平成 22 年度

環境パートナーシップに関する調査及び地球環境パートナーシッププラザ運営業務報告書

目次
平成 22 年度

GEOC 事業について… ………………………………… 1

Ⅰ．国際的なパートナーシップづくり………………………………… 4
1. 生物多様性条約第 10 回締約国会議における里山知事サミットの開催… ……… 4
2. 情報整備・発信………………………………………………………………………… 6
3. 国 連大学サステイナビリティと平和研究所（UNU-ISP）及び国連大学高等研究所（UNU-IAS）への協力…… 7

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり…………………………………… 8
1. CBD/COP10 報告会、生物多様性の取組み調査と生物多様性交流フェアへの出展…… 8
2. 全国 EPO ネットワーク事業… …………………………………………………… 10
3. 持続可能な社会づくりを担う事業型環境 NPO・社会的企業中間支援スキーム事業…… 11
4. 環境政策に係る対話の場づくり…………………………………………………… 13
5. 情報整備・発信……………………………………………………………………… 15
6. 多目的スペースを利用した展示・相談対応……………………………………… 18

Ⅲ．関東地域のパートナーシップづくり…………………………… 20
1. 関東地域のパートナーシップづくり……………………………………………… 20

Ⅳ．その他……………………………………………………………… 22
1. GEOC 運営委員会… ……………………………………………………………… 22
2. 施設の維持管理……………………………………………………………………… 23
3. 人材育成とパートナーシップ……………………………………………………… 25
4. 施設維持管理・運営体制・人員計画……………………………………………… 27
5. 事業の外部評価の実施……………………………………………………………… 28

巻末資料：マスメディア掲載記事

平成 22 年度■■平成 22 年度～ 24 年度

GEOC 事業について

事業の方向性が協力して「交流フェア」へ出展する上で、協力を行っ

地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）は、国連た。同時に、東京の施設においても、CBD/COP10終了

大学と環境省の協力の下に、平成8年に設立されて以来、後、政府・NPOによる成果発表を行う「COP10報告会」

パートナーシップの普及、環境NPOの基盤強化、セクをタイムリーに開催したことをはじめ、展示室・ライブ

ター間の相互理解、情報交流等に取組んできた。

ラリーでは、棚田と生物多様性展示（GEOC・棚田ネッ

社会をめぐる状況は急激に変化している。景気の影響

トワーク・国連大学高等研究所・環境省共催）、国連環境

で、企業の社会貢献に対する姿勢が変化し、企業と協働計画や多摩美術大による生物多様性をテーマとした展示、するNPOには、これまで以上に専門性が求められる傾COP10情報発信コーナーの設置等を行った。さらに機関向にある。増加する環境NPOには、自立と社会的責任紙「つな環（CBD/COP10特集号）」の発行などを行った。

が求められている。地方においても、各種のパートナー
成果と課題

シップの支援組織が立ち上がり、最近の状況を反映して「地域でできることは地域で」と、地域への期待が強まっ

国際機関、政府、NGO、市民、議員、学生、各地のている。環境を巡る状況では、温暖化や生物多様性の保地方EPOや草の根の団体など多様な取り組みをつなぎ、全をはじめとした環境問題が広く一般に伝わり、具体的

国連生物多様性の10年（2011 ～ 2020）に向けて、新な行動と政策の対応が求められ、環境による地域再生のたなパートナーシップを生み出す素地をつくった。次年

期待も高まっている。

度以降も、国際的な展開も視野に入れつつ、国内での関心が継続するよう、様々な主体との連携を強化することこうした社会状況の中で、これまでの実績や成果を基が課題である。

礎に、GEOCは、環境省・UNU-ISP（国連大学サステイ
ナビリティと平和研究所）
・NPOの協働による運営、全○重点事業２／市民参加による政策提言の手法抽出と政国各地の環境パートナーシップオフィス（地方EPO）と策づくりへのパートナーシップの促進の連携等の特性をより一層活かし、持続可能な社会づくりのための、グローバルからローカルまでのより戦略

GEOCには、環境政策を市民に伝え、市民の現場視的・実践的なパートナーシップのつなぎ役としての役割

点を政策に反映させるコミュニケーターとしての役割がを強化することとなった。新たに事業の柱を対象地域別ある。今年度は、環境省の政策提言フォーラムに応募さ

に「国際」
、
「国内」
、
「関東」として、国際的な「GEOC」

れた市民からの提言を取り上げ、関東における事例をとしての役割、全国を対象とした環境パートナーシッ

掘り下げるセミナーや、NPO （シーズ・市民活動を支

プオフィス(EPO)としての役割、関東地方における地方える制度をつくる会）と協力した政策提言手法についてEPOとしての役割を明確化した。各事業では、国際的のセミナーを行った。さらに地方EPO と協力し、各地な観点から「時機に見合ったテーマ」、国内ニーズをとら

域の実情に合わせて市民や行政と意見交換をする場づくえた「先駆的なテーマ」
を抽出して取組んでいる。事業のりを行った。3年計画の事業の1年目にあたる今年度は、実施にあたっては、企業・NPO・メディア・研究者等

目標設定や、GEOC/EPOの役割を確認する上でも、重の専門家をメンバーとするGEOC運営委員会を推進役

要な1年となった。

に、今年度から３年間にわたる事業を開始した。
成果と課題■■平成 22 年度の重点事業と主な成果と課題

政策提言に専門性を持つNPOとセミナーを共同企画したことで、政策への市民参加の手法について整理する

平成22年度は、特に4点を重点事業とした。
○重 点 事 業1 ／ 生 物 多 様 性 条 約 第10回 締 約 国 会 議ことが出来た。また、地方EPOや地域の団体と共に開（CBD/COP10）を契機とした、市民の生物多様性へ

催までの準備を進めることによって、セミナーでは、各の関心向上とパートナーシップ促進

地の実情に合わせた意見交換の場づくりができた。

国 際 事 業、 国 内 事 業 共 に、 事 業 の テ ー マ をCBD/

次年度は、課題解決に向けた、より実践的な場づくり

COP10とし、各事業の垣根を越えて、年間を通して取を行えるよう、スタッフのスキルアップと専門家とのプ組んだ。COP10の開催地である名古屋では、開催期間

ラットフォームづくりが課題である。

中に里山里海の利用・保全と地域活性化に取組む先進的な県から知事を招いた国際シンポジウム「里山知事サミット」や、全国の地方EPOや地域の草の根の50団体

1この報告書についてスとしての貸し出しを開始し、連日多様な市民が集う場○重点事業３／持続可能な社会づくりを担う事業型環として夜9時まで開放している。

境NPO・社会起業の中間支援

成果と課題

ソーシャル・ビジネスの事業計画づくりを支援するモデル事業の2年目にあたり、GEOCは、全国支援事務

今年度は、施設運営のルール変更と試行に注力し、次局として、全国各地の採択団体、地域支援事務局（各地

年度に向けて大きな混乱が起きないような仕組みをつくのEPO）、アドバイザリー委員など専門家間の調整役をることができた。

つとめ、パートナーシップによる事業計画策定の支援を展示スペースにおける公募展や自主企画展、セミナー行った。関東地域のモデル事業について、地域支援事務スペースでの企画開催に向けたルールづくりと実施など局としての役割も担い、事業計画策定までの具体的なアが課題となっている。
情報事業においては、ホームページの改訂、メールマ

ドバイスと地域や関係者との関係づくりを支援し、環境

ガジン・環境らしんばん・会議室等の利用者データベー

分野の社会的事業のモデル形成を行った。

スを一元化することで、成果を上げたが、GEOCの国際的な展開を強化するため英語での情報発信などが、次

成果と課題

年度への課題となっている。

全国各地の地方EPOがそれぞれ地域の調整役となり、GEOCが全国的な視点で総合調整役となって、専門家■■総括と地域をつなぐなど、パートナーシップで事業を支援するスキームを確立し、モデル事業としては大きな成果を今年度は、これまでの実績や成果を基礎に、「時機にあげた。今年度は、採択団体として、企業もモデル事業見合った」「先駆的な」パートナーシップづくりと、国際、を行ったが、企業とNPOが共通の土俵で事業計画を実

国内、関東というグローバルからローカルまでのつなぎ施したことは、NPOが起業する上での課題を抽出する役となることを、新たな3年の中期目標として歩みだし

ことにも役立った。本事業は、関わる主体が多く、中間た1年であった。

支援の機能を持つGEOCの調整能力を、今後一層、高CBD/COP10での様々な事業は、国連生物多様性のめる必要がある。次年度は、これまでの成果を、社会に10年への素地をつくることができた。

発信し、広げるうえで、事業型環境NPO・社会的企業

先駆的な事業では、NPO、社会的企業の事業計画策についての公開データベースの充実や、平成21年度に定支援と、政策への市民参加の場づくりに取組み、社会発行した「事業型環境NPO・社会的企業になるためのポのニーズの一歩先をとらえたテーマにおけるGEOCのイント集」の改訂などにも注力する必要がある。

役割を模索し、つなぎ役としての調整能力の強化等の課
題が明らかになった。

○重 点事業４／立地を活かした施設の活用と国際的な今年度後半には、地球環境パートナーシッププラザ

パートナーシップ情報の発信（GEOC）、環境パートナーシップオフィス（EPO）の役

平成22年4月に世界に向けた活動・支援拡充を目指

割分担を明確化し、国際的なパートナーシップづくりとし、GEIC（Global Environment Information Centre）

情報発信はGEOC、国内・関東のパートナーシップづ

を GEOC（Global Environment Outreach Centre）

くりをEPOが担うこととなった。GEOC、EPOがそれと英語名称を変更した。さらに、今年度後半より、国際ぞれの機能を強化し、連携することで、より大きな成果

事業、施設運営・情報事業は「GEOC」、国内パートナーを生み出し、多様なセクターがパートナーシップによるシップ促進事業は「EPO」と、名称を分け、役割分担を

課題可決を実践していくつなぎ役として、社会の期待に明確化した。GEOC多目的スペースでは、様々な手法で、応えていく所存である。

NPO、国際機関、環境省、学術機関などの連携による、
生物多様性をテーマとした環境パートナーシップ展示を開催した。展示と関連するシンポジウムやイベントと連動させたことで、集客にも効果が生まれた。ライブラ
リー・セミナースペースでは、水俣病からの地域再生に関する展示、生物多様性資料コーナー、気候変動枠組条
約第16回締約国会議発信コーナーを設けた。
また、平成23年1月より、NPOへのセミナースペー

2

この報告書について

この報告書について
本報告書は、「国際的なパートナーシップづくり」「国内のパートナーシップづくり」「関東のパートナーシップづ
くり」という3つの柱ごとに、各事業のねらい、事業概要、主な成果と課題で構成されている。各事業は単体で行われるだけでなく、他の事業と連携しながらすすめているため、他ページへの参照欄、重複なども一部存在する。
■パ ー ト ナ ー：各事業は、GEOC単体で実施する場合もあるが、テーマに関連するステークホルダーとプラッ
トフォーム型で推進する事業もあり、その場合は、「パートナー」の項目に明記している■ストーリー評価：事業をすすめるプロセスや、事後において、関わった人の変化や新たなパートナーシップ形成など、数値では表しきれない成果、波及効果があった場合には、「ストーリー評価」として、別途項目を設けている。
本報告書は、「環境省平成22年度環境パートナーシップに関する調査及び地球環境パートナーシッププラザ運営
業務」に基づいた事業の報告書である。
地球環境パートナーシッププラザの業務は、多様なパートナーや関連事業と連携しながらすすめており、連携事
業については、「GEOC協力」と記載している。

3

Ⅰ．国際的なパートナーシップづくり

1

生物多様性条約第 10 回締約国会議における里山知事サミットの開催■■事業のねらい

環境パートナーシップ・CLUB
出席者：300名

生物多様性条約第10回締約国会議（CBD/COP10）にプログラム

おける里山関係活動の1つとして、「里山里海の利用・保全と地域活性化」をテーマに、国内で先進的取組みを①開会あいさつ行っている愛知県、石川県、兵庫県の知事等の参加を得

近藤て、その活動を国内外に広く発信し、ポストCOP10に②来賓あいさつ昭一

環境副大臣

アフメド・ジョグラフ

向けて、世界各地域における主体的かつ継続的な取組み

生物多様性条約事務局長③基調講演「里山・里海の利用・保全と地域活性化」の重要性を訴える。結果は、CBD/COP10においてサ

武内和彦

イドイベントを開催し、CBD/COP10に参加している

国連大学副学長

各自治体の取り組み発表

政策決定者等にアピールする。

■■事業内容CBD/COP10開催中に生物多様性について先進的取組みを行っている知事らの出席による２つのシンポジウ
ム（里山知事サミット）を開催した。

・中西

吉明

石川県副知事

・井戸

敏三

兵庫県知事

・田口宇一郎滋賀県副知事・大村慎一

静岡県副知事

・神田

真秋

愛知県知事

④パネルディスカッション

里山知事サミットでは地域の活性化のために、生物多様性の保全と持続的な利用を里地里山・里海の維持管理

テーマ「地域活性化のエンジンとしての里山里海」と再生に結びつけるような、都道府県レベルでとられてコーディネーター

いる政策および取組みの事例を紹介した。里地里山と武内和彦

いった二次林などの生態系に的を絞った地域レベルの活

パネリスト

国連大学副学長

各県知事・副知事

動が、生物多様性条約の施行にあたり果たす役割についコメンテーターての対話を促進すること、地域レベルと国際レベルを結
んで協調する行動のためのメカニズムを提供し、生物多・渡邉様性保全に向けた地域レベルのネットワーク構築に向け・堂本 暁子 元世界自然保護連合（IUCN）
副会長

た第一歩となることも意図した。

・ あん・まくどなるど

CBD/COP10会場での10月20日のサイドイベントで綱男

環境省大臣官房審議官
国連大学高等研究所

いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット所長

は、19日の里山知事サミットの結果を報告するとともに、⑤閉会あいさつ

日本国内のみならず世界に向けて取組みを共有し、さら渡邉綱男

環境省大臣官房審議官に広げるために政策決定者間の一層の実効性ある協力を進めていくことなどが議論された。里山知事サミットの

２）CBD/COP10 サイドイベント「里山知事サミット」

メッセージは各県の活動事例とともに生物多様性条約事日時：平成22年10月20日（水）13:15 ～ 14:30

務局へ提出した。

会

場：名古屋国際会議場政府専用特設テント内（名古屋市）

１）CBD/COP10記念イベント「生物多様性

里山知事

※主催、後援は19日と同じサミット～里山・里海の利用・保全と地域活性化～」

出席者：250名

日時：平成22年10月19日（火）
15:00 ～ 18:00

プログラム

会

場：ミッドランドホール（名古屋市）

主

催：GEOC、国連大学、環境省①開会あいさつ近藤

後 援 ：愛 知 県、 石 川 県、 滋 賀 県、 静 岡 県、 兵 庫 県、

昭一

環境副大臣

②来賓あいさつ

東京大学サステイナビリティ学連携研究機構

アフメド・ジョグラフ（lR3S）、（社）日本造園学会、日本生態学会、

4

生物多様性条約事務局長

Ⅰ．国際的なパートナーシップづくり■■今年度の主な成果と課題③講演 1「里地里山再生のビジョン」
武内和彦

成果

国連大学副学長

講演 2「石川県の取組み」
谷本正憲

・里山知事サミットでは自治体の取組みを紹介でき、地

石川県知事

元自治体関係者が多かったものの会場はほぼ満席、サ

講演 3「愛知県の取組み」

イドイベントでは立ち見が出るほどの多くの参加者を

小川悦雄

愛知県副知事得て情報発信することができた。メッセージの発信も④ディスカッション
テーマ「里山・里海含め国連、政府で推進する里山イニシアティブの政策
日本の経験から」を後押しすることができた。新聞各紙などでの報道発コーディネーター
武内

和彦

表ができた。里山知事サミットのメッセージは各県の国連大学副学長

事例とともに生物多様性条約事務局へ提出した。

コメンテーター・先進自治体とのパートナーシップのもとで準備を進め

・小川

悦雄

愛知県副知事たり、条約事務局とのやりとりなど、GEOCがさらに

・谷本

正憲

石川県知事

多様なパートナーとの連携を経験する良い機会となっ・佐藤啓太郎兵庫県環境担当部長

た。これをモデルとして各地でも国内の連携と海外へ

・渡邉

綱男

環境省大臣官房審議官の発信が発展するように働きかけることが今後の課題

・堂本

暁子

元IUCN

である。

・あん・まくどなるど

副会長

課題

国連大学高等研究所

・当 日の参加者は日本人が多く、国内の普及にはつないしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット所長

がったが、海外への発信については予測ほどに至らな⑤CBD/COP10へのアピールかった。

あん・まくどなるど⑥閉会あいさつ竹本和彦

環境省参与、国連大学高等研究所シニア・フェロー■■パートナー
愛知県、石川県、滋賀県、静岡県、兵庫県■■評価の視点
環境政策への反映に向けた動きができること

この事業がもたらした成果（ストーリー評価）
開催後、参加県にヒアリングを行ったところ、生物多様性に関する取組みについて県内外に広くアピールできたという他に、他県の取組み状況を知り、意見を交換することもできた、県の施策や考え方を他の先進県の事例の中で位置づけ、検討するよい機会となった、などの声を聞くことができた。
例えば石川県では、「行政のみならず、企業・NPOをはじめとする多様な主体が参画できる仕組みとして、国際的な規格であるISOの考え方を参考に『いしかわ版里山づくり認証制度』の創設の検討を進めていると共に、多様な主体が行う里山保全活動を資金面で支援する仕組みとして『里山創成ファンド』の創設を検討している。
」との回答を得た。

5

Ⅰ．国際的なパートナーシップづくり

2

情報整備・発信■■事業のねらい

水俣展示コーナー

GEOC多目的スペース、ライブラリースペース、インターネット等を活用して、国連大学の研究成果や環境パー
トナーシップ等に関する情報を国内外に向けて発信する。(多目的スペース・インターネットの活用については「Ⅱ. 国内のパートナーシップ 5.情報整備発信」
を参照）■■事業内容GEOCライブラリースペース展示コーナー
CBD/COP10展示コーナー

平成22年より「国際的な水銀の管理のための政府間交渉委員会」が始まった。日本は水俣病経験国として水銀条約の制定に積極的に貢献する姿勢を示している。GEOC
では平成8年より公害地域の再生への取組みを継続的に紹介している。今年度は、これまでの自主展示と共に、10月より、水俣市立水俣病資料館より桑原史成氏撮影による写真パネルを借り、英文・和文の解説を展示した。
COP16展示コーナー
8月よりCBD/COP10に向けて、3つの特集コーナーを設置した。①生物多様性やCOP10といった言葉に馴
染みの薄い来館者向けの導入編資料やパンフレット、②
特定のテーマ（森林、気候変動等）に関心のある方向きの資料、③CBD/COP10の開催スケジュールや会場イベント情報など。
CBD/COP10会期中は、会場配布『情報誌ECO』（英文・和文）をリアルタイムで公開、名古屋での生物多様性交流フェア会場で展示しているものと同じ展示物を
GEOC内でも同時期に展示し、現場の臨場感を伝えた。
生物多様性こども展コーナー

11月より、メキシコで開催された気候変動枠組条約

12月より、冬休みの期間に合わせ、こども展コーナー

第16回締約国会議（COP16）の会期にあわせて、全国地を設置した。動物や環境についての絵本や資料とともに

球温暖化防止活動推進センターによるパネル展示および

CBD/COP10のシンボルである折り紙やシールを持ち資料の提供コーナーを設置した。

帰り用として用意した。

■■パートナー
生物多様性条約市民ネットワーク(CBD市民ネット）
全国地球温暖化防止活動推進センター
水俣市立水俣病資料館

6

Ⅰ．国際的なパートナーシップづくり■■成果と課題・水俣展示などは、国連大学を訪れている海外からの来成果

館者にも分かるように英語のキャプションを入れて展・CBD/COP10の展示は、会議が始まる前より、会議示をした。

スケジュールが徐々に決まっていく過程を、タイムス

課題

ケジュールで示したり、名古屋での国際会議の状況に・内部で作成する展示物の多くが日本語で製作され、英あわせて毎日変化するアクティブな展示を見せること

語表記のできているものが十分とは言えない。次年度

ができ、多くの来場者が関心を持って資料を閲覧し、以降、館内の展示物については一層の国際化が求めら

パンフレットやシールなどを持ち帰った。

れる。

この事業がもたらした成果（ストーリー評価）
展示と連動したCBD/COP10報告会などのセミナーは、多くの関心を呼んだ。セミナーにマッチした展示物や資料をそろえていることで、「また訪れて、ゆっくり資料を見ます」という声をよく聞いた。
先行して開催したCBD/COP10の展示に触発を受け、全国地球温暖化防止活動推進センターがCOP16の展示を開催したり、水俣から患者団体の皆さんが見学に訪れ、セミナーの相談があったりといった波及効果があった。

3

国連大学サステイナビリティと平和研究所（UNU-ISP）及び国連大学高等研究所（UNU-IAS）への協力

・日本・カリコム公開シンポジウム、気候変動及び生物

国連大学サステイナビリティと平和研究所（UNU-

多様性を中心として
（9月2日）

ISP）及び国連大学高等研究所（UNU-IAS）の実施する次・生物多様性に関するエクアドル環境大臣とNGOの懇の事業やイベント等に対して、広報や展示物の協力を談会（9月6日）

行った。

・外来種とCOP10セミナー、
みんなで進める外来種対策

・世界と日本の生物多様性総合評価発表記念シンポジウム（12月17日）

生物多様性のいまーいのちの共生を、未来へ（5月10日）・ラ ムサール条約40周年記念シンポジウム、これから

・国連大学気候変動公開コロキウム：コペンハーゲン後の湿地保全とワイズユーズ
（2月2日）の対応、メキシコへの期待（５月19日）・
「国際森林年」キックオフ記念、『美しい森林づくり』

・国際シンポジウム、日本における里山・里海の生態系

企業・NPO等交流フォーラム（2月14日）

サービス評価：生物多様性第10回締約国会議に向けた地域からの貢献（5月23日）・模 擬国連（The Policies of Mexico in the National

・生物多様性みどり賞表彰事業（5月〜 10月）

Model United Nations）（3月8日）

7

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

1

CBD/COP10 報告会、生物多様性の取組み調査と生物多様性交流フェアへの出展■■事業のねらい④質疑応答⑤閉会の挨拶

CBD/COP10を契機に、生物多様性への関心と理解を

森本

英香

国連大学

深め、CBD/COP10以降も、次の10年に向けた継続的意見交換では、田島一成衆議院議員・前環境副大臣、なパートナーシップによる活動が生まれる素地をつくる。

吉野正芳衆議院議員・元環境副大臣から評価とコメントの発言があり、それに続いて日経BP社環境経営フォー■■事業内容ラムの藤田香氏ほか会場参加者より意見や提案があった。関連資料として里山知事サミットの概要についても

１）CBD/COP10報告会

配付を行った。

政府、環境NPO、企業、研究者等の各セクターが集い、

２）生 物多様性の企業の取り組み調査とエコライフ・

CBD/COP10の成果と課題を共有・総括する会合を開

フェア、生物多様性交流フェアへの出展催した。

生物多様性をテーマに、企業の取組みについての調査日時：平成22年11月9日（火）
16：00 ～ 18：00

会

場：GEOCを実施し、その成果を、CBD/COP10開催中に行われ

対

象：行 政、企業、NPO関係者、その他生物多様性

る生物多様性交流フェアにおいて、展示・発表した。展示においては、地方EPOと連携した。また、6月のエコに関心のある方
出席者：110名

ライフフェアにおいて、事前広報、CBD/COP10へのプログラム

普及啓発を実施した。

①政府からの報告

企業調査の概要

・市場

裕昭

外務省

地球環境課課長補佐

本調査はGEOCと㈱ブレインズネットワークとの協

・鳥居

敏男

環境省 自
 然環境計画課生物多様性働で行われ、各々のネットワーク企業360社に対し、生地球戦略企画室

物多様性の取組みについて調査協力を依頼し、2カ年分

室長のCSR報告書を入手できた104社を母集団として比較・②NPOからの報告
・道家哲平

IUCN日本委員会（日本自然保護協会）分析した。その結果、

・柏木実

生 物多様性条約市民ネットワーク

・環境方針や環境配慮方針の策定は調査対象企業の9割「国連生物多様性の10年」作業部会に達しているのに比べ、生物多様性に特化したガイドラインの策定は3割程度と少ない。

長（ラムサールネットワーク日本）
・川廷

昌弘

生物多様性条約市民ネットワーク普・平 成21年CSR報告書では生物多様性について言及し及啓発部会長（博報堂メディアパーている企業数が半数に満たなかったが、平成22年の

トナーズ）
  

CSR報告書では7割を超えている。生物多様性の取り上げ方も、特集を組んだり、見出しを立てて大きく扱③意見交換会
司会進行

草刈

秀紀

う企業が前年の2倍に増えた。

WWFジャパン

8

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり■■評価の視点・業種類型別では「農林水産業・鉱業・建設業」や「不動産業・陸/海/空運輸業・倉庫業」が多くの紙面を割い

・CBD/COP10におけるGEOCの様々な取組みを総括ている一方、「鉄鋼業・非鉄金属業・金属製品業」は、し、次の10年へのプラットフォームが生まれるよう生物多様性に関する記述が少ない。

な報告会を開催できたか。

などの傾向が見られた。

・全国EPOネットワークが、国際会議場への参加経験にこれらの調査結果は２枚のパネルにまとめ、CBD/

よってグローバルな視点を養うことができたか。

COP10会場にて開催された生物多様性交流フェアで展■■パートナー示、来場者に対して広く周知を行った。

各地方EPO、生物多様性条約市民ネットワーク、(株)エコライフ・フェアブレインズネットワーク

開催場所：代々木公園（東京都渋谷区）
開催期間：平成22年6月5日（土）～ 6日（日）■■今年度の主な成果と課題

10月のCBD/COP10の開催を前に、都内近郊の環境

成果

問題への関心層に向けて、事前広報を行った。

・報 告 会 に つ い て は、 外 務 省、 環 境 省 か ら の 報 告 とNGOからの報告で全体概要と、NGOが主張してい生物多様性交流フェア

る部分について十分な情報提供ができた。またさまざ

開催場所：名古屋国際会議場（愛知県名古屋市）

まな分野からの参加もあり、国会議員の参加やテレビ

開催期間：平成22年10月11日（月・祝）～ 29日（金）での報道など、広く関心を集めることができた。イン

出展においては、生物多様性条約市民ネットワーク

ターネット中継によって遠隔地でも視聴することがでとの協力の下、GEOC及び地方EPOのネットワークをきるようにした。

活用し連携して実施した。企業調査のパネル展示の他、・調査と出展については、ほぼ計画通りに実施できた。

GEOC及び協働出展団体NORAの活動紹介と、関東圏

企業との連携によって調査を実施することができた。

内のNPO25団体から集めたメッセージを紹介した。パ・全 国EPOのネットワークとの協力のもと、交流フェネルや配布資料を用いて解説し、興味をひきやすいようアに出展し、全国ネットワークの存在をアピールするに稲や農器具等を展示しながら、来場者へ生物多様性のことができ、またEPOスタッフと出展NPOとが国際保全とその持続利用の重要性について伝えた。各地の地

会議に関わるという経験を積むことができた。

方EPOはそれぞれ地域のNPOと協働して参加
（総数でお

課題

よそ50団体）し、全国各地のNPOが参加していること、・今後、
生物多様性の10年や関連の普及啓発活動について継各地で生物多様性保全等の環境活動が行われていること

続的に関心をもてるような機会提供、環境整備を行うこと。

を広く知らせることができたとともに、EPOのネット

・今 後、CBD/COP10を契機にできたパートナーシッ

ワークを紹介することができた。

プを発展させることができるよう、企業の生物多様性

企画の段階で連絡調整に時間がかかるなど、難しい点への関心の向上と、生物多様性保全に向けたNPOへもあったが、相互に協力して達成することができた。

の情報発信を続ける。

この事業がもたらした成果（ストーリー評価）
COP10報告会は、関係した省庁とNPOが出席できるよう調整し、タイムリーに実施することで、多くの参加者を得て開催することができた。企業の生物多様性に対する取組みを調査したり、地方EPOとの連携によって地域からの参加を促したりすることでさらに関心を喚起することができたと考える。
このように、時機を捉えて社会に向けて情報発信をすることで、その時に重要な課題についての世論形成に寄与することができたと言えよう。生物多様性に関しては展示スペースとの連動や、国連大学との連携、市民ネットワー
クのサポートを行いながらあらゆる機会を、生物多様性への関心の醸成につなげていくことができたと言える。
COP10後、地域でのネットワークの形成や、CBD市民ネットの後継活動などの関連でさまざまな相談や問いあわせがGEOCに寄せられている。国連生物多様性の10年や国際森林年、Rio+20に向けた活動など今後もGEOC
があらゆるチャンネルでの調整機能や情報発信機能を果たすことが期待されている。

9

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

2

全国 EPO ネットワーク事業■■事業のねらい

参加者：28名【全国EPO連絡会】【各EPOヒアリング】

全国EPO連絡会は、環境省民間活動支援室・地方環境

4月9日 き ん き 環 境 館、6月18日EPO東 北、8月5日

事務所・EPO受託団体が集まって1年間の事業についてのEPOちゅうごく、8月24日四国EPO、10月15日EPO中

情報交換を行う会合であるが、今年度は会合を名古屋で部、12月4日EPO北海道、平成23年1月29日EPO九州

開催することで、CBD/COP10開催にむけた情報交換を活性化させると同時に、ワーキンググループで議論して■■評価の視点きた「EPOのあり方検討会」
についての情報共有を行う。

・全 国EPO連 絡 会・ ヒ ア リ ン グ を 通 じ たEPOネ ッ ト【各EPOヒアリング】

ワーク機能の強化ができたか。

ヒアリングを通じてEPOの状況を把握すると同時に、EPO間で事例を共有し、全国EPOネットワークの機能■■今年度の主な成果と課題

強化につなげる。

成果・5月・7月の全国EPO連絡会開催、各EPOへのヒアリ■■事業内容ングに加え、今年はCBD/COP10サイドイベント、【全国EPO連絡会】

事業型環境NPO支援事業、政策事業など、昨年と比１）
全国EPO連絡会

べEPO間の情報共有・連携が頻繁に行われたことは、

日時：平成22年5月11日（火）～ 12日（水）

ネットワークの基盤を強化するうえで非常に有効で会

場：環境省中部地方環境事務所

内

容：
【議題１】
今年度のEPO事業についてあった。
・各EPOから平成21年度のパートナーシップ事例を収【議題２】
CBD/COP10イベントについて集・共有するなど、EPO間での取り組み成果を共有【議題３】E PO事業のあり方検討チームの報告と討議

し、EPOネットワークの多様性を確認することができた。

【議題４】総括討議、積み残し部分の討議、
情報共有

課題

【CBD/COP10会場見学】

・全国EPO連絡会では「EPOのあり方検討会」の提言に

参加者：39名

ついて、関係者で課題について共有されたことは一定
２）
全国EPO連絡会の成果であるが、その後の議論を進めるには至らな日時：平成22年7月13日
（火）
・14日
（水）

かった。地域事情による各EPOの独自性の確保が必会

場：GEOC

要な一方で、EPOネットワークとして一定の共通サー

内

容：
【議題１】
地球環境基金の現状についてビスが提供できる基盤の必要性については、概ね意見【議題２】
EPO事業情報共有・意見交換会が共通しているが、具体性を伴った事業をすすめるに【議題３】環 境NGO・NPO支援はいかにあるべきか？

はさらに議論を深めていく必要がある。

この事業がもたらした成果（ストーリー評価）
CBD/COP10の出展とそれにいたるプロセスにおいては、EPOスタッフ間で密な連携を行ったことが成果をもたらした。5月の全国EPO連絡会開催については、現地見学や地元団体との意見交換、交流フェア出展に向けた情報共有の必要性から、名古屋で開催し、その後もGEOC・EPO北海道・EPO中部が連携してワーキングチームを立ち上げ、EPO間の連携を図った。全国EPOネットワークの特徴は、各EPOが地域の課題を認識し、NPOや企業・行政とのネットワークを有していることである。CBD/COP10の出展においては、その特長を活かし、国内各地域で活躍する多種多様な環境NPO約50団体の取り組みを国内外への情報発信することができた。CBD/COP10出
展に至る一連の流れはEPOネットワークを可視化する良い機会となった。

10

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

3

持続可能な社会づくりを担う事業型環境 NPO・社会的企業中間支援スキーム事業■■事業のねらい○第１回連絡会（キックオフ）の開催
平成22年8月上旬

持続可能な社会づくりを行うためには、地域における事業型環境NPO・社会的企業（以下、「事業型環境NPO

九州（4日）、中国（5日）、近畿（5日、11日）、関東（12日）

等」という）の活躍が必要不可欠である。昨年度に引き続の各地域で開催。採択団体、地域支援事務局と今後の運

きGEOCが、事業型環境NPO等の中間支援スキーム事営について意見交換・情報共有を行った。

業（以下、「モデル実証事業」という）において総合調整役○アドバイザリー委員への相談としての役割を発揮する。今年度も全国支援事務局とし採択事業ごとに担当アドバイザリー委員を決め、相談て、地域支援事務局（近畿、中国、九州）
をはじめとする票などを活用して、採択団体の相談に対応した。

パートナーと提携関係を構築しながらモデル実証事業を○アドバイザリー委員現地訪問等円滑に推進し、事業型環境NPO等の事業計画策定を支

平成22年10月、担当アドバイザリー委員の現地訪問援する。

に同行し、採択団体、地域支援事務局と意見交換を行った。

■■事業内容10月8日（金）関東： 松坂ティーエムコンサルタンツ（株）○モデル実証事業の公募

12日（火）近畿：（NPO法人）五環生活

平成22年6月1日（火）
公募開始

13日（水）近畿：（NPO法人）家棟川流域観光船

6月上旬

17日（日）関東：（株）クイージ

中国
（3日）
、九州
（4日）
、関東
（9日）
、近畿（10日）の各地域で公募説明会を開催。併せて地域支援事務

19日（火）九州：（NPO法人）循環生活研究所

局と今後の運営について意見交換・情報共有を行った。

20日（水）九州：（NPO法人）宮崎文化本舗

平成22年6月22日（火）
公募締め切り25日（月）中国：（財）水島地域環境再生財団

応募総数30件

26日（火）中国：（NPO法人）未来守りネットワーク○採択事業決定方法

平成22年12月、必要に応じて現地訪問を行い、採択

平成22年6月下旬 1次審査
（地方環境事務所、地域支団体、地域支援事務局と意見交換を行った。

援事務局による書類審査、訪問調査等）

12月10日（金）九州：（ NPO法人）宮崎文化本舗の事業計
画検討会に出席（担当アドバイザ

７月５日
（月）
２次審査
（企画審査会）

リー委員も出席）

７月中旬採択事業決定（地方環境事務所）○公募結果発表

13日（月）九州：（NPO法人）循環生活研究所の事業計画検討会に出席

平成22年8月11日（水）
公募結果発表（８事業）
応募団体名

24日（金）九州：（ NPO法人）循環生活研究所のミー

事業テーマ・主な地域（NPO法人）五環生活

寺院等のろうそくの循環ネット
ワークの構築（滋賀県）（NPO法人）家棟川流域観光船

遊覧による川や湖の自然とゴミの啓発（滋賀県）

ティングに出席（担当アドバイザ
リー委員も出席）

中海における寄り藻とアサリ（NPO法人）未来守りネットワーク 稚貝を資源として活用した浅場の自然再生（鳥取県）（NPO法人）宮崎文化本舗

県産材を利用した商品開発による照葉樹林の復元（宮崎県）（NPO法人）循環生活研究所

コンポストによる資源循環の促進（福岡県）（財）水島地域環境再生財団「海外からの視察受け入れ力アップ計画」策定（岡山県）
本と文化と福祉の輪づくり

松坂ティーエムコンサルタンツ（株）（東京都）（株）クイ―ジエゾシカの効率的な販路拡大
（山梨県）

11

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり【２団体共通】○第２回連絡会（事業計画検討会）

・事業計画検討会への出席（各団体３回）

平成22年11月26日（金）、東京（GEOC）で開催。策

行政、専門家等が参加

定途中である事業計画について採択団体が発表しアドバ

・事 業計画策定ミーティングへの出席（平成22年12

イザリー委員との意見交換を中心に、進捗状況や課題の月～ 23年3月）

点検を行った。昨年度の採択団体（2団体）が出席し、そ○データベース・提携関係の構築の後の事業展開の報告や意見交換を行った。

・環境NPO等のデータベースの構築○支援事務局打合せ

昨 年度の採択団体・支援ポイント集協力団体など国

平成22年12月16日（木）～ 17日（金）、平成23年1月

内外の環境NPO等のデータベースを作成

27日（木）～ 28日（金）の２回、４地域の支援事務局の・事業型環境NPO等のネットワーク団体との提携

打合せを開催し、事業進捗状況の点検、意見交換等を行っ○関係の構築た。いずれの打合せにもアドバイザリー委員１名が出席
し、助言等を行った。

「日本計画行政学会コモンズ研究専門部会」に出席（合○第３回連絡会（事業計画発表会）

計６回）。ソーシャルビジネスの中間支援団体、地域

平成23年2月21日（月）東京（GEOC）で開催。策定さ金融機関等との提携関係を構築。また、地域金融機関

れた事業計画を採択団体が発表し、アドバイザリー委員が開催する異業種交流会、セミナーに出席（合計3回）。

が評価を行い、今後の事業展開に向けた意見交換や課題

NPO、中小企業、中小企業診断士等と提携関係を作った。

の抽出を行った。

■■パートナー○反省会
平成23年3月11日（金）、大阪（きんき環境館）で開催。

アドバイザリー委員、地域支援事務局（近畿、中国、九地域支援事務局、
全国支援事務局、
地方環境事務所（一部）州）、環境省地方環境事務所、専門家、NPO、企業、行が事業全体を振り返るための意見交換を行った。

政など

アドバイザリー委員2名が出席し、助言等を行った。

■■評価の視点○その他の主な全国支援事務局の支援内容
・月次報告・スケジュール、連絡会開催結果のとりま

・地域支援事務局をはじめとするパートナーと連携したとめと環境省地方環境事務所・民間活動支援室への支援機能の発揮報告・採択事業の事業計画書の策定と評価

・アドバイザリー委員、環境省民間活動支援室、地方■■今年度の主な成果と課題

環境事務所、地域支援事務局との事務連絡起案、連
絡会開催方針等における日常的連携

成果

・事業計画書（参考様式）
及び参考冊子の提供

・全国支援事務局として、パートナーと提携関係を構築○関東地域支援事務局の主な支援内容しながら、総合調整役としての役割を発揮し、モデル

関東地方環境事務所と緊密に連携しながら、次のとお実証事業を円滑に推進した。地域支援事務局をはじめり支援に取組んだ。

とするパートナーと連携した支援機能を発揮すること

【（株）
クイ―ジ】

ができた。

・協力先訪問・全採択事業について事業計画書を策定することができモデル実証のためのイベントに協力（合計４回）

た。連絡会などにおいて、課題を抽出し今後の事業展

・平成22年11月10日
（水）
、
11日
（木）
協力先訪問同行

開に向けた展望を示した。NPOと企業の両者が同じ

北海道地方環境事務所、EPO北海道、皮革製品業者、土俵で計画策定に携わったことには意義があった。

北海道庁（以上、札幌市）

課題【松坂ティーエムコンサルタンツ（株）】・全採択事業について事業計画書を策定することができ・平成22年12月19日（日）、協力団体の会合に出席たが、水準についてはNPOと企業などにおいてバラ・平成22年12月20日（月）、ビジネスモデル研究者つきが生じた。支援事務局の連携を中心とした支援体（大学教授）との意見交換制の強化・改善により、事業水準の平準化と向上を図っていく必要がある。

12

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

4

環境政策に係る対話の場づくり■■事業のねらい○第1回

政策提言連続セミナー（全2回）「～地域から発信する環境政策～」

・より良い環境政策の企画、実施に向けた行政とNPO、企業等の対話の場づくりのあり方を調査するため、全日

時：平成23年1月27日（木）18：00 ～ 21：00

国3か所で対話の場づくりを実施する。

会

場：アイーナ（いわて県民情報交流センター）

内

容：①基礎講座「政策提言のい・ろ・は」・全国に普及しうる市民参加・パートナーシップによる遠藤智栄

政策づくりの手法を導き出す。

地域社会デザイン・ラボ

代表②平 成22年NGO/NPO・ 企 業 環 境 政 策 提 言■■事業内容フォーラム優秀提言事例の紹介
伊藤正利

１）GEOCが主催または共催のセミナー等

社団法人日本建築家協会

参加者：22名+Web中継参加者30名○新しい協働を考えるシンポジウム（※Web中継については試験的に実施）「～協働契約は可能か？～」○第2回

政策提言連続セミナー（全2回）「～地域から発信する環境政策～」日時：平成22年7月24日（土）
14：00 ～ 16：00

会

場：GEOC内

容：①講演「『協働』をめぐる法的課題とモデル「協
働契約」
の検証」

日

時：平成23年2月3日（木）18：00 ～ 21：00

大久保規子 大阪大学大学院法科研究科 教授

会

場：アイーナ（いわて県民情報交流センター）内

容：①実践講座「政策提言をするために知っておき②意見交換会

たいこと」

参加者：25名

平井孝典

温暖化・エネルギー対策課○政策提言交流会in釧路
日時：平成22年12月4日（土）
15：15 ～ 17：45

会

場：釧路市民活動センターわっと

ショップ
鳥居さくら

（※Web中継については試験的に実施）

環境省北海道地方環境事務所
環境対策課

課長補佐
○政策提言セミナー徳島2011②講義「政策提言の手順について」
平田裕之

GEOC

参加者：19名+Web中継参加者21名

容：①環境省政策提言事業について紹介
安田將人

課長

②
「岩手のエコ住宅」をテーマにしたワーク「～道東圏における課題解決に向けて～」内

岩手県環境生活部環境生活企画室「想いをカタチに！～アイデアが社会をつくる！～」

GEOC③道東地域の事例紹介
山本光一（財）前田一歩園財団 企画事務課長④意見交換会日時：平成23年2月5日（土）13：30 ～ 16：00

会

場：徳島市生涯福祉センター（ふれあい健康館）

内

容：①四国地域の事例紹介
新開善二 NPO法人徳島共生塾一歩会 理事長

参加者：20名

13Ⅱ．国内のパートナーシップづくり■■評価の視点②政策提言に向けて課題の解決策を考えるワー
クショップ
鳥居さくら

・環境政策への市民参加につながる対話の場を設定でき
GEOC

たか。

③環境省政策提言フォーラムについて紹介

・市民参加・パートナーシップによる政策づくりの手法

久米紳介 環
 境省中国四国地方環境事務所高松を検証できたか。

事務所 環境対策課 地方環境対策■■今年度の主な成果と課題

調査官

成果

参加者：20名

・地 方EPOとのパートナーシップを通じて、地方EPO
２）GEOCが協力して開催したセミナーとつながりのあるNPO団体や地方環境事務所等と連環境NGOのための政策提言入門セミナー（全3回）

携しながら、意見交換会やワークショップ等を開催し、○第１回

政策提言、実現のポイントを知ろう！

地域特有の課題やそれに対する取組み、解決策などに「～ステークホルダーをどう巻き込むか？～」

ついて、有意義な意見交換会が行われた。特に、岩手県で開催したセミナーのワークショップでは、政策提日時：平成22年8月4日（水）
19：00 ～ 21：00

会

場：EPO会議室

内

容：①講義「政策提言の手順について」

・環境省が実施する政策提言事業の紹介を絡めることで、②環境NGOによる2つの事例紹介

現行の制度や政策等、社会の仕組みを改善・補正する③ディスカッション

ための提言や提案の機会があることを周知できた。

言につながるアイデアの芽が出た。

・参加型アドボカシーを進める「NPO法人シーズ・市民

参加者：58名

活動を支える制度をつくる会」と協力してセミナーを○第２回

国際会議を有効に使おう！

開催したことにより、政策提言のプロセスや、パート「～交渉会議に臨むための事前準備ABC ～」ナーシップによる政策づくりにつながるノウハウの整日時：平成22年8月27日（金）
19：00 ～ 21：00

会

場：EPO会議室

内

容：①講義「国際会議参加の手順とポイントについて」理に向けての足掛かりをつかむことができた。
課題・対話の場づくりでは、企業の方に講師や事例紹介をお②2つの環境NGOと環境省による事例紹介

願いする機会が少なく、また、企業の方の参加が少③ディスカッションなかった。パートナーシップの事例として、行政と参加者数：45名

NPOとの「協働」という観点に偏ってしまっていた。
○第３回

・環境政策に係る対話の場づくりのあり方についての調

地域の環境を守る！合意形成の進め方

査というよりは、意見交換会やワークショップ等を通「～地域の多様な関係者と協働を進めよう～」日時：平成22年9月14日（火）
19：00 ～ 21：00

会

場：EPO会議室

内

容：①講義「政策実現のプロセスについて」

じて、地域の声を聞くといったことが中心となり、調査結果として体系的にまとめるまでには至らなかった。
・次年度に向けて、単なる対話の場づくりだけではなく、②2つの地域事例紹介

ある程度の解決策または解決につながるヒントを示せ③ディスカッション

るよう、スタッフには以下のような能力を身につけることが求められる。

参加者：47名①地域課題の解決策につながるワークショップ等の企■■パートナー

画及び適切な事例や講師選定が行えること。

新しい協働を考える会、NPO法人シーズ・市民活動②政策提言をするための基本知識（「要望」を「政策提を支える制度をつくる会、EPO北海道、NPO法人くし言」に変えるポイント、働きかけるタイミング、提ろ・わっと、EPO東北、NPO法人環境パートナーシッ

言書をまとめる考え方など）を習得すること。

プいわて、四国EPO、NPO法人徳島環境カウンセラー③行政計画、予算、法令等を読みこなし、相談などが協議会、環境省、地方環境事務所、地方自治体、事例にあった時には適切なアドバイスが行えること。

係るNPO/NGOや地域住民、学識者など

14

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

5

情報整備・発信■■事業のねらい

現在：新規購入35冊）。また、新刊図書案内ボードで・時機に見合ったテーマの情報発信を行う。

掲示を開始した。

・GEOCの立地や特性を活かした情報収集、発信を行う。

・今 年度は名古屋でのCBD/COP10開催などに合わせ・施設利用者へ有用で正確な情報発信を行う。

て、生物多様性コーナーと、ソーシャルビジネスの2つの特設コーナーを設けた。

ホームページ
イベントなどの情報掲載
施設利用申込み

ミーティングスペース
貸出施設

コミュニケーション大賞」に応募した企業からのCSR（企業の社会的責任）報告書（毎年約400社）を過去３カ年分を保管し来館者に情報提供した。

環境らしんばん団体・
イベントデータベース

メールマガジン
イベントなど情報発信

セミナースペース

・環境省主催で平成9年度より継続実施されている「環境３）ホームページ・メールマガジンによる情報提供

ホームページの運用を滞りなく行った。メールマガジ

ライブラリーンは、毎月第3木曜日に定期的に発行した。

環境に関する一般図書
企業CSR報告書、NPO発行書籍

GEOCの英語名称変更に伴い、7月付で日本語ホーム
ページのURLドメインを変更した。ロゴの差替えや今年度事業計画に沿ったコンテンツを作成した。英語ホーム■■事業内容ページもロゴの差替えとコンテンツの整理・更新を行った。

１）環境パートナーシップ事例収集
環境パートナーシップに関連する事例を調査・情報収

閲 覧 数 は 昨 年 度 の4,397,017件 に 対 し、 今 年 度 は集し、各事業においてセミナーやデータベースなどの形

2,260,503件（平成23年1月末付）だった。URLドメイ

式で情報提供を行った。

ンを変更したことが影響したと考えられる。

・主 な環境パートナーシップ事例収集例（詳細は各事業次年度以降に向けたホームページリニューアルの企画

参照）

検討を行った。長い間蓄積されてきたホームページ上の・モデル実証事業

データの整理を行った。

NPO等の基本情報・活動内容をデータベース化し、メールマガジンのコンテンツのリニューアルを検討・

ホームページにて公開実施した。ウェブ媒体(ホームページ・環境らしんばん※)・つな環と連動する仕組みを取り入れ、読者をホームページや環テーマに沿った活動を行うNPOの事例紹介

境らしんばんへ誘導する仕掛けを取り入れた。

・関東政策事業※環境らしんばんについては次項参照

事例を元にワークショップやセミナーを開催など

メールマガジン発行回数、配信数
２）資料収集・ライブラリー

年・図書の閲覧サービスと視聴覚資料（CD・DVD）の貸し出しサービスを提供を行った。
・パ ートナーシップ書籍は、NPOから日常的に送られてくるニュースレターやチラシ、雑誌等を公開した。

度

平成20年

平成21年

平成22年

（1月まで）

発行回数

21

15

15

配信数

3,727

3,845

3,112

（雑誌：51種、ニュースレター：96種、チラシ：常時

メールマガジンの主なコンテンツ

200種以上）GEOC運営委員による環境パートナーシップコラム
月替わりでGEOC運営委員のコラムの一部を紹介し、続・時機に見合った図書等については、随時情報を収集し、きをホームページで読めるようにした。

内部で回覧・確認の後、購入した（平成23年1月19日

15

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

・つな環第16号

これまでに公開したコラム（平成22年度）

平成22年9月

5,000部発行

特集「もう避けては通れない！生物多様性を考えよう」

・大久保委員「協働イノベーションとオーフス条約」

10月に名古屋で開催されたCBD/COP10では、交流

Vol.184( 8月号)

フェアブースに設置し、来場者へ配布した。

・横山委員「パートナーシップ・プラザを、多様性の・つな環第17号

修復を本気で実践する人たちの登場と、評価と、実平成23年3月

4,000部発行

効性の高い別な価値観にそれとなく気づける場にし特集「安心して暮らし続けられる地域をつくろう」

たい」

環境パートナーシップに関連した広報用パネルを、各事業において作成・展示した。詳細は「Ⅰ. 国際的なパーVol.185(9月号)

トナーシップづくり 2. 情報整備発信」を参照。

・井田委員「パートナーシップの時代に」
Vol.186(10月号)■■パートナー・鬼沢委員「共に学び合い協力しあう実践から」
Vol.188(11月号)

・外務省（CBD/COP10資料提供）

・星野委員「NGOのパートナーシップ」

・ラムサールネットワーク日本

Vol.190(12月号)

・生物多様性条約市民ネットワーク（CBD市民ネット）

・船木委員「青山をパートナーシップ縁結びの聖地にしたい（お正月に思ったこと）」■■評価の視点

Vol.193(1月号)

・ホームページアクセス数

・久保田委員「新しい公共」の担い手としてのGEOC/

・メールマガジン読者数

EPO」

・環境らしんばん登録団体数、アクセス数

Vol.195(2月号)■■今年度の主な成果と課題

イベント情報from環境らしんばん

成果環境に関するイベント情報をピックアップして紹介。

・環境らしんばんの登録団体は昨年度末885団体から、

イベント詳細は環境らしんばんで確認できるよう掲載

今年度(平成23年1月末付)は913団体までに増えた。

した。

セミナースペース利用申込みの手続きに、環境らしんばんへの登録を必須としたことにより、登録団体から

４）環境らしんばんの運用・情報発信及び情報関連デーの継続的な情報更新の仕組みを構築できた（図参照）。

タベースの整備・メ ールマガジンにGEOC運営委員によるコラムや環全国のNPO等団体の広報支援ツールとしてイベン

境らしんばんのイベント情報紹介を取り入れ、リンク

ト・団体情報データベース「環境らしんばん」を公開・運を張ることでホームページ・環境らしんばんとの相乗用した。団体登録をすると、イベント情報掲載や発行書

効果が生まれる仕掛けを構築した（図参照）。

籍紹介を無料で行うことができる。また、今年度からは

・資 料等に関しては、GEOCとイベント等で連携してGEOCで運用しているセミナースペース 申込時に環境いるNGO/NPOからのニュースレター等発行物を逐

らしんばんの登録を必須とし、スペース利用予約手続き

次公開、イベントチラシはイベント告知コーナーに設の簡易化と環境らしんばんの利用活性化を図った。

置し、来館者に対して、広報協力を行った。

※

メールマガジンと連動したイベント情報の掲載や、既・時機に見合った書籍として「生物多様性」の書籍特設存登録団体へ登録情報更新を働きかけ、確かで新しい情

コ ー ナ ー を 館 内 展 示 と 連 動。 館 内 展 示 は、「CBD/報の維持を図った。

COP10に向けて」「CBD/COP10会期中」「国連生物多※セミナースペースについては「Ⅳ. その他 2. 施設の様性条約の10年」と段階的に展示を入れ替え、リアル
タイムの情報公開によりインパクトのある情報発信が

維持管理」
を参照

果たせた。
５）機関誌「つな環」及び環境パートナーシップに関連し・事業型モデル実証事業の実施に際し、ソーシャルビジ

た広報用パネルなどを作成

ネス関連の書籍の特設コーナーを設けた。

機関誌「つな環」を2回発行した。ホームページではPDF形式で公開。

16

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

課題・閲覧者にとって分かりやすいホームページ構造へのリ
ニューアル。
・環境省の各種報告書などの報告書は少部数で配布先が限定されていたり所在確認と入手の困難なものが多い
ことから、環境省と連携協力して取寄せを行ったが、特に生物多様性に係る報告書は、既に殆ど残部が無く部分的しか入手することができなかった。今後、報告書の入手に関しては、早期の段階から担当部署に依頼
し、取置きが必要となる。

■ 設備とサービスの連携図
EIC ネット（外部サイト）

利用団体
ホームページ

環境らしんばんに情報掲載すると、
自動的に EIC ネットにも反映。

ホームページから
貸出施設の利用申込。

メールマガジン

来場者への
アンケート
月に 500 名程度の来場者をメールマガジン登録会員に勧誘。

環境らしんばんセミナースペース
ミーティングスペース

ライブラリー

貸出施設利用には、

環境らしんばんへの登録が必要。
登録した団体は施設利用のほか、イベント情報を掲示板へ書き込む事が可能。

17

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

6

多目的スペースを利用した展示・相談対応■■事業のねらい・GEOC多目的スペースを活用して外部団体との協働又は自主企画展示を開催するなどして環境パートナー
シップ情報発信を行う。
・環 境パートナーシップに関する相談を受け、パート
ナーシップの促進に寄与する。

■■事業の内容
4月より英語名称がGEICからGEOCとなったことに伴い、誘導看板やロゴマークを一新し、多目的スペース「点と塊と展」（主催：新しい価値の発見と創造実行委員会）

前の空間には、廃材を活用したオブジェを設置し、入りやすい雰囲気づくりへリニューアルを行った。
多目的スペースの活用
今年度はGEOCとしての多目的スペース活用方針の確立のための試行期間として位置づけ、国連大学、環境省と協議をしながら、年間を通してCBD/COP10に向け、
生物多様性をテーマに自主企画、公募展示を開催した。
自主企画:自 公募企画:公自主企画展 生物多様性展
4月〜 6月自（共催：環境省×IAS×CBD市民ネットほか）
5月10日 〜
UNU国際コース使用
自6月18日
6月22日 〜
Tシャツアート展（主催:JMMA）
公
7月10日
7月10日
イベント・環境ボランティア見本市（主催:GEOC） 自
10月12日 〜「棚田+私たち→未来のカタチ」
自11月13日 （共催:棚田ネットワーク×環境省×IASほか）
11月 2日 〜「イラクの生物多様性」（主催:UNEP） 公
11月13日
11月16日 〜「点と塊と展」（主催：新しい価値の発公
11月28日見と創造実行委員会）
11月30日 〜 MDGs写真展「世界を写そう:私たち公
12月 5日は貧困を終わらせる」（主催:UNDP）
12月10日 〜 この指とまれ2010展（主催:この指と公
12月18日まれ実行委員会）
1月 4日 〜 常設展「植物の恵み展」（共催:日本ア自5月31日
ロマ環境協会）
2月 2日 「ラムサール条約記念展示」とブース出展 自2月 3日 〜「グリーンマップ展」（主催:地域の未公
2月10日
来志援センター）2月14日〜「国際森林年展」（主催:国土緑化推進機構）自3月15日
3月22日 〜
「捕食者なき日本」（主催:日本オオカミ協会） 公
3月31日
2月24日 〜
UNU国際コース使用
自3月25日

MDGs写真展「世界を写そう:私たちは貧困を終わらせる」（主催:UNDP）

この指とまれ2010展（主催:この指とまれ実行委員会）

常設展「植物の恵み展」（共催:日本アロマ環境協会）

18

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり■■パートナー関連イベント
5月 22日 ：国連大学生物多様性シンポジウム

特定非営利活動法人棚田ネットワーク

11月 12日 〜 13日：棚田フェスティバル

社団法人日本アロマ環境協会

11月 28日 ：青山コモンズトークショー
12月■■今年度の主な成果と課題

3日 ・5日：ミレニアム開発目標（MDGs）
講演会

成果

12月 11日 ：この指とまれ2010記念イベント
2月

5日 ：グリーンマップトークショー

時機に見合ったGEOCのテーマ「CBD/COP10」への

2月 14日 ：国際森林年キックオフ記念シンポジウム

機運を高めるため、自主企画も公募展も、生物多様性を及び調印式

テーマに年間を通して様々な企画を実施した。特に、里常設展（ライブラリー）については「Ⅰ. 国際的なパート

山、棚田など日本の豊かな自然を国際的に発信するよう

ナーシップづくり 2. 情報整備・発信」
を参照

な展示に伴いイベントを開催することにより、来館者数を大幅に増やした。特に多かったものは以下のとおり。

環境パートナーシップに関する相談対応

7月10日（土）合環境ボランティア見本市

計：147件（平成22年4月〜平成23年1月）

3,547人

主な概要は以下のとおり。

11月12日（金）〜 11月13日（土）

相談シートを活用・蓄積し、相談内容のスタッフ間で共棚田フェスティバル

有して、同種の相談への対応に備えた。

12月10日（金）N P O：NPO法人化、新団体立ち上げ、起業、普及啓発、

この指とまれ2010イベント

3,348人（2日間）
2,144人ボランティア募集、助成金関係、講師紹介、キャンペーン協力、施設利用、展示希望、国連ボラ

課題

ンティア+10、国際森林年等の記念年協力依・今年度は新体制スタートにあたり、様々なモデル展示

頼企を行ったが、次年度は、その経験を踏まえ、公募規約、業：社会貢献事業、環境学習会、NPOへの寄付、パー

選考委員会、テーマなどの整備が課題である。

トナー探し、ソーシャルビジネス相談など
その他：大学院からのパートナーシップ調査協力、
小規模事業者からの廃棄物など法律相談、中間支援団体からの各種相談など。

この事業がもたらした成果（ストーリー評価）
・日本アロマ環境協会が、常設展を開催し、他の複数の公募展示団体と同時に展示を開催する試みを行った。特に、国際森林年に関する展示では、GEOCが仲介役となることで、準備段階から情報共有・広報協力などを重ね、団体同士の今後の協働につながる素地を作ることができた。
・GEOCは、国連大学前で毎週末に開催されるファーマーズマーケットとは、イベントごとに相互協力をしてきた。
その経験を活かし、展示団体とファーマーズマーケットの連携を仲介することで、三者協働による生物多様性・
食・暮らしに関する催しを検討している。

19

Ⅲ．関東地域のパートナーシップづくり

1

関東地域のパートナーシップづくり

１）NGO/NPO・ 企 業 環 境 政 策 提 言 事 業 と の■連携・フォローアップ■■事業のねらい２）その他関東環境パートナーシップ促進事業①対話と情報の交流、相互理解の促進（環境地域づくりフォーラム）■■事業のねらい

環境省「NGO/NPO・企業環境政策提言」事業をより多くの人々に知ってもらい、NGO/NPO等の政策提言

情報交換、ネットワークづくり等を継続的に実施する能力を高める。

ことで、関東地域における環境パートナーシップ促進を図る。

■■事業内容
第１回（ワークショップ）■■事業内容日時：平成23年1月16日(日)14:00 〜 17:00

第１回静岡県浜松市

会

場：GEOC日時：平成22年9月25日（土）参加者：14名

会

場：浜松商工会議所（静岡県浜松市）

内

参加者：12名

容：政策提言募集事業について紹介
浜松市、つくば市における活動の紹介・活動に内係る施策等の整理

容：現地バス見学、地域の活動紹介と意見交換会

意見交換会

事例発表：富田久恵 (NPO法人) アクション・

進行：世 古 一 穂(NPO法 人)NPO

シニア・タンク

研修・情報 センター

第２回茨城県つくば市※２）①環境地域づくりフォーラム
（第３回）
と併せて実
施した。

日

時：平成22年11月14日（日）会

場：六所児童館（茨城県つくば市）

第２回（セミナー）

参加者：11名

日時：平成23年1月21日（金）
19:00 〜 21:00

内会

場：GEOC容：現地バス見学、地域の活動紹介と意見交換会
事例発表：田中ひとみ (NPO法人)つくば環境

参加者：20名
内

フォーラム

容：政策提言募集事業について紹介
講演：
「政策実現・実現のポイントを知ろう」
松原 明 （NPO法人）シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

第3回東京都渋谷区
日時：平成23年1月16日（日）会

場：GEOC

参加者：11名※政策提言セミナー（第１回）と併せて実施した。
②関 東ESD（持続可能な開発のための教育）推進フォー
ラムの開催協力

20

Ⅲ．関東地域のパートナーシップづくり

環境省関東地方環境事務所が主催する関東地方における日時：平成22年9月8日（水）ESDを実践する団体を対象に3月14日の実施に向けて、

会

場：GEOC

フォーラムへの企画・広報協力を行ったが、3月11日の

主

催：関東地方環境事務所

東北地方太平洋沖地震の影響により開催中止となった。

事

例：・（NPO法人）よこはま里山研究所（NORA）
・西多摩自然フォーラム③関東地域の助成金説明会実施協力

・（NPO法人）銀座ミツバチプロジェクト

今年度は、下記のように実施協力を行った。

・（NPO法人）サンクチュアリ エヌピーオー○「環境市民活動助成金セミナー」
内

〜活動資金の一つである助成制度をもっと知って、
日

時：平成22年9月4日（土）
13:00 〜 17:00

会

場：セブン＆アイHLDGS.ビル（東京都千代田区）

容：CBD/COP10に 関 す る レ ク チ ャ ー と ワ ー ク
ショップ

もっと活用しよう! 〜■■パートナー

参加者：88名

・(NPO法人)NPO研修・情報 センター

主・(NPO法人)アクション・シニア・タンク

催：セブン-イレブンみどりの基金【参加助成団体】

・(NPO法人)つくば環境フォーラム

・独立行政法人環境再生保全機構「地球環境基金」

・（NPO法人）シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

・三井物産株式会社「三井物産環境基金・活動助成」

・生活協同組合パルシステム千葉

・全国労働者共済生活協同組合連合会
（全労済）
「全労済

■■評価の視点

地域貢献助成事業」
・東京ガス株式会社「東京ガス環境おうえん基金」

・アンケート実施による理解度の調査

・一般財団法人セブン-イレブン記念財団「2011年度公

■■今年度の主な成果と課題

募助成」○「地球環境基金
内

助成金説明会・セミナー」
協力

成果

容：地球環境基金の概要説明と模擬申請書類を使っ・政 策 提 言 セ ミ ナ ー の 第 １ 回 は、「 環 境 地 域 づ く りたセミナー（2回とも）

フォーラム」で訪れた浜松・つくばの事例を題材に、第１回千葉

課題に対応するために取組まれている解決策等を制

日時：平成22年11月25日（木）

度・政策的な視点から整理することで、参加者との有会

場：生活協同組合パルシステム千葉 本部会議室

意義な意見交換が行われた。２回目のセミナーでは、（千葉県船橋市）

政策提言を行う際の論理的整理の方法を学ぶことで、

参加者：32名

政策提言のアプローチの仕方に対する理解が深まった。

主

催：独立行政法人 環境再生保全機構

・環境まちづくりフォーラムでは、現地の活動を実際に共

催：生活協同組合パルシステム千葉

見学することで、地域の実情、活動の内容をより深く

協力：（NPO法人）NPO支援センターちば理解できた。また地域で活動するにあたり、関係法令

第２回東京などを理解することで、地域課題の解決に向けて様々

日

時：平成22年12月2日（木）

なアプローチについて理解を深める機会となった。当会

場：GEOC

日は、多様な主体が参加することで交流が生まれた。

参加者：88名
主・助成金セミナーでは、上記５つの助成団体の制度につ

催：独立行政法人 環境再生保全機構

いて一度にまとめて聞ける貴重な機会であり、多くのNPO等の参加を得た。

④その他事業○生物多様性に関する地域対話（関東ブロック）
協力

課題 CBD/COP10を契機に、生物多様性の保全とその・より広範な人を対象にセミナーを実施するために集客

持続可能な利用について、多くのNGO 等にも再認識方法を工夫する必要がある。さらに、今後は行政職員

してもらい、
自らの活動との関連付けを行うとともに、を交えた意見交換の場を設定していくことが望まれる。

その意識を広く市民に知ってもらう機会として、関東ブロック内で会合を開催した。

21

Ⅳ．その他

1

GEOC 運営委員会■■事業のねらい○第４回（2月25日）平成22年度事業の報告（１）平成22年度事業報告書（案）について

GEOCの運営に当たり、事業計画、事業実施、評価（２）平成23 年度事業計画について

等を多様な参加者で構成される運営委員会に諮り、適正な運営を行う。

■■今年度の主な成果と課題■■事業内容成果
多様なセクターで構成される運営委員により、広い人○第1回（6月25日）平成22年度事業計画の確認（１）
自己紹介（運営委員並びに事務局）

脈や知見を得ることができた。また、運営委員の意見を（２）
運営委員会の位置づけについて伝える場として、GEOCのメールマガジン及びホーム（３）
平成22年度GEOC事業計画についてページにおいて、各委員持ち周りでパートナーシップに（４）
事業計画への意見関するコラムを設けた（※「Ⅱ. 国内のパートナーシップ○第２回（9月24日）平成22年度事業の進捗確認

づくり

（１）
これまでの進捗報告

場で活躍する委員がGEOCを支えていることを、広く

5. 情報整備・発信」を参照）ことで、多様な立

ア）前回運営委員会報告

周知することができた。事業の実施にあたっても、環境

イ）平成22年度事業の進捗報告

省公募事業の審査・アドバイザーや、つな環編集委員と重点事項としてしても参加を得ることができ、事業の推進役となった。

・COP10関連事業について課題
年4回の運営委員会では、限られた時間内での議題設・政策関連事業について

定、効率的な場の設定に（２）
今後の取り組みに関する討議・時機に見合った活動について関して課題が残る。日常○第３回（12月1日）平成23年度の計画についての情報共有や、メーリン（１）平成22年度事業の進捗報告と平成22年度事業評価

グリストの活用などは、次年度以降の課題であ

について

る。

（２）
平成23 年度事業計画について■■運営委員名簿（敬称略）
岡

島

成

行

大妻女子大学、（社）
日本環境教育フォーラム（運営委員長）

荒

井

眞

一

国連大学サステイナビリティと平和研究所

井

田

徹

治

共同通信社科学部

大久保

規

子

大阪大学法学部

岡

本

光

之

環境省総合政策局民間活動支援室

鬼

沢

良

子

（NPO法人）
持続可能な社会をつくる元気ネット（副運営委員長）

学（財）
北海道環境財団

真久

東京都市大学環境情報学部

正

雄

（株）
損保ジャパンCSR･環境推進室

久保田
佐

藤

関
船

木

成

記

（株）
博報堂

星

野

智

子

（社）
環境パートナーシップ会議

横

山

隆

一

（財）
日本自然保護協会

22

Ⅳ．その他

2

施設の維持管理■■事業のねらい

施設の利用者状況

・必要十分なスタッフを配置し、円滑に施設の運営を行う

項目・会 議室、ミーティングスペースの貸出しにより環境

日付

パートナーシップ活動を支援する。

会館日数 総来館者数

平成23年1月より、これまでEPO庵として使用してい議スペースとして貸出す新ルールを導入した。仕組みの変更に伴って、会議室の貸出利用規約を新たに整備した。

2,385

119.00

5月

19

1,961

26日（木）（294）
103.20 UNU国際コース
映画上映会

6月

21

3,724

177.3026日（土）（528）
Tシャツアート展

7月

22

8,129

369.5010日（土）（3,547）
環境ボランティア見本市

8月

20

2,263

28日（土）（349）
113.15 全 国 高 校 生 エ コ ア クションプロジェクト

9月

20

3,036

4日（土）
（403）
151.80 UNU協力会Friends of
UNU公開フォーラム

10月

22

3,086

140.2722日（金）
（339）
国連デー

11月

20

7,329

366.4513日（土）（1,899）
棚田フェスティバル

12月

18

6,774

376.3010日（金）（2,144）
この指とまれ2010

1月

19

4,043

28日（金）（313）
212.70 JANICセミナー
エコ246（年始交流会）

・環境パートナーシップ活動の支援
セミナースペースの変更に伴い、新しいシステムを導入した。
・WEBオンライン申し込みの開始
・セミナー参加者へのアンケート実施
・アンケート回答者をメールマガジン会員に登録
・メールマガジン参照先は環境らしんばん告知記事に統一・会議室申し込み団体は環境らしんばんの登録団体

28日（水）（527）
東京都市大学生 訪問

20たスペースを事務所スペースにすると同時に、GEOC
ライブラリースペースおよび以前のEPO会議室を小会

最大来館者日（人数）4月■■事業内容・施設の運営

1日平均
来館者数

・環境らしんばんにセミナーの告知案内の掲載誘導
施設の予約システムを、これまでの電話とファックス
による方式から、WEBオンライン方式とした。予約時の記載情報に、新たに環境らしんばんの団体ID記入欄を追加。環境らしんばんに掲載すると、
（財）
環境情報普
及センターが運営するEICネットにも自動的に掲載される。
またメールマガジンと環境らしんばんの情報連携を図る体制を整備し、約3,000部発行しているメールマガジ

TOP ３

ン購読者を環境らしんばんへ誘導することで、環境らし① ７月 10日 環境ボランティア見本市

3,547人んばんに登録しているNPOと他の主体との相互の情報②12月 10日 「この指とまれ2010展」

2,144人交換を促す仕掛けを構築した。詳しくは「Ⅱ. 国内のパー③11月 13日 棚田フェスティバル

1,899人トナーシップづくり

5. 情報整備・発信」
を参照。

23

Ⅳ．その他

課題

貸出状況（単位：回数）・年度初めは、多目的スペースの新しい利用法など、施EPO会議室EPO庵

設の体制整備が整っておらず、来館者数は伸びなかっ平成11年度

294-

平成12年度

338

91

平成13年度

338

219

平成14年度

301

238

平成15年度

349

266

平成16年度

305

210

平成17年度

272

191

平成18年度

334

188

平成19年度

313

274

平成20年度

322

276

平成21年度

264

201

平成22年度（※1）

204

164

た。
・セミナースペースはスタートしたばかりであり、存在の周知をはかり、多くの新しい団体がGEOCを活用
していくよう、広報強化が課題である。
・今後は国連大学前で毎週末に開催されるファーマーズ
マーケットとの連携をより深め、集客をあげることが課題である。

（※1）
平成22年4月～ 12月までの集計結果
平成22年度7月より、会議室の利用回数に加え、利用者数の集計を開始した。7月～ 12月までの利用者数合
計は、3,149人。
次年度より、貸出会場セミナー等の公開集会はGEOCのセミナースペース、小会議用のミーティングスペース
はEPO会議室を使用する。1月から3月までの3か月は移行期間とし、流動的に対応した。
今年度、新規利用申し込み団体数（※1）
・EPO会議室（セミナースペース）
：22団体
・EPO庵
（ミーティングスペース）：10団体■■今年度の主な成果と課題
成果・新しい仕組みの導入によって、利用団体のセミナー等
イベントの告知の内容と密度が充実した。
・セ ミナースペースをGEOCに移したことで、場所が分かりやすくなり（国道246号沿い国連大学内）、イン
ターネットの使用が可能になるなど利便性の向上が図れた。

24

Ⅳ．その他

3

人材育成とパートナーシップ■■事業のねらい①参加者・出展団体・ボランティア参加者の声≪来場者≫

・環境団体と市民の出会いの場づくりをする。

当日会場で、協力団体（NPO法人）NPOコミュニケー

・関心のある学生や環境団体の若手スタッフの学びの場

ション支援機構による来場者ヒアリング調査を実施しづくりをする。

た。（回答42名）

■■内容

年代

１）環境ボランティア見本市2010

職業

（人）
25

（人）
5

20

4

15

3

10

2

5

1
その他

自営業

よ
く
な
い
・
不
満
・
わ
か
ら
な
い

N
P
O

職員

良
い
・
ま
あ
ま
あ
満
足
・
わ
か
っ
た

公務員

0

会社員

10 代 20 代 30 代 40 代 50 代 60 代

学生

0

全体の感想

（人）
30
25
20
15
10
5

への理解

N
P
O

マッチング・イベントを開催した。
日時：平成22年7月10日（土）13: 00 ～ 17: 00

（人）
35

会

場：GEOC、国連大学前広場・中庭

30

主催：GEOC、 環 境 ボ ラ ン テ ィ ア 見 本 市2010実 行

それ以上
5-10 団体

25

0-5 団体20

委員会/樹木・環境ネットワーク協会、荒川ク

環境ボランティア

スタッフ対応の担当者等と、環境NPOとの出会いの機会を提供する

会場の雰囲気全体

0

環境保全のボランティア活動に関心のある市民や企業

20

5

5
0

ランティア、NICE日本国際ワークキャンプセ

25

10

10

JUON（樹恩）NETWOEK、東京港グリーンボ

（人）
30

15

15

リーンエイドフォーラム、国際自然大学校、

と
て
も
良
い
・
満
足
・
よ
く
わ
か
っ
た

0

訪れた団体ブースの数

はい

いいえ

参加したい団体が見つかったか

ンター、グリーンペダル
協≪出展団体≫（※41団体中28団体回答のアンケート）

力：ア ースデイマネーアソシエーション、NPOコ・ボ ランティアしてくれる方と出会えた・後日連絡がミュニケーション支援機構、ウィメンズショッ
プ

あった（16団体）

パッチワーク、日本メディアアート協会

・他 の 出 展 団 体 と 今 後 に つ な が る 出 会 い が あ っ た（JMAA）、
4th Park Studio（学生起業グループ）（16団体）

来場者数： 3,547人（法人格省略）

２）学生とのパートナーシップ

プログラム○環境ボランティア見本市での学生等の取組み

41の環境団体ブース、体験コーナー（ワークショップ）、トークライブ、ドネーション・カフェ、みんなで・GEOCの学生ボランティアグループ「えこたま」は、大きな絵を描くストリートアート、Tシャツアート展、

出展団体情報について調査を行い、当日ボランティア

タダの古本市、ポスター展

向けの事前説明会で調査結果の報告・説明を行った。

25

Ⅳ．その他

・6回目を迎えた今年度の環境ボランティア見本市は、（ボランティア参加者：19名（内訳：学生・社会人ボ

出展経験のある団体のスタッフが有志で実行委員会を

ランティア13名、えこたまメンバー 6名）
・イベント終了後ボランティア参加者に行ったアンケー

立ち上げ、半年前から定期的に会議を開き、企画をす

トでは、満足度が高く、見本市を通じて各個人が成長すめた。実際にボランティアを受け入れる団体スタッする機会を得たとの回答があった。

フと協議することで、NPOがより主体的な参加をすることができた。

・ボランティア対象アンケートより（回答11人）・広告イベントを本業とするいわゆるプロボノや、学生満足度/大変良い 11人、ボランティアへの興味の変化/参加前より上がった

起業家、展示やパフォーマンスの団体など多様な協力

11人、次回の参加希望/参不明1名者を得て、客観的な意見を取り入れ、参加者目線の企○学生インターンの受け入れ画となり、マッチングの成果が上がった。
（例/来場

6月～ 8月

東海大学者インタビュー、ブースレイアウト、団体紹介のYou

つくば環境フォーラム事例調査など

Tube配信など）

加したい10名

関東事業
2月

/

・
「えこたま」は当日ボランティアの事務説明会を通じ

産能短期大学て、ボランティア・コーディネーターとしての機能を

施設運営事業、情報事業など果たした。

■■今年度の主な成果と課題

課題

成果・持 ち寄りのイベントとしては大きな成果を上げたが、労力、コスト面などでの費用対効果については、

・参加者のヒアリング調査、団体からのアンケートや反GEOC内での今後に向けての検証が課題である。

省会からは、参加者・団体ともに満足度が高く、このイベントによってマッチングが生まれたことがわかった。

この事業がもたらした成果（ストーリー評価）
・小規模な団体の若手スタッフは、研修の場が無く、孤立しがちであるが、見本市の実行委員会で他の団体や協力
者とコンセプトづくりや情報交換をする中で、ネットワークで育ち合う関係作りができたことが成果とアンケー
ト等で答えている。イベント当日のマッチングだけではなく、団体スタッフのキャパシティビルディングの効果もあった。
・団体と市民はもとより、団体と団体、協力者と団体など、多様なマッチングにつながった。

26

Ⅳ．その他

4

施設維持管理・運営体制・人員計画■■施設維持管理業務

酒

井

真

一 （国内事業担当）

１）地 球環境パートナーシッププラザ（GEOC）平田裕

之 （国内事業担当）（国連大学１F）高

橋亜由未 （国内事業担当）

開館日は、火～土曜日( 日・月・祝日、毎月第4金曜日、

川

村

研

治 （国内事業担当）

12月29日～ 1月3日は閉館)、開館時間は、午前10時から午後7時30分(土曜日は午後5時まで) とし、施設の運そ の他アルバイトスタッフ、ボランティア、インター

営に必要な職員を配置した。

ンなど。

２）環 境パートナーシップオフィス（EPO）（コスモス青山

B2F）

開館日は、火～土曜日( 日・月・祝日、12月29日～
1月3日は閉館)、開館時間は、午前10時から午後9時(土曜日は午後5時まで)とし、施設の運営に必要な職員を配置した。

■■運営体制と人員計画
運営体制については、環境省民間活動支援室・国連
大学サステイナビリティと平和研究所（UNU-ISP）とのパートナーシップにより、事業の運営・施設の維持管理を行った。円滑な情報共有を目的に、毎週１時間程度のスタッフミーティングを行った。また関東EPO事業については、関東地方環境事務所の担当者とも密接に協力した。
◆環境省民間活動支援室
・環境省他部局、他省庁、
地方自治体等行政機関の参画・連携が必要な事業を行う場合は調整を行った。
◆国連大学サステイナビリティと平和研究所
・GEOC 事業の国際業務にかかわる事業を担当する。
・国連大学の他部門、国連大学関係機関、その他国際機関の参画・連携が必要な事業を行う場合は、それらとの調整を行った。
◆受託団体 一般社団法人環境パートナーシップ会議（EPC）（平成23年1月末現在）
星野

智子 （国際事業担当）須

藤美智子 （全体統括）

伊

藤

博

鳥

居

さくら （国内事業担当）

後

藤

尚

隆 （国内、関東事業担当）
味 （国際、国内事業担当）

27

Ⅳ．その他

5

事業の外部評価の実施■■開催概要日時：平成23年3月4日（金）
10:00 ～ 12:00

会場：GEOC

評価委員：千頭
山口
内

聡

委員長

誠史

委員

容：・平成22年度事業報告書について（本報告書使用）・意見交換
・評価・コメント

■■評価
千頭委員長
山口委員

・CBD/COP10や里山知事サミットは大きなインパク
トがあり、生物多様性交流フェアに全国EPOで出展

・誰とのパートナーシップなのかをもう一度明確にし、したのは良かった。それにより、地方EPOがお互い

例えば自治体と組むのであれば、GEOCと自治体でに連携をしながら存在感をアピールできた。

それぞれの強みは何かを考え、成果を生み出していけると良い。

・一方で、交流フェアの成果を地域にどうフィードバッ

・里山知事サミットのように、自治体の知事が出席するクしているのかはまだ見えにくい。

機会が広げられると良い。

・報告書は、年度ごとの事業実施内容についての記載はするものではあるが、パートナーシップは発展してい・政策提言については、要望止まりではなく、実現してくものなので、どう発展していったのかGEOCとしいくことが重要である。ターゲットを決め、主張を入てもフォローし、パートナーシップの進化のプロセス

れ、どう変わっていくのかという視点を大事にしながを報告書で表現できると良い。

らスタッフのスキルアップや自治体を巻き込んでト・政 策提言については、EPOやGEOCを通じて、国のレーニングをしていくことは非常に良い取組みだと思政策が地域につながっていくというプロセスを見せてう。他の中間支援組織とも連携していきたい分野だ。

いくことに意味があると思っている。さらに、地域で・事 業型NPOの事業については、モデルが一回切りでのパートナーシップに基づく政策化の発展事例を集め終わらずに、今後も広げていくための仕組みが機能して提示し、今後どのように展開、発展してくのかといていくことを期待している。
・情報発信については、受け手側の反応や横への広がり

う示唆がGEOCからできると良い。

を考えながら、いかに情報発信を点から面に広げていくか、今後も努力していって欲しい。
・地 方EPOとの関係は、業務を通じて、共通化できる
ところは共通化していくと良い。
千頭

聡
（ちかみ

さとし）
日本福祉大学国際福祉開発学部教授。

山口誠史（やまぐちまさし）

専門分野は環境計画、環境学習など。

NPO法人 国際協力NGOセンター

発展途上地域の開発問題にもかかわ（JANIC）
事務局長

る。EPO中部運営検討・提案会議の

NPO法人

座長、中央環境審議会臨時委員

ンター（JVC）神奈川事務所代表、同日本国際ボランティアセ

カンボジア事務所現地代表、NPO法
人シェア＝国際保健協力市民の会事務
局長を歴任

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Ⅳ．その他■■評価委員とスタッフのおもな意見交換フォローしていくことを考えている。
Ｑ：持続可能な社会づくりを担うことが目標にあると思□CBD/COP10についてうが、この事業では、実際にお金を生んで、持続可

Ｑ：CBD/COP10 は名古屋市民も多く参加したが、メ能になっているのか。（山口委員）

ディアも含め東京の関心は低かったように思う。

Ａ：今 年度より、企業も参加しているので、NPOのビ

GEOCとしてはどのくらい関心を高められたか。

ジネスマインドやマネジメントにかなり役立ってい（山口委員）る。

Ａ：メディアや広告も少なかったが、関心層の間では盛□立地を活かした施設の活用と国際的なパートナーシッ

り上がっていたという話も聞く。また企業のCSR（企プ情報の発信について

業の社会的責任）報告書に関する調査結果では、生

Ｑ：GEICからGEOCに英語名称が変わった理由や経緯

物多様性に関心のある企業の数が大幅に増えた。
⇒ストーリー評価に、企業が生物多様性関係についが良く見えてこない。実際、英語名称が「インフォて積極的に関わり始めたというような話があるとメーション」から「アウトリーチ」になってどのよう

もっとGEOCのメッセージを示せると思う。
（千に変わったのか。また、国連大学の情報を世界に発頭委員長）信したり、逆に世界の情報を国内にはどのように発信しているのか。（千頭委員長）

Ｑ：パートナーシップは誰と誰のパートナーシップなのか、GEOCが何をイメージしながら活動している

Ａ：英語名称を変更したことについては、世界に向けてのか本報告書から読み取りにくい。さらに、イベン

活動や情報を積極的に発信していくということを目トが終了した後の情報発信を継続的にできる仕組み

指して、今まで以上にGEOCの活動に国連大学もがあると良い。今後の課題になるだろう。
（千頭委

関与していきたいという考えがある。国連大学が調員長）

査研究を行っている里山イニシアティブや農業多様

Ａ：里山知事サミットの話で言えば、国連大学側の視点性といったテーマだけではなく、国連持続可能な開では、国際的にもパートナーシップを促進したいと

発会議（UNCSD）についても調査を行っており、情いう希望があり、県レベルの自治体ではどのような報がまとまってくればGEOCでのワークショップ

取組みをしているのかを国際的にアピールしていく

開催等徐々に国内外に発信していくことを計画してという場という認識があった。

いる。また情報発信では、例えば国際開発計画と□市民参加による政策づくりについて

企業によるミレニアム開発目標（MDGs）写真展に

Ｑ：スタッフのスキルアップについて、具体的にどのよ

おいて国連開発計画（UNDP）の事務局長が来日し、オープニングセレモニーを開催した。展示を東京かうな計画を持っているのか。
（山口委員）

ら始め、地方巡回し、さらに次年度も東京でやりた

Ａ：現時点で具体的な計画があるわけではないが、地域いという話がある。

課題の解決につながるセミナー等の企画立案、適切な事例や講師の選定、政策提言をするための基本□評価方法について知識を取得していくことが必要であると実感してい

Ｑ：評価方法について、パートナーシップ評価は定量化る。

することが難しい。評価手法を確立は難しいとして⇒東京にいない立場からみると、国の政策提言は遠も、評価に関する提案を地方EPOにも提供して欲しい。（千頭委員長）

いので、県レベルの仕組みに地方EPOの積極的な関わりを見せていけると良い。さらに、GEOC

Ｑ：地 方EPOと情報のツールを共有化するということとして地域でのパートナーシップが発展してきたは行われているのか。同じような事業をやっていれ事例を集めていき、今後どのように展開、発展しば、共通化できるものがあると思う。（山口委員）

てくのかという示唆がGEOCからできると良い。

Ａ：昨年度については、パートナーシップ事例を共有した。WEBについて言えば、北海道と四国は同じシ（千頭委員長）□事業型環境NPO・社会起業の中間支援についてステムを使っているので、部分的に連携出来ている

Ｑ：一昨年度に作られたポイント集の改訂において、8が、全国一律ではない。また、仕様書は各EPO統

つの採択事業は、今後事例として情報発信されてい一ではないが、共通の事業もあるので、共通化できくのか。
（千頭委員長）る部分を一緒にできたら良いと考えている。

Ａ：昨年度の事業をデータベースで整理し、情報発信、

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巻末資料：マスメディア掲載記事■■環境ボランティア見本市（イベント前）
媒体

掲載紙名等

掲載日（掲載号）

新聞

共同通信

新聞

東京新聞

雑誌

VOCE 8月号 Earth Beauty Project

平成22年6月 23日 発売

会報誌

経団連１％クラブニュース

平成22年７月号インフォメーション

WEB

ボランティア新聞

平成22年5月 30日

WEB

オルタナ

WEB

毎日新聞

平成22年6月 18日

WEB

EIC ネット

平成22年6月 18日

WEB

CSR

平成22年7月 1日

WEB

シブヤ経済新聞

平成22年7月 7日

WEB

朝日新聞社

平成22年6月

WEB

クロスオーバー 21

平成22年6月

Greenz

平成22年6月 12日 掲載

ブログ

Gooブログ平成22年6月 23日 掲載

ラジオ

J-WAVELOHAS SUNDAY

平成22年7月 4日 放送

ラジオ

FMよこはま E-ne! ～ good for you ～平成22年7月 8日 生放送

ラジオ

J-WAVE平成22年7月 9日 生放送

WEBマガジン

平成22年7月 2日
総合首都版

平成22年7月 8日 朝刊

GREEN LINEプレミアム

平成22年6月号

Communicate
WEBRONZAJK RADIO ～ TOKYO UNITED■（イベント終了後）
■
□東京新聞

総合首都版

平成22年7月17日

朝刊

巻末資料：マスメディア掲載記事□月刊イベント・レポート

平成22年9月10日

発売 （見開き4ページ）

巻末資料：マスメディア掲載記事□CSR MAGAZINE

平成22年

秋発売

URL：http//www.csr-magazine.com/csrflash/2010/rep0716.html□その他：WEB

ジャパン・フォー・サスティナビリティ

平成22年12月15日

URL：http//www.japanfs.org/ja/pages/030407.html

巻末資料：マスメディア掲載記事■■里山知事サミット□朝日新聞

平成22年10月21日

媒体

朝刊

掲載紙名等

掲載日（掲載号）

新聞WEB

東京新聞

平成22年10月19日

新聞WEB

NHKニュース

平成22年10月19日

テレビWEB

日テレニュース24

平成22年10月19日

新聞

中日新聞

平成22年10月20日

新聞WEB

読売新聞

平成22年10月20日

WEB

Asahi.com

平成22年10月20日

WEB

MSN産経ニュース平成22年10月20日

Asahi.com

平成22年10月21日

新聞WEB

その他、北日本新聞、神戸新聞、西日本新聞、福井新聞、高知新聞、
福島民報、下野新聞、岐阜新聞、河北新報社等

〒 150-0001〒 150-0001

T E L : 03-3407-8107
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URL : http://www.geoc.jp

T E L : 03-3406-5180
FAX : 03-3406-5064

東京都渋谷区神宮前 5-53-70
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