㸫  㸫〔第 3 号議案〕平成 29 年度事業計画案審議に関する件

平 成 2 9 年 度 事 業 計 画（案）自平成 29 年 4 月 １ 日

至

平成 30 年 3 月 31 日

我が国経済は、雇用・所得環境の改善が図られ、穏やかな回復基調にありつつも、依然として個人消費に力強さを欠いた状況が続いている。
平成 29 年度は安倍政権発足後５年目の節目を迎え、政府は、デフレからの完全脱却、一億総活躍社会の実現に向け、多様な働き方を可能とする働き方改革を強力に推進しており、全国社会保険労務士会連合会（以下「連合会」という。）では、これらの施策の動向に注視するとともに、国民のニーズに応えるため積極的に関与していくことが求められている。
社会保険労務士制度は、平成 30 年に制度創設 50 周年を迎える。社会保険労務士（以下「社労士」という。）が誕生した経緯やこれまでの制度の変遷について会員一人ひとりが改めて振り返るとともに、社労士の将来展望について考えることができるような記念事業を実施するべ
く、その準備を行う。
今後の社会保険労務士法改正の課題等については、更なる社労士制度の充実を図るため、全国社会保険労務士政治連盟（以下「全国政連」という。）との連携により検討を進めることとする。
また、「５つの柱」の事業については、これまで同様に継続して取り組むとこととし、社労士の事業開発については、社労士制度推進戦略室（以下「戦略室」という。）を中心に情報収集に努め、引き続き、医療、介護、建設、保育等の分野の業務拡大に向けた取組みを進めるとともに、中小企業における仕事と「育児・介護・疾病の治療等」との両立支援の取組みについて、社労士によるアプローチの手法等について検討し、必要な施策を実施する。
東日本大震災発生後、近年においても台風・水害等、大規模な自然災害が日本列島で発生しており、都道府県社会保険労務士会（以下「都道府県会」という。）と連携して、被災地の実情に合わせた復興支援活動に協力していく。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下「JIPDEC」という。
）が運営するサイバー法人台帳 ROBINS における経営労務診断サービ

スの事業について、その有用性を広く広報し、多くの社労士の理解と協力を得て、企業における労働条件の改善の一助となるようその事業を進める。国際化事業については、国際労働機関（以下「ILO」という。
）及び独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）等、国際関係機関との連携を強化し、厚生労働省とともにインドネシア共和国における社会保障制度構築の支援活動をはじめ、社労士制度の国際的な認知度を高めていく事業を推進する。
マイナンバー制度の施行に伴い、ますます情報セキュリティーの強化が問われている中、社労士会独自の個人情報保護認証（SRP Ⅱ）制度を円滑に運営し、かつ、広く社会に普及させることで、社労士がマイナンバー制度に十分対応していることを国民にアピールする。
近年、社労士の信用を失墜するような行為や不適切な情報発信等により品位を損なう行為を行う社労士が散見される。社会からのニーズの高まりとともに職業倫理の遵守も求められている状況を踏まえ、都道府県会と連携を密にして、より一層職業倫理の確立及び品位の保持を図る。
上記のほか、社会情勢等の変化により、社労士制度発展に密接に関係する事案が発生した場合には都道府県会及び地域協議会と協力し、全国政連と連携し、積極的に対応する。

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Ⅰ．社会保険労務士法改正に関する事業
社会保険労務士法改正については、これまでの経緯経過を踏まえ、会員の意見を集約しつつ、国民のニーズに応えるために必要な課題について検討し、社労士制度の更なる充実と発展を目指す。

Ⅱ．社労士制度創設 50 周年に関する事業
社労士制度が平成 30 年に制度創設 50 周年を迎えるにあたり、記念式典をはじめ各種記念事業の概要について検討を進め、関係省庁及び関係機関の協力を得ながら、斯界が一丸となって事業の実施に向けた準備を進める。

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Ⅲ．社労士制度推進に関する事業
労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施を担う唯一の国家資格者として、広く国民生活の向上に寄与するとともに、社労士業務の拡充・改善及び社労士制度の更なる発展のため、以下の事業を行う。

1．社労士会労働紛争解決センターに関する事業
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の施行から 10 年が経過し、あらためて、解決センターの利用促進を図るため、インターネットを活用した広告などにより、解決センター及び総合労働相談所に関する周知を行う。
さらに、解決センター未設置の都道府県会の実情に応じた情報の提供及び協力を引き続き行う。

2．事業開発に関する事業⑴

社労士の業域の確保・拡大を図るため、内閣官房、内閣府及び厚生労働省等の施策と協調して、中小企業における仕事と「育児・介護・疾病の治療等」との両立支援の取組みを、社労士が業務として的確に支援していくための施策について検討し、実施する。

⑵

人材の確保・育成対策が重点事項とされる医療・介護・建設・保育業の各分野におけるビジネス業域拡大のための施策について、引き続き検討し、実施する。

⑶ 経営的視点に立って、労務の側面から企業活動を評価し、勤務環境の改善等に貢献する仕組みを社労士業務として確立するため、企業における労働条件審査の実施及び労務管理に関する内部監査業務の支援等を実践するための方策について、引き続き検討を行う。
⑷

より多くの社労士が、JIPDEC の運営するサイバー法人台帳 ROBINS を活用した経営労務診断サービスに取り組むことができるよう、情報提供、関係機関との連携等必要な施策を講じ、社労士の認知度と関与率を高めるとともに、「人を大切にする社会」の実現と「人を大切にする企業」の広がりを支援する。

3．中小企業支援に関する事業
社労士による中小企業支援を展開するため、中小企業庁及び日本政策金融公庫等との連携を推進するとともに、都道府県会の協力を得て、中小企業から寄せられる人事労務管理に関する相談に適切に対応する。
また、中小企業支援に関する都道府県会と弁護士会との連携について、情報提供等の支援を行う。

4．業務侵害行為の防止対策に関する事業
社会保険労務士法に違反する業務侵害行為については、その恐れのある行為も含めて、都道府県会と連携した情報収集を強化し、不正行為があった場合には厳正かつ適切に対処する。
また、国民及び社労士向けにホームページ等を活用した業務侵害行為に関する広報活動等を積極的に行うなど、業務侵害の未然防止に取り組む。

5．電子申請の促進に関する事業
厚生労働省及び総務省等が参加する定期協議等を活用して社労士が担う電子申請利用促進策について提言する。
労働保険年度更新・社会保険算定基礎届の時期及び年度末にヘルプデスクを設置し、社労士が円滑に電子申請に取り組めるよう支援を行う。

6．国際化活動に関する事業
ILO 及び JICA 等、関係機関との連携を更に強化するとともに、国内外を問わず、社労士制度の広報に有益と考えられる国際会議等の場面に積極的に参画し、社労士制度に関する情報を発信するなど、厚生労働省とともに国際化に関する各種事業について積極的に取り組む。
インドネシア共和国における社会保障制度適用支援について、同国政府幹部及び在日本インドネシア共和国大使館をはじめ、厚生労働省等、関係各機関とも緊密に連携し、JICA のパイロットプロジェクトの本格運用に向けた支援を行う。
また、創立 30 周年を迎えた韓国公認労務士会との連携を強化し、定期的な意見交換を行うとともに、駐日本国大韓民国大使館及び関係各機関とも緊密に連携を図る。
さらに、これまで関係を深めてきた中華人民共和国等との一層の連携、新たに社労士制度に関心を持つ国々との間における関係構築についても積極的に取組みを進める。

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7．社会保険労務士総合研究機構に関する事業
国内外の企業における労働 CSR に関する取組みへの対応について、社労士が関与する意義や、今後の社労士の役割等に関する調査研究を進める。
また、提携大学院修了生等による研究成果の普及と、更なる専門的な研究の場の提供を図り、社労士全体の学術的な知見の向上等のため、「提携大学院修了生等研究会」を設立する。
さらに、シンクタンクとしての機能を一層強化すべく、関係各方面との連携を深める。

8．情報セキュリティ対応に関する事業
社労士事務所、都道府県会及び連合会における情報セキュリティに関するインシデント等の未然防止を図るため、厚生労働省、個人情報保護委員会及び独立行政法人情報処理推進機構と連携して情報の収集及び周知を行う。
また、７月に開始されるマイナポータルの運用も含め、政府のマイナンバーに関する施策を注視するとともに、SRP Ⅱ認証制度を円滑に運営することで、社労士がマイナンバー制度に十分対応していることを国民にアピールする。

9．政府・行政機関等への対応・提言に関する事業
労働・雇用・年金・医療・介護等、国民の生活に密着し、社労士が関与すべきテーマに関する動向について常に情報収集・分析を行い、タイムリーに広く意見表明や見解発表等を行う。

10．関係団体との交流に関する事業
社労士制度に対する理解と協力を得るため、労使関係団体及び士業関係団体等と積極的に交流を行う。

Ⅳ．社会貢献に関する事業
社労士としての社会的貢献を果たすため、以下の事業を行う。

1．災害復興に関する事業
平成 23 年３月に発生した東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故による被災地域の復興支援事業について、都道府県会の協力を得て行うとともに、近年の自然災害の発生状況を踏まえ、突発的に発生する災害についても被災状況を勘案のうえ、適切に対応する。
また、大規模災害の発生時等において、社労士が被災者向けに労働社会保険制度に関する相談対応等を円滑に行うことなどを目的とする地方自治体との災害時協定等について、全国的な締結が促進されるよう、都道府県会間の情報共有を図るなどの支援を行う。

2．街角の年金相談センター運営に関する事業
街角の年金相談センター（オフィスを含む。以下「街角センター」という。
）においては、国民の信頼を得るべく、社労士による対面相談力及びマナーの更なる向上と相談者に必要な情報を正確に伝える体制の確立を目指し、年金制度改正に即応した研修、相談員及び事務担当者への研修を実施し、併せて毎月研修等へ講師を派遣するとともに適正な業務実施を確認すべく指導監査を行い、業務の整備等を行う。
また、引き続き未設置県に街角センターの新設が図られるよう、日本年金機構と設置拡充に関する協議を行う。
年金事務所における業務委託社労士のスキルアップについても都道府県会に協力する。

3．学校教育に関する事業
学生の社会保障及び労働に関する知識の涵養に貢献する社労士による学校教育を推進するため、実施都道府県会にテキストを提供し、昨今社会問題となっているアルバイトの労働条件に関するトラブルの未然防止に資するよう支援を行う。また、厚生労働省及び文部科学省における社会保障教育に関する取組みの情報収集を行うとともに、今後の学校教育の動向に鑑み当該テキストの改訂を検討する。

4．成年後見制度への対応に関する事業
高齢社会における喫緊の課題となっている成年後見制度の利用促進に関する政府の取組みに貢献するため、都道府県会が実施する社労士による成年後見活動に必要な研修用教材及びチラシ等の提供を行う。

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また、都道府県会による一般社団法人社労士成年後見センターの設立について、成年後見制度設立支援金の支給を行う。

5．国・地方自治体等における労働条件審査への取組みに関する事業
公共事業入札企業の労働者の健全な労働条件確保のため国・地方自治体等が行う労働条件審査に、労働社会保険の専門家である社労士が行政協力している実態を調査するとともに、当該調査に基づく好事例等の情報共有を図り、制度の改善及び普及促進を行う。

6．日本司法支援センター（法テラス）への協力に関する事業
日本司法支援センター（法テラス）の事業における社労士の専門分野に関する相談について、解決センター及び総合労働相談所を紹介できるよう、より一層の連携を図る。

Ⅴ．資質向上に関する事業
国民の信頼に応えるため、社労士としての品位を保持するための施策を講ずるとともに、専門家として必要な業務遂行能力を習得することを目的とした体系的な研修を実施するため、以下の事業を行う。

1．社労士の品位保持に関する事業
個人会員が５年ごとに受講を義務付けられている倫理研修については、平成 19 年度の受講開始から 10 年が経過して 11 年目（３期目）を迎えることに伴い、これまでの倫理委員会における検討結果等を踏まえ、倫理意識を更に高め涵養を図るためにリニューアルした倫理研修の教材を都道府県会に提供するとともに、倫理研修の研修内容の検討を行う。
また、綱紀委員会及び苦情処理相談窓口の対応については、都道府県会と連携し、苦情処理相談窓口設置規程に基づいて適切な対応を行うとともに、苦情処理相談窓口に寄せられた苦情の実態を把握・分析し、更に倫理意識を高めるための施策を検討・実施する。

2．体系的研修の実施に関する事業⑴ 「社労士のニーズに関する企業向け調査」（以下「ニーズ調査」という。
）の結果において、多くの企業で人事・労務面にかかる課題事項となっている「雇用の多様化への対応」についての研修を実施する等、資質の向上を図るための効果的な研修を実施する。
また、顧客対応やコミュニケーション能力向上のための教育として、人間力を向上させるための研修について、内容等を検討する。
⑵

社労士が補佐人業務を行うため、弁護士である訴訟代理人との連携のあり方及び業務を行ううえで留意すべき事項等を内容とする補佐人研修を実施する。また、紛争解決手続代理業務に関する知識・能力の質的向上を図るため、フォローアップ研修の実施について検討のうえ、実施する。

3．地域協議会及び都道府県会が実施する研修に関する事業
倫理研修については、研修内容にかかる検討結果を踏まえ、伝達研修の実施、倫理研修実施計画の策定、研修用教材の提供を行う。また、新人研修、分野別研修についても教材をはじめ、必要な情報等を積極的に提供するとともに、地域協議会を軸として都道府県会において実施する研修についても協力する。

㸫  㸫㸫  㸫Ⅵ．広報に関する事業
制度創設 50 周年を 1 年後に控え、戦略室が掲げる取組み「５つの基本的スタンス」の一つである「広域的な広報活動の展開」に基づき、社労士のビジネス業域の拡大につなげるための広報活動を継続して展開するとともに、ニーズ調査の分析結果等を踏まえ、社労士の有用性の理解促進と認知度の向上を図る。

1．国民に向けた広報に関する事業事業主等が抱える人事労務管理等の問題解決にあたり、社労士の活用が十分になされていないとするニーズ調査の分析結果等を踏まえ、社労士業務の更なる認知度の向上にむけ、マス媒体等を活用した広域的な広報を行う。
また、労働保険年度更新、社会保険算定基礎届（５月〜７月）、社労士制度推進月間（10 月）、及び「社労士の日」（12 月２日）における広報について都道府県会と連携し、全国的な広報を実施する。併せて業務侵害行為に対する注意喚起を行う。

2．社労士に向けた広報に関する事業連合会の動向及び都道府県会の取組み等の速やかな発信に向け、『月刊社労士』及び連合会ホームページでの展開に加え、社労士に向けて電子メールによるタイムリーな発信を行う。また、ニーズ調査の結果を踏まえ、ホームページの改善を図り、顧問先の開拓等に際し有効活用できる業務関連資料を新たに追加する。

3．関係機関・報道機関等との連携による広報に関する事業
関係省庁、日本年金機構、全国健康保険協会及び労使関係団体等と相互に連携し、社労士の活動に関する広報の協力を求める。特に報道機関等との連携については、全国紙だけでなく、地方紙や業界誌等をも活用した広報を展開する。

Ⅶ．行政機関等との連携に関する事業
労働社会保険に関する諸問題について、国民の期待に応えるため、行政機関等と連携・協力し、以下の事業を行う。

1．厚生労働省との連携に関する事業
社労士の専門性を活かし、年金に対する国民からの信頼回復に資するため、引き続き厚生労働省に設置された社会保障審議会年金記録訂正分科会の運営に協力する。
また、厚生労働省の委託事業のうち、社労士の専門性を活かすことのできる事業について、厚生労働省と連携し、積極的に実施する。
さらに、厚生労働省が所管する社労士業務に係わる事業については、都道府県会と連携し、協力する。

2．日本年金機構及び全国健康保険協会との連携に関する事業⑴被保険者、事業主、年金給付の受給権者その他の関係者の意見を日本年金機構の業務運営に反映させるため、同機構に設置された運営評議会に引き続き委員として参画し、審議に協力する。

⑵

事業主及び被保険者の意見を反映させ、全国健康保険協会の業務の適正な運営を図るため、同協会に設置された運営委員会に引き続き委員として参画し、審議に協力する。

⑶

日本年金機構本部との定例協議を引き続き開催し、社労士業務の円滑な実施を図るため、積極的に意見交換を行う。また、年金事務所において年金相談に携わる社労士の適正な業務執行及び街角センターの円滑な運営に資するため、同機構との定例協議等において具体的な実施方法等について協議を行う。

(4)

健康保険に関する社労士業務の円滑化を図るため、全国健康保険協会本部と定期的に協議を行う。

3．内閣官房及び内閣府との連携に関する事業
内閣官房及び内閣府が進めている仕事と子育て・介護の両立可能な環境整備、長時間労働の是正、多様な正社員の導入、時間や場所にとらわれない働き方などの働き方改革に関する施策について、必要な協力を行う。
特に、内閣府が多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、仕事と子育ての両立に資することを目的に実施している企業主
導型保育事業について、引き続き周知及び利用促進等に協力する。

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4．総務省との連携に関する事業
総務大臣が委嘱する行政相談委員について、引き続き多くの社労士が委嘱されるよう、都道府県会の協力を得て、必要な施策を実施する。

5．経済産業省及び中小企業庁との連携に関する事業⑴

中小企業政策に関することについて、経済産業省に設置された中小企業政策審議会に、引き続き委員として参画し、審議に協力する。

⑵

社労士による中小企業支援を推進するため、経済産業省及び中小企業庁と連携するとともに、都道府県会の協力を得て必要な施策を実施する。

6．国土交通省との連携に関する事業⑴

国土交通省が実施する建設業の人材確保・定着に向けた取組みについて、都道府県会と連携し、引き続き協力する。

⑵

国土交通省が実施する建設業の社会保険未加入問題への取組みについて、同省が事務局を担っている社会保険未加入対策推進協議会に、引き続き委員として参画するとともに、同省及び各地方整備局と連携し、都道府県会の協力を得て、必要な施策を実施する。

7．農林水産省との連携に関する事業
農林水産省が実施する農作業安全にかかる取組みにおいて、同省に設置された農作業安全確認運動推進会議に委員として参画し、農業法人等への労災加入促進等、社労士業務に関連する分野について協力する。

Ⅷ．各種事業
上記Ⅰ〜Ⅶの各事業に加えて、社労士制度発展に必要な以下の各事業を行う。

1．登録等に関する事業
社労士の登録事務、紛争解決手続代理業務の付記登録事務及び社労士法人の届出事務等について、都道府県会の協力を得て適正に実施する。また、登録会員管理システムの改良について検討を行う。

2．社労士試験事務等の実施に関する事業
社労士試験、特別研修及び紛争解決手続代理業務試験について、都道府県会の協力を得て適正に実施するとともに、受験者・受講者数の変化に合わせて、安定した運営が図られるよう、必要に応じて検討を行う。
また、紛争解決手続代理業務試験に向けて、都道府県会が自主的に特別研修修了者等を対象にした研修を実施できるよう、教材の提供等について支援を行う。

3．試験科目免除等の講習に関する事業
社労士試験に関する試験科目免除のための社労士試験試験科目免除指定講習を適正に実施する。
また、社労士試験合格者が社労士となるために必要な２年間の実務経験に代わる労働社会保険諸法令関係事務指定講習を適正に実施する。

4．全国社会保険労務士国民年金基金への協力に関する事業
全国社会保険労務士国民年金基金について、安定した運営が図られるよう、引き続き都道府県会とともに加入促進等に協力する。

5．SR 経営労務センターへの協力等に関する事業
全都道府県に SR 経営労務センターが設置されるよう、未設置県会における設立を積極的に支援するとともに、引き続き全国 SR 世話人会と連携し、SR 経営労務センターの事業推進に協力する。

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6．社会保険労務士賠償責任保険等に関する事業
社会保険労務士賠償責任保険については、引き続き都道府県会の協力を得て、開業社労士及び社労士法人の全員加入に向けた取組みを推進するとともに、引受保険会社並びに有限会社エス・アール・サービスとの協力の下、保険事故の未然防止にかかる研修実施等の方策を講じる。
また、業務災害や職場におけるハラスメント等、社労士の業務分野と密接に関わる法律上の使用者賠償責任を補償するため導入した使用者賠償責任保険については、社労士及びその関与先事業所を対象とする制度双方の加入促進に向けた取組みを行う。

7．都道府県会の事務局体制の整備に関する事業
都道府県会の事務局体制の充実強化のため、引き続き小規模県会に対する支援を行う。
また、地域協議会が開催する事務局長会議等において、事務局運営に関し必要な情報の共有を図る。

8．出版・頒布に関する事業
社会保険労務六法、社労士法詳解、社会保険労務ハンドブック、実務相談及び社労士手帳等、社労士業務に役立つ書籍を出版・頒布する。

9．福利厚生に関する事業
全国社会保険労務士会連合会共済会において、必要に応じ、既存商品の見直しや商品の追加等の検討を行うなど、福利厚生制度の充実強化を図るため、都道府県会の協力を得て、積極的に事業を推進する。

10．その他の事業
その他必要に応じ事業を行うこととする。