●各関係機関
区〈保健センター〉※堺区は堺、ちぬが丘の2か所・・・ 障害および疾病を早期に発見し、早期療育につなげるための支援を行う機関。精神障害（発達障害を含む）、難病の方の障害福祉サービス・障害児通所支援（放課後等デイサービスのみ）の窓口。手帳の交付や手当の給付など、各種福祉制度の受付や相談を行います。

区〈地域福祉課〉

・・・ 知的障害・身体障害の方の障害福祉サービス・障害児通所支援（放課後等デイサービスのみ）の窓口。手帳の交付や手当の給付など、各種福祉制度の受付や相談を行います。

区
プ

委
委

〈区障害者基幹相談支援センター〉・・・ 障害児（者）の相談窓口となる機関。情報収集・提供、地域の関係機関と連携しながら支援を行います。
〈総合相談情報センター〉

区〈家庭児童相談室〉

・・・ 児童の様々な問題について、訪問や相談指導を行う地域の相談機関。子育て支援課に設置。

プ〈子ども相談所〉

・・・ 児童福祉法による児童相談に関しての総合的・専門的処遇機関。虐待・養護・非行・育成相談、児童福祉施設への入所・措置決定、療育手帳の判定、心理職員の派遣（心理相談・2歳児相談・幼児教室）、放課後等デイサービスを除く障害児通所支援等の窓口。

プ

委〈発達障害者支援センター〉

・・・ 発達障害に関する支援の拠点として、本人や家族、関係機関職員等からの相談や情報提供、啓発研修等を行っています。

地

委〈堺市社会福祉事業団〉
・医療型児童発達支援センター
・福祉型児童発達支援センター
・親と子の療育支援センター
おおぞら・・・ 児童発達支援と治療を行う機関。第1もず園、第1つぼみ園。
・・・ 児童発達支援を行う機関。第2もず園、第2つぼみ園、えのきはいむ。
・・・ 就学前を対象にした通所教室の開催、児童発達支援センター等の利用相談、診療所の受付窓口。

本〈幼保推進課〉

・・・ 保育所運営に関する業務の窓口となる機関。

本〈子ども家庭課〉

・・・ 障害児支援に関する業務の窓口となる機関。

本〈教育委員会〉

・・・ 市立の幼稚園、小中高等学校、支援学校に関する業務の窓口となる機関。

地〈教育センター〉

・・・ 児童生徒の教育相談機関。小中学生の性格や行動、発達に関する問題についての相談窓口。堺市教育文化センター（ソフィア・堺）、人権ふれあいセンターの2か所。

地

民〈児童発達支援事業所〉

・・・ 児童発達支援を行う機関。

地

民〈放課後等デイサービス事業所〉

・・・ 学校に通う障害児を対象に放課後等デイサービスを行う機関。

地

民〈障害児相談支援事業所〉

・・・ 障害児相談支援を行う指定事業所。

●各事業〈保健センター〉
・各種申請事務a.小児慢性特定疾病・・・ 児童期に発生する疾病であって、長期にわたり高額な医療費の負担が続く等の要件を満たすもののうち、国の指定する７０４種類の疾患が対象となります。
・乳幼児健康診査
b.乳児一般健康診査（前期・後期）
・・・ 生後1～3か月時（前期）と9～11か月時（後期）に各1回、大阪府内の協力医療機関で一般健康診査を実施しています。
c.４か月児健康診査
・・・ 首がすわる・歩くなど、発達の節目となる時期に健康診査を実施し、お子さんの発育・発達を保護者と共に確認します。また、育児に関する相談、指導も行っています。
d.１歳６か月児健康診査
・・・ 首がすわる・歩くなど、発達の節目となる時期に健康診査を実施し、お子さんの発育・発達を保護者と共に確認します。また、育児に関する相談、指導も行っています。
e.３歳児健康診査
・・・ 3歳6か月児に対して実施し、お子さんの発育・発達を保護者と共に確認します。また、育児に関する相談、指導も行っています。眼科健康診査及び聴覚1次検診（いずれもアンケート方式）を併設しています。
・乳幼児健康診査のフォローアップ
f.乳幼児精密健康診査
・・・ 市が実施する健康診査の結果、精密検査が必要な乳幼児対象に、協力医療機関で精密検査を行います。
g.すくすく健診・・・ 健康診査や相談等で再度相談等が必要な乳幼児に対し、疾病の早期発見を図り、育児支援を行うために一人ひとりの発達状況に応じて保健指導を行います。
h. 心理相談（発達相談）
・・・ 必要な児に対して保健センターにおいて心理相談員が個別に発達状況を確認し、必要な指導を行います。
i.２歳児相談・・・ 必要な児に対して保健センターにおいて心理相談員が個別に発達状況を確認し、必要な指導を行います。
〈子育て支援課〉
j.自立支援医療（育成医療）・・・ 身体上に障害があり、将来障害を残すとみられる児童で、指定医療機関における手術等の治療によって確実な治療効果が期待できるものを対象に、医療に要した費用を所得に応じて公費負担します。

〈保健センター、家庭児童相談室〉
k.在宅乳幼児親子教室
・・・ 年齢にかかわらず発達に課題がある子どもと保護者の経過観察又は集団指導の場。スタッフは、保健師・家庭児童相談員・心理士・保育士（公立保育所）など。
月1回の実施で、定員はおおむね15～25人。

委〈堺市社会福祉事業団〉
l. めだか親子教室

委m.つばさ教室

・・・ 主に２歳児のお子さんを対象に、発達上、何らかのつまづきや課題がある子どもとその保護者に対して支援を行います。週1回の実施で、北・南教室の2か所、１クラス定員は12人。
・・・ 小学１年生を対象に、医療機関で自閉症・広汎性発達障害など診断を受けた子どもや、診断は受けていないが同様の特徴がみられる子どもに対して療育を行います。

〈堺聴覚支援学校 〉
・聴覚支援センター
n.早期教育相談・・・ 聴覚障害が発見された就学前幼児（０歳～５歳児）の保護者に対し、情報提供や相談・支援を行います。

〈視覚支援学校〉
o.早期教育相談・・・ ０～５歳の視覚に障害がある乳幼児とその保護者を対象に、定期的な教育相談の他、交流保育や親子教室などを行います。

〈幼保推進課〉
p.巡回訪問指導委〈子ども家庭課〉
q.４・５歳児発達相談(一部)

・・・ 幼保推進課の障害児保育・発達・心理担当職員が公・民全保育所を巡回訪問し、障害児保育等で入所している児童の障害や発達の理解と援助方法、障害児の保護者の理解や協力等について保育所と共に検討し、健常児と共に育ちあう円滑な障害児保育を目指しています。

・・・ ４歳児の子どもを対象に、専門の小児科医師による問診・診察、心理士による子どもの行動観察を行います。必要な場合は病院や他機関への紹介、ペアレントトレーニングなども行います。

〈教育委員会〉

r.就学相談s.専門家チーム派遣事業等
t.私立幼稚園発達障害児等巡回相談事業
u.幼稚園早期支援員の派遣事業

・・・ 地域の学校で障害のある幼児・児童・生徒についての就学・進学などに関する相談を行います。
・・・ 公立幼稚園で発達障害児支援のため、専門家のチームの派遣事業等を行っています。
・・・ 私立幼稚園に在園する発達障害児等に対する個に応じた指導を支援するため、専門家による巡回相談を行います。園児への指導方法や配慮すべき内容等を教職員に直接指導する機会をもつことにより、私立幼稚園での障害児の受け入れを促進することを目的としています。
・・・ 公立幼稚園に早期支援員を派遣し、早期支援員は、発達障害等により配慮を要する幼児の支援、または、環境の構成等に関して教員に指導助言を行います。

委v..放課後児童健全育成事業

・・・ のびのびルーム（65か所で実施。小学校内専用ルームや余裕教室等を活用し、1～6年生の留守家庭児童を優先に放課後の自主学習等を指導員の支援のもと行います。）、美原放課
後児童健全育成児童会（美原こども館３か所学校３か所で実施。1～6年生の留守家庭児童について、放課後における生活の場として様々な活動を行います。）、放課後ルーム（市内14か所の小学校内で実施。4～6年生を対象に、学習アドバイザーや指導員が基礎的知識や技能の習得を支援し、学習の習慣づけを行います。）、堺っ子くらぶ（市内モデル校2１か所にて実施。1～6年生の全ての児童を対象に、遊び・体験・交流・生活の場を提供し、のびのびルーム機能を併せ持った事業として行っています。）、上神谷小放課後ルームがあり、いずれの事業も障害児加配制度があります。

委

w.支援学校サマーサポート事業

・・・ 支援学校小学部児童を対象に、夏季休暇における健康管理・安全管理・情緒安定を図り、児童の健全育成を図るための必要な活動を行います。

補〈子ども家庭課〉
x.障害児放課後活動等支援事業

・・・ 障害児の放課後・土・日曜日・祝日および長期休暇などの期間、余暇活動等の支援を行います。また、障害児の保護者交流の場としても活用されています。

委

y.障害児支援等関係機関連絡会
z.障害児等療育支援事業

・・・ 各区ごとに設置。関係機関間の情報共有、ケースの検討と機関連携を推進する場。
・・・ 障害のある児童や発達に不安のある児童の地域における生活をささえるため、訪問や外来による療育、相談支援や保育所等への技術指導を行います。H27.4現在、7団体。

〈その他〉※通所受給者証が必要
A.児童発達支援
B.放課後等デイサービス
C.保育所等訪問支援
D.障害児相談支援・・・ 日常生活における基本的な動作の指導、知能や技能の習得、集団生活への適応訓練などを行います。
・・・ 学校に通う障害児を対象に、放課後や長期休暇中に生活能力向上のための訓練や地域交流の機会などを提供します。
・・・ 専門的な支援の技術をもった訪問支援専門員が保育所等を訪問し、集団生活への適応のための支援やスタッフへの指導などを行います。
・・・ 相談支援専門員が障害児通所支援の障害児支援利用計画案を作成し、サービス利用状況のモニタリングを行います。

民（注釈）

区

・・・各区役所

本・・・本庁

委・・・委託事業

地・・・地域プ・・・健康福祉プラザ

民・・・民間補・・・補助金事業