氏名
令和3年7月12日実施 九州運輸局
法令試験問題
解答用紙

問１
１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435BCDE

問２A

日個連浮間事務所 030712九州運輸局（福岡交通圏） 1/5

令和3年7月12日 九州運輸局法令試験問題

問１

1.

次の文章のうち、正しいものには解答用紙の○欄に、誤っているものには解答用紙の×欄にマークして下さい。
道路運送法の目的には、公共の福祉を増進することが含まれています。

2.

道路運送法で「自動車運送事業」とは、旅客自動車運送事業及び貨物自動車運送事業をいいます。

3.

道路運送法の規定により、国土交通省令で定める乗車定員以上の自動車で一般乗用旅客自動車運送事業を経営することはできません。

4.

個人タクシー事業者は、旅客の運賃及び料金（旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通省令で定める料金を除く。
）を定めたときは、３０日以内に届け出なければなりません。

5.

個人タクシー事業者の車庫について、その位置に変更がないものの、収容能力が変わった場合、事業計画変更の手続が必要です。

6.

タクシー事業者は、他人に事業を貸し渡して経営させることは出来ませんが、その名義を他人に当該事業のため利用させることはできます。

7.

営業区域外から乗車した旅客の着地が営業区域外である場合、事業者の営業区域を通過していても道路運送法違反になります。

8.

一般乗用旅客自動車運送事業者が道路運送法に基づく命令に違反したときは６月以内において期間を定めて事業の停止を命ぜられることがあります。

9.

事業者は、許可に付された期限が満了した場合であっても、期限更新手続きを行えばその効力を失うことはありません。

10.

一般旅客自動車運送事業の運送約款には、損害賠償に関する事項を定めることが必要ですが、交通事故に係る損害賠償限度額及び補償支払の損害保険会社を定める必要はありません。

11.

道路運送法に規定する一般乗用旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受の手続きを行う
場合、その申請書に譲渡譲受契約書の写しを添付すれば、その申請書に譲渡価格を記載する必要はありません。
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12.

事業者が、公平かつ懇切な取扱いをしなければならないのは、旅客又は公衆に対してです。

13.

タクシー車両に備え付ける地図は、旅客自動車運送事業運輸規則において、少なくとも営業区域内の一定の事項その他地方運輸局長が指定する事項が明示された地図で、地方運輸局長の指定する規格に適合するものと定められています。

14.

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から旅客に対する取扱いその他運輸に関する苦情の申出を受け付けた場合には、苦情の内容等の事項を記録し、かつ、地方運輸局長に報告し、その記録を整理して１年間保存しなければなりません。

15.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、１２歳未満の小児だけの旅客を運送することはできません。

16.

身体障害者補助犬及びこれと同等の能力を有すると認められる犬並びに愛玩用の小動物をタクシー車内に持ち込む旅客に対しては、運送の引受けを拒絶することはできません。

17.

タクシー事業者は、旅客を運送中に事故により運行を中断したときは、当該旅客を出発地まで送還するなどの適切な処置により旅客を保護しなければなりません。

18.

乗務記録の保存期間は１年間となっています。

19.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、自動車事故報告規則に規定する事故が発生した場合にあっては、自動車事故報告書を提出すれば、事故の記録をする必要はありません。

20.

タクシー事業者は、原則として、タクシー車両に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなくても、当該タクシー車両を旅客の運送の用に供することができます。

21.

地理不案内な場所を空車走行する場合、タクシー運転者には、「回送板」の掲出が義務付けられています。

22.

タクシー運転者が、旅客の現在するタクシーを運行中、当該自動車の重大な故障を発見し、又は重大な事故が発生するおそれがあると認められたときは、直ちに、運行を中止しなければなりません。

23.

個人タクシー事業者は、過労防止のため、乗務時間について予め管轄の行政庁に報告しなければなりません。
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24.

個人タクシー事業者の「輸送実績報告書」は、前年４月１日から本年３月３１日の１年間の実働日数、走行キロ、運送回数等を報告するものです。

25.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客は、運転者が行う運送の安全確保のための職務上の指示に従わなければならないことが規定されています。

26.

期限更新日において年齢が満６５歳以上の個人タクシー事業者であっても、当該期限更新の申請前１年以内に公的医療機関等の医療提供施設において健康診断を受診した場合には、旅客自動車運送事業運輸規則に定めるところによる高齢者に対する適性診断を受診する必要はありません。

27.

道路運送法等の法令違反により期限更新で１年後との許可期限を付された個人タク
シー事業者は、期限更新日から６ヶ月以内に地方運輸局等が主催する研修を受けることが義務付けされます。

28.

一般乗用旅客自動車運送事業の料金の種類は、待料金、迎車回送料金、サービス指定予約料金及びその他の料金とされています。

29.

営業的割引は、主に需要喚起を目的として設定される運賃の割引（公共的割引及び遠距離割引を除く。
）であって、他の事業者との間に不当な競争引き起こすおそれがないと認められれば、利用者間に不当に差別的取扱いをするものであっても設定することができます。

30.

事業用自動車の所有者の住所変更の場合、道路運送車両法の規定に基づきその事由があった日から１５日以内に変更登録の申請をしなければなりません。

31.

タクシーには、非常時に灯光を発することにより他の交通に警告することができる非常信号用具を車両のどこかに備えていれば、よいこととされています。

32.

個人タクシー事業者は、タクシーを運転中に自動車が転覆・転落する事故を引き起こした場合、死者又は重傷者が生じていなくても自動車事故報告書を提出しなければなりません。

33.

自動車点検基準に規定する日常点検基準においては、タクシー車両の原動機については、走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に点検を行えばよいこととなっています。

34.

タクシー業務適正化特別措置法に基づき個人タクシー事業者が、タクシーに自ら乗務するときは、旅客の運送を目的としない場合であっても、個人タクシー事業者乗務証を当該タクシーに表示しなければなりません。
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35.

タクシー業務適正化特別措置法に基づき個人タクシー事業者が、個人タクシー事業者乗務証をよごしたことにより再交付を受けようとする場合には、事業者乗務証再交付申請書を登録実施機関に提出しなければなりませんが、その際には、当該事業者乗務証及び事業者の申請用写真を添附し、かつ、その者が受けている第二種運転免許に係る運転免許証を提示しなければなりません。

問２ 下記は関係法令の抜粋ですが、文章の（）に当てはまる、正しい言葉を下記の語群の中から選び、解答用紙の番号欄にマークし条文を完成させなさい。
道路運送法第十三条 一般旅客自動車運送事業者（一般貸切旅客自動車運送事業者を除く。次条において同じ。
）は、次の場合を除いては、運送の引受けを拒絶してはならない。
一 当該運送の申込みが第十一条第１項の規定により認可を受けた運送約款（標準運送約款と同一の運送約款を定めているときは、当該運送約款）によらないものであるとき。
二 当該運送に適する（ Ａ ）がないとき。
三 当該運送に関し申込者から特別の負担を求められたとき。
四 当該運送が法令の規定又は公の秩序若しくは（ Ｂ ）に反するものであるとき。
五 （ Ｃ ）その他やむを得ない事由による運送上の支障があるとき。
六 前各号に掲げる場合のほか、国土交通省令で定める正当な事由があるとき。

旅客自動車運送事業運輸規則
第四十七条 旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の（ Ｄ点検及び（ Ｅ ）のための施設を設けなければならない。

）ごとに、自動車の① 交通渋滞② 洗車③ 使用の本拠④ 設備⑤ 善良の風俗

⑥ 営業所

⑦ 天災

⑧ 道具

⑨ 輸送の安全

⑩ 車庫

⑪ 清掃

⑫ 時間

⑬ 公共の福祉

⑭ 事故

⑮ 整備

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令和3年7月12日実施 九州運輸局（福岡交通圏）
法令試験問題模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１１〇２

運１６××７〇

12×17×22×13〇〇27〇18保安43-2〇

９〇〇

23×14〇

19

事故2+3〇

10××24〇15×20

点検別表××
輸43

25〇
約款２30

運賃制度
34×
規定なし

報告様式
29〇
運施12輸26-2

運賃制度
33×〇
運15

輸３輸21
28

５期限更新

輸25期限更新
32〇

×運9-3

輸29

輸50

期限更新
31〇

４運40

輸18輸5026

８輸２

輸13+52
21〇？

〇
運３運20

運施22163運２

運33
11〇〇車1235

特46〇
特施33

問２Ａ

④Ｂ

⑤Ｃ

⑦Ｄ③Ｅ

⑪

送り仮名の違いだけ、句読点の有無のみの違いだけであれば既出扱いです。
7 は、昨年11月の法改正による例外規定の解釈によっては面倒なことになるかもです。
15 は運輸規則13条からという解釈もありますが、ここでは全個協解釈に従っています。
29 は例によって原文どおりです。
35 は、内容自体は既出ですが文頭に一言加えたものになっています。
日個連浮間事務所 030712九州運輸局（福岡交通圏） 6/5