2016年度

大学予算について

世界経済の不透明さが強まる中で、国内の経済指標は緩やかに改善しているといわれるものの、デフレからの脱却による景気回復を実感するには未だ至っていません。私立大学は、18 歳人口が再び減少に転じる競争激化の時代が迫る中、私立大学等経常費補助金が不交付となる入学定員充足率■2016 年度収支予算書（表 1）
2016年4月1日から2017年3月31日までの基準が段階的に引き下げられ、経営環境はますます厳しさを増しています。一方、予測困難な時代の中で、社会からはどのような状況にも対応できる多様な人物の育成が大学に強く求められています。本学は、これからもその期待に応えるべく、財政基盤の安定化を図り、建学の精神に基づく教育研

前年度予算

増

学 生 生 徒 等 納 付 金

31,766,480

32,099,360△ 332,880

究のさらなる発展に努めていかなければなりません。

手数料

1,732,200

1,732,200

0

寄付金

125,800

198,720△ 72,920

寄付教育研究プロジェクト研究活動あて寄付金等、収納が確実なもののみ計上

補助金3,372,480

3,638,070△ 265,590

経常費補助金、国際化拠点整備事業費補助金等、収納が確実なもののみ計上

受 取 利 息 ･ 配 当 金

275,840

724,680△ 448,840

運用見通しに基づき収納見込み額を計上

額000

付随事業・収益事業収入

355,400

966,210△ 610,810

企業からの研究受託に係る受託事業収入等、収納が確実なもののみ計上

雑収入

705,140

743,280△ 38,140

退職金財団交付金収入等、収納が確実なもののみ計上

繰出金423,500

444,440△ 20,940

法人内諸学校からの資金調達額の返済額等分

担金

131,720

111,21020,510

法人内諸学校からの法人業務に係る分担金

事 業 活 動 収 入 合 計( 38,888,560

2016 年度は、同志社の原点を見つめ直し、10 年後へ向けさらなる飛躍を目指して、「同志社大学ビジョン2025」の6つの優先課題から具体的施策を検討し、中期目標を達成するまでのアクション・プランに取り組んでいきます。教学面では、グローバル教育センターを新設し、外国語による授業の実施と教養教育の充実を促進します。さらにグローバル・リベラルアーツ副専攻を置き、揺るぎない志を現代的に解釈し、社会の変化や多様性に大胆かつ柔軟けんに対応することのできる人物の養成を目指します。また、「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」への取り組みも引き続き推進していきます。
教育研究環境の整備では、新教務システムの開発や統合運用管理システムのリプレースのほか、京田辺校地での学習支援環境の整備充実に向けて取り組みます。学生支援の面では、ボランティア活動への支援の取り組みを進めるとともに、今後の学生寮の在り方についての検討を進めます。また、情報発信の一層の強化や社会との連携の深化、プレゼンス向上などに努めるため、リブランディング事業に継続的に取り組みます。以上の方針のもと、計画性を重視して限られた財源を効率的に配分することを大原則に予算を編成しています。

収入の部
学生生徒等納付金は、16 年度入学生の学費改定事業など使途特定準備金の取崩額です。
収入の部合計は406 億2 千万円となり、前年度予算に対して23 億1 千万円の減少となります。に伴う増収や新設学部の年次進行に係る収納があ支出の部るものの、当初予算では新入生を入学定員通りで見継志館給湯管改修工事等、京田辺校地においてラーネッド記念図書館改修工事等を計上しています。
徴収不能額等9 千万円は、学費および学資貸付金の徴収不能見込額に対する引当金に繰り入れる額

人件費は、任期付教員の増員等により、前年度に第２号基本金組入額6 億円は、大学教学施設設317 億7 千万円を計上しています。
これ以外の収入

対して2 億3 千万円増の207 億4 千万円を計上して備整備資金として理事会で承認された組入計画にについては、確実に収入が見込めるもののみを計上います。

基づくものです。

事業費は、
表1では教育研究経費（減価償却額を動収入合計は388 億9 千万円となり、前年度予算除く）、管理経費（同左）、施設関係支出、設備関係支に対して17 億7 千万円の減収となっています。

出および予備費に仕訳されていますが、全体では対第2 号基本金取崩額は研究装置の取得資金1 億2 千万円を計上しています。
当期固定資産除却額13 億3 千万円は、固定資産（機器備品）の償却期間完了によるものです。
特定支出準備金取崩額の内訳は、国際連携推進支出の部合計は430 億5 千万円となり、前年度収支差額の部計上しています。
経常的経費については前年度予算収入の部合計から支出の部合計を差し引いた当を基準として計上し、管理経費については一部の重年度収支差額は、24 億3 千万円の支出超過となり点項目を除いて極力節減を図っています。
建設事業ます。
（本文中の金額については1 千万円未満を四捨五入しています）

図書館ＰＣコーナー什器備品整備

学資貸付金返還督促手続業務委託

相互啓発による創造的学力カリキュラム（社会学部・社会学研究科）

同志社京田辺会堂言館パイプオルガン設置

社会福祉教育・研究支援センター事業（社会学部・社会学研究科）

ラーニング・コモンズイベント受付システム導入

施設設備の整備および維持管理

企業法務プロフェッショナル育成事業（法学部・法学研究科）

訪知館動物実験施設整備

光塩館

入学前課題実施（商学部・商学研究科）

研究分析ツール導入

徳照館及び啓明館周辺外灯工事

高大連携教育プログラム実施（商学部・商学研究科）

屋上改修工事

臨光館

社会学部地下１階書庫改修工事

ソーシャル・イノベーター養成（政策学部・総合政策科学研究科）

学生生活支援の充実

今出川校地

時報システム改修工事（2年目）

政策提案能力を養う理論と実践との交流教育事業

ボランティア支援室運営経費

京田辺校地

教務センター給排水工事（政策学部・総合政策科学研究科）

障がい学生就職支援

多々羅キャンパス 体育館外壁タイル補修工事

教育・研究プログラムと地域公共人材大学連携事業

企業研究セミナー業務委託

多々羅キャンパス テニスコート人工芝改修工事（政策学部・総合政策科学研究科）

売予却差算)(40,658,170 )フレンドピースハウス 改修工事

（文化情報学部・文化情報学研究科）

既存学部・大学院等の広報充実

語学力向上及びインターンシップの促進

課外活動紹介パンフレットの英文化

同志社びわこリトリートセンター
革袋館セミナー室6AVシステム更新工事（理工学部・理工学研究科）

ｗｅｂによる出願システム導入

同志社びわこリトリートセンター 漁人館空調改修工事

英語によるプレゼンテーション能力向上及び海外インターンシップの促進（理工学部・理工学研究科）

東京・福岡等での入学試験実施、春期入学試験の実施（司法研究科）
大型計算機システム改修業務委託

教育研究環境の整備

研究センター連携型オープンフィールド教育事業

地域戦略広告尋真館

耐震改修工事（今出川）
給湯管改修工事（今出川）（心理学部・心理学研究科）「志」コンテスト

継志館

司法研究科の教育支援

全国紙広報及び東洋経済オンラインによる情報発信

カヌー部合宿所艇庫（アカデミック・アドバイザー制度充実、判例法令DB整備他）

東京サテライト・キャンパスリーフレット作成

馬術部厩舎

増築工事

国際認証取得経費（ビジネス研究科）

研究開発推進機構wｅｂサイト及びパンフレット等の英文化

デイヴィス記念館

東京における産官学連携活動経費

至心館

空調機器更新工事（京田辺）ＣＡＳＥＣ導入（3年目）

研究倫理パンフレットの英文化

創考館

空調機器更新工事（京田辺）

先端的教育研究拠点の基盤整備

ｗｅｂサイト「同志社大学若手研究者プロファイル」構築

知証館

昇降機更新工事（京田辺）

赤ちゃん学研究センターの研究拠点化

教務システム構築

理化学館

教務システム開発に伴う諸システム改修

知源館

120,000

60,00060,0001,999,980△ 667,440

000

借

入金

等

収入

当期

末

未払

金

基本金過年度組入額、未組入額計
入の部

科目合計)

(2,098,300 )][42,935,700 ]教育研究環境の整備

統合運用管理システムリプレース

デイヴィス記念館

教室マルチメディア環境整備

マイナンバー収集・保管業務委託

日糧館

ストリーミングシステムリプレース

人事・給与システム改修

情報メディア館

一般教室・貸出ＰＣリプレース

ストレスチェック実施（法改正対応）

頌真館

言語コンパイラソフト導入

京田辺校地開校30周年記念式典開催

知源館横車椅子駐車スペース屋根設置工事（京田辺）

昇降機更新工事（京田辺）
中央監視盤更新工事（京田辺）

中央監視盤更新工事（京田辺）
非常用発電機改修工事（京田辺）

光ケーブル敷設工事（京田辺）([ 40,623,140

研究装置の取得資金に充当
2006年度取得固定資産の一括除却等△ 645,760 )
102,810

179,230

282,040

特定支出準備金取崩額
収1,452,540

入学検定料等△ 38,320

38,3200(新入生について入学定員通り計上△1,769,610 )

1,332,540

国際連携推進事業に係る準備金の取崩額等[ △ 2,312,560 ]

支出の部
人教

予件
育管算

前年度予算

費

20,743,310

20,510,620

232,690

増減

主な内訳または増減理由

費

16,227,700

17,070,370△ 842,670

消 耗 品 費 他

12,205,250

13,002,440△ 797,190

減 価 償 却 額

4,022,450

4,067,930△ 45,480

経費

1,652,430

1,783,350△ 130,920

消 耗 品 費 他

1,477,030

1,604,990△ 127,960

減 価 償 却 額

△ 2,960

研

究

理

経

175,400

178,360

借

入金

等

利

息

2,300

3,140

△ 840

資

産処

分

差額

5,480

35,000△ 29,520

徴

収

不能

額

等

86,56074,24012,320繰

入金

0531,450△ 531,450予

備費

120,000

120,000

240,000(38,957,780 )(40,128,170 )( △ 1,170,390 )任期付教員の増員等
主な事業参照主な事業参照借入金残高の減少

経理規程（経常勘定における経常勘定事業活動収入の７／１０００以上を計上）に基づく

施

設

関係

支出

1,962,430

2,156,220△ 193,790

主な事業参照

設

備

関係

支出

1,200,420

1,564,070△ 363,650

主な事業参照借 入 金 等 返 済 支 出

38,87038,8700

金53,540

104,240△ 50,700

第 ２ 号 基 本 金 組 入 額

600,000

1,200,000△ 600,000

第 ３ 号 基 本 金 組 入 額

05,000△ 5,000

前期

末未払

基本金要組入額、当年度組入額計(4,014,860 )[43,053,550 ]

支出の部

科

目

合計

計画に基づき大学教学施設設備整備資金の組入額を計上
学校法人会計基準に定める「恒常的に保持すべき資金の額」との差額を組入( △ 1,087,840 )(5,102,700 )
244,680△ 163,770[45,475,550 ][ △ 2,422,000 ]

80,910

特定支出準備金繰入額125,300

34,300159,600

第 ４ 号 基 本 金 組 入 額

収支差額の部
当年度

収

予支差額

(算前年度予算△ 2,430,410 )(増減△ 2,539,850 )ー

一般支出準備金繰入額

00ー

一般支出準備金取崩額

01,128,480ー△ 1,411,370 )ー△ 2,430,410 )(繰 入 取 崩 後 収 支 差 額(前 年 度 繰 越 収 支 差 額[ △ 36,235,460 ][ △ 34,824,090 ]ー

翌 年 度 繰 越 収 支 差 額[ △ 38,665,870 ][ △ 36,235,460 ]ー■収支構成図収入の部

空調設備整備工事（京田辺）

変電室改修工事（京田辺）

主な内訳または増減理由

当 期 固 定 資 産 除 却 額

改修工事（京田辺）ＰＢＬ推進支援センター事業(減

第 ２ 号 基 本 金 取 崩 額

東京サテライト・キャンパス 遠隔講義システム設置工事
企画広報活動・管理運営

文理融合型教育による課題解決能力の育成事業

産目

事 業 活 動 支 出 合 計

主な事業
教育研究条件の充実

資予算に対して24 億2 千万円の減少となります。

前年度比13 億6 千万円減の総額170 億9 千万円をでは、今出川校地において尋真館耐震改修工事及び科です。

込んでいるため、前年度に対して3 億3 千万円減のしているため（主な増減理由は表1に注記）、事業活13（単位：千円）

収入の部

基本金取崩・準備金取崩
1.0%（4億円）

支出の部
財務費
0.4%（2億円）

固定資産除却額
3.3%（14億円）

その他の収入4.7%（19億円）

基本金組入・準備金繰入
2.0%（8億円）

補助金
8.3%（34億円）
寄付金
0.3%（1億円）
手数料
4.3%（17億円）

減価償却額
9.8%（42億円）

学生生徒等納付金
78.1%（317億円）

収入の部合計406 億円（うち事業活動収入３８８億円）

人件費
48.1%
事業費
（207億円）
39.7%（171億円）

支出の部合計430 億円（うち事業活動支出３８９億円）

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