（財）財務会計基準機構会員

平成 20 年３月期 決算短信
平成 20 年５月 14 日
上 場 会 社 名 株式会社ネクスト
上場取引所
東証マザーズ
コ ー ド 番 号 2120
URL
http://www.next-group.jp/
代
表者 (役職名) 代表取締役社長（氏名）井上 高志
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員経営企画室長 （氏名）浜矢 浩吉 TEL (03)6204-4064
定時株主総会開催予定日 平成20年６月26日
有価証券報告書提出予定日 平成20年６月27日（百万円未満切捨て）

１．20年３月期の連結業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
20 年３月期
7,433
66.7
1,250
67.5
1,253
75.3
19 年３月期
4,459
－
746
－
715
－

（％表示は対前期増減率）

当期純利益
百万円
％
406 △0.6
409
－

資
産 売
上
高
１ 株 当 た り 潜在株式調整後 自 己 資 本 総
当 期 純 利 益 １株当たり当期純利益 当 期 純 利 益 率 経 常 利 益 率 営 業 利 益 率
円 銭
円 銭
％
％
％
20 年３月期
4,406 00
4,311 69
7.9
19.5
16.8
19 年３月期
5,051 53
4,879 57－－
16.7
（参考） 持分法投資損益
20 年３月期 －百万円 19 年３月期 －百万円
(2) 連結財政状態
総資産
20 年３月期
19 年３月期（参考） 自己資本

純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
7,153
5,553
76.8
59,342 79
5,721
4,837
83.3
52,565 60
20 年３月期 5,494 百万円 19 年３月期 4,770 百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
20 年３月期
1,363
△921
5
4,580
19 年３月期
539
△372
3,628
4,100
２．配当の状況(基準日)
19 年３月期
20 年３月期
21 年３月期（予想）

１株当たり配当金
中間期末
期末
円 銭
円 銭
－
－
－
－
－
－

年間
円
0
0
0

銭
00
00
00

配当金総額
（年間）
百万円
－
－
－

配当性向
純資産配当率
（連結）
（連結）
％
％
－
－
－
－
－
－

３．21 年３月期の連結業績予想（平成 20 年４月１日～平成 21 年３月 31 日）（％表示は、通期は対前期、第 2 四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第２四半期連結累計期間
通
期

百万円
4,174
9,416

％
19.2
26.7

営業利益

経常利益

百万円
％
128 △77.2
922 △26.3

百万円％
131 △76.9
904 △27.8

- 1 -

１株当たり
当期純利益
百万円
％
円 銭
△8 △102.9△46 97389 △4.3
2,100 99
当期純利益

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

４．その他
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

決算短信

無

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有(注)詳細は、27 ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び 30 ページ「表示方法の変更」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む）20 年３月期
92,592 株 19 年３月期
90,750 株②期末自己株式数
20 年３月期－株 19 年３月期
－株
(注)１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、53 ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．20 年３月期の個別業績（平成 19 年４月１日～平成 20 年３月 31 日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
20 年３月期
6,770 51.8
1,542 106.7
1,598 122.8
19 年３月期
4,459 63.9
746 66.9717
59.9

20 年３月期
19 年３月期

１株当たり
当期純利益
円 銭
7,403 16
5,069 13

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
7,244 71
4,896 57

総資産

純資産(％表示は対前期増減率)

当期純利益
百万円
％
683
66.4
410
80.4

(2) 個別財政状態

20 年３月期
19 年３月期（参考） 自己資本

百万円
7,229
5,655

自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
％
円 銭
5,772
79.9
62,345 28
4,771
84.4
52,581 31
20 年３月期 5,772 百万円 19 年３月期 4,771 百万円

２．21 年３月期の個別業績予想（平成 20 年４月１日～平成 21 年３月 31 日）（％表示は、通期は対前期、第 2 四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第 2 四半期累計期間
通
期

百万円
3,766
8,434

％
18.3
24.6

営業利益

経常利益

百万円
％
309 △49.9
1,128 △26.9

百万円％
325 △49.0
1,162 △27.3

１株当たり
当期純利益
百万円
％
円 銭
186 △49.8
1,008 89676 △1.0
3,652 63
当期純利益

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、現時点において入手可能な情報及び将来の業績に与える不確定要因に関しての仮定を前提としております。
実際の業績は、今後の様々な要因により上記の予想とは異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１．経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

- 2 -株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

決算短信

１ 経営成績
(1) 経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の堅調な伸びとともに設備投資増加等により景気改善が期待される一方で、米国でのサブプライムローン問題（信用力の低い個人向け住宅融資）に端を発した世界的な金融市場の混乱や原油価格の高騰が続く中、国内での消費財の値上げや雇用所得の伸び悩みによる個人消費の落ち込みが続き、次第に景気後退感を増してまいりました。
当社の主要顧客である不動産・建設業界につきましては、昨年６月の改正建築基準法の施行による建築確認の長期化から新築住宅着工の遅れや、原材料高等を背景としたマンション価格の高騰による消費者購買意欲の減退が起こっており、依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループの主要事業である不動産ポータル事業のうち「HOME'S 賃貸・不動産売買」においては、分野別に専門特化したユニット制を導入し、新規顧客の開拓に注力した結果、過去最高の加盟店数となりました。また並行して大手フランチャイズチェーンとの契約の見直しや、オプション商品の提案を積極的に行ったことにより加盟店当り売上高も向上し、売上高も堅調に推移いたしました。
一方「HOME'S 新築分譲マンション」においては、支店の新規出店を行い、より広範に営業活動を展開したことや、サイトの全面リニューアル、またモバイルサイトを開設するなど、ユーザーアクティビティ向上策を継続的に行った
結果、売上高は前年を上回り堅調に推移しましたが、マンションの供給戸数の減少、マンション価格の高騰による消費者購買意欲の減退により資料請求数が伸び悩んだ事、加えて競合他社が予想以上に営業を強化してきたため、10 月以降に予定していた各社との料金改定が想定どおりに進まず、その結果、当初の業績予想を下回る結果となりました。
上記以外においては、平成 19 年４月１日より注文住宅、リフォーム分野に特化したサイトを運営する子会社の株式
会社ウィルニックの営業開始や不動産会社向け支援ツールを提供する株式会社レンターズの完全子会社化及び平成
19 年９月１日より株式会社ネクストフィナンシャルサービス（以下 NFS 社）の賃貸保証事業の開始等、積極的に新規事業への参入及びＭ＆Ａを行ってまいりました。
しかしながら当社グループの賃貸保証事業を担う 100％子会社の NFS社において、収益化の時期が当初目論みより遅れております。その状況を踏まえ、今後の事業計画を見直した結果、予定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの減損損失として 96 百万円を計上することといたしま
した。加えて、不動産会社営業支援システム「レンターズネット」を提供している 100％子会社の株式会社レンター
ズにおいて、収益は顕在化しておりますが、事業進捗が当初目論みより遅れていることによる連結のれんの減損損失
51 百万円を計上しております。またその他の特別損失として 23 百万円を計上いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は 7,433,038 千円、経常利益は 1,253,243 千円、当期純利益は 406,589 千円となりました。
なお、当連結会計年度における事業の種類別セグメント毎の売上高及び営業損益は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
不動産ポータル事業
地域コミュニティ事業
賃貸保証事業
広告代理事業
その他事業

売上高

6,914,348

営業利益

1,829,930

売上高

5,923

営業利益

△215,512

売上高

54,155

営業利益△296,401

売上高

143,139

営業利益

2,707

売上高

318,238

営業利益△86,396- 3 -株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

決算短信

① 不動産ポータル事業
当連結会計年度における不動産ポータル事業につきましては、福岡支店・名古屋営業所の設置等により、広範囲にわたる新規顧客の開拓に努めるとともに、平成 19 年５月にオークションサイトを開設するなど、新サービスの拡充に努めてまいりました。
その結果、当社の主力サービスである「HOME'S 賃貸・不動産売買」における加盟店数は、前連結会計年度末との比較では前連結会計年度末加盟店数

7,733 会員（平成 19 年３月末日現在）

当連結会計年度末加盟店数

8,761 会員（平成 20 年３月末日現在）となり、当連結会計年度を通じて 1,028 会員増加したことにより、過去最高の加盟店数となりました。
また、「HOME'S 賃貸・不動産売買」の加盟店当り売上高に関しては、前述のとおり大手フランチャイズチェーンとの契約の見直しや、オプション商品の提案を積極的に行ったことにより、平成 20 年３月で 55,610 円と過去最高となり、平成 19 年３月の 46,030 円に比べ、9,580 円増加となりました。その結果、当サービスの売上高につきまして
は、5,090,490 千円（前年同期比 62.1％増）となりました。
第二の柱である「HOME'S 新築分譲マンション」においては、前述のとおり、業績は前年を上回り堅調に推移した
ものの、当初の業績予想を下回る結果となり、当サービスの売上高は、1,049,245 千円（前年同期比 31.4％増）となりました。
更に、新たな収益の柱として成長した「HOME'S 新築一戸建て」においては、当連結会計年度より別組織として再編し営業活動を強化した結果、クライアント数、掲載物件数ともに増加したため、売上高は堅調に推移し、当サービスの売上高は、317,902 千円（前年同期比 137.0％増）となりました。
また、上記以外に当社が運営する不動産ポータル事業の売上高は、148,078 千円となりました。
株式会社ウィルニックのサービスにおいては、事業の立ち上がりの遅れが販売計画に影響を及ぼしたものの、平成 19 年 12 月以降単月黒字に転じました。その結果、同社の業績は、売上高 308,683 千円、営業利益 950 千円となりました。
以上の結果、不動産ポータル事業全体の当連結会計年度の売上高は 6,914,348 千円、営業利益は 1,829,930 千円となりました。
なお、平成 20 年３月までの不動産ポータル事業を主に構成する「HOME'S 賃貸・不動産売買」及び、「HOME'S 新築
分譲マンション」の業績推移につきましては下記のとおりとなっております。
a) 「HOME'S 賃貸・不動産売買」の業績推移「HOME'S 賃貸・不動産売買」加盟店数 （単位：１店舗）
平成 18 年
３月期
平成 19 年
３月期
平成 20 年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

5,755

5,831

5,961

6,075

6,275

6,586

6,774

6,873

7,003

7,147

7,595

7,749

7,849

7,963

8,028

8,078

8,091

7,974

7,126

7,234

7,384

7,418

7,579

7,733

7,786

7,824

7,759

7,957

8,055

8,120

8,112

8,234

8,409

8,529

8,659

8,761

「HOME'S 賃貸・不動産売買」掲載物件数 （単位：千件）
平成 18 年
３月期
平成 19 年
３月期
平成 20 年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

1,062

1,110

1,174

1,338

1,287

1,325

1,431

1,491

1,574

1,908

1,952

1,914

1,701

1,708

1,686

1,515

1,577

1,297

1,031

942

946

1,017

1,038

1,006

1,040

997

935

962

957

972

969

980

1,007

1,050

1,058

1,006

- 4 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

決算短信

「HOME'S 賃貸・不動産売買」総ページビュー数（単位：千ページビュー）
平成 18 年
３月期
平成 19 年
３月期
平成 20 年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

30,20834,89435,05135,68539,45943,97250,50250,22452,412

69,20582,251

89,10773,992

84,70375,96672,31773,60882,90495,35592,04886,198104,107

100,790

104,362

97,72895,01191,011

91,961

91,295

94,841

98,945111,970

119,168

165,507

151,349

154,071「HOME'S 賃貸・不動産売買」売上高 （単位：千円）
平成 18 年
３月期
平成 19 年
３月期
平成 20 年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

104,117

107,921112,390

119,643

122,754

131,886

142,411

148,522

151,724

161,389

177,413

190,956

183,494

185,936

184,777

195,743

203,886

207,583

310,340

311,778

323,326

330,347

346,917355,956

357,312358,801

403,967

413,006

417,597

420,292

424,146

426,624

436,746464,242

480,545487,205「HOME'S 賃貸・不動産売買」加盟店当り売上高（単位：円）
平成 18 年
３月期
平成 19 年
３月期
平成 20 年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

18,091

18,50818,854

19,694

19,562

20,02521,023

21,60921,665

22,581

23,35924,642

23,37823,34923,01624,231

25,19926,03243,55043,09843,78744,53345,77346,03045,89145,85952,06451,904

51,84351,76052,28651,812

51,93754,43155,49655,610b) 「HOME'S 新築分譲マンション」の業績推移「HOME'S 新築分譲マンション」 掲載物件数 （単位：件）
平成 18 年
３月期
平成 19 年
３月期
平成 20 年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

1,589

1,642

1,691

1,797

1,806

1,970

2,017

2,030

2,262

2,289

2,011

2,139

2,445

1,813

1,926

2,041

2,218

2,211

2,275

2,351

2,409

2,398

2,401

2,491

2,579

2,436

2,560

2,472

2,474

2,443

2,431

2,359

2,428

2,276

2,319

2,256

「HOME'S 新築分譲マンション」 総ページビュー数（単位：千ページビュー）
平成 18 年
３月期
平成 19 年
３月期
平成 20 年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

2,053

2,559

2,622

2,446

3,243

3,142

3,466

3,397

3,295

4,212

4,087

4,782

5,473

5,157

4,633

4,556

4,562

4,837

5,054

4,941

6,238

6,624

7,341

8,171

8,430

10,981

8,784

9,154

9,339

11,023

9,449

10,176

11,46015,35014,093

14,214- 5 -株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

決算短信

「HOME'S 新築分譲マンション」 売上高 （単位：千円）
平成 18 年
３月期
平成 19 年
３月期
平成 20 年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

22,32828,45927,52829,256

31,38338,68137,06244,04647,09052,63254,642

58,88655,26960,84060,63754,71755,501

76,362

65,18370,65370,90869,74775,152

83,50376,317

94,34286,32685,861

85,226

98,66881,60887,35980,83680,377

89,142

103,177② 地域コミュニティ事業
地域コミュニティサイト『Lococom(ロココム)』は平成 18 年 10 月のサービス開始以来、堅調に会員数を伸ばし、
平成 20 年３月には登録会員数が 30 万人を突破いたしました。
しかしながら、アクティブ率（注）が当初想定値を下回ったため、ページビュー数が伸びず、広告収入の獲得が不調に終わりました。その結果、当連結会計年度の売上高は 5,923 千円、営業損失は 215,512 千円となりました。
今後は、モバイルコンテンツを含めた機能の拡充や操作性向上策を随時実施し、ユーザーアクティビティの強化によるアクティブ率の向上を図るとともに、法人向け有料サービスである「マチコム（地域密着型集客・販売促進
ツール）」や個人向け有料サービスである「プレミアムサービス」などのサービス提供を行うことにより、継続的な収益獲得に向けた取り組みを進めてまいります。
（注）アクティブ率とは、３日に一度以上、同サイトにアクセスする会員数の割合のことであります。
③ 賃貸保証事業
平成 19 年９月１日に事業譲受により事業を開始した株式会社ネクストフィナンシャルサービスの賃貸保証事業につきましては、事業譲受により引き継いだ保証債務の劣化による立替金の増大及び回収率の低下、新商品「PASS」の新規契約の低迷等収益化の時期が当初目論みより遅れております。その結果、当連結会計年度の売上高は 54,155
千円、営業損失は 296,401 千円と、予想を大きく下回る結果となりました。
上記の状況を踏まえ、今後の事業計画を見直した結果、予定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの減損損失として 96,906 千円、その他の固定資産の減損損失として 17,748 千円を計上しております。
④ 広告代理事業広告代理事業につきましては、当連結会計年度の売上高は 143,139 千円、営業利益は 2,707 千円となりました。
⑤ その他事業
その他事業は、『HOME'S』の派生事業（損害保険代理店事業、クレジットカード募集事業、レンタルサーバー、システム開発・Web 制作事業等）、株式会社レンターズのレンターズネット事業等で構成されております。
当連結会計年度につきましては、同事業の売上構成の８割以上を占める株式会社レンターズは単体での収益は顕在化しておりますが、完全子会社化に伴う連結のれんの償却 66,411 千円を加味した状態においては、営業損失となっております。またファイナンス事業（損害保険代理店業務、クレジットカード募集業務）につきましては、営業方針の転換により、固定費の負担が増加いたしました。
以上の結果、その他事業の当連結会計年度の売上高は 318,238 千円、営業損失は 86,396 千円となりました。
※ 株式会社レンターズにおいては、事業進捗が当初目論みより遅れていることにより、連結のれんの減損損失
51 百万円を計上しております。

- 6 -株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

決算短信

(次期の見通し)次連結会計年度につきましては、当社グループ事業と密接に関係する不動産業界における賃貸・中古売買市場は、
概ね当連結会計年度と同様に推移するものと想定しております。
一方、新築住宅市場につきましては、改正建築基準法の施行、米国におけるサブプライム問題（低所得者層への住宅融資）、消費者購買意欲の減退等の影響を受け、予断を許さない状況が継続するものと見込んでおります。
こうした環境の下、当社グループにおきましては、主力事業である「HOME'S 賃貸・不動産売買」に経営資源を集中し、加盟店のさらなる獲得、媒体価値の一層の強化を推進してまいります。また、Lococom 事業（地域コミュニティ
事業）を新規事業本部の中核に据え、組織編成の強化を実施致しました。これにより、ユーザビリティの改善を推進
するとともに、住まい、地域活性、その他のコンテンツを充実させ、アクティブ率の向上を図り収益化につなげてまいります。
賃貸保証事業においては、当連結会計年度において大きな減損損失を計上いたしましたが、既存商品の販売は順調に推移していることから、既存クライアントにおけるなお一層の業務効率化を可能とする新商品への切り替え提案を行い、売り上げの増大並びに社内業務効率化を図ります。既存商品は事故報告型のため、クライアントが家賃入金の入金照合業務、事故報告業務などの煩雑な業務を行わなくてはならず、管理戸数増大とともに業務量も膨大となりつつありますが、新商品は口座引き落としが主体となっていることから、事故報告件数の減少が見込まれ、入金照合や事故報告業務が不要となることで、クライアントの省力化につながり、クライアント並びに当社の業務効率化に寄与いたします。
営業戦略といたしましては、一定以上の管理戸数を有する大手・中堅賃貸不動産管理会社をターゲットとした効率の良い営業展開を行います。また、新規の開拓営業に合わせて、利用が開始された賃貸不動産管理会社の利用率を向上させる提案活動を併せて行うことにより、更なる営業生産性の向上を図ります。
立替金の圧縮、回収率の向上、収益性向上施策につきましては、過去 5 年間の審査・事故・立替・回収状況データの分析を行い、審査基準の強化を行うことにより、優良顧客層の増大を図り、立替金の圧縮を行います。また、有力
クライアント毎の審査・事故・立替・回収状況データの分析を行い、代理店手数料の見直し並びに保証料アップの提案・改定を行い、クライアント毎の収益性の改善を図ります。
コンプライアンスのより一層の向上を図りつつ、管理業務及び回収業務の効率化、回収期間の早期化を以って、延滞債権への効果的な対応を図り回収率の向上に努めてまいります。
コスト削減、業務の効率化と生産性向上につきましては、中小賃貸不動産管理会社への営業を縮小し、大手・中堅
賃貸管理会社をメインターゲットといたします。また、四国・九州営業メンバーの管理業務へのシフトも併せて行い、管理生産性の向上を図ります。以上上記の施策を行うことで、不動産賃貸業の決済インフラを担い、住み替えやすい
世の中・環境を創ることを金融面からサポートしてまいります。
これにより通期の業績といたしましては、連結売上高 9,416 百万円、連結営業利益 922 百万円、連結経常利益
904 百万円、連結当期純利益 389 百万円を予定しております。
上記の業績予想は、現時点において入手可能な情報及び将来の業績に与える不確定要因に関しての仮定を前提としております。実際の業績は、今後の様々な要因により上記の予想とは異なる可能性があります。

- 7 -株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

決算短信

(2) 財政状態に関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益による資金の増
加 1,084,956 千円、減価償却費が 257,928 千円あった一方で、無形固定資産の取得による資金の減少 473,011 千円、法人税等の支払いによる資金の減少 437,484 千円等により、当連結会計年度末には、4,580,736 千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,363,429 千円となりました。主な増加要因は、業績の拡大により税金等調整前
当期純利益が 1,084,956 千円となったこと、ソフトウェア・工具器具及び備品等の減価償却費が 257,928 千円となったこと等であります。主な減少要因は法人税等の支払いによる資金の減少 437,484 千円、売上債権の増加による減少
151,169 千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、921,486 千円となりました。主な減少要因は、新規事業に係るソフトウェアの開発・サービス向上を目的としたソフトウェア等の無形固定資産等の取得による資金の減少 473,011 千円、事業譲受による資金の減少 193,235 千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、5,185 千円となりました。増加要因は、新株予約権の行使による資金の増加によるものであります。
（参考）キャッシュ･フロー関連指標の推移
平成 19 年３月期

平成 20 年３月期

自己資本比率（％）

83.3

76.8

時価ベースの自己資本比率（％）

466.3

142.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

176.7

－

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）営業キャッシュ･フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」を用いております。
（注３）連結財務諸表は平成 19 年３月期より作成しております。
（注４）キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、有利子負債がないため記載しておりません。
（注５）インタレスト・カバレッジ・レシオは、利払いがないため記載しておりません。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づ
けております。中長期的な事業計画に基づいた適切な設備投資、広告宣伝及び投資計画のための内部留保の確保や財務体質の強化に重点をおきつつ、経営成績及び財政状態を勘案しながら、利益成長に見合った配当を検討していく方
針であります。

- 8 -株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

決算短信（4）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、
本項及び本書中の本項以外の内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は、当社の株式への投資に関連するリスクを網羅することを意図したものではありません。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①事業に関するリスクについて（ア）クライアント数が減少するリスクについて
当社グループは、不動産ポータル事業の一環として、『HOME'S』をクライアント向けに ASP サービスとして提供
しております。当社グループ売上の主力となる ASP サービスは、加盟店となっている不動産会社からの会費収入がその中心となっております。
今後もこれまでと同様にクライアントの獲得に努めて参りますが、クライアント数の今後の推移は不明であります。また、退会クライアント数が増加、特に多数の支店を抱える団体等との間の大口契約が何らかの要因で終了した場合には、クライアント数が減少することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（イ）不動産ポータル事業への依存について
当社グループの事業は、①不動産ポータル事業、②地域コミュニティ事業、③賃貸保証事業、④広告代理事業、⑤その他事業から構成されておりますが、『HOME'S』加盟店からのシステム利用料を中心とする不動産ポータル事業の売上高が下表のとおり高い比率を占めております。
（単位：千円）平成 16 年

平成 17 年

平成 18 年

平成 19 年

平成 20 年構成比

3月期(単体)3月期(単体)3月期(単体)3月期(連結)3月期(連結)（％）

555,261

1,137,764

2,306,225

4,250,468

6,914,348

93.0

地域コミュニティ事業

－

－

－

－

5,923

0.1

賃貸保証事業－－－－

54,1550.7

広告代理事業

224,485

276,518

327,975

162,396

143,1391.9

その他事業
226,446
197,785
87,64447,084
318,238（注）前連結会計年度において地域コミュニティ事業は、その他事業に含めております。

4.3

不動産ポータル事業

平成 20 年３月期では不動産ポータル事業が全売上高の 93.0％を占めており、当該事業への依存度が高くなっております。
このため、競合の激化や法的規制の強化等の要因によって不動産ポータル事業の業績が悪化した場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、不動産市況の動向は、当社グループの事業において、影響力を持っております。当社グループでは、市場の動向に常に注意を払っておりますが、不動産市況が当社グループの予測を超え悪化する事態となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ウ）不動産業界への依存に伴うリスクについて
当社グループの主な売上は、デベロッパーや、販売会社との広告掲載、広告取次等の取引を含めて不動産業に係わる事業者の広告宣伝費予算より支払を得ているものと推測致しております。当社グループの主力事業である
不動産ポータル事業は、不動産業の中でも不動産仲介業を営む事業者の利用が中心となっております。このため
特に不動産仲介業を営む事業者の広告宣伝予算、或いは広告宣伝予算の内、インターネットを利用した広告宣伝
予算が縮小傾向となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 9 -株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

決算短信（エ）当社グループサイトの集客にかかる外部検索エンジンへの依存について
インターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しております。当社グループの事
業においても、ユーザーのサイトへの誘導については、概ね検索エンジン経由であり、これらの集客は各社の検索エンジンの表示結果に依存しております。検索結果についてどの様な条件により上位表示するかは、各検索エ
ンジン運営者に委ねられており、その判断に当社グループが介在する余地はありません。当社グループは検索結果において上位に表示されるべく SEO(検索エンジン最適化)等の必要な対策を進めておりますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況が生じる可能性もあり、その場合、当社グループが運営するサイトへの集客効果が低下し、当該事業及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（オ）技術革新へ対応するための投資について
当社グループの各事業は IT(情報技術)を事業基盤としており、当社グループは、当社グループの提供する各サービスの価値向上のために有効であると思われる技術を積極的に取り入れております。しかしながら、近年における IT の進歩はめまぐるしく、当社グループにとって利用価値の高い新技術への対応が遅れた場合、当社グループが導入している技術が陳腐化して、当社グループの提供する各サービスに対するユーザー、クライアント等の満足度が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新技術に対応するためのネット
ワーク関連機器及びソフトウェア等の自社又は外部委託による開発あるいは購入又はライセンス等による導入にかかる費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（カ）インターネットを巡る法的規制の現状と今後の可能性及び影響について
国内のインターネット上の情報流通を取り巻く法的規制は、インターネットの普及を背景として整備が進み始めた状態であり、現時点において当社グループの事業そのものに関連した法的規制はありません。しかしながら、諸外国においてはインターネット利用のルール化が検討されている他何らかの法的判断が示されている事例もあることから、今後、日本国内においてもインターネットのユーザー及び関連事業者を対象とした法令が制定される可能性があり、新たな法令の制定によって当社グループがクライアントとユーザーの間に生じたトラブルに何らかの責任を負う等、何らかの法的義務を負担することとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（キ）個人情報等の取扱いについて
当社グループは、不動産ポータル事業においてユーザーより取得した個人情報（名前、住所、電話番号、メー
ルアドレス、物件情報等）及び取引先の不動産会社等に関する機密情報等の重要な情報を多数扱っております。
また、地域コミュニティ事業『Lococom(ロココム)』においてもユーザーより取得した個人情報（名前、住所、メールアドレス、クレジットカード情報等）等、重要な情報を多数扱っております。当社グループは、かかる情報の適正な管理が当社グループにとって極めて重要な責務と考え、その取扱いには細心の注意を払うとともに、情報の取扱いに係わる社内規程の整備、定期的な従業員教育の実施、システムのセキュリティ強化、情報取扱い状
況の内部監査等、情報管理の強化に努めております。
このように、機密情報、個人情報の保護に注力しておりますが、一方、外部からの不正アクセスや社内管理体
制の瑕疵等により、かかる情報の外部流出、消失、改ざん又は不正利用等が今後も発生した場合には、適切な対応を行うためのコスト負担、当社グループによる損害賠償に関しては損害保険によりその全て又は一部を補償されるものの、当社グループの社会的信用の失墜とそれに伴うユーザー及びクライアントの減少等により、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ク）ネットワークセキュリティについて
当社グループは、不動産ポータル事業をはじめ、主としてインターネット上でサービスを提供しているため、当社グループのネットワークがインターネットに接続された環境にあります。そのため、当社グループは、コン
ピュータウィルス等の進入やハッカー等による外部からの攻撃等に対処すべく各種のセキュリティ対策を実施しておりますが、あらゆる可能性を想定して対策を講じることは困難であり、当社グループの想定しないシステム
障害等により、サービスの一部又は全部の提供を中断する等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 10 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

決算短信（ケ）建築業界特有の問題に関して
耐震強度偽装問題やエレベーターに使用される部材の強度不足問題に代表される建築業界特有の問題が不動産市況に影響を及ぼすような場合においては、収益への影響が発生する場合があります。当社グループではこのような問題が発生した場合、速やかに必要な対策を実施致しておりますが、全てを未然に防止する事が出来ない可能性があります。当社グループが掲載するその情報に基づき、売買又は賃貸借が発生した場合には、当社グループに対する消費者の信頼に影響を及ぼす可能性があります。
（コ）当社グループWebサイトに情報を掲載するクライアントとユーザーとのトラブルについて
当社は社内に情報審査部門を設置し、当社グループ Web サイトに掲載された情報のチェックを随時実施しております。
また、当社グループ Web サイトに情報を掲載するクライアントとユーザーとの間にトラブルが発生し、ユーザーがその内容を当社グループに連絡してきた場合、当社は、当社グループ担当者から当該クライアントへ連絡して事実の確認とユーザーへの説明およびトラブルの原因となった事項の改善を求め、また、当社グループの判断
によっては利用契約の解除を行うなど対応しております。
しかしながら、当社グループからクライアントへの改善要求は強制力を持つものではなく、また、こうした対応によってトラブルを経験したユーザーのすべてに納得いただけるとは限らないため、当社グループサービスの評判が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また不動産ポータル事業の一環として平成 19 年５月にサービスを開始しました不動産インターネットオークシ
ョン事業『HOME’S オークション』においては、当社グループはオークション加盟店とオークション会員の間の取引の成否には一切関与せず、当該取引に起因又は関連する一切の事項につき責任を負わないことを規約上明記しております。
しかしながら、上記事業においてオークション加盟店とオークション会員の間の取引に係るトラブルが発生した場合には、規約の内容に関わらず、当社グループに法的責任が問われる可能性があるほか、トラブルの発生自体によって当社グループサービスの評判が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（サ）当社グループの価格体系について
当社グループ不動産情報ポータルサイト(ASP サービス)利用料の価格体系については、掲載物件枠及び利用店舗数に比例した価格体系となっております。従いまして、加盟店数及び掲載物件枠の増加は当社グループが受け取る利用料の増加となります。
当該価格体系については、他企業における類似商品との価格対比や当社グループ商品の付加価値の向上、コストの変動などにより、見直しをおこなう場合があります。
当社は不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の媒体価値の向上に伴い、平成 16 年 10 月から「賃貸・売買 HOME'S（現 HOME'S 賃貸・不動産売買）」の ASP サービス利用料を一律価格から掲載物件枠に応じた価格体系へ変更致しました。また、平成 18 年６月より新規加入に関して、次いで平成 18 年 10 月より既存加盟店に関して、掲載物件枠の設定をより多段階に設定するとともに、価格体系の変更を実施しました。左記の価格体系の変更により、加盟店当りの売上高が見込を上回り向上した一方で、退会した加盟店数は見込みを下回りました。
今後、こうした価格改定により、クライアントの利用状況が大きく変化した場合や当社グループ商品に関してコストの変動を価格に転嫁できない場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
（シ）当社連結子会社である株式会社レンターズについて
当社連結子会社レンターズは、コスト競争力を確保するため、主力商品である「レンターズネット」の開発及び保守に関し、安価でパフォーマンスのよいベトナムを拠点として行っております。今後、開発及び保守の拠点を日本に移さざるを得ない状況が発生した場合、コストが増大し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

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株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

決算短信（ス）当社連結子会社である株式会社ネクストフィナンシャルサービスについて
当社連結子会社ネクストフィナンシャルサービス（以下 NFS 社）は、賃貸不動産の賃借人が家賃の支払いを滞らせた場合、当該家賃または家賃相当損害金を賃借人に代わって立替えを行うといった保証サービスを提供いた
しております。
当連結会計年度においては新商品「PASS」の投入が遅れ、繁忙期にずれ込んだ結果、当初の計画を下回る結果となりました。NFS 社の売上計上は賃借人の賃貸借契約期間に応じて按分されるため、当期の新規契約が低迷した
ことにより、来期以降の計画に影響を及ぼし、当初発表した計画よりも収益化までに時間がかかります。しかし、足元の現状では、遅ればせながら新商品「PASS」の大手・中堅不動産管理会社からの引受が 4 月より始まっており、堅調に推移し始めております。しかしながら、月次損益は未だ赤字状態であり、注意を要する状況にあります。今後も経営状態を注視しつつ、適切な判断に努めてまいります。
賃貸保証業は比較的新しい業態であり、管轄官庁による業法規制もなく、参入障壁が低く、新規参入が相次いでおります。そのため、小規模業者が乱立し、市場全体のコンプライアンスの悪化が懸念されます。それにより、賃貸保証業に対する社会的信頼低下の恐れがあります。NFS 社ではコンプライアンス体制の充実を図り、遵法性を重視しておりますが、今後は、なんらかの法整備により、業績に影響をおよぼす可能性があります。
偶発債務として、連帯保証債務 51,170,379 千円が計上されております。この金額は、当社グループが保証する
不動産賃貸借契約において、将来発生の可能性のある被保証者（賃借人）の滞納家賃等に対する連帯保証であり、契約上の潜在債務に対する保証極度相当額から、保証履行引当金を控除した金額であります。この連帯保証債務に関して、実際に支払が行われる必然性が高いものとしては、賃借人が滞納した家賃および家賃相当損害金等の立替えであり、この立替えに関しては、保証引受時の審査の実施、立替家賃および家賃相当損害金の立替長期化防止のための迅速な管理体制を敷くことにより、その発生率の低減に努めております。また、立替金の回収が困難となった事態に備え、過去の未回収実績に基づく引当金の計上等により、財務の健全化にも努めております。
しかしながら今後、経済情勢や不動産賃貸市場の大きな変動等により、滞納が多発し、それが想定範囲を超える頻度で発生した場合においては、保証履行金額が増大し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
賃貸保証事業においては、一定期間滞納が継続したものに関して、賃借人に対する訴訟の提起により立替金の回収を図る場合がございます。また、保証業務の性質上、同社が賃借人とみなされ、賃貸人が賃借人に対して提起した訴訟に、同社が巻き込まれる可能性があります。このような訴訟の内容及び結果によっては、当社のユーザーおよびクライアント等の信頼失墜を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、いずれの場合も平成 20 年３月末日現在において係争中のものはございません。
（セ）知的財産権等について
当社グループは、現時点において、特殊な技術、ビジネスモデル、商標、そして著作物等の使用に対する警告や損害賠償請求などを受けている事実はありません。しかし、今後、警告などが提起され、多額の支払いやサービスの停止などを余儀なくされた場合、当社グループの業績や事業運営に重大な影響を与える可能性があります。
当社は、第三者の特許権に抵触する可能性の低減を目的として、当社グループの事業に関係性の深いキーワー
ドを用いて特許検索・検討を行っています。しかし、世の中に存在する全ての特許権を検討対象とすることは困難であるため、検討から漏れた特許権に基づき警告などが提起され、多額の支払いやサービスの停止などを余儀なくされた場合、当社グループの業績や事業運営に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、現時点において、第三者の知的財産について、その使用許諾を受けて使用している事
実があります。今後、使用許諾の解消などが発生した場合、その対応についてコストが発生することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（ソ）コンプライアンスについて
当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部統制システムの強化を経
営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、グループ各社の従業員等に対して適切な指示、指導を実施し、不正行為の防止・発見のために必要な予防策を講じております。しかしながら、コンプライアンスを始めとした内部
統制システムには一定の限界があるため、その達成を完全に保証するものではありません。このため、将来において法令違反等が生じた場合、ユーザー及びクライアント等の信頼失墜を招く、もしくは取引先・顧客等から訴訟を提起される、という事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

決算短信

②事業領域について（ア）業界について
当社グループの事業は現状において不動産業界とインターネット業界を事業領域としております。経済全般に
好況期にあっても、こうした業界における構造的な不況や、規模縮小が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主要な収益源となっている不動産ポータル事業は、不動産業界の中でも主に仲介業を中心とした事業者により構成されており、こうした不動産仲介業に関する業況の悪化等が発生した場合、当社グル
ープのクライアント数が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（イ）競合について
当社グループが運営する不動産ポータルサイト事業においては、現在当社グループ以外の複数の競合相手が存在します。
当社グループでは、今後も『HOME'S』の信頼性・利便性の向上、ブランド力の維持・強化を図り、他社との差別化に努める所存ですが、インターネット業界の参入障壁は低く新規参入が容易であるため、競合の激化が発生した場合、当社グループの競争力が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③当社グループの事業体制に関するリスクについて（ア）経営者への依存について
当社の代表取締役社長である井上高志は、主に当社の経営戦略、事業戦略及びブランド戦略の立案・実行の中心的役割を担っております。
当社は、権限委譲等を進めることにより、同氏への依存状況を軽減するよう努めておりますが、現時点においては、同氏が何らかの理由により業務を継続することが困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（イ）システム障害及び機材の故障によるリスクについて
当社グループの事業は、事業運営においてコンピューターシステム及び通信ネットワークに依存しているため、停電や地震に対応可能な無停電設備・耐震構造を備えたデーターセンターを利用し、かつ、サーバーのデータについては常時バックアップを取る体制を採っております。しかしながら、予想し得ない自然災害や事故により通信ネットワークが切断された場合や、アクセス増等の一時的な過負担によって当社グループ又はプロバイダーのサーバーが作動不能に陥ったりした場合には、当社グループのシステムへの信頼性の低下を招く可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業遂行に必要な主要機材につきましては、パーツの二重化、及びハードウェア自体の二重化により、耐障害性を強化しておりますが、予想し得ない障害が発生した場合には、サービスの全部又は一
部を停止する事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ウ）企業規模の急激な拡大に伴う人員の確保について
当社グループは企業規模の拡大に伴い随時人員を拡充しておりますが、企業グループの成長に応じた人員の確保が出来ない場合、予定された事業の拡大が達成されず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

決算短信（エ）買収等による業容拡大について当社グループは、新規事業への進出、既存事業の拡充及び関連技術の獲得等を目的として、買収(Ｍ＆Ａ)や合弁事業の展開を経営の重要課題として位置付けており、今後も事業戦略として買収等を検討していく方針であります。
当社グループは、買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューディリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、デューディリジェンスの完全性が担保されない場合もあり、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性も否定できません。また、被買収企業の情報システムまたは内部統制システム等との融合が進まない可能性及び買収により被買収企業の役職員や顧客が失われる可能性もあります。
また、新規事業の展開にあたってはその性質上、当該新規事業による当社グループの事業及び経営成績への影
響を確実に予測することは困難であり、事業環境の変化等により計画通りに事業が展開できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループが従来行っていなかった新規事業を開始するにあたっては、その事業固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因でも、買収等の実施によって当社グループのリスク要因となる可能性があります。
④その他（ア）配当政策について
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけております。当社は、中長期的な事業計画に基づいた適時な設備投資、広告宣伝及び投資計画のための内部留保の確保や財務体質の強化に重点をおきつつ、経営成績及び財政状態を勘案しながら、利益成長に見合った配当を検討していく方針であります。
なお、内部留保資金につきましては、今後に予想される新規事業への取り組み、クライアント、ユーザーに応えるシステム開発の強化等有効に投資してまいりたいと考えております。
（イ）調達資金の使途について
平成 18 年 10 月の東証マザーズ上場時の公募増資による調達資金は、主に不動産ポータルサイト事業及び新規事業展開への設備投資、広告宣伝費に充当する方針であります。
現時点での資金使途計画は上述のとおりでありますが、インターネット業界は変化のスピードが非常に速く、競合他社の参入等が激しくなることも予想されるため、当社グループを取り巻く事業環境が変化した場合には、当社の調達資金の一部が上記以外の目的に使用される可能性があります。
（ウ）楽天株式会社との関係について
楽天株式会社は、当社株式を 16.2％保有（平成 20 年３月 31 日現在）する大株主であり、当社のその他の関係会社に該当します。同社と当社との間では、同社が運営するポータルサイトへの当社不動産情報を掲載する等業
務提携を含め、38 ページに記載の通りの商取引関係や、当社社外取締役三木谷浩史が同社代表取締役を兼務する
等、広範囲に亘る友好的な関係にあります。
将来においても同社との関係が現状と同様のものであるか否かは不明です。同社との現在の関係が維持されなかった場合、取引高は比較的小さいものの、当社の今後の事業展開や資本政策に影響を及ぼす可能性があります。

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株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

決算短信（エ）新株予約権等の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員及び従業員等に対するインセンティブを目的としてストックオプション制度を採用し、平成 12 年
７月 29 日開催の臨時株主総会の特別決議、平成 15 年４月 23 日開催の臨時株主総会の特別決議、平成 17 年３月
30 日開催の臨時株主総会の特別決議及び平成 18 年６月 26 日開催の定時株主総会の特別決議に基づき、旧商法第280 条ノ 19 に基づく新株引受権、平成 13 年改正旧商法第 280 条ノ 20、第 280 条ノ 21 及び第 280 条ノ 27 の規定に基づく新株予約権、会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 236 条、第 238 条及び第 239 条の規定に基づく新株予約権を当社の役員及び従業員に対して付与しており、今後もストックオプション制度を活用していく方針であります。
現在付与している新株予約権等に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、１株当りの株式価値が希薄化する可能性があります。平成 20 年３月 31 日現在において、これらストックオプションによる潜在株式の総数は 2,697 株であり、この総数はこれに平成 20 年３月 31 日現在の発行済株式総数を加えた 95,289 株の2.83%に相当しております。

- 15 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

決算短信

２ 企業集団の状況
当社グループは、当社(株式会社ネクスト)、子会社３社(株式会社ウィルニック・株式会社レンターズ・株式会社ネクス
トフィナンシャルサービス)で構成され、主として不動産の賃貸、売買に関する情報を広く消費者に提供する事を目的として、不動産情報ポータルサイト『HOME'S』を運営しております。
なお、当社には、e コマースを中心とした総合ネットサービスを展開する楽天株式会社が 16.2％出資（平成 20 年３月
31 日現在）しており、同社にとって当社は持分法適用関連会社となります。
『HOME'S』を中核として、当社は以下のような事業展開を行なっております。
（1）不動産ポータル事業
当事業の売上高は『HOME'S』を不動産関連業者に ASP サービスとして提供することによって収受する収益と同サイトを媒体とした広告収入により構成されております。
（2）地域コミュニティ事業
当事業は、地域コミュニティサイト『Lococom(ロココム)』を運営しております。
（3）賃貸保証事業
当事業は、賃貸物件への入居希望者から収受する保証料が売上となります。入居希望者が入居の際求められる連
帯保証人の代行を務め、入居者が家賃を滞納した場合には不動産賃貸人に対して家賃を保証するサービスです。
（4）広告代理事業
当事業は、大手不動産会社のインターネット広告プロモーションの支援策の一環として、各種インターネット
広告の取次ぎを行うものであります。
（5）その他事業
その他事業は、『HOME'S』の派生事業（損害保険代理店業務、クレジットカード募集業務、レンタルサーバー、
システム開発・Web 制作業務等）、株式会社レンターズのレンターズネット事業等で構成されております。

当社の関係会社の状況は以下の通りであります。
議決権の
名称

資本金

主要な事業

所有[被所

(百万円)

の内容

有］割合

住所

関係内容
(％)

(その他の関係会社)

EC、クレジット・ペイメント、

東京都

107,453

広告宣伝の依頼、

ポータル・メディア、トラベ[16.2］
楽天株式会社(※1)

品川区

役員の兼任１名

ル、証券、プロスポーツ、通信事業(連結子会社)
株式会社ウィルニック

家賃の受領
東京都

注文住宅会社及びリフォー

100

中央区

66.0

管理業務受託ム会社紹介サイトの運営

役員の兼任３名
不動産賃貸業向け情報管理

東京都
株式会社レンターズ

管理業務受託70システム「レンターズネッ

100.0

中央区

役員の兼任１名
ト」をＡＳＰで提供

資金の貸付
株式会社ネクスト

東京都50

フィナンシャルサービス

賃貸保証に関する事業

100.0

管理業務受託港区
役員の兼任１名※１ 楽天株式会社は有価証券報告書を提出しております。

- 16 -

株式会社ネクスト- 17 -（2120）平成 20 年３月期

決算短信

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

決算短信

３ 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、『常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る』を経営理念とし、日本最大の不動産情報ポータルサイト『HOME’S』の運営を通じ、不動産情報インフラを構築する
ことで、人々のより良い住生活の実現をお手伝いしてまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上高、売上高営業利益率、加盟店数および１クライアント当りの単価であります。現在、短期的な目標を設定し公表することは行っておりませんが、更なる向上を目指してまいりたいと思います。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中長期的な経営戦略を考えるにあたり、不動産情報ポータルサイト『HOME'S』のブランド価値をいかに向上させるかが重要な課題となります。
ブランド価値の向上により一般消費者からのアクセス数が増加することで、『HOME'S』クライアントへの問合せ件数増
加につながります。その結果、『HOME'S』の媒体価値が向上し、新規クライアント増加を促進することにつながります。
そのためにもブランド戦略が重要であると考えております。
顧客単価の向上策といたしましては、業務支援機能、顧客管理機能、広告出稿機能等の付加価値の高いオプションサ
ービスを随時投入することで向上させてまいります。
その一方で、ユーザーの住生活に関する様々なニーズに応えることのできる住まいのワンストップサービスを目指し、注文住宅専門サイト、リフォーム専門サイト、火災保険、オークション、引越し、地域情報、賃貸保証事業等へも事業を展開しながら、『HOME'S』クライアントと消費者の満足度を高め、収益の最大化を図っていきたいと考えております。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の媒体価値を高めてユーザー数の増加を図り、クライアント
数の拡大及びクライアント当りの単価向上をバランスよく進めること、ならびにグループ会社間における事業シナジー
効果実現の最大化及び新規事業の育成を当面の大きな課題と捉え、以下のような取り組みを推進してまいります。
①媒体価値の向上
当社グループの不動産情報ポータルサイト『HOME'S』がインターネットの利用を検討している不動産会社の常に第一の選択肢となるよう、以下の施策によりページビュー、ユーザー数の増加を図り媒体価値の一層の向上に努めてまいります。
（ア）コンテンツの拡充
不動産関連情報を含め、ユーザーが必要とする関連情報のより一層の拡充を図ってまいります。
（イ）ブランドの確立
不動産情報ポータルサイトとしてのブランド『HOME'S』の確立・強化のため信頼性、利便性及び知名度の向上を図ってまいります。
（ウ）機能の充実
新機能の開発、検索機能の強化により競合サイトとのより一層の差別化を進めてまいります。
（エ）集客力の向上
他社ポータルサイト及び専門サイト等との提携と、SEM（注 1）及び SEO（注 2）の強化により集客力を向上させ、ページビュー、ユーザー数の増加を図ります。
(注1) SEMとは、サーチエンジンマーケティングの略称で、検索エンジンからの自社Webサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法を指します。
(注2) SEOとは、サーチエンジンオプティマイゼーションの略称で、検索エンジンの上位に自社のWebサイトが表示されるようWebページを最適化することを指します。
（オ）モバイル市場の開拓
従来の PC ユーザーに向けた媒体価値の向上策として実施しております、前述（ア）から（エ）における諸施策
を、モバイルユーザー向けにも実施し、より一層の集客力強化を図ってまいります。

- 18 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

決算短信

②クライアント数の拡大及びクライアント当りの単価の向上
顧客満足度の向上、付加サービスの提供による新規クライアントの獲得及びクライアント当りの単価向上のために、
以下の施策によりサービスの向上を図ってまいります。
（ア）サービスバリエーションの拡充
クライアントの事業規模及び業態に応じた最適なサービスバリエーションの提供を図ってまいります。
（イ）新機能開発
クライアントのマーケティングツール等、新機能の開発と提供を行ってまいります。
（ウ）営業活動の加速
社内要員の営業部門への重点配置、エリアマス媒体への積極的な広告宣伝活動を実施し、当該エリアに対する最適化された営業活動を積極的に推進してまいります。

③情報管理の強化
平成 19 年３月に情報セキュリティの国際標準規格である ISO27001 を認証取得以降もプロジェクトチームの設置、社内規程の改訂、セキュリティシステムの拡充、定期的なセキュリティチェック及び従業員への継続的な教育の実施の徹底を図る等、情報管理の更なる強化に取り組んでまいります。

④人材の確保と育成
新卒及び中途社員の採用を拡大し、見込まれる業務の拡大と成長を担う人材の採用と育成に努めてまいります。社内
外の教育研修プログラムの拡充による専門スキルの向上を図り、急速な拡張期にある当社グループの人的資産の強化・育成を行ってまいります。
⑤知的財産の管理情報を扱うという事業性格上、商標、著作物および特許発明などの知的財産に注意を払いつつ事業展開することが大切であると考えています。このような事業展開を実現するため、当社内に知的財産に関する専任部門を設け、弁護士・弁理士等の社外専門家の協力を得て、知的財産関連事件の予防および自らの知的財産の保全を行っています。

- 19 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

決算短信

⑥グループ管理体制の早期実現
事業基盤の拡充と競争力を強化するために、成長性・収益性の高い事業に集中し、戦略的に投資を行っていくとともに新規事業を開拓し、その育成を行うことが企業価値の向上を図る上で重要であると認識しており、平成 19 年 2 月に伊藤忠商事株式会社との共同出資により株式会社ウィルニックを設立し、伊藤忠商事株式会社の運営する家づくりネット事業並びに伊藤忠エレクトロニクス株式会社の運営するリフォームネット事業を譲受けました。また、同年 4 月には株式交換により株式会社レンターズを完全子会社化いたしました。さらに、同年 7 月に株式会社ネクストフィナンシャ
ルサービス(以下 NFS 社)を設立し、同年 9 月に日本総合信用保証株式会社より不動産賃貸借にかかる賃貸人の家賃保証事業を譲受けております。しかしながら、当連結会計年度においてレンターズ、NFS 社において大きな減損損失を計上いたしました。レンターズにおいて提供する不動産会社様向け営業支援システム「レンターズネット」は競合他社にない機能が付加されており、競合他社商品と比べ商品的優位性は高いと考えますが、機能説明に時間がかかっており、受注までの時間を要します。その為、不動産会社様の繁忙期に入ると受注件数が大きく低下してしまいました。今後は営業人員の拡充による営業体制の見直しを行い、早期に受注できる仕組みを確立してまいります。
NFS 社においては、既存商品の販売は順調に推移していることから、既存クライアントにおけるなお一層の業務効率化を可能とする新商品への切り替え提案を行い、売り上げの増大並びに社内業務効率化を図ります。既存商品は事故報
告型のため、クライアントが家賃入金の入金照合業務、事故報告業務などの煩雑な業務を行わなくてはならず、管理戸数増大とともに業務量も膨大となりつつありますが、新商品は口座引き落としが主体となっていることから、事故報告件数の減少が見込まれ、入金照合や事故報告業務が不要となることで、クライアントの省力化につながり、クライアン
ト並びに当社の業務効率化に寄与いたします。
営業戦略といたしましては、一定以上の管理戸数を有する大手・中堅賃貸不動産管理会社をターゲットとした効率の良い営業展開を行います。また、新規の開拓営業に合わせて、利用が開始された賃貸不動産管理会社の利用率を向上させる提案活動を併せて行うことにより、更なる営業生産性の向上を図ります。
立替金の圧縮、回収率の向上、収益性向上施策につきましては、過去 5 年間の審査・事故・立替・回収状況データの分析を行い、審査基準の強化を行うことにより、優良顧客層の増大を図り、立替金の圧縮を行います。また、有力クライアント毎の審査・事故・立替・回収状況データの分析を行い、代理店手数料の見直し並びに保証料アップの提案・改定を行い、クライアント毎の収益性の改善を図ります。
コンプライアンスのより一層の向上を図りつつ、管理業務及び回収業務の効率化、回収期間の早期化を以って、延滞債権への効果的な対応を図り回収率の向上に努めてまいります。
コスト削減、業務の効率化と生産性向上につきましては、中小賃貸不動産管理会社への営業を縮小し、大手・中堅賃
貸管理会社をメインターゲットといたします。また、四国・九州営業メンバーの管理業務へのシフトも併せて行い、管理生産性の向上を図ります。以上の施策を行うことで、不動産賃貸業の決済インフラを担い、住み替えやすい世の中・環境を創ることを金融面からサポートしてまいります。
これらの事業買収等により増加した当社グループ会社全体の内部コントロールシステムの強化を実現する社内体制を整備し、中長期に亘り安定した経営・収益基盤の確立を目指してまいります。

- 20 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

決算短信

４．連結財務諸表(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

4,100,034

２ 売掛金

3,076,858

456,884

582,002－1,503,877

４ たな卸資産6,417

12,314５ 繰延税金資産

148,186

143,868

６ 未収入金159,298

203,112－85,132

３ 有価証券

７ 立替金
８ その他

91,002

116,667

貸倒引当金△13,934△73,449

流動資産合計

4,947,888

86.5

5,650,383

79.0

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1)建物減価償却累計額

51,559△7,287(2)工具器具及び備品

366,579

減価償却累計額△160,163

有形固定資産合計

93,21644,272△19,306

206,415△264,921

73,909490,698
250,6884.4

225,776
299,686

4.2

２ 無形固定資産(1)のれん－

121,364(2)ソフトウェア

239,205

531,411(3)ソフトウェア仮勘定

88,131

278,154(4)その他
無形固定資産合計

1,135
328,471

3,339
5.7

934,269

13.1

３ 投資その他の資産(1)投資有価証券

50,58930,701(2)繰延税金資産

－

1,807

152,244

320,986(3)その他
貸倒引当金△8,023

投資その他の資産合計

194,809

3.4

268,7023.7

固定資産合計773,969

13.5

1,502,658

21.0

5,721,858

100.0

7,153,042

100.0

資産合計

- 21 -△84,792

株式会社ネクスト

前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

決算短信

当連結会計年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）（2120）平成 20 年３月期

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金30,96623,946

２ 未払金

183,126

409,375

３ 未払法人税等

265,961496,802

４ 賞与引当金

255,565

212,520

５ 役員賞与引当金

－

1,474

６ 保証履行引当金－

91,257

134,225

355,577

７ その他
流動負債合計869,84615.2

1,590,955

22.3

Ⅱ 固定負債
１ 繰延税金負債

14,4188,168

固定負債合計14,418

0.3

8,168

0.1

負債合計

884,264

15.5

1,599,123

22.4（純資産の部）
Ⅰ 株主資本１ 資本金

1,979,633

1,982,523

２ 資本剰余金

1,918,968

2,248,198

３ 利益剰余金

842,137

1,248,726

株主資本合計4,740,739

82.8

5,479,448

76.6

Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価差額金

29,588

評価・換算差額等合計

15,21829,5880.5

15,2180.2

Ⅲ 少数株主持分

67,265

1.2

59,251

0.8

純資産合計

4,837,593

84.5

5,553,918

77.6

負債純資産合計

5,721,858

100.0

7,153,042

100.0- 22 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

決算短信(2) 連結損益計算書
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

4,459,948

Ⅱ 売上原価
売上総利益

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

100.0

7,433,038

100.0

269,7376.0

384,954

5.2

4,190,211

94.0

7,048,084

94.8

5,797,706

78.0

1,250,377

16.8

19,6980.3

16,8320.2

1,253,243

16.9

3,637

0.0

171,9232.3

1,084,956

14.6

686,382

9.2

Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 広告宣伝費

1,055,498

1,405,785

２ 貸倒引当金繰入額

12,24379,421

３ 給与手当677,260

1,337,220

４ 賞与引当金繰入額

242,831205,575

５ 役員賞与引当金繰入額

－

1,474

６ 保証履行引当金繰入額－

61,430120,887

242,805－

88,761

７ 減価償却費
８ のれん償却額
９ その他

1,335,203

営業利益

3,443,925

77.3

746,285

16.7

2,375,230

Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息2,572

14,053

２ 受取配当金

1,116

1,692

３ 有価証券売却益

1,347

－

４ 助成金収入

862

－

５ その他

209

6,108

0.1

3,952

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息3,051－

２ 株式交付費24,011594

３ 開業費償却－

4,132

４ 障害者雇用納付金

－

2,450

５ 消費税差額－

8,314

６ 貯蔵品廃棄損

8,078

７ その他

2,156

経常利益

－
37,2980.8

715,095

16.0

37

0.0

1,340

Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益※１

２ 償却債権取立益

－

3,637

37

0

Ⅶ 特別損失１ 投資有価証券評価損

1,936

3,891

２ 固定資産除却損

※２

59

1,918

３ 固定資産売却損

※３

2,648

－

４ 減損損失※４５ 事務所移転費用－
1,259

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

365,646

法人税等調整額△64,782

少数株主損失当期純利益

166,114
5,905

0.1

－

709,22815.9

300,864

6.7

734

0.0

8,014

0.1

409,097

9.2

406,589

5.5

667,925- 23 -

18,456

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日)
株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

187,590

126,925

1,792,042

1,792,042

平成18年４月１日残高（千円）

株主資本合計433,039

747,556

連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

3,584,085
409,097

409,097

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）

1,792,042

1,792,042

409,097

3,993,182

平成19年３月31日残高（千円）

1,979,633

1,918,968

842,137

4,740,739

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金40,807平成18年４月１日残高（千円）

少数株主持分

評価・換算差額等合計
40,807

純資産合計－

788,364

連結会計年度中の変動額
新株の発行

3,584,085

当期純利益

409,097

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）△11,219△11,219

67,26556,046△11,219△11,219

67,265

4,049,229

29,58829,58867,265

4,837,593

平成19年３月31日残高（千円）

当連結会計年度(自 平成 19 年４月１日 至 平成 20 年３月 31 日)
株主資本
資本金
平成19年３月31日残高（千円）

資本剰余金

1,979,633

利益剰余金

1,918,968

842,137

株主資本合計4,740,739

連結会計年度中の変動額
新株の発行

2,890

企業結合による増加

2,890

5,780

326,340

326,340

当期純利益

406,589

406,589

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日残高（千円）

2,890

329,230

406,589

738,709

1,982,523

2,248,198

1,248,726

5,479,448

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高（千円）

評価・換算
差額等合計

29,58829,588

少数株主持分

67,265

純資産合計

4,837,593

連結会計年度中の変動額
新株の発行

5,780

企業結合による増加

326,340

当期純利益

406,589

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日残高（千円）△14,369△14,369△8,014△14,369△14,369△8,014

716,324

15,21815,21859,251

5,553,918- 24 -△22,384

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

区分

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

注記
番号

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

709,228

1,084,956

減価償却費

130,645257,928－

166,114

減損損失
のれん償却額－88,761

104,783△47,145

－

1,474

2,560

70,798－61,430

受取利息及び受取配当金△1,194△2,828

有価証券利息△2,494△12,917

有価証券売却益△1,347

－

支払利息

3,051

－

株式交付費

24,011594

投資有価証券評価損

1,936

3,891

固定資産売却益－△3,637

固定資産売却損

2,648－

固定資産除却損

59

1,918

売上債権の増減額(△は増加)△225,572△151,169

たな卸資産の増減額(△は増加)△1,6656,951

仕入債務の増減額(△は減少)△5,577△20,039

未払金の増減額(△は減少)

71,233150,029

賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少)
保証履行引当金の増減額(△は減少)

その他

18,939137,530

小計

831,247

1,794,644

3,594

6,270

△3,051－△292,610△437,484

539,179

1,363,429△2,999,228△1,491,929

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入

3,000,575

1,500,000

投資有価証券の取得による支出－△4,809有形固定資産の取得による支出△184,120△185,982

有形固定資産の売却による収入

1,799

－

無形固定資産の取得による支出△197,033△473,011

無形固定資産の売却による収入

－

9,450

保証金の払込による支出△8,442△81,171

保証金の返戻による収入

13,786203－△193,235

事業譲受による支出※２

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 25 -－△1,000△372,664△921,486

株式会社ネクスト

区分（2120）平成 20 年３月期

決算短信

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

注記
番号

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入

300,000－

短期借入金の返済による支出△300,000－

株式の発行による収入

3,560,073

5,185

68,000－

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,628,073

5,185

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,794,588

447,127

305,446

4,100,034

少数株主への株式の発行による収入

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 株式交換による現金及び現金同等物の増加
額

※３

－

33,573Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高※１4,100,034

4,580,736- 26 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

決算短信(5)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１ 連結の範囲に関する事項

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

すべての子会社を連結しております。
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
連結子会社の名称
株式会社ウィルニック
株式会社ウィルニック
株式会社ウィルニックについては、当連
株式会社レンターズ
結会計年度より新たに設立したため、連結
株式会社ネクストフィナンシャルの範囲に含めております。
サービス
株式会社レンターズについては、当連結会計年度より株式交換により完全子会社となったため、連結の範囲に含めております。
また、株式会社ネクストフィナンシャル
サービスについては、当連結会計年度より新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法(1)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(1)その他有価証券

時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの(2)たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法

貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法(1)有形固定資産定率法によっております。ただし、建物については定額法によっております（建物附属設備を除く）。主な耐用年数は建物15年、工具器具及び備品４～６年であります。

- 27 -

同左

時価のあるもの同左

同左(2)たな卸資産
仕掛品
同左
貯蔵品
同左

(1)有形固定資産定率法によっております。ただし、建物については定額法によっております（建物附属設備を除く）。主な耐用年数は
建物15年、工具器具及び備品４～６年であります。

株式会社ネクスト

項目（2120）平成 20 年３月期

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

決算短信

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、当連結会計年度から、平成19年４月１日以降取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成 19 年３月 31日以前に取得した資産については、
改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結
会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

(2)無形固定資産(2)無形固定資産定額法によっております。なお、商標同左権については10年、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用
期間（５年）による定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法(4) 重要な引当金の計上基準(1)株式交付費(1)株式交付費
支出時に全額費用として処理しており同左ます。
(2)創立費
支出時に全額費用として処理しております。

(2)創立費(3)開業費
支出時に全額費用として処理しております。

(3)開業費同左

同左(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金
同左
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に同左備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
- 28 -

株式会社ネクスト

項目（2120）平成 20 年３月期

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

決算短信

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連
結会計年度の負担額を計上しております。
(4)保証履行引当金
賃貸保証事業に係る損失に備えるため、過去の実績保証履行損失率を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(5) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
抜き方式によっております。なお、控除対
象外消費税等は、当連結会計年度の期間費用としております。
４ 連結子会社の資産及び負債の評価に連結子会社の資産及び負債の評価方法
関する事項
は、全面時価評価法によっております。

同左

のれんは、
３年間及び５年間で均等償却しております。

５ のれんの償却に関する事項

６ 連結キャッシュ・フロー計算書にお手許現金、要求払預金及び容易に換金可ける資金の範囲能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期投資からなっております。

- 29 -

同左

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

決算短信(6)追加情報
当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会
計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、
4,770,328千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
(ストック・オプション等に関する会計基準等)
当連結会計年度から「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度から「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年８月11日 実務対応報告第19号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

(7)表示方法の変更
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(連結損益計算書)
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました開業費償却は、当連結会計年度において営業外費用の10/100を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。なお、前連結会計年度の「開業費償却」は、1,241千円であります。

- 30 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）
１ 偶発債務
連帯保証債務
当社グループが保証する不動産賃貸借契約において、将来発生の可能性のある被保証者（賃借人）の滞納家賃等に対する連帯保証であり、契約上の潜在債務に対する保証極度相当額であります。
不動産賃貸保証契約に基づく被保証者
保証履行引当金
差引- 31 -

51,261,636千円
91,257千円
51,170,379千円

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

決算短信

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア3,637千円※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具及び備品
59千円※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具及び備品
ソフトウェア83千円

合計※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具及び備品
2,648千円

1,834千円

1,918千円※３※４ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（千円）
場所

用途

種類

減損損失

建物

4,501

工具器具
934
及び備品
株式会社
ネクスト

事業用

フィナンシャル

資産

ソフトウ
ェア仮勘

11,697

定

サービス

その他
(無形固定

614

資産)
－

のれん

96,906

小計

114,655

のれん

51,459小計

51,459

合計

166,114

株式会社
－
レンターズ

(1)主な資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業の種類別セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。

- 32 -

株式会社ネクスト

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（2120）平成 20 年３月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(2)減損の認識に至った経緯
連結子会社である株式会社ネクストフィナンシャルサービ
スにおいては、営業キャッシュ・フローがマイナスであり、かつ短期的な将来キャッシュ・フローが見込めないため、のれん以外の固定資産の帳簿価額全額を回収不能と判断いたしました。また、のれんについては、事業計画を見直した結果、当初予定していた超過収益力が見込めなくなったことか
ら、帳簿価額全額を回収不能と判断いたしました。
そのため、帳簿価額の全額を減損損失として、特別損失に計上しております。
更に、連結子会社である株式会社レンターズにおいても、事業計画を見直した結果、当初予定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんを回収可能価額まで減額し、減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フロ
ーを5.52％で割り引いて算出しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日）
発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

73,011

減少
17,739

当連結会計年度末－

90,750（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
公募増資による増加

15,000 株

第三者割当増資による増加

2,500 株

新株予約権の行使による増加

239 株

当連結会計年度（自 平成 19 年４月１日 至 平成 20 年３月 31 日）
発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)90,750

増加

減少
1,842

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
株式交換に伴う新株の発行による増加 1,295 株
新株予約権の行使による増加

547 株- 33 -

当連結会計年度末－

92,592

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）（平成20年３月31日現在）
（千円）

（千円）

現金及び預金4,100,034

現金及び預金3,076,858

現金及び現金同等物

4,100,034

有価証券（フリーファイナンシャルファンド）

1,503,877

現金及び現金同等物

4,580,736※２ 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳(1)当社の連結子会社である株式会社ウィルニックが伊藤忠
商事株式会社及び伊藤忠エレクトロニクス株式会社から事業を譲受けました。事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（千円）
流動資産
無形固定資産500
10,154のれん

50,000流動負債△2,418

差引：事業譲受による支出

58,235(2)当社の連結子会社である株式会社ネクストフィナンシャ
ルサービスが日本総合信用株式会社から事業を譲受けました。事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（千円）- 34 -

流動資産

52,085

固定資産

7,885

のれん

104,855

流動負債△29,826

差引：事業譲受による支出

135,000

株式会社ネクスト

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（2120）平成 20 年３月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※３ 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式交換により新たに株式会社レンターズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社レンターズ株式の取得価額と株式会社レンターズ株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（千円）
流動資産

- 35 -

60,789固定資産

88,042のれん

199,235

流動負債△21,727

株式の取得価額

326,340

株式交換による当社株式の発行価額△326,340

株式会社レンターズの現金及び現金同等物

33,573

差引：取得による収入

33,573

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

決算短信

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成 18 年４月１日 至

平成 19 年３月 31 日）

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「不動産ポータル事業」の割合
がいずれも 90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成 19 年４月１日 至 平成 20 年３月 31 日）
不動産ポー 地域コミュ 賃貸保証
タル事業 ニティ事業
事業（千円） （千円） （千円）

広告代理
事業
（千円）

その他
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ 売上高及び営業損
益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

6,914,348

4,656

54,155

143,139

316,738

7,433,038(2)セグメント間の内部売上高又は
振替高

－

1,266

－

－

1,500

2,766

計

6,914,348

5,923

54,155

143,139318,238

7,435,804(2,766) 7,433,038

営業費用

5,084,417

221,435

350,557

140,431404,634

6,201,476(18,815) 6,182,661

営業利益又は営業損
1,829,930
失(△)△215,512△296,401

2,707△86,396

1,234,328

16,048 1,250,377

2,234,092

149,296

76,413

1,341

287,576

2,748,720

4,404,322 7,153,042

224,043

14,965839

141

17,938257,928－

257,928－－

114,655－

51,459166,114－

166,114605,065

91,004

17,973464

26,671

741,179－

741,179－ 7,433,038(2,766)－

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資
本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容（1）不動産ポータル事業・・・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の運営（2）地域コミュニティ事業・・・地域コミュニティサイト『Lococom(ロココム)』の運営（3）賃 貸 保 証 事 業・・・賃貸保証に関する事業（4）広 告 代 理 事 業・・・各種インターネット広告の取次ぎ
（5）そ

の

他

事

業・・・損害保険代理店事業、クレジットカード募集事業、不動産会社向け業務支援システ
ムの ASP サービス事業、システム開発・Web 制作事業等

３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は 4,408,037 千円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店はありませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成 19 年４月１日 至 平成 20 年３月 31 日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店はありませんので、該当事項はありません。

- 36 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

決算短信

【海外売上高】前連結会計年度（自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成 19 年４月１日 至 平成 20 年３月 31 日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、連結財務諸表規則第15条の３において準用する のファイナンス・リース取引
財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により記載を省略しております。
１.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
リース期間が満了したため該当事項はありません。
２.未経過リース料期末残高相当額
リース期間が満了したため該当事項はありません。
３.支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

2,636千円

減価償却費相当額

2,636千円

４. 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- 37 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

決算短信

（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日）
１ 親会社及び法人主要株主等

属性

その
他の
関係
会社

会社等
の名称

楽天株式会社

住所

東京都
港区

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

EC、クレジット・ペイ
メント、ポータル・メ （被所有）直107,337
ディア、ト
接16.5
ラベル、証
券、プロス
ポーツ事業

関係内容
役員の
兼任等

兼任1名

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

商品等の販売
(注)２

3,528

－

－

事業上
の関係

商品等の販 広告宣伝の依頼
(注)２
売・仕入、
広告宣伝の
その他諸経費の支依頼
払 (注)２
商品等の仕入(注)２

32,898 未払金

24

2,223

－

8,174 買掛金－909

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．商品等の販売、広告宣伝の依頼、その他諸経費の支払及び商品等の仕入取引については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 役員及び個人主要株主等

属性

役員
及び
その
近親
者が
議決
権の
過半
数を
所有
して
いる
会社
等
( 当
該会
社の
子会
社を
含
む)

会社等
の名称

住所

株式会社クリム
ゾンフットボールクラブ(注)３

神戸市
兵庫区

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

98

スポーツの
興行の企
画・実施

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

役員の
兼任等

事業上
の関係

なし

兼任1名

広告宣伝の
依頼

関係内容
取引の内容

広告宣伝の依頼
(注)２

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

5,888 未払金

183

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．広告宣伝の依頼については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
３．当社社外取締役である三木谷浩史が、議決権の 100％を間接保有しております。

- 38 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

決算短信

３ 兄弟会社等

属性

その
他の
関係
会社
の子
会社

会社等
の名称

楽天ＫＣ株式会
社

住所

福岡市
博多区

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

クレジッ
3,055 ト・ペイメ
ント事業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

なし

関係内容

科目

期末残高
(千円)

商品等の販売(注)２2,865 売掛金615

広告宣伝の依頼
(注)２

1 未払金

494

その他諸経費の支払 (注)２

1,004 未収入金

161

取引の内容
役員の
兼任等

兼任1名

事業上
の関係

商品等の販
売、広告宣
伝の依頼

その
他の
関係
会社
の子
会社

楽天ブックス株
式会社

東京都
港区

495

EＣ事業

なし

兼任1名

商品等の販
売

商品等の販売
(注)２

その
他の
関係
会社
の子
会社

楽天リサーチ株
式会社

東京都
港区

ポータル・
246 メディア事
業

なし

なし

広告宣伝の
依頼

広告宣伝の依頼
(注)２

その
他の
関係
会社
の孫
会社

楽天証券株式会
社

東京都
港区

なし

なし

公募引受

公募引受
(注)３

7,310

証券事業

取引金額
(千円)

20

－

2,100 未払金

63

10,780－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．商品等の販売、広告宣伝の依頼、その他諸経費の支払及び商品等の仕入取引については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
３. マザーズ市場上場時における公募増資を引き受けたものであります。

- 39 -－

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成 19 年４月１日 至 平成 20 年３月 31 日）
１ 親会社及び法人主要株主等
属性

その他の
関係会社

会社等
の名称

楽
天
株式会社

住所

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

EC、クレジ
ット・ペイ
商品等の
メント、ポ
販売、広
ータル・メ
（被所有）
告宣伝の
107,453 ディア、ト
兼任1名
直接16.2
依頼、そ
ラベル、証
の他諸経
券、プロス
費の支払
ポーツ、通
信事業

東京都
品川区

取引の内容

取引金額
(千円)

商品等の販売
（注)２

6

－

－

広告宣伝の依頼(注)２

35,952 未払金

3,201

その他諸経費の支払 (注)２

780

科目

期末残高
(千円)

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 商品等の販売、広告宣伝の依頼及びその他諸経費の支払については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 役員及び個人主要株主等
属性

会社等
の名称

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等(当
該会社の
子会社を
含む)

株式会社
クリムゾン
フットボー
ルクラブ
(注)３

住所

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

神戸市
兵庫区

スポーツ
98 の 興 行 の
企画・実施

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

なし

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任1名

広告宣伝
の依頼、
その他諸
経費の支
払

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

広告宣伝の依頼(注)２

73,092－－

その他諸経費の支払 (注)２

512－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 広告宣伝の依頼に含まれる株式会社クリムゾンフットボールクラブへの「神戸ウィングスタジアム」命名権支払については、他のサッカークラブにおける取引事例等を参考に決定しております。また、それ以外の広告
宣伝の依頼については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
３. 当社社外取締役である三木谷浩史が、議決権の 100％を間接保有しております。

- 40 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

決算短信

３ 兄弟会社等
属性

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

関係内容

会社等
の名称

住所

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

楽天ＫＣ株
式会社

福岡県
福岡市

クレジッ
3,055 ト・ペイメ
ント事業

なし

東京都
品川区

1,650

EC事業

なし

兼任1名

楽天リサー
チ株式会社

東京都
品川区

246

ﾎﾟｰﾀﾙ･ﾒﾃﾞ
ｨｱ事業

なし

楽天証券株
式会社

東京都
港 区

7,400

証券事業

なし

楽天オーク
ション株式
そ の 他 の 会社
関係会社
の子会社

役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任1名

商品等の
販売、そ
の他諸経
費の支払

取引の内容

商品等の販売
(注)２

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

3,235 売掛金

197

その他諸経費の支払 (注)２

148

広告宣伝
の依頼

広告宣伝の依頼（注）２350 未払金

なし

その他諸
経費の支
払

その他諸経費の支払（注）２

1,051

－

－

なし

商品等の
販売

商品等の販売
(注)２

405

－

－

－

－

367

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 商品等の販売、広告宣伝の依頼及びその他諸経費の支払については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定
しております。

- 41 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

決算短信

（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)

流動資産

流動資産

貸倒引当金

5,669千円

貸倒引当金

27,233千円

賞与引当金

103,989千円

賞与引当金

87,113千円

未払事業税

23,789千円

未払事業税

39,740千円

その他

14,737千円

前受金64,849千円

計148,186千円

その他

41,116千円

固定資産

小計

260,052千円

貸倒引当金

3,264千円

繰越欠損金

861千円

計

その他

2,616千円

固定資産

小計

6,742千円

貸倒引当金

10,249千円

評価性引当金△861千円

繰越欠損金

23,117千円△5,880千円

減損損失

43,267千円－

その他

3,795千円

148,186千円

小計

80,429千円

繰延税金負債(固定)との相殺
計
繰延税金資産合計(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金△20,299千円

繰延税金資産(固定)との相殺

5,880千円

評価性引当金△116,183千円
143,868千円

評価性引当金△65,488千円

繰延税金負債(固定)との相殺△13,134千円

計繰延税金資産合計

繰延税金負債合計△14,418千円(繰延税金負債)

差引：繰延税金資産の純額

133,767千円

固定負債

1,807千円
145,676千円

その他有価証券評価差額金△10,441千円

特別償却準備金△9,072千円

その他△1,789千円

繰延税金資産(固定)との相殺

13,134千円

繰延税金負債合計△8,168千円

差引：繰延税金資産の純額

137,507千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳（％）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省
法定実行税率40.7
略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6
住民税均等割等
0.5
評価性引当金の増加
16.8
損金不算入ののれんの償却額
2.5
のれんの減損損失
2.0
その他
0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
63.3- 42 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

決算短信

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成 19 年３月 31 日）
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
（千円）

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 株式

387

50,27549,888

② 債券

－

－

－

③ その他

－

－

－

387

50,27549,888

① 株式

－

－

－

② 債券

－

－

－

③ その他

－

－

－

小計

－

－

－

合計

387

50,27549,888小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

区分
売却額(千円)

1,001,069

売却益の合計額(千円)1,347

売却損の合計額(千円)－

３ 時価評価されていない有価証券の内容
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

313（注）当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損 1,936 千円を計上しております。
保有有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が帳簿価額に比べ 30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断し、必要とみられた額について減損処理を行っております。

- 43 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

決算短信

当連結会計年度（平成 20 年３月 31 日）
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
（千円）

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 株式

387

26,04725,659

② 債券

－

－

－

③ その他

－

－

－

387

26,04725,659

① 株式

4,032

453

△3,578

② 債券

－

－

－

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

③ その他

－

－

－

小計

4,032

453

△3,578

合計

4,419

26,501

22,081

２ 時価評価されていない主な有価証券の内容
区分

連結貸借対照表計上額(千円)(1)その他有価証券(流動資産)
フリーファイナンシャルファンド

1,503,877(2)その他有価証券(固定資産)
非上場株式(注)4,200（注）非上場株式の内、一部の株式については当連結会計年度において、備忘価額（１円）まで減損処理を行い、投資有価証
券評価損 313 千円を計上しております。
保有有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価格が帳簿価額に比べ 30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断し、必要とみられた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

同左（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当社グループは、退職給付制度を有しておりませんので、該当事項はありません。

- 44 -

同左

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

決算短信

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日）
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

種類

平成12年新株引受権

平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

平成18年新株予約権

決議年月日

平成12年７月29日

平成15年４月23日

平成17年３月30日

平成18年６月26日

付与対象者の区分及当社取締役 ３名、当社取締役 ４名、当社監査役 ２名、当社執行役員(取締び人数

当社従業員 13名

当社監査役 １名、当社従業員 58名

役を兼務する者を除当社従業員 21名

く。)

５名、

当社従業員 143名
株式の種類及び普通株式 120株

普通株式 1,420株

普通株式

504株

普通株式 1,128株

平成12年７月29日

平成15年５月31日

平成17年３月30日

平成18年６月30日

新株引受権の付与を

新株予約権の割当て

新株予約権の割当て

権利行使時において受けた者が当社の取締 を受けた者のうち当社を受けた者は権利行使

当社の執行役員又は従役又は使用人で無くな の取締役、監査役、従時においても当社の取業員の地位にあるこった場合は、直ちに新 業員は権利行使時にお締役、監査役、従業員と。(但し、定年退職そ株引受権を喪失しま いても当社の取締役、の地位にあること。
（たの他正当な理由によりす。

監査役、従業員の地位

だし任期満了による退執行役員又は従業員のにあること。
（ただし任

任、定年退職、会社都地位を失った場合を除

期満了による退任、定合によりその地位を失く。)

年退職、会社都合によった場合等、正当な理りその地位を失った場

由があると取締役会が合等、正当な理由があ認めた場合は除く。
）

付与数(注)
付与日

権利確定条件ると取締役会が認めた場合は除く。
）
対象勤務期間定めておりません。

同左

同左

同左

平成12年８月１日から

平成17年７月１日から

平成19年３月31日から

平成20年７月１日から

平成22年７月29日まで

平成27年６月30日まで

平成27年３月23日まで

平成24年６月30日まで

権利行使期間(注) 株式数に換算して記載しております。

- 45 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

決算短信(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成 19 年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名

提出会社

種類

平成12年新株引受権

平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

平成18年新株予約権

決議年月日

平成12年７月29日

平成15年４月23日

平成17年３月30日

平成18年６月26日

権利確定前(株)
期首

1,346

1,045

430

－

付与

－

－

－

1,128

失効

－

15

40

106

権利確定

－

1,030

390

－

未確定残

1,346

－

－

1,022

期首

－

－

－

－

権利確定

－

1,030

390

－

権利行使

－

239

－

－

失効

－

－

－

－

未行使残

－

791

390

－

権利確定後(株)②単価情報
平成12年新株引受権

平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

平成18年新株予約権

権利行使価格2,878円

15,000円

66,500円

220,000円

行使時平均株価－

326,234円

－

－

－

－

－

0円

単位あたりの本源的価値(付与日)２ 当連結会計年度において付与されたストック・オプションの単位あたりの本源的価値の算定方法
類似会社比準方式

３ 当連結会計年度において付与されたストック・オプションの本源的価値(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
０円(2)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－- 46 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成 19 年４月１日 至 平成 20 年３月 31 日）
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

種類

平成12年新株引受権

平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

平成18年新株予約権

決議年月日

平成12年７月29日

平成15年４月23日

平成17年３月30日

平成18年６月26日

付与対象者の区分及当社取締役 ３名、当社取締役 ４名、当社監査役 ２名、当社執行役員(取締び人数

当社従業員 13名

当社監査役 １名、当社従業員 58名

役を兼務する者を除当社従業員 21名

く。)

５名、

当社従業員 143名
株式の種類及び普通株式 120株

普通株式 1,420株

普通株式

504株

普通株式 1,128株

平成12年７月29日

平成15年５月31日

平成17年３月30日

平成18年６月30日

新株引受権の付与を

新株予約権の割当て

新株予約権の割当て

権利行使時において付与数(注)
付与日受けた者が当社の取締 を受けた者のうち当社を受けた者は権利行使 当社の執行役員又は従役又は使用人で無くな の取締役、監査役、従時においても当社の取 業員の地位にあること。

った場合は、直ちに新 業員は権利行使時にお締役、監査役、従業員 (但し、定年退職その他

株引受権を喪失しま いても当社の取締役、の地位にあること。
（た 正当な理由により執行す。

だし任期満了による退 役員又は従業員の地位

権利確定条件監査役、従業員の地位にあること。
（ただし任 任、定年退職、会社都 を失った場合を除く。)
期満了による退任、定合によりその地位を失

年退職、会社都合によった場合等、正当な理りその地位を失った場

由があると取締役会が合等、正当な理由があ認めた場合は除く。
）

ると取締役会が認めた場合は除く。
）
対象勤務期間定めておりません。

同左

同左

同左

平成12年８月１日から

平成17年７月１日から

平成19年３月31日から

平成20年７月１日から

平成22年７月29日まで

平成27年６月30日まで

平成27年３月23日まで

平成24年６月30日まで

権利行使期間(注) 株式数に換算して記載しております。

- 47 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

決算短信(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成 20 年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名

提出会社

種類

平成12年新株引受権

平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

平成18年新株予約権

決議年月日

平成12年７月29日

平成15年４月23日

平成17年３月30日

平成18年６月26日

権利確定前(株)
期首

1,346

－

－

1,022

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

36

権利確定

1,346

－

－

－

未確定残

－

－

－

986

－

791

390

－

権利確定

1,346

－

－

－

権利行使

336

179

32

－

失効

189

75

5

－

未行使残

821

537

353

－

権利確定後(株)期首②単価情報
平成12年新株引受権

平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

平成18年新株予約権

権利行使価格2,878円

15,000円

66,500円

220,000円

行使時平均株価

239,836円

217,905円

268,312円

－

－

－

－

0円

単位あたりの本源的価値(付与日)- 48 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

決算短信

（企業結合等関係）
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成19年４月１日
１．株式会社ウィルニックの事業譲受

至

平成20年３月31日)

平成 19 年４月１日をもって、当社の連結子会社である株式会社ウィルニックが事業譲受を行いました。その取引の詳細は次のとおりであります。
(1) 企業結合の概要① 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業

伊藤忠商事株式会社
伊藤忠エレクトロニクス株式会社

取得した事業の内容 家づくりネット事業
リフォームネット事業② 企業結合の法的形式
伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠エレクトロニクス株式会社から株式会社ウィルニックへの事業譲受③ 取引の目的
当社はハウジング事業をよりスピーディーに拡大させるために、大手ハウスメーカーを中心に強いネット
ワークを有する伊藤忠商事グループと、工務店及び地域ビルダーを主にクライアントとする当社の営業力を融合させ、両社のサイト運営ノウハウを統合し、業界シェアの拡大を早期に実現することを目的に、伊藤忠
商事株式会社及び伊藤忠エレクトロニクス株式会社から株式会社ウィルニックへの事業譲受を行いました。
④ 結合後企業の名称
株式会社ウィルニック
(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成 19 年４月１日から平成 20 年３月 31 日まで(3) 事業の取得原価及びその内訳
伊藤忠商事株式会社
事業の取得原価は 42,255 千円であり、その内訳は現金及び預金 42,255 千円であります。
伊藤忠エレクトロニクス株式会社
事業の取得原価は 15,996 千円であり、その内訳は現金及び預金 15,996 千円であります。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間① のれんの金額 50,000 千円② 発生原因顧客として有力な大手ハウスメーカーを多数保有する家づくりネットから期待される将来の収益力によって発生したものであります。
③ 償却の方法及び償却期間５年間の均等償却- 49 -

株式会社ネクスト(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
伊藤忠商事株式会社
流動資産

483 千円

資産合計

483 千円

流動負債 1,228 千円
負債合計 1,228 千円
伊藤忠エレクトロニクス株式会社
流動資産

16 千円

無形固定資産 10,154 千円
資産合計

10,170 千円

流動負債

1,173 千円

負債合計

1,173 千円

- 50 -（2120）平成 20 年３月期

決算短信

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

決算短信

２．株式会社レンターズの完全子会社化
当社は平成 19 年４月１日をもって、株式会社レンターズを、当社の完全子会社とする株式交換を行いました。その取引の詳細は次のとおりであります。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業 株式会社レンターズ
事業の内容 不動産賃貸業向け情報管理システム「レンターズネット」を ASP で提供② 企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、株式会社レンターズを完全子会社とする株式交換③ 取引の目的
当社は両社の保有する経営資源、中でも当社の市場・顧客基盤と株式会社レンターズのサービスを一本化させ、市場開拓スピードをさらに加速させていくことを目的に、株式会社レンターズを当社の完全子会社とする株式交換を行うことといたしました。
④ 結合後企業の名称
株式会社ネクスト(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成 19 年４月１日から平成 20 年３月 31 日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
レンターズ株式の取得原価は 326,320 千円であり、その内訳は当社普通株式 326,320 千円であります。
(4) 株式の種類別交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額① 株式交換比率
株式交換比率につきましては、株式会社レンターズの普通株式 1 株に対して、当社の普通株式 0.79 株を割当交付いたしました。
② 算定方法
その算定方法につきましては、みらいコンサルティング株式会社に株式交換比率の算定を依頼し、その結果を参考として両社間で協議し決定しております。
③ 交付株式数及びその評価額
交付株式数は当社普通株式 1,295 株で、その評価額は 326,320 千円であります。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間① のれんの金額 199,235 千円② 発生原因優良顧客である大手管理会社を多数抱え、優れた ASP サービスを提供することによって、期待される将来の収益力によって発生したものであります。
③ 償却の方法及び償却期間３年間の均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産60,789 千円

固定資産88,042 千円

資産合計

148,831 千円

流動負債21,727 千円

負債合計

21,727 千円- 51 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

決算短信

３．株式会社ネクストフィナンシャルサービス
平成 19 年９月１日をもって、当社の連結子会社である株式会社ネクストフィナンシャルサービスが事業譲受を行いました。
その取引の詳細は次のとおりであります。
(1) 企業結合の概要① 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業

日本総合信用保証株式会社

取得した事業の内容 賃貸保証に関する事業② 企業結合の法的形式
日本総合信用保証株式会社から株式会社ネクストフィナンシャルサービスへの事業譲受③ 取引の目的
当社は、平成 17 年９月より開始したクレジットカードによる家賃立替回収・保証サービスの抜本的な見直しの結果、クライアントの要望に沿った賃貸保証機能の充実とクレジットカードによる家賃立替回収機能を組合せた新サービスを提供することを目的に、日本総合信用保証株式会社から株式会社ネクストフィナン
シャルサービスへの事業譲受を行いました。
④ 結合後企業の名称
株式会社ネクストフィナンシャルサービス(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成 19 年９月１日から平成 20 年３月 31 日まで(3) 事業の取得原価及びその内訳
日本総合信用保証株式会社
事業の取得原価は 135,000 千円であり、その内訳は現金及び預金 135,000 千円であります。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間① のれんの金額 105,855 千円
のれんの金額にはＭ＆Ａに係るデューデリジェンス報酬 1,000 千円が含まれております。
② 発生原因賃貸保証事業から期待される将来の収益力によって発生したものであります。
③ 償却の方法及び償却期間５年間の均等償却(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
日本総合信用保証株式会社
流動資産 52,085 千円
固定資産7,885 千円

資産合計 59,971 千円
流動負債 29,826 千円
負債合計 29,826 千円- 52 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１株当たり純資産額

52,565円60銭

１株当たり純資産額

59,342円79銭

１株当たり当期純利益

5,051円53銭

１株当たり当期純利益

4,406円00銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

4,879円57銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

4,311円69銭(注) 算定上の基礎
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益項目

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

409,097

406,589

連結損益計算書上の当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

409,097

406,589

普通株式の期中平均株式数（株）

80,98592,280

－

－

新株引受権

1,333

938

新株予約権

1,521

1,080

普通株式増加数（株）

2,854

2,018

－

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額（千円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の主要な内訳（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要- 53 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

決算短信

（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１.株式会社ウィルニック(当社の連結子会社)における伊藤忠 １.株式の分割に関する件
商事株式会社・伊藤忠エレクトロニクス株式会社の営業の一
当社は、平成20年２月22日開催の取締役会において、株式の分割を実施することを決議しております。
部を譲受(1)株式分割の目的
当社は平成19年２月１日に伊藤忠商事株式会社との共同
当社株式の投資金額の引下げと株式の流動性を高めるこ
出資により株式会社ウィルニックを設立いたしました。株式とにより、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、会社ウィルニックは、平成19年４月１日付をもって、伊藤忠
投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
商事株式会社の運営する家づくりネット事業、伊藤忠エレク
トロニクス株式会社の運営するリフォームネット事業を譲(2)株式分割の概要
受けております。
①分割の方法(1)譲受の目的
平成20年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に株式会社ウィルニックは、
伊藤忠商事株式会社との共同記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき、２出資により設立した会社であります。ハウジング事業を株の割合をもって分割いたします。
よりスピーディーに拡大させるため、大手ハウスメーカ
ーを中心に強いネットワークを有する伊藤忠商事グルー②発行可能株式数の増加
プと、工務店および地域ビルダーを主要顧客とする当社
会社法184条第２項の規定に基づき、平成20年４月１日の営業力を融合し、両社のサイト運営ノウハウを株式会
付けをもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式総社ウィルニックに統合することで、ハウジング市場にお数を292､044株増加させ、584,088株といたします。
ける業界シェアの早期拡大を目指してまいります。
③分割により増加する株式数
平成20年３月31日最終の発行済株式総数92,592株に１を乗じた株式数といたします。

(2)譲渡会社の商号等①伊藤忠商事株式会社(ア)商号
伊藤忠商事株式会社(イ)代表者 小林栄三
(ウ)所在地 東京都港区北青山２丁目５番１号(エ)主な事業の内容 総合商社
(オ)資本金の額 202,241百万円(3)日程
株式分割基準日
効力発生日
株券交付日

②伊藤忠エレクトロニクス株式会社(ア)商号
伊藤忠エレクトロニクス株式会社(イ)代表者 伊藤嘉彦
(ウ)所在地 東京都港区北青山２丁目５番１号(エ)主な事業の内容 eコマース事業及びBtoCマーケ
ティング、プロモーション事業他(オ)資本金の額 150百万円(3)譲受事業の内容
伊藤忠商事株式会社の運営する家づくりネット事業な
らびに伊藤忠エレクトロニクス株式会社の運営するリ
フォームネット事業(4)事業譲受日
平成19年４月１日(5)譲受け資産及び負債①伊藤忠商事株式会社
資産43,483千円
負債
1,228千円②伊藤忠エレクトロニクス株式会社
資産17,170千円
負債1,173千円- 54 -

平成20年３月31日
平成20年４月１日
平成20年５月20日(4)１株当たり情報に与える影響(前連結会計年度)
１株当たり純資産額
26,282円80銭
１株当たり当期純利益
2,525円75銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 2,439円76銭(当連結会計年度)
１株当たり純資産額
29,671円40銭
１株当たり当期純利益
2,203円00銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 2,155円85銭

株式会社ネクスト

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（2120）平成 20 年３月期

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

２.株式会社レンターズとの株式交換
平成19年２月26日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、株式会社レンターズ(以下「レンターズ社」といいます)との間で、当社を株式交換完全親会社、レンターズ社を株式交換
完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。
(1)株式交換の目的
当社とレンターズ社は、本株式交換により両者の保有する経営資源、中でも当社の市場・顧客基盤とレンターズ社のサービスを一本化することにより、市場開拓スピードをさらに加速させていく目的であります。
(2)株式交換の内容(ア)株式の割当比率
普通株式
当社 １ ：レンターズ社 0.79
(イ)株式交換の算定根拠
当社は、交換比率の算定を第三者機関であるみすずコ
ンサルティング株式会社（現みらいコンサルティング株
式会社。以下「みらいコンサルティング」といいます）に依頼しました。
みらいコンサルティングは、当社については市場株価平均法及び純資産価額方式、レンターズ社についてはＤ
ＣＦ法及び純資産価額方式の併用による評価を行い、これらの算定根拠を踏まえて、当社及びレンターズ社の株
式価値を総合的に算定いたしました。
当社及びレンターズ社は、その算定結果を参考として、両社で協議した結果、交換比率を上記のとおり合意いた
しました。
(ウ)株式交換により当社が発行する新株式
1,295株(エ）効力発生日
平成19年４月１日(3)株式交換の相手会社の概要(ア)商号
株式会社レンターズ(イ)本店所在地
東京都港区赤坂三丁目４番４号(ウ)代表者
代表取締役 加藤哲哉
(エ)資本金70,000千円(オ)事業の内容
不動産賃貸業向け情報管理システム「レンターズネッ
ト」をASPで提供(カ)売上高及び当期純利益(平成19年３月期※1)
売上高92,970千円
当期純損失
16,404千円(キ)資産、負債、純資産(平成19年３月期)
資産合計
147,840千円
負債合計
20,736千円
純資産合計
127,104千円※1 決算期変更を行ったため、決算期間は６ヵ月となっております。

- 55 -

決算短信

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

決算短信

５．個別財務諸表(1） 貸借対照表

区分

注記
番号

前事業年度
（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）

金額
（千円）

金額
（千円）

構成比
（％）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 売掛金

3,905,323※１

2,873,912

456,884

534,033－

1,503,877

４ 仕掛品

2,217

293

５ 貯蔵品

4,200

11,990

６ 前渡金

4,123

4,055

７ 前払費用

83,94595,737148,186

140,827

159,161

199,222

1,354

4,840

貸倒引当金

△13,934△21,361

流動資産合計

4,751,462

３ 有価証券８ 繰延税金資産
９ 未収入金※１

10 その他

84.0

5,347,430

74.0

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物

51,559

減価償却累計額△7,287(2) 工具器具及び備品

365,011

減価償却累計額△160,163

有形固定資産合計

92,75644,272△18,846

73,909477,203
204,848
249,120△257,457
4.4

219,746
293,656

4.0

２ 無形固定資産(1) 商標権

761

1,845

(2) ソフトウェア

239,205

441,449(3) ソフトウェア仮勘定

88,131

255,584373425(4) その他
無形固定資産合計

328,4715.8

699,304

9.7

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

50,58930,247(2) 関係会社株式

132,000

458,340－

100,000

12,002

29,767(3) 関係会社長期貸付金(4) 固定化営業債権※２(5) 長期前払費用

7,482

6,016

(6) 繰延税金資産－

174,637(7) 敷金保証金

132,760

213,848

貸倒引当金△8,023△123,974

投資その他の資産合計

326,8095.8

888,88112.3

固定資産合計904,401

16.0

1,881,842

26.0

5,655,864

100.0

7,229,273

100.0

資産合計

- 56 -

株式会社ネクスト

区分

注記
番号

（2120）平成 20 年３月期

前事業年度
（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）

金額
（千円）

金額
（千円）

構成比
（％）

決算短信

構成比
（％）

（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金30,966

19,027

182,220

361,243

３ 未払費用

58,94361,067

４ 未払法人税等

265,913492,508

５ 未払消費税等

51,22577,420

６ 前受金

3,030

822

21,02527,815800

800

255,565

191,145

２ 未払金

※１

７ 預り金
８ 前受収益※１

９ 賞与引当金
流動負債合計869,691

15.4

1,231,852

17.0

Ⅱ 固定負債
１ 関係会社支援損失引当金－

224,746２ 繰延税金負債

14,418

固定負債合計14,4180.2

224,746

－
3.1

負債合計

884,11015.6

1,456,599

20.1（純資産の部）
Ⅰ 株主資本１ 資本金

1,979,633

1,982,523

２ 資本剰余金(1) 資本準備金

1,918,968

資本剰余金合計

2,248,198
1,918,968

2,248,198

３ 利益剰余金(1) その他利益剰余金
繰越利益剰余金

843,563

1,526,733

利益剰余金合計

843,563

株主資本合計

4,742,165

1,526,733
83.9

5,757,454

79.7

Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価差額
金29,588

評価・換算差額等合計

29,5880.5

15,2180.2

純資産合計

4,771,754

84.4

5,772,673

79.9

負債純資産合計

5,655,864

100.0

7,229,273

100.0- 57 -

15,218

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

決算短信(2) 損益計算書
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額
（千円）

当事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

百分比
（％）

金額
（千円）

百分比
（％）

Ⅰ 売上高
１ HOME'S事業等役務売上高

4,255,050

２ 商品売上高

171,653

３ 製品売上高

33,245

6,628,284
110,5394,459,948

100.0

31,7706,770,594

100.0

Ⅱ 売上原価
１ HOME'S事業等役務売上原価※１120,835

193,9793,796－

137,286

98,934180－

140,902

98,934

２ 商品売上原価(1)期首商品棚卸高(2)当期商品仕入高(3)他勘定振替高※６(4)商品売上原価
３ 製品売上原価(1)当期製品製造原価

7,999

売上総利益

269,737

6.0

4,190,211

94.0

7,561

300,4764.4

6,470,118

95.6

4,927,327

72.8

1,542,791

22.8

58,8960.9

Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 広告宣伝費

1,055,498

1,344,922

２ 役員報酬

72,597110,988

３ 給与手当677,260

1,156,234

４ 賞与引当金繰入額

242,831

185,310

５ 外注費

194,118

218,148

６ 支払手数料

277,587474,232

７ 採用教育費

213,849

253,322８ 減価償却費

120,887

210,700

９ 貸倒引当金繰入額

12,24332,00010 その他

577,050

営業利益

3,443,925

77.2

746,28516.8

941,465

Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息78

2,679

２ 受取配当金

1,116

1,674

３ 有価証券利息

2,494

12,917

４ 有価証券売却益

1,347

－

862

－

－

40,482

５ 助成金収入
６ 経営指導料
７ その他

※２

209

6,108

0.1

1,143

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息3,051－

２ 株式交付費24,011594

３ 貯蔵品廃棄損

8,078－

４ 障害者雇用納付金

－

2,450

５ 預け金償却

－

350

６ その他

44

経常利益

35,1860.8

717,207

16.1- 58 -

3

3,398

0.1

1,598,289

23.6

株式会社ネクスト

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額
（千円）

※３

－

（2120）平成 20 年３月期

決算短信

当事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

百分比
（％）

金額
（千円）

百分比
（％）

Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益
２ 償却債権取立益

37

3,637
37

0.0

0

3,637

0.1

426,978

6.3

1,174,948

17.4

491,779

7.3

683,169

10.1

Ⅶ 特別損失１ 投資有価証券評価損
２ 関係会社株式評価損

1,936

313

－

99,999３ 固定資産除却損

※４

59

1,918

４ 固定資産売却損

※５

2,648

－

５ 貸倒引当金繰入額－

100,000

６ 関係会社支援損失引当金
繰入額－

224,746

７ 事務所移転費用

1,259

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

365,598

法人税等調整額△64,782

当期純利益

5,905

0.1

711,340

16.0－

663,617300,816

6.8

410,523

9.2- 59 -△171,838

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

決算短信

製造原価明細書
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
注記
番号

区分

金額
（千円）

Ⅰ 材料費

構成比
（％）
2,217

Ⅱ 経費

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
金額
（千円）

構成比
（％）

21.7

73

7,999

78.3

5,564

98.7

10,217

100.0

5,637

100.0

－

2,217

合計

10,2177,855

期末仕掛品たな卸高

2,217

293

当期製品製造原価

7,999

7,561

（脚注）
前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
外注費
7,999千円※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
外注費
5,284千円（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

（原価計算の方法）
同左- 60 -

1.3

株式会社ネクスト(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成18年４月１日

至（2120）平成 20 年３月期

決算短信

平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
平成18年３月31日残高（千円）

資本準備金

資本剰余金合計187,590

126,925

126,925

1,792,042

1,792,042

1,792,042

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益剰余金

株主資本合計433,039

433,039

747,556

410,523

410,523

410,523

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

3,584,085

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）

1,792,042

1,792,042

1,792,042

410,523

410,523

3,994,608

平成19年３月31日残高（千円）

1,979,633

1,918,968

1,918,968

843,563

843,563

4,742,165

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

40,80740,807

純資産合計
788,364

事業年度中の変動額
新株の発行

3,584,085

当期純利益

410,523

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）△11,219△11,219△11,219

事業年度中の変動額合計（千円）△11,219△11,219

3,983,389

平成19年３月31日残高（千円）

29,58829,5884,771,754

当事業年度(自 平成 19 年４月１日 至 平成 20 年３月 31 日)
株主資本
資本剰余金
資本金

平成19年３月31日残高（千円）

資本準備金

利益剰余金

資本剰余金合計

1,979,633

1,918,968

1,918,968

2,890

2,890

2,890

326,340

326,340

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
843,563

利益剰余金
合計
843,563

株主資本合計

4,742,165

事業年度中の変動額
新株の発行
企業結合による増加
当期純利益

5,780
326,340
683,169

683,169

683,169

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日残高（千円）

2,890

329,230

329,230

683,169

683,169

1,015,289

1,982,523

2,248,198

2,248,198

1,526,733

1,526,733

5,757,454

評価・換算差額等

平成19年３月31日残高（千円）

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額
等合計

29,58829,588

純資産合計
4,771,754

事業年度中の変動額
新株の発行

5,780

企業結合による増加

326,340

当期純利益

683,169

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）△14,369△14,369△14,369

事業年度中の変動額合計（千円）△14,369△14,369

1,000,919

平成20年３月31日残高（千円）

15,21815,2185,772,673- 61 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

決算短信

重要な会計方針項目
１ 有価証券の評価基準及び評
価方法(1)子会社株式(1)子会社株式

移動平均法による原価法(2)その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

同左

時価のないもの

時価のないもの同左(1)仕掛品個別法による原価法(1)仕掛品
同左(2)貯蔵品(2)貯蔵品

最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法

同左(2)その他有価証券

移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び
評価方法

当事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

同左(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産定率法によっております。ただし、建物に定率法によっております。ただし、建物
ついては定額法によっております（建物附属 については定額法によっております。
（建物
設備を除く）。主な耐用年数は建物15年、工 附属設備を除く）。主な耐用年数は建物15
具器具及び備品４～６年であります。
年、工具器具及び備品４～６年であります。
（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正す
る政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、当事業年度から、平成19年４月１日以降取得した有形固定資産については、
改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
平成19年度の法人税法改正に伴い、平成
19年３月31日以前に取得した資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
当該変更に伴う損益に与える影響額は軽微であります。
(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産定額法によっております。なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用分）
については、社内における利用期間（５年）による定額法によっております。

- 62 -

同左

株式会社ネクスト

項目
４ 繰延資産の処理方法

５ 引当金の計上基準

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
株式交付費（2120）平成 20 年３月期

決算短信

当事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

同左(1) 貸倒引当金(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、関係会社貸付金を除く一般債権については
貸倒実績率により、関係会社貸付金及び貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

同左(3) 関係会社支援損失引当金
関係会社の支援に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
６ その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理の基本となる重要な事項
同左
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜
き方式によっております。

- 63 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

会計処理方法の変更
当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、
4,771,754千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表
は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（ストック・オプション等に関する会計基準等)
当事業年度から「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会最終改正平成18年５月31日 企業
会計基準適用指針第11号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当事業年度から「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年８月11日 実務対応報告第19号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(損益計算書)前事業年度までは販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました採用教育費は、当事業年度において販売費及び一般管理費の5/100を超えることとなったた
め、当事業年度より区分掲記することといたしました。な
お、前事業年度の「採用教育費」は、85,597千円であります。

- 64 -

決算短信

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

決算短信

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）※１ 関係会社に対する負債
買掛金
909千円
未払金
2,223千円
前受収益
800千円※１ 関係会社に対する資産及び負債
売掛金
1,138千円
未収入金
3,788千円
未払金
3,359千円
前受収益
800千円※２ 固定化営業債権とは、通常の回収期間を超えて未回収となっており、回収に長期を要する債権であります。

※２ 同左（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１ HOME'S事業等役務売上原価は、主にASP利用料※１ HOME'S事業等役務売上原価は、主にASP利用料(60,342千円)と新聞折込広告の制作原価(29,397千円)であ(66,478千円)と新聞折込広告の制作原価(24,359千円)であ
ります。
ります。
※２ 関係会社との取引高
経営指導料

40,482千円※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア3,637千円※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具及び備品
59千円※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具及び備品
ソフトウェア合計※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具及び備品
2,648千円※６ 他勘定振替高は、販売費及び一般管理費へ振り替えたものであります。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
自己株式に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
自己株式に関する事項
該当事項はありません。

- 65 -

1,834千円
83千円
1,918千円

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

決算短信

（リース取引関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により記載を省略しております。

（有価証券関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、あり
ません。

同左

（税効果会計関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）

１．繰越税金資産及び繰越税金負債の発生の主な原因別の内訳 １．繰越税金資産及び繰越税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)

流動資産

流動資産

貸倒引当金

5,669千円

貸倒引当金

8,691千円

賞与引当金

103,989千円

賞与引当金

77,777千円

未払事業税

23,789千円

未払事業税

39,469千円

その他

14,737千円

その他

14,888千円

計148,186千円

計140,827千円

固定資産

固定資産

貸倒引当金

3,264千円

貸倒引当金

50,445千円

減価償却費

107千円

減価償却費

16千円

その他
繰延税金負債(固定)との相殺
計
繰延税金資産合計

2,508千円△5,880千円－
148,186千円(繰延税金負債)

繰延税金資産(固定)との相殺

91,449千円

関係会社株式評価損40,690千円

その他

2,476千円

繰延税金負債(固定)との相殺△10,441千円

計174,637千円

繰延税金資産合計

固定負債
その他有価証券評価差額金

関係会社支援損失引当金△20,299千円(繰延税金負債)

5,880千円

固定負債

315,464千円

繰延税金負債合計△14,418千円

その他有価証券評価差額金△10,441千円

差引：繰延税金資産の純額

133,767千円

繰延税金資産(固定)との相殺

10,441千円

繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額－
315,464千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

- 66 -

同左

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

決算短信

（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１株当たり純資産額

52,581円31銭

１株当たり純資産額

62,345円28銭

１株当たり当期純利益

5,069円13銭

１株当たり当期純利益

7,403円16銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

4,896円57銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

7,244円71銭(注)算定上の基礎
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
項目

前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

410,523

683,169

損益計算書上の当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

410,523

683,169

期中平均株式数（株）

80,98592,280

－

－

新株引受権

1,333

938

新株予約権

1,521

1,080

普通株式増加数（株）

2,854

2,018

－

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた
当期純利益調整額（千円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた
普通株式増加数の主要な内訳（株）

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要- 67 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

決算短信

（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

1.連結子会社への事業の一部譲渡
１.株式の分割に関する件
平成19年１月５日開催の取締役会決議に基づき、ハウジング
当社は、平成20年２月22日開催の取締役会において、株式事業をよりスピーディーに拡大させるため、当社の当該事業を の分割を実施することを決議しております。
当社連結子会社である株式会社ウィルニックに事業譲渡いた
しました。
(1)譲渡先企業の名称及び譲渡した事業の内容
株式会社ウィルニック
ハウジング事業(注文戸建建築会社紹介サイト及びリフォーム会社紹介サイト運営事業)(1)株式分割の目的
当社株式の投資金額の引下げと株式の流動性を高めることにより、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。

(2)事業譲渡を行った主な理由
株式会社ウィルニックは、伊藤忠商事株式会社との共同出資により設立した会社であります。ハウジング事業をよりスピーディーに拡大させるため、大手ハウスメーカーを中心に強いネットワークを有する伊藤忠商事グループと、
工務店および地域ビルダーを主要顧客とする当社の営業力を融合し、両社のサイト運営ノウハウを株式会社ウィルニックに統合することで、ハウジング市場における業界シェ
アの早期拡大を目指してまいります。

(2)株式分割の概要①分割の方法
平成20年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

(3)事業譲渡日

平成19年４月１日②発行可能株式数の増加
会社法184条第２項の規定に基づき、平成20年４月１日
付けをもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を292,044株増加させ、584,088株といたします。
③分割により増加する株式数
平成20年３月31日最終の発行済株式総数92,592株に１を乗じた株式数といたします。

(4)譲渡事業の売上高(平成19年３月期)
66,929千円(3)日程
株式分割基準日
効力発生日
株券交付日

(5)事業譲渡に伴い譲渡する資産金額
33,153千円

平成20年３月31日
平成20年４月１日
平成20年５月20日(4)１株当たり情報に与える影響(前事業年度)
１株当たり純資産額
26,290円66銭
１株当たり当期純利益
2,534円55銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 2,448円26銭(当事業年度)
１株当たり純資産額
31,172円64銭
１株当たり当期純利益
3,701円58銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 3,622円35銭- 68 -

株式会社ネクスト

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（2120）平成 20 年３月期

決算短信

当事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

２.株式会社レンターズとの株式交換
２.子会社の増資引受に関する件
平成19年２月26日開催の取締役会決議に基づき、同日付
当社は、平成20年５月12日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社ネクストフィナンシャルサ
で、株式会社レンターズ(以下「レンターズ社」といいます)
ービスの株主割当増資を全額引き受けることを決議しておとの間で、当社を株式交換完全親会社、レンターズ社を株式ります。
交換完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。
(1)株式交換の目的
当社とレンターズ社は、本株式交換により両社の保有する経営資源、中でも当社の市場・顧客基盤とレンターズ社のサービスを一本化することにより、市場開拓スピードをさらに加速させていく目的であります。

(1)増資引受の目的
当社の連結子会社で賃貸保証事業を行っている株式会社
ネクストフィナンシャルサービスは、平成20年３月31日現在
で債務超過に陥っており、同社の財務体質の改善を目的として、当社が増資引受を行うものであります。

(2)株式交換の内容(ア)株式の割当比率
普通株式
当社 １ ：レンターズ社 0.79
(イ)株式交換の算定根拠
当社は、交換比率の算定を第三者機関であるみすずコ
ンサルティング株式会社（現みらいコンサルティング株
式会社。以下「みらいコンサルティング」といいます）に依頼しました。
みらいコンサルティングは、当社については市場株価平均法及び純資産価額方式、レンターズ社についてはＤ
ＣＦ法及び純資産価額方式の併用による評価を行い、これらの算定根拠を踏まえて、当社及びレンターズ社の株
式価値を総合的に算定いたしました。
当社及びレンターズ社は、その算定結果を参考として、両社で協議した結果、交換比率を上記のとおり合意いた
しました。
(ウ)株式交換により当社が発行する新株式
1,295株(エ）効力発生日
平成19年４月１日(3)株式交換の相手会社の概要(ア)商号
株式会社レンターズ(イ)本店所在地 東京都港区赤坂三丁目４番４号(ウ)代表者
代表取締役 加藤哲哉
(エ)資本金70,000千円(オ)事業の内容
不動産賃貸業向け情報管理システム「レンターズネッ
ト」をASPで提供(カ)売上高及び当期純利益(平成19年３月期※1)
売上高92,970千円
当期純損失
16,404千円(キ)資産、負債、純資産の見込み(平成19年３月期)
資産合計
147,840千円
負債合計
20,736千円
純資産合計 127,104千円※１ 決算期変更を行ったため、決算期間は６ヵ月となっております。

(2)子会社増資の内容①発行新株式数②増資後発行株式数③発行価額④発行価額の総額⑤払込期日⑥割当先⑦増資後の資本金- 69 -

2,000株
4,000株
1株につき50,000円
100百万円
平成20年５月20日(予定)株式会社ネクスト
100百万円(3)株式会社ネクストフィナンシャルサービスの概要(平成20年３月31日現在)①商号
株式会社ネクストフィナンシャ
ルサービス
②代表者
中村安志
③本店所在地
東京都港区④設立年月日平成19年７月18日⑤事業の内容賃貸保証に関する事業
⑥資本金
50百万円
⑦株主
株式会社ネクスト