新しいアクションプランに沿った土木学会の国際活動を！

高橋修

TAKAHASHI Osamu
フェロー会員
国際部門主査理事（日本工営）

国際委員会では、会員が国内外で持続的に活動し、その活動を通じて世界の持続的な発展に貢献できる環境

新しいアクションプラン策定の考え方の整備に尽力することが重要との認識のもと、委員会

国際委員会では、前回の「アクションプラン」に沿っとしての取組みを加速させるため、2002 年に提案したて、海外で活躍したシビルエンジニアの学会としての「国際化に向けてのアクションプラン」（土木学会誌 2002

活用、効率的かつ迅速な情報発信、他部門の活動紹介、年 9 月号に掲載）の成果と課題を踏まえて、新しいアク外国人会員へのサービス内容の検討、日本への留学経ションプランを策定した（2007 年 3 月 23 日理事会承認）。

験者とのネットワーク形成、国際交流プログラムの充

今後は、ここに紹介するスローガンと活動（アクショ

実、アジアの協定学協会に対する ACECC 注 1）（アジア土ン）の 3 つの柱に沿って具体的なアクションプログラム

木学協会連合協議会）加盟の働きかけなどに取り組んでを立案し、会員の皆さんのご理解とご協力を得て、着きた。しかし、いままでの活動を振り返ってみると、国実に実施していきたい。

際化という目的に照らして道半ばであると言わざるを新しいアクションプランの骨子得ない。
また、「 ア ク シ ョ ン プ ラ ン 」の 翌 年 に 発 行 さ れ た「JSCE 2005 −土木学会の改革策−」（2003 年 5 月）でスローガン「国内外活動のシームレス化を進め、世界の社会資本整備へ貢献しよう」※

活動（アクション）の 3 つの柱
1．JSCE ネットワークの拡大（人脈づくり）と国際協働の推進
2．日本の土木技術の海外への情報発信と国際的活用

は、日本の土木技術情報が海外に十分に伝わらず、日本の土木技術が国際的に認知されていない、このため、日本の土木技術の他国への移転が十分でない旨の指摘がなされている。さらに、日本の公共投資の継続的削減、ODA（政府開発援助）の見直し、中国、アセアン加盟国、インドなどのアジア諸国、東欧、アラブ諸国

3．海外事情の国内への情報発信

さらには旧ソ連邦各地における建設投資の急増、国内アクションプランにより期待される成果

外での発注方式の多様化など、近年、われわれシビル

アクションプランにより、土木学会員が国内・国外の区別なく自由に活動できる環境・基盤が整備され、次のような成果が期待される。
・ 相手国の持続的発展への貢献：人材育成、技術交流、プロジェクト遂行を通じての貢献
・ わが国土木界の発展：国際的地位の向上、海外ビジネスの発展

エンジニアを取り巻く環境は大きく変化している。
こうした前回の「アクションプラン」の成果と課題を踏まえて、新しいアクションプランの策定にあたって
は、従来の考え方を踏襲しつつも、単に今までの延長線上で考えるのではなく、たとえば、近未来像として「2020 年には、日本の土木技術がより広く利用されるようになり、日本のシビルエンジニアが国際貢献に大※ シームレスとは、「継ぎ目のない」という意味であり、ここでいうシームレス化とは、建設分野における国内と海外とのさまざまな仕組みやシステムの隔たりを小さくすることを意味する。

きな役割を果たしている」状況を想定し、その実現に向けたアクションプランを提示することを目指した。

注 1）ACECC（Asian Civil Engineering Coordinating Council）： 1999 年に JSCE、ASCE など 5 学会がアジア地域の土木学会の連合組織として発足させたものである。現在、メンバーは日本、アメリカのほかに台湾、韓国、フィリピン、ベトナム、オーストラリア、モンゴルの 8 ヶ国・地域の土木学会からなり、メコン河の流域開発や津波などの調査を手がけるとともに、3 年に一度 ACECC が主催者となって開催するアジア土木技術国際会議（CivilEngineering Conference in Asian Region ; CECAR）などの活動を通じて、アジア地域が抱える土木技術に関する諸問題解決に取り組んでいる。

土木学会誌 vol.92 no.6 June 200793

ここに示すスローガンと活動（アクション）の 3 つの流域開発や津波調査など）や土木分野の国際標準化活動

柱は、この近未来像に基づき、今われわれがなすべきなど、日本のシビルエンジニアが各国・地域のシビルことは何かを取りまとめたものである。

エンジニアとの国際協働を通じて国際貢献することが、スローガンと活動（アクション）の 3 つの柱

日本のシビルエンジニアが海外で活躍しやすい環境を醸成することになる。

現在でも ODA などを通じて日本の土木技術は海外で（2）日本の土木技術の海外への情報発信と国際的活用も利用されており、日本の進んだ土木技術を学びたい

日本の土木技術は、トンネル、耐震、橋梁、交通、防との希望をもっている国がたくさんあるが、「2020 年に災、環境、エネルギーといった多くの分野で世界的には、日本の土木技術がより広く利用されるようになり、一流であるにもかかわらず、海外での日本の土木技術

日本のシビルエンジニアが国際貢献に大きな役割を果が活用される例は多いとはいえない。必要とされる技たしている」状況を実現するためには、日本のシビルエ術は国により異なり、日本の土木技術をそのまま海外ンジニアが学術活動や海外支援、企業活動を日本と海に適用することが必ずしも望ましいわけではない。し外の区別なく行える環境をつくっていかなければならかし、日本の土木技術がより多く国際的に活用されるない。そこで、スローガンを「国内外活動のシームレスようになるには、必要とされる技術のニーズを把握し、化を進め、世界の社会資本整備へ貢献しよう」とした。

それに適合した技術について情報発信し、かつ日本の国際貢献では、経済開発協力、社会開発協力、貧困シビルエンジニアが技術の普及活動に参加することが削減、災害復旧復興支援、技術協力などにおいて、わ必要である。具体的には、日本の基準や指針類の英訳、が国技術者・企業が海外の技術者・企業とともに各国・ニーズに合致した技術テーマについての講演会やシン地域の社会基盤整備事業に携わることが期待される。土

ポジウムの現地開催、海外経験者の活用など、産官学木学会としては、技術を軸にした国際貢献を目指し、そが一体となって活動を進めなければならない。のニーズの発掘と国への提言や、産官学の協力によるさらに、情報発信とあわせて、災害発生時の調査や国際的な学術活動や企業の国際貢献活動が行いやすい復興支援に積極的に取り組み、海外のシビルエンジニ環境を整備する役割を担うべきであろう。

アとの交流や具体的な協働を通して、日本の土木技術

そのためには、「JSCE ネットワークの拡大（人脈づくがより一層国際的に活用される機会を継続的に創出しり）と国際協働の推進」、「日本の土木技術の海外への情ていくことが必要である。

報発信と国際的活用」、そして「海外事情の国内への情（3）海外事情の国内への情報発信報発信」を強化していく必要がある。これが、活動（ア日本のシビルエンジニアが国内外でシームレスに活クション）の 3 つの柱である。

動するようになるためには、海外での活動に興味をも（1）JSCE ネットワークの拡大（人脈づくり）とつようにならなければならない。このためには、海外国際協働の推進

事情について国内のシビルエンジニアへ情報発信の充JSCE ネットワークの拡大には、会員と留学生や留学実が不可欠である。具体的には、日本のシビルエンジ経験者、外国人技術者との個人的なネットワーク、海ニアの海外プロジェクトでの活躍ぶりや彼らの知識な外で活動する会員が現地の活動を通じて築いたネット

どを、『土木学会誌』や土木学会の各種セミナー・シンポワークを土木学会で有機的に結合して JSCE ネットワジウムなどを通じて国内のシビルエンジニアに発信すークを拡充することが不可欠であるが、同時に、外国ること、海外事情に関する文献を紹介することなどが人会員の獲得、海外分会の設立（現在は、台湾、韓国、考えられる。こうした活動により、海外で活動に興味英国、モンゴル、トルコの 5 分会が設立されている）にをもつシビルエンジニアが育成され、国内外活動のシよりネットワークの拡大を図ることも重要である。さームレス化が進むことが期待できる。また、海外かららに、協力協定書締結国などとのジョイントセミナー、の留学生との交流の場を設けることも国内外活動のシ

国際貢献活動、ACECC の技術委員会活動（メコン河のームレス化を進める一助となろう。

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近未来像の想定―アクションプランの策定に向けて長年、東南アジアを中心にシビルエンジニアとしにある山岳地帯の長大トンネルや河口の軟弱地盤がて活動してきた A 氏は、K 国と J 国とをつなぐ新幹技術的課題となっており、計画の進展が阻害されて線の開通式に招待されていた。K 国の首都駅の華々いるようであった。

しく飾られたプラットフォームに立ち、出発の合図「K 国とは風土的にも近い日本の技術をもってすを待つ記念電車を目の当たりにすると、にわかに胸れば工事面での難問も解決できるだろう。」− A 氏に込み上げるものを感じ、今までの苦労が一気に報はそれからしばらくして、日本の技術で新幹線実現われる思いがした。に貢献できないかという思いを抱き、「土木学会をA 氏は、国内現場で経験を積んだ後、海外要員と核にした活動」を積極的に進めることにした。旧知

して 20 年以上、地下鉄や高速道路の建設に従事しの C 氏をつてに、土木学会と K 国の土木技術者協てきたが、10 年ほど前に、その建設会社を退職し会とで新幹線のシンポジウムを開催したり、K 国のた。いったんは国内に戻ることも考えた。しかし、技術基準に関する理解を深めつつ、土木学会を通し海外で所長として大きな工事に采配を振るってきたて、K 国からの留学生によく知られている大学教授こともあり、そのまま海外で生活の糧を得ることにに日本の設計基準について特別講演をお願いしたりした。幸い、コンサルタント会社から声がかかり、した。日本のシビルエンジニアも国内外での活動を現場的センスが生かせそうな気がして海外駐在を条自然体で行えるようになっていたので、大きな協力件に申し出を受け入れることにした。

を得ることができた。A 氏は自分たちが海外に出始転職後、仕事に没頭していたが、「かつての自分めたころとはずいぶん国際化が進んだものだと思っの人脈も活用できて、自然災害の多い日本で培われた。これらの活動だけでなく、日本の最新の地質調た技術の強みも活かした営業はできないもの査技術や鉄道技術者の協力もあり、山岳地帯は長大か。」−そんな思いが日増しに強くなっていた。あトンネルで、また、河口の軟弱地盤についても日本る日、A 氏は、以前に某国での工事の際に、技術者と J 国の大学間での共同研究の成果に基づき斬新なとしての資格が問題になり、「土木学会会員」であ設計思想に基づく橋梁案が示され、ともに通過できることで窮地を脱することができたことを思い出しる見通しがついた。

た。そこで、しばらくぶりに土木学会のホームページをのぞいてみた。

そして、数年にわたる土木学会を中心とした国際支援活動の結果、両国の願望であった新幹線計画は「いやぁ、ずいぶんと様変わりしたなぁ。ひと昔実現に向けて大きく動き出し、ついに A 氏の努力が前に見ていたのとは大違いだ。」−そこで、いま自報われるときがきた。同じような風土のもとで発達分がいる K 国と土木学会とのかかわりを探してみしてきた日本の土木技術が高く評価され、巷間ではた。K 国の土木技術者協会とは何年も前に協力協定

欧米が優勢と考えられていた計画設計業務を日本側を締結している。K 国には土木学会の海外分会が設が担当することになり、東南アジアの国々の発展に立されている。土木技術者協会とは土木学会の調査大きく貢献することになった。

研究委員会が時折、ジョイントセミナーを開催して新幹線の建設工事に際しても、日本をはじめ海外いる。日本の設計基準や示方書も英語ではあるが翻の多くのシビルエンジニアが参加し、日本の最新の訳され販売されている。−こうしたことが書かれて土木技術が K 国と J 国の技術者に受け継がれていっいた。「結構やっているなぁ。これだけの活動を続た。今日の新幹線の開通式は、まさに、シビルエンけているのに、K 国にいても不思議と土木学会の顔ジニアの国境を越えたつながりによりもたらされたが見えてこない。なぜだろう？」

ものである。

最近、K 国では隣の J 国との経済交流が緊密にな

A 氏は東南アジアの国々の持続的発展に果たす日

るに従い、K 国と J 国を結ぶ高速鉄道を渇望する世

本のシビルエンジニアの役割はますます大きいもの論も大きくなってきていた。特に、天候にあまり影になると実感するとともに、世界の発展に貢献する

響されず安定して高速輸送が行える新幹線は専門家ことができるシビルエンジニアとしての喜びを強くの間で検討されていた。しかしながら、計画ルート感じた。

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