神戸市公立大学法人職員の労働時間、休日及び休暇等に関する規則
2023年４月１日
規則第36号
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は、神戸市公立大学法人職員就業規則（2023年４月規則第28号。以下「就業規則」という。）第31条の規定に基づき、神戸市公立大学法人（以下「法人」という。
）職員の労働時間、休日及び休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。
（適用範囲）
第２条 この規則は就業規則第２条第１項に定める職員に適用する。
２ 就業規則第２条第２項に定める職員については別に定める。
第２章 労働時間、休憩及び休日（労働時間）
第３条 職員の労働時間は、休憩時間を除き原則として、１日７時間45分、１週当たり38時間45分とする。
２ 短時間勤務職員（定年前再雇用短時間勤務職員、暫定再雇用職員（労働時間が前項に規定する時間未満のものに限る。）及びその他理事長が必要と認めたものをいう。）の労働時間は、休憩時間を除き原則として、１日６時間若しくは７時間45分、一週間当たり30時間若しくは31時間とする。
３ 職員の始業及び終業の時刻並びに休憩時間は、次のとおりとする。ただし、神戸市立工業高等専門学校（以下「高等専門学校」という。）に勤務する職員の始業及び終業の時刻並びに休憩時間については第５項で定める。
⑴ 始業時刻

８時30分⑵ 終業時刻

17時15分⑶ 休憩時間12時30分から13時30分

４ 神戸市外国語大学における大学事務局に勤務する職員においては、別表第１に基づ
き、月ごとに定めるシフト表によりシフト勤務を実施する。
５ 高等専門学校に勤務する職員の始業及び終業の時刻並びに休憩時間は、次のとおりとする。
⑴ 始業時刻８時30分又は8時50分⑵ 終業時刻

17時15分又は17時35分⑶

11時30分から12時30分又は12時50分から13時05分及び16時30分

休憩時間

から17時15分
６ 第３項及び第５項にかかわらず、短時間勤務職員の始業時刻、就業時刻及び休憩時
刻は、理事長が個別に定める。

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７ 業務上の必要があるときは、第２項から前項までの規定にかかわらず、１日の労働時間が７時間45分を超えない範囲内で、始業及び終業の時刻並びに休憩時間の時間帯を変更することがある。
（１か月単位の変形労働時間制）
第４条 理事長は、就業規則第２条に規定する教員（ただし、高等専門学校に勤務する教員に限る。）については、労働基準法（昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。）第32条の２に基づき、毎月１日を起算日とする１か月単位の変形労働時間制を適用する。
２ 前項における１か月単位の変形労働時間制の実施にあたり必要な事項については、別に定める。
（フレックスタイム制）
第５条 理事長は、労基法32条の３に基づく労使協定で定める職員に対して、フレックスタイム制を適用することができる。
２ フレックスタイム制を適用する職員の始業及び終業の時刻については、第３条の定めにかかわらず、労使協定が定めた始業及び終業時刻の範囲内で、当該職員の自主的な決定に委ねるものとする。
（専門業務型裁量労働制）
第６条 理事長は、労基法第38条の３に規定する手続を経て専門業務型裁量労働制を適用することができる。
（災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等）
第７条 理事長は、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要があるときは、その必要限度において、職員に第３条に規定する労働時間外又は週休日若し
くは休日の労働を命ずることができる。この場合において、労基法第33条第１項の手続きを必要とするものとする。
（休憩時間）
第８条

職員の休憩時間は、１日の労働時間が６時間を超えるときは少なくとも45分、８時間を超えるときは少なくとも１時間の休憩時間をそれぞれ労働時間の途中に与えるものとする。
２ 前項の休憩時間は、業務上の必要があるときは、労基法第34条第２項の規定による協定の定めるところにより一斉に与えないことがある。
（週休日及び休日）
第９条 日曜日及び土曜日は、週休日（労働時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。
２ 第４条第１項の労働が定められたときは、前項の規定を適用しないことがある。
３ 第６条が適用される職員については、第１項を適用しない。
４ 職員の休日は、次の各号に定める日とする。

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⑴ 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日⑵ 12月28日から翌年１月４日までの日（前各号に定める休日を除く。）
５ 神戸市からの派遣職員（公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号）第２条第１項の規定に基づき派遣される職員をいう。）における前項第２号における休日は、同項同号にかかわらず、12月29日から翌年１月３日までの日（同項第１号に定める休日を除く。
）とする。
（時間外労働、休日労働及び深夜労働）第10条 業務の都合上必要があるときは、第３条の規定にかかわらず、労基法第36条に規定する手続を経て、時間外労働又は休日労働を命ずることができる。
（休日及び週休日の振替）第11条 理事長は、職員に週休日及び休日（以下、本条において「週休日等」という。
）において特に労働することを命ずる必要があるときは、当該労働を命じた職員の週休日等を他の日に振り替えることができる。
２ 前項の規定により週休日等の振替を行うときは、特に労働することを命ずる必要がある日を起算日とする４週間前の日から特に労働することを命ずる必要がある日を起算日とする４週間後の日までの期間内にある労働日について行わなければならない。ただし、週休日等の振替を行った後において、週休日等が４週間を通じ４日以上となり、かつ、連続労働日数が24日を超えないようにしなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、休日開講日に労働を命じた職員の週休日等は当該年度内の他の日に振り替えることができる。ただし、週休日等の振替を行った後において、週休日等が４週間を通じ４日以上となり、かつ、連続労働日数が24日を超えないようにしなければならない。
４ 第２項の規定にかかわらず、高等専門学校の教員が週休日等の振替を行うときは、特に労働することを命ずる必要がある日を起算日とする４週間前の日から特に労働することを命ずる必要がある日を起算日とする４か月後の日までの期間内にある労働日について行わなければならない。ただし、週休日等の振替を行った後において、週休日等が４週間を通じ４日以上となり、かつ、連続労働日数が24日を超えないようにしなければならない。
５ 理事長は、週休日等の振替を行ったときは、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。
第３章 出産、育児及び介護（育児時間）
第12条 法人は子を育てる職員に対して、請求により産後休暇期間の終了の日の翌日から１年に限り、１日２回各々45分の育児時間を与える。
（介護時間）
第13条 法人は負傷、疾病、老齢により２週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに-3-

支障がある者の介護をするため１日の労働時間の一部につき労働しないことが相当であると認められる職員に対して、請求により、１日につき２時間を超えない範囲で15分を単位として介護時間を与える。
２ 介護時間の取得期間は、被介護者の各々が介護を必要とする一の継続する状態ごとに、初めて介護時間の承認を受けて労働しない時間がある日を起算日として、連続する３年の期間内において必要と認められる期間とする。なお、介護時間の取得期間である連続する３年の期間内において、同一の被介護者にかかる介護休暇を取得するときは、当該介護休暇の取得期間内に、介護時間を取得することはできない。
３ 介護時間と育児部分休業、又は育児時間を同日に取得するときは、その合計時間を合わせて２時間までとする。
４ 介護時間を承認され労働しなかった時間については、給与を減額して支給する。
（妊産婦の取扱い）第14条

妊娠中の職員及び産後１年を経過しない職員が請求したときは、時間外労働、休日労働又は午後10時から午前５時までの間における労働を命じてはならない。
（深夜労働の制限）第15条 法人は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が請求したときは、深夜（午後10時から翌日の午前５時までの間をいう。以下この項において同じ。）労働を命じてはならない。
２ 法人は、家族を介護する職員が請求したときは、深夜労働を命じてはならない。
（時間外労働の制限）
第16条 法人は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が請求したときは、業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難な場合を除き、１月に24時間、１年に150時間を超えて時間外労働を命じてはならない。
２ 法人は、家族を介護する職員が請求したときは、１月に24時間、１年に150時間を超えて時間外労働を命じてはならない。
（育児のための所定外労働の免除）
第17条 法人は、３歳に満たない子を養育する職員が請求したときは、所定労働時間を超えて労働させてはならない。ただし、事業の正常な運営を妨げるときは、この限りでない。

２ 法人は、家族を介護する職員が請求したときは、所定労働時間を超えて労働させてはならない。ただし、事業の正常な運営を妨げるときは、この限りでない。
第４章 休暇（休暇の種類）第18条 職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇とする。
（年次有給休暇）
第19条

年次有給休暇の日数は１年度（４月１日から翌年の３月31日までの間をいう。

-4-以下同じ。）につき20日とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する職員の年次有給休暇の日数は、それぞれ次の各号に定めるところによる。
⑴ 前年度中に欠勤した者

18日⑵ ４月以降の新規採用者及び復職者（休職発令の年度における復職者を除く。）については、採用又は復職の月により、次のとおりとする。
４月18日

５月 17日

６月 16日

７月 15日

８月13日

９月 11日

10月10日

11月 ８日

12月７日

１月 ５日

２月 ３日

３月 １日

２ 前項第１号の規定にかかわらず、前年度中の欠勤日数が60日以内の者に対しては、１年度を通じて20日の年次有給休暇を与える。
３ 第１項第２号の規定にかかわらず、４月１日に採用され又は復職をする者に対しては、１年度を通じて20日の年次有給休暇を与える。
（年次有給休暇の付与単位）
第20条 年次有給休暇の付与単位は、１日、半日とする。
２ 理事長は、労使間の協定に基づき、１年につき法定休日の５日を限度として、１時間を単位とする年次有給休暇を与えることができる。
（自由年休）
第21条 年次有給休暇を取得する職員は、理事長に対して、その取得時季を指定するものとする。ただし、職員の指定した時季に年次有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げるときは、理事長は他の時季にこれを与えることができる。
２ 職員による年次有給休暇の取得時季の指定は、事前にその時季を届け出ることによって行う。ただし、年次有給休暇を取得する職員が、やむを得ない事由により事前にその取得時季を指定できなかったときは、その事由とともに、年次有給休暇を取得したことを、事後速やかに理事長に届け出なければならない。
（指定年休）
第22条 理事長は、年次有給休暇を10日以上付与された職員に対して、付与日（職員が年次有給休暇を取得する権利が発生した日をいう。）から１年以内の期間に、その職員の有する年次有給休暇日数のうち５日について、当該職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、時季を指定して与えなければならない。
（自由年休と指定年休の関係）
第23条 前条の規定にかかわらず、職員が第21条に基づき取得した年次有給休暇の日数分については、理事長は時季を指定して職員に対して年次有給休暇を与えることを要しない。
（病気休暇）
第24条 病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その労働しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。

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（病気休暇の期間）
第25条 病気休暇の期間は、90日（週休日及び休日を規定した第９条に基づく週休日及び祝日を含む。）の範囲内で、医師の証明等に基づき最小限度必要と認める期間とする。ただし、使用した病気休暇の末日から６か月（休職の期間、育児休業の期間、１日を単位とする介護休暇の期間及び停職の期間の承認を受けて１回の労働に割り振られた労働時間の全てを労働しない日を除く。）以内に病気休暇を使用する場合には、前の病気休暇の期間を通算する。
（病気休暇の付与単位）
第26条 病気休暇の付与単位は、１日とする。ただし、長期にわたり正規の労働時間に通院治療を行わなければならない特別の事情があると理事長が認める場合は、15分を単位として与えることができる。
（特別休暇）
第27条 特別休暇の基準は、別表第２のとおりとする。
２ 特別休暇の期間については、日数で定められているものを除き、週休日及び職員の休日を含むものとする。
（特別休暇の手続）
第28条 職員は前条の特別休暇を請求するときは、理事長に、事前に願い出なければならない。ただし、特別休暇のうち忌服休暇を受ける場合又はやむを得ない事情により事前に休暇の願い出しをすることができなかった場合については、この限りでない。
２ 職員は、前項ただし書の場合においては、その休暇を受けるべき事由の生じたときからできるだけ速やかに、理事長に願い出て承認を受けなければならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、前条第１項に定める特別休暇のうち産後休暇については、当該事由に該当した場合に付与する。
（その他の事項）
第29条 この規則に定めるもののほか、労働時間、休日及び休暇等に関し必要な事項は理事長が別に定める。
附則

１ この規則は、2023年４月１日から施行する。
２ この規則の施行の前日において、神戸市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成６年12月神戸市条例31号）及び神戸市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の施行
規則（平成６年12月神戸市人委規則第７号）の適用を受けていた職員（以下「条例等の適用を受けていた職員」という。）が、施行日において法人の職員となった場合における施行日以後に係る週休日の振替等の通知は、なおその効力を有する。
３ 条例等の適用を受けていた職員が、施行日において法人の職員となった場合における施行日前の特別休暇の取得日数は、施行日において、これを承継する。
４ 前２項に規定するもののほか、条例等の適用を受けていた職員が、施行日において-6-法人の職員となった場合における条例等の規定によりなされた手続等その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
５

公立大学法人神戸市外国語大学職員の勤務時間、休業日及び休暇等に関する規程（2007年４月規程第17号）は、廃止する
附 則

１ この規則は、2024 年４月１日から施行する。
２ 第９条第５項は、2023 年４月１日から適用する。
附則

この規則は、2024 年７月１日から施行する。
別表第１（第３条第４項関係）
対象日

対象部署

労働時間経営グループ

12 時 25 分から 21 時 10 分まで

総務グループ12 時 25 分から 21 時 10 分まで

学生支援・教育グループ
授業実施期間（キャリアサポート班を除く）

12 時 25 分から 21 時 10 分まで（集中講義開講期間学生支援・教育グループを含む）

キャリアサポート班
研究所グループ

国際交流班

学術情報グループ

11 時 00 分から 19 時 45 分まで
12 時 55 分から 21 時 40 分まで

学生支援・教育グループ
長期休業期間10 時 45 分から 19 時 30 分まで（キャリサポート班を除く）

９時 30 分から 18 時 15 分まで

別表第２（第27条第１項関係）
種類
健康支 援

付与要件
１

休暇

次の各号のいずれかに該当する業務に従事する女性職員が生
理日に休養を願い出たときは、健康支援休暇を与える。
(1)

大部分の労働時間が立ち作業又は下し作業を必要とする

業務(2)

著しく精神的又は神経的な緊張を必要とする業務(3)

任意に作業を中断することができない業務(4)運 搬 、け ん 引 、持 ち 上 げ そ の 他 相 当 の 筋 肉 的 労 働 を 必 要 とする業務(5)
２

身体の動揺、振動又は衝撃を伴う業務

前項の規定にかかわらず、生理日の就業が著しく困難な女性

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付与単位
１日・半日・１時間

職員が休養を願い出たときは、健康支援休暇を与える。
産前休暇

出産予定の女性職員が産前の休養を請求したときは、その予定１日

日 以 前 ８ 週 間（ 多 胎 妊 娠 の 場 合 に あ っ て は 、1 4 週 間 ）の 産 前 休 暇 を
与 え る 。た だ し 、出 産 が 出 産 予 定 日 よ り 遅 れ た と き は 、出 産 予 定 日の翌日から出産日までの間も産前休暇とする。
産後休暇出産した女性職員には、産後の休養として、出産日の翌日から１日起算して８週間の産後休暇を与える。
妊娠障 害休暇

妊娠による疾病又は異常のため就業が著しく困難な女性職員に対し、願い出により、６日の妊娠障害休暇を与える。

出産補 助
休暇

１日

男性職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事

１日・半

情 に あ る 者 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） が 出 産 す る 場 合 で 、 出 産 に 係 る 入日・１時間

院若しくは退院の際の付添い、出産時の付添い、出産に係る入院中の世話又は子の出生の届出等のため労働しないことが相当である と 認 め ら れ る と き は 、そ の 男 性 職 員 に 対 し 、願 い 出 に よ り 、出 産日の前後各２週間を通じ、３日の出産補助休暇を与える。
育児参 加休暇

男性職員の配偶者が出産する場合であって、その出産予定日の１日・半８ 週 間 (多 胎 妊 娠 の 場 合 に あ っ て は 、 14週 間 )前 の 日 か ら 当 該 出 産

日・１時間の日以後１年を経過する日までの期間にある場合において、当該出 産 に 係 る 子 又 は 小 学 校 就 学 の 始 期 に 達 す る ま で の 子 (配 偶 者 の子 を 含 む 。) を 養 育 す る 男 性 職 員 が 、こ れ ら の 子 の 養 育 の た め 労 働
しないことが相当であると認められるときは、願い出により、５日の育児参加休暇を与える。
結婚休暇

職員が結婚するときは、願い出により週休日及び職員の休日を１日除いて７日間の結婚休暇を与える。ただし、再任用短時間勤務職
員 に つ い て は 、１ 週 間 の 労 働 日 の 日 数 に ７ を 乗 じ て 得 た 数 を 5 で 除し て 得 た 日 数 ( １ 日 未 満 の 端 数 が あ る と き は 、こ れ を 四 捨 五 入 し て得 た 日 数 )に 読 み 替 え る も の と す る 。
忌服休暇

１

職員が親族の喪にあったときは、願い出により次の区分により忌服休暇を与える。

２(1)

配偶者及び１親等の血族

７日間

(2)

２親等の血族及び１親等の姻族

５日間

(3)

３親等の血族及び２親等の姻族３日間(4)

４親等の血族１日

前項の規定の適用において生計を一にする１親等の姻族については、１親等の血族に準ずるものとする。

３

葬祭のため遠隔の地に赴く必要があるときは、第１項に定め-8-１日

る日数に実際に要した往復日数を加算することができる。
４

第１項の親族が遠隔地において死亡したときは、その死亡の日から職員が死亡の事実を知った日の前日までの日数は、同項の期間に算入しない。

５

第１項の忌服期間中であっても、次の各号のいずれかに該当するときは、忌服休暇を与えない。

年次祭 し休暇(1)

病気その他の事故により、欠勤又は休職中のとき。

(2)

事務の都合により労働を命ぜられたとき。

職 員 が 配 偶 者 及 び １ 親 等 の 血 族 の 祭 日 に 祭 し （ 死 亡 後 15年 以 内

１日の も の に 限 る 。） を 行 う と き は 、 願 い 出 に よ り 、 年 次 祭 し 休 暇 を 与える。

夏季休暇

１

職員が夏季において願い出たときは、次の区分により、夏季１日・半日休暇を与える。
(1)

６ 月 １ 日 現 在 在 職 す る 職 員 。た だ し 、休 職 中 の 者 及 び 引 き

続き１月以上欠勤中の者を除く。
６ 月 １ 日 か ら ９ 月 30日 ま で の 間 に お い て(2)５日

６ 月 ２ 日 か ら ７ 月 １ 日 ま で の 間 の 採 用 者 及 び 復 職 者 。 (引き 続 き 欠 勤 中 で あ っ た 者 で 、出 勤 し た 者 を 含 む 。次 号 に お い て同じ。)
９ 月 30日 ま で の 間 に お い て(3)

７月２日から８月１日までの間の採用者及び復職者
９ 月 30日 ま で の 間 に お い て

２３日

１日

前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、再 任 用 短 時 間 勤 務 職 員 に つ い て は 、
前項各号において割り振られた日数に１週間の労働日の日数を乗 じ て 得 た 数 を 5で 除 し て 得 た 日 数 (１ 日 未 満 の 端 数 が あ る と き
は 、 こ れ を 四 捨 五 入 し て 得 た 日 数 )の 夏 季 休 暇 を 与 え る 。

３ 業務上の都合等により、夏季休暇を９月30日までに与えることができない職員については、理事長の承認を得て、10月31日までその期間を延長することができる。
社会貢献活動休暇１

職 員 が 自 発 的 に 、か つ 、報 酬 を 得 な い で 、国 内 に お い て 、原 則として次に掲げる社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援と な る 活 動 を 除 く 。）を 行 う 場 合 で 、そ の 労 働 し な い こ と が 相 当
で あ る と 認 め ら れ る と き は 、願 い 出 に よ り 一 の 年 度 に つ き 5日 以内の社会貢献活動休暇を与える。ただし、半日を単位に社会貢献 活 動 休 暇 を 与 え た 場 合 に つ い て も 、日 数 の 計 算 に お い て は 1 日の社会貢献活動休暇を与えたものとみなす。

-9-

１日・半日

(1)

地 震 、暴 風 雨 又 は 噴 火 等 に よ り 災 害 救 助 法（ 昭 和 22年 法 律第 118号 ）の 適 用 を 受 け る 災 害 が 発 生 し た 被 災 地 、又 は そ の 周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動(2)

身 体 障 害 者 療 護 施 設 、特 別 養 護 老 人 ホ ー ム そ の 他 の 主 と して身体若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって任命権者が定めるものにおける活動(3)

前２号に掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動
２

前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、再 任 用 短 時 間 労 働 職 員 に つ い て は 、一の年度につき、１週間の労働日の日数を上回らない日数以内で与える。

３

前 ２ 項 の 年 度 と は 、 ４ 月 １ 日 に 始 ま り 、 翌 年 ３ 月 31日 に 終 わるものとする。

子の看 護
休暇

中 学 校 就 学 の 始 期 に 達 す る ま で の 子 (配 偶 者 の 子 を 含 む 。 以 下

１日・半「 当 該 子 」 と い う 。 ) を 養 育 す る 職 員 が 、 当 該 子 の 看 護 等 (負 傷 し 、 日・１時間
若しくは疾病にかかった当該子の世話、当該子に予防接種若しくは健康診断を受けさせるための世話又は感染症に伴う学級閉鎖等に よ り そ の 子 の 世 話 を 行 う こ と を い う 。) の た め 労 働 し な い こ と が相当であると認められるときは、願い出により一の年度につき当該 子 一 人 に つ き ５ 日 、 二 人 以 上 の 場 合 は 10日 の 子 の 看 護 休 暇 を 与える。

介護休暇

負 傷 、疾 病 又 は 老 齢 に よ り 日 常 生 活 を 営 む の に 支 障 が あ る 者（ 以１日・半

下 「 要 介 護 者 」 と い う 。） を 介 護 す る 職 員 が 、 そ の 介 護 又 は 通 院 の日・１時間

付き添いその他世話のため労働をしないことが相当であると認められるときは、願い出により一の年度につき要介護者一人につき５ 日 、 二 人 以 上 の 場 合 は 10日 の 介 護 休 暇 を 与 え る 。
出生サ ポ

職員が不妊治療に係る通院等のため労働しないことが相当であ

１日・半ート休暇

ると認められる場合、願い出により一の年度につき５日（当該通日・１時間

院等が体外受精又は顕微授精に係るものである場合にあたっては 、 10日 ） の 出 生 サ ポ ー ト 休 暇 を 与 え る 。

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