書評９３

技術進歩により多く依存するようになっている。
関 志雄著⑥市場競争：これまでの数量拡大・価格による競争から，質・差別化による競争に転換し，『中国「新常態」の経済』
全国市場の統一・資源配分効率の向上が必要となっている。
⑦資源・環境の制約：環境の受容能力が，既に日本経済新聞出版社，２０１５年７月，３０９ページ
上限に到達或いは接近し，グリーン・低炭素
・循環発展の推進が必要となっている。
⑧経済リスク：経済成長の下降に伴い，各種の習近平指導部は，中国経済の現状について，
隠れたリスクが徐々に顕在化し，各種リスク
２０１
３年までは①高速成長から中高速成長へのギを解消する健全な体制メカニズムが必要とアチェンジの時期，②構造調整の陣痛の時期，なっている。
③これまでの経済政策の消化の時期という「３つの時期が重なった」状態である，としてきた。 ⑨資源配分，マクロ・コントロール：全面的刺激政策の限界効果が逓減し，市場メカニズム
しかし，これはかなり曖昧な表現であり，中身により将来の産業発展方向を模索するとともがはっきりしないものであった。
に，マクロ・コントロールも総需給関係の新そこで習近平総書記は，２０１
４年５月から中国
たな変化に科学的に対応しなければならなく
経済の現状について「新常態」という表現を用なっている。
い始めた。これは「ニューノーマル」の訳語で以上の９つの観点から見た中国経済の趨勢的あるが，米国でいうニューノーマルとは異なり，変化を，会議は４つの転換に再整理する。
中国固有の経済状況を表現したものである。
①経済発展：高速成長から，中高速成長へ転換「新常態」は，その後エコノミスト達によって②経済発展方式：規模・速度タイプの粗放な成
中身の精緻化が進められ，２
０１
４年１２月の中央経長から，質・効率タイプの集約的成長へ転換
済工作会議において，正式に党中央と国務院の③経済構造：増量・能力拡大を主とするものか
公式見解となった。それによれば，まず中国経ら，ストック調整・フロー最適化が併存する
済には９つの趨勢的変化が現われている。すな
深い調整へ転換
わち，④経済の発展動力：資源・低コスト労働力の投①消費：模倣型・横並び式の消費から，個性化
入への依存から，イノベーション駆動へ転換
・多様化に主流が移っている。
つまりこの４つの転換が同時に進んでいる状②投資：伝統産業が相対的に飽和状態になり，態が，経済の「新常態」であり，会議は「新常インフラの相互接続・新技術・新製品・新業態を認識し，新常態に適応し，新常態をリード
態・ニュービジネスモデルへの投資機会が大することは，現在及び今後一時期のわが国の経量に増えている。
済発展の大きな客観的法則（ロジック）であ③輸出・国際収支：わが国の低コストという比る」としたのである。
較優位性に変化が発生しており，ハイレベル
本書は，このような大きな転換期にある中国の導入と大規模な海外進出が同歩調で発生し，経済について，２
０
１５年５月頃までの情報を手掛
新たな比較優位性を早急に育成しなければな
かりに整理したものである。その構成をみると，らない。
第１章では，中国経済が新常態に移行した背④生産能力・産業組織：伝統産業が大幅な供給
景と新常態下の経済政策のあり方について説明超過となっており，新興産業，サービス業，し，第２章では，「経済発展パターンの転換」
小型・零細企業の役割が更に際立ち，生産のについて分析し，第３章では，経済成長の鈍化
小型化・スマート化・専業化が進んでいる。
とともに顕在化しつつあるシャドーバンキング，⑤生産要素の優位性：人口高齢化・農業余剰労地方政府の債務問題，住宅バブルにかかわる金
働力の減少により，労働力の低コストの優位
融・財政リスクを取り上げ，第４章では，２０１
２性は減殺され，経済成長が人的資本の向上・
【書評】

９
４

中国経済研究年の第１８回党大会を経て誕生した習近平政権が進めている改革を経済と政治の両面から評価し，第５章では，中国がグローバル大国となったことの世界経済へのインプリケーションについて考察している。
この論点をみても，中国経済の現状と主要な課題を，本書はほぼ網羅しているといえよう。
特に筆者が評価するのは，習近平指導部の政策方針を説明する手掛かりとして，党中央・国務院の主要な会議，国務院の重要文献，指導者の重要演説等が豊富に引用されている点である。
中国ウオッチャーの著書にみられる１つの傾向として，いくつかの経済データをつまみ食いし，それをもとにあとは自分の見解を延々と展開するパターンがある。これは一見論旨明快で，本が出版された際には，それなりに読者を獲得するかもしれないが，１０年もたてば史料的価値はほとんど無くなってしまう。大事なことは，
まずそのときの指導部が経済をどのようにとら
え，どのような対策を打っていたかを明らかにしたうえで，それに対してエコノミストとしての評価を加えることである。本書は，その手順をしっかりと踏んでおり，２０１２年の習近平政権
誕生から２０１５年５月頃までの指導部の経済判断
・経済政策を知る貴重な史料となりうる。
次に各章の内容について簡単に紹介するとともに，コメントを加えたい。
まず第１章では，新常態の中身を説明すると
ともに，その背景として中国は，①人口構成において生産年齢人口が増加する段階から減少する段階に，②経済発展の段階において不完全雇
用から完全雇用へ（いわゆる「ルイスの転換点」）という２つの転換点を通過しており，労働力が過剰から不足へと変化したことが，中国の潜在成長率を押し下げていると指摘する。これ
に対し，中国政府は①安定成長の維持，②経済
発展パターンの転換（工業からサービス業へ，投資から消費へ，生産要素の投入量拡大から生産性上昇への転換），③市場化改革の推進，という３本の柱からなる経済政策を進めているとする。
この中国はすでに「ルイスの転換点」を越えたという関氏の主張には，異論もあろう。習近平指導部が進めている都市化推進の「３つの１億人」政策の中には，２０２０年までに中西部農村

第１３巻第１号の１億人の人口を近隣の都市に移し就職させるという政策が含まれているからである。これは指導部が農村にまだ余剰労働力があると考えていることの証左でもある。また，東部で労働者不足が発生しているのも，２００
９−２０１０年の大型景気対策以降，農村からの出稼ぎ労働者の行き先が東部から中西部の新興都市に移ったため，との指摘もある。
ただ，私は中国で「ルイスの転換点」を越えたかどうかで議論をし続けることは，余り生産的でないように思える。中国農村にいまだ余剰労働力が存在するのは，８０年代生まれ以前の農民工が戸籍制度の制約もあり都市に定着できず，故郷に戻ったからである。もし戸籍の制約がなければ，農村から都市への人口移動は加速していたであろう。また，農村部で若年労働力が枯渇しかけていることも事実であり，若年労働者
や熟練工の不足は確かに見受けられる。これは成長の制約要因となろう。
第２章では，中国経済の成長を支える要因として，①イノベーション，②消費・サービス・
環境産業，③都市化，の３点が詳細に紹介されている。ここで，関氏は「経済発展が進むにつれて経済格差が縮小に転じるという傾向が多くの国で見られている。中国はまだこの転換点（クズネッツ転換点）を過ぎたばかりの段階にあり，今後も所得格差の縮小傾向が続くと予想される。このことは，消費性向を高めることを通じて消費の本格的拡大につながるだろう」としているが，これには留保が必要である。
最近のスティグリッツやピケティの論考でも指摘されているように，クズネッツ曲線は戦後の一時期に見られたものであり，これは累進的な所得税・相続税の導入と，２度の世界大戦と
１９
２
９年の世界恐慌による富の破壊が影響している。８０年代に所得税・相続税の累進性が緩和され，企業経営者が高額の給与を得るようになって以降，所得格差はむしろ拡大傾向にある。
ひるがえって中国を見ると，中国では資産課税が不十分であり，個人所得税も所得の分類が複雑で累進課税が十分に働いていない。相続税は導入されてもいない。国有大企業の経営層は，一般労働者に比べかなり高い給与を得ている。
この状態を放置しておけば，金融自由化のなかで富裕層が富をうまく運用し資産所得を得て，書

巨額の富を子の代に引き継ぐ社会構造が生まれてくるであろう。中国で中産階層が順調に拡大するためには，所得分配体制改革が不可欠である。
第３章では，中国経済の金融・財政リスクとして，①シャドーバンキング，②地方政府債務，③住宅バブルを詳細に分析している。関氏の結論は，①と③は制御可能，②については，いく
つかのハードルを乗り越えなければならないとしている。これは同感である。中国経済崩壊論
は，この３つのリスクを過度に強調しているが，先進国と比べて中国のシャドーバンキングや住宅市場のレベルは未熟であり，今の段階では政府が制御可能である。これに対し，地方政府債
務の問題は，１９９４年以来の分税制の抜本的見直し，中央財政と地方財政の再調整に関わる問題であり，地方分権・地方行政改革にまで及ぶものである。この解決は決して容易ではない。
第４章では，習近平改革の実態ということで，①国有企業改革，②金融改革，③財政改革，④
政治改革が考察されている。関氏の評価では，②③は課題を残しつつ比較的進展しているのに対し，①は方向性が示されているものの，具体的進展は乏しい。これは④が習近平政権の「政治面での左傾化」によって妨げられていることと密接に関連していよう。大胆な国有企業改革
は，社会主義イデオロギーと真正面から衝突しかねないからである。
中国の「権威主義体制」の光と影については，
関氏は海外の学者・中国の学者の論調を引用す
るにとどめ，その持続可能性についての判断は慎重に避けている。関氏の専門は経済であり，これはやむを得ないことであろう。習近平政権が盤石かどうかについては，政治学者の間でさえ，日米で見解の相違があるからである。
第５章では，グローバル大国としての中国を考察しており，①米中 GDP 逆転の可能性，②
中国企業の国際化，③外交政策，④日中関係の４点を考察している。まず，①について関氏は，
津上俊哉氏の悲観論を排し，最も早ければ２０２１
年，標準で２０２
４年，最も遅くて２０
７
１年に米中逆転が実現するとしている。また関氏は，林毅夫
氏の過度な楽観論をも同時に否定している。
これは，中国経済の将来を考えるとき，第３章の成長要因と第４章のリスク要因のどちらを評

９５重視するかということであろう。私はどちらかといえば関氏の標準の予想に近いが，ただ留保条件がある。もし現在のように，所得分配体制
改革と国有企業改革が思うように進まないまま
２０
２０年が到達すれば，中国経済は「中等所得の罠」に陥り，潜在成長率は急速に低下してしまう可能性がある。そのときは，レートも大きく
元安にふれるであろう。２０２０年代後半からは中国は本格的な高齢化社会に突入するので，もしここまでに主要課題を解決できなければ，中国
経済は長期停滞に陥り，政権基盤が不安定化する可能性がある。この意味で，米中逆転の可能性は構造改革と構造調整の深化の成否にかかっているといえよう。
②については，関氏はまだ十分にノウハウが蓄積されておらず，低収益・赤字という「授業料」を払い続けなければならないだろうとする。
日本企業の海外進出はあくまでも企業自身の経営判断に基づくものであったが，中国の場合は海外進出が国策となっている。国有企業改革が進展せず，企業の健全なコーポレートガバナン
スが確立されないまま，政府の指示で受動的に海外に出れば，授業料は高いものになろう。
③については，「米中新型大国関係」，「一帯一路」戦略，国際金融体制への挑戦，の３つの観点から論じているが，これらは最終的には米中関係が今後どのように推移するかによって決まることになろう。注意すべきは，中国の外交部は中国の対外政策を十分に仕切れているわけ
ではなく，他の官庁や軍も対外政策の重要な担い手だということである。その力のバランスによって，対米や周辺諸国との関係は大きく左右されよう。
④について，関氏は日中経済は補完関係にあり，日本が「新産業の育成」に力を入れ，労働市場の流動性を高め，「ゾンビ企業」を淘汰し，農業改革を進めるならば，日中のウイン・ウイン・ゲームになりうるとする。これは同感である。中国経済の構造問題・リスクをあれこれ指摘することも大事だが，自国の課題を正確に把握し，適切に解決し，その成果をモデル化してアジア諸国に提示することこそが，日本のアジアにおけるプレゼンスを高めることになるのである。
本書は，ほかにも随所に「BOX」を設け，中９６

中国経済研究国経済のトピックスを丁寧に解説している。
このように，本書は豊富な資料を駆使し，習近平指導部の経済情勢判断・経済政策を多角的にバランスよく描写・分析している。これは，関氏の実力とともに，氏が所属している野村資本市場研究所の高い調査能力を示すものでもあろう。中国経済への過度な楽観論・悲観論が多い中で，このような冷静な分析に基づく著作は重要である。
ただ，この後も習近平指導部は，新たなワードを次々に提起している。例えば，２
０
１
５年１
０月
の党５中全会で決定された「第１３次５ヵ年計画
党中央建議」では，新常態に適応し，これをリードする新しい５大発展理念が示された。また，
続く１２月の中央経済工作会議では，当面の政策の５本柱と「サプライサイド構造改革」の５大任務が提起されている。このように中国の政策の変化は迅速であり，中国ウオッチャーは，絶えず党中央・国務院の主要な会議，国務院の重要文献，指導者の重要演説等に注意を払っていかなければならないのである。
田中修（たなか おさむ・日中産学官交流機構）【書評】

天児慧・任哲編『中国の都市化：
拡張，不安定と管理メカニズム』
アジア経済研究所，２０１５年３月，＋１７
３ページ

２
０１２年の第１８回党大会にて，中国共産党政権
は胡錦濤・温家宝体制から習近平・李克強体制に移行した。そしてこの党大会で打ち出されたのが，「中国の特色ある新型の工業化，情報化，都市化，農業現代化の道を堅持する。情報化と工業化を推し進め深く融合し，工業化と都市化を良く相互作用させ，都市化と農業現代化が相互に協調して，工業化，情報化，農業現代化の同調した発展を促す」という方針である。これは，１９６４年の第３回人民代表大会で周恩来が提出した四つの現代化（農業，工業，国防，科学

第１３巻第１号

技術）にかけて「新四化」（新しく４つの化を行う）と呼ばれている。
２
０１３年３月の人民代表大会で李克強が首相に就任，そして彼が強調したのが，「新型都市化」
である。２０
１４年３月１６日に中共中央および国務院から《国家新型都市化計画２０１４年−２０２０年》
が発表され，それが具体化したものとして２
０１
５
年２月に国家発展改革委員会より《国家新型城鎮化総合試点方案》が発表されている。
このように，習・李体制での重要な政策課題
が新型都市化だ。
本書は，現在進められている中国の都市化にまつわる政治的，社会的な変化を分析する研究成果である。
本書の問題意識は，都市化の過程で起こる衝突と紛争がどのように解決されるか，という点である。
中国の都市化は複雑だ。戸籍や土地制度の違いによって人為的に都市と農村が分断されている。この新型都市化の焦点は，とくに人の移動に制約を設けていた制度的障害を廃止し，都市と農村を制度的に一体化させるというものだ。
したがって，中国の都市化は他の国にはみられない制度的改革の側面を持つ。
また中国の社会が都市化するということは，
近代化，工業化の過程の一つである。市場経済化によって個人の自由な意思決定が増える一方，
これまでの国家による自由意思の制限という問題が存在している。都市化とともに個人と国家の衝突の可能性がさらに増している。
以上の問題意識から，本書は以下の構成で，都市化にまつわる制度的な衝突と紛争の解決を考察する。
序 章 中国の都市化─拡張，不安定と管理メ
カニズム─ （天児慧・任哲）
第１章 歴史的町並み保存運動の台頭─政治的
機会構造の視点から─ （姚遠）
第２章 都市化と利害調整─基層レベルにおける政策過程に関する考察─ （任哲）
第３章 中国の都市化プロセスにおける飛び級
陳情 （鐘開斌）
第４章 中国のタクシー業界にみる都市化─拡張，緊張，管理メカニズム─ （呉茂松）
第５章 都市化の中の物流業 （大西康雄）

書

評

９
７

企業と政府の緊張関係の中で，個別企業から政府の政策決定過程への橋渡しとして，物流業界団体の存在意義が生まれているという。
第６章では，異色ながら中国人民解放軍に着目する。国際安全保障環境の変化とともに都市概要をみてみよう。序章は本書の背景，目的化に伴う国内社会リスクへの対応が必要になっ意識，そして都市化が拡張することによって発てきている。都市化による人口移動は社会衝突
生する不安定さと管理メカニズムの問題点を指のリスクを増大させるとともに，自然災害など摘している。土地収用や都市計画は個別住民のの非戦闘業務にも，人民解放軍は役割を負うよ
生活に大きな影響を与えるために，衝突が生じうになったことが指摘される。
やすい。そして社会組織が都市で発生するさま
以上が本書の大まかな内容である。
ざまな問題を解決するチャンネルとなる一方，
さて，以上の内容をふまえつつ，評者の評価
都市化を進めるにあたって管理する側の中央政を加えたい。
府と地方の関係に大きな影響を与えている，とまず，本書の特徴の１点目は個人と政府間のいう。
新たな政治空間に着目した点である。改革開放第１章では，序章の問題意識を受けて，都市政策による「政府の退出」（岡本２０１３）によって計画における歴史的町並みの保存を事例に住民
個人の意思決定は自由になってきた。経済活動と政府との衝突が分析される。住民による保存における意思決定の自由化は，住むところ，働運動は政治的機会への市民参加の正当性，市民
９
８０年代以参加の政策チャンネルに影響を与えるとともに， くところの自由な選択をもたらす。１
降，農民は都市に流入しはじめ，政府は抑制し実際の政策決定に影響を与えていることが示唆つつも，２０００代以降は都市化の推進に舵をきりされている。
始めた。一方で増え続ける都市人口に対し中国
第２章は，都市化に伴う立ち退き補償，土地
政府は制限を加え続けている。戸籍制度，土地譲渡，環境汚染に関する紛争が分析される。政制度がその代表である。近年になって制度改革策決定において住民参加の度合いが少なく，専が行われているものの，都市計画はどの国も政門家と政策ブレーンの役割も限定的である中，府が実行するために，都市化を推進する政府と新興メディアの後押しと住民の抵抗によって政住民の間には軋轢を生みやすい。都市をコント
府が政策を再調整する過程が描かれている。
ロールしたい政府と意見を言いたい個人との間
第３章は，陳情制度そのものに焦点があてらで利益調整を行う空間が生まれたのである。これる。なぜなら陳情が増えた背景には都市化にの空間で発生した問題に着目したのが，第２章伴う土地収用と立ち退き，労使紛争，環境汚染の歴史的な町並みの保存運動であり，第３章のがあるからだ。中国の「中央−地方−民衆」と土地譲渡や立ち退きの問題であろう。
いう三層構造は圧力型体制を作りだし，陳情そ２点目として，本書は「市場の失敗」や「政のものを生み出しやすい。陳情数自体が地方政府の失敗」をどう調整するかを考える材料を提府の業績評価になっているため，圧力型体制自供する。労使紛争や環境汚染に対する人々の反体の調整が必要だと本章は結論づけている。
応は一般に「市場の失敗」とされる。労働市場
第４章では，都市化過程における新興産業のでの適切な労働配分や大気や水などの環境財のタクシー業界をとりあげている。タクシー業界
取引がうまく行われないと，政府が介入・調整における緊張関係を明らかにすることが本章のする。しかし政府はすべての情報を持っていな目的である。政府の不当な管理規制，独占といいので，強烈な介入は「政府の失敗」を生む。そう利益分配のアンバランス，法律の未整備，運れが第４章のタクシー業界の事例であろう。ま転手たちの利益表出のアンバランスなどがそのた一方で政府と個人の間に存在する物流業界団
権利保護運動の発生要因となっていることが指体が双方の情報を持ち，調整をうまく行うこと
摘されている。
ができるという事例も面白い。これらは，市場
第５章では，第４章と同じく都市化過程で急と政府の失敗を考える事例として参考になる。
速に成長している物流業界をとりあげている。
第６章 都市，リスク，軍隊─リスク社会における中国人民解放軍の役割拡大 ─ （林 載
桓）

９
８

中国経済研究しかしもっとも中国らしい市場と政府の失敗の調節は陳情制度であろう。都市化の中で土地の収用と開発は元に戻らないという意味で非可逆性を持つため，都市開発は市場，政府ともに失敗になりやすい。個人が土地収用なり都市開発なりに問題が発生した場合，取引に参加しないという選択肢はなく，往々にして政府によって強引な開発が行われる。とくに中国の地方政
府は中央から指標が与えられているため，どうしても民衆個人への圧力がかかりやすい。その圧力を軽減する一つの制度として陳情制度がある。現実には機能していないにせよ，陳情は個人と政府間の利益調整を行う可能性がある。
３点目として，上記２点の特徴でも明らかなように，本書は都市化そのものを対象としているわけではないというのが，残念ながら本書の特徴となっている。都市化に興味がある読者が本書を手に取ると，やや期待外れになる。都市化そのものの過程が対象というよりも，副題に示されているように，近年の中国社会の変化によって発生した，個人の自由の拡張，そして政府との衝突という不安定さとその管理をどうするかが本書の重要なテーマだ。テーマ自体は非
常に興味深いが，それゆえに第６章では人民解放軍が取り上げられるなど，都市化は副次的テーマになってしまっていることに注意された
いと思う。
ただし都市化が大きな社会変化をもたらすことはいうまでもない。
都市化の特徴は人々の匿名化である。社会が近代化し，経済が市場化していけば，人々は都市に集まり，市場ルールにもとづいた匿名の人々による安定した取引が可能となる。一方で匿名であるがゆえに，犯罪や都市特有の冷酷な環境というものも発生する。社会の不安定さが目立つようになれば政府は不特定多数の匿名個人の管理に取り組もうとする。ある程度の管理を可能にするには匿名の集団を代表する記名化させた個人をその集団利益代表者として，政府との調整交渉のテーブルにつかせることも可能となるだろう。
都市化が副次的テーマであったとしても，中国経済の発展，中国社会の変化によって発生した個人と政府の調整メカニズムを考える上で本書は有益であることは間違いない。

第１３巻第１号

現 在 UN‑HABITAT は２
０１５年 版 の World
Cites Report を作成しているが，その編集方針で 作 成 さ れ た The State of Asian and Pacific
Cities 2015 がすでに出版されている。ここでは都市のテーマとして人口，経済，社会，環境，
統治（Governance）の５つがテーマになっている。中でも「統治」は政府と民間，フォーマルとインフォーマルなど社会間の調整・統治の必要性を説く。アジア各国の社会的文脈によって統治の方法が考えられるべきものだろうが，
UN‑HABITAT は政策決定の透明性，制度的説
明責任を担保することによって，住民参加，住民支持による統治が可能だろうとしている。
中国社会の近代化という文脈で，都市の統治をどのように行うべきか。本書による研究成果
はこの文脈の中に位置づけられるべきものだろう。
＜参考文献＞
岡本信広（２０１
３）『中国−奇跡的発展の「原則」』
日本貿易振興機構アジア経済研究所
UN‑HABITAT and ESCAP (2015) The Stateof Asian and Pacific Cities 2015: Urbantransformations Shifting from quantity toquality, UN‑HABITAT(http://unhabitat.org/books/the‑state‑of‑asian‑and‑pacific‑cities‑2015/)
岡本信広（おかもと のぶひろ・
大東文化大学国際関係学部）【書評】

丸川知雄・梶谷懐『超大国・中国のゆくえ
経済大国化の軋みとインパクト』
東京大学出版会、２０１
５年２月、２７２ページ

本書は天児慧氏を編集者とする５巻シリーズ「超大国・中国のゆくえ」の中の１冊として中国の経済大国化を検討するものであるが，中国
経済崩壊論・限界論を強く批判しつつも，その「軋み」について指摘しており，すでに大きな書反響を呼んでいるものである。
まずは，各章の概要を見よう。
序章「経済超大国への道」は日本に広く流布されている中国経済崩壊論について中国経済の専門家として答えることを目的としている。本書の核となる部分であり，やや詳しく紹介する。
まず検討の俎上に載せられるのは中嶋嶺雄『中国経済が危ない』１９９
５年と津上俊哉『中国台頭の終焉』２０１３年である。中嶋が崩壊原因として挙げる「拝金主義」，「盲流」，「外資依存」は，本書によれば，豊かになりたいという願望，農業から工業などへの労働力移動，大量の外資の流入という経済発展促進要因を逆にマイナス要因として捉えたものである。津上は「中国がGDP で米国を抜く日は来ない」と結論付け，その原因は短期的にはリーマンショックに対応した４兆元の公共投資と金融緩和による不良債権の問題，中期的には公共投資により国有企業が肥大化する一方で，民間企業が伸び悩んでいる
こと，長期的には少子高齢化があることであるとしている。これに対して，本書は津上の指摘
する短期と中期の問題は成長にどれほどのマイナス効果を与えるのかは測りがたいとし，津上が成長率を５％前後とする積算根拠は明確でなく，主な根拠は少子高齢化であると思われるが，
生産年齢人口の減少はせいぜい年率０．
１ポイン
ト下げる程度の影響しかなく，主張に無理があるとする。過去の中国の経済成長に対する「資本」，「労働」，「全要素生産性」のそれぞれの寄与度をみると就業者数の増加よりも部門間の移動の効果が大きいため，就業者数増加の寄与度
は意外にも小さく，資本と全要素生産性の寄与度の方が大きいことが示している。また，今後についても通勤インフラなど収益率の高い投資機会はまだまだ多く，就業者数のマイナスは経済成長率を年率０．
１％押し下げるにとどまり，また，全要素生産性も①土地制度の制約により農村の余剰労働力はかなり残っており，工場立地などによってその利用が可能，②技術導入と技術進歩の余地が大きい，③大学進学率の向上など人材の質向上，④民営化による企業の効率向上などがあり，生産性は上昇するとする。こ
れらの結果，「楽観シナリオ」では中国の潜在成
長率は２０１１−２０年は年率７．
７％，２０
２
１−３
０年は年
率７．
１％であり，２０２
６年ごろに GDP でアメリカ

評

９９を抜き，高所得国の仲間入りをするという。
なお，「あとがき」により，二人の執筆分担
は序章，第２章，第３章は丸川氏，第１章，第４梶谷氏，終章は二人が書いた部分を繋ぎ合わせてまとめたとされている。また，表題の「軋み」は梶谷氏が執筆した部分，「インパクト」
は丸川氏が執筆した部分におおむね対応している，ともされている。したがって，先に丸川氏執筆の第２，第３章の紹介を行う。
第２章「貿易・投資大国化のインパクト」は中国の貿易・投資大国化がとくに発展途上国に対してどのようなインパクトを与えているかを考察する。そこでは，中国はすでにアジアの巨鳥から世界の巨鳥へ成長していると指摘する。
輸入では，アジアだけでなく，アフリカやラテンアメリカにおいても輸出先の１割以上を占めるようになっていることを指摘する。輸出では，産業ごとの輸出シェアの分析から２０００年時点で
中国は軽工業品で比較優位を持っていたが，
２
０１
１年ではさらにその優位を高めて韓国，台湾
だけでなく欧米先進国からも輸出市場でのシェアを奪うに至ったことを明らかにしている。日本との関係では，１
９９７年の後は産業内貿易指数はあまり上がっておらず，棲み分け関係にあるとする。投資大国の面では２００
４年以降中国の対外直接投資が急拡大するが，これは「走出去」戦略の結果というよりも，抑えられてきた対外投資意欲が規制緩和によって一挙に噴出したとみるべきであるとする。また不備のある公式統計でなく，商務部のサイトで公表されている対外直接投資のデータベースを加工して分析した
結果，地域別には公式統計通り香港が１位ではあるが，公式統計ほど圧倒的な割合を占めるわけではないこと，中央政府に近い国有企業が国策遂行をするために大規模投資を進める一方で，膨大な数の民間企業が小規模な投資を行っていること，件数ベースで，かつ，現地法人の業種で見た場合に５２．
６％が製造業への投資であること，他国への投資にあたって近隣する省からの投資が多いことなどを明らかにしている。ただし，多 国 籍 企 業 と し て の 発 展 し て い る の は
ファーウェイとレノボぐらいでそれ以外は未成
熟な段階にあるとする。
第３章「技術大国化のインパクト」は特許出
願数等では技術大国となった中国の実際の中身

１００

中国経済研究および中国が取り組むべき技術開発について検討するものである。まず，研究開発費が２０００年には日本の１０分の１にも満たなかったものが，２０１
２年には１３．
０兆円と日本の８割程度にまで増え，対 GDP 比も２０
００年に１．
００％にすぎなかったものが２０１２年には１．
９８％にまで増えたこと研究者数では日本の２倍以上となること，特許の国際出願でも世界第３位となっていること，その他シンボリックな業績から中国の技術開発力の水準を見ている。ただし，その課題として，
政府が過度に関与することで，むしろ先進国の科学技術の後追いをすることになっているとする。また，中国政府は第３世代の携帯電話における TD‑SCDMA を典型として，自主開発の技術標準にこだわってきたが，TD‑CDMA にこだわって第３世代サービスの開始を先進国よりも８年も遅らせるなどの代償を払っているう
ちに，技術標準が携帯電話企業間の競争にさほ
どの意味を持たなくなっていた，とする。そして，むしろ，そのような「キャッチアップ型技術発展」だけではなく，家庭豆乳機のように発展途上国の嗜好，需要，生産要素賦存，環境に適合する技術フロンティアを押し広げる開発を「キャッチダウン型技術発展」の可能性があることを指摘する。その典型事例として挙げられる の は 電 動 自 転 車 で あ り，「ア ド ビ・フ ラ ッシュ」を利用したアニメである。また，中国の研究開発が活発化するにつれ，技術と安全保障が関連付けられ，国際間の紛争となっていることの意味についての考察も行っている。
続いて，「軋み」を示すとされる第１章，第４章の紹介を行う。
第１章「投資過剰経済の不確実性とダイナミズム」は中国の経済成長パターンの変化，財政・金融システムの問題，対外経済関係の変化など不確実性に満ちた中国経済のマクロ的な展望を行うものである。まずは過剰資本蓄積を分析する。１９９０年代より，中国は中央政府のコント
ロールを高めるとともに，次第に投資過剰の状態になっていった。その背景は相互補完的に存在する（a）政府主導の積極的な投資行動，（b）
労働分配率の趨勢的な低下，（c）
企業による内部留保の増大，（d）
家計部門における高い貯蓄率であり，胡錦濤政権時に深刻化したとする。このような状況の下でも政府部門が老齢年金など

第１３巻第１号の社会保険の仕組みを整え世代間の資源配分を行えば過剰な資本蓄積を抑えられたかもしれな
いが，実際行われたのは財政・金融政策を通じて，政府・民間部門の固定資本としを刺激し，当面の需給ギャップを解消することであった，とする。
過剰蓄積経済はリーマンショック前の「第一段階」とその後の「第二段階」に分かれ，「第一段階」では労働者への賃金支払いを圧縮して旺盛な設備投資を行うことがその主要因であったのに対して，「第二段階」では大規模な景気刺激策とそれを受けて活性化した地方政府の投資行動が主要因であったとする。投資は国有部門に集中し，それは国有部門‐非国有部門の賃金格差を生んでおり，さらに「灰色収入」を含めるとその格差はさらに拡大する，とする。
中国経済における「不確実性」を示す「影の銀行」に代表される金融システムと「融資プラットフォーム」を通じた地方政府の債務問題の評価も行っている。資産面で見た「影の銀行」の規模は２
０１３年末で約３０兆元と推定される。
地方政府の「融資プラットフォーム」を通じた実質的な債務残高は２
０１３年には前回調査よりも７０％も増加し，１７．
８９兆元にも達した。しかし，本章は，これらの債務の拡大にもかかわらず，
経済成長率が政府債務の金利を上回っているという「ドーマー条件」は満たされており，繰り延べができずに「破綻」する可能性はそれほど高くはないと評価する。むしろ最大の問題は実質的な債務の拡大が正規の国家財政の「制度外」で生じていることであり，リスクと責任の分担が対応していない問題であるという。過剰資本蓄積は資本収益率の低下をもたらしているが，当面の困難をしのぐために借り入れを増やし設備投資をして生産を拡大するという「ポンジーゲーム（ねずみ講）」的状況が発生しているが，このポンジーゲームにはいつか終わりが来るとする。
グローバル不均衡と人民元問題に関しては，
中国の為替制度が単に輸出産業に影響を与えるということではなく，マクロ経済政策に影響を与え，投資過剰を生んでいることが重要であるとする。実質的にかなりのホットマネーが流出入する状況の下で，為替相場の安定を図るためには金融政策の自主性を事実上放棄し，アメリ

書

カの政策に追随する状況が続いており，アメリ
カが開始した量的緩和政策に中国も追随した結果，物価上昇や資産価格の上昇が起こっている，とする。IMF 改革や人民元の国際化を進めているが，それは一面では「超大国」としての役割を果たそうとする「強さ」の現れであるとともに，他面では，「ドルの足かせ」に繋がれていることの「脆弱性」の現れであるとしている。
第４章「土地制度改革と都市化政策の展開」
は中華人民共和国の建国以来続いてきた都市と農村の二元構造の見直しと土地制度改革について検討するものである。１９８
６年に「中華人民共
和国土地管理法」が施行され，公有制を前提とした土地改革が進められた。都市における国有地使用権の有償譲渡と都市住宅の「持ち家化」と「商品化」が開始され，農村においても土地投資会社が地方政府から委嘱される形で土地を収用し管理を行う「土地備蓄制度」が整えられた。この下で，中央政府は「失地農民」保護や不動産価格抑制のためのいくつかの措置を行ったが，不動産価格高騰の主要因が地方政府による土地使用権の「売り惜しみ」であった以上，
必ずしも成果は上がってこなかった，とする。
２０１
１年に個人の住宅保有に対する不動産税の導入の試験的試みが重慶市と上海市で始まったが，レントの税収への一元化は議論段階に留まっているとする。農村の余剰労働力が枯渇しているかどうか，いわゆる「ルイス転換点」に到達しているかどうかについては，本来は土地資源をしかるべき対価で処分して都市に働きに行った方が，多くの収入がえられるにもかかわらず，
それができないために次善の策として農業を続けている人々が多く，したがって，その転換点
は「疑似的な転換点」にしか過ぎない，とする。
土地収用は自発的インセンティブによってではなく，政治的，強制的に進められざるを得ない，とする。「土地備蓄モデル」
による矛盾の解決のために村が主体となって土地経営を行い土地開発における地方政府の独占レントの発生を防ぐ
やり方や，地方政府のリーダシップの下で，土地改革と戸籍改革を行い，収益＝レントを農民に対して住宅や社会保障の提供などを通じて配分を行うというやり方での改革も進められている。その他，土地と戸籍の交換，転用可能農地に対する「地票」の売買を通じた農地の流動化

評

１
０
１

なども取り組まれているが，このような上からの改革は当初期待されたような成果は上げていない，とする。対策としては全国で統一的で透明なルールにもとづいたしくみを作り，また，譲渡益ではなく土地資産への課税によって地方収入を確保して社会保障などの財限に充てることが必要とする。
終章は「中国経済崩壊論」とは異なり，中国の統計数字や論文や記事は，ある程度バイアスがありつつも議論の材料として使えるし，また，
中国の政治経済のメカニズムを考えて予測の検証を行うことで真実を探ることができるとする。
地方政府による GDP の水増しも国家統計局の地方統計の精査によって格段に「正直」になっているとする。また，経済成長の減速について
は，長い不況のトンネルに入るのかそれとも，７％程度の低い成長率が「常態」となるのかは
１〜２年のうちに明らかになるとする。
不動産バブルは２
０１４年５月初旬に変調が顕在化したが，バブル崩壊を食い止めるために景気刺激策を取るのではなく，市場メカニズムに任せるべきであるとする。ただし，２０１３年秋の三中全会で提起された都市と農村で統一化された建設用地市場の創設は，財源，地域格差などの問題があり，都市化には中小都市建設優先という「公正さ」の要素もあるいう。金融改革では金融機関に対する規制を緩和し新規参入を促進するのが，正攻法であると主張する。国際金融秩序についてはアメリカへの追従を余儀なくされる状態を避けるには，外貨を積極的に海外で使うことが必要だが，未熟な中国企業にむやみに海外投資をさせると外貨を失うばかりなので，政府による外貨還流の仕組みを作る必要があり，
実際 BRICS 銀行や AIIB 構想によって推進されているとする。中国の経済覇権を求める中国の野心を指摘する向きもあるが，短絡すぎ，新興国台頭の中で従来の国際金融体制の機能不全があるからで，中国の積極的役割を期待する，ということで本書は結ばれている。本書の概要は以上である。
日本における中国経済研究を先導する二人による本格的な中国経済論は圧巻である。経済大国化に関する「インパクト」と「軋み」というクリアな観点から，かつ，的確なデータ処理と，フィールドワーク等によるリアルな実態分析の１
０２

中国経済研究結合による論理展開は読者を圧倒する。ここで提示されている主張のほとんどに対して評者に異論はない。ただし，いくつかの論点を提示しておきたい。
まず，丸川氏による中国経済崩壊論批判についてである。これは批判の対象であった津上氏の反論などもあり，大いに注目されるところとなっている。津上氏の反論は以下のとおりである（「東大丸川知雄教授の批判に応える」
http://www.tsugami‑workshop.jp/blog/index.
php?categ=1&year=2015&month=5&id=14308
11575）。
短期的な問題では有効需要不足と成長低下に甘んじてでもバランスシートの破綻を回避する行動をとることが優先されることから，丸川氏の言うような潜在成長率は実現しない。
中期的な問題では，丸川氏は改革が上手くい
くことを前提に全要素生産性の伸びを推計しているが，「今後の成長は改革の進展次第だ」と結論するのが正しい。また，近時は農村社会保障制度の整備も進み始めたこと，土地収用基準の引き上げにより，いまや「農民であることに財産的価値が認められるようになり，農民が都市居民戸籍への転換を希望しなくなり始めたこ
とも重く見る必要がある。
長期的には自分（津上）が今後の中国の潜在成長率は５％前後だとする明確な積算根拠がな
いことは認めるが，同様に丸川氏の積算根拠も科学性が疑わしい。丸川氏の予想に反して全米産業評議会とアジア生産性機構の推計では全要
素生産性の伸びは２０１
０年以降どんどん小さくなっている。「投資資金は今後も潤沢に供給される」とする根拠は疑わしくそのまま成長を継続すれば資本額が GDP を超えてしまう。投資
生産弾力性が２０００−２０１
０年平均のほぼ横ばいを維持するとの仮定は，多くの識者に加えて共著者である梶谷教授も指摘している「最近の投資効率の低下」という現実に反している。
（津上の）近著（『巨龍の苦闘 中国，GDP 世
界一位の幻想』角川書店，２０１５年）では２０１０年
センサスをベースにしつつも，学者らの推計に従って「出生率は現状１．
４」と仮定，さらに三中全会改革決定に基づいて２０
１
４年から実施された「事実上の二人っ子政策」の結果，２０
１５年以降
は年間出生が１００万人増加すると仮定して，改第１３巻第１号

めて推計を行った。その結果，労働力人口の年平均増加率は２０２
７〜２０３
０年の３年間では一気に−０．
９９％と加速する。これは今の日本の倍以上，
２
０２０〜２０３０年の日本推計値の１．
５倍の勢いを意味する。津上氏の反論は以上である。
どちらが正しいのかは将来の結果を見るしかないが，いずれにしても断片的事実でもって裁断する議論が多い中で，科学的根拠でもって論争が展開されることは望ましい。
キャッチダウン型開発は丸川氏の持論であり，
すでに２０１３年の『現代中国経済』有斐閣アルマなどにおいても展開されている。しかし，この点に関してはすでに同書に対する書評でも述べたがやや違和感がある。中国のスペックによる
電動自転車は日本などでは法律上原付になってしまう。むしろ速度を抑える日本の電動アシス
トの方が技術的には難しい。中国の電動自転車
は，シルバーストン曲線から言えばバイクが普及する所得水準に達しているが，ガソリンバイ
クに対する規制の強さと，逆に電動自転車に対する規制の緩さの中でガソリンバイクの代替として普及している側面が強い。世界市場を狙うには，特にユニークではないかもしれないが各国のレギュレーションにあった電動バイクの開発を行うのが本道ではないだろうか。アドビ・
フラッシュを用いたアニメも同様である。幼児向けアニメの「シーヤンヤンと灰色おおかみ」などはその成功事例として考えられるが，中国政府の強い規制によってストーリー展開が大きく制約されてしまう中で，幼児にもわかるス
トーリー展開と画面展開のなかで利用されている側面が強く，児童レベルへのニーズにどれだ
け対応できるのかは疑問が残る。丸川氏自身が指摘しているように中国の研究開発費は急増しており，キャッチアップし，あるいは，一部では独自開発すら行える条件はむしろ広がっているのではないだろか。
梶谷氏の担当部分については納得するばかりであるが，一点だけ気になるところを指摘しておきたい。それは，都市の不動産バブルは単にディベロッパーと地方政府が引き起こしているというだけでなく，多くの中産化した庶民が不動産投機に参画していることについて敢えて触れないことである。銀行の預金金利が抑えられる中では，いくばくかの資産を持った，あるい書は持ちうる中産化した庶民は理財商品を買った
り株式投資を行ったりするが，それと並んで活発なのが不動産投機である。預金金利規制ゆえの自己防衛行動と言えなくもないが，資産効果
を通じて消費にも影響を与えるのであるから，やはり分析の枠組みに入れておくべきではない

評

１
０
３

だろうか。
以上の点はあるが本書は，中国の経済大国化の現状を客観的に捉えたものとして今後も参照
軸となっていくものと思われる。
中川涼司（なかがわ

りょうじ・立命館大学）