お申し込みの前に必ず内容をご確認ください - 旅行条件書 -30 日以上のクルーズ
本旅行条件書は、旅行業法第 12 条の 4 に定

他の事由で旅行契約の締結が直ちにで（7）お 客様がご旅行中に疾病、傷害その他める取引条件説明書面および同法第 12 条のきない場合は、当社らはお客様の承諾の事由により医師の診断または加療を5 に定める契約書面の一部となります。

を得て、キャンセル待ちのお客様とし必要とする状態になったと当社が判断て登録することがあります。この場合する場合は旅行の円滑な実施を図るた

1. 募集型企画旅行契約

でも当社らは、申込金を ｢お預り金｣ とめ必要な措置をとらせていただきます。

（1）こ の旅行（本邦出国時及び帰国時に船して申し受けます。ただし「当社らがこれにかかる一切の費用はお客様のご舶を利用 ) は NGO ピースボートがコー予約が可能となった旨を通知する前に負担になります。以上のような場合、思ディネートし、株式会社ジャパングレ

お客様よりキャンセル待ち登録の解除いもよらない高額費用がお客様のご負イス（東京都新宿区高田馬場 1-32-13 観のお申し出があった場合」または「結担となる場合に備え、「海外旅行保険」

光庁長官登録旅行業第 617 号以下「当社」

果として予約ができなかった場合」は、に加入されることを条件とします。旅行といいます）が企画・実施する旅行です。

当社らは当該お預かり金を全額払い戻

保険加入の際には、旅行の取消料が早い

この旅行に参加されるお客様は、当社します。

時期より発生する、また、思いがけないと募集型企画旅行契約（以下「旅行契約」 （5）当社指定の銀行口座への旅行代金の振りアクシデントにより、旅行途中で帰国といいます）を締結することになりま込みがあった場合には、当社の領収書するなどの補償に、「旅行変更費用補償す。

は銀行の発行する振込金受領書をもっ（2）旅 行契約の内容・条件は募集広告・パて代えさせていただきます。

ンフレット（以下「募集広告等」とい特約」に加入することおすすめします。
（8）お 客様のご都合により旅行の行程から離脱される場合は、その旨および復帰います）、本旅行条件書、ご出発前にお3. 申込条件の有無、復帰の予定日時などの連絡が渡しする確定書面および当社旅行業約（1）お 申し込み時に未成年の方は、親権者必要です。また、未成年者は親権者の款の募集型企画旅行契約の部（以下「当社約款」といいます）によります。
当 社旅行業約款は、当社ホームページ(https://www.japangrace.com) からご覧になれます。の同意が必要です。
（2）旅行開始時点で 13 歳未満の方は、保護者の同行が必要となります。
（3）お客様には、当社所定の健康質問書にご記入いただき、提出をお願いいたしま同意書が必要です。
（9）お 客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、または本旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社らが判断する場合は、ご参加をお断りする場合があります。

す。尚、旅行開始時点で 75 歳以上の方（10）日本以外の国籍をお持ちのお客様は別

2. 旅行のお申し込みと契約の成立時期には、併せて医師の発行する健康診断書途の手続き・手配等が必要となる場合（1）当社または当社の受託営業所（以下「当の提出を必ずお願いいたします。旅行のがありますので、必ずお申し込み時に社ら」といいます）にて当社所定の旅行安全かつ円滑な実施のために、同伴者のお申し出ください。

申込書に所定の事項を記入のうえ、申込同行などを条件とすることがあります。

（11）お客様が暴力団、暴力団準構成員、暴金として旅行代金の 5%( 別紙参照）に（4）慢 性疾患をお持ちの方、現在健康を損力団関係者、暴力団関係企業または総当たる金額をそえてお申し込みいただ

なっていらっしゃる方、妊娠中の方、身会屋その他の反社会的勢力であると認きます。申込金のお支払いを当社が確

体に障がいのある方、そして特別の配慮められる場合はご参加をお断りするこ

認した時点で正式な旅行契約の成立とを必要とする方は、その旨旅行のお申しなります。申込金は旅行代金をお支払込み時にお申し出ください。当社は可能（12）お客様が当社らに対して暴力的な要求いいただくときにその一部として繰りかつ合理的な範囲でこれに応じますが、行為、不当な要求行為、取引に関して入れます。
「旅行申込書」にお客様のロー医師の診断書を提出していただく場合脅迫的な言動もしくは暴力を用いる行

マ字氏名をご記入される際には、ご旅もあります。また、現地事情や関係機関為またはこれらに準じる行為を行った

行に使用されるパスポートに記載されの状況等により、介助者あるいは同伴者場合はご参加をお断りする場合がありている通りにご記入ください。の同行などを条件とするか、ご参加をます。

（2）当 社らは、電話、郵便、ファクシミリお断りする場合があります。お客様の（13）お客様が風説を流布し、偽計を用い若および電子メールその他の通信手段にお申し出に基づき、当社がお客様のたしくは威迫を用いて当社らの信用を毀

よる旅行契約の予約を受け付けることめに講じた特別な処置に要する費用は、損し若しくは当社らの業務を妨害するがあります。この場合、契約は予約のお客様のご負担となります。

行為またはこれに準ずる行為を行ったとがあります。

時点では成立しておらず、当社らが予（5）当社らは同一コースにおいて参加しよう

約の承諾の旨を通知した日の翌日からとする複数のお客様が責任ある代表者起算して 10 日以内に、申込書の提出とを定めたときは、その方が旅行契約の（14）その他当社らの業務上の都合があると申込金のお支払いをしていただきます。

お申し込み・締結・解除等に関する一きには、お申し込みをお断りする場合この期間内に申込書の提出と申込金の切の代理権を有しているものとみなし、があります。

お支払いがなされない場合、当社らはその団体に関する取引は当該代表者とお申し込みはなかったものとして取りの間で行うことがあります。

扱います。

場合は、ご参加をお断りする場合があります。

4. 契約書面と確定書面のお渡し（6）特定のお客様を対象とした旅行、あるい（1）当 社らはお客様に旅行日程、旅行サー（3）申込金は「お支払い対象旅行代金」「取は特定の旅行目的を有する旅行についビスの内容その他の旅行条件および当消料」「違約料」のそれぞれ一部またはては、年齢、資格、技能その他当社の社の責任に関する事項を記載した契約全部として取り扱います。

指定する条件に合致しない場合は、ご書面をお渡しします。契約書面は募集参加をお断りする場合があります。

広告等、本旅行条件書、申込書、請求（4）お 申し込みの段階で、満席、満室その1書等により構成されます。
（2）本項 (1) の契約書面を補充する書面とし

9. 追加代金

当社はその差額だけ旅行代金を変更し追加代金とは下記の代金をいいます。

ます。て、当社はお客様に集合時刻・場所、利（1）船室クラスの変更を希望された場合。

用運送機関、宿泊機関等に関する確定（2）船 室の定員以下で部屋を利用希望の場情報を記載した確定書面を、遅くとも合。

13. お客様の交替
旅行のお申込み後、当社が承諾し、所定用紙

旅行開始日の前日までにお渡しします。に必要事項を記入の上、55,000 円（消費税

お渡し方法には郵送を含みます。また10. 渡航手続き含む）の手数料をお支払いいただくことにお渡し期日前であってもお問い合わせ（1）ご旅行に要する旅券・査証・再入国許可

よって、契約上の地位を別の方に譲り渡すこいただければ当社は手配状況についておよび各種証明書の取得および出入国とができます。以後、旅行契約上の地位を譲ご説明します。

手続き書類の作成等は、当社が所定のり受けた方が、この旅行契約に関する一切の料金を申し受け、別途契約として渡航権利および義務を継承することになります。

5. 旅行代金のお支払い手続きの一部または全部を代行します。

なお、当社は交替をお断りする場合がありま（1）旅 行開始日の前日から起算してさかのこの場合、当社はお客様ご自身に起因す。

ぼって 60 日目に当たる日以降の当社のする事由により旅券・査証等が取得でき定める日までに申込金を除いた旅行代なくともその責任は負いません。なお、

14. お客様による旅行契約の解除金及び諸費用等をお支払いください。

旅券（パスポート）は、原則として日（1）お客様はいつでも下記に記載された取消

本帰国時６ヶ月以上の残存期間がある料をお支払いいただくことにより、旅ものとします。

行契約を解除することができます。ただ（2）お 申込金は使用客船の貸切代金の一部に使用いたします。

（2）渡航手続き代行契約は独立の契約ですの

し契約解除のお申し出は、お申し込み

6. 旅行代金についてで、渡航のために締結した旅行契約の取いただいた営業所にてお受けいたしま｢旅行代金｣ は、ご請求書によって表示した消、催行中止による影響は受けません。

す。「旅行契約の解除期日」は、お客様旅行代金に、第 9 項の追加代金を加えた金が当該営業所の営業日・営業時間内に、額をいい、｢申込金｣ を算出する際の基準と11. 旅行契約内容の変更解除のお申し出をされたときが基準となります。また、募集広告等で表示した ｢旅当社は、旅行契約締結後であっても、天災地なります。なお、当社らの責任となら行代金｣ より割引代金を差し引いた金額が、変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービない各種ローンの取扱上及びその他渡｢取消料｣、｢違約料｣、｢変更補償金｣ を算出

スの提供の中止、官公署の命令、当初の運行航手続き上の事由に基づきお取消しにする際の基準となります。

計画によらない運送サービスの提供（遅延、なる場合も、所定の取消し料をお支払不通、抜港を含みます）、その他当社の関与
7. 旅行代金に含まれるもの

し得ない事由が生じた場合において、旅行の①旅行日程に明示した船舶の運賃

安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ない②船内宿泊（ご請求書に提示された船室クラときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事ス）

由が当社の関与し得ないものである理由およ③明示した食事回数の料金及び税、サービスび当該事由との因果関係を説明して旅行日料金、及び船内イベント（一部有料あり）

程、旅行サービスの内容を変更することがあ④船舶による手荷物運搬料金

ります。ただし、緊急の場合において、やむ⑤添乗員の同行費用を得ないときは変更後にご説明いたします。

上記費用はお客様のご都合により、一部利用

このような当社の関与し得ない事由の場合、されなくても、原則として払い戻しはいたし当社はその責任は負いかねますが、当初予定ません。

する日程に従った旅行サービスが提供できるいいただきます。
①旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 90 日前以降 61 日前まで……旅行代金の 5%  ②旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 60 日前以降 31 日前まで……旅行代金の 10%③旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 30 日前以降 21 日前まで……旅行代金の 20%④旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 20 日前以降 3 日前までよう手配努力いたします。
8. 旅行代金に含まれないもの……旅行代金の 30%⑤旅行開始日の前日から起算して前第 7 項①から⑤のほかは旅行代金に含ま

12. 旅行代金の額の変更

さ かのぼって 2 日前（前々日）以降旅行れません。その一部を以下に例示いたします。

当社は旅行契約締結後には、次の場合を除き開始日まで①オプショナルツアーの代金

旅行代金、及び追加代金の変更は一切致しま②渡航手続関係諸費用（旅券印紙代 ･ 証紙料
金 ･ 査証料・渡航手続代行手数料・予防接せん。

……旅行代金の 50%⑥旅行開始後の解除、または無連絡不参加（1）利 用する運送機関の運賃・料金が著し……旅行代金の 100%い経済情勢の変化等により通常想定さ（2）お 客様は旅行開始前次の項目に該当す③ポートチャージれる程度を大幅に越えて増額又は減額る場合は取消料なしで旅行契約を解除④船内のチップされたときは、その差額だけ旅行代金⑤傷害疾病に関わる医療費およびそれに係るを変更いたします。ただし、旅行代金①旅行契約内容が変更されたとき。ただし、を増額変更するときは、旅行開始日の前その変更が第 25 項 ｢旅程保証｣ 別表左⑥国際観光旅客税日から起算してさかのぼって 15 日目に側に掲げるもの、その他の重要なもので⑦海外旅行保険料ならびに旅行変更費用補償

あたる日より前にお知らせいたします。

種料等）

諸費用

特約の料金
⑧クリーニング代、通信費、飲み物代等の個
人的費用⑨ご自宅から発着地までの交通費・宿泊費・手荷物運搬費⑩運送機関が課す付加運賃 ･ 料金（燃油サーチャージ等）（2）前第 11 項により旅行契約内容が変更され、旅行実施に要する費用（当該契約することができます。

ある場合に限ります。
②第 12 項の（1）の規定において旅行代金が増額改定されたとき。

内容の変更のためにその提供をうけな③天災地変、戦乱、暴動、運送、宿泊機関

かった旅行サービスに対して取消料、違などの旅行サービス提供の中止、官公署約料その他既に支払い、または、これの命令その他の事由が生じた場合においから支払わなければならない費用を含て、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能みます。
）が減少または増加したときは、となり、または不可能となるおそれが極2

めて大きいとき。

ための添乗員その他の者による当社の指くときは、旅行を安全かつ円滑に実施するた④当社らがお客様に対し、第４項に定める示への違背、これらの者または同行するめの当社の指示に従っていただきます。

期日までに、確定書面をお渡ししなかっ他の旅行者に対する暴行または脅迫などたとき。

により団体行動の規律を乱し、当該旅行

20. 添乗員⑤当社の責に帰すべき事由により、契約書の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。

添乗員同行の有無はパンフレットに明示いた面に記載した旅行日程に従った旅行実施③天災地変、戦乱、暴動、運送機関などのします。添乗員の業務は原則として 8 時かが不可能となったとき。

旅行サービス提供の中止、官公署の命令ら 20 時までといたします。

（3）本 項（2）により、旅行契約が解除されその他の当社の関与し得ない事由が生じたときは、すでに収受している旅行代金た場合において、旅行の継続が不可能と21. 保護措置（あるいは申込金）全額を払い戻しいたなったとき。

当社は、旅行中のお客様が、疾病、傷害等にします。

④第３項の（11）（12）（13）が判明したとき。

より保護を要する状態にあると認めたとき（4）日程に含まれる地域において、当社は「危（2）本項（1）に記載した事由で当社が旅行は、必要な措置を講ずることがあります。こ険情報レベル 2：不要不急の渡航は止め契約を解除したときは、当社とお客様の場合において、これが当社の責に帰すべきてください」以上が  外務省より発出さとの間の契約関係は、将来に向かって事由によるものでないときは、当該措置に要れた場合は、原則旅行の実施を取りやのみ消滅します。

した費用はお客様の負担とし、お客様は当該めますが、現地の旅行業者、関係省庁、費用を当社が指定する期日までに当社の指定船舶代理店等から寄せられる最新の情17. 旅行代金の払戻し報により、充分な安全措置を講じること(1)当社は、「第 12 項の (1)(2) の規定によりが可能な場合は旅行を実施いたします。

旅行代金を減額した場合」又は「前 14 項、

22. 当社の責任および免責事項

この場合お客様の都合により旅行をお15 項、16 項の規定によりお客様もしくは(1)当社は募集型企画旅行契約の履行にあ取り消しされる時は所定の取消料を頂当社が旅行契約を解除した場合」で、おたって、当社または当社が手配を代行さ戴いたします。また、船舶での旅行出客様に対し払い戻すべき金額が生じたとせた者の故意または過失により、お客様発後、万が一「危険」と当社が判断しきは、旅行開始前の解除による払い戻しに損害を与えたときは、その損害を賠償た場合は、寄港地の変更、又は抜港のにあっては解除の翌日から起算して 7 日する責に任じます。ただし、損害発生の処置をいたしますのでご了承願います。                                                                                        以内に、旅行代金の減額又は旅行開始後翌日から起算して２年以内に当社に対し（5）各 種ローンの取り扱い手続き上およびの解除による払い戻しにあっては契約書て通知があった場合に限ります。

その他渡航手続き上の事由により旅行面等に記載した旅行終了日の翌日から起契約解除の場合も上記に記載されてい算して 30 日以内に、お客様に対し当該金れた場合は賠償の責任は負いません。

る取消料の対象になります。

額を払い戻しいたします。

①天災地変、戦乱、暴動などで生じる旅行する方法で支払わなければなりません。

（6）本 旅行の使用客船は貸切船舶によるも(2) 本項 (1) の規定は、第 22 項（当社の責任のであり、いかなる理由であれ（船長および免責事項）又は第 24 項（お客様のによる下船命令を含む）、旅行開始後は責任）で規定するところにより、お客様当該貸切船舶にかかる代金の払い戻し又は当社が損害賠償請求権を行使するこはありません。とを妨げるものではありません。

(2)お客様が以下の事由により損害を受けら日程の変更もしくは中止②運送機関の事故、火災などにより発生する損害③運送機関のサービス提供の中止またはこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは中止

15. 当社の解除権

旅行開始前の解除（1）次 の項目に該当する場合は、当社は旅行契約を解除することがあります。

18. 旅程管理④運送機関の遅延 ･ 不通 ･ スケジュール変

当社は、旅行の安全かつ円滑な実施を確保す

更 ･ 経路変更等またはこれらによって生る次に掲げる業務を行います。

じる旅行日程の変更 ･ 目的地滞在時間の①お 客様が当社のあらかじめ明示した性（1）当 社は募集広告等に記載された旅行日

別・年齢・資格・技能その他旅行参加条

程表にしたがって、ご出発場所から解⑤官公署の命令件を満たしていないことが明らかになっ散場所に到着されるまでの運送・宿泊⑥伝染病による隔離たとき。

機関その他の旅行に関するサービス（以⑦自由行動中の事故②お客様が病気、必要な介助者の不在その下「旅行サービス」といいます）の提⑧食中毒や盗難

他の事由により、当該旅行に耐えられな供ができるよう手配し、旅程管理する⑨お客様の故意または過失によって生じたいと認められたとき。

ことを引き受けます。

短縮損害③お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、ま（2）お 客様が旅行中、旅行サービスを受けたは団体行動の円滑な実施を妨げるおそることができないおそれがあると認めれがあると認められたとき。

られるときは、旅行契約にしたがった

23. 特別補償

旅行サービスの提供を確実に受けられ当社の責任が生じるか否かを問わず、別紙特るために必要な措置を講ずること。

別補償規定で定めるところにより、お客様が④お客様が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。

⑩その他、当社の関与し得ない事由⑤第３項の（11）（12）（13）が判明したとき。 （3）措置を講じたにもかかわらず、契約内容募集型企画旅行参加中に、急激かつ偶然な外を変更せざるをえないときは、代替サー来の事故によりその生命、身体又は手荷物にビスの手配を行うこと。この際、当初被った一定の損害についてあらかじめ定める（1）旅 行開始後であっても、当社は次に掲の旅行日程の趣旨にかなうものとなる額の補償金及び見舞金を支払います。ただしげる場合においては旅行契約の一部をよう、又当初の旅行サービスと同様のお客様の故意、酒酔い運転、疾病、荷物の置解除することがあります。

ものとなるよう努め、契約内容の変更

き忘れや紛失などのほか、危険な運動中 ( スを最小限にとどめる努力をすること。

カイダイビング、ハンググライダー搭乗など )16. 当社の解除権

旅行開始後の解除①お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、旅行の継続に耐えられ

19. 当社の指示の事故によるものであるときは、上記の補償ないと認められるとき。

お客様は、旅行開始から旅行終了までの間、金、見舞金はお支払いいたしません。

②お客様が旅行を安全かつ円滑に実施する募集型企画旅行参加者として行動していただ
3

24. お客様の責任（1）お 客様の故意、過失、法令、公序良俗に反する行為、もしくはお客様が当社変更補償金の支払いが必要となる変更

旅行開始前

旅行開始後

①契 約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更

1.5

3.0

②契 約書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レストランを含みます。）その他の旅行の目的地の変更

1.0

約款の規定を守らないことにより当社が損害を受けた場合は、当社はお客様への損害の賠償を請求いたします。
（2）お客様は、旅行契約を締結するに際して、当社から提供された情報を活用し、お客様の権利義務その他の旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
（3）お 客様は、旅行開始後に於いて、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識されたときは、旅行地において速やかにその旨を当社社員、添乗員、船舶機関又は当社の手配代行者に申し出なければなりません。
25. 旅程保証（1）当社は、下記表に掲げる契約内容の重要な変更 ( サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送宿泊機関等の座席、部屋、その他の諸設備の不足が発生したことによるもの以外、下記に記載した①～⑦の変更及び第 14 項、第 15 項、第 16 項規定により旅行契約が解除された部分にかかる変更を除きます。) が生じた場合は、旅行代金に下表に記載する率を乗じた額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内に支払います。
①旅行日程に支障をもたらす悪天候、天災
地変
②戦乱
③暴動
④官公署の命令一件当たりの率（％）⑥当初の運行計画によらない運送サービスの提供⑦旅行参加者の生命または身体の安全確保のために必要な措置

ト又は当社の営業所若しくは当社のウェブページで閲覧に供しているリス
注 6：④又は⑦若しくは⑧に掲げる変更が 1乗車船等又は 1 泊の中で複数生じた場2.0合であっても、1 乗車船等又は 1 泊につき 1 件として取り扱います。
注 7：⑨に掲げる変更については、①から⑧までの率を適用せず、⑨によります。

1.0④契 約書面に記載した運送機
関の種類又は会社名の変更

1.0

2.0

26. 海外安全情報
外務省の海外渡航情報より、訪問国の治安および感染症など海外の安全に関する情報は、お客様ご自身でも下記よりご確認をお願いい

2.0

たします。
□外務省海外安全ホームページhttps://www.anzen.mofa.go.jp⑤契 約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港または旅行終了地たる空港の異なる便への変更

1.0⑥契 約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更

1.0

2.0

また、旅行期間中、緊急事態発生などの安全に関わる情報をメール等で受け取れる外務省のシステム『たびレジ』への登録をおすすめ

2.0

し ま す。（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/）
27. その他⑦契 約書面に記載した宿泊機
関の種類または名称の変更（当社が宿泊機関の等級を定めている場合であって、変更後の宿泊機関の等級が契約書面に記載した宿泊機関の等級を上回った場合を除きます。）

1.0⑧契 約書面に記載した宿泊機
関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更

1.0(1)次の項目の費用はお客様のご負担になり
2.0ます。
①お客様が個人的な案内や買い物などの手配を添乗員や当社スタッフに依頼された場合の費用②怪我や疾病のため、病院への搬送及び付

2.0

添費用
③荷物の紛失や忘れ物の回収などに要した費用

2.5

5.0

⑤運送・宿泊機関等の旅行サービスの提供の中止の時点で契約書面に記載しているリス

トによります。

③契 約書面に記載した運送機
関の等級又は設備より低い料金のものへの変更（変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。）⑨前 各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載があった事項の変
更注 5：⑦の宿泊機関の等級は、旅行契約締結（2）お 客様の便宜をはかるために土産物屋にご案内することがありますが、お買い物に際しましては、お客様の責任で購入していただきます。免税払い戻し

注 1：
「旅行開始前」とは、当該変更についがある場合は、ご購入店舗でその手続て旅行開始日の前日までに旅行者に通き方法をご確認のうえ、お客様ご自身知した場合をいい、「旅行開始後」とは、で行ってください。ワシントン条約や当該変更について旅行開始当日以降に国内諸法令により日本への持ち込みが旅行者に通知した場合をいいます。

禁止されている品物がございますので、（2）本 項（1）の規定にかかわらず、当社が注 2：確 定書面が交付された場合には、「契お支払いする変更補償金の額は、旅行約書面 とあるのを「確定書面」と読み（3）ツアー中にお客様に提供する運送・宿泊者 1 名に対し、1 募集型企画旅行につき替えた上で、この表を適用します。こ機関等の旅行サービスについては、当第 6 項に定める旅行代金の 15% を限度の場合において、契約書面の記載内容該旅行サービス機関の約款が適用になとします。また、変更補償金が 1,000 円と確定書面の記載内容との間又は確定未満であるときは、変更補償金は支払書面の記載内容と実際に提供された旅（4）この旅行条件に定めない事項は当社旅行いません。

行サービスの内容との間に変更が生じ業約款（募集型企画旅行契約の部）にたときは、それぞれの変更につき 1 件よります。旅行条件および当社約款にとして取り扱います。
注 3：③又は④に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合ご購入には充分ご注意ください。

ります。

ついては窓口にておたずねください。
（5）こ の旅行条件は、2021 年 12 月 15 日を基準日としております。

は、1 泊につき 1 件として取り扱います。
注 4：④に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
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