日本赤十字秋田看護大学大学院学則
第１章

総則

（目的）
第１条

本大学院は、建学の精神である赤十字の理想とする人道的任務の達成を図るため、看護に関する学術の中心として、広く看護の実践と教育・研究に関する理論と専門技術を教授研究し、深い学識及び卓越した感性と人間性を備えた高度な看護専門職の育成を図り、看護学の発展とともに世界の人々の健康と福祉の向上と豊かな生活の創造に寄与することを目的とする。
（名称）
第２条

本大学院は、日本赤十字秋田看護大学大学院と称する。

（位置）
第３条

本大学院は、秋田県秋田市上北手猿田字苗代沢１７番地３に置く。

（研究科及び課程）
第４条

本大学院に置く研究科及び課程は、次のとおりとする。
看護学研究科

修士課程
後期３年の課程のみの博士課程（以下「後期３年博士課程」という。）（課程の目的）第５条

修士課程は、広い視野に立って深い学識を教授し、人間性を涵養するとともに、看護学における研究能力又は高度な専門性を必要とする看護職員としての高い能力を培うことを目的とする。
２

後期３年博士課程は、看護学研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる幅広く豊かな学識を養うことを目的とする。

（専攻及び入学定員等）
第６条

研究科におく専攻及びその入学定員等は、次のとおりとする。

修士課程
看護学専攻

入学定員

１２人

収容定員

２４人

入学定員

２人

収容定員

６人

後期３年博士課程
共同看護学専攻

（１０人）

（３０人）

1

（注：括弧内の数字は、共同看護学専攻の構成大学全体の入学定員及び収容定員を示す。）（修業年限及び在学期間）
第７条
２

修士課程の修業年限は、２年とする。

修士課程の在学期間は、４年を超えることはできない。ただし、再入学及び転入学により入学した者は、修業すべき年数の２倍を超えて在学することはできない。

３

後期３年博士課程の修業年限は、３年とする。

４

後期３年博士課程の在学期間は、６年を超えることはできない。ただし、再入学及び転入学により入学した者は、修業すべき年数の２倍を超えて在学することはできない。

５第２項及び前項に規定する在学期間には、休学期間は算入しない。

（長期履修学生）
第８条

学生が職業を有している等の事情により、前条第１項及び第３項に規定する修業年限を超えて計画的に教育課程を履修し、卒業することを希望する旨を申し出たときは、別に定めるところにより、その計画的な履修を認めることができる。

第２章

学年、学期、授業期間及び休業日（学年、学期、授業期間及び休業日）
第９条

本大学院の学年、学期、授業期間及び休業日は、日本赤十字秋田看護大学学則（以下「本学学則」という。）の規定を準用する。

第３章

入学、再入学及び転入学（入学の時期）
第１０条

本大学院の入学の時期は、本学学則の規定を準用する。

（入学資格）
第１１条

本大学院の修士課程に入学することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（１）大学を卒業した者（２）学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１０４条第４項の規定により学士の学位を授与された者（３）外国において学校教育における１６年の課程を修了した者（４）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者（５）我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６2

年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（６）外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者（７）専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が別に定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（８）文部科学大臣の指定した者（昭和２８年文部省告示第５号）（９）学校教育法第１０２条第２項の規定により大学院に入学した者であって、当該者をその後に入学させる大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者（１０）大学に３年以上在学し、又は外国において学校教育における１５年の課程若しくは我が国において外国の大学の課程（その修了者が学校教育における１５年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が指定する当該課程を修了し、本大学院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者（１１）本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、２２歳に達した者
２

本大学院の後期３年博士課程に入学することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（１）修士の学位を有する者（２）専門職学位を有する者（３）外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（４）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（５）我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（６）国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和５１年法律第７２号）第１条第２項に規定する１９７２年１２月１１日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（以下「国際連合大学」という。）の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者

3

（７）外国の学校、第５号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準第１６条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者（８）文部科学大臣の指定した者（平成元年文部省告示第１１８号）（９）本大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、２４歳に達した者（入学者の選考）
第１２条

修士課程又は後期３年博士課程に入学を志願する者については、別に定めるところにより選考のうえ、学長は、研究科委員会の議を経て、合格者を決定する。

（入学の志願、入学の手続き、再入学、転入学、保証人）
第１３条

本大学院の入学の志願、入学の手続き、再入学、転入学及び保証人については、本学学則の規定を準用する。この場合において、学則第１５条及び第１６条中「教授会」とあるのは「研究科委員会」と読み替えるものとする。

第４章

退学、転学、休学、復学、留学及び除籍（退学、転学、休学、復学、留学及び除籍）
第１４条

本大学院の退学、転学、休学、復学、留学及び除籍については、本学学則の規定を準用する。この場合において、学則第２２条中「教授会」とあるのは「研究科委員会」と読み替えるものとする。ただし、休学の期間は、修士課程では通算して２年、後期３年博士課程では通算して３年を超えることができない。

第５章

教育課程及び授業科目（授業の方法、授業科目）
第１５条

本大学院の授業は、授業科目の講義、演習、実習及び研究指導のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２

前項に規定する授業は、文部科学大臣が定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

３

第１項の授業科目の種類及び単位数等は、修士課程については別表第１、後期３年博士課
程については別表第２のとおりとする。

（研究指導）
第１６条
２

本大学院においては、入学時に学生ごとに研究指導教員を定める。

学生は、履修する授業科目の選択及び研究にあたり、研究指導教員の指導を受けなければ4ならない。
３

本大学院は、教育上有益と認めるときは、他の大学院等との協議に基づき、学生が当該他の大学院等において必要な研究指導（共同教育課程を編成する専攻の学生が当該共同教育課程を編成する大学院において受けるものを除く。以下この項において同じ。）を受けることを認めることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。

（単位の計算）第１７条

各授業科目の単位数は、４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ次の各号により計算するものとする。
（１）講義及び演習は、１５時間から３０時間までの範囲で本大学院が定める時間の授業をもって１単位とする。
（２）実験、実習及び実技は、３０時間から４５時間までの範囲で本大学院が定める時間の授業をもって１単位とする。
２

前項の規定にかかわらず、学修の成果に基づいて単位を授与することが適切と認められる
場合には、研究科委員会の議を経て、学長は別に定めることができる。

（単位の認定）第１８条

各授業科目を履修し試験又は論文審査に合格した者には、学長は認定のうえ単位を与える。
２各授業科目について、所定の出席時間数に達した学生に限り、その授業科目を履修したものとみなす。

（履修の方法）第１９条

本大学院において開設する授業科目は、これを必修科目及び選択科目とし、課程ごとにその修業年限の期間に分けて履修させるものとする。ただし、長期履修学生の場合を除く。
２

授業科目の履修方法は、別に定める。

（履修科目の登録）
第２０条

学生は、毎学年の当初に、履修すべき授業科目を登録しなければならない。

２

学生は、登録した授業科目以外の授業科目を履修し、又は単位を修得することはできない。

３

課程修了の要件として学生が修得すべき単位数について、１年間又は１学期間に履修科目として登録することができる単位数の上限を定める。

４

履修科目の登録の上限は、別に定める。

（他の大学院における授業科目の履修等）

5

第２１条

本大学院が教育研究上有益と認めるときは、別に定めるところにより、学生が他の大学院（外国の大学院又はそれに準ずる高等教育機関を含む。以下同じ。）において履修した授業科目について修得した単位を、本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

本大学院が教育研究上有益と認めるときは、学生が行う他の大学院における学修を、本大学院における授業科目の履修とみなし、別に定めるところにより単位を与えることができる。

３

前２項の規定により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、合わせて１５単位を超えないものとする。

（入学前の既修得単位等の認定）
第２２条

本大学院が教育研究上有益と認めるときは、学生が本大学院に入学する前に他の大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

本大学院が教育研究上有益と認めるときは、学生が本大学院に入学する前に行った前条第２項に規定する学修を本大学院における授業科目の履修とみなし、別に定めるところにより単位を与えることができる。

３

前２項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、転入学等の場合を除き、本大学院において修得した単位以外のものについては、１５単位を超えないものとする。

４

前条第３項及び前項で修得したものとみなすことのできる単位数は、合わせて２０単位を超えないものとする。

（教育方法の特例）
第２３条

本大学院において、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において、授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。

（学部開設科目の履修）
第２４条

本大学院が必要と認める場合は、修士課程の学生に本学学部の専門教育科目を履修させることができる。ただし、当該科目の修得単位は修士課程の所要修得単位としない。

（他大学院における研究指導）第２５条

本大学院が教育研究上有益かつ必要と認めるときは、他の大学院において学生が必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は１年を超えないものとする。

第６章

学修の評価及び課程の修了の認定

6

（学修の評価等）
第２６条

本大学院における学修の評価、試験等の時期、試験等の受験資格、修了認定に必要な出席時数、追試験及び再試験は、本学学則の規定を準用する。

（課程の修了）
第２７条

修士課程の修了要件は、当該課程に２年（再入学又は転入学により入学した場合は別に定める年数。）以上在学し、所定の科目について３０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、修士論文又は特定の課題についての研究の成果を提出して、その審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績をあげた者については、当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
２

後期３年博士課程の修了要件は、当該課程に３年以上在学し、所定の科目について１５単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、博士論文を提出して、その審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績をあげた者については、当該課程に２年以上在学すれば足りるものとする。

（論文等の審査及び最終試験）
第２８条

学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験は、本学学位規程の定めるところにより、研究科委員会の指名する審査委員会がこれを行うものとする。

（課程修了の認定）
第２９条

学位論文又は特定の課題についての研究の成果及び最終試験の合否は、本学学位規程の定めるところにより、審査委員会の報告に基づいて、研究科委員会が決定する。
２

研究科長は、前項の結果を学長に報告するものとする。

３

学長は、前項の報告に基づいて、課程修了の認定を行う。

第３０条

削除

（学位の授与）第３１条
２

修士課程を修了した者には、修士（看護学）の学位を授与する。

後期３年博士課程を修了した者には、博士（看護学）の学位を授与する。

（国家試験受験資格の取得）
第３２条

本大学院において取得することができる資格は、助産師にかかる国家試験受験資格とする。

第７章

学生納付金

7

（入学検定料）
第３３条

本大学院に入学を志願する者は、入学検定料として別表第３に定める金額を納めなければならない。

（入学金）
第３４条

本大学院に入学を許可された者は、入学金として別表第３に定める金額を納めなければならない。
２

次の各号の一に該当する者については、その者の願い出により入学金の全額又は半額を免除することがある。

３（１）

学校法人日本赤十字学園が設置する看護大学を卒業又は修了した者（２）

その他特別な事情により入学金を納付することが著しく困難であると認められる者

入学金の免除の取扱いは、別に定める。

（授業料等）
第３５条

授業料、維持運営費、実験実習費及びその他教育に必要な費用（以下「授業料等」という。）は、別表第３のとおりとし、所定の期日までに納めなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、本大学院において特別の理由があると認められた者は、授業料等について分納又は延納を願い出ることができる。

（退学等の場合の授業料等）
第３６条

退学若しくは転学した者、退学を命じられた者、停学中の者、休学した者又は留学した者にかかる授業料等の納入、並びに納入された学生納付金の不還付等の取り扱いは、本学学則の規定を準用する。

第８章

教員組織及び運営組織（教員組織）
第３７条
２

本大学院に、研究科長を置くほか、本大学院の教育研究に必要な教員を置く。

本大学院の授業及び研究指導は、各課程ごとに大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）に定める資格を有する教員が担当するものとする。

（研究科委員会）
第３８条
２

本大学院に研究科委員会を置く。

研究科委員会に関し必要な事項は、学長が別に定める。

第９章

図書館等

8（図書館等）
第３９条

本大学院は、本学の研究施設及び設備を利用できるものとし、図書館及び保健施設等の使用等については、本学学則の規定を準用する。

第１０章

特別聴講学生、科目等履修生、聴講生、研究生及び外国人学生（特別聴講学生）
第４０条

他の大学院との協定に基づき、当該大学院の学生で本大学院の授業科目を履修することを志願する者があるときは、特別聴講学生として許可し、その履修した科目の単位を与えることができる。
２

協定に定めるもののほか、特別聴講学生に関し必要な事項は、別に定める。

（科目等履修生）
第４１条

本大学院が開設する一又は複数の授業科目を履修することを志願する者があるときは、大学院の教育研究に支障のない限り、研究科委員会で選考のうえ、科目等履修生として許可し、その履修した科目の単位を与えることができる。
２

科目等履修生の入学資格は、第１１条に定める入学資格を有する者又は本大学院において当該授業科目を履修する能力があると認めた者とする。

３

科目等履修生に関し必要な事項は、別に定める。

（聴講生）
第４２条

本大学院が開設する一又は複数の授業科目を聴講することを志願する者があるときは、大学院の教育研究に支障のない限り、聴講生として許可することがある。
２

聴講生に関し必要な事項は、別に定める。

（研究生）
第４３条

本大学院において、特定の事項について研究することを志願する者があるときは、大学院の教育研究に支障のない限り、研究科委員会で選考のうえ、研究生として許可することがある。
２

研究生に関し必要な事項は、別に定める。

（外国人学生）
第４４条

外国人で、本大学院において教育を受ける目的を持って入国し、 本大学院に入学を志願する者があるときは、研究科委員会で選考のうえ、外国人学生として入学を許可することがある。
２

外国人学生に関し必要な事項は、別に定める。

9

第１１章

賞罰

（表彰等）
第４５条

本大学院における学生の表彰及び懲戒については、本学学則の規定を準用する。

第１２章

公開講座、赤十字事業及び自己点検評価（公開講座等）
第４６条

本大学院における公開講座及び自己点検評価の実施等については、本学学則の規定を準用する。

第１３章

雑則

（委任）
第４７条

この学則に定めるもののほか、本大学院における教育研究に関し必要な事項は、学長が別に定める。

（改正）
第４８条

この学則を改正しようとするときは、学長は研究科委員会の議を経るとともに、別に定めるところにより、理事長の承認を得なければならない。

附則

この規則は、平成２３年４月１日から施行する。

附則１

この規則は、平成２４年４月１日から施行する。

２

改正後の別表第１の規定は、平成２４年度以降に入学する者について適用し、平成２４年３月３１日に在学する者については、なお、従前のとおりとする。

附則

この学則は、平成２５年４月１日から施行する。

附則１

この学則は、平成２６年４月１日から施行する。

２

改正後の別表第１の規定は、平成２６年度以降に入学する者について適用し、平成２５年３月３１日に在学する者については、なお、従前のとおりとする。

10附則

１

この学則は、平成２７年４月１日から施行する。

２

改正後の別表第１の規定は、平成２７年度以降に入学する者について適用し、平成２７年３月３１日に在学する者については、なお、従前のとおりとする。

３

改正後の別表第２の規定は、平成２６年４月１日から在学する学生から適用する。

附則

この学則は、平成２８年４月１日から施行する。

附則（平成２９年２月日赤学第４９５号）

１

この学則は、平成２９年４月１日から施行する。

２

改正後の別表第１の規定は、平成２９年度以降に入学する者について適用し、平成２９年３月３１日に在学する者については、なお、従前のとおりとする。

附則（平成２９年１１月日赤学第３５２号）

この学則は、平成３０年４月１日から施行する。

附則（平成３０年１０月日赤学第２９３号）

１

この学則は、平成３１年４月１日から施行する。

２

改正後の別表第１の規定は、平成３１年度以降に入学する者について適用し、平成３１年３月３１日に在学する者については、なお、従前のとおりとする。
附則（令和３年８月日赤学第１８９号）

１

この学則は、令和４年４月１日から施行する。

２

改正後の別表第１の規定は、令和４年度以降に入学する者について適用し、令和４年３月３１日に在学する者については、なお、従前のとおりとする。

附則（令和４年１０月日赤学第２２５号）

１

この学則は、令和５年４月１日から施行する。

２

改正後の別表第１の規定は、令和５年度以降に入学する者について適用し、令和５年３月３１日に在学する者については、なお、従前のとおりとする。

11

別表第１

教育課程

(修士課程)

授業科目の名称

科目区分

看護研究Ⅰ

共通科
目成育看護学分
野

科目区分

選択

2

看護政策論2看護理論

2看護教育論2

赤十字看護特論

1

英文講読

1

情報科学特論
心理学特論がん看護

選択

がん看護学特論Ⅰ(理論編)2

がん看護学特論Ⅱ(病態生理学)2

がん看護学特論Ⅲ(援助論)2

がん看護学演習Ⅰ(がん薬物療法看護)

4
4
1

1

がん看護学実習Ⅱ(がん治療管理実習)

32

がん看護学実習Ⅲ(在宅がん看護実習)

2

コンサルテーション論

2

がん看護学実習Ⅳ(高度実践実習)

4

看護倫理

1

老年看護学特論Ⅰ（理論編）

2

フォレンジック看護特論

2

老年看護学特論Ⅱ（包括的アセスメント）

2

臨床診断学

2

老年看護学特論Ⅲ（老年医学）

2

病態生理学

2

老年看護学特論Ⅳ（援助論）

2

臨床薬理学

2

感染看護学特論

2

看
護
管理学

看護管理学特論Ⅰ

2

看護管理学特論Ⅱ

2

看護管理学演習

2

母子
看
護学

成育看護学特論Ⅰ

2

成育看護学特論Ⅱ

2

成育看護学特別演習

2

助産学概論

2

精神看護学特論Ⅳ(精神医療の歴史・法制度)

2

リプロダクションに関する形態機能2

精神看護学特論Ⅴ(慢性期精神看護)

2

専

門

科

老年
看
護

高度
実
践
看
護学
分野

目

老年看護学特論Ⅴ（高齢者保健医療福祉政策とサポートシステム）2

老年看護学演習Ⅰ

2

老年看護学演習Ⅱ

2

老年看護学実習Ⅰ

5

老年看護学実習Ⅱ

5

精神看護学特論Ⅰ(精神看護理論)

2

精神看護学特論Ⅱ(精神・身体状態の評価)

2

精神看護学特論Ⅲ(精神科治療技法)

2

ウィメンズヘルス論

2

妊娠分娩進行に伴う検査・診断・技術

1

助産診断・技術学Ⅰ(妊娠期・産褥期)1

助産診断・技術学Ⅱ(分娩期）

1

精神看護学実習Ⅰ(専門看護師の役割機能実習)

1

助産診断・技術学Ⅲ（新生児期・乳幼児期)

1

精神看護学実習Ⅱ(精神科診断・治療実習)

2

周産期ケア

2

精神看護学実習Ⅲ(直接ケア実習)

4

周産期の保健指導2

周産期の異常2

国際・地域母子保健

2

助産管理・経営論Ⅰ

1

助産管理・経営論Ⅱ

1

助産学実習Ⅰ

9

助産学実習Ⅱ

1

助産学実習Ⅲ1

成人看護学

成人看護学特論Ⅰ

2

成人看護学特論Ⅱ

2

成人看護学演習

2がん
看護学

がん看護学特論Ⅰ(理論編)2

がん看護学特論Ⅱ(病態生理学)2

がん看護学特論Ⅲ(援助論)

2

助精
神
看
護

産専

門科

健康療養生
活支援
看
護学
分
野

単位数
必修

がん看護学実習Ⅰ(CNSの役割実習)

老年
看
護学

精神
看
護学

老年看護学特論Ⅰ（理論編）

2

老年看護学特論Ⅱ（包括的アセスメント）2

老年看護学特論Ⅲ（老年医学）

2

老年看護学特論Ⅳ（援助論）

2

老年看護学特論Ⅴ（高齢者保健医療福祉 政策 とサポートシステム）2

老年看護学演習Ⅰ

2

老年看護学演習Ⅱ

2

精神看護学特論Ⅰ(精神看護理論)

2

精神看護学特論Ⅱ(精神・身体状態の評価)

2

精神看護学特論Ⅲ(精神科治療技法)

2

精神看護学演習Ⅰ(援助技法)

2

地 地域共生看護学特論Ⅰ
看域
護
地域共生看護学特論Ⅱ
共学生
地域共生看護学演習

精神看護学特論Ⅵ(司法精神看護)2

精神看護学演習Ⅰ(援助技法)

2

精神看護学演習Ⅱ(精神科治療技法)

2

精神看護学実習Ⅳ（サブスペシャリティ実習１：慢性期精神看護 直接・間接ケア実習）
精神看護学実習Ⅴ（サブスペシャリティ実習２：司法精神看護(医療観察法領域の看護)直接・間接ケア実習）

学目

授業科目の名称

がん看護学演習Ⅱ(緩和ケア)

共通専
門
科目

基盤分
看野
護
学

単位数
必修

看護研究Ⅱ
研究

3
3
2

課題研究

2

特別研究

6

【修了要件】30単位
共通科目 必修2単位
専門科目 必修2単位
上記の他、共通科目、共通専門科目、専門科目から選択26単位

所定の科目について30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、修士論文（特別研究）又は特定の課題についての研究の成果（課題研究）を提出して、その審査及び最終試験に合格すること。

22212

別表第２教育課程（後期３年博士課程）

区分

授業科目単位数
必修

共通科
目

専

配当年次

看護理論

1

１・２
前期

赤十字人道援助論

1

１・２
後期

科学的研究方法論Ⅰ（実験研究）

1

１・２
前期

科学的研究方法論Ⅱ（臨床介入研究）

1

１・２
後期

科学的研究方法論Ⅲ（尺度開発）

1

１・２
前期

科学的研究方法論Ⅳ（質的研究）

1

１・２
後期

科学的研究方法論Ⅴ（文化人類学的研究）

1

１・２
前期

科学的研究方法論Ⅵ（理論構築）

1

１・２
後期

臨床倫理論

1

１・２
後期

看護人材開発特論

2

１・２
前期

実践看護学特論2

１・２
前期療養生活看護学特論

2

１・２
前期

生涯発達看護学特論

2

１・２
前期

広域連携看護学特論

2

１・２
前期

災害救護特論2

１・２
前期

健康科学特論

2

１・２
前期

門
科
目

看護学演習

2

１
通年

合同研究ゼミナール

1

１
後期

特別研究

8

２～３
通年

13

備考

選択

２科目２単位以上を履修

１科目２単位以上を履修

別表第３

検定料、入学金及び授業料等の種類及び金額（１）修士課程

実
験
実
習費

種類

金額

適用

入学金

300,000 円

入学者の選考に合格し、入学手続きを行うとき

授業料

850,000 円

維持運営費

200,000 円

助産師資格取得希望者（助産学実習履修年次）

300,000 円

高度実践看護師資格取得希望者

200,000 円

上記以外の者

100,000 円

入学検定料

30,000 円

年額
前期
4 月中
後期 10 月中

入学願書提出時（注）長期履修学生の適用を受ける学生については、次のとおりとする。
①

授業

料：１年目

８５０，０００円

２・３年目②

維持運営費：１年目

２００，０００円

２・３年目③

４２５，０００円

実験実習費：１年目

１００，０００円
年額の全額

２・３年目

年額の２分の１の額（２）後期３年博士課程

種類金額

適用

入学金

400,000 円

入学者の選考に合格し、入学手続きを行うとき

授業料

800,000 円

維持運営費

300,000 円

年額
前期
4 月中
後期 10 月中

入学検定料30,000 円

入学願書提出時（注）長期履修学生の適用を受ける学生については、次のとおりとする。
①

授業

料：各年

②

維持運営費：１年目

６００，０００円
１８０，０００円

２・３・４年目

14

２４０，０００円