学校法人文理学園寄附行為
昭和29年９月２日
制定
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、学校法人文理学園と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を大分県大分市大字一木1727番地162に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、産学官民の共同の教育を旨として、広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力の展開と人格の向上完成に努め、信頼と愛情を基盤とした産業界有為の人材を育成することを目的とする。
（設置する学校）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
(１)

日本文理大学

大学院
工学部

工学研究科
航空宇宙工学科・情報メディア学科・建築学科・機械電気工学科
経営経済学科
普通科・商業科・機械科・情報技術科

経営経済学部(２) 日本文理大学附 全日制課程
属高等学校(３) ふたば幼稚園(４) 日本文理大学医 医療専門課程
療専門学校（収益事業）
第５条 この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。
(１) 林業(２) 造船業(３) 建設業(４) 教育用品小売業(５) 食料品小売業
第３章 役員及び理事会（役員）
第６条 この法人に、次の役員を置く。
(１) 理事 ６人以上８人以内(２) 監事 ２人以上３人以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
３ 理事（理事長を除く。）のうち１人を副理事長として、理事総数の過半数の議決により選任することができる。副理事長の職を解任するときも、同様とする。
（理事の選任）第７条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
(１) 総長 １人(２) 日本文理大学学長 １人(３) 評議員のうちから評議員会において選任した者 ２人以上３人以内(４) 学識経験者のうち理事会において選任した者 ２人以上３人以内
２ 前項第１号及び第２号に規定する役職者のうち、その職務を兼務する者がある場合の理事の定数は、当該兼務数を減じた数とする。

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（監事の選任）
第８条 監事は、この法人の理事、職員（学長、校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評
議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（役員の任期等）
第９条 第７条第１号から第３号の理事は、総長、日本文理大学学長、評議員の職にある間、理事の職にあたるものとし、その職を退いた時は、理事の職を失うものとする。
２ 第７条第４号の理事及び監事（以下この条において「役員」という。）の任期は、４年（就任の日を起算日とする。）とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
３ 役員は、再任されることができる。
４ 役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務（理事長にあっては、その職務を含む。）を行う。
（役員の補充）
第10条 理事又は監事のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）第11条 役員が次の各号の１に該当するに至ったときは、理事総数の３分の２以上出席した理事会において、理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
(１) 法令の規定又はこの寄附行為に違反したとき。
(２) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(３) 職務上の義務に違反したとき。
(４) この法人の役員としてふさわしくない非行があったとき。
２ 役員は次の事由によって退任する。
(１) 任期の満了。
(２) 辞任。
(３) 死亡。
(４) 私立学校法第38条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
（理事長の職務）第12条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（副理事長の職務）第13条 副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。
（理事の代表権の制限）
第14条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長職務の代理等）
第15条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
（監事の職務）
第16条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
(１) この法人の業務を監査すること。
(２) この法人の財産の状況を監査すること。
(３) この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
(４) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
(５) 第１号又は第３号の規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
(６) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請

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求すること。
(７) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２ 前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会
又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（理事会）
第17条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。
５ 理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項
を書面により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合には、前項及び本項本文の規定にかかわらず、相当と認める方法で通知することができる。
７ 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
８ 理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
９ 前条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
10 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第13項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
11 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
12 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
13 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（業務の決定の委任）
第18条 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（議事録）
第19条 議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、出席した理事全員が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第４章 役員の損害賠償責任（役員のこの法人に対する損害賠償責任）
第20条 役員は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
２ 前項の責任は、総評議員の同意がなければ、免除することができない。
（責任の免除）第21条 前条第２項の規定にかかわらず、役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行

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状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第22条 第20条に第２項にかかわらず、理事（理事長、業務を遂行したその他の理事又はこの法人の職員でない者に限る）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金10万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（理事が自己のためにした取引に関する特則）
第23条 前２条の規定は、理事が自己のためにしたこの法人との取引によって生じた損害をこの法人に対し賠償する責任については、適用しない。
第５章 評議員会及び評議員（評議員会）
第24条 この法人に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、16人以上20人以内の評議員をもって組織する。
３ 評議員会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から20日以内に、これを招集しなければならない。
５ 評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
７ 評議員会に議長を置き、理事長をもって充てる。
８ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第12項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
９ 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
10 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
11 議長は、評議員として議決に加わることができない。
12 評議員会の議事について、特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議事録）
第25条 第19条第１項及び第２項の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第２項中「出席した理事全員」とあるのは、「議長及び出席した評議員のうちから互選された
評議員２人以上」と読み替えるものとする。
（諮問事項）
第26条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聞かなけ
ればならない。
(１) 予算及び事業計画(２) 事業に関する中期的な計画(３) 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分(４) 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給基準(５) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(６) 寄附行為の変更(７) 合併(８) 目的たる事業の成功の不能による解散

4(９) 収益事業に関する重要事項(10) 寄附金品の募集に関する事項(11) その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第27条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）第28条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
(１) この法人の職員で理事会において推せんされた者のうちから、評議員会において選任した者
８人以上10人以内(２) この法人の設置する学校を卒業した者で年齢25年以上のもののうちから、理事会において選任した者３人(３) 学識経験者のうちから、理事会において選任した者５人以上７人以内
２ 前項第１号に規定する評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。
（任期）
第29条 評議員の任期は、３年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 評議員は、再任されることができる。
３ 評議員は、任期満了の後でも、後任の評議員が選任されるまでは、なお、その職務を行う。
（評議員の解任及び退任）第30条 評議員が次の各号の１に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
(１) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(２) 評議員たるにふさわしくない非行があったとき。
２ 評議員は次の事由によって退任する。
(１) 任期の満了。
(２) 辞任。
(３) 死亡。
第６章 総長（総長）
第31条 この法人に、総長を置く。
２ 総長は、この法人の設置する各学校及び学術研究機関の教学に関する事項を総括する。
（総長の選任）第32条 総長は、評議員会の意見を聞いて理事会において選任する。
（総長職務の代理等）
第33条 総長に事故があるとき、又は総長が欠けたときは、あらかじめ理事会において指名された理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
（総長の解任及び退任）第34条 総長が次の各号の１に該当するに至ったときは、理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
(１) 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
(２) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(３) 職務上の義務に著しく違反したとき。
(４) 総長たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 総長は次の事由によって退任する。
(１) 辞任。
(２) 学校教育法第９条各号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
第７章 資産及び会計（資産）5第35条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第36条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載
する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。
５ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産又は収益事業用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）
第37条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第38条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第39条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
（会計）第40条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
２ この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。）に区分するものとする。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第41条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第42条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第43条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
３ 収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第44条 この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書
及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を学園事
務局法人本部の事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等

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名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第45条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
(１) 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき
寄附行為の内容(２) 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容(３) 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき これらの書類の内容(４) 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第46条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）第47条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第48条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終るものとする。
第８章 解散及び合併（解散）
第49条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
(１) 理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決(２) この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決(３) 合併(４) 破産(５) 文部科学大臣の解散命令
２ 前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第50条 この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余財産
は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により選定した学校法
人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合併）
第51条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第９章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第52条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第10章 補則（書類及び帳簿の備付）
第53条 この法人は、第40条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に学園事務局事務本部の事務所に備えて置かなければならない。
(１) 役員及び評議員の履歴書(２) 収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類(３) その他必要な書類及び帳簿7

（公告の方法）
第54条 この法人の公告は、学校法人文理学園の掲示場に掲示して行う。
（施行細則）
第55条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
附 則(１) この寄附行為は、認可の日から施行する。
(２) この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理事（理事長）
麻生柳太
理事
菅幸雄
理事
三浦怜三
理事
黒岩岩太郎
理事
迫村小一郎
監事
楢崎清
監事
松崎関助
附 則
この改正寄附行為は、昭和39年３月25日から施行する。
附 則
この改正寄附行為は、昭和40年１月25日から施行する。
附 則
この改正寄附行為は、昭和41年１月25日から施行する。
附 則
この改正寄附行為は、昭和42年１月23日から施行する。
附 則
この改正寄附行為は、昭和42年３月18日から施行する。
附 則
この改正寄附行為は、昭和42年６月21日から施行する。
附 則
この改正寄附行為は、昭和42年12月28日から施行する。
附 則
この改正寄附行為は、昭和43年11月20日から施行する。
附 則
この改正寄附行為は、昭和47年３月20日から施行する。
附 則
この改正寄附行為は、昭和48年10月12日から施行する。
附 則
この改正寄附行為は、昭和49年１月23日から施行する。
附 則
この改正寄附行為は、昭和49年12月25日から施行する。
附 則
この改正寄附行為は、昭和51年11月８日から施行する。
附 則
この改正寄附行為は、昭和53年４月１日から施行する。
附 則
この改正寄附行為は、昭和56年６月20日から施行する。
附 則
この改正寄附行為は、昭和57年４月１日から施行する。
附 則
この改正寄附行為は、昭和59年４月１日から施行する。

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附 則
この改正寄附行為は、昭和61年12月23日から施行する。
附 則
この改正寄附行為は、昭和62年３月31日から施行する。
附 則
この改正寄附行為は、昭和62年４月１日から施行する。
附 則
この改正寄附行為は、昭和63年１月13日から施行する。
附 則
この改正寄附行為は、平成元年５月15日から施行する。
附 則
この改正寄附行為は、平成３年４月１日から施行する。
附 則
この改正寄附行為は、平成４年５月28日から施行する。
附 則
この改正寄附行為は、平成４年11月13日から施行する。
附 則
この改正寄附行為は、平成７年４月１日から施行する。
附 則
この改正寄附行為は、平成12年３月24日から施行する。
附 則
この改正寄附行為は、平成13年５月29日から施行する。
附 則
この改正寄附行為は、平成13年８月１日から施行する。
附 則
この改正寄附行為は、平成14年７月30日から施行する。
附 則
この改正寄附行為は、平成14年12月19日から施行する。
附 則
この文部科学大臣認可（平成15年３月31日）の寄附行為は、平成15年４月１日から施行する。
附 則
この文部科学大臣認可（平成16年３月31日）の寄附行為は、平成16年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成17年４月１日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成17年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成18年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成19年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成20年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成20年６月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成20年11月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成21年６月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成22年４月１日から施行する。

9

附 則
この寄附行為は、平成24年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成24年８月７日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成24年12月17日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成25年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成28年12月１日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成29年５月30日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成29年９月15日）から施行する。
附 則
令和２年３月25日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。

10

新

旧

の

比

較

対

照

表

新

旧

（設置する学校）第４条（設置する学校）

この法人は、前条の目的を達成するため、次に 第４条

掲げる学校を設置する。
（１）日本文理大学

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。

大学院 工学研究科（１）日本文理大学

工学部 航空宇宙工学科・

航空宇宙工学科・

建築学科・

建築学科・

機械電気工学科

機械電気工学科

経営経済学部

経営経済学科

経営経済学部

保健医療学部

保健医療学科（新設）（４）日本文理大学医療専門学校（２）日本文理大学附属高等学校

全日制課程

経営経済学科
全日制課程

普通科・商業科・普通科・商業科・機械科・情報技術科

機械科・情報技術科（３）ふたば幼稚園（４）日本文理大学医療専門学校

医療専門課程則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日
年

工学部

情報メディア学科・（３）ふたば幼稚園

（令和

工学研究科

情報メディア学科・（２）日本文理大学附属高等学校

附大学院

９月９日）から施行する。

11

医療専門課程様式第４号その１（第１１条関係）経費の見積り及び資金計画を記載した書類
設置経費及び経常経費並びにその支払い計画を記載した書類
年
区

分
校

度

施 基

準

内

設 基

準

外

書
具
具
備 校
備
品
小
計
新設校の開設年度の経常経費
合
計
既
の
設
転
校
共
か
用
ら

図
設 教

施
設
設
備

開設年度の前年度

令和6 年度

開設年度

令和7 年度

令和8 年度合計地（ う ち 造 成 費 ）

設
置
経
費

令和3 年度

基
準
内
基
準
外
図
書
教具・校具・備品

0

0

0

0

0

0

0 1,375,799千円 572,000千円

00

0 1,947,799千円

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0 202,767千円 162,448千円

7,434千円

00 372,649千円

0 1,599,573千円 734,448千円

7,434千円

0

0 2,341,455千円

0 1.599,573千円 734,448千円

7,434千円

0

0 2,341,455千円

021,007千円

629,364 千円
153,227 千円
37,308 千円
44,980 千円

12

0

0
21,007千円

様式第４号その４（第１１条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４横型）

設置経費及び経常経費の財源の調達方法を記載した書類
区分

財 源 充 当 額

財 源 の 調 達 方 法
令和3年度までに学納金等事業活動収入から購入された有価証券4,397,662千円

有価証券

968,069千円 のうち投資信託968,069千円を現金化し財源に充当

現金預金855,446千円 令和3年度末に保有する現金預金から財源に充当

前期末未収入金収入

うち95,263千円は、令和3年度までに学納金等事業活動収入から購入された有価証券4,397,662千円のうち投資信託を現金化し財源に充当。うち、306,721千円
401,984千円 は、令和3年度までに学納金等事業活動収入から購入された有価証券（出資金）
300,000千円のうち償還された299,370千円と、その受取利息・配当金収入133,962
千円を合算した額を財源に充当。令和3年度貸借対照表上では未収入金。

有価証券売却収入

115,956千円 のうち投資信託115,956千円を現金化し財源に充当。令和3年度貸借対照表上では

令和3年度までに学納金等事業活動収入から購入された有価証券4,397,662千円
有価証券。

合

計

2,341,455千円

13

様式第６号その２（第１１条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４横型）

財 産 目 録 総 括 表

年 度
科 目
一 基本財産二 運用財産三 負債額
１ 固定負債
２ 流動負債四 基本財産＋運用財産
五 純資産（四－三）

令和元年度末（開設年度から３年前の年度）
21,646,904千円
12,530,413千円
1,928,275千円
953,372千円
974,904千円
34,177,317千円
32,249,041千円

14

令和2年度末（開設年度の前々年度）
21,339,412千円
12,585,282千円
1,904,537千円
953,044千円
951,493千円
33,924,694千円
32,020,157千円

申請時（令和4年3月31日）
21,002,521千円
13,048,980千円
1,880,020千円
948,072千円
931,948千円
34,051,501千円
32,171,481千円

貸借対照表令和 4年 3月31日
(単位

円)

資産の部
科目
固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計
負債の部
科目
固定負債
流動負債
負債の部合計純資産の部
科目
基本金第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計△

本年度末25,728,003,906
22,963,560,836
2,400,000,000
364,443,070
8,323,497,419
34,051,501,325

前年度末
25,965,627,342
23,198,626,517
2,400,000,000
367,000,825
7,959,066,782
33,924,694,124

本年度末
948,072,190
931,947,947
1,880,020,137

前年度末
953,044,329
951,493,057
1,904,537,386

本年度末
41,501,073,688
39,629,073,688
1,500,000,000
372,000,000
9,329,592,500
32,171,481,188
34,051,501,325

前年度末
41,449,032,872
39,577,032,872
1,500,000,000
372,000,000
9,428,876,134
32,020,156,738
33,924,694,124

15

△

△
△
△

増
減
237,623,436
235,065,681
0
2,557,755
364,430,637
126,807,201
増

△
△
△
増

減
4,972,139
19,545,110
24,517,249

減52,040,816
52,040,816
0099,283,634
151,324,450
126,807,201

様式第７号その１（第１１条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４横型）

事 業 計 画 及 び こ れ に 伴 う 予 算 書
事

業

計

画

〇 施設又は設備の整備計画
年 度

事

項

事業規模等

実 施 時 期

鉄筋コンクリート造陸屋根５階建
令和4年8月着工
1号館改修工事
5,569㎡
同年11月完成予定
大分県大分市大字一木1727番地
鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付
令和4年7月着工
7号館改修工事
4階建 3,555㎡
同年12月完成予定
大分県大分市大字一木1727番地
鉄骨造陸屋根４階建 5,334㎡
令和4年7月着工
10号館改築工事
大分県大分市大字一木1727番地
令和5年5月完成予定
開設学部設置に係る教 3,144点
令和4年度～
具・校具・標本購入
大分県大分市大字一木1727番地
令和6年度購入
既存学部に係る教具・ 201点
大分県大分市大字一木1727番地
令和4年度購入
校具購入
162
令和4年度 （1号館）
図書 2,932冊
図書、学術雑誌、視聴
学術雑誌 43種
令和4年度購入
覚資料購入
視聴覚資料 139点
鉄骨造カラー鋼板屋根 10棟（349
令和4年8月着工
北門駐輪場改修工事 ㎡）
同年９月完成予定
大分県大分市大字一木1727番地
第4駐車場舗装（部分） アスファルト敷き 3,400㎡（119台分）
令和4年8月着工
工事
大分県大分市大字一木字北迫
同年９月完成予定1303-51（未確定）
アスファルト敷き 3,800㎡
南門駐輪場改修工事
令和5年1月着工予定（駐輪場200台、駐車場100台）（未確定）
同年3月完成予定
大分県大分市大字一木字北迫
第4駐車場改修（拡張） 造成及びアスファルト敷き 2,800㎡
令和5年8月着工予定
工事
大分県大分市大字一木字北迫
同年9月完成予定（未確定）1303-51
ホームテッド文理寮解 鉄筋コンクリート造４階建 1,394㎡ 令和5年1月着工予定
令和5年度 体大分県佐伯市鶴谷町二丁目12415- 同年3月完成予定
学術雑誌、データベース

学術雑誌 43種
データベース1種

令和5年度購入

学術雑誌 43種

令和６年度 学術雑誌、データベース データベース1種

令和6年度購入

学術雑誌 43種

令和７年度 学術雑誌、データベース データベース1種

令和7年度購入

学術雑誌 43種

令和８年度 学術雑誌、データベース データベース1種

令和8年度購入16

備考

日本文理大学および
日本文理大学医療専門学校と共用
日本文理大学専用
日本文理大学専用
日本文理大学専用
日本文理大学専用
日本文理大学保健医療学部
専用
日本文理大学および
日本文理大学医療専門学校と共用
日本文理大学および
日本文理大学医療専門学校と共用
日本文理大学および
日本文理大学医療専門学校と共用

日本文理大学および
日本文理大学医療専門学
校と共用
日本文理大学附属高等学
校専用
日本文理大学保健医療学
部専用
日本文理大学保健医療学
部専用
日本文理大学保健医療学
部専用
日本文理大学保健医療学部専用

様式第１０号その１（第１２条関係）

資 金 収 支 予 算 決 算 総 括 表（収入の部）（単位 千円）
年度

科 目
学生生徒納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入附随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計開 設 年 度
新設校分
224,000
11,8581,610
15,0000485
000285,3900△ 148,1000390,243

令和６年度
新設校分

開 設 年 度
新設校分
236,310150,300
14,62700570,020
162,4480000△ 743,462
390,243

令和６年度
新設校分

456,000
12,076
2,987
24,0000899
000426,6800△ 285,390△ 743,462△ 106,210

令和７年度
新設校分
688,000
12,267
4,233
33,000
0
1,275
0
0
0
567,9700△ 426,680△ 538,426
341,639(支出の部）（単位 千円）
年

科 目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出〔 予備費 〕
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計

完 成 年 度
新設校分
920,000
12,4435,350
96,000
0
1,611
0
0
0
567,9700△ 426,680△ 157,475
1,019,219

度

272,460
129,719
22,603
0
0
0
7,434
0
0
0
0
△ 538,426△ 106,210

17

令和７年度
新設校分
272,460
194,400
32,254
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 157,475
341,639

完 成 年 度
新設校分
272,460
234,444
37,961
0
0
0
0
0
0
0
0
474,354
1,019,219

様式第１０号その２（第１２条関係）

事 業 活 動 収 支 予 算 決 算 総 括 表
年科目

学生生徒等納付金
手数料
収 寄付金
経常費等補助金
教
入 附随事業収入
育
雑収入
活
教育活動収入 計動
人件費収
支 教育研究経費
支
管理経費
出 徴収不能額等
教育活動支出 計
教育活動収支差額
受取利息・配当金
教 収
育 入 その他の教育活動外収入
教育活動外収入 計
活動
借入金等利息外 支 その他の教育活動外支出
収 出 教育活動外支出 計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額収
特 入 その他の特別収入
特別収入 計別
資産処分差額収 支
その他の特別支出
支 出
特別支出 計
特別収支差額〔 予備費 〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入 計
事業活動支出 計度

開 設 年 度
新設校分
224,000
11,858942
15,000485
0252,285
236,310
261,300
14,6270512,237△ 259,952
0
0
0
0
0
0
0
△ 259,952
0
668
668
0
0
0
668
0
△ 259,284△ 2,738,872△ 2,998,156
00△ 2,998,156

令和６年度
新設校分
456,000
12,076
1,747
24,000899
0494,722
272,460
269,719
22,6030564,782△ 70,060
0
0
0
0
0
0
0
△ 70,060
0
1,240
1,240
0
0
0
1,240
0
△ 68,820△ 7,434△ 76,254△ 2,998,1560△ 3,074,410

252,953
512,237

495,962
564,782

18（単位 千円）
令和７年度
完 成 年 度
新設校分
新設校分
688,000
920,000
12,267
12,4432,476
3,129
33,00096,000
1,275
1,611
0
0
737,018
1,033,183
272,460
272,460
354,400
394,444
32,25437,96100659,114704,865
77,904
328,318
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
77,904
328,318
0
0
1,757
2,221
1,757
2,221
0
0
0
0
0
0
1,757
2,221
0
0
79,661
330,5390079,661
330,539△ 3,074,410△ 2,994,749
00△ 2,994,749△ 2,664,210
738,775
659,114

1,035,404
704,865