廃止に！

物価高が続いています。

営業や生活を支援する一番の対策は、モノやサービスの▲署名用紙はこちらから

世界110の国・地域に広がる消費税減税の動き

値段を引き上げている消費税を減税し、インボイスを廃止することです。世界では110の国・地域が日本の消費税に当たる付加価値税を減税しています。
民商は「消費税減税・インボイス廃止を求める国会請願」
署名に取り組んでいます。
ご協力ください。

■インボイス制度についての受け止め（n=7018）
事業のプラスになっている 0.2%

制度が開始されたので受け入れている 3.5%

その他 3.7%

92「インボイス制度を考えるフリーランスの会」のWEBアン
ケート（2024年3月22日〜4月5日）には7000人超が回答。
「インボイス廃止」を求める声は9割を超えています。
小規模事業者やフリーランスをつぶすインボイスは廃止すべきです。
民商は「税制で商売をつぶすな！」と声を上げています。

2024年9月12日現在 出典：国会図書館資料、
ジェトロ資料及び報道資料など

付加価値税（消費税）を軽減して営業と生活を守る各国の動き
国

付加価値税（消費税）減税の内容

ポルトガル

電気代の税率を23％から6％に引き下げ

インドネシア

住宅購入の税率を時限的に撤廃

レバノン

太陽光発電設備の税率を時限的に撤廃

スロバキア

ガソリンやディーゼル燃料を20％から8％へ減税

クロアチア

天然ガス、暖房に対する税率を25％から5％にする措置を継続

台湾

ベトナム

M7.3の大地震後に事業者が営業していない日数分の付加価値税を控除

商売
知恵 伸ばすと工夫を届ける

デメリットが多いので、制度の見直しや中止を望む
91.9%

％が要求

事業でのメリットは感じないが、必要な制度だと思う 0.6%

インボイス廃止

インボイス制度についてどう感じていますか
最も近いものを選んでください

税率の2％削減を継続

スペイン
ポーランド

食料品のゼロ％を継続

キプロス
ブルガリア

パンと小麦のゼロ税率を継続

増税を招き、生活を圧迫する戦争と大軍拡は今すぐやめよ
付加価値税の減税が広がる一方で、侵略戦争を続けるロシアに応戦するウクライナ、ガザ地区への無法な攻撃を続けるイスラエルの三国はいずれも戦費調達のために付加価値税を増税しています。
ロシアに隣接するフィンランド、リトアニア、エストニアも防衛費増額のために付加価値税の税率引き上げを余儀なくされています。
大軍拡に突き進む日本政府は、インボイス制度による消費税の増税を実施しました。
増税を招き、国民生活を圧迫する戦争や大軍拡は今すぐやめるべきです。

全国商工新聞を付加価値税増税の実施、検討を行うロシア周辺国
フィンランド

お読みください 円

24%から25.5%（検討）エストニア

20%から22%リトアニア

21%から22%（検討）ウクライナ

20%から22%、23%（検討）

相談 は消費税減税
インボイスは今すぐ！

録
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税務調付
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国や社保…
り
繰
資金

民商へ

物価高が続いて商売たいへん

署名にご協力ください！

00
・月5刊
週ロシアお問い合わせはお近くの民商へ
2024年10月発行

国、税
消費 険料
社会保

差し押さえをストップ！

一人民商 で悩まずに相談をない
れき納め
保、早めの 猶予申請

で分割納付を口零細企業保証（全国小口）」を活用して100％で借り換えでき、新規融資も可能―6月7日、経済産業省・中小企業庁が金融機関など各業界団体に文書を出し、事業者支援の徹底を呼び掛けています。
中小業者の資金繰りは、低利で安心できる国や自治体のに応じた払える金額で分割納付ができて、差し押さえの解制度融資がおすすめです。申し込みの相談は、早めに民商へ。

除や延滞金の軽減などが行われます。

「『一括納付か、差し押さえか』と迫られた」「突然、差押通知が届いた」―民商の全国組織＝全国商工年間の売上高が1000万円前後…

団体連合会（全商連）には、税金や国保、社会保険料の納付をめぐる相談が、メールや電話で連日、寄せられています。
「公租公課倒産」「社保倒産」を引き起こす異常事態を国会で追及され、政府は「実情に応じて丁寧に対応する」と約束しています。

負担率

16億2200万円 0.08%

能力に応じた負担にするべきです

トヨタ自動車会長

600万円
町工場の社長

15.0%

187倍

消費税申告していない▲詳しくはこちら

主な納税緩和制度
納税の猶予（徴収猶予）（税務署長・自治体の長は）震災や風水害、落雷、火災、盗難、家族の病気、事業の廃止または休止、事業の著しい損失、これらに「類する事実」などの場合に納税者の申請で、納税を猶予することができる（国税通則法46条）（地方税法15条）

換価の猶予（税務署長・自治体の長は）滞納者の事業継続、生活の維持を困難にするおそれがある財産の差し押えを猶予し、または、解除することができる（国税徴収法151条）（地方税法15条⑤）

滞納処分の停止（税務署長・自治体の長は）、滞納者につき次の各号の一に該当する事実があると認めるときは、滞納処分の執行を停止することができる
一 滞納処分を執行することができる財産がないとき
二 滞納処分を執行することによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき
三 その所在及び滞納処分を執行することができる財産がともに不明であるとき（国税徴収法153条①）（地方税法15条⑦）

税務調査や「お尋ね」が増えています
2023年10月からインボイス制度が始まり、登録者数は445 万者に上っています（2024 年 3 月末）。税務署は、インボイス登録したのに消費税の申告をしていない事業者に「所得税等の確定申告及び事業内容等についてのお尋ね」とした文書を送り、消費税や所得税の申告を促しています。税務調査も増えています。
民商では、自主記帳・自主計算を進め、「突然の税務調査で都合の悪い場合は日時の変更は可能」「 納めるべき税額は納税者のする申告で確定する」など、納税者に認められた権利を学び合って、税務調査にも対応しています。

金融環境変化による影響を受けやすい小規模企業者を対象とした、責任共有制度対象外となる全国統一保証制度。都道府県や市区町村ごとにも、全国小口に準拠した制度が用意されていることがあります。

保証限度額

対象者

全国の保証付き融資残高の合計が2000万円以下● 製造業など…
従業員数20人以下● 卸売り・小売り・サービス業…
従業員数5人以下

2000万円
保証割合

100％

保証期間
証書貸付で10年以内（据え置き期間1年以内を含む）、手形貸付で1年以内など

保証料率

担

金融機関所定の利率保原則として不要
連帯保証人

個人事業主は原則として不要、法人は必要となる場合あり

調査日時は変更できます
事 前 通 知のない調査のときはその理由を確 認しましょう。調 査の日時、場所について都合の悪いときは変更させることができます（国税通則法74条9。
憲法13条・31条。国税庁の税務運営方針）

集まって教え合う

パソコン記帳で決算も経営対策もバッチリ

今日は無理です！

｢実情に応じ丁寧に対応する｣｢倒産は避け経営基盤を守る｣

インボイス登録したけど、全国小口（小口零細企業保証）の概要

調査にきました

国会質疑で大臣が言明年間給与など「全国小口」
融資
100%保証で借り換え可能保証」（2024年6月末で終了）以降の資金繰り対策として、「小制度が活用できます。申請・協議により認められれば、実状給与に対する社会保険料負担率早めに民商へ！

民間金融機関を通じた「ゼロゼロ融資」の「コロナ借り換え税金や社会保険料の納付を猶予、分割するため納税緩和

民商は、中小事業者の社会保険料負担の軽減を要求し、国保料・税の減免申請に取り組んでいます。

資金繰りの対策は