厚生労働省から法律改正のお知らせ

法律・会計に係る業務を行う士業のみなさまへ

令和４年１０月から５人以上の従業員を雇用している士業の個人事業所は社会保険への加入が必要です。
■令和４年１０月から、常時５人以上の従業員を雇用している士業の個人事業所については、厚生年金保険・健康保険の強制適用事業所になります。
■強制適用事業所になると、対象となる従業員の方を被保険者にする必要があります。
■新規適用届、被保険者資格取得届等の届出が必要となります。

適用の対象となる士業
弁護士 沖縄弁護士 外国法事務弁護士 公認会計士 公証人 司法書士
土地家屋調査士 行政書士 海事代理士 税理士 社会保険労務士 弁理士

被保険者となる方■適用事業所となる場合、以下の方は厚生年金保険・健康保険の被保険者となります。

①正社員の方
②パート・アルバイト等のうち、１週間の所定労働時間および１ヶ月の所定労働日数が正社員の４分の３以上である方※厚生年金保険は、原則７０歳に達するまでの加入となります。
※外国人であっても加入要件を満たした場合、国籍を問わず被保険者になります。

■個人事業所の事業主の方は厚生年金保険・健康保険の被保険者になりません。ご注意ください。
■士業の個人事業所に係る社会保険の加入について、詳しくは日本年金機構ＨＰをご覧ください。
（https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/20211118.html）

個人事業所の適用に関するQ&A
Q1 社会保険への加入に必要な届出は何ですか？
A

日本年金機構（事業所の所在地を管轄する事務センター等）に「新規適用届」と「被保険者資格取得届」の提出が必要です。この他、「被扶養者異動届」などが必要になる場合もあります。申請に関する詳細については、日本年金機構HPをご参照ください。
（https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/20150311.html）

また、提出には是非電子申請をご利用ください。
（https://www.nenkin.go.jp/denshibenri/index.html）〔新規適用の手続〕〔電子申請〕

Q2 「常時５人以上の従業員」にはどのような従業員が含まれますか？
A正社員に加え、週の所定労働時間及び月の所定労働日数が、同じ事業所で同様の業務に従事している正社員の３／４以上の従業員となります。
（従業員には、パート・アルバイトを含みます。）※日々雇い入れられる方などの「常時使用される」者でない場合は、含まれません。詳しくは、日本年金機構HPをご参照ください。
（https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/20150518.html）

Q3 共同代表の場合、社会保険の手続きはどのようになりますか？
A 従業員と雇用契約を締結している代表者が、その雇用している従業員の人数などの雇用状況に応じて、事業主として手続きを行います。なお、代表者が連名で従業員と雇用契約を締結している場合は、代表者間で調整の上、いずれかの者を事業主とすることとなります。

Q4 従業員が他の事務所と兼業しています。適用になりますか？
A 従業員が社会保険の適用となるかどうかは、それぞれの適用事業所ごとに判断します。具体的には、適用事業所ごとに週の所定労働時間及び月の所定労働日数が同じ事業所で同様の業務に従事している正社員の３／４以上かどうかで判定します。
※複数の適用事業所で適用となる従業員は、資格取得届と同時に二以上事業所勤務届を提出する必要があります。

Q５ 令和４年１０月より前に適用事業所になることはできますか？
A 従業員の半数以上が同意し、事業主が申請して厚生労働大臣の認可を受けた場合、適用事業所になることができます。詳しくは、日本年金機構HPをご確認ください。
（https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/20150310.html）

Q６ 既に社会保険の任意適用事業所となっているときは届出が要りますか？
A 事業所が令和４年９月30日時点で社会保険の任意適用事業所であるときは、必要な届出が異なります。具体的には次のとおりです。

①厚生年金保険及び健康保険の任意適用事業所である場合届出は不要です。

②厚生年金保険のみ任意適用事業所である場合健康保険について、事業所の「新規適用届」と従業員の「被保険者資格取得届」が必要となります。
ただし、令和４年10月１日前から国民健康保険組合の被保険者であった方で、同日以降も引き続き国民健康保険組合の被保険者となることを希望する場合は、健康保険の「被保険者資格取得届」に代えて、14日以内に健康保険の「適用除外承認申請書」が必要となります。

③健康保険のみ任意適用事業所である場合
厚生年金保険について、事業所の「新規適用届」と従業員の「被保険者資格取得届」が必要となります。

※厚生年金保険及び健康保険のいずれも任意適用事業所ではない場合
Ｑ１の答えのとおり必要な届出を行ってください。
ただし、健康保険については、令和４年10月１日前から国民健康保険組合の被保険者であった方で、同日以降も引き続き国民健康保険組合の被保険者となることを希望する場合は、健康保険の「被保険者資格取得届」に代えて、14日以内に健康保険の「適用除外承認申請書」が必要となります。

詳しくは「ねんきん加入者ダイヤル」までお気軽にご相談ください
ねんきん加入者ダイヤル０５７０－００７－１２３（ナビダイヤル）
０３－６８３７－２９１３（０５０から始まる電話でおかけになる場合）
・受付時間： 月～金曜日：午前８時３０分～午後７時
第２土曜日：午前９時３０分～午後４時※祝日（第2土曜日を除く）、12月29日から1月3日はご利用いただけません。

（事業主のみなさまへ）
年金を受給しながら働いている従業員の方々への周知のお願い
適用拡大に係る老齢厚生年金の支給停止に関する経過措置
１．障害者または長期加入者の特例対象者への経過措置
老齢厚生年金を受給している65歳未満の方のうち、障害者（障害厚生年金の１級から３級に該当する障害の程度にある方）または長期加入者（厚生年金保険の被保険者期間が44年以上ある方）であることにより特別支給の老齢厚生年金の定額部分が支給されている方が厚生年金保険の被保険者になると、年金の定額部分（加給年金額が加算されているときは加給年金額も含む。）が全額支給停止となります。
これについては、社会保険の適用拡大に伴う経過措置が設けられており、令和４年９月30日以前から上記特別支給の老齢厚生年金の定額部分を受給している方で、同日以前から引き続き同じ事業所で働いている方が、士業の適用拡大により令和４年10月１日から新たに被保険者となった場合は、「障害者・長期加入者特例に係る老齢厚生年金在職支給停止一部解除届」を提出することで、年金の定額部分を引き続き受給することができます。
※この経過措置は令和４年10月１日付けで新たに被保険者資格を取得したことが要件となるため、被保険者の資格取得年月日について適切に届出いただきますようお願いいたします。

２．経過措置に関する手続き
経過措置の対象となる方が、「障害者・長期加入者特例に係る老齢厚生年金在職支給停止一部解除届」を年金事務所へご提出いただくことで、年金の定額部分を引き続き受給することができますので、従業員の方々への周知をお願いいたします。

被用者保険の適用拡大のメリット
メリット

年金年金の３つの保障が充実！
年金が“２階建て”になり保障がワイドになります！

メリット あんしんの医療保険が医 療 さらに充実！

適用拡大特設サイト
https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/index.html