大月市強靱化地域計画（案）

平成２９年１０月

大月

市

＊＊＊ 目次 ＊＊＊はじめに ................................................. 1
第 1 章 強靱化地域計画策定の趣旨 ........................... 2
第１ 計画の位置付け ......................................................... 2
第２ 基本目標と事前に備える目標 ............................................. 2
第３ 計画の策定の経緯 ....................................................... 3

第２章 本市の地域特性..................................... 4
第１ 自然的特性 ............................................................. 4
第２ 過去の災害履歴 ......................................................... 5
第３ 産業特性 ............................................................... 8
第４ 交通特性 ............................................................... 8

第３章 脆弱性評価......................................... 9
第１ 想定するリスク ......................................................... 9
第２ 施策分野の設定 ......................................................... 9
第３ 起きてはならない最悪な事態 ............................................ 10
第４ 脆弱性評価の手順 ...................................................... 11
第５ 脆弱性評価の結果 ...................................................... 13

第４章 アンケート調査.................................... 73
第１ 調査の概要 ............................................................ 73
第２ 調査の結果 ............................................................ 75

第５章 施策の重点化...................................... 97
第１ 地域の特質を踏まえた施策の推進 ........................................ 97
第２ 横断的な取り組みと関係機関・民間等との連携 ............................ 98
第３ 他の計画等の見直し .................................................... 98

資料 .................................................... 99（別紙）アンケート調査 ..................................................... 99

はじめに国では、東日本大震災の教訓を踏まえ、必要な事前防災及び減災、迅速な復旧復興等に係る施策を総合的かつ計画的に実施するため、平成 26 年（2014 年）６月に
国土強靱化基本計画を策定し、大規模自然災害等に備えた強靱な国づくりを進めています。
本市の地理的特性は、市域の約87％を山林・原野が占め、急勾配な河川・渓流も多いというもので、このことは風光明媚な景勝地などの恵みをもたらしているところでありますが、その一方で、この地理的特性は、地震、豪雨、暴風などによる土砂災害や地すべりなどの自然災害の懸念にもなっており、市域の孤立をもたらす要因となっています。
地震については政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会が今後３０年以内の発生確率を６０～７０％と評価する南海トラフ巨大地震（東海地震を含む地震）が発生した場合に、著しい地震災害が生ずるおそれがあることから本市は、県内の２５市町村とともに地震防災対策を推進する必要がある防災対策推進地域に指定されています。
また、首都直下地震についても発生の切迫性が指摘されており、本市を含む山梨
県東部の１４市町村が、首都直下地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれから、緊急に地震防災対策を推進する必要がある緊急対策区域に指定されています。
その他活断層による地震（藤の木愛川断層地震）については、政府の地震調査研
究推進本部地震調査委員会が強い揺れに見舞われる可能性が高いとされる地域における重点的調査観測をする活断層ではありませんが、発生した場合本市に及ぼす影響が大きいと予想されるところです。
こうした自然災害の発生そのものを止めることはできませんが、その災害に対して事前の準備や対策を行い、加えて「自助」、「共助」、「公助」が連携して取り組む
ことにより、被害を小さくしたり、早期の復旧が可能となります。
この大月市強靱化地域計画では、こうした本市のリスクに対して事前に備えるべき目標を定めて「強靱な地域」を創りあげるものであり、災害が発生した場合であっても、人命の保護を最優先とし、地域や経済、暮らしが災害や災害に伴う事故等により致命的な被害を負わない「強さ」と、災害が発生しても速やかに回復する「しなやかさ」を持つ地域づくりに取り組んでまいります。
大規模自然災害が起こった場合に致命的となる事態を想定し、その事態に対する地域、社会システム等の脆弱性（弱い部分）を検討したうえで、最悪の事態をもたらさないための事前の備えとしての取り組みの方向性・内容をまとめていくものとし、特に幹線道路整備に特化した計画として策定するところであり、この計画によって、大月市における強靱化の取り組みを進め、災害に強く安心して暮らすことができる市域づくりを目指してまいります。

1

第 1 章 強靱化地域計画策定の趣旨
強靱化とは「強靱性」とは、「強くてしなやか」という意味です。
「強靱化」とは、人命の保護を最優先とし、国土や経済、暮らしが、災害や災害に伴う事故等により致命的な被害を負わない「強さ」と、災害が発生しても速やかに回復する「しなやかさ」を持つ社会の仕組みづくり、国づくり、地域づくりを言います。
大規模自然災害等の様々な危機を直視し、予断を持たずに最悪の事態を念頭に置き、従来の「防災」の範囲を超えた総合的な対策を行っていくものであります。
また、行政単独でなく、地域組織や市民、企業ともに連携して、地域内の連携体制の構築や事前の準備を進めることが強靱な地域づくりを実現するためには必要です。
現状における課題を国、県と共有し、必要な施策を積極的に国、県等に提言していく。また、国、県の支援策を最大限に活用し、施策を実施するとともに、市民、事業者等による主体的な取り組みを促し、着実な推進を目指していきます。
地域、行政、関係機関が一体となって強靱化に取り組み、市民の生命、財産、暮らしを守りぬくことを目的とします。

第１ 計画の位置付け
この計画は、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資す
る国土強靱化基本法（平成 25 年法律第 95 号）第１３条の規定に基づく国土強靱化
地域計画として、本市における強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画として定めるものであり、国土強靱化基本計画及び山梨県強靱化計画と調和し、国土強靱化に係る本市の計画等の指針となるべきものであります。
この計画は、「第７次大月市総合計画」の策定と連携し、その他の諸計画との整合を図りながら推進していくものとします。

第２ 基本目標と事前に備える目標
強靱化地域計画策定の趣旨に基づき、本市における強靱化を推進する上での基
本目標を次のとおり設定します。
なお、強靱化に関する施策の推進にあたっては、国の国土強靱化基本計画に定める「国土強靱化の基本的な考え方」に即した「基本目標」、「事前に備えるべき目標」として、いかなる災害等が発生しようとも、
１ 人命の保護が最大限図られること
２ 地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
３ 市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
４ 迅速な復旧復興を基本目標とします。
また、事前に備えるべき目標を次のように定めます。
2

１ 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
２ 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）
３ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
４ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
５ 大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
６ 大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
７ 制御不能な二次災害を発生させない
８ 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

第３ 計画の策定の経緯
本市における強靱化地域計画策定のため、国のモデル調査実施団体への応募とモデル団体としての選定、庁内体制の整備と策定委員会設置、計画に関する内容整
理、地区代表者への大月市強靱化地域計画に関する説明と強靱化に関する講演会の実施、アンケートの実施と集計、脆弱性評価の実施と各課確認、関係機関協議、
議会説明（、パブリックコメントの実施・・・）を行い多方面からの意見を確認する中で策定を進めてきました。

→→「（）」は現在実施中です。

また、策定の各段階において、随時、大月市強靱化地域計画策定委員会を開催し、庁内の意見集約を図りながら、方針を定めたものであります。
強靱化地域計画の策定フロー（審議会確認事項）
１ ・基本目標の設定
・事前に備えるべき目標の設定
・起きではならない最悪の事態の設定
２ ・対応方策の現状と課題の整理及び推進方針の検討３ ・アンケート調査の実施
・脆弱性評価と結果の確認
４ ・関係機関等協議・市議会への説明
・パブリックコメントの実施

計画決定

3

第２章 本市の地域特性
第１ 自然的特性
本市は、北西は大菩薩南山稜、南は御坂山系、北東は秩父山系から連なる山々に囲まれ、市域の約８７％を山林、原野が占めています。急勾配な河川、渓流も多く、地震、豪雨、暴風などによる土砂災害や地すべりなどの自然災害が発生しやす
い自然条件下にあります。
１

位置、面積、地勢
本市は、山梨県の東部に位置し、東は上野原市、西は甲州市、笛吹市、南は都留市、富士河口湖町、北は小菅村と接しています。
地勢は、市内を東西に流れる桂川流域の河岸段丘を含む中央低地、桂川を境にして北に広がる関東山地、南に広がる丹沢山地の大きく３つに分類することができます。
市域の大部分は森林に覆われており、北の関東山地、南の丹沢山地の雄大な山なみが広がっています。
宅地、農地などの社会活動が行われる平坦地は、桂川及び笹子川、その支流で南北に流れる真木川、浅利川、葛野川、小沢川等に沿って狭長に分布しています。
＜位 置＞
方位

長さ

東経

地名

北緯

地名

東端 139°04′13”

梁川町清水大保呂

南端 35°33′59”

猿橋町朝日小沢

西端 138°46′15”

笹子町追分

北端 35°44′22”

七保町深城

東西

南北

27.1km

19.2km

＜面 積＞
地

区

面

別

笹子町

初狩町

大月町

賑岡町

七保町

猿橋町

富浜町

梁川町

総面積

積（km2）

39.52

18.78

39.80

21.86

110.42

22.14

13.17

14.57

280.25構成比（％）

14.1

6.7

14.2

7.8

39.4

7.9

4.7

5.2

100.0

２

気象
本市は、太平洋型気候（中央高原型）に属しており、夏は暑く冬は寒く寒暖の差が激しい気候であります。気象庁の大月観測所の記録（1977年（昭和52年）-2016
年（平成28年）の40年間の観測値）によれば、年平均気温は、12.7度であり、最低気温は1984年（昭和59年）に氷点下12.8度、最高気温は1990年（平成2年）に39.9度を記録しました。
また、年降水量の平均は、1,385.2mmであり、１日の最大降水は1991年（平成3年）８月に395mm、１時間最大降水は2008年（平成20年）８月に79mmを記録しました。
2014年（平成26年）２月には105cmの積雪を消防本部で観測しました。
4

第２ 過去の災害履歴
１

主な風水害
西暦

年月日

1892

明治 25 年７月 22 日

主因
台風

被

害

状

況

笹子峠の山腹亀裂土石流発生。笹子村追分組の潰家 10
数軒、笹子峠甘酒茶屋人家３軒流出、即死４名。大月付
近で死者２名、負傷者４名、全壊家屋 28 戸、半壊２戸。

1896

明治 29 年９月６日

台風～９月 12 日
1898

明治 31 年９月４日

久右衛門宅が圧潰され、１人死亡。
台風

～９月７日
1899

明治 32 年 10 月５日

９月７日には大原村田中組において山崩れがあり、小川大月付近における死者２名、全壊家屋３戸、半壊４戸、破損 61 戸、流出２戸。

台風

葛野川にかかる小橋が多く流される。

台風

笹子、大月停車場破壊される。初狩から花咲、笹子付近～10 月７日
1907

明治 40 年８月 22 日
～８月 28 日

特に著しく被害を受ける。大月地域で死者 61 名、負傷者８名、家屋の流出 280 戸、半壊 34 戸、下初狩の寒場
沢の崩壊、土石流で 18 名の死亡と８名の負傷者、馬７頭、民家 39 戸埋没。唐沢の崩壊は死者 10 名、家屋の崩壊 14 戸あり。万沢天神上の崩壊は死者７名、民家 14 戸
埋没。

1910

明治 43 年８月２日

台風～８月 17 日
1920

大正９年８月２日

大月橋橋詰崩壊、白野流出家屋６戸、黒野田流出家屋２
戸。

台風

～８月６日

初狩、大月付近の鉄道被害大、七保村林にて、崩壊、負傷者が出る。朝日小沢で崩壊家屋流出、郡内地区の被害
大。

1922

大正 11 年８月 23 日

台風

笹子駅付近山崩れ列車不通。

台風

笹子駅付近で崩壊。

台風

初狩寒場川付近土砂押し出す。

台風

都留中学校の武道場倒壊し大工が圧死、七保でも１名負～８月 26 日
1925

大正 14 年８月 14 日
～８月 18 日

1928

昭和３年 10 月３日～10 月８日

1934

昭和９年９月 18 日

～９月 21 日 室戸
1935

昭和 10 年９月 21 日
～９月 26 日

台風・前線

傷。
七保町葛野大山崩れ 19 名埋没、小学生多く亡くなる。
笹子峠でも 14 名生き埋め。10 月 28 日大磯へ８名の遺体漂着する。奥山でも８名亡くなる。

5

西暦

年月日

1947

昭和 22 年９月 13 日

主因
台風

被

害

状

況

笹子川で被害。

～９月 15 日 カスリーン

1948

昭和 23 年９月 15 日

台風

笹子川で被害大。

～９月 16 日 アイオン
1949

昭和 24 年８月 31 日

台風

笹子川で被害大。

～９月２日 キティ1953

昭和 28 年９月 23 日

台風 13 号

～９月 25 日1959

昭和 34 年８月 12 日

賑岡地内県道２カ所崩落。
前線・台風７号 被害甚大、死者２人、負傷者２人、全壊家屋 13 戸、半～８月 14 日
1966

昭和 41 年９月 21 日

壊 113 戸。
前線・台風 26 西湖周辺の土石流による被害が甚大。大月市笹子におい～９月 25 日 号
1979

昭和 54 年 10 月 18 日

早川地域被害甚大の台風であるが、大月では雨量 185mm、て死者発生。

台風 20 号

鳥沢の横吹団地裏山の土砂崩壊。

～10 月 19 日
1982

昭和 57 年７月 31 日

梅雨前線・台風 山腹崩壊、土石流、土砂流、渓流崩壊が発生。大月市で～８月３日 10 号

死者４人、負傷者 10 人、全半壊家屋 15 棟、床上浸水家
屋 50 棟、床下浸水家屋 156 棟の被害発生。被害総額で見ると山梨県内で最大の風水害。

1991

平成３年８月 20 日

台風 12 号

～８月 21 日
1999

平成 11 年８月 13 日

土砂崩れによる死者４人、負傷者１人、その他死者３人、負傷者２人、行方不明１人。

熱帯低気圧

土砂崩落により、家屋一部損壊等の被害が発生。

～８月 14 日
2011

平成 23 年８月 31 日 台風 12 号

が発生

～９月６日
2011

七保町瀬戸の山林において約６ヘクタールの山腹崩壊

平成 23 年９月 19 日 台風 15 号
～９月 22 日

桂川氾濫の危険から賑岡町強瀬地区に避難勧告発令（9月 21 日 16：40、2 世帯 14 名）
国道 20 号大月 IC 付近冠水により、16：10～21：30 通行
止め

2014

平成 26 年２月 14 日
～２月 15 日

2 月 14 日～

最大積雪量 105cm（大月市消防本部計測）

15 日の大雪 孤立世帯

40 世帯、147 名

避難所（滞留者）

17 ヵ所、1,400 人

災害救助法適用（平成 26 年 2 月 15 日～5 月 14 日）
物的被害（住宅）全壊 6 棟、半壊 4 棟、一部破損 369 棟※平成26年には平成26年２月８日～９日に62cmの積雪も記録しました。

6

２

主な地震災害災 害 発 生 日

被

害

状

況

（県下）

1498（明応７年） 8.25 辰刻大地震、東海道全般被害甚大（明応地震Ｍ8.6）（〃 ） 8.28

西海、長浜、大田原、大原ことごとく壁に押され死傷無限（妙法寺記）

1703（元禄 16 年）
11.23 江戸・関東諸国で震度大、甲府では城下町で潰 134 軒、半潰 166 軒、堤破損 3,160
間、郡内で死 83、潰家 211、半潰 115、山崩れ合計 10 万坪（元禄地震Ｍ8.2）（新編日本被害地震総覧：1989）
1707（宝永４年）10. 4 【宝永地震】未刻、五畿七道、わが国最大級の地震の一つ。
潰家は東海、近畿中部南部、四国のほか信濃・甲斐でも多く、富士山は山崩れのために塞がった（Ｍ8.4）（新編日本被害地震総覧：1989）
1707（宝永４年）10. 5 卯刻、甲斐を中心に大余震あり、甲斐などで本震より強く感じ、大きな被害（潰家 7,397、同寺 254、死 24）となった（新編日本被害地震総覧：1989）
1782（天明２年） 7.15 丑刻及び戌刻に大地震、相模・武蔵・甲斐で被害大、甲斐の都留郡長池村（現・山中湖村）では家数 37 軒のうち 30 潰る（新編日本被害地震総覧：1989）
1854（嘉永７年）11. 4 【安政東海地震】五ッ半過ぎ、東海・東山・南海諸道に大地震、甲府では町屋７
割潰れ、鰍沢では住家９割潰れ、死 150（Ｍ8.4）（新編日本被害地震総覧：1989、
地震の辞典：1987）
甲府に大火が起こり、勤番支配は社倉より米・味噌・塩を放出して罹災民に施す（甲府略志）
1891（明治 24 年）
12.24 山梨・静岡県境を震央とする地震（Ｍ6.5）、北都留郡で地割れ数カ所、家・土蔵の壁落ち、落石あり
1898（明治 31 年） 4. 3 山梨県中部を震央とする地震（Ｍ5.9）、南巨摩郡睦合村（現南部町）で山岳（安部岳）の崩壊、地面の亀裂、石碑・石塔の転倒、家屋にも多少の被害
1902（明治 35 年）5.25 山梨県東部を震央とする地震（Ｍ5.4）、南都留郡より神奈川県にわたって地面に
小亀裂、土蔵等に多少の破損、日影村（現甲州市）に小亀裂等
1915（大正４年） 6.20 山梨県東部を震央とする地震（Ｍ5.9）、甲府市水道管亀裂４～５カ所
1918（大正７年） 6.26 神奈川県西部を震央とする地震（Ｍ6.3）、谷村（現都留市）で石垣崩壊、石塔転
倒、土蔵壁亀裂・剥離等多く、鰍沢町でも墓石転倒、土蔵壁脱落等あり、甲府市付近で水道管破裂７～８カ所
1923（大正 12 年） 9. 1 【関東大地震】（Ｍ7.9 甲府震度６）、県内死者 20 人、負傷者 116 人、全壊家屋
1,761 棟、半壊 4,992 棟、地盤の液状化現象３カ所
1924（大正 13 年）1.15 【丹沢地震】（Ｍ7.3 甲府震度６）、県東部で負傷者 30 人、家屋全壊 10 棟、半壊
87 棟、破損 439 棟、水道破損 60 カ所
1944（昭和 19 年）12. 7 【東南海地震】（Ｍ7.9）、甲府市付近で負傷者２人、家屋全壊 26 棟、半壊８棟、屋根瓦落下 29 カ所等（山梨日日新聞）
1976（昭和 51 年）6.16 山梨県東部を震央とする地震（Ｍ5.5）、県東部で住家等一部破損 77 棟、道路 22
カ所、田畑 31 ケ所、農業用施設 79 カ所等
1983（昭和 58 年） 8. 8 山梨県東部を震央とする地震（Ｍ6.0）、県東部を中心に 19 市町村で被害、特に大月市に集中、負傷者５人、住家半壊１棟、一部破損 278 棟、田 147 カ所、農林業用施設 55 カ所、道路 21 カ所、商工被害 78 件、停電全世帯の 66％等、被害総額３億５千万円
1996（平成８年） 3. 6 山梨県東部を震央とする地震（Ｍ5.3）、県東部を中心に 14 市町村で被害、負傷者３人、住家一部破損 86 棟、水道被害 3,901 戸等、被害総額１億５千万円
2001（平成 13 年）12.8 神奈川県西部を震央とする地震（Ｍ4.6）、上野原では最大震度 5 弱を観測
大月市では震度 2 であった。

7

災 害 発 生 日

被

害

状

況

（県下）

2011（平成 23 年）3.11 東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）
平成 23 年 3 月 11 日 14 時 46 分，三陸沖を震源とするマグニチュード（M）9.0の地震が発生、県内最大震度は 5 強を観測し、軽傷 2 名、住家の一部破損 4 棟、断水 4,780 戸、停電 14 万 5 千戸
大月市では震度 4 を観測
2011（平成 23 年）3.15 静岡県東部を震央とする地震（Ｍ6.4）、県内最大震度 5 強を観測
大月市では震度 4 を観測
2012（平成 24 年）1.28 山梨県東部を震央とする地震（Ｍ5.4）、県内最大震度は 5 弱を観測
大月市では震度 4 を観測

第３ 産業特性
江戸時代、政治・経済の中心である江戸につながる甲州街道は重要であり、街道沿いの本市は宿場街として発展してきました。街道の発展とともに、養蚕・絹の生産が急速に進み、江戸商人との直接取引が行われるようになってから特産地としてその名を成してきました。
1902年（明治35年）、中央本線東京～大月間が開通し、大月駅を中心に急激な人口流入となり、それに伴い商店街が形成され、1945年（昭和20年）の終戦直前まで発展してきました。その後、戦後復興を経て、1954年（昭和29年）には８ヶ町村を合併し、大月市制が施行されました。本市が誕生した頃1954年（昭和29年）に主力産業であった繊維工業や林業は、高度経済成長期の国道２０号笹子トンネル（新笹子隧道）の開通や昭和40年代後半のオイルショックの影響などの社会的な変遷の中で次第に衰退していきました。
また、1969年（昭和44年）に中央自動車道富士吉田線、1977年（昭和52年）には同西宮線が開通する中で、地場産業である織物業に変わる新しい産業として電気機械器具や金属加工工業などの産業に転換されていきました。その他ゴルフ場、リニア実験線、発電施設、大規模公園、ニュータウンなどの基盤整備事業や開発が展開されました。
現在では、サービス産業化の進展による商業や観光関連産業などの対個人サー
ビス業などの拡大によって、就業者の約６５％を第３次産業が占めている状況です。

第４ 交通特性
本市の交通としては、地域の骨格となる国道２０号が東西に延びて甲州市及び上野原市につながり、国道１３９号が南北に延びて都留市及び小菅村につながっています。
また、中央自動車道西宮線が国道２０号と平行して東西に伸び、大月インターチ
ェンジが整備されています。大月ジャンクションでは西宮線から分岐する富士吉田線が南に延びており、大月市を起点として東西と南方面の基軸への基点となる地域であります。
鉄道は、ＪＲ中央本線と富士急行線の両線が通る大月駅が主要な駅であり、ＪＲ
中央線は東京方面、甲府方面と東西に伸びており、市内に６駅が存在しています。
8

また、大月駅を基点として世界遺産富士山へと結ぶ富士急行線が富士河口湖町まで延びています。
地理的要因から桂川渓谷沿いの狭小な平地に屈曲した線形の道路が配置されるという状況であり、自然現象等による通行止になることがあります。2014 年（平成 26 年）２月の１０５ｃｍの積雪を記録した大雪に対して道路交通網の遮断により市民及び滞留者は孤立状態となり、国道、県道、中央自動車道及び JR の重要性を再認識する結果となりました。
また、事故に起因する交通障害によるものではありますが、2012 年（平成 24 年）の笹子トンネル天井板落下事故においては、国道２０号が大渋滞に陥り、市民生活等に大きな影響を及ぼしました。また、この事故による影響は市内の物流にも及んだところでありました。
首都東京と県都甲府及び富士北麓方面の地域との交通結節機能を強化し、この地域の広域交通の利便性を活かし、また、公共交通機関の利便性向上を含めて地域間の連携強化を図らなければならない重要な地域であります。

第３章 脆弱性評価
第１ 想定するリスク
本市の地域特性上、甚大な被害を及ぼすと想定される「南海トラフ巨大地震（東海地震を含む地震）」、「首都直下地震」と、ひとたび噴火が起こると広域かつ長期的な影響が想定される「富士山噴火」その他風水害、土砂災害など大規模自然災害を対象とします。

第２ 施策分野の設定
脆弱性評価は、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法において国土強靱化に関する施策の分野ごとに行うこととされているため、国土強靱化基本計画の施策分野を参考に、次のとおり個別施策分
野として５分野、横断的分野として３分野を設定します。
【個別施策分野】
１ 行政機能（消防・防災）
２ 住宅・地域社会
３ 健康・医療・福祉
４ 道路・交通・土地利用
５ エネルギー・ 経済・環境【横断的分野】
１ リスクコミュニケーション
２ 老朽化対策
３ 地域振興9

第３ 起きてはならない最悪な事態
国土強靱化地域計画の策定に当たっては、地域を強靱化していく上で目標を明確にしていくことが必要です。このため、脆弱性の評価に当たっては、第１章で設定した基本目標及び事前に備えるべき目標に、起きてはならない最悪の事態を想定した上で行うこととし、国土強靱化基本計画に掲げられている「４５の起きてはな
らない最悪の事態」を参考に、本市の地域特性等を踏まえ、次の「１７の起きてはならない最悪の事態」を設定するとともに、「特に回避すべき事態」を選定し施策推進の重点化の視点とします。
起きてはならない最悪の事態

事前に備えるべき目標（17 の最悪の事態と特に回避すべき 8 事態）
1

住宅の倒壊や火災による死傷者の発生

2

公共施設、病院、学校、社会福祉施設、商業施設等
不特定多数が集まる施設の倒壊や火災

3

大規模な地震・土砂災害、富士山噴火等による建物の損壊、交通ネットワークの機能停止などにより、長期的に市域の被害が継続する事態

4

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生5

交通網の寸断・途絶等により被災地で必要な物資が行き渡らない事態

6

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

7

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

3

大規模自然災害発生直後
から必要不可欠な行政機能は確保する8

市役所本庁舎の倒壊、交通網やライフラインの寸断・途絶や職員の被災による行政機関の長期にわたる機能不全等による行政機能の大幅な低下

4

大規模自然災害発生直後
から必要不可欠な情報通信機能は確保する

9

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

5

基幹的交通ネットワーク（中央自動車道・鉄道）の10
大規模自然災害発生後で機能停止又は市外との交通の遮断あっても、経済活動を機能不全に陥らせない
11 食料等の安定供給の停滞

1

2

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる

10

6

7

8

大規模自然災害発生後で12 上下水道施設の長期間にわたる供給停止あっても、生活・事業活動に必要最低限のライフラインを確保するとともに、 13 地域交通ネットワークが分断する事態
これらの早期復旧を図る

14

沿線･沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺

15

防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生と農地・森林等の荒廃による被害の拡大

制御不能な二次災害を発
生させない

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復大規模自然災害発生後で16
旧・復興が大幅に遅れる事態あっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる
地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復条件を整備する
17
旧・復興が大幅に遅れる事態※

は特に回避すべき事態

第４ 脆弱性評価の手順
本市の強靱化の推進を図る上で必要な事項を明らかにするために、国が策定した「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」を参考に、本市が直面するおそれがある
大規模自然災害などのリスクに対し、現行の施策の対応を確認することで脆弱性の評価を行いました。
17 の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、それを回避するための現行施策を抽出し、現行施策で対応が十分かどうか、脆弱性の分析・評価を実施し、更に、分野ごとの取り組み状況が明確になるよう施策分野ごとに整理しました。
１

現状の把握とリスクの具体化「起きてはならない最悪の事態」を回避するために、現行施策を特定し、その施策の現状を整理しました。ここで「起きてはならない最悪の事態」を回避するための様々な施策を各個別分野、横断的分野に整理し、現状を把握しました。
２ 分析・評価
脆弱性の分析・評価については国の評価手法を参考として、縦軸に１７の事態、横軸に５つの個別施策分野と３つの横断的分野を設定し、それぞれの事態と施策分
野（横軸と縦軸）が交差するごとに、現行施策を当てはめるマトリクス分析により脆弱性の分析を行い、「起きてはならない最悪の事態」に向けて、現状の課題、今後あり方ついて脆弱性を総合的に分析・評価しました。

11マトリクス分析、評価のイメージ

5 の個別施策分野
事前に備え 17 の最悪の事
1 行政機能るべき目標 態2 住宅・地

（消防・防
域社会
災）

1-1 住 宅 の 倒
壊や火災による死傷者の発生

1 大規模自○大規模災害発生時の初動対応訓練の実
施
○・・・
・
・
・

然災害が発
○・・・
生したとき 1-2 公共施設、○・・・
でも人命の 病院、学校、社保護が最大 会福祉・・・
限図られる

3 つの
横断的
3・・ ・・・ 分野

○木造住宅
等の耐震化
の促進
○・・・
・
・
・

○・・・
○・・・

ミ ュ ニ
ケ ー シ
ョン】
○・・
○・・
・
・

朽 化 対
策】
○・・

・
・
・

関係課が取り組む施策○・・
・

2 大規模自 2-5 交 通 網 の ○・・・
然災害発生 寸断・途絶・・・ ○・・・
直後から救
○・・・
2-6・・・
助・救急、
医療活動等
・
が迅速に行
・
われる
・

○・・・

・
・
・

・
・
・
・
・
・
○・・・

・
・
・

・
・
・
○・・・
○・・・
5 の個別施策分野

ス ク コ

【 ２ 老

1-3・・・・

3・・・

【 １ リ

・
・
・

12

・

○・・・
○・・・
【 ３ 地
域振興】

・
・
・

○・・
○・・
・
・

第５ 脆弱性評価の結果
起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価の結果は、次のとおりです。
評価結果の見方
事前に備えるべき目標の番号と項目とその内容
１

大規模自然災害が発生したとき・・・
起きてはならない最悪の事態の番号とその内容

1-1 住宅の倒壊や火災による・・・
個別
施策
分野

横断
的施
策分
野

（○）

○

強靱化に資する施策○○○○○○○○○
施策の名称

個別分野の番号【詳細】○○○○○○
・・・・・・・・・（再○-○、○-○、○-○）横断的分野の番号

施策の内容再掲される部分
複数の事態に対応する施策があるため、個々の対応ごとの詳細の記載を省くこととしてその詳細の記載を前述に委ねることとする。
１ 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる。
1-1 住宅の倒壊や火災による死傷者の発生（特に回避すべき事態）
強靱化に資する施策

個別
施策
分野

大規模災害発生時の初動対応訓練の実施（1）【詳細】 大規模災害発生時の迅速的確な対応を図るため、発災時の初動体制の確立、被害情報の収集、救出救助活動等への対応訓練を実施し、危機管理意識の醸成を図る。

-

横断
的施
策分
野

-

（1）

様々な事態を想定した図上訓練等の実施【詳細】 大災害の様々な事態に対応する図上訓練等を実施し、災害への対応力の充実を図る
とともに、訓練の成果を防災体制の見直しに反映する。
住民参加型の防災訓練の実施

13

-

-

（1）

3

【詳細】 防災意識の高揚を図るため、市と防災関係機関、住民等と連携した住民参加型の防災訓練を実施し、災害への対応力の充実を図る。

-

-

（1）

各種防災情報システムの総合的運用【詳細】 被害情報の収集については、電話、ＦＡＸ、Ｅメール等各種の情報収集手段を中心に実施しているが、更に情報収集と発信手段について総合的な運用のあり方の調査研究を重ね、見直しを実施する。

-

-

（1）

指定緊急避難場所、指定避難所等を周知する。
【詳細】指定緊急避難場所、指定避難所等の避難場所を住民に周知し、災害時の迅速な避難体制を確保する。

-

-

（2）

木造住宅等の耐震化の促進【詳細】住宅所有者の耐震化への認識を高め、住宅の倒壊による死傷者を出さないため、更なる住宅の耐震化率の向上に努める。
避難路確保のため沿道建築物の耐震診断を行い、耐震化を促進し、耐震化率を上げる。
【詳細】倒壊による死傷者の発生や倒壊した場合に道路通行の障害となり交通麻痺が発生する事態を回避するため、避難路や緊急輸送道路周辺の建築物等の耐震化について、国庫補助などを活用し耐震改修工事等を促すことにより、耐震化率を上げる。

-

-

（2）

-

-

（2）

市営住宅の長寿命化の推進【詳細】 市営住宅の安全性の確保・向上を図るため、「大月市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、更新時期を経過した住宅の建替や、定期的な点検に基づく外壁劣化等に対する修繕を進める。今後も経年劣化により老朽化が進行していくことから、引き続き計画に基づき建替及び改善事業を実施する。
市営住宅の定期的な点検と長期的な視点に立った適正な管理【詳細】老朽化が著しい公営住宅についても、居住者の生命の安全を確保するため定期的な点検を行うとともに、長期的な視点に立った適正な管理や更新を行う。

-

-

（2）
-

-

（1）

消防防災ヘリポート確保の促進【詳細】 大規模地震等の発生時には地理的な特異性からヘリコプターによる人員搬送や物資輸送が有効であり、ヘリポートの確保・整備が重要である。山梨県との連携を図りながら、ヘリポートの確保・整備に努める。

-

-

（1）

救急救命士確保の推進【詳細】 災害時の救急搬送体制の強化のため、救急救命士の確保を推進する。
消防団の救助資機材等の整備促進【詳細】 消防団が地域防災の要である状況を踏まえ、災害等の発生時、効果的な活動ができるように消防団の救助用資機材等の充実に努める。

-

-

（1）

3

-

-

（1）

救急搬送体制の充実強化

14

【詳細】 複雑、多様化する災害や火災等への対応能力の向上を図るため、実践的な知識及び技術の習得を図る。消防の体制・装備資機材の充実強化と整備を図るとともに、通信基盤及び施設の堅牢化、高度化を図る。
消防団員の確保に努める【詳細】 消防団が地域防災の要である状況を踏まえ、新規消防団員の確保に努める。

-

-

（1）

3

-

-

（1）

耐震性貯水槽の整備【詳細】災害時に強い消防防災施設（耐震性貯水槽）の整備を促進する。
消防団の充実強化や研修・訓練等の充実を図る。
【詳細】消防団や自主防災組織の充実強化や研修・訓練等の充実を図るなど、ソフト対策を組み合わせ横断的な対応に努める。

地域の安全を確保する消防団が活動行う消防団員に対する安全対策を徹底する。
【詳細】消防団は、地域防災の中心であり、消火活動をはじめ大規模自然災害発生時の市民誘導や二次災害の防止など地域の安全を確保する重要な役割を担っている。
消防団員に対する安全対策を徹底し、地域の安全を確保する消防団が活動を継続していく。
自主防災組織活動の活性化支援【詳細】 形骸化している自主防災組織活動の活性化により有事に備えることとして、その支援を行う。
迅速な被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定の実施【詳細】 被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定を迅速かつ適切に実施するため、応急危険度判定の有資格者を派遣して施設の安全を確保する。また、判定士が不足する場合は、山梨県及び近隣市に応援を要請するとともに、判定士の技能の向上を図り
有事に備える。

-

-

（1）

3

-

-

（1）

3

-

-

（2）

3

-

-

（2）

-

-

（1）

ドクターヘリ離着陸場の充実【詳細】 地域の安心のために更にドクターヘリの離着陸場の拡充に努める。また、土のグラ
ウンド等の場合、ヘリの離着陸にあたり埃がたたないよう、散水のための支援隊の出動と散水の時間が必要となることから、専用の場外離着陸場やアスファルト舗装や芝生化されたランデブーポイントの整備拡充を検討する。

-

-

（3）

医療搬送訓練等の実践的な防災訓練の実施【詳細】 災害時の医療救護対応能力の強化を図るため、各主体と連携して訓練内容を拡大しながら実施する。
医療救護体制の整備（ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の機能強化）【詳細】 災害から人命の保護を図るための救助・救急体制の不足に対処するため、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）を迅速に派遣できるよう環境の整備を行う。

15

-

-

（3）

-

-

平時から災害を想定したＤＭＡＴ （災害派遣医療チーム）の養成や訓練【詳細】災害時の医療確保のため、平時から災害を想定したＤＭＡＴ の養成や訓練を行うとともに、必要な資機材の整備の充実を含めたＤＭＡＴ機能を強化する。
緊急輸送道路等の橋梁の耐震化、長寿命化の推進【詳細】 災害時における道路の安全性や信頼性の確保を図るため、「大月市橋梁長寿命化実施計画」に基づき、橋梁の耐震補強を進めているが、未実施の箇所も多く、引き続き耐震化を推進する。また、国、県が管理する橋梁の耐震化事業への協力に努める。

（3）

-

-

（4）

-

-

（2）

避難路沿道建築物の調査【詳細】指定避難路における避難路沿道建築物の調査を行い、対象建築物の抽出を進める。

-

-

（1）

災害時に備えた民間企業等との協定締結の推進【詳細】 大規模災害発生時の迅速的確な初動対応の確立のため、民間企業等との協定締結を
推進する。

-

-

（1）

小中学校の児童・生徒への防災教育を進める。
【詳細】 防災に関するソフト面からの対応は重要であり、小中学生への防災教育に当たっては、身近な災害事例を取り上げるなど、内容を工夫するとともに、家庭での防災の話し
合いにつなげるよう活動を進める。

-

-

（2）

小中学校等の避難所運営体制の推進・促進【詳細】 避難所運営体制の整備を図るため、小中学校をはじめとした各避難所施設でのマニュアル作成をめざし、避難所運営マニュアルの周知に努める。
災害時における応急仮設住宅建設及び民間賃貸住宅の提供についての協力体制の推進【詳細】災害時における応急仮設住宅建設及び民間賃貸住宅の提供についての各種団体、事業者及び個人に対する協力体制のあり方についての調査研究に努める。

-

-

（2）
-

-

（4）

都市公園の防災活動拠点機能の維持と強化【詳細】災害時の防災活動拠点となる都市公園の機能を維持する。また、計画的に老朽化対策に努める。
避難行動要支援者（災害時要援護者）等の避難場所としての社会福祉施設の利用の促進【詳細】 避難所生活に支援を必要とする方の避難所として活用するため、各施設との協定の締結を進め、在宅の要援護者が高齢者施設その他の社会福祉施設等が利用できる体制の構築を進める。

-

-

（3）

-

-

（3）

高齢者施設への緊急入所ができる体制の検討【詳細】 高齢者施設が被災し入所者の避難が必要となる事態を想定し、被災入所者を他施設で受け入れる体制整備の検討

16

-

-

自主防災組織の防災資機材整備促進【詳細】 地域の防災力を高めるため、自主防災組織に対して、コミュニティ助成事業の利用による防災資機材等の整備を推進する。

（1）

3

-

-

（1）

支援協定締結の推進【詳細】 市域を越えた広域的な避難を想定した大規模災害への対応力強化に向けて各種団体との支援協定を検討する。

-

-

（1）

災害時における応急対策業務の協力体制の推進【詳細】 災害時の迅速な被災情報収集や円滑な応急対策業務の実施のため、関係機関への被災情報収集や応急対策を実施するとともに、定期的な訓練を実施し、協力体制の推進に
努める。

-

-

（1）

被災状況等の効果的情報収集体制の確立【詳細】 被害情報の収集については、電話、ＦＡＸを中心に実施しているが、被災情報収集体制の整備・確立のため、衛星携帯電話の配備を行うとともに、更に効果的な情報収集体制のあり方について調査検討を行う。また、庁内連絡体制のあり方については、関係各課との連携や情報収集等の効率化を目指して随時見直しを図る。
土砂災害に対する防災意識の醸成を図るため、自主防災組織の育成を推進する。
【詳細】土砂災害に対する避難訓練の実施等により、地域の連帯感の醸成を図るとともに、防災意識の醸成と自主防災組織の育成を推進に努める。
自主防災組織の育成、防災訓練及び防災教育の充実【詳細】災害による被害を最小限にとどめるためには、自主防災組織の育成、防災訓練及び防災教育の充実が必要であり、この充実により、地域全体の防災力向上を目指す。
災害時の避難勧告・指示などについて、地域住民に迅速かつ効率的な提供の検討【詳細】災害時の避難勧告・指示などについて、地域住民に迅速かつ効率的に情報を提供す
る方法を絶えず検討をする。
備蓄資機材の確保【詳細】 東海地震の被害想定に対応できるよう備蓄体制を整備する。引き続き、市内各所の備蓄倉庫への必要量を継続的に確保する。

-

-

（1）

3

-

-

（2）

3

-

-

（1）
-

-

（1）

1

-

-

（2）

家庭での備蓄を進める。
【詳細】 家庭で食料等の備蓄を行っていない割合が１５％もあることから、あらゆる機会を通じて、「最低３日分」の食料や水、生活用品等の備蓄を呼びかけ、家庭での備蓄を進める必要がある。

17--

災害時における医療救護の協力体制の構築と訓練による体制・対策の充実・強化【詳細】 災害時の医療救護協力体制として、北都留医師会、大月市歯科医師会、大月市薬剤師会と災害時の救護活動に関する協定を締結している。引き続き、災害時に備えて連携を強化するとともに、訓練を重ねて災害時の体制・対策の充実・強化に努める。
大規模地震などの発生時に避難路となる生活道路の整備の検討【詳細】 生活道路の整備を老朽化対策としての既存道路の改築、新規生活道路の整備など総合的な視点から推進し、災害に強い道路網と地域住民の避難路の確保に努める。

（3）

-

-

（4）
-

-

医療救護所を速やかに設置・運営するため、北都留医師会・大月市歯科医師会・大月市薬剤師（3）会等関係機関、市民と連携した訓練を行う。
【詳細】 大規模災害が発生した際、医療救護所を速やかに設置・運営するため、北都留医師会・大月市歯科医師会・大月市薬剤師会等の関係機関や市民と連携した訓練を継続して
行う。

-

-

（3）

災害時における保健師活動のあり方の検討【詳細】 災害時の健康相談や健康指導など災害時を想定した保健師活動について、準備を進
める。

-

-

（1）

災害対策本部体制などの防災体制の強化【詳細】 災害時の対応力向上のため、地震、土砂災害、大雪等の災害を想定した訓練を引き続き実施し、災害対策本部体制等の検証・見直しを行い防災組織体制の強化を図る。

-

-

（1）

避難計画と避難体制の確立【詳細】避難計画を活用した避難体制の確立と住民への周知徹底に努める。

-

-

（1）

避難対策の指針や避難所運営体制の充実【詳細】 避難対策指針化を図り、自主防災組織による避難所運営に向けた取り組みの推進、支援を行う。
自主防災組織と連携した避難所訓練を検討【詳細】 避難所を運営する総合的な訓練を行うなど、災害対応力の充実を図るとともに、地域の災害対応力の充実ため、自主防災組織と連携した避難所訓練を実施する。
防災士の養成と活動の検討【詳細】 防災に対する知識、技能を有する人材を早急に育成し、地域における防災力の向上を図るため、山梨県が実施する防災士養成講座の受講助成を行い、地域防災力の充実に努める。今後は防災士の活用方策について検討を行う。
地域の連帯感やコミュニティの醸成による強い地域づくりを行う。
【詳細】自主防災組織の育成や消防団員の確保など、地域の連帯感やコミュニティの醸成を図り災害に強い地域づくりを行う。

18

-

-

（1）

3

-

-

（1）

3

-

-

（1）

3

-

-

地域の社会福祉活動への支援【詳細】 高齢社会における生きがいづくり、健康づくりに重要な役割を担う老人クラブの活動への支援は、高齢者福祉の増進とともに、地域コミュニティの活性化や災害時の避難行動等の災害対応力の強化に資するものであることから、引き続き支援を行う。

（3）

3

-

-

（1）

市政協力委員長との情報連携の充実【詳細】防災情報の収集・伝達手段の必要性と災害に強く冗長性の高い手法のあり方として、
地域性・災害想定等を考慮し、情報の伝達範囲、信頼性、必要情報を的確かつ確実に伝えるために最適な方法を検討し、地域と共有する。
市民の防災意識向上に努め、「自助」、「共助」、「公助」による体制の構築【詳細】自主防災組織の活動や訓練等を通じて市民の防災意識向上に努め、自助・共助・公助による体制を構築していく。
災害に強い市街地を形成する土地区画整理事業等市街地の再整備の実施【詳細】 災害に強い良好で健全な市街地環境を形成するため、密集した市街地や低未利用地を解消し、災害に強い市街地の形成を図る。

-

-

（1）
-

-

（4）
-

-

1-2 公共施設、病院、学校、社会福祉施設、商業施設等不特定多数が集まる施設の倒壊や火災（特に回避すべき事態）
強靱化に資する施策

個別
施策
分野

横断
的施
策分
野

大規模災害発生時の初動対応訓練の実施（再 1-1）

（1）

2

様々な事態を想定した図上訓練等の実施（再 1-1）

（1）

2

住民参加型の防災訓練の実施（再 1-1）

（1）

3

各種防災情報システムの総合的運用（再 1-1）

（1）

2

指定緊急避難場所、指定避難所等を周知する。（再 1-1）

（1）

1

木造住宅等の耐震化の促進（再 1-1）

（2）

2

避難路確保のため沿道建築物の耐震診断を行い、耐震化を促進し、耐震化率を上げる。（再
1-1）

（2）

2

市営住宅の長寿命化の推進（再 1-1）

（2）

2

19

市営住宅の定期的な点検と長期的な視点に立った適正な管理（再 1-1）

（2）

2

消防防災ヘリポート確保の促進（再 1-1）

（1）

2

救急救命士確保の推進（再 1-1）

（1）

消防団の救助資機材等の整備促進（再 1-1）

（1）

3

救急搬送体制の充実強化（再 1-1）

（1）

2

消防団員の確保に努める。（再 1-1）

（1）

3

耐震性貯水槽の整備（再 1-1）

（1）

消防団の充実強化や研修・訓練等の充実を図る。（再 1-1）

（1）

3

地域の安全を確保する消防団が活動行う消防団員に対する安全対策を徹底する。（再 1-1） （1）3

自主防災組織活動の活性化支援（再 1-1）

（2）

3

迅速な被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定の実施（再 1-1）

（2）

ドクターヘリ離着陸場の充実（再 1-1）

（1）

2

医療搬送訓練等の実践的な防災訓練の実施（再 1-1）（3）2

医療救護体制の整備（ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の機能強化）（再 1-1）

（3）

2

平時から災害を想定したＤＭＡＴ （災害派遣医療チーム）の養成や訓練（再 1-1）

（3）

2

緊急輸送道路等の橋梁の耐震化、長寿命化の推進（再 1-1）

（4）

2

避難路沿道建築物の調査（再 1-1）

（2）

2

災害時に備えた民間企業等との協定締結の推進（再 1-1）

（1）

2

小中学校の児童・生徒への防災教育を進める。（再 1-1）

（1）

2

小中学校等の避難所運営体制の推進・促進（再 1-1）

（2）

2

災害時における応急仮設住宅建設及び民間賃貸住宅の提供についての協力体制の推進（再
1-1）

（2）

2

20

都市公園の防災活動拠点機能の維持と強化（再 1-1）

（4）2

避難行動要支援者（災害時要援護者）等の避難場所としての社会福祉施設の利用の促進（再
1-1）

（3）

2

高齢者施設への緊急入所ができる体制の検討（再 1-1）

（3）

2

自主防災組織の防災資機材整備促進（再 1-1）

（1）

3

支援協定締結の推進（再 1-1）

（1）

2

災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再 1-1）

（1）

2

被災状況等の効果的情報収集体制の確立（再 1-1）

（1）

土砂災害に対する防災意識の醸成を図るため、自主防災組織の育成を推進する。（再 1-1） （1）3

危険区域にある公共施設の日常点検を実施と移転の検討、また、急傾斜地崩落防止施設等の整備の必要がある。

（4）1【詳細】危険区域にある公共施設については、施設を利用する市民の安全のため、施設の移転や急傾斜地崩落防止施設等の整備などについて留意が必要であり、施設の日常的な点検を実施する。

-

-

（1）

3

災害時の避難勧告・指示などについて、地域住民に迅速かつ効率的な提供の検討（再 1-1） （1）

2

（3）

2

-

-

（1）

1

自主防災組織の育成、防災訓練及び防災教育の充実（再 1-1）

社会福祉施設における防災資機材等整備の勧奨【詳細】 各種社会福祉施設の防災資機材等の整備と食料・飲料水等の備蓄について、施設
規模・対象人員に応じた必要量の確保を勧奨する。
備蓄資機材の確保（再 1-1）

災害時における医療救護の協力体制の構築と訓練による体制・対策の充実・強化（再 1-1） （3）大規模地震などの発生時に避難路となる生活道路の整備の検討（再 1-1）

（4）

2

情報システム機能維持及び医療情報データの消失を防ぐ。

（3）

2

-

-

（4）

2

【詳細】情報システム機能維持及び医療情報データの消失を防ぐためバックアップ機能等の充実に努める。
地域災害拠点病院等への交通機能を確保する。

21

-

-

（3）

2

【詳細】 地域災害拠点病院である市立中央病院におけるライフライン確保体制の整備のため、自家発電装置、受水槽を設置するとともに、非常食・薬・診療材料についても備
蓄し、非常事態に対応する。

--

医療救護所を速やかに設置・運営するため、北都留医師会・大月市歯科医師会・大月市薬剤師会等関係機関、市民と連携した訓練を行う。（再 1-1）

（3）

2

災害時における保健師活動のあり方の検討（再 1-1）

（3）

1

災害対策本部体制などの防災体制の強化（再 1-1）

（1）

災害対応に関する職員対応の強化

（1）

2

-

-

（1）

2

【詳細】被災した場合でも非常時優先業務を適切に遂行するため業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を進め、これに基づく訓練を実施するなど、実施体制を確立し、災害対策体制の機能強化を図る。

--

庁舎等の耐震化の検討により、庁舎の倒壊等による災害対策機能の停止、行政機能の大幅な低下を回避する。

（1）

2【詳細】市本庁舎は、老朽化と耐震不足が問題となっており、利用者の安全性確保と災害対策機能保全のため、早期の建て替えが必要です。建て替えまでの間に庁舎が機能不全に陥った場合の行政機能を維持するための代替機能も考慮した建替計画を作る。

--

災害時は迅速な対応として各情報伝達体制を検証し、多様な情報通信機器の利用等を検討（1）

2【詳細】災害時は迅速な対応が求められるため、多様な情報伝達手段を構築するとともに、各種情報伝達体制を確保し、着実な運用を検討する。

-

-

（1）

2

-

-

避難計画と避難体制の確立（再 1-1）

（1）

2

避難対策の指針や避難所運営体制の充実（再 1-1）

（1）

2

自主防災組織と連携した避難所訓練を検討（再 1-1）

（1）

3

【詳細】災害時に拠点病院等への交通機能が確保できるよう、計画的に修繕・整備を進める。

地域災害拠点病院である市立中央病院のライフライン確保【詳細】 全ての職員に災害対応に関するハンドブックを周知して、災害発生時に迅速かつ的確な初動対応や応急対応の徹底と、より実効性の高いものとするため随時見直しを行う。
業務継続計画（ＢＣＰ）により、業務継続体制と災害対策体制の強化を図る。

大月市公共施設等総合管理計画の策定【詳細】 限られた財源の中で、本市の重要インフラの整備を効果的・効率的に推進するための方向性を明らかにした「大月市公共施設等総合管理計画」に基づき、選択と重点化による整備を進める。

22

防災士の養成と活動の検討（再 1-1）

（1）

3

地域の連帯感やコミュニティの醸成による強い地域づくりを行う。（再 1-1）

（1）

3

地域の社会福祉活動への支援（再 1-1）

（3）

3

市政協力委員長との情報連携の充実（再 1-1）

（1）

市民の防災意識向上に努め、「自助」、「共助」、「公助」による体制を構築（再 1-1）

（1）

2

災害に強い市街地を形成する土地区画整理事業等市街地の再整備の実施（再 1-1）

（4）

2

1-3 大規模な地震・土砂災害、富士山噴火等による建物の損壊、交通ネットワークの機能停止などにより、長期的に市域の被害が継続する事態（特に回避すべき事態）
強靱化に資する施策

個別
施策
分野

横断
的施
策分
野

様々な事態を想定した図上訓練等の実施（再 1-1,1-2）（1）

1

住民参加型の防災訓練の実施（再 1-1,1-2）（1）3

各種防災情報システムの総合的運用（再 1-1,1-2）（1）

指定緊急避難場所、指定避難所等を周知する。（再 1-1,1-2）（1）

消防防災ヘリポート確保の促進（再 1-1,1-2）（1）

1

消防団の救助資機材等の整備促進（再 1-1,1-2）（1）3

救急搬送体制の充実強化（再 1-1,1-2）（1）

1

消防団の充実強化や研修・訓練等の充実を図る。（再 1-1,1-2）

（1）

3

（1）

3

自主防災組織活動の活性化支援（再 1-1,1-2）（4）

3

災害時要援護者登録制度の推進と充実に努める。

（3）

1

-

-

地域の安全を確保する消防団が活動行う消防団員に対する安全対策を徹底する。（再1-1,1-2)【詳細】 災害時要援護者支援制度の周知に努め、登録を推進し、災害時の地域での登録体制を確立に努める。

23

緊急輸送道路等の橋梁の耐震化、長寿命化の推進（再 1-1,1-2）（4）1

災害時に備えた民間企業等との協定締結の推進（再 1-1,1-2）（1）

1

小中学校の児童・生徒への防災教育を進める。（再 1-1,1-2）（1）

1

小中学校等の避難所運営体制の推進・促進（再 1-1,1-2）（2）

1

土砂災害を防ぐ砂防施設整備の推進（4）【詳細】 土砂災害を未然に防止し、市民の生命・財産を守るための基盤整備を図るため、--

自主防災組織の防災資機材整備促進（再 1-1,1-2）（1）

3

支援協定締結の推進（再 1-1,1-2）（4）

1

災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再 1-1,1-2）（4）

1

被災状況等の効果的情報収集体制の確立（再 1-1,1-2）（1）

1

被害情報の収集・伝達体制確立のための防災行政無線等の整備

（1）

1

-

-

（3）

1

-

-

砂防えん堤等の土砂災害対策施設の整備について山梨県に協力を行い事業の推進に努める。

【詳細】 災害時における被害情報収集・伝達体制を強化と安定した通信確保を図るため、
防災行政無線の維持管理と整備・更新を行う。
富士山噴火による健康被害対策の推進【詳細】 富士山噴火に伴い発生する降灰による健康被害を軽減するため、国・県に要望を行い、富士山噴火減災対策を促進する。

（1）

避難勧告・指示等の避難のあり方の周知【詳細】 国の「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」に基づく「避難勧告等の判断・伝達基準」により、実効性のある基準とするため引き続き調査研究を行

-

-

（4）

1

-

-

う。
土砂災害ハザードマップについて住民周知し、防災意識の醸成を図る。
【詳細】土砂災害については、土砂災害警戒区域が指定され、ハザードマップにより各世帯に配布していますが、更に定期的に周知を行うなど、防災意識の醸成を図る。

土砂災害に対する防災意識の醸成を図るため、自主防災組織の育成を推進する。
（再 1-1,1-2） （4）3（4）

農村資源の保全管理活動【詳細】 減災・防災に繋がる農業の多面的機能の維持・発揮を図るため、農業用施設の維持管理を支援する農地維持に努める。

24

-

-

避難勧告、避難指示等の発令基準による速やかな情報伝達体制を確立する。
【詳細】 避難勧告、避難指示等の発令基準による速やかに情報伝達に努める。また、土砂災害警戒区域ごとの情報伝達できるような伝達体制の確立を検討する。

（1）

1

-

-

（4）

社会資本整備重点計画の策定【詳細】 災害時の地域住民の避難誘導や物資輸送等を円滑に行うため、避難路や緊急輸送路となる幹線道路の非常事態に対応した交通の確保が課題であり、避難・救援路となる道路網の整備を推進し、交通の多重性の確保を図るため、国県への要請を行うとと--もに事業の推進に積極的に協力する。
富士山噴火に伴う降灰を速やかに除灰し、道路交通の確保の検討【詳細】 予想される富士山噴火時の降灰から、避難路や輸送路を確保するため、国県と協調して検討を進め、除灰できる体制づくりの検討を行う必要がある。

（4）
-

-

（4）

急傾斜地崩壊防止施設等の整備【詳細】県の行う事業に協力し、緊急性の高いものから防止施設等の整備に努める。

-

-

（4）

老朽化した林道施設の機能強化【詳細】 災害時における交通の多重性の観点から、避難路としての利用が見込まれる林道
施設について、有事の際に万全を期すため、長寿命化及び機能強化のための改良事業--を計画的に実施する。

（4）

治山事業による土砂災害対策の着実な推進【詳細】 県が実施する治山事業に積極的に協力して、土砂災害対策を推進することにより、森林が持つ（生物多様性の保全、土砂災害の防止、水源のかん養、保健休養の場の提--供などの）多面的機能である公益的機能を高める。

（4）

富士山噴火等の災害に備えた道路網の整備【詳細】 富士山噴火時の地域住民や富士山を訪れる観光客などの避難誘導や物資輸送等を円滑に行うため、避難路や緊急輸送路となる幹線道路の非常事態に対応した交通の確保が課題であり、避難・救援路となる道路網の整備を推進し、交通の多重性の確保を--図るため、国県への要請を行うとともに事業の推進に積極的に協力する。

（4）

市外、県外とを結ぶ高速道路等の整備促進【詳細】 高速道路は、市域外への交通手段でとしての機能のみでなく、災害発生時の避難路あるいは緊急輸送路であることはもとより、市域を孤立させないという観点からも最重要施設である。その災害対策のための機能の重要性に鑑み、強化を積極的に要請-する。
インフラ復旧対策の検討（関連マニュアルの整備や実効性ある訓練の実施）

25

（4）

-

【詳細】 インフラ復旧対策、体制の見直しを随時行い、より一層の対応力の強化を図るため、関連マニュアルの整備や実効性ある訓練の実施等を行う。
農地の多面的機能を高めるため、農業基盤整備、農地保全活動を推進する。

-

-

（4）

【詳細】 農業生産基盤が整備され生産活動が持続されることで、農業・農村が有する公益的機能である洪水防止や土砂崩壊防止等の多面的機能が発揮され国土保全に大きな役割を果たしている。老朽化等により機能が低下した農道や農業水利施設等の整備・--改修を図り、生産性の向上を図るとともに、農業・農村のもつ多面的機能が十分に発揮されるよう事業を推進する。

（1）

外国人旅行者に対する防災情報提供体制の整備【詳細】 外国人旅行者に対して、観光だけでなく防災に関する情報を提供ができるような対策の充実について検討する必要がある。

-

備蓄資機材の確保（再 1-1,1-2）（1）

燃料等の備蓄とガソリン販売事業者等との連携（1）【詳細】燃料等の備蓄を行うとともに、ガソリン販売事業者等との連携に努める。

-

-

-

（1）

自治体間の相互応援協定を検討【詳細】 各自治体間での食料・物資の供給に関する協力、避難行動要支援者（災害時要援護者）の支援に関する協力等相互支援協力体制のあり方について検討を行い、その推

-

-

（4）

1

-

-

進に努める。
災害時にボランティアの力が生かせるような体制を整える。
【詳細】災害時にボランティアセンターとなる社会福祉協議会と連携し、連絡体制や情報提供体制を整えるなど、ボランティアの力が生かせるようにする。
家庭での備蓄を進める。（再 1-1）

（2）

ボランティアセンター設置・運営訓練の実施

（3）

1

-

-

【詳細】 災害時の円滑なボランティアの受け入れ及び派遣体制の確立のため、社会福祉協
議会と連携して災害ボランティアセンター設置運営の研修・訓練に努める。
大規模地震などの発生時に避難路となる生活道路の整備の検討（再 1-1,1-2）（4）

被災時における迅速な道路復旧体制を確立する。

（4）

1

-

-

【詳細】被災時における迅速な道路復旧体制を確立するため、平時から関係機関等との連携強化を進める。
道路の重要構造物である橋梁の長寿命化修繕計画に基づく修繕と、道路交通の信頼性・安全性を確保する。

26（4）

【詳細】 道路の重要構造物である橋梁について、長寿命化修繕計画に基づき計画的に修繕を行い、災害時においても道路交通の信頼性・安全性を確保する。
林道の改修による災害時の輸送路の機能維持（孤立化防止）【詳細】 林道の整備に災害時の代替輸送路の観点から、計画的に事業を実施する必要がある。
農業生産性と地域利便性の向上を目指すとともに、災害時の多重性からも農道の長寿命化・耐震化対策を進める。

-

-

（4）
-

-

（4）

【詳細】 農産物の生産性の向上や地域の利便性の向上のため農道の整備を継続して進める。
これは、災害時における交通の多重性の観点からも有用であり、今後も農道の長寿命--化・耐震化対策を進める。
大規模地震などの発生時に緊急輸送道路となる幹線道路の整備（4）【詳細】 災害発生時の広域的な避難路や緊急輸送路の確保として、幹線道路の整備の推進が急務である。非常事態に対応する道路網、路線の確保が課題であるため、引き続き、--国県に協力して、幹線道路等の整備を推進する。

（4）

都市計画道路の整備【詳細】 行政、医療、駅、文化施設等の都市施設が集積する市街地での街路整備について、災害に強い街路網を構築することからも事業のあり方を調査研究して取り組む。
土砂災害時の通行を防災上重要な路線を重点的整備【詳細】土砂災害時の通行を確保するため、防災上重要な主要幹線道路の重点的な改修・拡幅整備を積極的に国・県に要請する。

-

-

（4）
-

-

（4）

市と市域外を結ぶ交通インフラの強化【詳細】市と市域外を結ぶ交通インフラを強化する。また、とどまることのない代替ルートを確保することにより物流の停止を防ぎ、代替性を確保する。
物資供給の長期間停止、孤立の発生への事前対策として、国県市道の整備を国及び県とともに促進する。

--（4）【詳細】 災害時に市外からの物資供給の長期間停止や、孤立する地区が発生することが無いよう、国道２０号・国道１３９号・中央自動車道の改良拡幅を、国県に協力して積--極的に促進し、緊急輸送路としての機能を確保する。
道路幅が狭く、災害時に緊急輸送路となる道路の確保が困難な状況への対応（4）【詳細】 市内は地理的な規制から道路幅が狭く、災害時に緊急輸送路となる道路の確保が困難な状況であるが、災害時の交通ネットワークを考慮した市街地交通の整備を推進

-

-

する。
農道の改修による災害時の輸送路の機能維持（孤立化防止）【詳細】 農道の整備に災害時の代替輸送路の観点から、計画的に事業を実施する必要があ
る。

27

（4）
-

-

孤立地区対応のための方針を幹線道路の整備に定めて促進する。
【詳細】 災害時に長期にわたり孤立地区が発生することが無いよう、幹線道路の整備方針を定め整備を促進する必要がある。
災害時における生活道路の信頼性・安全性を確保する。
【詳細】生活道路を確保するため、長寿命化修繕計画に基づき計画的に修繕を行い、災害時における道路交通の信頼性・安全性を確保する。

（4）
-

-

（4）
-

-

（1）

災害装備資機材の整備の推進【詳細】 災害対応力強化のため、災害時の救出及び救助活動に必要な資機材の整備を引き続き進める。

-

地域災害拠点病院等への交通機能を確保する。（再 1-2）

（4）

地域災害拠点病院である市立中央病院のライフライン確保（再 1-2）

（3）

災害時における地域災害拠点病院として県東部地域の医療圏を担い続けることが出来る体制作りに努める。

-

1

（3）

【詳細】市立中央病院は、災害時における地域災害拠点病院として県東部地域の重症患者に

-

-

（3）

1

-

-

（3）

1

-

-

災害時における保健師活動のあり方の検討（再 1-1,1-2）（3）

1

被災者の生活空間の衛生管理のあり方の検証と平時から感染防止処理体制の構築

（3）

1

-

-

（3）

1

-

-

対し高度医療を提供していく必要があり、 また、平時においてもこの地域の医療の中心としてこの医療圏を担い続けることが出来る体制作りに努める。
避難行動要支援者（災害時要援護者）の避難誘導対策訓練・福祉避難所の開設訓練の実施【詳細】 災害時において要援護者の円滑な避難を行うため、避難行動要支援者（災害時要援護者）対策として、地震防災訓練などを通じて要援護者などに配慮した避難所の設
置・運営訓練等を実施し、対策や対応について検討を重ねる。また、ボランティアの受け入れ体制の整備も検討する。
福祉避難所への輸送体制を検討【詳細】災害時に避難所での生活が困難であったり、医療支援が必要な避難行動要支援者（災害時要援護者）を収容できる福祉避難所のあり方・輸送体制を検討する。

【詳細】消毒、害虫駆除や被災者の生活空間の衛生管理など、平時から感染防止処理体制の構築に努める。
避難所での感染対応の確立と啓発や関係用品等の備蓄【詳細】避難所でのノロウイルスやインフルエンザ等の流行に備え、施設の消毒、避難者の健康状態のチェック、手洗い、うがい、マスク着用の推奨など、対応体制の充実に努
めるとともに、平時から啓発や関係用品等の備蓄を進める。
災害対策本部体制などの防災体制の強化（再 1-1,1-2）

28

（1）

鉄道の分断時の代替機能の確保について検討する。
【詳細】鉄道の分断時の代替機能の確保について検討するとともに鉄道事業者やバス事業者など関係機関との連携強化を図る必要がある。
経済活動に多大な影響を与えないため市と首都圏を結ぶ交通インフラを強化

（4）

-

-

（4）

【詳細】大規模自然災害後であっても経済活動に多大な影響を与えないためには、市域外へつながる幹線を強化し、複数のルートを確保することにより物流の停止を防ぐ必要

-

-

がある。
幹線道路等の分断対策を国県へ要請を行うとともに、事業への協力を行う。
【詳細】幹線道路等の分断による影響は多岐に渡ることから、幹線道路の分断対策を国県へ要請を行うとともに、事業への協力を行い事業の推進を図る。
帰宅困難者対策【詳細】 帰宅困難者の一時避難のため、避難所の開設と避難所への誘導方法等を検討する。
地域災害拠点病院である市立中央病院への緊急車両の通行及び物資搬入のための輸送体制の整備に努める。

（4）
-

-

（1）

1

-

-

（4）

1

-

-

【詳細】地域災害拠点病院である市立中央病院への緊急車両の通行及び物資搬入のための交通機能の確保については、災害時に予想される渋滞等を考慮して、警察など関係機
関と連携を密にし、緊急輸送体制の整備に努める。

（4）

道路の耐震策の推進【詳細】道路の震災対策や耐震化、土砂災害対策を着実に推進に努める。
必要最低限の生活・経済活動を維持するため、また、食料の安定供給を維持するため、市と市外を結ぶ交通インフラを強化する。

-

-

（4）

【詳細】 大規模自然災害後であっても必要最低限の生活・経済活動を維持し、また、食料

-

-

（5）

1

-

-

避難計画と避難体制の確立（再 1-1,1-2）（1）

1

避難対策の指針や避難所運営体制の充実（再 1-1,1-2）（1）

1

自主防災組織と連携した避難所訓練を検討（再 1-1,1-2）（1）3

安定供給を維持するため、市域外へつながる幹線を強化し、複数ルートを確保することにより物流の停止を防ぐ必要がある。
観光協会等と連携した帰宅困難者・滞留旅客対策の検討【詳細】 地理情報の少ない観光客に係る災害対応について、観光協会と連携した情報提供していく仕組みを検討する。

29

女性や子育て家庭、避難行動要支援者（災害時要援護者）に配慮した避難所運営と福祉避難所設置の推進

（2）

1

-

-

【詳細】 災害時における女性や子育て家庭等の要配慮者のニーズや、避難行動要支援者（災害時要援護者）への対応を考慮した避難所運営を推進するため、避難所を開設訓練では福祉避難所の設置や、避難所内の授乳室の設置など女性や子育て家庭等要配慮者への対応のあり方を総合的に検証し、避難所運営のあり方を検討していく。

（3）

ボランティアコーディネーター養成等の促進【詳細】 市社会福祉協議会に配置しているボランティアコーディネーター等の資質向上のために補助を行い、これまで、研修会を開催し、ボランティアのマッチング技術の向上等について一定の成果を上げている。今後も継続的な研修会の実施や、ボランティ--

ア団体・民生委員・住民等の連携体制づくり、関係者の防災意識の高揚を図る。
市政協力委員長との情報連携の充実（再 1-1,1-2）（1）

市民の防災意識向上に努め、「自助」、「共助」、「公助」による体制を構築（再 1-1,1-2） （1）
事業者への食料・飲料水及び生活必需品の備蓄や安否確認の体制整備【詳細】事業者への従業員等を一定期間収容するための食料・飲料水及び生活必需品の備
蓄や家族等を含めた安否確認の体制整備を勧奨する。
環境悪化を防ぐための応急対策の推進【詳細】災害時対応として、環境の衛生に悪化防止に取り組み、迅速かつ円滑に防疫活動が実施できるよう努める。
災害に強い市街地を形成する土地区画整理事業等市街地の再整備の実施（再 1-1,1-2）

1

（2）
-

-

（5）

1

-

-

（4）

1-4 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
横断
的施
策分
野

強靱化に資する施策

個別
施策
分野

大規模災害発生時の初動対応訓練の実施（再 1-1,1-2）（1）

様々な事態を想定した図上訓練等の実施（再 1-1,1-2,1-3）（1）

1

住民参加型の防災訓練の実施（再 1-1,1-2,1-3）（1）3

各種防災情報システムの総合的運用（再 1-1,1-2,1-3）（1）

指定緊急避難場所、指定避難所等を周知する。（再 1-1,1-2,1-3）（1）

消防団の救助資機材等の整備促進（再 1-1,1-2,1-3）（1）3

消防団員の確保に努める。（再 1-1,1-2）

（1）

3

30

災害時に備えた民間企業等との協定締結の推進（再 1-1,1-2,1-3）（1）

小中学校の児童・生徒への防災教育を進める。（再 1-1,1-2,1-3）（1）

避難行動要支援者（災害時要援護者）等の避難場所としての社会福祉施設の利用の促進（再1-1,1-2）（3）

高齢者施設への緊急入所ができる体制の検討（再 1-1,1-2）（3）

自主防災組織の防災資機材整備促進（再 1-1,1-2,1-3）（1）

災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再 1-1,1-2,1-3）（1）

被災状況等の効果的情報収集体制の確立（再 1-1,1-2,1-3）（1）

被害情報の収集・伝達体制確立のための防災行政無線等の整備（再 1-3）

（1）

富士山噴火による健康被害対策の推進（再 1-3）

（3）

避難勧告・指示等の避難のあり方の周知（再 1-3）

（1）

土砂災害ハザードマップについて住民周知し、防災意識の醸成を図る。（再 1-3）

（1）

土砂災害に対する防災意識の醸成を図るため、自主防災組織の育成を推進する。（再1-1,1-2,1-3）
避難勧告、避難指示等の発令基準による速やかな情報伝達体制を確立する。（再 1-3）
危険区域にある公共施設の日常点検を実施と移転の検討、また、急傾斜地崩落防止施設等の整備などの必要がある。（再 1-2）
自主防災組織の育成、防災訓練及び防災教育の充実（再 1-1,1-2）

（1）

3

3

（1）
（4）

1

（1）

3

災害時の避難勧告・指示などについて、地域住民に迅速かつ効率的な提供の検討（再 1-1,1-2） （1）（1）

災害時の情報収集方法を多様化する。
【詳細】 行政防災無線、メール配信、Ｊアラート、L アラート、広報車など災害時の複層的な情報発信を行うが、より多くの市民へ情報が確実に伝達できるよう、情報発信方
法の多様化に努める。また、防災行政無線及び衛星電話により、非常時にも通信が行--えるよう、日頃から実践的な訓練を継続して行う。
外国人旅行者に対する防災情報提供体制の整備（再 1-3）

（1）

災害時の広報計画による活動体制の確認（1）【詳細】 住民への速かつ確実な災害時の情報提供の確保のため、広報体制と情報発信のあり方を随時点検・見直しを行う。

-

避難準備情報、避難勧告、避難指示等について自治会等単位の情報伝達体制の構築を進める。 （1）31-【詳細】 住民への避難準備情報、避難勧告、避難指示等の適切な避難行動が取れるように情報伝達について調査研究を行う。

-

社会福祉施設における防災資機材等整備の勧奨（再 1-2）

（3）

備蓄資機材の確保（再 1-1,1-2,1-3）（1）

災害時における医療救護の協力体制の構築と訓練による体制・対策の充実・強化（再 1-1,1-2） （3）鉄道の輸送力と安全性の向上と安全整備促進の要請【詳細】 災害時等に不通となった際、鉄道事業者への早期の復旧要請行い、帰宅困難者、滞留者等の早期解消に努める。
市と市域外を結ぶ交通インフラの強化（再 1-3）
物資供給の長期間停止、孤立の発生に備え、国県市道の整備を、国及び県とともに促進する。
（再 1-3）

-

1

（4）
-

-

（4）
（4）

道路幅が狭く、災害時に緊急輸送路となる道路の確保が困難な状況への対応（再 1-3）

（4）

災害時の地域災害拠点病院における通信機能の充実（3）【詳細】 災害時、回線の混雑や切断に左右されない通信手段を確保するため、医療機関に対し衛星携帯電話等を活用して災害時の情報収集、共有及び情報提供に必要な通信基--盤を確保する。
孤立地区対応のための方針を幹線道路の整備に定めて促進する。（再 1-3）

（4）

防災拠点施設における非常用電源の検討（5）【詳細】 防災拠点等の非常用電源の確保等のため、災害時に有効な自立・分散型電源の導入を検討する。

-

情報システム機能維持及び医療情報データの消失を防ぐ。（再 1-2）

（3）

地域災害拠点病院である市立中央病院のライフライン確保（再 1-2,1-3）（3）

災害時における地域災害拠点病院として県東部地域の医療圏を担い続けることが出来る体制作りに努める。（再 1-3）
大規模自然災害発生時の消防による現地活動と病院との連絡調整体制の確立

-

（3）
（1）

1

-

-

【詳細】大規模自然災害発生時において消防による現地活動と病院による適切な医療支援活動に結びつける連絡体制により、被災地の現況把握やニーズを即時に病院で集約する機能の確立を調査研究する。
医療救護所を速やかに設置・運営するため、北都留医師会・大月市歯科医師会・大月市薬剤師会等関係機関、市民と連携した訓練を行う。（再 1-1,1-2）
災害時における保健師活動のあり方の検討（再 1-1,1-2,1-3）

32

（3）
（3）

1

（1）

各種行政システムの緊急時運用体制の確立【詳細】 企画財政課所管の情報システム等を緊急時に適切に運用し、主要情報システムの早期復旧を行う運用体制について確立に努める。
主要データ、プログラムの東海地震対策強化地域外への保管の検討【詳細】 各種情報システムの主要データ等の東海地震対策強化地域外への外部保管事業の実施について調査研究を行い、データの破壊・消失時の復旧対策を検討する。
災害時に庁舎が被災したときの業務を遂行の重要な役割を担う情報システムの機能を維持
する。

-

-

（1）
-

-

（1）

【詳細】災害時に庁舎が被災したときにおいても、市の業務を遂行する上で重要な役割を担う情報システムの機能を維持するため、「ＩＴ部門の業務継続計画（ＢＣＰ）」の--策定など体制作りを推進する。
住民情報等のデータの保管と確実なバックアップ体制を進める。
【詳細】災害時に、安否確認や罹災証明書交付等の災害応急対策や復旧対策に必要な住民
情報が失われないよう確実なバックアップ体制を進める。
行政機関の機能をいかなる大規模災害時においても維持する。

（1）

-

-

（1）

【詳細】行政機関の機能不全は、事後すべての局面に対する回復速度に直接的に影響することから、必要な機能を維持可能な体制づくりについて調査研究と継続的な見直しを--行い、必要な行政機能の維持に努める。
災害対策本部体制などの防災体制の強化（再 1-1,1-2,1-3）（1）

業務継続計画（ＢＣＰ）により、業務継続体制と災害対策体制の強化を図る。（再 1-2）

（1）

庁舎等の耐震化の検討により、庁舎の倒壊等による災害対策機能の停止、行政機能の大幅な低下を回避する。（再 1-2）
非常時の電力を確保、通信体制を確保し、災害時に住民情報の検索や庁内ＬＡＮネットワー
クが確実に稼働できるようにする。

（1）
（1）

1

-

-

【詳細】 市役所庁舎に非常用発電機を整備し、災害時を含む非常時対応に万全を期すとともに、本庁と結ばれるデータ通信回線の複線化など、通信体制を確保し、災害時に住民情報の検索や庁内ＬＡＮネットワークが確実に稼働できるようにする必要がある。
災害時は迅速な対応として各情報伝達体制を検証し、多様な情報通信機器の利用等を検討（再 1-2）
防災行政無線機が非常時にも通信が行えるよう、継続してメンテナンスと訓練を行う。
【詳細】 配備されている防災行政無線機により、非常時にも通信が行えるよう、メンテナ
ンスと実践的な訓練を継続して行う。
災害時の情報提供方法を多様化、市民へ情報が確実に伝達できるよう同報系防災行政無線の更新を行う。

33

（1）
（1）
（1）

-

【詳細】 メール配信、Ｊアラートの自動起動装置の整備及びＬアラートの導入等、災害時--

防災士の養成と活動の検討（再 1-1,1-2）（1）

3

地域の連帯感やコミュニティの醸成による強い地域づくりを行う。（再 1-1,1-2）（1）

3

地域の社会福祉活動への支援（再 1-1,1-2）（3）

3

市政協力委員長との情報連携の充実（再 1-1,1-2,1-3）（1）

災害時における市長への連絡体制の徹底（1）の情報提供方法を多様化を図る。更に、市民へ情報が確実に伝達できるよう、防災行
政無線のデジタル化対応を行う。

【詳細】 災害発生時に、正確かつ速やかに市長へ災害状況を報告するため、情報伝達訓練
等により、市長が迅速に災害状況を把握し、判断や指示が行えるような体制を整えて

-

-

おく。
災害時の避難勧告・指示など地域住民に迅速かつ効率的に提供するなどの検討（1）【詳細】災害時の避難勧告・指示など地域の安全・安心に関するきめ細かな情報の配信を簡素化・一括化し、地域住民に迅速かつ効率的に提供するなどの検討をする必要があ

-

-

る。
市民の防災意識向上に努め、
「自助」、
「共助」、
「公助」による体制を構築（再 1-1,1-2,1-3） （1）２ 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる
2-5 交通網の寸断・途絶等により被災地で必要な物資が行き渡らない事態（特に回避
すべき事態）
強靱化に資する施策

個別
施策
分野

横断
的施
策分
野

住民参加型の防災訓練の実施（再 1-1,1-2,1-3,1-4）（1）3

各種防災情報システムの総合的運用（再 1-1,1-2,1-3,1-4）（1）

指定緊急避難場所、指定避難所等を周知する。（再 1-1,1-2,1-3,1-4）（1）

避難路確保のため沿道建築物の耐震診断を行い、耐震化を促進し、耐震化率を上げる。（再1-1,1-2）（2）

1

消防防災ヘリポート確保の促進（再 1-1,1-2,1-3）（1）

消防団の救助資機材等の整備促進（再 1-1,1-2,1-3,1-4）（1）3

消防団員の確保に努める。（再 1-1,1-2,1-4）（1）3

災害時要援護者登録制度の推進と充実に努める。（再 1-1,1-3）

（3）

1

34

緊急輸送道路等の橋梁の耐震化、長寿命化の推進（再 1-1,1-2,1-3）（4）

避難路沿道建築物の調査（再 1-1,1-2）（2）

災害時に備えた民間企業等との協定締結の推進（再 1-1,1-2,1-3,1-4）（1）

小中学校の児童・生徒への防災教育を進める。（再 1-1,1-2,1-3,1-4）（1）

都市公園の防災活動拠点機能の維持と強化（再 1-1,1-2）（4）

避難行動要支援者（災害時要援護者）等の避難場所としての社会福祉施設の利用の促進（再1-1,1-2,1-4）（3）

土砂災害を防ぐ砂防施設整備の推進（再 1-3）

（4）

1

自主防災組織の防災資機材整備促進（再 1-1,1-2,1-3,1-4）（1）3

支援協定締結の推進（再 1-1,1-2,1-3）（1）

災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再 1-1,1-2,1-3,1-4）（1）

被災状況等の効果的情報収集体制の確立（再 1-1,1-2,1-3,1-4）（1）

被害情報の収集・伝達体制確立のための防災行政無線等の整備（再 1-3,1-4）（1）

富士山噴火による健康被害対策の推進（再 1-3,1-4）（3）

避難勧告・指示等の避難のあり方の周知（再 1-3,1-4）（1）

土砂災害ハザードマップについて住民周知し、防災意識の醸成を図る。（再 1-3,1-4）（1）

土砂災害に対する防災意識の醸成を図るため、自主防災組織の育成を推進する。（再1-1,1-2,1-3,1-4）（1）

避難勧告、避難指示等の発令基準による速やかな情報伝達体制を確立する。（再 1-3,1-4） （1）
社会資本整備重点計画の策定（再 1-3）（4）富士山噴火に伴う降灰を速やかに除灰し、道路交通の確保の検討（再 1-3）

（4）

急傾斜地崩壊防止施設等の整備（再 1-3）

（4）

老朽化した林道施設の機能強化（再 1-3）

（4）

治山事業による土砂災害対策の着実な推進（再 1-3）（4）富士山噴火等の災害に備えた道路網の整備（再 1-3）

（4）

35

1

3

市外、県外とを結ぶ高速道路等の整備促進（再 1-3）

（4）

インフラ復旧対策の検討（関連マニュアルの整備や実効性ある訓練の実施）（再 1-3）

（4）

農地の多面的機能を高めるため、農業基盤整備、農地保全活動を推進する。（再 1-3）

（5）

自主防災組織の育成、防災訓練及び防災教育の充実（再 1-1,1-2,1-4）（1）

災害時の情報収集方法を多様化する。（再 1-4）

（1）

社会福祉施設における防災資機材等整備の勧奨（再 1-2,1-4）（3）

備蓄資機材の確保（再 1-1,1-2,1-3,1-4）（1）

緊急物資調達の協定（1）

3【詳細】 災害時の物資調達については、市内の商業施設との「災害時の物資の供給に関する協定」を締結し、災害時の物資の確保を図ってきた。引き続き、緊急時における物--資調達に向けた取り組みを研究する。

（1）

避難の長期化を考慮した備蓄管理体制の検討【詳細】避難の長期化に備えた適切な備蓄管理体制の維持・管理体制の調査研究を行う。

-

-

（1）

地域防災計画に基づく平時からの連携の強化【詳細】地域防災計画に基づき、物資供給をはじめ医療、救急、救援など災害時の応急対策に必要な各分野において、近隣市町村等や民間事業者等と災害時応援協定を結び、--平時からの連携を強化する。
燃料等の備蓄とガソリン販売事業者等との連携（再 1-3）

（1）

避難に備え食料及び飲料水備蓄（1）【詳細】避難に備え、最大避難想定人数に対し 3 日間の食料及び飲料水備蓄体制を維持する。
長期避難者に対応するため、市内の農業生産者組織や食料品スーパー等と協定【詳細】避難所における大量かつ長期の避難者に対する食料確保に対応するための協定のあり方を調査研究する。

-

-

（1）
-

-

（1）

救援物資の受入・配送体制の検証【詳細】 災害時に救援物資の受入れや配送がスムーズにできるよう、トラックの出入りや、
フォークリフトの使用などが可能な物資集積所のあり方を調査研究する。

-

-

（1）

避難所運営訓練等を推進する。
【詳細】 避難所の運営を円滑に行うため、避難所運営マニュアルによる避難所ごとの運営
組織の構築に努める。

36

-

-

自治体間の相互応援協定を検討（再 1-3）

（1）

災害時にボランティアの力が生かせるような体制を整える。（再 1-3）

（4）

緊急物資の確保と受け入れ体制の確立（1）【詳細】 災害発生時の生活必需物資調達のための協定の物資調達業務の円滑な実施に向けて調査研究を行う。

-

家庭での備蓄を進める。（再 1-1,1-3）（2）

ボランティアセンター設置・運営訓練の実施（再 1-3）

（3）

災害時における医療救護の協力体制の構築と訓練による体制・対策の充実・強化（再1-1,1-2,1-4）（4）

道路の点検・啓開方法の検討と訓練の実施（4）事に備えた適切な対応に努める。

-

大規模地震などの発生時に避難路となる生活道路の整備の検討（再 1-1,1-2,1-3）（4）

道路防災危険箇所等の解消（4）【詳細】 道路法面崩壊、路肩決壊等の危険箇所の解消のため、法面対策工等による危険箇所の解消に努める。

-

1

（3）

鉄道の輸送力と安全性の向上と安全整備促進の要請（再 1-4）

【詳細】 災害時の道路啓開等の応急対策業務を円滑に実施するための訓練を充実させ、有

1

-

-

-

（4）

道路除排雪計画の推進【詳細】 他の道路管理者との連携した除雪体制の確立に努め、効率的な道路除雪体制を図る。
被災時における迅速な道路復旧体制を確立する。（再 1-3）
道路の重要構造物である橋梁の長寿命化修繕計画に基づく修繕と、道路交通の信頼性・安全性を確保する。（再 1-3）
林道の改修による災害時の輸送路の機能維持（孤立化防止）（再 1-3）
農業生産性と地域利便性の向上を目指すとともに、災害時の多重性からも農道の長寿命化・耐震化対策を進める。（再 1-3）

-

-

（4）

1

（4）
（4）
（4）

大規模地震などの発生時に緊急輸送道路となる幹線道路の整備（再 1-3）

（4）

都市計画道路の整備（再 1-3）

（4）

土砂災害時の通行を防災上重要な路線を重点的整備（再 1-3）

（4）

37

市と市域外を結ぶ交通インフラの強化（再 1-3,1-4）
物資供給の長期間停止、孤立の発生に備え、国県市道の整備を、国及び県とともに促進する。
（再 1-3,1-4）

（4）
（4）

道路幅が狭く、災害時に緊急輸送路となる道路の確保が困難な状況への対応（再 1-3,1-4） （4）農道の改修による災害時の輸送路の機能維持（孤立化防止）（再 1-3）

（4）

災害時の地域災害拠点病院における通信機能の充実（再 1-4）

（3）

災害時における生活道路の信頼性・安全性を確保する。（再 1-3）

（4）

災害装備資機材の整備の推進（再 1-3）

（1）

地域災害拠点病院等への交通機能を確保する。（再 1-2,1-3）（4）

地域災害拠点病院である市立中央病院のライフライン確保（再 1-2,1-3,1-4）（3）

災害時における地域災害拠点病院として県東部地域の医療圏を担い続けることが出来る体制作りに努める。（再 1-3,1-4）
避難行動要支援者（災害時要援護者）の避難誘導対策訓練・福祉避難所の開設訓練の実施（再1-3）
福祉避難所への輸送体制を検討（再 1-3）
医療救護所を速やかに設置・運営するため、北都留医師会・大月市歯科医師会・大月市薬剤師会等関係機関、市民と連携した訓練を行う。（再 1-1,1-2,1-4）感染症の対策として平時から市民の健康管理を促進【詳細】感染症の発生・まん延を防ぐため、平時から予防接種等、市民の健康管理を促進
する。

（3）
（3）

1

（3）

1

（3）
（3）

1

-

-

被災者の生活空間の衛生管理のあり方の検証と平時から感染防止処理体制の構築（再 1-3） （3）1

避難所での感染対応の確立と啓発や関係用品等の備蓄（再 1-3）

（3）

1

災害対策本部体制などの防災体制の強化（再 1-1,1-2,1-3,1-4）（1）

鉄道の分断時の代替機能の確保について検討する。（再 1-3）

（4）

経済活動に多大な影響を与えないため市と首都圏を結ぶ交通インフラを強化（再 1-3）

（4）

幹線道路等の分断対策を国県へ要請を行うとともに、事業への協力を行う。（再 1-3）

（4）

帰宅困難者対策（再 1-3）

（1）

地域災害拠点病院である市立中央病院への緊急車両の通行及び物資搬入のための輸送体制の整備に努める。（再 1-3）

38

（4）

1

（4）

道路の耐震策の推進（再 1-3）
必要最低限の生活・経済活動を維持するため、また、食料の安定供給を維持するため、市と市外を結ぶ交通インフラを強化する。（再 1-3）

（4）

観光協会等と連携した帰宅困難者・滞留旅客対策の検討（再 1-3）

（5）

避難計画と避難体制の確立（再 1-1,1-2,1-3）（1）

自主防災組織による避難所運営の取り組みを推進する。

（1）【詳細】避難所運営マニュアルによる、自主防災組織による避難所運営に向けた取り組み

1

-

-

自主防災組織と連携した避難所訓練を検討（再 1-1,1-2,1-3）（1）3

防災士の養成と活動の検討（再 1-1,1-2,1-4）（1）3

地域の連帯感やコミュニティの醸成による強い地域づくりを行う。（再 1-1,1-2,1-4）

（1）

3

（2）

1

を推進への支援を行う。

女性や子育て家庭、避難行動要支援者（災害時要援護者）に配慮した避難所運営の推進（再1-3）
ボランティアコーディネーター養成等の促進（再 1-3）

（3）

地域の社会福祉活動への支援（再 1-1,1-2,1-4）（3）

3

市民の防災意識向上に努め、
「自助」、
「共助」、
「公助」による体制を構築（再 1-1,1-2,1-3,1-4） （1）
事業者への食料・飲料水及び生活必需品の備蓄や安否確認の体制整備（再 1-3）

（2）

環境悪化を防ぐための応急対策の推進（再 1-3）（5）

災害に強い市街地を形成する土地区画整理事業等市街地の再整備の実施（再 1-1,1-2,1-3） （4）2-6 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生（特に回避すべき事態）
強靱化に資する施策

個別
施策
分野

横断
的施
策分
野

住民参加型の防災訓練の実施（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5）（1）

3

各種防災情報システムの総合的運用（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5）（1）3

指定緊急避難場所、指定避難所等を周知する。（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5）（1）

避難路確保のため沿道建築物の耐震診断を行い、耐震化を促進し、耐震化率を上げる。（再1-1,1-2,2-5）

39

（2）

1

消防防災ヘリポート確保の促進（再 1-1,1-2,1-3,2-5）（1）

消防団の救助資機材等の整備促進（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5）（1）

3

消防団員の確保に努める。（再 1-1,1-2,1-4,2-5）（1）

3

自主防災組織活動の活性化支援（再 1-1,1-2,1-3）（2）

3

ドクターヘリ離着陸場の充実（再 1-1,1-2）（1）

災害時要援護者登録制度の推進と充実に努める。（再 1-1,1-3,2-5）（3）緊急輸送道路等の橋梁の耐震化、長寿命化の推進（再 1-1,1-2,1-3,2-5）（4）避難路沿道建築物の調査（再 1-1,1-2,2-5）（2）

災害時に備えた民間企業等との協定締結の推進（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5）（1）

小中学校の児童・生徒への防災教育を進める。（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5）（1）

避難行動要支援者（災害時要援護者）等の避難場所としての社会福祉施設の利用の促進（再1-1,1-2,1-4,2-5）（3）

土砂災害を防ぐ砂防施設整備の推進（再 1-3,2-5）（4）

自主防災組織の防災資機材整備促進（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5）（1）

災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5）（1）

被災状況等の効果的情報収集体制の確立（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5）（1）

被害情報の収集・伝達体制確立のための防災行政無線等の整備（再 1-3,1-4,2-5）（1）

避難勧告・指示等の避難のあり方の周知（再 1-3,1-4,2-5）

（1）

3

3

土砂災害ハザードマップについて住民周知し、防災意識の醸成を図る。（再 1-3,1-4,2-5） （2）
土砂災害に対する防災意識の醸成を図るため、自主防災組織の育成を推進する。（再1-1,1-2,1-3,1-4,2-5）（2）3

避難勧告、避難指示等の発令基準による速やかな情報伝達体制を確立する（再 1-3,1-4,2-5） （1）
社会資本整備重点計画の策定（再 1-3,2-5）（4）

富士山噴火に伴う降灰を速やかに除灰し、道路交通の確保の検討（再 1-3,2-5）（4）

急傾斜地崩壊防止施設等の整備（再 1-3,2-5）（4）

老朽化した林道施設の機能強化（再 1-3,2-5）

（4）

40

1

治山事業による土砂災害対策の着実な推進（再 1-3,2-5）（4）1

富士山噴火等の災害に備えた道路網の整備（再 1-3,2-5）（4）

市外、県外とを結ぶ高速道路等の整備促進（再 1-3,2-5）（4）3

インフラ復旧対策の検討（関連マニュアルの整備や実効性ある訓練の実施）（再 1-3,2-5） （4）3農地の多面的機能を高めるため、農業基盤整備、農地保全活動を推進する。（再 1-3,2-5） （4）自主防災組織の育成、防災訓練及び防災教育の充実（再 1-1,1-2,1-4,2-5）
災害時の避難勧告・指示などについて、地域住民に迅速かつ効率的な提供の検討（再1-1,1-2,1-4）

（2）

3

（1）

災害時の情報収集方法を多様化する。（再 1-4,2-5,4-9）（1）

外国人旅行者に対する防災情報提供体制の整備（再 1-3,1-4）（1）

社会福祉施設における防災資機材等整備の勧奨（再 1-2,1-4,2-5）（3）備蓄資機材の確保（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5）（1）緊急物資調達の協定（再 2-5）

（1）

避難の長期化を考慮した備蓄管理体制の検討（再 2-5）

（1）

燃料等の備蓄とガソリン販売事業者等との連携（再 1-3,2-5）（1）

避難に備え食料及び飲料水備蓄（再 2-5）

（1）

長期避難者に対応するため、市内の農業生産者組織や食料品スーパー等と協定（再 2-5）（1）

救援物資の受入・配送体制の検証（再 2-5）

（1）

避難所運営訓練等を推進する。（再 2-5）

（1）

自治体間の相互応援協定を検討（再 1-3,2-5）（1）

災害時にボランティアの力が生かせるような体制を整える。（再 1-3,2-5）（2）

緊急物資の確保と受け入れ体制の確立（再 2-5）

（1）

ボランティアセンター設置・運営訓練の実施（再 1-3,2-5）（3）鉄道の輸送力と安全性の向上と安全整備促進の要請（再 1-4,2-5）（4）3

道路の点検・啓開方法の検討と訓練の実施（再 2-5）（4）3

大規模地震などの発生時に避難路となる生活道路の整備の検討（再 1-1,1-2,1-3,2-5）

（4）

41

3

3

道路防災危険箇所等の解消（再 2-5）（4）

道路除排雪計画の推進（再 2-5）

（4）

被災時における迅速な道路復旧体制を確立する。（再 1-3,2-5）

（4）

1

（4）

3

道路の重要構造物である橋梁の長寿命化修繕計画に基づく修繕と、道路交通の信頼性・安全性を確保する。（再 1-3,2-5）
林道の改修による災害時の輸送路の機能維持（孤立化防止）（再 1-3,2-5）
農業生産性と地域利便性の向上を目指すとともに、災害時の多重性からも農道の長寿命化・

（4）
（4）

1

大規模地震などの発生時に緊急輸送道路となる幹線道路の整備（再 1-3,2-5）（4）

3

都市計画道路の整備（再 1-3,2-5）（4）

3

土砂災害時の通行を防災上重要な路線を重点的整備（再 1-3,2-5）（4）3

市と市域外を結ぶ交通インフラの強化（再 1-3,1-4,2-5）

（4）

3

（4）

3

（4）

3

農道の改修による災害時の輸送路の機能維持（孤立化防止）（再 1-3,2-5）（4）

3

孤立地区対応のための方針を幹線道路の整備に定めて促進する。（再 1-3,1-4）（4）

災害時における生活道路の信頼性・安全性を確保する。（再 1-3,2-5）（4）3

災害装備資機材の整備の推進（再 1-3,2-5）（1）

3耐震化対策を進める。（再 1-3,2-5）

物資供給の長期間停止、孤立の発生に備え、国県市道の整備を、国及び県とともに促進する。
（再 1-3,1-4,2-5）
道路幅が狭く、災害時に緊急輸送路となる道路の確保が困難な状況への対応（再1-3,1-4,2-5）

避難行動要支援者（災害時要援護者）の避難誘導対策訓練・福祉避難所の開設訓練の実施（再1-3,2-5）（3）（3）

福祉避難所への輸送体制を検討（再 1-3,2-5）
被災者の生活空間の衛生管理のあり方の検証と平時から感染防止処理体制の構築（再（3）1

避難所での感染対応の確立と啓発や関係用品等の備蓄（再 1-3,2-5）（3）

1

災害対策本部体制などの防災体制の強化（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5）（1）

鉄道の分断時の代替機能の確保について検討する。（再 1-3,2-5）（4）

3

経済活動に多大な影響を与えないため市と首都圏を結ぶ交通インフラを強化（再 1-3,2-5） （4）3

1-3,2-5）42

幹線道路等の分断対策を国県へ要請を行うとともに、事業への協力を行う。（再 1-3,2-5） （4）1

帰宅困難者対策（再 1-3,2-5）（1）

1

道路の耐震策の推進（再 1-3,2-5）（4）

3

観光協会等と連携した帰宅困難者・滞留旅客対策の検討（再 1-3,2-5）（5）

3

避難計画と避難体制の確立（再 1-1,1-2,1-3,2-5）（1）

3

地域防災力の強化を支える人材の育成

（1）

3

-

-

【詳細】 自主防災組織を育成するため、地域防災リーダーの養成講座を開催し、各自主防災組織等の自助力の向上を図る取り組みを更に強化する。
自主防災組織による避難所運営の取り組みを推進する。（再 2-5）

（1）

自主防災組織と連携した避難所訓練を検討（再 1-1,1-2,1-3,2-5）（1）

3

防災士の養成と活動の検討（再 1-1,1-2,1-4,2-5）（1）

3

地域の連帯感やコミュニティの醸成による強い地域づくりを行う。（再 1-1,1-2,1-4,2-5） （1）3

女性や子育て家庭、避難行動要支援者（災害時要援護者）に配慮した避難所運営の推進（再1-3,2-5）（2）

ボランティアコーディネーター養成等の促進（再 1-3,2-5）（3）

3

地域の社会福祉活動への支援（再 1-1,1-2,1-4,2-5）（3）

3

市政協力委員長との情報連携の充実（再 1-1,1-2,1-3,1-4）（1）

市民の防災意識向上に努め、「自助」、「共助」、「公助」による体制を構築（再1-1,1-2,1-3,1-4,2-5）
環境悪化を防ぐための応急対策の推進（再 1-3,2-5）

（1）
（5）

2-7 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺
強靱化に資する施策

個別
施策
分野

各種防災情報システムの総合的運用（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6）（1）

指定緊急避難場所、指定避難所等を周知する。（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6）（1）

救急救命士確保の推進（再 1-1,1-2）（1）

消防団の救助資機材等の整備促進（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6）

（1）

43

横断
的施
策分
野

3

救急搬送体制の充実強化（再 1-1,1-2,1-3）（1）

1

ドクターヘリ離着陸場の充実（再 1-1,1-2,2-6）（3）

1

医療搬送訓練等の実践的な防災訓練の実施（再 1-1,1-2）（3）

医療救護体制の整備（ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の機能強化）（再 1-1,1-2）（3）

平時から災害を想定したＤＭＡＴ （災害派遣医療チーム）の養成や訓練（再 1-1,2-7）（3）

災害時要援護者登録制度の推進と充実に努める。（再 1-1,1-3,2-5,2-6）（3）1

緊急輸送道路等の橋梁の耐震化、長寿命化の推進（再 1-1,1-2,1-3,2-5,2-6）（4）1

災害時に備えた民間企業等との協定締結の推進（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6）（1）

1

都市公園の防災活動拠点機能の維持と強化（再 1-1,1-2,2-5）

（4）

1

（3）

1

高齢者施設への緊急入所ができる体制の検討（再 1-1,1-2,1-4）（3）

1

自主防災組織の防災資機材整備促進（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6）（1）

3

支援協定締結の推進（再 1-1,1-2,1-3,2-5）（3）

1

災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6）（3）

1

被災状況等の効果的情報収集体制の確立（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6）（1）

富士山噴火による健康被害対策の推進（再 1-3,1-4,2-5）（3）

避難勧告・指示等の避難のあり方の周知（再 1-3,1-4,2-5,2-6）

（1）

1

（3）

3

富士山噴火に伴う降灰を速やかに除灰し、道路交通の確保の検討（再 1-3,2-5,2-6）（4）1

富士山噴火等の災害に備えた道路網の整備（再 1-3,2-5,2-6）（4）1

市外、県外とを結ぶ高速道路等の整備促進（再 1-3,2-5,2-6）（4）

1

インフラ復旧対策の検討（関連マニュアルの整備や実効性ある訓練の実施）（再 1-3,2-5,2-6） （4）1

避難行動要支援者（災害時要援護者）等の避難場所としての社会福祉施設の利用の促進（再1-1,1-2,1-4,2-5,2-6）

土砂災害に対する防災意識の醸成を図るため、自主防災組織の育成を推進する。（再1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6）

社会福祉施設における防災資機材等整備の勧奨（再 1-2,1-4,2-5,2-6）

44

（3）

備蓄資機材の確保（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6）（1）

自治体間の相互応援協定を検討（再 1-3,2-5,2-6）（1）

災害時にボランティアの力が生かせるような体制を整える。（再 1-3,2-5,2-6）（2）1

ボランティアセンター設置・運営訓練の実施（再 1-3,2-5,2-6）（3）

1

災害時における医療救護の協力体制の構築と訓練による体制・対策の充実・強化（再1-1,1-2,1-4,2-5）（3）鉄道の輸送力と安全性の向上と安全整備促進の要請（再 1-4,2-5,2-6）（4）

1

道路の点検・啓開方法の検討と訓練の実施（再 2-5,2-6）（4）1

大規模地震などの発生時に避難路となる生活道路の整備の検討（再 1-1,1-2,1-3,2-5,2-6） （4）1

道路防災危険箇所等の解消（再 2-5,2-6）（4）1

道路除排雪計画の推進（再 2-5,2-6）（4）

1

被災時における迅速な道路復旧体制を確立する。（再 1-3,2-5,2-6）

（4）

1

（4）

1

大規模地震などの発生時に緊急輸送道路となる幹線道路の整備（再 1-3,2-5,2-6）（4）

1

都市計画道路の整備（再 1-3,2-5,2-6）（4）1

土砂災害時の通行を防災上重要な路線を重点的整備（再 1-3,2-5,2-6）（4）1

市と市域外を結ぶ交通インフラの強化（再 1-3,1-4,2-5,2-6）

（4）

1

（4）

1

（4）

1

（3）

1

-

-

道路の重要構造物である橋梁の長寿命化修繕計画に基づく修繕と、道路交通の信頼性・安全性を確保する。（再 1-3,2-5,2-6）

物資供給の長期間停止、孤立の発生に備え、国県市道の整備を、国及び県とともに促進する。
（再 1-3,1-4,2-5,2-6）
道路幅が狭く、災害時に緊急輸送路となる道路の確保が困難な状況への対応（再1-3,1-4,2-5,2-6）
非常参集体制の確立【詳細】 大規模地震等が発生した際の初動体制を整備するため、初動体制職員配備決めるとともに、配備態勢に応じ緊急連絡網と携帯電話への自動配信システムを活用した非常参集体制を整備する。確実な初動体制を確保するため、研修及び訓練を強化する。
災害時の地域災害拠点病院における通信機能の充実（再 1-4,2-5）（3）

孤立地区対応のための方針を幹線道路の整備に定めて促進する。（再 1-3,1-4,2-6）

（4）

45

1

災害時における生活道路の信頼性・安全性を確保する。（再 1-3,2-5,2-6）（4）1

防災拠点施設における非常用電源の検討（再 1-4）

（5）

1

情報システム機能維持及び医療情報データの消失を防ぐ。（再 1-2,1-4）（3）

地域災害拠点病院等への交通機能を確保する。（再 1-2,1-3,2-5）（4）

地域災害拠点病院である市立中央病院のライフライン確保（再 1-2,1-3,1-4,2-5）（3）

災害時における地域災害拠点病院として県東部地域の医療圏を担い続けることが出来る体制作りに努める。（再 1-3,1-4,2-5）
大規模自然災害に備え、市立中央病院来院者や入院患者及び医療提供の継続【詳細】大規模自然災害に備え、市立中央病院来院者や入院患者及び医療提供を継続するた

1

（3）
（3）
-

-

（3）

1

福祉避難所への輸送体制を検討（再 1-3,2-5,2-6）（3）

1

広域的かつ大規模な災害に対応するため、医療関係機関と協力体制の構築（3）めの職員に対する緊急時の対応の確立に努める。
避難行動要支援者（災害時要援護者）の避難誘導対策訓練・福祉避難所の開設訓練の実施（再1-3,2-5,2-6）【詳細】広域的かつ大規模な災害により、医療需要が医療供給を大きく上回る事態に対応するための体制について、関係機関と協力の上、その構築を図る。
災害時の医療確保のため、関係機関間の情報共有化と、平時から災害対応訓練の実施

-

-

（3）

【詳細】災害時の医療確保のため、関係機関間の情報共有化を図るとともに、平時から災害を想定した災害対応訓練を近隣自治体や周辺医療機関との連携による実施を調査研

-

-

究する。
大規模自然災害発生時の消防による現地活動と病院との連絡調整体制の確立（再 1-4）
医療救護所を速やかに設置・運営するため、北都留医師会・大月市歯科医師会・大月市薬剤師会等関係機関、市民と連携した訓練を行う。（再 1-1,1-2,1-4,2-5）

（3）
（3）

災害時における保健師活動のあり方の検討（再 1-1,1-2,1-3,1-4）（3）感染症の対策として平時から市民の健康管理を促進（再 2-5）

（3）

被災者の生活空間の衛生管理のあり方の検証と平時から感染防止処理体制の構築（再1-3,2-5,2-6）

1（3）

避難所での感染対応の確立と啓発や関係用品等の備蓄（再 1-3,2-5,2-6）（3）

災害対策本部体制などの防災体制の強化（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6）（1）

災害対応に関する職員対応の強化（再 1-2）

（1）

1

（1）

1

災害時は迅速な対応として各情報伝達体制を検証し、多様な情報通信機器の利用等を検討（再 1-2,1-4）46

幹線道路等の分断対策を国県へ要請を行うとともに、事業への協力を行う。
（再 1-3,2-5,2-6） （4）

1

（1）

1

（3）

1

大月市公共施設等総合管理計画の策定（再 1-2）

（1）

1

道路等のインフラ長寿命化計画の策定と道路ストック総点検の実施、長寿命化計画を策定

（4）

1

-

-

（1）

3

（2）

1

ボランティアコーディネーター養成等の促進（再 1-3,2-5,2-6）（3）

1

地域の社会福祉活動への支援（再 1-1,1-2,1-4,2-5,2-6）（3）

3

災害時における市長への連絡体制の徹底（再 1-4）

（1）

環境悪化を防ぐための応急対策の推進（再 1-3,2-5,2-6）（5）

帰宅困難者対策（再 1-3,2-5,2-6）
地域災害拠点病院である市立中央病院への緊急車両の通行及び物資搬入のための輸送体制の整備に努める。（再 1-3,2-5）【詳細】道路ストック総点検（幹線市道に設置されている大型標識･道路照明灯及び路面の性状調査を実施する）を実施し、長寿命化計画による適切な管理を実施する。
地域の連帯感やコミュニティの醸成による強い地域づくりを行う。（再1-1,1-2,1-4,2-5,2-6）
女性や子育て家庭、避難行動要支援者（災害時要援護者）に配慮した避難所運営の推進（再1-3,2-5,2-6）

３ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
3-8 市役所本庁舎の倒壊、交通網やライフラインの寸断・途絶や職員の被災による行政機関の長期にわたる機能不全等による行政機能の大幅な低下（特に回避すべき
事態）
強靱化に資する施策

個別
施策
分野

大規模災害発生時の初動対応訓練の実施（再 1-1,1-2,1-4）（1）

様々な事態を想定した図上訓練等の実施（再 1-1,1-2,1-3,1-4）（1）

各種防災情報システムの総合的運用（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,2-7）（1）

指定緊急避難場所、指定避難所等を周知する。（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,2-7）（1）

避難路確保のため沿道建築物の耐震診断を行い、耐震化を促進し、耐震化率を上げる。（再

横断
的施
策分
野

（2）

1

災害時要援護者登録制度の推進と充実に努める。（再 1-1,1-3,2-5,2-6,2-7）（3）1

緊急輸送道路等の橋梁の耐震化、長寿命化の推進（再 1-1,1-2,1-3,2-5,2-6,2-7）（4）1

1-1,1-2,2-5,2-6）47

避難路沿道建築物の調査（再 1-1,1-2,2-5,2-6）（2）支援協定締結の推進（再 1-1,1-2,1-3,2-5,2-7）（1）

災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,2-7）（1）

被災状況等の効果的情報収集体制の確立（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,2-7）（1）

被害情報の収集・伝達体制確立のための防災行政無線等の整備（再 1-3,1-4,2-5,2-6）（1）

危険区域にある公共施設の日常点検を実施と移転の検討、また、急傾斜地崩落防止施設等の

1

1

（4）

1

社会資本整備重点計画の策定（再 1-3,2-5,2-6）（4）1

富士山噴火に伴う降灰を速やかに除灰し、道路交通の確保の検討（再 1-3,2-5,2-6,2-7）（4）1

富士山噴火等の災害に備えた道路網の整備（再 1-3,2-5,2-6,2-7）（4）

市外、県外とを結ぶ高速道路等の整備促進（再 1-3,2-5,2-6,2-7）

（4）

1

（1）

1

整備などの必要がある。（再 1-2,1-4）

インフラ復旧対策の検討（関連マニュアルの整備や実効性ある訓練の実施）（再1-3,2-5,2-6,2-7）
災害時の広報計画による活動体制の確認（再 1-4）

（1）

地域防災計画に基づく平時からの連携の強化（再 2-5）

（1）

燃料等の備蓄とガソリン販売事業者等との連携（再 1-3,2-5,2-6）（1）

自治体間の相互応援協定を検討（再 1-3,2-5,2-6,2-7）（1）

災害時にボランティアの力が生かせるような体制を整える。（再 1-3,2-5,2-6,2-7）（2）ボランティアセンター設置・運営訓練の実施（再 1-3,2-5,2-6,2-7）（3）

鉄道の輸送力と安全性の向上と安全整備促進の要請（再 1-4,2-5,2-6,2-7）（4）

1

道路の点検・啓開方法の検討と訓練の実施（再 2-5,2-6,2-7）

（4）

1

（4）

1

道路防災危険箇所等の解消（再 2-5,2-6,2-7）（4）1

道路除排雪計画の推進（再 2-5,2-6,2-7）（4）

1

被災時における迅速な道路復旧体制を確立する。（再 1-3,2-5,2-6,2-7）

（4）

1

（4）

1

大規模地震などの発生時に避難路となる生活道路の整備の検討（再1-1,1-2,1-3,2-5,2-6,2-7）道路の重要構造物である橋梁の長寿命化修繕計画に基づく修繕と、道路交通の信頼性・安全性を確保する。（再 1-3,2-5,2-6,2-7）

48

1

大規模地震などの発生時に緊急輸送道路となる幹線道路の整備（再 1-3,2-5,2-6,2-7）（4）1

都市計画道路の整備（再 1-3,2-5,2-6,2-7）（4）1

土砂災害時の通行を防災上重要な路線を重点的整備（再 1-3,2-5,2-6,2-7）（4）1

市と市域外を結ぶ交通インフラの強化（再 1-3,1-4,2-5,2-6,2-7）

（4）

1

（4）

1

（4）

1

（5）

1

-

-

（5）

1

-

-

（5）

1

-

-

（5）

1

-

-

物資供給の長期間停止、孤立の発生に備え、国県市道の整備を、国及び県とともに促進する。
（再 1-3,1-4,2-5,2-6,2-7）
道路幅が狭く、災害時に緊急輸送路となる道路の確保が困難な状況への対応（再1-3,1-4,2-5,2-6,2-7）
災害時における下水道応急復旧体制の強化【詳細】 災害時の迅速な被災情報収集や円滑な応急対策業務の実施のため、関係機関への被災情報収集や応急対策等を実施している。引き続き、定期的な訓練等を実施する。
水道施設の耐震化と応急給水資機材の整備、応援活動訓練の必要がある。
【詳細】 水道施設の耐震化と応急給水資機材の整備の促進を図る必要がある。また、応急給水を円滑に実施するため、関係機関との連携により円滑な応援活動が実施されるよう訓練を実施する。
下水道施設の長寿命化の推進【詳細】 生活基盤を支える最重要施設である下水道施設の電気設備や管渠の災害対策に努める。
下水道施設の耐震化の促進、点検の充実と下水道業務継続計画（ＢＣＰ）策定による応急給水資機材の整備、復旧訓練の必要がある。
【詳細】災害時における下水道施設の安全性・信頼性の確保や災害時の対応体制の整備を図るため、下水道施設の耐震化を図るとともに、下水道業務継続計画（ＢＣＰ）策定
による災害時の対応体制の整備を図るとともに、復旧活動の訓練を実施する。
非常参集体制の確立（再 2-7）

（1）

災害時の地域災害拠点病院における通信機能の充実（再 1-4,2-5,2-7）（3）

1

孤立地区対応のための方針を幹線道路の整備に定めて促進する。（再 1-3,1-4,2-6,2-7）（4）

1

災害時における生活道路の信頼性・安全性を確保する。（再 1-3,2-5,2-6,2-7）（4）1

防災拠点施設における非常用電源の検討（再 1-4,2-7）（5）

情報システム機能維持及び医療情報データの消失を防ぐ。（再 1-2,1-4,2-7）（3）地域災害拠点病院等への交通機能を確保する。（再 1-2,1-3,2-5,2-7）

（4）

49

1

避難行動要支援者（災害時要援護者）の避難誘導対策訓練・福祉避難所の開設訓練の実施（再（3）1

福祉避難所への輸送体制を検討（再 1-3,2-5,2-6,2-7）（3）

1

市議会における非常参集体制の連絡手段、連絡体制の確立強化（3）

1-3,2-5,2-6,2-7）【詳細】 東海地震に関連する情報の発表時を含め災害応急対策時における緊急連絡網を整備し、議会事務局職員への周知を行っている。引き続き、非常参集体制の実効性を確--保するため、緊急連絡網の確認等を行っていく。
各種行政システムの緊急時運用体制の確立（再 1-4）

（1）

主要データ、プログラムの東海地震対策強化地域外への保管の検討（再 1-4）

（1）

災害時に庁舎が被災したときの業務を遂行の重要な役割を担う情報システムの機能を維持する。（再 1-4）

（1）

住民情報等のデータの保管と確実なバックアップ体制を進める。（再 1-4）

（1）

行政機関の機能をいかなる大規模災害時においても維持する。（再 1-4）

（1）

勤務所属に登庁できない職員の参集等対応を検討（1）【詳細】 大規模災害に備えた職員の参集訓練を実施するとともに、各所属ごとの対応業務の明確化と事務遂行の徹底に努力する。また、最寄りの出張所等への参集可能職員の--登録等参集のあり方について検討を行う。
災害対策本部体制などの防災体制の強化（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,2-7）（1）

災害対応に関する職員対応の強化（再 1-2,2-7）（1）

業務継続計画（ＢＣＰ）により、業務継続体制と災害対策体制の強化を図る。（再 1-2,1-4） （1）
庁舎等の耐震化の検討により、庁舎の倒壊等による災害対策機能の停止、行政機能の大幅な低下を回避する。（再 1-2,1-4）
非常時の電力を確保、通信体制を確保し、災害時に住民情報の検索や庁内ＬＡＮネットワー
クが確実に稼働できるようにする。（再 1-4）
災害時は迅速な対応として各情報伝達体制を検証し、多様な情報通信機器の利用等を検討（再 1-2,1-4,2-7）
防災行政無線機が非常時にも通信が行えるよう、継続してメンテナンスと訓練を行う。（再1-4）
災害時の情報提供方法を多様化、市民へ情報が確実に伝達できるよう同報系防災行政無線の更新を行う。（再 1-4）
鉄道の分断時の代替機能の確保について検討する。（再 1-3,2-5,2-6）
経済活動に多大な影響を与えないため市と首都圏を結ぶ交通インフラを強化（再1-3,2-5,2-6）

50

（1）
（1）
（1）
（1）
（1）
（4）

1

（4）

1

幹線道路等の分断対策を国県へ要請を行うとともに、事業への協力を行う。（再1-3,2-5,2-6,2-7）
広域的な応援体制を整備と雨水の利用、防災井戸の設置、飲料水の備蓄など代替性の確保について検討【詳細】大規模自然災害に対応するため、雨水の利用、防災井戸の設置、飲料水の備蓄な
ど代替性の確保について検討する。
上水道の耐震化を進め、適切な維持管理体制を確立する。

（4）

1

（2）

1

-

-

（2）

1

-

-

（5）

1

-

-

（5）

1

-

-

（5）

1

-

-

【詳細】水道の耐震化を進めるとともに、東部地域水道企業団等水道ビジョンに基づき、適切な維持管理体制を確立する必要があります。また、非常時に対応するための適切な配水池容量を確保する。
地震発生時に水道施設の復旧と早期の水道供給を確保するため、基幹管路の耐震化を計画的に進める。
【詳細】 地震発生時に水道施設への被害を最小限に抑え、被災した水道施設の復旧を迅速に行い、早期に水道水の供給を確保するため、基幹管路の耐震化を計画的に進める。
水道の石綿セメント管の布設替え及び基幹的水道施設の耐震化の促進【詳細】水道施設の耐震化の促進と石綿セメント管の敷設替えの実施を計画的に行う。
地震発生時に水道水を確保するため、自己水源施設、送水管、配水池など基幹施設の耐震化を計画的に進める。
【詳細】地震発生時に水道水を確保するため、水源施設、送水管、配水池など基幹施設の耐震化を計画的に進める。
老朽化した単独浄化槽から、新しい合併浄化槽への転換【詳細】浄化槽については、老朽化した単独浄化槽から、より災害に強い合併浄化槽への転換を促進する。
帰宅困難者対策（再 1-3,2-5,2-6,2-7）
地域災害拠点病院である市立中央病院への緊急車両の通行及び物資搬入のための輸送体制の整備に努める。（再 1-3,2-5,2-7）
大月市公共施設等総合管理計画の策定（再 1-2,2-7）
道路等のインフラ長寿命化計画の策定と道路ストック総点検の実施、長寿命化計画を策定（再 2-7）
道路の耐震策の推進（再 1-3,2-5,2-6）
必要最低限の生活・経済活動を維持するため、また、食料の安定供給を維持するため、市と市外を結ぶ交通インフラを強化する。（再 1-3,2-5）

（5）

-

-

（1）

1

（1）

1

（1）
（4）
（4）

1

（4）

1

避難計画と避難体制の確立（再 1-1,1-2,1-3,2-5,2-6）（1）

災害廃棄物の処理体制の検討

（5）

51

1

【詳細】災害廃棄物処理が適正かつ迅速に処理が行うため、災害廃棄物処理計画を作成し、災害予防、災害応急対応、復旧・復興等に必要な事項を整理する。また、地震等大規--

地域防災力の強化を支える人材の育成（再 2-6）

（1）

3

自主防災組織による避難所運営の取り組みを推進する。（再 2-5,2-6）（1）

1

自主防災組織と連携した避難所訓練を検討（再 1-1,1-2,1-3,2-5,2-6）（1）

3

防災士の養成と活動の検討（再 1-1,1-2,1-4,2-5,2-6）

（1）

3

（1）

3

（2）

1

ボランティアコーディネーター養成等の促進（再 1-3,2-5,2-6,2-7）（3）

1

地域の社会福祉活動への支援（再 1-1,1-2,1-4,2-5,2-6,2-7）（3）3

地籍調査事業の推進（再 1-3）

（4）

災害時における市長への連絡体制の徹底（再 1-4,2-7）（1）

災害時の避難勧告・指示など地域住民に迅速かつ効率的に提供するなどの検討（再 1-4）

（1）

模災害が発生した場合の災害廃棄物の撤去、収集・運搬等の対策の協定のあり方等について調査検討を行う。

地域の連帯感やコミュニティの醸成による強い地域づくりを行う。（再1-1,1-2,1-4,2-5,2-6,2-7）
女性や子育て家庭、避難行動要支援者（災害時要援護者）に配慮した避難所運営の推進（再1-3,2-5,2-6,2-7）

市民の防災意識向上に努め、「自助」、「共助」、「公助」による体制を構築（再1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6）
環境悪化を防ぐための応急対策の推進（再 1-3,2-5,2-6,2-7）

（1）

1

（5）

４ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
4-9 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止
強靱化に資する施策

個別
施策
分野

横断
的施
策分
野

様々な事態を想定した図上訓練等の実施（再 1-1,1-2,1-3,1-4,3-8）（1）

1

各種防災情報システムの総合的運用（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,3-8）（1）

指定緊急避難場所、指定避難所等を周知する。（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,3-8）（1）

災害時に備えた民間企業等との協定締結の推進（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,2-7）（1）

災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,3-8）

（1）

52

被災状況等の効果的情報収集体制の確立（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,3-8）（1）

被害情報の収集・伝達体制確立のための防災行政無線等の整備（再 1-3,1-4,2-5,2-6,3-8） （1）
避難勧告・指示等の避難のあり方の周知（再 1-3,1-4,2-5,2-6,2-7）
避難勧告、避難指示等の発令基準による速やかな情報伝達体制を確立する（再1-3,1-4,2-5,2-6）

（1）
（1）

災害時の情報収集方法を多様化する。（再 1-4,2-5）（1）

災害時の広報計画による活動体制の確認（再 1-4,3-8）（1）

避難所運営訓練等を推進する。（再 2-5,2-6）（1）

防災拠点施設における非常用電源の検討（再 1-4,2-7,3-8）（5）

情報システム機能維持及び医療情報データの消失を防ぐ。（再 1-2,1-4,2-7,3-8）（3）地域災害拠点病院である市立中央病院のライフライン確保（再 1-2,1-3,1-4,2-5,2-7）（3）

各種行政システムの緊急時運用体制の確立（再 1-4,3-8）（1）

主要データ、プログラムの東海地震対策強化地域外への保管の検討（再 1-4,3-8）（1）

災害時に庁舎が被災したときの業務を遂行の重要な役割を担う情報システムの機能を維持する。（再 1-4,3-8）（1）

住民情報等のデータの保管と確実なバックアップ体制を進める。（再 1-4,3-8）（1）

行政機関の機能をいかなる大規模災害時においても維持する。（再 1-4,3-8）（1）

災害対策本部体制などの防災体制の強化（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,3-8）（1）

災害対応に関する職員対応の強化（再 1-2,2-7,3-8）（1）

業務継続計画（ＢＣＰ）により、業務継続体制と災害対策体制の強化を図る。
（再 1-2,1-4,3-8） （1）
庁舎等の耐震化の検討により、庁舎の倒壊等による災害対策機能の停止、行政機能の大幅な低下を回避する。（再 1-2,1-4,3-8）
非常時の電力を確保、通信体制を確保し、災害時に住民情報の検索や庁内ＬＡＮネットワー
クが確実に稼働できるようにする。（再 1-4,3-8）
災害時は迅速な対応として各情報伝達体制を検証し、多様な情報通信機器の利用等を検討（再 1-2,1-4,2-7,3-8）
防災行政無線機が非常時にも通信が行えるよう、継続してメンテナンスと訓練を行う。（再1-4,3-8）
災害時の情報提供方法を多様化、市民へ情報が確実に伝達できるよう同報系防災行政無線の更新を行う。（再 1-4,3-8）

53

（1）
（1）
（1）
（1）
（1）

（5）

木質バイオマスの利活用の推進【詳細】 森林資源の有効活用した森林・林業・木材産業の再生とエネルギーの地産地消の実現に向けて、引き続き木質バイオマスを促進する。
企業や一般住宅での太陽光発電等の代替電力を普及促進【詳細】企業や一般住宅においても、太陽光発電、住宅用燃料電池・蓄電池等の代替電力を普及促進する必要がある。

（5）-

避難計画と避難体制の確立（再 1-1,1-2,1-3,2-5,2-6,3-8）（1）

事業者へ災害時事業継続計画作成を促す。

（5）【詳細】 商工団体を通じて中小・小規模企業へのＢＣＰアプローチを行う必要がある。
災害時における市長への連絡体制の徹底（再 1-4,2-7,3-8）

-

-

-

-

（1）

災害時の避難勧告・指示など地域住民に迅速かつ効率的に提供するなどの検討（再 1-4,3-8） （1）
市民の防災意識向上に努め、「自助」、「共助」、「公助」による体制を構築（再1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,3-8）（1）５ 大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない
5-10 基幹的交通ネットワーク（中央自動車道・鉄道）の機能停止又は市外との交通の遮断（特に回避すべき事態）
個別
施策
分野

強靱化に資する施策
避難路確保のため沿道建築物の耐震診断を行い、耐震化を促進し、耐震化率を上げる。（再1-1,1-2,2-5,2-6,3-8）

横断
的施
策分
野

（2）

消防防災ヘリポート確保の促進（再 1-1,1-2,1-3,2-5,2-6）（1）

緊急輸送道路等の橋梁の耐震化、長寿命化の推進（再 1-1,1-2,1-3,2-5,2-6,2-7,3-8）（4）避難路沿道建築物の調査（再 1-1,1-2,2-5,2-6,3-8）（2）

1

土砂災害を防ぐ砂防施設整備の推進（再 1-3,2-5,2-6）（4）1

支援協定締結の推進（再 1-1,1-2,1-3,2-5,2-7,3-8）（4）1

災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,3-8,4-9） （4）1

社会資本整備重点計画の策定（再 1-3,2-5,2-6,3-8）（4）富士山噴火に伴う降灰を速やかに除灰し、道路交通の確保の検討（再 1-3,2-5,2-6,2-7,3-8） （4）541急傾斜地崩壊防止施設等の整備（再 1-3,2-5,2-6）（4）

老朽化した林道施設の機能強化（再 1-3,2-5,2-6）（4）

富士山噴火等の災害に備えた道路網の整備（再 1-3,2-5,2-6,2-7,3-8）（4）

市外、県外とを結ぶ高速道路等の整備促進（再 1-3,2-5,2-6,2-7,3-8）（4）

インフラ復旧対策の検討（関連マニュアルの整備や実効性ある訓練の実施）（再1-3,2-5,2-6,2-7,3-8）（4）

燃料等の備蓄とガソリン販売事業者等との連携（再 1-3,2-5,2-6,3-8）（1）

避難所運営訓練等を推進する（再 2-5,2-6,4-9）（1）

鉄道の輸送力と安全性の向上と安全整備促進の要請（再 1-4,2-5,2-6,2-7,3-8）（4）

道路の点検・啓開方法の検討と訓練の実施（再 2-5,2-6,2-7,3-8）（4）大規模地震などの発生時に避難路となる生活道路の整備の検討（再1-1,1-2,1-3,2-5,2-6,2-7,3-8）（4）

道路防災危険箇所等の解消（再 2-5,2-6,2-7,3-8）（4）

道路除排雪計画の推進（再 2-5,2-6,2-7,3-8）（4）

被災時における迅速な道路復旧体制を確立する。（再 1-3,2-5,2-6,2-7,3-8）（4）道路の重要構造物である橋梁の長寿命化修繕計画に基づく修繕と、道路交通の信頼性・安全性を確保する。（再 1-3,2-5,2-6,2-7,3-8）（4）大規模地震などの発生時に緊急輸送道路となる幹線道路の整備（再 1-3,2-5,2-6,2-7,3-8） （4）

都市計画道路の整備（再 1-3,2-5,2-6,2-7,3-8）（4）

土砂災害時の通行を防災上重要な路線を重点的整備（再 1-3,2-5,2-6,2-7,3-8）（4）

市と市域外を結ぶ交通インフラの強化（再 1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,3-8）（4）物資供給の長期間停止、孤立の発生に備え、国県市道の整備を、国及び県とともに促進する。
（再 1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,3-8）
道路幅が狭く、災害時に緊急輸送路となる道路の確保が困難な状況への対応（再1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,3-8）

（4）
（4）

孤立地区対応のための方針を幹線道路の整備に定めて促進する。
（再 1-3,1-4,2-6,2-7,3-8） （4）地域災害拠点病院等への交通機能を確保する。（再 1-2,1-3,2-5,2-7,3-8）（4）地域災害拠点病院である市立中央病院のライフライン確保（再 1-2,1-3,1-4,2-5,2-7,4-9） （3）551災害対策本部体制などの防災体制の強化（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,3-8,4-9）（1）

鉄道の分断時の代替機能の確保について検討する。（再 1-3,2-5,2-6,3-8）（4）

経済活動に多大な影響を与えないため市と首都圏を結ぶ交通インフラを強化（再1-3,2-5,2-6,3-8）
幹線道路等の分断対策を国県へ要請を行うとともに、事業への協力を行う。（再1-3,2-5,2-6,2-7,3-8）
地域災害拠点病院である市立中央病院への緊急車両の通行及び物資搬入のための輸送体制の整備に努める。（再 1-3,2-5,2-7,3-8）

（4）

1

（4）
（4）

1

（4）

道路の耐震策の推進（再 1-3,2-5,2-6,3-8）
必要最低限の生活・経済活動を維持するため、また、食料の安定供給を維持するため、市と市外を結ぶ交通インフラを強化する。（再 1-3,2-5,3-8）（4）

観光協会等と連携した帰宅困難者・滞留旅客対策の検討（再 1-3,2-5,2-6）（5）

1

避難計画と避難体制の確立（再 1-1,1-2,1-3,2-5,2-6,3-8,4-9）（1）

1

自主防災組織による避難所運営の取り組みを推進する。（再 2-5,2-6,3-8）（1）

自主防災組織と連携した避難所訓練を検討（再 1-1,1-2,1-3,2-5,2-6,3-8）（1）

市民の防災意識向上に努め、「自助」、「共助」、「公助」による体制を構築（再1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,3-8,4-9）
災害に強い市街地を形成する土地区画整理事業等市街地の再整備の実施（再1-1,1-2,1-3,2-5）

（1）
（4）

5-11 食料等の安定供給の停滞
個別
施策
分野

強靱化に資する施策
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,3-8,4-9,5-10）

横断
的施
策分
野

（5）

農村資源の保全管理活動（再 1-3）（4）富士山噴火等の災害に備えた道路網の整備（再 1-3,2-5,2-6,2-7,3-8,5-10）（4）森林機能の維持と整備・保全活動の推進（5）【詳細】 森林の持つ（生物多様性の保全、土砂災害の防止、水源のかん養、保健休養の場の提供などの）多面的機能である公益的機能を高めるため、森林の整備・保全活動を

-

推進する。

（4）

耕作放棄地解消対策56-

【詳細】農業生産活動や農村景観に影響を及ぼす耕作放棄地の発生防止、解消を図り、農業・農村のもつ多面的機能が発揮されるよう努める。

-

緊急物資調達の協定（再 2-5,2-6）（5）

燃料等の備蓄とガソリン販売事業者等との連携（再 1-3,2-5,2-6,3-8,5-10）（1）

救援物資の受入・配送体制の検証（再 2-5,2-6）（1）

避難所運営訓練等を推進する。（再 2-5,2-6,4-9,5-10）（1）

自治体間の相互応援協定を検討（再 1-3,2-5,2-6,2-7,3-8）（1）

緊急物資の確保と受け入れ体制の確立（再 2-5,2-6）（1）

農業生産性と地域利便性の向上を目指すとともに、災害時の多重性からも農道の長寿命化・耐震化対策を進める。（再 1-3,2-5,2-6）
市と市域外を結ぶ交通インフラの強化（再 1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,3-8,5-10）
物資供給の長期間停止、孤立の発生に備え、国県市道の整備を、国及び県とともに促進する。
（再 1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,3-8,5-10）
道路幅が狭く、災害時に緊急輸送路となる道路の確保が困難な状況への対応（再1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,3-8,5-10）
水道施設の耐震化と応急給水資機材の整備、応援活動訓練の必要がある。（再 3-8）
孤立地区対応のための方針を幹線道路の整備に定めて促進する。（再1-3,1-4,2-6,2-7,3-8,5-10）
災害時における保健師活動のあり方の検討（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-7）

-

1

（4）
（4）
（4）
（4）
（5）
（4）
（3）

1

災害対策本部体制などの防災体制の強化（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,3-8,4-9,5-10） （1）（5）

農業用ため池の改修【詳細】 ため池について、点検及び耐震調査を行い施設を適切に保全していく対策を検討する必要がある。
遊休農地対策などを実施することで、産業全体の体質強化を図る。
【詳細】物流インフラの整備、物流コストの削減、遊休農地対策などを実施することで、産業全体の体質強化を図る必要がある。
必要最低限の生活・経済活動を維持するため、また、食料の安定供給を維持するため、市と市外を結ぶ交通インフラを強化する。（再 1-3,2-5,3-8,5-10）
事業者へ災害時事業継続計画作成を促す。（再 4-9）

６

-

（5）

-

-

（4）

1

（5）

大規模自然災害発生後であっても、生活・事業活動に必要最低限のライフライン
57-

を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
6-12 上下水道等の水道施設や汚水処理施設の長期間にわたる供給停止
強靱化に資する施策

個別
施策
分野

横断
的施
策分
野

様々な事態を想定した図上訓練等の実施（再 1-1,1-2,1-3,1-4,3-8,4-9）（1）

1

住民参加型の防災訓練の実施（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6）（1）

3

指定緊急避難場所、指定避難所等を周知する。（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,3-8,4-9） （1）
消防団の救助資機材等の整備促進（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,2-7）（1）

3

災害時に備えた民間企業等との協定締結の推進（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,4-9）（1）

1

自主防災組織の防災資機材整備促進（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,2-7）（1）

3

支援協定締結の推進（再 1-1,1-2,1-3,2-5,2-7,3-8,5-10）（5）1

災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,3-8,4-9,5-10,5-11）（5）富士山噴火による健康被害対策の推進（再 1-3,1-4,2-5,2-7）（3）

1

自主防災組織の育成、防災訓練及び防災教育の充実（再 1-1,1-2,1-4,2-5,2-6）（5）3

備蓄資機材の確保（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,2-7）（1）

避難に備え食料及び飲料水備蓄（再 2-5,2-6）（1）

1

長期避難者に対応するため、市内の農業生産者組織や食料品スーパー等と協定（再 2-5,2-6） （1）1

避難所運営訓練等を推進する。（再 2-5,2-6,4-9,5-10,5-11）（1）

自治体間の相互応援協定を検討（再 1-3,2-5,2-6,2-7,3-8,5-11）（1）

災害時にボランティアの力が生かせるような体制を整える。（再 1-3,2-5,2-6,2-7,3-8）（2）

緊急物資の確保と受け入れ体制の確立（再 2-5,2-6,5-11）（1）

家庭での備蓄を進める。（再 1-1,1-3,2-5）（5）

ボランティアセンター設置・運営訓練の実施（再 1-3,2-5,2-6,2-7,3-8）（3）大規模自然災害時の水道断水に対応（5）【詳細】大規模自然災害時の水道断水に対応するため、応援体制を整備するとともに、代替性の確保について検討する。

58

-

1

1

-

災害時における下水道応急復旧体制の強化（再 3-8）（5）

水道施設の耐震化と応急給水資機材の整備、応援活動訓練の必要がある。（再 3-8,5-11）（5）下水道施設の長寿命化の推進（再 3-8）（5）下水道施設の耐震化の促進、点検の充実と下水道業務継続計画（ＢＣＰ）策定による応急給水資機材の整備、復旧訓練の必要がある。（再 3-8）
災害装備資機材の整備の推進（再 1-3,2-5,2-6）
地域災害拠点病院である市立中央病院のライフライン確保（再1-2,1-3,1-4,2-5,2-7,4-9,5-10）
行政機関の機能をいかなる大規模災害時においても維持する。（再 1-4,3-8,4-9）
災害対策本部体制などの防災体制の強化（再1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,3-8,4-9,5-10,5-11）
災害対応に関する職員対応の強化（再 1-2,2-7,3-8,4-9）
業務継続計画（ＢＣＰ）により、業務継続体制と災害対策体制の強化を図る。（再1-2,1-4,3-8,4-9）
庁舎等の耐震化の検討により、庁舎の倒壊等による災害対策機能の停止、行政機能の大幅な低下を回避する。（再 1-2,1-4,3-8,4-9）
広域的な応援体制を整備と雨水の利用、防災井戸の設置、飲料水の備蓄など代替性の確保について検討（再 3-8）
上水道の耐震化を進め、適切な維持管理体制を確立する。（再 3-8）
地震発生時に水道施設の復旧と早期の水道供給を確保するため、基幹管路の耐震化を計画的に進める。（再 3-8）
水道の石綿セメント管の布設替え及び基幹的水道施設の耐震化の促進（再 3-8）
地震発生時に水道水を確保するため、自己水源施設、送水管、配水池など基幹施設の耐震化を計画的に進める。（再 3-8）

（5）
（1）
（3）
（1）
（1）
（1）

（1）
（2）
（5）
（5）
（5）
（5）
（5）

大月市公共施設等総合管理計画の策定（再 1-2,2-7,3-8）（1）（再 2-7,3-8）

1（1）

老朽化した単独浄化槽から、新しい合併浄化槽への転換（再 3-8）

道路等のインフラ長寿命化計画の策定と道路ストック総点検の実施、長寿命化計画を策定

1（4）

避難計画と避難体制の確立（再 1-1,1-2,1-3,2-5,2-6,3-8,4-9,5-10）（1）

自主防災組織による避難所運営の取り組みを推進する。（再 2-5,2-6,3-8,5-10）（1）

自主防災組織と連携した避難所訓練を検討（再 1-1,1-2,1-3,2-5,2-6,3-8,5-10）（1）

3

防災士の養成と活動の検討（再 1-1,1-2,1-4,2-5,2-6,3-8）

（1）

3

59

地域の連帯感やコミュニティの醸成による強い地域づくりを行う。（再（1）3

ボランティアコーディネーター養成等の促進（再 1-3,2-5,2-6,2-7,3-8）（3）1

災害時における市長への連絡体制の徹底（再 1-4,2-7,3-8,4-9）（1）

1-1,1-2,1-4,2-5,2-6,2-7,3-8）

市民の防災意識向上に努め、「自助」、「共助」、「公助」による体制を構築（再1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,3-8,4-9,5-10）
災害に強い市街地を形成する土地区画整理事業等市街地の再整備の実施（再1-1,1-2,1-3,2-5,5-10）

（1）

1

（4）

6-13 地域交通ネットワークが分断する事態（特に回避すべき事態）
強靱化に資する施策

個別
施策
分野

横 断
的 施
策 分
野

大規模災害発生時の初動対応訓練の実施（再 1-1,1-2,1-4,3-8）（4）1

様々な事態を想定した図上訓練等の実施（再 1-1,1-2,1-3,1-4,3-8,4-9,6-12）（1）

1

住民参加型の防災訓練の実施（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,6-12）（1）

3

各種防災情報システムの総合的運用（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,3-8,4-9）（1）

1

指定緊急避難場所、指定避難所等を周知する。（再1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,3-8,4-9,6-12）
避難路確保のため沿道建築物の耐震診断を行い、耐震化を促進し、耐震化率を上げる。（再1-1,1-2,2-5,2-6,3-8,5-10）

（1）
（2）

消防防災ヘリポート確保の促進（再 1-1,1-2,1-3,2-5,2-6,5-10）（1）

1

ドクターヘリ離着陸場の充実（再 1-1,1-2,2-6,2-7）（1）

1

災害時要援護者登録制度の推進と充実に努める。（再 1-1,1-3,2-5,2-6,2-7,3-8）（3）緊急輸送道路等の橋梁の耐震化、長寿命化の推進（再 1-1,1-2,1-3,2-5,2-6,2-7,3-8,5-10） （4）避難路沿道建築物の調査（再 1-1,1-2,2-5,2-6,3-8,5-10）
災害時に備えた民間企業等との協定締結の推進（再1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,4-9,6-12）
土砂災害を防ぐ砂防施設整備の推進（再 1-3,2-5,2-6,5-10）
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,3-8,4-9,5-10,5-11,6-12）
被災状況等の効果的情報収集体制の確立（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,3-8,4-9）

60

（2）

1

（1）

1

（4）

1

（4）

1

（1）

土砂災害ハザードマップについて住民周知し、防災意識の醸成を図る。
（再 1-3,1-4,2-5,2-6） （4）
土砂災害に対する防災意識の醸成を図るため、自主防災組織の育成を推進する。（再1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,2-7）
避難勧告、避難指示等の発令基準による速やかな情報伝達体制を確立する。（再1-3,1-4,2-5,2-6,4-9）
社会資本整備重点計画の策定（再 1-3,2-5,2-6,3-8,5-10）
富士山噴火に伴う降灰を速やかに除灰し、道路交通の確保の検討（再1-3,2-5,2-6,2-7,3-8,5-10）

（4）

（4）
（4）
（4）

老朽化した林道施設の機能強化（再 1-3,2-5,2-6,5-10）（4）富士山噴火等の災害に備えた道路網の整備（再 1-3,2-5,2-6,2-7,3-8,5-10,5-11）（4）

市外、県外とを結ぶ高速道路等の整備促進（再 1-3,2-5,2-6,2-7,3-8,5-10）（4）

1-3,2-5,2-6,2-7,3-8,5-10）

3（1）

急傾斜地崩壊防止施設等の整備（再 1-3,2-5,2-6,5-10）

インフラ復旧対策の検討（関連マニュアルの整備や実効性ある訓練の実施）（再1（4）

農地の多面的機能を高めるため、農業基盤整備、農地保全活動を推進する。
（再 1-3,2-5,2-6） （4）自主防災組織の育成、防災訓練及び防災教育の充実（再 1-1,1-2,1-4,2-5,2-6,6-12）（4）3

備蓄資機材の確保（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,6-12）（1）

1

避難所運営訓練等を推進する。（再 2-5,2-6,4-9,5-10,5-11,6-12）（1）

自治体間の相互応援協定を検討（再 1-3,2-5,2-6,2-7,3-8,5-11,6-12）（1）

災害時にボランティアの力が生かせるような体制を整える。
（再 1-3,2-5,2-6,2-7,3-8,6-12） （2）1

ボランティアセンター設置・運営訓練の実施（再 1-3,2-5,2-6,2-7,3-8,6-12）（2）

1

鉄道の輸送力と安全性の向上と安全整備促進の要請（再 1-4,2-5,2-6,2-7,3-8,5-10）（4）道路の点検・啓開方法の検討と訓練の実施（再 2-5,2-6,2-7,3-8,5-10）（4）大規模地震などの発生時に避難路となる生活道路の整備の検討（再1-1,1-2,1-3,2-5,2-6,2-7,3-8,5-10）（4）道路防災危険箇所等の解消（再 2-5,2-6,2-7,3-8,5-10）（4）道路除排雪計画の推進（再 2-5,2-6,2-7,3-8,5-10）（4）

被災時における迅速な道路復旧体制を確立する。（再 1-3,2-5,2-6,2-7,3-8,5-10）（4）道路の重要構造物である橋梁の長寿命化修繕計画に基づく修繕と、道路交通の信頼性・安全性を確保する。（再 1-3,2-5,2-6,2-7,3-8,5-10）

61

（4）

1

林道の改修による災害時の輸送路の機能維持（孤立化防止）（再 1-3,2-5,2-6）
農業生産性と地域利便性の向上を目指すとともに、災害時の多重性からも農道の長寿命化・耐震化対策を進める。（再 1-3,2-5,2-6,5-11）
大規模地震などの発生時に緊急輸送道路となる幹線道路の整備（再1-3,2-5,2-6,2-7,3-8,5-10）

（4）
（4）
（4）

都市計画道路の整備（再 1-3,2-5,2-6,2-7,3-8,5-10）（4）土砂災害時の通行を防災上重要な路線を重点的整備（再 1-3,2-5,2-6,2-7,3-8,5-10）（4）

市と市域外を結ぶ交通インフラの強化（再 1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,3-8,5-10,5-11）（4）物資供給の長期間停止、孤立の発生に備え、国県市道の整備を、国及び県とともに促進する。
（再 1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,3-8,5-10,5-11）
道路幅が狭く、災害時に緊急輸送路となる道路の確保が困難な状況への対応（再1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,3-8,5-10,5-11）
農道の改修による災害時の輸送路の機能維持（孤立化防止）（再 1-3,2-5,2-6）
孤立地区対応のための方針を幹線道路の整備に定めて促進する。（再1-3,1-4,2-6,2-7,3-8,5-10,5-11）

（4）
（4）
（4）
（4）

災害時における生活道路の信頼性・安全性を確保する。（再 1-3,2-5,2-6,2-7,3-8）（4）地域災害拠点病院等への交通機能を確保する。（再 1-2,1-3,2-5,2-7,3-8,5-10）（4）地域災害拠点病院である市立中央病院のライフライン確保（再1-2,1-3,1-4,2-5,2-7,4-9,5-10,6-12）
避難行動要支援者（災害時要援護者）の避難誘導対策訓練・福祉避難所の開設訓練の実施（再1-3,2-5,2-6,2-7,3-8）
福祉避難所への輸送体制を検討（再 1-3,2-5,2-6,2-7,3-8）
災害対策本部体制などの防災体制の強化（再1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,3-8,4-9,5-10,5-11,6-12）
鉄道の分断時の代替機能の確保について検討する。（再 1-3,2-5,2-6,3-8,5-10）
経済活動に多大な影響を与えないため市と首都圏を結ぶ交通インフラを強化（再1-3,2-5,2-6,3-8,5-10）
幹線道路等の分断対策を国県へ要請を行うとともに、事業への協力を行う。（再1-3,2-5,2-6,2-7,3-8,5-10）
帰宅困難者対策（再 1-3,2-5,2-6,2-7,3-8）
地域災害拠点病院である市立中央病院への緊急車両の通行及び物資搬入のための輸送体制の整備に努める。（再 1-3,2-5,2-7,3-8,5-10）
大月市公共施設等総合管理計画の策定（再 1-2,2-7,3-8,6-12）

62

1

（3）
（3）
（3）
（1）
（4）
（4）

1

（4）
（1）

1

（4）

1

（1）

1

道路等のインフラ長寿命化計画の策定と道路ストック総点検の実施、長寿命化計画を策定（再 2-7,3-8,6-12）（4）

道路の耐震策の推進（再 1-3,2-5,2-6,3-8,5-10）（4）

観光協会等と連携した帰宅困難者・滞留旅客対策の検討（再 1-3,2-5,2-6,5-10）（5）1

避難計画と避難体制の確立（再 1-1,1-2,1-3,2-5,2-6,3-8,4-9,5-10,6-12）（1）1

林業の地産地消の推進（5）【詳細】公共建築物の木造・木質化を進めることで森林・林業・木材産業の再生に努めてい--自主防災組織による避難所運営の取り組みを推進する。（再 2-5,2-6,3-8,5-10,6-12）（1）

1

自主防災組織と連携した避難所訓練を検討（再 1-1,1-2,1-3,2-5,2-6,3-8,5-10,6-12）

（1）

3

（1）

3

く。

地域の連帯感やコミュニティの醸成による強い地域づくりを行う。（再1-1,1-2,1-4,2-5,2-6,2-7,3-8,6-12）
女性や子育て家庭、避難行動要支援者（災害時要援護者）に配慮した避難所運営の推進（再1-3,2-5,2-6,2-7,3-8）（2）

ボランティアコーディネーター養成等の促進（再 1-3,2-5,2-6,2-7,3-8,6-12）（3）

市政協力委員長との情報連携の充実（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-6）（1）

市民の防災意識向上に努め、「自助」、「共助」、「公助」による体制を構築（再1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,3-8,4-9,5-10,6-12）
災害に強い市街地を形成する土地区画整理事業等市街地の再整備の実施（再1-1,1-2,1-3,2-5,5-10,6-12）

（1）

1

1

（4）

７ 制御不能な二次災害を発生させない
7-14 沿線･沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺
強靱化に資する施策

個別
施策
分野

横 断
的 施
策 分
野

様々な事態を想定した図上訓練等の実施（再 1-1,1-2,1-3,1-4,3-8,4-9,6-12,6-13）（1）2

住民参加型の防災訓練の実施（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,6-12,6-13）（1）

3

各種防災情報システムの総合的運用（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,3-8,4-9,6-13）（1）2

指定緊急避難場所、指定避難所等を周知する。（再1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,3-8,4-9,6-12,6-13）

（1）
（2）

木造住宅等の耐震化の促進（再 1-1,1-2）

632

避難路確保のため沿道建築物の耐震診断を行い、耐震化を促進し、耐震化率を上げる。（再（2）2

消防団の救助資機材等の整備促進（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,6-12）（1）

3

消防団の充実強化や研修・訓練等の充実を図る。（再 1-1,1-2,1-3）

（1）

3

（1）

3

迅速な被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定の実施（再 1-1,1-2）（2）

2

災害時要援護者登録制度の推進と充実に努める。（再 1-1,1-3,2-5,2-6,2-7,3-8,6-13）

（3）

2

（4）

2

（1）

2

自主防災組織の防災資機材整備促進（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,6-12）（1）3

支援協定締結の推進（再 1-1,1-2,1-3,2-5,2-7,3-8,5-10,6-12）

（4）

1

（4）

2

1-1,1-2,2-5,2-6,3-8,5-10,6-13）

地域の安全を確保する消防団が活動行う消防団員に対する安全対策を徹底する。（再1-1,1-2,1-3）

緊急輸送道路等の橋梁の耐震化、長寿命化の推進（再1-1,1-2,1-3,2-5,2-6,2-7,3-8,5-10,6-13）
災害時に備えた民間企業等との協定締結の推進（再1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,4-9,6-12,6-13）

災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,3-8,4-9,5-10,5-11,6-12,6-13）

被災状況等の効果的情報収集体制の確立（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,3-8,4-9,6-13） （1）
富士山噴火に伴う降灰を速やかに除灰し、道路交通の確保の検討（再1-3,2-5,2-6,2-7,3-8,5-10,6-13）（4）富士山噴火等の災害に備えた道路網の整備（再 1-3,2-5,2-6,2-7,3-8,5-10,5-11,6-13）（4）

避難所運営訓練等を推進する。（再 2-5,2-6,4-9,5-10,5-11,6-12,6-13）（1）

道路の点検・啓開方法の検討と訓練の実施（再 2-5,2-6,2-7,3-8,5-10,6-13）（4）

大規模地震などの発生時に避難路となる生活道路の整備の検討（再1-1,1-2,1-3,2-5,2-6,2-7,3-8,5-10,6-13）2（4）

道路防災危険箇所等の解消（再 2-5,2-6,2-7,3-8,5-10,6-13）（4）

被災時における迅速な道路復旧体制を確立する。（再 1-3,2-5,2-6,2-7,3-8,5-10,6-13）

（4）

1

（4）

2

（4）

2

土砂災害時の通行を防災上重要な路線を重点的整備（再 1-3,2-5,2-6,2-7,3-8,5-10,6-13） （4）

2

（4）

2

大規模地震などの発生時に緊急輸送道路となる幹線道路の整備（再1-3,2-5,2-6,2-7,3-8,5-10,6-13）
都市計画道路の整備（再 1-3,2-5,2-6,2-7,3-8,5-10,6-13）

市と市域外を結ぶ交通インフラの強化（再 1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,3-8,5-10,5-11,6-13）64物資供給の長期間停止、孤立の発生に備え、国県市道の整備を、国及び県とともに促進する。

（4）

3

（4）

2

（4）

2

災害装備資機材の整備の推進（再 1-3,2-5,2-6,6-12）（1）2

地域災害拠点病院等への交通機能を確保する。（再 1-2,1-3,2-5,2-7,3-8,5-10,6-13）

（4）

2

（3）

2

（3）

2

（3）

2

（再 1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,3-8,5-10,5-11,6-13）
道路幅が狭く、災害時に緊急輸送路となる道路の確保が困難な状況への対応（再1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,3-8,5-10,5-11,6-13）
孤立地区対応のための方針を幹線道路の整備に定めて促進する。（再1-3,1-4,2-6,2-7,3-8,5-10,5-11,6-13）

地域災害拠点病院である市立中央病院のライフライン確保（再1-2,1-3,1-4,2-5,2-7,4-9,5-10,6-12,6-13）
避難行動要支援者（災害時要援護者）の避難誘導対策訓練・福祉避難所の開設訓練の実施（再1-3,2-5,2-6,2-7,3-8,6-13）
福祉避難所への輸送体制を検討（再 1-3,2-5,2-6,2-7,3-8,6-13）
災害対策本部体制などの防災体制の強化（再1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,3-8,4-9,5-10,5-11,6-12,6-13）

（1）
（4）

2

（4）

2

（4）

2

（1）

2

（4）

2

（4）

2

観光協会等と連携した帰宅困難者・滞留旅客対策の検討（再 1-3,2-5,2-6,5-10,6-13）（5）2

避難計画と避難体制の確立（再 1-1,1-2,1-3,2-5,2-6,3-8,4-9,5-10,6-12,6-13）（1）

2

自主防災組織による避難所運営の取り組みを推進する。（再 2-5,2-6,3-8,5-10,6-12,6-13） （1）2

自主防災組織と連携した避難所訓練を検討（再 1-1,1-2,1-3,2-5,2-6,3-8,5-10,6-12,6-13） （1）3

鉄道の分断時の代替機能の確保について検討する。（再 1-3,2-5,2-6,3-8,5-10,6-13）
経済活動に多大な影響を与えないため市と首都圏を結ぶ交通インフラを強化（再1-3,2-5,2-6,3-8,5-10,6-13）
幹線道路等の分断対策を国県へ要請を行うとともに、事業への協力を行う。（再1-3,2-5,2-6,2-7,3-8,5-10,6-13）
帰宅困難者対策（再 1-3,2-5,2-6,2-7,3-8,6-13）
地域災害拠点病院である市立中央病院への緊急車両の通行及び物資搬入のための輸送体制の整備に努める。（再 1-3,2-5,2-7,3-8,5-10,6-13）
必要最低限の生活・経済活動を維持するため、また、食料の安定供給を維持するため、市と市外を結ぶ交通インフラを強化する。（再 1-3,2-5,3-8,5-10,5-11,5-11）

女性や子育て家庭、避難行動要支援者（災害時要援護者）に配慮した避難所運営の推進（再1-3,2-5,2-6,2-7,3-8,6-13）
市政協力委員長との情報連携の充実（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-6,6-13）

65

（2）
（1）

2

市民の防災意識向上に努め、「自助」、「共助」、「公助」による体制を構築（再1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,3-8,4-9,5-10,6-12,6-13）
災害に強い市街地を形成する土地区画整理事業等市街地の再整備の実施（再1-1,1-2,1-3,2-5,5-10,6-12,6-13）

（1）

1

（4）

2

7-15 防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生と農地・森林等の荒廃による被害の拡大
強靱化に資する施策

個別
施策
分野

横断
的施
策分
野

大規模災害発生時の初動対応訓練の実施（再 1-1,1-2,1-4,3-8,6-13）（5）3

様々な事態を想定した図上訓練等の実施（再 1-1,1-2,1-3,1-4,3-8,4-9,6-12,6-13,7-14）（1）

1

住民参加型の防災訓練の実施（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,6-12,6-13,7-14）（1）

3

各種防災情報システムの総合的運用（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,3-8,4-9,6-13,7-14） （1）
消防団の救助資機材等の整備促進（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,6-12,7-14）（1）

3

耐震性貯水槽の整備（再 1-1,1-2）（1）2

消防団の充実強化や研修・訓練等の充実を図る。（再 1-1,1-2,1-3,7-14）

（1）

3

（1）

3

迅速な被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定の実施（再 1-1,1-2,7-14）（2）

1

小中学校の児童・生徒への防災教育を進める。（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6）（1）

土砂災害を防ぐ砂防施設整備の推進（再 1-3,2-5,2-6,5-10,6-13）（4）

自主防災組織の防災資機材整備促進（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,6-12,7-14）（1）

地域の安全を確保する消防団が活動行う消防団員に対する安全対策を徹底する。（再1-1,1-2,1-3,7-14）

災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,3-8,4-9,5-10,5-11,6-12,6-13,7-14）
被災状況等の効果的情報収集体制の確立（再1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,3-8,4-9,6-13,7-14）

（4）
（1）

富士山噴火による健康被害対策の推進（再 1-3,1-4,2-5,2-7,6-12）（3）

土砂災害ハザードマップの作成や住民への周知（再 1-3,1-4,2-5,2-6,6-13）（4）農村資源の保全管理活動（再 1-3,5-11）（4）

急傾斜地崩壊防止施設等の整備（再 1-3,2-5,2-6,5-10,6-13）

（4）

66

3

1

1

老朽化した林道施設の機能強化（再 1-3,2-5,2-6,5-10,6-13）（4）1

治山事業による土砂災害対策の着実な推進（再 1-3,2-5,2-6）（4）1

富士山噴火等の災害に備えた道路網の整備（再 1-3,2-5,2-6,2-7,3-8,5-10,5-11,6-13,7-14） （4）1

森林機能の維持と整備・保全活動の推進（再 5-11）（5）耕作放棄地解消対策（再 5-11）（5）農地の多面的機能を高めるため、農業基盤整備、農地保全活動を推進する。（再1-3,2-5,2-6,6-13）（5）

避難所運営訓練等を推進する。（再 2-5,2-6,4-9,5-10,5-11,6-12,6-13,7-14）（1）

林道の改修による災害時の輸送路の機能維持（孤立化防止）（再 1-3,2-5,2-6,6-13）

（4）

1

（4）

1

農業生産性と地域利便性の向上を目指すとともに、災害時の多重性からも農道の長寿命化・耐震化対策を進める。（再 1-3,2-5,2-6,5-11,6-13）
農道の改修による災害時の輸送路の機能維持（孤立化防止）（再 1-3,2-5,2-6,6-13）
災害対策本部体制などの防災体制の強化（再1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,3-8,4-9,5-10,5-11,6-12,6-13,7-14）

（4）
（1）

木質バイオマスの利活用の推進（再 4-9）（5）企業や一般住宅での太陽光発電等の代替電力を普及促進（再 4-9）（5）

農業用ため池の改修（再 5-11）（5）

遊休農地対策などを実施することで、産業全体の体質強化を図る。（再 5-11）（5）林業の地産地消の推進（再 6-13）（5）

災害廃棄物の処理体制の検討（再 3-8）

（5）

災害廃棄物のストックヤードの確保の検討（5）【詳細】災害廃棄物のストックヤードについては公共施設や市有地などを中心に、平時活用と災害時対応の両面を考慮し、予め選定・確保しておく必要がある。
事業者へ災害時事業継続計画作成を促す。（再 4-9,5-11）
市民の防災意識向上に努め、「自助」、「共助」、「公助」による体制を構築（再1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,3-8,4-9,5-10,6-12,6-13,7-14）
環境悪化を防ぐための応急対策の推進（再 1-3,2-5,2-6,2-7,3-8）

67

-

-

（5）
（1）

1

（5）

1

８

大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する8-16 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
強靱化に資する施策

個別
施策
分野

大規模災害発生時の初動対応訓練の実施（再 1-1,1-2,1-4,3-8,6-13,7-15）（5）

様々な事態を想定した図上訓練等の実施（再1-1,1-2,1-3,1-4,3-8,4-9,6-12,6-13,7-14,7-15）
指定緊急避難場所、指定避難所等を周知する。（再1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,3-8,4-9,6-12,6-13,7-14）
避難路確保のため沿道建築物の耐震診断を行い、耐震化を促進し、耐震化率を上げる。（再1-1,1-2,2-5,2-6,3-8,5-10,6-13,7-14）
災害時に備えた民間企業等との協定締結の推進（再1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,4-9,6-12,6-13,7-14）
支援協定締結の推進（再 1-1,1-2,1-3,2-5,2-7,3-8,5-10,6-12,7-14）
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,3-8,4-9,5-10,5-11,6-12,6-13,7-14,7-15）
富士山噴火による健康被害対策の推進（再 1-3,1-4,2-5,2-7,6-12,7-15）
富士山噴火に伴う降灰を速やかに除灰し、道路交通の確保の検討（再1-3,2-5,2-6,2-7,3-8,5-10,6-13,7-14）
富士山噴火等の災害に備えた道路網の整備（再

（1）

横断
的施
策分
野

1

（1）
（2）

1

（1）

1

（5）

1

（5）
（3）

1

（4）
（4）

1

自主防災組織の育成、防災訓練及び防災教育の充実（再 1-1,1-2,1-4,2-5,2-6,6-12,6-13） （5）3

1-3,2-5,2-6,2-7,3-8,5-10,5-11,6-13,7-14,7-15）

避難所運営訓練等を推進する（再 2-5,2-6,4-9,5-10,5-11,6-12,6-13,7-14,7-15）
災害時にボランティアの力が生かせるような体制を整える。（再

（1）
（2）

1

ボランティアセンター設置・運営訓練の実施（再 1-3,2-5,2-6,2-7,3-8,6-12,6-13）（2）

1

災害時における下水道応急復旧体制の強化（再 3-8,6-12）（5）下水道施設の長寿命化の推進（再 3-8,6-12）（5）

1-3,2-5,2-6,2-7,3-8,6-12,6-13）

下水道施設の耐震化の促進、点検の充実と下水道業務継続計画（ＢＣＰ）策定による応急給水資機材の整備、復旧訓練の必要がある。（再 3-8,6-12）
感染症の対策として平時から市民の健康管理を促進（再 2-5,2-7）

68

（5）

（3）

1

被災者の生活空間の衛生管理のあり方の検証と平時から感染防止処理体制の構築（再1-3,2-5,2-6,2-7）
避難所での感染対応の確立と啓発や関係用品等の備蓄（再 1-3,2-5,2-6,2-7）
災害対策本部体制などの防災体制の強化（再1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,3-8,4-9,5-10,5-11,6-12,6-13,7-14,7-15）
庁舎等の耐震化の検討により、庁舎の倒壊等による災害対策機能の停止、行政機能の大幅な低下を回避する。（再 1-2,1-4,3-8,4-9,6-12）

（3）

1

（3）

1

（1）
（1）

帰宅困難者対策（再 1-3,2-5,2-6,2-7,3-8,6-13,7-14）（1）

災害廃棄物の処理体制の検討（再 3-8,7-15）（5）

災害廃棄物のストックヤードの確保の検討（再 7-15）（5）

自主防災組織による避難所運営の取り組みを推進する。（再

1

（1）

1

（1）

3

（1）

3

（1）

3

ボランティアコーディネーター養成等の促進（再 1-3,2-5,2-6,2-7,3-8,6-12,6-13）（3）1

地籍調査事業の推進（再 1-3,3-8）（4）1

災害時における市長への連絡体制の徹底（再 1-4,2-7,3-8,4-9,6-12）（1）

2-5,2-6,3-8,5-10,6-12,6-13,7-14）
自主防災組織と連携した避難所訓練を検討（再1-1,1-2,1-3,2-5,2-6,3-8,5-10,6-12,6-13,7-14）
防災士の養成と活動の検討（再 1-1,1-2,1-4,2-5,2-6,3-8,6-12）
地域の連帯感やコミュニティの醸成による強い地域づくりを行う。（再1-1,1-2,1-4,2-5,2-6,2-7,3-8,6-12,6-13）

市民の防災意識向上に努め、「自助」、「共助」、「公助」による体制を構築（再1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,3-8,4-9,5-10,6-12,6-13,7-14,7-15）
環境悪化を防ぐための応急対策の推進（再 1-3,2-5,2-6,2-7,3-8,7-15）

（1）
（5）

8-17 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
強靱化に資する施策
様々な事態を想定した図上訓練等の実施（再1-1,1-2,1-3,1-4,3-8,4-9,6-12,6-13,7-14,7-15,8-16）
住民参加型の防災訓練の実施（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,6-12,6-13,7-14,7-15）
各種防災情報システムの総合的運用（再1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,3-8,4-9,6-13,7-14,7-15）

69

個別
施策
分野

横 断
的 施
策 分
野

（1）

3

（1）

3

（1）

指定緊急避難場所、指定避難所等を周知する。（再1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,3-8,4-9,6-12,6-13,7-14,8-16）（1）

木造住宅等の耐震化の促進（再 1-1,1-2,7-14）（2）3

消防団の救助資機材等の整備促進（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,6-12,7-14,7-15）（1）

3

消防団員の確保に努める。（再 1-1,1-2,1-4,2-5,2-6）（1）

3

消防団の充実強化や研修・訓練等の充実を図る。（再 1-1,1-2,1-3,7-14,7-15）

（1）

3

（1）

3

（2）

3

災害時要援護者登録制度の推進と充実に努める。
（再 1-1,1-3,2-5,2-6,2-7,3-8,6-13,7-14） （3）3

小中学校の児童・生徒への防災教育を進める。（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,7-15）（1）

3

小中学校等の避難所運営体制の推進・促進（再 1-1,1-2,1-3）（2）

地域の安全を確保する消防団が活動行う消防団員に対する安全対策を徹底する。（再1-1,1-2,1-3,7-14,7-15）
自主防災組織活動の活性化支援（再 1-1,1-2,1-3,2-6）

災害時における応急仮設住宅建設及び民間賃貸住宅の提供についての協力体制の推進（再（2）3

都市公園の防災活動拠点機能の維持と強化（再 1-1,1-2,2-5,2-7）（4）

3

自主防災組織の防災資機材整備促進（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,6-12,7-14,8-17）

（1）

3

（2）

3

（1）

3

（1）

3

（2）

3

1-1,1-2）

災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,3-8,4-9,5-10,5-11,6-12,6-13,7-14,7-15,8-16）
被災状況等の効果的情報収集体制の確立（再1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,3-8,4-9,6-13,7-14,7-15）
避難勧告・指示等の避難のあり方の周知（再 1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,4-9）
土砂災害ハザードマップについて住民周知し、防災意識の醸成を図る。（再1-3,1-4,2-5,2-6,6-13,7-15）（4）農村資源の保全管理活動（再 1-3,5-11,7-15）
避難勧告、避難指示等の発令基準による速やかな情報伝達体制を確立する。（再1-3,1-4,2-5,2-6,4-9,6-13）
富士山噴火に伴う降灰を速やかに除灰し、道路交通の確保の検討（再1-3,2-5,2-6,2-7,3-8,5-10,6-13,7-14,8-16）
老朽化した林道施設の機能強化（再 1-3,2-5,2-6,5-10,6-13,7-15）

70

（1）

3

（4）

3

（4）

3

自主防災組織の育成、防災訓練及び防災教育の充実（再

（2）

3

（1）

3

災害時の情報収集方法を多様化する。（再 1-4,2-5,4-9,2-6）（1）

3

災害時の広報計画による活動体制の確認（再 1-4,3-8,4-9）（1）

1-1,1-2,1-4,2-5,2-6,6-12,6-13,8-16）
災害時の避難勧告・指示などについて、地域住民に迅速かつ効率的な提供の検討（再1-1,1-2,1-4,2-6）

避難準備情報、避難勧告、避難指示等について自治会等単位の情報伝達体制の構築を進める。
（再 1-4）
避難所運営訓練等を推進する。（再 2-5,2-6,4-9,5-10,5-11,6-12,6-13,7-14,7-15,8-16）
災害時にボランティアの力が生かせるような体制を整える。（再

（1）
（1）
（2）

3

ボランティアセンター設置・運営訓練の実施（再 1-3,2-5,2-6,2-7,3-8,6-12,6-13,8-16）（3）3

道路の点検・啓開方法の検討と訓練の実施（再 2-5,2-6,2-7,3-8,5-10,6-13,7-14）

（4）

3

（4）

3

農道の改修による災害時の輸送路の機能維持（孤立化防止）（再 1-3,2-5,2-6,6-13,7-15） （4）3

1-3,2-5,2-6,2-7,3-8,6-12,6-13,8-16）

農業生産性と地域利便性の向上を目指すとともに、災害時の多重性からも農道の長寿命化・耐震化対策を進める。（再 1-3,2-5,2-6,5-11,6-13,7-15）

災害時における生活道路の信頼性・安全性を確保する。（再 1-3,2-5,2-6,2-7,3-8,6-13）（4）

災害装備資機材の整備の推進（再 1-3,2-5,2-6,6-12,7-14）（1）

大規模自然災害に備え、市立中央病院来院者や入院患者及び医療提供の継続（再 2-7）

（3）避難行動要支援者（災害時要援護者）の避難誘導対策訓練・福祉避難所の開設訓練の実施（再

3

（3）

3

福祉避難所への輸送体制を検討（再 1-3,2-5,2-6,2-7,3-8,6-13,7-14）（3）3

広域的かつ大規模な災害に対応するため、医療関係機関と協力体制の構築（再 2-7）（3）

1-3,2-5,2-6,2-7,3-8,6-13,7-14）

災害時の医療確保のため、関係機関間の情報共有化と、平時から災害対応訓練の実施（再2-7）
医療救護所を速やかに設置・運営するため、北都留医師会・大月市歯科医師会・大月市薬剤

（3）
（3）

3

災害時における保健師活動のあり方の検討（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-7,5-11）（3）3感染症の対策として平時から市民の健康管理を促進（再 2-5,2-7,8-16）

（3）

3

（3）

3

（3）

3

師会等関係機関、市民と連携した訓練を行う。（再 1-1,1-2,1-4,2-5,2-7）

被災者の生活空間の衛生管理のあり方の検証と平時から感染防止処理体制の構築（再1-3,2-5,2-6,2-7,8-16）
避難所での感染対応の確立と啓発や関係用品等の備蓄（再 1-3,2-5,2-6,2-7,8-16）71災害時に庁舎が被災したときの業務を遂行の重要な役割を担う情報システムの機能を維持する（再 1-4,3-8,4-9）（1）

住民情報等のデータの保管と確実なバックアップ体制を進める。（再 1-4,3-8,4-9）（1）3

行政機関の機能をいかなる大規模災害時においても維持する。（再 1-4,3-8,4-9,6-12）（1）

3

勤務所属に登庁できない職員の参集等対応を検討（再 3-8）

（1）

3

災害対策本部体制などの防災体制の強化（再1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,2-7,3-8,4-9,5-10,5-11,6-12,6-13,7-14,7-15,8-16）

（1）
（1）

3

（1）

3

（1）

3

（1）

3

（1）

3

避難計画と避難体制の確立（再 1-1,1-2,1-3,2-5,2-6,3-8,4-9,5-10,6-12,6-13,7-14）（1）

3

地域防災力の強化を支える人材の育成（再 2-6,3-8）

（1）

3

（1）

3

（1）

3

（1）

3

（1）

3

災害対応に関する職員対応の強化（再 1-2,2-7,3-8,4-9,6-12）
業務継続計画（ＢＣＰ）により、業務継続体制と災害対策体制の強化を図る。（再1-2,1-4,3-8,4-9,6-12）
庁舎等の耐震化の検討により、庁舎の倒壊等による災害対策機能の停止、行政機能の大幅な低下を回避する。（再 1-2,1-4,3-8,4-9,6-12,8-16）
災害時は迅速な対応として各情報伝達体制を検証し、多様な情報通信機器の利用等を検討（再 1-2,1-4,2-7,3-8,4-9）
災害時の情報提供方法を多様化、市民へ情報が確実に伝達できるよう同報系防災行政無線の更新を行う。（再 1-4,3-8,4-9）

自主防災組織による避難所運営の取り組みを推進する。（再2-5,2-6,3-8,5-10,6-12,6-13,7-14,8-16）
自主防災組織と連携した避難所訓練を検討（再1-1,1-2,1-3,2-5,2-6,3-8,5-10,6-12,6-13,7-14,8-16）
防災士の養成と活動の検討（再 1-1,1-2,1-4,2-5,2-6,3-8,6-12,8-16）
地域の連帯感やコミュニティの醸成による強い地域づくりを行う。（再1-1,1-2,1-4,2-5,2-6,2-7,3-8,6-12,6-13,8-16）（2）

移住者を取り入れ地域力を高める。
【詳細】移住希望者のニーズをとらえ、移住者を取り入れ地域力を高める。併せて、空き家

-

-

（2）

3

ボランティアコーディネーター養成等の促進（再 1-3,2-5,2-6,2-7,3-8,6-12,6-13,8-16）（3）

3

地域の社会福祉活動への支援（再 1-1,1-2,1-4,2-5,2-6,2-7,3-8）（3）

3

事業者へ災害時事業継続計画作成を促す。（再 4-9,5-11,7-15）（5）3の有効的な活用による移住・定住方策に努める。
女性や子育て家庭、避難行動要支援者（災害時要援護者）に配慮した避難所運営の推進（再1-3,2-5,2-6,2-7,3-8,6-13,7-14）72

地籍調査事業の推進（再 1-3,3-8,8-16）（4）

市政協力委員長との情報連携の充実（再 1-1,1-2,1-3,1-4,2-6,6-13,7-14）（1）

災害時における市長への連絡体制の徹底（再 1-4,2-7,3-8,4-9,6-12,8-16）

（1）

3

（1）

3

（1）

1

災害時の避難勧告・指示など地域住民に迅速かつ効率的に提供するなどの検討（再1-4,3-8,4-9）
市民の防災意識向上に努め、「自助」、「共助」、「公助」による体制を構築（再1-1,1-2,1-3,1-4,2-5,2-6,3-8,4-9,5-10,6-12,6-13,7-14,7-15,8-16）

3

事業者への食料・飲料水及び生活必需品の備蓄や安否確認の体制整備（再 1-3,2-5）（2）

環境悪化を防ぐための応急対策の推進（再 1-3,2-5,2-6,2-7,3-8,7-15,8-16）

（5）

3

（4）

3

災害に強い市街地を形成する土地区画整理事業等市街地の再整備の実施（再1-1,1-2,1-3,2-5,5-10,6-12,6-13,7-14）

第４章 アンケート調査
第１ 調査の概要
１

調査の目的

市民及び市政協力委員長等地区代表の方々に対して地域、社会システム等の脆
弱性等について伺い、最悪の事態をもたらさないための事前の備えとして地域の強靱化についての取り組みの方向性・内容などについて強靱化地域計画策定の基礎資料とすることを目的に実施しました。
２調査の設計【市民調査】
調査対象：大月市在住の 20 歳以上の男女 1,000 人を無作為抽出
調査方法：郵送配布 郵送回収
調査期間：平成２８年２月２３日～平成２８年３月３１日【地区代表調査】
調査対象：市政協力委員長等地区代表
調査方法：自主防災会代表及び地区代表合同防災会議に際して配布、郵送回収（平成２８年２月２１日開催、なお、当日欠席者については郵送配布）
調査期間：平成２８年２月２３日～平成２８年３月３１日

３

回収状況【市民調査】
配
布

数

有

効

1,000 件

回
432 件

73

収

数

有

効

回

収

43.2％

率

【地区代表者調査】
配

布

数

有

効

174 件
４

回
81 件

収

数

有

効

回

収

率

46.6％

結果を見る際の注意事項※回答は各質問の回答者数（Ｎ）を基数とした百分率（％）で示してあります。
※百分率は小数点以下第２位を四捨五入して算出した。このため、百分率の合計が100％にならないことがあります。
※１つの質問に２つ以上答えられる“複数回答可能”の場合は、回答比率の合計が100％を超える場合があります。

５

市民調査の回答者の属性（１）居住地：笹子町＝ 3.9％ 初狩町＝ 7.6％ 大月町＝25.0％ 賑岡町＝10.2％
七保町＝13.2％ 猿橋町＝19.2％ 富浜町＝15.7％ 梁川町＝ 4.6％
【参考 地区別回収率】
地区
笹子
初狩
大月
賑岡
七保
猿橋
富浜 梁川 全体
発送数
42
75
232
129
147
188
153
34 1,000
回収数
17
33
108
44
57
83
68
20
430
回収率
40.5% 44.0% 46.6% 34.1% 38.8% 44.1% 44.4% 58.8% 43.0%(地区の無回答＝2)（２）性 別：男性＝41.7％ 女性＝58.3％【参考 男女別回収率】
性別
男性
女性
全体
発送数
486
514
1,000
回収数
180
252
432
回収率
37.0%
49.0%
43.2%
(性別の無回答＝0)（３）年 代：20 代＝6.0％ 30 代＝9.7％ 40 代＝10.6％ 50 代＝12.5％
60 代＝24.3％ 70 代以上＝36.8％【参考 年代別回収率】
年齢
20 代
30 代
40 代
50 代
60 代
70 以上
全体
発送数
102
93
136
164
209
297
1,000
回収数
26
42
46
54
105
159
432
回収率
24.5%
45.2%
33.8%
32.9%
50.2%
53.7%
43.2%
(年齢の無回答＝0)（４）職 業：会社員、団体職員、公務員＝28.7％ 自営業＝8.8％ 農
業＝2.8％ 学生＝1.2％ 主婦＝36.1％ その他＝22.2％(職業の無回答＝1)（５）住まい：一戸建て（木造）＝86.8％ 一戸建て（非木造）＝8.8％
共同住宅（木造）＝0.9％ 共同住宅（非木造）＝3.5％(住まいの無回答＝1)
74

６

地区代表者
調査の回答者の属性（１）居住地：笹子町＝ 1.2％ 初狩町＝ 2.5％ 大月町＝30.9％ 賑岡町＝7.4％
七保町＝ 19.8 ％ 猿橋町＝ 18.5 ％ 富浜町＝ 9.9％ 梁川町＝
8.6％
【参考 地区別回収率】
地区
笹子
初狩
大月
賑岡
七保
猿橋
富浜 梁川 全体
発送数
7
10
50
12
29
30
20
16
174
回収数
1
2
25
6
16
15
8
7
80
回収率 14.29% 20.0% 50.0% 50.0% 55.2% 50.0% 40.0% 43.8% 46.6%(地区の無回答＝1)

第２ 調査の結果
１

強靱な地域への方策に関することについて問

あなたの住んでいる地域の災害に対する安全性(N=432)
安全
35.4％

ある程度安全3.7%
安全とも危険ともいえない

5.1%

30.3%

20.8%

21.3%

18.1%

多少危険
危険

39.4％

0%

20%

40%

60%

80%

0.7%

100%

わからない
無回答

「危険」又は「多少危険」とする意見が「安全」又は「ある程度安全」という意
見を上回っています。
一方で、「ある程度安全」という意見が一番多い意見となっています。
１位「ある程度安全」30.3％
２位「多少危険」21.3％
３位「安全とも危険ともいえない」20.8％
４位「安全」5.1％

75

（問 地区）
あなたは、あなたの住んでいる地区が災害に対する安全性(N=81)
安全
39.5％
ある程度安全
安全とも危険ともいえない
7.4%

32.1%

21.0%

19.8%

17.3%

多少危険

37.1％

2.5%

危険
わからない

0%

20%

40%

60%

80%

100%

無回答

地区に伺った結果では、上の結果とは少し異なり、「安全」又は「ある程度安全」とする意見が「危険」又は「多少危険」という意見を上回っています。
問

今後、起こりうる大規模自然災害として、脅威に感じる災害(N=850)
0.0%

20.0%

40.0%

地震

60.0%

80.0%

100.0%
83.6%

富士山の噴火

39.1%

土砂災害

27.3%

豪雨災害

26.4%

豪雪災害

17.6%

その他

1.9%

わからない

0.7%

脅威に感じる災害は「地震」が 83.6％で最も多く、続いて「富士山の噴火」が39.1％「土砂災害」27.3％、「豪雨災害が」26.4％の順となっています。
＜地区別＞
全ての地域で 1 番に脅威と感じる災害は「地震」でした。
地域ごとの地震を脅威と感じる割合
笹子町 70.6％、初狩町 66.7％、大月町 86.1％、賑岡町 79.5％、七保町 71.9％、猿橋町 92.8％、富浜町 89.7％、梁川町 90.0％
２番に脅威とする災害は地域で違い、○「富士山噴火」を２番目とする地域
笹子町 35.3％、大月町 51.9％、猿橋町 54.2％、富浜町 39.7％○「土砂災害」を２番目とする地域
七保町 61.4％、梁川町 45.0％○「豪雨災害」を２番目とする地域
初狩町 39.4％、賑岡町 43.2％

76

（問 地区）
今後、起こりうる大規模自然災害として、あなたの地区で脅威に感じる災害(N=161)
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

地震

80.0%
79.0%

土砂災害

43.2%

豪雨災害

29.6%

富士山の噴火

24.7%

豪雪災害

21.0%

その他

1.2%

わからない

0.0%

地区では、「土砂災害」や「豪雨災害」の脅威が「富士山噴火」の脅威を上回る結果になっています。

問

大規模自然災害に事前に備えるべき優先度が高いと思われる目標(N=862)
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

必要最低限の上下水道、交通ネット等を確保

80.0%
63.0%

人命の保護が最大限図られる

57.6%

直後から救助・救急医療活動が迅速に行われる

52.5%

必要不可欠な情報通信機能は確保する

10.0%

制御不能な二次災害を発生させない

6.0%

地域社会が迅速に再建・回復できる条件を整備

5.6%

発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する

3.9%

発生後でも、経済活動を機能不全に陥らせない

0.5%

無回答

0.5%

優先度が高いと思われる目標
１位「災害発生後であっても、生活・事業活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保する」63.0％
２位「災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる」57.6％
３位「災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる」52.5％＜地区別＞「災害発生後であっても、生活・事業活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワー
ク等を確保する」ことを１位にした地域
七保町 63.2％、猿橋町 62.7％、富浜町 63.2％「災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる」ことを１位にした地域
笹子町 70.6％、大月町 66.7％、賑岡町 63.6％、梁川町 65.0％※初狩町、賑岡町では２つの目標が 63.6％の同率で１位でした。

77

（問 地区）
大規模自然災害に事前に備えるべき目標として、あなたの地区で優先度が高いと思われる目標(N=159)
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

人命の保護が最大限図られる

69.1%

直後から救助・救急医療活動が迅速に行われる

51.9%

必要最低限の上下水道、交通ネット等を確保

50.6%

必要不可欠な情報通信機能は確保する

12.3%

制御不能な二次災害を発生させない

3.7%

地域社会が迅速に再建・回復できる条件を整備

3.7%

発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する

2.5%

発生後でも、経済活動を機能不全に陥らせない

80.0%

0.0%

無回答

2.5%

優先度が高いと思われる目標
１位「災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる」69.1％
２位「災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる」51.9％
３位「災害発生後であっても、生活・事業活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保する」50.6％
問 大規模自然災害に対する対策として、優先度が高いと思われる対策(N=1230)
0.0%
交通の分断・途絶のない道路交通機能強化
必要な物資の供給の迅速化
食料等の供給の確保
主要道路の通行遮断による市域孤立化対応の強化
医療機関の防災力の強化
情報提供・情報収集機能の多様化・迅速化
公共施設や不特定多数が集まる施設の耐震化
個人住宅の耐震化
上下水道の防災力の強化
地域コミュニティ（自主防災組織）の防災力の強化
行政機関の防災力の強化
自然環境の保全・再生
災害廃棄物の処理の迅速化
わからない
その他
無回答

20.0%

40.0%
45.1%
40.7%
37.3%
36.1%

26.6%
20.8%
20.4%
17.1%
14.4%
14.4%
6.7%
2.8%
1.4%
0.5%
0.5%
1.9%

災害に対する対策として、優先度が高いものとして 45.1％が「交通の分断・途
絶のない道路等インフラの耐災害性強化と交通網の多重化・ネットワークの強化
による交通機能強化」が占めています。
１位「交通の分断・途絶のない道路等インフラの耐災害性強化と交通網の多重化・
ネットワークの強化による交通機能強化」45.1％
２位「必要な物資の供給の迅速化」40.7％
３位「食料等の供給の確保」37.3％
78

60.0%

（問 地区）
大規模自然災害に対する対策として、あなたの地区で優先度が高いと思われる対策(N=221)
0.0%

20.0%

40.0%
43.2%
40.7%

必要な物資の供給の迅速化
交通の分断・途絶のない道路交通機能強化
食料等の供給の確保
主要道路の通行遮断による市域孤立化対応の強化
個人住宅の耐震化
地域コミュニティ（自主防災組織）の防災力の強化
公共施設や不特定多数が集まる施設の耐震化
情報提供・情報収集機能の多様化・迅速化
医療機関の防災力の強化
行政機関の防災力の強化
上下水道の防災力の強化
わからない
自然環境の保全・再生
災害廃棄物の処理の迅速化
その他
無回答

60.0%

33.3%
29.6%
27.2%
21.0%
18.5%
16.0%
13.6%
8.6%
8.6%
4.9%
2.5%
0.0%
2.5%
2.5%

問 市内の基幹的な交通ネットワークのうち、大規模自然災害により途絶した
場合、影響が大きいと思われる主要な交通(N=840)
0.0%

10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0% 90.0%
88.0%

国道２０号
63.2%

鉄道（中央線）
27.1%

中央自動車道10.2%

国道１３９号鉄道（富士急行線）

1.6%

その他

1.2%

災害により途絶した場合に影響が大きいと思われる交通として、「国道 20 号」とする意見が 88.0％あります。
１位「国道 20 号」88.0％
２位「中央線」63.2％
３位「中央自動車道」27.1％＜地区別＞

全ての地域で 1 番に影響が大きいと思われる交通は「国道 20 号」でした。
※梁川町では「国道 20 号」とする意見と「中央線」とする意見が 90.0％の同率で１位でした。
２番に影響が大きいと思われる交通は「国道 20 号」でした。
（梁川町は１位同率のため２位無）３番に影響が大きいと思われる交通は「中央自動車道」でした。
※七保町では「中央自動車道」とする意見と「国道 139 号」とする意見が 28.1％の同率で１位でした。

79

（問 地区）
市内の基幹的な交通ネットワークのうち、大規模自然災害により途絶した場合、あなたの地区に影響が大きいと思われる主要な交通(N=155)
0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0% 90.0%100.0%
91.4%

国道２０号
53.1%

鉄道（中央線）
国道１３９号

18.5%

中央自動車道

18.5%
8.6%

その他
鉄道（富士急行線）

0.0%

無回答

1.2%

地区の意見では、道路への影響を問題とする意見が多くなっています。
問 各ライフラインのうち、大規模自然災害により機能不全となった場合、影響が大きいと思われるもの(N=851)
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

90.0%
88.7%

電気
78.5%

上水道
13.9%

携帯電話
下水道

6.0%

ガス

3.9%

一般電話

3.7%

その他

0.9%

わからない

0.7%

無回答

0.7%

大規模自然災害により機能不全となった場合の影響が大きいライフラインは、「電気」とする意見が 88.7％あります。
１位「電気」88.7％
２位「上水道」78.5％

80

（問 地区）
各ライフラインのうち、大規模自然災害により機能不全となった場合、あなたの地区で影響が大きいと思われるもの(N=162)
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

90.0%

電気

100.0%
95.1%

上水道

81.5%

一般電話

7.4%

下水道

4.9%

ガス

4.9%

その他

3.7%

携帯電話

2.5%

わからない

0.0%

無回答

0.0%

強靱な地域への方策に関することについて
２１ 国土強靱化に関する災害対策について
地域の災害に対する危険性について、「安全である」と考える方と「危険である」と考える方の割合は概ね同程度という状況です。また、多くの方が脅威と感じる災害
は地震災害です。

81

２

国土強靱化に関する災害対策について

問 市が南海トラフ巨大地震（東海地震含む地震）の防災対策推進地域に含まれる
ことの認知度(N=432)
無回答.
0.5%
知らな
かった.
43.5%

知ってい
た. 56.0%

南海トラフ巨大地震（東海地震含む地震）の防災対策推進地域に含まれることについては、半数を超える認知度があります。しかし、「知らなかった」という方も４割程度います。
問

市が首都直下地震の緊急対策区域に含まれることの認知度(N=432)
無回答.
1.4%

知らな
かった.
49.8%

知ってい
た. 48.8%

首都直下地震の緊急対策区域に含まれることについては、「知っていた」とする
意見と、「知らなかった」という意見が半々という状況です。
問 市での南海トラフ巨大地震（東海地震含む地震）、首都直下地震の想定震度の認知度(N=432)
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

49.3%

知らない
26.9%

両方とも知っている
12.0%

片方は知っている

10.0%

知っていたが忘れてしまった
その他

0.9%

無回答

0.9%

82

問

大地震が起こった場合、心配すること(N=3175)
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

86.6%
85.2%
75.0%
73.4%
72.5%
66.9%
59.5%
48.8%
42.6%
37.7%
35.6%

食料・飲料水、燃料、日用品などの確保の困難
電気、水道、ガスの供給停止
火災の発生
建物の倒壊・損壊
土砂崩れ、がけ崩れ
家族の安否の確認
外出先・勤務先からの帰宅
避難所生活
地割れ、陥没タンスなどの家具類の転倒
ガスなどの危険物の爆発
治安の悪化
企業の生産活動の停止
液状化現象
その他
心配なことはない
わからない
無回答

22.5%
15.0%
8.6%
3.5%
0.0%
0.9%
0.7%

心配すること１位「食料・飲料水、燃料、日用品などの確保が困難になること」86.8％
２位「電気、水道、ガスの供給停止」85.2％
３位「火災の発生」75.0％
４位「建物の倒壊・損壊」73.4％
５位「土砂崩れ、がけ崩れ」72.5％（問 地区）
大地震が起こった場合、心配することとして、あなたの地区に該当するもの(N=574)
0.0%
食料・飲料水、燃料、日用品などの確保の困難
電気、水道、ガスの供給停止
建物の倒壊・損壊
土砂崩れ、がけ崩れ
火災の発生
外出先・勤務先からの帰宅
家族の安否の確認ができなくなること
タンスなどの家具類の転倒
避難所生活
地割れ、陥没ガスなどの危険物の爆発
治安の悪化
企業の生産活動の停止
その他
液状化現象
わからない
心配なことはない
無回答

83

20.0%

14.8%
11.1%
3.7%
2.5%
1.2%
0.0%
1.2%

40.0%

60.0%

54.3%
48.1%
40.7%
33.3%
32.1%

80.0%

100.0%

87.7%
86.4%
80.2%
75.3%
70.4%
65.4%

問

富士山の噴火が起こった場合、心配すること(N=1986)
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%
67.8%

降灰による健康被害の発生
食料・飲料水、燃料、日用品などの確保

67.6%

電気、水道、ガスの供給力低下

66.0%
61.3%

噴石の飛散
家族の安否の確認ができなくなること

51.4%

外出先・勤務先から帰宅すること

50.2%

降灰後の土石流の発生

43.3%

建物の倒壊・損壊・焼失・埋没

42.8%

その他

3.5%

わからない

3.2%

心配なことはない

1.4%

無回答

1.2%

富士山の噴火が起こった場合、心配としては
１位「降灰による健康被害の発生」67.8％
２位「食料・飲料水、燃料、日用品などの確保」67.6％
３位「電気、水道、ガスの供給力低下」66.0％（問 地区）
富士山の噴火が起こった場合、心配することとして、あなたの地区に該当する
もの(N=332)
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%
74.1%

降灰による健康被害の発生

65.4%

食料・飲料水、燃料、日用品などの確保

61.7%

電気、水道、ガスの供給力低下
46.9%

外出先・勤務先から帰宅すること

43.2%

降灰後の土石流の発生

40.7%

噴石の飛散

37.0%

家族の安否の確認ができなくなること

29.6%

建物の倒壊・損壊・焼失・埋没
その他

4.9%

心配なことはない

2.5%

わからない

2.5%

無回答

1.2%

２ 国土強靱化に関する災害対策について多くの方が地震災害に対して脅威を感じていますが、その認識度は十分とは言えない状況です。
地震災害に対する認識度をさらに高めなければなりません。
84

３

強靱な地域に関する各家庭の取り組み

問

災害に備えて、水・食料などの備蓄として準備するもの(N=1308)
0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0% 90.0%
82.4%

飲料水

76.2%

缶詰
62.0%

レトルト食品48.8%

ビスケット・クラッカー
15.0%

準備していない

8.6%

その他
乳幼児用ミルク

4.6%

離乳食

4.2%
0.9%

無回答

災害に備えて、水・食料などの備蓄として準備としては、８割を超える回答で何らかの準備をしています。しかし、準備をしていない方も 15％います。
１位「飲料水」82.4％
２位「缶詰」76.2％
３位「レトルト食品」62.0％（問 地区）
災害に備えて、あなたの地区で独自に水・食料などの備蓄として準備するもの(N=152)
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

42.0%

飲料水
30.9%

缶詰

27.2%

レトルト食品25.9%

ビスケット・クラッカー
11.1%

その他
離乳食
無回答

50.0%
43.2%

準備していない

乳幼児用ミルク

40.0%

1.2%
0.0%
6.2%

１位「準備をしていない」43.2％
２位「飲料水」42.0％
３位「缶詰」30.9％85

問 災害に備えての防災グッズ（食料品以外の生活必需品）の備蓄として準備するもの(N=1205)
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%
89.4%

懐中電灯
72.7%

携帯ラジオ

67.1%

救急セット（消毒薬、包帯、常備薬等）
31.3%

携帯用トイレ
11.8%

準備していない

5.8%

その他

0.9%

無回答

災害に備えての防災グッズの準備する状況としては、多くの方が何らかの準備をしています。しかし、準備をしていない方も約 12％います。
１位「懐中電灯」89.4％
２位「携帯ラジオ」72.7％
３位「救急セット（消毒薬、ガーゼ、包帯、常備薬等）」67.1％
４位「携帯用トイレ」31.3％（問 地区）
災害に備えてあなたの地区で独自に生活必需品（食料品以外）の備蓄として準備するもの(N=160)
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

懐中電灯

42.0%

救急セット（消毒薬、包帯、常備薬等）

42.0%

準備していない

38.3%

携帯ラジオ

29.6%

携帯用トイレ

21.0%

その他

11.1%

トランシーバーなどの無線機

9.9%

無回答

3.7%

１位「懐中電灯」42.0％
１位「救急セット（消毒薬、ガーゼ、包帯、常備薬等）」42.0％
３位「準備していない」38.3％

86

問

外出中の被災に備えていつも何を身につけ準備するもの(N=893)
0.0%

マスクやハンカチ
病院の診察券や病名・処方薬メモ
身元や血液型、連絡先等を記したカード
特に無ライト付きキーホルダーや笛
ペットボトルの水やチョコレート
ポケットラジオ、メモ帳、筆記具
臓器提供意思表示カード
会社で配付された防災手帳や緊急連絡…
その他
無回答

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%
41.7%

34.7%
32.2%
30.3%
20.1%
17.8%
15.3%
5.3%
3.2%
2.5%
3.5%

外出中の被災に備えて、何かしらの準備をしています。しかし、準備をしていない方も３割程度います。
問

家族や身近な人と、災害が起きた時の安否確認方法(N=432)
無回答
4.4%

確
認
の
方
法

していない
70.8%

している
24.8%

約7割

家族や身近な人と、災害が起きた時の安否確認方法を７割の方が決めていない状況です。
問 家族や身近な人と、災害が起きた時の安否確認方法(N=172)
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

災害用伝言ダイヤル

47.7%

親戚を中継役と決め連絡する

37.4%

近くの知人を中継役と決め連絡する

20.6%

離れて暮らすと親や子の隣近所等を把握

16.8%

勤め先の安否確認システムを利用する

15.9%

子どもの小学校等の引き取りの取り決めを把握
その他

87

50.0%

12.1%
10.3%

（問 地区）
あなたは地区では、災害が起きた時に支援が必要となる「避難行動要支援者（災害時要援護者）」の安否確認方法(N=81)

無回答
4.9%
はい
40.7%
いいえ
54.3%
確
認
の
方
法

（問 地区）
あなたは地区では、災害が起きた時に支援が必要となる「避難行動要支援者（災害時要援護者）」の安否確認方法(N=33)
0.0%

20.0%

40.0%

地区役員が対象者の無事を確認する

66.7%

名簿があり、確認手段を決めている

33.3%

話し合いの途中である

21.2%

地域のきずなが強いので大丈夫
その他

60.0%

9.1%
0.0%

88

問

自宅以外の場所へ避難しなければならない事態に備えての対策(N=613)

0.0%

20.0%

40.0%

避難場所の位置を確認している

60.0%
51.2%

特に何もしていない

39.8%

避難場所まで行き、避難経路を確認している

20.4%

家族との連絡方法を決めている

12.5%

家族が落ち合う場所を決めている

11.3%

無回答

4.4%

その他

2.3%

多くの方が「避難場所の位置を確認している」、「実際に避難場所まで行き、避難経路も確認している」と対策をしていますが、「特に何もしていない」とする方もいます。
１位「避難場所の位置を確認している」51.2％
２位「特に何もしていない」39.8％
３位「実際に避難場所まで行き、避難経路も確認している」20.4％（問 地区）
あなたの地区では、自宅以外の場所へ避難しなければならない事態に備えての対策(N=115)0.0%

10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0%

避難場所の位置を確認している
特に何もしていない

23.5%

避難場所まで行き、避難経路を確認している

22.2%

家族との連絡方法を決めている家族が落ち合う場所を決めている
その他
無回答

89

11.1%
6.2%
1.2%
8.6%

69.1%

問 地震に対しては、住宅の補強工事を行って安全性を高めることが考えられます。現在のお住まいは十分な耐震性(N=432)
0.0%

10.0%

20.0%

耐震性がある

30.0%

40.0%

50.0%

30.3%

耐震性が不十分

28.5%
67.4％

分からない
その他

耐
震
補
強
の
予
定

無回答

38.9%
0.0%
2.3%

「耐震性が不十分」又は「分からない」とする意見が 67.4％あります。
問

現在の住まいを耐震補強工事する予定(N=123)
0.0%

10.0%

20.0%

実施するつもりはない

50.0%

38.1%

わからない

１年以内に実施予定

40.0%
39.5%

予定はないが実施したい

１年以内ではないが実施予定

30.0%

18.4%
3.4%
0.7%

「実施したい」、「実施予定」とする意見が 42.2％で、わずかですが「実施するつもりはない」を上回る状況です。

90

42.2％

問

災害ボランティア活動への参加(N=432)
無回答,
1.9%

参加したこ
とがある,
10.9% 参加したこ
とはない
が、機会が
あれば参加
したい,
19.0%

参加したこ
とはない,
68.3%

災害ボランティア活動への参加については、約１割の方が参加したことがあり、「参加したことはないが、機会があれば参加したい」とする方が約２割います。
（問 地区）
あなたの地区の中（同じ地区の住民が組織する組織を含む）にはボランティア
や社会福祉活動の組織がありますか(N=81)

無回答,
8.6%

はい,
55.6%

いいえ,
35.8%
確
認
の
方
法

（問 地区）
それはどのような組織ですか(N=45)
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

消防団

80.0%

100.0%
93.3%

老人クラブ

46.7%

ボランティア協議会

20.0%

婦人会

8.9%

その他

8.9%

91

問

市や地域で行う防災訓練への参加(N=432)
訓練が行わ
れているこ
とを知らな
かった,
8.6%

無回答,
1.9%

訓練が行わ
れているこ
とは知って
いたが、参
加したこと
はない,
25.9%

参加したこ
とがある,
63.7%

防災訓練への参加については、「参加したことがある」の割合が約 64％です。
一方、「参加したことはない」、「訓練を知らなかった」という方が約 35％です。
（問 地区）
地区で行う防災訓練はどの程度実施(N=81)
0.0%

20.0%

１年に１度

80.0%

19.8%

わからない

3.7%

１年に2、3回

2.5%

毎月

2.5%

無回答

60.0%
67.9%

訓練は実施していない

その他

40.0%

0.0%
3.7%

３ 強靱な地域に関する各家庭の取り組み
地域においては、避難行動要支援者（災害時要援護者）の安否方法の確認の取り組みが進んでおり、このような地域における取り組みに期待がされます。
災害に備えて独自に水・食料などをすべての方が備えることが重要です。

92

４

強靱な地域に関する情報のあり方

問

災害情報の入手先として利用しているもの(N=853)
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

テレビ

100.0%
87.3%

防災行政無線

57.2%

ラジオ

31.0%

フェイスブック等のＳＮＳ

6.5%

友人・知人からのメール

6.5%

市の登録制メール

3.2%

その他

2.3%

その他のホームページ

1.9%

市のホームページ

1.2%

無回答

0.5%

災害情報の入手先として利用しているものとしては、テレビ 87.3％に続き、防災行政無線 57.2％と防災行政無線への期待が高い状況です。
問

災害発生時に欲しいと思う情報(N=1285)
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

電気・水道等のライフラインの情報

100.0%
87.3%

道路交通等の情報や復旧見通し

75.0%

公共交通機関の運行情報や復旧見通し

40.3%

医療機関の情報38.0%

スーパーマーケット等の営業、商品入…

21.1%

生活に関する支援等各種制度の案内

16.2%

各種の相談窓口、連絡先に関する情報

9.7%

ボランティアの派遣等に関する情報

3.9%

ゴミ収集の情報3.2%

学校の休校などの情報

1.6%

その他

0.5%

無回答

0.7%

災害発生時に欲しいと思う情報
１位「電気・水道等のライフラインの情報」87.3％
２位「道路交通等の情報や今後の復旧見通し」75.0％
３位「公共交通機関の運行情報や復旧の見通し」40.3％
93

（問 地区）
あなたの地区で災害発生時に欲しい情報(N=236)
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

電気・水道等のライフラインの情報

100.0%
87.7%

道路交通等の情報や復旧見通し

77.8%

公共交通機関の運行情報や復旧見通し

48.1%

医療機関の情報33.3%

生活に関する支援等各種制度の案内

19.8%

スーパーマーケット等の営業、商品入…

12.3%

各種の相談窓口、連絡先に関する情報

3.7%

ゴミ収集の情報

1.2%

ボランティアの派遣等に関する情報

1.2%

学校の休校などの情報

0.0%

その他

1.2%

無回答

4.9%

災害発生時に欲しいと思う情報
１位「電気・水道等のライフラインの情報」87.7％
２位「道路交通等の情報や今後の復旧見通し」77.8％
３位「公共交通機関の運行情報や復旧の見通し」48.1％

問

ハザードマップの認知度(N=432)
0.0%

5.0%

見たことがあり、内容も知っている

10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0%
16.9%

見たことはあるが、内容はよく分からない

27.1%

あることは知っているが見たことはない

22.0%

知らない
無回答

31.5%
2.5%

ハザードマップについては、知らないとする回答が３割強あります。

94問

防災無線の聞こえ具合(N=432)
0.0%

5.0%

10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 40.0% 45.0%

よく聞こえる

25.2%

聞こえる

52.7％

27.5%

聞き取りにくい

40.3%

聞こえない

44.7％

4.4%

その他

2.1%

無回答

0.5%

防災無線の聞こえ具合について、「聞き取りにくい」が 40.3％となっています。
（問 地区）
防災無線の聞こえ具合(N=81)
0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

よく聞こえる

25.0%

30.0%

35.0%

21.0%

聞こえる

37.0%

聞き取りにくい
聞こえない

27.2%
4.9%

その他
無回答

40.0%

6.2%
3.7%

しかし、地区代表の意見では「聞こえる」と「聞き取りにくい」の意見が逆転する状況です。
問 防災無線を聞き逃した時の対処(N=432)
0.0%
なにもしない隣人に聞く
市役所に電話をする
携帯やパソコン配信メールで確認する
音声ダイヤル（30-0088）で確認する
市のホームページで確認する
その他
無回答

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%
41.7%

29.4%
9.3%
9.0%
3.5%
2.8%
2.1%
2.3%

防災無線を聞き逃した時の対処としては、｢なにもしない｣が 41.7％となっています。
「 携 帯 電話 や パソ コン に 配 信さ れ るメ ール で 確 認す る 」、「 音声 ダ イ ヤ ル（30-0088）で確認する」、「市のホームページで確認する」の割合が低い状況です。
95問

防災無線の内容を音声ダイヤル（30-0088）の認知度(N=432)
聞いたこと
がある
5.1%
知っている
が、聞いた
ことはない
10.4%

無回答
0.9%

知らなかっ
た
83.6%

問

防災無線の内容を携帯電話やパソコンへ配信の認知度(N=432)
その他
1.9%

無回答
1.4%
使っている
8.6%

知っている
が使ったこ
とはない
10.6%
知っている
が登録の方
法がよくわ
からない
5.6%

知らなかっ
た
72.0%

４ 強靱な地域に関する情報のあり方
情報として行政防災無線への期待が高い割合を占めています。
行政防災無線の再取得の手段の認知が低い状況です。

96

第５章 施策の重点化想定されるリスク等の自然の猛威から市民の命を守り、被害を最小限に抑える
ためには、道路整備事業、砂防事業、護岸事業などのハード整備事業の実施及び避難訓練、防災教育、防災に関する啓蒙・啓発事業などのソフト対策事業の実施若し
くはこれらを組み合わせた対策が必要です。
今後、これらの取り組みを着実なものとし、できるだけ早期に高水準なものにするためには、長期的な視野のもとで施策の重点化を図りつつ、ハード整備とソフト対策を適切に組み合わせ、計画的に事業を推進していきます。

第１ 地域の特質を踏まえた施策の推進
強靱化を推進するためには、本市の地域特性を踏まえた上でのリスクに対応することが本市の強靱化につながるものであります。
そのため、本市における防災と減災のための大きな課題である孤立対策として、市域が全体的に孤立する事態に陥らないための幹線道路整備が求められます。また、市域が孤立するような状況を防止するためには路線の多重性の確保が必要であり、
特に幹線整備の重要度は非常に大きいところであり、次の点を重視して施策を構築していく必要があります。
現在建設が進められている大月バイパス（大月ＩＣ付近）と都留バイパスとを連結するような新規路線のあり方の重要性を検討する。
また、新たに大月バイパスが整備される中、この大月バイパスが大月インター
チェンジと結ばれることにより本来のバイパス機能である通過交通の処理が格段に上がるものですが、本市が孤立しない地域となるためには、更に都留バイパスと結びつくような新たな路線が創造されることで地域の孤立対策につながるところ
であり、このような多重的な幹線整備の重要性を検討する。
本市の地域的な特性でもある平たん地が少ないという状況の中、中心部に位置する旧工場跡地の活用を考えた場合、緊急輸送道路に指定される国道１３９号の機能と連結する大月駅裏通り線の一部が拡幅されることによって、この用地を防災機能強化の上での重要な位置づけとして活用することが可能となります。このような緊急輸送道路機能との連携による強靱な市域のあり方の重要性を検討する。
幹線道路の機能強化・多重性の確保として、緊急輸送道路に指定される中央自動車道、国道２０号及び国道１３９号が、更に災害に強い道路として、被災時に通行機能が損なわれることがないように、適正な幅員の確保、舗装や排水施設の補強、橋りょうの耐震化など防災・減災に資する各種対策を国、県に要請するとともに、これらの対策事業に協力する。また、道路機能の強化と併せて、路線の多重性が必要であることから、バイパス等整備を含めた道路のあり方の重要性を検討する。
また、国道２０号、国道１３９号沿線においては、地震発生時の建築物倒壊により、避難活動や救助・救援活動、緊急物資の輸送等を行う緊急輸送道路の閉塞を防ぐため、大月市災害時避難路通行確保対策事業費補助金により市民の避難路や緊
急車両の通行を確保する取り組みを推進し、適切な緊急輸送路を確保する。
その他、富士山噴火への対応としては、降灰被害に対応するため、公共空地等
97

の利用による対策を検討しておく必要があります。対策を実際に行う自治体の取り組み事例を調査・研究するとともに、国、県に対策のあり方について相談を行い有事に備えることが重要です。

第２ 横断的な取り組みと関係機関・民間等との連携
強靱化への取り組みは多岐に渡り、従来の行政の枠組みでは対応が困難なことから、複数の部局により横断的な取り組みを推進することが重要です。
また、国県等の関係機関と十分な連携と情報共有を行うとともに、民間事業者
や市民と連携・協力しながら強靱化の取り組みの輪を広げていくことも重要です。
短期的な視点によらず、時間管理概念を持ちつつ、長期的な視野を持って計画的に取り組むことにより、地域活性化などにもつながり、本市の持続的成長の促進に寄与する取り組みであります。その取り組みは、人のつながりやコミュニティ機
能を向上させるものであり、地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努めることも重要です。
強靱化を実効性のあるものとするため、市のみならず国、県、周辺自治体、民間事業者及び市民等を含め、関係者が連携して取り組むことが不可欠です。
公共事業だけではなく、企業による民間投資や市民との協働による強靱化への取り組みなど、すべての分野の人々が連携することによって、大規模自然災害等に強くしなやかな地域づくりを推進しなければなりません。

第３ 他の計画等の見直し
この計画は、本市における地域の強靱化に関する計画等の指針となるものであることから、本計画で示された指針に基づき、他の計画等においては、必要に応じて所要の検討を行い、本計画との整合性に留意するものとする。

98

資料（別紙）アンケート調査

99

（資料）一般用アンケートⅠ

あなたのことについてうかがいます。

問１ お住まいの地区をお答えください。（１つに○）
１ 笹子町

２

初狩町

3

大月町

4 賑岡町

5

七保町

6

猿橋町

7 富浜町

8

梁川町

※ 「大月町」には大月1.2.3丁目、御太刀、駒橋の方を含むものとする）
問２ 性別をお答えください。（どちらかに○）
１ 男性

２

女性

問３ 年齢をお答えください。（平成2８年１月１日現在の年齢で回答ください。）
１ ２０歳代

２

３０歳代

３

４０歳代

４ ５０歳代

5

６０歳代

６

７０歳代以上問４ あなたの職業をお答えください。（１つに○）
１ 会社員、団体職員、公務員

２

自営業

３ 農業

４

学生

５ 主婦

６

その他（

）

問５ あなたのお住まいは、次のように分類した場合どれでしょうか。（１つに○）１ 一戸建て(木造)２

一戸建て(非木造※1)

３ 共同住宅(木造)４共同住宅(非木造※1)※１非木造（ブロック造りや鉄骨・鉄筋コンクリート造り、れんが造り、石造りのもの）

100

（資料）一般用アンケート

Ⅱ

強靱な地域への方策に関することについてうかがいます。

問６ あなたは、あなたの住んでいる地域が災害に対し安全だと感じていますか。それとも危険だと感じていますか。（１つに○）１ 安全

２

ある程度安全

３ 安全とも危険ともいえない

４

多少危険

５ 危険

６

わからない

問７ 今後起こりうる大規模自然災害として、脅威に感じる災害を２つまで選んでお答えください。（２つまでに○）
１ 地震
２ 富士山の噴火
３ 土砂災害
４ 豪雨災害※2
５ 豪雪災害６ その他（）

７ わからない※2 この場合の豪雨災害とは、極めて短時間に降る集 中 豪 雨 に よ り 発生する災害とする。

問８ 大規模自然災害に事前に備えるべき目標として、優先度が高いと思われる目標を２つ選んでください。（２つに○）１ 災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られること
２ 災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われること
３ 災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保すること
４ 災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保すること
５ 災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせないこと
６ 災害発生後であっても、生活・事業活動に必要最低限の電気、ガス、上下
水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること
７ 制御不能な二次災害を発生させないこと
８ 災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること101

（資料）一般用アンケート
問9 大規模自然災害に対する対策として、優先度が高いと思われる対策を３つまで選んでお答えください。（3つまでに○）
１ 個人住宅の耐震化
２ 公共施設や不特定多数が集まる施設の耐震化
３

交通の分断・途絶のない道路等インフラの耐災害性強化と交通網の多重化・ネットワークの強化による交通機能強化

４ 情報提供・情報収集機能の多様化・迅速化
５ 必要な物資の供給の迅速化
６ 主要道路の通行遮断による市域を孤立化させない対応の強化
７ 医療機関の防災力の強化
８ 行政機関の防災力の強化
９ 食料等の供給の確保
10 上下水道の防災力の強化
11 自然環境の保全・再生
12 災害廃棄物の処理の迅速化
13 地域コミュニティ（自主防災組織）の防災力の強化
14 その他（）

15 わからない
問10 市内の基幹的な交通ネットワークのうち、大規模自然災害により途絶した場合、影響が大きいと思われる主要な交通を２つ選んでお答えください。（2つに○）１ 国道２０号

２

国道１３９号

3 鉄道（中央線）

4

鉄道（富士急行線）

5 中央自動車道

6

その他（

）

問10-1 具体的な問題点と改善策についてお答えください。（ご記入願います。）①（基幹交通の名称）（問 題 点）（改善事項）②（基幹交通の名称）（問 題 点）（改善事項）

問11 各ライフラインのうち、大規模自然災害により機能不全となった場合、影響が大きいと思われるものを２つまで選んでお答えください。（2つまでに○）
１ 上水道

２

下水道

３ 電気

４

ガス

５ 一般電話

6

携帯電話

８

わからない

７ その他（）

102

（資料）一般用アンケート

Ⅲ

国土強靱化に関する災害対策についてうかがいます。

問12 大月市が国の指定する南海トラフ巨大地震（東海地震含む）の防災対策推進地域（著
しい地震災害が生ずるおそれがある地域）に含まれていることを知っていますか。
（ど
ちらかに○）
１ 知っていた２

知らなかった問13 大月市が国の指定する首都直下地震の緊急対策区域（著しい地震災害が生ずるおそれがある区域）に含まれていることを知っていますか。（どちらかに○）
１ 知っていた２

知らなかった問14 大月市での南海トラフ巨大地震（東海地震含む）、首都直下地震の想定震度を知っていますか。（１つに〇）１ 両方とも知っている

２

片方は知っている

3 知っていたが忘れてしまった

4

知らない

5 その他（※）

南海トラフ巨大地震（東海地震含む）６弱（最大）、首都直下地震の想定震度６弱（最大）問15 大地震が起こった場合、心配することとして該当するものをすべてお答えください。
１ 土砂崩れ、がけ崩れ
２ 地割れ、陥没
３ 液状化現象
４ 火災の発生５ ガスなどの危険物の爆発
６ 建物の倒壊・損壊
７ タンスなどの家具類の転倒
８ 外出先・勤務先から帰宅することができなくなること
９ 家族の安否の確認ができなくなること
10 企業の生産活動の停止
11 治安の悪化
12 食料・飲料水、燃料、日用品などの確保が困難になること
13 電気、水道、ガスの供給停止
14 避難所生活
15 その他（）

16 心配なことはない
17 わからない103

（資料）一般用アンケート
問16 富士山の噴火が起こった場合、心配することとして該当するものをすべてお答えください。
１ 噴石の飛散
２ 降灰後の土石流の発生
３ 建物の倒壊・損壊・焼失・埋没
４ 外出先・勤務先から帰宅することができなくなること
５ 家族の安否の確認ができなくなること
６ 食料・飲料水、燃料、日用品などの確保
７ 電気、水道、ガスの供給力低下
８ 降灰による健康被害の発生
９ その他（）

10 心配なことはない
11 わからないⅣ

強靱な地域に関する各家庭の取組についてうかがいます。

問17 災害に備えて、水・食料などの備蓄として準備するものをすべてお答えください。
１ 飲料水

２

缶詰

3 レトルト食品

4

ビスケット・クラッカー

5 乳幼児用ミルク

6

離乳食

7 準備していない

8

その他（

）

問18 災害に備えての防災グッズ（食料品以外の生活必需品）の備蓄として準備するものをすべてお答えください。
１ 携帯ラジオ
２ 懐中電灯３ 救急セット（消毒薬、ガーゼ、包帯、常備薬等）
４ 携帯用トイレ
５ 準備していない
６ その他（）

104

（資料）一般用アンケート
問19 あなたは、外出中の被災に備えていつも何を身につけていますか。準備するものをす
べてお答えください。
１ 身元や血液型、連絡先等を記したカード
２ かかりつけの病院の診察券や病名・処方薬を書いたメモ
３ 状況を把握するためのポケットラジオ、メモ帳、筆記具
４ ライト付きキーホルダーや笛
５ ペットボトルの水やチョコレート
６ マスクやハンカチ
７ 会社で配付された防災手帳や緊急連絡網など
８ 臓器提供意思表示カード
9 その他（）

10 特になし
問20 あなたは、家族や身近な人と、災害が起きた時の安否確認方法について話し合い、取り決めていますか。（どちらかに〇）
１ はい

２

いいえ

（問20 で1）と回答した方のみお答えください）問20-1 それはどのような方法ですか。該当するものをすべてお答えください。
１

171 災害用伝言ダイヤルで無事を知らせる

２

親戚を中継役と決め、そこに連絡する

3

近くの知人を中継役と決め、そこに連絡する

4

離れて暮らすと親や子どもの安否を知るために、隣近所や町内会等の連絡先を把握している

5

保育園、幼稚園、小学校等に通う子どもの引き取りに関する取り決めを確認している

6

勤め先の安否確認システムを利用する

7

その他（

）

105

（資料）一般用アンケート
問21 あなたやご家族は、自宅以外の場所へ避難しなければならない事態に備えてどのような対策をとっていますか。該当するものをすべてお答えください。
１ 避難場所の位置を確認している
２ 実際に避難場所まで行き、避難経路も確認している３ 家族との連絡方法を決めている
４ 家族が落ち合う場所を決めている
５ 特に何もしていない
6 その他（）

問22 地震に対しては、住宅の補強工事を行って安全性を高めることが考えられます。現在のお住まいは十分な耐震性がありますか。（1つに〇）
１ 耐震性がある

２

耐震性が不十分

３ 分からない

４

その他（

）

（問22 で2）と回答した方のみお答えください）問22-1 現在のお住まいについて耐震補強工事を実施する予定がありますか。
（1つに〇）
１

１年以内に実施する予定がある

２

１年以内ではないが、実施する予定がある

３

予定はないが、いずれ実施したい

４

実施するつもりはない

５

わからない

問23 災害ボランティア活動に参加したことはありますか。（1つに〇）１ 参加したことがある
２ 参加したことはないが、機会があれば参加したい
３ 参加したことはない
問24 今までに市や地域で行う防災訓練に参加したことがありますか。（1つに〇）１ 参加したことがある
２ 訓練が行われていることは知っていたが、参加したことはない
３ 訓練が行われていることを知らなかった106

（資料）一般用アンケート

Ⅴ

強靱な地域に関する情報のあり方についてについてうかがいます。

問25 災害情報の入手先として利用しているものはどれですか。利用する機会が多いもの２
つ選んでお答えください。（2つに〇）
１ テレビ
２ ラジオ
３ 防災行政無線
４ 市の登録制メール
５ 市のホームページ
６ その他のホームページ（具体的に）７ フェイスブック等のＳＮＳ
８ 友人・知人からのメール
9 その他（）

問26 災害発生時に欲しいと思う情報を３つ選んでお答えください。（3つに〇）１ 道路交通等の情報や今後の復旧見通し
２ 電気・水道等のライフラインの情報
３ 公共交通機関の運行情報や復旧の見通し
４ 医療機関の情報
５ スーパーマーケット等の営業情報（商品の入荷情報を含む）
６ 学校の休校などの情報
７ ゴミ収集の情報
８ 損壊した家屋、生活に関する支援（各種制度の案内や適用など）
９ ボランティアの派遣や募集に関する情報
10 各種の相談窓口（連絡先含む）に関する情報
11 その他（）

問27 お住まいの地域のハザードマップを知っていますか。見たことはありますか。（1つに〇）
１ 見たことがあり、内容も知っている
２ 見たことはあるが、内容はよく分からない
３ あることは知っているが見たことはない
４ 知らない107

（資料）一般用アンケート
問 28 市の防災無線の聞こえ具合はどうですか。（1 つに〇）１ よく聞こえる
２ 聞こえる
３ 聞き取りにくい
４ 聞こえない
５ その他

（

）

問 29 防災無線を聞き逃した時はどのようにされますか。（1 つに〇）１ 音声ダイヤル（30-0088）で確認する
２ 携帯電話やパソコンに配信されるメールで確認する
３ 市のホームページで確認する
４ 市役所に電話をする
５ 隣人に聞く
６ なにもしない
７ その他

（

）

問 30 防災無線の内容を音声ダイヤル（30-0088）で聞くことができるようになっていますが，聞かれたことがありますか。（1 つに〇）１ 聞いたことがある
２ 知っているが、聞いたことはない
３ 知らなかった
４ その他 （）

問 31 防災無線の内容を携帯電話やパソコンへ配信していますが、使われていますか。
（1 つに〇）
１ 使っている
２ 知っているが使ったことはない
３ 知っているが登録の方法がよくわからない
４ 知らなかった
５ その他 （）

108

（資料）一般用アンケート
問 32 昼と夜の時報チャイムは、日常生活のリズムとして、生活に定着していますが、そのメロディーについてお答えください。（１つに〇）１ 現状どおり、１２時と５時に今のメロディーのままでよい
２ 季節ごとに時間を変えて、今のメロディーを流すことがよい
３ 時間はこれまでどおりで、季節ごとにメロディーを変えればよい
４ メロディー放送は不要
５ その他（）

６ わからない
問 33 防災無線を各家庭で戸別に受信できるような装置があれば利用したいですか。（１つに〇）１ 使いたい３ その他（）

２

使いたくない４

わからない（問33 で1）と回答した方のみお答えください）
問33-1 どのような形での利用を希望しますか。（２つまでに〇）
１ 特定人物（例えば災害弱者宅など）を市が指定し配布すればよいと思う
２ 特定建物（例えば集会所など）を市が指定し配布すればよいと思う
３ 特定の地区（放送が聞こえない）を市が指定し配布すればよいと思う
４ 特定の地区（土砂災害の危険性が高い）を市が指定し配布すればよいと思う５

必要な人が個々で購入すればよいと思う

６

必要な人が一部負担金を受けて購入すればよいと思う

７

その他（

８

わからない

）

109

（資料）自治会用アンケート

Ⅰ あなたの地区についてうかがいます。
問１ あなたの地区について教えてください。（ご記入願います。）
地区名：

問２ 自主防災会はありますか。（どちらかに○）
１

はい

２

いいえ

（問2 で1）と回答した方は次の2-1～2-6までをお答えください）
問2-1 自主防災会の会長を教えてください。（ご記入願います。）
氏名
住所問2-2 自主防災会長の位置づけを教えてください。（１つに○）１

市政協力委員長が兼務

２

地区役員の一人

３

地区とは別

４

その他（

）

問2-3 自主防災会長の任期を教えてください。（１つに○）
１

１年

２

２年

３

３年

４

その他（

）

問2-4 自主防災会長の改選時期を教えてください。（ご記入願います。）
月
問2-5自主防災倉庫の鍵（又は鍵の管理者）をご存知ですか。（どちらかに○）
１

知っている

２

知らない

問2-6自主防災会の資料や防災倉庫の鍵の引継ぎは行っていますか。
（１つに〇）
１

している

３

その他（

２

していない
）

110

（資料）自治会用アンケート
問3 あなたの地区では住居を次のように分類した場合、どのような住宅が多い地区ですか。（１つに〇）１

一戸建て(木造)２

一戸建て(非木造※1)

３

共同住宅(木造)

４

共同住宅(非木造※1)※１非木造（ブロック造りや鉄骨・鉄筋コンクリート造り、れんが造り、石造りのもの）

Ⅱ 強靱な地域への方策に関することについてうかがいます。
問4 あなたは、あなたの住んでいる地区が災害に対し安全だと感じていますか。それとも危険だと感じていますか。（１つに○）
１

安全

２

ある程度安全

３

安全とも危険ともいえない

４

多少危険

５

危険

６

わからない

問5 今後起こりうる大規模自然災害として、あなたの地区で脅威に感じる災害を２つまで選んでお答えください。
（２つまでに○）
１

地震

２

富士山の噴火３

土砂災害

４

豪雨災害※2

５

豪雪災害

６

その他（

７

わからない

）

※2 この場合の豪雨災害とは、極めて短時間に降る集 中 豪 雨 に よ り 発生する災害とする。

111

（資料）自治会用アンケート
問6 大規模自然災害に事前に備えるべき目標として、あなたの地区で優先度が高いと思われる目標を２つ選んでください。（２つに○）１

災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られること

２

災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われること３

災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保すること

４

災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保すること

５

災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせないこと

６７
８

災害発生後であっても、生活・事業活動に必要最低限の電気、ガス、上下
水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること
制御不能な二次災害を発生させないこと
災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること

問7 大規模自然災害に対する対策として、あなたの地区で優先度が高いと思われる対策を３つまで選んでお答えください。（3つまでに○）
１

個人住宅の耐震化

２

公共施設や不特定多数が集まる施設の耐震化

３

交通の分断・途絶のない道路等インフラの耐災害性強化と交通網の多重化・ネットワークの強化による交通機能強化

４

情報提供・情報収集機能の多様化・迅速化

５必要な物資の供給の迅速化

６

主要道路の通行遮断による市域を孤立化させない対応の強化

７

医療機関の防災力の強化

８

行政機関の防災力の強化

９

食料等の供給の確保

10

上下水道の防災力の強化

11

自然環境の保全・再生

12

災害廃棄物の処理の迅速化

13

地域コミュニティ（自主防災組織）の防災力の強化

14

その他（

15

わからない

）

112

（資料）自治会用アンケート
問8 市内の基幹的な交通ネットワークのうち、大規模自然災害により途絶した場合、あなたの地区に影響が大きいと思われる主要な交通を２つ選んでお答えください。
（2つに○）
１

国道２０号

２

国道１３９号

3

鉄道（中央線）

4

鉄道（富士急行線）

5

中央自動車道6

その他（）

問8-1 具体的な問題点と改善策についてお答えください。
（ご記入願います。）①（基幹交通の名称）（問 題 点）（改善事項）②（基幹交通の名称）（問 題 点）（改善事項）

問9 各ライフラインのうち、大規模自然災害により機能不全となった場合、あなたの地区で影響が大きいと思われるものを２つまで選んでお答えください。
（2つまでに○）
１

上水道

２

下水道

３

電気

４

ガス

５

一般電話

6

携帯電話

７

その他（

８

わからない

）

113

（資料）自治会用アンケート

Ⅲ 国土強靱化に関する災害対策についてうかがいます。
問10 大地震が起こった場合、心配することとして、あなたの地区に該当するものをすべてお答えください。
１

土砂崩れ、がけ崩れ

２

地割れ、陥没

３

液状化現象

４

火災の発生

５

ガスなどの危険物の爆発

６

建物の倒壊・損壊

７

タンスなどの家具類の転倒

８

外出先・勤務先から帰宅することができなくなること

９

家族の安否の確認ができなくなること

10

企業の生産活動の停止

11

治安の悪化

12

食料・飲料水、燃料、日用品などの確保が困難になること

13

電気、水道、ガスの供給停止

14

避難所生活

15

その他（

16

心配なことはない

17

わからない

）

114

（資料）自治会用アンケート
問11 富士山の噴火が起こった場合、心配することとして、あなたの地区に該当するものをすべてお答えください。
１

噴石の飛散

２

降灰後の土石流の発生

３

建物の倒壊・損壊・焼失・埋没

４

外出先・勤務先から帰宅することができなくなること

５

家族の安否の確認ができなくなること

６

食料・飲料水、燃料、日用品などの確保

７

電気、水道、ガスの供給力低下

８

降灰による健康被害の発生

９

その他（

10

心配なことはない

11

わからない

）

Ⅳ 強靱な地域に関する各地域の取組についてうかがいます。
問12 災害に備えて、あなたの地区で独自に水・食料などの備蓄として準備するものをすべてお答えください。
１

飲料水

２

缶詰

3

レトルト食品

4

ビスケット・クラッカー

5

乳幼児用ミルク

6

離乳食

7

準備していない

8

その他（

）

問13 災害に備えてあなたの地区で独自に生活必需品（食料品以外）の備蓄として準備するものをすべてお答えください。
１

携帯ラジオ

２

懐中電灯

３

救急セット（消毒薬、ガーゼ、包帯、常備薬等）

４

携帯用トイレ５

トランシーバーなどの無線機

６

準備していない

７

その他（

）

115

（資料）自治会用アンケート
問14 あなたは地区では、災害が起きた時に支援が必要となる「避難行動要支援者（災害時要援護者）」の安否確認方法について話し合うことがありますか。
（どちらかに〇）
１

はい

２

いいえ

（問14 で1）と回答した方のみお答えください）問14-1 それはどのような方法ですか。該当するものをすべてお答えください。
１

名簿があり、だれが無事を確認するのかを決めている

２

地区役員が対象者を把握して無事を確認する

３

地域のきずなが強いので決めなくても大丈夫

４

話し合いの途中である

５

その他（

）

問15 あなたの地区では、自宅以外の場所へ避難しなければならない事態に備えてどのような対策をとっていますか。該当するものをすべてお答えください。
１

避難場所の位置を確認している２

実際に避難場所まで行き、避難経路も確認している３

家族との連絡方法を決めている

４

家族が落ち合う場所を決めている

５

特に何もしていない

6

その他（

）

問16 あなたの地区の中（同じ地区の住民が組織する組織を含む）にはボランティア
や社会福祉活動の組織がありますか。（どちらかに○）
１

はい

２

いいえ

（問16 で1）と回答した方のみお答えください）問16-1 それはどのような組織ですか。該当するものをすべてお答えください。
１

ボランティア協議会

２

老人クラブ

３

婦人会

４

消防団

５

その他（

）

116

（資料）自治会用アンケート

問17 地区で行う防災訓練はどの程度実施していますか。（1つに〇）
１

１年に１度

２

１年に2、3回

３

毎月

４

その他（

５

訓練は実施していない

６

わからない

）

（問17 で1～4）と訓練をされるとした地区ではどのような訓練を行っていますか。
問17-1 具体的にどのような訓練をされているのかお教えください。
（訓練内容をご記入願います。）

117

（資料）自治会用アンケート

Ⅴ 強靱な地域に関する情報のあり方についてについてうかがいます。
問18 あなたの地区で災害発生時に欲しい情報はどれですか。欲しいと思う情報を３つ選んでお答えください。（3つに〇）１

道路交通等の情報や今後の復旧見通し

２

電気・水道等のライフラインの情報

３

公共交通機関の運行情報や復旧の見通し

４

医療機関の情報５

スーパーマーケット等の営業情報（商品の入荷情報を含む）

６

学校の休校などの情報

７

ゴミ収集の情報８

損壊した家屋、生活に関する支援（各種制度の案内や適用など）

９

ボランティアの派遣や募集に関する情報

10

各種の相談窓口（連絡先含む）に関する情報

11

その他（

）

問 19 あなたの地区で市の防災無線の聞こえ具合はどうですか。（1 つに〇）１

よく聞こえる２

聞こえる３

一部の世帯で聞き取りにくい４

一部の世帯で聞こえない

５

その他

（

）

問 20 昼と夜の時報チャイムは、日常生活のリズムとして、生活に定着していますが、そのメロディーについてお答えください。（１つに〇）１

現状どおり、１２時と５時に今のメロディーのままでよい２

季節ごとに時間を変えて、今のメロディーを流すことがよい

３

時間はこれまでどおりで、季節ごとにメロディーを変えればよい

４メロディー放送は不要

５

その他（

６

わからない

）

118

（資料）自治会用アンケート
問 21 防災無線を各家庭で戸別に受信できるような装置の利用についてお答えください。（１つに〇）
１

使いたい

３

その他（

）

２

使いたくない４

わからない（問21 で1）と回答した方のみお答えください）問21-1 どのような形での利用が好ましいでしょうか。（２つに〇）１ 特定人物（例えば災害弱者宅など）を市が指定し配布すればよいと思う２

特定建物（例えば集会所など）を市が指定し配布すればよいと思う
３ 特定の地区（放送が聞こえない）を市が指定し配布すればよいと思う
４ 特定の地区（土砂災害の危険性が高い）を市が指定し配布すればよいと思う５

必要な人が個々で購入すればよいと思う

６

必要な人が一部負担金を受けて購入すればよいと思う

７

その他（

８

わからない

）

119

大月市強靱化地域計画（案）
平成２９年１０月
大月市

総務管理課