富山県中小企業トランスフォーメーション補助金
課題見える化枠
実績報告作成マニュアル〔募集のスケジュール〕
予算
成立事
業
着手
可

募集
２月 2６日
～８月７日

交付
申請

審
査事
業
完了

交付
決定

実
績報
告完了
検査

補
助
金
請
求額の確
定

補
助
金
支払

↑
↑
↑

↑
令和６年１月２９日（月）～補助金額の確定～令和７年 1 月 1０日（金）〆補助事業期間（補助対象となる事業期間）※実績報告書の提出は事業が完了次第

実績報告の提出期限
事業完了後 20 日以内、又は令和７年１月１０日(金)のいずれか早い日まで
実績報告の提出先
手段
郵送

オンライン

電子メール

住所・URL・アドレス
提出先〒930-0004
富山県富山市桜橋通り３－１ 富山電気ビルデイング
富山県中小企業トランスフォーメーション補助金事務局

提出期限

令和 7 年 1 月１０日(金)https://amarys-jtb.jp/toyama-trans-report/

令和 7 年 1 月１0 日(金)23：59 まで入力可能

Email：toyama-trans@bsec.jp

令和 7 年 1 月１0 日(金)「富山県中小企業トランスフォーメーション補助金 採択者向け情報」
https://www.tonio.or.jp/search/xf-saitakugo/
実績報告に係る様式等はこちらよりダウンロードをお願いします。

本マニュアルは【補助事業の手引き】を補足する資料として作成しています。
本マニュアルには記載のない事項もありますので【補助事業の手引き】を必ずご確認ください。

1

■提出書類一覧 「富山県中小企業トランスフォーメーション補助金の手引き」P18～20 を参照
様式はＨＰ「富山県中小企業トランスフォーメーション補助金 採択者向け情報」を参照

提出書類

補足事項

※オンライン申請の場合は、申請ページに直接入力につき提出不要

住所・名称・代表者職氏名について、交付申請時から変更がある場合は、①登録事項変更届②登記簿謄本の写し等（変更事項を確認できる書類）をご提出ください。

２事業実施報告書（様式第５号の２）

申請枠によって様式が異なります。

３

収支決算書（様式第５号の３）

申請枠・事業者区分によって様式が異なります。

４【平均賃金 10 円以上引上げ要件】①「事業場内賃金（時給単価）」の引上げ実績：確認書(様式第５号の４）②賃上げ実績確認表（様式第５号の４：別シート）③給与明細一覧表（給与台帳）等

１

５

６

実績報告書（様式第５号）【補助率引上げ要件】①「給与支給総額（月額）」の引上げ
実績：確認書（様式第５号の５）②給与支給総額（月額）実績算出表(様式第５号の５：別シート)③給与明細一覧表（給与台帳）等
支出証拠書類の写し等①請求書の写し②支払い証明の写し③成果物（画像・報告書等）※備品購入・改修工事の写真等③ 給与明細一覧表(給与台帳)等
②

①

賃上げ
実績確認表
確認書のファイル内別シートにて作成してください。
（様式第５号の５）①③給与明細一覧表(給与台帳)等②

富山県中小企業トランスフォーメーション補助金「給与支給総額（月額）」の引上げ実績：確認書【補助率引上げ要件】
令和

公益財団法人富山県新世紀産業機構理事長 様
住所名称
代表者職氏名年月日

富山県中小企業トランスフォーメーション補助金の実績報告に際し、下記の１点について確認しており、事実と相違ありません。
記

給与支給総額（月額）実績算出表

１ 事業実施期間内に給与支給総額（月額）を３％以上引き上げること。

【引上げ実績額 （別シートの実績算出表を入力すると、対象従業員数及び給与支給総額が自動計算されます。） 】
引上げ前（引上げ後で選択した月の前年同月の値を入力してください。）
令和5年
月 ※黄色セル部分を入力
対象従業員数0 人 (a) 【参考】１人あたり給与支給額 (b)/(a)：給与支給総額（月額）0 円 (b)

申請時に補助率引上げ申請をされた場合、ご提出ください。
証拠書類として・給与明細一覧表（給与台帳）等円

↑自動計算

↑自動計算
引上げ後（令和６年２月～12月の引上げ後の任意の１月の値を入力してください。）
令和6年
月 ※黄色セル部分を入力
対象従業員数

0 人 (c) 【参考】１人あたり給与支給額 (d)/(c)：給与支給総額（月額）0 円 (d)↑自動計算

確認書のファイル内別シートにて作成してください。
円

↑自動計算
≧

増加率 ((d)-(b))/(b)

3%

↑自動計算

①

請求書

支払い証明の写し ②

LED 切替工事

７

申請時に「事業場内平均賃金(時給単価)」の引上げ計画：誓約書を提出された場合、ご提出ください。

③

・経費区分ごとの支出証拠書類について
は、「別紙１」を参照
・主な支払いごとの「支出証拠書類の写しについて」は、３ページを参照
・成果物等写真画像（カラー）について
は、４～５ページ参照◆記載対象は、減価償却資産（工事取得物含む単価 税抜 50 万円以上）◆PC・タブレット等汎用性が高い備品は 50 万円未満でも記載が必要です。
◆「保管場所」欄には、取得物を保管している住所をご記入ください。
◆標章を貼付した写真画像（カラー）とともに提出が必要です。（記載例については、※「別紙２」を参照）

取得財産等管理台帳（様式第７号）※取得財産がある場合のみ

2

■支出証拠書類の写しについて支払いを証明する書類の例※経費区分ごとの提出書類については、「別紙１」を参照※主な支払いの種類

支払い方法
銀行振込

必要書類および留意点
・口座振替での振込の場合振込受付書の写し
引落口座
通帳コピー

・現金での振込の場合

振込受取書の写し・ATM 利用の場合

ご利用明細票等の写し

・インターネットバンキング利用の場合
次のいずれかを添付①予約ではなく振込完了が確認できる帳票(「取引照会結果」など：金融機関により帳票名が異なります。)②振込予定日・振込金額を指定して振込登録（振込予約）が確認できる帳票と振込印字部分の通帳のコピーもしくは入出金明細（写し）クレジット払い(予約)帳票
写し
取引履歴等
振込完了が確認できる帳票（写し）OR

引落口座
通帳コピー
もしくは入出金明細(写し)

領収書が無い場合は、カード会社の利用明細と口座引落の通帳該当ページ写し又は入出金明細の写しのみでも可（原則法人カード）※実績報告期限：令和７年 1 月10 日（金）)までに代金の引き落としが行われ、カード会社からの通知書および預金通帳等で引落の確認が可能である
場合に限り、補助対象とします。

② 振込登録

①

カード
利用明細書
写し

領収書の写し引落口座
通帳コピー

引落口座の通帳
該当ページ写し又は入出金明細の写し※クレジット利用の領収書については、収入印紙の貼付は不要

現金支払い※原則、銀行振り込み領収書r 用領収書

但し、10 万円未満（税込）の場合のみ※５万円以上（税抜額）の領収書には収入印紙の貼付及び割印が必要です。
但し、○○代として収入印紙領収書の写し割印

3

■事業実施の証拠書類（画像等）について導入備品等については、証拠写真（画像）の提出が必要です。

※写真は全てカラー◆１単位５０万円未満(税抜)の購入物は画像のみ（標章は不要）※標章は不要（PC・タブレット等汎用性が高い備品は除く）

複数購入の場合、移動可能であれば並べて撮影

50 万円（税抜）未満の購入物は標章不要◆空調設備工事（工事箇所ごと・標章）※記入例等について、「別紙 2」参照

工事
箇
所
ごとの画
像

標章の画
像

4

◆エアコン・空調設備等（複数台導入の場合）①本体・リモコン・室外機の画像 （各導入台数分）②本体と標章が一緒に写るように撮影もしくはリモコンに標章を貼付した画像（導入台数分）③製造番号等が確認できる画像（導入台数分）※撮影が困難な場合は保証書の製造番号がわかるページのコピー（導入台数分）＜製造番号について＞
室内機（例）

ルームエアコン 室内ユニット
機種名
製造番号 ○○○○○○
導入台数分
室外機（例）
エアコン
室外ユニット機種○○○○
製造番号○○○○○○

導入台数分
撮影が困難な場合（保証書のコピーでも可）
エアコン保証書
型名○○○
製造番号
エアコン保証書
×××××
型名○○○
製造番号
エアコン保証書
×××××
型名○○○

製造番号

×××××
導入台数分

5

実績報告 経費区分ごとの支出証拠書類等一覧(課題見える化枠)
経費

主な経費

区分

発注書

納品書

請求書

支払い証明

契約書

完了報告書

(写し)

(写し)

写真・成果物
その他

別紙1（参考）処分制限期間

課題見える化枠「①見える化」単体の申請のみで、その後「②対策」に係る申請をしない場合は、実績報告時に診断結果をまとめた報告書を提出
謝金【個人に対して謝金を支払う場合は源泉徴収が必要】（預り金元

外部機関による●診断等●帳・源泉所得税の納付書・領収済通知書コピー等を提出）※源泉所得税は謝金等を支払った月の翌月10日までに納付→（参考）国税庁HP：
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/279
5.htm
取得物の画像【太陽光発電】(自家発電電※様式第7号の記載対象となる取得財産は、標章を貼付した画像

力の用途による)（高所で撮影が困難な場合は、該当物と標章が一緒に収まるよう 自動車・同附属品製造設備撮影でも可※「標章は別途保管」と余白に記載）
太陽光発電・蓄電池導入の稼働に利用の場合９年、半導体集積回路を製造する●

工事完了報告書●ために設置した太陽光発電●「電子部品、デバイス又は電子回路製造業務用設備」
は５年、その他は10年

機械
装
置・シス
テム
費

【蓄電池電源設備】６年

取得物の画像
機械装置等購入・設置工事費●工事の場合は、完了報告書※様式第7号の記載対象となる取得財産は、標章を貼付した画像●

ソフト起動時の画面画像※様式第7号の記載対象となる取得財産(ソフトウェア開ソフトウェア（買い取り）

は、CDおよびケースに標章を貼付した画像(ダウンロードによる発の場合)
発注仕様書

種類・細目による●●●●購入の場合、画面画像と別添「標章」を一緒に撮影した画像)

5年

もしくは購入契約書

ソフトウェア

ソフト起動時の画面画像
契約書・利用明細（サブスクリプ書もしくはション利用）

登録内容のわかる（クラウド利用）

メール(写し)など※自社資産ではないため、様式第7号の記載及び標章は不要－●

標章を貼付した画像※汎用性が高い備品は、50万円未満でも標章は必要
PC・タブレット等●

業務用冷蔵設備

もしくは

●

5年

●

取得物の画像
備品
購
入費

納品書

冷蔵ショーケース●

工事完了報告書※様式第7号の記載対象となる取得財産は、標章を貼付した画像
●

６年

●

取得物の画像（本体・リモコン・室外機）※同一製品を複数購入した場合は、購入物を並べ、１枚の写真に納品書

エアコン更新工事●

もしくは工事完了報告書●●

収める（設置済み等の理由で困難な場合は、識別のために各製造６年番号等の写真を提出）※様式第7号の記載対象となる取得財産は、標章を貼付した画像
取得物の画像（本体・リモコン・室外機）※同一製品を複数購入した場合は、購入物を並べ、１枚の写真に納品書

空調設備更新工事（業務用）●

もしくは工事完了報告書●●

収める（設置済み等の理由で困難な場合は、識別のために各製造10年番号等の写真を提出）※様式第7号の記載対象となる取得財産は、標章を貼付した画像
工事後の画像※様式第7号の記載対象となる場合、標章と工事箇所が一緒に収

LED照明切替工事

改装等工事
費

●

工事完了報告書●●

まるように撮影した画像「別紙2」資料あり

10年工事後の画像
外壁・屋根等断熱改修工事※様式第7号の記載対象となる場合、標章と工事箇所が一緒に収●工事完了報告書●●

まるように撮影した画像（屋根等高所で撮影が困難な場合は、該10年当建造物と標章でも可）施工後の画像
店舗・施設改装工事※様式第7号の記載対象となる場合、施工箇所の入口などに標章●

工事完了報告書●●を貼付したもの

10年※取得財産に標章の貼付が困難な場合は、取得財産等管理台帳と標章を一緒に保管※処分制限期間は、「耐用年数表」に定める年数又は補助事業完了日から10年のいずれか短い期間※処分制限期間について不明な場合は、国税庁「減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)別表第一から別表第六」を参考に記入してください。

別紙2

記入例：「様式第７号（取得財産等管理台帳）」および「標章」※様式及び補助率は中小企業、小規模等によって異なります.

（参考）様式第５号の３ 収支決算書
課題見える化枠（様式第５号の３の１）

富山県中小企業トランスフォーメーション補助金

収支決算書
株式会社○○○
中小・組合

事業者名
事業者区分

TRUE

補助率引き上げを実施した場合はチェックをいれてください →【支出の部】（２）②対策分数量(e)補助対象経費

改装等工事費

内数単位

税 抜
単 価
(f)

1式

3,000,000

容

ＬＥＤ照明切替工事
全館空調設備工事

補助対象経費(g)=(e)×(f)※「消費税及び地方消費税額」を除く
3,000,000

合計

通常補助率

引上げ後補助率

ｇ×1/2（中 小）ｇ×2/3（小規模）（ｈ）

ｇ×2/3（中 小）ｇ×3/4（小規模）（ｈ）

1,500,000

2,000,000

3,000,000

取得財産管理台帳（様式第7号）
富山県中小企業トランスフォーメーション補助金 取得財産等管理台帳
住 所 ○○市○○
名 称 株式会社○○○
代表者職氏名 代表取締役 □□ □□

区分

財産名

（ア）

全館空調設備工事

規格 数量
１式

単価

金額

取得年月日

3,000,000円

3,000,000円

令和○年○月○日（工事完了日）

処分制
保管場所
限期間

補助率

10年

2/3

※工事箇所の住所

備考【主な処分制限期間】（注）１．この台帳記載の対象となる取得財産等は、補助事業により取得し、又は効用の増加した交付要綱第23条第１項に定める財産とする（税抜50万円以上）。（ＰＣやタブレット端末など汎用性が高い備品については50万円未満も対象）
２．財産名の区分は（ア）建物、建物付属設備、建物及び建物付属設備、（イ）構築物、（ウ）車両、（エ）工具、（オ）器具及び備品、（カ）機械及び装置、（キ）ソフトウェアとする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
４．処分制限期間は、本交付要綱第23条第１項に定める期間を記載すること。

標章

標章と写真について（例）

富山県中小企業トランスフォーメーション補助金
取得財産名称

全館空調設備工事

取得日

令和6年10月20日

所有者の名称
代表者職氏名株式会社○○○
代表取締役 □□ □□①標章を貼付した取得物全体のカラー画像

・取得財産の目立つところに貼付・標章のサイズは、縦横5～10㎝程度の大きさ
・簡単にはがれないようにしっかりと貼られているか・取得財産が小さく物理的に貼付できないものは、横に並べて撮影
・高所で届かない場合は、標章と取得物が一緒に収まるように撮影※標章と取得物を一緒に収める事が困難な場合は別々に撮影も可
・工事の場合、施工箇所の入口などに貼付・取得日は、納品日もしくは工事完了日
・写真は2枚（例）サンプル①②②標章の記載事項が確認できるカラー画像※「耐用年数表」に定める年数又は補助事
業完了日から10年のいずれか短い期間※処分制限期間について不明な場合は、国税庁「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）別表第一から別表第六」を参考に記入してください。