会議録

会 議 の 名 称 令和４年度第２回弘前市地域包括支援センター運営協議会
開 催 年 月 日 令和５年２月６日（月）開 始 ・ 終 了 時 刻 １３時００分 から
開催場

所 弘前市民会館１階

議 長 等 の 氏 名 梅村

出

席

者 大津

大会議室

芳文

委員：梅村
佐藤

１５時１５分まで

芳文、磯木八美、東谷雄之輔、成田康生、島美香、中野渡和博、長谷川榮知、郁子、小川幸裕、浩之、渡部正彦、小山内公子、本間昭夫

オブザーバー（地域包括支援センター職員）：佐藤佐藤
欠席

者 渡邊史、田中 佑、石山唱子、小野直子、對馬

哲

介護福祉課長 齊藤
介護福祉課長補佐隆之
工藤信康

介護福祉課長補佐兼自立・包括支援係長

職

氏名洋樹

康一

福祉部長 秋元

事 務 局 職 員 の晴樹、介護福祉課主幹兼介護事業係長

兼平

金川

浩人

介護福祉課自立・包括支援係総括主幹

工藤

介護福祉課自立・包括支援係主査

北畠

光紀
里美

嗣巳

介護福祉課自立・包括支援係社会福祉主事

石岡

国保年金課国保健康事業係総括主幹

淨子

福祉総務課主幹 工藤
福祉総務課総務係長

三上丞

麻子
滝口龍之介

（１）令和４年度上半期地域包括支援センター活動状況について会 議 の 議 題（２）令和５年度地域包括支援センター運営方針（案）について（３）地域包括支援センターの見直し（案）について（４）地域課題について会議

結果 下記会議内容に記載のとおり

会議資料の名称

・令和４年度第２回弘前市地域包括支援センター運営協議会
会議資料

1

会 議

１

開会

２

会長挨拶

（ 発 言 者 、

３

案件協議

発 言 内 容 、

４

閉会

審 議 経 過 、

３

案件協議

結案件（１）令和４年度上半期地域包括支援センター活動状況に論内等容）

ついて
（事務局）
（議長）

〈資料１－１、１－２、１－３を説明〉
資料の説明を通して、認知症や孤立した高齢者、複合的な問題を抱える家族等様々な高齢者が点在する中で、各包括で工夫した取り組みを行っており、それが具体的に見えてきて良かったと思います。件数についても、コロナ禍で閉じこもっている高齢者に対して、アウトリーチを行い相談件数として出ていると感じます。資料について、皆様の中で、意見がある方はいませんか。

（中野渡委員）

資料１－１、（ア）、（ウ）は増加し、（イ）の介護予防ケアマ
ネジメントプランについては、４００件あまり減っているということでしたが、減っている理由についてお知らせいただきたい。

（事務局）

減少理由につきましては、コロナ禍の中でサービス利用を控える利用者や上半期にあったコロナウイルスの第７波の影響が関係していると思われます。

（議長）（イ）は（ウ）と①事業対象者に対するマネジメントを含めるものであれば、単に（イ）が減って（ウ）が増えているということは、元気な高齢者が筋力向上トレーニング教室に行く機会が減ったという認識でよいか。

（事務局）

高齢者の中でも、（ウ）に比例して事業対象者は増加しております。要支援１、２の方が機能改善等により事業対象者となる方が増えていることから、（ウ）は増加し（イ）は減少しております。

（本間委員）（イ）は総合事業であるため、訪問介護と通所介護だけを計画している方が対象となる。コロナ等の理由による増減はあるものの、いずれは元に戻ると思います。

2

（事務局）

ここ２年間の利用件数を見ると、令和２～３年度は減少しているが、令和４年度からは徐々に増加しているため、今後は増加していくのではと思います。

（議長）

個人観として、高齢者は天気や寒暖によって移動手段を意識していると思います。最近はコロナ禍が過ぎて人の往来が多くなりました。若い人を中心に活動は増えていますが、高齢者は一度引きこもり状態になると、再活動が難しい印象を受けたため、積極的なアウトリーチを行っていければと思います。

（小川委員）

虐待における養護者支援について、資料１－３において、８０５０問題に代表されるように、養護者支援という役割の中では、包括は二重の役割を担うため立場上非常に難しいこと、また、養護者に関する支援を関係機関につなぐことが重要になると考えられます。市では、養護者支援に対する関係機関への周知または研修体制等について検討されていることはありますか。

（事務局）

養護者支援について、現段階における市での明確な取組はないため、今回の意見を参考にさせていただき、例として、認知症サポーター養成講座内に組み込む等を検討したいと思います。貴重なご意見ありがとうございました。

（議長）

認知症を差別化して排除したいという考えがあるということ、家族が認知症者を見捨てるといった関係性が問題化しています。以前に比べると、高齢者の面倒を見ようとする家族が減ってきているように感じます。

（本間委員）

８０５０問題もありますが、現に７０４０や６０３０問題もあります。各包括には、積極的に閉じこもりや引きこもりの方に対してアウトリーチ等のアプローチを行ってほしいです。包括が困難であれば、市の方でも対策を考えるとのことでしたので、地域における引きこもりについても取り上げていただければと思います。

（事務局）

閉じこもり、引きこもりの世帯について、各包括では未把握の高齢者世帯への実態把握を行い、潜在的な問題を早期発見、早期支援に繋げられるように努めております。

3（議長）

利用する高齢者だけではなく、見えない家族に対しても焦点を当てていただきたい。

（成田委員）

３点ほど質問があります。
①資料１－２、８ページのグラフ１０について、項目ごとの具体的な相談内容を分かる範囲で。
②資料１－３、第一包括の「わんわんパトロール」について、地域の方からどのような評価が得られているのか。
③資料１－３、第三包括の８０５０問題における主任介護支援専門員への研修内容について。
以上について、教えていただきたいです。

（事務局）①については、「介護に関すること」については、介護保険サービスを利用したい、住宅改修したいがどうすれば良いか、在宅介護の方法といった相談がありました。「保健医療福祉」
については、体の状態が良くない、病院受診したいがどうすれば良いかといった健康に関する相談がありました。
「認知症関係」については、高齢者本人または遠方に在住の家族から、物忘れが出てきた時の受診先に関する相談がありました。
②については、犬の散歩という気軽に取り組みやすい活動となっております。ゴミ拾いも兼ねて行い、地域貢献にもなっており、住民からは好意的に捉えられています。
③については、第三包括のセンター長に説明をお願いした
いと思います（第三包括）③の内容については、市の生活福祉課職員を講師としてお招きし、講話という形で研修を行いました。実際にあった体験談を聞き、６５歳以上の高齢者以外の障がい者や若い世代といった方の相談窓口を確認したという内容でした。

（成田委員）

ありがとうございます。介護支援専門員協会としても、このような研修を参考にしたいと思います。相談内容についても、在宅介護の相談が多くあり、それが行き詰って介護者の負担につながることもありますので、「介護に関すること」の内容を分かりやすくしてもらえれば、市側と取組や社会資源を作り出す材料になると思いました。
「わんわんパトロール」についても、参加者が負担なく活動できるのは良いことだと思います。また、冬になると相談内容も変わってくることが考えら

4

れますので、次回の会議で内容を教えていただければと思います。
（事務局）

貴重なご意見ありがとうございます。「介護に関すること」
については幅が広いため、今後検討していきたいと思います。

（議長）（東谷委員）

ほかに、上半期の活動報告について意見はありますか。
資料１－２、グラフ１０について、認知症関係の相談件数が年々減っているように見えるのは、相談しなくてもいい状況になったのか、または、包括に相談が繋がりにくくなっているのか。この部分の理由について教えていただきたいです。

（事務局）

資料には、令和２年度から３年分しか載せていませんが、令和元年度の相談件数はもっと少なく、令和２年度から急激に認知症に関する相談が増えました。理由としては、コロナ禍で閉じこもりになり活動性が低下、他者との交流が減少したことから、物忘れやフレイルに関連して気になる方が増えたのではないかと思われます。その後の減少の理由について明確には分かりませんが、知人や居宅のケアマネジャーなどに相談し、包括に繋がらなくても、そこで問題が解決していることも理由の一つではないかと推測されます。

（東谷委員）

ありがとうございました。認知症サポーター養成講座の内容に加えて、何かあれば包括へ相談するということに繋がればいいのかなと思います。

（議長）

相談件数が減っているのは、個人的には、閉じこもる方が多くなり、動くことが出来る認知症の方が減ったのかなと思います。
ほかになければ、案件１についてはここで終了し、案件２に移りたいと思います。

（事務局）

案件（２）令和５年度地域包括支援センター運営方針（案）について〈資料２を説明〉（議長）

ただいまの説明に対し、ご意見、ご質問等ございませんか。
なければ、案件３に移りたいと思います。

5（事務局）

案件（３）地域包括支援センターの見直し（案）について〈資料３を説明〉（議長）

ただいまの説明に対し、ご意見、ご質問等ございませんか。

（成田委員）

人員を２人増やすことは賛成です。その中で、事務量の負担軽減を図るということですが、各地域包括支援センターの事務量は多いと感じています。働いている職員は、実際に訪問して電話や相談を受けるという業務をこなす人員であると思います。直接相談業務に関わらない事務的な業務も職員がやっており、そこに対して事務費が全部かかっているか分からないので教えていただきたい。あと、生産性や人員の確保も難しくなっているので、今後、各包括でも事務をＩＣＴ化する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

（議長）

逆に包括の方に聞いてみましょうか。一人ずつ事務量の軽減について。

（第二包括）

私たちの方では事務員がいないので、三職種で対応していました。包括によっては、事務員を雇用しているところもあるので、実際に事務員がいる包括から回答していただければと思います。

（西部包括）

西部包括では、法人と兼務でいるのですが、主な業務は研修の調整を行っています。介護予防支援やケアマネジメントの請求業務は一切受けておりませんので、包括職員が各月の１０日前後までフル活動しており、全てのケアマネジメントの実績を入れる業務は４人でやっております。

（南部包括）

南部包括では、事務員が包括職員と一緒に半分以上の請求業務を行っているため助かっていますが、現状、業務量が多いため事務員がいても大変です。

（成田委員）

事務の文書量も多いと思いますが、事務の簡素化や事務員やＩＣＴ化の活用を考えていかないと、人員確保が難しくなることが考えられます。第９期計画の中でも、各包括が先立って進めていただければと思います。

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（西部包括）

現在、全ての地域ケア会議をオンラインで行っていますが、オンライン開催にかかるパソコンやテレビに関しては、家で使わないものを持ってくる等で工面しています。機材が揃っていない方の参加については、包括で２部屋用意し、発信者側で１つ使い、もう１部屋は、包括側で機材を準備してオンライン参加が難しい方用に参加してもらう部屋になっています。
全包括がオンラインで会議を始めるとすれば、機材の準備や法人からの了承を得られるかという問題があると思うので、市側でのバックアップがあれば嬉しいです。

（第三包括）

３職種の中でも、相談内容をまとめたり、会議の度に提出する報告書の作成が、業務量も多く一番負担に感じています。効率的に業務を行わないと業務時間内に出来ないことが現状です。出来る範囲を見極めて業務を行うことが重要だと思います。また、プランナーと呼ばれる職員が一人で抱える介護予防プランの件数は減っていることから、プランナーを減らして事務員を配置することも考えています。色々とやれる中で工夫しながら考えなければならないというのが率直な意見です。

（議長）

何か市の方で考えていることはありますか。

（事務局）

事務負担の軽減について、毎月提出される報告書の記載内容の必要性の見直しを検討しています。また、現状は決められた様式で提出されていますが、都度様式に内容を落とし込む作業を省略させるため、記載内容と同様の資料があれば、資料の添付で対応出来るよう調整を図っていきます。

（議長）

ＩＴ化が進んでいるので、各包括が先陣を切って取り組んでもらえればと思います。医療面でも４月から、病院での顔認証の義務化が始まるので、ＩＴ化に力を入れて取り組んでもらえればと思います。その辺、成田委員どうでしょうか。

（成田委員）

人員を増やすことには賛成ですが、３職種の業務は事務ではなく相談業務を主に行う職種なので、事務の部分については、ＩＣＴを活用すればもっと負担軽減になると思います。

（議長）

省力化ということで、インボイス制度も始まっていますので、１つよろしくお願いします。

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（本間委員）各包括で、１０時間以上残業している職員はいますか。

（第二包括）

第二包括ではいません。

（第三包括）

前はいましたが、今はいません。

（東部包括）

残業をしないように効率化を進めております。現在はいません。

（西部包括）

努力しています。残業しないよう周知しております。

（南部包括）

努力しています。業務は残ってしまいますが、職員には帰るよう伝えており、ケースバイケースで対応しています。

（北部包括）

効率的に業務を進めるように取り組んでいました。事務関係で残業はないです。

（本間委員）

ありがとうございます。みなさん残業しないよう努力されているのが分かりました。全員分のパソコンやタブレットの支給といった具体的な意見を言うことで予算が付き、残業をしなくても業務が出来る仕組みを作れるのではないかと感じたので質問してみました。

（議長）

みなさん、人員増員に関しては全員賛成ということでよろしいでしょうか。賛成ということで、次の案件に移りたいと思います。

（事務局）

案件（４）地域課題について〈資料４を説明〉（議長）

まずは課題①複合的・重層的な課題に対する相談支援体制の強化について。市でも、窓口を一本化して各課に振り分けるという縦割りではない体制を作りたいという話を聞きましたが、それでよろしかったでしょうか。

（事務局）

窓口に関しては、複数の課による体制を基本とした構想で考えています。多岐にわたる課題の窓口を一本化するのではなく、相談者が抱えている課題を関係課で情報共有し、隠れて8

いる問題を振り分け、横のつながりを強化して連携することで解決につなげていきたいと思います。
（議長）

以前は、生活保護の担当や保健師、ケアマネ等関係者が集まり、市で地域ケア会議を開催していたが、そのような形を考えていますか。

（事務局）

具体的にそこまでは詰めていませんが、実際に集まるかは別として、同じく情報共有を図り、それぞれの課題を解決するやり方を想定しています。

（議長）（中野渡委員）

８０５０問題含め、ほかにいかがなものでしょうか。
課題②医療介護連携において、認知症情報連携ツールを活用していきたいという話で、パンフレットを見ると認知症に特化した内容でした。ここでいう医療介護連携とは、入院している方に対し、在宅で介護をする場合に連携することを示していると思いますがどのように考えているのでしょうか。

（事務局）

入退院の際に、医療機関とケアマネ間で情報共有を行う情報連携ツールがあります。今回示したものはそれとは別で、認知症の診断を受けた方が対象となり、在宅認知症高齢者を関係機関同士で見守りながら、安心して生活を送れるよう支援するためのツールとなっています。

（議長）

補足すると、当初県の事業で愛成会病院に委託されて始まった事業であり、その後、県から市に委託されています。活用については課題があるように感じています。

（小川委員）

課題①について、各窓口で受け取った課題を総合的に対応するということでしたが、第一層から第三層の地域を巻き込む体制整備の大枠の見取り図があると、各包括での連携イメージが持ちやすいと考えられますので、検討していただければと思います。
質問ですが、前回の書面会議の際、第二層の生活支援コーディネーター配置について、各法人に委託することまでは決定しているという情報をいただきましたが、その後の進捗状況を教えていただきたいです。

9（事務局）

現状としまして、第一層は１名。弘前市社会福祉協議会の方に委託しており、平成３０年度から開始しております。第二層につきましては、令和３年８月から、日常生活圏域に１名ずつ配置して活動を開始しております。第一圏域は社会福祉協議会、第二圏域は社会福祉法人オリーブ会、第三圏域は社会福祉法人藤聖母園、東部圏域は社会福祉法人桃仁会、西部圏域は社会福祉協議会岩木支部、南部圏域は社会福祉法人津軽富士見会、北部圏域は社会福祉法人伸康会に委託しております。

（小川委員）

活動も始まり、各法人にも生活支援コーディネーターの役割が伝わっていると思います。地域特性もありますが、生活支援コーディネーターに関する共通認識を持つ方が、連携しやすいと思います。また、包括とどのような役割分担を行っていくかが重要なポイントになると思いますので、包括を含めた共通認識に関する研修等があると良いのではないと感じておりますので、検討していただければと思います。

（議長）

包括で、具体的に生活支援コーディネーターと何か行っているという事例はありますか。

（西部包括）

去年、地域ケア推進会議にて、関係機関の方を集めて、生活支援コーディネーターの役割を周知した。現在は、地域ケア会議にも生活支援コーディネーターに参加していただき、円滑に交流しています。

（議長）

民生委員の立場から渡部委員は、どのような期待をされていますか。

（渡部委員）

声がかかればいつでも出席したいし、色んな話を聞きたいと思っています。しかし、お誘いがなかなか無いのが正直なところです。

（議長）

他になければ、課題③多様な社会資源の開発について入りたいと思います。上半期の活動を見ると、わんわんパトロールや学生ボランティア、認知症カフェ等様々な取り組みが各包括で行われています。社会資源の開発ということで、社協の島委員どうでしょうか。ボランティアの活動状況だけでもいいので。お願いします。

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（島委員）

今年度から、市及び社協それぞれで行っていたボランティアセンターを一本化し、場所をヒロロに置きました。８月の水害の時は張り切ってやっていました。最近は、雪に関するボランティアについて計画をしましたが、市の豪雪対策本部が設置されたため、それに従ってボランティアを行おうとした際、誰をボランティア要員にするか問題になりました。屈強な男性が朝から晩までいつでも行けますよ、という方がいないことに加え、何かあれば土日に行きます、となるわけで、そのあたりのコーディネートが難しいことが一つあります。また、屋根の雪と溜まった雪をどうすればよいかという相談があるので、そうなるとボランティアの範囲から外れてしまうと考えていました。この部分については、バックアップしてくれる業者と組めれば、活躍できるのではないかと思っていました。

（議長）

前に市、地区社協を中心として、各町内で一人暮らしの家に行って、家から道路までの道を確保する事業があったと聞いています。小さい道路は地域で見守るということですが、屋根雪とか大きい雪は、市役所にやってもらわないと厳しいかなと思いました。あと、ヒロロにボランティアセンターが出来ましたので、どんどんボランティアを活用し、社会資源をどんどん開発してもらえればと思います。学生のボランティアとか、小川委員どうでしょうか。

（小川委員）

除雪の件については、この前、稔町の町会の方と一緒に除雪をしました。市との連携事業の一環として昨年から取り組んでいる状況です。また、カフェについては第三包括と大学生を中心として聖愛高校も一緒に取り組んでおります。学生の状況ですが、コロナ禍で身動きが取れず、ボランティア活動に関心が高い状態ですので、声がかかったら行きたいという声を多く聞きます。
学生と受け入れ先の状況も変わってくるので、機会があったとしても、実際にボランティア活動が出来るかは難しい状況です。２類から５類に変わったら、体制整備が出来るのではと思っています。経済的困窮を抱えている学生たちもいる中で、持ち出しでボランティアを行うハードルは年々高くなっているところはあります。また、アクセスにお金がかかる場合は、大学でも予算が取りにくい状況もあり、検討課題の一つと感じております。
学生への声がけのシステム自体はあります。何でもメール11等で連絡することは難しい状況ではありますが、体制が整えばマンパワーとしては十分期待できるのかなという印象です。もう少し情報を整理しながら対応し、可能であれば自身の大学だけではなく、６大学のコンソーシアムがありますので、そこと連携を取れれば包括圏域をカバーできるのではと思います。
（議長）

ヒロロには有償ボランティアもあると聞いております。最近は、シルバー人材センターも動き始めているそうなので、是非活用していただければと思います。
最後に課題④に移りたいと思います。こちらは、福祉総務課で行っている権利擁護事業に関係してくると思いますが、みなさんいかがでしょうか。
私の知る限りでは、ヒロロにある弘前圏域権利擁護支援センターで行っている市民後見人の利用に関する会議が市役所でありましたが、その中で弘前圏域権利擁護支援センターの代表である藤田さんが、権利擁護に関して、各包括は色々と上手くやっているという報告がありました。逆に、病院や看護師は何とかならないのかという話もあり、医療機関が再度勉強し直すことが必要だと感じました。
あと、この間聞いた話では、家賃を払えるが身元保証人がいないため貸家に入れない人のために、県の事業として「家賃保証確保支援事業」や、社協でもお金を貸す事業もあり、一人暮らしで保証人がいない人に対する支援はやっているということです。一人暮らしの支援に関しては、市民後見人等もつくことは良いことですが、問題として、見捨てる家族が増えてきたということを実感しています。この部分について包括へ聞いてみたいのですが、教えていただけますか。

（第二包括）

介入を拒否する家族について、数は多くないのですが、実際に関係を持ちたくないという家族はいます。ここで挙げられる一人暮らしの方は、急に入院した時に身元保証人がいないと、病院から入院時の衣類を持ってきてもらえないのか、または、アパートに住んでいる方であれば、大家から家賃が支払われていないがどうすれば良いかと包括側に相談があります。
例えば、ある程度身元保証人がいない方のルール作りやガイドラインを設けてもらえればいいのかなと思います。施設入所に関しても、県に問い合わせし、周知をしてもらう。あと、介護保険上入所を拒否することは出来ないと書いています12

が、現実的には拒否されることが多くて、契約書の内容も本人の署名だけではなく、身元保証人や身元引受人の署名がないと入所できない所が結構あります。拒否する方にも理由があると思いますので、どういうところが不安で拒否されるのか、一度アンケートを取って意見を拾い上げてもいいのではないかと思いました。そういうところを一つ一つつぶしていくと、身元保証人がいなくてもスムーズに利用できるので、その辺をもう少し詰めてもらえればありがたいなと思いました。
（第三包括）

病院への入院や施設入所の際、家族の協力が得られない、もしくは家族がいなくて困っているという相談が日々たくさんあります。実際に、家族がいても関わらないという方もたくさんいます。そこには家族の歴史があり、事情を伺うと、例えば幼少期に虐待を受けていた等、過去を見ると致し方ないのかなと思うケースもあります。一概に、協力を得られないことが「悪」ではないのかなと思います。支援する上で、協力が得られないことで非常に困っているというケースはたくさんあるので、仕組みづくりが整えばスムーズにできるのかなと考えております。

（東部包括）

入院の際の同意や本人が亡くなった時どうすれば良いか、とケアマネからよく聞かれていまして、包括内の研修でも話題に取り上げて行っています。圏域内にも、一人暮らしで家族が遠方にいる方がたくさんいます。何か問題が起きると電話をして家族に来ていただくのですが、コロナ禍の中で介護申請をしても、すぐに調査を受けられないという問題もありますので、検討していただければと思います。

（西部包括、南部以下同文。

包括、北部包括）（議長）

もっとこの話題について話をしたかったのですが時間となってしまいました。最後どうぞ。

（小山内委員）家族との関わりについて、先程から見捨てられたと言われますが、そこに至るまでの背景があります。家族も認知症ということで傷ついていますが、保証人にもなり、施設で何かあれば対応しています。コロナの接種券も届けに行きますしお金も払っています。顔を見て穏やかに会話が進む状態だと、認知13症であっても自宅で世話が出来ますが、様々な背景があることを想像していただけたら助かるなと思います。
もう一つ、そういう家族として、待機してやっと入所出来た施設に対して、契約書のクレームの出し方とか様々ありますが、可能であれば、包括でなくても良いのですが、入所出来たからおしまいではなく、職員の雰囲気といった施設の実態部分に家族は耐えているので、書類等のやり取りだけではなく、実際のところをもう少しフォローしてもらえれば助かるかなと思っています。
（議長）

家族を責めているわけではなく、事情は分かっています。最後、医療を提供する側からすると、本人と家族が治療いらないと言ったら治療しません。やってくれと言ったらやります。両者に意見の違いがあった場合、家族の意見も粗末にせず、家族も患者の一人としてやっています。そこは勘違いなさらず、よろしくお願いします。長くなってすみませんでした。最後にどうぞ。

（小川委員）

情報提供ですが、身元保証について、県社協のしあわせネッ
トワークで実態把握をしておりまして、「保証人確保支援モデル事業」が実施されております。その中で、住まいの確保が難しい方への支援の方策の提示がされていますので、参考にしていただければと思います。

（事務局）

わたくし、昨年４月から福祉部長をやっております。先ほどの話にもありましたが、医療と介護の連携や複合的・重層的な相談体制の強化ということが、まだまだ不十分だという風に認識しております。これらを一気に解決することは難しいので、皆さんとお会いして、少しずつでも情報共有しながら、何かあったときは誰かに相談して、解決する方向に導いていける社会になるよう、福祉部でやっていきたいと思っています。

（議長）

事務局の方から他に何かありますか。

（事務局）

地域密着型サービス事業者の審査・選考にかかる審査部会の設置について連絡いたします。
市では現在、第８期の計画に基づいて地域密着型サービスの整備を進めることとしております。２月１日から３月３１

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日までを期間として、地域密着型サービスの事業者の公募を行っております。公募を行っている地域密着型サービスは、看護小規模多機能型居宅介護１施設、認知症対応型生活介護２ニット１８床分になります。公募の情報については、現在、市のホームページに上げるところですが、公募している地域、地域密着型サービスに関連の深い、訪問介護事業所やグループホームの運営法人に個別で周知するほか、２月１５日号の広報ひろさきにも掲載をして周知を進めることとしております。
事業者の審査・選考につきましては、地域包括支援センター運営協議会の審査部会で行うこととしております。部会の設置を公募期間終了後の令和５年４月に予定しております。詳
細については、別途、案内調整させていただきたいと思います
ので、よろしくお願いします。
（議長）

ほかに無いようですので、本日はこれで全て終了いたしました。皆様ご協力ありがとうございます。

その他必要事項

会議は公開15