第 14 回 東北地方整備局との意見交換会 議事要旨
日時：平成 25 年 7 月 25 日（木） 13：30～15：30
場所：ホテル白萩 2 階「錦の間」

Ⅰ．要望事項と回答【要望事項１】 「社会保険等未加入対策について」 東北建設躯体工業会【要望主旨】
ダンピングの起きにくい環境整備を図ることから、国等・民間発注者、業界挙げて取り組むべき問題として平成２９
年度からすべての許可業者が社会保険等加入することとしておりますが、社会保険等未加入者は、不良不適格業者と位置付けされたことから以下の点について検討していただけないでしょうか。
・経営事項審査で減点幅を増やして評価していることは、下位等級で優位な立場での競争可能。不良不適格業者を入札参加させることの是非について。
・本来事業者に負担すべき法定福利費の額について、予定価格に適切に反映できるように現場管理費率式の見直しを実施し、平成２４年４月１日以降入札する工事から（予定価格への影響０．８％）適用するとなっているが、我々専門工事業者は、実際経費が上がった実感がないが、Ｈ２３とＨ２４の落札状況等変化はあるのか。
・標準見積書、加入促進計画を作成し、法定福利費の確保の推進について、国交省においては本年９月から活用する事としている。社会保険未加入対策推進協議会に参加していない団体、企業について、総合工事業の協力会等を通じ、周知徹底を図るとしているが、国としての厳しい対応等を取る等の表明をしてもらいたい。
・ダンピング受注が繰り返して行われている状況では、他の経費が圧縮されるとなんら解決にはならないのでは。
見積時と契約時の不当に低い価格の取扱について、国交省として強い対応を取る等の表明をすべきではないか。
・罰則を設けるか、公共事業の受注は出来ないなどの対応を取るべきではないか。
Ｈ２９年度まで待っていると健全な企業の受注機会を奪うことになる。

【東北地方整備局回答】○社会保険未加入対策では、平成２４年度～２８年度までの５年間で、行政・総合工事業団体・専門工事業団体が一体となって総合的に取り組むことにより、平成２９年度には、企業単位で加入義務のある許可業者の加入率を１００％、労働者単位で製造業者相当の加入状況を目指すこととしている。東北地方整備局において、現在、社会保険未加入企業を入札に参加させないという措置はとっていないが、経営事項審査時、建設業許可時、立入検査時には、加入状況を確認し、未加入の場合は指導を行い、指導に従わない場合は厚生労働省の保険担当部局へ通報するなど、保険加入を推進している。
○東北地整発注工事平均落札率については、平成 23 年度 91.4％に対し、平成 24 年度は 91.7％と 0.3％程度上昇している。
○社会保険等に加入するための原資となる法定福利費の確保の推進については、第４回社会保険未加入対策協議会ＷＧ（H25.4.18）で、標準見積書の活用等による法定福利費の内訳明示に向けた課題と対応について申し合わせが行われたことを踏まえ、土地・建設産業局建設市場整備課長から建設業者団体の長あて通知を発出（H25.5.10）
し、標準見積書の活用等による法定福利費の内訳明示と法定福利費の確保が着実に進むよう、「専門工事業団体

における取組」、「総合工事業団体における取組」等を示し、各建設業団体において、様々な機会をとらえて関係者への周知啓発を図るよう要請している。 東北地方整備局（管内）においても、（７月）２２日に仙台市で「社会保険未加入対策等の推進に関する説明会」を地方公共団体向け、建設業者及び建設業者団体向けに開催したところであり、今後とも各県での法令遵守の講習会や立入検査等の機会を通じ、社会保険等の加入徹底に向けた周知啓発を図っていきたいと考えている。
○法定福利費を確保する代わりに他の経費（労務費）を引き下げるといった懸念については、法令による加入義務のある社会保険等のための法定福利費も、見積に含まれるべき必要な経費であることが「建設業法令遵守ガイドライン」に明記されており、契約の見積時から契約まで必要な労務費と合わせて適正な法定福利費が確保される必要がある。したがって、法定福利費は見積額としつつ労務費等が見積額を下回る額で下請契約を締結し、その結果「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる場合には、当該元請下請間の取引依存度等によっては、建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがあるものと認識している。
○罰則を設けるか、公共事業の受注はできないなどの対応については、社会保険未加入対策は、平成２４年度～２８年度までの５年間で、行政・総合工事業団体・専門工事業団体が一体となって取り組むこととしており、東北地方整備局においても、様々な機会を通じて、社会保険の加入徹底に向けて、指導及び周知啓発を図っていきたいと考えている。

【要望事項２】 「登録基幹技能者の積極的活用・評価について」 （社）全国建設室内工事業協会東北支部【要望主旨】
平成８年から民間資格制度として基幹技能者制度が開始され、平成２０年４月建設業法施行規則改正により、登録基幹技能者に対する経審加点評価が実施されたことで、３０業種で３９，４５６人（２５．５．１現在）が登録基幹技能者となっております。
しかし、経審加点評価は、元請評価であり、登録基幹技能者は各職種団体が認定機関として承認された制度であるため、発注者・元請は、制度そのものを充分理解していないのが現状。
現在、現場の施工は、ほとんどが下請けによって行われており、施工現場の生産性向上、品質の確保等という観点からも登録基幹技能者は欠かせない存在であります。このことから、下請経審または下請けを評価する制度の確立と、元請が競争参加する時の条件に付すこと（設計図書に明示）を検討していただきたい。
別添のとおり、一部発注者において活用・評価する方向にありますが、資格を認定した国土交通省直轄工事の取扱についても、評価の不統一など本格的な取組みがなされておらず、取組みも一部職種に限定され、認定職種（取得費用１万円台～１０万円台）すべての対応となっておりません。今までの要望に対する回答は、職種によって人数が少ない、登録基幹技能者を配置した現場が目的どおりの効果があったかどうかの評価もできないとのことで適用されていませんでしたが、５年の更新時期が来ています。
義務化すれば資格取得者も増えることになります。なんら評価もされなければ経費がかかるだけで更新する人は居なくなり本来の目的が達成できません。
国土交通省におかれましては、早急に各職種を総合評価方式等に適用し、現場配置工事の拡大と企業の評価制度確立。更には本制度の積極的活用について、民間も含めた他の発注機関への周知徹底につきましても併せてお願いするところです。

【東北地方整備局回答】○建設産業戦略会議の提言を踏まえ、その具体的方策を検討する場として平成２４年９月に、国土交通本省において「担い手確保・育成検討会」が設けられ、「専門工事業者等評価」「登録基幹技能者の更なる普及」など、建設産業の担い手の確保及び育成のあり方を議論している。東北地方整備局においても、引き続き国土交通本省と連携を密にし、その状況を注視していきたい。
○総合評価方式における基幹技能者の評価については、基幹技能者評価型総合評価方式を平成 22 年度から試行してきている。平成２５年度発注工事においては、基幹技能者を配置可能な工事については本制度の活用を図っていくこととしている。これにより、今後、基幹技能者制度の理解が深まるとともに、現場従事技能者の能力を評価することで、更なる工事目的物の品質向上に寄与することを期待している。
○東北地方整備局の総合評価落札方式における「（登録）基幹技能者」評価の試行状況については、登録基幹技能者の配置有（１名あたり）１．０点、基幹技能者の配置有（１名あたり）０．５点、（１工事最大２点加点）。試行実績はＨ
２２年度８件、Ｈ２３年度０件（震災に配慮）、Ｈ２４年度１１件である。
○昨年度、国土交通本省「担い手確保・育成検討会」において報告された「登録基幹技能者の評価・活用に関する調査」では、登録基幹技能者制度の課題として、「建設業界において本制度そのものの認知や制度の活用方法等の理解がまだ低い」ことが指摘されている。こうした状況を踏まえ、東北地方整備局においても、発注機関における本制度の積極活用が進むよう、国土交通本省と連携を密にし、対応していく。

【（社）全国建設室内工事業協会東北支部】○内装仕上登録基幹技能者は全国で平成 25 年 5 月現在、2321 名いる。3 団体で講習をやっているが全室協だけでは 1541 名。人口の多い東京や大阪で 200 名を超える資格者がいる。北海道で 150 名いるのはサミットがあった時にサミット使用する建物に活用の項目が設けられ活用が広がったためである。工事の中での項目を加えて貰うことで活用が広がるため東北に関しても活用を頂きたい。大手ゼネコンでも優良職長認定制度として活用が進んでおり、当社でも優良職長として認定を受けており、有資格者のモチベーションにも繋がっている。

【道路標識・標示業協会東北支部】○出来るだけ試行ではなく評価項目として本採用として欲しい。

【東北地方整備局回答】○登録基幹技能者の活用については、営繕工事については 24 年度以降、該当する分野の登録基幹技能者を評価する取組を行っているところである。
○平成 24 年度は土木工事で 11 件活用をしている。25 年度についても原則、活用できるものは評価するよう工事事務所に活用を促している。

【建専連本部】○登録基幹技能者は国土交通省の認定資格であるが、発注者は試行でしか活用せず、現場での評価も分からない状況となっている。国土交通省自信が活用しない中で民間に訴えても訴求効果があるのか疑問である。また建設業法を改正して経審の加点対象となっているが、登録基幹技能者の資格は専門工事業者の資格であり、ミスマッチとなっている。下請業者を評価する制度構築が望まれる。登録基幹技能者は制度 5 年が経過し更新の時期がきている。10 数万かけて資格を取っている職種もあり、認定する国交省がこれを評価せずに試行的に使っていることは矛盾している。国土交通省の認定資格なので発注機関は積極的に参加要件に加えることを要望する。全発注機
関が情報を共有しておらず、各発注者間のばらつきがあるが、北海道は営繕部で全て、九州では土木の全て、近畿は 1 千万以上の工事での活用が始まっている。現場の施工は専門工事業者が担っており、その中で優秀な施工を行うために創設した制度であることを発注者が理解していない。元請は評価を始めている。入札参加条件とすることで、資格を持っていないと仕事ができないと感じ資格を取り、せっかく資格をとっても評価をされない、人数が少ない、評価が未確定であるという時期は過ぎている。加点評価をするといったもっと積極的な活用をお願いしたい。

【東北地区建専連】○専門工事業者は経審を受けないため、現行の経審制度での評価はあまり関係がない評価となっている。専門工事業者を評価する制度の中で活用頂きたい。復興工事においても下請の質が問われており、ゼネコン側も同じ問題意識を持つようになってきている。

【日本機械土工協会】○技能者の評価について、登録基幹技能者や建設マスターも同様であるが、評価が高まれば認知度も上がり、入職者も増えてくると思われるので活用頂きたい。技術の継承が震災を契機に進む事も考えられるが、労働者の高齢化が進んでいるため復興工事が終わればこのような技能承継にも影響が出てくるとも思われる。

【要望事項３】 「請負代金の適正支払い等について」 （一社）日本塗装工業会東北ブロック会【要望主旨】
建設投資の大幅な減少から、ダンピング受注が激化し、そのしわ寄せが労働者の賃金低下をもたらし若年入職者が大きく減少するとともに高齢化が著しく進展し、このままでは熟練工から若者への技能承継がされないまま技能労働者が減少し、将来の建設産業の存在が危惧される。
また、給与水準の低くさや社会保険等未加入企業が多いことからも若者が建設業への入職を避ける理由になっていることから、社会保険料等の経費計上、公共工事設計労務単価の見直しが行われ、「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」都道府県知事等、民間発注団体、建設業団体へ要請していただいた事、感謝いたします。
当然、我々も積極的に取組みしていかなければなりませんが、現場で働く者として実際に支払われるまでは相当の時間がかかるのではないか。
また、人手不足から技能労働者の獲得競争によりスムーズな施工が困難になるなど以下の問題も抱えており、早急な対応をお願いしたい。
・過当競争による安値受注への対応不十分
現場管理費、一般管理費も満足に計上されない調査基準価格の廃止又は見直し。
（標準工事において、直接工事費５９％，共通仮設費１１％、現場管理費２２％、一般管理費８％の内、現場管理費０．８、一般管理費０．５５で品質確保できるとした根拠。品質重視で、企業が経費を充分確保できない制度になっている。健全な建設産業育成から程遠い制度。－別添１資料）
・賃金が上がるからと言って他の業務経費を圧縮し、負担が増える恐れ①建設廃棄物処理費用、駐車場代等支払い時に差し引く等の赤伝処理

②元請人が一方的に決めた請負代金の提示などの指値発注③契約上明確にされないままの一方的な業務の押しつけ（昨年も要望Ｈ２３調査元下業務明確化－別添２資料）④無理な工期短縮要望 等【東北地方整備局回答】○過当競争による安値受注への対応について、東北地方整備局の発注工事における低価格入札については、これまでの調査基準価格の引き上げ並びに平成２２年度より予定価格１千万円以上の工事において調査基準価格に満たない者及び契約の内容に適合した履行がされない恐れがある者に施行体制の確認を行い厳格に総合評価の評価点に反映する「施行体制確認型」を適用することで大幅に改善している。東北地方整備局発注工事の低入札発生率 Ｈ２０年度２．７％がＨ２４年度０．２％である。
○調査基準価格の見直しについて、今回（Ｈ２５．５．１６～）の改訂は、これまでの一般管理費算入率３０％を、企業を運営する上で不可欠な本社の従業員給与手当等を含めた５５％まで引き上げしたものである。調査基準価格の廃止又は更なる見直しについては、全国的な内容となるので本省に伝える。
○本年３月、平成２５年度公共工事設計労務単価の改定を受け、技能労働者への適切な賃金水準の確保について、
土地・建設産業局長から建設業団体の長及び各都道府県知事等あて通知がなされ、４月には、国土交通大臣から建専連をはじめ主な建設業４団体に対し、適切な賃金水準の確保と社会保険加入の徹底を直接要請したところである。６月には、土地・建設産業局建設市場整備課長から主要な民間発注者団体へ、社会保険等未加入対策に対する発注者の主体的な協力の必要性、建設技能者の保険加入を促す法定福利や適切な水準の賃金支払いを考慮した価格での発注及び技能労働者の減少を踏まえた適正な工期の設定について要請文書を発出した。
○適切な水準の賃金支払い等に向けた取組状況の実態を把握するとともに、法令違反を是正し、技能労働者の適切な賃金水準の確保を図るため、現場の生の声や様々な情報を収集するための相談窓口「新労務単価フォローアップ相談ダイヤル」を本省及び各地方整備局等に開設している。東北地方整備局としても、「建設業法令遵守推進本部」の活動において、「元下間の取引の適正化」を重点項目として、合理的な理由のない請負代金の減額や未払いの有無、ダンピング受注に係る下請負人へのしわ寄せの有無等について、立入検査等を行うこととしており、不良不適格業者の排除、適切な取引の確保に努めていきたいと考えている。

Ⅱ．自由討議【自由討議テーマ】 東北地方整備局①震災復興後の専門工事業者のあり方について【趣旨】
・東日本大震災から早２年４か月経過
・専門工事業者は日夜現場の第一線で頑張ってきたところ
・急激に工事量が増大し、技能労働者不足による工事遅延が生じている・技能労働者の絶対数不足には全国から応援を得て対処・管理面で高いコストを負担しての工事施工では採算が取れず、厳しい 経営状態
・地方公共団体では「後２～３年で復興工事を終わらせる」との声
・震災前の厳しい状態に戻ってしまう懸念

②人材育成・担い手の確保について【趣旨】
・新規学卒者の受け入れが学校側の協力が少なく困難な現状
・若手技能労働者が将来に向けての生活設計が立てられない業界
・工期設定が厳しく、勤務の長時間化・休日の不安定が常態化
・働きながら資格取得ができる環境・支援がより必要＜東北地区での若年者の雇用や育成など＞【東北建設躯体工業会】○震災後 2 年と 4 ヶ月、復旧・復興工事に努力してきた。膨大な仕事量のために人手が足りず、全国の仲間から助けて貰っており、感謝と共に専門工事業の力不足を感じている。専門工事業はゼネコンと違い企業規模が小さく、全国から集めるといっても自社で集めることが出来ず、同業者に手伝って貰うことしかできない。復興工事も来年がピークであるということであり地元業者として全力で取り組むつもりであるが、将来に対する不安がある。若い人を毎年安定的に雇用し、安全教育、技能教育などにより育てて行きたいと考えているが、過去 13 年間のダンピング、指値受注という不安な期間が続き、企業を続けていく事への不安が続いたため、新規採用への懸念となっている。ずっと安定的に仕事があるのか先行きが不安である。設計労務単価が上がったが、来年はどうなるのか分からない。
可能であれば今後も安定的に単価を上げていただければとは考えているが、自らが賃金を上げて行かないことにはいけないが、会社が持つのか心配である。将来に向かって希望のある政策をお願いしたい。
○建設業者が多すぎ、また、小さい会社も多く過当競争が激し過ぎ、ダンピングが当然のこととして起きていると考えている。しっかりとした建設業者、毎年 10～20 人高校生等を雇用できるような企業に育てていかないと行けないと考えている。今の状態で忙しい時には乗り切るが暇になると潰れてしまう考えではいけないと思う。
【東北地区建専連会長】○被災地は今、被災された方で復興が進んでいないという話をされている。新しい建築物の工事には人手が足りない中で新築工事の後には古い建物の補修等はあるが、復興工事が終わった後、新築の工事等は出てくるのか不安である。全国的な規模で見て建設業の育成等の方策は進められると思うが、東北地区ではそれとは別にこのような不安がある。

【東北地方整備局回答】○単年度の予算ということで今年度の予算について説明したが、復興道路・復興支援道路、港湾、河川の事業については本年度で終わる事業ではない。河川は平成 27 年度の完成であり、道路も概ね 5 年で完成しない工事量である。
当初、10 年の予定であったがそれでもこなしきれない量の工事計画が認められている。出来るだけ早く執行に努めていくが、長期的な視野をもって進めていくことを対外的にも公表している。ただし、来年度以降についても復興の道半ばであり、本格的な復興のスタートなので、復興に向けた気運を続けていくためにも力を合わせて取り組んでいきたい。
○個々の企業の継続性については難しいが、建設業が厳しい状況の中で技術が途絶えてしまうことが一番の懸念であり、相対として技術が維持できるような取組ができないかということで社会保険未加入や労務単価の上昇の対策が取られた。また、専門工事業の評価制度の検討も行われている。技術が維持できるような形での建設業の今後について検討していく。復興が 2，3 年で終わり、ある意味今は特需であり、これが終わった後にどのような事になるかの見通しを回答することは困難である。将来、建設業としてやっていく人を育てていくことは重要な課題であり、業界の意見を聞きながら今後も取り組んでいきたい。
○被災された方は仮設住宅等で不自由な生活をしている。一遍に災害公営住宅等を作るのはどうか、と考えている
余裕はない。今後の建物の維持管理等も問題になってくる。今やらなければならないことは今一生懸命やるべきであり、今後のことは計画的に行くことばかりではないため、途中での見直しもあり、走りながら考えて行くしかないと思っている。

＜社会保険未加入等の問題＞【（社）全国建設室内工事業協会東北支部、他】○若年者の入職が進まない背景には労働条件が起因している面もある。賃金や法定福利費など労働条件が整うことも入職に必要な要件である。ゼネコンにも共に職人を育てるよう協力を依頼しているが、現状進んでいない。法定
福利費等の政策推進にもう一歩踏み込んで工程表を作り仕上げていくような取組をお願いしたい。また、公共工事だけでなく民間工事に対しても強い指導をお願いしたい。法定福利費も別枠支給できるように踏み込んだ調査や対応をお願いしたい。
○ゼネコンの中には社会保険未加入問題や標準見積書の活用について無関心なところもある。行政の取組状況を知っておきたい。また、行政にも指導をお願いしたい。また、登録基幹技能者についても県等の担当者の理解度は低いため、こちらも周知をお願いしたい。
○社会保険未加入問題についてはゼネコンによる温度差を感じている。昨日も中堅ゼネコンの全国の協力会の集まりの中でゼネコンの幹部が国交省を中心にして公共の土木工事の予算が上がった分は払わなければならないが、民間の建築工事では施主から貰えそうにないので払えないという話があった。スーパーゼネコンでも会社によって対応が全く異なっている。また、地場ゼネコンにも指導をお願いしたい。

【東北地方整備局回答】○標準見積書の活用状況を見ながら打てる手は打っていく。現在も踏み込んだ対応を行っている。
○社会保険未加入問題のゼネコンの対応がない場合には具体的な話をお聞かせ頂ければ個別に対応をしたい。また、登録基幹技能者の県等における活用については北海道庁での活用が多いため、その取組内容を調査した上で検討していきたい。
○社会保険未加入問題については、保険に加入することが最終目的ではなく、元々の原点は人材確保や不良不適格業者を排除する観点からも取り組んでいるものであり、社会保険未加入問題は業界全体で徹底してやっていくものである。

＜人材確保・育成や今後の業界の見通し＞【日本左官業組合連合会東北ブロック会】○人材育成に関しては、震災前には左官業界に若手がほとんど入らず、宮城県で受入式を行っているが 1 桁の入職集だったが、今年は 20 人近くの工業高校等の新卒が入職した状況である。当社も 4 人採用しているが、今若手を入職させても私自身が今後、左官業としてやっていけるか不安がある。ゼネコンの所長と話しても息子を建設業には入れないという話も多く、私自身も祖父の代から三代左官業を営んでいるが自分の子どもに入職を勧めることは出来なかった。若手の経営者同士で話をしても震災前にかなりの負債を抱えていたが、それでも今後の事を考え、人を採用し育成してやっていこうとしている。年金の問題でも世の中の若い人が将来に不安となるような話が多い。
将来に安定した政策を前向きに若手に向けて発信して欲しい。

【東北地方整備局回答】○厳しい十数年を過ごされたので、将来への不安が先に出ることは無理のないものと思っている。将来ということについては明るい方を見てやらなければならない。将来の見通しはなかなか分からず、我々が大丈夫だといっても信用は出来ないかもしれない。ここの特需で終わるかという心配はあるかもしれないが、3 年前に比べるとまだ良い状況である。特需のカンフル剤や保険等の加入の話もある。悲観的な見方も理解できるが、これまでより良くなったという観点で明るい方にやっていくしか答えが無い。それでも批判する方には業界から退場頂き、残った方と良い仕事をしていくしかない。我々も公務員の給料はカットされ、また、地方整備局の廃止の話もあり、状況は良くないが、それでも良い方向性を持って業務を進めている。前向きな方と批判的な方がいるが、3 年前よりは良いと考え良い循
環をどうやって作っていくかを考えて頂きたい。そのためにも行政と業界が密に連携をしながら諸課題に対応していきたい。