国際シンポジウム「都市のオープンデータ推進とアジアの事例」

オープンデータと都市2013年3月7日
株式会社野村総合研究所
情報技術本部イノベーション開発部
上級研究員 城田 真琴

自己紹介 城田真琴（しろた まこと）
ITアナリストとして、中立的な立場から、先端テクノロジーの動向調査、ベンダー戦略の分析、ユーザー企業のIT利用動向調査を推進
現在は、クラウド、ビッグデータ、オープンデータ、IoT（モノのインターネット）などを担当
総務省 「スマート・クラウド研究会」技術WG委員（2009年～2010年5月）
経済産業省「 IT融合フォーラム」パーソナルデータWG委員（2012年11月～）『クラウドの衝撃』『ビッグデータの衝撃』

2009年2月発売

2012年6月発売

丸善2009年
年間ベストセラー第4位（理工・コンピュータ書）

丸善丸の内本店ビジネス書
ベストセラー２週連続第１位★日経新聞 書評掲載（8/19、1/20）★朝日新聞 書評掲載（7/15）

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2011年6月5日放送 ＮＨＫ教育「ITホワイトボックス」『第9回 身近なところで活躍中！クラウド最新事情』

本日のアジェンダ

１．オープンデータの現在
２．オープンデータで何が変わるのか
３．オープンデータの進め方
４．ケーススタディ 米国フィラデルフィア市

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本日のアジェンダ

オープンデータの現在

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オープンデータ ～米英政府トップの宣言が契機～
米国：オバマ大統領就任直後の2009年1月 行政機関の長に宛てた覚書が契機
英国： 2010年5月、キャメロン首相が「Transparency Agenda」を発表
私の政権はかつてないレベルのオープン性を実現することを誓う。我々は国民の信頼を勝ち取り、透明性・国民参加
・協働を実現するシステムを確立するために、一丸となって取り組まなければならない
オープンであることは、我々の民主主義を強固なものとし、政府の効率性と有効性を促進するだろう（写真：出所 http://www.whitehouse.gov/administration/president-obama ）政府全体に渡って透明性を高めることは、我々が共有している公約の中心である。それによって、国民は政治家
や公共団体に説明責任を果たさせ、赤字を削減し、公共支出の投資対効果を高めることができる。さらに、企業やNPOが公的データを活用して、革新的なアプリケーションや
ウェブサイトを構築することによって、大きな経済効果を実現できる（写真： 出所 http://www.ico.gov.uk/news/current_topics/~/media/documents/dpo_conference_2011/dpo_conference_2011_katie_davis_presentation.ashx）

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オープンデータの象徴「オープンデータ・サイト」
米国：2009年5月に「Data.gov」を開設、現在は171の政府機関から、4835のデータセット、306のアプリケーションが公開されている
英国：2010年1月に「Data.gov.uk」を開設、現在は791の団体（市レベルも含む）か
ら9064のデータセット、256のアプリケーションが公開されている
米国「Data.gov」

英国「Data.gov.uk」

開設後、2011年11月までに175万の訪問者があったが、その82％がデータにアクセスせずにサイトを去っていることが判明。サイトのユーザービリティに課題があるとの指摘を受け、サイトを改修。

出所） http://www.data.gov/
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出所） http://data.gov.uk/

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世界中に広がるオープンデータの波米国、英国をはじめとして、世界40カ国以上がオープンデータサイトを設置済み
さらに中央政府から、州・都市レベルへと波及（米国では39の州、30の都市が、オープンデータサイトを設置済み）

出所）http://www.data.gov/opendatasites#anchor、 2013年2月現在
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各国のオープンデータに対する取り組みの成熟度を評価した「Benchmarking of Open Data Initiatives, Select Countries, 2012」
利用できるデータ（量、質、細かさなど）、政治的なリーダーシップ、データポータルのユーザ
ビリティ（使い易さ、検索機能など）の観点で評価
23カ国のオープンデータに対する取り組みに対し、上記の各項目を０～３の４段階で評価※●の大きさは政府の支援レベルを表わす出所）Capgemini Consulting Analysis「The Open Data Economy Unlocking Economic Value by Opening Government and Public Data」
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地方都市へ広がるオープンデータ
2012年8月1日、Data.govにCities.data.govが新設され、G7のうち、シカゴ、シアトル、
ニューヨーク、サンフランシスコの４大都市が参加、地方政府のオープンデータポータル
が、連邦政府のオープンデータポータルに統合された

出所） http://www.data.gov/cities/Community/Cities/Datasets

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英国では434の自治体のうち、103がオープンデータ協議会を設置
英国の地方自治体の情報を統合し、公開しているプロジェクト「Openly Local」によると、英国では434の自治体のうち、103がオープンデータ協議会を設置している

各自治体のオープン
データのページへのリンクが張られている

出所）http://openlylocal.com/councils/open
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9「電子行政オープンデータ戦略」の策定を機に動き出した日本政府
日本政府は、2012年7月に「透明性・信頼性向上」 「国民参加・官民協働推進」「経済活性化・行政効率化」を目的とする「電子行政オープンデータ戦略」を策定
2013年2月には、内閣官房（IT担当室）、総務省、経済産業省の3省の合同主催により、「オープンデータ・アイディアボックス」サイトを開設し、国民や企業からオープン
データに係るアイディアを募集（123件のアイディアが寄せられた）（写真： http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg6418.html）

電子行政オープンデータ戦略について
は、行政の信頼性・透明性の向上、
新市場創出による経済活性化などの観点から、非常に重要。今後、この戦略に基づき、公共データを積極的に公開し、その活用を促進するための具体的な方策を検討していただきたいと思います。
出所）http://opendata.openlabs.go.jp/

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日本でもオープンデータの波は地方都市へ波及「ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会」の設置
武雄市、千葉市、奈良市及び福岡市の４市は、2013年1月25日、ビッグデータ・オー
プンデータを活用した具体的な事業展開を検討・推進する協議会を2013年4月1日に設置することを発表
具体的な事業案
ビッグデータ・オープンデータ活用アイデアコンテスト
ビッグデータ・オープンデータ活用に係る公開シンポジウム

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出所） 千葉市ホームページ（http://www.city.chiba.jp/somu/joho/joho/4city_meeting.html）

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International Open Data Day in Japan（2月23日）
世界39カ国、100以上の都市が参加
国内では、青森、会津若松、千葉、東京、横浜、名古屋、鯖江、福岡の８都市で公共データを活用したアイディアソン、ハッカソン等のイベントが開催されたFukuoka出所） http://odhd13.okfn.jp/を基に作成
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本日のアジェンダ

オープンデータで何が変わるのか

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オープンデータで期待されること
１．行政の透明性の向上• 地方政府にとっても、「透明性」がデフォルトになる• 市民にとってだけでなく、職員にとっても他の部局とデータ共有が容易に• データ公開が促進する「セルフサービス化」は、行政コストの削減にも寄与

２．地域住民の利便性向上• データ「公開」だけでは道半ば。「活用」を促すには使いやすいアプリが必要• ex.子育てに役立つ施設情報、大気汚染の情報、公衆トイレ情報、バスの運行情報等を地図アプリと組み合わせると、飛躍的に利便性が向上する

３．地域経済の活性化• オープンデータを生きたデータとするには、ＩＴコミュニティとの協働が不可欠• 元気なITベンチャーが生まれる都市へ、地域課題はITで解決へ• 暮らしやすい街→住民増加→地域経済の活性化、新たな雇用創出への期待

地方自治体のオープンデータ政策は、市民生活に直結
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14「透明性」の向上 「Where Does My Money Go?」
「Where Does My Money Go?」 は、納税者である国民一人ひとりが、支払っている税金の使われ方を具体的に理解し、当事者として責任ある意見を述べる手助けとなることを目的として英国のOpen Knowledge Foundation が開発した行政予算の可視化サイト

出所） http://wheredoesmymoneygo.org/
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15透明性・信頼性の向上を目指す「パフォーマンス・メトリクス」
KPIに基づき、各公共サービスのパフォーマンスを計測、その結果を公開する「パフォーマンス・メトリクス（レポート/マネジメント）」の取り組みは多くの都市が実施

出所） http://www.cityofboston.gov/bar/scorecard/reader.html
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州議会の情報を公開する「Open State」
政党別の議員数や議会数に加え、提出された法案の内容や審議状況を細かく公開

出所）http://openstates.org/
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公開されている法案の例）「オープンデータデイの制定」に関する法案
2/5に提出され、2/13にカリフォルニア州議会（上院）を通過

出所） http://leginfo.legislature.ca.gov/faces/billNavClient.xhtml?bill_id=201320140SCR10
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オープンデータは透明性を向上させながら、コスト削減にも寄与交通情報をリアルタイムに公開しているサンフランシスコ市は、年間100万ドルのコスト削減に繋がっていることを公表
データ公開により、「SF311（ 2007年3月に市政府が立ち上げた24時間受付のコールセンター） 」への問合せ件数が、21.7%減少したことが主な要因

出所）https://twitter.com/Jay_Nath/status/216584138457743360
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オープンデータの活用による住民の利便性向上

サンフランシスコ市営交通局のリアルタイム交通情報システム「 Next Bus」
「Next Bus」は、バスに取り付けられたGPSを利用し、バスの到着時刻を利用者の望む方法（Web、SMS、モバイル、電話）で教えてくれる仕組み

出所） http://news.nextbus.com/how-nextbus-works-2/

出所） http://news.nextbus.com/how-nextbus-works-2/how-wemake-riders-lives-easier/

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オープンデータの活用による住民の利便性向上

サンフランシスコ市営交通局「スマートパーキング」
駐車場に無線センサーを埋め込み、空き状況をリアルタイムに検知。状況に応じて駐車料
金を変動させ、利用の平準化を図る。空いていれば最低0.25ドル、混雑時は最高6ドル
利用者は現在の空き状況をホームページやメール、スマートフォンで確認可能
渋滞緩和やCO2削減にも寄与
サンフランシスコ市営交通局が運営する実証プロジェクト SFpark＜iPhoneアプリの画面イメージ＞

地面に埋め込まれたセンサー出所） http://sfpark.org/
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オープンデータの活用を活性化させる仕組み

オープンデータの民間企業における活用例（１） 米GoogleGoogle検索で、“aspirin” “ibuprofen”等の医薬品名で検索を実行すると、 検索結果の右側に、「警告」や「副作用」「用途」などの情報が自動的に表示される
NLM（国立医学図書館）とFDA（食品医薬品局）のデータをAPI経由で取得し作成クリックすると、
副作用などの詳しい情報が紹介されているNLMのサイト
へジャンプ

出所）www.google.com
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オープンデータの活用を活性化させる仕組み

オープンデータの民間企業における活用例（２） 米Trulia
不動産情報の提供サービス「Trulia」は一般的な物件情報に加えて、リアルタイムの犯罪の発生状況や学校情報（ランク、先生１人あたりの生徒数など）を合わせて提供

出所）http://www.trulia.com/real_estate/San_Francisco-California/
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オープンデータの活用を活性化させる仕組み

オープンデータの民間企業における活用例（３） 米yelp
2013年1月、サンフランシスコ市はレストランの口コミサイト「Yelp」と提携。市が公開している安全衛生検査に基づく各レストランの衛生指標をサイト上へ表示
今後、ニューヨーク、フィラデルフィア、ボストン、シカゴなどYelpと提携している都市へ順次拡大予定出所） http://www.yelp.com/biz/delessio-market-and-bakery-san-francisco-2 24

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オープンデータによる地域経済の活性化

オープンデータを基に新サービスを開発するITベンチャーの誕生ITベンチャーは、中央省庁や地方政府が公開したデータを活用し、新しいアプリケー
ションやサービスを開発
住民サービスの向上に繋がると同時に、魅力ある都市の実現に寄与
New Media Parents 「Mom Maps」

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Pixelcup 「 Routesy」

WeMakeItSafer「 Items I Own」

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オープンデータの４分類
センサー等により、自動的に収集・公開できるデータ／人の介在が必要なデータ
動的データ（リアルタイムに公開）／静的（統計）データ／ニアリアルタイムデータ
人が介在するデータ
センサーデータ
動的（リアルタイム）

犯罪の発生状況
事故の発生状況
相関分
屋台の営業場所
析セアカコケグモの捕獲場所情報
各種イベント情報
通行禁止情報議会情報（審議情報等）
地価情報

静的（統計）

施設情報
観光情報
人口統計、経済統計
市政予算/支出情報
健康保険データ

相

関

析
分

バスや電車の運行状況
駐車情報の空き情報
大気汚染状況
API道路状況（カメラ画像等）
電力の利用状況

蓄積
ビッグデータ 交通情報統計
予測
分析

気象情報統計環境情報統計
電力利用情報統計

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ダウン
ロード

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本日のアジェンダ

オープンデータの進め方

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オープンデータの進め方
まずはデータの棚卸を行い、「公開しやすく」「市民のニーズが高く」「開発者の心をくすぐる」データを公開し、まずは、成功事例を作ることが必要将来的には、他の都市との連携により、アプリケーションの共有も可能
Step5. 近隣都市や提携都市との連携
Step4. 効果測定、効率の最適化
Step3. 範囲の拡大（参加する部局を拡大）
Step2. 開発者の巻き込み（ハッカソンやコンテストの開催等）
Step1. データの棚卸しとスモールスタート（公開しやすいデータから）「どのようなデータが欲しいのか？」⇔「どのようなデータがあるのか？」ではなく、アイデアソンなどを通じ、自治体関係者と市民、民間の開発者等が同じテーブルにつくことが重要
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THE WORLD BANK（世界銀行）

オープンデータ度評価ツール（Open Data Readiness Assessment Tool)
世界銀行のオープンガバメント・データワーキンググループは2012年11月、国や地域、
地方自治体のオープンデータに対する取り組みを評価するためのフレームワークの草案を公開
以下の８つの観点から評価
１．リーダーシップ
２．政府内の組織構造、責任、スキル
３．政策的／法的なフレームワーク
４．政府内のデータ（状況）
５．オープンデータに対する要望と市民の関与
６．資金調達７．オープンデータのエコシステム
８．インフラとICTスキル

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オープンデータ度評価ツールから得られる示唆

オープンデータ成功への道筋（１）１．リーダーシップ（オープンデータに対する公的なコミットメントがあるか）• 自治体職員の中にはオープンデータを疑問視する声が起こることが多い• 行政トップの強烈なリーダーシップなしに、オープンデータの推進は困難• 先進都市は、オープンデータ・ポリシーを策定しているケースが多い
２．政策的／法的なフレームワーク（データの再利用を可能とする政策や法律の有無）• 公的機関が所有するデータの権利やライセンスの確認が必要• オープンデータを阻害する条例等がある場合は、改正も視野に入れる
３．政府内の実施体制、スキル（掛け声倒れに終わらないための体制、人材の有無）• （技術的に）データを適切に収集、管理、公開できる人材（CIOやCDO）が必要• 他の部局や開発者、市民団体、外郭団体、民間企業等、多岐に渡る
ステークホルダーとのコミュニケーションスキルが必要• 場合によっては、民間からの登用も視野に
CDO：Chief Data Officer
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オープンデータ度評価ツールから得られる示唆

オープンデータ成功への道筋（２）４．データの状況（公開できそうなデータの有無）• データが紙でしかアクセスできないのであれば、実現までの道のりは遠い• 確立されたデータの管理／公開プロセスの有無、フォーマットやメタデータ等の標準化はされているか
５．市民参加（オープンデータが浸透する土壌はあるのか）• 現在、政策決定に何らかの形で市民が参加する仕組みがあるか（政府に対する情報公開の要望などを収集する仕組み等）• 公共機関のデータ活用を実践している市民団体やNGO、民間企業の有無
６．エコシステムの構築と維持（オープンデータを持続可能とする仕組み）• 政府は、ハッカソンやアプリケーションコンテストなどの開催を通じて、継続的にアプリケーションの開発者と密に関わる必要がある• 一定数の開発者やIT企業が地域内に存在し、継続的にプログラミング
スキルを持った人材の輩出が期待できる大学や専門学校等が存在するか
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市民参加を促進する仕組み サンフランシスコ市「 ImproveSF」
地域コミュニティが抱える課題に対して、市と住民が一緒になって課題解決を図るためのオンラインプラットフォーム
関与の度合いによって、ポイントが付与され、獲得したポイントによって特典と交換できる出所） http://www.improvesf.com/
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オープンデータ度評価ツールから得られる示唆

オープンデータ成功への道筋（３）７．資金提供（オープンデータに対して、適切な投資ができるか）• アナログデータのデジタル化のための費用やアプリケーション開発、オープン
データポータルの維持運用のための予算が確保できるか• 場合によっては、オープンデータを活用したアプリケーションを開発するIT
ベンチャーの起業を促進したり、育成するためのファンドが必要
８．インフラとICTスキル（政府内に適切なインフラとスキルがあるか）• ブロードバンドやスマートフォンなどの普及状況• 職員のICTスキル（モバイルアプリケーションの提供経験、ウェブサービス(API）の提供経験、ソーシャルメディアの活用経験など）• ITセキュリティに関する知識やスキルレベルのチェックが必要

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地域ITコミュニティとの協働による地域課題の解決
オープンデータを推進する先進都市は、地域の課題をITによって解決するためインキュベーション団体を組織し、資金やオフィススペースの提供を通じ、ITベンチャーの育成を開始
同時に、地域全体のITリテラシを向上させるため、地元のＩＴ企業と協力し、学生に対するインターンシッププログラムや教育プログラムを提供
シカゴ： Smart Chicago Collaborativeサンフランシスコ：SanFrancisco Citizens Initiative for Technology and Innovation(sf.citi)課題

地域課題の解決、利便性向上の役立つアプリ開発

ITベンチャー
資金

市／コミュニティ財団／投資家
仕事

インキュ
オフィス
ベーシ
スペース
ョン組織

ITベンチャー

研修

課題

ITベンチャー
地域課題の解決、利便性向上の役立つアプリ開発
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本日のアジェンダ

ケーススタディ米国フィラデルフィア市

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フィラデルフィア市のオープンデータ・ポリシー（１）フィラデルフィア市のマイケル・ナッター市長は2012年4月、フィラデルフィア市のオープン
データ・ポリシーを制定するための、行政令に署名

第１項：オープンデータワーキンググループとCDO

市長とCIO（Chief Innovation Officer）は、出来る限り速やかにオープンデータ
WGを設置し、CIOは本政令から90日以内にCDO （Chief DataOfficer）を指名すること

第２項：データガバナンス諮問委員会
市長は本政令から120日以内に「データガバナンス諮問委員会」を設立する
こと

第３項：オープンガバメント計画

CIOとCDOは諮問委員会と協力し、本政令から６ケ月以内に具体的なアクションとスケジュールを含む詳細な「オープンガバメント計画」を策定し、公表すること
出所）http://technicallyphilly.com/2012/04/27/full-text-of-city-of-philadelphia-open-data-and-social-media-policy-signed-by-mayor-nutter
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フィラデルフィア市のオープンデータ・ポリシー（２）第４項：オープンデータポリシー

A：オープンガバメント・ポータル
CDOが任務についてから90日以内にオープンガバメント・ポータルを開設すること
B：障害の特定法務官はCIOと相談しながら、本政令から120日以内に政策を見直し、
オープンガバメントを推進する上で障害となる既存の政策を特定し、必要に応じて改定案を提案すること

C：部局のオープンフォーマット
市の各部局は、情報公開のスケジュールを作成すること。また、情報はオン
ラインかつ、オープンなフォーマットで公開すること

D：オープンデータカタログ
各部局はCDOが任務についてから90日以内にオープンガバメント・ポータ
ルからアクセス可能なオープンデータカタログを作成すること
出所）http://technicallyphilly.com/2012/04/27/full-text-of-city-of-philadelphia-open-data-and-social-media-policy-signed-by-mayor-nutter
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フィラデルフィア市のオープンデータ・ポリシー（３）E：ハイバリュー・データセット
CDOが任務についてから120日以内に、副市長は少なくとも３つの“highvalue データセット”をオンラインかつオープンなフォーマットで公開すること
F：パブリック・フィードバック
オープンガバメントポータルは、公開した情報の質を評価するため、市民からのフィードバックを得るメカニズムを有すること。そして、オープンガバメント計画を策定したり、どの情報を優先的に公開するべきかを検討する上でのインプットとすること
G：法的に保護された情報
ペンシルバニア州の知る権利に関する法律や他の法規制のもと、公開が免除されている情報に対する審査と認可要求が優先するという解釈をしてはならない
H：評価
本政令で設定されたゴールに対する進捗状況を、本政令から6カ月・1年の時点、以降は年1回評価すること。評価はオープンガバメントポータルで公開すること
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フィラデルフィア市の初代CDOに就任したマーク・ヘッド氏
初代CDOに指名されたのは、Code for Americaに参加し、主にフィラデルフィアをベースに活動していたMark Headd氏
Mark Headd氏は、自治体について素人ではなく、ニューヨーク州やデラウェア州政府に勤務した経歴を持つ

自治体の業務に明るく、なおかつ、技術力を有する人材をいかに確保するかが課題
出所） http://technicallyphilly.com/2012/08/13/mark-headd-first-ever-city-of-philadelphia-chief-digital-officer
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39参考）Code for America
アメリカの都市（地方自治体）のオープンガバメントを進めるためのプロジェクト
優秀なウェブ開発者、デザイナーなどを集め、選ばれた各地方都市の行政サービスを改善するために、ウェブアプリケーションの開発をしてもらう、期間限定のプログラム
ボストン、フィラデルフィア、シアトルなど2011年―2012年で10都市が参加

出所） http://codeforamerica.org/

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一般市民の投票により公開するデータを決定する「Open Data Race」
データ公開を通じて、市政府の透明性を向上させると同時に、オープンガバメントに対する市民の積極的な関与を促進するために開催（2011年8月～）
１位～３位に選ばれたデータセットの所有者は、賞金（一位で2,000ドル）を受け取ると同時に、データ公開に向けた活動を実施し、ハッカソンなどのイベントを通じて、アプリケーションを開発

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出所） http://www.opendataphilly.org/contest/?sort=vote_count&dir=desc

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「Open Data Race」の結果を受けて開発したアプリケーション事例

License to Inspect （2013年1月公開）
フィラデルフィア市の建築許可・審査部のデータをもとに、建築許可や確認審査などの申請が出されている建築物や違反建築物などを検索可能なアプリケーション
住民は予め住所や郵便番号などを登録し、登録した場所に新しい申請が出された場合に通知を受け取ることもできる

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出所） http://lti.planphilly.com/

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まとめにかえて
自治体関係者の方へ「データを公開するか否かは、もはや問題ではない。本当の問題は、それが利用し易いものなのか、有用なものなのかということだ。」（米国メリーランド州CIO（チーフ・イノベーション・オフィサー） Mike Powell氏）
市民の方へ「市民は、政府のサービスを消費する「消費者」という意識を捨てて、
もっと市民としての意識を持ち、文句を言うのではなく自ら直しましょう。
それが、政府を直すことにつながっていくのです。」（「Code For America」を設立したJennifer Pahlka氏）
エンジニアの方へ「コーディングというのは、ソフトウェアを作ることだけを指すのではありません。社会を書き換えることでもあるのです。」（「Code For America」を設立したJennifer Pahlka氏）
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Office of the Government Chief Information Officer
The Government of the Hong Kong Special Administrative Region

Data.One
Value‐added Re‐use of
Public Sector Information

February 2013

Background•

With a view to demonstrating openness, catalysing developmentof knowledge economy and improving the services for citizens,
many governments have launched their open data or PSI portals inrecent years.

•

These portals offer datasets covering various aspects of theGovernment ‐ virtually anything created or collected in their day‐to‐day operation, like demographic, economic, geographical andmeteorological data•

While we’re a highly transparent government and a lot of PSI isavailable, our data are scattered here or there in non‐reusableformats. The citizens may encounter difficulties in locating and re‐using PSI. Also, PSI may not be available in terms that facilitatevalue‐added re‐use

Data.One
http://data.one.gov.hk•The government PSI portal launched in March 2011
•Provides raw data in machine‐readable format•Free of charge and royalty•No restriction on commercial or non‐commercial re‐use

Data.One• Now features hundreds of datasets under 12 categories• Datasets are closely related to people’s daily life:
great application potential
Image resources

News andinformation

Property market
statistics

Public transport

Encouraging response• Soon after the launch of the Data.One portal in 2011, we saw the
emergence of a bunch of traffic‐related mobile apps in the market –all developed by the community• At least 13 mobile apps (on iOS and Android platforms) developedby the public using PSI – most are free or cost just a few US dollars• Real‐time traffic data remains the most popular category ‐Feb 2013(up to 21 Feb)
Traffic Speed Map
Journey Time Indicators
Special Traffic News
Traffic Snapshot Images
Speed map panels

Average per day

787,196
698,417
512,11115,751,434
454,105

37,48633,25824,386750,068
21,624

Encouraging response• Real‐time traffic data has been widely used and many ingenious
applications have been developed by the community• For example, some applications provide personalised services. Whenusers have customised their travelling routes, the apps willautomatically display real‐time traffic condition, enabling wider
dissemination of data to on‐the‐go users and helping them avoid
congestions, bringing indirect economical, social, and environmental
benefits

Encouraging response• Certain types of PSI are relatively
static: such as geo‐referenced
data on public facilities ‐ they donotrequirefrequent
downloading, but may need more
specific skills for re‐use• Nonetheless, they still have highdevelopment potential• A free mobile app for searching
government clinics nearby has
been launched. It was developedwith the public facilities data
available on Data.One and thelatesttechnologyof
3D
augmented reality

Apps in the city
– PSI application competition• To increase public awareness of PSI
re‐use, we launched the Data.One
campaign in September 2011
• The campaign included a PSI
application competition which
received over 40 high‐quality
entries (mobile app products or
proposals) from students andcompanies, re‐using PSI alreadyavailable on Data.One or otherpossible datasets

Apps in the city
– PSI application competition• The fruitful result clearly illustrated that the community is morethan ready to utilise the PSI made available by the Government fordifferent applications and make citizens’ daily life more convenient

Upcoming promotion

Benefits

Benefits

Way forward
The whole idea of PSI re‐use is about –* The public sector provides datasets in machine‐readable formats* The community develops products using the datasets,
and may add value to them
It is like the Government provides flour, and it’s up to the bakers whatbread, pizza or cake they want to make with other ingredients at hand
The more PSI we unlock, the more opportunities
for “mash up” applications and more benefits
can be reaped by the community
We shall continue to identify more types of PSI
with good re‐use potential to be added toData.One!

Comments andsuggestions aremost welcome!

Global PSI principles
From a recent report (Feb 2013) of the Australian Information commissioner,
these principles were found most challenging by government agencies:•discoverable and useable information (30.4%)•open access to information as a default position (28.2%)•robust information asset management (16.6%)•clear reuse rights (8.8%)•effective information governance (7.2%)•engaging community (5.5%)•appropriate charging for access/transparent enquiry andcomplaint processes (1.7%)
http://oaic.gov.au/publications/reports/Open_public_sector_information_from_principles_to_pr
actice_February2013.pdf

Engaging the Community
How to create a multiple stakeholder
community to create useful apps and services?
In Hong Kong, the Open Data/PSI community is
still small, comprising software developers,
NGOs with depend on government data, small
business and researchers.

OpendataHK on Google+
New group for the open data community in
Hong Kong
https://plus.google.com/communities/1079478
66980791843501

台湾のオープンデータ発展概況～起業活動変革の可能性～
王彦文 研究マネージャー
中小企業研究部SMEs Res. Dep.
工研院産業經濟與趨勢研究中心 (IEK)

7 Mar. 2013

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Part. 1 台湾におけるOpen Dataの発展状況

Part. 2 Open Data基盤による起業活動変革の可能性

Copyright 2013
All Rights Reserved1新たな経済の巨大趨勢：Data Economy
オープンデータの流れをもたらす情報通信技術環境 ―Cloud Computing, Big Data, Linked Data, Mobile tech.

欧州委員会ニーリー・クロエス副委員長「データは21世紀の経済成長を動かし、イノベーションと雇用を創造する新たな燃料である」（Open data canbe fuel for innovation, growth and job creation）
米国Data.gov
米国Data.gov（2009年設立）（2009年設立）

 2011年にアクセスが2億回を突2011年にアクセスが2億回を突破し、データのストックは40億
破し、データのストックは40億セットに達した。
セットに達した。
 生まれたアプリケーションは生まれたアプリケーションは
1,146種類（うち、市民が236種
1,146種類（うち、市民が236種類の作成に貢献）
類の作成に貢献） モバイルアプリは85個
モバイルアプリは85個

EU「公共部門情報（P.S.I.）」
EU「公共部門情報（P.S.I.）」（27の会員国）（27の会員国）

 新規市場規模は2008年の280億ユーロか新規市場規模は2008年の280億ユーロから2010年には320億ユーロに拡大。波及効ら2010年には320億ユーロに拡大。波及効
果は1,400億ユーロと見積もられる。
果は1,400億ユーロと見積もられる。
 マッキンゼー社はPSI関連の総生産が毎年
マッキンゼー社はPSI関連の総生産が毎年約3,000米ドルに達すると予測している。
約3,000米ドルに達すると予測している。
 オランダ政府は2008年に「地質情報」を公
オランダ政府は2008年に「地質情報」を公開しただけで15,000人の関連サービスの雇開しただけで15,000人の関連サービスの雇用機会を創出した。
用機会を創出した。
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All Rights Reserved2

台湾のOpen Data（最近の動向）
年より電子政府の新たな活動展開
2009（米国と英国でそれぞれ実行計画を策定）(Open Government )グローバルなオープン・ガバメントの流れ

政策的関心2013 年4月Data.gov.tw の公開予定（組織改革により延期か）
2012 年8月全国工業総会白書

 中小企業のICT技術活用の支援拡大とそれによる企業価値のイノベーション 中小企業データベースの推進と応用による消費者層の拡大と信頼獲得

2012 年1月18日に行政院（内閣）科学技術会報室が「我が国の公開デー
タ付加価値創出推進戦略会議」を開催
 目標：データとICT技術の融合による国民全体の革新と起業の加速、社会福祉増強
 重点：台湾のICTと電子政府の優位性を基礎に、ICT産業の新たな商機を生み出す

2011 年9月に台北市政府が「Data.Taipei台北市政府データ開放プラットフォーム」を設立し、台湾で初の政府部門のOpen Data事例となった

民間の活動

 2010年に「青平台基金会」が青年の公共参加意識の情勢を目的にオープンデータを推進した
 2009年のモーラコット台風（台風8号）による災害救援に、民間のオープンデータの流通効率の有用性が確認された
 2008年に「台湾Open Street Map」が始まる
Copyright 2013
All Rights Reserved3台湾のOpen Data（整備の現状）
国

イギリス

アメリカ

台湾

法的
根拠

• 2003/98/EC指令(EU)：範囲、 • オープンガバメント指令（Open
料金規定、再利用・取得・公Government Directive）：政府
平競争・知的財産ガイドライ
業務の透明化、国民参加、協ン
働促進に関して連邦政府予算• 情報公開法及び相応施策を要求• 政府情報公開法• 費用規定方• 行政院及び各所属機関のモバイ
ルサービスに関する規定

主管機関

Power of Information
Taskforce（内閣直属）

ホワイトハウス

上級主管組織なし（行政院研考会が計画を評価、各省庁が独自実施）

主要政策• デジタルアジェンダ(EU)• 成長計画• オープンデータ実現計画• デジタル政府戦略• Presidential Innovation Fellows
Program• デジタル・アーカイブ計画（コンテンツ整備に特化。2009年にコンテンツアーカイブの商用プラッチフォー
ムは整備済み）• 2010年に Data.gov.uk供与開始。7500以上のデータセット• 多元的なビジネスモデルへの活用• 国民のオープンデータ改訂
への参加原則。同時にプライバシーに関する独立審査• 2011年に米国と Open
Government Partnership関係を締結•2009年にData.gov供与開始。
170以上の政府部門のデータ公開•2012年Data.govのアクセスが2億回を超える。1,146のアプリ
ケーションのうち、236は市民作成。モバイルアプリも85種類• 公共部門が継続的にオープンデー
タに取組み、再利用を推進。
• 交通省、気象局、衛生局、環境保護署は全国の高等専門学校や社会人を含めたコンテスト開催。
• 文化部の芸術文化資源開放計画• 台北市政府のオープンデータプ
ラットフォーム

これ
まで
の成
果

台湾の公共部門は省庁別の取組みを進めている段階で統合的な活用はまだ不便な状況。モデル的な実証はあるが、事業の育成・指導経験は未成熟である
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4

台湾のOpen Data（発展の基礎）
一、台湾は早稲田大学のthe 2012 World e-Government Rankingで、世界のトップテンにランクされているように、多くの公共データはデジタル化されている。
2012

2011

2010

No

Final Rankings

Score

No

Final Rankings

Score

No

Final Rankings

Score

1

Singapore

93.8

1Singapore

92.14

1

Singapore

83.2

2

USA

93.8

2

USA

92.13

2

UK

83

3

Korea

91.5

3

Sweden

88.3

3

USA

83

4

Finland

88.7

4

Korea

87.5

4

Canada79.7

5

Denmark

86.5

5

Finland86.9

5

Australia

79.0

6

Sweden

84.1

6

Japan

86.8

6

Japan

76.8

7

Australia

82.8

7

Canada

85.1

7

Korea

76.5

8

Japan

81.5

8

Estonia84.1

8Germany

76.4

9

UK

81.0

9

Belgium

83.5

9

Sweden74.7

10

Taiwan ;Canada80.1

10UK ; Denmark

82.4

10

Taiwan ; Italy

74.4

13

Taiwan79.3

データ出所：早稲田大学電子政府・自治体研究所 the 2010-2012 World e-Government Ranking
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5台湾のOpen Data（発展の基礎）
二、現在台湾の「防災救助データシステム」「国土情報システム」などは、四つ星基準を満たしており、5つ星の目標に向かって整備を進めている。
元
ﾃﾞｰﾀ

ﾃﾞｰﾀ
分析

DB

Metadataに
変換

変換
I/F

形式変換
RDF(UTF8)
オープンライセンス
でWebに公開

ｵｰﾌﾟﾝﾃﾞｰﾀPF

Web

資源の識別
URIs

OGDI.MS

一部の政府DBは達成
W3C形式で公開、人/マシンとも活用可能

ﾃﾞｰﾀ/ｻｰﾋﾞｽの切出しｵｰﾌﾟﾝﾃﾞｰﾀPF

編集可能なフォーマットで公開
オープンなフォーマットで公開（CSVやXMLなど）

D2R.LOD2

語彙の組み込み

ﾃﾞｰﾀ/ｻｰﾋﾞ
ｽの切出し

意味を含め
たリンク

大多数の台湾政府DBの整備段階

外部との意
味でのﾘﾝｸ
ネット上の他の関連
情報とのつながり

出所：工業技術研究院（2011）
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6

台湾のOpen Data（現在の成果）「北北桃地政情報」プラットフォームを例に「北北桃地政情報」プラットフォームを例に
 データの内容：３つの直轄市の資料內容：地理情報、土地利用や行政事務データを
データの内容：３つの直轄市の資料內容：地理情報、土地利用や行政事務データを統合プラットフォームで提供。県・市やシステムの境界をまたぐシステム
統合プラットフォームで提供。県・市やシステムの境界をまたぐシステム

整備の目的：３区域内で流動する通勤者、居住者に対して、不動産の売買や賃貸、ま 整備の目的：３区域内で流動する通勤者、居住者に対して、不動産の売買や賃貸、または日常生活に関する情報提供
たは日常生活に関する情報提供
運営モデル：３地方政府がデータメンテナンスを行う。システムサービスは民間が受
 運営モデル：３地方政府がデータメンテナンスを行う。システムサービスは民間が受
託運営。
託運営。

課金方式：ドキュメント20元/ページ、画像10元/人・個
 課金方式：ドキュメント20元/ページ、画像10元/人・個

2011年の売上高
2011年の売上高

総額約1.5億台湾元（約4.7億円）
地方政府：民間業者＝78
地方政府：民間業者＝78 :: 22
22
注：「北北桃」は台北市、新北市と桃園県を指す
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7期待している事例：Data.Taipei
台北市政府は2011年3月にアジア地区では先行的にOpen Dataを推進開始
1. モバイルデバイス向けアプリケーションニーズへの対応
2. 2009年に実験的に開始した「台北観光地図（MOTA）ナビサービス」において、公共情報の更新に対するリアルタイム同期のニーズが新たに発生
3. 2009年の急速なOpen Dataの流れに乗り、市民との協働経験を実現したい意向
台北市政府
実証成果の
拡散・伝播
情報局
（台北市政府）各部局に開放可能データを照会

全面始動
意思決定

2011.3

開放意志のある組織から実証Data.Taipei開始
2011.92010年より注視

内部規定：
データ公開後１年間活用されていないもののみ部局が独自でアプリ開発可能 67項目のOpen
Dataを活用（52%）
 10以上のモバイルアプリが生まれた[2011] App Star開発コンテスト（ハッカソン）[2012] 全国大学・専門学校開発コンテスト-台北生活利便性サービスアプリケーション[2012] 台北国際デジタルコンテンツデザインコンテスト-台北市政府オープンデータ活用大賞[2012] YAHOO Open Hack Day
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8

期待している事例：Data.Taipei
オープン項目
データ分類
公共安全

10

文化芸術

9

交通運輸

26

行政/政治

7

居住建築

2

健康

7

商業経済

4

教育

9

統計データ

1

施設

59

環境保護

33

合計

2012.6現在、毎月平均49,000人回使用されている。多くはApps
ポータルからアプリをダウンロードして利用しているので、データの利用は数倍以上の規模に達する。
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セット

164

2012年6月現在

9期待している事例：Data.Taipei
台北好好騎FreeBike

台北愛媽咪Happy Mom and Baby in Taipei

慢步台北台北のレンタサイクル政策“YouBike”にあわせてデザインされたアプリ。付近の貸出場所の検索が可能。また、30分
間無料なので、30分以内に乗り換えるためのルート計画も可能。健康、環境保護、CO2削減を目的に作られた。

台北の乳幼児を持つ母親のために開発されたアプリ。公共の授乳室の場所を特定できる。

台北市政府「クリエイティブ街区」プロジェクトに合わせたアプリ。クリエイティブな建築物やショップめぐりに活用可能。
また、写真のアップロードや改善点を政府に通知・提案することも可能。

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10

まだまだ台湾ではこのような状況が・・・
想像できるかもしれませんが・・・
公共データを数多く保持している公務員（あるいは外郭組織の職員）が、ある日の定例会議で上司に突然「政府がオープンデータを進めることを決めているので、我々もそれに従って整備する」と丸投げされる。

そして気がついたら、繰り返し開発会議が開
かれ、繰り返し計画書や評価書類を作成し、他部門との調整に明け暮れていて、現場に不満が爆発的に溜まっていく。

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11

台湾で既に＆まもなく遭遇する挑戦（愚痴？）
リソース不足人的リソースが足りない！予算がたりない！Open Dataは追加的な業務なので、追加的な予算が必要！

データ不備

記録は正確でなく完全でない。データの品質的に公開に耐えない！
データに対する外部の指摘や疑問に対応できない！対応したくない！

組織ミッショ
ンに合致しない

データ提供による課金収入を主要な財源としている組織なのに・・・

解釈権の
放棄

独占的なデータの解釈権（interpretational sovereignty）があったのに、オープンにすると公務員として優位な立場が・・・

自らオープン
データに制限を設ける「オープン」ではなく「付加価値付け」に論点がすりかわる

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12

残念な事例：不動産取引価格検索
台湾内政部は2012年8月1日に「不動產取引実質価格検索サービス」を公開
1. 不動産取引の透明化を推進。デベロッパー、売り手、仲介業者の悪質な価格吊り上げを回避
2. 不動産取引の交渉にかかる期間の短縮
3. 不動産課税を「公示評価価格」を基準にする問題に取組むための準備
 回線容量不足
 UI設計に問題、操作が不便
 サービスが不安定
 画像が明晰でない

内政部が90万元の委託で独自開発
５分間制限。毎回の表示件数１件のみ。

4人のソフトウェアエンジニアが500元で開発。
Google Mapを使ってインタラクティブに操作
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13残念な事例：不動産取引価格検索
Benchmark行政委員長（首相）が2012年11月8日にOpen Data推進を発表
科学技術担当政務官が民間の開発団体を招聘・事例を聴取し、賞賛

Bad News

2012.8.17に内政部が不動産取引価格検索サイトを刷新。データをイメージで表示する改悪。民間開発者側はAPIを通じてデータの取得が不能になる。

テキストデータの提供をイメージデータの提供に変更したため、さらにネットワークに負荷がかかり、サービスの質をより劣化した内政部の主張： 回線容量が足りなくなったのは、民間がAPIを通じてデータを大量に取得しているため
 不動産情報は重要な情報である
ため、改ざん防止のため簡単に取得されてはいけない。
 法律上、検索は無料で許可されるが、複製は禁止されている。

台湾のOpen Data
はまだ始
まったばかり民間法曹界の主張：
 不動産取引は、個人情報法16条にて制限される国家安全、
公共利益、他者の生面安全にかかわる事項ではない。
 民間による非営利サービスのほうが、より便利で使いやすく、
公共利益にかなっている。

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14Part. 1 台湾におけるOpen Dataの発展状況
Part. 2 Open Data基盤による起業活動変革の可能性

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15

Open Dataが秘める可能性
Open Dataを、イノベーティブな起業のための素材、政府の新たなサービス
モデルの創造、官民の関係の進化の視点で検討を進めた。
Open dataの機能

機構
政府組織

管理
組織

ﾃﾞｰﾀ
形式

ﾃﾞｰﾀ
内容

権利
条項

使用
範囲

1.透明性、民主的な監督
2.部門を超えた協働と参加
3.自己啓発4.新たなサービス市場の創出
5.政府サービスのイノベーション
6.政府サービス改革への効果
7.信頼度の高いマーケティングの実現
8.政策措置の影響評価
9.公的知的財産の価値の管理

ｻｰﾋﾞｽ
改革

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16

中小企業のタイプ別のサービスニーズ
 起業コストの抑制 フィージビリティのテスト
 事業化パートナー探し

 政府支援関連情報把握
マーケット情報の取得

政府研究機関の知財情報の把握政府支援関連情報
把握

国際型フロ
ンティア
スタート
アップ
Start-up

ニュータ
イプ
New Type

 降低創新創業成本 起業コストの抑制
 可行性驗證管道 フィージビリティのテスト
 尋找事業化夥伴與創業社
 事業化パートナー探し
群International
Frontier
SMEs

ローカル
プロダクツ
Local Star
Products

 ローカルパートナー
ネットワーク形成 消費ニーズのワンス
トップ対応
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中堅企業Core SMEs

再チャレンジ
Rechallenge 政府支援関連情報把握
マーケット情報の取得
17タイプ別中小企業のOpen Dataニーズ
企業類型
新興中
小企業
群

一般中
小企業
群

価値認識

Open Data活用の可能性

ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ サービスの可能性：事業化パートナーのネットワーク  企業の発展状況
形成、事業フィージビリティの実験プラットフォームの把握

ﾆｭｰﾀｲﾌﾟ データの可能性：アプリ開発のための起業、身近な住  地域オリジナルの民生活サービス、政府と市民の関係の強化
サービスと製品開 サービスの可能性：複数のビジネスのネットワーキン 発
グ、地域特有のセールス、消費者に対するシームレ  官と民の関係強スなサービス提供化 データの可能性：政府研究機構の産業や市場関連
 パブリックデータ
データの開放、異なる市場の環境変化（気候、地理、そのものの情報
人文等）によるリアルタイムのニーズ変化
ビジネス確率 サービスの可能性：バリューチェーンの創造、流通
チャネルの創造、技術・ファンドマッチング

ﾛｰｶﾙ型

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ型

中堅中小企業群

再チャレンジ群

 データの可能性：新規商品・サービスの創出、産学連
携 サービスの可能性：事業化パートナーのネットワー
ク形成、事業フィージビリティの実験プラットフォーム

出所：工業技術研究院IEK（2012）
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18「ニュータイプ事業」にフォーカスした「多様な個人主義」（varied individualism）は新たな知識サービスのイノ
ベーションを起こす要因で、多くの新たな起業を起こす可能性を秘めている。
1. 921震災後、地域密着で社会貢献型の、オープンデータを活用する個人事業が発展
2. 知識集約型事業の育成と同時に、若者のこのような就業傾向に目を向けるべき3. ６つの直轄市設立に伴い、青年のUターン起業が活発化している

団塊世代が大量に、かつ急速に現役から
退いている

無形資産
管理と価
値の付加

知恵と経
験資産の
流失
自由/独立
/自信を価
値とする
シニア層

知的労働
の組織変
革
自給自足
の新たな
生活形態

時給で知識
価値を雇え
ない時代
知識ｻｰﾋﾞ
ｽ型個人
事業出現
労働形
態転換

「知識」の価値がマーケットにより認知。
重宝されるよ
うになった

知的アウ
トソーシン
グニーズ
人事コスト削減と同時にコア業務内容が集中化

多様な個人主義（variedindividualism）の流れ
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19ニュータイプ事業を支援するOpen Data基盤
台湾政府中小企業庁は、2012年3月より「オープンな個人事業の成長と就業環境の整備」プロジェクトを開始。今後Open Dataコンテストともタイアッ
プして政府の中小企業支援施策として位置づけられる。
Open Dataサービスモデルの確立
Dataサービスモデルの確立

 アントレプレナー
 個人事業主
 在学・在職中のポテン

シャル起業家ブラ
イメージの構築
事業ブランド確立
ンド
技術/
技術/能力
支援
民間代理サービス
ｻｰﾋﾞｽ 資源の媒介【フィルタ】
フィルタ】
ﾈｯﾄ
基礎能力
ﾜｰｸ バリューチェン創造マーケティング活動市場動向
技術
Workshop支援
経営教育
経験の共有化
向上
適性調査
補助
商品化支援
奨励 アイデアコンテスト
SingleTeam＋1, ＋2, ＋3
Person

オープ
ンな個
人事業
の成長
と就業
環境の
整備

個人事業対への支援の調整
インキュベート

財務・投融資知的財産

法的支援

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20

台湾におけるOpen Dataの展望
希望：Open Dataが政府、企業、住民のコラボレーション機会を提供すること。

散乱する様々なデータを拾い上げ、リスト化する

モデル的、実証的な活動を進め、価値の創出を奨励し波及させる

関連法規の整備、権利を含む管理メカニズムの構
築、起業につながる諸制
度の整備

部分的なデータ→価値を付加→社会の共同資産として認識→新たなデー
タや価値のフィードバックという循環を作り出す

Copyright 2013
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21

敬請指教
ありがとうございました

http://ieknet.iek.org.tw/=============================
王彦文 中小企業研究部經理
工業技術研究院産業經濟與趨勢研究中心
Tel +886 3 5912582
Fax +886 3 5820084
E-mail stevenwang@itri.org.tw=============================

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害。著作權歸工研院所有，非經書面允許，不得以任何形式進行局部或全部之重製、公開傳輸、改作、散布或其他利用本簡報資料之行為。
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