２．平成27年度事業計画、収支予算関係
Ⅰ．主要事

業

本年度の主な事業は、次のとおりである。
（1）

総会

平成27年6月12日（金）（東京都）○平成26年度事業報告および決算○平成27年度事業計画および予算○理事および監事選任○名誉会員称号の授与○土木学会賞および吉田研究奨励賞の授与等
○特別講演
（2）

理事会

4月末日までに
年7回開催

理事および監事改選（総会の当日から就任）
会務決定（2-1）技術者資格評議会
随時開催
（3）

正副会長会議随時開催（4）

次期会長候補者選考会議
年1回開催（5） 運営会議・予算会議・部門会議
随時開催
（6）

理事会、各部門・技術推進機構の諮問事項を審議

技術推進機構運営会議
随時開催

（7）

全国

大

技術推進機構の運営を審議会（岡山県）

関西支部の協力のもとに、次の要領で全国大会を実施する。

（8）期

日：平成27年9月16日～18日（3日間）

場

所：○岡山大学津島キャンパス

内

容：○第70回年次学術講演会

支部長会議
年2回開催

（9）

支部幹事長・事務局合同連絡会議
年1回開催○特別講演会○全体討論会○研究討論会等

（10） 歴代会長会議
年1回開催（11） 各種委員会等【企 画 部 門】
1）

企画委員会

1. 2015 年度からの次期 5 か年計画である「JSCE2015」を実現するための具体的な方策を検討する。
2. アクションプランの適切な実施を進めるため、各部門が具体的な事業計画を立案・実行し、その成果を統一様式やウェブを利用して自己評価し、事業に反映させる PDCA マネジメントシステムを各部門と連携を図りながら運用する。
3. 学会活動の「見える化」の定着を図る。
4. 平成 23 年度から活動している技術価値の国際化小委員会により、ＪＳＣＥ2015 重点課題「国際的技術価値移転の推進」を進めるための検討を行う。
5. みらい構想小委員会を設置し、ＪＳＣＥ2015 の中期重点目標に向けての土木界、土木技術者、土木学会のあり方等について検討する。
6. JSCE2020 作成のための基礎資料の整理を行う。
7. 時々の社会で注目されている土木工学に関連する話題の講演を行う、トークサロンを開催する。
8.社会インフラ健康診断特別委員会（仮称）の検討に基づき、土木学会が、第三者機関として社会インフラの健康診断を行い、その結果を公表し解説する。
2）

論説委員会
次の1～3の事項について実施する。
1． 論説を定期的に発信するために必要な企画の審議
2． 論説の執筆、審議および発信
3． 発表した論説の広報、論説内容を実効有らしめるために必要な関連する業務【コミュニケーション部門】
3） 社会コミュニケーション委員会
土木学会が中心となって土木界の総力を結集した土木広報に取り組んでいくことを目的に、コミュニケーション部門の編成を見直し、「土木広報戦略会議」及び「土木広報センター」を設置する予定であるため、設置後の組織名で主要事業を記述する。これまでの社会コミュニケーション委員会、土木の日実行委員会、土木広報アクショングループ、100周年事業のうちコミュニケーション部門が承継する事業について継続するとともに、土木広報戦略機能、情報集約・発信機能、社会インフラ解説機能を強化する。
4） 土木広報戦略会議
・土木広報戦略・基本方針の策定および「土木の日」および「くらしと土木の週間」を主催する。
5） 土木広報センター①社会コミュニケーション委員会、土木の日実行委員会を承継する主な事業
・企画グループが土木広報戦略の検討・立案、報道機関懇談会、土木 a la mode、土木の日シンポジウム等「土木の日」および「くらしと土木の週間」の企画・運営にあたる。
・情報集約・発信グループが土木界各組織・団体が行う広報活動、全国各地で行われる土木関係行事、マスコミ報道等の情報集約および情報発信、土木学会Facebookページ運営、学会サイト群運営支援等を実施する。
②土木広報センター設置によって新規に強化する事業
・社会インフラ解説グループが社会インフラに係わる正確な情報、解説の展開、土木のパンフレット・シリーズ、出版・映像企画支援を実施する。
③100周年事業のうちコミュニケーション部門が承継する主な事業
・市民交流グループが本部事業として未来のＴ＆Ｉコンテスト（3年おきに開催予定）、市民普請大賞（大賞とシンポジウムを交互に開催予定、本年はシンポジウム）を実施する。
・市民交流グループが支部と連携して土木コレクション、どぼくカフェ等を実施する。
④「土木広報アクションプラン」に基づき推進する事業
・土木広報アクショングループが国語辞典、土木ツアー等、土木広報アクションプランに示された優先度の高いファス
ト・アクション・プランを実施する。
⑤社会コミュニケーション委員会、教育企画・人材育成委員会、建設マネジメント委員会合同で実施する事業
・土木の魅力（仮称）グループが土木の魅力を次世代に伝えることを目的とした活動を実施する。
6） 土木学会誌編集委員会
土木技術者の教養誌としての「土木学会誌」を第100巻第4号（2015年4月号）から第101巻第3号（2016年3月号）まで、月刊12冊を企画・編集・発行する。またホームページ、Facebook ページとの連動をはかる。
【国 際 部 門】
7）

国際戦略委員会
土木学会の国際活動について、中・長期かつ総合的な観点から方針や戦略について検討を行う。具体的活動について国際センターが実施する。
8）

国際センター
土木学会国際戦略に基づいて、情報、国際交流、教育および留学生の各活動グループを中心に具体的活動を行う。

主要事業として、国際センター通信の発行や英文ホームページの管理・運営、海外協定学協会との交流促進、海外で活躍できる技術者の育成に資する講習会の実施や寄附講座および留学生支援活動などを行う。新たな課題が発生した場合には特定グループを設置し、産官学連携して課題解決にあたる。
9）

学術交流基金管理委員会
公益信託「土木学会学術交流基金」の助成候補者の募集および助成者の選定の助言を行い、「Study Tour Grant」助成により来日した海外学生に対応する。また、基金の効果的な運用について検討を行う。
10） アジア土木学協会連合協議会担当委員会
アジア土木学協会連合協議会（ACECC）の活動支援および2016年8月にハワイで開催される第7回アジア土木技術国際会議（CECAR）開催に向けた活動を行う。土木学会として委員長を務める鉄道、ITS の各技術委員会（TC）活動を支援する。土木学会に設置されている ACECC 事務局の運営を支援する。2019年に日本での開催が決定した
CECAR の開催に向けた準備にとりかかる。
【教育企画部門】
11）教育企画・人材育成委員会
国内外の社会状況と自然環境の変化をふまえ､現在､求められている土木技術者の人材像を描き､土木系教育課程の教育のあり方､各界技術者の人材育成の目指すべき方向､多様な人的資源の有効活用戦略を議論する。土木技術の発展に大きく貢献できる技術者社会を構築するとともに､国土形成を適切に進めるために前提となる社会資本整備への国民の理解を促進するための諸活動も推進する。当委員会の目標を達成するために､以下の小委員会活動を展開し､様々な媒体によって活動成果を学会内外に発信する。
1．大学大学院教育小委員会：モチベーションの高い学生が大学院修士課程へ進学する動機づけを精査し，大学大学院における 6 年間にわたる教育により，社会で活躍しうる土木技術者を育成する策を議論．全国大会討論会「土木工学の本質を魅せる学部・大学院教育のあり方（仮称）」を開催．
2．高等専門教育小委員会：土木系の高専や専門学校での高等教育のあり方や改善提案の継続検討．高専・専門学校版土木学会誌シビルタイムズ 5・6 号発刊（年 2 回の定期刊行化）．平成 27 年度土木教育賞の実施．第 5 回土木学会全国高専学術講演会を開催．
3．高校教育小委員会：高等学校における土木教育活性化の方策を検討．東日本と西日本の高等学校土木教育研究会の連携と情報交換を目的として高校教育小委員会を 2 回開催．第 49 回夏期講習会を東京で実施予定。また、全国土木系高等学校学科と身近な土木構造物等の紹介をまとめた「DOBOKU の高校来て見てガイド」を発行。
4．キッズ PJ 検討小委員会：小中学校への出前授業を中心とした学習支援活動の継続とその支援教材の整備と作成の充実、キッズ PJ 活動の広報及び情報収集の場として活用するための土木と学校教育フォーラムに参画（コラボ）。
6．成熟したシビルエンジニア活性化小委員会：シビルエンジニア（CE）の定年退職に関する実態を分野別に（ゼネコン・コンサルタント）に把握．現役世代に定年退職後もいきいきと活動していくために必要な事項を提示．
7．土木と学校教育会議検討小委員会：土木と学校教育会議の広報活動を通じた教育関係者との情報共有・相互理解促進を図るために，継続して第 7 回土木と学校教育フォーラムの開催．また，国土強靭化に資する副読本（内閣官房国土推進化室との連携）の作成．
8．土木工学分野における知識体系・能力体系の検討小委員会：技術者(専門的職業人)の高等教育質保証に係わる国内外の動向を配慮しつつ、土木工学分野に求められる基準となる分野別の知識体系・能力体系を検討。知識体系・能力体系と資格制度(土木学会認定土木技術者資格、技術士等)の関わり方について検討し広く公開。
9．シビル NPO 推進小委員会：中間支援組織 CNPC の学会との窓口機能を果たすとともに，NPO 設立初期の活動支援を実施．学会としての新たな公共や共助社会づくりの推進関する調査研究の実施．全国大会討論会「地域のインフラメンテナンスにおける NPO 等サードセクターの役割」を開催．
10．教育論文集部会：土木学会論文集 H 分冊 VOL.71 発行支援。
11．行動する技術者たち小委員会：専門的知見を生かしつつも従来の技術分野を越えて地域に貢献する行動する土木技術者や同様の意思と実績を持つ技術者（行動する技術者）を年間 10 名程度取材し、学会誌・WEB 等での広報活動や若手技術者等を対象とした講習会等を開催。
12）ダイバーシティ推進委員会
ダイバーシティ推進委員会は、多様な人材が活躍することでよりよい社会基盤施設整備を行える土木界の実現をめざして、引き続き活動を行う。このために次の事業を実施する。
・

行動宣言（仮称）の策定及び全国大会における研究討論会の実施。

・

発行済みの書籍「継続は力なり—女性土木技術者のためのキャリアガイド-」の販売促進。

・

土木分野におけるダイバーシティ推進及び一時保育関連情報の収集と公開。

・

女性委員等の登用の支援などの事業の継続。

・

女子中高生夏の学校、男女共同参画学協会連絡会、世界工学会議 (WECC 2015) の実施に協力。

・

第 6 期活動の総括。

【社会支援部門】
13） 司法支援特別委員会
最高裁判所からの要請に応え、土木関連分野の民事訴訟における鑑定人候補者、調停委員候補者、ならびに専門委員候補者の推薦等を行う｡【調査研究部門】
14） 研究企画委員会
各分野の横断的組織として、調査研究部門会議の諮問に対応するとともに、調査研究部門における諸課題を検討し、委員会活動をより活性化させる。また、土木学会の特質を活かした調査研究活動の推進を図る。
15） コンクリート委員会
コンクリート工学に関する調査研究を行うとともに、『コンクリ－ト標準示方書』の改訂について、各専門部会で調査研究を進める。また、各小委員会の研究成果を基にした書籍の発刊や講習会等を開催する。
16） 水工学委員会
水文部会、基礎水理部会、環境水理部会、河川部会の4部会および水害対策小委員会、地球環境水理学小委員

会、東南アジア河川流域研究小委員会、流量観測技術高度化研究小委員会、河川懇談会、ISO／TC113国内検討委
員会、水理公式集改訂 WG において調査研究を行うほか、「第60回水工学講演会」、「第51回水工学に関する夏期研修会」、「2015年度河川技術に関するシンポジウム」、「第20回水シンポジウム」を開催し、「土木学会論文集
B1（水工学）Vol.72(2016),No.4 特集号(水工学論文集第60巻)」、「第51回水工学に関する夏期研修会講義集」および「河川技術論文集 Vol. 21」を編集する。また、水理公式集、水理実験指導書の改訂作業を進める。
17） 構造工学委員会
構造工学に関する調査研究を行うほか、研究小委員会等の主催による「講習会」「セミナー」等を開催する。また、日本学術会議主催「第61回構造工学シンポジウム」の開催に協力する。
18） 鋼構造委員会
鋼構造工学に関する調査研究・基準類の整備を行うほか、海外関連学協会との交流を実施、鋼構造と橋に関するシンポジウム、鋼構造基礎講座、各小委員会の研究成果を基にした講習会等を開催する。
19） 海岸工学委員会
沿岸域研究の他学会との連携推進、広報活動、国際ネットワークの維持拡大、波動モデル研究、地震・津波複合災害研究の推進等において活動を行うほか、「第62回海岸工学講演会」、「第51回水工学に関する夏期研修会」を開催し、『土木学会論文集 B2（海岸工学）Vol.71 (2015), No.2 特集号(海岸工学論文集第62巻)』、「第51回水工学に関する夏期研修会講義集」を編集する。また、英文論文集『COASTAL ENGINEERING JOURNAL』Vol. 57、No. 1から No. 4までの4冊を編集する。
20） 地震工学委員会
地震工学に関する調査研究を行うとともに、国内外で地震が発生した場合には関係機関との調整を図り速やかに被害調査にあたる。また、研究小委員会による講演会、講習会の開催や海外関連学協会との交流等を実施する。さらに、地震工学研究発表会を開催し、地震工学論文集を編集する。
21） 原子力土木委員会
原子力施設に係わる土木技術に関する課題の調査・研究を行う。なお、新たに「断層変位評価小委員会」を設置する。受託研究による委員会としては、３評価小委員会（津波評価、地盤安定性評価、活断層評価）を設置し、活動・研究を行う。
22） トンネル工学委員会
トンネル工学に関する調査研究を行うほか、『土木学会論文集 F1（トンネル工学）Vol.71 No.3 特集号』、『トンネル工学報告集 第25巻』の発刊と、それにあわせて「トンネル工学研究発表会」を開催する。「トンネル工学セミナー」および「トンネル技術講演会」を実施する。
23） 環境工学委員会
環境工学に関する調査研究を行うほか、「環境工学研究フォーラム」を開催し、「土木学会論文集 G（環境）,Vol.71,No.7（環境工学研究論文集 第52巻）」および「環境工学研究フォーラム講演集」を編集する。
24） 環境システム委員会
人および人の生活する社会との関連のもとでシステムとして環境をとらえた調査研究を行うほか、「環境システ
ム研究論文発表会」を開催して「土木学会論文集 G（環境）,Vol.71,No.6（環境システム研究論文集 第43巻）」（全文審査）および「環境システム研究講演集」（アブストラクト審査）を発刊する。また、「環境システムシンポジウム」等を開催する。
25） 岩盤力学委員会
岩盤力学に関する調査研究を行うほか、「第44回岩盤力学シンポジウム」を開催し、『第44回岩盤力学シンポジウム講演集』を発刊する。また、研究小委員会等の成果による「研究報告会」等を開催する。

26） 海洋開発委員会
改革小委員会、津波小委員会、国際小委員会、論文集編集小委員会の研究小委員会において活動を行うほか、外部団体、海外機関と海洋開発分野において連携を図りプロジェクト提案・技術イノベーションの推進を図る。「第40回海洋開発シンポジウム」を開催し、『土木学会論文集 B3（海洋開発）Vol.71(2015),No.2 特集号(海洋開発論文集 Vol. 31)』を編集・発刊する。
27）

土木情報学委員会
土木情報学に関する調査研究を行うほか、各小委員会活動に関連した講習会等を開催する。「第40回土木情報学シンポジウム」を開催するとともに、「土木学会論文集 F3（土木情報学）Vol.71(2015), No.2特集号」を編集する。
また土木情報学に関するテキストの作成・編集を行う。
28） エネルギー委員会
エネルギーに関する新技術、環境技術、次世代都市交通を中心としたまちづくりによるエネルギー利用等に関する技術、エネルギーインフラ輸出促進、二酸化炭素回収・貯留(CCS)について調査研究を行う。
29）

建設技術研究委員会
建設技術に関する問題の研究・調査およびこれらの推進を図ることを目的に活動する。委員はすべて建設会社を母体としており、その特性を生かして「土木建設技術発表会2015」等を開催し、建設技術・土木技術の発展に寄与する。
30）

建設用ロボット委員会
建設分野における情報化・自動化・ロボット化に関する調査研究を行い、建設生産システムの高度化を図ることを目的に活動する。
「最新技術報告会」、「談話会」、「見学会」等を開催するとともに、関連学協会との連携による「建設ロボットシンポジウム」、「建設ロボットフォーラム」、「異分野技術者との交流会」等を企画、共同主催する。
31） 地盤工学委員会
地盤工学に関する調査研究を行うほか、各研究小委員会における研究成果をまとめた書籍の出版企画や「地盤工学セミナー」，「講習会」等の開催を行うとともに、関連学協会との共催事業の企画など連携を強化する。また，
地盤構造物の性能設計やライフサイクルコストの最新の考え方について広く情報発信する。
32） 土木計画学研究委員会
土木計画学に関する調査研究を行うほか、「セミナー」、「シンポジウム」、「講習会」、「研究発表会」等を開催する。
33） 土木史研究委員会
土木史に関する基礎資料の収集ならびに調査研究を行うほか、関連する他の分野・学協会との情報交換、国際交流を積極的に推進するとともに、「研究発表会」および必要に応じて「見学会」、「シンポジウム」を開催する。
34） 建設マネジメント委員会
建設に係わるマネジメント技術の開発・整備と科学的体系化を目標に調査研究を行うほか、「研究発表・討論会」
および「シンポジウム」、「講習会」の開催、論文集や講演集の発刊、各研究小委員会での研究報告書等の取りまとめを行う。
35） コンサルタント委員会
産学官および学生の会員で構成する小委員会活動を通じ、これからの社会におけるコンサルティング・サービスのあり方と必要な技術（施設の維持管理・更新、技術者の資質向上、市民との交流機会創出、合意形成等）について調査研究を行う。関連団体との連携も強く、「土木技術者実践論文集」企画、シンポジウム開催に加え、土木技術者のブランド形成、市民との交流等を目的とするイベントを多数開催する。

36）安全問題研究委員会「安全工学」、「BCP(事業継続計画)」、「労働災害」、「土木工学に関連した事故・災害の諸問題」等、土木に関する安全問題について調査研究を行う。また、「安全問題討論会’15」を開催し、土木学会論文集 F6(安全問題)特集号を編集するとともに日本学術会議主催「安全工学シンポジウム2015」の幹事学会として、中心的に活動する。
37） 応用力学委員会
応用力学に関する調査研究を行うほか、「第17回応用力学シンポジウム」「応用力学フォーラム」等を開催する。
また、日本学術会議主催「第63回理論応用力学講演会」開催に協力する。
38） 地下空間研究委員会
地下空間利用における人間中心の視点に立ち、安全・安心・快適な地下空間づくりを目指すべく、土木工学のみならず都市計画、建築、法律、医学、心理学、福祉、芸術の分野も包括しつつ“地下空間学”の創造をめざす研究活動を行うほか、地下空間シンポジウム，現場見学会、夏休み親子見学会、出前授業などを開催する。
39） 地球環境委員会
各委員会と連携を取りつつ地球環境に関する横断的な研究・提言等を行うほか、「地球環境シンポジウム」を開催し、「土木学会論文集 G（環境）,Vol.71,No.5（地球環境研究論文集 第23巻）」および「地球環境シンポジウム
講演集」を発行する。また、ニューズレターの発行を行う。さらに、会長からの要請である調査研究テーマ「気候変動の影響と緩和・適応方策」の検討を進める。
40） 景観・デザイン委員会
景観・デザインに関する調査研究を行うほか、「景観デザイン研究発表会」の開催、「景観政策に関する提言」の実施、および「景観デザイン賞」の選定を行う。
41） 舗装工学委員会
舗装工学に関する調査研究を行うほか、「舗装工学講演会」、「舗装技術に関するワークショップ」の開催、舗装工学ライブラリーの発刊と、それをテキストとした講習会を開催する。
42）

複合構造委員会
複合構造に関する調査研究、設計・施工・維持管理関係基準の策定、および国内外の複合構造の情報収集と発信等を行うと共に、研究成果の報告・普及のため、書籍を刊行する。また、「第11回複合・合成構造の活用に関するシンポジウム」を開催する。論文集特集号（複合構造）の編集を行う。
43）木材工学委員会
土木分野における木材利用に関する調査、研究、振興、情報交換ならびに他学協会との研究連絡を行い、学術、技術の進展、ならびに、学会内外への提言、成果の公表、関連諸分野の総合化に寄与する。また、「第 14 回木材利用研究発表会」、「第 7 回木材利用シンポジウム」を開催する。
44） 土木学会論文集編集委員会
オンラインジャーナル：土木学会論文集 A1～H Vol. 71（2015.4～2015.12）と Vol. 72（2016.1～2016.3）、土木学会英文論文集「Jounal of JSCE」Vol. 3（2015.4～2015.12）と Vol.4（2016.1～2016.3）の編集を行う。
土木学会論文集の再編・統合、新たに発刊した英文論文集についての検討および投稿査読システムの改良・メンテナンスを引き続き行う。
【出 版 部 門】
45）出版委員会
平成27年度は25点の新刊図書を発行する。新刊に加え、東日本大震災合同調査報告4点、創立100周年記念出版物2点を発行する。それぞれについて、発行スケジュールを遵守してもらうよう、担当委員会へ呼びかける。
新刊・既刊図書の販売、およびその管理を行う。
出版会計では、引き続き図書の製作コスト削減と販売促進等を図る。
オンデマンド販売について、ニーズがある図書をメニューに追加する。

電子出版にについて、出版界の状況を確認しながら対応を検討する。一部の出版物については、担当委員会と相談しながら、電子出版を試験的に実施する。
「土木学会著作権に関する規則」の運用マニュアルを作成する。さらに、英訳版および著作譲渡書の見本版を作成する。
土木の PR につながる出版物を、社会コミュニケーション委員会と連携して企画する。
46）土木製図基準改訂小委員会「土木製図基準2009年改訂版」のアフターケアを行う。

平成22年度に改正した「JIS A 0101

土木製図」のアフターケアを行う。

土木製図に関する ISO 規格、JIS 規格の改正に関する対応を行う。

47）測量実習指導書編集小委員会「測量実習指導書2007年版」のアフターケアを行う。

【情報資料部門】
48） 土木図書館委員会①土木学会の図書館としての特色ある図書・資料・図面等の積極的な調査・収集・保存・公開・外部資金獲得による DB 化・アーカイブ化を進める。
②学術論文公開事業の維持・拡充をはかる。
③建設系専門図書館との連携を進めて会員に使い易い環境整備につとめる。
④100周年事業で構築した土木デジタルミュージアムの継続運用を他委員会と連携して行う。
⑤東日本大震災アーカイブサイトの運用サポートを行う。
49） 土木技術映像委員会①映像作品の収集・選定審査・公開に務め、上映会（イブニングシアター、市民上映会、全国大会映画会）を継続実施する。
②映像作品の教育場面での活用、HP での動画コンテンツ提供について、検討・実施を進める。
③国内外の貴重な映像資料の発掘調査・デジタル化を推進し、映像書誌 DB の拡充・利用推進を図る。
④東日本大震災アーカイブサイトの運用サポートを行う。
【総 務 部 門】
50） 表彰委員会
功績賞および技術賞の受賞候補を選考するほか、環境賞、論文賞、論文奨励賞、吉田賞、田中賞、技術開発賞、出版文化賞、国際貢献賞、国際活動奨励賞、および技術功労賞の各賞選考委員会の上申を受けて必要に応じて各賞間の調整を行い、土木学会賞受賞候補を決定する。
① 環境賞選考委員会② 論文賞選考委員会③ 吉田賞選考委員会④ 田中賞選考委員会⑤ 技術開発賞選考委員会⑥ 出版文化賞選考委員会⑦ 国際貢献賞選考委員会⑧ 技術功労賞選考委員会
51） 土木学会選奨土木遺産選考委員会
選奨土木遺産の選考を行う。
52） 役員候補者選考委員会
土木学会役員候補者の選考を行う。

53） 名誉会員候補者選考委員会
名誉会員候補者の選考を行う。
54） 倫理・社会規範委員会
Professional（知的職業者）である土木学会会員の、倫理・社会規範にかかわる問題に対して、学会としての行動原理を明確化し、制度・システムに関わる実践として、学会内外への発信や、教育・啓発活動を行う。また、改定された「土木技術者の倫理規定」について、広く周知活動を行うとともに、解説用副読本の編纂を行う。
55） 全国大会委員会
全国大会の企画、推進を行うとともに、全国大会改善方策の検討を行う。年講プログラム編成を行う。
【会員・支部部門】
56） フェロー審査委員会
フェロー会員候補の選考を行う。
【技術推進機構】
57） 継続教育実施委員会
継続教育制度の啓発を通じて、すべての会員が継続教育（CPD）に主体的に取り組む環境作りを図るとともに、学会の技術者資格認定者の CPD 活動を支援する。学会として提供する継続教育プログラムの充実を図るため、調査研究部門や支部との連携強化を図る。
「建設系 CPD 協議会」での活動を通して、関連学協会との連携を深め、土木技術者の継続教育推進のための環境作りを図る。
58） 技術者登録委員会
技術者データベースの作成の検討をする。
59） 土木学会土木技術者資格委員会
土木学会認定土木技術者資格（「特別上級土木技術者」「上級土木技術者（コース A、コース B）」「1級土木技術者（コース A、コース B）」「2級土木技術者」）について審査を実施する。各小委員会にて審査の円滑な実施に向け具体的な審議を進めるとともに、支部および全国各地の高等教育機関の協力を得て実施する。
60） 技術評価制度検討委員会「技術評価制度」の PR を行い、本制度の普及・促進を図る。
【受注研究関係】（本部）61）コンクリ－ト委員会「コンクリ－トトンネル構造物の耐火技術に関する研究小委員会」
過年度委員会の研究成果、内外の最新知見を踏まえ、耐火技術に関する新たな追加研究を行い、コンクリ－ト
トンネル構造物に対する火災安全性を確保するための耐火工設計施工指針(案)を策定し、講習会を開催する。
62）コンクリ－ト委員会「大河津可動堰記録保存検討委員会」
標記委員会による平成25年度までの３ｹ年間の調査報告書を基本に、取りまとめた解体新書「大河津分水可動堰」を刊行し、講習会を実施する。
63）コンクリ－ト委員会「非鉄スラグ骨材コンクリート研究小委員会」
1997年に制定されたコンクリ－トライブラリ－91「フェロニッケルスラグ細骨材を用いたコンクリ－トの施工指針」及びコンクリ－トライブラリ－92「銅スラグ細骨材を用いたコンクリ-トの施工指針」をベースに「コンクリート用非鉄スラグ骨材コンクリ－トの設計・施工指針」として改定する。
64）コンクリ－ト委員会「施工性能にもとづくコンクリートの配合設計・施工指針改訂小委員会」
旧指針（コンクリートライブラリー126「施工性能にもとづくコンクリートの配合設計・施工指針（案）」）発刊以降

から現在までにおいて，土木学会の 3 種委員会「341 コンクリートの施工性能の照査・検査システム研究小委員会」（橋本親典委員長）を中心として調査されたコンクリートの施工に関する実態調査の結果から指針に反映すべき内容を抽出し改訂する。
65）鋼構造委員会「アルミニウム合金土木構造物設計・製作指針作成検討小委員会」
アルミニウム合金土木構造物 設計・製作指針を作成するために、本指針の適用範囲，設計の基本、許容引張応力度、許容せん断応力度、許容圧縮応力度、溶接継手、摩擦撹拌接合継手、高力ボルト摩擦接合継手、6000 系母材および摩擦撹拌接合部の疲労設計、製作の各項目を検討する。
66） 鋼構造委員会 「鋼橋の支持機能検討小委員会」
平成 20 年に発刊した「鋼構造シリーズ 17 道路橋支承部の改善と維持管理技術」に新たな知見と、この間の道路橋示方書の改訂があり、道路橋支承便覧の改訂も進んでいる状況にあることから、これらの新しい知見を取り込むとともに、初版にないコンクリート橋用支承、モノレール支承、鉄道橋用支承、最近の防錆技術、長寿命化対策、センシング技術などを盛り込んだ改訂版を作成し出版する。
67） 原子力土木委員会「津波評価小委員会」「東北地方太平洋沖地震を踏まえた津波評価手法に関する研究」の内、26・27年度は主として津波堆積物も用いた津波評価手法および海底地すべり・山体崩壊の評価手法に関する議論とともに技術刊行本の作成に向けた平成24年度以降の議論のとりまとめを行う。
68）原子力土木委員会「活断層評価小委員会」「巨大地震に誘発され活動した断層の活動性評価手法の高精度化に関する研究」の内、本年度は、主に西南日本地域を対象とした誘発地震の検討、断層の破砕帯性状等による活動性評価に関する研究を行う。
69）原子力土木委員会「地盤安定性評価小委員会」「地盤安定性評価手法の体系化に関する研究」の内、別途実施するもちより共通研究「時刻歴非線形解析を用いた地盤安定性評価手法の高度化に関する研究」の検討結果について専門家による審議を行うが、本年度は、時刻歴非線形解析の実用化に関する検討（検討用斜面モデルの数値シミュレ－ション他）、物性評価の合理化に関する検討（原位置サンプリング資料による室内引張試験他）を行う。
70）環境工学委員会「下水道による水環境改善に関する技術的課題と対応方策検討小委員会」
平成25年度業務「今後の水環境保全に貢献する解析・管理手法等に関する業務」で整理した解析・管理手法等の成果を踏まえて、優先的に実施しなければならない事項を選定し、技術的課題を横断的に整理した上で、下水道が果たすべき役割と水環境改善に資する対応方策をとりまとめる。
71）複合構造委員会「鋼コンクリート合成床版設計・施工指針作成小委員会」
鋼コンクリ－ト合成床版に関する統一的な技術基準の作成および発刊が強く望まれる状況となっていることから、日本橋梁建設協会から土木学会複合構造委員会への委託に基づき、鋼コンクリート合成床版の設計・施工に関する技術基準の作成および発刊を行う。
（技術推進機構）72)

技術評価制度検討委員会「技術評価制度」は、学識経験者や実務経験者等で組織した技術評価委員会が、国内外で研究開発された技術の実務への適用性、研究段階にある技術の実用可能性、および専門家の少ない発注機関等に代わって工事の品質向上に係る技術提案を評価する制度であり、本年度は以下の 2 評価委員会を実施する。
① 羽根付き鋼管ソイルセメント杭（ATT コラム）工法の設計施工法および同工法を用いた基礎免震構造の設計法に関する技術評価委員会（受注）② 液状化現象によるマンホールの浮上抑制技術『ハットリング工法』(更新)に関する技術評価委員会（受注）73） ISO 対応特別委員会「港湾の国際規格動向調査小委員会」
国交省国土技術政策総合研究所からの委託研究「国際規格等による我が国港湾基準への影響検討業務」として、(1)国際規格等に関する資料収集及び東南アジア諸国における技術基準等に関する資料収集、(2)国際規格等が港湾基準へ与える影響等の検討をおこなう。併せて、土木関連国内審議団体の情報交換、意見交換を目的とし、調査活動、対外活動（関連国内委員会への参加）、情報収集活動、広報活動（「土木 ISO ジャーナル」の HP 掲載）を行う。
74） 垂井高架橋モニタリング評価委員会
国土交通省近畿地方整備局が京奈和自動車橋本道路に建設した「垂井高架橋」の上部工に発生した損傷（ひび割れ）について，かし修補により補修・補強対策を実施した道路供用日以降 10 年間の計測，データ解析及びモニタリング評価委
員会の運営を行う（平成 19 年度より継続中）。
75） 実践的 ITS 研究委員会
新たな通信技術や車両技術を活用した次世代の高度道路交通システムのあり方について検討するとともに、ITS分野における国際協調・調和活動及び、ITS技術の海外展開について研究を行う。

76） 岩盤タンク等地下構造物の維持管理技術に関する調査検討委員会
久慈、菊間および串木野国家石油備蓄基地における岩盤タンクの健全性評価の客観性・信頼性の向上、およびサービストンネル等シングルシェルトンネルの維持管理の合理化・最適化ならびに岩盤タンクの安定性評価尺度設定に資することを目的として、学識経験者の指導の下に、地下備蓄施設を適切に運用する上で解決すべき技術課題に対し、学術的な視点から検討を実施する。
77） 技術者教育プログラム審査委員会
日本技術者教育認定機構（JABEE）から委託を受け、高等教育機関における「土木及び土木関連分野」と「環境工学及びその関連分野」の教育プログラムの新規審査および継続審査，中間審査を実施する。同時に、次年度以降の審査に向けて、審査員の養成を進める。また、受審予定校を対象とした研修会および審査員候補（オブザーバー）を対象とした講習会も開催する。
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アセットマネジメントシステム実装のための実践研究委員会
アセットマネジメントシステムの実装に関する地方公共団体に共通する課題について専門的な観点から検討を行い，その成果を地方公共団体に提供することを目的に，「アセットマネジメントシステム実装のための実践研究委員会（仮称）」を設置し，議論を行う．具体的な議論内容は以下の通り。
1) 地方公共団体におけるアセットマネジメントシステム実装の課題の整理及び解決方策
2) 地方公共団体におけるアセットマネジメントシステム実装の実践方策の検討
3) アセットマネジメントシステムの高度化に関する事項