四半期報告書（第73期第３四半期）
自至

令和５年10月１日
令和５年12月31日

細谷火工株式会社
東京都あきる野市菅生1847番地

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３
第３提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２第４１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

6(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

11

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

12［四半期レビュー報告書］
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和６年２月14日【四半期会計期間】

第73期第３四半期（自【会社名】

細谷火工株式会社【英訳名】

HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都あきる野市菅生1847番地【電話番号】

042（558）5111（代）【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都あきる野市菅生1847番地【電話番号】

042（558）5111（代）【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

令和５年10月１日

細谷秋葉

秋葉

穰志真奈美

真奈美

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

令和５年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第72期
第３四半期累計期間

第73期
第３四半期累計期間

自至自至

令和４年４月１日
令和４年12月31日

令和５年４月１日
令和５年12月31日

第72期
自至

令和４年４月１日
令和５年３月31日

売上高

（千円）

961,219912,222

1,761,235

経常利益

（千円）

152,669

137,732

183,876

四半期（当期）純利益（千円）

107,957

98,874132,316

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－－－

資本金

（千円）

201,600

201,600

201,600

発行済株式総数（株）

4,032,000

4,032,000

4,032,000

純資産額

（千円）

2,857,950

3,033,604

2,931,137

総資産額

（千円）

4,084,353

4,185,271

4,284,671

（円）

26.97

24.70

33.06

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－

１株当たり配当額

（円）

－－

10.00

自己資本比率

（％）

70.0

72.5

68.4

第72期
第３四半期会計期間

第73期
第３四半期会計期間

自至

自至１株当たり四半期（当期）純利益
金額

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

令和４年10月１日
令和４年12月31日

（円）

14.86

令和５年10月１日
令和５年12月31日
8.08

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい２ては、記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態及び経営成績の状況① 財政状態
当第３四半期会計期間末における総資産は4,185百万円となり、前事業年度末に比べ99百万円減少しました。これは主に棚卸資産391百万円、未収入金15百万円がそれぞれ増加したものの、現金及び預金が611百万円減少したことによるものです。
当第３四半期会計期間末における負債合計は1,151百万円となり、前事業年度末に比べ201百万円減少しました。
これは主に短期借入金100百万円、賞与引当金24百万円、未払法人税等23百万円、買掛金22百万円がそれぞれ減少したことによるものです。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は3,033百万円となり、前事業年度末と比べ102百万円増加しました。これは主に利益剰余金58百万円、その他有価証券評価差額金43百万円増加したことによるものです。
②

なお、自己資本比率は72.5％となりました。
経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しがみられ景気は緩やかに回復する一方、不安定な国際情勢や円安が常態化し、物価高が長期化するなど先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する業界も厳しい事業環境にあり、既存製品の受注減少が避けられないことから、当社の専門性を活かした試験受託や燃焼処分及び新たな業務の受注獲得に注力してまいりました。更に、コスト上昇分の価格への転嫁など利益の適正化にも努めましたが、前期と比べ減収減益となりました。
当第３四半期累計期間の売上高は912百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益130百万円（同11.4％減）、経常利益137百万円（同9.8％減）、四半期純利益98百万円（同8.4％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（イ）火工品事業
当社の収益構造は下期偏重でありますが、今期は特に主力の防衛省向け製品の納期が第４四半期に集中いたしました。そのため、民間向け製品の販売努力で平準化を図りましたが補うことができず、当第３四半期累計期間の売上高は前期と比べ減少いたしました。
損益面では、高止まりした原材料及びエネルギー価格による原価高に加え、作業性の向上を目的とした建物改修による費用負担などの減益要因が重なり、減収となりました。
以上により、売上高は784百万円（前年同期比5.1％減）、セグメント利益は68百万円（同15.4％減）となりました。
（ロ）賃貸事業
売上高は127百万円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益は91百万円（同3.5％減）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3）研究開発活動（火工品事業）当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は5,950千円であります。
（賃貸事業）
賃貸事業については、研究開発活動を行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,064,000

計

8,064,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末提出日現在発行数
現在発行数（株）（株）（令和５年12月31日） （令和６年２月14日）

普通株式

4,032,000

4,032,000

計

4,032,000

4,032,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場

内容
単元株式数は100株であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
令和５年12月31日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
4,032,000－

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

201,600－

18,121（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和５年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
29,500－－完全議決権株式（その他）

普通株式

3,996,000

単元未満株式

普通株式

6,500－

発行済株式総数

4,032,000－

総株主の議決権－

39,960－
一単元（100株）未満の株式－

39,960－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
②【自己株式等】
令和５年12月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
細谷火工株式会社
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

東京都あきる野市菅生1847
番地

29,500－29,5000.7－

29,500－29,5000.7

所有者の住所

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、虎ノ門有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の会計監査人は次のとおり交代しております。
第72期事業年度

第73期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間

公認会計士
公認会計士

江畑幸雄
赤須克己

公認会計士

黒須

虎ノ門有限責任監査法人

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 5 -

裕

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 6 -

当第３四半期会計期間(令和５年12月31日)

1,201,895
289,193
12,84522,217
204,694
302,590
13,8082,047,245

590,492
293,860
17,36332,968591,259
296,529
31,5781,854,051

297,587
1,321,680
144,599
1,763,867
22,620305,146
1,321,680
174,652
1,801,480
14,550446,892
4,045
450,937
2,237,426
4,284,671

511,1444,045
515,189
2,331,220
4,185,271

78,645611,004
30,14149,647
159,412928,850

56,131
511,004
6,946
24,980124,917723,979

136,553
8,628
63,254
93,4672,389
9,434
110,957
424,684
1,353,534

128,300
3,247
66,90973,153
2,325
9,405
144,347
427,687
1,151,667

（単位：千円）
前事業年度(令和５年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期会計期間(令和５年12月31日)

201,600
18,121
2,455,392△14,7542,660,359

201,600
18,1212,514,241△14,800
2,719,162

270,777
270,777
2,931,137
4,284,671

314,442
314,4423,033,604
4,185,271

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 8 -当第３四半期累計期間(自 令和５年４月１日至 令和５年12月31日)

961,219
600,527
360,692
213,851
146,840912,222559,568
352,653
222,573130,080

0
7,182
1,135
8,318

0
8,210
1,830
10,040

2,462
27
2,489
152,669

2,302
86
2,388
137,732

－
4,115
4,115

218
－
218

186
186
156,598
42,742
5,897
48,640107,957

116
116
137,833
24,015
14,94438,95998,874【注記事項】（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 令和４年４月１日
至 令和４年12月31日）
減価償却費

当第３四半期累計期間（自 令和５年４月１日
至 令和５年12月31日）

47,013千円

48,486千円（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自１．配当金支払額決議
令和４年６月23日
定時株主総会

令和４年４月１日

至

令和４年12月31日）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

32,020

8

基準日

効力発生日

配当の原資

令和４年３月31日

令和４年６月24日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自１．配当金支払額決議
令和５年６月23日
定時株主総会

令和５年４月１日

至令和５年12月31日）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

40,02410基準日

効力発生日配当の原資

令和５年３月31日

令和５年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 9 -（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
火工品事業

賃貸事業

計

売上高

827,190134,029

961,219

961,219

セグメント利益

81,137

94,789

175,926

175,926

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

175,926

全社費用（注）△29,085

四半期損益計算書の営業利益

146,840（注）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自令和５年４月１日至令和５年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
火工品事業

賃貸事業

計

売上高

784,944

127,277

912,222912,222セグメント利益

68,60891,447160,056

160,056

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

160,056

全社費用（注）△29,976

四半期損益計算書の営業利益

130,080（注）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 10 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自令和４年４月１日

至令和４年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計
火工品事業

賃貸事業

官公庁

291,052

43,742334,794

民間その他

536,137

3,542

539,680

顧客との契約から生じる収益

827,190

47,284874,474－

86,74486,744

827,190134,029

961,219

その他の収益外部顧客への売上高

当第３四半期累計期間（自令和５年４月１日

至

令和５年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計
火工品事業

賃貸事業

官公庁

211,035

37,914

248,949

民間その他

573,908

3,542

577,451

顧客との契約から生じる収益

784,944

41,456

826,401－

85,82185,821

784,944

127,277

912,222

その他の収益外部顧客への売上高（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期累計期間（自 令和４年４月１日
至 令和４年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期累計期間（自 令和５年４月１日
至 令和５年12月31日）

26円97銭24円70銭四半期純利益金額（千円）

107,957

98,874

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

107,957

98,874

4,002

4,002

（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 11 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 12 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和６年２月５日細谷火工株式会社
取締役会

御中虎ノ門有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

渋佐寿彦

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

壽田幸義

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている細谷火工株式会
社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第73期事業年度の第３四半期会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、細谷火工株式会社の令和５年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の令和５年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財
務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前
任監査人は、当該四半期財務諸表に対して令和５年２月６日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して令和５年６月23日付で無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行役員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和６年２月14日【会社名】

細谷火工株式会社【英訳名】

HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都あきる野市菅生1847番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

細谷

細谷

穰志

亮旗

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長細谷穰志及び当社最高財務責任者細谷亮旗は、当社の第73期第３四半期（自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日）の四半期報告書の記載内容が、金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。