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特集●鉄道駅の安全・安心「鉄道駅の安全・安心」特集にあたって
高橋正也＊
Safety and Security in Railway Stations : Introduction
Masaya TAKAHASHI＊「駅構内の安全・安心に関する国の政策」（報告）で１．はじめには、鉄軌道事故、バリアフリー、テロの現状と対策

私たちは鉄道をさまざまな目的で使っている。一について第一当局としての取り組みがまとめられて日の出発点であり、終着点でもある。大きな鉄道駅いる。過去30年間において運転事故の件数は減少しであれば一日に数百万人の人々が行き交う。鉄道をているものの、負傷者数や死亡者数はほぼ横ばいで使う目的が仕事であれ、それ以外であれ、自ら計画ある。同様に、人身障害事故の件数も減少していな

した通りに確実に移動したいと願っている。実際そい。
人身障害事故の原因を見ると、「線路内立ち入りれが叶っているのは幾つもの努力のたまものと見て等」が半数であり、「ホーム上」と「ホームから転落」良いのではないだろうか。
近年は日本を訪れる外国人の観光客が急増していによるものが残り半数を占めている。従って、ホーる。鉄道駅の安全・安心はわが国の国民に対してだ

ムの安全対策を充実するために、酔客への注意喚起

けでなく、他国の人々のためにも確保されるべきでやより有効なホームドアの開発が行われている。さある。また健康で、歩いたり階段を上ったりするのらに、あらゆる人々が安全に鉄道駅を利用できるよに何ら支障のない者ばかりではなく、高齢者や障がうに、段差の解消、障がい者に使いやすいトイレのい者などいわゆる社会的弱者とされる層にも適切な設置、視覚障がい者に向けた点状ブロックの整備が配慮が求められている。

進められている。

このような状況の下、鉄道駅を監督する立場であ日本人あるいは外国人によるテロはいつ起こるか

る行政当局はどのように対応し、さらなる改善を図分からないが、いったん起きたら深刻な事態に陥る。

ろうとしているか。鉄道駅を運営する立場である鉄その防止に向けて、巡回警備員の配置、防犯カメラ

道事業者は最前線でどのような努力をし、利用者のの増設、ごみ箱の透明化、さらにテロを想定した訓

安全・安心と円滑で正確な運行とをどのように両立練も行われている。

させているか。高齢者、特に認知症を患っている場

国内外の社会状況は急速に変わる。そのため、鉄合には、どのような配慮や支援が必要なのか。今回

道駅の安全・安心を確保するための情報収集、鉄道の特集号では、これらの課題を念頭に置きながら、事業者と緊密な連携、そして適時適切な対策を国土

鉄道駅の安全・安心について議論する。

交通省として講ずる旨、明言している。
野村朋美氏（警察庁生活安全局地域課）による「鉄２．本特集の構成

道警察隊の活動状況等について」（報告）では、鉄道この特集号には報告４編と紹介２編が含まれる。

施設で起こる犯罪の現状、その予防と安全確保に向中山康二氏（国土交通省鉄道局技術企画課）によるけた対策、警戒の在り方がまとめられている。刑法＊ 労働安全衛生総合研究所産業疫学研究グループ部長

Director, Occupational Epidemiology Research Group,
National Institute of Occupational Safety and Health

国際交通安全学会誌

Vol. 41, No. 3

犯の件数は平成15（2003）年ころより減少を続けている。とはいえ、そういった犯罪は一件でも少なくすべきである。そのために、鉄道事業者との連携を（4）

平成 29 年２月

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「鉄道駅の安全・安心」特集にあたって図る連絡協議会を開催したり、鉄道施設や列車内の（１割）となることが判明した。こうした特徴を踏火災や地震等の災害を想定した訓練などを実施した

まえ、危険な酔客を早期に発見する「遠隔セキュリりしている。また犯罪に対する相談を受けた事案のティカメラシステム」を運用したり、ベンチの向きうち、被害が拡大する恐れが認められるものについを線路に平行から垂直に変更したりしている。
歩きながらのスマートフォン操作、いわゆる歩きては、相談者の同意を得た上で同行警乗や捜査を行

スマホに関する調査からは、マナー違反と感じながい、問題解決を図っている。
国土交通省と同じように、警察庁としてもテロのらも、歩きスマホをしないことがマナーとして定着防止は大きな課題となっている。さらに乗客・乗員していないことが判明した。そもそも歩きスマホがやホームにいる人々の生命に危険が及ぶ事件は時に危険であるという認識が低かった。歩きスマホを助起こるものである。犯罪を未然に防止し、何らかの長するようなアプリが増えていることを見ると、鉄事案の発生時には迅速に対応できるような施策を進道事業者としての適切な対応が求められている。
白石真澄氏（関西大学政策創造学部）による「鉄めていく旨、強調している。
黒澤太氏、三田哲也氏（東日本旅客鉄道株式会社

道のバリアフリーについて～認知症への対応～」（紹JR東日本研究開発センターフロンティアサービス介）では、これまでに起きた認知症高齢者の鉄道事研究所）による「セキュリティカメラシステムの開故とその影響がまとめられている。また鉄道事業者発」（紹介）では、駅の安全対策の一つとなる防犯カへの調査から、過去の事故状況を鉄道事業者が把握メラ開発の経緯が詳しく述べられている。置き去りし、それらを事業者間で共有するのが有効と考えら／持ち去り、病人／酔客、けんか、混雑という四つれた。当面の対策として、「家族の連絡先の携帯」の事象を検知するシステムを構成し、実際の駅でそが重要であることも明らかになった。
山下良久氏（社会システム株式会社都市・地域交の性能を検証した。
その結果、何らかの対応を要しない事象を検知し通グループ）による「駅構内歩行者の流れに関するてしまうものの、ベンチ上に置き去りにされた不審研究取り組み」（報告）では、標題に関する筆者の物を検知し警報を鳴らすのに成功した。監視セン行った研究の成果がまとめられている。駅構内におターでは遠隔監視や複数拠点による画面の構成およける混雑を誘発する乗客の行動として、乗降位置選び切り替えが正しく行われることを確かめた。今後

択行動、駅構内での位置選択行動、追い越し・回避は、性能面の充実や使いやすさの向上を含めて、運等の歩行者挙動の三つを関連付け、歩行経路選択モ用体制の効率化を図る必要があるとしている。

デルと歩行移動時間増加量推定モデルを組み合わせ

森本裕二氏、和田一成氏（西日本旅客鉄道株式会社安全研究所）による「ヒューマンファクター的観て解析した。その結果、降車車両ごとの混雑の分布は実測値と推計値との間でほぼ同様であった。

点から見た駅のホーム安全に関する研究」（報告）

一方、混雑した空間では歩行者ごとの挙動が違う

では、ヒトの行動や心理というヒューマンファクため、歩行者挙動モデルが有用となる。ただし、推ターを考慮したホーム上の安全性向上に関する研究

計の精度向上には、階段やエスカレーターなど昇降の一端を示している。ここでは、酔客とスマート施設の利用や混雑状況自体も考慮に入れる必要のあフォン利用に着目し、それぞれの特徴と対策を論じることが明らかになった。ている。

３．さいごに

軌道転落や触車に至った酔客に共通する前兆行動を検証した結果、千鳥足、上半身の前後揺れ、旅客鉄道を安全に安心して利用したいと、誰もが望ん流動から外れた行動、柱や壁への寄り掛かり、着座・でいる。今回の特集号から分かるように、その希望しゃがみ込みという五つが明らかになった。転落すが満たされているのは行政当局、鉄道事業者、交通るパターンとしては、ホーム中央部にいる酔客が短安全の研究者などが毎日尽力しているからである。

軸方向（ホームを横切る方向）に歩いてホーム端で混雑、事故、犯罪など、現在抱えている諸問題は足を踏み外すというのが６割と最も多かった。続い

技術の進歩や知恵の集積によってこれからも丹念にて、直立もしくは壁や柱にもたれ掛かっている酔客解決していかなければならない。元気に笑顔で駅にがバランスを崩して軌道方向に倒れ込む（３割）、向かい、快適に利用し、満足感を持って駅から帰宅

ホーム端付近を軌道に沿って長軸方向に歩いて転落できるのが何より望ましい。

IATSS Review Vol. 41, No. 3（5）Feb., 2017