平成１９年１月１６日
各位会
代社
表者

氏名株

式会

名取 締 役 社 長 山（ コ ー ド 番 号

８ ５ ８ ９

本社

問合事社

アプ

ラス

本輝明大 証 第 一 部 ）務所

大阪市中央区南船場四丁目１番９号

せ先

企業戦略部長 溝 口

博 隆TEL (03)5229-3702(直通)

経営変革の実施に関するお知らせ

当社は本日開催の取締役会において、当社の経営変革の実施について決議いたしましたのでお知らせします。

記

経営変革の概要
当社はビジョンとして「アプラスはお客さま、社員、株主の価値を高め、最も効率的で競争力のある金融サービス企業になる」を掲げ、新しい事業モデルの確立に取組んでまいりました。しかしながら、昨年
来、信販業界をとりまく環境は激変し、「貸金業の規制等に関する法律」等の改正によるいわゆるグレーゾーン金利の廃止や、「特定商取引に関する法律」に基づく規制強化等をうけ、今般、よりスピードをあげて、抜本的な経営変革に取組むことといたしました。
具体的には、本年度中に、本部組織のスリム化・フラット化、営業拠点の集約、約７５０名の希望退職者募集を行います。同時に、実質破綻債権等の最終処理、利息返還損失引当金の追加引当、このために必要な第三者割当増資を実施することにより、財務面、コスト面での体質強化を図ります。なお、第三者割当増資につきましては新生銀行の引受を前提としておりますが、現在詳細を検討中であり、決定次第速やかにお知らせいたします。
平成１９年度以降は、『お客さま中心』、『提携先との共存共栄』、『現場第一』の考えのもと、事業モデルと収入構造の変革に取組み、正常な成長軌道への復帰を目指します。当社の強みは、個品割賦・カードの事業基盤、審査・管理回収を含むオペレーション機能、新生銀行グループとしての金融技術力・ネットワーク、の３つであります。これらの強みを活かしつつ、①業法改正・規制強化に対応した主力事業の構造改革、②相互に価値あるパートナーとの取引関係の強化、③新商品・サービス、新たな提携先拡充による事業拡大、に取組んでまいります。
経営変革の実施に当たっては、スピード（迅速）、ストレート（公正率直）をキーワードと致します。変
革の結果、当社は業界屈指のコンプライアンス、財務基盤、資産内容を具備したリテールファイナンスのリーディングカンパニーとして、更なる成長を目指してまいります。

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１． 経営変革の内容（１） コスト構造の抜本的見直し
第１に、経費の削減、クレジットコストの抑制により、コスト構造を抜本的に見直します。具体的施策の大半は本年度中に先行実施し、平成１９年度よりコスト面での体質強化が実現してまいります。

①経費の削減人件費・物件費については、当社インフラの抜本的な見直しを行い、単体での対営業収益の経費率（本年度見込５８％）を平成２１年度には５０％台前半まで５ポイント以上改善いたします。
（ⅰ）本部組織のスリム化・フラット化
本日付で当社の本部全般について、現場第一の観点から業務の重複解消やアウトソーシングによるスリム化・フラット化を実施いたしました。これらにより、従来の３９部室は２２部室となりました。

（ⅱ）センターの集約化
当社では現在、申込受付・審査業務やクレジットカードの発行業務など営業の後方業務を担う業務センターを全国に１２ヶ所設置しておりますが、平成１９年６月までに１０ヶ所にいたします。その後も、ＩＴ化の促進や業務の平準化により、更なる集約化を検討し実施してまいります。

（ⅲ）人件費削減
以上の施策の実施と後述の営業拠点の見直しにより、平成１８年度中に約７５０名の希望退職者の募集を実施いたします。この結果、１９年度より単体で、年間約５０億円の人件費が削減される見込であります。

②クレジットコストの抑制
当社は昨年１２月より、与信基準を厳格化すると同時に回収部門の人材を強化しており、今後、新たなリスクマネジメントツールの稼動とも相まって、良質な債権の積上げを図ってまいります。また、貸倒引当基準をより厳格化し、本年度中に貸倒引当金を相当額積増し、今後想定される信用収縮への備えを強化いたします。これらの結果、貸倒引当金繰入額は平成２０年度以降、低減する見通しであります。
一方、利息返還請求につきましては、昨年末までの増加傾向が今後も続くものと想定し、また、昨年１２月の法改正も踏まえ、見積もりを一段と厳しくし直した結果、本年度中に大幅な積増しを行うことといたしました。

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（２） 事業モデルと収入構造の変革
第２に、事業モデルと収入構造の変革に取り組んでまいります。当社のコア事業であるショッピン
グクレジット事業、消費者金融事業について抜本的な見直しを行う一方で、ビジネスラインの拡充に努めてまいります。このため、本日付で営業部門を再編し、マーケティング部門を新設してマーケティング機能の強化を図る一方、本年度末までに当社の営業拠点を現在の７０拠点から３９拠点に集約し、より集中的、効果的な営業サービス体制といたします。

① 業法改正・規制強化に対応した主力事業の構造改革
当社のお客さまは消費者であり、『お客さま中心』の考え方をあらゆる施策、業務・組織運営の基軸に据えます。今後、ショッピングクレジット事業においては、「特定商取引に関する法律」に基づく規制強化も踏まえて一段と厳正な加盟店管理を行い、安心、信頼を基盤とした商品・サービスをお客さまに提供する加盟店との関係を強化してまいります。
一方、消費者金融事業につきましては、「貸金業の規制等に関する法律」等の改正による３年後の上限金利の引下げに対応し、当社のクレジットカードキャッシング、ローンカードの金利を今後２年間で段階的に引下げます。とりわけ、新規のお客さまに関しましては、本年３月より新たなリスクマネジメントシステムによる入会審査・途上与信を導入し、平成１９年度より適用金利を引下げてまいります。

② 相互に価値あるパートナーとの取引関係の強化
今後、健全かつ持続性ある関係継続の観点から既存加盟店との取引条件を見直し、不採算取引の改善を強化いたします。また、提携事業拡大に向けた加盟店・提携先とのマーケティングを一段と展開してまいります。あわせて、加盟店・提携先との取引状況の継続的モニタリングを実施して取引関係の強化を図り、『共存共栄』（イコールパートナーシップ）を目指してまいります。

③ 新商品・サービス、新たな提携先拡充による事業拡大
今後３年間で、競争力ある新商品・サービスの提供、大手優良提携先の取引深耕・新規開拓を進め、戦略的事業を拡大してまいります。具体的には、新生銀行、全国の地域金融機関と提携したローン保証業務を積極的に展開する一方、決済事業について、取扱いが拡大しております成長企業、業種を中心に事業基盤の一層の拡充を図ります。また、当社の強みを活かして、債権回収事業の拡大やクレジットカード会員に対するオートローンの提供などにも注力してまいります。

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（３） カルチャーの変革
第３に、当社のカルチャーの変革も推進いたします。具体的には、前述の『お客さま中心』、加盟店や提携先との『共存共栄』（イコールパートナーシップ）に加えて、お客さまや加盟店、提携先との接点である現場（営業、事務、管理回収等）を最重視する『現場第一』の考え方を全社で再確認、徹底いたします。
当社は、『お客さま中心』、『提携先との共存共栄』、『現場第一』の３つの考え方に立ち、スピード（迅速さ）をもってストレート（公正率直）に変革を進めます。そして、コンプライアンスを従来以上に重視し、安心と信頼を基盤としたサービス・商品の提供により、新生銀行グループ１千万人のお客さまの豊かな暮らしづくりに貢献してまいります。人事面では、社員の専門性や能力・実績を重視した処遇と若手の積極的登用を行う方針であります。

２． 業績の見通し

本年度中に実施される希望退職者の募集、グレーゾーン金利の返還請求に備えた追加引当の実施、実質破綻債権等の最終処理の実施を致します。この変革に要する費用は営業費用、特別費用を含め総額で２６１億円を予定しております。その結果、平成１９年３月期は、連結ベースで２５２億円の当期純損失となる見込みであります。
尚、本年度上期の大幅減益決算、さらに通年での赤字決算見通しとなることの経営責任を明確にするため、平成１８年９月末現在の常勤役員、及び副社長執行役員について、下期の役員報酬を１５−３０％減額する措置を実施済みであります。
平成２０年３月期以降は黒字に転換し、平成２２年３月期には経営変革を通じて正常な成長軌道に復帰し、連結で経常利益、当期純利益ともに１２０〜１６０億円を目指してまいります。

【ご参考】本件に関連する本日付公表のその他のリリース① 希望退職者募集に関するお知らせ② 特別損失の計上および平成１９年３月期業績予想の修正に関するお知らせ③ 組織変更のお知らせ

以 上4「経営変革の実施について」
2007年1月16日

株式会社アプラス
http://www.aplus.co.jp/

アジェンダ
１．要旨
２．経営変革の背景 −信販業界の環境変化−
３．経営変革の骨子（i）コスト構造の抜本的見直し（ii）事業モデルと収入構造の変革（iii）カルチャーの変革
４．2006年度の業績見通し、09年度の業績展望

なお、本資料の業績予想などの数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、最終業績は今後のさまざまな要因により予想数値と異なる可能性があります。
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1.要旨

今後3年間の経営の展望
今後3年間の経営の展望
信販業界の大きな環境変化に対応し、2006年度中に、本部組織のスリム化、人員の信販業界の大きな環境変化に対応し、2006年度中に、本部組織のスリム化、人員の削減、利息返還請求への追加引当等により、コスト構造の抜本的見直しに先行着手削減、利息返還請求への追加引当等により、コスト構造の抜本的見直しに先行着手します。追加の営業費用、特別損失の計上などによる赤字決算に対し、新生銀行の引受します。追加の営業費用、特別損失の計上などによる赤字決算に対し、新生銀行の引受を前提とした第三者割当増資を実施する予定です。
を前提とした第三者割当増資を実施する予定です。
07年度以降、当社の強みを生かしつつ、事業モデルと収入構造の変革に取組み、07年度以降、当社の強みを生かしつつ、事業モデルと収入構造の変革に取組み、主力事業の構造改革、新たな事業機会の拡大等を推進いたします。
主力事業の構造改革、新たな事業機会の拡大等を推進いたします。
これらを通じて正常な成長軌道に復帰し、リテールファイナンスのこれらを通じて正常な成長軌道に復帰し、リテールファイナンスのリーディングカンパニーとしての発展を目指します。
リーディングカンパニーとしての発展を目指します。

32.経営変革の背景 −信販業界の環境変化−
信販業界の規制・業務環境は大きく変化しています。この環境変化に迅速果断に対応し、経営体質を信販業界の規制・業務環境は大きく変化しています。この環境変化に迅速果断に対応し、経営体質を抜本的に強化することが、アプラスが21世紀を生き抜くために不可欠です。
抜本的に強化することが、アプラスが21世紀を生き抜くために不可欠です。
規制環境の変化

その他の環境要因「貸金業の規制等に関する法律等」の改正• 上限金利の引き下げ¾ 現行29.2％から15〜20％へ¾ 営業収益の減少• 総量規制の導入¾ 1顧客当り貸出は顧客の年収3分の1まで¾ 1社のみのコントロール不可

信販業界• 業界全体による信用収縮• 低金利商品層での競争激化• 書類整備などの手続規制導入¾ 相当のシステム投資予測• 割賦販売法の見直しなど、更なる規制強化「特定商取引に関する法律」に基づ
く規制の強化• 法令に違反する行為を行う事業者による物品・サービス販売への信用供与をした信販会社への責任が強化
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3.経営変革の骨子
アプラスは3つの強みを活かしつつ、経営変革を果断に実行します。
アプラスは3つの強みを活かしつつ、経営変革を果断に実行します。

経営変革「3つの柱」（1）コスト構造の抜本的見直し¾ 経費の削減¾ クレジットコストの抑制（2）事業モデルと収入構造の変革¾ 業法改正・規制強化に対応した主力事業の構造改革¾ 相互に価値あるパートナーとの取引関係強化¾ 新商品・サービス、新たな提携先拡充による事業拡大（3）カルチャーの変革¾ “お客さま中心”、“提携先との共存共栄”、“現場第一”¾ 社員の専門性・能力を重視、若手の登用

個品割賦・カードの事業基盤

×

審査・管理回収を含む
オペレーション機能

アプラスの3つの強み
5×

新生銀行グループとしての金融技術力
・ネットワーク

3-(i) コスト構造の抜本的見直し
06年度中にコスト構造の抜本的見直しに先行着手します。
06年度中にコスト構造の抜本的見直しに先行着手します。
z経費の削減‥本部組織のスリム化・フラット化、営業拠点・センターの集約、人員の削減。
z経費の削減‥本部組織のスリム化・フラット化、営業拠点・センターの集約、人員の削減。
zクレジットコストの抑制‥回収部門強化、与信基準の厳格化、追加引当。
zクレジットコストの抑制‥回収部門強化、与信基準の厳格化、追加引当。
（連結）2006年度 （注）利息返還損失引当金繰入額は含まず（連結）2009年度

70億円
20億円

販管費
360億円
削減

50億円

人件費 *
営業拠点集約
収益構造改革220億円

経費

クレジットコスト

ＩＴ・オペレーション
コスト
クレジットコスト

1,120億円

760億円＊この人件費には、昨年7月実施の希望退職効果5億円、07年度以降の単体における年間50億円の削減効果の55億円の他、子会社で ある全日信販、アプラスにおけるセンター集約化などによる削減効果等を織り込んでおります6

3-(i) 本部組織のスリム化・フラット化
アプラスは、企業カルチャーを反映した新たな組織体制で、着実に経営変革を展開いたします。
アプラスは、企業カルチャーを反映した新たな組織体制で、着実に経営変革を展開いたします。

今までの本部組織構造

新しい本部組織構造
営業部門

営業部門

営業本部（１）
地区営業部（7）

支店営業部（１）

営業拠点（３９）
営業拠点（７０）

その他間接部門
21部室・重複業務の解消
・アウトソーシング

その他間接部門
12部室

22部室

39部室

『現場第一』の企業カルチャー73-(ii) 事業モデルの変革
07年度より事業モデルの変革に取組み、規制環境への対応、既存の提携関係の見直し、新たな事業
07年度より事業モデルの変革に取組み、規制環境への対応、既存の提携関係の見直し、新たな事業拡大を進めます。
拡大を進めます。
業法改正・規制強化対応した主力事業の構造改革

相互に価値ある提携先との取引関係の強化

新商品・サービス、新たな提携先拡充による事業拡大

z 安全・安心な商品・サービスを提供する加盟店との関係強化

z 健全かつ持続性ある関係継続のための取引条件見直しz 新生銀行・グループ各社との共同開発を含む新商品・サービスを逐次導入し、リテール・ファイナンスソリューション拡充

z 特商法に沿った加盟店管理の一段の厳正化

z 提携事業拡大に向けた加盟店・提携先とのマーケティング展開の強化＋ z 新生銀行グループ顧客基盤への相互マーケティング展開

z 採算性を含む取引状況の継続的モニタリングの実施

z 外資系を含む、パートナー基盤拡大のための営業展開

z クレジットカードキャッシング、ローン商品の金利を2008年度を目途に、段階的引き下げ＋伝統的営業手法の見直し

営業拠点、センターの集約
8

3-(ii)『お客さま中心』の成長モデル
3つの強みを生かし、相互価値を共有できる提携先と共に、リテールファイナンスのリーディング3つの強みを生かし、相互価値を共有できる提携先と共に、リテールファイナンスのリーディングカンパニーとして消費者の金融ニーズに応えてまいります。
カンパニーとして消費者の金融ニーズに応えてまいります。
業法改正・規制強化に対応した主力事業の構造改革＋ 相互に価値ある提携先との＋ 新商品・サービス、新たな提携先拡充による事業拡大
取引関係の強化

新生銀行グループに広がるパートナー基盤

リテールファイナンス向け商品・サービス

9 中小企業加盟店
9 外資系・日系大企業
9 新生銀行や地域金融機関
9 新生銀行・グループ各社取引先など

個品割賦・カードの事業基盤

×“お客さま”
アプラス・新生銀行グ
ループを含む
〜1千万人のリテールファイナンス
顧客審査、管理回収を含むオペレーション機能

アプラスの3つの強み
99 ショッピングクレジット
9 回収金保証9 クレジットカード
9 消費者向けローン
9 ローン保証
9 債権回収9 決済サービス×など新生銀行グループとしての金融技術力・ネットワーク

3-(ii) 収入構造の移行
新商品・サービスの導入や新たな提携先の拡充による事業拡大を通じ、ショッピングクレジット比重の高い新商品・サービスの導入や新たな提携先の拡充による事業拡大を通じ、ショッピングクレジット比重の高い構造から、より多角化された収入構造へと移行します。
構造から、より多角化された収入構造へと移行します。
営業収益構造単体「コア部門」の変化イメージ 【各部門の構成比：％】
戦略事業*

8％

9％

クレジットカード

23％

25％

消費者金融**

24％

25％
25％
24％
20％

ショッピング
クレジット

45％

42％
30％

2005年度
実績

2006年度見通し* 決済、金融機関保証などの事業、新規事業** 消費者金融には各種ローンを含む

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2009年度計画（イメージ）

3-(iii) カルチャーの変革『お客さま中心』、『提携先との共存共栄』、『現場第一』の考え方を再確認し、経営変革を推進します。
『お客さま中心』、『提携先との共存共栄』、『現場第一』の考え方を再確認し、経営変革を推進します。

お客さま中心

変革推進キーワード：「スピード（迅速）」、「ストレート（公正率直）」

アプラスの経営変革

提携先との現場第一共存共栄

11

4. 2006年度の業績見通し、09年度の業績展望
2006年度は連結で特別損失109億円、当期純損失252億円を予定しています。
2006年度は連結で特別損失109億円、当期純損失252億円を予定しています。
07年度以降黒字に転換し、経営変革を通じて正常な成長軌道に復帰します。
07年度以降黒字に転換し、経営変革を通じて正常な成長軌道に復帰します。

（連結）
営業収益

2006年度の業績見通し

09年度の業績展望• 年度末までに希望退職者募集、利息返還請
求への 追加引当て、実質破綻債権の最終処理、引当基準厳格化による貸倒引当金の積増し• コスト構造、事業モデル・収入構造の変革を完了

1,134億円

経常利益▲122億円

当期純利益▲252億円

利益120〜160億円への復帰を目指す

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