＜概要版＞

障がいのある人が、安心して自分らしい生活が送れ、互いに思いやれる地域づくり

背景と趣旨
加美町では、障がいの有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「共生社会」の実現と、障がいのある人の地域生活を支えるサービス提供体制の確立に努めてきました。
本計画は、加美町における今後の障がい者施策のあるべき姿と具体的な施策の方向性を示すとともに、障がいのある人の地域生活や社会生活を支えるための障害福祉サービ
ス等の一層の充実及び障がいのある子どもの健やかな成長と発達を支える障がい児支援を拡充することを目的として策定するものです。

令和６年３月加 美 町

計画の期間
本計画は、令和６年度から令和８年度までの３か年間の計画期間とします。
■計画期間
計 画

年 度

令和
3年度

令和
4年度

令和
5年度

令和
6年度

令和
7年度

令和
8年度

令和
9年度

令和
10年度

障がい者計画

第3期計画

第4期計画

第5期計画

障がい福祉計画第6期計画

第７期計画

第８期計画

障がい児福祉計画

第2期計画

第３期計画

第４期計画

令和
11年度

計画の位置づけ
本計画は、国の「障害者基本計第二次育第て２支期
援子
事ど業も計 ・画子

第９期
事介
業護
計保画険

第９期
福高
祉齢
計者画保健画」や県の「みやぎ障害者プラン」

本計画は、国の「障害者基本を踏まえるとともに、町の上位計

第加３
美期
町げ21 ん計き画計画」や県の「みやぎ障害者プ画である「第二次加美町総合計画」（平成２７年～令和６年）の分野ラン」を踏まえるとともに、「利別計画として位置づけられるもの
府町総合計画」を上位計画とし、です。
「利府町地域福祉計画」に定め
また、障がい者福祉の視点からる地域福祉の理念を具体化する

加美町

総福第祉３
計期
画障がい児合計画第障４が期
い加者美計町画

障第が７い期
福祉計
画

町の関連
計画

整合性

施策を推進する計画として、町のための障害福祉分野における個＜宮城県＞

関連計画である「高齢者保健福祉＜国＞
障害者基本法別計画として位置づけ、町の関

みやぎ障害者プラン計画」、「子ども・子育て支援事業連計画との整合・調整を図りな

障害者総合支援法●障害者基本法 第11条第3項●障害者支援法 第88条

市町村障害者計画

市町村障害福祉計画計画」等の関連計画と整合性を図がら策定したものです。

児童福祉法、子ども・子育て支援法、社会福祉法、介護保険法り策定するものです。

加美町の障がい者の状況
本町の障害者手帳所持者数は、「身体障害者手帳所持者」が減少し、「療育手帳所持者」がほぼ横ばい、「精神障害者保健福祉手帳所持者」が増加で推移し、全体では令和４年度末で 1,428人と平成 30 年度と比較し、8.0％の減少となっています。
（人）

1,800

1,200

600

1,552

障害者手帳所持者数の推移
障害者手帳所持者数の推移（各年度末現在）
1,509

1,489

1,471

1,428

138

141

139138

151

241

246

251

247

244

1,173

1,122

1,099

1,086

1,033

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

0

身体障害者手帳所持者

療育手帳所持者

精神障害者保健福祉手帳所持者

障害者手帳所持者総数2

計画の基本理念・基本目標と施策体系
障害者基本法及び障害者権利条約にのっとり、全ての町民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指します。
【基本理念】

基本目標１

障がいのある人が、安心して自分らしい生活が送れ、互いに思いやれる地域づくり
自分らしい生活を送るための支援体制づくり

社会との関わりの機会を増やして、自分らしく、充実した生活を送ることができるよう、文化芸術・スポーツなどの余暇活動や就労支援などの各種施策の充実を図り、社会参加を推進する体制づくりを進めます。

基本目標２ 安心して住み続けるための生活環境づくり
誰もが住み慣れた地域で、安心して暮らすことができるよう、保健・医療などのサービス提供体制の充実を図り、また、道路など公共施設のバリアフリー化や、災害時に適切な支援が受けられる体制づくりを進め、安心して暮らせるまちづくりを目指します。

基本目標３

障がいへの理解を深め、ともに暮らす地域づくり

障がいや障がいのある人への理解促進のため、広報やホームページにより様々な情報を周知、啓発するとともに、イベントや交流活動など障がいのある人とない人の交流の機会を通じ啓発を行
い、障がいに対する理解を深め、障がいの有無に関わらず、ともに暮らす地域づくりを進めます。
【施策体系】

3

第４期障がい者計画の主な施策
１ 自分らしい生活を送るための支援体制づくり
情報提供と相談体制の充実○相談支援体制の充実○情報提供の充実○人材の育成就労及び経済的自立の支援○啓発活動の推進○就労のための情報提供と支援○経済的自立の支援

文化芸術活動・スポーツ活動などの振興○余暇活動の推進

障がい児教育の支援○障がい児の生活支援の充実○就学支援の充実

２ 安心して住み続けるための生活環境づくり
生活支援の充実○障がい福祉サービスの充実○住まいの確保○地域共生社会の実現

安心・安全な生活環境の整備○防災対策の推進○防犯対策の推進○バリアフリーのまちづくりの推進

保健・医療の充実○精神保健福祉事業の推進○医療とリハビリテーションの充実○障がいの原因となる疾病などの予防

３ 障がいへの理解を深め、ともに暮らす地域づくり
相互理解の促進○福祉に関する教育の推進○広報・啓発活動の推進○ボランティア活動の推進

差別の解消と権利擁護の推進・虐待の防止○権利擁護の推進○虐待防止対策の推進○差別の解消○合理的配慮の推進

4

第 7 期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画
基本的な考え方（基本方針）
加美町第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画の基本的な考え方は、国の基本指針の基本理念を踏まえつつ、障害福祉サービス及び相談支援の提供体制の確保や障がい児支援の提供体制の確保に関する３つの基本方針のもとに、成果目標（計画の実施により達成すべき基本的な目標）及び活動指標（目標達成に向けて定期的な状況確認を行うべき指標）と必要なサービス量・確保のための方策を定める計画とします。また、それをもとに加美町第４期障がい者計画に掲げる基本理念の「障がいのある人が、安心して自分らしい生活が送れ、互いに思いやれる地域づくり」の実現を目指して施策を推進していきます。
〇 障がい福祉サービスの提供体制の確保〇 相談支援の提供体制の確保〇 障がい児支援の提供体制の確保

計画の成果目標
１ 施設入所者の地域生活への移行
地域生活へ移行することにより、施設入所者数の削減を目指していきます。

２ 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
保健、医療、福祉関係者による協議の場にて精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムを構築していきます。

３ 地域生活支援の充実
地域生活支援拠点等の機能を担う体制の整備に努めるとともに、検証の実施について検討していきます。

４ 福祉施設から一般就労への移行等
一般就労へ移行する者を増やし、また、就労が定着するよう支援します。

５ 障がい児支援の提供体制の整備等
大崎圏域において障がい児支援の提供体制の整備等を進めるとともに、医療的ケア児の協議の場の設置等について大崎圏域で検討していきます。

６ 相談支援体制の充実・強化等
基幹相談支援センターの実施を検討するとともに、相談支援体制の充実及び強化に向けた取り組みについて関係機関等と連携を取りながら実施体制の確保を図ります。

７ 障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築
サービス等の質を向上させるため、研修会への参加や審査結果の共有を図ります。

８ 発達障がい者等に対する支援関係機関と連携し、発達障がい者等の家族等に対する支援体制を確保します。
5

第７期障がい福祉計画の福祉サービス
訪問系サービス○重度訪問介護○居宅介護（ホームヘルプ）

重度の肢体不自由で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。

自宅での入浴介護や排せつ介護等の身体介護、食事の調理や掃除などの家事援助、通院等の際に付き添うなどの通院等介助サービスを行います。
○行動援護

○同行援護

自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います○重度障害者等包括支援

視覚障がいにより、移動が著しく困難な人に、外出時に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護、排せつ・食事などの介護その他外出する際に必要となる援助を行います。

介護の必要性がかなり高い人に、居宅介護など複数のサービスを包括的に行います。

○就労移行支援
一般就労等を希望し、企業等活動または在宅での就労等が見込まれる人を対象に、一定期間内で、事業所・企業における作業や実習、適性に合った職場探しや就労後の職場定着のために必要な訓練、指導等のサービスを行います。

日常活動系サービス○生活介護
常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護などを行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。

○就労選択支援（新規）
障がいのある人の希望や能力に合う仕事探しを支援し、関係機関との橋渡しを担うサービスを行います。

○自立訓練（機能訓練・生活訓練）

自立した日常生活又は社会生活ができるよう、身体機能や生活能力の維持・向上等のために支援を必要とする人を対象に、一定期間、訓練を行います。

○就労定着支援
一般就労へ移行した障がいのある人で、就労に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所・家族との連絡調整などの支援を一定の期間にわたり行います。

○就労継続支援（A 型）
通常の事業所（企業等）に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が可能な障がいのある人を対象に、雇用契約の締結等により一般就労に向け必要な指導や訓練等のサービスを行います。

○療養介護
医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行います。

○就労継続支援（B 型）
通常の事業所（企業等）に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が困難である
障がいのある人を対象に、雇用契約は締結しないで、就労の機会や生産活動の場、就労への移行に向けた支援等のサービスを行います。

○短期入所（福祉型・医療型）
自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護などを行います。

居宅系サービス○共同生活援助（グループホーム）
夜間や休日、共同生活を行う住居で、家事等の日常生活上の支援、日常生活における相談支援や関係機関との連絡調整など必要なサービスを行います。

○自立生活援助障がい者支援施設やグループホームなどから一人暮らしへの移行を希望する知的障がい者や精神障がい者などについて、本人の意思を尊重した地域生活を支援するため、一定の期間にわたり適切な支援を行います。

○施設入所支援施設に入所する人に、日中活動とあわせて夜間などにおける入浴、排せつ又は食事の介護などを行います。

6

指定相談支援サービス○地域定着支援
居宅において単身等で生活する障がいのある人に、常時の連絡体制を確保し、障がいの特性に起因して生じた緊急の事態等への相談、緊急訪問・緊急対応等を行います。

○計画相談支援障がいのある人や保護者、家族等からの相談に応じ、必要な情報提供や助言、サービス提供事業者等との連絡調整を行うほか、サービス等利用計画の作成、サービス事業者等との連絡調整、モニタリング等を行います。

○地域移行支援施設に入所している障がいのある人、精神科病院に入院している精神障がいのある人に住居の確保、その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談等を行います。

地域生活支援事業
必須事業○相談支援事業
障がいのある人や保護者又は障がいのある人の介護を行う人等からの相談に応じ、必要な情報の提供等、権利擁護のための必要な援助を行います。 ・障害者相談支援事業 ・基幹相談支援センター ・住宅入居等支援事業○理解促進研修・啓発事業
障がい者福祉に関しての理解促進活動及び障がいのある人などに対する差別や偏見が生じないよう、住民の意識高揚を図る啓発活動を行います。

○成年後見制度法人後見支援事業○自発的活動支援事業

成年後見制度における業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援することで、障がいのある人の権利擁護を図ります。

障がいのある人やその家族、地域住民等による地域における自発的な取組みを支援します。
○成年後見制度利用支援事業
成年後見制度の利用が必要と認められる障がいのある人に対し、成年後見制度の利用を支援することにより、その障がいのある人の権利擁護を図ります。

○日常生活用具給付事業
重度の身体・知的・精神障がいのある人、障がい児を対象に日常生活上の便宜を図るため、自立生活支援用具などを給付します。

○意思疎通支援事業○移動支援事業

聴覚及び音声又は言語機能に障がいのある人の依頼に応じて、手話通訳者及び要約筆記者の派遣を行います。

屋外での移動が困難な障がいのある人に対し、地域での自立生活及び社会参加を促すことを目的に、外出のための支援を行います。

○地域活動支援センター事業○手話奉仕員養成研修事業

創作的活動又は生産活動の機会を提供するとともに、社会との交流の促進を図り、地域の実情に応じた支援を行います。

聴覚障がい者等との交流の場の促進、町の広報活動などの支援者として期待される日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員の養成研修を行います。対象者は公募するものとし、養成研修期間は２年間となります。

任意事業○訪問入浴サービス事業○日中一時支援事業

重度の身体障がいのある人が居宅浴室において入浴することが困難な場合に、居宅に浴槽などの機材を搬入し、入浴サービスを行います。

在宅の障がいのある人を一時的に預かることで、日中活動の場を提供し、家族の一時的な介護負担の軽減を図ります。

○自動車運転免許取得・改造費助成事業○知的障害者職親委託事業

障がいのある人が就労などの社会活動へ参加するために必要な自動車運転免許取得費用の一部を助成します。また、肢体不自由の障がいのある人に対しては、自動車改造の費用の一部を助成します。

知的障がい者の更生援護に熱意をもっている事
業経営者で希望する方を職親として登録し、知的障がいのある人を委託し、通い又は住み込みで訓練を行います。

7

第３期障がい児福祉計画の主なサービス○居宅訪問型児童発達支援
重度の障がいなどの状態にある障がい児であって、障がい児通所支援を利用するために外出することが著しく困難な障がい児に対して居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与などの支援を行います。

児童福祉法に基づくサービス○障害児相談支援
児童の保護者から依頼を受けた指定障害児相談支援事業者が、支給決定前に「障害児支援利用計画案」を作成し、支給決定後にサービス事業者等との連絡調整等を行います。

○保育所等訪問支援
保育所などを利用中の障がい児などが、保育所等で集団生活の適応のための専門的な支援を必要とする場合に、当該施設を訪問し、集団生活適応のための訓練を実施や訪問先施設のスタッフに対し支援方法等の指導等を行います。

○児童発達支援
身近な地域で質の高い支援を必要とする児童が療育を受けられる場を提供するサービス
で、障がいの特性に応じ、日常生活における基本的な動作の指導、知識技術の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行います。
○放課後等デイサービス
障害のある学齢期児童が学校の授業終了後や学校休業日に通う、療育機能・居場所機能を備えた福祉サービス提供等を行います。

●障害児通所支援○医療型児童発達支援●障害児入所支援○福祉型障害児入所支援○医療型障害児入所支援

子ども・子育て支援法に基づく支援○障がいの早期発見と支援体制の充実○放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）

乳幼児健診や相談事業を通じて支援の必要性が高いと判断された子どもについて、保護者の障がいに対する気付きや受容を促すなど、親子を対象とする支援体制を強化・拡充します。

保護者が共働きなどにより、昼間家庭にいない小学生を対象に、放課後の居場所としての機能の充実を図ります。また、小学校との連携を強化し、児童の健全育成を図るとともに、集団活動の可能な障がいのある児童について、放課後児童クラブでの受入体制の充実に努めます。

○障がいのある児童の教育・保育就学前の障がいのある児童について、教育・保育施設への受入体制の充実に努めます。

計画の推進体制と評価○ 庁内の推進体制と町民・関係機関等の連携○ 国・県・近隣市町村との連携・協力○ 地域自立支援協議会○ 計画の達成状況の点検と評価

関係機関
活動団体・事業者

加美町

広報啓発

町民立案

事業の実施

改善

評価

ニーズ

国

県

他市町
連 携

加美町第４期障がい者計画・第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画（概要版）
発

行：加美町 保健福祉課〒981-4252

発 行 年 月：令和 6 年３月

宮城県加美郡加美町西田四番７-１
8