事 業 の あら ま し
２０ ２０

東京都第六建設事務所

○ 沿

革

昭和４４年４月

１日

昭和５１年３月１１日
平成１７年４月 １日
令和元年 ９月２４日

東京都第六建設事務所発足
所管区域：北区・荒川区 （四建から移管）
足立区（五建から移管）
足立区千住東 2-10-10 庁舎へ移転（六建、二区画）
区部建設事務所の再編による所管区域の拡大
文京区・台東区（一建から編入）
千住庁舎改修のため足立区梅田仮庁舎へ移転○ 所管事業と区域
当事務所は、文京・台東・北・荒川・足立の５区を所管しており、都市基盤施設である道路・河川等の整備と維持管理を担当している。
管内には、上野・浅草などの伝統的商業地域や本郷周辺の文教地域を抱えた
台東区・文京区等の都心部と、北区・荒川区・足立区など荒川以南の古くからの市街地、及び荒川以北の新興市街地などそれぞれの地域特性があり、住民の関心や要望も多岐にわたっている。

・管内面積
１０５．４２Ｋ㎡（区部全体の１６．８％）

・管内人口

１，７０２千人位置図（区部全体の１７．６％）※人口(推計)は令和 2 年 2 月 1 日現在

-1-

図

道路事業
東京は、日本の首都として、政治、経済、文化などのあらゆる面で中心的な役割を担っている。この中で、道路は、都民生活を支える最も基礎的な社会基盤として、重要な役割を担っている。
東京がその都市機能を十分に発揮するために、慢性的な交通渋滞の解消を図り、円滑な都市活動が行われよう、道路ネットワークの早期形成に取り組んでいる。
〇 道路率 管内 １８．１％ （区部 １６．５％）（平成３１年４月１日現在）（１） 道路の管理
道路管理の目的は、道路が持つ多くの機能を十分発揮できるよう常に良好な状態に維持することにより、安全で快適な交通を確保するとともに健
全な市街地の形成に役立てることにある。
近年、道路管理に対する都民の要求も多様化しており、騒音・振動等環境問題を重視した要望も増えている。
このため、道路・橋梁の維持補修はもとより、低騒音舗装、歩道拡幅、バリアフリー等、人にやさしい道路環境の整備に努めている。
また、道路区域の決定、供用開始、道路台帳整備、道路占用許可、監察など法的管理の分野でも、利用者の期待に応えるべくきめ細かく対応し、質の高い道路管理を目指している。
□

管理道路（平成３１年４月１日現在）
国道（指定区間外） １路線（国道１２２号）

６．３Ｋｍ

都道

４１路線

１６２．４Ｋｍ

合計

４２路線

１６８．７Ｋｍ□ 道路施設（令和２年３月３１日現在）
一般橋梁

５３橋

歩道橋

７６橋

排水場

４箇所

-2-

□ 管内管理者別道路内訳（平成３１年４月１日現在）
区 分

道 路 延 長道 路 面 積国 道※

２４．０km (

１．１％)

都 道

※

１６８．７km (

８．０％)

区 道

１，８９７．３km (首都高

２５．４km (７６．０万㎡ (４．０％)

４１０．５万㎡ ( ２１．５％)

８９．７％) １，３６３．２万㎡ ( ７１．３％)
１．２％)

６１．７万㎡ (

３．２％)

２，１１５．４km ( １００．０％) １，９１１．４万㎡ (１００．０％)計※ 国道は国管理分(指定区間内国道)のみ 都道は指定区間外国道を含む□ 緊急輸送道路
緊急輸送道路とは、阪神淡路大震災での教訓を踏まえ、地震直後から発生する緊急輸送を円滑に行うため、高速自動車国道、一般国道及びこれらを連絡する幹線道路と知事が指定する防災拠点を相互に連絡する道路をいい、第1 次から第 3 次まで設定されている。
○第 1 次：応急対策の中枢を担う都本庁舎、立川地域防災センター、重要港
湾、空港等を連絡する路線○第 2 次：第１次路線と区市町村役場、主要な防災拠点（警察、消防、医療等の初動対応機関）を連絡する路線○第 3 次：その他の防災拠点（広域輸送拠点、備蓄倉庫等）を連絡する路線
六建では、これらの道路が建物倒壊による瓦礫や倒壊した電柱等により通行に支障が生じた場合には、関係機関と連携を図り障害物除去作業を実施し、車両の通行を確保する。
六建管内緊急輸送道路等路線図
緊急道路等（凡例）項目
緊急輸送道路（第一次）【指定区間国道】
緊急輸送道路（第一次）
緊急輸送道路（第二次）
緊急輸送道路（第三次）

凡例

-3-

□ 住民との協働による道路管理「東京ふれあいロード・プログラム」により、道路の清掃や植栽の手入れなどの道路美化活動を支援し、地域の住民や企業などと協力して、道路利用のモラル向上と潤いのある道路空間を創出している。
西ヶ原フラワーロード会本郷赤羽線（455 号）北区西ヶ原一丁目□ 不法占用の是正
道路の不法占用者に対して、是正指導及び警告等を行い、道路機能の保全に努めている。

（２） 街路整備事業
最大の弱点である交通渋滞を解消し、国際競争力を高めるとともに、快適で利便性が高く、環境負荷の少ない都市を実現する上で、道路整備は非常に重要な役割を担っている。
現在、第六建設事務所では、都市の骨格を形成する放射・環状線及びそれらの機能を補完し、地域生活を支える補助線、１４路線３２区間、約２０㎞の街路（都市計画道路）整備を実施している。

①

放射第８号線（湯島天神下）

令和２年度は、街路築造工事の着手に向け準備を進める。
・事業認可 平成１８年６月３０日
・事業区間 文京区湯島三丁目
・事業延長 ５０ｍ
・計画幅員 ３０ｍ（現況２２ｍ）
・用地取得率 ９８％（令和２年４月１日現在、以下同じ）（文京区湯島三丁目付近）-4-

② 放射第１０号線（岩淵）令和２年度は、街路築造工事を施行する。
・事業認可 昭和６２年６月２３日
・事業区間 北区赤羽北二丁目～岩淵町
・事業延長 ４３０ｍ
・計画幅員 ３０ｍ（現況２５ｍ）
・用地取得率 １００％
（北区岩淵町付近）③ 環状第４号線（目白台）
令和２年度は、引き続き用地取得を推進するとともに、関係機関と調整を進め、平面部の排水管設置工事を施行する。
・事業認可 平成１３年５月３１日
・事業区間 新宿区西早稲田三丁目～文京区目白台二丁目
・事業延長 ７７５ｍ
・計画幅員 ２２ｍ、３５ｍ（現道無）・用地取得率 ９８％（新宿区西早稲田一丁目付近）④ 環状第４号線（本駒込）
令和２年度は、用地取得を推進する。
・事業認可 平成２６年８月１３日
・事業区間 文京区本駒込二丁目～六丁目
・事業延長 ６００ｍ
・計画幅員 ２５、２８ｍ（現況 約１６ｍ）
・用地取得率 ４３％（文京区本駒込六丁目付近）-5-⑤ 環状第４号線（荒川）令和２年度は、用地取得を推進する。
・事業認可 平成２８年２月２２日
・事業区間 荒川区荒川一丁目～南千住一丁目・事業延長 ３８０ｍ
・計画幅員 ３０ｍ
・用地取得率 ３６％（荒川区荒川一丁目付近）⑥ 環状第５の２号線（王子）令和２年度は、電線共同溝の連携管・引込管工事等を行う。（本路線は、平成２８
年度まで、都市高速道路王子線の関連街路として、街路築造工事等を首都高速道路株式会社に委託して進めてきた。）
・事業区間 北区王子一丁目～堀船二丁目・事業延長 ３５０ｍ
・計画幅員 ２７ｍ
・用地取得率 １００％

（北区堀船二丁目付近）⑦ 補助第７３号線（赤羽西）
令和２年度は、引き続き用地取得を推進するとともに、街路築造工事を施行する。
・事業認可 平成１４年２月２５日
・事業区間 北区赤羽西一丁目～東十条六丁目
・事業延長 ７３０ｍ
・計画幅員 ２０ｍ （現況 約７ｍ）
・用地取得率 ９９％（（北区赤羽西一丁目付近）-6-

⑧ 補助第８５号線（赤羽台）
令和２年度は、引き続き用地取得を推進するとともに、工事着手に向け関係機関との協議、調整を進める。
・事業認可 平成９年３月６日
・事業区間 北区赤羽台三丁目～赤羽三丁目
・事業延長 ３８０ｍ
・計画幅員 ２０ｍ（現況 約１１ｍ）
・用地取得率 ９９％（北区赤羽三丁目付近）⑨ 補助第８５号線（赤羽台Ⅱ期）
令和２年度は、引き続き用地取得を推進するとともに、関係機関と調整を進め、排水管設置工事を施行する。
・事業認可 平成２６年１２月１１日
・事業区間 北区赤羽台二丁目～三丁目・事業延長 ７４０ｍ
・計画幅員 ２０ｍ （現況 約１２ｍ）
・用地取得率 ８７％（北区赤羽台二丁目付近）⑩ 補助第８５号線（十条）
令和２年度は、用地取得を推進する。
・事業認可 令和２年３月３日
・事業区間 北区上十条一丁目～上十条三丁目
・事業延長 ６２０ｍ
・計画幅員 １８～３０ｍ（現況 約１８ｍ）
・用地取得率 ０％（北区上十条二丁目付近）-7-

⑪ 補助第８６号線（赤羽南）
令和２年度は、用地取得を推進する。
・事業認可 平成２８年３月１５日
・事業区間 北区赤羽南一丁目
・事業延長 ３００ｍ
・計画幅員 ２０～２３ｍ
・用地取得率 １７％(北区赤羽南一丁目付近)⑫ 補助第８８号線（豊島）令和２年度は、街路築造工事等を施行する。
・事業認可 平成１４年５月１５日
・事業区間 北区豊島二丁目～六丁目
・事業延長 ７８０ｍ
・計画幅員 ２０ｍ（現況・用地取得率 １００％

約１１ｍ）

（
（北区豊島四丁目付近）⑬ 補助第９０号線(西尾久)
令和２年度は、街路築造工事を施行する。
・事業認可 平成８年８月２２日
・事業区間 荒川区西尾久三丁目～七丁目・事業延長 ３６０ｍ
・計画幅員 ２５ｍ（現況１６～１７ｍ)
・用地取得率 １００％
（荒川区西尾久六丁目付近）-8-

⑭ 補助第９０号線（梶原）
令和２年度は、用地取得を推進する。
・事業認可 平成２８年３月１５日
・事業区間 荒川区西尾久五丁目～北区堀船三丁目・事業延長 ９００ｍ
・計画幅員 ２５ｍ、３０ｍ（現況２１ｍ）
・用地取得率 ６６％（荒川区西尾久八丁目付近）⑮ 補助第９４号線（不忍通り）
本区間のうち、台東区池之端二丁目から文京区根津一丁目交差点までの延長
３７０ｍは、平成１９年度に完成している。
令和２年度は、引き続き用地取得を推進するとともに、電線共同溝工事等を施行する。
・事業認可 平成６年７月２５日
・事業区間 台東区池之端二丁目～文京区千駄木二丁目
・事業延長 ８４５ｍ
・計画幅員 ２０ｍ、２２ｍ（現況 約１６ｍ）
・用地取得率 ９５％（文京区根津一丁目付近）⑯ 補助第１１８号線（小台）令和 2 年度は、排水管設置工事等を施行する。
なお、放射第１１号線から西側２４０ｍは国土交通省施行の荒川スーパー
堤防完成区間である。
・事業認可 平成６年３月１０日
・事業区間 足立区小台一丁目
・事業延長 ８２５ｍ（うち５８５ｍ）
・計画幅員 １５ｍ（現況 約７ｍ）
・用地取得率 １００％

（足立区小台一丁目付近）-9-⑰ 補助１３６号線（扇・本木・関原・梅田その２）
令和２年度は、引き続き用地取得を推進するとともに、扇・本木・関原・梅田その２地区において、昨年度に続き街路築造工事を施行する。
なお、本木・関原・梅田その２地区については、「木密地域不燃化１０年プ
ロジェクト」特定整備路線に選定されている。（P.14 参照）【扇地区】
・事業区間 足立区扇三丁目～扇一丁目
・事業延長 ６２０ｍ
・計画幅員 ２０ｍ（現道無）・用地取得率 １００％（
足立区扇一丁目付近）【本木地区】 （特定整備路線）
・事業認可 平成１４年３月２７日
・事業区間 足立区扇一丁目～
本木一丁目
・事業延長 ８４０ｍ
・計画幅員 ２０ｍ（現道無）・用地取得率 ９２％（足立区本木二丁目付近）【関原地区】 （特定整備路線）
・事業認可 平成３年１２月２１日
・事業区間 足立区関原一丁目～梅田四丁目・事業延長 ４９０ｍ
・計画幅員 ２０ｍ （現道無）・用地取得率 ９９％（足立区関原一丁目付近）- 10 -

【梅田その２地区】（特定整備路線）
・事業認可 平成１２年３月２７日
・事業区間 足立区梅田四丁目～梅田三丁目・事業延長 ５８０ｍ
・計画幅員 ２０ｍ（現道無）・用地取得率 ９９％（足立区梅田四丁目付近）⑱ 補助１３８号線（中央本町）
令和２年度は、引き続き用地取得を推進するとともに、街路築造工事の着手に向け準備を進める。
・事業認可 平成２３年１０月２４日
・事業区間 足立区中央本町一丁目～弘道一丁目・事業延長 ７００ｍ
・計画幅員 １５ｍ（現況 一部約８ｍ）
・用地取得率 ６３％（足立区中央本町二丁目付近）⑲ 補助１３８号線（綾瀬新橋）
令和２年度は、用地取得を推進する。
・ 事業認可 平成２５年２月１５日
・ 事業区間 足立区青井三丁目～綾瀬五丁目・ 事業延長 ２９０ｍ
・ 計画幅員 １５ｍ
・ 用地取得率 ６９％（足立区綾瀬五丁目付近）- 11 -

⑳ 補助２６１号線（古千谷）
令和２年度は、用地取得を推進するとともに、街路築造工事等を施行する。
・事業認可 平成１２年１２月２７日
・事業区間 足立区古千谷一丁目～伊興四丁目・事業延長 １，０４０ｍ
・計画幅員 １５ｍ、１６ｍ（現況約９ｍ）
・用地取得率９８％（足立区古千谷一丁目付近）㉑ 補助２６１号線（神明）令和２年度は、用地取得を推進する。
・事業認可 平成２８年２月２２日
・事業区間 足立区神明二丁目～六木三丁目・事業延長 ７２０ｍ
・計画幅員 １６ｍ
・用地取得率 ４８％（足立区神明二丁目付近）㉒ 補助２６１号線（伊興）
令和２年度は、用地取得を推進する。
・事業認可 平成２９年２月２２日
・事業区間 足立区伊興四丁目～竹の塚六丁目・事業延長 ９１０ｍ
・計画幅員 １５ｍ、２２ｍ
・用地取得率 ２１％（足立区伊興四丁目付近）- 12 -

（３）「木密地域不燃化１０年プロジェクト」特定整備路線の整備
東京都では、震災時に特に甚大な被害が想定される木密整備地域
約６，９００ｈａ（２８地区）を対象に、「燃えないまち」
・「燃え広がらないまち」を実現するため、平成２４年１月に「木密地域不燃化１０年プロジェ
クト」の実施方針を策定した。
このなかで、関係権利者への特別な支援を含む新たな制度「不燃化特区」「特定整備路線」を構築し、区と連携した不燃化の促進や、延焼遮断帯を形成する主要な都市計画道路の整備を一体的に進めることとした。
その後、特定整備路線について、都内で２８区間・約２５ｋｍが公表され、六建管内では、５路線１０区間・約６ｋｍを所管している。
市街地の延焼を遮断するなど、木密整備地域の防災性向上を図るため、令和７年度までの整備を目指している。

① 補助７３号線（上十条）
令和２年度は、用地取得を推進する。
・事業認可 平成２７年２月２４日
・事業区間 北区上十条二丁目・事業延長 ３３５ｍ
・計画幅員 ２０ｍ（現道無）・用地取得率 １６％（北区上十条二丁目付近）② 補助７３号線（十条仲原）
令和２年度は、用地取得を推進する。
・事業認可 平成２７年２月２４日
・事業区間 北区上十条二丁目～十条仲原二丁目
・事業延長 ５６０ｍ
・計画幅員 ２０ｍ～３０ｍ（現道無）・用地取得率 １６％（北区十条仲原一丁目付近）- 13 -

③ 補助８６号線（赤羽西）
令和２年度は、用地取得を推進する。
・事業認可 平成２７年２月２４日
・事業区間 北区赤羽西五丁目～一丁目
・事業延長 １，１５０ｍ
・計画幅員 ２０ｍ（現況一部 約９ｍ）
・用地取得率 ６２％（北区赤羽西四丁目付近）④ 補助９０号線（荒川）令和２年度は、用地取得を推進するとともに、排水管設置工事を施行する。
・事業認可 平成２７年２月２４日
・事業区間 荒川区荒川一丁目～七丁目・事業延長 １，１２０ｍ
・計画幅員 ２５ｍ
（現況 約１１ｍ）
・用地取得率 ４９％（荒川区荒川二丁目付近）⑤ 補助９０号線（町屋）
令和２年度は、用地取得を推進する。
・事業区間 荒川区荒川七丁目～町屋一丁目・事業延長 １１０ｍ
・計画幅員 ２５ｍ（現況 約５ｍ）
・用地取得率 ２％（荒川区町屋一丁目付近）- 14 -

⑥ 補助１３６号線（足立）令和２年度は、用地取得を推進するとともに、排水管設置工事及び電線共同溝工事を施行する。
・事業認可 平成２６年９月１９日
・事業区間 足立区足立一丁目～三丁目・事業延長 ６３０ｍ
・計画幅員 １５ｍ～１８ｍ（現況 約１１ｍ）
・用地取得率６５％（足立区足立一丁目付近）⑦ 補助１３８号線（興野）
令和２年度は、用地取得を推進するとともに、街路築造工事を施行する。
・事業認可 平成２６年２月７日
・事業区間 足立区興野一丁目～本木二丁目・事業延長 ３５０ｍ
・計画幅員
１６ｍ
・用地取得率 ８１％（足立区興野一丁目付近）※以上のほか、特定整備路線には補助１３６号線（本木）、（関原）、（梅田その２）がある。（P.11～12 参照）- 15 -

（４）橋梁整備事業
橋梁の整備事業は、老朽橋の掛け替えによる耐震性・耐荷力の向上や、交通上のボトルネックを解消するとともに、災害発生時における避難・輸送ルートの機能を確保するなど、道路ネットワークの強化を図るものである。
現在、第六建設事務所では、毛長川に架かる新花畑橋（仮称）の整備を実施している。また、鷲宮橋の架け替えに向けて、関係機関と調整を進めている。

①

新花畑橋（仮称）

令和２年度は、橋梁端部におけるスロープ工事など、交通開放に向けた最終的な道路工事を施行する。
・ 事業区間足立区花畑七丁目～草加市瀬崎町
・ 事業延長 ３１０ｍ
・ 計画幅員 １６ｍ
・ 用地取得率 １００％

（草加市瀬崎町付近）②

鷲宮橋
令和２年度は、橋梁架け替えに向けた検討や、関係機関との協議、調整を進める。
・ 事業区間 足立区花畑七丁目
・ 事業延長 １８０ｍ
・ 計画幅員・ 用地取得率１２ｍ－ ％（足立区花畑七丁目付近）- 16 -

(５) 交通安全施設事業① 無電柱化事業「東京都無電柱化推進計画（改定）（平成３１年３月）」により、センター・
コア・エリア内における計画幅員で完成した都道の無電柱化の完了を目指す。
また、都市防災機能強化の取組として、防災上重要な位置づけにある環七通
りは、令和 6 年度までに完成を目指す。
当所管内においては、全体で３４箇所、約 27.5 ㎞で電線共同溝の整備を実施している。

２年度事業個所一覧
路線名又は通称道路名
尾久橋通り
北本通り
本郷赤羽線
白山小台線
尾竹橋通り
墨堤通り
言問通り
音羽通り
不忍通り
都電通り
王子金町江戸川線

環七通り

台東川口線
足立越谷線
常盤台赤羽
赤羽西台線

整

備

個

所

足立区舎人四丁目
北区神谷三丁目～志茂五丁目
北区岩淵町
北区上十条二丁目～上十条四丁目
北区赤羽西六丁目～赤羽西五丁目
北区東田端二丁目～田端新町一丁目
文京区本駒込四丁目～北区田端一丁目
台東区根岸二丁目～荒川区荒川三丁目
荒川区荒川五丁目～荒川七丁目
荒川区町屋二丁目～町屋八丁目
足立区千住曙町～同区千住元町
台東区根岸三丁目～下谷一丁目
台東区浅草三丁目～浅草二丁目
文京区音羽一丁目～水道二丁目
台東区池之端二丁目
文京区音羽二丁目～目白台二丁目
荒川区西尾久三丁目～荒川六丁目
北区王子一丁目～豊島二丁目
北区西が丘三丁目～中十条三丁目
北区神谷三丁目～神谷一丁目
足立区鹿浜二丁目～鹿浜一丁目
足立区鹿浜四丁目～江北五丁目
足立区西新井七丁目～西新井本町一丁目
足立区西新井一丁目～西新井栄町二丁目
足立区平野一丁目～中央本町五丁目
足立区一ツ家三丁目～青井五丁目
足立区加平二丁目～加平一丁目
足立区谷中四丁目～中川四丁目
足立区栗原一丁目～梅島三丁目
足立区新田一丁目～新田二丁目
足立区扇二丁目～江北二丁目
足立区西保木間三丁目～西保木間五丁目
北区桐ヶ丘一丁目～赤羽台二丁目
北区赤羽北二丁目～浮間二丁目- 17 -

道路延長（ｍ）
２１０
１,７１０
３７０
６００
５４０
９００
６６０
１,５５０
７１０
５２０
３,２８０
４６０
４６０
３１０
３８０
４７０
１，９３０
３４０
１,１４０
２４０
８５０
１,２６０
８００
８６０
７００
１,１８０
４６０
１,３４０
２００
２６０
６３０
２７０
３３０
１６００

施工前

施工後

特４３７（台東区池之端）③

自転車走行空間の整備「東京都自転車走行空間整備推進計画（H24.10）」、「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン（国・警察庁）（H24.11）」等が策定され、東京都は2020 年度までに 120km の整備を目指している。
令和元年度は、自転車推奨ルートである牛込小石川線（文京区 0.8km）、優先整備区間である白山通り（文京区 0.9km）、蔵前橋通り（台東区 0.6km）で自転車レーンの整備を進めている。令和２年度は、牛込小石川線（文京区
0.3km）や蔵前橋通り（台東区 0.2 ㎞）の整備を予定している。

施工後①

施工後②

蔵前橋通り（台東区鳥越）

白山通り（文京区白山）- 18 -

（６）橋梁補修事業①橋梁の長寿命化
平成２１年３月に建設局が策定した「橋梁の管理に関する中長期計画」の中核をなす、橋梁の長寿命化を計画的に進めている。橋梁の長寿命化は、既設橋梁の安全性・使用性・耐久性を最新の技術により確保し、橋梁の延命化を図るものである。
六建管内では、関東大震災復興事業として架設された吾妻橋などの著名橋
や高度経済成長期に架設された西新井陸橋など２６橋の長寿命化事業を推進することとしている。
令和２年度は、荒川に架かる堀切橋や江北橋及び扇大橋など、８橋の事業を推進する。
西新井陸橋（４車線→2 車線規制）（平成 29 年 11 月 4 日

規制解除）②隅田川中流部著名橋の景観照明・塗替
白鬚橋、吾妻橋、駒形橋、厩橋、蔵前橋は、関東大震災復興事業として架橋され、東京都歴史的建造物に指定されており、都民にも親しまれ、重要な景観資源である。
これらの５橋は、隅田川中流部著名橋として東京オリンピック・パラリンピ
ックに向けてライトアップ及び地域の景観に合わせた塗装塗替えを行い、平成３１年度にすべて完成。今後は一建管理の５橋と合わせ全１０橋で、夜の隅田
川の賑わいを創出していく。
蔵 前 橋【平成２３年】⇒【平成２９年】- 19 -⇒【令和元年】

（７）沿道環境に配慮した路面の高機能化
道路の計画的な補修により、路面の交通騒音・振動の低減を図るとともに、歩行者の安全性、快適性を高める歩道改善を進めている。
道路沿道環境対策基本方針に基づく優先的対策道路区間（環七通り）は、
より騒音低減効果のある二層式低騒音舗装として継続的に実施している。
六建管内では、道路のヒートアイランド対策の一つとして、路面温度上昇を抑制する遮熱性舗装を、平成２１年度から文京区で先行して実施し、平成
２４年度から新たに荒川区・台東区も加わった。令和２年度は、他事業との連携も含め９箇所の工事を予定している。
施工後①

施工後②

環七通り（足立区一ツ家）

言問通り（台東区入谷）（８） 街路樹の良好な維持管理（質の向上）
道路の緑には、人にうるおいと安らぎを与えるほか、都市環境の改善。美
しい都市景観の創出、安全で円滑交通への寄与、災害時の火災などから都民を守る防災機能など、様々な役割があります。
六建管内では、防災上重要な環状七号線（環七通り）を含めた８路線の大径木（幹回り９０cm 以上）を対象として、街路樹防災診断を実施し、震災時の通行を妨げないように、倒木の恐れがある街路樹の更新を行い、平成３０
年度において、予定路線の防災診断をすべて完了した。今後は、日常点検、管理業務委託等により管内路線の元気の無い街路樹や倒木の恐れがある街路
樹の樹勢回復や更新を実施していきます。
また、これまで整備した街路樹については、その成育段階に合わせたきめ
細やかな維持管理を行い、街路樹の健全な育成を行っていきます。

- 20 -

良好な維持管理

川の手通り（荒川区）

尾久橋通り（足立区）

外堀通り（文京区）- 21 -

河川事業
東京都では、洪水・高潮による水害や土砂災害等の危険から都民の生命と暮らしを守るとともに、うるおいのある水辺の形成・自然環境の保全・再生
及び河川利用などを推進して良好な河川環境と都市環境を形成することを目指し、安全で安心かつ活力のある都市の創出に取り組んでいる。
（１） 河川の管理
第六建設事務所では、河川管理の目的である、安全で快適な河川を実現するため、占用許可、使用許可、河川監察、境界の立会い、不法占・使用の対応等を行っている。
また、油流出や魚浮上等の水質異常事故の処理を行い、流水の正常な機能の維持にも努めている。
管理河川（一級河川）（令和２年４月１日現在）
水

系

河川名

左岸

右岸

荒

川

隅 田 川

１１．９

１８．０

新河岸川

４．１

３．０

綾 瀬 川

４．１

３．６

毛 長 川

２．５

７．０

利根川

左・右岸延長計
公有土地水面

単位：ｋｍ

備

考

５４．２

千川上水

０．７５

石神井川

０．２４

区管理河川の 神 田 川
うち、都が管理する部分

４．５８

飛鳥山分水路江戸川橋分水路 １．６４
水道橋分水路１．６４

お茶の水分水路 １．３０

□ 防災対策●水防態勢
第六建設事務所では、台風や地震などによる、洪水・高潮・津波に際し、水防の万全を期するため、東京都水防本部の指示による水防態勢（連絡、警戒配備、第１～第４非常配備）を執り、水防管理団体や関係機関との情報連絡や技術支援を行っている。また、水防管理団体の水防活動を効果的に支援できるように、管内８箇所の水防倉庫に水防資器材を備蓄するとともに、移動式排水ポンプ車（能力：５m3/min×２基）を配備している。
- 22 -

移動式排水ポンプ車操作訓練●防災船着場
防災船着場は、住民の避難や緊急物資の輸送など必要な機能を有効に発揮し、災害時等における河川舟運の拠点となるものである。六建が管理する河川には、１０箇所あり、そのうち３箇所（桜橋・千住・荒川遊園）を管理し、震災や非常時に備え
ている。
（千住

防災船着場）●隅田川スーパー堤防
隅田川沿いでは、地震等災害に対する安全性と水辺環境の向上を図る
ため、沿川の再開発事業等まちづく
りと一体的にスーパー堤防が整備されている。平成３１年度末現在、管内で約１２．２ｋｍにわたって整備されている。
（隅田川スーパー堤防・橋場一丁目地区）- 23 -

●土砂災害対策
東京都では、「がけ崩れ」などの土砂災害から都民の生命を守るため土砂災害防止法により「土砂災害警戒区域」、「土砂災害特別警戒区域」の指定を実施している。
第六建設事務所管内では、北区内で警戒区域９５箇所（うち特別警戒区
域７１箇所）、文京区内で警戒区域１０６箇所（うち特別警戒区域６４箇所）、
荒川区内で警戒区域７箇所（うち特別警戒区域６箇所）、台東区内で、警戒区域２箇所（うち特別警戒区域１箇所）指定されている。

□河川管理施設の長寿命化
東京都では、河川構造物（調節池・分水路）の予防保全計画を策定し、施設の安全性の確保と長寿命化を進めている。
第六建設事務所の管理施設では神田川のお茶の水分水路、水道橋分水路及び江戸川橋分水路と石神井川の飛鳥山分水路の４施設が対象である。平成２
８年度に神田川お茶の水分水路、平成２９年度に石神井川飛鳥山分水路の補修工事に着手し、お茶の水分水路については令和元年度に完了している。令和２年度は新たに神田川江戸川橋分水路の補修工事に着手する予定である。

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（２） 河川整備事業
各河川における事業箇所一覧
事
水系

河川名

利
根
川

長

整備済
延長

綾瀬川

7,300ｍ

2,580ｍ

水戸橋～内匠橋

河川堤防耐震事業

毛長川

8,600ｍ

7,700ｍ

綾瀬川合流部～舎人橋上流高潮対策事業3,080ｍ

1,480ｍ

神田川合流部

東京の顔づく
り

隅田川

新河岸川

延

石神井川

間

～白鬚橋

備

考

（テラス照明）

200ｍ

0ｍ

中の橋
～ＪＲ埼京線

高潮対策事業

1,300ｍ

840ｍ

隅田川合流部～溝田橋

高潮対策事業25m

新柳橋左岸上下 河川堤防耐震
流
事業

200ｍ
※2

神田川

区

※1

荒
川

業

3,060ｍ2,920ｍ

小石川橋～駒塚橋※1：六建施行分（他事務所施工分は除く）※2：高潮対策事業と合わせて整備を行う- 25 -

中小河川整備事業

① 高潮対策事業
第六建設事務所管内は、地形的に大半が低地であり、管内の河川（石神井川及び毛長川）については､集中豪雨､台風等に対して影響が大きいことから､洪水や高潮に対する安全性を向上させるため護岸等の整備を進めて
いる｡

●石神井川
石神井川は､新柳橋より上流及び新柳橋下流の一部（右岸約４０ｍ）が整備済である。
令和元年度から、北区区道橋の新柳橋架替に着手している。

石神井川（北区堀船二丁目付近）●毛長川
毛長川は、東京都と埼玉県の都県境を流れており、都県境が錯綜する
ため、平成６年に埼玉県と協定を締結し、護岸整備を進めている。
令和２年度は引き続き、舎人二ッ橋上流の河床掘削工事を実施するとともに、舎人橋上流及び花畑大橋上流にて護岸整備工事に実施していく。

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毛長川（足立区舎人四丁目付近）

② 中小河川整備事業
中小河川の流域では、都市化の発展に伴う保水・遊水機能の低下により、降雨時に短時間に河川へ流出す
るようになり、近年においても集中豪雨等による浸水被害が発生している。
管内河川の神田川における中小河川整備事業は、このような水害から都民の命と暮らしを守り、生活環境の向上に寄与することを目的としたものである。
令和２年度は、引き続き白鳥橋
下流右岸の護岸工事を実施する。

神田川（新宿区新小川町付近）③ 東部低地帯の河川施設整備事業（河川堤防耐震・耐水対策事業）
第六建設事務所では、平成２１年度から綾瀬川において実施している耐震対策事業（従来対策）に加え、東日本大震災を受け、平成２５年度から
は、将来にわたって考えられる最大級の地震が発生しても、護岸及び防潮堤としての機能を維持することを目的に事業を進めており、令和３年度までに完成させる予定である。
令和２年度は､１０箇所（約３，６２０m）において耐震補強工事を施行する｡

綾瀬川（足立区青井四丁目付近）

綾瀬川（足立区加平二丁目付近）④六町地区緩傾斜型堤防整備（スーパー堤防及び緩傾斜型堤防の整備事業）
第六建設事務所では、六町地区土地区画整理事業の進捗に合わせ、地区沿いを流れる綾瀬川の護岸を緩傾斜型堤防に整備していく。令和元年度より築堤工事に着手し、令和２年度も引き続き築堤工事を施行する。
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（３） 水辺の魅力を生かした東京の顔づくり
東京都では、水害に対する安全性を高める取組とともに、人々が集い、にぎわいが生まれる水辺空間を創出するための取組を行っている。
隅田川では、水質の改善やスーパー堤防、テラス等の整備により、水辺に親しむ環境が向上した。さらに、平成２３年４月に河川敷地占用許可準則が改正され、河川空間の利活用を進める取り組みも広げている。
令和２年４月には、東武線隅田川橋りょう（台東区花川戸一丁目～墨田区向島一丁目）を利用して遊歩道が設置される。

●テラス照明東京都では、平成２４年５月の東京スカイツリーの開業を契機として、隅田川等におけるにぎわい促進の機運が高まったことを受け、夜間における回遊性の確保やにぎわいの誘導を目的とした照明施設を順次、設置している。
平成２８年度から照明施設設置に着手し、令和２年度は言問橋～白鬚橋
間で引き続き工事を施行する。

隅田川右岸テラス（台東区柳橋一丁目付近）●オープンカフェテラス
東京都では、人々が集い、賑わいが生まれる新たな水辺空間の創出に向け、台東区等の要望を受け、河川敷地を都市・地域等再生利用区域に指定した。
平成２５年１０月に２店舗がオープンし、地域と連携したイベントなどにも積極的に参加している。
（台東区花川戸一丁目付近）- 28 -

●テラスギャラリー
東京都では、河川の賑わい創出を目的とし、堤防壁面を利用した絵画の装飾にも取り組んでいる。

（（台東区今戸一丁目付近）●かわてらす東京都では、水辺の更なる賑わいを目指し、平成２８年７月から隅田川（駒形橋〜厩橋）において、２店舗で「かわてらす」（夏の京都鴨川などで見られる「川床」の東京版）の社会実験を実施してきた。平成 29 年度にこの 2 店舗の営業に対して地域の合意形成が得られ、台東区から都市・地域再生等利用区域指定の要望書が提出されたので、区域指定を経て河川占用許可準則に基づく特例占用による本格的な営業を開始した。
なお、平成 30 年 3 月に河川部により「かわてらす実施要項」が策定され、隅田川でかわてらすの設置促進を図っていくことにしている。

（台東区駒形二丁目付近）○ 六建ホームページのご案内
ホームページで、六建の事務所概要や各事業の内容についてより詳しくご覧になれます。
(アドレス)http://www.kensetsu.metro.tokyo.jp/rokken/index.html

令和２年４月１日
東京都第六建設事務所
・表紙写真 吾妻橋

住所 足立区梅田八丁目１３番２４号
電話 ０３－５８４５－８０５５(庶務課)- 29 -