社会福祉施設運営
自己点検・自己評価表（社会福祉法人用 幼保連携型認定こども園）

令和６年度

施

設

名 石動西部こども園

評価した者の氏名 園長 中西 一陽路
評 価 年 月 日 令和６年５月３１日

1令和６年度評 価

自己点検・自己評価項目

①で
きている

②できていない

１．施設長の出勤・勤務状況は適切になされているか。

①

２

１．職員の配置状況は、配置基準を充たしているか。

①

２

２．資格を要する職種に無資格職員を配置していないか。

①

２

１．労働者名簿は整備されているか。

①

２

２．履歴書、資格証明書等で職員の保有資格を確認しているか。

①

２

３．出勤簿、超過勤務命令簿、出張命令簿、有給休暇管理簿等により職員の

①

２

①２

①２

①２

２．非常勤職員に適応する就業規則は、作成されているか。

①２

３．就業規則は、労働基準法など関係法令、労働協約に反していないか。

①２４．管理監督の地位にある者の定めは明確か。

①２①２６．定年の定めは、60 歳以上となっているか。

①２７．年次有給休暇は、適正に規定されているか。

①２８．産前産後休暇の期間は適正か。有給無給を明示しているか。

①２９．育児時間は規定されているか。有給無給を明示しているか。

①２10．職員が正当な理由なく、業務上知り得たサービス受給者又はその家族の①２

Ⅰ 職員処遇
１ 職員

１ 施 設 長(管 理 者)
２ 職員

３ 人事管理

出退勤等の労務管理を行っているか。
４．非常勤職員との労働条件通知書（雇用契約書）は整備されているか。
また、必要事項は記載されているか。
５．通算５年を超えて繰り返し雇用している労働者から申し出があった場合、無期労働契約への転換を行っているか。

１．就業規則は、労働時間に関する事項（始業・終業時刻、休憩、休日、休暇等）及び退職に関する事項（解雇の事由を含む）を規定しているか。

また、職名により規定されているか。
４ 就業規則５．管理監督者は、労働時間、休暇及び休日に関する規定の適用除外となっているか。

秘密を漏らさない旨の規定はあるか。また、退職後も同様としているか。

2

評 価

５ 育児休業
規程介護休業
規程自己点検・自己評価項目①できている②できてい
な
い

１．年次有給休暇の出勤率の算定に当たっては、育児・介護休業した期間は、①２

２．子の看護休暇について規定されているか。

①２

３．介護休暇について規定されているか。

①２

４．育児・介護休業等（子の看護休暇・介護休暇を含む）において、法に①２

１．旅費規程は、整備されているか。

①２

１．給与規程は、賃金の決定・計算・支払の方法、賃金の締切り・支払いの

①２

①２

①２

４．時間単価、日割単価の計算式は明確か。

①２５．割増賃金の基礎となる賃金は、本俸＋常時支給される手当となっているか。

①２

６．24 協定は、締結されているか。
（※労働基準監督署への届出は不要）①２

また、協定にない費目を給与から控除していないか。
７．36 協定は、締結されているか。また、締結時期は適正か。

①２

１．年１回以上定期健康診断を実施しているか。

①２

出勤したものとみなしているか。

定める一定の者を除外対象とする場合は、労使協定を締結しているか。
（労働基準監督署への届出は不要）

６ 旅費規程

時期、昇給に関する事項が規定されているか。
２．給与、諸手当の金額等について明確に規定されているか。
また、規定に基づき適正に支給、決定等が行われているか。
３．管理職手当が支給されている職員に、特殊業務手当や超過勤務手当等の手当が支給されていないか。
７ 給与規程（※扶養手当、通勤手当、住宅手当は計算のベースに算入不要。
ただし、一律に定額で支給されている場合は算入必要。
）

８ 職 員 の健康管理3

評 価①できている②できていない①２①２

３．園則が実態と乖離していないか。

①２

４．職員、保護者に規程が周知されているか。

１②①２

３．毎学期１回以上、施設や設備の異常の有無について点検しているか。

①２

４．設備について日常的な点検を行い、環境の安全確保を図っているか。

①２

５．非常口・非常階段・消火器等は、緊急時に速やかに利用できるか。

①２

６．保育室等の清掃・衛生管理・保温・換気・採光及び照明は、適切になされて

①

２

①２

①２

①２

１．認可定員が遵守されているか。

①２

２．学級の園児数は、年度当初、満３歳以上満４歳未満の園児 25 人以下、

①２

１．教育及び保育の内容に関する全体的な計画を作成しているか。

①２

２．毎学年の教育週数は、計画において 39 週以上となっているか。

①２

３．保育を必要とする児童に対する教育及び保育の時間は、原則として８時間①

２

自己点検・自己評価項目
Ⅱ．利用者支援１．施設管理や基本方針等を定めた園則が整備されているか。
※

２．園則に整備すべき内容 はすべて含まれているか。
１ 基本方針・ 組 織(１)園則※就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供に関する法施行規則第 16 条に定める各項目

１．設備運営基準に定める設備※を有しているか。
※「職員室」「乳児室又はほふく室」「保育室又は遊戯室」
「保健室」
「調理室」
「便所」
「飲料水用設備」「手洗用設備及び足洗用設備」
２．学校安全計画（児童への安全指導、職員研修等）を策定しているか。

２ 施設設備
２ 施設設備いるか。
７．保育室等、園舎、園庭の基準面積を満たしているか。
（定員を弾力化している場合も満たしているか。
）
８．異年齢保育を実施している場合、乳児室と保育室を合わせて保育を行っていないか。

３ 教育・保育の 状 況(１)入 所 園 児(２)教 育 及 び
保育の計画

満４歳以上の園児は 35 人以下となっているか。としているか。

4評 価

自己点検・自己評価項目

①で
きている

②できていない

１．園児の発達に即して園児一人ひとりが乳幼児期にふさわしい生活を展開し、

①

２

①

２

１

②

①

２

１．指導要録は適切に作成しているか。

①２

２．園児が進学、転園した場合に、指導要録の抄本又は写しを進学先、転園先の①

２

①

２

①

２

１

②

必要な体験を得られるよう指導計画を作成しているか。
(３)指 導 計 画

２．３歳未満児・障がい児の指導計画は、個別的な計画を立てるなどの配慮をしているか。
３．園児の実態及び園児を取り巻く状況の変化などに即して指導の過程についての評価を適切に行い、常に指導計画の改善を図っているか。

(４)食 育 計 画(５)指 導 要 録

１．全体的な計画に基づいて食育計画を作成し、教育及び保育の指導計画に位置付けているか。

校長等に送付しているか。
３．指導要録は適切に保存しているか。

１．施設において、（職員が園児に対して）身体的、心理的、性的虐待及び放任放置等の行為が行われていないか。
また、施設として虐待等の不適切な保育の防止に取り組んでいるか。
２．保育所等における虐待等の防止及び発生時の対応等に関するガイドラインの内容について理解しているか。
３．ガイドラインに記載された「２保育所等における対応」についての取組みを実施しているか。
(６)虐 待 防 止

４．幼稚園教諭、保育士又は保育教諭（保育士又は保育教諭にあっては、保育士登録を受け、保育士の名称を用いて業務に従事する者に限る）を任命し、又は雇用するときは、次に示すシステムを活用して、児童生徒性暴力等を確認中
１

②

確認中
１

②

確認中

行ったことにより幼稚園教諭免許又は保育士登録を取り消された者等の情報を確認する体制となっているか。
・特定免許状失効者等管理システム（幼稚園教諭免許状に関わるもの）・保育士特定登録取消者管理システム（保育士登録に関わるもの）５．個人情報を適切に取り扱っているか。

5①２

評 価

自己点検・自己評価項目

①で
きている

②で
きていな
い

１．学校医による定期健康診断等が実施されているか。

①２

２．検診結果は適正に整備されているか。

①２

３．健康診断の結果を保護者に伝えているか。また結果に基づく疾病の予防

①２

①

２

①２

６．学校保健計画を作成しているか。

①

２

１．保護者との連携は適正に行われているか。

①

２

２．保護者に対する子育て支援に務めているか。

①

２

１．適正に教育・保育時間、開園時間を設定しているか。

①

２

２．開園日は、日曜日及び国民の祝休日を除いた日となっているか。

①２

１．児童の乗車時間は 40 分以内か。

１②

２．安全対策はとられているか。

①

２

３．児童の置き去り防止の措置が講じられているか（出欠や降車の確認の徹底、

①２①２

①２

①２

処置、治療の指示等、必要な措置をとっているか。
４．健康診断項目※は適切に実施されているか。
※「身長及び体重」「栄養状態」「脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無並びに四肢の状態」(７)健 康 管 理「視力及び聴力」「眼の疾病及び異常の有無」「耳鼻咽頭疾患及び皮膚疾患の有無」「歯及び口腔の疾病及び異常の有無」「心臓の疾病及び異常の有無」「尿」「その他の疾病及び異常の有無」
５．感染症又は食中毒が発生、若しくは発生が疑われるときは、速やかに市町村等に報告するとともに、必要な措置を講じているか。

(８)保護者との連携(９)開園時間等（通園を目的とした自動車を運行する場合）

添乗マニュアル等の整備、園内での研修等を通じた啓発など）。
(10)通 園 方 法４．園バスを運行する場合（通園以外も含む）、児童の乗降車の際に点呼その他の方法により児童の所在を確認しているか。
５．児童の送迎を目的とした園バスにブザー等児童の見落としを防止する安全装置を装備し、これを用いて児童の所在の確認（降車時に限る）を行っているか。
６．装備された安全装置は「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドライン」に適合したものか。

6

評 価

自己点検・自己評価項目

①で
きている

②で
きていない

１．子育て支援事業※を１事業以上実施しているか。

①

２

２．子育て支援事業に専任する主幹保育教諭を配置しているか。

①

２

１．保護者や地域住民に対して、施設の運営や教育及び保育等に関する情報の

①

２

①

２

２．自己評価の結果を公表しているか。

①

２

１．非常災害に備え、適正に訓練を実施しているか。

①

２

①

２

３．災害発生時の連絡体制や子どもの引き渡し方法を決めているか。

①

２

４．非常災害対策計画を策定しているか。

①

２

５．業務継続計画（ＢＣＰ）を策定するよう努めているか。

１②

６．不審者等の侵入防止等、不測の事態に備えた対応をしているか。

①２

７．緊急時の連絡体制を整えているか。
（職員・保護者・関係機関等）①２

１．ＳＩＤＳ（乳幼児突然死症候群）の防止に努めるなど、事故防止対策を

①２

①２

①２

①２

①２

６．児童が当日欠席する場合、保護者から園に連絡することを周知しているか。

①２

７．事故等が発生した場合の補償を円滑に行うことができるよう、適切な保険①

２(11)地 域 と の※「つどいの広場」「子育て相談」「一時預かり」「ファミリーサポート」

連携「地域連携事業」（ただし、市町村からの補助若しくは委託事業除く）

４ 情報提供等

５ 教育保育等
及び運営状況の評

価提供を行っているか。

１．教育及び保育並びに子育て支援事業について、適切な項目を設定し、自己評価を行っているか。

（避難及び消火の訓練を月１回以上実施しているか。
）
２．浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に施設が所在する場合、避難確保計画の６ 避難・消防等 訓 練作成及び避難訓練を実施しているか。

講じているか。
２．その他の事故防止に努める等、事故防止対策を講じているか。
（プール活動や水遊びにかかる事故防止対策、遊具の安全点検等）
３．事故発生を防止するため、職員の共通理解や体制作りを図る等の措置を
７ 事故発生の防止及び発生時の対応講じているか。
４．児童の欠席連絡等の出欠状況に関する情報について、保護者への速やかな確認及び職員間における情報共有を徹底しているか。
５．登園児や散歩等の園外活動の前後等、場面の切り替わりにおける子どもの人数確認について、ダブルチェックの体制をとる等して置き去りの防止を徹底しているか。

又は共済制度に加入しているか。

7

評 価

８ 苦情解決自己点検・自己評価項目①できている②できていない

１．苦情解決システムがあるか。責任者を選任しているか。

①２

１．必要な栄養量が確保されているか。

①

２

２．あらかじめ作成された献立に従って食材を調達し、調理を行っているか。

①２

１．利用者に必要な種類の献立（アレルギー除去食・離乳食等）があるか。

①２

２．献立は、年間を通じて変化を持たせているか。

①２

３．嗜好調査、残食調査、検食等を適切に実施し、その結果等を献立に反映

１②

①２

①２

①２

①２

①２

Ⅲ．食事提供１ 運営形態

２ 食事内容させているか。

３ 給食経費に係る書類

４ そ の 他

１．給食経費に係る書類（発注書・納品書・請求書・在庫食品受払簿等）は、整備されているか。

１．検食が、利用者の食事提供前に実施され、検食簿が整備されているか。

１．食品及び食器、その他の設備、飲用水について、「社会福祉施設等における衛生管理の徹底について」に準じた衛生的な管理が、行われているか。
２．調理室での衛生管理は、大量調理施設衛生管理マニュアルや各種手引書を活用しＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を実施しているか。
３．保存食を適切に保管しているか。特に、原材料は可食部分を含め保存して
５ 衛生管理いるか。
（※原材料、及び、調理済み食品を、食品ごとに 50ｇ程度ずつ清潔な容器（ビニール袋等）に入れ、密封し、－20 度以下で２週間以上保存）
４．調理従事者等の検便は、毎月１回以上、実施されているか。
また、検査項目に腸管出血性大腸菌（O26、O111、O157）を加えているか。

8①２

評 価

自己点検・自己評価項目

①で
きている

②で
きていない

１．経理規程が制定されているか。

①２

２．統括会計責任者や会計責任者が置かれ、それらの者とは別の現金管理責任者

①

２

①２

①２

１．正規の簿記の原則に従って適時に正確な会計帳簿を作成しているか。

①２

２．計算書類に係る各勘定科目の金額は、主要簿（総勘定元帳等）と一致

①２

①２

①２

①２

１．法人が作成している計算書類は、経理規程と一致しているか。

①２２．計算書類が様式に従って作成されているか。

①２３．貸借対照表上、基本財産として表示されているものは定款の定めと対応

①２

①２

①２

６．法人が作成している附属明細書は、経理規程と一致しているか。

①２

７．法人全体及び拠点区分ごとに作成すべき附属明細書が全て作成されて①２

８．附属明細書が様式に従って作成されているか。

①２

９．附属明細書の勘定科目と金額は、計算書類と整合性がとれているか。

①２

10．財産目録が記載すべき事項及び様式に従って作成されているか。

①２

Ⅳ．会計管理（出納職員）が置かれているか。
１ 経理体制

３．定款、法人が行っている事業の実態、法令等の事業種別等に基づき事業区分、拠点区分、サービス区分は適切に設定されているか。
４．勘定科目は、「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」 別添３に準拠しているか。

しているか。
３．基本財産（有形固定資産）及びその他の固定資産（有形固定資産、無形２ 会計帳簿固定資産）の金額は、固定資産管理台帳と一致しているか。
４．計算書類に係る各勘定科目の金額は、補助簿（現金出納帳、棚卸資産受払台帳、有価証券台帳等）と一致しているか。
５．経理規程に定められた会計帳簿（仕訳日記帳、総勘定元帳、補助簿及びその他の帳簿）は拠点区分ごとに作成され、備え置かれているか。

しているか。
４．貸借対照表上、未収金、前払金、未払金、前受金等の経常的な取引によって発生した債権債務は、流動資産又は流動負債に表示されているか。
５．貸借対照表上、貸付金、借入金等の経常的な取引以外の取引によって発生した債権債務については、貸借対照表日の翌日から起算して１年３ 計算書類等以内に入金又は支払の期限が到来するものは流動資産又は流動負債に、入金又は支払の期限が１年を超えて到来するものは固定資産又は固定負債に表示されているか。

いるか。

9

評 価

４ 資産、負債の基本的な会計処理

５ 収益、費用の基本的な会計処理

自己点検・自己評価項目

①できてい
る

②できてい
ない

１．資産は、原則として、取得価額（受贈又は交換によって取得した資産に①２２．負債のうち、債務は、原則として、債務額で計上されているか。

①２

１．収益は、原則として、物品の販売又はサービスの提供等を行い、かつ、①２①２

１．内部取引は相殺消去されているか。

①２

１．残高証明書等により残高が確認されているか。

①２

１．法的に消滅した債権又は徴収不能な債権がある場合、これらについて①２

１２

ついては、その取得時における公正な評価額）で計上されているか。

これに対する現金及び預金、未収金等を取得した時に計上され、費用は、原則として、費用の発生原因となる取引が発生した時又はサービスの提供を受けた時に計上されているか。
（発生主義）
２．収益とこれに関連する費用は、両者を対応させて期間損益が計算されているか。

６ 内部取引７ 預 貯 金積立資産

８ 徴収不能額９ 有価証券徴収不能額が計上されているか。

１．満期保有目的の債券以外の有価証券で、市場価格のあるものは、時価で計上されているか。

該当なし

１．経過勘定がある場合、前払費用及び前受収益は、当期の損益計算に10 経 過 勘 定①２①２①２

含まれず、また、未払費用及び未収収益は、当期の損益計算に反映されているか。

11 固 定 資 産

12 借 入 金

１．有形固定資産は、定額法又は定率法のいずれかの方法に従い、無形固定資産は、定額法により、相当の減価償却が行われているか。

１．借入目的に応じた適切な勘定科目に計上されているか。

10評 価13 債権債務の状況

自己点検・自己評価項目

①で
きている

②で
きていない

１．借入金（理事長に委任されていない多額の借財に限る）は、理事会の①２①２①２①２①２①２①２１２１２１２

議決を経て行われているか。また、借入金は、事業運営上の必要によりなされたものであるか。

１．賞与引当金や退職給付引当金、その他将来の特定の費用又は損失で、発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を14 引 当 金合理的に見積ることができる取引がある場合に、引当金として計上されているか。
２．独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度が利用されている場合、毎期の掛金が費用処理されているか。

15 基 本 金

１．基本金は社会福祉法人が事業開始等に当たって財源として受け入れた寄附金の額を寄附の種類に応じて計上されているか。
１．社会福祉法人が施設及び設備の整備のために国、地方公共団体等から補助金、助成金、交付金等を受領した場合、国庫補助金等特別積立金として積立てを行っているか。
２．国庫補助金等特別積立金について、対象資産の減価償却費のその取得

16 国庫補助金等特別積立金原価に対する割合に相当する額を取り崩しているか。
３．上記取崩し額は、サービス活動費用の控除項目として、国庫補助金等特別積立金取崩額が計上されているか。
また、国庫補助金等特別積立金を含む固定資産の売却損・処分損が計上される場合は、特別費用に控除項目として、当該資産に係る国庫補助金等特別積立金取崩額が計上されているか。
１．その他の積立金は、理事会の決議を経た上で、積立ての目的を示す名称を付し、同額の積立資産が積み立てられているか。

17 そ の 他 の積 立 金

２．その他の積立金の積立は、当期末繰越活動増減差額にその他の積立金取崩額を加算した額に余剰が生じた場合に行われているか。
３．その他の積立金に対応する積立資産を取り崩す場合には、当該その他の積立金を同額取崩しているか。

18 補 助 金

１．補助の目的に応じて帰属する拠点区分を決定し、適切な勘定科目に計上されているか。

11該当なし①２

評 価自己点検・自己評価項目①できている②できていない

１．金銭の寄附は、寄附目的により拠点区分を決定し、適切な勘定科目に①２①２①２１２計上されているか。
19 寄 附 金２．経常経費に対する寄附物品は、取得時の時価により、経常経費寄附金収入及び経常経費寄附金収益に計上されているか。
３．寄附金申込書、寄附金領収書（控）、寄附金台帳の記録は全て対応しているか。

20 共 通 支 出（費用）の配

１． 共通支出（費用）の配分は、合理的な基準に基づき適切に行われているか。

該当なし

分
１．該当する事項がない場合、項目名の記載が省略できる注記事項と項目名の

21 注

記

①２①２

記載が省略できない注記事項が区分され、省略できない事項において該当する事項がない場合には、「該当なし」と記載されているか。
２．注記に係る勘定科目と金額が計算書類と整合性がとれているか。

12