第 73 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

（２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日まで）

大豊建設株式会社

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第１８条の規定に基づき、インターネット上の当社
ウェブサイト （https://www.daiho.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

株主資本

資本金

当期首残高

資本剰余金

10,549

利益剰余金

9,564

52,765

その他の包括利益累計額

自己株式△ 1,288

株主資本合計71,590

その他
有価証券
評価差額金

1,641

為替換算調整勘定△ 22

退職給付に係る
調整累計額

△ 37

その他の包括利益
累計額合計

1,580

新株予約権

307

非支配株主
持分

651

純資産合計

74,130連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△ 1,993△ 1,993△ 1,993

5,987

5,987

5,987

△ 4,755△ 4,755△ 4,755

2,318

1,806

1,806

－

－

自己株式の取得△ 511

自己株式の処分
その他資本剰余金の負の残
高の振替

6

△6

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高10,549（注）記載金額は、百万円未満を切捨て表示しています。

－

△ 893

△8

66

△ 835

△ 41

193

△ 683

△ 505

3,988

△ 2,437

1,045

△ 893

△8

66

△ 835

△ 41

193

362

9,059

56,753△ 3,725

72,636

747

△ 31

28

744

266

845

74,493

（連結注記表）
１． 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数 ８社
主要な連結子会社名㈱森本組
大豊塗装工業㈱大豊不動産㈱進和機工㈱タイ大豊㈱② 主要な非連結子会社の名称
マダガスカル大豊㈱マスターズコンフォート㈱非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。
② 持分法非適用の主要な非連結子会社名
マダガスカル大豊㈱マスターズコンフォート㈱
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。持分法適用の関連会社はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は連結計算書類作成会社と同一であります。
(4) 会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2) デリバティブ
時価法
3) 棚卸資産
未成工事支出金個別法による原価法

不動産事業支出金

個別法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）

材料貯蔵品

個別法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物

３～50 年

機械、運搬具及び工具器具備品 ２～20 年
2) 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の補償工事の実績を基礎に将来の補償工事の見込額を加味して計上しております。
3) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
4) 工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価総額の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
5) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
工事契約に係る収益の計上基準
土木・建築事業においては、工事請負契約を締結しております。工事契約に係る収益は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法）により収益を認識しております。また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事について

は原価回収基準を適用することとしています。なお、期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
取引の対価を受領する時期は個々の契約により異なるものの、取下条件に従い、履行義務を充足してから概ね約１年以内に受領しており、取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。
⑥ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
1) 重要なヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、外貨建預金
ヘッジ対象
外貨建金銭債務、外貨建予定取引
ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時
及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、予定取引については実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続（建設工事共同企業体（JV）工事の会計処理）
建設工事共同企業体（JV）の会計処理については、建設工事共同企業体（JV）を自社の持ち分比率に応じて連結計
算書類に取込む方式（取込み方式）によっております。
(5） 会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社グループは、従来は工事請負契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度より、履行義務を充足す
るにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法）に変更しております。また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用することとしております。なお、期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金及び当連結計算書類の損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当
連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10号 2019 年７月４日）第 44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

（６） 表示方法の変更（連結貸借対照表）「未収還付法人税等」（前連結会計年度 50 百万円）は、従来連結貸借対照表上「流動資産その他」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
（連結損益計算書）「減損損失」（前連結会計年度 3 百万円）は、従来連結損益計算書上「特別損失その他」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
(７) 追加情報（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束は不透明な状況にありますが、当社グループでは内勤部門は在宅勤務等を推奨し感染機会の削減に取り組み、作業所等の外勤部門においては、社員及び協力業者社員の安全確保を最優先に、全社に通達した感染防止策を徹底し、雇用維持の観点からも工事を継続することを前提に、一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益認識の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による売上高及び損益に対する影響は、現時点では軽微であることから反映していません。今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済状況によっては、翌連結会計年度以降の連結計算書類に影響を及ぼす可能性があります。
（第三者割当による新株発行、資本業務提携契約締結、自己株式の公開買付けの予定及び多額な資金の借入並びに資本準備金の減少）
2022年３月24日開催の当社取締役会において、(Ⅰ)株式会社麻生（以下「麻生」といいます。）に対して第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を行うこと、本第三者割当増資の割当先である麻生との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結すること、(Ⅱ)会社法（平成 17 年法律第86 号。その後の改正を含みます。）第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うこと及び当該自己株式の公開買付けの資金のために多額の資金の借入を行うこと、並びに(Ⅲ) 本公開買付けを行うためには分配可能額の増額が必要であることから、2022年５月24日開催予定の当社臨時株
主総会において承認可決されることを条件として、資本準備金の額を減少することを決議し、同日、麻生との間に本資
本業務提携契約を締結いたしました。
当社は、2021年３月期から2023年３月期までの３ヶ年を、創業100年企業を目指す当社の事業と利益の基盤づくりと位置づけ、2020年５月13日付で公表した「中期経営計画（2021年３月期から2023年３月期）」（以下「新中期経営計画」といいます。）において、「既存事業への注力」、「新事業への参入」、及び「ＰＰＰ事業への取組み」を基本的な事業戦略として掲げております。また、当社は、新中期経営計画において、戦略投資として３年間で300億円を、首都圏以外の地域を基盤とする建設会社とのＭ＆Ａ戦略や、新事業への参入に必要な設備投資などの成長投資に充てること、株主還元策
については、当期純利益に対する連結配当性向30％以上を確保すること、及び成長投資の進捗を考慮した臨機応変な自己株式の取得に努めることを公表いたしました。
そのような中、当社は、2021年９月10日以降、麻生グループ（麻生を中核会社とする連結子会社及び持分法適用会社からなる企業グループ）との協業の可能性につき、事業内容や、協業することで発生し得るシナジーの検討、協業することによる当社が直面する課題の克服の可能性の検討などを行いました。
一方、当社は当社の筆頭株主である株式会社シティインデックスイレブンス（以下「シティインデックスイレブンス」といいます。）、同社の親会社の株主とされる村上世彰氏及び同じく野村絢氏との間で当社の企業価値向上に向けた議論を行う中で、当社と村上氏らとの間における当社の経営戦略や資本政策についての見解の相違が顕著になってまいりました。
当社は、新中期経営計画の着実な遂行によって、中長期的な企業価値の向上を目指すためには、当社と麻生グループの業務提携を一体的かつ積極的に推進することが適切であり、そのためには、当社が麻生グループ傘下に入ることによる信頼関係の構築及び経営基盤の安定化が有効であると判断したことから、シティインデックスイレブンスらにその所有する当社普通株式を麻生グループへ売却していただいた上で、麻生グループとの間で、業務提携に加えて、資本関係をも構築することが有力な選択肢であるとの考えに至りました。
当社と麻生との間の継続的な検討の結果、当社において本公開買付けを実施し、続けて麻生に対する本第三者割
当増資を実施するものとし、2022年３月24日付で、当社は麻生との間で本資本業務提携契約を締結いたしました。麻生による当社の連結子会社化を通じて、事業エリアの効率的拡大、維持修繕事業における協業、減災・防災事業における競争力強化、建設人材確保への対応等のシナジーが見込まれると考えております。

＜各種日程＞本第三者割当増資の実施、本資本業務提携契約の締結、本公開買付けの実施及び資本準備金の額の減少に関する取締役会

2022年３月24日

決議並びに有価証券届出書の提出
本臨時株主総会決議日

2022年５月24日（予定）

資本準備金の減少に係る効力発生日

2022年５月25日（予定）

本公開買付け開始の取締役会決議

2022年５月25日（予定）

公開買付開始公告日（公開買付届出書提出日）

2022年５月26日（予定）

公開買付期間2022年５月26日から2022年６月22日（予定）

本公開買付けの決済の開始日

2022年７月14日（予定）

本第三者割当増資の払込日

2022年７月19日（予定）Ⅰ．第三者割当による新株式の発行
１．本第三者割当増資の概要（1） 払込期日

2022年７月19日 （予定）（2） 発行新株式数

普通株式8,500,000株（3） 発行価額

１株につき4,750円（4） 調達資金の額

40,375,000,000円（5） 増加する資本金の額

20,187,500,000円（6） 増加する資本準備金の額

20,187,500,000円（7） 募集又は割当方法

第三者割当の方法により、麻生に発行新株式の全てを割り当てます。

（割当予定先）２．調達する資金の具体的な使途
本公開買付けの決済資金のための借入れ（ブリッジローン）の返済
Ⅱ．自己株式の公開買付け
１．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
株券等の種類
普通株式

総 数8,850,100株（上限）（注）発行済株式総数に対する割合48.01％（2022年３月31日現在）
２．買付け等の価格
普通株式１株につき、4,730 円
３．本公開買付け決済資金の借入の概要（1） 借入金の名称

ブリッジローン（2） 借入先株式会社三井住友銀行

取得価額の総額
41,860,973,000円（上限）（3） 借入金額

41,860,500,000円（上限）（4） 資金使途

本公開買付けに係る普通株式の購入資金（5） 弁済方法

期日一括払い（6） 借入期間2022年７月13日から2022年７月20日（予定）（7） 借入金の利率

短期プライムレート（年率1.475％）（8） 担保等の有無

無担保・無保証（注）本公開買付け及び本第三者割当増資が行われることが前提条件
４．その他
当社は、2022年３月24日付けで、シティインデックスイレブンスらとの間で、当社が本公開買付けを実施した場合には、応募対象株式（2022年３月31日時点で7,200,640株、所有割合：41.26％）を本公開買付けに応募することを内容とする応募契約を締結いたしました。
Ⅲ．資本準備金の額の減少
１．資本準備金の額の減少の目的
本公開買付けの原資となる分配可能額を確保するため、資本準備金の減少を行い、資本準備金をその他資本剰余金に振り替えるものです。
２．減少する資本準備金の額
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものです。
減少する資本準備金の額
資本準備金7,500,000,000円
増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金

7,500,000,000円

２．会計上の見積りに関する注記（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会
計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
１．一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用及び工事損失引当金の計上における工事原価総額の見積り(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度の連結計算書類に計上されている売上高 156,520 百万円のうち、一定の期間にわたり収益を認識する方法（原価回収基準の適用を除く）により計上した売上高の金額は 144,259 百万円、工事損失引当金は 855 百万円であります。
(2) 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
工事契約に関して、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法）を適用しております。一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたっては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる必要があり、そのためには特に工事原価総額を合理的に見積もる必要があります。
また、受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価総額の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上しております。
工事契約は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われるため、契約内容の個別性が強いという特徴があります。そのため、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用及び工事損失引当金の計上において考慮

する工事原価総額の見積りにあたっては、全ての工事契約に適用可能な画一的な判断尺度を得られにくく、工事原価総額の見積りにあたって高い不確実性を伴います。
工事原価総額の見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の売上高及び工事損失引当金の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 未成工事支出金等の内訳
未成工事支出金

1,729 百万円

不動産事業支出金474 百万円

材料貯蔵品

100 百万円
計2,303 百万円

(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務
下記の資産を営業保証金の差入保証金の代用として、担保に供しております。
投資有価証券

10 百万円(3) 有形固定資産に係る減価償却累計額

10,804 百万円(4) 偶発債務(債務保証)
マンション購入者の借入金に対する連帯保証

4 百万円(5) 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は 11 百万円であります。
４．連結損益計算書に関する注記(1) 工事損失引当金繰入額
売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は 780 百万円であります。
(2) 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結計算書類「注記事項 7.収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

18,433 千株(2) 新株予約権に関する事項
当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式

108,400 株

なお、当連結会計期間の権利行使は 16,200 株であります。
(3) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の配当金の総額

１株当たり

種類

（百万円）

配当額（円）

1,993

110

2021年６月29日

普通

定時株主総会

株式

基 準 日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
1) 配当金の総額

4,263 百万円

2) １株当たり配当額

243 円

3) 基準日2022年３月31日

4) 効力発生日

2022年６月30日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行いません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を適時把握する体制としております。
立替金は、主に工事に係る取引に基づいて発生した受取手形・完成工事未収入金等以外の債権であり、相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利が適用される借入金は、金利変動リスクに晒されております。
転換社債型新株予約権付社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、海外事業に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関する処理等については、前述の「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4)会計処理基準に関する事項 ⑥その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 1)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当連結会計年度末日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注２）参照）。また、現金は注記を省略しており、資産の預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、短期貸付金及び立替金、負債の支払手形・工事未払金等、電子記録債権、短期借入金及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（A)

時価（B）

差額(B－A)(1)投資有価証券
その他有価証券

6,329

6,329

－

(2)長期貸付金

2,659

2,639

△19

資産計

9,316

9,296

△19

(3) 1 年内返済予定の長期借入金

3,150

3,136

△13

(4)転換社債型新株予約権付社債

1,463

2,184

721

負債計

4,613

5,320

707

（注 １） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（注 ２） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,387 百万円及び出資金 327 百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(１)投資有価証券の他有価証券」 には含めておりません。

そ(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（百万円）
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
国債・地方債等
資産計

5,951

5,951

10

10

5,961

－

－

5,961

(注) 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は 368 百万円であります。
②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価（百万円）
区分

レベル１

レベル２

長期貸付金
資産計

レベル３

合計

2,639
－

2,639

2,639
－

2,639

一年内返済予定の長期借入金

3,136

3,136

転換社債型新株予約権付社債

2,184

2,184

負債計

－

5,320

－

5,320

投資有価証券上場株式及び国債・地方債等については、取引所価格を用いて評価しており、上場株式及び国債については活発な市場で取引されているためその時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用ス
プレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
但し、従業員貸付金については回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
一年内返済予定の長期借入金
一年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合算額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の社債部分の時価については、市場価格によっており、レベル２の時価に分類しております。

７．収益認識に関する注記（１） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
報告セグメント
建築事業
その他の事業

土木事業

計

売上高
国内
海外

80,061
6,262

66,177
336

3,682
－

149,9226,598

顧客との契約から生じる収益

86,324

66,513

3,682

156,520

外部顧客への売上高

86,324

66,513

3,682

156,520(注)売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。
（２） 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)

顧客との契約から生じた債権
契約資産
契約負債

当連結会計年度期首（2021 年４月１日）
37,66655,2341,665

当連結会計年度（2022 年３月 31 日）
25,89275,2982,623

契約資産は、発注者との工事請負契約について期末日時点で完了しておりますが未請求の完成工事に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該完成工事に関する対価は、取下条件
に従い、工事完成により請求し、約１年以内に受領しております。
契約負債は、主に、収益を認識する発注者との工事請負契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,665 百万円であります。
当連結会計年度期首に認識されていた契約資産及び契約負債に係る当連結会計年度における重要な変動はありま
せん。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額は 5,740 百万円であります。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、257,050 百万円であります。当該残存履行義務は、概ね５年以内に収益として認識すると見込んでおります。

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たりの純資産額

4,204 円 58 銭

１株当たりの当期純利益

346 円 28 銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

株主資本等変動計算書（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

10,549

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本準備金

9,059

評価・換算差額等

利益準備金

505

固定資産
圧縮積立金

1,105

121

自己株式

その他
有価証券
評価差額金

株主資本合計

繰越利益
剰余金

別途積立金

6,915

29,733△1,28856,700

1,387

評価・換算
差額等合計

1,387

新株予約権

307

純資産合計

58,396

当事業年度中の変動額

△3

3

-

-

剰余金の配当△1,993△1,993△1,993

当期純利益

10,365

10,365

10,365△4,755△4,755△4,755

2,318

1,806

1,806

-

-

固定資産圧縮積立金の取崩

自己株式の取得△511

自己株式の処分
その他資本剰余金の負の残
高の振替

6

△6

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計
当期末残高

-

△765

△765

△41

△806

-

-

△505

-

△3

-

8,369

△2,437

5,424

△765

△765

△41

4,617

10,549

9,059

-

1,105

118

6,915

38,102△3,725

62,124

622

622

266

63,013（注）記載金額は、百万円未満を切捨て表示しています。

（個別注記表）
１． 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
1) 子会社株式
移動平均法による原価法
2) その他有価証券
市場価格がない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産未成工事支出金個別法による原価法

不動産事業支出金

個別法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）

材料貯蔵品

個別法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法
ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物・構築物

３～50 年

機械・運搬具２～15 年

工具器具・備品

２～20 年② 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の補償工事の実績を基礎に将来の補償工事の見込額を加味して計上しています。
③ 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価総額の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しています。

⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2） 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑥ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
工事契約に係る収益の計上基準
土木・建築事業においては、請負工事契約を締結しております。工事契約に係る収益は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法）により収益を認識しております。また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事については原価回収基準を適用することとしています。なお、期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
取引の対価を受領する時期は個々の契約により異なるものの、取下条件に従い、履行義務を充足してから概ね約１年以内に受領しており、取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっています。
② ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、外貨建預金
ヘッジ対象
外貨建金銭債務、外貨建予定取引
ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、予定取引については実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
③ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続（建設工事共同企業体（JV）工事の会計処理）
建設工事共同企業体（JV）の会計処理については、建設工事共同企業体（JV）を自社の持ち分比率に応じて計算書類に取込む方式（取込み方式）によっております。
（6） 会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号

2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。)

及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 30 号

2021 年 3 月 26 日)を当事業年度

の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当事業年度より、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法）に変更しております。また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事については、
原価回収基準を適用することとしております。なお、期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の期首の利益剰余金及び当事業年度の損益及び 1 株当たり情報に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号

2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号

2019 年７月４日）第 44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、計算書類に与える影響はありません。
（7） 表示方法の変更（損益計算書）「減損損失」（前事業年度 0 百万円）は、従来損益計算書上「特別損失その他」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
(8） 追加情報「連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（7）追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（9） 重要な会計上の見積り
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
① 一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益の認識の適用及び工事損失引当金の計上における工事原価総額の見積り1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度の計算書類に計上されている完成工事高 118,453 百万円のうち、一定の期間にわたり収益を認識する方法（原価回収基準の適用を除く）により計上した売上高の金額は 111,785 百万円、工事損失引当金は 711 百万円であります。
2) 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
工事契約に関して、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法）を適用しております。一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたっては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる必要があり、そのためには特に工事原価総額を合理的に見積もる必要があります。
また、受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価総額の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上しております。
工事契約は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われるため、契約内容の個別性が強いという特徴があります。そのため、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用及び工事損失引当金の計上において考慮する工事原価総額の見積りにあたっては、全ての工事契約に適用可能な画一的な判断尺度を得られにくく、工事原価総額の見積りには高い不確実性を伴います。
工事原価総額の見積りの見直しが必要となった場合には、翌事業年度の完成工事高及び工事損失引当金の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２． 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

9,889 百万円

(2) 偶発債務(債務保証)
マンション購入者の借入金に対する連帯保証

4 百万円(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権3,300 百万円

長期金銭債権3,008 百万円

短期金銭債務

2,083 百万円

(4) 工事損失引当金に対応する未成工事の金額
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は 11 百万円であります。
３． 損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

2,071 百万円

仕入高

531 百万円

販売費及び一般管理費

175 百万円

営業取引以外の取引による取引高

6,289 百万円

(2) 一般管理費に含まれる研究開発費

183 百万円(3) 工事損失引当金繰入額
完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は 722 百万円であります。
４． 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び総数

普通株式（注）

当事業年度期首

当事業年度増当事業年度減当事業年度末株式数（株）

加株式数（株）

少株式数（株）

株式数 （株）1,160,299

599,292

419,521980,528（注）普通株式の自己株式の増加 1,160,299 株は、自己株式買付 1,158,600 株、単元未満株式 1,699 株の買取によるものであります。
普通株式の自己株式の減少 599,292 株は、転換社債型新株予約権付社債の行使による減少 570,292 株、ストック
オプションの行使による減少 16,200 株、株式給付信託の給付による減少 12,800 株であります。
当事業年度末株式数には「役員向け株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（前事業年度末 106,600 株、当事業年度末 93,800 株）が含まれています。
5． 税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金

1,394 百万円

工事損失引当金

227 百万円

賞与引当金

202 百万円

完成工事補償引当金

196 百万円

減損損失

183 百万円

棚卸資産評価損

137 百万円

貸倒引当金

91 百万円

新株予約権

81 百万円

未払事業税

59 百万円その他

204 百万円

繰延税金資産 小計

2,779 百万円

評価性引当額△1,865 百万円

繰延税金資産 合計

914 百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△274 百万円

固定資産圧縮積立金△52 百万円

その他△0 百万円

繰延税金負債 合計△327 百万円

繰延税金資産の純額

587 百万円

６． 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：百万円）
議決権等の所有

属性

子会社

子会社

会社等の名称㈱森本組

マスターズコン（被所有）割合所有
直接 100.0%

所有

関連当事者
との関係

取引の内容

資金の貸借

資金の借入(注１)

3,000

工事・業務の受注資金の返済(注１)

3,000

役員の兼任

利息の支払

資金の貸借

取引金額

科目

－

期末残高

－

1

資金の貸付(注１)605

資金の収納(注１)

180

完成工事未収入金

1,722

利息の受取

60

長期貸付金

2,655

業務報酬（注 2）

65

未成工事受入金59

工事代金の受取557

その他流動資産16

工事・業務の受注

フォート㈱直接 50.0%

役員の兼任

売上高(注 3)2,067

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 資金の借入、返済、貸付、収納についてはグループ会社間で効率的な資金管理を行っているものであり、利率については市場金利を勘案して決定しております。なお、担保の受入、提供は行っておりません。
(注 2) 業務報酬については、当事者間で合意された価格に基づく通常の取引条件によるものであります。
(注 3) 建設工事の受注については、市場価格を勘案して価格交渉の上、決定しております。
７． １株当たり情報に関する注記
１株当たりの純資産額3,595 円 28 銭

１株当たりの当期純利益

599 円 47 銭

８. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「注記事項（７．収益認識に関する注記）」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しております。
９． 重要な後発事象に関する注記
該当ありません。