横浜薬科大学
平成 27 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 28 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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横浜薬科大学Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、横浜薬科大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について建学の精神「個性の伸展による人生練磨」を教育理念として、各学科の使命と目的を学則に明示している。
6 年制の三つの学科は、「予防」「未病」「治療」というキーワードに基づき、高度で専門的な薬剤師の養成を、また、平成 27(2015)年度から新設された 4 年制の薬科学科は、バイオ・化学産業に貢献できる技術者の養成を目的とすることをうたい、それぞれ個性・特色ある教育の実施に努めている。
将来計画委員会を設置し、大学の使命・目的を果たすべく、大学の将来計画を立て、年度ごとの重点戦略項目を策定し、大学改革に取組んでいる。
「基準２．学修と教授」についてアドミッションポリシーを学科ごとに定め、ホームページ等で広く社会に周知している。
薬学を学ぶために必要な基礎学力（物理・化学・生物・数学）を身に付けさせる教育に力を入れている。留年・退学について、原因分析を行い、上級生を「学内家庭教師」として下級生を個人指導する TA(Teaching Assistant)制度を導入するなど対策に努めている。
学則及び履修規程において、進級基準、定期試験に係る出席要件、卒業認定基準等を明示し、これらの基準にのっとり、学長は、要件の充足等について審査した教授会の意見を聞き、進級、卒業等の認定について厳正に決定している。
効果的な就職支援のため、キャリアセンター、厚生委員会及び指導担任が三位一体となって学生支援活動を行っている。学生の要望等をくみ上げる「提案箱」を設け、学生の声を聞きながら、学生サービスの改善に努めている。
教員の採用及び昇進は「教員資格審査内規」に基づいて適正に実施している。教員の資質向上の一環として、教育・研究、学内活動をまとめた「教育・研究年報」を学内外に公表している。授業は、実習科目を含めて適切な学生数で管理されている。
「基準３．経営・管理と財務」について
法人の経営は、学校教育法等の法令を遵守し、誠実に行っている。また、建学の精神に基づき、私立学校としての自主性を確立するとともに、教育機関に求められる公共性を高めるための組織体制や諸規則を整備し、社会の要請に応えている。
法人の最高意思決定機関として理事会を置き、常任理事会の運営や規則の整備に課題は残るものの、寄附行為にのっとり、定められた事項について審議・決定を行っている。
改正された学校教育法に沿って、学則に学長の権限と教授会の役割が規定されており、
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大学の意思決定過程が明確になっている。法人及び大学の管理運営等について審議する運営委員会を設置し、法人と大学との間で意見調整を行っている。
毎年度、職員の希望、能力、資格、経験等を考慮して適切な職員の配置を行い、業務の効率的な執行体制を確保している。
中期財務計画を策定し、学生生徒等納付金収入の安定化を図りつつ、人件費、奨学費等の経費の合理的削減を行い、財務基盤の確立及び収支バランスの確保に努めている。会計監査は、会計士監査、監事監査及び内部監査による三様監査が適正に行われている。
「基準４．自己点検・評価」について
平成 26(2014)年度より機動的な自己点検・評価を実施することを目的に自己点検・評価委員会の下部組織として、学内各委員会の実務責任者をメンバーとした自己点検・評価ワーキンググループを設置し、体制強化に努めている。平成 26(2014)年度に学内情報の一元管理を目的に IR(Institutional Research)委員会を設置し、各委員会の情報収集、整理、分析を行うとともに自己点検・評価委員会へ情報提供を行っている。
学園総長、学長などの大学の主要メンバーで構成された将来計画委員会において決定された年度将来計画に基づき、各委員会はそれぞれ年度実施計画を策定し、その活動結果を成果報告書として取りまとめ、年度末に自己点検・評価委員会に提出している。
総じて、大学は建学の精神に沿った三つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）に基づき、教育・研究活動を展開している。大学の管理・運営面においては、法人と大学間の連携により、意思決定の円滑化を図っている。今後、理事会が法人の最高意思決定機関であることを自覚し、補佐機関の整備など一層の機能強化に努めること、また、大学がその社会的地位を改善・向上させるため、更なる精緻な自己点検・評価活動を行うことを期待したい。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.社会連携」「基準 B.産学官連携」については、各基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
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建学の精神「個性の伸展による人生練磨」を教育理念とし、大学の使命・目的を学則第1 条に明確に定めている。また、これらに基づく各学科の理念・目的についても学則第 3条に定めている。
大学の使命・目的及び各学科の教育目的は平易かつ簡潔に文章化されており、大学案内やホームページに掲載されている。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
6 年制の三つの学科は、「予防」「未病」「治療」というキーワードに基づき高度で専門的な薬剤師の養成を、また、平成 27(2015)年度から新設された 4 年制の薬科学科は、バイオ・化学産業に貢献できる技術者の養成を目的とすることを明示し、それぞれ個性・特色ある教育の実施に努めている。
大学の教育理念と各学科の使命・目的は、学校教育法、大学設置基準等の法令に基づき定められ、整備されている。
時代の流れに応じ、カリキュラム改正を行い、社会のニーズを踏まえ、新学科を設置するなど大学を取巻く環境の変化に適切に対応している。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
学長は、全教職員が参加する学長記念講義等あらゆる機会を通じて大学の使命・目的を役員や教職員に説明し、理解と支持を得ている。また、教員に対して、建学の精神や教育理念等が記載された「授業の心得」を配付し、大学の使命・目的の周知徹底を図っている。
大学の教育理念に基づく三つの方針をホームページ、大学案内等で受験生や社会に周知している。
将来計画委員会を設置し、大学の使命・目的を果たすべく、大学の将来計画を立て、年3横浜薬科大学
度ごとの重点戦略項目を策定し、大学改革に取組んでいる。
大学の教育目的を達成するため、大学の付属施設として、実務実習、薬学研究及び薬学教育分野に五つのセンターと一つの研究室を設置している。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
アドミッションポリシーを学科ごとに定め、ホームページ、募集要項等で広く社会に公表している。また、オープンキャンパス、入試説明会、高大連携事業等を通じて、教育体制や教育内容の説明に努めている。
多様な学生受入れ方法を取入れ、AO 入試、公募推薦入試などのほか、社会人入試制度を設け、また入試会場を札幌、仙台に設けるなど、受験生の便宜を図っている。
薬学部として、入学者の質を確保するため、指定校推薦及び社会人入試を除く入学試験に化学を取入れ、更に入学前教育として、薬学教育の基礎として必要となる化学について教育・指導を行い、学生の質の向上に努めている。
学生の受入れについて、大学全体の収容定員充足率は概ね適切であるものの、学科ごとでは不均衡な状態であった。これを解消するため平成 25(2013)年度に「転科合格制度」「補欠合格制度」を導入するなど、収容定員充足率の適正化に努めており、不均衡な状態は是正されつつある。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
学則に定められた教育理念に基づきカリキュラムポリシーが定められ、また「薬学教育4

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モデル・コアカリキュラム」等に準拠して、カリキュラムが適切に編成されている。カリ
キュラムポリシーを履修規程に掲載し、学生便覧で学生に、ホームページを通じて社会にも公表している。また、シラバスの中で、学年次ごとに各授業科目の内容、到達目標、評価方法等を明確に伝えている。
薬学を学ぶために必要な基礎学力（物理・化学・生物・数学）を身に付けさせる教育に力を入れている。入学前教育において、主体的に学ぶことを教え、新入生の基礎学力の確認を行い、これらを分析・検討することにより、学力強化のための方策を進めている。
履修登録単位数の上限を設定し、単位の実質化に努めている。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
教務委員会、学生委員会などには、教務課、学生課及びキャリアセンター所属の職員が委員として参加し、教職協働による学生支援体制が整備されている。また、オフィスアワーを設け、直接面談のほかメール受付けも行っており、学生とのコミュニケーション強化を図っている。さらに、「指導担任制」を設けて「指導担任ガイドライン」をまとめ、その指針により、教員と学生のコミュニケーションを図りやすくし、効果的な修学支援を実施している。保護者とも密接な連携を図り、学生、保護者及び教員の三者面談を随時行える環境を整えている。
学生の学修意欲や基礎学力の向上のために、上級生が「学内家庭教師」として下級生を個人指導する TA 制度を導入し、また留年生を対象に「ハマヤク・ベーシック問題集」を作成するなど、留年・退学防止に努めている。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
大学の教育理念に基づくディプロマポリシーが定められており、これを学生便覧等に明示している。授業科目の成績評価方法はシラバスの成績評価欄に明記されており、また履
修科目に関する教務部ガイダンスにおいて履修科目の単位認定に必要な要件等を説明している。
学則及び履修規程において、進級基準、定期試験等に係る出席要件、卒業認定基準等を5

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明示しており、これらの基準にのっとり、学長は諸要件の充足等について審査した教授会の意見を聞き、進級、卒業等の認定について厳正に決定している。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
学生の個性に合わせた就職サポートを目的に教職員 7 人からなるキャリアセンターを設け、週 1 回定例会を行い、学生個々の特性を生かした就職ができるよう検討を重ねている。
また、効果的な就職支援のため、キャリアセンター、厚生委員会及び指導担任が三位一体となって学生支援活動を行っている。
キャリアセンターは、学年次別のキャリア支援プログラム、薬学業界データ等を提供しており、学生は企業や病院の新しい求人情報等を学内外から 24 時間アクセス可能となっている。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
シラバスにおいて授業の目的・内容・評価方法が明記されている。学生に対し、「授業に関するアンケート」を実施し、その結果について学生に公表しているだけでなく、教員各自がアンケートの結果を解析し「自己点検報告書」を作成することとしている。
「自己点検報告書」は、教員相互で閲覧できるようシステムを構築し、フィードバックとその妥当性について教員間でチェックを行い、教育方法等の改善に役立てている。また、成績不振者に対し補習の実施だけでなく、成績向上ワーキンググループを立上げ、低学年次からの成績改善に努める体制を整えている。
【参考意見】○薬剤師国家試験の合格率が低く、教育内容や方法について早急な対策を講ずることが望まれる。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援
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2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生支援は、学生課及び学生委員会を設置して、有意義な学生生活を行うための環境整備に努めている。学生の要望等をくみ上げる「提案箱」を設け、その回答を掲示板により、できるだけ早く行うなど、学生サービスの改善に努めている。
経済的支援としては、日本学生支援機構奨学金や地方自治体奨学金のほか、大学独自の特待生制度や修学支援貸与基金制度が設けられている。
学生の心身の健康維持のための施設として、学生相談室及び医務室を設置し、特に学生相談室では、カウンセラーを中心に必要な場合は教員とも連携し、学生の不安解消及び問題解決に取組んでいる。
【参考意見】○医務室は、狭小であり、また専門スタッフが配置されていないので、学生がより利用しやいような運用となるように配慮されたい。
○学生相談室のカウンセラーの対応時間が短いので、十分に対応できるような体制づくりが望まれる。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
設置基準を上回る教員数を確保し、適切に配置している。公募による新規採用及び教員の昇進は、「教員資格審査内規」に基づいて実施している。
FD については、FD 委員会とその下部組織である七つのワーキンググループにおいてデータの収集と分析を行っている。学生に対し「授業に関するアンケート」を実施し、その結果を教員へフィードバックするとともに教員から改善報告書の提出を受けるなど、教員の資質・能力の向上を図っている。
薬学教育センターが中心となり、医療に携わる薬学生に必要とされる教養科目「薬学概論」「社会薬学」「国語表現法」を 1 年次の必修科目とするなど、全学年を通じて医療人育成のための教育がなされている。

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2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地・校舎の面積は、設置基準を十分に満たしており、「中央機器室」「薬草園」等の研究施設や「情報処理・LL 教室」等の情報設備、体育館・屋内テニスコートなどの体育施設が充実している。これらの施設の整備は、管理営繕課が行い、教員と連携しながら適切に維持、管理を行っている。
施設・設備の安全面で、建物については全て耐震性が確保されている。また、身障者の受入れのためのバリアフリー化も進められている。
平成 27(2015)年 3 月に竣工した「グループセミナーハウス」の開設は、新入生の研修だけでなく、学生や研究室によるセミナーの開催など今後一層の有効利用が期待される。学生の意見を聞く「提案箱」には施設・設備に対する要望もあり、これらの声を聞きながら教育環境の改善に努めている。
授業は、実習科目を含めて適切な学生数で管理されている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を概ね満たしている。
基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
法人の経営は、教育基本法及び学校教育法等の法令を遵守し、誠実に行っている。また、建学の精神に基づき、私立学校としての自主性を確立するとともに、教育機関に求められる公共性を高めるための組織体制や諸規則を整備し、高等教育機関として社会の要請に応
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える経営を行うべく努めている。
使命・目的の実現のための中期計画を策定し、これに基づき各年度の事業計画を策定している。また、この計画に基づき業務を遂行しながら、その分析・検討を行うことにより、次年度の事業計画につなげ、使命・目的の具現化を図っている。
「危機管理に関する規程」を整備し、災害時の対処要領を定めるとともに「防災安全委員会」の主催のもと、教職員及び学生参加の防災訓練を定期的に実施し、防災意識の喚起に努めている。
クールビズ、空調温度の基準設定、照明の自動消灯装置などにより、省エネルギー活動に努めている。
学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、教育研究活動の状況、入試・広報等に関する情報の公開を行っている。また、大学ホームページで学内規則及び財務情報を公開している。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
寄附行為において、法人の最高意思決定機関として理事会を位置付けており、法人の管理・運営に関わる重要事項等について、審議・決定を行っている。また、理事会は寄附行為にのっとり理事 5 人以上 7 人以内、監事 2 人で構成されており、出席定数を定めて開催されている。理事については、学内出身者に偏ることなく、社会経験が豊かで、経営に関する識見を有する者で構成されており、使命・目的の達成に向けて戦略的な意思決定が可能な体制が構築されている。
【改善を要する点】○大学における重要な規則について、学則等の一部を除いて理事会の議決を経ずに改正、施行が可能になっている点に関しては、改善を要する。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
学則において、学長が校務に関する決定権者であることが明確に示されている。学長が9横浜薬科大学
意思決定を行うに当たり、学生の入学や卒業の認定など一定の教務事項については、法令及び教授会規程に基づき教授会の意見を聞いている。また、大学の管理運営に関する事項を審議し、法人との連携を図るため設置されている「運営委員会」も学長の意思決定を助ける役割を果たしている。
改正された学校教育法に沿って、学則に学長の権限と教授会の役割が規定されており、大学の意思決定過程が明確になっている。
学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制として、副学長、学長補佐の組織上の位置付け及び役割が学則上で明確になっている。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
法人及び大学の管理運営等の事項について審議する「運営委員会」を設置し、理事会及び評議員会に諮る重要事項を事前に協議し、提案内容を整理するとともに、法人、大学間の意見調整を行っている。
監事は寄附行為第 12 条に基づき、適正に選任されており、理事会及び評議員会に常に出席し、大学の業務、法人の財産等の状況について意見を述べている。
評議員会は寄附行為第 16 条に基づき設置しており、同第 18 条に定める事項について理事長は、あらかじめ評議員会の意見を聞いている。
学長の校務運営に関する決定事項等を周知し、意見交換を行うため、教職員が参加する「教員連絡会」が設けられている。
教育研究に関する各種事項について審議するため各種委員会が設けられており、この委員会の場で教職員の意見をくみ上げ、必要に応じて学長に意見を提出している。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。

10横浜薬科大学【理由】
学校法人の事務組織を適宜見直すなど、業務の施行体制の強化を図っており、毎年度、職員の希望、能力、資格、経験等を考慮して適切な職員の配置等を行い、業務の効果的な執行体制を構築している。
年度当初に新任の教職員を対象に新任者教育を実施し、就業規則、学則その他について教育指導を行っている。
法人本部に「監理課」を設置し、中期的な計画・管理のもと、施設などの教育研究環境の基盤整備を推進し、業務計画の実施状況の分析と改善を図る体制を築いている。
職員の職能開発のための SD(Staff Development)活動の一環として、文部科学省、日本私立大学協会の研修会、民間企業のセミナー等に職員を計画的に派遣し、職員の資質向上を図っている。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
学生生徒等納付金収入は、志願者数の順調な増加に伴い、堅調に推移している。
中期財務計画を策定し、学生生徒等納付金収入の安定化を図りつつ、人件費、奨学費等の経費の合理的削減を行い、財務基盤の確立及び収支バランスの確保に努めている。
設立が平成 18(2006)年度と新しいため、設立に伴う施設、設備等の初期投資の関係から、固定比率、固定長期適合率、総負債比率、負債比率等がやや高くなっているが、帰属収支差額は直近の 3 年間はプラスで推移している。
【参考意見】○帰属収入に対する外部負債の償還率が高く、返済原資の確保及び収支バランスに十分に留意した財務運営が望まれる。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
経理規程に、学校法人会計基準に基づき正確かつ迅速な会計処理を行う旨を規定し、適11

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切な会計処理を実施している。
監査は会計士監査、監事監査、内部監査により行われており、会計士監査は会計監査計
画概要に基づき、計算書類項目並びに会計方針の継続性及び表示方法の学校法人会計基準への準拠を確認し、理事者への聴取、主要契約書等の閲覧、証ひょうの突合、担当責任者への質問等を実施している。監事監査は監事監査規程に基づき監査計画書を作成の上、業務、財務、予算執行等について監査を実施している。内部監査は内部監査実施規程により実施計画表を作成の上、学長補佐が監査担当者となり監事及び会計監査人と協力して、財務、業務監査を実施し、監査結果を理事長に報告している。これらにより適正な三様監査が実施されている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を概ね満たしている。
基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価に関する規程に基づき、自己点検・評価委員会が主体となり自主的・自立的な自己点検・評価を行っている。
平成 26(2014)年度より機動的な自己点検・評価を実施することを目的に、自己点検・評価委員会の下部組織として、各委員会の実務責任者をメンバーとした「自己点検・評価ワーキンググループ」を設置し体制強化に努めている。
自己点検・評価は、平成 22(2010)年度、平成 24(2012)年度に実施し、報告書を作成している。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。

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横浜薬科大学【理由】
自己点検・評価について、その正確性や客観性には大きな課題があるが、各部署が管理・保管している調査結果やデータ、また各委員会における調査・分析を踏まえて実施されている。
平成 26(2014)年度に学内情報の一元管理を目的に IR 委員会を設置し、各委員会の情報収集、整理、分析を行うとともに自己点検・評価委員会へ情報提供を行っている。自己点検・評価の結果は、ホームページに掲載し、社会へ公表している。
【改善を要する点】○今回の認証評価で提出された自己点検評価書は、事実と異なる記述や誤記などが散見され、エビデンスとの間に多くの不整合があることから、チェック体制を整備して自己点検・評価を行うよう改善が必要である。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
学園総長、学長等の大学の主要メンバーで構成された将来計画委員会において決定された年度将来計画に基づき、各委員会はそれぞれ年度実施計画を策定し、その活動結果を成果報告書として取りまとめ、年度末に自己点検・評価委員会に提出している。
自己点検・評価委員会は各委員会から提出された成果報告書の客観評価を行い、評価判定理由、次年度への課題を提示した上で各委員会にフィードバックしている。各委員会は自己点検・評価委員会の指摘を次年度の実施計画に反映させている。また、情報の一元管理のための IR 委員会の設置、自己点検・評価委員会の役割の見直しの検討など、PDCAサイクルの仕組みの確立に努めている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会連携
A－1 大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
A-1-①

大学施設の開放、公開講座など大学が持っている物的・人的資源の社会への提供

A-1-②

大学と地域社会との協力関係の構築

A-1-③

教育研究において、企業や大学との適切な関係の構築

【概評】
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大学の教育施設を広く一般市民に開放し、各種活動、学会、後援会、試験会場などの用に供している。また、市民公開講座、特別講演会、教育講座等を開催し、教員を派遣していることや、薬草園を開放することなどにより、大学が持つ物的・人的資源を社会に提供している。
高校との連携協定による出前講義は、平成 19(2007)年の開始以来順調に増加し、地元の神奈川県だけでなく、東京都、静岡県、山梨県など広く関東、中部へと地域の拡大を図っている様子が伺える。また、横浜市や横浜市薬剤師会と連携し、「子ども薬剤師体験セミナー」や「薬物乱用防止キャンペーン in 横濱」を開催するなど、発展する医学・薬学領域における最新の知識や医療技術を提供し、医療に関する幅広い知識と教養を深める機会を多く持つなど、大学の有する「知」の提供を積極的に進めながら、市民の学習支援に努めていることは評価できる。
他大学との共同研究・企業との連携は、最近始まったばかりで途上にあるが、これを徐々に増加させていく努力が重ねられている。
基準Ｂ．産学官連携
B－1 産学官連携の活性化
B-1-①

産学官連携を支援する環境の充実

B-1-②

産学官連携の活動【概評】
薬剤師養成のみならず、医療産業全般に関わる人材育成の要望に応えて平成 25(2013)年度から、産学官連携の活性化を目的として「創薬研究センター」及び「総合健康メディカルセンター」を立上げ、産業界との共同研究や「研究成果最適展開支援プログラム」(A-STEP)の受託研究を実施するなど、順調に活動しながら成果を挙げている。これらの活動は、関係する教員や学生の研究マインドの向上だけでなく、大学全体の研究活動の活性化を促す上で大きな原動力となることが期待されることから、より多くの教員や学生が参加できる環境を整え、より一層の活動を推進していくことが望まれる。
産学官連携を加速させるため、「バイオベンチャーアライアンス」(BVA)への加入を行い、大学が有する薬学的な専門技術や知識を社会に還元しようとする姿勢が見受けられる。今後、より具体的な形での活動が活発となり、科学研究費助成事業をはじめとするより多くの外部資金の獲得を図るとともに、着実に実績が積上げられることを期待したい。

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