参考１

個人情報保護委員会
業務概要
令和２年９月
個人情報保護委員会

個⼈情報保護委員会について○ 個人情報保護委員会は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づき、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ることを任務として設立された合議制の独立機関。
【マイナンバー法関係】
マイナンバー法は内閣府が所管【個⼈情報保護法関係】

個⼈情報保護委員会

個⼈情報保護法は委員会が所管

個⼈情報保護に関する基本⽅針の策定・推進
広報啓発

⾏政機関等

国 際 協 ⼒地⽅公共団体等

監視・監督

監視・監督等監督

⺠間

苦情あっせん⺠間監視・監督

⾏政機関等【⾏政機関個⼈情報保護法等関係】※いわゆる匿名加⼯情報に関連する部分のみ監視・監督

１

委員長・委員の構成について委員長及び委員

丹野 美絵子 委員長（常勤）
元独立行政法人国民生活センター理事

委員の分野の要件（法第６３条第４項）

消費者の保護に関して十分な知識と経験を有する者

熊澤 春陽 委員（常勤）
民間企業の実務に関して十分な知識と経験を有する者
元株式会社日本経済社執行役員経営企画室長
小川 克彦 委員（常勤）
元慶応義塾大学環境情報学部教授

情報処理技術に関する学識経験のある者

中村 玲子 委員（常勤）
元政策研究大学院大学政策研究科教授

連合組織（地方６団体）の推薦する者

大島 周平 委員（常勤）
元出光タンカー株式会社代表取締役社長

民間企業の実務に関して十分な知識と経験を有する者

加藤 久和 委員（非常勤）明治大学政治経済学部教授

特定個人情報が利用される行政分野に関する学識経験のある者

大滝 精一 委員（非常勤）
学校法人至善館 理事 副学長（中小企業、地方経済、災害対策の実態に見識のある者（法定外））

宮井 真千子 委員（非常勤）
パナソニック株式会社客員

民間企業の実務に関して十分な知識と経験を有する者

藤原 靜雄 委員（非常勤）中央大学大学院法務研究科教授

個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用に関する学識経
験のある者（備考）上記の他に、法第69条１項の定めに基づき、専門の事項を調査させるため、５人の専門委員が置かれている。

２委員会の体制について
事務局の定員数
平成２８年１月１日（改組時）

５２名

平成２７年度末

５２名

平成２８年度末

７８名

平成２９年度末

１０３名

平成３０年度末

１１９名

令和元年度末

１３１名

令和２年度末

１３９名※委員⻑及び委員８名は除く。

委員会の予算平成２７年度

８．６億円（別途１．３億円補正措置済み）

平成２８年度

１４．０億円（別途０．８億円補正措置済み）

平成２９年度

３１．６億円（別途１．２億円補正措置済み）

平成３０年度

３４．６億円

令和元年度

３５．５億円（別途０．５億円補正措置済み）

令和２年度

４１．５億円【平成27年改正法附則第12条第２項】
政府は、この法律の施行後三年を目途として、個人情報の保護に関する基本方針の策定及び推進その他の個人情報保護委員会の所掌事務について、これを実効的に行うために必要な人的体制の整備、財源の確保その他の措置の状況を勘案し、その改善について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

３

委員会の所掌事務～個人情報保護法に関する事務～

個人情報及び匿名加工情報の取扱いに関する監督等○報告徴収・立入検査
個人情報取扱事業者等に対し、個人情報等の取扱いに関し、必要な報告・資料を求めることができるほか、個人情報取扱事業者等の事務所等に立入検査を行うことができる。
○指導・助言個人情報取扱事業者等に対し、個人情報等の取扱いに関し、必要な指導・助言を行うことができる。
○勧告・命令個人情報等の取扱いに関して法令違反があった場合において個人の権利利益を保護するため必要があるときは、個人情報取扱事業者等に対し、当該違反行為の中止等の必要な措置をとるべき旨を勧告できる。
勧告を受けた者が、勧告に係る措置をとらなかった場合には、必要な措置をとるよう命ずることができる。
○苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力
個人情報等の取扱いに関する苦情が寄せられた場合、必要に応じ、当事者に対する説明、個人情報取扱事業者に対する指導・助言等を行う。

認定個人情報保護団体に関する事務
個人情報取扱事業者等の個人情報等の適正な取扱いの確保を目的として、苦情の処理等を行おうとする法人から認定の申請があった場合、認定の基準を満たしていれば当該法人を認定団体として認定する。
また、認定個人情報保護団体に対して、報告徴収、認定業務の実施の方法の改善、認定の取消し等を行うことができる。

４

委員会の所掌事務～マイナンバー法に関する事務～

特定個人情報の取扱いに関する監視・監督等○報告徴収・立入検査
特定個人情報を取り扱う者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な報告・資料を求めることができるほか、特定個人情報を取り扱う者の事務所等に立入検査を行うことができる。
また、特定個人情報ファイルを保有する行政機関等に対し、特定個人情報の取扱いに関し、定期的に、検査を行うとともに、特定個人情報ファイルを保有する地方公共団体等から、定期的に、特定個人情報の取扱いの状況について報告を受ける。
○指導・助言個人番号利用事務等実施者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な指導・助言を行うことができる。
○勧告・命令特定個人情報の取扱いに関して法令違反があった場合に、当該違反行為があった者に対し、当該違反行為の中止等の必要な措置をとるべき旨を勧告できる。
勧告を受けた者が、勧告に係る措置をとらなかった場合には、必要な措置をとるよう命ずることができる。
○苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力
特定個人情報の取扱いに関する苦情が寄せられた場合、必要に応じ、当事者に対する説明、事業者等に対する指導・助言等を行う。

特定個人情報保護評価
行政機関の長等が特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、当該ファイルを保有する前に、特定個人情報保護評価を実施することとされている。
行政機関の長等が作成した特定個人情報保護評価書について、指針で定める基準等を満たしているか、内容を審査し、承認を行う。

５

委員会の活動実績（令和元年度）個⼈情報保護法に関する事務○ 平成27年改正法附則第12条に基づく検討

令和元年度『年次報告』概要

個⼈情報保護法に基づく取組と監督等

・

個⼈情報保護法のいわゆる３年ごと⾒直しについて、個⼈情報保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個⼈情報を活⽤した新産業の創出及び発展の状況等に関し、調査・分析、整理を⾏い、さらに、消費者等の声や、経済界や有識者からのヒアリングを基に、個別項⽬の検討を実施。
平成31年４⽉中間整理公表、令和元年12⽉制度改正⼤綱公表。それぞれ公表後意⾒募集を実施し、結果を公表。
・ 個⼈情報の保護に関する法律等の⼀部を改正する法律案の閣議決定及び国会への提出（令和２年３⽉10⽇）
・ 「地⽅公共団体の個⼈情報保護制度に関する懇談会」の開催
・ ⾏政機関等に係る個⼈情報の保護に関し、内閣官房主催「個⼈情報保護制度の⾒直しに関するタスクフォース」への参画○ 個⼈情報保護法の適切な運⽤のための取組
・ ガイドライン等に関するQ＆Aの充実（問合せが多い事項等）
・ 認定個⼈情報保護団体の⾃主的な取組促進○ 個⼈情報保護法に基づく監督等
・ 本⼈の同意を得ずに第三者に個⼈情報を提供していた等の事例に対し５件勧告
・ 海外事業者に対する域外適⽤（国外に所在するECサイト運営事業者等に、システム変更時の不具合による個⼈情報の不適切な取扱いにつき指導するとともに、委員会ウェブサイト上で広く注意喚起）
・ パーソナルデータの適正かつ効果的な活⽤（匿名加⼯情報に関する情報発信等）＜個⼈情報の監督等の実績＞ 1,066件
個⼈データの漏えい等事案の報告の受付件数

294件

6件

報告徴収

⽴⼊検査

５件

131件

勧告

指導・助⾔

38件
あっせん申出受付件数

７マイナンバー法に関する事務

令和元年度『年次報告』概要

マイナンバーの適正な取扱いに関する監視・監督○ ⾏政機関等に対する定期的な検査や、地⽅公共団体に対する検査項⽬を絞ったレビュー検査等の実施○ 委託元に無許諾でマイナンバーを含むデータ⼊⼒業務等が再委託等されていた事案については、委託元及び受託事業者に対し、⽴⼊検査で把握した問題点に対する改善の報告を求めた○ 委託元の許諾を得ていない再委託に関連して、マイナンバー法違反と判断され得る事例を改めて明確化するため、マイナンバーガイドラインを改正○ 安全管理措置セミナー及び漏えい事案等を想定した初動対応訓練の実施や、地⽅公共団体等からの定期的な報告の活⽤○ マイナンバーを⽤いた情報連携の監視・監督システムの分析能⼒向上のため、ＡＩの活⽤について検討

特定個⼈情報保護評価○ ⾏政機関等による特定個⼈情報保護評価の実施⼜は再実施について、委員会に提出された全項⽬評価書を審査・承認＜マイナンバーの監督等の実績＞
217件

50件

75件

（うち重⼤な事態20件）

特定個⼈情報の漏えい事案等の報告の受付件数

指導・助⾔等

報告徴収＜特定個⼈情報保護評価＞

48件

９件

⽴⼊検査

特定個⼈情報保護評価書の承認状況（⾏政機関等10件、地⽅公共団体38件）

８

令和元年度『年次報告』概要

国際協⼒〇 個⼈情報の保護を図りつつ、国際的な個⼈データ流通を円滑化するための環境整備に向けて、関係機関との戦略的な対話の実施や国際的な協⼒の枠組みへの参加等を積極的に推進。

 信頼性のある国際的な個⼈データの越境移転の枠組み構築に向けた取組の推進○ ⽇⽶欧三極間における個⼈データの流通に関する対話○ OECDプライバシーガイドラインに関する取組

 国際会議の主催・出席（以下は、委員会主催）○ 第51回アジア太平洋プライバシー機関（APPA）フォーラム（令和元年５⽉29⽇・30⽇）○ 個⼈データ国際セミナー（G20サイドイベント）（令和元年６⽉３⽇）

 地域別対話○ EUとの協⼒対話等︓⽇EUの円滑な個⼈データ移転を図る枠組み維持に向けた取組、⽇⽶欧三極間における対話に関する働きかけ○ ⽶国との対話︓APEC CBPRシステムの促進に向けた取組、⽇⽶欧三極間における対話に関する働きかけ○ 英国との対話︓EU離脱後の⽇英間の円滑な個⼈データの移転の確保○ APEC CBPRシステムの推進︓国際会議における意⾒交換 国内事業者による国際的な活動に資する情報の発信○ 諸外国・地域の関係法令等の仮訳等の掲載、英国のEU離脱後の⽇英間の円滑な個⼈データ移転が確保される旨の周知（委員会ウェブサイト）＜国際的な取組の実績＞

22件

20件

（委員会主催を含む）

外国機関等との対話実績件数（局⻑級以上）主な国際会議への出席件数

２回（約700⼈参加）
国際会議等の主催件数

９令和元年度『年次報告』概要

広報・啓発
個⼈情報保護法に対する国⺠の理解の向上のための広報活動○ 個⼈情報保護法の内容について、事業者のほか、⼦どもを含め広く国⺠に対して広報・啓発を実施
・ 事業者団体・消費者団体等が主催する研修会等への講師派遣
・ タウンミーティングを全国で実施し、消費者等の声を聴取
・ ⼩学⽣を対象とした出前授業の実施
・ キャッシュレス決済機能を提供する事業者への注意喚起（委員会ウェブサイト）

マイナンバーの適正な取扱いの確保のための広報活動○ ⽴⼊検査で把握した事例や留意点等について、地⽅公共団体等の職員を中⼼に広報・啓発を実施（説明会への講師派遣、安全管理措置セミナーの開催）○ マイナンバーガイドラインに関するＱ＆Ａや番号制度ヒヤリハット事例集の充実＜広報・啓発の実績＞＜窓⼝での相談受付の実績＞（約13,800⼈参加）

90件（約8,140⼈参加）

16,518件

911件

個⼈情報保護法に関する説明会開催件数

マイナンバーの安全管理措置等に関する説明会開催件数

個⼈情報保護法相談
ダイヤル受付件数

マイナンバー苦情あっせん
相談窓⼝受付件数

103件

10委員会の活動⽅針（令和２年度）【概要】令和２年度 個⼈情報保護委員会活動⽅針①
令和元年度における委員会の取組
個⼈情報保護法関係➢

平成27年改正法附則第12条に基づく検討（個⼈情報保護法等改正法案の国会提出、官⺠を通じた個⼈情報の取扱いに関する検討）➢

ガイドライン等に関するQ&Aの改正➢

認定個⼈情報保護団体に関する取組➢

個⼈情報保護法に基づく監督等➢

国⺠からの苦情・相談等への対応及び広報活動

マイナンバー法関係➢

マイナンバー法に基づく監視・監督➢

特定個⼈情報保護評価制度の適切な運⽤の確保に向けた取組➢

独⾃利⽤事務の情報連携に係る届出の受付➢

特定個⼈情報の適正な取扱いの確保に向けた取組➢

国⺠からの苦情・相談等への対応

国際協⼒

➢

信頼性のある国際的な個⼈データの越境移転の枠組み構築に向けた取組の推進➢

情報通信技術の進展等を踏まえた個⼈データ保護の在り⽅に関する国際的な議論への参画➢

地域別対話（EU／⽶国／英国との対話、APEC➢

国内事業者による国際的な活動に資する情報の発信

CBPRシステムの推進）

令和２年度における委員会の取組の基本的な考え⽅【個⼈情報保護法関係】
・ 個⼈情報保護法等改正法案について国会における審議に対応し、法案の成⽴後はその円滑な施⾏に向けて取り組む。
・ 官⺠を通じた個⼈情報の取扱いについては、政府としての具体的な検討に委員会としても積極的に取り組む。また、地⽅公共団体における個⼈情報保護に係る規律の在り⽅等について、実務的論点の整理を進める。
・ 個⼈情報の適切な取扱いを確保するため、内外の事業者に対して適切な監督を⾏い、効率的かつ効果的な監督に努める。
【マイナンバー法関係】
・ これまでの監視・監督活動を通じて蓄積してきたノウハウをいかし、必要に応じて指導・助⾔等を⾏う。
【国際協⼒】
・ 諸外国のデータ保護機関とのネットワークを強化する。
・ 信頼性のある国際的な個⼈データの越境移転の枠組みの構築に向け、ＥＵ・⽶国を中⼼とした関係各国と⽬標・課題やロードマップ等について共有した上で、精⼒的な対話を進める。

12

【概要】令和２年度 個⼈情報保護委員会活動⽅針②

令和２年度における委員会の具体的な取組

マイナンバー法関係

個⼈情報保護法関係
個⼈情報保護法改正執⾏協⼒に関する取組➢改正法案の国会審議に対応➢改正法案成⽴後、関係政省令等の迅速な整備、周知広報等、改正法の円滑な施⾏に向けて取り組む➢海外執⾏当局との連携等により、海外の事業者に対しても確実な執⾏を⽬指す

官⺠を通じた個⼈情報の取扱いに係る検討

パーソナルデータの活⽤の促進➢⾏政機関等に係る個⼈情報保護制度に係る検討への参画。令和３年通常
国会への法案提出を⽬指す➢地⽅公共団体に係る個⼈情報保護制度に関し、実務的論点整理の実施➢PPCビジネスサポートデス
クにおける相談⽀援対応➢改正法案に盛り込んだ仮名
加⼯情報制度も含めた情報発信

監督活動

認定個⼈情報保護団体➢様々な情報を総合的に活⽤した監督活動の実施➢漏えい等事案に対する助⾔等の初動対応の充実➢サイバーセキュリティ事案への指導・助⾔の更なる充実
新型コロナウイルス
感染症に係る対応 国⺠の疑問に答えるべく課
題を注視し、委員会ウェブ
サイトにて適時適切に発信 国際会議等への積極な参加等を通じて情報収集に努め、国内外に発信➢情報の提供、助⾔➢特定事業活動型での認定を希望する団体からの相談対応

監視・監督活動

特定個⼈情報保護評価➢検査団体数を更に増やし、レビュー➢⾏政機関等の全項⽬評価書の承認➢特定個⼈情報保護評価指針の⾒直検査により⼀層注⼒（市町村への⽴⼊検査の際は、都道府県の同⾏・改善指導の協⼒を求める）

しの検討

地⽅公共団体⽀援

独⾃利⽤事務の情報連携➢安全管理措置セミナー等の実施➢地⽅公共団体からの届出の受付➢独⾃利⽤事務の事例の追加等によ（開催後は都道府県に対し、参加市町村の改善状況に係るフォローアップを要請）

国際協⼒
既存の個⼈データ移転の枠組みの円滑な運⽤・更なる発展
 ＥＵとの協⼒対話等（⽇EU間の個⼈データ移転の枠組み発効から２年後に予定されるレビューに向け、更なる情報収集・周知活動）
 ⽶国・英国との対話
 国内事業者による国際的な活動に資する情報の発信等

共通事項
広報・啓発活動

相談・苦情等への対応

現⾏制度のほか、いわゆる3年ごと⾒直しによる制度改正について幅広く周知

AI等を活⽤したチャットボットサービスを導⼊し利便性の向上

る情報連携の活⽤促進

信頼性のある国際的な個⼈データの越境移転の枠組み構築
 ⽇⽶欧で先駆的に枠組みを構築
 グローバルに相互運⽤可能な新たな企業認証制度の模索につき
更なる国際連携
 OECDプライバシーガイドラインの⾒直しにおいて、個⼈デー
タを巡る新たなリスクに係る国際的議論を展開

有益な情報発信実例を踏まえた⼿法の紹介
等、コンテンツの充実

インシデント対応
関係機関との緊密な連携を図りつつ対応

⼈材育成
セキュリティ、国際的連携を含めた法執⾏等の知⾒を有する⼈材の育成

13個⼈情報保護法の改正、個⼈情報保護制度・所管の⼀元化【参考１】〇経済財政運営と改⾰の基本⽅針2020 （令和２年７⽉17⽇閣議決定）（抄）第３章 「新たな⽇常の実現」
１ 「新たな⽇常」構築の原動⼒となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備（デジタルニューディール）(４) 変化を加速するための制度・慣⾏の⾒直し②デジタル時代に向けた規制改⾰の推進（抄）仮名加⼯情報制度の詳細なルール策定など個⼈情報保護法改正法の円滑な施⾏を図る。また、個⼈情報保護制度全体の不整合が存在する中で、個⼈情報保護３法 の共通化を図るとともに、歩調を合わせ、地⽅⾃治体の基準の在り⽅についても、地⽅⾃治体と⼗分調整の上、個⼈情報保護制度の⾒直しに関するタスクフォース等において検討を⾏い、年内を⽬途に結論を得る。
14

〇成⻑戦略フォローアップ （令和２年７⽉17⽇閣議決定）（抄）
３．デジタル市場への対応（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）デジタル市場のルール整備②個⼈情報保護法の⾒直し・個⼈情報の取扱いに対する意識の⾼まり、保護と利⽤のバランスの必要性、内外事業者のイコールフッティングの確保等の観点から、個⼈情報保護法の改正法が成⽴した。改正法の円滑な施⾏（公布から２年以内）に向けて、企業内のデータ活⽤を促進するために個⼈情報と匿名加⼯情報の中間的な規律として創設された仮名加⼯情報制度の詳細なルール（加⼯のレベル）を策定するとともに、保有個⼈データの利⽤停⽌・消去を請求できる場合を明確化し、それらの利⽤の普及を図っていく。
・⺠間、国の⾏政機関、独⽴⾏政法⼈等に係る個⼈情報保護制度の⼀元化の在り⽅等について検討を進め、2021年の通常国会に必要な法案の提出を図る。また、地⽅公共団体の個⼈情報保護制度についても、地⽅公共団体等との懇談会等における、条例の法による⼀元化を含めた規律の在り⽅等に係る実務的論点の整理を踏まえ、地⽅側と⼗分調整の上、上記の個⼈情報保護制度の⼀元化と歩調を合わせて、具体的な検討を⾏う。その際、国際的な制度調和の動きを踏まえつつ、個⼈情報保護の総合的かつ⼀体的な推進の観点から、個⼈情報保護のルールや解釈運⽤に関する国による統⼀・調整の実効性を⾼めることなどを含め、地⽅公共団体の個⼈情報の取扱いに係る国の役割等についても必要な検討を⾏う。

15

信頼性が確保されたデータ・フリー・フローの推進【参考２】○ 成長戦略フォローアップ（令和２年７月17日閣議決定）（抄）
３．デジタル市場への対応（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅳ）DFFTの実現に向けた国際的な議論とWTO等におけるデータ流通ルールの整備（略）
・信頼性が確保された個⼈データ流通のための国際的な枠組みの維持・構築に向け、2021年初頭を⽬途に⽇EU間の枠組みについてレビューを⾏うとともに、⽇⽶欧三極において、既存の枠組みを活⽤した個⼈データ流通の更なる促進や相互運⽤可能な新たな企業認証制度の構築に向けた議論を推進する。また、個⼈情報保護をめぐるデータローカ
ライゼーション及び無制限なガバメントアクセスといった新たなリスクを踏まえたOECDプライバ
シーガイドラインの⾒直しに関する国際的な議論を主導する。

16