巻頭論文

世界都市フォーラムに見る都市政策の課題
野田順康 Toshiyasu NODA

（公財）福岡アジア都市研究所

特別研究員 / 西南学院大学法学部教授■要旨：世界の都市政策を幅広く議論する国際会議として世界都市フォーラム（World Urban Forum:WUF）がある。2002年以降、「持続可能な都市」を中心に議論を進めてきたが、2015年の国連の新しい開発目標に「持続可能な都市とコミュニティ」が入ったことから、地球環境問題への配慮がさらに重視されている。都市政策においても、都市全体のエネルギー効率を高め、温室効果ガスの排出量を削減し、地球の温暖化を抑止するという考え方が一貫して流れている。今年の第9回世界都市フォーラム
では、国レベル、自治体レベルでの総合的な開発計画を策定することを通じて、持続可能な都市を実現していくとされている。この意味において、日本政府が提案し、設立が決まった国土・地域計画策定・推進支援プラットフォーム（Spatial Planning Platform: SPP）が、大きな役割を果たすものと期待される。
■キーワード：国連人間居住計画（ハビタット）、世界都市フォーラム（WUF）、ニュー・アーバン・アジェンダ（NUA）、持続可能な都市、国土・地域計画策定・推進支援プラットフォーム（SPP）
１．はじめに日本からの参加者はまだ限定的であるが、世界の会議に成長して行った。都市学者リチャード・フロ

都市政策を幅広く議論する国際会議として、国連人リダやノーベル賞受賞者ジョセフ・スティグリッツ

間居住計画（ハビタット）が 2 年に一度開催する世等も参加するようになり、議論の中味はかなり先端

界 都 市 フ ォ ー ラ ム（World Urban Forum: WUF）的で、世界の耳目を集めている。参加者数を見てもがある。国連決議（69/226） によれば、WUF は、2002 年の 1,200 人から急速に増加し、1 万人程度で持続可能な都市開発と居住について、政策立案者、推移した後、今年の第 9 回会議では 2 万人を超える地方政府の代表、NGOs、専門家等が意見交換するに至った。

⑴

世界最大の会合とされている。

この 16 年間の主要な論点を筆者なりに整理する

第 1 回世界都市フォーラムは、2002 年の 4 月 29と表 2 ⑶ のようになる 。やはり「持続可能な都市」

日から 5 月 3 日までナイロビの国連人間居住計画（ハが一番大きなテーマであり、コンパクトな都市づくビタット）本部で開催された。国連決議に基づく国りやエネルギー効率の良い都市づくりの在り方が多際会議であり、当初は、「居住と都市開発」や「持角的に議論されてきた。都市全体のトリップを減少続可能な都市化」に着目しながら、様々な経験の情させることによってエネルギー消費を軽減するとい報交換と優良事例・政策の共有化を目的としていた。

う観点から、これまでの用途地域制による土地利用

し か し、 表 1 に 示 す よ う に、 今 年 の 第 9 回 会 議 にの純化政策を混住化政策へと大転換すべきだとする至るまでに次々と新しいトピックが取り上げられ、提言も 2006 年頃からなされている。

徐々に世界の都市・居住政策を考える中心的な国際都市政策研究第 20 号（2019 年 1 月）

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表１：世界都市フォーラムの経緯 ⑵回開催年

12002 年

ナイロビ（ケニア）

持続可能な都市化

2

2004 年

バルセロナ（スペイン）

都市は文化、絆、融合の十字路

3

2006 年

バンクーバー（カナダ）

私達の未来：持続可能な都市―考えを行動に移そう

42008 年

南京（中国）

調和ある都市化：均衡ある発展への挑戦

5

2010 年

リオデジャネイロ（ブラジル） 都市の権利：都市間格差

62012 年

ナポリ（イタリア）

都市の未来

7

2014 年

メデリン（コロンビア）

開発における都市の公平性―生活のための都市

キト（エクアドル）

持続可能な都市化、都市と地方の連携、持続可能な開発＊第三回国連人間居住会議のための社会・経済・環境の繋がり（持続可能な開発目（ハビタットⅢ）として開催標に基づくニュー・アーバン・アジェンダを採択）

クアラルンプール

2030 年の都市、みんなの都市（マレーシア）（ニュー・アーバン・アジェンダの実施）

8

9

開催場所

2016 年

2018 年

主なテーマ（出典）国連人間居住計画の資料に基づき筆者が作成

表２：世界都市フォーラムの主要課題（事例）１

持続可能な都市

２

都市における公平性・包括性

３

均衡のとれた発展

４

都市と文化

５

都市の安全性６

都市とジェンダー・エネルギー効率の良い都市

・コンパクトな都市・土地利用の純化から混住化へ
・都市内格差（富裕層への富の集中と貧困層の拡大）
・スラム拡大への対処

・包括性（Leave no one behind）

・都市は成長のエンジン・均衡ある地域の発展と調和（都市と農村のリンケージ）
・都市は文化のクロスロード

・都市文化の多様性

・都市の魂（文化の保全）
・紛争・災害に強い都市・治安維持、犯罪への対処

・女性に優しいまちづくり
・都市におけるジェンダー・エンパワーメント（出典）国連人間居住計画の資料に基づき筆者が作成

2

世界都市フォーラムに見る都市政策の課題

第 5 回、第 7 回会議で議論された格差問題は、途るのかを読み解くことは中々難しい。素直に翻訳す上国だけでなく先進国をも含めた深刻な課題としてると「都市化は経済的、社会的、環境的に持続可能浮上している。この問題は既に 1972 年の「成長のな開発を実現するための手段」と言っている⑺。

限界（ローマクラブ）」⑷ でも指摘されており、豊か経済的側面から見ると「都市化による経済成長」、な国と貧しい国、都市と農村、富裕層と貧困層の格「都市化の肯定的側面を享受」といった点が示され差が着実に拡大し社会全体の不安定要因になって行ており、これまでの議論を受け継いでいるように見くと予測された。最近では、フランスの経済学者トえる。しかし、全体を見渡すと国土の均衡ある開発

マ・ピケティが「21 世紀の資本論」を著し、富は（Balanced territorial development）、都市と地方・労働者から資本家へとより多く移転される事や富が農村の連携（Urban-rural linkage）、都市と地方・資本家サイドにより蓄積されていくことを 300 年間農村の連続性（Urban-rural continuum）と言ったのデータ分析によって明らかにしている。第 8 回会

表現が散りばめられており、都市は開発のエンジン議（ハビタットⅢ）でも、このことが大きく取り上というトーンが下がったように思われる。近年、都げられ、都市の包括性・一体性や絆（Inclusiveness）

市偏重に対する反発が強かったことから、国土の均をいかに維持して行くかが議論された。

衡ある発展にかなり配慮しながら都市化による経済⑸この他にも地域の調和ある発展や都市の安全性成長を促しているものと思料される。

（Resilience）、さらには都市と文化、都市とジェン

社会的側面では、都市化を通じて社会の多様性、ダーといった課題が様々な観点から議論されて来て文化の多様性が進むことが挙げられており、ランドいる。

リーやフロリダが主張する創造都市の要素に通じる

なお、第 8 回会議並びに今年の第 9 回会議については以下に詳述する。

ものがある。都市化を通じて都市のアイデンティティや寛容性が育まれ、創造的な活動が活発化することによって持続的成長が実現されるものと理解される。

2．第 8 回世界都市フォーラムの論点

環 境 的 側 面 に 関 し て は、NUA の 中 に は、 ま だ

2016 年の第 8 回世界都市フォーラムは、その年にまだ都市化に否定的な表現が多い。都市の持続不20 年に 1 回開催される国連人間居住会議（ハビタッ

能 な 消 費 と 生 産（Unsustainable consumption/ト）がキト（エクアドル）で開催されたことから、production）や生態系への過剰な負荷（Excessive

同会議と一体として催された。2015 年に国連の新pressure on ecosystem）と言った表現が目立ち、都しい開発目標（持続可能な開発目標：Sustainable

市活動からの地球の保護（Protect the planet）に初Development Goals: SDGs）が公表され、その第めて言及している。現在、都市の面積は陸域の 2％11 目標に「持続可能な都市とコミュニティ」が取りに過ぎないが、そこで経済活動の 70％、エネルギー上げられたので、この目標を達成するための基本方

消費の 60％以上、温室効果ガス排出の 70％を占めて針（New Urban Agenda）が同会議で草案・採択さいる。従って、都市化が進む中で都市のライフスタれている。

イルや経済活動を大幅に見直せば地球環境の保全に以下に都市化・都市政策の観点から本会議の論点寄与出来る可能性があると理解すべきであろう。こを整理する 。の意味においては都市化が持続可能な開発に貢献で（１）都市化の論点きると考えられる。

⑹

ハビタットⅢで取りまとめられたキト宣言（New（２）都市政策に関わる諸点

Urban Agenda: NUA）においては、先ずアーバン・NUA には様々な政策の記述があるが、筆者が注目パラダイム・シフト（Urban Paradigm Shift）につする点は、目指すべき都市の姿の一つとして「安全いて記述されているのだが、都市化・都市成長とので包括性があり接近しやすい都市（Accessible and関係において、どのようなパラダイム・シフトがあwell-connected city）」と記述されていることである。
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接近しやすい都市とは、モビリティの高い便利な都

第 3 点は「包括的都市（Inclusive city）」である。

市のことであり、NUA の全体を流れる環境に対する誰もが健やかに暮らせる都市のことであり、1996配慮と関連が深い。インフラや公共サービスへの良年頃から頻繁に使われてきた表現であるが、今回は好なアクセス、エネルギー効率の高い交通システム、 「誰も置いては行かない（Leave no one behind）」
再生エネルギーの活用といった表現とも関わっていと強調されているので特筆しておく。

る。また都市のコンパクト化、多極化、混住化なども全体として移動距離を短縮しエネルギー消費を抑３．第 9 回世界都市フォーラムの論点える趣旨であり、先に述べた環境的側面からの持続

第 9 回世界都市フォーラムは、2018 年 2 月 7 日（水）可能な開発を支える政策である。基本的に都市全体～ 13 日（火）の 7 日間、マレーシア・クアラルンプーのエネルギー効率を高め、温室効果ガスの排出量をルにおいて「2030 年の都市、みんなの都市～ニュー・削減し、地球の温暖化を抑止するという趣旨が NUA

アーバン・アジェンダの実施」をメイン・テーマにに一貫して流れている。

行われ、165 か国から約 22,000 名が参加し、閣僚級

この他、再生不能な自然を保護する観点から都市域のスプロールを厳に抑止することやスラムの拡大の参加者は 100 名を超えた。
（１）会合の背景の解消

第三回国連人間居住会議（2016 年 10 月）におけも謳われている。また、先進国の状況に配慮して衰るキト宣言、すなわちニュー・アーバン・アジェン退する都市（Urban shrinking）に対する対応が初ダ（NUA）でも指摘されているように、2050 年まめて記載された。

でに世界の都市人口は倍増するであろうし、持続可（３）その他の特記事項

能な開発目標（SDGs）のゴールとなる 2030 年の時に対処するため分離居住（Segregation）

１）

NUA は極めて幅広く記述されているので、特記事項を選ぶのも難しいが、筆者としては以下 3 点を挙げておきたい。

点で都市化率は概ね 70％に到達する。
都市化が 21 世紀の最も大きな変革の一つと認識されるのは当然の事であり、人口、経済活動、社会・第 1 点は「都市の権利（Right to the city）」である。

文化交流、環境への影響、人道問題が都市に集中し国連の会議では権利の議論が付きものであり、ハビて行くことになる。そのような都市においては、いタットⅡ（第２回人間居住会議：1996 年）では居まだに約 10 億人がスラムに居住しており、貧困と住権を認めるか否かで大議論になったが、今回は都差別の問題はもはや発展途上国に限定されるもので市の権利が議論の焦点になった。何の差別もなく、はなくなって来ている。

安全で災害に強く、健康的で移動がしやすく、暮らまた、都市中心部の 90％以上が沿岸域に位置し、しやすい持続可能な都市をつくる権利があると言う結果として 6 億 5 千万人を超える人々が、気候変動南米を中心とした主張が認められた。準備会合からに関連した洪水と渇水、生態的・経済的変化により延々と議論してきたことであり、最終的には修辞的リスクに直面して行くことになる。さらには、紛調整で記載されている。

争やその他の軋轢によって、約 1 千 4 百万の難民の第 2 点 は「 人 間 中 心 の 都 市（People-centered60％、約 3 千 8 百万の国内避難民（IDPs）の 80％がcity）」である。住民の意思を最大限に取り入れた参都市域になだれ込まざるを得ない状況でもある。

加型の都市・都市づくりを意味している。これから都市と居住を計画し、デザインし、投資し、開発2050 年までに 18 億人の人口増加が予測されるが、し、統治し、管理して行くうえで、ニュー・アーバ

その 9 割が発展途上国の都市、特にスラム地区に居ン・アジェンダは、あらゆるタイプの貧困と飢餓を住することになる。政府開発援助等で対応すること終わらせ、格差を減少し、包括的で持続可能な経済は殆ど不可能であり、住民の強い意志で街づくりに成長を促進するものである。また、持続可能な開発対応してもらわざるを得ない。に寄与するジェンダーの平等性と女性のエンパワー

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世界都市フォーラムに見る都市政策の課題

メントを達成し、健康と福祉を向上し、強靭性を育ことであった。

み、環境を保全していくことを支援するものでもあ（２）会議及び議論の概要

る。

WUF9 の プ ロ グ ラ ム は 総 会（Assembly）、 円 卓

第 9 回世界都市フォーラム（WUF9）で選択され会 議（Roundtable）、 特 別 セ ッ シ ョ ン（Specialたテーマ、“2030 年の都市－全ての人のための都市：session）、対談（Dialogue）、ネットワーク・イベ

ニュー・アーバン・アジェンダの推進 ” は、誰も都ント（Networking events）、サイド・イベント（Side市のメリットや機会から取り残される事は無いとすevents）、教育会合（Training events）から構成さる持続可能な開発目標 11 に依拠する 2030 年の都市れており、事務局の発表によれば 560 の催しが開催

ビジョンの実現を目指すためのものである。

された。特に 2 月 8 日（木曜日）のオープニング・

ニュー・アーバン・アジェンダと持続可能な開発目標 11 は補完しあいながら、全てのパートナーと関係者が政策と行動を統合できる機会を与えている。すなわち、持続可能な都市開発を実現する統合セレモニーと 2 月 13 日（火曜日）のクロージング・セレモニーは最大のイベントとなった。
議論された主なテーマを列挙すると以下の通りである。

された多面的統治システム、国土空間戦略、新しい・国の持続可能な都市のための政策都市計画を生み出していくことになる。

・住宅開発の在り方

今回のテーマである “2030 年の都市 ” は未来の都・土地利用の在り方

市と居住を考えるためのものである。それは環境の・公共空間の在り方

観点から持続可能で強靭であり、社会的に安全で包・都市スラムの改善方策

括的であり、経済的には生産性が高くなければなら・都市における基本的なサービスの在り方ない。国土全体がうまくネットワーク化され地方部・都市デザインの方途と文化の開発と発展に寄与して行くものでなければならな・都市の安全性い。

・都市に必要な法体系

また “ 全ての人のための都市 ” は都市と居住の平・地域経済開発と都市等な利活用を示唆し、包括性の促進を求めている。

・地方自治体の財政どのような差別もなしに、今日のまた将来の都市住・気候変動と都市民が、生活の質の向上と繁栄を達成出来るよう、安・都市の危機管理と強靭性

全、健康、良好なアクセス、強靭性、持続性に配慮

・都市における流動性（階層性）と格差した都市と居住を作り上げる必要がある。

・都市における人道的問題

WUF9 では、このようなテーマのもとに、国家元・都市への人口移動

首、政府高官、自治体の長が地域社会、専門家、民・都市の女性間企業の代表と同じ席に座り、ニュー・アーバン・・都市の若者等アジェンダの推進のための政策、行動、連携や新しい解決策について議論し、効果的なメカニズムの在り方を探ったと言える。

まず 2 月 8 日にオープニング・セレモニーが開催された際、英国チャールズ皇太子が「国連の持続可“2030 年の都市－全ての人のための都市：ニュー・能な開発目標を達成するためには確固たる決意が必

アーバン・アジェンダの推進 ” というテーマのもと要であり、そのためにもニュー・アーバン・アジェに作りだされた WUF9 のプログラムは、結果と行動ンダを効果的に実施しなければならない。もし失敗の重視をもとに、持続可能な都市開発の様々な課題すれば地球に破壊的なダメージを被ることになる。

を議論できる機会を作り出した。これは全ての関係

WUF9 は都市開発を再考するためにこの上ない機会者、意思決定者、都市専門家にとって大変意義深いであり、都市と地方（田舎）の連携、統合を進める

都市政策研究第 20 号（2019 年 1 月）

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検討が鍵になる」とのメッセージを寄せた。

特に子どもの安全を確保することを強調した。これ

また、メキシコの農業・国土・都市開発次官であに引き続き、女性会議、ビジネス会議、子どもと若るロサリオ・ロブル氏は「都市開発が持続可能な開者会議、自治体会議、草の根会議が開催され、それ発目標を達成する手段である。都市の統治を再考し、ぞれの立場から意見交換がなされた。自治体会議により良い生活水準を住民に提供出来るようにパラダは日本から髙島福岡市長が参加し、持続可能な都市イム・シフトする必要がある」と述べている。に必要な水素エネルギーなどの技術力について報告

さらに、マレーシア首相のナジブ・ラザック氏（当した。

時）が「アジアの国々において大きな都市変革が起円卓会議（Roundtable）については、閣僚級会合きている。マレーシアはこれに対応するため 2010が 1 回とハイレベル会合が 6 回開催された。2 月 8 日

年に経済変革計画を策定し、経済の強化と失業率のに開催された閣僚級会合では、日本政府代表が、日低下に努めている。その他の様々な政策とともに、本がこれまで国土政策の策定・推進を通じて、経済マレーシア人が質の高い生活を享受できるよう努め成長と同時に地域間格差の是正に取り組んできたこる」と語った。と、また、そのような経験をいかして、国土・地域最後に、国連人間居住計画（ハビタット）の新事計画策定・推進支援プラットフォーム（以下、SPP:

務局長、マイムナ・シャリフ氏がニュー・アーバン・

Spatial Planning Platform） の 構 築 に 取 り 組 ん でアジェンダと持続可能な開発目標を達成するためにいる。それらの取組を通じて、日本は、持続可能は、国レベル、自治体レベルで総合的な開発計画を性（sustainability）、 強 靱 性（resilience）、 包 摂 性策定することが重要と締めくくった。

（inclusiveness）という３つのキーワードを念頭に、WUF9 の一つの中核である総会（Assembly）は、持続可能な開発目標（SDGs）やニュー・アーバン・開催期間中 6 回開催された。初日（2 月 7 日）の早朝アジェンダ（NUA）の実現に貢献していく旨を発言

より 1 回目の合同会議が開催され、子どもの健康世した。

界大使であるゾレカ・マンデラ氏が開会宣言を行い、

写真 1

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その他のハイレベル会合のテーマは、全ての人の第 9 回世界都市フォーラム開会式 （出典）WUF9 ホームページ

世界都市フォーラムに見る都市政策の課題

ための都市と住宅、気候変動に対応した都市での対⑴国土計画担当者のネットワーク化

応、持続可能な開発のための総合的な国土政策・計⑵国土計画の策定・推進に係る経験や知見の共有

画、都市化と開発：変革する都市への投資、開放的・⑶主要な計画課題に係る学び合い

包括的都市のための新しい統治、平和と安全のため⑷国土計画の策定支援の持続可能な都市開発であり、それぞれに有意義なの ４ 点 で あ る。SPP は、2015 年 4 月 に 国 連 ハ ビ

議論が展開された。例えば、“ 気候変動が都市に及タ ッ ト 管 理 理 事 会 で 承 認 さ れ、 国 連 総 会 に 提 出ぼす影響 ” 会合では、気候変動が都市住民の価値観、さ れ た「 都 市 と 国 土 計 画 に 係 る 国 際 ガ イ ド ラ イ

倫理、モラルにまで影響することや 2050 年までにン（International Guidelines on Urban and

現在の都市域の三分の一が海面上昇によって水没す

Territorial Planning）」 ３） を 踏 ま え つ つ、 包 摂ることなどが指摘された。また、“ 持続可能な開発的 成 長（inclusive growth） や 持 続 可 能 な 発 展のための総合的な国土政策・計画 ” 会合では、北京（sustainable development）の実現を目指す「持続への人口流入に上限を設ける施策や空間格差がやが可能な開発目標（Sustainable Development Goals,ては国家の統一に影響し、紛争に発展する可能性等SDGs）」や「ニュー・アーバン・アジェンダ」の推が指摘された。さらに、食糧安全保障の観点からも、進手段となる。

都市と地方（田舎）の連携が極めて重要であって、第 9 回会議では、第 1 回 SPP 会合を本年 8 月に開食糧の偏在に柔軟に対応できるような体制を整える催することを前提として、関心を示す 8 か国と共にことが重要との報告があった。

準備会合を開催し、SPP 立ち上げに対する各国の要

このような議論を踏まえ、2 月 13 日午後に閉会式望の聞き取りを行った。また同時に、SPP の取組をが開催された。国連ハビタット管理委員会議長、国世界に周知するための公開の公式サイド・イベント連副事務総長、国連総会議長、国連経済社会理事会も開催した。

議長らの挨拶の後、クアラルンプール宣言２）が読み上げられ、採択された。
マイムナ事務局長は、会議のテーマに基づいて、この様な経緯を踏まえて、本年 8 月には約 30 か国の参加を得て、福岡で第 1 回 SPP 会合が開催され、SPP の設立が合意されたところである。

安全で包括的で強靭で持続可能な居住地を構築して行く強い意志を表明するとともに、誰も残しては行

５．おわりにかない、皆が便益を得る都市を創っていくと宣言し世界都市フォーラムにおけるテーマ・議論に沿った。国連ハビタットは国連決議された二つのガイドて、2000 年以降の主な都市政策の課題について整ライン に基づいて、そのための媒介役になってい理を試みた。

⑻

くとのことである。

最も中心的な課題は「持続可能な都市」と認識され、第 1 回会議以降さまざまに議論されてきている

４．日本政府の貢献が、2015 年には気候変動枠組条約のパリ合意がな

日本政府は国土交通省が中心になって、第 1 回会されたばかりでなく、国連の新しい開発目標（SDGs）議から参加しており、展示等も実施している。特に、の 11 番目に「持続可能な都市とコミュニティ」が第 8 回会議（ハビタットⅢ）では、日本政府に様々組み入れられたことから、その議論がさらに深まっな国土・地域政策に関する支援要請が寄せられていている。第 8 回会議（第 3 回国連人間居住会議）でることから、国土・地域計画等の策定・推進のため採択されたキト宣言（ニュー・アーバン・アジェンダ :の国際的な支援の枠組みの構築を提案し、各国からNUA）においても、都市全体のエネルギー効率を高高い関心が寄せられた。

め、温室効果ガスの排出量を削減し、地球の温暖化

国土・地域計画策定・推進支援プラットフォーム（SPP）の目的は、を抑止するという趣旨が一貫して流れている。
さらに、今年の第 9 回会合では、NUA の実施につ都市政策研究第 20 号（2019 年 1 月）

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いて検討がなされ、都市空間の在り方や都市の強靭フラなどの都市サービスに対する接近性に不平等性などの議論が深まり、国連人間居住計画のマイムが生じている。

ナ事務局長は「国レベル、自治体レベルでの総合的・人権侵害に対する配慮が不十分である。

な開発計画を策定することを通じて、NUA を推進し・都市経済活動やリーダーシップに関連しジェンていく」と述べている。

ダーの不平等が見られる。

この意味において、日本政府が提案し、設立が決まった国土・地域計画策定・推進支援プラットフォー○速やかな対応を必要とする喫緊の課題として以下の諸点をあげている。

ム（SPP）は、NUA の実施を促進し、持続可能な都・自然災害、人的災害、紛争等の危機が都市で急市の概念を定着させるために、大きな役割を果たす増している。

ものと考えられる。今後の積極的な日本政府の貢献・増加する都市への人口移動が複雑化している。に期待するところである。

・新しい技術やデータベースへのアクセスが大きな衝撃を与えている。
・社会的・文化的・経済的格差が拡大している。

注釈
1

2

富める者と貧しい者との住区が分離された状・気候変動を始めとする環境の悪化が懸念され態。豊かな地区は塀や壁でスラム地区から隔離る。

された状態になっている場合がある。

○ニュー・アーバン・アジェンダを推進するにあたっ

クアラルンプール宣言の概要て以下の諸点を推奨する。

本宣言で目指す都市像は、安全、健康、利便性、受（枠組み）

容性、強靭性、持続可能性に配慮した都市と居住域・モニタリングや調整を含め実施体制を整備するであり、結果として、すべての人々に繁栄と質の高必要がある。

い生活を提供する。特に、誰も取り残されることは・全ての関係者が関わることのできる包括的なプない、どのような場所も見捨てられることはないとラットフォームを構築する。

している。

・都市・地方（田舎）を一体的に捉える統合的な○ニュー・アーバン・アジェンダの実施体制として国土開発を目指す。

以下の様な諸点をあげている。

・実施手法を多様化・拡張化する刷新的メカニズ

・地方自治体の役割を強化し、セクター間の調整、ムを採用する。

透明性、説明責任を向上する。

（統治とパートナーシップ）

・創造的な解決法策や革新的な事例を共有する。

・共同責任で実施するための多重的協働統治メカ・包括的なパートナーシップを構築し、年齢やニズムを採用する。

ジェンダーに対応できる環境を整備する。

・都市の危機管理に必要な住民優先の責任者連合

・適切な都市計画や都市デザインを含め統合されを作る。

た国土開発を進める。

（革新的解決策）

・モニタリングやレポーティングのメカニズムを・創造性と革新性の文化を育む。

構築する。

・コミュニティも対象にしたモニタリングやデー○都市や居住区が直面している課題として特に以下

タ収集メカニズムを開発し、根拠ある意思決定過の諸点に留意している。

程を創出する。

・若者、女性や草の根の組織が関われる機会が限・自治体財政や公共投資の優良事例が頒布されう定的である。全ての組織が計画、実施、モニタリる環境を作り出す。

ングで協働する必要がある。

・包括性や参加型プロセスを通じて全てのステー・雇用、公共空間、適切な住居、公共交通、インジでユニバーサルデザインを採用する。

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世界都市フォーラムに見る都市政策の課題

このような施策を通じて、実施のための包括的なプラットフォームを構築し、国連ハビタットの役割を強化することによって、ニュー・アーバン・アジェンダを推進して行くと締めくくっている。
3

The International Guideline on Urban and
Territorial Planning「都市と国土計画に係る国際ガイドライン」は筆者も委員の一人として策定したものである。26 の優良都市事例には福岡市がコンパクトシティとして含まれている。

参考文献⑴

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Nations Conference on Human Settlements（Habitat II）and strengthening of the United
Nations Human Settlements Programme（UN-Habitat）3p, 2014, http://www.un.org/
en/ga/search/view_doc.asp?symbol=A/RES/69/226⑵

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2015, https://unhabitat.org/books/worldurban-forum-7-report-march-2015-2/⑷

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Meadows: Limits To Growth – The 30-Year
Update, EARTHSCAN, 2003⑸

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UN-Habitat: The international Guideline
on Decentralization and Access to Basic
Services for all, 2007 and The International
Guideline on Urban and Territorial Planning,2015

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