書のガバナンスからの介入」を意識して実施しなければならないこと。淮河事例では、NGO の実践が政府とメディアと共鳴し、「水汚染被害の解決を求める準公共圏」が生まれ、企業の参加を実現したこと。ただしこの「準公共圏」は「権威主義体制下における疑似的な公共圏」で、その発展への警戒感が政府にあること。２つの事例は問題解決に一定の役割を果たしてきたことを示すが、既存ガバナンスを代替するところには至っていないとされ、関係主体間の対話による「双方向の変容というダイナミズム」に今後も注目することが必要とされている。
今後の課題として以下が示される。水環境問
題解決の支援のあり方の議論を深化させるために、多様な関係主体による協働解決に向けたガバナンスが、色々な地域・事例から考察されることが必要であり、２つの事例で得られた知見の広大な中国の他地域での実施可能性について研究していくこと。そして協働解決という研究視点からは、水汚染だけではなく大気汚染、土壌汚染、自然生態系保全も含めた中国の環境問
題解決の進捗の検証と、今後の展望を考えていくこと。

評85出」として国際共同研究の新たな方向が展望できるとする著者の期待が実現するような情報社会になるのか。
中国城市科学研究会は、2017年11月に「水環境與水生態分会」を設置したが、同研究会で最も新しい分会とされている（中国城市科学研究会水環境與水生態分会（主編）（2019）『中国城市水環境與水生態四十年回顧與展望』中国建築工業出版社、を参照）。同分会は、中国の都市づくりに生態系保護の視点を入れ、都市給水（水質と健康）、都市排水（水質と循環）、そして都市水環境（水質と生態）に関して改革開放からの40年を回顧した上記報告書を刊行し、社会の共同討論につなげたいとしている。ただし同書では、水でつながる農村・山村は、都市エリアでの視点（同書69頁の「山水林田湖生命共同体」）に限られている。中国の流域水問題で都市エリア以外へ視野が広がっていくのか。
本書は、中国の水環境問題解決へ向けての「将来」を考察する基礎となる研究成果であり、これからの取組みの実態を探求するベースとして、多様な調査・研究が展開することを期待する。広大な中国で、水を媒介として、多様な地域間での協働ガバナンスがどのように形成されていくのか。過密都市と過疎農山村の日本社会で、水利用と水汚染、水害・治水、荒地・治山など、直面する問題解決に取組むためのガバナンスのあり方について、中国の水ガバナンス研
究から得られる知見は、貴重で有意義なものになると考える。

（ ６ ）おわりに本書では、国務院が2015年「水汚染防治行動計画」で、2020年水質向上数値目標を提示していることが指摘されている。計画の成果検証の際に中国で、本書が提示した流域水環境問題への多様な主体による協働という視点から流域ガバナンスのフォローアップは行われるのか。関
係主体間での解決課題に関する認識と解決方策
片岡 直樹（かたおか なおき・でのギャップを解消するようなガバナンスのダ東京経済大学）
イナミズムは果たして生じるのか。本書が明ら【書評】かにした取組み実験は歴史記録に留まるのか、それともこれからも続く水環境問題の取組み改
石塚浩美著
善に繋がるのか。人は過去から学ぶ存在である
以上、中国におけるガバナンス構造の変革がど 『日中韓・働き方の経済学分析−日本を持続するために中国・韓国から学べること』
う進み、未来の協働はどのようなものになるのか、今後も注視することは重要である。
（勁草書房、2019年、xvii＋217ページ）
著者は、事例研究で得られた資料は一次資料であるとする。ただし情報収集の際に直面したハードルも紹介されている。中国外部からの研1 .本書の背景と構成究者による協力・支援、活動への参画が、「実日本は2008年以降人口減少が続く社会であり、践的研究を通した関係主体との成果の共同産
少子高齢化の影響もあって、医療・年金を中心

86

中国経済経営研究とする社会保障制度の持続可能性が問われている。困難な局面を打開するため、中長期的な少子化対策のほか、女性や高齢者の働き方を改革し、潜在的人的資本を活用することで経済成長を維持していくことが求められている。
本書は女性の働き方に関する学術本であり、下記の通り３部８章から構成される。
第１部

日中韓の経済・労働市場・企業の現状
第１章

なぜ日中韓比較なのか：本書の枠組みと日本の経済課題
第２章 日中韓の経済と労働市場
第３章 日本・韓国の働き方改革と中国の働き方
第２部 中国労働市場の特徴と変化
第４章 中国の２戸籍制度と３地域の特徴 :外資企業の中国経済への影響分析
第５章 中国都市部における「先進国型専業主婦」と夫婦の就業
第３部 日中韓企業の男女雇用の経済学分析と日本経済の維持
第６章 実証分析：女性雇用がもたらす企
業収益の推移：韓中企業の女性活躍
ダイバーシティ経済政策クオータ制と収益性から学ぶ日本企業
第７章 実証分析（労働の質）：日中韓企業における男女の管理職昇進メカニズムと要因分析第８章 実証分析（労働の量）：日中韓企業における男女雇用量の代替・補完と、賃金格差分析
2 .各章の要約
第１章では、本書の目的は、日本、中国と韓国における労働市場の多様性を比較研究し、日本経済を維持・成長させることである。３カ国は北東アジアに位置する隣国であり、労働市場や男女別役割分業に深く関係する儒教的な考えや少子高齢化の深刻化といった点で共通し、比較研究の意義が大きい。
男 女 格 差 指 標（Global Gender Gap Index,GGGI）によれば、経済分野における日中韓の男女間格差が大きく、また、生活と仕事の調和（WLB）・昇進・賃金・職業 ･ 新技術という労第 4 巻第 1 号

働市場全体において中国の男女間格差が拡大している。
第２章では、UN、IMF、ILO、および日中韓政府の公式統計を用い、３カ国の経済規模（GDP）、経済成長率、１人当たり GDP、総人口、合計特殊出生率、平均寿命、GGGI から、３カ国の社会経済の基本状況を俯瞰し、それぞれの発展段階や共通点、相違点を確認し、本書の研究対象の姿を描き出している。また、日中韓男性の年齢階層別労働力率カーブが似通うものの、女性では日本と韓国のそれが M 字型カーブを呈するのに対し、中国女性にはそれが見られない、といった特徴を明らかにしている。
第３章では、従来の日本的雇用慣行の特徴として終身雇用、年功賃金と企業別労働組合に加え、正社員の新卒一括採用、正社員のみの社員教育、正社員と非正社員の待遇格差、および途中採用の非正社員化、といった新たな点もあり、高度成長が中成長に転じた1970年代初めから80年代半ばの間に、固定的な二重労働市場が形成した。日本と韓国の正社員の雇用はメンバーシップ型を特徴づけるのに対し、中国は欧米等の流動的な労働市場におけるジョブ型の雇用 ･働き方に近い。
第４章では、「2003年上海市就業調査」の個票データ、および工業部門集計データを利用し、外資企業における雇用の果たす役割や位置づけを内資企業との比較分析を通して明らかにすることを課題としている。分析の結果、外資企業および外資企業就業者は沿海地域とりわけ長江デルタ、珠江デルタに集中する。外資企業と内資企業の労働者が代替的関係にあるが、時間の経過と共にその度合いが弱まりつつある。また、内資・外資を問わず、それぞれにおける資本と労働の補完関係が成立するが、逓減傾向にある。
経済成長や農村労働の枯渇を背景に、最低賃金が上がり、東部、中部と西部における労働市場の構造も変容している。人件費の安さを目当てにする対中投資の戦略を見直す必要がある。
第５章では、「中国総合社会調査」の個票データを用い、中国で「先進国型専業主婦」が出現しているかを確認し、有配偶女性の就業選択と、女性自身や夫の賃金等との関係を定量的に分析することを通して女性就業の動向を探ることを課題とする。

書

実証分析の結果、①夫と妻の賃金格差が存在する、②若い世代、高い学歴、夫の収入、7‑12歳子どもとの同居などが専業主婦の選択に有意に影響する、③若年層の「専業主婦」化と同時に、高学歴者の正規従業員としての就業化や非正規就業化も認められる、など興味深い事実が明らかとなった。
第６章では、女性の人材活用に関する施策 ･
企業特性・就業者や企業属性と収益性との関係を明らかにすることを課題とする。
「男女の人材活用に関する企業調査」の個票データを定量的に分析した結果、①中国で、全企業で女性の積極的採用が高い収益を得ており、管理職の女性割合の上昇で収益が増加する。②韓国で、女性正社員が結婚・妊娠・出産でも就業継続する全企業で収益性が高いが、大企業や製造業では正社員の女性割合が高いほど、収益性が低い。
実質クオータ制の導入で女性賃金が限界生産性に比べ高めになっている可能性がある。③日本
で、全企業で管理職や経営層の女性割合が高いほど、収益性が高い。女性のほうが実際の限界生産性より低い賃金で雇用されている可能性がある。
第７章では、前章と同じデータセットを利用し、日中韓における管理職の昇進メカニズムを比較分析する。主な分析結果は以下の通りである。①上位管理職になるほど、男女差が中国、韓国、日本の順で大きくなる。②日本的雇用システムが影響し、中国に比べ男女共に概ね全職位の勤続年数が長く、遅い昇進が認められる。
③中国では、男女別定年制の影響で女性の勤続年数が短く、労働市場全体の高い流動性が認められる。結婚、子どもが女性のキャリア形成にネガティブに影響することが日中韓のいずれでも確認できる。
第８章では、女性労働需要の拡大と男女間賃金格差の要因について第６章と同じデータセッ
トで分析する。①日本と韓国で、女性労働需要の拡大は男性労働需要を減少させず、女性と男性の労働需要が補完関係にある。②男女間賃金格差要因を、経済合理的な要因と、差別要因に分けて推定した結果、男女間賃金格差が認められ、女性の低賃金に差別要因が最も大きく寄与する。企業はコスト削減のため、女性を限界生産性よりも安価な賃金で雇用している。また、

評

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男女間賃金格差のうち、正社員間にある経済非合理的な差別要因は、管理職の女性割合の上昇に伴い解消する。
3 .本書の評価
著者は、女性の雇用や賃金を経済学の視点から研究する労働経済学のプロパーであり、これまで中国、日本のジェンダーに関する優れた研究成果を数多く発表している。本書は、その延長線上で日中韓における女性雇用の比較分析に焦点を当て、日本の経済発展のために参考になりうる中国、韓国の政策・制度を検証し、労働市場改革の政策提言を行うことを目的としている。欧米を手本に改革のヒントを得ようとする日本社会の風潮からみると、著者の視点は興味深い。計画経済期に形成した中国の男女雇用平等政策、韓国が2006年より施行する「実質的クウータ制」は、女性の非正規雇用の多い日本に比べ、一定の先進性を持つ、とされたからであろう。
人口規模や発展段階の異なる３カ国のミクロ分析を行うに先立ち、それぞれの社会経済の実情、雇用・賃金・社会保障に関わる政策・制度の変遷を長いタイムスパンで整理しておく手法は評価に値する。例えば、図表３−５「日本就業と経済・社会システムの年表：1891年〜2020年」、図表３−11「中国女性就業関連の経済 ･社会システムの年表：1919年〜2020年」は、膨大な資料を手際よく整理したものであり、参考になる。
第４章以降の各章で、個票データを積極的に利用し、円熟した計量分析の手法で所定の課題を理論モデルに基づきながら実証的に明らかにしようとする著者の研究スタイルは、ミクロ計量経済研究のスタンダードなものに合致し、日本における中国経済研究の流れに乗っているといえる。
何より重要なのは、著者が女性の雇用・働き方と社会経済の維持・成長との強い関連に着眼し、女性の労働力率、正社員・上位管理職の女性割合と生産性の関係を定量的に明らかにし、さらに、それを踏まえ、日本女性の人的資本の活用に向けての政策提言を行う、という理論と実践の結合を強く意識している点である。中国
理解への深化が重要視される地域研究としての

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中国経済経営研究

中国研究とは大きく異なる。
著者は、中国の労働市場が流動性の高いジョブ型であり、WLB（Work-life Balance）も達成しやすく、女性の就業が常態化していると捉えるが、やや表面的理解であろう。若い女性が正社員として働き、男性と同じようにキャリアを形成できる背景に、子育てや家事を早く定年した自分たちの親、あるいは家政婦に専ら委ねることがある。今後、社会保障制度改革で男女別定年制が撤廃され、定年自体も引き上げられていく中、あるいは人件費が高騰し家政婦が雇えなくなると、女性の働き方も大きく変わるかもしれない。女性の働き方を巡る現行制度の改革がなければ、結婚しないか、結婚後も子供を産まない、または子どもを１人だけにするという少子化現象は日本以上に深刻化するだろう。
2015年１％全国人口調査によれば、中国都市女性の就業率は47.2%にすぎず、日本の50.7%（2017年）を下回る。50代以降では日中間の女性就業率差がきわめて大きい（例えば、55‑59歳の日本と中国都市の女性がそれぞれ70.4%、14.2％）。日本では、男女雇用機会均等法や女性活躍促進法が早く施行されており、安倍政権
では女性の活躍を後押しするべく様々な対策が出されている。その結果、日本女性の働く環境が改善されつつある。筆者は、中国が日本の少子化対策、女性や高齢者の雇用政策から多くのことを学ばなければならないと思っている。
著者は、メンバーシップ型よりもジョブ型の労働市場がよいとしているようだが、筆者は、それが一概に言えないのではないかと考える。
情報技術の進歩とグローバル化の進展で非正規雇用（ジョブ型）が増えていることは事実だが、時間をかけてスキールを磨く必要のある職種も第 4 巻第 1 号多いはずである。質の高い日本製品が世界で評価されている背景に、むしろメンバーシップ型の雇用制度があると認識すべきである。外部労働市場に依存しがち（ジョブ型）の中国では、日本と競争できる高品質の製品が限られているのも、日中間労働市場の相違と関係するだろう。とはいえ、各国で女性が全体として不利な雇用状況に置かれている事実は重く受け止めなければならない。中長期的には３カ国が抱える共通の少子高齢化問題を克服するために、そして、経済の活性化を実現するために、女性の直面する子育てや雇用の状況を大きく改善する必要がある、と著者は主張するが、完全に賛成する。
子育ての社会化、就業選択や昇進での女性差別をなくそうとする日本の取り組みは、中国にとって大きな参考価値を有する。計画経済期に形成した「実質的クウータ制」が市場経済化の中で後退しており、仕事と家庭の両立が多くの女性にとって益々困難となっている現状は、一昔の日本とよく似ているからである。
人口減少、少子高齢化、そしてそれに伴う経済の低迷は、東アジアの各国・地域で一定のタイムラッグをもって発生すると予想される。社会経済システムの維持を図っていくには、各国が互いの長短を補いながら協力していかなければならないが、そのための知見を地道な学術研究から提供することは必要不可欠である。その意味でも本書の持つ意義が大きい。データの制約でやや無理な定量分析が行われている部分（例えば、第８章）もあるが、今後、より豊富な個票データの一般公開に伴い、新たな研究成果が期待できるだろう。
厳善平（げん・ぜんへい同志社大学）