2020 年 6 月 23 日～22 日
世論調査（時事、朝日、ＡＮＮ、ＮＨＫ、沖タイ、信毎）、改憲、
敵基地攻撃、安保 60 年、ボルトン、イージス、沖縄 75 年、…

朝日新聞デジタル 2020 年 6 月 23 日 7 時 30 分

７割「９条改正すべきでない」 内閣支持でも５７％が反対―時
事世論調査
時事通信 2020 年 06 月 22 日 07 時 03 分
時事通信が５月に実施した「憲法に関する世論調査」で、憲法９条に関しては「改正しない方がよい」との回答が６９％に上った。
安倍内閣を支持する人でも改正に反対する意見が賛成を上回った。
調査結果によると、戦争の放棄などを掲げた憲法９条の改正について、「改正しない方がよい」は６９．０％で、「改正する方がよい」の２９．９％を大きく上回った。改正に反対の人を男女別に見ると、男性の５６．９％に対し女性は８０．０％に上った。
安倍晋三首相は９条に自衛隊の存在を明確に位置付けるべきだとして、改憲への意欲を示している。
９条改正について、安倍内閣を支持しない人では「改正しない方がよい」が７７．１％、「改正する方がよい」が２２．１％。
支持する人でも「改正しない方がよい」が５６．８％に上り、「改正する方がよい」の４１．９％を上回った。
「改正しない方がよい」と答えた人に理由を４項目から複数回答で選んでもらったところ、最多は「戦後の平和と安定に大きく寄与したから」の７６．２％で、次いで「軍事大国化の歯止めになるから」の５６．０％。他は「改正しなくても憲法解釈の変更で対応できるから」（２６．９％）、「アジア各国などとの国際関係を損なうから」（１７．５％）だった。
一方、憲法改正そのものについては「改正する方がよい」が４６．０％だったのに対し、「改正しない方がよい」は５２．４％。
賛成する理由（複数回答）は「時代にそぐわなくなっている」、
反対は「平和主義が軍事大国化の歯止めになる」がそれぞれ最多だった。
調査は５月、全国の１８歳以上の男女２０００人に郵送で行い、有効回収率は５１．３％。
内閣支持率 31%、不支持率は 52% 朝日新聞世論調査
朝日新聞デジタル 2020 年 6 月 22 日 15 時 02 分

安倍晋三首相朝日新聞社は 20、21 日に全国世論調査（電話）を実施した。
安倍内閣の支持率は 31%だった。第 2 次安倍政権の最低支持率は
前回 5 月調査の 29%。今回の不支持率は 52%（前回 5 月調査 52%）だった。
昨年の参院選をめぐり、前法相で衆院議員の河井克行容疑者と、妻で参院議員の案里容疑者が公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された事件についても尋ねた。
克行議員を昨年法相に任命した安倍晋三首相の「責任は大きい」が 58%で、「それほどでもない」
35%だった。

安倍首相の４選に…
朝日新聞社が 20、21 日に実施した全国世論調査（電話）では、
安倍晋三首相の自民党総裁 4 選も尋ねた。党の決まりを変えて 4
期目も続けることについて、「反対」69%（2 月調査は 60%）、
「賛成」19%（同 25%）で、2 月と比べて反対が増えた。自民支持層でも「反対」54%（同 43%）が、「賛成」36%（同 46%）を上回った。
無党派層では「反対」が 72%（同 66%）で、「賛成」13%（同 14%）だった。
安倍首相の次の自民党総裁に誰がふさわしいと思うかを尋ねたところ、石破茂氏が 31%（同 25%）と最多で、2 月よりも支持を伸ばした。小泉進次郎氏 15%（同 14%）、河野太郎氏 9%（同 8%）、
岸田文雄氏 4%（同 6%）、菅義偉氏 3%（同 5%）、茂木敏充氏 1%（同1%）と続き、加藤勝信氏は 1%に満たなかった（同 1%）。
「この中にはいない」は 31%（同 32%）だった。
自民支持層でも石破氏 29%（同 22%）がトップで、小泉氏 17%（同 17%）、河野氏 12%（同 10%）
、岸田氏 7%（同 8%）と続いた。
菅氏 5%（同 8%）、茂木氏 1%（同 2%）、加藤氏は 1%に満たなかった（同 1%）。
「この中にはいない」は 23%（同 26%）だった。
年代別にみると、50 代と 60 代のそれぞれ 4 割が石破氏と答えた。小泉氏は 18～29 歳では石破氏を上回った。
布マスク「役に立たなかった」81%
朝日新聞社が 20、21 日に実施した全国世論調査（電話）では、新型コロナウイルス対策で、政府が全世帯に配った布製のマスクについても尋ねた。
「役に立たなかった」は 81%で、「役に立った」の 15%を大きく上回った。政府の新型コロナ対応を「評価する」と答えた人の中でも、「役に立たなかった」は 69%にのぼった。
内閣支持層では「役に立たなかった」は 66%だった。
新型コロナウイルスの感染拡大で生活が苦しくなる不安を「感じる」は 48%（前回 5 月調査は 59%）で、「感じない」の 50%（同39%）と拮抗（きっこう）した。
不安を「感じる」人は 40 代と 50 代で多く、男性の 40 代では62%（同 69%）にのぼった。職業別では、自営業者層で 59%（同
65%）、製造・サービス従事者層で 57%（同 66%）が、不安を「感じる」と回答した。
今後、外出をどの程度、自粛するかを聞くと、「大いに」12%と「ある程度」71%を合わせた「自粛する」が 83%。
「全く」4%と「あまり」13%を合わせた「自粛しない」は 17%だった。前回 5 月調査で「自粛する」と答えた人は、「大いに」16%と「ある程度」75%を合わせた 91%だった。
河井氏への資金、首相の説明「不十分」80% 朝日調査
朝日新聞デジタル 2020 年 6 月 22 日 19 時 09 分

安倍首相の総裁 4 選「反対」69%と増加 朝日世論調査

1

政策の面 16〈5〉
他よりよさそう 56〈18〉その他・答えない 2〈0〉◇（「支持しない」と答えた人に）それはどうしてですか。
（択一）
首相が安倍さん 20〈10〉自民党中心の内閣 17〈9〉政策の面 48〈25〉他のほうがよさそう 11〈6〉その他・答えない 4〈2〉◆あなたは今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
自民党 29（26）立憲民主党 5（5）国民民主党 1（1）
公明党 3（4）
共産党 3（3）
日本維新の会 4（4）社民党 0（1）
希望の党 0（0）NHK から国民を守る党 0（0）
れいわ新選組 1（0）
その他の政党 0（1）
支持する政党はない 46（48）
答えない・分からない 8（7）◆安倍首相の自民党総裁としての任期は、来年 9 月までです。あなたは、次の自民党総裁として、だれがふさわしいと思いますか。
（択一）
石破茂 31
岸田文雄 4茂木敏充 1
河野太郎 9菅義偉 3
加藤勝信 0
小泉進次郎 15
この中にはいない 31
その他・答えない 6◆自民党総裁の任期は、自民党の決まりで、連続 3 期までになっています。あなたは、この決まりを変えて、安倍首相が 4 期目も続けることに賛成ですか。反対ですか。
賛成 19
反対 69
その他・答えない 12◆前の法務大臣の河井克行衆院議員と、妻の河井案里参院議員が、昨年の参院選をめぐる買収の疑いで逮捕されました。あなたは、
河井克行議員を法務大臣に任命した、安倍首相の責任は大きいと思いますか。それほどでもないと思いますか。
責任は大きい 58
それほどでもない 35
その他・答えない 7◆昨年の参院選での河井夫妻に対する、自民党本部からの 1 億 5千万円の資金提供について、あなたは、自民党総裁である安倍首河井氏を法相に 首相の任命責任は…
朝日新聞社は 20、21 日に全国世論調査（電話）を実施した。
昨年の参院選を巡り、前法相で衆院議員の河井克行容疑者と、妻で参院議員の案里容疑者が公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された事件について尋ねた。
克行議員を法相に任命した安倍晋三首相の「責任は大きい」が 58%で、「それほどでもない」の 35%を上回った。
参院選で自民党本部が河井夫妻の陣営に 1 億 5 千万円を資金提供したことについて、自民党総裁である安倍首相の説明が「十分ではない」と答えた人は 80%にのぼった。
「十分だ」は 8%だった。自民支持層でも「十分ではない」は 74%で、「十分だ」は 14%だった。
安倍内閣の支持率は 31%（前回 5 月調査は 29%）
、不支持率は52%（同 52%）だった。前回支持率は第 2 次政権下で最低だった。
コロナ巡る政府の対応には…
新型コロナウイルスの影響で売り上げが減った中小企業などを支援する持続化給付金事業の委託についても聞いた。
委託先の選考や委託の繰り返しが国会で議論となったが、この事業の進め方について「問題だ」は 65%で、「問題ではない」19%を上回った。
自民支持層でも「問題だ」は 54%にのぼった。
新型コロナウイルスを巡る政府対応について、「評価しない」51%（前回 5 月調査は 57%）、
「評価する」38%（同 30%）だった。
新型コロナを巡る政府の経済対策は、「評価しない」53%、「評価する」34%だった。再流行に備えた医療体制の整備について、政府の取り組みを「評価しない」45%、「評価する」37%だった。
都道府県知事が出していた飲食店を含む施設への休業要請が19 日に全面解除されたことも尋ねた。解除のタイミングは、「適切だ」48%、「早すぎた」34%、「遅すぎた」11%だった。
世論調査―質問と回答 〈6 月 20、21 日実施〉
朝日新聞デジタル 2020 年 6 月 22 日 18 時 44 分
（数字は%。小数点以下は四捨五入。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。
〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、5 月 23、24 日の調査結果）◆今の政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する 31（29）支持しない 52（52）
その他・答えない 17（19）◇（「支持する」と答えた人に）それはどうしてですか。
（選択肢から一つ選ぶ=択一）
首相が安倍さん 10〈3〉自民党中心の内閣 15〈5〉2相の説明は十分だと思いますか。十分ではないと思いますか。
十分だ 8
十分ではない 80
その他・答えない 12◆あなたは、
新型コロナウイルスを巡るこれまでの政府の対応を評価しますか。評価しませんか。
評価する 38（30）
評価しない 51（57）
その他・答えない 11（13）◆政府が自粛の要請を緩和し、今月 19 日に、飲食店を含む施設への休業要請が全て解除されました。あなたは、この解除のタイ
ミングについて、どう思いますか。
（択一）
早すぎた 34
適切だ 48
遅すぎた 11
その他・答えない 7◆あなたは、
新型コロナウイルスの感染が再び拡大することに備えた、
医療体制の整備について、政府の取り組みを評価しますか。
評価しませんか。
評価する 37
評価しない 45
その他・答えない 18◆あなたは、
新型コロナウイルスを巡る政府の経済対策を評価しますか。評価しませんか。
評価する 34
評価しない 53
その他・答えない 13◆中小企業などを支援する新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」についてうかがいます。この事業は委託が繰り返されていることや、業者の選び方などについて、国会で議論になりました。
あなたは、今回の事業の進め方について、問題だと思いますか。
問題ではないと思いますか。
問題だ 65問題ではない 19
その他・答えない 16◆あなたのお宅では、政府が配っている布製のマスクが役に立ったと思いますか。役に立たなかったと思いますか。
役に立った 15
役に立たなかった 81
その他・答えない 4◆あなたは今後、外出をどの程度自粛しようと思いますか。
（択一）
大いに自粛する 12（16）ある程度自粛する 71（75）あまり自粛しない 13（7）
全く自粛しない 4（1）
その他・答えない 0（1）◆新型コロナウイルスの感染拡大で、あなたは、生活が苦しくなる不安を感じますか。感じませんか。
感じる 48（59）
感じない 50（39）その他・答えない 2（2）◇
〈調査方法〉 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかける RDD 方式で、20、21の両日に全国の有権者を対象に調査した。
固定は有権者がいると判明した 1999 世帯から 1035 人（回答率 52%）
、携帯は有権者につながった 2172 件のうち 1030 人（同 47%）
、計 2065 人の有効回答を得た。
ANN 世論調査 安倍内閣「不支持」ほぼ半数
ANN2020/06/22 06:09
ANN の世論調査でほぼ半数の人が安倍内閣を支持しないと回答し、「支持しない」が「支持」を大きく上回る状態が続いていることが分かりました。
調査は 20 日、21 日に行われました。安倍内閣を「支持する」
人は先月 17 日の前回の調査からわずかに回復して 33.7％でした。一方で「支持しない」人も増えていて、49.6％とほぼ半数となっています。
河井克行前法務大臣と妻の案里参議院議員が逮捕されたことについて、安倍総理大臣に政治責任が「ある」との回
答は 7 割を超えました。都道府県をまたぐ移動の自粛要請を解除したことについては「早い」が 43％、「適切だ」が 44％と評価が分かれました。新型コロナの問題では、政府の対応を「評価しない」が 50％で「評価する」の 36％を上回っています。また、日本に飛んでくるミサイルを迎え撃つ「イージス・アショア」の建設計画を停止した理由について、政府は予想以上に費用と時間がかかることを挙げていますが、これには過半数が「納得する」と答えています。
内閣支持率 33.7％ 河井夫婦逮捕「総理に責任」72％
ANN2020/06/22 10:37
ANN の世論調査で安倍内閣の支持率は 33.7％で 2 カ月連続の低い水準となりました。
安倍内閣を「支持する」とした人は先月より 0.9 ポイント増
え、33.7％でした。一方、「支持しない」とした人は 49.6％でほぼ半数となりました。
河井克行前法務大臣と妻の案里参議院議員が逮捕されたことについて、安倍総理に政治責任が「あると思う」と答えた人は 72％に上りました。電通に再委託していたことが明らかになった持続化給付金の事業については「適切に行われていると思わない」とした人が 73％でした。新型コロナウイルス対策を巡っては、政府の対応を「評価しない」が 50％で「評価する」の 36％を上回りました。一方、都道府県をまたぐ移動の自粛要請を解除したことについては、「早い」が 43％、「適切だ」が44％と評価が割れました。
ANN 世論調査
2020 年 6 月調査 【調査日】2020 年 6 月 20・21 日（土・日曜日）【調査方法】電話調査（RDD 方式）【対象】全国 18 歳以上の男女 1861 人【有効回答率】57.7%
内閣支持率

3

あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか？
支持する 33.7%前回比+0.9支持しない 49.6%前回比+1.1
わからない、答えない 16.7%前回比-2.0
支持する理由は何ですか？次の 6 つから 1 つを選んで下さい。
安倍総理の人柄が信頼できるから 13.2%
支持する政党の内閣だから 17.2%
政策に期待が持てるから 6.1%
大臣の顔ぶれが良いから 2.3%
他の内閣より良さそうだから 46.1%
その他 12.8%
わからない、答えない 2.3%
支持しない理由は何ですか？次の 6 つから 1 つを選んで下さい。
安倍総理の人柄が信頼できないから 36.0%
支持する政党の内閣でないから 4.0%
政策に期待が持てないから 33.6%
大臣の顔ぶれが良くないから 9.0%
他の内閣の方が良さそうだから 2.3%
その他 10.8%
わからない、答えない 4.3%
政党支持率

党 名

支持率
（％）

前
回
比

自民党

43.0%

7.5

立憲民
主党

9.1%

0.4

国民民
主党

0.8%

1.1

公明党

3.8%

0.4

共産党

4.0%

0.1

日本維
新の会

6.8%

3.0

社民党

0.5%

0.3

れいわ
新選組

1.0%

0.6

NHK か

0%

-

ら国民
を守る
党
その他

0.4

3.4%

1.9

安倍内閣「支持する」36％ 「支持しない」49％ NHK 世論調査
NHK6 月 22 日 19 時 00 分

NHK の世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人が、36％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は 49％でした。
「支持しない」と答えた人の割合は、第 2 次安倍内閣発足以降、最も高くなりました。

NHK は、今月 19 日から 3 日間、全国の 18 歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2202 人で 58％にあたる 1270 人から回答を得ました。

それによりますと安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より 1 ポイント下がって 36％でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、4 ポイント上がって 49％で、
平成 24 年 12 月に第 2 次安倍内閣が発足して以降、最も高くなりました。

内閣を支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が 58％、「支持する政党の内閣だから」が 19％などとなりました。
逆に、支持しない理由では「人柄が信頼できないから」が 44％、「政策に期待が持てないから」が 27％などとなっています。

4

新型コロナウイルスの感染拡大で生活にどの程度不安を感じているか聞いたところ「大いに不安を感じている」が 22％、「ある
程度不安を感じている」が 53％、
「あまり不安は感じていない」
が 20％、「まったく不安は感じていない」が 4％でした。

政府が秋田県と山口県に配備を計画していた新型迎撃ミサイル
システム「イージス・アショア」について、河野防衛大臣は、計画の停止を表明しました。これに対する評価を尋ねたところ「評価する」が 48％、
「評価しない」が 29％でした。
各政党の支持率 NHK 世論調査
NHK2020 年 6 月 22 日 19 時 00 分

新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について「大いに評価する」が 6％、「ある程度評価する」が 45％、
「あまり評
価しない」が 37％、「まったく評価しない」が 10％でした。
各党の支持率は「自民党」が 32.5％、「立憲民主党」が 5.6％、「国民民主党」が 0.6％、「公明党」が 4.3％、「日本維新の会」
が 3.8％、「共産党」が 1.7％、「社民党」が 0.7％、「れいわ新選組」が 0.6％、「NHK から国民を守る党」が 0.1％、「特に支持している政党はない」が 44.2％でした。
新型コロナウイルスの感染が再び拡大することへの不安をどの程度感じているか聞いたところ「大いに感じている」が 37％、「ある程度感じている」
が 49％、「あまり感じていない」
が 10％、「まったく感じていない」が 2％でした。

将来「再び戦場に」は 58％ 沖縄戦の継承に強い危機感 体験
者 216 人に調査
沖縄タイムス 2020 年 6 月 22 日 05:00
戦後７５年の「慰霊の日」を前に、沖縄タイムス社と朝日新聞
社は、沖縄戦体験者を対象に合同アンケートを実施した。沖縄戦の体験が次世代に「あまり伝わっていない」「まったく伝わっていない」と答えた人は全回答者（２１６人）の６２・５％（１３５人）を占めた。沖縄が将来、再び戦場になる可能性が「大いにある」「ある程度ある」と思う人は５８・８％に上り、国の行く末に強い懸念を抱いていることが浮き彫りになった。
（社会部・
新垣玲央、榮門琴音）

政府は、今月 19 日、都道府県をまたぐ移動の自粛を全国で緩和しました。緩和のタイミングについて尋ねたところ「適切なタイミングだ」が 35％、
「早すぎた」が 47％、
「遅すぎた」が 11％でした。

河井克行前法務大臣と妻の案里参議院議員が、公職選挙法違反の買収の疑いで逮捕されました。河井夫妻が、議員辞職すべきかど
うか聞いたところ「辞職すべき」が 83％、「辞職する必要はない」
が 5％でした。

沖縄が将来、
再び戦場になる可能性はどの程度あると思いますか5

沖縄戦の体験は次世代に伝わっていますか
沖縄戦の体験が次世代に「あまり伝わっていない」と思う人が
５３・２％で最も多かった一方、「ある程度伝わっている」は２
５％、「大いに伝わっている」は７・４％にとどまった。
年齢別では、体験が「伝わっていない」という危機感が最も強いのは沖縄戦当時５～９歳だった世代（８０～８４歳）で６９・８％。続いて当時１５～１９歳の世代（９０～９４歳）が６１・８％、当時１０～１４歳だった世代（８５～８９歳）は５５・９％となった。
沖縄戦の実情が本土にどの程度伝わっているかを聞くと、５
６・９％が「あまり伝わっていない」と回答。
「まったく伝わっていない」１７・４％を合わせて、７４・３％が本土側の歴史認識に懸念を示した。
沖縄が再び戦場になる可能性はどの程度あるかとの質問では、「大いにある」が２８・２％、「ある程度ある」は３０・６％に上り、「あまりない」１７・６％と「まったくない」８・８％を大きく上回った。
沖縄戦の体験が「あまり・まったく伝わってない」と回答した人のうち、８１・３％が再び沖縄が戦場になる可能性が「大いにある」とした。
日常生活で沖縄戦を思い出すことが「よくある」
が４２・１％、「時々ある」が３４・７％だった。戦後７５年がたった今でも心の傷は癒えず、
沖縄の現状や将来に不安を抱えている様子もうかがえた。
政府が進める名護市辺野古の新基地建設については、回答者の６９・４％が「反対」と答えた一方、「賛成」は６％にとどまった。
「どちらでもない」は１９・９％だった。
■調査の方法
沖縄戦体験者アンケートは、
沖縄タイムス社と朝日新聞社が今
年４～６月に合同で実施。
朝日新聞の２０１５年アンケート回答
者や沖縄タイムスの取材に近年応じた人ら約６８０人の名簿を基に、１９４５年３月時点で３歳以上で、当時県内にいた人を対象にした。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、原則電話で調査した。回答者は計２１６人、平均年齢８４・８歳。

県世論調査協会は４日、新型コロナウイルス感染症に関する県
民意識調査（５月３０、３１日実施）の結果をまとめた。家庭の収入の変化については「減った、または、今後減りそうだ」が３９％に上った＝グラフ。
緊急事態宣言を受けて休業した店や収入が減った人に対する補償や支援が足りているかは「あまり」「全く」足りていないが計７５％を占めた。
家庭の収入の変化は「減った、または、今後減りそうだ」は３
月調査比２２ポイント増。
「変わらない」が３月調査比２４ポイ
ント減の５２％、「増えた、または、今後増えそうだ」が同３ポ
イント減の２％。県世論調査協会は「調査手法やサンプル構成が前回調査と異なるため、単純に比較できないが、深刻化する状況の一端を示した」としている。
落ち込んだ経済活動が元のように回復すると思うかとの問いには３８％が「回復しない」と答え、「回復する」の２１％を上回った。
「何とも言えない・わからない」は４２％で、先行きが不透明な現状をうかがわせた。
政府や県による収入減の補償や支援への受け止めについては「あまり足りていない」が４０％、「全く足りていない」が３４％だった一方、「十分足りている」が３％、「まあ足りている」が７％だった。
「何とも言えない・わからない」は１５％。
緊急事態宣言を踏まえ、人との接触を減らした割合を尋ねたところ「８割以上」が最多の３１％。
「５割くらい」
（２０％）
、
「６
〜７割」
（１４％）
、
「３〜４割」（１１％）などが続き、「減らさなかった」は１０％だった＝グラフ。
全世帯に２枚ずつ布マスクを配る「アベノマスク」が必要だったかについては「必要ではなかった」が７５％。
「必要だった」
は１３％にとどまり、「何とも言えない・わからない」は１２％だった。
安倍内閣の支持率は１８・６％だった。
（調査結果は内閣支持率を除き、小数点第１位を四捨五入した）◇【調査方法】コンピューターで無作為に発生させた番号に電話

新型コロナ 県民意識調査 家庭の収入「減った、減りそう」３９％
信濃毎日新聞 6 月 5 日

6

をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で、県世論調査協会とＪＸ通信社（東京）が共同で調査した。県内に住む１８歳以上の６０２人（男性２７７人、女性３２５人）から回答を得た。

判への見解や、今後の対応を聞いたところ、自民党の広報本部は「憲法改正について、国民の皆様にわかりやすくご理解していただくために、表現させていただきました」と回答した。
英ケンブリッジ大などによる研究班「ダーウィン・コレスポン
デンス・プロジェクト」によると、もやウィンのこの説明は誤用
例として有名で、米ルイジアナ州立大の教授が 1963 年、ダーウ
ィンの著作「種の起源」から誤って引用したのが始まりという。

進化論誤用は「分かりやすくするため」 批判に自民見解
朝日新聞デジタル 2020 年 6 月 22 日 18 時 54 分

自民 改憲アピール漫画が炎上 「進化論」“誤用”し総ツッコミ
FNN2020 年 6 月 22 日 月曜 午後 8:44
永田町でにわかに吹き始めた“解散風”。
そんな中、ある 4 コマ漫画が、ネットなどで物議を醸している。
21 日は、およそ 5 カ月ぶりとなる休日を自宅で過ごし、英気を養った安倍首相。
19 日の夜、安倍首相は、東京・港区にある虎ノ門ヒルズ 51 階の高級レストランを訪れ、3 カ月ぶりに夜の会食を解禁した。
そのお相手は、盟友の麻生副総理、菅官房長官、そして自民党の甘利税調会長。
ここで話題に上ったのではと臆測を呼んでいるのが、衆議院の解散・総選挙。
安倍首相は、2017 年の 7 月にも同じメンバーと会食。
その 2 カ月後に解散に踏み切ったことから、この秋の解散・総選
挙が取り沙汰されている。
自民党・森山裕国会対策委員長は 20 日、「ことしはまた、衆院選
挙があるかもしれない」と述べた。
自民党幹部も口にした「選挙」の 2 文字。
会食に出席した菅官房長官は、会見で「(解散をめぐる雰囲気の変化は?)わたしは全く感じていません」と述べたが、求心力の低下がささやかれる安倍政権が局面打開のために解散に踏み切るのでは、との見方はじわじわと広がっている。
さらに、20 日のインターネット番組で、橋下元大阪市長から「国会で憲法改正の議論を進めるため、
解散総選挙をぜひやってほしい」と進言された安倍首相は、「政治をしっかりと前に進めていくために必要とあらば、ちゅうちょなく国民の声を聞きたい」と話し、解散を否定しなかった。
その憲法改正をめぐり、今、物議を醸しているのが、「教えて！
もやウィン」.
自民党広報のツイッターアカウントが 19 日に公開すると、その内容に批判の声が殺到した。
生物進化論の提唱者、チャールズ・ダーウィンの名前をもじったとみられるキャラクター「もやウィン」。
4 コマ漫画では、「わたしはもやウィン ダーウィンの進化論ではこういわれておる」、「最も強い者が生き残るのではなく 最も賢い者が生き延びるのでもない。
」、「唯一生き残ることが出来るのは 変化できる者である。
」と力説している。
得意げに言うと、最後のコマで「これからの日本をより発展させるために いま憲法改正が必要と考える」と、なぜか唐突に憲法改正の必要性を訴えた。
これには、ネット上で「ダーウィンと憲法改正を結びつけるのは無理がある」などの指摘が相次いだ。
さらに専門家からも...。

進化論の誤用をもとに憲法改正の必要性を訴えるマンガ=自民党広報のツイッターから

自民党広報のツイッターアカウントが、生物学者ダーウィンの進化論を誤用した言い回しを引用して憲法改正の必要性を訴え、専門家から批判が出ていることについて、自民党は 22 日、朝日新聞に対し「分かりやすく理解してもらうため」などとする見解を示した。
投稿があったのは 19 日。
「もやウィン」という架空のキャラク
ターが 4 コママンガで、「ダーウィンの進化論ではこういわれておる」などとして「最も強い者が生き残るのではなく 最も賢い者が生き延びるのでもない。
」「唯一生き残ることが出来るのは変化できる者である。
」などと説明。憲法改正の必要性を訴える内容だ。
これに対し専門家からは「ダーウィンはそんなことは言っていない」「撤回するべきだ」などの批判が相次いだ。朝日新聞が批

7

東京農業大学・三中信宏客員教授「3 コマ目が一番問題で、『生き残ることが出来るのは変化できる者である』と書いていますね。
ダーウインはそんなことは言っていないわけです」
三中教授によると、これは誤った引用に基づく有名な誤用表現。
ダーウィンが提唱したのは“集団の進化”であって、漫画では、
それが 3 コマ目で“個人の変化”となり、最終的には“憲法の変化”に置き換わっていると指摘している。
東京農業大学・三中客員教授「ダーウィンの進化論というものを誤って使っているというか、歪曲(わいきょく)して使っている。
論理的にはフェイクっていうしかないと思うんです」
では、自民党はなぜ、この 4 コマ漫画を作成・公開したのか。
自民党広報は、「4 コマ漫画を採用しましたので、SNS 上での読みやすさを意識しました。
憲法改正について幅広い方々にお考えいただく機会となればと考えています」とコメントしている。
首相の悲願、在任中の改憲厳しく 「議論しない」野党に責任転
嫁東京新聞 2020 年 6 月 21 日 07 時 45 分
安倍晋三首相が目指す在任中の改憲が厳しくなってきた。
先週閉会した通常国会での実質的な憲法論議は衆院憲法審査会での一回にとどまった。
改憲手続きを定めた国民投票法改正案は六国会連続で継続審議となった。
首相は来年九月までの自民党総裁任期中の改憲の旗を降ろさないが、国会の機運は高まっていない。
首相は国会閉会を受けた記者会見で、改憲について「条文案を巡る議論は残念ながら今国会でも全く進まなかった。
目の前の課
題を先送りせず解決するのは政治家の責任だ」と与野党に議論を促した。会見の冒頭発言で自ら切り出したところに、論議停滞へのいら立ちがにじんだ。
記者から審議を加速させる方策を問われると「任期の間に憲法改正を成し遂げたいとの決意と思いに変わりはない」と強調。三分半に及ぶ熱弁で「反対なら反対と議論すればいい。なぜ議論すらしないのか」と野党に矛先を向けた。
通常国会で憲法議論が進まなかったのは、野党が「新型コロナ対策を優先すべきだ」と主張したからだ。十二日の自民党憲法改正推進本部では、細田博之本部長が「野党にも反省をしてもらわないといけない」と憤った。出席者からも「支持者にも相当な不満がある」との声が漏れた。
首相の在任中に改憲を実現するには、遅くとも来年の通常国会
で改憲を発議しなければならない。安倍政権が審議を急ぐなら、野党の要求に応じて先の通常国会の会期を延長する選択肢もあった。予定通り国会を閉じながら、改憲論議が滞った責任を野党に転嫁するうちに、首相の残り任期は刻々と少なくなっている。
（井上峻輔）

議員などに憲法尊重・擁護義務を課した憲法の趣旨をまったくわ
きまえないとんでもない発言だ」と批判しました。
また小池氏は、自民党がダーウィンの進化論を誤用し、「いま憲法改正が必要」と主張していることについて「まったく間違いだ」と断じ、「そもそも進化論を人間社会に当てはめることはやってはいけないというのが、ナチスの民族浄化や人種差別などをもたらしてきた歴史の教訓だ」と指摘しました。
その上で、自民党の憲法観について、「首相が勝手に期日を設定し、改憲のための議論ができると言ってみたり、憲法には国民も従う義務があると言ってみたり、
とんでもない憲法観だといわざるをえない。
自民党の憲法観は“進化”
どころか退化している」と厳しく批判しました。
敵基地攻撃「どさくさ紛れ」 共産・小池氏
時事通信 2020 年 06 月 22 日 18 時 01 分
共産党の小池晃書記局長は２２日の記者会見で、安倍晋三首相が敵基地攻撃能力保有を政府内の議論の検討対象とする考えを表明したことに関し、「（陸上配備型迎撃ミサイルシステム）イー
ジス・アショア導入の破綻という失態を覆い隠すため、どさくさ紛れで議論を始めることは許されない」と批判した。
小池氏は「攻撃的兵器の保有はいかなる場合も許されないとしてきた憲法上の立場を完全にじゅうりんするものだ」と指摘。
「どう考えても専守防衛という方針に反する」と語った。
敵基地攻撃能力の保有は「憲法を蹂躙」共産・小池氏
朝日新聞デジタル 2020 年 6 月 22 日 18 時 30 分

共産党の小池晃書記局長■共産党の小池晃・書記局長（発言録）（安倍晋三首相は）抑止力のあり方について新しい議論をしたいと表明した。
既に敵基地攻撃能力の保有に向けた動きを強めているが、さらに加速しようというものとして厳しく批判されなければいけない。イージス・アショアの導入破綻（はたん）という自らの失態を覆い隠すため、こういう議論を始めることは許されない。
攻撃的兵器の保有は自衛のための最小限度の範囲を超えるので、いかなる場合も許されないとしてきた憲法上の立場を完全に蹂躙する。
敵基地攻撃は先制攻撃だから反撃を招いて甚大な被害を日本国土、国民にもたらす。火事場泥棒、どさくさ紛れの憲法
蹂躙の議論は許さない立場でのぞみたい。
（22 日、記者会見で）しんぶん赤旗 2020 年 6 月 23 日(火)首相の「敵基地攻撃能力」議論表明 憲法蹂躙の議論許さない
小池書記局長が批判

しんぶん赤旗 2020 年 6 月 23 日(火)首相の国民投票発言 小池氏「とんでもない」
日本共産党の小池晃書記局長は２２日の記者会見で、
安倍晋三
首相が２０日のインターネット番組で自民党総裁任期を迎える
来年９月までに憲法改定を問う国民投票を行う意欲を示したことを問われ、「時の総理がいついつまでに、ましてや自分の任期中に改憲の手続きを始めたいなどということは、国務大臣、国会（写真）記者会見する小池晃書記局長＝22 日、国会内
日本共産党の小池晃書記局長は２２日、国会内で記者会見し、8安倍晋三首相が１９日の記者会見で、敵基地攻撃能力保有について今夏にも国家安全保障会議（ＮＳＣ）での議論を開始すると表明したことに言及し、「攻撃的兵器を保有することは、自衛のための最小限度の範囲を超えることであるから、いかなる場合も許されないとしてきた憲法上の立場を完全に蹂躙（じゅうりん）す
るものであって、絶対に許されない」と厳しく批判しました。
小池氏は、政府はすでに長距離巡航ミサイル（スタンドオフミサイル）や「いずも」型護衛艦へのＦ３５Ｂステルス戦闘機の搭
載など、敵基地攻撃能力の保有に向けた動きを強めていると指摘。
「これをさらに加速しようというものとして、厳しく批判されな
ければいけない」と述べました。
その上で、秋田、山口両県への陸上配備型迎撃ミサイルシステ
ム「イージス・アショア」導入の破綻という自らの失態を覆い隠すために「ドサクサ紛れのようにこういう議論を始めるということだ」と指摘。
「そもそもこの敵基地攻撃能力なるものについては、歴代の防衛庁長官、防衛大臣の中からも『非現実的だ』と指摘がされたものだ」と強調しました。
小池氏は「敵基地攻撃とは先制攻撃であり、こんなことをやれ
ば日本に対する反撃を招いて甚大な被害を日本の国土、そして国民にもたらすことにもなる。
そういったことをまともに考えた議論とは思えない。
憲法蹂躙の議論を許さないという立場で臨んでいきたい」と重ねて表明しました。

見で能力保有を検討する意思を示していた。
検討チームは党の安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）と国防部会（会長・原田憲治前防衛副大臣）を中心に構成する。
北朝鮮が昨年以降、１７回の弾道ミサイル発射を繰り返し、技術を高度化するなど周辺国の脅威が増す中、能力保有の是非や技術的課題などを検討する。
夏までに政府への提言をまとめたい考えだ。
政府は従来、敵基地攻撃能力について「他に手段がなければ法理的には自衛の範囲で、憲法上許されるが、政策上保有しない」と解釈している。連立政権を組む公明党には反対論が多く、与党内の調整も課題となる。
自民「敵基地攻撃能力」の保有で議論へ 公明に反対意見もNHK6 月 22 日 6 時 36 分

政府が新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画を撤回する方針の中、自民党は「敵基地攻撃能力」の保有について、議論を始めることにしていますが、公明党内には反対意
見も根強く、その対応が焦点の一つとなりそうです。

敵基地攻撃能力保有 「憲法を完全にじゅうりん」共産書記局長
NHK2020 年 6 月 22 日 19 時 19 分
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画について、政府は撤回する方針で、配備を前提としていた防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画も見直すことにしています。
また、外交・防衛の基本方針となる「国家安全保障戦略」も改定することにしていて、ＮＳＣ＝国家安全保障会議で行う議論では「敵基地攻撃能力」の保有の是非も、焦点の一つになる見通しです。
こうした中、
自民党も弾道ミサイルへの対応に関する政府への提言をまとめるため、「敵基地攻撃能力」の保有についても安全保障調査会や国防部会のメンバーを中心に議論を始めることになりました。
ただ、党内には「攻撃能力の保有の議論も行うのは唐突だ」といった意見があるほか、公明党内には攻撃能力の保有に反対する意見も根強く、その対応が焦点の一つとなりそうです。

共産党の小池書記局長は、記者会見で、「敵基地攻撃能力」の保有について、自衛のための最小限度の範囲を超えていて、憲法を完全にじゅうりんするものだと強調しました。
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止を受け、今後の安全保障戦略をめぐる政府・与党内の議論では、「敵基地攻撃能力」の保有の是非が焦点の 1 つになる見通しです。
共産党の小池書記局長は、記者会見で、「敵基地攻撃とは先制攻撃であり攻撃的兵器の保有は、自衛のための最小限度の範囲を超え、憲法を完全にじゅうりんするものだ」と強調しました。
一方、安倍総理大臣が、来年 9 月までの自民党総裁としての任期中に憲法改正の是非を問う国民投票を実施したいと意欲を示したことについて、小池氏は、「総理大臣が期限を決めて改憲の手続きを始めたいなどと言うのはとんでもない」と批判しました。

日米安保６０年「今後も緊密連携」 菅官房長官
時事通信 2020 年 06 月 22 日 11 時 48 分
菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、
日米安全保障条約発効から２３日で６０年を迎えることへの所感を問われ、「日米安保体制はわが国の外交・安保の基軸であり続けてきた。今後とも米国と緊密に連携し、地域や国際社会の平和と繁栄の確保に取り組んでいく」と述べた。
菅長官は「日米安保体制を中核とする日米同盟は今やわが国のみならず、インド太平洋地域、さらには国際社会の平和と安定の礎の役割を果たしている」と強調した。

自民、週内に敵基地攻撃能力の議論開始 検討チーム設置へ産経新聞 2020.6.22 13:37
自民党は２２日、
敵の発射基地を攻撃することで発射をためらわせる「敵基地攻撃能力」の保有を含むミサイル防衛に関して検討チームを立ち上げ、週内に初会合を開き、議論を始める方向で調整に入った。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」
配備計画の事実上の撤回を受け、安倍晋三首相は１８日の記者会

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専守防衛の原則、有名無実化も 日米安保条約改定から 60 年
2020/6/23 00:00 (JST)共同通信社

沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場。
手前は住宅地＝22 日午後
改定日米安全保障条約は 23 日、1960 年の発効から 60 年を迎えた。
安倍政権は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を停止し、今夏から敵基地攻撃能力保有の是非を含む抑止力の議論を始める。日本が「盾」、米国が「矛」を担う日米同盟の役割分担が変化し、専守防衛の原則が有名無実化する可能性をはらむ。
菅義偉官房長官は 22 日の記者会見で、今後の安保政策について「憲法の範囲の中で、また専守防衛の考え方の下で議論していきたい」と述べた。日米両政府は 1 月の条約署名 60 年に合わせ「日米同盟は、いまだかつてないほど強固で幅広く不可欠」との文書を発表している。

米国は今、中国の挑戦とリーダーシップの弱体化に直面している。新型コロナウイルス対応のつまずきで、米中の地位が変わる可能性すらあったが、中国にも支援の過剰宣伝や豪仏などとの対立で「オウンゴール」があった。米国が再び指導力を発揮できる
よう、日欧が支えなければならない。
米国第一や対中強硬姿勢は誰が大統領になっても変わらない「米国の新たな潮流」との見方は疑問だ。
日本が米中の「新冷戦」を見込んで対応するのは危険だ。
仮に民主党のバイデン前副大統領が当選すれば、正面から中国とぶつかるのではなく、もっと平和的競争に移行する可能性がある。
残り 1515 文字（全文 1881 文字）
国家安保戦略、多角的に改定 日米安保発効 60 年
ミサイル防衛や最先端技術保護
2020/6/23 2:00 日本経済新聞 電子版

日米安保、止まらぬ拡大 条約発効６０年 中国台頭、高まる脅威毎日新聞 2020 年 6 月 23 日 東京朝刊

1960 年、日米安保条約に署名する岸

１９６０年に改定された日米安全保障条約は２３日、発効から６０年の節目を迎えた。
当時の岸信介首相が米国のアイゼンハワ
ー大統領に全面改定を迫り、日米の防衛力強化と共同防衛義務が盛り込まれ、
現在の日米同盟の礎となっている。
６０年が経過し、日本を取り巻く安全保障環境は冷戦から米中の対立に軸足が移り、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威も加わり、日米協力の領域も拡大した。
米国第一主義を掲げるトランプ米大統領の出
現に加え、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大なども重なり、同盟のあり方が問われている。
６０年前の条約改定は冷戦の激化を踏まえ、日本外交の基軸を「日米同盟」「反共」と位置づけた。脅威の対象は旧ソ連から中国と北朝鮮に変わり、「米中大国間競争時代」の到来で日米間の協力も拡大している。
残り 3588 文字（全文 3932 文字）
中国と事構えすぎぬよう 藤崎一郎／同盟ネットワーク化重要小原凡司
毎日新聞 2020 年 6 月 23 日 東京朝刊
日米安保は改定６０年を迎え、双方に利益がある状況が続く。
戦前の日独伊三国同盟は３年、日英同盟は２１年で幕を閉じた。
民主主義国家で軍事強国でもある米国と組むと決断した吉田茂、岸信介両元首相は正しかった。

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信介首相（左）=AP
日米安全保障条約が 23 日で発効から 60 年を迎えた。政府は安保戦略の包括的な見直しに着手する。
地上配備型迎撃ミサイルシ
ステム「イージス・アショア」の配備計画の停止を契機とする。
影響力を増す中国と向き合うには経済安保など多角的な視点が必要になる。
菅義偉官房長官は 22 日の記者会見で「日米安保体制はわが国の外交・安保の基軸であり続けてきた」と強調した。
「日米同盟は
今やわが国のみならず、インド太平洋地域、さらには国際社会の平和と安定の礎の役割を果たしている」と述べた。
安倍晋三首相は中長期的な外交・安保の基本理念を記した「国家安全保障戦略」の年内改定をめざす。週内にも国家安全保障会議（NSC）を開いて議論に入る。同戦略は 2013 年 12 月に首相が初めて策定した。改定するのも初めてとなる。

改定は同盟国の米国と協議しながらの作業になる。
中国への対応が焦点となるため、日米安保体制のあり方と連動する。ミサイル防衛だけでなく、安保の機微に関わる最先端技術の流出防止策といった経済安保も含む包括的な議論となる。
新型コロナウイルスの感染拡大でマスクや防護服などのサプラ
イチェーン（供給網）の中国依存が露呈した。戦略物資の調達で中国に過度に依存しない体制づくりといったポスト・コロナ時代

の国際環境への順応も話し合う。
未知の感染症に備えた水際対策なども論点だ。
サイバー・宇宙空間における安全保障の重要性も年々増す。
「宇宙軍」を創設した米国に、日本がどう歩調を合わせていくかも問題となる。
国家安保戦略の対象は「おおむね 10 年程度」で改定も 10 年に 1度の想定だった。日本の安保環境にまつわる状況の変化は速く、対処すべき課題も多様になってきた。そこでイージス・アショアの問題を機に、改定時期の前倒しを決めた。
21 年 9 月に自民党総裁任期が切れる首相にとって、ポスト安倍時代に引き継ぐ安保戦略の基盤づくりにもなる。
改定の直接のきっかけはイージス・アショアの配備計画停止でミサイル防衛戦略を根本的に見直す必要が生じたことだ。
日本はミサイル迎撃体制を(1)イージス艦の海上配備型迎撃ミサ
イル（SM3）(2)地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）(3)
イージス・アショア――の 3 段構えで計画していた。
政府は計画撤回を念頭に、代わりとなるミサイル防衛戦略のあり方を検討する。
攻撃を受ける前に相手の拠点をたたく敵基地攻撃能力を保有すべきだとの意見が自民党内にある。
首相も 18 日の記者会見で「相手の能力がどんどん上がっていく
なか、
今までの議論に閉じこもっていて良いのかとの考え方の下に党から提案が出ている。受け止めていかねばならない」と強調した。
これまでは専守防衛の方針から逸脱するおそれがあるとの批判を避けるため、敵基地攻撃の能力は保有してこなかった。
それでも攻撃能力の保有論が浮上した背景に、実際に攻撃しなくとも能力の備えを持てば相手への一定の抑止力になるとの考えがある。
既存のミサイル防衛システムがミサイル技術開発の速さに追いついていない。
北朝鮮は低高度で変則軌道を描く新型ミサイルを、中国も極超音速ミサイルをそれぞれ開発する。
菅氏は 19 日の記者会見で「憲法の範囲内で、専守防衛という考え方のもとでしっかりと議論していきたい」と語った。
国家安保戦略の改定に合わせ、10 年間程度の防衛力の整備や運用の方向性を定める防衛計画の大綱（防衛大綱）や、23 年度までの防衛装備品などの導入計画にあたる中期防衛力整備計画（中期防）も改める見通しだ。21 年度予算案の概算要求をまとめる
9 月末までに方向性を示す段取りを描く。

1960 年に改定された今の日米安全保障条約が発効して、23 日で60 年になります。
菅官房長官は 22 日、「日米安全保障体制を中核とする日米同盟
は、わが国のみならずインド太平洋地域、さらには国際社会の平和と安定の礎の役割を果たしている」と述べました。
政府は、インド洋での補給活動やイラクの復興支援活動など自衛隊の海外での活動を拡大し、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法も整備するなど、日米同盟の強化を進めてきました。
一方、アメリカのトランプ政権は、日本などの同盟国に、安全保障面での一層の貢献を求めていて、政府内では、秋に大統領選挙を控え、
在日アメリカ軍の駐留経費の大幅な負担増を求めてくる可能性も指摘されています。
こうした中で、アメリカと中国の対立が深刻化し、朝鮮半島情勢も再び緊張が高まるなど、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増していて、政府は、新型迎撃ミサイルシステム、「イージス・
アショア」に代わるミサイル防衛体制を含めた安全保障戦略の再構築を進める方針です。
この中では、「敵基地攻撃能力」の保有の是非も焦点の 1 つになるものとみられ、日米の役割分担の在り方も議論になることが予想されます。
「60 年安保闘争」とは 高橋源一郎さんが語る若い世代との向き合い方 目からうろこの世代文化論
毎日新聞 2020 年 6 月 22 日 11 時 59 分(最終更新 6 月 22 日 11時 59 分)作家の高橋源一郎さん

日米安保条約発効から 60 年 日米の役割分担の在り方も議論にNHK2020 年 6 月 23 日 4 時 18 分

60 年安保闘争の国会突入デモで、当時東大生の樺美智子さん
が亡くなって、今月 15 日は 60 年。このほど、国会議事堂の目の前にある憲政記念館で開かれた「安保闘争 60 周年記念講演会」
では、
この運動に参加したノンフィクション作家の保阪正康さんと、10 歳ほど若い作家、高橋源一郎さんが講演した。前回の保阪さんに続いて、高橋さんが 60 年安保世代ら年長者へ語る、若い世代との向き合い方をお届けする。
目からうろこの世代文化論である。
【まとめ・鈴木英生】
残り 2814 文字（全文 3032 文字）

今の日米安全保障条約の発効から、23 日で 60 年です。アメリカと中国の対立が深刻化し、朝鮮半島情勢も再び緊張が高まる中、政府はミサイル防衛体制を含めた安全保障戦略の再構築を進める方針で、日米の役割分担の在り方も議論になることが予想されます。

特権を問う 地位協定６０年 ３９知事「見直し必要」 問題全国に拡大 沖縄国際大の前泊博盛教授（日米安保論）の話
毎日新聞 2020 年 6 月 23 日 東京朝刊
米軍機の事故や騒音、輸送機オスプレイの横田基地配備など、
在日米軍の問題は沖縄をはみ出して全国に拡大している。
自分の都道府県にも被害が及んで、国内法を適用して被害防止や救済を図る必要があると考える知事が増えたのだろう。
日本政府は米国と忌憚（きたん）のない意見交換をすべきで、「対米盲従」ではなく「駄目…

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特権を問う 地位協定６０年 ３９知事「見直し必要」 米軍に国内法適用求め毎日新聞 2020 年 6 月 23 日 東京朝刊

１９６０年に改定された日米安全保障条約と、これに基づき在日米軍の法的地位や基地の管理・運用を定めた日米地位協定は、２３日で発効から６０年を迎えた。
毎日新聞が４７都道府県の知事に地位協定見直しの要否を尋ねたところ、８割を超える３９人
が「見直す必要がある」と回答した。活動に日本の国内法が適用されないなど在日米軍に大きな特権を認めた協定に対し、多くの地方自治体が疑問を抱いている実態が浮かんだ。
発効６０年を前に各知事にアンケートを依頼し地位協定を見直すべきかどうか、などの意見を尋ねた。全員から返答があり、「見直す必要がない」と答えた知事はいなかった。８人は「外交・防衛に関する問題は国の専管事項」「国が責任を持って対応すべ
きだ」などと説明して無回答だった。
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特権を問う 地位協定６０年 地方「改定」高まる声 沖縄以外
も騒音、墜落毎日新聞 2020 年 6 月 23 日 東京朝刊

配備が進むことなどを背景に協定見直しを求める声が全国に広がっており、運用改善でしのいできた日本政府の対応と隔たりが生じている。
戦後、在日米軍基地の返還が進んだ本土とは対照的に、沖縄県の負担は重いまま現在も全国の７割の米軍専用施設が集中している。このため地位協定に対する問題提起も、基地があるがゆえに事件事故が多発する沖縄から発せられることが多かった。
１９９５年の少女暴行事件では卑劣な事件そのものへの憤りに加え、地位協定により日本の捜査当局が容疑者を起訴前に拘束できな
い事態に県民の怒りが爆発した。
一方、本土には米軍基地がない自治体も多く、沖縄と比べて協定の改定を切望する温度は高くなかったものの、全国知事会は２
０１８年に協定見直しの提言を全会一致で行った。
当時の埼玉県
知事で全国知事会長を務めた参院議員の上田清司氏によると、
同年に死去した沖縄県知事、
翁長雄志氏の話に共感して研究会が設立され、２年近く検討を重ねて提言につながったという。上田氏
は「基地があろうとなかろうと地位協定という不平等な問…
残り 2259 文字（全文 2795 文字）
特権を問う 地位協定６０年 ７７年横浜米軍機墜落、乗員不起訴 妻子奪われた怒り今も 「なんでここに落ちたんだ」
毎日新聞 2020 年 6 月 22 日 東京夕刊
４３年前に横浜市で米軍機が墜落し、炎上する事故があった。
巻き込まれた母親と幼い２人の子どもが亡くなったが、「公務中」の事故としてパラシュートで脱出した米兵への捜査は進まなかった。
米軍関係者に対する多くの特別待遇を定めた日米地位協定
は２３日で発効から６０年を迎える。
肉親を失った遺族の悲しみが癒えることはない。
１９７７年９月２７日午後１時過ぎのことだった。
厚木基地を飛び立って太平洋上の空母に向かっていた米軍のＲＦ４Ｂファ
ントム偵察機がエンジン火災を起こし、横浜市緑区（現青葉区）の公園脇の道路に墜落した。
東急田園都市線の江田駅から西約５００メートルの墜落地点は当時、田畑に民家が点在していた。一帯は爆風で吹き飛び、民家４棟が全半焼。のどかな新興住宅地は一瞬にして火の海と化した。
残り 2071 文字（全文 2412 文字）
特権を問う 開けられぬ「パンドラの箱」 米軍を特別扱い 60年続く「主権喪失」へ怒り
毎日新聞 2020 年 6 月 22 日 19 時 35 分(最終更新 6 月 22 日 23時 56 分)不時着したオスプレイのコックピット部分＝沖縄県名護市沿岸部で 2016 年 12 月 14 日午前 11 時 54分
在日米軍に対する特別待遇を定め、さまざまな問題を生む元凶とも呼ばれる日米地位協定が発効から一度も改定されないまま

在日米軍に対する特別待遇を定め、さまざまな問題を生む元凶とも呼ばれる日米地位協定が発効から一度も改定されないまま
６０年を迎えた。不平等な内容が広く認識され、本土で米軍機の12

60 年を迎える。不平等な内容が広く認識され、本土で米軍機の配備が進むことなどを背景に協定見直しを求める声が全国に広がっており、運用改善でしのいできた日本政府の対応と隔たりが生じている。
戦後、在日米軍基地の返還が進んだ本土とは対照的に、沖縄県の負担は重いまま現在も全国の 7 割の米軍専用施設が集中している。このため地位協定に対する問題提起も、基地があるがゆえに事件事故が多発する沖縄から発せられることが多かった。
1995
年の少女暴行事件では卑劣な事件そのものへの憤りに加え、地位協定により日本の捜査当局が容疑者を起訴前に拘束できない事
態に県民の怒りが爆発した。
一方、本土には米軍基地がない自治体も多く、沖縄と比べて協定の改定を切望する温度は高くなかったものの、全国知事会は2018 年に協定見直しの提言を全会一致で行った。当時の埼玉県知事で全国知事会長を務めた参院議員の上田清司氏によると、
同年に死去した沖縄県知事、
翁長雄志氏の話に共感して研究会が設立され、2 年近く検討を重ねて提言につながったという。上田氏
は「基地があろうとなかろうと地位協定という不平等な問…
残り 3059 文字（全文 3595 文字）
特権を問う 60 年変わらぬ「不平等」 39 知事「見直し必要」
日米地位協定全国アンケート
毎日新聞 2020 年 6 月 22 日 19 時 30 分(最終更新 6 月 22 日 21
時 32 分)が新型コロナ危機に見舞われる中で、効率を優先した社会システ
ムの弱点やひずみに多くの人が気付き、声を上げ始めている。
トランプ米政権の登場以来、同盟国の日本は、自国第一主義の米国が日本を守ってくれるのかという不安に見舞われている。
大量の米国製兵器を言い値で買い、集団的自衛権の行使容認や米艦防護によって自衛隊が米軍を守る体制を強化した日本に対し、
ト
ランプ氏は「もっとカネを出せ」と言うばかり。どこまで行っても安心な同盟とは程遠い。
米中対立の激化で日本が望まない戦争に巻き込まれる心配もある。
新型コロナやトランプ氏が世界を変えたのではない。
これまでのやり方が通用しなくなった世界の現実に気付いたということだ。その気付きがシステムの根底にある共通意識を変え、社会を変える。歴史は、そのように動いていく。
マスクや医療資材がない。給付金が届かないのはおかしい。なぜこうなったのかと考えるのは当然だ。同様に、計画停止に追い込まれた地上イージスをはじめ一兆円をかけても完成がおぼつかない沖縄県・辺野古（へのこ）の埋め立て、Ｆ３５の爆買いに予算をとられて維持費が足りず訓練に支障が出る、
これもおかしくないか。
米国の身勝手を批判することはたやすい。問題は、身勝手を受け入れてしまうわれわれの共通意識だ。
コロナで協力が必要な時に米中対立が激化する。
そういう二つの大国のどちらに付くかが問題ではなく、大国とは違う世界像を発信できるかどうかが問題なのだ。
当然視されてきた日米同盟を、
米国の視点ではなく日本の視点で問い直さなければ、双方が納得する同盟は続かない。（寄稿）
沖縄「慰霊の日」 辺野古の見直し避けられぬ 上智大・宮城大蔵教授
東京新聞 2020 年 6 月 23 日 07 時 59 分
沖縄県は二十三日、沖縄戦終結から七十五年となる「慰霊の日」を迎えた。戦後、米軍基地の負担に苦しんできた沖縄で、政府は今も県民の民意に反し、名護市辺野古（へのこ）の新基地建設を進めている。
沖縄の米軍基地縮小などについて議論する県の諮問機関「万国津梁（しんりょう）会議」で委員を務める上智大の宮城大蔵教授（国際政治史）に、沖縄政策のあるべき形を聞いた。
（聞き手・山口哲人）−政府は、辺野古を米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の唯一の移設先と位置付けている。
「普天間の早急な危険性除去が新基地建設の目的だが、予定海域で軟弱地盤が確認された。
完成まで十数年以上かかることが分
かり、目的が達成されないことがはっきりした。日米両政府と県が関与する形で、早急な危険性除去を可能にする方途を見いだすべきだ」−政府は地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショ
ア」を秋田、山口両県に配備する計画の停止を表明した。
「政府は辺野古が唯一の解決策と言ってきた以上、方向転換は難しいだろうが、このままではいつまでも軟弱地盤による地盤沈
下と財政負担に苦しめられる。
辺野古も地上イージスのように見直しは不可避だ」◆基地軽減 自治体で連携を

駐機中の空母艦載機＝山口県岩国市の米軍岩国基地で 2019 年 1 月 12 日、大山典男撮影
1960 年に改定された日米安全保障条約と、これに基づき在日米軍の法的地位や基地の管理・運用を定めた日米地位協定は、23日で発効から 60 年を迎える。毎日新聞が 47 都道府県の知事に地位協定見直しの要否を尋ねたところ、8 割を超える 39 人が「見直す必要がある」と回答した。活動に日本の国内法が適用されないなど在日米軍に大きな特権を認めた協定に対し、多くの地方自治体が疑問を抱いている実態が浮かんだ。(※アンケートの全結
果はこちら）
発効 60 年を前に各知事にアンケートを依頼し地位協定を見直すべきかどうか、などの意見を尋ねた。全員から返答があり、「見直す必要がない」と答えた知事はいなかった。8 人は「外交・防衛に関する問題は国の専管事項」「国が責任を持って対応すべきだ」などと説明して無回答だった。
「見直す必要がある」とした 39 人に 8 項目から該当する理由を全て選んでもらったところ「日本の国内法を米軍にも適…
残り 909 文字（全文 1309 文字）＜柳沢協二さんのウオッチ安全保障＞米兵器の爆買いやめ 同盟を問い直せ 日米安保条約改定から６０年
東京新聞 2020 年 6 月 23 日 08 時 03 分
一九六〇年の日米安全保障条約改定から六十年となる今、
世界

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−沖縄の基地負担軽減をどう進めるべきか。
「自治体レベルの連携は大きな可能性がある。故翁長雄志（おながたけし）
前知事も基地負担の軽減と日米地位協定の見直しを
全国知事会で問題提起し、全会一致で採択されて日米両政府に提言した。
青森県三沢市や山口県岩国市など米軍基地は全国にあり、負担を感じる自治体は多い。
連携して政府に働き掛け続けることが重要だ」−新型コロナウイルス感染拡大防止を受け、今年の沖縄全戦没者追悼式は規模を縮小した。
「今年は安倍晋三首相は参列しないが、これまでは県民が安倍氏に怒りの声をぶつける象徴的な場となっていた。
首相は辺野古新基地に反対する民意や、それが示された選挙結果を無視して埋め立てを続けながら『沖縄の心に寄り添う』と臆面もなく言う。
本来は犠牲者への静かな祈りの場であるべきだが、首相の言葉と実態のギャップが人々を突き動かしている」−国民は沖縄戦とどう向き合えば良いだろうか。
「沖縄は本土の盾にされ四人に一人が亡くなる激烈な地上戦に巻き込まれた。戦後は日本から分離され、今も多くの米軍基地がある。日本は平和国家として歩む半面、『基地は沖縄で』という面があった。
沖縄では他の都道府県と異なる状況が続いていることを忘れてはならない」「一方、北海道にはサハリンや北方領土からの引き揚げ者がいる。東京では大空襲、広島と長崎では原爆と、それぞれの地域に
戦争の爪痕がある。
『沖縄対本土』という対立の発想だけでなく、それぞれの戦争の記憶もしっかり受け止めることも大切だ」＜みやぎ・たいぞう＞ １９６８年東京都生まれ。ＮＨＫ記者として両親の出身地の沖縄で勤務後、一橋大院を修了。政府の国家安全保障局元顧問。現在は上智大総合グローバル学部教授。共著に「普天間・辺野古 歪められた二〇年」など。
思いやり予算８５００億円要求 日本側に昨夏―ボルトン氏回想録
時事通信 2020 年 06 月 23 日 00 時 35 分
【ワシントン時事】トランプ米政権の内幕を暴露したボルトン
前大統領補佐官（国家安全保障担当）の回想録が日本時間２３日発売された。ボルトン氏は、２０２１年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担「思いやり予算」
に関し、昨年７月に訪日した際、日本側にトランプ大統領が年８０億ドル（約８５００億円）を望んでいることを伝えたと明かした。
時事通信などはこれまで、
トランプ政権が約８０億ドルへの増額を要求したことを報じているが、当時の政府高官が公に認めるのは初めて。一方、菅義偉官房長官は２２日の記者会見で「増額を要求された事実はない」と否定した。
ボルトン氏は「トランプ氏だけが、彼の満足する数字を知っている」と指摘。
「本当」の数字を推測することは無意味だとも説明した。日本に対して、事前に警告を発することでトランプ氏の要求に対応する機会を与えたとも強調した。トランプ氏は、ボルトン氏に駐留米軍を撤収すると脅すことで、「（駐留経費の）交渉で有利になると語った」という。

2020/6/22 19:02 (JST)共同通信社

ホワイトハウスでトランプ米大統領（手前）と共に閣議に出席したボルトン前補佐官＝2018 年 4月、ワシントン（ロイター＝共同）【ワシントン共同】ボルトン前米大統領補佐官は 23 日出版の回顧録で、昨年 7 月に訪日した際、トランプ大統領が防衛費の分担金として年間約 80 億ドル（約 8500 億円）の負担を求めていると日本政府高官に伝えたと証言した。
日本政府は否定してきたが、当時の米政府当事者が初めて公に認めた。
トランプ氏が安倍首相に対し、米国による日本の防衛義務は「公平ではない」と直接伝えていたことも明らかにした。
ボルトン氏は全ての在日米軍を撤収させると脅して分担金交
渉を優位に進めるようトランプ氏から指示を受けたことも公表した。
80 億ドルは在日米軍への思いやり予算の4倍以上に相当する。
米、日本に年間 8500 億円要求 ボルトン氏、回顧録で証言
2020/6/22 15:45 (JST)共同通信社

ボルトン前米大統領補佐官の著書の表紙（AP＝共同）【ワシントン共同】ボルトン前米大統領補佐官は 23 日出版の回顧録で、昨年 7 月に訪日した際、トランプ大統領が防衛費の分担金として年間約 80 億ドル（約 8500 億円）の負担を求めていると日本政府高官に伝えたと証言した。
在日米軍を撤収させると脅して交渉を優位に進めるようトランプ氏から指示を受けたことも明らかにした。共同通信が回顧録を入手した。
80 億ドルは日本が現在、負担している在日米軍の駐留経費負担の 4 倍以上に相当する。日本政府はこれまで米側の負担増要求の報道について「そのような事実はない」（菅義偉官房長官）と否定していたが、米側の当事者本人が明確に認めた形だ。
米軍関連費「80 億ドル負担を」伝達 ボルトン氏の著書
朝日新聞デジタルワシントン=大島隆、園田耕司 2020 年 6 月 22
日 23 時 45 分

ボルトン前米大統領補佐官=AP
米国のボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）が回顧録の中で、
在日駐留米軍の経費負担をめぐる交渉に触れていることが分かった。昨年 7 月に訪日した際、トランプ米大統領が年間 80

トランプ氏、防衛費の負担増迫る 8500 億円、ボルトン氏自著

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億ドル（約 8500 億円）の負担を求めているという趣旨を日本政府高官に伝えた、と記している。現在の日本側の負担額を、大幅に上回る金額だ。
在日米軍の経費をめぐっては、トランプ政権が大幅な増額要求の方針を日本側に示していることが明らかになっている。
回顧録
によって、
具体的な数字を日本側に伝えていたことが当事者から明かされた形だ。
朝日新聞が入手した回顧録（23 日発売）によると、負担増要
求はトランプ氏の方針で、韓国には従来の約 5 倍の 50 億ドルを求めた。日本とも交渉が予定され、ボルトン氏は 2019 年 7 月に訪日した際、谷内正太郎国家安全保障局長（当時）に「日本が現在負担している 25 億ドル（約 2700 億円）ではなく、年間 80 億ドルをトランプ氏が求めている理由」を説明したという。
ボルトン氏は伝えた理由について、日本が対応を準備できるよ
うにするためだった、と記述。
「トランプ氏を満足させる数字は、本人だけが知っている。その時点で『本当の』数字を推測するのは意味がなかった」と書いた。また、帰国後に報告した際、トランプ氏は日韓への要求を実現するためには駐留米軍を撤退させると脅すのが効果的で、「交渉での立場を強くする」と話したという。
ボルトン氏は 19 年 9 月に解任…
残り：393 文字／全文：997 文字する機会を提供した」との見解を示した。
5 年ごとに結ぶ在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）
に関する特別協定は 20 年度末に期限が切れる。日米は年末に向けて交渉を本格化する見通しだ。
ボルトン氏は著書で韓国にも年50 億ドルを要求したと述懐した。
菅義偉官房長官は 22 日の記者会見で、ボルトン氏の証言について「増額を要求された事実はない」と否定した。在日米軍の駐留経費負担は「日米両政府の合意に基づき適切に分担されている」と述べた。
ボルトン氏回顧録「在日米軍駐留経費 年 80 億ドル要求」明かすNHK2020 年 6 月 23 日 5 時 14 分

日本の防衛費負担、年 80 億ドル要求 ボルトン氏明かす
日経新聞 2020/6/22 18:00 (2020/6/22 22:45 更新)

ボルトン前米大統領補佐官は 23 日に著書を出版する=ロイター【ワシントン=永沢毅】ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障担当）が 2019 年 7 月に訪日した際、トランプ大統領が日本に年 80 億ドル（約 8600 億円）の防衛費負担を求めていると日本側に伝えたと明かした。ボルトン氏が 23 日に出版する著書で公表した。
トランプ氏が交渉を有利に運ぶため、
在日米軍の撤退の可能性を示して脅すようボルトン氏に勧めたと記述した。
「これで交渉の立場はとても強くなる」と語ったと証言した。
18 年 6 月のワシントンでの会談でトランプ氏が安倍晋三首相に直接、貿易不均衡とともに安保協力に不満を漏らしたとも示した。
「私たちは条約によって日本を守るが、その反対はそうではない。
これは不公平だ」と話したという。
同盟国との関係悪化をいとわず、
米国の負担軽減を優先するトランプ氏の取引外交の一端が改めて鮮明になった。
日本は在日米軍の様々な経費を負担する。
基地の従業員人件費などを日本側が出す「思いやり予算」は 20 年度で 1993 億円だ。
ボルトン氏は 19 年 7 月に当時の谷内正太郎国家安全保障局長と会談した。トランプ氏が 80 億ドルを払うよう求めている理由を説明したという。
最終的にどのくらいの金額で満足するかは「トランプ氏だけが分かっている」と記した。
「早めに警告することで、（日本が）対応

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アメリカのトランプ大統領の元側近、ボルトン前大統領補佐官が回顧録を出版し、この中でボルトン氏は、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担を大幅に増やし、年間 80 億ドルを要求する
トランプ大統領の意向を日本側に説明したことを明らかにしました。
ボルトン氏はアメリカ軍の撤退も示唆して交渉するよう大統領から指示を受けたとしています。
トランプ大統領の元側近、ボルトン前大統領補佐官は、日本時間の 23 日、みずからの回顧録「それが起きた部屋」を出版しました。
この中でボルトン氏は、去年 7 月に日本を訪問し、当時の国家安全保障局長だった谷内氏と会談した際、
在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担を大幅に増やし、年間 80 億ドルを要求するト
ランプ大統領の意向を説明したことを明らかにしました。
80 億ドルは、日本側が現在支払っている額の 4 倍余りで、日本
政府はこうした金額が提示されたことをこれまで否定してきま
したが、ボルトン氏は提示したと主張しています。
また、ボルトン氏は、韓国に対しても韓国側の負担を現在の 5 倍にあたる 50 億ドルへ引き上げるよう求めるトランプ大統領の意向を伝えたとしています。
そのうえで、ボルトン氏は、トランプ大統領が「日本から年間 80億ドル、韓国から 50 億ドルを得る方法は、すべてのアメリカ軍を撤退させると脅すことだ。交渉上、とても有利な立場になる」と発言したとしていて、アメリカ軍の撤退も示唆して交渉するよう指示を受けたとしています。
駐留経費をめぐっては、トランプ政権は韓国とは去年 9 月から交渉していますが、
アメリカ側が大幅な増額を求めて協議は難航
していて、ことしから交渉が始まる予定の日本に対しても増額を求めていく構えです。
政府、米からの増額要求を否定 防衛費分担巡るボルトン氏証
言で2020/6/22 19:18 (JST)6/22 19:29 (JST)updated 共同通信社

韓国大統領府、ボルトン氏回顧録を批判「事実を歪曲」
日経新聞 2020/6/22 17:00

記者会見する菅官房長官＝22 日午後、首相官邸
日本政府は 22 日、ボルトン前米大統領補佐官が回顧録で、防衛費分担金の大幅増額をトランプ大統領が求めていると日本政府高官に伝えたとの証言を否定した。
「現時点で、新たな交渉は
日米間では行われていない」（菅義偉官房長官）として、米国政府から増額要求された事実はないとの立場を強調した。
菅氏は 22 日の記者会見で、現状の米軍駐留経費負担に関し「日米両政府の合意に基づいて適切に分担されている」と説明。ボル
トン氏の回顧録については「内容一つ一つに、政府として答えは差し控える」と語った。

ボルトン前大統領補佐官=AP・共同【ソウル=恩地洋介】韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）
国家安保室長は 22 日、ボルトン前米大統領補佐官が 23 日に出版予定の回顧録を巡り「正確な事実を反映しておらず、相当部分の事実を大きく歪曲（わいきょく）している」と批判する声明を出した。
回顧録には米朝首脳会談などに関するトランプ政権の内幕が描かれている。
回顧録の内容を報じた韓国大手紙の朝鮮日報によると、
ボルトン
氏は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長に米朝首脳会談を提案したのは 2018 年 3 月に訪朝した鄭氏だったと指摘。成果が得られなかった米朝交渉を「韓国の創造物だった。韓国の統一アジェンダ（行動計画）が反映された」と酷評した。
鄭氏は、ボルトン氏が協議内容を一方的に公開したとして「外交の基本原則に反している。
韓米両国の安保利益を強化する努力を深刻に阻害しかねない」と指摘した。米政府に今回のような事態を防ぐ「適切な措置」を講じるよう求めた。

ボルトン氏、文政権を批判 米朝会談は「韓国の創造物」
2020/6/22 21:13 (JST)6/22 21:57 (JST)updated 共同通信社「トランプ大統領は 1 期かぎりに」 ボルトン前米大統領補佐官
NHK2020 年 6 月 22 日 19 時 58 分

ボルトン前米大統領補佐官の回顧録「THE ROOM
WHERE IT HAPPENED（それが起きた部屋）」＝18 日、ワシント
ンのホワイトハウス（AP＝共同）【ソウル共同】ボルトン前米大統領補佐官は 23 日出版の回顧録で、南北統一に向けた政策を掲げる韓国の文在寅政権が北朝鮮の非核化や米朝関係改善の意思を吹聴したと批判し、一連の首脳会談などが韓国による「創造物」だったと振り返った。
トランプ米大統領に会談を持ち掛けるよう北朝鮮の金正恩朝
鮮労働党委員長に勧めたのは、
韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長だったと鄭氏本人がほぼ認めたと明かした。2018 年 3 月に訪米した鄭氏から金氏の会談意思を伝えられたトランプ氏は、これを快諾している。
韓国、ボルトン氏の回顧録を批判 国家安保室長「事実を歪曲」
2020/6/22 13:16 (JST) 共同通信社

ボルトン前米大統領補佐官の著書の表紙（AP＝共同）【ソウル共同】韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長は 22 日、ボルトン米前大統領補佐官が 23 日に出版予定のトランプ政権の内幕を回顧した本について「正確な事実を反映しておらず相当部
分、事実を大きく歪曲している」と批判する声明を出した。
著書には、南北関係や米朝首脳会談に至る舞台裏が詳しく描かれ、韓国では事前に入手した保守系紙が批判的なトーンで取り上
げている。
鄭氏は、
ボルトン氏が相互信頼に基づいて協議した内容を一方的に公開したとして「外交の基本原則に違反しており、今後、交渉の信義を深刻に傷つける恐れがある」と主張した。

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アメリカのボルトン前大統領補佐官はＡＢＣテレビのインタビ
ューで、トランプ大統領について、基本的な知識に欠け、重要な政策をみずからの再選に有利かどうかだけで決定していると批判し、「1 期だけの大統領として記憶されることを願う」と述べました。
トランプ大統領の側近だったボルトン前大統領補佐官は政権の内幕を描いたとする回顧録の出版を前にＡＢＣテレビのマーサ・ラダッツ氏の独占インタビューに応じました。
この中でボルトン氏はトランプ大統領について外交・安全保障の一貫した方針がないとしたうえで、トランプ大統領が『フィンランドはロシアの一部か』と尋ねたという話しに触れ、「そのような質問をしてくる人間を相手にするのは非常に困難だ」として、
基本的な知識に欠けると指摘しました。
さらに「職務を遂行する能力があるとは思えない。自分の再選に有利かどうかだけが彼の指針だ」と述べて、重要な政策をみずか
らの再選に有利かどうかという基準だけで決定していると批判しました。
ボルトン氏はまたトランプ大統領がいわゆるウクライナ疑惑を否定していることについて「うそをついている。こうしたことを明らかにすることが大切だ。
大統領は本に書かれたことを国民が知ることを恐れている」と述べました。
一方、議会で行われた弾劾裁判で自身が証言しなかった理由を問われると「召喚されれば証言する準備はできていた。弾劾の進め方が間違っていた」と答えました。
ボルトン氏はインタビューで繰り返しトランプ大統領の資質や対応を問題視し、秋の大統領選挙については「彼が 1 期だけの大統領として記憶されることを願う。1 期なら乗り越えられるが 2期となると不安だ」と述べて、再選されればアメリカを取り巻くさまざまな問題がより深刻化するという認識を示しました。
ボルトン前大統領補佐官 発言の詳報
ＡＢＣテレビは、マーサ・ラダッツ氏によるボルトン前大統領補
佐官の独占インタビューの一問一答をウェブサイトに掲載しました。
このなかでボルトン氏は、
トランプ大統領がなぜこの本を誰にも読ませたくないのか問われたのに対し、「なぜならば、これが事実が詰まった本だからだ。
この本は告発でも感情的な対応でも理屈でもない。
私が試みたのはトランプ政権と国家安全保障において、どのように決定が下されているのか、その歴史と事実を 500
ページにまとめて書くことだ」と答えました。
そして、トランプ大統領がなぜ事実を知られたくないと思っているのかという質問には「それが彼が示したいと思っている決断力のある大統領というイメージと正反対だからだ。
そこにはドナルド・トランプの再選によいことかどうかということのほかに、何らの指針もない。一貫した原則も戦略も哲学もない。特に致命的になり得る国家安全保障の政策において、決定は無秩序なやり方でなされている。これは危険だ」と答えました。
さらにボルトン氏は「私が知るかぎり、彼（トランプ大統領）はめったにものを読まず、インテリジェンスに関するブリーフィン
グは週に 1 回か 2 回だった。本来は毎日、行われるべきで、これは異常だ」と指摘しました。
またラダッツ氏が「本のなかで、あなたは大統領が単に知識がな
いのではなく、驚くべき無知だと書いているが、どのようなことがあったのか」と質問したのに対し、「何度も何度も議論していることでも、ふに落ちていないように見えることがあった。例えば、なぜ朝鮮半島が分断されたのかということだ」と述べ、朝鮮半島の歴史への知識が十分ではなかったことを示唆しました。
さらに本のなかで、
トランプ大統領がフィンランドはロシアの一部かと質問したという出来事を紹介していることについて「確かにそう言っていた。
政策を議論している時にそのような質問をする誰かに対応して、どのように物事を進めるのか、その方法を見つけることはとても困難だ。
この種の出来事は何度も何度も繰り返された」と明らかにしました。
また、ボルトン氏は「大統領を間近で観察したことがない多くの人は、彼の集中力の欠如に不平を言うが、こと再選のこととなると彼の集中力は無限に続く」と指摘しました。
そして、中国との貿易交渉については「彼は中国がより多くの農産物を購入することに集中し、習主席に直接、手助けするよう話したが、これは私にとっては敵対的な国家の指導者に大統領が語る内容として、非常に驚くべき発言だった」と述べて、トランプ
大統領が選挙に向けて農家からの支持を得るため、中国の習近平国家に農産物を購入するよう支援を求めたと明らかにしました。
ドイツ駐留米軍、一部をアジアに 削減巡り大統領補佐官
2020/6/23 06:08 (JST)6/23 06:21 (JST)updated 共同通信社【ワシントン共同】オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は 22 日付のウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿し、削減されるドイツ駐留米軍のうち数千人が日本を含むアジア太平洋地域に配置される可能性があると明らかにした。
オブライエン氏は約 3 万 4500 人のドイツ駐留米軍を約 2 万 5千人まで減らすと述べ、時期などは調整中と説明。米国と同盟国
がアジア太平洋地域で「冷戦後、最も重要な地政学上の課題に直面している」と強調し、削減分のうち数千人は日本やハワイ、グアムなどへ配置があり得るとの考えを示した。
ほかに数千人を欧州の同盟国に配置、残りは帰国させるという。
駐独米軍の一部、アジア配備を検討 米高官
日経新聞 2020/6/23 6:57
【ワシントン=永沢毅】オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は 22 日、削減予定のドイツの駐留米軍のうち数千人
が日本やオーストラリアなどアジアに配備される可能性があり得ると明らかにした。同日付の米紙ウォール・ストリート・ジャ
ーナルへの寄稿で表明した。
駐独米軍は現在の 3 万 4500 人から 2 万 5000 人に減らすと説明し、この一部をアジアのほかに欧州の他国にも回す選択肢があるとした。それ以外は米国に帰す。アジアでは「米国と同盟国は冷戦終結以来、
最も重要な地政学的な試練に向き合っている」とし、対中国を念頭に米軍を重点的に配備する必要性を強調した。
ドイツで米軍を削減する理由に関し、大規模な軍を冷戦下と同じように海外に駐留させるのは時代遅れだと説明した。
削減しても「米独関係は強固なままだ」としながらも、経済大国のドイツが軍事費を国内総生産（GDP）比の 2%に増やすという北大西洋条約
機構（NATO）加盟国の目標に未達だとして不満を示した。
欧州諸国にはロシアの脅威が高まっている中での駐独米軍の削減方針について懸念が浮上している。
ロシアは歓迎の意向を示している。
陸上イージス、拙速認める 河野防衛相―技術未精査のまま地元説明
時事通信 2020 年 06 月 22 日 16 時 12 分
河野太郎防衛相は２２日の参院決算委員会で、
陸上配備型迎撃
ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画停止について、
北朝鮮ミサイルへの対応を急ぐ中で、迎撃ミサイルの技術的精査を終えずに地元説明を進めたためとして、拙速だったことを認めた。河野氏は「結果としてこのような事態になり、誠に申し訳ない」と改めて陳謝した。
安保新戦略「ＮＳＣで徹底議論」 菅官房長官
時事通信 2020 年 06 月 22 日 12 時 02 分
菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、陸上配備型迎撃ミサイ
ルシステム「イージス・アショア」の配備計画停止に伴う新たな安全保障戦略の在り方について、「国家安全保障会議（ＮＳＣ）
で徹底的に議論していく」と語った。
［深層ＮＥＷＳ］イージスアショア停止、中谷元防衛相「よく決
断した」

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読売新聞 2020/06/22 23:32
自民党の中谷元・元防衛相と河野克俊・前統合幕僚長、神保謙・慶応大教授が２２日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、イージスアショアの配備手続き停止について議論した。
中谷氏は「よく決断した。今後、どうミサイル防衛をするか、抑止力を持つか、議論するきっかけになった」と評価。導入決定
時に統合幕僚長だった河野氏は、「国家の存亡に関わる時、最優
先事項は核弾道ミサイルを撃ち落とすことだ」と述べ、慎重な議論を求めた。

弾道ミサイルを毎週のように発射している中で、ミサイル防衛は急務だった」と釈明した。
しんぶん赤旗 2020 年 6 月 23 日(火)ブースター落下 性能求めず 陸上イージス 井上氏に防衛省認める（写真）質問する井上哲士議員＝２２日、参院決算委
河野氏「費用は当然負担」 陸上イージス計画の違約金
朝日新聞デジタル寺本大蔵 2020 年 6 月 22 日 19 時 37 分

参院決算委で、答弁するため挙手する河野太郎防衛相=2020 年 6 月 22 日午後 1 時 32 分、岩下毅撮影
河野太郎防衛相は 22 日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画停止による違約金について「（米側と）これから協議する」と述べた。その上で「すでに米企業が製造に向けて使っているコストや、米政府の中で配備に向けて支払っている事務費は当然、負担しなければならない」と述べた。
参院決算委員会で立憲民主党の勝部賢志氏の質問に答えた。
河野氏の説明によると、イージス・アショア 2 基の取得費用、要員の教育訓練経費、30 年間にわたる維持・運用に必要な経費を合わせ、4500 億円程度になると見積もっていた。このうち、
米側とこれまでに契約したのは 1787 億円で、すでに支払ったのは 196 億円という。河野氏は決算委で「これまで契約したものの取り扱いは、これから日米間で協議してまいりたい」と述べた。
また、今回の計画停止により、今年度に期限を迎える在日米軍の駐留経費負担協議に与える影響も問われた。河野氏は「日米ともに日米同盟の重要性を認識している。
今回のことが交渉に悪い影響を及ぼすとは考えていない」と述べた。
（寺本大蔵）
既に１９６億円支払い済み 配備停止の地上イージス 防衛相
明かす
産経新聞 2020.6.22 22:53
河野太郎防衛相は２２日の参院決算委員会で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」取得のために、これまでに１９６億円を支払ったと明らかにした。
米側が既に使っている費用については「（日本側が）負担しなければならない」との認識を示した。
河野氏によると、地上イージス本体２基の取得費や訓練費、維持管理費などを合わせて約４５００億円を見積もっていた。
既に契約した額は１７８７億円で、未払い分は「日米間で協議していきたい」と述べた。
また、河野氏は地上イージス配備計画の停止について、技術的な面での見通しが甘かったと認め「結果としてこのような事態になり、誠に申し訳ない」と謝罪した。
一方で、配備を決定した平成２９年当時の状況から「北朝鮮が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、防衛省の中村吉利地方協力局長は２２日の参院決算委員会
で、２０１７年の導入決定にあたり、迎撃ミサイルの推進装置ブースターを配備地の演習場内へ確実に落下させることが「要求性能」に含まれていなかったことを認めました。日本共産党の井上哲士議員への答弁。
同省は、ブースターが演習場内に確実に落下できないとして配備計画を停止しました。井上氏は「米国に求められてイージス・
アショア導入を決めたが、危険性をまともに認識していなかったということだ」と厳しく批判しました。
井上氏は、１８年６月の防衛省による住民への説明資料にはブースター落下についての記載がなく、住民から危惧の声が出されて初めて米側と協議を始めたのではないかと指摘。
河野太郎防衛相は、１８年８月の説明会でブースター落下について説明し、その間に米側と協議を始めたと説明しました。
井上氏は、１９年５月の住民説明会資料にある「ブースターの落下位置を予（あらかじ）め計算することができます」との記載
が「米側との合意内容か、その判断はいつ米側から示されたのか」と追及。河野氏は、ソフトウエアの改修で演習場内に落下できる
ことが「わが方としてそういう認識に至った」と答弁し、米側の明確な保証がないまま説明していたことが浮き彫りになりました。
井上氏は、ルーマニアにある米軍のイージス・アショア基地司
令官が秋田魁新報の取材にブースターの落下位置の制御について「１００％想定の範囲内に収まるとは言えない。最も確実な安全策は、基地の周りに住宅をつくらないことだ」と答えていることを紹介。
「ブースター落下の危険性を考慮しないまま、住宅地周辺に設置計画を決め安全かのように説明してきた責任は極めて重い」と述べ、計画撤回を求めました。
イージス代替策、検討着手 「メガフロート」案も浮上―政府
時事通信 2020 年 06 月 22 日 07 時 02 分

米軍の実験施設にある陸上配備型迎撃ミサイ
ルシステム「イージス・アショア」＝米ハワイ州カウアイ島（防衛省提供）
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画停止を受け、政府はミサイル防衛の代替策の検討に着手した。
海上基地にイージス・システムを置く「メガフロート」案や、護18

衛艦にシステムを転用する案などが浮上。
今夏中のとりまとめに向け、防衛省や国家安全保障局が対応に当たっている。
「代替案なき停止だ」。政府高官は陸上イージスの計画停止によって、日本の防空に空白が生まれたと認めた。防衛省は既に、
陸上イージス専門班に防衛政策局や整備計画局の幹部を加えた検討チームを新設。国家安全保障会議（ＮＳＣ）による議論の「たたき台」を練る考えだ。
ただ、浮上した代替案はいずれも問題を抱える。メガフロートは海上に設置されるため、迎撃ミサイルのブースターが民家などに落下する懸念はないが、警備部隊を配置しにくく、テロリストなど外部からの攻撃には脆弱（ぜいじゃく）という欠点がある。

「責任」を語るなら検証をまず一つ目の欺瞞からだ。
安倍首相の記者会見で改めて感じたのは、
この内閣の責任感の希薄さだ。様々な問題で安倍首相が「責任は私にある」と口にはしても、具体的に何も責任が取られないあのモラルの低さがまた露呈した。
今回は安全保障政策という国家の根幹に関わる問題だ
けに、もはや「無責任体制」と呼べる。
通常国会閉会を受けた 6 月 18 日の首相官邸での会見で、安倍首相はアショア導入停止に言及したうえで、こう語った。

記者会見に臨む安倍首相＝6月18日
午後 6 時すぎ、首相官邸。朝日新聞社「弾道ミサイルの脅威から、国民の命と平和な暮らしを守り抜いていく。これは政府の最も重い責任であります。我が国の防衛に空白を生むことはあってはなりません」
そして唐突に「この夏に国家安全保障会議で議論し、安全保障戦略の新たな方向性を打ち出す」と語った。だが、ちょっと待ってほしい。
イージス・アショアの導入を閣議決定したのは 2017 年 12 月
だ。
北朝鮮の弾道ミサイル警戒に日本海であたる海上自衛隊のイージス艦の負担が、中国の海洋進出などへの対応もあり過重なため、それに代わるものとされた。だが 2 年半も経って、当初の運用を実現するには想定外の時間と経費がかかることが最近わかった、ということで今回の導入停止となった。
これから議論をやり直す期間も含めて、
結局イージス艦への過重負担がより長く続くことになる。中国の海洋進出も続く中で、全体として「我が国の防衛に空白」を生みかねない事態を招いた責任はどう取るのか。
また、アショアのそんな欠陥に今さら気づきながら、閣議決定
以来の政府の導入への拙速さは目を覆わんばかりだった。
国内二カ所の配備先として政府が「最適地」とした秋田県では、候補地の調査をめぐりデータの誇張が発覚。
さらに今回の導入停止の背景には、もう一カ所の山口県での運用にあたって安全が確保できるという説明が誤っていたことがある。

海上自衛隊の護衛艦「あたご」による海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の発射実験＝２０１
８年９月、米ハワイ沖（海上自衛隊提供）
河野太郎防衛相は、護衛艦にイージス・システムを搭載する案に言及しているが、海上自衛隊の慢性的な乗組員不足が課題となる。
陸上イージス以前に導入が検討された、移動式の地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」は、落下物の危険が残り、日本全土を防衛するには６基が必要とされる。２基で全土をカバーできた陸上イージス以上に、配備先となる地元との調整のハードルは高い。
防衛省幹部は、陸上イージスの配備計画停止について「導入を拙速に決めた結果、技術検証が足りなかった」と悔やむ。安倍晋三首相は今夏の議論を踏まえ「方向性を出す」としているが、結論を急げば同じ轍（てつ）を踏む恐れもあり、同省は慎重に検討を進めたい考えだ。
イージス・アショア導入停止問題 安倍首相会見にみる三つの欺瞞
検証なき「責任」、唐突な「安保戦略議論」、中国隠し……ごまかしはもう止めよ藤田直央 朝日新聞編集委員（日本政治、外交、安全保障）
RONZA2020 年 06 月 22 日
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政府がイージス・アショア配

米ハワイ州カウアイ島にある米軍のイージス・アショア実験施設＝2018 年 1 月。朝日新聞社
陸上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備が突如、取りやめになった。ことの発端は 6 月 15 日、事情が変わったからという河野太郎防衛相の導入停止発表だ。
たた
みかけるように 3 日後、安倍晋三首相が「安全保障戦略の新たな方向性を打ち出す」と記者会見で表明した。めまぐるしい急展開の中で見過ごしてはならない三つの欺瞞を、その会見をふまえ指摘しておく。

19

備の「最適地」とした陸上自衛隊の演習場 2 カ所
イージス・アショアは「ミサイル防衛」とはいえ、戦後日本が初めて地上に築く固定式のミサイル発射装置だ。
そんな兵器を配備するにはとりわけ地元住民の理解が欠かせないが、今回の導入停止によって政府の説明に対する信頼の回復はほぼ不可能となり、事実上の配備撤回となった。その責任をどう取るのか。
責任の取り方がわからないなら申し上げる。
今回のような失態を繰り返さぬよう、
閣議決定から導入停止に至った経緯を検証し、

国民に明らかにすることだ。それが、安倍内閣が「安全保障戦略の新たな方向性を打ち出す」
ことについて当事者能力を回復する
ための最低の条件だ。

イージス・アショア導入停止について山口県知事らへの説明を終え、改めて頭を下げる河野太郎防衛相＝
6 月 19 日午後 5 時すぎ、山口県庁。朝日新聞社
ただ、あくまで最低の条件であって、それだけではとても足りない。
だいたい日本の安全保障政策における今回の失態を棚に上げるどころか、それを奇貨として「安全保障戦略の新たな方向性を打ち出す」という議論にすり替えるところが、不誠実甚だしい。
今回の失態が安全保障政策に対する国民の不信を広げかねないという危機感が、そもそも欠如している。
アショア導入を停止し、かつ「我が国の防衛に空白を生んではならない」と言うなら、上記の検証作業と並行してでも、本来はその穴をどう埋めるかの議論を急ぐべきだ。それを超えて「安全保障戦略の新たな方向性を打ち出す」と風呂敷を広げるなら、それ自体が必要な理由を正面から国民に語らねばならない。
どさくさの「安保戦略議論」
二つ目の欺瞞はまさにその、いまなぜ「安全保障戦略の新たな方向性を打ち出す」のかという理由だ。
安倍首相は記者会見で、日本の安全保障に関する具体的な情勢として一言だけ、「朝鮮半島ではいま、緊迫の度が高まっています」と語った。北朝鮮が最近、韓国を敵視する姿勢を強め、境界線に近い開城の交流拠点「南北共同連絡事務所」を爆破するなどしている問題だ。

しかし、これもちょっと待ってほしい。
7 年半にわたる今の安倍内閣の間に、北朝鮮は核実験やミサイ
ル開発を加速した。その対策として導入が決まったのがイージ
ス・アショアだ。導入を停止し、かつ最近の日本の安全保障をめぐる懸念としてこの「朝鮮半島の緊迫」を持ち出すなら、それこ
そ風呂敷を広げる議論をしている暇はないはずだ。
さらに言えば、
確かに今の北朝鮮と韓国の間の緊張は深刻だが、日本にすればアショア導入を決めた 2017 年末にかけての頃の比ではない。当時は、米国と対立を深める北朝鮮が在日米軍基地を標的として示唆し、日本周辺へ繰り返しミサイルを発射。各地で防災無線から J アラートが鳴り響き、避難訓練も行われるほどの状況だった。

2017 年 7 月のミサイル避難訓練で、教20室の隅に集まり身を守る小学生ら＝富山県高岡市の伏木小学校。
朝日新聞社
つまり、
「安全保障戦略の新たな方向性を打ち出す」議論をいまわざわざ始める理由として、最近盛んに報じられる「朝鮮半島の緊迫」は一見わかりやすいが、実はあまりに弱すぎる。アショ
ア導入停止という失態で国民の不信を招きながら、なおも国民に本音を隠して議論を進めようとする欺瞞が、そこにある。
では、本音は何なのか。会見での質問に対する安倍首相の答えにちらりと現れた。
「基本からしっかりと議論すべきだと判断した。例えば相手に日本にミサイルを打ち込むことはやめた方がいいと考えさせる。
その抑止力とは何かについて国家安全保障会議で議論をしたい」
これまでは自衛隊の装備体系において、そうしたミサイル攻撃への「抑止力」は迎撃システムであるアショアという「盾」が担う方針だった。だが安倍首相は会見でこうも語り、「矛」である敵基地攻撃能力についても議論する姿勢を示した。
「相手の能力がどんどん上がっていく中で、今までの議論に閉じこもっていていいのかという考え方の下に、自民党の国防部会
等から提案が出されています。
そういうものも受け止めていかな
ければいけない」

2017 年 3 月、ミサイル防衛について
自民党から提言書を受け取る安倍首相＝首相官邸。朝日新聞社
アショアについてはここ数年、性能を高める北朝鮮のミサイルを本当に迎撃できるのかと指摘されてきた。今回の失態で「盾」のアショアの導入が困難になったのを逆手にとり、「矛」の敵基地攻撃能力を手にしたい思惑がにじむ。
だが、それは憲法 9 条と結びつく日本の専守防衛路線や、日米同盟における米軍の「矛」と自衛隊の「盾」という基本方針の見直しに関わる話だ。決してアショア導入停止のどさくさや、一時的な「朝鮮半島の緊迫」に紛れて踏み込んでいい世界ではない。
安倍内閣が大転換を図るのであれば、まず、これまでの基本方
針ではどう立ちゆかなくなっているのかを明確にする責任がある。加えて、北朝鮮のミサイル基地をたたく「矛」を持とうとい
うなら、そうした対決姿勢を強めることは、内閣が最重要課題に掲げる拉致問題の解決とどういう関係になるのか。
首相会見で、説明は果たされていない。
本丸は中国 開かれた議論を
以上、安倍首相がイージス・アショア導入停止とともに突然、「安全保障戦略の新たな方向性を打ち出す」
議論の開始を表明した記者会見をふまえ、そこに顕れた二つの欺瞞を指摘した。これからその議論を進めるにあたり、政府関係者らが陥りそうな三つ目の欺瞞に釘を刺して、この論考を終えたい。
それは二つ目の欺瞞について指摘したことの延長線上にある。
アショアの穴埋めにとどまらず「基本からしっかりと議論」すると安倍首相が言うのなら、会見でのように目先の北朝鮮の挑発ばかりを強調するのでなく、本丸の中国について議論を深めた上で、国民に対して中国にどう向き合うかを示さねばならない。

ャップへの対処としてやみくもに防衛力を強化すればかえって緊張を高める。
対話を通じた信頼醸成などで中国の意図を見極め、何を「抑止」し、そのために必要な外交と防衛の最適な組み合わせを追求する安全保障政策が必要なのだ。
安倍内閣の姿勢は、中国を脅威とは呼ばないが、潜在的には脅威なのだから、自前の防衛力強化に加えて米国を巻き込み、東アジアにおいて日米で中国と軍事力のバランスを取るというものだ。これから始まる議論もそれがベースになるだろう。しかし、その道を進むリスクに関する議論があまりにも国民に語られていない。相互不信で軍拡競争が昂（こう）じた末に、米中対立に巻き込まれたり、逆に一国主義を強める米国に見捨てられたりしたら、それこそどう責任を取るつもりなのか。

安倍内閣の中国に対する安全保障政策には体系が見えず、対症療法に過ぎない。
そもそも中国の海洋進出やミサイル能力の向上
は、中台問題への米国の軍事介入を排除することが主眼だ。その反射として日本の領域まで脅かされることは避けねばならない
が、最近の自衛隊配備の南西シフトや中国本土に届く長射程ミサ
イルの導入は、まるで中国の日本侵略を牽制するかのようだ。

2019 年 11 月、離島防衛訓練で砂浜に上陸した陸上自衛隊員と水陸両用車＝鹿児島県・種子島の前之浜。藤田撮影それぐらいのことをやらないでいて、中国がいきなり日本本土に攻めてきたらどうするのだという意見もあるだろう。
もしその蓋然性が高いなら中国を脅威と呼んで備えるべきだが、安倍内閣
は北朝鮮を脅威と呼んでも、中国はそうは呼ばない。なぜか。中国は軍事的台頭は著しいが、日本とは国交があり、経済的に深く結びいている。脅威と呼ぶことは外交の余地を狭め、さらに緊張を高めかねないからだ。
私が本丸の中国について議論を深めるべきだというのも、中国を脅威とはっきり呼ぶべきだという意味ではない。むしろ、中国に対するそうした微妙な間合いを踏まえた安全保障政策が、安倍内閣ではまだまだ足りないということだ。
尖閣諸島周辺で遠巻きに自衛艦と中国軍艦がにらみ合う緊張が続き、それを緩和する外交努力は成果を上げないまま、脅威と呼ばない中国に対しなし崩し的に南西方面の防衛が強化されている。安倍首相が言う「抑止力」という言葉を使うなら、安倍内
閣の安全保障政策からは、いったい中国のどういう意図に基づく
どういう行動を抑止しようとし、そのためにどこまでの防衛力を築くのかという戦略が見えてこない。
もちろん、中台問題でありうべき日本にとっての最悪のシナリ
オ、つまり中国が台湾の独立を武力で封じようとし、米国の軍事介入を阻もうと日本の領海や領空にせり出したり、
在日米軍基地を攻撃したりという事態は想定しておかねばならない。

2019 年 6 月、大阪での G20 サミットで司会をする安倍首相。左は米国のトランプ大統領、右は中国の習近平国家主席＝大阪市住之江区。代表撮影
アショア導入停止という内閣の失態を機に「安全保障戦略の新
たな方向性を」と言い出した安倍首相の姿勢は、あらためて言うが不誠実だ。だが、米国で大統領選が秋に控え、中国の習近平国
家主席の国賓来日がコロナ禍で延期される中で、安倍首相は様子見をせずに「この夏に打ち出す」とあえて語った。
安全保障にこだわる安倍首相だから、そこに政権のレイムダッ
ク化を防ぐための話題作りという焦りはないと信じたい。
せっかく議論をするのであれば、中国とどう向き合うかという本丸に挑
み、均整のとれた戦略を示すことで、日本の安全保障政策における国内の合意形成と、周辺国との信頼醸成を追求してほしい。
地上イージス配備候補地 母親たちの不安と悩み「賛成ではないです。でも……」 秋田で聞いた暮らしに根ざす様々な声
藤田直央 朝日新聞編集委員（日本政治、外交、安全保障）
RONZA2019 年 08 月 30 日

イージス・アショアの配備候補地そばにある秋田市の新屋勝平地区に住む母親たちの「意見を聞く会」=8 月 25 日、秋田市新屋松美ガ丘東町。藤田撮影
北朝鮮の弾道ミサイルに備える兵器として政府が導入を急ぐ
ものの、配備候補地とされた秋田市で反対が強まっている「イージス・アショア」。その地に最も近い住宅街で子育て中の母親たちが集まり、意見を交わした。日本を守るためとはいえ、近所に「陸上配備型迎撃ミサイルシステム」が置かれたら……。暮らしに根ざす不安や悩みが次々と語られた。
「居眠り問題」の場で
8 月 25 日の日曜午前 9 時半、秋田市の新屋勝平地区に住む母海上保安庁のホームページより
ただ、日本の中国に対する「抑止力」を、台湾有事から発展するそうした最悪の事態を防ぐレベルまで高めようとするなら、確
実に日中間の緊張を高めるし、そもそも費用対効果の面で無理筋だ。ところが、中台問題への米国の介入を排除しようとする中国の軍拡に対し、日本が漠然と防衛力を強化することは、そうした
世界へじりじりと近づくことになってしまう。
中国を脅威と呼ばないのは外交的な知恵だが、実際に日本周辺が脅かされている状況との間にギャップがある。そして、そのギ21

親たち十数人が地区のコミュニティーセンターに集まった。
配備
候補地の陸上自衛隊・新屋演習場から国道 7 号線を挟んで 1 キロほどの距離だ。

住宅街にある秋田市の勝平地区コミュ
ニティセンター=8 月 25 日、秋田市新屋松美ガ丘東町。藤田撮影
防衛省が 6 月上旬に住民への説明会を開いた際、職員の居眠りがばれて紛糾し、配備候補地の再調査につながったあの場所、と言えばおわかりだろうか。
建物内には漫画やおもちゃを置く学
童保育施設もあり、ご近所の公民館といったたたずまいだ。
広い和室に座布団が並ぶ会場の上座に、年配の男性らが並ぶ。
「イージス・アショアの配備計画に関する若い世代の意見を聞く会」を主催した、新屋勝平地区振興会の役員らだ。

てました。沖縄（の米軍基地問題）もいくら反対しても結局は国で決まるんだから無理じゃない? どこかが犠牲にならなきゃい
けないんでしょ? みたいな」「小学生の子はミサイル発射のニュース速報で北朝鮮のことにすごく敏感になって、落ちる? 来る? って。大丈夫だよと言っても保証がなくて。いろいろ親として考えても、先行きがまだ見えないな……という意見です」
母親たちはまた静かになり、振興会の役員らの発言が続いた。
2 時間の予定が残り 30 分ほどになった。佐々木さんは改めて、「秋田市を動かし、市が動けば県が動くという考えで行動しています。地域の皆さんの支えがないと力が小さくなる」と発言を促した。
しばらく前に最初に発言した女性が、「皆さん手を挙げるのが難しいかもしれないので、マイクを回しては」と提案した。する
と、母親たちは次々と語り出した。アショア配備に賛成の声はな
かったが、単なる反対にとどまらない、深い思いを多くの人が明かした。

イージス・アショアの配備候補地そ秋田市の新屋勝平地区振興会が作った地図。イージス・アショア配備候補地の陸自新屋演習場からの距離 1,3,5 キロを同心円で示した振興会は、約 1 万 3 千人が暮らすこの地区にある 16 町内会の連合会にあたる。
会長の佐々木政志さん(69)が「理事会で話して、子育て中の親御さんから直接お話を聞く機会を設けることになりました」と切り出した。新屋演習場からの距離を示す同心円を書き込んだ地図が配られており、地元にとって「青天の霹靂」だ
ったアショア問題の経緯を別の役員が説明した。
始まって 40 分が過ぎた。各町内会への割り当てで出席した母親たちからは意見はなかなか出ない。この日は日曜だったが、父親は仕事で家にいないのか、
母親と一緒に来た小学校低学年ぐら
いの子が二人いた。男の子はゲーム、女の子はお絵かきをして、時々ごろごろ。
「振興会としては、ここは住宅密集地だからだめなんだと強くアピールしていきたい。
ぜひ若い人の声を聞かせていただきたい」と佐々木さんが四度目のお願いをすると、三人が順に小さく手を挙げた。
語り始めた母親たち
うち二人はアショア配備に反対で、「この地区を離れる人が出るのでは」「この地区以外は秋田市内でも関心がないのでは」といった不安を述べた。ただ、もう一人は家庭での会話を交え、もどかしさを語った。
「子どもが三人いますが、温度差があって。高校生の子はちょっと世界を見て、
もう無理なんじゃないという諦めの言葉を出し

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ばにある秋田市の新屋勝平地区に住む母親たちの「意見を聞く会」=8 月 25 日、秋田市新屋松美ガ丘東町。藤田撮影
4 人目の女性はこう話した。
「主人と話していますが、反対の意見ばかり先に出るので、賛成の意見の人を新聞で探しました。
そしたら県南の方の市長さんだったか（※秋田市は秋田県央）、こういう世の中なんで、子どもを守るためにそういう基地が全くないのはおかしい、というのを読みました」「それではっと気づきました。別に（政権与党の）自民党を推しているわけではないけど、（アショアの）基地があろうがなか
ろうが、飛んでくるものは飛んでくる。賛成ではないんだけど、あってもおかしくないと実際思いました」
この新屋勝平地区は戦後に秋田市のベッドタウンとして発展したが、少子高齢化への不安はご多分に漏れない。5 人目の女性
は「反対ではありますが、アショアがあそこに来ると県外から人がたくさん来て、地域が活性化するという意見を聞いたことがあります」と話した。
交錯していく意見
様々な意見が交錯していく。6 人目の女性は、2 年ほど前から地元へのアショア配備の可能性が報道されだしたことと、子どもたちが通う小学校の状況を重ね合わせ、「やっぱり反対」と述べた。
「6 年生と 3 年生の子どもがいますが、3 年生から下が 3 クラスしかない。4 年生から上は 4 クラス。下の子が入学の時に先生に聞いたら、転校生が来て 4 クラスになると思うと言ったけど、3 クラスのままです。主人と話して、アショアの影響もあるんじ
ゃないかと」
8 人目の女性は平易な言葉ながら、基地問題の本質を突いた。

日経新聞 2020/6/22 12:57 (2020/6/22 20:00 更新)
22 日午前 8 時 50 分ごろ、沖縄県の米軍嘉手納基地内の建物から出火した。同基地を運用する空軍第 18 航空団が明らかにした。
基地外の延焼はない。基地の約 45 人が煙や塩素ガスにさらされたが、大半は軽症という。出火原因は不明。
朝日新聞社「賛成はしないけど、ミサイルが飛んできたときに何もしないのかなとか、
反対した時に他の土地がどこにあるのかなとか思ったりするので、無責任かもしれないけど（アショアが）来てしま
ったらしょうがないかなと思うこともあります」「勉強不足だった」「人任せだった」「家族と話していきたい」など、この集まりに感謝する声も目立った。そんな中で、11 人
目の女性はすでに家庭で話し込んでいるようだった。
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米軍嘉手納基地内で火災 「危険物取扱施設」から出火
朝日新聞デジタル 2020 年 6 月 22 日 12 時 25 分

嘉手納基地内から発生する煙（22日、読者提供）22 日朝、沖縄県の米軍嘉手納基地内で黒煙があがっているのを、地元の嘉手納町役場職員や住民が確認した。嘉手納基地によると、22 日午沖縄・嘉手納基地の建物で火災前 8 時 50 分ごろ、基地の中央部分にある「危険物取扱施設」から出火し、午前 11時現在も消火活動にあたっている。原因は調査中で、負傷者は確認されていないという。
基地内での火災のため地元消防は出動しておらず、県や町役場などが情報収集を続けている。
沖縄・嘉手納基地の建物で火災 けが人情報なし
2020/6/22 13:04 (JST)共同通信社

建物から出火し白煙が上がる米軍嘉手
納基地（22 日午前 11 時 55 分、沖縄県嘉手納町）=共同
同航空団によると、火災があった建物は危険物を取り扱う施設で、基地の中央部に位置している。現場周辺を規制し、近くの基地内
職員を避難させる措置を取った。
またフェイスブックで塩素ガスの発生を公表。目や喉に炎症があったり鼻水が出たりする人は、
医療グループに報告するよう求めている。
防衛省によると、午前 9 時ごろ、嘉手納基地での米軍機の離着陸を確認していた同省沖縄防衛局の職員が煙が上がっているのに気付いた。防衛局には米軍から午後 2 時 45 分ごろ鎮火したと連絡があったという。
嘉手納基地は沖縄県嘉手納町、北谷町、沖縄市にまたがる極東最大級の米空軍基地。面積は約 2 千ヘクタールで、約 3700 メート
ルの滑走路 2 本を備える。
〔共同〕「尊い犠牲忘れず」 慰霊の日前に「前夜祭」―沖縄
時事通信 2020 年 06 月 22 日 18 時 42 分

沖縄慰霊の日の「前夜祭」で献花する参列者＝２２日午後、沖縄県糸満市の沖縄平和祈念堂
太平洋戦争末期の沖縄戦の組織的戦闘が終結したとされる「慰霊の日」を前に、最後の激戦地となった沖縄県糸満市摩文仁で２２日、「前夜祭」が開かれた。
主催した公益財団法人沖縄協会の上原良幸副会長
（７０）
は
「現
在の生活が幾多の尊い犠牲の上に築かれたことを決して忘れず、
恒久平和の実現を訴え続けることを誓う」とあいさつした。

建物から出火し白煙が上がる米軍嘉手納基地＝22 日午前 11 時 55 分、沖縄県嘉手納町
22 日午前 8 時 50 分ごろ、沖縄県の米軍嘉手納基地内の建物から出火した。同基地を運用する第 18 航空団が明らかにした。基
地外の延焼はなく、けが人は確認されていないという。出火原因は不明。
同航空団によると、火災があった建物は危険物を取り扱う施設
で、基地の中央部に位置している。現場周辺を規制し、基地内の職員を避難させる措置を取った。
防衛省によると、午前 9 時ごろ、嘉手納基地での米軍機の離着陸を確認していた同省沖縄防衛局の職員が煙が上がっているのに気付いた。防衛局は米軍側に火災の詳細を問い合わせている。
嘉手納基地の建物で火災 沖縄、軽症者も23

沖縄「慰霊の日」の前夜、
「平和の
礎
（いしじ）
」
上空に向けて照射されたサーチライト＝２２日夜、沖縄県糸満市の平和祈念公園
これまで夜開催されていた前夜祭は、
今年は新型コロナウイル
ス感染防止に伴う規模縮小などのため午後に実施。
参列者は午後３時すぎ、会場の沖縄平和祈念堂前で鳴らされた「平和の鐘」に合わせ黙とうした。ウイルス感染防止のため、例年数百人が出席していた一般の遺族は、式典への参列を見合わせた。

県遺族連合会会長の宮城篤正さん（７８）は、沖縄戦で父や叔父を亡くした。式典後、「遺族も高齢になり、記憶が風化されていくのかと寂しい。
２度と戦争を起こしてはならない」と述べた。
きょう、沖縄「慰霊の日」 75 年前、20 万人超犠牲
2020/6/23 00:02 (JST)6/23 00:13 (JST)updated 共同通信社

沖縄戦犠牲者の氏名が刻まれた「平和の礎」を訪れた人たち＝22 日午後、沖縄県糸満市の平和祈念公園
沖縄県は 23 日、太平洋戦争末期の沖縄戦で組織的な戦いが終わったとされる「慰霊の日」を迎えた。75 年前、最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園では 22 日、沖縄全戦没者追悼式の前夜祭があり、遺族らが日米双方で計 20 万人以上の犠牲者を悼んだ。
前夜祭は公園にある沖縄平和祈念堂であり、例年は遺族ら 300～400 人が集うが、新型コロナウイルス禍を受け、午後 3 時から遺族や県関係者ら 10 人程度で営んだ。
父親を亡くした沖縄県遺族連合会の宮城篤正会長（78）は報道
陣に「子どもや孫に戦争を正しく伝えていかなくてはいけない」と語った。
戦後７５年 きょう沖縄慰霊の日 平和祈り、ともる炎
毎日新聞 2020 年 6 月 23 日 東京朝刊

平和の礎にともる炎に手を合わせる親
子連れ＝沖縄県糸満市で２０２０年６月２２日午後８時３６分、
徳野仁子撮影太平洋戦争末期の沖縄戦の犠牲者らを悼む「慰霊の日」（２３日）に開かれる沖縄全戦没者追悼式の前夜祭が２２日、最後の激戦地となった沖縄県糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園であった。戦後７５年の節目の年だが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために一般参加は呼びかけず、規模を縮小。主催者の関係者や遺族ら約１０…
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沖縄戦、23 日に「慰霊の日」 75 年前に 20 万人超犠牲
日経新聞 2020/6/22 19:10 (2020/6/22 22:02 更新)
沖縄県は 23 日、太平洋戦争末期の沖縄戦で組織的な戦いが終わったとされる「慰霊の日」を迎える。75 年前、最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園では 22 日、沖縄全戦没者追悼式の前夜祭があり、遺族らが日米双方で計 20 万人以上の犠牲者を悼んだ。

沖縄全戦没者追悼式の前夜祭で、平和を願う灯をともす沖縄平和祈念堂の所長（22 日午後、平和祈念公園）
前夜祭は公園にある沖縄平和祈念堂であり、例年は遺族ら 300～
400 人が集うが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、午後 3時から遺族や県関係者ら 10 人程度で営んだ。
参列者は祈念堂にある高さ約 12 メートルの「沖縄平和祈念像」
前に設けられたろうそくに火をともし、鐘の音が響く中で黙とう。
その後、琉球古典音楽が流れ、厳粛な雰囲気に包まれた。父親を亡くした沖縄県遺族連合会の宮城篤正会長（78）は報道陣に「子どもや孫に戦争を正しく伝えていかなくてはいけない」と語った。

沖縄県糸満市の平和祈念公園にともる「平和の火」。奥は沖縄戦犠牲者の氏名が刻まれた「平和の礎」（22 日午後）
夜には犠牲者を悼み、サーチライトによる青白い光線「平和の光の柱」が、雨上がりの空に照射された。
沖縄戦は 1945 年 3 月 26 日、米軍が沖縄・慶良間諸島に上陸して始まり、同年 6 月 23 日、旧日本軍の司令官が自決し、組織的戦闘が終結。県によると、一般住民の犠牲者は推計約 9 万 4 千人に上る。
国籍や軍民を問わず沖縄戦の犠牲者らの氏名が刻まれる石碑「平和の礎」には今年、30 人を新たに刻銘。重複していた 3 人分を削除し、24 万 1593 人となった。
県主催の戦没者追悼式は 23 日午前 11 時 50 分から。今年は被爆地の広島、長崎両市長と国連の代表者を初めて招待する計画だったが、安倍晋三首相も含め招待を見送った。それぞれからビデオメッセージが寄せられる。
〔共同〕
しんぶん赤旗 2020 年 6 月 23 日(火)沖縄戦終結７５年 きょう「慰霊の日」 元鉄血勤皇隊 儀間昭
男さん（９２） 沖縄戦（写真）儀間昭男さん
地獄としか…
太平洋戦争末期の、多くの住民を巻き込む激しい地上戦で二十数万人の尊い命が奪われた沖縄戦から７５年。
沖縄県では２３日、「慰霊の日」を迎えます。鉄血勤皇隊として動員された儀間昭男（ぎま・あきお）さん（９２）は「地獄以外に言い表せない」体24

験を語り、
新たな基地建設は許さない「心豊かな平和な島・沖縄」の実現を、訴え続けています。
（洞口昇幸）「心豊かな平和な島を」「あちらこちらに、住民と兵隊の遺体が折り重なって山のように積まれ、ちぎれた手足が泥まみれで散らばっていた。亡くなった人たちが悪いことをしたわけじゃないから、地獄と言うと大変申し訳なく思うが、すさまじかった」
１９４５年５月、１７歳だった儀間さんが、旧日本陸軍（第３２軍）の司令部が置かれた首里城（現・那覇市）から、沖縄本島南部の摩文仁（まぶに）へ撤退する道中で目撃した光景です。
激しい攻撃
沖縄戦最後の激戦地となった摩文仁―。
儀間さんらが到着した
当初はサトウキビ畑や芋畑が広がり、戦争からはかけ離れた風景でしたが、その後の米軍の激しい攻撃で、一変します。
「６月中旬に鉄血勤皇隊の解散命令が出て、北部に逃れようと
壕（ごう）から外に出ると、畑はすっかりなくなり、多くの遺体を目にするか、重傷者の『殺してくれ』という声が聞こえてくるばかりだった」
米軍が沖縄本島に上陸する前日の同年３月３１日、沖縄師範学校本科１年生だった儀間さんは、
少年兵部隊の鉄血勤皇隊に召集されました。避難壕「留魂壕（りゅうこんごう）」から約３００メートルの距離にある第３２軍司令部壕を掘ることに従事しました。壕と壕の往来も命がけで、目の前で砲弾によって命を落とす学友もたくさんいました。
姉はどこですスタンディングに参加する儀間昭男さん＝１５日、那覇市
当時の日本政府が「国体護持」（天皇制存続）と本土決戦を遅らせるための「捨て石」と位置付け、沖縄県民の４人に１人が犠牲となった沖縄戦―。鉄血勤皇隊として動員された儀間さんは、地獄のような光景を目にしながら、「戦争に負けるはずはないと思っていたし、死ぬことも怖くなかった。マヒしていた」と当時の心境を振り返りました。
「（当時の軍国主義的な）教育が、死ぬのもいとわないと思わせるほど徹底していた。教育の力は恐ろしい」とも語りました。
儀間さんは、安倍政権が強行する同県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する「安里・大道・松川 島ぐるみの会」が、毎週月曜日に那覇市内の街頭で行うスタンディングに参加しています。
「米軍がいて新基地ができれば、必ずそこで訓練や演習をする。
住民生活が脅かされてもなかなか訓練などは止められない。
結局、基地は造らせないこと、撤去させることしか解決はない。米軍普天間基地（同県宜野湾市）も残してはいけない」と訴えました。
しんぶん赤旗 2020 年 6 月 23 日(火)沖縄戦終結７５年 きょう「慰霊の日」 渡嘉敷村 金城鶴子さん（９１）「集団自決」 一度死んだ私 命こそ宝

（写真）金城鶴子さん
太平洋戦争末期の沖縄戦では、米軍が離島や沖縄本島に上陸す
ると、日本軍が強制し、手りゅう弾などで家族や隣人同士が殺し合う「集団自決」（強制集団死）が県内各地で起きました。
１９４５年３月２８日には渡嘉敷（とかしき）島で住民３２９人が、４月２日には、沖縄本島の読谷（よみたん）村の自然洞窟（ガマ）のチビチリガマに避難していた住民８３人が犠牲になるなど、大勢の人が「自決」に追い込まれました。
背景には、当時の沖縄の日本軍の「軍官民共生共死」の方針があります。日本軍は、「米軍の捕虜になったら女は強かんされ、男は戦車の下敷きになって殺される」などと住民に恐怖心を植え付け、米軍に投降する人を「スパイ」とみなし、投降を許しませんでした。日本軍が住民に「自決」用の手りゅう弾を配った事例もあります。
頭から消えない（写真）「留魂壕」の入り口＝２月、那覇市
両親は沖縄県外の疎開先で病死。
軍の看護事務で働いていた姉は、沖縄のどこで亡くなったのか現在もわからないままです。
「今、米軍基地を容認している人たちは戦争のむごたらしさを経験していない人が多い。
再びあのような戦争は繰り返したくな
いし、戦争につながる基地は造らせたくない」
新基地反対 きょうも立つ「７０年以上たつのに、全然頭から消えない。一晩中眠れなくなる時があるんです」―。渡嘉敷島の「集団自決」から生き残った同県渡嘉敷村の金城（きんじょう）鶴子さん(９１)は、当時の（写真）辺野古新基地建設反対の意思を示

25

ことを語りました。
「集団自決」の当日、「天皇陛下、万歳」との声が周囲から上がるのを聞いた直後、１５歳だった金城さんは後ろから首をしめられ、気を失いました。首をしめたのは父親のようだったと話します。
翌日、目を覚ました金城さんが目にしたのは、首をつった父親とそばに寝かされている母と姉２人の遺体でした。
周りも遺体だらけでした。
「私は、一度死んだ」と語る金城さん。親の手によって命を落とすところだった体験を、「話してしまえば、お父さんにすまない」と、長い間、家族にも話しませんでした。
近年、「戦争が近づいている。二度と戦争だけは起こしてはいけない」との強い思いで、証言するようになりました。
日本軍に追われ毎日新聞 2020 年 6 月 22 日 22 時 21 分(最終更新 6 月 22 日 22
時 21 分)平和教育に関するアンケートの集計を担当した沖縄歴史教育研究会の大城航さん＝那覇市で、2020 年 6
月 8 日午後 1 時 31 分、青木絵美撮影
沖縄県内の高校教諭らでつくる沖縄歴史教育研究会が県内の高校 2 年生を対象に実施している 5 年ごとのアンケートで、沖縄戦を語る家族や親族がいない生徒が 52.2％と初めて半数を超えた。戦後 75 年で体験世代の高齢化が進む中、若い世代に沖縄戦の実相をどう伝えていくかが改めて課題として浮き彫りとなった。

（写真）渡嘉敷島の「集団自決跡地」
アンケートは沖縄戦や米軍基地問題の認識を知るため、研究会が 1995 年から 5 年おきに実施。6 回目の今回は昨年 11 月～今年
3 月、県内 42 校の高校 2 年生 1653 人が答えた。
沖縄戦を学ぶことについて「とても大切」と答えたのは 68.0％
で、「大切」の 27.5％と合わせて 95.5％を占め、過去最高となった。沖縄戦で最も多かった犠牲者を尋ねる選択型の設問で、正答の「沖縄住民」を選んだ生徒は 88.9％と前回調査（2015 年）を
5.5 ポイント上回り、平和学習の内容にも一定の理解があることがうかがえた。
一方、「家族・親族で沖縄戦について話してくれる人はいますか」という問いに「いる」が 30.3％だったのに対し、「いない」
は 52.2％に上った。前回調査で「いない」（43.1％）が「いる」（39.7％）を初めて逆転したが、凄惨（せいさん）を極めた地上戦の体験を語ってくれる身近な人たちが急激に少なくなっている実態が明らかになった。
沖縄では 17 年に、沖縄戦で住民 83 人が集団自決した読谷（よみたん）村の自然壕（ごう）「チビチリガマ」を荒らした少年 4人が逮捕される事件が起きるなど、戦争体験の風化が大きな課題となっている。アンケート結果を分析した研究会の大城航（わたる）さん（38）は「沖縄戦や今の基地問題に続く本土復帰の闘いを知る身近な人たちが徐々にいなくなる中、子供たちにとっては学校で知る機会が一層大事」と語る。
体験者が少なくなる中、戦争や平和について学べる資料館などの施設の役割も重要さを増している。
沖縄戦に動員され、女学生ら 136 人が命を落とした「ひめゆり学徒隊」の体験を伝える糸満市の「ひめゆり平和祈念資料館」。
元学徒らが務めた体験講話の担い手は職員らに移っており、学芸員の前泊克美さん（43）は「沖縄戦が遠くなった世代に『動員』や『鉄の暴風』といった沖縄戦を形容してきた表現が伝わっているのか不安も感じている。動画やイラストなど SNS 世代に合っの碑。1945 年３月２８日、碑の後方の谷間で住民が「集団自決」に追い込まれました＝１９日、沖縄県渡嘉敷村「子どもの時はわがまま者で、（家族）みんなに迷惑をかけた」と金城さん。
亡くなった家族に別れを言わないまま集団自決の現場を去ったことが、「今でもつらくなる」と言います。
「夢の中でも、ちょっとだけでもいいから、顔が見たい」
金城さん一家は、同年３月２３日の米軍の空襲で、大見謝（おおみじゃ）山に避難し、渡嘉敷島への米軍上陸が始まった２７日に警察官の命令で、集団自決の現場となった島北部の北山（にしやま）に移動しました。何も食べずに大雨の中、一晩中かけて歩きました。ぬれても着がえる服もなく、「寒かった」といいます。
道中、避難壕（ごう）にいた日本兵に、金城さんの父親が乳飲
み子にお乳をやるために壕内を使わせてほしいと頼みました。
し
かし、
日本兵は
「早く出て行きなさい」と冷たく追い払いました。
「住民を守らず、自分の身を守るだけなのか」と、父親は憤りました。
日本軍が住民に手りゅう弾を配っていた事例があることを最近知ったという金城さんは「身震いするほど嫌だ。
（当時は）分からなかったが、そういう世の中だったのか」と述べました。
新基地必要ない
安倍政権が強行する同県名護市辺野古の米軍新基地建設について金城さんは「戦争の準備をしている。良心はどこにあるのかと思い、腹が立つ。戦争しないなら、きれいな海に（基地を）造る必要はない」と批判。
「戦（いくさ）が来たら、子や孫たちの生活がどうなっていくのか心配ばかり」と語りました。
「命こそ宝。本当に争いごとをなくして、平和な世の中であってほしい」―。金城さんの切なる願いです。(小林司)「沖縄戦を語る家族や親族いない」生徒、初の半数超に 県内の高 2 アンケート

26

た視覚の情報で伝えたり、グループワークの参加型にしたりするなど試行錯誤が必要」と話している。
【青木絵美】

23 日は平和祈念公園で県と県議会主催の「沖縄全戦没者追悼式」が営まれ、県立首里（しゅり）高校（那覇市）の 3 年、高良朱香音（たから・あかね）さん（17）が平和の詩「あなたがあの時」を朗読。地上戦の中で命をつなぎ、戦後の沖縄を復興させた
先人たちへの感謝の思いを込めて詩を書き上げた。
【遠藤孝康】

沖縄包む鎮魂と平和の祈り「慰霊の日」 地上戦から 75 年 今
なお続く基地負担
毎日新聞 2020 年 6 月 23 日 06 時 00 分(最終更新 6 月 23 日 07
時 07 分)「世界平和への決意を新たに」 誓いの灯と祈りの青い光 23
日に沖縄慰霊の日
毎日新聞 2020 年 6 月 22 日 22 時 11 分(最終更新 6 月 23 日 02
時 22 分)親類の氏名が刻まれた平和の礎に手を合わせる女性＝沖縄県糸満市の平和祈念公園で 2020 年 6 月 23
日午前 5 時 57 分、津村豊和撮影
沖縄は 23 日、太平洋戦争末期の沖縄戦などの犠牲者を追悼す
る「慰霊の日」を迎えた。沖縄県民の 4 人に 1 人が亡くなったとされる日米両軍の凄惨（せいさん）な地上戦から 75 年。最後の激戦地となった糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園にある「平
和の礎（いしじ）」には早朝から遺族らが訪れ、犠牲となった家族や友人らの名前が刻まれた石碑の前で手を合わせた。
「命（ぬち）どぅ宝」（命こそ宝）。沖縄はこの日一日、鎮魂と平和の祈りに包まれる。

平和を願い、空に向かって伸びるサーチ
ライト＝沖縄県糸満市で 2020 年 6 月 22 日午後 9 時 15 分、徳野仁子撮影
太平洋戦争末期の沖縄戦の犠牲者らを悼む「慰霊の日」（23 日）に開かれる沖縄全戦没者追悼式の前夜祭が 22 日、最後の激戦地となった沖縄県糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園であった。
戦後 75 年の節目の年だが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために一般参加は呼びかけず、規模を縮小。主催者の関係者や遺族ら約 10 人が参列し、平和を願って黙とうした。
公益財団法人沖縄協会主催の式典は公園内の沖縄平和祈念堂であり、上原良幸副会長が「戦争への反省と世界平和への決意を新たにし、恒久平和の実現を訴え続けていく」とあいさつ。参列した県遺族連合会会長の宮城篤正さん（78）は沖縄戦で父と叔父を亡くしており、「二度と戦争遺族を作らないという思いを毎年強くする」と話した。
この日の夜、公園内では 5 本のサーチライトが「平和の光の柱」として空に向かって照らされた。
【飯田憲】

多くの花束が手向けられた魂魄の塔＝沖縄県糸満市で 2020 年 6 月 23 日午前 5 時 20 分、津村豊和撮影「平和の礎」には今年も新たに戦没者と判明した 30 人の名前が追加で刻まれた。戦没者の名前を国籍や民間人、軍人の区別なく刻んだ「平和の礎」はこの日で 1995 年の除幕から 25 年を迎え、総刻銘数は 24 万 1593 人となった。
75 年前の 45 年、米軍は 3 月 26 日に沖縄本島西の慶良間（けらま）諸島に、4 月 1 日に沖縄本島中部の西海岸に上陸した。旧
日本軍は本土防衛の時間を稼ぐために持久戦を展開して抵抗。
約
3 カ月にわたる地上戦となり、推定で約 9 万 4000 人の住民が巻き込まれて亡くなった。死者は日本軍 9 万 4136 人、米軍 1 万2520 人を合わせて計約 20 万人。6 月 23 日に日本軍司令官が自決し、組織的戦闘が終わったとされる。

沖縄戦 75 年「慰霊の日」 朝早くから遺族などが平和への祈り
NHK2020 年 6 月 23 日 7 時 42 分

沖縄は 23 日、20 万人を超える人が亡くなった沖縄戦から 75 年の「慰霊の日」を迎えました。新型コロナウイルスの影響で例年どおりの追悼が難しい状況ですが、最後の激戦地となった糸満市の平和祈念公園には、
朝早くから遺族などが訪れ、戦没者を悼み、
平和への祈りをささげています。
75 年前の沖縄戦では、住民を巻き込んだ激しい地上戦で 20 万人を超える人が犠牲になり、沖縄県民の 4 人に 1 人が命を落としました。
沖縄県は旧日本軍の組織的な戦闘が終わったとされる 6 月 23 日
を「慰霊の日」としています。

「慰霊の日」を翌日に控え、平和の礎を訪れた人たち＝沖縄県糸満市で 2020 年 6 月 22 日午後 8 時 33 分、徳野仁子撮影沖縄は戦後 27 年間、米国の統治下に置かれ、72 年に本土復帰したが、今も米軍専用施設の約 7 割が集中し、米軍関係の事件や事故も相次ぐなど過重な基地負担が続いている。

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最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園には、
朝早くから遺族などが訪れ、戦没者の名前が刻まれた「平和の礎（いしじ）」の前で花を手向けたり、手を合わせたりしています。
祖父とおじを沖縄戦で亡くした豊見城市の 65 歳の男性は、「2 人はどこで亡くなったのかも分かりません。
両親も教えてくれませんでした。慰霊の日は子や孫に引き継いで、過去のことを忘れないためにも大切なことだと思う」と話していました。
平和祈念公園では、正午前から戦没者追悼式が予定されています
が、ことしは新型コロナウイルスの影響で、これまで 5000 人規
模だった参列者を 200 人程度に減らして行われます。
県内各地ではこれまでに慰霊祭や平和学習が中止になるケースもあり、例年にも増して戦争の記憶の継承が難しい状況となっています。
一方、戦後造られた在日アメリカ軍の専用施設のおよそ 7 割が今も沖縄に集中しているうえ、
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり政府と移設に反対する沖縄県の対立は続いたまま、埋め立てが進められています。
沖縄戦から 75 年のことしの「慰霊の日」は平和への誓いを新たにする一方、沖縄の重い基地負担を問い直す日でもあります。
戦争遺跡の 5 分の 1 で現存が確認できず
75 年前の沖縄戦で住民が避難したガマと呼ばれる洞窟や旧日本軍によって造られた壕などの戦争遺跡のおよそ 5 分の 1 で、現存が確認できないことがわかりました。専門家は「文化財指定を含めて保存・活用の議論を進めるべきだ」としています。
沖縄県内には各地に沖縄戦の激しい地上戦の痕跡をとどめる戦
争遺跡、戦跡があります。
ＮＨＫが今月、沖縄県内の 41 全市町村に聞き取り取材をしたところ、県内で少なくとも 1563 の戦跡があり、このうちおよそ 5分の 1 にあたる 296 の現存が確認できなくなっていることがわ
かりました。
現存が確認できなくなったものでは、
宅地造成や道路建設などでやむなく壊されたり埋没したりしたほか、過去に戦争体験者が存在について証言したものの今は不明になっているケースがあるということです。
また、複数の自治体は「最近、調査をしていないためわからない」などと回答し、現存が確認できない戦跡はさらに多くなるものとみられます。
沖縄の戦跡に詳しい沖縄国際大学元教授の吉浜忍さんは、「沖縄戦の記憶を継承するために過去に調査した戦跡が現在、どうなっているのか改めて調べ、大切な戦跡は保存・活用に向け、行政による文化財指定を含めて議論しなければならない」と話していました。
沖縄戦の記憶 体験者から継承難しく
沖縄県内の高校生を対象にした平和教育に関するアンケート調
査で、「家族や親族で沖縄戦について話してくれる人がいるか」との問いに、「いない」と回答したのが 52.2％となりました。10年前と比べ 17 ポイント以上も増えていて、体験者からの戦争の記憶の継承が年々、難しくなっている現状が浮き彫りとなりました。
このアンケート調査は、歴史の教師などでつくるグループが 25
年前から 5 年に 1 度行っていて、今回は去年 11 月からことし 3月にかけて沖縄県内の高校 2 年生 1653 人から回答を得ました。
その結果、沖縄戦を学ぶことについて、95.5％の生徒が「とても大切」あるいは「大切なことである」と回答し、調査開始以降、最も多くなりました。
一方、「家族や親族で沖縄戦について話してくれる人がいるか」との問いに「いない」と回答したのが 52.2％、「いる」と回答したのが 30.3％となりました。
この質問が初めて行われた 10 年前と比べ、「いない」は 17 ポイ
ント以上増えて、「いる」が 10 ポイント以上減る結果となり、高齢化が進んで戦争の語り部が少なくなっている現状がわかります。
アンケート調査を行った沖縄歴史教育研究会は、「沖縄戦の記憶の継承が家庭でできなくなっているのはやむをえない事実だ。
追体験ができる地域の戦争遺跡を活用しながら、いま健在の体験者
とともに、悲惨な沖縄戦の実相を伝えていく方法を考えていかな
ければいけない」としています。
沖縄慰霊の日、会場変更に異論 「犠牲を美化する空間」
朝日新聞デジタル藤原慎一 2020 年 6 月 22 日 11 時 53 分

「平和の礎」には、国籍、敵・味方、軍人・民間人の区別なく名前が刻まれている=2020 年 6 月 17 日
午後、沖縄県糸満市、藤原慎一撮影

沖縄戦の戦没者を悼む「慰霊の日」の追悼式を巡り、主催する沖縄県が新型コロナウイルスの影響でいったん変更した会場に対し、「県民感情とは相いれない」と見直しを求める声が専門家
らから上がった。玉城デニー知事は、会場を例年通りに戻し「勉強不足だった」と認めた。何が起きたのか。
6 月 23 日の慰霊の日。県は毎年、県平和祈念公園（糸満市）の「平和の礎（いしじ）」近くの広場で沖縄全戦没者追悼式を開催している。昨年は安倍晋三首相や衆参両院議長、沖縄戦の遺族ら約 5100 人が参列した。
今年は、感染拡大で首相らの招待は見送られ、規模の縮小に伴って県は、会場を同じ公園内の「国立沖縄戦没者墓苑」に変更すると発表。これに対し、沖縄戦研究者ら県内有志が見直しを求める 300 人分の署名を集めて県に提出した。
玉城知事は要請を受けた後、感染拡大が落ち着いてきたことを理由に場所を元に戻すことを発表。
「どこでお祈りをしてもその思いは必ず御霊に届くと思う」と話しつつつ、「勉強不足だった」と述べた。県によると、国立墓苑を会場に選んだのは、少人数での式典にふさわしく、多くの人が集まれない場所であること、約18 万の遺骨が納められていることが理由だったという。
研究者らが問題視したのは、「…

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戦場の住民たち・沖縄戦 75 年 少年 1000 人はゲリラにされた沖縄戦“護郷隊” 「軍は国民を利用する」
毎日新聞 2020 年 6 月 22 日 06 時 00 分(最終更新 6 月 22 日 10時 26 分)（いちからわかる！）７５年前の沖縄の地上戦、何が起きたの？
朝日新聞デジタル 2020 年 6 月 23 日 5 時 00 分

自宅近くの森を前に戦争時を振り返る仲■上陸した米軍に対し、日本側が時間稼（かせ）ぎ。２０万人が犠牲（ぎせい）にコブク郎 ２３日は沖縄の「慰霊（いれい）の日」だね。
Ａ ７５年前の太平洋戦争末期、３カ月に及んだ沖縄の「地上戦」で、日本軍の組織的な戦闘が終わったとされる日だ。
コ 地上戦ってなに？
Ａ 太平洋戦争では、原爆（げ…
残り：695 文字／全文：845 文字
日本兵の印鑑、沖縄からふるさとへ 地下壕で見つかる
会員記事 沖縄はいま
朝日新聞デジタル井岡諒 2020 年 6 月 21 日 19 時 30 分

壕から見つかった川島修一郎さんの印鑑=2020 年 5 月 3 日午前 10 時 8 分、南埜安男さん提供
太平洋戦争末期の沖縄戦で激戦地となった沖縄本島南部の壕（ごう）で 5 月、一つの印鑑が見つかり、日本兵の遺品であることがわかった。
沖縄で日本軍が組織的戦闘を終えたとされる今月23 日を前に、遺品はふるさとへ帰った。
沖縄戦の戦没者の遺骨や遺品の収集を 5 年ほど前から続ける
南埜（みなみの）安男さん（55）=那覇市=が 5 月 1 日、沖縄県糸満市与座の壕で発見した。象牙製で直径 1・5 センチ、長さ 6 センチ。保存状態が良く、欠けや割れはなかった。印相体で「川島修一郎」と刻まれていた。
壕は陸軍第 24 師団が司令部を置いた所で、南埜さんによると、内部は幅約 2・6 メートルの通路沿いに一辺 3 メートルほどの部屋が並ぶ。現在は落盤した所も多いが、入り口から 80 メートル
ほど奥の地点で、土砂を 1・5 メートル掘り下げて見つかった。

泊栄吉さん。
「昔の仲間も、もういなくなってしまった」＝沖縄
県東村で 2020 年 6 月 19 日午前 10 時 3 分、津村豊和撮影「志願じゃなくて命令だよ。でも軍隊に行くのが本望だったから。僕も喜んだ」。沖縄県東村の仲泊栄吉（なかどまりえいきち）さん（91）は振り返る。1945 年 3 月、16 歳だった仲泊さんが送り込まれたのは「護郷隊（ごきょうたい）」と呼ばれるゲリラ部隊だった。
山中に潜み、
侵攻する米軍をかく乱する役割を担った。
「逃げてもいいよ」。集まった少年たちに部隊長はそう述べ、さらに続けた。
「逃げてもこれだから」。部隊長が首を切る仕草をしたのを仲泊さんは再現してみせた。
防衛省や県の資料によると、
沖縄戦における米軍の総兵力は推。対する日本計で 54 万 8000 人（うち上陸部隊は 18 万 3000 人）
軍は 10 万 2000 人。このうち約 4 分の 1 に当たる 2 万 5000 人は、圧倒的な戦力差を補うために防衛隊や学徒隊として集められた地元の住民たちだった。
沖縄戦に詳しい沖縄県名護市教育委員会の川満彰（かわみつ・あきら）さん（60）によると、護郷隊は 44 年 10 月～45 年 3 月、15～18 歳の約 1000 人が集められて発足した。指揮したのは秘密戦や謀略などの特殊任務を担う要員を養成した陸軍中野学校の出身者。川満さんは「旧陸軍第 32 軍（沖縄守備軍）が壊滅すれば米国は沖縄を足場に本土攻撃してくると大本営は予想した。
護
郷隊によって米軍を後方からかく乱する作戦だった」と指摘する。
「軍国教育の下では少年たちに選択肢はなく、事実上の強制だったと言える」
仲泊さんらは沖縄本島北部の恩納岳の山中に潜み、10 キロの爆薬を米軍の戦車が止まっている場所に仕掛ける作戦に当たった。
直前に別れの杯が交わされ、自爆用の手投げ弾を持たされた。
「殺されるより自分でやる（自爆する）のが名誉でした」。だが、作戦は米軍の戦車が動き出したために失敗に終わった。

沖縄戦の日米の総兵力
判子が見つかった壕の入り口=2020 年5 月

仲泊さんは負傷兵を担架で運び、亡くなれば次々に穴に埋める役目も担った。そうした中、歩けなくなった少年兵が軍医に射殺されるのを目撃した。
「（少年兵が）
青白い顔をして座らされてよ」。
1 発目の弾は当たらなかった。少年兵は掛けられた毛布から顔を30 日午後 0 時 31 分、沖縄県糸満市与座、南埜安男さん提供
兵士の所属部隊や階級などを記…
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29

出し、
「ははは」と笑ったという。2 発目は命中。少年兵は動かなくなった。
仲泊さんによると、少年兵は高江洲義英（たかえす・ぎえい）さん（当時 17 歳）。負傷で精神が不安定になっていたとみられる。
「歩けないのは皆やった（殺害した）んじゃないか」。仲泊さんは続けた。
「教育されれば、人を殺せるようになってしまう。
それが戦争だ」「ああ義英、どうしてこんな姿になったのか」。高江洲さんの弟、義一（ぎいち）さん（82）＝那覇市＝は、母が遺骨を抱いて嘆いた姿が今も忘れられない。
義一さんは優しかった兄の死を悔やむ一方、1 発目が外れたのは軍医の手が震えていたからではな
いか、と想像する。
「命を救うべき軍医が人をあやめるのに迷いがなかったはずがない。何が彼をそうさせたのか。それをよく考えないと戦争の本質を見誤る」
沖縄県糸満市の平和祈念公園にある「全学徒隊の碑」。沖縄にあった師範学校、中等学校などの生徒が戦場に動員された歴史を伝え、県史よりも多い 1984 人の犠牲者の名が刻まれている。一方、義英さんのように護郷隊として犠牲になった少年兵約 160 人の存在は広く知られておらず、その実態は川満さんや報道機関による近年の調査でようやく明らかになりつつある。
「根こそぎ動員」。多くの証言を聞き取ってきた川満さんは強調する。
「赤ちゃんからお年寄りまで、44 年当初には約五十数万の住民がいた沖縄で、日本軍は地上戦を展開し、住民を戦略に当てはめた。戦争になれば軍隊は国を守るため、国民を利用するのです」

上旬、遺骨や遺品の収集をボランティアで続ける南埜（みなみの）
安男さん（55）＝那覇市＝に同行して暗闇の中に足を踏み入れた。
ヘッドライトの明かりを頼りに狭い穴を数十メートル奥へ進
むと、無数のコウモリが舞う少し広い空間に出た。あちこちが落盤し、安定した足場さえない。南埜さんが土砂をかき分けると、朽ちた木材が見つかった。
旧日本軍が敷いた坑木とみられる。
「75
年前の地層まで掘るところから始まる。
遺骨や遺品はそう簡単には見つからない」。南埜さんは黙々と作業を続けたが、壕の中は湿度が高く、息苦しさを感じた。
南埜さんは堺市出身。7 年前に観光で沖縄を訪れた際、ホテルの建設現場で沖縄戦の犠牲者の遺骨が見つかったことを偶然耳にした。
「浮かれて沖縄に来ていた自分は何なのか」。一念発起して会社を辞め、自宅マンションを売却。約 6 年前に沖縄に移り、蓄えを切り崩しながら週 5 日、収集に当たる。遺品が見つかり、遺族を探し出せれば、近くで見つかった遺骨の身元も特定できる可能性がある。南埜さんは「生きた証しを遺族に返したい」と語る。
県によると、最近の 10 年間の遺骨の年間収集数は 7～263 体。
2019 年度は新たに 59 体（暫定値）が発見された。米軍の攻撃から逃れようと兵士や住民が身を隠したガマや壕だけでなく、
近年
は住宅の基礎工事や山林の開発で見つかるケ…
残り 729 文字（全文 1584 文字）
沖縄戦体験者ら慰霊もどかしく コロナ禍、現地行けず
会員記事 沖縄はいま
朝日新聞デジタル高木智子 2020 年 6 月 22 日 19 時 00 分

沖縄戦犠牲者の遺骨、今も 2790 体が未収集 米軍基地内に眠る可能性も毎日新聞 2020 年 6 月 22 日 06 時 00 分(最終更新 6 月 22 日 11
時 06 分)15 歳で戦死した横田茂さん=2020 年 6
月 14 日、津市、高木智子撮影

沖縄戦で亡くなった人の遺骨や遺品を探す南埜安男さん。この壕は旧日本軍が使っていたとみられ、朽ちた坑木が見つかった＝沖縄県糸満市で 2020 年 6 月 6 日午前 9 時 17分、平川昌範撮影
約 3 カ月の地上戦で約 9 万 4000 人の住民を含む約 20 万人が犠牲になったとされる沖縄戦。沖縄県内では今も毎年、ガマと呼ばれる自然の洞窟や壕（ごう）、原野などから遺骨が見つかっている。厚生労働省は遺骨の DNA 鑑定を進めるが、身元が判明して遺族の元に返されたのはこれまでに 5 体だけ。収集に当たるボ
ランティアは訴える。
「家族の元に帰れない遺骨が今も沖縄の地に眠っていることに多くの人が関心を持ってほしい」。沖縄戦で旧日本軍の組織的戦闘が終わって 23 日で 75 年となる。
沖縄戦最後の激戦地となった沖縄本島南部の糸満市。
雑木林の中に旧日本軍が構築したとみられる壕の跡があった。
記者は 6 月太平洋戦争末期の沖縄戦の犠牲者を悼む 6 月 23 日の「慰霊の日」。例年、各地から沖縄に出向く遺族も多い。今年は新型コロ
ナウイルス感染を警戒して控える人も。
沖縄に行けないもどかしさを抱えながら、戦後 75 年の慰霊の日を迎える。
（高木智子）「今年は母のためにも沖縄に行きたかったが、行けない」。京
都市の小沢高子さん（83）は残念がる。
沖縄戦をともに生き延びた母親が昨秋亡くなった。
だから今年は母親をふくめ、沖縄戦の犠牲者を現地で悼みたかった。

30

だが新型コロナに見舞われ、遠出はためらわれた。
沖縄戦の時は 8 歳。母親らとと…
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大伯父の本田政義さんの名前が刻まれた「平「世界は変えられる」戦死した大伯父の遺骨探し、沖縄へ渡った高校 2 年生の思い
毎日新聞 2020 年 6 月 23 日 07 時 00 分(最終更新 6 月 23 日 07
時 00 分)和の礎」を訪れた山口凌さん。山口さんは、本田さんが熊本県八代市の実家に植えたサザンカの枝を持参した＝沖縄県糸満市で2020 年 2 月 23 日午後 0 時 27 分（山口さん提供）「自分につながる大伯父の遺骨を捜したい」。山口さんは、ボランティアで遺骨を収集する南埜（みなみの）安男さん（55）＝
那覇市＝の存在を新聞記事で知り、今年 2 月に 1 人で沖縄に渡った。
沖縄戦最後の激戦地である沖縄県糸満市の喜屋武（きゃん）
岬近くのガマで手伝った南埜さんの遺骨収集。
身元の分からない
風化した頭蓋骨（ずがいこつ）を持ち上げると、「戦争をしてはいけない」と訴えかけられているようで長い歳月とずっしりとした重みを感じた。
翌日に訪ねた戦没者の名前が刻まれた糸満市の平和祈念公園の「平和の礎（いしじ）」。政義さんの名前を見つけ、祖母が「兄が唯一残したものだ」と言う実家のサザンカの枝を供えると自然と涙があふれた。その日の夕方、浦添に着いたが、政義さんが死亡したとみられる場所は学校や住宅地になっていて、手がかりは見つからなかった。
頭蓋骨を素手で持ち上げて感じた平和の重さと、今なお肉親が遺骨を抱くこともできない戦争の愚かさを伝えたいと臨んだ高校生平和大使の選考会。山口さんは「声を上げて伝えることで世界は変えられる」と訴えた。今の自分よりわずか 5 年だけ長く生き、生涯を閉じた大伯父。その無念を胸に、国際紛争の解決につながる仕事を志している。
【樋口岳大】

自ら集めた大伯父の本田政義さんの軍歴に関する資料や部隊の日誌などを広げ、思いを語る山口凌さん＝熊本県八代市で 2020 年 6 月 22 日午後 4 時 24 分、樋口岳大撮影
太平洋戦争末期の沖縄戦で戦死した陸軍兵士の大伯父（祖母の兄）の遺骨を、熊本県立八代高 2 年の山口凌（りょう）さん（17）＝同県八代市＝が捜している。
自分で大伯父の軍歴や部隊の日誌などを調べ、今年 2 月には 1 人で「最期の地」を訪ねて、ガマ
（自然壕
（ごう）
）
での遺骨収集にも参加した。
戦後 75 年の今も、10 歳上だった兄の遺骨の帰りを待つ祖母。山口さんは「戦没者と遺族の戦争は終わっていない。見つかるまで捜す」との思いを強くしている。
「兄に会いたい」祖母の代わりに「1945 年 5 月 8 日は忘れられない日」。6 月 21 日に熊本市であった、核兵器廃絶を訴える署名を国連に届ける「高校生平和大使」の熊本県代表選考会。山口さんは 22 歳で亡くなった大伯父の本田政義さんの「命日」について語った。

朝鮮戦争、日本人が戦闘 米軍極秘文書に記録 基地従業員ら
１８人
毎日新聞 2020 年 6 月 22 日 東京朝刊
１９５０年に勃発した朝鮮戦争に、少なくとも日本の民間人男
性６０人を米軍が帯同し、うち１８人が戦闘に加わっていたことが、毎日新聞が入手した米国立公文書館所蔵の米軍作成の極秘文書で判明した。６０人のうち２０歳未満の少年が１８人おり、うち４人が戦闘に参加していた。
前線で殺害された日本人の死亡証
明書１通と行方不明者１人の報告書もあった。
６月２５日で朝鮮戦争勃発から７０年となる。
朝鮮戦争では、米海軍の要請で日本政府が極秘に編成した海上保安庁の特別掃海隊が機雷除去にあたったほか、朝鮮半島での港
湾業務や船員としての米軍後方支援で、日本人が５０年６月～５
１年１月に計５７人死亡したことが明らかになっている。
今回の極秘文書で日本の民間人の戦闘参加が新たに浮かび上がり、専門
家は「日本人の『従軍』を裏付ける貴重な資料だ」と話している。
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山口凌さんが収集した、大伯父の本田政義さんが配属された独立歩兵第15 大隊第3 中隊の1945
年 1 月の「陣中日誌」。1 月 2 日のページに「本田軍曹」と記載されていた＝熊本県八代市で 2020 年 6 月 22 日午後 4 時 36 分、樋口岳大撮影山口さんが小学 5 年の時、祖母シズ子さん（88）が「沖縄に行きたい。兄に会いたい」とこぼした。遺品も遺骨も戻らず、白木の箱に札が入って送られてきただけだったという。
体の弱った祖母が沖縄に行くのは難しい。
「自分がやるしかない」。そう決意した山口さんは図書館で沖縄戦について調べ始めた。
中学生になり、
インターネットで戦没者の軍歴の書類を遺族が取得できることを知り、熊本県から取り寄せた。そこには 41 年に陸軍に入った政義さんが「45 年 5 月 8 日に沖縄本島で戦死」とあった。戸籍や配属された独立歩兵第 15 大隊の日誌なども調べ、最期の地が沖縄県浦添市だったこと、部隊が 45 年 5 月 8 日に浦添にいたことを知った。集めた資料はファイル 4 冊分になった。

クローズアップ 朝鮮戦争 米軍に日本の民間人従軍 通訳のはずが、銃渡され 「何人殺したか分からない」
毎日新聞 2020 年 6 月 22 日 東京朝刊

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朝日新聞デジタル菊地直己、楢崎貴司 2020 年 6 月 22 日 7 時 00分

米軍作成の極秘文書の一部。渡航した日本人の写真や指紋も残されていた
１９５０年６月に勃発した朝鮮戦争で、子どもを含む日本の民間人が米軍に従軍していた。
米国立公文書館にあった米軍作成の極秘文書は、戦争放棄をうたった日本国憲法施行
（４７年）
下で、
日本人が戦闘に参加した秘史を記している。
なぜ民間人が戦地に渡り、銃を取ったのか。なぜその史実が伏せられたのか。極秘文
書をひもとき、探った。
【飯田憲】「何人北朝鮮兵を殺したか分からない」。朝鮮戦争勃発から半年あまりが過ぎた１９５１年２月。北九州市の米軍基地「キャンプ・コクラ」の従業員だった上野保さん（当時２０歳）は、米軍の尋問に前線での体験を明かしている。
尋問記録によると、上野さんは太平洋戦争終結後の４６年に基地従業員になった。キャンプ・コクラでは自動車整備を担当したが、朝鮮戦争勃発と同時に通訳として同行を依頼され、５０年７月９日に釜山に到着した。
日本の植民地支配が続いた朝鮮半島で日本語が使えるとみられたのか、通訳で渡航した日本人は少なくなかった。
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政府が緊急事態宣言を出す際の根拠となった新型コロナウイ
ルス対応の特別措置法について、朝日新聞が 47 都道府県の知事にアンケートしたところ、約 7 割の 34 知事が「改正が必要」と答えた。
「必要ではない」としたのは 2 知事にとどまった。具体的な改正内容（複数回答可）として最も多かったのは、26 知事が挙げた「休業要請・指示に対する補償規定」だった。
第 2 波へ、宣言再指定の数値基準は? 知事アンケート
朝日新聞が今月、政府の緊急事態宣言などについて 47 都道府県の知事にアンケートし、全員が回答した。
特措法の改正が「必要」と回答したのは神奈川、愛知、大阪、福岡など 34 府県の知事。改正内容で「補償規定」に続いて多かったのは、休業要請に応じないパチンコ店などが課題となった「要請・指示に応じない場合の罰則規定」で、25 知事が挙げた。
また、理髪店や百貨店などの休業要請の範囲をめぐって政府と東京都が対立するなど知事権限のあいまいさが指摘された「休業
要請・指示における国の総合調整と知事権限の明確化」を選んだのは 21 知事。東京都の小池百合子知事は、改正の必要性については「その他」と回答したが、休業要請などの知事の裁量権の拡
大を国に要望していることを記述した。
私権の制限、慎重な意見も一方、小池氏のほか「その他」と回答した 10 知事の中には、
私権の制限につながる特措法の改正には慎重な意見もあった。
秋
田県の佐竹敬久知事は「移動や営業の自由は国民の権利であり、現行の法体系では罰則規定は難しい」と記述。滋賀県の三日月大造知事も「罰則を伴う私権の制限など、今回の経験を踏まえ、国民的な議論の上での判断が必要」と答えた。
特措法改正を「必要ではない」と答えたのは静岡、大分の 2 知事。広瀬勝貞・大分県知事は「特段問題となるような事案は発生しなかった」と回答した。
また、感染拡大の「第 2 波」に備え、緊急事態宣言を再指定する際の具体的な数値基準については、全体の 5 割超の 26 道府県の知事が「国が示すべきだ」と回答。
「示すべきではない」としたのは和歌山、大分の 2 知事だった。政府は再指定について、直近 1 週間の①10 万人当たりの累計感染者数②感染者が 2 倍に増える日数（倍加時間）③感染経路が不明の割合――という指標を中心に「総合的に判断する」としているが、より明確な数値基準を求める声が多いことがわかる。

経済再生相、特措法改正「議論したい」 知事アンケート
朝日新聞デジタル菊地直己、
楢崎貴司 2020 年 6 月 22 日 19 時 35
分
新型コロナウイルス対応の特別措置法について、
西村康稔経済
再生相は 22 日の参院決算委員会の閉会中審査で、法改正の必要性について問われ「今回の事象を教訓によりよい制度にしていくことが必要で、しっかりと議論していきたい」
と述べた。
一方で、
現状でも感染症対策で成果は上がっているとの認識を示した。
朝日新聞が今月実施した全国知事へのアンケートでは、34 知事が「改正が必要」と回答。この結果を受けて国民民主党の浜口誠氏が同日、「必要な改正をやるべきだ」と質問した。
アンケートでは「改正が必要」とした 34 知事のうち、21 知事
が改正の内容として宣言下での「休業要請・指示における国の総合調整と知事権限の明確化」を選んだ。浜口氏が、知事権限のあ
いまいさについて指摘すると、西村氏は「知事の裁量の中で（対応を）やられ、それを（国が）サポートしてきた」と説明。
「（国と）知事権限との関係では一定の成果があった」との考えを示した。
また、
菅義偉官房長官は同日の記者会見で、特措法に基づく「基
本的対処方針」を踏まえ、知事が権限を行使できるよう全国知事会やそれぞれの知事と緊密に連携を取っていると強調。
そのうえで、「事態が収束した後には、今回の政府の対応はしっかり検証
していく必要があると思っている」と述べた。
（菊地直己、楢崎貴司）
コロナ特措法、34 府県知事「改正必要」 朝日新聞調査

32

政府が 4 月に宣言の対象を全国に拡大したことについては、「必要があった」が 44 道府県の知事で、多くが感染拡大防止のため、都道府県境を越える移動抑制の必要性を理由に挙げた。
「必
要はなかった」と回答した知事はいなかった。
宣言の解除にあたり、政府が「直近 1 週間の新規感染者が 10万人あたり 0・5 人程度以下」を目安に医療提供体制などから総合的に判断したことについて、判断基準が「明確だった」と答えたのは 22 道府県の知事。
各都道府県ごとの解除のタイミングは、
39 府県の知事が「適切だった」と回答した。コロナ対応のため、特措法に基づかない独自の外出自粛・休業の要請は、30 都道府
県の知事が実施したと回答した。
（菊地直己、楢崎貴司）
知事アンケート、主な質問と回答
Q:新型コロナ対応の特別措置法の改正は必要だと思いますか。
必要だとは思いませんか▽必要だ（34）青森、岩手、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、神奈川、新潟、富山、石川、山梨、長野、岐阜、愛知、三重、
京都、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、島根、岡山、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、宮崎、鹿児島、沖縄▽必要ではない（2）静岡、大分▽その他（11）北海道、宮城、秋田、千葉、東京、福井、滋賀、奈良、広島、長崎、熊本
Q:具体的に特措法のどの部分を改正するべきだと思いますか（「必要だ」と回答した場合のみ。複数回答可）▽緊急事態宣言の指定・解除の判断への知事の関与（11）栃木、群馬、長野、三重、大阪、鳥取、島根、徳島、香川、佐賀、沖縄▽休業要請・指示における国の総合調整と知事権限の明確化（21）
岩手、山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、神奈川、富山、山梨、長野、岐阜、愛知、三重、大阪、兵庫、徳島、香川、愛媛、佐賀、
鹿児島、沖縄▽休業要請・指示に応じない場合の罰則規定（25）岩手、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、神奈川、新潟、富山、石川、山梨、愛知、京都、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、岡山、徳島、香川、
高知、福岡、宮崎、鹿児島▽休業要請・指示に対する補償規定（26）青森、岩手、山形、福島、栃木、群馬、埼玉、神奈川、新潟、富山、石川、岐阜、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、鳥取、山口、徳島、愛媛、高知、福岡、
宮崎、鹿児島、沖縄▽その他（11）群馬、神奈川、新潟、石川、山梨、長野、島根、
岡山、山口、愛媛、宮崎
Q:特措法に基づく緊急事態宣言が全国一律に出される必要があったと思いますか。必要はなかったと思いますか▽必要があった（44）北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、
福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、
奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄▽必要はなかった（0）▽その他（3）東京、愛知、大阪

33

Q:宣言が解除されるタイミングは適切だったと思いますか。
適切だったとは思いませんか▽適切だった（39）青森、宮城、秋田、山形、茨城、栃木、群馬、
埼玉、千葉、神奈川、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、高知、福岡、長崎、熊本、大分、
宮崎、鹿児島、沖縄▽適切ではなかった（0）▽その他（8）北海道、岩手、福島、東京、愛知、大阪、愛媛、
佐賀
Q:宣言の解除にあたり、政府は①「直近 1 週間の新規感染者が 10万人あたり 0・5 人程度以下」という感染状況②医療提供体制③
PCR 検査などの監視体制という目安を示した上で総合的に判断しました。政府の判断基準は明確だったと思いますか。明確ではなかったと思いますか▽明確だった（22）北海道、岩手、宮城、山形、茨城、群馬、神奈川、新潟、福井、静岡、三重、京都、奈良、岡山、徳島、香川、
高知、福岡、長崎、熊本、鹿児島、沖縄▽明確ではなかった（3）滋賀、和歌山、大分▽その他（22）青森、秋田、福島、栃木、埼玉、千葉、東京、富山、石川、山梨、長野、岐阜、愛知、大阪、兵庫、鳥取、島根、広島、山口、愛媛、佐賀、宮崎
Q:宣言の再指定に備えて、国は具体的な数値基準を示すべきだと思いますか。示すべきだとは思いませんか▽示すべきだ（26）北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、神奈川、新潟、富山、石川、山梨、岐阜、静岡、三重、京都、大阪、兵庫、鳥取、徳島、高知、福岡、熊本、沖縄▽示すべきではない（2）和歌山、大分▽その他（19）群馬、埼玉、千葉、東京、福井、長野、愛知、滋賀、奈良、島根、岡山、広島、山口、香川、愛媛、佐賀、長崎、
宮崎、鹿児島第 2 波へ、宣言再指定の数値基準は? 知事アンケート
朝日新聞デジタル菊地直己、森下裕介、楢崎貴司 2020 年 6 月 22
日 7 時 00 分

緊急事態宣言をめぐる朝日新聞の全国知事アンケートでは、7割を超す知事から新型コロナウイルス対応の特別措置法の改正を求める声があがった。多くの知事が、休業要請などをめぐり当初からあいまいさが指摘されていた国と地方の役割分担を問題視する。
「第 2 波」を見据え、宣言の再指定基準の明確化を訴える声も根強い。
緊急事態宣言の解除時や、感染拡大の「第 2 波」が起きた場合に再指定する際の「基準」をめぐっては評価が分かれた。
政府が示した解除基準を「明確だった」としたのは 22 知事。
「明確ではなかった」が 3 知事で、22 知事が「その他」として賛否を保留した。その理由をみると、政府が示す解除基準の 3 要件のうち、感染状況の目安の一つとした「直近 1 週間の新規感染者数が人口 10 万人あたり 0・5 人程度以下」には、大半の知事が「具体的」と評価。ただ、残る 2 要件の医療体制や監視体制の状況については、「客観的な数値基準が示されなかった」など評価しない知事が多かった。
政府の宣言解除について、「政治的判断の印象が残った」（平井伸治・鳥取県知事）などといった指摘もあった。
大阪府の吉村洋文知事は、解除基準は「国が判断する事項」として明確だったかについては保留する一方、休業・外出自粛の要請や解除を行う府の独自基準「大阪モデル」を策定したことを強調。吉村氏はこれまで、具体的な解除基準を示さないまま 5 月 4日に緊急事態宣言を延長した政府の姿勢を「無責任だ」と批判してきた経緯がある。
ただ、感染拡大を防ぎ、社会経済活動への影響も抑えることをめざすという大阪モデルは、急ごしらえによる不備も露呈。感染拡大の兆候を捉えられるよう、すでに「第 2 波」に向けた見直しが進められている。
宣言の再指定に備えた具体的な数値基準については、吉村氏を含めた半数超の 26 知事が「示すべきだ」と回答。
「示すべきではない」が 2 知事で、19 知事は「その他」を選んだ。
数値基準の必要性を訴える知事は多かったが、一方、宮崎県の河野俊嗣知事はこう指摘した。
「数値に縛られると、かえって混乱を招くことも懸念される」
一斉休校、休業補償への注文もアンケートでは、そのほかにも…
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石破茂元幹事長らと組むことが「理想的な形だ」との認識を示した。立憲の福山哲郎幹事長も同番組で、石破氏について「考え方は非常に近い」と語った。
小川淳也×岡田憲治～なぜ野党はひとつになれないのか
立憲民主党は「枝野私党」を卒業し、消費税 5％をのみ込み、政権の受け皿をつくれ
三輪さち子 朝日新聞記者
RONZA2020 年 06 月 21 日
小川淳也衆院議員の 17 年間を追ったドキュメンタリー映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』が話題だ。ひたむきでまっ
すぐだが、総理大臣はおろか、野党内でも出世できない政治家の姿を通して、政治家に必要な資質とは何かを問いかけている。
著書「なぜリベラルは敗け続けるのか」で野党に仲間作りの必要性を説く岡田憲治・専修大教授が映画を観たうえで、小川氏とオンラインで対談した。
東京都知事選で露呈した立憲民主党の求心力の低下ぶり、一つになれない野党勢力。いったい何が足りないのか。
政治家なのだから「ひたむきさ」だけでなく、政策を実現するために権力を摑み取る「したたかさ」も大切だ。右肩下がりの時代に対応した、新しい政治を作ろうともがく小川氏に、岡田氏が檄を飛ばす。
（記事末尾に対談の動画版があります）
消費税に固執し「受け皿」をつくる大義をおろそかにしてよいのか
対談した 6 月 18 日は、東京都知事選の告示日。現職の小池百合子知事に対し、元日弁連会長の宇都宮健児氏や、れいわ新選組の山本太郎代表らが立候補した。立憲民主党は、消費税率 5％への引き下げを強く主張する山本氏と折り合えず、
宇都宮氏の支援を決めた。野党候補の一本化は失敗に終わった。山本氏が立候補を表明した 6 月 15 日、小川氏は自身のツイッターで「何とか野党候補を一本化できないか」と投稿。翌日、謝罪した。

オンライン対談した小川淳也衆
院議員（中央）と岡田憲治教授（右上）。左上は三輪さち子記者
小川淳也 反射的にツイッターに投稿したことは申し訳なかったと思っています。前回の 2016 年、宇都宮さんが（都知事選で野党統一候補として立候補した）鳥越俊太郎さんに譲ったこと。
今回、山本さんと宇都宮さんとで話し合ったこと。こうしたことへの敬意が足りませんでした。
しかし、分裂した状態で勝つのは簡単ではありません。今も一本化すべきだったという気持ちは変わらない。今回、特に立憲民主党が主導権を持てなかったことに対する批判は大きかったと思います。
三輪さち子（朝日新聞政治部記者・筆者） 消費税 5％の衆院選
公約で合意できなかったことが立憲民主党と山本氏が決裂した原因だったのですか。
小川 新型コロナ感染症でダメージをうけたこの窮状を見ると、国民が嫌なのは、税金をとられることじゃない。税金を安心して特措法改正に慎重 菅官房長官
時事通信 2020 年 06 月 22 日 18 時 03 分
菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、罰則付き外出制限を可能にする新型インフルエ
ンザ対策特別措置法の改正を求める意見があることについて、「私権の大きな制約を伴うので、慎重に考える必要がある」と述べた。
自民・石破氏との連携「理想的」 国民・大塚氏
時事通信 2020 年 06 月 22 日 22 時 55 分
国民民主党の大塚耕平参院議員会長は２２日のＢＳ―ＴＢＳ
番組で、政権交代を実現するため、立憲民主党や日本維新の会など野党内の勢力結集だけでなく、安倍政権と距離を置く自民党の34

預けられない政治が嫌なんだと思います。
岡田憲治 そうです。
小川 とはいえ、安心できる社会にはなっていません。国民には被害者感情があり、山本太郎さんの主張はそういう人たちにヒットしています。立憲民主党も、一部の野党も、10％への消費増税を決めた税・社会保障一体改革を作った民主党系ではある。しかし、せめて 5％ぐらいは譲り、共闘重視で懐の深いところを見せるべきです。
まずはこの窮状に対するおわびをすべきだと思います。
三輪 早ければ今年の秋、
遅くても来年の秋までには実施される次の衆院選に向けて、野党はまとまれるのでしょうか。
小川 立憲民主党の執行部には、私も何度か説得をしました。将
来的には、消費税をお願いするだけの信頼ある政府を作りたいし、
安心できる社会を作り上げたい。でも、それは切り離し、当面の政治的対応としては、消費税率 5％程度の話なら、早期に妥結して一本化の旗を振るべきじゃないか。
執行部には何度も説得しています。でも、なかなか硬い。
岡田 執行部が受け入れない最大の理由は何ですか。
小川 消費増税にこだわった野田佳彦さん（元首相）の存在も一部あるかもしれません。枝野幸男さん（立憲民主党代表）と山本さんとの間の個人的な権力闘争、
どっちがお株を奪うのか奪わな
いのかというような私闘もあるかと思います。
ただ、間違いないのは、国民にとって受け皿がないと、今の安倍内閣のような政治がいつまでも続くということです。
あえて言い切るなら、消費税が 5％か 10％かというのは些末な話です。これにとらわれて政権与党に代わる受け皿をつくるという大義をおろそかにして良いのでしょうか。
立憲民主党はいまだに「枝野私党」
岡田 宇都宮さんが山本さんの票を下回った場合、都市部の立憲支持層が溶解するかもしれません。
終わりの始まりとも受け止められかねない。私は政党は「道具」だと思っているので、立憲民主党の組織防衛や、
野党第一党の権威なんてまったくどうでもいいと思っています。だから、リベラルの選択肢を守り抜くため、三顧の礼を尽くして一本化をお願いすべきだったと私は思います。枝野さんは書生みたいなことを言っていないで、土下座も辞さない覚悟で一本化を調整するべきでした。
もう遅いかもしれな
いけれど。
野党が内輪もめを続けていれば、安倍政権に変わる「受け皿」になり得ない。岡田氏は著書で、優先順位を明確にし、優先すべ
きもののために野党はまとまれ、
つまりちゃんと“政治”をやれ、と書く。それができないのは子どもであり、まともな政治ではないと言う。なぜ野党はまとまれないのか。
岡田 今日の立憲民主党の現状をどう見ていますか。
小川 立憲民主党にかぎらず、
野党はすさまじい遠心力が働いています。山本太郎さん、前原誠司さん、馬淵澄夫さん、山尾志桜
里さんがそれぞればらばらに動いていく。そして日本維新の会、
国民民主党、共産党、社民党がいる。カオスだ。まるで応仁の乱。
昔から、左派の内ゲバとはいいますが、右派の内ゲバは聞いたことがないのですが……。
岡田 あまりないですね。
小川 私は民進党末期に前原代表を近くで支える立場にいまし35

たので、希望の党の顚末には責任があります。ただ、あのとき、枝野さんが立憲民主党を打ち立てたことは大きな政治的功績です。しばらくは枝野さんの独裁が、党内で正当性を持つ状況でした。しかし、言葉遣いには気をつけなきゃいけませんが、立憲民主党はいまだに枝野私党です。

2017 衆院選。インタビューに答える立憲民主党の枝野幸男代表＝2017 年 10 月 22 日
岡田 まったくその通り。
小川 だから国民的な公党に脱皮できるかが問われています。
保守系の人は祖父や父から地盤を受け継いで自然に政治家になっている人が多い。一方、リベラルの人は相当のものをかなぐり捨てて飛び込んでいる。それだけに安易な妥協をしません。ここが課題です。どうすべきなのか。
小さな成功体験を紹介させてください。
私は党の厚生労働部会長として、PCR 検査の体制を拡充する議員立法を出すための意見集約をしました。賛成、反対で意見が割れ、暗礁に乗り上げました。旧民主党のように延々と議論するやり方もありましたが、多くの議員は執行部に一任して退席し、残った議員だけで膝詰めで議論しました。私からは「自分の言いたいことは半分、残り半分
は相手のことを聞いてくれ」と訴えました。1 時間で収束し、法案提出につながりました。
何が言いたいか。
基礎的な意見集約の作法をたたき込むことで、左派の内ゲバやリベラル同士の妥協しがたい文化を乗り越えられる可能性があるということです。
結局はリーダーの問題なんです。
政治に必要なのは「どうやって実現するか」だ
では、小川氏はどうリーダーを目指すのか。映画「なぜ君は総理大臣になれないのか」のラストシーンでは、大島監督から「総理を目指すのか」と問われ、「それを目指さないなら今すぐ議員辞職する」と語った。では、どうやって？ まずは政治のあり方を変えたいと小川氏は言う。
岡田 映画を観て、聞きたいことがあります。
小川 申し訳ないのですが、実は、私は観ていないんです……。
岡田 そうなの？
小川 大島新監督の奥さんが私と同級生という縁で、17 年前にテレビのドキュメンタリーで取材に来て、映像を取りためていました。作品にしたいというので「お任せします」と伝えました。
制作、編集には一切、関わっていません。大島監督の思いに手垢をつけたくありませんでした。
岡田 映画を見た人は疑問を抱くのではないでしょうか。
果たして小川さんは本当は何と闘っているのだろうか、と。
小川 いい質問だと思います。
岡田 政治家には、選挙、党内、院内（国会内）の三つの闘いの場がありますが、さらにもう一つあります。昔の政治家、三木武
吉は「誠心誠意、ウソをつく」と言いましたが、政治の裏の部分、つまり、寝技やネゴシエーションの世界があるはずです。
しかし、映画にはそこが描かれていません。
もちろん簡単にはできませんが。

小川 確かに党内には権力闘争や私利私欲の世界があります。
ど
この世界も同じでしょうが、上司に取り入るのが上手な人、器用
な人は出世が早い。だけど、残念ながら、私にはそういう能力がありません。誰にもしっぽを振ったことがない。
岡田 ほう。

オンライン対談中の小川淳也議員
小川 では、根源的に私は何と闘っているか。古い政治を成り立たせる古い政治家がいて、古い政治家以外をイメージできない有権者がいる。その概念の転換をすることが、私にとっての最大の闘いなのです。
人口減少と高齢化、経済の低迷、財政赤字、社会の持続可能性は崩壊しています。古い政治のままでは現状に対応できません。
これに舵を取る新しい政治が必要です。
そういう政治家を見いだ
し、厳しく育てる新たな有権者像が必要だと思っています。それが見えにくい。
岡田 新しい政治家像を作ろうと闘っていることは映画からも伝わってきます。しかし、政治に必要なのは「HOW」です。どうやって実現するか。どうやって有権者の意識を変えるのか。
私は小学校の PTA 会長になって 3 年目ですが、地べたからデモクラシーを考えています。対話の技法、作法を考え抜いて、人の心の縫い目に沿って行動し、圧倒的な数の友人を作ることが必要です。小川さんはどうやって仲間を作っているのですか。
小川 そこは私の弱点であり欠点です。
飲み歩くことが好きなわ
けじゃないし、貸し借りを重ねることにも興味がありません。
二つ、言いたいことがあります。自民党の議員は、私にも「食事に行こう」とか、「地元の食パンだからどうぞ」とか、そういった日常のつきあいを大切にします。彼らは選挙が楽です。よほ
どへまをしない限り、対立候補がよほど魅力的でない限り、選挙に勝ちます。地元の知事、市長、町村長、議会、みんな自民党です。資金集めは私たちより 100 倍も 1000 倍も容易。人間的余裕が生まれないはずがありません。
一方、私たちは逆です。選挙は必死の思いで、首の皮一枚でつながって国会に出てきて、出てきても少数派。常に地元の首長や議会からにらまれるというストレスも抱えている。
どうやって人間的余裕を持てるのか。これは良いとか悪いとかじゃなくて、置かれている状況が違うと思っています。
もう一つ。では、なぜ、政治家はつるむのか。小泉純一郎氏はかつて「YKK」と呼ばれた山崎拓氏、加藤紘一氏との関係を「友情と打算の二重構造」だと喝破しました。
岡田 和して同ぜず、です。
在野の分厚いエリート層を作れ
小川 有権者が政治家に何を望むかを濃縮還元したものが、今の政治家のつきあい方になっています。
有権者が政治家に利権と利益を求める限り、政治家はそれによって有権者に奉仕しようとす

36る。だから「打算」の方に傾きやすい。利益や利権の追求が、全体と矛盾しなかった時代が続きました。
でも、これからの政治はそれでは立ちゆかない。まだ明確な答
えは見つかりませんが、今までの政治や社会の地殻変動を感じ始めています。
今日より明日が良くなると思っている世代にとって、次世代は希望でしかない。
でも今の若い人たちにはそう思えない。
岡田 まったくです。
小川 将来世代を食いつぶしながら現役世代が生きているという史上初の時代です。政治家がまずそれを意識し、有権者にもそこにたどり着いてもらわないといけません。
三輪 有権者の耳に痛いことも言えるのですか。
小川 当然です。でも大事なのは、それが何のためかを伝えることです。やたらめったら人間は我慢なんて出来ません。明確なビジョンとリスクを説明し、国民が納得して初めてたどり着けるステージです。そうなると、友情と打算のうち、打算の余地は極めて少ない。政界は、利権や利得ではなく、同じ目的を持った人間関係に作り替えないといけないと思っています。
それが私の大きなチャレンジです。
岡田 小川さんのような、田舎のナンバーワン高校を出て東大に行く人間は、小さい頃から、お前は天才、秀才といわれてきました。こういうタイプの政治家は、天下を取らないとふるさとに顔向けできないと思い込んでしまうのです。これは「与党になって総理大臣になれ」というのと逆のことを言っていると受け取られるかもしれませんが、そうじゃない。人々の気持ちを背負って、個人の中央突破をするのではなく、自分が生きている間は、ずっと野党議員かもしれないが、それでも重要な仕事をしているという認識を持たなければならない。苦しいけれど。
本来、そういう野党文化が存在しなければ、議会政治は機能しません。日の当たるところにいくことだけが出世じゃない。総理大臣になる前に、「野党は分厚い仲間をつくれるのか」という巨大な宿題があります。
在野としての分厚いエリート層を作ってほしいと願っています。私はまじめに、小川さんに総理大臣になってもらいたいと思っていますから。
野党再編の鍵を握るのは、コロナ対策の実務経験を持つ自治体の首長たちだ
連合は小池知事支援、
立憲民主とれいわは対立激化～都知事選後の野党再編は必至
中島岳志 東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授
RONZA2020 年 06 月 22 日
今、注目している自治体の首長が二人いる。大村秀章・愛知県
知事と保坂展人・世田谷区長である。
二人はそれぞれの地域行政の場で、新型コロナウイルス対策に成果を出してきた。大村氏は「知事」。保坂氏は「区長」。同じ地
方自治の現場のリーダーだが、権限や位相が異なる。当然、知事の方が包括的な判断を迫られ、区長の方が具体的な現場の詳細に関与する。経験の内容が異なる。
この二人の経験値を共有し、次の第二波、第三波への指針を明示することには重要な意味があると考えた。そこで、お二人に対談をお願いし、実現したのが、論座で 6 月 21 日公開された『本物のコロナ対策はこれだ！ 大村秀章・愛知県知事×保坂展人・

世田谷区長』である。

の支持を決めた。自主投票ではない。小池知事支持である。
このような流れを受けて、国民民主党は自主投票となったが、実質的には小池支持という側面が強い。
肝心の立憲民主党と国民民主党で対応が割れた現実を重く受け止める必要がある。
保坂展人世田谷区長（左）と大村秀

章愛知県知事
二人の実務プロセスから明らかになったのは、以下のプロセスの重要性である。
① PCR 検査強化によって患者を早期発見すること② 医療機関の収容可能人数などを調整し、可能な限り早く適切な医療につなげること③ 医療機関内で院内感染を起こさないための対策を徹底すること④ 軽症患者に対してはホテルなどを用意し、感染拡大と医療崩壊の両面を防ぐこと⑤ 情報公開を徹底し、現状を住民に伝えること⑥ コロナ禍で経営難に直面する医療機関を金銭的に支えること
大村知事が力を入れたのが②の医療機関の調整だった。一方、
保坂区長の証言で明らかになったのは、「東京都が行うはずの入院調整機能が動か」なかったという実体である。PCR 検査の拡大
も、東京都では遅れた。
「座して待ってはいられない」と考えた
保坂区長は、世田谷区独自で PCR 検査の拡大体制を整えた。
愛知県では、医療崩壊が起きていない。一方で、東京都では医療機関がパンクした。
首長の実務経験を国政に生かすルート作りを急げ
二人の首長は、連日の激務の中、神経をすり減らしながら、変化に応じた状況判断を行ってきた。
これまで経験のない事態に直面した現場は、試行錯誤しながらも最適解を模索し、懸命な努力を続けてきた。
そこで得られた経験値は何にも変えがたいレガシーである。これを何としても第二波、第三波に生かさなければならない。
コロナ対策のリアリティに政治家として直面してきたのは、全国の首長たちである。
国会中継を見ていて歯がゆい思いをしたのは、リアルな現場と国会で議論されている内容の乖離である。
国民がいま何に苦慮し、現場でどのような具体的課題が浮上しているのかを、国会議員たちはリアルタイムで把握できていない。
どうしてもタイムラグが生じる。現実は国会討論を追い越し、取り上げられた頃には、次の段階へとシフトしている。国会が現実から取り残される。そんな事態が、連日生じていた。
第二波、第三波への対応が迫られる今後の国政には、どうしても首長の経験値が必要不可欠である。彼ら・彼女らの実務経験が国政に生かされるルート作りが早急に求められる。
彼らの参与な
しには、的確な対策を採ることが出来ないだろう。
都知事選での野党の混迷
一方、政府を追及すべき野党は、混乱が続いている。
立憲民主党と国民民主党の合併は、幾度となく頓挫している。
その原因は、政策論やヴィジョンの違いよりも、人間関係のもつれの方が大きい。
今回の東京都知事選挙においても、
旧民主党の最大支持母体の連合東京が、6 月 17 日の執行委員会で、現職の小池百合子知事

37

東京都の小池百合子知事
このような足並みの乱れに、国民はうんざりしている。安倍内閣を長期化させた最大の原因は、野党が魅力的な「もう一つの選択肢」と見なされていないことにある。希望あるヴィジョンと実行可能な政治勢力の存在を提示できないことが、
安倍長期政権をアシストしている。
そんな国民のいらだちを受け、台頭してきたのが山本太郎・れいわ新選組代表である。
旧民主党勢力とれいわの深い溝山本代表は、消費税廃止という明快な政策を打ち出し、れいわ
新選組は参議院選挙で二議席を獲得した。現在、東京都知事選挙に立候補し、「東京オリンピック・パラリンピック中止」や「総額 15 兆円でコロナ損失の底上げ」、「失業者対策として都の職員
3000 人増員」、「低廉な家賃で利用できる住宅を確保」などの政策を掲げて闘っている。
私は山本代表に新たな政治の胎動を感じ、その動向を注目してきた。彼が掲げる消費税減税にも賛成だ。
しかし、懸念もある。何と言っても、行政経験がない。
山本代表だけで国政・都政をコントロールできるほど、政治は甘くない。日々、予想外のことが起きる。その一つ一つに冷静に対応するためには、やはり経験値が必要である。行政を任せられる勢力になるためには、実務経験が豊富なパートナーがどうしても必要である。
れいわ新選組には国会議員や次の選挙の候補者たちがいる。
それぞれが個性的な人材だ。参議院議員になった木村英子氏、船後
靖彦氏の活躍は大きな成果を生み出した。しかし、若い政党であるが故に、経験値の蓄積は浅い。

れいわ新選組の木村英子氏（左から 2 人目）と舩後靖彦氏（同 4 人目）＝2019 年 10 月
本来であれば、旧民主党の経験豊富な議員たちが、山本代表と連帯し、安倍内閣とは異なるヴィジョン・政策を打ち出すべきである。野党に必要なのは、①「選択肢となり得る魅力的なヴィジ
ョン・政策」と②「政権を任せられるという安心感」である。
山本氏は①の提示に成功している。しかし、②を欠いている。
旧民主党議員たちは、②を担わなければならない。しかし、仲間
割れを繰り返し、政権陥落から約 7 年半経っても、勢力をまとめきることが出来ていない。民主党政権の失敗も相まって、彼らに対する「安心感」や「信頼感」が空洞化しているというのが現状だろう。

旧民主党勢力が一致団結し、山本氏のパートナーとなることは、
現状では難しい。
立憲民主党や国民民主党の支持率の低迷を見れば、そこに期待が集まっていない現状が浮かび上がる。
野党再編に行政経験豊富な首長が関与を代わって期待を集めつつあるのが日本維新の会であり、
吉村洋
文・大阪府知事である。
しかし、維新の政治は安倍内閣と近しい面はあるものの、野党
本流のヴィジョンとはかけ離れている。
維新が「リスクにおける個人化」（自己責任論）と「価値におけるパターナル」を基調とするのに対し、安倍内閣と対峙する野党本流は「リスクにおける社会化」（再配分重視・セーフティー
ネット強化）と「価値におけるリベラル」を基調としている。基
本的に、世界観・価値観が全く相容れない。

大阪府の吉村洋文知事
そこで、私が密かに期待するのは、野党再編に行政経験豊富な首長が関与することである。
リベラルな首長たちが政治勢力を形成し、旧民主党勢力と連帯しながら、山本代表とタッグを組む流れが出来れば、大きな期待が集まるのではないだろうか。有権者にとっても、与党以外の有力な選択肢が現れることになる。
1993 年に宮沢内閣を倒し、細川内閣が誕生した際には、日本
新党と新党さきがけの存在が大きな意味を持った。
日本新党の代表は細川護熙。新党さきがけの代表は武村正義。それぞれ熊本県
知事、滋賀県知事を経験した元首長だった。
都知事選後、衆議院の解散総選挙に向けて与野党の動きが本格化する。野党再編が起きることは必至の情勢だ。その時、コロナ対策の実務経験を持つ首長の存在に注目が集まることになる。
大村知事や保坂区長が、この流れに関与することはあるのだろうか。注目したい。

焦点となっている。
迷走はとどまるところを知らず、「官邸の門番」など安倍政権寄りの異名をつけられた黒川弘務・東京高検検事長が一片の閣議決定によって定年延長された。検察ウオッチャーによると、検事総長に就任させることが狙いだった。
ところが、当の黒川検事長は緊急事態宣言期間中に産経新聞記者や朝日新聞社員と賭けマージャンに興じていたことが暴露されて失脚。
安倍内閣は国会に提出していた検察庁法の定年延長法案をいったん引っ込め、継続審議とした。
底意が見え透くような安倍政権の失政と狼狽ぶりに内閣支持率は急落。安倍晋三首相は「次の総理大臣」をめぐる世論調査では 2 位に甘んじ、トップの石破茂・元自民党幹事長に差をつけられている（FNN プライムオンライン）。
首相公選が実施されれば石破氏が次期首相になる公算が強いが、永田町の選択は往々にして国民の支持通りに決まるとは限らない。
コロナウイルス対策でも有効な手を打てない安倍内閣に代わり、国民の間では「石破待望論」が強いが、当の石破氏はどう考えているのか。
政治の現状や次期政権への考えなどを突っ込んで聞いてみた。

石破茂氏
内閣支持率急落の意味――最近の世論調査を⾒ると、安倍内閣の⽀持率は軒並み下がり、不⽀持率が相当増えています。
⽀持率が特に下がった調査を⾒ると、毎⽇新聞が 27％台、朝⽇新聞が 29％台というように、政権維持の観点からはすでに危険⽔域に⼊ったものもあります。
この
急落傾向について、どう思いますか。
石破 底流には、「桜を⾒る会」やそれ以前の森友、加計問題な大村秀章愛知県知事（左）と保坂展人
世田谷区長

どがあったのでしょう。
それに⿊川東京⾼検検事⻑の定年延⻑と内閣支持率、急落です！／石破茂にとことん聞いた（上）佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長RNZA2020 年 06 月 16 日
7 年余りの長期政権を続ける安倍政権の失速が際立っている。
森友学園・加計学園問題や「桜を見る会」、あるいは公文書改竄や経済統計偽装など様々な疑惑を振りまいてきた日々の果てに、力を入れていた統合型リゾート（IR）事業をめぐって担当副大臣が東京地検特捜部に逮捕された。
さらに自民党参院議員の公職選挙法違反事件に絡んで前法相が広島地検・東京地検特捜部の捜査を受け、自民党本部から払い出された 1 憶 5000 万円という破格の選挙資金の行方が捜査の38

賭けマージャンの問題が加わって、これがわかりやすかったんですね。しかも処分が⽢いということで、みんな我がこととして考えるようになったんだと思います。
今までの国家戦略特区とか 8 億円値引きとかいうのは、なんだか別世界の話だった。けれども、「賭けマージャンで捕まらないの」「なんか変だよね」というのは身近な話題として感じられ
ますよね。
それから、
「アベノマスク」もあまり迅速には届かない。それで、「おれんとこ来ない」と。また、届いた⼈もマスクを⾒て何も書いていないとか小さいとか、
改めてびっくりみたいなことがそれと、そもそもこの検察庁法改正って何なんだろう、というあって、⾃分の問題として「これっておかしいんじゃないか」と感じるようになった。
森友、加計、サクラみたいにどこか違う世界の話じゃなくて、⾃分の話のこととして「どこかおかしい」と感じるようになった議論から⼗分に⾏われるべきだとも思います。
――そこのところで私が考えるのは、そもそも検察官というのは国家公務員ではありますが、三権分⽴の司法権の重要な⼀⾓を占人が増えたのではないかと思います。

めている権能です。
定年延⻑が認められていなかった検察庁法の――まず、最⼤の⽀持率低下の原因となったのは、国⺠がコロナ

精神、趣旨というものは、この部分を担保する意味合いがあった

ウイルスと緊急事態宣⾔のダブルの不安とストレスの中で苦しわけです。それを捻じ曲げる政治の在り⽅というのは、⽂字通り

んでいるさなかに、
まさに不要不急の検察庁法改正案を国会に提法の精神を踏みにじることになるのではないでしょうか。
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出したことにあると思います。そして、その後の対応を⾒ても、
ツイッターで「法案に反対します」という批判の声が⾼まってく
ると、今度は法案を引っ込めた。こういう政治の姿勢についてどう思いますか。
まずは⾮常に批判が⾼ま石破 法案の採決を先送りにしたのは、った、ツイッター・デモのようなことが起こったり、それに有名⼈が多く投稿したり、という⼀連のことがあります。
それに加えて、
松尾邦弘元検事総⻑をはじめとする検察の錚々たる OB の方々、その世界の権威の⼈たちが「おかしい」と声を上げました。それらも融合した形となって、ああいう判断になったのだろうと思います。

黒川弘務検事長の辞職に関して取材に応じる前にマスクを外す安倍晋三首相＝2020 年 5 月 21 日、首相官邸
安倍内閣は検察庁法にその定めがないにもかかわらず、
閣議決定で黒川東京高検検事長の定年延長を決め、その後、国家公務員法改正案と一括して、検事総長らの定年延長を認める検察庁法改正案を国会に提出した。
しかし、司法権の独立を揺るがす露骨な人事介入改正案に、国民から猛烈な反対を示す「ツイッター・デモ」が巻き起こった。
さらに、松尾邦弘・元検事総長らロッキード事件などを担当した検察 OB が法案に反対する意見省を法務省に提出。
その中で、検察官の定年延長をめぐる安倍首相の答弁を「ルイ 14 世の『朕は国家である』との言葉を彷彿とさせる」と批判した。
安倍政権は、広がり続ける批判の波に耐え切れず、検察庁法改正案の今国会成立を断念した。
石破 だけど、廃案ではなく継続審議になっているわけで、その扱いはまた今後決めることになるのでしょう。
国家公務員法改正案とセットになっていましたが、セットで廃案というのもおかしな話で、分けて審議すればいいのではないでしょうか。

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国民のため、立たないのですか！／石破茂にとことん聞いた（下）佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長RONZA2020 年 06 月 20 日
インタビューの中で石破茂氏も触れているが、同氏は 1993 年に一度、自民党を離党している。政治改革関連法案に賛成し、自民党内の役職停止処分を受けたためだ。
私はこのころに石破氏と知り合い、連日のように議員宿舎にお邪魔していた。
論理と筋道を通そうとする姿勢はこのころも今も変わっていない。
ただ、今回のインタビューでは、何度も「今度は失敗できない」と繰り返していた。
「石破、立て」という励ましの声は山ほど来ているが、「日々、正直言えば懊悩しているところなんです」と胸の内を正直に語っていた。
インタビューの中心的なテーマはコロナウイルス対策となったが、この問題に関しても石破氏の熱心な勉強ぶりがうかがえた。
コロナウイルス対策の基本であるPCR検査がなぜ広がらないのか。
その構造的な原因に対する理解はほぼ正確なものだったと思う。
現在の安倍政権は、
この構造的な問題に一指も触れていないだ
けに、第 2 波のウイルス襲来を前に、石破氏のような確かな知識と理解を兼ね備えた首班による、文字通り「救国政権」の登場が強く望まれる。
『自民党内、いまだに静かです！／石破茂にとことん聞いた（中）』に続くインタビューの最終回はコロナ対策の話である。

日本モデル絶賛だけでは第 2 波に対応できない――コロナウイルスの第2 波が冬にも襲って来ると予想されています。それに対して、今は準備をしなければいけない時期ですね。
例えば、医療体制の再構築です。韓国では第 1 波の前に既存の69 もの病院をコロナ専用病棟に変えた。こうすれば感染者がたくさん出ても入院させる余裕ができるじゃないですか。そして、それによって PCR 検査も十分できるようになる。こういう医療ると、第 2 波、第 3 波が来た時に対応できないんじゃないかと思う。
――その通りです。

再構築とPCR 検査の拡充が第2 波を迎え撃つにあたって日本に最低限必要なことです。
ところが、今のところ、そういうことに関して安倍政権はまったく音沙汰がないじゃないですか。PCR 検査は基本中の基本です。しかし、私の取材では、PCR 検査を拡充するには本当の政治力が必要ですが、今の体制のままでは拡充はまったく絶望的です。
ここに歴代総理の写真が飾ってあります。
（石破氏の議員事務
所応接室に小さい写真が立てかけられている）田中角栄さん、竹下登さん、橋本龍太郎さん、福田康夫さん、それから写真はありませんが中曽根康弘さん。
この人たちであれば絶対にやりますよ。
でも、安倍さんではまずできないでしょう。そういう状況であるのに、石破さんは今、国民のために立たなくていいんですか。

韓国も低いし、中国自身も武漢を除けば低い水準です。インドもそう。その原因は何なんだ、どうしてアジアはこんなに低いんだという理由があるはずなんですよ。
アジアが全般的に低いのなら、それは美しい精神論や衛生環境の話ではない、ということです。きちんと科学的な分析をやっておかないと、
ウイルスが変異を遂げた時に対応できない危険性があると思います。
PCR 検査をどうしたら増やすことができるか。あるいは

石破 総理がこの前「⽇本モデルの勝利」というようなお話をさECMO（重症呼吸不全に対する体外式膜型⼈⼯肺）にしても⼈れました。確かに国⺠はきちんとマスクを着⽤して、外出の⾃粛

⼯呼吸器にしても、どうしたらきちんと⾏き渡るのか。

も我慢しながらやってきた。⼿洗い、うがいもそうです。日本国・・・ログインして読む（残り：約 4681 文字／本文：約 6742 文字）

⺠がまじめに意識⾼く協力をしたことを言葉にしていただいたことは良かったと思います。でも、それだけじゃないですよね。

拡大緊急事態宣言の解除について記者会見する安倍晋三首相＝2020 年 5 月 25 日、首相官邸
安倍首相は 5 月 25 日、緊急事態宣言解除の記者会見で、「日
本ならではのやり方で、わずか 1 か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。正に、日本モデルの力を示したと思います」と発言した。
しかし、時事通信の 6 月 6 日の世論調査では、コロナウイル
スに対する安倍政権の対応について 60％の人が「評価しない」と答えている。安倍首相の自画自賛の言葉とは裏腹に、国民は政権の対応を冷ややかに見ている。
石破 なぜ PCR 検査がこれほど⾏われなかったのか。そして、
なぜ欧米と比べて重篤になった⼈、死亡した⼈が少ないのか。これらについて、きちんと分析しないといけません。何か理由があるはずだ。
どこで何が起こっているのかがわからないと対策が打てるはずがない。
PCR 検査を拡充するということは、もう 2 か⽉も 3 か⽉も前から総理ご自身がおっしゃっていることなのに、どうして 2 万件で⽌まってるんだろうか。
総理もどこかに⽬詰まりがあるとおっしゃったけど、総理がおっしゃったことが実現されない行政にはやはり大きな危惧を感じます。
「⽇本モデル」をあまりに絶賛して、冷静な科学的な分析を怠40

石破 欧米に比して死亡率が低いのは⽇本だけではありません。

河井前法相、現金提供認める 買収否定、「妻と共謀ない」―公選法違反・検察当局
時事通信 2020 年 06 月 22 日 12 時 10 分
昨夏参院選をめぐり、広島県の地元政界に多額の現金が配布された公選法違反事件で、買収容疑で逮捕された衆院議員で前法相、河井克行容疑者（５７）＝自民離党＝が周囲に県議らへの現金提供を認めていたことが２２日、関係者への取材で分かった。買収の意図は否定し、東京地検特捜部の調べに対し、「妻と共謀していない」などと供述したという。
検察当局は、
克行容疑者の関係先から現金配布先とみられる地
元県議の名前などが列挙された複数の「買収リスト」を押収。多くを克行容疑者自らが配布し、買収を主導したとみて捜査している。
関係者によると、
克行容疑者は周囲に県議らへの現金提供を認めた。１８日の逮捕直後、「不正な行為は一切していない」と容疑を否認しており、買収の意図を否定しているとみられる。調べに対し、参院議員の妻、案里容疑者（４６）＝同＝との共謀を否定。
「案里が現金を配ったかどうかも知らない」と説明したという。
案里容疑者は「違法な行為をした覚えはありません」と否認している。
克行容疑者は２０１９年７月の参院選で案里容疑者が自民党の公認を得た同３月以降、県議や地元首長ら計９４人に対する総額約２５７０万円の買収容疑で逮捕された。案里容疑者は、このうち５人への計１７０万円について、
克行容疑者と共謀した疑いが持たれている。
現金配布は同４月の統一地方選の前後に集中しており、県議や市議らの多くは検察当局の任意の事情聴取に受領を認め、「陣中見舞い」や「当選祝い」名目だったと説明。参院選での支援要請と受け止めた県議らもいた。
克行容疑者は現金配布時、県議らに「寄付」として処理するた

めの領収書発行を求めておらず、検察当局は違法性を認識していたことの裏返しとみて調べているもようだ。
「こう聴くからこう答えて」 リハーサルして「自白」動画＜検察捜査の内幕 河井夫妻逮捕（下）＞東京新聞 2020 年 6 月 22 日 07 時 52 分
今年四月、広島地検に出向いた自民党の広島県議は任意聴取の終わり際、東京地検特捜部の検事から笑顔でこう言われたという。
「あなたの説明は正しかった。
行動履歴と一致していましたよ」
県議はこの一カ月前、自身のスマートフォンを検察に任意提出。
数回にわたった聴取では、前法相の河井克行容疑者（５７）＝衆院広島３区＝から現金を受け取った場所や日時を聴かれ、覚えているままに答えた。
検事が県議の説明を「正しい」と言い切ったのは、スマホの解析で得た衛星利用測位システム（ＧＰＳ）情報と一致していたから。そのことを検事から明かされた県議は「丸裸にされている」と驚いたという。
克行前法相と妻で参院議員の案里容疑者（４６）の自宅から押収したパソコン内の「現金配布リスト」を基に、百人以上の地元議員らから事情聴取を重ねてきた検察当局。
ある幹部は当時、「夫妻が容疑を認めるとは考えにくい。
仮に現金配布は認めたとしても、買収の趣旨は否定するだろう。受け取った側の証言をいかに積み上げられるかが、捜査のカギだ」と語っていた。
大規模な一斉聴取も終盤となった四月下旬、複数回事情を聴かれていた地元議員らの間では、こんな話題で持ち切りだった。
「『きょうで聴取は終わりです』って言われたら最後に動画を撮られるけん」
検察が任意聴取の仕上げに使った取り調べの録音・録画のことだった。
ある議員は四回目の聴取の途中で、検事に「これから動画を撮ります」と告げられた。
「こう聴きますので、こう答えてくださいね」とリハーサルをした後で撮影が始まり、「票の取りまとめの依頼と認識した上で現金を受け取りましたね」「検察官に圧力をかけられていませんね」と聞かれた。いずれも「はい、そうです」と答えた。
議員の胸は疑問や怒りであふれている。
「現金を受け取ったという弱みを握られているので、『逮捕されるのでは』と不安にかられ応じた。ありのままの言葉を撮ってほしかった」
二〇一〇年の大阪地検特捜部の証拠改ざん事件で、国民の信頼を失った検察。克行前法相の逮捕は「法相経験者で初」「閣僚経
験者では十八年ぶり」と大きく報じられたが、ある若手検事は「定
年延長や賭けマージャン問題は、いまだ尾を引いている。信頼を取り戻すには、浮かれずに目の前の仕事をしっかりやるしかない」と気を引き締める。
買収事件は自民党本部から河井夫妻の陣営に一億五千万円の資金提供があった時期と重なる。
だれが破格の支援を決めたのか。
資金と事件との関連性にも国民の関心が高まる。
前法相という身内の大がかりな選挙買収事件に挑んだ検察。
河井夫妻の内偵捜査の途中、政権に自前の人事案を一蹴され、黒川
弘務・前東京高検検事長の定年延長を提案したのは、ほかならぬ法務省だった。

41「検察人事への脱法的な政治介入」は一時的にかき消されたにすぎない。くしくも同時並行で進められた今回の政界捜査は、国民にとって政治と検察の緊張関係がいかに重要であるかを物語っている。
（この連載は、池田悌一、山田雄之、山下葉月、小野沢健太が担当しました）しんぶん赤旗 2020 年 6 月 23 日(火)宇都宮都知事候補訴えに感動広がる 言葉に詰まり、一言 「何のための都政か」（写真）宇都宮候補らの訴えを聞く人たち＝20
日、東京都武蔵野市
人の苦しみに寄り添い訴え続ける演説が感動を呼んでいます―。東京都知事選挙（７月５日投票）で、市民と野党に支援される宇都宮けんじ候補（７３）です。
２０日、ＪＲ吉祥寺駅北口（武蔵野市）。これまで、多重債務や貧困に苦しむ人に寄り添い救済を続けてきた宇都宮候補は、
コロナ禍で苦しむ人が増えている状況に、
日本の社会や政治のあり方が問われていると指摘し、社会を変えようと訴えました。
耳を傾けコロナ禍で住まいを失った人や、家賃が続かず店を閉めるしかないライブハウス経営者など、悲痛な声の数々に耳を傾けてきた
宇都宮候補。コロナ感染拡大の影響で、先行きを悲観した練馬区のトンカツ店主が店に火をつけ命を落としたと思われる事件に触れた場面では、「コロナ感染症で命を亡くした人もいますけど、経済的に追い詰められて自ら命を絶つ人が出てきてるんです」と訴えました。
その後、しばらく言葉に詰まり、うつむいた顔は涙ぐんでいました。
そして顔を上げて放った一言は…
宇都宮候補 何のために都政があるんですか！
聴衆 そうだー！ 頑張れー！（沈黙の間、鳴りやまない拍手と声援）
力強い訴えに聴衆の熱い反応で応えた街頭演説は感動を生みました。そこには、目頭を押さえる人の姿がありました。
ＳＮＳでこの訴えが拡散されると、歌手のクミコさんは「言葉がつまる。胸がつまる」とつぶやきました。
何回も涙
他にも「何回みても涙があふれてきます。そして、その場にいる方たちの拍手に鳥肌です」「今まさに絶望の淵に立つ人がいる。
一刻の猶予もないものだという切迫感を感じる。
宇都宮さんを都知事に！」「言葉を発しない演説が、心を動かすこともあることを知りました。こんなに優しい方がトップなら、どんなに幸せな社会が実現するのだろう」などの書き込みが。

宇都宮候補は、連日訴えています。
「人権を尊重し、自己責任よりも社会的連帯を重視する社会こ
そ、都民一人ひとりが希望の持てる社会ではないでしょうか。希
望の持てる社会、希望の持てる東京をつくるために、皆さんと一緒にたたかう」

NHK2020 年 6 月 22 日 19 時 18 分

金与正氏「実質ナンバー２」「悪役担い挑発主導」…韓国国防相
読売新聞 2020/06/22 22:32

的なナンバー２の役割をしているようだ」と語った。南北共同連
絡事務所の爆破など最近の挑発行為を与正氏が主導しているのは、兄の代わりに「悪役を担う」ためだとの見方も示した。
鄭氏はその上で、正恩氏本人は「後々、南北・米朝関係が改善するなど政策的変化があった時」に備えている可能性があると語った。
自身の肉親である妹を前面に押し出すことで圧力を高める
一方、対話の余地は最後まで残そうとしているとの見方だ。
挑発の背景については、「（経済）制裁や新型コロナウイルスによる困難な状況」や、「責任を韓国におしつけて体制の結束を図る目的」があると分析した。

韓国軍の関係者は、北朝鮮が南北首脳会談での合意に基づいて、おととし 5 月に軍事境界線近くから撤去していた宣伝放送用の拡声機を再び設置する作業を行っていると明らかにしました。
北朝鮮は、韓国の脱北者団体がキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばしたことに強く反発していて、対抗措置の一環とみられます。
韓国と北朝鮮は軍事境界線近くに、互いに拡声機を設置し、みずからの体制を称賛するとともに相手を非難する宣伝放送を行っていましたが、おととし 4 月の南北首脳会談の合意に基づいて、翌 5 月、ともに拡声機を撤去していました。
これについて韓国軍の関係者は 22 日、北朝鮮が拡声機を再び設置する作業を行っていると明らかにしました。
北朝鮮は、韓国の脱北者団体が先月、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばしたことに強く反発していて、南北間の連絡ルートの遮断や共同連絡事務所の爆破に続いて、近く
1200 万枚のビラを韓国側に向けて飛ばす構えを見せています。
このため、宣伝放送用の拡声機の再設置も対抗措置の一環とみられます。
これに対して韓国側も、宣伝放送用の拡声機を再び設置することを検討しているということで、南北間の緊張がさらに高まる可能性があります。

北朝鮮、対南ビラ 1200 万枚準備 「歴代最大規模」
日経新聞 2020/6/22 14:54

尖閣諸島の字名変更案を可決 石垣市議会、中台反発か
2020/6/22 12:03 (JST)6/22 14:51 (JST)updated 共同通信社

チョンギョンドゥ【ソウル＝岡部雄二郎】韓国の

鄭

景

斗

国防相

キムジョンウンは２２日の国会答弁で、北朝鮮の 金正

恩 朝鮮労働キムヨジョン
党委員長の妹・ 金

与

正 党第１副部長について、「実質

沖縄県の尖閣諸島。手前から南小島、北小島、

北朝鮮側は韓国を批判するビラを散布すると予告している（18 日、韓国・坡州市の境界付近）=AP【ソウル=鈴木壮太郎】北朝鮮の朝鮮中央通信は 22 日、韓国の脱北者団体が散布した北朝鮮の体制批判ビラに対抗し、韓国に対する糾弾ビラ 1200 万枚を印刷したと報じた。風船など 3000 余りの散布手段も用意され「歴代最大規模の対敵ビラ散布闘争の準備が終わりつつある」とした。
同通信は「わが人民の最も神聖な精神的核に手出しし、冒涜（ぼうとく）した連中に代価を徹底的に払わせる」とし、ビラが「どれだけ気分が悪いことなのかを一度しっかり経験してこそ癖がとれるだろう」と伝えた。
韓国に対するビラ散布は、朝鮮人民軍総参謀部が 17 日発表した
軍事行動計画で「すべての前線で対南ビラ散布に有利な地域を開放し、人民の対南ビラ散布闘争を軍事的に保障する」ことが盛りこまれ、予告されていた。

魚釣島＝2012 年 9 月
沖縄県石垣市議会は 22 日、市の行政区域に含まれる尖閣諸島の住所地の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する議案を、賛成多数で可決した。10 月 1 日から効力が生じる。領有権を主張する中国、台湾が反発を強める可能性もある。
議案は今月 9 日、中山義隆市長が市議会に提出。市の担当者は取材に「『尖閣』の文字を入れることで、石垣島市街地の字名の登野城と混同して起きる行政手続きの事務的なミスを防ぐため」と説明した。
尖閣諸島周辺の領海では 5 月上旬、日本漁船が中国海警局の船に追尾される事例があり、中国などへのけん制ではないかとの見方もあるが、中山氏は市議会で否定した。
尖閣字名変更で日本に抗議 中国―台湾も反発、自制要求
時事通信 2020 年 06 月 22 日 19 時 03 分
【北京、台北時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は２２日の北朝鮮が宣伝用拡声機の再設置作業 韓国側ビラに対抗か42

記者会見で、沖縄県石垣市議会が尖閣諸島の住所地の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更すると議決したことについて、「中国の領土主権に対する重大な挑発だ。断固反対する」と非難した上で、日本側に外交ルートを通じ抗議したと明らかにした。
趙氏は「さらなる対応を行う権利を留保している」と述べ、報復も示唆した。
趙氏は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）
は中国固有の領土であり、領土主権を守る決意は変わらない」と主張。字名変更に関し「違法で無効であり、釣魚島が中国に属するという事実を変えることはできない」と強く反発した。
中国同様、尖閣の領有権を主張する台湾の外交部（外務省）も２２日、外交ルートを通じ日本側に「遺憾と厳重な抗議」を伝えたと表明。ただ、総統府報道官は「中国の公船が長きにわたり、周辺水域で漁民に嫌がらせしてきたことが、今回の騒動に発展した」とのコメントを発表し、日本だけでなく中国にも自制を求めた。
字名に「尖閣」 石垣市議会が変更可決 10 月から効力
日経新聞 2020/6/22 15:15 (2020/6/22 22:45 更新)
沖縄県石垣市議会は 22 日、市の行政区域に含まれる尖閣諸島の
住所地の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する議案を、賛成多数で可決した。10 月 1 日から効力が生じる。主権を持つと主張する台湾は、中国当局による尖閣諸島周辺での活動が石垣
市による字名変更を引き起こしたとの見方を示した。

沖縄県の尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島（2012 年 9 月）=共同
議案は今月 9 日、中山義隆市長が市議会に提出。市の担当者は取材に「『尖閣』の文字を入れることで、石垣島市街地の字名の登野城と混同して起きる行政手続きの事務的なミスを防ぐため」と説明した。
尖閣諸島周辺の領海では 5 月上旬、日本漁船が中国海警局の船に追尾された。
今回の変更は中国などへのけん制ではないかとの見方もある。中山氏は 22 日の可決後、報道陣に「政治的な意図はなく、行政手続きの範囲内だ」と述べた。
台湾との関係については「漁民同士の交流など、これまでの信頼関係がある。行政手続きだということを明確に伝え、交流を続けていきたい」と話した。

の認識を示し、主権を主張した上で平和的な解決を目指すべきだとした。台湾外交部（外務省）は日本側に「遺憾と厳正な抗議」
を申し入れたと発表した。
尖閣諸島周辺の領海には 22 日、中国海警局の船 4 隻が相次いで侵入した。中国当局の船が確認されるのは 70 日連続で、2012 年
9 月の尖閣諸島国有化以降、最長の連続日数を更新した。
〔共同〕
県民投票条例案 あす県議会否決へ 東海第二再稼働 来月、
住民団体が検証
東京新聞 2020 年 6 月 22 日 07 時 37 分
県議会は六月定例会最終日の二十三日の本会議で、日本原子力発電東海第二原発（東海村）の再稼働の賛否を問う県民投票条例案を賛成少数で否決する。
県民八万六千七百三人が署名して求めた県民投票は、過半数を占める最大会派のいばらき自民などの反対で実現しない方向だ。 （宮尾幹成）
本会議採決では、定数六二（欠員三）のうち、自民（四十二人）、
原発産業を抱える日立グループ労組を有力な支持基盤とする国民民主系の県民フォーラム（五人）、公明（四人）が反対し、賛成は共産（二人）、立憲民主（一人）と一部の無所属議員に限られる見通し。
条例案は十八日、防災環境産業と総務企画両委員会の「連合審査会」での参考人質疑を経て、防災環境産業委が賛成少数で否決している。実質的な審議はこの一日だけだった。
条例制定を大井川和彦知事に直接請求した住民団体「いばらき
原発県民投票の会」は、本会議で採決せず次回定例会へ繰り越す「継続審議」を求めている。
県民投票の会は本会議採決後、全県議を対象に賛否の理由を尋
ねるアンケートを実施する。調査期間は二十四日〜七月一日で、記名式で回答を求める。
アンケート結果を踏まえ、七月五日には県議会の審議を検証す
るシンポジウムを水戸市千波町のザ・ヒロサワ・シティ会館（県立県民文化センター）で開く。
常磐大の吉田勉教授（地方自治論、行政法学）が出席するほか、県議会各会派にも参加を呼び掛ける。
2020 年 6 月 23 日(火)「大阪都」構想 コロナ禍の今なぜ（写真）「大阪市廃止の住民投票は中止し、尖閣諸島の住所地の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する議案を賛成多数で可決する沖縄県
石垣市議会（22 日）=共同
台湾総統府の報道官は「中国の公船が長期にわたって関係海域で漁民の活動を妨害していることが今回の事態を引き起こした」と

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コロナ対策を」と訴える市民ら＝11 日、大阪市役所前
大阪市を廃止し四つの特別区に分割する「大阪都」構想の制度案（協定書案）が１９日、法定協議会で可決されました。なぜ今、大阪市廃止なのでしょうか。
立場の違いを超えて市民ぐるみで新型コロナに立ち向かうべき時なのに。
分断と対立を持ち込んでいる場合ではありません。
（渡辺健）
１１月住民投票と言うが大阪市廃止・分割の制度案は大阪維新の会、公明党、自民党府

議団の賛成多数で可決されました。日本共産党が「百害あって一利なし」（山中智子市議団長）と反対したほか、自民党大阪市議団も反対しました。
維新の会（代表・松井一郎大阪市長）は、府議会・大阪市議会の議決を経て、
１１月１日に大阪市廃止の是非を問う住民投票を実施したい考えです。
■１５年に否決「大阪都」構想は２０１５年の住民投票ですでに否決されました。
「一度だけ」「ラストチャンス」だったはずの住民投票を、なぜまたやるのか。維新は「バージョンアップ」したといいます。
しかし、分割する特別区の数が五つから四つに変わったぐらいで骨格は同じです。大阪市をなくし財源も権限も「都（府）」に吸い上げて、「１人の指揮官（知事）」のもとで、やりたい放題のことができる体制づくりに変わりはありません。
公明党は、反対から賛成に転じた理由について「住民サービスの維持」など同党の提案が受け入れられたことを挙げています。
これは何の保証もありません。特別区設置の際は「維持する」という当たり前のことを明記しただけです。設置の日以後は「維持するよう努める」という努力義務になっているにすぎません。
「初期コストの抑制」についても、いわゆる「中之島合同庁舎」
でコストを浮かすというもの。
四つの特別区は新たな庁舎建設はせず、既存の区役所を活用し、執務室面積が不足する特別区（淀川区と天王寺区）は特別区域を超えて、現大阪市本庁舎（中之島庁舎）を北区とともに活用する案です。他の自治体に庁舎があるというのは全国をみても離島ぐらい。
災害時にいったいどうするのでしょうか。まったく自治体の体をなしません。
自民党府議団が賛成に回ったのは、「権限、財源、人員が府に移れば大阪市の住民サービスが下がる可能性は高いが、スピード感をもって意思決定ができるようになる」「大阪全体のメリットを優先すべきだ」との意見が大阪市外の府議から出たからだと報じられています。
“大阪市にはマイナスでも衛星都市にはプラス”と考えているのであれば、誤解か勉強不足です。大阪市から吸い上げられた財
源は、大阪市内の大型開発に集中的に投資されるだけです。典型
例が、カジノ誘致関連事業・「夢洲（ゆめしま）開発」です。しかも、カジノ誘致は米ラスベガス・サンズが日本から撤退するな
ど新型コロナで破たんが明らかな「成長戦略」です。
「現場」疲弊させた維新
公衆衛生見直し待ったなし■あり方問う
今の法律では、いったん大阪市を廃止すると元に戻すことはできません。
「一度やってみて、ダメだったらやりなおせばいい」
は通用せず、重大な選択を市民に迫るのが住民投票です。コロナ
禍のさなかで、判断する十分な情報提供や議論の保証がありません。しかも制度案には、新型コロナが完全に抜け落ちています。
対策もなければ、財政への影響の考慮もありません。
意見募集の結果でも「住民投票は新型コロナの終息を待って実施すべきではないか」「今は新型コロナ対策に全力で取り組むべ
きだ」という意見が多数を占めました。これに、松井大阪市長は「いまだからこそ、（『都』構想を）やらなければならない。コロナ対策で大阪の対応が評価されているのも、府に司令塔を一元化44したからだ。
府市がバラバラにならないように制度として担保することが重要だ」と開き直っています。
逆です。
「都」構想を先取りし、「二重行政の解消」と称して行ってきた病院、公衆衛生研究所の統廃合、保健師の削減などの見直しは待ったなしです。
「インバウンド（訪日外国人）頼み」の「成長戦略」、その象徴としてのカジノ誘致、背を向けてきた少人数学級など、これまでの維新政治そのものが問われています。
維新前代表の橋下徹氏がツイッターで「僕が今更言うのもおかしいところですが、大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所、府立市立病院など。そこはお手数をおかけしま
すが見直しをよろしくお願いします」とつぶやくほどです。
日本共産党大阪府委員会「大阪市廃止＝大阪都ストップ」闘争
本部は１９日、「コロナ禍のもとでの『大阪市廃止』は許されない。大阪の力を一つに、『都構想ストップ』の審判を」とのアピールを発表。新型コロナは「これまでの大阪の政治・経済・社会のあり方を根本から見直すことを求めています。
『大阪市廃止＝都構想』案は破棄し、これからの大阪市のあり方を一から議論すべき時ではないでしょうか」と呼びかけています。