２０１６年度 法 人 事 業 計 画～前期コスモスプランの到達・教訓と後期ビジョン実現に向けて～

Ⅰ、私たちをとりまく情勢本格化する格差・貧困社会「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」を三本の矢と掲げた安倍政権の「アベノミクス」は、「第 2 ステージに移る」として、「強い経済」による「一億総活躍社会」の実現や、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の「新三本の矢」を発表しました。
安倍首相は目新しさを強調していますが、内容は「規制」を外して強者・大資本がますます富み、弱者へのセーフティネットが次々と解体される新自由主義施策の流れを加速させるものとなっています。
こうした流れと相まって、憲法改正論 原発推進 大企業への優遇、集団的自衛権の閣議決定、特定秘密保護法案、安全保障関連法案など、貧富の差の広がり、平和と安心を脅かすような事態となってきています。
しかしこのような厳しい情勢の中でも昨年度には、安保関連法案に対し、平和を守りたいとの市民的運動が全国に広がり、コスモスでも職員が積極的に反対行動に参加、若い職員の間にも運動の広がりを実感することができました。
「社会保障の財源とする」として 1997 年から導入された消費税は、2014 年に８％となり、2017 年 4 月には１０％へと上げられようとしています。消費税の増税は、所得税・法人税の収入減、国債発行額の急増、国民の消費水準指数の下落、自殺者の増加など、国や国民の暮らしに悪影響を与えています。生きるためのセーフティネットである生活保護基準は引き下げられ、ワーキングプアー、女性の貧困、子どもの貧困も社会問題となり、今や日本は先進国 30 か国中、貧困率が 4 番目に高い国になっています。

公的福祉へのバッシング
2000 年からの社会福祉基礎構造改革は、①社会福祉の量の拡大 ②社会福祉の質の向上 ③福祉援助を受ける立場の人の権利確保の３つを課題とし、「介護保険制度」や「障害者自立支援制度」、「保育新制度」の実施など福祉の分野にも「契約」が持ち込まれました。
さらに、2012 年に成立した「税と社会保障の一体改革」関連８法は、憲法２５条に基づく社会保障を解体し、公的支えをなくす方向ですすめられています。医療・介護・年金・子育て・障害者など、あらゆる分野で負担増と給付減が推し進められています。
国は、福祉分野の営利市場化を一気にすすめようと、社会福祉の主たる担い手である社会福祉法人に対して、報道機関も動員し①内部留保（余裕財産）があり、それを活用し、②地域への地域公益活動の義務化などをおこなわせるとして、社会福祉法改正を狙っています。
しかし、こうした福祉の安上がり政策は、人材不足、営利参入による支援の質の低下などに起因して、死亡事故や虐待事例案件等も社会化する状況となっています。
高齢分野では、2000 年から保険制度で介護保険が実施され、契約制度、保険制度という福祉の形を大きく変えることとなりました。続く 2015 年 4 月施行の改正介護保険法により、「新しい総合事業」へと発展的に見直されることになり、「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」として、自助・互助・共助に依拠して公的責任を限りなく後景に退く内容での「地域包括ケアシステム」構築をめざしています。意識的に「互助」に力を入れ、数日の研修を受けたものが、指定事業所の職員としてサービスを提供することが可能となります。
子育ての分野では、少子化、待機児童の課題の中、2015 年認定こども園が実施されました。自己責任に基づく契約ではなく、公的責任をまもる保育園制度の継続を求める運動がされるなかですが、堺市では、民主園と言われる以外のほとんどの保育園が認定こども園へと変わっています。しか全国的には、全体の１割しか認定こども園に移行していません。このことは子ども子育て支援新制度が待機児問題の解消や女性が活躍できる抜本的な子育て支援としての制度には至っていないということと考えられます。
障害の分野では、2007 年国は障害者権利条約に署名をしました。2013 年障害者差別解消法が成立され、2016年から施行されることとなっています。誰もが差別はいけないことと思っていますが、残念ながら差別と思われることがたくさん起こっています。そのため、今年後、堺市ではＳＤＦによる、障害者差別解消法についての地域アピールのため、集会やパレードをおこないました。
障害のある人たちが地域で生活が続けられるよう「生活の拠点づくり」が国、府、市の課題となっていますが、グループホームの整備やヘルパーなどの支援も充分ではない施策となっています。コスモスでは、「障害者の暮らしの安全安心を守る会」に結集し、安心コールセンターを地域での拠点づくりの一躍を担う制度として発展させていきながら、堺市でのよりよい地域拠点づくりをめざしていきます。

(参考資料）▼社会福祉法改正案が継続審議となっていることを問題視する報道（2015.11.16 朝日）

Ⅱ、コスモスの経営と運営・事業の基本視点＜法人の理念＞
１、誰もが必要なとき利用できる福祉を目指します
２、利用者の生活と発達を保障し、福祉の向上と内容の充実をはかります
３、利用者の健康で文化的な生活を守り、福祉のネットワークつくりをめざします
４、地域の人々と共同し、施設の民主的な運営に努めます
５、国民の基本的な人権の尊重と、人類の恒久平和につとめます

コスモスプラン 2020 年ビジョン（2016 年～2020 年）
コスモスプランとは
法人理念を一致させ、利用者・家族・職員が幅広い「共同」の力で創り出してきた諸事業の発展とだれもが地域の中で安心して暮らすことができるシステムづくりに取り組むために 2010 年にコスモスプランを策定し、法人事業の長期（2011 年～2020 年）の方向性を展望しながら、中期［2010 年～2015 年］の計画を共同の力で推進してきました。

この 5 か年の中で［情勢への対抗・制度実現・社会福祉の充実］
この 5 か年「税と社会保障の一体改革」の中で、医療・介護・社会保障の削減・公的福祉の後退・福祉の産業化は推し進められています。コスモスでは介護、障害ともにこの 5 年の中で公的福祉を守り、平和、民主主義を共同の取り組みを様々な共同により行ってきました。とりわけ、子どもの分野へ利用契約制度を持ち込ませず、どの子にも等しく保育を受ける権利を保障できるよう「権利としての福祉」を守る取り組みを関係者と共に行ってきました。2015 年子ども子育て支援法が施行されましたが、児童福祉法 24 条（市町村の保育実施義務）をのこすことができました。しかし、財源は消費税 10％実施後とし、待機児解消、「保育の質・量の拡充」どの子にも保育を受ける権利の保障をさせていくために、2015 年度は保育園として運営を継続していきます。
高齢者の暮らしは医療、年金の改悪と共に介護保険の改悪により介護の必要な人が十分な介護を受けられないという状況を生み出してきています。障害者については介護者の高齢化とともに「老老介護」「老障介護」などから「介護殺人」「ロングショート」と障害者権利条約には逆行する実態は継続しており、安定した暮らしの場の確保に向けて制度の充実・対応が急がれるところです。

社会福祉の思想・コスモスの理念を共有する組織つくり
コスモスは基本理念において日本国憲法が定める「人類の恒久平和」と「基本的人権」の確立、国民の「健康で文化的な生活」の実現をかかげ、社会福祉の分野からその事業を推し進めてきました。しかし、
この 5 か年の事業の拡大とともに職員数は増加し、勤続年数 3 年未満の層も増加してきています。一方でコスモスは 2016 年度 20 周年を迎えます。
無認可時代から数えるとすでに 30 年以上の歴史のある保育所もあります。その歴史を振り返ると、利用者・家族・関係者のたゆまない取り組みの中で、障害者・高齢者・子どもたちの人権を守り、社会福祉制度が拡充してきている歴史があります。コスモスプラン後期においては 10 年、20 年、30 年それぞれの立場から事業・実践を支えてきた者が意識的にその歴史（社会とのかかわりの中で、集団の中で、発達を保障してきた）や実践を語り、事業をつないでいく事が求められてきています。
事業や活動の一つひとつの意義（なぜ）や目的（何のために）を共有し、深めていき、共に作り上げていくことが重要な課題になっています。社会保障と税の一体改革が押し進められ、人権としての社会福祉がその価値・目的の危機的な状況の中で、願いの実現に向け、家族・関係者と共に制度への対応や事業の推進を共同でとりくんでいくこと、一人の願いをみんなのものとし、共同の力で社会を創りあげていくことのなかでコスモスの理念を内実化といえます。

＜法人事業の柱＞ ～コスモスビジョン２０２０にむけて～
１、利用者(子どもから高齢者まで)の生命を守る安心で安全な事業をおこないます・ それぞれの事業において、一人の人間として大切にされ、豊かな人生が送られるように支援を行えるよう、法人理念・コスモス人権基本指針を根付かせていきます。
・ 利用者・家族の思いを分かち合い、願いや事業の課題の共有を共有していきます。
・ 豊かな実践をすすめるために、一人ひとりが主体となり、みんなで学び、考え、創り出していくことを大切にしていきます。

２、働きやすい職場づくり、人材育成および労働環境の整備を進めます・ 安心して働き続けられる職場環境であることが、結果として実践の質をたかめ、利用者の願いに応える力を蓄えるとなることを確認しつつ、環境整備をすすめます。
・ 社会福祉法改正で課題となる法人組織の再編について、法人機能の主体性を発揮していく視点から組織づくり、ガバナンスを構築していきます。
・ 職員の主体性を生かし、真に民主的で対等平等な信頼関係とつながりを大切にしていきます・ 子ども・障害者・高齢者・家族・関係者、ともに願いをわかちあい育ちあう、社会福祉事業の発展を共同でとりくんでいきます。
・ 24 時間 365 日暮らしを支える労働環境の整備を引き続き重要な課題としてすすめます。

３、住み慣れた地域でその人らしく暮らしていくことができるよう暮らしの場の拡充とともに、それぞれの事業拠点が（受け止める、つながる、分かちあう）役割の発揮をすすめます
・ 地域の分野や法人を越えた連携を事業面でも運動面でも重視して、誰もが必要な支援が受けられるしくみづくりをすすめていきます。
・ 介護保険「総合事業」を住民本位に実施させるための堺・介護１万人アピール運動の発展
・ 「このまちで暮らし続けたい」、地域拠点の具体化と運動的後押し「ねがい」コンサートの成功・発展
・ 公的福祉としての保育園制度と子どもの権利を守る取り組みの発展。営利化・市場化への対峙

４、実践・事業・経営・運動がむすびつく総合戦略の推進・課題の共有
・ 社会福祉労働者が社会の中でその労働の価値と評価を高め、実践の質の向上はもとより、制度の改善、働き続けられる労働環境に向けたとりくみをすすめます。
・ 法人設立時の世代が交代する時期にあたり、理念を引継ぎ発展させるための対応をすすめていきます。
・ 法令順守・防災・財政運営など、利用者・職員の安心安全を確保すること、関係者の信頼関係を相互に深める努力を図っていきます。
・ 非営利事業体にふさわしい民主経営のありかた、積み上げられてきた運動や権利主体の危機などについて、社会とのかかわりでみる視点を養い、社会に働きかけ切り開くとりくみを推し進めていきます。

Ⅲ、コスモスプランの振り返りと２０２０年ビジョン～「安心・安全な 24 時間の暮らしを支える、福祉のネットワークづくり」～
１、 待機者をつくらないニーズに対応する事業の展開＜子ども分野＞
いづみ保育園コスモスプラン経過
定員現員
一時預り事業

90 名
107 名
100 名

麦の子保育園

100 名
110 名
300 名

つばさ保育所

コスモス地域福祉活動セン
ターえると2010 年開所

コスモス放課後等デイ
サービスあとむ[2011 年府立大学内保育所
受託 2014～2016 受託継続]

児童発達支
援

放課後等デイサービス

2014 年開所

10 名
９名
36 名

5名

5名
27 名

10 名
28 名

〇2014 年堺市障害児等療育支援事業「あいすてーしょん」受託
2015 年子ども子育て支援新制度が施行され、市では 8 割が認定保育園に移行していく中、コスモスではこれまでの論議を経て児童福祉法 24 条（市町村の保育実施義務）をいかし、どの子にも保育を受ける権利の保障をさせていくため、2015 年度は保育園として運営を継続しました。定員の 119％の園児の受け入れ、待機児のニーズに応えていきました。2016 年以降の公的保育の拡充をもとめ保育の質を低下させないようにしていく事が求められます。２０１０年より始めた障害児支援は制度の改変の中で重度の障害児の受け入れや、専門的な支援課だなどさまざまな課題が出されています。コスモス研究所と連携しながら、障害児支援の充実が課題です。

コスモスプラン２０２０年ビジョン（子ども分野）
１）少子化、地域特性に対応した保育事業の在り方検討をしていきます。
① 児童福祉法２４条１項を守り公的保育の拡充とともにどの子にも保育を受ける権利を保障していきます② 大規模修繕などハードの維持管理と共に運営の安定化をめざします③ 少子化、地域ニーズを見据え、定員の見直しをおこないます④ 2017 年つばさ保育園 継続委託にむけて提案していきます⑤ いづみ保育園の建て替えもふくめた「北エリア地域生活拠点」の事業の検討をおこなっていきます２）子育て困難家庭への支援の充実を行います。
いづみ保育園の移転と共に２４時間、地域の子育て支援の機能の検討を行っていきます。
３）障害児支援を充実させていきます。
① 障害児通所支援（児童発達支援、放課後等デイサービス）堺西エリア２０１７年開所、南エリア重心対応児童デイの検討、開所日の検討など障害児支援の機能を充実させていきます② 障害児支援のネットワークつくりをしていきます③ 子どもの発達検査、発達支援の専門家を育てていきます④ 療育等相談事業を充実させながら、乳幼児対象の支援の充実とともに障害受容を支える取り組みをおこなっていく⑤ 学習や交流の場を設け、家族とともに取り組んで行きます＜障害分野＞① 障害の重度化や高齢化への対応と地域での暮らしを支えるための日中支援事業の再編の検討をおこないます2006 年2009 年

自立支援
法事業移
行契約制
度導入

2012 年

2014 年2015 年

授産収入 1.34億円
平 均 工 賃11351 円授産専任管理者
配置
第 3 せんぼく・
第 3 ほくぶ就労移行支援集約(5→2 事業所へ)

第 2・第 3 東部
事業集約および移転
2015 年 1 月森のキッチン受託

おおはま障害者
作業所移転

236
160
52
6440(559)

236
197
26
6460(560)

251
204
16
6477(593)

255（354）220（226）
16（11）
6（2）497(593)389
52
7910440(537)

生活介護
就労継続Ｂ
就労移行

2011 年

開始

自立訓練
定員
(登録)

いのちのクッキ－開発

作業所利用者２２％ひとり親家庭＊2008 年第 1 号ジョブコーチ事業開始 2010 年ジョブコーチ事業(せんぼく)開始
2006 年～
2011 年
2012 年2013 年
2014 年2015 年
2010 年

16

就労者数(人)

810

96

５

高工賃の実現と授産事業の発展
平均工賃

2011 年
11351 円2012 年
11248 円2013 年11364 円

2014 年
11487 円2015 年

コスモスプラン前期では授産専任管理者および就労支援専任管理者を配置し、それぞれの事業を推進してきました。授産については働き甲斐のある労働保障とともに工賃の向上をめざし、施設外就労や新たな働く場の確保(森のキッチン等)、地域のネットワークの中で店舗の展開などおこなってきました。また、就労移行支援では２事業に集約し、中途入所者を受け入れ、就労支援を定着化させてきました。さまざまな障害のある人の受け入れとともに重度化・高齢化によるニーズの多様化の中であらたな対応が求められてきています

コスモスプラン２０２０年ビジョン（障害分野 日中支援）
１）高工賃の実現と授産事業の新たな展開をしていきます① 法人内での共同事業として「さかい物語 みんなのクッキー」を成功させ、共通ブランドとして発展させていきます② 製造・流通・販売システムの確立と授産センター化の検討を行います③ 他業種・他事業所と協同・共同しながらあらたな仕事つくりを行います④ 労働内容の見直しと共に働き甲斐のある労働を保障していきます２）ニーズの多様化による実践の検討と専門性の追求をしていきます① 余暇を充実させていくために地域活動支援センターの拡充とニーズに応えられるような体制や支援内容の充実を検討していきます② さまざまな障害に対応できるようコスモス研究所と共に支援をおこなっていきます３）障害の重度化・高齢化による労働や日中活動の課題を整理していきます① 2020 年に向け、事業内容（定員）の見直しや課題を整理していきます② 総合生活支援センターそらの第二期工事はエリアの作業所の再編と併せ検討していきます
４）就労支援専門の職員を配置し、就労支援体制を定着させていきます① 支援の専門性を高めていきます② 当事者（元気かい）、家族も含めた支援を継続させていきます

２、障害があっても高齢になっても住み慣れた地域でその人らしい暮らしの場の充実を
コスモスプラン 2015 年度には地域での暮らしを支える拠点として中南エリアに総合生活支援センターそらの開所を開所することができました。長年の地域・関係者の共同の運動により、拠点の実現に至ったことは障害者人権が守られ（基本的人権の保障）何かあった時に相談できる（受け止める、つながる）暮らしの危機を支えられる（分かち合う）拠点としてあらたなスタートをきることができたといえます。
2002 年

拠点施設(24 時 間の拠点施設)

総合生活支
援センター
えると(法人)

居宅事業

えると居宅事業開始

相談事業

支援センタ
ーえると
（堺市委託事業）
支援センタ
ーおおはま

地域活動センター

2006 年
自立支援法2007 年

2011 年

2012 年
堺市相談支援事業
再編 堺市立健康福祉プラザ開設
えると再編・大規模修繕の検討2013 年

ガイドヘ
ルパー養成講座開始

ヘルパーステーションえると高齢事
業開始

ヘルパーステーションほくぶ

提供時間 4000
時間[2010 年]⇒
75374 時 間
［2014 年］

ケアプラ
ンセンタ
ーせんぼ
く

えると・支援おおはま(指定相談事業)
基幹相談人材派遣
結いの里 包括支援センター受託
入浴型かたくら・
生活支援型えると基幹相談への人
材派遣終了

計画相談の作業所利用者実施状
況北東 70％中南 80％
堺西 50％

中南エリアショー
トステイの検討

行動援護
重度訪問
介護

ヘルパー
ステーションエリ
ア化［ 2012 年 ～2014 年］

2014 年
堺型コールセンター開始

2015 年

同仁会との連携事業検討したが実現ならず
えると 2 号館建設検討

総合生活支援センターそら創設(ヘルパー・相談・ケアホーム事務所)

入浴型おおはま入浴型かたくら・生活支援型えると＊長年の運動により 2012 年ベルデ堺（重症心身障害者入所施設）が開所、コスモスから 8 名が入所、通所 9 名が利用へ。
医療ケアの必要な障害者が安心して医療をうけられたが待機者もおり、拡充が望まれる。

～グループホームの拡充～
1997 ( 中 2006 年
2008 年
略)
年
自立支援
法

激減緩和策

福 田 ・・ 赤坂台(府 緑の風営)
ホーみらいム

2010
年

2012 年2013 年

2014 年2015 年

建設補助

基盤整備補
助により増
築 えるとせんぼく 2分割
三木閉増築
定員増(2)
住み替え・空定員充足

建設補助・医療機構借入
スプリンクラー設置

グループホーム一元化
夜勤体制へ

医療連携開
始

すみれ
鴨谷(公社)
出島移転１人増

ふ く ろ う（借り上方式 ）花（借り上げ方式）
晴れ（府営）

95 人(19)105 人(20)

119人
（22）

みなと

5 人 ・・ 67 人(15) 76 人(17) 85 人 87（17）(17)(1 か所)＊2002 年生活の場つくり推進委員会 ＊2006 年自立支援法により日割り、報酬単価激減＊2011 年国の家賃補助制度創設／コスモス 「新しい暮らしの場の作り方」方針提案＊24 時間 365 日働く職員の労働環境整備 5 か年計画（2014～2018）ホーム担当職員採用

2011 年「新しい暮らしの場の作り方」に基づき実施し、5 か年で 34 名の暮らしの場を作ってきました。
公的整備補助を活用しながらの整備や大阪府供給公社や 1 棟借り上げ方式などによる新たな仕様での暮らしの場の確保を追及してきましたが、いまだ待機者が 80 名～100 名、ロングショートで安定した暮らしの場がない障害のある人たちがいる状態です。安心して暮らせる権利を公的にもとめていくとともに、多様な暮らしの場の確保、地域生活支援が課題となっています。

コスモスプラン２０２０年ビジョン（障害分野 地域生活支援）
１）暮らしの場の整備をしていきます① 緊急なニーズに応えていけるように暮らしの場の公的整備をもとめていきます② 多様な暮らしの場の追及とあわせ、法人全体で 200 人の暮らしの場の確保を目指します③ 将来の大規模修繕や建替え計画と併せ、高齢化・重度化への環境への対応としてホームの修繕計画・消防設備整備を進めていきます２）相談事業を要としながら暮らしを支える地域生活支援システムつくりをおこなっていきます。
① 総合生活支援センターそら・えると【2 号館 2017 年開所予定】を中心に相談事業を要とした地域生活拠点つくりを推進していく。堺西エリア地域生活拠点および北エリア地域生活拠点については検討をおこないます。
② 相談支援の質をたかめていきます③ 高齢居宅事業を拡充させ、居宅介護支援事業(えるとケアプランセンター)開設を検討していきます。
３）居宅を支えるヘルパー事業を充実させていきます① 児童から高齢者に応えられる支援の専門性を高めていきます② ２４時間３６５日のヘルパー事業の検討を行います
４）居宅事業（ホーム、ヘルパー、相談）の安定運営を目指します。
５）2 4 時間 365 日の暮らしを支える働く職員の確保と環境整備・組織つくりをおこないます（参考資料）総合支援法３年目の見直し「報告書」から＜高齢事業＞
結いの里では地域包括を受託し、地域の中核的な役割を担い、高齢者の生活を支えてきました。結いの里には泊まり機能がない中で、２４時間３６５日の施設の実現か課題に立っています、また改悪の続く介護保険への対応として、他団体と共同しながら必要な時に支援が受けられる介護保障を求め、引き続き制度改訂への対応が求まられています。

コスモスプラン２０２０年ビジョン（高齢分野）① 2017 年総合事業実施にむけ、制度対応と通所介護、訪問介護の既存事業の定員等あり方について見直します。
② 緊急なニーズに応えていけるよう小規模多機能複合型居宅介護やサービス付き高齢者住宅について検討をすすめていきます③ 障害者･家族の高齢化や地域の高齢者の増加に対し、コスモス内での実践の共有化をはかり、高齢期を見通した実践の在り方について検討を進めていきます。
④ メモリアル事業について利用者・家族の願いを引き継ぎ、命を大切にしていく実践と共にコスモス後援会としてメモリアルの碑の建設をおこなっていきます。
３、法令順守と支援の充実に向けて＜サービス管理＞
サービス管理主担者を配置し、サービス管理をおしすすめてきました。各事業でのサービス管理の組織の定着の中で、法令順守のみならず、ＩＣＦに基づいた個別支援計画の作成、支援の充実が課題となってきています。
＜食支援＞
コスモスとして障害者自立支援法施行時の直営自炊方式を選択し、給食提供の体制を継続できるように現場実践と統一的に給食業務を促進してきました。献立ソフトの導入など業務の見直しと共に調理環境の整備、安全な食事提供ができるように衛生学習会を行ってきました。食にかかわる現場が増え、また食事提供加算が見直される中、あらためて食支援の在り方が課題となっています。

コスモスプラン２０２０年ビジョン（法令順守と支援の充実）
１）発達保障に基づいた実践を追及し、支援の充実を行っていきます① 専門性(制度や障害の理解を深める)を高めていく② サービス管理を組織的に行っていく③ コスモス倫理綱領、行動機関に基づく実践の取り組み、職員の内実化を図る

２）食支援を充実させていきます① 安心安全な調理現場の実現② 食支援の在り方を共有していく③ 献立作成等ソフトを活用した業務の効率化④ 食事提供加算の動向を見据えた食事提供の在り方の検討をしていく

４、財政基盤の確立
第一次（前期）コスモスプラン(2011～2015 年)における財政運営の基本方針は以下のとおりでした。
コスモスは、理念に掲げるように「権利としての社会福祉」を守り、福祉の営利化に反対をしていくと同時に、制度が悪化した場合でも、利用者の生命と生活に直結する法人事業を継続し、そこに働く職員の生活を守っていくことが求められています。
現在のコスモスの財政状況は、運転資金額（1.62 ヶ月相当の「手持ち運転資金」）、施設老朽化への備え（減価償却累計額の約 22.9％の準備率）となっており、一般的な財政指標からみると、決して十分な到達とはいえない状況となっています。また事業全体の枠組みにおいては、子どもからお年よりまでの制度の循環性を財政面でも確保し、中期的に安定した法人事業の基盤の確保をすすめます。
１、適正な運転資金として、3 ヶ月相当の手持ち資金確保をすすめます。
２、公的責任を追及しつつ、法人事業の継続に必要な資金として、積立金の準備率 50％（年間 1.5 億円の積立金の確保）をすすめていきます。
３、上記を進める前提として 2009、2010 年度の法人経営の水準を下回らない事業運営の確保をすすめます。
〇前期コスモスプランのふりかえり
この 5 ヵ年は、財政計画のモデルを持ち、大きなかじ取りの指針としてプラン推進に向けた事業・財政計画をすすめてきました。公的補助金の交付率はますます引き下がっていますが、収支差額を確保することで資金調達を行なうという前提で事業計画をすすめてきました。積立額の推移は、2010 年度から順に1.56 億、1.30 億、1.67 億、1.30 億、1.20 億となりました。財政目標にしていた減価償却累計額の 50％積立の実施は厳しいものとなりましたが、常に 1.5 億円の積立と 3 か月分の運転資金確保を目指すことを通じて、長年の願いでありました建設計画等がすすみ現時点の到達につながったといえます。保育は 8600 万円の積立に到達しました。
プランの終盤は、不動産対応、司法対応、資金調達、事業再編など法人的対応と判断を必要とすることが多く、役員の専任体制を確保して臨みました。公的責任を追及する運動の大きな成果として、おおはま移転の土地購入補助、調整区域での中南拠点建設の実現がありました。

〇2016 年計画（後期コスモスプラン案）
前期の財政活動ならびに財政的到達をふまえ、後期のコスモスプランを見通したとき、まずは事業を守り、そこで働く職員が安心して力を発揮できるための安全で安定した財政運営の確立が求められます。そして、その基盤のもとで利用者の願いに応え、新たな事業計画の実現があると考えます。その事業計画も、実現可能なものとするため再度そのニーズ、事業内容、資金計画、推進部隊を練り直し、推進していきます。
現在、社会福祉法等の一部改正案の中で危惧されている社会福祉法人制度改革について、財務規律の確立など、法人の財務活動の改革も大きな柱となっています。「社会福祉充実残額」の算出や会計監査人設置への対応とともにガバナンスの強化・より正確で活きた財務活動をおこなっていきます。

この後期コスモスプラン実現のための経営的力量を高めるための柱と主な内容① 安全・安定的財政運営
・運転資金を現預金で 2～3 ヵ月分確保
・経常収支の指標管理
・借入金返済額は経常収支差額の 1/2 以内② 自己資本の確立
・毎年 1.5 億円の積立てと減価償却累計額の 1/2 を目標とする・法人建設ホームの修繕・建替え資金を積み立てる（家賃分）③ 整備計画・事業内容の再検討
・公的補助金の追及
・借入額は事業の収支差額 1/2 以内で返済可能な範囲のものとする
・寄付（後見会、拠点基金）、大口寄付の追及④ 財務規律の確立・会計実務と管理会計の分担

５、法人組織と職員体制① 社会福祉法人制度の改革法案の動向にあわせ、理事会評議委員会の在り方など法令遵守していきます。
② 障害・高齢・保育各々の分野の法制度の改定や事業展開に対応する職員配置の在り方や職種、職務、職責などの整理を行います。
③ コスモスプランを実現するための柔軟な組織体制を作り運営を進めます。
④ 24 時間 365 日暮らしを支える職員の育成・養成をおこなっていきます。
⑤ コスモス人権基本指針、実践指針に立ち戻りながら、実践の質の向上を行っていきます。
⑥ 職員が意欲をもって働き続けられる労働環境の整備・業務改善を計画・実施します。
⑦ キャリアパスの検証と管理者・経営者の育成をおこないます。
⑧ コスモス研究所をはじめ専門機関と連携しながら、人材育成に取り組んでいきます。

(参考）社会福祉制度審議会報告書より

６、利用者・家族との連携、市民との共同を推進する運動の構築① 法人理念を自律的に実践する職員育成と集団つくりをすすめていきます。
・ 掲げている法人理念と実践の一致により、外部団体からの信頼を得ている強みを生かし、実践、情勢など情報発信と地域連携をしていきます。
・ 職員会議に集団論議ができるような発信の仕方を工夫します。
・ 憲法を守り、憲法を広げていくことを実践につなげていきます。
・ 各活動に、派遣している職員を孤立させないような仕組みを作ります。
・ 理念を外部に理解してもらうための発信力を職員が持てるように取組みます。
② 対外局を核としてコスモス後援会、家族会、他団体とともに共同のとりくみを積極的にすすめていきます。
・ 原水禁大会など、命と平和を守る取り組みに積極的に参加し、平和を守り福祉を発展させる取組みに参加します。
・ 行政、議員など、福祉政策の方向性を共感できるつながりを作っていきます。
③ 堺・障害者（児）の暮らしを支えるシステム作りを進めていきます。
・ 堺・障害者(児)の生活を考える会や安心コールセンターと連携をし、提言をしていきます。
・ 福祉政策に反映できるよう分析や科学的根拠に基いた提起をおこなっていきます。
④ 権利としての社会福祉の充実に向けた多様なネットワークを推進していきます。
・ 福祉情勢の動向に注目し、中央行動など積極的に参加をしていきます。
⑤ 法人事業を推進するために、自治会や地域との共同を大切にしながら推進していきます。
・ 地域の自治会や運動団体との連携