平成２６年度 事業報告
Ⅰ．総括
４月に冨山NBC、５月に三重NBCが設立され、全国４７都道府県の内、支部やブロックを含めて４５都道府県にNBCが設立されており、全国すべての地域に組織化されるまであと僅かとなった。そんな中、JNB会員にとって有益な事業の主なものでは、旬な知識や情報収集を行うJNBセミナーを４回開催、また特別セミナーとして、中小企業庁経営支援部担当者による「ものづくり・商業・サービス補助金」の説明会の開催、更には海外進出を模索し現地有力者等との交流を行う３度の海外視察会（マレーシア＆シンガポール、フィリッピン、香港）、そして昨年８月には、池田会長のもとでは４度目となる政策提言「ＪＮＢ国家戦略特区での規制改革提案」を内閣府地域活性化推進室宛に提出し中小ベンチャー企業からみた諸々の規制改革の必要性を述べた。
また、約１５年来のベンチャーブームが到来している中、その象徴的な行政主導の施策の一つとして、経産省が事務局を務める「ベンチャー創造協議会」が昨年9月に発足、本年１月にはJNBが共催した「新事業創造カンファレンス＆Connect! 日本ベンチャー大賞」が開催された。当日は、第１回日本ベンチャー大賞の内閣総理大臣賞他が授与され、その受賞者含め1,000名余が参加した
Connect!大交流会は、池田会長の挨拶並びに乾杯発声もあり、大変盛況であった。また昨年７月には、菅内閣官房長官とJNB正副会長１２名による「地域経済に関する懇談会」も開催され、出席者から地域実情に基づく提言も行われた。
更に、昨年９月に安倍首相を議長とする「まち・ひと・しごと創生会議」が発足、有識者議員として政策立案に参加した池田会長は、全国組織である JNB の代表者として、或いはイノベーションを実践している各地域 NBC 会員の代表者として、以前より自らも実践している「地域活性化」の重要性について積極的な発言を行った。
このように、この一年は、ベンチャー企業の創業やイノベーションによる新事業創出などを通じて地域経済の振興を図るという、長年 JNB が実践してきた取り組み施策が花開いた年であり、次年度の設立１０周年を迎えて存在意義が更に重要となってくる。

Ⅱ．活動・事業概要
１．会務
１）総会
平成２６年６月９日（月） 第３回定時総会＜報告事項＞
平成２５年度事業報告の件＜決議事項＞
第１号議案 平成２５年度計算書類等承認の件
第２号議案 任期満了に伴う役員改選の件＊記念講演会講師：高市 早苗氏 （衆議院議員 自由民主党政務調査会長）
テーマ「国政の課題」
２）理事会
平成２６年 ５月２１日（水） 公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会
第１３回理事会（書面決議）
平成２６年 ６月 ９日（月）同第１４回理事会
平成２６年 ６月 ９日（月）同第１５回理事会
平成２６年１１月２０日（木）同
第１６回理事会
平成２７年 ３月１７日（火）同第１７回理事会の、計５回開催した。

３）全国会長会議
平成２６年 ６月 ９日（月） 公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会
本年度第 1 回
平成２６年１１月２０日（木）同
本年度第 2 回
平成２７年 ３月１７日（火）同
本年度第 3 回
４）事務局代表者会議
平成２６年７月２５日（金）、東京 NBC 会議室にて、各地域の事務局代表者会議（１９地域；２９名参加）を開催した。
５）賀詞交歓会
平成２７年１月１４日（水）、公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会、一般社団法人東京ニュービジネス協議会との合同賀詞交歓会を、ホテルオークラ東京（港区虎ノ門）にて開催し、約３５０名の参加者があった。
６）第１０回新事業創出全国フォーラム in 静岡
平成２６年１１月２０日（木）、主催（公社）日本ニュービジネス協議会連合会、（独）中小企業基盤整備機構関東本部、主管（一社）静岡県ニュービジネス協議会により、静岡市のグランディエールブケトウカイにて「ふじのくにから未来がみえる」をテーマとして開催され、約 1,000 名が参加した。
また、第９回ニッポン新事業創出大賞の受賞者発表並びに表彰式が、同時開催された。
７）特別委員懇談会
平成２７年３月１７日（金）、ホテルオークラ東京（港区虎ノ門）にて、特別委員と理事・地域会長との第３回の特別委員懇談会が開催され、事務局含めて計６５名が参加、終了後には、懇親会による相互交流も行われた。
８）JNB 懇談会
平成２６年７月２４日（木）、ホテルオークラ東京（港区虎ノ門）にて、菅内閣官房長官と JNB 正副会長１２名による、「地域経済に関する懇談会」が開催された。
地域会長からは地域の実情に基づき提言も行われた。

２．委員会活動
１）総務委員会①平成２６年５月３１日（土）三重ニュービジネス協議会の設立総会が開催された。
②平成２６年１０月１４日（火）群馬ニュービジネス協議会が一般社団法人化された。
③平成２６年５月～６月開催の地域 NBC、８地域の総会に池田会長共々出席した。
２）政策・提言委員会①JNBセミナー
国家戦略や最新のベンチャー・ニュービジネスに係る情報収集により、起業やイノベーションを目指す事業家が、広く基本的な考え方や新知識を共有し、相互触発や地域特性を活かした、新産業の創出やイノベーション・エコシステムの促進を図ることを目的として開催。本年度は、このような時代背景を前提に、「地域・経済活性化エコシステムで、日本を元気に」をテーマとし、年間で合計９０名強が参加した。各回のセミナー内容をビデオ録画し、JNB のＨＰで情報発信も行った。
尚、JNB 特別セミナーとして「ものづくり・商業・サービス補助金説明会」を開催した（４月２４日（木））。
・第 9 回 ５月１６日（金） ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの再興戦略とﾍﾞﾝﾁｬｰ・ﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽの簇業・第 10 回 ３月 ６日（金） クールジャパン事業で地域の活性化を（＊当初７月開催予定が２度延期）
・第 11 回１１月 ７日（金） 輸出産業を目指す第一次産業の６次産業化
・第 12 回 ２月 ６日（金） 起業家エコシステムによる地域活性化②政策提言
・平成２６年８月２８日（木）、内閣府地域活性化推進室に宛て「JNB国家戦略特区での規制改革提案」の政策提言を行った。

３）交流委員会①マレーシア・シンガポール経済視察（JNB・東京 NBC 共催）
平成２６年６月２２日（日）～２６日（木）、東京NBCが主催する国際委員会の海外視察会に共催して開催。「輸出立国」型の経済発展モデルで成長を続けるクアラルンプールと、イスカンダル計画で脚光を浴びるジョホールバル、世界のハブのシンガポールを巡った。クアラルンプールでは、九州NBC海外視察会メンバー２０名と現地ＶＩＰとの交流会を開催。東京NBC以外に、新潟NBC・香川NBCの会員等計２２名が参加した。
②香港経済視察（JNB・東京NBC共催）
平成２６年１１月２２日（土）～２５日（火）開催。友好協定を締結している、和僑総会世界大会へ参加。香港の市場視察、日系企業への訪問、交流を行う。東京NBC以外にも香川NBC会員や入会候補者等計１２名が参加した。
③香港マカオ視察会（JNB・東京 NBC 共催）
平成２６年１２月１日（月）～５日（金）開催。香港フォーラム、香港和僑会定例会、香港貿易発展局のイベントに参加し各々との友好関係の更なる深耕を図る。香港政府職業訓練局専門学校やインベスト香港の視察・勉強会を開催、東京 NBC 以外に新潟 NBC・埼玉 NBC の会員等、計８名が参加した。
４）ベンチャー委員会
東京 NBC と共催する”Connect!”を年間６回開催した。特に、平成２７年１月２２日（木）に、ホテルニューオータニ（鶴の間）で開催された「日本ベンチャー大賞 新事業創造カンファレンス＆Connect!」では、日本ベンチャー大賞として内閣総理大臣賞の表彰式も開催された。交流会では、池田会長の開会挨拶乾杯発生のもと受賞者と大手企業、ベンチャーキャピタル、ベンチャー企業の相互交流が行われた。
５）新事業創出大賞委員会
・第１回審査委員会 平成２６年 ９月４日（木）開催
・第２回審査委員会 平成２６年１０月８日（水）開催
第９回ニッポン新事業創出大賞に係る審査会を２回実施し、平成２６年１１月２０日（木）、第１０回新事業創出全国フォーラム in 静岡の会場にて表彰式を開催した。

３．その他
１）JNB 特別セミナー＜ものづくり・商業・サービス補助金説明会＞
４月２４日（木）、東京NBC会議室にて、中小企業庁経営支援部の平井創業・技術課長出講のもと、革新的なものづくり・サービスの提供等にチャレンジする中小企業・小規
模事業者に対し、試作品・新商品・深サービスの開発、生産プロセスの改善、設備投資等を支援することを目的として補助金が交付される事業について説明会が開催され、東京NBCの会員を中心に１６名が出席した。
２）アジア・アントレプレナーシップ・アワード 2014（ＡＥＡ2014）への協賛
７月１５日（火）、柏の葉カンファレンスセンターにて開催された表彰式に、加藤副会長が出席し、フィリピンの「RAD Green Solutions Inc」に JNB 会長賞を贈呈した。
３）ロシア経済団体との友好協定締結
平成２６年１１月１８日（火）、東京 NBC 会議室にて、ロシア経済団体（ウラジオストック）との友好協定を締結、調印式には加藤副会長が出席した。
４）JNB 会長としての公務出席①内閣府 － まち・ひと・しごと創生会議 議員②内閣府 － 新潟市国家戦略特別区域会議 構成員③金融庁 － 金融審議会 投資運用等に関するワーキング・グループ 委員④金融庁 － 官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会 委員⑤文科省 － 実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議 委員⑥経産省 － 日本ベンチャー大賞（新事業創造ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ＆Connect!） 審査委員

以上