2009 年のベルリンにみる「平和」
2009年11月、ドイツは「ベルリンの壁」の開放から20年を迎える。「ベルリンの壁」は1961年８月に西側への労働力と資本の流失を恐れた東ドイツ政府によって築かれ、それから28年間にわたり、冷戦とドイツ分断の象徴として存在した。
自由を求めて「壁」を越えようとして銃殺された人々についてはよく知られている。
今夏、久しぶりにベルリンを訪れると、市内では壁の歴史についての野外展示が多くみられた。壁の記憶を残すために資料館も造られていた。1989年の東ドイツ市民による民主化
要求のデモから壁の開放、そして翌年のドイツ統一までの過程は、「平和革命」と呼ばれる。統一は事実上、西ドイツによる東ドイツの吸収合併であり、統一後、東西の経済格差、心の壁などさまざまな問題が現れたが、人権と自由を求める
東ドイツ市民によるデモが非暴力で成され、これに対する国家による武力鎮圧もなく、同年に起きた天安門事件の再来を避ける形で「平和的」に体制が打倒されたことに対しては評価が高い。こうした「平和革命」の達成に大きな役割を担ったのが、東ドイツの反体制派による平和運動であった。
「壁」の展示を見た後、同じくベルリンにある「反戦博物館」を訪れると、ノーベル平和賞受賞者カール・フォン・オ
シエツキーの生誕120周年を記念する展示の準備がひっそりと行われていた。反戦博物館はもともと、1925年にエルンス
ト・フリードリヒによって建てられたヨーロッパ最初の平和博物館で、第二次世界大戦後にフリードリヒの孫によって再建された。フリードリヒとオシエツキーは共に、1920年代からナチ期にかけてドイツの軍国主義と闘い、国防軍を厳しく批判した人物である。彼らはヒトラーの政権掌握以前からナチズムに対して警鐘を鳴らしてきた。そして、共にナチスの迫害を受けた。
こうした戦前の平和運動は、戦後必ずしも正当に評価されてこなかった。ナチ期の徹底的な弾圧により平和組織は解体
され、オシエツキーら以外にも平和主義者は逮捕されるか、亡命を余儀なくされた。第二次世界大戦が終わっても、彼らの多くはすでに死亡（ナチスによる殺害、自殺、自然死）していたか、ドイツへの帰国を嫌って亡命先での定住を望んだ
ため、ドイツ国内の平和運動の勢力は極端に減っていた。こ
うした厳しい状況の中、平和団体再建の努力がなされたが、彼らは少数派であった。冷戦下、東ドイツがソ連流の「平和政策」を掲げ、戦前からの左派による平和運動を実際とは異なる形で、必要以上に「共産主義的」に描くことで継承しよ

竹本

真希子

うとした一方で、「共産主義との闘い」を掲げる西ドイツでは、平和運動は東ドイツの思想にくみするものとして拒絶された。そして西ドイツは、戦後復興の過程で「ナチスと決別したドイツ」を示す必要に迫られたとき、1944年に起きた国防軍を中心としたヒトラー暗殺未遂事件である「７月20日事件」を、「反ナチ抵抗運動」として高く評価し、平和主義者
や社会主義者、共産主義者の抵抗運動を忘れ去ったのである。
これにより、再軍備後の連邦軍は「勇敢な反ナチ闘士の後継者」として見られることになり、現在に至るまでこのことは連邦軍の存在を高めることに役立っている。一方、市民レベ
ルでは、戦前の平和運動とは異なる流れの中で平和運動が展開された。
「剣を鋤に」「武器なしの平和を」などのスローガ
ンが東西両ドイツに広まり、特に東ドイツでは福音教会を中心とした反体制運動として平和運動が発展し、1989年の「平和革命」へとつながっていく。また西ドイツでは反再軍備、
反核運動として平和運動が発展し、こうした動きに「緑の党」の活動のような環境保護という新しい要素が加わっていく。
そして「NATO二重決定」に対する抗議運動として、1980
年代初頭に平和運動は最高潮に達するのである。
1990年の統一以降、ドイツ連邦軍は、冷戦が終わっても解体されずに残ったNATO軍の中で、「国際貢献」の名の下「平和維持活動」に積極的に参加し、その活動領域を広げてきた。そして2009年９月８日、ドイツ連邦軍の任務のため、「平和、正義、自由のために」死亡した兵士の追悼碑の除幕式が行われた。折しも、ドイツ軍のアフガニスタンからの撤退に関する議論が再び高まったばかりのことである。ケーラー大統領は、この追悼碑は決して「英雄崇拝」や「戦争崇拝」につながるものではないと述べたが、追悼碑の建立は左派や平和団体から厳しく批判されている。追悼碑建立の意図
が「英雄崇拝」や「戦争崇拝」でないにしても、その存在が後にそのように解釈される可能性は否定できないだろう。
「国家のために死ぬこと」の愚かさ、国家による追悼行事
や記念碑建立の無意味さは、すでにオシエツキーやフリード
リヒが1920年代に説いている。「平和」というのは、何よりもまず人間が生きることを意味する。1989年の激的な変化は
市民の「非暴力」デモによって成されたからこそ、「平和革命」と呼ばれるのである。2009年の「ベルリンの壁」の開放
20周年とオシエツキー生誕120周年の展示は、こうした「平和」の意味をあらためて問うているのではないだろうか。
（広島平和研究所講師）

目次
2009年のベルリンにみる「平和」 竹本真希子 ……………… 1
核廃絶の新たな潮流と今後の課題──2010年NPT再検討会議へ向けて 水本和実 …… 2〜3＜特集 広島に聞く・広島を聞く＞ 第12回 …………… 4〜5
渡辺力人氏（原爆症認定を求める集団訴訟を支援する県民会議事務局長）
連続市民講座（2009年度前期） ………………………………… 6

HPI研究フォーラム ……………………………………………… 7
７月27日・アトミカリア
９月16日・日本国憲法の地方自治原理における地方自治特別法制度の意義
国際シンポジウムのお知らせ …………………………………… 8
活動日誌 …………………………………………………………… 8

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核廃絶の新たな潮流と今後の課題――2010年NPT再検討会議へ向けて
水本和実

1998年のインドとパキスタンの核実験を契機に、国際的な核軍縮は大きく後退した。それから10年。世界は再び核廃絶へ動き始めた。当面の課題は、来年５月のNPT（核不拡散条約）再検討会議で、具体的な取り決めがなされるかどうかだ。まず、ここ２、３年の間に相次いで提案された核廃絶構想の内容を見た上で、2010年NPT再検討会議の課題について考えてみたい。

１．核廃絶に関するさまざまな提言＜大量破壊兵器委員会（ブリクス委員会）報告書＞
スウェーデン政府の支援で2003年末に設立された「大量破壊兵器委員会」が、2006年に『恐怖の兵器――核・生物・化学兵器からの世界の解放』と題する報告書（ブリクス報告書）を発表した。委員長は国連イラク監視検証査察委員会（UNMOVIC）元委員長のハンス・ブリクス氏、委員は米国、ロシア、ブラジル、日本などの学者、外交官ら14人。報告書
は、すべての大量破壊兵器の非合法化、核兵器の警戒態勢の解除、戦略核兵器の大幅削減、すべての核兵器の外国領土からの撤去、兵器用核分裂性物質の生産禁止、核兵器先制不使用、包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効など、60項目の提言を行った。
ブリクス委員会の設置は、2003年当時のダナパラ国連事務次長やスウェーデン外相アンナ・リンド氏らの構想に基づく。リンド外相は核軍縮に熱心で、2000年NPT再検討会議でも演説しているほか、政治家として人気が高く、有力な次期首相候補とみられていたが、2003年９月にストックホルム
市内で暗殺され、その遺志を継ぐ形で委員会が12月に発足した。ブリクス氏を委員長に起用したのもリンド外相の意向だという。
スウェーデンは、メキシコ、ブラジルなど核軍縮に積極的な７カ国からなる新アジェンダ連合（NAC）の加盟国であり、NACは2000年NPT再検討会議で交渉をリードした。ブ
リクス報告書には、こうしたスウェーデンの姿勢が反映されている。
＜米国４氏の核廃絶提言＞
2007年と2008年に、米国のシュルツ元国務長官、ペリー元国防長官、キッシンジャー元国務長官、ナン元上院軍事委員長の４氏が、『ウォールストリート・ジャーナル』紙上で核廃絶提言を発表した。４氏はいずれも米国政権の中枢で核抑止戦略を支えた保守政治家であったことから、この核廃絶提言は各国のメディアで紹介され、大きな反響を呼んだ。
４氏の核廃絶提言が念頭に置くのは、1986年にレイキャビ
クで行われた米ソ首脳会談だ。席上、レーガン大統領がゴル
バチョフ書記長に核兵器全廃を提案し、「やろうじゃないか」（ Let’s do it. ）と呼びかけた。ゴルバチョフ書記長は同意したが、同時に米国が進めていた戦略防衛構想（SDI）の廃止も要求し、レーガン大統領がそれを拒んだため、結局、核兵器全廃提案は実現しなかったという。
このレイキャビク首脳会談に国務長官として臨席したの
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HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.12 No.2, November 2009が、現スタンフォード大学フーバー研究所特別研究員のシュルツ氏である。2006年秋、彼は友人で国家安全保障に詳しい
スタンフォード国立線形加速器センターのシドニー・ドレル
名誉教授とペリー元国防長官に、20年前のレーガン構想を再検討する会議の開催を提案し、２人は喜んで同意したという。
こうして同年10月、スタンフォード大学で２日間にわたる会議が開催され、20人余りの研究者や元政治家が議論した。
その成果は３カ月かけて核廃絶提案にまとめられ、会議に参加しなかったキッシンジャー氏とナン氏の名前も加えた提言
として2007年１月に発表された。提言にはオバマ大統領も関心を持っており、2009年５月、４氏をホワイトハウスに招いて熱心に耳を傾けたという。
＜グローバル・ゼロ＞
2008年12月には「グローバル・ゼロ」という名前の新たな国際的核廃絶運動がスタートした。パリで開かれた創設会議には、発起人としてカーター元米大統領、ゴルバチョフ元ソ連大統領、川口順子・元外相らが参加し、段階的核廃絶運動を提案した。この運動は、英国の実業家でバージン・グルー
プの創設者リチャード・ブランソン氏が資金を提供し、2009年９月現在、すでに各国の著名人130人以上が賛同している。
2009年６月には、次のような４段階の核廃絶計画案を発表した。
第１段階（2010年〜2013年） 米ロは核兵器を2018年までに1,000発に削減する条約を締結する。
第２段階（2014年〜2018年） 米ロは核兵器を2021年までに500発に削減する条約を締結する。他の核兵器国は
2018年まで核兵器を凍結し、2021年までに等比率で削減することに同意する。包括的な検証システムを確立する。
第３段階（2019年〜2023年） すべての核兵器を2030年までに段階的で検証可能な手段により等比率でゼロまで削減する協定の交渉を行う。
第４段階（2024年〜2030年） すべての核兵器の2030年までの段階的で検証可能な手段による等比率でのゼロまでの削減を完了し、包括的検証とその強制システムを継続する。
この計画案を基に、各国政府と協議して最終計画案をまとめ、2010年２月にグローバル・ゼロ・サミット会議を開催して確定する予定。2009年３月には代表がメドベージェフ・ロ
シア大統領に会ったほか、オバマ大統領にも書簡を送っている。

＜核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ICNND）＞
オーストラリアと日本の政府が2008年９月に立ち上げた「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」（ICNND）も、2010年１月までに報告書をまとめる予定だ。ICNNDは2008
年６月に来日したラッド・オーストラリア首相が福田康夫首相に提案し、両国の共同主催が決まった。共同議長は川口順子・元外相とエバンス元外相、委員は共同議長を含めて15人
で、米ロ英仏中の５核兵器国、核実験を行った印パおよび各地域から選ばれた。このほか各国の専門家23人が諮問委員に選ばれたが、ブリクス氏やキッシンジャー氏なども含まれている。
ICNNDもキャンベラ委員会や東京フォーラムを継承する組織で、2010年５月のNPT再検討会議に先立って報告書を発表し、議論に影響を与えるのが狙い。2008年10月（シドニー）、2009年２月（ワシントン）、６月（モスクワ）、10月（広島）と計４回の会合を重ねて報告書を作成する。
エバンス共同議長は個人的な見解として、２段階の核廃絶構想を述べている。第１段階では、数百発レベルまでの核弾頭の削減、核の警戒態勢解除や配備解除、核兵器先制不使用の採用などによる｢最小限抑止｣の実現を目指し、目標は早くて2025年。第２段階では、核兵器ゼロを目指すという。
ICNNDもこの線で議論を進めているようだ。
NGOの意見も議論に反映させるため、2008年12月に外務省でNGO意見交換会を行い、2009年６月のモスクワ会合には川崎哲・ピースボート共同代表や平和市長会議会長の秋葉忠利・広島市長らを招いて発言を聞く機会を作った。
だが、NGOの中には日本政府の姿勢に懐疑的な見方もある。川崎哲氏はエバンス共同議長から、日本政府が「核だけでなく生物・化学兵器や通常兵器にも核抑止が必要」との立場で核廃絶の足を引っ張っている、と聞かされたという。エ
バンス氏自身、「核軍縮に最も熱心な国が、核兵器ゼロの実現を懸念している」とも述べている。これに対し、外務省周辺には、日本の非核三原則も重要だが、米国の拡大抑止（核の傘）の信頼性も重要だ、との考えも根強い。
＜ヒロシマ・ナガサキ議定書＞
広島市長が会長を務める平和市長会議は、2020年までに核廃絶を実現する内容を盛り込んだ「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を作成し、2008年５月にジュネーブで開催されたNPT再検討会議第２回準備委員会で発表した。2009年８月には長崎市に33カ国から134都市の代表らを招いて、第７回平和市長会議総会を開催し、「2010年NPT再検討会議でのヒロシ
マ・ナガサキ議定書の採択」や「2020年核廃絶実現のための多国間協議を2010年に開始すること」などを盛り込んだ「ナガサキアピール」を採択した。米国などで原爆展を開催しながら、都市を対象に核廃絶を訴えている。

２．NPT再検討会議の課題
最大の課題は、何ら成果を上げなかった2005年再検討会議の失敗を繰り返さないことだ。具体的には、1995年と2000年の再検討会議の決定をきちんと継承した上で、新たな取り決
めに合意することである。1995年と2000年の成果を振り返ってみよう。
＜1995年再検討会議＞
この会議での重要な点は、①条約の無期限延長決定と、②「核不拡散と核軍縮の原則と目標」に関する文書（以下「原則と目標」）の採択である。①は核保有５カ国（Ｐ５）、とりわけ米国が熱心だった。だが、もしそれが核軍縮につながらず、条約の不平等性を永続させるだけに終われば、無期限延長は非核国により失敗だったと評価されるだろう。
しかし、①と抱き合わせで②が採択されたことにより、1995年会議は将来の核軍縮の可能性を残した。
「原則と目標」の中には、以下に列挙する内容を含む、いくつかの重要な項
目が盛り込まれたからである。

①普遍性（非加盟国の早期条約加盟）②第６条「核兵器国の核軍縮義務」の再確認③CTBT交渉の1996年までの完了④核分裂性物質生産禁止（カットオフ）条約交渉の早期完了⑤究極の核廃絶を目標とした核兵器国による核兵器削減⑥非核兵器地帯条約の拡大⑦消極的安全保障（非核兵器国への核兵器使用禁止）
このうち③は1996年の国連総会でのCTBT成立につながったが、残念ながら今日まで、米国を含む主要国の未批准により、条約発効には至っていない。それ以外の項目の大半に進展はみられなかった。以上を総括すれば、1995年再検討会議
は核軍縮の進展へ向け若干の成果と大きな課題の両方を残し、それらは次回会議へと持ち越されたといえよう。
＜2000年再検討会議＞
2000年再検討会議の成果を一言で言えば、全会一致による最終文書の採択であり、具体的には、1995年の「原則と目標」に盛り込まれた上記②および⑤を履行するための13項目の実際的措置が盛り込まれた。その中のいくつかを列挙する。
CTBTの早期発効
CTBT発効までの核実験の一時停止
カットオフ条約の５年以内締結
核兵器国による核廃絶への明確な約束
米ロ第２次戦略兵器削減条約（STARTⅡ）の早期発効と履行
2000年会議は、1998年のインドとパキスタンによる核実験
や、1999年の米国議会のCTBTの批准拒否などを受け、核軍
縮面での前進が危ぶまれたが、これら13項目を含む最終文書の採択で、辛うじて将来への希望をつなぐ結果をもたらした。
＜2009年準備委員会＞
NPT再検討会議に先立ち、３年前から準備委員会が行われる。2010年へ向けて最後となる2009年の準備委員会が５月にニューヨークで開かれ、再検討会議の議題が採択された。
その中に、1995年の「原則と目標」や2000年の最終文書などを考慮することが明記された。つまりそれらの存在を大前提として、核軍縮へ向けた議論を行うことが確認されたわけであり、2005年に比べれば大きな前進だといえよう。

おわりに2010年再検討会議へ向け、以上述べたような核廃絶を目指す動きが加速されることになる。それに最も大きな影響を与えるのは、核超大国米国を動かすオバマ大統領であろう。
大統領選の最中から４氏の核廃絶提言への支持を明確にしていたオバマ氏は、2009年４月５日、プラハで演説し、「核のない世界」の実現を訴えた。その中で、世界に核兵器がある限り、核抑止力は維持するとした上で、米国自ら核のない世界を目指すと述べ、米ロによる核削減とそれに続く全核保
有国の核削減、CTBTの批准、カットオフ条約の締結、検証体制の強化、北朝鮮とイランの核開発への断固たる対応などを訴えた。
その上で、１年以内に米国主催で核安全保障に関する国際サミットを行うと約束した。2009年12月には国防総省が核戦
略の基本文書「核態勢見直し」（Nuclear Posture Review）
を議会に提出するが、核のない世界へ向けた政策がどこまで盛り込まれるのか注目される。こうした米国の動きを中心にしつつ、各国政府や市民社会がそれを支援することが求められている。
（広島平和研究所准教授）

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特集 広島に聞く・広島を聞く 第12回
聞き手

浅井

基文

（広島平和研究所長）

渡辺力人 氏
（原爆症認定を求める集団訴訟を支援する県民会議事務局長）

１．原爆症認定訴訟とその画期的意義＜原爆症認定訴訟までの経緯＞
22年前の1987年、日本共産党の専従活動を引退してから、広島および原爆へのこだわりから被爆者の組織を作る活動を始めた。被爆者の家庭を訪問し、被爆者と話をする中で、病気で寝ている人、生活に困っている人が多いことにあらためて気付かされた。例えば観音原爆被害者の会の会員のうち、この十余年間に約40人が死亡しているが、その死因は主にがんだ。被爆者の病気は医学事典で簡単な答えが見つかるようなものではなかった。約７年前に肥田舜太郎医師の話を聞き、内部被曝という説明を受けて、被爆者の病気の原因に関して初めて納得がいった。
この話を契機に、原爆症認定訴訟をやらなければいけないという思いを強くして、被爆者援護法の研究会に参加した。
その中で集団訴訟について議論をしたのだが、広島に二つある広島県原爆被害者団体協議会（広島県被団協）の一方だけが当事者という形では訴訟はできないということで、両被団協が一緒になって訴訟に取り組むための努力を行った。その際、力になってくれたのが舟橋喜恵先生（広島大学名誉教授）と彼女が代表を務める原爆被害者相談員の会だった。集団訴
訟を支援する県民会議の事務局長に関しては、二つの被団協の坪井理事長（当時、事務局長）および金子理事長に頼まれ、固辞していた私が結局事務局長を引き受けたのが６年半前の2003年正月ごろのことだ。県民会議はその年の４月に正式に結成され、同年６月６日に原告団を結成、12日に広島地方裁
判所に提訴した。
＜訴訟の中で明らかになった被爆者の実態＞
原告の方たちの実態はどれもひどかったが、ここでは三次の大江賀美子さんの事例を紹介する。大江さんたちは、原爆投下があってから13日目の1945年８月19日に広島に救護活動で入り、本川小学校で救護活動に従事した。救護活動が終わって三次に帰ってから、倦怠感がひどい、くしで引くと髪が多めに抜ける、下痢が続くという症状に苦しめられた。そういう時期を何とか過ごして結婚したのだが、卵巣がん、子宮がん、大腸がんなど多重がんで繰り返し手術を受けることになった。大江さんには被爆二世の一人娘がいたが、その娘も大学生の時に甲状腺がんで手術を受けた。大江さんは、原
爆症認定訴訟に参加するかどうかを考える際、娘に迷惑がかかることなども考慮し、大いに迷った。なぜならば、娘は結婚して二人の子どももいたし、娘の主人の勤めの関係なども気になったからだ。しかし、娘が「提訴すればいい」と言ってくれ、それが励みになり原告団に加わった。
舟橋喜恵先生の原爆被害者相談員の会の協力も得て、大江
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HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.12 No.2, November 2009

さんと共に三次から救護活動に参加した23人の消息を調べた。その結果、多くの人ががんで死んでいることが分かった。
広島地方裁判所判決を引用すると、2005年12月31日時点での生存者は10名、死亡者は13名。生存率は43％で、これは平成
16（2004）年の簡易生命表による76歳女性の平均生存率
83.7％と比べてはるかに低い数値だった。しかも判決当時か
らさらに１人の方が白血病で亡くなっている。つまり、23人
中14人の方が亡くなったという異常さだ。こういうことは、
これまでの厚生労働省が採用している原爆症の認定基準からでは到底説明できない。
裁判の闘いを６年以上続けてきた上での私の実感だが、悲惨な体験を経た被爆者は実に多い。広島の町の隅々にたくさん居るわけだ。そういう人たちの目線から核廃絶を訴え、核兵器を使用するのは絶対にいけないと言うのか。それとも、上からの目線で理屈を考えて言うのか。私はいつも、被爆者の目線に立った叫びの重さを感じている。
＜判決の重要な意義＞
科学者は、事実が自分の今までの理論と違った場合には「なぜか」と悪戦苦闘して、新たにその事実の法則性を見いだす。そこに科学の進歩がある。原爆症認定訴訟に関する19の裁判の判決は全部そういう立場に立っている。つまり、これまでの科学の到達点、未到達点を前提にした上で、原告（被爆者）の被爆前の状態、被爆の状況、被爆後の健康状態、生活状態、それらを総合的に勘案して、通常人が「これは被がいぜん爆のせいだ」と認めるものは高度の蓋然性としてこれは被爆によるものだと認めるべきだ、という判決になっている。これは非常に大きな成果だ。日本の司法も捨てたものではない。
一連の判決のもう一つ重要な意義は、内部被曝、残留放射線による被曝という要素を正当に認めていることだ。国は従来から、被爆者の被爆地点における被曝線量を画一的に計算し、当該被曝線量が人体に影響を与え得る量に達しているか否かで原爆症の認定を行ってきたが、この被曝線量計算の基準がDS86とか、その改良型のDS02という放射線量推定方式だ。しかし、DS86もDS02も内部被曝や残留放射線被曝を計算に入れていない。一連の判決では、DS86やDS02を機械的に適用するのは間違いだという明快な判断をしている。内部
被曝、残留放射線の問題が全部の判決の中で指摘されたことは、これまでアメリカやそれに従う日本政府がだまし続けてきたことの皮をむいたということであり、そこを突破したということは誇ることができる。
放射線影響研究所（放影研）、または厚生労働省（厚労省）
が隠れみのにして医療分科会に名を連ねている広島の科学者や医師は、 一連の司法判断をどう受け止めているのだろうか。私は、深い疑念を抱かざるを得ない。「人類の健康と福祉の増進に貢献する」という放影研は、今まで被爆者の実態
かい りと乖離した原爆症の認定基準に対して何一つ異論を唱えることなく、むしろ逆に内部被曝や放射線降下物による原爆被害を無視する「科学的」根拠として被爆者調査のデータを提供してきた。19のすべての司法判断での指摘を、放影研はどう受け止めるのか。もしも放影研が「被爆者のために」というなら、今まで回避してきた内部被曝や放射性降下物の被害の解明に今からでも全力で取り組むべきではないのか。それはまた厚労省の被爆者医療分科会に名を連ねている広島の科学者にも言えることではないだろうか。加害者であるアメリカ
やそれに従う日本政府に迎合して科学者の魂を売るのではな
く、真理にのみ忠実な科学者の誇りと権威を持ち、被爆者の実態に目を向けてもらいたい。
被爆64年目の８月６日を迎えた広島で、日本被団協代表と麻生首相（当時）は、「原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書」に調印を交わした。これによって６年余りにわたった集団訴訟は、いくつかの問題（他県の係争中の原告の支援、未認定原告の救済、八千人に及ぶ原爆症認
定申請者の未審査の即時解決、すべての司法判断で断罪された医療分科会の謝罪、分科会と審査基準の民主的改革など）の解決を残しつつも一応の終結を迎えようとしている。
＜仕事の達成感＞
1955年のラッセル・アインシュタイン宣言は、「たとえロンドンやニューヨークやモスクワのすべての市民が絶滅した
としても２、３世紀の間には世界は打撃から回復するかもしれない。しかしながら今や私たちは、特にビキニの実験以来、核爆弾は想像されていたよりもはるかに広い地域にわたって
徐々に破壊力を広げることができることを知っている」と指摘したが、この指摘は非常に正しい。この指摘どおりのこと
が、日本においては原爆によって現実に進行している。今も被爆者は殺され続けている。このことを暴くということが核兵器をなくす運動では非常に大切ではないかということで、私も82歳だが、意地っ張りに仕事を続けてきたということだ。
６年間の裁判の闘いで一つ扉は開けたと思う。戦後60年間ごまかされてきた巨悪に対して日本という被爆国の司法がぴ
しっと釘を刺したわけだから、これは大きい。ある意味では、
私の幕を閉じるにあたっての最後の仕事で、まあ一つお手伝いができたと思っている。

２．訴訟でなお解決していない問題
私たちは、訴訟で解決していない被爆者の存在を忘れてはならない。
＜入市していない救護被爆者＞
まず、救護被爆者の問題だ。救護に当たって被爆したのに、
広島、長崎に入市していなかったというだけで認定から外されている多くの人々がいる。つまり、広島に入っていなくて被爆者救護に当たり、残留放射線を浴び、放射性微粒子を体内に取り入れ、その後がんなどになった人たちは積極認定に入っていない。
正確に言えば、救護被爆の関係では、長崎の病院の看護師
でずっと救護に従事した女性が、近畿の原告団に加わったのが全国で唯一のケースだが、彼女の訴えは却下された。彼女の場合、判決ではそういう人たちが残留放射線で影響を受けるということは認めている。しかし、本人に脱毛とか下痢とかの後障害がなかったとして、訴えそのものについては却下された。
今後の問題として、入市していない救護被爆者について裁
判で闘うとしたら広島しかないだろう。なぜならば、他の地
域では救護被爆者を含む３号被爆者ということで被爆者健康手帳を持っている人は一部しかいないが、広島では群れを成して存在するからだ。
＜放射性降下物による被爆者＞
一連の判決が扱っていない、今後取り組まなければならな
い被爆者のもう一つの問題としては、黒い雨、すすなどの放射性降下物によって被爆した人々の問題がある。放射性降下物による原爆症認定はまだ認められていないし、放射性降下物による被害を訴えて訴訟に加わった人もいない。確かに黒い雨が降った地域にいたということで被爆者健康手帳に切り替えられるケースが認められているけれども、黒い雨が大量に降った地域だけに絞り込んでいるのが現状だ。実際は放射性降下物の地域は、爆心から40キロ以上に広がっている。
本年４月に「黒い雨」の会総会に出席して話を聞く機会があったが、原爆投下当時、加計（現・安芸太田町）にベニヤ板が空から飛んできたそうだ。また、県庁の署名や中島国民学校の名前が入った原稿用紙とか書類とかがたくさん降っている。地域的には島根県の県境の方にまで広がっていると思う。放射性降下物の被害、つまりそれに起因する内部被曝の被害者は、今考えられている人数の３倍、４倍となる可能性がある。
＜被爆二世・三世＞
私の聞いたところでは、被爆二世で病気になった人は多く、二世問題というのは大きい問題だ。確かに私どもの被爆者相談所に来るのは特に困った人が多いということはあるが、それにしてもしょっちゅう二世問題の大きさを感じる。
二世、三世の人たちは非常に微妙な立場にある。一方では真実が知りたい。しかし実際に「影響あり」となると、自分たちはどういうことになるのかという問題に直面せざるを得ないことになる。私たちとしては今、二世の会の組織作りに力を入れ始めている。具体的には、二世の健康手帳を広島市で発行しないかと市側に働きかけている。まず二世手帳を持つことで被爆二世の自覚を培っていこう、そういうところから始めようということだ。
ところが被爆二世に関する広島市の対応は非常に立ち遅れている。東京都および神奈川県では、二世に医療費の助成をしている。市レベルでは、大阪府の摂津市と吹田市、愛知県の津島市、この三つの市が被爆二世に対する医療費の助成をやっている。
被爆二世でがんなどの病気になった人については、放射線による被害と認定する立場で解決するしかないと思う。それが援護法の精神でもあるし、核兵器廃絶を言う我々の精神でもあると思う。分からないから全部切って捨てるというのでは話にならない。
（2009年７月15日・８月19日インタビュー）

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5HPI連続市民講座（2009年度前期）

憲法第９条の原点と現点
今回の連続市民講座のテーマは、「憲法第９条の原点と現点」であった。実は、この連続市民講座で、憲法９条問題を取り上げるのは初めての試みである。今回の連続市民講座では、憲法第９条の理論、政策、現状、展望について、各回順を追って理解を深めた。以下、各回の講義の概要を記しておきたい。

第1回（6月12日）日本国憲法（前文・第9条）を読み返す――憲法第9条の現実性と積極性
河上暁弘・広島市立大学広島平和研究所講師

第１回目は、「そもそも日本国憲法が規定する平和主義とは何か」といった憲法の基本的な問題についての講義であった。全５回分のいわば入門編に当たる講義である。そのため、まずは、日本国憲法（前文・第９条）を読み返すことが必要であるとして、前文や第９条の意味を深く探ろうとしたものであった。
憲法前文を読むと、第一段において、平和と民主主義が一体のものであること、第二段において、全世界の国民の
平和的生存権を規定しつつ、平和と人権が一体のものであることを示していることが分かる。結局、両者を通じて、
平和・人権・民主主義といった日本国憲法の三大原則の一体性が示されている。また、この前文第二段では、自国民の安全のみならず世界から戦争の根本原因を除去し、恐怖と欠乏のない真の平和を構築することを規定している。こ
こに、憲法の積極的平和主義の精神が表れている。
さらに、憲法第９条では、戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認を規定しているが、この規定は、第一次大戦後の戦争違法化と軍縮の国際的な潮流を継承しつつ、さらに徹底化したという普遍性と独創性の双方の性格を併せ持つものである。
以上より、日本国憲法の平和主義規定は、徹底的・積極的平和主義の規定であると評価することができるなどとした。

第2回（6月22日）憲法第9条をめぐる理論問題――人権保障との関連を中心にして
山内敏弘・龍谷大学法科大学院教授

山内教授は、日本公法学会理事や全国憲法研究会代表も務めた経歴を持ち、特に平和主義の理論研究で知られる憲法学者である。山内教授には、「憲法第９条をめぐる理論
問題――人権保障との関連を中心にして」をテーマに、憲
法第９条と「平和的生存権」「人間の安全保障」「人道的介入」との関連を詳しく解説していただいた。
平和的生存権については、その学説および判例を検討した。判例としては、自衛隊を違憲と判示したことで知られる長沼ナイキ訴訟第一審判決（1973年）とイラク自衛隊派
遣違憲訴訟名古屋高裁判決（2008年）の双方に表れた平和的生存権論を比較し、その理論的な深化について検討した。
また、「人間の安全保障」論や人道的介入論と憲法第９条の平和主義との関係を詳細に検討し、軍事力によらない安全保障の意義が強調された。
この講義を通して、生命権と平和的生存権の視点から、平和主義や紛争解決の問題を考える必要性を実感させられた。

憲法第9条の政策論
第3回――NGOと新しい世界秩序（6月26日）

第4回（7月3日）

憲法第9条と自衛隊――文民統制の位置と役割を中心にして纐纈 厚・山口大学教授

日本とアジアの歴史や軍事問題に造詣の深い纐纈教授には、日本を取り巻く国際環境の中での自衛隊の方向性や文民統制の重要性を具体的に解説していただいた。
纐纈教授は、今日、日米同盟の強化が叫ばれるが、これをアメリカ側からの一方的な押し付けと日本側の従属と理解するのではなく、日本側にとっては、アジアにおける権益防衛や軍事力による国際社会への影響力の確保といった積極的な目的による「積極的従属」と理解すべきと指摘した。また、近年、「国軍化」を目指す自衛隊においては、
文民統制の形骸化が目立ち、その民主的コントロール（オンブズマン制度など）も課題となっていることが指摘された。

第5回 憲法第9条と日米安保体制（7月10日）浅井基文・広島市立大学広島平和研究所長

外交論や国際政治学を専門とする浅井基文・広島平和研
究所長からは、まず日米安保条約の歴史と現在の状況について詳しい説明があった。また、アメリカのオバマ政権の中国やロシアへの警戒感や「北朝鮮脅威」論の分析（朝鮮
半島緊張を生み出した直接的原因の分析）が行われた。さらに、そうした軍事化や日米安保体制と対決する日本国憲
法の平和主義の意義についても言及があり、「力によらない」平和を基本原理とする日本国憲法の人権・民主・平和主義を活かし、国際社会を変革することの必要性が強調された。

全５回とも多数の参加者があり（毎回参加者約100名）、
今後も憲法問題をテーマとした講座を要望する声が多く寄せられたことを真摯に受け止め、今後に活かしたいと思う。

君島東彦・立命館大学教授

憲法学・平和学の研究者であり、NGO「非暴力平和

6隊・日本」共同代表も務める君島教授は、NGOの視点から日本国憲法の平和主義をとらえ直し、活かすことを主張している。また、憲法第９条の政策論の必要性についても、
かねてより主張してきた。
講義の中では、防衛、国際平和協力における文民、市民、市民社会の役割の重要性や、「しない」平和主義と「する」
平和主義などについて詳しい説明があった。戦争などの直接的暴力や構造的暴力といった双方の暴力の克服のため、
市民、政府、国際機関が、何を「する」べきかという点についての具体的な政策や実践を検討することの必要性が強調された。
また、日本国憲法は、平和構築においてミリタリーへの依存を極小化し、シビルでミリタリーを置き換えようとする
地球市民社会の努力と共鳴するものであり、「日本国憲法
第９条は世界の民衆と共にある」という指摘がなされた。

HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.12 No.2, November 2009

河上 暁弘（広島平和研究所講師）

HPI 研究フォーラム
スーパーやデパートへ行くと、核のシンボルを用いて、意図的に原子力時代への憧憬の念を誘引する商品が目に入ってくる。なぜ現代文化には原子力を表すシンボルが偏在するのか？ ボタンを縫い付けるのに使う「原子力針」、朝の身支度に「原子力ひげそり」、紫外線に当たると輝きを放つガラス製の「ウランイヤリング」、原子爆弾の形のボトルに入った「原子力香水」──これらは一体何を意味するのか？
７月27日に開催されたHPI研究フォーラムでは、オースト
ラリア・マードック大学メディア学准教授、ミック・ブロデ
リック氏を迎え、これらの原子力シンボルの意味を探った。
HPIに集まった多くの聴衆を前に、ブロデリック准教授は、
氏が「アトミカリア」と呼ぶアイテムの数々を紹介、分析した。「アトミカリア」とは原子力のシンボルを備えたあらゆるアイテムのことで、ブロデリック准教授自身がさまざまな国から取り寄せている。彼の研究では、核に関するシンボルやデザインがいかに広く、巧みに、私たちの気付かぬ間に、日々の生活に入り込んでいるのかをテーマにしている。核の歴史・文化や文化論の専門家の視点を用いながら、「アトミカリア」の登場とそれらを消費する背後にある心理を分析する。
ブロデリック准教授はまた、近ごろ盛んになりつつある
ネットオークションでの「アトミカリア」収集にも注目する。
eBayでのオークションを例に、そこでの商品説明を通して、
アメリカの愛国主義を含む「アトミカリア」に対するさまざ
まな解釈や、出品者が買い手に対して抱く不信感を分析する。
フォーラムの中でブロデリック准教授は、実際のeBayのページを見せ、商品や商品説明の解説、さらにはコレクターの収集動機やその根底にある収集願望の影響力の分析へと議論を深めた。

その上で彼は、「アトミカリア」や冷戦にまつわる物質的文化が人々の関心を集めている理由の一つは、これらの大衆文化的アイテムをひと昔前の「記念品」と見なす、懐古の思いではないかと論じた。核戦争の覚悟を決めた戦後世代の人々に
（左）
と
「ウランイ
とって自らの生死も不確 「原子力ひげそり」
ヤリング」
（右）
かに見えた未来に今、私たちは生きているのだという証しである「記念品」だ。したがって「アトミカリア」
は、今は声なき冷戦のトラウマ（常に隣り合わせだった、核による人類破滅の可能性）や、対極に、有り余る原子力と核の理想郷が約束された時代が実現されなかった失望感を生き抜いてきたのだということを、思い起こさせるのである。
今回のフォーラムに加え、ブロデリック准教授は、広島市立大学国際学部の夏期集中講座「HIROSHIMA & PEACE」に合わせて、「アトミカリア」の展示を開催。海外17カ国からの学生も含めた今年の「HIROSHIMA & PEACE」受講生に向けて行った「アニメと終末論」と題した講義も、好評を博した。今回の「HIROSHIMA & PEACE」には初めて、大学院生の参加者がおり、彼らはブロデリック准教授と筆者による大学院セミナーも受講した。セミナーでは、文化的アイ
テムやそれらの研究が、平和学や広島・長崎への原爆投下の研究にとっていかに重要であるかが論じられた。
ロバート・ジェイコブズ（広島平和研究所講師）

アトミカリア──原子力を象徴するグッズ

9月16日

講師／ミック・ブロデリック・豪州マードック大学メディア学准教授

7月27日

日本国憲法の地方自治原理における地方自治特別法制度の意義──広島平和記念都市建設法施行60周年を踏まえて
講師／大津今回の研究フォーラムは、広島平和記念都市建設法施行60周年を記念して行われた。同法は、日本で初めて、憲法第95条に定める地方自治特別法の制定手続にのっとり、国会可決
後、住民投票による承認を経て、1949年８月６日に公布・施行されたものである。
憲法第95条は、「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない」と定めている。これは、憲法第41条が定める、「国会は、…国の唯一の立法機関である」という規定（国会の立法権独占原則）の例外を成す規定であり、憲法の国民主権原理が、中央政府・国民代表議会絶対優先主義を否認し、地方自治と直接民主主義を尊重していることを表す、極めて重要な規定である。
しかし、地方特別法は、1951年まで18市15件について成立したものの、それ以後、全く制定されていない。今回、広島
平和記念都市建設法や憲法第95条等の意義・可能性を探るべく、大津浩・成城大学法学部教授を迎えて講演が行われた。
講演において、大津教授は、まず憲法第95条の成立背景とその通説的な解釈を紹介し、憲法第95条や地方特別法が軽視される理論的背景を分析した。これは、地方自治権を単一不可分である国家の主権から「伝来」したものと考え、憲法第８章「地方自治」（第92〜95条）の文言上明確な一部の内容

浩・成城大学法学部教授（第93条の自治体の長と議員の直接公選制など）を除き、すべて国会の立法裁量と解する「制度的保障説」に立脚することによる限界であると指摘した。
そうではなく、憲法の全体構造、特に国民主権（「人民主権」）と人権保障の観点から地方自治権を再解釈する必要があるとし、国も自治体もその究極目的・存在理由は人権保障であるから、そのより良い保障のための自治体の条例は、たとえ国の法律に抵触することがあっても自治体議会が制定できる可能性があり、また、直接民主主義や補完性の原理を重視する「人民主権」原理は、国と自治体の立法権分有を条件付きで容認し、自治権（自治体の独自性・個性）の尊重のために制定される条例は、住民投票による当該地域の主権者の直接的意思の表明があれば、国の法律・制度から例外的に逸脱することが認められる可能性があると指摘した。
この意味で、広島平和記念都市建設法は、核廃絶と恒久平和を希求する広島の個性の尊重のため、住民投票を用い、立法（特別法）を通じて、その独自の地位と権利を国に認めさせたものと解し得る余地があり、その価値が再確認できる。
今後、自治体が、国とは別個に平和条例や平和政策を制定・推進する必要が出てきた場合にも、こうした法理論は極めて有効なものと思われる。
河上 暁弘（広島平和研究所講師）

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国際シンポジウム「ヒロシマは核兵器廃絶をめざす──2010年NPT再検討会議を前に──」
来る12月に、広島平和研究所と中国新聞ヒロシマ平和メディ
アセンターの共催の国際シンポジウムを開催します。参加希望の方は、当研究所までご連絡ください。（連絡先については本
ページ下部参照）先着500名様まで受け付けます。
日時：2009年12月５日貍 13：00〜17：00
場
所：広島国際会議場 地下２階「ヒマワリ」
基 調 講 演 者：ジョナサン・グラノフ（米国グローバル・セ
キュリティー・インスティテュート所長）

チョン

セヒョン

丁 世鉉（金大中平和センター副理事長）
パ ネ リ ス ト：美根 慶樹（キヤノングローバル戦略研究所特別研究員）
アーサー・ビナード（詩人／米国出身、東京在住）
田城 明（中国新聞ヒロシマ平和メディアセン
ター長）
コーディネーター：水本 和実（広島平和研究所准教授）

2009年7月1日〜10月31日◆７月４日貍 永井講師、関東学院大学メディアセンターで「小国から見た対日戦犯裁判──フィリピンと東京裁判・BC級裁判」と題して講義（於：横浜）◆７月５日豸 浅井所長、有事法制の発動と海外派兵に反対し憲法を守る共同行動連絡会主催の講演会で、「日米安保体制の変
遷と課題」と題して講演（於：岡山）▽竹本講師、日本国際文化学会で「亡命知識人の反ナチ抵抗運動」と題して報告（於：佐賀）◆７月９日貅 水本准教授、日本原子力研究開発機構主催の「包括的核実験禁止条約（CTBT）にかかわるシンポジウム」で、パネルセッション「政策的側面について議論」に参加（於：東京）◆７月11日貍 浅井所長、広島県西部住民の会主催の集会で「米軍再編とオバマ政権」と題して講演（於：広島県廿日市）◆７月12日豸〜16日貅 金美景准教授、世界政治学会主催の国際会議で「米大統領制──世界観と道徳的判断」と題して報告、セッション「人権を守る」の議長を務め、また人権研究委員会
理事会員に選任される（於：チリ・サンティアゴ）◆７月14日貂 浅井所長、なぎさ公園小学校で「平和」と題して授業（於：広島市佐伯区）◆７月18日貍 水本准教授、広島平和文化センターなど主催のヒロ
シマ・ピースフォーラムで「被爆体験と世界の平和はどう結びつくのか？」と題して講義し、グループ討議を指導（於：広島平和記念資料館）◆７月19日豸〜21日貂 ガネサン教授、中国・雲南大学開催の学会「東南アジアにおける政治情勢の進展と域内関係構築の新たな課題」で、「ミャンマーの対近隣諸国外交政策」と題して報告（於：中国雲南省）◆７月23日貅 水本准教授、広島国際大学「平和教育」講座で「核をめぐる世界の状況と広島」と題して講義（於：広島県東広島）◆７月25日貍 水本准教授、広島県看護協会主催の認定看護管理者制度サードレベル教育課程で「国際平和への貢献」と題して講義（於：同協会）◆７月28日貂 水本准教授、広島市主催の国内ジャーナリスト研修「ヒロシマ講座」で「ヒロシマと平和」と題して講義（於：広島国際会議場）◆７月29日貉 浅井所長、広島県民主医療機関連合会の研修会で「平和と憲法第９条について考える」と題して講演（於：広島総合体育館）◆７月30日貅 浅井所長、全国民主主義教育研究会の全国研究大会で「現代国際関係をどのようにとらえ、どう教えるか」と題して講演（於：神戸）◆７月31日貊 水本准教授、第５回広島平和記念資料館展示整備
等基本計画検討委員会に委員として出席（於：同資料館）◆８月６日貅 水本准教授、中国放送ラジオの平和記念式典中継
で核問題について解説（於：広島平和記念公園）◆８月６日貅〜９日豸 金美景准教授、国際アジア研究者会議で「北東アジアの人権問題をひも解く──北朝鮮難民の比較研究」と題して報告し、パネルセッション「北朝鮮のジレンマ」の議長を務める（於：韓国・大田）◆８月９日豸 浅井所長、広島市立中央図書館主催の広島平和記
念都市建設法施行60周年記念講演会で、「核兵器廃絶のために
私たちは今」と題して講演（於：同図書館）◆８月10日豺 水本准教授、広島東南ロータリークラブ例会で「広島と平和──被爆体験から国際貢献へ②」と題して講演（於：ANAクラウンプラザホテル広島）◆８月18日貂 水本准教授、財団法人自治体国際化協会で「自治HIROSHIMA RESEARCH NEWS

8

●発

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体と国際協力・国際貢献について」と題して報告（於：東京）▽金美景准教授、国際韓民族財団主催の国際会議で、パネルセッション「朝鮮半島をめぐる変遷」に参加（於：韓国・ソウル）◆８月21日貊 金美景准教授、欧州日本研究所主催のワークショッ
プ「日韓関係」で、「二面性と抵抗──文化的記憶の日韓比較」と題して報告（於：スウェーデン・ストックホルム）◆８月21日貊〜22日貍 ガネサン教授、ストックホルム大学開催の学会「アジア太平洋における紛争の解決と管理」で、「東南アジアにおける二国間主義と多国間主義」と題して報告（於：スウェーデン・ストックホルム）◆８月22日貍 浅井所長、核戦争防止国際医師会議（IPPNW）主催の第７回北アジア・南アジア合同地域会議で、シンポジウム「核兵器廃絶に向けて」にパネリストとして参加（於：広島国際会議場）▽河上講師、生協労働組合中四国地方連合会主催の講演会で、「日本国憲法（前文・第９条）を読み返す」と題して講演（於：広島・グリーンピアせとうち）◆８月29日貍 水本准教授、日本軍縮学会研究大会の部会「軍縮研究のフロンティア」の司会を務める（於：東京都国立）◆９月３日貅〜６日豸 金聖哲教授、アメリカ政治学会主催の年次総会で、「アイデンティティー、難局、適応──北朝鮮の核外交への道」と題して報告（於：カナダ・トロント）▽金美景准教授、アメリカ政治学会主催の年次総会で、分科会「女性の権利・アイデンティティーと国家」とパネルセッション「コリアの自意識、隣国の相対化」に参加、また韓国政治研究会の事務局長に任命される（於：カナダ・トロント）◆９月４日貊 水本准教授、広島県・JICA主催のカンボジア復興
支援プロジェクト第１回全体会議に出席（於：広島県庁）◆９月５日貍 浅井所長、広島県教職員組合ひろしま地区支部主
催の教育研究集会で「核兵器廃絶のための今日的課題」と題して講演（於：広島市安佐北区）◆９月９日貉 浅井所長、第47回全国知的障害福祉関係職員研究大会広島大会で、「平和と福祉」と題して講演（於：広島国際会議場）◆９月10日貅 水本准教授、明治学院大学主催の同大 U C（カリフォルニア大学）プログラムで「広島と核兵器の諸問題」と題して講義（於：広島・アステールプラザ）◆９月19日貍 浅井所長、イラク判決を活かす会主催の講演会で「いま憲法を考える──東アジアの平和を求めて」と題して講演（於：福岡県北九州）◆10月３日貍 浅井所長、全国発達支援通園事業連絡協議会主催の全国集会で、「子どもの権利条約と障害者権利条約」と題して講演（於：静岡）◆10月３日貍〜５日豺 ガ ネ サ ン 教 授 、 ア ジ ア 政 治 国 際 学 会（APISA）との協働でワークショップ開催、「東南アジア政治の歴史的局面」と題して報告（於：マレーシア・クアラルンプール）◆10月17日貍 浅井所長、在日本朝鮮人医学協会西日本本部主催の講演会で、「朝鮮半島情勢と日朝関係の前途」と題して講演（於：大阪）◆10月31日貍 水本准教授、広島県高等学校教職員組合の第56次
教育研究集会「平和教育」分科会に助言者として出席し、「平和教育──被爆体験と現代の平和問題」と題して提言（於：広島・RCC文化センター）――訪問者――◆８月５日貉 ミロスワフ・ザサダ 駐日ポーランド共和国大使館参事官兼臨時代理大使

第12巻２号（通巻35号）2009年11月25日発行

広島市立大学広島平和研究所（翻訳・編集 廏橋 優子）
Eメール office-peace@peace.hiroshima-cu.ac.jp〒730−0051 広島市中区大手町4丁目1−1 大手町平和ビル9・10階 TEL 082−544−7570 FAX 082−544−7573
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HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.12 No.2, November 2009