四 半 期 報 告 書（第 60 期第２四半期）
自 平成 22 年 ５ 月 １ 日
至 平成 22 年 ７ 月 31 日

１ 本書は、金融商品取引法第 24 条の 4 の 7 第 1 項に基づく四半期報告書を、同法第 27 条の 30の 2 に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して平成 22 年 9 月 13 日に提出したデータに、目次・頁を付して作成したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に添付しております。

積水ハウス株式会社
Ｅ００１４３

目

次
頁

表紙

1

第一部

企業情報

2

第１

企業の概況

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況

4

１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況

8１

株式等の状況

8(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

14(4) ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

14(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

14(6) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14(7) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

16

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

16

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

17

第５
１

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

18(2) 四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

20(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

22

２
第二部

18

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

34

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

35［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年9月13日【四半期会計期間】

第60期第２四半期（自【会社名】

積水ハウス株式会社【英訳名】

Ｓｅｋｉｓｕｉ Ｈｏｕｓｅ, Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区大淀中一丁目１番88号【電話番号】

06(6440)3111番(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂四丁目15番１号

平成22年５月１日

阿

上

部

條

俊

至

平成22年７月31日）

英

則

之

積水ハウス株式会社東京支社【電話番号】

03(5575)1700番(代表)【事務連絡者氏名】

東京総務部長雄

治【縦覧に供する場所】

積水ハウス株式会社東京支社

※

坂

本

(東京都港区赤坂四丁目15番１号)
積水ハウス株式会社東京西支店(東京都渋谷区代々木二丁目１番１号)
積水ハウス株式会社横浜北支店(横浜市戸塚区川上町85番地３)
積水ハウス株式会社名古屋東支店(名古屋市中区栄三丁目18番１号)
積水ハウス株式会社神戸支店(神戸市中央区小野柄通七丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)（注）※

金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、株主等の便宜のために備置しています。

－1－

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期
第60期
第59期
第60期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間

回次

自
会計期間

売上高

至

平成21年
２月１日
平成21年
７月31日

自
至

平成22年
２月１日
平成22年
７月31日

自
至

平成21年
５月１日
平成21年
７月31日

自
至

平成22年
５月１日
平成22年
７月31日

第59期
自
至

平成21年
２月１日
平成22年
１月31日

(百万円)

668,012738,777

404,048412,539

1,353,186

経常利益又は経常損失（△）
(百万円)

2,653

25,784

14,87821,260△38,758

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）(百万円)△2,373

13,622

6,082

11,775△29,277

純資産額

(百万円)

－

－

750,806

727,815716,295

総資産額

(百万円)

－

－

1,353,344

1,415,815

1,353,946

(円)

－

－

1,109.75

1,075.92

1,059.18

１株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） (円)

△3.51

20.16

9.00

17.43

△43.32

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
(円)

－

20.15

9.00

17.42

－

自己資本比率

－

－

55.41

51.35

52.86

△9,71442,605－－55,402△12,514△11,395－－△26,472△854

67,275－－△6,969－－102,869

246,901

148,630－－

22,24821,48021,745

１株当たり純資産額(％)

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
（注）１
２
３
４

(百万円)
(人)

当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
売上高には、消費税等を含んでいません。
記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。
第59期第２四半期連結累計期間及び第59期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載していません。

－2－

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年７月31日現在
従業員数(人)（注）１
２

21,480

従業員数は就業人員です。
臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。

(2) 提出会社の状況
平成22年７月31日現在
従業員数(人)（注）１
２

13,776

従業員数は就業人員です。
臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。

－3－

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループ(当社及び連結子会社)が営む工業化住宅請負事業、不動産販売事業、不動産賃貸事業及びその他事
業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載していません。
(2) 受注状況
当第２四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
受注高
事業の種類別セグメントの名称
金額(百万円)

受注残高

前年同四半期比(％)

金額(百万円)

前年同四半期比(％)

工業化住宅請負事業

191,11312.6

377,802

3.5

不動産販売事業58,585△10.5

55,362△19.9

不動産賃貸事業

93,341

6.1

－

－

その他事業

47,0612.5

100,0472.3

390,1025.7

533,211

0.2

合計
（注）

上記金額には消費税等を含んでいません。

(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)

前年同四半期比(％)

工業化住宅請負事業

199,603

3.3

不動産販売事業71,264△12.5

不動産賃貸事業

93,341

6.1

その他事業

48,33016.8

412,539

2.1

合計
（注）１
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しています。
上記金額には消費税等を含んでいません。
主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省
略しています。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

－4－

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結会計期間における我が国経済は、新興国の経済成長を背景に輸出が好調に推移し、国内においても政府の経済対策による効果が継続されたことなどから、生産活動の改善や、設備投資に回復の兆しが見られ、企業業績は緩やかに回復しました。しかしながら一方では、雇用環境は依然として厳しく、欧州の金融不安や米国
景気の減速懸念などから円高が進み、原材料価格の上昇やデフレ継続による企業収益力の下押し圧力は、景気先行きに対する不透明感を残すところとなりました。
住宅市場では、地価の下落が継続し、個人所得にも目立った改善が見られないことなどから、引き続き厳しい状況が続くところとなりました。しかし、過去最大規模の住宅ローン減税などの税制措置や、環境配慮型住宅の普及促進を目的とした補助金制度の継続に加え、住宅エコポイント制度の導入や住宅取得時における生前贈与の非課税
限度枠の拡大が新たに実施されるなど、住宅の取得やリフォームに関する政府の各種施策が追い風となり、持家では持ち直しの動きを継続して見ることができました。
当社はこのような状況の中、本年１月に策定しました中期経営計画に則り、コア事業の強化と事業ポートフォリ
オの拡大や、「グリーンファースト戦略」（当社の環境配慮型住宅「グリーンファースト」を事業拡大のドライバ
ーに積極的な拡販に努める）を展開する等、積極的に事業の推進を行いました。また、当社は創立50周年を本年８月１日に迎え、「家に帰れば積水ハウス」をキャッチフレーズに、累積販売戸数200万戸達成とオーナーへの感謝を、テレビ等のメディアや、社員によるオーナー訪問等を通じて広く発信しました。一方では、全国のオーナー向
けに、50周年記念イベントを開催する等、オーナーの満足度向上を図り強固な営業基盤の構築に努めました。
事業ポートフォリオの拡大としては、旧ジョイント・リート投資法人の資産運用会社の全株式（当社持分75％）
を株式会社スプリング・インベストメントと共同で取得のうえ、６月には投資法人の商号を「積水ハウス・ＳＩ
投資法人」に変更し、住居系リートへ本格参入しました。
経営成績に関しては、「グリーンファースト戦略」と、政府施策が相まって、受注が引き続き順調に推移しました。当第２四半期連結会計期間における売上高は、412,539百万円（前年同期比2.1％増）となりました。利益については、営業利益は22,139百万円（前年同期比47.5％増）、経常利益は21,260百万円（前年同期比42.9％増）、四半期純利益は11,775百万円（前年同期比93.6％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
①

工業化住宅請負事業
戸建住宅請負事業では、中期経営計画の基本方針に掲げています「グリーンファースト戦略」の積極的な展開を図るため、販売力強化を実施し、拡販に努めました。この「グリーンファースト」は当第２四半期連結会計期間における戸建住宅の受注の約７割を占め、引き続き順調に推移しました。
また、賃貸住宅シャーメゾンでも、環境配慮型賃貸住宅「シャーメゾンECOスタイル」の積極的な販売促進に加え、街並みとの調和や環境負荷への配慮など５つの環境プレミアムで新たな街並みの価値を創造する「シャーメゾ
ン ガーデンズ」を提案し、販売力強化に努めました。
この結果、受注については、戸建住宅については回復が継続し、賃貸住宅については依然厳しい状況ではありま
すが、都市部を中心に緩やかな回復基調となりました。
当事業の当第２四半期連結会計期間における売上高は199,603百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は24,011
百万円（前年同期比11.4％増）となりました。
②

不動産販売事業
戸建住宅販売事業では、販売促進イベント「まちなみ参観日」を開催し、販売強化を行いました。当社ブランド
力を活かし、「グリーンファースト戦略」についても積極的に展開しました。また、オーナーとともに地域のコミュニティーの醸成を図るイベントを開催し、満足度を高めるとともに、付加価値の高い資産形成に努め、販売の推進を図りました。しかしながら、地価下落等の影響を受け、受注は低調に推移することとなりました。

－5－

分譲マンション事業では、現在販売中のマンションについて、物件の魅力や付加価値等を訴求し販売を推進して参りました。マンション市場は東京を中心に需要に動きが見られ、当社においても首都圏を中心に受注が順調に推移しました。
オーストラリアのシドニー近郊で昨年開始しましたウェントワースポイントにおけるマンションの第１期分譲については、契約率が90％を超え順調に進捗し、第２期の分譲についても４月に開始し、販売計画を上回る進捗を見ました。
都市再開発事業では、「本町ガーデンシティ」（大阪市）が６月に竣工し、また「ガーデンシティ品川御殿山」（東京都品川区）、「本町南ガーデンシティ」（大阪市）についても着実に工事が進捗しました。
当事業の当第２四半期連結会計期間における売上高は71,264百万円（前年同期比12.5％減）、営業利益は1,439
百万円となりました。

③

不動産賃貸事業
不動産賃貸事業については、積和不動産各社による当社シャーメゾンの一括借上げ及び管理受託戸数が堅調に増加しました。賃貸住宅市場では入居率が全国的に低調に推移する中、引き続きオーナーへの資産価値の維持向上を目的としたリフォーム等の積極的な提案や、積和不動産各社の特約店と連携を強化し、グループ一丸となった営業活動を行いました。この結果、東京や大阪等都市部を中心に高い入居率を維持することができました。また、新規供給物件につきましても、エリアごとの的確なマーケティングに基づくシャーメゾンタウンの提案等に努め、賃貸事業の収益の拡大を図りました。
当事業の当第２四半期連結会計期間における売上高は93,341百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は3,111百万円（前年同期比54.0％増）となりました。
④

その他事業
リフォーム事業については、「グリーンファースト戦略」の一環として、太陽光発電システムや高効率給湯器の設置等省エネルギー化を目的としたリフォームを積極的に提案する営業活動を行いました結果、堅調に推移しました。また、環境関連以外にも、多様化するライフスタイルに合わせ、オーナーの快適な暮らしをサポートするリフォーム提案を行いました。
積和建設グループによるセカンドブランド「積和の木の家」も、地域に合わせた住宅の設計や、積水ハウスグル
ープが今までに築いてきた信頼感等から、受注や引き合いが引き続き順調に推移しました。
当事業の当第２四半期連結会計期間における売上高は48,330百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益は2,626
百万円（前年同期比45.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、第１四半期連結
会計期間末より68,693百万円増加し、246,901百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローは次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益の計上やたな卸資産の減少等により、83,148百万円の増加（前年同期比26,090百万円資金増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、有形固定資産の取得等により、4,360百万円の減少（前年同期比1,988百万円資金増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、短期社債の返済等により、9,670百万円の減少（前年同期比13,060百万円資金増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間における研究開発費総額は1,217百万円です。なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

－6－

第３【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

－7－

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,978,281,000

計

1,978,281,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成22年７月31日)

種類

提出日現在
発行数(株)(平成22年9月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

単元株式数は1,000株です。
－

普通株式

676,885,078

676,885,078

東京(市場第一部)、
大阪(市場第一部)、
名古屋(市場第一部)
各証券取引所

計676,885,078

676,885,078－（２）【新株予約権等の状況】（第１回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）
第２四半期会計期間末現在(平成22年７月31日)
新株予約権の数

45個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

45,000株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円（注）２
平成18年４月28日から
平成38年４月27日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注）１

２

１円
１円

新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は、1,000株です。ただし、新株予約権の発行日以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合には、分割または併合の比率に応じ比例的に調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとします。
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。
各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式
１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

－8－

３

新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、当社及び当社連結子会社の取締役（将来当社が委員会設置会社に移行した場合における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が平成37年４月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成37年４月28日から平成38年４月27日まで②当社が消滅会社となる合併で存続会社となる会社が本新株予約権に係る義務を承継する旨の定めのない合併契約書の議案、当社は完全子会社となる株式交換または株式移転で完全親会社となる会社が本新株予約権に係る義務を承継する旨の定めのない議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(3) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。
(4) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。
（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）
第２四半期会計期間末現在(平成22年７月31日)

新株予約権の数

52個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

52,000株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円（注）２

新株予約権の行使期間

平成19年６月８日から
平成39年６月７日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１

２

1,572円
786円（注）４

各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、1,000株です。ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社
株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整します。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

－9－

３

新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役（将来当社が委員会設置会社に移行した場合における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が平成38年６月７日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成38年６月８日から平成39年６月７日まで②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。
(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。
(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。
４ 組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。

－10－

(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定します。
（第３回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）
第２四半期会計期間末現在(平成22年７月31日)
新株予約権の数

108個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

108,000株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円（注）２
平成20年６月７日から
平成40年６月６日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１

877円
439円

（注）４

（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）１と同一です。

２
３（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）２と同一です。
新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役（将来当社が委員会設置会社に移行した場合における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が平成39年６月６日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成39年６月７日から平成40年６月６日まで②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間－11－(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。
(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。
(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。
４ （第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）４と同一です。
（第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）
第２四半期会計期間末現在(平成22年７月31日)
新株予約権の数

104個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

104,000株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円（注）２
平成21年６月10日から
平成41年６月９日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

682円
341円

（注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）４

（注）１
２
３

（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）１と同一です。
（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）２と同一です。
新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役（将来当社が委員会設置会社に移行した場合における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が平成40年６月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成40年６月10日から平成41年６月９日まで②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。
(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。
(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。
４ （第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）４と同一です。

－12－（第５回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）
第２四半期会計期間末現在(平成22年７月31日)
新株予約権の数

105個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

105,000株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円（注）２
平成22年６月17日から
平成42年６月16日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

717円
359円

（注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）４

（注）１
２
３

（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）１と同一です。
（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）２と同一です。
新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役（将来当社が委員会設置会社に移行した場合における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が平成41年６月16日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成41年６月17日から平成42年６月16日まで②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。
(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。
４ （第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）４と同一です。

－13－

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

－

676,885－

平成22年５月１日～
平成22年７月31日

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

242,307

186,554（６）【大株主の状況】
平成22年７月31日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

大阪市北区西天満２丁目４－４

72,16810.66

日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11
株式会社（信託口）

44,3246.55

日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３
会社（信託口）41,0196.06

ザ バンク オブ ニューヨーク
メロン アズ デポジタリー バンク
フォー デポジタリー レシート
ホルダーズ
(常任代理人 株式会社みずほコー
ポレート銀行決済営業部)

101 BARCLAY STREET ADR DEPT. 22
WEST NEW YORK, N Y 10286 U.S.A.
(東京都中央区月島４丁目16－13)

23,176

3.42

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目13－１

16,1582.39

積水ハウス育資会

大阪市北区大淀中１丁目１－88

14,575

2.15

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

13,6242.01

日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11
株式会社（信託口９）13,5852.01

ステート ストリート バンク アン
ド トラスト カンパニー 505225(常任代理人 株式会社みずほコー
ポレート銀行決済営業部)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
(東京都中央区月島４丁目16－13)

12,0771.78

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６－６

9,706

1.43

260,415

38.47

氏名又は名称
積水化学工業株式会社

計
（注）１

２
３

住所

－

上記所有株式数のうち、証券投資信託及び年金信託設定分は以下の通りです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
34,893千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
28,926千株
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジタリー バンク フォー デポジタリー レシート ホルダーズは、ＡＤＲ(米国預託証券)発行のために預託された株式の名義人です。
積水ハウス育資会は当社の従業員持株会です。

－14－

４

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成22年３月29日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、平成22年３月22日現在で42,109千株(6.22％)を共同保有している旨の報告を受けていますが、上記の表中に記載の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を除き、当第２四半期会計期間末の実質所有状況の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は以下の通りです。
保有株券等の数(千株)

株券等保有
割合(％)

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

13,6242.01

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

21,884

3.23

三菱ＵＦＪ証券株式会社

2,135

0.32

三菱ＵＦＪ投信株式会社

4,466

0.66

大量保有者名５

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社から、平成22年７月６日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、平成22年６月30日現在で26,266千株(3.88％)を共同保有している旨の報告を受けていますが、当第２四半期会計期間末の実質所有状況の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は以下の通りです。
保有株券等の数(千株)

株券等保有
割合(％)

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社

410

0.06

モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インコーポレーテッド

814

0.12

モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッド

17,107

2.53

モルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投信株式会社

7,935

1.17

大量保有者名（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年７月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

984,000(相互保有株式)
普通株式

528,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

671,597,000

単元未満株式

普通株式

3,776,078――

発行済株式総数

676,885,078――

総株主の議決権―（注）

671,597

671,597――「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権3個)含まれています。

－15－

②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
積水ハウス株式会社

大阪市北区大淀中
１丁目１－88984,000－

984,000

0.15(相互保有株式)
アルメタックス株式会社

大阪市北区大淀中
１丁目１－30

490,000

38,000528,000

0.08

1,474,000

38,0001,512,000

0.22

計
（注）

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成22年７月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有株(株)
式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

アルメタックス株式会社の「他人名義所有株式数」欄には、当社の取引先等の持株会「積水ハウス建材会」（大阪市北区大淀中１丁目１－88）名義の株式のうち、同社の持分残高に係る単元部分を記載しています。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
２月

月別

３月

４月

５月

６月

７月

最高(円)

887

977

953

884

881

802

最低(円)

821

863

876

781

758

744

（注）

株価は東京証券取引所市場第一部におけるものを示しています。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までに、次のとおり役員の役職の異動がありまし
た。
新役職名

旧役職名

氏名

取締役
専務執行役員（経理財務・
ＩＴ業務・監査担当）

取締役
専務執行役員（経理財務・
ＩＴ業務・監査・
ＴＫＣ事業・法人営業担当）

稲

垣

士

郎

平成22年５月１日

取締役
常務執行役員（コーポレート・
コミュニケーション・
ＴＫＣ事業担当、東京支社長）

取締役
常務執行役員
（東京支社長）

平

林

文

明

平成22年５月１日

取締役
常務執行役員（埼玉営業本部長）

取締役
常務執行役員
（関連企業担当、経理財務部長）

内

田

隆

平成22年５月１日

取締役
常務執行役員（戸建事業・不動産事業・開発事業・
法人営業・人事・関連企業担当）取締役
常務執行役員（戸建事業・不動産事業・首都圏担当、開発事業本部長）

寺

田

順

一

平成22年５月１日

取締役
常務執行役員（設計・技術開発・施工・環境担当、技術本部長）

取締役
常務執行役員（設計・技術・環境担当、技術本部長）

伊久

哲夫

平成22年５月１日

取締役
常務執行役員（シャーメゾン事業担当、
中部第一営業本部長）

取締役
常務執行役員（シャーメゾン事業担当、
埼玉営業本部長）

黒

木

大

二

平成22年５月１日

－16－

異動年月日

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省
令第14号）に準じて記載しています。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年５月１日から平成21年７月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年２月１日から平成21年７月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年５月１日から平成22年７月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年２月１日から平成22年７月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年５月１日から
平成21年７月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年２月１日から平成21年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年５月１日から平成22年７月31日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成22年２月１日から平成22年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

－17－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年７月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金
分譲建物
分譲土地
未成分譲土地
その他のたな卸資産繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

247,101
31,603
1,128
13,233
116,156※2
338,018※3
69,220※4
6,388
59,652
26,896△2,252

流動資産合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年１月31日)※1

149,330
11,391
1,274
47,540115,643※2
357,321※3
71,089※4
5,848
65,787
27,844△2,137907,148

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）※5

有形固定資産計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

850,933※5※6

132,672
9,771
189,571
8,072
4,372

※6

131,828
10,587
189,361
6,160
4,294

※7

344,459※7342,2339,501※8

投資その他の資産計

69,426
31,78018,70036,260△1,462
154,705

固定資産合計
資産合計

－18－

9,070
※8

67,41032,791
17,27435,715△1,483
151,708

508,666

503,012

1,415,815

1,353,946（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
その他

105,936
24,671
175,648
6,520
74,487
11,5782,887
42,613※9

流動負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年１月31日)

135,658－※9

172,901
4,810
90,425
6,177
2,390
48,102444,341

固定負債
社債
長期借入金
長期預り敷金保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

※10
※11

固定負債合計129,988
22,68854,09632,545931
3,407

460,466※10※11

59,986
28,77854,43929,347
1,125
3,507

243,657

177,184

負債合計

687,999

637,650

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

186,554
237,522
301,358△1,405186,554
237,522287,738△1,385

株主資本合計724,029

710,429

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

2,538
9
444

3,152
4
2,151

評価・換算差額等合計

2,992

5,308

268
525

232
325

純資産合計

727,815716,295

負債純資産合計

1,415,815

1,353,946

新株予約権
少数株主持分－19－

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年２月１日
至 平成21年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年７月31日)

668,012563,919738,777
612,808

売上高
売上原価
売上総利益

104,092

販売費及び一般管理費※1

101,096

125,969※1

99,586

営業利益

2,995

26,382

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

557
468
67
1,790

626
546
344
1,952

2,884

3,469

1,532
1,695

1,521
2,546

3,227

4,068

2,653

25,784

－

132

－

132

900
742
－
4,155

860
715
32
－

5,798

1,609

△3,14524,307

3,744△4,521

6,181
4,486

法人税等合計△776

10,668少数株主利益516△2,373

13,622

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
構造改善費用※3, ※4

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

四半期純利益又は四半期純損失（△）

－20－

※2

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年５月１日
至 平成21年７月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年５月１日
至 平成22年７月31日)

404,048
337,078

412,539
339,648

売上高
売上原価
売上総利益

66,969

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
構造改善費用※3, ※4

特別損失合計51,95572,891※150,751

15,014

22,139

284
456
73
700

373
534
187
681

1,514

1,776

753
897

841
1,814

1,650

2,655

14,87821,260

－

132

－

132

308
742
－

462
715
32
－

3,144

※2

4,195

1,211

税金等調整前四半期純利益

10,683

20,182

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,451
3,138

2,804
5,585

法人税等合計

4,590

8,390

少数株主利益1017

四半期純利益6,082

11,775－21－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年２月１日
至 平成21年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年７月31日)△3,14524,307

8,099
1,234
4,891
△1,026

7,773
3,198
△2
△1,173

1,532
△67

1,521
△344

742
4,325
14,674△30,801715△20,084

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他

51,631△7,219△15,938

2,052△11,0071,590

小計△8,49545,975

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

1,081△1,611△5,833
5,143

1,099△1,480△5,6252,636

営業活動によるキャッシュ・フロー

△9,71442,6052,000△8,845150△9,79996△2,595－△3,385700△2,9582,900△2,684

1,907△897△12,514△11,395

7,298
－
－
△32
△8,111△8－△2,647△854

67,275

1,435

△213

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他※2

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

288
△786

70,000△26－△50

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△21,648

98,271

現金及び現金同等物の期首残高

124,517

148,630※1

現金及び現金同等物の四半期末残高－22－

102,869※1

246,901

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年７月31日)
１．連結の範囲に関する事項の変更(１)連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、積水ハウス・ＳＩ アセットマネジメント㈱の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めています。また、積和建
設両毛㈱他３社は他の子会社との合併により、連結の範囲から除外しています。また、第２四半期連結会計期間より、１社を設立により連結の範囲に含めています。
(２)変更後の連結子会社数
82社

２．会計処理基準に関する事項の変更

完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用していましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平
成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約（工期がごく短いものを除く）から、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について
成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
この変更に伴い、当第２四半期連結累計期間の「売上高」は49,766百万円
増加し、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」
は、それぞれ9,498百万円増加しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結会計期間(自 平成22年５月１日
至 平成22年７月31日)（四半期連結貸借対照表）
前第２四半期連結会計期間において、投資その他の資産の「前払年金費用」は区分掲記していましたが、金額に重要性がなくなったため、当第２四半期連結会計期間より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しています。
なお、当第２四半期連結会計期間の投資その他の資産の「その他」に含まれる「前払年金費用」は２百万円です。
【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年７月31日)
１．棚卸資産の評価方法

棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性が低下していることが明らかな棚卸資産についてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっています。

２．繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営
環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がない場合は、前連結会計年度において使用した将来の業績予測を利用する方法によっていま
す。

－23－

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年２月１日 至 平成22年７月31日）
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年７月31日)※４

その他のたな卸資産の内訳は次のとおりです。
半製品※４2,904 百万円

仕掛品
計

計

計

※７

2,764
5,848

有形固定資産の減価償却累計額は、175,455百万円です。

※１.２.３.５.６.８.９.10.11
担保に供している資産※１.２.３.５.６.８.９.10.11
担保に供している資産

対応する債務保証債務
１年内返済予定の
長期借入金
長期借入金
長期預り敷金保証金

411

原材料及び貯蔵品

3,055

有形固定資産の減価償却累計額は、177,171百万円
です。

現金預金
分譲土地
未成分譲土地
建物及び構築物
土地
投資有価証券※

2,672 百万円

仕掛品

6,388

科目

その他のたな卸資産の内訳は次のとおりです。
半製品

428

原材料及び貯蔵品※７

前連結会計年度末(平成22年１月31日)

金額(百万円)

科目
現金預金
分譲土地
未成分譲土地
建物及び構築物
土地
投資有価証券※200
9,109( 9,109)
7,282( 7,282)
621
3,472
19

計

20,705(16,391)

対応する債務保証債務
１年内返済予定の
長期借入金
長期借入金
長期預り敷金保証金

707
4,229( 4,229)
2,688( 2,688)
1,509

金額(百万円)
200
9,395( 9,395)
13,153(13,153)
633
3,544
17
26,944(22,549)
743
2,901( 2,901)※投資有価証券は、ＰＦＩ水と緑の健康都市㈱（持分法適用会社）の債務に対して担保に供しています。

7,284( 7,284)
1,535※投資有価証券は、ＰＦＩ水と緑の健康都市㈱（持分法適用会社）の債務に対して担保に供しています。

上記のうち( )内書はノンリコースローン(非遡及型融資)に対応する担保提供資産並びに当該債務を示しています。

上記のうち( )内書はノンリコースローン(非遡及型融資)に対応する担保提供資産並びに当該債務を示し
ています。

－24－

当第２四半期連結会計期間末(平成22年７月31日)

前連結会計年度末(平成22年１月31日)

偶発債務(1) 取引先の銀行借入に対する物上保証㈱ウエストプラザ長野
707百万円

偶発債務(1) 取引先の銀行借入に対する物上保証㈱ウエストプラザ長野

743百万円(2) 住宅ローン利用による住宅購入者等のための金融機関に対する債務保証(2) 住宅ローン利用による住宅購入者等のための金融機関に対する債務保証

95,477百万円(4,368件)

81,858百万円(3,806件)

コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関21社とコミットメントライン契約を締結しています。
当第２四半期連結会計期間末におけるこの契約に基づく借入未実行残高等は次の通りです。
コミットメントラインの総額
50,000 百万円

コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関21社とコミットメントライン契約を締結しています。
当連結会計年度末におけるこの契約に基づく借入未実行残高等は次の通りです。
コミットメントラインの総額
50,000 百万円

借入実行残高
差引額

借入実行残高－差引額50,000－25－－
50,000（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年２月１日
至 平成21年７月31日）※１

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年２月１日
至 平成22年７月31日）

販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。

販売費

広告宣伝費

9,333 百万円

販売促進費

12,046

貸倒引当金繰入額
一般管理費 従業員給料手当
及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金
繰入額
福利厚生費

900

※１

販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。

販売費

広告宣伝費

10,027 百万円

販売促進費

11,773

貸倒引当金繰入額

22,280

一般管理費 従業員給料手当
及び賞与

32,954211
32,6114,742

賞与引当金繰入額

6,472

6,697

退職給付費用5,390

役員退職慰労引当金
繰入額

122

105

7,301

福利厚生費

減価償却費

3,118

減価償却費

3,036

その他一般管理費

23,87778,815

その他一般管理費

22,463101,096

計

計

22,012

7,492
77,573
99,586※３

構造改善費用は、生産部門の再編をはじめ、組織改
革、人材の再配置等を含めた全社的な機構改革により発生した設備の除却、移設、減損損失並びに早期退職による割増退職金等です。

※４

当社グループは、以下の資産グループについて減損 ※２
損失を計上しました。

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

種類

場所

主な用途

建物及び構築物他

愛知県知多市他

賃貸用不動産主な用途

滋賀県栗東市工場

当社及び連結子会社は、投資不動産については物件
ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。当第２四半期連結会計期間において生産停止を行った資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。
(減損損失の内訳)
種類

金額

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他

454

合計

1,430

百万円

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としました。正味売却価額は、一部の建物については固定資産税評価額により、それ以外については零として評価しています。

－26－

土地

当社及び連結子会社は、投資不動産については物件
ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。当第２四半期連結会計期間において、賃貸用不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。
(減損損失の内訳)
種類

949
26

種類

金額

土地

32

合計

32

百万円

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としました。正味売却価額は、処分可能価額により評価しています。

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年５月１日
至 平成21年７月31日）※１

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年５月１日
至 平成22年７月31日）

販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。

販売費

広告宣伝費

4,980 百万円

販売促進費

7,003

貸倒引当金繰入額
一般管理費 従業員給料手当
及び賞与

828

退職給付費用

広告宣伝費

5,094 百万円

販売促進費

6,230

貸倒引当金繰入額

12,812

一般管理費 従業員給料手当
及び賞与

906
3,371

役員退職慰労引当金
繰入額

21

賞与引当金繰入額

1,757

退職給付費用2,700

役員退職慰労引当金
繰入額

61

53

3,476

福利厚生費

3,724

減価償却費

1,661

減価償却費

1,559

11,46939,142

その他一般管理費

11,24551,955

計

計

11,346

18,364

福利厚生費
その他一般管理費※３

販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。

販売費

18,196

賞与引当金繰入額※１39,40550,751

構造改善費用は、生産部門の再編をはじめ、組織改
革、人材の再配置等を含めた全社的な機構改革により発生した設備の除却、移設、減損損失並びに早期退職による割増退職金等です。

※４

当社グループは、以下の資産グループについて減損 ※２
損失を計上しました。

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

種類

場所

主な用途

建物及び構築物他

愛知県知多市他

賃貸用不動産主な用途

滋賀県栗東市工場

当社及び連結子会社は、投資不動産については物件
ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。当第２四半期連結会計期間において生産停止を行った資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。
(減損損失の内訳)
種類

金額

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他

454

合計

1,430

949
26

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としました。正味売却価額は、一部の建物については固定資産税評価額により、それ以外については零として評価しています。

－27－

土地

当社及び連結子会社は、投資不動産については物件
ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。当第２四半期連結会計期間において、賃貸用不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。
(減損損失の内訳)
種類

百万円

種類

金額

土地

32

合計

32

百万円

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としました。正味売却価額は、処分可能価額により評価しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年２月１日
至 平成21年７月31日)※１

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年７月31日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年７月31日)
現金預金勘定※２

103,069百万円(平成22年７月31日)
現金預金勘定247,101百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△200

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△200

現金及び現金同等物

102,869

現金及び現金同等物

246,901

新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の
主な内訳

───

新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、株式等の取得価額と取得のための支出（純額）は次のとおりです。
流動資産

4,184百万円

固定資産

0

のれん

125

流動負債

△484

固定負債

△2,396

少数株主持分△345

新規連結子会社株式の取得価額

1,082

新規連結子会社の現金及び
現金同等物

△8

差引：連結範囲の変更を伴う
連結子会社取得のための支出

1,074

－28－

（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年７月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
676,885,078株

平成22年２月１日

至２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,162,494株
３．新株予約権の四半期連結会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権

提出会社

268百万円

４．配当に関する事項(１) 配当金支払額
該当事項はありません。
(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
（百万円）
(円)
平成22年９月９日
取締役会

普通株式

8,786

13.00

－29－

平成22年７月31日 平成22年９月30日

利益剰余金

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年５月１日

至

平成21年７月31日）（単位：百万円）

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益
又は営業損失（△）

工業化住宅
請負事業

不動産
販売事業

不動産
賃貸事業

193,228

81,43487,99041,395404,048－

404,048

2,251

－

344

759

3,355

(3,355)－

195,480

81,43488,33542,154407,404(3,355)404,048

21,550△1,011

2,020

1,809

24,369(9,351)

15,017

当第２四半期連結会計期間（自平成22年５月１日

その他
事業

至

計

消去又
は全社

連結

平成22年７月31日）（単位：百万円）

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益

工業化住宅
請負事業

不動産
販売事業

不動産
賃貸事業

199,603

71,264

93,341

48,330412,539－

412,539

1,653

－

496

586

2,736

(2,736)－201,257

71,264

93,837

48,916415,276(2,736)

412,539

24,011

1,439

3,111

2,626

31,189(9,049)22,139前第２四半期連結累計期間（自平成21年２月１日

至

その他
事業

計

消去又
は全社

連結

平成21年７月31日）（単位：百万円）

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益
又は営業損失（△）

工業化住宅
請負事業

不動産
販売事業

不動産
賃貸事業

281,344

134,993

182,040

69,633

668,012－

668,012

4,662

135

889

1,527

7,214

(7,214)－

286,006

135,129

182,930

71,160675,226(7,214)

668,012

17,646△5,140

7,608

1,123

21,237(18,241)

2,995

－30－

その他
事業

計

消去又
は全社

連結

当第２四半期連結累計期間（自平成22年２月１日

至

平成22年７月31日）（単位：百万円）

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益
又は営業損失（△）
（注）１

２

３

工業化住宅
請負事業

不動産
販売事業

不動産
賃貸事業

その他
事業

345,753

120,882

188,298

83,843738,777－

738,777

3,923

－

930

1,377

6,230

(6,230)－349,676

120,882

189,228

85,220745,008(6,230)738,777

33,834△1,018

7,371

3,805

43,993(17,610)

26,382

計

消去又
は全社

連結

事業区分の方法
現に採用している売上集計区分を基に、事業の種類及び性質の類似性並びに営業方法の関連性等を勘案して区分しています。
各事業区分に属する主要な内容
工業化住宅請負事業：当社の工場製造部材を使用する住宅の設計、施工及び請負。
不動産販売事業：住宅、宅地の分譲、分譲宅地上に建築する住宅の設計、施工及び請負並びに都市再開
発事業、商業ビル等の売買。
不動産賃貸事業：不動産の賃貸借及び管理。
その他事業：マンション、商業ビル等の設計、施工及び請負並びに住宅のリフォーム、造園、外構工事の施工及び請負他。
会計処理方法の変更
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年２月１日 至 平成22年７月31日）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載の通り、第１四半期連結会計期
間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しています。この変更に伴い、工業化住宅請負事業及びその他事業において、「売上高」はそれぞれ43,124百万円、3,826百万円
増加し、「営業利益」はそれぞれ8,601百万円、285百万円増加しています。また、不動産販売事業においては、「売上高」は2,815百万円増加し、「営業損失」は611百万円減少しています。

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年５月１日 至 平成21年７月31日）及び当第２四半期連結会計期間（自 平成22年５月１日 至 平成22年７月31日）並びに前第２四半期連結累計期間（自 平成21年２月１日
至 平成21年７月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成22年２月１日 至 平成22年７月31日）において、全セグメントの売上高の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しています。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自 平成21年５月１日 至 平成21年７月31日）及び当第２四半期連結会計期間（自 平成22年５月１日 至 平成22年７月31日）並びに前第２四半期連結累計期間（自 平成21年２月１日
至 平成21年７月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成22年２月１日 至 平成22年７月31日）において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

－31－

（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年５月１日 至 平成22年７月31日）
当第２四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成22年５月20日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役及び執行役員

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成22年６月16日

権利確定条件30名

105,000株

・新株予約権者は、行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役（将来当社が委員会設置会社に移行した場合における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとします。
・上記に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合（ただし②については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場
合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる
ものとします。
①新株予約権者が平成41年６月16日に至るまでに権利行使開始日を迎えな
かった場合
平成41年６月17日から平成42年６月16日まで②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間・新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。
・１個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。
・その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成22年６月17日から平成42年６月16日まで

権利行使価格１株当たり１円

付与日における公正な評価単価

717円

－32－

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成22年７月31日)
１株当たり純資産額

前連結会計年度末(平成22年１月31日)
1,075円92銭 １株当たり純資産額

1,059円18銭（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第２四半期連結会計期間末(平成22年７月31日)
純資産の部の合計額(百万円)

前連結会計年度末(平成22年１月31日)

727,815716,295

268
525

232
325

普通株式に係る四半期末(期末)の純資産額(百万円)

727,022715,737

普通株式の発行済株式数(千株)676,885

676,885

普通株式の自己株式数(千株)

1,162

1,137

675,722675,747

純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円)
新株予約権
少数株主持分

１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末(期末)の普通株式の数(千株)
２．１株当たり四半期純利益等
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年２月１日
至 平成21年７月31日)
１株当たり四半期純損失（△）

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年７月31日)△3円51銭 １株当たり四半期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失

20円16銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

20円15銭であるため記載していません。
（注）１株当たり四半期純利益等及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年２月１日
至 平成21年７月31日)
１株当たり四半期純利益
四半期純利益又は四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要

－33－

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年７月31日)△2,373

13,622－－△2,373

13,622

675,783

675,730

－

－

－

343

－

－

前第２四半期連結会計期間(自 平成21年５月１日
至 平成21年７月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年５月１日
至 平成22年７月31日)

１株当たり四半期純利益

9円0銭 １株当たり四半期純利益

17円43銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

9円0銭 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

17円42銭（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年５月１日
至 平成21年７月31日)
１株当たり四半期純利益
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年５月１日
至 平成22年７月31日)

6,082

11,775

－

－

6,082

11,775

675,777

675,723

－

－

274

378

－

－

２【その他】
平成22年９月９日開催の取締役会において第60期中間配当金について次のとおり支払うことを決議しました。
中間配当金総額
8,786,702,171円
１株当たり配当額
13円 （普通配当 ８円 創立50周年記念配当 ５円）
支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成22年9月30日－34－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－35－

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年９月11日

積水ハウス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

市

田

龍

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡

部

健

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

彦

印

正

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水ハウス株式
会社の平成21年２月１日から平成22年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年５月１日から平成21年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年２月１日から平成21年７月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水ハウス株式会社及び連結子会社の平成21年７月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）

１.上記は、四半期レビュー報告書に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２.四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

上独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年9月13日

積水ハウス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

市

田

龍

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡

部

健

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

彦

印

正

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水ハウス株式
会社の平成22年２月１日から平成23年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年５月１日から平成22年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年２月１日から平成22年７月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水ハウス株式会社及び連結子会社の平成22年７月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は、請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用していたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号

平成19年12月27日）

を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約（工期がごく短いものを除く）から、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）

１.上記は、四半期レビュー報告書に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２.四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

上