広島市立大学広島平和研究所

Vol.5 No.3 March 2003

原爆投下と戦犯問題の影
１．日本政府による対米抗議

永井 均

準備した資料と考えられる。主題は、戦時中に墜落した米軍搭乗員

ポツダム会談を終えて帰国したハリー・トルーマン米大統領は、が日本陸軍の軍律会議（戦時下に設置された軍事審判機関）で死罰

１
９
４
５年８月９日にラジオ演説を行い、米国民に対して広島への原子処分を受けた案件をめぐるものだった。ここでは、処刑の至当さと爆弾の投下理由とその意義を説明した。
そこでは原爆投下の決断要

米軍による現地調査の回避を方策とする旨の記述に続く、
次の一節

因として、
自国兵士の人命救助論とともに日本軍の真珠湾奇襲攻撃に注目したい。
もそのと捕虜虐待問題が指摘されていた。ここには、投下の正当化ロジッ

米ニシテ若シ執拗ニ其〔米軍搭乗員の殺害〕非ヲ迫ルカ如キコト

クの萌芽を早くも見て取ることができる。

アラバ、機ヲ失セズ米ノ無差別爆撃、就中、原子爆弾ノ使用コソ

なかんずく
ま

トルーマンが米国民に原爆の意義を力説していた頃、日本政府は先ヅ速カニ戦争犯罪者トシテノ責任ノ所在ヲ糺明スベキ事項ナル

米政府に対する抗議文の発出準備をしつつあった。
そして８月１０日、

コトヲ指摘強調シ、米側ノ一方的調査ニ陥ラザルコトニ勉ム。

スイス政府を通じて米政府に抗議文が提出される。
日本政府はこの文書の行間からは、事態が戦犯追及にまで発展することを極度に抗議文において、ハーグ陸戦規則第２２、２３条を引証した上で、原爆警戒する当事者の緊張感が伝わってくる。欄外に「先方ニ申入セン投下を国際法違反・反人道罪と位置付けて米政府の責任を激しく糾トスルモノニ非ズ、我方ノ…心構」と陸軍側の立場が記されている

弾、抗議文の趣旨を赤十字国際委員会に説明するなど国際世論にもから、原爆問題を政府の交渉カードとして直ちに利用しようとはし訴えようとした。しかし、こうした政府の姿勢は戦後、「封印」状

なかった模様だが、戦犯問題をめぐる対応過程で、米側の犯罪捜査態に置かれてしまう。そこには、どのような事情が潜んでいたのだを阻止するための駆け引き材料として原爆問題を位置付けている点

あら

えんげん

が興味深い。原爆投下を戦争犯罪ととらえ、これを持ち出すことでろうか。以下、その淵源に光を当ててみたい。

日本側の罪責と相殺し、もって米側の一方的な責任追及にブレーキ
２．原爆投下と戦犯問題の相殺論をかけようとする牽制意図が読み取れるからである。ただし、文書

１９４
５年９月２日、日本は降伏文書に署名し、ポツダム宣言の受諾には外務省関係者による書き込みと見られる「両方ヲ相殺ノ形ニスを再確認、誠実にこれを履行することを約した。同宣言第１０項がルノハマスイ、品ヲ亡フヘキコトナリ」との欄外記載もあり、政策

ふ りょ「吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人」の厳罰を明記立案者の間で相殺論を疑問視する見解があったことをうかがわせる。
ところで、原爆投下と戦犯問題の相殺論それ自体は陸軍にユニーしていたこともあり、日本の行政府や陸海軍各部隊では、迫りくるクな発想ではなかった。むしろ、当時、政府関係者の間でも見られ戦犯追及を見据えて、公文書の焼却・隠匿が遂行された。

しげみつまもる

連合国軍総司令部（GHQ）はほどなく本格的な戦犯捜査を始動すた考え方だったということができる。例えば、重光葵外相は９月１
３

るが、日本側がこれに反発心を抱いたのも確かであった。近年、外日にスウェーデン、スイス、ポルトガル駐在の外交官に宛てて、米務省が公開した外交記録に含まれる「軍律会議ニ拠ル処断者ニ対ス

側は近頃、日本の捕虜虐待問題で大騒ぎしているが、我々も宣伝戦

〔

マ

マ

〕

ル米ノ調査ニ関スル件（終戦処理幹事 附議案）」と題する文書はにおいて原爆問題を利用するあらゆる努力を払うべきとの考えを伝その一端を伝える。９月初旬の起草と推定されるこの文書は、陸軍えていた。この秘密電を傍受・解析した米軍担当官は、日本の指導

はか

関係者が、
当時の最高意思決定機関である終戦処理会議に諮るべく者が捕虜・抑留者虐待と相殺する意図をもって原爆問題を強調している、と重光の発言に鋭い観察眼を向けている。
ひがしくにのみやなるひこ目
原爆投下と戦犯問題の影（永井さらに、東久邇宮稔彦首相はAP通信記者に「米国民よ、どうか真次均）………………………………………１〜２

北朝鮮をめぐる私の意見

珠湾を忘れて下さらないか、
われへ日本人も原子爆弾による惨害を忘れよう」と書き送り、９月１５日に米国で翌１
６日には日本国内で元）………………２も報じられたが、これも同じ相殺論の文脈からのものと見てよいだ――平壌の核問題（ガバン・マコーマック）……………………３〜４

ろう。
要するに、
占領初期の時期、原爆の違法性は独立した問題領域

国際刑事裁判所（ICC）による新たな挑戦（東郷育子） ………………………４

としてではなく、戦犯追及を緩和するためのカードとして位置付け――修正迫られる「合意された枠組み」（伊豆見「東アジアの信頼醸成メカニズムに関する研究」プロジェクト………………５
連続市民講座「東北アジアの記憶と未来―２
１世紀の相互理解に向けて―」…５

への理解や、被爆市民に対する深い配慮とはやや隔たりがあるよう

HPI研究フォーラム
テロリズムに対する戦争に代わる非暴力的市民行動（レギーネ・メール）…６
国家テロと人権（マーク・セルデン）……………………………………６〜７
９
０年代の国際協調の範囲と限界（ジャン・マルク

られる傾向にあった。
指導者たちの発言は、原爆による未曾有の惨禍コワコ）………………７に思われる。
むしろ、こうした相殺論は、
日本の政治指導者たちが戦犯問題に憂慮を募らせていたこと（特に昭和天皇の処遇問題と結び

Hello from HPI ………………………………………………………………………８

付けて考えられたため、事態は深刻だった）、それゆえ、これが政活動日誌 ………………………………………………………………………………８

治的優先事項と見なされていたことを浮き彫りにしていよう。
（Ｐ２へ続く）−１−

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北朝鮮をめぐる修正迫られる「合意された枠組み」
１
９
９
４年１
０月２
１日に米朝間に「合意された枠組み」が成立してから、８年が過ぎた。この合意によって、北朝鮮は現有の核関連施設を当面凍結した上で最終的には解体することを約し、一方それとの引換
えに、
米国を中心とする国際コンソーシアムが核兵器開発に適さない軽水炉（１，０００MWe×２基）を北朝鮮に提供することとなった。
われわれと北朝鮮との間に、「取引」（quid pro quo）が成立したの
である。
ヨンビョン

その後２
０
０
２年の１
２月に至るまで、北朝鮮は寧辺の核関連施設の「凍結」を維持し、他方、国際社会は１
９９５年に発足した朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）を通じて軽水炉建設工事を進め、さらに年間５０万トンの重油を北朝鮮に供給してきた。こうして、少なく
とも過去８年の間、われわれは北朝鮮の核兵器開発の切迫した脅威から逃れることができたといってよい。「合意された枠組み」のコ
ミットメントによって、北朝鮮は「兵器級プルトニウム」を量産する道を閉ざされてきたからである。
だが、
２
０
０
２年の秋から状況は大きく変化することになった。
１
０月
ピョンヤン
に平壌を訪れたジェームズ・ケリー米国務次官補（東アジア・太平洋担当）に対して、北朝鮮は、彼らがウラニウム濃縮プログラムを進めていることを明らかにしたのである。
国際社会は、北朝鮮がウラニウム濃縮プログラムを「認めた」こ
きょうがくとに驚愕し、
直ちにそれを撤廃するよう強く求めることになった。
そしてKEDO理事会は、２００
２年１１月に、北朝鮮が「合意された枠組
み」の重大な違反を犯していると糾弾し、制裁的な意味合いを込めて、１２月以降の重油の供給を一時中断（suspend）するとの決定を下した（その結果、２００２重油年度分の５０万トンのうち約６万トンの供給がストップすることになった）。
しかし、北朝鮮は態度を改めるどころかむしろ強く反発し、重油供給の停止によって更に悪化した電力不足を補うための措置だとのき べん
詭弁をろうして、２００
２年の１２月には寧辺の核関連施設の「凍結」を解除する方向に動き始めた。そして、２００
３年１月に入ると、北朝鮮
は１０年ぶりに再び核不拡散条約（NPT）からの脱退を表明するに至ったのである。
こうした北朝鮮の相次ぐ違反行為は、「合意された枠組み」の有効性を大いに損ねることになった。今後、仮に、北朝鮮がウラニウ
ム濃縮プログラムを撤廃し、核関連施設を再凍結し、NPT脱退宣言を撤回するようになっても、「合意された枠組み」をそのまま保つことは難しくなったと見るべきであろう。何らかの修正を加えるか、

伊豆見 元

あるいは全く別の取り決めを作ることが必要になると思われる。
特に、KEDOが進める軽水炉建設事業については、現在の米国内の雰囲気を勘案すると、このまま従来通りに「韓国型」（Korean standard model）軽水炉の建設を進めることは極めて困難になったと考えてよい。そもそも、米国企業の参画なしには「韓国型」軽水炉は完成し得ないことを、われわれは今一度思い起こす必要がある。韓国政府が経費の大半を負担し、韓国電力公社（KEPCO）が工事を請け負っても、最終的に米国政府が首を縦に振り、北朝鮮との間で原子力協定を結ばないのであれば、「韓国型」軽水炉は永遠に原子炉としての機能を持つことはないからである。
したがって、北朝鮮が譲歩してきた場合には、 軽水炉の代わりに通常の火力発電所を供給する、 軽水炉１基は引き続き建設を進めるが、他の１基分は火力発電所によって代替する、あるいは軽水炉１基は引き続き建設を進めるが、他の１基分は北朝鮮内の送電網の整備に振り替える――といった別途の方法を、われわれは検討しなくてはなるまい。
アーミテージ国務副長官が明言しているように、米国内では上記の第１案が検討されている。
北朝鮮の電力需要は原子力ではなく通常型の発電で満たすべきだとの声は、すでにワシントンでは大勢を占めつつある。２度にわたって核危機を引き起こし、２度にわたってNPTからの脱退を宣言した北朝鮮は、原子力の平和利用を進める
権利をもはや自ら放棄したに等しい、と見なされているのである。
他方、軽水炉建設をいわば「国境（３８度線）を越えた公共事業」と位置付けている韓国は、第１案に対しては消極的である。軽水炉
建設であれば、全体経費の約８０％程度が韓国の業者に支払われることになるが、通常の火力発電所になると他の外国の業者が参入する可能性が大きくなり、韓国の「実入り」が少なくなるからである。
火力発電所の建設は他国の企業が請け負うが、
総経費の７
０％は引き
続き韓国が負担するという枠組みを、韓国国民が進んで受け入れると考えることは難しいだろう。韓国は、上記の第３案を望んでいるものと思われる。
こうして、この問題をめぐって米韓間の調整が困難を極めると予想される今、
日本は早急にわが国の立場を固めておく必要がある。
そのためには、まず世論の関心を喚起し、活発な議論を展開することから始めなくてはなるまい。







（静岡県立大学教授）

原爆投下と戦犯問題の影
３．むすび

た、
核兵器使用の国際法上の評価をめぐる日本政府と広島・長崎市
かい り

原爆の投下直後に手交された日本政府の抗議文に対して、米政府長の陳述内容の著しい乖離は記憶に新しい）。報道統制に象徴されが回答を寄せたのは１０月２４日のことである。しかも、その内容は抗るGHQの強硬姿勢が、日本側に萎縮効果をもたらし、原爆違法性の議文に対する米政府の見解に触れぬまま、文書の受領確認だけを通追及を封印する一要因になったとの見方もできるかも知れない。
し知するという、事実上黙殺に近いものだった。その一方で、日本政

かし、占領初期に日本の政治指導者たちが志向した戦犯問題との相府が敗戦直後に改めて対米抗議で展開した責任論を持ち出して米政殺論という認識の枠組みそれ自体が、その後の政策の選択肢を狭め府を告発し、あるいは国際世論に訴える態度に出ることはなかった。

てしまった可能性もまた、否定できないと思われるのである。

戦後の政府見解は、原爆投下を国際法違反であると明言しないまま
今日に至っている（１
９
９
５年１１月にハーグの国際司法裁判所で行われVisit HPI’s web site at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/−２−（広島平和研究所助手）

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.5 No.3 March 2003

私の意見
平 壌 の 核 問 題

ガバン・マコーマック

朝鮮半島に、再び危機が訪れようとしている。
２
０
０
２年１
２月にドナ

は時間切れのために実現しなかった。
そしてブッシュ政権下では、

ルド・ラムズフェルド米国防長官は、「一方で決定的勝利をおさめ、すべてが元に戻ってしまった。
枠組み合意はクリントンによる失敗

その後、直ちにもう一方を打ち負かす」
ことを確信して、米国は２

とされ、
無効に、
そして破棄されるべきものとなった。
平壌による、

正面（イラクと北朝鮮）で戦う準備があると宣言した。議論の的とウラン濃縮を行うという脅しとプルトニウムを生産する原子炉を再なっている核問題は、
国連安全保障理事会に持ち込まれる兆しが見稼動する動きは、
罪のない近隣諸国に対する不可解な脅威ではなく、え、制裁や立ち入り査察の可能性と、北朝鮮問題が「イラクと同じ

ワシントンを会議の席に引き戻すための必死の工作と見なすのが一

筋書きをたどる」
可能性が出てきた。２００
３年１月１日の演説で、ブ番である。

ッシュ大統領は事態の沈静化に努めたが、米朝間のにらみ合いは続

核時代において北朝鮮が最も極立っているのは、
これほど核の脅いている。北朝鮮の核計画は謎に包まれたままで、その一方で、政威に長くさらされてきた国家はないという点である。
朝鮮戦争では治的孤立と経済危機が深まっている。

マッカーサー将軍が「３０〜５０個の原子爆弾」の投下と、朝鮮半島の前回の危機は１９９
４年に訪れ、
事態は戦争の一歩手前までいったが、付け根に放射性コバルト地帯を設けることを計画したが、断念した。

その時はジミー・カーターの訪朝と、その後のジュネーブ枠組み合

長い冷戦時代には、米国が核を保有しない北朝鮮を威圧するために意として知られる米朝合意によって危機が回避された。
米国は、
２
０
０
３

核砲弾、核地雷、核ミサイルを韓国に持ち込み、その後は長距離核年を目標に２，０
０
０メガワットの発電を行う軽水炉を建設し、それま爆撃の演習が続けられた。半世紀の間、国家滅亡の脅威にさらされでの発電のために年間５０万トンの重油を供給するという申し出を行て、北朝鮮がノイローゼや不安定にならなかったとしたら、驚くべい、
北朝鮮はそれと引き換えに黒鉛型原子炉の計画を凍結したのできことであろう。

ある。合意の他の項では双方が「政治および経済関係を完全に正常北朝鮮を一番よく知っているのは韓国の人々である。
２
０
０
２年後半

化する方向に進む」（２条）こと、そして米国が「核兵器を使用せの韓国で、大勢の人々を街頭へと駆り立てた怒りは、北朝鮮ではなず、核兵器によって威嚇もしないという公式の保障を朝鮮民主主義

く、米国に向けられたものだった。世論調査によると、６０％近くの人民共和国」に対して提供すること（３条）としている。

韓国人は、もはや北朝鮮が安全保障上の脅威になるとは信じておらそれから９年が過ぎた。現在、一つとして軽水炉は存在していな

ず、また、過半数は平壌が「統一のために真剣に努力している」とい。現実には、建設現場に大きな穴が掘られているだけで、２０１０年信じている。１２月１９日の大統領選挙での盧武鉉氏（５６）の当選は、ごろまでは発電が行われる見込みはまったくない。しかも、政治・冷戦後の世代の台頭と米国の圧力に抵抗しようとする新たな決意を

経済関係の正常化へ向けては前進どころではなく、ブッシュ大統領示している。盧氏は、ワシントンにへつらわず、また国際社会が平は着任早々、北朝鮮を「悪の枢軸」の一部と呼び、「公式な保障」

壌に要求している核計画の放棄に関する期限の設定は支持しない、の代わりに先制攻撃を口にし、その中で核兵器を使用する意思があ

そして、必要ならば「北朝鮮の安全を保障する」と主張した。

ノムヒョン

韓国が拒めば、北朝鮮との戦争はまず不可能である。
１
９
９
４年でさ

ることをほのめかした。
したがって、
もし平壌が枠組み合意から明確に逸脱してしまった

え、当時保守政権下にあった韓国が、米国の大義のために１人としとしても、それは軽水炉の建設や関係正常化の約束、核に関する保て兵士を差し向けようとしないのを知ってクリントンはショックを障に関して、米国の方が実質的に合意をないがしろにした後のこと

受けた。
１
９
９
８年に就任した金大中大統領は、平壌を幅広く経済・社である。北朝鮮による最初の合意違反は、
１９９０年代後半にウラン濃会問題に関与させる太陽政策に専念した。
２０
０
２年２月の会見では、

キムデジュン

縮のために、
おそらくはパキスタンから遠心分離技術を購入したこ

金大中大統領の指摘で、ブッシュ大統領は１９９４年の国防総省の見積とだと思われる。北朝鮮は２００
２年１０月に、この技術を使用していなりを思い出した。朝鮮半島で戦争が起これば、膨大な数の死傷者がいが保有していると認めている。
１２月の黒鉛型原子炉再開への動き

生まれ、
おそらく１
０年間続いたベトナム戦争での死者よりも多くのが、反射的にとられた行動だったことは、枠組み合意からの逸脱よアメリカ人が亡くなるだろうという予測である。
１
２月初めのソウルりもさらに明白である。しかし、遠心分離技術にしても、黒鉛型原で、リチャード・アーミテージ米国務副長官は、韓国政府が戦争に子炉の技術にしてもすでに利用されていると示唆するものは何もな

関する会談より（将来、駐韓米兵の懲罰を可能とする）地位協定のい。

改訂に興味を示すのに当惑した。
盧大統領の下ではこのかたくなな

ウィリアム・ペリー報告に続いて、
２０００年には、米朝関係に短い

姿勢は強まりそうである。進んで「北朝鮮の安全を保障」しようと蜜月期間があった。
秘密裏に核兵器開発が行われているのではない

する盧大統領の態度は、いよいよという時には、韓国が平壌を相手

クムチャンリかと疑われていた金倉里では調査が行われ、「シロ」であることがに戦うのではなく、平壌とともに戦うであろうことを暗示していた。

わかった。ワシントンは、嫌々ながらも平壌に対して敬意を払いは

北朝鮮は、異様、不可解、もしくは「悪」という言葉で表すのがじめ、双方のトップレベルの政府高官による訪問が実現し、関係正一番簡単である。しかし、他の国々と同じように北朝鮮もまた、歴常化も可能に思われた。しかし、クリントン大統領による平壌訪問史の産物である。北朝鮮という国家はまず、
１９３０年代の抗日ゲリラ（Ｐ４へ続く）HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.5 No.3 March 2003

−３−

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国際刑事裁判所（ICC）
による新たな挑戦
国際刑事裁判所（International Criminal Court、以下ICC）は設立条
約が２００
２年７月１日をもって発効し、オランダのハーグに設置されることになった。このICCについてわかりやすく解説してみよう。
１．ICCとは何か
これまで国家間および国内紛争・戦争における犯罪を裁いた事例
としては、
第２次世界大戦後に設置されたナチス・ドイツを裁いた
ニュルンベルク国際軍事法廷や日本の戦争責任を裁いた極東軍事法
廷、
１９９
３年に設置されたセルビアの戦争犯罪を裁いた旧ユーゴスラ
ビア国際刑事法廷、
１９９４年に発生したルワンダ大虐殺を裁いたルワ
ンダ国際刑事法廷がある。いずれも時限法廷である。前者２つは、明らかに勝利者が、敗者を裁いたものである。後者２つは、共に国連安保理決議により国際社会の合意の下で設立されたもので建前は公正で公平であるように見える。しかし、現実に裁かれる対象は、安保理の有力メンバーのバイアスがかかった意思から逃れることはできない。
旧ユーゴ戦犯法廷では主にセルビア側の戦犯やジェノサ
イド（特定の民族や宗教集団などのせん滅を狙った大量殺戮）が裁
かれ、非セルビア側による戦争犯罪はほとんど裁かれていない。ル
ワンダ国際刑事法廷でも、現実には混乱の中、殺戮は双方においてあったにもかかわらず、裁かれる対象は、もっぱらフツ族によるツチ族に対するジェノサイドである。ICCは、人道上の犯罪などを訴追し、その犯罪に関わった個人を裁くための常設の裁判所として設置されることになった。
１
９４
６年に設置された常設の国際司法裁判所（International Courtof Justice、ICJ）
では、国際法に基づき国家間紛争などを審理することはできるが、管轄権は国家に限られている。
２．ICC設立に向かった経緯と批准状況
冷戦後における旧ユーゴやルワンダでの虐殺などが契機となって、
１９９
８年７月、１
６
０カ国の政府代表、国際機関、NGOが集まり、ローマにおいて国連外交会議が開かれ、「国際刑事裁判所に関するロー
マ規程」
条約が採択された。条約は２００
２年７月に７
０カ国以上の批准をもって成立した。２
０
０
３年１月３
１日時点で、１３
９カ国が署名し、８８
カ国が既に批准を終えている。
アメリカは当初からICC設立には消極的だったが、
２
０
０
０年１
２月３
１
日には当時のクリントン政権が署名した。続くブッシュ現政権は、
２
０
０
２年５月、
海外に派兵した米兵が政治的な理由で訴追される恐れがあるとして、批准どころか、異例ともいえる署名の撤回宣言を行った。現在、国連安保理常任理事国で批准したのは、フランスと英国のみで、ロシアは署名のみ、中国は署名もしていない。日本は被告の引き渡しなどの国内法整備を理由にまだ署名に至っていない。

東郷 育子

３．何を裁くのか
大規模な人権侵害や人道に対する犯罪は、当事国の国内問題としてだけではなく、もはや国境を超えて人類に対する犯罪として、国際社会の関心事項として浸透してきた。
ICCは、
ジェノサイドの罪、人道に対する罪（殺人、せん滅、奴隷化、住民の追放または強制移
転、拷問、性的暴力、強制失踪、アパルトヘイト罪など）、戦争犯
罪、侵略の罪について管轄権を持っている（ただし、「侵略の罪」
については犯罪定義や管轄権行使の条件が国際間で合意されるまで、当分審理の対象とならない。第５、１
２
１、１
２
３条参照）
。ICCによる管轄権は時期および地域には制限がない。
また戦争・紛争に限ったものではなく、平時における犯罪も対象となる。
４．ICCの限界と可能性
ICCは、これまでの軍事法廷などに見られる勝者が敗者を裁くのではなく、国際人道法に基づき、公平に犯罪を裁くことができるが、次のような問題が指摘されている。
第１に、ICCによる訴追の時効はないものの、ICC設立以前に実行された犯罪については起訴できない。
したがって過去の犯罪について訴追することはできない。
第２に、訴追されるのは、被告が原則、締約国の国籍を持っているか、あるいは締約国内で起こった犯罪に限られている。ただし、どちらか一方が締約国である場合、締約国内で外国軍が犯罪を犯した場合、また国連安保理が事案を付託した場合は、締約していない
国でも訴追は可能である。
第３に、捜査や逮捕、刑の執行は締約国の協力の下で行われなけ
ればならない。またICCには「補完性の原則」という基本原則があり、各国の国内裁判所で対処できない場合にICCが初めて関わることになる。
５．ICCと国際社会
２
０世紀に２度の大戦を経験し、引き続き多くの戦争・紛争の悲劇を目の当たりにしてきた人類が到達した一つの結論が常設としてのICC設立であった。ICC設置運動には、多くの世界のNGOの努力と結集が原動力となった。
２
１世紀におけるICCの成否は、一つでも多くの国が批准すること、
国家主権の壁や利害を超えて、事案の区別なく中立公平に犯罪を裁くことができるかにかかっている。
（広島平和研究所講師）

平 壌 の 核 問 題
グループとその結成神話を中心につくられた。
その後の半世紀は、意思があることを示している。北朝鮮はすでに一枚岩でなく、指導

超大国の手で消滅させられる脅威の下での生存をめぐって形成され者らはゲリラ特有の秘密主義、総動員、指揮官への絶対的忠誠、そた。日本と米国を相手に平和が達成されて初めて、このような「ゲ

して軍隊第一主義を棚上げして、ペレストロイカ（２００
１年にできたリラ国家」
が解体する見通しが立ちうるのである。今日、抜本的な韓国語表現でいうカエゴン）を追求したいと考えていることがわか

経済改革、北朝鮮−韓国間に道路や鉄道線路を開通させる動き（そる。彼らは孤立状態から脱出したいと思っているのである。

して大陸横断道路・鉄道網に加わる動き）、韓国との間で交渉が進められ拡大しつつある経済協力ネットワーク、
また過去の犯罪行為（オーストラリア国立大学教授）に関する日本への謝罪など、
これらすべてが平壌に変わろうとする

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HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.5 No.3 March 2003

プロジェクト「東アジアの信頼醸成メカニズムに関する研究」
第１回ワークショップ開催
２
０
０
２年１
１月２日および３日の２日間にわたり、当研究所において「東アジアの信頼醸成メカニズムに関する研究」
プロジェクトの第１回ワークショップが開催された。
ワークショップに先立ち、各メンバーには担当国の 信頼醸成措
置（CBMs）の概念化はどのようになされているのか、 CBMsはどのような政策立案過程を経て、どのように実際に実行されているのか、 安全保障政策の中でCBMsがどのように位置付けられてきたのか、その効果はどのように評価されているのか、という諸点についてあらかじめペーパーを用意していただき、それに基づいて各国ごとに議論を進めていくという形をとり、共通認識をもち、問題点について、活発な意見交換がなされた。
共通認識としては次のような諸点が明らかになった。
各国が認識している安全保障政策における重要事案のプライオリティには違いがあり、CBMsもそれに基づいて概念化と展開がなされている。東
アジアにおける信頼醸成とは、ヨーロッパで発達してきた軍事的な狭い概念設定ではなく、軍事のみならず、政治的、経済的な信頼醸成をも構成するもので広義な意味でとらえるべきものである。
信頼醸成メカニズムというのは、新しい言い方だが、包括的で大きな概念であり、われわれがこのプロジェクトを通してより明確に定義していくものである。
第１回ワークショップでの議論を踏まえて、最終報告書に向けて、



５月に予定されている第２回ワークショップのための最終原稿を用意することが確認された。
第２回ワークショップは、
５月２
４〜２
５日、
東京にて開催予定である。
出席者：＜企画委員会＞添谷芳秀慶應義塾大学教授（座長）、田中明彦東京大学教授、高木誠一郎防衛研究所第２研究部長、伊豆見元静岡県立大学教授（急用により今回
は欠席）
および東郷育子広島平和研究所講師（プロジェクト・コーディネイター）、
秋山信将広島平和研究所講師（オブザーバー）＜プロジェクトメンバー＞
メリー・アンソニー
ゲナディ・シュフリン

ナンヤン工科大学防衛研究所助教授（シンガポール）
世界経済国際関係研究所（IMEMO）副所長（ロシア）

金昌秀

韓国国防研究院安保戦略研究センター米国研究室長（韓国）

劉復国

国立政治大学国際関係研究所研究員（台湾）ベンジャミン・セルフ

ヘンリー・スティムソン・センター主任研究員（米国）

スコット・スナイダー

アジア財団韓国代表（米国、北朝鮮専門家）

徐 立命館アジア太平洋大学助教授（中国）

福島安紀子

総合研究開発機構（NIRA）
主席研究員（在外研究中につき欠席。今回はペーパー参加）（広島平和研究所講師 東郷 育子）

連続市民講座「東北アジアの記憶と未来−２
１世紀の相互理解に向けて−」報告
２
０
０
２年１
０月初旬から１
２月初旬にかけ全９回にわたる連続市民講座
を、
広島市まちづくり市民交流プラザで毎週水曜日の夜に開催した。
毎回２時間（１時間半の講義と３０分の質疑応答）のこの市民講座は
広島平和研究所が行った初めての公開講座で、研究所がすでに不定期に行っている、ゲスト研究者を講師とし、主として専門家を対象とする研究発表的な活動とは異なり、
主に研究所の研究員が日頃従事している研究活動の内容を、なるべく平易に一般市民の方々に解説しその内容を知っていただき、平和について考え行動するための参考知識にしていただこうというのが目的であった。
共通テーマとして「東北アジアの記憶と未来−２
１世紀の相互理解に向けて−」という題が選ばれた。これは、日本とその近隣アジア
諸国、とりわけ朝鮮、中国との関係がこれまでどのような歴史過程を経てきたのか、さらにはまた各国の民衆による歴史の「記憶」の仕方の違いがどのような国際摩擦を引き起こしてきたのか、あるいは現在も引き起こしているのかを検討しようというのがこの連続講座の重要な主旨の一つであったからである。しかし、単に日本と近隣アジア諸国との国際関係上の歴史的な出来事を事実羅列的に学ぶのではなく、そうした出来事の原因について考察し、歴史理解の基礎の上に立って、これから東北アジアにおいて日本が構築していく
べき平和的な国際関係のあるべき姿についても模索しようというのが、もう一つの重要な主旨であった。
日中関係、日韓関係は近年目覚ましい発展を遂げ、とりわけ２
０
０
２
年ワールドカップは共同開催国である日韓両国の急速な緊密化をもたらした。しかし、その一方で歴史問題、とりわけアジア太平洋戦
争期におけるさまざまな事件の解釈と記憶の仕方をめぐっては、
教科書問題に代表されるように、
いまだ摩擦の根深い原因となっている。さらには、日朝関係では拉致問題や核兵器問題と極めて重大かつ複雑な要素が横たわっており、予断を許さない緊迫した状況が見られる。このような時期にあってこそ、もう一度、近現代に東北アジアで起きた重大な歴史事件、とりわけ日清、
日露戦争、
韓国併合、
日中戦争とそれに関連して起きたさまざまな事件について学び直し

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.5 No.3 March 2003てみることは、
現在もそうした歴史問題を引きずっている国際関係について考え、
さらには今後の国際関係のあり方について市民の皆さんと一緒に考える上でも非常に有意義であった。
幸いにして講座は好評を博し、定員６０名を大幅に超える応募があり、毎回の講義の後の質議応答では受講者の方々の熱心な質問や意見発表が見られた。また、受講者の多くの方々から来年度も違ったテーマで連続市民講座を開講して欲しいとのご要望が寄せられた。
こうした市民の方々のご期待に沿うような講座を、来年度も企画したいと考えている。
〈各回のテーマと講師は次の通り〉
第１回 １
０月９日「朝鮮から観た豊臣秀吉の朝鮮出兵」
講師：広島平和研究所教授

田中利幸

第２回 １
０月１
６日「日清戦争と福沢諭吉のアジア認識」
講師：広島平和研究所教授

田中利幸

第３回 １
０月２
３日「日露戦争と司馬遼太郎史観」
講師：広島平和研究所教授

田中利幸

第４回 １
０月３
０日「抗日戦争――記憶と認識のギャップ」
講師：敬和学園大学助教授

松本ますみ

第５回 １
１月１
３日「
『戦後責任』とは何か――東北アジアに平和秩序を創り出すために」
講師：東京大学助教授

高橋哲哉

第６回 １
１月２
０日「戦争捕虜問題の諸相」
講師：広島平和研究所助手

永井均

第７回 １
１月２
７日
「
『慰安婦』
問題の歴史と現状――ナショナリズムとの関連から」
講師：広島平和研究所教授

田中利幸

第８回 １
２月４日「原爆の記憶――加害者と被害者のギャップをどう埋めるか」
講師：広島平和研究所助教授

水本和実

第９回 １
２月１
１日「東北アジアの未来――市民の相互理解をめざして」−５−

講師：広島平和研究所教授

田中利幸（広島平和研究所教授 田中 利幸）

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HPI研究フォーラム
機能できずにいた。反対に、フォーラム参加者は、米国の影響を受

7月9日

テロリズムに対する戦争に代わる非暴力的市民行動
レギーネ・メール（Regine Mehl）

けたメディアが戦争マーチを盛り上げ、
米国の優位性追求のための道具として働いたことに気がついた。
幸運なことに、非国家主体はまだ、最も危険な手段を用いてはいない。９・１
１テロでは大量破壊兵器（WMD）
は使用されなかった。

（平和研究情報機関／ボン（AFB-PRIUB）
所長）

しかし、非国家主体により最も危険な手段であるWMDが実際に使用されたことがある。
日本で起きたオウム真理教によるサリン事件
メール氏が提起した質問は最適なものだった。
「２
０
０
１年９月１
１日

のようなケースである。汚い爆弾や核テロの恐怖もある。こういっは新しい性質のテロをもたらしたのか」「国家テロと非国家テロが、た恐怖が存在するのはもっともなことであり、国連はそういった脅

目的を達成するための一つの手段として長い歴史を持っているのを威を防ぐために率先して行動を起こすべきである。

私たちは知らなかったのか」「今回のテロ攻撃は、これまで隠されフォーラム参加者はビンラディンが米国の産物であると示す証拠ていた米国の思惑を実現させ、その目的のためにテロを利用する方について議論した（「タリバン」の著者アハメッド・ラシッド氏ら

法を同盟国に教える好機として利用されたのではないか」。
一方で、は、イスラム教徒によるテロは２
５年前に生み出され、米国、サウジ

米国の勇ましい戦争マーチは、
国際政治が隠されていた米国の政治

アラビア、パキスタンが資金援助したと考えている）。「なぜアル課題に再び支配されていることを明らかにした。メール氏は、国家

カイダは主人に背を向けたのか」という質問に対する答は、非国家と市民社会の関係について丹念に検討した。米国は、いわゆる「な主体によるテロを理解するために大いに役立つかもしれないが、米らず者国家」に立ち向かおうと「十字軍精神」へと先祖がえりした国はこの質問に答える用意ができていないようだ。また、アルカイ

が、
メール氏はこの米国の後退を分析する必要があるとした。
実際、ダのせん滅を試みても、多くの別の組織が現れてアルカイダにとっ米国の意味する「安全保障」と「世界の警察官としての義務」（ウて代わるだけだとフォーラム参加者は感じた。必要なのは、非国家

ルフォウィッツ米国防副長官）
が私たちやその対象となる人々にとテロの根本的な原因に取り組むことである。根本的原因とは、例えって何を意味するのか批判的な立場から考えてみる必要がある。

ば、中東紛争であり、イスラエル・パレスチナ紛争における米国の高らかな戦争マーチにかき消され、非暴力的市民行動は忘れ去ら失敗であり、米国による中東地域軍事化の試みである。多くの人々れたも同然である。テロへの対応は歴史的背景を考慮し、文明間のには、「対テロ戦争」は、テロに対する戦争というよりもイスラム理解を通して行われる必要がある。そうすることで、問題解決に役

世界に対する戦争のように見えるのである。

立てることができるのだ。メール氏は、対等の協力関係を呼びかけた。マスコミの役割は特に重要である。しかし、ほとんどのメディ（広島平和研究所教授 クリスチャン・シェラー）

アは民主主義社会で本来そうあるべきように、独立した組織として

国際的な規模で高まり、そのために国際法や国際裁判という法概念

11月12日国家テロと人権――２０世紀ア
ジアの諸戦争における米国、日本ならびに市民
マーク・セルデン（Mark Selden）

・法組織を形成していこうという持続的な努力が一方で見られながら、現実にはこれに全く逆行する形での由々しい人権侵害、とりわけ非戦闘員である「市民」の人権侵害が、戦闘の形態が変わり技術が高度化するに伴いますます増加してきたというパラドックスが指摘された。

（ニューヨーク州立大学教授）

セルデン教授は、このパラドックスを明らかにするため、さまざセルデン教授の発表は、
９・１
１テロ事件とそれに続く米英軍のア

まな具体的諸例を紹介した。
日本軍がアジア太平洋戦争期間中に市

フガン侵攻、
さらには米国のイラク攻撃の可能性という現在われわ

民に対して犯した人権侵害の典型的な例として、南京虐殺、慰安婦

れを取り巻く重要な問題に基本的な視座を置き、これらを批判的に制度、７３１部隊による人体解剖、化学・生物兵器の人体実験と実戦検討するための不可欠な作業として、前世紀に行われたさまざまな使用が言及され、米軍が犯した人道に対する罪の例としては、焼夷戦争、とりわけアジア太平洋地域で日本ならびに米国が繰り広げた弾、原子爆弾を使った無差別爆撃が取り上げられた。戦後の戦犯裁

戦争を包括的に分析しようという、非常に意欲的な試みの論考であ判設定において人道への配慮が見られたが、しかし同時に、米軍にった。

よる無差別爆撃は、朝鮮戦争やベトナム戦争、アフガン戦争におい

日中戦争、太平洋戦争、朝鮮戦争、ベトナム戦争など多様な戦争ても引き続き行われているという歴史的連続性が指摘された。
さら

形態を比較史的ではあるが総合的に分析するための基軸として、
セには、米軍のこうした市民への無差別攻撃は「国家テロ」であると

ルデン教授は「人権」と「市民」という２つの概念を選ぶという方いう明確な定義付けがなされた。それのみならず、ニュルンベルク法を展開した。２０世紀の諸戦争を通して「人権保護」という意識が裁判のドイツや東京裁判での日本などとは対照的に、
国家テロを犯

Visit HPI’s web site at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/−６−

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.5 No.3 March 2003

してきたアメリカ合衆国が免責されている事実に関しても指摘がなもいえよう。このギャップはますます拡大しつつあるが、これに対された。

してどのような対策が取られるべきであるかという平和構築に向け

セルデン教授とフォーラム参加者との間での質疑応答においては、
人道に関する国際法概念と市民への無差別攻撃という現実とのギャての具体策について考える上で、非常に示唆の多いフォーラムであった。

ップの問題がとりわけ議論されたが、これは９・１
１事件以降、米国
政府が国際法の伝統をますます無視する外交、軍事政策を打ち出し（広島平和研究所教授 田中 利幸）ていることに対して深い憂慮がもたれている現在、当然であったと国連事務局が自ら作り出してきた限界を解決するために多大な努力

12月16日９０年代の国際協調の範囲と限界――国連の平和維持活動および米国と国連の関係を中心として
ジャン・マルク コワコ（Jean-Marc Coicaud）（国連大学／学術審議官）をしてきた。
ブラヒミ報告と国連によるその後の実施報告書は事務
局内の制度的限界を取り上げ、組織的な解決方法を明確に述べている。
過去１０年の間に、
常任理事国の中には、
人道的危機に対処する際、国際的に関わるのを渋る国もあったし、またその解決策を探る際に限定的な協力しかしない国もあった。このことから、国連の主要加

コワコ氏の講演の主なテーマは１
９
９
０年代における国連平和維持活

盟国間に政治的意思が欠落していることが明らかになった。
冷戦後

動
（PKO）
の分析だった。
講演に引き続き活発な議論が行われたが、の新しい状況は１
９
９
０年代の国際情勢の重要な局面にいくぶん変化をその中心となったのは協調という言葉が何を意味するのか、政治的もたらした。主に米国に対して政治勢力が再配分された。また、危意思の問題、そして国連と世界の大国、特に米国との相互作用につ機の分野に国際協調の意識を広げていこうとする新しい動きがあっいてであった。

た。参加者からは、実際には国際情勢の変化は、自民族中心主義とコワコ氏は、１９９
０年代のPKOに対する批判を振り返り、「本部組
織」としての国連の制度的限界について強調した。コワコ氏による人種偏見の影響を受けすぎていたという意見が出た。
国際面より国内面を重要視する姿勢が既得権として現れていたのである。

と、
国連事務局が適切に機能しないのは主に３つの制度的限界によ

１
９
８
０年代、９
０年代の出来事の多くは、表面上は、西側諸国の人権

るもので、
１
９
９
０年代にはそのために失敗したPKOもあるという。３に関する美辞麗句に支配されていたが、米国による覇権争いはこれ

つの制度的限界とは、（１）
国連が本部組織であり世界的な組織ではをひっくり返したようなものだと論じた参加者もいた。
また１
９
４
５年

ないこと、
（２）
本部と現場の間にずれがあること、（３）
外交的文化と以降、西側諸国が起こしたすべての戦争、特に米国が始めた戦争で

官僚的文化の間、また運営サイドの文化と軍事サイドの文化間に緊は、市民が第一の標的とされたという意見もあった。
例えば、
韓国、

張があること、である。
本部は自らのことに気をとられすぎており、

ベトナム、ラオス、カンボジア、そして最近ではパナマ
（１
９
８
９年）
、

世界のことを第一に考えられなくなっているように見える。
また、

イラク（１
９
９
１年）、アフガニスタン（２００１〜０２年）など多くの国に本部の政治論理が現場の運営面でのニーズに優先している。
本部と対して行われた爆撃では市民が第一の標的であった。
米国に支援を

現場のずれの中には、制度によって生み出されているものもある。

頼んだ政権が自国民や近隣諸国を攻撃するというパターンもあった。

例えば、現場でのキャリアと本部のキャリアはまったく異なる２つ

特に死者が多かったケースだけでも、
１９６
５年のインドネシア、
１
９７
３のキャリアコースだという事実がある。
本部の職員には現場がどう年のチリ、１
９７
５〜７
６年の東チモール攻撃が挙げられる。
PKOに影響を与えている米国の決断には「死傷者ゼロ」政策といったものかという知識がほとんどない。
その例として、１９９
４年春、ルワンダのダレア将軍が、当時まさに「戦力保護」政策（米兵を遺体として帰国させない）が含まれる。

大量虐殺が起ころうとしていた事実を国連本部に認めさせることがこれらの政策では一般市民よりも兵士の保護が優先されている。
今できなかったこと、
そして４月には実際に大量虐殺が行われており、日、米国はすべてのPKOからほぼ完全に撤退している。現在では、虐殺を止めるために何らかの手段を講じなくてはならないと国連本狭いコソボ地区に駐留するNATO軍兵士の数は、コソボを除いた全部を説得する力がなかったことが挙げられる。
フォーラム参加者は

世界の平和維持軍兵士の合計よりも多いのである。

このケースをフランスと米国という大国の干渉によって惨状がもた

これまでは報道のおかげで大国が人道的危機の問題を避けて通るらされた例だと考えた。
フランスは虐殺を行った側と共犯関係にあのは難しかった。
２００
１年１
０月のアフガニスタン攻撃に先立って米国り、米国はその虐殺への国連の対応のすべてを妨害したのである。

が行ったように、大国が世界的な情報の流れを管理し、情報の入手ある参加者は協調という言葉が何を意味するのか、誰の間での協を妨害して検閲すら行おうとしている状況では、マスコミの独立も調かを問い、国連加盟国間の問題にふれ、またPKOを改善するため将来は難しくなるだろうとフォーラム参加者は述べた。

のブラヒミ包括改革案についても話した。
１９９０年代に失敗したPKO
すべてが国連の病状のせいではないという意見も聞かれた。
国連は、

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−７−（広島平和研究所教授 クリスチャン・シェラー）

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Hello from HPI
高橋博子（たかはし・ひろこ）

ウェイド・ハントリー（Wade Huntley）

兵庫県西宮市生まれ。同志社大学文学部卒業後、同大学文学研究科にて修士号（文学）取得。米国メリーランド大学留学後、主に米国国立公文書館にて原爆・核実験関連資料を収集。専門はアメリカ史。２００２年１
１
月から本研究所助手。
「原爆関連資料は４０、５０、６０年代を通して、米国政府による厳しい
管理下にありました。また米国の核実験による被ばく者に関する資料
も、９０年代になってやっと機密解除され始めたばかりです。そうした
歴史的事実を踏まえつつ、この貴重な情報を、いかにして次の世代に伝えるか、世界中の人々と共有できるか、ここ広島で考えてゆきたいと思います」

専門は国際安全保障、核軍備管理、アジア太平洋地域の政治関係。カリフォルニア大学バークレー校にて博士号取得。カリフォルニア州バークレーのノーチラス研究所平和・安全保障プログラム・ディレクター、カリフォルニア大学バークレー校東アジア研究所客員研究員など歴任。２００３
年１月から本研究所助教授。
「広島平和研究所の一員となることができて、とても嬉しく思っています。
私は、いくつかのプロジェクトを立ち上げるつもりでいます。第１に、現在の米国の戦略的政策とその東アジアへの影響について知識を増やし、理解を深めるための政策関連研究。第２に、国内の民主化がどのように国際平和を支えるかという問題。第３に、広島平和研究所と米国や世界各地の研究機関との協力関係の構築。こうした活動を通して、広島平和研究所がさらに効率よく活動でき、世界での知名度を高めていけるよう、同僚たちのお手伝いができればと思っています」

活 動 日 誌２００
２年１０月３
０日〜２
００
３年２月２
８日
◆１
０月３
０日（水）広島平和研究所主催の連続市民講座開催。講師：敬和学園大学
助教授 松本ますみ氏。テーマ「抗日戦争――記憶と認識のギャップ」（於：広
島市まちづくり市民交流プラザ）
◆１
０月３
１日（木）
〜１
１月１日（金）秋山講師、日米軍備管理・軍縮・不拡散・検証委員会トラック２の会合に出席し、「大量破壊兵器不拡散に対するグローバル・パートナーシップ」への日本の取り組みに関して報告（於：東京）◆１
１月２日（土）〜３日（日）広島平和研究所「東アジアの信頼醸成メカニズムに関する研究」プロジェクト第１回ワークショップ開催（於：広島平和研究所）◆１
１月８日（金）水本助教授、広島県平和政策研究会主催の「平和政策推進ネッ
トワーク会議」に委員として出席（於：中国地方総合研究センター）◆１
１月９日（土）水本助教授、中・四国アメリカ学会創立３０周年大会シンポジウ
ムで「犯罪報道にみる日米比較――２つの事件報道を題材に」と題してパネリス
ト報告（於：広島大学）◆１
１月１０日（日）田中教授、永井助手、日本平和学会２００
２年度秋季研究大会に出席し、田中教授が「戦争犯罪を直視する中から」と題して研究発表（於：広島修
道大学）
◆１
１月１
１日（月）
〜１
３日（水）シェラー教授、国連訓練調査研修所（UNITAR）・広島県共催の「紛争終結後の復興に関する国際シンポジウム」に出席し、「紛争後の再建――その課題・体制と優先事項」と題する論文を提出（於：広島）◆１
１月１２日（火）HPI研究フォーラム開催。講師：ニューヨーク州立大学教授
マーク・セルデン氏、テーマ：「国家テロと人権――２０世紀アジアの諸戦争における米国、日本ならびに市民」（於：広島平和研究所）◆１
１月１
３日（水）広島平和研究所主催の連続市民講座開催。講師：東京大学助教
授 高橋哲哉氏。テーマ「『戦後責任』とは何か――東北アジアに平和秩序を創り出すために」（於：広島市まちづくり市民交流プラザ）
◆１
１月１
４日（木）
〜１
５日（金）秋山講師、国連人道問題調整事務所（日本事務所）
主催の「複合的緊急事態における人道救援活動の課題」に関するワークショップに出席（於：神戸）
◆１
１月１
５日（金）
〜１
７日（日）東郷講師、日本国際政治学会年次研究大会に出席（於：兵庫・あわじ夢舞台）◆１
１月２０日（水）永井助手、広島平和研究所主催の連続市民講座において「戦争捕虜問題の諸相」と題して講義（於：広島市まちづくり市民交流プラザ）◆１
１月２２日（金）水本助教授、広島県・日本国際問題研究所共催の「広島国際平和構想」第３回ワーキンググループ会議に委員として出席（於：日本国際問題研
究所）
◆１
１月２
４日（日）福井所長、広島経済大学で「人間論」と題して講演◆１
１月２
７日（水）田中教授、広島平和研究所主催の連続市民講座において「慰安婦問題の歴史と現状――ナショナリズムとの関連から」と題して講義（於：広島
市まちづくり市民交流プラザ）◆１
１月２９日（金）水本助教授、一橋大学「戦争の記憶とアジア太平洋地域の国際関係」研究会において「原爆投下をめぐる日・米・中・韓の『記憶』の違いについて」と題して報告（於：東京・如水会館）◆１
２月１日（日）シェラー教授、「イラクの医師を囲む集い」において「イラクに対する脅威、国家テロと新たな軍拡競争」と題して講演（於：広島平和記念資料館）◆１
２月４日（水）水本助教授、広島平和研究所主催の連続市民講座において「原爆の記憶――アメリカ、アジア、日本の視点」と題して講義（於：広島市まちづ
くり市民交流プラザ）◆１
２月７日（土）田中教授、国際基督教大学社会科学研究所・上智大学社会正義研究所主催の第２２回「日本における正義：国内外における諸問題」に関する国際シンポジウムにおいて「人道に対する罪――ヒロシマ精神活性化への展望」と題して講演（於：国際基督教大学）◆１
２月１１日（水）田中教授、広島平和研究所主催の連続市民講座において「東北アジアの未来――市民の相互理解をめざして」と題して講義（於：広島市まちづ
くり市民交流プラザ）◆１
２月１２日（木）秋山講師、アジア・ヨーロッパ・フォーラムのワークショップに出席（於：東京）◆１
２月１６日（月）HPI研究フォーラム開催。講師：国際連合大学（東京）
学術審議官 ジャン・マルク コワコ氏、テーマ：「９０年代の国際協調の範囲と限界――国連の平和維持活動および米国と国連の関係を中心として」（於：広島平和研究所）
水本助教授、広島県・日本国際問題研究所共催の「広島国際平和構想」第４回ワーキンググループ会議に委員として出席（於：同研究所）◆１
２月２０日（金）秋山講師、日本国際問題研究所の「通常兵器分野における人材育成」研究会に出席（於：東京）◆１月５日（日）〜１１日（土）水本助教授、広島県平和政策研究会の「紛争終結地
域における復興支援」調査のためカンボジア出張◆１月１８日（土）水本助教授、広島市・広島平和文化センター主催の第８回「ヒロシマ・ピースフォーラム」において「同時多発テロ後における世界の核の現状とその意味」と題して講演（於：広島平和記念資料館）
◆１月２
０日（月）
〜２
１日（火）秋山講師、戦略国際問題研究所主催の「核・生物・
化学兵器不拡散――グローバル・パートナーシップに向けての行動計画」
会議、
ならびに運営委員会に出席（於：ロンドン）◆２月１日（土）水本助教授、広島国際大学人間環境学部で「カンボジアの復興の現状――内戦後の社会が抱える課題」と題して特別講義◆２月２日（日）広島平和研究所研究プロジェクト「市民に対する軍暴力：比較史的分析」第２回ワークショップ開催（於：広島平和研究所）◆２月７日（金）水本助教授、文部科学省・広島県・広島大学主催の「国際教育協力懇談会・シンポジウム」において「広島の新たな平和政策と紛争地域の復興の課題」と題して講演（於：広島全日空ホテル）◆２月７日（金）〜９日（日）田中教授、財団法人アジア女性基金主催「慰安婦問題ワークショップ」において「日本の慰安婦――性的奴隷、社会的死と軍暴力」と題して講演（於：箱根）◆２月１１日（火）水本助教授、広島平和記念資料館主催の第８回「ヒロシマ・ピ
ース・ボランティア」研修において「核兵器をとりまく現状」と題して講義（於：
同資料館）
◆２月１
２日（水）秋山講師、ヘンリー・スティムソン・センター主催の「日本の核政策」に関するワークショップに出席（於：ワシントン）。水本助教授、広島
県平和政策研究会主催の「平和推進ネットワーク会議」に委員として出席（於：
中国地方総合研究センター）◆２月１５日（土）東郷講師、「南北同胞分かち合いキャンペーン研究委員会」出席（於：ソウル）◆２月２３日（日）水本助教授、広島市・広島平和文化センター主催の第９回「ヒロシマ・ピースフォーラム」において「平和と人道の世紀に向けヒロシマは何をすべきか」と題して講演（於：広島・アステールプラザ）
◆２月２
４日（月）
〜２
５日（火） 広島平和研究所・タンペレ平和研究所（TAPRI、フィンランド）共催のワークショップ「紛争の解決・予防と市民社会の役割」を開催（於：広島平和研究所）◆２月２８日（金）HPI研究フォーラム開催。講師：オーストラリア・フリンダー
ズ大学名誉教授 イアン・マドックス氏、テーマ「対人地雷――現代軍事作戦のモデルと平和活動家に対する挑戦」（於：広島市まちづくり市民交流プラザ）― 訪 問 者 ―◆１
１月１９日（火）米国核時代平和財団代表 デービッド・クリーガー氏◆１
１月２７日（水）米国のNGO「社会的責任を負う教育者たち」ニューヨーク支部
コーディネーター キャサリーン・サリバン氏◆１月３１日（金）エルンスト・モリッツ・アルンドゥト大学キャスパー・デビッ
ト・フリードリッヒ研究所講師 ゲルト・ヘルゲ フォーゲル氏◆２月２１日（金）日本国際問題研究所 主任研究員 重家俊範氏、研究交流室プ
ロジェクトコーディネーター 下鳥彰氏、招聘研究員 ダジュドルジェ・バヤル
クー氏、招聘研究員 シサヴァス・インパチャン氏、招聘研究員 タラ・カルタ
氏、招聘研究員 イエーン・ミヨ・ツゥー氏◆２月２５日（火）早稲田大学政治経済学部教授 西川潤氏

第５巻 第３号（通巻１
５号）
２
００
３年３月２
６日発行

HIROSHIMA RESEARCH NEWS●発行所

広島市立大学広島平和研究所 〒730‐0051 広島市中区大手町2‐7‐10 広島三井ビルディング12階

●印刷所

秀巧堂

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