マレーシア華人の起業活動

マレーシア華人の起業活動−先住民優遇政策のもとでの活動とその将来−
岩田奇志（名古屋大学大学院）

Ⅰ. 問題の焦点
1. 多民族国家マレーシアにおける華人の位置（1）

華人・華僑の人口比率

マレーシアは、2000 年現在、マレー系を中心とするブミプトラ（先住民）系 62.8%、中国系
28.3%、インド系 7.5%によって構成される多民族国家である1。しかし、1957 年マレーシア独立
当時の国勢調査によれば、マラヤ2の総人口は、シンガポール（1965 年に分離独立）を含めて772.5 万人、各民族の構成比は、中国系 44%、マレー系 43%、インド系 11%、ヨーロッパ人とその他の人種が 2%となっており、シンガポールを含めると、中国系がもっとも大きな比率を占めるに至っていた3。ここでは、通常の用語法に従って、独立以前まだ市民権を認められていなかった中国人を華僑、独立以後市民権を認められた人々を華人と呼ぶ。また以下民族系の対比をする場合には、この両者を中国系と呼んでいる。
（2） 華人・華僑人口が増大した理由
植民地時代、宗主国英国は、錫鉱山やゴム園の開発をすすめ、その成功によって、ますます多くの労働力を必要としていた。しかし、当時自給自足的農業を営んでいたマレー人達は、勤労意欲や工夫の欠如、効率の悪さなど、質的に近代的な産業開発に適していないことから、英国は中国人・インド人の移入を図った。その結果、中国人労働力が大量にマラヤに流入した。
この中には、拉致・誘拐・欺瞞などによって送り込まれた中国人も少なくない4。
マレー系が近代産業の労働力として不向きであった理由としては、次のような事情が挙げられている。
① スルタンへの忠誠心と依存心の強さ： 当時マレー半島は数多くの小王国に分かれており、彼らはスルタンの保護の下での自給自足的な農業生活に甘んじていて、雇用されることを嫌がる傾向が強かった。
② 勤労意欲の欠如：マレー半島は赤道に近い低緯度に位置し、熱帯雨林気候である。このため、栄養豊富なバナナなどがよく育ち、食料の生産に手間がかからなかった。これらの条

48

『中国経営管理研究』第 4 号

件が、人びとの勤労意欲を低下させた5。F. A. Swettenhamはその著『英領マライ史』の中で次のように書いている。
「1 年 12 ヶ月の内で、一ヶ月足らずも気まぐれに働き、川や沼に漁籠を一つ入れておき、または夕方 1 時間も投網をすれば 1 人前の食料は十分得られる。
（中略）蓋しこれがマラヤ人伝統の怠惰性の由って来る所以である。
」6③ 計画性の欠如：四季の変化がなく、いつでも最低限の食糧を手に入れられるため、人は生存のために、計画を立てて生活することさえも必要と感じなかった。年中米作に適し、いつ種子を蒔いても百数十日で成熟する。かつてマレー系の米作りは、各家庭で思い思いに行われていた。今日、田植えの時期は政府によって決められている。
（3） 他のアジア諸国では、華僑は、迫害・圧迫により減少した。
華人・華僑は全世界に散らばっているが、その人口の約 8 割はアジア、特に東南アジアに集中している。しかし、移住先諸国の華僑政策によって、今日その人口分布は大きく偏っている7。
東南アジアの諸国では、農業重視の伝統のもとで、商業を軽蔑する傾向にあった。華僑は、そこで様々な商売を興して、富を蓄積し、経済的な地位を固めた。これを見た先住民は民族意
識に目覚め、華僑を追放ないし同化させようとした。シンガポールとマレーシアを除く東南アジアの諸国においては、人口比率は減少している。その他比較的華人人口の多いタイは、1937
年には、絶対数でマレーの約 2 倍の 250 万人、総人口の 21.7%を占めていたが、2000 年に人口の 11.7%に減少している8。
（4） マレーシアは例外
マレー系を中心とした先住民が民族意識に目覚めるのが遅れ、華人国家シンガポールを別にすれば、マレーシアは、多数の華僑を温存する東南アジア唯一の多民族国家となった。
1957 年のマレーシア独立以後になって、マレー系の民族意識がようやく高まり、マレー系と中国系との対立が激化した。1969 年 5 月 13 日に、大規模な民族衝突が起こり、流血の惨事となった9。
（5） 民族的独自性の維持
マレーシアにおける三つのエスニック・グループ間の通婚は非常に少なく、中でも、マレー系と中国系との間の通婚が極端に少ない。このため、他のアジア諸国に比べると、マレーシア
における華人の集団は、より純粋な形を保っている。
（6） 民族文化の維持・温存
このような状況が民族文化を温存させた。特にマレーシアの場合、民族学校（中華語学校）
が、曲折を経ながらも維持され、これが民族文化維持の上での強力な装置となった10。

49

マレーシア華人の起業活動

2. 独立期のマレーシアにおける華人の経済的位置（1） 三重構造の一翼を担う
独立当時のマラヤの経済構造をT. H. Silcockは、「三重構造」（three-fold economy）と名付けている11。その実態は、①ヨーロッパ人による近代的な大規模資本経済、②中国系による前近代的な中小規模の資本経済。③資本という概念でとらえられないマレー人の生存経済である12。
ここで「生存経済」は、自然に頼った自給自足経済を指す。
華僑の投資額については必ずしも明確でなく、様々な推計が行われている。しばしば引き合
いに出されるキャリス（H. G. Callis）の推計によると、1937 年時点の華僑投資額は約 2 億米ドル、その他の外国人投資額は 4 億 5450 米ドルで、華僑は、英国人に次いで、全外国人投資の約三分の一を占めたとされる13。
（2）マレー系・インド系の経済的地位（1953-1957 年における全商工業部門の調査）
これに対して、マレー系の経済力は、① 登録企業数 8 万 9000 の内、マレー系の企業数は 8, 800 社、全体の 10%を切っている、② 総資本金額 4 億ドルの内、マレー人の資本は 450 万ドル、全体の僅か 1%である、③ 1958 年に所得税を納付した 3 万 3000 人の内、マレー系は 3,000 人である。納税者の全体の約 9%、金額で 4%にすぎない。その納税者のほとんどは政府の役人である14。
マレーシア独立当時、経済活動におけるマレー系の比重はこのように小さかった。1957 年の国勢調査によれば、マレー系の 73%は第 1 次産業に従事し、次いで公務員・警察・軍隊などの職業についている。その他は産業に対する不熟練労働者であった。当時マラヤ総人口の 11%を占めたインド系は、その大部分がゴム園労働者であり、ごく少数が、商業、金貸しなどに従事していた15。

3. 独立後の経済格差是正政策（1） 先住民優遇政策の採用
1957 年、マレーシアはイギリスの植民地から独立し、マレー系が政治的主導権を握る連邦政府が成立した。マレーシア政府は、植民地時代にできたエスニック・グループ間の大きな経済的格差を是正し、取り残されたマレー系の経済活動活性化を図るために、経済的優遇政策を主内容とした先住民優遇政策（いわゆるブミプトラ優遇政策）を展開した。
それは、公務員の職、政府奨学金、学校教育、施設の利用、職業の訓練、さらにビジネスなど多方面にわたる特権をマレー系ほかの先住民に保証し、その根拠を憲法の中に定めたものである。この特権は、議会制民主主義制度の法的枠組を越えて絶対的かつ恒久的なものとされ、論議の対象とすることさえも禁止された。1970 年から 1990 年までの 20 年にわたり長期かつ多岐にわたる強力なサポートを提供した新経済政策（NEP）は、先住民優遇政策の中核となる重50

『中国経営管理研究』第 4 号

要政策である16。
（2） 先住民優遇政策の主な内容①有利な融資政策：1965 年に初めてのブミプトラ銀行を、その１年後、ブミプトラ殖産振興公社（Mailis Amanah Rakyat）を設立し、貸し付け条件を緩やかにし、低利息の貸し付けを提供することになった。1970 年代に、多くの金融機関を専門化し、行政の指導の下に、ブミプトラ中
小企業向けの金融供給システムを整備した。
②国立生産センター（National Productivity Center）とマレーシア企業家開発センター（Malaysian
Entrepreneurial Development）を設立、経営者の短期教育と訓練を行う17。
③運送業の営業許可では、マレー系に圧倒的に有利な民族別割り当て制をとり、錫工業・森林
伐採業や製材部門では、借地権の許認可をマレー系に優先的に割り当てた。
④近代的商工業のあらゆる部門に財政資金で巨大な公営企業を設立し、その傘下の多数の子会
社・孫会社の経営をマレー系に委ね、マレー人を中心に雇用した。
⑤イギリス系や中国系の大型企業の株式を、財政資金で買収する国営持株会社を設立し、ブミ
プトラ信託の名のもとにこれらの株式を保有する。1978 年以後、その一部がブミプトラ大衆に売却された。
⑥1983 年から公営企業の景況状況の悪化と財政収入の減少のため、公営企業を民営化し、特にマレー人への移転が優先的に行われた。
⑦政府機関や公営企業の雇用において、マレー系への雇用割り当てが圧倒的に多数を占め、新規公営企業による雇用にあっては、マレー系が優先された18。
⑧1967 年に、マレー語が英語に代わって、唯一の公用語とされ、マレー語が学校教育における主要言語となった。また、大学の定員は、民族の人口に比例する割当制が実施される。このため、大学への入学は、エスニック・グループ間の競争を排除し、グループ内の競争となった19。
⑨マレー人に財政資金による安価な住宅の提供と低利息の住宅ローンを提供した20。

4. 経済格差是正の実態
以上のような長期的かつ全面的な政策支援の下で、マレー系の経済状況はかなり改善された。
しかし、中国系に比較すると、マレー系の収入は依然として低い。商工業に進出する起業家はあまり現れず、被雇用人口も人口比率には達していないとされる。
政府は新経済政策（1990 年に終了）に代えて、「国民開発政策」（NDP）を策定、1991 年には「国民開発政策」を展開した「第 2 次長期展望計画 1991-2000」その他の「計画」を相次いで発表した。この「国民開発政策」は、ブミプトラ優先の割当や優先権制度を継続する一方、マレー系自身の自助努力と能力・効率の重視を明確にした。これはブミプトラ社会内に市場競争原理を漸次導入しようとするものである21。

51

マレーシア華人の起業活動

長期にわたる先住民優遇政策の結果、マレー系の経済的地位は、大きく進展しているように見える。1970 年、1990 年、1995 年についてみると、イギリス系資本や有力中国系資本を国家が買い取る形で、ブミプトラによる株式所有の比率は、2.4%から 19.3%へ、さらに 20.6%へと増大している。しかし、この間、中国系は、イギリス系資本が後退する中で 1970 年の 28.3%、から 1990 年には 46.8%へと大幅に増大し、1995 年には 43.3%と幾分下がっているが、なお 40%強を占めている22。
なお、マレー系の数字は、国税（その多くを中国系が支払っている）によって強力に梃子入れされた結果の数字で、マレー系の経済活動の実態を正確に反映したものではない。本研究は、企業経営行動における重要な要素の一つである起業活動について、マレーシア華人の活動の特徴を、他のグループとの対比で明らかにしようとするものである。

5. 起業活動検討の意味
起業活動の活力は、経済の繁栄を大きく左右する。起業活動が活発であれば、その将来の経済活動が拡大する可能性が大きいし、起業活動が停滞していれば、その経済活動の拡大は望みにくい。本研究では、①まず各エスニック・グループの起業活動のあり方にどのような違いが見られるか、②「先住民優遇政策」という不利な環境のもとで、華人の起業活動がどのようにその活力を維持しているのか、③また、この起業活動に見られる違いは、エスニック・グループ系企業の将来にどのような問題を示唆しているのかについて検討し、④マレーシア華人企業の現状と将来について検討したいと思っている。

6. 先行研究と本研究の位置づけ
マレーシア華人の研究において、独立を境に、独立前の時期と独立以後の時期と二つの時期に区切るのが適切である。独立前の時期についての研究には、その分析アプローチは、マクロ
データと記述を中心とする経済分析と、華僑の活動に対する社会・文化論的アプローチが主となっていた。華僑研究の多くは、苦力から労働者へ、さらに行商人、定住商人への発展、小商
人から中商人さらに大商人に成長、さらに多様な産業への進出の過程などの研究に焦点が置かれ、また、堅忍不抜・勤勉倹約の精神に満ちた華僑がそのずば抜けた商才によって、文明的に遅れていた先住民を圧倒して、不動の経済的な地位を確立したとする。南洋協会編纂『南洋の華僑』目黒書店 1940 年はその中でも出色のものである。
この時期の華僑の資本は、前近代的な商業資本の姿を示している三つの特徴が指摘されている。①地縁的・血縁的な人脈を通じての資金調達②零細な家族経営を営む ③商業企業が中心で52

『中国経営管理研究』第 4 号

あった。この点については、アジア経済研究所の調査研究報告双書第 8 集『マラヤの華僑と印僑』の中で、松尾弘が詳しく分析している。
これら単純な文化論的アプローチに対しては、中国系がすべて商才に長けているわけではな
いとか、土地所有権が与えられなかったことが、中国系を主としてビジネスに赴かせたのであり、これは民族性のためではないという反論がなされている（太田勇『華人社会研究の視点：
マレーシア・シンガポールの社会地理』古今書院, 1998 年など）。
第 2 の時期は、独立以後の時期、政府の統計による民族別の資本所有率と業種別の資本所有率に基づいて、ブミプトラ政策の下で中国系の資本投資の進出状況をマクロ的に分析を行っている。また、ミクロ的な視点において、中国系の大企業を個別的に取り上げてその特徴を分析
す る 研 究 で あ る （ Edmund Terence Gomez, Chinese Business in Malaysia: Accumulation,
Accommodation and Ascendance, Curzon, 1999）。
これまでのマレーシアの企業研究は主に機械製造業の大企業を中心に研究を行ってきた。ごく近年になって中小企業の発展が研究者の関心を引き始めている。しかし、中小企業についての研究実績や文献はまだ非常に限られていて、その分析がまだ断片的なものに止まるのが実情である。この限られた中小企業の先行研究は主に三つの問題に集中している。
① 中小企業の所有者・経営者個人の性質と中小企業全体の状況：所有者と経営者の学歴、婚姻状況、民族、性別、年齢と個人の経歴についての研究である。
② 中小企業の強みと弱み：特に中小企業に共通の問題点は、古い技術・資源不足・目標達
成能力の不足などであり、その主要な原因は零細な規模にあると指摘されている。
③ 中小企業への支援策： 中小企業への支援政策に関する研究は、政府の支援機関による支援のタイプについてのものが多く、現実の政策への中小企業の反応とその効率性についての研究はほとんどない。
2002 年、中小企業についての研究を相次いで世に問うたウタラ大学のハシム教授の近著への序文の中で、ウタラ大学総長 Ahmad Fauzi Mohd Basri 教授は次のように述べている「ますます増大する中小企業に対する関心にもかかわらず、中小企業に関わる研究は限定的で、かつ断片的であるように思われる。中小企業関係の文献について見ると、マレーシアの中小企
業は、まじめな研究領域として受けるに足るだけの理論的・実証的な関心を受けておらず、その関心は極限られている」 （Mohd Khairuddin Hashim, Small and Medium-Sized Enterprises in
Malaysia: Role and Issues, Universiti Utara Malaysia Press, 2002）。
ハシム教授も、同様の見解に立って、マレーシアにおける中小企業研究が未熟なことを慨嘆し て い る （ Mohd Khairuddin Hashim SyedAzizi Waza, Small & Medium-Size Enterprises in
Malaysia :Development Issues, Prentice Hall, 2002）。

53

マレーシア華人の起業活動

現在マレーシアの中小企業研究は、政府の政策に関わる特殊な場合（特にブミプトラ政策に関わる場合）を除き、中小企業を均質なものと見て一括研究されており、報告者の関心のように、エスニック・グループによる企業経営行動の差異にあまり関心を示してはいない。現在、先住民優遇政策に対する批判は憲法で禁止されており、こうした研究が先住民優遇政策への批判に繋がりかねないという事情が、このことと関わっているのかもしれない。
筆者自身の立場は、各エスニック・グループの企業経営行動の発展構造を分析的に捉え、その各段階に現れるそれぞれの企業経営行動を比較分析し、その特徴を把握する。次に、これをエスニック・グループごとに総合することによって、それぞれの企業経営行動の全体像を捉えること、そこに何らかの成果の差を生み出す要因が存在しているのか否か、これら企業経営行動の発展構造が抱える問題は何か、その将来に向けて考え得る問題は何かを、明らかにしたいと考えている。まとまったエスニック・グループ別のデータ分析によって、こうした問題を明らかにしたのは、本研究が初めてであり、そこに本研究の貢献が認められる。

Ⅱ. マレーシアにおける起業活動の分析
1. 企業経営行動の発展構造
筆者は、「起業活動」を「分析不可能な基本的単位」として理解するのではなく、これをさらにいくつかの発展段階に区分して、起業活動を、これらの諸段階を経て進行する一つの過程として理解し、以下にその分析を試みた。筆者が理解した起業活動の諸段階は次の通りである。
すなわち、企業機会の認知→発意→構想→決断→計画→準備→起業である。状況によって、そのいくつかの段階が相前後することもあり得よう。しかし、標準的な形としては、このような発展過程をたどって、起業活動が進行してゆくものと見る。
この諸段階は、さらに、［起業］→制約要因の認知→制約要因の克服→発展→〔環境との不適合の発生とその克服→発展の進行〕→〔この過程の繰り返し〕→目標の達成（満足水準への到達）
・夢の実現 の過程へと続いている。
筆者は、起業に至る過程を「起業活動」、起業から目標の達成・夢の実現に向かう過程を「企業経営行動」として区別し、この両者を併せて、広義の企業経営行動と考えている。
「企業経営
行動」の検討は別の稿に譲り、本稿では、企業機会の認知から起業に至る過程を中心に、華人による「起業活動」を他のエスニック・グループのそれと対比しつつ検討する。
さて、先に述べた起業活動の進行過程は、いま少し具体的に見ると、次のようになる。
①［企業機会の認知］：多くの場合、何らかの企業機会を認知することが、「企業経営」をやってみようという［発意］につながるものと考えられる。しかし、何らかの理由によって、まず企業経営をやりたいという［発意］があり、何かよい企業機会はないものかと探索する場合

54

『中国経営管理研究』第 4 号

も現実には存在し得るし、それが意味を持つ場合もある。例えばマレーシアの場合、中国系によく見られる形であるが、自営業の家に生まれ育ち、早い時期から将来ビジネスに携わると言う目標を持ち始める場合、まず「発意」があり、のち会社勤務の経験を積み重ねる中で「企業機会」を見つけ、「構想」を磨き「起業」に至るという場合がかなりの程度に一般化していると思われるからである。
②［発意］：次に、企業経営への［発意］がある。この段階は、はっきりと意思を固める［決断］とは異なり、まだ、企業経営行動はイメージの中での願望であり、行動以前の段階である。
③［構想］：企業経営を［発意］した場合、大なり小なり何らかの構想がこれに伴っていると考えるべきであろう。
［構想］は、［発意］とほぼ同時的に描かれる場合もあれば、少しずつ次第に発展してゆく場合もある。この［構想］が、その後の企業経営行動の方向性を大きく規定
するものとなる。なかでも重要なのは、どの産業に進出するか、すなわち、どのような製品・
サービスを提供するのか、資本規模をどの程度のものにするのか、コア技術（もし必要ならば）をどう確保・活用するのか、リスクをどのように見積もりどのように回避するのか、などの問
題である。
④［決断］
：
［構想］にある程度の確信が持てるようになると、現実に行動に移る［決断］がなされる。
「構想なしの決断」は、想定しにくい希なケースと見てよい。
［構想］の段階までは、
まだイメージの世界での活動であり、決断以後は行動の過程となる。
⑤［計画］：［計画］は、行動の一部であり、これまでイメージとして描いていた［構想］を具体化し、現実化する過程として現れる。
⑥［準備］：計画が満足水準に達すると、次に［準備］行動が始まる。その内容は、当然企業
によって多様であるが、どのように単純な計画であっても、資源と情報の収集を中心に、［準備］段階は必要となる。資金計画に基づく資金の調達、人の採用や関係作り、宣伝・広報、事務所・店舗・工場の準備、など、準備行動は、枚挙にいとまがない。
⑦［起業］：このような準備を経て、現実の行動としての［起業］が行われる。ここに、一つの企業経営主体が形成される。

2. 調査方法と内容
本研究では、（1）経営者面接調査、（2）経営者アンケート調査、（3）教育者面接調査、（4）
母親への価値観・意識調査を行っている。その内容は以下のとおりである。
（1）経営者面接調査：①面接調査の時期：2000 年 11 月・2001 年 10 月
②サンプルの選択：マレーシア科学大学の卒業生を中心とし、日ごろ中小企業研究で接触の多い経営者に面接。

55

マレーシア華人の起業活動③サンプル数：12 ケース、内マレー系とインド系がそれぞれ 3 社ずつ、中国系 6 社。
（2） 経営者アンケート調査①実施理由：面接調査では、数多くの興味深い知見を得たが、その重要なポイントについて、大量観察によりその実態を検討するためにアンケート調査を行った。
②サンプルの選択：労働省提供のリストから、中小企業 800 社を選び、そのうち応諾を得た企業に対して面接し、調査質問票に基づいて聞き取りを行った。選択した企業は、政府機関が関わるような大・中企業およびリストにも掲載されないような零細企業を避け、個人企業、パートナーシップ、有限会社、株式会社の中から無作為に選択した。この調査には、マレーシア科
学大学マネジメントスクールのDr. Intan Osman準教授およびMr. Quah Chun Hoo高級講師、その他、助手・大学院生の協力を得ている。ケースの合計は、マレー系 113、中国系 120、インド系
37 総計 270 ケース（回収率 33.75%）。これまでエスニック・グループ別の調査データはほとん
どないことから、マクロデータとの対比は困難であり、また、エスニック・グループによって進出業種・企業規模が大きく異なること、そのこと自体が研究の対象であることから、単純な無作為抽出に頼った23。
（3）教育者面接調査（現職教員面接）：
英語学校に通った中国系と中華語学校に通った中国系の考え方が大きく異なること、中華語学校出身者が、ビジネスに進出する者が多いことから、その実態について調べるため、面接調査を行った。
①面接対象：初・中等教育の現職教員 7 名、
（中国系 4、マレー系 2、インド系 1）②面接調査の時期：2002 年 3 月末〜4 月第 1 週（4）母親を対象とする社会関係・価値観・意識調査①実施理由：各エスニック・グループの家庭教育をめぐる社会関係と価値観が、企業経営行動への進出と大きく関わると思われることから、この調査を実施した。
②調査方法：マレーシア科学大学 3 年生に調査の意味を十分に説明した上で、母親および親類の中から 1 名、計 2 名を選び、直接会って回答を得た。
③調査期間：2002 年 10 月〜2003 年 1 月④回答数：940 ケース（うちマレー系 380、中国系 360、インド系 200 ケース）。

3. 起業活動の諸段階と調査項目
本稿では、各エスニック・グループの起業活動に見られる特徴を明らかにするために、経営者アンケート調査を中心に、各段階における活動の比較を行う。各段階における筆者の調査との対応関係は次のようになる。
（1）［企業機会の認知］

56

『中国経営管理研究』第 4 号（2）［発意］ ①父親の職業 ②子供の将来に期待する職業 ③家族・友人に多い職業④ 本人の学歴⑤ 出身小学校：初等教育の役割⑥起業に興味を持った年齢（3）［構想］ ①進出業種、②資金規模（4）［決断］ ①創業前の職業②現在の経営に携わるようになった原因
（5）
［計画］
・
［準備］

①創業時の困難（資金難）、②資金源、③コア技術

（6）
［起業］
まず発意とは、人がビジネスを発意する上で、どのような要因が大きくかかわるかという問題であり、①〜③は重要な家庭や友人の影響を示す。また本論で示したように、中国系の民族学校が発意と深く関わるマレーシアの特殊事情から、④〜⑥について検討する。ビジネスの構
想としては、特にどのような規模でどのような仕事をするかに焦点を置いて検討した。中国系の多くは、初等教育の選択時にすでに強いビジネス志向が表れるが、マレー系（一部を除く）
・
インド系の場合、決断が重要であり、どんな職業階層から現れるか、その原因は何かを問題にする必要がある。また計画・準備には多様性があり一概に論ずることは困難だが、マレーシア
で特に強く現れるかあるいは重要な意味を持つ①〜③について検討する。この点は、企業活動の性格を規定する上できわめて重要であると考えられる。
（1）

各段階における起業活動の実態（i）［発意］

まずどのような環境条件の下で起業活動への「発意」が起こってくるか、「発意」はどのように人々に拡散する可能性を秘めているかについて見る。
①父親の職業（経営者アンケート調査）
まず、父親の職業について見ると、中国系、マレー系ともに、自営業（ビジネスマン）の家庭に育ったものが多く、それぞれ 60.5%、65.7%を占めている。この数字は、［発意］に対する家庭環境の影響の大きさを示唆している。
表1 父親の職業
Race の %
Race
中国系

インド系

合計

現場労働者

15.1%

5.1%

45.9%

15.7%

定年

12.6%

8.1%

2.7%

9.4%

3.0%

8.1%

2.4%

65.7%

24.3%

57.3%

教師
自営業

60.5%

軍務

3.0%

技術者

1.0%

5.4%

1.2%

11.8%

13.1%

13.5%

12.5%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

その他
無職
合計

マレー系

1.2%

1.0%

.4%

インド系の場合、現場労働者の家庭が 45.9%と多く、自営業者は 24.3%に止まっている。こ57

マレーシア華人の起業活動のことは、インド系の場合、プランーションでの労働から自営業への移行が始まってなお日浅
く、自営業を営む父親が少ないことを示唆している。この傾向は、インド系企業の歴史がなお浅いこと、経済界においてそれが示すウエイトの低さと照応する。このことはまた、非商工階級の人々が、カーストの価値観の障壁を乗り越えて、ビジネスに進出している姿を示している24。
②母親が子供に望む職業（価値観調査）
次に、母親が子供に望む職業としては、まず自営業が、中国系 28.1%に対して、マレー系、
インド系は 8.2%、9.0%と低い。マレー系、インド系では公務員希望が多く、それぞれ 43.7%、
34.0%である。しかし、中国系の公務員希望は 14.7%、と少ない。公務員の採用でマレーシア系を優遇するブミプトラ政策の影響であろう。そこに、職業に対する各エスニック・グループの価値観の違いが見られる。これに対して、医師および技術者への評価は各エスニック・グルー
プともそろって高く、医師 10%強、技術者 10%前後を占めている。

表2

母親が子供に 望む 職業

Race の %
民族
中国系
14.7%

マレー系
43.7%

インド系
34 .0%

合計
30 .5%

短大・大学教師

9. 7%

16.6%

15 .0%

13 .6%

小・中・高校教師

12.2%

7. 1%

10 .5%

9.8%

自営業

28.1%

8. 2%

9. 0%

16 .0%

技術者

11.4%

9. 2%

9. 5%

10 .1%

弁護士

3. 1%

1. 8%

4. 5%

2.9%

医者

15.0%

12.4%

11 .0%

13 .1%

公務員

事務労働者

.8 %

工場労働者

.3 %

その他

4. 7%
100.0 %

合計

.3%
2. 0%

.5%

1. 1%

4. 5%

3.0%

100.0 %

10 0.0%10 0.0%③家族・友人に多い職業
次に「家族・友人の中でもっとも多い職業」として自営業と公務員についてみると、非常に興味深い傾向が見られる。自営業は中国系 52.2%（子供に望む比率 28.1%）、マレー系 14.7%（同8.2%）、インド系 20.5%（同 9.0%）、と、中国系に圧倒的に多く見られるだけでなく、親の希望を遙かに超えて自営業に進出している。一つ目立つ特徴は、インド系の家族に工場労働者が多いことで 14.%に達している（工場労働者がもっとも多いもの、マレー系 4.2%、 中国系 7.8%）。
このことは、インド系の経営者に工場労働者出身者が多いことと照応している。
これに対して、家族に多い職業として公務員を挙げたものは、マレー系 57.6%（子供に望む比率 43.7%）、 中国系 13.3%（同 14.7%）、インド系 26.0%（同 34.0%）とマレー系に圧倒的に多い25。また友人に多い職業もほぼ同様の傾向を示しており、公務員が、マレー系の 46.6 %、58

『中国経営管理研究』第 4 号

中国系は 11.1%インド系は 17.5%となっている。家族の場合も友人の場合も、マレー系は、母親が子供に公務員を望む比率を現実がかなり上回っている。マレー系への優遇が感じられる。
これに対して、中国系・インド系とも希望を現実が下回っている。インド系の場合、母親が子供に望む比率よりもかなり少ない。望んでもむずかしいということであろうか。
④経営者本人の学歴
インド系の学歴が高く、中国系は 10-12 年（日本の高校レベル）に 53.3%とかなり集中している。マレー系もほぼ同様であるが、マレー系の場合、学歴のきわめて低い 1-6 年のものが 3割近くを占めている点に特徴が見られる。
中国系が 10-12 年に集中しているのは、中国系の高学歴者（多くは英語学校出身）が、医師・弁護士などの知的職業を志望する傾向が強いのに対して、中華語学校出身者の多くが、中等教育を終えた後に企業に勤務し、そのうちの一部が様々の勤務経験を経て自ら起業する傾向と照応している。
マレー系に低学歴者が多く見られるのは、マレー系の多くが公務員を志望するなかで、自営業の環境に育った少数のものが、他のマレー系と一線を画す形で、自営業に進出する傾向があることと照応している。
また、インド系の場合、学歴の高い少数の知識分子が経営する企業で、多数の労働者がまじめに 20 年働くという構図と、低学歴者が小規模自営業に進出するという両極分解の構図と照応している。次の「出身小中学校のタイプ」は、このことと照応している。
④ 出身小中学校のタイプ
中国系経営者の 69.2%が中華語学校の出身者（華語小学校に入る者の比率が 90%華語独立中学校に入るのはその約 10%）であることは注目に値する26。高等教育が、マレー語および英語
によって行われるため、民族学校の出身者は、大学への進学がかなり限定される。このため、中華語学校に進む者は元々ビジネス志向が強く、経営者には中等教育修了者が多い。面接調査
でしばしば指摘されたのは、中国系の英語学校出身者は、医師・弁護士など知的職業に進出するものが多いことである。
インド系経営者の 70.3%が英語学校出身であり、タミール学校の卒業者は、僅か 13.5%である。これはインド系の経営者に英語学校出身の高学歴者が多いことと照応している。

59

マレーシア華人の起業活動

表3

小中学校のタイプ
マレー系

英語小中学校
マレー小中学校
中華小中学校

民族
中国系

インド系

合計

16.8%

20.0%

70.3%

25.6%

81.4%

10.0%

10.8%

40.0%

.9%

69.2%

5.4%

31.9%

.8%

13.5%

2.2%

タミール小中学校
その他
.9%
合計

100.0%.4%
100.0%

100.0%

100.0%⑥ビジネスに興味を持ち始めた年齢
中国系、マレー系、インド系とも、20 代が圧倒的に多く、中国系とマレー系は、ついで 10代が多い。この両者で、中国系 87%弱、マレー系 79%弱に達している。家庭の影響がそこに強く働いているように思われる。これに対して、現場労働者出身の経営者が多く家庭の影響の少ないインド系は、10 代が少なく 30 代が多くなっている。
以上起業への［発意］を促すと思われる環境についてみた。中国系は自営業への評価が高い環境で育ち、自営業への親の期待も強い中で、様々な職業経験を経た後に、自営業に進出する傾向が見られる。彼らは若いころからビジネスに興味を持ち始め。多くは中華語学校に進学して厳しい訓練を受け、中国語の能力、人脈を形成して、ビジネス界に進出する傾向が見られる。
マレー系は全体に強い公務員志望が見られる中で、自営業の家庭の子弟が、他のマレー系とはやや隔絶した形で、かなり早い時期からビジネスに興味を持つ傾向が見られ、マレー系の中にある種の棲み分けが見られる。このことはマレー系が食品、アパレル、建築など、特定の産業に集中的に進出している事実と考え合わせると、興味深い。マレー系の場合、ビジネスに進出するものが拡散しにくい状況になっているのではないかと思われる。
以上、起業への「発意」に見られる中国系の活動の特徴について、他のエスニック・グルー
プと対比しながら検討した。
（2）各段階における起業活動の実態（ii）［構想］
次に「起業」への［構想］に見られ華人の特徴であるが、［構想］にはさまざまな側面が考えられ、いずれも企業経営を志す人々のイメージの中での操作であるために、これを外部からうかがい知ることはむずかしい。ただ、この［構想］に基づいてどのような産業に進出したのか
は、構想の結果を明白に示す項目といえよう。さらに、資金規模、コア技術をどのように構想したかなどによって、［構想］の主な内容を伺い知ることができる。
①進出業種と棲み分け
さて、このデータで、まず注目されるのは、それぞれのエスニック・グループの活動領域が、60

『中国経営管理研究』第 4 号

特定の産業に大きく偏っていることである。この点について産業別にみると、中国系の場合、機械製造が多いのが目につく。それは調査対象のうち、機械製造業に携わる企業の 80%強、中国系企業の 12.5%（マレー系 1.8%、インド系 2.7%）、を占めている。
中国系についての今ひとつの特徴は、「その他の産業」が、38.3%と他のグループに比 べて、
かなり高くなっていることである（マレー系 13.3%、インド系 18.9%）。その内訳は、サービス業が 30%を占めている。他のグループが特定の産業に集中する傾向が強いのに対して、中国系が、多様な産業に進出していることを示している。

表4

創業時の業種Race の %
民族
中国系
12.5%

マレー系
1.8%

インド系
2.7%

合計
6.7%

4.4%

13.5%

3.7%

繊維

4.2%

10.6%

16.2%

8.5%

建築

3.3%

8.0%

10.8%

6.3%

食品

22.5%

51.3%

35.1%

36.3%

家具

19.2%

10.6%

2.7%

13.3%

その他

38.3%

13.3%

18.9%

25.2%

100.0%

10 0.0%100.0%

10 0.0%

機械製造
医薬品

合計

これに対してマレー系の企業は、食品産業に従事するものが 51.3%、繊維産業と家具産業がそれぞれ 10%強、建築が 8.0%とこれに続く。この 4 業種で 80.4%に達する27。また、インド系
は、食品、繊維、医薬品（マレーシアでは、インド伝統薬がかなり重要な位置を占めている）
への進出の割合が高い。
②創業時の資本金
資本金が 10 万 RM（マレーシアリンギット）を超える比較的規模の大きな企業は、中国系が35%、マレー系は中国系より 19.1%も低く、15.9%であるが、インド系が最も少なく僅か 2.7%である。1 万 RM 以上 10 万 RM 以下の企業は、中国系が 56.7%、マレー系が 35.4%、インド系
が 56.8%となっている。両者の合計、すなわち 1 万 RM 以上の企業は、中国系 91.7%%、イン
ド系が 59.5%、マレー系 51.3%となっている。 逆に、創業時の資本金が 1 万 RM 以下の零細企業は、中国系が最も少なく僅か 8.4%であるのに対して、マレー系が 48.3%、インド系が 40.5%
と多い。

61

マレーシア華人の起業活動

表5

創業時の資本金Race の %
民族
中国系
1.7%

マレー系
.9%

インド系
5.4%

$100.0-$999.00RM

1.7%

15.9%

5.4%

8.1%

$ 1000.00 - $ 9999.00RM

5.0%

31.9%

29.7%

19.6%

$ 10,000.00 - $ 99,999.00RM

56.7%

35.4%

56.8%

47.8%

$ >= $ 100,000.00RM

35.0%

15.9%

2.7%

22.6%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%$0.00RM

合計

合計
1.9%

ブミプトラ政策のもとで、マレー系の場合には、長期低金利の融資制度が利用でき、非ブミプ
トラ系の中には、利率の高い資金を使用しているものが多いことに注意したい。われわれが面接調査したあるインド系の経営者は、その資金繰りについて、低利の政府資金（産業発展ローン）が借りられることを知らなかったので、利率 14〜15%の資金を使用したと述懐しているのに対して、あるマレー系の経営者は、当時銀行ローンが 11%であったのに対して、年利 4%の産業発展ローンを活用したと述懐している28。
新経済政策にあっては、「行政部門が積極的に市場メカニズムに介入するという方法がとられた」が、金融面では、「金利と融資条件に関して、ブミプトラを優遇する資金市場が行政的介入
によって形成された」29。
③主な生産技術の源（a） 生産技術の由来
企業の成長力との関連で見ると、技術力の如何も見逃せないテーマである。そこで次に、各
エスニック・グループ系企業における主な生産技術の由来についてみると、創業者自身が自立前の職業で身に付けたケースが中国系で最も高く 36.7%、ついでインド系で、24.3%、マレー系
が最も少なく、18.6%に止まっている。そこには、他の企業に勤務し、技術・ノウハウを身につけて自立する中国系の特徴がよく現れている。中国系のこの傾向は、後に見るように、マレー系インド系に前職への不満が大きいのに対して、転職の活発な中国系に前職への不満が少ない
こと、マレー系が、「技術やノウハウの習得よりも目先の好条件を求めて転職する」傾向が強いのに対して、中国系は、技術・ノウハウを習得して、自立することを求めていることと考え合わせると大変興味深い（経営者アンケート調査）。
中国系のこのような傾向に対して、マレー系とインド系の場合、外国からの技術の購入と創業後の自社開発の割合が、ほぼ同程度で、それぞれ 25.7%と 27.0%と高くなっている。

62

『中国経営管理研究』第 4 号

表6 主な生産技術源
Race の %
民族
中国系

マレー系

インド系

合計

前職で身に付けた技術

36.7%

18.6%

24.3%

27.4%

雇った技術者が持った技術

30.0%

8.0%

18.9%

19.3%

創業者の家族が持った技術

10.0%

10.6%

外国から導入された技術

7.5%

25.7%

27.0%

17.8%

自社開発

13.3%

25.7%

27.0%

20.4%

その他

2.5%

11.5%

2.7%

6.3%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

合計

8.9%

中国系の場合、自立する前に他社に勤務して、そこで技術とノウハウを身につけて創業に至るケースが多いうえ、さらに、雇った技術者の技術を活用しようとする傾向が強い。すなわち、
この傾向は中国系で 30.0%、続くインド系 18.9%、マレー系 8.0%となっている。
（b） 企業にとって重要な技術者
これを、やや角度を変えて、企業にとって重要な技術者についてみると、中国系の場合、自立前に技術を身につけて創業に至るものが多いにもかかわらず、経営者個人と家族が重要な技
術の保持者となっている割合はそれほど高くなく、27.5%であるのに対して、雇われた技術者が技術力を支える割合は最も高く 46.7%に達している。マレー系の場合、経営者自身と家族が技術を握る割合が 44.6%に達し、雇った技術者に頼る比率は僅か 20.5%に止まっている。インド系の場合には、経営者自身と家族が技術を支える場合と雇われた技術者が技術を支える場合との割合がともに、35.1%となっている。
「教員面接調査」の中で、マレー系の教員（複数）が、中国系の若者たちは理数系に強く、マレー系は文学に強いと指摘していた。確かに、技術者を目指す中国系の若者は多い。
このような傾向に加えて、マレーシアでは、各エスニック・グループ系企業は、経営者と同
じエスニック・グループの従業員を多く雇用する傾向が強い。中国系企業には中国系が、インド系の企業にはインド系およびインドからの出稼ぎが、マレー系の企業には圧倒的にマレー系が働いている。特に中国系の人びとは、インド系やマレー系の企業で働くことを望まないと言う指摘が面接調査の中でたびたびなされている。まれに、マレー系の企業で雇われている中国系の人びとを見かけるが、そのほとんどが技術者である。
このような事情があるため、中国系の企業は、創業者やその一族の技術だけでなく、雇った技術者の技術を大いに活用することができる。これに対して、マレー系企業の場合、経営者が前職で技術を身につけて創業するケースがきわめて少なく、かつまた技術者を雇ってその技術を活用するのが困難なため、経営者自身や家族の技術、外国から導入した技術（これには政府の支援が関わっている）、創業後に開発された技術が頼りとなる。おそらくは、マレー系企業の63

マレーシア華人の起業活動

上層では、外国技術が導入・活用されるが、中小零細企業の場合には、主として創業後に経営者やその家族が身につけた技術が頼りであり、一般に、高度の技術は期待し難いと思われる。
先に見たように、マレー系が多く食品、繊維、家具など、比較的技術水準の低い産業に参入する傾向が見られるのは、このことと無関係ではないように思われる。これに対して、中国系の企業のうち機械製造業に進出するものが多いことは、以上のような背景のもとで考える必要がある。
以上各エスニック・グループの技術への対応を総括すると、次のようになる。マレー系・インド系が外国から導入した技術および創業後自社開発した技術に頼っている（マレー系 51.4%、
インド系 54.0%、中国系 20.8%）のに対して、中国系は創業以前に前職で身につけた技術と創業後雇った技術者が持ってきた技術に頼っており、（66.7%）
これに親族の持つ技術を加えると、76.7%に達する。
（3）各段階における起業活動の実態（iii）［決断］
この決断の段階と関わるデータとしては、「創業前の職業」および「現在の経営に携わるようになった原因」が役に立つ。
①まず、「創業前の職業」として圧倒的に多いのは、自営業である。マレー系 50.4%、中国系
20.8%、インド系 48.6%と、マレー系・インド系においては、その約半数を示している。これに対して、中国系は、20.8%と格段に少ない。44.2%がその他となっている。

表7 創業前の職業
Race の %
民族
中国系
現場労働者

マレー系

合計

8.0%

24.3%

13.3%

.8%

2.7%

5.4%

2.2%

2.7%

2.7%

1.5%

48.6%

37.0%

教師
公務員
自営業

20.8%

50.4%

管理職

6.7%

3.5%

軍務

合計

インド系

15.0%

.9%

4.4%
2.7%

.7%

技術者

1.7%

1.8%

1.5%

その他の職業

48.4%

17.7%

10.8%

28.1%

無職

5.8%

4.4%

2.7%

4.8%

主婦

.8%

8.0%

2.7%

4.1%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

これは、事務労働者（質問項目になし−調査票の欠陥）を多く含んでいるものと思われる。
父親の職業によってみた家庭の職業が、中国系・マレー系でともに自営業が 60%以上を占めていることから見ると、マレー系の間には、自営業から自営業への連続性が見られるのに対して、中国系の場合には、そこにある断絶が見られる。自営業の雰囲気の中に育ち、若くして企業経64

『中国経営管理研究』第 4 号

営に興味を持ちながら、他の職業を経験しているのが中国系の特徴と思われる。中国系が、他の企業に勤務しながら経験を積み、自立してゆくという、面接調査でしばしば指摘された傾向
が、このような違いを生み出したのであろう。そこに中国系とマレー系の差が鮮明に見られる。
②次に「現在の経営に携わるようになった原因」の第 1 についてみると、マレー系に多いのが「収入を増やす」で 25.7%あり、この項目は中国系・インド系では低い（10.8%、5.4%）。また、前職への不満はマレー系・インド系で高いのに対して、転職が多いといわれる中国系で、前職への不満が低く、彼らの転職がこれとは別の動機に基づいていることを窺わせる。中国系の動機は、むしろ積極的に、「能力を試したい／夢を実現したい」40.0%、「ボスになって自分の意思で仕事をしたい」10.8%、「経営そのものに興味を感じた」9.2%となっており、この 3 項目で合計 60.0%に達している。この合計は、マレー系では 45.1%、インド系では 45.9%と、中国系との間に約 15 ポイントの差が見られる。
（4）各段階における起業活動の実態（iv）
［計画］
・
［準備］
・
「起業」
①創業時の困難［計画・［準備］段階に関連して、まず重要と思われるのは、各エスニック・グループ系企業経営が、創業時に何にもっとも困難を感じていたかという問題である。
（a）資金不足
この点についてみると、各エスニック・グループとも資金不足をまず第 1 に挙げている。中国系 79.2%、マレー系が 70.8%、インド系 86.5%と高い。
マレー系は、低利の政府融資で圧倒的な優遇を受けながら、なおかつ不足感が強い。零細・小企業までは、政府の援助が行き届かないのか、政府への甘えのためにもっと優遇してほしいということなのだろうか。この点に関して、次の資金調達源は、興味深い。
インド系に資金不足感が強いのは、純利益の再投資の低さ、配当性向の高さと考え合わせると、そこにインド系の企業観が表明されていて興味深い。中国系は資金の不足を、家族・友人・従業員の出資と純利益の再投資で緩和している。
（b）資金源
そこで次に、各エスニック・グループ系企業の資金源について見る。まず第 1 資金源としては、銀行の比率が高いが、マレー系に特異な傾向が見られる。非銀行金融組織の比率がずば抜
けて高いことである。まず、銀行融資についてみると、中国系 66.7%、マレー系 36.3%、インド系 56.8%となっている。次に非銀行金融組織についてみると、マレー系 23.0%、中国系・インド系にはほとんど無く、中国系 3.3%、インド系 0%となっている。このマレー系の 23.0%の
うちのかなりの部分は、政府による優遇融資と思われる。
第 2 資金源についてみると、マレー系の個人貯蓄、中国系の親戚・友人の資金、インド系の家族資金が目に付く。

65

マレーシア華人の起業活動

表8 第1資金源
Race の %
民族
中国系

マレー系

銀行

66.7%

36.3%

非銀行金融組織

3.3%

23.0%

個人貯蓄

25.8%

39.8%

家族の資金

4.2%

その他
合計

インド系
56.8%

100.0%

52.6%
11.1%

35.1%

33.0%

8.1%

3.0%

100.0%

100.0%.9%100.0%

合計.4%以上、マレーシア華人の起業活動の特徴について、他の各エスニック・グループの活動と対比しながら検討した。まず、中国系には、比較的大きな資本規模で技術志向性の強い企業経営
活動を行おうとする傾向が強く見られ、マレー系は、なお比較的小資本で技術志向性の低い経
営活動に止まっているという傾向が見られる。
ちなみに、インド系の特徴としては、ごく少数の知的できわめて優秀な経営者とこうした経営者の提供する家族的な雰囲気の職場で 20 年勤勉に働く労働者という両極分解の構造と、大規模な資本と高度な技術で企業経営活動を行う人びとと小資本で技術にも関心を持たない人びととの両極分解が見られる。
②起業とリスクの負担
多様な要素が絡み合う不確実性のもとで新たに企業を起こすことは、定着した企業の運営よりも遙かに多くの不確定要素を抱え込んだ「リスク」を負うことを意味する。
（a）計画したように事業が進行せず、様々な修正行動をとっても事態が改善せず、結局事業を継続できなくなる危険、（b）こうした挫折の結果として、資金・信用・気力など、起業家として再起不能になる、ない
し、大打撃を受ける危険、（c）その結果、自分および家族の生活が脅かされるという危険、に晒されることになる。
もちろん、これまでの経験や慎重な計画、出資の分散などによって、「リスク」を軽減することは可能であるが、にも関わらずそれを完全に排除することはできないため、起業の決断においては、これらの危険に対する心理的な覚悟、不安に耐える心性が求められる。
しかし、創業時の資本金は、ほぼ個人が負担する場合もあれば、大勢の出資者が負担する場合もある。いま各グループの持株比率についてみると、経営者自身がほぼ全額（90%以上）出資している企業の割合は、マレー系が 62.8%、インド系が 35.1%に達するが、中国系の場合は僅か 17.5%である。また、50%以上 90%以下の出資をしている割合は、マレー系 18.6%、中国系が 54.2%、インド系が 37.8%である。全体的に見ると、資本金はいずれのグループも経営者とその家族が主に出資しているが、この傾向はマレー系の場合に特に目立つ。中国系の場合、66

『中国経営管理研究』第 4 号

親戚、友人、従業員とその他の投資者から出資を獲得しており、資金規模が大きいにも関わらず、出資のリスクを広く分散している。これは、多くの出資者を惹きつけるほどに有望な企業が多いことを示唆している。

Ⅲ. 総括
1. 華人経営に見られる起業活動の特徴（1）

中国系の創業規模は、他のエスニック・グループの場合に比べてかなり大きい。

（2）

中国系は、他のエスニック・グループに比べて幅広く資金を調達する傾向がある。これはマレー系が、ごく限られた範囲で資金を調達する傾向と好対照を示している。

（3）

中国系は、多様な産業に広く拡散して進出している。これは、マレー系・インド系が、食品・繊維など特定産業に集中しているのと、明確な対象を示している。

（4）

中国系は技術重視傾向が強い。創業者自身、勤務中に技術・ノウハウを身につけて独立し、技術者を多く雇い、技術開発費を多く投下している。これに対して、一部のインド系をのぞき、マレー系・インド系は、技術志向性が低い。

2. 華人企業の将来（1）

起業活動の如何（ビジネス参入の如何）によって、将来各エスニック・グループが経済界に占めるウエィトは、大きく変わってくると思われる。本論で検討したように、
中国系企業者の多くは自営業の家庭に育った者が多いが、直接ビジネスに進出する者は少なく、会社勤務によって多くの経験を積んだ後、機会を見てそれぞれ得意分野で起業する。その結果、多様な産業に拡散的に進出する傾向が見られる。これに対して、マレー系は、その多くが公務員志向の強いなかで、自営業の家庭に育った、限られた範囲の人々が、直接ビジネスを始める傾向がある。このことは、ビジネスに進出する人々が、拡散しにくい傾向、業種が拡散しにくい傾向を示唆している。

（2）

マレー系、インド系の場合のように、ビジネスが特定産業に集中する傾向は、やがて産業内のバランスを崩し、過当競争をもたらし、あるいは行き詰まる可能性を示している。特に食品やアパレルなどは、その危険が大きい。

（3）

これに対して、中国系の技術志向性の強さは、ハイテク産業を含め、将来多様な新産業に拡散的に進出し、発展を享受する可能性を持っている。

3. 先住民優遇政策と起業活動（1）

マレーシア華人は、厳しい先住民優遇政策のもとでも、多様な産業に進出し、比較的

67マレーシア華人の起業活動

大資本で技術志向性の高い企業経営行動を行う傾向が見られる。これに対して、インド系の企業には、純利益を再投資に回さず配当に回すという傾向が強くみられる。これはマレーシアにおけるビジネスの将来性についての考え方の相違を表すものかも
しれない。
（2）

独立以後、マレー系はブミプトラ政策の強力な支援のもとで企業活動に進出しはじめている。しかし、中国系に比較すると、資本規模や技術力などの面においてまだかな
り遅れを取っている。マレー系を、公務員採用・評価で優遇する先住民優遇政策は、
マレー系の生活水準の向上に一役買ったが、マレー系のビジネスへの進出をむしろ抑制する効果を伴っていると思われる。

（3）

反面、余裕のある華人経営者の子弟の多くが、医師・弁護士など知的職業を目指す傾向が見られる。先住民優遇政策に嫌気が指し、ビジネスからの脱出を目指しているのか、複数の子弟の一人に企業を継がせるための方策なのかはなお不明であるが、経営者面接調査の範囲では、後者はむしろ少数である。二級市民としての扱いに、マレー
シアにおける華人の将来に対する不安と不満、「努力しても十分に報われない」という不満が（マレー系のいないところで）強く表明されることがある。このように先住民優遇政策が、マレーシア華人のビジネスへの意欲を殺ぐ効果も感じられる。他方、華人との協力なしにマレーシアの将来はないという認識が、最近、マレー系の中に少しずつ浸透しつつある。

（4）

中国大陸の経済発展への高い評価と、中国語の重要性の増大などが、今後マレーシア
華人の起業活動や企業経営行動に重要な影響を与えるものと思われる。これらの興味深い問題は、今後の検討に残されている。

注：
1

Yearbook of Statistics Malaysia 2000，Department of Statistics, Malaysia。本稿では、引用の場合や抽象的に使う場合民族の用語を使用しているが、比較に焦点を当てる場合には、民族に代えて，エスニック・グルー
プの用語を使用する。
2「マラヤ」という表現を、この統計を示した松尾弘氏は、独立当時のマラヤ連邦を指して使っている。

松尾弘編『調査研究報告双書 マラヤ・シンガポールの経済開発』アジア経済研究所, 1962 年, p. 239
3

松尾弘編, 前掲書, pp.239-240。
南洋協会編纂『南洋の華僑』「2 南洋の華僑」目黒書店, 1942 年。
5
南亮三郎編 アジア経済研究シリーズ第 49 集
『マラヤ・シンガポールの人口構造』
アジア経済研究所,1953年, pp..26-28。
6
F.. A. Swetten, British Malay: An Account of the Origin and Progress of British Influence in Malay, London, New
and revised ed., 1929, p.137（阿部真琴訳『英領マライ史−英国の経略過程』1943 年, pp.159-160）
。アジア経
4

68

『中国経営管理研究』第 4 号

済研究所調査研究報告双書第 8 集『マラヤの華僑と印僑』アジア経済研究所 1961, p. 82。
7
Edmund Terence Gomez and Hsin-Huang Michael Hsiao (eds.), Chinese Business in South-east Asia: Contesting
Cultural Explanations, Researching Entrepreneurship, Curzon Press, 2001, p.6, Table I-18。
8
南洋協会編纂『南洋の華僑』「4 南洋華僑の数」「17 各国の華僑に対する政策」目黒書店, 1942 年, pp.18, 19,
134 を参照。
9
Barbara Watson Andaya and Leonard Y. Andaya, A History of Malaysia, Macmillan Press Ltd., 1982, pp.297-300。
10
竹熊尚夫『マレーシアの民族教育制度研究』九州大学出版会, 1998 年。
11
T. H. Silcock, The Economy of Malaya, Singapore, 1954, p.1。
12
松尾弘編, 前掲書, pp. 239-240。
13
H. G. Callis, Foreign Capital in South East Asia, New York, 1942。日本国際協会・太平洋問題調査会『東南亜細亜における外国投資』1942 年, pp..87-109。そのほか、華僑の投資額の推計については、アジア経済研究
所, 前掲書、比較的最近のものでは、游仲勲著『華僑経済の研究』アジア経済研究所 1969 年, pp. 139-145を参照。
14

Felix Abisheganaden, "Malaysia in Business: Opportunities are there for the asking, but many prefer safe, cushy

white-collar jobs," Sunday Mail, Kuala Lumpur, Feb.5, 1961。松尾弘前掲書, p.253。
15

松尾弘, 前掲書, pp.239-240, アジア経済研究所, 前掲書, p.82。
堀井健三編『マレーシアの社会再編と種族問題---ブミプトラ政策 20 の帰結---』アジア経済研究所, 1989年, pp..13-48。
17
Moha Asri Abdullah, "Policy support programmes for small and medium enterprises: Evidence from Malaysia, "Workshop paper, June 21, 2001 at Nagoya University。
18
堀井健三・萩原宜之編『現代マレーシアの社会・経済変容：ブミプトラ政策の 18 年』アジア経済研究所, 1988 年, pp.67-138。
19
小木裕文『シンガポール・マレーシアの華人社会と教育変容』光生館, 1995 年。
1620

今岡日出紀「マレーシアにおける金融構造変化とそのマクロ経済的含意」『アジア経済』第 28 巻第 2 号,

1987 年。
21

Barbara Watosn Andaya and Leonard Y. Andaya, A History of Malaysia, Palgrave, 1982, 2001, p.p.318-321。日本
語文献としては、萩原宜之「ブミプトラ政策の形成過程−歴史的考察を通じて」『アジア経済』第 28 巻第2 号、1987 年、および木村陸男「マレーシア」『アジア経済』第 36 巻第 6 号, 1995 年を参照。
22

Edmund Terence Gomez and Hsin-Huang Michael Hsiao (eds.), 前掲書, Table2.1, p.63。

23

この調査は日本福祉大学情報社会研究所および文部科学省科学研究費による。

24

カーストに規定された伝統文化を乗り越えるには、多大の努力を要する模様である。スンダラーム氏（K.
Sundaraam）［46 歳］は、インド系二世で乳製品の製造工場を経営している。彼の父親は、農民出身で、マレーシアで生き残るために価値観を変えた。スンダラーム氏は、カースト文化の溝を乗り越え、自分を金銭に対してなじみ易くしてくれた父親に深く感謝しており、現在も困難な問題にぶつかったとき、いつも瞑想の中で亡き父親と対話すると述懐している（経営者面接調査）。
25
興味深い事例として、マレー系経営者モルタール氏（Mortar Bin Allas Moza Industries SDN. BHD 電子部
品の製造）の場合、14 人兄弟のうちの 13 人が公務員で、ビジネスに関心のあるのはモルタール氏だけ、
彼のビジネスがかなり成功しているにもかかわらず、兄弟の誰一人ビジネスで彼を助けるものがいない。
この事例はマレー系の雰囲気をよく表している（経営者面接調査）。
26
小木裕文, 前掲書, p.98。
27
B. T. Smail 氏（マレー系）Nasir P.omsekar 豆腐製品 従業員 8 人（経営者面接調査）。
28
インド系スンダラーム氏（K. Sundaraam）、およびマレー系モルタール氏（Mortar Bin Allas氏の述懐（経営者面接調査）。
29

今岡日出紀, 前掲論文。

69