決算公

告第 31 期
自至2021 年 ７ 月 １ 日
2022 年６月 30 日

株式会社ＵＣＳ貸科目( 資 産 の 部
流動資産
現金及び預金
割賦売掛金
営業貸付金
リース投資資産
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
建物
工具、器具及び備品
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
投資その他の資産投資有価証券
前払年金費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金

資産合計

借対照
2022年6月30日現在

表金額)

科目
(負債の部
70,571,056 流動負債
買掛金
3,178,972
関係会社短期借入金
52,121,906
リース債務
8,114,545
未払金
1,165,599
未払費用
223,584
未払法人税等
176,419
前受金
1,320,895
預り金
5,608,523
賞与引当金
251,608△ 1,591,000
ポイント引当金
7,090,398
割賦利益繰延その他
1,289,173
1,040,525 固定負債
長期未払金
59,378
リース債務
182,900
6,369
長期預り保証金
利息返還損失引当金
2,550,785
2,550,785
資産除去債務
負債合計
3,250,439(純資
産 の 部
17,084
493,817
1,994,870 株主資本833,043 資本金△ 88,376 資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
77,661,454
負債及び純資産合計（単位：千円）
金額)
63,971,193
36,807,443
10,000,000
7,371
13,527,526
141,481
200,888
29,693
620,457
167,233
2,066,000
156,148
246,950
2,501,064
54,1224,932
2,535
2,425,113
14,361
66,472,258)
11,189,196
1,610,890
2,001,890
2,001,890
7,576,416
147,266
7,429,149
6,247,000
1,182,149
11,189,196
77,661,454

損
自益

計

2021年7月1日

至算書

2022年6月30日（単位：千円）
科

目

金

営業収益
包括信用購入あっせん収益
融資収益
電子マネー事業収益
保険代理業収益
その他の収益
金融収益
営業費用
販売費及び一般管理費
その他の営業費用
金融費用
営
業
利

13,792,388
1,354,130
950,748
1,633,172
1,670,746
13,392
17,785,766
527,399
218,910
益

営業外収益
受取配当金
その他の営業外収益
営業外費用
その他の営業外費用
経

常利税
引前
当期
純
利法 人 税 ､ 住 民 税 及 び 事 業
法
人税等調
整
当期
純
利

18,532,076
882,502

176,899

14,203

14,203
1,045,198

14,517
108,964
益税
額
益19,414,579

877
176,022

益特別損失
固定資産除却損
生カード廃棄損

額

123,482
921,716

161,313
189,431

350,744
570,971

株主資本等変動計算書
自2021年7月1日

至2022年6月30日（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

資本剰余金

純資産合計
資本金

その他利益剰余金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

1,610,890

株主資本合計2,001,890

147,266

繰越利益剰余金

5,147,000

1,281,176

6,575,442

10,188,222

10,188,222

1,100,000△ 1,100,000---

事業吸収分割による取崩

430,001

430,001

430,001

430,001

当期純利益

570,971

570,971

570,971

570,971

当期変動額
別途積立金の積立

当期変動額合計
当期末残高---

1,100,000△ 99,026

1,000,973

1,000,973

1,000,973

1,610,890

2,001,890

147,266

6,247,000

1,182,149

7,576,416

11,189,196

11,189,196

個

別注

記表

１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準および評価方法①有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準および評価方法
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）（２） 固定資産の減価償却の方法①賃貸資産リース期間定額法②その他の有形固定資産定額法③無形固定資産定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため､一般債権については、過去の実績率等を勘案し必要と認められる額を計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため､支給見込額のうち当事業年度負担相当額を計上しております｡③役員賞与引当金

役員の賞与の支払いに備えるため､支給見込額を計上しております｡④ポイント引当金

顧客に付与したポイントによる費用負担に備えるため、過去の使用実績率等を勘案し、当事業年度末における費用負担見込額を計上しております｡⑤退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
ただし、当事業年度末においては前払年金費用（493 百万円）が発生しているため、退職給付引当金は計上しておりません。
確定給付企業年金制度は、受給者及び受給待機者のみで構成される閉鎖型確定給付企業年金制度となっております。
⑥利息返還損失引当金

将来の利息返還請求に起因して生じる利息返還額に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

（４）収益の計上基準①包括信用購入あっせん

加盟店手数料は取扱高発生基準、顧客手数料は残債方式および期日到来基準に基づく７・８分法にて処理しております。

②融資

残債方式にて処理しております。

③所有権移転外ファイナンス・リース
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に利息相当額と元本回収額とに区分し、利息相当額は損益として処理し、元本回収額はリース投資資産の元本回収額として処理する方法によっております。
④役務取引等収益

顧客との契約から生じる収益はその契約内容の取引の実態に応じて、契約毎に認識した履行義務の充足状況に基づき収益を認識しております。
加盟店手数料は顧客がカードを利用した時点（信用販売取引時点）で収益を認識しております。

（５）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理税抜方式によっております。
但し、資産にかかる控除対象外消費税等は、長期前払消費税等として投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、５年間で均等償却を行っております。

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、収益認識会計基準の適用に伴う当事業年度の損益や利益剰余金期首残高等への影響はございません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下、「時価算定会計基準」といいます。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準
第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）
第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、この変更による財務諸表に与える影響はございません。
３．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

1,636,376 千円（２）割賦売掛金の内訳
包括信用購入あっせん
その他
合計

52,114,119 千円
7,787 千円
52,121,906 千円（３）関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権222,472 千円

短期金銭債務257,183 千円

４．損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高
営業収益77,328 千円

営業費用

298,580 千円（２）部門別取扱高
包括信用購入あっせん
融資
電子マネー
合計

718,429,382 千円
9,889,042 千円
343,603,734 千円
1,071,922,159 千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記（１） 当事業年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

18,807,515 株（２） 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産ポイント引当金

627,651 千円

未払事業税

12,296 千円

賞与引当金

50,805 千円

貸倒引当金

483,346 千円

利息返還損失引当金

736,749 千円

資産除去債務

4,363 千円

その他

81,838 千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

149,599 千円

合計

2,146,647 千円

繰延税金負債
前払年金費用その他
合計
繰延税金資産の純額

150,827 千円
950 千円
151,776 千円
1,994,870 千円

７．金融商品に関する注記（１） 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社はクレジットカード事業等の金融事業を行っております。これらの事業を行うため、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスのグループファイナンスにより資金調達を行っております。
②金融商品の内容およびそのリスク当社が保有する金融資産は、主にクレジットカード事業による包括信用購入あっせん部門の割賦売掛金および融資部門の営業貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。
借入金は、資金調達環境の悪化等による流動性リスクにさらされております。
③金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ信用リスクの管理
当社は法令および社内関連規程に従い、割賦売掛金および営業貸付金について与信審査、与信限度額および信用情報管理など与信管理に対する体制を整備し、運営しております。これらの与信管理はオペレーション部等で行われており、与信管理の状況については、内部監査担当がチェックを行っております。

ⅱ資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとのグループファイナンス契約により流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
（２） 金融商品の時価等に関する事項
2022 年６月 30 日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額①現金及び預金3,178,972② 割賦売掛金

52,121,906

貸倒引当金△1,341,000

割賦利益繰延

△156,148

時価差額

3,178,972-

57,405,557

6,780,799

7,864,545

9,957,366

2,092,820

61,668,276

70,541,896

8,873,619① 買掛金

36,807,443

36,807,443-② 関係会社短期借入金

10,000,000

10,000,000-

620,457

620,457-

47,427,900

47,427,900-

50,624,758③営業貸付金8,114,545

貸倒引当金△250,000

資産計

③ 預り金
負債計

(注)１.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産① 現金及び預金預金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② 割賦売掛金、③営業貸付金
期末日現在の残高について、回収可能性を加味した元利金の見積将来キャッシュ・フ
ローを市場金利に債権の回収コスト（経費率）を加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。なお、貸倒懸念債権については、時価は貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額に近似しているものと想定されるため、当該価額を時価としております。
負債① 買掛金、②関係会社短期借入金、③預り金
これらについては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)２.金銭債権の決算日後の償還予定額（単位:千円）
1 年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

５年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

現金及び預金3,178,972

-----

割賦売掛金

31,799,279

5,808,642

3,543,068

2,399,526

1,581,393

3,354,844

営業貸付金

4,339,768

2,234,527

898,838

456,816

139,770

44,825

合計

39,318,019

8,043,1704,441,906

2,856,343

1,721,163

3,399,670

割賦売掛金及び営業貸付金のうち、償還予定額が見込めない債権は含めておりません。

(注)３.長期借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位:千円）
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

１年以内

５年超

関係会社短期借入金

10,000,000

---

-

-

合計

10,000,000

-

-

--

-

８．関連当事者との取引に関する注記（１）親会社および法人主要株主等

種類

会社等の議決権等の所有

関連当事者

名称（被所有）割合(%)との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

資金の借入

親会社ーナショナルホー

間接 100.0

10,000,000

役員の利息の支払（注）１

親会社 ーナショナルフィ
ナンシャルサービ

関係会社
－
短期借入金

済予定関係
－入金

ルディングス

シフィック・インタ（注）２

会社長期借兼任等

資金の借入

株式会社パン・パ（千円）

1 年以内返（注）１シ フ ィ ッ ク ・ イ ン タ （被所有）

科目

（注）２

6,709,016

株式会社パン・パ

期末残高（注）１93,518

5,801,075

－

関係会社
短期借入金

－

10,000,000（被所有）
直接 100.0

役員の兼任等ス

利息の支払（注）１16,702－（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等
資金の借入は、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスのグループファイナンスによるものであり、資金が短期的に移動するため、取引金額は平均残高を記載しております。また、借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．上記の金額には消費税等が含まれておりません。

－

（２）兄弟会社等
会社等の種類
名称

議決権等の所有（被所取引の内容関連当事者との関係有）割合(%)

取引金額
（千円）

期末残高
科目

（千円）

（注）2

（注）2包括信用購入あっせん収益
親会社の子会社

加盟店契約
ユニー株式会社－（クレジットカー

2,279,805

買掛金

11,516,891

237,752

預け金－349,803

買掛金

1,620,499

242,826

預け金－

25,948

買掛金

100,340

96,048

預け金－295,178

買掛金

888,831

109,400

預け金

－

（注）1
電子マネー事業

ド・電子マネー）

収益（注）1
包括信用購入あっせん収益
加盟店契約
親会社の株式会社ドン・キ

子会社

ホーテ

－

（注）１

（クレジットカー ド ・ 電 子 マ ネ 電子マネー事業
収益ー）

（注）１
包括信用購入あっせん収益
加盟店契約
親会社の株式会社長崎屋

－子会社

（注）１

（クレジットカー ド ・ 電 子 マ ネ 電子マネー事業
収益ー）

（注）１
包括信用購入あっせん収益
加盟店契約
親会社のＵＤリテール 株式

子会社

会社

－

（注）１（クレジットカー ド ・ 電 子 マ ネ 電子マネー事業ー）

収益（注）１（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等
包括信用購入あっせんおよび電子マネーの取引条件については、一般取引条件を参考にしながら、経費等を勘案し、交渉の上決定しております。
２．上記の金額には消費税等が含まれておりません。

９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

594 円 93 銭

１株当たり当期純利益

30 円 36 銭

10．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（４）収益の計上基準④役務取引等収益」に記載のとおりです。