別紙１

計算書類に対する注記（社会福祉法人コスモス）（社会福祉法人コスモス）

1．重要な会計方針（1）棚卸資産の評価方法・・・・最終仕入原価法（2）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産・・・・定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている（3）引当金の計上基準①退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、大阪民間社会福祉事業従事者共済会の退職給付事業による期末要支給額及び法人独自の退職金制度に係る期末要支給額を退職給付引当金として計上
している②賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している③徴収不能引当金
債権の徴収不能による損失に備えるため、一般債権については徴収不能の実績率により徴収することが困難な債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している（4）消費税等の会計処理
税込方式によっている
2．重要な会計方針の変更
該当なし
3．法人で採用する退職給付制度（1）独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度（2）大阪民間社会福祉事業従事者共済会の実施する退職給付事業（3）平成28年4月1日以降に採用した職員のうち障害福祉事業に属する職員は法人独自の確定給付型の退職金制度
4．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当方法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている（1）法人全体の計算書類（会計基準省令第１号第１様式、第２号第１様式、第３号第１様式）（2）事業区分別内訳表（会計基準省令第１号第２様式、第２号第２様式、第３号第２様式）（3）社会福祉事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式）（4）収益事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式）
当法人では、収益事業を実施していないため作成していない（5）各拠点区分におけるサービス区分の内容
・社会福祉事業区分
ア 法人本部「法人本部」「事務センター」
イ せんぼく事業所「せんぼく障害者作業所（生活介護、就労継続Ｂ）」「第2せんぼく障害者作業所（生活介護、就労継続Ｂ、就労移行）」
ウ おおはま事業所「おおはま障害者作業所（生活介護、就労継続Ｂ、地域活動支援センター）」「第3おおはま障害者作業所（生活介護、就労継続Ｂ）」
エ 堺東部事業所「堺東部障害者作業所（生活介護、就労継続Ｂ）」「第3堺東部障害者作業所ポケットリーフ（生活介護、就労継続Ｂ）」「コスモスヘルパーステーションりーふ［障害福祉事業］（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、移動支援、入院時コミュニケーション支援）」「コスモスヘルパーステーションりーふ［介護保険事業］（訪問介護、介護予防訪問サービス）」
オ ほくぶ事業所「ほくぶ障害者作業所（生活介護、就労継続Ｂ）」「第2ほくぶ障害者作業所（生活介護、就労継続Ｂ）」
カ かたくら事業所「ふれあいの里かたくら（生活介護、就労継続Ｂ、地域活動支援センター）」「第2ふれあいの里かたくら（生活介護、就労継続Ｂ）」

別紙１

計算書類に対する注記（社会福祉法人コスモス）（社会福祉法人コスモス）

キ 結いの里事業所「老人デイサービスセンター結いの里［介護保険事業］（通所介護、介護予防通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護、居宅介護支援、訪問介護、介護予防訪問サービス）［障害福祉事業］（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、移動支援、入院時コミュニケーション支援）」「西第1地域包括支援センター」
ク 総合生活支援センターえると事業所「コスモス地域福祉活動センターえると［障害福祉事業］（短期入所、日中一時、特定相談、一般相談、地域活動支援センター）［児童福祉］（障害児相談、放課後等デイサービス、児童発達支援事業）」「コスモス放課後等デイサービスあとむ（放課後等デイサービス）［児童福祉］」「社会福祉法人コスモス（堺市障害児等療育支援事業、地域支援特別事業）［児童福祉］」
ケ 総合生活支援センターそら事業所「総合生活支援センターそら/ショートステイそら（短期入所、日中一時）」「コスモスヘルパーステーションせんぼく（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、移動支援、入院時コミュニケーション支援）」「コスモスヘルパーステーションせんぼく（特定相談、一般相談）」
コ 支援センターおおはま「障害者（児）生活支援センターおおはま（特定相談、一般相談）［障害福祉事業］（障害児相談）［児童福祉］」「コスモス放課後等デイサービスでん・でん（放課後等デイサービス）［児童福祉］」
サ コスモスケアホームえると
シ コスモスケアホームせんぼく
ス ジョブサポート風の彩事業所「ジョブサポート風の彩（就労移行、就労継続Ｂ）」「コスモスヘルパーステーションほくぶ［障害福祉事業］（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、移動支援、入院時コミュニケーション支援）」「コスモスヘルパーステーションほくぶ［介護保険事業］（訪問介護、介護予防訪問サービス）」
セ いづみ保育園
ソ 麦の子保育園
タ 就労支援事業
・公益事業区分ア つばさ保育園
イ えると会館事業
ウ 大阪府移動支援従業者養成研修（知的障がい課程）
5．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
建物減価償却累計額
合
計

前期末残高
1,898,325,286
2,387,749,718△ 1,018,224,773
3,267,850,231

当期増加額
36,805,288△ 78,332,982△ 41,527,694

当期減少額
-

6．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし（単位：円）
当期末残高
1,898,325,286
2,424,555,006△ 1,096,557,755
3,226,322,537

別紙１

計算書類に対する注記（社会福祉法人コスモス）（社会福祉法人コスモス）

7．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）
851,808,572円
建物（基本財産）
758,286,029円
計
1,610,094,601円
担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（1年以内返済予定額を含む）
533,972,648円
計533,972,648円
8．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
種類及び銘柄
該当なし
合

帳簿価額

時

価

（単位：円）
評価損益

計

9．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
該当なし
10．重要な偶発債務該当なし
11．重要な後発事象
該当なし
12．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
リース取引関係
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の主な内容
その他固定資産・本部等におけるコンピュータ、サーバ及びコピー機（器具及び備品）
・せんぼく事業所等における車両（車輌運搬具）

別紙２

計算書類に対する注記（せんぼく事業所）（社会福祉法人コスモス）

1．重要な会計方針（1）棚卸資産の評価方法・・・・最終仕入原価法（2）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産・・・・定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている（3）引当金の計上基準①退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、大阪民間社会福祉事業従事者共済会の退職給付事業による期末要支給額及び法人独自の退職金制度に係る期末要支給額を退職給付引当金として計上
している②賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している③徴収不能引当金
債権の徴収不能による損失に備えるため、一般債権については徴収不能の実績率により徴収することが困難な債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している（4）消費税等の会計処理
税込方式によっている
2．重要な会計方針の変更
該当なし
3．法人で採用する退職給付制度（1）独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度（2）大阪民間社会福祉事業従事者共済会の実施する退職給付事業（3）平成28年4月1日以降に採用した職員のうち障害福祉事業に属する職員は法人独自の確定給付型の退職金制度
4．拠点が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
経理規定第６条第４項に定める区分について計算書類の作成を行う
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている（1）拠点計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（2）拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））①せんぼく障害者作業所（生活介護、就労継続Ｂ）②第２せんぼく障害者作業所（生活介護、就労継続Ｂ、就労移行）（3）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））は省略している

5．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物△減価償却累計額合計

前期末残高
317,335,000
188,527,464△ 147,519,489
358,342,975

当期増加額△ 5,090,241△ 5,090,241

当期減少額
-

（単位：円）
当期末残高
317,335,000
188,527,464△ 152,609,730
353,252,735

別紙２

計算書類に対する注記（社会福祉法人コスモス）（せんぼく事業所）

6．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7．担保に供している資産
該当なし
8．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄
帳簿価額
時
価
評価損益
該当なし
合
計
9．重要な後発事象
該当なし
10．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
リース取引関係
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の主な内容
その他固定資産・カラー複合機（器具及び備品）
・車両（車輌運搬具）

別紙２

計算書類に対する注記（おおはま事業所）（社会福祉法人コスモス）

1．重要な会計方針（1）棚卸資産の評価方法・・・・最終仕入原価法（2）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産・・・・定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている（3）引当金の計上基準①退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、大阪民間社会福祉事業従事者共済会の退職給付事業による期末要支給額及び法人独自の退職金制度に係る期末要支給額を退職給付引当金として計上
している②賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している③徴収不能引当金
債権の徴収不能による損失に備えるため、一般債権については徴収不能の実績率により徴収することが困難な債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している（4）消費税等の会計処理
税込方式によっている
2．重要な会計方針の変更
該当なし
3．法人で採用する退職給付制度（1）独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度（2）大阪民間社会福祉事業従事者共済会の実施する退職給付事業（3）平成28年4月1日以降に採用した職員のうち障害福祉事業に属する職員は法人独自の確定給付型の退職金制度
4．拠点が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
経理規定第６条第４項に定める区分について計算書類の作成を行う
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている（1）拠点計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（2）拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））①おおはま障害者作業所（生活介護、就労継続Ｂ、地域活動支援センター）②第３おおはま障害者作業所（生活介護、就労継続Ｂ）（3）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））は省略している

5．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物△減価償却累計額
合計

前期末残高
312,439,376
292,189,390△ 19,166,367
585,462,399

当期増加額△ 8,144,396△ 8,144,396

当期減少額
-

（単位：円）
当期末残高
312,439,376
292,189,390△ 27,310,763
577,318,003

別紙２

計算書類に対する注記（社会福祉法人コスモス）（おおはま事業所）

6．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである
土地（基本財産）
201,638,512円
建物（基本財産）
270,010,815円
計471,649,327円
担保している債務の種類および金額は以下のとおりである
設備資金借入金（１年以内返済予定額を含む） 329,968,000円
8．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄
帳簿価額
時
価
評価損益
該当なし
合
計
9．重要な後発事象
該当なし
10．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
リース取引関係
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の主な内容
その他固定資産・ビジネスフォン（器具及び備品）
・車両（車輌運搬具）

別紙２

計算書類に対する注記（堺東部事業所）（社会福祉法人コスモス）

1．重要な会計方針（1）棚卸資産の評価方法・・・・最終仕入原価法（2）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産・・・・定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている（3）引当金の計上基準①退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、大阪民間社会福祉事業従事者共済会の退職給付事業による期末要支給額及び法人独自の退職金制度に係る期末要支給額を退職給付引当金として計上
している②賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している③徴収不能引当金
債権の徴収不能による損失に備えるため、一般債権については徴収不能の実績率により徴収することが困難な債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している（4）消費税等の会計処理
税込方式によっている
2．重要な会計方針の変更
該当なし
3．法人で採用する退職給付制度（1）独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度（2）大阪民間社会福祉事業従事者共済会の実施する退職給付事業（3）平成28年4月1日以降に採用した職員のうち障害福祉事業に属する職員は法人独自の確定給付型の退職金制度
4．拠点が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
経理規定第６条第４項に定める区分について計算書類の作成を行う
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている（1）拠点計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（2）拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））①堺東部障害者作業所（生活介護、就労継続Ｂ）②第３堺東部障害者作業所ポケットリーフ（生活介護、就労継続Ｂ）③コスモスヘルパーステーションりーふ［障害福祉事業］（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、移動支援、入院時コミュニケーション支援）④コスモスヘルパーステーションりーふ［介護保険事業］（訪問介護、介護予防訪問サービス）（3）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））は省略している
5．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物△減価償却累計額合計

前期末残高
167,000,000
282,014,207△ 123,179,062
325,835,145

当期増加額△ 14,597,964△ 14,567,964

当期減少額
-

（単位：円）
当期末残高
167,000,000
282,014,207△ 137,777,026
311,237,181

別紙２

計算書類に対する注記（社会福祉法人コスモス）（堺東部事業所）

6．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである
土地（基本財産）
167,000,000円
建物（基本財産）
88,113,009円
計255,113,009円
担保している債務の種類および金額は以下のとおりである
設備資金借入金（１年以内返済予定額を含む）
59,550,414円
8．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄
帳簿価額
時
価
評価損益
該当なし
合
計
9．重要な後発事象
該当なし
10．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２

計算書類に対する注記（ほくぶ事業所）（社会福祉法人コスモス）

1．重要な会計方針（1）棚卸資産の評価方法・・・・最終仕入原価法（2）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産・・・・定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている（3）引当金の計上基準①退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、大阪民間社会福祉事業従事者共済会の退職給付事業による期末要支給額及び法人独自の退職金制度に係る期末要支給額を退職給付引当金として計上
している②賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している③徴収不能引当金
債権の徴収不能による損失に備えるため、一般債権については徴収不能の実績率により徴収することが困難な債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している（4）消費税等の会計処理
税込方式によっている
2．重要な会計方針の変更
該当なし
3．法人で採用する退職給付制度（1）独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度（2）大阪民間社会福祉事業従事者共済会の実施する退職給付事業（3）平成28年4月1日以降に採用した職員のうち障害福祉事業に属する職員は法人独自の確定給付型の退職金制度
4．拠点が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
経理規定第６条第４項に定める区分について計算書類の作成を行う
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている（1）拠点計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（2）拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））①ほくぶ障害者作業所（生活介護、就労継続Ｂ）②第２ほくぶ障害者作業所（生活介護、就労継続Ｂ）（3）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））は省略している

5．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物△減価償却累計額合計

前期末残高
143,460,000
250,550,000△ 147,898,185
246,111,815

当期増加額△ 6,764,850△ 6,764,850

当期減少額
-

（単位：円）
当期末残高
143,460,000
250,550,000△ 154,663,035
239,346,965

別紙２

計算書類に対する注記（社会福祉法人コスモス）（ほくぶ事業所）

6．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである
土地（基本財産）
143,460,000円
担保している債務の種類および金額は以下のとおりである
設備資金借入金（１年以内返済予定額を含む）
14,929,234円
8．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄
帳簿価額
時
価
評価損益
該当なし
合
計
9．重要な後発事象
該当なし
10．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２

計算書類に対する注記（かたくら事業所）（社会福祉法人コスモス）

1．重要な会計方針（1）棚卸資産の評価方法・・・・最終仕入原価法（2）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産・・・・定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている（3）引当金の計上基準①退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、大阪民間社会福祉事業従事者共済会の退職給付事業による期末要支給額及び法人独自の退職金制度に係る期末要支給額を退職給付引当金として計上
している②賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している③徴収不能引当金
債権の徴収不能による損失に備えるため、一般債権については徴収不能の実績率により徴収することが困難な債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している（4）消費税等の会計処理
税込方式によっている
2．重要な会計方針の変更
該当なし
3．法人で採用する退職給付制度（1）独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度（2）大阪民間社会福祉事業従事者共済会の実施する退職給付事業（3）平成28年4月1日以降に採用した職員のうち障害福祉事業に属する職員は法人独自の確定給付型の退職金制度
4．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
経理規程第６条第４項に定める区分について計算書類の作成を行なう
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている（1）拠点計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（2）拠点区分事業活動明細書（別紙３⑪）①ふれあいの里かたくら（生活介護、就労継続Ｂ、地域活動支援センター）②第２ふれあいの里かたくら（生活介護、就労継続Ｂ）（3）拠点区分資金収支明細書（別紙３⑩）は省略している
5．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
建物減価償却累計額
合
計

前期末残高
166,590,000
293,470,000△ 149,462,541
310,597,459

当期増加額△ 7,923,690△ 7,923,690

当期減少額
-

（単位：円）
当期末残高
166,590,000
293,470,000△ 157,386,231
302,673,769

別紙２

計算書類に対する注記（社会福祉法人コスモス）（かたくら事業所）

6．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7．担保に供している資産
該当なし
8．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄
帳簿価額
時
価
評価損益
該当なし
合
計
9．重要な後発事象
該当なし
10．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
リース取引関係
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の主な内容
その他固定資産・ﾊｲｴｰｽﾊﾞﾝ ｳｪﾙｷｬﾌﾞ0165（車輌運搬具）

別紙２

計算書類に対する注記（ジョブサポート風の彩事業所）（社会福祉法人コスモス）

1．重要な会計方針（1）棚卸資産の評価方法・・・・最終仕入原価法（2）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産・・・・定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている（3）引当金の計上基準①退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、大阪民間社会福祉事業従事者共済会の退職給付事業による期末要支給額及び法人独自の退職金制度に係る期末要支給額を退職給付引当金として計上
している②賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している③徴収不能引当金
債権の徴収不能による損失に備えるため、一般債権については徴収不能の実績率により徴収することが困難な債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している（4）消費税等の会計処理
税込方式によっている
2．重要な会計方針の変更
該当なし
3．法人で採用する退職給付制度（1）独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度（2）大阪民間社会福祉事業従事者共済会の実施する退職給付事業（3）平成28年4月1日以降に採用した職員のうち障害福祉事業に属する職員は法人独自の確定給付型の退職金制度
4．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
経理規程第６条第４項に定める区分について計算書類の作成を行なう
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている（1）拠点計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（2）拠点区分事業活動明細書（別紙３⑪）①ジョブサポート風の彩（就労移行、就労継続Ｂ）②コスモスヘルパーステーションほくぶ[障害福祉事業](居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、移動支援、入院時コミュニケーション支援）③コスモスヘルパーステーションほくぶ[介護保険事業](訪問介護、介護予防訪問サービス）（3）拠点区分資金収支明細書（別紙３⑩）は省略している
5．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
該当なし
合
計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

別紙２

計算書類に対する注記（社会福祉法人コスモス）（ジョブサポート風の彩事業所）

6．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7．担保に供している資産
該当なし
8．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄
帳簿価額
時
価
評価損益
該当なし
合
計
9．重要な後発事象
該当なし
10．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２

計算書類に対する注記（結いの里事業所）（社会福祉法人コスモス）

1．重要な会計方針（1）棚卸資産の評価方法・・・・最終仕入原価法（2）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産・・・・定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている（3）引当金の計上基準①退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、大阪民間社会福祉事業従事者共済会の退職給付事業による期末要支給額及び法人独自の退職金制度に係る期末要支給額を退職給付引当金として計上
している②賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している③徴収不能引当金
債権の徴収不能による損失に備えるため、一般債権については徴収不能の実績率により徴収することが困難な債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している（4）消費税等の会計処理
税込方式によっている
2．重要な会計方針の変更
該当なし
3．法人で採用する退職給付制度（1）独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度（2）大阪民間社会福祉事業従事者共済会の実施する退職給付事業（3）平成28年4月1日以降に採用した職員のうち障害福祉事業に属する職員は法人独自の確定給付型の退職金制度
4．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
経理規程第６条第４項に定める区分について計算書類の作成を行なう
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている（1）拠点計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（2）拠点区分事業活動明細書（別紙３⑪）①老人デイサービスセンター結いの里[介護保険事業](通所介護、介護予防通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護、居宅介護支援、訪問介護、介護予防訪問サービス）[障害福祉事業](居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、移動支援、入院時コミュニケーション支援）②西第１地域包括支援センター（3）拠点区分資金収支明細書（別紙３⑩）は省略している
5．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
建物減価償却累計額
合
計

前期末残高
162,200,000
186,450,000△ 73,748,144
274,901,856

当期増加額△ 4,362,930△ 7,923,690

当期減少額
-

（単位：円）
当期末残高
162,200,000
186,450,000△ 78,111,074
270,538,926

別紙２

計算書類に対する注記（社会福祉法人コスモス）（結いの里事業所）

6．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7．担保に供している資産
該当なし
8．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄
帳簿価額
時
価
評価損益
該当なし
合
計
9．重要な後発事象
該当なし
10．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２

計算書類に対する注記（総合生活支援センターえると事業所）（社会福祉法人コスモス）

1．重要な会計方針（1）棚卸資産の評価方法・・・・最終仕入原価法（2）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産・・・・定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている（3）引当金の計上基準①退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、大阪民間社会福祉事業従事者共済会の退職給付事業による期末要支給額及び法人独自の退職金制度に係る期末要支給額を退職給付引当金として計上
している②賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している③徴収不能引当金
債権の徴収不能による損失に備えるため、一般債権については徴収不能の実績率により徴収することが困難な債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している（4）消費税等の会計処理
税込方式によっている
2．重要な会計方針の変更
該当なし
3．法人で採用する退職給付制度（1）独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度（2）大阪民間社会福祉事業従事者共済会の実施する退職給付事業（3）平成28年4月1日以降に採用した職員のうち障害福祉事業に属する職員は法人独自の確定給付型の退職金制度
4．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
経理規程第６条第４項に定める区分について計算書類の作成を行なう
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている（1）拠点計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（2）拠点区分事業活動明細書（別紙３⑪）①コスモス地域福祉活動センターえると[障害福祉事業](短期入所、日中一時、特定相談、一般相談、地域活動支援センター）[児童福祉](障害児相談、放課後等デイサービス、児童発達支援事業）②コスモス放課後等デイサービスあとむ（放課後等デイサービス）[児童福祉]③社会福祉法人コスモス（堺市障害児等療育支援事業、地域支援特別事業）[児童福祉]（3）拠点区分資金収支明細書（別紙３⑩）は省略している
5．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
合
計

前期末残高
50,000,000
50,000,000

当期増加額

当期減少額
-

-

（単位：円）
当期末残高
50,000,000
50,000,000

別紙２

計算書類に対する注記（社会福祉法人コスモス）（総合生活支援センターえると事業所）

6．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7．担保に供している資産
該当なし
8．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄
帳簿価額
時
価
評価損益
該当なし
合
計
9．重要な後発事象
該当なし
10．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
リース取引関係
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の主な内容
その他固定資産・大阪トヨタ ショートハイエース1051（車輌運搬具）

別紙２

計算書類に対する注記（総合生活支援センターそら事業所）（社会福祉法人コスモス）

1．重要な会計方針（1）棚卸資産の評価方法・・・・最終仕入原価法（2）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産・・・・定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている（3）引当金の計上基準①退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、大阪民間社会福祉事業従事者共済会の退職給付事業による期末要支給額及び法人独自の退職金制度に係る期末要支給額を退職給付引当金として計上
している②賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している③徴収不能引当金
債権の徴収不能による損失に備えるため、一般債権については徴収不能の実績率により徴収することが困難な債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している（4）消費税等の会計処理
税込方式によっている
2．重要な会計方針の変更
該当なし
3．法人で採用する退職給付制度（1）独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度（2）大阪民間社会福祉事業従事者共済会の実施する退職給付事業（3）平成28年4月1日以降に採用した職員のうち障害福祉事業に属する職員は法人独自の確定給付型の退職金制度
4．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
経理規程第６条第４項に定める区分について計算書類の作成を行なう
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている（1）拠点計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（2）拠点区分事業活動明細書（別紙３⑪）①総合生活支援センターそら/ショートステイそら（短期入所、日中一時）②コスモスヘルパーステーションせんぼく(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、移動支援、入院時コミュニケーション支援)③コスモスヘルパーステーションせんぼく(特定相談、一般相談）（3）拠点区分資金収支明細書（別紙３⑩）は省略している
5．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
建物減価償却累計額
合
計

前期末残高
86,384,967
123,608,318△ 6,008,738
203,984,547

当期増加額△ 6,970,135△ 6,970,135

当期減少額
-

（単位：円）
当期末残高
86,384,967
123,608,318△ 12,978,873
197,014,412別紙２

計算書類に対する注記（社会福祉法人コスモス）（総合生活支援センターそら事業所）

6．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7．担保に供している資産
該当なし
8．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄
帳簿価額
時
価
評価損益
該当なし
合
計
9．重要な後発事象
該当なし
10．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
リース取引関係
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の主な内容
その他固定資産・大阪トヨタ ハイエース8008（車輌運搬具）
・ハイエースワゴン2029（車輌運搬具）
・日立キャピタル オルフィス印刷機（器具及び備品）

別紙２

計算書類に対する注記（コスモスケアホームえると）（社会福祉法人コスモス）

1．重要な会計方針（1）棚卸資産の評価方法・・・・最終仕入原価法（2）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産・・・・定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている（3）引当金の計上基準①退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、大阪民間社会福祉事業従事者共済会の退職給付事業による期末要支給額及び法人独自の退職金制度に係る期末要支給額を退職給付引当金として計上
している②賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している③徴収不能引当金
債権の徴収不能による損失に備えるため、一般債権については徴収不能の実績率により徴収することが困難な債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している（4）消費税等の会計処理
税込方式によっている
2．重要な会計方針の変更
該当なし
3．法人で採用する退職給付制度（1）独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度（2）大阪民間社会福祉事業従事者共済会の実施する退職給付事業（3）平成28年4月1日以降に採用した職員のうち障害福祉事業に属する職員は法人独自の確定給付型の退職金制度
4．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
経理規程第６条第４項に定める区分について計算書類の作成を行なう
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている（1）拠点計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（2）拠点区分事業活動明細書（別紙３⑪）（3）拠点区分資金収支明細書（別紙３⑩）は省略している
5．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
建物減価償却累計額
合
計

前期末残高
144,406,693
164,699,449△ 56,952,594
252,153,548

当期増加額
36,805,288△ 8,821,079
27,984,209

当期減少額
-

（単位：円）
当期末残高
144,406,693
201,504,737△ 65,773,673
280,137,757

別紙２

計算書類に対する注記（社会福祉法人コスモス）（コスモスケアホームえると）

6．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7．担保に供している資産
該当なし
8．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄
帳簿価額
時
価
評価損益
該当なし
合
計
9．重要な後発事象
該当なし
10．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２

計算書類に対する注記（コスモスケアホームせんぼく）（社会福祉法人コスモス）

1．重要な会計方針（1）棚卸資産の評価方法・・・・最終仕入原価法（2）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産・・・・定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている（3）引当金の計上基準①退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、大阪民間社会福祉事業従事者共済会の退職給付事業による期末要支給額及び法人独自の退職金制度に係る期末要支給額を退職給付引当金として計上
している②賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している③徴収不能引当金
債権の徴収不能による損失に備えるため、一般債権については徴収不能の実績率により徴収することが困難な債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している（4）消費税等の会計処理
税込方式によっている
2．重要な会計方針の変更
該当なし
3．法人で採用する退職給付制度（1）独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度（2）大阪民間社会福祉事業従事者共済会の実施する退職給付事業（3）平成28年4月1日以降に採用した職員のうち障害福祉事業に属する職員は法人独自の確定給付型の退職金制度
4．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
経理規程第６条第４項に定める区分について計算書類の作成を行なう
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている（1）拠点計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（2）拠点区分事業活動明細書（別紙３⑪）（3）拠点区分資金収支明細書（別紙３⑩）は省略している
5．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
建物減価償却累計額
合
計

前期末残高
34,540,250
74,495,240△ 32,446,176
76,589,314

当期増加額△ 3,144,386△ 3,144,386

当期減少額
-

（単位：円）
当期末残高
34,540,250
74,495,240△ 35,590,562
73,444,928

別紙２

計算書類に対する注記（社会福祉法人コスモス）（コスモスケアホームせんぼく）

6．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7．担保に供している資産
該当なし
8．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄
帳簿価額
時
価
評価損益
該当なし
合
計
9．重要な後発事象
該当なし
10．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２

計算書類に対する注記（いづみ保育園）（社会福祉法人コスモス）

1．重要な会計方針（1）棚卸資産の評価方法・・・・最終仕入原価法（2）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産・・・・定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている（3）引当金の計上基準①退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、大阪民間社会福祉事業従事者共済会の退職給付事業による期末要支給額及び法人独自の退職金制度に係る期末要支給額を退職給付引当金として計上
している②賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している③徴収不能引当金
債権の徴収不能による損失に備えるため、一般債権については徴収不能の実績率により徴収することが困難な債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している（4）消費税等の会計処理
税込方式によっている
2．重要な会計方針の変更
該当なし
3．法人で採用する退職給付制度（1）独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度（2）大阪民間社会福祉事業従事者共済会の実施する退職給付事業（3）平成28年4月1日以降に採用した職員のうち障害福祉事業に属する職員は法人独自の確定給付型の退職金制度
4．拠点が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
経理規定第６条第４項に定める区分について計算書類の作成を行う
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている（1）拠点計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（2）拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））は省略している（3）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））は省略している

5．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物△減価償却累計額合計

前期末残高210,367,000
92,500,000△ 85,099,999
217,767,001

当期増加額△ 1,849,999△ 1,849,999

当期減少額
-

（単位：円）
当期末残高
210,367,000
92,500,000△ 86,949,998
215,917,002

別紙２

計算書類に対する注記（社会福祉法人コスモス）（いづみ保育園）

6．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7．担保に供している資産
該当なし
8．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄
帳簿価額
時
価
評価損益
該当なし
合
計
9．重要な後発事象
該当なし
10．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
リース取引関係
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の主な内容
その他固定資産・コピー複合機（器具及び備品）

別紙２

計算書類に対する注記（麦の子保育園）（社会福祉法人コスモス）

1．重要な会計方針（1）棚卸資産の評価方法・・・・最終仕入原価法（2）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産・・・・定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている（3）引当金の計上基準①退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、大阪民間社会福祉事業従事者共済会の退職給付事業による期末要支給額及び法人独自の退職金制度に係る期末要支給額を退職給付引当金として計上
している②賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している③徴収不能引当金
債権の徴収不能による損失に備えるため、一般債権については徴収不能の実績率により徴収することが困難な債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している（4）消費税等の会計処理
税込方式によっている
2．重要な会計方針の変更
該当なし
3．法人で採用する退職給付制度（1）独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度（2）大阪民間社会福祉事業従事者共済会の実施する退職給付事業（3）平成28年4月1日以降に採用した職員のうち障害福祉事業に属する職員は法人独自の確定給付型の退職金制度
4．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
経理規程第６条第４項に定める区分について計算書類の作成を行なう
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている（1）拠点計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（2）拠点区分事業活動明細書（別紙３⑪）（3）拠点区分資金収支明細書（別紙３⑩）は省略している
5．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
建物減価償却累計額
合
計

前期末残高
103,602,000
224,930,000△ 89,896,034
238,635,966

当期増加額△ 4,822,790△ 4,822,790

当期減少額
-

（単位：円）
当期末残高
103,602,000
224,930,000△ 94,718,824
233,813,176

別紙２

計算書類に対する注記（社会福祉法人コスモス）（麦の子保育園）

6．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7．担保に供している資産
該当なし
8．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄
帳簿価額
時
価
評価損益
該当なし
合
計
9．重要な後発事象
該当なし
10．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２

計算書類に対する注記（支援センターおおはま）（社会福祉法人コスモス）

1．重要な会計方針（1）棚卸資産の評価方法・・・・最終仕入原価法（2）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産・・・・定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている（3）引当金の計上基準①退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、大阪民間社会福祉事業従事者共済会の退職給付事業による期末要支給額及び法人独自の退職金制度に係る期末要支給額を退職給付引当金として計上
している②賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している③徴収不能引当金
債権の徴収不能による損失に備えるため、一般債権については徴収不能の実績率により徴収することが困難な債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している（4）消費税等の会計処理
税込方式によっている
2．重要な会計方針の変更
該当なし
3．法人で採用する退職給付制度（1）独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度（2）大阪民間社会福祉事業従事者共済会の実施する退職給付事業（3）平成28年4月1日以降に採用した職員のうち障害福祉事業に属する職員は法人独自の確定給付型の退職金制度
4．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
経理規程第６条第４項に定める区分について計算書類の作成を行なう
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている（1）拠点計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（2）拠点区分事業活動明細書（別紙３⑪）①障害者(児)生活支援センターおおはま(特定相談、一般相談）[障害福祉事業](障害児相談）[児童福祉]②コスモス放課後等デイサービスでん・でん（放課後等デイサービス）[児童福祉]（3）拠点区分資金収支明細書（別紙３⑩）は省略している
5．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
該当なし
合
計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

別紙２

計算書類に対する注記（社会福祉法人コスモス）（支援センターおおはま）

6．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7．担保に供している資産
該当なし
8．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄
帳簿価額
時
価
評価損益
該当なし
合
計
9．重要な後発事象
該当なし
10．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２

計算書類に対する注記（法人本部）（社会福祉法人コスモス）

1．重要な会計方針（1）棚卸資産の評価方法・・・・最終仕入原価法（2）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産・・・・定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている（3）引当金の計上基準①退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、大阪民間社会福祉事業従事者共済会の退職給付事業による期末要支給額及び法人独自の退職金制度に係る期末要支給額を退職給付引当金として計上
している②賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している③徴収不能引当金
債権の徴収不能による損失に備えるため、一般債権については徴収不能の実績率により徴収することが困難な債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している（4）消費税等の会計処理
税込方式によっている
2．重要な会計方針の変更
該当なし
3．法人で採用する退職給付制度（1）独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度（2）大阪民間社会福祉事業従事者共済会の実施する退職給付事業（3）平成28年4月1日以降に採用した職員のうち障害福祉事業に属する職員は法人独自の確定給付型の退職金制度
4．拠点が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
経理規定第６条第４項に定める区分について計算書類の作成を行う
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている（1）拠点計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（2）拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））は省略している（3）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））は省略している

5．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
建物△減価償却累計額合計

前期末残高
214,315,650△ 86,847,444
127,468,206

当期増加額△ 5,840,522△ 5,840,522

当期減少額
-

（単位：円）
当期末残高
214,315,650△ 92,687,966
121,627,684

別紙２

計算書類に対する注記（社会福祉法人コスモス）（法人本部）

6．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7．担保に供している資産
該当なし
8．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄
帳簿価額
時
価
評価損益
該当なし
合
計
9．重要な後発事象
該当なし
10．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
リース取引関係
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の主な内容
その他固定資産・ほのぼのサーバー（器具及び備品）
・ほのぼのソフト（器具及び備品）
・ほのぼのＮＣＸソフト（器具及び備品）
・日本ＢリースプリンタＥＸ７２５０（器具及び備品）
・デスクトップＰＣ、ノートＰＣ一式（器具及び備品）
・ほのぼのＮＥＸＴ（器具及び備品）

別紙２

計算書類に対する注記（つばさ保育園）（社会福祉法人コスモス）

1．重要な会計方針（1）棚卸資産の評価方法・・・・最終仕入原価法（2）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産・・・・定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている（3）引当金の計上基準①退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、大阪民間社会福祉事業従事者共済会の退職給付事業による期末要支給額及び法人独自の退職金制度に係る期末要支給額を退職給付引当金として計上
している②賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している③徴収不能引当金
債権の徴収不能による損失に備えるため、一般債権については徴収不能の実績率により徴収することが困難な債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している（4）消費税等の会計処理
税込方式によっている
2．重要な会計方針の変更
該当なし
3．法人で採用する退職給付制度（1）独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度（2）大阪民間社会福祉事業従事者共済会の実施する退職給付事業（3）平成28年4月1日以降に採用した職員のうち障害福祉事業に属する職員は法人独自の確定給付型の退職金制度
4．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
経理規程第６条第４項に定める区分について計算書類の作成を行なう
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている（1）拠点計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（2）拠点区分事業活動明細書（別紙３⑪）は省略している（3）拠点区分資金収支明細書（別紙３⑩）は省略している
5．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
該当なし
合
計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

別紙２

計算書類に対する注記（社会福祉法人コスモス）（つばさ保育園）

6．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7．担保に供している資産
該当なし
8．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄
帳簿価額
時
価
評価損益
該当なし
合
計
9．重要な後発事象
該当なし
10．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２

計算書類に対する注記（えると会館事業）（社会福祉法人コスモス）

1．重要な会計方針（1）棚卸資産の評価方法・・・・最終仕入原価法（2）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産・・・・定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている（3）引当金の計上基準①退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、大阪民間社会福祉事業従事者共済会の退職給付事業による期末要支給額及び法人独自の退職金制度に係る期末要支給額を退職給付引当金として計上
している②賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している③徴収不能引当金
債権の徴収不能による損失に備えるため、一般債権については徴収不能の実績率により徴収することが困難な債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している（4）消費税等の会計処理
税込方式によっている
2．重要な会計方針の変更
該当なし
3．法人で採用する退職給付制度（1）独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度（2）大阪民間社会福祉事業従事者共済会の実施する退職給付事業（3）平成28年4月1日以降に採用した職員のうち障害福祉事業に属する職員は法人独自の確定給付型の退職金制度
4．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
経理規程第６条第４項に定める区分について計算書類の作成を行なう
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている（1）拠点計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（2）拠点区分事業活動明細書（別紙３⑪）は省略している（3）拠点区分資金収支明細書（別紙３⑩）は省略している
5．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
該当なし
合
計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

別紙２

計算書類に対する注記（社会福祉法人コスモス）（えると会館事業）

6．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7．担保に供している資産
該当なし
8．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄
帳簿価額
時
価
評価損益
該当なし
合
計
9．重要な後発事象
該当なし
10．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２

計算書類に対する注記（大阪府移動支援従事者養成研修（知的障がい課程））（社会福祉法人コスモス）

1．重要な会計方針（1）棚卸資産の評価方法・・・・最終仕入原価法（2）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産・・・・定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている（3）引当金の計上基準①退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、大阪民間社会福祉事業従事者共済会の退職給付事業による期末要支給額及び法人独自の退職金制度に係る期末要支給額を退職給付引当金として計上
している②賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している③徴収不能引当金
債権の徴収不能による損失に備えるため、一般債権については徴収不能の実績率により徴収することが困難な債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している（4）消費税等の会計処理
税込方式によっている
2．重要な会計方針の変更
該当なし
3．法人で採用する退職給付制度（1）独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度（2）大阪民間社会福祉事業従事者共済会の実施する退職給付事業（3）平成28年4月1日以降に採用した職員のうち障害福祉事業に属する職員は法人独自の確定給付型の退職金制度
4．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
経理規程第６条第４項に定める区分について計算書類の作成を行なう
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている（1）拠点計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（2）拠点区分事業活動明細書（別紙３⑪）は省略している（3）拠点区分資金収支明細書（別紙３⑩）は省略している
5．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
該当なし
合
計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

別紙２

計算書類に対する注記（社会福祉法人コスモス）（大阪府移動支援従事者養成研修（知的障がい課程））

6．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7．担保に供している資産
該当なし
8．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄
帳簿価額
時
価
評価損益
該当なし
合
計
9．重要な後発事象
該当なし
10．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし