市川三郷町ネーミングライツ・パートナー募集要項
1.

趣 旨
町では、町が所有する施設を有効活用し、新たな財源を確保することにより、良好な施設環境を安定的に提供することと健全な財政運営及び地域経済の活性化を図ることを目的に、町が所有する施設への命名権（以下「ネーミングライツ」という。）を取得する企業又は団体（以下「企業等」という。）を募集します。

2.

対象施設
別紙「対象施設一覧」のとおり

3.

愛称付与の範囲(1) 施設などの名称に、企業名、商品名などを冠した愛称を付与して使用します。
(2) 施設の愛称を募集するものであることから、条例で定める施設の名称の改正はしません。
(3) 利用者の混乱を避けるため、契約期間内の愛称の変更はできません。また、ホームページやパンフレットなどに、条例上の名称を併記することがあります。
4.

命名の条件
次の各号に該当するものは命名できません。

(1) 法令等に違反するもの又はそのおそれのあるもの(2) 公序良俗に反するもの又はそのおそれのあるもの(3) 人権を侵害し、又は差別を助長するおそれのあるもの(4) 政治性のあるもの(5) 宗教性のあるもの(6) 社会問題についての主義又は主張に当たるもの(7) 個人又は法人の名称のみを掲載する名刺広告に類するもの(8) 公衆に不快の念を与えるおそれのあるもの(9) 前各号に掲げるもののほか、町の財産を活用した広告として適当でないと町長が認めるもの
5.

ネーミングライツ料
別紙「対象施設一覧表」のとおり
また、納付方法は、毎年度ごとに、本町の請求に基づき、各年度分を納付期日までに一括して納付することを基本とする。
※契約締結時期が年度途中の場合は、契約書年度ネーミングライツ料は、ネーミングライツを開始する月から月割りで計算します。（小数点以下切捨て）

6.

契約期間

契約締結日～ （概ね３～５年間）
7.

名称変更に伴う費用負担
町とネーミングライツ・パートナーの費用負担は、次によるものとし、契約終了後の原状回復についても同様の取扱いとします。なお、ネーミングライツ・パートナーが負担する費用については、ネーミングライツ料とは別に負担していただきます。
区分

町ネーミングライツ・
パートナー

敷地内外の看板表示の変更、新規看板等の設置、契約期間終了後の原状回復（施-〇設看板や道路標識）※1
契約締結後に作成するパンフレット等〇の印刷物※2 やホームページの表示変更 (町が作成するもののみ）-※1 看板、道路標識等の表示変更は、町や関係機関と協議の上、可能なものについて変更できるものとします。また、既存の看板等以外に新規看板等の設置については、設置の可否も含めて町や関係機関との協議により決定します。申請に係る費用負担も含みます。
※2 既存のパンフレット等の変更は含みません。
8.

応募資格
次の各号のいずれかに該当する業種又は事業者に係るものは応募できません。
(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23 年法律第 122 号)に規定する風俗営業を行う業種及び当該営業に類する営業を行う業種(2) 消費者金融及び事業者金融に関する業種(3) ギャンブルに関する業種。ただし、当せん金付証票法(昭和 23 年法律第 144 号)に規定する宝くじに係るものは除く。
(4) 法令等の定めのない医療類似行為を行う業種(5) 占い、運勢判断等に関する業種(6) 興信所、探偵事務所等(7) 債権取立て、示談引受けに関する業種(8) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の規定による再生手続き又は会社更生法(平成14 年法律第 154 号)の規定による更生手続きをしている事業者(9) 町税等の滞納をしている事業者(10) 法令等に違反している事業者(11) 行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていない事業者(12) 暴力団(市川三郷町暴力団排除条例(平成 24 年条例第 12 号)第 2 条第 1 号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。)が、その経営に実質的に関与している事業者、暴力団の威圧又は暴力

団員を利用するなどしている事業者及び暴力団の維持、運営に協力し、又は関与している事業者(13) 前各号に掲げるもののほか、町の公共機関としての社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれのある業種及び事業者
9.

必要書類

(1) 市川三郷町ネーミングライツ事業応募申請書(様式第 1 号)
(2) 市川三郷町ネーミングライツ事業応募に係る誓約書(様式第 2 号)
(3) 暴力団との関係についての誓約書兼同意書(様式第 3 号)
(4) 応募者の事業概要等を記載した書類(5) 定款、寄附行為その他これらに類する書類(6) 登記事項証明書(7) 印鑑証明書(8) 最新の事業計画書(9) 直近 3 事業年度分の決算報告書及び事業報告書(10) 直近の納税証明書(11) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認めるもの
10.

応募方法

(1) 募集期間
令和５年８月１日（火）から令和５年８月３１日（木）まで※申請書を持参する場合は、募集期間中（土日、祭日を除く）の午前 9 時から午後 5時までに提出してください。なお、郵送の場合は、募集期間の最終日午後 5 時必着となります。
(2) 提出部数
正本 1 部及び副本 4 部をご提出ください。
(3) 提出先〒409-3601

市川三郷町市川大門 1790 番地 3

市川三郷町 政策推進課 政策推進係(4) 留意事項

11.

ア

必要に応じて追加資料を求める場合があります。

イ

申し込みにあたり必要な経費は、応募者の負担とします。

ウ

申請書等は返却しません。

選定方法(1) 市川三郷町ネーミングライツ事業実施要綱に基づき設置する「広告審査委員会」において、応募者の状況、愛称、応募金額及び期間等を総合的に審査の上、選定し、最終的に町がネーミングライツ・パートナーを決定します。なお、選定過程において応募企業からのヒアリングを実施することがあります。

また、審査の結果、特典が著しく低い審査項目がある場合､若しくは審査区分ごとの得点が一定基準（配点の 6 割）に満たない場合は、ネーミングライツ・スポンサーを選定しないことがあります。
(2) 選定基準選定にあたっての主な審査項目は次のとおりです。
審査区分
応募者の状況

審査項目
・応募理由

配点40 点・企業の事業内容
・経営の安定性
・社会貢献に対する理解度、貢献度
愛称・施設が有するイメージの繁栄

10 点

・親しみやすさ、呼びやすさ
応募条件

・応募金額

50 点

・期間合計

100 点

(3) 選定結果の通知
選定結果については、全ての応募者に文書で通知します、併せて選定されたネーミン
グライツ事業スポンサー及び愛称を町ホームページ等で公表します。
12.

契 約

(1) ネーミングライツ料の納入時期等、契約の詳細については、協議の上、決定します。
(2) ネーミングライツ・パートナーの決定後、ネーミングライツ・パートナーが応募資格を欠くことになったとき、または社会的信用を著しく損なうなどネーミングライツ・パートナーとして適当でないと認められるときは、町は、契約を解除することができるものとします。
(3) 決定したネーミングライツ・パートナーの名称及び所在地、決定した愛称、ネーミングライツ料等を公表します。
13.

辞 退
企業等がネーミングライツ・パートナーの申込み（提案）を辞退する場合は、町に辞退届（様式第 7 号）を速やかに届け出るものとします。

14.

その他

(1) 愛称の周知
愛称については、町が積極的に使用するとともに、関係機関等へ周知・ＰＲを図ります。
(2) 指定管理者との協議
指定管理者制度を導入している施設については、指定管理者が不利にならないよう、町が指定管理者と協議を行い、必要に応じて指定管理者との協定書を変更し、疑義が生じないようにします。
15.

問い合わせ先〒409-3601 山梨県西八代郡市川三郷町 1790 番地 3
市川三郷町
電

政策推進課

政策推進係

話

055－272－1103

ＦＡＸ

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