四半期報告書（第19期第１四半期）
自至2018年４月１日
2018年６月30日

株式会社アドウェイズ
東京都新宿区西新宿八丁目17番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

1

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年８月３日【四半期会計期間】

第19期第１四半期（自【会社名】

株式会社アドウェイズ【英訳名】

Adways Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-5331-6308【事務連絡者氏名】

上席執行役員 管理担当

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-5331-6308【事務連絡者氏名】

上席執行役員 管理担当

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡村

2018年４月１日

陽久

田中

田中

庸一

庸一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2018年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期
第１四半期連結累計期間
2017年４月１日
2017年６月30日

回次
会計期間

第19期
第１四半期連結累計期間
2018年４月１日
2018年６月30日

第18期
2017年４月１日
2018年３月31日

売上高

（千円）

10,694,332

11,443,967

41,501,338

経常利益

（千円）

154,456

318,857

575,959（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△54,583

193,827

9,977

四半期包括利益又は包括利益（千円）△91,522

106,636

84,407

純資産額（千円）

10,868,626

11,024,453

11,022,904

総資産額

（千円）

17,578,531

18,655,501

17,901,807

１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純

（円）

△1.41

5.00

0.26

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

5.00

0.26

自己資本比率

（％）

61.0

58.4

60.8

親会社株主に帰属する四半期損失金額（△）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）並びに潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
３．第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
４．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において愛徳威信息科技（上海）有限公司、ADWAYS TECHNOLOGY LTD.及びADWAYSTECHNOLOGY HONGKONG LTD.を株式の売却により、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
一方で、TheSwampman株式会社を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

- 1 -２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日）の当社グループにおける連結業績は以下のとおり、前年同期に対して売上高は増収、利益におきましては大幅な増益となりました。
[連結業績]

売（単位：千円、端数切捨て）

上

前第１四半期
連結累計期間（2018年３月期）

当第１四半期
連結累計期間（2019年３月期）

対前年同期増減額（増減率）

高

10,694,332

11,443,967

749,634（7.0％）

営業

利益

162,202411,556

249,353（153.7％）

経

常

利

益

154,456

318,857

164,400（106.4％）

親会社株主に帰属する
248,410
四半期純利益又は
193,827△54,583
親会社株主に帰属する（―）
四半期純損失（△）
売上高は、国内の広告事業が順調に推移したことにより749,634千円増加し、11,443,967千円（前年同期比7.0％増）となりました。
営業利益は、売上高が増加したことにより441,556千円（前年同期比153.7％増）、経常利益は、営業利益が増加したことにより318,857千円（前年同期比106.4％増）となりました。
税金等調整前四半期純利益は、関係会社株式売却益及び投資有価証券売却益を計上したことにより385,866千円（前年同期比787.5％増）となりました。
上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等を計上したことにより193,827千円（前年同期は54,583千円の損失）となりました。
[報告セグメント別業績]

①広告
事業

外部
売上高

②アプリ・
メディア
事業

（単位：千円、端数切捨て）
前第１四半期
連結累計期間（2018年３月期）

当第１四半期
連結累計期間（2019年３月期）

対前年同期増減額（増減率）

スマートフォン
向け広告

4,551,012

5,464,958

913,945（20.1％）

ＰＣ向け広告4,663,258

4,774,366

111,107（2.4％）

合計

9,214,271

10,239,324

1,025,053（11.1％）

アプリ事業

68,10920,325△47,783（△70.2％）

メディア事業112,620

129,369

16,749（14.9％）

合計

180,729

149,695△31,034（△17.2％）

1,298,423

1,049,083△249,339（△19.2％）

908

5,864

4,955
（545.3％）658,366

814,017

155,650（23.6％）△26,686△65,894△39,207（―）△60,752

397

61,149（―）△65,451△47,263

18,187
（―）

③海外事業
④その他
①広告事業
セグメント利益②アプリ・メディア事業
又はセグメント損失
③海外事業
（△）
④その他

- 2 -

当第１四半期連結会計期間より従来、グローバル展開を想定するプロダクトの開発及び運営並びにサービス提供に係る事業は「海外事業」セグメントとしておりましたが、広告関連事業の管理区分の見直しに伴い、国内企業を対象として提供する広告関連事業を「広告事業」、現地企業と各国における外国企業を対象として提供する広告関連事業を「海外事業」に含めて開示しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
①広告事業
広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエ
イト広告サービス「Smart-C」、ＰＣ向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、日本でのインターネッ
ト上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。
当第１四半期連結累計期間における広告事業のスマートフォン向け広告は、既存の国内広告事業のサービスが伸長したこと、昨年５月にリリースいたしました「UNICORN」が堅調に売上高を伸ばしていること等により、売上高
は5,464,958千円（前年同期比20.1％増）となりました。
ＰＣ向け広告は、金融関連企業の広告取引が堅調に推移するとともに、スマートフォンブラウザを介したweb売
上高が増加したことにより、売上高は4,774,366千円（前年同期比2.4％増）となりました。
この結果、広告事業の売上高は10,239,324千円（前年同期比11.1％増）、セグメント利益は814,017千円（前年
同期比23.6％増）となりました。
なお、スマートフォン向け広告は主にアプリ向け広告の売上高で、スマートフォンブラウザを介したweb広告の売上高はスマートフォン向け広告ではなく、ＰＣ向け広告に含まれております。
②アプリ・メディア事業
アプリ・メディア事業は、主にスマートフォンアプリの開発・運営を行うアプリ事業と、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて士業向けのポータルサイト等のメディア運営等を行っているメディア事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間におけるアプリ事業は、「古の女神と宝石の射手」等の自社グループタイトルのゲー
ムアプリの売上高が減少したことにより、売上高は20,325千円（前年同期比70.2％減）となりました。
また、メディア事業は、株式会社サムライ・アドウェイズにおいて行っているメディア事業が堅調に推移したことにより、売上高は129,369千円（前年同期比14.9％増）となりました。
この結果、アプリ・メディア事業の売上高は149,695千円（前年同期比17.2％減）、セグメント損失は65,894千円（前年同期は26,686千円の損失）となりました。
③海外事業
海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール・インド等において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間における海外事業は、前連結会計年度から推進している各国子会社の組織体制と連携の見直しにより、売上高は1,049,083千円（前年同期比19.2％減）となりました。しかしながら前述の施策により販売費及び一般管理費が抑制できたことから、セグメント利益は397千円（前年同期は60,752千円の損失）となり
ました。
④その他
その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。
当第１四半期連結累計期間におけるその他については、売上高は5,864千円（前年同期比545.3％増）と増加し、セグメント損失は47,263千円（前年同期は65,451千円の損失）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課
題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は13,166千円であり、スマートフォン関連サー
ビスのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービス等の研究開発を行ったことであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、データ事業及びアプリ事業を運営しておりましたADWAYS TECHNOLOGY LTD.
においてMBOが行われたことにより、その子会社である愛徳威信息科技（上海）有限公司を連結の範囲から除外
し、持分法適用の範囲に含まれたとともに、愛徳威軟件開発（上海）有限公司の従業員が愛徳威信息科技（上海）有限公司へ転籍したことで、当社グループとしては83名の従業員数が減少しております。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析（単位：千円、端数切捨て）
当第１四半期前連結会計年度

資
負
純

産

合

債
資

合
産

合

（2018年３月31日）

連結会計期間（2018年６月30日）

17,901,807

18,655,501

計
計

6,878,903

7,631,047

計

11,022,904

11,024,453

対前期末増減額（増減率）
753,694(4.2％)
752,144(10.9％)
1,549(0.0％)［資産合計］
・流動資産は前連結会計年度末より839,263千円増加し16,034,847千円となりました。主な要因は、現金及び預金が476,582千円増加したこと並びに受取手形及び売掛金が295,508千円増加したことによるものであります。
・固定資産は前連結会計年度末より85,568千円減少し2,620,653千円となりました。主な要因は、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が60,710千円減少したこと、並びに投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金が24,364千円減少したことによるものであります。
［負債合計］
・流動負債は前連結会計年度末より768,510千円増加し7,499,892千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が397,664千円増加したこと、未払法人税等が174,888千円増加したこと、その他に含まれる未払消
費税が105,725千円増加したことによるものであります。
・固定負債は前連結会計年度末より16,365千円減少し131,155千円となりました。主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が14,855千円減少したことによるものであります。
［純資産合計］・前連結会計年度末より1,549千円増加し11,024,453千円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が81,551千円、その他有価証券評価差額金が29,186千円減少したものの、利益剰余金が115,204千円増加した
ことによるものであります。
（８）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマートフ
ォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。
今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

153,150,000

計

153,150,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（2018年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2018年８月３日）

普通株式

41,588,500

41,588,500

計

41,588,500

41,588,500

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（マザーズ）

単元株式数
100株

－

－

内容

(注）「提出日現在発行数」欄には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
資本準備金増 資本準備金残年月日
増減数（株）
残高（株）
（千円）
（千円）
減額（千円） 高（千円）
2018年４月１日～－
41,588,500－
1,605,955－
595,955
2018年６月30日（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,837,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

38,744,500

単元未満株式

普通株式

6,200

－

－

41,588,500－－

発行済株式総数
総株主の議決権

387,445－

387,445－－②【自己株式等】
2018年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社アドウェイズ

所有者の住所
東京都新宿区西新宿
八丁目17番１号

計－

自己名義所有者
株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,837,800－

2,837,800

6.82

2,837,800－

2,837,800

6.82

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

9,491,272
5,543,958
4,901
451,033△295,581
15,195,584

9,967,855
5,839,467
3,274
518,815△294,564
16,034,847

299,630

256,963

101,859
235,972
337,831

94,762
274,628
369,390

2,243,606△174,845
2,068,760
2,706,222
17,901,807

2,164,798△170,499
1,994,299
2,620,653
18,655,501

5,204,945
34,548
1,491,887
6,731,381

5,602,610
209,437
1,687,843
7,499,892

147,521
147,521
6,878,903

131,155
131,155
7,631,047

1,605,955
7,280,768
2,689,686△1,406,575
10,169,835

1,605,955
7,280,768
2,804,890△1,406,575
10,285,039

339,466
381,396
720,863
5,034
127,171
11,022,904
17,901,807

310,279
299,845
610,124
5,034
124,255
11,024,453
18,655,501

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
貸倒引当金戻入額
消費税等免除益
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資事業組合運用損
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

10,694,332
8,839,707
1,854,624
1,692,421
162,202

11,443,967
9,326,125
2,117,841
1,706,285
411,556

4,639
7,581
7
5,512
17,740

2,204
1,631
1,509
9,177
14,522

6,326
11,6807,233
246
25,486
154,456884
12,39792,992
947
107,221318,857－－－

63,614
34,04597,6598,180
95,082
7,714
110,976
43,47986,362
4,879
91,242△47,762
6,821－
30,387263
30,650385,866
192,258△1,973
190,284
195,5811,754△54,583

193,827【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)△47,762

195,581△25,495△18,264－△43,759△91,522△29,186△59,592△165△88,945
106,636△101,296
9,773

109,552△2,915

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において愛徳威信息科技（上海）有限公司、ADWAYS TECHNOLOGY LTD.及びADWAYSTECHNOLOGY HONGKONG LTD.を株式の売却により、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
一方で、TheSwampman株式会社を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示しております。
（表示方法の変更）（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結会計期間より、従来営業外費用に計上していた「投資有価証券評価損」の科目を、「投資事業組合運用損」に変更しております。
この科目変更は事業内容をより明瞭に表示するために行ったものであり、事業の内容についての変更はありません。
（確定拠出年金制度の導入）
当社及び国内連結子会社において福利厚生の一環として、2018年４月より確定拠出年金制度を導入いたしました。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

減価償却費

30,743千円

36,453千円

のれんの償却額

14,1857,097（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年６月30日）

１．配当に関する事項
配当金支払額（決議）2017年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

普通株式

91,060

2.35

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年３月31日

2017年６月26日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月28日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

2018年４月１日

至

2018年６月30日）

配当金支払額（決議）2018年６月27日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）
91,064

1株当たり
配当額
（円）
2.35

- 10 -

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
広告事業
売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高
又は振替高

アプリ・
メディア
事業

海外事業

計

その他
（注）１

合計

四半期連結損益計算書計上
額（注）３

調整額
（注）２

9,214,271

180,7291,298,423

10,693,423

908

10,694,332－

10,694,332

191,839

1,172

37,610230,621

10,575

241,197△241,197－

計9,406,110

181,902

1,336,033

10,924,045

11,484

10,935,529△241,197

10,694,332

セグメント利益又は損失（△）

658,366△26,686△60,752

570,926△65,451

505,475△343,272

162,202（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△343,272千円は、主に報告セグメントに配分していない一般
管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 11 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
広告事業

売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利
益又は損失
（△）

アプリ・
メディア
事業

海外事業

計

その他
（注）１

合計

四半期連結損益計算書計上
額（注）３

調整額
（注）２

10,239,324

149,695

1,049,083

11,438,103

5,864

11,443,967－

11,443,967

219,522950

33,323

253,796

30,169283,965△283,965－

10,458,847

150,645

1,082,406

11,691,899

36,033

11,727,932△283,965

11,443,967

814,017△65,894397

748,519△47,263701,255△289,699

411,556（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△289,699千円は、主に報告セグメントに配分していない一般
管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
当第１四半期連結会計期間より従来、グローバル展開を想定するプロダクトの開発及び運営並びにサービ
ス提供に係る事業は「海外事業」セグメントとしておりましたが、広告関連事業の管理区分の見直しに伴い、国内企業を対象として提供する広告関連事業を「広告事業」、現地企業と各国における外国企業を対象として提供する広告関連事業を「海外事業」に含めて開示しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

- 12 -

（企業結合等関係）（子会社株式の譲渡）
当社は、連結子会社でありましたADWAYS TECHNOLOGY LTD.の株式の67％をDataways Ltdに譲渡いたしました。
なお、当該株式譲渡に伴いADWAYS TECHNOLOGY LTD.及びその子会社である愛徳威信息（上海）有限公司並びに
ADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.が連結子会社から持分法適用関連会社となります。
（1）株式譲渡の概要① 譲渡先企業の名称

Dataways Ltd② 譲渡した子会社の名称及び事業内容譲渡した子会社の名称 ADWAYS TECHNOLOGY LTD.
事業内容

データ事業、アプリ事業③ 株式譲渡の理由
当社グループは、自社プラットフォームを中心としたインターネット広告事業を基幹事業として日本及び海外で展開するとともに、当事業から派生又はシナジーが見込める事業を展開しております。
その中の事業として、クロール技術によりインターネット上に点在する膨大なEコマースデータを収集・分析・推計したデータを提供する「データ事業」及びスマートフォンアプリ上で自社グループタイトルのゲーム
アプリの開発・運営を行う「アプリ事業」を展開してまいりました。
しかしながら、昨今、「データ事業」においては、インターネット環境の多様化により一部のEコマースデータの情報収集率が低下している状況であり、「アプリ事業」においては、大手ゲーム会社がスマートフォン
アプリ市場に資源を集中してきており、寡占化が進みつつある状況であります。加えて、両事業が将来的に当社グループ内にもたらすシナジーについて慎重に検討を重ねた結果、当社グループは基幹事業であるインター
ネット広告事業に経営資源を集中すべきとの判断に至り、ADWAYS TECHNOLOGY LTD.の全株式（持分比率100％）の内、67％の株式を譲渡することといたしました。
④ 株式譲渡日2018年４月２日（2018年３月31日をみなし売却日とする）⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡（2）実施した会計処理の概要① 会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から株式譲渡に係る費用を控除した金額（63,614千円）を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産374,528千円
固定資産

51,206千円

資産合計

425,734千円

流動負債

379,186千円

負債合計

379,186千円（3）譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
アプリ・メディア事業、海外事業（4）当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高
営業損失

203,179千円△35,074千円- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）△1円41銭5円00銭△54,583

193,827－－△54,583

193,827

38,745,742

38,750,700

－

5円00銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－

24,041

純損失金額(△)（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

――――

――――

（注）前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月３日

株式会社アドウェイズ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井指

亮一

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

八鍬

賢也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェイズの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から
2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドウェイズ及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年８月３日【会社名】

株式会社アドウェイズ【英訳名】

Adways Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡村陽久（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役岡村陽久は、当社の第19期第１四半期（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。