新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

№

事業の名称

令和３年度実施事業

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容①飛沫感染防止パーテーションを設置することで、新型コロナウイルス
小中学校職員室内感染症対 感染防止及び職場内クラスター防止
1策事業に努める。
②飛沫感染防止パーテーションの購入

2 必需物品供給事業①新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するため、庁舎内に消毒液を設置・配布する。行事等で臨時で必要な場合は貸出しを行う。また、新型コロナウイルス予防に関する周知のためのチラシを印刷し、配布を行う。（基本的対処方針（令和３年８月25日変更）、Ｐ34、３（3）1）に該当）②感染症対策予防及び周知に係る経費
ペーパータオル、手指消毒液、トナー等購入

3 感染症対策物品購入事業①児童福祉施設において新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するため、感染症対策に必要な物品を購入する。（基本的対処方針（令和３年８月25日変更）、Ｐ41、（3）７）③に該当）②感染対策消耗品及び空気清浄機の購入に係る経費〇保育所（２箇所）
・消耗品※・備品（空気清浄機 ８台）〇放課後児童クラブ
・消耗品※・備品（空気清浄機 １台）〇子育て支援センター
・消耗品※※消耗品：手指消毒液、ペーパータオル、プラスチック手袋・ガウン、消毒液等

事業
始期

事業
終期

R3.9

R3.10

R3.10

R3.4

R4.3

R4.3

総事業費
（円）

臨時交付金
充当額
（円）

効果（事業の評価）

所

管171,600

飛沫感染防止パーテーションを設置
171,000 したことにより、職場内クラスター防止をすることができた。

教育総務課

319,568

女川町役場庁舎を始め、公共施設等に感染症対策用として設置し、感染者の発生及び感染拡大を抑制するこ
319,000とができた。
公共施設及び医療機関等でのクラスター発生なし。

健康福祉課

1,564,781

町内の保育所２か所、放課後児童クラブ、子育て支援センター内に染対策に必要な物品を購入・配備することにより、施設内感染対策を実施す
1,564,000
ることで、感染者の発生及び感染拡大を抑制することができた。

健康福祉課

№

事業の名称

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容①社会教育施設において、感染機会を削減し、安心・安全に施設利用が社会教育施設入場者安全対
4できるよう用具等を購入するもの
策事業②飛沫感染防止仕切り板、消毒液の購入①飛沫感染防止のパーテーションを机に設置することで、新型コロナウ
庁舎内感染機会削減環境整5
イルス感染防止及び職場内クラス備事業ター防止に努める。
②飛沫感染防止パーテーション購入

事業
始期

事業
終期

R3.4

R4.2

R3.8

R3.10

総事業費
（円）

臨時交付金
充当額
（円）

効果（事業の評価）
飛沫感染防止仕切り板、消毒等を購入できたことにより、感染対策が徹底でき、安全安心な社会教育施設の利用を図ることができた。

所

管

168,846

168,000

生涯学習課

386,100

飛沫感染防止パーテーションを設置することで、執務室内の感染及び職
386,000
場内クラスターを防止することができた。

総務課

産業振興課

①女川魚市場に入港、水揚げする漁船員に感染症予防としてマスク、消毒液、抗原検査キットを配布するのと併せて、市場の船員休憩室にサー漁船員感染拡大防止対策支 マルカメラの設置と空気清浄機を設
6援事業置することで、感染症の拡大防止対策を行う。
②配布用のマスク、消毒液、抗原検査キットと船員休憩室用のサーマルカメラ、空気清浄機の購入。

R4.1

R4.3

1,629,606

マスク等の配布により、漁船員の感染予防対策を徹底した。また、サー888,876 マルカメラと空気清浄機の設置により、衛生環境を向上することが出来た。

①修学旅行の中止に伴うキャンセル
教育振興事業（修学旅行 料等、保護者が負担すべき費用を学7キャンセル料等公費負担） 校設置者が負担した際の経費支援②修学旅行中止に伴うキャンセル料

R3.12

R3.1293,351

本来保護者が負担すべきキャンセル
93,000 料を眞したことにより、保護者負担の軽減につながった。

教育総務課①GIGAスクールサポーターを配置す
公立学校情報機器整備費補 ることで、ＩＣＴ環境の整備に努め助金る②GIGAスクールサポーターの配置

R3.4

R4.3

5,692,500

新型コロナウイルスの影響により、自宅でのリモート学習のためのシステム整備を行い、児童・生徒の学び補償を図ることができた。

教育総務課

82,195,000

№

事業の名称

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容（マイナンバー情報連携体制整備事業）①令和２年10月から定期接種化されたロタウイルス感染症予防接種に係る予防接種情報のマイナンバー情報連携を行うためのシステム改修を行
疾病予防対策事業費等補助 う。
9金
電子化することにより対面の機会を削減し、感染リスクを低減する②女川町町民総合サポートシステム
委託料※ロタウイルス感染症予防接種情報連携に係る健康管理システム改修業
務事業
始期

R3.10

事業
終期

R3.11

総事業費（円）

臨時交付金充当額（円）

効果（事業の評価）

所管158,000

電子化によるマイナンバーとの情報連携を図ることで、対面による接触53,000
機会を減らし、感染リスクを軽減できるようシステム環境を整備した

健康福祉課

健康福祉課

電子化によるマイナンバーとの情報連携を図ることで、対面による接触機会を減らし、感染リスクを軽減できるようシステム環境を整備した

健康福祉課（健（検）診結果の利活用に向けた情報標準化整備事業）①健診団体から提出される健康診査等の結果を、転居時に市町村間で引き継がれるよう様式を標準化する。
疾病予防対策事業費等補助 電子化することにより対面の機会を10金削減し、感染リスクを低減する。
②女川町町民総合サポートシステム
委託料※健（検）診結果等の様式の標準化整備事業に係る健康管理システム改修業務

R3.12

R4.3

153,000

電子化によるマイナンバーとの情報連携を図ることで、対面による接触62,000
機会を減らし、感染リスクを軽減できるようシステム環境を整備した（健（検）診結果の利活用に向けた情報標準化整備事業）①健（検）診情報について、マイナ
ポータルでの閲覧や、市町村間での情報連携を行うためのシステム改修を行う。
疾病予防対策事業費等補助11
電子化することにより対面の機会を金削減し、感染リスクを低減する。
②女川町町民サポートシステム委託料※健（検）診結果等情報連携システ
ム整備事業に係る健康管理システム
改修業務

R3.12

R4.3

657,000

175,000

№

事業の名称

12 必需物品供給事業

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容

事業
始期

事業
終期

①庁舎内における新型コロナウイル
ス感染症のまん延を防止するため、県外出張者を対象に自己確認を行う目的として簡易型抗原検査キットを配布する。
②簡易型抗原検査キット購入経費

R4.2

R4.3

①庁舎内において、テレワーク及びWEB会議等の環境を整備、推進するこ庁舎内感染機会削減環境整 とにより、役場来庁者及び職員間の13
備事業
感染機会の削減を目的とする。
②テレワーク用モバイルルータ 30台、通信料12ヶ月分合計

R3.4

R4.3

総事業費（円）

378,4003,294,489

14,667,241

臨時交付金充当額（円）

効果（事業の評価）

自己確認を行うことにより早期の感378,000 染把握に繋がり、感染拡大を予防することができた。

モバイルルーターを活用しテレワークの推進・実施を行ったことにより、庁舎内における職員間の接触及893,124
び感染機会の削減を図ることができた。
7,346,000

所

管総務課

企画課