第一号議案

２０２１年度
活動報告書
Ⅰ 活動報告１・フィリピン残留日系人の日本国籍回復支援事業（１）残留日系２世の身元捜し（２）就籍による２世及び２世死亡の場合の３世の日本国籍回復支援（３）日本外務省との合同面接調査（４）事業進捗報告会議（５）出生事項等記載申出による亡くなった２世の国籍回復支援（６）在日在比フィリピン日系人への相談・助言
２・フィリピン残留日系人の一時帰国支援事業
３・フィリピン残留日系人に関する研究、講演、広報、出版事業（１）外務省委託調査①外務省・第 14 次調査（2021 年 2 月 4 日〜 2021 年 3 月 31 日）②外務省・第 15 次調査（2021 年 9 月 10 日〜 2022 年 3 月 10 日）（２）写真展・上映会の開催（３）広報・出版① PNLSC ニュースの発行② Nikkeijin News の発行③ホームページ、SNS による発信④オンライン寄付サイト「Give One」からの発信⑤「お宝エイド」への登録―物品寄付を通じたファンドレイジング（４）講演（５）報道実績
４・フィリピン残留日系人に関する政策提言事業（１）国会議員へのロビー活動（２）国連高等弁務官（UNHCR）フィリピン事務所の無国籍者削減プロジェクトへの協力、連携（３）外務省南東アジア二課および在マニラ日本大使館との情報交換
５・フィリピン残留日系人社会の経済的、文化的発展のために寄与する事業

Ⅱ 組織の現状
１・会員数
２・会費、寄付の内訳
３・助成金
４・組織体制
５・会議

Ⅰ
活動報告

１・フィリピン残留日系人の日本国籍回復支援事業（１）残留日系人２世の身元捜し
日本人父の身元（本籍地）が判明することは２世の悲願であると同時に、２世の国籍取得への大きな手掛かりでもある。PNLSC の所有するデータベースによると、身元未判明の２世は 943 人。このうち、未判明でも国籍が取得できている 80 人を除く 863 人について、身元捜しを行った。フィリピン各地の日系人会から送られてきた調査票（General Registration=GR）をもとに、日本国内で、資料・文献調査、親族照会、日系人会スタッフやマニラ PNLSC スタッフを通じた追加の聞き取り、情報収集を実施。今期は２世９人（１世１人）の身元 ( 父親の戸籍 ) が判明した。PNLSC 設立以降 2021 年 12 月末までに 690 人の２世の身元が判明しているものの、近年は２世や家族から新たな情報が得られることは稀で、困難な事案が多いが、あきらめずに調査を継続している。
身元捜しのための２世ないし家族面接はオンラインで２件、猪俣代表フィリピン出張中に対面で３件実施。

（人数）339350PNLSC の調査で父の身元が判明した２世数

300※A＝父戸籍の２世の名前あり

B＝父戸籍に２世の名前なし

250■判明時 A ■判明時 B

190

200
150
100
3550

4370929012 2013
4- 6.8 月 -200
60-2200 200
20020101432210155448119016017018019020

2022222221（２）就籍による２世及び２世死亡の場合の３世の日本国籍回復支援
無国籍の２世 20 人、３世１人の日本国籍回復を支援した。その結果、身元判明２世 13 人（父戸籍判明）、身元未判明で２世死亡の３世１人につき、弁護士を代理人とした家庭裁判所への就籍許可申立てにつながった（14 人のうち同年度内に４件、また 2022 年に入ってから４件許可が下りている）。２世１人の申立てが却下されたが、2022 年２月に別の家裁に再申立て済。2021 年中の許可総数は 11 件。
事業開始から 2020 年 12 月末日までに、２世 275 人と、２世死亡ケースで３世６人が就籍により国籍を回復した（2022 年２月２日現在 279 人）。2021 年中に申立てにつながらなかったケースは、２世本人の出生証明書が作成できていない、父母の婚姻の情報がない、父についての情報が少ない、など身元未判明ケースが多い。継続して調査し、国籍回復につなげる道を探っていく。
※ 2020 年に引き続き 2021 年度も日本弁護士会連合会の法テラス委託援助事業を活用した（弁護士が申請）。弁護士費用やPNLSC が担っている証書の翻訳料等につき援助を受けることができた。

35（件数）

申立件数、取下げ、却下件数の推移

3333■申立30252420242322212019161312100■却下

1919155■取下げ

298２739544264 4164111122112004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

年別就籍許可件数
3530293019121510023182053024252 ◉ PNLSC 活動報告書 2021

■一審で許可 ■高裁で許可

34（件数）

２２58211172004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

現地の２世とオンラインでつながり陳述書を録取
２世は弁護士を代理人として就籍申立てを行います。PNLSC はフィリピン日系人会連合会とともに申立ての前段階の、書類の精査や整理、家系図作成、２世の生い立ちを聞き取る陳述書の録取などを行っています。以前はフィリピン出張で日本人スタッフが行っていた陳述書録取は、コロナ禍となって以降、オンライン面接を採り入れています。四谷事務所の PNLSC 事務局員、フィリピンの２世、２世の所属する日系人会スタッフないし役員、マニラ PNLSC スタッフ（マニラ事務所）が４か所に分かれながら同時に参加。２世宅のインターネット状況によっては会話が途切れ途切れになることもしばしばですが、ニワトリや犬の鳴き声をバックに画面ごしでも２世と対面でき、話を聞くことができるメリットは大きいです。
この他、PNLSC 事務局では、外国旅券下付表、俘虜銘名表、身分関係表などの検索、２世が記憶する戦前の日本人や日系人の調査、家系図等の作成、証書類の翻訳などを行っています。

（３）日本外務省との合同面接調査 ( 年 1 回実施 )新型コロナウイルス感染拡大のため実施できなかった。
（４）事業進捗報告会議
毎年 11 月前後に PNLSC の現地カウンターパートであるフィリピン日系人会連合会の役員及び傘下の各地日系人会会長が一堂に会し、事業進捗報告と、次年度計画を説明、共有するプロジェクト進捗報告会
議を実施していたが、新型コロナウイルス感染拡大のため、2020 年から実施できていない。2021 年 10月〜 12 月の猪俣代表理事のフィリピン出張中、連合会のイネスマリャリ会長、在バギオ市の北部ルソン比日友好協会（アボン）、在ダバオ市のフィリピン日系人会（PNJK）会長、在コタバトの中北部日系人会と個別に会談し、事業の進捗や今後について情報交換した。
（５）出生事項等記載申出による死亡の２世（および２世男性の子である３世）の国籍回復支援
父の戸籍は判明しているが、戸籍に名前のない死亡した２世の出生事項記載申出（申出人は３世など）を 17 件、該当市町村役場に提出した（再提出を含む）。17 件中５件が記載許可 ( 前年提出した件での記載許可は別途２件 ) となったが、５件は不許可ないし不受理（前年提出した件での記載不許可は別途２件 )、７件が継続審査中。不許可、不受理の理由は、証明書が遅延登録で当時の記録がないこと、氏名や年齢誤記等により同一人性が確認できない、など。１件につき市町村長の不受理決定に対し管轄家裁に不服申し立てした。
法務局に遅延登録の信用性への理解を促すための法務省との話し合いは、2021 年中は実施しなかった。
なお、2 世男性の子である 3 世の戸籍登載の翻訳等準備作業も 11 件（＋前年から継続９件）につき実施。
2021 年中に７件記載許可、4 件不許可（就籍等、他の方法を検討、実施中）、９件が市町村役場及び法務局による審査継続中。
（６）在日在比フィリピン日系人への相談・助言
在日在比のフィリピン日系人（３世・４世を含む）からの、戸籍登載、国籍取得、帰化、日本国籍取得等に関する相談に応じた（電話 / メール / 来所で 20 件程度）。
相談例◉２世の戸籍登載の可否や手続きの進め方について３世の戸籍登載 / ３世就籍について（２世が男性の場合）３世の国籍取得について（２世が女性の場合で、２世の就職籍直後の申請）
４世の国籍取得（戸籍への届出）について３世の帰化について
在日３世のコロナ感染時の対応について
在日３世の年金問題、交通違反問題、起業など
3 ◉ PNLSC 活動報告書 2021

《解説》亡くなった２世の出生事項をなぜ記載申出するのか？
家庭裁判所への就籍許可申立ては、本人が亡くなってしまうとできません。死亡した２世の国籍回復手段が「出生事項記載申出」です。PNLSC 発足以降、PNLSC が窓口となって戸籍記載申出し、認められて父の戸籍に入った（２世の出生が父戸籍に記載された）２世は 80 人。2004 年、2005 年は記載率は 100％記載でしたが、2006 年以降、法務局の審査が厳しくなり、不許可や返戻ケースが急増。苦戦中ですが、管轄の家庭裁判所に「行政処分の不服申し立て」をし、遅延登録を有効と認める内容の決定を得て最終的に記載された例がこれまでに２件あり、今後も、不許可、不受理案件については不服申し立てを継続します。

２・フィリピン残留日系人２世の(863 人）

本年度は実施しなかった。

①第 14 次調査
日本国外務省・南東アジア第二課から委託を受け「第 14 次フィ(1492 人）6%(229 人）13.0%

生存している無国籍者＝（調査期間：2021 年 2 月 4 日〜 2021 年 3 月 31 日）

故人(495 人）リピン残留日系人２世調査」として、フィリピン残留日系人全(1459 人）

日本国籍取得済（１）外務省委託調査

38.3%

39.1%

故人

身元判明しているが日本国籍未取得の生存者

研究、講演、広報、出版事業

身元未判明かつ日本国籍未取得の生存者

３・フィリピン残留日系人に関する体の動態および現況を調査した。

日本国籍取得済

22.6%

身元未判明 身元判明
かつ国籍 しているが未取得 国籍未取得

一時帰国支援724 名➡フィリピンに残留した２世 3839 人の生死状況、国籍取得状況、身元判明状況などを現地日系人会スタッフを通じて調査した結果、2021 年 3 月末時点で全体の 62.5％にあたる 2384 人が亡くなっていること、全体の 20％にあたる 724 人が、日本国籍未取得かつ生存の可能性があることが判明。
②第 15 次調査
日本国外務省・南東アジア第二課から委託を受け「第 15 次フィリピン残留日本人２世調査」として、無国籍のリスクにあるフィリピン残留日系人 724 人か生死不明・消息不明の人を除いた 274 人につき、さらに詳細な実態把握のための調査を実施中。（調査期間：2021 年 9 月 9 日〜 2022 年 3 月 31 日）➡ 274 人に日系人会スタッフが総当たりし、所在（住所）および国籍取得の意思の再確認、所持している証拠や身分に関する書類の確認を行っている。
➡ 10 月 10 日から 12 月 19 日まで猪俣代表がフィリピンに出張し、マニラ事務所、バギオの北部ルソン比日基金、ダバオのフィリピン日系人会（PNJK）、コタバトの中北部ミンダナオ日系人会を訪問調査実施のためのスタッフ配置や調査体制を整えた。ダバオ滞在中、PNJKスタッフの日系人訪問に同行し、国籍回復についての説明、説得を行った。
（２）写真展・上映会の開催
フィリピン残留日本人の歴史と現在の問題を広く伝えるための「写真展とビデオ上映会」を、大竹財団

4 ◉ PNLSC 活動報告書 2021

からの助成金を受けて 2021 年 2 月に実施した。東京、朝日、産経新聞の事前告知報道もあり、コロナ
禍にもかかわらず盛況だった。
イベント名 : 「フィリピン残留日本人の歴史と今〜彼らの終わらない戦後〜」展
実施期間：2021 年２月４日〜７日

会場：エコギャラリー新宿 1 階（区民ギャラリー）にて

来場者数：３日半で 259 人の来場者
展示内容：戦前・戦中のフィリピンの邦人社会の写真／当所の活動紹介パネル展示／写真家・奥山美由紀
氏が 2018 年にダバオで撮影した残留日本人の写真／就籍が許可された 2 世の顔写真
上映会内容：2020 年夏公開『日本人の忘れものーフィリピンと中国の残留邦人』短縮版と 1983 年にテレビ放映された日本人 1 世と残留２世の再開ドキュメンタリー『再開・父と娘は国境を越えて』を交互に上映。
上映後トーク：２月５日の『再開・父と娘は国境を越えて』最終上映後には、番組制作者の広瀬凉二さんが登壇。２月６日と７日の『日本人の忘れもの』上映後には小原浩靖監督及びプロデューサーの河合弘之弁護士が登壇。映画公開以降の動きや残留者の現状について語った。

（３）広報・出版① PNLSC ニュースの発行
69 号から 72 号までの４号を発行（1 月、4 月、7 月、10 月）し、会員、支援者、関係諸団体に発送、またイベント等で配布した。各 1300 部印刷。希望者、関係者に PDF 版をメール配信。
② Nikkei-jin News の発行
51 号から 54 号までを PNLSC Inc. と共同で発行し、フィリピン国内では各日系人会や日系人会員に配布、日本国内では日系人会員に直接、また日系人を雇用する企業に送付した。各 1000 部印刷。希望者、関係者に PDF 版をメール配信。
③ホームページ、SNS による発信
団体ホームページを随時更新し、広報報告やマスコミ報道の告知を行った。
http://pnlsc.com/
フェイスブックの公開グループ＜ PNLSCJAPAN ＞及び＜ PNLSCManila ＞で随時情報発信した。
https://www.facebook.com/groups/pnlscjapan/
https://www.facebook.com/pnlsc/④オンライン寄付サイト「Give One」からの発信
公益財団法人パブリックリソースセンターが運営する「オンライン寄付サイト Give One」
（http://giveone.net）に 2020 年 5 月から登録し、寄付プロジェクトとして「フィリピン残留日本人２世国籍回復支援プロジェクト」を掲載、随時活動レポートを随時更新している。同サイトを通じ、匿名で毎月の継続寄付がある。

5 ◉ PNLSC 活動報告書 2021

⑤「お宝エイド」への登録―物品寄付を通じたファンドレイジング
物品寄付を通じて NPO を応援する仕組みを展開する「お宝エイド」( 寄付物品の査定額に 10％上乗せした額がお宝エイドを通じて寄付者指定の NPO に振り込まれる ) に登録。ビジョン、ミッション、アクション、団体情報が掲載されており、物品寄付者が当所を指定して物品寄付をすることができる。
当所ニュースレターでもこのシステムを紹介し、またチラシをニュースとともに送ったとこ
ろ、３か月で７口 223,174 円の寄付につながった。今後、さらなる周知に努めていきたい。
ボランティアのみなさまに、大活躍していただいています！
昨年度に引き続き、ニュースレター発送作業には、ボランティアさんが大活躍。随時４－５人の方が発送前準備作業（切手、宛名シール貼り）及び、ニュースの折り、封入作業を手伝っていただきました。回を重ねるごとに人数も増えてありがたいです。今後もボランティア協力を広く呼び掛けていきます。

（４）講演①５月 12 日、埼玉大学で事務局・田近が、学生会員・北田依利さんとともに「日本人の忘れもの」の短縮版上映を組み込んだ授業にゲスト講師として登壇。
②５月 24 日、東京外語大学のオンライン授業に、事務局・田近が、学生会員・北田依利さんとともにゲスト講師として登壇。「日本人の忘れもの（短縮版）」上映後のディスカッションにも参加した。
③５月 18 日、桜美林大学のオンライン授業に、事務局長・石井が、学生会員・北田依利さんとともにゲスト講師として登壇。「日本人の忘れもの（短縮版）」上映後のディスカッションにも参加した。
④６月 20 日、「武蔵野市民学校映画〇学ぶ会」の映画「日本人の忘れもの」上映会（埼玉県志木市図書館にて）後のトークイベントに、小原監督とともに猪俣代表が参加。
⑤７月７日、亜細亜大学のオンライン授業に、猪俣代表がゲスト講師として登壇。「日本人の忘れもの（短縮版）」上映後のディスカッションにも参加。
⑥ 11 月７日、
青年起業家グループ「六花の会」主催のオンラインでの「日本人の忘れもの」上映イベントに、猪俣代表が講師として登壇。
⑦ 12 月 23 日、日比 NGO ネットワーク主催の学習会「『家族』『法的支援』をテーマに活動する NGO のお話を聞きませんか〜」に事務局長・石井が講師の１人として登壇。
（５）報道実績 ( 新聞 11、テレビ１、ネット１)
掲載／放送日 媒体

備考

2021/1-2

Lion 誌

2021/2/3

東京新聞

写真展 告知記事

2021/2/3

日刊まにら新聞

写真展 告知記事

2021/2/4

朝日新聞

写真展 告知記事

2021/2/4

産経新聞

写真展 告知記事

2021/4/5

しんぶん赤旗写真展 報告記事 ＤＶＤ宣伝含む

2021/4/29

河北新報社

共同通信配信 ( ＵＮＨＣＲ報告書）

2021/4/30

沖縄タイムス

共同通信配信 ( ＵＮＨＣＲ報告書）

2021/5/11

河北新報社

共同通信配信（國満姉妹就籍許可）

2021/5/13

山陽新聞社

共同通信配信（大下フリオさん就籍許可）

2021/8/11

弁護士ドットコム

戦後 76 年目の夏、フィリピン残留日本人国籍回復問題

2021/10/6

日本経済新聞グローバルウオッチ（日本国籍回復に時間の壁）

2021/3/20

NHK ワールド（番組名）The Forgotten:War Displaced Japanese in the Philippines

6 ◉ PNLSC 活動報告書 2021

1-2 月号

青木秀茂理事寄稿

日刊自動車新聞( 取材協力 )2021/1/16
2021/2/13
2021/3/13

４・フィリピン残留日系人に関する政策提言事業（１）国会議員へのロビー活動①立憲民主党勉強会
2021 年３月 10 日、立憲民主党の「未来に向けてアジアの相互理解を深める議員連盟」勉強会に、青木理事、猪俣代表、事務局長石井が出席。青木理事と代表猪俣が、無国籍の残留２世の国籍問題についてレクチャーし、活発な質疑応答がなされた。
②国会議員へのロビー活動
国会議員へのロビー活動を随時行った。訪問、面会した議員：白眞勳議員、青山大人議員、中沢一馬議員、阿久津幸彦議員、那谷屋正義議員。
（２）国連高等難民弁務官 (UNHCR) フィリピン事務所の無国籍者削減プロジェクトへの協力、連携
UNHCR フィリピン事務所は、2020 年６月から、無国籍のリスクにあるとしてフィリピン残留日本人（PJDPersons of Japanese Descent）に注目した「無国籍者に対する政策提言」のための調査を行ってきた。PNLSC はこれに全面協力し、資料、情報提供、オンラインヒアリングを受けるなどし、最終的に、2021 年 4 月 28 日に報告書が公表された。報告書は、フィリピン残留日系人を「無国籍のリスクにある集団」に追加すること、その解決に向け、フィリピンと日本の二国間協力に関する合同委員会の設置を検討すること、委員会は遅くとも 2024 年までに設置すべきで、インドネシア系移住者問題についてフィリピンとインドネシア政府が用いた二国間協力の枠組みが参考になること、などが盛り込まれた。
UNHCR フィリピン事務所担当者と、8 月 3 日、9 月 8 日にオンライン会議、10 月 20 日、11 月 15 日、12 月 10 日に電話会議をもった。また UNHCR 東京事務所副所長および担当者と、12 月 9 日にオンライン会議を行った。さらに、UNHCR フィリピン事務所のコーディネートにより結成された、フィリピン国内の無国籍者問題に取り組む市民団体ネットワークに参加、９月 23 日のオンライン会議に猪俣代表とマニラスタッフが出席、フィリピン残留日本人問題について解説し、周知に努めた。

参議院外交防衛委員会で外務大臣が答弁
UNHCR 報告書の提言内容を受けて、白眞勳議員が参議院外交防衛委員会で茂木外務大臣（当時）に「合同委員会の設置についてどう考えるか」を質問、大臣は「認定の増加につながるのであれば是非やりたい。どのような形がよいか検討していきたい」と答弁しました。

（３）外務省南東アジア二課及び在マニラ日本大使館との情報交換
外務大臣の答弁を受け、早急かつ効果的な 2 世の国籍回復の実現に向けた施策のため、外務省南東アジア二課の課長及び課長補佐と情報交換を重ねた（5 月 28 日、8 月 6 日、10 月 1 日、11 月 11 日）。
また、フィリピン出張中の猪俣代表が、在マニラ日本大使館公使、参事官、政務班及び領事班各書記官と、８月２日と 10 月 20 日にオンラインで、10 月 27 日（越川大使同席）、11 月２日にも対面で打ち合わせし、二国間による無国籍２世の孤児認定、解決に向けた日比二国間協力につき意見交換した。12 月
15 日には大使公邸で大使と意見交換した（PNLSC マニラ顧問弁護士も同席）。
7 ◉ PNLSC 活動報告書 2021

５・フィリピン残留日系人社会の経済的、文化的発展のために寄与する事業
2021 年中に公益財団法人生協総合研究所のアジア生協協力基金一般公募助成を受けて、パラワン日系人会を拠点としてリッターオブライトワークショップを実施予定だったが、コロナ蔓延のため実施できなかった。 ※ 2022 年に延期する計画変更を申請し、認められている。
リッターオブライトとはペットボトルを再利用した小型太陽光発電装置で、フィリピン人イリアック・ディアス氏が普及に努めるオープンソーステクノロジー。その簡易性や利便性から世界の貧困地域でオルタナティブなエネルギー源として注目を集めています。

＜※日系人会とリッターオブライトの関係＞フィリピンの離島や僻地ではいまだ電気の普及率は高くありません。そこで、フィリピン各地の日系人会を拠点に、リッターオブライト製作技術と実用化の方法を学ぶワークショップを開催します。成果物により、日系人の各家庭に照明が供給され生活の質が向上。また、地域の夜間照明、充電器、街灯としての活用の道もあり、日系人会の地域貢献、ひいてはソーシャルビジネスとしての可能性も出てきます。ワークショップとプロジェクトを通じて、日系人会が活性化し、会員同士の相互交流や結束力強化につながることも期待されます。

Ⅱ

１・会員数

団

2021 年度 12 月末の組織の現状

体個

13（退会１） 39（新入会２、退会 2、賛助に移動 1 で 1 減）

賛助会員

７（退会２)

会員数は右の通り。

75（新入会 11、退会３、他会員から賛助に２、復活１で 11 増）

日系人会員

143（新入会 52、退会９で 43 増）

学生会員

２ （個人賛助に移動 1 で１減）

３・助成金

２・会費・寄付の内訳
件

数

金

（団体）

14 口

336,000 円立正佼成会（個人）

39 口

444,000 円

一食平和基金賛助会員 （団体）

8口

72,000 円

（個人）

69 口

414,000 円

正会員

学生会員会費人

正会員

2021 年度執行予定で受領した助成金は以下の通り。

額0円日系人会員会費

115 口

345,000 円

寄附

120 口

72,742,418 円

事業期間金額2020 年 11 月１日〜 21 年 10 月 31 日

⇒ 2021 年 11 月１日〜 22 年 10 月 31 日に延期
( 公財 ) 生協総合研究所

アジア生協協力基金

2021年４月〜22年３月⇒ 22年４月〜23年３月に延期

2,000,000 円
887,000 円（102人＋遺贈、募金箱、匿名）※認定 NPO 法人のパブリックサポートテストにカウントできる
寄付、賛助会費、日系人会費の総件数

247 件（前年 209 件から 38 件増）

５・会議（１）理事会

４・組織体制役員

代表理事 ：猪俣典弘
理事（継続 ) ：伊藤英男／星 長吉／ジュセブン・
アウステロ／青木秀茂／関野 章：令和３年度第１回理事会 令和３年３月３日

監事（継続 ) ：伊藤佳江（於：本塩町事務所）（２）総会：第 17 回通常総会

令和３年３月 17 日
（オンライン開催）

石井恭子（事務局長・常勤） 田近陽子（常勤）高野敏子（非常勤） 大友麻子（非常勤）（３）事務局会議 ：必要に応じて随時行った（オンライン会議を含む）。
（2021 年 1/12、2/24、6/23、10/8、12/6

事務局 東京事務所：猪俣典弘（代表理事・常勤）＊会計精査計５回）

奥田よし子税理士に委託

マニラ事務所：エミー・ビリオネス（常勤）マリエッタ・ビテラ（常勤）8 ◉ PNLSC 活動報告書 2021