平成30年度業務実績等報告について○地⽅独⽴⾏政法⼈制度における評価の仕組み
・地方独立行政法人法第78条の２に基づき、各事業年度の業務実績及びその自己評価結果を明らかにした報告書を評価委員会へ提出
・評価委員会は、業務実績等報告書等に基づき、評価（年度評価）を実施※4年度目終了時には、中期目標期間終了時に見込まれる実績の評価（⾒込評価）、中期目標期間終了時には、中期目標期間中の実績の評価（期間実績評価）を実施＜１＜２

自己評価の状況＞
小項目

56

首都大学東京産業技術大学院大学
東京都立産業技術高等専門学校
法人共通（組織運営基盤）

合計

202431131

年度評価における業務実績等報告

自己評価

S4A13B
39C
0D
0(7%)

(23%)

(70%)

(0%)

(0%)

66

800(30%)

(30%)

(40%)

(0%)

(0%)

3

51600Ａ

(13%)

(21%)

(67%)

(0%)

(0%)

Ｂ

1

52500(3%)

(16%)

(81%)

(0%)

(0%)

14298800(11%)

(22%)

(67%)

(0%)

(0%)

＜Ｓ評価＞
■首都大
【1-01】大学院分野横断プログラムの開講【1-20】大都市課題解決に資する分野横断的・学際的な研究プロジェクトの推進【1-40】TMUプレミアム・カレッジの開設へ向けた取組【1-51】交流重点校に関する取組の推進■産技大【2-01】研究科再編による新しい学位プログラムのカリキュラム設計【2-07】教育の評価、教育の質改善の取組【2-11】志願者獲得に向けた教育成果の発信方法の多面的な検討とその効果の検証【2-18】社会人リカレント教育と学修コミュニティの充実【2-19】グローバル人材を育成する教育の推進【2-20】アジア諸国等の大学等との連携■高 専【3-01】新たな職業教育プログラムに向けた取組（⇒■法人共通【4-11】に再掲）【3-05、3-27】海外体験プログラムの質的な充実に向けた取組

・年度計画・中期計画の実施状況を検証し、S・A・B・C・Dの５段階で自己評価する等、業務実績等報告書を作成＜自己評価の評語＞

評価ＳＣ
Ｄ

評語
計画を当初予定より大幅に上回って実施している。
計画を当初予定より上回って実施している。
計画を当初予定どおり実施している。
計画の実施状況が当初予定を下回っている。
計画の実施状況が当初予定を大幅に下回っている。

評価委員会による評価
・業務実績等報告書を基に、教育研究の状況、法人の業務運営・財務運営の改善等に視点を置き、総合的に全体評価・項目別評価を実施
・項目別評価は、一定のまとまり（大項目）ごとに５段階で評価＜項目別評価の評定・評語＞
評定1
2
3
4
5

業務実績評価の流れ＞

公立大学法人
首都大学東京評価委員会（公立大学分科会）

業務実績等
報告書作成
業務実績等報告書提出（6/30）

評価

第２回分科会（7/10）
評価委員会
公立大学分科会ヒアリング（首都大・産技大・高専・法人）

意見申出

業務実績評価書（案）提示

第３回分科会（8/1）
･年度評価決定･財務諸表、利益処分（案）報告

第三期
評語
計画を大幅に上回って実施している。
計画を上回って実施している。
計画を順調に実施している。
計画を十分に実施できていない。
業務の大幅な見直し、改善が必要である。

評価結果通知・報告

評価結果反映都知事・都議会

平成３０年度の主な実績（首都大）■教育に関する取組～豊かな教養・高度な専門性と社会への対応能力を備えた国際的にも通用する人材の育成を目指し、教育改革を推進しました～■教育課程の見直し

教育内容・
成果

対応報告事項

・教育研究資源の集約及び先端分野の強化を図り、新たな時代要請に応えるため、平成３０年４月に教育研究組織の再編を行い、新旧両組織のカリキュラム・ポリシーに基づく教育を実施しました。
【主な再編内容】
・工学分野の再編・統合
・都市政策科学分野を再構築
・都市教養学部を４学部に再編
・大学院を再編

H３０年度S項目■教育改革を推進する取組の強化

教育の実
施体制

■博士後期課程の活性化に向けた取組の推進

・教学IR推進室にて、卒業時アンケートを用いて、間接評価による学修博士後期課程学生対象の就職支援を充実するなど博士後期課程の活性化を成果の把握・可視化の取組を全学的に開始しました。
全学的に推進しました。
・データ可視化ツール「Tableau」を教学IRシステムに導入しました。
【主な取組】
・各運営委員会や部局等からの分析依頼等への回答、教学IRデータの充・平成31年度からの「博士研究員制度」及び「専門研究員制度」の運用
実等により、各運営委員会等における施策の検討や改善・改革を促し【FDレポート Study+】開始準備を実施ました。
・キャリア形成に係る科目の設計及び平成31年度開講の決定＜分析依頼：20件／集計・分析結果の掲載175件（前年度比+67件）＞
・博士後期課程学生向け専用ホームページを開設
・民間企業研究職とのマッチング機会の提供■教育の質の改善
FD委員会が実施するFD、ALセミナー等に加え、部局や学生相談室等が実施するセミナーをFD関連セミナーと位置づけ全学的に推進しました。
＜セミナー開催数：16回／参加教員数：322名（前年度比+137名）＞【AL手法紹介セミナー】■入試改革の推進

入学者選抜■厳格な成績評価、卒業認定

・主専攻とは異なる他分野の先端的な研究
・「目標とする成績分布」及び「成績評価基を学ぶことを通じて研究力を更に高め、準」の内容を改正しました。
視野を広げ応用力を身に付けさせること 【超伝導理工学】
・ルーブリック評価導入拡大のため、ルーブを目的とし、大学院分野横断プログラムリック作成支援、活用事例の紹介等を実施を開講しました。
しました。
【主な取組】
・全学共通科目「実践英語」の一部等、ルー・「超伝導理工学プログラム」及びブリック評価導入科目拡大を決定しました。
「生体理工学プログラム」を開講【生体理工学】
・各プログラム共に想定を上回る合計１５名が履修【第三期の方向性】「本物の考える力」を身につけるための教育を推進
・研究室インターンシップを実施

アドミッション・センター拡大会議を開催し、令和2年度以降実施の学部入学者選抜基本方針を踏まえた新たな制度設計・検討を行いました。
【主な取組】
・大学入学共通テスト導入に向けた試行調査（プレテスト）を実施
・令和３年度入試の多様な選抜における募集人員の割合拡充を決定＜多様な選抜の募集人員の割合：入学定員の30%＞
・全ての入試（一部除外）で、インターネット出願方式を開始■入試広報による発信
大学説明会の来場者ｱﾝｹｰﾄ等の分析等をするとともに、増加してる来場者に対応するため、開催日程や各企画等を調整し、新たなﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを構築しました。
＜大学説明会参加者：26,120名（過去最高）＞【第三期の方向性】 質の高い学生確保に向けた入試改革の推進【第三期の方向性】 教育改革の一層の推進に向けた
教学マネジメントサイクルの展開■ボランティア支援体制の充実

学生
支援

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑに継続参加する学生をサポーター（2年目）、リーダー（3年目）と位置付け、より高度な活動目標等を設定し育成を図りました。
【主な取組】
・東京2020大会のボランティア説明会を開催
・ラグビーワールドカップ2019釜石開催に向けたボランティア参加支援を実施
・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺｰﾃﾞｨﾈｰｼｮﾝ力検定を実施（3級検定：29名合格） 【ｽﾎﾟｰﾂﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ■構成員へのきめ細かな支援

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ】

精神障がい（発達障がい）や入学後に支援を求める学生に対して、関係部署が連携し事務対応ﾌﾛｰ等を作成し、全学的な体制の強化を図りました。
【第三期の方向性】 東京2020ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ競技大会（※）
におけるボランティアリーダーの育成※「東京2020大会」という。

平成３０年度の主な実績（首都大）■研究に関する取組 ～学術研究の動向や社会ニーズの変化に迅速・柔軟に対応し、世界をリードする重点的な研究を支援・強化しました～■課題解決型研究の推進

研究H３０年度S項目■研究支援体制等の整備

評価結果反映事項

URAのプロジェクトマネジメント力の向上や、海外の有力な研究者との連携強化等
大都市の先端的課題解決に取り組む研究センター等による分野横断的・学際的なに向けた取組を進め、研究支援力を強化しました。
研究プロジェクトを積極的に推進しました。
【主な取組】【主な取組】
・研究機器共用センターを設置し、機器共用支援システムの運用開始
・研究IRを活用した研究力に関する指標分析に基づく支援
・科研費等の目的別プロジェクトチーム CFT（Cross Functional Team）を設置
・新たな学際プロジェクト（リサーチコア）の組成
・研究センター主催の国際シンポジウム等にて30名の海外研究者を招聘し、国際＜学際融合型先進コンピューティングリサーチコアを設置＞
共同研究体制構築の基盤を形成
・高度研究として「層状構造を持つ新しいエネルギー関連・科研費採択率30％達成に向けた講習会、研究計画調書作成支援等を実施【先端研究ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ推進機構】
材料の創出」の採択決定【第三期の方向性】 大都市の先端課題解決に資する研究を推進・センター所属教員が文部科学大臣表彰・若手科学者賞等を受賞■社会貢献に関する取組 ～東京2020大会も見据え、専門的知見や教育資産を都政・都民へ発信・還元しました～■東京2020大会への取組

社会貢献■「ＴＭＵプレミアム・カレッジ」の開講準備

障がい者スポーツに係る教育プログラムや研究を進めるとともに、障がい者スポーツの普及振興を図るイベントを拡充・実施し、裾野を拡大しました。
【主な取組】
・パラスポーツ体験教室を開催（荒川）（車いすバスケ体験教室、パラリンピアンとの特別対談等）【車いすバスケ体験教室】
・みやこ祭スポーツフェスを開催（南大沢）（ボッチャ、車椅子バドミントン、車椅子テニス等）■都連携の推進
都への施策提案及び政策連携、都関連機関との協定締結を実施しました。
＜都関連大型事業：火山災害対策研究、島しょｴﾘｱの産業活性化ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ＞＜ロンドン大学シティ校Cass Business Schoolと国際交流協定を締結＞＜東京都健康長寿医療センター、東京都病院経営本部との包括連携協定締結＞

H３０年度S項目

生涯現役都市の実現に向け、50歳以上の方を対象とした「学び」と「新たな交流の場」として、令和元年度の「ＴＭＵプレミアム・カレッジ」開講準備を行いました。
【ＴＭＵプレミアム・カレッジ概要】
・対象：50歳以上の方（募集人員：50名程度）
・在学期間：１年間（週３日～４日程度の通学を想定）
・カリキュラムは、必修科目、選択科目及びアディショナル科目で構成
・修了生には、学校教育法に基づく「履修証明（Certificate）」を授与【主な取組】
・戦略的広報及びプレイベントの実施（参加者数合計：1,539名）
・入学選考の実施（出願者数：329名、合格者数：53名、倍率：6.2倍）【第三期の方向性】 都民生活の質的向上に向けた取組の充実■グローバル化に関する取組 ～国際社会で活躍できる人材を育成するため、国際通用性のある教育研究環境の整備を進めました～■海外の大学等との連携

グローバル
化

H３０年度S項目■学生の海外派遣及び外国人留学生受入れの拡大対応報告事項■外国人教員比率の向上に向けた取組

評価結果反映事項

国際副専攻コースや国際交流促進プログラム実施等により、学生の教育・研究分野において重要なパートナーとなり得る海外の海外派遣を促進するとともに、国内外での効果的な広報活動により、協定大学を指定する交流重点校の拡大を実施するとともに、外国人留学生の受入拡大に取り組みました。
教育・研究交流の活性化を進めました。
【主な取組】【主な取組】・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ・ｷｬﾝﾌﾟを開始（学生参加数：65名）
・交流重点校：【レスター大学副学長との会談】 ・国際学生会議 GPAC（Global Partnership of Asian
トムスク国立大学、レスター大学（平成29年度指定）
Colleges）に運営サポーターとして参加
マラヤ大学、ソウル市立大学校（平成30年度指定）【GPACの様子】
・国外９都市での日本留学フェア出展（相談者数：937名）
・「ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ・ｷｬﾝﾌﾟ」の企画・調整等を実施（令和元年度試行予定）＜派遣学生数：259名/受入留学生数：606名＞
・共同シンポジウムを実施（トムスク国立大学、レスター大学）【第三期の方向性】 国際的な教育研究環境構築の推進

外国人教員比率に関する課題認識の学内共有を図るとともに、人事制度等検討委員会において、比率向上のために関連する人事方針について検討を行いました。

平成３０年度の主な実績（産技大）■教育に関する取組 ～産業の活性化に貢献する高度専門職業人の育成に向け、先進的教育手法を更に充実させました～
■教育内容

教育内容・
実
施体制

■志願者獲得に向けた効果的な広報活動の展開

H３０年度S項目

・社会のニーズを反映し、企業における新規事業開発や起業・創業を担う人材を育成する新しい学位プログラム（事業設計工学コース）のカリキュラムを設計しました。
・将来構想検討委員会等を中心に、研究科再編について検討を行い、現在の２専攻体制から、１専攻３コース体制とすることを決定しました。

■教育の評価・改善

入学者
選抜

H３０年度S項目

・PDCAサイクルを回し授業評価結果へ対応するとともに、授業改善のためアクティブ・ラーニング教育に関するFDフォーラムを開催しました。
＜FDフォーラム教員参加率：100％（後日視聴含む）＞＜授業評価アンケート 全授業評価平均：過去最高 4.33（５段階評価）＞【第三期の方向性】 高度専門職業人育成のための教育プログラムの展開

対応報告事項
H３０年度S項目

戦略的な広報活動を展開し、前年度に引き続き２専攻それぞれの志
願倍率を情報アーキテクチャ専攻1.62倍、創造技術専攻1.42倍と高い倍率を維持し、定員を確保しました。
【主な取組】
・交通広告リニューアルによる産技大イメージの統一化
・ロールモデル集の活用等による教育成果の効果的な発信
・入試情報等のWebサイトやSNSによる積極的な周知＜大学院説明会実績：16回・参加者：292名＞＜単位バンク生からの正規入学者数：過去最高 22名＞【統一ｷｬｯﾁﾌﾚｰｽﾞ】【第三期の方向性】 成果を的確に把握し大学の強みを発信■社会貢献に関する取組 ～社会のﾆｰｽﾞに応える学修環境の整備を推進しました～ ■研究に関する取組■社会人リカレント教育の充実

社会貢献■開発型研究の推進

H３０年度S項目

・生涯現役都市の実現に向けた取組の一環として、起業に挑戦するシニア層を後押しし、起業のための高レベルの知識・スキルの修得を目指す、AIITシニアスタートアッププログラムを実施しました。
・「八丈島における地域ビジネスを考える」をテーマに八丈島でのフィールドワーク（PBLキャンプ）を含むPBLを実施し、AIITシニアスタートアッププロ 【AIITシニアスタートアッププログラム
スケジュール及びカリキュラム概要 】
グラムから２６名の修了生を輩出しました。
【第三期の方向性】 社会人リカレント教育の更なる充実

研
究研究分野の深化及び研究成果の社会への還元を目的として、学際的な４つの研究所の運営を行い、産業振興に資する教育研究を推進しました。
【研究所】
・ﾈｯﾄﾜｰｸｻｰﾋﾞｽﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ研究所
・人工知能とｻｰﾋﾞｽ科学研究所
・経営倫理研究所【子育て支援ロボット】
・戦略的機能ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ研究所【第三期の方向性】専門職大学院としての研究成果を社会へ還元■グローバル化に関する取組 ～アジア諸国等の大学と連携して国際的な教育活動等を展開しました～■グローバル人材を育成する教育の推進

グローバル
化

H３０年度S項目

グローバルPBLの体制を見直し、学生のグローバルコンピテンシー向上に寄与しました。
【主な取組】・グローバルPBLをカテゴリー化し、カリキュラムとして学内公募を実施
・ベトナム及びインドネシアでは、政府機関等からの参加もある中で政策提言を実施
・イギリスにグローバルPBLを拡大【ｲﾝﾄﾞﾈｼｱにおけるｸﾞﾛｰﾊﾞﾙPBLの様子】【第三期の方向性】 グローバルに活躍する高度専門職業人の育成■アジア諸国等の大学との連携

H３０年度S項目

アジア諸国の大学等との連携を深め、活動成果の発信をしました。
【主な取組】
・アジア諸国等からの視察を多数受け入れ、産技大の教育内容等をPR
・産技大PBL型教育の理解を深めるワークショップをエジプトで実施、エジプト高等教育省等の訪問【 南部アフリカ共同体開発・ボツワナ及びエスワティニへ訪問し、産技大と銀行協会の視察の様子】
SADC-DFRC（南部アフリカ開発共同体開発銀行協会）
等との連携強化に向けて協議を実施

平成３０年度の主な実績（高専）■教育に関する取組（教育の内容、学生支援） ～産業界のニーズに応える新たなカリキュラムを展開しました～■新たな職業教育プログラムの実施

教育内容

H30年度S項目

産業界や社会のニーズに応える２つの職業教育プログラムを実施し、ものづくり技術者の育成に向けた教育を推進しました。
【主な取組】≪情報セキュリティ技術者育成プログラム≫＜履修生33名＞
・10名の第１期生を輩出し、全員が情報セキュリティ関連企業へ就職・専攻科へ進学【情報ｾｷｭﾘﾃｨ技術者・専攻科での継続的な学修環境を整備
育成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ】≪航空技術者育成プログラム≫ ＜履修生22名＞
・４年生７名全員が航空機関連企業のｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟに参加
・航空機の整備関連技術等を学ぶための「航空実習館」完成【第三期の方向性】 新たな職業教育プログラムを展開【航空実習館】■教育に関する取組（入学者選抜）

教育体
制・学生
支援

【デザイン思考授業】

課外活動経費や資格試験等受験料の支援を実施しました。
＜高専ロボコン関東甲信越地区大会準優勝、プログラミングコンテスト競技部門敢闘賞等＞【第三期の方向性】創造的な技術者の育成、安心・充実した学生生活の支援【高専ロボコン】～ものづくりｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄの育成に資する研究を推進しました～

科研費獲得のためのセミナー等を開催し、科研費の採択率が向上しました。

■東京2020大会に資する研究推進研
究～地域と連携して、ものづくり人材を育成しました～■首都大・産技大との共同研究■グローバル化に関する取組■若年層の情報セキュリティ技術者教育～世界で活躍できる技術者を育成しました～■国際的に活躍できる技術者の育成

中学生向けの体験型情報セキュリティイベントとして「サイバーセキュリティTOKYO」と、新たに「ICT基礎Lab.」を開催しました。
＜ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨTOKYO参加者のうち10名受検・合格＞【ICT基礎Lab.】■地域における社会貢献等
品川区、警視庁等と連携し、品川区内の中小企業者向けに「実体験型ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨｾﾐﾅｰ」を実施しました。
＜ｱｼｽﾀﾝﾄの学生が「品川区社会を明るくする運動」
中央大会で「善行表彰」受賞＞【第三期の方向性】ものづくり技術者支援の充実「快適環境マップの開発」を推進し、車椅子利用者用の危険察知可能なアプリケーションを開発しました。
「大学・高専連携事業基金」事業「第三期共同研究～専攻科Co-Labo.」において７件の共同研究を実施しました。
【第三期の方向性】 研究活動の活性化＜10件応募、7件採択＞【ＳＮＳフォロワー数】【第三期の方向性】ものづくり意欲のある学生の確保

社会貢献■多様な課外活動の支援・経済的支援の拡充■研究活動の活性化、若手教員への支援

意欲ある志願者確保のため、入学者選抜の見直しや積極的な広報を実施しました。
【主な取組】
・地元自治体と連携した特別推薦入試制度拡充の基本合意
・女子中学生向け広報活動の充実
・新たにinstagramを開設し、より多彩で迅速な情報発信＜一般・女子学生志願者数、HPｱｸｾｽ数、SNSﾌｫﾛﾜｰ数の増＞■社会貢献に関する取組

創造的な技術者育成のため、課題発見・解決型の実践的教育を展開しました。
【主な取組】≪荒川C≫課題発見・解決型教科の増設、専攻科SA育成≪品川C≫全コースでエンジニアリングデザイン科目を展開＜ｱｸﾃｨﾌﾞ･ﾗｰﾆﾝｸﾞ導入：品川9科目（6科目増） 、荒川9科目（8科目増）＞■研究に関する取組■多様な学生の確保

入学者選抜■課題発見・解決型実践的教育の展開【実体験型ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨｾﾐﾅｰ】グローバル化

より実践的で、相互関連性を高めるために再編された２つの海外体験プログラムを実施しました。
【主な取組】
・「ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ･ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（GCP)」(２大学１高専の学生による海外フィールドワーク等）＜参加者30名、文科省ﾄﾋﾞﾀﾃ！留学JAPAN採用1名＞
・「ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ｴﾃﾞｭｰｼｮﾝ･ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（IEP）」（海外企業訪問、語学研修、ホームステイ等）＜参加者40名、GCPへ10名推薦＞

対応報告事項
H30年度S項目【第三期の方向性】グローバル化に対応できる技術者教育の推進平成３０年度の主な実績（法人共通（組織運営基盤））■

組織運営の改善に関する取組～法人の更なる飛躍の実現に向けた取組を推進しました～■ブランディング戦略の検討

戦略
的な法
人運営
■

法人を取り巻く社会情勢や「見える化改革」での分析結果等を踏まえ、各大学・高専の認知度やプレゼンスの向上を図る取組について検討を行い、大学・法人の名称を変更する方針を決定し、中期計画の変更の方向性を取りまとめました。

業務改善・体制整
備

都連携強化■トップマネジメントの強化

首都大経営・教学のトップ層の意向を施策展開に迅速に反映させました。
【主な取組】
・経営審議会で「GOS」関連事業をはじめとする計画・KPI等の進捗・課題の共有
・データ分析に基づき各校で教学マネジメントを強化
・首都大で全学及び部局における将来像を示した「TMU Vision 2030」を策定

産技大

2020年

組織強化
組織強化

都や区市町村等との連携強化

TMUプレミアム・カレッジ

開講

五大陸国際学生シンポジウム（仮称）等

開催
開催

拡充

高専

2021年

2022年

2023年

生涯現役都市実現に向けた取組推進

留学生数・海外派遣学生数拡大
拠点整備・産学公連携強化

再編

研究科再編
AIITシニアスタートアッププログラム

法人のコンプライアンスの確保・向上のための組織整備、教員人事制度におけるクロスアポイントメント制度の導入、産休・育休取得者等へ法人動向を伝えるための「職場通信」の創刊など、組織の基盤整備や教職員人事制度の改善を進めました。
＜TOEIC600点以上の職員比率：21.1％＞＜首都大女性教員比率：20.5％＞

教育研究組織の見直し等に関する取組

2019年

工学分野の教育研究拠点整備■組織体制の整備・強化

2 ■2大学1高専の連携の推進
大学・高専連携会議にて２大学１高専の連携の在り方等について組織的な検討
大を行うとともに、「大学・高専連携事業基金」事業「第三期共同研究～専攻科学
Co-Labo.」を開始しました。
1
高 ■大都市の課題解決に向けた提言や人材育成
産業界や自治体とも連携し設置した「都市課題戦略機構」
専において、新時代の観光のあり方の探究と起業マインドと連アイディアを備えた人材の育成に取り組みました。
携【第2回実践観光学習見学会】【第三期の方向性】2大学1高専の連携の促進
等■【各大学・高専の認知度やプレゼンスの向上を図る取組】

対応報告事項

ﾌﾞﾗｯｼｭｱｯﾌﾟ

イノベーションを担う人材育成を推進

人生100年時代を見据えたリカレント教育を推進

本科コース再編

新入生周知

学生教育

医工連携教育・研究プロジェクト

学生教育

中 小 企 業技術者教育

共同研究【第三期の方向性】戦略的な法人経営を支える基盤強化■
戦略的な情報発
信情報の提供に関する取組■法人、各学校ごとの戦略的な情報発信

対応報告事項

各大学・高専の認知度を一層高めるため、法人、各学校ごとにブランディングを意識した積極的な広報を展開しました。
【主な取組】
・法人情報発信戦略PTを設置し、各学校のPR動画を制作・配信
・首都大で変更後の名称である東京都立大学の周知に向けた新たなロゴ及びキャンペーンカラーの策定、学生広報チームによる情報発信やオリジナルグッズ作成【各校のPR動画】
・産技大、高専の志願者獲得に向けた多様な情報発信【第三期の方向性】戦略的な広報による認知度及びブランド力の向上

その他業務運営に関する取組■効率的な業務運営の推進
テレワーク等の試行結果を受け、テレビ会議システムの導入・入替を実施し、効率的な業務運営環境を整備しました。

■自己収入の増収に向けた取組
寄附者の手続きを簡略化するため、寄附金収納システムを導入しました。

■工学分野のキャンパス整備検討
将来の工学分野の教育研究拠点強化に向け、外部有識者による客観的な意見を踏まえた検討を重ね、首都大学東京キャンパス整備基本計画を策定しました。
【第三期の方向性】業務運営の改善、財政・施設基盤の整備■情報セキュリティ体制の強化、意識向上

対応報告事項

情報セキュリティ改善計画を着実に実施するとともに、平成29（2017）年度に複数回発生した個人情報漏えい事故を 評価結果反映事項踏まえ、再発防止に向けた取組を実施しました。
【主な取組】・URLフィルタリングの導入やCSIRT連絡会での情報共有
・外部専門家による役員向けｾｷｭﾘﾃｨ研修や教職員向けの標的型メール攻撃訓練

法
令遵■研究費不正使用の防止
守 研究費不正使用事案を受け、コンプライアンス研修資料の見直し、出張先での用務確認の徹底等、再発防止に向けた取組を検討・実施しました。
【第三期の方向性】社会的責任を果たすための体制強化