平成 27 年度

一般財団法人インターネット協会

事 業 計 画 書
平成 27 年 4 月 1 日から
平成 28 年 3 月 31 日まで

平成 27 年 3 月
一般財団法人インターネット協会1

平成 27 年度 事業計画書－公益目的支出計画の充実－（１）公益目的支出計画の充実
・公益目的事業の追加
・公益目的支出計画履行期間の短縮（２）白書プロジェクト、インターネットコンテンツ事業者との連携事業の充実
・公益目的事業に追加
・利用者目線でのコンテンツ作成、および、事業者目線での普及方法の検討
・会員視点、受益者視点、協会実力等の視点で検討（３）受託事業の確実な履行
・国・地方自治体事業（４）新たな会員サービスの展開
・IoT 推進委員会
・日墺交流委員会

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調査・研究活動（１）IoT 推進委員会（平成 27 年度より新規活動）
インターネット創生期からインターネットの発展を推進することで高度情報化社会の形成を図り、我が国の経済社会の発展と国民生活の向上に資することを目的としてさまざまな活動を続けてきた当協会として、インターネットに接続されるデバイスが 500 億を超える IoT（Internet of Things）
時代を見据え、IoT の本質がモノの相互接続という理解のもとに、これまでインターネット産業に関わってきた ISP ビジネスを始めとする情報通信産業から、建設業、運輸業、製造業、農業、医療などこれまで直接インターネット産業に関わってこられなかった産業分野にインターネットの主戦場が推移していると認識している。そこで、情報通信産業とその利用産業分野（建設業、運輸業、製造業、農業、医療など）との接点を持ち、それぞれの産業分野での課題を共有した上で、ビジネス創出の場とするため、平成 27 年度新たな委員会として IoT 推進委員会を立ち上げる。
具体的には、以下の 3 つの分科会を立ち上げる。
①

IoT ビジネス検討 WG
ビジネス創出支援会員並びに会員相互におけるビジネス創出の支援を行なう。具体的な取り組みとしては、IoT の適用分野の整理と課題共有、日米欧の先行事例の整理検討、応用事例のビジネス化に向けた検討を進め、情報発信による普及促進や会員相互間のビジネスマッチング機会の提供を、実証実験 WGやデバイス・プラットフォーム検討 WG とも連携しつつ支援を行なう。

②

IoT 実証実験 WG
実証実験の推進
会員提案の IoT ソリューションの有効性実証試験を支援する。これにより、参加会員のもつ広範な環境、機器を組み合わせることにより、様々なソリューションの実証を行う。

③

IoT デバイス・プラットフォーム検討 WG
標準化、制度提案の推進
IoT を推進するために、相互接続性や相互利用に必要な要件の検討を行なう。また、実証実験 WG
において実証可能なものについては、その要件の検証を行なう。
さらに、その結果をもって他の WG や推進委員会の協力を得て、各種標準化団体への提案や電波利用、制度設計への提言を進める。

また、対外活動として、平成 27 年度については、3 回のシンポジウムを計画する。

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（２）日墺交流委員会（平成 27 年度より新規活動）
益々グローバル化が進む世界経済において、インターネットを中心とする情報通信産業は経済発展の中心を担っている。これまで、米国と比較して、欧州市場と日本の交流は未開拓分野であると言える。
そこで、当協会は、日欧連携によるこれから経済発展する地域において「グローバルインターネット産業」を形成するべく、平成27年度「日墺交流委員会」を設置することとした。
具体的には、欧州におけるインターネット利活用の状況を、欧州における東西のゲートウェイ的存在のオーストリアとの交流を通じ会員に情報提供することを目的とし、特に、発展のパートナーを求める東ヨーロッパ諸国との交流を含め、会員企業にとっても欧州ビジネス展開に役立つというウィン・ウィンの活動を展開する。

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普及促進・技術指導活動（１）IPv6 ディプロイメント委員会（公益目的支出計画継続事業）
IPv6インターネット接続商用サービスは着実に広まり、一般ユーザがIPv6 インターネットに接続できる環境が整ってきている。平成27年以降、IPv6対応ユーザ数の急速な増加が想定される。
しかしながら、特にISPサービス以外の分野において、IPv6に対する認知度はまだまだ低く、上位サービス対応等、積極的な利用を広く促していく必要がある。また、今後、インターネットは、IPv6/IPv4混在環境となるが、そのために発生する各種課題や、IPv6時代のセキュリティの在り方等、検討が必要な項目も多い。インターネットの継続的な発展には、これらのIPv6導入に際するインターネットの変化に対応する必要があるが、対応に必要な情報等が十分に行き届いていないのが現状である。
IPv6ディプロイメント委員会では、IPv6の普及を進めるため、IPv6 Technical Summit、 IPv6 地域サミット等を実施、国際、国内のIPv6関連情報の国内インターネットコミュニティに対する情報提供を通じて、国内のインターネットの発展を支援してきた。また、インターネット協会会員への情報の早期提供等を通じて、会員サービスも実施した。今年度も、インターネットの発展を通じ、国内ITビジネス発展のため、特に地方のインターネットユーザを対象としたIPv6導入啓蒙に取り組む。
・ 日本国内における IPv6 に関する動向調査（委員による情報交換）
・ 国内外他組織との連携 （国際活動委員会、Asia Pacific IPv6 Task Force 等）
・ IPv6 普及度調査、広報 (v6metric.jp)
・ IPv6 普及啓発イベントの開催 (IPv6 Summit 東京、IPv6 地域 Summit 四国、九州、北陸)・ IPv6 普及啓発施策（用語集アップデート等）
・ IPv6 ディプロイメント委員会活動のレポートを通じ、IPv6 動向を報告

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以下のメンバーにより、議論・運営を進める。
・ インターネット協会会員
・ 専門知識を持った外部委員（委員長指名、理事会承認の特別賛助会員とする）（２）国際活動委員会（公益目的支出計画継続事業）
インターネットに関連する技術標準化、ガバナンス等の国際的分野について、特に重要と考えられる課題を対象として、インターネット協会会員および国内関係者との情報交換、日本からの情報発信を中心とする国際協調活動を推進し、アジアを中心としたインターネットのグローバルな普及・発展に貢献することを目的とする。
具体的には、韓国、中国、香港、台湾など、アジア諸国との交流・協力事業の推進や、ICANN報告会をはじめ、ISOC、その他適切な場での積極的な啓発・協調活動に取り組む。
・ インターネットガバナンス関連
特にインターネットガバナンス関連は重たいテーマを取り扱う重要な局面が継続しており、IGCJ や IGF-japan などの国内の活動の支援が必要であり、また、国際会合での派遣などが必要となる可能性がある。総務省、経済産業省、日本国内の関連機関との連絡、連携を図ると共に、協会メンバーへの迅速かつ的確な情報共有を提供する。具体的には、IGCJ の活動への協力や、インターネットガバナンスフォーラムの報告会の支援を行なう。
・ インターネット関連コミュニティ支援 ICANN 報告会
JPNIC と協力して ICANN 報告会を継続して開催する。
 ISOC 関連
引き続き ISOC-JP と意見・情報の交換を行いながら、ISOC-JP からの要請に基づいて国際活動に関わる分野において適宜支援を検討する。
 IETF 94th Yokohama
6 年ぶりに日本で開催される IETF に向けて、国内外のインターネット関連団体と協力して開催への支援を行う。
 Internet Protocol Journal
インターネット全般の国際動向の入手と国内情報の国外への発信を目的として、インターネットの技術／オペレーションの最新動向を紹介し、インターネットの発展のために提供される情報誌である Internet Protocol Journal(IPJ)と連携し情報交換を行なう予定である。IPJ は昨年度より ISOC、Cisco、Google と ICANN などが主なスポンサーとなった共同運営体制に刷新され、平成 27 年度はこの新体制に参画し、4 半期に一度発行されるIPJ の有益な記事をピックアップし日本語訳してホームページを通じて提供するなど、新しい活動を行なう予定である。

5・ 海外からの問い合わせ関連インターネット協会への海外機関からの問い合わせに際し、事務局を支援する形での一次対応窓口機能を提供する。

（３）迷惑メール対策委員会（公益目的支出計画継続事業）
インターネット利用者のほとんどが多かれ少なかれ迷惑メールを受信している現状であり、対策をすり抜ける新たな手法の迷惑メールも出現していることから、事業者向けと利用者向けそれぞれの視点に立ち、技術的・法律的な側面から迷惑メール対策に取り組むことを目的とする。
従来の活動内容である迷惑メール対策カンファレンスや地方セミナーの開催に加え、新たなステップとして、国内向けレピュテーション(ドメイン評価)サービスの導入に向けた検証作業を平成 27 年度の新規活動として実施する。これまでの活動成果として、国内における送信ドメイン認証技術が普及した結果を受け、迷惑メール対策の新たなステップにする。
・ 第 12 回迷惑メール対策カンファレンス（平成 27 年度下半期開催予定）
平成 27 年度上半期に実施予定のレピュテーションサービスの検証作業のまとめを主なテーマとして開催する。
・ 地方セミナー（年 2 回予定）
地方在住のメール運用管理者や、自治体のメール運用担当者への情報提供を主な目的として開催する。
・ 有害情報対策ポータルサイト－迷惑メール対策編－
技術情報の更新を実施する。主に RFC の新規翻訳や、技術説明資料の更新・追加等を行う。

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普及促進・啓発活動（１）イベント・セミナー
状況に応じて、イベント等の実行委員会／運営等に参画することを検討する。
① Interop Tokyo 2015
開催日：平成 27 年 6 月 10 日（水）～6 月 12 日（金）開催場所：幕張メッセ（千葉県千葉市）
従来から、実行委員会／運営に参画してきたが、今年もすでに６月開催が決定しており、引き続き積極的な対応を行っていく。
② Internet Week 2015
開催日：平成 27 年 11 月下旬のうち 4 日間（予定）開催場所：東京都内

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（２）出版活動（公益目的支出計画継続事業）① IAjapan Review 発行
当協会の機関誌である｢IAjapan Review｣を、会員向けに年 2 回発行する。
一方、会員のみならず広く一般にも有効活用されることを目的として、バックナンバーをウェブに掲載する。
② ルール＆マナーテキストの発行「インターネットにおけるルール&マナー公式テキスト」及び「インターネットにおけるルールとマナーこどもばん公式テキスト（平成 27 年 3 月第 2 版 2 刷）」を販売する。

③ インターネット白書 Web プロジェクト等への対応（公益目的支出計画公益目的事業に平成 27 年度追加申請中）
平成 25 年度出版社の事業判断の結果、インターネット白書は一旦休刊となったが、業界内外からの存続を求める声により、「インターネット白書 Web プロジェクト」が立ち上げられて出版を再開したが、平成 27 年度も継続して出版する。また、電子版およびオンデマンドプリント版での出版も継続し、他協賛団体と協力して出版の支援を行う。

（３）安心・安全啓発活動（①～④：公益目的支出計画継続事業、⑥～⑦：受託事業、⑧その他の事業）
インターネット協会設立当初より取り組んできたネットを安心安全に利用するための啓発活動として、以下の活動を実施する。
① インターネットホットライン連絡協議会の運営（平成 13 年度より継続運用中）
インターネットに関するいろいろなトラブル問題の相談・通報窓口の実務担当者相互の情報共有や連携を目的として設立。行政、警察関係、企業、消費者相談窓口、消費者団体、弁護士、プロバイダ、ボランティア団体、NGO 他と「インターネットホットライン連絡協議会」を運営すると共に、「インターネット関連の相談・通報ポータルページ」を引き続き運営する。
（参考：平成 26 年相談件数 909 件）② インターネットの安心・安全利用に向けた講演活動、および関連活動
全国規模で教育現場等に講師を派遣し、セミナーを行う。教育現場からの要請による啓発セミナーや講演には積極的に対応していく計画である。（参考：平成 26 年度 68 回実施）
また、新聞・雑誌・映画教材等へ執筆や監修などを行う。さらに、政府等会議の委員としての参加や、地方自治体等が実施する研修会について講師派遣などに協力する。これも間接的な啓発活動と捉え、今後も積極的な対応を行っていく。

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③ インターネットにおけるルール&マナー検定（平成 15 年度より継続運用中）
インターネットの利用技術、利用マナー、危険回避等に関する知識を、子供から大人までの全ての人を対象として、家庭、学校、企業などの場所で普及させるため、インターネットにおける「ルール&マナー検定」を引き続きネット上で実施する。本検定はセミナー活動の場等でも受検を勧めており、セミナー実施後の復習の場としても活用されている。
また、「ルール&マナー検定」を受検するための教材の一つである「インターネットにおけるルール&マナー集」は平成 11 年初版ウェブ掲載以降、インターネットの利用状況が大きく変化したことから、改訂版の作成に着手しており、平成 27 年度に公開する。改訂版は、⑤にて後述
する「その時の場面集」との関係を示して、利用者からみてわかりやすい教材の内容を作成する。
④ インターネット利用アドバイザー制度（平成 18 年度より継続運用中）
インターネットを安全に安心して利用するためのアドバイスを行える人材を養成することを目的として、称号付与制度「インターネット利用アドバイザー制度」を引き続き運用し、世の中の要請に応えていくためにアドバイザーの養成を行う。一部のアドバイザーに対しては、「ルール&マナー検定」の新しい問題作成への協力を依頼する。
（参考：平成 27 年 3 月現在 54 名）⑤インターネットコンテンツ事業者との連携事業（公益目的支出計画公益目的事業に平成 27 年度追加申請中）
 その時の場面集
インターネットを利用する時に、つまずくことのないように、安心して楽しく利用してもらうために、幅広い年齢層に利用されている主要なインターネットサービスについて、それぞれの利用方法や注意方法、トラブルに遭った際の問い合わせ方法、有害情報を見つけた場合の連絡方法など、具体的な場面を集めた「その時の場面集」（平成 26 年 2 月初版）の追加を含む改訂を昨年度に引き続き適宜行う。
コンクール表彰
インターネット利用者から、主要なインターネットサービスを利用した体験談を募集する「コンクール表彰」を実施し、表彰する。インターネット使いこなし部門、インターネッ
トトラブル克服部門等のテーマ毎に複数部門を用意する。
選考方法は、別途定める「手記審査方法」により、インターネットサービス運営会社、フィルタリング事業者、有識者等で構成した選考委員会にて優秀者を選考する。優秀体験談はインターネット協会のサイトに掲載、および優秀者には賞金・副賞を授与する。
（参考：平成 26 年度 最優秀賞 3 作品、優秀賞 16 作品）「その時の場面集」と「コンクール表彰」はそれぞれ独立したものだが、関連している。
場面集を見た方がインターネットを活用してコンクールに応募する場合と、コンクールの結果を見た方が、自分もやってみようと場面集を活用する場合を想定している。さらに、コンクールで得られた情報は、その時の場面集改訂のインプットとなり、また、インターネットサービス運営会社、フィルタリング事業者等の関係者へフィードバックを行い、ネット安心・安全啓発活動の参考としてもらえるようにする。

8⑥インターネット・ホットラインセンターの運営 （警察庁受託事業）（平成 18 年度より継続運営中）
インターネット上の違法情報及び公序良俗に反する情報（有害情報）の通報を受ける目的でホットライン業務を行う「インターネット・ホットラインセンター」の運営を行う。
平成27年度は、ホットライン運用ガイドラインの改訂に基づき、より的確、迅速な通報処理を行い、処理量および質の向上を図っていく。（参考：平成25年受理通報総数130,720件）
また、ホットラインセンター内にてサイバーパトロール専従要員を受け入れ、サイバーパトロール受託者との連携を図る。さらに、児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体へ児童ポルノ情報の提供を行い、一方で、ホットライン民間団体より違法・有害情報に関する情報の受理も行う。
なお、インターネット協会は平成19年にINHOPE（*）に加盟し、日本で唯一の加盟法人として活動し、引き続き海外のホットラインとの連携を行う。
（参考：平成26年度会議参加 平成26年6月ポーランド、平成26年11月クロアチア）*INHOPE（The International Association of Internet Hotlines）：
各国のホットラインの間の協力を促進し、インターネット上の児童ポルノを撲滅し、青少年をネット上の違法・有害情報から守ることを目的に設立されたホットラインの国際連絡組織である。

⑦ネット・ケータイヘルプデスク東京の運営 （東京都受託事業）（平成 21 年度、および平成 23 年度より継続運営中）
都内の青少年の抱えるインターネットや携帯電話のトラブルについて、気軽に相談できる窓口（ヘルプデスク）の運営を行う。青少年の特性を踏まえた適切な対応を行うとともに、吸い上げた相談事例の情報をデータベース化・分析する。さらに、フィルタリングの技術開発に役立つ情報提供など、関係局、事業者等、都民への情報提供と連携を図る事業に取り組む。
また、東京都青少年問題検討協議会の動向を見ながら、ネット依存やSNSの書込みに注意する等、新たに取り組むべき対策を把握し、知っておきたい情報や知識を調査・収集して、相談業務の基本材料とするように努める。さらに、寄せられた相談内容を分析し、青少年のネットトラブルの傾向を把握し、都民に対する啓発を行う。平成27年4月1日午前9時より電話相談とメール相談にて受付開始する予定。なお、平成27年8月31日より、固定電話の電話番号からナビダイヤルの電話番号に変更する。
（参考：平成25年度相談件数2,231件）
一方、東京都主催「東京都ファミリeルール講座」に講師を派遣し、相談事例を講演内容に取り入れることにより、ヘルプデスクの広報周知を図る。
⑧その他の事業
その他にも、年度途中に受託事業案件がある場合には、積極的に応募する。
以上

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