人の学び直しの機会の提供にも寄与する。

習会「サイバーセキュリティ TOKYO（以下 CST という。）」（受講者 20 名）を実施す① プログラム概要

るとともに、平成 30 年度より新たに「ICT 基礎 Lab. for Junior」を開始した。

本プログラムの目的は、本科及び専攻科学生に対する情報セキュリティ教育（ａ）と、○教員の教育水準の向上

社会人（都職員を含む）に対するリカレント教育（b）～（d）である。具体的には、以下・研修を受けるとともにセキュリティキャンプ等の大会運営補助を行った。

の４つが大きな柱となる。

(b) 社会人（都職員を含む）へのリカレント教育(a) 高専学生（本科・専攻科生）を情報セキュリティ技術者として育成する。

・(b) 本科でプログラムを修了し、社会に巣立った卒業生への継続的なセキュリティ学

令和元年度からの都職員向けの情報セキュリティに関する研修の試行や研究生の受入れに向けて調整を進めた。また、警視庁と中小企業事業者を対象にセキュリテ

習の機会を与える。

ィ教育を実施した。

(c) 本科でプログラムを履修せず卒業した学生に対する基礎的なセキュリティ学習の・機会を与える。

として SECCON for NEXT, Beginners、実践的な DFIR の入門、DFIR 忍者チャレンジ(d) 東京都職員に対して情報セキュリティに関する研修を実施する。
②

本プログラムの履修学生がネットワークの構築を行い、一般社会人向けイベントを実施した。

これまでの取組③ 効果(a) 学生教育

・ 平成 30 度の履修生は 33 名 （３年生 16 名、４年生５名、５年生 12 名）であった。

○ 教育プログラムの実施

・・

公的機関、企業、大学等からの教育・学習到達目標に対する意見を基に情報セ

本科５年の履修生 12 名のうち 10 名が１期生としてプログラムを修了し、６名が希望する情報システム関連企業に就職、４名が専攻科へ進学し、本プログラムのキュリティ実習Ⅰ（３年生）・Ⅱ（４年生）・Ⅲ（５年生）のシラバスを作成し、専攻科課程を履修する予定である。

207

・ 高専 SECCON2018 に８チーム参加し、２位と５位の成績を修めた。また、ICT トラブ

・ 教育・学習到達目標に基づき、航空機基本技術ⅠⅡ（２年生）
・Ⅲ（３年生）・Ⅳ

ルシューティングコンテスト本戦では２位の成績を修めた。

（４年生）、航空機基本技術実習Ⅰ（２年生）
・ⅡⅢ（３年生）・ⅣⅤ（４年生）の・ CST 申込者数 42 名（うち中学３年生 25 名）であり、平成 29 年度 25 名を 68％上回・シラバスを作成し、平成 28 年度から授業を開始した。

った。参加者 20 名中、中学３年生は 14 名でうち、５名が推薦入試、５名が一般入試○

教育プログラム実施に向けた教材・設備の確保に合格している。

・

実習用教材（工具、材料、部品、教材、機体等）の購入及び、航空実習館の設計

本プログラム履修生が、「品川区サイバーセキュリティに関する協定」に基づく品を完了した。

川区中小企業者向け「実体験型サイバーセキュリティセミナー」に貢献したことに対○ 産学公連携の検討

して、「品川区社会を明るくする運動」中央大会にて「善行表彰」を受賞した。

・ 本プログラムに産業界のニーズを反映させるため、ＪＡＬ及びＡＮＡに協力を要④ 今後の取組

請し、夏季休業期間に本プログラム履修生が各企業を訪問し、講義を受講後、航空・ 本科プログラム修了生に対する継続的な情報セキュリティ教育の機会を与えるとと機格納庫内で実際の航空機の点検状況等を見学するなど、現場実践型講座を実施しもに、高専のセキュリティコミュニティを形成する。

た。

・ プログラムを履修せずに本科電子情報工学コースを卒業した学生に対し、基礎的な○情報セキュリティ学習機会を与えることでコミュニティの拡大を図る。

外部からの情報収集

・ 航空整備関係者、高専前身校の卒業生などからの意見聴取を行った。

・ コミュニティの拡大を通し、東京都における ICT の安全・安心を担保する東京都職・

平成 30 年 10 月からの第５期運営協力者会議に新たに公益社団法人日本航空技術員に対して、情報セキュリティの必要性を理解するための情報セキュリティに関する協会より委員の派遣があり、本プログラムの教育内容について具体的な意見があっ研修を実施する。

た。
③（２）航空技術者育成プログラム
航空技術者育成プログラムは、本科２年生から５年生に対し、製造に関する航空機製造

効果・

平成 30 年度の履修生は 22 名（２年８名、３年７名、４年７名）であった。

・

本プログラム１期生（４年生）全員が主要航空企業や航空機設計企業のインター

技術、保全技術としての航空機整備技術等を身に付けた技術者の輩出を目指した実習・講ンシップに参加した。

義を行っている。
①

・

プログラム概要④

航空実習館を着工し、平成 31 年３月に完成した。

今後の取組

本プログラムでは、今後の技術知識レベルの高度化にも対応できる航空技術者を育・

令和元年度に１期プログラム修了生７名を輩出予定である。

成することを目的とし、本科２年生から５年生に対する航空技術者育成教育を行うこ

・

産学連携を進めるため、主要航空会社である JAL、ANA との連携を更に深めていとを目的とする。

く。

② これまでの取組

・○ 教育プログラムの実施

より一層学校説明会、体験入学など対外的な PR 活動を行い、中学生、その保護者に航空技術者への理解に努める。
・ 履修者の負担軽減のため、授業の一部を通常の卒業単位となる工学実験に取り入れるなどカリキュラムを見直す必要がある。

208

大項目番号３０

Ⅳ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

組織運営の改善（中期目標）○ 各教育研究機関の取組を支えるため、必要な人材と資金の獲得や、施設設備を含めた経営資源の効果的・効率的な活用により、法人全体のマネジメ
ント体制を強化して、戦略的な法人経営を推進するとともに、監事の機能を十分に発揮するための支援を行うことで、法人運営の適切性を確保する。
○ 各教育研究機関が、それぞれの設置目的を達成できるよう、学長・校長による教学マネジメントを支えるための機能を強化する。
○ 教員一人一人がその能力を発揮し、質の高い教育研究を実現できるよう、評価制度の改善充実をはじめとする人事制度の不断の見直しを行う等、優秀な人材を確保・育成するための様々な工夫を行う。
○ 優秀な固有職員を確保・育成し、少数精鋭による法人運営を推進するため、計画的な採用と人材育成を進めるとともに、人事考課制度の適切な運用を図る。
東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画◇ 戦略的な法人経営【4-01】① 首都東京の公立大学法人として、理事長のリーダー
シップの下、法人全体の企画立案、組織・人事、財務運営等を行うヘッドクォーター部門をより有効に機能させながら、戦略的な組織運営を行う。監事への支援を十分に行うとともに、監査結果や意見等については、法人内で共有し、改善策を実施するなど、適正かつ効率的な法人運営を実現する。

度

29◇各大学・高等専門学校の運営体制強化【4-02】② 各大学・高等専門学校において、学長・校長がリーダーシップを発揮するとともに、平成 29 年度に首都大学東京に教学 IR 推進室を設置する等エビデンスに基づく教学マネジメントに戦略的に取り組む。
◇教員人事制度の適切な運用・改善【4-03】③ 質の高い教育研究の実現に向けて、教員の意欲と能力を最大限に引き出し、組織力を一層高められるよう、引き続き現行人事制度を適切に運用するとともに、制度の成熟度や社会情勢の変化等を踏まえながら、必要な制
度改正や運用改善を実施していく。
【4-04】④ 有為な若手教員及び女性教員を確保及び育成する観点から、社会情勢の変化等を踏まえた教員人事制度の改30

各年度における主な実績
評定・説明【4-01】新理事長体制の下、「GOS」関連事業を速やかに立ち上げることができた。
【4-02】平成 29 年４月に教学 IR 推進室を設置した。
【4-04】全学の女性教員比率が【19.8％】になった。
【4-05】学長裁量による教員採用枠を４部局５枠確保した。
【4-06】管理監督職層の研修等を充実、ヒヤリ・ハット事例集
作成、主任級昇任選考制度改正（受験資格拡大）【4-08】TOEIC600 点以上の職員比率【18.7％】まで進捗した（平成 28 年度比＋1.9 ポイント増）。

【4-01】各大学・高専の認知度やプレゼンスの更なる向上のため、令和２年４月から大学・法人の名称を変更する方針を決定した。
【4-02】教学 IR 推進室からの情報発信を行った。
【4-04】全学の女性教員比率が【20.5％】になった。
【4-05】学長裁量による教員採用枠を３部局４枠確保した。
【4-06】法人内の全事務室の協力を得て職場通信を創刊した。
【4-07】URA のキャリアパスを明確にし、専門職人材のモチベーションの向上及び指揮命令系統の明確化を図った。
【4-08】TOEIC600 点以上の職員比率【21.1％】まで進捗した（平成 29 年度比＋2.4 ポイント増）。

209「GOS」関連事業の企画・立案のために、大学・高専・法人が目標を共有して検討を行い、関連する事業を計画や予算に反映している。
教学 IR 推進室会議で定期的な分析報告が行われており、学長・理事等に情報共有する３ ことで、大学が抱える課題の共通認識を持つ
ことにつながっている。
e ラーニングによる情報セキュリティ及び個人情報保護に関する研修・自己点検の受講率は 91%となっている。法人の教職員全員、
PC による作業を行っている現状を考えれば、当然、受講率は 100%であるべきである。

正や運用改善に取り組む。女性の教員比率を高める取組を推進し、首都大学東京においては女性教員比率を【20％以上】にまで高める。

元【4-05】⑤ 各大学・高等専門学校の強みを更に伸ばすとともに、社会的動向を見据えた教育研究分野を充実させていくた
め、学長・校長の意向を踏まえた、適切な教員人事を実施していく。
◇職員人事制度の適切な運用・改善【4-06】⑥ 少数精鋭による事務執行体制を推進するため、法人運営を支えるプロ職員の育成や、研修の充実による管理
監督職の着実な育成、適切な配置管理及び人事考課の取組等「公立大学法人首都大学東京 人材育成プログラム」に基づく人材育成を展開していく。固有職員については、複数の職務分野を経験させた後、強みを発揮できる分野への配置を実施する等業務に係る高い専門性を有する職員を育成していく。

２

３【4-07】⑦ 専門職人材について、文部科学省の動向や他大学への調査等を踏まえた人事制度等の在り方を検討し、一層の活用を図る。
【4-08】⑧ 研修の効果的な実施等により、「公立大学法人首都大学東京 国際化に対応する職員育成方針」を着実に推進し、TOEIC スコア【600 点以上】を取得している職員の割合を【25％以上】に高める。

４

210

中期計画
No.4-01

Ⅳ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置◇ 戦略的な法人経営① 首都東京の公立大学法人として、理事長のリーダーシップの下、法人全体の企画立案、組織・人事、財務運営等を行うヘッドクォーター部門をより有効に機能させながら、戦略的な組織運営を行う。監事への支援を十分に行うとともに、監査結果や意見等については、法人内で共有し、改善策を実施するなど、適正かつ効率的な法
人運営を実現する。
平成 30 年度計画

自
己
評
価

業務実績

（１）【新規】法人を取り巻く社会情勢や都の施策 （１）ブランディング戦略の検討【特記事項Ⅵ-１参照】
動向を踏まえ、将来を見据えたブランディン （特記事項のポイント）グ戦略を経営審議会において議論・検討する。
・法人を取り巻く社会情勢や「見える化改革」での分析結果等を踏まえ、各大学・高専の認知度やプレゼンスの向上を図る取組について経営審議会等で検討・議論を行い、令和２年４月から大学・法人の名称を変更する方針や中期計画の変更素案等を取りまとめた。

（２）【継続】「GOS」関連事業をはじめとする重点事業の進捗状況や課題、予算執行状況について、経営審議会等で審議し、経営トップ層の意向を迅速に施策展開に反映するなど、トッ
プマネジメントの強化を図る。

（３）【継続】各学校や法人の適正かつ効率的な運営に資するよう、監事が行う監査に際し、各部局や所属との調整や事実確認などの必要十分な支援を行う。またそれぞれの監査の結果について各部局や監事、監査法人に共有し、改善の実効性を向上させていく。

（２）トップマネジメントの強化＜取組事項＞
・経営トップである理事長の意向を反映させるため、令和元年度予算編成作業に沿ったスケジュールで理事長方針を作成した。
・各大学・高専の意向に沿った柔軟な対応ができるよう、次年度予算の大規模案件調査や当年度予算の執行見込調査を行った。
・平成 29 年度決算剰余金については、法人の経営努力により生じた額であることについて、東京都に対して丁寧な説明を行った。
・「GOS」関連事業をはじめとする平成 30 年度計画の重点事業や KPI 等の進捗や取組予定について経営審議会に報告した。
＜成果・効果＞
・大規模案件調査のうち、都の政策に貢献すると考えられる案件については都予算要求を行うとともに、法人予算編成において必要な経費を措置するための事前調整を行うことができた。
・決算剰余金の処分においては、法人の経営努力について認定を受けることができ、中期計画に定める次年度以降の使途に活用できる財源を確保することができた。
・事務方のみならず、経営トップ層にも重点事業計画の進捗や課題に関して共通認識を得ることができた。

（３）各学校や法人の適正かつ効率的な運営①監事が行う監査結果報告の支援＜取組事項＞
・監事監査について、監事との定例ミーティングを通した監査項目の設定、関係各部課・各部局長との連絡や事実確認の必要十分な調整をするとともに、３月に行う報告を支援した。
＜成果・効果＞
・今回から新規で、特別なリスク監査として、監事自らが現場に赴き、課題把握のために職員へ直接ヒアリングを行った。それをもとに、業務改善につながる報告ができるよう支援することができた。
②定例監査等を通じた各部署支援＜取組事項＞
・法人内の 22 の全執行単位を巡り、自己監査を実施した。加えて 49 件の科研費に関する監査を実施し、うち 13 件は書面監査のほか研究室の訪問による教員ヒアリング等も実施した。監査結果について報告を行うとともに、一部の重要指摘事項について
は是正が行われるよう、フォローアップした。

211A

＜成果・効果＞
・是正すべき点を明示し、制度改正や処理方法の変更を各執行単位に浸透させることで、事務処理の適正化及び効率的な法人運営に寄与した。
③リスクマネジメント連絡会＜取組事項＞
・リスクマネジメントに関する教職員の情報共有の推進及びリスクの未然防止を目的として、２大学１高専において連絡会を開催した。それに加えて、各部局長・事務系管理職とリスクマネジメントに関する意見交換を行った。
＜成果・効果＞
・各部局等の抱えるリスクやその対応への要望等を把握した。また、各部局等におけるリスク回避への取組事例を共有し、業務改善の取組を実施した。

（４）【新規】地方独立行政法人法等の改正に対応し、法人のコンプライアンスを確保・向上させるため、内部統制に係る体制を整備する。

（４）法人コンプライアンスのための体制整備＜取組事項＞
・法人のコンプライアンスを確保・向上させるため、総務部に監査・内部統制担当を設置した。
・監査法人と連携し、職員を対象とした内部統制制度に係る勉強会を開催した。
・法人の安全保障輸出管理について、関連規程を制定し、法人内に周知した。
＜成果・効果＞
・監査・内部統制担当の設置により、内部統制に係る体制整備ができた。
・勉強会を通して、職員のコンプライアンス意識向上を図った。
・安全保障輸出管理制度の運用を開始したことで、外国への技術提供等についての管理体制が強化された。

212

中期計画
No.4-02◇各大学・高等専門学校の運営体制強化② 各大学・高等専門学校において、学長・校長がリーダーシップを発揮するとともに、平成 29 年度に首都大学東京に教学 IR 推進室を設置する等エビデンスに基づく教
学マネジメントに戦略的に取り組む。
平成 30 年度計画

業務実績

（１）
【拡充】各大学・高専が中長期的に目指すべき姿の検討を行うとともに、その実現に向けて
学長・校長のリーダーシップの下で事業が推進できるよう、年度計画策定や予算編成を行う。

（１）計画策定、予算編成作業を通じた各学校の支援＜取組事項＞
・各大学・高専のビジョンや将来構想の実現に向けて、学長・校長のリーダーシップの下で事業を推進できるよう、法人から各
学校執行部へ予算について情報提供を行うとともに、中期計画の変更素案や年度計画の策定に当たり各学校執行部との意見交
換を密に行い、各学校執行部の意向を反映できるよう調整を行った。
・学長・校長の意向に柔軟に対応できるよう、必要な経費を措置するための事前調整を行うため、法人財政への影響の大きな事
業や東京都の政策に寄与すると考えられる事業の予算要求予定案件の調査及び、企画政策費（都の政策事業にかかる経費）の決算見込調査を行った。
・首都大において、学部・大学院の再編等により、新たなステージを迎えたことを契機として、学長を中心に概ね 10 年後となる 2030 年における大学の将来像を策定することとし、2030 年に大学運営の中心を担う中堅教職員など、教職員や学生から広く意見やアイディアを集約しながら、大学のあるべき姿について学内で議論を重ねた。
＜成果・効果＞
・学長・校長のリーダーシップの下で年度計画をとりまとめ、学長・校長が推進する事業について、戦略的な予算措置を行った。
・各大学・高専のビジョンや将来構想等を反映した中期計画の変更素案を取りまとめた。
・首都大において、全学ビジョン及び部局ビジョンで構成される「TMU Vision 2030」を策定し、ホームページで公表した。

（２）【継続】教学 IR 推進室によるエビデンスに基づく教学マネジメントを更に活性化させるため、各運営委員会等のニーズに応じたデータ
分析等を行うとともに、教学 IR 推進室からの情報発信も積極的に行う。＜首都大＞（２）首都大学東京における、データ管理・分析の機能強化及び活用・共有＜取組事項＞
・各運営委員会や部局からの分析依頼等について、計 20 件の分析結果の回答を行った。
・教学 IR 推進室において、各種大学ランキングの結果や首都大学東京の教育の特徴を表す指標「TMU INDEX」を作成するなど、教学 IR からの情報発信を行った。
・教学 IR セミナーを南大沢、日野、荒川キャンパスで開催した。
（計 36 名が参加）＜成果・効果＞
・各運営委員会や部局等からの分析依頼への回答を行うことで、各運営委員会や部局等における施策の検討や改善・改革を促す
ことができた。
・教学 IR 推進室からの情報発信及び教学 IR セミナーの開催等により、全学的な教学マネジメントサイクルを充実させることができた。
【教学 IR システム掲載データ数】（単位：件数）
28 年度
29 年度
30 年度
49
108
175

（３）
【継続】自己点検・評価活動における PDCA サ （３）PDCA サイクルによるマネジメント機能の強化【中期計画番号 2-07 参照】
イクルによるマネジメント機能を強化するた
め、自己点検・評価委員会の任務を拡充する。
（2-07、4-21 再掲）＜産技大＞

213

自
己
評
価

A

（４）
【継続】マネジメントに必要なデータ収集を行い、学校運営への活用を推進していく。
＜高専＞

中期計画
No.4-03（４）東京都立産業技術高等専門学校における、学校運営へのデータ活用推進（参考：3-03）＜取組事項＞
・入試データや進路情報など各種データの収集を各担当にて実施した。
・統合前（昭和 60 年度卒～平成 10 年度卒の 14 期分）と統合後の卒業生（本科平成 22 年度卒～平成 29 年度卒８期分、専攻科
平成 24 年度卒～平成 29 年度卒５期分）を対象とする本格的な卒業生アンケート調査を初めて実施した。
（WEB 回答回収期間：
平成 30 年 9 月 14 日～平成 30 年 11 月 5 日）
＜成果・効果＞
・教育改革推進会議において、入試データと進路情報の分析を行い、問題点の抽出と改善について検討した。
・卒業生アンケートは、統合前と統合後の卒業生の満足度の比較、本校の教育の課題等について抽出ができ、英語教育の強化について検討を開始した。

◇教員人事制度の適切な運用・改善③ 質の高い教育研究の実現に向けて、教員の意欲と能力を最大限に引き出し、組織力を一層高められるよう、引き続き現行人事制度を適切に運用するとともに、制度の成熟度や社会情勢の変化等を踏まえながら、必要な制度改正や運用改善を実施していく。
平成 30 年度計画

業務実績

（１）
【継続】現行人事制度の適切な運用、必要な制度改正及び運用改善を進め、教育研究組織の再編成に的確に対応するとともに、平成 28 年
度より稼動した人事システムを安定的に運用する。

（１）教員人事制度の適切な運用・改善＜取組事項＞
・本法人の卓越した教員が活躍する機会を増やし、また国内外の有為な人材を確保することによって、教育研究機関や産業界等との更なる連携を図り、広い分野の知識と深い専門の学術を教授研究するため、クロスアポイントメント制度を導入した。
※クロスアポイントメント制度とは、機関間の協定により、教員等がそれぞれの機関で常勤としての身分を有し、それぞれの機関の責任の下、必要なエフォート（業務従事割合）で業務を行うもの。
・働き方改革関連法案の成立等を踏まえ、大学教員の裁量労働制の適切な運用等について検討を行った。
＜成果・効果＞
・平成 31 年４月１日付 出向教員 １名
・裁量労働制の運用マニュアルの改訂等制度運用の適正化を図った。

214

自
己
評
価

B

中期計画
No.4-04

自
己
評
価

④

有為な若手教員及び女性教員を確保及び育成する観点から、社会情勢の変化等を踏まえた教員人事制度の改正や運用改善に取り組む。
女性の教員比率を高める取組を推進し、首都大学東京においては女性教員比率を【２０％以上】にまで高める。
平成 30 年度計画

（１）
【継続】卓越研究員事業を適宜活用するとともに、特別研究期間制度、テニュアトラック制
度及び特別栄誉教授等制度の適切な運用及び必要な制度改正等を行い、有為な若手教員の確保・育成を進める。
（1-52 再掲）

業務実績
（１）大学の将来を担う若手研究者育成＜取組事項＞＜成果・効果＞【教員の確保・育成制度活用実績】
25年度

特別研究期間制度（サバティカル）
テニュアトラック制度（平成28年度～）
特別栄誉教授等制度（平成27年度～） ※研究重点教員支援制度（平成27年度～）
卓越研究員事業（平成28年度～）

26年度

27年度

28年度

教授

准教授

助教

教授

准教授

助教

教授

准教授

教授

准教授

助教

教授

准教授

助教

教授

准教授

助教

首都大

19

5

9

23

9

11

20

3

9

10

15

8

11

10

6

8

12

8

産技大

3

1

0

0

0

1

0

0

0

1

0

0

1

0

0

0

0

0

高専

0

2

0

0

1

1

0

1

0

0

1

0

0

1

1

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

-

-

助教

(単位：人)
30年度

29年度

首都大

-

-

-

-

-

-

-

首都大

－

－

－

－

－

－

0

0

0

3(3)

0

0

0(3)

1

0

0(3)

0(1)

0

首都大

－

－

－

－

－

－

2

0

0

4

2

0

5

3

0

9

3

0

首都大

-

-

-

-

-

-

-

-

-

0

0

0

0

0

0

0

0

0

産技大

-

-

-

-

-

-

-

-

-

0

0

0

0

0

0

0

0

0

高専
0
0
0
0
0
0
0
0
0
※ 平成27年度にディスティングイッシュト・プロフェッサー制度として開始。平成28年度に特別栄誉教授等制度に変更。 数字は付与決定者数。 ( )内は、制度適用者数。

（２）【継続】ハラスメント防止研修の実施等、女性
教員が働きやすい職場環境を整備するとともに、各種休暇・休業制度の周知や公募時に妊娠・出産・育児等の両立支援制度を掲示し、公募における女性教員の応募を推進するな
ど、有為な女性教員を確保・育成するための取組を行う。
（1-30、4-29 再掲）（２）有為な女性教員の確保・育成、女性教員が働きやすい職場環境の整備に関する取組【中期計画番号 1-30 参照】

215

B

中期計画
No.4-05⑤ 各大学・高等専門学校の強みを更に伸ばすとともに、社会的動向を見据えた教育研究分野を充実させていくため、学長・校長の意向を踏まえた、適切な教員人事を実施していく。
平成 30 年度計画

業務実績

（１）
【拡充】首都大学東京における学長の裁量による採用枠拡大に応じて、平成 31 年 4 月 1 日付
採用の選考手続きを進める。
（4-09 再掲）

（１）学長の裁量による採用選考手続き＜取組事項＞
・大学として強化が急がれる分野に対し、有為な外部人材を登用するため、学長裁量による教員採用枠を３部局に４枠確保した。
＜成果・効果＞
・首都大採用：准教授３名（３部局）、助教１名（１部局）【学長裁量枠活用実績】
25年度
学長裁量枠

首都大

26年度

27年度

28年度

自
己
評
価

(単位：人)
30年度

29年度

教授

准教授

助教

教授

准教授

助教

教授

准教授

助教

教授

准教授

助教

教授

准教授

助教

教授

准教授

助教

0(2)

0(5)

1(2)

0(2)

2(7)

0(2)

0(2)

0(7)

0(2)

1(2)

2(7)

0(2)

1(4)

3(8)

1(2)

0(1)

3(7)

1(2)

※ 数字は、採用決定者数。（ ）内は、当該年度の学長裁量枠の活用実績（２）【継続】人事委員会において、より学長・校長の意向を踏まえられるよう、委員会審議の在り方の検討を行う。

（２）人事委員会審議の在り方検討＜取組事項＞＜成果・効果＞
・教育研究組織の編成等に関する検討及び人事に係る審議を行う人事委員会について、学長を構成員に加え、学長を委員長とするよう平成 29 年度に見直した公立大学法人首都大学東京人事委員会規則に基づき、学長・校長による主体的な議事運営によって優秀な人材確保を行い、適切な教員人事を実施した。

（３）【継続】平成 30 年度の教員人事計画を策定し、 （３）教員人事計画の策定
優秀な人材の確保及び現員の適正な管理を行＜取組事項＞＜成果・効果＞【教員採用・昇任実績】
う。
25年度
教授

採用

昇任

准教授

26年度

27年度

28年度

(単位：人)
30年度

29年度

助教

教授

准教授

助教

教授

准教授

助教

教授

准教授

助教

教授

准教授

助教

教授

准教授

助教

23

5

13

17

4

21

16

5

16

12

8

14

20

2

16

18

0

0

0

0

2

1

4

1

0

2

0

1

2

1

2

2

0

1

2

0

0

2

0

1

2

0

0

5

0

1

-

8

0

-

17

3

-

16

1

-

7

0

-

10

0

-

0

-

0

0

-

0

0

-

0

0

-

0

0

-

1

0

-

2

-

2

2

-

2

5

-

3

3

-

2

2

-

4

6

-

首都大

27

産技大

0

0

高専

0

2

首都大

10

1

産技大

0

高専

2

216

1

B

中期計画
No.4-06◇職員人事制度の適切な運用・改善⑥ 少数精鋭による事務執行体制を推進するため、法人運営を支えるプロ職員の育成や、研修の充実による管理監督職の着実な育成、適切な配置管理及び人事考課の取組
等「公立大学法人首都大学東京 人材育成プログラム」に基づく人材育成を展開していく。固有職員については、複数の職務分野を経験させた後、強みを発揮できる分野への配置を実施する等業務に係る高い専門性を有する職員を育成していく。
平成 30 年度計画

自
己
評
価

業務実績

（１）
【継続】
「公立大学法人首都大学東京 人材育成 （１）研修内容、実施手法の充実
プログラム」に基づき職員研修を実施してい＜取組事項＞
く中で、管理監督職層を対象とする研修など、・管理監督職層を対象とする研修科目を５つ増加させて実施した。
平成 29 年度から新たに実施した研修について
・平成 30 年度から、研修後に研修修了報告を各自の端末から入力する方法に改めた。
は、より効果が高い研修とするために充実を＜成果・効果＞
図る。
・管理監督職層の職員が、法人の課題や取組事項を把握し、管理運営に資することができた。
・研修に対する受講者意見が、以前よりも多く寄せられ、ニーズの把握が容易になった。

（２）【継続】職員の知識の標準化を目指して平成 29
年度に実施した研修の内容が法人運営のノウ
ハウの継承に資するものか検証し、より研修効果の高い研修を実施する。

（２）業務遂行上のノウハウの継承を可能とする仕組みの充実＜取組事項＞
・新任研修の研修科目を４つ増加させて実施した。
・新規採用職員が、入職後３か月間、毎週チューターと研修事例を検討する機会を設ける仕組みとした。
＜成果・効果＞
・基礎的な知識を身に付けることで、円滑な業務遂行につながった。

（３）【継続】配置管理方針による適切な人事管理や人事考課の適正な運用により職員のモチベー
ション向上を図るとともに、職員が自らのキャリアの形成や、そのために必要となる知識・能力等を理解する機会を設け、職員が自らのキャリア形成を主体的に考えるように意識付ける。

（３）職員のキャリア形成意識の醸成＜取組事項＞
・育休復帰者研修と法人職員のためのライフ・ワーク・バランスセミナーを初めて実施した。
・産休・育休取得者等に法人の動向を知らせるため、法人内の全事務室の協力を得て職場通信を創刊した。
・夏期人事異動後において、所属長とのヒアリングを通じて職員の適性や状況等を把握した上で、職員配置を実施した。
・職員の勤務実績について、客観的かつ継続的に把握することで、能力と業績に基づいた公正な人事管理を遂行し、職員のモチベーション向上につなげた。
＜成果・効果＞
・法人職員として働く意欲の向上や意識の向上が見られた。
・休業中等の職員のみならず、全職員が他部署の取組を把握する契機となった。

（４）【継続】既存の自己研修の充実を図るとともに、 （４）職員が意欲的に学ぶ意識の醸成
各研修の周知方法を工夫することで、各研修＜取組事項＞の受講を促進し、職員が意欲的に学ぶ意識を
・業務ポータル「研修のひろば」を活用して研修案内を開始した。
醸成する。
・無料 e ラーニング講座を利活用できることを職員に周知した。
＜成果・効果＞
・研修名や日程等の情報を容易に把握できるようになった。

217

A

【自己研修（資格取得支援）実績】（単位：講座、人）
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
資格数
19
56
56
56
60
60
資格取得支援利用者人数

中期計画
No.4-07

⑦

0

3

2

1

16

11

専門職人材について、文部科学省の動向や他大学への調査等を踏まえた人事制度等の在り方を検討し、一層の活用を図る。
平成 30 年度計画

業務実績

（１）
【継続】国や他大学等の動向を注視するとともに、専門職に求められる役割、具体な業務内容等について分析し、専門職人事制度の確立に向けた検討を行う。

（１）専門職人事制度の検証＜取組事項＞
・各所属に対するヒアリング等によって、今後の法人業務を踏まえ、高度な専門性を持つ職員及び特定任用職員について、現在設置している専門区分の必要性について検討を進めた。
・専門職に求められる役割等の分析を踏まえ、現行制度の課題点を具体化させ、URA におけるキャリアパスの明確化のため、規定整備を行った。
＜成果・効果＞
・法人の所管する業務に専門的知見から携わることのできる特定任用職員を以下のとおり採用（更新含む）した。
－ＵＲＡ：７名－建築： １名－国際： １名－キャリアカウンセラー：２名
・キャリアパスの明確化により、モチベーションの向上及び指揮命令系統の明確化を一層推進した。

218

自
己
評
価

B

中期計画
No.4-08⑧ 研修の効果的な実施等により、「公立大学法人首都大学東京
を【25％以上】に高める。

国際化に対応する職員育成方針」を着実に推進し、TOEIC スコア 600 点以上を取得している職員の割合

平成 30 年度計画

業務実績

自
己
評
価

（１）
【継続】平成 29 年度の実施状況・課題を踏ま （１）職員の語学力の向上に向けた取組
えた海外研修プログラムを実施し、職員が語＜取組事項＞
学力の伸長だけでなく、異文化・多様性理解
・海外研修プログラムに計４名の職員を派遣した。
をより深める機会を提供する。また、「自己研・自己研修（英語能力向上支援）制度の活用例を職員に周知した。計５名を支援対象者として決定した。
修（英語能力向上支援）制度」の利用者拡大＜成果・効果＞を図り、職員が自主的に国際化に関する学習・研修を受講した職員の語学力、異文化理解の向上につながった。
に取り組んでいく素地をつくる。これらの取・TOEIC スコア 600 点以上を取得している職員の割合を 21％以上に高めた。
組等を通じて、TOEIC スコア 600 点以上を取得
している職員の割合を 19％以上に高める。
【TOEICスコア600点以上取得職員状況】（単位：人、％）（1-57 再掲）

27年度 28年度 29年度 30年度
取得職員数
63
88
101
118
取得職員割合
12.7
16.8
18.7
21.1
（参考）全職員数
497
524
539
560
※ 全職員には、役員及び人材派遣職員を含まない。

【海外研修プログラム派遣実績】
派遣先
海外研修プログラム
海外研修プログラム＜語学・海外大学業務経験型＞

海外研修プログラム＜短期語学集中型＞

A（単位：人）
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

ジョージタウン大学（アメリカ、8週間）

1

1

1

ウォータールー大学（カナダ、8週間）－－－

フィリピン語学学校
（2週間）

－

－

－

合計

1

219

1

1

－

1

－

－

2

2

2

2

2

3

4

4

大項目番号３１

教育研究組織の見直し等

２ 教育研究組織の見直し等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 必要な選択と集中により首都大学東京の強みを更に生かすとともに、各教育研究組織の目的や教育研究内容をより的確に表すため、学部や大学院研究科を再編する。
○ 産業技術大学院大学や東京都立産業技術高等専門学校において、時代の変化や社会ニーズ、高等教育改革の動向を踏まえて教育研究の質を更に向上していくため、教育プログラムや組織を不断に見直す。
○ 法人内に性質の異なる３つの教育研究機関があるという特性を最大限に活用するため、２大学１高専の連携の促進とその在り方を検討する。

中期計画◇ 首都大学東京の教育研究組織の見直し等【4-09】①首都大学東京の設置理念を堅持しつつ、高度化・複雑化する社会的要請に的確に応えていくため、質の高い教育の提供と研究力の更なる強化を図ることを目的として、【平成 30 年度】に教育研究組織の再編成及び全学的機能の強化を実施する。また、教育研究組織の再編成に合わせ、学長の裁量による教員採用枠の拡大など、教員の戦略的な採用を進める。
◇ 産業技術大学院大学の教育研究組織の見直し等【4-10】②産業技術大学院大学においては、設置理念に基づき強みを伸ばすとともに、起業や創業を担う人材の育成等社会的要請に応えた教育研究を実施していく。また、産業界の動向や社会人の学び直しに対する機運の高まり等
大学を取り巻く環境の変化を踏まえ、新しい顧客の開拓

年度

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価
各年度における主な実績
評定・説明【4-09】【平成 30 年度】からの教育研究組織の再編成について、
産技高専の専攻科生と指導教員が共同研
文部科学省に３学部４研究科の届出設置を行い受理さ究代表者となって、首都大、産技大の教員やれた。
大学院生が指導・助言を行う共同研究事業の【4-09】学長裁量による教員採用枠を４部局５枠確保した。
検討が行われた点が評価できる。
【4-09】高い専門性と豊富な実務経験を有する人材を確保する
為、指名人事による採用を３件行った。
【4-10】起業における新規事業開発や起業・創業を担う人材を育成するカリキュラムの検討に着手した。
３【4-11】<情報セキュリティ>サイバーレンジを用いた人材育成を開始するとともに連携企業等へのインターンシッ
プを実施した。また、企業等との協定を新規に締結し29た。
<航空技術者>教材や施設環境の整備を実施した。
【4-12】既存の２大学１高専連携事業に加え、新たな共同研究
事業を検討した。

220

に向けて、今後の在り方について抜本的な検討を行い、必要な見直しを実施していく。
◇ 東京都立産業技術高等専門学校の教育研究組織の見直し等【4-11】③東京都立産業技術高等専門学校においては、設置理念に基づき強みを伸ばすとともに、情報セキュリティ技術者や航空技術者の育成等社会的要請に応えた教育研究を実施していく。また、国の高等教育改革の動向を踏まえて、教育研究組織の適切な見直しを実施していく。
◇ 各大学・高等専門学校の連携【4-12】④法人内に性質の異なる３つの教育研究機関がある特性を生かし、各大学・高等専門学校が連携して海外交流プ
ログラム等を実施する。また、更なる連携を促進するた
めに、課題の検証を踏まえつつ、新たな連携の在り方について、法人全体で一体となって検討を進める。

【4-09】平成 30 年度の教育研究組織の再編成に係る履行状況調査が指摘なしで受理された。
【4-09】学長裁量による教員採用枠を３部局４枠確保した。
【4-09】高い専門性と豊富な実務経験を有する人材を確保するため、指名人事による採用を６件行った。
【4-10】起業・創業を担う人材を育成するカリキュラムの新設を中心に、研究科再編を見据えて検討し、授業科目を決定した。
【4-10】将来構想検討委員会を中心に、研究科再編に向け検討を30
重ね、検討の結果を反映し、事前相談書類を文部科学省に提出した。
【4-11】<情報セキュリティ>10 名の本科プログラム修了１期生を輩出し、全員が専攻科への進学又はセキュリティ関連
企業への就職が決定した。
<航空技術者>１期生７名全員が航空関連企業のインターンシップに参加した。
【4-12】大都市東京の課題解決を行う「都市課題戦略機構」を設置した。平成 30 年度については観光分野における課題を検討し、事業成果を東京都に対して報告した。

元

２

３

４

221

中期計画
No.4-09

２ 教育研究組織の見直し等に関する目標を達成するための措置◇首都大学東京の教育研究組織の見直し等① 首都大学東京の設置理念を堅持しつつ、高度化・複雑化する社会的要請に的確に応えていくため、質の高い教育の提供と研究力の更なる強化を図ることを目的として、平成 30 年度に教育研究組織の再編成及び全学的機能の強化を実施する。また、教育研究組織の再編成に合わせ、学長の裁量による教員採用枠の拡大など、教員の戦略的な採用を進める。
平成 30 年度計画

業務実績

（１）
【継続】平成 30 年度の教育研究組織再編成に係る履行状況調査を着実に行うとともに、全学組織体制の強化を図る。

（１）学部・学科の再編成及び全学的機能の強化①文部科学省手続きの着実な実施＜取組事項＞
・平成 30 年度の教育研究組織の再編成に係る履行状況調査に対応した。
・令和元年度の教育研究組織の再編成に係る履行状況調査の準備を進めた。
＜成果・効果＞
・平成 30 年度の履行状況調査では、多くの大学で指摘・改善事項が出される中で、「指摘事項なし」で文部科学省に受理された。
②全学的機能の強化＜取組事項＞
・外国語教育のプログラム開発と運用に関する全学的な業務を統括し、外国語教育の環境整備及び一層の充実を図るため、首都大学東京外国語教育室の設置準備を行った。
・教職課程の運営に関する全学的な業務を統括し、教員養成教育の整備及び一層の充実を図るため、首都大学東京教職課程センターの設置準備を行った。
＜成果・効果＞
・平成 31 年４月から外国語教育室及び教職課程センターが設置されることにより、全学的機能が強化され、新たな時代要請や大学を取り巻く社会情勢の変化に的確に対応できる体制を構築できた。

自
己
評
価

B
（２）【拡充】首都大学東京における学長の裁量に （２）学長の裁量による採用選考手続き【中期計画番号 4-05 参照】
よる採用枠拡大に応じて、平成 31 年 4 月 1
日付採用の選考手続きを進める。
（4-05 再掲）

（３）【継続】指名人事により採用手続きを進め、優秀な人材を的確に確保する。

（３）指名人事による採用手続き＜取組事項＞
・高い専門性と豊富な実務経験を有する人材を確保するため、指名人事による採用を６件行った。
＜成果・効果＞
・首都大採用：教授１名、准教授２名－教授 （法学部：民事法実務）－准教授（人文社会学部：西洋中世史）（都市環境学部：高分子化学、環境・エネルギー材料）
・産技大採用：教授１名、准教授２名－教授 （創造技術専攻：ファイナンス工学）－准教授（情報アーキテクチャ専攻：情報システム工学、意思決定工学）（創造技術専攻：戦略的技術ロードマップ論）

222

中期計画
No.4-10◇産業技術大学院大学の教育研究組織の見直し等② 産業技術大学院大学においては、設置理念に基づき強みを伸ばすとともに、起業や創業を担う人材の育成等社会的要請に応えた教育研究を実施していく。また、産業界の動向や社会人の学び直しに対する機運の高まり等大学を取り巻く環境の変化を踏まえ、新しい顧客の開拓に向けて、今後の在り方について抜本的な検討を行い、必要な見直しを実施していく。
平成 30 年度計画

業務実績（１）【拡充】IT やデザインエンジニアリングの利活用により、企業における新規事業開発や起業・創業のための教育プログラムの開発を行う。
（2-01 再掲）

（１）教育プログラムの開発・設計【中期計画番号 2-01 参照】（２）【拡充】将来構想検討委員会において、研究科及び専攻の教育体制の在り方について更なる検討を行い、必要な取組を実施する。
（2-04 再掲）

（２）研究科及び専攻の教育体制の在り方の検討、実施【中期計画番号 2-04 参照】

中期計画
No.4-11

自己評価◇東京都立産業技術高等専門学校の教育研究組織の見直し等③ 東京都立産業技術高等専門学校においては、設置理念に基づき強みを伸ばすとともに、情報セキュリティ技術者や航空技術者の育成等社会的要請に応えた教育研究を実施していく。また、国の高等教育改革の動向を踏まえて、教育研究組織の適切な見直しを実施していく。
平成 30 年度計画

業務実績

（１）
【継続】産業界や社会の人材ニーズを踏まえた、 （１）新たな職業教育プログラムの実施【中期計画番号 3-01 参照】
職業教育プログラムを実施する。また、情報セキュリティ技術者育成プログラムにおいては初めての修了生を輩出するとともに、専攻科における教育の実施に向け必要な準備を行う。
（3-01 再掲）

223

A

自
己
評
価

S

中期計画
No.4-12◇各大学・高等専門学校の連携④ 法人内に性質の異なる 3 つの教育研究機関がある特性を生かし、各大学・高等専門学校が連携して海外交流プログラム等を実施する。また、更なる連携を促進するた
めに、課題の検証を踏まえつつ、新たな連携の在り方について法人全体で一体となって検討を進める。
平成 30 年度計画

業務実績

（１）
【新規】法人内の各組織のみならず、産業界や自治体とも連携し、大都市東京の課題解決に向けた提言や人材育成を行うため、「都市課題
戦略機構」を設置し、新時代における観光戦
略の創出等の取組を実施する。

（１）大都市東京の課題解決に向けた提言、人材育成＜取組事項＞
・都市課題戦略機構において、「観光戦略研究会」、「観光ベンチャー養成プログラム」、「実践観光学習・見学会」を実施し、新時代の観光のあり方の探究、起業マインドとアイディアを備えた人材の育成に取り組んだ。
＜成果・効果＞
・観光に係る事業者やベンチャー企業、有識者、学生等の議論の場を整え、新たな観光のあり方の探究と人材育成を推進した。
・東京都の観光施策構築の新たな切り口・着眼点となるよう、事業成果を東京都に対して報告した。
・都市課題戦略機構の HP を作成し、取組の様子を広く発信した。

（２）【継続】２大学１高専の連携について、これまでの取組を着実に実施するとともに、新たな連携の在り方について検討を進める。

（２）２大学１高専の連携【中期計画番号 2-06 参照】（参考：3-20）＜取組事項＞
・新たな共同研究(第三期共同研究)の申請案件について、大学・高専連携会議の委員による審査を実施した。
・高専から２大学への推薦編入学及び推薦入学を継続して実施した。また、首都大学東京の学部再編に伴い、高専の各コースから学科編入の接続について整理した。
・連携事業である補助教材動画コンテスト（平成 28・平成 29 年度実施）について、見直しを検討した。
・大学・高専連携会議を中心に２大学１高専が各々の特長を活かし、相互にメリットを享受できる連携の在り方を検討した。
＜成果・効果＞
・第三期共同研究について審査の結果７件を採択し、研究を開始した。また、年度内に研究が終了する学生を対象に成果報告会を実施した。
・高専から首都大学東京へ７名の推薦編入学、産技大へ１名の推薦入学の実績があった。
・補助教材動画コンテストについて、コンテスト形式ではなく、授業等に活用できるテーマを設定し、各校が連携して動画を企
画・制作する事業へと見直しを図った。
・連携の在り方について、大学・高専連携会議の委員と意見交換を実施し、意見の取りまとめを行った。

（３）【継続】２大学１高専が参加するグローバル・
コミュニケーション・プログラムを着実に実施し、プログラムの目的を達成する。

（３）グローバル・コミュニケーション・プログラムの実施（参考：3-05）＜取組事項＞
・２大学１高専の学生の課題解決力や英語を含むコミュニケーション能力の向上を目的として、第５回（平成 29 年度）より企業に関するテーマに変更した新たなグローバル・コミュニケーション・プログラムを継続して実施した。
・プログラムついては以下の内容で実施した。
－実施期間：平成 30 年 3 月～10 月（海外派遣期間：平成 30 年 8 月 30 日～9 月 6 日（8 日間））－参加人数：リーダー6 名 （首都大生 4 名、産技大生 2 名）、
メンバー24 名（高専本科 2 年生～5 年生）－派遣先： シンガポール共和国

224

自
己
評
価

B

－研修内容：国内プログラム

海外プログラム

オリエンテーション

国内合宿

現地企業フィールドワーク

全体研修

中間報告会

現地学生交流

リーダー研修英語プレゼンテーション研修

英語プレゼンテーション

語学研修

最終報告会
（英語プレゼンテーション）－＜成果・効果＞
・プログラム前後に参加学生を対象として実施した行動特性を測定するテスト結果において、「統率力」や「課題発見力」の能力の向上が認められるなど、課題解決力や人間力、コミュニケーション能力の向上を目指す本プログラムの目的に合致した成果が得られた。
・参加した学生の TOEIC 平均点がプログラム実施前と実施後で約 20 点向上し、英語力においても能力の向上が見られた。

225

大項目番号３２

事務の効率化・合理化等

３ 事務の効率化・合理化等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 社会情勢や各教育研究機関のニーズを踏まえた適切かつ迅速な対応ができるよう、法人運営や教育研究を支える事務組織の機能強化や組織再編を行う。
○ 事務処理方法の改善や執行体制の見直し等に努め、業務執行の正確性と効率性を一層高めていく。

中期計画◇ 経営戦略に資する事務組織の編成【4-13】①法人運営や教育・研究を支える事務組織は、日常業務を効率的かつ効果的に実施することに加え、国際化、入試改革、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会対応等法人を取り巻く社会的動向に即応できるよう、
適切な機能強化や組織体制の構築を図る。
◇ 業務執行の効率化【4-14】②事務処理方法の見直し等により、業務の適正な執行と、一層の効率化を推進する。

年度

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価
各年度における主な実績
評定・説明

29

【4-13】学部再編成や首都大学東京 Premium College（仮称）の開校等新たな取組に対応する体制を構築するとともに、地方独立行政法人法の改正に伴う内部統制を所掌する組織を設置した。
【4-14】規則・規程の英語化（外国人教員等対応用）、出勤管理
事務の電子申請機能の追加を進めた。

30【4-13】都連携及び研究力強化に対応する事務体制を構築し、組織を再編した。
【4-14】職員の多様な働き方の実現に向けた検討等を行うプロ
ジェクトチームを設置し、検討を開始した。

元

２

３

４

226

業務の効率化・合理化のために、非常勤職
員の正規職員への振替など事務組織における就業形態のバランスを考慮した組織再編
３や、事務処理方法の見直しを行ったことを評価する。今後も、継続した見直しを期待する。

３

中期計画
No.4-13

事務の効率化・合理化等に関する目標を達成するための措置◇経営戦略に資する事務組織の編成① 法人運営や教育・研究を支える事務組織は、日常業務を効率的かつ効果的に実施することに加え、国際化、入試改革、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技
大会対応等、法人を取り巻く社会的動向に即応できるよう、適切な機能強化や組織体制の構築を図る。

平成 30 年度計画
（１）【継続】法人を取り巻く環境、社会経済情勢
及び各所属の特性等を把握した上で、多様な就業形態のバランスを考慮しながら、限られた人的資源の中でより機能的・機動的な組織体制の確立に向けた見直しを継続して実施
する。

業務実績
（１）機能的・機動的な組織体制の確立＜取組事項＞
・各所属を対象とした組織人事ヒアリングを実施し、各所属の課題を把握した。特に、都連携事業の一層の強化及び教育研究成果の都政への還元を図るため、組織再編に向けた調整を関係部署と綿密に行った。
・特定任用職員の活用等就業形態のバランスを考慮した職員定数の策定に向け、各所属が抱える課題の分析や業務量の適切な積算を踏まえ、関係部署と調整をした。
＜成果・効果＞
・都連携及び研究力強化に対応した機能的・機動的な組織体制を確立した。
・多様な就業形態のバランスを考慮し、限られた人的資源を最大限活用できる職員定数を策定した。

227

自
己
評
価

B

中期計画
No.4-14◇業務執行の効率化② 事務処理方法の見直し等により、業務の適正な執行と、一層の効率化を推進する。
平成 30 年度計画

業務実績

（１）
【継続】職員のライフ・ワーク・バランスを推進する観点から、テレワーク導入に向けた制度の検討を行い、試行を実施する。

（１）テレワーク試行によるライフ・ワーク・バランスの推進＜取組事項＞
・法人内でテレワーク・デイズを設定し、テレワーク（サテライトオフィスタイプ）及びテレビ会議システムを試行した。
・試行結果を踏まえ、首都大日野・荒川キャンパス等にテレビ会議システムの導入・入替を実施した。
・職員の多様な働き方の実現に向けた検討等を行うプロジェクトチームを設置し、職員のライフ・ワーク・バランスの実現や業務効率化に向けた議論を行った。
＜成果・効果＞
・試行にあたっては遠隔地においても業務遂行を可能にする環境を整えたことにより、移動時間の縮減効果が検証できた。
・検証結果を踏まえた取組を浸透させることで、業務運営を効率的に行う環境を整備した。
・組織・キャンパス横断的な検討体制を構築することで、法人における課題点の適切な把握が可能となった。

（２）【継続】 庶務業務・会計業務等について、シ
ステム改修や事務処理フローの見直し等を行うことにより、更なる業務効率化を図る。

（２）システム改修等による業務効率化＜取組事項＞
・財務会計システムについて、優先して対応すべき現状課題の把握、分析及び対応策の検討を行うとともに、企画審査会で選定された事業者と綿密に調整することで、最適なシステムの構築に向けて取り組んだ。
・文書管理システムについて、システム化の前提となる文書管理基準表及び文書管理台帳を全所属から収集し、課題の抽出に着手した。
・旅費システムについて、部局事務担当者等の旅費に対する要望をヒアリングし、どのようなシステムであれば現在の課題解決が可能か検討した。また、それらの課題を解決するシステム構築を目指して、展示会への参加や国公立大学へのヒアリングを行った。
＜成果・効果＞
・財務会計システムについて、全体スケジュールの策定や各種機能の設計など、次年度の本格的な構築を円滑に行うために必要な環境を整備するとともに、システムを用いた新たな事務処理フローの策定などを検討、着手することで、会計処理全般の効率化に向けた取組も推進した。
・旅費システムの検討のため、ヒアリングや展示会への参加等、様々な方法での情報収集を行い、システム構築に向けた課題整
理を進めるとともに、法人が導入すべきシステム概要を整理した。

228

自
己
評
価

B

Ⅴ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置、２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置、
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

大項目番号３３

財務内容の改善（中期目標）
１ 自己収入の増加に関する目標○ 法人運営の安定性と自律性を高めるため、寄附金の受入拡大をはじめ、外部資金獲得を促進する仕組みの充実を図る等、収入源の多様化のための取組を一層積極的に推進し、自己収入の増加に努める。
○ 主要な自己財源である学生納付金については、社会状況や他の国公立大学の水準等も見定めながら、適切な額を設定していく。
２ 経費の抑制に関する目標○ 財務状況を的確に分析して管理経費の抑制等の効率化を進めるとともに、法人全体の収支構造を中長期的に見据えた財政運営の在り方の確立を図る。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標○ 学内施設や知的財産等、法人が保有する資産については、適正に管理し、有効活用を促進する。
中期計画

年
度
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置◇外部資金等自己収入の増加に向けた取組【4-15】① 法人運営の安定性と自律性を確保するため、自己収入の改善に向け、積極的な外部資金獲得に努める。
【4-16】② 卒業生、同窓会等との連携強化による人的ネットワークを構築するとともに、法人内の推進・実施体制を整備し、税制上の優遇措置を活用した取組を進めることで寄附金獲得額の拡大を図るなど、自己収入の増加に努める。
◇授業料等の学生納付金の適切な確保【4-17】③ 授業料等の学生納付金について、法人財政の安定性
及び自立性の向上の観点から、社会状況や他の国公立大学の水準等も見定めながら、都認可上限額の範囲内で適正な金額の設定に努める。

29

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価
各年度における主な実績
評定・説明【4-15】以下取組により自己収入の安定的な確保につなげた。
・首都大において、学部再編の内容に関する HP 周知等の広報活動を積極的に行い、前年度並みの志願者倍率を維持した。
・社会情勢・受講者ニーズを踏まえ、公開講座の現状分
析・見直しの検討に着手した。
・外部資金獲得促進のための具体的な施策の実施を開始した。
【4-16】寄附金獲得額の拡大のため法人内の推進・実施体制を整備した。
【4-19】システム予算の後年度推計や大規模案件の調査を踏まえ、次年度以降も見据えた計画的な予算編成を行った。
【4-20】学内保有財産の有効活用のため、貸出手続の見直しを行うとともに、HP をよりわかりやすいものに更新し都民に発信した。

229

首都大の学部・大学院再編において、志願者減を回避できたことは、法人と大学の連携した広報活動の成果であると評価する。志願者の確保により財政的に安定をもたらしている。
長期的な経常的管理経費を把握するために、システム予算の後年度推計や大規模案件調査を行った上で、次年度以降も見据えた計３ 画的な予算編成が行われている点が評価できる。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置◇ 中長期的な視点による安定的な財政運営【4-18】① 限られた財政的資源を最大限に活用し、最高の成果を実現していくため、効果・効率性の観点から真に必要な事業を見極めるとともに、財務状況を的確に分析し、法人全体の収支構造を中長期的に見据えた財政運営を行う。
【4-19】② 安定的な財政運営を図りつつ、各大学・高等専門学
校の重点課題に的確に対応するため、スクラップアンド
ビルドを基本とし、後年度負担を含めた費用対効果を検証した上で、各事業を展開する。また、既存の定型的業
務の外部委託化を図るなど、経常的管理経費の着実な削減を促す取組を進める。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置◇ 保有資産の有効活用【4-20】① 学内保有財産をより有効に活用するため、学内施設等の有形資産については、利用可能時間や貸出しに係る手続を見直すとともに、各主体が行うイベントの開催場所として使用する。また、知的財産等の無形資産については、多様な媒体を用いた情報発信を行うとともに、積極的な技術移転等を通じ、効果的かつ効率的に社会に還元する。

【4-15】以下取組により自己収入の安定的な確保につなげた。
・首都大において、最新の入試情報について、HP や大学説明会等で積極的に広報を行い、前年度並みの志
願者倍率を維持した。
・オープンユニバーシティにおいて最新の研究成果等
から一定数の講座を企画・開講したことで、新規会員の確保につなげた。また、TMU プレミアム・カレッジにおいて初めての入学選考を実施し、定員を大幅に上回る出願者を得た。
・組織内の連携体制の強化により、外部資金の獲得を30推進させた。
【4-16】寄附金獲得額の拡大に寄与するため、インターネット
上で寄附の申込みを行い、クレジットカード決済など
多様な決済方法を選択することができるシステムを導入した。
【4-17】国の制度改正等に応じ、国公立大学の動向を調査するとともに、東京都と調整を開始した。
【4-20】学内保有財産の有効活用のため、運動施設貸出の HP
を TOKYO スポーツ施設サポーターズ事業と調整し、よりわかりやすいものに更新し都民に発信した。

元

２

３

４

230

中期計画
No.4-15

Ⅴ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

自己収入の増加に関する目標を達成するための措置◇外部資金等自己収入の増加に向けた取組① 法人運営の安定性と自律性を確保するため、自己収入の改善に向け、積極的な外部資金獲得に努める。
平成 30 年度計画

業務実績（１）【継続】首都大学東京において、入学志願者の増加を図るため、新組織編成に関する情報
や平成 32 年度以降に実施予定の入試制度変
更の内容等について、HP 等で公表するとともに、大学説明会、ガイダンス及び高校訪問等の広報活動を積極的に行い、詳細を説明していく。

（１）志願者の増加による入学考査料収入の増加＜取組事項＞
・大学 Web ページに令和元年度入試に関する情報、各種説明会及び令和２年度以降に実施予定の大学入学者選抜制度改正等の情報を掲載した。
・高校等教員向け・保護者向け説明会（各１回）、みやこ祭でのアドミッション・センター特別企画（大学紹介・入試相談・過去問題閲覧等）及び各種進学ガイダンス、進学メディア（留学生向け含む）等を通じて受験者、保護者、高校等教員、留学生等に対する情報提供を行った。
＜成果・効果＞
・大学説明会における来場者数が、過去最高の 26,120 人となった。
（南大沢・荒川キャンパス総計／対前年度＋1,238 人）
・一般選抜について、前年度並みの志願者倍率を維持した。
（平成 31 年度入試：7.13 倍、平成 30 年度入試：6.84 倍）・一般推薦入試及び私費外国人留学生入試の志願者が増加した。
（一般推薦入試：388 名／対前年度＋40 名、私費外国人留学生入試：277 名／対前年度＋42 名）（２）【継続】大学を取り巻く環境や生涯教育の受講者ニーズ、シニア意識の変化を踏まえ、既存の講座体系や受講料等の制度の見直しを検討する。

（２）公開講座の開講率向上による公開講座等収入の増加及び TMU プレミアム・カレッジ選考手数料収入＜取組事項＞
・平成30年度オープンユニバーシティ基本計画に従い、一般講座及び連携講座や特別講座（一部無料）を企画した。
・オープンユニバーシティ講座等に関する要綱実施細目により、各講座について適正に開講判断し着実に実施した。
・社会情勢・受講者ニーズを踏まえつつ、首都大学東京として提供できるものを意識した講座（平成30年度秋期特別講座「あなたの身近にある「見えない貧困」」（人文社会学部 阿部彩教授）等）を企画・提供した。
・本年度、EPA介護福祉士候補者を対象とした日本語講座を開設し、次年度も継続予定である。
・50歳以上のシニアを対象とした「学び」と「新たな交流の場」として、平成31年４月から南大沢キャンパスにTMUプレミアム・
カレッジを開講することとし、入学選考を実施した。
＜成果・効果＞
・オープンユニバーシティにおいて、「江戸・東京」「健康」「科学」などの分野での最新の研究成果や、学内外を問わずユニークな研究分野から講座を企画した。
・一定の講座数を企画・開講したことで、新規会員の確保に繋がり、また、安定的な自己収入確保に寄与した。
・TMUプレミアム・カレッジの令和元年度入学選考において、定員の50名を大幅に上回る329名の出願者を確保した（選考手数料1
万円）。

231

自
己
評
価

B

【オープンユニバーシティ開講実績】
一般講座
及び
連携講座
会員数

開設数
開講数
受講者数
うち新規会員

25年度
341
258
3,387
10,976
925

26年度
368
272
3,569
11,915
939

27年度
335
254
3,471
12,817
902

28年度
337
253
3,672
13,668851（単位：講座、人）
29年度
30年度
314
316
243
265
3,368
4,025
14,354
15,129
686
775

25年度
47,39642,411
4,985

26年度
49,19244,045
5,147

27年度
49,81744,973
4,844

28年度
52,91345,304
7,609

29年度
49,28453,618▲4,334【オープンユニバーシティ収支状況】
収入
支出
差引き

（単位：千円）30年度
61,166
48,10813,058※29年度の支出は、事務室移転に伴う臨時的経費9,226千円を含み、これを除いた収入との差引きは4,892千円となる。

（３）【拡充】産学公連携センターとＵＲＡ室等各学校が協業で外部資金獲得促進の為の施策を策定・実施・評価する。
（1-37 再掲）

（３）外部資金獲得促進のための施策の策定＜取組事項＞
・昨年度から開始した、URA 室と産学公連携センターの協業で行う大型外部資金プロジェクトの運営についてのクロスファンクショナルチーム（以下、「CFT」）を、平成 30 年度は複数設置し、連携体制を強化構築した。
・URA 室と産学公連携センターの協業で、国内最大規模の産学マッチングイベントである「イノベーション・ジャパン 2018」に出展し、研究紹介等を実施した。
＜成果・効果＞
・首都大の共同研究・受託研究による外部資金について、平成 29 年度実績に続き、平成 30 年度においても第二期中期計画平均の 154％を達成した。
（第二期中期計画期間の平均金額 229,832 千円、首都大平成 30 年度決算金額 354,637 千円）【２大学１高専の外部資金実績】（単位：千円、件）

平成25年度決算額
金額

平成26年度決算額件数

金額

平成27年度決算額件数

金額

平成28年度決算額件数

金額

平成29年度決算額件数

金額

平成30年度決算額

件数

金額

件数

受託研究費等

685,158272

689,297286

923,180293

921,684307

1,091,170

318

1,039,021

受託事業費等

416,266

39

407,12237

495,14230

471,93231

254,21331

132,89926

寄附金

137,565

152

112,109143

349,333

131

127,436142

180,603

148

174,364146

補助金
科研費間接経費

117,732
279,404

23
421

79,449252,76222416

92,514
268,32837
437

89,064
274,50832
455

50,700285,37934
451

44,616
270,22320440

その他外部資金
合計

326

1,800

2

1,000

1

13,827

4

12,881

3

13,681

4

11,8002

1,637,925

909

1,541,739

905

2,142,324

932

1,897,506

970

1,875,745

986

1,672,923

960※平成29年度業務実績等報告より、過年度のデータも含め、収入決算値を基に記載することとした。
※科研費間接経費収入の件数は、交付内定ベース。ただし、特別研究員奨励費は除く。
※本表の数値は単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合がある。

232

（４）【拡充】２大学１高専それぞれの研究支援ごとの目標設定、進捗管理、成果報告の仕組みを活用し、産学公連携センターが計数管理を行う組織体制整備を実施し、評価する。

（４）外部資金獲得促進施策実施のための組織体制の整備＜取組事項＞
・公的研究費チーム及び産学連携チームというチームによる業務体制に変更し、情報の共有、効率的な業務運営を可能とする組織体制を構築した。チーム内で連携し、適切な計数管理のための業務のマニュアル化を行うとともに、職員の専門化を図るためのチーム内勉強会を開催した。
・CFT 活動による URA 室との連携体制の強化により、外部資金獲得促進のための取組を進めた。
・外部資金獲得に関する既存の DB について、計数管理のための効果的なデータ抽出を可能とする改修を実施した。
・産技大/高専に担当 URA を配置し、定期的な学長等との打ち合わせ等を実施し、情報共有を進めた。
＜成果・効果＞
・チームによる業務分担にしたことにより、産学連携チームでは例外処理を行う際にプロセスを記録し共有することで、例外処理の可視化が可能になった。
・DB 改修により改修前に比べて早期（1 週間程度）に月ごとの外部資金を把握することが可能になった。

233

中期計画
No.4-16② 卒業生、同窓会等との連携強化による人的ネットワークを構築するとともに、法人内の推進・実施体制を整備し、税制上の優遇措置を活用した取組を進めることで寄附金獲得額の拡大を図るなど、自己収入の増加に努める。
平成 30 年度計画

業務実績

（１）
【継続】法人のブランディング戦略や各校の理念等を活用した広報を企画するなど、一般寄附金の増収に向けた取組を推進する。

（１）一般寄附金の増収に向けた推進・実施体制の整備＜取組事項＞
・インターネット上で寄附の申込みを行い、クレジットカード決済など多様な決済方法を選択することができるシステム(寄附金収納システム)を導入した。
・各大学・高専ごとに寄附のパンフレットを作成し、卒業式（修了式・学位授与式）及び入学式にて配布した。
＜成果・効果＞
・申込方法の簡略化や決済方法の多様化により、寄附者が簡便に申込みを行えるようになった。
・卒業生（修了生）や新入生・保護者に対し、寄附の制度について幅広く周知することができた。

【寄附金実績】

一般寄附金

自
己
評
価

（単位：件、千円）
25年度
26年度
27年度
28年度
29年度
30年度
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額
2
424
10
4,394
14
1,824
8
1,624
13 32,214
14 35,684

B（２）【継続】首都大学東京において同窓会との定期的な意見交換会の場を設けるなど、各校の状況に応じて、卒業生・同窓会等との連携強化策を検討・実施し、愛校心の醸成と寄附金獲得額の拡大を図る。

（２）一般寄附金の増収に向けた同窓会等との連携強化＜取組事項＞
・地方支部の同窓生と交流しつながりを深めるため、同窓会支部総会へ積極的に参加した。
・11 月３日(土・祝)、首都大学東京南大沢キャンパスにおいて、「首都大学東京ホームカミングデー」を第 14 回みやこ祭と同日開催し、セレモニー、交流スペースの開放及び交流会パーティ等を実施した。
・「首都大学東京・同窓会意見交換会」を発足し、同窓会との連携強化を図った。
・U-CLUB が実施している学生のボランティア保険に関する支援について、大学で保険加入手続きを行えるよう体制を整えた。
＜成果・効果＞
・学長、学長特任補佐及び学長補佐が全国各地の地方同窓会支部総会に出席し、本学の今後の展望を共有し交流を深めた。
・本学と同窓会でホームカミングデーを共催し、多くの同窓生と交流の機会を作った。
・同窓会意見交換会において自由闊達な意見交換を行ない、意見交換を通して相互の協力関係を深めた。
・U-CLUB からの寄付を受け、ボランティア保険加入の費用補助として学生への支援を行った。

234

中期計画
No.4-17◇授業料等の学生納付金の適切な確保③ 授業料等の学生納付金について、法人財政の安定性及び自立性の向上の観点から、社会状況や他の国公立大学の水準等も見定めながら、都認可上限額の範囲内で適正な金額の設定に努める。
平成 30 年度計画

業務実績

（１）
【新規】国の税制改正など社会状況の変化を見据え、学生納付金等について適正な水準の検討を行う。

（１）学生納付金等の適正水準の検討＜取組事項＞
・令和元年度の消費増税に向けて、国公立大学における平成 30 年度の学生納付金の納付額や令和元年度の値上げにかかる動向を把握するとともに、公立の主要大学に聞き取り調査を行った。
・国の高等教育機関の無償化に向けた政策については、適宜情報収集するとともに、関係部署や東京都と手続方法等の調整を開始した。
＜成果・効果＞
・国立大学及び主要な公立大学に対して、令和元年度に学生納付金の値上げに関する対応について確認し、値上げを行う国立大学は２大学のみであることを確認した。
＜今後の課題・方向性＞
・今後の国の制度改正などの社会変化に応じて、引き続き他の国公立大学の動向を調査しながら、学生納付金の適正水準を検討
していく。

中期計画
No.4-18

２

自
己
評
価

B

経費の抑制に関する目標を達成するための措置◇ 中長期的な視点による安定的な財政運営① 限られた財政的資源を最大限に活用し、最高の成果を実現していくため、効果・効率性の観点から真に必要な事業を見極めるとともに、財務状況を的確に分析し、法人全体の収支構造を中長期的に見据えた財政運営を行う。
平成 30 年度計画

業務実績

（１）
【継続】法人の逼迫した財務状況に鑑み、積極的に東京都へ給与改定影響額の予算要求を行
う。

（１）
（２）
（３）人件費の適正な管理及び過年度決算分析、執行状況に応じた弾力的な予算配分＜取組事項＞
・国や都の平成 29 年度の給与改定を踏まえ、東京都へ給与改定の影響額の予算要求を行った。
・近年増加傾向にある人件費の適正な規模を分析するため、当年度の直近の支給実績を活用した執行見込額の算出や過年度の執行残額の要因分析を行った。
・関係各署と連携し、人件費の執行見込調査の実施回数を例年より増やすとともに、これまで調査の対象外であった非常勤教員
人件費を調査の対象に加えることで、より正確な執行見込額の把握に努めた。
＜成果・効果＞
・人件費の執行見込額をより正確に把握したことにより、法人財政において適切な人件費を予算措置するとともに、不要見込額
を法人の喫緊の課題に再配分するなど、弾力的かつ戦略的な予算執行につなげることができた。

（２）【継続】人件費の適正な管理ができるよう、関係部署との連携を図り、決算分析を行う。

（３）【継続】執行見込調査や過年度の決算データの蓄積・分析を行い、戦略的な予算執行につな
げる。

235

自
己
評
価

B

中期計画
No.4-19② 安定的な財政運営を図りつつ、各大学・高等専門学校の重点課題に的確に対応するため、スクラップアンドビルドを基本とし、後年度負担を含めた費用対効果を検証した上で、各事業を展開する。また、既存の定型的業務の外部委託化を図るなど、経常的管理経費の着実な削減を促す取組を進める。
平成 30 年度計画

業務実績

（１）
【継続】エビデンスベースで経費の妥当性を検証し、強固な財政基盤を構築する。

（１）強固な財政基盤の構築＜取組事項＞
・法人予算編成において、各予算執行単位へ平成 30 年度支出予算額に１％マイナスシーリングを厳守するよう伝え、経費の削減を促した。
・予算要求額について、シーリング対象外または前年度と比較して増額要求する場合は、経費の必要性について明確な理由と考え方の提示を促すとともに、各大学、高専全体の今後のあり方や全体方針に関する説明を求めた。
・ＩＣＴ機器やシステム導入を通じた業務改善に係る予算要求に対しては、エビデンスに基づく妥当性や費用対効果について慎重に分析し、適切に対応した。
＜成果・効果＞
・エビデンスに基づく費用対効果や他大学との比較分析に鑑みて、現在の法人として適切な財政規模を把握した。
・運営経費や人件費の縮減を視野に入れた予算要求に対して予算を措置することにより、法人の強固な財政基盤の構築につな
げた。

236

自
己
評
価

B

３

中期計画
No. 4-20

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置◇保有資産の有効活用① 学内保有財産をより有効に活用するため、学内施設等の有形資産については、利用可能時間や貸出しに係る手続を見直すとともに、各主体が行うイベントの開催場所として使用する。 また、知的財産等の無形資産については、多様な媒体を用いた情報発信を行うとともに、積極的な技術移転等を通じ、効果的かつ効率的に社会に還元する。
平成 30 年度計画

業務実績

（１）
【継続】貸出に係る諸制度の一部見直しを行うとともに、ホームページをよりわかりやすいものに更新し都民に発信することで、都民の利用機会の拡大を図る。

（１）学内施設（有形資産）の有効活用の促進＜取組事項＞
・現行の施設貸出において、使用料と光熱水費の徴収を、運動施設は一括、教室・講堂等は別に徴収しているが、教室・講堂等においても一括に見直す方向の検討を行った。
・学内保有財産の有効活用のため、東京都の TOKYO スポーツ施設サポーターズ事業と連携し、当該事業の HP に、首都大の運動施設貸出の HP を掲載し広く周知した。
＜成果・効果＞
・本法人の施設貸出について、手続きの改正及び周知内容の改善により、利便性の向上及び事務の簡略化を図った。

【施設貸出実績】
南大沢
日野
荒川
高専品川
高専荒川
法人合計

25年度
28
220
258
97
6
609

26年度
30
236
373
56
12
707

27年度
27
462
412
201
42
1144

28年度
53
297
411
191
21
973

（単位：貸出延べ日数）
29年度
30年度
46
50
257
292
597
568
68
88
21
19
989
1017

※産技大の貸出実績はなし（２）【継続】他大学や他機関の研究シーズとコラボした情報発信や、他機関のＨＰ上での情報発信を行う。

（２）知的財産等（無形資産）の有効活用の促進のための情報発信＜取組事項＞
・大学知財群活用プラットフォーム(PUiP)を通じて、本学の研究シーズと他大学他研究機関の研究シーズとを組み合わせ、技術分野ごとにグルーピングした知財群を形成して種々の展示会に出展した。
【平成30年度 出展展示会】
出展先
日程
第28回計量計測展
9月26日～28日
第35回センサ・マイクロマシンと応用システムシンポジウム
10月30日～11月1日
練馬区産学連携セミナー
10月31日SEMICON Japan
12月11日～13日
JST新技術説明会
1月29日＜成果・効果＞
・参加大学、研究機関の研究シーズを PUiP の HP に掲載する情報発信だけでなく、展示会への出展をすることにより、PUiPの存在をアピールすると共に、参加大学、研究機関の研究シーズを能動的に発信することができた。

237

自
己
評
価

B

（３）
【継続】計画において策定された技術移転施策を個別案件へ実施する（1-37 再掲）。

（３）技術移転活動の強化に向けた取組＜取組事項＞
・技術移転業務を委託可能な外部機関を選定し、関西 TLO、東北テクノアーチ、TAMA-TLO 等にコンタクトをとり、技術移転業
務の委託可能性について打診した。
・技術移転の対象となる本学保有の特許を選択するとともに、法人に単独で帰属する保有特許リストを作成し、そのうち技術移転の対象となる特許 10 件を抽出した。
＜成果・効果＞
・TAMA-TLO との間で技術移転業務の業務委託契約を締結した。

【知的財産業務実績】（単位：件、千円）
25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

発明届受付実績（件）

66

62

93

104

92

62

知的財産出願実績（件）

53

65

66

79

82

52

外国出願実績（件）

23

13

9

18

19

14

審査請求実績（件）

62

57

62

32

45

41

知的財産登録実績（件）

61

61

50

51

48

51

新規技術移転契約件数

10

11

17

13

12

6

知財収入受入れ件数

18

22

20

18

29

29

2,203

11,257

4084

7684

4493

3495

知財収入金額238

大項目番号３４

自己点検・評価及び情報の提供

Ⅵ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置、２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置（中期目標）
１ 評価の充実に関する目標○ 自己点検・評価を定期的に実施するほか、業務実績評価や認証評価等第三者機関による評価を活用し、法人運営を継続的に見直す。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標○ 公共性を有する法人として、法人運営の透明性を確保するとともに、社会に対する説明責任を果たすため、積極的に情報を開示する。
○ 特色ある教育研究活動等の取組とその成果を広く国内外に向けて発信することにより、各教育研究機関の社会的価値と魅力を社会に広く普及させ、東京都の教育研究機関としての存在感と存在意義を高める。

中期計画

年
度

１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置◇ 自己点検・評価及び外部評価の実施【4-21】① 効率的かつ客観的な自己点検・評価を実施するとともに、認証評価機関、東京都地方独立行政法人評価委員会等による評価を受審し、それらの評価結果、提言等を踏まえ、法人経営の高度化及び教育研究の質の向上に継続的に取り組む。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置◇ 法人運営情報等の戦略的な公開・発信【4-22】① 毎年度の経営目標、財務状況及び各種評価結果等法
人の経営に関する重要な情報を一般都民等にも分かりや
すく公開・発信し、公立大学法人としての社会に対する説明責任を果たす。

29

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価
評定・説明【4-21】各校で以下の自己点検・評価及び外部評価を実施した。
学生の声を受けて、「首都大学東京学生広（首都大）自己点検・評価活動で継続的に収集するデー
報チーム」が公募によって組成されるなど、
タ項目の見直しや、認証評価にて「改善を要
首都大のブランド力向上への、法人、大学、する点」等として指摘された事項の改善計画
教職員、学生等の取組を評価する。
の策定を行った。
（産技大）・年度計画進捗管理会議での進捗管理及び自己点検・評価委員会の体制見直しにより、PDCA
サイクルを強化した。
３
・創造技術専攻において分野別認証評価を受審した。
（高 専）平成 28 年度の自己点検・評価書を基に外部評価を実施した。
【4-22】経営審議会等の議事要録の公開、平成 28 年度財務レ
ポートの充実を図った。
【4-23】各校にて戦略的な広報活動を展開し、法人はバックアップ体制を整えた。

239

【4-23】② 各大学・高等専門学校の強みや特長などのコンセプ
ト、それらを伝えるべきターゲットなどを明確にした上で、具体的な媒体を検討し広報するなど、戦略的な情報発信を実施する。こうした戦略的な広報により、特色ある教育研究活動等の取組とその成果を広く国内外に発信
し、認知度及びブランド力を向上させる。

30【4-21】各校で自己点検・評価及び外部評価受審準備を行った。
（首都大）新たな自己点検・評価活動を実施した。
（産技大）分野別認証評価結果を踏まえ改善を図るとともに、機関別認証評価の受審準備を行った。
（高 専）第４期運営協力者会議からの提言をまとめる
とともに、第５期運営協力者会議を開始し、今後の高専改革について検討を行った。
【4-22】首都大学東京等の名称変更について、関係資料を HP上に公開した。
【4-22】他大学のトレンドも踏まえ、平成 29 年度財務レポー
トでは、事業情報等を充実させた内容で発行した。
【4-23】法人では各大学・高専の PR 動画配信など、認知度等の向上に資する広報活動を積極的に展開、各校では戦略的な広報活動を展開した。
（法 人）訴求力のある効果的な情報発信の方法を検討するとともに、各大学・高専の PR 動画配信など、認知度等の向上に資する広報活動を積極的に展開した。
（首都大）学生広報チーム体制の強化により、オリジナ
ルグッズの開発や HP 掲載情報の拡充を行った。また、大学名称変更に向け、いち早く準備を開始した。
（産技大）様々な媒体で産技大の教育成果を発信し、【292 名】の大学院説明会参加者を集めた。
単位バンク生から 22 名の入学者があり、単位バンク生向け入試に 8 名の受験者（うち 8名入学）があった。
（高 専）新たに instagram を開設し、若年層を対象に視覚的な広報に取り組んだ。

元
２
３
４

240

Ⅵ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画
No.4-21１

評価の充実に関する目標を達成するための措置◇自己点検・評価及び外部評価の実施① 効率的かつ客観的な自己点検・評価を実施するとともに、認証評価機関、東京都地方独立行政法人評価委員会等による評価を受審し、それらの評価結果、提言等を踏
まえ、法人経営の高度化及び教育研究の質の向上に継続的に取り組む。
平成 30 年度計画

業務実績（１）【継続】認証評価の第３サイクルに向けて新たな自己点検・評価活動を実施するとともに、実施にあたっては、教学 IR 推進室等と連携するなど効率的に実施する。＜首都大＞（１）首都大学東京における、教学 IR を活用した自己点検・評価活動の効率的な実施＜取組事項＞
・認証評価の第３サイクルにおいて大学の内部質保証が重視されること等を踏まえ、新たな自己点検・評価活動として、次の３つの取組を実施した。
－継続的収集データによる教育研究活動等の状況把握－教育の質保証チェックシートを活用した教育活動の点検・評価－部局重点課題の設定及び進捗管理
・また、自己点検・評価活動の実施にあたっては、学長（執行部を含む）と部局長（学科長等を含む）等との対話を行った。
・自己点検・評価活動で活用するデータについては、教学 IR 推進室で収集したデータ及び業務実績評価で収集したデータを活用した。
＜成果・効果＞
・新たな自己点検・評価活動の実施により、各部局等が抱える課題を可視化するとともに、各部局等の優れた取組を共有し、教育研究等の質向上を促すことができた。
・教学 IR 推進室で収集したデータ及び業務実績評価で収集したデータを活用したことにより、効率的に自己点検・評価活動を実施することができた。

（２）【継続】自己点検・評価活動における PDCA サイ （２）産業技術大学院大学における、PDCA サイクルによるマネジメント機能の強化【中期計画番号 2-07 参照】
クルによるマネジメント機能を強化するため、自己点検・評価委員会の任務を拡充する。
（2-07、4-02 再掲）＜産技大＞（３）【継続】教育研究の質の保証と向上を図るため、 （３）東京都立産業技術高等専門学校における、外部評価を交えた自己点検・評価の実施【中期計画番号 3-07 参照】
自己点検・評価を実施し、運営協力者会議において本校の諸活動に対する外部評価を受ける。
＜高専＞（４）【継続】認証評価結果に対する改善計画等に基づく取組を進め、平成 30 年度末段階における成果と平成 31 年度以降に引き続き取組を予定している事項について確認し、改善につなげる。また、新たな自己点検・評価活動により明らかになった課題を踏まえ、各部局等において、翌年度の重点課題の設定を適切に行う。
＜首都大＞（４）首都大学東京における、平成 28 年度に受審した認証評価の評価結果を踏まえた取組＜取組事項＞
・自己点検・評価委員会において、認証評価結果に対する改善計画等に基づく取組の進捗管理を行った。
・次回の認証評価受審に適切に対応するため、新たな自己点検・評価活動において、認証評価で特に求められる事項の確認を踏まえて、各部局等における令和元年度の重点課題を設定した。
＜成果・効果＞
・改善計画を策定した 11 項目について、計６項目について改善計画が完了し、教育の実施体制の改善等を図ることができた。
・新たな自己点検・評価活動の実施により、各部局等が抱える課題を可視化するとともに、各部局等の優れた取組を共有したことで、次回認証評価に向けた準備を進めることができた。

241

自
己
評
価

B

（５）
【継続】平成 29 年度に受審した創造技術専攻に （５）産業技術大学院大学における、創造技術専攻の分野別認証評価を踏まえた改善策の実施【中期計画番号 2-08 参照】
おける分野別認証評価の受審結果を踏まえ、指摘事項に対する改善策について検討を行う。
（2-08 再掲）＜産技大＞（６）【継続】平成 27 年度に受審した情報アーキテク
チャ専攻における分野別認証評価を踏まえ、必要に応じて改善する。
（2-08 再掲）＜産技大＞（６）産業技術大学院大学における、情報アーキテクチャ専攻の分野別認証評価を踏まえた改善策の実施【中期計画番号 2-08 参照】（７）【新規】平成 31 年度受審する機関別認証評価に向けた準備を着実に実施する。
（3-11 再掲）
＜高専＞

（７）東京都立産業技術高等専門学校における、機関別認証評価受審へ向けた取組【中期計画番号 3-11 参照】（８）【継続】運営協力者会議による外部評価を実施し、その評価結果に基づいた取組を進めること
で教育内容の改善を図る。
（3-07 再掲）
＜高専＞

（８）東京都立産業技術高等専門学校における、運営協力者会議等を活用した教育研究の質の向上【中期計画番号 3-07 参照】（９）【継続】地方独立行政法人法等の改正を踏まえ、 （９）評価委員会からの評価結果等の法人経営や教育の質の向上の取組への反映
東京都地方独立行政法人評価委員会の評価結＜取組事項＞
果等を、当年度の取組及び次年度の計画策定に・法人として前年度の業務実績等評価の結果を年度計画並びに業務運営に適切に反映させるとともに、評価結果の反映状況を公反映させる PDCA の仕組みを強化する。
表するなど、適切に対応するため、当年度の進捗確認及び次年度の年度計画策定様式に、「前年度の業務実績評価結果 要望・
期待・指摘等コメント」欄を設け、それを踏まえた上で当年度の取組及び来年度年度計画を検討・策定できるようにした。
・業務実績評価において改善が求められた事項への対応について、次年度計画や当年度の業務実績等報告書に反映できるよう各所と調整を行い、とりまとめを行った。
＜成果・効果＞
・地方独立行政法人法等の改正を踏まえ、業務実績評価の結果を着実に反映し、次年度の公表に向けた準備ができた。
・対応報告事項及び評価結果反映事項について、業務実績及び年度計画に反映し公表することで、PDCA の仕組みを強化した。

242

中期計画
No.4-22２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置◇法人運営情報等の戦略的な公開・発信① 毎年度の経営目標、財務状況及び各種評価結果等法人の経営に関する重要な情報を一般都民等にも分かりやすく公開・発信し、公立大学法人としての社会に対する説
明責任を果たす。
平成 30 年度計画

自
己
評
価

業務実績

（１）
【継続】法人経営に関する情報や、東京都地方独立行政法人評価委員会による評価結果、認証評価機関の評価結果報告書、自己評価書などの法人の評価に関わる情報を、HP 等を活用して広く公表する。

（１）評価結果等の HP による継続的な公開＜取組事項＞
・経営審議会等の議事要録の公表を継続した。
・首都大学東京等の名称変更について、関係資料を HP 上に公開した。
・平成 29 年度業務実績評価書等の法人評価に関わる情報を速やかに HP 上に公表した。
・よりわかりやすい情報公開のため、業務実績等報告及び年度計画の概要資料を作成し HP 上に公表した。
＜成果・効果＞
・法人の経営に関する重要な情報を分かりやすく発信することができた。

（２）【継続】財務情報を契機として、法人の教育・研究活動について、都民、企業、教職員、学生・卒業生、受験生など各読み手に分かり易
く情報発信する。

（２）財務を通じたわかりやすい情報発信＜取組事項＞
・最新の他大学の財務レポートの内容分析を行い、財務情報と事業情報について各読み手に分かりやすい内容・レイアウトの検討を行った。
＜成果・効果＞
・他大学のトレンドを踏まえ、事業情報を２大学１高専別から教育、研究、国際化といった法人経営上のテーマ別に切り口を変更した。また、都民と企業向けの財務情報として読み手を意識して、グラフの活用など視覚的効果の高いレイアウトを用いた形で、平成 29 年度財務レポートを発行した。

243

B

中期計画
No.4-23② 各大学・高等専門学校の強みや特長などのコンセプト、それらを伝えるべきターゲットなどを明確にした上で、具体的な媒体を検討し広報するなど、戦略的な情報発信を実施する。こうした戦略的な広報により、特色ある教育研究活動等の取組とその成果を広く国内外に発信し、認知度及びブランド力を向上させる。
平成 30 年度計画

業務実績

自
己
評
価

（１）
【新規】法人としてのブランディング戦略等に基づく広報展開を企画するなど、各大学・高専の強みや魅力を分かりやすく発信する新たな取組を推進する。

（１）ブランディングを意識した積極的な広報展開【特記事項Ⅵ-１参照】（特記事項のポイント）
・各大学・高専のブランディングについて検討を行うとともに、認知度等の向上に資する広報活動を積極的に展開した。

（２）【新規】平成 29 年度に策定した広報ポリシー
を法人内に広く周知するとともに、職員の広報に関する良識を高め、組織広報力を高める
ため、広報に関する研修を実施する。

（２）組織広報力の向上＜取組事項＞
・広報の重要性に関する職員への意識啓発及び広報スキルの向上を図るため、一般職員向け及び管理職向けに広報研修を行った。
＜成果・効果＞
・広報ポリシーの趣旨を踏まえ、一般職員を対象に SNS の効果的な活用方法等に関する研修を実施し、実践的な技能を修得することができた。
・管理職を対象に事故・不祥事発生時の対応や広報の行い方等について研修を実施し、組織的な対応を行うための技能を修得することができた。

（３）【拡充】大学の強みを明らかにし、広報戦略に基づいた効果的な広報を、大学のマークやス
クールカラーなどを活用のうえ実施する。また、学生広報チームによる広報実施体制の本格稼働により、オリジナルグッズの企画・展
開や、HP における情報発信の拡充を進め、学生や教職員の大学への愛着を高めるとともに、学外の首都大ファンの増加を図るなど学内外双方でのブランドの定着を図る。
＜首都大＞（３）首都大学東京のブランド化の推進（国内向けの取組）＜取組事項＞
・学生広報チームの運営においては、毎月の定例ミーティングの実施により、報告・連絡・相談体制を強化した。また新たなオリジナルグッズ３点（①４色ボールペン（ジェットストリーム：単価 980 円）、②シャープペンシル（クルトガ：単価 480 円 B２色）、③マフラータオル（単価 990 円）をデザイン作成から数量・売価等を学生主体で検討させ、販売に漕ぎつけた。さらに④クリアファイルデザインの公募による作成や⑤お菓子（コロンバンとコラボしたクッキー）のパッケージデザインについて、④は 2 月上旬に、⑤は 3 月上旬に販売を開始するなど、卒業シーズンまでに完成することができた。
・第３期学生広報チームの募集を行い、書類選考・面接実施の上、新たに 12 名の加入を決定した。
・平成 29 年度に初めて企画し好評だった、有識者による全教職員向けの「広報戦略セミナー」及び有識者と執行部との懇談を、
平成 30 年度も実施した。
（７月 10 日 近畿大学総務部長 世耕石弘氏 講演テーマ：「知と汗と涙の近大流コミュニケーション戦略」）
・名称変更に係る広報、また学生広報について知識・見聞を広めるため、他大訪問を実施した。（京都学園大学、滋賀県立大学）
・変更後の名称である東京都立大学の周知に向け、新たなロゴ作成及びキャンペーンカラーを策定した。
＜成果・効果＞
・上記グッズのうち①②については第１回南大沢オープンキャンパスに、③については第２回南大沢オープンキャンパスに合わせて販売を開始した。当日は学生広報チームの販売支援も奏功し、従来の T シャツ（単価 1,480 円）、トートバッグ（単価 740円）も含め、商品点数計 270 点・207,250 円を売上げる等、本学の周知拡大・イメージ向上に寄与した。
・グッズ企画の取組は、学生広報チームのメンバーにとって生協や企業との色や売価・数量等の打合せや、実際に商品を購入する方々との触れ合いも経験するなど得るものも多く、首都大に対する愛校心のより一層の醸成につながった。また、オープン
キャンパスや卒業シーズンに合わせたタイムリーなグッズ展開により、首都大ファンの増加につなげることができた。
・３期生メンバーを新たに迎えたことで、学生広報チーム体制の強化が進み、取材実施及び HP への記事掲載数の増加を実現した。
（学生による記事作成掲載数 参考：平成 29 年度７本 → 平成 30 年度 20 本）

244

・「広報戦略セミナー」の出席者 70 名程のうち 23 名が教員であった。広報実施に関する興味を広く教職員に喚起することができた。
・他大視察（京都学園大学・滋賀県立大学）により、名称変更への取組や広報のガバナンスのあり方、学生広報の活用等について本学にない考えを学ぶことができた。
・首都大の系譜を継ぎつつも、新たな都立大学を印象づけるためのロゴ及びキャンペーンカラーの運用ルールを策定できた。

（４）【継続】海外大学等に向けてニューズレターに
より情報発信を行い、本学の認知度・ブラン
ド力向上を図る。＜首都大＞（４）首都大学東京のブランド化の推進（国外向けの取組）＜取組事項＞
・本学における留学生の活動や海外大学等との交流状況等に関する情報を収集し、ニューズレターとして発信した。
＜成果・効果＞
・年度内にニューズレターを 2 回発行し、協定校をはじめとした海外大学や在学留学生、修了生に向けて本学の国際交流の状況
等の情報発信を行った。

（５）【継続】本学の教育のアウトカムをとりまとめたロールモデル集、先進的教育手法を体系化した AIIT PBL Method、大学院案内等を活用し、教職員による企業へのアプローチやリエ
ゾンによる教育機関へのアプローチを実施するとともに、SNS 等でも積極的な情報発信を行う。
（2-11 再掲）＜産技大＞（５）産業技術大学院大学における、高度専門職業人としての資質を有する学生の確保【中期計画番号 2-11 参照】（６）【拡充】主にホームページや SNS などのオンラ
イン上の広報媒体を通して強みや特長を発信していく。また、それ以外の様々な機会で情報発信していく。＜高専＞（６）東京都立産業技術高等専門学校の、様々な機会を通じた情報発信【中期計画番号 3-17 参照】

245

【公式ホームページアクセス状況】
25年度
法人
711,260
首都大8,976,511
産技大590,695
高専
1,245,081

26年度
608,835
9,567,693
572,545695,300

27年度
671,518
8,638,663
546,778
1,468,465

28年度
492,463
8,407,655
508,449
1,608,550

29年度
431,602
8,836,200
517,280
1,897,821（単位：PV数）
30年度
420,689
9,023,493
563,991
2,020,984【首都大外国語ホームページアクセス状況】
25年度
26年度
中国語ページ
19,22425,488韓国語ページ
5,798
7,317
英語ページ
131,986
170,978

27年度
31,707
10,530179,228

28年度
38,38812,412
160,448

29年度
35,482
14,944
169,709（単位：PV数）
30年度
33,44417,753
183,556【SNS状況】（単位：フォロワー数）
29年度
30年度
11,158
12,843

媒体（開設時期）
首都大
産技大
高専

Twitter（2012.12）
Facebook

1,941
1,967
606
396

Twitter（2011.9）
Facebook（2013.8）
Twitter（2015.7）
Facebook（2015.7）

246

2,135
2,192
879
503

【プレスリリース報道実績】
29年度
法人

首都大

産技大

高専

合計

プレス件数
報道実績
掲載率
プレス件数
報道実績
掲載率
プレス件数
報道実績
掲載率
プレス件数
報道実績
掲載率
プレス件数
報道実績
掲載率

5
1
20.0%
26
7
26.9%
5
2
40.0%
5
3
60.0%
41
13
31.7%

（単位：件）
30年度
4
2
50.0%
19
9
47.4%
9
5
55.6%
3
2
66.7%
35
18
51.4%

※プレスリリース報道実績 カウント基準（平成29年度実績から採用）
中期計画・年度計画に沿った内容のプレスをカウントする。
＜カウント対象＞： 教育研究活動の成果、教育研究活動に係るイベント、連携協定、
中期計画・年度計画・業務実績報告書の策定、新たに発表する事項など＜カウント対象外＞：訃報、事故、人事、定期的入試情報、入学式・卒業式

247

Ⅶ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置、２ 安全管理に関する目標を達成するための措置、
３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置（中期目標）
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標○ 学生や教員が快適な環境で安定的に学修や研究に取り組むため、限られた財源を有効に活用し、中長期的な構想に基づき、計画的に各キャンパスの施設設備を更新・整備する。
２ 安全管理に関する目標○ 各キャンパスの実態に即して、安全管理やリスク管理を徹底するとともに、事故や災害が発生した場合に適切かつ迅速に対応できるよう、教職員及び学生に対する安全教育の推進や関連機関との連携を図る。
３ 法令遵守等に関する目標○ 法人の社会的責任や東京都の施策、関係法令等を踏まえ、法人運営全般において環境への配慮に努める。
○ 法令遵守や人権尊重の徹底、ダイバーシティ実現の観点から、全ての学生や教職員にとって快適な学修環境・職場環境を実現するとともに、法人に対する社会の信頼を確保する。
○ 研究実施に当たっては、社会的責任に十分に留意し、教員の倫理意識の確立と倫理的配慮を確保するとともに、研究活動における不正行為や研究費の不正使用の防止を、組織としての明確な責任体制により推進する。
○ 個人情報や機密情報等の秘匿性の高い情報を保護するために、情報セキュリティの確保を徹底するとともに、万一事故が発生した場合に適切かつ迅速に対応できるよう、組織的な管理体制を強化する。

大項目番号３５

その他業務運営

中期計画

年度
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置◇ 施設設備の計画的な更新・整備【4-24】① 学生及び教員が快適な環境で学修・研究に取り組めるよう、また、新たな教育研究ニーズにも対応でき
るよう、中長期的な計画に基づき施設・設備の更新・整備を行う。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置◇ 安全管理及びリスク管理体制の整備【4-25】① 学生及び教職員に対する安全管理意識の啓発及び教育の実施に加えて、設備等の整備・充実により、安全衛生管理体制を一層向上させる。

29

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価
各年度における主な実績
評定・説明【4-24】工学系教育研究拠点強化に向けた基本構想をとりまとめた。
【4-26】各種防災訓練の見直しを行い、教職員及び学生における防災意識の向上を図った。また、危機管理マニュアル（法人版）の見直しに着手した。
【4-27】法人全体でエネルギー消費量の低減を図った。
【4-27】南大沢キャンパスでは、特定温室効果ガスの排出量を３
基準排出量に対して【28.3％】削減（単年度）した。
【4-28】３キャンパス、３部局の合計６回のハラスメント防止研修を実施した。
【4-30】コンプライアンス研修受講率【教員 88％、職員 97％】【4-31】総合的な情報セキュリティ対策を推進するとともに、個人情報漏えい事故の再発防止のためハード・ソフト
両面の対策を実施した。

248

温室効果ガス対策として、求められるエネ
ルギー使用量の削減計画は順調に推移している。
残念ながら、本年度は 4 件の個人情報漏えい事故が発生した。このうち 3 件はメール誤送信の事故であり、関係者には猛省を促したい。原因が解明され、情報セキュリティ事故発生防止への取組は進められているが、教職員、学生には常に、情報セキュリティに関わる情報を提供し、注意を喚起していただきたい。

【4-26】② 防災教育及び防災訓練を充実させるとともに、警察・消防・医療機関等との連携を継続することで、自主防災組織の育成と充実による災害時等の初期対応力の向上を図る。また、PDCA サイクル等による危機管理マニュアルの定期的な見直しを行う。
３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置◇ 温室効果ガスの着実な削減【4-27】① データの把握及び分析を通じて、継続的かつ組織的にエネルギー使用量を削減し、環境への配慮に努める。首都大学東京南大沢キャンパスにおいては、特定
温室効果ガスを基準排出量に対し、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく第二期中期計画
期間の【5 年平均で 17％以上】削減する。
◇ ハラスメント等対策及び多様性受容の促進【4-28】② 様々なハラスメントを未然に防止し、発生した際の適切な対応を確保するため、教職員を対象とした研修の実施など、実効性のある取組を推進する。

30

元【4-29】③ 性別、障がいの有無、文化的相違などによる様々な差別を防ぎ、多様性の受容を促進するため、学生、
教員及び職員を対象に人権意識を啓発する取組、ダイ
バーシティを推進する取組等を実施し、学生、教員及び職員にとって快適な学修・職場環境の実現を図る。

２◇ 研究倫理に関する取組【4-30】④ 教育研究活動における不正行為や研究費の不正使用の防止に向け、コンプライアンス研修受講率【100％】を目指すなど、教職員等への啓発を一層徹底する。

３◇ 情報セキュリティの強化【4-31】⑤ 情報セキュリティ及び個人情報保護教育の実施を徹底するとともに、実効性のある専門組織（CSIRT）を有効に機能させる等、明確化された対策及び体制によりインシデント対応の迅速化を図ることで、情報セキ
ュリティを強化していく。

【4-24】工学系教育研究拠点強化に向けた、首都大学東京キャンパス整備基本計画を策定した。日野キャンパスにおける新棟建設の必要性について取りまとめた。
【4-26】法人版危機管理マニュアル、各キャンパス版危機管理マニュアル及び BCP（事業継続計画）の記載内容を見直すとともに、整理統合した。
【4-27】夏季は災害級の猛暑であったが、教育・研究に支障がない範囲での省エネ運転を行い、特定温室効果ガスの排出量を極力抑え、【25.6％】削減（単年度）とした。
【4-28】４キャンパス計７回のハラスメント防止研修を実施。
【4-30】コンプライアンス研修受講率【教員 94％、職員 100％】【4-31】CSIRT 連絡会を開催し、各組織 CSIRT 間で情報を共有
し、個人情報漏えい事故の再発防止を図った。また、
事故発生時に迅速に対応するための緊急連絡網を作成
した。

４

249

Ⅶ

中期計画
No.4-24

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置◇施設設備の計画的な更新・整備① 学生及び教員が快適な環境で学修・研究に取り組めるよう、また、新たな教育研究ニーズにも対応できるよう、中長期的な計画に基づき施設・設備の更新・整備を行う。
平成 30 年度計画

（１）【継続】施設設備計画に基づき、施設・設備の老朽化を解消する更新工事を確実に進め
る。

自
己
評
価

業務実績
（１）計画的な施設整備＜取組事項＞
・施設整備計画に基づき、施設・設備の老朽化を解消する更新工事を着実に進めた。
[主な工事]－南大沢キャンパス： 防水改修工事（本部、文系、国際交流会館）、昇降機更新工事（本部、２・３・４・５号館）－荒川キャンパス：
防水改修工事、受変電設備更新工事－品川キャンパス：
受変電設備更新工事（体育館）－高専荒川キャンパス：給排水衛生設備更新工事＜成果・効果＞
・施設・設備の老朽化を解消し、良好な教育研究環境を維持した。

B（２）【継続】新施設の建設の必要性について、基本構想を踏まえ、より客観的な視点を加えた基本計画等を作成する。

（２）将来の工学分野の教育研究体制の在り方検討＜取組事項＞・キャンパス全体の活用方法、多摩振興･産業振興への貢献等について、外部有識者の客観的な意見を踏まえた検討を行うため、外部有識者を構成員とした首都大学東京キャンパス整備基本計画策定検討会を設置し、検討会を３回開催した。
＜成果・効果＞
・首都大学東京キャンパス整備基本計画を策定した。
・より客観的な視点も踏まえ、日野キャンパスにおける新棟建設の必要性について取りまとめた。
＜今後の課題・方向性＞
・これまでに作成された基本構想、基本計画を踏まえ、建設工事に向けた基本設計を行う。

250

中期計画
No.4-25２

安全管理に関する目標を達成するための措置◇安全管理及びリスク管理体制の整備① 学生及び教職員に対する安全管理意識の啓発及び教育の実施に加えて、設備等の整備・充実により、安全衛生管理体制を一層向上させる。
平成 30 年度計画

業務実績

（１）
【継続】学生及び教職員の安全管理意識の向上
及び安全管理の徹底のため、各種講習会等の実施やパンフレットの配布等による注意喚起を行うとともに、職場巡視や作業環境測定等による作業場の安全確認を行う。

（１）学生及び教職員等に対する安全衛生教育・訓練の実施＜取組事項＞
・「化学物質等の取扱いの手引き」を使用して、化学物質や有機溶剤等を取扱う教職員及び学生に対して、化学物質・危険物講習会を実施した（564 人）。
・安全衛生委員会委員による職場巡視（１回）及び化学物質や有機溶剤を使用する研究室（実験室）の作業環境測定（年２回）を実施した。
＜成果・効果＞
・教職員及び学生における安全管理意識の向上及び安全管理の徹底を図った。
・研究室（実験室）において使用するすべての化学物質について、化学物質管理システム（IASO）による管理（重量管理・単位管理）を適切に行うよう徹底させた。
・教職員及び学生が利用する研究室（実験室）について、法令に基づく、より安全な作業環境の確保に努めた。

（２）【継続】危険物等の法規制対象物質の適正な管理等の観点から、実験室等の使用ルールについての検討及び作成を行う。

（２）研究室（実験室）等の使用ルール策定・周知＜取組事項＞
・研究室（実験室）で使用する特定化学物質に関する法定事項を記載したシートを研究室（実験室）において掲示するよう周知・徹底した。
・研究室（実験室）における特定化学物質等に関する作業記録簿の保管管理の周知、記録の徹底を図った。
・公立大学協会を通じて、他の公立大学における研究室（実験室）の使用ルールについて調査を実施した。
＜成果・効果＞
・教職員及び学生に対して、使用する化学物質及び危険物に対する注意喚起を図った。
・排気装置の適切な使用をはじめ、研究室（実験室）の安全管理面での適正な使用の徹底を図った。
・研究室（実験室）の使用ルールの作成に向けて、他の公立大学の状況を踏まえながら、課題や問題点の洗い出しを行うことが
できた。

自
己
評
価

B

251

中期計画
No.4-26②

防災教育及び防災訓練を充実させるとともに、警察・消防・医療機関等との連携を継続することで、自主防災組織の育成と充実による災害時等の初期対応力の向上を図る。また、ＰＤＣＡサイクル等による危機管理マニュアルの定期的な見直しを行う。
平成 30 年度計画

業務実績

自
己
評
価

（１）
【継続】平成 29 年度の訓練実績を踏まえ、避難・誘導、安否確認等・防災訓練の充実を図る。

（１）（２）防災体制の強化＜取組事項＞
・総合防災訓練において、訓練対象建物の拡大、避難場所の見直し及び英語による避難放送を実施した。安否確認訓練において、ツイッターによる告知を行うなど、学生に対して安否確認訓練への参加を促した。
（２）【継続】災害時備蓄品の確保・充実等を図る。
・衛星電話によるキャンパス間の情報収集訓練、実際に放水する自衛消防訓練を実施した。
＜成果・効果＞
・南大沢キャンパスにおいて、実際の避難場所である陸上競技場を使用することにより、一般の道路を横断するなど、より実践的な訓練を実施し、教職員だけでなく学生に対して、防災意識の向上を図ることができた。

【防災訓練の実施状況】
25年度
参加人数
3,346

26年度
3,456

27年度
3,218

28年度
4,113

29年度
6,524

（単位：人）
30年度
6,413※各年度3月31日時点（３）【継続】教職員に対し、救命講習会を実施するとともに、自衛消防技術認定等の資格取得の促進を行う。

（３）教職員に対する防災関係の取組＜取組事項＞
・教職員に対する普通救命講習会を実施（21 人）した。また、防火・防災管理者講習、自衛消防業務講習や自衛消防技術認定試
験を受検・受講（７人）させた。
＜成果・効果＞
・教職員に対して、防災や救命に対する必要な体制を整備した。
・救命講習受講者及び自衛消防組織要員を確保し、防災等に対する必要な体制を整備した。

（４）【継続】法人の危機管理基本マニュアルを再構
築するとともに、それを踏まえキャンパスごとで、危機管理マニュアルに必要となる記載
項目及び内容を検討し、マニュアルを改正する。

（４）災害対応マニュアルの整備・見直し＜取組事項＞
・地震対策中心だった法人版危機管理マニュアルを、自然災害などの危機事象ごとに対応要領を定めるなど大幅な見直しを行った。新たな法人版危機管理マニュアルに対応するよう、各キャンパス版危機管理マニュアル・ＢＣＰ（事業継続計画）についても記載内容を見直し、整理統合した。
＜成果・効果＞
・読ませる形のマニュアルではなく、「いつ、誰が、何を、どのように」という形で、危機事象発生から事後処理までの流れの中で、教職員が行うべき行動を視覚的に理解しやすいようにすることにより、実際の危機事象発生において、効果的な対応を図ることが可能となった。
・危機事象ごとに対応要領を整理したことで、各種防災訓練の実施結果や実際に発生した危機事象の実例を危機管理マニュアルに反映することが容易になった。

252

B

中期計画
No.4-27

３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置◇温室効果ガスの着実な削減① データの把握及び分析を通じて、継続的かつ組織的にエネルギー使用量を削減し、環境への配慮に努める。首都大学東京南大沢キャンパスにおいては、特定温室効
果ガスを基準排出量に対し、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく第二期中期計画期間の【5 年平均で 17％以上】削減する。

平成 30 年度計画
（１）【継続】法令における努力目標及び削減義務を達成するため、エコキャンパス・グリーンキャンパス推進委員会を中心に、引き続き省
エネルギー対策を推進する。

自
己
評
価

業務実績
（１）省エネルギー対策の推進①省エネ意識の啓発＜取組事項＞
・新入生ガイダンスで省エネ・節電に関するチラシを配布した。職場体験の中学生と共に、教室にエコシールを貼付した。
＜成果・効果＞
・省エネ・節電・エコキャンパスの取組を啓発・周知することができた。
②エネルギー使用実態の明確化＜取組事項＞
・毎月、各キャンパスにおけるエネルギー消費量について、集計を行うとともに状況を把握し、各キャンパスでの効率的な空調運転などへのアドバイスに活用した。
＜成果・効果＞
・各キャンパスのエネルギー消費量を把握することで、エネルギーマネジメントを行った。
【電気使用量実績】（単位：kWh、円）
25年度
26年度
27年度
28年度
29年度
30年度
電気使用量
33,331,093 31,717,419 31,582,338 31,174,107 31,030,756 31,283,793
電気料金
682,871,810 712,182,588 588,958,775 480,444,031 514,553,170 543,592,687③施設・設備の更新工事＜取組事項＞
・受変電設備更新(荒川・高専品川体育館）、昇降機更新工事(南大沢本部、２・３・４・５号館)。
＜成果・効果＞
・設備・機器の省エネ化を図り、エネルギー消費量の低減につなげた。
④都環境確保条例対策＜取組事項＞
・夏季は災害級の猛暑であったが、教育・研究に支障がない範囲での省エネ運転を行った。
＜成果・効果＞
・特定温室効果ガスの排出量を極力抑え、25.6％削減（単年度）とした。
【温室効果ガス排出総量削減率】
25年度
26年度
27年度
28年度
29年度
削減義務率
8.00
8.00
17.00
17.00
17.00
実績
22.95
26.29
26.88
27.65
28.31
※環境確保条例における温室効果ガス排出量削減義務率（第１計画期間（平成22～26年度））平均△８％（第２計画期間（平成27～31年度））平均△１７％253B（単位：％）
30年度
17.00
25.60

中期計画
No.4-28◇ ハラスメント等対策及び多様性受容の促進② 様々なハラスメントを未然に防止し、発生した際の適切な対応を確保するため、教職員を対象とした研修の実施など、実効性のある取組を推進する。
平成 30 年度計画

業務実績

自
己
評
価

（１）
【継続】教職員向けのハラスメント防止研修、 （１）ハラスメント防止の意識啓発の取組（参考：1-30）
教員向けの各部局への出前研修を実施し、受＜取組事項＞
講率の向上に努めるほか、リーフレットの配・３回の教職員合同研修に加え、４部局で教員に対して出前研修を行い、４キャンパスで合計７回の研修を実施した。
布によりハラスメント防止の意識啓発を行・ハラスメント防止の意識啓発のためのリーフレットを作成し、新入生ガイダンス等で学生に配布したほか教職員への配布を行う。
った。
＜成果・効果＞
・教職員合同研修については、多くの事例を示しハラスメント全般についての意識啓発を図った。
・教員向け研修については、４つの学部・学科の教員が研修を受講した（受講率 24.5％（前年度３部局実施 30.0%））。

【ハラスメント防止研修の実績】
研修名
27年度
28年度
研修実施回数
2
4
教員
49
141
参加人数
職員
71
170
※教員は5年に1回、職員は3年に1回の悉皆＜参考＞・相談のべ件数（２）【継続】相談員アドバイザーの活用により、相談員の支援を行う。また、苦情の申立てに対しては、弁護士の助言・指導を踏まえて迅速かつ適切に対応する。

25 件（アカハラ

11 件、セクハラ（単位：回、人）
29年度
30年度
6
7
249
203
81
278
B
5 件、パワハラ

9 件）（相談実件数 21 件）（２）ハラスメント発生時の適切な対応＜取組事項＞
・相談員アドバイザーによる、相談員のレベルアップを目的とした実務研修を実施し、相談員の支援を行ったほか、相談員アドバイザーと学長又は学部長によるハラスメント防止に向けた懇談を実施した。
・ハラスメントの苦情申立てにおいて、弁護士によるヒアリング実施又は調査事項の精査や報告書作成に対する助言等の支援を受けた。
＜成果・効果＞【相談員実務研修の参加人数】
研修名
25年度
相談員実務研修
21

254

26年度
18

27年度
19

28年度
19

29年度
16

（単位：人）
30年度
17

中期計画
No.4-29③ 性別、障がいの有無、文化的相違などによる様々な差別を防ぎ、多様性の受容を促進するため、学生、教員及び職員を対象に人権意識を啓発する取組、ダイバーシテ
ィを推進する取組等を実施し、学生、教員及び職員にとって快適な学修・職場環境の実現を図る。
平成 30 年度計画

（１）【継続】「障がい者差別解消の推進に関する教職員対応要領」の説明を含んだ各種研修を実施し、人権意識啓発を図る。

業務実績（１）人権意識啓発に関する取組＜取組事項＞
・障害者差別解消法等の法令や教職員対応要領に関する研修を、複数キャンパスで計３回実施した。
＜成果・効果＞
・教職員として求められる事項を知り、当事者意識を涵養することができた。

【人権研修の実績】
研修名
実施回数
参加
第1回
教職員
第２回
人数
第3回

（２）
【継続】ハラスメント防止研修の実施等、女性
教員が働きやすい職場環境を整備するとともに、各種休暇・休業制度の周知や公募時に妊娠・出産・育児等の両立支援制度を掲示し、公募における女性教員の応募を推進するな
ど、有為な女性教員を確保・育成するための取組を行う。
（1-30、4-04 再掲）

自
己
評
価

28年度
3
82
97
125

（単位：回、人）
29年度
30年度
3
3
44
184
25
40
44
70

（２）有為な女性教員の確保・育成、女性教員が働きやすい職場環境の整備に関する取組【中期計画番号 1-30 参照】

255

B

中期計画
No.4-30◇研究倫理に関する取組④ 教育研究活動における不正行為や研究費の不正使用の防止に向け、コンプライアンス研修受講率【100％】を目指すなど、教職員等への啓発を一層徹底する。
平成 30 年度計画

業務実績

自
己
評
価

（１）
【継続】文科省が公表する不正発生事案を中心 （１）研究不正行為・研究費不正使用の防止に関する分析及び学部長等への還元に研究費相談窓口連絡会や、２大学１高専の＜取組事項＞
研究コンプライアンス連絡会での分析等を行・平成 30 年 12 月に公表した研究費不正使用事案を受け、法人内の研究費相談窓口担当者と文部科学省担当者とで意見交換を行い、必要に応じて、学部長系長等へ還元する。
い、不正発生事案や事務処理に関する他大学の事例などについて情報を得た。そうした情報をもとに、研究費不正使用防止に関するコンプライアンス研修資料を見直すとともに、学部長等へ還元をした。
・出張報告時に用務が果たされたことを確実に証明する書類の提出を義務付けるなどにより、出張先での用務の確認を徹底した。
＜成果・効果＞
・再発防止に向けた学長メッセージの発出、学内会議での学部長等への情報提供を通じ、研究費不正防止に対して一丸となって取組むべきという意識の向上を図った。
・事務担当者向け説明会でのルールの周知・徹底により、事務処理の更なる適正化を推進した。

（２）【継続】研究活動における不正行為の事前防止 （２）研究コンプライアンス研修の実施及び受講状況のフィードバックに関する取組として、教職員及び大学院生、＜取組事項＞
１年次と４年次の学部学生全員への e ラーニ
・平成 30 年 12 月に公表した、研究費不正使用事案を受け、研修受講促進の取組を行った。
ング等の研究倫理教育を引続き実施し、研究・研究活動に関わる研究者、大学院生及び学部生（１、４年生）を対象として e ラーニングでの研究倫理研修を実施した。
不正防止について一層の全学的な意識向上を
・研究費の管理・運営に関わる全ての構成員を対象に、研究費不正使用防止に関するコンプライアンス研修を実施した。
図るとともに、受講促進のために、学部長等、＜成果・効果＞
部局事務組織への受講状況のフィードバック
・研究倫理研修及び研究費不正使用防止に関するコンプライアンス研修について、部局別の受講状況を部局長へ情報提供し、未の頻度を上げていく。
受講者に対する受講勧奨を依頼した。あわせて、未受講者には事務局から直接メールで連絡し、受講督促を行った。こうした取組を通じ、受講率向上を図った。
－研究倫理研修受講率：【教員 95％、院生 60％、学部生 36％】
－研究費不正使用防止に関するコンプライアンス研修受講率：【教員 94％、職員 100％】256B【研究倫理研修のeラーニング受講率】
27年度
28年度
教員
96
96
院生

77

96

学部生

75

(単位：％)
30年度
95

89

60

58

36

29年度

※教員・院生向けの研修開始は平成27年度、学部生向けの研修開始は平成29年度より【不正使用防止に関するコンプライアンス研修受講率】
27年度
28年度
29年度
教員
95
97
89
職員

100

※教員・職員向けの研修開始は平成27年度より

257

100

97

(単位：％)
30年度
94
100

中期計画
No.4-31◇情報セキュリティの強化⑤ 情報セキュリティ及び個人情報保護教育の実施を徹底するとともに、実効性のある専門組織（CSIRT）を有効に機能させる等、明確化された対策及び体制によりインシデント対応の迅速化を図ることで、情報セキュリティを強化していく。
平成 30 年度計画

（１）【拡充】平成 29 年度に複数回発生した個人情報漏洩事故の反省に立ち、教職員のセキュリ
ティ意識及びリテラシーの向上を図る。

（２）【継続】情報セキュリティ対策基準及び同実施
手順に基づき、各 CSIRT の活動をより高度化させるとともに、インシデント発生時に迅速かつ的確に対応できるよう体制を維持向上させる。

（３）【継続】平成 29 年度より委託を開始した外部機関による支援体制を適切に運用していくとともに、外部機関と協同して業務を遂行する
中での OJT により、職員のインシデント対応
能力を向上させる。

（４）【継続】平成 29 年度に明らかになった課題を踏まえ、更なる情報セキュリティ強化策を検
討する。

業務実績

自
己
評
価

１情報セキュリティの強化【特記事項Ⅶ-１参照】（１）情報セキュリティ意識向上（２）（３）更なる情報セキュリティ体制の強化（４）今後の技術的セキュリティ強化策の検討（特記事項のポイント）・情報セキュリティ改善計画（平成 28 年度策定）に基づき、取組を実施した。
・CSIRT 連絡会を開催し、各組織 CSIRT 間で情報を共有
組織
・事故発生時に迅速な対応を行うための緊急連絡網を整備
・検疫システムの導入による端末のセキュリティを確保
技術
・URL フィルタリングの導入によるウェブサイト閲覧のセキュリティレベルの向上
・情報セキュリティ意識の向上を図るため、研修や標的型メール攻撃訓練を実施
人
・外部研修で CSIRT 要員のインシデント対応能力を向上
・外部のセキュリティ専門家を招へいし、役員向けセキュリティ研修を実施
プロセス・・平成 28 年度に策定した情報セキュリティ改善計画に基づく対策の有効性について検証を開始
ルール
・平成 29 年度に複数回発生した個人情報漏えい事故を踏まえ、情報セキュリティ事故防止強化対策に対する取組を実施した。
－ 年度当初、ゴールデンウィーク、年末年始など、適宜、注意喚起を実施－ 技術的対策の継続的な利用に向けた周知－ CSIRT 連絡会の開催による事故事例等の情報共有－ 事故発生時に迅速な対応を行うための緊急連絡網を整備

258

B

Ⅵ

自己点検・評価及び情報の提供に関する特記事項

特記事項
Ⅵ-１

平成 29 年度業務実績評価において、公立大学分科会から対応報告を求められた事項に関する取組等【２大学１高専のプレゼンス向上に向けた取組】中期計画番号 4-01 自己評価 A 、中期計画番号 4-23 自己評価 B（１）将来を見据えたブランディング戦略の検討（２）ブランディングを意識した積極的な広報展開＜取組事項＞＜取組事項＞

・東京都が、法人事業を含む各局事業の自律的かつ総合的な見直しを経営・戦略改革のレベ

・ 各大学・高専の認知度を一層高めるため、法人情報発信戦略 PT を設置し、訴求力のある

ルで図るために実施した「見える化改革」への対応結果をまとめ、都政改革本部会議（平効果的な情報発信の方法を検討した。具体的な取組内容は以下のとおり。

成 30 年７月 12 日開催）にて最終報告を行った。その報告書では、各大学・高専や法人の－現状と課題に触れながら、「情報発信」「国際化」「シニア層の学習ニーズへの対応」につ－いて、今後の方向性を示した。これを踏まえ、法人は経営審議会等において各大学・高専

各大学・高専の PR 動画の制作
法人の動向や最新情報、各大学・高専の取組等を伝えるため、理事長自らが各大学・高専の紹介等を行う動画を３か国語（日本語、英語、中国語）で制作・配信の認知度やプレゼンスの向上を図る取組について議論・検討を行った。

－

上記２点を効果的に発信するための法人公式ホームページの活用

・法人の基礎データをまとめた「データで見る公立大学法人首都大学東京」を作成した。

＜成果・効果＞

・首都大では、学生広報チームによる新たな大学オリジナルグッズの作成、全教職員対象

・経営審議会等での検討の結果、法人を取り巻く社会情勢や「見える化改革」での分析を踏の広報戦略セミナーの開催、変更後の名称である東京都立大学の周知に向けた新たなロ

まえ、令和２年４月に大学・法人の名称変更を行うことを決定した。

ゴ及びキャンペーンカラーを策定した。

・名称変更も踏まえ、各大学・高専の認知度やプレゼンスの向上を図る取組についての施策・産技大では、戦略的な広報活動の一環として交通広告のリニューアルを実施し、大学のを企画・検討するとともに、各学校においても具体的な準備に着手した。

イメージ統一化を図った。また、起業版のロールモデル集を作成した。

・上記の取組の実現に向け、都費を含めた予算を確保した。

・高専では、学生や卒業生に加え、新たに企業等インタビューを実施し、ホームページに＜今後の課題・方向性＞掲載した。また、instagram を開設し、学生による情報発信を行った。

・大学・法人の名称変更に向けて東京都が中期目標を変更することに合わせ、各大学・高専＜成果・効果＞の更なる発展に向けた取組を推進するため、第三期中期計画の変更案を検討し、認可を受・法人情報発信戦略 PT での成果は以下のとおり。

けるとともに、令和元年度年度計画の変更を行う。
・大学・法人の名称変更も踏まえた、各大学・高専のプレゼンスの更なる向上のための各大学・高専の認知度やプレゼンスの向上を図る取組について引き続き議論・検討する。

－ 各大学・高専の PR 動画を制作し、それぞれの特長を効果的に発信することにより、ブランド力と認知度の向上に寄与することができた。
－【各大学・高専の認知度やプレゼンスの向上を図る取組】
都連携強化
首都大

2020年

組織強化
組織強化

都や区市町村等との連携強化

TMUプレミアム・カレッジ
五大陸国際学生シンポジウム（仮称）等

開催
開催

拡充

高専

2022年

2023年

・「データで見る公立大学法人首都大学東京」を新たに作成し、都民や社会に対して法人の概要や実績を視覚的にわかりやすく伝えることが可能になった。

生涯現役都市実現に向けた取組推進

・首都大では、新たなオリジナルグッズを販売したことにより、大学の認知度やイメージ向上に寄与することができた。また、広報戦略セミナーの開催により教職員の広報に対拠点整備・産学公連携強化

再編

研究科再編
AIITシニアスタートアッププログラム

2021年

留学生数・海外派遣学生数拡大

工学分野の教育研究拠点整備
産技大を創出することができた。

2019年

開講

ﾌﾞﾗｯｼｭｱｯﾌﾟ

３か国語での国内外に向けた情報発信により、広く法人の取組を知ってもらう機会

する興味や意識の向上につながった。

イノベーションを担う人材育成を推進

・産技大では、交通広告のリニューアル等により認知度向上や受験生の増加につながった。

人生100年時代を見据えたリカレント教育を推進

本科コース再編

新入生周知

学生教育

医工連携教育・研究プロジェクト

学生教育

中 小 企 業技術者教育

・高専では、意欲ある志願者の確保に向けた積極的な広報活動を着実に実施し、ホームページの訪問者数や各種 SNS のフォロワー数が順調に上昇している。

共同研究

259

＜今後の課題・方向性＞
・PR 動画などの平成 30 年度の成果を一層活用し、認知度向上に向けて引き続き積極的に広報を展開していく。
・（１）の取組に係る議論・検討を踏まえていくとともに、専門家の知見を活用しながら、企業や都民等の各種ステークホルダーに対して戦略的に訴求し、効果的な広報活動を行う。

260

Ⅶ

その他業務運営に関する特記事項

特記事項
Ⅶ-１

平成 29 年度業務実績評価において、公立大学分科会から対応報告を求められた事項に関する取組等【情報セキュリティ事故の再発防止に向けた組織的な取組】中期計画番号 4-31 自己評価Ｂ
（１）組織

（３）人

＜取組事項＞＜取組事項＞

積極的に情報収集を図るとともに、各組織 CSIRT・ 他大学での事故事例を参考とするため、・ 平成 29 年度に引き続き、事故の再発防止に向けた取組として、情報セキュリティ意識

間での情報共有を推進することを目的とした CSIRT 連絡会を開催した。
（５月、８月、向上を図った。

３月）－新任・転入者研修などの機会に個人情報保護及び情報セキュリティ研修を実施－情報セキュリティ事故の対策等事例を共有（他大学等での発生事例を含む）（４月、7 月、12 月）－CSIRT 要員養成に向けた到達目標イメージの共有と研修の実施－教職員を対象としたｅラーニングによる情報セキュリティ及び個人情報保護に関する研修・自己点検の実施（12 月）（受講率：91.9％）・ 事故発生時に迅速な対応を行うための緊急連絡網を整備した。
＜成果・効果＞－教職員を対象とした標的型メール攻撃訓練の実施（職員７月及び９月、教員９月）

・ CSIRT 連絡会では各組織での取組や他大学での事故事例等の情報共有を図り、情報セキ－年度当初のほか、ゴールデンウィークや年末年始など、適宜、注意喚起の実施

ュリティ事故時の迅速な対応等について、意識向上を図ることができた。

－平成 29(2017)年度に導入した技術的対策の継続的な利用についても定期的に周
知

（２）技術

・ 情報セキュリティ事故発生時の初動等を担う職場の IT リーダーに対しても情報セキ＜取組事項＞

ュリティに関する研修を実施した。

・ 検疫システムのエージェント導入対象機器へエージェントをインストールし、端末のセ－IT リーダーとなった職員に対する研修参加人数：

キュリティを確保した。

13 名

・ 各組織における CSIRT 要員の対応能力を向上するため、下記の外部研修に CSIRT 要員

・ 意図せず危険なウェブサイトを閲覧しないよう URL フィルタリングを導入した。

を参加させた。

＜成果・効果＞－都が主催する情報セキュリティ研修参加人数：

３名

・ 検疫システムエージェント導入機器全台へのインストールを完了し、ウィルス対策ソフ－民間企業情報セキュリティ研修参加人数：５名

ト導入及び脆弱性更新という、セキュリティ対策確認のシステム化を実現した。

・ 民間のセキュリティ専門家を招へいし、経営者層に対して情報セキュリティ研修会を

・ ウェブサイト閲覧によるウィルス感染の可能性を低減するなどのセキュリティレベル

実施し、サイバーセキュリティ情勢や他大学での事故事例などを共有し、意見交換をが向上した。

図った。
（12 月）＜成果・効果＞
・ 守るべきルールの周知と情報セキュリティ対策に対する意識向上を図った。
・ 情報セキュリティに関するルールを再確認することにより、意識向上を図った。
・ 事前学習により標的型メールの見分け方、開封時の対応、通報先を周知し、意識向上が図られた。合わせてウイルス対策ソフトや Windows OS のアップデート方法についても周知を図った。

261

・ 外部研修等に参加することにより、インシデント発生時における CSIRT 要員の実践的な対応能力の向上が図られた。また、CSIRT 支援委託業者と共同して作業することによる OJT 効果を通じ、CSIRT 要員の専門知識の共有やスキルの向上が図られた。
・ 平成 29 年度は情報セキュリティ事故が複数回発生したが、情報セキュリティ意識向上及び平成 29 年度に実施した技術的な対策により、平成 30 年度においては、メール誤送信
による情報セキュリティ事故は発生していない。
（４）プロセス・ルール＜取組事項＞
・平成 28 年度に策定した情報セキュリティ改善計画に基づく対策の有効性について検証を開始した。

＜今後の課題・方向性＞
・平成 28 年度に策定した情報セキュリティ改善計画について、有効性検証を行い、改定に向けた課題を整理するとともに、社会情勢や技術動向を踏まえて対策の見直しを行
い、効果的な情報セキュリティ対策を実施していく。

262

Ⅷ

予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画
項

目

中期計画

年度計画

１．予算

年度計画に係る実績
１．予算

１．予算
平成29年度～平成34年度 予算

区分
収入
運営費交付金
施設費補助金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
その他収入
外部資金
目的積立金取崩効率化推進積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
管理費
施設整備費
外部資金研究費等目的積立金計

平成30年度 予算（単位：百万円）
金額
102,105
18,00035,63833,923
1,715
10,564
3,361
839
170,507
138,582
102,852
35,72918,00010,564
3,361
170,507

区分
収入
運営費交付金
施設費補助金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
その他収入
外部資金
効率化推進積立金取崩目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
管理費
施設整備費
外部資金研究費等計

平成30年度 予算（単位：百万円）
金額
18,344
2,956
5,893
5,593
301
1,769
683
450
30,09525,37018,971
6,399
2,956
1,769
30,095

区分
収入
運営費交付金
施設費補助金
自己収入
授業料及入学金検定料収入

その他収入
外部資金
効率化推進積立金取崩目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
管理費
施設整備費
外部資金研究費等
計
収入－支出

計画

（単位：百万円）
差額
実績（実績－計画）18,344
2,956
5,893
5,593
301
1,769
683
450
30,095

18,208 △ 136
2,527 △ 428
5,832
△ 62
5,503
△ 90
329
29
1,673
△ 96
14 △ 669
307 △ 143
28,561 △ 1,533

25,37018,971
6,399
2,956
1,769
30,095
0

23,793 △ 1,577
17,764 △ 1,207
6,029 △ 370
2,527 △ 428
1,721
△ 48
28,041 △ 2,053520
520[人件費の見積り][人件費の見積り]
注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致し
中期目標期間中総額 ７９，２４５百万円を支出する。（退職手当は除
期間中総額１３，４７４百万円を支出する。（退職手当は除く。）
ないことがある。
く）
注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致
注）効率化推進積立金は、法人の効率化の促進や不測の事態への対 しないことがある。
応を目的として積み立てる基金である。
注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。
注）平成２９年度の額を基礎として、平成３０年度以降の予算額を試算している。金額については見込みであり、各事業年度の運営費交付金等については、予算編成過程において決定される。

263

Ⅷ

予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画
項

目

中期計画

年度計画

２．収支計画年度計画に係る実績
2.収支計画２．収支計画
平成29年度～平成34年度 収支計画

区分
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
減価償却費
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益効率化推進積立金取崩
その他収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
純利益
総利益

平成30年度 収支計画

（単位：百万円）
金額
148,009148,009
121,020
26,885
10,564406
62,303
20,863
15,408155
11,426
148,009148,00994,24328,986
3,685
1,252
10,564
839
1,715
6,482
244
0
0

注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

区分
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益効率化推進積立金取崩益
寄附金収益
施設費収益
補助金等収益その他収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

平成30年度 収支計画

（単位：百万円）
金額
26,78826,78823,472
7,603
1,769
160
10,335
3,605
1,451
22
1,843
－
26,492
26,492
17,114
4,767
615
211
1,769
683
－
－
－
301
950
－
－
82
－
△ 296
296
0

区分
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益効率化推進積立金取崩益
寄附金収益
施設費収益
補助金等収益その他収益
資産見返運営費交付金等戻入

資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入

臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
効率化推進積立金取崩益
総利益

計画
26,78826,78823,472
7,603
1,769
160
10,335
3,605
1,451
22
1,843
－

（単位：百万円）
差額
実績（実績－計画）26,635△ 153
26,411△ 377
22,875
△ 597
7,396
△ 207
1,194
△ 575
139
△ 21
10,382
47
3,764
159
1,699
248
19
△3
1,818
△ 25
225
225

26,492
26,492
17,114
4,767
615
211
1,769
683
－
－
－
301
950
－
－
82
－
△ 296
296
－
0

26,91826,906
17,065
5,139
634
219
1,213
－
273
572
311
320
929
3
135
95
12
283
256
14
553

426
414
△ 49
372
19
8
△ 556
△ 683
273
572
311
19
△ 21
3
135
13
12
579
△ 40
14
553

注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致 注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致ししないことがある。
ないことがある。

264

Ⅷ

予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画
項

目

中期計画

年度計画

３．資金計画年度計画に係る実績
３．資金計画

３．資金計画
平成29年度～平成34年度 資金計画

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
受託研究等収入
その他の収入投資活動による収入
施設費補助金による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

平成30年度 資金計画

平成30年度 資金計画

（単位：百万円）
金額
170,507
135,097
27,681
4,368
3,361
170,507
147,804
102,105
33,923
10,564
1,212
18,00018,000503
4,200注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
資金に係る換算差額
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費補助金による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

（単位：百万円）
金額
30,09525,073
4,339
683
－
－
30,09525,922
18,344
5,593
1,769
－
－
217
2,956
2,956
84
1,133

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
資金に係る換算差額
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入

受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費補助金による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

計画
30,09525,073
4,339
683
－
－

（単位：百万円）
差額
実績（実績－計画）28,594 △ 1,501
23,927 △ 1,146
4,015
△ 324
682
△1
△3
△3
△ 27
△ 27

30,09525,922
18,344
5,593
1,769
－
－
217
2,956
2,956
84
1,133

28,597 △ 1,498
25,707△ 215
18,208
△ 136
5,512
△ 81
1,255
△ 514
45
45
186
186
500
283
2,481
△ 475
2,481
△ 475
88
4
321
△ 812

注）前年度よりの繰越金１，１３３百万円は、目的積立金及び効率化推進 注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致し積立金取り崩し相当額である。
ないことがある。
注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

265

Ⅸ

短期借入金の限度額
項

１

目

中期計画

年度計画

短期借入金の限度額
40億円

２

年度計画に係る実績40億円想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び予見できなかった不測の事態 運営費交付金の受入れ遅滞及び予見できなかった不測の事態の発生等により、緊急に支出をする必要が生じた際に借入す の発生等により、緊急に支出をする必要が生じた際に借入することが想定される。
ることが想定される。

Ⅹ

剰余金の使途
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

決算において剰余金が発生した場合、教育研究の質の向上、 決算において剰余金が発生した場合、教育研究の質の向上、
学生生活の充実及び組織運営の改善に充てる。
学生生活の充実及び組織運営の改善に充てる。

Ⅺ

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
項

１

目

中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額（百万円）

財源

経年劣化が著しく、緊急対応が必要な施設・設備の改修を実施する。

１８，０００百万円

施設費補助金施設・設備の内容

予定額（百万円）

南大沢キャンパス入退室管理システム更新等
荒川キャンパス受変電設備更新等
高専品川給排水衛生設備更新等
高専荒川照明設備更新等

総額
２，９５６百万円

財源

施設費補助金施設・設備の内容

南大沢キャンパス入退室管理システム更新等
荒川キャンパス受変電設備更新等
高専品川給排水衛生設備更新等
高専荒川照明設備更新等実績額（百万円）

総額
２，５２７百万円

財源

施設費補助金

金額については見込みであり、中期目標を達成するために金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽 案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることも 設備の改修等が追加されることもあり得る。
ある。
２

積立金の使途積立金は、教育研究の質の向上、学生生活の充実及び組織運 前中期目標期間繰越積立金は、教育研究の質の向上、学生生 知事に承認を受けた目的積立金のうち３２１百万円を教育研究の質の向営の改善に充てる。
活の充実及び組織運営の改善に充てる。
上、学生生活の充実及び組織運営の改善に充てた。

266

1○別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
3

大学名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)
首都大
学東京

定員充足率
(b)/(a)×100

(b)

大学名

(名)

(%)

110
90

129
103

117.3
114.4

法学部
法学科

200

224

112.0

経済経営学部
経済経営学科

200

208

104.0

理学部
数理科学科
物理学科
化学科
生命科学科

45
47
48
60

51
51
49
62

113.3
108.5
102.1
103.3

都市環境学部
地理環境学科都市基盤環境学科
建築学科
環境応用化学科
観光科学科
都市政策科学科

30
50
50
60
30
35

29
52
50
60
32
37

96.7
104.0
100.0
100.0
106.7
105.7

システムデザイン学部
情報科学科
電子情報システム工学科
機械システム工学科
航空宇宙システム工学科
インダストリアルアート学科

50
85
90
45
50

53
89
89
44
51

106.0
104.7
98.9
97.8
102.0

健康福祉学部
看護学科
理学療法学科
作業療法学科
放射線学科（平成29年度以前（再編前）の組織）
都市教養学部
都市教養学科

都市環境学部
都市環境学科

80
35
40
40

76
37
43
42

収容定員

収容数

(a)

(名)

（平成30年度以降（再編後）の組織）
人文社会学部
人間社会学科
人文学科

学部の学科、研究科の専攻等名

2,716

2,998

110.4

600

691

115.2

システムデザイン学部
システムデザイン学科

810

913

112.7

健康福祉学部
看護学科
理学療法学科
作業療法学科
放射線学科

240
120
120
120

247
124
125
123

102.9
103.3
104.2
102.5

学士課程小計

6,296

6,882

109.3

(名)

(名)

(%)

14
10
17
6
13
5
5
4

24
7
24
11
2
1
4
4

171.4
70.0
141.2
183.3
15.4
20.0
80.0
100.0

法学政治学研究科
法学政治学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
法曹養成専攻（専門職学位課程）

6
4
52

1
1
25

16.7
25.0
48.1

経営学研究科
経営学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

50
5

36
3

72.0
60.0

理学研究科
数理科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
物理学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
化学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
生命科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

25
8
35
10
35
9
40
16

26
6
34
4
34
3
45
8

104.0
75.0
97.1
40.0
97.1
33.3
112.5
50.0

都市環境科学研究科
都市環境科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

165
29

173
11

104.8
37.9

システムデザイン専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

215
26

264
27

122.8
103.8

人間健康科学研究科
人間健康科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

70
25

58
23

82.9
92.0

（平成29年度以前（再編前）の組織）
人文科学研究科
社会行動学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
人間科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
文化基礎論専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
文化関係論専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

14
20
17
12
13
10
5
8

24
47
24
45
12
17
13
9

171.4
235.0
141.2
375.0
92.3
170.0
260.0
112.5

社会科学研究科
法学政治学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
法曹養成専攻（専門職学位課程）
経営学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

6
8
104
40
10

10
7
43
51
27

166.7
87.5
41.3
127.5
270.0

（平成30年度以降（再編後）の組織）
人文科学研究科
社会行動学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
人間科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
文化基礎論専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
文化関係論専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

95.0
105.7
107.5
105.0

定員充足率
(b)/(a)×100(b)

システムデザイン研究科(平成30年5月1日現在)

267

1○別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
3

大学名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)
首都大
学東京

定員充足率
(b)/(a)×100

(b)

大学名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

(名)

(名)

(%)

理工学研究科
数理情報科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
物理学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
分子物質化学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
生命科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
電気電子工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
機械工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

25
16
33
18
33
18
40
32
32
12
32
12

29
8
37
22
39
21
49
31
33
9
42
7

116.0
50.0
112.1
122.2
118.2
116.7
122.5
96.9
103.1
75.0
131.3
58.3

都市環境科学研究科
都市環境科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

163
62

174
83

106.7
133.9

システムデザイン専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

172
48

205
46

119.2
95.8

人間健康科学研究科
人間健康科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

50
44

70
98

140.0
222.7

1,365
487
156

1,537
586
68

112.6
120.3
43.6

助産学専攻科

10

10

100.0

専攻科合計

10

10

100.0

100
100

130
113

130.0
113.0

200

243

121.5

1,600

1,556

97.3

64

66

103.1

収容数

定員充足率
(b)/(a)×100

(b)
(名)

(名)

システムデザイン研究科

博士前期課程合計
博士後期課程合計
専門職学位課程合計

産業技
術大学
院大学

産業技術研究科
情報アーキテクチャ専攻（専門職学位課程）

創造技術専攻（専門職学位課程）
専門職学位課程合計

産業技
術高等
専門学
校

本科
専攻科

(平成30年5月1日現在)

268(%)