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中国経済経営研究

第 3 巻第 1 号【特集：中国経済の対外開放の新局面／改革・開放40周年】

中国金融市場の対外開放と“走出去”
*岡嵜

久実子

【キーワード】中国の金融市場開放、国際収支、資本取引規制の緩和【JEL 分類番号】F30, O19, O53

１ ．はじめに
中国において改革・開放政策が漸進的に進め

２．クロスボーダー資金移動の変化
国際収支及び対外ポジションの特徴られる中、金融面でも、資本取引規制の緩和や中国は1996年に国際通貨基金（IMF）協定第金融セクターへの外資導入は総じて慎重なペー

８条の規定を受け入れ、経常勘定に係る為替スで進められてきた。中国政府は、製造業の輸規制を撤廃した1。中国の国際収支の変化をみ出競争力を向上させる観点から、対内直接投資ると、WTO 加盟後、製造業を中心に外資企業に関しては輸出産業向けを中心に、段階的ながの積極的な市場参入があり、対内直接投資と輸ら能動的に規制を緩和してきた。そして、その出が急増した一方、資本取引は依然としてかな

流れは2001年12月に実現した同国の世界貿易機り厳しく規制されていたため、証券投資（とく関（WTO）加盟を機にさらに加速した。一方、に対外投資）等の動きは小幅なものに止まって人民元為替レート決定メカニズムの改革や、証いた（表１）。その結果、流入した外貨が政府券投資及び銀行取引等に係る資本取引規制の緩（中央銀行）保有の外貨準備として積み上がり、和、金融セクターの市場開放などについては、2000年代後半には、中国共産党中央及び政府内政府は市場及び社会の「安定」を最重視するスでもその運用のあり方が問われるほどの状況にタンスを堅持し、変化のスピードを抑えがちでなっていた。中国の外貨準備残高は、2001年末あったように見受けられる。には2︐187億ドルに過ぎなかったが、2014年４しかしながら、経済規模の拡大等を受けて中月には４兆ドルを超え（ピーク：同年６月末４

国の国際的プレゼンスが高まるにつれ、同国の兆206億ドル）、国際金融市場参加者の注目を集市場開放状況や対外経済活動に対する諸外国のめるようになった。

目は厳しいものとなり、改革・開放を実質的に2004年以降、中国政府は同国の対外資産・負進展させることがより強く求められるように───────────＊ 本稿は、中国経済経営学会2018年度全国大会･ 共通論題「中国経済の対外開放の新局面/改革･ 開放40周年」における報告をベースに、統計及び情報を更新・補足し、とりまとめたものである。
１ IMF 協定第８条は加盟国に対し、経常取引の支払いに対する制限の回避、複数為替相場制度などの差別的通貨措置の回避、他の加盟国が保有する自国通貨の交換可能性の提供などを義務付けている。

なっている。
本稿では、中国の国際資金移動の変化を振り返ったうえで、同国の金融市場の対外開放の流れについて、WTO 加盟後の変化を中心に、その狙いと成果を整理する。また、同国の「一帯一路」構想の下で、金融機関及び金融市場に期待されている役割とその実現上の課題を、「人民元の国際化」の課題とともに検討する。

中国金融市場の対外開放と“走出去”11

表 1 .中国の国際収支動向（単位：億ドル）
96-00年
平均01-05年
平均

06-10年平均

11-15年
平均

15年

16年

17年

234

594

2,973

2,080

3,042

2,022

1,951

経常収支

18年
491

貿易収支

314

563

2,655

3,821

5,762

4,889

4,759

3,952

輸出

1,662

4,280

11,886

20,633

21,42819,89522,162

24,174

輸入-1,348-3,718-9,231-16,812-15,666-15,006-17,403-20,223

0

8

37

26

3-3

-1

-6

金融収支
(除く外貨準備)

124

643

1,301

162

-4,345-4,161

1,095

1,306

対内直接投資

411

618

1,653

2,646

2,425

1,748

1,661

2,035

対外直接投資

-20

-50

-399

-968

-1,744-2,164-1,383-965

対内証券投資

3492

270

452

67505

1,243

1,602

資本収支

-54-99-202-179-732-1,028-948-535

外貨準備（注）

対外証券投資-186-1,339-4,194-1,381

3,429

4,437-915-189

誤差脱漏

-172

94-117-887-2,130-2,295-2,130-1,602

注；表中のマイナス符号 (－) は、資金の中国からの流出を表している。なお、外貨準備勘定のマイナス符号は、同残高の増加を意味する。
資料出所：CEIC China Premium Database（2019年５月８日ダウンロード）

表 2 .中国・日本・米国の対外資産・負債残高の構成比①（2018年末、単位：％、兆ドル）

資産
直接投資

株式投資

債券投資

その他投資

その他

準備資産

資産残高

中国

25.9

3.7

3.1

23.9

0.1

43.37.32

日本

18.1

17.9

26.3

20.8

3.1

13.7

9.22

米国

29.6

30.8

13.6

17.3

6.9

1.8

25.40

②

負債
直接投資

株式投資

債券投資

その他投資

中国

53.2

13.2

7.9

25.6

その他
0.1

負債残高
5.19

日本

4.6

26.4

25.4

39.1

4.5

6.12

米国

24.3

21.2

32.1

17.5

4.9

35.12

資料出所：IMF Data Warehouse（2019年 5 月 9 日ダウンロード )債残高を公表しているが、ネットポジションは場レートへの統一）が実行され、為替レート決2018年末まで資産超過を維持している。また、

定メカニズムの市場化も重要な目標に掲げられその構成を日本や米国と比較してみると、資産たものの、これまでのところ、通貨当局は為替サイドは準備資産のウェイトが目立って大きく、 レートの大きな変動を極力抑制するスタンスを負債サイドは直接投資が中心となっていると維持している（図１）。そうした中で、2015年いった特徴がある（表２）。には、中央銀行である中国人民銀行（以下、人中国では1994年初、為替レートの一本化（市民銀行）が対ドルレートの基準値を決定する方12

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第 3 巻第 1 号

図１

人民元の対ドル基準レートの推移（月末値）

注：直近値は2019年 5 月 9 日のレート。
資料出所：国家外貨管理局

式を改革する旨公表したところ、それをきっかて大きく、中国からの資本流出圧力が完全に収けに市場で人民元先安観測が急速に広まり、中まったわけではないようにみえる。

国からの資本流出が急増するといった事象が現れた。

“走出去”の展開

このため、2015年と2016年の国際収支は、外中国で go abroad あるいは going out と英訳

貨準備以外の金融収支が赤字に転じ、それを埋されることが多い〝走出去〟とは、①対外直接めるために外貨準備が大幅な減少（国際収支統投資、②対外工事請負、③対外労務協力を核と計上は資本の流入）となった。2016年末頃には、 する概念で、1997年12月の「外資工作会議」で中国の外貨準備残高が３兆ドルを切るか否かが初めて提唱されたと言われている。2005年頃か市場関係者の関心の的となることもあった。こら、積み上がる外貨準備の有効活用といった狙の間、人民銀行及び国家外貨管理局2 が為替管いも加わって、〝走出去〟を促す動きが強まり、理関連の法令遵守を徹底させる指導を強化し習近平政権の「一帯一路」構想にもつながってたこともあって、資本流出圧力は一旦弱まり、いる。

2017年以降、外貨準備を除く金融収支は再び黒梶田（2017）は、習政権の〝走出去〟推進は、字となっている。ただし、前掲表１が示すよう「中国の夢」の実現という目標と強い関係があに、資金流出方向の誤差脱漏の規模は依然としると、指摘している。すなわち、「中国の夢」

───────────
２ 国家外貨管理局のトップは人民銀行副行長が兼任。の実現とは、①世界経済における中国の影響力拡大、②中国経済の長期・持続的成長、③国際分業の中で主要な地位の確保を達成することで中国金融市場の対外開放と“走出去”13あり、その目的達成のためには、①エネルギーダー人民元貿易決済の国外参加銀行等の「三ほかの資源確保、②産業構造調整、③製造業の種機構」が、中国インターバンク債券市場で競争力強化～技術力、ブランド力の獲得、④国人民元による投資を行うことが認められるよ

際販売ネットワーク、市場の拡大、⑤グローバ

うになった。翌2011年11月には、事前認可をル経営力の向上等が必要となり、その取組みに受けた外国機関投資家による人民元での証券おいて〝走出去〟の貢献が期待されている、と投資を可能とする RQFII（Renminbi Qualifiedいう整理である。

Foreign Institutional Investor）制度が導入さ2004年以降、中国の対外直接投資は増勢を強れた。2019年３月末時点で、30か国/地域の310め、2009年にフローベースで世界第６位になる機関及び15か国/地域3 の235機関が、それぞれと、その後は統計による比較が可能な2017年まQFII 及び RQFII の適格機関投資家認定を受けで、上位を維持している（９年間のうち５年はている。

３位以内）。ただし、急増する対外直接投資の以上のほか、香港のオフショア人民元市場の中には汚職腐敗事件に絡んだ投資や非合法な資発展をサポートする意図もあって、2014年11月金の持ち出しが紛れ込んでいる、といった問題には「滬港通（フーガントン、Shanghai-Hongが中国内でしばしば指摘されたほか、近年、先Kong Stock Connect）が開通した。これは、上進国の間では、国家との関係が不透明な中国企

海と香港の証券取引所を連結し、Ａ株（上海証業による自国製造業への投資を技術流出の可能券取引所に上場する人民建て株式）やＨ株（香性と併せて警戒する見方が強まり、また、中国港に上場する中国本土企業の株式）等の上場株

国内で当局による為替管理面の指導が強化され式の一部について、既存のプラットフォームをたこともあって、2017年及び2018年の中国の対活用した直接取引を可能とするシステムで、香外直接投資は、前年比２割近い減少となってい港から上海への投資は北行線（North bound）、る。

上海から香港への投資は南行線（South bound）と呼ばれている。フーガントンは、投資総額や証券投資の動き

１日当たりの売買高に関する制限（ネット上限）直接投資に比べると規模は限定的であるもはあるものの、機関投資家及び個人が一方の証のの、中国の対内証券投資についても、同国券取引所の会員証券会社に取引口座を開設すれの WTO 加盟後に市場開放が進んでいる。2002

ば取引が可能となり、複雑な許認可取得が不要

年12月、中国証券監督管理委員会と国家外貨というメリットがある。フーガントンに続き、管理局が主たる監督部門となって、「適格外

2016年12月には、深センと香港の証券取引所を国機関投資家（Qualified Foreign Institutionalつなぐ「深港通（シェンガントン）」が開通した。

Investor、QFII）」制度が導入された。当初の一方、中国の対外証券投資については、2006

QFII 制度は、外国機関投資家の認定と投資限

年 ４ 月 に 「適 格 国 内 機 関 投 資 家 （Qualified

度額の設定、投資対象、投資資金のアロケー

Domestic Institutional Investor、QDII）」制度

ション、投資元本のロックアップ期間などの面が導入されている。当初の個別投資限度額の合で、かなり強い制約がかかっていたが、その後時間をかけながら、多岐にわたる緩和措置が段階的に適用されている（村松、2017）。
また、2010年頃から、オフショア人民元の運 用 ニ ー ズ に 応 え る 道 が 開 か れ 始 め た。 まず、2010年 ８ 月、 ① 外 国 中 央 銀 行、 ② 香 港・
マカオの人民元業務決済銀行、③クロスボー───────────
３ RQFII は証券監督管理委員会による個別機関投資家認定の前に、人民銀行が国別に投資枠を付与している。同行は、2018年末までに19か国／地域に対し、総額1．94兆元の投資枠を付与しているが、同時点までに、各国／地域の個別機関投資家が認可を受けた人民元投資限度額の合計は、6︐467億元と３分の１程度に止まっている。

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中国経済経営研究

第 3 巻第 1 号

計は94億ドル弱であったが、諸規制は段階的にンキングでは、Tier１資本、総資産残高、税引緩和され、2019年４月末には1︐040億ドル弱にき前利益の３項目で、世界1︐000行中の上位５増えている（内訳：証券・ファンド系469、保行のうち４行が中国の国有商業銀行であった。

険系340、銀行系148、信託系83億ドル）。この間、また、近年は政府による後押しを受けて、これ2014年４月には、人民元を利用する RQDII 制

ら銀行の海外拠点も急増している。

度もスタートした。

しかしながら、中国の資本取引規制を受けて、もっとも、対外証券投資の拡大テンポは、時同国金融機関及び企業の国際資金調達・運用は期によってかなりのばらつきがあり、2018年のかなり抑制されているため、大手銀行といえど場合は、違法取引等に対する監督当局の厳しいも、その国際業務は限定的なものとなっている。

取り締まりスタンスが堅持されたほか、海外株５大銀行の海外部門の資産及び収益は過去10年価（主として米国株価）の乱高下等を受けて、間で大幅に増えているが、かつて国際金融業務国内投資家の間で対外投資スタンスを慎重化さ専門銀行であった中国銀行を除くと、各行におせるムードが支配的となる時期もあったことな

ける国際部門のウェイトは最大でも１割強程度

どから、ネット対外投資額は前年比４割強の大に止まっている（表３）。

幅減少となった（前掲表１）。
人民元「国際化」の現状
中国の金融機関の国際業務

中国政府内で人民元の「国際化」というテーWTO 加盟後の経営基盤の立て直し（後述）

マが強く意識されるようになったのは、2008年を受け、中国の５大商業銀行（工商、建設、農のグローバル金融危機がきっかけであった。露業、中国、交通）は自己資本と資産規模を急速口（2017）は、2009年３月の人民銀行周小川行に拡大し、国際ランキングで上位を占めるよう長による論文「国際通貨システム改革に関するになった。2017年の英 The Banker 誌によるラ思考4」、同年７月のクロスボーダー人民元決済

表 3 . 5 大商業銀行の海外部門資産・収益の変化
海外部門資産（億元、<％>）08年6月末中国工商銀行中国建設銀行
中国銀行（うち港澳台）中国農業銀行交通銀行
注：下段<18年6月末

海外部門税引き前利益（億元、<％>）
08年上期

18年上期

2︐897

36︐483

27

171

<3．1>

<13．4>

<3．2>

<8．7>

1︐028

17︐560

17

72

<1．6>

<5．4>

<2．3>

<4．0>

13︐95555︐660133

361<23．3><25．6><26．4><25．8>⎝11︐587⎠⎝37︐283⎠

⎝123⎠

⎝280⎠

⎝<19．3>⎠⎝<17．2>⎠⎝<24．3>⎠⎝<19．9>⎠

08年末

420

9︐560

<0．8>

<4．4>

08年通期

160

<0．2><4．2>

1︐501

9︐875

6

36

<6．2>

<10．6>

<4．0>

<7．5>

>内の数値は、海外部門の対全行シェア、％。中国銀行の（の合計。
資料出所：各行2008年及び2018年中間期報告）内は香港・マカオ・台湾拠点

中国金融市場の対外開放と“走出去”15

試行開始時の人民銀行の公表文5、同年11月の

RQDII 等）、④海外主要国/地域における人民周行長講演 などから、「中国政府は、米ドル元決済銀行（中国系銀行）の指定とクロスボーへの過度の依存を回避することによって、為替ダー人民元決済システムの運用開始、⑤２国間リスクや、米国の金融政策からの不利な影響を通貨スワップの締結、⑥国際通貨基金（IMF）抑制することを目的に、人民元の国際化を開始の SDR 構成通貨への人民元組入れの働きかけしたということが読み取れる」と、説明してい（2016年10月、実現）などの後押しを図っている。

るが、ポートフォリオ投資とそれに関連する人

6

2009年７月１日、人民銀行及び関連政府部門
は連名で「クロスボーダー貿易人民元決済試行

民元の利用に関する規制は、なお厳しい状況が続いていると指摘している。

管理弁法」を公布・施行し、まずは上海市と広ほぼ利用制限のない経常取引決済に関する人

東省広州市、深セン市、珠海市、東莞市での人民元の利用についてみると、2015年第３四半期

民元貿易決済を試験的に開始した。関（2018）までは急増傾向を辿っていたが、為替市場で人は、人民元の国際化に向けて、中国政府は、①民元先安観が強まるにつれ、貿易決済における人民元による貿易決済、②人民元建て直接投資人民元の利用は急速に減少し、貿易決済全体にの実行、③クロスボーダーのポートフォリオ投占める人民元決済の比率も15%以下にまで低下

資における人民元の利用拡大（上述の RQFII、している（ピークは15年第３四半期の31％、図

図2

経常取引における人民元による決済動向(%)
35(十億元)2,50030

2,00025

1,50020

1,0001510500

500

サービスその他経常取引における人民元決済金額(左軸)財貿易における人民元決済金額(左軸)財貿易総額に占める人民元決済比率(右軸)資料出所：CEIC China Premium Database（2019年 5 月 8 日ダウンロード）───────────
４ 周は論文中で、「（グローバル金融）危機の発生と世界への波及は、現在の国際通貨システムに内在する脆弱性とリスクを反映している」と指摘。
５ 同公表文は、人民元を対外取引の決済に使えるようにする理由として、第一番目に「世界金融危機の影響を受け、米ドル、ユーロなどの主要な国際決済通貨の為替レートが大幅に変動し、わが国と近隣国家や地域の企業が第三国通貨を───────────
使用して貿易決済を行う場合、大きな為替リスクに直面した」ことを掲示。
６ 周は国内の講演で、「米国のＱＥ２（量的緩和政策第２弾）は、米国にとっては優れた選択かもしれないが、全世界的にみると必ずしもよい選択とは言えず、副作用をもたらす可能性がある。これは、米ドルが世界の準備通貨であることの重要性を説明している」と主張。

16

中国経済経営研究

第 3 巻第 1 号２）。このことは、 中国国外での人民元ニーズ行のバランスシート改善に積極的に取り組んだ。

は、為替レートの先行きに関する予測とかなりそうした改革が進展する中で、中国の銀行セク強い関連性があることを示唆している。中国のターは2006年12月までに完了した銀行業におけ資本取引規制が厳しく、オフショア人民元の運る内外差別撤廃の打撃を大きな混乱なく消化す用先が限られている状況にあっては、中国国外ることができた。の企業や個人の人民元保有に関するインセンもっとも、店舗行政（支店開設規制）や流動ティブは、人民元先高期待の強弱に左右されて性比率・預貸金比率規制など、国内銀行と同様いる模様である。に課される、いわゆる「プルーデンス規制」の３ ．中国金融市場の更なる対外開放
WTO 加盟約束と銀行業金融機関の建て直し

存在は、資本取引規制と相まって、外資系銀行の業務拡大を抑制する障碍となり、中国における外資系銀行のプレゼンスに大きな変化は生じ中国の銀行市場の対外開放は、同国 WTOなかった。例えば、2017年末、中国には外国銀加盟約束の目玉の一つであった。中国政府は、行の現地法人が39行あったが、その総資産残高WTO 加盟後５年以内に、外資系銀行に対してが中国の銀行業全体に占める比率は1．3％に止内国民待遇を付与すると約束した。規制緩和のまった。これは、2003年末の水準（1．5％）よ

実施段階においては、人民元業務を国内銀行とりも低いものであった8。さらに利潤（税引後同様の条件で行うためには、外資銀行は支店で利益）についてみると、外国銀行現地法人のシェはなく、中国に法人登記を行う現地法人を設立アは、全体の0．7％に過ぎなかった。

することが求められた。外資銀行にとっては、経営・管理コストがかかることは予想されたも動き出した証券・保険市場の開放のの、人民元業務の取り扱いに関する制約が撤廃されるというのは大きな魅力であった。

1990年代に、銀行業に比べて経営基盤がより脆弱であると考えられていた証券業と保険業の外国銀行との競争激化に対する危機感を共有

市場開放については、中国政府は WTO 加盟時した共産党中央及び中国政府と主要銀行の幹部にも大きな譲歩はしていない。まず、外国証券達は、2002年下期以降、銀行システムの抜本的会社の進出形態は、中国の証券会社との合弁形な建て直しに注力し、大きな成果を挙げた。具式に限定され、外資出資比率は33．3%を上限と体的には、５大国有商業銀行は、政府による資する（2012年10月に49％に引上げ）と定められ本注入と多額の不良債権処理のサポートを受た。また、外資系証券会社が国内投資家向けにけ、バランスシートを改善したうえで、一部株上場株式（Ａ株）のブローカレッジ及びトレー式を香港市場と上海市場に上場した。また、農ディング業務を行うことも認められなかった。

村部では４万社以上あった農村信用社を、農村生命保険分野についても、合弁形式での進出と商業銀行、農村合作銀行、省レベルの農村信用外資出資比率の上限50％という制約がかかって連合社に再編することが決まり、人民銀行が中いたほか、業務規制も厳しいものであった。

心となって、自己資本の増強や不良債権処理の2018年になって、こうした状況に変化が現れサポートを行った。経営規模や業務内容の面始めた。まず、前年10月の中国共産党第19回大で、５大国有銀行と農村金融機関の間に位置す会において、金融改革の推進に関して、市場参る「株式制商業銀行 」や都市商業銀行も、自───────────

入規制に関するネガティブリスト方式の全面的───────────

７８7

中国語では「股份制商業銀行」。1990年代を中心に設立された業務の全国展開が認められた商業銀行。設立当初から株式制を採用したため、業態名は「株式制商業銀行」とされた。

国有商業銀行が再建過程にあった2003年から2007年の間は、外銀のシェアが上昇し、2007年末には2．4％に達したが、その後は総じて低下傾向を辿っている。

中国金融市場の対外開放と“走出去”17実施、参入規制の大幅緩和、サービス業の対外が実務的な国際交流を通じて、相互信認を積み開放の拡大と外資投資の合法的な権益の保護等重ねてゆくことも大切であろう。とくにアジアの方針が打ち出された。同年11月の米中首脳会

地域内で当局間の意見・情報交換が密度を増す談を受け、証券、生保、銀行各分野の外資出資ことが重要だと思われる。

規制を緩和する旨の発表があり、2018年４月のまた、中国の金融機関のプレゼンスが目覚ま

ボアオ・アジアフォーラムでは、習近平国家主しいスピードで増大する一方で、近年の国際金席が対外開放の継続・拡大を改めて強調した。

融市場では、同国の政府と銀行・企業の関係やこれを受けて、中国人民銀行・易綱行長は同年市場慣行の特殊性等を疑問視する声が広まりつ６月末と12月末をそれぞれ期限とする規制緩つある。そうした疑問に真摯に応えてゆくこと

和方針を打ち出し、それに応じた各種条例等がが、中国の金融機関の対外進出の助けになると次々と公表されている。

考えられる。この点では、情報開示をより一４ ．国際金融業務を発展させるための諸課題中国金融機関の対外進出層強化することが有効であろう。WTO加盟後、中国の金融面の政策方針や金融機関の財務実績等に関する情報開示は、格段に進展しているが、「市場との対話」という面では、なお改善の余中国銀行保険監督管理委員会の資料によれば、 地があるように思われる。
2017年末時点で、中国の23銀行が国外65の国/地域に238の拠点（55現地法人、141支店、39代国内金融市場の更なる開放表事務所、３合弁銀行）を開設している。そ前述のとおり、2018年以降、中国の国内市場のうち10銀行が、「一帯一路」構想沿線26か国の開放については、習近平国家主席を筆頭に、に68の拠点を開設している。2007年末時点では、 同国の要人が前向きなメッセージを発してい全体で29か国/地域、60拠点だったことに鑑みる。とくに、市場参入規制の緩和が速やかに進ると、大きな進展である。もっとも、前掲表３展している点に注目し、外国金融機関の期待もに示したとおり、資産規模及び収益全体に占め高まっている。ただし、中国のマクロ経済情勢る海外部門のウェイトは、依然としてかなり低や貿易環境に関する不確定要素が強まる状況下、いレベルに止まっている。人民元と外貨とのス

同国の金融当局は金融リスク管理の改善に一層ワップ協定の拡充や「一帯一路」構想の推進に重きを置いているように見受けられるため、金つれ、中国の商業銀行が海外業務を展開する融市場の自由化や資本取引規制の緩和は慎重なニーズは徐々に増えてきているが、本格的に国ペースで行われるものと予想される。

際業務を推進するために克服しなければならない課題は少なくないように見受けられる。
個別銀行の課題としては、国際業務のノウハ

実際、人民銀行・易鋼行長は、2018年５月に北京で開催されたフォーラムにおけるスピーチ
で、金融分野の開放に関して、①市場参入前のウ蓄積とグローバル人材の育成が重要であろう。 内国民待遇とネガティブリストの導入、②金融前者については、同国の金融市場開放を通じての対内外開放、為替レート形成メカニズム、資外資金融機関のノウハウを積極的に取り込んで本勘定の自由兌換を相互に組み合わせ、ともにゆくことが有効ではないか。また、国内外の実推進、③金融業の開放度合いは金融監督能力に務レベルの専門家が国際金融業務のあり方につ応じて決定、といった三原則を掲げている。こいて率直な意見交換を行うことも、人材育成にの考え方に異を唱える者は少ないであろうが、つながると思われ、政府当局や業界団体がそう資本取引規制の緩和や市場メカニズムの導入がいう機会を数多く提供することを期待したい。

進まない限り、外国金融機関が得意分野の技能その前提として、中国の中央銀行や監督当局を中国で活かすことは困難であろう。形式的に

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中国経済経営研究

第 3 巻第 1 号

参入規制を緩和したとしても、外国金融機関が「試験区」という柔軟なステイタスが与えられ中国国内金融機関と同規模の国内拠点を持ち得ているのであるから、各地域では是非その特性るわけではない以上、現状の資本取引規制の下を生かして、国内外の市場参加者ないし参入希では、外資サイドに「実態としては業務運営上望者達と当局がフランクに意見を交わし合いなの制約を受けている」と感じさせてしまう可能

がら、創造的な対外開放のスキームを生みだす性が高い。この点に関しては、市場化に向けたことを期待したい。

金融制度改革の進展がカギとなろう。
また、監督機関等のキャパシティビルディン

参考文献

グを強化させることで、行政指導のあり方や政梶田幸雄（2017）「〝走出去〟戦略の意義と効果」、策運営の予見性の向上が期待できる。この面で梶田幸雄等著『中国対外経済戦略のリアリは、国際機関等における多重的な討論の積み重ティー』麗澤大学出版会、15ページ

ねのほかに、諸外国の当局との間でのバイラテ

関志雄（2018）「人民元の国際化に向けての課

ラルな情報共有やテクニカルアシスタンスの交

題－中国・地域・グローバルという視点に流等の深化があると、より大きな進展が期待で基づく考察－」『フィナンシャル・レビュー』

きるのではないか。

平成30年第１号（通巻大133号）、2018年３

中国では、2013年に上海で自由貿易試験区が月、67ページ開設され、同国の国際金融業務発展に資する実

関根栄一（2018）「中国・金融業の対外開放を験が重ねられることが期待されている。その後めぐる動き」（金融庁・中国金融研究会に

2015年には、天津・広東・福建省内に、2017年おける報告資料）https://www.fsa.go.jp/siには遼寧・浙江・河南・湖北・四川・陝西省とngi/chuukinken/siryou/nomurashihon.pdf、重慶市に、そして2018年には海南省に自由貿易３ページ試験区が開設されている。1980年代から90年代

露口洋介（2017）「人民元の国際化」、梶田幸雄

にかけての製造業企業に対する市場開放とは異等著『中国対外経済戦略のリアリティー』

なり、金融をはじめとするサービス業の市場開

麗澤大学出版会、97ページ

放は、試験区とその他地域の境界設定が難しい

村松健（2017）「中国資本市場への投資制度のこともあって、「実験」は総じてゆっくりと進現状」『月刊資本市場』No. 380、2017年４められているようにみえる。しかし、せっかく月、28～25ページ