事業年度

自平成29年４月１日(第40期)

至

平成30年３月31日

日 本 プ リ メ ッ ク ス 株 式 会 社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第40期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ７
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ８
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ９
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 13
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 13
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 14
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 14
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 15
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 15
第４【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………… 16
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 16
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 19
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 20
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………………………… 20
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 21
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 23
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 28
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 29
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 52
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 62
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 63
１【提出会社の親会社等の情報】 …………………………………………………………………………… 63

２【その他の参考情報】 ……………………………………………………………………………………… 63

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 64
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月26日【事業年度】

第40期(自【会社名】

日本プリメックス株式会社【英訳名】

NIPPON PRIMEX INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都大田区鵜の木一丁目５番12号【電話番号】

03(3750)1234【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区鵜の木一丁目５番12号【電話番号】

03(3750)1234【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

中

真

真

岡

岡

至

平成30年３月31日)

川

善

厚

厚

史

史

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

司

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高(千円)

4,838,531

4,866,417

5,288,465

5,185,061

5,445,840

経常利益

(千円)

531,801

838,443

319,958

474,995

406,809

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

323,669

555,592

227,621318,169

322,586

包括利益

(千円)

368,497572,670

144,723

365,961

294,797

純資産額

(千円)

4,550,167

5,017,580

5,030,733

5,291,438

5,480,945

総資産額

(千円)

6,439,738

6,833,110

6,884,736

7,129,648

7,692,589

１株当たり純資産額(円)

864.58953.40955.901,005.43

1,041.45

１株当たり当期純利益

(円)

61.50

105.57

43.25

60.46

61.30

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

70.7

73.4

73.1

74.2

71.3

自己資本利益率

(％)

7.3

11.6

4.5

6.0

6.0

株価収益率

(倍)

9.35

6.87

12.95

10.14

14.05

営業活動による(千円)
184,439391,296
212,971
684,459
585,604
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
29,724△374,258
433,574△1,633,501△305,898
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△139,529△190,064△177,162△202,963△162,903
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
1,972,728
2,088,816
2,421,239
1,250,554
1,307,825
の期末残高
従業員数
(名)
97
95
96
96
93
（ほか臨時雇用者数）
(21)
(22)
(26)
(27)
(26)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高(千円)

4,829,207

4,854,057

5,268,9785,176,464

5,435,026

経常利益

(千円)

423,059

784,928

281,475

419,480

357,669

当期純利益

(千円)

222,322515,658

183,188279,497

293,460

資本金(千円)

393,997

393,997

393,997

393,997

393,997

発行済株式総数(株)

5,523,592

5,523,592

5,523,592

5,523,592

5,523,592

純資産額

(千円)

4,591,852

5,019,331

4,988,050

5,210,083

5,370,464

総資産額

(千円)

6,272,927

6,657,435

6,629,699

6,868,792

7,349,149

１株当たり純資産額(円)

872.50953.73947.79989.981,020.46

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

20.0
(─)

25.0
(─)

20.0
(―)

20.0
(―)

20.0
(―)

１株当たり当期純利益

(円)

42.24

97.98

34.81

53.11

55.76

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

73.2

75.4

75.2

75.9

73.1

自己資本利益率

(％)

4.9

10.7

3.7

5.4

5.5

株価収益率

(倍)

13.61

7.4

16.1

11.5

15.4

配当性向

(％)

47.3

25.5

57.5

37.7

35.9

従業員数
63
60
63
60
58
(名)
（ほか臨時雇用者数）
（─)
(─)
(―)
(1)
(2)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平成27年３月期の1株当たり配当額25円には、特別配当5円を含んでおります。

― 3 ―２ 【沿革】
昭和54年４月

東京都大田区東雪谷二丁目22番４号に、小型プリンタ、電子機器及び同部品の販売を目的として資本金６百万円で設立、シチズン事務機株式会社(現：シチズン・システムズ株式会社)、スター精密株式会社の国内代理店として営業を開始

昭和55年１月

セイコーエプソン株式会社、セイコー電子工業株式会社及びブラザー工業株式会社等国内
有力メーカーのプリンタ及び電子機器の販売を開始

昭和58年10月

本社を東京都大田区東雪谷五丁目29番５号に移転

昭和61年11月

山梨県富士吉田市下吉田に小型プリンタの開発、製造を目的としてニチプリ電子工業株式会社(現・連結子会社)を設立し、ＯＥＭ製品の製造を開始

平成３年３月ニチプリ電子工業株式会社が、シチズン・システムズ株式会社向け小型プリンタのＯＥＭ
製品供給開始平成４年１月

東京都大田区鵜の木一丁目５番地12号(現在地)に新社屋が完成し本社を移転

平成５年11月

ニチプリ電子工業株式会社開発による当社初のオリジナル製品小型プリンタの販売を開始

平成７年３月オリジナル製品小型プリンタの輸出を開始

平成９年７月

当社グループの統合のため、ニチプリ電子工業株式会社、石川台商事株式会社(現・連結子会社)及びニチプリトータルプランニング株式会社を100％出資子会社とする

平成９年９月米国エルトロン社(現 ゼブラ社)との業務提携により日本における総代理店となり、同社製
バーコード・ラベル・カードプリンタの輸入販売を開始

平成12年２月

ニチプリ電子工業株式会社がスター精密株式会社向け小型プリンタのＯＥＭ製品供給開始

平成13年３月

事業拡大及び効率化の一環として当社グループ再編を行い、石川台商事株式会社がニチプ
リトータルプランニング株式会社を吸収合併

平成13年11月

ニチプリ電子工業株式会社「ISO9001」(品質保証規格)認証取得

平成13年11月

石川台商事株式会社があいおい損害保険株式会社の損害保険代理店業務を開始

平成15年３月

米国コダック社向けキオスクプリンタの納入開始

平成16年１月

当社「ISO14001」（環境管理）認証取得

平成16年２月

日本証券業協会への株式店頭登録

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成18年８月

ニチプリ電子工業株式会社の開発センター兼工場（山梨県富士吉田市）を閉鎖し山梨県南都留郡に新設移転

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場

平成23年４月

ニチプリ電子工業株式会社は、日本プリンタエンジニアリング株式会社に商号変更

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場

平成28年４月

日本プリンタエンジニアリング株式会社は、製品メカ開発と修理を担当する部署として、
富士吉田事業所(山梨県富士吉田市)を開設― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び子会社)は、販売会社である日本プリメックス株式会社を中核として、オリジナルプリンタの開発、設計、製造を担当する日本プリンタエンジニアリング株式会社、グループの資産管理を主業務とする石川台
商事株式会社の３社で構成しております。当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみとなっております。
(ミニプリンタの開発・製造・販売事業)
当社グループの事業の内容は、産業用小型プリンタの開発・製造・販売会社として、国内の有力メーカーであるシ
チズン・システムズ株式会社、セイコーエプソン株式会社、セイコーインスツル株式会社、スター精密株式会社、
ブラザー工業株式会社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社の小型プリンタ及び周辺機器の販売が主要業務となっております。
加えて、米国ゼブラ社製のバーコード・ラベル・カードプリンタの販売及び日本プリンタエンジニアリング株式会
社開発のオリジナル製品の国内販売及び海外市場向け輸出を行っております。
日本プリンタエンジニアリング株式会社においては、ユーザーより受注のＯＥＭ製品の製造、製品改造、オリジナ
ル製品の開発製造を行っております。
また、当社グループの販売体制は、東京本社を中心に、横浜、名古屋、大阪、福岡に営業所を設置するとともに海外営業部を東京本社に設け、平成30年３月31日現在33名の営業社員を配置しユーザーに対し営業活動を行っております。
事業の系統図は、次のとおりです。

※は連結子会社です。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

299,000

産業用小型
プリンタ
開発製造

25,000

資産管理
損害保険
代理店業務

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
日本プリンタエンジニ
アリング株式会社
(注)１

山梨県
南都留郡

石川台商事
株式会社

東京都
大田区

(注) １
２
３

100

100

①役員の兼務３名②営業上の取引 製品の開発、製造委託、製品仕入③設備の賃貸借 土地・建物等の賃貸①役員の兼務２名②営業上の取引 土地・建物の維持管理委託、車両の賃借

特定子会社に該当しております。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみですが、「主な事業の内容」欄には詳細な区分を記載しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであり、セグメント情報を記載していないた
め、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成30年３月31日現在
事業部門の名称

従業員数(名)

プリンタ事業92 （25）

その他

1
合計

(注)

1
2

（1）

93 （26）

従業員数は就業人員数であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。

(2) 提出会社の状況
当社は、事業部門が「ミニプリンタの販売事業」のみであるため一括して記載しております。
平成30年３月31日現在
従業員数(名)58 （2）(注)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)44.4

平均年間給与(千円)11.9

1 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く）であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。

(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

― 6 ―

6,143

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)

経営方針
当社グループは、産業用小型プリンタ専門の開発・製造・販売会社として、「世界的視野に立ち、社会の発展に必要な質の高い技術、商品知識、ノウハウを提供することにより、社会の構成員の一翼を担うと共に、社会的責任を履行する」を経営理念としております。
めまぐるしく進化する情報技術やお客様のニーズが多様化する中、この経営理念を確実に実行するために、「堅実経営」を柱としながら、国内外の市場に対し、当社独自の質の高い技術・商品・サービスを広く社会に提供し、社会とともに永続的な発展を図り強固な企業基盤を確立し企業価値を高めて行くことが重要な使命であると考えております。
また当社グループは、顧客に提供するサービスの高品質化を図るとともに、環境と調和した社会基盤の形成に資する事業活動を推進しつつ、事業の生産性を向上させる事を目的として、全社レベルでのISO14001の認証取得、開発・生産部門におけるISO9001の認証取得などに積極的に取り組んで参りました。
今後もお客様志向を基に、企業としての成長と利益を確実なものとして、株主・取引先・従業員・社会に対する責務を果たしていくために、事業に邁進して参ります。

(2)

経営環境

①

市場動向
当社グループの経営環境といたしましては、近年は、小売業向けのＰＯＳプリンタの需要増から、各種Ｐ
ＯＳシステムに対応可能なプリンタについて、自社製品の他、代理店商品の拡販を積極的に行うとともに、
既存顧客約１万社に対し、交換・機種変更需要を獲得すべく、定期的な訪問営業により、顧客業界の動向や価格競争の状況に応じた各種製品の提案を行ない、安定した受注を確保する事により、市場の変化に追従出来る、販路の開拓、経営環境の実現を目指します。

②

生産体制
製造における主な構造改革テーマは、メカニズム製造と製品修理を担当する富士吉田事業所の立上げ、作業者の習熟度向上による品質の安定化、物流業務の効率化などですが、これらは製造の合理化と部材の在庫削減目標の達成に効果があります。また製品在庫つきましても、フォーキャストの精度向上・内容分析等により削減目標を達成することが出来ます。

(3)①

対処すべき課題
製販一体
当社は、他社商品を扱うディーラーとしての営業面およびメーカー販社としての営業面の両面を併せ持ち、それにより培ったマーケティング力と営業力に強い日本プリメックスと、優れた商品開発力・安定した製造力を持つ日本プリンタエンジニアリングが共働して新商品の企画・開発から製造・販売・サービスに至る事業を推進しており、ディーラーとして、顧客ニーズを的確に把握すべく常に市場にアンテナを張り巡らし、メーカーとタイムリーに商品・市場情報を共有することにより販売活動の更なる連携強化と、より高度なウイン・ウインの関係、各社との共存共栄を目指します。

②

体制整備
マネージメント力の向上を目指し、経営トップによる全ての業務を対象とした“見える化”の実施と“徹底したコスト削減”を推進して参ります。これは開発人材資源を効率的且つ有効に活かして行くことを目的に、商品開発のプロセスとマネージメントを見直し、顧客ニーズに合ったより付加価値の高い商品を安価で提供することです。既にそのための組織体制整備と人のアサイン、スケジュール化を終了し、具体的な商品
企画・テーマの推進に入っております。これらの活動により、当社製品の特長である“高品質で、安く、使い勝手の良い商品の提供”がスピーディに出来るものと確信しております。

③

販路拡大
新商品による新たな市場開拓とともに地域戦略によるビジネス拡大を目指します。東北地方、中四国地方など、まだ開拓の余地がある地域について今後ビジネスチャンスを見出して販売を促進して参ります。
海外については、特に北米に於けるガソリンスタンドマーケット、中南米に於ける自販機マーケット、及び欧州でのゲーミングマーケットなどポテンシャルの高い市場の掘り起しを推進します。

― 7 ―

２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を把握したうえで、その発生の回避及び発生した場合の迅速・的確な対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社が判断したものであります。
①

仕入先・販売部門
当社の売上高の大半はプリンタメーカーからの仕入商品の販売によるものであります。一方、主要仕入先である大手プリンタメーカーまたはその販売子会社は、産業用小型プリンタに関して独自の販売部門を有しております。これらの販売部門と当社は常に競業関係にあります。当社は取引先ユーザーに対して定期的な訪問を行うことにより顧客ニーズの把握に努めております。
また、少量の受注であっても子会社である日本プリンタエンジニアリング㈱において、カスタマイズ等の対応を行うことにより、一定の顧客層を確保しております。しかしながら、今後、大手仕入先の販売方針の変更等が行われた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

②

業界動向と業績の変動について
当社グループは、産業用小型プリンタの販売を主要業務としており、当社グループの取扱商品及び製品の需要動向は企業の設備投資動向に影響される可能性があります。当社グループでは幅広い業界に販売を行うことにより、個別企業からの受注減少による影響を軽減するよう留意しております。
しかしながら、長期にわたる不況の影響、メーカーの生産拠点の海外移転、競合商品に対するコスト競争力の低下、主要販売分野であるＰＯＳや計測器分野におけるメーカーの統合、ＩＴ技術の急激な革新等により当社グ
ループの業績が影響を受ける可能性があります。

③

為替変動
輸出売上に関しましてはスポットレートにて決済を行っており、為替相場により売上および収益の計上額が影響を受けます。また、外貨取引におきましては、保有外貨（米ドル）を一部輸入代金の決済に回しております
が、為替に対するヘッジ策をとっておらず外貨預金及び外貨建債権に係る為替差損益の発生等により業績が影響を受ける可能性があります。

④

知的所有権の侵害について
当社グループは、子会社である日本プリンタエンジニアリング㈱において、新製品の開発を積極的に行っております。そのため新製品開発に係る知的所有権の調査、確認、管理、保全等に努めておりますが、当社グループの認識していない知的所有権等が既に成立している可能性もあるため、今後当社グループが第三者の知的所有権等を侵害しないということを現時点において保証することはできません。従いまして、当社グループが第三者の知的所有権等を侵害し、当該知的所有権等の所有者から当社グループに対して権利侵害を主張してきた場合、当社グループが損害賠償請求を受けたり、当該知的所有権等を使用する製品を提供できなくなったり、使用継続を認められる場合でもロイヤリティ等の支払いを要求される可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑤

製造物責任について
当社グループは子会社である日本プリンタエンジニアリング㈱において、製品の製造、開発を行っており、製造物責任法（以下、ＰＬ法という）の適用を受けております。現時点までにＰＬ法に関する訴訟は生じておりま
せんが、そのような事態が発生した場合、当社グループの製品への信頼性の低下や損害賠償請求等により、当社
グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、ＯＥＭ製品及び自社製品の開発の遅れ等によりクレームが発生し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

― 8 ―３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)

概要
当連結会計年度の国内実質ＧＤＰ成長率は、前期比1.8％のプラス成長見込みとなり、景気の回復が続いてきております。しかし、これは諸外国に比較して非常に低い値であり、隣国中国では、前年比6％強、韓国でも2017年中は前年比プラス3.1％となっております。本年度の予測としては、景気の回復は続くと予想されておりますが、個人消費の伸び悩みから国内景気は厳しい状況が予想されております。
また海外では、米国の鉄鋼製品等関税引上げ政策に対し、各国で対抗措置を検討するなどの保護貿易主義が台頭し始めており、貿易立国である我国の経済に悪影響を及ぼしかねない状況です。
このような経済環境の中、当連結会計年度の売上高は、54億45百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
営業利益は、４億82百万円（前年同期比14.6％増）となりました。
期末において、保有外貨につき円高により1億6百万円の為替差損が発生しており、経常利益は、４億6百万円（前年同期比14.4％減）となりましたが、投資有価証券の売却により、69百万円の売却益を計上しております。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、３億22百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
商品群別の売上高は、ミニプリンタメカニズムが１億91百万円(前年同期比28.2％減)、ケース入りミニプリンタの売上高は32億27百万円(前年同期比1.4％増)となりました。また、ミニプリンタ関連商品は７億36百万円(前年同期比6.5％増)、消耗品は４億59百万円(前年同期比6.2％増)、大型プリンタは１億29百万円(前年同期比8.1％増)、その他は７億1百万円(前年同期比42.5％増)となりました。

(2)①

財政状態の分析
財政状態
資産、負債および純資産の状況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 13.1％増加し、58億54百万円となりました。これは、主として現金及び預金が２億97百万増加、受取手形及び売掛金が66百万円増加、有価証券が1億5百万円の増加、商品及び製品が85百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 5.8％減少し、18億38百万円となりました。これは、主として有形固定資産のリース資産が57百万円増加し、投資有価証券が１億69百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度と比べて7.9%増加し、76億92百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ21.1％増加し、18億14百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金が３億44百万円の増加、未払法人税等が41百万円の減少となっております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて16.8％増加し、３億97百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて20.3％増加し、22億11百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.6％増加し、54億80百万円となりました。主な要因は利益剰余金
２億17百万円の増加及びその他有価証券評価差額金27百万円の減少であります。
１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて36円1銭増加し、1,041円45銭となりました。また、自己資
本比率は、前連結会計年度末の74.2％から71.3％となりました。

②

財政政策
当社グループの財政政策の基本につきましては、運転資金は内部資金により賄うこととしており、設備投資資金を除き、当面借入金による資金調達を行わない方針であります。

― 9 ―

(3)

経営成績の分析

①

経営成績
a.

売上高
当連結会計年度における売上高は54億45百万円（前年同期比5.0％増加）となりました。主な要因は、国内売上の増加によるもので、小売業向けＰＯＳレジ関連製品の売上増によるものです。

b.

売上総利益
売上高が前年同期比で増加したことにより、当連結会計年度の売上総利益は、前年同期比5.0％増の15億71百万円となりました。なお、売上総利益率は、前連結会計年度と同様28.9％となっております。

c.

販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、10億88百万円と前連結会計年度に比べ13百万円(対前年同期比1.3％)の増加となりました。主な要因は人件費が2百万円の増加、新製品の開発による開発消耗品費が8百万円の増加、業務委託費が4百万円の増加に対し、広告宣伝費が2百万円の減少となっております。

d.

営業利益
当連結会計年度における営業利益は４億82百万円（前連結会計年度の営業利益４億21百万円に比べ61百万円の増加）となりました。

e.

経常利益
当連結会計年度における経常利益は４億6百万円（前連結会計年度の経常利益４億74百万円に比べ68百万円の減少)となりました。主な要因は、前期の為替差益26百万円が、当期は、為替差損１億6百万円となったことによるものです。

f.

親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は４億76百万円（前連結会計年度の税金等調整前当期純利益４億74百万円に比べ１百万円の増加）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は１億53百万円（前連結会計年度1億56百万円に比べ3百万円の減少）となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は３億22百万円（前連結会計年度３億18百万円に比べ４百万円の増加）となりました。

― 10 ―

②

生産、受注及び販売の状況
当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみですが、以下ではより詳細な区分に分類し開示を行っております。
a.

生産実績

区

分

金

額

(千円)

前年同期比（％）

ケース入りミニプリンタ

835,829＋7.0

ミニプリンタ関連商品

53,556△38.6

889,386

＋2.4

合計
(注)

１
２
b.

金額は、製造原価によっております。
金額には、消費税等は含まれておりません。
受注状況

区 分

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

ミニプリンタメカニズム

189,232△6.4

50,001△4.7

ケース入りミニプリンタ

3,247,499＋0.8

451,320＋4.6

ミニプリンタ関連商品

748,565△1.0

71,032＋20.2

消耗品454,718△1.2

20,364△18.6

大型プリンタ127,186

＋25.7

3,295

△37.1

その他

667,374＋24.0

49,843△40.5

5,434,572＋2.9

645,854

△1.7

合計
(注)

金額には、消費税等は含まれておりません。
c.

販売実績

区

分

金

額

(千円)

前年同期比(％)

ミニプリンタメカニズム

191,723△28.2

ケース入りミニプリンタ

3,227,726＋1.4

ミニプリンタ関連商品

736,628＋6.5

消耗品459,379＋6.2

大型プリンタ129,132＋8.1

その他

701,252＋42.5

5,445,840

＋5.0

合計
(注)

金額には、消費税等は含まれておりません。

― 11 ―

(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、（以下「資金」という。）前連結会計年度に比べ57百万円増加し13億7百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は、５億85百万円（前年同期６億84百万円）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の計上４億76百万円、仕入債務の増加３億44百万円のインフロー
に対し法人税等の支払額２億10百万円のアウトフローとなったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によって支出した資金は、３億5百万円（前年同期16億33百万円）となりました。これは主に、定期預金の払戻しによる収入26億83百万円に対して、預入による支出29億62百万円、投資有価証券の取得による支出が１億52百万円、投資有価証券の売却による収入が92百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により支出した資金は１億62百万円（前年同期2億2百万円）であり、これは
主に配当金の支払１億5百万円による支出であります。

― 12 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
仕入関係契約
契約会社名

相手先名

国名

日本プリメックス
株式会社

シチズンＣＢＭ株
式会社

日本

日本プリメックス
株式会社

エプソン販売株式会社

日本プリメックス
株式会社

セイコーインスツ
ル株式会社

契約名

契約内容

契約期間

取引基本契約商品の継続的取引
並びに外注取引に関する基本的事項

自平成12年７月１日
至平成13年６月30日(以降１年毎に自動延長)

日本

エプソン製品売
買基本契約

エプソン製品継続
販売に関する事項

自平成13年４月１日
至平成14年３月31日(以降１年毎に自動延長)

日本

販売代理店契約

電子部品取扱に関する事項

自平成13年５月１日
至平成14年４月30日(以降１年毎に自動延長)

５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、従来どおり、市場ニーズを先取りし、顧客に信頼される耐久性ある商品の企画・開発を旨としております。
流通業向けのプリンタについては、従来のレジスター組込みタイプの他、ＰＣと販売・在庫管理などのシステム、
キャッシュドロワー(現金収納箱)、ディスプレーやタブレットと一体で販売される卓上プリンタの出荷も増加しており、それらＷi－Ｆi無線ＬＡＮ接続などのＩＴ技術に対応するため、当社における営業情報や、営業受注の内容に基づき、日本プリンタエンジニアリング㈱において新技術の開発に注力すると同時に、新製品の開発、製造を行っております。
最近では、高齢化社会に向け、フォントのサイズを大きくしたデカ文字プリンタや、用紙のサイズの大きな幅広
プリンタ、低価格の卓上プリンタなどの開発・製品化を実現しております。
また、今後につきましては、「海外市場特化モデル」である主に北米や欧州の製品需要者ニーズに合った外観や機能を備えた製品の開発に注力する方針です。
当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであり、当連結会計年度における研究開発費は2億46百万円であります。

― 13 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は108,323千円であり、その主な内容は、建物設備改修825千円、機械装置294千円、車両運搬具3,328千円、工具器具備品等7,306千円、金型等のリース資産96,570千円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、セグメントごとの設備投資等の概要については記載しておりません。

― 14 ―

２ 【主要な設備の状況】
(1)

提出会社
事業所名
(所在地)

本社(東京営業部を含む)(東京都大田区)
サービスセンター(東京都大田区)
旧山梨工場(山梨県富士吉田市)

平成30年３月31日現在
設備の内容
本社管理部門及び東京営業部
カスタマーサポー
ト部
日本プリンタエン
ジニアリング㈱富士吉田事業所

帳簿価額(千円)
建物
工具、器具及
土地
及び構築物
び備品
(面積㎡)
515,240
120,825602(276.61)

従業員数
(名)

合計
636,668

641

―

―

641

1,000

―

12,500(197.78)

13,500

32
(1)
3
(1)
―
(―)

山梨工場
日本プリンタ―154,779(山梨県南都留郡
エンジニアリング――
154,779(―)(8,803.82)
富士河口湖町)（注３）㈱本社兼工場
横浜営業所
8
営業設備
55
―
―
55
(横浜市中区)
(―)
大阪営業所
8
営業設備
―
―
―
―
(大阪市淀川区)(―)
名古屋営業所
5
営業設備
33
―
―
33
(名古屋市千種区)
(―)
九州営業所
2
営業設備
―
22
―
22
(福岡市博多区)(―)
207,563
横浜営業所建設予定地
横浜営業所駐車場―
213―
207,776(325.09)(横浜市中区)及び賃貸駐車場(―)(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は帳簿価額であります。
３ 山梨工場は、日本プリンタエンジニアリング㈱に賃貸しております。
４ 従業員数の（外書）は、臨時雇用者数であります。
(2) 国内子会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
建物
機械装置
工具、器
その他
会社名
設備の内容
員数
土地
(所在地)
及び構築 及び運搬 具及び備
（リース
合計
(名)
(面積㎡)
物
具
品
資産）
日本プリ
本社管理部
ン タ エ ン 本社兼工場
門及びプリ
33
ジ ニ ア リ (山梨県
121,841
1,613
6,510
―
125,359 255,326
ンタ生産設
(20)
ン グ 株 式 南都留郡)
備
会社
日本プリ
1
ンタエン
製品メカ開
富士吉田事業
(3)
ジニアリ
発・修理セ
6,420
―
―
―
―
6,420
所
ング株式
ンター
会社
本社
( 東 京 都 大 田 賃貸用資産
24
6,055
―
―
―
6,080
1
石川台商
区)
(1)
事株式会
社
41,252川崎市高津区―――――
41,252 (―)(150.35)
(注) １
２
３
４

金額には、消費税等は含まれておりません。
金額は帳簿価額であります。
石川台商事㈱における機械装置及び運搬具6,055千円は、提出会社及び日本プリンタエンジニアリング㈱に賃貸している営業用車両33台の帳簿価額であります。
従業員数の（外書）は、臨時雇用者数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

― 15 ―

第４【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

22,090,000

計

22,090,000② 【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所
名又は登録
内容
認可金融商品
取引業協会名東京証券取引所
5,523,592
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は100株であります。
（スタンダード）

事業年度末現在
提出日現在
発行数(株)
発行数(株)(平成30年３月31日) (平成30年６月26日)

普通株式5,523,592

計5,523,592

5,523,592――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成16年２月13日(注)

発行済株式総数 発行済株式総数
増減数
残高
(株）
(株）
400,000

5,523,592

資本金増減額（千円）
119,200(注) 一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格
800円
引受価格
744円
発行価額
595円
資本組入額
298円

― 16 ―

資本金残高（千円）
393,997

資本準備金増減
資本準備金残高額（千円）（千円）
178,400

283,095

(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
3
12
13
6
1
1,461
1,496
―
(人)
所有株式数
―
1,902
270
2,853
72
2
50,121
55,220
1,592
(単元)
所有株式数
―
3.44
0.49
5.17
0.13
0.00
90.76
100.00―の割合(％)(注) 自己株式 260,801株は「個人その他」に2,608単元及び「単元未満株式の状況」に1株含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成30年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

中川善司

東京都大田区

2,001

38.02

中川

悦子

東京都大田区

889

16.90

中川

亮

東京都大田区

221

4.21

中川

優

東京都大田区

221

4.21

日本プリメックス従業員持株会

東京都大田区鵜の木1丁目5番12号

213

4.05

上原

埼玉県蕨市

164

3.12

株式会社光通信東京都豊島区西池袋1丁目4番10号

140

2.68

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

100

1.90

株式会社みずほ銀行（常任代理
人 資産管理サービス信託銀行
株式会社）

千代田区大手町1丁目5番5号（東京都中央区
晴海1丁目8番12号 晴海アイランドトリトン
スクエアオフィスタワーZ棟）

90

1.71

朝比奈

山梨県南都留郡

78

1.50

4,120

78.29

幸

誠
計

―

（注） 上記のほか、当社所有の自己株式260千株があります。

― 17 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

52,612

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式 260,800
5,261,200
普通株式

単元未満株式

普通株式

完全議決権株式(自己株式等)

1,592

―

同

上

発行済株式総数

5,523,592―

同上

総株主の議決権―

52,612―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

東京都大田区鵜の木1丁目5（自己保有株式）日本プリメックス株式会社 番12号
計―

平成30年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

260,800―

260,800

4.72

260,800―

260,800

4.72― 18 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式4933

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

260,801―

260,801―

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

― 19 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営戦略の重要な要素と認識し、株主重視の基本政策に基づき、将来にわたる
安定配当の維持と企業体質の強化ならびに今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を念頭に、利益水準、企業の財政状態、配当性向等を総合的に検討した上で積極的に株主への利益還元に取り組んでいく方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり20円としております。
また、内部留保資金につきましては、業容の拡大にむけた財務体質の強化、新製品の開発、新市場の開拓などに活用し、株主の皆様への長期的、安定的な配当水準の維持、向上に努めて参りたいと考えております。
なお、当事業年度においては、第40回定時株主総会（平成30年６月26日開催）において、剰余金の配当（１株につき20円）を決議しております。
また、当社は定款において、取締役会の決議により毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる旨を定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成30年６月26日
定時株主総会決議

1株当たりの配当額（円）105,25520

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高(円)

679

779

752

689

874

最低(円)

485

519

549

499

569

(注)

最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

11月

12月

平成30年１月

２月

３月

最高(円)

749

768

760

815

819

874

最低(円)

679

711

736

751

741

778

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)におけるものであります。

― 20 ―

５ 【役員の状況】
男性

9名

役名

女性―名

（役員のうち女性の比率―％）

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和42年４月

代表取締役
会長兼社長

取締役

昭和61年４月
平成３年４月
―

執行役員
国内営業
本部長
兼特販部長

中

太

川

田

善

明

司 昭和20年１月13日生
平成８年６月
平成９年10月
平成11年５月
昭和49年４月
昭和58年４月
平成９年５月
平成11年５月
光 昭和30年９月14日生
平成13年４月
平成17年９月

取締役

執行役員
国内営業
内
副本部長兼
所店営業部長

昭和50年４月
昭和57年５月
平成９年５月
平成10年４月
平成13年３月
弘 昭和31年７月21日生 平成13年４月

田

平成17年９月
平成29年４月

取締役

執行役員
国内営業
渡
副本部長兼
東京営業部長辺良

雄 昭和28年12月21日生

昭和51年４月
昭和58年３月
昭和63年11月
平成13年３月
平成13年４月
平成16年１月
平成29年４月
昭和50年４月
平成16年６月
平成17年６月

取締役

執行役員
管理本部長

真

岡

厚

史 昭和27年２月17日生

平成22年11月
平成24年２月
平成24年３月
平成24年６月
昭和45年４月
平成17年12月
平成19年６月

取締役

―

加

藤

準

一 昭和23年８月３日生
平成25年４月
平成27年６月
平成29年４月― 21 ―

シチズン事務機株式会社入社(現シチズン・システムズ株式会社)
同社システム営業部長
同社システム営業部長兼シービー
エムアメリカ・コーポレーション
社長就任
当社取締役就任
代表取締役会長就任(現任)
代表取締役社長兼務(現任)
商工組合中央金庫入社
当社入社
営業部長
取締役国内営業部長就任
取締役国内営業本部長兼東京営業部長
取締役国内営業本部長兼特販部長(現任)
東京ダイハツ自動車株式会社入社
当社入社
営業第２部長システム営業部長
取締役システム営業部長就任
取締役国内営業副本部長兼システ
ム営業部長
取締役国内営業副本部長兼東京営
業部長
取締役国内営業副本部長兼所店営業部長(現任)株式会社アズマ商会入社
当社入社
横浜営業所長取締役就任
取締役国内営業副本部長兼横浜営業所長
取締役国内営業副本部長兼所店営
業部長
取締役国内営業副本部長兼東京営業部長(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)2 2,001,140(注)2

21,372(注)2

21,372(注)2

20,244

セイコーエプソン（株）入社
エプソン販売（株）取締役就任
同社 常務取締役就任
CS・QAセンター長
同社 常務取締役
経営推進本部長兼技術推進本部長
セイコーエプソン（株）、エプソン販売（株）退社
当社入社 管理本部長兼人事部長
取締役就任 管理本部長（現任）

(注)2

3,000

（株）諏訪精工舎入社（現セイコーエプソン（株）)
日本プリンタエンジニアリング（株）入社
同社取締役執行役員 管理製造部
就任
同社取締役執行役員工場長就任（現任）
当社取締役就任（現任）
日本プリンタエンジニアリング
取締役社長(現任)

(注)2

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和40年４月
平成８年１月
平成10年６月

常勤監査役

―

白

石

吉

昭 昭和18年１月30日生
平成11年６月
平成15年１月
平成15年３月
昭和45年４月
平成12年６月

監査役

―

山

崎

真

人 昭和21年１月21日生

平成17年６月
平成19年６月
平成21年１月
平成22年６月
昭和47年４月
平成11年４月
平成15年７月

監査役

―

田

中

貞

雄 昭和23年５月11日生
平成22年７月
平成27年５月
平成27年６月

計

(注)

1.
2.
3.
4.
5.
6.

株式会社諏訪精工舎入社
同社FA機器部部長
エプソン販売株式会社常務取締役
就任
同社専務取締役就任
同社退社
当社監査役就任(現任)
シチズン時計株式会社入社
シービーエム株式会社入社（現シチズン・システムズ株式会社）
取締役システム事業部長就任
シチズン・システムズ株式会社
取締役本部長
同社 顧問
同社 顧問退任
当社監査役就任(現任)
株式会社三和銀行入行 （現（株）三菱UFJ銀行）（株）三和総合研究所 出向
SANMIC事業部長
エム・ユー・フロンティア債権
回収（株）入社 執行役員リテール業務部長
同社 大阪ローン業務部参与
同社退社
当社監査役就任（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)3

6,000

(注)4

―

(注)5
―

2,073,128

監査役 白石吉昭、山崎真人、田中貞雄は「社外監査役」であります。
取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役 白石吉昭の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役 山崎真人の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役 田中貞雄の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社では経営に関する機能分担を明確にして、意思決定と業務遂行の迅速化を図るとともに、監督機能を強化するため、執行役員制度を導入しております。これにより機動的かつ戦略的な経営体制をより強化し、企業価値の向上を図ってまいります。
執行役員は合計６名で上記記載(４名)の他、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。
職名

氏名

財務担当

中川

育生

経理担当

柳澤

雄二

― 22 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社では、事業の財務体質の強化を図り安定した収益構造を構築して企業価値を高め、株主、投資家の皆様をはじめ、顧客・取引先等すべてのステークホルダー及び社会から信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと位置付けており、経営上の組織体制や編成を整備し、社員の意思統一を実現して邁進していくものと考えております。
また、情報開示面においても、決算実績及び事業の概況を開示するほか、機関投資家、アナリスト向け個別ミーティングを開催すると同時にホームページにもその内容を掲載し、詳細な情報提供に努めております。
①

企業統治の体制（企業統治の体制の概要）
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会により業務執行の決議、監督及び監査を行っております。また、当社は、弁護士、税理士、社会保険労務士と顧問契約を締結し、重要な契約、法的な判断及びコン
プライアンスに関する事項については、必要に応じて助言ないし指導を受ける体制を整えております。
ａ

取締役会
当社の取締役会は、取締役６名、執行役員１名で構成されております。取締役会では、事業環境の変化に素早く対応するために、経営の意思決定を迅速かつ適正に行うことができるよう、毎月開催される定例取締役会のほか、緊急を要する場合にはその都度取締役会を招集して取締役全員で審議にあたり意思決定を行っております。また、当社取締役が当社子会社の役員を兼務することにより、各グループ企業の意思決定や取締役の業
務執行状況を管理・監督しております。
ｂ

監査役会
当社では、常勤監査役１名と非常勤監査役２名(３名の社外監査役)にて構成されております。監査役会は、

原則、毎月１回開催することとしており、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、監査計画、業務分担に従い、取締役会及びその他重要な会議に出席し意見を述べるなど、取締役の業務執行が適正かどうかの監査を行っております。
ｃ

内部監査
当社では、社長の下に内部監査兼任の担当者(１名)を置き、経営の健全化・効率化の促進に向け監査計画を作成、監査役との連携を密に行いその運用に注力し、年２回各部署の業務執行状況について業務監査を実施し社長に定期報告しております。
ｄ

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役及び内部監査担当者は毎月１回監査内容及び監査結果について協議会を開催し、問題点の改善状況、

新たな問題点の有無等について協議しております。また、会計監査につきましては、会計監査人と連携し、決算に関する定期監査の実施により、法令や社内規程の違反行為の有無をチェックしております。
ｅ社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は３名であります。
社外監査役白石吉昭氏は、株式会社エプソン販売の出身者（平成15年１月まで専務取締役在籍）又、社外監

査役山崎真人氏は、シチズン・システムズ株式会社の出身者（平成20年12月まで取締役在籍）で同社との間には資本関係、及び商品等の仕入に関する取引がありますが取引は定常的なものであり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外監査役田中貞雄氏は、エム・ユー・フロンティア株式会社の出身者（平成27年５月31日退職）で同社との間には資本関係等一切の関係はありません。
当社は、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針について、具体的に定めることはしておりませんが、専門家としての知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督、監査の助言が期待できる候補者を選定しております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金５百万円以上であらかじめ定
めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
なお、当社は社外取締役を選任しておりません。当社は意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ
取締役会に対し、監査役３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を実現しております。コーポレート― 23 ―

ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考え、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制となっております。
ｆ

内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制のシステムは、経営の有効性と効率性を高めること、財務報告の信頼性を確保すること、各

種法規や社内ルールの遵守を促すなどの目的から「内部監査」「監査役監査」をはじめ「取締役会」や「所課長会議」の開催をもって、各種有機的に連携しそれぞれの持つ機能を相互補完・牽制しあいながら企業経営の健全性を図っております。
さらに案件により各種プロジェクト・委員会を組織し、取締役会へ報告・答申する中から、利害関係者への管理を行う体制を図っております。
また、通常の意思決定については、稟議制度を採用し、職務分掌規程・職務権限規程・稟議規程などに則り決裁しており、重要な法的課題やコンプライアンスなどに関する事象については、必要に応じて顧問弁護士から助言・指導を受けております。
ｇ

リスク管理体制
当社では、毎週月曜日に行われる本社部長、課長会議、また、毎月１回行われるグループ全社の役員、部長、所長、課長、工場長の会議（所課長会議）において、部門別業務案件及び懸案事項等の報告が行われ、全社的に情報の収集体制が確立されており、案件ごとに社長以下出席者全員の合議において意思決定される体制となっております。
ｈ

ＩＲ活動
当社では、株主、投資家の皆様には、決算実績及び事業の概況等をホームページにおいて適時に開示し、ア

ナリスト・機関投資家に対し個別ミーティングを開催する等ＩＲ活動の充実に取り組んでおり、透明度の高い
充実した早期の情報開示に努力しております。
ｉ

その他（取締役の員数）
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
（監査役の員数）
当社の監査役は、３名以内とする旨を定款で定めております。
（取締役選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
（株主総会決議事項を取締役会で決議することとしている事項）＊自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
＊中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行なう事が出来るよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることが出来る旨を定款で定めております。
（株主総会の特別決議要件）＊当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することの出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。

― 24 ―

② 役員報酬イ.

役員報酬等

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等
役員区分

の総額

対象となる
役員の員数

ストック

（千円）

基本報酬

賞与

退職慰労金

オプション

(名)

取締役
45,15945,159

―

―

―

6

―

―

―

―

―

―

12,75012,750―――3(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員（注）1.社外役員はすべて社外監査役であります。
2.上記の報酬のほか使用人兼務取締役６名に使用人給与18,106千円を支払っております。
3.平成12年６月29日開催の株主総会において、取締役の報酬額は年額60百万円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。) 、監査役の報酬額は年額30百万円以内とご承認を頂いております。
ロ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
③ 株式の保有状況
保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

貸借対照表計上貸借対照表計

受取配当金

売却損益の

評価損益の

額の合計額

上額の合計額

の合計額

合計額

合計額

非上場以外の株式

608,585425,998

19,962④ 会計監査の状況ab

業務を執行した公認会計士の氏名
樋

口 義

行

（ 有限責任監査法人トーマツ ）

山

田 知

輝

（ 有限責任監査法人トーマツ ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

３名

その他

５名

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下の図のとおりであります。

― 25 ―

69,417

61,196

― 26 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

22,000―22,000

―

連結子会社

―

―

―

―

22,000―22,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査の所要日数、従事する人数等を勘案し、監査法人と相互に協議の上決定しております。

― 27 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。

― 28 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,276,733
1,392,339
258,186
153,184683
39,13557,314△279
5,177,297※2

3,574,171
1,458,629
105,698
344,060
155,177
47,192
169,804△437
5,854,296※2※3

262,582
9,617
11,170※2
931,334
76,612※1
1,291,317

251,056
7,669
8,574
※2
931,334
134,353※1
1,332,988

13,551
12,682
26,233

8,527
11,103
19,631

608,585
12,921
18,398△5,106
634,799
1,952,351
7,129,648

439,123
33,24813,924△623
485,673
1,838,292
7,692,589※2― 29 ―

当連結会計年度(平成30年３月31日)※2(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※2― 30 ―

1,199,465
132,930
42,920122,872
1,498,189

当連結会計年度(平成30年３月31日)※2.※3

1,543,751
91,435
43,112
136,096
1,814,395

144,275
156,110
39,634340,020
1,838,209

160,230
171,912
65,105397,248
2,211,644

393,997
283,095
4,702,876△158,866
5,221,103

393,997
283,095
4,920,206△158,899
5,438,400

70,33470,334
5,291,438
7,129,648

42,54542,5455,480,945
7,692,589

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
5,185,061※1,※4
3,688,999
1,496,061※2,※4
1,074,707
421,353(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
5,445,840※1,※4
3,874,576
1,571,264※2,※4
1,088,506
482,758

6,448
19,494475
26,1283,793
56,341

8,425
19,962490
6,205
35,083

2,560
139
2,699
474,995

3,174
106,986871
111,032
406,809-69,417
69,41718
18474,976
166,346△9,539156,806
318,169
318,16938
38
476,188
169,721△16,119
153,602322,586
322,586※3― 31 ―※3

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
318,169※1

47,79147,791365,961
365,961-― 32 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
322,586※1△27,789△27,789294,797294,797-

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

393,997

利益剰余金

283,095

4,489,963

自己株式

株主資本合計△158,866

5,008,190

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△105,256△105,256

318,169

318,169--

212,913-

212,913393,997

283,095

4,702,876△158,866

5,221,103

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

22,542

その他の包括利益
累計額合計

純資産合計

22,5425,030,733

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△105,256
318,169
47,79147,79147,791

当期変動額合計

47,79147,791

260,705

当期末残高

70,33470,334

5,291,438― 33 ―

当連結会計年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

393,997

利益剰余金

283,095

4,702,876

自己株式

株主資本合計△158,866

5,221,103

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△105,256△105,256

322,586

322,586-

217,329△33

217,296

393,997

283,095

4,920,206△158,899

5,438,400

その他の包括利益累計額

70,334

その他の包括利益
累計額合計

純資産合計

70,334

5,291,438

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△33

-

その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△33

△105,256
322,586△27,789△27,789△27,822△27,789△27,789

189,50742,54542,5455,480,945― 34 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 35 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

474,976
77,258△7,978
5,886
△279
3,918
△25,943△25,245
162,154
96,822△88,332
7,153△15,372
665,018
23,827△2,574△1,812
684,459

476,188
77,084△69,417
15,802
15,954192△4,323△28,388
105,792△66,290△87,867
344,285△13,819
6,124
771,319
27,996△3,174△210,537
585,604△2,280,833
703,252△17,874△26,500△11,501△44△1,633,501△2,962,838
2,683,360△11,753△152,194
92,979△3,867
48,414△305,898△50,000△104,895△48,067△202,963△18,679△1,170,685
2,421,239※1
1,250,554△105,497△57,406△162,903△59,531
57,271
1,250,554
1,307,825※1【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社数2社

連結子会社は、日本プリンタエンジニアリング株式会社及び石川台商事株式会社の２社であります。
２. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、３月31日で当社の決算日と同一であります。
４. 会計方針に関する事項(1)①

重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、全体を時価評価し、時価差額を損益に計上しております。

②

通常の販売目的で保有するたな卸資産(2)

重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

７年～50年

機械装置及び運搬具 ４年～８年
工具器具及び備品②

２年～12年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自社所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3)①

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
当社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社において債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
当社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社において従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
当社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社において役員の退職慰労金の支出に備えるため内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 36 ―

(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社において退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。

(6)

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)

消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日
企業会計基準委員会）(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

― 37 ―

(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※２

前連結会計年度(平成29年３月31日)
614,442千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
650,414千円

担保資産及び担保付債務
営業保証金の代用として次の資産を担保に供しております。

現金及び預金前連結会計年度(平成29年３月31日)
30,000千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
30,000千円

建物及び構築物

127,119

120,825

土地

515,240

515,240

計672,359

666,065

担保付債務は次のとおりであります。

支払手形及び買掛金※３

前連結会計年度(平成29年３月31日)
332,015千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
385,998千円

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度
末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度（平成29年３月31日）― 千円

当連結会計年度（平成30年３月31日）
29,677 千円

支払手形―

135,118― 38 ―千円

千円

(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
14,940千円※２

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
1,452千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

物流委託費

59,766千円

61,942千円

従業員給料手当404,134

401,862

従業員賞与

75,56375,657

役員退職慰労引当金繰入額

9,273

13,994

退職給付費用

25,94823,620

賞与引当金繰入額

35,18735,610

法定福利費

86,421

86,146前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物

13千円―千円

機械装置及び運搬具

511

工具、器具及び備品

―

27

18

38

計
※４

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
234,635千円― 39 ―

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
246,810千円

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

68,884千円

29,363千円―△69,417

税効果調整前

68,884△40,054

税効果額

21,092

12,264

その他有価証券評価差額金

47,791△27,789

その他の包括利益合計

47,791△27,789― 40 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自1.

平成28年４月1日

至

平成29年３月31日）

発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式の種類
株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

発行済株式
普通株式

5,523,592――

5,523,592

260,752――

260,752

自己株式
普通株式
2.

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

3.

配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成28年６月27日
定時株主総会

普通株式

105,256

1株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

20 平成28年３月31日 平成28年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成29年６月26日
普通株式 利益剰余金
105,256
20 平成29年３月31日 平成29年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自1.

平成29年４月1日

至

平成30年３月31日）

発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式の種類
株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

発行済株式
普通株式

5,523,592――

5,523,592

260,752

49―

260,801

自己株式
普通株式（変動事由の概要）
単位未満株式の買取による増加
2.

49株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

3.

配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成29年６月26日
定時株主総会

普通株式

105,256

1株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

20 平成29年３月31日 平成29年６月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成30年６月26日
普通株式 利益剰余金
105,255
20 平成30年３月31日 平成30年６月27日
定時株主総会― 41 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※1

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
現金及び預金期末残高
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

3,276,733千円

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
3,574,171千円△2,026,179△2,266,346

1,250,554

1,307,825

現金及び現金同等物(リース取引関係)
1.

ファイナンス・リース取引(借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として日本プリンタエンジニアリング株式会社における金型（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(金融商品関係)

1.

金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産による方針であり、資金調達は、設備投資資金を除き、当面借入金は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては債権管理規程等に従い、取引先ごとの与信限度額管理、期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、海外で事業を行なうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の範囲内でリスクが一部相殺されております。
外貨預金は為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に為替差損益等を把握し、取締役会に報告されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、有価証券管理規程に従い、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告されております。なお、有価証券には組込デリバティブと一体処理した複合金融商品が含まれています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、時価差額を損益に計上しております。

― 42 ―

2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表

時価（千円）

差額（千円）

計上額（千円）（1）現金及び預金

3,276,733

3,276,733―（2）受取手形及び売掛金

1,392,339

1,392,339―

608,585

608,585―

資産計5,277,657

5,277,657―（1） 支払手形及び買掛金

1,199,465

1,199,465―

負債計

1,199,465

1,199,465―（3）有価証券及び投資有価証券①

その他有価証券

当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表

時価（千円）

差額（千円）

計上額（千円）（1）現金及び預金

3,574,171

3,574,171―（2）受取手形及び売掛金

1,458,629

1,458,629―

544,821544,821―

資産計5,577,623

5,577,623―（1） 支払手形及び買掛金

1,543,751

1,543,751―

負債計

1,543,751

1,543,751―（3）有価証券及び投資有価証券①(注1)

その他有価証券金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産（1）現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格または、取引金融機関等から提示された価格によっております。また、組込デリバティブを含む複合金融商品の時価は、デリバティブを区分して測定することができないため、全体を時価評価しております。
負債（1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 43 ―

（注2）

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金3,276,733―――

受取手形及び売掛金

1,392,339

―

―

―

―

―

―

―

4,669,072―――

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金3,574,171―――

受取手形及び売掛金

1,458,629―――

105,698―――

5,138,500―――

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計― 44 ―

(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

467,295

362,200

105,095

467,295

362,200

105,095

141,290145,010△3,720小計

141,290145,010△3,720

合計

608,585

507,210

101,375小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
債券
その他

差額
（千円）

312,181―
13,125244,992―
13,00067,189―125

325,306

257,992

67,314

113,817
105,698―

119,810
112,650―△5,992△6,951―

小計219,516

232,460△12,943

合計

544,822490,452

54,370小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
その他

2.

取得原価
（千円）

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成28年4月１日

至

平成29年３月31日)

至

平成30年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自区分
株式合計

平成29年4月１日

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)238,096

69,417―238,096

69,417―― 45 ―

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度であります。
なお、当社及び日本プリンタエンジニアリング（株）は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
164,089
30,872△38,850（千円）
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
156,110
26,834△11,032

退職給付に係る負債の期末残高

156,110

171,912(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度
当連結会計年度(平成29年３月31日)(平成30年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
―
―
年金資産
―
―
―
―
非積立型制度の退職給付債務
156,110
171,912
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
156,110
171,912
退職給付に係る負債

156,110

171,912

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

156,110

171,912(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 30,872千円― 46 ―

当連結会計年度 26,834千円

（税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

賞与引当金

13,245千円

13,200千円

未払事業税

7,597

5,650

退職給付に係る負債

47,81052,639

役員退職慰労引当金

44,17749,062

繰延税金資産

電話加入権評価損819

819

ゴルフ会員権評価損

1,259

1,253

減価償却限度超過額

281

231

棚卸資産評価損

5,559

4,277

棚卸資産未実現利益

16,293

26,288

4,671

4,018

繰延税金資産小計

その他

141,716

157,442

評価性引当額△58,528△58,224

83,18899,218△31,041△18,776△89―

繰延税金負債合計△31,130△18,776

繰延税金資産の純額

52,05780,441

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
未収事業税

（注）

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産―繰延税金資産

前連結会計年度(平成29年３月31日)
39,135千円

固定資産―繰延税金資産

12,921

当連結会計年度(平成30年３月31日)
47,192千円
33,248

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成29年３月31日)
30.9％

当連結会計年度(平成30年３月31日)―（調整）
住民税均等割

0.5％

―

留保金課税

0.9％

―

評価性引当額の増減

0.5％

―

その他
0.2％
―
税効果会計適用後の法人税等の負担
33.0％
―
率
（注） 当連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

― 47 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自1.

平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2.

地域ごとの情報（1）売上高(単位:千円)日本
4,523,043

アメリカ
280,762

ヨーロッパ
271,521

アジア
47,940その他
61,794

計
5,185,061(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため記載を省略しております。
3.

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自1.

平成29年４月１日

至 平成30年３月31日）

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2.

地域ごとの情報（1）売上高(単位:千円)日本
4,838,308

アメリカ
295,493

ヨーロッパ
236,060

アジア
40,642

その他
35,337

計
5,445,840(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため記載を省略しております。
3.

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 48 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

1,005円43銭

1,041円45銭

60円46銭61円30銭１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日)
至 平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)3.

318,169

322,586――

318,169

322,586

5,262

5,262

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）

5,291,438

5,480,945

普通株式に係る期末の純資産額(千円)5,291,438

5,480,945

5,262

5,262

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 49 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金
一年以内に返済予定の長期借入金
一年以内に返済予定のリース
債務
長期借入金（一年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（一年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
合計
(注)1.
2.

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
（％)

返済期限

―

―

―

―

―

―

―

―

43,81356,325

3.50

―

―

―

―

―

38,01962,491

3.53

―

―

―

―

81,833

118,816――

平成31年4月1日～
平成35年3月31日「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年以内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

1年超2年以内（千円）

2年超3年以内（千円）

3年超4年以内（千円）

4年超5年以内（千円）

リース債務

40,668

16,839

3,116

1,866

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 50 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

売上高（千円）

税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益金額(円）(会計期間)

１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,290,739

2,569,277

3,952,596

5,445,840

123,932

251,962

417,461

476,188

76,863

165,866

280,259

322,586

14円60銭31円52銭53円25銭61円30銭

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

14円60銭16円91銭21円74銭8円04銭― 51 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,100,977
436,066
956,730
310,983
15,124※2
57,273△279
4,876,877※1

128,944
274
1,266
※1
890,0821,020,568※1― 52 ―

当事業年度(平成30年３月31日)

3,343,940
457,564
1,000,747
105,698429,246
13,163※2
159,684△437
5,509,607※1※3

122,555
213
1,237
※1
890,082
8,993
1,023,083※1

452
13,551
14,003

754
8,527
9,281

608,585
326,080
10,698
11,7685,316△5,106957,342
1,991,914
6,868,792

439,123
326,080
10,69831,044853△623
807,177
1,839,541
7,349,149

(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※1,※2
※1,※2

― 53 ―

754,417490,064
18,710
4,981
108,395
25,78833,0391,435,397

当事業年度(平成30年３月31日)※1,※2,※3※1,※2

1,011,929
571,257
20,088
4,687
69,39625,156
27,641
1,730,157

93,097
120,071
10,141
223,311
1,658,708

103,591
131,481
13,454
248,526
1,978,684

393,997

393,997

283,095
283,095

283,095
283,095

44,99944,9993,000,000
1,576,522
4,621,521△158,866
5,139,748

3,000,000
1,764,726
4,809,725△158,899
5,327,919

70,33470,334
5,210,083
6,868,792

42,54542,5455,370,464
7,349,149

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
5,176,464※1
3,946,856
1,229,607※1.※2
877,009352,597(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
5,435,026※1
4,139,646
1,295,380※1.※2
875,557
419,822

6,448
19,494
10,924
26,125
4,113
67,106

8,419
19,962
10,9246,448
45,755※1※1― 54 ―

※1

※1

154
70
224
419,48071
106,965871
107,908357,669-

69,417
69,41713
13419,466
142,613△2,645
139,968
279,497

427,087
138,676△5,050133,626
293,460

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金3,000,000

1,402,281

4,447,280

剰余金の配当△105,256△105,256

当期純利益

279,497

279,497

当期首残高

393,997

283,095

283,095

44,999

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

174,240

174,240

393,997

283,095

283,095

44,9993,000,000

1,576,522

4,621,521

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

その他有価証券
株主資本合計
評価差額金△158,866

4,965,508

評価・換算
差額等合計

純資産合計

22,542

4,988,050

22,542

当期変動額
剰余金の配当△105,256△105,256

当期純利益

279,497

279,497

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

47,79147,79147,791-

174,240

47,79147,791

222,032△158,866

5,139,748

70,33470,334

5,210,083― 55 ―

当事業年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金3,000,000

1,576,522

4,621,521

剰余金の配当△105,256△105,256

当期純利益

293,460

293,460

当期首残高

393,997

283,095

283,095

44,999

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

188,204

188,204

393,997

283,095

283,095

44,9993,000,000

1,764,726

4,809,725

株主資本
自己株式
当期首残高

△158,866

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計5,139,748

70,33470,334

5,210,083

当期変動額
剰余金の配当△105,256△105,256

当期純利益

293,460

293,460

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△33

△33

△27,789△27,789△27,822△33

188,170△27,789△27,789

160,381△158,899

5,327,919

42,54542,5455,370,464― 56 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1)

有価証券の評価基準及び評価方法

①

子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。

②

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、全体を時価評価し、時価差額を損益に計上しております。

(2)

たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
２(1)

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(2)

７年～50年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。

(3)

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

３

引当金の計上基準

(1)

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3)

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

(4)

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 57 ―

(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
営業保証金の代用として次の資産を担保に供しております。
前事業年度(平成29年３月31日)
30,000千円

当事業年度(平成30年３月31日)
30,000千円

建物

127,119

120,825

土地

515,240

515,240

計672,359

660,065

前事業年度(平成29年３月31日)
250,216千円

当事業年度(平成30年３月31日)
281,828千円

現金及び預金

担保付債務は次のとおりであります。

支払手形

※２

買掛金

81,798104,169

計

332,015

385,998

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※３

短期金銭債権

前事業年度(平成29年３月31日)
801千円

当事業年度
(平成30年３月31日)
56千円

短期金銭債務318,647

360,249

事業年度末日満期手形事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。

受取手形

前事業年度
（平成29年３月31日）
― 千円

当事業年度
（平成30年３月31日）
29,677 千円

支払手形―

135,118― 58 ―千円

千円

(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

仕入高

※２

前事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

1,105,413千円

1,167,370千円

販売費及び一般管理費

89,86791,516

営業取引以外の取引

13,622

13,672

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
従業員給料手当293,743千円

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
289,075千円

役員退職慰労引当金繰入額

8,074

11,409

退職給付費用

21,032

18,850

賞与引当金繰入額

25,78825,156

減価償却費

14,36914,074

業務委託費

100,785

102,269

販売費に属する費用

50％

50％

一般管理費に属する費用

50％

50％

おおよその割合(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）

326,080

326,080

区分
子会社株式― 59 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

7,958千円

7,702千円

繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税

5,948

4,220

退職給付引当金

28,512

31,719

役員退職慰労引当金

36,76540,259

電話加入権評価損775

775

ゴルフ会員権評価損

1,259

1,253

商品評価損

4,919

3,511

279

231

減価償却限度超過額
その他

3,060

2,494

89,481

92,168△31,547△29,184

57,93462,984△31,041△18,776

繰延税金負債合計△31,041△18,776

繰延税金資産の純額

26,89344,208

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
項目別の内訳

法定実効税率（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減

前事業年度(平成29年３月31日)
30.9％

当事業年度
(平成30年３月31日)
―

△0.3％

―

0.4％

―

1.5％

―

その他
0.9％
―
税効果会計適用後の法人税等の負担
33.4％
―
率
（注） 当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 60 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

有形固定
資産

減価償却
累計額

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

建物

128,944

825

―

7,213

122,555

294,873

構築物

274

―

―

61

213

1,418

工具、器具
及び備品

1,266

673

―

702

1,237

23,783

リース資産

―

9,935

―

941

8,993

941

土地

890,082―――890,082―

計

1,020,568

11,433―

8,918

1,023,083

321,016

452

433

―

131

754

―

リース資産

13,551

―

―

5,024

8,527

―

計

14,003

433

―

5,155

9,281

―

無形固定
資産

ソフト
ウェア

【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5,385

437

4,761

1,061

賞与引当金

25,78825,15625,78825,156

役員退職慰労引当金

120,071

11,409―131,481(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 61 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://primex.co.jp/ir/announce.html

株主に対する特典なし― 62 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度

第39期(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)平成29年6月26日関東財務局長に提出

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)平成29年6月26日関東財務局長に提出

平成29年４月1日

至

平成29年６月30日） 平成29年８月10日

関東財務局長平成29年７月1日

至

平成29年９月30日） 平成29年11月14日

関東財務局長平成29年10月１日

至

平成29年12月31日） 平成30年２月14日

関東財務局長(2)内部統制報告書
事業年度

第39期(自(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第40期第１四半期（自に提出
第40期第２四半期（自に提出
第40期第３四半期（自に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成29年６月27日

関東財務局長に提出― 63 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 64 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月26日

日本プリメックス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樋

口

義

行

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

知

輝

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本プリメックス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本プリメックス株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本プリメックス株式会社の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本プリメックス株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成30年６月26日

日本プリメックス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樋

口

義

行

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

知

輝

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本プリメックス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本プ
リメックス株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月26日【会社名】

日本プリメックス株式会社【英訳名】

NIPPON PRIMEX INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役管理本部長【本店の所在の場所】

東京都大田区鵜の木一丁目５番12号【縦覧に供する場所】

株式会社

中

真岡

川

善

司

厚史

東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役会長兼社長 中川善司及び当社最高財務責任者 真岡厚史は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しております。
当社グループは、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠
して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
ただし、財務報告に係る内部統制は、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や、当初想定していなかった組織内外の環境の変化等には、必ずしも対応しない場合があるなど、固有の限界を有するため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループは、財務報告に係る内部統制の評価の基準日を平成30年３月31日とし、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価手続の概要については、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果をふまえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを選定し、分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について内部統制の基本的要素が機能しているかを評価いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲とし、全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、当社及び連結子会社日本プリンタエンジニアリング株式会社
について評価の対象とし、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況
並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。なお、連結子会社の石川台商事株式会社については、金額的及び質的影響の重要性の観点から、僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している当社の国内営業（東京営業部、横浜営業所）及び海外営業を重要な事業拠点と選定し、それらの事業拠点における、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目である「売上高」「売掛金」「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月26日【会社名】

日本プリメックス株式会社【英訳名】

NIPPON PRIMEX INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役管理本部長【本店の所在の場所】

東京都大田区鵜の木一丁目５番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

真岡

中

川

善

司

厚史

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 中川善司

及び当社最高財務責任者

真岡

厚史は、当社の第40期(自平成29年４月１日

至平成30年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。