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四半期報告書
（第75期第２四半期）
自至

平成25年６月１日
平成25年８月31日

株式会社パルコ

2013/10/11 14:32:55

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第75期第２四半期（自平成25年６月１日

2013/10/11 14:32:55

至平成25年８月31日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して、平成25年10月11日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報
告書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社パルコ

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目

2013/10/11 14:32:55

次
頁

【表

紙】

第一部

【企業情報】

第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………………

1

２【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………………

1

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………………

2

２【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………………

2

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………………………

2

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】 ………………………………………………………………………………………………

7（2）【新株予約権等の状況】 ………………………………………………………………………………………

7（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ……………………………………………

7（4）【ライツプランの内容】 ………………………………………………………………………………………

7（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】 ………………………………………………………………………

7（6）【大株主の状況】 ………………………………………………………………………………………………

8（7）【議決権の状況】 ………………………………………………………………………………………………

9２【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

9【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………………

10

第４
１

【四半期連結財務諸表】
11（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ………………………………………………

13【四半期連結損益計算書】 ……………………………………………………………………………………

13【四半期連結包括利益計算書】 ………………………………………………………………………………

14（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 …………………………………………………………………

15

２【その他】 …………………………………………………………………………………………………………

19【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………………

20

第二部

（1）【四半期連結貸借対照表】 ……………………………………………………………………………………

四半期レビュー報告書

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2013/10/11 14:32:55【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年10月11日【四半期会計期間】

第75期第２四半期（自【会社名】

株式会社パルコ【英訳名】

PARCO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区南池袋一丁目28番２号

平成25年６月１日

牧山至

平成25年８月31日）

浩三（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区神泉町８番16号【電話番号】

03－3477－5791【事務連絡者氏名】

執行役財務部、経理部、事務統括部担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

野口秀樹

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2013/10/11 14:32:55

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第74期
第75期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
自平成24年
３月１日
至平成24年
８月31日

自平成25年
３月１日
至平成25年
８月31日

第74期
自平成24年
３月１日
至平成25年
２月28日

売上高（百万円）

128,337

129,401

264,779

経常利益（百万円）

4,554

5,824

10,329四半期（当期）純利益（百万円）

2,237

3,280

5,083

2,237

3,496

5,351

純資産額（百万円）

101,275

106,166

103,573

総資産額（百万円）

208,339

221,604

206,243

26.18

32.33

54.44

－

－

－

自己資本比率（％）

48.61

47.91

50.22

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

6,751

5,031

13,938△2,881△24,002△2,139△2,677

11,139△8,826

8,639

2,661

10,463

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額
（円）

第74期
第75期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成24年
６月１日
至平成24年
８月31日

自平成25年
６月１日
至平成25年
８月31日

17.38

16.68

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（パルコグループ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -13941368_第２四半期報告書_20131011143245

2013/10/11 14:32:55

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（パルコグループ）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策及び金融政策の効果により円安、株高が進行し、企業収益や高額品購入を中心とする個人消費に回復傾向が見られたものの、欧州の財政不安や円安影響による輸入資材の価格上昇等といった国内景気を押し下げるリスクが存在することから、景気の先行きには不透明感が残りました。
このような状況の下、当社グループは、都市生活のアンカーとしての存在意義を高めるため、パルコの原点である「インキュベーション」、「街づくり」、「情報発信」を具体化すべく事業を推進いたしました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、将来の成長に向け都心部での事業拠点の拡大を図り、上野に新たに商業施設を出店することを決定いたしました。また、ゼロゲート事業につきまして、大阪２店舗の開業に加え、新たに名古屋への出店を決定いたしました。一方、既存のパルコ店舗につきましても、周辺開発を強化し、福岡パル
コ隣地での新館開業を決定した他、引き続きテーマ性を持った提案型の改装と＜ＰＡＲＣＯカード＞を軸とした営業企画・販売促進策により収益基盤の強化を図りました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,294億１百万円（前年同期比
100.8％）、営業利益は59億26百万円（前年同期比122.0％）、経常利益は58億24百万円（前年同期比127.9％）、
四半期純利益は32億80百万円（前年同期比146.6％）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
＜ショッピングセンター事業＞
ショッピングセンター事業の売上高は1,181億７百万円（前年同期比101.7％）、営業利益は56億27百万円（前年
同期比125.6％）となりました。
株式会社パルコにつきましては、株式会社大丸松坂屋百貨店が平成29年秋に開業を予定している高層複合ビル「松坂屋上野店・新南館」に、新たに商業施設を出店することを決定いたしました。また、心斎橋ゼロゲート、道頓堀ゼロゲートを４月に開業後、準備を進めてまいりました広島ゼロゲートの10月10日開業を決定し、さらに、名古屋・栄三丁目に５店舗目となるゼロゲートの出店を、平成26年秋開業の予定で決定いたしました。
海外事業につきましては、中華人民共和国の蘇州市で当社現地法人「百楽和商業諮詢（蘇州）有限公司」が運営管理に関する業務を受託する「NISON CITY MALL（ニーソン シティ モール）」が、９月28日にオープンいたしま
した。なお、当社子会社PARCO (SINGAPORE) PTE LTDが運営する「PARCO Marina Bay（パルコ マリーナ ベイ）」につきましては、平成26年３月31日の契約期間満了に伴い営業を終了いたします。
既存パルコ店舗につきましては、福岡パルコ及び隣地の土地建物の信託受益権を取得後、隣地の建物を福岡パル
コの新館として建替える方針を決定し、平成26年秋の開業予定に向け「福岡新館プロジェクト」業務に着手いたしました。また、都心型店舗を中心に当第２四半期連結累計期間で全店計約18,000㎡の改装を実施し、改装ゾーンの売上高前年同期比は全店計104.3％と伸長いたしました。主な改装店は次のとおりです。
［渋谷パルコ］
オープン40周年を迎えた渋谷パルコでは、ファッションとカルチャーの融合、グローバルな情報発信をテーマに、新業態や複合業態のショップを軸として改装を推進いたしました。春の改装では、セレクトショップやレディ
スファッションの新業態ショップを多数導入し、秋の改装では、国内有力モードブランドの新業態ショップを中心に、パート１の１階をＴＯＫＹＯモードの発信拠点として再編集いたしました。また、パート３の地下１階に、国内外のストリートカルチャー作品等を展示・販売する「パルコ ギャラリーＸ」を新たにオープンいたしました。

- 2 -13941368_第２四半期報告書_20131011143245

2013/10/11 14:32:55［名古屋パルコ］
今秋の南館15周年、来年の西館・東館25周年に向け、３館体制の再編を図る改装を推進いたしました。名古屋地区最大規模のセレクトショップ集積をさらに強化すべく、春の改装では、新進のセレクトショップを南館３階に導入し、「デザイン」・「モード」の切り口で編集することで男女・年齢を問わず楽しめるフロアに刷新いたしました。秋の改装では、西館の３階・４階にヤングレディスファッションのエリア初出店ショップを導入し、ファッシ
ョンのトレンド提案力をさらに高めました。
［静岡パルコ］
静岡エリアで新たな商業施設が相次ぎ開業し競合が激化する中、ファッション性と独自性を高め、店舗の付加価値を上げるべく改装を推進いたしました。前年秋のグランドフロア改装に続き、春の改装では、３階レディスフロ
アを全面的に刷新し、静岡エリア初出店、新業態のショップを中心に、ファッション、ビューティ、カフェからなる女性のためのライフスタイルフロアとして再編集いたしました。
営業企画につきましては、前年度の会員サービス拡充策により、＜ＰＡＲＣＯカード＞の新規会員及びカードでのお買い物が常時５％オフになるクラスＳ会員が大幅に増加したことをふまえ、３月の＜ＰＡＲＣＯカード＞企画や５月の『PARTY SALE』開催時の会員優待企画内容を強化いたしました。これらの施策等が奏功し当第２四半期連結累計期間の＜ＰＡＲＣＯカード＞取扱高は前年同期比108.0％と伸長いたしました。
販売促進企画につきましては、各店舗で集客イベントを強化し、リアルな“場”の楽しさを演出することで、話題や情報を発信いたしました。池袋パルコでは、７月から「ＳＯＲＡ ＰＡＲＣＯ（ソラパルコ）」と銘打って屋
上をイベントに活用し、オープンエアでのライブ、マーケット、映画上映等のバラエティに富んだコンテンツを展開し、好評を博しました。また、渋谷パルコでは、パルコミュージアムを活用し、40年間に培ったクリエイターとの人脈を活かした「渋谷パルコ40周年記念エキシビション『シブパル展。』」等、当社独自のアートイベントを開催いたしました。
また、新たな宣伝・販売促進手法として戦略的にWebを活用いたしました。パルコ各店Webサイトのリニューアルを順次進める中で、お客様とのコミュニケーションツールであるテナントショップブログに、ソーシャルネットワ
ーキングサービスとの連携機能を追加し、情報拡散機能を強化いたしました。加えて、コミュニケーションアプリ
「ＬＩＮＥ」の公式アカウントを開設し、夏のセールでは人気の「ＬＩＮＥ」キャラクターとコラボレートしたキャンペーンの展開により多数のお客様の来店につなげる等、新たなＯ２Ｏ（オーツーオー）施策（※）に取り組みました。
Ｊ．フロント リテイリンググループとしての協業の取り組みといたしましては、株式会社大丸松坂屋百貨店との初の全店規模での共同販売促進企画『春のウルトラサンクスフェスティバル』（３月）、当社及び株式会社大丸松
坂屋百貨店の株主優待割引制度の相互提供開始（５月）、期間限定での＜ＰＡＲＣＯカード＞とＤＡＩＭＡＲＵ
ＣＡＲＤ・マツザカヤカード相互利用ポイント５倍付与（６月）、名古屋地区でのパルコと松坂屋の夏のバーゲン共同販売促進展開（６・７月）等の施策を実施し、新たな客層の拡大と売上高の向上を図りました。
※Ｏ２ＯとはOnline to Offlineの略で、例えばWeb上（Online）でクーポンを配布しWeb外（Offline）のリアル
店舗に顧客を誘導するといった、オンラインとオフラインでの販売促進活動と購買行動を相互に連携させることを指します。
＜専門店事業＞
専門店事業の売上高は90億１百万円（前年同期比107.9％）、営業利益は２億25百万円（前年同期比109.1％）となりました。
株式会社ヌーヴ・エイにつきましては、ＴｉＣＴＡＣ事業及びアイウェア事業の好調により、売上高、営業利益
ともに前年同期実績を上回りました。
＜総合空間事業＞
総合空間事業の売上高は89億92百万円（前年同期比98.8％）、営業利益は１億31百万円（前年同期比75.5％）となりました。
株式会社パルコスペースシステムズにつきましては、大手取引先の受注減少により、売上高、営業利益とも前年
同期実績を下回りましたが、新規クライアントの受注増加により、当期計画を上回って推移しております。

- 3 -13941368_第２四半期報告書_20131011143245

2013/10/11 14:32:55＜その他の事業＞
その他の事業の売上高は24億61百万円（前年同期比78.1％）、営業損失は49百万円（前年同期営業損失４百万円）となりました。
株式会社パルコのエンタテインメント事業につきましては、美輪明宏演出・出演『黒蜥蜴』やマキノノゾミ作・演出『非常の人 何ぞ非常に』等の話題作を上演し好評を博しました。また、東京テアトル株式会社より運営を移管されておりました「ル テアトル銀座 by PARCO」は、５月に営業を終了いたしました。前年マルチ企画展開したコンテンツの売上の反動もあり、売上高、営業利益とも前年同期実績を下回りました。
株式会社パルコ・シティにつきましては、パルコ及び外部商業施設のWebサイトのリニューアル等の受注が増加
し、営業利益は前年同期実績を上回りました。
（注）セグメント別の業績における売上高には、営業収入が含まれております。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して153億60百万円増加し、2,216億４百万円となりました。主な要因は、福岡パルコ及び隣地の土地建物を対象不動産とする信託受益権の取得による有形固定資産の増加等によるものであります。当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して127億67百万円増加し、1,154億38百万円となりました。主な要因は、有利子負債の増加等によるものであります。純資
産は、前連結会計年度末と比較して25億93百万円増加し、1,061億66百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末では、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して78億１百万円減少し26億61百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益55億57百万円に非資金項目となる減価償却費や特別損益項目等を調整し50億31百万円の収入（前年同期は67億51百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、240億２百万円の支出（前年同期は28億81百万円の支出）となりました。これは、主に福岡パルコ及び隣地の土地建物を対象不動産とする信託受益権の有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、111億39百万円の収入（前年同期は26億77百万円の支出）となりました。これは、主に有利子負債の増加や配当金の支払い等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
［基本方針の内容の概要］
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う当社株式の買付提案がなされた場合、その諾否の判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。すなわち、当社株式について大規模買付行為がなされた場
合、これが当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための適切かつ十分な情報提供がなされないものなど、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の企業価値の主な源泉は、ショッピングセンター「PARCO」の運営によって培った商業施設のトータルプロ
デューシング力であると考えます。そして、それを支えるのは、これまでの商業施設の開発・保有・運営や個性ある様々な専門店やサービスの展開によって蓄積されたノウハウとそれを活かす人材、コーポレートブランドやスト
アブランド、及び多数のテナント・取引先・出店先の地域コミュニティなどとの緊密なリレーションであると考え
ます。

- 4 -

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2013/10/11 14:32:55

したがって、当社の経営において、ショッピングセンターの開発・保有・運営という事業の実態、顧客・取引先・従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解なくしては、株主の皆様が将来享受しうる企業価値・株主共同の利益を適切に実現することはできないものと考えております。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為や買付提案がなされる場合には、当社の企業価値・株主共同の利益を守る必要があると考えております。
［基本方針実現のための取り組み］〔基本方針の実現に資する特別な取り組み〕
当社グループは、これまで進めてまいりました、既存店舗の業態革新、国内及び海外への都市型商業の拡大、関連事業及び新規事業の展開につきまして、具体的案件の開発とそれを支える事業基盤、経営基盤を整備してまいります。将来を見据え、中期的な収益力向上と経営の構造改革を重要テーマに、既存店舗事業は事業継続の礎として収益確保のための施策を講じながら、独自性、収益性の高い新規ショッピングセンター業態の開発と関連事業の開発へシフトを図り、それを実行する当社グループ体制の整備を実施いたします。
また、Ｊ．フロント リテイリンググループとなりましたことを機に、同グループの経営資源を活用しながら、新たな都市型商業の創造を連携して目指すとともに、各事業分野での協業を検討してまいります。
新規案件・事業の開発につきましては、国内では、ショッピングセンター業態を複数開発し、都市部での不動産活用の多様化を図ります。具体的には、ゼロゲート事業の次なる案件開発を推進するとともに、当社の基幹都心店舗周辺の開発を強化いたします。海外事業につきましては、中華人民共和国・ＡＳＥＡＮ諸国における事業展開に向けた開発業務を継続してまいります。また、新たな取引先の開拓や新業態ショップの開発等で消費の多様化に対応するとともに、当社グループの専門店、エンタテインメント事業等独自のコンテンツ事業の新規開
発・外部拡大を強化することで、中期的な収益の拡大に取り組んでまいります。
既存店舗事業につきましては、消費動向の変化、競合環境のさらなる激化に対し、都市生活のアンカーとしての存在意義を高めるべく施策を行ってまいります。パルコ既存店舗において、新たな消費創造に向け、成熟した都市生活者に対するライフスタイル提案力を強化し、「都心型店舗」「コミュニティ型店舗」の２類型の改革を継続してまいります。
改装につきましては、情報発信力のある有力企業との取り組みを強化し、テーマ性を持ったゾーン編集による提案力を高めます。宣伝・プロモーションにつきましては、マス媒体中心から、マス媒体とWeb一体での情報発信へシフトします。消費者とのコミュニケーションを行う新たな基盤であるWebプラットフォームを構築し、リアル店舗や既存媒体とWebを一体で運用することでファン作りを行う新しいビジネスモデルへショッピングセン
ター事業を進化させてまいります。また、＜ＰＡＲＣＯカード＞につきましては、新規入会者獲得による会員基盤の強化とクラスＳ会員増加による上顧客化促進を継続し、顧客構造の再構築を推進します。さらに、従来の店舗運営手法を見直すことで、さらなるコストの構造改革を図ります。
関連事業につきましては、当社グループ連結経営基盤を整備・強化し、共同で事業を推進いたします。国内子会社各事業の強みを活用した商品提案と事業モデルの変革を行い、当社グループ共同の営業体制で事業モデルの拡大を図ってまいります。
当社としては、このような企業価値向上に向けた取り組みが株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホル
ダーの利益につながると確信しております。
また、委員会設置会社としての適切なコーポレート・ガバナンス体制のもと、業務執行の迅速化と経営の透明性の一層の向上に取り組んできたほか、業務執行上の法令遵守、効率性等を担保するため、グループ監査室を設置するなど内部監査機能の充実にも努めております。
〔基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組み〕
当社は、大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための適切かつ十分な情報
提供がなされ、あわせて当社取締役会の意見等の情報が開示されて、検討のための時間が確保されるよう努める
等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
［具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由］
当社の取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な中長期的経営戦略に基づいて策定されたものであり、また、基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組みも、当社の取締役等の地位の維持を目的としたものではなく、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保することを目的とするものであり、いずれも当社の基本方針に沿うものです。

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2013/10/11 14:32:55(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において新設した主要な設備は次のとおりであります。
会社名
事業所名

所在地

セグメントの
名称

㈱パルコ

福岡市

ショッピング福岡パルコ

中央区

センター事業

㈱パルコ
大津パルコ

滋賀県
大津市

㈱パルコ
心斎橋ゼロゲート

設備の内容

投資金額
（百万円）

完了年月

店舗設備

27,245平成25年３月

ショッピングセンター事業土地

2,613

平成25年４月

大阪市
中央区

ショッピングセンター事業

店舗設備

1,988

平成25年４月㈱パルコ

大阪市

ショッピング

道頓堀ゼロゲート

中央区

センター事業

店舗設備

913

平成25年４月（注）１２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
上記の金額には、敷金及び保証金を含んでおります。

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2013/10/11 14:32:55

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

320,000,000
計

320,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年８月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年10月11日）

普通株式

101,462,977

101,462,977

計

101,462,977

101,462,977

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数100株（市場第一部）－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年６月１日～
平成25年８月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

101,462,977－

34,367－

13,600- 7 -13941368_第２四半期報告書_20131011143245

2013/10/11 14:32:55（６）【大株主の状況】
平成25年８月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

Ｊ．フロント リテイリング株式会社

東京都中央区銀座６丁目10番１号

65,92264.97

イオン株式会社

千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１

8,272

8.15

株式会社クレディセゾン

東京都豊島区東池袋３丁目１－１

7,760

7.65

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－11

3,179

3.13

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,816

1.79

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 ５NT, UK

1,266

1.25

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

930

0.92

ONE CABOT SQUARE LONDON E14 ４QJ（東京都港区六本木１丁目６番１号

748

0.74

LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都中央区月島４丁目16－13）

440

0.43

東京都中央区晴海１丁目８－11

367

0.36

90,70489.40

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C
AMERICAN CLIENTS（常任代理人 香港上海銀行東京支店（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

カストディ業務部）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
CREDIT SUISSE SECURITIES (EUROPE)
LIMITED PB OMNIBUS CLIENT ACCOUNT（常任代理人クレディ・スイス証券株式会社）泉ガーデンタワー）THE BANK OF NEW YORK MELLON

２－４, RUE EUGENE RUPPERT, L－2453(INTERNATIONAL) LIMITED 131800（常任代理人株式会社みずほ銀行 決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口１）計－（注）上記信託銀行の所有株式数のうち、投資信託設定分及び年金信託設定分は以下のとおりであります。
信託銀行名
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）- 8 -

投資信託設定分

年金信託設定分

（千株）

（千株）
560

494

1,080

648

13941368_第２四半期報告書_20131011143245

2013/10/11 14:32:55（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

2,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

101,422,800

単元未満株式

普通株式

37,977――

発行済株式総数

101,462,977――

総株主の議決権―

1,014,228

1,014,228――②【自己株式等】
平成25年８月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社パルコ

東京都豊島区南池袋
一丁目28番２号

計

―

2,200

―

2,200

0.00

2,200

―

2,200

0.00

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -13941368_第２四半期報告書_20131011143245

2013/10/11 14:32:55

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年６月１日から平成25年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年３月１日から平成25年８月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

13941368_第２四半期報告書_20131011143245

2013/10/11 14:32:55

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
信託建物及び構築物
減価償却累計額
信託建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
信託機械装置及び運搬具
減価償却累計額

当第２四半期連結会計期間(平成25年８月31日)

10,463
7,675
2,758
225
41
7,833
△5
28,991

2,661
10,275
2,783
166
42
7,773
△6
23,697

119,131△74,664△1,03443,432

120,763△76,321△1,08343,35817,209△2,472

17,465△2,90914,737

14,556

1,395△1,0891,406△1,083

305

322

16
△7

16
△9

9

7

その他
減価償却累計額
減損損失累計額

5,597△4,227△122

5,806△4,416△133

その他（純額）

1,248

1,255

信託その他
減価償却累計額

136
△63
73

138
△73
64

43,994
19,371
526
123,698

46,60846,536
3
152,712

10,949894
11,844

10,949894
11,844

信託機械装置及び運搬具（純額）

信託その他（純額）
土地
信託土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計- 11 -

13941368_第２四半期報告書_20131011143245

2013/10/11 14:32:55（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年２月28日)
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

当第２四半期連結会計期間(平成25年８月31日)

2,924
35,631
3,365△212
41,7083,051
27,8172,690△209
33,349177,251

197,906

206,243

221,604

16,278
5,978
3,406
1,468
9,243

18,859
8,607
2,365
1,677
7,959

36,37539,46830,397
1,737
33,377782
66,29540,402
1,752
33,176638
75,969

負債合計

102,670

115,438

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

34,36735,12433,830△734,36735,12936,197△1

103,314105,691

397
△138
258

586
△112
474

純資産合計

103,573

106,166

負債純資産合計

206,243

221,604

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
受入保証金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 12 -

13941368_第２四半期報告書_20131011143245

2013/10/11 14:32:55（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)

128,337
108,867
19,470129,401
109,716
19,685

1,329
20,7991,859
21,544

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入

15,941
4,858※

15,618
5,926

28
42
146
217

28
34
168
232

366
71
83

271
0
63

521

334

4,554

5,824

－
－

10
0

特別利益合計－10

特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失
その他

572
91
－
11

153
23
97
2

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他

675

277

税金等調整前四半期純利益

3,879

5,557

法人税等

1,642

2,277

少数株主損益調整前四半期純利益

2,237

3,280

四半期純利益

2,237

3,280

特別損失合計- 13 -

13941368_第２四半期報告書_20131011143245

2013/10/11 14:32:55【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)

2,237

3,280

△8
7
1
0

189
21
5
216

四半期包括利益

2,237

3,496

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,237
－

3,496
－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 14 -

13941368_第２四半期報告書_20131011143245

2013/10/11 14:32:55（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)

3,879
2,995
91
44
51
△70
366
231
－
△143
△168
1,560
△848
155

5,557
2,880
23
92
14
△63
271
65
97
△2,597
31
2,580
455
18

8,145

9,429

70
△402
△46
－
△1,015

63
△235
－
△999
△3,226

6,751

5,031

△2,608
△0
5
△525
833
△579
△5

△31,503
△55
238
△470
8,360
△482
△90

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）店舗閉鎖損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額店舗閉鎖に伴う支払額
賃貸借契約解約に伴う支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入受入保証金の増減額（△は減少）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,881△24,002

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
その他△2,0508,500△7,979
△500
222
△740
△130

500
15,500△3,371
△500
9
△913
△86

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,677

11,139830

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,201△7,801

現金及び現金同等物の期首残高

7,437
8,639

現金及び現金同等物に係る換算差額※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -※1

10,4632,661

13941368_第２四半期報告書_20131011143245

2013/10/11 14:32:55【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日）
従業員給料

3,361百万円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日）
3,423百万円

805
226

879
206

借地借家料
減価償却費

4,287
2,986

4,070
2,870

共益費戻入

△3,951△3,987（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日）

２

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日）

現金及び預金8,639百万円

2,661百万円

現金及び現金同等物

8,639

2,661

重要な非資金取引の内容
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日）

新株予約権の行使による資本金増加額7,500百万円－

新株予約権の行使による資本準備金増加額

7,500－

新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額

15,000－- 16 -

13941368_第２四半期報告書_20131011143245

2013/10/11 14:32:55（株主資本等関係）
Ⅰ
１

前第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成24年３月１日

至

平成24年８月31日）（１）配当金支払額（決議）
平成24年４月４日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

普通株式

742

基準日

効力発生日

配当の原資

9.00 平成24年２月29日 平成24年５月８日 利益剰余金（注）平成24年４月４日取締役会決議の配当金の総額には、持株会信託が所有する239,400株に対する２百万円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）平成24年10月４日
普通株式
取締役会

913

基準日

効力発生日

配当の原資

9.00 平成24年８月31日 平成24年10月29日 利益剰余金（注）平成24年10月４日取締役会決議の配当金の総額には、持株会信託が所有する31,800株に対する０百万円が含まれております。
２

株主資本の金額の著しい変動
株式会社日本政策投資銀行を割当先として発行した、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権が、平成24年８月１日付で権利行使されました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が75億円、資本準備金が75億円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が343億67百万円、資本剰余金が351億19百万円となっております。

Ⅱ
１

当第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成25年３月１日

至

平成25年８月31日）（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）平成25年４月５日
普通株式
取締役会

913

基準日

効力発生日

配当の原資

9.00 平成25年２月28日 平成25年５月８日 利益剰余金（注）平成25年４月５日取締役会決議の配当金の総額には、持株会信託が所有する10,000株に対する０百万円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの（決議）
平成25年10月７日
取締役会
２

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

普通株式

913

基準日

効力発生日

配当の原資

9.00 平成25年８月31日 平成25年10月28日 利益剰余金

株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 17 -

13941368_第２四半期報告書_20131011143245

2013/10/11 14:32:55（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成24年３月１日

至

平成24年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
ショッピン
グセンター 専門店事業
事業

総合空間
事業

その他の
事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
（注）２

（注）３

売上高（注）１(1）外部顧客への売上高

116,177

5,067

5,422

2,999

129,666－

129,666

－

3,275

3,680

152

7,108

△7,108－

計

116,177

8,343

9,102

3,152

136,775△7,108

129,666

セグメント利益又は損失（△）

4,479

206

174

△4

4,855

2

4,858

(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１

売上高には、営業収入が含まれております。

２

セグメント利益又は損失の調整額２百万円は、セグメント間取引消去であります。

３

セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日 至 平成25年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
ショッピン
グセンター 専門店事業
事業

総合空間
事業

その他の
事業

計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高（注）１(1）外部顧客への売上高

118,107

5,700

5,251

2,201

131,261－

131,261

－

3,300

3,741

259

7,301

△7,301－

計118,107

9,001

8,992

2,461

138,562△7,301

131,261

セグメント利益又は損失（△）

5,627

225

131

△49

5,935

△8

5,926

(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１

売上高には、営業収入が含まれております。

２

セグメント利益又は損失の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去であります。

３

セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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2013/10/11 14:32:55（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日）

26円18銭32円33銭

2,237

3,280

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

2,237

3,280

普通株式の期中平均株式数（千株）

85,448

101,456

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）１「普通株式の期中平均株式数」は、持株会信託が所有する当社株式について四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除し算定しております。

２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成25年10月７日開催の取締役会において、平成25年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額

913百万円②

１株当たりの金額

９円00銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成25年10月28日- 19 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年10月11日

株式会社パルコ
代表執行役社長

牧山

浩三

殿
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上

智由

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

御厨

健太郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルコの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年６月１日から平成25
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年３月１日から平成25年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルコ及び連結子会社の平成25年８月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。