2024

太陽生命の現状

太陽生命の経営ビジョン
太陽生命の経営ビジョンは、
今後の成長の礎として、「お客様」「従業員」「社会」のそれぞれの視点から、当社の目指す企業像を具体的に表現し、企業として目指す方向性を明確にしています。

わたしたちは、高品質の商品とサービスを通して、お客様に必要とされ、愛される会社を目指します。
わたしたちは、お客様への感謝の気持ちと、仕事への誇りを大切にします。

わたしたちは、広く社会に役立ち、確かな未来に貢献できる会社を目指します。

T&D保険グループの経営理念
Try＆Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します。

01

会社概要

CONTENTS

社名

太陽生命保険株式会社（TAIYO LIFE INSURANCE COMPANY）

経営ビジョン01

代表者

代表取締役社長

トップメッセージ

05

設立

1948年（昭和23年）2月（創業 1893年（明治26年）5月）

本社所在地〒103-6031

総資産

7兆3,078億円

資本金等

資本金625億円

事業所

国内：143支社6営業所、海外：2駐在員事務所（ニューヨーク、ヤンゴン）

従業員数

副島

直樹

東京都中央区日本橋2-7-1

11,699名（内務員2,380名、営業職員9,319名）

2024年3月末現在

沿革

経営戦略
T&D保険グループ長期ビジョン

T＆D保険グループは、グループ経営理念に基づき、社会とともに持続的成長を遂げ、生命保険業等の公共的使命と企業の社会的責任を果たします。

1 より良い商品・サービスの提供
2 コンプライアンスの徹底
3 人権の尊重
4 コミュニケーション
5 地域・社会への貢献

6 地球環境の保護
7 実効あるガバナンスの構築と徹底

10

契約業績

13

太陽の元気プロジェクト

16

SDGs
（持続可能な開発目標）
への貢献
収益状況・健全性

ベストシニアサービス

太陽生命は、大同生命およびT＆Dフィナンシャル生命とともに、生命保険会社3社を中心とする「T＆D保険グループ」の一員です。

11

14
20
21

ステークホルダーに対する取組み太陽生命のステークホルダー

お客様との関わり

お客さま本位の業務運営に係る方針

22
23

23

営業体制

24

営業教育体制33

商品

お客様サービス

従業員との関わり

従業員のはたらきがい

社会との関わり

資産運用を通じた社会への貢献

スポーツを通じた社会への貢献

グループストラクチャー

09

2024年度経営計画

海外事業

T＆D 保 険グル ープC S R 憲章

03

地域・社会、環境への貢献

25
34
40
40
43

43

45

47

経営管理体制
コーポレート・ガバナンス体制

49

コンプライアンス体制

52

内部統制体制ERMの推進・リスク管理体制

会社情報

50
53
55

※会社情報の目次は55ページをご覧下さい。

02

沿革

Company History

当社は、1893年（明治26年）5月、名古屋生命保険株式会社として愛知県名古屋市で発足し、1908年（明治41年）に本社を東京に移し、社名を太陽生命保険株式会社と改めました。以来、太陽生命の名は変わることなく多くの方々に親しまれてきました。
これからも、伝統を大切に守りつつ、日々変革を繰り返し、100歳時代を先取りした最優の商品・サー
ビスをご家庭にお届けする生命保険会社を目指して歩みを進めてまいります。

1930

1999

（昭和５）

2006

（平成11）

本店を東京市日本橋区に（平成１８）

大同生命保険と全面的な移転

本店を東京都港区に業務提携のための基本協定を締結。

グループ名を
「T&D保険グループ」
に決定

1984

（昭和59）

財団法人ひまわり厚生財団（現 公益財団法人

1893（明治26）

名古屋生命保険

1948

太陽生命厚生財団）
設立

移転

2003

（平成15）

相互会社から株式会社に組織変更し、

東京証券取引所

市場第一部に株式を上場（昭和23）

太陽生命保険相互会社

として再発足株式会社として2004

愛知県名古屋市にて創立（平成16）

T&D保険グループのグループ会社が1908（明治41）

本店を東京市京橋区に移し、太陽生命保険株式会社に
商号変更

03

共同で持ち株会社1968「 T & D ホールディング ス」を設 立

5年満期“ひまわり保険”
発売

株式を上場、
当社は上場を廃止）（昭和43）（「T&Dホールディングス」
は東京・大阪証券取引所市場第一部に

2016

2019

（平成28）“ひまわり認知症治療保険”
発売

2024

2021

（令和元）

（令和6）

（令和3）

営業職員用携帯端末“ガン・重大疾病予防保険”「T-AI-Face（ティー アイ
発売
」
を導入
フェイス）
“出産保険”
発売
T&Dホールディングス

インターネット完結型保険“働けなくなったときの保険”
発売 “スマ保険”
を開始

設立20周年

ミャンマーの生命保険会社に出資し、海外関連会社「キャピタル・タイヨウ・ライフ」
として営業開始
本店を現在地（東京都中央区）に移転

2012（平成24）

ご契約加入手続きのペーパーレス化・キャッシュレス化を開始

2020

（令和2）

「株式会社太陽生命
少子高齢社会研究所」を設立
営業職員による非対面募集「リモート申込」
を導入

2018

2008

（平成30）“保険組曲Best”
発売“ひまわり認知症予防保険”
発売（平成20）

太陽生命日本橋ビル竣工（東京都中央区）

2023

（令和5）

“告知緩和型がん診断保険”
発売
ご契約年齢

20歳～75歳
76歳～85歳

保険期間
保険料払込期間

10年・終身
終身“告知緩和型がん治療保険”
発売

初！

業界

（※

1）

認知症にならないための認知症になったときのへの取り組みを
サポート

を準備

予防

保障

（※2）

（※１）
状態継続日数の要件がなく、所定の認知症と診断されたときに保険金を主契約でお支払いする生命
保険は業界初です。
（2018年７月現在、当社調べ）（※2）
予防給付金を活用し、お客様が認知症の予防に取り組むことをサポートさせていただきます。

平成30年10月版

1893 2024

04

T O P

挑戦と改革によって、日頃より、太陽生命をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
当社を支えていただいております皆様に、心より感謝し、厚く御礼申し上げます。
はじめに、このたびの令和6年能登半島地震により被災されたみなさまに、謹んでお見舞い申しあげます。一日も早い復旧・復興を心からお祈り申しあげます。
太陽生命はすべての人の健康と福祉の充実に寄与する商品・サービスの提供を通じて、お客さまのM E S S A G E
代表取締役社長

生活に寄り添い、お客さまの元気・長生きを支える会社となるべく、さらなる成長を遂げてまいります。

2023年度を振り返って2023年度の日本経済は、5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行し、社会経済活動の正常化が進むなかで、企業収益が全体として高水準となり、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかに回復しました。
金融市場につきましては、世界的に根強いインフレ圧力を抑制するため、年度前半は欧米での利上げが続き、海外金利は上昇しましたが、その後は利上げによる景気への影響を見極める動きから上昇幅を縮めました。また、国内金利についても、日本銀行による長期金利誘導目標の修正・撤廃やマイナス金利政策の解除等により上昇しました。こうした中、国内株式は欧米対比で緩和的な日本の金融政策や好調な企業業績を背景に日経平均株価が史上最高値を更新するなど大幅に上昇しました。
生命保険業界におきましては、新型コロナウイルス関連の入院給付金等の支払いが収束したものの、為替ヘッジ
コストの高止まりが続きました。また、国内金利の上昇により、一時払円建て保険の販売が増加するなど、新契約
業績は前年度より増加しました。

このような経営環境のもと、当社はコアビジネスである「家庭市場での死亡・医療・介護保障を中心とした総合生活保障の商品提供」を中心に企業価値の向上に取り組みました。

05

T O PM E S S A G E

お 客 さ ま の 元 気・長 生 き を 支 え る 会 社 へ
2023年度の当社決算は、対面と非対面を融合した「ハ最高値を更新しました。利益面でも、当期純利益が前年

イブリッド型営業」の推進や「告知緩和型がん診断保険」

比145.3％の389億円と上場以来の最高益となりました。

「告知緩和型がん治療保険」など、多様化するお客さま

また、保険会社の健全性を示す指標の一つであるソル

ニーズに対応した商品の販売が好調であったこと等によ

ベ ン シ ー・ マ ー ジ ン 比 率 は、2024年3月 末 時 点 でり、保障性保有契約年換算保険料は前年比100.4％の716.2％と、お客さまに十分ご安心いただける水準を維

1,621億円と、2022年度に続き2023年度も上場以来の持しております。

2023年度の取組み
2023年度の経営計画では、「最優の商品・サービスで、したダイレクト情報を活用し、対面と非対面を融合した

お客さまの元気・長生きを支える会社」となることを経営「ハイブリッド型営業」や「リモート申込」など様々な手方針に掲げ、マーケットの拡大と顧客接点のさらなる強化法で商品・サービスを提供しております。

を図るため、主に「商品の充実」「営業力の向上」「サービ

営業職員の活動面では、営業端末「太陽生命コンシェ

スの向上」について取り組んでまいりました。以下では、

ルジュ」の導入により、お客さまのご要望を伺いながらその3つの取組みについてポイントをご説明いたします。

その場で最適なプランをご提案するコンサルティング機
能や契約から領収までの完全ペーパレス化等、最新のIT

1.商品の充実
当社は、シニアマーケットでのトップブランドを構築すを駆使した機能を充実させることで、生命保険募集のあり方を変え、営業の生産性向上を図っております。

るため、社会的課題である認知症と前向きに向き合い、老教育面においては、全支社に大型モニターを設置し、後を安心してお送りいただくための商品として、予防保険

本社営業部の講師が、全支社の営業職員に対して同時にシリーズを展開し『ひまわり認知症予防保険』等を販売し研修する「オンライン研修」を行っております。営業端ております。認知症関連商品の販売件数は2024年3月末

末「太陽生命コンシェルジュ」の活用を中心とした朝礼時点で95万件を超えるなど、シニアのお客さまを中心に時の研修、一般課程試験研修、入社後の新人教育制度「販広くご支持をいただいております。

売基本プログラム Progress」等の研修を、オンライン

また、予防保険シリーズ第2弾の「ガン・重大疾病予防保険」は、責任世代をはじめとする幅広い年齢層の方にご支持をいただいており、2024年3月末時点で累計販売件数は20万件を超えております。

で実施することにより「教育の均質化・営業力の標準化」を図っております。
また、事業の拡大として、お客さまサービス向上を目的に市場規模等の良好な地域への新規出店を推進し、2023年5月には、健康状態に不安のあるお客さまでも2023年8月には港北NT営業所を新たに開設しております。

ガンに特化した保障をお持ちいただけるよう「告知緩和型

金融機関代理店を通じた販売強化については、募集代

がん診断保険」、「告知緩和型がん治療保険」を発売する

理店における販売強化を目的に、2023年度には新たになど、随時商品ラインアップの充実を図っております。

2金融機関と募集代理店委託契約締結を決定いたしました。

2.営業力の向上

3.サービスの向上

多様化するお客さまニーズやライフスタイルの変化にお客さまに信頼され、安心いただけるサービスをお届お応えするため、従来の対面での募集活動に加えて、テけするため、改革・改善に継続的に取り組んでおります。

レビCMやインターネット広告等のプロモーションを経由

ご加入時には、シニアのお客さまの誤認防止等のため06

の「ご家族同席」や、「太陽生命コンシェルジュ」のテレコードを使用して、コンビニエンスストアで第2回目以

ビ電話機能を活用して本社担当者が直接、「契約意向」、

降保険料のお払込みができるようになりました。同年12「申込内容」、「選択緩和型保険の場合の告知内容」等を

月には、第1回保険料充当金のお払込み、2024年には契再確認する「シニア安心サポートデスク」を実施してお約者貸付金のご返済が電子バーコードを使用してできるります。また、認知症や入院等によりご本人とコミュニようになり、当社からの振替用紙の到着を待たずに、保ケーションや連絡が困難となった場合等に備えるため、険料のお払込みや契約者貸付金のご返済が可能となりま

あらかじめご家族の連絡先をご登録いただく「ご家族登した。

録制度」を導入しております。

更なる利便性の向上及びサービスの充実を目的として、お客さま専用インターネットサービス「太陽生命マイ2023年9月に「LINE公式アカウント」を開設いたしまページ」では、「電子交付書面の閲覧」や「各種変更手した。当アカウントに登録いただくことで、保険に関す続き」等の機能に加え、当社のお知らせや情報提供を行る各種お手続きなどの当社のインターネットサービスをうなど、「コミュニケーション」機能を備えております。

LINEからご利用いただけるようになりました。定期的な2023年5月には、新たなサービスとして、「太陽生命

情報配信も開始しており、より身近なコミュニケーショ

マイページ」から、お客さまご自身で表示した電子バー

ンツールとしてお客さまをサポートしてまいります。

太陽の元気プロジェクト
当社は、2016年6月より、「人生100歳時代」を見据≪お客さまを“元気”に≫え、「健康寿命の延伸」すなわち“元気に長生きする”といお客さまの「元気」をサポートする取組みとして、

う社会的課題に応えるため、「太陽の元気プロジェクト」

様々なサービスのご案内を行っております。認知症予防を開始いたしました。
「従業員」が元気になり、「お客さ

サービスとして、簡単な血液検査でMCI（軽度認知障害）

ま」に元気になっていただき、そして「社会」の元気にのリスクを判定する「MCIスクリーニング検査プラス」

貢献するため、様々な施策を推進しております。また、のご案内を、疾病予防サービスとして、「アミノインデッ「太陽の元気プロジェクト」の推進等を通じ、SDGsが目クス®リスクスクリーニング」や子宮頚がんの原因とさ指す「持続可能な社会の実現」に貢献してまいります。

れる高リスク型HPVの感染有無を自宅で簡単に調べることができる「子宮頸がんHPV検査PAPI’Qss（パピッ≪従業員を“元気”に≫クス）」のご案内をしております。

従業員が長く「元気」に働ける取組みとして、総労働時「太陽生命の健康増進アプリ」では、睡眠状況計
その他、間の縮減や有給休暇の取得促進、各種制度の充実等、両測や無料健康相談等を提供するなど、多くのお客さまの病立支援制度の更なる充実を図っております。また、従業員

気の予防をサポートし、健康増進のお役に立てるように努に対する健康増進施策を講じるなど、健康経営にも取り組

めております。

んでおり、2023年度も経済産業省が主催する「健康経営優良法人認定制度」に基づく「健康経営優良法人（ホワイト500）」に8年連続かつ5年連続上位100位以内で認定されました。
2023年10月には「多様な人材がお互いを認め合い、一体感をもってすべての人が元気で挑戦し続けられる会≪社会を“元気”に≫社会の「元気」に貢献する取組みとして、「元気・健康」に取り組んでいる企業・団体の応援や、当社が保有するデータの活用による医療の進歩に貢献するような取組みを行っております。

社を目指す」というダイバーシティ＆インクルージョン推

また、気候変動の緩和と適応への対応として、脱炭素進方針を策定し、社内外への周知・公表を行いました。

等の取組みを行っております。グループ共通CO2 排出07

T O PM E S S A G E

量削減目標である自社排出について、2025年度までに

地域・社会・環境への貢献として、「太陽生命の森林」

2013年度比40％削減、2030年度までに70％の削減、を設置し、社員等ボランティアによる森林保全活動を実施

2040年度までにネットゼロの達成に向け、電力使用量のしております。2022年9月には、生物多様性の損失を食削減や再生可能エネルギーへの切り替えを順次実施してい止め回復させるために、2030年までに陸と海の30％以おります。さらには機関投資家として、投融資先のCO2排

上を健全な生態系として保全しようとする世界的な目標の出量もネットゼロの対象とし、グループ共通の目標である

達成に向けて、環境省が主導する「生物多様性のための2030年までに2020年度比で50％削減の中間目標達成に

30by30アライアンス」に参画し、2023年10月には、当向け、対話を通じて投融資先企業のCO2排出量削減を促進

社が活動する「太陽生命くつきの森林」が「自然共生サイ

しております。

ト」に認定されました。

2024年度経営計画
2024年度の経営計画では「挑戦と改革によって、おえし、多くのお客さまに安心をお届けしてきました。

客さまの元気・長生きを支える会社」を経営方針に掲げ2024年度においても、生産性の向上やお客さま接点のております。DX戦略の推進・業務改革等を通じて、ささらなる強化、お客さまサービス向上を推進するためのらなるマーケットの拡大に取組み、新たなお客さまとの投資、また人材育成や脱炭素社会実現への貢献を目的と接点の創出による企業価値増大に取り組んでまいります。

した投資を実施することで、サステナブルな成長を目指

当社は創業以来、お客さまのさまざまなニーズにお応してまいります。

おわりに
創業から130年間、当社はめまぐるしい社会環境の変サービスを提供することを目指してまいります。

化に伴い、ビジネスモデルを見直し、営業の在り方を大そして、お客さま一人ひとりに真摯に向き合い、社会

きく変容させてきました。2024年度は、これまで以上的使命を果たし続けるために、生命保険協会が取りまとに大きな進化を果たすためにも、DX推進を通じ、生産めた「営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管性を向上させてまいります。次世代営業端末の活用によ

理態勢のさらなる高度化に係る着眼点」をふまえて、体る営業活動のさらなる進化やデジタル技術を活用した業制整備状況を確認するとともに、さらなる高度化に向け務改革の推進に取り組むことで、より高度なサービス提た取組みを推進してまいります。

供体制を確立し、新しい時代の変化に対応できる生命保険会社として安心をお届けしてまいります。また、「病引き続き皆様方のご支援とご愛顧をよろしくお願い申し上げます。

気の予防をサポートし、お客さまの健康増進のお役に立つ」ための取組みを推進することで、誰もが元気に長生きできる明るい長寿社会の実現に向け、最優の保険商品・2024年7月
代表取締役社長08

経営戦略
T&D保険グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」～すべてのステークホルダーのしあわせのために～
T&D保険グループは、グループが長期的に目指す姿とその到達に向けた戦略方針を示す、グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」を策定しております。グループ共通の価値観を醸成し、ビジョンに沿った成長戦略を実践することで、持続的な成長を実現してまいります。

1 全体概要名称●グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」～ すべてのステークホルダーのしあわせのために ～計画期間●2021年4月～2026年3月（5年間）

経営ビジョン●保険を通じて、“ひとり”から、世の中のしあわせをつくる。
ていねいに向き合い、大胆に変えるグループへ。

成長ストーリー

●新たな「グループKPI」の設定により、資本効率を伴った成長ストーリーを推進①ROE視点での国内生保事業の筋肉質化（特化戦略の“深化”）②高ROEかつ成長性のある新規領域への積極的な投資（成長領域の“探索”）③グループシナジーの追求による新たなグループ経営のステージへの飛躍➡ 利益拡大による資本効率の向上を実現し、バリュエーションを改善

2 主要経営指標（グループKPI）

財務KPI

修正利益（※1）

2025年度 ： 1,300億円

修正ROE（※2）

2025年度 ： 8.0%

新契約価値

2025年度 ： 2,000億円

ROEV（※3）

中長期的に年7.5%を超える安定的・持続的な成長

お客さま満足度

2020年度水準以上

非財務KPI 従業員エンゲージメントスコア 2020年度水準以上
2025年度までに2013年度比40%削減

CO2排出量※1：当期純利益±資産・負債の会計処理のアンマッチ等による評価性損益等+負債性内部留保の超過繰入額※2：修正利益／（（前年度末純資産＋当年度末純資産）／2）※3：EV増減額／（（前年度末EV＋当年度末EV）／2）

3 グループ成長戦略

5つの重点テーマ

Ⅰ

コアビジネスの強化

・ 国内生保事業を営む生命保険3社は、それぞれの特化市場でトップブランドの構
築を目指す

Ⅱ

事業ポートフォリオの多様化・最適化・クローズドブック事業等の既存投資領域の一層の発展と新領域の開拓

Ⅲ

資本マネジメントの進化

・新たな資本マネジメント・リスクマネジメントによる資本効率性の向上

Ⅳ

グループ一体経営の推進

・生保・損保・アセマネ等の事業の垣根を越えた新たなシナジー効果の追求

Ⅴ

SDGs経営と価値創造

・ 経済的価値と社会的価値の双方を創出する「共有価値の創造」により持続可能な社会に貢献4 株主還元方針

株主還元※4：配当金総額／株主資本09①期間利益からの還元●現金配当…修正DOE（※4）4％程度を目安として安定的・持続的に増配●自己株式取得…EPS向上に向け継続的に実施⇒総還元性向：グループ修正利益の50～60％②資本水準を踏まえた追加還元⇒ESRが恒常的に225％を超過する場合に検討

太陽生命2024年度経営計画
当社は創業以来、常に時代の変化を先取りし、営業の在り方を大きく変容させるなど、ビジネスモデルを見直
命保険会社を目指してまいります。

経営戦略

してきました。これからも、伝統を大切に守りつつ、日々変革を繰り返し、お客さまの元気・長生きを支える生2024年度の経営計画においては、「挑戦と改革によって、お客さまの元気・長生きを支える会社」を経営方針に掲げております。次世代営業端末の活用による営業活動のさらなる進化、デジタル技術を活用した業務改革の推進などに取り組むことでマーケットを拡大するとともに、生産性の向上を図り、より多くのお客様の「元気・長生き」を支えてまいります。

経営方針

挑戦と改革によって、お客さまの元気・長生きを支える会社～次世代営業端末と業務改革でマーケットを拡大し収益向上を図る～

ステークホルダーに対する取組み

2024年度取組みの全体像
お客さまの元気・長生きを支える会社
営業戦略

マーケットの拡大・ハイブリッド型営業の推進

営業職員・ダイレクト

代理店▶効果的な情報活用によるマーケット拡大▶次世代営業端末を活用した生産性の向上

法人営業▶長生きMy介護の導入行拡大と販売推進による販売量の拡大▶第三分野商品による新規開拓・深耕開拓▶団体保険マーケットからの個人保険販売推進▶マーケットの拡大に資する商品提供

サービス戦略

次世代サービスの提供・顧客情報の利活用強化

・マイページ会員数の拡大、デジタルを駆使した多様なサービス提供、新顧客情報DBを活用した顧客への情報提供、DXを活用した業務改革など

DX戦略「ビジネスモデルの進化」「生産性向上」「サービス向上」
・次世代営業端末の導入、支社業務・本社業務の見直し、働き方改革の実現など

経営管理体制資産運用戦略

資産運用の高度化による運用収益の向上
・超過収益の獲得、為替ヘッジコストマネジメント、内外債ポートフォリオの再構築、負債変動を考慮したALMなど

人事戦略

良好な職場環境の構築、一般職の人事制度改定など

経営基盤戦略ERM、ガバナンス態勢、資本マネジメントなど

太陽の元気プロジェクト（サステナビリティ経営の推進）

10

経営戦略

SDGs（持続可能な開発目標）への貢献

太陽生命は、1893年（明治26年）の創業以来、いつの時代もご家庭に寄り添う生命保険会社として事業を展開してまいりました。
そして、人生100歳時代を迎えたいま、太陽生命は「元気、長生き」を応援する全社横断的プロジェクト『太陽の元気プロジェクト』を推進しています（⇒16ページ）。
すべての人の健康と福祉の充実に寄与する商品・サービスの提供など、「CSR」「ESG」などの概念をふまえたさまざまな行動を通じて、「SDGs」が目指す「持続可能な社会の実現」に貢献してまいります。

従業員を元気にお客様を元気に社会を元気に

１00歳時代を先取りした最優の商品・サービスをご家庭にお届けすることにより、より多くのお客様の安心で豊かな暮らしを支える保険会社となる

人生１００歳時代の到来

創業以来、いつの時代もご家庭に寄り添う生命保険会社として事業を展開

太陽の元気プロジェクト＜取組テーマ＞▪ 本支社の生産性の向上▪ 良好な職場環境の構築▪ 人材投資の充実▪ 健康経営の推進▪ ワークライフバランスの充実▪ ダ イバーシティ＆インク
ルージョンの推進▪D X活用によるハイブリッド型営業の推進▪ お 客様の元気に資する商品・サービス開発▪ 顧客サービス基盤の充実・
活用▪ 脱 炭素社会実現に向けた取組み▪ 持 続可能な社会実現に向けた資産運用▪ 地 域・社会、環境への貢献活動▪ 元 気・長生き・シニアを応援する企業ブランドイ
メージの向上＜主な取組み＞▪ 時間単位の通院休暇の導入▪ 従業員のAIRS受診▪ 在宅・サテライト勤務制度の導入▪ 社内完全禁煙の達成▪ 65歳定年制度の導入▪ 育児参加のための休暇制度の導入▪ 介護休業・介護休暇制度の充実▪ 告知緩和型死亡保険、事選択緩和型先進医療保険▪ ガン・重大疾病予防保険の発売▪ 感染症プラス入院一時金保険の発売▪ 認知症予防キャッシュバックサービスの提供▪ 認知症予防保険の発売▪ シニア訪問サービスの充実（ヤマト運輸との連携）▪ 認知症予防アプリの提供▪ 30by30アライアンス
への参画▪ カーボンニュートラルへの取組み推進▪ 高齢者住宅の開設▪ 少子高齢社会研究所の創設▪ 認知症セミナー・認知症関連学会への協賛▪「日本医師会 赤ひげ大賞」への協賛▪ ESGをテーマとした投融資実施

元気
プロジェクトスタート～2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

従業員

「元気のサイクル」

外部機関からの評価

社

会

当社のさまざまな取組みが外部機関から高い評価をいただきました。

11

受賞内容

受賞時期

「スポーツエールカンパニー」に7年連続で認定（今回より「シルバー認定」）「東京都スポーツ推進企業」に9年連続で認定

2024年2月「健康経営優良法人（ホワイト500）」に8年連続で認定
総合順位では5年連続上位100位以内にランクイン

2024年3月

2023年度版「健康スコアリングレポート」で5年連続TOP100位以内にランクイン

2024年4月

お客様SDGs（エスディージーズ）は、 2015年9月に 「国連持続可能な開発サミット」 で採択された 「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）です。
2030年までに達成を目指す国際目標のことで、 持続可能な世界を実現するための17の目標と169のターゲットで構成されサステナビリティ
重点テーマ

経営戦略

ています。

SDGs
（持続可能な開発目標）▪ がん検査サービスを福利厚生として導入

多様な人材が活躍できる
環境づくり

地球環境保全・
気候変動の緩和と適応への貢献ステークホルダーに対する取組み▪ イニシアティブへの参画実施（ClimateAction100+ など）▪ 自然共生サイトの認定取得

サステナブルな社会の実現

健康で豊かな暮らしの実現▪ 疾病予防検査および認知症予防検査のキャッシュバックサービスの対象範囲拡大▪ 告知緩和型がん診断保険、告知緩和型
がん治療保険、ガン保険料払込免除特約の発売
故割増死亡保険の発売

投資を通じた
持続可能な社会への貢献2023年

お客様が元気になる。社会が元気になる。
そのために、まず従業員が元気になる。
経営管理体制そして、大きな元気のサイクルを世の中に生み出していく。

運営主体

内容

スポーツ庁・東京都

クアオルト健康ウオーキングによる従業員の健康増進や、スポーツ協賛などの活動が評価されたもの

日本健康会議・経済産業省・厚生労働省

当社の元気プロジェクトにおいて従業員の健康増進を図るための各種施策の取組みが評価され、優良な健康経営の実践企業として認定を受けたもの

日本健康会議・経済産業省

当社健康保険組合の予防・健康づくりに関する取組状況が評価されたもの

12

経営戦略

契約業績
保障性新契約年換算保険料

保障性保有契約年換算保険料

206億円

1,621億円

（億円）
250

（億円）
2,000

218

200

172

206

192

1,554

1,579

1,614

1,621

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

1,500

150
1,000
100
500

50
0

2020年度

2021年度

2022年度

0

2023年度保障性新契約年換算保険料（個人保険・個人年金保険）は、前年比94.6％の206億円となりました。

保障性保有契約年換算保険料は、前年比100.4％の1,621億円となりました。

保障性年換算保険料（当社独自の指標）とは、年換算保険料のうち主に貯蓄系商品を除いた保障部分の合計です。
保障性年換算保険料の伸展が「EVの伸展」に大きく寄与するため、当社では保障性年換算保険料を契約業績の中で重視する指標としています。

団体保険・団体年金保険
2023年度の団体保険の保有契約高は前年比101.8％の9兆7,654億円となりました。また団体年金保険の保有契約高は前年比117.1％の1兆888億円となりました。

●団体保険・団体年金保険保有契約高の推移（単位：億円）

2023年度末

2020年度末

2021年度末

2022年度末

団体保険

98,99595,57595,96897,654101.8%

団体年金保険

8,863

8,614

9,295

10,888117.1%

13

前年比

収益状況・健全性
保険料等収入

基礎利益

経営戦略

7,028億円

2023年度の保険料等収入は前年比109.3%の7,028億円となりました。

407億円

2023年度の基礎利益は前年比191.4％の407億円となりました。
※‌基礎利益とは、保険関係の収支と利息や配当金等の収入を中心とした運用関係の収支からなる生命保険会社の本業の収益を示す指標の一つです。

順ざやの状況
当社は、2022年度決算に引き続き、195億円（前年比225億円減）の「順ざや」となっています。

基礎利益にキャピタル損益、臨時損益を加えた2023年度の経常利益は、
前年比114.9％の553億円となりました。

当期純利益

553億円
389億円

2023年度の当期純利益は前年比145.3％の389億円となりました。

●収益状況の推移（単位：億円）

2020年度

保険料等収入2021年度

2022年度

2023年度
前年比

6,197

5,981

6,433

7,028

109.3%

経常利益（△は経常損失）

316

△866

481

553

114.9%

当期純利益（△は当期純損失）

102

△741

268

389

145.3%

当 社 で は、MCEV 原 則（The European Insurance CFO Forum Market Consistent Embedded
Value Principles©1）に基づいた市場整合的エンベディッド・バリュー（以下、MCEV）を開示しています。

（1 Copyright ⓒ Stichting CFO Forum Foundation 2008）

修正純資産
保有契約価値
新契約価値（単位：億円）

2023年3月末

2024年3月末

前年差

10,842
5,033
5,808
493

11,718
5,775
5,942
283

875
741
133
△210

（※）エンベディッド・バリューとは、生命保険会社が現在保有する保険契約と総資産に基づき、将来に見込まれる利益の現在価値などから計算される会社の経済的価値であり、貸借対照表などから計算される「修正純資産」と保有契約に基づき計算される「保有契約価値」からなります。

14

経営管理体制

市場整合的エンベディッド・バリュー

MCEV

ステークホルダーに対する取組み

経常利益

経営戦略

ソルベンシー・マージン比率
2023年度末のソルベンシー・マージン比率は716.2％（前年比135.3
ポイント増）となり、引き続き十分な保険金等の支払余力を有しています。
生命保険会社は将来の保険金などの支払いに備えて責任準備金を積み立てていますので、通常予測できる範囲のリスクについては十分対応できます。
しかし、大地震や株価の大暴落等通常の予測を超えるリスクが発生することがあります。ソルベンシー・マージン比率とは、そのリスクに対応でき

716.2%

る「支払余力」を有しているかを判断するための行政監督上の指標の一つです。

格付け
財務内容の健全性や、堅固な営業基盤、収益力向上に対する取組みなどが評価され、日米の格付機関から高い評価を得ています。
保険会社の格付けは、独立した第三者機関である格付機関が、保険会社の保険金支払能力等に対する確実性をさまざまな情報から判断・決定し、アルファベットなどの記号でわかりやすく表したものです。

格付投資情報センター（R&I）

日本格付研究所（JCR）

スタンダード＆プアーズ（S&P）

保険金支払能力は極めて高く、優れ債務履行の確実性は非常に高い。

保険会社が保険契約債務を履行する

AA

－

AA

た要素がある。

A

能 力 は 高 い が、 上 位2つ の 格 付 け(AAA,AA)に比べ、事業環境が悪化した場合、その影響をやや受けやすい。

(※) 1. 標記の格付けはすべて、当社が正式に格付機関に評価依頼し取得したものです。

（2024年5月15日現在）

2. ‌格付けは、保険会社の保険金支払に対する確実性を表した格付機関の意見であり、保険金支払などについて保証を行うものではありません。
3. ‌格付けは、格付機関による見直し時点の情報に基づいたものであり、将来的に変更される可能性があります。
4. ‌格付機関ごとに格付けの定義は異なります。R&Iは「保険金支払能力」、JCRは「保険金支払能力格付」、S&Pは「保険財務力格付け」
です。

15

本格的な超高齢社会、「人生100歳時代」の到来に向け、「健康寿命の延伸」すな
わち“健康で元気に長生きする”という

年6月より、「従業員」「 お客様」「 社会」

経営戦略

社会的課題にこたえるために、2016のすべてを元気にする取組み、「太陽の元気プロジェクト」を推進しています。

ステークホルダーに対する取組み

太陽の元気宣言
従業員を“元気”にします。
・‌従業員の健康増進を図り、一人ひとりがいきいきと働くことができる元気な職場を作ります。
・‌元気な職場で生まれる活発なコミュニケーションによって、新商品や新サービス等の新たな価値を創造します。

お客様の“元気”をサポートします。
・お客様の健康寿命の延伸をサポートするサービスを提供します。
・‌お客様の元気をサポートするために、従業員のサービス力を高めます。
経営管理体制社会の“元気”に貢献します。
・当社が保有するデータの活用によって、医療の進歩に貢献します。
・「元気・健康」に取り組んでいる企業・団体等を応援します。

16

経営戦略

従業員を元気に⃝最長70歳まで働ける雇用制度の導入「お客様」や「社会」を元気にするためには、「従業員」が高い意欲を持って長く元気に働ける環境を構築することが欠かせません。業界に先がけて65歳定年制度および最長70歳まで働ける継続雇用制度を実現しています。

⃝多様な人材が活躍できる人事制度の構築
人事評価基準をより明確化し、成果に応じた処遇を実現する人事制度を導入しており、これまで以上に若手からシニアまで年齢に関わらず能力を発揮し、管理職として活躍できる環境を構築しています。

⃝ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の推進
2023年度、新たに策定したダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）推進方針『多様な人材がお互いを認め合
い、一体感をもって、すべての人が元気で挑戦し続けられる会社を目指します』に基づき、今まで以上に従業員一人ひとりが「元気」に、いきいきと働くことができるよう、女性の活躍推進、ワークライフバランスの向上、障がい者雇用の促進等の様々な取組み・行動を推進しています。

⃝両立支援制度の充実
介護や傷病と仕事との両立支援について、従来の「介護や治療に専念して休む」制
度に加え、2020年4月より、介護や治療をしながら働き続けることのできる「週3日・週4日勤務」という勤務制度を導入し、通院休暇の適用範囲に「がん治療」を追加しました。また2021年1月より看護休暇・介護休暇について、2022年4月より通院休暇について、時間単位（10分単位）での取得を可能としました。さらに、2023年10月より、通院休暇の利用可能な対象疾病を「がん、心・血管疾患、脳血管疾患」に拡大しました。その他、就労と育児の両立支援として、短時間勤務制度の拡充や、育児参加のための休暇（特別休暇）の付与日数拡大による、男性育児休業1ヵ月間取得を推進
しています。

⃝クアオルト健康ウオーキングを活用した従業員の健康づくり
疾病予防・健康増進に効果のある「クアオルト健康ウオーキング」を活用した従業員の健康づくりを推進しています。
「クアオルト健康ウオー
キング体験ツアー」を定期的に実施するなど、健康に対する意識を高める機会を設けています。

⃝予防検査を活用した従業員の健康増進サポート「MCIスクリーニング検査プラス」および「アミノインデックス® リスクスクリーニング」を従業員の福利厚生制度の一つとして導入しています。疾病予防・健康増進に向けた取組みを一層強化することで、従業員が安心して長く元気に働くことができるさらなる職場環境の構築を図っています。

⃝「健康経営優良法人2024（ホワイト500）」に8年連続で認定
経済産業省が主催する「健康経営優良法人認定制度」における大規模法人部門において、8年連続で「健康経営優良法人（ホワイト500）」に認定されました。なお、総合順位では5年連続上位100位以内の評価を頂きました。

⃝「健康スコアリングレポート」に5年連続TOP100位以内にランクイン
日本健康会議、厚生労働省、経済産業省が実施する2023年度版（2022年度実績分）「健康スコアリングレポート」の予防・健康づくりに関する取組み状況において、5年連続上位100位以内にランクインしました。

17

お客様を元気に⃝お客様ニーズに応じた新たな商品の開発
2023年5月より、過去にがんに罹患するなど、がん保障に加入することが難しかった方でもお申込みが可能な「告知緩和型がん診断保険」・「告知緩和型がん治療保険」を発売しました。これにより健康状態に不安のあるお客様にも、がん保障をご提供することができるようになりました。

⃝認知症・疾病予防サービスの提供

経営戦略

あわせて、当社の払込免除事由として最も件数が多い「がん」に特化することで、通常の保険料払込免除特約よりも低廉な保険料でご加入いただける「ガン保険料払込免除特約」を発売しました。

保険商品のご提供を通じて、お客様に「安心」をお届けするだけではなく、認知症等疾病の早期発見・早期予防や、健康増進に関するサービスを案内しています。血液検査でMCI（軽度認知障害）のリスクを評価する「MCIスクリーニング検査プラス」をはじめ、「アミノインデックス ®リスクスクリーニング」「子宮頸がん
HPV検査パピックス」など、疾病の早期発見・早期予防や健康増進に関するサービスを案内しています。
また、京王観光株式会社が提供する疾病予防・健康増進に効果のある「クアオルト健康ウオーキング体験ツアー」をご案内しています。

ステークホルダーに対する取組み⃝「太陽生命の健康増進アプリ」の提供「アプリで楽しく健康づくり」をコンセプトに、「太陽生命の健康増進アプリ」を提供しています。
本アプリは、毎日の歩数や睡眠時間から、予防できる可能性のある病気・病態や健康増進に向けたアドバイスをお知らせする機能があり、お客様はご自身の健康状況を確認することができます。

⃝お客様対応力の向上
シニアのお客様や障がいをお持ちのお客様への対応力を高めていくために、本社および全国の支社において、認知症サポーター養成講座やユニバーサルマナー検定の受講を実施しています。また、全国キャラバン・メイト連絡協議会と連携し、「認知症サポーター養成講座」の講師役となる「企業内キャラバン・メイト」の育成・登録を行っています。

⃝「電子バーコード決済」の取扱いを開始
2023年5月より、お客さま専用インターネットサービス「太陽生命マイページ」において、保険料払込時の「電子バーコード決済」サービスを開始しました。当サービスにより、お客様はコンビニエンスストアで、スマホに表示されたバーコードにより第2回目以降保険料をお払い込
みいただくことが可能となりました。同年12月に新契約時（第1回保険料充当金）、2024年1
経営管理体制月には、契約者貸付金の返済においても同サービスをご利用いただくことができるようになりま
した。

⃝インターネットでのお申込手続き（スマ保険・リモート申込）
インターネットで保険申し込みが完結できる「スマ保険」や、非対面でお客様にご提案・お申込手続きを完結できる「リモート申込」
により、お客様のニーズに応じて対面・非対面を融合した保険加入
スキームを提供しています。
2024年4月より、生命保険業界初となるマイナンバーカードの
公的個人認証サービスを活用した新契約手続き（インターネット申込）を開始するなど、お客様一人ひとりのニーズにお応えできる「簡単・便利」「安心・安全」なサービスを展開しております。

18

経営戦略

社会を元気に⃝株式会社太陽生命少子高齢社会研究所の取組み
2020年4月に設立した「株式会社太陽生命少子高齢社会研究所」では、「健康寿命の延伸」という社会的課題の解
決に向け、「少子化対策」
・「健康寿命の延伸」といった観点から、中長期的な視点で調査・研究に取り組んでいます。
その成果を広く社外へ公表することで社会貢献を図り、研究の成果や、新たに発掘した技術・サービスを保険商品・サービス開発等へつなげていきます。

⃝「認知症セミナー」・「金融教育イベント」等への協賛
全国各地でテレビ局や新聞社が主催する認知症セミナーに協賛しています。2023年度
より、中学生から親世代を対象としたお金や経済の仕組みを学ぶイベントを開催するなど、社会の元気長生きを応援するとともに金融知識の理解促進に努めています。

⃝「日本医師会赤ひげ大賞」協賛を通じた地域医療への貢献「日本医師会

赤ひげ大賞」に特別協賛しています。赤ひげ大賞では、全国の都道府県医師会が推薦する「地域住民の健康を支えている医師」、「離島や過疎地域での活動など地域の現場医療に貢献した医師」を表彰しています。また、日本医師会作成の「救急カード」に協賛し、救急医療に関する啓蒙活動を行っています。

⃝「太陽生命クアオルト健康ウオーキングアワード」の実施
疾病予防・健康増進に効果のある「クアオルト健康ウオーキング」を全国に普及させることを目的として、「太陽生命クアオルト健康ウオーキングアワード」を実施
しています。本アワードでは、地域住民の健康寿命の延伸に向け、「クアオルト健康
ウオーキング」の導入を目指す自治体を公募し、受賞自治体におけるウオーキング
コース整備・専門ガイド育成を支援しています。

⃝自治体との「健康づくりに関する連携協定書」を締結
岐阜県岐阜市、岐阜県関市と「健康づくりに関する連携協定書」を締結し、同市の取組みと連携することで、地域社会の健康づくりに貢献しています。また、山形県上山市とは「上山型温泉クアオルト（健康保養地）活用包括的連携に関する協定書」を締結しています。

⃝スポーツ協賛を通じた青少年の育成、女性応援等
スポーツ協賛を通じた青少年の育成と各スポーツの普及を目的に「太陽生命U9ジャパンカップ」「アイスホッケー
教室」「太陽生命カップ全国中学生ラグビーフットボール大会」「全国U18女子セブンズラグビーフットボール大会」「太陽生命 JAPAN RUGBY CHALLENGE SERIES 2023」等に協賛しています。また、スポーツを通じ活躍す
る女性を応援することを目的に、アイスホッケー女子日本代表、ラグビー女子日本代表へ協賛しています。さらに、健康寿命の延伸という社会的課題への取組みとして、JLPGAレジェンズツアー「太陽生命

元気・長生きカップ」を開催し、女子シニアゴルフへ協賛しています。

⃝「スポーツエールカンパニー」連続認定企業としてシルバーに
スポーツ庁が主導する、従業員の健康増進のためにスポーツ活動の支援や促進に向けた積極的な取組みを実施している企業として、7年連続で認定され「スポーツエールカンパニー」シルバーとなりました。

⃝「太陽生命くつきの森林」が30by30「自然共生サイト」に認定
2023年10月、環境省が主導する生物多様性保全施策「30by30（サーティ・バイ・サーティ）」の目標に貢献する「自然共生サイト」に、「太陽生命くつきの森林」（滋賀県高島市）が認定されました。

⃝認知症を題材にした映画への協賛
当社は、2022年度より認知症の方やご家族を支援する社会を実現し、認知症という社会的課題を幅広い世代へ向けて周知するため、認知症を題材とした映画に協賛しています。

19

「シニアのお客様に最もやさしい生命保険会社」を目指して～ベストシニアサービス（BSS：Best Senior Service）の取組み～
経営戦略

当社は、2014年度より、「シニアのお客様に最もやさしい生命保険会社になる」
ことを目指して「ベストシニアサービス（BSS）」をスタートしました。
BSSの取組みに際しては、シニアのお客様の利便性向上に向け、サービス・商品・制度・帳票・ホスピタリティ等あらゆる面を「シニアのお客様視点」で見直し、改
革・改善に取り組んでまいりました。
BSSの取組みを推進し、シニアのお客様に業界最高水準のサービス・商品をお届けすることで、シニアのお客様はもとより、若い世代のお客様にも「太陽生命なら将来にわたりずっと安心できる」と信頼いただける保険会社を目指してまいります。

ベストシニアサービスの具体的な取組み⃝ご契約時やご継続時の安心に向けた取組み⃝シニアのお客様への確認活動の実施

シニアのお客様を対象として、営業職員等によるご契約内容の確認やご請求漏れ等の確認活動を年１回以上実施しています。
また、近隣に当社の支社・営業所がないお客様については、宅配業者から給付請求用の小冊子を直接配布し、その後当社からのお電話による確認活動を実施しています。

⃝かけつけ隊サービス「かけつけ隊サービス」は専門知識を有する内務員がお客様やご家族のもとにお伺いすることで、給付金等のご請求手続きにおけるお客様の負担をなくし、内務員ならではのきめ細かなサポートを提供するものです。
2016年4月のサービス開始以来、シニアのお客様をはじめとする多くのお客様に大変ご好評をいただき、利用件数は20万件（2024年3月現在）を超えています。

ステークホルダーに対する取組み

シニアのお客様の契約締結時には、ご家族の同席を積極的に推進するとともに、営業職員が携帯している端末のテレビ電話機
能を活用して、本社担当者が契約意向の再確認や告知事項の再確認（一部商品）を行っています。
また、大規模災害の発生時など、万一ご契約者様と連絡が取れない場合に備えて、あらかじめご家族の連絡先を登録いただく「ご家族登録制度」を導入するとともに、同制度への登録勧奨を推進しています。
当制度にご登録いただくと、
ご契約者様に代わってご登録いただいたご家族から、保障内容や請求の手続き方法をお問い合わせいた
だくことが可能となります。

（※）‌上記のサービスには、訪問可能な地域、日時など所定の条件がございます。

かけつけ隊サービスがより便利になりました！
かけつけ隊サービスの一例

T-AI-Face▶

給付金等ご請求手続きをペーパーレスで！
経営管理体制

必要事項の入力は「かけつけ隊」がすべて行います。お客様は請求内容を確認し、専用モバイル
端末「T-AI-Face」上に自署するだけでお手続きは完了です。

お支払いまでの日数を短縮！
専用モバイル端末のカメラで領収証などの書類を撮影し、その場で撮影データを送信します。シニアのお客様に多い白内障による入院・手術のご請求では、データ送信後、最短10分程度でのお支払いが可能です。
※請求内容（診断書が不要、など）や受付時間など受付の状況により異なります。

診断書の取得代行サービス
身体が不自由等の理由により診断書の取得が困難なお客様に対し、診断書の取得を代行するサービスを実施しています。

請求書類作成のサポートサービス
視覚障がい等により専用モバイル端末画面や請求書類の内容を読むことが困難なお客様に対して、代行手続き時に代読を併せて行うサービスを実施しています。

20

経営戦略

お客様からの声⃝［総合評価］お客さま本位の業務運営に係る方針
当社は、「総合的な満足度」に加えて、ご加入時・ご契約中・お支払時の各場面に応じた具体的な取り組み状況を測る以下の成果指標を設定しています。これらの成果指標を確認していくことで、利便性の高いサービスや業務品質の改善を図り、将来にわたり安心して信頼いただける保険会社を目指してまいります。
当社に対する「総合的な満足度」

91.4％（対前年▲0.2％）■調査実施概要
・調査方法：郵送・Webによるアンケート
・調査期間：2023年10月～2024年3月
・有効回答数：8,346名※選択肢は「満足」「ほぼ満足」「やや不満」「不満」の4段階

ご加入時

主な具体的な取り組み
安心してご加入いただくために・ ご家族の同席勧奨、「シニア安心サポート」の実施
・ インターネット完結型保険の充実
・ 第1回保険料充当金の払込方法の充実

ご契約中安心してご継続いただくために・「シニア訪問サービス」の実施
・ お客さま専用インターネットサービス「太陽生命マイページ」の提供および機能拡充
・ デジタル証書のリニューアル

お支払時安心して保険金等を受け取っていただくために・ ペーパーレスによる給付請求手続きの推進
・「かけつけ隊サービス」の実施
・ ご請求手続きの簡素化
・ マイナンバーカード情報を活用したサービス

成果指標■ 2023年度「シニア安心サポート」実施率

90.3 ％（対前年▲0.1％）※70歳以上契約者の新契約時における、本社担当者によるテレビ電話での意向確認■ 2023年度「シニア訪問サービス」のご提供率

99.9％（対前年＋0.1％）※年1回以上、契約内容確認や請求勧奨等を行うサービス。提供率は、訪問拒否の申出があったお客様を除いて算出■「かけつけ隊サービス」累計ご利用件数

203,354件（前年度末+26,155件）※専門知識を持った内務員が、直接お客さまのお手続きをサポートするサービス。
2016年4月より開始

海外事業
海外事業の推進⃝ミャンマーでの生命保険事業

2019年11月、ミャンマー政府から承認を取得し、Capital Taiyo Life Insurance Limited（キャピタル・タイヨウ・ライフ）を関連会社化、営業を開始しました。
同社は、現地の政情や治安等を考慮し従業員の安全を確保しながら、事業運営を行っております。

⃝システム関連会社への保険業界支援

2017年4月、ミャンマーの大手システム会社と合弁で設立したThuriya Ace Technology Company Limited（トゥリヤ・
エース・テクノロジー）が営業を開始しました。これまでに、現地保険会社16社の保険関連システムの開発・保守を受託して
おります。

21

ステークホルダーに対する取組み

太陽生命のステークホルダー
経営戦略⇒ P. 23
お 客 様との 関 わり
◦ お客さま本位の業務運営に係る方針◦ 営業体制◦ 商品◦ 営業教育体制◦ お客様サービス

ステークホルダーに対する取組み⇒ P. 40
従 業 員との 関 わり

◦ ‌従業員のはたらきがい⇒ P. 43
経営管理体制社 会との 関 わり

◦ ‌資産運用を通じた社会への貢献◦ ‌スポーツを通じた社会への貢献◦ 地域・社会、環境への貢献

22

お 客 様との 関 わり

お客さま本位の業務運営に係る方針
当社は、「お客さま本位」を全社共通の価値観として、お客さま本位の業務運営を一層推進するため「お客さま本位の業務運営に係る方針」を定めています。

【お客さま本位の業務運営に係る方針】
太陽生命保険株式会社は、「お客さま本位」を全社共通の価値観として、お客さまの利益に繋がる真摯・誠実かつ公正・適切な企業活動を行うために、「お客さま本位の業務運営に係る方針」を定めます。
また、当社は、本方針の趣旨・精神を尊重する企業文化の醸成に取り組みます。

1．より良い保険商品・サービスの提供
私たちは、お客さまの状況やニーズにあった最適で質の高い保険商品・サービスの開発と提供に取り組みます。

2．「お客さま本位」の提案・販売
私たちは、お客さまの状況やご意向を踏まえ、「お客さま本位」の適正な保険商品の提案を行います。
また、保険商品の販売に際し、お客さまにとって不利益となる事項を含め、保険商品に係る重要な情報をお客さ
まに正しくご理解いただけるよう、正確でわかりやすい情報提供に取り組みます。

3．業務運営の質の向上
私たちは、お客さまとの末永い信頼関係を構築するために、お客さまに関わるすべてのプロセスにおいて、高品質のサービス提供に取り組みます。
○お客さまに正確かつ迅速に保険金・給付金等をお支払いするとともに、適切な情報提供によりご請求漏れの防止に取り組みます。
○お客さまからさまざまな機会にお伺いする「お客様の声」を活用し、お客さまの視点に立ったサービス品質の向上に取り組みます。

4．資産運用私たちは、お客さまに保険金・給付金等を確実にお支払いするため、長期安定的な収益の確保を目指すとともに、投融資先の公共性・資産の健全性等に十分配慮した資産運用を行います。

5．利益相反取引の適切な管理
私たちは、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を適切に管理するための方針を策定、公表するとともに、利益相反のおそれのある取引を適切に把握・管理してまいります。

6．｢お客さま本位｣ の行動を実践する人材の育成等
私たちは、「お客さま本位」の姿勢と行動を徹底するとともに、お客さまとの末永い信頼関係を構築していくため、高い倫理観と専門的な知識を兼ね備えた人材を育成します。
また、本方針に基づく行動を促進する態勢の構築に取り組みます。

7．推進態勢
私たちは、本方針に基づく取り組み状況を取締役会等に定期的に報告するとともに、その内容を公表します。また、本方針についても見直しの必要がないか定期的に確認を行います。

23

営業体制
個人のお客様⃝訪問による対面サービスの強化

経営戦略

当社は、家庭市場において死亡・医療・介護保障を中心とした総合生活保障の商品をお客様にお届けするために、営業職員が二人一組のコンビ活動により個別にご家庭を訪問し、新規開拓を行うことで成長を続けてまいりました。
当社では、2014年度からシニアのお客様に最もやさしい生命保険会社になることを目指し、ベストシニアサービスを展開しています。その取組みとしてシニアのお客様を対象に、ご契約内容確認や請求勧奨等を行うため、年1回以上の訪問活動を行うなど、シニアのお客様の安心をサポートする活動を推進しています。また、シニアのお客様のご契約締結時に、誤認防止等を目的として、ご家族の同席を積極的に推進するとともに、営業職員が所持している携帯端末のテレビ電話機能を活用し、本社担当者とご契約内容を再確認する取組みを行っています。
2016年4月からは、シニアのお客様が安心、便利に給付のお手続きができるよう、専門知識を有する内務員が直接お客様やご家族のもとを訪問し、お手続きのサポートを行う「お支払い手続き訪問サービス（かけつけ隊サービス）」を開始しました。サービス開始以来ご利用件数は20万件を超え（※）、多くのお客様に大変ご好評をいただいています。
（※）2024年3月現在⃝顧客ニーズに対応した商品の提供

お客様に一生涯にわたる安心を提供するため、主力商品である「保険組曲Best」の充実を図っています。

少子高齢化の進展や定年延長など福利厚生制度をめぐる環境は時代とともに大きく変化し、福利厚生制
度も多様化・高度化しています。当社は、「無配当団体3大疾病保険」、「団体入院一時金保険」、「団体生活介護保険」など社会環境の変化に対応する商品開発を行い、企業・団体に提供しています。

代理店での保険販売
金融機関代理店および一般代理店において、介護保険や認知症に備える保険など、独自性のある商品をご用意し、お客様の幅広いニーズにお応えしています。また、金融機関代理店数も着実に増え、より多くのお客様に当社商品をご提供できるようになりました。

24

経営管理体制法人のお客様ステークホルダーに対する取組み

1. シニアに寄りそった商品
社会的課題である認知症と前向きに向き合い、お客様が安心して老後をお送りいただくための商品として、選択緩和型の認知症保障商品「ひまわり認知症予防保険」を販売しています。「世の中から認知症をなくしたい」という強い想いを込めて開発した商品です。さらに「保険で病気を予防する」をコンセプトに、「早期発見」「早期予防」「早期改善」
サービスのご案内により、認知症になった場合の保障だけでなく、認知症にならないためのお客様の取組みをサポートする仕組みも導入しています。
認知症関連商品の累計販売件数（※）は2024年3月末時点で95万件を超え、シニアのお客さまを中心に広くご支持をい
ただいております。
2. 健康状態に不安のあるお客様に向けた商品
健康状態に不安のあるお客様に向けて、簡単な告知事項に該当しなければお申込みいただける選択緩和型商品「保険組曲Best既成緩和」や「ひまわり認知症予防保険」等を販売し、多様なニーズにお応えしてきました。
2023年5月には、健康状態に不安のあるお客様でもがんに特化した保障をお持ちいただけるよう「告知緩和型がん診
断保険」、「告知緩和型がん治療保険」を発売するなど、選択緩和型の商品ラインナップの充実を図っております。
3. 多様なニーズへの対応する商品
非対面でのお手続きをご希望されるお客様のニーズに対応して、当社のインターネットチャネルである「スマ保険」
でも商品を提供しています。「スマ保険」は、インターネットによる申込手続きができる利便性に「人」による丁寧なサービスを融合させ、多様なニーズにお応えしています。
「スマ保険」でも「告知緩和型がん診断保険」、「告知緩和型がん治療保険」を発売（2023年5月）したほか「学資保険」（2023年8月）、「個人年金保険」（2023年10月）の取扱いを「スマ保険」で開始しました。
（※）
、
「終身
「ひまわり認知症治療保険」
、「認知症治療保険」、「ひまわり認知症予防保険」、「逓増認知症治療終身保険」
認知症・生活介護年金保険」の累計販売件数

お 客 様との 関 わり

商品
個人向け生命保険商品のお取扱い
組み立て自由な保険
介護・認
知症
保障

医療 保

保険組曲Best
資金準

除保険料払込免

障

万一の保障

備

さまざまなお客様のニーズにきめ細かくお応えするため
テレビCMに、2008年10月 に 業 界 初 の 組 み 立 て 保 険「 保 険 組 曲
Best」を発売し、その後も商品ラインアップの充実を図っています。直近では、2021年6月に「ガン・重大疾病予防保険」を、2022年5月に「事故割増死亡保険」を、2024
年5月にリニューアルした「働けなくなったときの保険」を新たにラインアップに追加しました。
「ガン・重大疾病予防保険」は、がんや重大疾病で所定の状態になったときにガン・重大疾病保険金とガン・重大疾病
ワイド給付金をお支払いします。また予防給付金を活用し、疾病予防サービスを利用することが可能です。
「事故割増死亡保険」は、災害死亡を手厚く保障する死亡保険です。

「働けなくなったときの保険」は、入院または軽度就業不能状態が継続した場合に入院・軽度就業不能給付金を、所定の働けない状態に該当した場合に介護就業不能年金をお支払いします。

特長

1

保険組曲Bestなら自分にピッタリな保険を組み立てられます。
28種類の単体の保険（主契約）から、必要な保険を選んで組み合わせることにより、ご自分のニーズに合った保障を準備することができます。

＜主契約一覧＞【万一のため】の保険●生活応援保険（月額型） ●終身保険●定期保険 ●傷害保険 ●事故割増死亡保険【ガン・重大疾病】に備える保険●ガン・重大疾病予防保険〔Ⅰ型〕
・
〔Ⅱ型〕

【就業不能
‌
・認知症・介護】に備える保険●働けなくなったときの保険〔Ⅰ型〕
・〔Ⅱ型〕●生活介護保険〔Ⅱ型〕 ●認知症治療保険●終身生活介護年金保険〔Ⅰ型〕

25【ケガや病気】に備える保険●先進医療保険●入院保険 ●女性特定疾病入院保険●女性入院保険 ●生活習慣病入院保険●ガン入院保険 ●入院一時金保険●女性入院一時金保険●生活習慣病入院一時金保険●感染症プラス入院一時金保険 ●手術保険●手術保障保険【資金準備‌
・長生きへの備え】のための保険●積立保険 ●生存給付金付定期保険●個人年金保険 ●長寿生存年金保険

特長

2

就業不能状態をしっかり保障します。

特長

がんに加え、所定の重大疾病を幅広く保障します。
ガン・予防給付金を活用して疾病予防サービスを利用することもできます。 重大疾病保障「働けなくなったときの保険〔Ⅰ型〕・〔Ⅱ型〕」は、入院または軽度就業不能状態が30日継続したとき給付金をお支払いします。さらに、所定の働けない状態に該当したときには「介護就業不能年金」をお支払いします。

経営戦略

3

就業不能保障「ガン・重大疾病予防保険〔Ⅰ型〕
・〔Ⅱ型〕」は、がんと診断されたときに加えて、重大疾病による所定の状態のときにも保険金をお支払いします。
また、ガン・重大疾病ワイド給付金特則により、「上皮内がんになったとき」や「急性心筋梗塞・脳卒中で入院したとき」も保障の対象になります。
予防給付金を活用して、「疾病リスク発見サービス」などの疾病予防サービスを利用することもできます。
＜保障対象となる重大疾病＞※お支払いには所定の条件があります。

急性心筋梗塞、脳卒中、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、高血圧性疾患、大動脈瘤・大動脈解離、慢性呼吸不全、慢性膵炎、その他の臓器の障害

4

最新の医療保障を準備できます。

医療保障

入院は、日帰り入院から保障します。また、がんを原因とする入院の場合は、お支払日数に限度はありません。
手術は、公的医療保険制度に連動し、外来での手術や放射線治療も保障します。「感染症プラス入院一時金保険」を付加することで、所定の感染症で入院した場合に、災害入院一時金をお支払いします。
※一部お支払い対象外の手術等があります。

特長

5

人生100歳時代に備えることができます。

（終身生活介護年金保険〔Ⅰ型〕と長寿生存年金保険を指定のとき）

資金準備

ステークホルダーに対する取組み

特長

介護・認知症保障「終身生活介護年金保険〔Ⅰ型〕」は、所定の介護を要する状態になったとき、終身生活介護年金をお支払いします。
「長寿生存年金保険」は、トンチン性（※）を高め、さらに解約払戻金を低く設定することで年金額を大きくした
トンチン型年金です。長生きするほど受取年金累計額は多くなります。
（※）トンチン性とは、死亡した方の持分を生きている方に移すことで、より多くの生存給付が与えられる割合のことをいいます。
考案者の名前（トンティ）からトンチン型と呼ばれます。

特長

6充実の保険料払込免除特約2020

保険料払込免除【3大疾病】で所定の状態

所定の【身体障害状態】

所定の【重度疾病状態】

所定の【要生活介護状態】等（所定の【働けない状態】）

所定の【高度障害状態】

所定の【特定障害状態】（※）なお、快方に向かったときも、保険料のお払込みは不要です。

特長

7

割引制度も充実

保険料割引制度

契約割引制度
保険料割引制度

保険金割引制度
月払契約であれば、保険料の合計額に応じて保険料が割引となる「契約割引制度（保険料割引制度）」があります。
合計額が大きくなるほど割引額は大きくなります。

26

経営管理体制

保険料払込免除特約2020を付加することで、いざというときには保険料のお払込みが免除されます。保険料のお払込みが免除となるのはつぎのような状態に該当されたときです。

お 客 様との 関 わり
TOPICS

2024年5月、「保険組曲Best」のラインナップの一つである「就業不能収入保障保険」をリニューアルした「介護就業不能収入保障保険」（販売名称：働けなくなったときの保険）を発売しました。

軽度の働けない状態を保障します！

特長

1

所定の軽度就業不能状態に該当したとき、30日ごとに入院・軽度就業不能給付金をお支払いします（最長150日継続分まで）。

30日

60日

90日

120日

※一 度の継続した入院・軽度就業不能給付
金のお支払いは、第1回から第5回までは入院または軽度就業不能状態が継続している場合、第6回以後は入院が継続している場合にかぎります。

150日＜所定の軽度就業不能状態＞●日常生活5項目のうち1項目が全部介助または一部介助の状態に該当したとき①歩行②衣服の着脱または特長

入院が30日以上継続したときも、30日ごとに入院・軽度就業不能給付金をお支払いします（通算60回まで）。

特長

90日

120日

150日

所定の働けない状態に該当したとき、毎月、介護就業不能年金をお支払いします。

￥

￥

所定の
働けない状態

27

60日

さらに、働けなくなったときに毎月お給料のように受け取れます！

3

4

⑤排泄

●器質性認知症かつ意識障害のない状態において見当識障害があると診断確定されたとき

30日

特長

④食物の摂取最長5年間にわたる長期の入院を保障します！

2

￥

③入浴

￥

￥

￥

所定の就業不能状態が180日 以 上 継 続 し た とき、または、公的介護保険制度の要介護2以上に認定されたとき

￥

￥

￥

￥

所定の
就業不能状態

￥

￥

￥

￥

￥

・上 記 日 常 生 活5項 目 の う ち2項 目 が 全 部
介助または一部介助の状態に該当したとき・器 質性認知症かつ意識障害のない状態において見当識障害があると診断確定されたとき特則を付加することで、14日継続入院保障を準備することができます！
14日間継続した入院に対して一時金をお支払いする特則（14日継続入院給付金特則）を付加することもできます。

TOPICS
わが国は類を見ない超高齢社会を迎えています。このような社会環境の変化にともない、「健康寿命の延伸」および「少子化対策」が大きな社会問題となっています。そうした課題に応えるため、商品・サー
ビス等の提供を通じて、社会的課題の解消に向けた取組みを進めています。

がん・重大疾病に対する「保障」に加えて、「予防」を応援するサービスがあります！
経営戦略

この保険は、10大疾病保障保険に生存給付金特則を付加し、その予防給付金を疾病予防サービス等にご活用いただきたいという思いから「ガン・重大疾病予防保険」という愛称を使用しています。生存給付金特則を付加しない場合は予防給付金はありませんが、疾病予防サービス等のご利用を案内させていただきます。
特長

1

進化した保障でがん・重大疾病を幅広く保障に保険金＊1をお支払い！

に保険金＊1をお支払い！

に給付金＊2 をお支払い！

ステークホルダーに対する取組み＊1 ガン・重大疾病保険金＋ガン・重大疾病ワイド給付金＊2 ガン・重大疾病ワイド給付金（＊1の金額の1割）※お支払いには、所定の条件があります。
（注）保険金・給付金のお支払いは1回限りです。

特長

2

疾病予防に活用できます「最短1年」で受け取ることができる予防給付金を「疾病予防サービス」にも活用できます。

疾病予防サービス

経営管理体制味の素株式会社、H.U.フロンティア株式会社、H.U.ウェルネス株式会社の3社と、重大な疾病の予防に関する業務提携を行い、約5mlの採血で、「現在、がんである可能性」と「将来、脳卒中・心筋梗塞、糖尿病になるリスク」を一度に評価できる「アミノインデックス®リスクスクリーニング」をご案内しています。

28

お 客 様との 関 わり

初！

業界

（※）

初！

業界

（※）

ひまわり認知症予防保険
当社は、認知症に前向きに向き合い、老後を安心してお送りいただくための保険商品として業界初(※)の「ひまわり認知症予防保険」を2018年10月に発売しました。
健康に不安のある方（入院したことがある方等）も簡単
な 告 知 で お 申 し 込 み い た だ け ま す。 ま た、 当 商 品 は
2019年度のグッドデザイン賞を受賞しました。

テレビCM（※） ‌状態継続日数の要件がなく、所定の認知症と診断されたときに保険金を主契約でお支払いする生命保険は業界初です。
（2018年７月時点、当社調べ）

特長

1

特長

2

ご契約の翌年から予防給付金をお受け取りいただけます。
（選択緩和型認知症診断保険（生存給付金特則付加）を指定のとき）

認知症の
予防

ご契約からわずか１年で、その後は２年ごとに予防給付金をお受け取りいただけます。
終身プランの場合、一生涯予防給付金をお受け取りいただけます。10年満期プランの場合、５回の予防給付金と10年後の満期保険金をお受け取りいただけます。
認知症の予防給付金を活用して認知症予防サービスを利用できます。

予防

予防給付金を活用してMCIスクリーニング検査プラスやクアオルト健康ウオーキング体験ツアーを利用することができます。

MCIスクリーニング検査プラス（技術開発：株式会社MCBI）■認知症の前段階であるMCI（ 軽 度 認知障害）の発症リ
スクを調べる血液検査です。

太陽生命の健康増進アプリ（無料）■歩行・睡眠・脳トレなど、さまざまな視点
からお客様の健康増進をサポートします。

クアオルト健康ウオーキング体験ツアー（旅行企画・実施：京王観光株式会社）■MCIスクリーニング検査プラスを受診されたお客様には、株式会
社MCBIより特典をご用意しています。詳しくは「認知症予防あ ■認知症や生活習慣病の予防・改善に、1泊2日の「頑張らない」ウオーキングツアー。
んしんガイド」（別冊）をご覧ください。

特長

3

特長

29

認知症の保障認知症をダブルの保険金で保障します。
（選択緩和型認知症診断保険と選択緩和型認知症治療保険を両方指定のとき）認知症診断保険金は、認知症と診断されたときにお支払いします。その後、認知症の症状がさらに進み、所定の状態が180日継続したとき、さらに認知症治療保険金をお支払いします。

4

７大疾病や女性特有の病気等を保障します。
（選択緩和型７大疾病医療一時金保険または選択緩和型女性疾病医療一時金保険を指定のとき）

特長「所定の感染症」での入院を保障します。
（感染症プラス入院一時金保険を指定のとき）

5

入院の保障 放射線治療
の保障

手術の保障

骨折の保障

「７大生活習慣病」やシニアの方に多い老人性白内障・脊椎障害・熱中症による入院・手術のとき一時金をお支払いします。さらに、女性の場合は、子宮筋腫・卵巣腫瘍などの「女性特有の病気」も対象です。事故や転倒による骨折、骨粗しょう症による骨折などシニアの方に多い、要介護の原因になりやすい「骨折」の治療を受けたとき一時金をお支払いします（180日につき１回を限度とし、同一の原因による支払いは１回に限ります）。

「所定の感染症」で入院のときに一時金をお支払いします。

入院の保障 放射線治療
の保障

手術の保障

骨折の保障

TOPICS

特長

1

経営戦略

2023年5月、「保険組曲Best既成緩和」のラインナップとして、過去にがんに罹患するなど、がん保障に加入することが難しかった方でもお申込みが可能な「告知緩和型がん診断保険」、「告知緩和型がん治療保険」を発売しました。

がんに罹患し診断確定されたときに一時金が受け取れます。
がんに罹患し診断確定されたときの保障を
20～1,000万円まで付加できます！
※契約日から90日以内にがん・上皮内がん等と診断された場合、保険金・給付金をお支払いしません。

ステークホルダーに対する取組み

上皮内がんや皮膚がんなど初期のがんも保障します。
※初期のがんの場合、がんと診断された場合の金額の10％の上皮内ガン等診断給付金をお支払いします。

特長

2

がん治療が長引いても、毎月給付金が受け取れます。
がんで所定の治療を受けるたびに
毎月1～30万円お受け取りできます！
※「手術」「抗がん剤治療」「放射線治療」「ホルモン剤治療」「がんゲノムプロファイリング検査」など、公的医療保険制度の対象となる所定の診療行為が保障の対象です。

特長

3

持病があっても入りやすいがん保険です。
以下のような持病や既往歴がある場合でも、告知事項にすべて「いいえ」の場合、お申込みいただけます。

がん

過去5年以内に、悪性新生物または上皮内新生物（上皮内がんを含む）で入院または手術が無い場合に限り、お申込みできます。

持病・既往症

糖尿病

脳血管
疾患

経営管理体制

既往歴

心疾患

30

お 客 様との 関 わり

金融機関窓口での商品のお取扱い

長生きMy介護
超高齢社会を迎えた日本では、現在75歳以上では約3人に1人、85歳以上では半数以上の方が要介護・要支
援の介護状態に認定（＊）されており、介護への対応が社会的課題となっています。当商品は、こうした社会的課題を背景に「資金準備をしながら老後の介護に備えたい」というお客さまのニーズにお応えできる終身介護保険として、2022年10月より販売を開始しました。予定利率は契約月ごとに決まり、国内金利を機動的に反映させる仕組みです。
＊出典：厚生労働省「介護保険事業状況報告（暫定）令和5年6月分」、総務省「人口推計（2023年4月確定値）
」

特長

1

所定の介護を要する状態に該当したときに、一生涯、介護年金をお支払いします。
●‌負担の大きい介護初期にかかる費用に備えられます。
●‌支払保証期間中の介護年金は一括受取も可能です。
（契約日から予定利率計算基準日までの期間内）●‌お受取りになる介護年金額は契約時に確定しています。
●‌お受取りになる介護年金は非課税です。
・介護年金のお支払いには所定の条件があります。

特長

2

介護年金が支払われる前に死亡されたときは、死亡給付金をお支払いします。

特長

解約の際は、期間の経過に応じた解約払戻金をお支払いします。

3●‌死亡給付金は一時払保険料以上の金額となります。
死亡一時金をお支払いします。
●‌介護年金の支払保証期間中に死亡した場合には、●‌死亡給付金・死亡一時金を法定相続人がお受取りになる場合、所定の金額までが非課税です。
・介護年金と死亡給付金は重複してお支払いしません。
・死亡給付金をお支払いした場合、ご契約は消滅します。
・税法上のお取扱いについては、
税制改正などで将来変更となることがあります。
個別のお取扱いについては、所轄の税務署等にご確認ください。

●‌契約日から、期間の経過とともに解約払戻金額は徐々に増加します。
●‌解約払戻金には、市場価格調整（＊）はありません。
＊市場価格調整とは、市場金利の変動を解約払戻金額に反映させる仕組みのことをいいます。

・契約年齢・ご契約内容等により解約払戻金額・増減状況は異なります。
・ご契約後の経過月数によっては、解約払戻金額は一時払保険料を下回ることがあります。

My年金Best外貨 2
国内の超低金利環境において、より資産運用の選択肢を増やしたいとの声にお応えするとともに、ご契約時に将来の年金受取額や解約払戻金額などが外貨建で確定するシンプルな設計の年金保険です。2022年4月に従来の「My年金Best外貨」に新機能を追加し、お客様の幅広いニーズにより柔軟にお応えすることが可能になりました。

特長

1

特長

2

特長

3

31

ご契約時に年金額が指定通貨建（米ドル・豪ドル）で確定します。
●円支払特約により、円建でのお受け取りも可能です。
●健康状態の告知・医師の審査は不要です。
●一時払保険料が所定の基準を満たす場合、年金額をより充実させることができます。

据置期間満了時に受取方法が選択いただけます。
●年金受取・一括受取・据置払が選択できます。
●年金保障期間の変更ができます。
●円建または指定通貨建の終身保険に移行ができます。

据置期間中に解約した場合、経過期間に応じた解約払戻金が指定通貨建で確定します。
●解約に際してご負担いただく費用はありません。
●ご契約日から１年経過以後、円建の終身保険に移行ができます。

法人向け商品のお取扱い
少子高齢化の進展による人生100歳時代の到来など企業・団体の環境が大きく変化する中で、福利厚生制度のニーズも多様化しています。
そのような中、当社は第三分野商品を中心に以下の商品を取扱っております。

経営戦略○無配当団体3大疾病保険（2024年5月販売開始）
がん（悪性新生物）、急性心筋梗塞、脳卒中に備えることができる保険です。
特約を付加することにより糖尿病などの重度疾病に対する保障も準備することができます。
○団体入院一時金保険
日帰り入院から保障される入院一時金保険です。特約を付加することにより手術保障も準備ができます。
○団体生活介護保険
従業員自身の介護保障に加えて、そのご両親も保障する介護保険です。
○月額利用料サポートプラン
高齢者向けホームの利用料を一生涯受け取れる年金でサポートする団体年金制度です。

損害保険商品のお取扱い■ 自動車保険● THE クルマの保険（個人用自動車保険）
万全な事故・故障対応、先進のサービス、充実の補償でお客様に『安心』『安全』をお届けする保険です。

● SGP（一般自動車保険）
主に法人・個人事業主のお客様向けの自動車保険です。さまざまなビジネスリスクに対応する補償をオー
ダーメイドで選択することができます。

ステークホルダーに対する取組み

損害保険ジャパン株式会社およびペット&ファミリー損害保険株式会社の代理店として、主に営業職員が窓口となって損害保険商品をお届けしています。
生命保険のみならず、損害保険もラインアップに加えることで、お客様のさまざまなニーズに十分お応えできるようにしています。

■ 火災保険● THE すまいの保険（個人用火災総合保険）
火災をはじめとするさまざまな災害から日常生活の思いもよらないリスクまで、大切な建物・家財を幅広くお守りする保険です。

■ 傷害保険● THE カラダの保険（個人用傷害所得総合保険）■ ペット保険● げんきナンバーわんBest（ペット保険）
バランスの取れた保険料と補償内容で大切な家族の一員であるペットをサポートできるペット保険です。

32

経営管理体制

個人向けの傷害・賠償リスクを１商品でカバーでき、個人の「カラダ」を取り巻くあらゆるリスクに対応可能な保険です。

お 客 様との 関 わり

営業教育体制
営業職員への教育
お客様一人ひとりに最適なコンサルティングを行い、確かな安心と充実したサービスをご提供することにより、今後ともお客様に選ばれ、信頼される会社を目指します。そのために営業職員の知識・技術はもちろん、お客様の期待に応え、お客様から選ばれるための努力を惜しまず、自己研鑽による成長を積み重ねるプロフェッショナルな営業職員を育成していきます。

⃝新人営業職員教育（Progress）
生命保険営業を行っていく上で必要となる心構えや知識・技術など、営業の基礎を徹底して学びます。
試験前
研 修

登録前
研 修

養成Ⅱ期研修

養成Ⅲ期研修1～3ヵ月目

4～6ヵ月目

7～12ヵ月目

商品知識等の基礎知
識の理解度を深める
とともに、お客様に最適な保障を提案する際に必要となる販売
技術力の向上を図る
期間

販売技術力にさらに磨きをかけるとともに、保険金の支払事
務等のアフターフォ
ローに関する知識を習得する期間

お客様一人ひとりのライフプランに応じた保障の提案方法を習得する期間登

一般課程試験

録

受講契約
一般課程試験合格に向けた研修養成Ⅰ期研修

商品知識や契約事
務等の保険営業に必要となる基礎知
識の習得

FP3級

⃝FP教育
多様化するお客様のニーズにお応えして、最適な保険商品をご提案するためには、お客様の立場に立った質の高いコ
ンサルティングが欠かせません。お客様に安心感・納得感を持って当社の保険にご加入いただき、一生涯のパートナーとなれるよう、生命保険だけでなく、社会保障制度・不動産・税務・相続等に関する豊富な知識を習得することを目的に、「FP技能士(厚生労働省所管国家資格)」の取得を推進しています。

⃝業界共通教育
新人営業職員教育制度やFP教育と並行して、生命保険業界の業界共通教育制度についても積極的に取り組み、体系的な知識習得に努めています。

⃝朝礼時教育お客様のあらゆるニーズにお応えできるよう、毎日の朝礼の中で商品知識、税務知識、コンプライアンス、マナー・
エチケットなどの基礎的な教育から、最適なコンサルティングセールスにいたるまで幅広いテーマを取り上げて教育を実施しています。また、本社営業部や現地支社長による朝礼時研修等を全支社の営業職員に対して同時に実施する「オンライン研修」を行うことで、教育水準の向上および標準化を図っています。

法人募集代理店への教育
法人募集代理店がコンプライアンスを遵守し、お客様のニーズに沿った営業活動を実践できるよう、法人募
集代理店教育・研修計画に基づいた指導・教育に努めています。

33

お客様サービス
お客様とのコミュニケーション
経営戦略⃝携帯端末「T-AI-Face（ティーアイフェイス）」によるお客様サービス
2024年8月、 営 業 職 員 用 携 帯 端 末 が 最 新 のAI機 能 を 搭 載 し て、
「T-AI-Face（ティーアイフェイス）」として生まれ変わります。新たな機能によって、営業職員がどこにいてもお客様に最適な保障のご提案が可能になりました。

オンライン面談機能を活用した対面同様のコミュニケーション
生命保険への加入方法も多様化するなか、直接お会いすることが難しいお客様にも、スマートフォンやPC等をステークホルダーに対する取組み

使って、対面と変わらないご提案ができるオンライン面談機能を導入しました。専用アプリのダウンロード等も不要で、ご提案からお申込手続きまで、全てをオンラインで完結することが可能です。
また、最大5人までの面談が可能で、契約者と被保険者が異なる契約や、シニアのお客様の申込手続きでは遠方にお住まいのご家族がオンラインで同席いただくこともできるなど、幅広い契約形態にも対応しています。

お客様一人ひとりに合った動画による非対面コミュニケーション
営業職員が作成したプランの内容が、お客様一人ひとりにパーソナライズされた「動画」で届く“デジタル提案書”
では、お客様に場所を選ばず、空いた時間で保険を検討いただくことが可能です。
一つひとつの動画は保障ごとに短くまとまっており、お客様の選択によって変化するため、お客様ごとに必要な情報を的確にお届けできます。
経営管理体制34

お 客 様との 関 わり

AIを活用した最適な保障プランのご提案
T-AI-FaceにはAIを活用した最適プランのご提案機能が搭載されており、お客様の年齢・性別・職業・家族構成等によって最適プランを設計します。
また、ご提案時に、AI分析によって導き出されたお客様の関心が高いと思われる画面を表示し、自動音声でご案内することも可能です。これらの機能によって、これまで以上にお客様に合った保障プランでのコンサルティング
セールスを実現します。

『デジタル証書』を活用したご家族間での保障内容の共有
2022年4月に取扱開始した「デジタル証書」は、保障内容をWebサイトで簡単に確認しやすようデザインし、ご契約者様がご利用しやすくしただけでなく、被保険者様・ご登録家族様（＊）にもマイページ会員として登録いた
だくことで、ご契約者様以外でもご利用できるサービスです。2023年12月には取扱を拡大し、契約者様が書面による証券の発行を希望された場合でも、デジタル証書の利用を可能としました。これにより、契約者様は保険証券
にて、ご登録家族様はデジタル証書にて保障内容の確認が可能となり、多様なニーズに応えられるサービスとなり
ました。
NEW
書面交付

ご契約者様

デジタル証書イメージ

又は
電子交付

ご登録家族様（＊）も契約内容の確認が可能に！

ご登録家族様（＊）契約者の配偶者、直系血族または3親等内の親族の方等。

カメラ機能によりスピーディーな給付金のお支払い
お客様に給付金のご請求をいただく際、ご自身で必要事項の記入や入力を行うことなく、営業職員が病院発行の領収証等に基づき入力した請求内容を確認し画面上に署名するだけで手続きが完了します。さらに、搭載したカメラで領収証等を撮影し即時に本社に送信することにより、白内障による入院・手術など一定の条件を満たした場合、最短10分程度でのお支払いを実現しています。

35

⃝お客さま専用インターネットサービス「太陽生命マイページ」「太陽生命マイページ」は、太陽生命の個人保険・個人年金保険にご加入のお客様がご利用いただけるインターネットサービス
きる「契約内容照会」をはじめ、ご登録住所の変更や改姓手続き、死亡保険金受取人の変更手続き、保険料口座振替の申込手続き、ご家族登録制度への登録・変更、生命保険料控除証明書のダウンロードなどがご利用いただけます。

経営戦略

です。
「太陽生命マイページ」にご登録いただくと、パソコンやスマートフォンで、加入しているご契約の保障内容などを確認でまた、入院給付金等のご請求も「太陽生命マイページ」で手続きでき、白内障や大腸ポリープなどについては、ご請求からお支払いまでをインターネットで完結することができます。

⃝お客様サービスセンターの取組み
お電話にて、専門のコミュニケーターがお客様からのご用件やご要望をお伺いしています。書類手配のほか、ご要望によっては各支社や担当部署と連携しながら、迅速できめ細やかにお客様のお申し出にお応えしています。
また、シニアのお客様にもよりご利用いただきやすい仕組み（直接オペレーターがご用件をお伺いする「シニア専用保険ダイヤル」等）を導入し、お客様により良いサー
ビスをご提供できる体制を整備しています。

0120-97-2111

通話無料

営業時間

月曜～金曜 ９:00～18:00
土曜・日曜 ９:00～17:00（祝日・年末年始（12/30～1/4）は休業します）⃝お客様フォロー活動
ご契約後も、お客様一人ひとりにより良いサービスをご提供するために、当社職員が定期的にお客様訪問などを行い、ご契約内容の説明やご提案・各種ご案内など対面でのアフターサービスに努めています。

ステークホルダーに対する取組み

お客様
サービスセンター⃝電話によるアフターフォロー
お客様サービスセンターのアフターフォローコール担当者が、接点の少ないお客様にお電話を差し上げ、お手続きの有無やご意見・ご要望をお伺いするほか、新商品やサービスのご案内も行っています。

⃝ひまわり通信・サービスガイドブック
お客様のご契約内容の最新状況等をわかりやすく記載した「ひまわり通信」を毎年発行し、お客様へお届けしています。
経営管理体制

あわせて、お客様に向けた各種サービスのご案内「サービス
ガイドブック」を同封し、保険に関わる最新の情報をお届けできるようにしています。2022年度から、太陽生命マイペー
ジをご利用のお客様には、書面ではなく、当マイページを通じて「ひまわり通信」「サービスガイドブック」をWebサイ
ト上で交付する取組みも開始しております。

36

お 客 様との 関 わり

⃝太陽生命の健康増進アプリ
2016年10月に提供を開始した「認知症予防アプリ」をリニューアル
し、2021年3月より、歩行・睡眠・脳トレ等のさまざまな視点からお客様の健康増進をサポートできる「太陽生命の健康増進アプリ」を提供しています。
このアプリは、毎日の歩数や睡眠時間から、予防できる可能性のある
病気・病態や健康増進に向けたアドバイスをお知らせする機能があり、お客様はご自身の健康状況を確認することができます。また、睡眠計測機能や無料健康相談サービス、見まもりアラーム、健康増進の取組みをトップ画面

歩行・睡眠・脳トレ画面

ミッションとしたビンゴゲームなどの機能を搭載しており、アプリを使って毎日楽しく健康づくりに取り組むことができます。

⃝ユニバーサルマナー検定
シニアのお客様や障がいをお持ちのお客様への対応力を高めていくために、「ユニバーサルマナー検定」を全社に導入しています。2016年7月には、本社および全国の支社役職員が「ユニバーサルマナー検定3級」を受講し、講義・グループワークのほか、視覚・聴覚障がいのある方とのコ
ミュニケーションを理解するための実技研修を体験しており、その後も継続して研修を実施しています。
また、一般社団法人日本ユニバーサルマナー協会主催の「ユニバーサル
マナーアワード2017」において、超高齢社会の到来に向けた特に優れた

ユニバーサルマナー
検定3級認定証

取組事例として高く評価され「ユニバーサルマナーアワード」および「審査員賞」を受賞しました。
（※）‌「ユニバーサルマナー」とは、自分とは違う誰かのことを思いやり、適切な知識のもと、サポートを実践することを意味し、「ユニバー
サルマナー検定」は、一般社団法人日本ユニバーサルマナー協会がユニバーサルマナーの普及・啓発を目的として実施しているものです。

⃝認知症サポーター
本社・支社等すべての事業所において「認知症サポーター養成講座」を受講し、「認知症サポーター」を配置しています。社会的関心が高まっている認知症についての理解を深めることで、認知症の方やご家族を温かく見守り、支援する社会の実現に協力してまいります。
※‌「認知症サポーター」は、認知症に関する正しい知識を持ち、地域において認知症の人や家族に対してできる範囲の手助けをする人であり、厚生労働省が推進する「認知症サポーターキャラバン事業」における「認知症サポーター養成講座」を受講・修了した者を称する名称です。

⃝東京都「心のバリアフリー」サポート企業「従業員」「お客様」「社会」

2022年3月、日本認知症官民協議会（※）が主催する「認のすべてを元気にする取組み

知症バリアフリー宣言試行事業」に賛同し、宣言を行って「太陽の元気プロジェクト」

おります。

お よ び「BSS」（ベストシニ（※）日本認知症官民協議会

アサービス）の推進、障がい者・高齢者への対応力強化に向けた各種研修等の推進が評
価 さ れ、2019 年 度 東 京 都「心のバリアフリー」サポー
ト企業に登録されました。

37⃝認知症バリアフリー宣言

2019年設立。認知症バリアフリーの取り組みや、認知症分野でのイノベーション創出を官民一体となって進めることを目的とし、経済界、産業界、医療・介護業界、学会や関係省庁などが参加して設立した団体。

保険金・給付金のお支払い
経営戦略

当社では、正確かつ迅速に保険金・給付金をお支払いすることが、お客様からの信頼を得る第一歩であると考えています。生命保険の役割が最大限発揮されるよう、保険金・給付金のご請求時におけるサービス向上のため、さまざまな取組みを行っています。

⃝保険金・給付金を確実にお受け取りいただくためのご案内
お客様サービスセンターや支社でお客様から保険金・給付金のご請求を受け付けた際には、郵送によるご案内のほか、担当営業
職員や内務員が直接お客様のご自宅等を訪問し、ご請求手続きのサポートやお手続きに関する情報提供を行う活動を進めています。
お客様

太陽生命からのコミュニケーション●営業職員、内務員による定期的な訪問● お客様サービスセンタ－、支社へのお電話●請求書類の郵送、訪問によるご請求手● 担当職員へのご連絡

続きのサポート

お客様からのコミュニケーション

太陽生命
お客様のご希望に応じて、営業職員、内務員が訪問。
その場でお手続きの説明やご請求案内を実施。

また、保険金・給付金のご請求・お受取りに際して、お客様のご理解をより深めていただくため、お手続きの流れやお支払いの具体的な事例等をまとめた冊子「お手続きガイドブック」を作成し、お客様へ配付しています。

⃝お客様に安心してご請求いただくための取組み
お客様のご請求時における利便性向上のため、専門知識を有する内務員がお客様を訪問する「かけつけ隊サービス」に加え、担当
営業職員においても専用モバイル端末による給付金等のご請求手続きを取り扱っています。お客様は、担当営業職員等が入力したご請求内容を確認し、端末上で自署するだけで手続きが完了しますので、ご請求手続きに係るお客様のご負担が大幅に軽減されます（※）。
このほか、シニアのお客様が診断書を取得できずご請求手続きに苦慮される場合に、当社内務員が診断書の取得を代行するサービスや、専用モバイル端末での手続きを依頼できるご親族が身近にいらっしゃらない場合に、当社内務員が代行手続きを行うサービス、視覚障がい等により端末画面上に表示される内容を読むことが困難な場合に、代行手続き時に代読を併せて行うサービスを展開しています。
（※）‌当専用モバイル端末の「給付金手続き画面」は、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会が、優れたコミュニケーションデザインを表彰する「UCDAアワード2020」の「生活保障：保険金・給付金の請求書部門」において、最優秀賞にあたる「UCDA
アワード2020」を受賞しています。

ステークホルダーに対する取組み

専用モバイル端末による給付金等のご請求手続き■ UCDAアワードを受賞した「給付金手続き画面」⃝お客様のさまざまなニーズにお応えするための取組み（※）請求内容（診断書が不要）や受付時間など受付の状況により異なります。

⃝適切に保険金・給付金をお支払いするための態勢強化
当社では、保険金・給付金を適切にお支払いするための態勢強化に継続して取り組んでいます。
お客様の声を活かした業務改善への取組みや、保険金・給付金の支払査定に関する判断の妥当性について、社外有識者からの助言を得るため「サービス品質向上専門委員会」を設置しています。
また、診断書の記載内容をデジタルデータ化し、傷病・手術コードへ自動変換した結果を支払査定業務に活用するとともに、ご請求いただいた入院や手術以外のお支払いの可能性についてもご案内しています。さらに、正確かつ迅速なお支払いを通じて、より一層お客様にご満足いただけるよう、支払査定の自動化を推進しています。

38

経営管理体制2020年3月より、給付金等のご請求手続きに関して「太陽生命マイページ」をご利用いただくことで、ご請求からお支払いまでがインターネットで完結できるようになりました。
お客様は必要となる書類をスマートフォンなどで撮影し、「太陽生命マイページ」にアップロードすることにより、最短10分程度での給付金等のお受け取りが可能です（※）。

お 客 様との 関 わり

お客様の声
⃝お客様の声を活かす仕組み
お客様サービスセンターや、営業職員をはじめとする役職員は、お客様と接するさまざまな機会に「お客様の声」を積極的にお伺いしています。お申し出内容は「お客様の声」情報システムに登録し、これを関連部署が分析し、改善策を検討・実施する
ことにより、当社の業務やサービスの改善につなげています。

お客様の声「お客様の声」情報システムへの登録
分析・検討、改善策の協議・実施（担当または関連部署）
経営に反映

サービス品質向上専門委員会

より高いお客様満足へ⃝「サービス品質向上専門委員会」での社外委員との意見交換「お客様の声」を経営に反映させるため、社外委員と当社役職員で構成する「サービス品質向上専門委員会」を四半期ごとに開催しています。委員会では、「お客様の声」に基づく業務改善の状況や保険金等支払業務の適切性について報告し、社外委員からはお客様の視点に立ったご意見をいただき、業務改善に活かしています。

⃝「ISO10002」への取組み「お客様の声（苦情等）｣ をもとに ｢お客様の視点に立った業務改善｣ を継続していくため、2008年3月に苦情対応に関する国際規格 ｢ISO10002｣ に準拠した規程を定め、その適切な運用と定着に努めてまいりました。
2024年3月、現在の取組みについて第三者に検証・評価を依頼し、当社の「苦情対応マネジメントシステム」が順調に機能しているとの評価を受けた「第三者意見書」を取得し、2024年4月、国際規格「ISO10002」への適合性を維持していることを宣言いたしました。

⃝お客様懇談会の開催
お客様に当社や生命保険に対する一層のご理解と信頼を深めていただくこと、また、
ご意見・ご要望をお伺いすることを目的にお客様懇談会を開催しています。

39

従業員のはたらきがい
経営戦略

当社は、働きやすい職場環境づくりに向け、女性の活躍推進や有給休暇の取得促進、福利厚生制度の充実などに取り組んでいます。さらに、業務改革の一環として、従業員のワークスタイルの変革に取り組んでおり、ペー
パーレス化の推進やオフィス環境の整備を通じた効率的な働き方によるワーク・ライフ・バランスの実現を図っています。
また、従業員の健康増進に取り組むことで、一人ひとりが元気にいきいきと長く働くことのできる「元気な職場づくり」を目指しています。

スマートワークの実現（働き方改革）
スマートワークの実現を通じて働き方改革に取り組んでいます。スマートワークとは、従業員一人ひとりがやりがい、充実感を持って働くことです。スマートワークを実現するためには、「仕事の質の向上」と「ワーク・ライフ・バランスの充実」
が必要であり、そのための一歩として、これまで、時短勤務や有給休暇の取得促進等に向けた各種取組みを行ってきました。
今後もこうした成果を積み重ね、従業員一人ひとりがスマートワークを実現することで、従業員の仕事が「作業の仕事」
から「知恵の仕事」となるよう業務改革を進めてまいります。

働きやすい職場環境の実現
ステークホルダーに対する取組み

子育て支援について、短時間勤務制度など各種制度を導入しており、東京労働局長より、次世代育成支援に積極的に取り組む企業として「基準に適合する一般事業主の認定」を取得しています。また、2015年8月には、より高い水準の取組みを行っている企業として「プラチナくるみん」の認定を取得しました。
さらに、2017年8月より育児休暇の拡充として「育児参加のための休暇」を新設（※）、2022年10月には取得可能日数を10日から20日に拡大しました。2018年4月には「短時間勤務制度」の適用範囲を「子が小学校卒業まで」に拡大し、2022年10月からは子1人につき2回まで利用可能とするなど、仕事と育児のさらなる両立支援にも取り組んでいます。
また、2020年4月には介護休業や欠勤・休職制度など、従来の「介護や治療に専念して休む制度」に加えて、介護や治療をしながら働き続けることのできる「週3日、週4日勤務制度」を新たに導入しました。
2021年1月には、看護休暇・介護休暇について、時間単位（10分単位）での取得を可能とした他、2022年4月より通院休暇も時間単位（10分単位）での利用が可能となりました。さらに、通院休暇の適用範囲を妊娠中および出産後だけでなく、不妊治療や「がん」「心血管疾患」「脳血管疾患」治療にも拡大し、仕事と介護や治療との両立支援の拡充に取り組ん
でいます。
（※）
「育児参加のための休暇」とは、配偶者が出産し、子が3歳に達するまでの間、育児休業を通算して20日までいつでも取得することができ、かつ、当該休暇について給与を支給する制度です。

産前・産後休暇

子が小学校
入学3年生
の3月まで

子が
満3歳まで

育児休業

通院休暇
週3日、週4日勤務制度
介護休業

看護休暇
短時間勤務制度（妊娠中～子が小学校卒業まで）

経営管理体制

短時間勤務制度

育児休業者職場復帰支援プログラム
出産祝金

子が小学校
卒業まで

介護

出産後
8週間

傷病

出産予定日の
6週間前

育児

出産

妊娠

結婚

入社

＜内務員の各種制度＞

介護休暇
積立傷病休暇ファミリー転勤制度

TOPICS「プラチナくるみん」とは、子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得した企業のうち、より高い水準の取組みを行った企業が認定される制度です。
当社では、短時間勤務制度をはじめとした、育児・介護を支援する人事制度の積極的な活用に加え、早帰り施策の継続的な取組みや有給休暇取得促進、配偶者の出産に伴う男性育児休業等の取得推進など、さまざまな両立支援の取組みが評価され、2015年より「プラチナくるみん」の認定を取得しています。

40

従 業 員との 関 わり

ダイバーシティ推進への取組み
多様な人材が活躍できる職場風土の形成に取り組んでいます。

⃝女性の活躍推進
・職場環境の整備
育児や介護との両立支援、総労働時間の縮減や有給休暇の取得促進、
住環境の整備等、女性を含めた多様な人材が柔軟に働ける環境の整
備に取り組んでいます。
・管理職登用積極的な女性管理職の育成、登用に取り組んでいます。
・女性取締役
2018年6月に初の女性取締役が誕生しています。
・ダイバーシティ推進室の新設
2023年4月にダイバーシティ推進室（現、ダイバーシティ推進課）を新設し、女性の活躍・ワークライフバランス・
障がい者雇用の推進に取り組んでいます。
＜女性管理職比率（※）＞
2017年4月

2018年4月

2019年4月

2020年4月

2021年4月

2022年4月

2023年4月

2024年4月

19.1％

20.2％

20.3％

20.4％

20.4％

20.2％

20.2％

22.5％

（※）女性経営幹部の計画的、段階的な育成に向けて、初級管理職層を含めた数値を算出しています。

⃝シニアの活躍推進
これまでも、60歳定年後最長65歳まで継続して勤務できる制度を導入してきましたが、
2017年４月より、定年を65歳に延長し、また65歳以降も最長70歳まで働ける人事制度を導入しています。
この制度が評価され、人材領域で優れた新しい取組みを積極的に行っている企業を表彰
する「第８回 日本HRチャレンジ大賞」（主催：「日本HRチャレンジ大賞」実行委員会、
後援：厚生労働省、東洋経済新報社、ビジネスパブリッシング、HR総研（ProFuture））
において、金融機関で初めて『イノベーション賞』を受賞（※）しました。
2020年4月より、65歳定年制度を確実に運用し、これまで以上に若手からシニアまで年齢に関わらず能力を発揮し、管理職として活躍できる環境を構築するため、評価基準をより明確に刷新するとともに、より成果に応じた処遇を実現する人事制度を導入しています。
（※）
「日本HRチャレンジ大賞」で『イノベーション賞』を受賞するのは、金融機関において初となります（「日本HRチャレンジ大賞」事務局調べ（2019年５月末時点））。

⃝障がい者雇用
障がい者の採用を積極的に行っており、2024年4月1日時点で、障がい者雇用率は2.56%となっています。合理的配慮を必要とする障がいのある従業員については、例えば視覚障がいのある従業員に対して音声対応パソコンを付与するなど、個々の状況に応じて働きやすい環境を整備しています。

⃝男性従業員の育休
男性従業員の育休取得率は、9年連続で100％となっています。
男性従業員がより一層育児に参加しやすい環境を整備するため、「育児参加のための休暇」（特別休暇）を最大20日間、4回まで分割して取得できる運用体制としています。

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健康増進への取組み⃝クアオルトを活用した従業員の健康づくり（※）「上山型温泉クアオルト（健康保養地）事業」
クアオルトとは、ドイツ語で「健康保養地・療養地」を意味します。上山市は、先進ドイ
ツに倣い、豊かな自然や温泉、旬産旬消の食、医科学的根拠に基づくウオーキングなどを組み合わせた体験を通じて、市民の健康増進と交流人口の拡大による地域活性化を目的に、長期滞在型の健康保養地づくりに取り組んでいます。

⃝再検査・精密検査・特定保健指導・がん検診受診率の向上、早期発見の取組み

各所属に配置している健康推進責任者が会社および太陽生命健康保険組合と連携し重症化防止の観点から、健康診断の結果、再検査と指摘された場合や特定保健指導の対象となった場合に対象者への受診勧奨を行い受診率向上に向けた取組みを推進しています。がん検診受診率向上についても2017年度より健康保険組合と連携し、がん検診費用の補助を開始し、従業員のみならず家族も含めたがん検診受診率の向上を図っています。
2021年4月には「現在、がんである可能性」と「将来、脳卒中・心筋梗塞、糖尿病になるリスク」を一度に評価でき」を従業員向けに実施し、さらなる健康増進と生活習慣病予防
る「アミノインデックス®リスクスクリーニング（AIRS）を図っています。
また、2019年度より健康診断や再検査時の他にクアオルト等に参加し自身の健康増進に充てる時間を確保するとともに健康経営を推進する企業として各所属の健康増進に対する関心をより一層高めるため、『健康休暇』を新設しました。
さらに、要精密検査判定者の医療機関への受診を徹底すべく健康保険組合と健康診査データの共同利用を行っています。

ステークホルダーに対する取組み

2016年10月、山形県上山市と「上山型温泉クアオルト（健康保養地）活用包（※）
括的連携に関する協定書」を締結し、「上山型温泉クアオルト（健康保養地）事業」
を活用した従業員の健康づくりを進めています。2016年10月以降、多くの従業員が、宿泊型新保健指導（スマート・ライフ・ステイ）プログラムに参加し、食事の取り方や運動方法を学んだ結果、全員が生活習慣の改善や減量に成功するな
ど成果につながっています。
また、2020年2月は岐阜県岐阜市と、2021年1月には岐阜県関市と、「健康づくりに関する連携協定書」を締結し、クアオルト健康ウオーキングを活用した地域
社会の健康づくりに取り組むとともに、従業員も積極的に参加していくことで健康づくりに取り組んでいきます。
さらに、クアオルト体験バスツアーを実施し、より多くの従業員がクアオルトに参加し健康増進に取り組む機会を設けていきます。

経営戦略

クアオルトを活用した健康増進施策やがん検診の受診率向上を推進していくことで、従業員がより元気に、健康に、そして長く働けるように取り組んでいくとともに、長く元気に働ける人事制度の導入に取り組んでいます。

⃝認知症予防の取組み⃝健康経営優良法人（ホワイト500）

経済産業省が従業員の健康増進に取り組む「健康経営」を普及させることを目的として2017年2月にスタートした「健康経営優良法人認定制度」に基づく「健康経営優良法人（ホワイト500）」に8年連続で認定されました。当社が、「健康寿命の延伸」という社会的課題にこたえるために、2016年7月に「健康経営基本方針（「太陽の元気」宣言）
」
を制定し、
「従業員」
「お客様」
「社会」のすべてを元気にする取組み、『太陽の元気プロ
ジェクト』の一環として従業員の健康増進を図るための各種施策を推進していることが評価されたものです。

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経営管理体制2017年度より、認知症の前段階である軽度認知障害（MCI）の兆候を早期に発見できる「MCIスクリーニング検査」を実施しています。2022年4月からは、「MCIスクリーニング検査プラス」に変更となり、測定項目等を変更して、より精度の高いリスク評価が可能となっています。55歳以上の従業員を対象として会社が検査費用を負担するなど、幅広く従業員の健康増進に取り組んでいます。

社 会との 関 わり

資産運用を通じた社会への貢献
責任投資原則（PRI）にもとづく資産運用
当社は、機関投資家として社会的責任をより一層果たしていくためには、投融資活動を通じて社会や環境により良い影
響を及ぼし、
持続可能な社会の実現に貢献していくことが不可欠であると考えています。
（※）に、日本の生命保険会社として初めて署名
こうした考えのもと、
2007年3月に、国連が支援する「責任投資原則
（PRI）
」
しました。
当社は、同原則にもとづく環境・社会・企業統治（ESG）の課題に十分配慮し、持続可能な社会の実現に向けた資産運用を推進しています。
＜ESGの課題＞
項
目
環境(Environmental)

概要地球温暖化、エネルギー・資源の枯渇、食料・水の問題、生物多様性など

社会(Social)

消費者利益の保護、雇用・人権問題、格差問題など

企業統治(Governance)

コンプライアンス、適正な情報開示およびガバナンスの実現など（※）責任投資原則（PRI：Principles for Responsible Investment）とは、2005年に当時の国連事務総長であったコフィー・アナン氏が金融業界に対して提唱した原則です。投資の意思決定プロセスや株式所有方針の決定に際して、環境・社会・企業統治（ESG）の課題を考慮し、受益者のために、より優れた長期的な投資効果と持続的な金融市場を実現していくための行動規範です。

責任投資原則（PRI）活動への具体的な取組み
当社では、ESGの課題を考慮した資産運用を推進するため、「ESG投融資基準」を定めており、基準にもとづく主なESG投融資手法は以下のとおりです。
1．投融資プロセスへのESG課題の組み込み【ESGインテグレーション】
株式や債券等の有価証券、不動産および貸付等の投融資の際に、投融資先企業の財務情報に加え、ESG等の非財務情報に関する企業評価を取り入れることで、長期的な投資成果の向上とともに、PRIにもとづく使命を果たすよう努
めています。
【ネガティブスクリーニング】
・核兵器製造への関与が確認された当社では、反社会的行為に関与していると判断される場合や、非人道的兵器（※1）
場合などには、投融資を原則禁止としています。また、気候変動への影響が大きい特定事業（※2）や、パーム油関連企業への新規投融資を原則禁止とするほか、取引先や投融資先でESGに関わる不祥事が発生した場合や、ESGの課題等に重大な問題がある場合には、必要に応じて、直接コミュニケーションを取るなど状況を把握したうえで、当該基準にもとづき投融資の可否を検討します。
（※1）
生物兵器、化学兵器および非人道的な効果を有する特定通常兵器の使用禁止・制限の目的で制定された国際条約にて使用を全面禁止
する兵器のうち、日本政府が批准しているもの。
（※2）石炭火力発電関連事業、石炭採掘事業、オイルサンド事業、北極圏野生生物国家保護区での石油・ガス採掘事業

2．ESGテーマ投融資
環境・社会・企業統治の課題を考慮し、持続可能な社会の実現に貢献できるテーマを持った資産等への投融資に取り組んでいます。
また、投融資後も調達目的に沿った資金使途となっているか等について確認を行います。
ESGテーマ投融資の主な取組み事例⃝再生可能エネルギー関連事業への投融資
地球環境保護や省エネルギーに貢献できる大規模な風力発電事業や太陽光発電事業を投資対象としたファンド等に投融資を行っています。
⃝グリーンボンド・トランジションボンドへの投資
再生可能エネルギー発電事業やエネルギー効率化事業等への資金供給を目的とするグリーンボンドや低炭素社会等へ移行するための事業等への資金供給を目的とするトランジションボンドへの投資を行っています。
⃝持続可能な社会の実現に貢献できる投融資
少子高齢社会や開発途上国の教育・雇用支援、ジェンダー平等など国内外の社会問題解決に向け、ソーシャルボンドなど持続可能な社会の実現に貢献できる投融資に取り組んでいます。
⃝社会課題解決に向けたインパクトを追求する「インパクト投資」への取組み
投資リターンだけでなく、環境などの社会課題解決へのインパクトも追求する「インパクト投資」に取り組んでいます。

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関連するSDGs

日本版スチュワードシップ・コード（※）日 本版スチュワードシップ・コードとは、機関投資家が、顧客・受益者と投資先企業の双方を視野に入れ、「 責任ある機関投資家」としてスチュワードシップ責任を果たすことを目的に、金融庁が公表している原則です。

議決権行使の取組み状況【議決権行使プロセス】
投資先企業

議決権行使にあたっては、
日常的に投資先企業と「目的を持った対話」（エンゲージメント）を行うことにより、当該企業の持続的な成長を促すとともに、財務情報などの形式的な判断基準にとどまらず、環境・社会・企業統治（ESG）などの課題も踏まえ、賛否を判断するようにしています。

株主総会
招集通知

対話

受領

議決権行使

太陽生命

事前
検証
※

事後
検証
※

ステークホルダーに対する取組み

上記以外
の議案

精査

賛成

（B）
個別議案
精査対象

反対

また、
議決権行使における利益相反防止等を目的に社外委員も参加する議
決権行使検証専門委員会が、議決権行使の判断の妥当性を検証しています。

（A）
全議案
精査対象

重要議案

議案内容等確認

各議案の精査において建設的な対話を通じても、なお問題が改善されない場合や、株主価値を毀損するリスクが高いと判断される場合などは、当該議案に対して反対としています。

※議決権行使検証専門委員会にて、国内上場株式の以下の精査対象議案について判断の妥当性を検証重要議案（事前検証）、全精査対象議案（事後検証）

責任投資に関するイニシアティブへの参画
テーマ
インパクト
気候
変動
協働
対話

人権
生物
多様性

経営戦略

（※）
当社は、
「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》の趣旨に賛同し、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）や議決権行使などを通じて、当該企業の企業価値向上や持続的成長を促すことに努めています。

イニシアティブ

概

要

インパクト
コンソーシアム◦インパクト創出に向けた投資指標や事例、対話・支援手法等の知見・課題について幅広く議論を行い、国内外のネットワークとの協働・対話を図るイニシアティブ。

ClimateAction100+◦機関投資家で協働し、温室効果ガス排出量の多い企業や政府に対し、排出量削減、情報開示強化等を求める対話を行うイニシアティブ。
◦2023年8月に、「Supporter（支援者）」として参画を表明。

advance◦PRIが設立した社会課題・人権に関する協働エンゲージメントを行う国際イニシアティブ。
◦2022年9月に、「Endorser（賛同者）」として参画を表明。

spring◦PRIが設立した生物多様性に関する協働エンゲージメントを行う国際イニシアティブ。
◦2024年1月に、「Endorser（賛同者）」として参画を表明。

投融資先のCO2排出量削減への取組み⃝投融資先のCO2排出量削減目標

中間目標

2030年度までに2020年度比▲50％削減※資産の増減の影響を除く「投融資残高あたりの排出量（原単位）」ベース※対象：国内上場企業の株式、社債、融資⃝投融資先のCO2排出量削減状況◦投融資先のCO2排出量（2022年度実績）は、投融資残高あたり排出量ベース（原単位）で、2020年度から▲40.1％の削減率となりました。
◦排出量が減少した主な要因としては、以下2点です。
①コロナ禍における景気減速の影響や投融資先の排出量削減努力により、各投融資先の排出量が減少したため②当社ポートフォリオの変化や保有資産の時価変動等に伴い、各投融資先の当社持ち分比率が変動したため

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経営管理体制◦T＆D保険グループでは、自社が排出するCO2排出量のネットゼロに取り組むとともに、機関投資家として投融資先のCO2排出量についても2050年度までにネットゼロとする削減目標を設定し、社会全体の排出量削減に貢献することを目指しています。
◦これまでの投融資先のCO2排出量削減実績等をふまえ、脱炭素社会の実現に向け、さらなる排出量削減を図るべく、太陽生命では、2030年度までに投融資先のCO2排出量削減中間目標の水準を40％から50％に引き上げました。

社 会との 関 わり

スポーツを通じた社会への貢献
当社は、多くの人に夢と感動を与えてくれるスポーツの発展を願い、輝く女性アスリートや次世代を担う青少年の活躍、地域におけるスポーツ振興を応援しています。また、スポーツを通して、シニア応援・認知症予防・
健康増進など、社会の「元気・長生き」に貢献しています。

ラグビー
ラグビー女子日本代表
2013年よりオフィシャルスポンサー、2016年よりオフィシャルパートナーとしてラグビー女子日本代表（15人制・7人制）を応援しています。

ⓒJRFU 2022

ⓒJRFU 2023

太陽生命ウィメンズセブンズシリーズ
2014年より、JRFU（※）が主催する「太陽生命ウィメンズセブンズシリーズ」に特別協賛しています。
（※）
公益財団法人日本ラグビーフットボール協会

全国中学生ラグビーフットボール大会（太陽生命カップ）
2011年より、JRFUが主催する「全国中学生ラグビーフットボール大会」（太陽生命カップ）に特別協賛しています。

全国U18女子セブンズラグビーフットボール大会

太陽生命ラグビー1dayスクール

2013年（※） より、JRFUが主催する「全国U18女子
セブンズラグビーフットボール大会」に協賛しています。

2023年より、JRFUが主催する「太陽生命ラグビー
1dayスクール」に特別協賛しています。

（※）2013年～2017年「全国高等学校選抜女子セブンズラグビーフットボール大会（旧大会名）」

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ゴルフ
太陽生命 元気・長生きカップ
2021年より45才以上の女子プロゴルファーを対象としたJLPGA（※）レジェンズツアー「太陽生命 元気・長生きカップ」を開催しています。
（※）
一般社団法人日本女子プロゴルフ協会

経営戦略

アイスホッケーアイスホッケー女子日本代表
2013年より、オフィシャルパートナーとしてアイスホッケー女子日本代表を応援しています。

アイスホッケー教室

2014年より、JIHF（※）が主催する全日本小学生低学年
選抜アイスホッケー大会（太陽生命U9ジャパンカップ）に特別協賛しています。（※）公益財団法人日本アイスホッケー連盟

2014年より、JIHFが主催するアイスホッケー教室に特別協賛しています。本教室では、当社社員の久保英恵
さん等がコーチを務めています。

ⓒJIHF PHOTO, Nagayama

ステークホルダーに対する取組み

全日本小学生低学年選抜アイスホッケー大会（太陽生命U9ジャパンカップ）

地域スポーツ振興
静岡マラソン
2014年より、地域におけるスポーツ振興の一環として、「静岡マラソン」に特別協賛しています。

経営管理体制「東京都スポーツ推進企業」「スポーツエールカンパニー」に認定！

クアオルト健康ウオーキングによる従業員の健康増進や、スポーツ協賛などの活動が評価され、東京都より「東京都スポーツ推進企
業（※1）」、スポーツ庁より「スポーツエールカンパニー（※2）」に認定されています。

（※1）東京都スポーツ推進企業認定制度
従業員のスポーツ活動の促進に向けた優れた取組みやスポーツ分野における社会貢献活動を実施している企業等を「東京都スポーツ推進企業」として認定し、広く都民に周知する制度。
（※2）スポーツエールカンパニー認定制度
従業員の健康増進のためにスポーツ活動の支援や促進に向けた積極的な取組みを実施している企業を「スポーツエールカンパニー」として認定する制度。

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社 会との 関 わり

地域・社会、環境への貢献
太陽生命厚生財団
太陽生命厚生財団は、1984年5月に、当社の創業90周年を記念して「太陽生命ひまわり厚生財団」として設立されました。2009年12月には公益財団法人に移行し、「公益財団法人太陽生命厚生財団」に名称変更しています。
当財団は、創設以来「高齢者の福祉」および「障がい者の福祉」に関する事業・調査研究への助成を行い、設立目的である「わが国の社会福祉の向上に寄与する」ための事業を続けています。設立以来の助成金累計は2,493件、13億7,362万円となっています。

太陽生命グッドウィル・サークル友の会
2005年12月に、役職員による社会貢献活動を支援することを目的として、「太陽生命グッドウィル・サークル友の会」
を設立しました。毎月の報酬・給与の手取り金額の100円未満の端数を会費として、森林保全活動や各職場における地域密着型の社会貢献活動などを支援しています。
もり

太陽生命の森林もり

東西2か所に「太陽生命の森林」を設置し、社員ボランティアが自らの手で森林保全活動を展開しています。
もり

太陽生命の森林（栃木県那須塩原市

2006年3月設置）

カラマツの人工林4.8ヘクタールにおいて、『いのち輝く明るい森林づくり』
を活動テーマに掲げ、
間伐、
林道整備、
憩いの広場整備などを実施しています。
社員ボランティアによる整備活動によって、手入れが行き届かず暗かったカラマツの人工林が太陽の光が射し込む明るい森林へと生まれ変
わり、
親しみやすい森林づくりが進んでいます。
2012年からは、公益財団法人日本ダウン症協会に所属されているご家
族をお招きして「森林教室」
を実施しています。

もり

太陽生命くつきの森林（滋賀県高島市

2007年11月設置）

旧里山林12.7ヘクタールにおいて、『恵み豊かな里山林づくり』
を活動テーマに掲げ、
アカマツ林の保全、広葉樹林の育成やビオトープ整備などを実施しています。
むかし里山として人と密接なかかわりを持っていた森林の原風景を維持しながら、新しい形で人とかかわる森林づくりを進めています。
2011年からは、
高島市立朽木東小学校と協働で「どんぐりプロジェクト」を実施しています。
3年生がどんぐりをポットに植え付け、3年間育てた苗木を卒業時に森林に植える活動であり、ナラ枯れやシカの食害の影響を受けている広葉樹の森林の再生に取り組んでいます。
上記取り組みが評価され、2023年10月に30by30「自然共生サイト」に認定されました。

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全国一斉クリーンキャンペーン
1982年より本社周辺の清掃活動を行っており、2004年からは「全国一斉経営戦略

クリーンキャンペーン」として、全国の支社周辺地域でも実施しています。
2023年度は全国各地で約8,500名が参加し、日頃お世話になっている地
域の皆様に感謝の気持ちを込めて、清掃活動に取り組んでいます。

開発途上国への支援の実施
全国の支社・本社で古本、書き損じハガキ、靴、楽器、ランドセル等を収集し、活動実施団体への寄贈を通じて開発途上国の教育・医療支援等に役立てています。
2023年度に当社初の取組みとなった靴の収集では、開発途上国の方々へ約3,700足を寄贈することができました。

ライトダウンの実施
2023年度は7月14日と12月15日の2回、地球温暖化防止対策の一環として、「ライトダウン」をT＆D保険グループ
合同で実施しました。CO2削減のみならず、スマートワーク実現に向けた取組みの一環として、18時までに業務を終了

ステークホルダーに対する取組み

写真提供：©NPO法人ワールドギフト

し、消灯のうえ全員が退社できるよう取り組みました。

子供地球基金への募金
子供地球基金とは、世界の恵まれない子どもたちが社会の一員として自分の能力を社会に還元することができるよう、想像力豊かな子どもたちを育てることを目的としたボランティ
ア団体です。
当社はその趣旨に賛同し、子供地球基金への寄付活動を通して、病気や戦争、災害などで心に傷を負った世界中の子どもたちを支援しています。

経営管理体制

福島・石巻応援マルシェの開催
東日本大震災の発生以降、当社支社所在地域の中で最も被害の大きかった宮城県石巻市に対して、特産品の社員向け斡
旋や物産展などの支援活動を継続しています。2023年度は、応援地域を拡大し、石巻市に加えて福島物産展も同時開催しました。当日は、マルシェを訪れた方々に人気の特産品をご案内し、多くの商品が売り切れるなど大盛況となりました。
また、復興を全力で進めている現地の状況を知っていただく
ため、同会場にて東日本大震災に関するパネル展示を行いました。

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経営管理体制

コーポレート・ガバナンス体制
当社は、取締役会において経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社として、取締役会から独立した監査役および監査役会により、取締役の職務執行状況等の監査を実施しています。
また、執行役員制度を導入し、監督と執行の責任を明確化することで、業務執行機能の強化と取締役会のガバ
ナンス機能の強化を図っています。
また、T＆D保険グループでは、東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」に対応した取組みとして、上場会社であるT＆Dホールディングスが、同コードの趣旨をふまえた「コーポレート・ガバナンス基本方針」を策定しています。当社においても、T＆Dホールディングスに準じた「コーポレート・ガバナンス基本方針」を策定し、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでいます。
コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会 ※

報告代表取締役（社長）▪コンプライアンス委員会▪コンプライアンス・オフィサー▪専門委員会 等

監査

監査役・監査役会

助言提言

取締役会
監督

▪リスク統括委員会▪専門委員会▪経営執行会議▪専門委員会 等

監視

業 務 執行部門（本社各部、支社等）
内部監査

監査結果報告内部監査部（※）2004年4月1日の持株会社設立に伴い、当社株主は持株会社のみとなりました。

⃝取締役会⃝リスク統括委員会

経営の意思決定機関であり、重要な業務執行、経営戦略

リスク統括委員会は、リスク管理に関する一元的な態勢や各種基本方針を決定する機能を有しています。併せて、確立ならびにリスク管理の徹底を目的に、定期的に各種リ取締役の職務執行の監督、適切な内部統制システム構築な

スクの実態を把握し、対応策の検討を行い、その結果を取ど健全な業務運営を確保する責務を負っています。

締役会に報告しています。

また、経営上の重要な課題については、より専門的な審また、新しい保険商品を発売する際には、その引受リス

議・検討を行うため、取締役会から権限を委譲し、各種委クに関して適正性を把握し、中立的な見地から取締役会に員会や経営執行会議等を設置しています。

報告しています。

⃝経営執行会議⃝監査役・監査役会

経営の意思決定機能と業務執行機能を分離することを目

監査役は、取締役会や経営執行会議等の重要な会議へ出的に、業務執行に関する重要事項について社長および社長席するとともに、取締役や執行役員および各部門からのヒの指名する執行役員等で構成する経営執行会議で審議を行

アリング等を通じて、取締役、執行役員の職務執行を監査

い、審議結果を取締役会に報告しています（執行役員は取しています。コンプライアンス・経営全般にわたるリスク締役会の決議によって定められた分担に従い業務を執行し管理への対応状況や業務・財産の状況についても監査を行

ます）。

います。

⃝コンプライアンス委員会⃝内部監査部

コンプライアンス委員会は、全社的なコンプライアンス

内部監査部は、経営目標の効果的な達成に役立つことを推進にかかる重要事項の審議・検討を行い、その内容を取目的として、業務執行部門から独立した立場で、内部管理締役会に報告しています。

態勢の適切性・有効性を検証・評価し、その結果等を取締
役会等に報告しています。把握した問題点については、被監査部門等に改善策の策定を求め、改善および定着状況を確認しています。

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内部統制体制
当社は、会社法の規定に基づき、内部統制システムの整備に向け以下の体制を構築することを取締役会で決議し、運用しています。

当社は、会社法第362条第4項第6号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための

経営戦略【内部統制システムに関する取締役会決議】
体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」（内部統制システム）の整備に向けて、以下の体制を構築する。
1．法令等遵守体制

限に関する事項を明確にすることで組織の効率的な（1）法令等遵守に関する基本方針・行動規範等を制定し、運営を図る。

すべての取締役、監査役、執行役員及び従業員に周知し、コンプライアンスの推進に取り組む。
（2）取締役及び執行役員は、これらの法令等遵守に関す（3）コーポレート・ガバナンス体制の強化の観点から、
監督と執行の責任の明確化を図るために執行役員制度を採用する。

る基本方針・遵守基準に則り、善良なる管理者の注（4）経営計画を適正に策定・運用するための規程を定め、意をもって、会社のため忠実にその職務を執行する。

それに基づき取締役会において年度経営計画を策定する。

能を期待し、当社と利害関係を有しない社外取締役を選任する。

3．情報保存管理体制（4）コンプライアンスに関する一元的な体制確立とその徹（1）取締役及び執行役員の職務執行に係る情報は、文書底のため、コンプライアンス態勢を監視及び改善するの管理に関する規程によって保管責任部門及び保管委員会を、取締役会の下部組織として設置する。また、期限を定め、適正に保管・管理する。

コンプライアンスに関する情報収集・調査分析・教育（2）情報セキュリティに関する基本的な考え方を定めて、啓蒙等を強化し、コンプライアンスの推進を図るため、情報資産を適切に管理する方針を明確化するとともコンプライアンスを統括する部門を設置する。

に、当該情報資産を漏洩や改ざん又は事故や故障も（5）反社会的勢力を断固として排除する姿勢を明確に宣しくは自然災害や火災による損害等から保護する体

言し、具体的な手順を整備するとともに、すべてのステークホルダーに対する取組み（3）取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機制を整備する。

取締役、監査役、執行役員及び従業員にこれを徹底させる。

4．統合的リスク管理（ERM）体制（6）関連会社を含むすべての取締役、監査役、執行役員（1）持株会社が定めるグループにおけるERMの基本的な及び従業員等を対象としたグループ共通の内部通報考え方に基づき、ERMの基本方針を策定し、経営の制度を整備し、制度の周知を図る。その制度では、健全性を確保しつつ安定的な収益性向上を図るため、守秘義務を負う外部の通報受付会社を通報先とし、資本・収益・リスクを一体的に管理する体制を整備

さらに通報者に対する不利益な取扱いの禁止を規程する。

に定め、法令等違反行為及びグループの信用や名誉（2）ERMを推進する委員会等を設置し、健全性と収益性を毀損させるおそれのある行為を未然に防止又はすに関する水準を定めた「リスク選好」に基づき、資本・収益・リスクの状況を適切に管理する。
（3）持株会社が定めるグループにおけるリスク管理の基

応方法及びその再発防止策の策定方法について規程を本的な考え方に基づき、リスク管理の基本方針を策定め手順を整備する。

定し、将来にわたる経営の健全性及び適切性を確保するため、関連会社を含めたリスク管理体制を整備

2．効率性確保体制する。

（1）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保（4）リスク管理に関する一元的な体制確立とその徹底をするための体制の基礎として、取締役会を毎月開催目的としてリスクを統括管理する委員会を取締役会するとともに、必要に応じて臨時にこれを開催する。

の下部組織として設置する。また、リスク管理の基（2）組織及び職務権限に関する規程を定め、取締役及び本方針に基づき、関連会社を含めた経営上のリスク

執行役員等の職務執行に関する基本的職務・責任権を分類・定義し、リスク種類毎に配置された管理部

50

経営管理体制みやかに認識するための実効性のある制度とする。
（7）従業員による不祥事故が発生した際の適正かつ迅速な対経営管理体制
門がリスクの状況の把握・分析等を行うとともに、（3）監査役又は監査役会より監査役の監査職務の補助及リスク管理を統括する部門において、これらの各リ

び監査役会の運営事務等を行う部門の要員等についスクを統合的に管理する態勢を整備する。

ての要請があれば取締役及び執行役員はこれを尊重（5）危機事態への対応に関する基本方針及び基本的事項を定め、関連会社を含めた危機管理体制を整備する。

する。
【2】監査役への報告に関する体制（1）取締役及び執行役員は、監査役に取締役会、経営執

5．グループ内部統制

行会議等重要な会議を通じて業務執行状況を報告する。

（1）グループ全体の健全性及びコンプライアンス態勢の（2）取締役、執行役員及び従業員は、監査役の閲覧する確保による保険契約者等の保護を前提とし、グルー

会社の重要な決裁書及び報告書について、必要と判

プ企業価値の最大化を達成し、株主からの負託に応断した場合や監査役より要請があった場合は速やかえるため、当社と持株会社との間で経営管理に関すに内容を説明する。

る契約を締結し、グループにおける業務の適正を確（3）取締役、執行役員及び従業員は、会社に著しい損害保するための体制を整備するため、次の項目を明確を及ぼす恐れのある事実、取締役及び執行役員の職にする。

務遂行に関する不正行為、法令・定款に違反する重①

グループで統一すべき基本方針

大な事実、内部監査状況に関する報告、内部通報制②

持株会社の事前承認が必要な当社の決定事項

度等に基づき通報された事実その他の監査役監査の③

当社が持株会社に報告すべき事項

ため求められた事項、その他会社が把握した重要な④

持株会社による当社への指導・助言・指示

事実について速やかに監査役に報告する。

⑤

持株会社による当社への内部監査の実施（4）取締役及び執行役員は、取締役、監査役、執行役員及び（2）上記の「持株会社の事前承認が必要な当社の決定事

従業員もしくはこれらの者から報告を受けた者が、上項」には、グループ運営に影響を与える重要な決定

記
（1）
～
（3）
に関し、確実に持株会社の監査等委員会にとして、株主総会付議事項、経営計画、重要な決算

報告する体制を整備する。

方針等のほか、当社が当社の関連会社に対して行う

また、取締役及び執行役員は、関連会社の取締役、監査

経営管理のなかで重要な事項を含める。

役、執行役員及び従業員もしくはこれらの者から報告を受けた者が、上記（1）～（3）
に関し、確実に当社の監6．財務報告内部統制

査役に報告する体制を整備する。

（1）グループの内外の者がグループの活動を認識する上（5）監査役に上記（1）～（4）の報告をした者が報告をしたで、財務報告が極めて重要な情報であり、財務報告ことを理由として不利な取扱いを受けないことを規の信頼性を確保することはグループの社会的な信用程に定める。

維持・向上に資することを強く認識し、財務報告に係る内部統制の整備及び適切な運用に取り組む。

【3】その他監査役監査の実効性確保に関する体制（1）取締役及び取締役会は、監査役監査が円滑かつ効果的に実施されるよう環境整備に努める。

7．内部監査体制（2）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の（1）内部監査の実効性を確保するため、内部監査規程に処理に係る方針を規程に定め、監査役が監査の実施

内部監査に係る基本的事項を定め、内部監査部門のにあたり必要と認めるときは弁護士その他のアドバ

他の業務執行部門からの独立性を確保するとともに、
内部監査計画に基づき適切に内部監査を実施する。
（2）内部監査を通じて内部管理態勢の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、業務の適正性を確保する。

イザーを任用する機会を保障する。
（3）代表取締役は、監査役と定期的な会合をもち、会社が対処すべき課題のほか監査上の重要課題、監査役
監査の環境整備等について意見を交換する。
（4）内部監査部門並びにコンプライアンス及び各種リスクの統括管理を担当する部門は、監査役と定期的に

8．監査役監査実効性確保体制

会合を持ち、対処すべき課題等について意見を交換【1】監査役室の従業員の独立性確保に関する体制する。

（1）監査役の監査職務の補助及び監査役会の運営事務等を行う監査役室を設置し従業員を配置する。また、監査役室の従業員の人事評価・人事異動等に関し、常勤監査役の同意を必要とし、取締役からの独立性を確保する。
（2）従業員に対する指揮命令権は監査役に属すること、及び監査役の命を受けた業務に関して必要な情報の収集権限を有することを規程に定める。

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コンプライアンス体制
コンプライアンス理念の周知・徹底

当社では、役職員一人ひとりが生命保険業の公共的使命を認識し、コンプライアンスの徹底を重要な課題として取り組んでいます。コンプライアンスに関する基本方針として「T＆D保険グループCSR憲章」、日常活動においてコンプラ
イアンスを実践していくための原則・基準として「太陽生命コンプライアンス行動規範」およびコンプライアンス推進
また、これらの規程をはじめとしたコンプライアンス推進に関する社内ルール、業務遂行において遵守すべき法令等の解説、コンプライアンスに関する問題発見時の対処方法を具体的に示した「コンプライアンス・マニュアル（各職種別）」を作成し、手引きとして活用するとともに各種研修等を通じて周知・徹底しています。

経営戦略のための基本事項として「コンプライアンス基本方針」を制定しています。

コンプライアンス委員会を中心とする運営体制
コンプライアンスに関する一元的な体制確立とその徹底を目的として、社長を委員長とし、業務執行を担当する全役
員を中心に構成する「コンプライアンス委員会」を設置しています。当委員会ではコンプライアンスに関する事項の審議・検討を行い、その徹底を図っています。
全社的なコンプライアンスを統括する部署として法務コンプライアンス部を設置し、コンプライアンスに関する情報
収集から調査・分析・対応に至る一元管理を行っています。また業務運営現場におけるコンプライアンスを浸透・推進するために、「コンプライアンス責任者」および「コンプライアンス担当者」を全支社・本社各部に配置し、効果的な研修等を行っています。

コンプライアンス体制図
監査役会
監査役

取締役会

コンプライアンス委員会

募集適正化
専門委員会

委員長：社

長

事故防止
専門委員会

議決権行使検証
専門委員会（法務コンプライアンス部） （法務コンプライアンス部）

委

員：担当役員反社会的勢力排除専門委員会（法務コンプライアンス部） （法務コンプライアンス部）

事務局：法務コンプライアンス部

法務コンプライアンス部
コンプライアンス・オフィサー
本

社

支

部

長

支社長

コンプライアンス
責任者

支社次長（上席内務員）

コンプライアンス担当者

部内共通業務
総括課長

ステークホルダーに対する取組み

一方、法令等遵守状況を監視し、助言等を行う「コンプライアンス・オフィサー」を配置し、法令等違反の未然防止と早期是正に努めています。

社

経営管理体制52

経営管理体制

ERMの推進ERM（エンタープライズ・リスク・マネジメント）とは、資本・収益・リスクを一体的に管理することで、企業価値の増大等を図るための経営管理態勢です。
リスク（損失）を回避するための受身的なリスク管理と異なり、ERMではリスクは排除・削減するだけのものではな
く、リターン（収益）も考慮に入れ「能動的に選択してとるもの」と位置づけています。また、ERMでは、資本・収益・リスクを同一の評価基準で定量化し、これらを統合的に管理し経営判断を行うことで、健全性を確保しつつ収益を追求することが可能となります。
T＆D保険グループでは、グループ一体となりERMの推進に取り組んでおり、当社はT＆D保険グループにおける取組
みをふまえ、「ERM専門委員会」を設置のうえERMを推進し、安定的・持続的な企業価値の増大を図ってまいります。

収益性（資本効率性）

資健全性（資本十分性）

本

一体管理
収

益

リスク

リスク管理体制
リスク管理の基本的な考え方

リスク管理体制

保険事業を取りまく環境が急速に変化する中で、経営の健全性を確保するため、リスクを把握・分析し、経営
体力をふまえた適切なリスク管理に努めています。
現在、保険引受リスク、資産運用リスク、流動性リス
ク、事務リスク、システムリスク、法務リスク、労務人
事リスク、災害リスク、風評リスク、関連会社等リスクにリスクを分類しています。これらのリスクのうち、極小化すべきリスクについては防止に向け、また、能動的に引き受けるリスクについては自己資本等経営体力をふまえた適正水準に制御するために、適切にリスクを管理できる内部管理体制を整備しています。
また、外部環境の変化もふまえ、リスク特性に適った管理を充実させるため、資産・負債を時価評価する「経済価値ベースの統合的リスク管理」を継続して行っており、今後更なる高度化に向けて取り組んでまいります。

T＆D保険グループにおけるリスク管理の基本的な考え方を定めた「グループリスク管理基本方針」のもと、グループ会社を含めたリスク管理体制を整備しています。
当社のリスク管理にあたっては、「リスク管理基本方
針」を取締役会で定め、リスク管理に関する一元的な体制の確立およびリスク管理の徹底を目的に、「リスク統括委員会」を設置しています。また同委員会の下部組織として、保険引受リスク専門委員会、運用リスク専門委
員会およびオペレーショナルリスク専門委員会を設置し、専門的・実務的な観点からリスク管理に関する審議を行っています。
さらに、リスク分類ごとに収益部門とリスク管理部門を分離することにより相互牽制機能を確保するとともに、全社リスク管理部門として総合リスク管理部を設置し、各リスクを統括的に管理する体制を整えています。

リスク管理体制図
保険計理人

監査役会

取締役会

監査役

コンプライアンス委員会

リスク統括委員会

委員会
専門委員会

会計監査人等

保険引受
リスク
専門委員会

運用リスク専門委員会

オペレーショナルリスク専門委員会

全社リスク
管理部門

総合リスク管理部

保険引受
リスク

各リスク 総合リスク
管理部門
管理部
業務執行
部門

53

資産運用リスク
市場
リスク

信用
リスク

不動産投資
リスク

総合リスク管理部

流動性
リスク

事務
リスク

システム
リスク

法務
リスク

労務人事
リスク

災害
リスク

風評
リスク

関連会社等
リスク

総合リスク
管理部

業務
管理部

システム部

法務コンプラ 人事部
イアンス部 業務管理部

総務部

広報部

事業
推進部

本社各部・国内外拠点・子会社・関連会社等

内部監査部

リスク分類

内部監査

オペレーショナルリスク

リスク管理の実践
リスクは多様化・複雑化しており、また日々変化しています。適切にリスクを管理するためには、内外環境の変化に伴うリスクの変化等を的確に捉え、リスク対策の有効性等を評価・分析し、リスク対策を適宜見直すことが重要となります。
当社では、リスク管理方針の策定からモニタリング、改善までを1つのサイクル（PDCAサイクル）とし、実効性の高いリスク管理を実践しています。
経営戦略【リスク管理のPDCAサイクル】～P LA N～
①リスクの発見・特定
どのようなリスクが潜んでいるかを発見～D O ～
リスク対策の実施
リスクマネジメント計画の実行（既に顕在化しているリスクの発生原因を特定する作業も含む）②リスクの算定
リスク発生の可能性と影響度に基づき、リ③リスクの評価
優先対応すべきリスクを判定

ステークホルダーに対する取組み

スクを定量・定性的に算定～C H E C K ～モニタリング（把握・分析・評価）
リスク対策実施の結果、リスクが許容範
囲内に収まっているか否かなど、
リスクマネジメント計画の有効性を評価④リスク対策の選択
対応すべきリスクに応じてリスク対策を選択（リスク対策…回避、移転、低減、保有）⑤リスクマネジメント計画の策定
リスク発見から選択に至る検討結果をまとめ、
リスクマネジメント計画を策定～A C T I O N ～改善策の実施必要に応じて改善策を検討・実施

経営管理体制

54

会社情報
目次
１. 会社の概況及び組織…………………………………………… 57（７） 保障機能別保有契約高………………………………… 115（１） 沿革………………………………………………………… 57（８） 個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高（年度末）…… 116（２） 取締役、監査役及び執行役員…………………………… 59（９） ‌個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年換算（３） 会計監査人の氏名又は名称……………………………… 61

保険料（年度末）………………………………………… 117（４） 従業員等の状況…………………………………………… 62（10）保有契約増加率………………………………………… 117（５） 本社組織図………………………………………………… 63（11）新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険）…… 117（６） 経営の組織………………………………………………… 64（12）新契約率（対年度始）… ……………………………… 117（７） 本社組織…………………………………………………… 64（13）解約失効率（対年度始）… …………………………… 117（８） 支社等の組織……………………………………………… 64（14）個人保険新契約平均保険料（月払契約）… ………… 118（９） 店舗網……………………………………………………… 64（15）平均予定利率…………………………………………… 118（10）株式の総数………………………………………………… 67（16）死亡率（個人保険主契約）… ………………………… 118（11）株式の状況………………………………………………… 67（17）特約発生率（個人保険・個人年金保険）… ………… 118（12）主要株主の状況…………………………………………… 67（18）事業費率（対収入保険料）… ………………………… 118

２. 保険会社の主要な業務の内容………………………………… 67（１） 会社の目的………………………………………………… 67（19）‌保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数…………………… 118（２） 主要な業務の内容………………………………………… 67（20）‌保険契約を再保険に付した場合における、再保険を

３. 直近事業年度における事業の概況…………………………… 68

引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が４. お客様とのコミュニケーションおよび情報システムに関する状況…… 75

大きい上位５社に対する支払再保険料の割合……… 119（１） ご相談・ご照会・お申し出の状況……………………… 75（21）‌保険契約を再保険に付した場合における、再保険を（２）「お客様の声」を活かす仕組み… ……………………… 75

引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付（３）「サービス品質向上専門委員会」の活動… …………… 76に基づく区分ごとの支払再保険料の割合…………… 119（４） ISO10002への取組み…………………………………… 76（22）未だ収受していない再保険金の額…………………… 119（５）「消費者志向自主宣言」を実施… ……………………… 76（23）‌第三分野保険の給付事由の区分ごとの、発生保険金（６）「苦情処理態勢基本方針」………………………………… 76（７）「お客様の声」からの改善事例… ……………………… 76

額の経過保険料に対する割合………………………… 120（24）‌保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・（８） お客様懇談会……………………………………………… 77

マージン比率）… ……………………………………… 120（９） 情報のご提供の概略……………………………………… 77（25）契約者配当の状況……………………………………… 122（10）保険金・給付金のお支払いについて…………………… 80（26）市場整合的エンベディッド・バリュー……………… 124（11）情報システムに関する状況……………………………… 83

11. 計算書類関係………………………………………………… 127

５. 販売商品………………………………………………………… 84（１） 貸借対照表……………………………………………… 127（１） ニーズに応える商品開発………………………………… 84（２） 損益計算書……………………………………………… 129（２） 販売商品一覧……………………………………………… 85（３） 株主資本等変動計算書………………………………… 130（３） 企業・団体向けの保険商品……………………………… 88（４） 経常利益等の明細（基礎利益）… …………………… 145（４） ご契約後の取扱い………………………………………… 89（ご参考）その他項目の内訳… ……………………………… 146

６. コンプライアンス・リスク管理……………………………… 91（ご参考）基礎利益明細… …………………………………… 147（１） コンプライアンス（法令等遵守）… …………………… 91（５） 2023年度における保険計理人の確認… …………… 148（２） リスク管理の枠組み……………………………………… 94（６） 会社法による会計監査人の監査……………………… 149（３） 金融ADR制度……………………………………………… 95（７） ‌事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活（４） お客様の個人情報の保護………………………………… 96

動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象

７. 太陽生命の勧誘方針………………………………………… 100

または状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

８. 保険契約者保護に関する諸制度…………………………… 101が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等

９. 直近５事業年度における事業の概況……………………… 103

についての分析及び検討内容ならびに当該重要事象等を解消

10. 経営諸指標…………………………………………………… 104

し、または改善するための対応策の具体的内容…………… 149

55（１） 商品別保有契約高……………………………………… 104（ご参考）重要な後発事象… ………………………………… 149（２） 商品別新契約高………………………………………… 108

12. 有価証券等の時価情報（会社合計）………………………… 150（３） 保有契約高（件数・金額・前年度末比）… ………… 112… ………………… 150（１） 有価証券の時価情報（会社合計）（４） 新契約高（件数・金額・前年比、金額・転換含む）…… 113（２） 金銭の信託の時価情報（会社合計）… ……………… 150（５） 解約失効契約高（金額）… …………………………… 114（３） 土地等の時価情報（会社合計）… …………………… 150（６） 年換算保険料…………………………………………… 114（４） デリバティブ取引の時価情報（会社合計）… ……… 150

13. 資産関係……………………………………………………… 151（３） 資産運用関係収支（一般勘定）… …………………… 170（１） 一般勘定資産の運用状況……………………………… 151（４） 利息及び配当金等収入明細表（一般勘定）… ……… 171（２） ポートフォリオの推移（一般勘定）… ……………… 153… ……………… 171（５） 有価証券売却益明細表（一般勘定）… …………………………… 154（３） 運用利回り（一般勘定）（６） 有価証券売却損明細表（一般勘定）… ……………… 171（４） 主要資産の平均残高（一般勘定）… ………………… 154（７） 有価証券評価損明細表（一般勘定）… ……………… 171（５） 商品有価証券明細表（一般勘定）… ………………… 154（８） 貸付金償却額…………………………………………… 171（６） 商品有価証券売買高（一般勘定）… ………………… 154（９） 固定資産等処分益明細表（一般勘定）… …………… 172（７） 有価証券明細表（一般勘定）… ……………………… 155（10）固定資産等処分損明細表（一般勘定）… …………… 172（８） 有価証券残存期間別残高（一般勘定）… …………… 155… … 172（11）賃貸用不動産等減価償却費明細表（一般勘定）… ……… 155
（９） 保有公社債の期末残高利回り（一般勘定）

18. その他収支…………………………………………………… 173（10）業種別株式保有明細表（一般勘定）… ……………… 156（１） 減価償却費明細表……………………………………… 173（11）貸付金明細表（一般勘定）… ………………………… 156（２） 事業費明細表…………………………………………… 173（12）貸付金残存期間別残高（一般勘定）… ……………… 157（３） 税金明細表……………………………………………… 173（13）国内企業向け貸付金企業規模別内訳（一般勘定）…… 157（４） リース取引……………………………………………… 173（14）貸付金業種別内訳（一般勘定）… …………………… 158

19. 有価証券等の時価情報（一般勘定）………………………… 174（15）貸付金使途別内訳（一般勘定）… …………………… 159（１） 有価証券の時価情報（一般勘定）… ………………… 174（16）貸付金地域別内訳（一般勘定）… …………………… 159（２） 金銭の信託の時価情報（一般勘定）… ……………… 177（17）貸付金担保別内訳（一般勘定）… …………………… 159（３） 土地等の時価情報（一般勘定）… …………………… 177（18）有形固定資産明細表…………………………………… 160（４） デリバティブ取引の時価情報（一般勘定）… ……… 178（19）海外投融資の状況（一般勘定）… …………………… 161

20. 特別勘定に関する指標等…………………………………… 184（20）公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）（一般勘定）…… 162（１） 特別勘定資産残高の状況……………………………… 184（21）各種ローン金利（代表例）… ………………………… 162（２） 個人変額保険（特別勘定）の状況…………………… 184（22）その他の資産明細表…………………………………… 162（３） 年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳…………… 185（23）保険業法に基づく債権の状況………………………… 163（４） 個人変額保険特別勘定の運用収支状況……………… 185（24）個別貸倒引当金の状況………………………………… 163（５） 個人変額保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報…… 185（25）元本補塡契約のある信託にかかる貸出金の状況…… 163（６） 個人変額年金保険（特別勘定）の状況……………… 185

14. 負債関係……………………………………………………… 164

21. 保険会社及びその子会社等の状況………………………… 186（１） 支払備金明細表………………………………………… 164

A. 保険会社及びその子会社等の概況………………………… 186（２） 責任準備金明細表……………………………………… 164（１） 主要な事業の内容及び組織の構成…………………… 186（３） 責任準備金残高の内訳………………………………… 164（２） 子会社等に関する事項………………………………… 187（４） ‌個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、B. 保険会社及びその子会社等の主要な業務………………… 188

積立率…………………………………………………… 165（１） 直近事業年度における事業の概況…………………… 188（５） 責任準備金残高（契約年度別）… …………………… 165（２） 主要な業務の状況を示す指標………………………… 188（６） ‌特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額

C. 保険会社及びその子会社等の財産の状況………………… 189を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任（１） 連結貸借対照表………………………………………… 189

準備金の残高、算出方法、その計算の基礎となる係（２） 連結損益計算書及び連結包括利益計算書…………… 190

数………………………………………………………… 165（３） 連結株主資本等変動計算書…………………………… 192（７） 契約者配当準備金明細表……………………………… 165（４） 連結キャッシュ・フロー計算書……………………… 193（８） 引当金明細表…………………………………………… 166（５） 保険業法に基づく債権の状況………………………… 209（９） 特定海外債権引当勘定の状況………………………… 166（６） ‌保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金（10）社債明細表……………………………………………… 166

等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・（11）借入金等明細表………………………………………… 166
15. 資本関係……………………………………………………… 167

マージン比率）… ……………………………………… 209（７） ‌子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の（１） 資本金等明細表………………………………………… 167

充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）… …… 210（２） 資本金の推移…………………………………………… 167（８） セグメント情報………………………………………… 210

16. 保険事業関係収支…………………………………………… 168（９） 連結財務諸表についての会計監査人の監査報告…… 211（１） 保険料明細表…………………………………………… 168（10）代表者による連結財務諸表の適正性に関する確認…… 211（２） 保険金明細表…………………………………………… 168（11）‌事業年度の末日において、子会社等が将来にわたって事業活（３） 年金明細表……………………………………………… 169

動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象（４） 給付金明細表…………………………………………… 169

または状況その他子会社等の経営に重要な影響を及ぼす事象（５） 解約返戻金明細表……………………………………… 169が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等

17. 資産運用関係収支…………………………………………… 170についての分析及び検討内容ならびに当該重要事象等を解消… ………………… 170（１） 資産運用収益明細表（一般勘定）

し、または改善するための対応策の具体的内容…………… 211（２） 資産運用費用明細表（一般勘定）… ………………… 170（ご参考）重要な後発事象… ………………………………… 211

56

１

１ 会社の概況及び組織

会社の概 況 及 び 組 織【1】沿革
1893年 ５月「名古屋生命保険株式会社」として創立（名古屋市西区伝馬町）
初代社長 鈴木総兵衛
1908年 ７月 本店を東京市京橋区に移し、太陽生命保険株式会社に商号変更
1911年11月 西脇済三郎、社長に就任（当時、西脇銀行社長、小千谷銀行頭取）1930年 ４月 本店を東京市日本橋区に移転
1948年 ２月 太陽生命保険相互会社として再発足
３月 財団法人鉄道弘済会と法人代理店契約を締結
1951年 ４月 ５年満期“月掛貯蓄保険”発売
1957年11月 太陽不動産株式会社（現東陽興産株式会社）を設立
1962年 ４月 大部孫大夫、相互会社設立以来の初代社長に就任
1967年 １月 太陽火災海上保険株式会社と業務提携
1968年 ５月 ５年満期“ひまわり保険”発売
1971年 ６月 太陽生命代行株式会社（現東陽保険代行株式会社）を設立
1974年 ９月 10年満期“けんこうひまわり保険”発売
1978年 ４月 大部社長が会長、西脇教二郎副社長が社長に就任
1981年 ４月 太陽信用保証株式会社を設立
1983年 ４月“ひまわり年金プラン”発売
1984年 ５月 財団法人ひまわり厚生財団（現公益財団法人太陽生命厚生財団）を設立
1986年 ５月 アメリカ太陽生命投資顧問株式会社を設立
８月 太陽生命投資顧問株式会社を設立
10月 けんこうひまわり保険“レディー”発売
1987年10月“ひまわり終身プラン”発売
1989年 ５月 太陽生命リーシング株式会社を設立
1990年 ７月 待鳥啓三専務が社長に就任
1991年 ５月 ひまわり学資プラン“がんばれ”発売
７月 太陽生命コンファーム株式会社を設立
1992年 ７月 生存給付金付定期保険“エール”発売
10月「ひまわりカード」発行
1993年 ５月 創立100周年
1995年 ７月 待鳥社長が会長、吉池正博常務が社長に就任
1996年10月 太陽火災海上保険株式会社と販売提携
1997年 ５月 太陽生命投資顧問株式会社がジャパン・ガンマ投資顧問株式会社と合併し、太陽ライフガンマ投資顧問
株式会社に商号変更
10月 シンボルマーク決定
1998年 ９月“ハッピー・チケット”（養老保険）発売
９月 口座振替扱保険料率導入
1999年 １月 大同生命保険相互会社（現大同生命保険株式会社）と全面的な業務提携のための基本協定を締結（同年６月、グループ名称を「T＆D保険グループ」に決定）
２月 太陽生命リーシング株式会社が株式会社日本エル
ピーガスメーターリースの株式を取得し、子会社化
４月“ひまわりけんこうプランFシリーズ”発売
７月「フィナンシャルワン」業務提携を発表
７月 株式会社大和総研との共同出資により太陽情報産業
株式会社を設立
10月“ルネッセ”（変額保険）発売
10月 太陽ライフガンマ投資顧問株式会社が大同生命投資顧問株式会社と合併し、ティ・アンド・ディ太陽大
同投資顧問株式会社に商号変更
10月 太 陽 生 命 コ ン フ ァ ー ム 株 式 会 社 が 大 同 生 命 コ ン
ファーム株式会社の業務を統合し、ティ・アンド・
ディコンファーム株式会社に商号変更（現T＆Dコン
ファーム株式会社）
11月“ハッピー・メロディー”（定期付養老保険）発売
2000年 ４月“とことん介護”発売
４月 太陽生命リーシング株式会社が株式会社日本エル
ピーガスメーターリースと合併し、太陽生命リース
株式会社に商号変更

57

2000年 ４月 アメリカ太陽生命投資顧問株式会社とダイドウイン
ターナショナル株式会社をティ・アンド・ディ太陽
大同投資顧問株式会社の子会社としたうえで両社を合併し、ティ・アンド・ディ投資顧問U.S.A.株式会社に商号変更（T＆Dアセットマネジメント（U.S.A.）
株式会社）
６月 ダイドウライフアセットマネジメントケイマン株式
会社がティ・アンド・ディ・アセットマネジメント
ケイマン株式会社に商号変更し、同時にティ・アン
ド・ディ太陽大同投資顧問株式会社が子会社化
2001年 ３月 太陽火災海上保険株式会社を子会社化」
６月 総合情報システム「NET'S 01（ネッツ・ゼロワン）の導入を開始８月 日本興亜損害保険株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）と損害保険分野における業務提携を発表
10月 太陽情報産業株式会社が大同生命保険相互会社（現大同生命保険株式会社）のシステム部門を統合し、
ティ・アンド・ディ情報システム株式会社に商号変更
10月「らくちんサービス」（電話・インターネットによるご契約者貸付等の取扱い）の開始
10月“太陽生命の特殊終身保険ロング・フォーFシリーズ”発売
10月 ティ・アンド・ディ・フィナンシャル生命保険株式会社（旧東京生命保険相互会社、現T&Dフィナン
シャル生命保険株式会社）の株式を取得し関連会社化
2002年 ３月 日本興亜損害保険株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）の損害保険商品を販売開始
４月 太陽火災海上保険株式会社が日本興亜損害保険株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）と合併
４月“けんこうレディ２Fシリーズ”“けんこうミスター２Fシリーズ”発売
５月 大同ライフ投信株式会社の議決権を取得し関連会社化
７月 ティ・アンド・ディ太陽大同投資顧問株式会社が大同ライフ投信株式会社と合併し、ティ・アンド・
ディ・アセットマネジメント株式会社に商号変更（現T＆Dアセットマネジメント株式会社）
８月 太陽生命リース株式会社が大同生命リース株式会社から営業譲渡を受け、ティ・アンド・ディ太陽大同
リース株式会社に商号変更（現T＆Dリース株式会社）
10月 ティ・アンド・ディ情報システム株式会社がティ・アンド・ディ・システムサービス株式会社と合併（現T＆D情報システム株式会社）
2003年 ４月 相互会社から株式会社に組織変更（資本金375億円、資本準備金375億円）
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
４月“太陽生命の保険組曲”（終身保険）発売
４月“超エール”（生存給付金付定期保険）発売
11月“太陽生命のやさしい保険”（無選択型医療保険）発売
2004年 １月 吉池社長が会長、大石勝郎専務が社長に就任
４月 当社、大同生命保険株式会社、ティ・アンド・ディ・
フィナンシャル生命保険株式会社（現T＆Dフィナン
シャル生命保険株式会社）が共同で、株式移転により完全親会社となる株式会社T＆Dホールディングスを設立（設立と同時に「株式会社T＆Dホールディング
ス」は東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。当社は東京証券取引所市場第一部に上場していた当社株式の上場を廃止）
９月“けんこうレディエース”“けんこうミスターエース”発売
2005年 ４月“保険料免除特約”“保険料免除特約（介護型）”発売
８月“一生健命”（年金払終身介護保障保険）発売
12月“介護保障特約付団体信用生命保険”発売
も り2006年 ３月 栃木県那須塩原市に「太陽生命の森林」を設置
６月 執行役員制度を導入
８月 本店を東京都港区に移転
９月“医療サプリ”（重点疾病一時金保険）“既成緩和”（選択緩和型医療保険）発売
2007年 ３月 T＆Dアセットマネジメント株式会社の株式を、株式
会社T＆Dホールディングスに譲渡
３月 国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱する「責任投資原則（PRI）」に署名（こども保険）発売
４月“わくわくポッケ”
も り
11月 滋賀県高島市に「太陽生命くつきの森林」を設置

１
2019年 10月 味の素株式会社、株式会社エスアールエル（現H.U.フ
ロンティア株式会社）、 株 式 会 社 セ ル メ ス タ（ 現
Ｈ.Ｕ.ウェルネス株式会社）との三大疾病予防に関する業務提携について覚書を締結
11月“先進医療保険”発売
2020年 ４月“Ｍｙ介護Ｂｅｓｔプラス”（無配当終身認知症・生活介護年金保険）発売
４月“団体生活介護保険”の「3大疾病保障特約」「就業不能収入保障特約」発売
４月 株式会社太陽生命少子高齢社会研究所を設立
８月 ペット＆ファミリー損害保険株式会社のペット保険の販売開始
９月“感染症プラス入院一時金保険”（無配当災害入院一時金保険）発売
10月 死亡保険金ご請求手続きのペーパーレス化の取扱いを開始
11月「太陽生命コンシェルジュ」の給付金請求手続き画
面、給付金請求書等が「UCDAアワード2020」で最優秀賞を含む３つの賞を同時受賞
2021年 １月「スマ保険」と営業職員によるコンサルティングや申込手続時のサポートを組み合わせた「リモート申込」（非対面募集）の導入
３月 味の素株式会社、H.U.フロンティア株式会社、株式
会社セルメスタ（現H.U.ウェルネス株式会社）の3
社と重大な疾病の予防に関する業務提携を締結し、「疾病予防サービス」を導入
９月 予防保険シリーズ第２弾の“ガン・重大疾病予防保険（無配当10大疾病保障保険）”発売
９月“出産保険”（無配当産前産後ケア保障付特定医療保険）発売
９月 新たな「疾病予防サービス」として「子宮頸がん
HPV検査PAPI’Qss（パピックス）」導入
10月「太陽生命マイページ」の利用対象者拡大
11月 選択緩和型保険の削減期間を撤廃
11月「リモート申込」や「認知症予防あんしんガイド」等
が、「UCDAアワード2021」で賞を受賞
2022年 １月 経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定取得
３月 個人年金保険の既契約ブロックの一部を再保険会社に出再４月 軽度認知障害をより高精度に判定する「MCIスクリー
ニング検査プラス」を導入開始
４月 Web保険証券『デジタル証書』の取扱いを開始
５月“事故割増死亡保険”発売
５月“告知緩和型死亡保険”“選択緩和型先進医療保険”
発売
10月 太陽生命、金融機関代理店を通じ、『長生きMy介護』の販売を開始10月「UCDAアワード2022」において、「太陽生命マイページ」、「マイページ給付請求手続き」が「アナザーボイス賞」を受賞
11月 スマ保険で“子供医療保険”、“終身死亡保険”発売、“告知緩和型がん治療保2023年 ５月“告知緩和型がん診断保険”
険”、“ガン保険料払込免除特約”発売！
５月 お客さま専用インターネットサービス「マイページ」
で「電子バーコード決済」の取扱いを開始
８月 スマ保険で“学資保険（わくわくポッケ）”発売
８月 気候変動問題への対応に関する国際的なイニシアティ
ブ「Climate Action100+」へ署名
８月「責任投資レポート2023」の公表
10月 スマ保険で“個人年金保険”発売
10月「太陽生命くつきの森林」が「30by30」の目標達成に貢献する「自然共生サイト」に認定
2024年 ２月 生物多様性に関するイニシアティブ「Spring」へ参画
２月 スポーツ庁から「スポーツエールカンパニー」、東京
都から「東京都スポーツ推進企業」に認定
３月 ８年連続「健康経営優良法人（ホワイト500）」認定

58

会社の概 況 及 び 組 織

2008年 ３月 苦情対応の国際規格「ISO10002」の適合性の認証を取得
４月 新営業支援システム（T－SMAP）導入
10月“保険組曲Ｂｅｓｔ”発売
11月 新営業支援システム（T－SMAP）が「2008 CRM
ベストプラクティス賞」受賞
2009年 ３月 株式会社T＆Dホールディングスを割当先として500億円を増資（増資後の資本金等：資本金625億円、資本準備金625億円）
６月“養老保険（一時払）”（無配当養老保険）発売
大石社長が会長、中込賢次専務が社長に就任
2010年 ３月“生活応援保険”（無配当収入保障保険）発売”無配当介護収入保障保険）発売
2011年 ３月“生活応援保険（介護型）（
４月 中込社長が株式会社T＆Dホールディングス社長、
田中勝英副社長が社長に就任
４月 ニューヨーク駐在員事務所を開設
11月 銀行窓口で個人年金保険の販売を開始
11月「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」に署名
2012年 ３月 ご契約加入手続きのペーパーレス化・キャッシュレス化、
およびテレビ電話によるお客様相談や健康確認を開始
４月 ヤンゴン（ミャンマー）駐在員事務所を開設
10月 富国信用保証株式会社の株式および同社が保証する
個人ロ一ン債権を取得
12月 満期保険金・年金のお支払い手続きのペ一パーレス化の取扱いを開始
2014年 ３月 銀行窓口で“終身生活介護年金保険”発売
４月“軽度介護保険”発売
10月“保険組曲Ｂｅｓｔ”の医療保険のご契約加入年齢を75歳から85歳に拡大
2015年 ３月「保険契約支援システム」に関する発明について、日本における特許権を取得
４月“特定疾病治療保険”“団体生活介護保険”発売
10月 銀行窓口で“生存給付金付特別終身保険”発売
2016年 １月 本店を現在地（東京都中央区）に移転
３月 生命保険加入時の告知の査定自動化を開始
３月“ひまわり認知症治療保険”発売
３月“働けなくなったときの保険”（無配当就業不能収入保障保険）発売
４月「かけつけ隊サービス」を開始
10月 山形県上山市と「上山型温泉クアオルト（健康保養地）活用包括的連携に関する協定書」を締結
12月 給付金ご請求手続きのペーパーレス化の取扱いを開始
2017年 ２月 ミャンマーにおいてAcePlus Solutions Company
Limited と の 共 同 出 資 に よ り Thuriya Ace
Technology Company Limitedを設立
４月“特定疾病・疾病障害保険”発売
４月 日本マーケティング大賞「奨励賞」を受賞
７月 銀行窓口で“通貨指定型一時払個人年金保険”発売
８月 銀行窓口で“ひまわり認知症治療保険”（選択緩和型
７大疾病（および女性疾病）一時金保険）発売
10月“100歳時代年金”（“長寿生存年金保険”、“終身生活介
護年金保険”）発売
10月 団体信用生命保険のＷｅｂ申込み手続きを開始
2018年 ４月“新総合保険料払込免除特約”を発売
８月 次世代携帯端末「太陽生命コンシェルジュ」を導入
お客様専用インターネットサービス「太陽生命マイページ」を開設
10月 予防保険シリーズ第1弾の“ひまわり認知症予防保険（無配当選択緩和型認知症診断保険）”発売
10月「認知症予防サービス」の導入
2019年 ４月 田中社長が会長、副島直樹副社長が社長に就任
４月“Ｍｙ介護Ｂｅｓｔ（一時払）”（無配当利率変動型一時払終身生活介護年金保険）発売
４月 金融機関窓口で“マイ贈与（米ドル・豪ドル）”（無配当通貨指定型生存給付金付特別養老保険）発売
８月 ミャンマーの生命保険会社Capital Life Insurance
Limited（現Capital Taiyo Life Insurance Limited）
への出資により関連会社化
10月 インターネット完結型保険「スマ保険」を開始

１【2】取締役、監査役及び執行役員

会社の概 況 及 び 組 織①取締役及び監査役
男性14名

女性１名（取締役及び監査役のうち女性の比率6.7％）
役 職 名
〔職名〕

代 表 取 締 役 社 長

代 表 取 締 役
専 務 執 行 役 員

氏名（生年月日）

そえ

副

じま

なお

島

直

略歴など

き

樹

（1958年11月20日）

た

田

むら

やす

村

泰

ろう

朗

（1962年 ９ 月 ２ 日）

1981年４月
2009年４月
2011年４月
2011年６月
2014年４月
2016年４月
2019年４月
2019年６月

太陽生命入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
当社代表取締役専務執行役員
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長（現任）
兼 T＆Dホールディングス
取締役（現任）1987年４月
2014年４月
2015年６月
2017年４月
2018年４月

太陽生命入社
当社執行役員
当社取締役執行役員
当社取締役常務執行役員
兼 T＆Dホールディングス
常務執行役員兼 同社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
兼 T＆Dホールディングス
取締役専務執行役員
兼 同社専務執行役員
当社代表取締役専務執行役員（現任）

2018年６月
2020年４月
2020年４月
2020年６月
2024年６月

取締役専務執行役員

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員〔DX戦略本部長〕

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

59

しも

や

しき

ゆかり

下 屋 敷

縁

（1964年 ７ 月19日）

いけ

池

だ

田

ひさ

久

ゆき

幸

（1971年 ２ 月19日）

なか

中

むら

村

しゅう

修

いち

一

（1969年 ７ 月 ５ 日）

いし

石

やま

山

とも

智

ひさ

久

（1964年 ９ 月21日）

きよ

清

とも

友

よし

美

たか

貴

（1969年 ５ 月21日）

1988年４月
2015年４月
2016年６月
2019年４月
2024年４月

太陽生命入社
当社執行役員
当社取締役執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員（現任）2002年４月
2023年４月
2023年６月
2024年４月

太陽生命入社
当社執行役員
当社取締役執行役員
当社取締役常務執行役員（現任）

1992年４月
2015年４月
2019年４月
2019年７月
2023年４月
2024年４月
2024年６月

太陽生命入社
当社執行役員T＆Dホールディングス執行役員
兼 T＆Dユナイテッドキャピタル
取締役執行役員
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員（現任）1988年４月
2021年４月
2024年４月
2024年６月

太陽生命入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員（現任）

1992年４月
2023年４月
2023年６月

太陽生命入社
当社執行役員兼 T＆Dアセットマネジメント
取締役
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員（現任）2024年４月
2024年６月

１
氏名（生年月日）

取 締 役 執 行 役 員
取
（ 社
取
（ 社

外
外

締
締

役
役

とく

德

しげ

こう

重

幸

略歴など
じ

治

（1967年12月27日）

役
員 ）

とお

役
員 ）

たか

遠

やま

さとし

山

はし

いく

橋

郁

1990年４月
2022年４月
2023年６月

2023年６月
当社取締役（現任）（専修大学法学部 教授）

お2024年６月
当社取締役（現任）（慶應義塾大学 名誉教授）（青山学院大学経営学部 教授）

夫（1957年11月 ４ 日）

1984年４月
2011年４月
2012年４月

取

締

役

うえ

上

はら

ひろ

原

弘

ひさ

久

（1962年 １ 月25日）

2018年４月
2024年４月
2024年６月

太陽生命入社
T＆Dホールディングス執行役員
兼 T＆Dフィナンシャル生命
取締役
当社執行役員
当社取締役執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社取締役
兼 T＆Dホールディングス
副社長執行役員
兼 T＆Dフィナンシャル生命
取締役
兼 T＆Dホールディングス
代表取締役副社長
兼 同社代表取締役社長
同社代表取締役会長（現任）
当社取締役（現任）1987年４月
2019年４月
2020年６月

太陽生命入社
当社執行役員
当社常勤監査役（現任）2014年４月
2014年６月
2015年４月
2016年４月
2017年４月
2017年４月
2017年６月
2017年６月

常

勤

監
（ 社
監
（ 社

監

監

外
外

査
査

査

査

役
役

役

おお

大

つか

じ

健

司

じゅん

いち

（1964年 ７ 月15日）

役
員 ）

すず

鈴

木

役
員 ）

さ

さ

役

けん

塚
き

純

一

（1965年 ５ 月26日）
き

いく

こ

佐 々 木 育 子
（1971年 ２ 月 ６ 日）

とう

東

じょう

城

太陽生命入社
当社執行役員
当社取締役執行役員（現任）聡（1971年12月20日）

髙

会社の概 況 及 び 組 織

役 職 名
〔職名〕

たかし

孝

（1963年10月29日）

2023年６月
当社監査役（現任）（武蔵野大学経営学部 教授）
2024年６月（弁護士）

当社監査役（現任）1986年４月
2017年４月
2021年４月
2021年４月

太陽生命入社
当社執行役員T＆Dホールディングス執行役員
兼 ペット＆ファミリー損害保険
取締役
兼 T＆Dユナイテッドキャピタル
取締役
T＆Dホールディングス
取締役（常勤監査等委員）（現任）
当社監査役（現任）2021年６月
2022年６月
2024年６月

60

１
会社の概 況 及 び 組 織

②執行役員
役 職 名
〔職名〕

氏
名
（生年月日）

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

執

行

行

役

役

員

員

執
行
役
員
〔 事 業 推 進 部 長 〕
執

行

役

員

執
行
役
員
〔 証 券 運 用 部 長 〕

かつ

しま

勝

あけ

島

略歴など
み

明

美

こう

へい

（1965年12月 ５ 日）

はら

原

耕

平

（1973年 ８ 月13日）

みつ

なが

満

さとる

永

悟

（1974年11月12日）

い

が

伊

こう

賀

耕

すけ

介

（1975年 ６ 月28日）

しら

い

白

のり

井

則

ゆき

行

（1965年 ３ 月14日）

いけ

だ

池

むつみ

田

睦

（1970年 ４ 月19日）

やま

だ

山

まさ

田

雅

とし

利

（1971年10月 ３ 日）

いち

ば

が

せ

とも ひこ

一番ヶ瀬 智彦（1974年 ２ 月 ６ 日）

もり

森

ちか

近

のり

紀

ひこ

彦

（1974年 ９ 月 ３ 日）

1987年４月
2023年４月

太陽生命入社
当社執行役員（現任）1997年４月
2023年４月

太陽生命入社
当社執行役員（現任）1998年４月
2023年４月

太陽生命入社
当社執行役員（現任）1998年４月
2023年４月

太陽生命入社
当社執行役員（現任）1991年４月
2024年４月

太陽生命入社
当社執行役員（現任）1993年４月
2024年４月

太陽生命入社
当社執行役員（現任）1996年４月
2024年４月

太陽生命入社
当社執行役員（現任）1997年４月
2024年４月

太陽生命入社
当社執行役員（現任）1999年４月
2024年４月

太陽生命入社
当社執行役員（現任）（2024年６月26日現在）【3】会計監査人の氏名又は名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人

61

【4】従業員等の状況

１

区分

2022年度末
在籍数（名）

2023年度末
在籍数（名）

2022年度
採用数（名）

2023度末

2023年度
採用数（名）

平均年齢

平均勤続年数

内勤職員・嘱託計

2,337

2,380

138

171

44.8歳

（男性）

1,039

1,031

42

47

45.5歳

20年  7ヵ月
20年11ヵ月

（女性）

1,298

1,349

96

124

44.2歳

20年  3ヵ月

（総合職）

1,204

1,190

60

58

45.1歳

20年  9ヵ月

（一般職）

1,133

1,190

78

113

44.5歳

20年  4ヵ月

内勤職員

2,320

2,355

138

164

44.6歳

20年  9ヵ月

（男性）

1,030

1,012

42

41

45.2歳

21年  3ヵ月

（女性）

1,290

1,343

96

123

44.2歳

20年  4ヵ月

（総合職）

1,187

1,165

60

51

44.8歳

21年  2ヵ月

（一般職）

1,133

1,190

78

113

44.5歳

20年  4ヵ月

嘱託

17

25

0

7

57.7歳

3年  3ヵ月

（男性）

9

19

0

6

64.0歳

2年  9ヵ月

（女性）

8

6

0

1

37.8歳

4年11ヵ月

（総合職）

17

25

0

7

57.7歳

3年  3ヵ月

（一般職）

0

0

0

0

0.0歳

0年  0ヵ月

営業職員

9,016

9,319

2,332

2,519

（男性）

0

0

0

0

－

－

（女性）

9,016

9,319

2,332

2,519

46.0歳

8年  8ヵ月

10,853

11,353

－

－

－

－

合

計

＜参考：募集代理店数＞
区分

2022年度末

2023年度末

法人

139

個人

0

0

139

142

合

計

142

②平均給与（内勤職員・嘱託）
区分（単位：千円）
2023年３月

2024年３月

384

内勤職員・嘱託計380（注）平均給与月額は2024年３月中の税込基準給与額であり、賞与および時間外手当などは含んでおりません。

③平均報酬（営業職員）
区分（単位：千円）
2022年度末

営業職員

2023年度末260

255（注）平均報酬は各年度の平均報酬であり、賞与および時間外手当などは含んでおりません。

62

会社の概 況 及 び 組 織①従業員の在籍・採用状況

【5】本社組織図（監査役室）

担当役員
31
75
部
課
経営執行会議
担当役員

営業企画部

市場開発課

営業企画課

内部監査課

市場開発室

商品課
商品数理課

内部監査部

商品部

営業推進課
営業教育課

総合リスク管理課
運用リスク管理課
ESR管理課

営業部

販売提携推進課
損害保険業務課

総合リスク管理部

企画部

企画課
調査課
サステナビリティ推進課

損害保険事業部

法人業務課
金融法人部
総合法人部
公法人部
中部法人営業部
西日本法人営業部
九州法人営業部

コンプライアンス推進課
法務課
募集管理課

法人営業推進部

法人代理店業務課
法人代理店営業課

法務コンプライアンス部

法人代理店営業部

企業年金課
団体数理課
団体保険課

数理課
経理課

企業保険管理部

ダイレクト営業課

主計部

ダイレクト営業部

DX戦略課

総務課
秘書課
庶務課

DX戦略部

システム管理課
システム推進課
システム基盤開発部
システム基盤運用部
開発一部
開発二部

総務部

人事課
給与厚生課
診療所
内務教育課
ダイバーシティ推進課

システム部

お客様相談課

広報課
PR推進課

人材開発室

業務管理課

コミュニケーションセンター部

契約課
契約査定課

広報部

業務管理部

契約部

契約サービス課
収納サービス課
業務サービス課

不動産部

不動産課
物件管理課
テナント営業課

証券運用部

債券運用課
株式運用課
オルタナティブ運用課

運用企画課

資金運用部

クレジット運用課
リテールローン営業部

運用企画部

人事部

事業推進部

国内事業推進課
海外事業推進課
ニューヨーク駐在員事務所
ヤンゴン駐在員事務所

契約サービス部

支払査定課
満期年金課
資金運用管理課
証券管理課

お客様サービスセンター

保険金部
運用管理部

63

コンプライアンス委員会長
社

リスク統括委員会
取締役会
保険計理人
監査役会
監査役

会社の概 況 及 び 組 織（2024年４月１日改正）

１【6】経営の組織④経営執行会議

経営執行会議は、社長および業務担当を有する執
行役員等で構成され、業務執行に関する重要な事項を決議いたします。

①株主総会

当社の決算書類・事業内容の報告や利益金の処分、役員の選任など、法令等で定める重要事項を決議い
たします。

②取締役会

取締役会は、取締役全員をもって構成され、経営の重要な意思決定を行い、業務執行を監督いたします。

⑤コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、法令等遵守体制の確立に関する事項を審議し、施策方針を決定いたします。

⑥リスク統括委員会

リスク統括委員会は、リスク管理体制確立の諸施策に関する事項を審議し、施策方針を決定いたします。

③監査役会

監査役会は、監査役全員をもって組織され、監査に関する重要な事項について報告を受け、検討・協議を行い、または決議いたします。

【7】本社組織区分

2022年度末

2023年度末

部

28

30

課

62

65

【8】支社等の組織
区分

2022年度末

2023年度末

支社

143

143

営業所

5

6

【9】店舗網
①本社
名称

郵便番号

103-6031

本社

所在地

電話

お客様サービスセンター
0120- 97 - 2111

東京都中央区日本橋2-7-1（2024年７月１日現在）②法人営業関連サービス網
名称

法人営業推進部

郵便番号

所在地

103-0027

東京都中央区日本橋2-11-2

中部法人営業部

460-0003

愛知県名古屋市中区錦3-6-34

太陽生命名古屋ビル5F

西日本法人営業部

541-0048

大阪府大阪市中央区瓦町3-6-5

銀泉備後町ビル3F

九州法人営業部

812-0011

福岡県福岡市博多区博多駅前3-26-23

103-0027

東京都中央区日本橋2-11-2

金融法人部
総合法人部
公法人部

企業保険管理部

太陽生命博多ビル（2024年７月１日現在）

64

会社の概 況 及 び 組 織

当社の経営上の組織に関しては主に以下のものがあ
ります。

１

１

③全国支社等一覧

会社の概 況 及 び 組 織

支社
旭

所在地

電話番号

支社

所在地

電話番号

川 〒070-0031 旭川市一条通9-右100166（23）4024（代）青戸 〒125-0062 葛飾区青戸3-41-803（3602）5106（代）札 幌 北 〒001-0908 札幌市北区新琴似8条1-1-41

011（709）5526（代）赤羽 〒115-0045 北区赤羽2-17-4

03（3903）9881（代）札

幌 〒060-0002 札幌市中央区北2条西3-1

011（231）5533（代）江

03（5836）1568（代）

札 幌 東 〒004-0052 札幌市厚別区厚別中央2条5-4-18011（896）1410（代）東東 〒136-0071 江東区亀戸2-25-14
京阪亀戸ビル7階
京 〒101-0032 千代田区岩本町2-4-3

札 幌 南 〒005-0003 札幌市南区澄川3条5-2-13011（842）1711（代）03（5615）0023（代）

札 幌 西 〒063-0812 札幌市西区琴似2条7-2-3011（612）5501（代）日 暮 里* 〒116-0014 荒川区東日暮里5-48-5
光陽社ビル7階
池
袋 〒171-0022 豊島区南池袋2-49-4

小樽 〒047-0032 小樽市稲穂2-6-30134（25）7060（代）中

野 〒165-0026 中野区新井2-30-503（3387）4441（代）函館 〒040-0011 函館市本町12-20138（51）8550（代）烏山 〒157-0062 世田谷区南烏山5-17-803（3305）6061（代）青森 〒030-0861 青森市長島2-25-1

017（776）2413（代）大森 〒143-0016 大田区大森北1-17-4

03（3762）5728（代）八

戸 〒031-0081 八戸市柏崎1-10-120178（46）1181（代）蒲03（5480）4035（代）盛岡 〒020-0878 盛岡市肴町3-9019（653）3102（代）田田 〒144-0052 大田区蒲田5-24-2
損保ジャパン蒲田ビル5階
無 〒188-0012 西東京市南町3-25-2

秋田 〒010-0951 秋田市山王3-1-12018（863）8111（代）立

川 〒190-0023 立川市柴崎町3-11-2

042（523）0251（代）石

巻 〒986-0825 石巻市穀町3-150225（23）0206（代）042（642）1741（代）塩

釜 〒985-0021 塩釜市尾島町16-10022（363）0527（代）

八 王 子 〒192-0083 八王子市旭町9-1
八王子スクエアビル
町
田 〒194-0022 町田市森野1-32-17
相 模 原 〒252-0143 相模原市緑区橋本6-5-10
中屋第2ビル5階
登戸 〒214-0013 川崎市多摩区登戸新町445-1

042（700）0237（代）044（829）1456（代）0233（28）0155（代）

溝 の 口* 〒213-0001 川崎市高津区溝口2-11-8
リバーストーン第3ビル3階
川
崎 〒210-0004 川崎市川崎区宮本町2-24

仙03（3862）1821（代）

03（3987）4321（代）042（461）7609（代）042（722）2603（代）台 〒980-0811 仙台市青葉区一番町2-8-15
太陽生命仙台ビル1階
仙 台 南 〒982-0011 仙台市太白区長町5-1-15
エイ・エヌ ステーションビル
山
形 〒990-0039 山形市香澄町2-2-31
カーニープレイス山形2階
新庄 〒996-0023 新庄市沖の町2-4
ビーンズ新庄ビル3階・4階
郡山 〒963-8004 郡山市中町1-22 大同生命ビル

022（225）3111（代）024（923）5447（代）横 浜 北 〒222-0011 横浜市港北区菊名6-3-14045（401）1761（代）水029（227）1101（代）横 浜 西 〒241-0821 横浜市旭区二俣川2-50-14
コプレ二俣川オフィス10階
横浜 〒231-0047 横浜市中区羽衣町1-3-1

045（273）1042（代）045（948）3822（代）

戸 〒310-0805 水戸市中央1-2-19

牛022（249）3271（代）023（632）2761（代）

044（911）4217（代）044（244）1337（代）045（261）8381（代）久 〒300-1234 牛久市中央4-24-2
アルシェビル4階
宇 都 宮 〒320-0035 宇都宮市伝馬町2-11029（830）8282（代）小山 〒323-0022 小山市駅東通リ2-24-180285（22）8441（代）

港北ＮＴ* 〒224-0032 横浜市都筑区茅ケ崎中央8-33
サウス・コア3階
横 須 賀 〒238-0008 横須賀市大滝町1-20-1

高崎 〒370-0824 高崎市田町57-1

027（322）5554（代）湘

南 〒236-0028 横浜市金沢区洲崎町6-5045（781）2081（代）熊谷 〒360-0043 熊谷市星川2-75048（521）1285（代）戸塚 〒244-0002 横浜市戸塚区矢部町17-4045（871）1101（代）大宮 〒330-0846 さいたま市大宮区大門町3-42-5

048（641）3786（代）藤沢 〒251-0054 藤沢市朝日町13-2

0466（23）4150（代）所

沢 〒359-1123 所沢市日吉町18-1

04（2922）5191（代）大和 〒242-0017 大和市大和東3-15-4

046（264）8265（代）浦

和 〒330-0063 さいたま市浦和区高砂3-4-9048（829）2921（代）厚木 〒243-0018 厚木市中町4-16-22

046（222）1178（代）朝

霞 〒351-0005 朝霞市根岸台5-3-18

048（463）6099（代）平

塚 〒254-0042 平塚市明石町1-24

0463（21）2085（代）川

越 〒350-1123 川越市脇田本町26-4049（247）3451（代）

春 日 部 〒344-0061 春日部市粕壁2-8-13

048（754）6560（代）

小 田 原 〒250-0012 小田原市本町1-1-38
0465（24）5681（代）
あいおいニッセイ同和損保小田原ビル
松
本 〒390-0815 松本市深志2-4-26
0263（36）5291（代）

048（961）6730（代）長

野 〒380-0935 長野市中御所1-16-20

026（268）0227（代）043（222）4121（代）新潟 〒950-0088 新潟市中央区万代4-1-11025（243）3618（代）木 更 津* 〒292-0805 木更津市大和2-1-2
ヤスミビル4階
船橋 〒273-0005 船橋市本町2-27-25

0438（23）1035（代）富山 〒930-0007 富山市宝町1-3-14

076（432）1534（代）

047（432）2711（代）金

沢 〒920-0024 金沢市西念2-1-12076（263）0541（代）市川 〒272-0021 市川市八幡1-11-4

047（334）3244（代）福井 〒910-0004 福井市宝永2-10776（22）6630（代）〒277-0842 柏市末広町6-3

04（7145）4155（代）沼津 〒410-0056 沼津市高島町11-13055（921）5325（代）

04（7153）8566（代）富0545（52）8761（代）

047（368）1288（代）清士 〒417-0047 富士市青島町192-2
サン・アイ富士ビル2階
水 〒424-0815 静岡市清水区江尻東2-1-5

028（634）0121（代）ARAI-181ビル

越谷 〒343-0845 越谷市南越谷1-19-6

千葉 〒260-0014 千葉市中央区本千葉町10-5

柏流
松

越谷ビル6階山 * 〒270-0128 流山市おおたかの森西1-2-3
アゼリアテラス7階
戸 〒271-0091 松戸市本町1-5 MKビル5階

046（822）2322（代）054（365）2919（代）小岩 〒133-0057 江戸川区西小岩1-29-7

03（3671）7581（代）静岡 〒420-0852 静岡市葵区紺屋町11-4054（254）2551（代）千住 〒120-0036 足立区千住仲町19-803（3882）7638（代）藤枝 〒426-0034 藤枝市駅前2-14-20
第2フラワービル2階・3階

054（645）7600（代）

65

１
所在地

電話番号

支社

所在地

呉

〒737-0045 呉市本通2-1-23

電話番号

浜

松 〒430-0926 浜松市中央区砂山町353-8053（454）2501（代）豊橋 〒440-0888 豊橋市駅前大通3-530532（54）0515（代）広

島 〒732-0826 広島市南区松川町1-19082（262）1141（代）岡崎 〒444-0044 岡崎市康生通南2-30564（21）4822（代）

広 島 西 〒733-0812 広島市西区己斐本町2-12-28

082（272）8346（代）熱田 〒456-0034 名古屋市熱田区伝馬2-2-4052（681）8538（代）徳山 〒745-0073 周南市代々木通2-470834（21）0787（代）

春 日 井 〒486-0916 春日井市八光町1-20-2

0568（31）2866（代）宇

部 〒755-0042 宇部市松島町18-100836（31）3709（代）

名 古 屋 〒460-0003 名古屋市中区錦3-6-34

052（962）8911（代）下

関 〒750-0012 下関市観音崎町12-10083（223）8266（代）

名 古 屋 東 〒465-0093 名古屋市名東区一社2-25052（705）3522（代）高松 〒760-0056 高松市中新町2-5087（861）0795（代）

名 古 屋 西 〒453-0054 名古屋市中村区鳥居西通1-13052（413）2821（代）松

山 〒790-0003 松山市三番町6-8-1

089（941）2270（代）一宮 〒491-0904 一宮市神山1-4-6

0586（45）5230（代）徳

島 〒770-0923 徳島市大道1-62088（626）0151（代）

四 日 市 〒510-0074 四日市市鵜の森1-1-18059（351）1065（代）高知 〒780-0053 高知市駅前町2-16088（824）0353（代）059（229）2881（代）小倉 〒802-0005 北九州市小倉北区堺町2-3-20

093（531）1835（代）岐〒514-0033 津市丸之内34-5
津中央ビル2階・3階
阜 〒500-8175 岐阜市長住町2-16-3

058（265）6811（代）八

幡 〒806-0028 北九州市八幡西区熊手2-3-13

093（631）1731（代）大津 〒520-0042 大津市島の関2-2

077（524）1580（代）

福 岡 東 〒813-0013 福岡市東区香椎駅前2-1-21

092（672）1911（代）京都 〒600-8099 京都市下京区仏光寺通烏丸東入075（361）8111（代）福092（474）1971（代）

京 都 南 〒612-8362 京都市伏見区西大手町307-60

075（621）5633（代）

福 岡 西 〒814-0021 福岡市早良区荒江3-11-32

092（831）6781（代）奈

良 〒631-0823 奈良市西大寺国見町1-3-7

0742（43）8011（代）

福 岡 南 〒812-0879 福岡市博多区銀天町3-6-21

092（571）3318（代）高槻 〒569-0072 高槻市京口町9-5072（671）8815（代）久 留 米 〒830-0018 久留米市通町8-60942（35）6161（代）豊

中 〒561-0884 豊中市岡町北1-2-17

06（6853）6565（代）佐0952（26）7313（代）

寝 屋 川 〒572-0837 寝屋川市早子町10-21

072（820）2850（代）

佐 世 保 〒857-0864 佐世保市戸尾町3-50956（24）2264（代）大阪 〒541-0048 大阪市中央区瓦町3-6-5
銀泉備後町ビル3階
大 阪 西 〒551-0002 大阪市大正区三軒家東1-19-14

06（4706）1090（代）長

崎 〒850-0032 長崎市興善町2-31

095（826）5231（代）

06（6554）8561（代）熊本 〒860-0806 熊本市中央区花畑町4-3

096（353）1281（代）

大 阪 南 〒558-0013 大阪市住吉区我孫子東1-10-6

06（6691）3551（代）大分 〒870-0034 大分市都町1-1-1

097（534）0054（代）

大 阪 東 〒546-0002 大阪市東住吉区杭全1-16-27

06（4301）8585（代）宮崎 〒880-0806 宮崎市広島2-12-110985（28）1811（代）

大 阪 北 〒532-0023 大阪市淀川区十三東1-10-26

06（6302）7798（代）鹿 児 島 〒892-0844 鹿児島市山之口町12-14

099（224）3835（代）布施 〒577-0056 東大阪市長堂3-4-24

06（6784）6121（代）那

098（941）3313（代）〒590-0048 堺市堺区一条通16-1

072（238）3848（代）コ

藤 井 寺 〒583-0027 藤井寺市岡2-10-15072（952）1410（代）

岸 和 田 〒596-0054 岸和田市宮本町29-26

072（431）3732（代）

和 歌 山 〒640-8331 和歌山市美園町2-1

073（436）7311（代）川

西 〒666-0033 川西市栄町10-16072（758）1516（代）尼

06（6482）7611（代）西崎 〒660-0881 尼崎市昭和通2-7-1
ニューアルカイックビル5階
宮 〒662-0918 西宮市六湛寺町14-5

神戸 〒650-0004 神戸市中央区中山手通2-1-8078（391）5401（代）津堺

078（732）3557（代）明

石 〒673-0016 明石市松の内2-8-3

078（927）0202（代）姫路 〒670-0947 姫路市北条432-14

079（225）2006（代）加 古 川* 〒675-0064 加古川市加古川町溝之口700
平成ビル4階岡山 〒700-0821 岡山市北区中山下1-2-3

079（457）5010（代）倉敷 〒710-0826 倉敷市老松町2-7-2

086（425）7815（代）松

江 〒690-0006 松江市伊勢宮町519-1
松江大同生命ビル5階
山 〒720-0812 福山市霞町1-2-110852（22）4380（代）福086（225）1908（代）中筋ビル4階岡 〒812-0011 福岡市博多区博多駅前3-26-23

賀 〒840-0801 佐賀市駅前中央1-4-8

覇 〒900-0006 那覇市おもろまち1-3-31
那覇新都心メディアビル西棟9階
ザ 〒904-0031 沖縄市上地1-1-1
コザ・ミュージックタウン1階

0823（24）3390（代）098（931）9134（代）
*は営業所



（2024年７月１日現在）④海外事務所名称

0798（35）5335（代）神 戸 西 〒654-0024 神戸市須磨区大田町3-1-4

大同生命呉ビル

所在地

電話番号

ニューヨーク駐在員事務所
405 Lexington Avenue, (1)332-334-1272
T A I Y O L I F E C O M P A N Y 26th Floor, New York,NEW YORK
NY 10174
REPRESENTATIVE OFFICE
ヤンゴン駐在員事務所
TAIYO LIFE INSURANCECOMPANYYANGON REPRESENTATIVEOFFICE#1606, 16th Floor, Sakura (95)1-8255-073
Tower
339 Bogyoke Aung San
Road, Kyauktada Township,
Yangon Region, Myanmar（2024年７月１日現在）

084（923）2426（代）66

会社の概 況 及 び 組 織

支社

2 保険会社の主要な業務の内容【10】株式の総数

２（2024年３月31日現在）
発行可能株式総数

6,000千株

発行済株式の総数

2,500千株①発行済株式の種類等（2024年３月31日現在）
種類

普通株式

発行数

内容

2,500千株－②大株主（2024年３月31日現在）
株主名

株式会社T＆D
ホールディングス

当社への出資状況

当社の大株主への
出資状況

持株数

持株数

持株比率

2,500
100.00％
千株

－千株

持株比率

－％

資本金

事業の内容

設立
年月日

株式等の総
数等に占め
る所有株式
等の割合

①‌生 命 保 険 会
社、 そ の 他
の保険業法
の規定によ
株式会社 東京都中央区
り子会社と207,111
2004年
T＆Dホール 日本橋２丁目
した会社の100.0％
百万円
４月１日
ディングス ７番１号
経営管理②‌そ の 他 上 記
に掲げる業
務に附帯す
る業務

67

③‌国債、地方債または政府保証債の売買、地方債または社債その他の債券の募集または管理の受託その他の保険業法により行うことのできる業務および保険業法以外の法律により生命保険会社が行うことのできる業務④‌その他前各号に掲げる業務に付帯または関連する事
項

当社が行う主要な業務の内容は、次のとおりです。
（2024年３月31日現在）

名称②‌他の保険会社（外国保険業者を含む。）その他金融業を行う者の業務の代理または事務の代行、債務の保証その他前号の業務に付随する業務【2】主要な業務の内容【12】主要株主の状況

主たる営業所
又は事務所の所在地

当社は、定款第２条に次の業務を行うことを目的とする旨定めています。
①生命保険業【11】株式の状況

発行済株式

保険会社の主要な業務の内容

1名

当期末株主数【1】会社の目的①生命保険業

生命保険業免許に基づき、生命保険の引受けを行うとともに、保険料として収受した金銭その他の資産の運用を行っています。

②付随業務

他の保険会社の業務の代理および事務の代行を行っています。

3 直近事業年度における事業の概況■経営環境■事業の経過2023年度の経営計画では、『最優の商品・サービス
でお客さまの元気・長生きを支える会社となる』ことを経営方針として掲げ、DX活用によるお客さまへのア
プローチ機会の拡大を通じて、より多くのお客さまの「元気で長生きをサポート」するため、各種施策に取り組んでおります。
当社の具体的な諸施策については、次のように実施
しております。

≪営業≫

多様なお客さまのニーズにお応えできるよう、携
帯端末「太陽生命コンシェルジュ」を活用した対面での手続きだけでなく、非対面での手続きを希望さ
れるお客さまのニーズにも対応した営業活動を実施
しております。また、対面と非対面を融合したハイブリッド型営業の展開と合わせて、お客さまサービスの向上を目的に市場環境等の良好な地域への新規出店を推進するなど、より多くのお客さまの様々なご要望に対応できるよう努めております。
＜ハイブリッド型営業の推進＞
多様化するお客さまニーズやライフスタイルの変化に応えるため、従来の営業職員チャネルに加えて、様々な手法で商品・サービスを提供しております。
インフォマーシャルやインターネット広告等のプ
ロモーションを経由した「デジタル由来」の情報を活用し、対面・非対面を融合した「ハイブリッド型
営業」を展開しております。これにより、すべての手続きを「非対面」で希望されるお客さま、保険のご説明については「対面」をご希望されるお客さま等、様々なご要望にもお応えできるようになっております。

＜ITを活用した提案活動・教育の充実＞
営業職員が携行する携帯端末「太陽生命コンシェ
ルジュ」の導入により、お客さまのご要望を伺いながらその場で最適なプランをご提案するコンサル
ティング機能や契約から領収までの完全ペーパーレ
ス化等、生命保険募集のあり方を変えることで、営業の生産性向上を図っております。
また、全支社に大型モニターを設置し、本社営業部の講師が、全支社の営業職員に対して同時に研修する「オンライン研修」を行っております。携帯端
末「太陽生命コンシェルジュ」の活用を中心とした
朝礼時の研修、一般課程試験研修、入社後の新人教育制度「販売基本プログラムProgress」等の研修を、オンラインで実施することにより「教育の均質化・営業力の標準化」を図っております。さらには急速に進化するデジタルの時代に対応できるよう、デジタル上でのビジネスマナーやデジタルを活用したアプローチ
手法等の習得により、顧客対応の質を向上させるための教育を、全営業職員対象に行っております。
＜非対面手続きの充実＞
インターネットでの手続きを希望されるお客さまのニーズにお応えするため、以下の取組みを展開しております。
・イ ンターネットによる申込手続きができる利便性に加え、「人」による丁寧なサービスを融合させた
新たなコンセプトでの保険商品の提供として、インターネット完結型保険「スマ保険」を実施
・2021年１月に「スマ保険」と営業職員によるコン
サルティングや申込手続時のサポートを組み合わせた「リモート申込」を実施
・2023年５月に「スマ保険」で「告知緩和型がん診
断保険」、「告知緩和型がん治療保険」を発売
・2023年８月に「スマ保険」でインターネット完結型「学資保険」の取扱いを開始
・2023年10月に「スマ保険」でインターネット完
結型「個人年金保険」の取扱いを開始

68

３
直近事業年度における事業の概況

2023年度の日本経済は、５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行し、社会経済活動の正常化が進むなかで、企業収益が全体として高水準となり、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかに回復しました。
金融市場につきましては、世界的に根強いインフレ
圧力を抑制するため、年度前半は欧米での利上げが続き、海外金利は上昇しましたが、その後は利上げによる経済・物価への影響や将来の利下げ開始時期等を見極める動きから上昇幅を縮めました。また、国内金利については、日本銀行による長期金利誘導目標の修正・撤廃やマイナス金利政策の解除等により上昇しました。
こうした中、国内株式は好調な企業業績や円安を背景に日経平均株価が史上最高値を更新するなど大幅に上昇しました。
生命保険業界におきましては、新型コロナウイルス
関連の入院給付金等の支払いが収束したものの、為替ヘッジコストの高止まりが続きました。また、国内金利の上昇により、一時払円建て保険の販売が増加するなど、新契約業績は前年度より増加しました。

また、「デジタル由来」の情報から、ご契約いただ
いたお客さまについて、契約後３ヵ月以内に再訪問を行う「早期３訪活動」を推進しております。訪問時に給付金等のお支払い事由や、各種当社サービスをご説明する等、顧客サービスの向上に努めております。「ハイブリッド型営業」等ビジネスモデルの変化に合わせ、入社後の新人教育制度「販売基本プロ
グラム Progress」を2023年４月登録者より改定し、営業手法に則した教育を実施しております。
「ハイブリッド型営業」等の新たな営業スタイルの確立や、お客さまニーズに対応した保険商品の提供ができるようチャネルの多様化を図るなど、DXの取組みを推進していることから、経済産業省が定める
DX認定制度における「DX認定事業者」に認定されております。
当社では、対面と非対面の融合を通じて、より多くのお客さまのニーズに対応できるよう、これからもDXを推進してまいります。

３＜顧客本位の業務運営・営業活動＞
お客さま一人ひとりに真摯に向き合い、社会的使命を果たし続けることを後押しするために、生命保険協会がとりまとめた「営業職員チャネルのコンプ
ライアンス・リスク管理態勢のさらなる高度化に係る着眼点」をふまえて、体制整備状況を確認し、さらなる高度化に向けた取組みを推進しております。

直近事業年度における事業の概況＜営業所の開設＞
お客さまサービスの向上を目的に市場環境等の良好な地域への新規出店を推進しております。
・2023年８月
港北NT営業所開設＜金融機関代理店チャネルの販売強化＞
募集代理店における販売強化を目的に、2023年度には新たに２金融機関と募集代理店委託契約締結を決定いたしました。

≪商品≫

高品質の商品・サービスを通じてお客さまに一生
涯にわたる安心を提供するため、商品内容の充実を図っております。
＜認知症や病気を予防する商品＞
社会的課題である認知症と前向きに向き合い、皆さまが安心して老後をお送りいただくための商品として、予防保険シリーズ第１弾の「ひまわり認知症
予防保険」等を販売しております。認知症関連商品の累計販売件数は2024年３月末時点で95万件を超えるなど、シニアのお客さまを中心に広くご支持をいただいております。
また、予防保険シリーズ第２弾の「ガン・重大疾病予防保険」は、責任世代をはじめとする幅広い年齢層の方にご支持をいただいており、2024年３月末時点で累計販売件数は20万件を超えております。
＜健康状態に不安のある方に向けた商品＞
これまでも健康状態に不安のあるお客さまに向けて、簡単な告知事項に該当しなければお申込みいただける「保険組曲Best既成緩和」や「ひまわり認知症予防保険」を発売するなど多様なニーズにお応えしてまいりました。
2023年５月には、健康状態に不安のあるお客さま
でもガンに特化した保障をお持ちいただけるよう「告知緩和型がん診断保険」、「告知緩和型がん治療保険」を発売するなど、随時商品ラインアップの充実を図っております。
＜経済環境の変化に対応した改定＞
国内金利水準が従前に比して上昇していることをうけ、2023年８月に学資保険「わくわくポッケ」の予定利率の引き上げを行い、2023年10月には「個人年金保険」の予定利率の引き上げと個人年金保険
単体での取扱いを再開しました。
＜保険料払込免除特約の改定＞
保障内容ごとの保険料を分かりやすくするため、保険料払込免除特約の改定を行うとともに2023年５月には「保険組曲Best」の標準体向け「ガン保険料

69

払込免除特約」を創設しました。
＜見直し制度の改定＞
2023年11月には「契約見直し制度」（全部見直し）について、既契約に起因する制約を緩和したことで最新の保障への見直しが容易に可能となりました。
＜金融機関窓口販売の商品＞
従来の商品と比べ、初期の介護費用等に備える保障を充実させた「利率変動型一時払終身介護年金保険（長生きMy介護）」を取り扱っており、販売代理店数も2024年３月末で35代理店に拡大しております。
＜法人向けの商品＞
企業・団体の所属員本人や家族の“病気やケガによる入院”に対して、日帰り入院からまとまった一時金で備えができる「団体入院一時金保険」を取り扱っております。
「災害入院一時金特約」や「手術特約」を付加することで、更に保障を充実させることができる商品となります。

≪サービス≫

サービス面では、お客さまの多様なニーズにお応
えし、ご加入時からご契約期間中、お支払い時に至るまで、長期間にわたりお客さまに信頼され、安心いただけるサービスをお届けするため、改革・改善に継続的に取り組んでおります。

＜お客さまの利便性向上のための取組み＞
お客さま専用インターネットサービス「太陽生命マイページ」では、「電子交付書面の閲覧」「資金利用」「各種変更手続き」の機能に加え、当社からのお知らせや情報提供などの「コミュニケーション」機能を備えております。
ご契約者さまを対象にしていた「太陽生命マイページ」のご利用において、2021年10月に被保険者さま、
2022年２月に「ご家族登録制度」に登録されたご家族さまにもご利用いただけるよう、対象範囲を拡大しました。また、「太陽生命マイページ」をご利用いただくことで、「ご請求」から「お支払い」までがイ
ンターネットで完結できるようになり、「スマ保険」にご加入いただいたお客さまにおかれましては、「ご加入」から「お支払い」までがインターネットで完結できるなど、マイページを通じて随時お客さまの利便性向上を図っております。
2022年４月に「太陽生命マイページ」の新たなサービスとして取扱いを開始した「Web保険証券-デジタル証書-」については、2024年３月末までに累計申込件数が16万件を超えました。2023年５月には、「太陽生命マイページ」の新たなサービスとして、「太
陽生命マイページ」から、お客さまご自身で表示した電子バーコードを使用して、コンビニエンススト
アで第２回目以降保険料のお払込みができるようになりました。また、同年12月に第１回保険料充当金のお払込み、2024年１月に契約者貸付金のご返済が電子バーコードを使用してできるようになりました。
これにより、お客さまは当社からの振替用紙の到着を待たずに、保険料のお払込みや契約者貸付金のご＜ベストシニアサービス（BSS）の取組み＞
2014年度よりスタートしたBSSでは、ご契約の締結からアフターフォロー、お支払いに至るまで、シニアのお客さまに業界最高水準のサービス・商品などをお届けすることで、シニアのお客さまはもとより、若い世代のお客さまからも信頼いただける生命保険会社を目指しております。BSSの主な取組みは以下のとおりです。
シニアのお客さまへの対応
・シ ニアのお客さまの誤認防止等のための「ご家族「太陽生命コンシェルジュ」のテレビ電同席」や、話機能を活用して本社担当者が直接、「契約意向」、「申込内容」、「選択緩和型保険の場合の告知内容」
等を再確認する「シニア安心サポートデスク」の実施
・認 知症や入院等によりシニアのお客さまご本人とコミュニケーションや連絡が困難となった場合等に備えるため「ご家族登録制度」を導入
・年 １回以上の訪問等を行い、契約内容の確認や給付金等の請求勧奨等を行う「シニア訪問サービス」の実施
・認 知症に関しては、給付金等をご請求いただいたにもかかわらず、その時点では支払基準を満たさずにお支払いできなかったお客さまに対して、将来の請求につなげていただけるようフォローする
取組みの実施（サービス開始から2024年３月末まで3,274件フォローし、うち1,298件のお支払い）
・当 社独自の「認知症予防あんしんガイド」の作成
及び活用
障がいをお持ちのお客さまへの対応
・障 がいをお持ちのお客さまの視点に立ったサービスの向上のため、耳の聞こえない、聞こえにくい、
または発話が困難なお客さま向けに、株式会社ミライロと提携し「太陽生命手話リレーサービス」
を提供
・契 約のご加入、契約内容の訂正・変更、保険金・給付金等の請求手続きの内務員による代筆・代読等の取扱いを実施＜お支払いサービス向上のための取組み＞
当社では、正確かつ迅速に保険金・給付金をお支払いすることができるよう、保険金・給付金のご請求時におけるサービス向上のため、様々な取組みを行っております。主な取組みは以下のとおりです。
・専 門知識を有する内務員が直接お客さまやご家族を訪問し、給付金等の請求手続きをサポートする「かけつけ隊サービス」を2016年４月より実施（サービス開始から2024年３月末までのご利用件
数は20万件以上）「太陽生命コンシェルジュ」にて、保険金・給付金・請求に係る主要手続きの完全ペーパーレス化により、最短10分程度での給付金のお支払いを実現「太陽生命マイページ」の利用対象者の範囲を拡大
・
し、ご契約者さまと被保険者さまが異なる場合でも、被保険者さまがご利用できる「入院給付金等の請求手続き」の取扱いを開始
・簡 易取扱（診断書不要）の範囲を拡大し、給付金請求時の利便性を向上＜従業員のサービス力向上のための取組み＞
シニアのお客さまや障がいをお持ちのお客さまへの対応力を高めるために、従業員のさらなるサービス
力向上に努めております。主な取組みは以下のとおりです。
「認知症サポーター養成講座」を受講し、認知症に・関する正しい知識と理解のもと、地域における認知症の方やご家族を手助けする「認知症サポーター」
を全社に配置
「認知症サポーター養成講座」の講師役となる「キャ・ラバン・メイト」の養成研修を自社で行い、支社・営業所にて登録したキャラバン・メイトが「認知症サポーター養成講座」を実施
・多様化する社会のなかで、自分とは違う誰かのことを思いやり、適切な知識のもと、サポートを実践する「ユニバーサルマナー」の普及・啓蒙の目的として行われている「ユニバーサルマナー検定」を全社で導入し、2024年３月末現在内務員の99.4％が取得≪運用≫

資産運用面では、お客さまの信頼を第一に考え、資本・収益・リスクを一体的に管理するERM（エンタープライズ・リスク・マネジメント）のもとで、長期に安定した収益を確保できるポートフォリオの構築を目指すとともに、公共性、健全性等に十分に配慮しながら資産運用を行うこととしております。
また、資産運用の高度化に向けて運用手法を多様化することで、資産運用収益力の強化を図っております。
この基本的な方針にしたがい、安定した利息収入の確保に向けて国内公社債や貸付金等の円金利資産を中心とした投融資を行い、適切なリスク管理に基づき、内外株式をはじめとするリスク性資産への投融資を行っております。
国内公社債につきましては、金利上昇局面で国債を中心に買入れを行いました。貸付金につきましては、
金利動向とともに与信リスクに十分留意し、個別案件の精査を実行いたしました。
円金利資産以外の資産につきましては、一定の利回りを確保できる外国債券ファンド等の残高を積み増した一方、為替ヘッジコスト上昇への対応として
外貨建国債等は売却により残高を減らしました。株
式・オルタナティブ等につきましては、市場動向とともに価格変動リスクに十分留意して取り組みました。
健全性についても、引き続きERMを通じて十分な

70

３
直近事業年度における事業の概況

返済が可能となりました。
また、更なる利便性の向上及びサービスの充実を目的として、2023年９月に「LINE公式アカウント」
を開設いたしました。当アカウントに登録いただく
ことで、保険に関する各種お手続きなどの当社のイ
ンターネットサービスをLINEからご利用いただけるようになりました。定期的な情報配信も開始しており、これまでの窓口やホームページでのサービスに加え、より身近なコミュニケーションツールとしてお客さ
まをサポートしてまいります。

水準を確保しております。

３
直近事業年度における事業の概況＜日本版スチュワードシップ・コードの諸原則にもとづいた活動＞「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュ
ワードシップ・コード》に賛同し、各原則に対する方針を定めております。この方針にしたがい、投資先企業との対話や議決権行使等を通じて当該企業の企業価値向上や持続的成長を促し、中長期的な投資リターンを拡大させることにより、お客さまの利益に適うよう努めております。
2023年８月には、対話及び議決権行使の取組みや、当社のスチュワードシップ活動状況及び自己評価について公表するなど、適切に対応しております。
＜ESG課題に配慮した資産運用＞
責任投資原則（PRI）の署名機関として、投資分析
や意思決定プロセスにESG（環境・社会・ガバナンス）の視点を組み込んだ資産運用を推進しております。
2023年度におきましても、サステナビリティボンド、
ソーシャルボンド等への投融資を通じて、持続可能な社会の形成・発展に貢献できるよう資産運用に取り組んでおります。また、気候変動問題への対応に
関 す る 国 際 的 な イ ニ シ ア チ ブ で あ る「Climate
Action 100+」へ新たに参画し、投融資先との対話の強化を図っております。
2023年８月には、ESG投融資に関する方針及び活動内容をまとめた「責任投資レポート」を公表し、情報開示にも注力しております。
＜海外事業投資＞ミャンマーの生命保険会社であるCapital Taiyo
Life Insurance Limitedに35％出資し、関連会社化
しております。同社は、現地の政情や治安等を考慮
し従業員の安全を確保しながら、事業運営を行っております。

≪太陽の元気プロジェクト（サステナビリティ
経営の推進）≫

2016年６月より、「人生100歳時代」を見据え、「健康寿命の延伸」すなわち“元気に長生きする”という社会的課題に応えるため、「太陽の元気プロジェクト」を開始いたしました。「従業員」が元気になり、「お客さま」に元気になっていただき、そして「社会」の元気に貢献するため、様々な施策を推進しております。
「太陽の元気プロジェクト」の推進等を通じ、SDGsが目指す「持続可能な社会の実現」に貢献してまいります。
＜従業員を「元気」にする取組み＞
従業員が長く「元気」に働ける取組みとして、総労働時間の縮減や有給休暇の取得促進、各種制度の充実等、両立支援制度の更なる充実を図っております。
また、従業員に対する健康増進施策を講じるなど、
健康経営にも取り組んでおり、2023年度も経済産業省が主催する「健康経営優良法人認定制度」に基づく「健康経営優良法人（ホワイト500）」に８年連続かつ５年連続上位100位以内で認定されました。
さらに、日本健康会議、厚生労働省、経済産業省

71が実施する2023年度版（2022年度実施分）「健康ス
コアリングレポート」の予防・健康づくりに関する取組み状況においても５年連続で上位100位以内にランクインいたしました。
仕事と育児との両立に関しては、法令を上回る支援制度を整備してまいりました。その結果、仕事と育児との両立支援に関する高い水準の取組みを行っている企業として、９年連続で「プラチナくるみん」の認定を受けております。また、男性の育児休業取得率は、９年連続で100％となりました。
2023年４月には、ダイバーシティ推進室を設立し、女性内務員の活躍推進、内務員のワークライフバランスの推進、内務員の障がい者雇用推進等に取り組んでおります。また、2023年10月には「多様な人
材がお互いを認め合い、一体感をもってすべての人が元気で挑戦し続けられる会社を目指す」というダ
イバーシティ＆インクルージョン推進方針を策定し、社内外への周知・公表を行いました。従業員を「元気」にする主な取組みは以下のとおりです。
主な両立支援制度・業界に先駆けた65歳定年制度及び最長70歳まで働ける継続雇用制度
・最長３年間の介護休業制度
・子 どもが３歳になるまで取得可能な育児休暇・育児休業制度
・子 どもが小学校卒業まで適用可能とした短時間勤
務制度・男 性従業員（管理職を含む）の育児休業対象者全員取得及び１ヵ月以上の取得推進
・介 護やがん治療をしながら働き続けることができる週３日、４日勤務制度の導入
・が ん、心・血管疾患、脳血管疾患治療や不妊治療を理由とする通院休暇制度
従業員の健康増進・ク アオルト健康ウオーキングバスツアーの実施（2023年度：513名参加）
・クアオルト宿泊型新保健指導（スマート・ライフ・ステイ）の実施（2023年７月度：10名参加）
・健康増進セミナーの実施
・各 種検診対象者への受診勧奨（特定検診、特定保健指導、精密検査）「MCIスクリーニング検査プラス」、「アミノイン・デックス ® リスクスクリーニング」、「子宮頸がん
HPV検査PAPI′Qss（パピックス）」の従業員への受診機会の提供＜お客さまの「元気」をサポートする取組み＞
お客さまの「元気」をサポートする取組みとして、認知症予防サービスや疾病予防サービスのご案内を行っております。また、「太陽生命の健康増進アプリ」
では、睡眠状況計測や無料健康相談等を提供し、これまで以上に多くのお客さまの病気の予防をサポー
トし、健康増進のお役に立てるように努めております。
当社では「認知症や病気の予防をサポートし、お客さまの健康増進のお役に立つ」ための取組みを推進することで、誰もが元気に長生きできる明るい長寿社会の実現を目指してまいります。

お客さまの「元気」をサポートする主なサービス
は以下のとおりです。
認知症予防サービス

疾病予防サービス・味の素株式会社が技術開発した、少量の採血で、現在がんである可能性と、将来脳卒中、心筋梗塞、糖尿病になるリスクを一度に評価できる「アミノイン
デックス®リスクスクリーニング」
・ユーロフィンジェネティックラボ株式会社が提供する、子宮頸がんの原因とされる高リスク型HPV（ヒトパピローマウイルス）の感染有無を自宅で簡単に調べることができる「子宮頸がんHPV検査PAPI′
Qss（パピックス）」
健康増進
・睡 眠、脳トレ等、様々な観点からお客さまの健康増進をサポートする「太陽生命の健康増進アプリ」＜社会の「元気」に貢献する取組み＞「元気・
社会の「元気」に貢献する取組みとして、
健康」に取り組んでいる企業・団体の応援や、当社が保有するデータの活用による医療の進歩に貢献す
るような取組みを行っております。また、気候変動の緩和と適応への対応として、脱炭素化の取組み等を行っております。社会の「元気」に貢献する主な取組みは以下のとおりです。
株式会社太陽生命少子高齢社会研究所の設立
2020年４月に設立した株式会社太陽生命少子高齢社会研究所は、「健康寿命の延伸」という社会的課題に貢献すべく、主に「疾病の予防・早期発見・早期治療」の観点から、学術機関と共同研究等に取り組んでおります。また、その成果の公表により社会貢献を図るとともに、成果等をお客さまの元気・
長生きにより役立つ商品・サービスの開発につなげてまいります。2023年度太陽生命少子高齢社会研究所の主な取組みは以下のとおりです。
・2023年６月に、産後ケア事業に関する自治体へのアンケート調査の結果を公表
・2023年９月に、認知症に関するアンケート調査の結果を公表・2023年10月に、「音声データを活用した要介護リスクの早期発見AIの開発」の取組みが、厚生労働省実施の「中小企業イノベーション創出推進事
業」に採択
・2023年11月に、東京電力パワーグリッド株式会
社及び太陽生命と、認知症の課題解決にむけた共
同開発・推進に合意
脱炭素化に向けた取組み
・グ ループ共通CO２ 排出量削減目標である自社排出

太陽生命の森林の活動を通じた地域・社会、環境への貢献
・東 西２ヵ所に設置している「太陽生命の森林」において、2023年度も社員等ボランティアによる森
林保全活動を継続実施。栃木県那須塩原市の「太陽生命の森林」では、カラマツの間伐や林道整備作業を実施し、太陽の光が差し込む明るい森林づくりを実施。滋賀県高島市の「太陽生命くつきの森林」では、里山林であった森林をフィールドとして在来種であるトチノキやアカマツの保全活動
やビオトープ整備、地元の小学生とどんぐりから広葉樹を育てる「どんぐりプロジェクト」などを展開
・ま た、生物多様性の損失を食い止め回復させるた
めに、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として保全しようとする世界的な目標の達成に向けて、環境省が主導する「生物多様性のための30by30アライアンス」に参画
・2023年10月には、「太陽生命くつきの森林」が「自然共生サイト」（民間の取組み等によって生物多様性の保全が図られている区域）に認定
環境に配慮した金沢支社の新社屋竣工
・2023年に竣工した金沢の新社屋では、断熱の強化
や最新の設備機器の導入などにより、建物で消費する一次エネルギーを50％以上削減することに成功し、「ZEB Ready」（※１）を取得
・ま た、室内に取り入れた壁面緑化や壁掛け式トイ
レ・自動水石鹸入れ等により、快適な執務環境を持つ証である「CASBEEウェルネスオフィス」（※２）
認証でAランクを取得し、オフィスの「省エネ」と利用者の「健康・快適」の両立を実現（※１）
「ZEB Ready」認証は年間一次エネルギー
消費量を同水準の標準的な建物に比べ50％以上削減した建物に与えられる認証「CASBEEウェルネスオフィス」とは建物（※２）
利用者の健康、快適性の維持・増進を支援する建物の仕様、性能、仕組みを評価する
ツール「元気・健康」に取り組んでいる企業・団体への協賛等
・地 域住民の健康を支える「かかりつけ医」の活躍を表彰する日本医師会等主催の「赤ひげ大賞」へ
協賛
・全国の認知症関連セミナーへ協賛
・疾 病予防・健康増進に効果のある「クアオルト健
康ウオーキング」の導入を進めている地方自治体を支援
・日 本認知症官民協議会が主催する「認知症バリア「認知症バリアフ
フリー宣言試行事業」に参加し、リー宣言」（※３）を公表

72

３
直近事業年度における事業の概況

・株式会社MCBIが提供する、簡単な血液検査でMCI（軽度認知障害）のリスクを判定する「MCIスク
リーニング検査プラス」
・京 王観光株式会社が提供する、疾病予防・健康増
進に効果がある「クアオルト健康ウオーキング体
験ツアー」

について、2025年度までに2013年度比40％削減、
2050年度までにネットゼロに向け、電力使用量の削減や再生可能エネルギーへの切り替えを順次実施
・機 関投資家として、投融資先のCO２ 排出量もネッ
トゼロの対象とし、グループ共通の目標である2030年までに2020年度比で50％削減の中間目標
達成に向け、対話を通じて投融資先企業のCO２ 排出量削減を促進

（※３）
「認知症バリアフリー宣言」は、認知症バリアフリーの推進による「地域共生社会」の実現に向け、適切な取組みを行おうとしている企業等の活動を支援するとともに、認知症バリアフリーを志向する企業等を「見える化」することで、認知症を患った方やその家族の方々にとって、安心して利用できる環境を提供することを目的としております。

３
直近事業年度における事業の概況

スポーツ協賛を通じた青少年の育成、女性応援等
・ス ポーツ協賛を通じた青少年の育成と各スポーツの普及を目的に、アイスホッケーでは「太陽生命U
９ジャパンカップ」
・「アイスホッケー教室」、ラグ
ビーでは「太陽生命カップ全国中学生ラグビーフッ
トボール大会」・「太陽生命ラグビー１dayスクー
ル」
・「全国U18女子セブンズラグビーフットボー
ル大会」へそれぞれ協賛
・ス ポーツを通じ活躍する女性を応援することを目的に、アイスホッケー女子日本代表、ラグビー女子日本代表へ協賛
・さ らには健康寿命の延伸という社会的課題への取組みとして、女子シニアゴルフへ協賛し、取組みの一環としてJLPGAレジェンズツアー「太陽生命
元気・長生きカップ」を開催■主要業績
2023年度における当社の主要業績は、次のとおりです。

①契約業績の状況

個人保険は、新契約高（転換による純増加を含む）
が2,240億円（前年比96.5％）となりました。また、減少契約高については、満期による減少が2,983億円（前年比83.0％）、解約・失効による減少が8,797億円（前年比121.5％）となりました。その結果、年度末保有契約高は８兆8,608億円（前年比87.5％）となりました。
個人年金保険は、新契約高（転換による純増加を含む）が169億円（前年比344.3％）となりました。
また、減少契約高については、解約・失効による減少が410億円（前年比78.9％）となりました。その結果、年度末保有契約高は２兆6,010億円（前年比90.8％）となりました。
団 体 保 険 は、 新 契 約 高 が 108 億 円（ 前 年 比6,612.0％）、年度末保有契約高は９兆7,654億円（前年比101.8％）となりました。
団体年金保険の年度末保有契約高は、１兆888億円（前年比117.1％）となりました。

②収支の状況

経常収益は9,892億円（前年比102.9％）となりました。このうち主な内訳は、保険料等収入が7,028億円（前年比109.3％）、資産運用収益が2,330億円（前年比108.5％）、その他経常収益が533億円（前年比51.7％）です。保険料等収入の増加は、団体年金保険の保険料が増加したためです。資産運用収益の増加は、有価証券売却益が増加したためです。その他経常収益の減少は、責任準備金戻入額が減少したためです。
経常費用は9,339億円（前年比102.3％）となりました。このうち主な内訳は、保険金等支払金が6,923億円（前年比95.3％）、資産運用費用が1,245億円（ 前 年 比 174.2 ％）、 事 業 費 が 905 億 円（ 前 年 比102.3％）です。保険金等支払金の減少は、個人保
険の満期保険金および個人年金のその他返戻金が減少したためです。資産運用費用の増加は、有価証券売却損が増加したためです。
以上の結果、経常利益は553億円（前年比114.9％）となりました。
特別利益は98億円（前年比771.3％）となりました。特別損失は38億円（前年比96.1％）となりました。特別利益の増加は、固定資産等処分益が増加したためです。
契約者配当準備金繰入額は136億円（前年比125.4％）、
法人税等合計は86億円（前年比112.3％）となりました。
以上の結果、当期純利益は389億円（前年比145.3％）となりました。

③資産の状況

総資産は当期中に469億円減少し、年度末総資産は７兆3,078億円（前年比99.4％）となりました。
うち一般勘定資産は７兆3,076億円（前年比99.4％）、
特別勘定資産は２億円（前年比120.4％）となりました。
当事業年度末の一般勘定資産の主な資産構成は、
公社債38.8％、外国証券25.3％、貸付金13.6％、現預金・コールローン7.4％、株式7.4％、不動産3.0％となりました。

④責任準備金の状況

標準責任準備金対象契約については標準責任準備金を、標準責任準備金対象外契約については平準純
保険料式責任準備金を積み立てております。
年度末における責任準備金残高は５兆8,395億円（前年比99.5％）となりました。

■対処すべき課題
今後の日本経済は、海外経済の下振れリスクがある
ものの、物価上昇を受けた持続的な賃上げ機運の高まり等により、所得から支出への前向きな循環が広がり、回復の動きが続くものと見込まれます。
生命保険業界におきましても、人口減少・少子高齢化の進展、価値観・ライフスタイルの変容に伴うお客さまニーズの多様化、ＩＴの高度化やコロナ禍を契機としたデジタル化の加速、金融市場における不確実性の増大等により経営環境が変化しており、お客さま本73

①DXの推進による顧客数の拡大と生産性の向上

インフォマーシャルやインターネット広告等のプ
ロモーションを活用することにより、これまでにな
いお客さまとの接点を創出しております。今後も、効率的な広告投資により情報数を拡大させるとともに、「ハイブリッド型営業」「リモート申込」の定着・推進を図ることで、新たなお客さまとのアプローチ
機会を増加させてまいります。
また、デジタルプラットフォームである「太陽生命マイページ」機能の拡充、「かけつけ隊サービス」
や「予防サービス」など、総合的な生活応援サービ
スを実現することで、お客さまとのコミュニケーショ
ン基盤を充実させてまいりました。
2023年４月にはDX戦略部を新設し、あらゆる分
野でDXを推進してまいりました。
今後も、DXの推進を通じて「ビジネスモデルの進化」「生産性の向上」「サービス向上」を実現し、顧客数の拡大によるサステナブルな成長を目指してまいります。

②サステナビリティ経営の推進

従業員、お客さま、社会の元気をサポートするための全社横断的な「太陽生命の元気プロジェクト」の推進を通じ、すべての人が活躍できる職場づくり、
病気を予防する商品・サービスの提供、カーボン
ニュートラルの実現に向けた取組み等、「持続可能な社会の実現」に貢献してまいります。
2024年４月には、人材開発室ならびに市場開発室を新設し、企画部内にサステナビリティ推進課を新設することで、さらなるサステナビリティ経営を推進するとともに、多様な人材が個性や能力を発揮し、各所属が一体となって取り組む企業風土を醸成する
ため、ダイバーシティ及びインクルージョンの推進に取り組んでおります。

理態勢の一層の質的向上に努めてまいります。

⑤資産運用収益の向上

ＥＲＭをベースとし、資産運用の高度化に向けて、運用手法を多様化することで、持続的に資産運用収益を向上させてまいります。

⑥強固な経営基盤の構築

業務体制・システム等の経営インフラをさらに強化するとともに、財務健全性の維持・向上を図ってまいります。
また、資産・負債をともに時価評価し、経済価値ベースで資本・収益・リスクを一体的に管理するＥＲＭの推進を通じて、企業価値の向上を図ってまいります。

⑦内部管理態勢の強化

全役職員にコンプライアンス意識の一層の徹底を図り、法令等遵守態勢を強化し、適切なリスク管理、
内部監査の機能発揮を基礎とする強固な経営基盤の構築に努めてまいります。
また、2023年６月には「営業職員チャネルにおけるコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化にかかる着眼点」に関する取組みを公表いたしま
した。今後も引き続き、より一層の態勢整備を進めてまいります。

⑧ガバナンス態勢の強化・充実

コーポレートガバナンス・コード等をふまえ、社外役員への情報提供の充実及びサポート体制の強化、
取締役会の実効性評価を通じて取締役会運営の高度化等、ガバナンス態勢を強化してまいります。

⑨危機管理態勢の強化

会社の経営に重大な影響を及ぼす危機事態が発生した場合においても適切に保険金支払業務等が継続できるよう、平時より事業継続計画を策定しております。危機事態が発生した際には、事業継続計画に沿って対応策を講じることにより、お客さまや従業員の安全・安心を最優先に確保したうえで事業を継続できる体制を維持・整備しております。

③働き方改革と人材育成

生産性向上に資する人材投資を通じ、従業員が成長し続けられる教育制度の充実、成果や能力に応じたメリハリのある評価や処遇の実現により、働きがいの向上を図るとともに、経営人材を計画的に育成してまいります。
また、新たなワークスタイルへの対応や健康増進施策の実施等、従業員が長く元気に働き続けられる
よう更なる働き方改革を進めてまいります。

④保険金等支払管理態勢の質的向上

迅速かつ適切な保険金等のお支払いに向け、ＩＴ化の更なる推進や専門性を持った人材の育成とともに業務改善や内部監査機能の向上等を図り、支払管

74３
直近事業年度における事業の概況

位の商品・サービスの提供、資産運用の高度化、資本コストを踏まえた資本効率の向上及び社会的課題を踏
まえた企業経営等、業務運営の更なる質の向上に取り組んでいく必要があります。
このような状況のもと、当社は、2024年度の経営計
画において、「挑戦と改革によって、お客さまの元気・
長生きを支える会社」をビジョンとして掲げ、企業価
値の更なる向上に向けて、以下の課題に対して重点的に取り組んでおります。

4 お客様とのコミュニケーションおよび情報システムに関する状況
また、部門横断的な組織である「お客様の声連絡会」
においても、「お客様の声」をふまえて改善策の検討や対応を行い、その取組み内容や対応結果を経営へ報告
本社「お客様相談課」および全国の各支社で、生命するなど、「お客様の声」を経営に活かすために必要な保険に関するご相談・ご照会等にお応えしています。
対策を講じています。
また、「お客様サービスセンター」では、専門のコミュ【お客様からお寄せいただいた「お客様の声」内訳】
ニケーターがお客様からのお電話をお受けしています。
（単位：件数＝件 割合＝％）2023年度の当センターでお客様からお受けしました電
2022年度
2023年度話の内容、件数は以下のとおりです。
内訳【１】ご相談・ご照会・お申し出の状況

４
お客様とのコミュニケーションおよび情報システムに関する状況

ご相談・
ご照会の項目

主なご相談・ご照会の内容

件数（件）

構成比
（％）

支払関係

貸付、解約、保険金、給付金、年金等手続方法

256,763

49.6

保全関係

保険料の払込状況、住所変更、
契約内容変更

162,907

31.4

カード関係

ひまわりカード、らくちんサー
ビス、T＆Dクラブオフ入会に関
するご照会

7,495

1.4

新契約関係

商品内容、資料請求52,23810.1

その他

課税関係、支社所在地など

38,6987.5

518,101

100.0

合

計

件数

割合

件数

割合

お叱り

9,226

46.8

7,002

53.8

ご意見・ご要
望・ご相談

8,623

43.7

4,340

33.3

1,868

9.5

1,675

12.9

19,717100.0

13,017100.0

感謝・お褒め
合計〈総合通知アンケートの実施〉

すべてのご契約者へお届けする「ひまわり通信（総合通知）」にて、お客様アンケート（はがき・Web）
を実施いたしました。アンケートでは、ご加入の保障内容、従業員の応対・マナー、ご相談・お手続きのしやすさ、保険金・給付金請求時のわかりやすさとお支払いまでの速さ等に対して満足いただいているかをお伺いし、8,346名からご回答いただきました。
2023年度のアンケート集計結果によれば、総合的に「満足」「ほぼ満足」とご回答いただいているご契約者は91.4％となっています。引き続きお客様にご満足いただけるよう取り組んでまいります。

ご相談・ご照会の件数は前年度の588,016件に比べ69,915件減
少（前年比88.1％）となりました。

【２】「お客様の声」を活かす仕組み
お客様からいただいた「ご意見・ご要望」や「お叱り」「お褒め」などの貴重な「お客様の声」は、速やかに支社やお客様サービスセンターなどの受付部署で「お客様の声」情報システムに登録しています。登録された全社の「お客様の声」は、コミュニケーションセン
ター部で集約し、関連する各部署とともにその内容を共有化して発生原因の分析などを行い、業務およびサービスの改善に結び付けています。

【「お客様の声」を活かす仕組み】

お電話

ホームページ

75

本社
・お客様相談課
・各部

お客様相談課

情報の集約･
一元管理

お客様の声の分析・検討
再発防止策･業務改善施策の策定

情報の
共有化

支社

報告

再発防止策の実施・
サービスの改善等

関連部門

報告

指示

指示

サービス品質向上専門委員会

アンケート

支社
・営業職員
・内務員

各担当部署

経営

お客様懇談会

お客様サービスセンター「お客様の声」
情報システム

対面
・訪問
・ご来社

お客様への対応

お客様の声連絡会

お客様の声

報告

意見・提言

【３】「サービス品質向上専門委員会」の活動【６】「苦情処理態勢基本方針」

お客様にご満足いただけるサービスを提供するため、社外委員と当社の役職員で構成する「サービス品質向上専門委員会」を設置しています。四半期に一度、「お客様の声」を活かした業務改善への取組み状況や保険金等支払業務の適切性について報告し、意見交換を行っています。
特に社外委員からは、第三者の視点からご意見をいただき、よりお客様視点に立ったサービス提供に反映させる仕組みとしています。

当社に対する「苦情」（お客様の不満足の表明）に対して根本的な解決を図り、お客様から信頼されご満足いただける会社を目指すことを目的として「苦情処理態勢基本方針」および「太陽生命の苦情対応方針」を制定しています。お客様からの「苦情」への対応は、当社のすべての部門において最優先すべき課題であると位置づけ、迅速かつ適切・誠実に対応することなどを明示しています。

当社は「お客様の声（苦情等）」をもとに「お客様の視点に立った業務改善」を継続していく取組みによ り、2008年 ３ 月 に 会 社 全 体 の 組 織 を 対 象 と し た「ISO10002（品質マネジメント－顧客満足－組織における苦情対応のための指針）」導入の宣言をしました。
導入後、当社は「ISO10002」の考え方と取組みの全社への浸透・定着、また効果的・効率的な維持・改善に取り組んでまいりました。
2024年３月、現在の取組みについて第三者に検証・評価を依頼し、当社の「苦情対応マネジメントシステ
ム」が順調に機能しているとの評価を受けた「第三者意見書」を取得し、2024年４月、国際規格「ISO10002」への適合性を維持していることを宣言いたしました。

【５】「消費者志向自主宣言」を実施
消費者を志向した取組み等が持続的な会社業績の繁栄につながるとして、消費者庁をはじめとした各消費者団体が「消費者志向自主宣言」を提唱し、当社も2017年１月に宣言しています。
主な宣言内容を以下のとおりご紹介いたします。
①太陽の元気プロジェクト（P.16参照）②ISO10002の自己適合宣言（P.76【４】参照）③ベストシニアサービスの推進（P.20参照）④
 サービス品質向上専門委員会の開催（P.76【３】参照）
これまで以上にお客様とのコミュニケーションを大切にして、ニーズにあった最適で質の高い商品・サービスの提供に努めてまいります。

太陽生命の苦情対応方針

私たちは、お客様から信頼されご満足いただ
ける会社でありつづけるよう、苦情対応方針を
以下のとおり定めます。
１．‌お 客様からの苦情への対応は、当社のすべての部門において、最優先すべき課題であると位置づけ、迅速かつ適切・誠実に対応します。
２．‌お 客様からの苦情に対しては、お客様の視点に立ち、お客様の権利を尊重した対応を行います。
３．‌お 客様からの苦情は、当社全体に向けられたものと理解し、組織をあげて最後まで誠意ある対応を行います。
４．‌お 客様からの苦情に対しては、公正、公平に対応します。
５．‌苦 情の対応にあたっては、関連する法令等の社会ルールや社内規則を遵守します。
６．‌す べての役職員が、苦情を含めたお客様の声に耳を傾け、積極的にお客様の声を収集します。
７．‌苦 情を含めたお客様の声を経営に反映させ、業務およびサービスの継続的な改善を図ります。
８．‌お 客様の声に関する情報は、ホームページ
や広報誌等を通じて、積極的に公開します。
９．‌お 客様の個人情報は、厳格に管理し保護します。
10．‌太 陽生命の苦情対応方針を、当社のすべての役職員に周知徹底するとともに、ホームページ等に掲載し、お客様へ公開します。

【７】「お客様の声」からの改善事例
お客様からいただいたご意見・ご要望の中にはすぐに対応可能なもの、中長期的に対応を検討していなけ
ればならないものがあります。このような中で2023年度「お客様の声」を反映したさまざまな取組みを実施
いたしました。主な事例をご紹介します。

76

お客様とのコミュニケーションおよび情報システムに関する状況【４】ISO10002への取組み

４①保険料のお払込における「電子バーコード決済」の取扱い開始

４
お客様とのコミュニケーションおよび情報システムに関する状況

お客さま専用インターネットサービス「太陽生命マイページ」において、2023年５月より、保険料払込時の「電子バーコード決済」サービスを開始しました。当サービスにより、お客様はコンビニエンススト
アで、スマートフォンに表示されたバーコードにより第２回目以降保険料をお払込みいただくことが可能となりました。同年12月に新契約時（第１回保険料充当金）、2024年１月には、契約者貸付金の返済においても同サービスをご利用いただくことができるようになりました。

②「告知緩和型がん診断保険」、「告知緩和型がん治療保険」の発売

過去にがんに罹患するなど、がん保障に加入することが難しかった方でも、告知事項に該当しなければお申込みが可能な「告知緩和型がん診断保険」、「告知緩
和型がん治療保険」を発売しました。
「告知緩和型がん診断保険」はがんに罹患し診断確定された後の治療費や生活費等を一時金で準備でき、「告知緩和型がん治療
保険」は所定の治療を受けた月ごとに給付金を受け取ることができます。あわせて、「保険組曲Best」の標準体向け商品として「ガン保険料払込免除特約」を販売しました。当社の払込免除事由として最も件数が多い「がん」に保障を特化することで、「保険料払込免除特約2020」よりも低廉な保険料でお申込みいただくことが可能となりました。

【８】お客様懇談会
お客様に当社や生命保険に対する一層のご理解と信頼を深めていただくこと、また、ご意見・ご要望をお伺いすることを目的にお客様懇談会を開催しています。
お客様懇談会では、当社の経営方針、年度業績、お客様サービスの取組み等のご説明を行い、お客様からは、今後の業務改善や商品開発等に関する貴重なご意見をい
ただいております。

【９】情報のご提供の概略①太陽生命全般に関する情報提供

当社のホームページでは、商品・サービスのご案内、主要業績をはじめ詳細な財務情報、ニュースリリース
やお知らせなど、さまざまな情報を提供しています。
⇒太陽生命ホームページ：https://www.taiyo-seimei.co.jp/

77②経営内容に関する情報提供

当社の経営内容に関する情報をわかりやすく提供
しています。
名称

内容

対象者

太陽生命の現状

保険業法第111条に基づいて 作 成 し た デ ィ ス ク ロ ー 契約者、取引先等
ジャー資料

太陽生命のご案内

当社の経営方針や、主な取組
契約者、取引先等み等を掲載した会社案内資料

サービスガイドブック

当社の経営内容やお客様のお手続き方法等を簡潔にまとめた冊子
総合通知に同封

団体年金保険に関するご報告団体年金保険に関する情報 団体年金保険のを掲載した冊子
契約者等

個人保険・個人年金保険契約者、年金受取人、据置金受取人なお、一般社団法人生命保険協会では、生命保険会社のディスクロージャー資料を少しでも多くの皆様に理解していただける
よう「生命保険会社のディスクロージャー解説資料『虎の巻』」を作成しています。

③ご契約後の個別情報

a. 文書等（電磁的記録を含む）による情報の提供

ご契約者ごとに、現在加入されているご契約の現況や決算業績等の概略を提供しています。
名称

内容・提供方法

対象者

総合通知

加入されているご契約の現況と当社からの各種ご案内についてお知らせする通知（電子での交付を含む）
年１回10月下旬から順次郵送（電子での交付は10月下旬に太陽生命
マイページに掲載）

個人保険・個人年金保険契約者、年金受取人、据置金受取人

変額保険
ご契約内容
のお知らせ

加入されている変額保険の契約現個人変額保険況をお知らせする通知
契約者
年１回契約応当月の翌月に郵送変額保険（特別勘定）の決算概要
個人変額保険変額保険決算をお知らせする資料
契約者のお知らせ
年１回７～８月に郵送

その他、ご契約者に提供している文書等による主な情報は次のとおりです。
文書等の名称

保険金・給付金など・満期のご案内・据置金満了のご案内
・保険金据置利息繰入れのお知らせ
・祝金・学資金据置のご案内
・生存給付金自動据置のご案内
・予防給付金お受取りのご案内
・据置祝金・学資金残高のお知らせ
・定期保険更新のお知らせ
・年金据置払いのご案内
・年金お受取り開始のご案内
・年金支払証書発行のお知らせ
・年金お支払いのお知らせ
・年金お支払い手続き省略のお知らせ
・通院給付金のご案内
・長期入院給付金のご案内
・入院保障のご案内（入院中請求案内）

保険料の
払込み
など

・保険料お払込のご案内
・保険料振替貸付についてのご案内
・保険料振替貸付金ご返済のご案内
・失効予告通知・失効通知・復活勧奨案内
・時効案内
・口座振替お取扱い開始のご案内
・口座振替保険料再請求のご案内
・口座振替不能契約保険料お払込のご案内
・保険料振替用紙ご送付について（振替用紙扱契約）・特約保険料お払込のご案内
・保険料前納期間経過のお知らせ
・保険料払込終了案内

配当金・ご契約者配当金のお知らせ（口座振替扱契約）

b. お問い合わせによる情報の提供

ご契約者ご自身および登録ご家族（※）からのお問い合わせに対して、全国の支社および本社においてお答えできる主な内容は次のとおりです。
項目名

試算

契約内容

現在高

・契約者住所・契約者氏名・被保険者氏名・保険金受取人氏名・保険証券番号・契約年月日・契約時年齢
・保険種類
・特約内容
・保険金額
・保険期間
・保険料
・保険料払込期間
・保険料次回払込期月・保険料払込方法
・契約者配当金支払方法
・契約者配当金額
・契約者貸付利率

項目名・ご用立金額・ご用立金の返済金額
・お立替金の返済金額
・解約払戻金額
・保険金据置金額
・祝金額
・生存給付金額・前納保険料
・死亡保険金額
・入院給付金額

・ご用立金の現在高・お立替金の現在高・生命保険料控除申告額
・積立配当金の現在高（※）‌登録ご家族とは、「ご家族登録制度」に登録のご家族のことを指します。

お客様のニーズにあった保険商品をお選びいただ
くため、また保険商品の内容等を正しくご理解いただくために、次の資料を提供しています。
名称

内容・提供方法

太陽生命の保険種類の 当社が販売している個人向け商品について、ご案内
簡単な仕組みや特徴などを説明した冊子
商品の仕組み、特徴、特約などについてわか
各種保険パンフレット りやすく説明した資料
営業職員・代理店や本社窓口等で提供ご契約に関するとりきめを定めた「約款」、大切なことがらや諸手続き等についてわかりや
ご契約のしおり・約款 すく説明した「ご契約のしおり」を合本した冊子（Web版も作成）
ご契約者に交付
契約概要・ご提案書

お客様におすすめする保険商品（プラン）の内
容（重要事項）を理解していただくための資料
ご契約者に交付

契約見直し比較表

保障内容の見直しの一つの方法として契約見直し制度をご利用される場合に、見直し前後のご契約内容を比較するための資料
契約概要・ご提案書と同時にご契約者に交付

ご意向把握・確認シート

お客様の準備したい保障（お客様の意向）が、お客様におすすめする保険商品にどのように対応しているかを確認いただくための資料

ご契約に際しての重要事項のお知らせ（注意喚起情報）
ご契約者用

保険契約上の重要事項（注意喚起情報）を説明し、ご契約者に了知・確認していただく書
類
ご契約者に交付

ご契約に際しての重要事項のお知らせ（被保険者用）ご契約者と被保険者が異なる場合に、契約のお申込内容について被保険者にご確認いただ
くための書類
被保険者に交付⑤「重要事項」に関する情報提供

ご契約に際して、特に知っておいていただきたい
ことがらを「重要事項」と呼んでいます。重要事項にはご注意いただきたい事項やデメリット情報（不利益情報）も含まれ、それらに関する情報提供については、「ご契約に際しての重要事項のお知らせ（注意喚起情報）」・「パンフレット」・「契約概要」
・「ご提案書」および「ご契約のしおり・約款」により営業
職員による説明を徹底させています。

○「告知義務等」

ご契約のお申込みや復活の際に、被保険者（またはご契約者）の健康状態などについて告知をしていただいています。ご契約者および被保険者が故意または重大な過失によって事実を告知されなかったり、あるいは事実と異なる告知をされた場合には、責任開始期の属する日（契約日・復活日等）から２年以内であれば、会社は「告知義務違反」としてご契約または特約を解除することがあります。

○「責任開始期」

・‌ご契約をお引き受けすることを当社が決定（承諾）した場合は、第１回保険料に相当する金78

４
お客様とのコミュニケーションおよび情報システムに関する状況

ご契約者
貸付

・ご契約者貸付金お支払い計算書
・契約者貸付返済のご案内
・ご契約者貸付金残高と利息繰入のお知らせ・‌太陽生命マイページ・らくちんサービス・ひまわり
カードによるお取引内容のお知らせ④保険商品に関する情報提供

額を受け取ったとき（告知前に受け取った場
合は告知のとき）から保険の責任を開始いた
します。
・‌当社の担当者（生命保険募集人）は、お客様と当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客様からの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立いたします。

４○「クーリング・オフ制度」

お客様とのコミュニケーションおよび情報システムに関する状況

所定の期間内であれば、お申込者からの申し出により、保険契約の申込みの撤回または保険契約の解除（以下、お申込みの撤回等）をすることができる制度です。
①「重要事項のお知らせ（注意喚起情報）」の交付日または「クーリング・オフ制度について記載した書面」の交付日、②保険契約の申込日、③第１回保険料充当金の払込日のいずれか遅い
日から、その日を含めて20日以内であれば、書面または当社ホームページからお申し出いただ
くことによりご契約のお申込みの撤回等をすることができます。お申込みの撤回等は、書面等の発信・送信時に効力が生じ、お申込み時に受領した金額があれば全額返金いたします。ただし、法人をご契約者とする場合など、この制度が適用できない場合があります。

○「保険金等が支払われない場合」

たとえば、被保険者が以下のような事由により死亡された場合には死亡保険金のお支払いはできません。
・責任開始期の属する日から２年以内の自殺・ご契約者の故意
・死亡保険金受取人の故意など
このほか、高度障害保険金や入院給付金等についても同様にお支払いできない場合があります。

○「重大事由により契約が解除される場合」

次の場合など、当社は契約を解除することがあります。
・‌契約者、被保険者または受取人が給付金等を詐取する目的で事故を発生させた場合・‌給付金等の請求に関し、給付金等の受取に詐欺行為があった場合
・‌他の保険契約との重複により、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある
場合・‌契約者、被保険者または受取人が反社会的勢力に該当する場合 など○「保険金・給付金等のお支払いに関する手続き等の留意事項」

・‌お支払事由が発生した場合のご請求手続き、保険金・給付金等をお支払いする場合または79

お支払いできない場合については、「ご契約のしおり・約款」、「給付金・保険金のご請求について お手続きガイドブック」、当社のホームページにてご確認ください。
・‌お客様からのご請求に応じて、保険金・給付金等をお支払いしますので、保険金・給付金
等のお支払事由が発生した場合だけでなく、お支払事由に該当する可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合について
も、すみやかに当社の担当者か最寄りの支社
または当社お客様サービスセンターにご連絡ください。
・‌ご契約者のご住所などを変更された場合には、当社からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、必ずご連絡ください。
・‌保険金・給付金等のお支払事由が発生した場合、ご加入のご契約内容により、保険（主契約・特約）ごとに保険金・給付金等のお支払いを行う場合がありますので、ご加入のご契約内容を十分ご確認ください。
・‌指定代理請求特約を付加することにより、被保険者が受取人となる保険金・給付金等や被保険者とご契約者が同一人である場合の保険料の払込免除について、被保険者がご請求できない特別の事情がある場合、ご契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定した指定代理請求人がご請求することができます。

○「ご契約者と被保険者が異なる場合」

お申込内容について、被保険者にも正しくご理解いただけるよう、「ご契約に際しての重要事項のお知らせ（被保険者用）」を作成し、被保険者に交付しています。その主な記載内容は次のとおりです。
〈お申込内容〉
ご契約内容（ご契約者、死亡保険金受取人、指定代理請求人、保険種類、死亡保険金額、入院給付金日額等）〈ご確認いただきたい事項〉
・告知義務等
・責任開始期・保険金・給付金等が支払われない場合
・‌保 険金・給付金等の支払いに関する手続き等の留意事項
・指定代理請求制度・被保険者による解除請求・個人情報の取扱い○「保険料払込猶予期間・失効・復活等」

・保険料払込猶予期間・失効
保険料のお払込みには猶予期間があります
が、払込猶予期間中に保険料のお払込みがなかったときには、ご契約は効力を失います。

・保険料（自動）振替貸付
保険料払込猶予期間内に保険料のお払込
み が な い 場 合、 保 険 契 約 を 有 効 に 継 続 させるため、会社は解約払戻金の範囲内で保険料をお立て替えいたします。ご契約により、自動的にお立て替えする場合とあらか
じめお申し出が必要な場合があります。なお、振替貸付金には所定の利息をいただきます。

○「信用リスクと生命保険契約者保護機構」

・信用リスク

生命保険会社の業務または財産の状況が変化した場合、保険業法の定めに基づく所定の手続きを経て、お約束した保険金額、年金額、給付金等が削減されることがあります。

・生命保険契約者保護機構

・保険料を前納された場合保険料を前納してご契約された場合には「契約概要」等によりご契約時の保険料の前納
回数・期間等についてご確認ください。

○「解約と解約払戻金」①保険金・給付金のお支払い状況（2023年度）
2023年度に保険金・給付金をお支払いした件数は以下のとおりです。
（単位：件）
件

保険金

生命保険では、払い込まれる保険料が預貯金のようにそのまま積み立てられているのではなく、その一部は毎年の死亡保険金等の支払いなどにあてられます。したがって、特にご契約後短期間で解約されたときの解約払戻金は、多くの場
合まったくないかあってもごくわずかです。生命保険は、ご家族の生活保障などのお役に立つ
大切な財産ですから、末永くご継続ください。

【10】保険金・給付金のお支払いについて○「契約見直し制度に関する確認事項」

現在ご加入の当社のご契約を解約することなく新しい保障内容に変更できる制度です。契約見直し制度により、保険料計算に用いる予定利率が現在ご継続のご契約と比較して低くなる場合があります。予定利率が低くなった場合、保険種類によっては、保険料が高くなる場合がありますのでご留意ください。

○「新たな契約へ乗り換える場合の留意事項」

現在ご契約の保険契約を解約、減額し、新たな保険契約へお申込みされる場合、ご契約者にとって不利益となる場合があります。多くの場
合、解約払戻金はお払込保険料の合計額より少ない金額となり、ご契約後短期間でご解約の場合はまったくないか、あってもごくわずかです。
新たにお申し込みになるご契約は、被保険者の健康状態によりお引き受けできない場合があります。

16,221

災害保険金319

高度障がい保険金

248
6,198

合

給付金

（受取額と払込保険料累計額との関係）
将来受け取られる満期保険金額等の受取合計額
は、多くの場合で払込保険料累計額を下回ります。

死亡保険金

その他

○「元本欠損について」

数

計

22,986

死亡給付金

3,990

入院給付金

280,917

手術給付金

141,886

障がい給付金67

その他

15,437
合合計

計442,297465,283②保険金・給付金などをお支払いできない場合

保険金・給付金などのお支払いは約款の規定に基づいてお取扱いしますが、以下のように保険金・給付金などをお支払いできない場合があります。
（保
険種類や加入時期によって一部お取扱いが異なります。）○‌保 険金・給付金などのお支払事由に該当しない場合●‌「 入院給付金・入院一時金」のお支払事由に該当しない入院の例「治療処置を伴わない人間ドック検査・美容・‌
上の処置・正常分娩」などの治療を目的としない入院をしたとき
・‌約款別表に定める「病院または診療所」以外の医療機関において入院をしたとき

80

４
お客様とのコミュニケーションおよび情報システムに関する状況

当社は生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約
者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。

・復活
万一ご契約の効力がなくなった場合でも失効してから所定の期間内であれば、当社の定める方法でお手続きのうえ、ご契約の復活を申し込むことができます。
（健康状態等によっては復活できないことがあります。
）

●‌「 手術給付金」のお支払事由に該当しない手術の例
・‌診療報酬点数表の手術料の算定対象となっていないレーザー屈折矯正手術（レーシック）・‌診療報酬点数表の検査料の算定対象となる臓器穿刺および組織採取
・‌診療報酬点数表の処置料の算定対象となる
持続的胸腔ドレナージおよび留置カテーテ
ルの設置・‌美容整形手術、疾病を直接の原因としない
不妊手術●‌「 災害死亡保険金・災害入院給付金」のお支払事由に該当しない例
・‌疾 病を原因とする事故など約款別表の「不慮の事故」に該当しないとき

４
お客様とのコミュニケーションおよび情報システムに関する状況○‌お支払事由に該当しても保険金・給付金などをお支払いできない場合

・‌約款に規定された免責事由（保険金・給付金などを支払わない場合等）に該当したとき
・‌約款に規定された支払限度まで、すでに入院給付金をお支払いしているとき○‌責 任開始期前に生じた不慮の事故・疾病などを原因とする場合

責任開始期前に原因が生じたことにより、保険金・給付金などを支払わない場合の例は、次のとおりです。
・‌当社の責任開始期（契約日・復活日など）前に生じた傷害・疾病を原因として、所定の高度障がい状態または所定の要介護状態になられたとき・‌当社の責任開始期（契約日・復活日など）前に発病した疾病または生じた不慮の事故その他の外因による治療を目的として入院または手術を受けたとき
ただし、責任開始期（契約日・復活日など）前にすでに原因が生じていた場合でも、ご契約の復活などの際に、次のいずれかに該当したときは、
責任開始期（契約日・復活日など）以後に生じた原因によるものとみなして取扱います。
（特定疾病保険、保険料払込免除特約については、一部お取扱いが異なります。
）
・‌ご契約者または被保険者がその傷害または疾病（その傷害または疾病による症状を含みます。
）
について告知し、その内容を承知のうえ当社が保険契約を引き受けたとき（ただし、その疾病などを不担保とする特別条件を付加した場合を除きます。
）
・‌原因となったその傷害または疾病について、
次のすべてに該当するとき・‌責任開始期（契約日・復活日など）前に、被保険者が医師の診療を受けたことがない場合
・‌責任開始期（契約日・復活日など）前の健康81

診断などの検査において、被保険者について異常の指摘（要経過観察または要再検査を含みます。
）がない場合・‌責任開始期（契約日・復活日など）前にその傷害または疾病による症状について被保険者の自覚およびご契約者の認識がない場合○告知義務違反による解除の場合告知義務違反による解除により、保険金・給付金などを支払わない場合の例は、次のとおりです。
・‌ご契約者または被保険者の故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったとき・‌ご契約者または被保険者の故意または重大な過失によって、告知していただいた内容が事実と相違するときただし、告知義務違反の対象になった原因と保険金・給付金などの請求原因になった事実との間に因果関係がない場合には、保険金・給付金などをお支払いします。

○重大事由による解除の場合

重大事由による解除により、保険金・給付金などを支払わない場合は、次のとおりです。
・‌ご契約者または受取人等が保険金・給付金などを詐取する目的もしくは第三者に詐取させる目的で事故（未遂を含みます。
）を起こしたとき・‌受取人に保険金・給付金などの請求に関して詐欺行為（未遂を含みます。
）があったとき・‌ご契約者、被保険者または受取人が、反社会的勢力（※１）に該当すると認められるとき、または
これらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係（※２）を有していると認められるとき・‌他の保険契約との重複により給付金額などの合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状況がもたらされるおそれがあるとき・‌ご契約に付加されている特約が重大事由により解除されたり、または、ご契約者・被保険者・給付金などの受取人が他の保険会社等と締結している保険契約が重大事由により解除されるなど上記と同等の重大な事由があったとき
上記の事由が生じた以後に、保険金・給付金などのお支払事由が生じたときは、当社は保険金・給付金などのお支払いを行いません。
‌（※１）暴力団、暴力団員（脱退後５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員または暴力団関係企業その他の反社会的勢
力をいいます。
（※２）反社会的勢力に対する資金等の提供もし‌
くは便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行うこと等をいいます。また、保険契約者もしくは保険金・給付金などの受取人が法人の場合は、反社会的勢力による企業経営の支配もしくは実質的な関与があることもいいます。

③保険金・給付金などお支払いへの不服申立制度○‌詐欺による取消・不法取得目的による無効の場合お支払い内容についてのお問い合わせやお申し出は、お客様サービスセンターで受付しています。しかし、お客様サービスセンターでの説明では納得いただけない場合、次の申し出先を利用いただけます。

詐欺による取消・不法取得目的による無効により、保険金・給付金などを支払わない場合の例は、次のとおりです。
・‌ご契約の締結または復活に際して、ご契約者・被保険者・給付金などの受取人に詐欺行為があったものと認められるとき（詐欺による取消）
・‌保険金・給付金などを不法に取得する目的または他人に不法に取得させる目的をもってご契約を締結（復活）されたものと認められるとき（不法取得目的による無効）
詐欺による取消・不法取得目的による無効の場
合、すでにお払い込みいただいた保険料はお返し
しません。

○‌社
 外弁護士相談制度

当社が「社外弁護士」をご紹介します。面談か電話で相談することができ、相談費用は無料です。（※）

当社の指定紛争解決機関（指定ADR機関）である一般社団法人生命保険協会でお申し出を受け付けます。中立・公正な立場から紛争解決支援を行い、裁判よりも迅速に解決できます。利用費用は無料です。（※）○ご契約が失効している場合

保険料のお払込みがなく、ご契約が失効しているときは、その後、保険金・給付金などのお支払事由が生じても保険金・給付金などをお支払いできません。

（※）交通費・電話料金などはお客様負担となります。

＜保険金・給付金のお支払いに該当しないと判断した件数＞

保険金・給付金のお支払いに該当しないと判断した件数について、2023年度の状況は下表のとおりです。
今後も社内・社外のチェック機能を活用し、適切なお支払いを確保してまいります。

（単位：件）
区分

保険金
死亡保険金 災害保険金 高度障がい保険金

給付金
その他

小計

死亡給付金 入院給付金 手術給付金 障がい給付金

その他

合計

小計

詐欺無効

1

0

0

1

2

0

1

1

0

2

4

不法取得目的無効

1

0

0

1

2

0

6

1

0

0

7

6
9

告知義務違反解除

38

0

0

38

76

0

643

369

0

50

1,062

1,138

重大事由解除

0

0

0

1

1

0

504

33

0

1

538

539

免責事由該当

34

1

0

3

38

9

41

10

0

5

65

103

支払事由非該当

0

3

39

358

400

3

1,169

5,760

7

506

7,445

7,845

その他

0

0

0

264

264

0

0

0

0

85

85

349

不払件数合計

74

4

39

666

783

12

2,364

6,174

7

649

9,206

9,989

（※）上記件数は、各保険金・給付金の種類ごとに集計していますので、1契約（1証券番号）で複数カウントとなる場合があります。
（※）‌上記件数については、一般社団法人生命保険協会にて策定した基準に則ってお支払い非該当件数を計上しており、当社における従来の計上基準による件数とは一部異なります。
（※）満期保険金や生存給付金など、特段の支払査定を要しないものは含んでおりません。
［お支払いに該当しない判断事由］
詐欺取消・詐欺無効 保‌ 険契約の加入（復活・復旧含む）時に契約者または被保険者に詐欺の行為があったことで、取消または無効となった件数。
不 法 取 得 目 的 無 効 契約者が保険金などを不正に取得する目的をもって保険契約に加入等されたことで、無効となった件数。
告 知 義 務 違 反 解 除 保険の加入等に際して、故意または重大な過失により、会社が告知を求めた事項について事実を告げなかったことで、解除となった件数。
重 大 事 由 解 除 保険金を詐取する目的で事故を起こした場合や保険金の請求に関して詐欺行為があったことで解除となった件数。
免 責 事 由 該 当 約款ごとに規定した免責事由（自殺・故意または重大な過失による被保険者の死亡等）に該当したことで、保険金などをお支払いしなかった件数。
支 払 事 由 非 該 当 約款ごとに規定した支払事由などに該当しなかったこと（手術非該当・契約以前に発病していた疾病を原因とした入院等）で保険金などをお支払いしなかった件数。

82

４
お客様とのコミュニケーションおよび情報システムに関する状況○‌生
 命保険協会「生命保険相談所」

【11】情報システムに関する状況①最新のIT技術を活用したお客様サービスの向上

４
お客様とのコミュニケーションおよび情報システムに関する状況

当社では、ご契約加入・告知手続きおよび給付金
等のお支払手続きのペーパーレス化や契約引受査定の自動化、お客様が“いつでも、どこでも”ご契約
内容やご提案内容をご確認いただける、お客様専用
インターネットサービス「太陽生命マイページ」を提供しています。また、営業職員が携行する携帯端
末「太陽生命コンシェルジュ」に搭載されたカメラ
機能やＴＶ電話機能による「かけつけ隊サービス」のご提供範囲の拡大、音声入力による健康状態の告
知受領、およびペーパーレス化によるご加入手続きの簡素化など、最新のＩＴ技術を活用してお客様サー
ビスの充実を図ってきました。
ＩＴ技術の進化やスマートフォンの普及に伴い、インターネット完結型保険「スマ保険」の販売を開始し、お客様の自由な時間と場所でインターネット
による保険の見積もりや申込みができるようになりました。また、営業職員チャネルにおいて、「スマ保険」と営業職員によるコンサルティングや申込手続時のサポートを組み合わせた「リモート申込」（非対面募集）や、テレビＣＭやインターネット広告等のプロモーションを経由した「デジタル由来」の情報を活用し、対面・非対面を融合した「ハイブリッド型営業」を推進しています。
「太陽生命マイページ」においては、2023年５月に第２回目以降保険料の入金、2024年１月に契約者貸付金のご返済の「電子バーコード決済サービス」
を開始し、コンビニエンスストアの店頭レジでのご入金やご返済が可能となりました。
上記のほかにも、お客様の「病気の予防をサポー
トし、健康増進のお役に立つ」ことを目指し「太陽生命の健康増進アプリ」としてお客様にご提供しています。
お客さまに品質の高いサービスを提供し続けるた
め、2024年4月にシステム子会社であるT＆D情報シ
ステム株式会社の当社システム開発機能を当社に集約しました。この組織変更により、DX人材の確保・育成を図るとともに、業務担当部門とシステム部門が一体となった迅速かつ機動的なシステム開発体制を構築し、更なる品質の高いサービス提供につながるシステム開発を実現いたします。
当社は、今後も引き続き最新のＩＴを活用することにより、お客様お一人おひとりのニーズにお応えできる「簡単・便利」「安心・安全」なサービスを展
開してまいります。

83②情報セキュリティ管理態勢の強化

近年世界的規模で発生している「サイバー攻撃」は、
ますます巧妙化、複雑化し、情報セキュリティ上の大きな脅威となっています。当社では、お客様からお預かりした大切な情報を安全に保護するため、継続して情報セキュリティ管理態勢の強化に努めています。
外部ネットワークとの接続については、不正侵入防御システムにより通信を監視し不正な通信を遮断する仕組みを導入しております。また、通信ログを分析することにより、不正な通信の予兆を監視しています。
さらに、すべてのパソコンを、データを保存しないシンクライアントとすることで、セキュリティの向上を図っています。
これら技術的な対策に加えて、金融業界合同で実施するサイバー攻撃を想定した演習に参加し、組織的な対応態勢の維持・向上を図っています。
こうした対策の実効性を客観的に評価するため、外部の専門業者によるセキュリティ診断を定期的に実施し、同業他社と比較しても、高いレベルの対策が行われているとの評価を得ております。

③情報システムの開発

2023年度は、以下に対応するシステム開発を実施しました。
◦DXを支えるシステム開発の推進
・‌ 次世代営業端末の開発
・‌ DXを活用した業務改革
・‌ AIを活用したデータ分析の推進・‌ ハイブリッド型営業の強化
等◦新商品に向けたシステム開発
・‌ 選択緩和型ガン診断保険
・‌ ガン保険料払込免除特約
・‌ 学資保険の改定
・‌ 個人年金保険の改定
等

5 販売商品【１】ニーズに応える商品開発【働けなくなったときの保険の商品改定】

当社では、さまざまなお客様のニーズにきめ細かく

2024年５月より、組み立て自由な保険「保険組曲お応えするために、高品質の商品を提供し、お客様のＢｅｓｔ」のラインアップである「働けなくなった

満足度が向上するよう努めています。

ときの保険」の保障範囲を拡大し、14日の継続入院＜新商品の開発＞

や、より軽度の就業不能状態などを保障できるよう

当社では新商品の開発にあたり、「お客様の声」情報システムにより当社に寄せられる声から商品に関する声データの収集・分析を行っています。
また、消費者へのアンケート調査などを行い、おなコミュニケーションを充実させています。
これらの取り組みによりお寄せいただいたご意見・ご要望を活用し、また、医療や介護などの現状を調査することで多様なニーズにお応えし、お客様の満
足度の高い商品の開発に今後とも努めてまいります。

＜近年の取組み＞

高品質の商品・サービスを通じてお客様に一生涯にわたる安心を提供するため、商品内容の充実を図っています。
【認知症や病気を予防する商品】
社会的課題である認知症と前向きに向き合い、老後を安心してお送りいただくための商品として、予防保険シリーズ第１弾の「ひまわり認知症予防保険」
等を販売しております。認知症関連商品の累計販売件数は2024年３月末時点で95万件を超えるなど、シニアのお客様を中心に広くご支持をいただいております。

障をお持ちいただくことが可能となりました。
【経済環境の変化に対応した改定】
国内金利水準が従前に比して上昇していることをうけ、2023年８月に学資保険「わくわくポッケ」の予定利率の引き上げを行い、2023年10月には「個人年金保険」の予定利率の引き上げと個人年金保険
単体での取扱いを再開しました。
【金融機関窓口販売の商品】
従来の商品と比べ、初期の介護費用等に備える保障を充実させた「利率変動型一時払終身介護年金保険（長生きＭｙ介護）」を取り扱っており、販売代理店数も2024年３月末で35代理店に拡大しております。
【法人向けの商品】
日帰り入院からまとまった一時金で保障する「団体入院一時金保険」や３大疾病を保障する「団体３大疾病保険」など、企業・団体の所属員本人や家族の治療費や収入の減少に備える商品を充実させています。

また、予防保険シリーズ第２弾の「ガン・重大疾病予防保険」は、責任世代をはじめとする幅広い年齢層の方にご支持をいただいており、2024年３月末時点での累計販売件数は20万件を超えました。
【健康状態に不安のある方に向けた商品】
これまで、健康状態に不安のあるお客様に向けて、
簡単な告知でお申込みいただける「保険組曲Ｂｅｓｔ
既成緩和」や「ひまわり認知症予防保険」を発売するなど多様なニーズにお応えしてまいりました。
2023年５月には、健康状態に不安のあるお客様でもガンに特化した保障をお持ちいただけるよう「告知緩和型がん診断保険」、「告知緩和型がん治療保険」を発売するなど、随時商品ラインアップの充実を図っております。

84

５
販売商品

客様からのご意見・ご要望を収集できるよう直接的になりました。入院・介護の両面でより充実した保【2】販売商品一覧○個人向け商品■総合保障保険
死亡、入院、手術、３大疾病、就業不能、介護、老後などに備える保険から必要な保険種類を選択して、ご希望にあった保険をご準備
いただけます。また、保険金額や保険期間・保険料払込期間も、当社所定の範囲内でご希望にあわせて選択いただけます。
●‌死亡保障を充実させる保険
終身保険、定期保険、生活応援保険（月額型）、事故割増死亡保険●‌がんや重大疾病についての保障を充実させる保険
ガン・重大疾病予防保険〔Ⅰ型〕・〔Ⅱ型〕●‌就業不能・認知症・介護についての保障を充実させる保険‌認知症治療保険、生活介護保険〔Ⅱ型〕、働けなくなったときの保険〔Ⅰ型〕・〔Ⅱ型〕、終身生活介護年金保険〔Ⅰ型〕●‌死亡・高度障害等に対する保障と貯蓄性を備えた保険
積立保険、生存給付金付定期保険●‌災害に対する保障を充実させる保険
傷害保険●‌入院・手術についての保障を充実させる保険‌先 進医療保険、入院保険、女性特定疾病入院保険、女性入院保険、
生活習慣病入院保険、ガン入院保険、入院一時金保険、女性入院
一時金保険、生活習慣病入院一時金保険、感染症プラス入院一時
金保険、手術保険、手術保障保険●老後生活を充実させる保険
個人年金保険、長寿生存年金保険

5
販売商品■疾病・医療保険〔無配当選択緩和型医療保険（無解約払戻金型）（002）〕〔無配当選択緩和型入院一時金保険（無解約払戻金型）（002）〕〔無配当選択緩和型ガン診断保険（無解約払戻金型）（001）〕〔無配当選択緩和型認知症診断保険（無解約払戻金型）（001）〕〔無配当選択緩和型認知症治療保険（無解約払戻金型）（001）〕〔無配当無選択型医療保険（無解約払戻金型）（13）〕

ご契約時に治療中の病気・ケガが悪化して入院や手術・放射線治療が必要になったときでも保障します。
入院は日帰り入院から保障し、手術や放射線治療は公的医療保険制
度に連動して保障します。
また、入院一時金やがんの保障も準備することができます。
被保険者が保険期間中に、生まれて初めて所定の器質性認知症に該当し、医師によって診断確定されたとき、認知症診断保険金をお支払いします。
選択緩和型認知症診断保険に、生存給付金特則を付加することで、死亡保険金や予防給付金（生存給付金）をお支払いします。
選択緩和型認知症治療保険を組み合わせることで、生まれて初めて所定の器質性認知症になり、所定の状態が180日継続したときに認知症治療保険金をお支払いします。
過去に大きな病気をされた方、現在通院中の方でも健康状態に関する告知や医師の診査なしでご契約いただけます。
入院や手術・放射線治療を保障する「医療集中プラン」と、医療集中プランの保障に加えて死亡保障と満期祝金がある「基本プラン」の２つのプランからお選びいただけます。
※この保険には疾病について90日間の待期間があります。

■介護保険〔無配当利率変動型一時払終身生活介護年金保険（001）〕

所定の要生活介護状態が180日継続したとき、または、公的介護保険制度の要介護２以上の認定を受けたとき、以後、被保険者が生存している間、終身生活介護年金をお支払いします。
第１回の終身生活介護年金が支払われた場合で、支払保証期間中の最終の年金支払日前に死亡した場合は死亡一時金を、被保険者が終身生活介護年金が支払われずに死亡したときは死亡給付金をお支払いします。

■こども保険〔無配当こども保険（17）〕85

被保険者（お子さま）が所定の年齢に達した直後の10月１日を迎えられたときに学資金をお支払いします。学資金の受取回数が１回の〔Ⅰ型〕と、２回の〔Ⅱ型〕の２つのプランからお選びいただけます。
ご契約者の保障や被保険者（お子さま）の保障を充実させることができる特約を付加できます。

■養老保険〔５年ごと利差配当付災害死亡保障付特殊養老保険（07）〕満期のときは満期保険金を、不慮の事故・所定の感染症で死亡・高度障害のとき、満期保険金額の５倍をお支払いします。普通の病気で死亡・高度障害のとき、契約後２年以上経過の場合は満期保険金額と同額を、契約後２年未満の場合は死亡・高度障害給付金をお支払いします。

■金融機関代理店向け商品〔無配当利率変動型一時払終身生活介護年金保険（001）〕〔介護基本プラン〕
所定の要介護状態になった場合、被保険者が生存されている間、終身生活介護年金をお支払いします。
介護状態に該当せず万一のことがあった場合、死亡給付金をお支払いします。
〔認知症充実プラン〕
器質性認知症と診断された場合、認知症診断保険金をお支払いします。
所定の認知症になった場合、終身生活介護年金に終身認知症治療年金が上乗せされます。

外貨建の定額個人年金保険です。
ご契約時に指定通貨で年金額が確定します。
国内金利と比べて相対的に高い海外の金利で資産を増やすことが期待できます。
〔無配当通貨指定型一時払個人年金保険〕〔無配当通貨指定型生存給付金付特別養老保険〕〔無配当逓増認知症治療終身保険〔Ⅰ型〕（無解約払戻金型）（001）〕

毎年支払われる生存給付金で計画的な生前贈与ができます。第１回目の贈与日は、契約日（一時払保険料が太陽生命に着金した日）となります。
国内金利に比べて相対的に高い海外の金利で運用します。
生存給付金額・満期給付金額は契約時に指定通貨建で確定します。
生まれて初めて所定の器質性認知症に該当し、かつ、意識障害のない状態において所定の見当識障害があると診断確定され、その状態
が180日継続したときに認知症治療保険金をお支払いします。

86

５
販売商品

〔無配当終身認知症・生活介護年金保険（低解約払戻金型）（001）〕

所定の要介護状態になった場合、被保険者が生存されている間、終身生活介護年金をお支払いします。
第１回の終身生活介護年金が支払われた場合で、支払保証期間中の最後の年金支払日前に死亡した場合は死亡一時金を、介護状態に該当せず死亡した場合は死亡給付金をお支払いします。
利率変動型の保険であり、太陽生命所定の予定利率計算基準日に予定利率を見直します。

○特約
特約名

5

保障内容

販売商品

こども保険入院特約

病気やケガで1日以上入院されたとき、入院給付金を支払います。

こども保険手術特約

病気やケガで手術を受けられたとき、手術給付金を支払います。また、所定の放射線治療を受けられたと
き、放射線治療給付金を支払います。

こども保険医療一時金特約

病気やケガで1日以上入院されたとき、入院一時金を支払います。さらに所定の感染症が原因の場合は感染症入院一時金も支払います。また、骨折の際は骨折治療給付金を支払います。

育英年金特約

ご契約者が、死亡・高度障害状態になられた場合、育英年金を支払います。

就業不能保障付育英年金特約

ご契約者が、死亡・高度障害状態、所定の就業不能状態になられた場合、育英年金を支払います。

リビング・ニーズ特約

被保険者の余命が6ヵ月以内と判断されるとき、保険金を支払います。

保険料払込免除特約2020

がんと診断されたとき、所定の重大疾病状態、所定の要生活介護状態等、所定の身体障害状態、所定の高度障害状態、所定の特定障害状態になられた場合、保険料の払込みを免除します。

ガン保険料払込免除特約

がんと診断されたとき、所定の身体障害状態、高度障害状態になられた場合、保険料の払込みを免除します。

生活介護保障保険料払込免除特約

所定の要生活介護状態等、所定の高度障害状態、不慮の事故による所定の身体障害状態になられた場合、保険料の払込みを免除します。

こども保険総合保険料払込免除特約

ご契約者が、死亡・高度障害状態、3大疾病（所定のがん・急性心筋梗塞・脳卒中）、所定の働けない状態、所定の身体障害状態、所定の疾病障害状態になられた場合、保険料の払込みを免除します。

指定代理請求特約

被保険者が保険金等を請求できない特別な事情があるときに、あらかじめ指定した指定代理請求人が保険金等を請求できます。

個人年金保険料税制適格特約

個人年金保険および長寿生存年金保険の保険料を所得税法に定める「個人年金保険料」に該当させ、個人年金保険料控除が受けられるようにすることができる特約です。

商品と契約年齢範囲
契約年齢範囲保険種類
総合保障保険

0歳

10歳

20歳

0

30歳

87

80歳
75
85

12

85

太陽生命のやさしい保険

85

Ｍｙ介護Ｂｅｓｔ（一時払）

20

介護保険

79

※被保険者年齢

18070歳

保険組曲Ｂｅｓｔ既成緩和
ひまわり認知症予防保険
40

疾病・医療保険

養老保険

60歳

保険組曲Ｂｅｓｔ（保険期間終身・歳満了含む）
20

0

50歳

保険組曲Ｂｅｓｔ（保険期間：10年）
12

疾病・医療保険

こども保険

40歳

わくわくポッケ
ひまわり保険Ｆシリーズ

65 ※契約者年齢75

【3】企業・団体向けの保険商品
少子高齢化の進展による人生100歳時代の到来など
企業・団体の環境が大きく変化する中で、福利厚生制
度のニーズも多様化しています。
そのような中、当社は第三分野商品を中心に以下の商品を取扱っております。

企

業

内

福

祉

制

また、Webを通じたサービスとして「おひさまねっと」を提供しています。
当サービスでは、複数の団体保険商品の加入申込手
続きを一度にWeb上で完結させることによりお客様の利便性向上を図りました。
その他サービスとしては、健康・介護の無料電話相談およびメンタルヘルスのカウンセリングや医療機関等の紹介サービスを企業・団体の所属員の方々にご提供しています。

度

企業・団体向けの保険商品

法定外労災保障制度
死亡退職金・弔慰金制度
在職中の生活保障

総合福祉団体定期保険

遺族・遺児育英年金制度
従業員の自助努力を助成する制度

団体定期保険新団体定期保険
団体生活介護保険
団体扱個人保険
無配当団体3大疾病保険

公的医療保険の補完制度

医療保障保険（団体型）
団体入院一時金保険

退職後の老後生活保障休業補償制度

団体就業不能保障保険

退職金制度・退職年金制度

新企業年金保険
確定給付企業年金保険

自営業者のための退職金・退職年金制度
従業員の自助努力を助成する制度

国民年金基金保険
拠出型企業年金保険
一時払退職後終身保険
財形年金積立保険

在職中の財産形成

子供の教育・結婚資金づくりを助成する制度

財形貯蓄積立保険

マイホームづくりを助成する制度

財形住宅貯蓄積立保険

住宅貸付金制度

団体信用生命保険
団体信用介護保障保険

介護施設入居中の年金保障

入居者のための終身年金制度

拠出型企業年金保険・遺族給付金付終身年金移行特約（月額利用料サポートプラン）（2024年７月１日現在）

88

５
販売商品

○無配当団体3大疾病保険（2024年5月販売開始）
 がん（悪性新生物）、急性心筋梗塞、脳卒中に備えることができる保険です。
 特約を付加することにより糖尿病などの重度疾病に対する保障も準備することができます。
○団体生活介護保険
 従業員自身の介護保障に加えて、そのご両親も保障する介護保険です。

○団体入院一時金保険
 日帰り入院から保障される入院一時金保険です。特約を付加することにより手術保障も準備ができます。
○月額利用料サポートプラン
 高齢者向けホームの利用料を一生涯受け取れる年
金でサポートする団体年金制度です。

【4】ご契約後の取扱い①保険料の払込方法について
1.口座振替扱で払い込む方法（口座振替払込）
当社が指定した金融機関などで、ご契約者が定めた口座から自動的に保険料を振り替える方法です。
なお、領収証を発行しておりませんので、振替結果は通帳にてご確認願います。

2.団体扱で払い込む方法

集団扱、団体扱契約の場合、勤務先団体を経由してお払い込みいただきます。この場合、個々のご契約者には領収証を発行いたしません。
（勤務先団体と当社との間で団体契約を締結している場合に限ります。
）

5
販売商品

3.送金扱で払い込む方法

あらかじめ当社からお送りする振替用紙を用いて、最寄りのゆうちょ銀行・郵便局またはコンビ
ニエンスストアでお払い込みいただきます。
お客様が太陽生命マイページで電子バーコードを作成し、コンビニエンスストアでお払い込みいただくこともできます。

4.クレジットカード払で払い込む方法

インターネットで保険の加入をお申込みいただ
ける「スマ保険」については、クレジットカードによりお払い込みいただきます。

②保険料の前納について保険料は前納することができます。前納した保険料はいったん当社が預り、その預り金のなかから、毎月（毎年または半年ごと）保険料として充当していきます。保険料は会社の定める率で割り引きいたします。
契約が途中で消滅（死亡・解約など）した場合、保険料の前納分未経過保険料があれば払い戻しいたします。

③保険料の払込猶予期間について

第２回目以後の保険料のお払い込みについては、払込方法により次のようになります。

1.‌保険組曲Ｂｅｓｔ・ひまわり保険（５・７年）
・
けんこうひまわり保険等
払込期月の翌月初日から翌々月末日までです。

2.1.以外の月払契約の場合

払込期月の翌月初日から末日までです。

3.1.以外の年・半年払契約の場合

払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約
応当日（契約応当日がない月の場合は、その月の末日）までです。（ただし、払込期月の契約応当日

89

が２・６・11月の各末日の場合には、それぞれ払込期月の翌々月の４・８・１月の各末日までです。
）
保険料のお払い込みがないまま払込猶予期間を過ぎますとご契約は失効し、保険金などのお支払い事由が発生しても、保険金などをお支払いできなくな
ります。
ただし、ご契約の効力がなくなった場合でも、当社所定の期間内（商品によって異なります。
）であればご契約の復活を請求することができます。この場合には改めて健康状態などについて、告知または医師による診断を受けていただきます。（やさしい保険は除きます。
）④保険料のお払い込みが困難になられたとき〈一時的に保険料のご都合がつかないとき〉◦保険料の振替貸付

1.自動振替貸付

猶予期間満了時に当社が自動的に保険料をお立て替えいたします。My年金・保険組曲・超エー
ル・とことん介護等の保険商品に適用されます。詳
しくはお客様サービスセンターまたは最寄りの支社
へお問い合わせください。
・‌お立て替えできる金額は、解約払戻金の範囲内です。
・‌利息は当社所定の利率で複利計算いたします。
この利率は毎年２回、１月および７月の最初の営業日に見直しを行い、直前の利率変更後の金融情勢の変化、およびその他相当の事由がある
場合には変更することがあります。この場合、変更後の利率の適用は以下のとおりといたします。

⑴新たにお立替えを行うとき１月見直しの場合は４月１日から、７月見直しの場合は10月１日から変更後の利率を適用いたします。

⑵すでにお立替えを行っているとき

１月見直しの場合は４月１日以後直後に到来する利息繰入日の翌日から、７月見直しの場合は10月１日以後直後に到来する利息繰入日の翌日から変更後の利率を適用いたします。

（※）‌自動振替貸付を希望されない場合には、あらかじ
め書面でお申し出ください。

2.請求振替貸付

あらかじめお申し出があった場合に限り、猶予
期間満了時に保険料にお立て替えいたします。保
険組曲Ｂｅｓｔ・ひまわり保険（５年・７年）
・けんこうひまわり保険等の保険商品に適用されます。
詳しくはお客様サービスセンターまたは最寄りの支社へお問い合わせください。
なお、お立て替えできる金額および利息等については前頁自動振替貸付の取扱いと同じです。

〈保険料の負担を軽くしたいとき〉◦保険金額または給付金額の減額・‌保険金額または給付金額を少なくして以後の保険料を少なくすることができます。（当社所定の範囲内でのお取扱いとなります。）◦指定契約の解約・‌保険組曲Ｂｅｓｔを構成する複数の指定契約のうち、希望する指定契約を解約して以後の全体の保険料を少なくすることができます。
〈一時的にお金がご入用のとき〉◦ご契約者に対する貸付制度
生命保険は長期にわたる保険です。その間には急にまとまったお金が必要になるかもしれません。
そうしたときに解約払戻金の一定の範囲内で資金をご用立てする制度です。
⑴ ‌契 約者貸付があっても、契約が有効に継続する限り保障は変わりなく、配当金がある場合はお支払いいたします。
⑵ ‌契 約者貸付の限度は解約払戻金の一定の範囲内です。なお、一部の商品についてはお取扱いできない場合があります。
⑶ ‌ご 用立金の利息は当社所定の利率で複利計算
いたします。この利率は毎年２回、１月および７月の最初の営業日に見直しを行い、直前の利率変更後の金融情勢の変化、およびその（※）‌一部の信用金庫ATMではお取扱いをしていない場
合があります。

〈解約について〉
・‌生命保険では、払い込まれる保険料が預貯金のよ
うにそのまま積み立てられているのではなく、その一部は年々の死亡保険金等の支払いに、また他の一部は生命保険の運営に必要な経費にそれぞれあてられ、これらを除いた残りを基準として定めた金額が解約の際に払い戻されます。
‌したがって、この保険を解約されたときの解約払戻金は多くの場合、お払込保険料の合計額よりも少ない金額となります。特にご契約後しばらくの間は保険料の大部分が死亡保険金等の支払い
や、販売、診査、証券作成などの経費にあてられますので、ご契約後の経過年数が短い場合は、一時払のご契約を除き、解約払戻金はまったくないか、
あってもごくわずかです。
・‌一旦解約後、あらためてご契約されますと、同じ保障内容であっても、通常これまでより保険料は高くなります。また、年齢や健康状態によっては、ご加入いただけない場合があります。
・‌ご契約いただいた生命保険は、家族の生活保障、資金づくりなどのお役に立つ大切な財産ですから、
ぜひ末永くご継続ください。

90

５
販売商品

〈途中から保険料を払い込まずに、ご契約を有効に続けたいとき〉◦払済保険への変更
・‌将来の保険料のお払込みを中止し、そのときの解約払戻金をもとにして、保険期間をそのままにした保険に変更することができます。
・‌保険金額は元の契約より少なくなります。死亡されたときまたは高度障害状態になられたときは、払済保険金相当額をお支払いいたします。
・‌払済保険に変更後は主契約に付加されている各
種特約は消滅いたします。
‌また、一部の商品については払済保険への変更
をお取り扱いできないものがあります。

他相当の事由がある場合には変更することがあります。この場合、変更後の利率の適用は、新たにお貸し付けを行うとき、あるいは、すでにお貸し付けを行っているときも以下のとおりといたします。
・‌１月の見直しのときは４月１日から、７月の見直しのときは10月１日から変更後の利率を適用いたします。
⑷ ‌ひ まわりカードの新規発行は停止しています
が、お手持ちのひまわりカードによりお近くのATM（現金自動入出金機）を利用して貸付を受けることもできます。ATMは、ゆうちょ銀行、三菱UFJ銀行、セブン銀行、信用金庫（※）
で利用可能です。また、電話・インター
ネットによる契約者貸付金送金サービスも実施しています。詳しくはお客様サービスセン
ターまたは最寄りの支社へお問い合わせください。

6 コンプライアンス・リスク管理【1】コンプライアンス（法令等遵守）コンプライアンスの体制については、52ページ「コンプライアンス体制」をご覧ください。

①「太陽生命コンプライアンス行動規範」

役職員が法令等のルールに基づいて、公正かつ適切な企業活動を行っていくための基本方針として、また日常活動においてコンプライアンスを実践していくための原則・基準として「太陽生命コンプライ
アンス行動規範」を制定しています。

６②「コンプライアンス基本方針」「T&D保険グループCSR憲章」および「太陽生命コンプライアンス行動規範」の趣旨・内容を徹底する
ため、コンプライアンス推進のための基本事項を「コンプライアンス基本方針」に定めています。本方針
はコンプライアンスの推進態勢やコンプライアンス
推進に必要な施策を具体的に規定しており、「T&D保険グループCSR憲章」、「太陽生命コンプライアンス
行動規範」および本方針に基づいて、コンプライア
ンスの推進に取り組んでいます。

太陽生命コンプライアンス行動規範

コンプライアンス・リスク管理

太陽生命は、T&D保険グループの経営理念である「価値の創造を通じて、人と社会に貢献する」に基づき、お客さまをはじめとするステークホルダーに対する真摯・誠実かつ公正・適切な企業活動を行うために、「太陽
生命コンプライアンス行動規範」を定めます。
私たち太陽生命の役職員が企業活動を行うに際しては、当行動規範に則り、事業活動に関する法令等のルー
ルを正しく理解し、厳格に遵守することにより、公正な企業活動を行わなければなりません。
また、太陽生命は、当行動規範の趣旨・精神を尊重する企業文化の醸成に取り組みます。
１. 法令等遵守の徹底⑵ 接待等の制限による腐敗防止⑴ 法令等の厳格な遵守
私たちは、国内外の法令にとどまらず、国際ルール、社会
ルールおよび社内規則を守ります。また、その背景にある精神を理解し、誠実に行動します。
⑵ 公正かつ自由な競争の維持・促進
私たちは、提供する商品・サービスなどに関し、競争相手との談合、取り決めによりお客さまに不利益を与える行為
や、取引上の立場を利用し相手方に不利益を与える行為等の不公正な競争行為を行いません。
⑶ 利益相反の防止
私たちは、業務遂行にあたって常に公私の別を考えて行動し、会社利益に反し、自らのあるいは第三者の利益を図る行為を行いません。
⑷ インサイダー取引の禁止
私たちは、上場企業グループの一員として、会社のあるいは業務上知り得た未公表の重要情報を、会社および個人の資産運用あるいはその他の私的経済行為に利用しません。
⑸ 知的財産権等の保護
私たちは、著作権や特許権等の知的財産権を尊重し、これら権利を侵害しないように企業活動を行います。

２. 社会に対する対応⑴ 反社会的勢力への対応
私たちは、市民社会の秩序や安全をおびやかす反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、断固として排除します。

＜経営者の責務＞

91

私たちは、国内外における企業活動に関し、社会儀礼の範囲を超える接待・贈答を行いまたは受けることなく、取引相手や公務員等との関係において腐敗防止に取り組みます。
⑶ 政治活動・政治資金
私たちは、政治活動を行う際には、法令を遵守し、公正な姿勢を維持します。

３. 経営における適切性・透明性⑴ 適切な情報開示・説明
私たちは、提供する商品・サービスの内容や、会社およびグループの経営情報について、お客さまや株主・投資家などに対し正しく開示・説明します。
⑵ 適切な情報管理
私たちは、業務上知り得た個人情報を含むお客さまの情報について、法令等に従い適正に取り扱います。また、会社およびグループが公表していない情報を適切に管理します。
退職後もこれらの情報を他に漏らしません。

４. 人権の尊重および環境への配慮⑴ 人権の尊重
私たちは、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重します。また、法令等の遵守により労働者を保護し、差別やハラスメントのない健全な職場環境の維持に取り組みます。
⑵ 環境への配慮
私たちは、企業活動に際し、地球環境に配慮した活動を行います。

‌太陽生命の経営者は、当行動規範の精神の実現が自らの責務であることを認識したうえで率先垂範し、グループにおける周知徹底と遵守のための指導に努めます。

③コンプライアンス・プログラムの策定・推進

毎年、コンプライアンス推進のための具体的計画
である「コンプライアンス・プログラム」を取締役会において策定し、全社で実践していくことでコン
プライアンスの徹底を図っています。
また、支社・本社各部では、全社の計画をふまえ、それぞれの固有・業務課題に応じ、支社・各部ごとに「コンプライアンス・プログラム実行計画」を策定し、日常業務のなかで自律的な取組みを推進しています。評価結果は、コンプライアンス委員会を経て、取締役会に報告されています。

④コンプライアンス教育⑤社内通報制度

職場における法令等違反の早期発見および早期是正を図るため、T&D保険グループの全役職員が利用できる通報制度「T&D保険グループヘルプライン」を設置しており、実効性のある運用に努めています。

⑥利益相反管理方針「お客さま本位の業務運営に係る方針」に基づき、当社およびT&D保険グループ内の金融機関等が行う取引にともない、お客さまの利益が不当に害されることのないよう「利益相反管理方針」を定め、「利益相反のおそれのある取引」を適切に管理しています。
また利益相反管理統括部署を法務コンプライアンス部とし、その独立性を維持した上で、「利益相反の
おそれのある取引」の特定および利益相反管理に関する当社全体の管理体制を統括しています。

利益相反管理方針
利益相反管理方針の概要

太陽生命保険株式会社（以下「当社」という。
）は、「高品質の商品とサービスを通して、お客さまに必要とされ、愛される会社を目指します。
」という経営ビジョンのもと、「お客さま本位の業務運営に係る方針」に基づき、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を適切に管理してまいります。
当社は保険業法上の保険会社であり、法令に基づく利益相反管理体制として求められる利益相反管理方針（以下「本方針」という。
）を以下のとおり策定し、ここに本方針の概要を公表します。
１.「利益相反のおそれのある取引」に係る管理対象範囲⑴ 対象取引本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、
当社、法令の定める当社の親金融機関等（以下単に「親金融機関等」という。
）、または法令の定める当社の子金融機
関等（以下単に「子金融機関等」という。
）が行う取引に伴い、当社、または子金融機関等が行う業務（保険会社が保険業法上行う業務に限る。
）に係るお客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引をいいます。
利益相反のおそれのある取引は、⑴当社、親金融機関等、または子金融機関等とお客さまとの間の利益相反、または、⑵当社、親金融機関等または子金融機関等のお客さまと他のお客さまとの間等で生じる可能性があります。
「お客さま」とは、当社、または子金融機関等が行う業務（保険会社が保険業法上行うことができる業務に限る。
）に関して、既に取引関係のあるお客さま、取引関係に入る可能性のあるお客さま、過去に取引を行ったお客さまのうち、
現在も法的権利を有しているお客さまをいいます。
⑵ 類型「利益相反のおそれのある取引」の類型化としては以下のものが考えられます。しかし、これらの類型は、あくまでも「利益相反のおそれのある取引」の有無の判断基準に過ぎず、これらに該当するからといって必ずしも「利益相反のおそれのある取引」となるわけではないことにご注意下さい。なお、
必要に応じ、将来の追加・修正があることにご注意下さい。
1.お客さまが自己の利益を優先させてくれると合理的な期待を抱く場合。
2.‌お客さまの犠牲により、当社、親金融機関等、または子金融機関等が経済的利益を得るか、または経済的損失を避ける可能性がある場合。
3.お客さまの利益よりも他のお客さまを優先する経済的その他の誘引がある場合。
4.‌当社、親金融機関等または子金融機関等がお客さまと同一の業務を行っている場合。
5.お客さま以外の者との取引に関連して、通常の手数料や費用以外の金銭、財貨もしくはサービスの形で誘引を得る場合、または将来得ることになる場合。
6.当該取引に関し、お客さまと他のお客さまの間に競合関係がある場合。
7.お客さま以外の者との取引に関連して、お客さまから得た情報を利用して、当社、親金融機関等、または子金融機関等が利益を得る場合。
なお、当社は、「保険契約の締結・保険募集に関する禁止行
為」について定める保険業法第300条第1項各号その他の法
令上の禁止行為のうち、「利益相反のおそれのある取引」に該当するものについては、本方針に従って「特定」をしますが、その「管理」については、既存の法令等遵守態勢の中で、引き続き発生防止・モニタリング等に努めます。

92

６
コンプライアンス・リスク管理

全従業員を対象として、各職場でコンプライアン
ス研修を通年で行っています。特に営業職員は、適切な保険募集に係るコンプライアンスについて、毎
月２～３回、全社共通のテーマで繰り返し研修を行い定着を図っています。
また毎年、営業職員編、内務員編、保険代理店編の職種別の「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、全役職員・代理店に提供しています。この「コンプライアンス・マニュアル」にはコンプライアンス推進に関する社内ルールに加え、業務遂行において遵守すべき法令等の解説や、コンプライアンスに関する問題発見時の対処方法を具体的に示しており、これをもとに実践的な研修を実施しています。

2.「利益相反のおそれのある取引」の管理方法

６

そして、当社の利益相反管理統括部署は、実効的な利益相
反管理体制を構築するために株式会社T&Dホールディング
スの利益相反管理統括責任者と連携します。
なお、当社の利益相反管理統括部署は、その独立性を維持した上で、「利益相反のおそれのある取引」の特定および利益相反管理に関する当社全体の管理体制を統括します。

コンプライアンス・リスク管理

当社は、「利益相反のおそれのある取引」を特定した場合、次に掲げる方法その他の方法を選択・組み合わせることにより、当該お客さまの保護を適正に確保します。
1.対象取引を行う会社・部門と、当該お客さまとの取引を行う会社・部門の間で、情報の遮断を行う方法⑵ 利益相反管理統括部署の責務
2.対象取引または当該お客さまとの取引の条件または方法
利益相反管理統括部署は以下の責務を負います。
を変更する方法
3.‌対象取引または当該お客さまとの取引を中止する方法
1.利益相反管理統括部署は、本方針に沿って社内規程「利4.対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害される
益相反管理規程」を定め、「利益相反のおそれのある取おそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示引」の特定および利益相反管理を的確に実施するとともに、する方法（ただし、個人情報保護法をはじめとした法令
その有効性を定期的かつ適切に検証し、これを改善します。
のほか、当社またはT&D保険グループにおける会社が
2.利益相反管理統括部署は、利益相反の特定およびその管負う守秘義務に違反しない場合に限ります。
）
理のために行った措置について記録し、作成の日から５年間これを保存します。
3. 利益相反管理体制
3.利益相反管理統括部署は、当社の役職員に対して、本方⑴ 利益相反管理統括部署の設置
針および本方針を踏まえた業務運営の手続きに関する研修を定期的に実施し、利益相反の管理について周知徹底
当社の法務コンプライアンス部を利益相反管理統括部署とするとともに、子金融機関等の役職員に対しても同様にし、法務コンプライアンス部長を利益相反管理統括責任者
周知徹底するよう体制構築を図ります。
とします。

⑦反社会的勢力との関係遮断のための基本方針＜基本方針＞
当社は、太陽生命コンプライアンス行動規範の「私たちは、市民社会の秩序や安全をおびやかす反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした態度で対応し、断固として排除します。
」という宣言に準拠し、以下のとおり反社会的勢力対応に関する基本方針を定めています。
１．組織としての対応
反社会的勢力からの不当要求に対しては、担当者や担当部署だけに任せずに、組織全体として対応します。また、反社会的勢力からの不当要求に対応する役職員の安全を確保します。
２．外部専門機関との連携
反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
３．取引を含めた一切の関係遮断
反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。なお、他社（信販会社等）との提携によって融資取引等を実施する
場合も同様とします。
４．有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
５．裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力の不当要求が、事業活動上の不祥事や役職員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引は絶対に行いません。また、反社会的勢力への資金提供は、絶対に行いません。

93＜反社会的勢力対応に関する規程＞「T＆D保険グループCSR憲章」、「太陽生命コンプライアンス行動規範」のなかで反社会的勢力に対しては断固として排除することを宣言しています。
この宣言のもと、「反社会的勢力対応に関する基本方針」「反社会的勢力排除対応規程」「反社会的勢力排除対応細則」を制定し、組織全体として反社会的勢力に対応できるよう基本的事項について定めています。
＜反社会的勢力対応への取組み＞
当社は、反社会的勢力の全社的な排除体制の強化を目的として「反社会的勢力排除専門委員会」を設置し、社内および警察等外部専門機関との連携、暴力団等の反社会的勢力に関わる対応策の協議、社内
教育・意識啓蒙の推進等を行っています。
また、「法務コンプライアンス部」を反社会的勢
力対応に関する統括部門とし、不当要求等反社会的勢力の関与が疑われる事案や情報を入手した場合は、速やかに法務コンプライアンス部へ報告する等、一元的な管理体制を構築しています。
その他、本社・支社において「不当要求防止責任者」を配置し、各部署との連絡、対応体制の整備および従業員への教育に努めるとともに、所轄の警察署、
暴力追放運動推進センター等と連絡を密にして情報交換・指導・支援が受けられる体制を保つなど、反社会的勢力の排除や関係遮断に向けて組織全体で取り組んでいます。

【2】リスク管理の枠組み
リスク管理の体制については、53ページ「リスク管理体制」をご覧ください。

①リスク管理の手法

当社では、会社を取り巻くさまざまなリスクの発生を防止または一定の許容範囲内でコントロールするため、各リスクの特性をふまえたリスク管理を行っています。

リスクの分類と対応について
リスクの分類

リスクへの対応
新規保険商品の開発・販売および既存保険商品の改定について、保険引受リスクの観点から評価・分析するとともに、販売後も継続的に保険引受リスクの把握・分析を行っています。

●市場リスク‌金利、有価証券の価格、為替等のさまざまな市場のファクターの変動により、資産・負債（オフバランスを含む）の価格が変動し損失を被るリスクをいいます。
●信用リスク‌信用供与先の財務状況の悪化等に伴い、資産（オフバランスを含む）の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスクをいいます。
●不動産投資リスク‌賃貸料等の変動を要因として不動産にかかる収益が減少する、または市況の変化等を要因として不動産価格自体が減少することにより損失を被るリスクをいいます。

合理的な手法により資産運用の各リスク量を把握し、そのリスク量が自
己資本等から算定した許容範囲に収まるようリスクコントロールに努めています。
●市場リスク‌市場リスクに関しては、運用環境の変化に対する保有資産の感応度を把握するとともに、代表的な指標であるバリュー・アット・リスク（VaR）による測定等により、リスク管理を実施しています。
●信用リスク‌貸付先を中心に自己査定と連動する社内格付を設定し、信用ランクに応じたリスク管理や与信集中度に応じたリスク管理を実施しています。
‌なお、これらの個別与信先の管理に加え、ポートフォリオの信用リスクをコントロールするためにVaRによる信用リスクの計量的管理も実施しています。
●不動産投資リスク‌含み損益の状況や投資利回りの状況等に応じて保有不動産ごとに管理方法を定め、リスク管理を実施しています。なお、不動産投資リスクをコントロールするために、VaRによるリスクの計量的管理も実施しています。

●資金繰りリスク‌事業収支の悪化、巨大災害での資金流出等により資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく低い価格での資産売却を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。
●市場流動性リスク‌市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。

●資金繰りリスク‌資金繰りリスクの状況をその逼迫度に応じて区分し、各区分に応じた管理方法を定めることで、資金調達のために資産の流動化を円滑に行うことができる措置をとるようにしています。
●市場流動性リスク‌市場流動性リスクが生じる懸念が生じた場合は、必要に応じて資産に応じた適切な取引限度額を設定するなどの対応を行っています。

役職員等が正確な事務を怠る、あるいは事故・
不正・情報漏洩等を起こすことにより損失を被るリスクをいいます。

事務規程等の整備、事務処理の適正化・効率化向上等のための各種研修
およびその推進を目的とした事務指導を実施するなど、事務リスクの未然防止・軽減に努め、正確で信頼性の高い事務管理体制を整備しています。

システムリスク

コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被る、またはコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクをいいます。

コンピュータシステムをさまざまなリスク（故障・災害・誤処理・不正使用・破壊・盗難・漏洩等）から保護するために、関連規程類を整備し、システムリスクの発生防止・軽減に努めています。

法務リスク

諸法令等の遵守を怠ること等により、損失を被るリスクをいいます。

法務コンプライアンス部および弁護士による法務審査を実施し、法務リスクを防止・極小化するよう努めています。

労務人事リスク

雇用問題、労務管理、人材流出、人権問題など、
労務・人事上のトラブルが発生することにより損失を被るリスクをいいます。

雇用問題、労務管理、人材流出、人権問題などの労務・人事上のトラブ
ルの発生を把握、分析し、労務人事リスクの発生防止、軽減に努めてい
ます。

災害リスク

大規模災害等に対する予防対策、あるいは発生時の緊急措置体制が整備されていないことにより損失を被るリスクをいいます。

実際に災害が発生した場合でも被害・損失を軽減できるよう、予防対策、
緊急時の措置について関連規程・マニュアル類を整備するとともに、各種訓練を定期的に実施しています。

風評リスク

当社およびT＆D保険グループまたは生命保険業
界に関する悪評・信用不安情報等が保険契約者、投資家、マスコミ、インターネット、その他社
会一般等に広がり、当社の業績に悪影響が生じ損失を被るリスクをいいます。

風評リスクに関する情報、噂の収集を図り、その発生の防止に努めるとともに、風評リスクが発生した場合は被害を最小限に抑えられるよう措置を講じるようにしています。

関連会社等リスク関連会社および関連会社以外の事業投資先において収支が悪化あるいは各種リスクが顕在化すること等により当社が損失を被るリスクをいいます。

各関連会社および事業投資先ごとにリスク管理体制の構築を進めるとともに、リスク発生状況を把握することにより、適切な措置を講じるようにしています。

保険引受リスク

資産運用リスク

流動性リスク

事務リスク（注）‌当社では上記リスクのうち事務リスク・システムリスク・法務リスク・労務人事リスク・災害リスクをオペレーショナルリス
クと総称しています。

94

６
コンプライアンス・リスク管理

リスクの定義経済情勢や保険事故の発生率等が保険料設定時の予測に反して変動することにより損失を被る
リスクをいいます。

〈定量的リスク管理について〉

資産運用リスクに加え、保険引受リスク等を含む会社全体のリスクのうちで定量的評価が可能なものについて、当社の内部モデルによって一定の信頼水
準（１年、VaR99.5％の水準）で数値化して把握し、保有するリスクの水準が当社の経営体力（資本等）の範囲内にコントロールされていることを検証しています。このリスク量の計測方法等については、継続して高度化を進めており、より緻密なリスク管理の実現に取り組んでいます。

〈ストレステストについて〉

６
コンプライアンス・リスク管理

当社では、グループ共通のシナリオ等に基づくス
トレステストを定期的に実施しています。
ストレステストとは、多額の損失を引き起こしうる極端な事象の発生に対して会社にどの程度のリスク対応力があるかを測るために用いられる手法であり、VaR等に基づくリスク管理手法を補完するものと位置づけています。
具体的には、株価の大幅な下落、金利の急激な上昇、大地震発生等のストレスシナリオに基づく損失額を算出し、リスク対応力を検証するとともに、経営の健全性確保のための判断材料として活用しています。

〈責任準備金対応債券について〉

当社では、アセットミックスによりポートフォリ
オ全体のリスク減殺効果を図り、負債コストを中長期的に上回ることを目指したバランス型ALMに基づく運用方針を立て、管理しています。
このような運用方針をふまえ、「保険業における『責任準備金対応債券』に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会）に基づいて、債券と責任準備金のデュレーションマッチングにより金利変動リスクを回避することを目的とした責任
準備金対応債券を区分して運用しています。

〈再保険を付す際の方針について〉

保険収支の安定化、引受能力の補完等を目的として必要に応じて再保険を活用しています。保険契約のリスクに応じた所定の金額を超える部分の保険金や、高予定利率の個人年金保険の一部を再保険として出再することにより、当社が保有するリスクの適正化を図っています。
また、再保険先は、主要格付機関から一定レベル以上の格付けを得ており、十分な保険財務力を有する再保険会社のなかから選定しています。

〈ALM管理体制について〉

当社では、資産・負債をともに時価評価し、経済
価値ベースで資本・収益・リスクを一体的に管理するERMの推進を通じて、安定的・持続的な企業価値95の増大を図っています。
ERMには、従来より実施している資産・負債の総合的な管理（ALM）を含んでおり、ALMを通じて金利変動によるリスクをコントロールしています。
このような方針をふまえ、ERMに係る重要事項について審議・検討を行うため、経営執行会議の下部組織としてERM専門委員会を設置しています。

②危機管理体制

当社では、大地震等の大規模災害やコンピュータ
システムの停止等を要因として、経営に重大な影響を与える緊急事態が発生した場合には、「危機対応規程」に基づき「危機対策本部」を設置し、危機事態の収束に向けた対策を実行する体制としています。
また、大地震やパンデミック等の危機事態が発生した場合においても、継続すべき非常時優先業務を保険金等支払業務と定め、当該業務を危機事態発生時においても継続しうる態勢を確保するため、事業継続計画（Business Continuity Plan）を整備し、危機管理体制の強化・充実を図っています。

【3】金融ADR制度「ADR制度」とは裁判外紛争解決制度のことで、身の回りで起こるトラブルを、裁判ではなく、中立・公正な第三者にかかわってもらいながら、柔軟な解決を図る制度です。この制度の金融分野に関するものが金融ADR制度で、2010年10月１日に開始されました。
生命保険業界では、一般社団法人生命保険協会が生命保険等の裁判外紛争解決手続を行う「指定紛争解決機関」に指定されました。当社も2010年10月
１日付で、一般社団法人生命保険協会との間で「手続実施基本契約」を締結しています。

【4】お客様の個人情報の保護①プライバシーポリシー（個人情報の保護にかかわる基本方針）
当社では、お客様からの信頼を第一と考え、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」および関係法令・ガイドライン等を遵守するとともに、個人情報の保護と安全管理に関する方針を定め、お客様の個人情報〔個人番号（マイナンバー）および特定個人情報（総称して「特定個人情報等」といいます。）を含みます。以下同じ。
〕について適正な取扱いに努めています。

1.個人情報の取得・利用目的

お客様とのお取引を安全確実に進め、より良い商品・サービス提供等をさせていただくため、必要な範囲でお客様に関する個
人情報を取得させていただいております。これらの個人情報（当社が既に取得し管理しているものを含みます。）は、（1）各種保険契約の引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い、（2）融資お申込みの場合における審査、融資契約の締結・維持管理、（3）関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理、（4）当社業務に関する情報提供・運
営管理、商品・サービスの充実（新しい商品・サービスの開発を含みます。）、（5）その他保険に関連・付随する業務、などの目的のために利用します。

‌※上記にかかわらず、当社は、法令に従って、法定調書等にお客様の個人番号を記載して提出する事務に必要な範囲で、お客様の特定個人情報等を取得し利用させていただきます。

【情報提供・サービス等の充実にかかる利用目的についての補足】
上記(3)ないし(4)の利用目的には、お客様の取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴、グループ会社等から取得した情報等を分
析して、お客様のニーズにあった各種商品・サービスに関する広告等の配信等をすることを含みます。

2.個人情報の適正な取得

当社は、適法かつ公正な手段によって、お客様の個人情報を取得します。
お客様ご本人から書面により個人情報を取得する場合等は、
あらかじめご本人に対し、その利用目的を明示します。
また、個人情報の利用目的を変更した場合は、変更された利用目的についてご本人に通知、または公表します。
（ただし、利用目的の通知、公表、明示について、法令に基づき不要と規定されている場合を除きます。
）

3.個人データの提供

当社では、つぎの場合を除いて、お客様に関する個人データを第三者に提供することはありません。
（１）法令により必要と判断される場合（２）‌法令により許容されている場合（利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部または一部を委託）する場合の委託先への提供などが含まれます。
（３）‌お客様が事前に同意されている場合（特定個人情報等を包含する個人データは、法令で定められた場合以外に第三者に提供することはありません。）

4.個人データおよび特定個人情報等の安全管理

当社は、個人データおよび特定個人情報等、仮名加工情報（個人情報である場合を含みます。
）
ならびに匿名加工情報の安全管理措置に関して、別途「個人情報保護規程」等を定めており、お客様に関する個人データおよび特定個人情報等、
仮名加工情報ならびに匿名加工情報の正確性保持に努め、これを安全に管理するために適切な措置を講じます。
また、お客様に関する個人データおよび特定個人情報等、
仮名加工情報ならびに匿名加工情報の漏洩、滅失またはき損を防止するため、不正アクセス、コンピュータウイルス等に対する適正な情報セキュリティ対策を講じます。
「個人データおよび特定個人情報等、仮名加工情報ならびに匿名加工情報の安全管理措置について」は以下のリンク先を参照
願います。
https://www.taiyo-seimei.co.jp/download/privacy/kojin10.pdf

5.保有個人データや第三者提供記録の開示等

お客様からご自身の保有個人データまたは第三者提供記録に関する開示の依頼があった場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、電磁的記録の提供による方法または文書による方法のうち、お客様が選択された方法にて回答いたします。なお、電磁的記録の提供による方法を選択された場合は、原則として、
電子メールの送付により対応いたします。
また、お客様からご自身の保有個人データに関する訂正、
追加、
削除、
利用停止、
消去または第三者提供の停止の依頼があった場
合は、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、法令に従って請求の適否を判断し、対応させていただきます。

6.継続的改善

当社は、個人情報の保護を推進するため、プライバシーポリシーおよびその他の個人情報保護にかかわる規程を策定し、これを当社の従業者、その他関係者に周知・徹底させて実施します。
当社は、これらの遵守状況を適切に把握するとともに、これらの継続的な改善を実施してまいります。
また、当社は、個人情報にかかわるお客様のお申出等の対応に適切に取り組んでまいります。

7.仮名加工情報の取扱いについて

当社は、個人情報に対して他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工した情報（仮名加工情報）について、お客様のプライバシーを厳重に保護する観点から、法令等に則り適正に取り扱います。

96

６
コンプライアンス・リスク管理

個人情報の利用目的は、あらかじめホームページによる公表等を行い、それ以外の場合は、取得後速やかにご本人に通知、またはホームページによる公表等を行います。当社は、法令により許容される場合を除き、このように公表または通知した利用目的の範囲を超えて、お客様に関する個人情報を利用することはありません。

8.匿名加工情報の取扱いについて

当社は、個人情報に対して特定の個人を識別できないように加工した情報（匿名加工情報）
について、
お客様のプライバシーを厳重に保護する観点から、法令等に則り適正に取り扱います。

9.お問い合わせ窓口

当社の個人情報の取扱い、管理、および個人情報にかかわる諸手続に関するご質問、お申出等につきましては、下記お客様
サービスセンターまでご連絡くださいますよう、お願い申し上げます。
太陽生命保険株式会社
お客様サービスセンター
TEL：0120-97-2111（通話無料）
営業時間：月～金 ９時～18時
土・日 ９時～17時※祝日・年末年始（12/30～1/4）は休業します〔個人情報取扱事業者の氏名等〕
・以下のリンク先を参照願います。
https://www.taiyo-seimei.co.jp/company/information/outline.html〔当社が対象事業者となっている認定個人情報保護団体について〕
当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人生命保険協会の対象事業者です。
同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。
お問い合わせ先

６
コンプライアンス・リスク管理(一社)生命保険協会
生命保険相談室

電話 03-3286-2648〒100-0005 千代田区丸の内 3-4-1新国際ビル 3階
受付時間：9時～17時（土・日、祝日などの生命保険協会休業日を除く）
ホームページアドレス：http://www.seiho.or.jp/②保有個人データ・第三者提供記録の開示・訂正等の請求方法「個人情報の保護に関する法律」に基づき、ご本人
またはその代理人は、当社の保有個人データに関して、利用目的の通知、開示、訂正、追加または削除（以下「訂正等」といいます。）、利用停止または消去（以下「利用停止等」といいます。）および第三者提供の停止を、当社が保有する第三者提供記録に関して、その開示を求めることができます。
（以下、これらの手続を総称して「開示請求等手続」といいます。
）

1. 	‌開示請求等手続の対象となる情報

氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先（勤務先名または職業・電話番号）、契約内容に関する情報、
契約内容変更に関する情報等の保有個人データ、および第三者提供記録（提供年月日、第三者の氏名または名称および住所ならびに法人にあっては、その代表者の氏名、識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項、個人データの項目等の法令に基づく記録内容）

2. 受付窓口

最寄りの支社または太陽生命保険株式会社お客様
サービスセンター・‌所在地については以下のリンク先を参照になるか
お問い合わせください。
https://www.taiyo-seimei.co.jp/company/
information/office.html※土・日・祝日・年末年始（12/30～1/4）は休業します97

・太陽生命保険株式会社お客様サービスセンター（電話受付）
TEL：0120-97-2111（通話無料）
営業時間：月～金 9時～18時 土・日 9時～17時※祝日・年末年始（12/30～1/4）
は休業します3. 受付方法

来社または郵送

4. お申込者の範囲、ご提出いただく書類
⑴
⑵

⑶

‌
お申込者の範囲：ご本人もしくはその法定代理人、またはご本人が委任した代理人‌ご提出いただく依頼書：当社所定の「個人情「個人情報利用目的通知依頼
報開示依頼書」、書」、「個人情報訂正等依頼書」、「個人情報利用停止等依頼書」、「個人情報第三者提供停止
依頼書」、「第三者提供記録開示依頼書」‌ご提出いただく本人確認書類
a. ‌ご本人によるご請求の場合
・‌ご本人の写真付証明書（運転免許証・パスポート等）、健康保険証、年金手帳※写 真付証明書は一点、写真無証明書の場合は二点
b. ‌代理人（親権者、未成年後見人、成年後見
人、ご本人が委任した代理人等）によるご請求の場合
ア ‌ご本人の写真付証明書（運転免許証・パスポート等）、健康保険証、年金手帳※写 真付証明書は一点、写真無証明書の場合は二点5. 手数料

個人情報の保護に関する法律第32条第２項に基づく利用目的の通知および第33条第１項に基づく保有個人データまたは第三者提供記録の開示請求の場合
は、下記の手数料をいただきます。
＜手数料のご案内＞
手数料：一件あたり1,000円（同封の払込取扱票により、お振り込み下さい。）

6. 回答方法

当社が完備した必要書類を受領後、遅滞なく電子メールの送信または書面にて「ご本人」様宛の本人限定受取郵便により、回答いたします（郵便のお受け取り時には本人確認書類をご用意下さい。
）。
なお、個人情報の保護に関する法律第33条第１項に基づく保有個人データまたは第三者提供記録の開示請求の場合には、請求されるご本人または代理人
が、書面による開示または電磁的方法での開示（電子メールの送信による開示とします。
）のいずれかから、開示方法をご指定いただくことができますので、請求時にお申出ください。なお、電磁的方法での開示が困難である場合は、書面での開示とさせていただきます。

7.	‌開示請求等手続に関して取得した
個人情報の利用目的

開示請求等手続により当社が取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人および代理人の本人確認、手数料の徴収、ならびに当該開示請求等に対する回答に利用いたします。

8. 開示しない場合のお取扱い

次に定める場合は、ご本人に関する保有個人デー
タの全部または一部につき開示いたしかねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨ご通知申し上げます。
また、開示しなかった場合についても、所定の手数料をいただきます。
⑴ ‌ご本人の確認ができない場合⑵ ‌代理人によるご請求に際して、代理権が確認できない場合⑶ ‌所定の請求書類に不備があった場合⑷ ‌所定の期間内に手数料のお支払いがない場合⑸ ‌ご請求のあった情報項目が保有個人データまたは第三者提供記録に該当しない場合⑹ ‌本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合⑺ ‌当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合⑻ ‌他の法令に違反することとなる場合

9.	‌訂正等、利用停止等または第三者提供停止を行わない場合のお取扱い
⑴

⑵

⑶

‌
当社は、保有個人データの訂正等の依頼を受けた場合において、必要な調査の結果、全部または一部について、訂正等を行わないことがあります。訂正等をしないことを決定した
場合は、その旨ご通知申し上げます。
‌当社は、保有個人データの利用停止等の依頼を受けた場合において、当該求めに理由がない場合には、利用停止等を行いません。また、保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合には、本人の権利利益を保護する
ため必要なこれに代わるべき措置をとることがございます。利用停止等を行わないことを決定した場合および上記の代わるべき措置をとることとした場合には、その旨ご通知申し上げます。
‌当社は、保有個人データの第三者への提供の停止の依頼を受けた場合において、当該求めに理由がない場合には、第三者への提供の停止を行いません。また、保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の
第三者への提供を停止することが困難な場合に

98

６
コンプライアンス・リスク管理

イ 代理人ご本人の写真付証明書（運転免許‌
証・パスポート等）、健康保険証、年金手帳※写 真付証明書は一点、写真無証明書の場合は二点ウ ‌以下のうちいずれか一点・‌委任状（ご本人が印鑑証明書の印（印鑑証明書を添付）を押印ください。
）
・‌法定代理人であることを確認できる書類（戸籍謄本・登記事項証明書等）※写真付証明書（運転免許証・パスポート等）、健康保険証、年金手帳、登記事項証明書はコピーを送付願います（郵送の場合）。
‌⑷ 手数料振込依頼書の領収証（控）のコピー（手数料の支払いが必要な場合のみ）⑸ ‌訂正等の必要があることを証する資料（訂正等依頼の場合）※提出いただいた書類（依頼書、本人確認書類等）については返却いたしません。

は、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとることがございます。第三者への提供の停止を行わないことを決定した
場合および上記の代わるべき措置をとることとした場合には、その旨ご通知申し上げます。

10.外 国にある第三者に対する個人データ等の提供について⑴ 当社がご本人の同意を得て外国にある第三者‌に対して個人データまたは個人関連情報を提供しようとする場合には、個人情報の保護に関する法律第28条第２項および第31条第１項第２号、同法施行規則第17条ならびにガイド
ラインに基づき、原則として、当該外国の名称、
当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報および当該第三者が講ずる個
人情報の保護のための措置に関する情報を提供したうえで、同意を取得いたします。
同 意をいただく時点で第三者が確定していな
いなどの理由により、事前に上記の情報の提供ができない場合には、法令およびガイドラ
インに基づき、その旨およびその理由、なら
びにそれに代わる参考情報を提供したうえで同意をいただきます。ただし、この場合であっても、同意後に第三者が確定するなど、事後的に情報のご提供が可能となった場合には、お申出により、上記の情報提供をさせていただきます。当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等、情報のご提供が不適切な場合には、情報の提供を控えさせていただきますが、その場合は、その旨およびその理由を通知いたします。
⑵ ‌当社が、個人情報の保護に関する法律第28条
第１項に定める相当措置を継続的に講ずるために必要な基準適合体制を整備していると認めた外国の第三者に個人データを提供した場
合、同法施行規則第18条の規定に基づき、ご本人からの求めにより、以下の情報を提供いたします。ただし、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合には、情報の全部または一部の通知を控えさせていただくことがございます。
ア 基準適合体制の整備の方法
イ 当該相当措置の概要
ウ 当 該相当措置の実施状況ならびに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無およびその内容を当社が確認する方法およびその頻度
エ 当該外国の名称
オ 当 該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の６
コンプライアンス・リスク管理

99

有無およびその概要
カ 当 該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無およびその概要
キ カの支障に関して当社が講ずる措置の概要⑶ ‌上記の各情報のご提供を希望される方は、太陽生命保険株式会社お客様サービスセンター
までお問い合わせください。

11.認定個人情報保護団体

当社は、認定個人情報保護団体である一般社団
法人生命保険協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。
＜お問い合せ先＞（一社）生命保険協会生命保険相談室〒100-0005 千代田区丸の内3-4-1新国際ビル3階
電話 03-3286-2648
受付時間：9時～17時（土・日、祝日などの生命保険協会休業日を除く）
ホームページアドレスhttp://www.seiho.or.jp/

7 太陽生命の勧誘方針「太陽生命の勧誘方針」は、当社が生命保険・損害保険等の金融商品をお客さまにお勧めする際に守るべき基本的な方針です。
すべての職員に対して周知し、本社、支社、およびホームページに掲示しています。

■太陽生命の勧誘方針
太陽生命がお客さまに対して生命保険等の金融商品の勧誘活動を行う際の基本的な方針です。
コンサルティング活動を通じてお客さまに適正なサービスをご提供するために、お客さまのご意向と実情、プライバシー等に配慮し、常に適正、適切な態度での商品設計と勧誘活動に努めてまいります。

勧誘活動にあたっては法令等を遵守いたします。

・‌勧誘活動にあたっては、お客さまからの信頼確保を第一義とし、常に保険業法など各種法令等を遵守いたします。

お客さまの状況をふまえた適正な勧誘に努めます。

時間帯や場所などに十分配慮いたします。

・お客さまへのご訪問やご連絡にあたっては、時間帯、場所などに十分配慮いたします。

重要な事項の適切な情報提供および説明に努めます。

・‌商品内容やご契約に関する重要な事項については、勧誘時に書面などを用いて情報を提供し、ご理解いただ
きやすいよう、十分にご説明を行います。
・‌お客さまと直接対面しない方法で勧誘を行う場合（インターネットによる販売、通信販売など）は、重要な事項などをご理解いただきやすいよう、ご説明方法に十分な工夫をいたします。

職員等に対する教育・研修の充実に努めます。

・‌コンサルティング・セールスを通じてお客さまに信頼される募集人の育成を目指すため、職員等の教育・研修体制の強化・充実に努めます。

お客さまの情報は厳正にお取り扱いいたします。

・お客さまの情報は厳正にお取り扱いし、お客さま情報の保護に万全を尽くします。

その他、適切な勧誘に向けた体制を構築いたします。

100

７
太陽生命の勧誘方針

・‌金融商品についての知識、経験、年齢など、お客さまの状況やお客さまのご意向を十分にふまえたうえで、適正な勧誘を行います。
・‌特に、市場リスクが存在する商品（「変額保険」「特別勘定特約が付加された団体年金」など）は、商品購入
目的、年齢、収入、投資等の経験など、お客さまのご意向と実情に応じた勧誘に努めます。
・‌未成年の方を被保険者とする生命保険契約については、モラルリスクの排除・抑制に留意し適正な勧誘を行います。
・高齢の方に対しては、商品内容等を十分にご理解いただけるよう、より丁寧かつ適切なご説明を行います。

8 保険契約者保護に関する諸制度①早期是正措置

早期是正措置とは、生命保険会社の業務の適切な運営を確保し、ご契約者の保護を図ることを目的として導入されている制度です。
生命保険会社のソルベンシー・マージン比率が200％を下回った場合には、その状況に応じて監督当局が業務の改善などの命令を発動することで、早期に経営改善への取組みを促していこうとする制度であり、ソルベンシー・マー
ジン比率の区分に応じて、次のとおり措置内容が定められています。

【ソルベンシー・マージン比率と措置内容の概要】
名称ソルベンシー・マージン比率

措置の内容

非対象区分

200％以上なし

第一区分

100％以上200％未満

経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画の提出の求めおよびその実行の命令

第二区分

0％以上100％未満

以下の各号に掲げる保険金等の支払能力の充実に資する措置に係る命令①保険金等の支払能力の充実に係る合理的と認められる計画の提出およびその実行②配当または役員賞与の禁止またはその額の抑制③新規に締結しようとする保険契約に係る保険料の計算の方法の変更 など

第三区分

0％未満

期限を付した業務の全部または一部の停止の命令②生命保険契約者保護機構

８
保険契約者保護に関する諸制度

生命保険契約者保護機構（以下、「保護機構」といいます）は、保険業法に基づいて1998年12月に設立された法人であり、当社をはじめ国内で営業を行うすべての生命保険会社が会員として加入しています。

目的・業務の内容
保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助および保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
補償内容等
・‌保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※１）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※２）を除き、責任準備金等（※３）の90％とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。（※４））
。

101・‌なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これにともない、保険金額・年金額等が減少することがあります。
あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。
（※１） 特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最‌
低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続のなかで確定することとなります）。
（※２） ‌破綻時に過去５年間で常に予定利率が基準利率*１を超えていた契約を指します*２。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。
ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率＝90％－｛（過去５年間における各年の予定利率－基準利率）の総和÷２｝*１ ‌基準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用
利回りを基準に、金融庁長官および財務大臣が定めることとなっています。現在の基準利率については、当社または保護機構のホームページ
で確認できます。
*２ ‌一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者ごとに予定利率が異なる場合には、被保険者ごとに独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。
ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、
被保険者ごとに高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。

（※３） ‌責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積立てている準備金等をいいます。
（※４） ‌個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90％が補償されるものではありません。

【仕組みの概略図】《救済保険会社が現れた場合》

注2
注2

注1

《救済保険会社が現れない場合》

８
保険契約者保護に関する諸制度

注2
注2

注1

（注１）‌上記の「財政措置」は、2027年３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行なわれるものです。
（注２）‌破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。（高予定利率契約については、（※２）に記載の率となります。）◇‌補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載
内容はすべて現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。

生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構

TEL03-3286-2820
月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前９時～正午、午後１時～午後５時

ホームページアドレスhttps://www.seihohogo.jp/1022024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）９ 直近５事業年度における事業の概況(単位：百万円)
項目

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

経常収益

802,538

797,301

1,439,893

961,343

989,290

保険料等収入593,679

619,721598,144643,308

702,821

基礎利益54,38752,70355,122

21,29440,761

経常利益（▲は経常損失）

36,782

31,606▲86,642

48,14455,314

当期純利益（▲は当期純損失）

15,817

10,284▲74,147

26,832

38,98362,50062,50062,50062,50062,500(2,500千株)(2,500千株)(2,500千株)(2,500千株)(2,500千株)

7,660,474

8,235,372

7,693,272

7,354,754

7,307,852

資本金及び発行済株式の総数
総資産

142

181

183

169

203

実質純資産

1,050,187

1,154,262

852,095

617,797

739,404

貸付金残高

1,113,534

1,110,529

1,044,689

1,064,886

992,203

有価証券残高5,744,414

6,167,711

5,788,640

5,266,364

5,362,444

責任準備金残高

6,563,006

6,609,420

5,954,916

5,870,966

5,839,533

ソルベンシー・マージン比率805.5%

852.8%

734.2%

580.9%

716.2%

順ざやの状況

28,78729,54742,90142,037

19,513

従業員数

10,404名

10,785名

10,853名

11,353名

11,699名

新契約高（個人保険・個人年金保険）

540,573

243,585

179,669

237,128

240,923

うち特別勘定資産

1,149,490

941,331915,627775,953

920,873

保有契約高27,898,406

26,177,953

24,085,107

22,588,792

21,227,273

個人保険

解約失効高（個人保険・個人年金保険）９

2019年度

14,387,750

12,840,433

11,351,054

10,128,725

8,860,813

個人年金保険3,635,495

3,437,972

3,176,514

2,863,249

2,601,037

団体保険

9,875,159

9,899,547

9,557,538

9,596,818

9,765,422

899,359

886,309861,478

929,550

1,088,832

団体年金保険保有契約高

直近５事業年度における事業の概況(注) １. 2022年度より基礎利益の算出方法が変更になっています。基礎利益・順ざやの状況については、2021年度以前は変更前の基準、2022年度以降は変更後の基準の金額です。
２. 新契約高には、転換純増を含んでいます。
３. 保有契約高とは、個人保険・個人年金保険・団体保険の各保有契約高の合計です。なお、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
４. 団体年金保険保有契約高については、責任準備金の金額です。

103

直近５事業年度における事業の概況

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

10 経営諸指標【1】商品別保有契約高①件数(単位：件、％)
区分

件数

7,018,038
17,681
284,450
8,000
210,126
20,361
108,186
3,043
31,43580,466
71,538337,198
129,50275,501
252,091
109,685
97,615350,495
154,678
10,79041,655
13,492545,372
582,597
236,505
209
2,801
10,252360,849
376,668
187,842
48,01449,33082,25833,136－－
10,185
1,629
2,082,403
877,753
7,895,791
13,904,742
3,554,268
1,164,980
9,050,152
336(37,172)
89,411
38,961
3,411
3,223
8,140,241
1
6,514,338
1,625,902
－
－
－
845
350
495
721
3
718
105,376
6,190

2023年度末

前年度末比

102.4
94.4
96.3
93.5
98.1
348.1
126.2
87.1
86.2
94.2
65.9
88.3
184.6
78.9
95.4
98.4
80.5
101.3
87.1
16.1
65.9
88.4
93.0
96.3
123.3
213.3
－
107.0
101.8
112.7
119.3
129.0
352.9
－
－
－
－
78.7
100.2
105.5
91.4
101.0
99.9
100.8
100.9
99.4
98.2
(96.6)
100.4
99.0
－
94.3
99.7
100.0
100.0
98.5
－
－
－
96.7
93.3
99.2
98.6
100.0
98.6
99.2
102.0

件数

6,983,471
16,636
271,816
7,441
185,797
50,449113,669
2,904
25,56973,99232,423
290,656
175,147
56,209234,635
106,366
72,262347,236
124,202
3,455
25,357
11,932
489,345535,620
257,677
157
4,965
10,110374,496
411,678
191,679
47,80775,806
149,502
66,96456,06084,7707,741
1,394
1,989,547
815,851
7,799,322
13,812,912
3,535,420
1,149,284
9,014,822
324(35,841)
100,767
2,438
6,776
3,081
8,092,375
1
6,501,958
1,590,416
－
－
－
814
331
483
694
3
691
101,388
6,978

前年度末比

99.5
94.1
95.6
93.0
88.4
247.8
105.1
95.4
81.3
92.0
45.3
86.2
135.2
74.4
93.1
97.0
74.0
99.1
80.3
32.0
60.9
88.4
89.7
91.9
109.0
75.1
177.3
98.6
103.8
109.3
102.0
99.6
153.7
181.7
202.1
－
－
76.0
85.6
95.5
92.9
98.8
99.3
99.5
98.7
99.6
96.4
(96.4)
112.7
6.3
198.7
95.6
99.4
100.0
99.8
97.8
－
－
－
96.3
94.6
97.6
96.3
100.0
96.2
96.2
112.7

104

商品別保有契約高

10
経営諸指標

個人保険
終身介護保険終身保険
特殊終身保険終身生活介護年金保険・終身生活介護年金保険（Ⅰ型）
利率変動型一時払終身生活介護年金保険
終身認知症・生活介護年金保険
定期付養老保険
生存給付金付定期保険
定期保険
特定疾病保険特定疾病・疾病障害保険（Ⅰ型・Ⅱ型）
10大疾病保障保険（Ⅰ型・Ⅱ型）
生活介護保険（Ⅱ型）
軽度介護保険収入保障保険生活介護収入保障保険
就業不能収入保障保険（Ⅰ型・Ⅱ型）
積立保険
養老保険
特殊養老保険（けんこう）
医療保険（けんこう）
入院保険
手術保険・手術保障保険
先進医療保険
産前産後ケア保障付特定医療保険
災害保障付死亡保険
無選択型医療保険
選択緩和型医療保険
選択緩和型医療一時金保険
選択緩和型認知症診断保険
選択緩和型認知症治療保険選択緩和型手術保障保険
選択緩和型先進医療保険
選択緩和型定期保険
選択緩和型ガン診断保険
選択緩和型ガン治療保険
特殊養老保険（ひまわり保険）
通貨指定型生存給付金付特別養老保険
その他
個人年金保険小 計
団体保険
団体定期保険
総合福祉団体定期保険
団体信用生命保険
団体終身保険心身障害者扶養者生命保険
団体生活介護保険
団体信用介護保障保険
団体入院一時金保険
年金特約
団体年金保険
企業年金保険新企業年金保険拠出型企業年金保険
国民年金基金保険
団体生存保険
確定給付企業年金保険
財形保険
財形貯蓄保険
財形住宅貯蓄積立保険
財形年金保険
財形年金保険
財形年金積立保険
医療保障保険就業不能保障保険

2022年度末

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(注) １.
２.
３.
４.
５.
６.
７.

10
経営諸指標

105

商品別保有契約高

心身障害者扶養者生命保険の件数は団体保険の合計に含んでいません。
団体保険・団体年金保険・財形保険・財形年金保険・医療保障保険・就業不能保障保険の件数は被保険者数です。
生活介護保険（Ⅱ型）には介護保険（Ⅰ型・Ⅱ型）を含んでいます。
生活介護収入保障保険には介護収入保障保険（Ⅱ型）を含んでいます。
特定疾病・疾病障害保険（Ⅰ型・Ⅱ型）には特定疾病治療保険（Ⅰ型・Ⅱ型）を含んでいます。
就業不能収入保障保険（Ⅰ型・Ⅱ型）には就業不能収入保障保険を含んでいます。
選択緩和型医療一時金保険は選択緩和型７大疾病医療一時金保険と選択緩和型女性疾病医療一時金保険の合計です。

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）②金額(単位：百万円、％)区分

個人年金保険小 計
団体保険
団体定期保険
総合福祉団体定期保険
団体信用生命保険
団体終身保険心身障害者扶養者生命保険
団体生活介護保険
団体信用介護保障保険
団体入院一時金保険
年金特約

団体年金保険
企業年金保険新企業年金保険拠出型企業年金保険
国民年金基金保険
団体生存保険
確定給付企業年金保険

財形保険
財形貯蓄保険
財形住宅貯蓄積立保険

財形年金保険
財形年金保険
財形年金積立保険
医療保障保険就業不能保障保険

10,128,725
54,360811,110
17,103
1,144,161
52,271
692,977
22,83066,226
253,924
278,286
777,300
91,727
220,559－
1,178,128
1,028,541
2,743,776
85,861
25,02960,51541,387
－
－
－
6
5,998
2,542
158,875－
56,597－－－58,234
－
－
7,614
8,764
184,008
2,863,249
12,991,974
9,596,818
2,399,821
1,728,480
5,440,247
1,281
24,658－－－2,328
929,550
3
92,266
686,959－
54,664
95,656
2,934
2,048
885
1,466
3
1,462
118
97

2023年度末
前年度末比

89.2
93.8
94.3
93.7
97.5
383.5
126.2
86.4
81.4
90.6
65.3
88.0
176.0
78.1
－
97.5
75.3
84.3
86.1
18.2
60.3
90.3
－
－
－
206.9
－
101.9
102.0
－
103.9
－
－
－
－
－
－
77.3
87.1
91.1
90.1
89.4
100.4
99.3
101.6
100.5
98.0
98.8
－
－
－
91.1
107.9
95.4
103.4
112.6
－
83.6
98.6
98.0
97.2
99.7
100.9
94.3
100.9
95.4
101.3

金額

8,860,813
50,908748,502
15,891
994,089
185,728
726,709
21,59552,222225,953
121,993
664,507
119,807
163,567－
1,152,989
706,870
2,232,479
68,223
12,32333,99137,081－－－
5
10,251
2,425
162,911－53,221－－－
115,242
－
－
5,706
8,936
166,675
2,601,037
11,461,851
9,765,422
2,344,019
1,835,552
5,558,157
1,246
24,349－－－2,096
1,088,832
3
94,406
761,498－
47,412
185,510
2,948
2,102
845
1,484
3
1,481
109
105

前年度末比

87.5
93.6
92.3
92.9
86.9
355.3
104.9
94.6
78.9
89.0
43.8
85.5
130.6
74.2
－
97.9
68.7
81.4
79.5
49.2
56.2
89.6
－
－
－
77.8
170.9
95.4
102.5
－
94.0
－
－
－
197.9
－
－
74.9
102.0
90.6
90.8
88.2
101.8
97.7
106.2
102.2
97.3
98.7
－
－
－
90.0
117.1
95.4
102.3
110.9
－
86.7
193.9
100.5
102.6
95.5
101.2
94.2
101.3
92.3
108.5

106

商品別保有契約高

10
経営諸指標

個人保険
終身介護保険終身保険
特殊終身保険終身生活介護年金保険・終身生活介護年金保険（Ⅰ型）
利率変動型一時払終身生活介護年金保険
終身認知症・生活介護年金保険
定期付養老保険
生存給付金付定期保険
定期保険
特定疾病保険特定疾病・疾病障害保険（Ⅰ型・Ⅱ型）
10大疾病保障保険（Ⅰ型・Ⅱ型）
生活介護保険（Ⅱ型）
軽度介護保険収入保障保険生活介護収入保障保険
就業不能収入保障保険（Ⅰ型・Ⅱ型）
積立保険
養老保険
特殊養老保険（けんこう）
医療保険（けんこう）
入院保険
手術保険・手術保障保険
先進医療保険
産前産後ケア保障付特定医療保険
災害保障付死亡保険
無選択型医療保険
選択緩和型医療保険
選択緩和型医療一時金保険
選択緩和型認知症診断保険
選択緩和型認知症治療保険選択緩和型手術保障保険
選択緩和型先進医療保険
選択緩和型定期保険
選択緩和型ガン診断保険
選択緩和型ガン治療保険
特殊養老保険（ひまわり保険）
通貨指定型生存給付金付特別養老保険
その他

2022年度末金額

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(注) １. 個人年金保険・団体保険（年金特約）・財形年金保険（財形年金積立保険を除く）の金額は、年金支払開始前契約については年
金支払開始時における年金原資、年金支払開始後契約については責任準備金額です。
２. 団体年金保険・財形保険・財形年金積立保険の金額は責任準備金額です。
３. 医療保障保険の金額は、入院給付金日額です。
４. 就業不能保障保険の金額は、就業不能保険金月額です。
５. 生活介護保険（Ⅱ型）には介護保険（Ⅰ型・Ⅱ型）を含んでいます。
６. 生活介護収入保障保険には介護収入保障保険（Ⅱ型）を含んでいます。
７. 特定疾病・疾病障害保険（Ⅰ型・Ⅱ型）には特定疾病治療保険（Ⅰ型・Ⅱ型）を含んでいます。
８. 就業不能収入保障保険（Ⅰ型・Ⅱ型）には就業不能収入保障保険を含んでいます。
９. 選択緩和型医療一時金保険は選択緩和型７大疾病医療一時金保険と選択緩和型女性疾病医療一時金保険の合計です。

10
経営諸指標

107

商品別保有契約高2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）【2】商品別新契約高①件数(単位：件、％)区分

個人保険
終身介護保険終身保険
特殊終身保険終身生活介護年金保険・終身生活介護年金保険（Ⅰ型）
利率変動型一時払終身生活介護年金保険
終身認知症・生活介護年金保険
定期付養老保険
生存給付金付定期保険
定期保険
特定疾病保険特定疾病・疾病障害保険（Ⅰ型・Ⅱ型）
10大疾病保障保険（Ⅰ型・Ⅱ型）
生活介護保険（Ⅱ型）
軽度介護保険収入保障保険生活介護収入保障保険
就業不能収入保障保険（Ⅰ型・Ⅱ型）
積立保険
養老保険
特殊養老保険（けんこう）
医療保険（けんこう）
入院保険
手術保険・手術保障保険
先進医療保険
産前産後ケア保障付特定医療保険
災害保障付死亡保険

選択緩和型医療一時金保険
選択緩和型認知症診断保険
選択緩和型認知症治療保険選択緩和型手術保障保険
選択緩和型先進医療保険
選択緩和型定期保険
選択緩和型ガン診断保険
選択緩和型ガン治療保険
特殊養老保険（ひまわり保険）
通貨指定型生存給付金付特別養老保険
その他
個人年金保険小
団体保険
団体定期保険
総合福祉団体定期保険
団体信用生命保険
団体終身保険心身障害者扶養者生命保険
団体生活介護保険
団体信用介護保障保険
団体入院一時金保険
年金特約

計(1,342,422)
847,519－(5,656)
2,085－(1,629)674(14,625)
14,625(22,729)
22,729－(1,091)
601(10,093)
6,738
(－)
－
(－)
－
(69,379)
38,399(994)
439(19,916)
7,405(17,349)
6,616
(－)
－
(55,076)
28,920(8,744)
6,234－－－(53,537)
29,055(76,582)
46,688(73,129)
46,628(138)
138(3,062)
2,816
3,635(77,575)
43,109(111,134)
66,817(61,909)
36,027(18,183)
12,036(38,561)
28,344(84,836)
47,929(34,361)
23,968
(－)
－
(－)
－
720
86
(477,693)
324,058(1,390)1,122(1,343,812)
848,641
－
7,728
89
172
－
－
－
3,964
－
3,503
－

前年比

(117.5)105.7－(77.7)
90.5－(74.5)
82.9(563.1)563.1(54.5)
54.5－(77.3)
79.3(90.2)
91.8
(－)
－
(－)
－
(95.9)
102.6(73.0)
71.8(78.0)
79.0(82.3)
90.7(－)－(80.0)
84.3(79.6)
81.8－－－(80.2)
86.5(88.8)
98.1(90.3)
98.3(136.6)
136.6
(－)
－
131.3
(155.1)92.4(152.7)96.0(158.7)96.2(143.3)96.5(271.7)
202.5
(－)
－
(－)
－
(－)
－
(－)
－
84.7
37.6
(109.0)97.8(123.7)143.5(117.5)
105.8
－
34.1
1.3
1.8
－
－
－
61.2
－
－
－

件数

2023年度(1,219,222)
757,218－(5,518)
1,805－(1,617)484(30,461)
30,461(5,783)
5,783－(1,054)524(9,325)
5,567
(－)
－
(3)
3
(63,250)
30,178(641)
257(18,301)
5,469(19,736)
7,007
(－)
－
(54,840)
25,863(8,111)
5,240－－－(48,593)
21,664(65,151)
33,116(55,476)
27,713(58)
58(2,856)2,562
3,458(75,610)
48,349(99,680)
65,845(37,210)
21,500(8,379)5,172(33,706)
26,658(76,755)
52,868(38,393)
32,615(58,231)
45,339(87,380)
62,475407
212(309,027)
188,566(5,324)
3,988(1,224,546)
761,206－
52,58039,943
994
－
－
－
8,936
－
2,707
－

前年比

(90.8)
89.3－(97.6)
86.6－(99.3)
71.8(208.3)
208.3(25.4)
25.4－(96.6)
87.2(92.4)
82.6
(－)
－
(－)
－
(91.2)
78.6(64.5)
58.5(91.9)
73.9(113.8)105.9(－)－(99.6)
89.4(92.8)
84.1－－－(90.8)
74.6(85.1)
70.9(75.9)
59.4(42.0)
42.0(93.3)
91.0
95.1(97.5)
112.2(89.7)
98.5(60.1)
59.7(46.1)
43.0(87.4)
94.1(90.5)
110.3(111.7)
136.1
(－)
－
(－)
－
56.5
246.5
(64.7)
58.2(383.0)355.4(91.1)
89.7－
680.4
44,879.8
577.9
－
－
－
225.4
－
77.3
－

108

商品別新契約高

10
経営諸指標

無選択型医療保険
選択緩和型医療保険件数

2022年度

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）区分
団体年金保険
企業年金保険新企業年金保険拠出型企業年金保険
国民年金基金保険
団体生存保険
確定給付企業年金保険
財形保険
財形貯蓄保険
財形住宅貯蓄積立保険
財形年金保険
財形年金保険
財形年金積立保険
医療保障保険就業不能保障保険(注) １.
２.
３.
４.
５.

10
経営諸指標

109

商品別新契約高件数

2022年度

3,618
－
－
3,618
－
－
－
73
5
68
21
－
21
－
－

前年比

354.4
－
－
354.4
－
－
－
101.4
71.4
104.6
110.5
－
110.5
－
－

件数

上段（ ）内は、新契約に転換後契約を加えた数値です。
団体保険・団体年金保険・財形保険・財形年金保険・医療保障保険・就業不能保障保険の件数は被保険者数です。
特定疾病・疾病障害保険（Ⅰ型・Ⅱ型）には特定疾病治療保険（Ⅰ型・Ⅱ型）を含んでいます。
就業不能収入保障保険（Ⅰ型・Ⅱ型）には就業不能収入保障保険を含んでいます。
選択緩和型医療一時金保険は選択緩和型７大疾病医療一時金保険と選択緩和型女性疾病医療一時金保険の合計です。

2023年度

－
－
－
－
－
－
－
69
5
64
18
－
18
－
－

前年比

－
－
－
－
－
－
－
94.5
100.0
94.1
85.7
－
85.7
－
－

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）②金額(単位：百万円、％)区分

個人保険
終身介護保険終身保険
特殊終身保険終身生活介護年金保険・終身生活介護年金保険（Ⅰ型）
利率変動型一時払終身生活介護年金保険
終身認知症・生活介護年金保険
定期付養老保険
生存給付金付定期保険
定期保険
特定疾病保険特定疾病・疾病障害保険（Ⅰ型・Ⅱ型）
10大疾病保障保険（Ⅰ型・Ⅱ型）
生活介護保険（Ⅱ型）
軽度介護保険収入保障保険生活介護収入保障保険
就業不能収入保障保険（Ⅰ型・Ⅱ型）
積立保険
養老保険
特殊養老保険（けんこう）
医療保険（けんこう）
入院保険
手術保険・手術保障保険
先進医療保険
産前産後ケア保障付特定医療保険
災害保障付死亡保険
無選択型医療保険
選択緩和型医療保険

選択緩和型認知症診断保険
選択緩和型認知症治療保険選択緩和型手術保障保険
選択緩和型先進医療保険
選択緩和型定期保険
選択緩和型ガン診断保険
選択緩和型ガン治療保険
特殊養老保険（ひまわり保険）
通貨指定型生存給付金付特別養老保険
その他
個人年金保険小
団体保険
団体定期保険
総合福祉団体定期保険
団体信用生命保険
団体終身保険心身障害者扶養者生命保険
団体生活介護保険
団体信用介護保障保険
団体入院一時金保険
年金特約
団体年金保険
企業年金保険新企業年金保険拠出型企業年金保険
国民年金基金保険
団体生存保険
確定給付企業年金保険

計(783,375)
484,336－(9,963)
3,417
－
(－)
－
(38,931)
38,931(145,648)
145,648－(721)
369(25,171)
17,665(－)－(－)－(45,564)
21,797(1,588)789(－)－(247,365)
100,526(－)－(147,943)
71,267(4,802)
3,389
－
－
－
(－)
－
(－)
－
(－)
－
(4)
4
(6,534)6,112
710(32,061)
18,993(－)－(11,331)
6,179
(－)
－
(－)
－
(－)
－
(60,773)
44,276
(－)
－
(－)
－
469
686
(3,101)
3,101(8,779)7,967(792,155)
492,304[237,128]
164
4
159
－
－
－
－
－
－
－
5
－
－
5
－
－
－

前年比

(84.8)
85.3－(75.1)
91.2－(－)－(650.9)650.9(53.8)
53.8－(79.0)
84.0(90.7)
90.8
(－)
－
(－)
－
(84.9)
84.5(79.6)
82.6(－)－(82.4)
91.4(－)－(72.6)
75.2(80.9)
82.8
－
－
－
(－)
－
(－)
－
(－)
－
(126.7)
126.7
(－)
－
119.3
(208.1)136.7(－)－(156.7)
92.5
(－)
－
(－)
－
(－)
－
(－)
－
(－)
－
(－)
－
71.2
36.9
(87.3)
87.3(212.1)259.6(85.4)
86.3[132.0]
1.1
0.2
1.2
－
－
－
－
－
－
－
43.6
－
－
215.1
－
－
－

金額

2023年度(777,227)
466,070－(9,179)
2,835
－
(－)
－
(134,529)
134,529(35,664)
35,664－(671)
300(24,062)
15,498(－)－(－)－(38,648)
15,622
(852)
341
(－)
－
(292,027)
113,677(－)－(119,067)
51,177(4,232)
2,720
－
－
－
(－)
－
(－)
－
(－)
－
(2)
2
(5,971)
5,371
702(33,183)
21,709(－)－(7,806)
4,507
(－)
－
(－)
－
(－)
－
(65,947)
56,729
(－)
－
(－)
－
278
1,817
(2,584)
2,584(21,540)
17,964(798,767)
484,034[240,923]
10,856
10,676
179
－
－
－
－
－
－
－
84
－
－
－
－
－
84

前年比

(99.2)
96.2－(92.1)
83.0－(－)－(345.6)345.6(24.5)
24.5－(93.0)
81.5(95.6)
87.7
(－)
－
(－)
－
(84.8)
71.7(53.6)
43.3(－)－(118.1)113.1(－)－(80.5)
71.8(88.1)
80.3
－
－
－
(－)
－
(－)
－
(－)
－
(56.7)
56.7(91.4)
87.9
98.8(103.5)114.3(－)－(68.9)
72.9
(－)
－
(－)
－
(－)
－
(108.5)
128.1
(－)
－
(－)
－
59.3
265.0
(83.3)
83.3(245.3)225.5(100.8)98.3[101.6]
6,612.0
227,169.0
112.8
－
－
－
－
－
－
－
1,660.0
－
－
－
－
－
－

110

商品別新契約高

10
経営諸指標

選択緩和型医療一時金保険

金額

2022年度

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）区分
財形保険
財形貯蓄保険
財形住宅貯蓄積立保険
財形年金保険
財形年金保険
財形年金積立保険
医療保障保険就業不能保障保険(注) １.
２.
３.
４.
５.
６.
７.
８.

10
経営諸指標

111

商品別新契約高金額

2022年度

0
0
0
0
－
0
－
－

前年比

93.5
127.0
91.3
163.1
－
163.1
－
－

金額

2023年度

0
0
0
0
－
0
－
－

上段（ ）内は、新契約に転換後契約を加えた数値です。なお、小計の［ ］内は、上段数値より転換前契約高を差し引いた数値です。
個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。
団体年金保険・財形保険・財形年金積立保険の金額は第１回収入保険料です。
医療保障保険の金額は、入院給付金日額です。
就業不能保障保険の金額は、就業不能保険金月額です。
特定疾病・疾病障害保険（Ⅰ型・Ⅱ型）には特定疾病治療保険（Ⅰ型・Ⅱ型）を含んでいます。
就業不能収入保障保険（Ⅰ型・Ⅱ型）には就業不能収入保障保険を含んでいます。
選択緩和型医療一時金保険は選択緩和型７大疾病医療一時金保険と選択緩和型女性疾病医療一時金保険の合計です。

前年比

103.0
115.0
101.8
63.6
－
63.6
－
－

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）【3】保有契約高（件数・金額・前年度末比）
区分

件数

前年度末比

102.4

101,28789.2

1,551,683

96.2

95,704

90.0

411,709

82.6

3,764

73.2

生存保険

5,054,646

106.5

1,817

89.0

個人年金保険877,753

91.4

28,63290.1

死亡保険
生死混合保険小計

団体保険7,895,791

101.0

129,91989.4

13,904,742

99.9

95,968

100.4
107.9

8,140,241

99.7

9,295

財形保険

845

96.7

29

98.0

財形年金保険

721

98.6

14

100.9

医療保障保険105,376

99.2

1

95.4

団体年金保険

6,190

102.0

0

101.3

6,983,471

99.5

88,60887.5

1,451,738

93.6

83,60987.4

380,556

92.4

3,416

90.8

生存保険

5,151,177

101.9

1,581

87.0

個人年金保険815,851

92.9

26,01090.8

就業不能保障保険
個人保険
死亡保険
生死混合保険
2
0
2
3
年
度
末

金額

前年度末比

7,018,038

個人保険

2
0
2
2
年
度
末

(単位：件、億円、％)

小

計

団体保険

7,799,322

98.8

114,618

88.2

13,812,912

99.3

97,654

101.8
117.1

8,092,375

99.4

10,888

財形保険

814

96.3

29

100.5

財形年金保険

694

96.3

14

101.2

医療保障保険101,388

96.2

1

92.3

6,978

112.7

1

108.5

団体年金保険就業不能保障保険112

保有契約高（件数・金額・前年度末比）

10
経営諸指標

(注) １. 団体保険、団体年金保険、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険の件数は被保険者数です。
２. 個人年金保険、団体保険（年金特約）、財形年金保険（財形年金積立保険を除く）の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計です。
３. 団体年金保険、財形保険、財形年金保険（財形年金積立保険）の金額は、責任準備金です。
４. 医療保障保険の金額は、入院給付金日額です。
５. 就業不能保障保険の金額は、就業不能保険金月額です。

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）【4】新契約高（その１）（件数・金額・前年比）
区分

件数

個人保険
死亡保険
生死混合保険
2
0
2
2
年
度

生存保険
個人年金保険
小計

団体保険

団体年金保険
財形保険

財形年金保険医療保障保険就業不能保障保険
個人保険
死亡保険
生死混合保険
2
0
2
3
年
度

10

生存保険
個人年金保険
小計

団体保険

団体年金保険

経営諸指標

財形保険

財形年金保険医療保障保険就業不能保障保険(単位：件、億円、％)
金額

前年比(1,342,422)
847,519(134,527)
92,635(63,312)35,949(1,144,583)
718,935(1,390)1,122(1,343,812)
848,641
－
7,728
3,618
73
21
－
－
(1,219,222)
757,218(133,365)
93,600(56,640)
35,617(1,029,217)
628,001(5,324)
3,988(1,224,546)
761,206－
52,580－69
18－－(117.5)105.7(105.2)111.9(138.1)
86.3(118.2)106.2(123.7)143.5(117.5)
105.8
－
34.1
354.4
101.4
110.5
－
－
(90.8)
89.3(99.1)
101.0(89.5)
99.1(89.9)
87.4(383.0)355.4(91.1)
89.7
－
680.4
－
94.5
85.7
－
－

前年比

(7,833)
4,843(7,233)
4,483
(532)
306
(67)
53
(87)
79
(7,921)
4,923[2,371]1000－－(7,772)
4,660(7,191)
4,269
(500)
325
(81)
66
(215)
179
(7,987)4,840[2,409]
108
0
0
0
－
－

(84.8)
85.3(81.3)
83.3(211.1)
138.7(74.4)
73.8(212.1)259.6(85.4)
86.3[132.0]
1.1
43.6
93.5
163.1
－
－
(99.2)
96.2(99.4)
95.2(93.9)
106.1(120.2)123.7(245.3)225.5(100.8)98.3[101.6]
6,612.0
1,660.0
103.0
63.6
－
－

(注) １. 上段（ ）内は、新契約に転換後契約を加えた数値です。なお、小計の［ ］内は、上段数値より転換前契約高を差し引いた数値です。
２. 団体保険、団体年金保険、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険の件数は被保険者数です。
３. 個人年金保険、財形年金保険（財形年金積立保険を除く）の金額は、年金支払開始時における年金原資です。
４. 団体年金保険、財形保険、財形年金保険（財形年金積立保険）の金額は、第１回収入保険料です。
５. 医療保障保険の金額は、入院給付金日額です。
６. 就業不能保障保険の金額は、就業不能保険金月額です。

【4】新契約高（その２）（金額・転換含む）
新契約＋転換による純増加

区分
2
0
2
2
年
度
2
0
2
3
年
度

個人保険

個人年金保険
団体保険

小

計

小

計

団体年金保険個人保険

個人年金保険

団体保険

団体年金保険(単位：百万円、％)
前年比232,216
4,912
237,1281645224,012
16,910240,923
10,85684(注) １. 個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。
２. 団体年金保険の金額は第１回収入保険料です。

113

新契約高（その１）（件数・金額・前年比）、新契約高（その２）（金額・転換含む）

128.3
－
132.0
1.1
43.6
96.5
344.3
101.6
6,612.0
1,660.0

新契約

484,336
7,967
492,304164
5466,070
17,964
484,034
10,85684

転換による純増加△252,120△3,055△255,175－－△242,058△1,053△243,111－－

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）【5】解約失効契約高（金額）区分
個人保険
個人年金保険小計

団体保険(単位：百万円、％)2022年度

2023年度
前年比723,856
52,097775,953
411

前年比

82.8
127.4
84.7
52.2

879,777
41,096920,873
29

121.5
78.9
118.7
7.3

【6】年換算保険料①保有契約年換算保険料
区分(単位：百万円、％)2022年度末

2023年度末
前年度末比

前年度末比

個人保険

303,81499.4

299,66298.6

個人年金保険268,93998.0

264,524

98.4

572,75498.7

564,187

98.5

133,607104.6

136,946

102.5

合

計

うち医療保障・生前給付保障等②新契約年換算保険料
区分(単位：百万円、％)2022年度

32,935

個人保険
個人年金保険合計

うち医療保障・生前給付保障等

2023年度
前年比

前年比

96.2

31,518

95.7

381

－

915

240.1

33,31697.5

32,433

97.3

20,703105.0

19,435

93.9(注) １. 新契約には、転換による純増加を含んでいます。
２. 年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
３. 「うち医療保障・生前給付保障等」欄には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

10
経営諸指標

114

解約失効契約高（金額）、年換算保険料

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）【7】保障機能別保有契約高（その１）区分

2022年度末
個人保険
個人年金保険

普通死亡

団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険

死亡保障

災害死亡

団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険その他の条件付死亡団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険

満期・生存給付

団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険

生存保障

年金

団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険

その他

団体保険
団体年金保険

10

その他共計

経営諸指標

個人保険
個人年金保険
災害入院

団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険

入院保障

疾病入院

団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険その他の条件付入院

団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険就業不能保障団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険

その他

団体保険
団体年金保険その他共計

115

保障機能別保有契約高（その１）(単位：百万円)
保有金額
2023年度末

7,963,127(1,459,376)
9,594,489－
17,557,616

6,717,448(1,225,582)
9,763,325－
16,480,774(1,390)(－)(8,114)(－)(9,505)(1,293)(－)(8,371)(－)(9,665)(348,093)(－)(419,220)(－)(767,314)(345,423)(－)(403,855)(－)(749,279)

224,352
1,966,404
14－
2,191,903

188,060
1,687,985
17－
1,877,188－
896,845
2,313
929,550
1,831,978－913,051
2,079
1,088,832
2,007,270(5,021)
(59)
(－)
(－)
(5,199)(4,642)
(52)
(－)
(－)
(4,804)(－)(433,970)(344)(－)(434,368)(5,021)
(59)
(129)
(－)
(5,329)(－)(407,370)(327)(－)(407,748)(4,642)
(52)
(124)
(－)
(4,929)(3,279)
(0)
(12)
(－)
(3,291)(2,725)
(0)
(12)
(－)
(2,738)

1,941,245－－－
1,941,245

1,955,304－－－
1,955,304

－
－
－
－
97

－
－
－
－
105

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）【7】保障機能別保有契約高（その２）(単位：件)
保有件数

区分

2022年度末

個人保険(312,039)(847,690)(828,405)(－)

個人年金保険
障害保障

団体保険

(－)

団体年金保険

(－)

(－)

その他共計

(1,188,867)(1,140,444)(1,493,054)(1,495,970)(1,783)(2,843)

個人保険(15,294)

個人年金保険手術保障

2023年度末(341,177)

団体保険(13,346)

団体年金保険

(－)

(－)

その他共計

(1,510,131)(1,512,159)(注) １. （ ）内数値は主契約の付随保障部分及び特約の保障を表します。ただし、定期特約の普通死亡保障等は主要保障部分に計上いたしました。
２. 生存保障の満期・生存給付欄の個人年金保険、団体保険（年金特約）の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資を表します。
３. 生存保障の年金欄の金額は、年金年額を表します。
４. 生存保障のその他欄の金額は個人年金保険（年金支払開始後）、団体保険（年金特約年金支払開始後）、団体年金保険の責任準備金を表します。
５. 入院保障欄の金額は、入院給付金日額を表します。
６. 入院保障の疾病入院のその他共計の金額は、主要保障部分と付随保障部分の合計を表します。
７. その他の欄の金額は、終身介護保険、終身生活介護年金保険、利率変動型一時払終身生活介護年金保険及び終身認知症・生活介護年金保険の基本保険金額等を表します。

【8】個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高（年度末）
保有金額

区分

死亡保険

2022年度末

終身保険

578,093555,225

189,174

159,044

定期保険
養老保険

25,047

12,34022,445

21,23936,231

28,109

その他共計

376,477

341,698

181,766

158,129

個人年金保険2,863,249

2,601,037

災害割増特約63,91954,456

傷害特約

28,897

22,586

生存給付金付定期保険

災害入院特約

492

384

疾病特約

492

384

成人病特約
その他の条件付入院特約
特定損傷特約

その他の特約

336,226
8,360,986

介護特約

35

28

277

211

7

5

41,44534,439(注) １. 個人年金保険の金額は年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
２. 入院特約の金額は、入院給付金日額を表します。

116

保障機能別保有契約高（その２）、個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高（年度末）

10
経営諸指標

災害・疾病
関係特約

310,228
9,570,481

定期付養老保険

生存保険
年金保険

2023年度末

定期付終身保険
その他共計

生死混合保険(単位：百万円)

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）【9】個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料（年度末）(単位：百万円)
区分

保有契約年換算保険料
2022年度末

2023年度末

24,47723,351

定期付終身保険

2,903

2,433

定期保険

3,115

4,284

143,505

139,854

1,424

497

終身保険
死亡保険

その他共計
養老保険

355

336

3,176

2,557

定期付養老保険

生死混合保険生存給付金付定期保険

48,061

44,166112,247

115,640

268,939

264,524

その他共計
生存保険
年金保険

個人年金保険(注) 年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

【10】保有契約増加率
区分(単位：％)
2022年度

2023年度△ 10.77

個人保険
個人年金保険小計△ 12.52△ 9.86△ 9.16△ 10.57△ 11.78

団体保険

0.41

1.76

団体年金保険

7.90

17.14

【11】新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険）

10

区分

2022年度(単位：千円)
2023年度

経営諸指標

新契約平均保険金

571

615

保有契約平均保険金

1,443

1,268

(注) １. 新契約平均保険金については、転換契約を含んでいません。
２. 2008年10月より発売した「保険組曲Ｂｅｓｔ」は、個々の保障を主契約として組み合わせた商品であり、件数についてはそれぞれの保障を１件として計算しています。

【12】新契約率（対年度始）
区分(単位：％)
2022年度

2023年度

個人保険

4.27

4.60

個人年金保険

0.25

0.63

小

計

団体保険

3.39

3.73

0.00

0.11

(注) 転換契約は含んでいません。

【13】解約失効率（対年度始）
区分(単位：％)
2022年度

2023年度

個人保険

6.38

8.69

個人年金保険

1.64

1.44

5.34

7.09

0.00

0.00

小
団体保険

計

117

個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料、保有契約増加率、新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険）、新契約率（対年度始）、解約失効率（対年度始）

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）【14】個人保険新契約平均保険料（月払契約）
区分(単位：円)
2022年度

2023年度4,964

個人保険新契約平均保険料

2,954(注) １. 転換契約は含んでいません。
２. 2008年10月より発売した「保険組曲Ｂｅｓｔ」は、個々の保障を主契約として組み合わせた商品であり、件数についてはそれぞれの保障を１件として計算しています。

【15】平均予定利率(単位：％)

区分

2022年度

2023年度

個人保険・個人年金保険

1.14

1.12

その他共計

1.15

1.13

【16】死亡率（個人保険主契約）
区分(単位：‰)
2022年度

2023年度

件数率

7.57

8.32

金額率

3.06

3.33

(注) １. 支払契約の経過契約に対する割合を記載しています。
２. １‰（パーミル）は、1,000分の１を表しています。
３. 2008年10月より発売した「保険組曲Ｂｅｓｔ」は、個々の保障を主契約として組み合わせた商品であり、件数についてはそれぞれの保障を１件として計算しています。

【17】特約発生率（個人保険・個人年金保険）
区分(単位：‰)
2022年度

2023年度

0.492

0.415

金額

0.469

0.382

件数

1.652

1.809

金額

0.150

0.300

件数

12.29012.950

金額

344.8

363.5

件数

239.103124.260

金額

3,132.7

1,979.4

件数

17.11217.564

金額

297.3

302.3

疾病・傷害手術保障契約件数

116.050

125.103

成人病手術保障契約件数

98.59697.529

災害死亡保障契約
障害保障契約
災害入院保障契約
疾病入院保障契約
成人病入院保障契約

10
経営諸指標

件数

(注) １. 支払件数及び支払額の経過契約に対する割合です。
２. １‰（パーミル）は、1,000分の１を表しています。

【18】事業費率（対収入保険料）
区分(単位：％)
2022年度

2023年度

16.1

事業費率

14.7

【19】保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数(単位：社)
2022年度

2023年度

4（2）

4（2）

118

個人保険新契約平均保険料（月払契約）、平均予定利率、死亡率（個人保険主契約）、特約発生率（個人保険・個人年金保険）、事業費率（対収入保険料）、保険契約を〜主要な保険会社等の数

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）【20】保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位５社に対する支払再保険料の割合(単位：％)
2022年度

2023年度

100.0（29.0）

100.0（25.9）【21】保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合
格付区分

2022年度(単位：％)

2023年度AA－

29.0（100.0）

25.9（100.0）

その他

71.0

74.1

（－）

（－）

(注) 格付はスタンダード＆プアーズ社（S＆P社）によるものに基づき、同社の格付がない場合は「その他」に区分しています。
「その他」には、A.M.Best社より「A」を取得している再保険会社への支払再保険料を記載しております。

【22】未だ収受していない再保険金の額
2022年度332（26）※【19】～【22】について、（ています。

(単位：百万円)
2023年度746（10））内数値は、保険業法施行規則第71条に基づいて責任準備金を積み立てないとした第三分野保険を表し

10
経営諸指標

119

保険契約を〜上位５社に対する支払再保険料の割合、保険契約を〜格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合、未だ収受していない再保険金の額

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）【23】第三分野保険の給付事由の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合
区分

2022年度(単位：％)

2023年度

第三分野発生率

52.0

35.6

医療（疾病）

62.0

33.3

がん

24.9

15.2

介護

37.2

42.6

その他

37.6

38.0

(注) １. 各給付事由区分には以下のとおり計上しています。
①医療（疾病）：疾病入院、災害入院、手術、生活習慣病入院、女性入院等を保障する主契約及び特約②がん：ガン保険、ガン特約等③介護：介護保険、介護特約等④その他：特定疾病保険、特定疾病特約、保険料免除特約等
２. 発生率は以下の算式により算出しています。
｛保険金・給付金等の支払額＋対応する支払備金繰入額＋保険金支払いに係る事業費等｝
÷｛（年度始保有契約年換算保険料＋年度末保有契約年換算保険料）/２｝
３. （注）２の算式中、支払備金繰入額は保険業法施行規則第72条に定める既発生未報告分を除いています。
４. （注）２の算式中、事業費は、保険金支払に係る事務経費、人件費、システム経費等を計上しています。

【24】保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）項目

2022年度末

ソルベンシー・マージン総額

(A)

資本金等

価格変動準備金
危険準備金
一般貸倒引当金（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％（マイナスの場合100％）
土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
配当準備金中の未割当額
税効果相当額
負債性資本調達手段等
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目√(R1+R8)2+(R2+R3+R7)2+R4

保険リスク相当額

R1

第三分野保険の保険リスク相当額

R8

予定利率リスク相当額

R2

最低保証リスク相当額

R7

資産運用リスク相当額

R3

経営管理リスク相当額

R4

ソルベンシー・マージン比率

（A）
×100
（1/2）×（B）(B)

2023年度末

575,945
163,529
134,651
68,475
1,378
93,01531,356
17,174
1,380
14,98350,000－－803,146
158,529
137,775
68,475
1,362
310,541
47,631
16,794
1,263
10,77350,000－－198,288

224,249

12,29011,2119,782
9
182,747
4,320

11,597
10,9319,713
8208,551
4,816

580.9％

716.2％(注) １. 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。
２. 最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しています。

120

第三分野保険の給付事由の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合、保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）

10
経営諸指標

リスクの合計額(単位：百万円)

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）●ソルベンシー・マージン総額

ソルベンシー・マージン総額を構成する各項目の内容は以下のとおりです。

【項目の説明】

10
経営諸指標

資本金等

貸借対照表の純資産の部合計から評価・換算差額等合計及び社外流出予定額を控除した金額です。

価格変動準備金

株式等の価格変動の著しい資産について、その価格が将来下落した時に生じる損失に備えて積み立てている準備金で、貸借対照表の負債の部に計上しています。

危険準備金

貸借対照表の負債の部に計上している責任準備金の一部で、保険リスク、予定利率リスク、最低保証リスク及び第三分野保険の保険リスクに備えて積み立てている準備金です。

一般貸倒引当金

貸借対照表の資産の部に控除項目として計上している貸倒引当金の一部であり、貸倒実績率等合
理的な方法により算出した貸倒れ見込額です。

その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益

売買目的有価証券、満期保有目的債券、責任準備金対応債券、子会社・関連会社株式以外で時価のある有価証券等に係る評価差額、及び繰延ヘッジを適用したヘッジ手段に係る損益です。貸借対照表の純資産の部にあるその他有価証券評価差額金、及び繰延ヘッジ損益は、法人税等相当額を控除した後の金額ですが、ここでは控除前の金額の90％（マイナスの場合は100％）相当額を表示しています。

土地の含み損益

土地及び無形固定資産に含まれる借地権等の諸権利金の時価と貸借対照表計上額の差額、貸借対照表上の土地再評価差額金、及び貸借対照表上の再評価に係る繰延税金負債の合計額の85％（マイナスの場合は100％）相当額を表示しています。

全期チルメル式
責任準備金相当額超過額

貸借対照表の負債の部に計上している責任準備金から危険準備金を控除した金額のうち、全期チ
ルメル式責任準備金（チルメル期間を保険料払込期間としたチルメル式責任準備金）または解約返戻金相当額のうち大きいほうの金額を超過する部分の金額です。

配当準備金中の未割当額

貸借対照表の負債の部に計上している契約者配当準備金のうち、ご契約者に割り当てている配当金の合計額を超過する部分の金額です。

税効果相当額

任意積立金の取崩しを行うこと等により、リスク対応財源として期待できる部分の金額です。

負債性資本調達手段等

劣後ローンの借り入れや劣後債券の発行等により、社外から調達した金額のうち、一定の条件を満たしたものの金額です。貸借対照表の負債の部に計上している社債やその他負債のうちの借入金に計上しています。

控除項目

当社が保有している他の保険会社や金融機関等の資本調達手段等のうち、ソルベンシー・マージ
ン総額から控除することとなっている金額です。（なお、当社は該当事項はありません。）●リスクの合計額

リスクの合計額は、通常予測できる範囲を超える次の諸リスクを数値化して算出しています。

【項目の説明】
保険リスク

大災害の発生などにより、保険金支払が急増するリスク

第三分野保険の保険リスク

第三分野における保険金支払が通常の予測を超えて発生するリスク

予定利率リスク

運用環境の悪化により、資産運用利回りが予定利率を下回るリスク

最低保証リスク

変額保険、変額年金保険の保険金等の最低保証に関するリスク

資産運用リスク

株価暴落・為替相場の激変などにより資産価値が大幅に下落するリスク、及び貸付先企業の倒産などにより貸倒れが急増するリスク

経営管理リスク業務の運営上、通常の予測を超えて発生するリスク

121

第三分野保険の給付事由の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合、保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）【25】契約者配当の状況①配当率

ａ.個人保険・個人年金保険（毎年配当契約）
Ⅰ）毎年お支払いする通常の配当金○費差配当…据置
例：1993年４月２日以降1999年４月１日以前契約の場合
死亡保険金100万円に対して
区分(単位：円)

2022年度

配当回数１回目
配当回数２、３回目

2023年度

0

0

300

300

配当回数４回目以降
2,000万円以下部分（※）

300

300

2,000万円超部分

750

750

(※) 終身保険・養老保険の主契約について、500万円～2,000万円の部分は550円○死差配当…据置
例：1996年４月２日以降2007年３月31日以前契約の場合
危険保険金100万円に対して
区分(単位：円)

2022年度

2023年度

男性40歳

380

380

男性55歳

2,080

2,080

女性40歳

170

170

女性55歳

580

580

○利差配当…据置責任準備金に対する利差配当率（＝配当基準利回り－予定利率）
区分

2023年度

1.65％－予定利率

1.65％－予定利率

予定利率が2.0％超、4.0％以下のご契約

1.45％－予定利率

1.45％－予定利率

予定利率が4.0％超のご契約

1.25％－予定利率

1.25％－予定利率

2022年度

2023年度

10Ⅱ）消滅時などにお支払いする特別配当金○消滅時配当（疾病健康配当）…据置
入院給付金日額1,000円に対して区分
消滅時配当率（※）(単位：円)
2,200

2,200

(※) 10年以上経過して消滅かつ給付金支払のない疾病保障特約等を対象(注) 個人保険・個人年金保険（毎年配当契約）のご契約の場合、費差配当、死差配当、利差配当及び特約の配当の合計額がマイナスとなる場合には、そのご契約の配当金をゼロといたします。

122

契約者配当の状況

経営諸指標

2022年度予定利率が2.0％以下のご契約2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）ｂ.個人保険・個人年金保険（５年ごと利差配当契約）

５年ごとに利差配当金を通算した額（マイナスとなる場合はゼロ）といたします。
各決算年度の利差配当金は、毎年配当契約の利差配当率に準じて設定しています（2023年度決算では利差配
当率を据置としています。）。

ｃ.団体年金保険○利差配当…据置
配当基準利回り
保険種類

2022年度

2023年度

1.30％
1.35％
1.00％
0.75％

拠出型企業年金保険
確定給付企業年金保険
新企業年金保険等
団体生存保険

1.30%
1.35%
1.00%
0.75%

なお、2023年度における契約者配当準備金繰入額は13,606百万円でありますが、これは定款に定める契約者配当の対象となる金額14,632百万円の93％にあたります。
(注) 定款では、契約者配当準備金への繰入額は、決算期における契約者配当の対象となる金額に、保険業法第55条の２第２項及び第３項の規定に基づき保険業法施行規則で定められる比率（20％）を乗じた額以上の額であることを要することとする旨規定
しています。

②配当金例示ａ.個人保険・個人年金保険（毎年配当契約）Ⅰ）継続中のご契約にお支払いする通常の配当金○定期付終身保険（10倍型）の場合
契約年齢30歳、60歳払込満了、男性、年払、死亡保険金3,000万円（保険料払込期間中）、300万円（保険料払込期間満了後）
契約年度

経過年数

2000年度

24年
25年
26年

1999年度

10

1998年度

保険料

2022年度

191,964円
191,964円
178,980円

2023年度

32,940円
39,090円
30,390円

差額

32,940円
39,090円
30,390円

0円
0円
0円

経営諸指標

○養老保険の場合
契約年齢30歳、30年満期、男性、年払、保険金100万円
契約年度

経過年数

1999年度

25年
30年

1994年度

保険料

2022年度

30,028円
23,946円

2023年度

0円
0円

差額

0円
0円

0円
0円

Ⅱ）満期を迎えるご契約にお支払いする消滅時配当金○養老保険の場合
契約年齢30歳、男性、年払、保険金100万円
契約年度

経過年数

1999年度

25年
30年

1994年度

2022年度

2023年度

0円
0円

差額

0円
0円

0円
0円

ｂ.個人保険・個人年金保険（５年ごと利差配当契約）Ⅰ）継続中のご契約にお支払いする通常の配当金○定期付終身保険（10倍型）の場合
契約年齢30歳、60歳払込満了、男性、年払、死亡保険金3,000万円（保険料払込期間中）、300万円（保険料払込期間満了後）
契約年度

経過年数

2004年度

20年

保険料(注) 2004年７月１日契約の配当金を示しています。

123

契約者配当の状況

184,233円

2023年度0円

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）【26】市場整合的エンベディッド・バリュー①市場整合的エンベディッド・バリューについて

エンベディッド・バリュー（Embedded Value：以下、EV）は、生命保険会社が現在保有する保険契約と総資産に基づき、将来に見込まれる利益の現在価値などから計算される会社の経済的価値であり、貸借対照表などから計算される「修正純資産」と保有契約に基づき計算される「保有契約価値」の合計になります。
当社では、現行の法定会計によって保険契約が将来にわたって企業にもたらす価値を測定することは困難であり、EVは生命保険会社の企業価値を測定する指標として有用であると判断し、企業価値を評価するための社内尺度としてEVを位置づけています。
EVの開示については、当社を含むT＆D保険グループ（以下、当グループ）を始め多くの保険会社が市場整合的なEVを公表しています。このような市場整合的なEVに関する基準として、欧州の主要保険会社のCFO（Chief
Financial Officer：最高財務責任者）から構成されるCFOフォーラムが、市場整合的なEVに係る計算基準の整合性をさらに高め、ディスクローズ基準を統一する観点から、2008年６月に「The European Insurance CFO©1
1
Forum Market Consistent Embedded Value Principles （以下、MCEV原則）」を公表しています。（
Copyright ⒸStichting CFO Forum Foundation 2008）
当グループにおいても、EV開示の充実を図るため、また、経済価値ベースのリスク管理との親和性が高いことから、2012年度末より、MCEV原則に基づいた市場整合的なEV（以下、MCEV）を開示しています。

②当社のMCEV(単位：億円)
2022年度末

MCEV
修正純資産

2023年度末

10,842

11,718

5,033

5,775

純資産の部合計

2,049

1,888

有価証券の含み損益（税引後）

1,240

2,061

貸付金の含み損益（税引後）

26

△61

不動産の含み損益（税引後）

235

381

9

9

1,472

1,494

一般貸倒引当金（税引後）負債中の内部留保（税引後）

1

5,808

5,942

確実性等価将来利益現価

6,982

7,111

オプションと保証の時間価値

△406

△294

保有契約価値

フリクショナル・コスト
ヘッジ不能リスクに係る費用

△28

△49

△738

△825

(注) １. 純資産の部合計は、評価・換算差額等合計を除き、株式報酬費用累計額を含みます。
２. 負債中の内部留保は、価格変動準備金、危険準備金、配当準備金中の未割当額。
３. 確実性等価将来利益現価は、参照金利での資産運用収益を前提とし、将来の税引後利益を参照金利で割り引いた現在価値です。
この評価額には、当社の商品に含まれるオプションと保証の本源的価値を反映しています。
４. オプションと保証の時間価値は、市場整合的なリスク中立経済シナリオを用いて確率論的に算定しています。
５. フリクショナル・コストは、当社が生命保険事業を行っていく上で必要と考える資本水準を維持するための費用です。
６. ヘッジ不能リスクに係る費用は、将来価値を計算する上で、確実性等価将来利益現価やオプションと保証の時間価値では十分に反映されていない、ヘッジ不能なリスクに係る費用です。

③新契約価値(単位：億円)
2022年度

新契約価値
修正純資産

2023年度

493

283

△380

△389

873

672

確実性等価将来利益現価

1,066

786

オプションと保証の時間価値

△21

△16

将来価値

フリクショナル・コスト
ヘッジ不能リスクに係る費用

△1

△1

△170

△95

(注) ｢新契約価値」は、MCEV総額のうち評価日前１年間の新契約分の数値を表しており、転換契約は転換による価値の純増加分のみを含めています。

124

市場整合的エンベディッド・バリュー

10
経営諸指標

△1

劣後債務の含み損益（税引後）2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）④2022年度末から2023年度末へのMCEV変動要因項(単位：億円)目

増減

10,842△402

前年度末MCEV
前年度末MCEVの調整

10,439
283
66
466
△50
△1,092-

前年度末MCEV（調整後）
当年度新契約価値期待された保有契約からの貢献（参照金利部分）期待された保有契約からの貢献（参照金利超過部分）
保有契約価値及び必要資本からフリー・サープラスへの移転
保険関係の前提条件と実績の差異
保険関係の前提条件変更
その他保険事業関係の変動

△327
1,606
1,278

保険事業活動によるMCEV増減
経済変動及び経済的前提変更の影響
その他事業外の変動
MCEV増減総額

11,718

当年度末MCEV⑤前提条件を変更した場合の影響（感応度）(単位：億円)MCEVの変動10

新契約価値の変動

2023年度末

11,718283

感応度１：金利50bp上昇
感応度２：金利50bp低下（低下後の下限０％）
感応度３：金利50bp低下（全年限一律低下）
感応度４：株式・不動産価値10％下落
感応度５：解約失効率10％低下
感応度６：事業費率（契約維持に関する事業費）10％減少
感応度７：生命保険の保険事故発生率５％低下
感応度８：年金保険の死亡率５％低下
感応度９：必要資本を法定最低水準に変更
感応度10：株式ボラティリティ25％上昇
感応度11：金利ボラティリティ25％上昇

△229
124
127
△885
327
228
196
△9
5
△24
△141

54
△60
△64
45
17
27
0
0
△2

経営諸指標

⑥MCEV計算における主要な前提条件
ａ.参照金利

確実性等価将来利益現価の計算において使用する参照金利（割引率及び運用利回り）は、評価日の国債の金利を使用しています。計算に使用した参照金利（スポットレート換算）は以下のとおりです。なお、超長期ゾーンの流動性を考慮し、終局金利を用いた方法としております。
具体的には、日本円の終局金利として2.9％（米ドルおよび豪ドルは3.8％）を仮定し、補外開始年度を40年目（米ドルおよび豪ドルは30年目）としました。補外開始年度を超えるフォワードレートは30年間で終局金利の水準に収束するようにSmith-Wilson法により補外しています。
これらは主に保険監督者国際機構（IAIS）の発表した国際資本基準（ICS version2.0）および国内における経済価値ベースのソルベンシー規制の議論を参考に設定しました。終局金利の水準については、今後の国内外の議論を参考に見直しを行っていきます。

125

市場整合的エンベディッド・バリュー

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

期間
１年
２年
３年
４年
５年
10年
15年
20年
25年
30年
40年
50年

日本国債
2022年度末

2023年度末△0.115%△0.061%△0.052%0.024%
0.101%
0.396%
0.800%
1.108%
1.235%
1.370%
1.459%
1.623%

0.054%
0.189%
0.202%
0.277%
0.358%
0.758%
1.167%
1.561%
1.696%
1.929%
2.075%
2.170%（データ：財務省（補正後））

期間
１年
２年
３年
４年
５年
10年
15年
20年
25年
30年
40年
50年

米ドル国債

豪ドル国債

2022年度末

2023年度末

2022年度末

2023年度末

4.567%
4.015%
3.772%
3.633%
3.560%
3.456%
3.546%
3.901%
3.851%
3.626%
3.499%
3.534%

5.015%
4.615%
4.392%
4.280%
4.211%
4.186%
4.244%
4.544%
4.500%
4.305%
4.097%
4.021%

3.094%
2.897%
2.875%
2.915%
2.975%
3.279%
3.618%
3.781%
3.819%
3.819%
3.812%
3.809%

3.896%
3.698%
3.618%
3.614%
3.655%
4.021%
4.248%
4.384%
4.443%
4.470%
4.405%
4.302%（データ：Bloomberg（補正後））

10

保険料、事業費、保険金・給付金、解約返戻金、税金等のキャッシュフローは、契約消滅までの期間にわたり、保険種類別に、過去、現在及び期待される将来の実績を勘案したベース（ベスト・エスティメイト前提）で予測しています。

⑦その他の注意事項

ａ. 当グループは、保険数理に関する専門的知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）に、当グループのMCEVについて検証を依頼し、意見を受領しています。（同意見書及び当グループのMCEVについては、
当社ホームページに掲載しています。）

ｂ. MCEVの計算においては、リスクと不確実性を伴う将来の見通しを含んだ前提条件を使用するため、将来の実績がMCEVの計算に使用した前提条件と大きく異なる場合があります。また、MCEVは生命保険株式会社の企業価値を評価する一つの指標ですが、実際の株式の市場価値はMCEVから著しく乖離することがあります。

126

市場整合的エンベディッド・バリュー

経営諸指標ｂ.その他の前提

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）11 計算書類関係【1】貸借対照表(単位：百万円)
年度

2022年度

金額

科目

2023年度（2023年３月31日現在）（2024年３月31日現在）

構成比(％)

金額

構成比(％)（資産の部）
現金及び預貯金
現金
預貯金

538,84147

28

566,395

538,813

7.4

113,753

1.5

113,984

1.6

5,266,364

71.6

5,362,444

73.4

国債

1,612,825

1,624,068

地方債

212,641

223,445

社債

1,000,809

984,229

株式

431,903

538,475

1,891,662

1,848,877

外国証券
その他の証券116,522
1,064,886

貸付金

143,348
14.5

992,203

26,70023,754

一般貸付

1,038,185

968,449

有形固定資産229,321

保険約款貸付

3.1

223,156

土地

132,425

127,594

建物

90,65888,394

リース資産

1,609

1,680

建設仮勘定

4,258

5,039

その他の有形固定資産

368
10,436

無形固定資産

13.6

3.1

447
0.1

11,100

ソフトウェア

9,350

10,131

リース資産

642

529

その他の無形固定資産

443

0.2

439

計算書類関係

再保険貸

19,8290.3

18,1370.2

その他資産

38,0770.5

38,766

0.5

未収金

2,975

前払費用

2,653

2,334

未収収益

21,996

18,390

566

717

預託金

11,099

金融派生商品7,485

8

金融商品等差入担保金

1,445

5,210

仮払金

251

213

その他の資産704
2,744

前払年金費用792
0.0

10,7360.1

繰延税金資産44,375

0.6

－

－

貸倒引当金

△1,478△0.0△1,520△0.0

7,354,754

100.0

7,307,852

100.0

資産の部合計

127

貸借対照表

7.7

有価証券

買入金銭債権11

566,4422024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(単位：百万円)
年度

2022年度

金額

科目

2023年度（2023年３月31日現在）（2024年３月31日現在）

構成比(％)

金額

構成比(％)（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
再保険借
その他負債

5,915,649

80.4

5,885,922

22,63023,5475,870,966

5,839,533

22,052

22,841

167

0.0

130

0.0

1,033,660

14.1

816,961

11.2

917,899

706,530

50,00050,000

未払法人税等

3,881

1,640

未払金

1,398

1,189

未払費用

12,822

14,053

前受収益

884

737

債券貸借取引受入担保金
借入金

595

877

預り保証金

8,980

8,853

金融派生商品14,63630,037

金融商品等受入担保金

19,696

－

2,533

2,503

328

535

預り金

リース債務
仮受金

80.5

その他の負債3

役員賞与引当金

135

0.0

90

0.0

退職給付引当金

19,7550.3

18,5600.3

価格変動準備金

134,651

1.8

137,775

1.9－－

24,833

0.3

再評価に係る繰延税金負債

4,456

0.1

4,356

0.1

負債の部合計7,108,475

96.7

6,888,630

94.3

資本金

62,5000.8

62,5000.9

資本剰余金62,5000.8

62,5000.9

繰延税金負債

3（純資産の部）

62,500

資本準備金－78,799

利益剰余金
その他利益剰余金
不動産圧縮積立金
繰越利益剰余金

0.9

11

2.6

計算書類関係

その他資本剰余金－
62,5001.1

62,667

78,79962,667416

400

78,38362,266

203,799

2.8

187,667

その他有価証券評価差額金

79,1101.1

253,1873.5

繰延ヘッジ損益△2,374△0.0△2,221△0.0

土地再評価差額金△34,256△0.5△19,410△0.3

株主資本合計42,4790.6

231,554

3.2

純資産の部合計

246,278

3.3

419,2215.7

負債及び純資産の部合計

7,354,754

100.0

7,307,852

100.0

評価・換算差額等合計

128

貸借対照表

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）【2】損益計算書(単位：百万円)
年度科目

11
計算書類関係

経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金
貸付金利息不動産賃貸料
その他利息配当金
有価証券売却益
有価証券償還益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他運用収益
特別勘定資産運用益
その他経常収益年金特約取扱受入金
保険金据置受入金
責任準備金戻入額
退職給付引当金戻入額
その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用
支払利息
有価証券売却損
有価証券評価損
金融派生商品費用
貸倒引当金繰入額
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
特別勘定資産運用損
事業費
その他経常費用保険金据置支払金
税金
減価償却費
退職給付引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産等処分益
その他特別利益
特別損失
固定資産等処分損
減損損失
価格変動準備金繰入額
関係会社株式評価損
契約者配当準備金繰入額
税引前当期純利益
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

129

損益計算書

（
金額

2022年度

2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで

961,343
643,308551,268
92,040214,741
160,8171
135,831
9,679
10,752
4,552
46,241
369
6,932
240
140
－
103,292
135
17,194
83,950－2,013
913,198
726,570
195,100
235,562
108,073
92,314
94,812
706
255
254
1
71,514
1,011
15,614
1,437
46,197
－
3,664
3,585
4
88,49526,361
10,132
7,711
6,248
24
2,244
48,144
1,271
1,271
－
4,026
195
87
3,295
447
10,84734,542
6,011
1,699
7,710
26,832）（

百分比(％)

100.0

95.0

5.0
0.1
0.4

1.1
3.6
0.6
0.2
0.8
2.8

金額

2023年度

2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで

989,290
702,821617,655
85,166
233,094
147,5890
121,385
10,341
10,5685,294
72,920－12,370－170
4353,374118
10,80831,4339,187
1,826
933,976
692,392
98,904245,113
86,972
199,850
60,942
608
917
916
1
124,570726
46,052
3,820
65,291
42
3,682
4,953
－
90,562
25,533
10,077
7,690
5,526
－
2,238
55,314
9,805
9,800
5
3,871
442
303
3,124
－
13,60647,642
7,016
1,641
8,658
38,983）

百分比(％)

100.0

94.4

5.6
1.0
0.4

1.4
4.8
0.7
0.2
0.9
3.9

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）【3】株主資本等変動計算書
2022年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

資本準備金

62,500

当期首残高
当期変動額

利益剰余金
その他利益剰余金

62,500

不動産圧縮積立金

431△15

不動産圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
剰余金の配当別途積立金60,000

繰越利益剰余金△60,000

当期純利益
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
62,500－62,500△15416

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金

192,129

当期首残高
当期変動額

△2,527△35,062△60,000
－

評価・換算
差額等合計

154,538

186,925

15
60,000△9,152
26,832△805－－△9,152
26,832△805－－△9,152
26,832△805

76,88978,383

16,87478,79916,874
203,799－－△9,152
26,832△805

剰余金の配当当期純利益

2023年度（自61,925

341,464

別途積立金の取崩

当期末残高

1,493

純資産合計

不動産圧縮積立金の取崩

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

株主資本合計

利益剰余金合計△113,018153

805△112,059△112,059△113,018
79,110153△2,374805△34,256△112,059
42,479△95,185
246,2782023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金

当期変動額

62,500

準備金から剰余金への振替
不動産圧縮積立金の取崩

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

62,500－62,500

その他利益剰余金
不動産圧縮
繰越利益
積立金
剰余金

△62,500

62,500－△62,500－

62,50062,500－62,500

剰余金の配当

当期末残高

当期首残高
当期変動額

－
62,500

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金

79,110△2,374△34,256

評価・換算
差額等合計

42,47978,38378,799203,799

11

△15

15
△40,270
38,983△14,846－△40,270
38,983△14,846－－△40,270
38,983△14,846△15
400△16,11762,266△16,132
62,667△16,132
187,667

不動産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益

当期末残高

純資産合計

246,278－－△40,270
38,983△14,846

準備金から剰余金への振替

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

株主資本合計416

当期純利益
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

利益剰余金
合計

計算書類関係

当期首残高

資本剰余金

174,076

153

14,846

189,075

189,075

174,076
253,187

153△2,221

14,846△19,410

189,075
231,554

172,943
419,221130

株主資本等変動計算書

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）（貸借対照表注記）

11

2022年度（2023年３月31日現在）

2023年度（2024年３月31日現在）

１. 有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」
に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については
移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式（保険業法第２条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の５の２第３項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう。）については原価法、その他有価証券については、３月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）については移動平均法による償却原価法（定額法）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法）によっております。
また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

１. 有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」
に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については
移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式（保険業法第２条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の５の２第３項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう。）については原価法、その他有価証券については、３月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）については移動平均法による償却原価法（定額法）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法）によっております。
また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

２. 責任準備金対応債券のリスク管理方針
アセットミックスによりポートフォリオ全体のリスク減殺効果を図り、負債コストを中長期的に上回ることを目指したバランス型ＡＬＭに基づく運用方針をたて、管理しております。
このような運用方針を踏まえ、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第21号）に基づいて、以下の保険契約を特定し小区分としております。
・一般資産区分については、団体保険商品区分、その他の商品区分、
無配当通貨指定型一時払個人年金保険及び無配当通貨指定型生存給付金付特別養老保険等を除くすべての保険契約
・一般資産区分における無配当通貨指定型一時払個人年金保険及び無配当通貨指定型生存給付金付特別養老保険については、通貨別にすべての保険契約
・団体年金保険資産区分については、すべての拠出型企業年金保険契約及びすべての団体生存保険契約
・利率変動型一時払保険資産区分については、すべての保険契約

２. 責任準備金対応債券のリスク管理方針
アセットミックスによりポートフォリオ全体のリスク減殺効果を図り、負債コストを中長期的に上回ることを目指したバランス型ＡＬＭに基づく運用方針をたて、管理しております。
このような運用方針を踏まえ、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第21号）に基づいて、以下の保険契約を特定し小区分としております。
・一般資産区分については、団体保険商品区分、その他の商品区分、
無配当通貨指定型一時払個人年金保険及び無配当通貨指定型生存給付金付特別養老保険等を除くすべての保険契約
・一般資産区分における無配当通貨指定型一時払個人年金保険及び無配当通貨指定型生存給付金付特別養老保険については、通貨別にすべての保険契約
・団体年金保険資産区分については、すべての拠出型企業年金保険契
約・利率変動型一時払保険資産区分については、すべての保険契約（追加情報）
当事業年度末において、一時払終身・年金保険を対象とする小区分を一般資産区分へ統合しております。これは、当該小区分に係る責任準備金残高の減少が見込まれる一方で、機動的に資産を運用することを通じて、より精度の高いＡＬＭの実現を図るためのものであります。なお、この変更による貸借対照表及び損益計算書への影響はありません。

（追加情報）
団体年金保険資産区分については、従来、すべての拠出型企業年金保険契約及びすべての団体生存保険契約を対象としておりましたが、このうち団体生存保険契約は、当該小区分における責任準備金残高の減少及びデュレーションが短期化したことにより、責任準備金対応債券を用いたリスク管理の意義が薄れていることから、当事業年度より小区分から除くこととしております。なお、この変更による貸借対照表及び損益計算書への影響はありません。

計算書類関係

３. デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

３. デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

４. 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、
当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価格、同条第２号に定める基準地の標準価格及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価ほかに基づき、合理的な調整を行って算定しております。

４. 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、
当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価格、同条第２号に定める基準地の標準価格及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価ほかに基づき、合理的な調整を行って算定しております。

５. 有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、主として定率法により、1998年４月１日以降に取得した建物（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く。）については定額法により行っております。
リース資産の減価償却は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。

５. 有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、主として定率法により、1998年４月１日以降に取得した建物（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く。）については定額法により行っております。
リース資産の減価償却は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。

６. 外貨建資産・負債（在外子会社等は除く。）は、３月末日の直物為替相場により円換算しております。
なお、在外子会社等は、取得時の為替相場により円換算しております。

６. 外貨建資産・負債（在外子会社等は除く。）は、３月末日の直物為替相場により円換算しております。
なお、在外子会社等は、取得時の為替相場により円換算しております。

131

貸借対照表関係

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）2023年度（2024年３月31日現在）

７. 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債
務者（以下「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という。）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現状では経営破綻の状況にはないものの、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について
は、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は206百万円であります。

７. 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債
務者（以下「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という。）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現状では経営破綻の状況にはないものの、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について
は、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は206百万円であります。

８. 役員賞与引当金は、役員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

８. 役員賞与引当金は、役員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

９. 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務並びに退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数
発生年度に全額を費用処理
過去勤務費用の処理年数
発生年度に全額を費用処理

９. 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務並びに退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数
発生年度に全額を費用処理
過去勤務費用の処理年数
発生年度に全額を費用処理

10. 価格変動準備金は、価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

10. 価格変動準備金は、価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

11. ヘッジ会計(1) ヘッジ会計の方法
貸付金に対するキャッシュ・フロー変動リスクのヘッジとして繰
延ヘッジ及び金利スワップの特例処理、外貨建貸付金に対する為替変動リスクのヘッジとして振当処理、国内債券に対する価格変動リ
スクのヘッジとして繰延ヘッジ、外貨建資産に対する為替変動リス
クのヘッジ、国内・外国株式及び国内・外国上場投資信託に対する価格変動リスクのヘッジについては時価ヘッジを行っております。
(2) ヘッジの有効性の判定
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッ
ジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較する比率分析等の方法により、半期ごとにヘッジの有効性を評価しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性がある場合には、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(3) 「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッ
ジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
・ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理
・ヘッジ手段
金利スワップ取引
・ヘッジ対象貸付金・ヘッジ取引の種類
キャッシュ・フローを固定するもの

11. 重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理及び振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）金利スワップ
貸付金、債券
通貨スワップ
外貨建貸付金
為替予約、通貨オプション
外貨建資産
オプション
国内・外国株式、国内・外国上場投資信託、国内債券
信用取引
国内・外国株式、国内・外国上場
投資信託
先渡取引
国内・外国株式、国内・外国上場
投資信託(3) ヘッジ方針
資産運用に係るリスク管理の方針を踏まえた社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係るキャッシュ・フロー変動リスク及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッ
ジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較する比率分析等の方法により、半期ごとにヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理等によっている金利スワップ、振当処理によっている通貨スワップ、ヘッジ対象資産とヘッジ手段が同一通貨の為替予約及び通貨オプション、国内・外国株式及び国内・外国上場投資信託をヘッジ対象とするオプション、信用取引及び先渡取引、国内債券をヘッジ対象とするオプションについては、有効性の評価を省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
・ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理
・ヘッジ手段
金利スワップ取引
・ヘッジ対象貸付金・ヘッジ取引の種類
キャッシュ・フローを固定するもの

12. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、当事業年度に費用処理しております。

12. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、当事業年度に費用処理しております。

132

貸借対照表関係11
計算書類関係2022年度（2023年３月31日現在）

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）11
計算書類関係2022年度（2023年３月31日現在）

2023年度（2024年３月31日現在）

13. 責任準備金
当事業年度末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法
書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
(1) 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）(2) 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料
式
なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業
法施行規則第80条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。

13. 責任準備金
当事業年度末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法
書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
(1) 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）(2) 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料
式
なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業
法施行規則第80条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。

14. 保険料等収入
保険料等収入（再保険収入を除く。）は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。
なお、収納した保険料のうち、当事業年度末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に積み立てております。

14. 保険料等収入
保険料等収入（再保険収入を除く。）は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。
なお、収納した保険料のうち、当事業年度末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に積み立てております。

15. 再保険収入
再保険収入は、再保険協約に基づき計上しております。
なお、当該再保険に付した部分に相当する責任準備金及び支払備金
は、保険業法施行規則第71条第１項及び同規則第73条第３項に基づき不積立としております。

15. 再保険収入
再保険収入は、再保険協約に基づき計上しております。
なお、当該再保険に付した部分に相当する責任準備金及び支払備金
は、保険業法施行規則第71条第１項及び同規則第73条第３項に基づき不積立としております。

16. 保険金等支払金・支払備金
保険金等支払金（再保険料を除く。）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、当事業年度末時点において支払義務が発生したもの、又はまだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。
既発生未報告支払備金（まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう。以下同じ。）については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設または自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）の入院給付金等の支払対象を当事業年度
中に変更したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下「ＩＢＮＲ告示」という。）第１条第１項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、ＩＢＮＲ告示第１条第１項
ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
（計算方法の概要）
ＩＢＮＲ告示第１条第１項本則に掲げる全ての事業年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、重症化リスクの高い方（以下「４類型」という。）以外のみなし入院に係る額を除外した上で、ＩＢＮＲ告示第１条第１項本則と同様の方法により算出しております。
また、診断日が2022年９月25日以前の４類型以外のみなし入院に係る額を推計するために用いた４類型のみなし入院に係る額は、診断日が2022年９月26日以降の４類型に係る累計支払額と４類型の１つである65歳以上の方のみなし入院に係る累計支払額の比率に診断日が2022年９月25日以前である65歳以上の方のみなし入院に係る額を乗じて推計しております。

16. 保険金等支払金・支払備金
保険金等支払金（再保険料を除く。）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、当事業年度末時点において支払義務が発生したもの、又は、まだ支払事
由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもの（以下「既発生未報告支払備金」という。）のうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。
既発生未報告支払備金については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）等に入院給付金等を支払う特別取扱を2023年５月８日以降終了したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下「ＩＢＮＲ告示」という。）第１条第１項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、ＩＢＮ
Ｒ告示第１条第１項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
（計算方法の概要）
ＩＢＮＲ告示第１条第１項本則に掲げる全ての事業年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、ＩＢＮＲ告示第１条第１項本則と同様の方法により算出しております。
なお、前事業年度末においては、当該みなし入院に係る額の代わりに、重症化リスクの高い方以外のみなし入院に係る額を除外しておりましたが、当事業年度にみなし入院の入院給付金の取扱いを終了した
ことにより、当該みなし入院に係る額を除外して算出する方法に見直しております。

17. 無形固定資産（リース資産を除く。）に計上している自社利用のソ
フトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間に基づく定額法により行っております。
リース資産の減価償却は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。

17. 無形固定資産（リース資産を除く。）に計上している自社利用のソ
フトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間に基づく定額法により行っております。
リース資産の減価償却は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。

18. 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用
指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳
等に関する事項において、投資信託に関する注記を行うこととしてお
ります。

133

貸借対照表関係

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）2023年度（2024年３月31日現在）

19. 収益認識
売上高にかわる経常収益の内訳は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）第３項により同会計基準適用対象外となる保険料等収入及び資産運用収益が大半であり、顧客との契約から生じる収益は重要性に乏しいため、記載を省略しております。

18. 収益認識
売上高にかわる経常収益の内訳は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）第３項により同会計基準適用対象外となる保険料等収入及び資産運用収益が大半であり、顧客との契約から生じる収益は重要性に乏しいため、記載を省略しております。

20. 重要な会計上の見積り(1) 責任準備金①当事業年度の計算書類に計上した金額
責任準備金
5,870,966百万円
責任準備金戻入額
83,950百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ. 算出方法「貸借対照表注記－13」に記載のとおりであります。
ロ. 主要な仮定及び翌事業年度の計算書類に与える影響等
保険料及び責任準備金の算出方法書に記載された計算前提（予定発生率・予定利率等の基礎率）が、直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第69条第５項に基づき、追加の責任準備金を計上する必要があります。
(2) 退職給付に関する会計処理①当事業年度の計算書類に計上した金額
前払年金費用
2,744百万円
退職給付引当金
19,755百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ. 算出方法
退職給付債務及び退職給付費用は、将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出しております。
なお、退職給付見込額の期間帰属方法については、「貸借対照表注記－９」に記載のとおりであります。
ロ. 主要な仮定及び翌事業年度の計算書類に与える影響等
数理計算上の計算基礎に関する事項は、「貸借対照表注記－
34」に記載のとおりであり、主要な仮定である割引率や長期期待運用収益率等が変動した場合、前払年金費用及び退職給付引当金に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
87百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ. 算出方法
資産のグルーピング方法については、「損益計算書注記－８－(1)」に記載のとおりであります。
減損の兆候がある資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額から回収可能価額（割引後の将来キャッシュ・
フローと正味売却価額のいずれか大きい方）を控除した額を当期の損失として計上しております。
ロ. 主要な仮定及び翌事業年度の計算書類に与える影響等
減損の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの主要な仮定は、営業用資産については、中期計画等に基づく保険営業活動から生じる損益を使用しており、投資用資産については、物件ごとの過去実績及び今後の収支見込みに基づき算出
しております。
主要な仮定である保険営業活動から生じる損益や収支見込みが悪化し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合、減損損失を計上する可能性があります。

19. 重要な会計上の見積り(1) 責任準備金①当事業年度の計算書類に計上した金額
責任準備金
5,839,533百万円
責任準備金戻入額
31,433百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ. 算出方法「貸借対照表注記－13」に記載のとおりであります。
ロ. 主要な仮定及び翌事業年度の計算書類に与える影響等
保険料及び責任準備金の算出方法書に記載された計算前提（予定発生率・予定利率等の基礎率）が、直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第69条第５項に基づき、追加の責任準備金を計上する必要があります。
(2) 退職給付に関する会計処理①当事業年度の計算書類に計上した金額
前払年金費用
10,736百万円
退職給付引当金
18,560百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ. 算出方法
退職給付債務及び退職給付費用は、将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出しております。
なお、退職給付見込額の期間帰属方法については、「貸借対照表注記－９」に記載のとおりであります。
ロ. 主要な仮定及び翌事業年度の計算書類に与える影響等
数理計算上の計算基礎に関する事項は、「貸借対照表注記－
33」に記載のとおりであり、主要な仮定である割引率や長期期待運用収益率等が変動した場合、前払年金費用及び退職給付引当金に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
303百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ. 算出方法
資産のグルーピング方法については、「損益計算書注記－８－(1)」に記載のとおりであります。
減損の兆候がある資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額から回収可能価額（割引後の将来キャッシュ・
フローと正味売却価額のいずれか大きい方）を控除した額を損失として計上しております。
ロ. 主要な仮定及び翌事業年度の計算書類に与える影響等
減損の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの主要な仮定は、営業用資産については、中期計画等に基づく保険営業活動から生じる損益を使用しており、投資用資産については、物件ごとの過去実績及び今後の収支見込みに基づき算出
しております。
主要な仮定である保険営業活動から生じる損益や収支見込みが悪化し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合、減損損失を計上する可能性があります。

134

貸借対照表関係11
計算書類関係2022年度（2023年３月31日現在）

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）11
計算書類関係2022年度（2023年３月31日現在）

2023年度（2024年３月31日現在）

21. 金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、生命保険事業を主たる事業として各種生命保険の引受けを行っており、保険料として収受した金銭等を有価証券、貸付金等の金融資産にて運用しております。
資産運用に際しては、ご契約者の信頼を第一に考え、資本・収益・リスクを一体的に管理するＥＲＭ（エンタープライズ・リス
ク・マネジメント）の下で、長期に安定した収益を確保できるポー
トフォリオを構築し、健全性や公共性に配慮しながら取り組むことを基本方針としております。
この考え方に従い、安定した利息収入の確保に向けて国内公社債や貸付金等の円金利資産を中心に投資するとともに、厳格なリスク管理のもと、株式や外国証券にも一部投資を行っております。
なお、デリバティブ取引は、金融資産の運用に際して生じる価格変動リスク等をヘッジする目的で利用することを基本としております。
また、より一層財務内容の健全性を向上させることを目的として、劣後性資金（社債、借入金）の調達を行っております。
②金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は、主として有価証券及び貸付金であります。
有価証券の種類は、国内外の公社債、株式、投資信託等であり、安定的な収益確保に加え、市場見通しに基づく運用や長期保有による運用収益の獲得等を目的に保有しており、これらは、発行体の信用リスク、金利、為替、株式等の相場変動による市場リスク及び流動性リスクに晒されております。
貸付金には、保険契約者に対する保険約款貸付のほか、当該保険約款貸付以外の貸付で主に国内の企業や個人向けの一般貸付があります。一般貸付は、安定的な収益確保を目的に実施しております
が、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。なお、保険約款貸付は、解約返戻金の範囲内で行っており、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引は、主に金融資産の価格変動リスク等をヘッジする目的で株価指数先物取引、株式先渡取引、為替予約取引、金利
スワップ取引等を行っており、投機的な取引は行っておりません。
デリバティブ取引には、現物資産と同様に市場リスクや信用リス
クが存在しておりますが、取組みにあたっては、取引内容、ヘッジ
対象、取引枠等の許容範囲を明確にすることにより、リスク管理の徹底を図っております。
なお、ヘッジとして取り組むデリバティブ取引に対するヘッジ会計の適用については、適用要件、対象取引、有効性の評価方法及び指定方法を社内規程に明確に定め、貸付金等に係る金利スワップ、
外貨建資産に係る為替予約取引及び通貨スワップ、国内・外国株
式、国内・外国上場投資信託に係る先渡取引及びオプション、円建債券に係るオプション等を適用対象として適正に行っております。
ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計とを比較する比率分析の方法によっております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性がある場合には、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ. 全般的なリスク管理体制
当社では、生命保険事業の社会公共性等に鑑み、経営の健全性及び適切性を確保するため、リスクを的確に把握し管理していくことを経営の重要課題のひとつとして位置づけ、取締役会
がリスク管理の基本的な考え方を定めた「リスク管理基本方
針」を策定し、それに基づきリスク管理体制を整備しております。
組織面では、リスク管理に関する一元的な体制の確立及びリスク管理の徹底を期することを目的として、リスク統括委員会等を設置するとともに、各リスクを適切に管理するため、資産運用部門の投融資執行部門と事務管理部門の分離、審査部門の独立、内部監査部門による内部監査の実施など、内部牽制が働く体制としております。また、資本・収益・リスクを一体的に管理するＥＲＭ（エンタープライズ・リスク・マネジメント）の下で徹底したリスク管理を実施しております。
なお、Ｔ＆Ｄホールディングスを中心に、グループとしてのリスク管理体制の整備・充実も図っております。
ロ. 市場リスクの管理
市場リスクに関しては、金利、株価、為替等の運用環境の変化に対する保有資産の感応度を把握するとともに、バリュー・
アット・リスク（以下「ＶａＲ」という。）を用いてポートフ
ォリオ全体としてリスクを把握し、資金配分の見直しやリスク
ヘッジなどによりリスクを適切にコントロールしております。
ハ. 信用リスクの管理
信用リスクに関しては、与信先ごとに付与した社内格付を活用してＶａＲを用いたリスクの計量化を行い、ポートフォリオ
全体としてリスクを把握・コントロールしております。また、リスクに応じて業種や企業グループ単位での投融資限度額等を設定し、特定業種・企業グループへの与信集中を制御しております。
ニ. 流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、リスク管理部門が流動性の高い資産の確保の状況、キャッシュ・フローの状況、金融証券市場の動向、個別金融商品の状況等を把握することにより管理しております。

20. 金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、生命保険事業を主たる事業として各種生命保険の引受けを行っており、保険料として収受した金銭等を有価証券、貸付金等の金融資産にて運用しております。
資産運用に際しては、ご契約者の信頼を第一に考え、資本・収益・リスクを一体的に管理するＥＲＭ（エンタープライズ・リス
ク・マネジメント）の下で、長期に安定した収益を確保できるポー
トフォリオを構築し、健全性や公共性に配慮しながら取り組むことを基本方針としております。
この考え方に従い、安定した利息収入の確保に向けて国内公社債や貸付金等の円金利資産を中心に投資するとともに、厳格なリスク管理のもと、株式や外国証券にも一部投資を行っております。
なお、デリバティブ取引は、金融資産の運用に際して生じる価格変動リスク等をヘッジする目的で利用することを基本としております。
また、より一層財務内容の健全性を向上させることを目的として、劣後性資金（社債、借入金）の調達を行っております。
②金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は、主として有価証券及び貸付金であります。
有価証券の種類は、国内外の公社債、株式、投資信託等であり、安定的な収益確保に加え、市場見通しに基づく運用や長期保有による運用収益の獲得等を目的に保有しており、これらは、発行体の信用リスク、金利、為替、株式等の相場変動による市場リスク及び流動性リスクに晒されております。
貸付金には、保険契約者に対する保険約款貸付のほか、当該保険約款貸付以外の貸付で主に国内の企業や個人向けの一般貸付があります。一般貸付は、安定的な収益確保を目的に実施しております
が、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。なお、保険約款貸付は、解約返戻金の範囲内で行っており、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引は、主に金融資産の価格変動リスク等をヘッジする目的で株価指数先物取引、株式先渡取引、為替予約取引、金利
スワップ取引等を行っており、投機的な取引は行っておりません。
デリバティブ取引には、現物資産と同様に市場リスクや信用リス
クが存在しておりますが、取組みにあたっては、取引内容、ヘッジ
対象、取引枠等の許容範囲を明確にすることにより、リスク管理の徹底を図っております。
なお、ヘッジとして取り組むデリバティブ取引に対するヘッジ会計の適用については、適用要件、対象取引、有効性の評価方法及び指定方法を社内規程に明確に定め、貸付金等に係る金利スワップ、
外貨建資産に係る為替予約取引及び通貨スワップ・通貨オプショ
ン、国内・外国株式、国内・外国上場投資信託に係る先渡取引及びオプション、円建債券に係るオプション等を適用対象として適正に行っております。ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象の相場変動
又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較する比率分析の方法によっております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性がある場合には、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ. 全般的なリスク管理体制
当社では、生命保険事業の社会公共性等に鑑み、経営の健全性及び適切性を確保するため、リスクを的確に把握し管理していくことを経営の重要課題のひとつとして位置づけ、取締役会
がリスク管理の基本的な考え方を定めた「リスク管理基本方
針」を策定し、それに基づきリスク管理体制を整備しております。
組織面では、リスク管理に関する一元的な体制の確立及びリスク管理の徹底を期することを目的として、リスク統括委員会等を設置するとともに、各リスクを適切に管理するため、資産運用部門の投融資執行部門と事務管理部門の分離、審査部門の独立、内部監査部門による内部監査の実施など、内部牽制が働く体制としております。また、資本・収益・リスクを一体的に管理するＥＲＭ（エンタープライズ・リスク・マネジメント）の下で徹底したリスク管理を実施しております。
なお、Ｔ＆Ｄホールディングスを中心に、グループとしてのリスク管理体制の整備・充実も図っております。
ロ. 市場リスクの管理
市場リスクに関しては、金利、株価、為替等の運用環境の変化に対する保有資産の感応度を把握するとともに、バリュー・
アット・リスク（以下「ＶａＲ」という。）を用いてポートフ
ォリオ全体としてリスクを把握し、資金配分の見直しやリスク
ヘッジなどによりリスクを適切にコントロールしております。
ハ. 信用リスクの管理
信用リスクに関しては、与信先ごとに付与した社内格付を活用してＶａＲを用いたリスクの計量化を行い、ポートフォリオ
全体としてリスクを把握・コントロールしております。また、リスクに応じて業種や企業グループ単位での投融資限度額等を設定し、特定業種・企業グループへの与信集中を制御しております。
ニ. 流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、リスク管理部門が流動性の高い資産の確保の状況、キャッシュ・フローの状況、金融証券市場の動向、個別金融商品の状況等を把握することにより管理してお
ります。

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貸借対照表関係

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）2022年度（2023年３月31日現在）

2023年度（2024年３月31日現在）④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（以下「組合出資金等」という。）は、次表には含めておりません。（（注）を参照ください。）
また、現金及び預貯金、買入金銭債権のうちコマーシャルペーパ
ー、債券貸借取引受入担保金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（以下「組合出資金等」という。）は、次表には含めておりません。（（注）を参照ください。）
また、現金及び預貯金、買入金銭債権のうちコマーシャルペーパ
ー、債券貸借取引受入担保金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）

貸借対照表
計上額

貸借対照表
計上額

①買入金銭債権時価差額

107,753

106,359△1,393

107,753

106,359△1,393・満期保有目的の債券

82,37380,980△1,393

・その他有価証券

25,37925,379－－－－5,228,493

5,286,439

57,946

イ．有価証券として取り扱うもの

ロ．上記以外②有価証券
イ．売買目的有価証券①買入金銭債権

時価差額

107,985

100,922△7,062

107,985

100,922△7,062・満期保有目的の債券

83,93076,868△7,062

・その他有価証券

24,05424,054－－－－

5,329,474

5,267,200△62,274

イ．有価証券として取り扱うもの

ロ．上記以外
②有価証券

161

161

－

196

196

－

ロ．満期保有目的の債券

403,265442,716

39,451

ロ．満期保有目的の債券

380,042

392,022

11,980ハ．責任準備金対応債券

1,783,197

1,801,692

18,495

ハ．責任準備金対応債券

1,771,714

1,697,459△74,254

ニ．その他有価証券（＊1）

3,041,868

3,041,868－

ニ．その他有価証券（＊1）

3,177,522

3,177,522－

1,063,922

1,068,627

4,705

991,299

983,563△7,736

26,70029,461

2,761

イ．保険約款貸付（＊2）

23,75426,0662,312

1,038,185

1,039,165

1,943

ロ．一般貸付（＊2）

968,449

957,496△10,048③貸付金
イ．保険約款貸付（＊2）
ロ．一般貸付（＊2）
ハ．貸倒引当金（＊3）
資産計
借入金

△964

－

－

6,400,168

6,461,426

61,258

イ．売買目的有価証券③貸付金

ハ．貸倒引当金（＊3）
資産計
借入金

△904

－

－

6,428,759

6,351,687△77,072

50,00050,182

182

50,00049,747△252

負債計50,00050,182182

負債計50,00049,747△252

金融派生商品（＊4）

金融派生商品（＊4）

45(7,151)(7,017)134(30,028)(29,983)

・ヘッジ会計が適用されていないもの

(653)

(653)

－

・ヘッジ会計が適用されていないもの

(508)

(508)

－

・ヘッジ会計が適用されているもの（＊5）(6,498)(6,364)134

・ヘッジ会計が適用されているもの（＊5）(29,519)(29,474)45(＊1) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(＊2) 差額欄は、貸倒引当金を控除した貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(＊3) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(＊4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
金融派生商品の「時価」欄において、時価ヘッジに係る取引等は貸借対照表に計上されている金額を記載しております。なお、「差額」欄に記載されている金額は、金利スワップの特例処理によるものです。
また、通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建貸付金と一体として処理しているため、その時価は、当該外貨建貸付金の時価に含めて記載しております。
(＊5) 一部の金利スワップの特例処理に関して、「LIBORを参照する金融 商 品 に 関 す る ヘ ッ ジ 会 計 の 取 扱 い 」 （ 実 務 対 応 報 告 第40号
2022年３月17日）を適用しております。

(注) 当事業年度末において、市場価格のない株式等（非上場株式等）及び組合出資金等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、「②有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）(注) 当事業年度末において、市場価格のない株式等（非上場株式等）及び組合出資金等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、「②有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）

区分

貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

関連会社株式（非上場株式）（＊1）（＊2）

6,962

関連会社株式（非上場株式）（＊1）

6,871

その他有価証券30,908

その他有価証券26,097

非上場株式等（＊1）（＊2）

19,036

非上場株式等（＊1）（＊2）

16,270

組合出資金等（＊2）（＊3）

11,871

組合出資金等（＊2）（＊3）9,827(＊1) 非上場株式等については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊2) 非上場株式等及び組合出資金等について、1,508百万円減損処理を行っております。
(＊3) 組合出資金等については、時価算定会計基準適用指針第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊1) 非上場株式等については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊2) 非上場株式等及び組合出資金等について、3,125百万円減損処理を行っております。
(＊3) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

136

貸借対照表関係11
計算書類関係(＊1) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(＊2) 差額欄は、貸倒引当金を控除した貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(＊3) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(＊4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
金融派生商品の「時価」欄において、時価ヘッジに係る取引等は貸借対照表に計上されている金額を記載しております。なお、「差額」欄に記載されている金額は、金利スワップの特例処理によるものです。
また、通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建貸付金と一体として処理しているため、その時価は、当該外貨建貸付金の時価に含めて記載しております。
(＊5) 一部の金利スワップの特例処理に関して、「LIBORを参照する金融 商 品 に 関 す る ヘ ッ ジ 会 計 の 取 扱 い 」 （ 実 務 対 応 報 告 第40号
2022年３月17日）を適用しております。

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）2022年度（2023年３月31日現在）

2023年度（2024年３月31日現在）(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）

区分

時価
レベル１

買入金銭債権

レベル３

区分

合計

－

23,862

1,517

25,379－23,862

1,517

25,3791,444,946

1,206,775

91

2,651,812

売買目的有価証券

－

161

－

161

その他の証券

－

161

－

161

その他有価証券

1,444,946

1,206,614

91

2,651,651

公社債

352,389

350,86391

703,344

国債

336,887－－

336,887－

12,097－

12,097

地方債

15,501

338,76591354,358

社債

その他有価証券
有価証券（＊）

地方債
社債
株式

421,563－－421,563

外国証券

636,487

832,618－

1,469,105

外国公社債

428,048

353,467－

781,515

外国その他の証券

208,439

479,151－

687,590

34,505

23,132－

57,638

金融派生商品

－

7,485

－

7,485

通貨関連

－

7,425

－

株式関連

－

59

1,444,946

金融派生商品
通貨関連
株式関連

その他の証券

資産計

負債計

時価
レベル１

買入金銭債権

レベル２

レベル３

合計

－

21,8292,224－

21,8292,224

24,054

1,390,517

1,267,664

22,0232,680,205

売買目的有価証券

－

196

－

196

その他の証券

－

196

－

196

その他有価証券

1,390,517

1,267,468

22,0232,680,009

公社債

364,060

381,855

0745,916

国債

331,298－－

331,298－

35,240－35,24032,761

346,6150379,376

その他有価証券
有価証券（＊）

24,054

株式

528,228－－

528,228

外国証券

443,249

856,114

22,023

1,321,387

外国公社債

240,091

243,028

22,023505,143

外国その他の証券

203,157

613,085－

816,243

54,97929,498－84,478

金融派生商品

－

8

－

8

7,425

通貨関連

－

4

－

4

－

59

株式関連

－

4

－

4

1,238,123

1,608

2,684,678

1,390,517

1,289,502

24,2482,704,268－

14,636－

14,636

金融派生商品－30,037－30,037－

14,475－

14,475

通貨関連－

19,296－

19,296

－

161

－

161

株式関連

－

10,741－

10,741－

14,636－

14,636－30,037－30,037

その他の証券

資産計

負債計(＊) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託については上記表に含めておりません。

(＊) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託については上記表に含めておりません。

②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）

11

区分

計算書類関係

買入金銭債権満期保有目的の債券
有価証券
満期保有目的の債券

時価
レベル１

レベル２

レベル３

区分

合計

－

80,980－80,980－80,980－80,9801,346,981

897,428－

2,244,409

買入金銭債権満期保有目的の債券
有価証券

レベル２

レベル３

合計

－

76,868－－76,868－76,86876,8681,289,562

799,920－

2,089,482

244,117

198,599－442,716

225,608

166,413－392,022

243,416

173,206－

416,623

公社債

224,804

139,970－

364,775

国債

243,416－－

243,416

国債

224,804－－

224,804

地方債－

46,918－46,918

地方債－

43,381－

43,381

社債－

126,287－

126,287

社債－

96,589－96,589外国証券

700

25,392－

26,093

外国証券

804

26,443－27,247700

25,392－

26,093804

26,443－27,247

1,102,863

698,829－

1,801,692

1,063,953

633,506－

1,697,459

公社債

1,084,069

685,279－

1,769,348

公社債

1,046,534

618,962－

1,665,496

国債

1,084,069－－

1,084,069

国債

1,037,347－－

1,037,347

地方債－

159,521－

159,521

地方債－

141,932－

141,932

社債－

525,757－

525,757

社債

9,186

477,030－

486,217

18,794

13,549－32,344

外国証券

17,41914,544－31,963

18,794

13,549－32,344

17,41914,544－31,963－－

1,068,627

1,068,627－－

983,563983,563

保険約款貸付－－

29,461

29,461

保険約款貸付－－

26,066

26,066

一般貸付－－

1,039,165

1,039,165

一般貸付

－

－

957,496

957,496

金融派生商品

－

134

－

134

金融派生商品

－

45

－

45

金利関連

－

134

－

134

金利関連

－

45

－

45

1,346,981

978,542

1,068,627

3,394,150

1,289,562

876,833

983,563

3,149,959－－

50,18250,182－－

49,74749,747－－50,18250,182－－

49,74749,747

責任準備金対応債券

外国証券
外国公社債
貸付金

資産計
借入金
負債計

137

満期保有目的の債券

時価
レベル１

公社債

外国公社債

貸借対照表関係

レベル２

外国公社債
責任準備金対応債券

外国公社債
貸付金

資産計
借入金
負債計

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）2022年度（2023年３月31日現在）

2023年度（2024年３月31日現在）③時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
買入金銭債権有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは、有価証券と同様な方法によっております。
有価証券
上場株式は市場における相場価格を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できる場合はレベル１の時価に分類しております。
債券は観察可能な取引価格等を時価としており、活発な市場における無調整の取引価格等を利用できる場合はレベル１、観察可
能な取引価格等を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。取引価格等が入手できない
場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法等により時価を算定しております。算定に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、国債利回り、信用リス
クのプレミアム等が含まれます。算定にあたり重要な観察できな
いインプットを用いている場合はレベル３の時価、そうでない場
合にはレベル２の時価に分類しております。
また、投資信託は市場における相場価格又は業界団体や投資信託委託会社が公表する基準価額等を時価としており、市場における無調整の相場価格を利用できる場合はレベル１、そうでない場
合にはレベル２の時価に分類しております。
貸付金
保険約款貸付は、過去の実績に基づく返済率から生成した将来
キャッシュ・フローを、リスク・フリー・レートで割り引いて時価を算定しております。
変動金利による一般貸付は、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額によっております。
固定金利による一般貸付は、元利金の合計額をリスク・フリ
ー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は当事業年度末における貸借対照表計上額から貸倒見積額を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
これらの取引については、観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。
借入金
元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び当社の信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。
金融派生商品イ. 為替予約取引は、先物為替相場等を使用しており、レベル２の時価に分類しております。
ロ. 株価指数先物取引、株式先渡取引、株価指数オプション取
引、個別株式オプション取引、債券先物取引、債券オプション
取引、通貨オプション取引及び金利スワップ取引については、市場における相場価格又は観察可能な市場データに基づき算定された価格等を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できる場合はレベル１の時価、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

④時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報イ. 重要な観察できないインプットに関する定量的情報④時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報イ. 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

重要な観察できない
インプットの範囲
インプット

区分

評価技法

買入金銭債権割引現在価値法

割引率

1.86％

有価証券（公社債）

割引現在価値法

割引率

0.58％

インプットの加重平均

重要な観察できない
インプットの範囲
インプット

インプットの
加重平均

区分

評価技法

1.86％

買入金銭債権割引現在価値法

割引率

1.88％～8.38％

4.19％

0.58％

有価証券（公社債）

割引現在価値法

割引率

0.66％

0.66％

有価証券（外国証券）

割引現在価値法

割引率

0.44％～0.49％

0.46％

138

貸借対照表関係11
計算書類関係③時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
買入金銭債権有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは、有価証券と同様な方法によっております。
有価証券
上場株式は市場における相場価格を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できる場合はレベル１の時価に分類しております。
債券は観察可能な取引価格等を時価としており、活発な市場における無調整の取引価格等を利用できる場合はレベル１、観察可
能な取引価格等を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。取引価格等が入手できない
場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法等により時価を算定しております。算定に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、国債利回り、信用リス
クのプレミアム等が含まれます。算定にあたり重要な観察できな
いインプットを用いている場合はレベル３の時価、そうでない場
合にはレベル２の時価に分類しております。
また、投資信託は市場における相場価格又は業界団体や投資信託委託会社が公表する基準価額等を時価としており、市場における無調整の相場価格を利用できる場合はレベル１、そうでない場
合にはレベル２の時価に分類しております。
貸付金
保険約款貸付は、過去の実績に基づく返済率から生成した将来
キャッシュ・フローを、リスク・フリー・レートで割り引いて時価を算定しております。
変動金利による一般貸付は、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額によっております。
固定金利による一般貸付は、元利金の合計額をリスク・フリ
ー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は当事業年度末における貸借対照表計上額から貸倒見積額を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
これらの取引については、観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。
借入金
元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び当社の信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。
金融派生商品イ. 為替予約取引は、先物為替相場等を使用しており、レベル２の時価に分類しております。
ロ. 株価指数先物、株式先渡取引、株価指数オプション、個別株式オプション、債券先物、債券オプション、通貨オプション及び金利スワップ取引については、市場における相場価格又は観察可能な市場データに基づき算定された価格等を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できる場合はレベル１の時価、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）2022年度（2023年３月31日現在）

2023年度（2024年３月31日現在）

ロ. 期首残高から期末残高への調整表、当事業年度の損益に認識した評価損益（単位：百万円）
買入金銭債権
その他有価証券
期首残高

有価証券

買入金銭債権

その他有価証券
公社債

合計

その他有価証券

外国証券

公社債

合計

外国証券

1,640

388

33,40935,437

1,517

91

－

1,608

△37

△0

1,508

1,471

当事業年度の損益又は純資産の部

△5

0

23

18

当事業年度の損益（＊1）

－

0

3,046

3,046

損益に計上（＊1）

－

－

－

－

純資産の部に計上（＊2）

△37

△0

△1,538△1,575

純資産の部に計上（＊2）

△5

0

23

18

購入、売却、発行及び決済の純額

△85

△296

△10,718△11,101

購入、売却、発行及び決済の純額

712

△91

22,00022,621

レベル３の時価への振替

－

－

－

－

レベル３の時価への振替

－

－

－

－

レベル３の時価からの振替（＊3）－－△24,198△24,198

レベル３の時価からの振替

－

－

－

－

1,517

91

－

1,608

2,224

0

22,02324,248

－

－

－

－

－

－

－

－

当期の損益に計上した額のうち当事業年度末において保有する金融資産及び負債の評価損益（＊1）

期首残高

有価証券
その他有価証券

当事業年度の損益又は純資産の部

期末残高

期末残高
当事業年度の損益に計上した額のうち当事業年度末において保有する金融資産及び負債の評価損益（＊1）(＊1) 損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(＊2) 貸借対照表の純資産の部「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊3) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に活用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は事業年度の末日に行っております。
ハ. 時価評価のプロセスの説明
時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性の運用状況について確認しており、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリス
クを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商
品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
ニ. 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
買入金銭債権及び有価証券の時価の算定で用いている重要な
観察できないインプットは、割引率であります。割引率は、国債金利と信用リスクのプレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

(＊1) 損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(＊2) 貸借対照表の純資産の部「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
ハ. 時価評価のプロセスの説明
時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性の運用状況について確認しており、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリス
クを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商
品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
ニ. 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
買入金銭債権及び有価証券の時価の算定で用いている重要な
観察できないインプットは、割引率であります。割引率は、国債金利と信用リスクのプレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

(4) 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす一部の投資信託については、「(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の開示を行っておりません。当該投資信託の貸借対照表における金額は金融資産390,217
百万円であります。

(4) 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす一部の投資信託については、「(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の開示を行っておりません。当該投資信託の貸借対照表における金額は金融資産497,512
百万円であります。

①投資信託財産が金融商品である投資信託の期首残高から期末残高への調整表（単位：百万円）①投資信託財産が金融商品である投資信託の期首残高から期末残高への調整表（単位：百万円）

11
計算書類関係

期首残高

その他有価証券

その他有価証券

外国その他の証券

外国その他の証券

292,908

当事業年度の損益又は純資産の部

352,664

25,234

当事業年度の損益（＊1）

22,684

損益に計上（＊1）

40,402

純資産の部に計上（＊2）

2,549

純資産の部に計上（＊2）

32,753

購入、売却及び償還の純額

34,522

購入、売却及び償還の純額

32,239

当期に投資信託の基準価額を時価と見なすこととした額－

当事業年度に投資信託の基準価額を時価と見なすこととした額

当期に投資信託の基準価額を時価と見なさないこととした額－

当事業年度に投資信託の基準価額を時価と見なさないこととした額

当期の損益に計上した額のうち当事業年度末において保有する投資信託の評価損益（＊1）

352,6641,478(＊1) 損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(＊2) 貸借対照表の純資産の部「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

139

期首残高

当事業年度の損益又は純資産の部

期末残高

貸借対照表関係

ロ. 期首残高から期末残高への調整表、当事業年度の損益に認識した評価損益（単位：百万円）

期末残高
当事業年度の損益に計上した額のうち当事業年度末において保有する投資信託の評価損益（＊1）

73,155－－458,0602,303(＊1) 損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(＊2) 貸借対照表の純資産の部「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）2022年度（2023年３月31日現在）

2023年度（2024年３月31日現在）②当事業年度末における投資信託財産が金融商品である投資信託の解約又は買戻し請求に関する制限の内容ごとの内訳（単位：百万円）②当事業年度末における投資信託財産が金融商品である投資信託の解約又は買戻し請求に関する制限の内容ごとの内訳（単位：百万円）

その他有価証券

その他有価証券

外国その他の証券

外国その他の証券解約又は買戻請求の申込可能日の頻度等に制限があるもの

325,305

解約又は買戻請求の申込可能日の頻度等に制限があるもの

上記以外

27,359

上記以外

合計

352,664③投資信託財産が不動産である投資信託の期首残高から期末残高への調整表（単位：百万円）

33,530
合計

458,060③投資信託財産が不動産である投資信託の期首残高から期末残高への調整表（単位：百万円）

その他有価証券

その他有価証券

その他の証券
期首残高

424,529

その他の証券

36,229

期首残高

37,552

当事業年度の損益又は純資産の部

735

当事業年度の損益又は純資産の部

当事業年度の損益（＊1）－

純資産の部に計上（＊2）

735

純資産の部に計上（＊2）

563

購入、売却及び償還の純額

587

購入、売却及び償還の純額

1,336

当期に投資信託の基準価額を時価と見なすこととした額－

当事業年度に投資信託の基準価額を時価と見なすこととした額

当期に投資信託の基準価額を時価と見なさないこととした額－

当事業年度に投資信託の基準価額を時価と見なさないこととした額

期末残高

37,552

当期の損益に計上した額のうち当事業年度末において保有する投資信託の評価損益（＊1）－

563

損益に計上（＊1）

期末残高

－

－
－
39,452

当事業年度の損益に計上した額のうち当事業年度末において保有する投資信託の評価損益（＊1）－(＊1) 損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(＊2) 貸借対照表の純資産の部「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

22. 賃貸等不動産の状況に関する事項及び賃貸等不動産の時価に関する事項
当社は、全国主要都市を中心に、主に賃貸用のオフィスビルを所有しており、当事業年度末における当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額は151,955百万円、時価は205,877百万円であります。
なお、時価の算定にあたっては、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については公示価格等に基づいて自社で算定した金額によっております。

21. 賃貸等不動産の状況に関する事項及び賃貸等不動産の時価に関する事項
当社は、全国主要都市を中心に、主に賃貸用のオフィスビルを所有しており、当事業年度末における当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額は147,972百万円、時価は205,410百万円であります。
なお、時価の算定にあたっては、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については公示価格等に基づいて自社で算定した金額によっております。

23. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は、
1,335,564百万円であります。

22. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は、
1,155,601百万円であります。

24. 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額は、1,028百万円であり、それぞれの内訳は次のとおりであります。
(1) 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は101百万円であります。
上記取立不能見込額の直接減額は、０百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開
始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
(2) 債権のうち、危険債権額は14百万円であります。
なお、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権
及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
(3) 債権のうち、三月以上延滞債権額は891百万円であります。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
(4) 債権のうち、貸付条件緩和債権額は20百万円であります。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。

23. 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額は、829百万円であり、それぞれの内訳は次のとおりであります。
(1) 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は97百万円
であります。
上記取立不能見込額の直接減額は、０百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開
始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
(2) 債権のうち、危険債権額は４百万円であります。
なお、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権
及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
(3) 債権のうち、三月以上延滞債権額は707百万円であります。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
(4) 債権のうち、貸付条件緩和債権額は20百万円であります。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。

25. 有形固定資産の減価償却累計額は135,104百万円であります。

24. 有形固定資産の減価償却累計額は127,687百万円であります。

26. 保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、169百万円であります。なお、負債の額も同額であります。

25. 保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、203百万円であります。なお、負債の額も同額であります。

27. 関係会社に対する金銭債権の総額は53,149百万円、金銭債務の総額は52,840百万円であります。

26. 関係会社に対する金銭債権の総額は53,300百万円、金銭債務の総額は52,844百万円であります。

140

貸借対照表関係11
計算書類関係(＊1) 損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(＊2) 貸借対照表の純資産の部「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）2022年度（2023年３月31日現在）

2023年度（2024年３月31日現在）

28. 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当期首現在高
23,875百万円
当事業年度契約者配当金支払額
12,671百万円
利息による増加等
1百万円
契約者配当準備金繰入額
10,847百万円
当期末現在高22,052百万円

27. 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当期首現在高22,052百万円
当事業年度契約者配当金支払額
12,818百万円
利息による増加等
1百万円
契約者配当準備金繰入額
13,606百万円
当期末現在高22,841百万円

29. 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、63,158百万円であります。

28. 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、63,158百万円であります。

30. 担保として供している資産の額は、有価証券（国債）1,371,924百万円及び有価証券（外国証券）204,593百万円であります。
また、担保付債務の額は、債券貸借取引受入担保金917,899百万円
であります。
なお、上記有価証券（国債）には、現金担保付債券貸借取引により差し入れた有価証券730,445百万円及び無担保債券貸借取引により差し入れた有価証券400,526百万円を含んでおります。また、上記有価証券（外国証券）には、現金担保付債券貸借取引により差し入れた有価証券172,613百万円、有価証券担保付債券貸借取引により差し入れた有価証券20,398百万円及び無担保債券貸借取引により差し入れた有価証券11,581百万円を含んでおります。

29. 担保として供している資産の額は、有価証券（国債）1,212,371百万円及び有価証券（外国証券）192,458百万円であります。
また、担保付債務の額は、債券貸借取引受入担保金706,530百万円であります。
なお、上記有価証券（国債）には、現金担保付債券貸借取引により差し入れた有価証券522,121百万円及び無担保債券貸借取引により差し入れた有価証券441,021百万円を含んでおります。また、上記有価証券（外国証券）には、現金担保付債券貸借取引により差し入れた有価証券172,202百万円及び有価証券担保付債券貸借取引により差し入れた有価証券20,256百万円を含んでおります。

31. 貸付金に係るコミットメント契約の総額は2,995百万円であり、融資
未実行残高は2,144百万円であります。

30. 貸付金に係るコミットメント契約の総額は1,961百万円であり、融資
未実行残高は1,952百万円であります。

32. 借入金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

31. 借入金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

33. 保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は332百万円であり、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は511,150百万円であります。

32. 保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は746百万円であり、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は448,816百万円であります。

34. 退職給付債務に関する事項は次のとおりであります。
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

33. 退職給付債務に関する事項は次のとおりであります。
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

(2) 確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
52,191百万円
勤務費用
1,971百万円
利息費用
357百万円
数理計算上の差異の当期発生額
682百万円
退職給付の支払額△2,221百万円
期末における退職給付債務
52,981百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
35,205百万円
期待運用収益711百万円
数理計算上の差異の当期発生額△649百万円
事業主からの拠出額
1,714百万円
退職給付の支払額△1,011百万円
期末における年金資産
35,970百万円③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
33,225百万円
年金資産△35,970百万円△2,744百万円
非積立型制度の退職給付債務
19,755百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
17,010百万円(2) 確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
52,981百万円
勤務費用
1,941百万円
利息費用
364百万円
数理計算上の差異の当期発生額△6,192百万円
退職給付の支払額△2,031百万円
期末における退職給付債務
47,062百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
35,970百万円
期待運用収益726百万円
数理計算上の差異の当期発生額
1,825百万円
事業主からの拠出額
1,702百万円
退職給付の支払額△987百万円
期末における年金資産
39,238百万円③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
28,501百万円
年金資産△39,238百万円△10,736百万円
非積立型制度の退職給付債務
18,560百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
7,823百万円

退職給付引当金
19,755百万円
前払年金費用
△2,744百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
17,010百万円④退職給付に関連する損益
勤務費用
1,971百万円
利息費用
357百万円
期待運用収益△711百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額
1,331百万円
確定給付制度に係る退職給付費用
2,949百万円⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
生命保険一般勘定
40.3％
債券
25.1％
外国証券
18.7％
株式
8.7％
不動産
4.9％
共同運用資産2.3％
合計
100.0％⑥長期期待運用収益率の設定方法
当社は、年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予測される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率
一時金0.5％、年金0.8％
長期期待運用収益率2.02％

退職給付引当金
18,560百万円
前払年金費用
△10,736百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
7,823百万円④退職給付に関連する損益
勤務費用
1,941百万円
利息費用
364百万円
期待運用収益△726百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額△8,018百万円
確定給付制度に係る退職給付費用△6,439百万円⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
生命保険一般勘定
38.1％
債券
24.7％
外国証券
20.8％
株式
9.4％
不動産
4.5％
共同運用資産2.4％
合計
100.0％⑥長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予測される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在
及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率
一時金1.3％、年金1.8％
長期期待運用収益率2.02％11
計算書類関係141

貸借対照表関係

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）2022年度（2023年３月31日現在）

2023年度（2024年３月31日現在）

35. 関係会社の株式は、6,962百万円であります。

34. 関係会社の株式は、6,871百万円であります。

36. 繰延税金資産の総額は、81,381百万円、繰延税金負債の総額は、31,075百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、5,930百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、価格変動準備金37,702百万円、保険契約準備金23,263百万円、退職給付引当金5,531百万円及び有価証券評価損4,049百万円であります。また、繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券評価差額金27,538百万円であります。
当事業年度における法定実効税率は28.0％であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率22.3％との間の差異の主要な内訳は、租税特別措置法による税額控除△5.6％であります。
当事業年度から、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスを通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応
報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

35. 繰延税金資産の総額は、81,338百万円、繰延税金負債の総額は、100,765百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、5,406百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、価格変動準備金38,577百万円、保険契約準備金23,226百万円及び退職給付引当金5,196百万円
であります。また、繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他
有価証券評価差額金94,944百万円であります。
当事業年度における法定実効税率は28.0％であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率18.2％との差異の主要な内訳
は、売却等による土地再評価差額金の取崩し△9.0％であります。
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスを通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
合 の 会 計 処 理 及 び 開 示 に 関 す る 取 扱 い 」 （ 実 務 対 応 報 告 第42号
2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

37. １株当たりの純資産額は、98,511円47銭であります。

36. １株当たりの純資産額は、167,688円75銭であります。

11
計算書類関係142

貸借対照表関係

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）（損益計算書注記）
2022年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

2023年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

１. １株当たり当期純利益の金額は、10,732円83銭であります。

１. １株当たり当期純利益の金額は、15,593円43銭であります。

２. 関係会社との取引による収益の総額は1,271百万円、費用の総額は5,898百万円であります。

２. 関係会社との取引による収益の総額は3,283百万円、費用の総額は5,536百万円であります。

３. 有価証券売却益の主な内訳は、国債等債券10,853百万円、株式等
10,134百万円、外国証券25,254百万円であります。

３. 有 価 証 券 売 却 益 の 主 な 内 訳 は 、 国 債 等 債 券506百 万 円 、 株 式 等
28,071百万円、外国証券44,341百万円であります。

４. 有価証券売却損の主な内訳は、国債等債券1,571百万円、株式等
1,491百万円、外国証券12,551百万円であります。

４. 有価証券売却損の主な内訳は、国債等債券4,179百万円、外国証券
41,872百万円であります。

５. 有価証券評価損の主な内訳は、国債等債券204百万円、外国証券
1,233百万円であります。

５. 有価証券評価損の主な内訳は、国債等債券513百万円、外国証券
3,306百万円であります。

６. 金融派生商品費用には、評価益が90,581百万円含まれております。

６. 金融派生商品費用には、評価益が2,375百万円含まれております。

７. 支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は306百万円、責任準備金戻入額の計算上、差し引かれた出再責任準
備金戻入額の金額は、65,938百万円であります。

７. 支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は414百万円、責任準備金戻入額の計算上、差し引かれた出再責任準
備金戻入額の金額は、62,333百万円であります。

８. 当事業年度における固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。

８. 当事業年度における固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。

(1) 資産をグルーピングした方法
保険営業等の用に供している不動産等について、保険営業等全体
で１つの資産（営業用資産）グループとし、それ以外の賃貸不動産
等及び遊休不動産等について、それぞれの物件ごとに１つの資産（投資用資産）グループとしております。

(1) 資産をグルーピングした方法
保険営業等の用に供している不動産等について、保険営業等全体
で１つの資産（営業用資産）グループとし、それ以外の賃貸不動産
等及び遊休不動産等について、それぞれの物件ごとに１つの資産（投資用資産）グループとしております。

(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部の資産グループについて、市場価格の著しい下落や、賃料水準の低迷等による収益性の低下が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部の資産グループについて、市場価格の著しい下落や、賃料水準の低迷等による収益性の低下が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
用途
遊休不動産等
種類
土地及び建物場所等
青森県八戸市など２件
減損損失
土地
61百万円
建物等
25百万円
計
87百万円

(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
用途
遊休不動産等
種類
土地及び建物場所等
石川県金沢市など２件
減損損失
土地
218百万円
建物等
84百万円
計
303百万円(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額を適用しております。
なお、正味売却価額については原則として、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。

(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額を適用しております。
なお、正味売却価額は原則として、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。

11
計算書類関係143

損益計算書関係

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）（株主資本等変動計算書注記）
2022年度

2023年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式
当事業年度期首株式数
当事業年度増加株式数
当事業年度減少株式数
当事業年度末株式数（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

普通株式
2,500千株－千株－千株
2,500千株

２. 配当に関する事項

配当金支払額決議
株式の種類
配当金の総額
１株当たり配当額
基準日
効力発生日

１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式
当事業年度期首株式数
当事業年度増加株式数
当事業年度減少株式数
当事業年度末株式数

普通株式
2,500千株－千株－千株
2,500千株

２. 配当に関する事項
2022年６月23日定時株主総会
普通株式9,152百万円
3,661円
2022年６月23日
2022年６月24日

配当金支払額決議
株式の種類
配当金の総額
１株当たり配当額
基準日
効力発生日

2023年６月23日定時株主総会
普通株式40,270百万円
16,108円
2023年６月23日
2023年６月26日

11
計算書類関係144

株主資本等変動計算書関係

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）【4】経常利益等の明細（基礎利益）
区分
基礎利益

Ａ

キャピタル収益
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
金融派生商品収益
為替差益
その他キャピタル収益
キャピタル費用

2023年度

21,29440,761

97,842

139,192

－

－

－

－

46,241

72,920

－

－

6,932

12,37044,66853,901

69,878

124,581

金銭の信託運用損－－

売買目的有価証券運用損－－46,052

有価証券売却損

15,614

有価証券評価損

1,437

3,820

金融派生商品費用

46,19765,291

－

－

6,628

9,416

Ｂ

27,964

14,610Ａ＋Ｂ

49,25955,372

為替差損
その他キャピタル費用
キャピタル損益
キャピタル損益含み基礎利益

35

－

－

－

危険準備金戻入額－－

個別貸倒引当金戻入額

35

－

臨時収益
再保険収入

その他臨時収益
臨時費用
再保険料
危険準備金繰入額

11(単位：百万円)
2022年度

－

－

1,149

57

－

－

1,149

－
57

個別貸倒引当金繰入額－

特定海外債権引当勘定繰入額

－

－

貸付金償却

－

－

その他臨時費用－－

計算書類関係臨時損益

Ｃ△1,114

△57

経常利益

Ａ＋Ｂ＋Ｃ

48,14455,314145

経常利益等の明細（基礎利益）2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）（ご参考）その他項目の内訳
区分
外貨建保険契約に係る市場為替レート変動
の影響額
基礎利益

2023年度9,416

投資信託の解約損益△5,946△3

有価証券償還損益のうち市場為替レート変動に伴う損益△3,388△681△35,333△53,216－－

投資信託の解約損益

5,946

3

有価証券償還損益のうち市場為替レート変動に伴う損益3,388

681

35,33353,216

6,628

9,416

投資信託の解約損益－－

有価証券償還損益のうち市場為替レート変動に伴う損益－－

為替に係るヘッジコスト－－

外貨建保険契約に係る市場為替レート変動の影響額

為替に係るヘッジコスト
外貨建保険契約に係る市場為替レート変動の影響額
その他キャピタル費用

2022年度6,628

為替に係るヘッジコスト

その他キャピタル収益(単位：百万円)

11
計算書類関係146

経常利益等の明細（基礎利益）2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）（ご参考）基礎利益明細
区分(単位：百万円)
2022年度

2023年度

915,912

913,432

保険料等収入643,308

702,821

保険料

551,268

617,655

基礎収益

再保険収入

92,04085,166

資産運用収益161,532

147,819

160,817

147,589369－

利息及び配当金等収入
有価証券償還益
一般貸倒引当金戻入額

204

15

その他運用収益140

170

特別勘定資産運用益
その他経常収益年金特約取扱受入金
保険金据置受入金
支払備金戻入額
責任準備金戻入額
退職給付引当金戻入額
その他の経常収益その他基礎収益－43

104,442

53,374135

118

17,194

10,808－－

85,10031,433

－

9,187

2,013

1,826

6,628

9,416

894,617872,670

保険金等支払金

726,570

692,392

保険金

195,100

98,904

年金

235,562

245,113

給付金

基礎費用108,073

86,972

解約返戻金

92,314

199,850

その他返戻金94,81260,942

706

608

255

917

資産運用費用

8,265

9,362

支払利息

1,011

726

再保険料
責任準備金等繰入額－－

賃貸用不動産等減価償却費

3,664

3,682

その他運用費用

3,585

4,953

一般貸倒引当金繰入額

11

特別勘定資産運用損計算書類関係事業費

4－88,49590,562

26,361

25,533

10,132

10,077

税金

7,711

7,690

減価償却費

6,248

5,526

その他経常費用保険金据置支払金

退職給付引当金繰入額
その他の経常費用
その他基礎費用
基礎利益

147

経常利益等の明細（基礎利益）

24

－

2,244

2,238

44,66853,901

21,29440,761

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）【5】2023年度における保険計理人の確認
保険業法第121条第１項第１号及び第３号の規定に基づく保険計理人の確認を、将来収支分析を用いて行っています。将来収支分析については、金融庁長官の認定基準である公益社団法人日本アクチュアリー会の「生命保険会社の保険計理人の実務基準」（以下「実務基準」という。）に基づき実施しており、すべてのシナリオについて、実務基準に基本シナリオとして定められたシナリオを用いて分析を行いました。
第三分野保険については、法令（保険業法第121条第１項第１号（第三分野保険に係るものに限る。））等に基づ
き、第三分野保険のストレステスト、ならびに、必要に応じて負債十分性テストを実施し、責任準備金の積み立てが十分な水準であることを確認しています。ストレステストの計算に際しては、過去の実績保険事故発生率の推移等に基づいて、将来の不確実性を考慮して給付事由ごとに設定したシナリオを用いています。
2023年度の第三分野保険のストレステストの結果、現在の責任準備金の積み立てが十分な水準であることが確認され、負債十分性テストの実施が必要な契約区分は発生いたしませんでした。
なお、責任準備金積立の適切性については、社内の関連委員会等により保険事故発生率等の実績に関するモニタリングを実施することで事後的に検証を行っています。また、ストレステストの内容ならびにその際に用いる危険発生率等の合理性及び妥当性については、計算を行う部門とは独立した部門が検証を行う体制とすることにより、相互牽
制機能を働かせています。

(用語説明)

保険計理人の確認

保険会社は、保険業法の規定に基づき、保険計理人を選出し保険数理に関する事項について関与させなければなりません。保険計理人の職務のひとつとして、毎決算期に保険業法に定める事項について確認を行い、その結果を記載した意見書を取締役会に提出することとされています。
確認を要する事項は、保険業法第121条に規定される次の３項目です。
１. 責任準備金が健全な保険数理に基づいて積み立てられているかどうか（責任準備金積立の確認）
２. 契約者配当または社員に対する剰余金の分配が公正かつ衡平に行われているかどうか(契約者配当の確認)
３. 財産の状況に関する確認事項として、
イ. 予測に基づく将来の資産の額が、負債の額に照らして保険業の継続の観点から適正な水準を維持できるかどうか（事業継続基準の確認）
ロ. 保険金等の支払能力の充実の状況が保険数理に基づき適当であるかどうか（ソルベンシー・マージン
基準の確認）

将来収支分析

11
計算書類関係

保険計理人の確認を要する３項目のうち、１．責任準備金積立の確認、３．財産の状況に関する確認については、その確認にあたり、保険会社の将来の収支予測を用います。この収支予測を用いて分析を行うことを「将来収支分析」といいます。

基本シナリオ

将来収支分析で将来の収支予測を行うためには、新契約獲得見込みや、解約・失効見込み等の前提が必要となります。金融庁長官の認定基準である公益社団法人日本アクチュアリー会の実務基準で示されている方法に則り設定する前提を、「基本シナリオ」といいます。

第三分野保険のストレステスト

１％の確率（信頼水準99％）で発生が見込まれる多額の給付が発生するという前提で計算された、将来10年間の給付金額の累計が、保険料計算上の予定事故発生率に基づき計算された将来10年間の給付金額の累計の範囲内に収まることを、契約区分毎に確認いたします。その結果、不足額が発生した契約区分については、
危険準備金を積み立てることとされています。（平成10年大蔵省告示第231号に基づく。）

第三分野保険の負債十分性テスト

第三分野保険のストレステストの結果、通常の予測の範囲内のリスク（信頼水準97.7％）に対応できない
おそれがあると認められる契約区分について、責任準備金の十分性を確認するための負債十分性テストを行います。その結果、不足額が発生した契約区分については、不足額に相当する追加責任準備金を積み立てることとされています。（平成12年金融監督庁・大蔵省告示第22号に基づく。）

契約区分

第三分野保険のストレステスト及び負債十分性テストは、保有契約のうちで、基礎率が同等と考えられる契約をまとめて契約区分として設定し、その契約区分ごとに計算を行うこととされています。

148

2022年度における保険計理人の確認

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）【6】会社法による会計監査人の監査
当社は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、2023年度の計算書類等について、ＥＹ新日本有限責任監
査法人の監査を受けています。
※なお、当誌では、監査対象となった計算書類等の内容をよりご理解いただけるように、記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更しています。

【7】事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事
象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内
容ならびに当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策の具体的内容
該当事項はありません。

（ご参考）重要な後発事象

2022年度、2023年度とも記載する事項はありません。

11
計算書類関係149

会社法による会計監査人の監査、事業年度の末日において〜改善するための対応策の具体的内容

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）12 有価証券等の時価情報（会社合計）【1】有価証券の時価情報（会社合計）①売買目的有価証券の評価損益

売買目的有価証券は、一般勘定では保有していないため、特別勘定と同様です。なお、特別勘定の売買目的有価証券の評価損益は、185ページをご参照ください。

②有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外）

売買目的有価証券以外の有価証券は、特別勘定では保有していないため、一般勘定と同様です。なお、一般勘定の有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外）は、174～177ページをご参照ください。

【2】金銭の信託の時価情報（会社合計）
当社は、2022年度末、2023年度末とも残高はありません。

【3】土地等の時価情報（会社合計）
土地等は、特別勘定では保有していないため、一般勘定と同様です。なお、一般勘定の土地等の時価情報は、177
ページをご参照ください。

【4】デリバティブ取引の時価情報（会社合計）
デリバティブ取引は、特別勘定では取り組んでいないため、一般勘定と同様です。なお、一般勘定のデリバティブ
取引の時価情報は、178～183ページをご参照ください。

12
有価証券等の時価情報（会社合計）

150

有価証券の時価情報（会社合計）、金銭の信託の時価情報（会社合計）、土地等の時価情報（会社合計）、デリバティブ取引の時価情報（会社合計）

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）13

13 資産関係

資産関係【1】一般勘定資産の運用状況■ 運用環境2023年度の日本経済は、インフレ率が上昇したものの、緩やかな景気回復基調の中、企業の設備投資拡大や外需の寄与によりプラス成長となりました。このような経済環境のもと、主な市場動向は以下のとおりとなりました。

【国内株式】

国内株式市場は、長らく続いたデフレ経済からの脱却期待の高まりや、東証の市場改革をきっかけとした日本企業のガバナンス改善期待などから、34年ぶりに高値を更新し、３月末の日経平均株価は40,369円となりました。
（日経平均株価）
2023年３月末

28,041円→

2024年３月末

40,369円【国内金利】

国内長期金利は、７月に行われた日本銀行による金融政策の修正を受け、上昇しました。その後海外金利に連動し一時金利は低下しましたが、３月のマイナス金利解除への期待から金利は上昇し、３月末の10年国債利回りは0.725％となりました。
（10年国債利回り）
2023年３月末

0.320％→

2024年３月末

0.725％【外国株式】

米国株式市場は、米国経済の堅調な推移と利下げ期待の高まりから上昇し、３月末のＮＹダウ平均株価は39,807ドルとなりました。
（ＮＹダウ平均株価）
2023年３月末

33,274ドル→

2024年３月末

39,807ドル【海外金利】

米国長期金利は、中央銀行の利上げを受け、10年金利が一時５％近くまで上昇しましたが、その後の利下げ期待の高まりから金利は低下に転じ、３月末の米国10年国債利回りは4.200％となりました。
（米国10年国債利回り）
2023年３月末

3.468％→

2024年３月末

4.200％【為替】

ドル円は、内外金利差の拡大を受けて一時150円台まで円安が進行しましたが、ＦＲＢの利上げ期待後退を受けて140円台前半まで円高に調整し、その後３月末にかけては円安が進み151.41円となりました。ユーロ円についても同様の推移をしました。
（ドル／円＜TTM＞）
2023年３月末

133.53円→

2024年３月末

151.41円→

2024年３月末

163.24円（ユーロ／円＜TTM＞）
2023年３月末151

一般勘定資産の運用状況

145.72円

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）■ 運用方針■ 運用実績の概況【資産の状況】

2023年度末の一般勘定資産は、前年度末比469億円減少し、7兆3,076億円となりました。

【主な投資行動】円金利資産のうち国内公社債については、ＡＬＭの観点から投資を行い、国債に加え相対的に利回りが高い社債等の買入れを行いました。貸付金については、金利動向とともに与信リスクに十分留意し、個別案件を精査し実行しました。
円金利資産以外の資産のうち外国債券については、為替ヘッジコスト上昇への対応として売却を実施し、残高を減少させました。外国株式等については、市場動向とともに価格変動リスクに十分留意し、資産配分を増加させました。

【有価証券の差損益】

有価証券の差損益（注）は、内外株式の上昇や円安により前事業年度末より1,165億円増加し、2,783億円となりました。
(注) 有価証券の差損益は、市場価格のある有価証券の差損益を記載しています。

【資産運用収益費用】

資産運用収益については、有価証券売却益の増加等により前年度比183億円増加し、2,330億円となりました。
資産運用費用については、有価証券売却損の増加や金融派生商品費用の増加等により前年度比530億円増加し、
1,245億円となりました。
その結果、資産運用収支合計は前年度比347億円減少し1,084億円となりました。

(用語説明)ERM（エンタープライズ・リスク・マネジメント）

資本・収益・リスクを一体的に管理することにより、企業価値の増大や収益の最大化といった経営目標を達成することを目的とした戦略的な経営管理手法のことをいいます。

ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）

長期の生命保険負債をふまえて、資産と負債を総合的に管理する手法のことをいいます。

152

一般勘定資産の運用状況

13
資産関係

当社は、ＥＲＭのもとで、ご契約者にお約束した利回りを、長期にわたって安定的に確保できるポートフォリオの構築を目指すとともに、公共性、健全性等に十分に配慮しながら資産運用を行うこととしています。
この基本的な方針に従い、安定した利息収入の確保に向けて国内公社債や貸付金等の円金利資産を中心に投資する
一方で、内外株式等をはじめとするリスク性資産については、適正なリスク管理に基づき資産運用を行っています。

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）13【2】ポートフォリオの推移（一般勘定）

資産関係①資産の構成(単位：百万円、％)区分
現預金・コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
貸付金
保険約款貸付一般貸付
不動産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
合

計

うち外貨建資産2022年度末
金額

566,436－－
113,753－－
5,266,203
2,826,276
431,903
1,891,662
845,046
1,046,616
116,360
1,064,886
26,7001,038,185
227,343
44,37573,067△1,4787,354,586
1,934,349

2023年度末
占率

7.7
－
－
1.5
－
－
71.6
38.4
5.9
25.7
11.5
14.2
1.6
14.5
0.4
14.1
3.1
0.6
1.0
△0.0
100.0
26.3

金額

538,835－－
113,984－－
5,362,248
2,831,743
538,475
1,848,877
571,073
1,277,803
143,151
992,20323,754
968,449
221,028－
80,869△1,5207,307,649
1,857,337

占率

7.4
－
－
1.6
－
－
73.4
38.8
7.4
25.3
7.8
17.5
2.0
13.6
0.3
13.3
3.0
－
1.1
△0.0
100.0
25.4

（注）不動産については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しています。

②資産の増減(単位：百万円)

区分
現預金・コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
貸付金
保険約款貸付一般貸付
不動産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
合

計

うち外貨建資産2022年度

173,847
－
－
△767
－
－
△522,259△153,790△1,193△354,970△628,915
273,945△12,304
20,197△3,51023,708△2,553
41,680△48,888240△338,503△694,111（注）不動産については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しています。

153

ポートフォリオの推移（一般勘定）

2023年度△27,600－－
231－－
96,044
5,466
106,572△42,785△273,972
231,187
26,791△72,682△2,946△69,736△6,314△44,375
7,802△42△46,936△77,011

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）区分

2022年度

13

0.07

2023年度△0.02

現預金・コールローン(単位：％)

資産関係【3】運用利回り（一般勘定）

買現先勘定

－

－

債券貸借取引支払保証金

－

－

0.95

1.02

買入金銭債権
商品有価証券

－

－

金銭の信託

－

－

有価証券

2.57

1.94

公社債

1.84

1.26

株式

6.27

14.38

外国証券

2.56

0.82

11.86

6.29

0.85

1.21

その他の証券
貸付金
うち一般貸付不動産
一般勘定計
うち海外投融資

0.78

1.16

2.13

2.00

1.98

1.53

3.07

0.99

(注) １. 利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、「資産運用収益－資産運用費用」として算出した利回りです。
２. 海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計です。

【4】主要資産の平均残高（一般勘定）
区分
現預金・コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権(単位：百万円)
2022年度

2023年度

451,403474,796

－

－

－

－

110,514

115,556

商品有価証券

－

－

金銭の信託

－

－

有価証券

5,305,005

5,127,026

公社債

2,871,177

2,854,921

株式
外国証券
その他の証券
貸付金
うち一般貸付不動産
一般勘定計
うち海外投融資

310,473

292,379

2,018,559

1,885,872

104,794

93,854

1,054,878

1,038,459

1,026,685

1,013,134

227,339

224,4157,235,929

7,086,697

2,285,851

2,056,873【5】商品有価証券明細表（一般勘定）
当社は、2022年度末、2023年度末とも商品有価証券の残高はありません。

【6】商品有価証券売買高（一般勘定）
当社は、2022年度末、2023年度末とも商品有価証券の売買高はありません。

154

運用利回り（一般勘定）、主要資産の平均残高（一般勘定）、商品有価証券明細表（一般勘定）、商品有価証券売買高（一般勘定）

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）13【7】有価証券明細表（一般勘定）

資産関係

区分

金額

地方債
社債
うち公社・公団債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券計

2023年度末
占率

1,612,825
212,641
1,000,809
593,836431,903
1,891,662
845,046
1,046,616
116,360
5,266,203

国債

合(単位：百万円、％)2022年度末
金額

30.6
4.0
19.0
11.3
8.2
35.9
16.0
19.9
2.2
100.0

占率

1,624,068
223,445984,229558,739
538,475
1,848,877
571,073
1,277,803
143,151
5,362,248【8】有価証券残存期間別残高（一般勘定）
区分

１年以下

有価証券
国債
地方債
2
0
2
2
年
度
末

社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
その他
合

計

有価証券
国債
地方債
2
0
2
3
年
度
末

社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
その他
合

計

183,482
85,663
10,89369,076－
16,466
13,684
2,782
1,383
5,999
－
－
189,482
180,383
53,061
23,46573,227－28,201
26,523
1,678
2,427
5,999
－
－
186,383１年超３年以下

248,572
91,083
20,416
63,711－
66,51766,517
－
6,844
－
－
－
248,572
237,396
107,508
38,892
63,669
－
8,314
8,314
－
19,012－－－
237,396

３年超
５年以下

199,466
6,649
20,622
77,770－79,42979,429－14,994－－－
199,466
221,158
70,573
10,31989,722－45,79345,793
－
4,749
－
－
－
221,158

30.3
4.2
18.4
10.4
10.0
34.5
10.6
23.8
2.7
100.0

(単位：百万円)
５年超
７年以下

318,242
100,210
17,808105,228－
94,994
94,994－－－－－
318,242
264,150
63,933
12,471
108,770－
78,97578,975
－
－
1,366
－
－
265,517

７年超
10年以下

10年超
（期間の定めのないものを含む）

306,093
49,531
5,865
92,656－
156,537
156,393
144
1,502
684
－
－
306,778
191,178
64,917
4,703
67,641－
52,56352,180
383
1,352
－
－
－
191,178

4,010,344
1,279,686
137,035
592,366
431,903
1,477,717
434,027
1,043,689
91,635
107,069－－
4,117,413
4,267,980
1,264,074
133,593581,197
538,475
1,635,029
359,287
1,275,742
115,609106,618－－
4,374,599

合計5,266,203
1,612,825
212,641
1,000,809
431,903
1,891,662
845,046
1,046,616
116,360
113,753－－
5,379,956
5,362,248
1,624,068
223,445984,229
538,475
1,848,877
571,073
1,277,803
143,151
113,984－－
5,476,233(注) 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。

【9】保有公社債の期末残高利回り（一般勘定）
区分(単位：％)

2022年度末

2023年度末

公社債

1.44

1.37

外国公社債

2.79

2.27

155

有価証券明細表（一般勘定）、有価証券残存期間別残高（一般勘定）、保有公社債の期末残高利回り（一般勘定）

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）【10】業種別株式保有明細表（一般勘定）
金額

2023年度末
占率

金額

占率

水産・農林業

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

22,953

5.3

30,698

5.7

食料品

247

0.1

231

0.0

繊維製品

84

0.0

77

0.0

2,571

0.6

4,883

0.9

20,6484.8

20,137

3.7
－

建設業

パルプ・紙
化学

製
造
業

－

医薬品

－

－

－

石油・石炭製品

－

－

－

－

ゴム製品

－

－

－

－

ガラス・土石製品

10

0.0

10

0.0
0.8

2,458

0.6

4,423

非鉄金属

－

－

－

－

金属製品

567

0.1

242

0.0

機械

94,43921.982,01515.2

電気機器

13,7193.2

21,628

4.0

輸送用機器

4,907

1.1

4,434

0.8

精密機器

30,6837.1

31,350

5.8

その他製品

1,264

0.3

1,840

0.3

鉄鋼

運
輸
・
情
報
通
信
業

1,185

0.3

1,383

0.3

陸運業

85,39619.8

91,229

16.9

海運業

－

－

－

－

空運業

－

－

－

－

338

0.1

346

0.1

220

0.1

265

0.0

商
業

卸売業

35,962

8.3

61,92511.5

電気・ガス業

金
融
・
保
険
業

倉庫・運輸関連業
情報・通信業
小売業

－

－

－

－

銀行業

25,7396.0

43,8458.1

証券、商品先物取引業

25,841

6.0

47,861

8.9

1,277

0.3

1,277

0.2

26,017

6.0

28,873

5.4

28,061

6.5

54,268

10.1

保険業
その他金融業

不動産業

7,306

1.7

5,225

1.0

431,903

100.0

538,475

100.0

サービス業
合

計

(注) 業種区分は証券コード協議会の業種別分類項目に準拠しています。

【11】貸付金明細表（一般勘定）
区分(単位：百万円)
2022年度末

2023年度末

保険約款貸付

26,70023,754

契約者貸付25,72022,848980

906

1,038,185

968,449

保険料振替貸付
一般貸付(－)(2,000)

企業貸付

742,705

679,610（うち国内企業向け）(742,705)(677,610)（うち非居住者貸付）

2,007

2,004

75,01965,239

住宅ローン

163,859

160,241

消費者ローン

54,556

61,33137

22

1,064,886

992,203

国・国際機関・政府関係機関貸付
公共団体・公企業貸付

その他
合

計

156

業種別株式保有明細表（一般勘定）、貸付金明細表（一般勘定）

13
資産関係

区分

(単位：百万円、％)2022年度末

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）13【12】貸付金残存期間別残高（一般勘定）

資産関係

区分

6,435

変動金利

2022
年度末

2023
年度末

１年超
３年以下

１年以下

(単位：百万円)
３年超
５年以下

27,646

５年超
７年以下

11,72910年超（期間の定めのないものを含む）

７年超
10年以下

4,188

4,548

合

6,252

計

60,801

固定金利

129,982

219,739

217,856

121,690

104,421

183,694

977,383

一般貸付計

136,417247,386

229,586

125,878

108,970

189,946

1,038,185

変動金利

21,815

14,691

6,108

5,320

4,206

5,491

57,633

固定金利

132,371

203,649

203,808

114,270

100,165

156,550

910,815

一般貸付計

154,187

218,340

209,916

119,591

104,371

162,041

968,449【13】国内企業向け貸付金企業規模別内訳（一般勘定）
2022年度末

区分

金額
貸付先数

中堅企業

金額
貸付先数

中小企業

金額

国内企業向け貸付計

2023年度末
占率

貸付先数

大企業

(単位：件、百万円、％)

貸付先数
金額

占率

128

68.4

124

69.3

582,58578.4

543,947

80.3

4

2.1

5

2.8

3,871

0.5

3,979

0.6

55

29.4

50

27.9

156,249

21.0

129,683

19.1

187

100.0

179

100.0

742,705

100.0

677,610100.0(注) １. 貸付先数とは、各貸付先を名寄せした結果の債務者数をいい、貸付件数ではありません。
２. 業種の区分は以下のとおりです。
業種①右の②～④を除く全業種②「小売業」、「飲食業」

大企業

資本金
10億円以上

資本金10億円以上従業員
300人超かつ
中堅企業

資本金
３億円超
10億円未満中小企業

資本金３億円以下又は常用する従業員300人以下

従業員
50人超かつ

資本金５千万円超
10億円未満資本金５千万円以下又は常用する従業員50人以下③「サービス業」

従業員
100人超かつ

資本金10億円以上
資本金５千万円超10億円未満資本金５千万円以下又は常用する従業員100人以下④「卸売業」

従業員
100人超かつ

資本金10億円以上
資本金１億円超10億円未満資本金１億円以下又は常用する従業員100人以下(注) サービス業とは、「物品賃貸業」、「学術研究、専門・技術サービス業」、「宿泊業」、「生活関連サービス業、娯楽業」、「教育、学習支援業」、「医療・福祉」及び「その他のサービス」で構成されています。

157

貸付金残存期間別残高（一般勘定）、国内企業向け貸付金企業規模別内訳（一般勘定）

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）【14】貸付金業種別内訳（一般勘定）(単位：百万円、％)2022年度末

金額

占率

金額

占率

78,4697.6

72,132

7.4

食料

1,000

0.1

1,000

0.1

繊維

5,900

0.6

5,400

0.6

製造業

木材・木製品
パルプ・紙

－

－

－

－

3,628

0.3

3,596

0.4

印刷

－

－

－

－

化学

27,205

2.6

22,161

2.3

石油・石炭

－

－

－

－

窯業・土石

3,500

0.3

2,500

0.3

鉄鋼

6,746

0.6

7,413

0.8

700

0.1

700

0.1

非鉄金属
金属製品

1,889

0.2

1,778

0.2

はん用・生産用・業務用機械

9,750

0.9

9,734

1.0

電気機械

4,150

0.4

3,850

0.4

輸送用機械

14,0001.3

14,000

1.4

－

－

－

－

農業・林業

－

－

－

－

漁業

－

－

－

－

－

－

－

－

12,296

1.2

10,1251.0

33,4093.2

32,879

3.4

4,320

0.4

4,450

0.5

運輸業、郵便業

51,022

4.9

51,183

5.3

卸売業

99,2509.6

81,1508.4

その他の製造業

国 鉱業、採石業、砂利採取業
内建設業
向
け 電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

小売業
金融業、保険業

2,887

0.3

2,223

0.2

226,98721.9

194,641

20.1

不動産業

112,689

10.9

112,464

11.6

物品賃貸業

118,218

11.4

113,71111.7

学術研究、専門・技術サービス業

－

－

－

－

宿泊業

－

－

－

－

飲食業

－

－

－

－

596

0.1

1,014

0.1

生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療・福祉
その他のサービス
地方公共団体個人（住宅・消費・納税資金等）
その他
合
政府等
海
外 金融機関向 商工業（等）
け
一

般

計

合

計

貸

付

計

－

－

－

－

869

0.1

－

－
0.4

3,694

0.4

3,637

75,0197.2

65,2396.7

218,453

21.0

221,595

22.9

－

－

－

－

1,038,185

100.0

966,449

99.8

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,000

0.2

－

－

2,000

0.2

1,038,185

100.0

968,449

100.0(注) 国内向けの区分は日本銀行の貸出先別貸出金（業種別、設備資金新規貸出）の業種分類に準拠しています。

158

貸付金業種別内訳（一般勘定）

13
資産関係

区分

2023年度末

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）13【15】貸付金使途別内訳（一般勘定）

資産関係

区分

(単位：百万円、％)2022年度末金額

2023年度末
占率

金額

占率

設備資金

38,3974.7

37,0715.0

運転資金

781,334

95.3

709,78195.0

819,731100.0

746,853

100.0

合

計

(注) 法人向け貸付を対象とし、住宅ローン・消費者ローン等を除いています。

【16】貸付金地域別内訳（一般勘定）
区分(単位：百万円、％)2022年度末金額

2023年度末
占率

金額

占率

北海道

3,315

0.4

3,259

東北

4,917

0.6

4,623

0.4
0.6

関東

607,626

74.1

559,41575.1

中部

59,9677.3

45,4366.1

近畿115,83014.1

109,90914.8

中国

10,361

1.3

9,321

1.3

四国

2,400

0.3

2,340

0.3

九州
合

計

15,311

1.9

10,546

1.4

819,731100.0

744,853

100.0(注) １. 個人ローン、非居住者貸付、保険約款貸付等は含んでいません。
２. 地域区分は、貸付先の本社所在地によります。
３. 地域区分
北海道……北海道
東北 ……青森、秋田、岩手、宮城、山形、福島
関東 ……茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川
中部 ……新潟、富山、石川、福井、長野、山梨、岐阜、愛知、静岡、三重
近畿 ……滋賀、京都、大阪、奈良、和歌山、兵庫
中国 ……鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国 ……香川、徳島、愛媛、高知
九州 ……福岡、大分、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄【17】貸付金担保別内訳（一般勘定）
区分(単位：百万円、％)2022年度末

金額

70

担保貸付

2023年度末
占率

金額

0.0

占率

120

0.0

有価証券担保貸付

－

－

－

－

不動産・動産・財団担保貸付

70

0.0

120

0.0

指名債権担保貸付
保証貸付

－

－

－

－

9,657

0.9

8,694

0.9

信用貸付

810,004

78.0

738,03976.2

その他

218,453

21.0

221,595

22.9

1,038,185

100.0

968,449

100.0

42,0004.042,8004.4

一般貸付計
うち劣後特約付貸付

159

貸付金使途別内訳（一般勘定）、貸付金地域別内訳（一般勘定）、貸付金担保別内訳（一般勘定）

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）【18】有形固定資産明細表
区分
土地

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

132,921

119

615

－

132,425－

5,372

90,658

129,913

58.9

772

1,609

3,000

65.1

－

4,258

－

－

112

368

2,189

85.6

6,257

229,321

135,104－

3,373

151,876

68,007－－

127,594

－

－

5,395

88,394

124,673

58.5

494

1,680

793

32.1

－

5,039

－

－

90

447

2,220

83.2

5,980

223,156

127,687－

3,379

147,893

65,622－

94,134

－

2,488

592
(25)

1,926

リース資産

2,841

建設仮勘定

合

463

7
(－)

1,645

228
(－)

その他の有形固定資産

411

71

1
(－)

232,234

計

4,789

1,444
(87)

うち賃貸等不動産
土地

153,329

2,822

902
(－)

132,425－

4,831

90,658

6,421

3,290

(218)

建物

(84)

リース資産
2023
年度

償却累計率
（％）

当期首残高

(61)

建物

2022
年度

(単位：百万円)

565

－

4,258

3,268

2,487

(－)

建設仮勘定

(－)

その他の有形固定資産
合

1,609

計

368

172

3

229,321

10,428

10,613(－)(303)

うち賃貸等不動産

151,876

4,520

5,123
(－)

(注) 「当期減少額」欄の括弧内には、減損損失の計上額を記載しています。

②不動産残高及び賃貸用ビル保有数
区分(単位：百万円)
2022年度末

2023年度末

不動産残高

227,343

営業用

62,51360,189

賃貸用

164,829

160,839

123棟

116棟

賃貸用ビル保有数

221,028160

有形固定資産明細表

13
資産関係①有形固定資産の明細

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）13【19】海外投融資の状況（一般勘定）

資産関係①資産別明細(単位：百万円、％)2022年度末

区分

金額

占率

549,052

5,469

0.3

2,703

0.1

現預金・その他

1,070,646

51.7

1,305,581

64.5

小1,934,349

93.3

1,857,337

91.7

－

－

－

－

計

公社債

27.1

現預金・その他

38,164

1.8

29,448

1.5

小38,164

1.8

29,448

1.5
0.1

計

－

－

2,000

外国公社債

80,571

3.9

114,880

5.7

外国株式等

19,5440.9

20,4471.0

非居住者貸付
円貨建資産

占率

41.4

株式

円貨額が確定した
外貨建資産

金額

858,233

公社債
外貨建資産

2023年度末

232

0.0

302

0.0

100,347

4.8

137,630

6.8

2,072,861

100.0

2,024,417

100.0

その他
小

計

海外投融資

(注) 「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約等が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表計上額としているものです。

②外貨建資産の通貨別構成(単位：百万円、％)2022年度末区分

2023年度末

金額

占率

金額

占率

米ドル

1,545,136

79.9

1,584,307

85.3

ユーロ

274,64614.2

231,541

12.5

豪ドル

69,463

3.6

38,7802.1

英ポンド

33,320

1.7

－

－

加ドル

6,309

0.3

－

－

その他

5,473

0.3

2,707

0.1

1,934,349

100.0

1,857,337

100.0

合

計

③地域別構成(単位：百万円、％)
外国証券

区分
金額

2
0
2
2
年
度
末

占率

金額

非居住者貸付

株式等
占率

金額

占率

金額

占率

北米

712,53237.7

549,253

65.0

163,278

15.6

－

－

ヨーロッパ

213,661

11.3

168,49919.9

45,161

4.3

－

－

オセアニア

61,725

3.3

61,725

7.3

－

－

－

－

アジア

12,173

0.6

6,704

0.8

5,469

0.5

－

－

中南米

847,01044.8

14,302

1.7

832,707

79.6

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

中東
アフリカ

－

－

－

－

－

－

－

－

国際機関

44,5592.4

44,559

5.3

－

－

－

－

1,891,662

100.0

845,046

100.0

1,046,616

100.0

－

－

北米

568,65630.8

380,290

66.6

188,366

14.7

2,000

100.0

ヨーロッパ

136,0267.4

121,01821.2

15,008

1.2

－

－

オセアニア

－

合

2
0
2
3
年
度
末

公社債

計

29,335

1.6

29,335

5.1

－

－

－

アジア

9,406

0.5

6,703

1.2

2,703

0.2

－

－

中南米

1,105,155

59.8

33,4305.9

1,071,725

83.9

－

－

中東

－

－

－

－

－

－

－

－

アフリカ

－

－

－

－

－

－

－

－

国際機関
合

計

161

海外投融資の状況（一般勘定）

296

0.0

296

0.1

－

－

－

－

1,848,877

100.0

571,073100.0

1,277,803

100.0

2,000

100.0

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

区分

公
共
債

2022年度

2023年度

金額

金額

13

国債

－

－

地方債

－

－

11

11

11

11

公社・公団債
小

貸付(単位：百万円)

資産関係【20】公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）（一般勘定）

計

政府関係機関74

公共団体・公企業

－

－

小
合

計

計

7

4

18

15

(注) 国内向けの新規引受及び新規貸出実行額を対象としています。

【21】各種ローン金利（代表例）
2022年度
一般貸付標準金利＜長期プライムレート＞
日付

2023年度
住宅ローン＜全期間固定＞
期間35年

金利

一般貸付標準金利＜長期プライムレート＞

住宅ローン＜全期間固定＞
期間35年

日付

金利

日付

4/7

1.10%

4/8

1.680%

4/11

金利

1.40%

日付

金利

5/9

1.10%

5/12

1.800%

5/10

1.40%

6/10

1.20%

1.800%

6/9

1.30%

1.920%

7/7

1.20%

1.800%

7/10

1.30%

1.920%

8/9

1.20%

1.800%

8/10

1.40%

9/9

1.25%

1.800%

9/8

1.45%

10/11

1.25%

1.800%

10/11

1.50%

11/9

1.25%

1.800%

11/10

1.60%

11/1

2.130%

12/8

1.25%

1.800%

12/8

1.50%

12/1

2.250%

1/11

1.40%

1.800%

1/10

1.40%

2/10

1.50%

2/1

1.920%

2/9

1.50%

2/1

2.130%

3/10

1.45%

3/1

1.980%

3/8

1.60%

3/1

2.250%

1.980%
5/1

1.920%

1.920%
9/1

2.010%
2.010%

2.250%(注) 住宅ローンは、保証料込みの金利です。

【22】その他の資産明細表
資産の種類
2022
年度

2023
年度

(単位：百万円)
取得原価

当期増加額

当期減少額

減価償却累計額

73

－

－

667

27

741

27

繰延資産

73

その他

繰延資産
その他
合

合

計

計

期末残高

摘要

62

11

1

－

692

1

62

704

－

2

62

9

692

95

4

－

783

766

95

7

62

792

162

公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）（一般勘定）、各種ローン金利（代表例）、その他の資産明細表

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）13【23】保険業法に基づく債権の状況
区分(単位：百万円)
2022年度末

2023年度末

資産関係

101

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

97

14

4

三月以上延滞債権891707

貸付条件緩和債権

20

20

危険債権

計

1,028

829

（対合計比）(0.04％)(0.04％)

正常債権

2,401,038

2,148,525

合2,402,066

2,149,355

小計(注) １. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２. 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。（注１に掲げる債権を除く。）
３. 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金です。（注１及び２に掲げる債権を除く。）
４. 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金です。（注１から３に掲げる債権を除く。）
５. 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から４までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

【24】個別貸倒引当金の状況
区分(単位：百万円)
2022年度

2023年度

繰入額

100

158

取崩額

136

100

純繰入額

△35

57

(注) 上記取崩額については、目的使用によるものを除いています。

【25】元本補塡契約のある信託にかかる貸出金の状況
該当ありません。

163

保険業法に基づく債権の状況、個別貸倒引当金の状況、元本補塡契約のある信託にかかる貸出金の状況

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

14 負債関係

区分保険
金

2022年度末(単位：百万円)

14

5,835

負債関係

【1】支払備金明細表
2023年度末

死亡保険金

5,915

災害保険金

34

44

411

461

高度障害保険金
満期保険金
その他

397

466

2,184

2,567

8,944

9,376

年金

1,052

1,725

給付金

10,157

9,815

1,104

1,183

小

計

解約返戻金
保険金据置支払金
その他共計

44

60

22,63023,547【2】責任準備金明細表(単位：百万円)

区分

2022年度末

2,925,059

2,880,665（一般勘定）

2,924,891

2,880,463（特別勘定）

168

202

個人年金保険1,929,302

1,782,367（一般勘定）

1,929,302

1,782,367

－

－

団体保険

14,106

14,687（一般勘定）

14,106

14,687（特別勘定）－－

団体年金保険929,550

1,088,832（一般勘定）

929,550

1,088,832（特別勘定）

－

－

その他

4,472

4,504

（一般勘定）

4,472

4,504

（特別勘定）－－

5,802,491

5,771,057

5,802,323

5,770,855（特別勘定）

責任準備金（除危険準備金）

小計（一般勘定）（特別勘定）
危険準備金合

2023年度末

個人保険

168

202

68,47568,4755,870,966

5,839,533（一般勘定）

5,870,798

5,839,331（特別勘定）

168

202

計

【3】責任準備金残高の内訳
区分(単位：百万円)
2022年度末

2023年度末

保険料積立金5,048,443

5,223,858

未経過保険料

754,047

547,199

－

－

払戻積立金
危険準備金
合

計

68,47568,4755,870,966

5,839,533

164

支払備金明細表、責任準備金明細表、責任準備金残高の内訳

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）【4】個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率
区分

14

積立方式

2022年度末

2023年度末

標準責任準備金対象契約

平準純保険料式

平準純保険料式

標準責任準備金対象外契約

平準純保険料式

平準純保険料式

100.0％

100.0％

積立率（危険準備金を除く）

負債関係(注) １. 積立方式及び積立率は、個人保険及び個人年金保険を対象としています。
２. 積立率については、標準責任準備金対象契約に関しては平成８年大蔵省告示第48号に定める方式により、また、標準責任準備金
対象外契約に関しては平準純保険料式により計算した保険料積立金、及び未経過保険料に対する積立率を記載しています。

【5】責任準備金残高（契約年度別）(単位：百万円、％)契約年度

責任準備金残高

予定利率～1980年度
1981年度～1985年度
1986年度～1990年度
1991年度～1995年度
1996年度～2000年度
2001年度～2005年度
2006年度～2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度

12
12,05565,530188,380
278,271
242,829
282,069
147,521294,473
179,878
467,810
283,053
305,430
191,478
308,824
314,406
331,066
318,243
233,138
218,356

4.00～5.50
1.00～6.00
1.00～6.00
1.00～5.75
1.75～2.75
1.50～2.00
1.10～1.50
1.10～1.50
1.10～1.50
1.00
1.00
0.50～1.00
0.50～1.00
0.25～2.60
0.25～3.10
0.25～2.60
0.25～1.10
0.25～1.50
0.25～4.40
0.25～5.00(注) １. 「責任準備金残高」は、個人保険及び個人年金保険の責任準備金（特別勘定の責任準備金及び危険準備金を除く。）を記載しています。
２. 「予定利率」については、各契約年度別の責任準備金に係る主な予定利率を記載しています。

【6】特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法、その計算の基礎となる係数
保険業法施行規則第68条に規定する保険契約（標準責任準備金対象契約）の該当はありません。

【7】契約者配当準備金明細表
区分
2
0
2
2
年
度

2
0
2
3
年
度

当期首現在高利息による増加配当金支払による減少
当期繰入額
当期末現在高当期首現在高利息による増加配当金支払による減少
当期繰入額
当期末現在高(単位：百万円)
個人年金
保険

個人保険

団体年金
保険

団体保険

財形保険
財形年金保険

その他の
保険

合計

7,619

2,646

12,860

452

52

244

0

0

0

－

0

－

23,8751

600

418

11,024

428

3

197

12,671-23

121

10,083

471

1

193

10,847

6,996

2,349

11,920

494

50

240

22,052(6,460)(1,880)

(73)

(－)

(30)

(－)

(8,445)

6,996

2,349

11,920

494

50

240

22,052

0

0

0

－

0

－

1

505

358

11,315

451

3

184

12,818483

110

12,196

600

1

213

13,606

6,976

2,102

12,800

643

48

269

22,841(6,150)(1,694)

(69)

(－)

(28)

(－)

(7,943)(注) 括弧内はうち積立配当金額です。

165

個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率、責任準備金残高（契約年度別）、特別勘定を設けた保険契約であって〜その計算の基礎となる係数、契約者配当準備金明細表

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）【8】引当金明細表(単位：百万円)
貸倒引当金

区分

2
0
2
3
年
度

役員賞与
引当金

個別貸倒
引当金

退職給付
引当金

価格変動
準備金

当期首残高

1,582

136

123

19,838131,356

当期末残高

1,378

100

135

19,755

134,651

当期増減（△）額

△204

△35

11

△82

3,295

当期首残高

1,378

100

135

19,755

134,651

当期末残高

1,362

158

90

18,560137,775

当期増減（△）額

△15

57

△44

△1,1943,124【9】特定海外債権引当勘定の状況
当社は、2022年度末、2023年度末とも対象債権額、純繰入額、引当残高について該当ありません。

【10】社債明細表
当社は、2022年度末、2023年度末とも残高はありません。

【11】借入金等明細表(単位：百万円、％)

区分

当期首残高

当期末残高

平均利率

返済期限

短期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

767

616

3.00

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

50,00050,0001.20

2048年度

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,765

1,886

3.05

2025年度～2030年度

－

－

－

－

52,53352,503－－

１年以内に返済予定のリース債務

その他有利子負債合計(注) １. 平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しています。
２. 借入金等残存期間別残高は次のとおりです。

区分

2022
年度末

2023
年度末

１年超
３年以下

１年以下

３年超
５年以下

(単位：百万円)

５年超
７年以下

７年超
10年以下

10年超
(期間の定めのないものを含む)

合計

長期借入金

－

－

－

－

－

50,00050,000

リース債務

767

917

663

183

－

－

2,533

その他有利子負債

－

－

－

－

－

－

－

長期借入金

－

－

－

－

－

50,00050,000

リース債務

616

1,093

675

117

－

－

2,503

－

－

－

－

－

－

－

その他有利子負債

166

引当金明細表、特定海外債権引当勘定の状況、社債明細表、借入金等明細表

14
負債関係

2
0
2
2
年
度

一般貸倒
引当金

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）15 資本関係【1】資本金等明細表
区分

15

当期首残高

資本金
うち既発行株式

資本関係

資本剰余金

(単位：百万円)(普通株式)

当期増加額

当期減少額

当期末残高

摘要

62,500－－62,500(2,500,000株)

(－)

(－)

(2,500,000株)

62,500－－62,50062,500計

62,500－－(資本準備金)62,500－62,500－－62,500－62,50062,50062,50062,50062,500(その他資本剰余金)
計【2】資本金の推移
年月日

増（減）資額増（減）資後資本金

2003年 4 月 1 日

37,500百万円

37,500百万円

相互会社から株式会社への組織変更

2009年 3 月27日

25,000百万円

62,500百万円

株主割当による新株の発行

167

資本金等明細表、資本金の推移

摘要

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）16 保険事業関係収支【1】保険料明細表①払方別保険料明細表(単位：百万円)

区分

2022年度

個人保険（うち一時払）（うち年払）（うち半年払）（うち月払）
個人年金保険（うち年払）（うち半年払）（うち月払）
団体保険
団体年金保険その他共計

360,806
36,610474
173
323,547
32,9164,792
0－28,124
26,827
129,723551,268②収入年度別保険料明細表(単位：百万円、％)区分

2022年度
初年度保険料

個人保険
個人年金保険次年度以降保険料
小計

初年度保険料
次年度以降保険料

団体保険

小

計

初年度保険料
次年度以降保険料

団体年金保険小計

初年度保険料
次年度以降保険料

その他共計

合

計

（増加率）

2023年度

98,543295,179
393,72250
26,777
26,827
156
129,566
129,723
98,772452,496551,268(△ 7.8)【2】保険金明細表
区分
2
0
2
2
年
度
2
0
2
3
年
度

災害保険金
高度障害保険金
満期保険金
その他
合

計

死亡保険金
災害保険金
高度障害保険金
満期保険金
その他
合

計

162,712
198,735
361,447
56
28,38328,439435
226,372
226,808
163,225
454,429
617,655(12.0)(単位：百万円)
個人保険

死亡保険金

330,034
119,934
352
147
209,599
31,4136,458
0－24,95528,439226,808
617,655

20,993
195
392
148,137
7,017
176,736
21,087120
360
48,964
7,442
77,975

個人年金
保険

370
－
－
－
4
374
263
－
4
－
7
274

団体保険

11,46724681－
619
12,793
10,38231755－
879
12,049

団体年金
保険

－
－
－
5,195
－
5,195
－
－
－
8,603
－
8,603

財形保険
財形年金保険

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

その他の
保険

合計

0
－
－
－
－
0
0
－
－
－
－
0

32,831
220
1,074
153,332
7,640
195,100
31,733152
1,121
57,567
8,329
98,904168

保険料明細表、保険金明細表

16
保険事業関係収支（うち一時払）2023年度

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）【3】年金明細表
区分(単位：百万円)
個人年金
保険

個人保険

－
－

2022年度
2023年度

団体保険

210,936
219,961

344
328

団体年金
保険

24,221
24,760

財形保険
財形年金保険

その他の
保険

60
63

合計

－
－

【4】給付金明細表

16

区分
入院給付金

保険事業関係収支

手術給付金
障害給付金
生存給付金
その他
合

計

死亡給付金
2
0
2
3
年
度

入院給付金
手術給付金
障害給付金
生存給付金
その他
合

(単位：百万円)
個人保険

死亡給付金
2
0
2
2
年
度

計

3,747
45,8898,570
1110,312
1,644
70,176
3,819
18,824
9,163
15
9,686
1,684
43,193

個人年金
保険

団体年金
保険

団体保険

10,119
119
97
－
－
43
10,380
8,369
78
85
－
－
50
8,583

6
28
0
2
－
7
45
5
17
8
2
－
4
38

－
－
－
－
－
27,22827,228－－－－－35,04635,046

財形保険
財形年金保険

14
－
－
－
66
－
81
1
－
－
－
42
－
43

その他の
保険

合計

－
161
－
－
－
0
161
－
66
－
－
－
0
66

【5】解約返戻金明細表
区分2022年度
2023年度235,562
245,113

個人保険

43,262
164,823169

年金明細表、給付金明細表、解約返戻金明細表

13,88846,1988,668
14
10,37828,925108,073
12,194
18,986
9,257
18
9,728
36,786
86,972(単位：百万円)
個人年金
保険36,931
27,177

団体年金
保険

団体保険

41
40

11,8307,604

財形保険
財形年金保険

247
204

その他の
保険

合計

－
－

92,314
199,8502024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

17 資産運用関係収支【1】資産運用収益明細表（一般勘定）
区分(単位：百万円)
2022年度

2023年度

160,817

利息及び配当金等収入

147,589

商品有価証券運用益－－

金銭の信託運用益

－

－

－

－

有価証券売却益

46,241

72,920

有価証券償還益369－

金融派生商品収益

－

－

6,932

12,370

売買目的有価証券運用益

為替差益

240

－

その他運用収益140

170

214,741

233,050合計【2】資産運用費用明細表（一般勘定）
区分(単位：百万円)
2022年度

2023年度

1,011

支払利息

726

商品有価証券運用損－－

金銭の信託運用損

－

－

－

－

有価証券売却損

15,61446,052

有価証券評価損

1,437

3,820

有価証券償還損－－46,19765,291－－

貸倒引当金繰入額

－

42

貸付金償却

－

－

賃貸用不動産等減価償却費

3,664

3,682

その他運用費用

3,585

4,953

71,510124,570

売買目的有価証券運用損

金融派生商品費用
為替差損

合

計

【3】資産運用関係収支（一般勘定）
区分
合計(単位：百万円)
2022年度

2023年度

143,231

108,480170

資産運用収益明細表（一般勘定）、資産運用費用明細表（一般勘定）、資産運用関係収支（一般勘定）

17
資産運用関係収支

貸倒引当金戻入額

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）【4】利息及び配当金等収入明細表（一般勘定）
区分

2023年度

10

有価証券利息・配当金

135,831

121,385

預貯金利息
うち公社債利息

43,88840,277

うち株式配当金

13,694

16,146

うち外国証券利息配当金

69,34161,805

9,679

10,341

貸付金利息不動産賃貸料
その他共計

17(単位：百万円)

2022年度

10,752

10,568160,817

147,589【5】有価証券売却益明細表（一般勘定）
区分(単位：百万円)

2022年度

2023年度資産運用関係収支

国債等債券

10,853506

株式等

10,13428,071

外国証券
その他共計

25,25444,341

46,241

72,920【6】有価証券売却損明細表（一般勘定）
区分(単位：百万円)

2022年度

2023年度

国債等債券

1,571

株式等

1,491

－

外国証券

12,551

41,872

15,61446,052

その他共計

4,179

【7】有価証券評価損明細表（一般勘定）
区分(単位：百万円)

2022年度

2023年度

204

国債等債券
株式等
外国証券
その他共計

513

－

－

1,233

3,306

1,437

3,820

【8】貸付金償却額
当社は、2022年度末、2023年度末とも該当はありません。

171

利息及び配当金等収入明細表（一般勘定）、有価証券売却益明細表（一般勘定）、有価証券売却損明細表（一般勘定）、有価証券評価損明細表（一般勘定）、貸付金償却額

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）【9】固定資産等処分益明細表（一般勘定）
区分(単位：百万円)
2022年度

2023年度

1,271
886
385
－
－
－
－
1,271
1,256

有形固定資産
土地
建物
リース資産
その他
無形固定資産その他
合計

うち賃貸等不動産

9,800
2,880
6,919
－
－
－
－
9,800
7,921

区分

2022年度

184
64
111
7
2
10
0
195
－

土地
建物
リース資産
その他
無形固定資産その他
計

うち賃貸等不動産【11】賃貸用不動産等減価償却費明細表（一般勘定）
区分
2
0
2
2
年
度

2
0
2
3
年
度

取得原価

17

241
47
189
－
4
201
－
442
155

2023年度

有形固定資産合(単位：百万円)

資産運用関係収支【10】固定資産等処分損明細表（一般勘定）(単位：百万円)

当期償却額

減価償却累計額

当期末残高

償却累計率（％）

有形固定資産141,167

3,658

78,21862,949

建物

141,057

3,653

78,11862,938

55.4

110

5

100

10

90.7

無形固定資産

66

3

38

27

58.3

その他

61

1

51

10

83.6
55.4

その他の有形固定資産

55.4

141,295

3,664

78,30862,986有形固定資産136,973

3,677

76,23360,74055.7

建物136,861

3,672

76,13060,730

55.6

合

計

112

4

102

9

91.3

無形固定資産

66

3

42

24

63.5

その他

61

1

53

8

86.7

137,101

3,682

76,32860,77255.7

その他の有形固定資産

合

計

172

固定資産等処分益明細表（一般勘定）、固定資産等処分損明細表（一般勘定）、賃貸用不動産等減価償却費明細表（一般勘定）

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）18 その他収支【1】減価償却費明細表(単位：百万円)

区分

取得原価

有形固定資産
2
0
2
2
年
度

建物
リース資産
その他の有形固定資産
その他
合

計

有形固定資産

18

2
0
2
3
年
度

建物
リース資産
その他の有形固定資産
無形固定資産
その他
合

計

その他収支

【2】事業費明細表
区分22,152
10
103,398

3,222
0
5,526

11,489962,952

10,663040,446

3,649
0
6,248
2,303
1,722
494
85

13,616
11
70,51351,45448,542
793
2,117

9,995
1
39,68429,781
27,6641,680
437【3】税金明細表

2023年度

区分

65.7
65.1
65.1
85.4

57.7
90.2
64.0
63.3
63.7
32.1
82.9
51.9
91.6
60.9

(単位：百万円)
2022年度

2023年度

4,764

4,795

4,390

4,451

295

275

印紙税

76

69

登録免許税

－

－

その他の国税

2

0

2,946

2,894

地方消費税

1,236

1,254

法人事業税

1,014

943

固定資産税

559

562

4

－

130

133

27,71527,305

営業管理費

11,095

12,188

消費税

一般管理費

49,68451,067

特別法人事業税

88,49590,562

計

償却累計率（％）

29,687
27,719
1,609
358

営業活動費

合

当期末残高

56,886
51,7953,000
2,089(単位：百万円)
2022年度

減価償却累計額

2,598
1,718
772
107

23,611
12
110,198
81,23676,2062,474
2,555

無形固定資産当期償却額

86,57479,515
4,610
2,448

国税

地方税

不動産取得税
事業所税
その他の地方税
合

計

0

0

7,711

7,690

【4】リース取引〈リース取引（借主側）〉〔通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引〕
該当ありません。

173

減価償却費明細、事業費明細表、税金明細表、リース取引

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）19 有価証券等の時価情報（一般勘定）【1】有価証券の時価情報（一般勘定）①売買目的有価証券の評価損益

当社は、2022年度末、2023年度末とも残高及び当期の損益に含まれた評価損益はありません。

②有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外）
区分

帳簿価額

時価

(単位：百万円)
差損益

差益

区分

帳簿価額

時価

差損益

差益

469,972
474,891
4,918
31,093
347,249364,775
17,52530,77532,792
27,247△5,544－89,93082,868△7,062318－－－－
1,771,714
1,697,459△74,254
58,562－－－－
2,853,939
3,201,576
347,636495,502774,421745,916△28,505
11,110262,723
528,228
265,504
265,504
1,704,984
1,779,447
74,463
181,8372
584,186
505,143△79,0431,457
01,120,797
1,274,303
153,506
180,3802
3
87,418
123,930
36,51236,512
年
24,391
24,054
△337
537
度
－
－
－
－
末
－
－
－
－
5,095,626
5,373,927
278,300
585,158
2,860,248
2,776,187△84,061
100,396
262,723
528,228
265,504
265,504
1,770,914
1,838,658
67,744
181,889
650,116564,354△85,761
1,508
1,120,797
1,274,303
153,506
180,380
87,418
123,930
36,51236,512
114,322106,922△7,399
856
－
－
－
－
－
－
－
－
(注) １. 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
２. 市場価格のない株式等および組合等は本表から除いています。
満期保有目的の債券
公社債
外国公社債
買入金銭債権
譲渡性預金責任準備金対応債券
子会社・関連会社株式
その他有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
その他
合 計
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
その他

差損

15,270
8,615
4,403
2,251
－
82,406－
186,471
32,426
2,675
150,947
114,220
36,727148
272－－
284,148
122,659
2,675
156,139
119,41236,727
148
2,524
－
－

(単位：百万円)
差損

26,175
13,249
5,544
7,380
－
132,817－
147,865
39,616－
107,374
80,50026,873－875－－
306,858
184,457－
114,144
87,27026,873
－
8,255
－
－

174

有価証券の時価情報（一般勘定）、金銭の信託の時価情報（一般勘定）、土地等の時価情報（一般勘定）

19
有価証券等の時価情報（一般勘定）

491,638
529,696
38,05753,328372,781416,623
43,84152,45730,48426,093△4,39012
88,373
86,979△1,393858－－－－
1,783,197
1,801,692
18,495100,901－－－－
2,962,034
3,067,248
105,213291,684
718,458
703,344△15,114
17,312
290,919
421,563
130,643
133,319
1,850,803
1,821,770△29,032
121,9142
891,620
781,515△110,104
4,115
0
959,183
1,040,255
81,071
117,7992
2
77,316
95,19017,87318,022
年
24,53525,379
844
1,116
度
－
－
－
－
末
－
－
－
－
5,236,871
5,398,638
161,766445,915
2,841,391
2,889,316
47,924
170,584
290,919
421,563
130,643
133,319
1,914,334
1,880,208△34,125
122,013955,150
839,953△115,197
4,214
959,183
1,040,255
81,071
117,799
77,316
95,19017,87318,022112,908
112,359
△549
1,975
－
－
－
－
－
－
－
－
(注) １. 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
２. 市場価格のない株式等および組合等は本表から除いています。
満期保有目的の債券
公社債
外国公社債
買入金銭債権
譲渡性預金責任準備金対応債券
子会社・関連会社株式
その他有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
その他
合 計
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
その他

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）○満期保有目的の債券
区分(単位：百万円)
2022年度末

貸借対照表
計上額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

2023年度末

時価

貸借対照表
計上額

差額

時価

差額

334,555

387,883

53,328294,795

325,889

31,093

310,667

363,125

52,457284,479

315,255

30,775

2,000

2,012

12

－

－

－

21,88722,745858

10,315

10,633

318

－

－

－

－

－

－

157,083

141,812△15,270

175,177

149,001△26,175

公社債

62,11353,498△8,61562,76949,520△13,249

外国証券

28,48424,080△4,40332,792

27,247△5,544

買入金銭債権

66,48564,233△2,251

79,61572,234△7,380

－

－

－

－

－

－

公社債
外国証券
買入金銭債権
その他
時価が貸借対照表計上額を超えないものその他○責任準備金対応債券
区分

19

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

有価証券等の時価情報（一般勘定）

公社債
外国証券

(単位：百万円)
2022年度末

貸借対照表
計上額

2023年度末
貸借対照表
計上額

時価

差額

時価

差額

1,038,798

1,139,700

100,901

803,066

861,628

58,562

1,031,568

1,132,383

100,815

798,066

856,577

58,510

7,229

7,316

86

5,000

5,051

51

買入金銭債権

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

744,399

661,992△82,406

968,647

835,830△132,817

公社債

718,582

636,964△81,617940,510

808,919△131,591

外国証券

25,81625,027△788

28,137

26,911△1,225

買入金銭債権

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

時価が貸借対照表計上額を超えないもの○その他有価証券
区分
貸借対照表計上額が帳簿価額を超えるもの
公社債(単位：百万円)
2022年度末

2023年度末

貸借対照表
計上額

帳簿価額

差額

帳簿価額

貸借対照表
計上額

差額

1,234,163

1,525,848

291,684

1,393,838

1,889,341

495,502

246,505

263,817

17,312

176,532

187,642

11,110

株式

246,301

379,620

133,319

262,723

528,228

265,504

外国証券

661,800

783,714

121,914855,297

1,037,135

181,837

その他の証券

67,06685,08818,02287,418

123,930

36,512

買入金銭債権

12,48913,606

1,116

11,867

12,405

537

譲渡性預金

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

1,727,871

1,541,399△186,471

1,460,100

1,312,235△147,865

公社債

471,953439,526△32,426

597,889558,273△39,616

株式

44,61841,942△2,675－－－

1,189,003

1,038,056△150,947

849,686

742,312△107,374

その他の証券

10,25010,101

△148

－

－

－

買入金銭債権△875

貸借対照表計上額が帳簿価額を超えないもの

外国証券

12,045

11,773△272

12,524

11,649

譲渡性預金

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

175

有価証券の時価情報（一般勘定）、金銭の信託の時価情報（一般勘定）、土地等の時価情報（一般勘定）

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）・市場価格のない株式等および組合等の帳簿価格は以下のとおりです。
区分

2022年度末

子会社・関連会社株式(単位：百万円)
2023年度末

6,962

6,871

29,47325,603

非上場国内株式

3,830

3,829

非上場外国株式

5,048

2,094

20,594

19,67936,43632,474

その他有価証券

その他
合計

責任準備金対応債券について当社では、アセットミックスによりポートフォリオ全体のリスク減殺効果
を図り、負債コストを中長期的に上回ることを目指したバランス型ALMに基づく運用方針を立て、管理しています。
このような運用方針を踏まえ、「保険業における『責任準備金対応債券』に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づいて、以下の保険契約を特定し小区分としています。
●一般資産区分については、団体保険商品区分、その他の商品区分、無配当通貨指定型一時払個人年金保険及び無配当通貨指定型生存給付金付特別養老保険等を除くすべての保険契約●一般資産区分における無配当通貨指定型一時払個人年金保険及び無配当通貨指定型生存給付金付特別養老保険については、通貨別にすべての保険契約●団体年金保険資産区分についてはすべての拠出型企業年金保険契約●利率変動型一時払保険資産区分については、すべての保険契約

区分
満期保有目的の債券
公社債
外国公社債
買入金銭債権
譲渡性預金責任準備金対応債券
子会社・関連会社株式
その他有価証券
公社債
株式
2
0
2
2
年
度
末

外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
その他
合
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
その他

計

帳簿価額

時価

差損益

491,638
372,781
30,48488,373－
1,783,197
6,962
2,991,508
718,458
294,750
1,856,716
891,620965,096
97,046
24,535－－5,273,307
2,841,391
301,259
1,920,700
955,150
965,549
97,046112,908－－

529,696416,623
26,093
86,979－1,801,692
6,942
3,098,157
703,344425,393
1,827,679
781,515
1,046,163
116,360
25,379－－5,436,489
2,889,316
431,9031,886,549
839,953
1,046,595
116,360
112,359－－

38,057
43,841△4,390△1,393－
18,495△20
106,649△15,114130,643△29,037△110,104
81,066
19,313
844－－
163,181
47,924130,643△34,151△115,197
81,046
19,313
△549
－
－

差益

53,32852,45712858－
100,901－
293,274
17,312
133,319
122,064
4,115
117,948
19,462
1,116－－
447,505
170,584
133,319
122,163
4,214
117,948
19,462
1,975
－
－

差損

15,270
8,615
4,403
2,251
－
82,40620
186,625
32,426
2,675
151,102114,220
36,881
148
272－－
284,323
122,659
2,675
156,314
119,41236,902
148
2,524
－
－

(注) 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。

176

有価証券の時価情報（一般勘定）、金銭の信託の時価情報（一般勘定）、土地等の時価情報（一般勘定）

有価証券等の時価情報（一般勘定）

・市場価格のない株式等および組合等について為替等を評価したものを含めた有価証券の時価(単位：百万円)
情報は以下のとおりです。

192024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(単位：百万円)
区分
満期保有目的の債券
公社債
外国公社債
買入金銭債権
譲渡性預金責任準備金対応債券
子会社・関連会社株式
その他有価証券
公社債
株式
2
0
2
3
年
度
末

外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
その他
合

計

公社債
株式
外国証券
公社債

19

株式等

有価証券等の時価情報（一般勘定）

その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
その他

帳簿価額

時価

差損益

469,972
347,249
32,792
89,930－1,771,714
6,871
2,879,542
774,421266,552
1,707,855
584,186
1,123,668
106,320
24,391－－
5,128,101
2,860,248
272,971
1,774,238
650,116
1,124,121
106,320
114,322－－474,891
364,775
27,24782,868－
1,697,459
6,909
3,227,674
745,916532,057
1,782,494
505,143
1,277,350
143,151
24,054－－
5,406,934
2,776,187
538,475
1,842,196
564,354
1,277,841
143,151
106,922－－

4,918
17,525△5,544△7,062－△74,25437
348,131△28,505
265,504
74,638△79,043
153,682
36,831△337－－
278,832△84,061
265,504
67,958△85,761
153,719
36,831△7,399－－差益

31,09330,775－318－
58,56248
496,035
11,110265,504
182,052
1,457
180,594
36,831
537－－
585,740
100,396
265,504
182,152
1,508
180,643
36,831856－－

差損26,175
13,249
5,544
7,380
－
132,817
10
147,904
39,616－
107,41380,50026,912－875－－
306,907
184,457－
114,194
87,27026,923－
8,255－－(注) 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。

【2】金銭の信託の時価情報（一般勘定）
当社は、2022年度末、2023年度末とも残高はありません。

【3】土地等の時価情報（一般勘定）
区分

貸借対照表計上額

土地
2022年度末

借地権
合

計

土地
2023年度末(単位：百万円)

借地権
合

計

時価

差損益

差益

差損

132,425

199,115

66,68973,012

160

123

△37

－

6,322
37

132,586

199,238

66,65273,012

6,359

127,594

198,664

71,07076,303

5,232

160

135

△25

－

25

127,755

198,800

71,04476,303

5,258(注) 時価は、原則として鑑定評価額（重要度の低い物件等については公示価格等）をもとに算出しています。

177

有価証券の時価情報（一般勘定）、金銭の信託の時価情報（一般勘定）、土地等の時価情報（一般勘定）

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）【4】デリバティブ取引の時価情報（一般勘定）＜定性的情報＞①取引の内容当社が利用しているデリバティブ取引は主に次のとおりです。
通 貨 関 連 ：為替予約取引、通貨オプション取引、
通貨スワップ取引
金 利 関 連 ：金利スワップ取引
株 式 関 連 ：株価指数先物取引、株価指数オプショ
ン取引、個別株式オプション取引、先渡取引
債 券 関 連 ：個別円建債券オプション取引、外国債
券先物取引②取組方針・利用目的

デリバティブ取引の市場リスク管理につきましては、
a. 取引目的を明確化し、限定された範囲で取組みを行うこと
b. 相互牽制が機能する組織体制とすること
c. 経営陣への定期的な報告を行うことなどを基本としています。つまり、取引に際しては事前に取引内容、ヘッジ対象、取引枠等を設定し、取引後も管理部門によるポジションチェックを行
い、また「リスク統括委員会」への定期的な報告を行う体制としています。
信用リスク管理につきましても、取引先等の審査や取引先ごとに取引枠を設定する等リスクの回避・分散に努めています。
組織面においては、リスク管理部門を投融資執行部門から独立した組織として別途設置しているほか、「リスク統括委員会」の下部組織である「運用リスク専門委員会」において、リスクの把握・分析、リスク管理対策の検討等を行っています。さらに、投融資執行部門と事務管理部門の分離、審査部
門の独立、内部監査部による監査の実施など、内部牽制が働く体制としています。

⑤定量的情報に関する補足説明

デリバティブ取引の想定元本額及び契約額は、名目的なものであり、金額そのものが信用リスク量を示すものではありません。
また、デリバティブ取引の信用リスクとは、取引相手先が契約不履行な状態となった場合、同一の取引を市場にて再構築するために負担するコストに、将来の相場変動による潜在的なリスクを加えたものです。
なお、当社では、信用リスク（＝与信相当額）を算出するにあたり、カレントエクスポージャー方式を採用しています。

③リスクの内容

当社が取り組むデリバティブ取引は、現物資産と同様に市場リスク（金利・株価・為替等市場環境の変化によりデリバティブ取引の価値が減少し損失を被るリスク）や信用リスク（デリバティブ取引の相手先が倒産等により契約不履行に陥り損失を被るリスク）が存在します。

178＜定性的情報＞

19
有価証券等の時価情報（一般勘定）

当社では、資産の安定的運用を目的として、保有現物資産とリンクしたリスクのヘッジ目的の活用を基本としています。取組みにあたっては、取引内
容、ヘッジ対象、取引枠等を事前に設定し、利用目的及び取引の許容範囲を明確にしています。
ただし、リスクの特定及び管理が可能なデリバテ
ィブ取引については、年度運用計画と整合性のあるものに限り、事前に取引枠を設定する等取引の許容範囲を明確にしたうえで、ヘッジ目的以外で取り組むことができることとしています。
一方、ヘッジとして取り組むデリバティブ取引に対するヘッジ会計の適用については、適用要件、対象取引、手続き、有効性評価の方法及び指定方法等を規程として明確に定め、貸付金等に係る金利スワップ、外貨建資産に係る為替予約・通貨スワップ及びオプション、国内・外国株式、国内・外国上場投資信託に係る先渡取引及びオプション、円建債券に係るオプション等を適用対象として適正に行っています。なお、デリバティブ取引以外の取引でヘッジ会計の適用対象としているものとして、国内・外国
株式をヘッジ対象とし、信用取引をヘッジ手段とする取引（時価ヘッジ処理）があります。

④リスク管理体制

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）＜デリバティブ取引の与信相当額（一般勘定）＞区分
金利スワップ
通貨関連
株式関連
債券関連
その他

合

(単位：百万円)

2022年度末
契約金額・想定元本額

与信相当額

17,4081,449,145
50,162－－
1,516,716

計

2023年度末

207
23,461
3,069－－
26,738

契約金額・想定元本額

与信相当額

14,232
1,110,718
160,302－－
1,285,253

50
12,67010,267－－22,987(注) １．オプション取引については、買建のみ記載しています。
２．与信相当額の算出については、カレントエクスポージャー方式を採用しています。
（ただし、ネッティング〈取引先ごとに契約したすべてのデリバティブ取引の時価評価額を相殺〉を行っていません。）＜定量的情報＞①差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）
区分

ヘッジ会計適用分
ヘッジ会計非適用分
合 計
ヘッジ会計適用分
ヘッジ会計非適用分
合 計

2022
年度末
2023
年度末

19

金利関連

通貨関連

134
－
134
45
－
45

(単位：百万円)

株式関連△6,498△551△7,049△18,778△513△19,292－△79△79△10,741△96△10,837

債券関連

－
－
－
－
－
－

その他

合

－
－
－
－
－
－

計

△6,364△630△6,994△29,474△610△30,084(注) １. ヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（前事業年度末：通貨関連△6,498百万円、当事業年度末：通貨関連△18,778百万円、株式関連△10,741百万円）、及びヘッジ会計非適用分の差損益は損益計算書に計上されています。
２. 為替予約等により決済時における円貨額が確定しており、貸借対照表において当該円貨額で表示されている外貨建金銭債権債務等に係る当該為替予約等は、開示の対象より除いています。

有価証券等の時価情報（一般勘定）②ヘッジ会計が適用されていないもの○金利関連

当社は、2022年度末、2023年度末とも残高はありません。

○通貨関連(単位：百万円)
2022年度末

区分

店
頭

種類
為替予約
売
建
（うち米ドル）（うちユーロ）（うち豪ドル）
買建（うち米ドル）
通貨オプション
売建
コール（うち米ドル）
買

建
プット（うち米ドル）合(注) １.
２.
３.
４.

計

契約額等

うち１年超

39,972
34,423
3,383
2,166
59
59

－
－
－
－
－
－

209,177(648)
209,177(648)－

181,202(648)
181,202
(648)
－

－
－
－
－

2023年度末

時価

差損益

契約額等

△645
△572
△127
54
△0
△0

△645
△572
△127
54
△0
△0

31,002
26,676
3,042
1,283
－
－

－
－
－
－
－
－

187

461

－

187

461

－
(－)
－
(－)

280

△367

280
－

△367
△551

各年度末の為替予約の評価は、主に先渡価格を考慮しています。
為替予約の「時価」欄には、差損益を記載しています。
括弧内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。
オプション取引の「差損益」欄には、オプション料と時価との差額を記載しています。

179＜デリバティブ取引の与信相当額（一般勘定）＞、＜定量的情報＞

－
(－)
－
(－)
－

うち１年超

－
－
－
－

時価

差損益

△513
△462
△17
△33
－
－

△513
△462
△17
△33
－
－

－

－

－

－

－

－

－
－

－
△513

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

○株式関連
区分

(単位：百万円)
種類

株価指数オプション売建コール

2022年度末
契約額等

うち１年超

－

契約額等

うち１年超

－
(－)

－

59

△145

99,430
(101)

－

△79
－
－
－
－
(注) １. 括弧内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。
２. オプション取引の「差損益」欄には、オプション料と時価との差額を記載しています。

－

合50,162
(205)

差損益

66

買
建
プット

－

時価

161

店
頭

60,145(228)

2023年度末

計

時価

差損益

－

－

4

△96

－

△96

○債券関連

当社は、2022年度末、2023年度末とも残高はありません。

○その他

当社は、2022年度末、2023年度末とも残高はありません。

19
有価証券等の時価情報（一般勘定）

180＜デリバティブ取引の与信相当額（一般勘定）＞、＜定量的情報＞

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）③ヘッジ会計が適用されているもの○金利関連(単位：百万円)
2022年度末

ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理
合種類

主なヘッジ対象

契約額等

時価

うち１年超

金利スワップ
貸付金

固定金利受取／変動金利支払計

17,408

14,628

－

－

－

134
134

(単位：百万円)
2023年度末
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理
合種類

主なヘッジ対象

契約額等

時価

うち１年超

金利スワップ
貸付金

固定金利受取／変動金利支払計－

14,232

994

45

－

－

45

【ご参考】金利スワップ残存期間別想定元本残高
区分

19

固定金利受取／変動金利支払(単位：百万円)
2022年度末

１年以下１年超３年以下 ３年超５年以下 ５年超７年以下 ７年超10年以下

10年超

合

計

（平均受取金利）

2,780

0.85％

14,628－－－－17,408（平均支払金利）

0.08％

0.31％

－

－

－

－

0.27％

0.91％

－

－

－

－

0.90％

有価証券等の時価情報（一般勘定）(単位：百万円)
区分
固定金利受取／変動金利支払（平均受取金利）（平均支払金利）

2023年度末
１年以下
13,238

１年超３年以下 ３年超５年以下 ５年超７年以下 ７年超10年以下

10年超

合

計

0.92％

994

0.80％

－

－

－

－

14,232

0.35％

0.30％

－

－

－

－

0.34％

181

＜デリバティブ取引の与信相当額（一般勘定）＞、＜定量的情報＞

－

－

－

－

0.91％

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）○通貨関連(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法

種類
為替予約

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

主なヘッジ
対象

契約額等

うち１年超

時価

外貨建資産

1,189,974－（うち米ドル）

940,727－△1,899（うちユーロ）

208,726－△4,734（うち豪ドル）25,559－464

14,960－△328

37,93729,442

売建（うち英ポンド）
為替予約等の振当処理

2022年度末

通貨スワップ

外貨建貸付金（うち米ドル）
合計△6,498－37,93729,442－－－△6,498－(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法

種類
為替予約

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

主なヘッジ
対象

2023年度末
契約額等

時価

外貨建資産

1,050,274－△18,778（うち米ドル）879,339－△16,602（うちユーロ）

160,767－△1,991（うち豪ドル）

10,167

－

△184

－

－

－

売

建

（うち英ポンド）
通貨スワップ

外貨建貸付金（うち米ドル）
合計29,44229,442－29,44229,442－－－△18,778－19
有価証券等の時価情報（一般勘定）

為替予約等の振当処理

うち１年超(注) １. 各年度末の為替予約の評価は、主に先渡価格を考慮しています。
２. 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建貸付金の時価に含めて記載しています。
３. 為替予約の「時価」欄には、差損益を記載しています。

○株式関連(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

種類
先渡契約
売

主なヘッジ
対象

2022年度末
契約額等

時価

外国株式等

建
合

うち１年超

計

－

－

－

－

－

－

－

(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

種類
先渡契約
売

主なヘッジ
対象

契約額等

うち１年超

時価

外国株式等

建
合

2023年度末

計－

60,872－△10,741－－△10,741(注) １. 先渡契約の「時価」欄には、差損益を記載しています。

○債券関連

当社は、2022年度末、2023年度末とも残高はありません。

○その他

当社は、2022年度末、2023年度末とも残高はありません。

182＜デリバティブ取引の与信相当額（一般勘定）＞、＜定量的情報＞

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）④ヘッジ会計適用分・非適用分の合算値
○金利関連
区分

種類

店
頭

金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払
合

計(単位：百万円)

2022年度末

契約額等

17,408
－

うち１年超

時価

14,628
－

区分

店
頭

種類
為替予約
売
建
（うち米ドル）（うちユーロ）（うち豪ドル）（うち英ポンド）
買建（うち米ドル）
通貨オプション
売
建
コール

買

有価証券等の時価情報（一般勘定）

建
プット（うち米ドル）
合

契約額等

134
134

14,232
－

うち１年超

時価

994
－

差損益

45
－

45
45

(単位：百万円)（うち米ドル）

19

差損益

134
－

(注) 金利スワップの「時価」欄には、差損益を記載しています。

○通貨関連

2023年度末

計

2022年度末
契約額等

うち１年超

1,229,946
975,150
212,10927,726
14,960
59
59

－
－
－
－
－
－
－

209,177(648)
209,177(648)－

181,202(648)
181,202(648)－－

2023年度末

時価

差損益

契約額等

△7,143△2,471△4,861
518
△328
△0
△0

△7,143△2,471△4,861
518
△328
△0
△0

1,081,276
906,015
163,809
11,451
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－

187

461

－

187

461

－
(－)
－
(－)

280

△367

－

280
－

△367
△7,049

－
(－)
－
(－)
－

－

－
－

うち１年超

時価

差損益

△19,292△17,065△2,009△218－－－△19,292△17,065△2,009
△218
－
－
－

－

－

－

－

－

－

－
－

－
△19,292－－－(注) １. 各年度末の為替予約の評価は、主に先渡価格を考慮しています。
２. 為替予約等により決済時における円貨額が確定しており、貸借対照表において当該円貨額で表示されている外貨建金銭債権債務等に係る当該為替予約等は、開示の対象より除いています。
３. 為替予約の「時価」欄には、差損益を記載しています。
４. 括弧内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。
５. オプション取引の「差損益」欄には、オプション料と時価との差額を記載しています。

○株式関連
区分

(単位：百万円)
種類

先渡契約
売
建

店
頭

株価指数オプション
売
建
コール
買

建
プット
合

計

2022年度末
契約額等

うち１年超

－

－

60,145(228)－

50,162
(205)

－

－

－

2023年度末

時価

差損益

契約額等

－

－

60,872

－

161

66

－
(－)

－

59

△145

99,430
(101)

－

－

△79

－

－

(注) １. 先渡契約の「時価」欄には、差損益を記載しています。
２. 括弧内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。
３. オプション取引の「差損益」欄には、オプション料と時価との差額を記載しています。

○債券関連

当社は、2022年度末、2023年度末とも残高はありません。

○その他

当社は、2022年度末、2023年度末とも残高はありません。

183＜デリバティブ取引の与信相当額（一般勘定）＞、＜定量的情報＞

うち１年超

時価

差損益

△10,741△10,741

－

－

4

△96

－

△10,837

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）20 特別勘定に関する指標等【1】特別勘定資産残高の状況(単位：百万円)
2022年度末区分

2023年度末金額

金額

個人変額保険個人変額年金保険
団体年金保険
特別勘定計

169

203

－

－

－

－

169

203

【2】個人変額保険（特別勘定）の状況①保有契約高(単位：件、百万円)
2022年度末

区分

件数

2023年度末金額

件数

金額

変額保険（有期型）

－

－

－

－

変額保険（終身型）

401

766

384

747

401

766

384

747

合

計

②個人変額保険特別勘定資産の運用の経過

金利に連動し一時金利は低下しましたが、3月のマイナス金利解除への期待から金利は上昇しました。

・国内株式市場：ＴＯＰＩＸは、長らく続いたデフレ経済からの脱却や、東証の市場改革をきっかけとした日本企業のガバナンス改善期待などから、34年ぶりの高水準までに上昇しました。

・海外債券市場：米国長期金利は、中央銀行の利上げを受け、10年金利が一時5％近くまで上昇しましたが、その後の利上げ期待の後退から金利は低下に転じました。

・海外株式市場：Ｓ＆Ｐ500は、米国経済の堅調な推移と利下げ期待の高まりから上昇しました。
・ 為 替 市 場 ：ドル円およびユーロ円は、内外金利差の拡大を受けて円安が進行しました。

184

特別勘定資産残高の状況、個人変額保険（特別勘定）の状況

20
特別勘定に関する指標等＜運用環境＞
・国内債券市場：国内長期金利は、7月に行われた日本銀行による金融政策の修正を受け、上昇しました。その後海外

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）【3】年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳(単位：百万円、％)2022年度末

区分

金額

2023年度末
構成比

金額

構成比

6

4.1

6

3.2

有価証券

161

95.4

196

96.4

公社債

－

－

－

－
－

現預金・コールローン

株式

－

－

－

外国証券

－

－

－

－

公社債

－

－

－

－

株式等

－

－

－

－

その他の証券

96.4

161

95.4

196

貸付金

－

－

－

－

その他

0

0.5

0

0.4

貸倒引当金

－

－

－

－

169

100.0

203

100.0

合

計

【4】個人変額保険特別勘定の運用収支状況
2022年度区分

20(単位：百万円)
2023年度金額

金額

利息配当金等収入

1214

有価証券売却益－－

有価証券償還益－－

有価証券評価益

4677

特別勘定に関する指標等

為替差益

－

－

金融派生商品収益－－

その他の収益－－有価証券売却損

00

有価証券償還損－－

有価証券評価損

64

47

為替差損

－

－

金融派生商品費用

－

－

－

－

△4

43

その他の費用
収支差額【5】個人変額保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報①売買目的有価証券の評価損益
区分
売買目的有価証券(単位：百万円)
2022年度末

貸借対照表計上額

2023年度末

当期の損益に含まれた評価損益161△17

貸借対照表計上額196

当期の損益に含まれた評価損益29②金銭の信託の時価情報

当社は、2022年度末、2023年度末とも残高はありません。

③個人変額保険特別勘定のデリバティブ取引の時価情報
当社は、2022年度末、2023年度末とも残高はありません。

【6】個人変額年金保険（特別勘定）の状況
当社は、2022年度末、2023年度末とも残高はありません。

185

年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳、個人変額保険特別勘定の運用収支状況、個人変額保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報、個人変額年金保険（特別勘定）の状況

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）21 保険会社及びその子会社等の状況
Ａ. 保険会社及びその子会社等の概況【1】主要な事業の内容及び組織の構成（2024年３月31日現在）

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、完全親会社である株式会社T＆Dホールディングスの下、当社、子会社５社及び関連会社３社により構成されており、事業内容及び各事業部門における当社と関係会社の位置づけは以下のとおりです。

○Capital Taiyo Life Insurance Limited（生命保険業）

保険関連事業◎東陽保険代行株式会社（保険代理業）◎Ｔ＆Ｄコンファーム株式会社（生命保険契約に関する確認代行業務）◎株式会社太陽生命少子高齢社会研究所（健康・医療等に関する調査・
研究業務）

21

その他の資産運用関連事業

保険会社及びその子会社等の状況

計算関連事業２社

資産運用関連事業

太陽生命保険株式会社

株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス

２社

保険及び保険関連事業

４社

保険事業

◎Ｔ＆Ｄリース株式会社（リース業）◎太陽信用保証株式会社（信用保証業務）

計算関連事業
○Ｔ＆Ｄ情報システム株式会社（コンピュータ処理業務）○Thuriya Ace Technology Company Limited（保険会社向けの情報技術、情報技術システムおよびソフトウェアソリュー
ションの設計、開発等の業務）（注）◎印は連結子会社、○印は持分法適用関連会社を示しています。

186

主要な事業の内容及び組織の構成

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）【2】子会社等に関する事項（2024年３月31日現在）①子会社
主たる営業所または事務所の所在地

名称

資本金または出資金

事業の内容

設立年月日

総株主の議決権に 総株主の議決権に占 め る 当 社 の 占める当社子会社等
保 有 議 決 権 割 合 の保有議決権割合

T＆Dリース株式会社

東京都港区
港南2-16-2

150百万円リース業

1966年 9 月 5 日

100.0％－

東陽保険代行株式会社

東京都北区赤羽2-17-4

70百万円

保険代理業

1971年 6 月 4 日

100.0％－

太陽信用保証株式会社

東京都豊島区
南池袋2-49-4

50百万円

信用保証業務

1981年 4 月 1 日

100.0％－

T＆Dコンファーム 東京都北区
株式会社
赤羽2-17-430百万円

生命保険契約に関する確認代行業務1991年 7 月 5 日

100.0％－

株式会社太陽生命
少子高齢社会研究所

20百万円

健康・医療等に関する調査・研究業務

2020年 4 月 1 日

100.0％－

資本金または出資金

事業の内容

設立年月日

300百万円コンピュータ
処理業務

1999年 7 月15日

50.0％

－

東京都中央区
日本橋2-11-2②子法人等

該当ありません。

③関連法人等
名称

主たる営業所または事務所の所在地

埼玉県さいたま市
T ＆D 情 報 シ ス テ
浦和区針ヶ谷ム株式会社
4-2-1821

総株主の議決権に 総株主の議決権に占 め る 当 社 の 占める当社子会社等
保 有 議 決 権 割 合 の保有議決権割合

保険会社及びその子会社等の状況

Thuriya Ace
Technology
Company
LimitedMICT Park
Building18,
8th Floor
Hlaing Township,
YangonRegion, Myanmar

保険会社向けの情報技
術、情報技術システム
2,351百万チャット およびソフトウェアソ
リューションの設計、開発等の業務2017年 2 月 1 日

49.0％

－

Capital Taiyo
Life Insurance
LimitedNo.7, Pyay
Road Hlaing
Township,
Yangon Region,
Myanmar9,230百万チャット

2012年10月12日

35.0％

－

生命保険業

(注) 保険業法、保険業法施行令に規定する「子会社」「子法人等」及び「関連法人等」を記載しています。

187

子会社等に関する事項

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

Ｂ. 保険会社及びその子会社等の主要な業務【1】直近事業年度における事業の概況
会社名

事業内容

T＆Dリース株式会社

ＬＰガス販売事業者へのガスメーターのリースをコア事業分野としてリース業を営んでいます。
2023年度の営業収益は23,717百万円(前年比107.4％)、経常利益は699百万円(前年比99.6％)、当期純利益
は478百万円(前年比99.5％)となりました。

東陽保険代行株式会社

保険代理店として、主にＴ＆Ｄ保険グループ従業員等を対象に生命保険、損害保険、ペット保険を販売しています。
2023年度の営業収益は251百万円(前年比103.9％)、経常利益は81百万円(前年比130.5％)、当期純利益は51百万円(前年比133.1％)となりました。

太陽信用保証株式会社

太陽生命が取り扱うアパートローンを中心とした個人向け住宅ローンの信用保証業を営んでいます。
2023年度の営業収益は306百万円(前年比99.6％)、経常利益は170百万円(前年比96.7％)、当期純利益は109百万円(前年比96.5％)となりました。

T＆Dコンファーム株式会社

Ｔ＆Ｄ保険グループの生命保険契約に係る確認業務(契約確認・健康確認・支払確認）などを受託しています。
2023年度の営業収益は268百万円(前年比91.4％)、経常利益は7百万円（前年比55.6％）、当期純利益は3百万円（前年比44.6％）となりました。

株式会社太陽生命少子高齢社会研究所

健康・医療等に関する専門的な調査・研究を実施しています。
2023年度の営業収益は78百万円（前年比101.2％）、経常利益は9百万円（前年比227.8％）、当期純利益
は6百万円（前年比255.4％）となりました。

T＆D情報システム株式会社

Ｔ＆Ｄ保険グループのＩＴ戦略会社として、システム開発から構築・運用まで、幅広く手がけています。
2023年度の営業収益は31,845百万円(前年比129.9％)、経常利益は33百万円（前年比40.3％）、当期純損
失は96百万円となりました。

Thuriya Ace Technology
Company Limited※当社の2023年度連結決算に計上している2023年3月から2024年2月までの実績※2024年2月末の為替レートを使用
ミャンマーにおいて、生命保険業を行っています。
保険料等収入は1,344百万円（前年比349.9％）、当期純損失は212百万円となりました。(※)

Capital Taiyo Life
Insurance Limited※当社の2023年度連結決算に計上している2023年1月から2023年12月までの実績※2023年12月末の為替レートを使用【2】主要な業務の状況を示す指標
項目
経常収益
経常利益（△は経常損失）
親会社株主に帰属する当期純利益（△は親会社株主に帰属する当期純損失）
包括利益（

2019年度

2019年 4 月 1 日から
2020年 3 月31日まで(単位：百万円)）（

2020年度

2020年 4 月 1 日から
2021年 3 月31日まで）（

2021年度

2021年 4 月 1 日から
2022年 3 月31日まで）（

2022年度

2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで）（

2023年度

2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで）

820,434

816,357

1,459,052

982,595

1,010,469

37,00632,487△86,288

48,82654,131

15,758

10,782△74,016

27,211

37,513△9,600148,203△143,440△85,711

211,775(単位：百万円)
項目
総資産
連結ソルベンシー・マージン比率

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度（2020年 ３ 月31日現在)（2021年 ３ 月31日現在)（2022年 ３ 月31日現在)（2023年 ３ 月31日現在)（2024年 ３ 月31日現在)

7,710,136

8,283,154

7,747,156

7,413,357

7,363,111

812.5％

859.5％

741.2％

587.5％

721.2％

188

直近事業年度における事業の概況、主要な業務の状況を示す指標

21
保険会社及びその子会社等の状況

ミャンマーにおいて、現地保険会社向けのシステム開発・販売業務を行っています。
営業収益は46百万円(前年比134.5％)、当期純利益は3百万円(前年比121.0％）となりました。（※）

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ｃ. 保険会社及びその子会社等の財産の状況【1】連結貸借対照表(単位：百万円、％)年度

2022年度

金額

科目

2023年度（2023年３月31日現在）（2024年３月31日現在）

構成比

金額

構成比

（資産の部）
現金及び預貯金571,808

7.7

544,880

7.4

113,753

1.5

113,984

1.5

有価証券

5,262,257

71.0

5,358,525

72.8

貸付金

1,047,975

14.1

968,816

13.2

229,426

3.1

223,257

3.0

買入金銭債権

有形固定資産土地

132,425

127,594

建物

90,67888,412

建設仮勘定

4,258

5,039

その他の有形固定資産

2,063

2,211

10,412

無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産

0.1

9,965

11,0500.2

10,607

447

443

再保険貸

19,8290.3

18,1370.2

その他資産

112,932

1.5

115,625

1.6

2,744

0.0

10,7360.1

繰延税金資産44,127

0.6

41

0.0

貸倒引当金

△1,911△0.0△1,947△0.0

7,413,357

100.0

7,363,111

100.0

5,915,649

79.8

5,885,922

79.9

退職給付に係る資産

資産の部合計
（負債の部）
保険契約準備金

21

支払備金
責任準備金

保険会社及びその子会社等の状況

契約者配当準備金

22,63023,5475,870,966

5,839,533

22,052

22,841

再保険借

167

0.0

130

0.0

短期社債

5,999

0.1

7,994

0.1

債券貸借取引受入担保金

917,899

12.4

706,530

9.6

その他負債

162,057

2.2

152,645

2.1

151

0.0

111

0.0

退職給付に係る負債

19,902

0.3

18,7140.3

役員退職慰労引当金

34

0.0

11

0.0

134,651

1.8

137,775

1.9

8

0.0

25,097

0.3

再評価に係る繰延税金負債

4,456

0.1

4,356

0.1

負債の部合計7,160,979

96.6

6,939,292

94.2

資本金

62,5000.8

62,5000.8

資本剰余金62,5740.8

62,5740.8

利益剰余金

84,7191.1

67,1170.9

209,794

2.8

192,191

2.6

役員賞与引当金

価格変動準備金繰延税金負債（純資産の部）

株主資本合計その他有価証券評価差額金

79,212

1.1

253,289

3.4

繰延ヘッジ損益△2,374△0.0△2,221△0.0

土地再評価差額金△34,256△0.5△19,410△0.3

為替換算調整勘定

△65

△0.0

△30

△0.0

42,515

0.6

231,626

3.1

67

0.0

－

－

純資産の部合計

252,377

3.4

423,818

5.8

負債及び純資産の部合計

7,413,357

100.0

7,363,111

100.0

その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分189

連結貸借対照表

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）【2】連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円、％)年度（

2022年度

2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで

金額

科目
経常収益
保険料等収入保険料

再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
有価証券売却益
有価証券償還益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他運用収益
特別勘定資産運用益
その他経常収益
責任準備金戻入額
その他の経常収益
持分法による投資利益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
資産運用費用
支払利息
有価証券売却損
有価証券評価損
金融派生商品費用
貸倒引当金繰入額
貸付金償却
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
特別勘定資産運用損
事業費
その他経常費用持分法による投資損失
経常利益
特別利益
固定資産等処分益
国庫補助金収入その他特別利益
特別損失
固定資産等処分損
減損損失

価格変動準備金繰入額
補助金事業支出契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益（△は非支配株主に帰属する当期純損失）
親会社株主に帰属する当期純利益（

百分比

2023年度

2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで

金額

982,595
643,308551,268
92,040214,458
160,519
46,241
369
6,932
252
142
－
124,819
83,95040,8698
933,768
726,570
195,100
235,562
108,073
92,314
94,812
706
255
254
1
71,446964
15,614
1,437
46,197
－
2
3,639
3,585
4
89,47746,018－48,826
1,425
1,271
151
2
3,808
273
87
3,295
151
10,84735,597
6,262
2,145
8,407
27,189

100.0

）
百分比

100.0

1.1
3.6
0.6
0.2
0.9
2.8

1,010,469
702,821617,655
85,166
230,883
145,381
72,920－12,370－168
4376,76431,43345,330－956,338
692,392
98,904245,113
86,972
199,850
60,942
608
917
916
1
124,507689
46,052
3,820
65,291
38
－
3,660
4,953
－
91,32247,073
124
54,131
10,619
9,800
819
－
4,691
443
303
3,124
819
13,60646,453
7,331
1,611
8,943
37,510

△22

△0.0

△3

△0.0

27,211

2.8

37,513

3.7

95.0

5.0
0.1

0.4

94.6

21
保険会社及びその子会社等の状況

契約者配当金積立利息繰入額

）

5.4
1.1

0.5

1.3
4.6
0.7
0.2
0.9
3.7

190

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）（連結包括利益計算書）(単位：百万円)
年度

科目
当期純利益
その他の包括利益（

2022年度

2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで

）

金額

（

2023年度

2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで）

金額

27,18937,510△112,900

174,265△113,041

174,072

繰延ヘッジ損益

153

153

持分法適用会社に対する持分相当額

△11

39

△85,711

211,775

親会社株主に係る包括利益△85,689

211,778

非支配株主に係る包括利益

△21

△3

その他有価証券評価差額金

包括利益

21
保険会社及びその子会社等の状況

191

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）【3】連結株主資本等変動計算書
2022年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本金

資本剰余金

62,500

当期首残高

利益剰余金

62,500

株主資本合計67,466

192,466△9,152
27,211△805△9,152
27,211△805

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

74

74

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－
62,500

当期変動額合計
当期末残高

74
62,574

17,25384,71917,328
209,794

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 為替換算調整勘定

192,254

当期首残高△2,527△35,062△53

その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

154,611951

348,028

当期変動額△9,152
27,211△805

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△113,041

153

805

△11

△112,095△883△112,979△113,041
79,212153△2,374805△34,256△11△65△112,095
42,515△883
67△95,650
252,377

その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

42,515

67

252,377

2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

62,500

資本剰余金

利益剰余金

62,574

株主資本合計84,719209,794△40,270
37,513△14,8460△40,270
37,513△14,846
0△17,602
67,117△17,602
192,191

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
土地再評価差額金の取崩連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
62,500－62,574

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

79,212

繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 為替換算調整勘定△2,374△34,256

△65

当期変動額

△40,270
37,513△14,8460

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
土地再評価差額金の取崩連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

174,076

153

14,84635

189,111△67

189,043

174,076
253,289

153△2,221

14,846△19,41035△30

189,111
231,626△67－

171,440
423,818192

連結株主資本等変動計算書

21
保険会社及びその子会社等の状況

2023年度（自742024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）【4】連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
年度

2022年度

2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで

）

金額

科目
営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益（△は損失）
賃貸用不動産等減価償却費

減価償却費
減損損失
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）再保険貸の増減額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
再保険借の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金等の受取額

21（

利息の支払額
契約者配当金の支払額

保険会社及びその子会社等の状況

その他
法人税等の支払額（＋は受取額）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）

買入金銭債権の取得による支出
買入金銭債権の売却・償還による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
資産運用活動計（営業活動及び資産運用活動計）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

短期社債の純増減額（△は減少）
借入れによる収入

借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社及び子法人等の株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高193

連結キャッシュ・フロー計算書（

2023年度

2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで）

金額

35,597
3,639
6,401
87
254
△83,9501
10,847
△269
107
△86
3,295
△160,519△29,555964△6,933△1,009△8△19,641△6,346△473
1,332
46,572△199,691
159,661△1,053△12,671△2,532
25,106△31,181

46,453
3,660
5,645
303
916
△31,433
1
13,60636△7,992△1,187
3,124△145,381△23,090689△12,370△9,558124
1,692△2,150△36
615
66,179△90,151
136,482△685△12,818△2,682△9,421
20,72320,000△13,575
6,740△712,812
1,292,678△187,398
172,126△301,197
276,562(245,380)△5,0022,215△6273,769－△6,8075,394△547,314
888,385△105,308
189,251△438,918△15,317(5,405)△7,664
17,454△73△5,602

999
15,400△25,173△37,000△185△9,152△775△11△55,898△79
186,609391,198
577,808

1,995
9,000
△12,851－△190△40,270－△64△42,380332△26,927
577,808
550,8802024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

連結財務諸表の作成方針
2022年度

2023年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結される子会社及び子法人等数
会社名

６社
Ｔ＆Ｄコンファーム株式会社、東陽保険代行株式会社、太陽信用保証株式会社、Ｔ＆Ｄリース株式会社、Ｔ＆Ｄカス
タマーサービス株式会社、株式会社太陽生命少子高齢社会研究所(2) 主要な非連結の子会社及び子法人等

０社

２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等

０社

３社
Ｔ＆Ｄ情報システム株式会社、Thuriya Ace Technology
Company Limited、Capital Taiyo Life Insurance
Limited(3) 持分法非適用の非連結子会社・子法人等及び関連法人等

会社名

５社
Ｔ＆Ｄコンファーム株式会社、東陽保険代行株式会社、太陽信用保証株式会社、Ｔ＆Ｄリース株式会社、株式会社太陽生命少子高齢社会研究所
第２四半期連結会計期間より、Ｔ＆Ｄカスタマーサービス
株式会社は清算結了により連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結の子会社及び子法人等

０社

２. 持分法の適用に関する事項(2) 持分法適用の関連法人等数
会社名

１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結される子会社及び子法人等数

０社(4) 持分法適用会社のうち、一部の会社については、その他の基準日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

(1) 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等

０社(2) 持分法適用の関連法人等数
会社名

３社
Ｔ＆Ｄ情報システム株式会社、Thuriya Ace Technology
Company Limited、Capital Taiyo Life Insurance
Limited(3) 持分法非適用の非連結子会社・子法人等及び関連法人等

０社(4) 持分法適用会社のうち、一部の会社については、その他の基準日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

21
保険会社及びその子会社等の状況

194

連結財務諸表の作成方針

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

連結貸借対照表注記

21
保険会社及びその子会社等の状況

2022年度（2023年３月31日現在）

2023年度（2024年３月31日現在）

１. 有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」
に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については
移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式（保険業法第２条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の５の２第３項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう。）については原価法、その他有価証券については、３月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）については移動平均法による償却原価法（定額法）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法）によっております。
また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

１. 有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」
に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については
移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式（保険業法第２条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の５の２第３項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう。）については原価法、その他有価証券については、３月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）については移動平均法による償却原価法（定額法）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法）によっております。
また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

２. 責任準備金対応債券のリスク管理方針
アセットミックスによりポートフォリオ全体のリスク減殺効果を図り、負債コストを中長期的に上回ることを目指したバランス型ＡＬＭに基づく運用方針をたて、管理しております。
このような運用方針を踏まえ、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第21号）に基づいて、以下の保険契約を特定し小区分としております。
・一般資産区分については、団体保険商品区分、その他の商品区分、無配当通貨指定型一時払個人年金保険及び無配当通貨指定型
生存給付金付特別養老保険等を除くすべての保険契約
・一般資産区分における無配当通貨指定型一時払個人年金保険及び無配当通貨指定型生存給付金付特別養老保険については、通貨別にすべての保険契約
・団体年金保険資産区分については、すべての拠出型企業年金保険契約及びすべての団体生存保険契約
・利率変動型一時払保険資産区分については、すべての保険契約（追加情報）
当連結会計年度末において、一時払終身・年金保険を対象とする小区分を一般資産区分へ統合しております。これは、当該小区分に係る責任準備金残高の減少が見込まれる一方で、機動的に資産を運用する
ことを通じて、より精度の高いＡＬＭの実現を図るためのものであります。なお、この変更による連結貸借対照表及び連結損益計算書への影響はありません。

２. 責任準備金対応債券のリスク管理方針
アセットミックスによりポートフォリオ全体のリスク減殺効果を図り、負債コストを中長期的に上回ることを目指したバランス型ＡＬＭに基づく運用方針をたて、管理しております。
このような運用方針を踏まえ、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第21号）に基づいて、以下の保険契約を特定し小区分としております。
・一般資産区分については、団体保険商品区分、その他の商品区分、無配当通貨指定型一時払個人年金保険及び無配当通貨指定型
生存給付金付特別養老保険等を除くすべての保険契約
・一般資産区分における無配当通貨指定型一時払個人年金保険及び無配当通貨指定型生存給付金付特別養老保険については、通貨別にすべての保険契約
・団体年金保険資産区分については、すべての拠出型企業年金保険
契約・利率変動型一時払保険資産区分については、すべての保険契約（追加情報）
団体年金保険資産区分については、従来、すべての拠出型企業年金保険契約及びすべての団体生存保険契約を対象としておりましたが、このうち団体生存保険契約は、当該小区分における責任準備金残高の減少及びデュレーションが短期化したことにより、責任準備金対応債券を用いたリスク管理の意義が薄れていることから、当連結会計年度
より小区分から除くこととしております。なお、この変更による連結貸借対照表及び連結損益計算書への影響はありません。

３. デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

３. デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

４. 当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法
律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価格、同条第２号に定める基準地の標準価格及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価ほかに基づき、合理的な調整を行って算定しております。

４. 当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法
律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価格、同条第２号に定める基準地の標準価格及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価ほかに基づき、合理的な調整を行って算定しております。

５. 有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、主として定率法により、1998年４月１日以降に取得した建物（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く。）については定額法により行っております。
リース資産の減価償却は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。

５. 有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、主として定率法により、1998年４月１日以降に取得した建物（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く。）については定額法により行っております。
リース資産の減価償却は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。

６. 外貨建資産・負債（在外子会社等は除く。）は、３月末日の直物為替相場により円換算しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の仮決算日の直物為替相場により円換算しております。

６. 外貨建資産・負債（在外子会社等は除く。）は、３月末日の直物為替相場により円換算しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の仮決算日の直物為替相場により円換算しております。

195

連結貸借対照表の注記事項

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）2023年度（2024年３月31日現在）

７. 当社の貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債
務者（以下「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という。）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現状では経営破綻の状況にはないものの、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について
は、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は206百万円であります。
子会社の資産のうち貸付金等については、当社と同等の基準に基づ
き資産査定を実施し、その査定結果に基づいて上記に準じた引当を行っております。

７. 当社の貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債
務者（以下「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という。）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現状では経営破綻の状況にはないものの、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について
は、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は206百万円であります。
子会社の資産のうち貸付金等については、当社と同等の基準に基づ
き資産査定を実施し、その査定結果に基づいて上記に準じた引当を行っております。

８. 役員賞与引当金は、役員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計
年度末における支給見込額を計上しております。

８. 役員賞与引当金は、役員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計
年度末における支給見込額を計上しております。

９. 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法は以下のとおりです。
退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数
発生年度に全額を費用処理
過去勤務費用の処理年数
発生年度に全額を費用処理

９. 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法は以下のとおりです。
退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数
発生年度に全額を費用処理
過去勤務費用の処理年数
発生年度に全額を費用処理

10. 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、連結子会社の内規に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

10. 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、一部の連結子会社の内規に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

11. 当社の価格変動準備金は、価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

11. 当社の価格変動準備金は、価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

12. ヘッジ会計(1) ヘッジ会計の方法
当社は、貸付金に対するキャッシュ・フロー変動リスクのヘッジとして繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理、外貨建貸付金に対する為替変動リスクのヘッジとして振当処理、国内債券に対する価
格変動リスクのヘッジとして繰延ヘッジ、外貨建資産に対する為替変動リスクのヘッジ、国内・外国株式及び国内・外国上場投資信託に対する価格変動リスクのヘッジについては時価ヘッジを行っております。
(2) ヘッジの有効性の判定
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッ
ジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較する比率分析等の方法により、半期ごとにヘッジの有効性を評価しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性がある場合には、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(3) 「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッ
ジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
・ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理
・ヘッジ手段
金利スワップ取引
・ヘッジ対象貸付金・ヘッジ取引の種類
キャッシュ・フローを固定するもの

12. 重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
当社のヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理
によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理及び振当処理の要件を満たしている通貨ス
ワップについては振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）金利スワップ
貸付金、債券
通貨スワップ
外貨建貸付金
為替予約、通貨オプション
外貨建資産
オプション
国内・外国株式、国内・外国上場投資信託、国内債券
信用取引
国内・外国株式、国内・外国上場
投資信託
先渡取引
国内・外国株式、国内・外国上場
投資信託(3) ヘッジ方針
資産運用に係るリスク管理の方針を踏まえた社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係るキャッシュ・フロー変動リスク及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッ
ジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較する比率分析等の方法により、半期ごとにヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理等によっている金利スワップ、振当処理によっている通貨スワップ、ヘッジ対象資産とヘッジ手段が同一通貨の為替予約及び通貨オプション、国内・外国株式及び国内・外国上場投資信託をヘッジ対象とするオプション、信用取引及び先渡取引、国内債券をヘッジ対象とするオプションについては、有効性の評価を省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
・ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理
・ヘッジ手段
金利スワップ取引
・ヘッジ対象貸付金・ヘッジ取引の種類
キャッシュ・フローを固定するもの

13. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産の中の前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、当連結会計年度に費用処理しております。

13. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産の中の前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、当連結会計年度に費用処理しております。

196

連結貸借対照表の注記事項

21
保険会社及びその子会社等の状況

2022年度（2023年３月31日現在）

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）21
保険会社及びその子会社等の状況

2022年度（2023年３月31日現在）

2023年度（2024年３月31日現在）

14. 責任準備金
当社は当連結会計年度末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
(1) 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）(2) 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料
式
なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業
法施行規則第80条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。

14. 責任準備金
当社は当連結会計年度末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
(1) 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）(2) 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料
式
なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業
法施行規則第80条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。

15. 保険料等収入
当社の保険料等収入（再保険収入を除く。）は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。
なお、収納した保険料のうち、当連結会計年度末時点において未経
過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に積み立てております。

15. 保険料等収入
当社の保険料等収入（再保険収入を除く。）は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。
なお、収納した保険料のうち、当連結会計年度末時点において未経
過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に積み立てております。

16. 再保険収入
当社の再保険収入は、再保険協約に基づき計上しております。
なお、当該再保険に付した部分に相当する責任準備金及び支払備金
は、保険業法施行規則第71条第１項及び同規則第73条第３項に基づき不積立としております。

16. 再保険収入
当社の再保険収入は、再保険協約に基づき計上しております。
なお、当該再保険に付した部分に相当する責任準備金及び支払備金
は、保険業法施行規則第71条第１項及び同規則第73条第３項に基づき不積立としております。

17. 保険金等支払金・支払備金
当社の保険金等支払金（再保険料を除く。）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、当連結会計年度末時点において支払義務が発生したもの、又はまだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。
既発生未報告支払備金 （まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう。以下同じ。）については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設または自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）の入院給付金等の支払対象を当連結会計
年度中に変更したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下「ＩＢＮＲ告示」という。）第１条第１項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、ＩＢＮＲ告示第１条
第１項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
（計算方法の概要）
ＩＢＮＲ告示第１条第１項本則に掲げる全ての連結会計年度の既発
生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、重症化リス
クの高い方（以下「４類型」という。）以外のみなし入院に係る額を除外した上で、ＩＢＮＲ告示第１条第１項本則と同様の方法により算出しております。
また、診断日が2022年９月25日以前の４類型以外のみなし入院に係る額を推計するために用いた４類型のみなし入院に係る額は、診断日が2022年９月26日以降の４類型に係る累計支払額と４類型の１つである65歳以上の方のみなし入院に係る累計支払額の比率に診断日が2022年９月25日以前である65歳以上の方のみなし入院に係る額を乗じて推計しております。

17. 保険金等支払金・支払備金
当社の保険金等支払金（再保険料を除く。）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、当連結会計年度末時点において支払義務が発生したもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもの（以下「既発生未報告支払備金」という。）のうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。
既発生未報告支払備金については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）等に入院給付金等を支払う特別取扱を2023年５月８日以降終了したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下「ＩＢＮＲ告示」という。）第１条第１項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、ＩＢＮ
Ｒ告示第１条第１項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
（計算方法の概要）
ＩＢＮＲ告示第１条第１項本則に掲げる全ての連結会計年度の既発
生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、ＩＢＮＲ告示第１条第１項本則と同様の方法により算出しております。
なお、前連結会計年度末においては、当該みなし入院に係る額の代わりに、重症化リスクの高い方以外のみなし入院に係る額を除外しておりましたが、当連結会計年度にみなし入院の入院給付金の取扱いを終了したことにより、当該みなし入院に係る額を除外して算出する方法に見直しております。

197

連結貸借対照表の注記事項

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）2022年度（2023年３月31日現在）

2023年度（2024年３月31日現在）

18. 無形固定資産（リース資産を除く。）に計上している自社利用のソ
フトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間に基づく定額法により行っております。
リース資産の減価償却は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。

18. 無形固定資産（リース資産を除く。）に計上している自社利用のソ
フトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間に基づく定額法により行っております。
リース資産の減価償却は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。

19. 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳
等に関する事項において、投資信託に関する注記を行うこととしております。
19. 収益認識
売上高にかわる経常収益の内訳は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）第３項により同会計基準適用対象外となる保険料等収入及び資産運用収益が大半であり、顧客との契約から生じる収益は重要性に乏しいため、記載を省略しております。

21. 表示方法の変更
前連結会計年度において、「保険料等収入」に含めていた「再保険収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「保険料」とともに独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「保険料等収入」の細目を新設し、「保険料」597,896百万円、「再保険収入」
248百万円として組替えております。

20. 表示方法の変更
前連結会計年度において、「その他特別損失」に含めていた「補助金事業支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他特別損失」に表示していた151百万円は「補助金事業支出」151百万円として組替えております。

22. 重要な会計上の見積り(1) 責任準備金①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
責任準備金
5,870,966百万円
責任準備金戻入額
83,950百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ. 算出方法「連結貸借対照表注記－14」に記載のとおりであります。
ロ. 主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響等
保険料及び責任準備金の算出方法書に記載された計算前提（予定発生率・予定利率等の基礎率）が、直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第69条第５項に基づき、追加の責任準備金を計上する必要があります。
(2) 退職給付に関する会計処理①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
退職給付に係る資産
2,744百万円
退職給付に係る負債
19,902百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ. 算出方法
退職給付債務及び退職給付費用は、将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出しております。
なお、退職給付見込額の期間帰属方法については、「連結貸借対照表注記－９」に記載のとおりであります。
ロ. 主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
等
数理計算上の計算基礎に関する事項は、「連結貸借対照表注
記－35」に記載のとおりであり、主要な仮定である割引率や長期期待運用収益率等が変動した場合、退職給付に係る資産・負債に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 固定資産の減損①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失
87百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ. 算出方法
資産のグルーピング方法については、「連結損益計算書注記－２－(1)」に記載のとおりであります。
減損の兆候がある資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額から回収可能価額（割引後の将来キャッシュ・
フローと正味売却価額のいずれか大きい方）を控除した額を当期の損失として計上しております。
ロ. 主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
等
減損の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの主要な仮定は、営業用資産については、中期計画等に基づく保険営業活動から生じる損益を使用しており、投資用資産については、物件ごとの過去実績及び今後の収支見込みに基づき算出
しております。
主要な仮定である保険営業活動から生じる損益や収支見込みが悪化し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合、減損損失を計上する可能性があります。

21. 重要な会計上の見積り(1) 責任準備金①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
責任準備金
5,839,533百万円
責任準備金戻入額
31,433百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ. 算出方法「連結貸借対照表注記－14」に記載のとおりであります。
ロ. 主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響等
保険料及び責任準備金の算出方法書に記載された計算前提（予定発生率・予定利率等の基礎率）が、直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第69条第５項に基づき、追加の責任準備金を計上する必要があります。
(2) 退職給付に関する会計処理①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
退職給付に係る資産
10,736百万円
退職給付に係る負債
18,714百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ. 算出方法
退職給付債務及び退職給付費用は、将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出しております。
なお、退職給付見込額の期間帰属方法については、「連結貸借対照表注記－９」に記載のとおりであります。
ロ. 主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
等
数理計算上の計算基礎に関する事項は、「連結貸借対照表注
記－34」に記載のとおりであり、主要な仮定である割引率や長期期待運用収益率等が変動した場合、退職給付に係る資産・負債に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 固定資産の減損①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失
303百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ. 算出方法
資産のグルーピング方法については、「連結損益計算書注記－２－(1)」に記載のとおりであります。
減損の兆候がある資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額から回収可能価額（割引後の将来キャッシュ・
フローと正味売却価額のいずれか大きい方）を控除した額を損失として計上しております。
ロ. 主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
等
減損の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの主要な仮定は、営業用資産については、中期計画等に基づく保険営業活動から生じる損益を使用しており、投資用資産については、物件ごとの過去実績及び今後の収支見込みに基づき算出
しております。
主要な仮定である保険営業活動から生じる損益や収支見込みが悪化し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合、減損損失を計上する可能性があります。

198

連結貸借対照表の注記事項

21
保険会社及びその子会社等の状況

20. 収益認識
売上高にかわる経常収益の内訳は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）第３項により同会計基準適用対象外となる保険料等収入及び資産運用収益が大半であり、顧客との契約から生じる収益は重要性に乏しいため、記載を省略しております。

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）21
保険会社及びその子会社等の状況

2022年度（2023年３月31日現在）

2023年度（2024年３月31日現在）

23. 金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、生命保険事業を主たる事業として各種生命保険の引受けを行っており、保険料として収受した金銭等を有価証券、貸付金等の金融資産にて運用しております。
資産運用に際しては、ご契約者の信頼を第一に考え、資本・収益・リスクを一体的に管理するＥＲＭ（エンタープライズ・リス
ク・マネジメント）の下で、長期に安定した収益を確保できるポー
トフォリオを構築し、健全性や公共性に配慮しながら取り組むことを基本方針としております。
この考え方に従い、安定した利息収入の確保に向けて国内公社債や貸付金等の円金利資産を中心に投資するとともに、厳格なリスク管理のもと、株式や外国証券にも一部投資を行っております。
なお、デリバティブ取引は、金融資産の運用に際して生じる価格変動リスク等をヘッジする目的で利用することを基本としております。
また、より一層財務内容の健全性を向上させることを目的として、劣後性資金（社債、借入金）の調達を行っております。
②金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は、主として有価証券及び貸付金であります。
有価証券の種類は、国内外の公社債、株式、投資信託等であり、安定的な収益確保に加え、市場見通しに基づく運用や長期保有による運用収益の獲得等を目的に保有しており、これらは、発行体の信用リスク、金利、為替、株式等の相場変動による市場リスク及び流動性リスクに晒されております。
貸付金には、保険契約者に対する保険約款貸付のほか、当該保険約款貸付以外の貸付で主に国内の企業や個人向けの一般貸付があります。一般貸付は、安定的な収益確保を目的に実施しております
が、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。なお、保険約款貸付は、解約返戻金の範囲内で行っており、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引は、主に金融資産の価格変動リスク等をヘッジする目的で株価指数先物取引、株式先渡取引、為替予約取引、金利
スワップ取引等を行っており、投機的な取引は行っておりません。
デリバティブ取引には、現物資産と同様に市場リスクや信用リス
クが存在しておりますが、取組みにあたっては、取引内容、ヘッジ
対象、取引枠等の許容範囲を明確にすることにより、リスク管理の徹底を図っております。
なお、ヘッジとして取り組むデリバティブ取引に対するヘッジ会計の適用については、適用要件、対象取引、有効性の評価方法及び指定方法を社内規程に明確に定め、貸付金等に係る金利スワップ、
外貨建資産に係る為替予約取引及び通貨スワップ、国内・外国株
式、国内・外国上場投資信託に係る先渡取引及びオプション、円建債券に係るオプション等を適用対象として適正に行っております。
ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計とを比較する比率分析の方法によっております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性がある場合には、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ. 全般的なリスク管理体制
当社では、生命保険事業の社会公共性等に鑑み、経営の健全性及び適切性を確保するため、リスクを的確に把握し管理していくことを経営の重要課題のひとつとして位置づけ、取締役会
がリスク管理の基本的な考え方を定めた「リスク管理基本方
針」を策定し、それに基づきリスク管理体制を整備しております。
組織面では、リスク管理に関する一元的な体制の確立及びリスク管理の徹底を期することを目的として、リスク統括委員会等を設置するとともに、各リスクを適切に管理するため、資産運用部門の投融資執行部門と事務管理部門の分離、審査部門の独立、内部監査部門による内部監査の実施など、内部牽制が働く体制としております。また、資本・収益・リスクを一体的に管理するＥＲＭ（エンタープライズ・リスク・マネジメント）の下で徹底したリスク管理を実施しております。
なお、Ｔ＆Ｄホールディングスを中心に、グループとしてのリスク管理体制の整備・充実も図っております。
ロ. 市場リスクの管理
市場リスクに関しては、金利、株価、為替等の運用環境の変化に対する保有資産の感応度を把握するとともに、バリュー・
アット・リスク（以下「ＶａＲ」という。）を用いてポートフ
ォリオ全体としてリスクを把握し、資金配分の見直しやリスク
ヘッジなどによりリスクを適切にコントロールしております。
ハ. 信用リスクの管理
信用リスクに関しては、与信先ごとに付与した社内格付を活用してＶａＲを用いたリスクの計量化を行い、ポートフォリオ
全体としてリスクを把握・コントロールしております。また、リスクに応じて業種や企業グループ単位での投融資限度額等を設定し、特定業種・企業グループへの与信集中を制御しております。
ニ. 流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、リスク管理部門が流動性の高い資産の確保の状況、キャッシュ・フローの状況、金融証券市場の動向、個別金融商品の状況等を把握することにより管理しております。

22. 金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、生命保険事業を主たる事業として各種生命保険の引受けを行っており、保険料として収受した金銭等を有価証券、貸付金等の金融資産にて運用しております。
資産運用に際しては、ご契約者の信頼を第一に考え、資本・収益・リスクを一体的に管理するＥＲＭ（エンタープライズ・リス
ク・マネジメント）の下で、長期に安定した収益を確保できるポー
トフォリオを構築し、健全性や公共性に配慮しながら取り組むことを基本方針としております。
この考え方に従い、安定した利息収入の確保に向けて国内公社債や貸付金等の円金利資産を中心に投資するとともに、厳格なリスク管理のもと、株式や外国証券にも一部投資を行っております。
なお、デリバティブ取引は、金融資産の運用に際して生じる価格変動リスク等をヘッジする目的で利用することを基本としております。
また、より一層財務内容の健全性を向上させることを目的として、劣後性資金（社債、借入金）の調達を行っております。
②金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は、主として有価証券及び貸付金であります。
有価証券の種類は、国内外の公社債、株式、投資信託等であり、安定的な収益確保に加え、市場見通しに基づく運用や長期保有による運用収益の獲得等を目的に保有しており、これらは、発行体の信用リスク、金利、為替、株式等の相場変動による市場リスク及び流動性リスクに晒されております。
貸付金には、保険契約者に対する保険約款貸付のほか、当該保険約款貸付以外の貸付で主に国内の企業や個人向けの一般貸付があります。一般貸付は、安定的な収益確保を目的に実施しております
が、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。なお、保険約款貸付は、解約返戻金の範囲内で行っており、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引は、主に金融資産の価格変動リスク等をヘッジする目的で株価指数先物取引、株式先渡取引、為替予約取引、金利
スワップ取引等を行っており、投機的な取引は行っておりません。
デリバティブ取引には、現物資産と同様に市場リスクや信用リス
クが存在しておりますが、取組みにあたっては、取引内容、ヘッジ
対象、取引枠等の許容範囲を明確にすることにより、リスク管理の徹底を図っております。
なお、ヘッジとして取り組むデリバティブ取引に対するヘッジ会計の適用については、適用要件、対象取引、有効性の評価方法及び指定方法を社内規程に明確に定め、貸付金等に係る金利スワップ、
外貨建資産に係る為替予約取引及び通貨スワップ・通貨オプショ
ン、国内・外国株式、国内・外国上場投資信託に係る先渡取引及びオプション、円建債券に係るオプション等を適用対象として適正に行っております。ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象の相場変動
又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較する比率分析の方法によっております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性がある場合には、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ. 全般的なリスク管理体制
当社では、生命保険事業の社会公共性等に鑑み、経営の健全性及び適切性を確保するため、リスクを的確に把握し管理していくことを経営の重要課題のひとつとして位置づけ、取締役会
がリスク管理の基本的な考え方を定めた「リスク管理基本方
針」を策定し、それに基づきリスク管理体制を整備しております。
組織面では、リスク管理に関する一元的な体制の確立及びリスク管理の徹底を期することを目的として、リスク統括委員会等を設置するとともに、各リスクを適切に管理するため、資産運用部門の投融資執行部門と事務管理部門の分離、審査部門の独立、内部監査部門による内部監査の実施など、内部牽制が働く体制としております。また、資本・収益・リスクを一体的に管理するＥＲＭ（エンタープライズ・リスク・マネジメント）の下で徹底したリスク管理を実施しております。
なお、Ｔ＆Ｄホールディングスを中心に、グループとしてのリスク管理体制の整備・充実も図っております。
ロ. 市場リスクの管理
市場リスクに関しては、金利、株価、為替等の運用環境の変化に対する保有資産の感応度を把握するとともに、バリュー・
アット・リスク（以下「ＶａＲ」という。）を用いてポートフ
ォリオ全体としてリスクを把握し、資金配分の見直しやリスク
ヘッジなどによりリスクを適切にコントロールしております。
ハ. 信用リスクの管理
信用リスクに関しては、与信先ごとに付与した社内格付を活用してＶａＲを用いたリスクの計量化を行い、ポートフォリオ
全体としてリスクを把握・コントロールしております。また、リスクに応じて業種や企業グループ単位での投融資限度額等を設定し、特定業種・企業グループへの与信集中を制御しております。
ニ. 流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、リスク管理部門が流動性の高い資産の確保の状況、キャッシュ・フローの状況、金融証券市場の動向、個別金融商品の状況等を把握することにより管理してお
ります。

199

連結貸借対照表の注記事項

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）2022年度（2023年３月31日現在）

2023年度（2024年３月31日現在）④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（以下「組合出資金等」という。）は、次表には含めておりません。（（注）を参照ください。）
また、現金及び預貯金、買入金銭債権のうちコマーシャルペーパ
ー、短期社債、債券貸借取引受入担保金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（以下「組合出資金等」という。）は、次表には含めておりません。（（注）を参照ください。）
また、現金及び預貯金、買入金銭債権のうちコマーシャルペーパ
ー、短期社債、債券貸借取引受入担保金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額

連結貸借対照表
計上額①買入金銭債権時価差額

107,753

106,359△1,393

107,753

106,359△1,393・満期保有目的の債券

82,37380,980△1,393

・その他有価証券

25,37925,379－－－－5,230,409

5,288,353

57,943

イ．有価証券として取り扱うもの

ロ．上記以外②有価証券
イ．売買目的有価証券①買入金銭債権

時価差額

107,985

100,922△7,062

107,985

100,922△7,062・満期保有目的の債券

83,93076,868△7,062

・その他有価証券

24,05424,054－－－－5,331,584

5,269,304△62,280

イ．有価証券として取り扱うもの

ロ．上記以外
②有価証券

161

161

－

196

196

－

ロ．満期保有目的の債券

403,565

443,01339,448

ロ．満期保有目的の債券

380,544392,518

11,974

ハ．責任準備金対応債券

1,783,197

1,801,692

18,495

ハ．責任準備金対応債券

1,771,714

1,697,459△74,254

ニ．その他有価証券（＊1）

3,043,485

3,043,485－

ニ．その他有価証券（＊1）

3,179,129

3,179,129－

1,046,958

1,051,628

4,669

967,883

960,238△7,644③貸付金
イ．保険約款貸付（＊2）

イ．売買目的有価証券③貸付金

26,70029,461

2,761

イ．保険約款貸付（＊2）

23,75426,0662,312

1,021,274

1,022,166

1,907

ロ．一般貸付（＊2）

945,061

934,171△9,956ハ．貸倒引当金（＊3）

△978

－

－

ハ．貸倒引当金（＊3）

△904

－

－

ニ．前受収益（＊4）

△37

－

－

ニ．前受収益（＊4）

△28

－

－

6,385,122

6,446,341

61,2196,407,452

6,330,465△76,987

ロ．一般貸付（＊2）

資産計
その他負債の中の借入金

資産計

95,57095,561△991,71991,367△352

負債計95,57095,561△9

負債計

その他負債の中の借入金

91,71991,367△352

金融派生商品（＊5）(7,151)(7,017)134

金融派生商品（＊5）(30,028)(29,983)

45

(653)

(653)

－

・ヘッジ会計が適用されていないもの

(508)

(508)

－

・ヘッジ会計が適用されているもの（＊6）(6,498)(6,364)134

・ヘッジ会計が適用されているもの（＊6）(29,519)(29,474)45(＊1) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(＊2) 差額欄は、貸倒引当金・前受収益を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(＊3) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(＊4) 個人ローン等にかかる前受保証料を控除しております。
(＊5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
金融派生商品の「時価」欄において、時価ヘッジに係る取引等は連結貸借対照表に計上されている金額を記載しております。なお、「差額」欄に記載されている金額は、金利スワップの特例処理によるものです。
また、通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建貸付金と一体として処理しているため、その時価は、当該外貨建貸付金の時価に含めて記載しております。
(＊6) 一部の金利スワップの特例処理に関して、「LIBORを参照する金融 商 品 に 関 す る ヘ ッ ジ 会 計 の 取 扱 い 」 （ 実 務 対 応 報 告 第40号
2022年３月17日）を適用しております。

(＊1) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(＊2) 差額欄は、貸倒引当金・前受収益を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(＊3) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(＊4) 個人ローン等にかかる前受保証料を控除しております。
(＊5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
金融派生商品の「時価」欄において、時価ヘッジに係る取引等は連結貸借対照表に計上されている金額を記載しております。なお、「差額」欄に記載されている金額は、金利スワップの特例処理によるものです。
また、通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建貸付金と一体として処理しているため、その時価は、当該外貨建貸付金の時価に含めて記載しております。
(＊6) 一部の金利スワップの特例処理に関して、「LIBORを参照する金融 商 品 に 関 す る ヘ ッ ジ 会 計 の 取 扱 い 」 （ 実 務 対 応 報 告 第40号
2022年３月17日）を適用しております。

(注) 当連結会計年度末において、市場価格のない株式等（非上場株式等）及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「②有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）(注) 当連結会計年度末において、市場価格のない株式等（非上場株式等）及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「②有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）

区分
関連会社株式（非上場株式）（＊1）
その他有価証券

連結貸借対照表計上額
938
30,908

区分
関連会社株式（非上場株式）（＊1）
その他有価証券

連結貸借対照表計上額843
26,097

非上場株式等（＊1）（＊2）

19,036

非上場株式等（＊1）（＊2）

16,270

組合出資金等（＊2）（＊3）

11,871

組合出資金等（＊2）（＊3）9,827(＊1) 非上場株式等については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊2) 非上場株式等及び組合出資金等について、1,060百万円減損処理を行っております。
(＊3) 組合出資金等については、時価算定会計基準適用指針第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊1) 非上場株式等については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊2) 非上場株式等及び組合出資金等について、3,125百万円減損処理を行っております。
(＊3) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

200

連結貸借対照表の注記事項

保険会社及びその子会社等の状況

・ヘッジ会計が適用されていないもの

21

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）2022年度（2023年３月31日現在）

2023年度（2024年３月31日現在）(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）

区分

時価
レベル１

買入金銭債権

レベル３

区分

合計

－

23,862

1,517

25,379－23,862

1,517

25,3791,446,562

1,206,775

91

2,653,429

売買目的有価証券

－

161

－

161

その他の証券

－

161

－

161

その他有価証券

1,446,562

1,206,614

91

2,653,267

公社債

353,918

350,86391

704,872

国債

338,416－－

338,416－

12,097－

12,097

地方債

15,501

338,76591354,358

社債

その他有価証券
有価証券（＊）

地方債
社債
株式

421,650－－

421,650

外国証券

636,487

832,618－

1,469,105

外国公社債

428,048

353,467－

781,515

外国その他の証券

208,439

479,151－

687,590

34,505

23,132－

57,638

金融派生商品

－

7,485

－

7,485

通貨関連

－

7,425

－

株式関連

－

59

1,446,562

金融派生商品
通貨関連
株式関連

その他の証券

21

レベル２

資産計

保険会社及びその子会社等の状況

負債計

時価
レベル１

買入金銭債権

レベル２

レベル３

合計

－

21,8292,224－

21,8292,224

24,054

1,392,124

1,267,664

22,0232,681,812

売買目的有価証券

－

196

－

196

その他の証券

－

196

－

196

その他有価証券

1,392,124

1,267,468

22,0232,681,616

公社債

365,551

381,855

0

747,407

国債

332,790－－332,790－

35,240－35,24032,761

346,6150379,376

その他有価証券
有価証券（＊）

24,054

株式

528,344－－528,344

外国証券

443,249

856,114

22,023

1,321,387

外国公社債

240,091

243,028

22,023505,143

外国その他の証券

203,157

613,085－

816,243

54,97929,498－84,478

金融派生商品

－

8

－

8

7,425

通貨関連

－

4

－

4

－

59

株式関連

－

4

－

4

1,238,123

1,608

2,686,294

1,392,124

1,289,502

24,2482,705,875－

14,636－

14,636

金融派生商品－30,037－30,037－

14,475－

14,475

通貨関連－

19,296－

19,296

－

161

－

161

株式関連

－

10,741－

10,741－

14,636－

14,636－30,037－30,037

その他の証券

資産計

負債計(＊) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託については上記表に含めておりません。

(＊) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託については上記表に含めておりません。

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）

区分
買入金銭債権満期保有目的の債券
有価証券
満期保有目的の債券

時価
レベル１

レベル２

レベル３

区分

合計

－

80,980－80,980－80,980－80,9801,347,178

897,42899

2,244,706

買入金銭債権満期保有目的の債券
有価証券

レベル２

レベル３

合計

－

76,868－－76,868－76,86876,8681,289,757

800,12199

2,089,978244,314

198,599

99443,013

225,804

166,615

99392,518

公社債

243,614173,206－

416,820

公社債

224,999

140,171－

365,171

国債

243,614－－

243,614

国債

224,999－－

224,999

地方債－

46,918－46,918

地方債－

43,481－

43,481

社債－

126,287－

126,287

社債－

96,690－96,690

外国証券

700

25,392

99

26,193

外国証券

804

26,44399

27,347700

25,392

99

26,193804

26,44399

27,347

1,102,863

698,829－

1,801,692

1,063,953

633,506－

1,697,459

公社債

1,084,069

685,279－

1,769,348

公社債

1,046,534

618,962－

1,665,496

国債

1,084,069－－

1,084,069

国債

1,037,347－－

1,037,347

地方債－

159,521－

159,521

地方債－

141,932－

141,932

社債－

525,757－

525,757

社債

9,186

477,030－

486,217

18,794

13,549－32,344

外国証券

17,41914,544－31,963

18,794

13,549－32,344

17,41914,544－31,963－－

1,051,628

1,051,628－－

960,238

960,238

保険約款貸付－－

29,461

29,461

保険約款貸付－－

26,066

26,066

一般貸付－－

1,022,166

1,022,166

一般貸付

－

－

934,171934,171

金融派生商品

－

134

－

134

金融派生商品

－

45

－

45

金利関連

－

134

－

134

金利関連

－

45

－

45

1,347,178

978,542

1,051,727

3,377,448

1,289,757

877,034

960,338

3,127,130

その他負債の中の借入金－－

95,561

95,561

その他負債の中の借入金－－

91,36791,367

負債計－－

95,561

95,561

負債計－－

91,36791,367

外国公社債
責任準備金対応債券

外国証券
外国公社債
貸付金

資産計

201

連結貸借対照表の注記事項

満期保有目的の債券

時価
レベル１

外国公社債
責任準備金対応債券

外国公社債
貸付金

資産計

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）2022年度（2023年３月31日現在）

2023年度（2024年３月31日現在）③時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
買入金銭債権有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは、有価証券と同様な方法によっております。
有価証券
上場株式は市場における相場価格を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できる場合はレベル１の時価に分類しております。
債券は観察可能な取引価格等を時価としており、活発な市場における無調整の取引価格等を利用できる場合はレベル１、観察可
能な取引価格等を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。取引価格等が入手できない
場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法等により時価を算定しております。算定に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、国債利回り、信用リス
クのプレミアム等が含まれます。算定にあたり重要な観察できな
いインプットを用いている場合はレベル３の時価、そうでない場
合にはレベル２の時価に分類しております。
また、投資信託は市場における相場価格又は業界団体や投資信託委託会社が公表する基準価額等を時価としており、市場における無調整の相場価格を利用できる場合はレベル１、そうでない場
合にはレベル２の時価に分類しております。
貸付金
保険約款貸付は、過去の実績に基づく返済率から生成した将来
キャッシュ・フローを、リスク・フリー・レートで割り引いて時価を算定しております。
変動金利による一般貸付は、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額によっております。
固定金利による一般貸付は、元利金の合計額をリスク・フリ
ー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額から貸倒見積額を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
これらの取引については、観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。
借入金
元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。
金融派生商品イ. 為替予約取引は、先物為替相場等を使用しており、レベル２の時価に分類しております。
ロ. 株価指数先物取引、株式先渡取引、株価指数オプション取
引、個別株式オプション取引、債券先物取引、債券オプション
取引、通貨オプション取引及び金利スワップ取引については、市場における相場価格又は観察可能な市場データに基づき算定された価格等を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できる場合はレベル１の時価、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

④時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
イ. 重要な観察できないインプットに関する定量的情報④時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
イ. 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

重要な観察できない
インプットの範囲
インプット

区分

評価技法

買入金銭債権割引現在価値法

割引率

1.86％

有価証券（公社債）

割引現在価値法

割引率

0.58％

インプットの加重平均

重要な観察できない
インプットの範囲
インプット

インプットの
加重平均

区分

評価技法

1.86％

買入金銭債権割引現在価値法

割引率

1.88～8.38％

4.19％

0.58％

有価証券（公社債）

割引現在価値法

割引率

0.66％

0.66％

有価証券（外国証券）

割引現在価値法

割引率

0.44％～0.49％

0.46％

202

連結貸借対照表の注記事項

21
保険会社及びその子会社等の状況③時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
買入金銭債権有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは、有価証券と同様な方法によっております。
有価証券
上場株式は市場における相場価格を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できる場合はレベル１の時価に分類しております。
債券は観察可能な取引価格等を時価としており、活発な市場における無調整の取引価格等を利用できる場合はレベル１、観察可
能な取引価格等を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。取引価格等が入手できない
場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法等により時価を算定しております。算定に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、国債利回り、信用リス
クのプレミアム等が含まれます。算定にあたり重要な観察できな
いインプットを用いている場合はレベル３の時価、そうでない場
合にはレベル２の時価に分類しております。
また、投資信託は市場における相場価格又は業界団体や投資信託委託会社が公表する基準価額等を時価としており、市場における無調整の相場価格を利用できる場合はレベル１、そうでない場
合にはレベル２の時価に分類しております。
貸付金
保険約款貸付は、過去の実績に基づく返済率から生成した将来
キャッシュ・フローを、リスク・フリー・レートで割り引いて時価を算定しております。
変動金利による一般貸付は、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額によっております。
固定金利による一般貸付は、元利金の合計額をリスク・フリ
ー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額から貸倒見積額を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
これらの取引については、観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。
借入金
元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。
金融派生商品イ. 為替予約取引は、先物為替相場等を使用しており、レベル２の時価に分類しております。
ロ. 株価指数先物、株式先渡取引、株価指数オプション、個別株式オプション、債券先物、債券オプション、通貨オプション及び金利スワップ取引については、市場における相場価格又は観察可能な市場データに基づき算定された価格等を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できる場合はレベル１の時価、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）2022年度（2023年３月31日現在）

2023年度（2024年３月31日現在）

ロ. 期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益（単位：百万円）
買入金銭債権
その他有価証券
期首残高
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益
損益に計上（＊1）

有価証券

買入金銭債権

その他有価証券
公社債

合計

その他有価証券

外国証券

1,640

388

33,40935,437

△37

△0

1,508

1,471

期首残高
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益

有価証券
その他有価証券
公社債

合計

外国証券

1,517

91

－

1,608

△5

0

23

18

損益に計上（＊1）

－

－

－

－

その他の包括利益に計上（＊2）

△5

0

23

18

－

0

3,046

3,046

その他の包括利益に計上（＊2）

△37

△0

△1,538△1,575

購入、売却、発行及び決済の純額

△85

△296

△10,718△11,101

購入、売却、発行及び決済の純額

712

△91

22,00022,621

レベル3の時価への振替

－

－

－

－

レベル3の時価への振替

－

－

－

－

レベル3の時価からの振替（＊3）－－△24,198△24,198

レベル3の時価からの振替

－

－

－

－

1,517

91

－

1,608

2,224

0

22,02324,248

－

－

－

－

－

－

－

－

期末残高
当期の損益に計上した額のうち当連結会計年度末において保有する金融資産及び負債の評価損益（＊1）

21ロ. 期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益（単位：百万円）

保険会社及びその子会社等の状況(＊1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(＊2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券
評価差額金」に含まれております。
(＊3) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に活用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は連結会計年度の末日に行っております。
ハ. 時価評価のプロセスの説明
当社は時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性の運用状況について確認しており、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリス
クを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商
品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
ニ. 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
買入金銭債権及び有価証券の時価の算定で用いている重要な
観察できないインプットは、割引率であります。割引率は、国債金利と信用リスクのプレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

期末残高
当連結会計年度の損益に計上した額のうち当連結会計
年度末において保有する金融資産及び負債の評価損益（＊1）(＊1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(＊2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券
評価差額金」に含まれております。
ハ. 時価評価のプロセスの説明
当社は時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性の運用状況について確認しており、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリス
クを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商
品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
ニ. 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
買入金銭債権及び有価証券の時価の算定で用いている重要な
観察できないインプットは、割引率であります。割引率は、国債金利と信用リスクのプレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

(4) 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす一部の投資信託については、「(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の開示を行っておりません。当該投資信託の連結貸借対照表における金額は金融資産
390,217百万円であります。

(4) 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす一部の投資信託については、「(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の開示を行っておりません。当該投資信託の連結貸借対照表における金額は金融資産
497,512百万円であります。

①投資信託財産が金融商品である投資信託の期首残高から期末残高への調整表（単位：百万円）①投資信託財産が金融商品である投資信託の期首残高から期末残高への調整表（単位：百万円）

期首残高
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益

その他有価証券

その他有価証券

外国その他の証券

外国その他の証券

292,908
25,234

期首残高
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益

352,664
73,155

損益に計上（＊1）

22,684

損益に計上（＊1）

40,402

その他の包括利益に計上（＊2）

2,549

その他の包括利益に計上（＊2）

32,753

購入、売却及び償還の純額

34,522

購入、売却及び償還の純額

当期に投資信託の基準価額を時価と見なすこととした額－

当連結会計年度に投資信託の基準価額を時価と見なすこととした額

当期に投資信託の基準価額を時価と見なさないこととした額－

当連結会計年度に投資信託の基準価額を時価と見なさないこととした額

期末残高
当期の損益に計上した額のうち当連結会計年度末において保有する投資信託の評価損益（＊1）

352,6641,478(＊1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(＊2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券
評価差額金」に含まれております。

203

連結貸借対照表の注記事項

期末残高
当連結会計年度の損益に計上した額のうち当連結会計年度末において保有する投資信託の評価損益（＊1）

32,239－－458,0602,303(＊1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(＊2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券
評価差額金」に含まれております。

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）2022年度（2023年３月31日現在）

2023年度（2024年３月31日現在）②当連結会計年度末における投資信託財産が金融商品である投資信託の解約又は買戻し請求に関する制限の内容ごとの内訳（単位：百万円）②当連結会計年度末における投資信託財産が金融商品である投資信託の解約又は買戻し請求に関する制限の内容ごとの内訳（単位：百万円）

その他有価証券

その他有価証券

外国その他の証券

外国その他の証券解約又は買戻請求の申込可能日の頻度等に制限があるもの

325,305

解約又は買戻請求の申込可能日の頻度等に制限があるもの

上記以外

27,359

上記以外

合計

352,664③投資信託財産が不動産である投資信託の期首残高から期末残高への調整表（単位：百万円）

33,530
合計

その他有価証券

その他の証券
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益

その他の証券

36,229735

損益に計上（＊1）
その他の包括利益に計上（＊2）
購入、売却及び償還の純額

－
735
587

期首残高
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益
その他の包括利益に計上（＊2）
購入、売却及び償還の純額－

当連結会計年度に投資信託の基準価額を時価と見なすこととした額

当期に投資信託の基準価額を時価と見なさないこととした額－

当連結会計年度に投資信託の基準価額を時価と見なさないこととした額

37,552

当期の損益に計上した額のうち当連結会計年度末において保有する投資信託の評価損益（＊1）－

37,552563

損益に計上（＊1）

当期に投資信託の基準価額を時価と見なすこととした額
期末残高

458,060③投資信託財産が不動産である投資信託の期首残高から期末残高への調整表（単位：百万円）

その他有価証券
期首残高

424,529

期末残高

－
563
1,336
－
－
39,452

当連結会計年度の損益に計上した額のうち当連結会計年度末において保有する投資信託の評価損益（＊1）－(＊1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(＊2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券
評価差額金」に含まれております。

24. 賃貸等不動産の状況に関する事項及び賃貸等不動産の時価に関する事項
当社は、全国主要都市を中心に、主に賃貸用のオフィスビルを所有しており、当連結会計年度末における当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額は150,954百万円、時価は204,245百万円であります。
なお、時価の算定にあたっては、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については公示価格等に基づいて自社で算定した金額によっております。

23. 賃貸等不動産の状況に関する事項及び賃貸等不動産の時価に関する事項
当社は、全国主要都市を中心に、主に賃貸用のオフィスビルを所有しており、当連結会計年度末における当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額は146,985百万円、時価は203,743百万円であります。
なお、時価の算定にあたっては、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については公示価格等に基づいて自社で算定した金額によっております。

25. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額
は、1,335,564百万円であります。

24. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額
は、1,155,601百万円であります。

26. 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額は、1,118百万円であり、それぞれの内訳は次のとおりであります。
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は191百万円
であります。
上記取立不能見込額の直接減額は、０百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
債権のうち、危険債権額は14百万円であります。
なお、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
債権のうち、三月以上延滞債権額は891百万円であります。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
債権のうち、貸付条件緩和債権額は20百万円であります。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生
債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。

25. 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額は、829百万円であり、それぞれの内訳は次のとおりであります。
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は97百万円であります。
上記取立不能見込額の直接減額は、０百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
債権のうち、危険債権額は４百万円であります。
なお、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
債権のうち、三月以上延滞債権額は707百万円であります。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
債権のうち、貸付条件緩和債権額は20百万円であります。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生
債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。

27. 有形固定資産の減価償却累計額は、136,190百万円であります。

26. 有形固定資産の減価償却累計額は、130,818百万円であります。

28. 当社の保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、169百万円であります。なお、負債の額も同額であります。

27. 当社の保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、203百万円であります。なお、負債の額も同額であります。

29. １株当たり純資産額は、100,924円00銭であります。

28. １株当たり純資産額は、169,527円44銭であります。

30. 当社の契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計年度期首現在高23,875百万円
当連結会計年度契約者配当金支払額
12,671百万円
利息による増加等
1百万円
契約者配当準備金繰入額
10,847百万円
当連結会計年度末現在高
22,052百万円

29. 当社の契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計年度期首現在高22,052百万円
当連結会計年度契約者配当金支払額
12,818百万円
利息による増加等
１百万円
契約者配当準備金繰入額
13,606百万円
当連結会計年度末現在高
22,841百万円

204

連結貸借対照表の注記事項

21
保険会社及びその子会社等の状況(＊1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(＊2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券
評価差額金」に含まれております。

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）2022年度（2023年３月31日現在）

2023年度（2024年３月31日現在）

31. 関係会社の株式は938百万円であります。

30. 関係会社の株式は843百万円であります。

32. 当社の保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、63,158百万円であります。

31. 当社の保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、63,158百万円であります。

33. 当社の貸付金に係るコミットメント契約の総額は2,995百万円であり、融資未実行残高は2,144百万円であります。

32. 当社の貸付金に係るコミットメント契約の総額は1,961百万円であり、融資未実行残高は1,952百万円であります。

34. その他負債に計上している借入金のうち50,000百万円は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

33. その他負債に計上している借入金のうち50,000百万円は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

35. 退職給付債務に関する事項は次のとおりであります。
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
(2) 確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
52,342百万円
勤務費用
1,988百万円
利息費用
357百万円
数理計算上の差異の当期発生額
682百万円
退職給付の支払額△2,241百万円
その他△1百万円
期末における退職給付債務
53,128百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
35,205百万円
期待運用収益711百万円
数理計算上の差異の当期発生額△649百万円
事業主からの拠出額
1,714百万円
退職給付の支払額△1,011百万円
期末における年金資産
35,970百万円③退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表で計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
33,225百万円
年金資産△35,970百万円△2,744百万円
非積立型制度の退職給付債務
19,902百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
17,157百万円

34. 退職給付債務に関する事項は次のとおりであります。
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
(2) 確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
53,128百万円
勤務費用
1,958百万円
利息費用
364百万円
数理計算上の差異の当期発生額△6,192百万円
退職給付の支払額△2,042百万円
期末における退職給付債務
47,216百万円

退職給付に係る負債
19,902百万円
退職給付に係る資産△2,744百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
17,157百万円④退職給付に関連する損益
勤務費用
1,988百万円
利息費用
357百万円
期待運用収益△711百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額
1,331百万円
確定給付制度に係る退職給付費用
2,967百万円⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
生命保険一般勘定
40.3％
債券
25.1％
外国証券
18.7％
株式
8.7％
不動産
4.9％
共同運用資産2.3％
合計
100.0％⑥長期期待運用収益率の設定方法
当社は、年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率
一時金0.5％、年金0.8％
長期期待運用収益率2.02％

退職給付に係る負債
18,714百万円
退職給付に係る資産△10,736百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
7,977百万円④退職給付に関連する損益
勤務費用
1,958百万円
利息費用
364百万円
期待運用収益△726百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額△8,018百万円
確定給付制度に係る退職給付費用△6,421百万円⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
生命保険一般勘定
38.1％
債券
24.7％
外国証券
20.8％
株式
9.4％
不動産
4.5％
共同運用資産2.4％
合計
100.0％⑥長期期待運用収益率の設定方法
当社は、年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率
一時金1.3％、年金1.8％
長期期待運用収益率
2.02％

21
保険会社及びその子会社等の状況

205

連結貸借対照表の注記事項②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
35,970百万円
期待運用収益726百万円
数理計算上の差異の当期発生額
1,825百万円
事業主からの拠出額
1,702百万円
退職給付の支払額△987百万円
期末における年金資産
39,238百万円③退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表で計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
28,501百万円
年金資産△39,238百万円△10,736百万円
非積立型制度の退職給付債務
18,714百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
7,977百万円

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）2022年度（2023年３月31日現在）

2023年度（2024年３月31日現在）

36. 繰延税金資産の総額は、81,515百万円、繰延税金負債の総額は、31,567百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、5,828百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、価格変動準備金37,702百万円、保険契約準備金23,263百万円、退職給付に係る負債5,577百万円及び有価証券評価損3,927百万円であります。また、繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券評価差額金27,591百万円であります。
当連結会計年度における法定実効税率は28.0％であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率23.6％との間の差異の主要な内訳は、租税特別措置法による税額控除△5.4％であります。
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、株式会社Ｔ＆
Ｄホールディングスを通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）
に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効
果会計の会計処理並びに開示を行っております。

35. 繰延税金資産の総額は、81,575百万円、繰延税金負債の総額は、101,221百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、5,409百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、価格変動準備金38,577百万円、保険契約準備金23,226百万円及び退職給付に係る負債5,245百万円であります。また、繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券評価差額金94,994百万円であります。
当連結会計年度における法定実効税率は28.0％であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率19.3％との差異の主要な内訳は、売却等による土地再評価差額金の取崩し△9.2％であります。
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスを通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
合 の 会 計 処 理 及 び 開 示 に 関 す る 取 扱 い 」 （ 実 務 対 応 報 告 第42号
2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

37. 担保として供している資産の額は、有価証券（国債）1,371,924百万円、有価証券（外国証券）204,593百万円及び金融商品等差入担保金1,445百万円であります。
また、担保付債務の額は、債券貸借取引受入担保金917,899百万円
であります。
なお、上記有価証券（国債）には、現金担保付債券貸借取引により差し入れた有価証券730,445百万円及び無担保債券貸借取引により差し入れた有価証券400,526百万円を含んでおります。また、上記有価証券（外国証券）には、現金担保付債券貸借取引により差し入れた有価証券172,613百万円、有価証券担保付債券貸借取引により差し入れた有価証券20,398百万円及び無担保債券貸借取引により差し入れた有価証券11,581百万円を含んでおります。

36. 担保として供している資産の額は、有価証券（国債）1,212,371百万円、有価証券（外国証券）192,458百万円及び金融商品等差入担保金5,210百万円であります。
また、担保付債務の額は、債券貸借取引受入担保金706,530百万円であります。
なお、上記有価証券（国債）には、現金担保付債券貸借取引により差し入れた有価証券522,121百万円及び無担保債券貸借取引により差し入れた有価証券441,021百万円を含んでおります。また、上記有価証券（外国証券）には、現金担保付債券貸借取引により差し入れた有価証券172,202百万円及び有価証券担保付債券貸借取引により差し入れた有価証券20,256百万円を含んでおります。

21
保険会社及びその子会社等の状況

206

連結貸借対照表の注記事項

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

連結損益計算書注記
2022年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

１. １株当たり当期純利益の金額は10,884円55銭であります。

１. １株当たり当期純利益の金額は15,005円42銭であります。

２. 当連結会計年度における固定資産の減損損失に関する事項は、次の２. 当連結会計年度における固定資産の減損損失に関する事項は、次の

当社は、保険営業等の用に供している不動産等について、保険営業等全体で１つの資産（営業用資産）グループとし、それ以外の賃

当社は、保険営業等の用に供している不動産等について、保険営業等全体で１つの資産（営業用資産）グループとし、それ以外の賃

とおりであります。
(1) 資産をグルーピングした方法

貸不動産等及び遊休不動産等について、それぞれの物件ごとに１つの資産（投資用資産）グループとしております。
なお、子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに１つの資産（営業用資産）グループとしております。

(2) 減損損失の認識に至った経緯

一部の資産グループについて、市場価格の著しい下落や、賃料水準の低迷等による収益性の低下が見られたことから、帳簿価額を回

21

2023年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

とおりであります。
(1) 資産をグルーピングした方法

貸不動産等及び遊休不動産等について、それぞれの物件ごとに１つの資産（投資用資産）グループとしております。
なお、子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに１つの資産（営業用資産）グループとしております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯

一部の資産グループについて、市場価格の著しい下落や、賃料水準の低迷等による収益性の低下が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
用途
遊休不動産等
種類
土地及び建物場所等
青森県八戸市など２件
減損損失
土地
61百万円
建物等
25百万円
計
87百万円

(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
用途
遊休不動産等
種類
土地及び建物場所等
石川県金沢市など２件
減損損失
土地
218百万円
建物等
84百万円
計
303百万円(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額を適用しております。
なお、正味売却価額については原則として、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。

(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額を適用しております。
なお、正味売却価額は原則として、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。

保険会社及びその子会社等の状況

207

連結損益計算書の注記事項

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

連結包括利益計算書注記
2022年度

2023年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

その他の包括利益の内訳
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計（2023年４月１日から2024年３月31日まで）△128,381百万円△28,143百万円△156,525百万円
43,483百万円△113,041百万円－百万円
212百万円
212百万円△59百万円
153百万円△11百万円△112,900百万円

その他の包括利益の内訳
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計

267,585百万円△26,111百万円
241,474百万円△67,402百万円
174,072百万円－百万円
212百万円
212百万円△59百万円
153百万円
39百万円
174,265百万円

連結株主資本等変動計算書注記
2022年度

2023年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式
当連結会計年度期首株式数
当連結会計年度増加株式数
当連結会計年度減少株式数
当連結会計年度末株式数（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

普通株式
2,500千株－千株－千株
2,500千株

２. 配当に関する事項

普通株式
2,500千株－千株－千株
2,500千株

２. 配当に関する事項
2022年６月23日定時株主総会
普通株式9,152百万円
3,661円
2022年６月23日
2022年６月24日

配当金支払額決議
株式の種類
配当金の総額
１株当たり配当額
基準日
効力発生日

2023年６月23日定時株主総会
普通株式40,270百万円
16,108円
2023年６月23日
2023年６月26日

連結キャッシュ・フロー計算書注記
2022年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

１. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、現金、随時引き出し可能な預金及び安易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。

２. 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との差額・連結貸借対照表の「現金及び預貯金」勘定
571,808百万円
・連結貸借対照表の「買入金銭債権」勘定
113,753百万円
・上記のうち現金同等物以外の買入金銭債権△107,753百万円
現金及び現金同等物

577,808百万円

2023年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

１. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、現金、随時引き出し可能な預金及び安易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。

２. 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との差額・連結貸借対照表の「現金及び預貯金」勘定
544,880百万円
・連結貸借対照表の「買入金銭債権」勘定
113,984百万円
・上記のうち現金同等物以外の買入金銭債権△107,985百万円
現金及び現金同等物

550,880百万円

208

連結包括利益計算書の注記事項、連結株主資本等変動計算書の注記事項、連結キャッシュ・フロー計算書の注記事項

21
保険会社及びその子会社等の状況

配当金支払額決議
株式の種類
配当金の総額
１株当たり配当額
基準日
効力発生日

１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式
当連結会計年度期首株式数
当連結会計年度増加株式数
当連結会計年度減少株式数
当連結会計年度末株式数

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）【5】保険業法に基づく債権の状況（連結）区分(単位：百万円)

2022年度末

2023年度末

191

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

97

14

4

三月以上延滞債権891707

貸付条件緩和債権

20

20

危険債権

計

1,118

829

（対合計比）(0.05％)(0.04%)

正常債権

2,384,031

2,125,121

合2,385,149

2,125,950

小計(注) １. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２. 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。（注１に掲げる債権を除く。）
３. 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金です。（注１及び２に掲げる債権を除く。）
４. 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金です。（注１から３に掲げる債権を除く。）
５. 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から４までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

【6】保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン比率）項目

2022年度末

連結ソルベンシー・マージン総額

(A)

資本金等

21

価格変動準備金
危険準備金
異常危険準備金

保険会社及びその子会社等の状況

一般貸倒引当金（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％（マイナスの場合100％）
土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
配当準備金中の未割当額
税効果相当額
負債性資本調達手段等
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目

連結リスクの合計額√(√R +R +R +R ) +(R +R +R ) +R +R
2
1

2

5

8

9

保険リスク相当額

R1

一般保険リスク相当額

R5

巨大災害リスク相当額

R6

第三分野保険の保険リスク相当額

R8

少額短期保険業者の保険リスク相当額

R9

予定利率リスク相当額

R2

最低保証リスク相当額

R7

資産運用リスク相当額

R3

経営管理リスク相当額

R4

連結ソルベンシー・マージン比率

2

2

3

7

2

4

（A）
×100
（1/2）×（B）

6(B)(単位：百万円)

2023年度末

581,273
169,592
134,651
68,475－
1,504
93,15831,356－
17,174
1,380
14,98350,000－△1,004807,056
163,054
137,775
68,475－
1,481
310,677
47,631－
16,794
1,263
10,77350,000－△869

197,854

223,794

12,290－－11,211－9,782
9
182,318
4,312

11,597－－
10,931－9,713
8208,103
4,807

587.5％

721.2％(注) １. 上記は、保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。
２. 「資本金等」は、連結貸借対照表上の「純資産の部合計」から、その他の包括利益累計額合計及び社外流出予定額を控除した額を記載しています。
３. 最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しています。

209

保険業法に基づく債権の状況（連結）、保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン比率）

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）【7】子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）
2022年度、2023年度とも記載すべきものはありません。

【8】セグメント情報
2022年度

2023年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)(2023年４月１日から2024年３月31日まで)

当社及び連結子会社は、生命保険事業以外にリース事業等を営んでおりますが、当該事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報及び関連情報の記載を省略しております。

当社及び連結子会社は、生命保険事業以外にリース事業等を営んでおりますが、当該事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報及び関連情報の記載を省略しております。

21
保険会社及びその子会社等の状況

210

子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）、セグメント情報

2024/07/19 16:22:36 / 24101283̲太陽生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）【9】連結財務諸表についての会計監査人の監査報告【10】代表者による連結財務諸表の適正性に関する確認

当社は保険業法第110条第２項の規定に基づき作成した2023年度の連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査を受けています。

当社では、代表取締役社長が、2023年度の連結財務諸表の適正性について確認しています。
2023年度の確認書は以下のとおりです。

※なお、当誌では、監査対象となった連結財務諸表の内容をよりご理解いただけるように、記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更しています。

21
保険会社及びその子会社等の状況【11】事業年度の末日において、子会社等が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他子会社等の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容ならびに当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策の具体的内容
該当事項はありません。

（ご参考）重要な後発事象

2022年度、2023年度とも記載する事項はありません。

211

連結財務諸表についての会計監査人の監査報告、代表者による〜適正性に関する確認、事業年度の末日において、子会社等が将来にわたって事業活動を継続する〜

生命保険協会統一開示項目索引

生命保険協会統一開示項目索引
Ⅰる、再保険を引き受けた主要な保険会

社等の数…………………………………………… 118

保険会社の概況及び組織

1

沿革

3

店舗網一覧… …………………………………………………64

5

株式の総数… …………………………………………………67

2

4
6

7

8

…………………………………………………………57

分ごとの支払再保険料の割合…………………… 119（発行済株式の種類等）… ……………………………………67

3（13） ‌第三分野保険の給付事由又は保険種類

主要株主の状況… ……………………………………………67の区分ごとの、発生保険金額の経過保

取締役及び監査役（役職名・氏名）…………………………59
3度別）… …………………………………………… 165（７） 引当金明細表……………………………………… 166‌相談・苦情処理態勢、相談（照会、苦情）の件数、及び苦情からの改善事例… …………………………………75（８） 特定海外債権引当勘定の状況…………………… 166

営業職員・代理店教育・研修の概略… ……………………33（９） 資本金等明細表…………………………………… 167

8

保険商品一覧… ………………………………………………85（11） 保険金明細表……………………………………… 168（特定海外債権引当勘定）

商品に対する情報及びデメリット情報提供の方法… ……78

情報システムに関する状況… ………………………………83

このディスクロージャー資料は、保険業法施行規則及び生命保険協会の定める開示基準に基づいて作成しております。

4

7

9

4

保険業法に基づく債権の状況… ………………………… 163（19） 借入金残存期間別残高…………………………… 166

議決権の総株主又は総出資者の議決資産運用に関する指標等（１） 資産運用の概況（２） 運用利回り………………………………………… 154（正常債権）… ……………………………………………… 163（４） 資産運用収益明細表……………………………… 170（７） 有価証券売却益明細表…………………………… 171（８） 有価証券売却損明細表…………………………… 171

有価証券等の時価情報（会社計）（９） 有価証券評価損明細表…………………………… 171（有価証券）… ……………………………………………… 150（10） 商品有価証券明細表……………………………… 154（11） 商品有価証券売買高……………………………… 154（デリバティブ取引）… …………………………………… 150（12） 有価証券明細表…………………………………… 155

経常利益等の明細（基礎利益）…………………………… 145‌計算書類等について会社法による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨… ………………… 149（19） 貸付金業種別内訳………………………………… 158（20） 貸付金使途別内訳………………………………… 159（21） 貸付金地域別内訳………………………………… 159

他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象（22） 貸付金担保別内訳………………………………… 159（23） 有形固定資産明細表……………………………… 160が存在する場合には、その旨及びその内容、（有形固定資産の明細）…………………………… 160

当該重要事象等についての分析及び検討内容（不動産残高及び賃貸用ビル保有数）…………… 160

並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容… ……………………… 149（24） 固定資産等処分益明細表………………………… 172（25） 固定資産等処分損明細表………………………… 172

業務の状況を示す指標等

主要な業務の状況を示す指標等……………… 188
親会社株主に帰属する当期純損失）（包括利益）………………………………………… 188（総資産）…………………………………………… 188（２） 保有契約高及び新契約高…………………… 112,113（28） 海外投融資利回り………………………………… 154

保有契約高………………………………………… 116（新規引受額、貸出額）…………………………… 162（29） 公共関係投融資の概況…………………………… 162（30） 各種ローン金利…………………………………… 162

保有契約年換算保険料…………………………… 117（７） 契約者配当の状況………………………………… 122

5

保険契約に関する指標等（１） 保有契約増加率…………………………………… 117（31） その他の資産明細表……………………………… 162
有価証券等の時価情報（一般勘定）（有価証券）… ……………………………………………… 174（金銭の信託）… …………………………………………… 177（２） ‌新契約平均保険金及び保有契約平均保（デリバティブ取引）… …………………………………… 178
Ⅶ

保険会社の運営

1
2（連結損益計算書）………………………………… 190（連結包括利益計算書）…………………………… 191（４） 連結株主資本等変動計算書……………………… 192（破産更生債権及びこれらに準ずる債権）……… 209（危険債権）………………………………………… 209（三月以上延滞債権）……………………………… 209（貸付条件緩和債権）……………………………… 209（正常債権）………………………………………… 209‌（６） 保険会社及びその子会社等である保険

会社の保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン比率）……………… 209（７） ‌‌子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）………………… 210（８） セグメント情報…………………………………… 210

融商品取引法に基づき公認会計士又は（４） 保障機能別保有契約高……………………… 115,116（６） ‌個人保険及び個人年金保険契約種類別（１） 連結貸借対照表…………………………………… 189（２） 連結損益計算書及び連結包括利益計算書（資産別明細）……………………………………… 161（外資建資産の通貨別構成）……………………… 161（５） ‌個人保険及び個人年金保険契約種類別（ソルベンシー・マージン比率）………………… 188

保険会社及びその子会社等の財産の状況（９） ‌連結貸借対照表、連結損益計算書及び（地域別構成）……………………………………… 161（３） 年換算保険料……………………………………… 1143（26） 賃貸用不動産等減価償却費明細表……………… 172（27） 海外投融資の状況………………………………… 161（１） 決算業績の概況………………………………………13（８） 事業費率（対収入保険料）… …………………… 118（‌親会社株主に帰属する当期純利益又は（５） 保険業法に基づく債権の状況…………………… 209（18） 国内企業向け貸付金企業規模別内訳…………… 157

な疑義を生じさせるような事象又は状況その（６） 死亡率（個人保険主契約）… …………………… 118（経常利益又は経常損失）………………………… 188（15） 業種別株式保有明細表…………………………… 156（17） 貸付金残存期間別残高…………………………… 157

わたって事業活動を継続するとの前提に重要… ……………………… 118（７） 特約発生率（個人保険）（経常収益）………………………………………… 188（３） 連結キャッシュ・フロー計算書………………… 193（16） 貸付金明細表……………………………………… 156

11 ‌事業年度の末日において、保険会社が将来に（１） 直近事業年度における事業の概況……………… 188（13） 有価証券残存期間別残高………………………… 155（14） 保有公社債の期末残高利回り…………………… 155

場合にはその旨… …………………………………… 該当せず権に占める割合）………………………………… 187

保険会社及びその子会社等の主要な業務（２） 主要な業務の状況を示す指標…………………… 188（６） 利息及び配当金等収入明細表…………………… 171

保険金等の支払能力の充実の状況（５） 個人保険新契約平均保険料（月払契約）…………… 118

2（５） 資産運用費用明細表……………………………… 170（ソルベンシー・マージン比率）… ……………………… 120（４） 解約失効率（対年度始）… ……………………… 117

社等が保有する当該一の子会社等の（３） 主要資産の平均残高……………………………… 154

元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況… ……… 163（３） 新契約率（対年度始）… ………………………… 117

占める割合）……………………………………… 187（‌保険会社の一の子会社等以外の子会（三月以上延滞債権）… …………………………………… 163

険金（個人保険）… ……………………………… 117

権の総株主又は総出資者の議決権に及び資産の増減＞）……………………………… 153

会計士又は監査法人の監査証明を受けている

2（‌保険会社が保有する子会社等の議決（‌ポートフォリオの推移＜資産の構成

計算書について金融商品取引法に基づき公認

1（設立年月日）……………………………………… 187（17） 税金明細表………………………………………… 173（年度の資産の運用概況）………………………… 151（破産更生債権及びこれらに準ずる債権）… …………… 163

10 ‌貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動

Ⅵ（事業の内容）……………………………………… 187（18） リース取引………………………………………… 173（金銭の信託）… …………………………………………… 150
8（資本金又は出資金の額）………………………… 187（16） 事業費明細表……………………………………… 173（貸付条件緩和債権）… …………………………………… 163

6（主たる営業所又は事務所の所在地）…………… 187（15） 減価償却費明細表………………………………… 173（危険債権）… ……………………………………………… 163

5（名称）……………………………………………… 187（14） 解約返戻金明細表………………………………… 169

損益計算書… ……………………………………………… 129

保険会社及びその子会社等の概況（１） 主要な事業の内容及び組織の構成……………… 186（２） 子会社等に関する事項…………………………… 187（13） 給付金明細表……………………………………… 169

財産の状況

株主資本等変動計算書… ………………………………… 130

保険会社及びその子会社等の状況

1（12） 年金明細表………………………………………… 169

す指標………………………………………………………… 103

3

Ⅸ（10） 保険料明細表……………………………………… 168‌直近５事業年度における主要な業務の状況を示‌

2（デリバティブ取引）……………………………… 185（対象債権額国別残高）

新規開発商品の状況… ………………………………………84

貸借対照表… ……………………………………………… 127（金銭の信託）……………………………………… 185

算出方法、計算の基礎となる係数………………… 165（６） 契約者配当準備金明細表………………………… 165

個人変額保険及び個人変額年金保険の状況（１） 保有契約高………………………………………… 184（有価証券）………………………………………… 185約に係る一般勘定における責任準備金、契約者懇談会開催の概況… …………………………………77

資産の運用の経過… ……………………………………… 184（４） 有価証券等の時価情報（５） ‌特別勘定を設けた最低保証のある保険契

直近事業年度における事業の概況… ………………………68

特別勘定資産残高の状況… ……………………………… 184‌個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定（３） 運用収支状況……………………………………… 185

金の積立方式、積立率、残高（契約年

経営方針… …………………………………………………… 1

個人データ保護について… …………………………………96

反社会的勢力との関係遮断のための基本方針… ……………93（２） 年度末資産の内訳………………………………… 185（４） ‌個人保険及び個人年金保険の責任準備

主要な業務の内容… …………………………………………67

13（３） 責任準備金残高の内訳…………………………… 164する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容… ……………95

特別勘定に関する指標等

12（２） 責任準備金明細表………………………………… 164

10 公共福祉活動、厚生事業団活動の概況… …………………47

Ⅴ

Ⅷ（１） 支払備金明細表…………………………………… 164

6

9

6

経理に関する指標等

契約者に対する情報提供の実態… …………………………777

Ⅳ

険料に対する割合………………………………… 120

4

5

5

（12） 未収受再保険金の額……………………………… 119（大株主）… ……………………………………………………67

直近事業年度における事業の概況

2二第一項第二号に定める生命保険業務に関社等の格付機関による格付に基づく区

株式の状況

保険会社の主要な業務の内容

1

い場合、当該生命保険会社の法第百五条のる、再保険を引き受けた主要な保険会

11 平均給与（内勤職員）…………………………………………62

Ⅲ

指定生命保険業務紛争解決機関が存在しな（11） ‌保険契約を再保険に付した場合におけ12 平均給与（営業職員）…………………………………………62

2

生命保険業務紛争解決機関の商号又は名称５社に対する支払再保険料の割合……………… 119

10 従業員の在籍・採用状況… …………………………………62

1

当該手続実施基本契約の相手方である指定

うち、支払再保険料の額が大きい上位

資本金の推移… …………………………………………… 167

場合、当該生命保険会社が法第百五条の二
手続実施基本契約を締結する措置を講ずる

る、再保険を引き受けた保険会社等の経営の組織… …………………………………………………64‌指定生命保険業務紛争解決機関が存在する
第一項第一号に定める生命保険業務に係る（10） ‌保険契約を再保険に付した場合におけ

９ 会計監査人の氏名又は名称… ………………………………61Ⅱ4（９） ‌保険契約を再保険に付した場合におけリスク管理の体制… …………………………………………53
法令遵守の体制… ……………………………………………52

連結株主資本等変動計算書について金監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨………………… 該当せず（ご参考211）（10） ‌代表者が連結財務諸表の適正性、及び連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨…………………………… 211（11） 事業年度の末日において、子会社等が将‌来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況その他子会社等の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容… …………………………… 211

3 法第百二十一条第一項第一号の確認（第三分野‌

保険に係るものに限る。）の合理性及び妥当性……………… 148212

五十音順索引
あスマ保険……………………………… 18,68,83

やアミノインデックス®リスクスクリーニング

生命保険契約者保護機構……………… 80,101

役員（取締役、監査役及び執行役員）………… 59………………………………………………17,28

責任準備金……………………………… 73,164

ユニバーサルマナー検定… …………………… 37

運用方針…………………………………… 152

責任投資原則（PRI）…………………………… 43

運用利回り………………………………… 154

先進医療保険………………………………25,85

沿革…………………………………………… 57

早期是正措置……………………………… 101

らお客様懇談会………………………………39,77

総資産………………………………… 2,73,103

リスク管理…………………………………53,94

お客様の声…………………………………39,75

組織図（本社）………………………………… 63

リモート申込………………………… 18,68,83

お客さま本位の業務運営に係る方針……… 23

ソルベンシー・マージン比率…… 15,101,103,120

連結株主資本等変動計算書……………… 192

損益計算書………………………………… 129

連結キャッシュ・フロー計算書………… 193
連結ソルベンシー・マージン比率か………………………………………… 188,209

海外事業の推進……………………………… 21

た

連結損益計算書…………………………… 190

会社概要………………………………………… 2

貸借対照表………………………………… 127

連結貸借対照表…………………………… 189

価格変動準備金…………………………… 121

ダイバーシティ推進………………………… 41

連結包括利益計算書……………………… 191

格付け………………………………………… 15

太陽生命クアオルト健康ウオーキングアワード

かけつけ隊サービス………………………… 20………………………………………………… 19

株主資本等変動計算書…………………… 130

太陽生命厚生財団…………………………… 47

英字

監査報告……………………………… 149,211

太陽生命少子高齢社会研究所……………19,72

ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）

感染症プラス入院一時金保険…………… 25,26,29

太陽生命の健康増進アプリ………………18,37………………………………………………95,152

勧誘方針…………………………………… 100

太陽生命の森林（もり）… …………………… 47

Capital Taiyo Life Insurance Limited（キャピタル・タイヨウ・ライフ）

基礎利益……………… 14,103,145,146,147

太陽生命マイページ………………… 36,69,83………………………………………………… 21

金融ADR制度… ……………………………… 95

太陽の元気プロジェクト…………… 11,16,71… ………………… 11
CSR（企業の社会的責任）

グループ長期ビジョン………………………… 9

地域・社会、環境への貢献………………… 47

ERM（エンタープライズ・リスク・マネジメント）

経営ビジョン…………………………………… 1

直近5事業年度における事業の概況……… 103…………………………………………… 53,152

経営理念………………………………………… 1

ディスクロージャー………………………… 77

ESG…………………………………………43,44
ISO10002… ………………………………39,76

契約者配当………………………………… 122

MCEV（市場整合的エンベディッド・バリュー）

健康経営優良法人（ホワイト500）………… 42
健康増進への取組み………………………… 42

な…………………………………………… 14,124

コーポレート・ガバナンス………………… 49

内部監査……………………………………… 49

MCIスクリーニング検査プラス…… 17,18,29

子会社……………………………………… 187

内部統制……………………………………… 50

SDGs…………………………………………11,12

個人情報保護………………………………… 96

2024年度経営計画…………………………… 10… ……20,34
T-AI-Face（ティーアイフェイス）コンビ活動…………………………………… 24

日本版スチュワードシップ・コード……… 44

T&Dホールディングス… ……………………… 2

コンプライアンス…………………………52,91

認知症サポーター…………………………… 37

T&D保険グループ… ………………………… 2,9認知症セミナー……………………………… 19
年換算保険料……………………………… 114

さ
サービスガイドブック……………………36,77
サービス品質向上専門委員会……………39,76

は支社等一覧…………………………………… 65

働けなくなったときの保険…… 25,26,27,85

実質純資産………………………………… 103

反社会的勢力対応…………………………91,93

指定代理請求特約…………………………… 87

ひまわり通信………………………………… 36

支払備金明細表…………………………… 164

ひまわり認知症予防保険…………………29,85

資本金………………………… 2,103,157,167

ベストシニアサービス……………………20,70

従業員等の状況……………………………… 62

保険組曲Best… ……………………………25,85

順ざやの状況…………………………… 14,103

保険計理人………………………………… 148

商品一覧……………………………………… 85

保障性年換算保険料………………………… 13

新契約高……………………………… 108,113

保有契約高…………………………… 104,115

新契約年換算保険料……………………… 114

保有契約年換算保険料…………………… 114

スポーツを通じた社会への貢献…………… 45
スマートワークの実現……………………… 40

213

当資料は、保険業法第111条に基づいて作成したディスクロージャー資料です。

２０２４ 太陽生命の現状

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