旅

客

営

業

規

則

（嵐山線・鋼索線・架空索道）

京福電気鉄道株式会社

旅 客 営 業 規 則（嵐山線・鋼索線・架空索道）
目
第1編 総

次

則

第1条

この規則の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第2条

適用範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第3条

用語の意味・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第4条

運賃、料金前払いの原則・・・・・・・・・・・・・・・２

第5条

契約の成立時期及び適用規程・・・・・・・・・・・・・２

第6条

旅客の輸送等の制限または停止・・・・・・・・・・・・２

第7条

運行不能の場合の取り扱い方・・・・・・・・・・・・・２

第8条

キロ程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第9条

適用期間の起算日と初日の時間・・・・・・・・・・・・３

第10条

乗車券類等に対する証明・・・・・・・・・・・・・・・３

第11条

旅客の提出する書類・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第 2 編 旅客輸送
第1章 総

則

第12条

乗車券類の購入及び所持・・・・・・・・・・・・・・・４

第13条

駅員務配置駅の旅客の取り扱い方・・・・・・・・・・・４

第 2 章 乗車券類の発売
第1節 通

則

第14条

乗車券の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第15条

乗車券類の発売場所・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第16条

乗車券類の発売範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第17条

乗車券類の発売日・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第18条

割引乗車券等の不正使用の場合の取り扱い・・・・・・・５

第19条

割引証が無効となる場合及びこれを使用できない場合・・６

第20条

伝染病患者に対して発売する乗車券・・・・・・・・・・６

第 2 節 普通券の発売
第21条

普通券の発売・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第22条

随時割引普通券の発売・・・・・・・・・・・・・・・・６

第3節

定期券の発売第23条

通勤定期券の発売・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第24条

通学定期券の発売・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第25条

通学証明証発行の監査・・・・・・・・・・・・・・・・８

第26条

通学証明書の不正発行に対する取り扱い・・・・・・・・８

第4節

回数券の発売

第27条
第5節

回数券の発売・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

団体券の発売第28条

団体券の発売・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

第29条

団体乗車の申し込み・・・・・・・・・・・・・・・・・９第30条

団体乗車の引き受け・・・・・・・・・・・・・・・・・10

第31条

団体乗車申込人員等の変更・・・・・・・・・・・・・・10

第32条

責任人員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

第33条

団体乗車に対する保証金・・・・・・・・・・・・・・・10

第34条

一部区間不乗の団体券の発売・・・・・・・・・・・・・11

第6節

貸切券の発売第35条

貸切券及び催事貸切乗車の販売・・・・・・・・・・・・11

第36条

貸切乗車及び催事貸切乗車の申し込み・・・・・・・・・11

第37条

貸切乗車及び催事貸切乗車の引き受け・・・・・・・・・12

第38条

貸切乗車及び催事貸切乗車に対する保証金等・・・・・・12

第7節

特殊割引券の発売

第39条

被救護者割引普通券の発売・・・・・・・・・・・・・・12

第40条

被救護者割引証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

第41条

特定の被救護者割引定期券の発売・・・・・・・・・・・13

第42条

通学用割引回数券の発売・・・・・・・・・・・・・・・13

第43条

通学用割引回数券の割引証・・・・・・・・・・・・・・13

第44条

身体障害者割引券並びに知的障害者割引券の発売・・・・14

第45条

削除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

第8節

連絡乗車券の発売

第46条
第9節

連絡乗車券の発売・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

乗車券購入時の申込書等

第47条

乗車券購入時の申込書並びに割引証の様式・・・・・・・14

第3章 旅客運賃、料金
第1節

通則

第48条

旅客運賃、計算上の区間等・・・・・・・・・・・・・・24

第49条

旅客の区分及び旅客運賃の収受方・・・・・・・・・・・24

第50条

小児の旅客運賃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

第51条

旅客運賃割引の重複適用の禁止・・・・・・・・・・・・24

第2節

普通旅客運賃第52条

大人片道普通旅客運賃・・・・・・・・・・・・・・・・25

第53条

往復乗車または連続乗車の場合の普通旅客運賃・・・・・25

第54条

臨時特殊割引・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

第3節
第55条
第4節
第56条
第5節

定期旅客運賃大人定期旅客運賃・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
回数旅客運賃回数旅客運賃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
団体旅客運賃第57条

団体旅客運賃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

第58条

団体旅客運賃の計算方・・・・・・・・・・・・・・・・26

第59条

実際乗車人員が責任人員に満たな場合に収受する旅客
運賃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

第6節

貸切旅客運賃第60条

貸切旅客運賃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

第61条

催事貸切旅客運賃・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

第62条

定員超過の場合の貸切旅客運賃・・・・・・・・・・・・27

第7節

特殊割引旅客運賃

第63条

被救護者割引普通旅客運賃・・・・・・・・・・・・・・28

第64条

特定被救護者割引定期旅客運賃・・・・・・・・・・・・28

第65条

通学用割引回数券旅客運賃・・・・・・・・・・・・・・28

第66条

身体障害者割引旅客運賃並びに知的障害者割引旅客
運賃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

第67条

往復乗車または連続乗車の場合の割引旅客運賃・・・・28

第8節

第4章

その他料金

第68条

車両の留置料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

第69条

貸切車両の回送料・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

乗車券類の効力
第1節

通則

第70条

乗車券類の使用条件・・・・・・・・・・・・・・・・・29

第71条

効力の特例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

第72条

券面表示事項が不明となった乗車券類・・・・・・・・・30

第73条

不乗区間に対する取り扱い・・・・・・・・・・・・・・30

第74条

通用期間の起算日・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

第75条

効力のない乗車券類を使用しようとした場合の取り扱い
い方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

第2節

第5章

乗車券の効力第76条

通用期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

第77条

通用期間経過後の継続乗車・・・・・・・・・・・・・・31

第78条

途中下車・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

第79条

改氏名の場合の定期券の書き替え・・・・・・・・・・・31

第80条

乗車券が前途無効となる場合・・・・・・・・・・・・・31

第81条

定期券以外の乗車券が無効となる場合・・・・・・・・・32

第82条

定期券が無効となる場合・・・・・・・・・・・・・・・32

第83条

表紙から切り離された回数券の券片等の効力・・・・・・33

第84条

通学定期券の効力・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

第85条

学生用割引券等の効力・・・・・・・・・・・・・・・・35

乗車券類の様式
第1節
第86条

通

則
乗車券類の表示事項及び様式・・・・・・・・・・・・・37

第6章

乗車券類の改札及び引き渡し
第1節

則

第87条

乗車券類の改札・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

第88条

乗車券類の引渡し・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

第2節

第7章

通

乗車券の改札及び引き渡し

第89条

普通券の改札及び引き渡し・・・・・・・・・・・・・・38

第90条

定期券の改札及び引き渡し・・・・・・・・・・・・・・38

第91条

回数券の改札及び引き渡し・・・・・・・・・・・・・・39

第92条

団体券のおよび貸切券の改札及び引き渡し・・・・・・・39

第93条

整理券の引き渡し・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

乗車変更等の取り扱い
第1節

通

則

第94条

乗車変更等の取り扱い箇所・・・・・・・・・・・・・・40

第95条

払い戻し請求権行使の期限・・・・・・・・・・・・・・40

第96条

乗車変更をした乗車券類について旅客運賃、料金の収受または払い戻しをする場合の既収額・・・・・・・・・・・・40

第2節
第1款

乗車変更の取り扱い
通

則

第97条

乗車変更の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

第98条

乗車変更の取り扱い範囲・・・・・・・・・・・・・・・41

第99条

特殊割引券を割引券を所持する旅客に対する乗車変更の取り
扱い制限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

第100条

継続乗車中の旅客に対する乗車変更の禁止・・・・・・・41

第101条

別途乗車・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

第２款 乗り越し
第102条

乗り越し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

第103条

回数券の乗り越し・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

第３款 方向変更
第104条

方向変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

第４款 団体券の変更
第105条

団体券の行程変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

第3節
第１款

旅客の特殊取り扱い
通

則

第106条

旅客運院、料金の払い戻しに伴う割引券等の返金・・・・43

第107条

乗車変更の手数料の払い戻し・・・・・・・・・・・・・43

第108条

旅客運賃の払い戻しをしない場合・・・・・・・・・・・43

第２款

無

札

第109条

無札旅客に対する旅客運賃、増運賃の収受・・・・・・・43

第110条

定期券不正使用旅客に対する旅客運賃、増運賃の収受・・44

第111条

無札旅客の乗車駅不明の場合・・・・・・・・・・・・・46

第３款

紛

失

第112条

乗車券類の紛失の場合の取り扱い方・・・・・・・・・・46

第113条

再収受した旅客運賃、料金の払い戻し・・・・・・・・・46

第114条

団体券及び貸切券紛失の場合の取り扱い方・・・・・・・46

第４款

任意による旅行の取りやめ

第115条

旅行開始前の旅客運賃の払い戻し・・・・・・・・・・・47

第116条

使用開始前の定期旅客運賃、回数乗車券の払い戻し・・・47

第117条

旅行開始前の団体旅客運賃及び貸切旅客運賃の払い戻し・47

第118条

旅行開始後の旅客運賃の払い戻し・・・・・・・・・・・48

第119条

継続乗車中の旅客に対する旅客運賃の払い戻しをしない場
合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48

第120条

不乗区間に対する旅客運賃の払い戻しをしない場合・・・48

第121条

定期券使用開始後の旅客運賃の払い戻し・・・・・・・・48

第122条

旅行中止による通用期間の延長及び旅客運賃の払い戻し・48

第123条

傷い、疾病等の場合の証明・・・・・・・・・・・・・・49

第124条

通用期間の延長及び旅客運賃の払い戻しの特例・・・・・49

第５款

運行不能及び遅延

第125条

列車の運行不能または遅延の場合の取り扱い方・・・・・49

第126条

旅行中止による割引旅客運賃の払い戻し・・・・・・・・50

第127条

乗車券通用期間延長の取り扱い方・・・・・・・・・・・50

第128条

無賃送還の取り扱い方・・・・・・・・・・・・・・・・50

第129条

運行不能の場合の旅客運賃の払い戻し駅・・・・・・・・51

第130条

運行不能区間の旅客運賃の払い戻し・・・・・・・・・・51

第131条

運行休止の場合の通用期間の延長または旅客運賃の払い戻
し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

第６款

第8章

誤乗及び誤購入

第132条

誤乗区間の無賃送還・・・・・・・・・・・・・・・・・52

第133条

誤乗区間無賃送還の取り扱い方・・・・・・・・・・・・52

第134条

乗車券後購入の場合の取り扱い方・・・・・・・・・・・52

手回り品
第135条

手回り品及び持ち込み禁制品・・・・・・・・・・・・・53

第136条

無料手回り品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53

第137条

有料手回り品及び手回り品料金・・・・・・・・・・・・54

第138条

有料手回り品キップ・・・・・・・・・・・・・・・・・54

第139条

有料手回り品キップの使用条件・・・・・・・・・・・・55

第140条

持ち込み禁制品または制限外手回り品を持ち込んだ場合の処置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55

別

表

第141条

持ち込み禁制品を持ち込もうとした場合の処置・・・・・55

第142条

旅客輸送の伴わない物品を持ち込んだ場合の処置・・・・56

第143条

手回り品の保管・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56

危険品一覧表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57

第1編 総則（この規則の目的）
第1条

この規則は、当社線の旅客の輸送並びにこれに付帯する事業（以下「旅客の輸送等」という。
）について合理的な取り扱い方を定め、もって利用者の便利と事業の能率的な遂行を図ることを目的とする。

（適用範囲）
第2条

旅客の輸送等については、別に定める場合を除いてこの規則並び他社との連絡運輸に関する「連絡運輸取扱規則」当による。

２

旅客及び手回り品の輸送等の契約を行う場合、旅客はこの規則または旅客及び手回り品の輸送等について当社が定めた事項をすべて承認したものとする。

【細則 第 1 条】
（用語の意味）第3条

この規則における主な用語の意味は、次のとおりとする。

（１） 当社線という、次の区間をいう。
イ

嵐山線
嵐山本線（四条大宮～嵐山間）
北野線 （北野白梅町～帷子ノ辻間）

ロ

鋼索線 （ケーブル八瀬～ケーブル比叡間）

ハ

架空索道（ロープウェイ比叡～比叡山頂間）（２） 「駅」とは、旅客の乗降の取り扱いをするために設けられた場所をいう。
（３） 「列車等」とは、電車、鋼索客車、索道搬器をいう。
（４） 「乗車券類」とは、乗車券、有料手回り品キップをいう。
（５） 「旅行開始」とは、旅客が旅行を開始する駅において、乗車券類の改札を受けたまま整理券を収受して乗車すること若しくは運賃箱に運賃を投入して入場することをいう。ただし、駅員無配置駅から旅客が乗車する場合は、その乗車することまたは整理券を収受して乗車することをいう。
（６） 「整理券」とは、車掌省略車両（以下ワンマンカーという。）区間において、旅客が乗車の際に受け取る発駅券をいう。
（７） 「危険品」とは、別表に掲げる物品をいう。

-1-

（運賃、料金前払いの原則）
第4条

旅客の輸送等の契約を行おうとする場合、旅客等は現金をもって、所定の運賃、料金を支払うものとする。ただし、当社において特に認めた場合は後払いとすることができる。

（契約の成立時期及び適用規定）
第5条

旅客の輸送等の契約は、その成立について別段の意思表示があった場合を除き、所定の運賃、料金を支払ったとき、また乗車券類等その契約に関する証票の交付を受けたときに成立する。

２ 前項の規定によって契約の成立したとき以後における取り扱いは、別段の定めない限りすべてその契約の成立したときの規定によるものとする。
（旅客の輸送等の制限または停止）
第6条

旅客の輸送等の円滑な遂行を確保するため必要があるときは、次の各号に掲げる制限または停止をすることがある。

（１） 乗車券類の発売駅、発売枚数、発売時間、発売方法の制限または発売の停止。
（２） 乗車区間、乗車方法、入場方法または乗車する列車等の制限。
（３） 手回り品の長さ、容積、重量、個数、品目、持込区間または持込列車等の制限。
２ 前項の制限または停止をする場合は、その旨を関係駅に掲示する。
【細則 第４条】（運行不能の場合の取り扱い方）
第7条

列車等の運行が不能となった場合は、その不通区間内着となる旅客またはこれを通過しなければならない旅客の取り扱いをしない。ただし、運輸上支障のない場合で、かつ、旅客が次の各号に掲げる条件を承諾するときは、その不通区間内着または通過となる乗車券を発売することがある。

不通区間については、任意に旅行する。
（１） 不通区間に対する旅客運賃の払い戻しの請求をしない。
２ 列車等の運行が不能となった場合であっても、自動車またはその他の方法によって連絡の措置をして、その旨を関係駅に掲示したときは、その不通区間は開通したものとみなして、旅客の取り扱いをする。
【細則 第５条，第６条及び第１２条】
（キロ程）
第8条

旅客の輸送条件をキロメートルをもって定める場合は、発着区間の営業キロ程による。この場合１キロ未満の端数はこれを１キロに切り上げる。ただし-2-

発着区間の全部または一部が復乗となる場合は、復乗が開始される駅において打ち切って各別に計算する。
（通用期間の起算日と初日の時間）
第9条

通用期間の計算をする場合は、その初日は時間の長短にかかわらず１日として計算し、かつ、通用期間を指定して発売したもののほか乗車券を発売した
当日から起算する。

（乗車券類等に対する証明）
第10条 乗車券類等、旅客の輸送等の契約に関する証票に証明を行う場合は、その証票にその証明事項を記入し、相当の証印を押すものとする。
（旅客の提出する書類）
第11条 旅客の輸送等の契約に関して旅客等が提出する書類は、ボールペン等容易に消去できない筆記具でもって記載し、かつ、特に定めるものについては、これに証印を押すものとする。
２ 旅客等が前項の規定による書類の記載事項の一部を訂正した場合は、その訂正箇所に相当の証印を押すものとする。
【細則 第７条】-3-

第２編 旅客輸送
第1章

総

則

（乗車券類の購入及び所持）第12条 列車等に乗車する旅客は、その乗車する客車に有効な乗車券を購入し、またはワンマンカーの場合は別に定める駅から乗車の際整理券を受け取り、これを所持しなければならない。
ただし、鋼索線、架空索道に乗車する旅客は、その区間に有効な乗車券を係員に引き渡して乗車したとき、その乗車する客車に有効な乗車券を所持しなくてもよい。
（運賃箱のある場合は運賃箱に運賃を投入したとき上記と同様とする）
２

駅員無配置駅（ワンマンカー区間を除く）から乗車する旅客または係員の承諾を得て乗車券類を購入しないで乗車した旅客は、列車等に乗車後において、直ちに相当乗車券類を購入するものとする。

（駅員無配置駅の旅客の取り扱い方）
第13条 駅員無配置駅から乗車する旅客の取り扱いは、列車等の乗務員が行う。
第2章

乗車券類の発売（乗車券の種類）第14条 乗車券の種類は、次のとおりとする。
（１） 普通乗車券（以下「普通券」という。）
片道乗車券（以下「片道券」という。）
往復乗車券（以下「往復券」という。）
連続乗車券（以下「連続券」という。）（２） 定期乗車券（以下「定期券」という。）
通勤定期乗車券（以下「通勤定期券」という。）
通学定期乗車券（以下「通学定期券」という。）（３） 回数乗車券（以下「回数券」という。）（４） 団体乗車券（以下「団体券」という。）（５） 貸切乗車券（以下「貸切券」という。）（６） 特殊割引乗車券（以下「特殊割引券」という。）
２ 前項の規程にかかわらず、通学定期券及び回数券については、架空索道ではその制度を設けない。
３ ＩＣチップを搭載した電子式証票（IC カード）を使用した乗車券の取扱いのうち、-4-

本規則に定めのない事項については、別に定めるところによる。
（乗車券類の発売場所）
第15条 乗車券類は、別に定める場所を除いて駅において発売する。
ただし、駅員無配置駅より乗車券にあっては駅員配置駅において発売する。
２

乗車券類を所持しないで乗車した旅客、乗り越しの取り扱いを受ける旅客に対する普通券については、前項の規定にかかわらず列車内において発売する場合もある。

３ 乗車券類は、第 1 項及び第 2 項に規定するほか、臨時に設置した乗車券類臨時発売
所において発売することがある。
【細則 第 13 条、第 14 条】（乗車券類の発売範囲）
第16条 乗車券類は、発売駅から有効なものをはつばいする。ただし、定期券、回数券、団体券及び貸切券を発売する場合並に特種な乗車券を発売する場合を除く。
２

列車内において発売する乗車券類は、旅客のその列車に有効な普通券及び手回り品
キップを発売する。また、乗継となる列車に有効な乗車券類を発売することがある。

（乗車券類の発売日）
第17条 乗車券類は、別に定めるものを除いて発売当日から通用開始となるものを発売する。
【細則 第 15 条】（割引乗車券類等の不正使用の場合の取り扱い）
第18条 第 39 条の規定による割引普通券、第 40 条の規定による旅客運賃割引証または第24 条の規定による通学定期券若しくは通学証明書を使用資格者が不正使用し、または使用資格者以外のものに使用させたときは、その使用資格者に対してこれらの乗車券の発売を停止することがある。
【細則 第 16 条】-5-

（割引券が無効となる場合及びこれを使用できない場合）
第19条 旅客運賃割引証は、次の各号の 1 に該当する場合は無効として回収する。
（１） 記載事項が不明となったものを使用したとき。
（２） 表示事項をぬり消しまたは改変したものを使用したとき。
（３） 通用期間内であっても使用資格を失ったものが使用したとき。
（４） 記名人以外の者が使用したとき。
２

旅客運賃割引証は、次の各号の１に該当する場合は使用することができない。

（１） 発行者が記入しなければならない事項を記入していないもの及び発行者または使用者が必要な箇所に押印していないもの。
（２） 記入事項を訂正した場合で、これに相当の証印のないもの。
（伝染病患者に対して発売する乗車券）
第20条 伝染病予防法（明治 30 年法律第 36 号）第 1 条に規定する伝染病患者（以下「伝染病患者」という。
）に対して発売する乗車券は、貸切券に限る。
第2節

普通券の発売（普通券の発売）
第21条 普通券は次の各号によって発売する。
（１） 片道券
旅客が普通旅客運賃によって連続した区間を片道 1 回乗車（以下「片道乗車」という。
）する場合に発売する。ただし、その乗車が折り返しとなる場合を除く。
（２） 往復券（３） 旅客が片道券を発売できる区間を往復 1 回乗車（以下「往復乗車」という。
）する
場合に発売する。ただし、往路と復路の区間及び旅客運賃が異なるものを除く。
（４） 連続券
旅客が前各号の乗車券を発売できない連続した区間をそれぞれ 1 回乗車（
「連続乗車」という。
）する場合に発売する。
（臨時割引普通券の発売）
第22条 当社が特に必要と認める場合は、旅行目的、割引を受ける者の資格、割引区間、割引証票等を特定し、または季節により旅行目的地を特定して普通割引券を発売することがある。

-6-

第3節

定期券の発売（通学定期券の発売）
第23条 常時同一の駅間を乗車する旅客が通勤定期乗車券購入用の申込書に必要事項を記入して提出した場合は、通勤定期券を発売する。
２ 通勤定期乗車券購入申込書の様式は、別に定めるとおりとする。
【細則 第 19 条、第 20 条、及び第 21 条】
第24条 次の各号の 1 に該当する学校（以下「指定学校」という。）の学生・生徒・児童または幼児が通学のため、常時、同一の駅間を乗車する場合で、その在籍する指定学校の代表者が当社指定または書式を充足した指定学校発行の通学証明書兼通学定
期券購入申込書（以下「通学証明書」という。）に、必要事項を記入して提出したとき、または通学乗車券購入兼用の身分証明書を呈示し、かつ、定期券購入申込書（通学証明書用紙で代用）に必要事項を記入して提出したときは、旅客の居住地もより駅と在籍指定学校もより駅との相互間について通学定期券を発売する。
（１） 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 1 条の規定による小学校・中学校・高等学校・高等専門学校・大学・盲学校・ろう学校・養護学校及び幼稚園。
（２） 通信教育により教育を行う学校の通信教育にあっては、当社の指定した学校。
（３） 前号以外の国公立の学校であって、当社の指定を受けた学校。
（４） 第 2 号及び第 3 号の学校についての指定学校としての指定は設立の告知があった学校であって、次の各条件を具備し、かつ当社が適当と認めたものについて行う。
イ

修業期間は、連続して 12 ヶ月以上となっていること。

ロ

修業時間は 1 年間 700 時間以上を基準として定めていること。

ハ

生徒の部科別の定員は、40 人以上となっていること。ただし、特殊な教育を行なう学校の部科にあっては、20 人以上とする。

ニ 教育課程及び生徒数に応じた必要数の教員が置かれていること。
ただし、その最低数は、3 人とする。
ホ 入学期または卒業期は、年 2 回以内であって、固定していること。ただし、特殊な教育を行なう学校にあっては、年 3 回までとする。
へ

学則に定めている入学期または卒業期以外の月に入学させまたは卒業させていないこと。

ト 1 週間の授業日数は、5 日以上、1 週間の授業時間は、18 時間以上となっていること。
チ 短期修業または一部学科の専修を設けないこと。
（５） 学校教育法第 82 条の２及び同法第 83 条の規定によって設立私立学校であって、当社の指定を受けた学校。

-7-

（６） 第 5 号の学校についての指定学校としての指定は、監督庁の認可または認可の日、開校の日のいずれの日からも１か年を経過している学校であって、第４号のイからチまでの各条件を具備し、かつ、当社が適当と認めたものについて行
なう。
２

この規則において「指定学校の学生、生徒、児童または幼児」とは、指定学校に在学して通常の教育課程の教育を受ける者をいう。
[注]通常の教育課程には高等学校の大学受験のために行なう補習科、専攻科または別科として許可を受けないで、専攻科または別科に準ずる教育を行なう部科、大学の研究科（大学院の研究科を除く。
）または学則上に定めてある研究生、専攻生、聴講生、委託生等、学校教育法に規定していない部科の教育課程は含めない。

３ 第１項に規定するもののほか、児童福祉法（昭和２２年法律第６１４号）第３９条の規定による保育所の児童が通学のため常時区間を同じくして乗車する場合は、指定学校の幼児に準じて通学定期券を発売する。
４ 通学証明書の様式は、別に定めるとおりとする。
５ 通学証明書の有効期間は、発行の日から１ケ月間とする。
６

同一年度内で通学定期を再度購入する場合については、通学証明書の提出は券面の確認をもって代えることが出来る。

【細則 第１９条～第２４条】（通学証明書発行の監査）第25条 当社は、必要に応じて通学証明書の出納、または発行の適否、所定の者に対する発行の有無、その他正規に反する取り扱いの有無等について監査を行なうことがある。
（通学証明書の不正発行に対する取り扱い）
第26条 第 24 条の規定による通学証明書を発行者が発行者が使用資格者以外の者、または第 18 条の規定により乗車券の発売を停止されたものに対して発行したときは、当社はその学校に対して指定取消し、また 109 条及び第 110 条の規定により旅客運
賃及び増運賃をその発行者から収受することがある。

-8-

第 4 節 回数券の発売（回数券の発売）第27条 同一旅客運賃区間を乗車する旅客に対しては、その区間内に有効な 11 券片の回数券を販売する。
２ ＩＣカードを使用した乗車券を用いて回数券とする場合においては、別途定めるところにより取扱う。
第 5 節 団体券の発売（団体券の発売）第28条 発着及び目的同じくして 25 人以上一団となって旅行する場合で、あらかじめその
人員、行程、乗車列車そのた輸送計画に必要な事項を申し出て、当社承認を受けた団体の旅客で次の各号の１に該当するものに対しては、旅客運賃を割引した団体券を発売する。
（１） 学校団体
イ．次の１に該当する学校等の学生等とその付添人及び該当学校の教職員（嘱託している医師及び看護婦を含む。以下同じ。）ならびにこれと同行する旅行あっせん人によって構成された団体で、その学校または保育所等の教職員が引率するもの。ただし、へき地教育振興法（昭和 29 年法律第 143 号）
第 2 条に規定するへき地学校で、市町村教育委員会が証明したものは、その人員が 25 人未満のときであっても、25 人以上 99 人までの学校団体と同様にこの取り扱いをする。
(イ) 指定学校の学生、生徒、児童または幼児(ロ) 児童福祉法第 39 条に規定する保育所の児童(ハ) 社会教育法（昭和 24 年法律第 207 号）に基づき開設した勤労青年学校
で都道府県教育委員会が証明したものの生徒(ニ) 青年学級振興法（昭和 28 年法律 211 号）第 2 条に規定する青年学級のうち、文部省の指示により都道府県教育委員会が証明したものの生徒
ロ．イの付添人は大人とし、その団体を構成する旅客が次の１に該当する場合に限るものとし、その人員は旅客 1 人につき 1 人とする（イ） 幼稚園の幼児、保育所の児童または小学校 3 学年以下の児童であるとき（ロ） 不具または虚弱のため、当社において付添人を必要とみとめるとき（２） 普通団体
前号以外の旅客によって構成された 25 人以上の団体で、責任ある代表者が引率するもの。
【細則 第 29 条、第 30 条及び第 31 条】-9-

（団体乗車の申し込み）第29条 第 28 条の規定により、団体券を購入しようとする者は、あらかじめ前条の輸送計画に必要な事項を記載した団体乗車申込書を提出するかまたは口頭でもって団体乗車の申し込みを行なうものとする。ただし、当社において特に認める場合は、あらかじめの申し込みを省略することができる。
２ 第 1 項の規定による場合の申込者は、次のとおりとする。
（１） 学校団体
教育長または学校長（保育所、勤労青年学校または青年学級の代表者を含む。
以下この号においては同じ。）ただし、数校連合の場合で学校長が申し込むときは、各学校長連名のうえ関係学校別の人員及代表学校長名を明示するものとする。
（２） 普通団体
代表者または旅行あっせん業者。
３

団体乗車申込書の様式は、別に定めるとおりとする。

（団体乗車の引き受け）第30条 旅客から前条の規定による団体乗車の申込を受けた場合で、運輸上支障がないと認めたときは、その団体乗車の引き受けをする。
（団体乗車申込人員等の変更）
第31条 臨時列車の設定または客車の増結等特別の手配を必要とする団体旅客に対しては、その団体旅客の申込人員の 8 割に相当する人員（1 人未満のは数は切り捨てる。
）
を責任人員とし、実際乗車人員がこれを満たない場合であっても、責任人員に相当する団体旅客運賃を収受することを条件として輸送の引き受けを行なうことがある。
（責任人員）
第32条 臨時列車の設定または客車の増結等特別手配を必要とする団体旅客に対しては、その団体旅客の申込人員の 8 割に相当する人員(1 人未満のは数は切り捨てる)を責任人とし、実際乗車人員がこれに満たない場合であっても、責任人員に相当する
団体旅客運賃を収受することを条件として輸送の引き受けを行なうことがある。
２ 団体旅客の輸送引き受け後、前条の規定による団体申し込み人員の変更の承諾を行なう場合は、同時に責任人員の変更をおこなう。
（団体乗車に対する保証金）
第33条 団体乗車の申し込み者は、次の各号の１に該当する場合は、その申し込みに対する- 10 -

団体旅客運賃お 1 割に相当する額を保証金として、当社に納付するものとする。
（１） 団体旅客に対して責任人員を付けた場合。
（２） 前号の外、当社が特に必要と認めた場合。
２ 前項の規定による保証金は、当社において指定した日までにしての場所に納付するものとし、申し込み者が、その期日までに保証金を納付しなかったときは、その申し込みがとりかされたものとみなす。
３ 保証金の納付後において、当社の責に帰さない理由によって申し込み者が、その申し込みを取り消したときは、これを返還しない。
４ 第 31 条の規定による団体申し込み人員の変更の承諾をおこなったときは、保証金の納付前にあっては、納付すべき保証金の額と既収の保証金の額とを比較し、不足額があるときはこれを収受し、過剰額は返還しない。
５ 保証金の納付後において、当社の責任となる理由によって、引き受け条件の一部を変更する必要が生じ、これを申し込み者が承諾し、かつ、納付すべき団体旅客
運賃が減じたときは、減額分相当の保証金を返還することがある。
６ 保証金は、団体券発売の際、団体旅客運賃の一部に充当し、過剰額があってもその過剰額は返還しない。
７ 保証金は、次の各号の１に該当する場合に限り、その能楽金額の返還を行なう。
（１） 当社の都合によって解約した場合。
（２） 天災事変等の原因によって、団体の旅行ができなくなった場合。
８ 保証金に対しては、利子を付さない。
（一部区間不乗の団体券の発売）
第34条 旅行行程中の一部区間を乗車しない団体旅客に対し、当社において特に承諾した
場合は、その区間を通じた団体券を発売することがある。ただし、この場合は、団体乗車の申し込みの際にその区間を明示するものとする。
第6節

貸切券の発売（貸切券及び催事貸切券の発売）
第35条 貸切券は、客車を貸し切る旅客に対して発売する。
２ 催事貸切券は、当社の認める催事に利用するため客車を貸し切る旅客に対して発売する。
（貸切乗車及び催事貸切乗車の申し込み）
第36条 前条第 1 項の規定により、貸切券を購入しようとする者は、あらかじめその人員、行程、その他輸送計画に必要な事項を記載した貸切申込書を提出して、貸切乗車の- 11 -

申し込みを行なうものとする。ただし当社において特に認める場合は、あらかじめの申し込みを省略することができる。
２ 前条第 2 項の規定により、催事貸切券を購入しようとする者は、あらかじめその
人員、行程、利用する催事の内容、その他輸送計画に必要な事項を記載した貸切乗車申込書を提出して、催事貸切乗車の申し込みを行なうものとする。
３ 貸切乗車申込書は、第 29 条第 3 項に規定する団体乗車申込書の「団体」の文字を「貸切」と訂正して使用する。
４ 催事貸切乗車の申し込みをする際は、前項の「貸切」を「催事貸切」と記入して使用する。
（貸切乗車及び催事貸切乗車の引き受け）第37条 旅客から前条の規定による貸切乗車及び催事貸切乗車の申し込みを受けた場合で、運輸上支障がないと認めたときはその貸切乗車及び催事貸切乗車の引き受けをする。
（貸切乗車及び催事貸切乗車に対する保証金等）
第38条 貸切乗車及び催事貸切乗車の場合、第 31 条、第 33 条及び第 34 条の規定を準用する。
第7節

特殊割引券の発売（被救護者割引普通券の発売）
第39条 当社が指定した次の各号の 1 に該当する施設に保護されまたは救護されている者（以下「被救護者」という。）が第 40 条に定める被救護者旅客運賃割引証を提出したときは、その旅客運賃割引証 1 枚について、1 人 1 回に限り片道または往復の特殊割引乗車券を発売する。
（１） 児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 17 条に規定する児童相談所付設の一時保護所ならびに同法第 41 条から第 44 条までに規定する養護施設、知的障害者施設、盲ろうあ施設、虚弱児施設、し体不自由児施設及び教護院。
（２） 生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）第 38 条に規定する保護施設。ただし、授産施設を除く。
（３） 少年院法（昭和 23 年法律第 169 号）第 1 条に規定する少年院及び同法第 16 条に規定する少年鑑別所。
（４） 社会福祉事業法（昭和 26 年法律第 45 号）第 2 条に規定する養老施設、救護施設、施療施設及び宿泊提供施設で前号以外のもの。
（５） 犯罪者予防更正法（昭和 24 年法律第 142 号）第 18 条に規定する保護観察所。

- 12 -

２

被救護者が老幼虚弱もしくは不虞のため、または逃亡のおそれがあるためひ被救護者に付添人をつける場合で被救護者と、その付添人とが同時に同一の区間の乗車券を購入するときは、被救護者 1 人について付添人 1 人を限って前項の規定を
準用する。

３

前項の規定によって付添人に対して往復乗車券を発売することがある。
【細則 第 27 条】（被救護者割引証）
第40条 被救護者が前条によって特殊割引券を購入する場合は、その保護または救護を受ける施設の代表者から必要事項が記入され発行台帳に対して契印の押された被救護者旅客運賃割引証の交付を受けて提出するものとする。
２ 被救護者旅客運賃割引証の有効期限は、発行の日から 1 ヶ月間とする。
３ 被救護者旅客運賃割引証の様式は、別に定めるとおりとする。
（特定の被救護者割引定期券の発売）
第41条 第 39 条第 1 項第 1 号に規定する施設に救護され、または保護されている者が、常時同一の駅間を乗車する場合で、第 40 条に規定する旅客運賃割引証に必要事項を記入して提出したときは、定期旅客運賃を割引した定期券（第 24 条に規定する通学証明書をあわせて提出したときは、通学定期券）を発売する。
（通学用割引回数券の発売）
第42条 指定学校のうち通信教育を行なう高等学校（中等教育学校の後期過程を含む）の生
徒が面接事業または試験のため、乗車する場合で、その在籍する指定学校の代表者
において、必要事項を記入した第 43 条に規定する旅客運賃割引証を提出したときは、当該指定学校のもより駅までの区間について通学用割引回数券を発売する。
２ 前項の規定により提出する旅客運賃割引証の有効期限は、発行の日から１ヵ月とする
３ 前項の旅客運賃割引証により購入する通学用割引回数券は、記名式とし
１人 1 回 1 冊とする。
（通学用割引回数券の割引証）
第43条 指定学校の生徒が通学用割引回数券を購入する場合は、その在籍する指定学校の代表者から割引証の番号、面接授業または試験期間、部科及び学年（または年次）、
身分証明書番号、使用者の氏名及び年令、発行台帳に対して発行契印の押された学校学生旅客運賃割引証の交付を受け、それに乗車区間を記入して提出するものとする。

- 13 -

２ 学校学生旅客運賃割引証の様式は、別に定めるとおりとする。
（身体障害者割引券並びに知的障害者割引券の発売）
第44条 身体障害者、知的障害者及びその介護者に対する割引券の発売については、「身体障害者旅客運賃割引規程」ならびに「知的障害者旅客運賃割引規程」による。
第45条 削除
第8節

連絡乗車券の発売（連絡乗車券の発売）
第46条 常時連絡運輸を行う他社運輸機関に対する連絡乗車券の発売については、「連絡運
輸取扱規程」による。
第9節

乗車券購入時の申込書等（乗車券購入時の申込書並びに割引証の様式）
第47条 各種乗車券購入時の申込書並びに割引証の様式は、次のとおりとする。

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(1) 通勤定期乗車券購入申込書（定期乗車券原票）の模式(2) 通学証明書兼通学定期乗車券購入申込書の模式- 15 -

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第 3 章 旅客運賃、料金
第1節 通

則

（旅客運賃、計算上の区間等）
第48条 旅客運賃は、旅客の実際乗車する区間及び発着の順序によって計算する。
（旅客の区分及び旅客運賃の収受方）
第49条 旅客運賃は、次に掲げる年齢別の旅客の区分によって、この規則の定めるところにより、その旅客運賃を収受する。
大人 １２才以上の者
小児 ６才以上１２才未満の者
幼児 １才以上６才未満の者
２ 前項の規定による幼児であっても、次の各号の１に該当する場合は、これを小児とみなし、その旅客運賃を収受する。
（１） 幼児が単独で旅行するとき。
（２） 幼児が団体旅客として旅行するとき、または、団多旅客に随伴される場合の２人をこえた者であるとき。
（３） 幼児が団体券以外の乗車券を使用する６才以上の旅客に随伴される場合の２人をこえた者であるとき。
３

第２項以外の場合、幼児に対しては、旅客運賃は収受しない。

（小児の旅客運賃）
第50条 小児の片道普通旅客運賃、定期旅客運賃は、割引する場合を除いて、大人の片道普通旅客運賃を折半し計算上生じたは数を切り上げ１０円単位（以下この計算方法
を「は数計算」という。
）とした額とする。
（旅客運賃割引の重複適用の禁止）
第51条 旅客は、別に定める場合を除いて旅客運賃について、2 以上の割引条件に該当する場合であっても同一乗車券について、重複して旅客運賃の割引を請求することができない。

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第 2 節 普通旅客運賃（大人片道普通旅客運賃）
第52条 大人片道普通旅客運賃は、別に定めるとおりとする。
（往復乗車または連続乗車の場合の普通旅客運賃）
第53条 往復乗車または連続乗車する場合の普通旅客運賃は、つぎのとおりとする。
（３） 往復乗車する場合の普通旅客運賃は、別に定める場合を除き、片道普通旅客運
賃を 2 倍した額とする。
（４） 連続乗車する場合の普通旅客運賃は、各区間ごとに計算した片道普通旅客運賃を合計した額とする。
（臨時特殊割引）第54条 第 22 条の規定により、割引の普通券を発売する場合の普通旅客運賃の割引率は、その都度定める。
第 3 節 定期旅客運賃（大人定期旅客運賃）
第55条 大人定期旅客運賃は、別に定めるとおりとする。
【細則 第 28 条】
第 4 節 回数旅客運賃（回数旅客運賃）第56条 回数旅客運賃は、次のとおりとする。
（１） 大人の回数旅客運賃は、2,000 円とし、2,200 円分の運賃として利用できることとする。
（２） 小児の回数旅客運賃は、1,000 円とし、1,100 円分の運賃として利用できることとする。

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第 5 節 団体旅客運賃（団体旅客運賃）第57条 第 28 条の規定によって、団体券を発売する場合は、次の各号によって普通旅客
運賃の割引を行なう。
（１） 学校団体
25 人以上99 人まで

2 割引

100 人以上 299 人まで

3 割引

300 人以上

4 割引（２） 普通団体
25 人以上99 人以上1 割引

100 人以上 299 人まで

2 割引

300 人以上

3 割引（３） 無賃扱い人員
団体旅客に対しては、次により無賃扱いとする。
団体構成人員

無賃扱い人員２５人～４９人

１人

５０人～９９人

２人

１００人～１４９人

３人

以上、50 人までを増やすごとに１人を加える２ 小学校児童によって構成された前項第 1 号の団体旅客中に、１２才以上の児童である場合は、その児童は小児とみなして取り扱う。
【細則 第 29 条及び第 30 条】（団体旅客運賃の計算方）
第58条 団体旅客運賃の計算方は、次のとおりとする。
（１） 大人の団体旅客運賃は、その全行程に対する 1 人当たり大人普通旅客運賃から、割引額を差し引いた額を、1 円単位に切り上げし、これに団体旅客運賃の収受人員を乗じ、は数計算した額とする。
（２） 小児の団体旅客運賃は、その全行程に対する 1 人当たりの小児普通旅客運賃から、割引額を差し引いた額を、1 円単位に切り上げし、これに団体旅客運賃の収受人員を乗じ、は数計算した額とする。
（３） 大人と小児が混乗する場合の団体旅客運賃は、大人、小児各別に、前各号の規定によって算出した額を合計したものとする。

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（実乗車人員が責任人員に満たない場合に収受する旅客運賃）
第59条 第 32 条の規定による条件をもって、輸送の引き受けをした団体旅客の実乗車人員が、その責任人員に満たなくなった場合は、責任人員に相当する団体旅客運賃を収受する。
２ 前項の規定によって責任人員に相当する団体旅客運賃を収受する場合の不足人員に対する旅客運賃の計算方は次による。
（１） 申込人員が大人だけの団体の場合は、不足人員を大人として計算する。
（２） 申込人員が大人と小児との混合の団体の場合は、次のとおりとする。
イ

大人だけが減少した場合は、不足人員を大人として計算する。

ロ

小児だけが減少した場合は、不足人員を小児として計算する。

ハ

大人と小児が、ともに減少した場合は、各々の不足人員に対する不足人員分を算出する。

（３） 第 1 号の団体で、小児が加わった場合または前号の場合で、大人または小児の一方が減少し、他方が増加した場合は、大人 1 人を小児２人に、小児１人を大人 0.5 人に、それぞれ換算して責任人員に対する不足人員分を算出する。
第 6 節 貸切旅客運賃（貸切旅客運賃）第60条 第 35 条の規定による貸切旅客運賃は、その客車の定員（鋼索線及び普通索道は客車の最大乗車人員）に相当する大人普通旅客運賃を収受する。
（催事貸切旅客運賃）
第61条 第 35 条第 2 項の規定による催事貸切旅客運賃は、第 60 条に定める貸切旅客運賃
を 5 割引した額に、１人当たり大人普通運賃を５割引した額をは数計算したものに収受人員を乗じた額を加算したものとする。
（定員超過の場合の貸切旅客運賃）
第62条 第 60 条の規定によって、貸切旅客運賃を計算する場合において、実乗車人員がその旅客運賃収受定員を超過するときは、実際乗車人員に相当する大人普通旅客
運賃を収受する。

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第 7 節 特殊割引旅客運賃（被救護者割引普通旅客運賃）
第63条 第 39 条の規定により被救護者またはその付添人に対して割引普通券を発売する
場合は、普通旅客運賃の 5 割を割引し、は数計算した額とする。
（特定被救護者割引定期旅客運賃）
第64条 第 41 条の規定により割引の通勤定期券または通学定期券を発売する場合は、通勤定期旅客運賃または通学定期旅客運賃の 5 割引し、は数計算した額とする。
（通学用割引回数旅客運賃）
第65条 第 42 条の規定により通学用割引回数券を発売する場合は、大人回数旅客運賃の 5割を割引し、は数計算した額とする。
（身体障害者割引旅客運賃並びに知的障害者割引旅客運賃）
第66条 第 44 条の規定により身体障害者、知的障害者及びその介護者に対して割引の乗車券を発売する場合は、「身体障害者旅客運賃割引規程」ならびに「知的障害者
旅客運賃割引規程」による。
（往復乗車または連続乗車の場合の割引旅客運賃）
第67条 往復乗車または連続乗車する場合の割引旅客運賃は、次のとおりとする。
（１） 往復乗車する場合の割引旅客運賃は、別に定める場合を除き片道割引旅客運賃を 2 倍した額とする。
（２） 連続乗車する場合の割引旅客運賃は、各区間毎に計算した片道割引運賃を合計した額とする。

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第 8 節 その他料金（車両の留置料）
第68条 第 35 条の規定によって、客車を貸切または催事貸切とする旅客の申し出によって、その車両を指定して同一駅に滞留させる場合、または旅客の下車駅と異なる
他駅に回送する場合で、下車駅の到着時刻から、ふたたび乗車する駅の出発時間
までは、その時間について、別に定める車両留置料を収受する。
２ 前項の規定による車両の留置料金を貸切券の発売駅において収受する場合は、貸切券によって合わせ収受する。
（貸切車両の回送料）
第69条 客車を貸切とする場合であって、これを他駅から回送した後、申込者の都合によって、その申込を取消した場合は、その回送区間及び返送区間の全キロ程について、別に定める車両回送料を収受する。この場合、回送区間と返送区間のキロ程
は、打ち切って各別に計算する。
２

前項の規定による回送料は、保証金を収受したものにあってはこれを収受しない。

３ 客車を催事貸切とする場合にあっては、別に定める催事貸切回送料を収受する。
第４章 乗車券類の効力
第１節 通

則

（乗車券類の使用条件）
第70条 乗車券類は、乗車人員を記載したものを除き、１券片をもって１人が１回に限りその券面表示事項に従って使用することができる。ただし、定期券については、その使用回数を制限しない。
２

同一旅客が、同一区間に対して有効な２枚以上の同種の乗車券類を所持する場合
は、その乗車については、その１枚のみを使用することができる。

3 乗車券類は、乗車の目的以外で、乗降場に入出する場合には使用することができない。
（効力の特例）
第71条 乗車券類は、次の各号に掲げる場合は、前条の規定に関わらず使用することができる。
(1) 使用者の資格を特定しない無記名式大人用の乗車券類を小児が使用して乗車す- 29 -

る場合。
(2) 乗車券類の券面に表示された発着区間内の途中駅から乗車する場合。
(3) 小児用の乗車券は、その通用期間中に使用旅客の年令が 12 才に達した場合であっても、第 70 条の規定にかかわらずこれを使用することができる。
（券面表示事項が不明となった乗車券類）
第72条 乗車券類は、その券面表示事項が不明となったときは、使用することができない。
2 前項の規定により使用できない乗車券類を所持する旅客は、これをもよりの駅（定期券にあっては発行駅）に差し出して書き換えを請求することができる。
3

前項の規定により旅客から書き換えの請求があった場合は、旅客に悪意がないと認められ、かつ、旅客の申し出その他の方法により、その不明事項が判明できるときに限って、その乗車券類と引き換えに再交付の取扱いをする。

【細則 第 32 条】（不乗区間に対する取り扱い）
第73条 旅客は、第 71 条の規定により、乗車券類の券面に表示された発着区間内の途中駅から旅行を開始し、または同区間内の途中の駅で下車した後に、前途の駅から乗車した場合の不乗区間については、乗車の請求をすることができない。
【細則 第 33 条】（通用期間の起算日）
第74条 乗車券類の通用期間は、通用開始日を特に指定して発売したものを除き、その乗車券類を発売した当日から起算する。
（効力のない乗車券類を使用しようとした場合の取り扱い方）
第75条 旅客がその乗車について、効力のない乗車券類を使用しようとした場合は、これを無効として回収する。ただし、他の乗車について使用できるものであって、旅客に悪意がなく、その証明ができる場合にはこの限りではない。
第1節

乗車券の効力（通用期間）
第76条 乗車券の通用期間は、別に定める場合のほか、次の各号による。
（１） 普通券
イ 片道券 通用期間を指定した場合のほか発売当日限りとする。
ロ

往復券 通用期間を指定した場合のほか発売当日を含め 2 日とする。

ハ

連続券 通用開始を指定した場合のほか発売当日を含め 3 日とする。

- 30 -

（２） 定期券 券面表示期間のとおりとする。
（３） 回数券 6 ヶ月後の末日とする。
（４） 団体券 その都度定める。
（５） 貸切券 その都度定める。
（６） 特殊割引券
イ 被救護者割引券 第 1 号及び第 2 号の規定を準用する。
ロ 通学用割引回数券 6 ヶ月とする。
ハ 身体障害者割引券、知的障害者割引券(イ)割引普通券 第 1 号の規定に準用する。
(ロ)割引定期券 第２号の規定に準用する。
(ハ)割引回数券 第 3 号の規定に準用する。
（通用期間経過後の継続乗車）
第77条 乗車中に通用期間を経過した乗車券は、下車しないでそのまま乗車する場合に限り、その券面に表示された着駅までは、第 70 条の規定にかかわらずこれを使用することができる。この場合、接続駅において設備または時間の関係上、旅客が接続のため一時待ち合わせの場合の出場のたきは、指定した列車に乗り継ぐ場合に限り、継続乗車をして折るものとみなす。
（途中下車）
第78条 定期券を所持する旅客は、旅行開始後その所持する乗車券によって、その券面に表示された発着区間内の着駅以外の任意の駅に下車して出場した後、ふたたび列
車に乗り継いで旅行することができる。
２ 定期券以外の条件にあっては、特に指定したもの以外は途中下車することはできない。
【細則 第 35 条】（改氏名の場合の定期券の書き替え）
第79条 定期券の使用者は、氏名を改めた場合は、これを発行駅に差し出して、その氏名の書き替えを請求しなければならない。
（乗車券が前途無効となる場合）
第80条 乗車券（往復券、連続券または回数券については、その使用する券片。）は、次の各号の１に該当する場合は、その後の乗車については、無効として回収する。
（１） 旅客が途中下車できない駅に下車したとき。
（２） 旅客が第 140 条第 1 項第 1 号、第 141 条または第 142 条の取り扱いを受け- 31 -たとき。
（３） 伝染病予防法第 18 条の規定によって、途中下車させられたとき、または鉄道営業法（明治 33 年法律第 65 号）第 42 条または軌道運輸規程（大正 12
年鉄令第 4 号）第 21 条の規定によって車外に退出させられたとき。
（定期券以外の乗車券が無効となる場合）
第81条 定期券以外の乗車券は、次の各号の 1 に該当する場合は、その全券片を無効として回収する。
（１） 旅客運賃割引証と引き換えに購入した割引の乗車券を割引証の記名人以外の者が使用したとき。
（２） 券面表示事項が不明となった乗車券を使用したとき。
（３） 第 19 条第 1 項のきていにより無効となる旅客運賃割引証で購入した乗車券を使用したとき。
（４） 身分または資格を偽って発行された各種割引証または割引書で購入した乗車券を使用したとき。
（５） 券面表示事項をぬり消し、または改変して使用したとき。
（６） 区間の連続いていない 2 枚以上の普通券若しくは回数券または普通券と回数券とを使用して、その各券面に表示された区間と区間との間を乗車したとき。
（７） 旅行開始後の乗車券を他人から譲り受けて使用したとき。
（８） 身分証明書の携行を必要とする乗車券を使用する旅客が、これを携行していないとき。
（９） 係員の承諾を得ないで、乗車券の券面に表示された区間外の区間を乗車した
とき。
（１０）

大人用の乗車券を使用したとき。ただし、第 71 条第 3 号に規定する場

合を除く。
（１１）

乗車する列車等を指定した乗車券で、指定以外の列車等に乗車下とき。

（１２）

乗車券をその券面に表示された発着の順序に違反して使用したとき。

（１３）

通用期間を経過した乗車券を使用したとき。ただし、第 77 条に規定する場合を除く。
（１４）
２

その他、乗車券を不正乗車の手段として使用したとき。

前項の規定は、偽造（偽装を含む、以下同じ。
）した乗車券を使用して乗車した
場合に準用する。

【細則 第 38 条】- 32 -

（定期券が無効となる場合）
第82条 定期券は、次の各号の 1 に該当する場合は、無効として回収する。
（１） 定期券をその記名人以外の者が使用したとき。
（２） 券面表示事項が不明となった定期券を使用したとき。
（３） 使用資格、氏名、年令、区間または通学の事実を偽って購入した定期券を使用したとき。
（４） 券面表示事項を塗り消し、または改変して使用したとき。
（５） 区間の連続しない 2 枚以上の定期券を使用して、その各券面に表示された区間と区間との間を乗車したとき。
（６） 定期券の区間と連続していない普通券または回数券をしようして、その各券面に表示された区間と区間の間を乗車したとき。
（７） 通学定期券を使用する旅客が、その使用資格を失った後に使用したとき。
（８） 通用期間開始前の定期券をその期間開始前に使用したとき。
（９） 通用期間満了後の定期券をその期間満了後に使用したとき。
（１０） 通学定期券を使用する旅客であって、第 84 条の規定によって、身分証
明書を携帯しなければならない者が、これを携帯していないとき。
（１１） 係員の承諾を得ないで、定期券の券面に表示された区間外の区間を乗車したとき。
（１２） その他、定期の券面に表示された区間外の区間を乗車したとき。
２

前項の規定は、偽造（偽装を含む、以下同じ。
）した乗車券を使用して乗車した
場合に準用する。

【細則 第 37 条及び第 39 条】（表紙から切り離された回数券の券片等の効力）
第83条 回数券の券片は、旅行開始前に切り離した場合は、無効として回収する。
【細則 第 40 条】（通学定期券の効力）
第84条 通学定期券は、その通学する指定学校の代表者の発行した次の様式による身分証
明書を携帯する場合に限って有効とする。

- 33 -

- 34 -

（２）通学定期券購入兼用身分証明書
第 47 条第 3 号に規定する様式による。
２ 指定学校において、その代表者が発行した身分証明書または学生証で、前項に規定する様式に準ずるものは、同項の身分証明書に代用することができる。
【細則 第 42 条】（学生用割引券の効力）
第85条 学校学生生徒旅客運賃割引証を使用して購入した乗車券は、その割引証に記入されている学生または生徒がその在学する指定学校の代表者の発行した前条所定の身分証明書を携帯する場合に限って使用することができる。
２

被救護者旅客運賃割引証を使用して購入した割引普通券は当該割引証に記入されている被救護者または付添人が当該施設の代表者の発行した次の様式による旅行証明書を携帯する場合に限って使用することができる。

３

前項の旅行証明書の有効期限は、発行の被から 1 ヶ月間とする。

４

被救護者旅客運賃割引証を使用して購入した付添人用割引普通券（付添人だけ往復として購入した往復券の復片を除く。
）は、付添人が被救護者と同行する場合に限って使用することができる。

- 35 -

- 36 -

乗車券類の様式
第1節

通則（乗車券類の表示事項及び様式）
第86条 乗車券の券面には、次の各号に掲げる事項を表示する。
（１） 旅客運賃（２） 通用区間（３） 通用期間（４） 発行日付
２ 臨時に発行する乗車券類、その他特種な乗車券類にあっては、前項に規定する表示
事項の一部を省略し、またはその他の必要事項を追加することがある。この場合は、その旨を関係駅に掲示する。
３ 乗車券類の様式は、別に定めるとおりとする。

- 37 -

第6章

乗車券類の改札及び引き渡し

第1節

通

則

（乗車券類の改札）第87条 乗車の目的で乗降場に入場し、または乗降場から出場しようとする者は、所定の乗車券類を所持して係員の改札を受け、定められた場所から入場しなければならない。ただし、整理券を発行する駅においては、整理券を所持して入場なければならない。鋼索線、架空索道に乗車する目的でその区間に有効な乗車券を係員に引き渡した場合はこの限りではない。また、運賃箱に運賃を投入した場合もこれも準ずる。
２ 前項の規定によるほか、旅客は係員の請求があるときは、いつでもその所持する乗車券類の改札を受けなければならない。その乗車券類の使用が身分証明書等の携帯を必要とするものであるときの身分証明書についてもまた同じ。
【細則 第 43 条～第 47 条】（乗車券の引き渡し）第88条 旅客は、その所持する乗車券類が効力を失い、若しくは不要となった場合、またはその乗車類を使用する資格を失った場合は、その乗車券類を係員に引き渡すもの
とする。
第2節

乗車券の改札及び引き渡し（普通券の改札及び引き渡し）第89条 普通券を使用する旅客は、旅行を開始する際に、その乗車券を係員に呈示して入鋏等を受け、また乗り継ぎをする際にこれを係員に呈示して改札を受けるものとする。ただし、入鋏省略の乗車券にあってはこの限りではない。
２ 普通券を使用する旅客は、旅行を終了した際にその乗車券を係員に引き渡すものとする。ただし、鋼索線、架空索道に乗車の場合は、その区間が最終通用区間となる乗車券は、改札と同時に引き渡すものとする。
【細則 第 43 条～第 47 条】（定期券の改札及び引き渡し）第90条 定期券を使用する旅客は、旅行を開始する際及び旅行を終了した際に、その乗車券を係員に呈示してその改札を受けるものとする。
２ 定期券を使用する旅客は、その乗車券の通用期間が満了した際に、直ちにこれを係員に引き渡すものとする。

- 38 -

【細則 第 43 条、第 44 条、第 46 条、及び第 47 条】（回数券の改札及び引き渡し）第91条 回数券を使用する旅客は、旅行を開始する際に、その乗車券を係員に呈示して入鋏
または日付の押印を受け、旅行を終了した際に、これを係員に引き渡すものとする。
ただし、ワンマンカーに、改札を受けないで乗車する場合は、入鋏または日付の押印を省略するものとする。ただし、鋼索線については、旅行を開始する際にその乗車券を係員に引き渡すものとする。
【細則 第 43 条、第 44 条、第 46 条、及び第 47 条】（団体券及び貸切券の改札及び引き渡し）第92条 団体券及び貸切券を使用する旅客の引率者は、旅行を開始する際または乗り継ぎをする際に、これを係員に呈示するものとする。
２ 前項の引率者は、団体旅客または貸切旅客が全行程の旅行を終了した際に、その所持する乗車券を係員に引き渡すものとする。ただし、鋼索線、架空索道にあっては、最終通用区間に該当する場合は乗車の際に係員に引き渡すものとする。
（整理券の引き渡し）第93条 ワンマンカーに乗車する旅客は、整理券を旅行終了の際に係員に引き渡すもとする。

- 39 -

第7章

乗車変更等の取り扱い

第1節

通 則

（乗車変更等の取り扱い箇所）
第94条 乗車変更そのたこの章に規定する取り扱いは、駅または車内において行なう。ただし、旅客運賃、料金の払い戻しは、発行駅等所定の駅に限って取り扱う。
（払い戻し請求権行使の期限）
第95条 旅客は、旅客運賃、料金につい払い戻しの請求をすることができる場合であっても、その乗車券類が発行の日の翌日から起算して 1 か年を経過したときは、これを請求することはできない。
（乗車変更をした乗車券類について旅客運賃、料金の収受または払い戻しをする場合の既収額）
第96条 乗車変更の取り扱いをした乗車券類について、旅客運賃、料金の収受または払い戻しをする場合は、旅客が現に所持する乗車券類の旅客運賃、料金を当初から収受しているものとして収受または払い戻しの計算をする。ただし、払い戻しの場合は、旅客が実際に支払った旅客運賃、料金の額を限度として取り扱う。
【細則 第 49 条】
第2節

乗車変更の取り扱い

第１款

通

則

（乗車変更の種類）
第97条 旅客が、その所持する乗車券類に表示された輸送条件と異なる条件の乗車を必要とする場合に取り扱う変更（この変更を「乗車変更」という。）の種類は、次のとおりとする。
（１） 乗り越し（２） 方向変更（３） 団体券変更- 40 -

（乗車変更の取り扱い範囲）
第98条 乗車変更の取り扱いは、その変更の開始される駅の属する券片限って取り扱う。ただし、回数券については、その使用する券片に限る。
（特殊割引券を使用する旅客に対する乗車変更の取り扱い制限）
第99条 区間等に制限のある種類の特殊割引券を所持する旅客に対しては、その制限を越える乗車変更の取り扱いをしない。
（継続乗車中の旅客に対する乗車変更の禁止）
第100条

通用期間を経過した乗車券を使用して継続乗車中の旅客に対しては、乗車変更の取り扱いをしない。

（別途乗車）
第101条

旅客が、乗車変更の請求をした場合において、その所持する乗車券は乗車変更の取り扱いについて制限のあるものであるとき、その他によって、旅客の希望するとおりの変更の取り扱いができないものであるときは、その取り扱いをしない区間または種類については、別途乗車として、その区間に対する相当の旅客運賃を収受して取り扱う。
第２款

乗り越し

（乗り越し）
第102条

旅客は、あらかじめ係員に申し出て、その承諾を受け所持する普通券（特殊普通券を含む。
）に表示された着駅を、その着駅を越えて着駅に変更（この変更を「乗り越し」という。
）をすることができる。
（注）このような場合、定期券を所持する旅客に対しては、別途乗車として取り扱う。

２

乗り越しの取り扱いをする場合は、原乗車券に対する既に収受した旅客運賃と原乗車券の発駅から乗り越し着駅までの普通旅客運賃との差額を収受する。この場合、原乗車券が割引乗車券であって、その割引が原乗車券の発売駅から乗り越し着駅までの区間に対しても適用のあるものであるときは、その区間に対する普通旅客運賃を原乗車券に適用した割引率による割引の普通旅客運賃によって計算する。

- 41 -

（回数券の乗り越し）第103条

回数券（通学用割引回数券を除く。）を使用した旅客が、その表示区間を越えて乗車した場合は、前条の規定を準用し、実際乗車し区間の普通旅客運賃から回数券の普通旅客運賃額を差し引いた残額を収受する。

２ 前項の場合、身体障害者及び知的障害者用割引回数券にあっては、無割引の計算による前項の差額運賃を、5 割引し、は数計算した額を収受する。
第３款

方向変更

（方向変更）
第104条

旅客は、あらかじめ係員に申し出て、その承諾を受け、1 回に限って所持する普通券（特殊割引普通券を含む。
）に表示された着駅と異なる方向の駅に変更（この変更を「方向変更」という。
）することができる。

２

前項の取り扱いをする場合は、原乗車券の区間に対する既に収受した旅客運賃と実際の乗車区間に対する普通旅客運賃と原乗車券 1 枚につき別に定める手数料を合計した額とを比較して、不足額は収受するものとし、過剰額は払い戻しをしない。この場合、原乗車券が割引乗車券であって、その割引が実際に乗車する区間に対しても適用のあるものであるときは、実際の乗車区間に対する普通旅
運賃を原乗車券に適用した割引率による割引の普通旅客運賃によって計算する。

第４款

団体券の変更

（団体券の変更）
第105条

団体券を所持する旅客は、あらかじめ係員に申し出てその承諾を受け、乗り越
し、方向変更をすることができる。ただし、これらの変更は、その団体旅客の全員が変更する場合で、輸送上支障がない場合に限って取り扱う。

２ 前項の取り扱いをする場合は、次の各号による旅客運賃と団体券 1 枚につき別表に定める手数料とを収受する。
（１） 乗り越し
乗り越し区間について、旅客運賃収受人員に対する普通旅客運賃を収受する。
（２） 方向変更
変更区間に対する旅客運賃収受人員について計算した普通旅客運賃と不乗区間に対する同一の計算による普通旅客運賃とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払い戻しをしない。
【細則 第 25 条、第 26 条】- 42 -

第3節

旅客の特殊取り扱い

第１款

通則（旅客運賃、料金の払い戻しに伴う割引証の返還）第106条 旅客は、割引証を提出して購入した乗車券類について払い戻しの取り扱いを受けた場合は、既に割引証等の返還を請求することができない。
（乗車変更の手数料の払い戻し）第107条 旅客は、乗車変更等の際、当社が収受した手数料については、払い戻しを請求することができない。
（旅客運賃の払い戻しをしない場合）
第108条 旅客は、第 71 条の規定により、小児が大人用の乗車券類を使用して乗車した場合の旅客運賃の差額については、払い戻しを請求することができない。
第２款

無

札

（無札旅客に対する旅客運賃、増運賃の収受）第109条 旅客は次の各号の 1 に該当する場合は、無札旅客として、その旅客の乗車駅から普通旅客運賃その 2 倍に相当する額の増運賃とをあわせ収受する。
（１） 係員の承諾を受けず、乗車券を所持しないで乗車したとき。
（２） 別に定める場合を除いて、乗車券に入鋏を受けないで乗車したとき。ただし、旅客に悪意がなく、その証明ができる場合はこの限りでない。
（３） 第 81 条または第 83 条の規定によって無効となる乗車円（偽造の乗車券を含む。
）で乗車したとき。
（４） 乗車券改札の際にその呈示を拒み、またはその取り集めの際に引き渡しをしないとき。
２ 旅客が第 81 条第 1 項第 6 号の規定により、無効となる普通券と回数券で乗車した場合、運賃計算区間は券面表示区と券面表示区間外とをあわせた全区間として、前項の規定による旅客運賃及び増運賃をその旅客から収受する。無効となる
2 枚以上の回数券で乗車した場合、運賃計算区間は券面表示区間と券面表示区間
外とをあわせた全区間とし、乗車回数は、回数券の使用済み券片に対して 1 券片
ごとに 1 回ずつ乗車したものとして計算した前項の規定による旅客運賃及び増運賃をその旅客から収受する。

- 43 -

３ 団体旅客が、その乗車券の券面に表示された事項に違反して乗車した場合は、第4 項に該当するときを除き、これを第 1 項第 3 号の無札旅客として、その全乗車人員について計算した第 1 項の規定による旅客運賃及び増運賃をその団体申込者から収受する。
４

団体旅客が乗車券面に表示された人員を超過して乗車し、または小児の人員として大人を乗車させたときは、第 81 条の規定にかかわらずその超過人員、または大人だけを第 1 項第 1 号の無札旅客として、その団体申込者から第 1 項本文の規定による旅客運賃及び増運賃を収受する。

【細則 第 53 条～第 57 条】（定期券不正使用旅客に対する旅客運賃、増運賃の収受）第110条 第 82 条第 1 項の規定により定期券を無効として回収した場合（第 82 条第 2 項において準用する場合を含む。）は、その旅客から次の区分により計算した普通旅客
運賃と、その 2 倍に相当する額の増運賃とをあわせて収受する。
区分

運賃計算

乗車回数

摘要

区間
(1)
(2)

(3)

定期券をその記名人以外

券面区間

定期券の効力の者が使用したとき。

が発生した日

券面表示事項が不明となから発見当日った定期券を使用したとまで毎日 1 往き。

復使用資格・氏名・年令・駅間または通学の事実を偽って購入した定期券を使用したとき。

(4)

券面表示事項（券裏面の磁気表示を含む。）をぬり消し、または改変して使用し
たとき。

(5)

区間の連続していない 2 枚

券面区間と券面効力の発生した日が以上の定期券を使用して、 区 間 外 と を あ わ

異なるときは、発見日その各券面に表示されたに近い日から発見当

せた全区間

区間と区間との間を乗車日まで毎日 1 往復ずつしたとき。

乗車したものする。

- 44 -

(6)

定期券の区間と連続していない普通券または回数券を使用して、その各券面に表示された区間と区間の間を乗車したとき。
普通券との場合

乗車区間片

回数券との場合(7)(8)

券面区間と券面

回数券の使用

区間外とをあわ済み券片１片せた全区間ごとに１往復通学定期券を使用する

使用資格を旅客が、その使用資格を失った日か失った後に使用したと

ら発見当日

き。

まで

通用期間開始前の定期

発売日より

毎

発見当日ま

日

で

一

通用期間満了後の定期

通用期間満

往

券を使用したとき。

了日の翌日

復

券を使用したとき。
(9)

道

券 面 区 間

から発券日
まで
(10)

通学定期券を使用する
旅客が、身分証明書を携帯していないとき。

(11)

係員の承諾を得ないで、定期券の券面区間外を乗 車 区 間乗車したとき。
(12)

定期券を不正乗車の手段として使用したとき。

【細則 第 57 条～第 59 条】- 45 -片道

（無札旅客の乗車駅不明の場合）
第111条 第 109 条の無札旅客について、その乗車駅が判明しない場合は、その列車の出発駅（接続列車がある場合で、接続列車に乗車したことが明らかなときは、接続列車の出発駅、または出発駅の異なる 2 個以上の列車を併結運転している場合は、その最遠の出発駅。
）から乗車したものとみなして同条の規定を適用する。
第３款

紛

失

（乗車券類紛失の場合の取り扱い方）
第112条 旅客が旅行開始後、乗車券類を紛失した場合であって、係員がその事実を承認することができないときは、既に乗車した区間については、無札旅客として第 109 条、第 111 条の規定による旅客運賃及び増運賃を、前途の乗車区間については、これに相当する普通旅客運賃を収受し、また、係員がその事実を承認すことができるときは、その全乗車区間に相当する普通旅客運賃を収受して増運賃は収受しない。
２ 前項の場合、旅客は再収受証明書の交付を請求することができる。ただし、定期券または回数券を使用する旅客はこの限りではない。
３

第１項及び前項の規定は、旅客が旅行開始前に乗車券類（定期券及び回数券除く。
）を紛失した場合に準用する。

【細則 第６１条～第６４条】（再収受した旅客運賃、料金の払い戻し）第113条 前条の規定によって普通旅客運賃及び増運賃を支払った旅客は、紛失した乗車券類を発見した場合は、その乗車券類と再収受証明書とを最寄り駅に差し出して、発見した乗車券 1 枚につき別に定める手数料を支払い、その旅客運賃について払い戻しの請求をすることができる。ただし、再収受証明書の発行日の翌日から起算して 1 か年を経過したときは、これを請求することができない。
（団体券及び貸切券紛失の場合の取り扱い方）
第114条 旅客が、団体券、貸切券を紛失した場合であって、係員がその事実を認定することができるときは、第 112 条の規定にかかわらず、別に定める手数料を収受して別に旅客運賃を収受しないで相当の団体券、貸切券を再交付する。ただし、再交付の請求をしたときにおいて、その乗車券について既にその旅客運賃の払い戻しをしている場合を除く。

- 46 -

第４款

任意による旅行の取りやめ（旅行開始前の旅客運賃の払い戻し）第115条 旅客は、旅行開始前に普通券が不要なった場合は、その乗車券の券片が入鋏前（入鋏省略の乗車券にあっては、乗車して異なことが認められるとき。）でかつ、通用期間内（前売の乗車券については、通用開始前を含む。
）であるときに限ってこれを最寄り駅に差し出して既に支払った旅客運賃の払い戻しを請求することができる。この場合、旅客は乗車券 1 枚につき別に定める手数料を支払うものとする。ただし、不要となった理由が第 125 条第 1 号または第 2 号の規定による場合は、手数料を必要としない。
２ 第 1 項の規定により払い戻しの請求をした乗車券が、往復乗車または連続乗車を割引条件として発売した普通割引券であって、往片等その一部を使用している場合の払い戻し額は、同項の規定にかかわらず既に収受した往復旅客運賃または連続旅客運賃から既に使用した往片等の券片に対する無割引の普通旅客運
賃を差し引いた残額とする。
【細則 第 66 条～第 68 条】（使用開始前の定期旅客運賃、回数旅客の払い戻し）第116条 旅客は、通用期間開始前の定期券を発行駅に差し出して、既に支払った定期旅客運
賃の払い戻しを請求することができる。また、使用開始前で通用期間内の回数券を発行駅に差し出して既に支払った回数旅客運賃の払い戻しを請求することができる。この場合旅客は、定期券 1 枚または回数券 1 冊につき、それぞれ別に定める手数料を支払うものとする。
【細則 第 67 条及び第 69 条】（旅行開始前の団体旅客運賃、貸切旅客運賃の払い戻し）第117条 旅客は、旅行開始前に団体券または貸切券が不要になった場合は、始発駅出発時刻
前までに、これを駅に差し出しときに限って既に支払った団体旅客運賃または貸切旅客運賃の払い戻しを請求することができる。この場合、旅客は乗車券 1 枚につき別に定める手数料（保障金を充当して発行したものについては保証金の額に相当する額。
）を支払うものとする。
２

団体旅客または貸切旅客に人員が旅行開始前に減少した場合で請求があるときは、減少した人員に対し、前項の規定を準用して旅客運賃を払い戻すことがある。

【細則 第 70 条】- 47 -

（旅行開始後の旅客運賃の払い戻し）第118条 旅客は、普通券を使用して旅行を開始した後、任意に旅行を中止した場合は、旅客運賃の払い戻しを請求することができない。
２ 往復券または連続券の未使用券片については、前項の規定にかかわらず第 115 条の規定を適用する。
（継続乗車中の旅客に対する旅客運賃の払い戻しをしない場合）
第119条 第 77 条の規定によって継続乗車中の旅客が旅行を中止した場合の不乗区間に対しては、旅客運賃の払い戻しをしない。
（不乗区間に対する旅客運賃の払い戻しをしない場合）
第120条 旅客は、第 71 条の規定により、原乗車券類の券面に表示された発着区間内の途中駅から任意に旅行を開始し、または同区間内の途中駅で下車した後に前途の駅から任意に乗車した場合の不乗区間について、旅客運賃の払い戻しをしない。
（定期券使用開始後の旅客運賃の払い戻し）第121条 旅客は、定期券の使用した後、その定期券が不要となった場合は、通用期間内であるときに限って、これを発行駅に差し出した場合は、通用期間内であるときに限って、これを発行駅に差し出して既に支払った定期旅客運賃から、使用経過月数に相当する定期旅客運賃を差し引いた残額を請求することができる。この場合、旅客は
乗車券 1 枚につき別に定める手数料を支払うものとする。
２ 前項の計算については、払い戻し請求の当日は経過日数に算入し、また 1 ヶ月未
満の経過日数は、1 ヶ月として計算する。
３ 第 1 項の定期券の経過月数に相当する定期旅客運賃は、次の各号によって計算する。
（１） 使用経過月数が 1 ヶ月または 3 ヶ月のときは、各その月数に相当する定期旅
客運賃。
（２） 使用経過月数が 2 ヶ月のときは、1 ヶ月に相当する定期旅客運賃の 2 倍の額。
（３） 使用経過月数が 4 ヶ月のときは、3 ヶ月と 1 ヶ月に相当する定期旅客運賃の合算額。
（４） 使用経過月数が 5 ヶ月のときは、3 ヶ月と 1 ヶ月の 2 倍に相当する定期旅客
運賃の合算額。
（旅行中止による通用期間の延長及び旅客運賃の払い戻し）第122条 旅客は、旅行開始前後の次の各号の１に該当する場合であって、かつ、その所持する乗車券が通用期間内であるときは、1 回に限って第 127 条の規定によって定める- 48 -

日数の乗車券の通用期間の延長を請求し、または既に支払った旅客運賃から既に乗車した区間の普通旅客運賃を差し引いた残額の払い戻しを受ける旅客は、乗車券 1 枚につき別に定める手数料を支払うものとする。
（１） 傷い、疾病により旅行を中止したとき。
（２） 司法権または国会からの喚問、その他これに類する行政権の発動によって旅行を中止したとき。
２

前項の規定による通用期間の延長の請求は、旅行開始前の乗車券についてもこれを準用する。

３ 定期券、回数券、団体券または貸切券を使用する旅客は、前２項の請求をすることができない。
【次条 及び 細則 第 71 条～第 73 条、第 75 条】（傷い、疾病等の場合の証明）
第123条 旅客は、前条の規定により通用期間の延長または旅客運賃の払い戻しを請求する
場合は、その原因が外傷等で一見してその事実が認定できる場合を除き、医師の診断書等これを証明するに足りるものを呈示するものとする。
（通用期間の延長及び旅客運賃の払い戻しの特例）
第124条 発行当日限り通用の乗車券を所持する旅客は、当日最終の列車に乗り遅れた場合
は、直ちにその乗車券を係員に呈示して、通用期間の延長または旅客運賃の払い戻しを請求することができる。この場合は、その翌日まで通用期間を延長または別に定める手数料を収受して旅客運賃の払い戻しの取り扱いをする。
【細則 第 90 条】
第５款

運行不能及び遅延（列車の運行不能または遅延の場合の取り扱い方）
第125条 旅客（定期券を使用する旅客を除く。）は、旅行開始後、次の各号の 1 に該当する
場合は、第 127 条の規定によって定める日数の乗車券の通用期間の延長、第 128 条の規定による無賃送還または旅行を中止して既に支払った旅客運賃をからすでに乗車した区間に対する普通旅客運賃を差し引いた残額の払い戻しを請求することができる。ただし、回数券を使用する旅客は、無賃送還以外の取り扱いを請求することができない。
（１） 列車が運行不能となったとき。
（２） 列車が運行時刻より遅延し、そのため接続駅で接続予定の列車の出発時刻から 2 時間以上にわたって目的地に出発する列車に接続を欠いたとき若しく- 49 -

は欠くことが確実であるときまたは着駅到着時刻に 2 時間以上遅延したとき。
【細則 第 73 条、第 77 条～第 81 条】（旅行中止による割引旅客運賃の払い戻し）第126条 前条の規定により旅行を中止した場合に、原乗車券が割引乗車券であるときは、すでに乗車した区間に対する旅客運賃を割引条件のいかんにかかわらず割引の旅客運賃によって計算する。
（乗車券通用期間延長の取り扱い方）
第127条

乗車券の通用期間の延長の取り扱いは、次の各号に定めるところによる。

（１） 旅客は、乗車券の通用期間の延長を請求しようとするときは関係の駅に申し出るものとする。
（２） 通用期間の延長は、次の期間とし、旅客は、この期間内に旅行を継続するものとする。
イ 第 122 条各号の場合は、30 日以内。
口 第 125 条第１号の場合は、開通の日から５日以内。
ハ 第 125 条第２号の場合は、１日。
（無賃送還の取り扱い方）
第128条

旅客の無賃送還の取り扱いは、次の各号に定めるところによる。

（１） 無賃送還は、その事実が発生した際使用していた乗車券の券片に表示された発駅までまたは整理券の発行駅までとする。
（２） 無賃送還は、最近の時刻に乗車券面に表示された発駅に向けて出発する列車による。
（３）

無賃送還中は、途中下車の取り扱いをしない。

（４） 旅客が第２号により指定した列車に乗車を拒んだときは、無賃送遠の取り扱いをしない。
２ 前項の無賃送還を行った場合は、次の各号によって旅客運賃の払い戻しをする。
ただし、回数券を使用する旅客については払い戻しの取り扱いをしない。
（１） 乗車券面に表示された発駅まで送還したときは、既に収受した旅客運賃の全額、ただし、旅客がその券片を使用して途中下車していた場合は、既に収受した旅客運賃から、その発駅と最終途中下車駅間に対する普通旅客運賃（原乗車券が割引の乗車券であるときは、割引の旅客運賃。
）を差し引いた残額。
（２） 旅客の請求によって、乗車券面に表示された発駅に至る途中駅まで送還した
ときは、既に収受した旅客運賃から乗車券面に表示された発駅と、その途中駅- 50 -

との間の普通旅客運賃を差し引いた残額。ただし、無賃送還区間内の駅で、その券片を使用して途中下車した場合は、前号ただし書による額。
３ 第１項の無賃送還を行った場合、回数券を使用する旅客は、その券片をその後１回に限り、その券面表示事項に従って使用することができる。
【細則 第 73,第 82 条及び第 83 条】（運行不能の場合の旅客運賃の払い戻し駅）
第129条

第 125 条、第 128 条の規定により、旅客運賃の払い戻しを受けようとする旅客
は、次の各号に定める駅で旅客運賃の払い戻しを請求しなければならない。

（１） 無賃送還の取り扱いを受けない旅客は、旅行中止駅。
（２） 無賃送還の取り扱いを受ける旅客は、送還を終えた駅。
（運行不能区間の旅客運賃の払い戻し。
）
第130条

列車が運行不能となった場合で、その事故発生前に購入した乗車券によって旅行する旅客（定期券または回数券を使用する旅客を除く。
）が不通区間を任意に当社線によらないで旅行し、乗車券の通用期間内に前途の駅から乗り継ぎをするときは、係員にその旨を申し出て不乗証明書の交付を受け、不通区間の旅行を終えた後、乗車券にその証明書を添えて差し出し、その不通区間に対する旅客運賃の払い戻しを請求することができる。

【細則 第 84 条及び第 85 条】（運行休止の場合の通用期間の延長または旅客運賃の払い戻し）第131条

定期券または回数券を使用する旅客は、列車が運行休止のため、引き続き５日
以上その乗車券を使用できなくなった場合は、その乗車券を駅（定期券にあっては発行駅。
）に差し出して、相当日数の通用期間の延長を請求し、または次の各号に定める金額の払い戻しを請求することができる。

（１） 定期券については、使用しない区間（２区間以上ある場合は、その区間のキロ程を通算する。
）の原定期券と同一の種類及び期間による定期旅客運賃を通用日数（通用期間が１か月のものは 30 日、３か月のものは 90 日、６か月のものは 180 日とする。
）で除した額（１円未満のは数は、１円単位に切り上げる。
）に休止日数を乗じては数計算した額。
（２） 回数券については、回数旅客運賃を、その回数券の総券片で除した額（１円未満のは数は、１円単位に切り上げる。
）に残余の券片数を乗じては数計算した額。
【細則 第 87 条及び第 88 条】- 51 -

第６款

誤乗及び誤購入（誤乗区間の無賃送還）

第132条

旅客(定期券または回数券を使用する旅客は除く。)が、乗車券面に表示された
区閣外に誤って乗車した場合において、係員が、その事実を認定したときは、その乗車券の通用期間内であるときに限って最近の列車によって、その誤乗区間について無賃送還の取り扱いをする。

２ 前項の取り扱いをする場合の誤乗区間については、別に旅客運賃を収受しない。
【細則 第 91 条及び第 92 条】（誤乗区間無賃送還の取り扱い方）
第133条

前条の規定による無賃送還の取り扱い中は、途中下車の取り扱いをしない。

２ 旅客が、無賃送還中、途中駅に下車したときは、誤って乗車した区間及び既に送還した区間に対して、それぞれ普通旅客運賃を収受する。
（乗車券誤購入の場合の取り扱い方）
第134条

旅客が、駅名の類似その他の理由により、誤ってその希望するものと異なった
着駅の乗車券を購入した場合であって、購入駅の係員がその事実を認定したときは、正当な乗車券に変更の取り扱いをする。ただし、自動券売機で発売の乗車券については、その発売駅において旅客運賃の払い戻しをする。

２

前項の乗車券変更の場合は、既に収受した旅客運賃と正当な旅客運賃とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払い戻しをする。

【細則 第 93 条及び第 94 条】- 52 -

第8章

手回り品（手回り品及び持ち込み禁制品）
第135条

旅客は、第 136 条または第 137 条に規定するところにより、その携行する物品
を手回り品として車内に持ち込むことができる．ただし、次の各号の１に該当する物品は、車内に持ち込むことができない。

（１） 別表に掲げるもの（以下「危険品」という。
）及び他の旅客に危害を及ぼす
おそれがあるもの。
（２） 刃物。
（他の旅客に危害を及ぼすおそれがないよう梱包したものを除く。）（３） 暖炉及びこん炉．
（乗車中に使用するおそれがないと認められるもの及び懐炉を除く。
）（４） 死体。
（５） 動物。
（小数量の小鳥、小虫類、初生ひな及び魚介類で容器に入れたもの、
または第 137 条第 2 項の規定により持ち込みの承諾を受けた動物を除く。
）（６） 不潔又は臭気のため、他の旅客に迷惑をかけるおそれがあるもの。
（７） 車両を破損するおそれのあるもの。
２ 旅客が手回り品中に危険品を収納している疑いがあるときは、その旅客の立ち会いを求め、手回り品内容を点検することがある．
３ 前項の規定による手回り品の内容の点検を求めた場合、これに応じない旅客は前途の乗車をすることができない.
【細則 第 96 条及び第 97 条】（無料手回り品）
第136条

旅客は、次の各号の区分によりその携行する物品を無料で車内に持ち込むことができる。ただし、長さ２メートルを超える物品は、無料手回り品として車内に持ち込むことができない。

（１） 使用する乗車券の種別にかかわらず、３辺の最大の和が２５０センチメート
ル以内のもの。
（２） 総重量が３０キログラム以内のもの．
２ 使用する乗車券の種別にかかわらず、車内に持ち込むことのできる手回り品の個数は、２個以内とする.
（注）旅客が自己の身の回り品として携帯する傘、杖、ハンドバック、
ショルダーバッグ等は、前２項に規定する個数制限にかかわらず、これを車内に持ち込むことができる。
【細則 第 98 条】- 53 -

（有料手回り品及び手回り品料金）
第137条

旅客は、前条第１項に規定する制限を超える物品であっても、運輸上支障のない場合で、当社が特に承認した場合は、第３項ただし書に定める料金を支払ってこれを車内に持ち込むことができる。

２ 旅客は、小犬、ねこ、はと、またはこれらに類する小動物（猛獣及びへびの類を除く。）であって．次の各号に該当するものは、前項の規定に準じて当社の承認を受け、手回り品料金を支払って車内に持ち込むことができる。
（１） 長さ 70 センチメートル以内、最小の立方形の長さ、幅及び高さの和が１メートル程度の容器に収納し、かつ、他の旅客に危害をおよぼし、または、迷惑をかけるおそれがないと認められるもの。
（２） 容器を含む重量が３０キログラム以内のもの。
３ 手回り品料金は、旅客１回の乗車ごとに次の各号の料金とする。
（１）嵐山線内に発着するもの。
１個について２２０円（２）鋼索線
１個について５００円（３）架空索道
1 個について３００円

ただし、当社が特に承認したもので３辺の最大の和が２５０センチメートルを超えるものは２５０センチメートルまでを増すごとに、または重量３０キロ
グラムを超えるものは３０キログラムを増すごとに、それぞれ 1 個を増すものとみなし、前各号による料金を収受する。
（有料手回り品キップ）
第138条

前条の規定により手回り品料金を支払って有料手回り品を車内に持ち込む旅客に対しては、有料手回り品キップを交付する。ただし、ワンマンカーのときは直接現金を収受する。

２ 手回り品キップの様式は、次の通りとする。
手回り品キップの様式- 54 -

（有料手回り品キップの使用条件）

第139条

有料手回り品キップは、有料手回り品を持ち込む際に、係員に提示して入鋏を受け、係員から請求があるときは、いつでもこれを提示し、係員の検査を受けるとともに、下車の際にこれを係員に引き渡さなければならない。

２ 有料手回り品キップは、途中下車をしたときは、その効力を失う。
（持込禁制品または制限外手回り品を持ち込んだ場合の処置）
第140条

旅客が、第 135 条第 1 項ただし書の規定による車内に持ち込むことのできない物品、または第 136 条の規定による持ち込み制限を超える物品を、当社の承認を受けないで車内に持ち込んだ場合は、旅客を最近の駅に下車させ、かつ、
次の各号により計算した料金及び増料金を収受する。

（１） 第 135 条第 1 項ただし書第 1 号から第 5 号までの規定による物品を第 137 条第3 項の規定による有料手回り品料金と第 2 項の規定による区間の普通旅客運賃の 10 倍に相当する増料金を収受する。
（２） 第 136 条の規定による持ち込み制限を超える物品及び第 135 条第 1 項ただし書第 6 号の規定による物品を持ち込んだとき。第 137 条第 3 項の規定による有料手回り品料金と第 2 項の規定による区間の普通旅客運賃の２倍に相当する増料金を収受する。ただし、増料金は、旅客が物品の無賃輸送を図り、有料手回り品料金を免がれる意志が明らかであるときに限って収受する。
２

前項の料金、増料金を計算する場合の区間は、次の各号による。
（１）前項笛 1 号の場合乗車券面に表示された区間または整理券による発駅からその事実の判明した区間。ただし、旅客が有効の乗車券を所持していないとき、または乗車区間が判明しないときは、その列車の運転区間。
（２）前項第 2 号の場合乗車券面に表示された発駅（旅客が有効の乗車券を所持していないときは列車の発駅）と旅客を下車させた駅との間の区間または整理券による発駅と旅客を下車させた駅との区間。

３ 着駅において、旅客が笛 135 柴笛 1 項ただし書の規定による車内に持ち込むことのできない物品または笛 136 条の規定による持ち込み制限を超える物品を当社の承諾を受けないで車内に持ち込んだことを発見したときは、前２項の規定を準用する。
（持込禁制品を持ち込もうとした場合の処置）
第141条

旅客が、第 135 条第 1 項ただし書第 1 号から第 5 号までの規定による物品を車内に持ち込もうとした場合は、前条の規定を適用することがある。

- 55 -

２ 前項の規定により有料手回り品料金及び増料金を計算する場合の区間は、その物品を持ち込もうとした駅と、乗車券に表示された着駅との間の区間または整理券による発駅から着駅との間の区間による。ただし、旅客が、有効の乗車券を所持していないときは、その物品を持ち込もうとした駅と列車等の終着駅との間の区間は入る。
（旅客輸送の伴わない物品を持ち込んだ場合の処置）
第142条

旅客輸送の伴わない物品を手回り品のように装う等の手段により物品の無賃輸送を図った場合は、無賃輸送を図ったものに対し、その物品の輸送区間について第 140 条第 1 項第 1 号の規定を適用する。

（手回り品の保管）
第143条

手回り品は、旅客において保管の責任を負うものとする。

- 56 -

別表危

険- 57 -

品

品目

危

番号

険 品 の 品 目

適用除外の物品(1)火 薬イ

黒色火薬、その他硝酸塩を主とする火薬口 無煙火薬、その他硝酸エステルを主とする
火薬
ハ

過塩素酸塩を主とする
火薬

イ

雷こう、その他の起爆

薬

口 硝安爆薬ハ

塩素酸カリ爆薬

二

カーリット

ホ

その他の硝酸塩、塩素
酸塩または過塩素酸

火薬類として車内に持ち込むことができる。
(1)銃用火薬で、容器・荷造ともの(2）爆 薬１

次の各号に掲げる物品は、手回り品

塩を主とする爆薬へ

硝酸エステルト

ダイナマイト類

チ

ニトロ化合物とこれを主とする爆薬(2)重量が１キログラム以内のもの振動・衝撃等によって発火するおそれのない容器に収納した銃用雷管または銃用雷管付薬きょうで４００個以内のもの(3)銃用実包または銃用空包で、弾帯
または薬ごうにそう入し、または
振動・衝撃等によって発火する恐れのない容器に収納した２００個以内(3)火工品
雷管、実包、空包、信管、火管、導爆線、雷管 または火管付
薬
きよう、火薬または爆薬を装てんした弾丸類、星火を発する
榴
弾、救命索発射器用 ロケット、その他の火工品- 58 -のもの(4)振動・衝動等によって発火するおそれのない容器に収納した口径が0.22 インチ以下の射撃競技用ライフ
ルまたは拳銃用で雷管または銃用雷管付薬きょうで 800 個以内のもの。

品目

危

番号

険 品 の 品 目

適用除外の物品(1)圧縮ガス
アセチレンガス、天然 ガス、
水素ガス、硫化水素ガス、一酸
化炭素ガス、石炭ガス、水性ガ
ス、空気ガス、アンモニアガ
ス、
塩素ガス、酸素ガス、窒素ガ
ス、
炭酸ガス（二酸化炭素）、亜酸
化
窒素ガス（笑気ガス）、ホスゲ
ンガス、オゾン、ヘリウ ム、
アルゴン、オネンガ ス、その
２

高圧
ガス

他の圧縮ガス及びその製品(2)液化ガス
液体空気、液体窒素、液体酸
素、
液体アンモニア、液体塩素、液化プロパン、液体炭酸、液体亜
硫酸、フレオンー１２､フレオン
ー２２､液化シアン化水素（液体
青酸）、塩化エチル、塩化メチル（メチルクロライド）、液化
酸 化エチレン、塩化ビニル
モノマ、液体メタン、その他の液化ガス及びその製品- 59 -

次の各号に掲げる物品は、手回り品として車内に持ち込むことができる。ただし、中身が漏れることを防ぐための適当な方法で保護してあるものに限る。
(1) 医療用または携帯用酸素容器に封入した酸素ガスで 2 本以内のもの
(2) 消火器内に封入した炭酸ガスで２本以内のもの(3) 日常の用途に使用する小売店等
で通常購入可能な高圧ガスを含む製品で、２リットル以内のもの又は容器・荷造ともの重量が２キログラム以内のもの。

品目

危

番号

険 品 の 品 目

適用除外の物品
次の各号に掲げる物品は、手回り品として車内に持ち込むことができ(1)マッチる。

安全マッチ、硝化リンマッ(1)安全マッチで、容器･荷造ともの

チ、黄リンマッチ

重量が３キログラム以内のもの(2)軽火工品(2)導火線または電気導火線で、容導火線、電気導火線、信号
えん管、信号火せん、発煙
３

マッチと
軽火工品

器・荷造ともの重量が３キログラ
ム

信号かん、（発煙筒を含以内のもの

む）、発煙剤、煙火、がん(3)がん具煙火､競技用緻密管及びそ具煙火、競技用紙雷管、の他のがん具用軽大工品で、容（火形振雷管を含む）、が器・荷造ともの重量が１キログラ

ん具用軽火工品、始動薬、

ム以内のもの冷始動薬（始動栓、発火(4)信号えん管及び信号火せんで、実薬、または着火器ともい

重量が５００グラム以内のものう）、冷始動発熱筒、始発(5)始動薬、冷始動薬、冷始動発熱筒

筒その他の軽火工品

及び始発筒で、容器・荷造ともの
重量が３キログラム以内のもの(1) 油紙、油布とその製品
４

油紙、
油布類

(2) 擬ウールじゆうとその製品

容器・荷造ともの重量が５キログラ
ム以内のものは、手回り品として車(3) 動植物油脂ろうを含有するその他の動植物繊維- 60 -

内に持ち込むことができる。

品目

危

番号

険 品 の 品 目

適用除外の物品(1)鉱油原油、揮発油、ソ
ルベントナフタ、コール
タール軽油、ベンゼン（ベンゾール）トルエン（トルオール）、キシレン（キシロールまたはザイ
ロール）、メタノール（メチルアルコールまたは木精）アルコール（変性ア
ルコール含む）、アセトン
二硫化炭素、酢酸ビニル
モノマ、エーテル、コロ
ジオン、クロロシラン、
アセトアルデヒド、パラ
アルデヒド、ジエチルア
ルミニウム・モノクロラ
５

可燃性

イド、モノメチルアミ

液ン、トリメチルアミンの体

水溶液、ジメチルアミ
ン、ビリジン、酢酸アル
ミ、酢酸エチル、酢酸メ
チル、義酸エチル、プロ
ピルアルコール、ビニル
メチルエーテル、臭化エチル（エチルプロマイ
ド）、酢酸プチル、アルミ
アルコール、プタノール（プチルアウルコール）、
フーゼル油、松根油、テ
レピン油（松精油）、燈油（石油）、軽油（ガス油）、重油（バンカー油、ディーゼル重油）、その他の可燃性液体及びその製- 61 -

日常の用途に使用する小売店等で通常購入可能な可燃性液体を含む製品（揮発性油等の可燃性液体そのものは除く）で、２リットル以内のもの
又は容器の荷造ともの重量が２キログラム以内のものは、手回り品として車内に持ち込むことができる。ただし、中身が漏れることを防ぐための適当な方法で保護してあるものに限る。

品（ペンキ等）- 62 -

品目

危

番号

険 品 の 品 目

適用除外の物品(2) ニトロベンゼン（ニトロベンゾール）(3) ニトロトルエン（ニトロトルオール）
金属カリウム、金属ナトリ
ウム（金属ソーダ）、カリウ
ムアマルガム、ナトリウムア
マルガム、マグネシウム（粉状、箔状またはひも状のもの

６

可燃性
固

体

に限る）
、アルミニウム粉、日常の用途に使用する小売店等で通黄リン、硫化リン、ニトロセ

常購入可能な可燃性固体を含む製品

ルローズ、硝石（硝酸カリウ

で、容器・荷造ともの重量が２キロ

ム）、硝酸アンモニウム（硝グラム以内のものは、手回り品とし酸アンモンまたは硝安）、ピて車内に持ち込むことができる。

クリン酸、ジニトロベンゼ
ン、ジニトロナフタリン、ジニトロトルエン、ジニトロフ
エノール、その他の可燃性固体及びその製品

７

吸

湿

発熱物

ハイドロサルハイト、生石灰

乾燥した状態のカーバイドで、破損（酸化カルシウム）、低温焼するおそれのない容器に密封した１成ドロマイト、リン化カルシ

個の重量が２０キログラム以内のも

ウム、カーバイド（炭水カルのは、手回り品として車内に持ち込

シウム）

むことができる。

- 63 -

品目

危

番号

険 品 の 品 目

適用除外の物品
次の各号に掲げる物品は手回り品として車内に持ち込むことができる。

(1) 強酸性
８酢酸(1) 酸類で、密封した容器に収納し、硝酸、硫酸、塩酸、塩化

かつ、破損するおそれのないよう

スルホン酸（塩化スルフ

荷造りした０．５リットル以内のリルを含む）、弗化水素液

もの(2) 薬液を入れた鉛蓄電池(2) 薬類をいれた鉛蓄電池で、堅固な木箱に入れ、端子が外部に露出しないように荷造りしたもの

塩素酸カリウム、塩素酸バリ
ウム（塩酸バリウム）、塩素
酸ナトリウム（塩素酸ソーダ）、過塩素アンモニウム（過塩素酸アンモン）、塩化
リン、過酸化ナトリウム（過酸化ソーダ）、過酸化バリウ
ム、晒粉、臭素（ブロム）塩
素酸カルシウム、塩素酸銅、イ
塩素酸ストロンチウム、過塩
素酸カリウム、過塩素酸ナト
９

酸 化 腐 し リウム、過酸化亜鉛、過酸化ょく剤

カルシウム、過酸化マグネシ
ウム、過酸化アンモニウム、
過硫酸アンモニウム、過硫酸
カリウム、過硫酸ナトリウ
ム、臭化ベンジル、青臭化ベ
ンジル、塩化アセトフエノン（クロルアセトフエノン）、
ジニトロソレゾルシン鉛、パラトルオールスロホタロリツ
ト、四塩化チタン、三酸化ク
ローム（無水クロム酸）、過酸化ベンゾイル、シリ- 64 -

次に掲げる物品は、手回り品として車内に持ち込むことができる。
(1)酸化腐しょく剤で、密封した容器に収納し、かつ、破損するおそれのないよう荷造りした０．５リット
ル以内のもの。
(2)晒粉及び酸化腐しょく剤製品で、容器・荷造ともの重量３キログラ
ム以内のもの。

品目

危

番号

険 品 の 品 目

適用除外の物品

コンＡＣ８７、その他の酸化
腐しょく剤及びその製品
次の各号に掲げる物品は、手回り品として車内に持ち込むことができ
硫酸ジメチル（ジメチル硫酸）、フェロシリコン、塩化
10

揮敵性
毒

物

硫黄、クロルビクリン、四エ
チル鉛、クロロホルム、ホル
マリン、メチルクロライド、
液体青酸、その他の揮散性毒物る。
(1) クロロホルム、ホルマリン及び液体青酸で、密閉した容器に収納し、かつ、破損するおそれのないよう荷造した０．５リット
ル以内のもの(2) 揮散性毒物のうち試薬 として用いるもので、容器・荷造ともの重量が３キログラム以内のも
の

11

放射性
物

質

核燃料物質、放射性同位元素（ラジオ・アイソトープ）

日常の用途に使用する小売店等で通
12

セルロ
イド類

セルロイド素地、セルロイド

常購入可能なセルロイド製品で実重

くず、セルロイド製品及び量が３００グラム以内のものは、手同半成品

回り品として車内に持ち込むことができる。

- 65 -

品目

危

番号

険 品 の 品 目

適用除外の物品

銅剤、水銀剤、硫黄剤、ホルマリン剤、ジネブ剤、石灰剤、砥素剤、除虫菊剤、ニコチン剤、デリス剤、ＢＨＣ
13

農

薬

剤、ＤＤＴ剤、アルカリ剤、鉱油剤、クロールデン剤、燐剤、浮塵子駆除油剤、ＤＮ剤、塊蒸剤、殺鼠剤、除草

次の各号の掲げる物品は、手回り品として車内に持ち込むことができる。
(1)農薬取締法（昭和２３年法律第８２号）の適用を受けないもの(2)拡散用高圧容器に封入した農薬で２本以内のもの剤、展着剤
備考

この表において「実重量が何グラム以内」の例により表示された重量は、その内容

物の実重量を示すもので、容器・荷造等の重量は含まない。

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