愛労連第67回臨時大会

2023 年度■第 1 号議案

愛労連 2023 年国民春闘方針 ( 案 )■第 3 号議案

愛労連議事運営規則の改定（案）■第 4 号議案

愛労連 2023 年度役員補充選挙

目

次■第１号議案

愛労連2023年国民春闘方針(案)【2023国民春闘スローガン】
Ⅰはじめに

1

１．２０２３国民春闘は物価高騰を上回る賃上げなしには終われない春闘
２．個々の企業や産業での闘争力強化、全国的・国民的規模で社会的な力関係を変えていく国民
春闘のたたかいを発展させる
３．賃上げを勝ちとるため当事者が声を上げ、たたかう労働組合のバージョンアップで打って出る
Ⅱ情勢

2

１．物価高騰でさらに実質賃金低下
２．政府も財界もマスコミも「賃上げは必要、労働組合の真価が問われる春闘」
３．内部留保５００兆円に迫る、大企業の社会的責任は重大
４ ．「新しい資本主義」は死語化「構造的な賃上げ」はアベノミクスの焼き直し

4

５．国民の権利である社会保障をまもり軍事大国化を許さない
６．大規模開発優先ではなく労働者・県民の権利と生活守る愛知県政を

5

７．世界の労働者がストライキに立ち上がっている6

Ⅲ「３つの要求」と「４つのアプローチ」をたたかいの基調に
１ ．「３つの要求」について
２ ．「４つのアプローチ」について

7

Ⅳ「３つの要求」にもとづくたたかいの具体化

8【要求１】大幅賃上げ・底上げ、労働時間の短縮、労働法制改悪を阻止する
１．物価高騰から生活を守る賃金要求とたたかい
２．生計費原則をふまえた賃金要求の確立とたたかいの具体化

9

３．最賃、公契約、公務員賃金など「社会的な賃金闘争」で賃上げめざす

16

４．労働者犠牲のリストラを許さず、雇用と職場を守る

18

５．均等待遇・ジェンダー平等の実現へ
６．労働委員会の民主化と労働者委員の獲得をめざして

19【要求２】社会保障と公務公共体制を拡充し公共を取り戻すたたかい

20

１．いのちとくらしを守る税と社会保障の確立
２．公務・公共サービスの拡充で公共をとりもどす

23【要求３】憲法がいき、人権が守られる公正な社会を政治の転換で実現する

24

１．あらゆる改憲策動を許さず、憲法を仕事と暮らしにいかすとりくみ
２．敵基地攻撃能力保有と軍事費２倍化、辺野古新基地建設・軍事基地強化を阻止する

25

３．核兵器廃絶、核兵器禁止条約の批准をめざすとりくみ26

４．原発ゼロ、気候危機防止と再エネ１００％実現をめざすたたかい28

５．国民的諸課題での共同
Ⅴ４万人対話で定期大会を増勢で迎えよう、組織強化・拡大のとりくみ

29

１．要求実現活動と組織強化・拡大を両輪でとりくむスタイルを
２．組織強化の土台となる学習教育活動の重視

32

３．補助機関のとりくみ

34

Ⅵ愛知県知事選挙勝利をめざすとりくみ35

１．愛知県知事選挙における重点要求
２．県知事選への基本的なスタンス
３．労働組合と政治活動について

36

４．具体的なとりくみについてⅦ主なとりくみの日程

38■第３号議案

愛労連議事運営規則の改定について

40■第4号議案

愛労連２０２３年度役員補充選挙

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■愛労連第67回臨時大会

第1号議案

愛労連2023年国民春闘方針(案)【2023国民春闘スローガン】
もう黙っとれん！低賃金と物価高騰から生活変える大幅賃上げ・底上げを労働組合のバージョンアップで勝ちとろう
社会保障の拡充、消費税減税の実現、改憲・軍事大国化を阻止しよう

Ⅰ

はじめに

１．２０２３国民春闘は物価高騰を上回る賃上げなしには終われない春闘①．四半世紀に及ぶ実質賃金の低下、歴史的な物価の高騰、コロナ感染拡大の長期化、
ロシアのウクライナ侵略のもとで、労働者の生活が急激に悪化しているもとでのたたかい②．非正規労働者や女性、若者や高齢者など、低賃金・不安定雇用が強いられる労働者の生活と雇用の改善は急務③．全国一律最低賃金の実現、年金の引き上げ、消費税の減税など、政府の責任も問う春闘であり、労働組合として絶対に譲れない春闘
２．個々の企業や産業での闘争力強化、全国的・国民的規模で社会的な力関係を変えていく国民春闘のたたかいを発展させる①．産別や地域、全国的な統一闘争への結集を強める②．職場や地域で労働者が労働組合に結集して、対等な労使関係をつくって当事者が声をあげてたたかう③．社会的な賃金闘争で最低賃金全国一律１５００円をはじめ、政府や自治体に労働者のための制度政策を実行させる④．国民的な課題で賃上げをはじめ「物価高騰の今こそ社会保障の拡充で安心な暮らしを」「軍拡ではなく、くらしや物価対策を」「改憲でなく、憲法をいかす社会を」などの国民共同の運動を発展させる
３．賃上げを勝ちとるため当事者が声を上げ、たたかう労働組合のバージョンアップで打って出る①．生活を変える要求を練り上げストライキを配置し高い交渉力を持ってたたかうため、-1-

要求当事者である組合員の学習と討議を徹底的に重視する（学習と討議）②．要求当事者を仲間に迎え入れて運動を強化し交渉に挑む（組織の拡大・強化）③．産別や地域の統一行動への結集を強め、社会的に「賃金上げろ！」の大波をつくる（統一闘争と見える化）④．納得できない回答には、使用者の責任を曖昧にせずストライキでたたかう（使用者責任を果たさせる）

Ⅱ

情勢

１．物価高騰でさらに実質賃金低下①．四半世紀に及ぶ実質賃金の低下に歯止めがかからないもとで、長引く
コロナ禍と歴史的な物価高騰が労働者・国民の生活を襲っている。
②．円安や燃料高騰で物価だけが上がり賃金は上がらない状況が続いている。
③．１０月の消費者物価指数は、前年同月比３．６％（生鮮食品を除く総合）上昇で１９８２年２月以来、４０年８か月ぶりの水準。名古屋の消費者物価指数は４．３％（同上）上昇で全国平均を大きく上回る。さらに電気代は３１．８％、ガス代は２７．７％上昇で暮らしを直撃している。
④．家計への負担は「１世帯あたり年間９万６０００円増、来年度さらに４万円増の予想」と民間調査会社（みずほリサーチ&テクノロジーズ）が試算。低所得世帯への影響は甚大。
⑤．日銀が９月に実施した「生活意識に関するアンケート調査」では、「１年前に比べ現在の物価は何％程度変化したと思うか」との問いに平均１０．３％と回答。
⑥．低賃金のために長時間労働、複数就労が必然となり、声をあげる条件も意欲も奪われているもとで労働組合の必要性が高まっている。
⑦．物価高騰が止まらない要因は、ロシアのウクライナへの侵略戦争によって原油や穀物の供給が滞るとの不安からの価格高騰と急速にすすむ円安によるもの。輸入物価は-2-１年前から４６％上がり、その要因の４割は円安によるもの。
⑧．厚生労働省が１２月６日に発表した１０月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、１人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質賃金が前年同月比２．
２％減少し、７ヵ月連続のマイナス。１０月の現金給与総額は前年比１．８％増の２
７万５８８８円で９月の２．２％からプラス幅が縮小した。名目賃金は緩やかに増えて来たがそれも鈍り、物価高騰が大きく上回るため実質賃金が減る。
２．政府も財界もマスコミも「賃上げは必要」、労働組合の真価が問われる春闘①．岸田首相は１１月２日、トヨタ自動車の豊田章男社長らに「（これまでの賃上げを）政府として高く評価している。引き続き協力いただけるよう、よろしくお願いしたい」と述べ持続的な賃上げの実現に協力を要請。１１月１０日には、経団連の十倉雅和会長らに「賃金引き上げの成果に、成長と分配の好循環の実現がかかっている。物価上
昇を特に重視すべき要素として掲げ、これに負けない対応を」と要請。
②．経団連の十倉雅和会長は１１月７日の定例記者会見で、２０２３年の春季労使交渉
でベースアップ（ベア）を中心とした賃上げを会員企業に呼びかける方針を表明。
「物
価をにらんだ賃上げが大事だ」と述べ、会員企業には「ベアを中心に考えてほしいとお願いしたい」と語った。
③．中日新聞は１１月２日の社説で「企業所得最高

賃上げの環境は整った」との見出しを打った。２０２１年度の企業申告所得が７９兆４７１０億円と過去最高となった
事を受けたもので、「連合をはじめとする労働界は、２３年春闘こそが暮らしを守るための最大の闘争の場であるとの認識を持って交渉に臨んでほしい」とエールを送っている。
④．このもとでたたかう２０２３国民春闘は、労働組合の真価が問われる春闘となる。
政府・財界・マスコミがこぞって賃金引き上げを言う状況下で、物価上昇分にとどまらず、四半世紀にわたる実質賃金の低下で国際的に見ても大きく落ち込んだ労働者・
国民の生活を引き上げるたたかい。
３．内部留保５００兆円に迫る、大企業の社会的責任は重大（１）輸出大企業を中心に空前の利益①．２０２１年度の企業申告所得が７９兆４７１０億円と過去最高。円安による輸出企業の収益好転が最大要因で、大企業を中心に引き続き企業決算は好調。中日新聞も「企業所得最高賃上げの環境は整った」と社説を打った。
②．財務省が９月１日に発表した法人企業統計によると、大企業の内部留保は２０２１年度
末で４８４．３兆円となり、前年度末と比べ１７．５兆円増。

-3-

（２）「クルマを走らせる５５０万人」と言うなら、まずトヨタが下請の賃上げに責任を①．５５０万人*①に一時金６．９カ月（２０２２年トヨタ実績）とし、月２万５０００円の賃上げを実施するには２兆５９８７億５０００万円あればできる。
②．トヨタの２０２２年３月期決算純利益
は２兆４５２０億円。今年は原材料高騰
で減益と言うが２０２３年度３月期純利
益予想は２兆３６００億円③．トヨタ１社の単年度利益だけで５５０万人の月２万５０００円の賃上げ財源の９４％を負担できる。内部留保に手をつけなくても自動車メーカー（自動車工業会加盟１４社）の単年度利益だけで有り余る。
④．５５０万にと言うなら、まずトヨタが儲けを独り占めにせず下請工賃の引き上げなどで「クルマを走らせる」労働者の賃上げに責任を果たすべき。
４．「新しい資本主義」は死語化、「構造的な賃上げ」はアベノミクスの焼き直し①．岸田政権は、「新しい資本主義」で「分配の強化」を打ち出した。これは、安倍・菅政権の右傾化路線に対する国民の反発をかわし、国民寄りの政策転換をアピールするためのビジョンとして登場したが、もはや死語化している。
②．「構造的な賃上げ」は「経済成長なくして賃上げなし」を繰り返すだけのアベノミ
クスの焼き直しでしかない。「分配」は「投資」に変質し、賃上げのためとして「リスキリング」（学び直し）を持ち出し、成長分野に移動するため「雇用の流動化」を促進するのが狙い。
③．年功制の職能給から職務給（ジョブ型雇用）への移行で、雇用の流動化をすすめよ
うとしている。
④．解雇自由を促進する「解雇の金銭解決制度」の創設、「裁量労働制の要件緩和」で長時間労働の割増賃金支払いを逃れられるように規制緩和するなど、財界の要望のま
ま自己責任による働き方へとシフト。
⑤．雇用流動化による「柔軟で多様な働き方」へのシフトで、フリーランスなどの「雇用によらない働き方」へ流しこみ、低賃金・不安定雇用労働者をさらに増やす。働く
ルールの改悪を許さないたたかいが必要。
５．国民の権利である社会保障をまもり軍事大国化を許さない*①５５０万人：自動車を製造・販売・修理する労働者、トラックやタクシードライバーなどの輸送労働者、
ガソリンスタンドや自動車保険などのサービス関連労働者など「クルマを走らせる」すべての労働者。

-4-

①．岸田政権は、異常な円安への対応不能に陥り、消費税増税、社会保障の保険料や自己負担増、生活保護や年金の切り下げ、７５才以上の医療費２倍化などの国民犠牲を強行。「#このままでは自民党に殺される」がツイッターでトレンド入りする事態。
②．いま必要なのは、消費税５％への減税、インボイスの中止、物価高騰に見合う生活
保護費や年金の緊急の引き上げ、社会保障と教育の負担軽減、農産物の価格保障・所得補償の強化で食料自給率を引き上げ、省エネ・再生可能エネルギーの普及で自給率を上げること、地球規模の食糧危機、気候危機打開、防災などの具体的な行動。
③．政府が惨事便乗ですすめる「国家安全保障戦略」など防衛３文書の改定が具体化される中で、「反撃能力」（敵基地攻撃能力）保有や防衛予算のＧＤＰ比２％化がなし崩し的にすすめられている。
④．北朝鮮のミサイル問題も含め戦争の連鎖をエスカレートさせないためには、憲法９条をいかして外交による東アジア地域の安全を築くこと。抑止や武力で平和はつくれない。
⑤．岸田首相は、防衛費を関連予算と合わせて２０２７年度にＧＤＰ比２％に倍増する
よう関係閣僚に指示。「財源がないから『できない』ではなく工夫して必要な財源を確保する」とし、社会保障費の削減や増税が狙われる。
⑥．国民のもっとも強い要求は社会保障の拡充や物価対策であり、軍事費２倍化はこれに逆行するものでしかない。
６．大規模開発優先ではなく労働者・県民の権利と生活守る愛知県政を①．コロナ禍で医療現場と保健所が逼迫した背景には、１９９０年から２０１７年の間に一般病院は４４４病院から２８６病院へ、一般病床は５万７０６４床から３万９７
７７床へ、県立の保健所は２６から１２まで減らされた事が原因。介護老人福祉施設
や保育所は全国水準の低位にとどまっている。
②．コロナ禍でも大型開発と大企業支援を推進。ハイブリッドとＦＣＶ（燃料電池車）、
水素エンジンに力をいれるトヨタ自動車を応援し、補助金や水素ステーション設置（全
国１６１カ所中、愛知３５カ所２０２２年６月現在）。
③．大企業を応援する、スタートアップ事業とその拠点であるステーションＡｉ（設計・建設・運営はソフトバンク）の建設を推進。
④．リニアは東海道新幹線の４倍もの電気を使い、ＣＯ２の排出を削減しようという世界の流れに大きく逆行して推進。
⑤．中部国際空港２本目滑走路建設、設楽ダム建設など、浪費型の大型開発を推進。
⑥．岸田自公政権のもとで、三菱重工業小牧南工場で最終組立されたＦ３５の試験飛行を続け、海外で戦争する国に積極的に加担・協力。
⑦．コロナ禍で策定された「あいちビジョン２０３０」は、「イノベーションを創出する愛知」「世界から選ばれる魅力ある愛知」を謳い、ビッグプロジェクト中心で大企業の利益第一・経済成長優先というこれまでの姿勢と変わらない。
⑧．岸田政権の新自由主義政策に追従し、敵地攻撃能力の保持と軍事費２倍化による社会保障削減と増税から、県民のいのちとくらしを守るために、労働者・県民の声が届
く県政に転換することが必要。

-5-

７．世界の労働者がストライキに立ち上がっている①．米コーヒーショップ大手スターバックスの店舗の労働者、数千人が１１月１７日、労働組合との誠実な交渉や労働条件の改善を会社側に求めて一斉にストライキ。労組結成を進めている「スターバックス・ワーカーズ・ユナイテッド（ＳＢＷＵ）」によると、２５州の１００以上の店舗でとりくまれた。
②．英国最大の看護師の労働組合「王立看護協会」（ＲＣＮ）は１１月５日、英政府に対し物価高騰に見合う賃金引き上げと、深刻な人手不足の解消を求めて全国ス
トライキを行うと発表。組
合創設から１０６年の歴史で初めての実施。
③．フランスで１０月１８日、教員や運送業、公共交通機関の労働者が賃上げや年金引
き上げ、職場環境の改善を求めて全国ストライキ。ストを呼びかけたフランス労働総同盟（ＣＧＴ）は声明で、労働者だけでなく「若者たちも生活や学習環境の改善、より良い奨学金への改革を求めている」と指摘。「労働者と青年が結集するよう呼びかける」と強調。
④．ハンガリーの各地で１１月１８日、教員や学生、保護者が教育改革や教員の賃金引き上げを求める抗議行動。首都ブタペストでは１０ｋｍにおよぶ「人間の鎖」。
⑤．ドイツの金属労組（ＩＧメタル）は、電機、自動車、機械産業分野で８％の賃上げを求め警告スト。初日の１０月２９日は、夜勤の労働者から順次スト入りし、六つの州で計数千人が参加。３１日も南西部バーデン・ビュルテンベルク州の自動車部品大手ボッシュの工場、ヘッセン州のカッセル、ウィースバーデンなどでそれぞれ数百人
から千数百人が警告スト。警告ストは、産業別労働協約をめぐる交渉にたいし圧力を掛けるために行われる闘争形態で、労働者は就業時間開始から２～３時間、工場前などで横断幕やプラカードを掲げ、賃上げを求めた。

Ⅲ「３つの要求」と「４つのアプローチ」をたたかいの基調に
２０２３年度運動方針で決定した「３つの要求」と「４つのアプローチ」を２０２３

国民春闘の基調に据えてたたかいを構築する。
１．「３つの要求」について（１）大幅賃上げ・底上げ、労働時間の短縮、労働法制改悪を阻止するたたかい-6-

生活を守るために物価高騰を上回る賃上げなしには終われない春闘であり、労働組合の真価をかかてたたかう。最低賃金引上げやケア労働者・公務員賃金の賃上げなど社会的な賃金闘争強化する。労働者保護の解体を許さず、人間らしく働くルールを確立する。
（２）社会保障と公務公共体制の拡充で公共を取り戻す「公共」を生活圏を舞台に地域住民との共同をひろげ、社会保障と公務･公共体制の拡充によって公共を取り戻す。
「子どもたちにもう一人保育士を」や「なくせワンオペ！
プロジェクト」などのとりくみに学び、職場の組合員と利用者、地域住民との共同の運動をめざす。７５歳以上の高齢者医療費２割化の強行、介護の自己負担原則２割化、年金支給額が引き下げなど社会保障の総改悪をはね返す。
（３）岸田政権の軍拡・改憲路線を許さず、憲法をいかす社会を政治の転換で実現する

岸田政権は、２０２３年度以降の防衛費増額をいっきに進めようとしている。中距離
ミサイルの開発、配備など概算要求は６兆円突破が確実視されており、その危険なねらいを可視化する。軍拡と武力による「抑止」ではなく「９条いかして平和をまもれ」の世論ひろげ、外交による東アジア地域の平和の維持・構築を求める。
愛知県知事選挙や一斉地方選挙で、軍拡よりも住民の暮らしや福祉の充実を求める世論を地域からつくる。
２．「４つのアプローチ」について（１）賃金闘争とたたかう労働組合のバージョンアップ

社会的な賃金闘争強化とストライキを配置して交渉力を高める。産別と地域のたたかいを強化する。「要求で当事者を組織化するスタイルの実践」で組織の強化・拡大を図る。
１）春闘要求の実現をめざす中で、要求当事者への働きかけを行い、「労働組合に入って、いっ し ょに 要求 を 実現し よう」と対話を広げる。
２）幹部・役員請負型の活動から脱却する。当事者とともに要求実現を図り成功体験をともにすることで組合員の成長と仲間づくりをすすめる。全
米新聞労働組合ニューヨーク支部の「組織化モデルVSサービス提供モデル」を参考に議論する。
（２）差別の根絶と格差の是正へ、「非正規や女性差別の根絶とジェンダー平等の実現」-7-

を全ての運動に位置付ける

格差・差別を可視化し、最賃引き上げ、均等待遇実現、男女賃金格差の是正をはかる。．
ジェンダー平等は喫緊の課題と位置づけ、賃上げ、労働時間短縮、非正規差別をなくす
たたかいや最低賃金全国一律１５００円の実現をめざすたたかいなど、すべてのたたか
いをジェンダー平等の推進を図る視点から具体化する。
（３）組合員の力を最大限に引き出し、要求運動と拡大の結合で組織の再生を図る

要求（運動）で組織化するスタイルの確立、要求の魅力と求心力で組織化する実践を積み重ねる。当事者が声を上げることを重視し、「あなたも労働組合で一緒に」と運動の中で仲間を増やす。
（４）要求実現が可能な政治への転換で要求実現を図る

要求実現を阻む政治を労働者本位に転換する。労働組合として掲げる要求や政策を政党にとどけ、実現を求めることなど、政党や国会議員、地方議員へのアプローチを強める。平和憲法をまもり二度と戦争する国へと逆戻りさせないたたかいに全力をあげる。

Ⅳ「３つの要求」にもとづくたたかいの具体化【要求１】大幅賃上げ・底上げ、労働時間の短縮、労働法制改悪を阻止する
１．物価高騰から生活を守る賃金要求とたたかい

１）賃金要求の水準は、国民春闘アンケートをもとに生計費原則を基本とし、正規雇用
・非正規雇用・移住労働者を問わず、急激な物価高騰から暮らしを守り改善するベースアップで年収増をめざす。
２）秋季年末闘争では、４０年ぶりという物価高騰下にあるにも関わらず公務員賃金でも民間一時金でも「わずかでも上がったから」「下がらなかっただけ良かった」などの受け止めがあり、怒りが広がらなかった。しかし、職場や仕事、生活の実態を率直に話し合うことで「賃上げは必要だ」という思いは共有できるというのが教訓。自らの仕事や暮らしをリアルに語りあうことから要求を練り上げる。
３）「物価高騰を上回る賃上げなしには終われない春闘」として意思統一をはかり、たたかう労働組合の真価が問われる春闘としてストライキを背景に要求実現の構えをつくる。
４）コロナ禍での経験を生かし、リアルに集まる労働組合活動を基本としつつ、積極的-8-

にリモート会議も取り入れ、仕事や家庭など様々な条件を抱えた仲間も参加できる討議や運動を構築する。
５）要求アンケートや一言メッセージ、電話・ＳＮＳなどで組合員の状況をつかみ、困っていること、悩んでいることから要求を組織して経営者に要求実現を迫る
６）最低賃金要求は生計費原則を基本とし１５００円以上をめざす。産業別最低賃金は、
時間額１５００円を統一要求として提起する
２．生計費原則をふまえた賃金要求の確立とたたかいの具体化（１）愛労連２０２３国民春闘要求額について

１）賃金の統一要求の重点を最低規制に置く
最も困難な生活を強いられる労働者の賃金底上げを正面にかかげ、労働組合への組織化でともにたたかう。そのため最低規制要求を前面にした要求でたたかいを構築。
①．どこでも誰でも時給１５００円以上、月２２万５０００円以上の産業･企業内賃金。
（底上げ）
最低生計費試算調査を根拠に、非正規労働者や女性労働者、若者、高齢労働者など低賃金労働者の賃上げ要求の実現を特別に重視。当事者の労働組合への組織化につなげ、ともに声を上げて実現をめざす。初任給の引き上げからの賃金底上げをめざす。
【参考】・１５００円をもとにした労働時間別月給
年間１８００時間÷１２×１５００円＝月２２万５０００円
年間２０８０時間（４０×５２週）÷１２×１５００円＝月２６万００００円
・最低生計費試算２０２２年再推計結果（２０２２年１０月名古屋市消費者物価指数および税・社会保険など考慮し推計）
２５歳単身世帯男性

月２３万８１６７円（時給１５８８円）

女性

月２３万８３０５円（時給１５８９円）

３０代４人世帯／夫婦と子２（小学生・幼稚園）

月５０万８７５７円

４０代４人世帯／夫婦と子２（中学生・小学生）

月５９万０３４２円

５０代４人世帯／夫婦と子２（大学生・高校生）

月７６万０１３６円②．賃上げ要求

月給３万円以上（約１０％）
時給２００円以上（約１４％）③．雇用形態や男女間格差の根絶をめざし、均等待遇を求める。
④．法定最低賃金を全国一律１５００円以上
２）労働時間、働き方に関わる要求-9-①．所定労働時間を１日７時間、週３５時間をめざす。
②．時間外労働の上限は、週１５時間、月４５時間、年３６０時間までとするために、
３６協定の特別条項を廃止すること。
③．勤務時間インターバルを２４時間について連続する１１時間以上とすること。
④．深夜勤務や変則勤務、対人労働の場合は、労働時間を短縮すること。
（２）２０２３国民春闘ヤマ場までの流れ

１）２０２３国民春闘のたたかいは、１１月２７日の国民春闘討論集会からスタートし各単産・単組での学習と方針討議、１月６日に名古屋駅、９日に刈谷駅での春闘スタート宣伝、１月７日の新春旗開き学習会などを成功させ、たたかいへの確信と団結、労働組合の見える化を強める。
２）要求決定に向けて、何よりも組合員が要求に確信を持つことができる学習と討議を重視し、役員だけでなく組合員も含めて、経営や当局から「なぜその要求額なのか」と問われても、自信を持って答えられる要求への確信と団結をつくる。
３）すべての職場で要求書を提出する。会議未開催や日常活動が停滞してしまっているなど困難を抱えている職場（単組・支部・分会）に援助と激励を強め、要求提出する
職場を増やす。
４）職場・地域での学習と要求練り上げ、並行して内部留保を積み増し続ける大企業の社会的責任追及と「賃上げはあたりまえ」の確信と世論形成をすすめる。２月１０日（金）に本社・刈谷、１１日（土）に名古屋で第４４回トヨタ総行動を実施する。宣
伝行動における街頭の反応は賃上げに対する期待や願いがこれまでになく大きい。
５）「大幅賃上げはあたりまえ」「大企業はいまこそ責任を果たせ」「政府は国民の生活を守る物価高騰対策を行え」。春闘勝利に向けた大波を地域から起こしていく地域総行動を２月２４日（金）に実施する。要求提出した職場に地域組織として出向き、回答指定日に物価高騰に負けない回答を出すよう求める。
６）全労連・国民春闘共闘が配置する「低賃金と物価高騰から生活守る 賃金上げろ！
最低賃金全国一律実現！中央大集会」（日比谷野音）と国会行動（２０００人規模）に愛知からも積極的に参加する。
７）「連合」の大企業産別より早い３月８日（水）を集中回答指定日とし、全国統一闘争へ全組合の結集を強め賃上げをめざすうねりをつくり出す。全国集計では集中回答
指定日に回答指定日を設定できているのは４割程度であり、３月８日を回答指定日とできるよう要求書提出を早める。
８）３．９全国統一行動日のとりくみ-10-①．回答指定日翌日の３月９日（木）を全国統一行動日に設定する。
②．「物価高騰を上回る賃上げなしには終われない春闘」として納得のいかない回答にはストライキを行使して経営責任を果たすよう迫る。
③．賃金や労働条件の改善は、地域経済を豊かにする基盤であることをひろげ、地域組
織や地域住民とともに社会的にたたかうストライキ戦術に高める。公務労組は、スト
ライキに起ち上がる民間組合を全面的に支援する。
④．すべての職場が職場集会(早朝や昼休み等)に起ち上がり怒りを可視化して経営・会社に迫る。
⑤．愛労連・春闘共闘として、回答状況とストライキ突入状況を可視化するために記者会見を計画する。
⑥．愛労連・春闘共闘として、夕刻に名古屋市内での集会もしくは大規模な宣伝を配置し、たたかう春闘をアピールする。
９）４月１日（土）から１０日（月）を回答促進強化旬間とし、要求の追い上げを図る。
１０）５月１日（月）に第９４回愛知県中央メーデーを開催する。
（３）丁寧な学習と要求討議を大切にして

１）「賃金は生計費」という本質をしっかりおさえて、物価高騰による実質賃金低下分や社会保険料引き上げや消費税増税などによる可処分所得低下分を回復し、暮らしの向上をはかるための大幅ベースアップを要求する。
２）経営側は、「賃上げは必要」としながらも長引くコロナ禍と原材料高、エネルギー高騰、円安などに伴うマイナス要因から「ベア要求を月給の３％程度」とし、４半世紀にもわたって賃上げをしてこなかった責任を棚上げし、今回の物価上昇分だけでお茶を濁そうとしている。大幅賃上げの必要性と可能性、全国で進む最低生計費調査結果や賃金の本質は生計費であることをおさえる学習と討議を職場の役員や組合員ともにすすめることを重視する。
3）学習資材として学習の友２０２３春闘別冊や２０２３国民春闘白書（データブック）を活用する。学習の友２０２３春闘別冊では、春闘情勢や課題の学習とともに、「春闘とは？」「新しい資本主義」などの基礎学習、「たたかう労働組合のバージョンアップ」の意義についても学べる春闘の教科書。執行委員会や職場での読み合わせと討議にいかすとともに、「毎日１記事」学習で、役員として組合員に春闘を語れる力をつける。
4）民間・公務、全ての職場が要求を練り上げ、必ず要求書を提出する。単産ごとの統一要求に基づいた要求づくりが出来るように学習と討議を丁寧にすすめる。
5）スト権を確立し、高い交渉力を持って団体交渉に粘り強く挑むには、組合員の要求-11-に対する確信と団結が不可欠である。これを可能にするのは徹底した学習と討議であり、要求の掘り起こしから討議、要求決定、要求提出、回答引き出し、ストなどの行
動配置、妥結に至るまで徹底する。
（４）とりくみの具体的な配置

１）愛労連第６７回臨時大会
日時

１２月１８日（日）１０：００～１６：３０

会場

名古屋国際会議場１号館

議題

愛労連２０２３国民春闘方針案

１４１・１４２会議室

愛労連２０２３年度会計第１三半期決算報告・監査報告
愛労連議事規則の改正案
愛労連２０２３年度役員補充選挙
２）２０２３国民春闘スタート宣伝①．名古屋駅宣伝
日時

１月６日（金）８：００～９：００

場所

名古屋駅桜通口交番前（例年と違います）

参加要請数

５０人以上

自治労連１０、国公４、医労連４、建交労３、愛高教３
その他の単産は２人以上、市内地域労連各１人以上
春闘共闘委員会加盟組合は各１人以上
弁士（各１人５分程度の訴えを準備）
自治労連、国公、医労連、建交労、愛高教、福保労、
春闘共闘委員会（国労、名高教、全港湾）②．刈谷駅前宣伝
日時

１月９日（月）７：４５～８：４５

場所

刈谷駅コンコース（JR・名鉄改札を出たところ）

参加要請数

３０人以上

自治労連６、国公２、医労連２、建交労２、愛高教２、ＪＭＩＴＵ２
その他の単産は１人以上、西三河労連４人以上
弁士（各１人５分程度の訴えを準備）
自治労連、国公、建交労、ＪＭＩＴＵ、医労連、生協労連、西三河労連
３）２０２３年旗開き学習会＆県知事選勝利労働者決起集会①．愛労連・愛知春闘共闘２０２３年旗開き学習会開催要項
日時

１月７日（土）１３：３０～１５：１０

場所

労働会館東館ホール＆リモート・ハイブリッド開催

規模

１５０人

対象

各組合の役員および、職場の若手・女性を重視

講演

物価高騰のもとでの非正規雇用労働者・若者の現状と２０２３春闘（仮題）

-12-

講師

武蔵大学人文学部教授

リモート参加・申込み

大内裕和氏

リモート参加には事前登録が必要。

QRコードより登録
または

・登録期限

https://bit.ly/3ie6Q6M

より１月６日（金）正午まで②．尾形けいこさんと県政変えよう！労働者決起集会
日時

１月７日（土）１５：３０～１６：３０

場所

労働会館東館ホール＆リモート・ハイブリッド開催

規模

１５０人

内容

情勢報告と行動提起
尾形けいこさんの挨拶
各分野からの現場報告と決意表明

リモート参加旗開き学習会と同様。旗開き学習会から引き続きご参加を。

４）第４４回トヨタ総行動①．トヨタ本社をはじめグループ企業への要請
日時

２月初旬

感染拡大に伴い文書要請となる見込み②．早朝宣伝日時

２月１０日（金）場所

トヨタ本社前

７：３０～８：３０

刈谷駅

７：４５～８：４５

規模

トヨタ本社と刈谷駅ともに各３０人③．名古屋駅大宣伝＆トヨタ包囲デモ
日時

２月１１日（土）１０：３０～１２：３０

場所

名古屋駅桜通口交番前＆ゲートタワー前

集合

名古屋駅桜通口タクシープール東側浮島歩道

規模

３００人

デモ

ミッドランドスクエア前から出発

行動内容

横断幕によるスタンディング、ビラ配布、演説などでミッドランドスク
エア一帯を包囲。デモ行進で元気よくアピール。

④．豊橋・田原市内住宅ビラ配布
日時

２月１１日（土）場所

豊橋・富士見校区市民館
田原・道の駅めっくんはうす

規模

３０人以上（東三河労連加盟組合で分担）

５）２０２３国民春闘勝利２．２４春の地域総行動
日時

２月２４日（金）早朝から夕刻

-13-

場所

県内各地域にて①．早朝宣伝（夕刻も含む）
・全ての地域で例年を上回る駅頭でビラを配布（１３０カ所、３万枚のビラ配布）
・各地域１駅以上でハンドマイクでの宣伝②．３．７集中回答指定日にむけて回答促進要請行動
・地域の加盟組合と相談し、訪問する事業所を決めて訪問・要請団は、地域の役員で構成し愛労連幹事会からも応援に入る
・要請書のひな形は愛労連で準備し、各地域労連の議長名で申し入れる③．夕刻の決起集会・要求交流集会・学習会
・決起集会、春闘情勢や最低賃金をめぐる情勢の学習会、要求交流集会などの開催
６）２０２３国民春闘ヤマ場の行動日程①．中央行動３月２日（木）②．集中回答指定日

３月８日（水）※全労連はインターネットで回答速報特番③．全国統一行動日

３月９日（木）ストライキや職場集会で職場を軸に最大限の決起
７）２０２３国民春闘勝利３．９全国統一行動①．職場や地域のとりくみ
・物価高騰を下回る回答、納得のいかない回答にはストライキを行使して経営責任を果たすよう迫る。
・職場集会、門前宣伝など、職場での最大限の決起の場とする。
・ストライキを地域から支える。公務組合も休暇を確保し全面的に支える。
②．県段階のとりくみ
・愛労連・春闘共闘として、回答状況とストライキ突入状況を可視化するために記者会見を計画する。
・愛労連・春闘共闘として、夕刻に名古屋市内での集会もしくは大規模な宣伝を配置し、たたかう春闘をアピールする。
８）２０２３春闘勝利愛知自動車デモ
日時

２月２６日（日）※予定

場所

稲永埠頭

９）第９４回メーデー
日時

５月１日（月）９：３０～１２：００

場所未定（５）エッセンシャルワーカーの大幅賃上げ・増員を

１）エッセンシャルワーカーの大幅賃上げ・増員プロジェクト①．コロナ禍下での厳しい現場実態を「いのちまもる緊急行動」で可視化し、ケア労働-14-

者の賃上げを実現させてきた。引き続き、すべてのケア労働者の賃上げと増員をめざしてとりくみを強化する。
②．「一桁足りない」、「対象が限定」、「手当にとどまっている」などを克服し、他産業との賃金水準の改善を求める。
③．賃金格差に加え、人手不足で長時間・過密労働による疲弊やバーンアウトで離職が増加し、利用者への暴力や事故も防げない状況がある。働く人も利用者も人権が保障される賃金・増員を求め、ケア労働者の組織化を力に要求を前進させる。
④．エッセンシャルワーカープロジェクトチームを継続し、大幅賃上げ・増員をめざし、「人権保障のたたかい」として広く意義づけて運動をすすめる。
⑤．手当を基本給のベアにするためにベア要求書を提出する。
⑥．労働者も利用者も人権が保障されていないケア労働の現場実態の声を集め、問題を可視化し、岸田首相への手紙「VOICE」にとりくむ。Googleフォーム、LINE入力フォームを用意し、取り組み期間は４月末最終です。通常国会で取り上げられるよう「VOICE」で世論を広げる。
⑦．処遇改善の対象者の実施、差別支給の是正、全額国費による支給などを求めて、自治体へケア労働者の処遇改善の実施を求めて要請書を届ける。（地域総行動で西三河
労連は１１月１７日（木）刈谷市と西尾市に要請）愛知県・名古屋市には１月１３日（金）１３時３０分で調整する。県内の自治体には地域労連とエッセンシャルワーカ
ープロジェクトチームなどで１２月～１月中旬辺りまでを目途に要請書を届け、２月
ないし３月議会に反映できるようとりくむ。
⑧．働く人も利用者も人権が保障される医療・介護・保育・福祉を求めて、加盟組合、
未組織職場で組合員をふやす。
⑨．街頭宣伝やスタンディングアピール行動、Twitterデモ、記者会見など、世論を高める運動について「エッセンシャルワーカー大幅賃上げ・増員プロジェクトチーム」
で具体化する。
⑩．２月の知事選挙、４月の一斉地方選挙でも話題にし、春の自治体キャラバンにも積極的に関わる。
２）子どもたちにもう１人保育士を①．４、５歳児の配置基準は３０人に１人で７４年間も変わらず、１、２歳児で６人に１人。悲しい保育事故のニュースがあとを絶たず、自治労連・福祉保育労など保育者と保護者が力をあわせて「子どもたちにもう１人保育士を」愛知県実行委員会を立ち上げ、勢力的に運動をすすめてきた。
②．保育者向けアンケート（２６４８人）、保護者向けアンケート（１４６７人）の結果をまとめ記者会見を行った。
③．シンポジウム（２５０人）、東山動物園前アピール（１５０人）、県民集会（５００人）、子どもたちにもう１人保育士を集会＆デモ（９００人）など勢力的にとりくみ、NHKが特集を組んだり人員不足で子どもの安全、子どものゆとりある発達が守られないことを世論にしてきた。
④．日本総研は民間保育士２０００人に調査し、個々の子どもに寄り添う保育ができて-15-

いない保育士らが４０．５％、現状の保育士数では足りない半数以上という調査結果を示し、『より良い保育のため、国や自治体が配置基準を見直す必要がある』と報告した。配置基準引き上げの運動を強めていくために、国会請願署名など積極的にとりくむ。
３）介護・障害職場のなくせ！ワンオペプロジェクト①．２０２０年に福保労の仲間が夜勤中に倒れてなくなったことから職員も利用者も「誰かが犠牲になって成り立つ職場ではいけない」と、介護・障害職場の夜勤１人配置基準の改善・夜勤複数体制を求めて、愛労連・福保労・医労連がすすめてきた。
②．今年はセカンドシーズンとして厚生労働大臣と愛知県に夜勤の複数体制を求めて署名にとりくみ、１１月４日愛知県知事宛団体署名２２１団体、個人７６４６筆を愛知県に提出。１１月１１日介護の日に、厚生労働大臣宛のオンライン署名４万９３２筆を厚生労働省に提出し、愛労連・福保労・医労連の３者で厚労省に提出。
③．厚労省で記者会見を行い、プロジェクトの経過、アンケート結果、１人夜勤の危険性、複数夜勤配置基準の改善、ICTでは安全安心を守れないと訴えた。
④．７０名の厚労委員を訪問し国会で取り上げて欲しいと要請した。共産党の倉林議員、
れいわの天畠議員は本人が対応し、共産党の宮本議員の秘書は１時間も実態に耳を傾け懇談が深まった。
⑤．政府は２０２４年障害者総合支援法、介護保険法の改正に向けて、「費用の削減」と「制度の持続」、そのための「効率化」をかかげている。２０２１年改定では「見守り機器を全床に導入した場合の夜間の人員配置基準の緩和」が導入されており、ワンオペ禁止の世論を広げていくことが重要である。共同してとりくんでいく。
３．最賃、公契約、公務員賃金など「社会的な賃金闘争」で賃上げめざす（１）最低賃金全国一律１５００円の実現をめざす運動の具体化

１）来年を待たずに最賃引き上げを求める。
①．２０２２年１０月１日に３１円（３．２％）引上げられたが、１０月の全国消費者物価指数は前年比４．４％（持家の帰属家賃を除く総合）の上昇で４０年８カ月ぶりの水準、名古屋市はそれを上回る５．１％（同上）。
②．２０２２年８月の中央最賃審議会の公益委員見解で、「今後、公益委員見解の取りまとめに当たって前提とした消費者物価等の経済情勢に関する状況認識に大きな変化が生じたときには、必要に応じて対応を検討することが適当」と地方最低賃金審議会へ期待。来年を待つことなく、再引き上げを愛知労働局（１２月２０日に要請書提出）と最賃審議会に求める。
２）２０１５年に実施した愛知県最低生計費試算調査結果を現在の消費者物価指数に基づき再計算し、春闘要求の練り上げに活かす。
３）全国一律最賃制を求める全労連署名は２月末、愛知の最賃を１５００円引き上げる-16-

ことを求める愛労連署名は６月末の集約です。例年は両署名とも１万筆前後の到達であり、２万筆をめざします。愛労連署名はネット署名にもとりくむ。
４）全労連の「目安全協に対する団体署名」（１２月２３日まで）と、「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充による経済好循環の実現を求める要請（団体署名）」（４月中旬まで）をとりくむ。
５）最賃生活体験のとりくみは今回は実施せず、最賃署名の追い上げなど、１月２８日（土）１０時～１２時に「最賃集会」を行う。
６）愛知県選出の衆参国会議員への要請を２月に行う。
７）名古屋駅などでの宣伝とともに、大学前での宣伝行動を４月以降に実施する。
８）地方議会の意見書採択のとりくみをすすめる。まず、パ臨連の求人時給調査結果をふまえ豊橋市と一宮市への働きかけを行う。また知多地域についても重点地域とする。
９）商工会議所、中小企業家同友会、新婦人など他団体との懇談をすすめる。
１０）愛知地方最低賃金審議会の改選が４月に行われる。愛労連推薦の労働者代表委員が選任されるようとりくむ。（推薦締め切りが例年だと３月中旬）（２）公契約運動の推進について

１）２０２２年春の自治体キャラバンで、愛知県は事業者から「労働環境報告書」提出
とともに「賃金単価及び報酬単価の報告」を義務づけていることがわかりました。労働条件の向上などに一定の効果が期待されることから県との懇談を計画する。
２）上記の結果を春の自治体キャラバンにいかす。
（３）公務員賃金引上げと労働基本権回復をめざして①．民間賃金と公務員賃金の連携した賃上げサイクルを実現するため、全労連の提起する「公務員労働者の大幅賃上げを求めるキャンペーン（仮称）」にとりくむ。
②．政府や自治体に公務労働者や関連労働者の賃上げに責任を持たせ、公務から民間の賃上げをけん引するよう求める。
③．人事院中部事務局に対し、人事院勧告に向けた要請にとりくむ。愛知県・名古屋市の人事委員会に対しての要請も公務共闘と相談し具体化する。
④．公務・民間共同で、すべての公務員労働者の大幅賃上げ、期間業務職員や会計年度
任用職員等の安定した雇用の実現を掲げ、「社会的賃金」の引上げを求める世論を広げていく。
⑤．２０２３年人事院勧告による大幅賃上げをめざし、「公務員賃金の改善を求める署-17-

名」にとりくむ。
⑥．公務員の労働基本権回復とそれに向けた協議の場を設けることを政府に迫っていく。
あわせて、給与カーブの引き下げやテレワーク・変形労働時間制の無原則な拡大を行わないよう政府・人事院を追及していく。
（４）春の自治体キャラバンについて①．自治体労働者の賃金・労働条件の改善、公契約条例と地域経済の活性化、公務・公共サービスの拡充などをもとめて春の自治体キャラバンにとりくむ。
②．実施時期は５月１２日（金）から２４日（火）を基本とし各自治体と調整する。愛知県と名古屋市は別日程で調整する。
③．地域組織からも積極的に参加しする。
④．事前学習会を４月下旬に開催する。
４．労働者犠牲のリストラを許さず、雇用と職場を守る（１）コロナ禍や原材料・エネルギー高騰、円安などによる経営悪化から雇用を守る

コロナ関連融資の返済が本格化する。コロナ前の業績回復に至らない企業や、需要変化に対応し損ねた企業は、返済原資を捻出できず、事業継続を断念するケースが増えている。個別事業所で雇用調整や事業所整理などに至る動きがある場合は、単産・地域組織とも連携し、支援対策を組むなどして雇用を守る。
（２）失業者の実態をつかみ政策提言を行う

３月に全労連が全国一斉に実施する「ハローワーク前アンケート」にとりくむ。厚生労
働省は、雇用保険制度の抜本的見直しの議論を進めているが、切り下げてきた生活給付について、改善する方向ではない。失業した当事者の声をあつめながら、政策の改善を求める。
５．均等待遇・ジェンダー平等の実現へ（１）職場で格差を可視化して解消へ

１）改正女性活躍推進法で、「男女の賃金（賞与を含む）の差異」が情報公表の必須項目とされた。全労連が調査する格差の実態調査結果を職場討議にかけ、格差を是正す
る賃金要求をまとめ、団体交渉に臨む。
２）非正規労働者の賃上げでは、職場でも地域でも時給１５００円以上をめざす。中小企業職場でもパートタイム・有期雇用労働法を活かし、一時金の支給や正規労働者に支払われている手当、休暇制度などの獲得に力を集中する。その際、正規労働者の処遇引き下げによって均等・均衡化が図られることのないよう注意する。
（２）無期転換の推進と無期転換ルールの改正-18-１）有期契約で働く労働者の無期転換を促進する。見直しの審議が行われている労働契約法第１８条（「無期転換ルール」）に関して、有期労働契約の濫用をなくし、無期労働契約が原則となるよう、制度改正を政府・国会に働きかける。
２）無期転換ルールの抜本改正（通算勤続期間１年での無期転換「みなし制度」等）や、無期転換にかかわる労働条件の改善を促す法改正を求め、団体署名にとりくむ。
３）無期転換ルールの１０年特例が適用される大学任期付き教員や、研究開発法人の研究者に対し、２０２２年度末に大規模な雇止めを行おうとしている法人の動きを阻止
し、雇用安定をはかる法制度づくりを政府に求める。
（３）裁量労働制の拡大を阻止し、1 日単位の労働時間規制を強化する

１）労働時間法制の規制緩和に反対する。「みなし労働制（裁量労働）」の対象業務拡大や要件の緩和など労働時間法制の改悪を経済団体・使用者側が求めている。団体署名など、使用者側が求める法改悪を阻止するためのとりくみを行う。
２）生活とジェンダー平等の視点で労働時間の短縮を進める①．春闘期に、長時間残業をなくし所定労働時間を短縮する「時短運動」を前進させる。
職場討議で生活時間・自由時間・家族との時間を増やすこと、ジェンダー平等の視点
や、労働組合活動への参画を高める時間を確保することの意義を確認する。同時に賃上げの必要性も議論しする。
②．意思統一ができた職場では、賃上げ要求と合わせて、所定労働時間の短縮（７時間目標）を要求する。
③．春闘期には多くの職場が３６協定の改定期を迎えることから、３６協定を活用した
時間外・休日労働の削減と勤務間インターバル制度（１１時間）の導入も求める。
（４）パ臨連のとりくみ

１）SNSなどを活用し、非正規労働者や労働現場の実態についてリアルに発信し、非正規労働者でも組合に加入できる」「一緒に要求を実現しよう」と訴え、社会へ働きかけます。
２）社会保険適用拡大の影響は、職場や個人の状況によって異なり、困っている労働者も多いです。声掛けを強め個々の希望にあった対応をおこない寄り添うことで、労働組合の良さを広めます。
３）低賃金で大変な人の働き方や暮らしの実態、困っていることなどを聞き取り調査をし、実態を告発する活動をおこなう予定。議員要請や記者会見などを活用し、広く社会に訴える。
6．労働委員会の民主化と労働者委員の獲得をめざして-19-

（１）不当労働行為救済機関としての役割発揮を

１）労働委員会は、労使間の紛争の解決をはかる権限をもつ行政委員会。権限は、斡旋、調停、仲裁の調整的権限と、労働組合の資格審査、不当労働行為に対する救済、労働協約等について審議し決定する。委員は、公益・労働者・使用者を代表する各同数の委員で構成。
２）愛知県知事は、愛労連を結成した１９８９年以来、非連合組合の推薦委員を排除す
る「連合独占」を続けている。労働者委員の大部分が大企業労働組合役員で占められ、女性は１名のみ。中小企業労働者の声を代弁する委員が不在。産業別常用労働者数でみても、製造業、卸売・小売業についで比率の高い医療・介護や保育の分野（とくに、この分野は女性労働者が多い）から選任された労働者委員が一人もいない。トヨタ労組や中電労組、UAゼンセンなどは世襲制の指定席となっている。
３）全国では、組織の大小にかかわらず、多様な労働者委員が選任されている。現段階
では北海道･宮城･長野･東京･埼玉･千葉･神奈川･京都･大阪･和歌山･高知の１１都道府
県と中労委でも非連合委員が選任されている。
４）労働者の救済機関であるにも関わらず、公益委員の中に労働法学者や労働問題を専門とする委員が不在。役割を放棄していると言わざるを得ない。
５）２０２２年４月に南医療生活協同組合が新入職員に、労働組合加入は「自己責任」とする不当労働行為文書を配布。この文書作成に愛労委の公労使三者委員が関与するという前代未聞の事件が発生。不当労働行為について労働委員会委員の誰一人も気がつかない異常な事態。労働法に対しての専門性が問われる。公益委員に労働法学者、労働者委員に不当労働行為に深い知見を持つ委員が不可欠。
（２）非連合委員の選任めざして

１）改選期は、２０２３年１２月で労働者委員は７人。新たに愛知県労働委員会を再生する組織を広範な労働組合、弁護士、学者などとともに立ち上げ運動を開始する。
候補者を早期に選考し任命を勝ちとる。
２）前回の反省から、運動開始を早め春闘期から署名宣伝活動及び各団体への申し入
れをおこなうなど早期に立ち上げる。
【要求２】社会保障と公務公共体制を拡充し公共を取り戻すたたかい
１．いのちとくらしを守る税と社会保障の確立（１）医療と社会保障の拡充-20-

１）政府は全世代型社会保障制度の改革と称して、自己責任と相互扶助（自助と共助）を迫っている。介護署名、年金署名、保育署名、名古屋市国保署名などの集約を強化する。
２）来年の通常国会向けに検討されている新たな「いのち署名」は、愛知社保協の方針に従ってとりくむ。
３）公立・公的病院の再編・統合許さず地域医療の拡充を求める。政府はコロナ禍でその脆弱さが明らかになったにもかかわらず、再編・統廃合計画を撤回していません。
公立・公的病院等再編・統合阻止愛知共同行動（略称：４２４愛知共同行動）に参加
し、県民のための医療を守る行動を積極的にとりくむ。
４）介護保険は、２０２４年の３年に１度の改定で、制度改善にはほど遠く、財務省や財界が繰り返し求めている負担増・給付減などの利用料の引き上げや介護サービス削減などが検討課題となっている。国民を苦しめる介護保険改悪は撤回すべきです。引
き続き「介護保険制度の改善を求める請願署名」をとりくむ。
５）１０月から導入された「７５歳以上の医療費窓口負担２倍化反対」の署名を引き続き推進する。
６）マイナンバーカードの導入や健康保険証の廃止反対など、制度の見直し、廃止にとりくむ。
７）年金裁判は、名古屋地方裁判所をはじめ、これまでの地方裁判所と高等裁判所は、
私たちの請求をすべて却下する不当判決が続いている。年金者組合は、最高裁において憲法判断をなどの審理を追求しており、愛知でも最高裁に向けた「年金引下げ違憲訴訟」の公正判決を求める署名にとりくむ。
愛知・三重事案の名古屋高裁でのたたかいは、２月２２日にが判決日となっており、
裁判傍聴及び報告集会を支援する。
日時

２月２２日（水）１４：３０～

場所

名古屋高等裁判所

終了後に報告集会（桜華会館）をおこなう。

８）名古屋市は、全国的にも数少ない医療・介護・福祉サービスを一体的に切れ目なく提供する市内で唯一の公設公営の特別養護老人ホーム（特養）厚生院の廃止（２０２
８年３月末）をめざして準備を進めている。厚生院の特別養護老人ホームを存続させることや厚生院が持つ医療・介護・福祉を一体的に提供する機能を残すことの２点で要請署名を実施する。署名の推進とともに厚生院の存続に向けた運動をすすめる。
９）名古屋市の敬老パスの利用回数制限（年間７３０回）問題は、敬老パス・地域交通拡充の会の追及で、昨年４月の名古屋市長選挙で「敬老パスでの市バス・地下鉄の乗-21-

り継ぎカウントは１回」へと大幅に緩和する公約を掲げた。市長に対して公約守れの運動を進め、２月議会に向けたとりくみを強化する。
１０）生活保護基準引き下げ違憲訴訟「いのちのとりで裁判」を支援する。今年に入り熊本地裁を皮切りに東京、横浜地裁で生活保護減額は違法であると断罪されている。
生活保護裁判基準引き下げ反対愛知連絡会の方針を受け、名古屋の高裁勝利に向けて取り組みを強化する。
①．生活保護街頭宣伝行動に参加する
日時：１月１２日（木）１２：００～１２：４５
場所：栄・三越前
内容：ハンドマイク宣伝、チラシ配布、スタンディングなど②．生活保護シンポに参加する。
日時：１月１４日（土）１３：３０～
場所：労働会館東館ホール
講演：「熊本高裁勝訴の”ポイント”」
講師：阿部広美（弁護団長）及び豊島明子（南山大学法務研究科教授）③.

生活保護早朝宣伝行動に参加する
日時：１月１９日（木）８：００～８：４５

場所：名古屋高等裁判所前
内容：ハンドマイク宣伝、チラシ配布、スタンディングなど④．控訴審口頭弁論の傍聴及び終了後の報告集会に参加する。
日時：１月１９日（木）１４：００～
場所：名古屋高等裁判所から桜華会館に移動する
内容：元名古屋市職労・区役所ケースワーカーの証人尋問
１１）あいち社会保障学校を成功させる。
日時

２月２３日（木・休）１３：３０～

会場

労働会館東館ホール

内容

講演及び自治体キャラバン報告など（２）消費税減税を求めるとりくみ

１）消費税廃止各界連絡会の「消費税率引き下げを求める請願」署名にとりくむ。
２）消費税やめさせる会に結集し、金山駅北（イオン金山店前）でおこなわれる宣伝行動に参加する。
３）クリスマス宣伝行動に参加する。

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日時：１２月２３日（金）１３時～１５時
会場：名古屋市中区栄・スカイル前
分担：1時間ずつに割り振る。
４）３・１３重税反対統一行動にとりくむ。３月１３日（月）に実施される各地域での行動に参加する。愛労連として国税局交渉に参加する。
３月１３日（月）１３：００～

名古屋国税局

５）税と社会保障を考える懇談会に参加する。
３月１３日（月）１０：００～

桜華会館６）３．３１消費税反対ロングラン宣伝
日時：３月３１日（金）１３時から１５時
会場：名古屋市中区栄・三越前（栄交差点南東角）
分担：１時間ずつに割り振る。
７）消費税やめさせる会の県議会への請願署名（消費税の引き下げを求める意見書採択
及びインボイス制度実施中止を求める意見書採択）にとりくむ。２月議会へ提出する。
２．公務・公共サービスの拡充で公共をとりもどす（１）公共をとり戻すうねりを起こす

１）公共を取り戻すたたかいの柱に公務･公共サービスの拡充を据える。
①．民営化・独法化・指定管理者制度など外部委託化の阻止、学校や病院などの統廃合阻止のとりくみ事例の収集・交流、業務委託・派遣の導入反対、公契約運動の推進にとりくむ。
②．「公共を取り戻す」運動にとりくむ意義や全国の教訓的な取り組みを学ぶ。
③．５月に実施する春の自治体キャラバンで、公務・公共サービス、教育の拡充と大幅増員、任期付職員・非常勤職員・会計年度任用職員の無期雇用化・正規化を求める。
④．統廃合や民営化に反対し、再公営化を求める市民団体との連携など、地域を舞台にたたかいを広げる。
（２）保育・福祉・介護・教育など国民の権利を国に保障させる「子どもたちにもう一人保育士を」「介護・障害職場のなくせ！ワンオペプロジェク
ト」、教員未配置による「教育に穴があく」などのたたかいは、職場の体制拡充が国民の権利を保障することと直結している。利用者やその家族、地域での共同を広げて公共を守る。
（３）デジタル化による公共の破壊を許さず、個人情報保護の確保を求める

１）２０２４年秋からの健康保険証原則廃止・マイナンバーカード統合に反対する-23-

①．統合の狙いは、国民監視であり、徴税強化と社会保障制度や国民皆保険制度を根底から覆してゆくことにある。
②．国民の社会世論をいっそう広げ、署名運動や国会行動を配置してマイナンバー制度反対連絡会に結集してとりくむ。
③．政府はデジタル庁を設置してＩＣＴ化をすすめているが、個人情報の利活用を本人同意なくすすめようとするなど、個人情報保護、個人の思想信条の自由を侵害しかねない重大な問題。
④．教育分野では、デジタル庁・総務省・文科省・経産省が合同で「教育データ利活用
ロードマップ」を示すなど、膨大な個人情報を民間大企業の商業目的に利活用するあからさまな計画が示されている。
⑤．ＥＵ並みの厳密な個人情報保護規定の創設やデータの目的外使用の禁止、本人の承諾なしの個人情報のプロファイリング禁止など、プライバシー保護を厳格に守らせる
ルール確立などを求める。
【要求３】憲法がいき、人権が守られる公正な社会を政治の転換で実現する
１．あらゆる改憲策動を許さず、憲法を仕事と暮らしにいかすとりくみ（１）憲法を守りいかすとりくみの意義

１）改憲に向けた動きは、国内外で岸田首相が、「あらゆる選択肢を排除せず、防衛力を抜本的に強化する」と繰り返し、敵基地攻撃能力の保有と、国内総生産(ＧＤＰ)比
２％以上を念頭に置いた大軍拡を表明している。政府はすでに、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」や、防衛省内での「防衛力強化加速会議」などで、「国家安全保障戦略」など、１２月の作成をめざして３文書改定に向けた協議を進めている。
２）自民・公明に補完勢力の維新や国民などの改憲勢力は、参議院選挙で得た３分の２以上の議席を背景に、自民党の改憲４項目をベースにして９条に自衛隊を書き込み、
緊急事態条項を創設することを狙っている。
３）統一協会と自民党は、選挙協力などによって、憲法改悪、ジェンダー平等への敵対、
反共と反動など反社会的活動を拡大してきている。統一協会が行っている正体を隠した伝道活動、霊感商法と高額献金、当事者の意思を無視した集団結婚など数々の反社会的活動は、どれも司法によって法律違反と断罪されたものであるとともに、日本国
憲法に保障された思想・良心の自由、信教の自由をはじめ基本的人権を蹂躙（じゅうりん）するものである。統一協会の反社会的活動を一掃し、被害者救済をはかること
は、憲法に保障された国民の基本的人権を守り抜くたたかいである。
（２）憲法改悪を許さない署名のとりくみ

憲法改悪反対愛知共同センターが中心に進めている「憲法改悪を許さない全国署名」-24-

を推進する。愛労連新聞や愛労連ニュースなどでとりくみを交流する。
（３）職場と地域で運動をひろげる憲法学習会を

当面、共同センター（中央）が作成した「憲法連続学習シリーズ」のミニ動画ビデオを使い、職場・地域で学習をすすめる。
（４）憲法と平和を守る共同のとりくみ

憲法改悪反対愛知共同センター、あいち総がかり行動、憲法と平和を守る会に参加し、宣伝や集会などなどの行動には単産・地域からも参加する。
１）憲法改悪反対愛知共同センター
９の日宣伝行動：昼休み（１２：００～１２：４５）に金山駅北口①．１月１９日（木）担当：平和委員会②．２月

９日（木）担当：革新・愛知の会③．３月

９日（木）担当：愛労連④．４月１９日（水）担当：日本共産党
２）あいち総がかり行動①．１２・１９「わたしたちに戦争はいらない」集会とデモ行進
日時

１２月１９日（月）１８：３０～

場所

光の広場

内容

集会とデモ行進（会場から三越まで北上し、一旦西に向かい三越ライオン前を南下して、矢場町交差点までのコース）②．１・１９大宣伝行動
日時：１月１９日（木）１８：００～
場所：名古屋（桜通口交番前）・栄（ラシック西側）・金山（北口）の３カ所
内容：街頭からの訴え、チラシ配布、スタンディングなど
３）憲法と平和を守る会の行動＜第２週を中心に栄メルサ前での宣伝＞①．日時：１月１４日（土）１１：００～１２：００
担当単産・地域組織：福保労、ＪＭＩＴＵ、建交労、愛教労、タクシー協議会、金融ユニオン、名古屋市内地域組織②．日時：２月１８日（土）１１：００～１２：００＜日程調整中＞
担当単産・地域組織：年金者組合、愛高教、生協労連、愛知国公、全印総連、検数
労連、電機・情報ユニオン③．日時：３月１１日（土）１１：００～１２：００
担当単産・地域組織：医労連、自治労連、きずな、全国一般、東海法労、郵政産業
ユニオン、ローカルユニオン
２．敵基地攻撃能力保有と軍事費２倍化、辺野古新基地建設・軍事基地強化を阻止する-25-

（１）敵基地攻撃能力保有と軍事費２倍化に反対

１）違憲の「敵基地攻撃能力」保有や軍事費２倍化は、東アジアの軍事緊張を一層激しくし、平和を壊し、国民の暮らしを押しつぶす。２０２３年度の概算要求では、過去最大であった２２年度の当初予算を上回る５兆５９４７億円を計上した。これらは「敵基地攻撃能力」を実効あるものとする土台として位置づけられる。軍事費の財源は、社会保障の削減か消費税の増税が狙われている。他団体と協力し、「軍事費よりも社会保障に」のとりくみを進める。
２）沖縄県知事選での玉城デニーさんの勝利をふまえ、辺野古新基地を断念させるとりくみを安保破棄実行委員会に結集する。愛労連が結成以来、訴えてきたすべての戦争に反対し、平和と民主主義を守り、憲法を活かして人権・環境・暮らしの向上などを実現する政治をめざす。
（２）小牧基地の基地機能強化、港湾の軍事利用に反対

１）航空自衛隊小牧基地所属のKC１３０輸送機がエンジントラブルで那覇空港に緊急着陸（２０年１０月）や部品落下を繰り返すたびに、地元を中心に小牧平和県民集会
や県平和委員会が小牧基地に申し入れをしてきた。
２）三菱重工小牧南工場でのF35戦闘機最終組み立て後の米軍飛行士による試験飛行に反対し、「米軍機来るな」「憲法破壊の軍事強化やめよ」などとの小牧平和集会につなげていく。
（３）港の軍事利用を許さない

従来、米軍からの要請で軍艦船の名古屋港への入港が２４時間ルール（１日前）だったが、自衛艦入港にまで拡張し、それを港管理組合が応じてしまったことは、平和な商業港である名古屋港の汚点となる。諸団体と共同して平和の港へのとりくみを進める。
３．核兵器廃絶、核兵器禁止条約の批准をめざすとりくみ（１）核兵器禁止条約の批准めざすとりくみ

１）新署名「唯一の被爆国日本政府に核兵器禁止条約の批准・署名をもとめる署名」
２０２１年１月２２日に発効した核兵器禁止条約への批准を日本政府にもとめ、「唯
一の戦争被爆国日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准をもとめる請願」署名にとりくむ。県内３５万筆を目標に、２０２１年５月に発足した「愛知県民の会」に結集し、署名の推進と条約批准を求める世論形成に努める。
２）日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書採択を県内各自治体へよびかける。
３）新春行動日時

１月１日（休）１２：００～１３：００

-26-

場所

熱田神宮東門４）反核平和新春のつどい
日時

１月８日（日）１３：００～

会場

民主会館２階会議室

内容

講師

石川康宏さん（日本平和委員会代表理事・神戸女学院大学名誉教授）

５）愛知県原水協定期総会
日時

２月１９日（日）会場

民主会館２階会議室

午前・午後（２）被災６９周年３．１ビキニデー

ロシアがウクライナに侵攻し核の威嚇を繰り返し、核大国は自国の核兵器を「抑止力」、「安全の保証」と誇示し、日本やＮＡＴＯなどアメリカとの軍事同盟を結ぶ国々も、核大国の「核の傘」に依存し続けている。この現状を変えなければない。
２０２３年、世界は、核兵器のない世界の実現に向けて新たな段階に入る。４月には、「核兵器のない世界の平和と安全を」との世界的合意の実現に向かって核不拡散条約（ＮＰＴ）の次の検討プロセスが始まる。さらに１１月にはニューヨークで、すでに世界の半数に近い国々が調印した核兵器禁止条約の第２回締約国会議が開かれる。
このグローバルな流れを加速し、核兵器のない世界の目標を実らせるため、２０２３
年ビキニデーに向かって以下のとりくみへの参加を呼びかける。
１）日本原水協全国集会
日時

２月２７日（月）～２８日（火）会場

静岡グランシップ①．国際交流会議
日時

２月２７日（月）１３：００～１７：００

会場

グランシップ会議ホール・風（規模２００人）②．全体集会日時

２月２８日（火）１３：００～１５：００

場所

グランシップ中ホール（規模７００人）※オンライン配信あり

③．分科会
日時

２月２８日（火）１５：３０～１８：３０

場所

中ホール、グランシップ内の各会議室（映像ホール、９０４、９０８、９１０、１００１－１、１００１－２、会議ホール・風）【分科会名称案】
・核兵器禁止条約に参加する日本を―草の根の共同をひろげよう！

・非核平和の日本とアジアを―「改憲」、大軍拡、敵基地攻撃能力、「戦争する国」づく
りは許さない！
・被爆者援護連帯・核被害者への支援を-27-

・福島第一原発事故被害者支援、原発ゼロめざして
・非核平和の日本、「核兵器のない世界」のために―青年のひろば２）３．１ビキニデー集会・墓参行進など①．被災６９年２０２３年３・１ビキニデー墓参行進・墓前祭
日時

３月１日（水）９：１５～JR焼津駅南口集合
１０：３０～１１：３０

９：３０行進出発久保山愛吉氏墓前祭②．被災６９年２０２３年３・１ビキニデー集会
日時

３月１日（水）１３：３０～１６：００

会場

静岡グランシップ中ホール（規模８００人）

主な内容※オンライン配信あり

主催者報告、ビキニ水爆実験被害者の訴え、海外代表の発言、政党・国会議員連帯挨拶、全国の運動交流、文化企画、集会アピールの採択

４．原発ゼロ、気候危機防止と再エネ１００％実現をめざすたたかい（１）原発ゼロをめざすとりくみ

１）政府は、８月の「ＧＸ （グリーントランスフォーメーション）実行会議」で原発の「７基追加再稼働」や運転期間の延長、次世代革新炉の建設による原発の新増設やリプレースの検討などの原発推進方針を表明。来年の通常国会には電気事業法、原子力基本法を一括で改正する法案を提出する構え。
２）この動きに対し、原発ゼロ・脱原発の団体と共同の運動にとりくむ。名指しされた全国の７原発の再稼働反対運動を支援する。政府が予定する２０２３年春期のＡＬＰ
Ｓ処理水海洋放出を阻止するため署名にとりくむ。
３）福島原発事故から１２年を迎える。岸田政権による原発再稼働・新増設などの政策変更に対し、「原発ゼロ３．１１名古屋アクション」に関係団体と共同でとりくむ。
（２）気候危機を打開するために①．気候危機打開のため、政府・財界に再生可能エネルギーへの抜本的転換、カーボン
ニュートラル、脱炭素経営の実現を求める。
②．この問題にとりくむ市民団体、個人との共同を広げる。愛労連・愛商連・新婦人・共産党・民青・おひさま・武豊町の環境問題を考える会などと『気候危機打開CO2排
出ゼロを目指す愛知の会』の立ち上げをすすめる③．気候危機問題は若い人の関心も高い。労働組合としてとりくみを強化する。
５．国民的諸課題での共同（１）日本の農業と食料を守るとりくみ-28-１）国内農業を犠牲にする２国間経済連携協定の廃止、「家族農業の１０年」の実現をめざす。国内農業を守り、高騰する燃油、家畜飼料、肥料原料、農業資材に対する支援策を拡充して、安全で安定した食料の確保に向けた国民世論を高める。コロナ過で中止している愛知食農健が毎月実施する宣伝行動に再開後は参加する。
２）愛知気候変動への対応や飢餓を発生させないためにも、食糧自給率を大幅に向上させるため、食健連の国会請願署名にとりくむ。
（２）愛知県消費者大会

１）第５３回愛知県消費者大会を成功させ、多彩な内容で開催される講座に参加をよびかける。
“水のはなし”名古屋市鍋屋上野浄水場見学会
日時

３月２３日（木）９：５０～１２：００

場所

名古屋市鍋屋上野浄水場

２）来年開催予定の愛知県、名古屋市との行政懇談会に参加する。
名古屋市懇談会

Ⅴ

２月８日（水）１３：３０～名古屋市役所西庁舎１２階

４万人対話で定期大会を増勢で迎えよう、組織強化・拡大のとりくみ

１．要求実現活動と組織強化・拡大を両輪でとりくむスタイルを（１）７月からの成果・拡大数は昨年を上回る～当事者要求から仲間を増やした～

１）定期大会以降、７月～１１月末までの組織拡大数は４６９人で昨年比２６人増（昨年４４３人）の拡大が行われ、６単産（年金者組合・福保労・自治労連・JMITU・
愛高教・電機情報ユニオン）が昨年比を上回った。
２）年金者組合は昨年比１９人増。支部の日常活動を取り戻し、対話の中で興味関心ごとを聞きサークル活動につなげて加入がすすんだ。支部で拡大目標を持って目標の倍の声掛けをしようと秋の月間・推進ニュースで拡大を盛り上げている。
３）自治労連は会計年度任用職員に「ほこりと怒りのアンケート」をとりくみ、学習会を行って蟹江町や名古屋市職労で組合加入がすすんだ。名古屋市職労は３年間の経過措置が打ち切られると大幅な賃金ダウンになることから、「組合に加入してストップさせよう」と声をかけ４７人が加入。
４）福保労は非正規要求の前進を求めて非正規の組合加入がすすんだ。

-29-５）愛高教は昨年比２倍の拡大数で、秋は役員の似顔絵を描いた、「ブエンビビールカード」を作成し１０人対話でクオカードがもらえるなど楽しく気軽に組合活動をよびかけてきた。来春は組合員が増えたら「カニ食べに行こう」企画を計画。
（２）組織強化・拡大運動の構え

１）コロナ禍で活動への結集の困難、次世代育成、財政問題などの課題があるが、愛労連の意義と役割を議論し、第５次４か年計画を７月定期大会で決定するため議論をすすめる。
２）労働組合のバージョンアップでサービス提供モデルから組織化モデルへ転換する。
組合員当事者がつながりを持ち、問題が何か集団的なとりくみで明らかにし、組合員が仲間を増やして要求を実現していく『組織化モデル』をめざす。
３）組合員の生活実態に寄り添い不満・不平に耳を傾け（傾聴する）怒りを引き出し、要求実現するための作戦をみんなで議論する。
４）財政問題は毎年８００万円～１千万円を５年間取り崩しており、組織財政のあり方について検討委員会で議論し答申する。
（３）しっかり準備をすすめ春の組織強化拡大月間で飛躍を

１）要求実現できる組織をつくるための目標を議論し、具体的な目標ととりくみを提起する。
２）組合員が多いと交渉力、闘争力が大きくなる。組織率１割へ、３割へ、過半数で労働者代表権の獲得へ、組合員４分の３以上（７５％）で拡張適用へと目標を持つ。非正規労働者の組織拡大目標もしっかり持つ。
３）拡大目標にふさわしい対話目標をたて、愛労連４万人対話で「拡大対象者を出し→
誰が誰に対話するか→対話の実践→組織拡大の結果→総括と行動の検証」のサイクル
を機関会議で実践する。
４）コロナ禍で労働組合の日常活動が低下。日常活動は労働組合の元気のバロメーター。
職場では不満や要求が渦巻いており、要求は職場の話し合いから生まれる。以下の点を重視してとりくみをすすめる。
①．職場討議を定期的に行っているか②．全員に声を掛け、一人ひとりが話し合えるか③．権利が守られ行使されているか④．学習会の呼びかけが全員に行われているか（その時の課題、権利学習、勤通大、憲法・平和・社保課題）⑤．機関誌・ニュースなど宣伝物、署名用紙、アンケートが全員に配布され、読まれ取-30-

り組まれているか⑥．未加入者に加入の呼びかけが行われているか⑦．統一行動や団体交渉に参加しているか（当事者の声を交渉に反映させる）
５）新規採用者１００％加入をめざす①．すべての組織が増勢をめざし、３月～５月の春の組織拡大月間の成功にむけて力を集中する。月間スタートまでの準備期間をもうけ、新規採用者１００％加入の準備をすすめる。
②．新規採用者数の把握、組合説明会の日程・会場、先輩の参加の手立てなど、単産で準備される「新人１００％加入マニュアル」などを忠実に実践する。
③．医労連や自治労連のとりくみに学ぶ。マニュアルに基づいた取り組みで、加入をよびかける側に「社会人になれば組合に入るのはあたりまえ」という構えをつくる。
④．新人から質問があったときの対応、NGワードの禁止など、事前に模擬説明会を行うなどしっかりと準備をすすめる。
６）新人フレッシャーズ宣伝・権利手帳の配布
日時

４月３日（月）８：００～（予定）場所：伏見駅７）新春宣伝やトヨタ総行動、地域総行動などで「賃上げのためにあなたも労働組合へ」と訴えるビラを作成し、正面から労働組合加入をよびかける。
８）地場の民間組合、少数組合への加入を強化するために、新人実態の調査を行い、新人加入・未加入者の加入対策・支援を行う。
９）非正規労働者や自治体の会計年度任用職員は、低賃金・低処遇の上に不安定雇用であり、賃金・労働条件の大幅改善と組合員拡大をセットですすめる。
１０）愛労連全体で年間約４０００人の退職者がおり、個人加盟組合への加入をすすめる。年金者には年金者組合の加入をすすめる。
１１）年金の引き下げ、物価高騰で高齢者のくらしがますます大変になっている。将来に対する不安が大きくなっていることから５０、６０代組合員の意識調査にとりくむ。
調査事項を整理し、春闘期に調査を実施する。
１２）各単産が未加盟労組訪問を１カ所ずつ具体化し、最賃署名や各産別課題の署名などへの協力を申し入れる。
１３）各単産が未加盟労組１カ所ずつ訪問し、最賃署名や各産別の課題の署名の要請な
ど、共闘の運動を申し入れる。地域労連に結集していない単組・支部に地域労連への-31-

加入をはたらきかける。
１４）全労連東海・北陸ブロック組織拡大交流集会に各単産から積極的に参加する。
日時

３月１１日（土）１３：３０～１２日（日）１２：００

場所

蒲郡荘（予定）（４）共済は労働組合加入の大きなメリット、助けあいの輪をひろげ組織の拡大に

１）コロナに感染しても共済があれば安心と加入者がひろがっている。労働組合だからこそできる助け合いとしてひろげる。
２）共済対話キャンペーンを活用しセット共済と火災共済を軸に個人加入共済の拡大を推進する。利率の高い全労連年金共済、個人賠償責任保険を推進する。
（５）総がかり作戦で新たな計画をエントリー

１）全労連未組織労働者の組織化総がかり作戦の最重点計画に、愛知県内の小・中学校
教職員の拡大めざし愛教労の作戦を具体化してエントリーする。
２．組織強化の土台となる学習教育活動の重視（１）多彩に学習の場をつくる

１）全労連初級教育講座「わくわく講座」は、今年度の受講生２８人が３月までに全員修了できるよう愛知学習教育委員会での支援を検討していく。
①．２０２２わくわく講座あいち閉講式
日時

２０２３年３月５日（日）午後

会場

労働会館東館ホール

講師

西尾美沙子さん（愛労連議長）②．全労連主催オンライン修了式
２０２３年２月１６日（木）１８：００～２０：００③．わくわく講座スクーリング（体験講座）
日時２０２３年４月頃で準備

会場

未定

講師

橋口剛典さん（自治労連愛知県本部書記長）※修了にはテストの提出が基本だが、あいち閉講式または、全労連主催オンライン修了式の参加でも修了となる。
２）全労連がアメリカのトラブルメーカーズスクールやコミュニティ・オーガナイジン
グの手法を取り入れ、要求を引き出し、団結力につなげていくための対話ができる人を増やすことを目的とする「仲間と要求実現を目指す１５０万対話実践講座（略称：
ゆにきゃん（＝ユニオン・キャンプ））」へ、各組織から複数での参加を呼びかける。
日程：２月１８日（土）９：００～１８：００
４月２３日（日）９：００～１８：００-32-

５月２０日（土）９：００～１８：００
３）アメリカでは、労働運動を当事者が声を上げ組織を大きくして問題の解決を図っていく組織化モデルへの転換を行い、アマゾンやスターバックスの組織化をはかっている。前マサチューセッツ州教員組合（MTA）委員長で、現在レイバーノーツのスタ
ッフをつとめるバーバラ・マデローニ氏の公開学習会に参加する。
米国労働運動に学ぶ「米レイバーノーツ

バーバラ・マデローニさん公開学習会」

講演 ①．「米国の労働者はなぜ立ち上がっているのかーその背景」
日時

１２月２２日（木）１７：３０～２０：３０

場所

全労連会館２Ｆホール＆オンライン（zoom）

講演 ②．「労働者自身が立ち上がるためにーオルグの役割と教育・訓練」
日時

１２月２３日（金）１４：００～１７：００

場所

全労連会館２Ｆホール＆オンライン（zoom）

４）勤労者通信大学の受講をすすめる。２０２３年度は、入門コース、基礎理論コース、労組コースが開校。わくわく講座修了者は入門コースや労組コースをステップアップの学習として位置づけ、集団で学習にとりくむよう６月の開校式に向けて受講を広くよびかける。
５）「学習の友」を活用し執行部の日常的な学習をすすめる。運動を進める上で下地となるような制度や情勢についての理解が欠かせない。
「学習の友」は情勢や、問題点、そして問題解決にあたる労働組合のなかまのとりくみも知ることができる。３ヶ月間の「お試しキャンペーン」の積極的な利用で、積極的に会議前後１５分学習、お昼休
み学習、終業後に短時間でも集まって読み合わせなどでの学習をすすめる。
６）愛労連運動を担う役員育成めざす愛労連役員育成セミナー（仮称）の２０２３年中の開催に向け準備を進める。
（２）要求と運動の見える化をすすめる

１）機関紙・ニュースの発行を重視する。組合員や職場に配布する機関紙やニュース、ビラなどには、交渉内容や結果、労働組合のとりくみを知ってもらう重要な役割がある。また、組合員が紙面に登場することで労働組合を身近に感じてもらう事もできる。
職場の多忙化により組合員が集まることが難しくなっているときこそ、機関紙やニュースの発行が重要となるため、単産・単組・支部などそれぞれ定期的な発行に努める。
紙媒体のものだけでなく、TwitterやLINEなどＳＮＳを積極的に活用して手軽に素早
く情報を発信できるようにし、労働組合と要求の見える化をすすめる。

-33-２）組織強化・拡大に向けた労働組合の「見える化」をすすめるためには機関紙・ニュースの発行は欠かせない。すべての組合で機関紙・ニュースが発行できるように機関
紙宣伝学校を開催する。春の組織拡大にむけて、「労働組合の見える化」をバージョンアップできるよう実践的な内容を学ぶ。
また、開催に向けては多くの組合からのニーズを取り入れるためにも実行委員会への参加をよびかける。
①．第２７回あいち機関紙宣伝学校・初春
日時

２月２５日（土）１０：００開会予定

場所

労働会館本館２階②．第２７回あいち機関紙宣伝学校実行委員会
日時

１２月１９日（月）１７：００～

場所

愛労連会議室およびリモート

３．補助機関のとりくみ（１）女性協議会のとりくみ

１）新春の集いを成功させる。
日時

１月９日（月・休）１３：３０～

場所

労働会館東館ホール

２）３月８日の国際女性デー（女性の権利と世界平和をめざす）にあわせた行動について、実行委員会に参加し、計画をする予定。
日時

３月８日（水）時間 未定

場所未定

３）東海北陸ブロック女性交流集会にむけた話し合いをすすめる。
（２）青年協議会のとりくみ

１）最賃闘争にとりくむ。愛労連主催の最賃に関するとりくみに積極的に参加し、周囲へも参加のよびかけをおこなう。
２）「第３０回全労連東海北陸ブロック青年交流会サマーセミナー」の実行委員会に参加する。２０２３年は愛知県内での開催をめざし実行委員会で具体化を進める。
愛知の実行委員会への多くの組織からの参加を呼びかけ、第３０回サマセミの成功、
その後の青年運動の活性化につなげる。
３）青年組合員に組合の楽しさ・意義を知ってもらうため、また、青年同士のつながりを築き、強くするため交流企画や新人歓迎企画を計画する。コロナ禍の影響により実際に集まることが困難なことも予想されるため、状況を見ながらできる形でのつなが-34-

りの構築を検討する。
４）愛知県知事選挙での青年層の要求実現のため、県内の労働組合や民主団体と取り組みをすすめる。

Ⅵ

愛知県知事選挙勝利をめざすとりくみ１．愛知県知事選挙における重点要求①．最低賃金の全国一律制・１５００円をめざす県政をつくる。
②．物価高騰から生活を改善する賃上げをめざす県政をつくる。
③．公務労働者・公契約事業に働く労働者の時給を最低１５００円以上とする。愛知県
公契約条例を改正し賃金下限条項を設ける。
④．労働者の救済機関として役割が果たせるよう愛知県労働委員会を再生する。労働委
員会委員の民主的・公正な任命を実現する。
⑥．若者の暮らしや未来を圧迫している奨学金返済を免除するなど負担軽減・支援策をつくる。
⑤．公務・公共サービスの民営化・委託化を見直し、住民のいのちと暮らしを守る公共を取り戻す。
⑥．「ブラック企業規制条例」の制定で、相談・調査・指導を徹底する。
⑦．低所得者の若者等に対して、家賃補助制度を創設する。若者単身者が県営住宅に入れるように改善する。
⑧．派遣労働者や外国人労働者にもわかる「働く者のルールブック」をつくり行き渡るようにする。
⑨．若者の職業訓練、就労支援を充実させる。
⑩．ジェンダー平等の実現をめざし、男女賃金格差の解消を産業界に働きかける。
２．県知事選への基本的なスタンス

１）大企業応援の県政から県民の暮らし・福祉を守り、長引くコロナ禍や物価高騰から県民のいのちと暮らしを守る２０２３国民春闘の前段のたたかいとして位置づけ、労働者・県民の要求実現をめざす。
２）愛労連は、これまでも愛知県知事選挙や名古屋市長選挙で革新県政の会や市政の会に結集し中心的な役割を果たしてきた。首長選挙は団体や個人が要求をもちより、それを実現するための組織をつくり、候補者と政策協定や組織協定を結んでたたかう選挙。首長には多大な権限があり、その基本姿勢が住民の暮らしに直結する。

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３）来年２月５日投開票の愛知県知事選挙に向け、革新県政の会が推薦する尾形けいこ
さんの勝利をめざし愛労連として全力をあげる。
３．労働組合と政治活動について

１）労働者・労働組合のたたかいは、労働組合が生まれた当時、賃金の引き上げや労働時間短縮など、経済的要求の実現から出発した。しかし、人間らしく生き働くためには働くルールの確立や最低賃金など最低基準の法制化、社会保障の拡充が必要であり政治闘争へとたたかいの領域は拡大した。
２）その具体的なたたかいは、第１に労働者全体の労働条件や権利に関わる「働くルール」を確立するたたかいで、労働時間短縮や安全衛生、ハラスメントなどの規制、最低賃金を引き上げるたたかい。
３）第２には、年金、医療・介護、保育・福祉などの社会保障制度、税制、物価、公害、住宅、教育、食糧など。労働者が職場・家庭・地域で人間らしい生活をおくるには、２つのたたかいが不可欠。
４）第３には、平和と民主主義守るたたかい。戦前の痛苦から、医療労働者は「白衣を再び戦場の血で汚さない」、教育労働者は「教え子を再び戦場に送らない」、自治体労働者は「二度と赤紙を配らない」、新聞労働者は「戦争のためにペンを取らない」といかなる理由があろうとも戦争を許さず平和を守る決意を打ち立てた。そしていま、岸田政権が改憲策動とともに先制攻撃につながる敵基地攻撃能力の保有や軍事費２倍化のために増税と社会保障の切り下げを狙うもとで、欠くことのできなたたかいである。
５）愛知県知事選挙は、こうした要求を県政を変えることによって実現するたたかいであり、労働者のいのちと暮らし、権利を守るために全力をあげる。
４．具体的なとりくみについて

１）２月５日（日）までの短期間勝負。年末年始を挟み、旗開きや学習会、各種会議に招き、尾形さんの政策と人柄を知る。同時に地域組織は、地域の県政の会に結集し、宣伝などにとりくむ。
２）各単産・地域組織は、愛労連の重点要求や革新県政の会の基本政策とともにそれぞれが掲げる要求実現をめざし、単組・支部・分会・班から尾形けいこさんの推薦決定をすすめる。推薦決定に向けて、要求実現を前面に、なぜ県知事選挙に取り組むのかなどの学習討議をすすめる。候補者紹介リーフや県政ＤＶＤを活用する。

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３）愛労連が主催する「尾形けいこさんに要求を届ける懇談会」に各組合の要求を持ち寄り、仕事や生活のリアルな事態と要求を伝える。
日時

１２月２６日（月）１８：３０～２０：３０

場所

労働会館東館ホール

４）革新県政の会労働者連絡会を立ち上げて、運動を推進する。
５）職場でも地域でも、まず組合員との対話を重視し、「選挙に行こう」とよびかける。
６）１月７日（土）の旗開き大学習会後に開催する「尾形けいこさんと県政変えよう！
労働者決起集会」を多くの参加で成功させる。集会終了後、金山総合駅で宣伝行動を行う。
①．尾形けいこさんと県政変えよう！労働者決起集会
日時 ２０２３年１月７日（土）１５：３０～１６：３０
場所

労働会館東館ホール＆リモート・ハイブリッド開催

規模

１５０人

主催

革新県政の会労働者連絡会（予定）内容

情勢報告と行動提起
尾形けいこさんの挨拶
各分野からの現場報告と決意表明

リモート参加・申込み

リモート参加には事前登録が必要。

QRコードより登録
または

・登録期限

https://bit.ly/3ie6Q6M

より１月６日（金）正午まで②．尾形さん押し出し労働者宣伝
日時

１月７日（土）１６：５０～１７：２０

場所

金山総合駅北口

７）１２月１３日（火）以降、毎週火曜日開催の革新県政の会の団体地域代表者会議へ
各単産･地域から参加する。
開催日

１２／１３、１２／２０、１２／２７、１／１０、１／１７、１／２４、
１／３１

時間場所

いずれも１８：３０から労働会館東館ホール

８）要求宣伝カーを運行する。各単産への割り振りは別途行う。
９）全県統一街頭宣伝を具体化する
１０）県知事選勝利をめざすカンパにとりくむ。１人あたり正規組合員５００円（非正規・パートは、２５０円）とする。愛労連への納入は投票日までにする。

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Ⅶ

主なとりくみの日程
内

容

月日

会

場

あいち総がかり行動１２．１９集会

１２月１９日

久屋大通公園光の広場

革新県政の会団体地域代表者会議

１２月２０日労働会館東館ホール

消費税減税クリスマス宣伝

１２月２３日栄スカイル前

革新県政の会団体地域代表者会議

１２月２７日労働会館東館ホール

第４７回名古屋越冬突入集会

１２月２８日大津橋公園

２０２３春闘スタート宣伝・名古屋

１月６日

名古屋駅桜通口交番前

２０２３年旗開き学習会

１月７日

労働会館東館ホール

尾形けいこさん勝利めざす労働者決起集会

１月７日

労働会館東館ホール

尾形さん押し出し労働者宣伝

１月７日

金山総合駅北口

２０２３春闘スタート宣伝・刈谷

１月９日

刈谷駅

革新県政の会団体地域代表者会議

１月１０日

労働会館東館ホール

全労連ケア労働者春闘スタート集会

１月１６日

リモート

革新県政の会団体地域代表者会議

１月１７日

労働会館東館ホール

愛知県知事選挙告示

１月１９日

あいち総がかり行動街宣

１月１９日

名古屋駅・金山駅・栄革新県政の会団体地域代表者会議

１月２４日

労働会館東館ホール

全労連評議員会

１月26-27日

全労連会館

革新県政の会団体地域代表者会議

１月３１日

労働会館東館ホール

全国一斉第１次最賃デー

２月４日

愛知県知事選挙投開票日

２月５日

第４４回トヨタ総行動

本社・刈谷宣伝

２月１０日

本社・刈谷駅

第４４回トヨタ総行動

名古屋大宣伝・デモ

２月１１日

名古屋駅

ゆにきゃん講座③

２月１８日

オンライン

年金引き下げ違憲訴訟高裁判決

２月２２日

名古屋高裁

２０２３国民春闘春の地域総行動

２月２４日

県下全域

あいち機関紙宣伝学校・冬

２月２５日

労働会館本館会議室

２０２３春闘勝利自動車デモ（予定）

２月２６日

名古屋港稲永埠頭

３．１ビキニデー

2月27日～

静岡市・焼津市

日本原水協集会・墓参行進・ビキニ集会

3月1日

２０２３春闘勝利中央大集会・国会行動

３月２日

集中回答指定日・回答速報ネット特別番組

３月８日

２０２３国民春闘全国統一行動（統一スト）

３月９日

２０２３国民春闘記者会見

３月９日

全労連東海北陸ブロック組織拡大交流集会

３月11-12日

愛知県内

３．１３重税反対統一行動

３月１３日

県内各地

フレッシャーズ宣伝

４月３日

伏見交差点

統一地方選挙投開票日①（県議会・名古屋市） ４月９日

-38-

日比谷野外音楽堂

内

容

月日

全国一斉第２次最賃デー

４月１４日

ゆにきゃん講座④

４月２３日

第９４回愛知県中央メーデー

５月１日

愛知憲法会議市民のつどい

５月３日

統一地方選挙投開票日②（市町村）

４月２３日

ゆにきゃん講座⑤５月２０日

国会行動・第３次最賃デー

５月２５日

愛労連合宿幹事会

５月28-29日

あいち平和行進

5月31日～

県内各地を行進

6月11日

愛労連第2回評議員会（予定）

６月１７日

愛労連第６８回定期大会（予定）

７月２３日

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会

場

オンライン

名古屋市公会堂
オンライン

宿泊

労働会館東館ホール

■愛労連第６７回臨時大会

第３号議案

愛労連議事運営規則の改定について

１．改定の目的
愛労連は 2022 年 11 月 17 日に法人登記をおこない、法人格を取得しました。そして法人化にともない、今後毎年定期大会後に大会議事録の法務局への提出が義務づけられました。
その議事録には、署名捺印が必要となり、現在の議事規則によると大会議長団の実印での捺印および印鑑証明の添付をしなければなりません。
この手続きについて簡略化したいと考えます。具体的には「愛労連議長の印」の捺印があれば大会議長団の実印での捺印および印鑑証明の添付を不要とする事ができるように以下のように議事規則を改定します。
２．議事運営規則改定案
現行条文

第十一章

改定案（下線が変更点）

議事録

第３４条（議事録の作成）

第十一章

議事録

第３４条（議事録の作成）

１．大会の議事録は，大会書記局が作成し、１．大会の議事録は，大会書記局が作成し、議長団が署名捺印する。

議長および大会議長団が署名捺印する。

２．議事録には次の事項を記録する。

２．議事録には次の事項を記録する。
①大会開催の場所、及び開会、閉会の日①大会開催の場所、及び開会、閉会の日時

時②議長、大会役員、代議員の氏名、及び②議長、大会役員、代議員の氏名、及び

出欠事項

出欠事項
③報告事項の要点と質疑の大要③報告事項の要点と質疑の大要④議案及びその提案者と、決定までの審④議案及びその提案者と、決定までの審
議の大要

議の大要

⑤修正案及びその提案者と、決定までの⑤修正案及びその提案者と、決定までの

審議の大要

審議の大要
⑥採決の方法と可否の数⑥採決の方法と可否の数⑦選挙についての結果⑦選挙についての結果⑧その他必要と認められる事項⑧その他必要と認められる事項-40-