平成 27 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 27(2015)年 6 月

横浜薬科大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

１

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５７

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７０

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

８０

基準 A 社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８０

基準 B 産学官連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８６

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９２

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９２

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９３

横浜薬科大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．本学の建学の精神と教育理念
・本学は、平成 18 年 4 月 1 日の改正学校教育法に基づき、臨床に関わる実践的な能力を培うことを第一の目標として薬剤師を育成することとし、6 年一貫の薬学教育を実施する
薬科大学として平成 18（2006）年 4 月に神奈川県横浜市戸塚区の閑静な高台の地に設立された。
開学以来、教育・研究活動を順調に展開し、平成 27（2015）年度で 10 年目を迎えた。
・建学の精神である「個性の伸展による人生練磨」を教育理念とし、本学の使命・目的は、
学則第 1 条に次のように明示されている。
本学は、日本国憲法、教育基本法、学校教育法の規定するところに従い、建学の精神である「個性の伸展による人生練磨」を教育理念とし、広く知識を授けるとともに、深く薬学に関する学術を研究教授し、臨床に関わる実践的能力をもつ人間性豊かな薬剤師を育成することを目的とする。
これにより、学術の深化と人類の福祉に貢献することを使命とする。
・建学の精神である「個性の伸展による人生練磨」の具体的な趣旨は、次の①～④である。
① 「個性」の持つ独自性が関わる独創性、独創力に最も高い価値をおく。
② 高度専門職、天職としての自己の社会的使命を自覚することを目指す。
③ 惻隠の心を醸成する。
④ 生涯に亘る自己実現を達成する。
本学の教育理念の背景として、これらの具体的四本柱を謳っており、大学の使命・目的、
教育目標に反映されている。
・学則に明示されている「個性」は、一般的には資質、天賦の才を指すことが多いが、高等教育を担う本学は、「個性」を「専門性」と位置づけている。従って、教育理念として「個性の伸展による人生練磨」
を掲げる本学は、薬学の中でも特に高い専門分野に集中、特化する教育を実施することにより、高度専門職、天職としての自己の社会的使命を自覚することをめざしている。更に、「個性」の持つ独自性が関わる独創性、独創力に最も高い価値をおいている。また、建学の精神である「個性の伸展による人生練磨」は、生
涯に亘る自己実現を達成していくことを意味している。
2．教育の使命・目的および教育目標
・本学の使命・目的として次の①～④を設定している。
① 深く薬学に関する学術を研究教授する大学② 薬学の中でも特に高い専門分野に集中、特化する教育の実施
一人ひとりの体質にふさわしい“薬物療法の患者個別化”の実践
臨床に関わる実践的能力③ 惻隠の心を持つ薬剤師の育成
患者と医療人との人間関係において、一人ひとりの患者の痛みや苦しみがわかる「心豊かな医療人」の育成

1

横浜薬科大学④ 「個の医療」（テーラーメード医療）や、“証”を重視する漢方の発想
豊かな人間性と倫理観、国際感覚を兼ね備えた人材の育成
・薬学における高度な専門的、独創的、精深な学術活動を通して、人類の健康と福祉の向上に貢献することを使命・目的としている。
・教育目標は、建学の精神と教育理念に基づいて、「個の医療」を担う実力を備えたうえで
人の苦しみがわかる「惻隠の心を持つ薬剤師の育成」である。すなわち、患者と医療人との人間関係において、一人ひとりの患者の痛みや苦しみがわかる「心豊かな医療人」
を育てることである。具体的には、近年のライフサイエンスの発展によって現実のものとなりつつある「個の医療」（テーラーメード医療）は、“証”を重視する漢方の発想にも結びつくものである。従って、この教育目標は、多様な学生のニーズに応えるほか、医療を取り巻く環境の変化や、薬剤師に対する社会のニーズも的確に反映している。
・近年の科学技術の進歩はめざましく、薬学の分野も長足の進歩をとげている。日進月歩の医療技術革新によって、次々と新しい治療薬・予防薬が生み出されている。しかし、近年、同じ病気の患者でも薬の効果や副作用の強さに違いが現れることが分かってきた。
このことは、一人ひとりの体質にふさわしい“薬物療法の患者個別化”を実践して行くことに他ならない。本学はこれを“個の医療”と表現し、これを推進していくという目的を持つ。
・大学の地域社会との関わりや貢献も本学にとって重要な課題である。本学は、一般薬剤師を対象とした生涯教育やワークショップ、一般市民を対象とした定期的な講座・講演会、また高校生対象の高大連携事業等、地域社会と結びついた様々な事業を行っている。
また、臨床系教員と薬剤師との勉強会、医薬連携も積極的に行っている。こうした地域に貢献できる活動を更に充実させ、社会に対する知の還元に努めている。
3．大学の個性・特色等
・“薬学”という学問には、生命・生体における謎と病気発症のしくみを解明し、治療方法を確立すること、病気から人類を守り・救う医薬品を創製し、その適正な使い方を明確にすること等、重要なテーマが課せられている。「生命科学の世紀」とも言われる 21 世紀において、人あるいは生命とのかかわりを最も重要視する薬学の研究成果に、社会もまた大きな期待を寄せている。従って薬学の守備範囲は、創薬科学、生命科学、医療科学そして健康にかかわる科学全般にわたる広いものと言える。
・人の健康について考えるとき、大きくわけて 3 つの身体状態があるといえる。健康に生活していて病気を予防している状態、普通に生活できるが健康には何らかの弱点や不安をもち、放置すれば病気に進行するかもしれない未病の治を要する状態、更に、すでに何らかの病気と診断され、本格的な治療を必要とする状態の 3 つに大別することができるが、個人差も大きい。従来の 4 年制の薬学教育では、ゼネラリスト養成型の薬学教育が大勢を占めていたため、3 つの状態のすべてに対応することは極めて困難な状況に達していたと言える。本学は、薬学の広い分野に広い視野をもちながら予防・未病・病気の 3 段階を重点的に深く学んだ者こそが、真の薬学スペシャリストとしての見識と力量、そして個性をもつものと考える。本学は、このような現代薬学が進みはじめた“薬物治療の患者個別化”の意義をしっかりわきまえ、これに対応できる薬剤師を養成する目的

2

横浜薬科大学

で 3 つの薬学科を設けている。
・健康薬学科、漢方薬学科及び臨床薬学科の 3 学科を設置して各学科固有の特徴あるカリ
キュラムを編成し、個性すなわち専門性を深めた教育を実施して学生の個性に対応しつつ、専門薬剤師の育成にも注力している。
・健康薬学科
本学科では、発病を予防する“一次予防”に重点を置き、壮年期死亡の減少、痴呆や寝たきりにならない状態で生活できる期間、すなわち“健康寿命”の延伸を目指し、疾病の発症に関わる保健衛生、食品衛生、環境保全、化学物質の毒性等の広範囲にわたる
研究・教育を推進する。その中で、個々の生体が惹起する発症のメカニズムや予防・治療の個別性究明を試みる。これによって、地域社会における疾病の予防を常に考え、学校や会社の組織ぐるみの健康をまもる薬剤師の在り方を学ぶ。疾病の治療と合わせて健康の増進を推進し、地域医療や国民のセルフメディケーションに積極的な役割を果たすことができる薬剤師を育成する。
・漢方薬学科漢方医学の特徴は、次の事項を重視することにある。
① 体のバランス（例えば、“気・血・水”の循環要素のバランス等）② 食生活③ 体質や症状（例えば、陰・陽、虚・実、寒・熱、表・裏）
今日、体質別医療の重要性が叫ばれ始めたが、この考え方はもともと漢方の思想である。また、医学の中に漢方をどう組み込み、科学的根拠に基づいた医療（EBM）としていかに機能させるかが一番の研究課題となってくるものと思われる。
医学教育コアカリキュラムにも漢方が取り入れられ、医師のおよそ 9 割が何らかの形
で漢方を処方していることから、これらを更に積極的に推進していける漢方治療面の知
識と技術を身に付けた薬剤師を養成する。
・臨床薬学科
近年、生命科学やバイオテクノロジーとともに、ゲノム科学がめざましく進展し、ヒトの遺伝子の構造と機能が次々に明らかにされている。このゲノム科学における最先端の研究成果に基づいた新しい治療薬の創製研究、いわゆるゲノム創薬研究により、画期的な新薬が登場するのも時間の問題と言われている。
ヒトゲノムの研究の進展はまた、医薬品の効き方にかかわる因子の個人差も明らかにする。あらかじめ患者の遺伝的な性質や体質等を分析して、患者一人ひとりの体質に合った最適な治療法を選択して実施する医療、すなわちテーラーメード薬物療法が可能となると注目されている。
・これら 3 学科とは別に、6 年制薬学教育における薬学生の病院・薬局長期実務実習を円滑に実施するために、「実務実習センター」を組織し、また、実務実習教育に活用するための「模擬薬局」を設置している。更に、学生の入学までの履修状況や学力を考慮してリメディアル教育プログラムを設定・実施する目的で「薬学教育センター」を組織している。
・本学のこれらの教育研究体制を支援する研究施設として、「薬草園」「中央機器室」「動物

3

横浜薬科大学

実験室」及び「図書館」を設けている。
このように、本学は、薬学の分野における学術の真理を探求し専門の学芸を教授研究することに専念するとともに、大学がもつ公共的役割を十分に考慮して、その社会的責任を果たす活動を継続するための教育研究組織を構築している。
4．6 年制薬学教育の取組み
・古来より日本で常用されてきた漢方をはじめとする東洋の経験的医療、また、医療従事者が互いに対等の立場で連携した患者中心の医療（チーム医療）の推進をはかるために
パラ・メディカルを含めた医療業務全般の理解と把握、更に健康に影響する“薬”以外の諸因子にも広く目を向け、これらを研究・教授し、日本以外の医療現場にも臆することなく飛び込んで行くことができるグローバルな 21 世紀型薬剤師の育成を目指す。
5．4 年制薬科学科の設置
・創薬等の高度な生命科学を教育・研究している薬学は世界に例を見ない日本独自の伝統であり、日本の薬学は新薬開発（創薬）に大きな貢献をしてきた。
・薬学的知識を持ち、創薬等、多彩な領域で活躍できる人材の育成という社会ならびに学生のニーズに応えるべく、平成 27（2015）年 4 月、4 年制薬科学科を設置した。
・この伝統を引き継ぐ薬科学科は、医薬品の創製、開発、生産、更には健康食品、化粧品、
環境や衛生分野等の薬学関連領域での教育・研究に従事する人材の養成を目的とする。
・本学科のカリキュラムでは、他の理系学部と同様に自然科学を学ぶことは勿論、薬学としての特徴的科目を学べるカリキュラムとなっている。薬学の特徴的科目は医薬品等健康に影響を及ぼす化合物を考える際に必須である。高齢化社会の進行に伴い、社会では健康に関心が集まってきており、「体」「病気」「医薬品」の科学知識を提供する本学科は、社会の要求に対応できる教育機関である。
・本学科では、薬学・医学・工学を融合した「創薬研究」を行い、製薬、化学、化粧品や食品等のバイオ・化学産業に貢献できる技術者（マイスター）の養成と、生命科学関連の大学院（薬学・理学・工学・基礎医学・農学）に進学できる薬学マインドを持つ学生を輩出することを特色とする。

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横浜薬科大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
平成 18（2006）年 4 月

横浜薬科大学開学、健康薬学科、漢方薬学科、臨床薬学科を開設

平成 20（2008）年 4 月

中国医薬大学との学術交流協定締結

平成 21（2009）年 4 月

健康薬学科、臨床薬学科の入学定員変更「俣野公園・横浜薬大前」「横浜薬大南門」バス停留所命名権取得

平成 21（2009）年 7 月

ガーデンラウンジ開設
ローソン横浜薬科大学店開店「俣野公園・横浜薬大スタジアム」命名権取得

平成 21（2009）年 9 月

キャリアセンター設置特別研究「個の医療に関する統合薬学的研究」開始

平成 22（2010）年 4 月

6 年制薬学教育に関する自己点検・評価（「自己評価 21」）をまとめた自己評価報告書を公表
横浜創学館高等学校及び三浦学苑高等学校との教育交流協定締結「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」施行に伴う学内全面禁煙

平成 22（2010）年 10 月 橘学苑中学校高等学校及び緑ヶ丘女子中学校高等学校との教育交流協定締結
平成 23（2011）年 3 月

特別研究「個の医療に関する統合薬学的研究」成果報告会開催

平成 23（2011）年 4 月

横浜学園高等学校及び横浜清風高等学校との教育交流協定締結

平成 23（2011）年 7 月

カフェテリア（ローズガーデン）及び新自習室開設
神奈川県児童生徒に係る学校教育活動支援を目的として本県教育委員会と協定締結

平成 23（2011）年 10 月 天津中医薬大学、天津中医薬大学日本校との教育交流協定締結
平成 24（2012）年 3 月

第 1 期生学位授与式
湘南学院高等学校及び高木学園女子高等学校との教育交流協定締結平成 24（2012）年 4 月

立花学園高等学校との教育交流協定締結

平成 24（2012）年 9 月

第 1 回薬物乱用防止キャンペーン横浜市・横浜市薬剤師会と共同開催
白鵬女子高等学校との教育交流協定締結

平成 25（2013）年 4 月

藤沢翔陵高等学校との教育交流協定締結

平成 25（2013）年 6 月

江崎玲於奈（Leo Esaki）記念ホール竣工

平成 25（2013）年 9 月

体育館リニューアル・弓道場開設

平成 25（2013）年 12 月 帝京中学・高等学校との教育交流協定締結
平成 26（2014）年 9 月

横須賀学院高等学校との教育交流協定締結

平成 26（2014）年 10 月 各階に小自習室を開設

5

横浜薬科大学

平成 27（2015）年 3 月

韓国の慶煕大学と教育・学術交流協定締結
向上高等学校及び自修館中等教育学校との教育交流協定締結
薬学教育の充実を図り、長野県に軽井沢セミナーハウスを竣工

平成 27（2015）年 4 月

薬学部（4 年制）薬科学科設置
それに伴い、英称を「Yokohama College of Pharmacy」から「Yokohama
University of Pharmacy」へ変更

2．本学の現況
・大学名
横浜薬科大学・所在地〒245-0066 神奈川県横浜市戸塚区俣野町 601
・学部構成
薬学部

健康薬学科（6 年制）
漢方薬学科（6 年制）
臨床薬学科（6 年制）
薬科学科（4 年制）

・学生数、教員数、職員数
平成 27（2015）年度本学学部の募集定員は薬学部 6 年制 3 薬学科 340 人、4 年制薬科
学科 30 人、収容定員は 2,160 人である。平成 27（2015）年度の在籍者数は 2,262 人である。
学生数・教員数・職員数
区分

健康薬学科

漢方薬学科

学年

平成 27 年 5 月 1 日現在
教員（人）

在籍学生
（人）

1年

75

2年

101

3年

95

4年

47

5年

30

6年

53

1年

154

2年

155

3年

117

4年

80

5年

41

6年

75

職員

専任

助手

兼任

22

0

0

22

0

0

（人）

大学
41

6

横浜薬科大学

臨床薬学科

薬科学科

1年

196

2年

196

3年

235

4年

244

5年

124

6年

212

1年

32

2年

―

3年

―

4年

―

大学全体

27

0

0

9

0

0

24

2

17

・薬学部専任教員は 104 人（教授 47 人、准教授 22 人、講師 26 人、助教 9 人）である。
6 年制薬学教育に必要とされる臨床系教員は 10 人であるが、本学は 18 人（教授 6 人、准教授 4 人、講師 8 人）の臨床系教員を擁している。【表 F－6】
・事務職員は 41 人であり、事務長（1 人）、企画課（3 人）、庶務課（8 人）、管理営繕課（7 人）、教務課（5 人）、学生課（8 人）、入試課（6 人）、キャリアセンター（2 人）、
メディアセンター（1 人）となっている。

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横浜薬科大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
1-1-② 簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
・本学は、建学の精神である「個性の伸展による人生練磨」を教育理念とし、広く知識を授けるとともに、深く薬学に関する学術を研究教授し、臨床に関わる実践的能力をもつ人間性豊かな薬剤師を育成することを目的とする。
これにより、学術の深化と人類の福祉に貢献することを使命とする。【資料 1-1-1】
・本学は幅広い薬学の基礎知識と創薬に関する知識を併せ持つ人材の育成という社会の要請に応えるべく、平成 27（2015）年度、新たに 4 年制の薬科学科を設置し、バイオ・化学関連産業及び医療機関を支える技術者及び研究者を育成する。【資料 1-1-2】
各学科の理念及び目的（使命）は学則に明示している。【資料 1-1-3】
・健康薬学科
個人のみならず社会の健康維持を常に意識し、薬食同源の知識をもって疾病の予防と健康の増進に努め、地域医療や国民のセルフメディケーションの推進に積極的な役
割を果たすことができる薬剤師を育成する。
・漢方薬学科漢方の経験的な知見を理解し、「未病」の概念に基づいた健康のサポートを実践するために漢方薬の活用ができ、現代医療において有用性が高まっている漢方薬に精通した薬剤師を育成する。
・臨床薬学科
現代医療に関する教育を通じて、病棟の薬剤師業務の在り方等が分かり、癌、糖尿病、心臓病等の疾病に対応できる薬剤師、高齢者の在宅ケアに通じた薬剤師等、21 世紀型の患者中心の医療に対応できる薬剤師を育成する。
・薬科学科
生命科学を基盤とした専門知識と技術を備えて生理活性物質の開発・創薬に携わることで、薬学の発展に寄与するとともに、先端医療を支え人類の健康と福祉に貢献す
る薬科学研究者・技術者を育成する。
・学則に示された理念に基づき、「個の医療を推進する薬剤師の育成、惻隠の心を持つ
薬剤師の育成、幅広い専門知識に加えて、豊かな人間性と倫理観、国際感覚を兼ね備8

横浜薬科大学

えた人材の育成」を目指すことを平成 27（2015）年大学案内、ホームページに記載している。【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】・教学体制の再構築を目的に、平成 26（2014）年度は、将来計画委員会を設置し、取り組むべき重要課題を設定し、大学改革の方針を学内運営に関わる委員会に明示した。
【資料 1-1-6】【資料 1-1-7】
・本学の教育理念に基づく、入学者受入方針（アドミッションポリシー）、教育課程の編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）、学位授与の方針（ディプロマポリシー）
を平成 26（2014）年に整備し、ホームページ上に公表した。【資料 1-1-8】
エビデンス・資料集【資料 1-1-1】

横浜薬科大学

学則第 1 条 【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-2】

横浜薬科大学

学則第 2 条 【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-3】

横浜薬科大学

学則第 3 条 【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-4】

横浜薬科大学大学案内【資料 1-1-5】

横浜薬科大学ホームページ（建学の精神と教育理念・教育目標）【資料 F-2】と同じ

http://www.hamayaku.jp/guide/kengaku.html【資料 1-1-6】

横浜薬科大学将来計画委員会規程【資料 1-1-7】

平成 26 年将来計画（平成 26 年将来計画委員会議事録）【資料 1-1-8】

横浜薬科大学ホームページ（情報公開）
http://www.hamayaku.jp/guide/koukai.html【自己評価】
・「惻隠の心を持つ薬剤師を育成する」という目標を掲げ、患者と医療人との人間関係において、一人ひとりの患者の痛みや苦しみがわかる「心豊かな医療人」を育てることと明確に定めている。
・平成 25（2013）年度、学則、学生便覧、ホームページ、大学案内において、「建学の精神」及び「教育理念」の文言の統一性が図られ、使命・目的は、これらに明確に示されている。
・学部各学科の教育目的は、学則で明確に示しており、人類の健康と福祉への貢献をめざした本学の使命・目的を反映した薬系大学としての特色が出ているものと判断する。
建学の精神である教育理念は、前述したように、平易で簡潔な文章で表現しており、学則に示す各学科の教育目的も具体的で明確なものとなっていると判断する。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
・大学改革を推進するため、「入試改革」「教育改革」「学科の新設」「教員の資質向上」「教員の人材確保」「自己点検の強化・充実」等の重点項目（ドメイン）を設定
し、具体的な対応策を検討している。平成 27（2015）年度に、見直しを図るとともに、中・長期的な将来計画を立案する。

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横浜薬科大学

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-① 個性・特色の明示
1-2-② 法令への適合
1-2-③ 変化への対応（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
1-2-①

個性・特色の明示

・「個性の伸展よる人生練磨」は生涯に亘って自己実現を達成していくことも意味している。薬学における高度な専門的、独創的、精深な学術活動を通して、人類の健康と福祉の向上に貢献することを使命としている。【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】
・横浜薬科大学の 6 年制 3 学科の特徴は、諸々の資料において以下のようなキーワードで示されている。
健康薬学科：病気の予防、健康管理、セルフメディケーション、予防医学分野
漢方薬学科：未病の治、証に基づく個の医療、東洋医学分野
臨床薬学科：病気の治療、個の医療、西洋医学分野
3 学科はいずれも薬剤師育成のための教育を行っているが、それぞれ、他学科にはない学科専攻科目の講義を行って特徴を出している。このことを踏まえ、それぞれのキーワードも勘案して学科の教育理念・目的について議論・検証していくこととしている。【資料 1-2-3】
・近年、薬学領域の多様化が進み、薬学部は医療従事者としての薬剤師養成に偏重せず、広く薬学周辺職種の人材養成が求められている【資料 1-2-4】。この社会情勢の変化に対応すべく設置した 4 年制薬科学科は、薬学・医学・工学を融合した「創薬研究」
を行い、製薬、化学、化粧品や食品等のバイオ・化学産業に貢献できる技術者（マイスター）の養成と、生命科学関連の大学院（薬学・理学・工学・基礎医学・農学）に進学できる薬学マインドを持つ学生を輩出する教育を行うことを特色とする。【資料1-2-5】
1-2-②

法令への適合・学則の第 1 条（目的）に、教育基本法及び学校教育法を遵守して理念に基づいて使命・目的を定めている。また、法令等の遵守状況については、「データ編

表 3-2」に示した。【資料 1-2-6】【資料 1-2-7】
・平成 16（2004）年の学校教育法第 55 条に準拠し、平成 18（2006）年度に修業年限 6
年の 3 薬学科（健康薬学科、漢方薬学科、臨床薬学科）を設置し、「教育理念・教育目標」に基づくカリキュラムを策定している。カリキュラムは「薬学教育モデル・コ
アカリキュラム」に準拠するとともに、特に教育目標にある「地域医療を担う人材の育成」「薬物療法の専門家としての薬剤師の育成」を実施している。【資料 1-2-8】10横浜薬科大学

・平成 26（2014）年度には、「大学基準協会」の改善指摘を踏まえて横浜薬科大学改善計画を策定し、質を保証するための大学組織作りと教育・研究施設の整備を行うこととした。改善計画の中で教育目的を明確化し、育成する人材像を「臨床に関わる実践的能力をもつ人間性豊かな薬剤師」とし、具体的に 4 つの「専門的知識と技術」「問題解決力」「豊かな人間性と倫理観」「国際感覚」をもった人材育成を目指すこととした。【資料 1-2-9】
・教育の質保証の向上の一環として、大学のデータ、情報の安全管理、分析、情報提供を行う IR（Institutional Research）委員会を平成 26（2014）年度に設置し、活動を開始した。【資料 1-2-10】
・大学設置基準により、本学の 6 年制薬学教育に必要とされる臨床系教員数は 10 人であるが、平成 27（2015）年 5 月 1 日現在の臨床系教員数は 18 人である。【資料 1-2-11】
・新たに設置した薬科学科の理念・目的（使命）を学則に明示している。【資料 1-2-12】
・建学の精神及び教育理念の適切性に関しては、社会・医療の変化、学生の意識、薬学、生命科学の進歩等に対応すべく、定期的に自己点検・評価委員会等において検証している。【資料 1-2-13】
1-2-③

変化への対応・21 世紀の医療は、“薬物治療の患者個別化”や疾病の治療以前にある“予防重視”の方向へとシフトしていくと考えている。また、医療現場での事故防止への危惧から“医薬品の適正使用”と“医療ミス防止”も重要視されており、その全てに薬剤師が大きな役割を担うこととなる。
こうした時代の要請に応じることができる薬剤師の育成は、本学の目的の 1 つである。【資料 1-2-14】
・社会からの要請に応えて活躍する薬剤師を育成するには、科学的真理に裏打ちされた専門知識と論理的な思考力、問題解決力とともに、医療薬学の知識と医療現場における問題発見力、解決力をつけることが必要である。本学は、薬学教育モデル・コアカ
リキュラムに準拠して、基礎薬学と医療薬学科目とを順次性をもって体系的に履修させつつ、両者が融合したカリキュラムを編成している。また、6 年制薬学教育においては、臨床に関わる知識と実務力の修得が重視されていることを考慮し、長期参加型
実務実習を課す等、医療の要望に応えている。【資料 1-2-15】
・平成 25（2013）年 12 月に「（公社）日本薬学会」「文部科学省」において「薬学教育モデル・コアカリキュラム」が改訂された。平成 27（2015）年度より施行される薬学モデル・コアカリキュラムの改正に合わせたカリキュラム改正等を行いつつ、本学の「建学の精神・教育理念」「教育目標」に基づいた新カリキュラムを実施するために、教務委員会にて検討班を設置し準備した。【資料 1-2-16】
・医療変革時代における日本の成長産業であるバイオ・化学産業の発展のためには、薬学的な医療・創薬の知識と理工学的な知識・技術等を融合することにより、広く人類の福祉・健康に貢献できる創造性にあふれた新しいタイプの医療・創薬関連に関わる人材の育成が求められる。このような社会ニーズの変化を踏まえ、幅広い薬学の基礎
知識と創薬に関する知識を併せ持つ人材の育成という社会の要請に対応するべく、バイオ・化学関連産業及び医療機関を支える人材の育成を目的とする「4 年制薬科学科」を設置した。【資料 1-2-17】11横浜薬科大学

エビデンス・資料集【資料 1-2-1】

横浜薬科大学2016 大学案内【資料 F-2】と同じ【資料 1-2-2】

横浜薬科大学ホームページ（建学の精神と教育理念・教育目標）
http://www.hamayaku.jp/guide/kengaku.html【資料 1-2-3】

横浜薬科大学2016 大学案内【資料 1-1-5】と同じ【資料 F-2】と同じ

横浜薬科大学ホームページ http://www.hamayaku.jp/guide/subject.html【資料1-2-4】

化学系企業の募集例：研究・技術開発（バイオ）、生産技術開発（医薬）の職種（薬学部学生が対象）【資料 1-2-5】

横浜薬科大学薬学部薬科学科設置届出書【資料 1-2-6】

横浜薬科大学【資料 1-2-7】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況（学校教育法）
データ編【資料 1-2-8】

学則第 1 条【資料 F-3】と同じ

表 3-2

学校教育法第 55 条（大学における修業年月）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/eiyou/04111101/007.htm【資料 1-2-9】

横浜薬科大学ホームページ（情報公開）2013 年度自己点検・評価委員
会改善報告書http://www.hamayaku.jp/images/material/56/files/kaizenhokokusyo02.pdf【資料 1-2-10】 IR 委員会規程、活動記録【資料 1-2-11】 大学設置基準「薬学部における教員（実務家教員を含む）に関する基準」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/023/siryo/
06060109/004.htm【資料 1-2-12】 横浜薬科大学

学則第 3 条 【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-13】 自己点検・評価委員会議事録【資料 1-2-14】 横浜薬科大学ホームページ(大学紹介)

http://www.hamayaku.jp/guide/guide.html【資料 1-2-15】 薬学教育モデル・コアカリキュラム合本（平成 17（2005）年 10 月）
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/
3c2fdf0ed96f5d1049257688000ec27a/$FILE/20091210_6sankou4_1.pdf【資料 1-2-16】 薬学教育モデル・コアカリキュラム（平成 25（2013）年度改訂版）
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/
afieldfile/2015/02/12/1355030_01.pdf
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/
afieldfile/2015/02/12/1355030_02.pdf【資料 1-2-17】 横浜薬科大学薬学部薬科学科設置届出書【資料 1-2-5】と同じ【自己評価】
1-2-①

個性・特色の明示

・本学の建学の精神とこれに基づく教育理念において本学の個性・特色を明示しており、これを踏まえたアドミッションポリシー等の 3 つの方針を整備しており、本学の目指

12横浜薬科大学す方針を具体的に表現している。
1-2-②

法令への適合・本学の使命・目的及び教育目的は、教育基本法及び学校教育法に基づき、薬学に関する大学教育を行い研究することを学則で定め、遵守していることから適合と判断した。
1-2-③

変化への対応・学則で示された使命や目的は不変であるが、将来計画で具体的な計画を設定し、自己点検・評価をすることで、時代の変化に対応できる仕組みが構築されていると判断した。
・4 年制薬科学科の設置は、社会ニーズの変化を踏まえ、幅広い薬学の基礎知識と創薬に関する知識を併せ持つ人材の育成という社会の要請に応えるものと判断する。
・教育カリキュラムの改訂等、社会環境の変化等には、随時適切に対応しているものと判断する。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
・使命・目的及び教育目的において、個性・特色の明示、法令への適合、変化への対応に関する現在の取り組みを学長を中心に継続していく。
・3 学科はいずれも薬剤師育成のための教育を行っているが、それぞれ、他学科にはない学科専攻科目の講義を行って特徴を出している。このことを踏まえ、それぞれの特徴を勘案して学科の教育目標について議論・検証していくこととした。
・本学の建学の精神である「個性の伸展による人生練磨」は、特徴ある 3 学科の設置によって、学生の種々のニーズや社会的要望に応じた教育の実施という形で実現が図られている。このことを更に発展させる目的で、3 学科の学科専攻科目を取捨選択してより一層、時代に即応したものとし、その講義内容を更に充実させることを企図している。
・「薬学教育モデル・コアカリキュラム」に準拠しつつ、本学の「建学の精神・教育理念」「教育目標」に基づき、地域に根ざした薬剤師を育成するための教育課程を編成している。日本の医療を支える職能として薬剤師への期待が高まっていることから、
今後更に求められる職能の高度化に対応できる薬剤師を輩出する教育を展開していく。

1－3 使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-① 役員、教職員の理解と支持1-3-② 学内外への周知
1-3-③ 中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映
1-3-④ 使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定「基準項目 1－3 を満たしている。
」

13

横浜薬科大学（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

・学長は教職員へあらゆる機会を通じて、本学の使命・目的及び教育目的を説明し、理解と支持を得ている。例えば、入学式の学長告示にて、使命・目的及び教育目的を明示し、教育方針についてはホームページ、大学案内等で説明している。【資料 1-3-1】【資料 1-3-2】【資料 1-3-3】
・6 年制の薬学教育において、平成 27（2015）年度から新たな薬学モデル・コアカリキ
ュラムが始まることから、従来の実績と検証を踏まえた学部教育の見直しを行った。
あわせて各薬学科のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポ
リシーを策定し、平成 26（2014）年度からの運用を開始した。その検討の過程では、各学科の教員が教育目的と教育課程を踏まえて作成した素案をもとに、学部長、学長補佐、各部長職及び学科長で検討し、教授会に諮った後、学長が決定し、さらに理事会において承認を得ていることから、役員、教職員の理解と支持が得られている。【資料 1-3-4】
1-3-②

学内外への周知・本学の使命・目的及び教育目的は学則、大学案内、ホームページで明記し、学内外に周知している。【資料 1-3-5】【資料 1-3-6】【資料 1-3-7】
更に、使命や教育目的に基づいた説明を新入生に対するオリエンテーション（学部長、教務部長）、各年次学生に対する履修ガイダンス、後援会総会（学部長、教務部長、学生部長）において行っている。【資料 1-3-8】【資料 1-3-9】
・学生が明確な目的意識を持って、自ら創造性に富んだ「人生のシナリオ」を描き、「惻
隠の心」をもった薬剤師に育つことを支える本学独自の取り組みとして「こころの教育」がある。これは、講義を始める前や講義の合間に“生命”や“人生”に関連した話題やヒューマニズム教育に適した話題について学生とともに考え、問題点を明らかにさせるのに有効である。これによって確かな倫理観と豊かな人間性を備えた医療人の育成という教育の目標を熟知させている。【資料 1-3-10】【資料 1-3-11】
・正門と東門には、薬学のシンボルとされるヒギエイアの杯がデザインされており、これらを日々眺める学生や教職員は薬学の使命を自然に意識し、薬学研鑽の意欲が醸成される。【資料 1-3-12】・新任教員には、常勤、非常勤にかかわらず、教壇に立つまでの間に本学の建学の精神を明確にし、教育実施上の心構え、教育の実施方法を伝授している。【資料 1-3-13】
・教授会では学籍、学則を始めとした学内諸規程、教育研究に関する議案及び人事案件が審議され、その結果は「教員連絡会」に報告している。
1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

・使命・目的及び教育目的を反映した平成 26（2014）年度将来計画を設定した。【資料1-3-14】・本学の使命・目的（教育目標）である「深く薬学に関する学術を研究教授する大学」「臨床に関わる実践的能力をもつ人間性豊かな薬剤師を育成する大学」「惻隠の心を持つ薬剤師を育成する」は、「一般教育の充実」「臨床薬学教育の充実」「個の医療14横浜薬科大学を実現する教育内容」「病院・薬局での実務実習の充実」に反映されている。【資料1-3-15】・使命・目的及び教育目的は 3 つの方針であるディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーにも反映されている。カリキュラムポリシーについて
は、平成 27（2015）年度に薬学モデル・コアカリキュラムの改定に伴い、再度見直し、修正を継続実施している。【資料 1-3-16】
・平成 27（2015）年度に 4 年制薬科学科を設置したことに伴い、同学科のアドミッショ
ンポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを設定した。【資料 1-3-17】
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

・本学の教育研究組織の意思決定は学長が行うが、学長の補佐機能として副学長、学長補佐、学部長を配置している。副学長は委任された事項について意思決定を行ない、学長を補佐し、長補佐は委任された業務を行なうこととしている。これらの組織が連携しながらそれぞれの役割を果たし、使命・目的及び教育目的の達成に向けて活動している。（図 1-3-1）
・本学の教育目的を達成するために、6 年制の 3 学科と 4 年制の薬科学科及び大学全体に関わる付属施設として 5 センター・1 研究室を配置している。（図 1-3-1）
図 1-3-1 平成 27（2015）年度 横浜薬科大学教員組織15

横浜薬科大学・使命・目的及び教育目的の達成のために以下の点を特に推進している。
1) 本学は、教育研究を担う 33 常設委員会を設置している。（図 1-3-2）
図 1-3-2

常設委員会

2) 平成 26（2014）年度に産学連携委員会を設置し、教員の専門性を活かした地域連
携活動に学生が参加することで学生の専門性を高めると同時に、学生が専門性を活かした地域貢献ができる体制を構築する。【資料 1-3-18】【資料 1-3-19】3) 幅広い薬学の基礎知識と創薬に関する知識を併せ持つ人材の育成という社会の要請に対応するべく、基礎薬学領域の教育を行う 4 年制課程を設置した。本薬科学科
は、1、2 学年は薬学科と同様、薬学の基礎的な授業を受けることから、全学的な教育研究組織体制となっている。【資料 1-3-20】
エビデンス・資料集【資料 1-3-1】

入学式における学長告示【資料 1-3-2】

横浜薬科大学ホームページ（情報公開）
http://www.hamayaku.jp/guide/koukai.html 【資料 1-1-8】と同じ【資料 1-3-3】

横浜薬科大学2016 大学案内【資料 F-2】と同じ【資料 1-3-4】

教授会議事録（平成 26 年 8 月）

【資料 1-3-5】

横浜薬科大学

学則第 1 条 【資料 F-3】と同じ【資料 1-3-6】

横浜薬科大学2016 大学案内【資料 1-3-7】

横浜薬科大学ホームページ（建学の精神と教育理念・教育目標）【資料 F-2】と同じ

http://www.hamayaku.jp/guide/kengaku.html【資料 1-1-5】と同じ【資料 1-3-8】

新入生に対するオリエンテーション（履修ガイダンス資料）【資料 1-3-9】

後援会だより（Vol.15）（平成 26（2014）年 7 月）

【資料 1-3-10】 横浜薬科大学ホームページ（建学の精神と教育理念・教育目標）

16横浜薬科大学

http://www.hamayaku.jp/guide/kengaku.html【資料 1-1-5】と同じ【資料 1-3-11】 「こころの教育」の資料【資料 1-3-12】 薬学のシンボルとされるヒギエイアの杯（正門写真）【資料 1-3-13】 授業の心得、カレッジルールスタンダード【資料 1-3-14】 横浜薬科大学将来計画 2014 年（平成 26（2014）年）【資料 1-3-15】 横浜薬科大学ホームページ（学科紹介）
http://www.hamayaku.jp/guide/subject.html 【資料 1-2-3】と同じ【資料 1-3-16】 横浜薬科大学ホームページ（情報公開）
http://www.hamayaku.jp/guide/koukai.html 【資料 1-1-8】と同じ【資料 1-3-17】 横浜薬科大学ホームページ（情報公開）
http://www.hamayaku.jp/guide/koukai.html 【資料 1-1-8】と同じ【資料 1-3-18】 産学連携委員会規程【資料 1-3-19】 地域・産学連携の活動資料【資料 1-3-20】 横浜薬科大学薬学部薬科学科設置届出書【資料 1-2-5】と同じ【自己評価】
1-3-①

役員、教職員の理解と支持・本学の使命・目的及び教育目的を実現するための将来計画は、将来計画委員会が作成し、更に計画の主な実施機関である各種委員会とのやり取りを経て、教授会で審議後、学長が決定し、運営委員会で合意・確定後、最終的には理事会での承認を得ている。
従って、役員や教職員に理解、支持されている。
1-3-②

学内外への周知・使命・目的及び教育目的は開学時から一貫しており、大学案内、大学ホームページ、広報誌、学生便覧等、多様な機会を通して学内外に周知されていると判断した。
1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

・本学においては、建学の精神と、薬学の教育研究を通じて、臨床に関わる実践的能力をもつ人間性豊かな薬剤師を育成することにより、学術の深化と人類の福祉に貢献す
ることを使命・目的とする教育は、薬系人材育成を目指している本学の教育計画の基礎となっている。
・上記の使命・目的及び教育目的は平成 26（2014）年度に策定した 3 つの方針及び将来計画等に反映されていると判断した。
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

・本学の教育目的を達成するために、人の健康に関わる 3 つの状態に対応した 6 年制の3 学科と 4 年制の薬科学科及び付属施設として 5 センター・1 研究室を配置しているため、使命・目的の達成と教育研究組織の整合性が図られていると判断した。
（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
・新課程の検証を踏まえて、平成 27（2015）年度からの実施に向け薬学教育モデルカリ
キュラムの見直しを行っており、本学においても、これに準拠したカリキュラムの改
正が進行中である。また、同時に質を保証するための取り組みを将来計画に沿って継17

横浜薬科大学続する。
・本学の教育理念と目的に則って適切に機能しているかを検証しながら、継続して必要な見直しを図る。
・薬学教育モデル・コアカリキュラムの改定により、臨床薬学教育、社会薬学教育、実務実習等の臨床系科目が強化されたため、研究領域別の緩やかな大講座制を検討し、基礎分野と専門分野とも有機的な連携を重視・強化することにより、教員の連帯と研究指導体制の強化を促進したい。
［基準 1 の自己評価］
・開学以来の建学の精神「個性の伸展による人生練磨」をもとに、本学の各学科の教育
目的と教育課程が学則等に定められており、3 つの方針を含め本学の薬学に関する教育研究の基本姿勢を具体的でかつ明確な文章によって表現しているものと判断する。
「教育理念・教育目標」はホームページ、大学案内等の広報媒体を通して社会に公表
し、学内外への周知も適切に行っていると評価する。
・6 年制薬学教育は、「薬学教育モデル・コアカリキュラム」の改訂に対応し、教育課程の内容を精査しながら、教育目的の見直しや目的に合わせたカリキュラム改正の整備を行い、柔軟な教育研究体制の構築に努めている。
・4 年制薬学教育は、「教育的研究」を通じて新しい研究分野や新技術を学生に提供し従来にない技術者（マイスター）を育成することにより社会貢献を目指している。
基準 1 の自己評価のまとめ
・使命・目的及び教育目的は明確であり、具体的で簡潔な文章で示されている。
・使命・目的は個性・特色が明示され、また法令への適合、変化への対応が可能な仕組みになっている。
・使命・目的及び教育目的は様々な媒体で学内外に周知され、それを達成する上での教育研究組織の構成との整合性が取られている。
以上により、使命・目的及び教育目的の明確性、適切性、有効性には問題ないと判断した。

18

横浜薬科大学基準 2．学修と教授
2－1 学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-① 入学者受入れの方針の明確化と周知
2-1-② 入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

・平成 24（2012）年に受審した第三者評価（大学基準協会）の指摘事項に基づき、「アドミッションポリシー（入学者受入方針）の見直しを図り、ホームページ、学生募集
要項で公表している。本学では「個性の伸展による人生練磨」を建学の精神とし、「個の医療」の考え方に即した薬物治療の患者個別化を推進する薬剤師の育成を目指している。また、4 年制学科のアドミッションポリシーについても創薬の専門家として活躍できる研究者・技術者の養成を目的としており、下記の「アドミッションポリシー」
を掲げている。【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】
6 年制 3 学科のアドミッションポリシー
本学は“個性の伸展による人生練磨”を建学の精神とし、“個の医療”の考えに即した薬物治療の患者個別化を推進する薬剤師を育成します。同時に人の苦しみがわかる“惻隠の心”をもつ薬剤師、豊かな人間性と倫理観、国際感覚を兼ね備えた
人材を世に送り出すという教育理念をもって設立されています。
また、薬学が担っている領域は幅広くて多様であるために、健康薬学科、漢方薬
学科、臨床薬学科の三学科を設け、さまざまな志向の学生を受け入れることに留意しています。
建学の精神に基づく教育理念と目標を達成するために、入学試験に当たっては学力だけではなく、以下のような資質と意欲をもつ入学者を受け入れたいと考えています。
① 将来、薬剤師として医療に貢献する情熱をもつ者② 人々の健康や薬の適正使用に関心をもち、医療や健康にかかわる分野での活躍を強く望む者③ 薬学を修めようという強い決意と意欲を備える者
さらに、それぞれの学科については
健康薬学科：疾病を予防し地域医療や国民のセルフメディケーションの促進を目指す者

19

横浜薬科大学

漢方薬学科：漢方を修め、未病を治すという考え方を重視し、これを実践することを志す者
臨床薬学科：個々の疾病の特殊性に対応できる臨床薬学能力を備えることを目的とする者
4 年制薬科学科のアドミッションポリシー
薬科学科では創薬の専門家として活躍できる研究者・技術者の養成を目的とし、くすり創りの使命感に満ち溢れた素養を持つ学生の入学を期待しています。
本学は“個性の伸展による人生練磨”を建学の精神とし、豊かな人間性と倫理観、国際感覚を兼ね備えた人材を世に送り出すという教育理念をもって設立されています。
建学の精神に基づく教育理念と目標を達成するために、入学試験に当たっては学力だけではなく、以下のような資質と意欲を持つ入学者を受け入れたいと考えています
1. 本学の建学の精神である「個性の伸展による人生練磨」を理解し、薬学関連の研究分野で国際的に活躍したい人
2. 人類の健康を守ることを通じて社会に貢献しようとする志と、より高度な専門知識を身に付けようとする意欲のある人
3. 自立心旺盛で勉学と研究意欲に溢れ、先端医療を支える薬学研究者として将来
我が国のみでなく国際的に活躍しようとする意欲のある人
4. 論理的な思考を通して自ら問題点を見いだし、解決し、新しい方法論の開拓に挑戦したい人・「アドミッションポリシー」を周知させるための具体的な広報活動の一部を以下に示す。
1) 「学生募集要項」を関東を中心として実績ある高校に配布し周知している。
2) 「学生募集要項」を全国の資料請求者に配布し周知している。
3) 教職員が高校・予備校・学習塾を訪問し説明している。【資料 2-1-3】4) オープンキャンパス（年 15 回）、入試説明会（年 15 回）を開催し、また、高校等への出張授業による化学実験、生物実験、薬剤師体験実習や会場ブース形式で行われる進学相談会を通じて、中高生や父兄、高校教諭に教育体制や教育内容を説明している。【資料 2-1-4】
5) 大学見学希望者を随時受け入れ、教育の特徴等を説明している。
6) 次の高校と高大連携協定を結び、模擬講義・実習、薬剤師体験実習を通じて教育体
制や教育内容を説明している。
「横浜創学館高等学校」「三浦学苑高等学校」「橘学苑中学校等学校」「緑ヶ丘女子
中学校高等学校」「横浜学園高等学校」「横浜清風高等学校」「湘南学院高等学校」「高木学園女子高等学校」「立花学園高等学校」「白鵬女子高等学校」「藤沢翔陵高
等学校」「帝京中学・高等学校」「横須賀学院高等学校」「向上高等学校」「自修館中等教育学校」【資料 2-1-5】7) 新聞、進学情報誌、Web 媒体等において情報を提供している。【資料 2-1-6】
8) 大学ホームページによる情報提供を行うことにより、アドミッションポリシーを周20

横浜薬科大学知している。
2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

・平成 27（2015）年度入学者に行った各入学試験区分における基礎学力の評価方法と面接試験の内容を表 2-1-1 に示す。【資料 2-1-7】【資料 2-1-8】
表 2-1-1 平成 27（2015）年度入学者試験区分と選抜方法
入学試験区分

選抜方針
薬学教育の基礎として必要な化学を必須科目とし、数

一般入試・学、外国語、生物から 1 科目選択し、学力試験により選特待生入試抜している。

大学入試センター
試験利用入試

大学入試センター試験の結果を利用する入試制度で、化学を必須科目とし、数学、外国語、生物から 1 科目選択
し、成績に基づき、選抜している。
薬剤師になることを強く希望する全国の高校生を対象

指定校推薦
推薦入試

とした推薦制度である。指定校に対し推薦基準を設定
し、学校長の推薦に基づき、小論文、面接試験により選抜している。

公募推薦

学校長の推薦に基づき、高校での評定値、面接、基礎学
力テストにより総合的に評価して選抜している。
第一次審査で調査書、自己紹介書、自己アピール文の書

AO 入試

類選考により第二次審査対象者を決定する。第二次審査
では、小論文、基礎学力検査、面接試験により総合的に評価して合格者を決定している。
満 23 歳以上の者であり、かつ 1 年以上の社会人として社会人入試

職務経験を有する者を対象としている。小論文、面接試
験により選抜している。

・推薦入試、AO 入試の合格者に対しては、入学手続き後も継続した学修を促すために
入学前教育として、薬学を学ぶために必要な基礎科目に関して課題問題への解答提出を課すとともに、スクーリングを行っている。【資料 2-1-9】
・入学者の質を向上させるため、調査書に加えて指定校推薦を除く入学試験に理科「化学」の科目を取り入れている。一般入試、大学入試センター試験利用入試では「化学基礎・化学」を必須、公募推薦及び AO 入試では「化学基礎・化学」の基礎学力検査、社会人入試では面接試験の中で口頭試問により基礎学力を確認している。【資料2-1-10】・一般入学試験は、第Ⅰ期～第Ⅲ期日程で実施し、更に全ての日程を第 1 回・第 2 回として、受験日の選択範囲を広げている。【資料 2-1-11】【資料 2-1-12】
・いずれの入試制度においても合否判定は、「入試事務局」が判定資料を作成し「入学者選考委員会」で審議し教授会が決定した。また、入試区分、選抜方針の改定等の入試制度に関する重要事項も「入試事務局」が提案し、「入学試験委員会」で審議し教授会が決定した。【資料 2-1-13】21

横浜薬科大学

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

・本学の平成 26（2014）年度入学定員は 360 人、収容定員は 2,160 人であったが、平成
27（2015）年度入学定員は 6 年制 340 人、4 年制 30 人、収容定員は 2,160 人である。
・入学者の管理にあたっては、薬学教育 6 年制の移行とともに薬学人気が低迷し学生募集に苦慮していたが、その後の薬学人気の回復により、平成 23（2011）年度、平成 24（2012）年度に、入学者の歩留まりを大幅に読み誤るという苦い経験をした。このため、平成 25（2013）年度より「転科合格制度」「補欠制度」を導入し、定員を守るようよう細心の注意を払っている。平成 23（2011）年度～平成 27（2015）年度の学科別
入試結果を表 2-1-2～表 2-1-6 に示す。【資料 2-1-14】
表 2-1-2 平成 23 年（2011）年度学科別入試結果
学科

入学定員（人） 志願者（人）

合格者（人）

入学者（人）

定員充足率

健康薬学科

80

253

173

69

0.86

漢方薬学科

120

391

181

104

0.8７

臨床薬学科

160

1,302

547

281

1.76

合格者（人）

入学者（人）

定員充足率

表 2-1-3 平成 24 年（2012）年度学科別入試結果
学科

入学定員（人） 志願者（人）

健康薬学科

80

279

213

103

1.29

漢方薬学科

120

515

306

144

1.20

臨床薬学科

160

1,674

582

311

1.94

合格者（人）

入学者（人）

定員充足率

表 2-1-4 平成 25 年（2013）年度学科別入試結果
学科

入学定員（人） 志願者（人）

健康薬学科

80

405

149

85

1.06

漢方薬学科

120

668

202

129

1.08

臨床薬学科

160

1,542

293

169

1.06

合格者（人）

入学者（人）

定員充足率

表 2-1-5 平成 26 年（2014）年度学科別入試結果
学科

入学定員（人） 志願者（人）

健康薬学科

80

427

164

87

1.09

漢方薬学科

120

684

236

131

1.09

臨床薬学科

160

1,666

364

173

1.08

合格者（人）

入学者（人）

定員充足率

表 2-1-6 平成 27 年（2015）年度学科別入試結果
学科

入学定員（人） 志願者（人）

健康薬学科

60

715

116

65

1.08

漢方薬学科

120

1,211

227

131

1.09

臨床薬学科

160

2,619

333

175

1.09

薬科学科

30

349

74

32

1.0７

エビデンス・資料集【資料 2-1-1】

横浜薬科大学2015 学生募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-2】

横浜薬科大学2015 学生募集要項

薬科学科（4 年制）

22

横浜薬科大学【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-3】

広報出張報告書【資料 2-1-4】

2015 オープンキャンパス案内【資料 2-1-5】

高大連携との連携教育に関する協定書【資料 2-1-6】

新聞・情報誌コピー【資料 2-1-7】

横浜薬科大学2015 学生募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-8】

横浜薬科大学2015 学生募集要項

薬科学科（4 年制）【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-9】

平成 27（2015）年度入学者に対する入学前教育の実施案内【資料 2-1-10】 横浜薬科大学

2015 学生募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-11】 平成 27 年度一般入学試験Ⅲ期（第 1 回）選考について（承認）「入学試験の合否判定

他」【資料 2-1-12】 横浜薬科大学

2015 学生募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-13】 横浜薬科大学

2015 学生募集要項

薬科学科（4 年制）【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-14】 学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移【データ編

表 2-1】 と同じ【自己評価】
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知・各学科の特徴と相違点を明確に伝える活動を通して、教育目的、本学が求める学生像
等の受け入れ方針が明確に周知されていると考える。
2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

・入試区分に変更、追加を加えることにより多様な受験の機会を設けるとともに、学生の質の維持に努めている。入学者選考委員会において、アドミッションポリシーに照らして修学能力の判定を適切に行い、質の高い入学者を確保する努力を行っている。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

・平成 25（2013）年度より「転科合格制度」「補欠制度」を導入し、入学者歩留まりを入学定員に近づける努力を行い、入学者数は適正な範囲で推移しており、適切な入学定員管理を行っている。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
・医療に貢献する薬剤師及び創薬研究者を輩出することが本学の社会的使命であることから、質の高い入学者の確保に努めるため、質の高い志願者の開拓に入試広報活動のより一層の充実を図る。
・入学者選抜方法の改善、現行の入試制度の検証が必要である。指定校推薦入試の出願者に、薬学を学ぶために必要な基礎学力が十分に担保されているかを見極めることが課題であり、そのためには指定校との連携を更に充実させていく必要がある。
・質の高い入学者を受け入れるために、志願者の維持･増加に繋がるような入試改革を行い、より優秀な人材を確保できるよう志願者の推移を考慮しながら各入試区分の募集

23

横浜薬科大学

人員の配分について見直す。
・神奈川県で開催される小中学生を対象とした「全公立展」「私学・私塾フェア」等のイベントに継続参加し、薬剤師体験実習や理科実験を通して、積極的に若年層とその保護者へ薬学の魅力及び本学の「教育理念、教育目標」を広く社会に周知する。
・高大連携校との教育研究の機会をより一層増やしていくことはもちろんのこと、「薬物乱用防止教育」「喫煙防止教育」等、青少年への情操教育にも力を入れて行きたい。

2－2 教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-① 教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化
2-2-② 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

・学則に定められた教育理念である「個性の伸展による人生練磨」にもとづき以下のカ
リキュラムポリシーが定められている。【資料 2-2-1】
・カリキュラムポリシーは「学生便覧」に掲載し、入学時・進級時のガイダンスで学生に周知するとともに、ホームページを通して広く社会に公表している。【資料 2-2-2】
6 年制 3 学科のカリキュラムポリシー
最新の「薬学教育モデル・コアカリキュラム」を考慮した教育の実践
2002 年、薬学教育の 6 年制を見越しその改善・充実の方策として日本薬学会が提示した「薬学教育モデル・コアカリキュラム」。このモデルカリキュラムに加え、「薬学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」よりの提言を踏まえ、本学
では一般教養教育の充実、臨床薬学教育の充実、長期実習などを盛り込んだ 6 年一貫教育を実践し、さらには「個の医療」「予防医療」へ貢献できる薬剤師の育成を実現することのできるカリキュラムを実践します。このため、以下の教育に努めています。
① 一般教育の充実② 臨床薬学教育の充実③ 個の医療を実現する教育内容④ 病院・薬局での実務実習の充実
・カリキュラムは、「薬学教育モデル・コアカリキュラム」（「実務実習モデル・コア
カリキュラム」「薬学準備教育ガイドライン」及び「薬学アドバンスト教育ガイドラ
イン」を含む）に準拠して編成している。【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】24

横浜薬科大学

・カリキュラム表に示す各学科のカリキュラムは、薬学教育モデル・コアカリキュラムの一般教育目標 GIO を全てカバーしている【資料 2-2-6】。本学のカリキュラムとモ
デル・コアカリキュラム GIO との対比を添付資料に示す【資料 2-2-7】。更に、3 学科それぞれの専門性をもたせるためのプログラムとして、各学科にそれぞれ 11～13
科目の個性ある「学科専攻科目」（必修）と 6 科目の「学科選択科目」（選択）を設けている。これらの必修及び選択科目群は、低学年の教養科目、薬学導入科目、薬学
基礎科目、基礎医療科目から高学年の臨床薬学科目へと、学生の習熟度に合わせてス
テップアップする内容である。無理なく積み上げることができ、薬剤師国家資格を取得する能力を充分涵養できるように配慮している。【資料 2-2-8】
・本学の教育目標と学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、全教員にシラバスを配布して周知徹底している。また、大学の Web サービス（キャンパスプラン）にもシラバスを公開しており、教員や学生がいつでも閲覧できるようにしている。このよ
うに学生に対して授業内容を明確に伝え、到達目標を明確に理解させることで、授業への興味が増すようにしている。また、社会への公表方法等については、大学ホーム
ページを使用して学科ごとのカリキュラム、全学年のシラバス及び薬学教育モデル・
コアカリキュラムと授業内容の対比等を公開している。【資料 2-2-9】・平成 27（2015）年度に開設した薬科学科では次のカリキュラムポリシーを掲げている。
4 年制薬科学科のカリキュラムポリシー① 生命科学を基盤とした専門知識と技術を備えた、医薬分子の創製に携わる優れた研究者・技術者を育成し、薬学の発展に寄与するとともに、人類の健康と福祉に貢献するという教育目標を実現するための教育課程を編成する。
② 疾病に対して有効な医薬品を創製するとともに、医薬品の作用機構、生体内動態に関する研究も必要であり、また社会的な要望も高い、クスリの科学に関する教育を行い、「先端医療を支える高度な知識と技能を備えた創薬研究者・技術者の育成」を図る教育を実践する。
③ 「一般科目」では、「先端医療を支える高度な知識と技能を備えた創薬研究者の育成」という目的を達するために、専門分野の修得のみでなく、人命の尊重とヒューマニティの育成や文明に対する理解という幅広い教養教育を通して、薬学研究に携わる者の基礎的な学問が修得できるよう、豊かな教養や人間性を涵養する授業科目を配置する。
④ 「基礎科目」では、医薬・創薬に共通する薬学に必須の幅広い知識と、薬学を支える基礎的な技能を修得するための授業科目を効果的に配置し、「専門科目」との接続を図る。
⑤ 「専門科目」では、講義の他に、多くの実験、実習、演習等の授業科目を重点的かつ効果的に組み合わせることで、教育目標を実現するために専門分野を深化させ、他の授業科目との関連や学問探求の方法を学び、論理的な思考力を養
い、問題発見・解決能力の育成を図る。
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

・入学前の事前教育の充実：AO 入試、公募推薦、及び指定校推薦による入学予定者に対して、薬学系入学前教育プログラムの教材である「薬学系・総合テキスト」を使用

25

横浜薬科大学

し、課題の送付、それに対する添削結果のフィードバックを 4 回繰り返し行っている【資料 2-2-10】。また、3 月末に3 日間のスクーリングを行い、化学を中心に 20 コ

マ程度の講義を実施している。その際に在学生と、大学での勉強、生活その他について質問や意見交換の場を設けている。【資料 2-2-11】
入学後は、全員に「基礎学力テスト（プレイスメントテスト）」を課し、入学直後の基礎学力を把握することで学修指導に利用している。教養化学、教養物理学、教養生
物学、基礎数学の各科目で、薬学を学ぶために必要な基礎学力を身につける教育を行っている。平成 26（2014）年度は「生物学力向上 WG（Working Group）」を設置し、基礎生物系科目（機能形態学・教養生物学・生化学）について、出題範囲を細分した6 回の試験によって学力向上を試みた。その結果、昨年度より明確な学力の向上が認められた【資料 2-2-12】。平成 27（2015）年度は更に化学と物理についてもそれぞれの WG を設置し、基礎学力の向上を目的とする教育を行っている。【資料 2-2-13】
・卒業に必要な単位は各年次で無理なく修得できるよう配置され、各学年で修得できる単位数は最大で 45 単位までとなっている。【資料 2-2-14】
・本学のカリキュラムは 8 つの科目群から構成されている。すなわち、①教養科目、②
薬学導入科目、③基礎薬学系（化学系、生物系、物理系、衛生系）、④基礎医療系科
目、⑤臨床医療系科目、⑥実習・演習科目、⑦実務実習科目、⑧卒業研究である。【資料 2-2-15】
1) 教養科目は 1～2 年次において、薬学専門に関連する必修科目、人文・社会及び外国語を選択科目として配置した。薬学専門課程への導入科目群として、「薬学概論」
とともに自然科学系科目を 1 年次前半に配当した。
2) 早期に薬剤師を目指す者としてのモチベーションを高揚するために、夏季休暇中に「早期体験学習」を行っている。
1 年次後期から基礎薬学系科目群（化学系、生物系、物理系）が開始され、1～3
年次の間に段階を追って徐々に高度な内容になっていくように配列した。
3) 2 年次からは「食品衛生学」をはじめとする衛生系科目、「薬理学」「病態生理学」
等の基礎医療系科目群が開始される。また、2 年次からは生物系、物理系、化学系の実習が始まる。
午前中に講義、午後は実習という薬学教育特有の学修習慣となる。
3 年次では基礎薬学系が完了し、「薬物動態学」「製剤学」等の基礎医療系が進展するとともに、新たに｢薬物治療学｣「調剤学」等の臨床医療系科目群が開始される。
また、基礎科目の復習のため「基礎薬学演習」が行われる。
4) 4 年次では、基礎医療系が完了し、臨床医療系の科目群が展開する。それまでに履修した科目の総復習のための｢医療薬学演習｣「臨床薬学演習」が行われ、年度末に薬学共用試験を受験する。
5) 5 年次では長期実務実習教育が行われ、各研究室に配属し「卒業研究」が始まる。
6 年次には、「卒業研究」のほかに「高度先端医療論」「医薬品評価特論」「臨床漢方治療学」「医療と栄養」を履修する。また、｢基礎薬学総合演習｣「医療薬学総合演習」の演習科目によって 6 年間に学んできた重要な知識を総復習する。
6) 本学が目指している「個の医療」推進のための科目群は、「長寿医療論」「食品機能学」「生活習慣病特論」「漢方入門」「伝統医薬学」「本草学」「漢方薬理」「臨26

横浜薬科大学

床漢方治療学」「看護学概論」「臨床栄養学」「ゲノム創薬論」「高度先端医療論」
等である。これらは、1～6 年次にわたって過負荷にならないように計画的に学ばせている。
7) 実務実習は、「実務実習プレ教育」「実務実習Ⅰ（病院実習）」「実務実習Ⅱ（薬局実習）」及び「実務実習ポスト教育」の 4 部からなっている。「実務実習プレ教
育」は、実務実習に必要となる薬剤師としての基本的な知識、技能及び態度を修得させることを目的として、実習の行われる前年の 4 年次で行っている。「実務実習
Ⅰ」は、病院における 2.5 ヶ月 11 週間の実習、「実務実習Ⅱ」は、薬局における
2.5 ヶ月 11 週間の実習である。実施時期は、年間を第 1 期（5～7 月）、第 2 期（9～11 月）、第 3 期（1～3 月）の 3 期に分けて学外の医療施設において実施している。「実務実習ポスト教育」は実務実習終了直後に 3 日間（約 15 時間）行う。その内容は病院や薬局で得た知識技術等について、SGD(Small Group Discussion)、PBL（Problem Based Learning)や討論形式で話し合い、問題提起・解決の訓練をすること、更に、ポスター形式で成果を発表する主体的研修を行っている。教育内容はすべて、「実務実習モデル・コアカリキュラム」【資料 2-2-16】に準拠して行われる。長期学外実習である「実務実習」については、特に病院等の医療現場において実際の患者と長期にわたり接触するため、患者のプライバシー保護や医療倫理、医療事故の回避等に関する知識を 4 年次終了までに修得させておくことにも配慮した（「医療倫理学」「薬事関係法規・制度」「リスクマネージメント論」等）。更
に、このことは実習の前年度に約 4 ヶ月間をかけて実施する「実務実習プレ教育」の中で、再度確認し、万全を期して実務実習に参加している。後援会が実務実習用の白衣を提供し、実務実習が始まる前にモチベーションの高揚を目的とした白衣授与式を大学行事として行っている。【資料 2-2-17】
8) 本学で行われる自己研鑽・参加型学習について、全学年における配置一覧を表
2-2-1 に示す。
表 2-2-1 問題解決能力醸成のための教育
年次

演習科目

１
2

実習科目
早期体験学習（体験学習）

物理化学演習（講義、SGD、PBL）

生物系実習Ⅰ、Ⅱ（実習）
物理系実習Ⅰ、Ⅱ（実習）
化学系実習Ⅰ（実習）化学系実習Ⅱ（実習）3

薬学基礎演習

薬理学実習（実習）（講義、SGD、PBL）

衛生系実習（実習）
薬剤学実習Ⅰ、Ⅱ（実習）4

医療薬学演習、臨床薬学演習

薬剤学実習Ⅲ（実習）（講義、SGD、PBL）

実務実習プレ教育（講義、SGD、PBL）

27

横浜薬科大学

実務実習Ⅰ病院実習（体験学習）
5

実務実習ポスト教育（SGD）

実務実習Ⅱ薬局実習（体験学習）
卒業研究（PBL、SGD）

基礎薬学総合演習
6

医療薬学総合演習卒業研究（PBL、SGD）（講義、SGD、PBL）
・薬学教育モデル・コアカリキュラムの改正案を参考に、薬学科のカリキュラム編成を全体的に見直し、平成 27（2015）年度計画実施に向けた改正カリキュラムを作成した。
【資料 2-2-18】
エビデンス・資料集【資料 2-2-1】

横浜薬科大学ホームページ（カリキュラムポリシー）
http://www.hamayaku.jp/images/material/56/files/k_CurriculumPolicy.pdf【資料 2-2-2】

横浜薬科大学学生便覧（カリキュラムポリシー）p15【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-3】

薬学教育モデル・コアカリキュラム（平成 25（2013）年度改訂版）
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/
afieldfile/2015/02/12/1355030_01.pdf
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/
afieldfile/2015/02/12/1355030_02.pdf【資料 1-2-16】と同じ【資料 2-2-4】

実務実習モデル・コアカリキュラム
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/022/toushin/
04052401/001.htm【資料 2-2-5】

薬学アドバンスト教育ガイドライン
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/47/siryo/attach/
1342145.htm【資料 2-2-6】

横浜薬科大学学生便覧（カリキュラム表）p95～97【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-7】

横浜薬科大学

薬学教育シラバス

2015

p331

【資料 2-2-8】

横浜薬科大学学生便覧（カリキュラム表）p95～97【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-9】

横浜薬科大学

薬学教育シラバス 2015

p331

【資料 2-2-7】と同じ【資料 2-2-10】 薬学系入学前教育プログラム【資料 2-2-11】 スクーリング実施資料【資料 2-1-10】と同じ【資料 2-2-12】 生物学力向上 WG 実施記録
【資料 2-2-13】 物理・化学基礎教育資料【資料 2-2-14】 横浜薬科大学履修規程【資料 2-2-15】 横浜薬科大学

学生便覧（カリキュラム表）p95～97
28【資料 2-2-1】と同じ

横浜薬科大学【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-16】 実務実習モデル・コアカリキュラム
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/022/toushin/
04052401/001.htm【資料 2-2-17】 白衣授与式【資料 2-2-18】 横浜薬科大学【資料 2-2-4】と同じ記事
学生便覧（カリキュラム表）p95～97【資料 F-5】と同じ【自己評価】
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

・薬学教育モデル・コアカリキュラムに準拠しつつ、本学のカリキュラムポリシーで謳っている一般教育、臨床薬学教育、個の医療、実務実習の充実に向けた教育課程の編成方針は明確で、ホームページや学生便覧に明記されており、評価できる。
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

・各教育課程は、教養目標の達成をめざして体系的に編成され、具体的な講義、実習において時間や授業内容にも工夫が施されており、評価できる。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
・3 学科共通科目群を整理・統合するのと同時に、学科専攻科目群についても一部重複する部分が見られるため、科目を整理・統合して教育効果が上がるように分野ごとに検討が始まっている。
・本学では 70 分間の講義を基本としているが、実務実習プレ教育や演習科目では 90 分
間の授業形態が使われている。また、講義と実習からなる 1～3 年生までと、講義、演習、SGD、PBL、実習、模擬試験等のさまざまな方略で動いている 4～6 年生は、それぞれ異なるスケジュールで授業が進んでいるために統一した時間区切りが不可能なので、今後、改善が必要である。この問題については、平成 27（2015）年度計画実施に向けた改正カリキュラムの作成に準拠し、講義時間について平成 27（2015）年度入学者から順次 90 分へ移行している。

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-① 教員と職員の協働並びに TA（Teaching Assistant）等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】

29

横浜薬科大学・本学の教育理念は、「個性の伸展による人生練磨」を謳っている。教育理念に基づき人材を育成するために、教員（担任、配属教室責任者、薬学教育センター）、教務課、学生課及びキャリアセンターの間で、綿密な連携を構築し、学生への学修及び授業支援を行っている。特に学生との接触頻度の高い委員会は、必ず担当する事務職員が入るように配慮しており、教員と事務職員が一体となり、学内運営にあたる体制が整備されている。【資料 2-3-1】
・初めての試みとして、平成 27（2015）年 4 月に 6 年制学科学生と 4 年制学科学生の新入生を対象とした 2 泊 3 日の合宿研修（フレッシュマンセミナー）を行った【資料2-3-2】。この合宿研修は、先輩や同級生との交流により信頼の繋がりを深めると同時に、本学職員、事務職員と接することで年齢的な垣根をなくすことを目的として実施した。合宿研修は、「かるいざわグリーンヴィラ都築学園グループセミナーハウス」
で行った。このフレッシュマンセミナーを円滑に実施するため、本学の先輩として、5年生を中心とした学生が TA（Teaching Assistant）として参加した。セミナー終了後ア
ンケート調査を行った。【資料 2-3-3】
・低学年から高学年の学修意欲及び学力向上を目的とした学修効果を高めるために TA制度を導入している。指導者になる学生（TA）、勉強を教わる学生共に本学学生であり、十分な学生の精査を行い、約款をもうけて TA 制度遂行上のトラブルを避けている。【資料 2-3-4】【資料 2-3-5】
・学生の自学自習を推進する学びの場として、また、学修履歴の多様な学生に対する学
修支援の場として、薬学教育センターに、教授 2 人、英語、数学担当の高校教員経験者、本学卒業生である助手 2 人を配置して、効果的な学修支援を行っている。学生の自習の場として、図書館、自習室、講義室及び昼食時を除く食堂を時間外も開放している。【資料 2-3-6】
・授業担当教員は、オフィスアワーを設けて、講義内容についての疑問や分からない点
等の相談を受け付けており、学生とのコミュニケーション強化と学生の自主的な学修を促すための支援を行っている。ほとんどの教員は、時間に拘わらず学生の疑問に対応している。また、学外からでもメールにより教員に相談することができる。【資料2-3-7】
・学生の講義に対する満足度を調査するため、学期毎に全ての科目を対象にして授業ア
ンケート調査を実施し、迅速な授業改善を目的に、授業アンケートに結果に基づいた自己評価や改善策を明記した授業自己点検報告書の提出を全教員に義務づけており、教員は Web を介して全科目の結果を閲覧できる。【資料 2-3-8】【資料 2-3-9】【資料 2-3-10】（留年・退学防止対策）
・本学では、留年・退学問題に対して退学防止委員会及びその下部組織である留年・退学防止 WG を立ち上げ、詳細な分析と対策を議論してきた。原因分析では、入試方式
別入学者における留年・退学者はセンター方式や一般入試と比較して指定校推薦・AO
入試入学者に多いこと、中途退学者は 1～2 年生に集中して見られること等が明らかになった。入試対策としては、すべての方式の入学試験に化学の試験を必須とし、推薦入試では評定平均値を上げる等の改革を推進している。

30

横浜薬科大学

また、推薦・AO 入試合格者には、入学前教育、スクーリング等の充実を図っている。
更に 1～2 年生に留年・退学者が集中することに対しては、生物学成績向上 WG による成績向上を平成 26（2014）年度から、化学成績向上 WG 及び物理学成績向上 WG を
平成 27（2015）年度から機能させている。【資料 2-3-11】
・退学者の退学理由について分析をしてみたところ、①成績不振②経済的問題③精神的な問題等に集約されることが見いだされた。【資料 2-3-12】
・学修環境の整備・改善策として自習室を増設（研究棟の 2～4 階に 1 室ずつの自習室を設置）した。【資料 2-3-13】
・学生間の連帯意識の醸成（平成 27（21015）年度から軽井沢での 2 泊 3 日のフレッシュマンセミナー）等を実施している。
・留年時における経済的学費支援（奨学金の活用[就学支援金]）と、本年度からは学費軽減等を実施している。【資料 2-3-14】
・本学の教員が 1,500 問の「ハマヤク・ベーシック問題集」を作成し、1～3 年生の留年生を対象として学力向上を目的とした試験を定期的に実施した【資料 2-3-15】。試験
問題は大学のサーバーに蓄積し、スマートホン、PC からアクセスできるシステムとした。１年生を対象とした問題と 2、3 年生を対象にした問題に分け、特定の時間帯、期間ではなく、自由な時間にアクセスできるようにして、留年生がなるべく積極的に参加する環境にしている。学生の利用状況を定期的にチェックし、意識が低くて回答頻度の悪い学生には利用を促し、正答率が低い場合は再度、問題に取り組むことを通知する等、指導担任の教員が積極的な支援にあたっている。更に、1,500 問の問題から選出した「ハマヤク・ベーシック問題集」到達度確認試験を行い、学生の問題の理解度を確認した。確認試験の作問、試験後の留年生の指導には、薬学教育センター教員があたった。【資料 2-3-16】
・2 年生と 3 年生の留年生を対象とした演習を通常講義の空いている時間帯に行い、留年生の学力向上と大学で強制的に勉強する環境を構築した。演習内容は、留年生が理解できるように、基礎的内容の復習を中心に行った。【資料 2-3-17】【資料 2-3-18】
・1 年次の生物系科目は薬学専門科目を理解する上で非常に重要である。従って、生物系科目の理解度を上げる事は、留年、中途退学となる学生の数の減少につながると考える。そこで、最初の試みとして、平成 26（2014）年度から 1 年生の生物系講義担当者により、講義の重要点の把握、理解、そして学力向上を目的として、前後期を通して、一定間隔で補講と試験を行い、平成 27（2015）年度からは化学と物理にも拡大した【資料 2-3-19】【資料 2-3-20】【資料 2-3-21】。受講した学生にはアンケートを行い、学力向上及び勉強習慣にも役立つ等の評価が得られた。【資料 2-3-22】
・6 年生の卒業認定試験に不合格となった学生は、4 月から 8 月上旬までの前期 4 ヵ月間、
6 年生とは別の日程で前期演習講義を受ける。この学生に対する前期演習は、学力向上、モチベーションの維持が目的である。平成 27（2015）年度より、卒延生には指導担任を 2 人体制とし、精神面のきめ細かいケアを行っている。【資料 2-3-23】【資料2-3-24】
エビデンス・資料集

31

横浜薬科大学【資料 2-3-1】

学内委員会組織表【資料 2-3-2】

平成 27 年度フレッシュマンセミナーしおり、フレッシュマンセミナー
参加者名簿（教員、事務職員、TA）【資料 2-3-3】

フレッシュマンセミナー

アンケート調査結果【資料 2-3-4】

TA の活用記録と約款【資料 2-3-5】

TA による学内個人指導実施要領【資料 2-3-6】

薬学教育センター活動資料【資料 2-3-7】

オフィスアワー一覧表【資料 2-3-8】

授業アンケート結果【資料 2-3-9】

授業自己点検報告書（書式・例）

http://www.hamayaku.net/LCMS_Main.asp#【資料 2-3-10】 授業自己点検報告書（フィードバック書式・例）【資料 2-3-11】 入学前学習、スクーリング、生物向上【資料 2-3-12】 退学防止委員会議事録【資料 2-3-13】 自習室写真【資料 2-3-14】 大学奨学金、学費軽減策【資料 2-3-15】 平成 26 年

ベーシック問題集取組状況【資料 2-3-16】 平成 26 年

ベーシック問題集到達度確認試験【資料 2-3-17】 2014 横浜薬科

2 年次留年生時間割【資料 2-3-18】 2014 横浜薬科

3 年次留年生時間割【資料 2-3-19】 平成 26 年度

1 年生

生物系講義に関する提案【資料 2-3-20】 平成 26 年度

1 年生

生物系試験日程表（出題数）【資料 2-3-21】 平成 26 年度

1 年生

生物系試験問題【資料 2-3-22】 平成 26 年度

1 年生

生物系試験 アンケート結果【資料 2-3-23】 平成 26 年度卒延生ガイダンス (平成 26（2014）年 4 月 7 日)
【資料 2-3-24】 卒延生担任リスト【自己評価】
・薬学教育センター、教務課、学生課及びキャリアセンターの間で、綿密な連携を構築
し、学生への学修及び授業支援を行っている。学生との接触頻度の高い教務委員会、学生委員会及び厚生委員会では、教員と事務職員が一体となり、学内運営にあたる体制が整備されている。
・留年退学防止策として、教育改革の推進、学修習慣の改善、経済的な支援、学修環境の整備等の実施により、退学率が減少し進級率が上昇していることから改善傾向にあると判断する。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
・薬学を修めるために基礎科目（物理系、化学系、生物系）の学力を付けさせるのは重要である。平成 26（2014）年度に検討した生物系の講義に対する定期的試験は、講義の重要な点の認識、及び理解に大きく貢献し、定期試験での成績向上に繋がった。この実績を基に、物理系、化学系にも実施することで、1 年生の総合的な基礎学力向上

32

横浜薬科大学を目指したい。将来的には、2 年生及び 3 年生の学年にも実施することを検討したい。
・卒延性に対して、現役 6 年生とは別の講義日程を組み、学力向上を目指している。その結果、ある一定の成績上位学生は、学力を付けて卒業認定再試験（8 月実施）に合格して卒業している。しかし、成績下位の卒延生は、成績の伸びがなく低迷しており、対応が大きな課題である。本学学生の苦手としている科目あるいは特定の内容について、担当教員が対象学生を集め、補習を行うことを考えている。

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-① 単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】（単位認定）
・大学設置基準では、6 年制薬学部の卒業要件単位は 186 単位以上であり、本学は 189
単位以上としている。【資料 2-4-1】
・授業科目は「必修科目」「選択科目」「自由科目」に分け（「自由科目」は卒業要件
単位には含まれない）、授業形態別に講義・演習・実習・実技科目に分類している。
【資料 2-4-2】
・各学年、前期及び後期の履修科目に関する教務部ガイダンスにおいて履修科目の単位認定に必要な要件を説明し、規程に従って実施している。【資料 2-4-3】
・年 2 学期制を採用し、学年を原則として前期（4 月 1 日～9 月 30 日）と後期（10 月 1
日～3 月 31 日）に分けている。但し、5 年次は、病院・薬局での各 11 週間の実務実習
を 3 期（5 月中旬～7 月末、9 月上旬～11 月中旬、1 月中旬～3 月末）に分けて実施している。【資料 2-4-4】
・2～6 年次は授業時間を 70 分として 13 回をもって 1 単位とし、各授業の間に 10 分間の休憩を設けて学生に無理のない時間割としている。但し、5 年次は実務実習(病院実習 11 週、薬局実習 11 週)が行われるため、１授業時間を 90 分とし、10 回の授業をもって 1 単位としている。平成 27（2015）年度入学者より、授業時間を 90 分とし、原則として、10 回の授業をもって 1 単位、15 回の授業をもって 1.5 単位としている。
【資料 2-4-5】
・単位は学則により、「(1)講義及び演習については、15 時間から 30 時間の授業をもって 1 単位、(2)実習及び実技については、30 時間から 45 時間の授業をもって 1 単位」と規定している。「実務実習プレ教育」は、学内における講義・演習・自習（206 時
間）をもって 8 単位、「実務実習Ⅰ」「実務実習Ⅱ」は病院薬局及び調剤薬局における各 2.5 ヵ月の実習をもってそれぞれ 10 単位と履修規程で規定している。【資料33

横浜薬科大学

2-4-6】
・成績評価は、得点が 100～80 点を「優」、79～70 点を「良」、69～60 点を「可」、59点以下を「不可」とする。定期試験不合格者は再試験を受けることができ、再試験に合格した場合は 60 点で「可」としている。【資料 2-4-7】
・科目ごとの成績評価法は、シラバスの「成績評価」欄に記載している。【資料 2-4-8】
・成績は Web で学生に通知している。担任は個々の学生の成績に基づき修学指導を行っている。また、前期・後期の成績確定後に、保護者宛に「成績通知書」を郵送している。【資料 2-4-9】
・他大学で既に単位を取得している科目について本学の単位認定を希望する場合は、取得した大学での授業内容、単位数、授業時間、成績証明に関する資料をもとに、該当する科目責任者・担当者が審査している。科目責任者・担当者が審査し、60 単位を超えない範囲で教務委員会、次いで教授会で審議し、学長が認定している。単位認定の申請については、入学時のガイダンスや各学年のガイダンスで学生へ説明している。
【資料 2-4-10】（進級認定）
・授業の出席基準は、出席がその科目の授業時間の 3 分の 2 に満たないときは、当該科目の定期試験を受けることができない。【資料 2-4-11】
・履修規程により未修得科目数に基づく進級基準を次のように定めている。【資料2-4-12】
1) 平成 27（2015）年度 1 年次については未修得科目数が 7 単位以上で留年となる。
2) 平成 26（2014）年度以前に入学した 2 年次から 3 年次への進級は未修得科目数が 5
科目以上、3 年次から 4 年次への進級は未修得科目数が 4 科目以上で留年となる。
4 年次から 5 年次への進級は、未修得科目を 2 科目以上有する学生、又は薬学共用試験に合格していない学生は留年となる。5 年次から 6 年次への進級は、実務実習
関連の未修得科目を有する学生は留年となる。【資料 2-4-13】
・進級、留年、卒業延期、休学、退学、除籍等学籍異動に関わる事項は、教授会で審議し、学長が決定している。また、休学者数、退学者数、卒業者数等は教授会で報告されている。【資料 2-4-14】（卒業認定）
・「カリキュラムポリシー」に基づき、学生の修得すべき能力を「ディプロマポリシー」に定め、ガイダンスで学生に周知するとともに、ホームページを通して社会に公表している。【資料 2-4-15】
6 年制 3 学科のディプロマポリシー
横浜薬科大学では「惻隠の心を持つ薬剤師を育成する」という教育目標を掲げており、次のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に対して、学位を授与します。
① 全学共通のカリキュラムの多面的履修を通して、基礎的な学習能力を養うとともに、人間・社会・自然に対する理解を深め、薬学専門領域を超えて問題を探求する姿勢を身につけた。

34

横浜薬科大学② 学科・専攻における体系的な学習と学科を横断する学際的な実務実習・卒業論
文研究等を通し少子高齢化した現代の多様な課題を発見、分析、解決する能力を身につけた。
③ 6 年間にわたる「講義」、「演習」での学びや、卒業論文等の作成を通して、知識の活用能力、批判的、論理的思考力、課題探求力、表現能力、弱者の気持
ちを理解したコミュニケーション能力を統合する力を身につけ、自らの個性の伸展を図ることができる。
・薬科学科ではまだ卒業生を輩出していないが、次の要件を満たす学生の卒業を認定する。
4 年制薬科学科のディプロマポリシー
薬科学科に 4 年間以上在学し、「先端医療を支える高度な知識と技能を備えた創薬研究者の育成」という、本学科の教育目標に沿って編成された授業科目を履修し、次のような能力を身に付けた上で、所定の単位を修得した学生に対して卒業を認定
し、学士(薬科学)の学位を授与する。
① 医療に関わるための広い教養を身に付け、高い倫理観と使命感を培っていること。
② 医薬品開発などの研究に必要となる基礎的知識と技術を身に付けていること。
③ 研究者として必要となるコミュニケーション能力並びにプレゼンテーション
能力を身に付けていること。
④ 薬の創製や人類の健康に携わる研究者・技術者として自立心と向上心、探求心、
広く社会に貢献する意欲を身に付けていること。
⑤ 自ら設定した研究課題に対して、最先端の医療知識や科学的知識を取り入れ、適切な手法を選択した上で、問題解決に導く方法を身に付けていること。
エビデンス・資料集【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】【資料 2-4-3】

横浜薬科大学学則第 11 条 【資料 F-3】と同じ

横浜薬科大学履修規程

横浜薬科大学学則

横浜薬科大学履修規程

第 3 条 【資料 F-5】と同じ

横浜薬科大学履修規程

第3条

第 3 条 【資料 F-5】と同じ

第 9 条、第 10 条 【資料 F-3】と同じ

横浜薬科大学教育計画【資料 F-5】と同じ

平成 26 年度（後期）、平成 27 年度（前期）【資料 2-4-4】

横浜薬科大学学則

第 7 条 【資料 F-3】と同じ【資料 2-4-5】

横浜薬科大学学生便覧（本学の教育課程）p21【資料 2-4-6】

横浜薬科大学学則

横浜薬科大学履修規程

第 6 条 【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-7】

横浜薬科大学履修規程

第 21 条 【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-8】

横浜薬科大学

薬学教育シラバス【資料 2-4-9】

学生カルテ（成績情報）【資料 F-5】と同じ

第 14 条 【資料 F-3】と同じ

2015【資料 2-2-7】と同じ

例【資料 2-4-10】 横浜薬科大学

履修規程

第 20 条 【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-11】 横浜薬科大学

履修規程

第 11 条 【資料 F-5】と同じ

35

横浜薬科大学【資料 2-4-12】 横浜薬科大学履修規程【資料 2-4-13】 横浜薬科大学教育計画

第 4 条、附則 【資料 F-5】と同じ
平成 27 年度（ガイダンス配布資料）【資料 2-4-14】 横浜薬科大学

学生便覧（学則、履修規程）【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-15】 横浜薬科大学

学生便覧（ディプロマポリシー）p16【資料 F-5】と同じ
大学ホームページ（ディプロマポリシー）
http://www.hamayaku.jp/images/material/56/files/k_DiplomaPolicy.pdf【自己評価】
・学部の単位認定、進級認定、及び卒業認定については、あらかじめ基準が明示されるとともに審査過程が明確化され、教授会において厳正に諮られていると判断している。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
・薬剤師に求められる能力の高度化が進んでいることから、教育課程、教育方略の見直しが迫られている。平成 27（2015）年度に改訂「薬学教育モデル・コアカリキュラム」
基づく新カリキュラムが施行されたが、同時に学修効果の高い教育方策を構築する必要がある。
・平成 27（2015）年度は進級基準を一部改訂して、4 年次から 5 年次への進級について、学生が演習科目及び実務実習プレ教育を履修済で、薬学共用試験に合格している場合
は、未修得科目が 1 科目あっても進級できるように変更した。

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】（目的・趣旨）・社会的・職業的自立を目指し、就職活動においても自律的な就職活動を支援している。
高い就職率を達成するために、キャリア支援を企画・立案する厚生委員会と運営する
キャリアセンターが連携し就職支援を行っている。【資料 2-5-1】（キャリアガイダンス）
・学生の自律的な就職活動を支援するために、学生一人ひとりと向き合い個性に合わせた就職サポートをすることを目的にキャリアセンターが設立されている。キャリアセ
ンターは教員 2 人（厚生部長兼務・厚生副部長兼務）、常勤 2 人、非常勤 1 人、パート 2 人を加えた計 7 人で構成している。【資料 2-5-2】

36

横浜薬科大学

・キャリアセンターでは週 1 回の定例会を実施している。平成 26 年度は、4 月より翌年2 月までに年 32 回実施し学生の就職意欲の高め、学生の個性、特色に応じた取り組み
について検討した。【資料 2-5-3】・キャリアセンターと指導担任が支援活動をきめ細かく実施するために、厚生委員会は、2 ヶ月に 1 回、年 6 回開催され、キャリア支援プログラム及び就職状況、業界別求人状況等の情報を共有している。厚生委員会及びキャリアセンターはそれぞれ指導担任と情報を共有し、就職支援をキャリアセンター、厚生委員会、指導担任の三位一体で行っている。【資料 2-5-4】【資料 2-5-5】・キャリアセンターは学生に対し、主に以下に示す支援を実施している。
1) キャリアセンター利用案内、学年別のキャリア支援プログラム、薬学業界データ等を提供している。【資料 2-5-6】【資料 2-5-7】【資料 2-5-8】2) 「キャリアセンター」
におけるキャリア支援プログラム及び就職活動年間スケジュール・イベント開催状況はホームページ上に公開している。ホームページには進路支援システムがあり、学生は企業や病院等の新しい求人情報等を学内外 24 時間ど
こからでもアクセスすることが可能になっている。【資料 2-5-9】3) 実務実習等で長期に学外で活動する 5 年生に対しては、定期的に発信するメールマ
ガジン等により就職情報を提供している。また、メールでの個人相談も実施している。【資料 2-5-10】4) 学年ごとに「テーマ」を決めたキャリア支援プログラム行事を開催している。
平成 26（2014）年度は、5 年次以降の学生を対象に、就職活動意識、職業意識を啓発するために継続的な各種ガイダンスを実施した。5 月に「春の就職セミナー」、5 月から 11 月に「病院・薬局・薬系企業のランチョンセミナー」、 11 月「就職支援セミナー」、12 月「業界理解セミナー」、女子学生限定の「メイクアップセミ
ナー」、2 月から 3 月にかけて「合同企業プレセミナー」、3 月末に「合同企業説明会」を開催した。【資料 2-5-11】
5) 平成 26 年度のキャリアセンターの利用状況から、学生は入学後 1 年次から進路相談に参加し、4 年次以降の高学年では履歴書添削、自己分析、模擬面接、インターンシップ等を通じ支援を受けている。【資料 2-5-12】（インターンシップ）・平成 26 年（2014）度は 6 施設へのインターンシップが実施された。【資料 2-5-13】
・本学の場合、5 年次に開講される 22 週間の病院及び薬局の長期実務実習の中で、病院・調剤薬局の状況や業務内容について学習している。本学では、実務実習をインターン
シップと同様にキャリア教育の大きな柱として位置付け、実習中に配信するメールマ
ガジンにより、実務学習とキャリア教育を結び付けるように努めている。【資料2-5-14】
エビデンス・資料集【資料 2-5-1】

平成 26（2014）年度就職支援体制【資料 2-5-2】

平成 26（2014）年度キャリアセンター組織図【資料 2-5-3】

平成 26（2014）年度定例会議事録37

横浜薬科大学【資料 2-5-4】

平成 26（2014）年度厚生委員組織図【資料 2-5-5】

平成 26（2014）年度議事録【資料 2-5-6】

平成 26（2014）年度キャリアセンター利用案内【資料 2-5-7】

キャリア支援プログラム【資料 2-5-8】

薬学業界データ【資料 2-5-9】

横浜薬科大学ホームページ

例（キャリア支援）http://www.hamayaku.jp/job/index.html【資料 2-5-10】 メールマガジン冊子（平成 26 年度）【資料 2-5-11】 平成 26（2014）年度キャリアセンター活動実績【資料 2-5-12】 キャリアセンター利用状況【資料 2-5-13】 平成 26（2014）年度インターンシップ実施状況【資料 2-5-14】 メールマガジン冊子（平成 26 年度） 【資料 2-5-10】と同じ【自己評価】
・キャリアセンター利用状況は、全体の利用数では前年比 180.0％、就職活動該当年次である 5 年生及び 6 年生の前年比は 155.2％といずれも前年を上回った。最近の特徴
として、就職活動該当年次でない低学年の学生の利用が増加している。ホームページ
リニューアル等での情報提供が増加の要因と考える。
・本学ではキャリアセンター及び担当教員により、学生の個別指導・個別相談等を実施している。また、キャリアセンター定例会への教員の参加や厚生委員会へのキャリア
センター職員の参加など相互の協力体制により、キャリア支援体制は有効に機能している。
・長期実務実習は、医療の現場での実務のプロセスを体系的に学ぶため、コミュニケー
ション能力や問題解決能力等の修得が期待できる。キャリアセンターは、この機会を利用し、メールマガジン等を活用し就職支援を効果的に行っている。
・製薬企業、ドラッグストアー等の業界職種について、企業研究する機会としてインターンシップ制度があり、学生に活用されている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
・本学では業界の雇用環境の変化と学生のニーズに応えるために、将来計画についてキャリアセンターと厚生委員会が協議し、検討している。また、立案されたキャリア計
画は、キャリアセンターが遂行する。
・平成 27（2015）年度よりキャリアサポートに対する学生の満足度の向上を目指し、就職支援アンケートを実施、分析し、就職支援改善策を作成後、学生・教員へ情報を公開する。
・薬剤師取得を伴わない 4 年制課程の就職問題を想定し、就職サポートを強化するために「職業適性診断システム」を導入する。学生が、就職情報の検索、希望職種と適性の照合、キャリアガイダンスへの参加の一連の流れを円滑に実行できる体制を整備すると共に、低学年からの進路相談、就職サポート体制を充実させる。
・指導担任との情報共有を強化し学生の個性に合わせた個別就職指導を充実させる。

38

横浜薬科大学

・メールマガジンの配信を 5、6 年生中心から、1 年生の早い段階から配信し、キャリアサポートを開始する。
・本学独自の「就職ガイドブック」の作成、配布することにより、本学学生の特徴を生かした情報提供をする。

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-① 教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
2-6-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

・教育目的の達成状況の点検・評価の指標として、本学では毎年、各授業の学習目標（到達目標）と授業概要（教育目的）及び授業計画を明記した「シラバス」を作成し、これをホームページ上で公開している。【資料 2-6-1】
・前期と後期の期末に学生に対して「授業に関するアンケート」を実施している。アンケートには授業の感想・要望事項を自由に記入できる欄を設けている。平成 26（2014）年度から HAMAYAKU e-Learning システムのアンケート機能を利用し、授業アンケー
トを Web 上で実施している。また、授業アンケートの結果は、自由記入欄を除き学生が図書館で閲覧できるようにしている。更に、平成 26（2014）年度後期より、学生がアンケートに回答するとその結果を Web 上でも閲覧できるようにシステムを改修した。平成 26（2014）年度前期は、Web 上での授業アンケートを学生の自由意志で実施したが、その回答率は低いものであった。そのため後期では、最終週の授業終了後、学科単位で学生を LL 教室に誘導しアンケートに回答させる方式に変更した。【資料2-6-2】【資料 2-6-3】
・教育目的の達成状況は定期試験等を行うことにより評価している。成績不振の学生には、成績表交付時に担任教員から修学指導を行っている。本試験で成績不振者の多い科目は当該科目の理解を深めるよう再試験前に補習を実施している。【資料 2-6-4】
・各教員は試験の結果と授業アンケートの結果を解析し、「教員による授業の自己点検報告書」を作成している。各教員が作成した自己点検報告書は、図書館にて管理し、教員は全ての授業について閲覧できるようになっているが、学生には本報告書は公開されていない。また、自己点検報告書の中に定期試験問題を添付することを義務づけている。【資料 2-6-5】
・本学の場合、卒業生の多くは専門性を活かし薬剤師として薬局・病院で地域チーム医療の一員として活躍している他、薬学関連企業に就職している。【資料 2-6-6】39

横浜薬科大学

・1 期生からの薬剤師国家試験合格率を表 2-6-1 に示す。開学以来、平成 27（2015）年
度までの 4 年間に 467 人の薬剤師を輩出した。新卒者の薬剤師国家試験合格率は 50～
83％（大学総数の合格率は 45～83％）である。
表 2-6-1 薬剤師国家試験合格率
国家試験実施受験者数（人）

合格者数（人）

合格率（％）

新卒（総数）

新卒（総数）

新卒（総数）

平成 24（2012）年

95

79

83.2

平成 25（2013）年

180（230）120（149）66.7（64.8)

平成 26（2014）年

139（235）70（103）50.4（43.8)

平成 27（2015）年

107（303）62（136）57.9（44.9)

・既卒の受験者及び新卒不合格者に対しては、学内の国家試験対策演習への参加ができるようにしている。
2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

・学生による「授業に関するアンケート」を全ての科目で実施している。この授業アン
ケートは 11 の質問項目と自由記入欄で構成されており、学生は無記名で各質問に回答する。自由記入欄を除く授業アンケートの分析結果と総合評価は、図書館にて公開されている。【資料 2-6-7】
・各教員は試験の結果と授業アンケートの結果に基づき「教員による授業の自己点検報告書」を作成している。この中で前年度の結果と比較検討し、次年度の授業の改善策を立案し報告している。【資料 2-6-7】
・授業アンケートで学生が自由記入欄に記載した感想・要望事項について、教員は大学の Web 上で閲覧することが出来る。また、この感想・要望事項に対して、各教員は自己点検報告書の中で「授業評価アンケートによる担当授業科目へのフィードバック・
改善策の報告書」を作成し、FD（Faculty Development）委員会へ提出している。【資料 2-6-8】
エビデンス・資料集【資料 2-6-1】

横浜薬科大学

薬学教育シラバス【資料 2-6-2】

HAMAYAKU e-Learning システム2015

【資料 2-2-7】と同じ

http://www.hamayaku.net/LCMS_Main.asp【資料 2-6-3】（学生用）平成 26 年度

授業に関するアンケート（前期・後期）【資料 2-3-8】と同じ【資料 2-6-4】

再試験前の補習時間割表（後期）【資料 2-6-5】

平成 26 年度

教員による授業の自己点検報告書（前期・後期）【資料 2-3-9】と同じ【資料 2-6-6】

卒業生アンケート調査【資料 2-6-7】

授業アンケートの分析結果と総合評価【資料 2-6-8】

授業評価アンケートによる担当授業科目へのフィードバック・改善報告書【資料 2-3-9】と同じ

40【資料 2-3-9】と同じ

横浜薬科大学【自己評価】
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

・本学では、全ての授業、実習、演習において教育目標がシラバスに明示され、これをホームページ上で公開することにより、学生に周知している。
・学生に対して授業アンケートを実施し、教育目的の達成状況の把握に努めている。授業アンケートの結果は Web 上で全教員が相互に閲覧できるシステムを構築している。
学生は授業アンケートの結果を図書館だけでなく Web 上でも閲覧することができる。
・授業アンケートの実施方法を LL 教室に学生を誘導し回答させる方式に変更した結果、回答率は大きく向上した。
・教員の提出した自己点検報告書は、教員間でお互いに閲覧できるようになっており、教員の教育力向上と授業の改善に役立っている。
・自己点検報告書の中で各科目の定期試験問題を開示することで、成績評価の根拠となる試験問題の妥当性を教員相互にチェックする体制が整備されている。
・薬剤師国家試験の合格率向上は必要であるが、実践的能力と惻隠の心を持つ個性豊かな多くの薬剤師を輩出したことは評価できる。
2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

・授業に関する学生の評価や感想・要望事項を聞くため授業アンケートを実施し、評価結果を各教員にフィードバックすることにより、教育内容や方法、学修指導等の改善に役立てている。
・授業アンケートの分析結果や自由記述のコメントに対して、各教員は自己点検報告書（改善策の報告書を添付資料として含む）を作成し、次年度の授業の改善に反映させるシステムを確立している。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
・「学生による授業に関するアンケート」は、授業改善の根拠となるデータであることから、FD 委員会は多くの学生の意見を分析し、集約する必要がある。平成 26（2014）年度後期に初めて LL 教室を利用した結果、アンケートの回答率は向上した。今後、より多くの学生の意見を授業に反映させるため、学生に本アンケートの重要性を訴えると共に、アンケート実施期間を延長し、回答率の更なる向上に努める。
・教育改革を進め、薬剤師国家試験の合格率向上につなげる。

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-① 学生生活の安定のための支援
2-7-② 学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定「基準項目 2－7 を満たしている。
」

41

横浜薬科大学（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
2-7-①

学生生活の安定のための支援

・学生支援（生活指導・支援、課外活動支援）は、「学生課」及び「学生委員会」が担い、有意義な学生生活を送るために種々の活動を行っている。【資料 2-7-1】
・講師以上の教員による「指導担任制」を設けている。本制度は、１人の教員が、各学年 6 人程度の学生の担任として、教員と学生とのコミュニケーションを図りやすくしている。また、修学支援を継続的に行い、個々の学生の状況をより把握するため、1～4 年次まで同一学生を担当する。5 年次及び 6 年次では、卒業研究の指導教員が担任となり、学生生活のみならず、実務実習、就職活動及び薬剤師国家試験対策等の総合的指導を行っている。担任教員が行う責務及び業務は、「指導担任ガイドライン」として纏めている。
【資料 2-7-2】
・学生の保護者とは、成績通知及び「後援会総会（5 月開催）」を通して、密接な連携を図っている。また、新入生の保護者には、後援会総会の案内の送付時に指導担任教員のメールアドレスを知らせ、学生・保護者・教員の三者面談を随時行える環境を整備している。
【資料 2-7-3】【資料 2-7-4】
・本学は、JR 戸塚駅、JR 大船駅、小田急線湘南台駅、市営地下鉄下飯田駅の各駅より約20～40 分の場所に位置している。路線バスの運行時間が必ずしも講義に適していない
ため、無料のスクールバスを講義の時間帯に合わせて送迎運行している。
【資料 2-7-5】
・自転車や原動機付自転車で通学する学生もいるため、大学の敷地に、約 100 台の自転
車並びに約 60 台の原動機付自転車が駐輪できるスペースを確保している。また、駐輪のルールやマナーの教育を学生委員会及び学生課が行っている。【資料 2-7-6】
・大学構内では全面禁煙としている。前期及び後期のそれぞれの学期始めに行うガイダ
ンスにおいても、大学構内における全面禁煙を徹底するとともに、受動喫煙を含めて喫煙の健康被害に対して危機感を持つ指導を行っている。更に、薬物乱用の危険性や社会影響を深く認識するための学内掲示や薬物乱用に精通した本学の教員による特別講義を行っている。
【資料 2-7-7】【資料 2-7-8】
・全学生にメールアドレスを付与し、緊急時等の連絡網や危機管理に活用している。危機管理については、全学年を対象にして、年度初めのガイダンスにおいて指導している。学内での急病や不審者等の事件犯罪、学外における交通事故や天災等の不測の事
態等への対応について指導するとともに、防災避難訓練を定期的に実施している。
【資料 2-7-9】
・学生の心身の健康維持のための施設として、「学生相談室」及び「医務室」を設置している。医務室は、事務センターに設置し、常勤の校医 2 人及び看護師 2 人が対応している。学生が利用しやすくするために、部屋は事務センターの出入り口に設置し、看護師は事務局の応援を求め易い環境にしている。医務室で対応困難な場合は、近隣の病院（国立病院機構横浜医療センター等）やクリニックに大学の公用車で緊急搬送できる体制を整えている。【資料 2-7-10】
・学生相談室は、プラバシーを配慮した場所（図書館棟）に設置している。学生部長をはじめとして教員 8 人、事務職員 2 人が学生相談員として積極的に学生からの相談を

42

横浜薬科大学

受け付けている。また、週に 2 回（月曜日：16～18 時、木曜日：15～17 時）、カウン
セラーによるカウンセリングを実施している。カウンセリング利用学生は年々増加傾向にある。相談内容によっては、カウンセラーと校医、看護師、担任、必要時には保護者、学生部長、教務部とも連携し、学生の不安解消及び問題解決に取り組んでいる。
【資料 2-7-11】
・各種のハラスメントを防止するため、「ハラスメント防止委員会」を設置し、また「横浜薬科大学ハラスメント防止委員会規程」を整備している。
「ハラスメント防止委員会」
は、全学生と教職員にパンフレットや手引きを配付して啓発するとともに、学生（学年別）、教職員別に、本学や他大学で発生した実例を紹介して防止のためのガイダンスを実施している。相談者のプラバシーを厳守するため、事務センターに相談箱を設置し、女性の教員及び事務職員を含めた相談員制度を導入している。また、学生課や相談員はメールでの相談も受け付けている。更に、セクシャルハラスメントに関しては、防止外部委員会を設置している。【資料 2-7-12】【資料 2-7-13】
・奨学金を必要とする学生には、日本学生支援機構奨学金及び地方自治体奨学金等の利用を勧めている。学生課窓口での相談及び電話での個別対応にも応じ、申請漏れ防止に努めている。また、本学独自の修学支援貸与基金を設けており、平成 26（2014）年
度では 8 人の学生がその適用を受けている。【資料 2-7-14】【資料 2-7-15】
・学生の保険については、正課中、行事中、課外活動中及び通学中に学生自身が不慮の事故による怪我を負った事態に備え、全学生が日本国際教育支援協会が運営する「学生教育研究災害傷害保険」に加入している。また、実務実習等で他人にけがを負わせたり、実習器具を壊したりして賠償責任事故が発生した場合に備え、任意加入の「学生総合保障制度保険」を入学時に紹介している。【資料 2-7-16】
・本学には、11 の部及び 28 の同好会があり、それぞれ活発に課外活動している。本学の専任教員がその顧問として、相談や指導に当っている。特色ある課外活動としては、学生主導により設立された「濱薬仁会」があり、部や同好会の運営の支援や新入生を対象とした大学生活を紹介する小冊子を作成、配付する等の活動を行っている。
【資料
2-7-17】
・各部・同好会には部室を提供し、学内施設の使用の便宜を図っている。後援会から活動費の一部を支援している。【資料 2-7-18】
・学業において優れた成績を修めた学生を表彰している。各学年の成績優秀者 10 人を「優秀賞」として、毎年 12 月に表彰している。【資料 2-7-19】
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

・教員は、日常的に担任学生の意見をくみ上げ、修学を支援している。また担任教員は、
必要に応じて保護者と連絡をとり問題の解決を図っている。学生の意見を汲み上げる
仕組みとして、図書館棟及び厚生棟に 1 箇所ずつに「提案箱」を設置して、学生の要
望を汲み上げ、その内容に応じて担当部署で検討し、対策を講じている。その内容は学生に掲示板で回答している。また、後援会総会の案内時に「はがき」を同封して、保護者から直接意見を聞くようにしている。これらの結果は教授会及び教員連絡会に報告され、適切に対処している。【資料 2-7-20】【資料 2-7-21】
・学生の生活している地域自治会と大学との懇談会に学生が参加して、学生が地域で安43

横浜薬科大学

全かつ快適に生活できるよう、地域自治会・大学・学生がともに意見交換して生活環境改善に努めている。
【資料 2-7-22】
エビデンス・資料集【資料 2-7-1】

横浜薬科大学学生委員会運営規程【資料 2-7-2】

指導担任ガイドライン【資料 2-7-3】

後援会総会資料（案内）【資料 2-7-4】

後援会総会資料（報告資料）【資料 2-7-5】

平成 26 年度におけるスクールバスの台数、運行時刻表等のデータ；路線バスの運行時刻表【資料 2-7-6】

横浜薬科大学学生便覧（駐輪場の配置図）p10、

平成 27 年度ガイダンス資料（通学マナー）【資料 2-7-7】

平成 27 年度ガイダンス資料（禁煙）【資料 2-7-8】

平成 27 年度ガイダンス資料（危険ドラッグ）【資料 2-7-9】

平成 26 年度防災避難訓練の案内及び訓練マニュアル【資料 2-7-10】 医務室の構内図【資料 2-7-11】 学生相談に関するリーフレット（平成 27 年度）【資料 2-7-12】 横浜薬科大学

ハラスメント防止委員会規程

ハラスメント防止リーフレット【資料 2-7-13】 平成 27 年度ガイダンス資料（ハラスメント防止の手引き）【資料 2-7-14】 日本学生支援機構奨学金及び地方自治体奨学金等の実績データ【資料 2-7-15】 横浜薬科大学修学支援貸与基金の実績データ【資料 2-7-16】 加入に関する説明資料（ガイダンス資料及び加入に関するパンフレッ
ト）【資料 2-7-17】 「濱薬仁会」作成の小冊子等【資料 2-7-18】 部室写真、体育会・テニスコート使用予定表、後援会支援リスト【資料 2-7-19】 表彰者【資料 2-7-20】 提案箱設置の掲示資料、写真【資料 2-7-21】 横浜薬科大学

後援会会則、後援会だより【資料 2-7-22】 地域との交流に関する資料【自己評価】
2-7-①

学生生活の安定のための支援

・学生に対する生活支援や指導、危機管理、人権保護、福利厚生施設の充実、課外活動の支援については対応できていると判断した。
・経済的支援については、修学を継続するために可能な限りの対応を行っている。留年した場合には、日本学生支援機構等の奨学金は打ち切られる。このような状況においても、学業が継続できる大学独自の修学支援貸与基金制度がある。
・指導担任制度は、多くの学生に安心感を与え機能している。留年生や学業継続困難者
についても、指導担任が丁寧な指導をしている。

44

横浜薬科大学

・健康管理において、精神的問題を抱えた学生に対して組織的な対策に取り組んでいる。
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

・指導担任制度により、学生と教員の密接なコミュニケーションを構築することができている。
・提案箱を利用して、学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と改善に努めている。
・保護者からの学生生活についての要望も「はがき」だけでなく、後援会総会を毎年開催し、保護者と教職員の意見交換はできている。
（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
・学生に対する生活支援や指導、心的支援、学生サービス、学修相談、カウンセリング
体制は整備されていているにも拘わらず、これらの制度を利用しない学生が多いことから、これらを受けやすい環境を整える。
・福利厚生施設は、開学時から拡充を重ねて、概ね整備されている。今後更に、学生委員会を中心にして学生のニーズに対応すべく施策を全学で議論する。
・教員と学生のコミュニケーションをより円滑にするために、指導担任制度の利点と成果を教員全員で共有し、教員が学生の生活習慣や修学についての面談を頻回に行うことを徹底する。また、指導担任制度の在り方や学生一人ひとりにあった面談に関すること等についてワークショップを開催する。また、健康管理のケアを充実させるために心理カウンセラーを常駐させる。更に、インターネットをはじめとした情報関連の新しい犯罪に学生が巻き込まれないよう、情報リテラシーの指導の充実を図る。
・ハラスメントに関する対応及び学生からの意見・要望に対しては、概ね適切に対応しているが、複雑化する社会を反映して対応が難しい事例が増す傾向にある。ハラスメ
ント防止委員会に法律専門家を加え、規程改定を含めて様々な事例に対するガイドラ
インやマニュアルを充実させる。
・身体障害のある学生に対し、入学前から卒業までのハード面、ソフト面のいずれからも総合的な学生生活の支援体制を強化する。
・課外活動の充実を図るため、「かるいざわグリーンヴィラ都築学園グループセミナーハ
ウス」の利用規則を整備し、学生の部活動、研究室のセミナーを推進する。

2－8 教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-① 教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
2-8-② 教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD（Faculty Development）をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
2-8-③ 教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定「基準項目 2－8 を満たしている。
」

45

横浜薬科大学（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

・本学の専任教員は現在、教授 47 人、教員総数 104 人であり、設置基準（教授 44 人：
教員総数 86 人）を満たしている。【資料 2-8-1】
・各学科の専任教員数は、いずれの学科においても設置基準を満たしている（表 2-8-1）。
また、臨床系教員（旧実務家教員）数は 18 人であり、大学設置基準で必要とされる教員数（10 人）を満たしている。【資料 2-8-2】
表 2-8-1
学科

別表 1

専任教員数

教授数（人）

総教員数（人）

在職者数

設置基準定数

在職者数

設置基準定数

健康薬学科

9

9

22

17

漢方薬学科

10

10

22

20

臨床薬学科

11

11

27

22

薬科学科

5

2

9

4

大学全体

12

12

24

23

計

47

44

104

86

別表 2
合

専任教員 1 人当たりの在籍学生数は、健康薬学科 18.2 人、漢方薬学科 28.3 人、臨床薬学科 44.7 人、6 年制 3 学科の全学生に対する大学教員総数（薬科学科専任教員を除く）では 23.5 人である。【資料 2-8-3】・年齢構成の特徴として 60 歳以上の教員が多く、やや高齢化傾向にある。平成 27（2015）
年度新規作用者は、30 代 2 人、40 代 3 人、50 代 9 人、60 代 2 人であり、平成 27（2015）
年度の平均 52.2 歳となり、平成 26（2014）年度の平均 53.6 歳に比べ、1.4 歳若年化している。【資料 2-8-4】
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD（Faculty Development）をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み（教員の採用・昇格）
・教員採用の基準は、平成 25（2013）年に制定された「横浜薬科大学教員資格審査内規」に定められており、これに基づいて実施している。【資料 2-8-5】
・各教員の採用時には、学科名、職位と担当する分野等を明記し、大学のホームページ
並びに日本薬学会発行ファルマシアに掲載し公募している。【資料 2-8-6】
・教員の昇格は、次のプロセスにより進められる。①学科長が昇格候補教員を学部長に申請する。②学長は学部長の要請により教育職員選考委員会の開催し、教員資格審査
会での昇格審査を命ずる。③教員資格審査会にて適格と判定された候補者は、教授会審議を得て、学長が決定する。④学長は決定結果を理事会に報告し、理事長が承認する。【資料 2-8-7】（教員評価）
・教員の資質向上を目的とする教員評価を実施するため、平成 23（2011）年より行っていた「教員活動実績報告書」を改善し、平成 25（2017）年度より FD 委員会の下部組

46

横浜薬科大学

織に「教員評価 WG」を設置し、新しい様式での「教員活動報告書」に変更した。「教員活動報告書」の評価対象項目は、「1．教育活動」「2．研究活動」「3．大学運営活動」「4．社会貢献活動」であり、数値化により総合的に評価している。【資料 2-8-8】
・教員の資質向上の一環として教育・研究・学内外活動をまとめた「教育・研究年報」を作成し、学内外に公表している。【資料 2-8-9】（学内研究費）
・研究費は個人、研究室、学生教育用として教員と学生の人数に応じて配分されている。
【資料 2-8-10】
・科学研究費助成事業応募数と採択状況は、平成 25（2013）年度は応募 12 件中採択 1
件、外部 2 件の計 3 件であったが、平成 26（2014）年度は応募総数 28 件（基盤研究 B
1 件、基盤研究 C 19 件、挑戦的萌芽研究 2 件、若手研究 6 件）と倍以上に伸びている。
特に若手研究の伸びが顕著である。採択数も 5 件、外部 6 件の計 11 件と増加している。
教員の研究能力の向上を目指し、平成 26（2014）年度、FD 委員会の下部組織に「研究推進 WG」を設置し、教員の資質向上に努めている。【資料 2-8-11】（研修制度）
・6 年制薬学教育では、22 週の実務実習（病院 11 週、薬局 11 週）が必須となっているが、本学の実務実習は、主に神奈川県、東京都で行っている。病院、薬局の実習施設
が実務実習を行うためには「認定実務実習指導薬剤師」が必要であり、そのためには5 年以上の実務経験を有する薬剤師が「薬学教育協議会」が主催する「認定実務実習
指導薬剤師養成ワークショップ」と「認定実務実習指導薬剤師養成講習会」を受講することが必要である。「認定実務実習指導薬剤師」を養成するために、本学が「薬学教育協議会」と共催する「認定実務実習指導薬剤師養成ワークショップ」と「認定実務実習指導薬剤師養成講習会」を行っている。また、「関東地区調整機構」が共催している「認定実務実習指導薬剤師養成ワークショップ」にはタスクフォースを 5 人、教員受講者 5 人を派遣している。【資料 2-8-12】【資料 2-8-13】
・認定実務実習指導薬剤師養成ワークショップ（薬学教育者ワークショップ）
神奈川県薬剤師会、神奈川県病院薬剤師会、昭和薬科大学及び本学で、薬学教育協議会関東地区調整機構主催、認定実務実習指導薬剤師養成ワークショップ（薬学教育者
ワークショップ）を協力して開催しており、本学教員も FD の一環として参加しており、タスクフォースとして運営に携わり、事務局を担当して協力している。本学教員のうち、79％は既に参加済みで、未参加者もこれから順次参加する。【資料 2-8-14】
・鎌倉薬剤師学術講演会
大船中央病院を中心に鎌倉市内の病院と、鎌倉薬剤師会と、本学と 3 者で協力して、学術的な交流を通して相互にレベルアップを図ることを目的に、学術講演会を平成 22（2010）年（第 2 回から参加）より毎年開催している。【資料 2-8-15】（研究センターの設置）
・平成 25（2013）年度に創薬研究センター、総合健康メディカルセンターを設置し、大学の研究力を強化することで教員の資質向上に寄与している。【資料 2-8-16】
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

・6 年制薬学教育では、臨床実践能力を養うことはもちろんのこと、医療人として必要

47

横浜薬科大学

な“教養”と“心のあり方”の教育が特に要求される。できるだけ早い時点で医療人としての自覚の醸成と動機づけを行い、勉学の姿勢を喚起するために、薬剤師業務の現場（病院及び薬局）を見学・体験する「早期体験学習」をとり入れている。
（表 2-8-1）
表 2-8-1
項

早期体験学習目内容

導入講義（2 回）

病院薬剤師業務の概要「薬学概論」

薬局薬剤師業務の概要

病院見学・体験（1 日）

病院の見学・体験実習

薬局見学・体験（1 日）

薬局の見学・体験実習

レポート提出と成績評価

各施設を見学した感想を、レポートに「社会薬学」

まとめ、提出させ判定する。

・薬学教育センターが中心となり、医療にたずさわる薬学生に特に必要とされる教養科
目「薬学概論」「社会薬学」「国語表現法」を 1 年次の必修科目とし、「心理学」「医療と哲学」は 2 年次の必修科目としている。更に、医療人としての幅広い教養を養うために、
人文科学系及び社会科学系科目を 1～2 年次に選択科目として配置した。また、
薬剤師としての職能を支える知識・技能と深く関連する心理学、倫理学、コミュニケーション論、統計学等を、それぞれ薬剤師教育にふさわしい形に組み立て、臨床医療系科目として 3～6 年次に必修科目として設定した（「医療心理学」「医療倫理学」「医療コミュニケーション論」「医療統計学」等）。このように横浜薬科大学では６年間、全学年を通して医療人育成のための教育がなされている。（モデルカリキュラム「A
全学年を通して：ヒューマニズムについて学ぶ」に対応）（表 2-8-2）
表 2-8-2 薬学生に特に必要とされる科目
年次

1

必須科目
薬学概論

選択科目
人間と哲学

社会薬学

社会と法律

国語表現法

社会と経済

心理学

医療と法律

医療と哲学

医療と経済

体験学習
早期体験学習

社会福祉学
2
3

心理学
医療と哲学
医療心理学
医療倫理学

4

実務実習プレ教育

医療コミュニケー
ション論

実務実習Ⅰ病院実習
5

医療福祉制度

実務実習Ⅱ薬局実習
実務実習ポスト教育

6

医療統計学

救急医療論

48

横浜薬科大学

・理科系教養科目については、高等学校における理科教科選択制によるとされる入学生の基礎学力低下にも対処するため、「教養化学」「教養生物学」「教養物理学」をそれぞれ専門関連の教養科目に配置し、更に薬剤師育成に欠かせない薬学概論、社会薬学、基礎統計学を 1 年次に「薬学導入科目」として専門教育科目に組み入れた。（モデル・コアカリキュラム「F 薬学準備教育ガイドライン」に対応）【資料 2-8-17】
・薬学領域でも進行している国際化・情報化に充分対応できるよう、英語教育を充実する目的で、1 年次の「基礎英語」及び「薬学英語」あるいは「臨床薬学英語」を 6 年
を除く全学年に配置して継続して学ばせることにした。また、医療に関する情報活動の重要性を考慮し、コンピューター教育とその演習を適切な年次に組み入れた。（モデル・コアカリキュラム「G 薬学アドバンスト教育ガイドライン」に対応）【資料 2-8-17】
エビデンス・資料集【資料 2-8-1】

全学の教員組織（学部等）、教員の学位の種類【資料 2-8-2】

文科省

薬学部における教員（実務家教員を含む）に関する基準【資料 1-2-11】と同じ【資料 2-8-3】

専任教員 1 人当たりの在籍学生数【表 F-6】と同じ【資料 2-8-4】

教員の年齢構成【資料 2-8-5】

横浜薬科大学【資料 2-8-6】

教員募集：大学ホームページ、日本薬学会発行ファルマシア

【資料 2-8-7】

横浜薬科大学【資料 2-8-8】

教員活動報告書【資料 2-8-9】

横浜薬科大学【表 2-15】と同じ
教員資格審査内規
教員資格審査内規【資料 2-8-5】と同じ

教育・研究年報【資料 2-8-10】 学内研究費【資料 2-8-11】 科学研究費助成事業応募数と採択状況【資料 2-8-12】 認定実務実習指導薬剤師養成ワークショップ（薬学教育協議会主催）【資料 2-8-13】 認定実務実習指導薬剤師養成講習会【資料 2-8-12】と同じ【資料 2-8-14】 認定実務実習指導薬剤師養成ワークショップ（神奈川県薬剤師会、神奈川県病院薬剤師会、昭和薬科大学及び本学で、薬学教育協議会関東
地区調整機構主催）【資料 2-8-12】と同じ【資料 2-8-15】 鎌倉薬剤師学術研究会記録【資料 2-8-16】 創薬研究センター・総合健康メディカルセンターの設置【資料 2-8-17】 横浜薬科大学

学生便覧（カリキュラム表）p95～97【資料 F-5】と同じ【自己評価】
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

・本学の教員数は設置基準を満たしている。
・本学の教員組織は、近年、長足の進歩を遂げる薬学分野で変遷する研究・教育内容の変化に追随し、硬直的・閉鎖的な運用に陥らないよう、新規の採用は退職した教員の専門にこだわらず強化すべき領域の補充を適正に行っていると判断した。

49

横浜薬科大学

・平成 27（2015）年に定年を 65 歳に引き下げて新規の採用を促進することで年齢構成の是正に努めていることから、全体の年齢層も若年化し、年齢バランスは是正されつ
つあり、改善傾向にあると判断した。
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD（Faculty Development）をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

・教員評価制度の導入効果が、教員資質の向上及び今後の教員の昇格目標の明確化ともなることから、本制度の導入は概ね評価できると判断している。また、教員の学外の研修の活性化及び学外資金獲得も順調に増加していることから、教員の資質は向上していると判断している。
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

・教養教育実施のための講義は体系的に編成され、薬学教育に必要な教養教育の体制は、整備されていると判断される。
（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
・専任教員 1 人当たりの在籍学生数は、学科により偏りがあるため、教員の適正な配置により、是正に努める。
・高齢教員の退職を考慮して、将来計画委員会にて教員配置年次計画を立案する。教員
構成の若年化に向けては、定年退職教員の補充に際して、採用教員の専門領域、職位、専門能力及び年齢を考慮し、教員の年齢構成が若く刷新されるように努める。
・臨床薬学科の専任教員の 1 人当たりの在籍学生数比率が高くなっているため、次年度の教員補充を強化する。

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-① 校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
2-9-② 授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定「基準項目 2－9 を満たしている。
」（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

教育環境の整備（校地）
・本学の校地面積は 71,742 m2である。その内訳は、校舎敷地 65,592 m2、施設敷地 3,899
m2、運動場 2,251.21 m2 である。その他、薬草園 1,850 m2 がある。【資料 2-9-1】（校舎）
・本学の校舎及び施設の主要なものは次のとおりである。

50

横浜薬科大学名

延床面積（m2）

構 造

称

講義棟・研究実習棟

地上 4 階建

13,410

図書館棟

地上 21 階建

8,088

Leo Esaki 記念ホール

地上 1 階建

549

厚生棟

地下 1 階、地上 2 階建

動物実験施設地上 1 階建

346

体育館

ドーム式

1,989

屋内テニスコート

ドーム式

2,691

キャリアセンター

地上 1 階建

147

事務棟

地上 1 階建

954

ドリームビル地上 3 階建、2、3 階を使用

686

4,052

・本学の校舎等の施設の内訳は次のとおりである。【資料 2-9-2】
施

設

数

内 訳

講義棟・研究実習棟
講義室

21

収容人員 300 人 4 室、200 人 9 室、160 人 8 室

実習室

7

収容人員 120 人 7 室

専門研究室

24

教員室、セミナー室、研究・実験室

情報処理・LL 教室

2

コンピューター120 台・LL 機器 80 台設置 2 室

模擬薬局

1

調剤室、模擬病床、無菌室、セミナー室

図書館

1

図書、学術雑誌、視聴覚資料の所蔵

Leo Esaki 記念ホール

1

収容人員約 590 人

動物施設

1

飼育室、ケージ洗浄・消毒室、動物処置室

厚生棟

1

食堂、ロッカー室、クラブ部室、
ローソン横浜薬科大学店、保全（守衛）室ドリームビル1

カフェテリア、自習室

・「講義室」「実習室」「模擬薬局」の概要を【資料 2-9-3】【資料 2-9-4】に示した。
（その他の施設の概要）
・「実務実習センター」と「国試対策本部・薬学教育センター」は研究実習棟 1 階、「創薬研究センター」と「総合健康メディカルセンター」は研究実習棟 3、4 階、「漢方和漢薬調査研究センター」は図書館棟 10 階に配置している。【資料 2-9-5】
・「研究室」は、教員室、セミナー室、研究・実験室に分けられており、セミナー室は、各研究室に配属となった 5、6 年生が使用している。【資料 2-9-6】（図書館）
・「図書館」は、21 階建て図書館棟の 1 階から 8 階に設置している。開館時間は、平日
9：00～20：00、土曜日 9：00～17：00 である。現在の蔵書数は約 51,000 冊、その内訳は
和書約 39,000 冊、洋書約 12,000 冊である。学術雑誌は約 600（和雑誌 480、洋雑誌 122）、
そのうち電子ジャーナルは 66 である。その他視聴覚資料約 590 点を所蔵している。閲覧席は各階に設置し、合計約 420 席である。【資料 2-9-7】
・ホームページに図書館専用サイトを設け、図書館情報の提供、蔵書検索、学術文献検51

横浜薬科大学

索、電子ジャーナルの閲覧、貸出状況の確認等が利用できるようになっている。【資料 2-9-8】
・学生への教育支援として、薬剤師国家試験対策用参考書から講義に使用される資料の一部を貸し出している。また、過去の定期試験問題を保管し、学生の試験対策に提供している。本学が所蔵していない図書や雑誌類に関しては、学外への学術文献複写・相互貸借システムにより迅速に対応している。図書館相互貸与サービスの料金は、大学が負担しており、学生は費用を心配することなく学修や卒業研究に必要な資料を入手することができるようになっている。【資料 2-9-9】（研究施設）
・「中央機器室」は、研究実習棟 1 階にあり、学生の卒業研究、教員の研究に利用している。機器の新規購入時には教員の希望を調査し、必要性に基づいた機器の選定を行い整備している。【資料 2-9-10】
・「動物施設」は、学生の生物系実習、卒業研究、教員の研究に必要な動物実験を行うために使用している。「動物実験に関する自己点検・評価」は大学ホームページで公開している。【資料 2-9-11】
・「薬草園」は、温室を含む約 1,850 m2あり、約 300 種類の薬用植物を栽培している。
漢方で汎用される生薬の原植物、水生の薬用植物、西洋ハーブ、温室では熱帯性・亜熱帯性の薬用植物を栽培している。薬草園は、「薬用植物学」「本草学」「民間薬概論」等の授業において、薬草を実地に観察する野外学修の場として活用している。【資料 2-9-12】（情報設備）
・情報関連講義や演習を行う施設として、コンピューター240 台を設置した情報処理・
LL 教室を研究実習棟 1 階に 2 室ある。全てのコンピューターを平成 26（2014）年度に更新した。【資料 2-9-13】
・授業の出欠は、「出席管理システム」によって管理している。教員は Web により担当
授業の学生の出欠状況を確認することができる。また、教員による定期試験成績や授
業シラバスの教務課への提出も「教員用 Web システム」を使用して行っている。【資料 2-9-14】
・6 年制薬学教育では、22 週にわたる実務実習（病院実習 11 週、薬局実習 11 週）が行われている。学生は実務実習の進捗状況について「実務実習指導・管理システム」において日報と週報を記載することが義務づけられており、指導薬剤師、実務実習セン
ター担当教員、学生担当教員が閲覧できる。【資料 2-9-15】（体育施設）
・体育施設として、体育館（ドーム式）、屋内テニスコート、弓道場を有している。体育館は、1 年次通年自由選択科目「体育実技」で用いるほか、バスケットボール部等の課外活動に利用している。また、入学式や卒業式、合同企業説明会等にも利用している。屋内テニスコートは、硬式テニス部ならびに教職員が利用している。【資料2-9-16】（食堂）
・「食堂」は「厚生棟」の 2 階にあり、営業時間は 9：30～14：00 である。営業時間外は52

横浜薬科大学

学生に自学学習施設として開放している。「厚生棟」の地下 1 階は学生用ロッカー室と部室、1 階がローソン横浜薬科大学店及び保全（守衛）室として使用している。【資料 2-9-17】（Leo Esaki 記念ホール）
・平成 25（2013）年 6 月に竣工した学生教育のための多目的ホールである。通常の講義に使用しているとともに、大学の式典や、講演会、研究会等に使用している。【資料2-9-18】（自習室）
・自習室としては図書館のガーデンラウンジ、「ドリームビル」3 階に自習室を設置している。更に講義棟 2～4 階の講義室各 1 室、合計 3 室を自習室として開放している。
また、平成 26（2014）年度に講義棟 2～4 階のデッキテラスのスペースに 3 室の自習
談話室を増設した。【資料 2-9-19】（軽井沢セミナーハウス）
・「かるいざわグリーンヴィラ都築学園グループセミナーハウス」として平成 27（2015）
年 3 月に竣工した学生教育や学生生活のための施設である。平成 27（2015）年度から
学生や研究室のセミナー、新入生研修、学生間あるいは学生と教員の親睦を深める場
として幅広い利用目的で使用している。【資料 2-9-20】（その他の教育施設）
・「質問ルーム」を研究実習棟 1 階の薬学教育センター内に開設している。学生の講義
内容について不明な点等に答えられるように薬学教育センターの教員が対応している。
【資料 2-9-21】
教育環境の適切な運営・管理・施設整備は管理営繕課が行い、教員と連携しながら維持、管理に努めている。また、消防設備・電気設備・エレベーター設備・給排水衛生設備の保守・点検、廃棄物処理等の専門性が要求される業務は外部の専門業者に委託することにより、必要な措置を取ることで安全性を確保し、緊急時の対応にも万全を期して、教育・研究活動を安全かつ円滑に行える環境の保持に努めている。【資料 2-9-22】
・防火・防災対策については、防災訓練を消防署の立会のもとに年 1 回実施している。
避難訓練は、学生の避難誘導を主体とした教職員による通報連絡、初期消火等の訓練を通して災害、緊急時への迅速的確な対応が確実にできる体制を整えている。【資料2-9-23】
・建物は適切な耐震構造である。【資料 2-9-24】
・防犯対策については、厚生棟 1 階の保全（守衛）室に警備員が平日夜間と休日も常時駐在し、24 時間体制で警備している。機械警備や監視・防犯カメラの他、外来者の入構管理、校内の巡回、監視を行う等の防犯対策を講じている。【資料 2-9-25】
・本学では、身体障害者の入学を広く受け入れ、トイレ、エレベーター及び手すり等を整備し、バリアフリーに対応している。【資料 2-9-26】
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

・授業を行うクラスサイズは、教務委員会で把握、評価し、調整している。平成 27（2015）年度の各科目群あるいは講義、演習、実験の形態で授業毎の学生数は違うが、全学年

53

横浜薬科大学

とも基本的には健康薬学科、臨床薬学科、漢方薬学科、薬科学科の各学科クラスで、科目によっては合同で講義を行っている。各学科の定員数は、健康薬学科 60 人、臨床薬学科 160 人、漢方薬学科 120 人、薬科学科 30 人であるが、学年によっては 1 クラス
あたりの受講学生数が多い場合もあり、その場合には、2 クラスに分けて講義を行っている。【資料 2-9-27】【資料 2-9-28】【資料 2-9-29】
エビデンス・資料集【資料 2-9-1】

施設・設備の整備状況、学内施設配置図、ドリームランドビル面積【資料 2-9-2】

講義棟・研究実習棟、図書館、Leo Esaki 記念ホール等【資料 2-9-1】と同じ【資料 2-9-3】

横浜薬科大学学生便覧（講義室配置図）p11、12【資料 F-5】と同じ【資料 2-9-4】

横浜薬科大学ホームページ（施設紹介/模擬薬局）
http://www.hamayaku.jp/guide/institution_19228.html【資料 2-9-5】「実務実習センター」「国試対策本部・薬学教育センター」「創薬研究センター」「総合健康メディカルセンター」「漢方和漢薬調査研究センター」の配置【資料 2-9-3】と同じ【資料 2-9-6】「専門研究室」見取り図【資料 2-9-7】

横浜薬科大学【資料 2-9-8】

横浜薬科大学ホームページ（図書館、館内紹介）

学生便覧（図書館）p56～58、（図書館規程）p125

http://www.hamayaku.jp/guide/library.html
図書館ホームページ http://guide.hamayaku.jp/library/guide/index.html【資料 2-9-9】

図書館ホームページ【資料 2-9-8】と同じ【資料 2-9-10】 横浜薬科大学ホームページ（施設紹介/中央機器室）
http://www.hamayaku.jp/cyuuoukikannsitu/index.html
中央機器室設置機器の状況、平成 26 年度購入機器【資料 2-9-11】 横浜薬科大学ホームページ（施設紹介/動物施設）
http://www.hamayaku.jp/guide/institution_19228.html
動物実験規程、動物委員会内規、動物施設利用規程、動物実験教育訓練講習会【資料 2-9-12】 植物園（薬草園マップ、栽培植物一覧）
http://www.hamayaku.jp/herb/index.html【資料 2-9-13】 横浜薬科大学ホームページ（施設紹介/情報処理・LL 教室）
http://www.hamayaku.jp/guide/institution_19228.html【資料 2-9-14】 学生用・教員用 Web サービス案内（横浜薬科大学 Yahoo メール利用者
初回登録ガイド、出欠管理（年度初処理）、休講・補講管理、キャンパ
スプラン NET framework 出欠情報サブシステム操作手順書、キャンパ
スプラン NET Framework 教員用 Web サービス利用者向け操作手順書）【資料 2-9-15】 実務実習 Web システム（実務実習 Web 運用マニュアル・システム説明
会、Web システムマニュアル）

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横浜薬科大学【資料 2-9-16】 横浜薬科大学

学生便覧（体育館）p10、61、131

横浜薬科大学ホームページ（施設紹介/体育館）
http://www.hamayaku.jp/guide/institution_19228.html【資料 2-9-17】 横浜薬科大学

学生便覧（食堂）p10、59

横浜薬科大学ホームページ（施設紹介/学生食堂）
http://www.hamayaku.jp/gakusyoku/index.html【資料 2-9-18】 横浜薬科大学ホームページ（施設紹介/Leo Esaki 記念ホール）
http://www.hamayaku.jp/guide/institution_19228.html、予約状況【資料 2-9-19】 横浜薬科大学

学生便覧（自習室・自習談話室）p59【資料 2-9-20】 軽井沢セミナーハウス（かるいざわグリーンヴィラ パンフレット）【資料 2-9-21】 横浜薬科大学

学生便覧（質問ルーム）p55【資料 2-9-22】 施設の管理営繕（消防用設備等（特殊消防用設備等）点検結果総括表、
自家用電気工作試験成績書、SEC エレベーター保守・故障・工事作業
報告書、貯水槽清掃報告書、産業廃棄物処理委託契約書、見積書）【資料 2-9-23】 防火、防災対策（平成 26 年度防災訓練について、防災訓練計画タイム
スケジュール）【資料 2-9-24】 耐震構造
【資料 2-9-25】 防犯対策（警備員勤務体制、契約書、防犯カメラ配置図）【資料 2-9-26】 身体障害者用トイレの写真（張り紙）【資料 2-9-27】 講義室の概要、使用状況（横浜薬科大学の講義室使用状況について、講義室座席図表）、横浜薬科大学教育計画（平成 26 年度後期、平成 27
年度前期）【資料 2-9-28】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【資料 2-9-29】 授業別の履修者人数と使用講義室の規模【自己評価】
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

・大学設置基準を上回る校地、校舎が整備され、充実した教育環境であると判断している。
・施設・設備は整備され、安全に維持管理されており、かつ有効に活用されていると判断している。
・図書館は、薬学教育に必要な専門書を所蔵しており、教育・研究面に役立つ学術雑誌やデータベース等の新しい情報も多く、その内容は充実したものであると判断してい
る。
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理・受講学生数については、教育効果を向上させるために 2～3 クラスに分けて対応する等、教務委員会でクラスサイズを把握し、適切に調整されている。
（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
・現在、本学では全学生にノートパソコン（PC）を所有させていない。今後は更なる医55

横浜薬科大学

薬情報の収集と活用が必須であることから、情報処理・LL 教室の学生への開放を推進する。
・学内の情報は、現在、有線 LAN の対応である。学内の LAN 端末の増設、無線 LAN の設置を検討していく。
・図書館の正確な利用者数を把握するシステムが不十分である。コンピューター管理による入館システムの導入等の整備を検討していく。今後は更に学生、教員のニーズのある書籍、学術雑誌、電子ジャーナルを揃え、また学術雑誌のバックナンバー数を充実させることが望まれる。
・地震等の災害時の備蓄等について順次整備している。
［基準 2 の自己評価］
・「建学の精神・教育理念」に基づいて「アドミッションポリシー」を策定し、様々な広報媒体を用いて本学の教育目的、本学が求める学生像等の受け入れ方針を社会に周知している。
・教育課程の編成方針及び教授方法は、「カリキュラムポリシー」に基づいて明確に定められている。教育目標の達成をめざして体系的に編成され、具体的な講義、実習において時間や授業内容にも工夫が施されている。
・「カリキュラムポリシー」に基づき、学生の修得すべき能力を「ディプロマポリシー」に定め、ガイダンスで学生に周知するとともに、ホームページを通して社会に公表している。
・薬学教育センター、教務課、学生課及びキャリアセンターの間で、綿密な連携を構築
し、学生への学修支援を行っている。
・退学・留年の問題に関しては、詳細な分析と対策を講じており、退学率が減少し進級率が上昇していることから改善傾向にあると判断する。
・学部の単位認定、進級認定、及び卒業認定については、基準が明示されるとともに審査過程が明確化され、教授会において厳正に諮られている。
・本学では学生の「親身な指導体制」を構築するため、教員・職員と共同による個別指導、個別相談等の支援体制がある。
・キャリア支援体制は有効に機能している。
・学生の授業アンケートの結果は、教員と学生が相互に閲覧できるシステムを構築していることより、教員の教育目的の達成状況の把握と学生へのフィードバックが円滑に遂行され、学生の授業満足度は改善されている。
・学生サービスについては、学生に対する生活支援や指導、危機管理、人権保護、福利厚生施設の充実、課外活動の支援を行っている。
・教員確保については、退職者の専門領域の補充に拘らず、近年の研究・教育内容の変化に追随し、硬直的・閉鎖的な運用に陥らないよう、広く公募することにより適正配置と年齢若年化が図られている。
・教員評価制度の導入により、教員資質の向上及び今後の教員の昇格目標が明確化されている。
・大学設置基準を上回る校地、校舎が整備され充実した教育環境であると判断している。

56

横浜薬科大学基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

・本学の設置者である学校法人都築第一学園は、「都築第一学園寄附行為」において、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする。」としており、経営は教育基本法及び学校教育法を遵守し、同法の趣旨に従って誠実に行っている。
【資料 3-1-1】
・本学の建学の精神に基づき、私立学校としての自主性を確立するとともに、教育機関に求められる公共性を高めるための組織体制や諸規程を整備して、高等教育機関として社会の要請に応える経営を行っている。【資料 3-1-2】
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

・寄附行為に規定されている法人の意思決定機関として「理事会」を、また諮問機関として「評議員会」を必要に応じ開催し、経営と財務の重要事項について審議がなされている。
【資料 3-1-1】
・法人の管理組織は、本学の将来計画と連携し、中期計画に基づき、年度の事業計画を策定している。これらの計画に基づく業務遂行とその分析・検討によりＰＤＣＡサイクルを継続的に行い、目的実現に努力している。【資料 3-1-3】
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

・学校教育法等の関係諸法令の遵守については、本学園の監事及び外部・内部の監査により、コンプライアンスの精神に基づき行われている。【資料 3-1-4】
・「都築第一学園寄附行為」「横浜薬科大学学則」を始めとする諸規程は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等に従って作成されており、日常の組織運営や教職員の業
務執行は、これらの規程に準拠して行われている。また、平成 27 年 4 月 1 日の学校教育法の一部改正に伴い、学則、教授会規程等の諸規程を改定した。
・監事は、会計監査に同行し校務運営の実態把握に努めるとともに、理事会等へほぼ毎

57

横浜薬科大学回出席している。
【資料 3-1-5】
・本学では、庶務課に公益通報の窓口を設置し、公益通報等の適正な取扱いに努めている。【資料 3-1-6】
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

・本学園では「危機管理に関する規程」を整備し、火災、風水害、地震、事故、伝染病等への対処要領を定めている。
「防災安全委員会」は、教職員及び学生参加の防災訓練を定期的に実施し、災害時の対応を訓練するとともに、防災意識の振起を図っている。
また、防犯対策として、駐車場、校舎出入り口、危険物倉庫、学生ロッカー室等の要所に防犯カメラを設置している。警備は部外警備会社に委託しており、警備員が構内への入出門等を監視している。更に、AED を要所に設置し緊急時の救護態勢をとっている。【資料 3-1-7】【資料 3-1-8】
・本学では薬学部の特性に鑑み、病原性微生物、遺伝子組換え実験、毒物等の取扱い等に関する規程を定め、微生物、遺伝子、毒物、化学物質等の取扱・管理の安全の確保に努めている。
【資料 3-1-9】【資料 3-1-10】【資料 3-1-11】【資料 3-1-12】
・人権の保護に関しては、「ハラスメントの防止に関する規程」及び「個人情報保護規程」に基づき、「ハラスメント防止委員会規程」及び「個人情報保護委員会規程」を整備している。また、ハラスメントの防止に関しては、教職員を外部研修会へ参加させるとともに、学内講習会を開催し、周知、啓蒙に努めている。
【資料 3-1-13】【資料 3-1-14】【資料 3-1-15】【資料 3-1-16】【資料 3-1-17】
・キャンパス及び周辺環境美化を目指した活動を実施している。省エネ活動として、①
夏季のクールビズの実施、②空調設定温度の基準設定や照明の自動消灯装置及び照度切替装置の導入等節電を実施している。また、学校構内の環境美化のほか、1 ヶ月に 1度の割合で、本学周辺のゴミ拾い等の周辺環境の美化にも努めている。
「横浜市環境影
響評価条例」に基づく報告書等を横浜市へ提出し、大気汚染、水質、悪臭、低周波音等環境保全について問題のないことを確認した。
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

・学校教育法施行規則第 17 条の二の規定に基づき、教育研究活動の状況、入試・広報等
に関する情報の公開を行っている。大学のホームページでは、「大学案内」、「建学の精
神と教育理念・教育目標」、「横浜薬科大学学則」「履修規定」「学生規程」等規程及び財務情報等を公開している。また、「大学ポートレート」に参加し、広く情報の公開を行っている。
【資料 3-1-18】【資料 3-1-19】
・財務情報の閲覧については、毎年会計年度終了後、財産目録、貸借対照表、収支計算
書、監査報告書の書類について、閲覧申し込みにより閲覧室において実施することとしている。
エビデンス・資料集【資料 3-1-1】

都築第一学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-2】

規程集目次【資料 3-1-3】

平成 27 年度事業計画書【資料 F-6】と同じ【資料 3-1-4】

学校法人都築第一学園

監事監査規程【資料 F-9】と同じ

58

横浜薬科大学【資料 3-1-5】

平成 26 年度理事会等名簿及び理事会・評議員会の開催状況【資料 F-10】と同じ【資料 3-1-6】

学校法人都築第一学園

公益通報者保護規程【資料 3-1-7】

学校法人都築第一学園

危機管理に関する規程【資料 3-1-8】

平成 26 年度

防災訓練について【資料 3-1-9】

横浜薬科大学

病原性微生物等安全管理規程【資料 3-1-10】 横浜薬科大学

遺伝子組換え実験安全管理規程【資料 3-1-11】 横浜薬科大学

毒物及び劇物取扱規程【資料 3-1-12】 横浜薬科大学

化学物質管理規程【資料 3-1-13】 横浜薬科大学

個人情報保護規程【資料 3-1-14】 横浜薬科大学

個人情報保護委員会規程【資料 3-1-15】 学校法人都築第一学園

セクシャル・ハラスメント防止に関する規程【資料 3-1-16】 横浜薬科大学

パワー・ハラスメント等の防止に関する規程【資料 3-1-17】 横浜薬科大学

ハラスメント防止委員会規程【資料 3-1-18】 本学ホームページ http://www.hamayaku.jp/（大学案内） http://www.hamayaku.jp/guide/split_old.html（建学の精神と教育理念・教育目標）
http://www.hamayaku.jp/guide/kengaku.html（情報公開） http://www.hamayaku.jp/guide/koukai.html【資料 3-1-19】 大学ポートレート（横浜薬科大学）
http://up-j.shigaku.go.jp/school/category01/00000000691401000.html【自己評価】
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

・寄附行為に基づき経営が行われ、経営の規律と誠実性は満たされていると判断した。
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

・事業計画を策定し PDCA サイクルが行われ、使命・目的の実現への継続的に努力していると判断した。
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

・監事の監査等が行われ、学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令を遵守していると判断した。
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

・関係規程を備え、訓練を行う等、環境保全、人権、安全へ配慮されていると判断した。
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

・大学ホームページへ情報を公開する等、教育情報・財務情報の公表が適切に行われていると判断した。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
・経営の規律と誠実性は、問題なく担保されている。法令等の改定や社会情勢の変化に
59

横浜薬科大学応じた規程等の制定・改正を行い、経営の規律と誠実性及び時代の要請に応じた透明性を継続して確保する。

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-① 使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
・本学園の意思決定機関である「理事会」は、必要に応じて開催されており、寄附行為に定める事項等について、審議・決定を行っている。【資料 3-2-1】
・本学園の理事会は、理事 5 人以上 7 人以内で構成され、理事総数の 3 分の 2 以上の出席により成立する。平成 26（2014）年度は年間 8 回開催され、出席定数を充足し、適切な意思決定がなされている。また、理事は学内出身者に偏ることなく、社会経験が豊かで、経営に関する見識を有する者で構成されている。
・法人の運営を円滑・迅速に実施するため、寄附行為第 6 条の 2 の規定に基づき、理事
3 人以内で構成される「常任理事会」を設置し、重要決定事項を除き審議・決定し、その結果を「理事会」へ報告することとしている。【資料 3-2-2】
エビデンス・資料集【資料 3-2-1】

平成 26 年度理事等名簿及び理事会・評議員会の開催状況【資料 F-10】と同じ【資料 3-2-2】

学校法人都築第一学園

常任理事会設置に関する規程【自己評価】
・本学園の理事会は、必要に応じて開催され、十分な人数の理事・監事の出席の下開催され、その機能を十分に発揮して、使命・目的の達成に向けて適切・迅速に戦略的意思決定ができる体制が整備されていると判断した。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
・今後とも理事会は、学内出身者に偏らず、社会経験及び見識が豊富な者で構成するとともに、より適切・迅速に機能するよう継続する。

3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫

60

横浜薬科大学

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性・「横浜薬科大学学則」において、「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。」と定め、意思決定の権限は学長にあることが示されている。
・学長が意思決定を行なうにあたり、その適正な判断に資する一助として、法人との連携を図る「運営委員会」があり、大学の管理運営に関する事項を審議している。
・学則において、「副学長は、大学の円滑かつ柔軟な運営を図るため、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
」と定め、委任された事項について意思決定を行ない、学長を補佐することとしている。
・学則において、「学長補佐は、学長の職務を補佐し、学長から委任された業務を代行する。」として、委任された業務を行ない、学長の職務を補佐することとしている。
・学則において、「学部長は、学部に関する校務をつかさどる。」としている。
・教授会について学則において、「本学に、教授会を置く。」こと、及び「教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行なうにあたり意見を述べるものとする。」こととし、教授会の役割及び審議事項を定めている。また、学長は「教授会規程」において、教授会の審議事項等を定めている。【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

・学長を補佐するため、副学長 2 人と学長補佐を置いている。副学長は、命を受け校務を委任され、学長補佐は、学長から委任された業務を代行している。【資料 3-3-3】
・平成 27（2015）年 4 月から「企画課」を設置し、学長の意思決定に必要な企画・立案に関する事務を行っている。
【資料 3-3-4】
エビデンス・資料集【資料 3-3-1】

横浜薬科大学

学則第 44 条・第 45 条

【資料 3-3-2】

横浜薬科大学教授会規程【資料 3-3-3】

横浜薬科大学副学長選考規程【資料 3-3-4】

学校法人都築第一学園【資料 F-3】と同じ

事務組織規程第 12 条

【自己評価】
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性・学則に学長の権限及び教授会の役割を規定し、大学の意思決定組織を整備したことで権限と責任が明確になり、機能が発揮できる体制になっていると判断した。
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

61

横浜薬科大学

・学校教育法の一部改正に伴う学則の改定により、学長のリーダーシップが発揮できる体制となっていると判断した。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
・学校教育法の一部改正に伴う学長のリーダーシップの発揮について、組織の整備、権限と責任の明確化を図ったので、引き続きその機能性発揮に努める。

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定「基準項目 3－4 を満たしている。
」（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

・法人及び大学の管理運営等の事項について審議する「運営委員会」を設置し、理事長、理事会及び評議員会に諮る重要事項を事前に協議し、提案内容を調整するとともに、全体の意見調整を行なっている。【資料 3-4-1】【資料 3-4-2】
・理事会には、寄附行為の規定に基づき学長が理事として参加し、本学に関わる審議議
事案件について適切な判断ができるよう情報を提供し、理事会との情報の共有に努めている。【資料 3-4-3】
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性・理事会及び評議員会での提出議案等については、理事長、法人事務局長等が説明し、必要に応じ理事及び評議員である学長が補足するとともに重要事項について報告している。また、監事は寄附行為第 12 条に基づき、理事、評議員又は本法人の職員以外から選任されている。監事は理事会及び評議員会に出席し、大学の業務、法人の財産等の状況について意見を述べることとしている。
・本法人には寄附行為第 16 条に基づき評議員会を設置するとともに、同第 18 条に定める事項について理事長はあらかじめ評議員会の意見を聞くこととしており、評議員会の諮問を受けている。
【資料 3-4-3】
・私学振興助成法に基づき外部の監査を受けるほか、内部監査により経営効率の改善向
上と業務の適正化を図ることとしている。【資料 3-4-4】
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

62

横浜薬科大学・理事長は、法人の業務を総理するとともに、議長として理事会及び評議員会をとりまとめ、法人の管理運営にリーダーシップを発揮している。
・学長のリーダーシップの発揮については、視点 3-3-②のとおりである。
・学長の校務運営に関する決定事項、教授会で審議された意見等を周知し、意見交換を行うため、教職員が出席する「教員連絡会」が設けられている。
・教育研究に関する各種事項等について審議するため、「教務委員会」「学生委員会」「将来計画委員会」「FD 委員会」「IR 委員会」等の各種委員会及び必要に応じ下部組織としてワーキンググループを設置し、多数の教職員が参加して、教職員や研究室等の意見を汲み上げている。意見、提案等については、必要に応じ教授会等で審議・報告され、学長への意見の提出等を行っている。
エビデンス・資料集【資料 3-4-1】

学校法人都築第一学園

法人運営委員会規程【資料 3-4-2】

横浜薬科大学【資料 3-4-3】

都築第一学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-4】

学校法人都築第一学園

内部監査実施規程

運営委員会規程【自己評価】
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

・法人と大学の構成員からなる「運営委員会」が設置される等、法人と大学とのコミュ
ニケーションによる意思決定は円滑に行なわれていると判断した。
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性・学長及び監事は理事会及び評議員会に出席して意見を述べる等、法人と大学の相互チ
ェックによるガバナンスは機能していると判断した。
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

・学校教育法の一部改正に伴う学則の改定等により、学長のリーダーシップの発揮が行われるとともに、教授会、各種委員会等からの意見の汲み上げより、ボトムアップとのバランスのとれた運営がなされていると判断した。
（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
・法人と本学とのコミュニケーションは良好に図られガバナンスが保たれているが、外部環境等の変化に適切、柔軟に対応するため、常に組織のあり方を見直すよう努める。
・平成 27（2015）年 4 月 1 日の学校教育法の一部改正に伴う学則の改正において、学長のリーダーシップの確立のため、教授会の役割の見直し、副学長への権限委譲ができることとなったが、意識改革等を含め、これらがより適切・有効に機能するよう努める。

63

横浜薬科大学

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定「基準項目 3－5 を満たしている。
」（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

・本学は、平成 27（2015）年度の学校教育法の一部改正に伴う本学学則の改正に対応し、設立 10 年目を迎えるにあたり、学校法人の事務組織を見直し、規程を一部改定し、業務の執行体制の強化を図っている。また、毎年度、職員の希望、能力、資格、経験等を考慮して適切な職員の配置等を行ない、業務の効果的な執行体制を確保している。
（図 3-5-1）
図 3-5-1 学校法人の事務組織図
監

事

理

事

会

評議員会

常任理事会
学

園

総

長

学 園 副 総 長

メ
ンデ
タ
ア
セ

入
試
課

キ
ン
タリ
ア
セ

学
生
課

セ薬
ン学
タ教
育

セ実
ン務
タ実
習
ー

学
生
部

ー

厚
生
部

む
保
ろ
育
ず
園
み

む
幼
ろ
稚
ず
園
み

法
人
本
部

大
学
事
務
所

事保
務育
所園

事幼
務稚
所園

事法
務
局人

教
務
部

�

事入
務
局試

ィ

図
書
館

横
大浜
学薬
科

ー

ー

教
務
課

管
理
局

経
理
部

施
管
設
理
営
課
繕
・
課

庶
務
課

企
画
課

広
報
室

会
計
課

経
理
課

監
理
課

総
務
課

・平成 27（2015）年度は、本学に「企画課」を設置し、学長の教学面の業務を補佐する

64

横浜薬科大学

機能を強化するとともに、産学連携、研究支援等の業務を所掌し、知的財産管理、研究に係るコンプライアンスの管理や研究活動の支援を行っている。また、法人本部に監理課を設け、中期的な計画・管理の下、施設等の教育研究環境の基盤整備を推進す
るとともに、業務計画の実施状況の分析と改善を図る体制を執っている。
【資料 3-5-1】
・学内の事務組織は、大学事務室事務長が全般を指導・監督している。「教務部」「学生部」「厚生部」「入試事務局」「図書館」の各部長・局長・館長に教員を配置し、また、各課長等に事務職員を配置して、教職員の連携を図り事務を実施している。
・「薬学実習センター」は、「教務部長」の指導・監督の下、薬剤師、医師等の教員が主体となって、薬局、病院等との連携を密にし、学生の病院・薬局等への実務実習の支援を行っている。
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性・理事長は法人の運営を行ない、大学学長は校務を掌理している。私立学校法に基づき、理事は理事長を補佐して業務を掌理し、理事会はこれを監督している。また、監事は学校法人の業務等を監査している。学校教育法及び学則等に基づき、大学に副学長、学長補佐、学部長を置き、学長を補佐し、また教学を管理している。教授会は、学長が決定を行なうにあたり、所要の意見を述べている。【資料 3-5-2】
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

・年度当初に新任の教職員を対象に新任者教育を実施し、就業規則、学則、各種事務手
続き等について修得させている。【資料 3-5-3】
・職員の職能開発は、OJT を基本とし、併せて SD（Staff Development）として、関係職員
が文部科学省説明会、大学協会等研修会及び民間教育・研究機関セミナー等で研修し、業務遂行能力及び知識の向上を図っている。【資料 3-5-4】【資料 3-5-5】
・全教職員を対象に「広報勉強会」等を実施し、少子化等学生募集環境の変化に対応した学生募集のあり方等について認識の統一を図り、教職員一丸となった学生募集を行っている。
【資料 3-5-6】
エビデンス・資料集【資料 3-5-1】

学校法人都築第一学園

事務組織規程 【資料 3-3-4】と同じ【資料 3-5-2】

横浜薬科大学【資料 3-5-3】

新任者教育について【資料 3-5-4】

平成 26 年度職員の研修等計画について【資料 3-5-5】

研修会等参加実績について【資料 3-5-6】

平成 26 年度広報勉強会・平 27 年度広報会議について

学則 【資料 F-3】と同じ【自己評価】
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

・組織編制を逐次見直して改善を図る等、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した
組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制が確保されていると判断した。
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

65

横浜薬科大学・理事長、学長等による業務執行の管理体制が構築され、機能的に業務が遂行されていると判断した。
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

・関係職員を研修会等へ参加させる等、職員の資質・能力向上の機会を用意していると判断した。
（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
・関係職員を研修等へ参加させ、職員の能力向上に努めている。引き続き、計画的な人材の確保・育成に努める。

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定「基準項目 3－6 を満たしている。
」（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

・本学は、学年進行期間終了の平成 24（2012）年度を財務基盤充実元年ととらえ、中期財務計画に基づき足腰の強い安定した経営基盤の確保を目指してきた。
特にバランスを重視した収支状況を背景に、教育研究基盤の維持充実を期しつつ校地
校舎等の自己所有化の推進を図り、財務運営基盤の強化に努めている。
その結果の反映として、財務運営の基本である学生募集の状況は極めて良好な状況で推移している。この状態をより確実なものとするため、学生の修学環境の充実を第一に施策の強化を図っている。【資料 3-6-1】
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

・本学は、適正な収入見積もりに基づき、所要の事業を予算編成方針に準拠して年度の予算を編成している。
編成にあたって、収入については、安定的な学納金の確保を前提とした堅実な見積りのもと、科研費等による収入源の多様化に努めている。
・支出については、組織を継続運営するために必要な維持的な経費と自主性の強い運営を要請される政策的な経費に区分して、人件費・教育研究経費・管理経費のバランスを図っている。
・安定した財務基盤の前提は、質・量ともに良好な学生募集にあるとの認識のもと、オープンキャンパスをはじめ各種施策に意を用い、所望の成果を継続している。【資料3-6-2】

66

横浜薬科大学

エビデンス・資料集【資料 3-6-1】

平成 27 年度

中期財務計画【資料 3-6-2】

平成 26 年度

計算書類

【自己評価】
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

・総資産額は、５年間逐年着実に増加していること、消費支出比率は、過去３年間、良好な学生募集状況等を背景に日本私立学校振興・共済事業団が公表している財務比率と比較して良好な状態を継続できていること等から、適切な財務運営基盤が確立されているものと判断した。
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

・教育効果の向上を図りながら、4 年制薬科学科の新設・学生の修学環境の向上施策等
更に良好な募集環境の醸成に努めていること、消費収支計算書関係比率の主要指標である人件費比率・教育研究費比率とも、日本私立学校振興・共済事業団が公表している財務比率の大学平均値と比較して良好な状態を継続できていること等から、安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保はなされていると判断した。なお、貸借対照表関係比率の主要指標である総負債率は 29.4％と前述の日本私立学校振興・共済事業団が公表している財務比率の大学平均値と比較して高い数値を示しているが、学校法人の寄附行為の変更の認可に関する審査基準での負債率（総資産額に対する前受金を除く総負債額）は 25％以下と規定しており、平成 26（2014）年度決算では一時的にではあるが 26％と若干超過しているが、平成 27（2015）年度の予算案では 21％と見込
まれており、財務基盤は確立されているものと判断した。
（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
・本学では、前述のとおり財務運営基盤充実の途次にあり、総資産の充実を現時点では優先しているが、併せて要積立額の適正な管理施策の推進の必要性を認識している。
従って今後は、安定した収入源の確保努力に併せ収入源の多様化を推進して金融資産の充実を図る必要がある。

3－7 会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定「基準項目 3－7 を満たしている。
」（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】

67

横浜薬科大学

3-7-①

会計処理の適正な実施

・本学では、学校法人会計基準及び学内の経理規定に準拠し、会計処理が適正に実施されている。複雑な会計処理等を要する場合は、公認会計士・税理士に相談する等合規
適正な処理に努めている。また、各種セミナーや研修会にも積極的に参加し、会計に関する資質・識能の向上に努めている。
・予算については、所掌各課等の執行状況を伺い書等で定時に把握し、各月・年度の支払計画との整合に努めている。予算未計上又は予算と大幅な差異のある事業について
は、その事業の性格により、予備費又は補正予算をもって対応している。
・各月末の資金の保有の状況を翌月当初に自己点検し、金銭事故防止に努めている。
・平成 27（2015）年施行の新学校法人会計基準移行に備えるため、システムの変更・研修参加等準備に万全を期した。【資料 3-7-1】
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

・本学では、私立学校振興助成法に基づく監査法人による監査は、期中及び期末監査として、法人本部において 1 日 5～6 人延 22 日実施されている。内容は決算書類のチェ
ックの他、資産関係の取得に係る稟議書、理事会評議員会の議事録確認、内部統制の検証、引当金の状況等広範囲に亘り厳正な監査が実施されている。法人監事による会
計監査・業務監査も監査法人の監査時のミーティング等を通じた連携のもと、適正に実施されている。また、内部監査は、理事長が指名した監査員が、定時及び随時に指定された主要監査項目を基準に監査を実施している。【資料 3-7-2】
エビデンス・資料集【資料 3-7-1】

学校法人都築第一学園【資料 3-7-2】

監事による監査報告書

経理規定【自己評価】
3-7-①

会計処理の適正な実施

・前記のとおり、会計処理は適正に実施されていると判断した。
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

・前記のとおり、会計処理等が合規適正に処理され、評価・監視基盤は整備されていると判断した。
（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
・監査法人・監事・内部監査の三様監査をより実効あるものにするため、内部監査体制の充実を図る。
［基準 3 の自己評価］
・経営の規律と誠実性は満たされ、使命・目的の実現に向けて継続的に努力し、教育情
報・財務情報の公表が行われていると判断した。
・本学園の理事会は、定例及び必要の都度適時に、十分な人数の理事・監事の出席の下開催され、その機能を十分に発揮して、適切・迅速に戦略的意思決定ができる体制が68

横浜薬科大学整備されていると判断した。
・大学意思決定組織が整備され、権限と責任が明確で、機能が発揮できるようになっていると判断した。
・法人と大学とのコミュニケーションによる意思決定は円滑に行なわれ、リーダーシッ
プとボトムアップのバランスのとれた運営がなされていると判断した。
・業務執行体制において、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制が確保されていると判断した。
・適切な財務運営基盤が確立され、安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保はなされていると判断した。
・学校法人会計基準に基づき、会計処理等は合規適正に処理されており、評価・監視基盤は整備されていると判断した。

69

横浜薬科大学基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-① 大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価
4-1-② 自己点検・評価体制の適切性
4-1-③ 自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

・大学の教育理念・教育目標・教育目的及び社会的使命を達成するため、「情報公開規程」「情報公開審査委員会運営規程」及び「横浜薬科大学自己点検・評価に関する規程」を整備している。【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】【資料 4-1-3】
・学則で定められた大学の使命・目的に則り、本学の自己点検・評価は、「横浜薬科大学 自己点検・評価に関する規程」に従って実施されている。規程により、本学の教育研究水準の向上を図り、大学の目的及び社会的使命を達成させるため、自己点検・評価委員会を置いて、教育研究活動等の状況を把握・点検し、評価を行っている。【資料 4-1-4】
・平成 26（2014）年度本学の自己点検・評価は、「日本高等教育評価機構第 2 サイクルに定められた評価基準」に準拠して実施されている。【資料 4-1-5】
・自己点検は、PDCA サイクルで実施されるが、年度当初に将来計画委員会が作成する「将来計画書」が教員連絡会へ提示され、全教職員に周知される。学部長から大学の方針が伝えられ、また、合わせて各委員会の実施項目について説明される。各委員会
等は、事業計画を遂行するとともに、実施状況の点検・評価や新たな取り組みの検討を行い、その結果は、次年度の事業計画に反映される。【資料 4-1-6】
・自己点検・評価委員会以外で行われる点検・評価として、FD 委員会による学生に対する「授業評価アンケート」の実施と各教員による分析があり、また、各教員には「教員活動報告書」の提出を求めている。【資料 4-1-7】
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性・学則で、自己点検・評価を実施することが定められている。自己点検・評価に関する規程により、自己点検・評価委員会は、学園総長、学園副総長、学長、副学長、学長補佐、学部長、各学科長、教務部長、学生部長、厚生部長、図書館長、入試事務局長、大学事務長及び学園総長が必要と認める専任の教育職員及び事務職員をもって構成する。自己点検は、委員会の指示の下に自己点検・評価 WG が実施している。
【資料 4-1-8】【資料 4-1-9】・自己点検・評価にあたって、大学の基本的な方向性を位置づける大学の基本理念等（使70横浜薬科大学

命・目的・教育理念・教育目標）については、全学的な共通理解のもとに、自己点検・評価委員会のほか、各委員会において自律的な点検・評価を行う体制としている。【資料 4-1-10】
図 4-1-1 自己点検委員会と各委員会の関係組織体制図

・本学は、平成 24（2012）年に「2012 年度 点検・評価報告書」を作成し、「大学基準協会」の認証評価を受審した。しかし、「大学基準協会」での認証評価の結果、新たに改善・改革が必要な課題が浮き彫りにされ、それら喫緊の対応が必要な課題に対処するには既存の「自己点検・評価委員会」では不十分であり、「自己点検・評価委員会」の下に各委員会の実行者（責任者）からなる WG を立ち上げ、組織的、機能的な点検・評価ができるシステムとした。【資料 4-1-11】
・全学的な点検・評価は、上記の体制によって実施されるが、各年度単位及び日常的には、各委員会等がそれぞれの実施項目にしたがって課題の発掘や改善に取り組んでおり、自己点検・評価委員会及び教授会に報告され、各委員会に改善の指示や検討付託等のフィードバックが適切に行われている。【資料 4-1-12】
・文科省の留意事項に対しても、適切な対応策を示し、平成 26（2014）年 8 月 1 日に実施された「履行状況調査（面接）」にて説明し理解が得られた。【資料 4-1-13】
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性・自己点検・評価委員会は、半年に 1 回開催され、教育活動、研究活動、教員組織等について現状、改善事項について審議している。また各委員会において、コンプライア
ンス意識の徹底を図っている。【資料 4-1-14】
・本学がこれまで実施した自己点検・評価等は、以下のとおりである。
① 6 年制薬学教育独自の第三者評価実施機関として「薬学教育評価機構」が設立された。これに伴って、平成 22（2010）年度に、「薬学教育評価機構」による専門別
評価の点検・評価報告書「自己評価 21」を作成し、大学ホームページで公表している。【資料 4-1-15】② 平成 24（2012）年度、点検・評価報告書を作成し、「大学基準協会」による認証評価を受審した。【資料 4-1-16】③ 認証評価の結果、「内部質保証」に関わる［必ず実現すべき事項］5 項目が指摘され、「大学基準協会」の基準に適合していないという厳しい判定がなされた。
指摘された事項とそれに対する本学の改善状況を次に示す。
1. 教員・教員組織i) 教育職員選考委員会が開催されていない。また、定年を迎えた教員の再雇用が学部長をはじめとする一部の教員間で選考されている。

71

横浜薬科大学

・平成 26（2014）年度より、教員人事については、学内推薦・公募を実施し、公正で透明性のある教員選考を行っている。教育職員選考委員会の下部組織である
教員審査会は応募者につき、内規に従って厳正な審査を行い、適格者を教育職員選考員会が教授会に推薦し、教授会にて審議、決定している。【資料 4-1-17】
・定年を迎えた教員の再雇用は、再雇用の必要性を教務委員会にて、担当科目の専
門性、教育能力（実績、学生アンケート調査結果）を基に審議し、単年度（嘱託）契約の承認を教授会に諮り、理事長が決定している。
2. 教育内容・方法・成果i) 編入学生の受け入れの既修得単位認定の上限が定められておらず、該当する科目担
当教員に委ねられている。
・編入学生に対しては、取得した大学での授業内容、単位数、授業時間、成績証
明に関する資料をもとに、該当する科目責任者・担当者が審査し、60 単位を超えない範囲で教務委員会、次いで教授会で審議し、学長が認定している。【資料4-1-18】
3. 学生の受け入れ
i) 規程に定められた「入学者選考委員会」における入学者の修学能力の判定が適切に行われていない。
・入学者の修学能力の判定を適切に行うため、調査書に加えて指定校推薦を除く入学試験に理科「化学」の科目を取り入れている。一般入試、大学入試センター試
験利用入試では「化学基礎・化学」を必須、公募推薦及び AO 入試では「化学基礎・化学」の基礎学力検査、社会人入試では面接試験の中で口頭試問により基礎学力を確認している。
・指定校推薦および公募推薦においては出願資格を従来の評定平均値を引き上げたことにより、推薦入試は各校から成績上位者が推薦されるようになった。
・質の高い入学者の確保のため教職員が一丸となって学生教育･学生指導･学生募集の努力を行うことにより志願者も順調に増え、入学者の修学能力の判定がより適切に行うことができるようになり、予備校等社会からの評価も向上した。【資料4-1-19】・いずれの入試制度においても合否判定は、「入学者選考委員会」で審議し教授会が決定している。また、入試区分、選抜方針の改定等の入試制度に関する重要事項も「入学試験委員会」で審議し教授会が決定していることから、入学者の修学能力の判定が適切に行われていると判断している。【資料 4-1-20】ii) 過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が健康薬学科、漢方薬学科で非常に低く、臨床薬学科では大幅に超過している。
・薬学人気の回復による志願者の増加に伴い、「転科合格制度」「補欠制度」の導入により、入試判定を適切に行うことで、平成 25（2013）、26（2014）、27（2015）
年度の漢方薬学科、臨床薬学科、健康薬学科の入学定員充足率は、適正な範囲で推移しており、改善が図られている。【資料 4-1-21】
4. 内部質保証i) 問題を改善していくための体制、システムが整備されていないばかりか、十分な自72横浜薬科大学

己点検・評価活動がされていない。
・「自己点検・評価委員会」の下に各委員会の代表者からなるワーキンググループ（WG）を立ち上げ、本 WG が各委員会活動の点検と検証を定期的に実施している。自己点検・評価委員会は各委員会活動を客観評価し、その結果を各委員会にフィードバックし、次年度の計画書作成に反映する組織的、機能的な点検評価ができるシステムとなっている。
このように、指摘、提言を真摯に受け止め、全教職員が一丸となってその課題の改善に取り組み、その後の 1 年間（平成 25（2013）年）の自己点検・評価の状況を「2013年度自己点検・評価委員会改善報告書」としてまとめた。改善報告書は、平成 26（2014）
年 8 月、大学ホームページに公開した。【資料 4-1-22】
・各教員による、授業アンケート及び試験結果の分析による「自己点検報告書」と「教育研究業績」を毎年提出することを義務付けている。【資料 4-1-23】
エビデンス・資料集【資料 4-1-1】「情報公開規程」【資料 4-1-2】「情報公開審査委員会運営規程」【資料 4-1-3】

横浜薬科大学 自己点検・評価に関する規程【資料 4-1-4】

横浜薬科大学 自己点検・評価に関する規程【資料 4-1-5】

大学機関別認証評価実施大綱（日本高等教育評価機構）【資料 4-1-6】

将来計画ドメイン【資料 4-1-7】

授業評価アンケート【資料 4-1-8】

横浜薬科大学学則【資料 4-1-9】

横浜薬科大学【資料 4-1-3】と同じ【資料 2-3-9】と同じ
第 56 条【資料 F-3】と同じ

自己点検・評価に関する規程【資料 4-1-3】と同じ【資料 4-1-10】 委員会活動報告書（PDCA）【資料 4-1-11】 2013 年度自己点検・評価委員会改善報告書
http://www.hamayaku.jp/images/material/56/files/kaizenhokokusyo02.pdf【資料 1-2-9】と同じ【資料 4-1-12】 委員会活動報告書（PDCA）【資料 4-1-10】と同じ【資料 4-1-13】 設置計画履行状況報告書（平成 26 年実地・面接）【資料 4-1-14】 自己点検・評価委員会

議事録【資料 4-1-15】 自己評価 21（薬学評価機構）
http://www.hamayaku.jp/images/material/56/files/
hamayaku-self-assessment-21.pdf【資料 4-1-16】 2012 年度

点検・評価報告書（大学基準協会）

http://www.hamayaku.jp/images/material/56/files/
tenkenhyoukahoukoku24_3_29.pdf【資料 4-1-17】 横浜薬科大学

教員資格審査内規 【資料 2-8-5】と同じ【資料 4-1-18】 横浜薬科大学

学則第 16 条 4 【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-19】 横浜薬科大学「偏差値」5 ヵ年間の推移【資料 4-1-20】 平成 27 年度一般入学試験Ⅲ期（第 1 回）選考について（承認）73横浜薬科大学「入学試験の合否判定

他」 【資料 2-1-12】と同じ【資料 4-1-21】 22 ページの表 2-1-2～6 と同じ【資料 4-1-22】 2013 年度自己点検・評価委員会改善報告書【資料 1-2-9】と同じ【資料 4-1-23】 教員による授業の自己点検報告書、教育・研究年報【資料 2-3-9】【資料 2-8-9】と同じ【自己評価】
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

・本学は、単科大学であり組織として小さいことから多くの教職員が複数の委員会等に参画することになり、関連情報を有機的、効率的にフィードバックできる体制が整っている。
・教授会や教職員が参加する教員連絡会等を通じて大学の方針を周知徹底するようにしているので、大学の使命・目的に即し、共通理解と適切な判断による自主的・自律的な点検・評価を行うことができると判断する。
・「情報公開規程」「情報公開審査委員会規程」及び「横浜薬科大学自己点検・評価に関する規程」を整備している。
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

・文部科学省及び認証評価機構等の学外からの指摘、意見については真摯に受け止め、組織体制の改善に向け鋭意努めている。その結果、入試改革等多く課題が改善され、教育・研究活動等に反映されている。今後も自己点検・評価委員会、教授会、関係委員会が連携し PDCA サイクルを確実に機能させる一元的な内部質保証システムの構築に努めている。
・新たに設置した自己点検・評価 WG と各関連委員会及び事務部門が互いに連携し、改善を行い、ほとんどの課題については改善・改革が進んでいる。
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

・各委員会等が行っている年度毎の点検・評価によって、大学の方針や将来計画への反映は十分可能であると思われ、概ね妥当な実施状況であると判断できる。
・教員の自己点検報告は毎期に提出され、定期的な教員の自己点検・評価は実施されている。
・将来計画委員会、FD 委員会、IR 委員会の機能の改善と検証をするために、原則として 3 年毎に評価書を作成することにしている。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
・平成 30（2018）年度に「薬学教育評価機構」による第三者評価（本評価）を受審する計画である。
・今後、将来計画委員会、FD 委員会、IR 委員会の機能を充実させる。
・委員会ごとの PDCA サイクルは機能しており、全学的な自己点検・評価を更に充実させる。

74

横浜薬科大学

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-① エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
4-2-② 現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
4-2-③ 自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

・大学の基礎情報や自己点検・評価報告書はホームページに掲載されている。【資料4-2-1】
・学生による授業アンケート調査結果（前期、後期の 2 回作成）は、授業担当教員にフィードバックするほか、学内電子掲示板によって全教職員に周知される。
【資料 4-2-2】
・教員・大学の活動は、毎年発行する「教育・研究年報」（平成 24（2012）年度までは研究業績集）にまとめている。本年報は「教育年報」「研究年報」「センター組織活動報告」より構成されている。【資料 4-2-3】
・平成 26（2014）年度より「教員評価」システムの一環として、「教員活動報告書」（平成 25（2013）年度以前は「教員活動実績報告書」)を作成し、「教育活動」「研究業績」「大学運営活動」「社会貢献活動」で教員を評価している。【資料 4-2-4】
・平成 22（2010）年度に、「薬学教育評価機構」による専門別評価の点検・評価報告書「自己評価 21」を作成し、大学ホームページで公表している。また、平成 24（2012）
年度、「大学基準協会」による認証評価を受審し、「点検・評価報告書」を作成し、大学ホームページで公表している。【資料 4-2-5】【資料 4-2-6】
・平成 26（2014）年度、情報・データの一元管理及び的確な情報公開を目的に IR 委員会を設置した。【資料 4-2-7】
・学内の各委員会は、年度初めに計画書を作成し、年度末に委員会内で自己評価を行った報告書を自己点検・評価 WG に提出している。自己点検・評価 WG は各委員会の自己評価を委員会外の教員が評価し、委員会へフィードバックしている。この相互評価システムによって各委員会の活動状況及び実績が教員間で共有されている。【資料4-2-8】
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

・授業改善を目的とした学生による授業アンケートは、平成 18（2006）年から実施している。現在は、調査項目や調査方法を随時見直しながら、毎年 2 回前期・後期に実施している。調査結果は、全学に公開される。
【資料 4-2-9】
・新入生の初年度の退学率・進級率は表 4-2-1 のとおりであり、退学率は減少傾向を示し、進級率については上昇を示している。

75

横浜薬科大学

表 4-2-1 新入生の初年度の退学率・進級率
入学年度

入学者数（人）退学率（％）

進級率（％）

平成 23（2011）年度

454

9.8

68.3

平成 24（2012）年度

558

9.5

74.6

平成 25（2013）年度

383

8.9

78.1

平成 26（2014）年度

391

8.2

83.1

・退学防止委員会は、留年・退学に至る経緯を、主に担任を通じて情報収集し、委員会ではその理由の調査・分析を行ったところ、退学者の退学理由について分析をしてみたところ、①進路変更、②成績不振、③学習意欲の低下、④家庭の事情に集約されることが見いだされた。現在、本分析結果に基づいて、対応策を講じている。【資料4-2-10】
・毎年、編纂する「教員活動報告書」は教員の教育研究、社会活動、外部資金の獲得、FD 活動等の業績を整理し記載している。各教員の諸活動の状況を把握し、大学運営の活性化にも役立てている。【資料 4-2-11】
・大学が独自に行う自主的な自己点検・評価を全学的なものとするため、平成 26（2014）
年度に「将来計画委員会」と「IR 委員会」を組織した。将来計画委員会は、自己点検を意識した事業計画とともに教員適正配置、研究室の再編成を行う。IR 委員会は、外部機関の実地調査の際の一元化された情報の収集に努めており、平成 27（2015）年 4
月より情報の整理・分析・提供を本格的に開始した。【資料 4-2-12】【資料 4-2-13】
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

・「薬学教育評価機構」による専門別自己評価の「自己評価 21」は、全教職員に周知し、更にホームページ上に掲載し、公表した。【資料 4-2-14】
・「大学基準協会」による「点検・評価報告書」及び「評価結果報告書」をホームペー
ジ上に掲載し、公表した。
【資料 4-2-15】
エビデンス・資料集【資料 4-2-1】

2012 年度

点検・評価報告書（大学基準協会）

http://www.hamayaku.jp/images/material/56/files/
tenkenhyoukahoukoku24_3_29.pdf 【資料 4-1-16】と同じ【資料 4-2-2】

授業アンケート調査結果【資料 2-3-9】と同じ【資料 4-2-3】

横浜薬科大学【資料 4-2-4】

教員活動報告書【資料 4-2-5】

自己評価 21（薬学評価機構）

教育・研究年報【資料 2-8-9】と同じ【資料 2-8-8】と同じ

http://www.hamayaku.jp/images/material/56/files/
hamayaku-self-assessment-21.pdf 【資料 4-1-15】と同じ【資料 4-2-6】

2012 年度

点検・評価報告書（大学基準協会）

http://www.hamayaku.jp/images/material/56/files/
tenkenhyoukahoukoku24_3_29.pdf 【資料 4-1-16】と同じ【資料 4-2-7】

横浜薬科大学IR 委員会規程76【資料 1-2-10】と同じ

横浜薬科大学【資料 4-2-8】

委員会活動報告書（PDCA） 【資料 4-1-10】と同じ【資料 4-2-9】

授業アンケート調査【資料 4-2-10】 退学者防止委員会【資料 4-2-11】 教員活動報告書【資料 2-3-9】と同じ
議事録【資料 2-3-12】と同じ【資料 2-8-8】と同じ【資料 4-2-12】 横浜薬科大学

将来計画委員会規程【資料 4-2-13】 横浜薬科大学

IR 委員会規程【資料 1-1-6】と同じ【資料 1-2-10】と同じ【資料 4-2-14】 自己評価 21（薬学評価機構）
http://www.hamayaku.jp/images/material/56/files/
hamayaku-self-assessment-21.pdf 【資料 4-1-15】と同じ【資料 4-2-15】 2012 年度

点検・評価報告書（大学基準協会）

http://www.hamayaku.jp/images/material/56/files/
tenkenhyoukahoukoku24_3_29.pdf 【資料 4-1-16】と同じ【自己評価】
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

・自己点検・評価委員会や各部及び各種委員会等が点検・評価を行うにあたっては、多くの情報を学内外に公表しており、また教職員の多くが数種の委員会委員を兼ねている状況から、情報を共有の上、客観的な視点で点検・評価を実施できるものと判断した。
・「大学基準協会」の評価における指摘の改善に向けて、自己点検・評価実施体制を再構築し、成果の客観性・妥当性のあるエビデンスに基づく「内部質保証」システムを整備した。
・本年度、教員と職員からなる IR 委員会を設置し、教務、学生、入試、キャリア、実務実習関連の情報の一元化、データ管理・分析及び信頼性と統一性のある情報発信をできる体制を整えることを目的に、管理・保管室を設置した。
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

・各委員会において必要な調査や分析が行われ、大学全体としては、自己点検・評価委
員会が判断する。
・現在、調査内容やデータ類は各担当部署が責任を持って管理・保管している。IR 委員会を設置することでデータを一元管理する体制を整えた。
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

・「大学基準協会」による評価判定が不適合であったことを真摯に受け止め、教職員全員で改善策を検討し、その結果を「2013 年度自己点検・評価委員会改善報告書」（平成 25（2013）年）として学内外に公表したことより、概ね実施できていると判断した。
・自己点検・評価の結果が積極的に開示されることにより、教職員の共通認識の醸成が図られているといえる。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
・各担当部署で行っている点検・評価について、それを全学的に総括する機能はまだ不十分である。各担当部署間の連携を更に強め、点検・評価結果を大学の運営により生77

横浜薬科大学かすため、自己点検・評価委員会の役割の見直しや現状把握に係る各種データ類の集約化等、今後検討が必要である。

4－3 自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-① 自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
・平成 26（2014）年度より、将来計画委員会が年初に設定した年度将来計画に基づいて、各委員会は年度計画を立案、自己点検・評価委員会に提出している。【資料 4-3-1】
・年度末に委員会活動の達成度・反省、自己評価及び次年度に向けた課題を記載した成果報告書の提出を義務づけている。自己点検・評価委員会が客観評価して、当該委員会にフィードバックし次年度の計画書に活用される。更に、運営委員会にて指摘があった改善点等は、各委員会に改善策の検討が俯瞰され、次年度の計画書に反映させている。【資料 4-3-2】
・「大学基準協会」の評価で指摘された事項について改善を行っている。【資料 4-3-3】
・「薬学教育評価機構」では、平成 25（2013）年度より 6 年制薬学教育に対する第三者評価を行っており、本学は平成 30（2018）年度に評価を受審予定である。
エビデンス・資料集【資料 4-3-1】

委員会活動報告書（PDCA）【資料 4-3-2】

委員会活動報告書（成果報告書）【資料 4-3-3】

横浜薬科大学ホームページ（情報公開）2013 年度自己点検・評価委員
会改善報告書【資料 4-1-10】と同じ【資料 4-1-10】と同じ

http://www.hamayaku.jp/images/material/56/files/

kaizenhokokusyo02.pdf 【資料 1-2-9】と同じ【自己評価】
・各委員会の活動を対象委員会以外の自己点検・評価委員会が客観評価することによって PDCA サイクルは機能していると判断した。
・この仕組みにより、目標を立て、行動し、更に次の目標をたてるという PDCA サイクルを実施している。
・各期末には、学生による授業評価が行われている。各教員は、学生からの改善要望を取り入れた講義を実施するように努めている。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）

78

横浜薬科大学

・点検・評価結果の大学運営への反映は、概ね機能しているものと判断できる。しかしながら、明示的な PDCA サイクルによるチェック、それに基づく企画立案等につなげる仕組みは、まだ制度として充分ではない。各部署における年度計画、大学の事業計
画策定にあたっては、自己点検・評価委員会より付託するほか、各部署における自律的な検証、予測、実施計画の立案等が行われている状況であるので、今後、点検・評
価結果の効果的活用を図るためにも、全学的な PDCA サイクルを意識した手法の検討を進める。
・6 年制薬学教育には、独自の第三者評価（薬学教育評価）があり、機関別評価とは異なる視点の基準が設定されている。今後、機関別評価と薬学教育評価を交互に受審することにより、教育研究の質を高めていくことで大学の改革・改善に結びつけたい。
・「教員活動報告書」により、教員の活動を把握し、活性化につなげる仕組みはできているが、これらを人事考課制度の評価データと連動させていくことが必要である。
［基準 4 の自己評価］
・これまで行われた自己点検・評価で、総合的な点検・評価の実施周期としては概ね適切であると判断できる。実施結果については、ホームページ掲載等により、学内外に積極的に公表し、透明性を高め、大学の実情を詳らかにしている。
・自己点検・評価を開示し教職員が現状認識でき、多くの職員が自己点検・評価に関わる実施体制としている。
・平成 24（2012）年度に受審した「大学基準協会」による機関別評価での意見をもとに
平成 26（2014）年に公表した自己点検改善報告書は組織改革及び改善に結びついている。
・教員評価制度の導入により、教職員の目標管理と目標到達度が明らかとなり、業務改
善につながる PDCA サイクルの仕組みができると考えている。更なる PDCA サイクルを意識した点検・評価を行うためには、全学的なエビデンス集約のあり方や、現行の自己点検・評価委員会の役割の見直し等を行う必要がある。
・自己点検・評価にあたっては、学内情報は教授会や教員連絡会等を通して開示し、日常的に教職員が現状認識できるように配慮しながら、かつ、多くの職員が自己点検・評価に関わる実施体制としている。このようなことから、各人が意識して、大学の使命・目的に即した自主的・自律的な点検・評価ができる環境にあると考える。しかしながら、教育の質保証向上や教育改革に活かしていくため、より効果的な自己点検・評価の実施体制を今後検討する。

79

横浜薬科大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会連携
A－1

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供≪A－1 の視点≫
A-1-① 大学施設の開放、公開講座など大学が持っている物的・人的資源の社会への提供A-1-② 大学と地域社会との協力関係の構築
A-1-③ 教育研究において、企業や大学との適切な関係の構築（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。
」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
A-1-①

大学施設の開放、公開講座など大学が持っている物的・人的資源の社会への提供

物的資源の提供（各種学会・講演会・各種試験会場としての貸与）
・本学では、数多くの講演会や研究会が開催され、全国規模の学会も開催されている。
・大学の施設・設備は、本学の教育・課外活動に支障のない範囲で、学生及び地域住民に開放している。また、地域に根ざした活動、地域と共生する活動として、教員と学生ボランテイアが地域住民とウォーキングを行なって、健康推進へのウォーキングの仕方について実地指導している。更に、本学は平成 23（2011）年度から神奈川県教育委員会のもとに実施されている企業等連携協議会～かながわドリームアシストコミュ
ニティーに参画し、神奈川県内の児童・生徒に対する学校教育活動の支援にも努めている。また、本学の講義室は、各種学会、講演会、各種試験場会場、学園祭を通して地域住民に開放をしている【資料 A-1-1】。本学体育館は、戸塚区剣道連盟に所属する地域剣道愛好家の剣道場として定期的に利用され、近隣地域の青少年の健康増進に貢献している。また、隣接する市営野球場は命名権取得に伴った使用権の範囲内で、地域住民に対して無償で開放し、地域の高等学校、高齢者及び少年野球クラブの活動に利用されている。
（付属薬草園の開放）
・薬草園は一般市民の薬用植物に関する正しい知識の啓発を目的として開放している。
特に、薬草に心がある人たちのグループ、近隣の自治会、小学校、公民館又はウォーキング団体等の見学に際して、本学職員が薬用植物に関する知識の普及に努めている。
【資料 A-1-2】
人的資源の提供（本学主催の公開講座

一般市民対象公開講座）

80

横浜薬科大学

・本学の立地する横浜市戸塚区の周辺地域は郊外型ベッドタウンであり、居住者の健康への関心は高い。そこで、一般市民を対象に医薬品、疾病や健康に関する広範な話題を取り上げる市民公開講座【資料 A-1-3】及びそれに研究を加味した内容を含む特別講演会【資料 A-1-4】、主に高校生を対象にした薬学に関する教育講座【資料 A-1-5】を開催している。平成 21（2009）年度から、市民公開講座は 1 年に 3 回開催している。
・市民公開講座及び特別講演会の講師の大部分は、本学の教員が担当している。市民公
開講座や特別講演会への参加者数は、毎回 150～250 人で、400 人を越えることもあった（表 A-1-1）。これらの開催にあたっては、横浜市等の市報、近隣の町内会・集合住宅でのポスター掲示等に加え、前回までの受講者のうち希望者には案内状を直接郵送する他、後援会報や大学ホームページ、神奈川県薬剤師会会誌、日本薬学会機関誌「ファルマシア」等に広報記事を掲載している。また、終了後は、受講者からアンケートを取り、次回以降の企画の参考にしている。
表 A-1-1 市民公開講座、特別講演会及び教育講座の開催状況

A-1-②

年度

市民公開講座

特別講演会

教育講座

平成 18（2006）

2

1

1

平成 19（2007）

1

3

0

平成 20（2008）

2

4

3

平成 21（2009）

3

7

3

平成 22（2010）

3

3

11

平成 23（2011）

3

2

11

平成 24（2012）

3

3

8

平成 25（2013）

2

1

20

平成 26（2014）

3

3

7

大学と地域社会との協力関係の構築

地域社会との主な成果等
・教育基本法第７条に「大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする」と記されている。本学は、当条項を真摯に受け止め、これにそって社会との連携・協力に努めている。すなわち、社会に有為な薬剤師の育成・輩出のための教育とともに、薬学並びに生命科学、医療科学教育研究活動成果の社会への提供を推進している。【資料 A-1-6】
・地域社会交流については、公開講座を主催し教育研究成果の社会への発信に努めている。また、神奈川県、横浜市、戸塚区の薬剤師会等と連携して、地域の保健衛生への啓発をはじめ薬剤師研修等の諸企画に参加・協力し、本学施設・設備を地域住民の利･活用に供している。【資料 A-1-1】
・多くの研修会・セミナー等の開催は、学生、地域住民や薬剤師等を対象に、発展する
医学・薬学領域における最新の知識や医療技術を提供し、医療に関する幅広い知識と教養を深めることに貢献している。【資料 A-1-4】
・神奈川県の「神奈川県学長・知事懇談会」「かながわ大学生涯学習推進協議会」並び81

横浜薬科大学に横浜市の「大学・都市パートナーシップ」に加盟して、これらの活動を進めている。
【資料 A-1-7】（出前授業・出張講義）
・出張講義は、平成 18（2006）年の開学以来から高等学校から要請されており、次第に増加している。過去の実施数と高校所在地は下表のとおりとなっている（表 A-1-2）。
表 A-1-1 教育講座（高校生を対象とした教育講座：高校出張講義等）
開催年

回数

高校所在地

平成 19（2007）21

東京・神奈川・静岡

平成 20（2008）40

東京・神奈川・静岡

平成 21（2009）43

東京・神奈川・山梨

平成 22（2010）40

東京・神奈川・長野・山梨・千葉

平成 23（2011）53

東京・神奈川・長野・山梨・千葉・静岡・埼玉

平成 24（2012）51

東京・神奈川・山梨・静岡・岩手

平成 25（2013）44

東京・神奈川・静岡・富山

平成 26（2014）37

東京・神奈川・長野・山梨

実施依頼のあった高校の所在地は、広く関東、中部の高校にわたっている。実施形態
については、高校の企画に沿った内容の講義をする場合と、内容を大学に一任して行われる場合がある。派遣講師の選定は、分野指定がある場合には相応の専門分野から選び、一人の場合は多様な話題の提供を心掛けて、できるだけ担当者がさまざまな分
野に分散するように配慮している。また、講義担当者は、高校生の関心を高めることができるような講義内容にすべく、工夫を凝らしている。
（高大連携・高校生公開講座）
・次の高校と高大連携協定を結び、模擬講義・実習、薬剤師体験実習を通じて教育体制や教育内容を説明している。
「横浜清風高等学校」「三浦学苑高等学校」「横浜学園高等学校」「橘学苑高等学
校」「緑ヶ丘女子中学高等学校」「横浜創学館高等学校」「白鵬女子高等学校」「高木学園女子高等学校」「湘南学院高等学校」「立花学園高等学校」「藤沢翔陵高等学校」「帝京高等学校」「横須賀学院高等学校」「向上高等学校」「自修館中等教
育学校」（こども薬剤師体験セミナーの開催）
・横浜市・横浜市教育委員会主催の職業体験プログラム「子どもアドベンチャー」の一環として、(一社)横浜市薬剤師会と横浜薬科大学との主催で、「こども薬剤師体験セミナー」を開催している。会場は本学の「模擬薬局」で実施し、薬の適正使用の講義や分包機や調剤台等の施設を利用した調剤体験を行っている。平成 23（2011）年より、毎年児童生徒の夏季休暇に合わせて過去 4 回開催している。第 1 回は、東日本大震災直後であり、
仙台市の薬剤師会と相談し、仙台市民の親子 10 組をイベントに招待した。
「こども薬剤師体験セミナー」は、横浜市薬剤会会員、本学の教員と学生が担当している。過去 4 回とも多くの参加応募があるが（表 A-1-3）、スペースと教員が把握できる人数の制約から、抽選により 60 人の参加者を決定している。

82

横浜薬科大学

表 A-1-3 子ども薬剤師体験セミナー
実施回

開催日

応募数（人）

参加数（人）

第1回

平成 23（2011）年 8 月 17 日

439

60

第2回

平成 24（2012）年 8 月 23 日

744

60

第3回

平成 25（2013）年 8 月 21 日

557

60

第4回

平成 26（2014）年 8 月 20 日

436

60

（「薬物乱用防止キャンペーン in 横濱」の主催）
・平成 24（2012）年に、（一社）横浜市薬剤師会と本学の共同主催、横浜市共催で第１回「薬物乱用防止キャンペーン」in 横濱を開催した。第 2 回からは、横浜市も主催として加わり、危険ドラッグの危険性を中心に啓発事業を展開している。本事業には、後援として神奈川県、神奈川県警察本部、（一社）横浜市医師会、（一社）横浜市歯科医師会、（公社）神奈川県薬剤師会、（株）神奈川新聞社、（株）テレビ神奈川、
横浜エフエム放送（株）等が参加しており、7 月の街頭啓発活動を皮切りに、8 月の新聞やテレビ、ラジオ、電車や駅へのポスター掲示等を通じた啓発メッセージの発信、9月には「みなとみらい」の会場で啓発キャンペーンイベント及び啓発ポスター作品展を実施している。参加者は年々増加し、延べ 10,000 人以上の来場者があり、市民を中心とした啓発を行っている。【資料 A-1-8】
A-1-③

教育研究において、企業や大学との適切な関係の構築

長期実務実習の充実を目指した認定実務実習指導薬剤師養成ワークショップ（WS）の継続的支援
・6 年制薬学教育の特色の 1 つである長期実務実習が平成 22（2010）年から実施された。
この実習の教育効果は極めて大きく、知識や技術だけでなく、学生の態度にも大きな変化をもたらしている。この実務実習の更なる発展と充実のためには、継続的な認定
実務実習指導薬剤師養成 WS（Work Shop）の開催が重要である。WS 自体は平成 11（1999）年から「薬学教育者ワークショップ」として、大学教員を対象に始まり、平成 15（2003）年から病院薬剤師、薬局薬剤師を加えて実施している。薬学教育協議会の下、関東地区等 8 地区の調整機構が立ち上がり、実務実習指導薬剤師の認定要件となったのは平成 17（2005）年からで、「認定実務実習指導薬剤師養成ワークショップ・
薬学教育者ワークショップ」となっている。本学での養成は、平成 20（2008）年から行うようになった。参加人数としては、神奈川だけで平成 20（2008）年度 432 人、平成 21（2009）年度 216 人、平成 22（2010）年度以降毎年 108 人を養成し、本学の教員参加者は、平成 19（2007）年度より、67 人（退職者含む）が参加している。参加者の勤務エリアとしては、病院、薬局薬剤師は神奈川県全域にわたっている。大学教員は
関東地区全域から参加している。
・本ワークショップの主催者は、薬学教育協議会及び病院・薬局実務実習関東地区調整機構、神奈川県薬剤師会、神奈川県病院薬剤師会、昭和薬科大学、横浜薬科大学の、6者共催で行っており、薬学教育協議会に指導薬剤師の要請を依頼したのは、全国薬科大学長・薬学部長会議である。【資料 A-1-9】83

横浜薬科大学

エビデンス・資料集【資料 A-1-1】

講義室関連【資料 A-1-2】

薬草園開放行事【資料 A-1-3】

市民公開講座【資料 A-1-4】

特別講演会、公開講座【資料 A-1-5】

教育講座（高校生）【資料 A-1-6】

本学での研修会の開催状況（卒後教育）【資料 A-1-7】「神奈川県学長・知事懇談会」「かながわ大学生涯学習推進協議会」
並びに横浜市の「大学・都市パートナーシップ」の資料【資料 A-1-8】「薬物乱用防止キャンペーン in 横濱」事業報告書【資料 A-1-9】

平成 26（2014）年度、本学で開催した WS の例【自己評価】
A-1-①

大学施設の開放、公開講座など大学が持っている物的・人的資源の社会への提供・各種学会・講演会の開催・各種試験場として提供、学園祭による開放、薬草園の開放等により、本学がもつ物的資源を社会に提供しつつ、かつ、充実を図るべく努力をしていることを評価できる。
・市民公開講座、特別講演会、教育講座では、健康維持、病気の予防や治療に関わる最新の話題及び先端医療等の話題を提供しており、参加者に好評を得ていることは評価できる。
・市民公開講座、特別講演、教育講演、講演会講師の派遣、学外委員等への応属等により、本学が持つ人的資源についても社会に十分に提供しており、年々その件数が増加
して内容も充実してきていることは評価できる。
A-1-②

大学と地域社会との協力関係の構築

・多くの研修会・セミナー等の開催は、学生、地域住民や薬剤師等を対象に、発展する
医学・薬学領域における最新の知識や医療技術を提供し、医療に関する幅広い知識と教養を深めることに貢献しており、十分に評価できる。
・高校での出張講義は派遣講師の選定、専門分野等を検討し、多様な話題の提供を心掛けており、高校生の関心を高めることができるような講義内容にすべく、工夫を凝らしていることは評価できる。
・横浜市・横浜市教育委員会主催の職業体験プログラム「子どもアドベンチャー」の一環として、（一社）横浜市薬剤師会と横浜薬科大学との主催で開催されている「こども薬剤師体験セミナー」は、子ども達に薬剤師の仕事を理解してもらうと同時に夢を与える企画であり大変評価できるものである。
・本学、（一社）横浜市薬剤師会、横浜市の 3 者主催で開催する「薬物乱用防止キャン
ペーン in 横濱」は最近話題の「危険ドラッグ」についての正しい知識を一般市民に啓発する授業であり、薬剤師の使命を発信する事業として十分に評価できる。
A-1-③

教育研究において、企業や大学との適切な関係の構築

・本学は、認定実務実習指導薬剤師要請ワークショップ等の産学官連携活動を強力に推84

横浜薬科大学

進し、企業、各機関、更には地域社会と密接な連携を保って教育研究活動を展開していることは評価できる。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
・地域社会への物的・人的提供を推進し、地域貢献を更に進める努力をする。企業、各機関、地域社会との連携を強化する具体策を「社会連携・社会貢献 WG」を中心として検討する。
・薬草園は環境の整備はなされているが、今後、市民への十分な情報提供を目指した効果的な広報活動に取り組むことを検討している。
・図書館の地域住民への開放は、大学の社会貢献における重要な課題である。そこで、利用できる場所・時間帯等に工夫を加え、地域住民に一層の便宜を図っていくことを検討している。
・本学が主催している「薬物乱用防止キャンペーン」は、全国の政令指定都市の薬剤師会とも連携した事業で、薬物乱用を防ぐための薬剤師としての重要な社会的使命の一つでもある。この事業を通しての社会的啓発運動の更なる推進を目指す。
・今後とも、産官学ならびに地域連携を推進し、地域が抱える課題の解決に寄与や地域の発展に役立つ教育活動の継続的実施と改善を図る。
［基準 A の自己評価］
・大学施設（薬草園、図書館）の開放、公開講座等大学が持っている物的・人的資源の社会への提供等、地域社会に貢献していることは評価できる。
・市民公開講座及び特別講演会の講師派遣を積極的に推進していることは評価できる。
・地域の薬剤師の生涯研修及び認定実務実習指導薬剤師要請ワークショップ等、地域薬剤師との連携活動を強力に推進していることは評価できる。
・地域の高等学校、公的教育関連機関との密接な連携を保って教育研究活動を展開していることは評価できる。
・子ども達に薬剤師の仕事を理解してもらうために「こども薬剤師体験セミナー」（主催（一社）横浜市薬剤師会、横浜薬科大学）、及び「危険ドラッグ」についての正しい知識を一般市民に啓発する事業として「薬物乱用防止キャンペーン in 横濱」を（一社）横浜市薬剤師会や横浜市と共に主催していることは評価できる。

85

横浜薬科大学

基準 B．産学官連携
B－1

産学官連携の活性化≪B－1 の視点≫
B-1-① 産学官連携を支援する環境の充実
B-1-② 産学官連携の活動（1）B－1 の自己判定「基準項目 B－1 を満たしている。
」（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
B-1-①

産学官連携を支援する環境の充実

・6 年制薬学教育の導入に伴い、薬学教育は臨床の場で医療人として貢献できる薬剤師養成に特化する傾向があり、従来の薬学部が社会から求められる創薬関連業務（医薬品の創製、開発、生産、更には健康食品、化粧品、環境や衛生分野等の薬学関連領域）への人材を輩出する目的の比重が小さくなっている。こうした現状を踏まえ、幅広い
薬学の基礎知識と創薬の知識を併せ持つ人材の育成という社会のニーズに応える必要がある【資料 B-1-1】。産学連携活動は大学において、研究環境、研究活動の活性化、及び教員・学生の研究マインドの醸成につながる。こうした研究マインドを持つ多彩な人材を日本の成長産業であるバイオ・化学産業に輩出することで社会のニーズに対応する。また、産学連携活動は、研究開発をマッチングファンド獲得や特許取得を含む経済活動に直結し、産業界への貢献が期待できる。
研究センターの充実
・薬学界は、医療人としての薬剤師養成のみならず、医療産業全般に関わる人材育成が求められることから、本学においても平成 25（2013）年度から産学官連携の活性化を目的として、創薬研究センター及び総合健康メディカルセンターを新たに設置した。
【資料 B-1-2】
・創薬研究センターは、医薬品の創製、開発、生産、化粧品等の薬学関連領域での研究に従事する人材の養成を目的とし、創薬研究を通じて企業（製薬、化学、食品、化粧品等）へ就職する学生を育成する。また、創薬に工学的要素を取り入れた「創薬工学」
を活性化させ、生命科学関連の大学院で活躍できる学生の育成を目指し設置した。
・総合健康メディカルセンターでは、「薬食同源」を科学的に実証するため、医薬品のみならず機能性食品や化粧品等の効能効果の解析ならびにメカニズム解明を基礎医学的研究のみならず臨床試験をコーディネートする。更に、機能性食品や医薬品との相互作用が情報科学的解析を通して理解できる薬剤師の育成ならびに新しい医療関連に関わる専門家（例：ファルマサプリアドバイザー、レディスファルマコンサルタント
等）の育成を行う事を目的とし設置した。以下に詳細を述べる。
創薬研究センター
・創薬等の高度な生命科学を教育・研究している薬学は、世界に例を見ない日本独自の86

横浜薬科大学伝統であり、日本の薬学は新薬開発に大きな貢献をしてきた。創薬研究センターは、こうした医薬品の創製、開発、生産、化粧品等の薬学関連領域での研究に従事する人
材の養成を目的として設置した。創薬研究を通じて企業（製薬、化学、食品、化粧品等）へ就職する学生や他大学の博士課程へ進学する学生を育成し、物的・人的財産を社会へ供与することを目指した。主に学生が就職あるいは大学院進学に耐えうる実験技術を身につけられるような「教育的研究」を行うことによって新しい研究分野や新技術を学生に提供し、産学官連携を目指した。
・本センターでは、平成 23（2011）年度に東京都功労者表彰（技術振興）を受賞した教員を招き【資料 B-1-3】、がんやアルツハイマー等難病に関する創薬について研究を行った【資料 B-1-4】。創薬研究センターでは、企業（製薬、化学、食品、化粧品等）で求められている工学的技術に着目し、本センター独自の「創薬工学」を活発に行っている【資料 B-1-5】。創薬研究を効率化する工学的技術として、化合物ライブラリー構築のための「コンビナトリアル合成やラボオートメーション技術」【資料 B-1-6】、
PET（ポジトロン断層法）、SPECT（単一光子放射断層撮影）を用いることによる「創薬加速技術」を積極的に導入した【資料 B-1-7】。このように創薬に工学的要素を取り入れた「創薬工学」を活性化させ、本センターの教員が生命科学関連の企業や大学等との共同研究を以下の通り行った。
① 平成 25（2013）年度：戦略的創造研究推進事業 CREST、研究領域「二酸化炭素排出抑制に資する革新的技術の創出」研究課題「有機薄膜太陽電池の高効率化に関する研究」【資料 B-1-8】② 平成 25（2013）年度：インタープロテイン株式会社共同研究【資料 B-1-9】③ 平成 25（2013）年度：関東天然瓦斯開発株式会社共同研究【資料 B-1-10】④ 平成 25（2013）年度：バイオリンクス株式会社共同研究、研究課題「NADPH oxidase
1（NOX1）選択的阻害薬 NOS31 の非臨床研究開発」【資料 B-1-11】⑤ 平成 25（2013）年度：メジフィジックス株式会社共同研究【資料 B-1-12】⑥平成 26（2014）年度：研究成果展開事業研究成果最適展開支援プログラム A-STEP、
研究課題「コンビナトリアル合成を基盤とする抗ピロリ菌薬の開発」【資料
B-1-13】⑦平成 26（2014）年度：研究成果展開事業研究成果最適展開支援プログラム A-STEP、受託研究、「研究課題脂肪酸放射標識化合物を用いた脳組織再生の画像診断技術の確立」【資料 B-1-14】⑧ 平成 26（2014）年度：科研費 C、研究課題「抗ピロリ菌化合物 VDP1 の効率的合成研究」【資料 B-1-15】⑨ 平成 26（2014）年度：インタープロテイン株式会社共同研究【資料 B-1-16】
更には、これらの活動を通じて、本センターに所属する教員が協会賞を 2 件受賞し、特許を 2 件取得した。
① 平成 25（2013）年度：高橋孝志、銅金賞（フロー・マイクロ合成：近畿化学協会）【資料 B-1-17】② 平成 26（2014）年度：酒井佑宜、ADEKA 研究企画賞（フロー・マイクロ合成：有機合成化学協会）【資料 B-1-18】

87

横浜薬科大学③ 平成 26（2014）年度：抗ピロリ菌薬、自治医科大学と共同出願【資料 B-1-19】④ 平成 26（2014）年度：色素増感太陽電池、関東天然瓦斯開発株式会社、東京工業大学、九州工業大学との共同出願【資料 B-1-20】
・また、製薬、化学、食品、化粧品など多岐にわたる企業で活躍できる技術者の養成を目的とし、平成 25（2013）年度に「創薬研究同好会」を設立した【資料 B-1-21】。創薬研究同好会はバイオ・化学産業への就職を希望する学生からなるクラブ活動であり、創薬研究センターの資金提供及び実験指導のもと、創薬研究を行った【資料 B-1-22】。
本同好会の活動は学生の実験技術の向上に有益であり、研究成果は平成 26（2014）年
度日本薬学会第 134 回年会「活性 C-H 結合とハロゲン化アリールの直接カップリングを利用した多環式化物の合成」【資料 B-1-23】、及び平成 26（2014）年度日本薬学会
第 134 回年会「チエノチオフェンで架橋された機能性分子の効率的合成手法開発」【資料 B-1-24】の 2 件の学会発表（査読有り）につながった。
・創薬研究センターでは、創薬工学を活性化させることを目的として、コンビナトリア
ル合成やラボオートメーション技術のための合成装置類を以下の通り導入した。平成25（2013）年度には並列合成装置やカラム精製装置を東京工業大学から移設した【資料 B-1-25】。また、平成 26（2014）年度、自動合成装置を東京工業大学より移設した【資料 B-1-26】。
・創薬研究センターでは、産学連携活動における研究倫理の遵守を徹底することを目的とし、CITI（Collaborative Institutional Training Initiative）Japan の平成 26（2014）年度
研究倫理会議「研究倫理教育の現状と課題：これからの日本のあり方を考える」に参加した【資料 B-1-27】。また、CITI Japan Program の A-STEP シーズ顕在化カリキュ
ラムを受講し、修了した【資料 B-1-28】。
総合健康メディカルセンター
・「薬食同源」を科学的に実証するため、医薬品のみならず機能性食品や化粧品等の効
能効果の解析ならびにメカニズム解明を基礎医学的研究のみならず臨床試験をコーデ
ィネートする。更に、機能性食品や医薬品との相互作用が情報科学的解析を通して理
解できる薬剤師の育成ならびに新しい医療関連に関わる専門家（例：ファルマサプリ
アドバイザー、レディスファルマコンサルタント等）の育成を行う事を目的とする。
現在、継続されている研究として、産学では、企業 A（骨粗しょう症）、企業 B（美容食品、眼精疲労回復効果、腸内環境系）、企業 C（腎性高血圧症）、企業 D（免疫活性効果）、企業 E（メタボリック症候群）、企業 F（美肌効果）、企業 G（骨粗しょう症）、企業 H（腸内免疫）を行っている。
バイオベンチャーアライアンス（BVA）への加入
・BVA は主に神奈川県内や首都圏を拠点とする生命科学産業に関わる企業や大学により構成された異分野機関の連携体である。神奈川地区はバイオ関連の特区に指定されていることから（京浜臨海部ライフイノベーション）【資料 B-1-29】、神奈川県を中心とした産学連携活動は重要である。本学が有する薬学的な専門技術や知識を社会に還元することを目的に、平成 26（2014）年度から本学もバイオベンチャーアライアンス（BVA）に加入した【資料 B-1-30】。主に、連携グループと共同での外部資金の獲得や研究を通じて育成した多彩な学生の就職を視野に入れている。現在、BVA は 11 分

88

横浜薬科大学

野ものベンチャーとコンサルティング、大学から構成されている。詳細は以下の通り
である。
ベンチャー

16 社

シンクタンク、コンサルティング
アカデミア

1社

横浜薬科大学、横浜市立大学

・企業と大学の保有する独自技術の融合を目的とした連携体であり、産学官連携を推進に適した環境である。ノウハウの融合によって、新技術の創出や共同での公的資金の獲得にも取り組んでいる【資料 B-1-31】。
B-1-②

産学官連携の活動

・平成 25（2013）年度は 9 件（計 2,443 万 6,000 円）の共同研究を行った。
・また、平成 25（2013）年度は 11 件（計 955 万円）、平成 26（2014）年度は 13 件（計2,015 万円）の公的資金を獲得した。
・平成 26（2014）年度に 2 件の特許を取得した。
エビデンス・資料集【資料 B-1-1】

平成 22（2010）年度日本学術会議資料【資料 B-1-2】

創薬研究センター・総合健康メディカルセンターの設置【資料 B-1-3】

平成 23（2011）年度東京都功労者表彰（技術振興）【資料 B-1-4】

創薬研究センター研究概要【資料 B-1-5】

創薬工学概要【資料 B-1-6】

創薬研究センター研究概要【資料 B-1-4】と同じ【資料 B-1-7】

創薬研究センター研究概要【資料 B-1-4】と同じ【資料 B-1-8】

戦略的創造研究推進事業 CREST 研究終了報告書抜粋【資料 B-1-9】

平成 25（2013）年度インタープロテイン株式会社共同研究契約書【資料 B-1-10】 平成 25（2013）年度関東天然瓦斯開発株式会社共同研究契約書【資料 B-1-11】 平成 25（2013）年度バイオリンクス株式会社共同研究契約書【資料 B-1-12】 平成 25（2013）年度メジフィジックス株式会社共同研究契約書【資料 B-1-13】 平成 26（2014）年度 A-STEP【資料 B-1-14】 平成 26（2014）年度科研費【資料 B-1-15】 平成 26（2014）年度インタープロテイン株式会社共同研究契約書【資料 B-1-16】 平成 26（2014）年度メジフィジックス株式会社共同研究契約書【資料 B-1-17】 平成 25（2013）年度銅金賞【資料 B-1-18】 平成 26（2014）年度 ADEKA 研究企画賞【資料 B-1-19】 平成 26（2014）年度抗ピロリ菌薬発明届【資料 B-1-20】 平成 26（2014）年度色素増感太陽電池発明届【資料 B-1-21】 創薬研究同好会名簿【資料 B-1-22】 創薬研究同好会活動報告書【資料 B-1-23】 日本薬学会第 134 回年会「活性 C-H 結合とハロゲン化アリールの直接
カップリングを利用した多環式化物の合成」【資料 B-1-24】 日本薬学会第 134 回年会「チエノチオフェンで架橋された機能性分子89

横浜薬科大学の効率的合成手法開発」【資料 B-1-25】 移設機器リスト【資料 B-1-26】 移設機器リスト【資料 B-1-25】と同じ【資料 B-1-27】 CITI Japan 平成 26（2014）年度研究倫理会議資料【資料 B-1-28】 CITI Japan Program カリキュラム修了証【資料 B-1-29】 京浜臨海部ライフイノベーション概要【資料 B-1-30】 バイオベンチャーアライアンス（BVA）概要【資料 B-1-31】 バイオベンチャーアライアンス（BVA）概要【資料 B-1-30】と同じ【自己評価】
B-1-①

産学官連携を支援する環境の充実

・幅広い薬学の基礎知識と創薬の知識を併せ持つ人材の育成という社会のニーズに応えることを目的とした創薬研究センター及び総合健康メディカルセンターを設置し、産学連携のための環境充実に貢献した。
・創薬研究センターでは、創薬に工学的要素を取り入れた「創薬工学」を活性化させ、多様な分野での共同研究、資金獲得、更には特許の取得を行うことができたため評価できる。
・創薬研究センターでは「教育的研究」による技術者の育成を指向した創薬研究同好会を設立し、企業への就職を目指す学生の支援を行い、産学連携に貢献した。
・創薬研究センターでの「創薬工学」を発展させるべく、合成装置等の大型機器類を移設し、今後更なる発展が期待できるものと評価する。
・今後の更なる産学連携活性化に向けて、創薬研究センターは研究倫理教育を率先して受講し、評価できる。
・総合健康メディカルセンターでは、機能性食品や医薬品との相互作用が情報科学的解析を通して理解できる薬剤師の育成ならびに新しい医療関連に関わる専門家の育成を行う事を目的として、多数の共同研究を行い、産学連携に貢献していると評価する。
・外部資金の獲得や学生の就職を目的にバイオベンチャーアライアンス（BVA）に参入
し、神奈川県を中心とした産学連携体制も構築できた。
B-1-②

産学官連携の活動

・平成 25（2013）年度に 9 件（計 2,443 万 6,000 円）の共同研究を行ったことは評価できる。
・平成 25（2013）年度は 11 件（計 955 万円）、平成 26（2014）年度は 13 件（計 2,015
万円）の公的資金を獲得したことは評価できる。
・2 件の特許を取得できたことは評価できる。
（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
・新たな 2 つの教育研究センターを中心に構築した共同研究等を基盤とし、公的資金の獲得や特許の取得を更に活性化させる。
・ホームページ等をバージョンアップすることによって、成果をアピールし、更なる産学官連携を図る。

90

横浜薬科大学

・平成 26（2014）年度から加入した BVA を中心に神奈川県内の化学・生物系産業との共同研究を活性化する。
・移設した大型機器を活用して「創薬工学」を発展させ、より多彩な分野に進出し、共同研究等を推進する。
［基準 B の自己評価］
・新たな 2 つの教育研究センターを中心として共同研究や公的資金の獲得に貢献し、この実績は評価できる。
・BVA に加入したことにより、産学連携が加速された。今後更なる発展が期待できるものと評価する。
・企業との交流・共同研究、公的資金の獲得、及び特許の取得等、産学官連携に貢献する活動において成果を上げており、産学官連携が活性化されていると評価できる。

91

横浜薬科大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部構成（大学・大学院）【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

備考

該当なし

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）

該当なし【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要

該当なし【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況

該当なし【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況【表 2－26】 学生寮等の状況

該当なし【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－6】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）【表 3－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

92

横浜薬科大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
都築第一学園

寄附行為

大学案内
2016

大学案内

大学学則、大学院学則横浜薬科大学学則

学生募集要項、入学者選抜要綱
2015 学生募集要項
2015 学生募集要項 薬科学科（四年制）
学生便覧、履修要項
学生便覧 平成 27 年度、
横浜薬科大学 教育計画 平成 26 年度（後期）横浜薬科大学 教育計画 平成 27 年度（前期）
事業計画書
平成 27 年度

事業計画書

事業報告書
平成 26 年度

事業報告書

アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセス、横浜薬科大学構内図、ようこそ！ハマヤクへ
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
規程集目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料（前年度分）
平成 26 年度理事会等名簿及び理事会・評議員会の開催状況

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

横浜薬科大学

学則第 1 条【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-2】

横浜薬科大学

学則第 2 条【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-3】

横浜薬科大学

学則第 3 条【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-4】

横浜薬科大学 大学案内
【資料 F-2】と同じ
横浜薬科大学ホームページ（建学の精神と教育理念・教育目標）
http://www.hamayaku.jp/guide/kengaku.html
横浜薬科大学 将来計画委員会規程【資料 1-1-5】【資料 1-1-6】【資料 1-1-7】

平成 26 年将来計画（平成 26 年将来計画委員会議事録）
横浜薬科大学ホームページ（情報公開）【資料 1-1-8】
http://www.hamayaku.jp/guide/koukai.html
1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】

横浜薬科大学 2016 大学案内
【資料 F-2】と同じ
横浜薬科大学ホームページ（建学の精神と教育理念・教育目標）【資料 1-1-5】と同じ
http://www.hamayaku.jp/guide/kengaku.html【資料 F-2】と同じ
横浜薬科大学 2016 大学案内
横浜薬科大学ホームページ
http://www.hamayaku.jp/guide/subject.html

93横浜薬科大学【資料1-2-4】【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】【資料 1-2-7】【資料 1-2-8】【資料 1-2-9】【資料 1-2-10】【資料 1-2-11】【資料 1-2-12】【資料 1-2-13】【資料 1-2-14】【資料 1-2-15】【資料 1-2-16】【資料 1-2-17】

化学系企業の募集例：研究・技術開発（バイオ）、生産技術開発（医薬）の職種（薬学部学生が対象）
横浜薬科大学薬学部薬科学科設置届出書
横浜薬科大学 学則第 1 条
大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況（学校教育法） データ編 表 3-2
学校教育法第 55 条（大学における修業年月）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/eiyou/04111101/007.htm
横浜薬科大学ホームページ（情報公開）2013 年度自己点検・評価委員会改善報告書
http://www.hamayaku.jp/images/material/56/files/
kaizenhokokusyo02.pdf
IR 委員会規程、活動記録
大学設置基準「薬学部における教員（実務家教員を含む）に関する基準」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/023/
siryo/06060109/004.htm
横浜薬科大学 学則第 3 条【資料 F-3】と同じ【資料 F-3】と同じ

自己点検・評価委員会議事録
横浜薬科大学ホームページ (大学紹介)
http://www.hamayaku.jp/guide/guide.html
薬学教育モデル・コアカリキュラム合本（平成 17（2005）年
10 月）
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/
3c2fdf0ed96f5d1049257688000ec27a/$FILE/
20091210_6sankou4_1.pdf
薬学教育モデル・コアカリキュラム（平成 25（2013）年度改訂版）
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/ afieldfile/2015/02/12/1355030_01.pdf
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/ afieldfile/2015/02/12/1355030_02.pdf
横浜薬科大学薬学部薬科学科設置届出書【資料 1-2-5】と同じ

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】【資料 1-3-3】

入学式における学長告示
横浜薬科大学ホームページ（情報公開）
http://www.hamayaku.jp/guide/koukai.html
横浜薬科大学 2016 大学案内

【資料 1-3-4】

教授会議事録（平成 26 年 8 月）

【資料 1-3-5】

横浜薬科大学【資料 1-3-6】

横浜薬科大学 2016 大学案内
【資料 F-2】と同じ
横浜薬科大学ホームページ（建学の精神と教育理念・教育目標）【資料 1-1-5】と同じ
http://www.hamayaku.jp/guide/kengaku.html
新入生に対するオリエンテーション（履修ガイダンス資料）【資料 1-3-2】【資料 1-3-7】【資料 1-3-8】【資料 1-3-9】

学則第 1 条【資料 1-1-8】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 1-3-11】

後援会だより（Vol.15）（平成 26（2014）年 7 月）
横浜薬科大学ホームページ（建学の精神と教育理念・教育目標）【資料 1-1-5】と同じ
http://www.hamayaku.jp/guide/kengaku.html「こころの教育」の資料【資料 1-3-12】

薬学のシンボルとされるヒギエイアの杯（正門写真）【資料 1-3-13】

授業の心得、カレッジルールスタンダード【資料 1-3-14】

横浜薬科大学将来計画 2014 年（平成 26（2014）年）
横浜薬科大学ホームページ（学科紹介）
http://www.hamayaku.jp/guide/subject.html【資料 1-3-10】【資料 1-3-15】94【資料 1-2-3】と同じ

横浜薬科大学【資料 1-3-18】

横浜薬科大学ホームページ（情報公開）
http://www.hamayaku.jp/guide/koukai.html
横浜薬科大学ホームページ（情報公開）
http://www.hamayaku.jp/guide/koukai.html
産学連携委員会規程【資料 1-3-19】

地域・産学連携の活動資料【資料 1-3-20】

横浜薬科大学薬学部薬科学科設置届出書【資料 1-3-16】【資料 1-3-17】【資料 1-1-8】と同じ【資料 1-1-8】と同じ【資料 1-2-5】と同じ

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

横浜薬科大学2015 学生募集要項【資料 2-1-2】

横浜薬科大学2015 学生募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-3】

広報出張報告書【資料 2-1-4】

2015 オープンキャンパス案内【資料 2-1-5】

高大連携との連携教育に関する協定書【資料 2-1-6】

新聞・情報誌コピー【資料 2-1-7】

横浜薬科大学2015 学生募集要項【資料 2-1-8】

横浜薬科大学2015 学生募集要項【資料 2-1-9】

平成 27（2015）年度入学者に対する入学前教育の実施案内【資料 2-1-10】

横浜薬科大学2015 学生募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-11】

横浜薬科大学2015 学生募集要項【資料 F-4】と同じ薬科学科（4 年制）【資料 F-4】と同じ【資料 F-4】と同じ薬科学科（4 年制）【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-12】

横浜薬科大学 2015 学生募集要項 薬科学科（4 年制）【資料 F-4】と同じ
平成 27 年度一般入学試験Ⅲ期（第 1 回）選考について（承認）【資料 2-1-13】「入学試験の合否判定 他」【データ編 表 2-1】
【資料 2-1-14】 学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移と同じ
2-2．教育課程及び教授方法
横浜薬科大学ホームページ（カリキュラムポリシー）【資料 2-2-1】
http://www.hamayaku.jp/images/material/56/files/
k_CurriculumPolicy.pdf【資料 2-2-2】
横浜薬科大学 学生便覧（カリキュラムポリシー）p15【資料 F-5】と同じ
薬学教育モデル・コアカリキュラム（平成 25（2013）年度改訂版）
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/【資料 2-2-3】【資料 1-2-16】と同じ__icsFiles/ afieldfile/2015/02/12/1355030_01.pdf
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/ afieldfile/2015/02/12/1355030_02.pdf
実務実習モデル・コアカリキュラム【資料 2-2-4】
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/022/
toushin/04052401/001.htm
薬学アドバンスト教育ガイドライン【資料 2-2-5】
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/47/
siryo/attach/1342145.htm【資料 2-2-6】
横浜薬科大学 学生便覧（カリキュラム表）p95～97【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-7】

横浜薬科大学

薬学教育シラバス【資料 2-2-8】

横浜薬科大学学生便覧（カリキュラム表）p95～97【資料 F-5】と同じ

薬学教育シラバス【資料 2-2-7】と同じ【資料 2-2-9】

横浜薬科大学【資料 2-2-10】

薬学系入学前教育プログラム【資料 2-2-11】

スクーリング実施資料【資料 2-2-12】

生物学力向上 WG 実施記録

【資料 2-2-13】

物理・化学基礎教育資料

2015
2015

p331
p331

【資料 2-1-10】と同じ

95

横浜薬科大学【資料 2-2-14】

横浜薬科大学【資料 2-2-15】【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-17】

横浜薬科大学 学生便覧（カリキュラム表）p95～97
実務実習モデル・コアカリキュラム
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/022/
toushin/04052401/001.htm
白衣授与式 記事

【資料 2-2-18】

横浜薬科大学【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-16】

履修規程【資料 2-2-1】と同じ

学生便覧（カリキュラム表）p95～97【資料 2-2-4】と同じ

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】【資料 2-3-3】

学内委員会組織表
平成 27 年度フレッシュマンセミナーしおり、フレッシュマン
セミナー参加者名簿（教員、事務職員、TA）
フレッシュマンセミナー アンケート調査結果【資料 2-3-4】

TA の活用記録と約款【資料 2-3-5】

TA による学内個人指導実施要領【資料 2-3-6】

薬学教育センター活動資料【資料 2-3-7】

オフィスアワー一覧表
授業アンケート結果
http://www.hamayaku.net/LCMS_Main.asp#【資料 2-3-2】【資料 2-3-8】【資料 2-3-9】

授業自己点検報告書（書式・例）【資料 2-3-10】

授業自己点検報告書（フィードバック書式・例）【資料 2-3-11】

入学前学習、スクーリング、生物向上【資料 2-3-12】

退学防止委員会議事録【資料 2-3-13】

自習室写真【資料 2-3-14】

大学奨学金、学費軽減策【資料 2-3-15】

平成 26 年

ベーシック問題集取組状況【資料 2-3-16】

平成 26 年

ベーシック問題集到達度確認試験【資料 2-3-17】

2014

横浜薬科

2 年次留年生時間割【資料 2-3-18】

2014

横浜薬科

3 年次留年生時間割【資料 2-3-19】

平成 26 年度

1 年生

生物系講義に関する提案【資料 2-3-20】

平成 26 年度

1 年生

生物系試験日程表（出題数）【資料 2-3-21】

平成 26 年度

1 年生

生物系試験問題【資料 2-3-22】

平成 26 年度

1 年生

生物系試験

【資料 2-3-23】

平成 26 年度卒延生ガイダンス (平成 26（2014）年 4 月 7 日)

【資料 2-3-24】

卒延生担任リスト

アンケート結果

2-4．単位認定、卒業・修了認定等
横浜薬科大学 学則 第 11 条
【資料 2-4-1】
横浜薬科大学 履修規程 第 3 条
横浜薬科大学 学則 第 9 条、第 10 条
【資料 2-4-2】
横浜薬科大学 履修規程 第 3 条
横浜薬科大学 履修規程 第 3 条【資料 2-4-3】
横浜薬科大学教育計画 平成 26 年度（後期）、
平成 27 年度（前期）【資料 2-4-4】
横浜薬科大学 学則 第 7 条【資料 2-4-5】

原本は実地調査当日に開示します。
原本は実地調査当日に開示します。

【資料 F-3】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 2-4-7】

横浜薬科大学横浜薬科大学横浜薬科大学横浜薬科大学学生便覧（本学の教育課程）p21
学則 第 14 条
履修規程 第 6 条
履修規程 第 21 条

【資料 F-5】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-8】

横浜薬科大学

薬学教育シラバス【資料 2-2-7】と同じ【資料 2-4-9】

学生カルテ（成績情報）【資料 2-4-6】

例

96

2015

横浜薬科大学【資料 2-4-10】

横浜薬科大学履修規程

第 20 条【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-11】

横浜薬科大学履修規程

第 11 条【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-12】

横浜薬科大学履修規程

第 4 条、附則【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-13】

横浜薬科大学教育計画

平成 27 年度（ガイダンス配布資料）【資料 2-4-14】

横浜薬科大学 学生便覧（学則、履修規程）
横浜薬科大学 学生便覧（ディプロマポリシー）p16
大学ホームページ（ディプロマポリシー）【資料 2-4-15】
http://www.hamayaku.jp/images/material/56/files/
k_DiplomaPolicy.pdf
2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

平成 26（2014）年度就職支援体制【資料 2-5-2】

平成 26（2014）年度キャリアセンター組織図【資料 2-5-3】

平成 26（2014）年度定例会議事録【資料 2-5-4】

平成 26（2014）年度厚生委員組織図【資料 2-5-5】

平成 26（2014）年度議事録【資料 2-5-6】

平成 26（2014）年度キャリアセンター利用案内【資料 2-5-7】

キャリア支援プログラム【資料 2-5-8】

薬学業界データ

例【資料 2-5-10】

大学ホームページ （キャリア支援）
http///www.hamayaku.jp/job/index.html
メールマガジン冊子（平成 26 年度）【資料 2-5-11】

平成 26（2014）年度キャリアセンター活動実績【資料 2-5-12】

キャリアセンター利用状況【資料 2-5-13】

平成 26（2014）年度インターンシップ実施状況【資料 2-5-14】

メールマガジン冊子（平成 26 年度）【資料 2-5-9】【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 2-5-10】と同じ

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】【資料 2-6-4】

横浜薬科大学 薬学教育シラバス 2015
HAMAYAKU e-Learning システム
http://www.hamayaku.net/LCMS_Main.asp（学生用）平成 26 年度 授業に関するアンケート（前期・後期）
再試験前の補習時間割表（後期）【資料 2-6-5】

平成 26 年度

【資料 2-6-6】

卒業生アンケート調査【資料 2-6-7】

授業アンケートの分析結果と総合評価
授業評価アンケートによる担当授業科目へのフィードバッ
ク・改善報告書【資料 2-6-2】【資料 2-6-3】【資料 2-6-8】【資料 2-7-1】「学生委員会運営規程」【資料 2-7-2】

指導担任ガイドライン【資料 2-7-3】

後援会総会資料（案内）【資料 2-7-4】【資料 2-7-7】

後援会総会資料（報告資料）
平成 26 年度におけるスクールバスの台数、運行時刻表等のデータ；路線バスの運行時刻表
横浜薬科大学 学生便覧（駐輪場の配置図）p10、
平成 27 年度ガイダンス資料（通学マナー）
平成 27 年度ガイダンス資料（禁煙）【資料 2-7-8】

平成 27 年度ガイダンス資料（危険ドラッグ）【資料 2-7-9】

平成 26 年度防災避難訓練の案内及び訓練マニュアル【資料 2-7-10】

医務室の構内図【資料 2-7-6】【資料 2-3-8】と同じ教員による授業の自己点検報告書（前期・後期） 【資料 2-3-9】と同じ

2-7．学生サービス【資料 2-7-5】【資料 2-2-7】と同じ

97【資料 2-3-9】と同じ【資料 2-3-9】と同じ

横浜薬科大学【資料 2-7-11】【資料 2-7-19】

学生相談に関するリーフレット（平成 27 年度）
横浜薬科大学 ハラスメント防止委員会規程
ハラスメント防止リーフレット
平成 27 年度ガイダンス資料（ハラスメント防止の手引き）
日本学生支援機構奨学金及び地方自治体奨学金等の実績デー
タ
横浜薬科大学修学支援貸与基金の実績データ
加入に関する説明資料（ガイダンス資料及び加入に関するパンフレット）「濱薬仁会」作成の小冊子等
部室写真、体育会・テニスコート使用予定表、後援会支援リス
ト
表彰者【資料 2-7-20】

提案箱設置の掲示資料、写真【資料 2-7-21】

後援会の規程、後援会だより【資料 2-7-22】

地域との交流に関する資料【資料 2-7-12】【資料 2-7-13】【資料 2-7-14】【資料 2-7-15】【資料 2-7-16】【資料 2-7-17】【資料 2-7-18】

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】【資料 1-2-11】と同じ【資料 2-8-3】

全学の教員組織（学部等）、教員の学位の種類
文科省 薬学部における教員（実務家教員を含む）に関する基準
専任教員 1 人当たりの在籍学生数【資料 2-8-4】

教員の年齢構成【表 2-15】と同じ【資料 2-8-5】

横浜薬科大学【資料 2-8-6】

教員募集：大学ホームページ、日本薬学会発行ファルマシア

【資料 2-8-7】

横浜薬科大学【資料 2-8-8】

教員活動報告書【資料 2-8-9】

横浜薬科大学【資料 2-8-10】

学内研究費【資料 2-8-11】【資料 2-8-15】

科学研究費助成事業応募数と採択状況
認定実務実習指導薬剤師養成ワークショップ（薬学教育協議会
主催）
認定実務実習指導薬剤師養成講習会
認定実務実習指導薬剤師養成ワークショップ（神奈川県薬剤師会、神奈川県病院薬剤師会、昭和薬科大学及び本学で、薬学教育協議会関東地区調整機構主催）
鎌倉薬剤師学術研究会記録【資料 2-8-16】

創薬研究センター・総合健康メディカルセンターの設置【資料 2-8-17】

横浜薬科大学【資料 2-8-2】【資料 2-8-12】【資料 2-8-13】【資料 2-8-14】【表 F-6】と同じ

教員資格審査内規
教員資格審査内規【資料 2-8-5】と同じ

教育・研究年報

学生便覧（カリキュラム表）p95～97【資料 2-8-12】と同じ【資料 2-8-12】と同じ【資料 F-5】と同じ

2-9．教育環境の整備
施設・設備の整備状況、学内施設配置図、ドリームランドビル【資料 2-9-1】
面積【資料 2-9-2】
講義棟・研究実習棟、図書館、Leo Esaki 記念ホール等【資料 2-9-1】と同じ【資料 2-9-3】【資料 F-5】と同じ【資料 2-9-4】【資料 2-9-5】【資料 2-9-6】【資料 2-9-7】【資料 2-9-8】

横浜薬科大学 学生便覧（講義室配置図）p11、12
横浜薬科大学ホームページ（施設紹介/模擬薬局）
http://www.hamayaku.jp/guide/institution_19228.html「実務実習センター」「国試対策本部・薬学教育センター」「創薬研究センター」「総合健康メディカルセンター」「漢方和漢薬調査研究センター」の配置「専門研究室」見取り図
横浜薬科大学 学生便覧（図書館）p56～58、（図書館規程）p125
横浜薬科大学ホームページ（図書館、館内紹介）
http://www.hamayaku.jp/guide/library.html

98【資料 2-9-3】と同じ

横浜薬科大学【資料 2-9-24】

図書館ホームページ
http://guide.hamayaku.jp/library/guide/index.html
図書館ホームページ【資料 2-9-8】と同じ
横浜薬科大学ホームページ（施設紹介/中央機器室）
http://www.hamayaku.jp/cyuuoukikannsitu/index.html
中央機器室設置機器の状況、平成 26 年度購入機器
横浜薬科大学ホームページ（施設紹介/動物施設）
http://www.hamayaku.jp/guide/institution_19228.html
動物実験規程、動物委員会内規、動物施設利用規程、動物実験
教育訓練講習会
植物園（薬草園マップ、栽培植物一覧）
http://www.hamayaku.jp/herb/index.html
横浜薬科大学ホームページ（施設紹介/情報処理・LL 教室）
http://www.hamayaku.jp/guide/institution_19228.html
学生用・教員用 Web サービス案内（横浜薬科大学 Yahoo メー
ル利用者初回登録ガイド、出欠管理（年度初処理）、休講・補
講管理、キャンパスプラン NET framework 出欠情報サブシステ
ム操作手順書、キャンパスプラン NET Framework 教員用 Web
サービス利用者向け操作手順書）
実務実習 Web システム（実務実習 Web 運用マニュアル・シス
テム説明会、Web システムマニュアル）
横浜薬科大学 学生便覧（体育館）p10、61、131
横浜薬科大学ホームページ（施設紹介/体育館）
http://www.hamayaku.jp/guide/institution_19228.html
横浜薬科大学 学生便覧（食堂）p10、59
横浜薬科大学ホームページ（施設紹介/学生食堂）
http://www.hamayaku.jp/gakusyoku/index.html
横浜薬科大学ホームページ（施設紹介/Leo Esaki 記念ホール）
http://www.hamayaku.jp/guide/institution_19228.html、予約状況
横浜薬科大学 学生便覧（自習室・自習談話室）p59
軽井沢セミナーハウス（かるいざわグリーンヴィラ パンフレット）
横浜薬科大学 学生便覧（質問ルーム）p55
施設の管理営繕（消防用設備等（特殊消防用設備等）点検結果
総括表、自家用電気工作試験成績書、SEC エレベーター保守・故障・工事作業報告書、貯水槽清掃報告書、産業廃棄物処理委
託契約書、見積書）
防火、防災対策（平成 26 年度防災訓練について、防災訓練計
画タイムスケジュール）耐震構造【資料 2-9-25】

防犯対策（警備員勤務体制、契約書、防犯カメラ配置図）【資料 2-9-26】【資料 2-9-28】

身体障害者用トイレの写真（張り紙）
講義室の概要、使用状況（横浜薬科大学の講義室使用状況について、講義室座席図表）、横浜薬科大学教育計画（平成 26 年度
後期、平成 27 年度前期）
講義室、演習室、学生自習室等の概要【資料 2-9-29】

授業別の履修者人数と使用講義室の規模【資料 2-9-9】【資料 2-9-10】【資料 2-9-11】【資料 2-9-12】【資料 2-9-13】【資料 2-9-14】【資料 2-9-15】【資料 2-9-16】【資料 2-9-17】【資料 2-9-18】【資料 2-9-19】【資料 2-9-20】【資料 2-9-21】【資料 2-9-22】【資料 2-9-23】【資料 2-9-27】

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

都築第一学園【資料 3-1-2】

規程集目次

寄附行為

【資料 F-1】と同じ【資料 F-9】と同じ

99

横浜薬科大学【資料 3-1-3】

平成 27 年度事業計画書【資料 F-6】と同じ【資料 3-1-4】

学校法人都築第一学園【資料 3-1-5】

平成 26 年度理事会等名簿及び理事会・評議員会の開催状況【資料 3-1-6】

学校法人都築第一学園

公益通報者保護規程【資料 3-1-7】

学校法人都築第一学園

危機管理に関する規程【資料 3-1-8】

平成 26 年度

防災訓練について

監事監査規程【資料 3-1-9】

横浜薬科大学

病原性微生物等安全管理規程【資料 3-1-10】

横浜薬科大学

遺伝子組換え実験安全管理規程【資料 3-1-11】

横浜薬科大学

毒物及び劇物取扱規程【資料 3-1-12】

横浜薬科大学

化学物質管理規程【資料 3-1-13】

横浜薬科大学

個人情報保護規程【資料 3-1-14】

横浜薬科大学 個人情報保護委員会規程
学校法人都築第一学園 セクシャル・ハラスメント防止に関する規程
横浜薬科大学 パワー・ハラスメント等の防止に関する規程【資料 3-1-15】【資料 3-1-16】【資料 3-1-17】【資料 3-1-18】

横浜薬科大学 ハラスメント防止委員会規程
横浜薬科大学 ホームページ http://www.hamayaku.jp/（大学案内） http://www.hamayaku.jp/guide/split_old.html（建学の精神と教育理念・教育目標）
http://www.hamayaku.jp/guide/kengaku.html【資料 F-10】と同じ【資料 2-7-12】と同じ（情報公開） http://www.hamayaku.jp/guide/koukai.html【資料 3-1-19】

大学ポートレート（横浜薬科大学）
http://up-j.shigaku.go.jp/school/category01/
00000000691401000.html

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

平成 26 年度理事等名簿及び理事会・評議員会の開催状況【資料 3-2-2】

学校法人都築第一学園【資料 F-10】と同じ

常任理事会設置に関する規程

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

横浜薬科大学

学則第 44 条・第 45 条

【資料 3-3-2】

横浜薬科大学教授会規程【資料 3-3-3】

横浜薬科大学副学長選考規程【資料 3-3-4】

学校法人都築第一学園【資料 F-3】と同じ

事務組織規程第 12 条

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

学校法人都築第一学園【資料 3-4-2】

横浜薬科大学【資料 3-4-3】

都築第一学園寄附行為【資料 3-4-4】

学校法人都築第一学園

法人運営委員会規程

運営委員会規程【資料 F-1】と同じ
内部監査実施規程

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学校法人都築第一学園【資料 3-5-2】

横浜薬科大学

事務組織規程【資料 3-5-3】

新任者教育について【資料 3-5-4】

平成 26 年度職員の研修等計画について【資料 3-5-5】

研修会等参加実績について【資料 3-5-6】

平成 26 年度広報勉強会・平 27 年度広報会議について

学則【資料 F-3】と同じ

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

平成 27 年度

中期財務計画【資料 3-6-2】

平成 26 年度

計算書類

3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人都築第一学園【資料 3-3-4】と同じ

経理規定

100

横浜薬科大学【資料 3-7-2】

監事による監査報告書

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

情報公開規程【資料 4-1-2】

情報公開審査委員会運営規程【資料 4-1-3】

横浜薬科大学 自己点検・評価に関する規程【資料 4-1-4】

横浜薬科大学 自己点検・評価に関する規程【資料 4-1-5】

大学機関別認証評価実施大綱（日本高等教育評価機構）【資料 4-1-6】

将来計画ドメイン【資料 4-1-7】

授業評価アンケート【資料 2-3-9】と同じ【資料 4-1-8】

横浜薬科大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-9】

横浜薬科大学【資料 4-1-10】【資料 4-1-12】

委員会活動報告書（PDCA）
2013 年度自己点検・評価委員会改善報告書
http://www.hamayaku.jp/images/material/56/files/
kaizenhokokusyo02.pdf
委員会活動報告書（PDCA）【資料 4-1-13】

設置計画履行状況報告書（平成 26 年実地・面接）【資料 4-1-14】【資料 4-1-17】

自己点検・評価委員会 議事録
自己評価 21（薬学評価機構）
http://www.hamayaku.jp/images/material/56/files/
hamayaku-self-assessment-21.pdf
2012 年度 点検・評価報告書（大学基準協会）
http://www.hamayaku.jp/images/material/56/files/
tenkenhyoukahoukoku24_3_29.pdf
横浜薬科大学 教員資格審査内規【資料 2-8-5】と同じ【資料 4-1-18】

横浜薬科大学【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-19】

横浜薬科大学「偏差値」5 ヵ年間の推移
平成 27 年度一般入学試験Ⅲ期（第 1 回）選考について（承認）【資料 2-1-12】と同じ「入学試験の合否判定 他」
22 ページの表 2-1-2～6 と同じ【資料 4-1-11】【資料 4-1-15】【資料 4-1-16】【資料 4-1-20】【資料 4-1-21】

第 56 条

自己点検・評価に関する規程

学則第 16 条 4【資料 4-1-22】

2013 年度自己点検・評価委員会改善報告書
教員による授業の自己点検報告書【資料 4-1-23】
教育・研究年報
4-2．自己点検・評価の誠実性
2012 年度 点検・評価報告書（大学基準協会）【資料 4-2-1】
http://www.hamayaku.jp/images/material/56/files/
tenkenhyoukahoukoku24_3_29.pdf【資料 4-2-2】
授業アンケート調査結果【資料 4-1-3】と同じ【資料 4-1-3】と同じ【資料 1-2-9】と同じ【資料 4-1-10】と同じ【資料 1-2-9】と同じ【資料 2-3-9】と同じ【資料 2-8-9】と同じ【資料 4-1-16】と同じ【資料 2-3-9】と同じ【資料 4-2-3】

横浜薬科大学

教育・研究年報【資料 2-8-9】と同じ【資料 4-2-4】【資料 2-8-8】と同じ【資料 4-2-7】

教員活動報告書
自己評価 21（薬学評価機構）
http://www.hamayaku.jp/images/material/56/files/
hamayaku-self-assessment-21.pdf
2012 年度 点検・評価報告書（大学基準協会）
http://www.hamayaku.jp/images/material/56/files/
tenkenhyoukahoukoku24_3_29.pdf
横浜薬科大学 IR 委員会規程【資料 4-2-8】

委員会活動報告書（PDCA）【資料 4-1-10】と同じ【資料 4-2-5】【資料 4-2-6】

101【資料 4-1-15】と同じ【資料 4-1-16】と同じ【資料 1-2-10】と同じ

横浜薬科大学【資料 4-2-9】

授業アンケート調査【資料 4-2-10】

退学者防止委員会【資料 4-2-11】

教員活動報告書【資料 4-2-12】

横浜薬科大学【資料 2-3-9】と同じ
議事録【資料 2-3-12】と同じ【資料 2-8-8】と同じ

将来計画委員会規程【資料 4-2-13】【資料 1-1-6】と同じ

横浜薬科大学 IR 委員会規程
自己評価 21（薬学評価機構）【資料 4-2-14】 http://www.hamayaku.jp/images/material/56/files/
hamayaku-self-assessment-21.pdf
2012 年度 点検・評価報告書（大学基準協会）【資料 4-2-15】 http://www.hamayaku.jp/images/material/56/files/
tenkenhyoukahoukoku24_3_29.pdf
4-3．自己点検・評価の有効性【資料 1-2-10】と同じ【資料 4-3-1】

委員会活動報告書（PDCA）【資料 4-1-10】と同じ【資料 4-3-2】

委員会活動報告書（成果報告書）
横浜薬科大学ホームページ（情報公開）2013 年度自己点検・評価委員会改善報告書 http://www.hamayaku.jp/images/material/
56/files/kaizenhokokusyo02.pdf【資料 4-1-10】と同じ【資料 4-3-3】【資料 4-1-15】と同じ【資料 4-1-16】と同じ【資料 1-2-9】と同じ

基準 A．社会連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．大学が持っている物的・人的資源の社会への提供【資料 A-1-1】

講義室関連【資料 A-1-2】

薬草園開放行事【資料 A-1-3】

市民公開講座【資料 A-1-4】

特別講演会、公開講座【資料 A-1-5】

教育講座（高校生）【資料 A-1-6】【資料 A-1-8】

本学での研修会の開催状況（卒後教育）「神奈川県学長・知事懇談会」「かながわ大学生涯学習推進協
議会」並びに横浜市の「大学・都市パートナーシップ」の資料「薬物乱用防止キャンペーン in 横濱」事業報告書【資料 A-1-9】

平成 26（2014）年度、本学で開催した WS の例【資料 A-1-7】

基準 B．産学官連携
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

B-1．産学官連携の活性化【資料 B-1-1】

平成 22（2010）年度日本学術会議資料【資料 B-1-2】

創薬研究センター・総合健康メディカルセンターの設置【資料 B-1-3】

平成 23（2011）年度東京都功労者表彰（技術振興）【資料 B-1-4】

創薬研究センター研究概要【資料 B-1-5】

創薬工学概要【資料 B-1-6】

創薬研究センター研究概要【資料 B-1-4】と同じ【資料 B-1-7】

創薬研究センター研究概要【資料 B-1-4】と同じ【資料 B-1-8】【資料 B-1-10】

戦略的創造研究推進事業 CREST 研究終了報告書抜粋
平成 25（2013）年度インタープロテイン株式会社共同研究契約書
平成 25（2013）年度関東天然瓦斯開発株式会社共同研究契約書【資料 B-1-11】

平成 25（2013）年度バイオリンクス株式会社共同研究契約書【資料 B-1-12】

平成 25（2013）年度メジフィジックス株式会社共同研究契約書【資料 B-1-13】

平成 26（2014）年度 A-STEP【資料 B-1-14】

平成 26（2014）年度科研費【資料 B-1-9】102

横浜薬科大学【資料 B-1-16】

平成 26（2014）年度インタープロテイン株式会社共同研究契約書
平成 26（2014）年度メジフィジックス株式会社共同研究契約書【資料 B-1-17】

平成 25（2013）年度銅金賞【資料 B-1-18】

平成 26（2014）年度 ADEKA 研究企画賞【資料 B-1-19】

平成 26（2014）年度抗ピロリ菌薬発明届【資料 B-1-20】

平成 26（2014）年度色素増感太陽電池発明届【資料 B-1-21】

創薬研究同好会名簿【資料 B-1-22】【資料 B-1-25】

創薬研究同好会活動報告書
日本薬学会第 134 回年会「活性 C-H 結合とハロゲン化アリー
ルの直接カップリングを利用した多環式化物の合成」
日本薬学会第 134 回年会「チエノチオフェンで架橋された機能性分子の効率的合成手法開発」
移設機器リスト【資料 B-1-26】

移設機器リスト【資料 B-1-27】

CITI Japan 平成 26（2014）年度研究倫理会議資料【資料 B-1-28】

CITI Japan Program カリキュラム修了証【資料 B-1-29】

京浜臨海部ライフイノベーション概要【資料 B-1-30】

バイオベンチャーアライアンス（BVA）概要【資料 B-1-31】

バイオベンチャーアライアンス（BVA）概要【資料 B-1-15】【資料 B-1-23】【資料 B-1-24】【資料 B-1-25】と同じ

103【資料 B-1-30】と同じ