平成 28 年 1 月 8 日

請求業務

“Q

ａｎｄ Ａ”

折＞＜骨＜不全骨折＞

臼＞＜脱＜拘縮後療＞- 26 -

平成 28 年 3 月 3 日
請求業務Ｑ＆Ａ＜骨折・不全骨折・脱臼・拘縮後療＞

1

他の医療機関で治療していた骨折の患者さんから（本人の希望で）治療をお願いされた
場合、施療をしても問題はありませんか。

・今まで治療していた医師の同意があればいいのですが、そうでなければ他医師の同意が必要です。原則として初検料・初検時相談支援料・後療料からの算定となります。
・他医師の同意が得られない場合、応急処置は認められていますが、その後の施療はできません。応急処置が必要でない場合は初検料のみとなります。

2

骨折で医師より後療依頼をされましたが整復がされていなかった場合、整復料は算定できますか。また、負傷日から日にちが経っておりますが、整復が十分でなかった場合、整復料は算定できますか。

処置に関わった医師以外の他医師の同意に整復の必要性を立証して頂ければ可能です。
出来ない場合は後療から算定して下さい。
日にちが経っていても整復が必要と判断した場合、可能です。その理由（症状等）を施術録（カルテ）と申請書（レセプト）の摘要欄に記載して下さい。

3

医療機関において骨折としてギプス固定後来院しました。問題はありますか。

ギプス固定をした医師に無断でギプスのとりはずしは原則としてできない事になっています。他医師の診察のうえ同意をいただけば必要な時は整復・固定、そして後療が可能となります。とりはずしは、原則としてできないことになっています。

4

骨折で他医院において治癒と言われましたが、まだ痛みがあるので来院しました。
後療を行う事ができますか。

他医師が後療の必要を認め同意した場合は可能です。

5

子供の上腕骨骨折の場合、金属副子等加算は「大」で請求しても良いですか。

子供の場合、原則として大型の金属副子等の請求は難しいと思われますが、体型に合わせ判断して下さい（摘要欄に“体型大”等、記載して下さい）。

- 27 ― 31 ―

平成 28 年 3 月 3 日

6

長管骨の上部と下部に同時期に発生した骨折・不全骨折は 1 部位ですか。2 部位ですか。

長管骨の骨折の場合でも、ひとつの骨の負傷と判断され、上端と下端であっても 1 部位のカウントとなります。又、前腕骨の橈骨と尺骨の 2 本の骨折が同時に発生しても前腕骨一部位のカウントとなります。下腿骨も同様です（大腿・下腿・前腕・上腕に適用）。
7

脊椎の圧迫骨折で来院したので応急処置をして転医させました。この時の処置料はどうすれば良いのですか。

骨折に対しての応急処置は認められていますが、圧迫骨折は協定外傷病ですので整復料は請求できません。協定内の“打撲・捻挫の施療料料金”で請求可能です。その旨を摘要欄に記載して下さい。情報提供料は算定可能です（保険者によって解釈が違う場合があります）【P36 参照】。
※負傷名は“胸椎・腰椎圧迫骨折”。応急処置料は“打撲・捻挫”の料金。原則“転医”。

※医師の同意があれば、後療からの施療は可能です。単純ならざる骨折または不全骨折で、医師から依頼を得て後療から認められている例として、脊椎・胸骨・膝蓋骨・頭蓋骨等（肩甲骨・下顎骨・骨盤・鼻骨・尾骨など）があります。

※胸骨・骨盤・膝蓋骨の場合は、不全骨折の固定料から認められています。

8

右第 2 指骨骨折と同時に右第 3 指と第 4 指の関節が負傷していました。この場合、何部位の請求とすれば良いのでしょうか。
・「指（手・足）の骨折又は脱臼と同時に生じた不全骨折、捻挫又は打撲に対する施術料
は、骨折又は脱臼に対する所定料金のみにより算定すること」とあることから、この場合は骨折部の一部位分の請求のみとなります。
・骨折と同時でなく別な原因で生じた同側の他の指の不全骨折・捻挫・打撲については請求可能です。
「不全骨折・捻挫・打撲は 1 手一部位」ですので、この場合は 2 部位の請求可能です＜県内のみ運用可＞。

- 28 ― 32 ―

平成 28 年 3 月 11 日

9モンテギア骨折は、肘関節脱臼＋前腕骨骨折 の 2 部位で算定しても良いですか。

「関節骨折又は脱臼骨折は、骨折の部に準ずる」と支給基準にありますので、この場
合は前腕骨骨折のみの算定になります。
10

小児肘関節脱臼で午前中に来院したので整復して帰しましたが、午後に同じ部位を脱臼して来院しました。初検料・整復料は 2 回分請求できますか。
午前中で治癒であればその負傷に関してその時点で完了しており、同日でもその後負傷したものは新規の負傷として整復料はそれぞれ請求可能です。初検料並びに初検時
相談支援料は同日 1 回となっており 1 回分の料金です。なお、それぞれの負傷時間・経過を摘要欄に明記して下さい（申請書の負傷名欄の（1）と（2）に分けて記載）。
※初検時相談支援料は初検料が複数回発生しても月に 1 回です。
例えば、小児肘関節捻挫が、1 ヶ月に 3 回あった場合で、その都度治癒していれば、初検料・再検料は算定可能です。初検時相談支援料は月 1 回の算定です。

11

小児肘関節脱臼は、脱臼として金属副子等加算を請求しても良いですか。

小児肘関節脱臼の場合は請求できません。

12

肩鎖関節脱臼で来院した患者さんの病名はどうすれば良いですか。

療養費の支給基準にはない負傷名ですが、肩関節脱臼に準じて運用して下さい。
申請書の負傷名を「肩関節脱臼」とし料金も脱臼料金になります＜県内ルール＞。

13

前腕骨骨折で医師から拘縮後療を依頼されましたが、指関節・手関節・肘関節・肩関節が拘縮していました。この場合は何部位の請求となりますか。

骨折が原因による 2 関節以上の拘縮が発生した場合、一括して 850 円の拘縮後療となります。従って 2 関節以上が拘縮していても前腕骨拘縮後療の中に含まれます。なお、摘要欄に拘縮している関節部位名を記載して下さい。

- 29 ― 33 ―

平成 28 年 3 月 3 日

14

骨折の治療を医療機関で受けていた患者さんが 4 週間経過した後、自分の意志で来院しましたが拘縮していました。請求は拘縮後療でよろしいでしょうか。

医師からの後療依頼がない場合は、拘縮があっても初検料のみになり後療の請求はできません。しかし、別の医療機関で拘縮後療の同意を得られれば請求は可能です。

15

右手第 2 指骨骨折と右手第 3 指骨骨折の患者さんが医師の拘縮依頼書を持って 4 週間
後来院されました。この場合の算定方法はどの様にしたらよろしいでしょうか。

拘縮後療料金として個々に 2 部位の算定ができます。ただし、保険者によって 1 指拘縮後療＋1 指骨折後療とする場合があります。経過日数は関係ありません（労災、自賠責は 3 週間後から拘縮後療可能です）。

16

骨折の治療を医院で受けていた患者さんの拘縮後療を医師より依頼されましたが、医師初診後 18 日目でした。この場合、拘縮後療の算定はできますか。

医師からの後療依頼があり、2 関節以上の関節の拘縮が発生している場合は、拘縮後療として請求可能です。

17

初検時より医師の同意をいただき施療をしていましたが、固定をはずした時点で 2 関節が拘縮していたので拘縮後療に切り替えました。請求もその日から拘縮後療料金に変えても良いですか。途中で医師から拘縮後療の同意を頂いてもダメでしょうか。

問題ありません。拘縮の発生が確認された時点から拘縮後療に切り替え、拘縮後療料金で請求してください【P44 参照】。

18

右上腕骨骨折の拘縮後療中、新たに右肘関節捻挫が発生した場合、請求はどうなりますか。

・上腕骨骨折部が下部の場合、肘関節は近接部位となっており、又、拘縮関節に肘関節が該当している場合は近接部位となります。新たに部位を設定する事無く、一括して850 円の拘縮後療継続として請求する方法があります。
・上腕骨骨折部が上部の場合、肘関節は近接部位にならないので拘縮請求を中止し、骨折後療に切り替え＋肘関節捻挫の施療で請求することが可能です（摘要欄に変更理由を記載して下さい）＜県内のみ運用可＞。

- 30 ― 34 ―

平成 28 年 1 月 8 日

19（1）右前腕骨骨折（2）右上腕骨骨折

で医師より骨折拘縮後療を依頼されました。

この場合の請求はどうなりますか。

それぞれ拘縮後療 850 円で請求可能です。ただし、保険者によって解釈が異なる場合があります。
請求方法① 拘縮後療＋拘縮後療② 拘縮後療＋骨折後療･･･肘関節拘縮が重複とされた場合③ 骨折後療＋骨折後療①の場合の例（1）前腕骨骨折に伴う指関節・手関節の拘縮後療（2）上腕骨骨折に伴う肘関節・肩関節の拘縮後療 と摘要欄に記載。

20

医師の依頼があれば脱臼の後療でも拘縮後療で請求できますか。

医師からの依頼があっても、脱臼の場合の拘縮後療は算定ができません。

21

腰椎圧迫骨折の拘縮後療は算定できますか。

体幹部の骨折・不全骨折は拘縮が起きないと一般的に認識されておりますので、腰椎圧迫骨折は拘縮後療の算定はできません（肋骨・胸骨・骨盤及び幼児の骨折全般も同
様です）
。

22

右第 4 指屈筋腱断裂で医師より拘縮後療を依頼されました。骨折拘縮料金で良いのですか。

骨折・不全骨折に伴う拘縮が拘縮後療の保険の支給対応です。
拘縮の後療であっても骨折もしくは不全骨折でない為、通常の捻挫・挫傷と同じ料金となります。アキレス腱断裂の後療も同様の扱いとなります（依頼された医師名を摘要欄に記載して下さい）。
23

医師の同意を得るため紹介状を患者本人に渡して翌日近隣の医療機関に行くよう指示しましたが、間に祝日が含まれ 3 日目にようやく同意を得ることが出来ました。その間の施術は認められますか。
同意を得る前の応急手当は 1 日とは限りません。
「やむを得ない理由がある場合」は認められています。今回の場合、摘要欄に遅れた理由を記載して提出してください。

- 31 ― 35 ―

平成 28 年 3 月 11 日
骨折・脱臼で整復後に「施術情報提供紹介書」を添付し転医させる際には必ず「症状、応急施術の内容に徒手整復、副子固定・・・内容紹介目的」と記載してください。

別紙様式 2

施 術 情 報 提 供 紹 介 書（骨折・不全骨折・脱臼の応急施術に限られます）
紹介先保険医療機関名
担当医

科

殿
平成

年

月

日

↑初検日記載↑紹介元柔道整復師
所在地（住所）
氏名 柔道整復師

㊞

電話番号
患者氏名
生年月日

性別
明・大・昭・平年月日（歳） 職業（

男 ・ 女
）

負傷名
負傷年月日

年

月

日

紹介目的

例）治療のご依頼「負傷病名の確認」「 X 線検査のため」と記載した場合、施術情報提供料の算定 不可
応急施術の内容（金属副子等を使用した、等の施術内容記載）例）骨折（脱臼）の整復（不全骨折の固定）症状（症状をそのまま記載）

備考- 32 ― 36 ―

平成 28 年 1 月 8 日

請求業務

＜初検料＞

＜施術継続中に同部位を新たに負傷した場合＞＜近接部位の算定方法の解釈と見直し＞＜“拘縮後療”の運用について＞＜負傷名の変更事例＞- 33 -

平成 28 年 3 月 11 日
＜初検料＞
1

患者の負傷が治癒した後、同一月内に新たに発生した負傷に対し施術を行った場合、初検料は算定できること（前の負傷の転帰が治癒であれば同一負傷でも算定可）。
→中止は初検料・初検時相談支援料、再検料 不可

2

現に施術継続中に他の負傷が発生して初検を行った場合は、それらの負傷に係る初検料は合わせて 1 回とし、1 回目の初検のときに算定するものであること。

3

同一の施術所において同一の患者に 2 以上の負傷により同時に初検を行った場合であっても、初検料は 1 回とすること。この場合、施術者が複数であっても、初検料は合わせて 1 回のみとすること。

4

患者が任意に施術を中止し、1 月以上経過した後、再び同一の施術所において施術を受けた場合には、その施術が同一負傷（負傷原因・負傷年月日）に対するものであっても、当該施術は初検として取り扱うこと。
なお、この場合の 1 月の期間の計算は暦月によること。すなわち、2 月 10 日～3 月 9 日、
7 月 1 日～7 月 31 日、9 月 15 日～10 月 14 日等であること。
（負傷年月日・負傷原因が同一の場合、初検料＋初検時相談支援料＋後療料からの開始となります。整復料、固定料、施療料の算定は不可。）「解釈事例」 柔整の算定基準の実施上の留意事項について「事例」患者が任意に施術を中止し、他の負傷が発生して初検を行った場合の初検料の算定について。
「 答 」他の負傷（Ｂ負傷）に係る施術を行う際、従前のＡ負傷に対する施術を行わなかった場合は、従前の負傷が治癒したと判断されるものであり初検料の算定は可能。
また、従前のＡ負傷に対する施術を行った場合は、施術継続中と判断され初検料の算定はできない。なお、患者が任意に施術を中止し、1 ヶ月以上経過した場合は、算定は可能。

(平成 11・5・28 療養指導専門官回答)

1月

2月

3月

Ａ負傷（施術）▲中止
Ｂ負傷△他の負傷発生「医療機関に紹介した患者について、一定期間の治療後に医師の指示により再度後療を依頼された場合については、初検料は算定できない」となっておりますが、これは紹介時に情報提供料が発生した場合であり、情報提供料を請求せず転医日より暦月で 1 ヶ月が経過して再来院した場合には初検料の算定は可能です（折衝で確認済）。
- 34 ― 39 ―

平成 28 年 3 月 3 日＜施術継続中に同部位を新たに負傷した場合＞

「事例」
負傷名

負傷年月日

初検年月日

施術開始日

施術終了日

転帰

(1)右足関節捻挫

27.3.1027.3.1127.3.1127.3.31継続＜

4 月 15 日

通院後、買い物の為歩行中、石に足を取られ捻り同部位を負傷。＞

負傷名

負傷年月日

初検年月日

施術開始日

施術終了日

転帰

(1)右足関節捻挫

27.3.1027.3.1127.4.127.4.15

中止(2)右足関節捻挫

27.4.15

27.4.16

27.4.16

27.4.30

継続(1) は転帰を中止とする(2) は初検扱いとなるが初検料・・・✕
再検料・・・✕

初検時相談支援料・・・✕
施療料・・・○
冷罨法料・・・○
施術継続中に同部位を新たに負傷した場合で施療処置および冷罨法を必要とした場合には、上記対応が可能です。
(1)は転帰を中止とします。(2)は初検扱いになりますが、(1)が中止ですので(2)の初検料、再検料及び初検時相談支援料は算定できません。
なお、必ず摘要欄に「同部位を新たに負傷し施療処置及び冷罨法を必要としたもの」等と記載して下さい。
＊「同部位を新たに再負傷…」と再を入れると、保険者に誤解される場合がありますので、御留意下さい。
（注）この請求方法は＜県内のみ運用可＞です。他県保険者並びに一部の県内保険者にこの請求方法で申請書を提出した場合、返戻になる可能性があります。

- 35 ― 40 ―

平成 28 年 3 月 11 日
＜近接部位の算定方法の解釈と見直し＞
療養費の支給基準より抜粋
ア 頚部、腰部又は肩関節のうちいずれか 2 部位の捻挫と同時に生じた背部打撲（肩部を含む。
）又は挫傷に対する施術料は、捻挫に対する所定料金のみにより算定すること。
イ

左右の肩関節と同時に生じた頚部捻挫又は背部打撲に対する施術料は、左右の肩関節捻挫に対する所定料金のみにより算定すること。

ウ

顎関節の捻挫は、捻挫の部の料金をもって左右各 1 部位として算定して差し支えないが、同時に生じた同側の顔面部打撲に対する施術料は、捻挫に対する所定料金のみにより算定すること。

エ

指・趾骨の骨折又は脱臼と同時に生じた不全骨折、捻挫又は打撲に対する施術料は、骨折又は脱臼に対する所定料金のみにより算定すること。

オ

関節近接部位の骨折の場合、同時に生じた当該骨折の部位に最も近い関節の捻挫に対する施術料は、骨折に対する所定料金のみにより算定すること。

＜厚生労働省の見解＞
同時に生じたとは負傷の原因・事故が同じものをいう。負傷日を示してはいるが、上記内容について同時（同日）の負傷でない場合でも算定できるものもある。

事例 3 部位目が 同時・同日負傷でない場合
負傷名

負傷年月日

初検年月日

施術開始日

施術終了日

実日数

転帰

(1)頚部捻挫

２７・８・１７

２７・８・１８

２７・８・１８

２７・８・３１

１２

治癒(2)右肩関節捻挫

２７・８・１７

２７・８・１８

２７・８・１８

２７・８・２９１０

治癒(3)背部挫傷下部

２７・８・１８

２７・８・１８

２７・８・１８

２７・８・３１

１２

継続*

ただし、負傷日が申請書上で同日でも、同時・同原因でない時もあり得ます。その際は摘要欄にそれぞれの原因を記載の事。

- 36 ― 41 ―

平成 28 年 1 月 8 日
1

両側の肩関節の捻挫と同時に生じた背部打撲に対する施術料はそれぞれ算定可能ですか。また、一側の肩関節の捻挫と同時に生じた背部打撲に対する施術料はそれぞれ算定可能ですか。
「柔道整復師の施術に係る算定基準の実施上の留意事項」（平成 9 年 4 月 17 日保険発第57 号医療課長通知）の第 5 の 4（1）イでは、「左右の肩関節捻挫と同時に負傷した頸部
捻挫又は背部打撲に対する施術料は、左右の肩関節捻挫に対する所定料金のみにより算定すること。
」とされていますが、両側の肩関節の捻挫と同時に生じた背部（下部に限る）の打撲については、第 5 の 4（1）カ④「算定可能な部位の負傷例（脱臼・打撲・捻挫・挫傷の場合）」の 4 によりそれぞれ算定可能です。また、一側の肩関節の捻挫と同時に生じた背部打撲については、第 5 の 4（1）カ④「算定可能な部位の負傷例（脱臼・打撲・捻挫・挫傷の場合）」の 2 によりそれぞれ算定可能としていますが、同側の背部打撲（上部）については算定できません。

2 「柔道整復師の施術に係る算定基準の実施上の留意事項」（平成 9 年 4 月 17 日保険発第57 号医療課長通知。以下「留意事項通知」という。
）の第 5 の 4（1）近接部位の算定
方法ア～オでは「同時に生じた負傷」についての算定方法が示されていますが、同時ではなく、それぞれ別に負傷した場合には、同時に負傷した場合と区別してそれぞれ算定してもよいのでしょうか。
「留意事項通知」第 5 の 4（1）オなお書に記載されているとおり、施術期間中に発生した
同一部位又は近接部位の負傷に係る施術料は、それぞれ別に負傷した場合であっても同時に生じた負傷の場合と同様の取扱いとすることとされており、区別してそれぞれ算定することはできません。
H23.3.3 厚労省の疑義解釈より回答あり- 37 ― 42 ―

平成 28 年 1 月 8 日＜近接部位の算定方法の見直しによる具体例＞（ア）
頚部捻挫＋肩関節捻挫＋背部打撲（下部）・・・○

背部が下部で同時でなければ可

頚部捻挫＋肩関節捻挫＋背部挫傷（下部）・・・○

背部が下部で同時でなければ可

頚部捻挫＋腰部捻挫＋背部打撲・・・✕

背部が上部・下部 負傷日は関係なく不可

頚部捻挫＋腰部捻挫＋背部挫傷・・・✕

背部が上部・下部 負傷日は関係なく不可（イ）
左肩関節捻挫＋右肩関節捻挫＋頚部捻挫・・・✕

負傷が同時でなくても不可※どちらかの肩部が胸部挫傷ならば同時原因でも算定可
両肩と頚部の組み合わせが打撲と捻挫であっても不可となる
・肩関節捻挫＋肩部打撲＋頚部捻挫・・✕・肩部打撲＋肩部打撲＋頚部打撲・・・✕
・肩部打撲＋肩部打撲＋頚部捻挫・・・✕
左肩関節捻挫＋右肩関節捻挫＋背部打撲（下部）・・・○ 背部が下部であれば可左肩関節捻挫＋右肩関節捻挫＋背部挫傷（下部）・・・○ 背部が下部であれば可（ア）（イ）とは別の近接部位で認められた事例
左肩関節捻挫＋腰部捻挫＋右背部挫傷（上部）・・・○ 背部が肩と反対側で上部かつ同時でなければ可（ウ）
顎関節捻挫＋同側の顔面部打撲・・・✕
顎関節捻挫＋反対側の顔面部打僕・・○ 負傷日に関係なく可- 38 ― 43 ―

平成 28 年 3 月 3 日＜“拘縮後療”の運用について＞療養費の支給基準より抜粋
医師により後療を依頼された場合で、拘縮が 2 関節以上に及ぶ場合の後療料は 850 円とする。

（1）医療機関で骨折・不全骨折の治療中、拘縮後療の同意・依頼を受けて施術する場合（2）医療機関で骨折・不全骨折の治療中、以後の施術を同意・依頼されたが施術中に拘縮が発生した場合（3）初検時、骨折・不全骨折様の症状があり、医師の診断を仰ぎ同意を頂いて施術を継続中に拘縮が発生した場合（柔整師の判断で拘縮を確認した時点で拘縮後療発生）（4）初検時、骨折・不全骨折様の症状があり、医師の診断を仰ぎ同意を頂いて施術を継続中に拘縮が発生し、改めて医師の診断を仰ぎ拘縮後療の同意を頂いた場合

医師の同意を得て骨折・不全骨折様の拘縮後療を施術する場合、上記の（1）（2）（3）（4）のいずれの場合も拘縮後療料 850 円の算定可能です＜県内のみ運用可＞。
※労災・自賠責は 3 週間を超えてから拘縮後療が認められます。

事例 施術継続中に拘縮を認めた場合

負傷名

負傷年月日

初検年月日

施術開始日

施術終了日

実日数

転帰

(1)右前腕骨骨折

27・8・3

27・8・3

27・8・3

27・8・23

18

中止

27・8・3

27・8・3

27・8・24

27・8・317継続(2)右前腕骨骨折（拘縮後療）*

拘縮が発生したと判断し拘縮後療を開始した時点で(2)とし、前日までの通常後療(1)は転帰を中止とします。

*

摘要欄に「(2)8 月 24 日 同部位の拘縮後療開始」等と記入して下さい。

*

拘縮後療を施した 2 関節以上の部位名を摘要欄に記入して下さい。

- 39 ― 44 ―

平成 28 年 1 月 8 日＜ 負傷名の変更事例Ⓐ＞

骨折の患者さんに整復等、初回施術応急手当を施した後に施術情報提供書を添えて医療機関に紹介転医させました。しかしＸ線検査の結果は骨折ではないと言われ、そのまま捻挫として施術を続けるよう指示を受けました。

負傷名

負傷年月日

初検年月日

施術開始日

施術終了日

実日数

転帰

(1)右前腕骨骨折

２７・８・１７

２７・８・１７

２７・８・１７

２７・８・１７１

転医(2)右手関節捻挫

２７・８・１７

２７・８・１９

２７・８・１９

２７・８・３１

１０

継続(1) は骨折の応急手当として（転帰は転医とする）(2) は捻挫の後療として(1) 初検料・・・・・・○(2) 初検料・・・・・・×

初検時相談支援料・○

初検時相談支援料・×

整復・固定料・・・○

施療料・・・・・・×

金属副子等加算・・○

再検料・・・・・・○

施術情報提供料・・×（骨折として転医させた場合・・○）（同一月内申請書に(1)、(2)として請求する場合の情報提供料は請求不可。月が変わって(2)が発生した場合の情報提供料は初検月においては請求可能。
）＊

負傷日は(1)、(2)とも同日。(2)の初検日は再来院日。(2)は後療からの開始。

＊

摘要欄に「骨折の症状あり。整復処置後、△△整形外科に紹介転医させたが骨折ではないと診断を受けた。
」等と記入。

Ⓑ（やむを得ない場合の事例です。）

脱臼患者を整復後に同意を頂くために近隣の医療機関に紹介しましたが、整復後では脱臼の確認はできないので同意はできないと言われてしまいました。

負傷名

負傷年月日

初検年月日

施術開始日

施術終了日

実日数

転帰

(1)右肩関節脱臼

２７・８・１７

２７・８・１７

２７・８・１７

２７・８・１７

１中止(2)右肩関節捻挫

２７・８・１７

２７・８・１８

２７・８・１８

２７・８・３１

１０

継続(1) は脱臼の応急手当として整復（転帰は中止）(2) は捻挫の後療として(1) 初検料・・・・・・○(2) 初検料・・・・・・×

初検時相談支援料・○

初検時相談支援料・×

整復料・・・・・・○

施療料・・・・・・×

金属副子等加算・・○

再検料・・・・・・○（やむを得ない場合の事例です。
）＊

摘要欄に「(1)脱臼の症状があり整復す。医療機関では整復後のため確認ができないとの事。同部位を(2)捻挫の後療として開始する。」等と記載します。
- 40 ― 45 ―

平成 28 年 3 月 11 日Ⓒ

捻挫の判断で施術を行っていましたが、途中で疑問を持ち医療機関に検査を依頼。
Ｘ線で骨折と判明しました。以後の施術の同意をもらいました。

負傷名

負傷年月日

初検年月日

施術開始日

施術終了日

実日数

転帰

(1)右足関節捻挫

２７・８・１７

２７・８・１８

２７・８・１８

２７・８・２０３

中止(2)右下腿骨骨折

２７・８・１７

２７・８・１８

２７・８・２２

２７・８・３１

９継続(1) 捻挫として対応（転帰は中止とする）(2)(1) 初検料・・・・○

骨折の後療として対応(2)

初検料・・・・・・×

初検時相談支援料・○

初検時相談支援料・×

施療料・・・・○

整復料・・・×（原則として）※再検料・・・・○

金属副子等加算・×（原則として）※再検料・・・・×※整復を必要と判断した場合は摘要欄に必要性を記載して○＊ 摘要欄に「捻挫で施術中、△△外科にて骨折を確認。同意を得て以後骨折後療とする。」
等と記載します。

Ⓓ

協定傷病外の右肩甲骨骨折で来院。応急処置を施し医療機関に情報提供書を添えて転医させました。3 週間後、その医療機関より後療依頼を受けました。

負傷名

負傷年月日

初検年月日

施術開始日

施術終了日

実日数

転帰

(1)右背部打撲

２７・８・２

２７・８・２

２７・８・２

２７・８・２

１

転医(2)右肩甲骨骨折

２７・８・２

２７・８・２

２７・８・２３

２７・８・３１

７継続(1) 協定内の打撲として請求（転医とす）(2)

骨折の後療として対応(1) 初検料・・・・・・○(2) 初検料・・・・・・×

初検時相談支援料・○

初検時相談支援料・×

施療料・・・・・・○

整復料・・・・・・×

再検料・・・・・・×

再検料・・・・・・○

情報提供料・・・・○
金属副子等を必要とした場合・・・○＊

摘要欄に「(1)右肩甲骨骨折の応急処置後、転医。(2)同部位を△△整形外科より後療依頼」等と記載。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＜上記 ⒶⒷⒸⒹ の事例につきましては県内審査会として問題なしとされています。＞
保険者によっては解釈の違う場合があります。
- 41 ― 46 ―

平成 28 年 1 月 8 日

請求業務＜留意事項＞- 42 -

平成 28 年 1 月 8 日
請求業務
1

＜

留意事項

＞

骨折、脱臼、不全骨折の後療の同意を得ないで施術をした時、保険者から申請書が返戻された場合は、再提出時に捻挫、打撲、挫傷への負傷名変更はできません。その際は応急処置としての初検料・初検時相談支援料・整復料または固定料の請求となります。

2

保険者から柔道整復師に医師の同意についての確認をされた時、電話で医師に容態を話しただけで（医師が実際に患者を診察しないで）同意を得たと主張すると、最終的にその医師は“医師法 20 条 無診察診療の禁止”に該当する違反となります。また、同意なしに後療を継続すると施術料の支払いがされないだけでなく、場合によっては医師法違反の罰金刑と柔道整復師法の業務に関し、業務停止の行政処分に該当する可能性がありますので、同意については充分に配慮してください。
審査会において疑義や問い合わせの為返戻することがあります。この場合、問い合わ

3

せに対しての回答を明記の上、再提出して下さい。その際には返戻用付箋はつけたままで提出して下さい。また、訂正箇所があった場合、原則として、新たに申請書を作成せず返戻された申請書にて対応して下さい。申請書を再作成せざるを得ないときは、返戻になった申請書に大きく×（バツ）をし、返戻付箋と一緒に再作成した申請書に添付して下さい。
4

申請書に訂正箇所があった場合、修正液使用や重ね書きでの訂正はしないで下さい。
二重線（以下、＝線）で抹消の上、正しい金額などを記載して下さい。訂正印は必要ありません（ただし、自衛官等一部の保険者では訂正印が必要です）。
患者委任署名欄は施術者が訂正する事はできません。患者本人が＝線で抹消し、正し
く書き込みます。

5

保険者が疑義ありとして返戻する柔道整復施術療養費の「重複請求」については、次の様な事例があります。

(1) 医 科 重 複

同じ患者が医療機関と整骨院を同時期に同じ負傷箇所を併行し受診（医科優先）。

(2) 柔 整 師 間 重 複

同じ患者が同時期に複数の整骨院で同じ負傷箇所を受診。

(3) 柔整・鍼灸重複同じ患者が同一の鍼灸整骨院で同時に柔整・鍼灸両方の施術を受け、共に療養費請求があった場合（鍼灸の申請書は医師の同意がある為、鍼灸優先）。

(4) 重 複 請 求 誤 り

柔整師の何らかの事務的ミスにより同じ保険者に同じ患者の 2枚の同月の請求があった場合。
- 43 ― 49 ―

平成 28 年 3 月 3 日

6

併診・・・医療機関と重複して施術を受けている（併診の場合、柔整分は給付対象外
です)。
対診・・・患者を医師に紹介し協力を得ながら施術を行っている事（同日分を査定される場合あり）。

7

医療機関に入院中の患者さんの往療での施術を依頼された場合、または、入院中の患者さんが整骨院へ施療に赴いた場合、いずれも保険請求の対象にはなりません（どちらも係る療養費は患者を管理している医師へ請求して下さい）。医師の管理となっている老人保健施設の入居者の往療・通院なども同様の扱いとなります（医療機関より立て替え受領）。

8

保険医療機関に入院中の患者さんが外泊中に怪我をして来院した場合、その怪我が医療機関で係わっていない新たな負傷であれば初回の処置のみ算定できます。後療はできません（摘要欄にその旨を記載して下さい）。

9

情報提供料の算定にあたっては情報提供紹介書の負傷名は骨折・不全骨折・脱臼に限ります。
紹介目的は紹介先の医療機関への患者診療依頼（転院）となります。従って、紹介目的の欄に「負傷の確認」とか「Ｘ線検査のため」と書きますと、本来の目的と違いますので不支給となります。また、紹介書の発行年月日は初検の日と限ります（いつ患者さんが医療機関に行くかは関係ありません）。（P36 参照）

10

月の途中で保険種別に変更があった場合、変更前と変更後の 2 枚の申請書を作成します。1 枚目は転帰を中止とし、2 枚目は摘要欄に「○月○日保険種別変更による健保被保険者資格取得」などの記載をして下さい。

11

同じ保険種別で月の途中で「記号・番号」が変更となった場合は、新しい記号番号で 1枚の申請書での請求となります。さらに摘要欄に「○○△△（古い記号番号）より変更」と記載します。
12

国保の保険証の世帯主が月の途中で変更となったが保険種別に変更がない場合、その月分は原則として変更後の世帯主名で提出しますが変更前の世帯主名でも支給されます。次の月は必ず新しい世帯主名を署名してもらって下さい。
＜

同保険種別で 一人の受診者に対して 原則 月一枚の申請書 ＞- 44 ― 50 ―

平成 28 年 3 月 3 日

13

同一月内で 6 部位以上が発生した場合、6 部位目からは摘要欄に負傷名・後療料等明細の記載をします。決して 2 枚に分けないで下さい。

14

国民健康保険証でなく「国民健康保険被保険者資格証明書」を提示された場合、窓口
徴収額は患者より 10 割徴収となります。領収書を発行してください。申請書での請求は 0 割ですので発生しませんが、徴収内容の明細書の意味で申請書を使用して国保連に報告が必要となります。右上欄外に朱書きで「療養費」と記入し、通常の請求書と別にして会事務所に提出して下さい。

15

第三者行為（ケンカ等の暴力行為、交通事故）による負傷で健康保険を使用して施術する場合には患者さんより保険者へ「第三者行為による傷病届」の提出が必要です。
またその場合の申請書には負傷原因欄（“負傷の原因”欄の印字されている「業務災害、通勤災害または、第三者行為以外の原因による。
」の文章を＝線で消して「交通事故」と記載）または、摘要欄等に「第三」、「交通事故」など必ず表記し、「第三者行為による傷病届」の提出状況についても患者さんに確認して以下のように記載して下さい。
また、申請書の右上欄外に朱書きで 交 と記載して下さい。
記載例：第三、第三届を提出済み
第三、第三届を提出予定
交通事故、○○損保へ第三届提出を依頼中
自損事故、○○損保で第三届を提出済み

16

例えば、
（1）
（2）の負傷原因が第三者行為による負傷（交通事故）、（3）（4）の負傷原
因が第三者行為以外による負傷の場合①右上欄外に朱書きで 交（交通事故の“交”を赤丸で囲む）と記載します。
②負傷の原因欄の「業務災害、通勤災害または、～」の印字を＝線で削除し、（1）（2）は“交通事故による”と記載し、（3）（4）は負傷原因を記載します。
③摘要欄に下記のように請求金額の内訳を記載します。2 つの合計金額が、申請書の請求金額と一致します。
「（1）（2）第三者行為による負傷 ○○○円、（3）（4）第三者以外による負傷 ○○○円」
第三者行為による負傷（交通事故）と第三者行為以外による負傷が発生しても、申請書は 1 枚で提出します。

- 45 ― 51 ―

平成 28 年 3 月 3 日
17

捻挫・打撲の施術が初検の日から 3 月を超えて継続する場合は長期に至った理由を、
また、3 月を超えてからの施術が 15 回以上の場合は頻回に至った理由を申請書の摘要欄に記載して下さい（県内のみ運用可→社保・国保・後期高齢について挫傷は必要ありません）。長期・頻回施術継続理由を申請書の裏面に記載する場合は、摘要欄に必ず「裏面に記載」と表示して下さい。該当となった月以降毎月必ず明記の上、提出をお願いします。

18

月の途中で 3 月を超え、その月内で転帰が治癒・中止の場合の長期理由の記載について県内国保・後期高齢・・・記載がなくても返戻としません。
県内社保 ・・・治癒の場合は記載不要（中止の場合は必要）＜県内のみ運用可＞

19

長期・頻回施術継続理由について、“前月に同じ”という表現での処理はできません。

20

長期・頻回施術継続理由については症状記載だけでは不十分とされます。最初の負傷
程度・生活環境・体質要因・経過など「・・・等の理由により長期施術を要す」「・・・を改善するために長期に至った」等と結んでください【P83 参照】。

21

長期・頻回施術継続理由の内容が毎月同じ文面の場合、症状固定として判断される事があります。長期・頻回施術継続理由のスタンプを使用したり、パソコン記載の場合
では予め作られた文例を毎回使用されている事例があり、疑義をもたれる可能性があ
ります。

22

複数の部位が長期に至っているにもかかわらず、同時治癒となる場合は極めて少ないものと思われます。充分に配慮して下さい。

23

申請書の「経過」の欄について、施術経過などを記載する事については従来通りですが、県内分においては、記載していない事を理由に返戻はしません＜県内のみ運用可＞。

24

生活保護を受けている患者さんが来院された場合、まず先生が生活保護の取り扱いの申請をしている事が必要です（個人で市町村役場での手続きをして下さい）。患者さんには「給付要否意見書」を持参して頂き、記載提出後、市町村役場より生活保護法施術券および生活保護法施術料請求書が送られてきます。

25

患者さんが違和感を訴えて来院した場合で初検の結果、何ら傷病と認める兆候がない
場合は、初検料のみ算定します（初検時相談支援料は算定できません）。この時の傷病
名は「無傷」と記載して申請できます。摘要欄に「傷病と認める兆候なし」等と記入- 46 ― 52 ―

平成 28 年 1 月 19 日

26

負傷年月日が確認できない場合は、「○月上旬・中旬・下旬」もしくは「不詳」と記入し提出して下さい（県内のみ運用可です。保険者によっては返戻となる場合があります。患者さんに負傷年月日の確認をした結果、相違ない等、摘要欄に記載、もしくは患者さんから一筆いただくのも一つの方法です）。

27 負傷日から初検日まで 10 日以上の空白期間がある場合、その間の経過状況を聞き取りして施術録に記載して下さい（一部の健保組合では申請書の摘要欄に始めから記載が必要な場合もあります）。
例）自宅にて売薬のシップを施すも良くならず来院
28

申請書は原則として月毎請求となっております。療養費の請求権の消滅時効は 2 年間となっておりますが、2 年以内に提出すれば良いという事ではありません。提出月に遅れた場合に示す遅延理由は整合性のある内容を手書きにて明記して下さい。

29

土曜日の午後を休診とされている場合や、その他特定日を休診とした時間に（届けを出している営業体系）新患が来院し施術を行った場合は、休日加算はとれません。時
間外加算となります（その旨を摘要欄に記載して下さい）。
休日加算の対象は日曜および祝日と年末年始の 12 月 29 日～1 月 3 日です。
（旧盆の 8 月 13 日前後は休日扱いとはなりません）。

30

健保組合の組合員の通院内容照会について、あまりに頻繁な照会や適正な通院の仕方としての内容があたかも整骨院に通院してはいけない様な表現をする健保組合があります。これについては不適切な対応として厚生労働省より指導を出していただいてお
ります。

31

金属副子等加算の対象となるのは、使用した固定部品が金属副子、合成樹脂副子又は副木・厚紙副子です。四肢以外の骨折・不全骨折・脱臼でも適用です（例肋骨部）。

32 （柔道整復師の施術証明書）について。施術した事実に関する証明書に“予見的意見”（医師の診断書）を書く事は適当ではありませんが、後療日数の予定を記載することは差しつかえありません。施術証明書に医師が診断した疾病名を転記する事は許されています。
「柔道整復師の行う施術行為は広義の医療行為に含まれる」と厚生労働省政策局医事課の見解が示されています。

- 47 ― 53 ―

平成 28 年 1 月 8 日

請求業務

“Ｑ

ａｎｄ Ａ”＜全 般＞- 48 -

平成 28 年 3 月 3 日
請求業務

1

Ｑ＆Ａ

＜

全般

＞

往療の距離は実走行キロ数で良いのですか。

最短走行距離ではなく地図上の直線距離という事になっています。

2

患者さんから怪我で動けないので往診して欲しいと頼まれました。20 キロあります。

先生の整骨院から往療先が 16 キロ以上ある場合、往療するには絶対的な理由が必要です。
往療を必要とする理由の他に、患家との間に医療機関や同業者がある場合には認められません。それでも依頼された場合は、往療分については全額患者負担となります。
16 キロ以内でもただ単に頼まれたという理由や高齢・交通事情が不便という理由では認められません【P84 参照】。

3

往療は何日位認められていますか。

何日以内という規定はありませんが、柔道整復学的に真に往療が必要な場合、保険者が納得する理由を摘要欄に記載して下さい（請求額単価が高くなるので保険者は慎重に検
討します）
。

4

肋骨骨折で往療は可能ですか。

歩行が可能とされていますので、肋骨骨折が理由での往療は通常は認められません。

5 往療で 2 ヶ所に行く時の距離の算定方法は。

ＡとＢが同じ方向の延長線上にある場合、施術所からＡまでの距離およびＡからＢまでの最短距離となります。また、ＡとＢが施術所をはさんで反対方向の場合、各々施術所からの最短距離となります。

6 同じ高層マンションでの 1 階と 5 階の往療があった場合は。

同一高層建築の患家 2 ヶ所への往療において、Ａの患家が 1 階、Ｂの患家が 5 階という場合のＡ患家からＢ患家への往療料は、片道 2 キロ以内として算定して下さい。
なお、同一家屋内の 2 人目以降の往療料は別々に算定できません。

- 49 ― 57 ―

平成 28 年 3 月 3 日
7

医師の負傷名と柔道整復師の使用負傷名が違う場合（例 腰痛症と腰部捻挫）、どの様にしたら良いですか。
既応症として腰痛症があった場合でも新鮮な外傷原因に起因して生じた負傷は柔道整復師の保険取り扱いの対象となりますので、負傷原因をハッキリ申請書の摘要欄に記載した方が保険者の判断がスムースになることがあります（問診表等を使用した本人の記載
資料が有効です）。最終的には保険者の判断によります。

8 健保組合から、患者照会で“肩こり”と答えているという理由で返戻されてきました。

単なる「肩こり」なのか「負荷・肉体的ストレスによる捻挫」なのかを判断し、「単なる肩こり」の場合は保険適用外である事を初検時に患者さんに説明して下さい。
＜負荷・ストレスによる捻挫＞
急性または亜急性の軟部組織・関節部の損傷。急激な一過性のハッキリとした原因による場合と反復動作・継続性（習慣・姿勢性）などの原因による場合があります。なお、「亜急性」とは期間を意味するものではなく原因に係るものであり、急性に準じた症状を意味しております。
いずれにしても、「肩こり」は症状ですので、患者さんの痛み、症状の発生要因・原因を克明に聞き取りして保険適用内なのか否かを患者さんに納得して頂く事（インフォ－ムド・コンセント）が大切です。
9近くのスポーツクラブのロビーを使用して週 1 回、数名の施術を依頼されました。療養費の請求はできますか。
協定では、受領委任の取り扱いについては届け出をして登録された施術所においてのみ認められるとされており、質問の形での施術の保険請求はできません。又、往療としても判断されません。実費扱いです。

10

母親と子供が一緒に施術を受ける際、受領委任署名欄に子供の分を含めて母親が署名しても良いですか。
受領委任署名欄には被保険者の氏名を記載してもらうのですが、原則として患者の自筆により被保険者氏名の記入を受ける事とされています。子供が幼少、または負傷により筆記不可である為、母親が子供の分の署名をする場合は、通例として認められています。又、患者さんが記入できない場合は柔道整復師が自筆により代理記入し患者さんから認印を受けて下さい。認印が無い時は拇印でも構いません。
- 50 ― 58 ―

平成 28 年 3 月 11 日
11

住民税課税世帯で重度心身障害者が市町村国保の保険証と 1 割負担のカードを持って来院しました。窓口で 1 割をもらい残りの 9 割を申請書で請求したところ、“7 割請求”という理由で返されてきました。患者さんへの領収書の事も含めて教えて下さい。
＜国民健康保険の場合＞
身障者カ－ドに 1 割と書いてある場合は 1 割徴収となり、0 割の場合には窓口負担はありません。ただし、どちらの場合も申請書での請求は通常の 7 割負担分です。10割から申請書の請求分と窓口負担を引いた差額の 2 割もしくは 3 割を「重度心身障
害者医療費支給申請書」（会事務所にあります）にて市町村役場に請求してください。
後日、先生の口座に振り込まれます。患者さんに発行する領収書はあくまでも窓口にて徴収された金額となります。
＜社保等（社保、共済、健保）の場合＞
身障者カ－ドの負担表示額は 0 割と１割がありますが“償還払い”になりますので、負担表示額に関係なくどちらも窓口負担は 3 割で申請書での請求は 7 割です。患者さんには窓口徴収額 3 割分の領収書を発行して下さい。患者さんはその領収書を市町村役場に持参し負担割合に合わせた金額を償還してもらう事になります。
＊保険者に関わらず、窓口負担の保険対象分が支給もしくは償還となります。

― 59 ―

平成 28 年 3 月 16 日
12

初検月の途中から患者さんの来院がありませんでしたが、継続の可能性があった為、その月の申請書の転帰欄は不記載で提出しました。ところが、翌月同じ患者さんが最終来院日から 1 ヶ月を経ずに同じ負傷で来院しました。初検料の算定はどのようになりますか。
前月の転帰状況を今月提出する申請書の摘要欄に記載します。ただし、複数部位の場
合で 1 部位でも転帰の記載がない場合は“継続”とみなされます。1 月以内の来院で転帰が中止の場合の施療料・後療料（冷罨法料）は施療を必要とし施術を行った場合に算定可です。

部位の状況
前月の転帰

新たな負傷で同部位
治癒以前の負傷で同部位

中止

治癒

中止

来

院

日

1 月以内

1 月超

1 月以内

1 月超

1 月以内

1 月超

1 月以内

1 月超

初

検

料

算定可

算定可

算定不可

算定可

算定可

算定可

算定不可

算定可

算定可

算定可

算定不可

算定可

算定可

算定可

算定不可

算定可

初 検 時 相談 支 援 料
再

検

料

算定可

算定可

算定不可

算定可

算定可

算定可

算定不可

算定可

施

療

料

算定可

算定可

算定可

算定可

算定可

算定可

算定不可

算定不可

後

療

料

算定可

算定可

算定可

算定可

算定可

算定可

算定可

算定可

― 60 ―