平成 16 年 3 月期

個別財務諸表の概要

上 場 会 社 名 株式会社エス・サイエンス
コ ー ド 番 号 5721
（ＵＲＬ http://www. s‑science.jp ）代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 常務取締役
決算取締役会開催日 平成 16 年 5 月 28 日
定時株主総会開催日 平成 16 年 6 月 29 日

平成 16 年 5 月 28 日
上場取引所 東 大 名
本社所在都道府県 東京都

氏名
氏名

品田 守敏
太田 洋三
中間配当制度の有無
単元株制度採用の有無

ＴＥＬ (03)3216−6431
無有(１単元 1,000 株)

１． 16 年 3 月期の業績(平成 15 年 4 月 1 日〜平成 16 年 3 月 31 日)(1)経営成績（注）記載金額は、百万円未満は切り捨てて表示しております。
売 上 高
営業利益
経常利益
16 年 3 月期
15 年 3 月期百万円％

百万円％

2,430
2,329

4.3
△58.1

△1,197△730――

1 株当たり当期純利益

当期純利益
百万円％

円

潜在株式調整後
１株当たり当 期 純 利 益

銭円

百万円

％

△3,039 ―△1,621―

株 主 資 本 総 資 本
当期純利益率 経 常 利 益 率

銭％

売 上 高
経常利益率％％

16 年 3 月期△9,341―△56.38― ―△197.8△30.9
15 年 3 月期△2,465―△29.89
― ―
△35.3
△13.9
(注) ①期中平均株式数
16 年 3 月期 165,671,693 株
15 年 3 月期 82,488,997 株②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率△125.1△69.6(2)配当状況
1 株当たり年間配当金中円

16 年 3 月期
15 年 3 月期

00銭

00間

期

配当金総額
(年 間)

末円

銭円

銭‑‑‑‑

0000(3)財政状態

株主資本
配 当 率

配当性向

百万円％

00％

0000

（注）記載金額は、百万円未満は切り捨てて表示しております。
総資産

株主資本
百万円

16 年 3 月期
7,715
15 年 3 月期
11,973(注) ①期末発行済株式数
16 年 3 月期②期末自己株式数
16 年 3 月期

株主資本比率
百万円

2,341
7,104
211,768,205 株
99,455 株

１株当たり株主資本％

円

銭

30.4
11.06
59.3
56.82
15 年 3 月期
125,025,065 株
15 年 3 月期
42,595 株

２．17 年 3 月期の業績予想(平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日)
売 上 高

経常利益百万円

中 間 期
1,540
通期
5,980
(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)当期純利益百万円△305△350 円 02 銭※

１株当たり年間配当金
間
期 末

中百万円

円

△250
5――銭円

――銭円

銭――

上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります 。実際の業績等は、業況の変化等により 、上記予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は添付資料の 6 ページ をご参照下さい。

‑27‑

5．個別財務諸表等(1)財務諸表①貸借対照表

区分Ⅰ12345678910111213141516Ⅱ
1①②③④⑤⑥⑦2①②③3①②③④⑤⑥（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
担保差入有価証券
不動産業土地建物
製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料・貯蔵品
前払費用
未収入金
環境事業仮払金
預け金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両及び運搬具
工具･器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許実施権
借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
敷金・保証金その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

前事業年度(平成15年3月31日現在)
金額
構成比％
425,289
266,036
216,644584,430
288,359
90,281
7,588
57,30048,322
16,45072,693
616,149
1,601,510
300,000384△ 500
4,590,940（単位：千円）
当事業年度(平成16年3月31日現在)
金額
構成比
％

38.3

495,178
503,066
189,426
575,716
379,340
460,7174,106
135,805
64,66916,935104,211438,398
1,772,911
200,000
1,539△ 590
5,341,432

69.2

19.1

326,574
34,688
134,996280
50,468404,853―
951,861

12.3

30.8

―
14,678
1,280
15,9580.3

1,252,071
20,00014,900102,171
17,4601,406,603
7,382,575

11.8
61.7

382,426
879,408
30,90097,285
16,445
1,406,464
2,374,284

18.2
30.8

11,973,516

100.0

7,715,716

100.0

510,857
40,653
1,159,804
532
67,526
375,730
136,515
2,291,620
3,668,393
14,6781,280
3,684,351‑28‑

（単位：千円）
当事業年度

前事業年度
区分

(平成15年3月31日現在)
金額(平成16年3月31日現在)

構成比（負債の部）

金額

構成比％％

Ⅰ

流動負債
1

支払手形

75,386112,292

2

買掛金

29,758

1,823

3

未払金

43,223

1,582

4

未払費用

103,269

462,7185

未払法人税等

6,050

6,050

6

前受金

840

558

7

未成工事受入金

59,300130,315

8

預り金

7,169

9,201

9

賞与引当金

12,1569,350

10

信用取引未払金

574,211525,59211

新株予約権―13,200

流動負債合計
Ⅱ

固定負債
1

転換社債

2

長期借入金

3

911,365

7.6

1,272,682

16.3

2,300,000
646,9222,300,000
896,108

退職給付引当金

267,816

226,3314

役員退職慰労引当金

101,21236,6425

損害補償損失引当金

100,000

100,000

6

長期預り金542,000

542,000

固定負債合計

3,957,950
4,869,316

33.1
40.7

4,101,082
5,373,765

53.3
69.6

7,276,807

60.8

9,400,207

121.8

負債合計
(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

資本準備金

2,650,446

資本剰余金合計

2,650,446

2,270,245
22.1

2,270,245

29.4

利益剰余金
当期未処理損失

2,465,601

利益剰余金合計

△ 2,465,601△ 20.6△ 9,341,366

9,341,366△ 121.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額金△ 342,909△ 2.9

30,4200.4

Ⅴ

自己株式△ 14,543△ 0.1△ 17,554

△ 0.2

資本合計

7,104,200

59.3

2,341,951

30.4

負債及び資本合計

11,973,516

100.0

7,715,716

100.0

-29-

②損益計算書（単位：千円）（自至区分
Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業損失
Ⅳ 営業外収益
1 受取利息2 受取配当金
3 土地賃貸料
4 有価証券運用益
5 雑収入
Ⅴ 営業外費用
1 支払利息2 手形売却損
3 遊休土地関連費用
4 新株及び社債発行費
5 特許実施権償却費
6 御殿場工場減価償却費
7 売買有価証券運用損
8 雑支出
経常損失
Ⅵ 特別利益1 固定資産売却益
2 貸倒引当金戻入益
3 役員退職慰労引当金精算差益
4 その他
Ⅶ 特別損失1 投資有価証券評価損
2 関係会社株式評価損
3 販売用不動産評価損
4 貸倒損失5 磁石事業計画中断 による資 産

前事業年度
平成 14 年 4 月 1 日（自平成 15 年 3 月 31 日）
至

当事業年度
平成 15 年 4 月 1 日
平成 16 年 3 月 31 日）

金額

金額

百分比

百分比

2,329,512
2,268,643
60,869

％
100.0
97.4
2.6

2,430,425
2,231,300
199,125％
100.0
91.8
8.2

791,72534.0

1,396,278

57.5

730,856
38,609
1,364
854
7,979
10,21818,192
929,190212
12,56523,958245,723
244,560
397,387―4,782
1,621,436
12,30171
1,900
10,330―849,002
501,434―
147,658868
99,041△31.4
1.7

1,197,153
46,652
7,142
787
7,564
―
31,1581,888,510
12,511
2,348
20,979791,272
244,560
314,128
372,364
130,3443,039,011
144.691
75,403―
68,620667
6,440,997
408,810
1,439,087
112,603―4,480,351

△49.3
1.9

39.9

△69.6
0.5

36.4

77.7

△125.1
6.0

265.0

評価損

67

損害補償損失引当金繰入
その他
税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
当期純損失
前期繰越損失100,000―
2,458,137
7,464
2,465,601―

当期末処理損失2,465,601‑30‑△105.50.3△105.8―145
9,335,316
6,050
9,341,366―
9,341,366△384.10.3△384.4

③ 損失処理案(単位：千円）
前事業年度

当事業年度

(自平成14年4月 1日(自平成15年4月 1日

至平成15年3月31日)

至

平成16年3月31日)

区分

金額

Ⅰ 当期未処理損失

金額
2,465,601

9,341,366

資本準備金取崩額

2,465,601

2,270,245

計2,465,601

2,270,245

Ⅲ 次期繰越損失―

7,071,121

これを次のとおり処理いたします。

Ⅱ 損失処理額
1-31-

継続企業の前提に関する注記
当事業年度（自平成 15 年 4 月 1 日

至

平成 16 年 3 月 31 日）

当社は、当事業年度においてニッケル事業及び不動産事業等の既存事業での業績が改善されましたが、金属微粒子生産立ち上げ途上の減価償却費を含む全ての費用計上、投資有価証券評価損計上等、さらに複数事業年度に費用計上される性質の特許実施権及び遊休固定資産等の評価損並び環境事業における試験研究費の費用計上等により 9,341 百万円の当期純損失を計上する結果となりました。当期純損失の計上は遺憾ながら 7 年間継続することとなり、こうした状況から当社には継続企業の前提に関する疑義を抱かせることとなっております。
当期のキャッシュフローにつきましては、財務活動において新株予約権の行使による 4,222 百万円の調達があったものの、当期営業活動によるキャッシュフローは 2,128 百万円（連結ベース）の資金流出となり、前期に引続き今後の事業展開のため 1,470 百万円の投資等を行ったため、現金及び現金同等物の期末残高は 495 百万円となりました。
当期の損失並びにキャッシュフロ−はこのような状況でありますが、翌期以降は短期貸付金 2 億円の回収（平成 16 年 4 月末完了）、受取手形（支払手形を差引）3 億 9 千万円の期日回収、又新株予約権の残りと第二次新株予約権の行使により約 24 億円以上の資金調達の予定であります。
また、当社のこれまで行ってまいりました「高速コンポスト化システム」の開発は、本年 5 月 24 日に独立行政法人科学技術振興機構から成功と認定され、国内・海外への営業活動を実施中であります。
金属微粒子事業においては、既に数十社に対し銅微粒子のサンプルを提供し好評を得て近々正式受注が見込める状況に至っており、当期における負の資産一掃により既存事業と共に新規事業の営業活動によるキャッシュフロ−は円滑となり平成 15 年 6 月発行の新株予約権未行使分の行使並びに第二次新株予約権の行使が見込まれることから最終的にはキャッシュフロ−は経営継続上充分な資金量となる見込みであります。
従いまして、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。

‑32‑

重要な会計方針
前事業年度（自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日）

当事業年度（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日）

1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式
移動平均法による原価法(2) 売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本注入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品
先入先出法に基づく原価法
不動産業土地建物及び未成工事支出金個別法に基づく原価法
3.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（附帯設備は除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物
10 年〜50 年
機械装置及び運搬具
2 年〜10 年（2）無形固定資産
特許実施権においては保護期間満了までの 16 年 1 ヶ月を償却期間とし均等償却をおこなっております。

4.繰延資産の処理方法(1)新株発行費発生時の費用として処理しております。

1.有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2)売買目的有価証券
同左(3)その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
同左

3.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
同左（2）無形固定資産
同左
なお、磁石事業の中止決定に伴い、特許実施権の当期末未償却残高 の全額を特別損失（磁石事業中断による資産評価損）に計上しております。
4.繰延資産の処理方法(1)新株発行費
同左‑33‑

5.引当金の計上基準
5.引当金の計上基準(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一同左
般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見同左込額のうち当期対応分を計上しております。
(3)退職給付引当金(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末 に同左おける退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、当社は退職給付債務の計算に当たり、簡便法を採用しているため 、数理計算上の差異は認識しておりません。
(4)役員退職慰労引当金(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、取締役会同左の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)損害補償損失引当金(5)損害補償損失引当金
損害補償損失引当金は、平成 7 年 12 月に販売した同左マンションの浸水被害に係る訴訟に備えるための引当金であります。当該訴訟に関しては、平成 15 年 4月 24 日に 1 審判決が下され当社が敗訴となりましたが、平成 15 年 5 月 20 日に控訴し、現在係争中であります。当社といたしましては、1 審判決を受け損失見込み額として引当金計上いたしました。
6.その他財務諸表作成のための重要な事項
6.その他財務諸表作成のための重要な事項(1)消費税等の会計処理(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用同左しております。
(2)不動産業土地建物のうち一定基準 をこえる特定物 (2)件にかかわる借入金利息を当該たな卸資産の取得価額同左に算入する方法を採用しております。
(3)自己株式及び法定準備金の取崩等 に関する会計基
準―
当事業年度から「企業会計基準第 1 号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（平成 14 年 2 月 21 日企業会計基準委員会）を適用しております。これによる当期の損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改定により、当期における貸借対照表の資本の部については、改正後 の財務諸表等規則により作成しております。
(4)1 株当たり情報
当事業年度より「1 株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第 2 号）及び「1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第 4 号）を適用しております。なお、これによる影響については、「1 株当たり情報」の項に記載しております。

‑34‑

表示方法の変更
前事業年度（自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日）（損益計算書）
営業外費用の「支払利息」及び「手形売却損」は前事業年度まで「支払利息及び割引料」として一括表示しておりましたが、当事業年度よりこれらを区分掲記しております。
なお、前事業年度の「支払利息」及び「手形売却損」はそれぞれ 963 千円及び 14,841 千円であります。

‑35‑（自至当事業年度
平成 15 年 4 月 1 日
平成 16 年 3 月 31 日）

―注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度末(平成 15 年 3 月 31 日現在)

当事業年度末(平成 16 年 3 月 31 日現在)

1.担保資産（1）①担保に供している資産
土地365,456 千円②上記に対する債務
長期借入金
646,922 千円（財）民間都市開発推進機構に買戻し条件付で売却した不 動 産 業 土 地 建 物 196,359 千 円 及 び長期預り 金
542,000 千円については、上記金額には含まれておりません。
（2）①担保に供している資産
担保差入有価証券
584,430 千円
預け金―
投資有価証券920,971 千円②上記に対する債務
信用取引未払金
574,211 千円（3）①担保に供している資産
投資有価証券
27,836 千円②上記に対する債務―
2.自己株式
単元未満株式の買取請求に伴い取得した自己株式であります
3.不動産業土地建物
当期に「不動産業土地建物」の取得価額に算入した借入金利息はありません。当期末残高に含まれる借入金利息算入額はありません。
4.
不動産業土地建物のうち土地 196,359 千円は、（財）
民間都市開発推進機構に販売したものであります
が、買戻し条件が付されていることから当該売却代金 542,000 千円を同機構からの 長期預り金として計上するとともに、引き続き不動産業土地建物として流動資産に計上しております。
なお、買戻期限は、平成 20 年 10 月 28 日迄であります。
5.有形固定資産
この内旧伊達工場の土地については、今後の措置を引続き慎重に検討しております。
6.環境事業開発仮払金
環境事業に関連して支出した仮払金であり、製品開発の成否が判明した時点で、他勘定への振替又は債務（長期借入金）との相殺がなされるものであります。
7. 三栄化成株式会社との平成 12 年 5 月 26 日付協定書に基づいて計上された磁石・金属微粒子事業に係る特許実施権であります。
当事業年度末現在、当該事業は本格稼動しておりませんが、当該実施権については、平成 14 年 3 月に効力が発生したため、同月より減価償却を実施しております。
取得原価3,933,333 千円
償却期間
16 年 1 ヶ月
当期償却額
244,560 千円

1.担保資産（1） ①担保に供している資産
土地
394,579 千円②上記に対する債務
長期借入金
896,108 千円（財）民間都市開発推進機構に買戻し条件付で売却した不 動 産 業 土 地 建 物 196,359 千 円 及 び長期預り 金
542,000 千円については、上記金額には含まれておりません。
（2）①担保に供している資産
担保差入有価証券
575,716 千円
預け金33,914 千円
投資有価証券
68,640 千円
関係会社株式758,273 千円②上記に対する債務
信用取引未払金
525,592 千円（3）①担保に供している資産
投資有価証券57,149 千円②上記に対する債務―
2.自己株式同左
3.不動産業土地建物
同左
4.
不動産業土地建物のうち土地 142,348 千円は、（財）民間都市開発推進機構に販売したものでありますが、買戻し条件が付されていることから当該売却代金 542,000 千円を同機構からの長期預り金として計上するとともに、引き続き不動産業土地建物として流動資産に計上しております。
なお、買戻期限は、平成 20 年 10 月 28 日迄であります。
5.有形固定資産
同左
6.環境事業仮払金

‑36‑

同左

8.建設仮勘定の金額は、御殿場工場における磁石・金属微粒子事業に係る設備のうち、当事業年度末現在未稼動のものであります。
9. 預け金の内、1,600,000 千円は、エスクロー契約に係る預け金で平成 13 年 9 月 26 日発行のゼロ・クーポン無担保転換社債（償還日平成 18 年 3 月 26日）2,600,000 千円の振込のうち、スコットランド銀行に当社名義で保管されている利息の付かない拘束預金であります。
当該拘束預金は、当社に直接振込まれた 1,000,000千円を超える社債券の株式転換あるいは 譲渡がなされた場合に、その行使額に見合う額の拘束が解かれるエスクロー契約であるため、預金ではなく預け金として表示しております。
10. 授権株式
普通株式 270,000,000 株
発行済株式数 普通株式 125,067,660 株
自己株式
42,595 株
11.手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高111,074 千円
12.保証債務
リース契約に対する連帯保証
破産会社 日本コールドシステム（株）
43,921 千円
13. 資本の欠損の額は、2,480,144 千円であります。

8.

―

9.

同左

10.

授権株式
発行済株式数

普通株式
普通株式
自己株式
11.手形割引高及び裏書譲渡高
手形裏書譲渡高
12.保証債務―

270,000,000 株
209,867,660 株
99,455 株
11,864 千円

13. 資本の欠損の額は、9,358,921 千円であります。

‑37‑

（損益計算書関係）
前事業年度(自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日)
1.販売費の主な内容
荷造・運送費32,692 千円
倉敷料
174 千円
従業員給料
64,891 千円
賞与引当金繰入額
6,446 千円
退職給付引当金繰入額
3,182 千円
福利厚生費
5,387 千円
賃借料
11,795 千円
交際費
1,994 千円
旅費交通費
9,307 千円
2.一般管理費の主な内容
役員報酬84,156 千円
従業員給料
44,804 千円
賞与引当金繰入額
4,672 千円
退職給付引当金繰入額
2,315 千円
福利厚生費
5,855 千円
賃借料
64,076 千円
委託手数料43,905 千円
研究開発費309,339 千円
交際費
5,344 千円
旅費交通費
10,545 千円
3.研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
309,339 千円
4.磁石事業計画中断による資産評価損
たな卸資産
2,067 千円
建設仮勘定
76,438 千円
開発費20,535 千円

当事業年度(自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日)
1.販売費の主な内容
荷造・運送費26,324 千円
倉敷料
3,261 千円
従業員給料
41,912 千円
賞与引当金繰入額
6,508 千円
退職給付引当金繰入額
4,046 千円
福利厚生費
5,071 千円
賃借料
6,849 千円
交際費
468 千円
旅費交通費
8,593 千円
2.一般管理費の主な内容
役員報酬99,534 千円
従業員給料
19,562 千円
賞与引当金繰入額
2,487 千円
退職給付引当金繰入額
1,284 千円
福利厚生費
5,988 千円
賃借料
63,861 千円
委託手数料164,319 千円
研究開発費
725,359 千円
交際費5,309 千円
旅費交通費
5,904 千円
3. 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
725,359 千円
4.磁石事業計画中断による資産評価損
たな卸資産
7,946 千円
有形固定資産1,048,570 千円
特許実施権
3,423,833 千円

5.固定資産売却益の内容
機械及び装置5.固定資産売却益の内容
土地

71 千円

75,403 千円（リース取引関係）
前事業年度(自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日)
リース物件の所有権 が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
財務諸表等規則第 8 条の 6 第 6 項の規定により注記を省略しております。

当事業年度(自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日)
同左（有価証券）
前事業年度（平成 15 年 3 月 31 日現在 ）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成 16 年 3 月 31 日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分

貸借対照表計上額

時価（千円）

差額（千円）（1）子会社株式―――（2）関連会社株式

859,408

859,408―

計859,408

859,408―‑38‑

（重要な後発事象）
当事業年度（自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 3 月 31 日）
当社は、平成 16 年 5 月 20 日開催の臨時取締役会において、第三者割当による株式会社エス・サイエンス第 2回新株予約権の発行を行う旨を決議しております。
当該第三者割当による新株予約権発行の内容は、下記のとおりであります。
１．新株予約権発行の要領
1. 新株予約権の名称

株式会社エス・サイエンス第２回新株予約権

2. 新株予約権の目的たる株式の種類及び数

当社普通株式 44,000,000 株

3. 発行する新株予約権の総数

44,000 個

4. 新株予約権の発行価額

総額 8,800,000 円（1 個につき 200 円）

5. 申込

期

日

平成 16 年 6 月

7 日(月)

6. 払

込

期

日

平成 16 年 6 月

7 日(月)

7. 新株予約権の行使期間 平成 16 年 6 月 7 日から平成 17 年 6 月 6 日まで。
8. 新株予約権の行使の際の払込金額（以下、「行使価額」という）

1 個につき41,000 円

9. 新株予約権の行使により株式を発行（当社普通株式 1 株につき 41 円）
金 1,812,800,000 円

する場合の株式の発行価額の総額
10.新株予約権の行使により発行する株式の発行価額中、資本に組入れない額
新株予約権の行使により発行する株式の発行価額中、資本に組入れない額は、当該株式の発行価額から資本に組入れる額を減じた金額とする。資本に組入れる額とは、当該株式の発行価額に 0.5 を乗じた金額とする。
11.行使価額の算定方法
当初の行使価額は平成 16 年 5 月 13 日から平成 16 年 5 月 19 日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均の 90％とし、1 円未満の端数は切り上げとする。
12.行使価額の調整
本新株予約権証券の発行後、新株予約権行使時の行使価額は、行使の実行される日の前日を含む前１週間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均の 90％とし、1 円未満の端数は切り上げとして調整するものとする。
13. 新株予約権の消却事由及び消却の条件① 当社は、当社が吸収合併による消滅、並びに株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となることを当社の株主総会で決議した場合、当該効力発生日前に、残存する本新株予約権の全部を消却することができるものとする。
② 当社は、本欄第１項による新株予約権証券の消却を行う場合、新株予約権者に対し、新株予約権証券１個に対し当初の新株予約権証券１個の発行価額相当額を対価として支払うものとする。
14.譲渡制限

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

15.新株予約権の発行価額及び新株予約権の行使の際の払込金額の算定理由
新規事業等を展開するための必要資金の機動的調達、及び当社財務体質の改善を図るため、新株予約権を発行することにしたものであります。そして、上記事業資金の調達方法として他により有利な調達方法がな
いこと、また、当社の株価の値動きからして、ブラック・ショールズ・モデルは適切でないと思われること‑39‑などから、新株予約権 1 個の発行価額を 200 円としました。また、平成 16 年 5 月 13 日から平成 16 年 5 月
19 日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値 45.2 円の 90％である 41 円（円未満切上げ）を基準とし、それを新株予約権の 1 株当たりの行使の際の当初の払込金額として設定した。
16.募集の方法

第三者割当の方法による

17.新株予約権の割当先及び割当数

サンフォーレ投資事業組合 44,000 個

18.新株予約権の申込取扱場所

株式会社エス・サイエンス本社

及び行使請求受付場所
19. 新株予約権の行使請求の払込取扱場所

株式会社三井住友銀行 丸ノ内支店

20.その他① 新株予約権証券の発行
本新株予約権証券は、新株予約権者の請求があるときに限り発行するものとする。
② 新株予約権の行使の条件 本新株予約権の行使は、一括行使のほか部分行使ができるものとする。
21.前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．割当先の概要
割 当 予 定 先 の 名 称

サンフォーレ投資事業組合
株式会社エデュケーションコンサルタント

業 務 執 行 委 員 会

東京都新宿区西新宿７丁目 9 番７号
代表取締役 木 村守

事業の内容 経営コンサルタント業
当社との関係該当事項はありません。

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