平成31年６月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月４日

上場会社名
シンポ株式会社
コード番号5903
ＵＲＬ http://www.shinpo.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）田中 利明
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理部長（氏名）水野 泰彦
四半期報告書提出予定日
平成31年２月12日
配当支払開始予定日

上場取引所

ＴＥＬ

東

052-776-2231－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．平成31年６月期第２四半期の連結業績（平成30年７月１日～平成30年12月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高百万円
31年６月期第２四半期
2,990
30年６月期第２四半期
2,796（注）包括利益 31年６月期第２四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益％
百万円
％
百万円
％
百万円％
7.0408△1.0413△1.4267
△9.6
9.2
412
12.2
419
12.7
295
24.6
225百万円 （△37.2％）
30年６月期第２四半期 359百万円 （48.4％）
営業利益

１株当たり
四半期純利益
円 銭
47.28
52.30

31年６月期第２四半期
30年６月期第２四半期

経常利益

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産
31年６月期第２四半期
30年６月期（参考）自己資本

純資産
百万円
5,371
5,335

31年６月期第２四半期

自己資本比率
百万円
4,300
4,188

4,300百万円

％
80.1
78.5

30年６月期4,187百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭30年６月期

－0.00

－

20.00

20.00

31年６月期

－0.00
－

20.00

20.00

31年６月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．平成31年６月期の連結業績予想（平成30年７月１日～平成31年６月30日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
5,912
5.0
742
0.8
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
752％
0.7

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
526
2.1

１株当たり当期純利益円 銭
92.93

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

31年６月期２Ｑ

6,140,850株

30年６月期②期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

31年６月期２Ｑ

480,878株

30年６月期

31年６月期２Ｑ

5,659,976株

30年６月期２Ｑ

6,140,850株
480,855株
5,660,028株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

シンポ株式会社(5903)

平成31年6月期

第2四半期決算短信（連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

シンポ株式会社(5903)

平成31年6月期

第2四半期決算短信（連結）１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな景気回復基調にあるものの、米中間の経済・通商問題や英国のＥＵ離脱問題などにより経済情勢の不安定さが継続し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要マーケットである焼肉業界におきましては、売上は順調に推移いたしましたが、天候不順による食材の高騰、人手不足に伴う人材コストの上昇などの影響から業界内の環境は厳しさを増す状況にあります。
このような状況下で当社グループは、無煙ロースターの販売以外に空調設備、内装設備などの工事の受注にも努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、空調設備や内装設備工事などが好調だったことにより売上高は2,990百万円（前年同期比7.0％増）となりましたが、利益面につきましては原材料費の高騰、利益率の低い工事の増加による売上総利益率の低下、人員の増加や研究開発費の増加などにより営業利益408百万円（前年同期比1.0％減）、経常利益413百万円(前年同期比1.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益267百万円（前年同期比9.6％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し5,371百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少155百万円、受取手形及び売掛金の減少68百万円などがあったものの、当下期中に事業の開始を予定しているアミ洗浄事業の用地、設備取得により土地の増加204百万円、その他有形固定資産の増加94百万円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し1,070百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少12百万円、役員賞与引当金の減少18百万円、その他流動負債の減少29百万円、その他固定負債の減少27百万円であります。
であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ112百万円増加し4,300百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加154百万円、その他有価証券評価差額金の減少43百万円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し2,372百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は249百万円の増加（前年同期は340百万円の増加）となりました。これは法人税等の支払158百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益413百万円の計上などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は219百万円の減少（前年同期は119百万円の増加）となりました。これは、定期預金の純増加額64百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出287百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は121百万円の減少（前年同期は119百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払112百万円などによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年８月６日の「平成30年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

- 2 -シンポ株式会社(5903)

平成31年6月期

第2四半期決算短信（連結）２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

2,942,941
654,375
36,95380,243
252,125
27,078△2,407
3,991,310

2,787,595
585,996
125,01032,523
235,187
31,170△2,374
3,795,109

534,337
195,751
730,089
21,909738,742
290,398
1,029,141
18,806474,515
135,184△17,824
591,874
1,343,873
5,335,183

412,242
134,348△18,093
528,497
1,576,445
5,371,555

シンポ株式会社(5903)

平成31年6月期

第2四半期決算短信（連結）（単位：千円）前連結会計年度(平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

128,329
50,000171,342
28,00033,425477,306
888,403

135,023
50,000159,281
26,00015,000448,056
833,361

95,162
71,24291,856258,261
1,146,664

100,262
72,81564,320237,398
1,070,759

639,307595,887
2,903,730△188,154
3,950,770

639,307595,887
3,058,114△188,194
4,105,115

227,9189,129
237,048700
4,188,518
5,335,183

184,388
10,592
194,981700
4,300,796
5,371,555

シンポ株式会社(5903)

平成31年6月期

第2四半期決算短信（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -当第２四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日)

2,796,051
1,762,257
1,033,793
621,686
412,106

2,990,438
1,880,349
1,110,088
701,911408,176

187
3,741
3,922
1,800
9,651

220
2,468
3,541
291
6,521

160
2,528
－132,702
419,055

171
1,188
336
－
1,696
413,001

30,45230,452449,508
153,508
295,999295,999－－
413,001
145,417
267,584
267,584

シンポ株式会社(5903)

平成31年6月期

第2四半期決算短信（連結）（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日)

295,999

267,584

60,283
2,846
63,129359,129△43,530
1,463△42,066
225,517359,129－

225,517－

シンポ株式会社(5903)

平成31年6月期

第2四半期決算短信（連結）（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日至 平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付金の回収による収入保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日)

449,508
28,6452,766
2,600△17,275
4,200
6,358△3,928160△30,452△260
1,376△21,369
18,942△12,999△10,363
417,9103,928△160△81,268
340,409413,001
15,062236△2,000△18,425
5,1001,572△2,688171－336
88,154△23,919
6,731
5,101△83,455
404,980
2,688△171△158,321
249,176△351,526
441,522△31,672
50,000
500
8,000
2,201
119,025△376,533
441,529△287,632
－
550
53
2,810
△219,221

310,000△320,000－△7,444△102,232△119,677
3,107
342,864
1,996,043
2,338,908

300,000△300,000△39△8,342△112,997△121,380
1,075△90,349
2,462,715
2,372,366シンポ株式会社(5903)

平成31年6月期

第2四半期決算短信（連結）（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当連結会計年度にアミ洗浄事業開始のための大型設備投資を実施することを契機として、設備の使用方法に照らした償却方法を再検討した結果であり、従来の定率法から使用期間にわたり平均的に費用配分する定額法に変更することで、当社の経済的実態をより適切に反映させることができるものと判断しました。
なお、この変更による当第２四半期連結累計の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

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