2022 年 2 月 11 日～9 日
憲法審査会、改憲、敵基地攻撃、自民党京都府連・西田昌司

げ「解釈によりすぐにもオンライン審議できるようにすべきだ」…
残り 386 文字（全文 643 文字）

自維国、予算委との並行開催主張 衆院憲法審、今国会初の討議
時事通信 2022 年 02 月 10 日 12 時 36 分

国会にオンライン審議導入、与野党が議論訴え 今国会初の衆院憲法審 56 条の解釈論点に
日経新聞 2022 年 2 月 10 日 19:26

自由討議を行った衆院憲法審査会＝１０
日午前、国会内
衆院憲法審査会は１０日午前、今国会初の自由討議を行った。
自民党と日本維新の会、国民民主党は、新型コロナウイルス禍を受けて緊急事態対応を議論する必要があるとして、
衆参予算委員
会と審査会の並行開催を主張。立憲民主党は、議員に感染が広がり国会がストップする事態を避けるオンライン審議の検討に限っては容認する考えを示した。

与野党出席で自由討議が行われた衆院憲法審査会（10 日）
衆院は10 日、今国会初の憲法審査会を開き自由討議を実施した。
新型コロナウイルス禍などの緊急時にオンラインでの国会審議を現憲法下で可能にすべきだとの意見が与野党で相次いだ。
自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党などがオンライン国会について衆院憲法審で議論すべきだとの見解を示した。憲法審の開催に反対してきた共産党は言及しなかった。
憲法 56 条 1 項は「両議院は総議員の 3 分の 1 以上の出席がなければ議事を開き議決することができない」と規定する。立民や公明党などは「現行憲法の解釈で導入できる」と意見した。
立民の奥野総一郎氏は表決の際に議場への出席を求めるという衆院規則の改正で対応できるとの認識を示した。
公明党の北側一雄副代表は「国会の意思決定の正当性が阻害されているわけではない」と指摘した。維新の馬場伸幸共同代表は条件付きの実施を求めた。
「対象は感染症のまん延、妊娠や出産と様々だ」と提起した。
自民党の新藤義孝氏は積極的な議論を主張したが、現行憲法の解釈で実現できるかどうかは明言しなかった。
改憲論議を巡っては、新藤氏が自民党が掲げる緊急事態条項の創設など 4 項目を念頭に「項目ごとに具体的に議論を深める時期に来ている」と話した。奥野氏は「改憲 4 項目ありきの議論には応じられない」と述べた。
公明党は 9 条は「堅持」と主張する一方で、新たな権利を認める「加憲」は検討する立場だ。維新は教育無償化、統治機構改革、
憲法裁判所の設置を改憲項目に掲げる。
国民民主党の玉木雄一郎代表は 10 日、緊急時に衆参の議員任期を延長する特例制度や解散権の制約の必要性に触れた。
緊急時の想定に外国からの武力攻撃、内乱やテロ、大規模な災害、感染症のまん延の 4 つを示した。

各党、オンライン審議に前向き コロナ禍踏まえ、衆院憲法審
2022/2/10 11:33 (JST)2/10 11:45 (JST)updated 共同通信社

今国会初の実質討議を行った衆院憲法審
査会＝10 日午前
衆院憲法審査会が 10 日午前開かれた。与野党は新型コロナウ
イルスの感染拡大時のような緊急時に、国会審議をオンラインで実施することに前向きな姿勢を示した。今国会初の実質討議で、審査会で意見を述べ合うのは昨年 12 月以来となる。
自民党の新藤義孝氏は「現行憲法に規定がない緊急事態について、早急な議論が必要だ」と指摘し、国会審議のオンライン化に向けた検討を進めるべきだと強調した。
立憲民主党の奥野総一郎
氏は、国会議員の審議への「出席」を定めた憲法 56 条を取り上げ「解釈によりすぐにもオンライン審議できるようにすべきだ」と述べた。
オンライン国会、衆院憲法審でテーマに コロナ禍踏まえ各党が主張
毎日新聞 2022/2/10 11:44（最終更新 2/10 11:44）

国会議事堂＝川田雅浩撮影
衆院憲法審査会が 10 日午前に開かれた。与野党は新型コロナウイルスの感染拡大時のような緊急時に、国会審議をオンラインで実施することに前向きな姿勢を示した。
今国会初の実質討議で、審査会で意見を述べ合うのは昨年 12 月以来となる。
自民党の新藤義孝氏は「現行憲法に規定がない緊急事態について、早急な議論が必要だ」と指摘し、国会審議のオンライン化に向けた検討を進めるべきだと強調した。
立憲民主党の奥野総一郎
氏は、国会議員の審議への「出席」を定めた憲法 56 条を取り上

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各党、オンライン国会訴え 憲法審１０年ぶり２月開催
産経新聞 2022/2/10 14:52
今国会初めての衆院憲法審査会が１０日開かれ、議員同士の自由討議を実施した。
次年度予算案の衆院審議が行われている最中の２月の討議実施は１０年ぶり。
与野党７会派のうち共産党をのぞく６会派が、
新型コロナウイルス感染拡大の最中でも国会機能を維持する観点から、議員がリモートで出席する「オンライン国会審議」を可能とすることに前向きな見解を述べた。

各党が必要性を訴えたことでオンライン審議が憲法審の主要テーマに浮上した。実現する上で課題になるのが、憲法５６条が求める国会への「出席」の定義だ。議員が議場にいなくても「出席」と認定できるのかどうか憲法学者の見解も分かれている。
衆院規則は「表決の際議場にいない議員は、表決に加わることができない」と定めている。
自民党の新藤義孝元総務相は、国会議員に感染者や濃厚接触者が増えた場合、開会の定足数（総議員の３分の１以上）を満たせない事態が起こり得ると指摘。
「出席という概念について検討が必要だ」と述べた。改憲の要否は明確に主張せず、記者団に対し、各会派が議論を詰めて結論を出すべきだとの認識を示した。
自民内には改憲が必要との意見もある。
他の会派からは、憲法解釈や衆参議院規則の改正で可能だとする
意見が目立った。立憲民主党の奥野総一郎氏は自由討議で「憲法解釈により、すぐにもオンライン審議ができるようにすべきだ」と訴えた。公明党の北側一雄副代表は「例外的にオンラインを活用することは憲法上可能と考えるべきだ」と述べた上で、憲法上許容されるのかどうかの議論をすべきだと訴えた。
日本維新の会の馬場伸幸共同代表や国民民主党の玉木雄一郎代
表も、オンライン審議を認める方向での検討を求めた。
一方、
新藤氏は、
自衛隊明記など４項目の自民党改憲案を挙げ「項
目ごとに具体的に（議論を）深めていく時期に来ている」とも訴えた。
１０日の開催は、憲法審が稼働した平成２３年以降の通常国会で最も早い時期にあたる。
２６年以降は次年度予算案の衆院審議中は開かないという慣例が続き、２月に憲法審が開かれた例は自由討議だけでなく、簡素な事務手続きも含めて、なかった。
立民も先週まで開催に応じられないと主張していた。ただ、憲法審は議員同士が討議する場で、予算委員会に出席する閣僚は憲法審出席の必要はない。このため、与野党から早期開催を求める声が相次ぎ、立民は開催を拒み続けるのは難しいと判断した。自民は、来週の定例日にあたる１７日開催を立民に提案している。
衆院憲法審が今国会初討議
産経新聞 2022/2/10 11:54
衆院憲法審査会が１０日午前開かれた。今国会初の実質討議で、審査会で意見を述べ合うのは昨年１２月以来となる。
自民党の新藤義孝氏は、自民が掲げる憲法改正案４項目を念頭に「項目ごとに具体的、本格的に議論を深める時期に来ている」と語った。立憲民主党の奥野総一郎氏は「改憲４項目ありきの議論には応じられない」と反論した。
立民は当初、
令和４年度予算案審議中の憲法審開催に反対したが、優先課題とする国民投票法の改正と、改憲をめぐる論議の並行実
施に与党から一定の理解が得られたと判断し、開催に応じた。当
初予算案を衆院で審議中に憲法審が開かれるのは珍しい。

今の国会で初めての衆議院憲法審査会が開かれ、自民党が新型コロナの感染拡大を受けて、憲法に緊急事態対応を盛り込むための議論を進めるべきだと訴えたのに対し、立憲民主党は、まずは憲
法解釈でオンラインでの国会審議を行えるようにするなどの議論を優先すべきだと主張しました。
衆議院憲法審査会が開かれるのは今の国会で初めてで、憲法や国民投票をテーマに各党による自由討議が行われました。
このうち自民党の新藤義孝氏は「憲法改正の論議を項目ごとに、具体的かつ本格的に考えていく時期に来ている。
新型コロナという有事のまっただ中にある今こそ、現行憲法に規定がない緊急事態について早急な議論が必要ではないか。
国会機能を維持し続けるため、オンラインでリモート参加できるのかなど、さまざまな検討が必要だ」と述べました。
一方、立憲民主党の奥野総一郎氏は「我々は『論憲』の立場をとり、憲法に足らざるところがあれば補うという立場だ。緊急事態
を議論すべきという主張もあるが、コロナ禍で憲法改正の話をしても到底、間に合うものではなく、憲法解釈によってオンラインでの国会審議ができるよう優先して議論すべきだ」と述べました。
憲法審査会をめぐっては、与党などが憲法改正に向けた議論を進めるため、
毎週 1 回の定例日に開くべきだとしているのに対し、
立憲民主党は「予算審議の最中に頻繁に開くべきではない」と主張していて、来週以降の開催が引き続き焦点になります。
自民 新藤元総務相「論点整理が極めて重要」
衆議院憲法審査会の与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤元総務大臣は、審査会のあと記者団に対し「憲法改正に関わる議論が本格的に始まったことを歓迎したい。
切迫した危機への対処を急ぐ状況だと各党が理解していることがはっきりしたので、積極的に議論を深めていきたい」と述べました。また、10 日の審査会でオンラインでの国会審議をめぐる意見が相次いだことについて「憲法改正で対処すべきか、解釈で整理できるか、学説も分かれている。しっかりと議論を戦わせながら、論点を整理していくことが極めて重要だ。
憲法解釈を審査会で取りまとめるとすれ
ば今までにないことできちんとした議論が必要だ」と述べました。
立民 奥野氏「オンラインでの国会審議に絞って議論を」
衆議院憲法審査会の野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の奥野総一郎氏は、審査会のあと記者団に対し「新型コロナの感染状
況も踏まえ、オンラインでの国会審議については、急ぎながらも丁寧な審議が必要なので、審査会では当面、この点に絞って議論し、衆議院としての判断を決めていくべきだ。ただ、これを奇貨として、緊急事態条項などの改憲議論を進めることには反対だ」と述べました。
“異例”予算案審議中に憲法審査会開催 「オンライン審議」を議論
ANN2/10(木) 23:28 配信
国会では憲法審査会が開かれ、コロナ禍でのオンライン審議などについて議論となりました。
来年度予算案の審議中に憲法審査

衆院憲法審 コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
NHK2022 年 2 月 10 日 13 時 49 分

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FNN2022 年 2 月 10 日 木曜 午後 3:42

会を開くのは異例のことです。 自民党・新藤義孝衆院議員：「緊急事態について早急な議論が必要ではないか。
オンラインシステムを構築してリモート参加できるのか、そうした様々な検討が必要だ」 立憲民主党・奥野総一郎衆院議員：「今できることというのは、解釈でオンライン審議を行っていくこと。緊急政令とかそういう問題をはらんでるものについて今、拙速に議論すべきではありません」 自民党はオンライン審議も含め、緊急事
態の対応を盛り込むための議論を進めるべきだと強調しました。
一方で、
立憲民主党は憲法を改正しなくてもオンライン審議は可能だと指摘し、改正議論に慎重な姿勢を示しました。 憲法審
査会を巡っては、
立憲民主党は予算案の審議中の開催には否定的でしたが、日本維新の会など他の野党が開催を強く求めて方針を転換しました。

今国会で初めて衆議院の憲法審査会が開かれ、緊急時の国会のオンライン審議について、共産党を除く与野党各党が前向きな姿勢を示した。
衆議院憲法審査会では、新型コロナウイルスの感染や、濃厚接触により自宅待機になる国会議員が増えていることを踏まえ、国会のオンライン審議について与野党が意見を交わした。
自民党の新藤政調会長代理は、定足数を満たす議員が議場に集まれない可能性に言及し、「国会機能がマヒしてしまう」と述べ、オンライン審議に向けた検討を進めるべきとの考えを示した。
今後、憲法に規定された国会議員の「出席」の意味を「オンライン出席」まで認めるかなど議論される見通し。
日本維新の会の足立康史衆議院議員は席を共にした立憲民主党の議員がコロナ陽性となったとして10 日の憲法審査会を欠席した。維新・馬場共同代表は「本人（足立氏）は自分が憲法審査会で発言できないのは国家的損失であると豪語するなど至って元気」と述べ、出席者からは笑いがこぼれた。その上で馬場氏は「オンライン出席が可能であれば、自室から発言することは容易であろう」と述べた。
立憲民主党は当初、予算案の審議中に憲法審査会を開催することに消極姿勢を示していたが、与党側に加え、日本維新の会や国民民主党からの強い要望を受け、一転して開催を受け入れた。

今国会初の憲法審「オンライン国会」に意見相次ぐ
JNN2 月 10 日 11 時 19 分
今の国会では初めてとなる衆議院の憲法審査会が開かれました。
新型コロナの感染拡大を受け、与野党からオンラインでの国会審議を可能とすべきとの意見が相次ぎました。
きょうの衆議院・憲法審査会では自由討議が行われ、「オンライン国会」について、自民党は憲法改正を念頭に「国会機能を維持するため、議場にいなければならないのか、オンラインを構築してリモート参加できるのか様々な検討が必要だ」などと主張。
これに対し立憲民主党側は「オンラインの審議は現行憲法上、可能であることを明確にすべきだ」などと憲法解釈でオンライン国会を可能にすべきと主張しました。
他の党からもオンラインでの審議について意見が相次ぎ、今後の憲法審査会で議論が交わされることになりそうです。

なぜいま憲法改正？衆院審査会で与野党が議論
ANN2022/02/10 22:20
自民党は憲法改正の機運を高めるべく、全国で対話集会を開く
ことを明らかにしました。なぜ今、改憲への動きを活発化させようとしているのでしょうか。
来年度の予算案が審議されるなか、10 日に異例の開催となった憲法審査会。
コロナ禍で対面ではなくオンラインでの国会審議を行うことなどについて、憲法を巡る自由討議が行われました。
自民党・新藤義孝衆院議員：「緊急事態について早急な議論が必要ではないか」自民党などは審査会の毎週の開催を求めています。
施行から 75 年、一度も改正されずに来た「日本国憲法」。改正を巡る攻防は長く続いています。
共産党・志位和夫委員長：「今の日本に求められているのは憲
法を変えることじゃない。
憲法を守る政治を作ることではないでしょうか」
国会前で大きな反対デモが勃発することも…。
憲法改正には衆議院参議院のそれぞれで総議員の 3 分の 2 以上の賛成が必要なうえ、
承認には国民投票で有効投票の過半数の賛成を得なければならず、高いハードルが…。
そんな「憲法改正」に今、活発な動きをみせているのが自民党。
自民党憲法改正実現本部・古屋圭司本部長：「私たちは憲法改NNN2022 年 2 月 10 日 18:40
今国会で初、衆議院の憲法審査会 オンライン審議で論戦
今の国会で初めて衆議院の憲法審査会が開かれ、新型コロナウイルスの感染拡大のような緊急時にオンラインで国会審議を行う
ことについて論戦が交わされました。
オンラインでの国会審議をめぐり自民党の新藤議員は、「国会機
能のまひは現実の危機であり現行憲法に規定がない緊急事態について早急な議論が必要だ」と述べ、「憲法改正の議論を本格的に具体的に深めていく時期に来ている」と主張しました。
一方、立憲民主党の奥野議員は、「コロナ禍で憲法改正の議論をしても間に合わない」「憲法審査会で論点を整理し、現行憲法上可能であることを明確にすべき」として、憲法改正ではなく、解釈によって対応すべきと主張しました。
また、
国民民主党がオンラインでの国会審議を認める憲法解釈について今回の審査会での合意形成を提案したのに対し、与野党から「一定の手続きをとるべきだ」と慎重な意見があがりました。
憲法審査会については、与党などが毎週の開催を求めているのに対し、立憲民主党は「予算審議中は頻繁に開くべきではない」との立場で、来週以降の開催については不透明です。
「自分が発言できないのは国家的損失」憲法審・与野党がオンライン審議に前向き姿勢

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正国民運動委員会を作って、そのなかにタスクフォースを作った。
この 5 月の連休までには何とか全都道府県連で少なくとも 1 回
は県連が主催」
今月 1 日、自民党憲法改正実現本部の古屋本部長が 5 月の連休前までに各都道府県で少なくとも 1 回、国民との対話集会を開くよう呼び掛け。
安倍元総理や麻生副総裁、石破元幹事長など重鎮を含めた 30
人が講師を担うとのことです。
岸田総理大臣：「自民党の 4 項目のたたき台素案に基づいて、憲法を改正していくべきだと私は考えております」
自民党は 2018 年、改憲項目のたたき台として「憲法 9 条に自衛隊明記」「緊急事態条項の創設」など 4 項目を掲げていて、憲法審査会が国民の理解につながる議論になることへの期待も…。
しかし、
なぜ憲法改正議論はこんなにも長い期間進展しないのか…。そもそも何をどう変えるのか。そしてなぜ今、改正の動きが活発になったのか。
公明党が「敵基地攻撃能力」の議論開始 保有容認なら「平和の党」の看板にキズ？
東京新聞 2022 年 2 月 10 日 06 時 00 分
公明党は９日、外交安全保障調査会を開き、政府の外交・防衛の長期指針「国家安全保障戦略」など３文書の改定に向けた党内議論を始めた。政府・自民党が意欲を示す「敵基地攻撃能力」の保有の是非が焦点。容認すれば「平和の党」の看板に傷が付く懸念もあり、慎重に検討を進める。

きにしかねない敵基地攻撃能力の保有に慎重論が根強い。
山口那
津男代表は一貫して否定的な立場で、固定式ミサイルが主流だった時代を引きずる「古い議論」と冷ややかな発言を繰り返すなど、与党内の温度差は大きい。
岸田文雄首相が昨年１２月の所信表明演説で保有検討に踏み込んだことから、公明は対応に苦慮。連立与党の立場も踏まえて「全く議論しないのでなく、ニュートラルに議論を進めたい」（北側一雄副代表）と主張するにとどまる。
両党にとって、参院選前に足並みの乱れを露呈させるのは得策
ではなく、与党協議が本格化するのは夏以降となる見通し。自民が選挙で大きく議席を伸ばせば、公明への圧力を強める可能性もある。
（川田篤志）
古川勝久/北朝鮮「核ミサイル施設」極秘画像〈もはや「敵基地攻撃能力」だけでは手がつけられない〉――文藝春秋特選記事【全文公開】
文春オンライン 2/10(木) 6:00 配信

金正恩総書記「文藝春秋」3 月号の特選記事を公開します。文/古川勝久(国連安全保障理事会・北朝鮮制裁委員会専門家パネル元委員) ◆ ◆◆ 二〇二二年初頭より北朝鮮は日本海に向けて頻繁にミサイルを発射した。一月二十七日までに弾道ミサイル計八発と「長距離巡航ミサイル」計二発である。うち五日と十一日に発射したのは「極超音速ミサイル」で、十四日と十七日、二十七日に発射したのは固体燃料推進方式の短距離弾道ミサイルだ。 極超音速ミサイルが配備されれば迎撃は以前より困難となりかねない。
また、
固体燃料推進方式のミサイルは液体燃料方式に比べ事前の発射準備が短縮されるため、発射前の探知が困難な場合が多い。世界中がパンデミックに気を取られていた間も、北朝鮮は着実にミ
サイル関連技術を進歩させてきた。今回、私たちは衛星画像の解
析から、ミサイル関連施設のインフラ整備が急速に進行している
事実を明らかにした。 北朝鮮が進めてきたのはミサイル関連技術だけではない。昨年来、核関連施設も活発に稼働させ、兵器級核物質の生産も推進してきた可能性が極めて高いことが、同じ
く衛星画像の解析から明らかになった。 今、日本の政権中枢
では「敵基地攻撃能力」
を保有せよとの声が上がっている。
だが、その議論を始める前に、まずは「敵基地」の現状を知ることが大切である。その上で、日本はどうすれば敵基地を叩くことができるのかを検討すべきだろう。 まずは、ミサイル発射の陰に隠れがちだが、より深刻な「核兵器増強」の現状から見てみよう。
赤く染まる「核の心臓部」 現在、私はオーストリア・ウィー
ン市内の研究機関に所属している。
ここでは米国の地球観測衛星から撮影した画像データなどをもとに、オープン・ソース・イン
テリジェンス(オシント)の研究を行っている。同僚のジェイウ
ー・シンは、韓国籍だがドイツで生まれ育った優秀な若手分析官である。彼は今、衛星画像を用いて北朝鮮の核計画の「首都」と佐藤茂樹会長は、
敵基地攻撃能力の保有に関して「（周辺国の）
ミサイル能力は格段に向上している。平和憲法、専守防衛などの基本方針に立った上で現実的に何ができるのか、タブーを設けずに議論したい」と記者団に語った。この日の会合では、国家安保
戦略と防衛大綱、中期防衛力整備計画（中期防）の年末までの改定に向け、月１、２回のペースで議論を重ねていくことを確認した。
保有に前のめりな自民は昨年１２月、党内論議を先行して始めており、今年５月ごろに提言をまとめる予定。政府も１月から有識者ヒアリングを始め、たたき台となる素案を秋ごろ提示する方
針を示すなど検討を加速している。
◆党内に慎重論、前のめりの自民とは温度差だが、公明党内には、憲法に基づく「専守防衛」の理念を骨抜

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もいうべき寧辺郡における主要施設の温度解析に取り組んでいる。 シン分析官が寧辺地区における温度解析を終えたのは二〇二一年末のことだ。
「ようやくできた」。作業を終えた彼のパソ
コン画面上には、寧辺郡の核施設区域一帯の衛星画像が映し出されていた。通常の衛星画像ではない。一面がほぼ緑一色だが、ところどころ黄色や赤色のスポットが見える。
色の違いは温度差を示しており、黄色の地点では緑色の地点より温度が高く、赤色はさらに温度が高いことを示す。 これは深刻な問題を提起していた。黄色や赤色の地点の中には、「核の心臓部」ともいうべき
五メガワット黒鉛減速炉や放射線化学研究所、
ウラン濃縮施設が含まれていた。温度解析結果は、これらの施設の内部で活発に活動が再開されていたことを示唆していた。 五メガワット黒鉛
減速炉を稼働すれば、核兵器の材料となるプルトニウムを含有する使用済み核燃料棒ができる。
これらを放射線化学研究所で再処理すれば、兵器級プルトニウムが抽出される。他方、ウラン濃縮施設では、原子炉燃料用の低濃縮ウランに加えて、兵器級の高濃縮ウランも生産できる。 これらの施設が二〇二一年、長期間稼働していた実態が、衛星画像の分析によって可視化されたのだ。
二〇二一年一月、金正恩氏は朝鮮労働党第八回大会で「様々な手段に適用できる戦術核兵器を開発し、超大型核弾頭の生産も持続的に進める」と決定した。寧辺の「核の心臓部」は、この決定の直後、核弾頭増産に向けて本格再稼働したわけだ。 もし黒鉛
減速炉が一年間稼働すれば約六キロの兵器級プルトニウムを生産しうる。概算で核弾頭の約一～一・五個分相当の分量と思われる。 他方、高濃縮ウランについては、寧辺以外にも製造施設があると考えられているが、実態は不明だ。高濃縮ウラン型核兵器の製造力については専門家の間でも大きく見解が分かれており、専門家によって、年間五個または十～十五個程度と予測の幅が広い。 いずれにせよ、北朝鮮は二〇二一年に核兵器複数個分相当量の兵器級核物質を生産した可能性が高い。
今この瞬間も、
北朝鮮は核弾頭を静かに増産中と考えるべきだろう。
直近のミサ
イル発射にばかり目を奪われがちだが、実は北朝鮮は昨年から粛々と核ミサイル戦力の基盤を強化していたのである。
本文：7,578 文字

NHK2022 年 2 月 10 日 9 時 47 分

塩田鹿児島知事、恒久化に懸念 米軍無人機、鹿屋基地配備
時事通信 2022 年 02 月 10 日 20 時 21 分

国家安全保障戦略など改定 政府 秋ごろ案を示したい考え
NHK2022 年 2 月 9 日 21 時 25 分

鹿児島県の塩田康一知事
米軍の無人偵察機「ＭＱ９」を海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児
島県鹿屋市）に一時展開させる計画をめぐり、防衛省九州防衛局の伊藤哲也局長は１０日、鹿児島県庁を訪れ、塩田康一知事らと面会した。面会後、塩田知事は記者団に「一時的（な展開）ということだが、将来どうなるかははっきりしていない感じだ」と述
べ、恒久化への懸念を示した。

国家安全保障戦略などを年末までに改定するとした政府方針を受けて、公明党の調査会で 9 日から議論が始まり、政府側は、秋ごろには政府としての案を示したいという考えを明らかにしました。
日本を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増しているとして、岸田総理大臣は、国家安全保障戦略と防衛計画の大綱、それに中期防衛力整備計画を、年末までに改定する方針を示しています。
これを受けて公明党は9 日、外交安全保障調査会の会合を開き、

陸上自衛隊「水陸機動団」とアメリカ海兵隊が共同訓練

5上陸作戦などを専門とする陸上自衛隊の部隊とアメリカ海兵隊による共同訓練がアメリカ西海岸で行われ、射撃訓練の様子が報道陣に公開されました。中国が急速に軍備を増強する中、日米の連携を強化するねらいがあります。

共同訓練は、陸上自衛隊の上陸作戦などを専門とする「水陸機動団」の隊員と、アメリカ海兵隊の隊員の、合わせておよそ 1400人が参加して、アメリカ西部カリフォルニア州で行われていて、
9 日、その一部が報道陣に公開されました。
訓練では日米それぞれの水陸両用車が使われ、複数の車両が演習場に同時に展開し、標的めがけて射撃していました。
一方、訓練が始まった先月 10 日以降、日本側から参加している隊員およそ 200 人のうち 44 人が新型コロナウイルスに感染し、訓練内容の一部が変更されたということです。
防衛省は、中国が海洋進出の動きを強める中、島しょ部の防衛を目的とした水陸機動団を 4 年前に発足させるなど南西諸島の防衛態勢を強化していて、アメリカも中国に対抗するため、同盟国との連携を重視しています。
陸上自衛隊水陸機動団長の梨木信吾陸将補は「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、あらゆる事態に対処する能力や、日米同盟による抑止力を強化させることが重要だ」と述べました。
また、第 1 海兵遠征軍のジョージ・スミス司令官は「インド太平洋地域で直面する課題を踏まえると、日米の間で強化され続けている同盟関係は、これまでになく重要になっている」と強調しました。

党としての議論を始め、政府の担当者はことし秋ごろには政府としての案を示したいという考えを明らかにしました。
出席した議員からは「前回の策定からさまざまな情勢が変わっており、それに合わせて検討を進めるべきだ」という意見や「いわゆる『敵基地攻撃能力』が取り沙汰されているが、ことばのイメージがひとり歩きしているのではないか」といった指摘が出されました。
そして会合では、
いわゆる「敵基地攻撃能力」の取り扱いも含め、議論を深めていくことを確認しました。

ただ、政治資金収支報告書には記載しており、党勢拡大のためだとし、記事が指摘する「選挙買収」は否定した。立憲民主党の城井崇衆院議員の質問に答えた。文芸春秋は、地方議員に 1 人
50 万円ずつ配られたなどと報じた。
国家公安委員長、自民京都府連の現金配布を認める 買収の意
図は否定
毎日新聞 2022/2/10 14:57（最終更新 2/10 20:01）

自民京都府連の現金配布は事実 国家公安委員長、選挙買収は否定
時事通信 2022 年 02 月 10 日 19 時 23 分
二之湯智国家公安委員長
二之湯智国家公安委員長（参院京都選挙区）は 10 日の衆院予算委員会で、自民党京都府連が国政選挙前に、候補者から集めた金を地方議員に配ったとする文芸春秋の記事内容を認めた。
ただ、党勢拡大のためだとして選挙活動用の資金との指摘は否定した。
文芸春秋 3 月号は、府連が国政選挙のたびに、衆院選や参院選の候補者から金を集め、選挙の活動費として府議や市議に 1 人
当たり 50 万円を配布したと報じた。
立憲民主党の城井崇氏は「選挙買収になると分かっていて金を配ったと報じられている。これは事実か」とただした。二之湯氏
は「府連が国会議員から寄付を受け、府議と市議に再度、政治活動資金として配布しているのは事実だ」と配布は認めたうえで「党勢拡大に使ってくださいという趣旨だ。
個々の議員の選挙活動に使ってくださいということではない」と述べ、買収の意図は否定した。
二之湯氏は立候補した 2016 年参院選の前に、自身が代表を務める自民党支部から府連に支出した 960 万円が地元の地方議員に渡っていたことも認めたが、府連から支出の要請があったのか問われると「私個人の判断だ」と述べた。
【青木純】

二之湯智国家公安委員長＝１月２１日、参院本会議
自民党京都府連が国政選挙の前に候補者から集めた金を地元の地方議員に配っていたことが分かった。
１０日発売の文芸春秋が報じた。同党の二之湯智国家公安委員長（参院京都選挙区）は同日の衆院予算委員会で、「府連が寄付を受け、政治活動資金として配布している事実はその通りだ」と述べた。
立憲民主党の城井崇氏への答弁。文芸春秋によると、自民党府連が候補者から集めた金は、党所属の府議や市議に１人５０万円ずつ配られていた。
また、内部文書には「候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収ということになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです」と記されていたという。
二之湯氏は「あくまで政党の党勢拡大に使ってくださいという趣旨で、個々の議員の選挙活動に使ってくださいということではない」と説明。選挙買収の意図は否定した。
これに関し、松野博一官房長官は１０日の記者会見で、二之湯氏から説明を受けたと明らかにした上で「自身や関係者が必要に応じて説明すべきだ」と語った。

自民京都、地元議員に現金 買収は否定
産経新聞 2022/2/10 12:22
二之湯智国家公安委員長（参院京都選挙区）は１０日の衆院予算委員会で、自民党京都府連が国政選挙前に候補者から集めた現金を組織的に地元議員に配ったとする月刊誌報道を認めた。
党勢拡大が目的だとして、選挙買収の意図はないと強調した。立憲民主党の城井崇氏への答弁。
城井氏は、月刊誌「文芸春秋」３月号の記事を取り上げ、内容の真偽を追及した。毎年でなく参院選直前の突出した支出であり、不自然だと指摘した。
二之湯氏は「府連が、国会議員から政治資金の寄付を受け、府議や市議に再度、政治活動資金として配布しているのは事実だ」と説明。
「党勢拡大に使ってくださいとの趣旨で、個々の議員の選挙活動に使ってほしいということではない」と述べた。

自民党京都府連の現金配布認める 二之湯・府連元会長、買収は否定
朝日新聞デジタル 2022 年 2 月 10 日 22 時 37 分

二之湯智・国家公安委員長
自民党京都府連が国政選挙前に候補者から集めた現金を地元議員に配っていたとする月刊誌「文芸春秋」の記事について、府連元会長の二之湯智・国家公安委員長（参院京都選挙区）は 10日の衆院予算委員会で、「府連が国会議員から政治資金の寄付を受け、府議や京都市議に政治活動資金として配布しているという事実はその通り」と述べた。

自民京都府連支出の政治資金、選挙活動の対価か 内部文書に「マネーロンダリング」
京都新聞 2022 年 2 月 10 日 6:00

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二之湯国家公安委員長「京都府連への寄付 党勢拡大のため」NHK2022 年 2 月 10 日 17 時 31 分

国政選挙前に自民党京都府連から地方議員に支出される資金に関する内部文書。府連を仲介することで「マネーロンダリングをする」と記載されている

国会議事堂
自民党京都府連が国政選挙の前に党所属の府議、京都市議に支出している政治資金が選挙活動への実質的な対価となっている可能性があることが９日、府連などへの取材で分かった。府連は「正当な政治活動」と主張するが、京都新聞社が入手した府連の内部文書では「候補者がダイレクトに議員に交付すれば公職選挙
法上は買収になるので、（府連を経由した）マネーロンダリング（資金洗浄）」と明記している。識者は「当事者の認識次第では買収に当たる可能性がある」と指摘する。
資金は、府連が「交付金」などの名目で府議、京都市議が代表を務める党支部などに支出している。府連によると、直近では衆院選直前の昨年１０月初め、各５０万円を口座振り込みで支払った。府連は「岸田文雄党総裁の就任を受け、党ポスターの張り替
えや機関紙配布などの党勢拡大活動への原資」と説明する。
一方、２０１４年に府連で作成されたとみられる事務引き継ぎの内部文書によると、資金の原資は府連所属の国会議員や選挙区支部長（国政選挙の候補予定者）からの寄付金。府連を通す理由として文書は「いわばマネーロンダリングをする」とし、事実上選挙活動への対価であることをうかがわせている。
こうした支出が始まったのは「相当以前から」と記している。
また政治資金収支報告書によると、
１９年７月の参院選前にあたる１８年１２月～１９年５月、京都選挙区の候補者である西田昌司参院議員の選挙区支部から府連に計２７７０万円が支出され、府連からは選挙の前後に府議や市議が代表を務める政治団体などに交付金などが支払われている。
府連会長を務める西田氏は京都新聞社の取材に対し、「政党活動としてやっている。違法性は全くない。
（内部文書は）見たこともない」と疑いを否定。
資金を受け取った京都府議の１人も「資金を国政選挙で有権者の集票に使っているのであれば買収に当たるかもしれないが、事務所費など政治活動の経費に使っており、問題はない」と語る。複数の京都市議も「選挙活動の対価という認識はない」と述べた。
政治資金問題に詳しい神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は「公選法が禁じる買収に当たるかどうかは資金を渡した国会議員、受け取った地方議員それぞれの認識が重要になる。内部文書
からは少なくとも府連が買収の意図を持って仲介していたことがうかがえる。内部文書の記載は詳細かつ具体的で信憑（しんぴょう）性も高い」との見方を示す。

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二之湯国家公安委員長は衆議院予算委員会で、自民党京都府連が国政選挙の候補者から資金を集め、地元の議員に配っていたとする一部報道を認めたうえで、選挙活動の目的ではなく、党勢拡大のためで、適正に処理していると説明しました。
10 日発売の月刊誌「文藝春秋」は、自民党京都府連が国政選挙のたびに、府内の選挙区の候補者が代表を務める党の選挙区支部などから資金を集め、地元の議員に組織的に渡していたなどと報じました。
これについて二之湯国家公安委員長は、衆議院予算委員会で「自民党京都府連が国会議員から政治資金の寄付を受けて、京都府議会議員や京都市議会議員に政治活動資金として配布している事
実はそのとおりだ。政党の党勢拡大に使ってほしいとの趣旨で、個々の議員の選挙活動に使ってくださいということではない」と述べました。
また、立憲民主党の城井崇氏は、二之湯大臣みずからが立候補した平成 28 年の参議院選挙の 3 か月前に、二之湯大臣が代表を務
める支部が、府連に 960 万円を支出していることを指摘したうえで「府連への支出は平成 27 年は 260 万円、平成 29 年は 0 円だった。平成 28 年は明らかに突出した支出だ。なぜ、この年だ
けこんなに支出したのか」とただしました。
これに対して、二之湯大臣は「私の政治資金は法に則して適正に処理している。選挙は党全体で取り組まなければならない。国会議員も党本部から党勢拡大のために政党交付金を交付されており、地方議員にも配付して、お互い自民党のために頑張ろうということだ」と述べました。
松野官房長官「法令に則し適正処理との説明を了としている」
松野官房長官は午後の記者会見で「先ほど二之湯大臣から、自身や自民党京都府連が使う政治資金については法令に則して適正に処理しているところであり、国会でも、その旨を答弁したという説明があった。私としては、その説明を了としている」と述べました。
そのうえで「政治資金の取り扱いについては、一人一人の政治家が責任を自覚し、法令に沿って適正に処理することが大切だ。本
件についても、今後、二之湯大臣自身や関係者が必要に応じて説明するべきものと考えている」と述べました。
自民・京都府連が「国政選挙前に府・市議会議員に５０万円ずつ配布」の選挙買収の疑惑
MBS 毎日放送更新：2022/02/10 19:25
一部報道を受けて、選挙買収にあたるのかどうかを巡り、自民党・京都府連が揺れています。
月刊誌「文藝春秋」３月号は、自民党の京都府連が２０１４年の衆院選など国政選挙の前に候補者から現金を集めて、府議会議
員や市議会議員に５０万円ずつ配っていたとして、
選挙買収の疑惑があると指摘しています。
この問題に対して２月１０日、国会で野党の追及を受けた京都府連の前会長・ニ之湯智国家公安委員長は、現金の配布は事実と認めたうえで次のように説明しました。
（京都府連・前会長 二之湯智国家公安委員長）「あくまでも私どもは、『政党の党勢拡大に使ってください』と、こういう趣旨でございまして。
『個々の議員の選挙活動に使って下さい』ということではない」
一方、京都府連の現会長・西田昌司参院議員はＪＮＮの取材に対して次のように述べ、“文藝春秋に抗議文を出す”としました。
（京都府連・現会長 西田昌司参院議員）「選挙買収をするはずがない、する必要も無い。だから全く事
実無根です」「これは、
あくまでも私どもは政党の党勢拡大に使ってくださいと、こういう趣旨でございまして、個々の議員の選挙活動に使って下さいということではないと、こういう認識でございます」
野党側は二之湯氏が参院選に出馬した 2016 年に二之湯氏が代表を務める選挙区支部から京都府連に 960 万円が支出されていたと指摘。
「なぜ選挙前だけ金額が多かったのか」などと二之湯氏の説明に疑問を呈しました。
一方、京都府連の現会長、西田昌司参院議員は JNN の取材に対し、「選挙買収などするはずがない。事実無根だ」として文藝春
秋に抗議文を出すとしました。

自民京都府連の“現金配布”松野官房長官は「法的問題なし」との見解示す
JNN2 月 10 日 22 時 21 分

自民党・京都府連が国政選挙前に地方議員へ現金を配布していたとする一部報道をめぐり、
松野官房長官は府連前会長の二之湯国家公安委員長から報告を受けたとし、法的な問題はないとの認識を示しました。
松野官房長官「法令に則して、適正に処理をしているということでございます。
私の方としては、その説明を了といたしております」
これは、月刊誌の「文藝春秋」3 月号が自民党・京都府連が 2014
年の衆院選など国政選挙の前に候補者から現金を集め、府議会議
員や市議会議員に 50 万円ずつ配っていたとして、選挙買収の疑惑があると報じたものです。
松野官房長官は、二之湯国家公安委員長から法的な問題はないとの説明を受け、了承したことを明らかにしました。また、松野氏は詳細な説明については、
二之湯国家公安委員長や京都府連の関係者が必要に応じて行うとしています。
自民・京都府連「選挙前の現金配布は事実」
JNN2 月 10 日 14 時 45 分
自民党の京都府連が国政選挙の前に候補者から集めた現金を地方議員に配っていたとの一部報道を、京都府連に所属する二之湯
国家公安委員長が事実と認めました。一方、選挙買収については否定しています。
これは月刊誌「文藝春秋」3 月号が報じたもので、自民党の京都府連が 2014 年の衆院選など国政選挙の前に候補者から現金を集め、府議会議員や市議会議員に 50 万円ずつ配っていたとして
選挙買収の疑惑があると指摘しています。
きょう、国会で野党の追及を受けた京都府連の前会長、ニ之湯国
家公安委員長は現金の配布は事実と認めたうえでこう説明しました。
二之湯智 国家公安委員長

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自民党「爆弾男」を告発する
赤石晋一郎＋本誌取材班
文藝春秋 digital2022 年 2 月 9 日 10:00
元自民党職員・議員が明かす。1 億円超「選挙買収」の実態。／
文・赤石晋一郎（ジャーナリスト）＋本誌取材班
目次
集票マシンとしての地方議員〈いわばマネーロンダリング〉
候補者と金額のリスト
1 億円を超える金が動いた「爆弾男」の発案だった
2 度に渡って金を配布
宮崎謙介が事実関係を認めた「選挙の金」と認識していた
集票マシンとしての地方議員
時は衆院選を間近にひかえた 2014 年 11 月末のことだ。京都市
中京区にある自民党京都府支部連合会（以下、京都府連）4 階にある会議室には、選対会議に招集された 50 人ほどの府議、市議が落ち着かない様子で待機していた。
名前を呼ばれると、彼らは1 人ずつ3 階の役員室に消えていく。
「〇〇先生からだ」
ソファにどっかり座った府連幹部はそう念押しすると、白封筒を手渡す。神妙な面持ちで封筒を受けとった議員は、領収書にサインすると、封筒を懐にねじ込む。手際よく配られる白封筒、そして阿吽の呼吸で懐に収める地方議員たち。
京都府連において国政選挙前の“恒例”となっている、この密室のやりとりが公になったことは一度もない。
なぜならば白封筒には50 万円が包まれており、それは「選挙買収」の資金に他ならないからだ——。
選挙買収といえば、2020 年 6 月に公職選挙法違反容疑で河井克行・案里夫妻が逮捕された事件が記憶に新しい。河井案里氏は2019 年 7 月に行われた参院選で広島選挙区から出馬し、当選を果たす。だがその裏で、克行氏が妻を当選させるため、票の取りまとめなどの報酬として、地元政治家ら計 100 人に計約 2870 万円を提供したことが発覚。
東京地検特捜部によって夫妻は逮捕された。
昨年 12 月には、自民党の泉田裕彦衆院議員が、衆院選をめぐって星野伊佐夫新潟県議から「（選挙用の）裏金を要求された」と告発。泉田氏によると「泉田さん、勝負やろうや。2000 万や 3000
万の金を惜しんじゃいけない」と持ち掛けられたという。対して

星野県議は「裏金要求ではなく選挙にかかる費用を問われた際の答えだ」と釈明し、泥仕合となった。
これらの事件で明らかになったのは集票マシンとしての地方議員の存在、そして自民党の根深い金権体質だった。

説明していく（次頁の表を参照）。

自由民主党京都府連
2014 年衆院選における金の〈いわばマネーロンダリング〉
いま筆者の手元には、京都における金権選挙の実態が記された数百枚の内部文書がある。
その一つが京都府連の「引継書」である。2014 年に府連の事務局長が交代する際、事務局長の“表と裏の仕事”を後任者に引継ぐために作成されたという。
なかでも興味深いのが「選挙対策」の項目だ。選挙の裏工作について克明に記されている。
〈選対会議の開催と併せて、その会議の後には、各候補者からの原資による活動費を府議会議員、
京都市会議員に交付しなければなりません。
この世界、どうして「お金！」「お金！」なのか分かりませんが、選挙の都度、応援、支援してくれる府議会議員、京都市会議員には、活動費として交付するシステムとなっているのです。
活動費は、議員 1 人につき 50 万円です。候補者が京都府連に寄附し、それを原資として府連が各議員に交付するのです。本当に回りくどいシステムなのですが、候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、
いわばマネーロンダリングをするのです〉（原文ママ、以下同）
驚くべきことに、京都府連が「買収」のための 50 万円を「マネーロンダリング」していると、しっかり記されているのだ。
こうした内部資料の裏付け取材を続けるなかで、当事者の一人が重い口を開いた。長年、京都府連に勤務していた自民党元職員の上条和夫氏（仮名）である。
「国政選挙が行われるたびに、京都府連は、『引継書』に記されているような買収と隠蔽工作に手を染めてきました。衆院選・参院選の候補者が用意したお金を府連が一度預かり、その後、府連が府議と市議に渡す形をとります。1 人につき 50 万円という金額も間違いありません。
府連を通じた『マネーロンダリング』
は、
京都府連特有の隠蔽工作であり、こうした狡猾な仕組みが全国に広がってはいけないと考え、取材を受けることにしました」
さらに上条氏は「引継書」について説明する。
「『引継書』の原本は、京都府連内に製本されて厳重に保管されています。
（筆者が入手した）この文書は、製本する前の文書であり、当時の事務局長が書いたものです。この事務局長は警察上がりの真面目な方で、後任が困ることがないように、『引継書』が作られました」
候補者と金額のリスト
では「マネーロンダリング」の実態とはいかなるものか。2014 年の総選挙を例にあげ、上条氏の証言と内部資料を元に順を追って

流れ
「引継書」
が作成された2014 年には衆院選（12 月14 日投開票）が行われている。
第二次安倍内閣にとって初の解散総選挙であり、ここで自民党は勝利をおさめ、長期政権への礎となったと言われている。
まず【選挙区支部】→【京都府連】の流れを見ていこう。
「京都府連で活動費を取り扱った場合の寄附・交付金について（案）」という文書がある。総選挙まで 1 カ月をきった 11 月 21日、京都府連で作成されたものだ。
衆院選の候補者が選挙協力を要請するために金を配る地方議員の名簿と、配る金の総額が記されている。
たとえば伊吹文明氏が出馬した京都 1 区には、15 人（府議 5 人・
市議 10 人）の地方議員がいる。15 人×50 万円で買収資金の総額
は計 750 万円。同様にして、京都 2 区に出馬した上中康司氏から 6 区の安藤裕氏まで、全選挙区の候補者がいくら必要なのか明記されている。
〈伊吹文明 15 人×50 万円＝750 万円
上中康司 8 人×50 万円＝400 万円
宮崎謙介 8 人×50 万円＝400 万円
田中英之 9 人×50 万円＝450 万円
谷垣禎一 5 人×50 万円＝250 万円
安藤裕 6 人×50 万円＝300 万円〉
上条氏が解説する。
「このスキームが始まった当初、伊吹文明氏は『なぜ、こんなややこしいことをしないといけないのか？』と不満を漏らしていました。府連の幹部が細かく説明し、ようやく納得してもらったのです」

伊吹氏
京都府連に集められた買収資金は、地方議員に現金で配布される。
それを裏付けるのが「選挙対策常任委員会並びに議員総会進行要領」という資料だ。
これは、会議の進行役を務める近藤永太郎幹事長（肩書は当時・現府議）のスピーチ用原稿である。日付は 2014 年 11 月 29 日となっており、衆院選の公示日（12 月 2 日）直前だ。
〈本会議が終わりましたら、3 階役員室に立ち寄っていただきた9いと思います。
衆議院選挙の活動費を皆様にお渡ししたいと考えております。
活動費の原資は、選挙区支部長、即ち候補者からであります。ど万円となる。支出先の政治団体、自民党支部などを調べると、す
べて府議、市議の関連団体であることが判明した。
つまり衆院選の候補者が府連に献金した総額 2550 万円が、府議や市議に流れている事実が収支報告書からも確認できるのである。

ママ
うか候補者の熱い思いを 組 んでいただき、何としても候補者を国政に送り込むという熱い意識で、選挙には皆様の持てる力を十二分に発揮していただきたいと考えます。宜しくお願いします〉「衆議院選挙の活動費」との文言があるが、前述した河井夫妻の例をみるまでもなく、特定の候補者の選挙運動をする見返りに報酬を支払うことは「選挙買収」であり、公職選挙法に抵触する。
この会議では近藤氏とともに、府連会長を務める西田昌司参院議
員も選挙活動への発破をかけたという。
会議終了後、府議や市議は 3 階の役員室にひとりずつ足を運んで、白封筒を受け取るのだが、これが冒頭に記したシーンである。
「現金は、京都府連の経理スタッフが府連に隣接する京都中央信用金庫西御池支店（現在は移転）から引出し、新札で用意されます。そして役員室で府議や市議らに手渡す。議員はその場で領収書を書き、金を受け取る。会議に参加できなかった議員には、後日、個別に渡されます。受け取った金は、私的な飲み食いに使ったと話す議員が多かった」（上条氏）
こうした選挙買収を「合法」に見せかけるために編み出されたのが、政治団体を通じた会計処理だった。
2014 年の「自由民主党京都府支部連合会」の収支報告書を開くと、まず目につくのが、衆院選候補者の選挙区支部などからの京都府連に対する多額の献金だ。
収支報告書から抜粋すると、以下のようになる。
・明風会（伊吹文明氏が代表をつとめる政治団体）
11 月 26 日 7,500,000 円
・自由民主党京都府第 2 選挙区支部（代表・上中康司）
11 月 26 日 4,000,000 円
・自由民主党京都府第 3 選挙区支部（代表・宮崎謙介）
11 月 28 日 4,000,000 円
・自由民主党京都府第 4 選挙区支部（代表・田中英之）
11 月 27 日 4,500,000 円
・自由民主党京都府第 5 選挙区支部（代表・谷垣禎一）
11 月 28 日 2，500，000 円
・自由民主党京都府第 6 選挙区支部（代表・安藤裕）
11 月 27 日 3,000,000 円
これらの金額は、前述の《京都府連で活動費を取り扱った場合の寄附・交付金について（案）》に記された額と完全に一致する。
「選挙区支部に支給される政党交付金から捻出する議員もいますが、政党交付金は国民の血税が原資です。伊吹氏だけ選挙区支部ではなく自身の政治団体から献金を行っていますが、『政党交
付金には手をつけない』という伊吹氏なりの矜持なのかもしれま
せん」
（上条氏）
次に【京都府連】→【府議・市議】における金の流れ。
前述の「自由民主党京都府支部連合会」の収支報告書によれば、京都府連から「寄付」名目で 42 の政治団体などに 50 万円ずつ支出されている。また「交付金」として 9 つの自民党支部に 50万円ずつ支払われている。
計51 の団体に配布された総額は2550

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激震！爆弾男・西田昌司氏発案「1 億円超え選挙買収」疑惑…自民京都府連“ロンダリング常態化”か
日刊ゲンダイ公開日：2022/02/10 14:15 更新日：2022/02/10
14:15「爆弾男」の異名を持つ西田昌司参院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ拡大する
選挙買収はやはりお家芸だったのか。
自民党京都府連をめぐる
組織的な選挙買収疑惑が浮上し、波紋を広げている。府連会長を務める西田昌司参院議員の発案による脱法スキームが常態化し、少なくとも 2013 年以降の国政選挙で 1 億円以上のカネが動いているという。
買収疑惑を報じたのは、月刊誌「文芸春秋」（3 月号）の〈自民党「爆弾男」を告発する〉と題した 10 ページにわたる記事。
「爆弾男」は西田氏のこと。税理士の知識を生かし、外国人献金問題を抱えていた民主党政権の前原外相を辞任に追い込んだことでついた異名だ。
記事によると、府連は国政選挙で集票マシンとして動く府議会や市議会議員に「活動費」
として1 人につき現金50 万円を支給。
その原資は候補者から府連への「寄付」で、府連から地方議員の関係する政治団体や党支部に「寄付」「交付金」の名目で流し込んでいた。14 年に府連事務局長が交代する際に作成された「引継書」には〈候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙
法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです〉と記載されているという。
発案は安倍元首相の取り巻きか

広島も氷山の一角だった！?（元法相の河井克
行、元参院議員の河井案里夫妻＝2019 年）／（Ｃ）共同通信社
候補者→府連→地元議員と連なる買収スキームは政治資金収支報告書で裏付けられる。14 年のアベノミクス解散後、京都 1区選出の伊吹元衆院議長は政治団体を通じて府連に 750 万円、
京都 5 区の谷垣元総裁は 250 万円を寄付。それぞれの選挙区内に 15 人、5 人の地元議員を抱えていたということだ。
国政選挙にたびたび関わった府連関係者も日刊ゲンダイの取材にこう証言する。

「カネの流れは記事に出ている通りです。
重鎮の伊吹先生や谷垣先生も受け入れていたスキームですから、他の先生方は唯々諾々と従っている。疑問を差し挟む余地がないのです。もっとも、府議や市議に渡った活動費が何に使われているかはわかりません。
日常的な飲食費に回しているという話も聞く。
集票にどれほど効
果があるのかは疑問です」
河井元法相が 100 人に約 2870 万円をバラまいた参院選広島選挙区の大規模買収も、衆院新潟 5 区をめぐる裏金要求問題も氷山の一角だったのか。

の見方がある。
起訴相当が１３人いる広島市議会では４日に１人が辞職して以降、２人目は出ていない。

【速報】広島県議の平本英、岡崎、下原の３氏が辞職 河井夫妻事件で「起訴相当」
中国新聞 2022/2/10 14:29

左から平本英司氏、岡崎哲夫氏、下原康充氏
２０１９年７月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、河井克行元法相と妻の案里氏から現金を受け取ったとして公選法違反（被買収）の容疑で東京第６検察審査会（検審）から「起訴相当」と議決された広島県議のうち、平本英司氏（48）＝三原
市・世羅郡、岡崎哲夫氏（66）＝府中市・神石郡、下原康充氏（70）＝東広島市＝の３人が 10 日午後、辞職した。県議会の中本隆志
議長に辞職願を提出し、許可された。起訴相当とされた地方議員の辞職は計６人、うち県議の辞職は計４人となり、「辞職ドミノ」がさらに拡大した。
平本氏は自民党に所属し、当選１回。県議会では最大会派の自民議連に名を連ねる。公選法違反（買収）の罪で克行氏を実刑とした昨年６月の東京地裁判決で、30 万円を受け取ったと認定されていた。
岡崎氏は自民党に所属し、当選８回。県議会では自民議連に名を連ねる。昨年６月の東京地裁判決で、50 万円を受け取ったと認定されていた。
下原氏は自民党に所属し、当選６回。県議会では自民議連に名を連ねる。昨年６月の東京地裁判決で、50 万円を受け取ったと認定されていた。
府中市・神石郡選挙区は定数１のため、公選法の規定に基づき補選が実施される。三原市・世羅郡（定数３）と東広島市（定数４）の両選挙区は、補選実施の要件は満たさない。
検審の議決後、現職の地方議員では呉市議の土井正純氏（56）が今月１日、広島市議の沖宗正明氏（70）＝安芸区＝が４日、県議の高山博州氏（68）＝尾道市＝が７日、それぞれ辞職している。
議会日程影響 情状酌量期待も 広島３県議辞職【決別 金権
政治】
中国新聞 2022/2/10 23:20
大規模買収事件で河井克行元法相夫妻から現金を受け取った
広島県議３人が１０日、議員バッジを外した。
検審の「起訴相当」の議決に進退が窮まった。県内の地方議員で６人、県議に限れば４人が相次いで議会を去る「辞職ドミノ」。県議で相次いだ背景には、
１５日開会の定例会前のタイミングと情状酌量を狙ったと

11「県議会が汚名を今、背負っている。党派を超えて政治の信頼回復に努めなければいけない」。県議会棟で平本英司氏、岡崎哲
夫氏、
下原康充氏の３人から相次いで辞職願を受け取った中本隆
志議長は、硬い表情を崩さなかった。
辞職した県議４人はいずれも、中本議長と同じ最大会派の自民議連にいた。
所属は３３人から２９人に減り、
定数６４
（欠員４）
の単独過半数を割った。議会運営では民主県政会（１４人）、公
明党議員団（６人）と連携しており、大きな影響はないが、自民議連のある県議は「雰囲気がよどんでいる」と嘆く。中本議長は「定例会はなんとしても乗り切りたい」と言う。
▽「再挑戦」を意識
１５日開会を前に辞職に踏み切った理由を、岡崎氏は「定例会が始まる議会に迷惑を掛けられない」と説明した。起訴相当の県議はいやが応でも言動が注目される。
閉会中であれば議長の許可で辞職できるが、開会中の場合は本会議での許可が必要になる。
ある県議は「誰も恥をさらしたくないだろう」と推し量った。
県議会内では「近く東京地検の処分が出る」と見る向きもある。
３月下旬以降に被買収罪の時効（３年）が順次成立するためだ。
起訴相当とされた県議の一部は「辞職して反省の態度を早めに示せば、情状酌量があるのではないか」と期待する。不起訴になる
か、起訴されても原則５年の公民権停止期間が短くなれば、政界への再挑戦が近づく。
今後も「ドミノ」が続くかは分からない。起訴相当の現職県議は１０人いた。複数の関係者によると、自民議連で１人残った奥原信也氏（７９）＝呉市＝は、起訴されるまで辞めない考えを示しているという。自民議連と距離を置く第３会派の自民党広志会・つばさ（７人）に所属する５人は誰も辞めておらず、１月２８日の議決公表後は県議会棟に姿を見せない議員もいる。
▽地検処分見極め
県議会より一足早く定例会に入った広島市議会では起訴相当の沖宗正明氏が辞職したものの、「辞めるという声はほかに聞かない」（市議の一人）。残る１２人の大半は地検の処分などを見極める姿勢だ。
この日の総括質問では、対象の一人の三宅正明氏（４９）＝安芸区＝が登壇して市の２０２２年度当初予算案をただした。
起訴相当のある市議は「辞めた議員は重い決断をしたと思うが、私は私で考えたい」。別の市議は「検察の判断を待つが、略式起訴は受け入れない。
絶対に無罪を証明するという戦闘態勢でもない」と複雑な胸中を明かす。
東京地検は広島地検に検事を派遣し、起訴相当と不起訴不当の地方議員たちの再聴取を本格化している。ある捜査幹部は「時効までには判断する。粛々と捜査を進めるだけだ」と話す。
【速報】岡崎、下原の２氏も広島県議辞職へ 河井夫妻事件で「起訴相当」 辞職は計６人に
中国新聞 2022/2/10 12:06

岡崎哲夫氏（左）と下原康充氏
２０１９年７月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、河井克行元法相と妻の案里氏から現金を受け取ったとして公選法違反（被買収）の容疑で東京第６検察審査会（検審）から「起訴相当」と議決された広島県議のうち、新たに岡崎哲夫氏（66）＝府中市・神石郡＝と下原康充氏（70）＝東広島市＝の２人が辞職する意向を固めたことが 10 日、分かった。
複数の関係者によると、岡崎氏と下原氏は同日午後に中本隆志
議長に辞職願を提出する見通し。この日午後には平本英司氏（48）＝三原市・世羅郡＝も辞職願を出す意向を固めている。３人の辞職が決まれば、起訴相当とされた地方議員の辞職は計６人、うち県議の辞職は計４人となる。
「辞職ドミノ」がさらに広がった。
岡崎氏は自民党に所属し、当選８回。県議会では最大会派の自民議連に名を連ねる。公選法違反（買収）の罪で克行氏を実刑とした昨年６月の東京地裁判決で、計 50 万円を受け取ったと認定されていた。
府中市・神石郡選挙区は定数１のため、岡崎氏の辞職が決まれ
ば、公選法の規定に基づき補選が実施される。
下原氏は自民党に所属し、当選６回。県議会では自民議連に名を連ねる。昨年６月の東京地裁判決で、50 万円を受け取ったと認定されていた。
平本氏は自民党に所属し、当選１回。県議会では自民議連に名を連ねる。昨年６月の東京地裁判決で、30 万円を受け取ったと認定されていた。
検審の議決後、現職の地方議員では呉市議の土井正純氏（56）が今月１日、広島市議の沖宗正明氏（70）＝安芸区＝が４日、県議の高山博州氏（68）＝尾道市＝が７日、それぞれ辞職している。
国民民主 11 日に党大会 参院選めぐり立憲・共産側に働きかけ
朝日新聞デジタル鬼原民幸 2022 年 2 月 10 日 18 時 54 分

国民民主党の玉木雄一郎代表（右）と、地

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域政党「都民ファーストの会」の荒木千陽代表 =2022 年 1 月 13
日午前 10 時 38 分、国会内、鬼原民幸撮影

国民民主党は 11 日、東京都内で党大会を開く。夏の参院選に向けて地域政党「都民ファーストの会」（都民ファ）との合流を模索する一方、現有議席を守るため立憲民主、共産両党の側にも水面下で協力を働きかけている。
国民民主は昨年の衆院選で議席を増やしたが、獲得した比例票は約 260 万票。参院選では比例区で連合の組織内候補を 4 人抱
えており、
「約 140 万票足りない」とみている。
比例票の掘り起こしをするた…
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首相、自民選対委員長と面会 公明との参院選協力を協議
日経新聞 2022 年 2 月 10 日 20:29

遠藤氏
岸田文雄首相は 10 日、首相官邸で自民党の遠藤利明選挙対策委
員長と面会した。
夏の参院選の公明党との選挙協力などを巡って協議した。自民、公明両党の間で調整が遅れている「相互推薦」
について報告を受けた。
遠藤氏が面会後、記者団に明らかにした。
「（相互推薦は）大事だから丁寧にやろうという思いは一緒だ」と強調した。
「まだ少し整理するところがある。協力関係を大事にし、何より連立政権が大事だからお互いの機運を合わせて進めたい」とも説明した。
自民党は 3 月 13 日に党大会の開催が控える。遠藤氏は「公明党の山口那津男代表に快く来てもらいたい。
そのために丁寧に話をして進めたい」と語った。
山口氏はこれまで自民党の推薦の決定が遅いと指摘して「相互推
薦がない前提で準備する」と繰り返してきた。
「建国記念の日」を迎えるに当たっての首相メッセージ全文
産経新聞 2022/2/10 18:23
岸田文雄首相は１０日、建国記念の日の１１日を前にメッセージを発表した。全文は以下の通り。
◇「建国記念の日」は、「建国をしのび、国を愛する心を養う」という趣旨のもとに、国民一人一人が、遠くわが国の成り立ちをしのび、今日に至るまでの先人の努力に思いをはせ、さらなる国の発展を願う国民の祝日です。
わが国は、四季折々の豊かな自然と調和を図りながら、歴史を紡いできました。その中で、先人たちは、家族や仲間との協働や絆を重んじ、諸外国に誇れる日本固有の文化や伝統を育んできました。科学技術・イノベーション、文化芸術をはじめ、多くの分野

で世界的に高い評価を受け、また、人類の営みにも大きく貢献してきました。
長い歴史の中で、わが国は、幾度となく、大きな困難や過酷な試練に直面しましたが、その度に、先人たちは、勇気と希望を持って立ち上がり、明治維新や戦後高度経済成長など、幾多の奇跡を実現してきました。そして、自由と民主主義を守り、人権を尊重し、法を貴ぶ国柄を育ててきました。一人一人のたゆまぬ努力と国民の絆の力によって築かれた礎の上に、今日のわが国の発展があります。
新型コロナとの闘いにおいても、私たちは、国民皆で助け合い、一歩一歩前進してきました。
人と人のつながりが生み出す優しさ
やぬくもりに、日本の底力を感じます。デジタル化が急速に進むなど、新しい時代の種も芽吹き始めています。みんなで協力し、新型コロナに打ち克（か）ち、世界に誇れる日本の未来を切り拓（ひら）いていきましょう。
先人たちの足跡の重みをかみしめながら、国民の命と暮らしを守り抜き、全ての人が生きがいを感じられる社会を目指す。
「建国記念の日」を迎えるに当たり、私は、その決意を新たにしております。
「建国記念の日」が、わが国の歩みを振り返りつつ先人の努力に感謝し、さらなる日本の繁栄を希求する機会となることを切に希望いたします。

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