学校法人

赤門学院

第１章

寄附行為

総則

（名称）
第１条 この法人は、学校法人赤門学院と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を宮城県仙台市青葉区川内川前丁 61 番地に置く。また、従たる事務所を山形県西置賜郡飯豊町大字萩生 1725 番地 2 に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、社会に寄与できる有為な人材を育成することを目的とする。
（設置する学校）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
(1) 電動モビリティシステム専門職大学 電気自動車システム工学部
電気自動車システム工学科(2) 専門学校 赤門自動車整備大学校 工業高等課程
工業専門課程（収益事業）
第５条 この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。
（1）
自動車整備業（2）
貸間及び不動産賃貸業
（3）
駐車場業
（4）
普通倉庫業
（5）
保険媒介代理業（損害保険代理業及び自動車損害賠償保険法に基づく損害保険代理業務並びに生命保険の募集に関する業務）
２

前項の収益事業の運営に関する重要な事項については、理事総数（現在数）の３分の２以上の議決を得なければならない。
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001

第３章

役員及び理事会（役員）
第６条 この法人に次の役員を置く。
（1） 理事６人（2） 監事２人
２ 理事のうち１名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときは、理事総数の３分の２以上の議決によるものとする。
３ 理事（理事長を除く。）のうち 1 人以内を副理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。副理事長の職を解任するときも、同様とする。
（理事の選任）第７条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
（1）
この法人が設置する学校の校長若しくは学長、又は両者 １人以上２人以下（2）
評議員のうちから評議員会において選任した者
１人以上４人以下（3）
学識経験者のうち理事会において選任した者
１人以上４人以下
２ 前項第１号及び第２号の理事は、学校の校長若しくは学長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする｡（監事の選任）第８条 監事は、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（親族関係者の制限）
第９条 この法人の理事のうちには、各理事についてその親族その他特殊の関係がある者が１人を超えて含まれることになってはならない。
２ この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係にある者を含む。）
及び評議員（その親族その他特殊の関係にある者を含む。）並びにこの法人の職員（学校長、学長及び教員その他の職員を含む。以下同じ。）が含まれることになってはならない。
３ この法人の監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（役員の任期）第１０条 役員（第７条第１項第１号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。）の
任期は３年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることが
できる。
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002

２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務（理事長にあっては、その職務を含む。）を行う。
（役員の補充）
第１１条 理事又は監事のうち，その定数の５分の１を超えるものが欠けたときは，１月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）第１２条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
（1） 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき（2） 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（3） 職務上の義務に著しく違反したとき（4） 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２ 役員は、次の事由によって退任する。
（1） 任期の満了（2） 辞任（3） 死亡（4） 私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったと
き（役員の報酬）第１３条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。ただし、役員の地位にあることのみによっては、支給しない。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
（理事長の職務）第１４条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（副理事長の職務）第１５条 副理事長は、理事長を補佐し、その業務を分掌する。
（理事の代表権の制限）
第１６条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

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（理事長職務の代理等）
第１７条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において指名された副理事長がその職務を代理し、又はその職務を行う。
（監事の職務）
第１８条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
（1） この法人の教学面を含めた業務を監査すること。
（2） この法人の財産の状況を監査すること。
（3） この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
（4） この法人の教学面を含めた業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事
会及び評議員会に提出すること。
（5） 第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の教学面を含めた業務
若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
（6） 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
（7） この法人の教学面を含めた業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２ 前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない
場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめる
ことを請求することができる。
（理事会）
第１９条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなけ
ればならない。
５ 理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場
合はこの限りでない。
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７ 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
８ 理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
９ 前条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
１０ 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第１３項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
１１ 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
１２ 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
１３ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（議事録）
第２０条 議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事２人以上が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

第４章

評議員会及び評議員（評議員会）
第２１条 この法人に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、１３人の評議員をもって組織する。
３ 評議員会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内にこれを招集しなければならない。
５ 評議員会を招集するには、各評議員に対して会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場
合は、この限りでない。
７ 評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。
８ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第１２項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、こ
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の限りではない。
９ 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
１０ 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
１１ 議長は、評議員として議決に加わることができない。
１２ 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができ
ない。
（議事録）
第２２条 第２０条第１項及び第２項の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第２項中「理事のうちから互選された理事」とあるのは、「評議員のうちから互選された評議員」と読み替えるものとする。
（諮問事項）
第２３条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（1） 予算及び事業計画（2） 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（3） 常勤役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準（4） 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（5） 寄附行為の変更（6） 合併（7） 目的たる事業の成功の不能による解散（8） 収益事業に関する重要事項（9） 寄附金品の募集に関する事項（10） その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第２４条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）
第２５条 評議員は，次の各号に掲げる者とする。
（1） この法人の職員で理事会において推せんされた者のうちから、評議員会において選
任した者
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１人以上８人以下（2） この法人の設置する学校を卒業した者で、年齢２５年以上のもののうちから、理事会において選任した者
１人以上４人以下（3） 学識経験者のうちから、理事会において選任した者
１人以上１１人以下
２ 評議員のうちには、役員いずれか１人と親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
３ 第１項第１号に規定する評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
（任期）
第２６条
２

評議員の任期は、３年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
評議員は、再任されることができる。

（評議員の解任及び退任）第２７条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
（1） 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（2） 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２ 評議員は次の事由によって退任する。
（1） 任期の満了（2） 辞任（3） 死亡（評議員の報酬）
第２８条 第１３条の規定は、評議員について準用する。

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第５章

顧問

（顧問）
第２９条 この法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、この法人に特別の功労があった者のうちから理事会の議決を得て理事長が委嘱する。
３ 顧問は、理事会又は評議員会の求めに応じ、当該会議に列席し、意見を述べることができる。
４ 顧問の任期は３年とする。ただし、再委嘱を妨げない。

第６章
（資産）
第３０条

資産及び会計

この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

（資産の区分）第３１条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中
収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。
５ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産又は収益事業用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）
第３２条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由がある時は理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第３３条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託
銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
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（経費の支弁）第３４条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入、その他の運用財産をもって支弁する。
（会計）第３５条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
２ この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。）に区分するものとする。
（予算及び事業計画）
第３６条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第３７条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても同様とする。
（決算及び実績の報告）
第３８条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
３ 収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなけ
ればならない。
（財産目録等の備付及び閲覧）
第３９条 この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行
為（以下この項において「財産目録等」という。）を各事務所に備えて置き、請求があった場合（役員等名簿及び寄附行為以外の財産目録等にあっては、この法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合に限る。）には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合
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には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（資産総額の変更登記）
第４０条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第４１条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり翌年３月３１日に終るものとする。

第７章

解散及び合併（解散）
第４２条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
（1） 理事会における理事総数（現在数）の３分の２以上の議決及び評議員会の議決（2） この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における理事総数（現在数）の３分の２以上の議決（3） 合併（4） 破産（5） 文部科学大臣の解散命令
２ 前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第４３条 この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合併）
第４４条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

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第８章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第４５条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なけ
ればならない。

第９章

補則（書類及び帳簿の備付）
第４６条 この法人は、第３９条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
（1） 役員及び評議員の履歴書（2） 収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類（3） その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第４７条 この法人の公告は、学校法人赤門学院の掲示場に掲示して行う。
（施行細則）
第４８条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
附

則
この寄附行為は宮城県知事認可の日（平成 25 年 2 月 27 日）から施行する。
平成 27 年 3 月 25 日一部改正、宮城県知事認可の日から施行する。
平成 29 年 3 月 28 日一部改正、宮城県知事認可の日から施行する。
令和 2 年 5 月 1 日に宮城県知事が認可したこの寄附行為は、令和 2 年 4 月 1 日から適用する。
令和 2 年 5 月 26 日一部改正、宮城県知事認可の日から施行する。

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附 則
１ この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和 4 年 8 月 31 日）から施行する。
２ この寄附行為の施行時の役員は、次のとおりとする。
理事（理事長）
同
同
同
同
同
監事
同

國分
武藤
藤山
清水
山口
國分
加藤
神田

活妙
義治
文造
浩
富士雄
龍人
靖
博志

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012

新旧の比較対照表
新

旧

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を宮城県仙台市青葉区川内川前丁61番地に置く。また、従たる事務所を山形県西置賜
郡飯豊町大字萩生1725番地2に置く。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を宮城県仙台市青葉区川内川前丁61番地に置く。

（設置する学校）（設置する学校）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる 第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
学校を設置する。
(1) 電動モビリティシステム専門職大学 電気自動車システム 専門学校 赤門自動車整備大学校 工業高等課程
工学部 電気自動車システム工学科
工業専門課程(2) 専門学校 赤門自動車整備大学校 工業高等課程
工業専門課程（役員）第６条 （略）
２ 理事のうち１人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときは、理事総数の３分の２以上の議決によるものとする。
３ （略）

（役員）
第６条 （略）
２ 理事のうち１人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
３ （略）（理事の選任）第７条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
(1) この法人が設置する学校の校長若しくは学長、又は両者
１人以上２人以下(2) （略）(3) （略）
２ 前項第１号及び第２号の理事は、学校の校長若しくは学長
又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする｡（理事の選任）第７条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 専門学校赤門自動車整備大学校長(2) （略）(3) （略）
２ 前項第１号及び第２号の理事は、校長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする｡（親族関係者等の制限）（親族関係者等の制限）第９条 （略）
第９条 （略）
２ この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特 ２ この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係にある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊 殊の関係にある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係にある者を含む。）並びにこの法人の職員（学校長、学 の関係にある者を含む。）並びにこの法人の職員（学校長及び長及び教員その他の職員を含む。以下同じ。）が含まれること 教員その他の職員を含む。以下同じ。）が含まれることになっになってはならない。
てはならない。
３ （略）３ （略）（監事の職務）（監事の職務）
第１８条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
第１８条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務を監査すること。
(1) この法人の教学面を含めた業務を監査すること。
(2) （略）(2) （略）(3) （略）(3) （略）(4) この法人の教学面を含めた業務若しくは財産の状況又は (4) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行
理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会 計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出するこに提出すること。
と。
(5) 第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人 (5) 第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の教学面を含めた業務若しくは財産又は理事の業務執行に関 の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事 は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告発見したときは、これを宮城県知事に報告し、又は理事会及びし、又は理事会及び評議員会に報告すること。
評議員会に報告すること。
(6) （略）(6) （略）(7) この法人の教学面を含めた業務若しくは財産の状況又は (7) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行
理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述 の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
べること。
（解散）
（解散）
第４２条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散す 第４２条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
る。
(1) （略）(1) （略）(2) （略）(2) （略）(3) （略）(3) （略）(4) （略）(4) （略）(5) 宮城県知事の解散命令(5) 文部科学大臣の解散命令
２ 前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大 ２ 前項第１号に掲げる事由による解散にあっては宮城県知事臣の認可を、同項２号に掲げる事由による解散にあっては文 の認可を、同項２号に掲げる事由による解散にあっては宮城部科学大臣の認定を受けなければならない。
県知事の認定を受けなければならない。

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（合併）
（合併）
第４４条 この法人が合併しようとするときは、理事会において 第４４条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の議決を得て文部科学大臣 理事総数（現在数）の３分の２以上の議決を得て宮城県知事のの認可を受けなければならない。
認可を受けなければならない。
(寄附行為の変更)(寄附行為の変更)
第４５条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会にお 第４５条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の議決を得て、文部科 いて理事総数（現在数）の３分の２以上の議決を得て、宮城県学大臣の認可を受けなければならない。
知事の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項 ２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において理事総数（現在数）の３ の規定にかかわらず、理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければな 分の２以上の議決を得て、宮城県知事に届け出なければなら
らない。
ない。
附 則
附 則
この寄附行為は宮城県知事認可の日（平成25年 2月 27日） この寄附行為は宮城県知事認可の日（平成25年2月27日）からから施行する。
施行する。
平成27年3月25日一部改正、宮城県知事認可の日から施行す 平成27年3月25日一部改正、宮城県知事認可の日から施行する。
る。
平成29年3月28日一部改正、宮城県知事認可の日から施行す 平成29年3月28日一部改正、宮城県知事認可の日から施行する。
る。
令和2年5月１日に宮城県知事が認可したこの寄附行為は、令 令和2年5月１日に宮城県知事が認可したこの寄附行為は、令和2年4月1日から適用する。
和2年4月1日から適用する。
令和2年5月26日一部改正、宮城県知事認可の日から施行す 令和2年5月26日一部改正、宮城県知事認可の日から施行す
る。
る。
附 則
１ この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和 年月 日）から施行する。
２ この寄附行為の施行時の役員は、次のとおりとする。
理事（理事長）

國分 活妙

同

武藤 義治

同

藤山 文造

同

清水

同

山口 富士雄

同

國分 龍人

監事

加藤

同

神田 博志

浩

靖

014

様式第4号その1（第11条関係）経費の見積り及び資金計画を記載した書類
設置経費及び経常経費並びにその支払い計画を記載した書類
年

度

令和元

令和2

令和3

年度
区

分

(2019)(2020)

地

設

千円

-

千円

-

-

年度

年度
(2026)

千円
-

令和9

年度
(2025)

千円
-

令和8

千円
-

年度

合

計

(2027)
千円
-

千円

千円

-

【無償貸与

「30年」】「30年」】

92,849----302,585施基

準内 【一部無償貸与 【一部無償貸与

設

基

準

外 47,701

経

開設年度(2024)

千円

0

令和7

【無償貸与
（うち造成費）
置

年度 開設年度の前年度(2021)

千円
校

令和6

年度

「30年」】----

107,789503,223【一部無償貸与「30年」】「30年」】

155,775-

26,086

-

-

-

-

-

229,562

-

-

100

-

-

-

-

-

100

-

-

-

-

-

303,056

費
図

書

設

教

具

備

校

具

備

品

-

小
計 140,550
新設校の開設年度の経常経費
合
既
の
設
転
校
共
か
用
ら

計

140,550

1,191

3,584

298,281459,551

3,584

324,467

107,789

1,035,941

450,780
459,551

施

基

準

内

- 千円

設

基

準

外

- 千円

設

図

書

0 千円

備

教具・校具・備品

0 千円

3,584

324,467015

450,780

450,780
107,789---

1,486,721

様式第4号その4（第11条関係）

設置経費及び経常経費の財源の調達方法を記載した書類

区分

財 源 充 当 額

財 源 の 調 達 方 法

令和3年度までに学納金等事業活動収入から積立てられた現金預金3,490,843千円から
令和元年度に140,550千円（建設工事費 140,000千円、設計・監理業務委託料 550千
1,486,721 千円 円）、令和2年度に459,551千円（建設工事費 458,360千円、備品購入 1,191千円）を支出し、その残金3,490,843千円のうち886,620千円を財源に充当。

現金・預金

合

計

1,486,721 千円

016

様式第６号その２（第１１条関係）

財産目録総括表
年 度
科 目

年度末

年度末

申請時

（開設年度から3年前の年度）（開設年度の前々年度）（令和4年6月15日）

一 基本財産1,754,969 千円

1,692,000 千円

1,692,000 千円

二 運用財産5,068,634 千円

4,574,185 千円

4,574,185 千円

三 負債額

77,009 千円

72,735 千円

72,735 千円

1 固定負債

14,985 千円

18,769 千円

18,769 千円

2 流動負債

61,994 千円

53,966 千円

53,966 千円

四 基本財産＋運用財産

6,823,603 千円

6,266,184 千円

6,266,184 千円

五 純資産（四－三）6,746,593 千円

6,193,449 千円

6,193,449 千円

017

貸借対照表令和4年3月31日（単位 円）
資産の部合計科目
固定資産
有形固定資産本年度末

流動資産
資産の部合計増減

2,756,172,798

5,188,762,195△ 2,432,589,397

1,691,999,679

1,754,968,686△ 62,969,007

0

0

0

1,064,173,119

3,433,793,509△ 2,369,620,390

3,510,011,581

1,634,840,498

1,875,171,083

6,266,184,379

6,823,602,693△ 557,418,314

特定資産
その他の固定資産

前年度末

負債の部
科目

本年度末

前年度末

増減

固定負債

18,769,065

15,015,097

3,753,968

流動負債

53,966,005

61,994,122△ 8,028,117

72,735,070

77,009,219△ 4,274,149

負債の部合計
純資産の部
科目
基本金

本年度末

前年度末

増減

2,259,869,727

2,254,932,211

4,937,516

第1号基本金2,247,869,727

2,242,932,211

4,937,516

第2号基本金000

第3号基本金000

第4号基本金

12,000,000

12,000,0000繰越収支差額3,933,579,582

4,491,661,263△ 558,081,681

純資産の部合計

6,193,449,309

6,746,593,474△ 553,144,165

負債及び純資産の部合計

6,266,184,379

6,823,602,693△ 557,418,314018

様式第７号その１（第１１条関係）

事 業 計 画 及 び こ れ に 伴 う 予 算 書
事

業

計

画

１ 施設又は設備の整備計画
年 度

事

項

事業規模等

専門職大学教材設 教具・校具・備品
備・器材・備品・図書 数量合計９７９点
購入
図書一式

実 施 時 期

令和４年９月より（予定）

令和４年９月着工

専門職大学建設教
木造平屋建
員用寄宿舎建設

令和５年３月完成予定
令和４年９月着工

専門職大学テスト
コース用ガードレー 耐雪型
ル新設

令和４年９月完成予定

備考

電動モビリティシステム
専門職大学専用

電動モビリティシステム
専門職大学専用

電動モビリティシステム
専門職大学専用

４年度
サーバー入替

令和４年１０月より（予定）赤門自動車整備大学
校整備大学校

会計及び給与ソフト
入替

令和４年１０月より（予定）赤門自動車整備大学
校整備大学校学校、学生寮、建物及び設備品等修繕

令和４年１０月より（予定）赤門自動車整備大学
校整備大学校及び学生
寮

消防用設備等保守
点検及び修繕

令和４年１０月より（予定）赤門自動車整備大学
校整備大学校及び学生寮

019

第２校舎１～３階
ヒートポンプエアコン
設置交換工事

令和４年１２月より（予定）赤門自動車整備大学
校整備大学校

ビークルコクブン４８
カーエレベーター一式交換工事

令和４年１２月より（予定）ビークルコクブン４８

ビークルコクブン４８
整備工場シャッター
修繕

令和４年１２月より（予定）ビークルコクブン４８

図書購入

令和４年９月より（予定）

電動モビリティシステム
専門職大学専用

５年度 図書購入

令和４年９月より（予定）

電動モビリティシステム
専門職大学専用

令和６年７月着工
専門職大学建設実 （建設予定地）
習棟Ⅱ
山形県西置賜郡飯豊町大字萩
令和７年１月完成予定
生１７２５番地２
６年度

電動モビリティシステム
専門職大学専用

４年度

鉄骨造平屋建４０２．００㎡

図書購入

令和４年９月より（予定）

電動モビリティシステム
専門職大学専用

７年度 図書購入

令和４年９月より（予定）

電動モビリティシステム
専門職大学専用

８年度 図書購入

令和４年９月より（予定）

電動モビリティシステム
専門職大学専用020

様式第１０号その１（第１２条関係）
資 金 収 支 予 算 決 算 総 括 表(収入の部）（単位 千円）年

度

開 設 年 度
新設校分
63,200
1,120
0
0
0
0
22,500000400,45700487,277

開設2年目
新設校分
126,400
1,120
0
0
0
0
22,500000378,052
036,497564,569

開設3年目
新設校分
189,660
1,120
0
0
0
0
22,500000278,5340
6,000
497,814

完 成 年 度
新設校分
252,800
1,120
0
0
0
0
22,500000259,500
047,034582,954年

度

開 設 年 度
新設校分
300,520132,000
18,260
0
0
0
0
0
0
0
0
36,497487,277

開設2年目
新設校分
300,520132,000
18,260000107,789
0
0
0
0
6,000
564,569

開設3年目
新設校分
300,520132,000
18,260
0
0
0
0
0
0
0
0
47,034
497,814

完 成 年 度
新設校分
300,520132,000
18,260
0
0
0
0
0
0
0
0
132,174
582,954

科 目
学生生徒納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計

(支出の部）
科 目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出〔 予備費 〕
資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金
支出の部合計（単位 千円）021

様式第１０号その２（第１２条関係）
事 業 活 動 収 支 予 算 決 算 総 括 表
年科目
学生生徒等納付金
手数料
収 寄付金
経常費等補助金
教 入 付随事業収入
育雑収入
活教育活動収入 計動
人件費
収
支 支 教育研究経費
管理経費
出 徴収不能額等
教育活動支出 計
教育活動収支差額
受取利息・配当金教 収 収益事業収入
育 入 その他の教育活動外収入
活
教育活動外収入 計動
外 支 借入金等利息
その他の教育活動外支出
収
出支
教育活動外支出 計
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却収入収その他の特別収入
特 入 特別収入 計
別
資産処分差額収 支
支 出 その他の特別支出
特別支出 計
特別収支差額〔 予備費 〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入 計
事業活動支出 計度

開 設 年 度
新設校分
63,200
1,120
0
0
0
0
64,320300,520
167,977
18,7800487,277△ 422,957
22,5000400,457
422,957000422,957
0
0
0
0
0
0
0
0

開設２年目
新設校分
126,400
1,120
0
0
0
0
127,520
300,520
168,851
18,7800488,151△ 360,631
22,5000378,052
400,552000400,552
39,921
0
0
0
0
0
0
0

開設３年目
新設校分
189,600
1,120
0
0
0
0
190,720
300,520
172,454
18,7800491,754△ 301,034
22,5000278,534
301,03400
0
301,034
0
0
0
0
0
0
0
0

（単位 千円）完 成 年 度
新設校分
252,800
1,120
0
0
0
0
253,920
300,520
172,416
18,7800491,716△ 237,796
22,5000259,500
282,00000
0
282,000
44,204
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

39,921△ 107,789△ 67,86800△ 67,868000△ 67,8680△ 67,868

44,204044,204△ 67,8680△ 23,664

487,277
487,277

528,072
488,151

491,754491,754535,920491,716022