第１号議案 ２０２１年度事業報告について
一般社団法人 埼玉県建設産業団体連合会
２０２１年度事業報告
１．建設産業に関する調査研究・提言（１）建設産業に関する調査研究について
埼玉建産連の会長が、（一社）全国建設産業団体連合会の活動に参加し、建設産業の全国的な状況について把握した。
① 総会（６月２９日）② 生産システム委員会（８月２３日 WEB 開催、３月７日：WEB 開催）③ 会長会議（９月２７日：WEB 開催）（２）提言・要望について政治・行政機関と意見交換会を実施し、建設産業の現状や改善策について論議するとともに、埼玉県予算に対する要望を行った。
① 埼玉民主フォーラムとの政党要望意見交換会（９月７日）② 自由民主党埼玉県支部連合会に要望書の提出③ 公明党埼玉県議団に要望書の提出【要望事項】
１）公共事業予算の増額確保と県内業者の受注の拡大について
２）働き方改革の推進について
３）設計業務・工事発注における適切な入札参加要件の設定とＪＶの活用について
４）建築設計委託における入札制度改革について
５）設計・地質調査・測量等の委託業務における最低制限価格の引き上げについて
２．建設産業に従事する者の能力開発及び経営改善の支援（１）研修会等実施状況について① 建設産業研修会（第１回）の開催（１１月９日） 参加者３７名
演 題『中小建設業向け最強ＩＴ活用法』

講 師

株式会社建設経営サービス 提携講師 匠 習作 氏

② 建設産業研修会（第２回）の開催（１月１９日） 参加者１４名
演 題
講 師『熱中症とゲリラ豪雨・雷への安全対策』
株式会社ウェザーマップ 内藤 俊太郎 氏

③ ドローン研修会の開催
ア ドローン体験会（フレンドシップハイツよしみ）
日 程

６月２４日～２５、８月３０日～３１日、１０月１９日～２０日※各日とも３回の研修を行ったため、合計９回開催。

イ ドローン実務研修会（職場定着支援事業）（栃木県建設産業団体連合会、茨城県建設産業団体連合会との共催。
栃木・茨城県内会場で実施）
日 程

Ａコース（訓練）

５月～２月（８回実施）

Ｂコース（試験）

５月～２月（６回実施）

Ｃコース（写真測量）２月（１回実施）※ 埼玉・栃木・茨城３県より受講者を受付④ 新入社員研修の開催（職場定着支援事業）
講 師

富士教育訓練センター

花輪 孝樹 氏（コロナウイルス感染症流行により年１回のみ開催）
５月２７日～２８日

参加者 １５名⑤ フォローアップ研修の開催（職場定着支援事業）
講 師

富士教育訓練センター・（株）建設産業振興センター講師

日 程

１０月１７日～１８日

参加者９名⑥ 現場指導者育成研修の開催（職場定着支援事業）
講 師

株式会社インソース 山口 大輔 氏

日 程

５月３１日

参加者４２名

１月１４日

参加者１７名⑦ 若手技術者・技能者を中心とした安全衛生レベルアップ講座の開催（職場定着支援事業）
講 師（株）建設産業振興センター 提携講師

日 程

９月１７日、１０月３０日、１１月２６日、１２月２２日

参加者８０名（４回合計）⑧ 若手職員向けの Windows スキルチェックセミナー（職場定着支援事業）
講 師（一社）全国建設産業団体連合会

日 程１１月８日、９日

山田 安良 氏

参加者３３名（２回合計）※研修会実施に際しての取り組み
ア 各種研修会の実施に際しては、共催先の協力を得て、各種技術者の継続学習制度（ＣＰＤ）の認定を受け、希望する受講者が単位（ユニット）を取得できるようにした。
イ 研修会事業は一般社団法人移行後の継続事業となっているため、当連合会ホームページを通じて一般参加者を受け入れた。
ウ コロナウイルス感染症流行により、募集人数の制限や回数の縮小などがあった。

（２）季刊誌『建産連ＮＥＷＳ』の発行について第１６８号（４月）から第１７１号（１月）まで各２，１００部発行し、会員団体及び官公庁等へ配布した。
（３）埼玉県建設産業担い手確保・育成ネットワーク事業について１月に幹事会を開催し、今年度が設置期限となっているネットワーク活動の今後の方向性や入職促進ホームページを通じた情報発信について検討した。
幹事会（１月２５日）、総会（３月 書面開催）
３．建設産業に関する啓発宣伝事業（１）第４３回ポスター・絵画コンクールの実施
建設産業の重要性や魅力をアピールし、広く県民に理解と協力を求めることを目的として、県内保育園・幼稚園、小・中学校の生徒から「埼玉の建設産業」をテーマにしたポスター・絵画を募集した。
① 応募状況
５４校から７１４点の応募があり、さいたま市教育委員会等の審査員による審査を経て入賞作品６７点を選定した。
② 表彰式
例年１１月１４日の県民の日に県庁内（建設管理課分室）で表彰式を開催しているが、コロナウイルス感染症流行踏まえて表彰式は行わなかった。
③ 優秀作掲示
優秀作品は、１２月から県庁渡り廊下、熊谷市立文化センター、所沢市まちづくりセンター、建産連会館ロビーで展示した。また、連合会ホームページでも公開した。
④ 建産連ＮＥＷＳ特集号（別冊）の発行
全入賞作品を掲載した建産連ＮＥＷＳ特集号を発行し、作品応募のあった保育園・幼稚園、小・中学校等や関係機関に配布した。
⑤ カレンダーの作成
入賞作品を原画に用いた２０２２年カレンダーを２，５００部作成し、県内小・中学校をはじめ会員団体、県、市町村ほか関係機関に配布した。
４．この法人が所有し、会員建設産業団体が入居する建物の運営（埼玉建産連会館及び埼玉建産連研修センターの管理運営）（１）建産連会館及び研修センターの運営について① 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う売上の減少
売上は昨年度に比べ回復基調にはあるが、例年程度の売上達成は困難な見通しである。

② ホームページと会議室の予約システムのリニュアル
サイト利用者の利便性の向上を図り、セキュリティ対策を強化するため、建産連のホームページのリニュアルをした。
また、会議室の予約等の手続きを円滑にするため、研修センターの予約システムをリニュアルした。
（２）建築・設備の修繕等について① 研修センターＷｉＦｉ導入工事
研修センター棟にＷｉＦｉ設備の導入工事を行った。本格的な運用は４月予定。
② 会館棟４階のＬＥＤ化工事
会館４階の事務所・共用部分を中心に、照明のＬＥＤ化工事を行った。
③ その他の修繕等
・街灯照明の交換修繕、会館棟トイレの排水管交換修繕 等
５．法人事業（１）法人の運営に係る各種会議の開催
法人の運営に係る各種会議の開催や、全国組織との連携を図った。
① 第４２回通常総会の開催
６月１４日に前年度事業報告、会計収支決算、本年度事業計画、会計の収支予算、役員の補欠選任等について決議、承認した。
② 監事監査の実施（５月１３日）③ 理事会の開催
ア 第１回理事会（５月２１日）
前年度事業報告及び会計収支決算等について協議
イ 第２回理事会（６月１４日）
常務理事の選任、専門委員の補欠選任について協議
ウ 第３回理事会（１２月９日）
本年度事業の実施状況・補正予算について協議エ 第４回理事会（３月２９日）
本年度事業報告・収支決算見込、次年度事業計画・収支予算、建産連駐車場の運営方法の改善について、通常総会日程について協議④ 正副会長会議の開催
本年度はコロナウイルス感染症拡大により開催せず。
（２）専門委員会の開催① 広報委員会（４月２７日、７月２７日、１０月２６日、１月２６日）② 総務委員会（７月２１日、９月２４日、１１月１２日）③ 経営改善委員会（７月２９日）

④ 研修指導委員会（８月５日）（３）会員団体及び関係団体との連携① 大野埼玉県知事が、８月１１日に埼玉建産連に直接出向き、新型コロナウイルス感染対策の徹底など適切な対応を求めた。それに対し、会長は県のコロナ対策を会員に周知徹底していくと回答した。
② 会員団体から要請を受け、催事の共催を行った。
ア 『卒業設計コンクール』（主催：（一社）埼玉建築設計監理協会）
イ 『建設業経営講習会』（主催：（一社）埼玉県建設業協会）③ 連合会ホームページを運用し、国や県等からの各種通知を電子化することにより、迅速に情報提供を行った。
④ 連合会会長が、埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センターの副理事長として事業遂行に協力した。
（４）（一社）全国建設産業団体連合会との連携
会長が参加した１（１）の会議や活動のほか、① 専門工事業委員会
埼玉県型枠工事業協会の白戸修会長が、専門工事業委員会の委員として専門工事業者の処遇改善方策や担い手確保の方策等について検討を行った。
ア 専門工事業委員会（８月２４日、１１月１１日、３月７日）
イ 関東甲信越ブロック会議（書面開催）
ウ 全国会議（１２月８日）② 「働き方改革検討会」の土木検討部会・建築検討部会「働き方改革検討会」の土木検討部会に古郡建設株式会社の高橋昭夫工事長、建築検討部会に（一社）埼玉建築設計監理協会の田中芳樹会長が委員として出席し、課題と方策について協議した。
ア 土木検討部会（４月８日、１２月２０日）
イ 建築検討部会（４月６日、１２月１６日）③ 全国建産連会長表彰
建産連の活動、建設産業の発展に多大な貢献があった方への全国建産連会長表彰があり、当連合会から推薦した伊田登喜三郎氏、藤田征夫氏、越智勝行氏の３名が表彰された。
④ 就職氷河期世代の方向けの短期資格取得コース（ドローン操縦士）
全国建産連が実施している表記職業訓練について、埼玉県実施分の運営に協力した。
（１０月）

（５）優秀施工者国土交通大臣表彰（建設マスター）
建設産業の第一線でものづくりに直接従事している建設技術者の中から、特に優秀な技能・技術を持ち、後進の指導・育成等に多大な貢献をしている方を国土交通大臣が表彰する「建設マスター」として、当連合会から推薦した３名が表彰された。
（６）事務局業務について① 助成金・補助制度の有効活用
研修事業等においては、各種機関の助成金事業を活用して展開した。
ア （一社）建設業振興基金の建設産業活性化助成事業（ポスター・絵画コンクール）
イ （一社）建設業振興基金の利子補給助成（改修工事資金借入）
ウ 厚生労働省埼玉労働局の人材確保支援助成金
エ 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の生産性向上訓練支援事業② 事務局業務の見直し（コロナ対応）
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言、政府からの自粛要請に基づき、雇用調整助成金を活用し職員の休業などを実施した。職員休業による業務の遅滞を防止するため、業務情報の共有化に留意し業務効率の改善に努めることで、可能な限り通常状態に近い業務遂行を維持できるように工夫した。