Ⅱ.事業概要
実施時期

(開始)

事業対象者：

本事業では、学校や家庭などの外に居場所を必要とする学齢期以降のこども（6 事業対象者人

2023/6/1(終了)

2024/3/31（助成で見込む最終受益 歳〜18歳）を主な対象とします。特に、コロナ禍や物価高の影響で、家庭の養者）

対象地域数

全国のべ18,000人※12団体中、週2回開所する団体が6団体、週3回開所する団体が6団

育環境に課題が生まれ（親の就労状況の変化等）、緊急的に支援や保護を必要体として、それぞれ1日利用者数を団体当たり15人として以下のようとするこどもへの対応を重視します。

に計算【週2回開所】6団体×15人（1日利用者数）×月8日×10ヶ月＝7,200人【週3回開所】6団体×15人（1日利用者数）×月12日×10ヶ月＝10,800人【合計】7,200人＋10,800人＝18,000人

事業概要

795/800字 本事業では、学校や家庭などの外に居場所を必要とする学齢期以降のこどもを対象に、安心・安全な居場所を提供する事業に助成を実施します。特にコロナ禍や物価高により家庭の養育環境が変化し、虐待等につながるリスクのあるこどもへの予防的な介入を重視します。
居場所では、下記のような包括的な支援が行われることを想定します。
ーー
・基本的な生活習慣の形成サポート（片付けや手洗い、日用品の使い方等）
・食事の提供・宿題の見守りなどの学習支援
・体験学習等の課外活動の提供
・養育環境に不安があるこどもの保護者に対する相談対応
ーー【対象となる団体像】①既に居場所支援事業を行っている団体②こども支援の実績があり、新たに居場所事業の開始に意欲を持つ団体※審査の際には、下記の点を評価します
・緊急に支援を開始できる体制があるか
例：既に居場所を開設している事業者のキャパアップ（定員増や新規の対象者の受け入れ）事業など
・養育環境に不安を抱える家庭と接続できる体制（こどもの見守りに関わる地域組織との日常的な連携）があるか
例：行政事業の受託経験、要保護児童対策地域協議会への参加、教育機関や町内会・民生委員等との連携など【本事業のポイント】＜非資金的支援の充実＞
・幹事団体Learning for All（LFA）は、本事業に類する居場所を全国で運営しており、虐待予防を目的とした支援のノウハウを活かした伴走支援を行います
・構成団体READYFOR（RF）は、休眠預金事業の運営経験を活かし、事業のプロジェクトマネジメントや団体のガバナンス構築に関する伴走支援を行います＜法定事業への接続支援（出口戦略）＞
・こども居場所事業に関しては改正児童福祉法（R3年度成立）により、R6年度以降の法定事業化が決まっています。その受託による事業継続を視野に入れた、行政連携等の支援を行いますⅢ.事業の背景・課題(1)新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題
784/800字コロナ禍／物価高による経済苦や家族関係の濃密化による苛立ちなどを背景に、いま児童虐待が増加している。2021年度、児童相談所への虐待相談件数は20万件を超え過去最多を更新した。
事案の急増により児童相談所の対応能力がひっ迫し、対応の遅れが事案の悪化を招く悪循環が起きている。幼児期の被虐待経験がその後の犯罪歴と関連するとの研究もあり、事案の増加の食い止めが緊急的に求められている。
対策として期待されるのが民間事業者（NPO等）による居場所支援だ。コロナ禍や物価高による虐待事案で特徴的なのは、まず①親の経済状態や就労環境が悪化し、②親の職の掛け持ちなどにより養育負担が相対的に増加、③しだいに親側のストレスが蓄積し、④突然、糸が切れるように虐待が起きるというパターンだ。食い止めるには②「養育負担が増加した状態」の段階で介入することが大事だが、児童相談所など行政窓口は既に④に進んだ事案等への対応で手一杯になっている。そこで民間事業者による居場所において、②の状態のこどもを受け入れて支援し、③～④の深刻なフェーズに進むのを未然に防ぐ役割が重要性を増している。
そこでいま必要なのが、養育に不安のある家庭のこどもへの支援が可能な民間の居場所事業のキャパシティ（受け入れ可能人数）を緊急的に拡大することだ。
例えば、虐待の未然予防を視野に入れた支援体制を整えている既存の居場所（こどもに対する支援計画の策定や、個人情報管理の体制ができている）に対して緊急的な資金的な支援を行い、受け入れられるこどもの数を増やす。また、学童保育などを運営している団体に、伴走によって支援体制を整えてもらい、養育環境にリスクがあるこどもも受け入れられるようにする。コロナ物
価高でリスクを抱えるこども／家庭が増えているいまだからこそ、こうした取り組みが緊急的に求められているのではないか。

(2)新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠の助成申請に至った理由
196/200字
コロナや物価高の影響により、養育環境の悪化による虐待につながるケースが増え、児童相談所への虐待相談件数が過去最大を記録するなど緊急的な事態が生じている。対策が進まない背景には①児童相談所など行政リソースのひっ迫②民間事業者の数やキャパシティの不足が存在する。このギャップを埋め、いま支援が必要なこどもに安心安全に過ごせる居場所を提供する本事業は、休眠預金制度および緊急対応枠の目的に合致する。

Ⅳ.事業設計(1)短期アウトカム①受益者【こども自身の変化】

100字 実施・到達状況の目安とする指標
定量的指標：

100字 把握方法
100字 目標値/目標状態①②とも実行団体が、受益者本 目標値：

学校や家庭に居場所がないこどもにとって、自身が承認され受け入れられてい①居場所があると感じられるかを聞く質問項目 人に対してアンケートを実施ると感じられる居場所が確保され、困ったときに頼りにできる大人や相談できのスコアる大人が確保されている状態②頼れる大人がいると考えられる質問項目のス 時）し、資金分配団体が取りま どもが80%
コア

100字 目標達成時期
2024年3月①②ともに、本事業開始時と事（居場所利用開始時と事業終了 業終了時を比較し、改善したこ
とめる（参考：内閣府R4「子供・若者総合調査」の実施に向けた調査研究Q3.4.13.14）②実行団体【居場所の継続的な運営と出口戦略】

定量的指標：①－③すべて、資金分配団体が 目標値：

居場所の運営に必要な人的資源や場所の確保、および個人情報保護や支援計画①事業終了後の事業継続を予定する団体の数

毎月の面談の中で実行団体より ①団体の80％が事業継続を希づくりなどの体制が整備され、法定事業の受託など継続的に運営可能な環境が定性的指標：

聞き取り、とりまとめるできている状態②事業終了後も継続可能な事業計画の有無

目標状態：③事業終了後も継続可能な資金計画の有無②③が作成され、支援計画づく

2024年3月

望する

りや個人情報保護など、本事業で得たケイパビリティが継続的に運用できる道筋ができている③資金分配団体【政策の改善に資する】

定性的指標：

資金分配団体自身により確認

資金分配団体による、本事業の知見をもとにした虐待予防に資する民間事業者①こども家庭庁による子育て政策への影響の有 し、JANPIAに事業終了の際に ①こども居場所に関する政策育成の課題と対策がまとまり、こども家庭庁への提言などを通じて制度設計に無影響を与えている状態②地方自治体にて、本事業が制度化され、実行見が活かされる者の法定事業化による運営継続の道筋が見えて②実行団体の所属する自治体のいるうち3割で自治体による居場所進捗具合を報告

目標状態：（運用面も含め）に本事業の知事業が制度化される、もしくは制度化の道筋ができる

2024年6月

100字

(2)-1アウトプット（資金支援）
100字 実施・到達状況の目安とする指標
緊急的に支援が必要なこどもに対して、安心安全に過ごせる居場所を提供する 定量的指標：

100字 把握方法
100字 目標値/目標状態①②共に、資金分配団体が毎月 目標値：

100字 目標達成時期
2024年3月①開所日数の面談の中で実行団体より聞き ①週2日以上の開催②利用したこどもの数

取り、とりまとめる

居場所において、こどもたちに対し、健やかな成長に必要な環境・能力を育む

定量的指標：①－⑤ともに、資金分配団体が 目標値：支援を実施する（養育環境に不安があるこどもの保護者に対する相談対応な下記の実施回数

毎月の面談の中で実行団体より 実行団体の状況によって決定

ど、家族への支援も含む）①基本的な生活習慣の形成サポート

聞き取り、とりまとめる②のべ1200人以上
2024年3月（必ずしも①－⑤すべての実施②食事の提供を求めるわけではないが、複数③宿題の見守りなどの学習支援の項目についての定期的な実施④体験学習等の課外活動の提供を目標とする。）⑤養育環境に不安があるこどもの保護者に対する相談対応
緊急的に支援が必要なこどもに対し、背景状況に関する適切なアセスメントを

定量的指標：①－③ともに、資金分配団体が 目標値：

実施し、支援計画（みまもりチェックシート、中長期計画など）に基づいた個①オンライン研修参加者数

毎月の面談の中で実行団体より ①事業に関わる職員の80%以上別の支援を行う②支援計画が作成されたこどもの数

聞き取り、とりまとめるが受講（原則受講を必須とす定性的指標：る）③専門職の支援体制構築②こどもの80%以上に支援計画（みまもりチェックシートも含む）作成
目標状態：③臨床心理士、社会福祉士との連携体制の構築

2024年3月

100字

(2)-2アウトプット（非資金的支援）
100字 実施・到達状況の目安とする指標
実行団体が、従来より多くのこどもを受け入れるための、運営体制強化の支援 定量的指標：を行う

100字 把握方法
100字 目標値/目標状態
資金分配団体が実行団体への聞 目標値：

①実行団体の非常勤／常勤の職員数

き取りを通じて把握する100字 目標達成時期
2024年3月①定期的な開所に必要な人員②実行団体が居場所において行う支援（食支援（専門職を含め）の雇用や学習支援等）に必要な物品の確保②実施に必要な物品の確保実行団体のこども支援の質を高めるため、支援計画づくりや個人情報保護体制

定量的指標：①②資金分配団体が自身の記録 目標値：に関する研修実施やリソース提供を行う①研修の実施回数／受講人数

により把握し、JANPIAに報告 ①実施回数3回／受講人数30人②支援計画のツールやマニュアルの提供団体数 する(1団体3人×12団体×0.8)

定性的指標：②ツール等を必要とする全団体③支援計画や個人情報保護体制の整備状況

2023年9月③月次の面談において資金分配
団体が実行団体に聞き取りを目標状態：

行って把握する団体において支援計画の作成や個人情報保護の体制が取れている

実行団体に対し、今後の事業の継続に向けた支援を実施し、特に、R6年度以降

定性的指標：①～③について、資金分配団体 目標状態：の法定事業の受託等に向け、自治体の担当者との協議や連携の進捗確認やノウ①本事業終了後の事業計画の作成

が実行団体からの聞き取りを通 事業終了後の活動の方針が見えハウの提供を行う②本事業終了後の資金計画の作成じて把握する③法定事業の受託等を視野に入れた行政担当者

2024年3月ており、法定事業等への接続など継続への道筋が見えているとの話し合いの場の設定の有無
資金分配団体が、本事業を通じて、虐待予防を視野に入れた居場所運営の要件

定性的指標：

資金分配団体自身により把握

目標状態：や求められる支援を分析・整理し、それをR3改正児童福祉法における法定事業実行団体から課題を聞き取り、その共通項や地 し、JANPIAに報告する

本事業の実施を通じて実行団体の改善提言等として、こども家庭庁などに共有する域による特性の違いなどを整理できているが抱えた課題点などを整理でき、こども家庭庁などに共有され、児童福祉法によるこどもの居場所事業の制度の改善などにつながっている

2024年6月

100字

(3)-1活動（資金支援）

200字 時期
2023年6月~2024年3月

121/200字

2023年6月~2024年3月

182/200字

専門職により、専門的な介入が必要なこども及び支援職へのメンタルケアの体制を構築・運営する

2023年6月~2024年3月

177/200字・ソーシャルワークやメンタルケアに関する専門資格（臨床心理士／精神保健福祉士／社会福祉士など）を持った支援職との連携体制の構築※体制の構築は2023年内こどもの居場所の運営に関する準備／運営
・週2日以上の開所・居場所においてこどもの成長に資する支援（食支援・学習支援など）の準備・提供
・必要な職員の増員（常勤／非常勤）
・送迎体制の構築・運営（特に地方で、居場所へのアクセスが難しい場合）必要とするこどもに対して背景状況のアセスメントを行い、それに伴う支援計画の作成／実行・支援計画の作成研修（資金分配団体提供）への参加（事前課題の実施などを含む）
・団体内での支援計画作成フローの構築
・支援計画の作成
・計画に伴う支援の実施と、進捗の確認
・計画において養育環境への介入が必要とされた場合、保護者への相談対応（居場所内面談もしくは家庭訪問）を実施（例：月に1回以上のケース会議への参加、複雑な事情を抱えるこどもの支援計画づくりへのアドバイス、ストレスを抱えた職員のメンタルケアなど）
個人情報の管理体制を構築・運営する

2023年6月~2024年3月

・自治体の指定する個人情報管理ガイドラインの確認※体制の構築は2023年内96/200字・ガイドラインに準拠した管理体制の構築（紙の個人情報の金庫管理やクラウドツールでのアクセス権限の設定など）
地域ステークホルダーとの協働

2023年6月~2024年3月

102/200字

・地域の機関や支援団体（自治体窓口の職員、学校、医療機関、民生委員、児童委員、町内会等）と連携体制の構築
・法定事業化への接続等に向けた自治体職員／首長などへの働きかけの実施
0/200字0/200字(3)-2活動（非資金的支援）

200字 時期

養育家庭に課題のあるこどもの居場所事業に必要な体制の構築支援

2023年6月~2024年3月

・実行団体担当者向けオンライン研修の実施(研修は2023年6～9月に実施)

117/200字※テーマ：こどものアセスメント法・支援計画の作成・計画に基づく支援の実施
・職員の採用支援（採用広告の展開支援、マッチングなど）事業実施に伴うリスク管理に資する支援

2023年6月~2024年3月

・インシデント（虐待・ネグレクト発生の疑いなど）の際の対応フローの決定支援（研修は2023年6～9月に実施）

144/200字→実行団体担当者向けオンライン研修などを通じて実施
・個人情報管理体制の支援（自治体ガイドラインに準じた体制整備の支援）
・職員のメンタルケアが必要な場合の専門職の採用支援等

2023年6月~2024年3月

187/200字

本事業全体のインパクトを評価する調査の実施（実行団体全体に依頼して実施する共通調査）

2023年6月〜2024年3月

140/200字・評価スキームの決定（調査項目・方法・情報管理体制など）

評価スキーム決定／研修実施は実行団体

・評価マニュアル・評価用紙の作成

採択決定時（2023年5月～6月）を予定

実行団体が事業成果を社会に伝える能力育成の支援、プロジェクトマネジメント支援
・実行団体のプロジェクト成果実現に向けた進捗確認と打ち手検討やアクション検討などの提起・実行団体が事業の経過や成果について、第三者への説明に耐えうる素材を作るための記録や成果報告作成のサポート
・資金調達サポート（クラウドファンディングを含む、団体の規模に合わせた多様な資金調達方法アドバイス）

・事前研修の実施
・評価結果の分析を基にしたインパクトレポートの作成およびこども家庭庁などへの政策提言

0/200字0/200字Ⅴ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数

10〜12団体程度
1実行団体あたりの助成額は、1500万円～3000万円を想定します。
主な資金需要としては下記を想定し、団体ごとの状況や目指す体制のレベルに合わせて助成額を決定します。
資金需要の例：①常勤／非常勤職員の雇用（専門職含む）②物品の購入（学用品や食料などのほか、個人情報保護管理に必要な金庫など設備品の購入）(2)１実行団体当たり助成 ③拠点の運営に関する諸経費（家賃／改修費用／保険料）
金額④（特に地方における）こども送迎に必要な車両購入費用⑤こどもの体験活動に必要な費用⑥地域連携に向けた会議／ワークショップ開催経費⑦スタッフ採用に必要な広告費

Learning for All（LFA）は、中間支援組織としての助成活動や伴走支援活動で全国各地の学習支援団体やこどもの居場所づくり実施団体とのネットワークを保有している。また、代表理事の李が全国子どもの貧困・教育支援団体協議会の副代表理事を務めており、協会に加盟している70団体に呼びかけを行うことができ、安定した申請数を確保することができる。
(3)申請数確保に向けた工 READYFOR（RF）は2万件以上のクラウドファンディング実施団体のデータベースを持ち、創業からこれまで11年間でこども・教育に関するクラウドファンディン夫

グは5,455件あり、全国の学習支援や生活困窮者支の活動に関するプロジェクトを多数支援している。また、過去に休眠預金活用事業に申請のあった団体・採択のあった団体も類似の取り組みを実施しており、そうした候補団体への呼びかけを行うことで安定した申請数を確保できる。

■審査スケジュール
2023年2月 資金分配団体の採択結果の通知
公募準備
2023年3月 公募要領の公開・公募説明会の実施
公募の開始・書類審査開始（順次）（書類審査通過団体のみ）質問状の送付
2023年4月 公募の終了
面談（オンライン）
一次選定団体のリストアップ
2023年5月 必要に応じて追加面談
外部有識者を含めた諮問委員会
審査の終了
実行団体への採択結果の通知（5月中旬を予定）(4)予定する審査方法(審査スケジュール、審査構成、留意点等）

2023年6月 事業の開始■審査構成※諮問委員会構成（予定）：コロナ禍におけるこどもの虐待・社会的孤立・孤独に明るい専門家を中心に2名程度、加えて各構成団体より1-2名ずつの計4-6名で構成する。
※人選に関してはLearning for All、READYFORで協議の上決定する。
■留意点
書類審査は「目的との合致」「影響の広がり」「インパクト」「実現可能性」の4項目を基準に公正なる審査を行う。団体の信頼性については、READYFOR社内弁護士を中心とした審査チームにて反社該当性・不祥事の有無のチェックや、団体毎にカスタマイズした質問状による団体規模・実績確認・プロジェクト実現性確認を含めて実施する。

Ⅵ.事業実施体制◯主幹事

Learning for All（LFA）：こどもの居場所支援の知見を活かした事業伴走と団体支援・選定方針などふくむ事業全体の統括。特に虐待を未然予防するための組織体制および地域連携体制の構築支援◯構成団体

READYFOR（RF）：審査・公募運営の設計・実務、事業統括（PM業務）、実行団体の事業評価、資金調達面や伴走過程を通じた進捗に応じた課題提起や解決方針の示唆、ガバナンス・コンプライアンス体制の構築支援などの伴走支援※また両者での事業伴走を通じて互いの支援専門性やケースを共有・学び合うことで、それぞれの資金分配団体（中間支援組織）としての機能・能力を高めることを実施し、資金分配団体として成長していくことも両者で意図しております。
（コンソーシアム内の全メンバーで体制を記載。コンソーシアム内での業務分担は、別途提出の協定書案に記載。）
幹事団体：計6名（主に事業統括・事業伴走・FDO経理など。他業務との兼任含む）

構成団体：計18名（主に事業伴走・PM業務・PO業務・実行団体の基盤強化や精算管理業務など。他業務との兼任含む）

外部有識者：計3名（予定）
資金分配団体としては24名で各ポジションを構成し、10〜12団体程度を公募審査により選定・伴走予定。内訳・役割は以下の通り。
（「※兼任」は以下の役割の複数職務、または本事業以外の職務との兼任を示す。
「P」＝ポジション、「幹事」「構成」＝「幹事団体」「構成団体」の略称）【全体統括】：2P・2名（幹事1名/構成1名※兼任両団体代表者）

・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ ：4P・4名（幹事1名/構成3名・事業責任者※兼任

JANPIA様 窓口含む）※兼任

計7名で分担）【公募・選定】・公募2P/審査5P(1)メンバー構成と各メンバーの役割【団体伴走】：7P・7名（幹事1名/構成6名・諮問委員会：6P・6名（外部有識者3名、内部委員3名※幹事/構成より1-2名ずつ参加

・団体伴走ﾁｰﾑ：6P・6名（幹事2名/構成4名※兼任※兼任）PO人件費対象の4名含む計6名程度で分担。

※ほかﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰやスタッフも一部伴走業務を担います）※幹事：専門領域支援、構成：事業・精算管理・資金調達・基盤強化支援等の伴走【資金管理】

・経理・会計ﾁｰﾑ：5P・5名（幹事2名/構成3名※兼任計5名で分担）※幹事：FDO経理、構成：FDO経理サポート・実行団体精算管理、構成団体経理【広報】

・広報ﾁｰﾑ：2P・2名（幹事1名/構成1名【システム対応】・情報システム. ：3P・3名（構成3名※兼任※兼任計2名で分担）

計3名で担当）※1人が全ての役割を持つのでなく、PO業務を2者で分担し支援の質を高めることで、実行団体が成果を生み出すための支援により集中できる環境をつくることを意図しています。POに求められる各支援業務や管理業務（事業伴走、経理、公募審査など）にその専任をおきながらも、団体からの窓口は集約し支援を行います。（その中でも事業管理や広告運営などには、それぞれの業務の豊富な知見を持つ専任をそれぞれ置きます）※コンソーシアム内の全メンバーで体制を記載しています。稼働割合等については資金計画書をご参照くださいませ。（コンソーシアム内での業務分担は、別途提出の協定書案に記載）※担当が分かれていることや比較的多人数になる理由、およびコンソ団体の役割分担・情報共有の仕組みなどについては、別途送付のREADYFOR作成の補
足資料もご参照くださいませ。
※READYFORは、本事業採択の際は他休眠預金3事業と並行実施となりますが、2023年3月にはうち2事業は事業終了を迎えその担当者の稼働が可能となります。また、仮に本事業等で採択内定となった場合、部内の別担当メンバーを本担当として配置し、加えて採用または異動にて専任1名の追加を行い、伴走体制の強化（人員確保）をして事業運営に臨むことを予定しております。

各地域の機関・団体（学校、要保護児童対策地域協議会、民生委員、児童委員、医療機関など）より、実行団体のこどもの居場所づくり事業を育児不安群の家庭に案内いただき、受益者が支援につながれるように連携体制をとっていきます。
居場所運営やアウトリーチの結果、専門的な支援や地域性が問われる受益者への支援が必要な場合において、適切な団体・機関への接続・紹介を実施します。
(2)他団体との連携体制

LFAは東京大学大学院教育学研究科と、教育・研究交流連携事業に関する協定を締結しており、東京大学の学部生、大学院生がLFAで学習支援や調査・政策立案の活動に従事することで知見を深めていくことや、こどもの貧困や格差の解消へ向けての共同研究の推進に取り組んでています。本事業において得られた知見についても、東京大学教育学研究科への共有を行いながら、共同研究への反映やシンポジウム実施等を通じた課題発信・政策提言へとつなげていきたいと思います。

【新型コロナウイルス、インフルエンザウイルス等の感染拡大リスクについて】
・実行団体には、こどもが施設に入所する際に検温や体調の確認を行うこと、手指消毒やマスク着用など適切な感染管理を行うよう求めます。
【事業対象者（こども）に関し、家庭での虐待やネグレクトなどのインシデントが発生した場合の対応について】・本事業は、養育環境に不安を抱える家庭のこどもを対象とするため、例えば対象者の家庭において虐待を疑う事態が判明するなどのインシデント発生の可能性があります。
・こうしたリスクを鑑み、団体には、事業開始段階でインシデント発生時における対応フローを策定するよう求めます。対応フロー策定に関しては、資金分配団体であるLFAが、自団体で策定しているフローをひながたとして提供するなどの支援を実施します。
・このほか、「虐待とは何か・どのように起きるのか」など基礎的な知識を含むインシデント発生時の対応研修（オンライン）を実施します。

(3)想定されるリスクと管理体制【ガバナンス・コンプライアンスについて】・Learning for Allは2022年6月に認定NPO法人の認定を取得しており、適切なガバナンス・コンプライアンス体制を敷いています。
・READYFORは社内弁護士を含む法務部を設置して上場会社に準拠したガバナンス・コンプライアンス体制を敷いています。
【個人情報を含む情報管理の徹底について】
・本事業は、養育にリスクを抱えるこどもの支援を行うため、個人情報が漏洩した場合のリスクが高くなります。その対応として、実行団体には、団体が活動する自治体の定めた個人情報保護ガイドラインを参考にした情報管理体制の整備を求めます。
・幹事団体LFAは、過去の助成事業（Ⅶ②-1参照）において、団体に対しこうした個人情報保護体制の整備の支援実績があります。
・またコンソーシアム構成団体であるREADYFORは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013」および国内規格「JIS Q 27001:2014」の認証を2021年9月に取得しています。本事業において実行団体・資金分配団体それぞれに、国際規格に準拠した個人情報の取り扱いを徹底するよう取り組みます。

Ⅶ.関連する主な実績(1)休眠預金以外の助成・補助金活用の有無①コロナウイルス感染症に係る事業
本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
本事業以外の事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）有の場合

無受領無有

その詳細
※有の場合、選定の対象外となります（公募要領：助成方針参照）有の場合
その詳細

以下②-1を参照ください。

②-1その他、助成金等の分配の実績【幹事団体：Learning for All】
ゴールドマン・サックス 地域協働型こども包括支援基金（2021年度～から3年間予定）助成数9 総額1.2億円※パブリックリソース財団と共同運営

LFAが助成審査・伴走を実施、全国9団体への助成、延べ17団体への研修と伴走支援の提供【構成団体：READYFOR】①新型コロナウイルス感染症：感染拡大防止基金（2020年4月～）助成数165 総額87,2491,000円②休眠預金活用事業「コロナウイルス対応緊急支援」（2020年7月～）助成数26 総額212,495,592円③新型コロナウイルス感染症：いのちとこころを守るSOS基金（2021年1月～）助成数34 総額72,922,377円④READYFOR×ボラサポ 災害支援基金（2021年1月～）採択数8 総額11,088,000円（※中央共同募金会と連携）⑤休眠預金活用事業「深刻化する『コロナ学習格差』緊急支援事業」（2021年10月～）助成数17 総額297,500,000円（※キッズドアと連携）⑥休眠預金活用事業「長期化する若者の『コロナ失職』包括支援」（2022年3月～）助成数18 総額337,390,000円（※育て上げネットと連携）
READYFORは上記のような多数の助成実績／伴走実績を有している。特に2021年度には休眠預金事業緊急枠にて本申請事業と内容及び助成想定団体が近い事業（深刻化する『コロナ学習格差』緊急支援事業）を実施している。それを通じて、本事業領域の理解や団体の抱える課題を把握しており、本事業の資金的・非資金的支援の実施に活かすことができる。
②-2前年度に助成した団体数

LFA：9団体、RF：17団体②-3前年度の助成総額

LFA：3400万円、RF：2.9億円(2)事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等【幹事団体：Learning for All】
LFAの運営拠点においては、年間971名の子どもへの支援を行い、年間で78回の虐待通告対応も実施した。社内において虐待の対応チェックリストや通告対応研修等を実施している。
また、2016年より、自団体のナレッジ（こども居場所運営ノウハウ）を他団体に提供する事業を開始。対面による研修で通算15団体以上、e-learningを通じた研修で通算約40団体程度にナレッジを移転してきた。
その他、こども支援ナビ(https://childsupport-navi.com/)の運営において、虐待対応に関する記事の作成やイベントの運営を行っている。
【構成団体：READYFOR】
READYFORが実施する「社会的養護啓発プログラム こどもギフト」では、虐待を振るってしまった親向けの回復プログラムや、地域の居場所づくりなどに取り組むNPOに対し、クラウドファンディングを通じた継続的な資金調達支援キャンペーンを実施している。協力団体である #こどものいのちはこどものもの と連携・情報の拡散に取り組み、新聞・テレビ、ネットメディア上でもニュースとして取り上げられ、4年間で6,094名113,983,500円の寄付（2022/12/13時点）を集めている。