令和６年度
長崎市平和の新しい伝え方
応援事業費補助金
募集要項
募集締切
事前相談
令和 6 年 4 月 8 日（月）から 5 月 10 日（金）17：30 まで※具体的な提案事業の内容、必要経費、申請書の記載内容の確認のため、上記期間に事前相談を行ってください。
※補助金についてのお問い合わせは随時受け付けています。

提出期限
令和６年 5 月 17 日（金）17：30 まで【必着】プレゼンテーション審査会
日時

令和 6 年 6 月 1 日（土）または 2 日（日）予定

【お問い合わせ】
長崎市原爆被爆対策部平和推進課
所在：〒852-8117

仲摩・豊

長崎市平野町 7-8

長崎原爆資料館内
TEL：095-844-9923 FAX：095-846-5170
E-mail：heiwa@city.nagasaki.lg.jp
1【 目 次 】
1 事業の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ12 応募資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ1
3 対象となる事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ1
4 対象となる事業の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ2
5 応募の条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ3
6 補助金の対象経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ3
7 補助金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ4
8 事業規模・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ4
9 補助対象事業の事前相談・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ5
10 補助対象事業の申請に係る書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ5
11 申請方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ5
12 選定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ6
13 補助金の交付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ8
14 事業の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ8
15 実績報告及び精算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ8
16 スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ9
17 情報公開、個人情報の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ10
18 令和 5 年度選定事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P11
19 申請書記入例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ13

1

事業の目的
来年被爆 80 年を迎えます。しかし、私たちが目指す核兵器廃絶への道は険しく、さらには緊迫した国際情勢の中で「核兵器が使われるかもしれない」という危機感が高まっています。
こうした状況にある今だからこそ、核兵器の問題は長崎と広島だけの過去の特別な出来事ではなく、‶今“と‶未来“の問題であり、地球に住む全ての人が当事者だということに気づいていただくことが大切だと思います。
今、若い世代を中心に、従来とは異なる新たな発想で平和を伝えるためのチャレンジの芽が少しずつ出てきています。
そこで、遠い昔の出来事と捉えられがちな原爆や核兵器の問題について、多くの人に共感をもって伝わりやすい伝え方の取組みを応援するために、新たな発想で、時代に応じた平和の新しい伝え方を募集します。
選定された事業には、「長崎市平和の新しい伝え方応援事業費補助金」を交付します。
2

3

応募資格
⑴

日本国内在住の個人⑵

日本国内に事業所を有する法人または任意団体

対象となる事業
新たな発想で、時代に応じた平和の新しい伝え方に取り組む事業（※）
【参考】Ｐ.11「18令和 5 年度選定事業」

自ら企画・運営し、実施するもので、後に広くアイデアや成果物等を活用できる事業が対象です。
（※）次のいずれかに該当する事業が対象となります。

⑴ 被爆の実相の新しい伝え方に取組む事業⑵ 核兵器廃絶の新しい伝え方に取組む事業⑶ 核兵器禁止条約の分かりやすい伝え方に取組む事業

1ただし、次の各号のいずれかに該当する事業は、補助対象事業となりません。
⑴ 営利を目的とした事業⑵ 特定の個人又は団体のみが利益を受ける事業⑶ 政治的又は宗教的宣伝を目的としていると認められる事業⑷ 公の秩序を乱し、又はそのおそれがある事業⑸ 法令等に違反又はそのおそれがある事業⑹ 暴力団又は暴力団員若しくはこれらと関係を有するものが関与しているもの＜必要な視点＞
・被爆の実相、核兵器廃絶または核兵器禁止条約のことを知らない人、あまり興味のない人にも分かりやすく伝える事業か。
・新たな発想や手法等を用いて、多くの人、とくに若い世代や働く世代、子育て世代に届く、時代に応じた伝え方であるか。
・独自のアイデア・工夫・視点が盛り込まれた事業か。
・その発想や手段等を活用して、今後、さらに多くの人に広がることが期待される事業か。
・実現可能で、無理のない事業計画か。
※詳しくは P.7 の審査項目及び採点表をご覧ください。
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対象となる事業の期間交付決定日から令和 7 年３月 31 日までに行われる事業が対象となります。

（審査結果の通知は令和 6 年 6 月上旬を予定しています）※補助金交付決定前の支出については、対象期間であっても補助金の対象となりません。
※採択後に申請する「長崎市平和の新しい伝え方応援事業費補助金交付申請書」に基づく「補助金等交付決定通知書」に記載された交付決定の日付以降の支出のみが対象となります。

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5

応募の条件以下のすべてを満たすことを条件となります。
⑴

本事業により作成した成果物（動画、冊子等）は、第三者の特許権、実用新案権、意匠権又は著作権等（以下「財産権等」という。）を侵害しないものとし、申請者の責任及び費用負担にて適切に対応すること。なお、第三者から権利侵害に関する申し入れ等があった場合は、申請者が全ての責任を負うこと。

⑵

本事業により作成した成果物などで財産権等が発生した場合、長崎市又は第三者が無償で利用することについて同意すること。また、この場合において本事業に関する財産権等を行使しないこと。

⑶

本事業により作成した成果物等で財産権等が発生しない発想や手段等についても長崎市又は第三者が無償で利用することについて同意すること。

⑷

事業の実施に当たっては関係法令を遵守すること。また、行政機関や権利者等への許可届出等が必要な場合は、申請者の責任において遺漏なきよう行うこと。

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補助金の対象経費⑴

対象となる経費

補助対象事業に要する経費のうち、補助の対象となる経費の主なものは次の表のとおりです。
補助対象経費賃金

事業実施のために臨時的に雇用したスタッフ等の人件費報償費（外部講師等） 出演者への謝礼、外部のボランティアに対する謝礼等
旅費（外部講師等）

出演者の旅費及び宿泊費、事業の準備及び実施のために現地に赴く場合の旅費（原則実費とする。）等

需用費

文具等の消耗品費、チラシ、パンフレット作成等の印刷製本費、資材等の材料費、ガソリン等の燃料費等

役務費

葉書、切手、小包等の通信運搬費、損害保険料、振込手数料等

委託料

看板作成・設置費、会場設営費等

使用料及び賃借料

会場使用料、機材及び車両の借上げ料等

その他の経費

上記以外の経費で、特に必要と認められる経費※上記以外の経費が必要となる場合は、必ず事前にご相談ください3

⑵

対象とならない経費補助対象とならない経費は下記の通りです。下表は例示ですので、他にも認められない経費となる場合があります。
補助対象外経費
資産の取得に要する経費

家具（机、椅子）、事務用機器（パソコン、複写機、電話）等※減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定められた資産の取得に要する経費

補助対象者の事務所等を維持 家賃、光熱水費、修繕費等するための経費
補助対象者の経常的な活動に 加入団体の負担金等要する経費
補助対象者の構成員等による 会議等の茶菓代、懇親会等
会合の飲食代補助対象者の構成員等に対す 手当、アルバイト賃金（事業実施のために雇用した者を除る人件費及び謝礼金等く。
）等補助対象事業の実施に関連し 補助対象事業以外・補助対象年度以外に要するものの費用等
ない経費
その他

出演者等に対しての手土産代、商品券等の金券購入代金、賞金、領収書等により使途を明確に証明することができない経費、社会通念上適切でないと認められる経費等※消費税相当額について補助を受けた場合も、消費税の還付を受けることになります
ので、消費税仕入れ控除税額のうち、補助金にかかる分については返還を求めます。
⑶

経費の区分
補助金の対象経費と他の経費は、明確に区分してください。

7

補助金の額
補助金は、予算の範囲内で交付し、その額は補助対象経費から当該事業にかかる収入の合計額を控除して得た額の全額としたうえで、1 件あたり 20 万円を上限とします。
8

事業規模
総額 100 万円（事業数５件程度）となります。

4

9

補助対象事業の事前相談
具体的な事業の内容、必要経費、申請書の記載内容の確認のため、4 月 8 日（月）から 5 月 10 日（金）までの間に事前相談を行ってください。直接来館のほかオンライン形式や電話での対応も可能ですのでご相談ください。
なお、補助金についてのお問い合わせは随時受け付けています。
（連絡先）平和推進課
10

TEL：095-844-9923

補助対象事業の申請に係る書類

提出様式は、本市ホームページからダウンロードできます。
また、メール送信などもいたしますので、お気軽にご相談ください。
⑴

応募に必要な書類①長崎市平和の新しい伝え方応援事業計画書（第 1 号様式）
②長崎市平和の新しい伝え方応援事業収支予算書（第 2 号様式）
③法人等の定款、規約、会則等④役員、会員名簿※法人等の場合のみ※団体の場合のみ⑤法人等の活動内容がわかるもの（チラシ・パンフレット等）※法人等の場合のみ⑥市税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していないことの証明書（非営利活動団体や納税義務を負わない場合は不要）⑦長崎市が私個人に係る長崎市税の納付状況を確認することの同意書（長崎市在住の場合は不要）⑧保護者の同意書（高校生以下の学生の場合）※任意様式⑨担当者連絡先（後日、事業内容について聞き取りを行いますので、連絡先（携帯番号）、電子メールアドレスも併せてお知らせください。）※提出書類は返却できませんので、必ずコピーを取っておいてください。
＜ホームページへのアクセス方法＞
インターネット検索画面で、「平和の新しい伝え方」で検索

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申請方法

10 の申請書類を揃え、平和推進課まで提出してください（持参、郵送、電子メールいずれも可）。※申請書類は、Ａ4 サイズで 1 部をご提出ください。
⑴ 受付期間
令和 6 年 4 月 8 日（月）～令和 6 年 5 月 17 日（金）8：45～17：30（ただし、持参の場合は土曜日・日曜日・祝日は除く）
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⑵ 提出期限令和 6 年 5 月 17 日（金）17：30【必着】⑶ 申請書類の提出先及び問合せ先等
申請書類の提出及び問合せは、平和推進課にお願いします。
〒852-8117

長崎市平野町 7-8

長崎市平和推進課担当

仲摩あて

電話（095）844-9923 FAX（095）846-5170
12

選定⑴

選定方法

応募要件を満たしている申請について、申請事業の公開プレゼンテーション（発表10 分程度、質疑 10 分程度）を行い、審査会において選定基準に基づき審査し補助対象とする事業を選定します。
※応募件数により、プレゼンテーションの日程は変更になる場合があります。
※応募者が遠方など、対面形式によるプレゼンテーションが困難な場合には、公開プレゼンテーションをオンライン形式で行う場合があります。
【審査委員】（委員の氏名は五十音順に記載）
所属団体

委員氏名

ノンブル

河村規子

ピースバトン・ナガサキ

調ナガサキ・ユース代表団

末廣万葉

一般社団法人トムテのおもちゃ箱

髙野幸恵

長崎市 PTA 連合会

中村俊介

長崎大学核兵器廃絶研究センター

吉田文彦

仁美

・委員名の公表から審議結果を市長へ報告するまでの間、選考案件に関して、応募者が委員に接触することはできません。
・応募者が委員に対し、特定の者を有利にし、又は不利にするような働きかけを行った場合は、失格とすることがあります。

6⑵

選定基準
ア 採点方法及び採択の基準・評価点については、審査を行った審査委員の各審査項目における採点の平均点（少数点以下第 1 位未満四捨五入）の合計とする。
・評価点が 60 点未満のものについては、交付対象外とする。
・評価点の上位者から予算の範囲内（100 万円）で交付対象事業を選定する。

イ 審査項目及び採点表
採点
審査項目

採点にあたっての視点

1

①

企
画の内
容

創造性・独自性
（３０点）

優れ
ている

やや優れている

普通である

やや劣る

劣る

３０２４１８１２６２０

１６１２８４２０１６１２８４２０

１６１２８４１０８６４２

・新たな発想で、時代に応じた伝え方であるか
・独自のアイデア・工夫・視点が盛り込まれているか②

・多くの人に届く伝え方であるか

効果性

・とくに、若者や働く世代、子育て(70 点) （２０点）

世代に届くことが期待されるか③

原爆や核兵器のことを知らない人

明確性にも分かりやすく伝わるか

（２０点）
2

今後の展開

（２０点）

提案された発想に触発されたり影響されたりして、今後、さらに多くの人に広がることが期待される事
業か

3事業の実現性（１０点）

・事業の計画が具体的か
・実施体制が実現可能なものか・無理なく確実に事業を実施できるスケジュールとなっているか
・経費の積算内容が適正か（１００点）⑶

採択の件数
予算の範囲内で、5 件程度を予定しています（令和 6 年度予算額 100 万円）。
ただし、選定基準と照らし合わせて該当する事業がない場合は、結果として選定されない場合もあります。
7

⑷

通知
申請事業の選定結果（採択または不採択）については、審査終了後、申請者に通知します。また、審査結果については、ホームページ等において公表します。
⑸

事業実施主体補助対象事業の実施にあたっては、原則として申請者を実施主体とします。
なお、実施までの段階で連携する個人・団体等が生じた場合は、担当課（平和推進課）と協議の上、実施主体に参画させることができます。

13

補助金の交付採択された補助対象団体に対して、まずは補助対象経費の 3/4 を概算払いで交付し、残額は実績報告終了後にお支払いします。
なお、事業実施に伴い、補助対象経費が減額した場合は、戻し入れが発生します。

14

事業の実施

事業を実施する際で、パンフレット、チラシ、ポスター、看板等を製作する場合は、「平和の文化」ロゴを掲載のうえ、本補助金制度による助成を受けている旨を表示してください。
＜記載例＞「この事業は、『長崎市平和の新しい伝え方応援事業費補助金』の交付を受けて実施しています。」「平和の文化」ロゴ

15

実績報告及び精算

補助対象事業が完了した日から起算して 30 日以内又は翌年度の 4 月 5 日までのいずれか早い日までに「実績報告書」を提出してください。事業終了後、補助金の精算を行います。
なお、補助額に余剰が生じた場合には返還していただくことになります。

⑴

実績報告時の提出書類及び添付書類① 事業完了報告書(第 5 号様式)
② 事業収支計算書（第 4 号様式）
③ 領収書又はその写し(支出費目ごとの一覧表も作成すること)④ 事業に関するパンフレット、写真、チラシ等活動に関する資料

8

⑵ 補助金精算後の提出書類① 事業収支決算書

16

スケジュール

事前相談

令和 6 年 4 月 8 日～5 月 10 日

・具体的な事業の内容、必要経費、申請書の記載内容の確認のため、令和 6 年 4
月 8 日（月）から 5 月 10 日（金）までの間に、事前相談を行ってください。
直接来館のほか、オンライン形式や電話対応も可能ですのでご相談ください。
・補助金についてのお問い合わせは随時受け付けています。

募集締切(申請書類の提出及びヒアリング)

令和 6 年 5 月 17 日

選定(審査会による「公開プレゼンテーション審査」)令和 6 年 6 月 1 日または 2 日 (予定)
・長崎市新しい伝え方応援事業費補助金審査会（外部委員）において、選定基準に基づき、補助対象とする事業を選定します。
・この際、申請者に公開プレゼンテーションを行っていただきます。
なお、応募件数が多い場合は、公開プレゼンテーション前に書類審査・選定を行う場合があります。
・応募者が遠方の場合は、公開プレゼンテーションをオンライン形式で行う場合があります。
審査結果の通知令和 6 年 6 月上旬

・選定結果を踏まえて補助対象事業を決定し、申請者へ結果をご連絡します。

交付申請⇒交付決定

審査結果通知日から令和 7 年 2 月までの間・補助対象事業について、交付申請を提出していただき、交付決定を行います。
※審査の結果、事業実施に際しての条件を付す場合がありますので、その際は対応方針を申請書類に記載していただくこととなります。
・市からの交付決定通知があるまでは事業を開始することはできません。

補助対象事業の実施

交付決定日から令和 7 年 3 月 31 日までの間
9補助金の交付交付決定後速やかに・交付決定額の 3/4 を概算払、残額は事業終了後にお支払いします。

中間ヒアリング

10 月

・事業経過の中間報告（実施状況のヒアリング。終了時期が早い団体は適宜行います）
実績の報告「事業完了後 30 日以内」または 4 月 5 日のいずれか早い日

・事業完了後、実績報告書、収支決算書等を提出していただきます。
・期日は、補助対象事業の完了した日から起算して 30 日または完了した日の属する年度の翌年度の 4 月 5 日のいずれか早い日となります。

補助金の額の確定及び精算

補助金の額の確定後、10 日以内に精算

補助金の残額の振込み

残額の振込み日で収支決算書の提出

・事業実施にあたり、既に概算で支払った額より補助対象経費が減額した場合は、戻し入れが発生します。

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情報公開、個人情報の取扱い⑴

申請事業の内容等の公開提出された書類、審査結果及び事業の成果等は本事業においてのみ使用し、情報公開の対象となります。
なお、審査結果については、ホームページ等において公表します。
⑵個人情報の取扱い
長崎市個人情報の保護に関する法律施行条例を遵守するものとし、補助事業で知り得た情報を他の者に漏らしてはいけません。

10

18

令和 5 年度選定事業

令和 5 年度は、5 つの事業を選定しました。
審査会結果など、詳しくは「ながさきの平和」HP をご覧ください。

歌とダンスと漫才で平和への想（審査会コメント）
いを届ける

核兵器、原爆に関するテーマを「漫才」という切り口をはじめとして、多角的な視点で伝える取組は、多くの人が参加しやすいと感じました。しかし、全体的に誰に何を伝えたいのかが不明確に感１

じる点もありますので、テーマを明確にする必要（事業内容）があると思います。この事業をきっかけに関心を原爆を題材にした漫才に平和をテー持ってくださった方々を今後につなげていけるかマにした歌とダンスを織り交ぜて、も大切だと思います。

平和を発信する。

ろうあ被爆者体験紙芝居プロジ
ェクト（審査会コメント）
語られることが少ないであろう「ろうあ被爆者」に焦点をあて、さらに「手話」という視点が今まで
２（事業内容）

核兵器の関心がなかった人にも関心をもってもら次世代を担う若い世代に対して、こうきっかけになる可能性があると思います。一方、れまで語られることの少なかった耳ストーリー、絵、体験、表現の部分は工夫の余地がが聞こえない人の被爆体験を、視覚あり、また、今後の展開についても、多くの人に広的に効果のある紙芝居を使って手話げる工夫をしていただけると大きな波及効果があと音声で伝えることにより、聞こえると思います。

る、聞こえないに関係なく幅広く伝えていく。

11

8.9Project（審査会コメント）「黙とう」に一点集中し、LINE というツールを
３（事業内容）
長崎から日本・世界へ‟8.9 Mokutou
Reminder”の通知を通して、原子爆弾によって多くの人の命が奪われた
悲惨さや平和への思いを馳せるきっ使ったところに独自性と効果性を感じます。デザ
イン性も優れており、若い世代にも届きやすいプロジェクトだと思います。
「被爆の実相」を伝えるために、遠隔地の人もユーザー登録したくなるよ
うな原爆関連の情報発信にも期待しています。

かけを提供する。

GeNuine ジェンダーから核を（審査会コメント）
考える 動画プロジェクト「ジェンダーと核兵器」が重なる部分に焦点を当てることで、核兵器には関心が薄いが社会問題（事業内容）
４

核兵器問題とジェンダー不平等の問
題に共通する構造を理解するためのアニメーションを作成し、上映会等を通して、ジェンダー問題に関心のある層が核兵器問題に興味を持つきへの関心が高い層にアプローチできる点に独自性と効果性を感じます。また、動画の教材としての汎用性も期待される事業であり、拡散方法をイメージされている点もよいと思います。動画のクオリティーや表現の仕方を工夫することで、より良い事業になると思います。

っかけを作る。

被爆者証言をアラビア語に翻訳し、中東・アラブ・北アフリカ諸国の特に若者に、被爆の実相を（審査会コメント）伝える事業「アラビア語」で被爆の実相を伝えるという視点が新しく、これから重要になる地域へのアプロ
５（事業内容）

ーチは大変意義があると感じます。Facebook 広告

中東・アラブ・北アフリカ諸国、すなでどれだけのアクセス数が増えるのか、またどのわちアラビア語圏の若者に対して、ような反応が生まれるのか、興味深い事業だと思被爆体験をアラビア語に翻訳し紹介います。今後、作品数を増やしていくことを期待しすることにより、被爆の実相を知っます。てもらい、核廃絶の必要性を理解してもらう。

12記入例

第１号様式（第７条、第８条関係）
長崎市平和の新しい伝え方応援事業計画書●年●月●日（あて先）長崎市長

事業名○×○×事業実施者

住所 長崎市○町△番□号
氏名 ××サークル
代表 平和 太郎
（団体の場合は、団体氏名及び代表者氏名）
連絡先 095-○○○-△△△△

事業実施期間●年●月●日 ～ ●年●月●日

R6.6 中旬（15 日）以降の日付を記載してください。

目的○○○（対象者）に対して、△△△を取組むことにより、×××に貢献することを目的とする。
次のことに留意して文章を作成してください。
※審査項目として以下の点に着目します。
原爆や核兵器のことを知らない人にも分かりやすく伝わるか

対象者目的で記載した対象者を記載
提案事業対象者を明確に記載してください。
※審査項目として以下の点に着目します。
・多くの人に届く伝え方であるか
・とくに、若者や働く世代、子育て世代に届くことが期待されるか

予定数

参加者●人、発行部数●●部（参加者、件数等）

イベント等の場合は参加者数、印刷物等の場合は発行部数を記載してください。

13

該当するテーマと１

被爆の実相の新しい伝え方を行う事業

その理由

２

核兵器廃絶の新しい伝え方を行う事業（該当番号に○）

３

核兵器禁止条約を分かりやすく伝える事業

※複数可

（理由）
提案事業の中でテーマに該当する点を記載

事業の内容等（事業の具体的な内容）

次のことに留意して文章を作成してください。
※審査項目として以下の点に着目します。
・事業の計画が具体的か・無理なく確実に事業を実施できるスケジュールとなっているか（提案事業の中で「新しい伝え方」とはどの点か記載してください）

次のことに留意して文章を作成してください。
※審査項目として以下の点に着目します。
・新たな発想で、時代に応じた伝え方であるか・独自のアイデア・工夫・視点が盛り込まれているか（提案事業を、原爆や核兵器に関心がない人にも分かりやすく伝える工夫を記載してください）

期待される効果（提案事業を、より多くの人に広める方法について記載してください）
次のことに留意して文章を作成してください。
※審査項目として以下の点に着目します。
提案された発想や手段等を活用して、今後、さらに多くの人に広がることが期待される事業か

14

記入例

第２号様式（第７条、第８条関係）●年●月●日長崎市平和の新しい伝え方応援事業収支予算書（あて先）長崎市長
住所
氏名

長崎市○町△番□号
××サークル理事長

平和太郎（団体の場合は、団体氏名及び代表者氏名）

１

収入内訳
経費区分

金額（円）

内訳（積算根拠）①入場料等当該事業に係る収入10,000 参加費＠100×100 人②自主財
源（会費、会員からの寄付等団体内での収入、自己負担等）

80,000 会費、寄付③小計

90,000

金

145,000⑤収入合計（③+④）

235,000

④市

２

補

助

＝⑦ ※⑥－①≦20 万円の場合＝⑦＋(⑥-①-④) ※⑥－①>20 万円の場合＝⑥－① ※上限 20 万円

支出内訳
経費区分
賃金額（円）
金報

償

旅補
助
対
象
経費

備考

費

内訳（積算根拠）0

10,000 外部講師＠5,000×2 人

費

0
文具代
印刷製本費（400 部）

需

要費

100,000

役

務費

20,000 切手、葉書代

委

託料

0

使用料及び賃借料

25,000⑥小計

155,000

補 備
品
助
経対
費象 ス タ ッ フ 弁 当 代
外 ⑦小計

77,000合

235,000 ＝⑤ 収入合計（③＋④）

計 （ ⑥ +⑦ ）会場借上料＠20,000
会場設備借上料＠5,000
カメラ＠10,000
パソコン＠67,000

3,000 ＠500×6 個
80,00015備考