平成２６年度
第２回

堺市障害者自立支援協議会

地域生活支援部会

議事概要

日 時

平成２６年８月２９日（金） 午後１時３０分～４時３０分

場 所

堺市総合福祉会館 ５階 第２研修室

出席者

吉村、柏木、黒木、中島、林、松林、小林、西、長尾、桐山、永井、奥田、（敬称略）

福井、屋良、高田、永吉

ゲスト参加
欠席者

大阪刑務所（木原）、大阪医療刑務所（永岡）、大阪社会福祉士会（田村）三田、藤原、京井

代理出席 所【代理：浅野】事務局（障害施策推進課）

森、渡辺、加唐、杉本

事務局補助（総合相談情報センター） 上田、小出
傍 聴

４名【部会長から】
・第１回目は、「触法及び地域移行に関する情報交換」ということで、各委員が関わっている事例や制度を情報交換することができた。今まで全体で共有する場がなかったこともあり、もう少し理解を深めるため２回目を開催することとなった。今回は、３名の方に「ゲスト参加」という形で来ていただいている。
犯罪を未然に防ぐ支援は勿論のこと、逮捕後の支援や刑務所からの出所後の支援などについて、まだまだ勉強不足であるので、教えて頂きたい。それぞれの段階で適切な支援ができるよう考える機会にしていきたい。それぞれが疑問に感じていることなど意見交換をしていければと思っている。
１．触法障害者の支援について（１）大阪刑務所 ソーシャルワーカー 木原 氏
大阪医療刑務所 ソーシャルワーカー 永岡 氏
【木原 氏から】・福祉専門官として勤務。特別調整制度を担当している。それ以外にも支援が必要な方の調整をしている。
【永岡 氏から】・福祉専門官として勤務。大阪刑務所も兼務している。特別調整から漏れ落ちた方の対応を主に担当している。
【木原 氏から】・刑務所においてどのような保護・支援の仕組みがあるのか。また、制度的な
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部分だけでなく、制度で拾えない方（いわゆる刑務所にしか行き着く先が無かった方）に対して、どういったことが出来たのか事例を通じてお話できた
らと思っている。
・刑務所には平成 20 年度ごろから社会福祉士が配置されているのですが、それ以前も、医療や保護を要する釈放者に関しては、保護担当の刑務官が努力しながら入院先を探したり、本人が帰るという場所まで付いていったりなど、
法律外制度外の保護調整をしていた経緯がある。平成 21 年度から特別調整として制度化された。
・大阪刑務所は、規模の大きい刑務所で 2000 人以上の中から、本当に福祉の支援が必要な方を、色んな部署（懲役作業している工場担当者、入所時の作業特性を調査する専門官、保健医療担当の医務部の担当者）に、「この方には、
福祉いるのではないか。」という情報を頂いたり、あるいは記録や資料を見な
がら情報収集し、最終的に会ってみないと分からないという方には、面接をしながら、「福祉支援が本当に必要なのか」、「どのような支援が必要か」、そして、その支援を繋げることが刑務所として動くことが適切なのかどうかというところを判断していく。
・現段階で、大きな流れとして保護調整をする仕組みには、特別調整と一般調
整の 2 つの流れがある。制度として作られている特別調整は、全国の保護観察所が主体ではあるが、刑務所に収容されていて要件に該当する方の釈放時に、地域生活定着支援センターと協力しながら進めていく。
・６つの要件が満たされた場合、社会福祉士のアセスメントを経て、特別調整の候補者として保護観察所に通知をする。通知を受けた保護観察所が面接し、「要件に本当に該当するのかどうか」、「候補者が特別調整を経た場合にどのような意向を持っておられるか」を調査した上で、特別調整対象者として選定するかどうかの判断を行う。
・特別調整対象者となった場合に、各都道府県単位に設置されている「地域定着支援センター」に協力依頼がされ、出所後の帰住先、福祉サービス利用調
整やその前提となる情報収集などを進めていき、時期はバラバラですが、出所後の支援者による面接を行い、帰住先を決めた上で支援を行う。
・保護観察所による面接後に特別調整対象外者となった場合や、また、元々の刑務所の社会福祉士による面接の結果、特別調整に到底該当しそうにない方で、「福祉や医療的なサービスが必要」になった場合は、一般調整対象者として、釈放後の福祉の調整を進めていく。一般調整については、法律で決まった制度ではなく、いわゆる施設として人道的な見地から、その人を保護しな
いと再犯の恐れ及び本人の生命身体に著しく不利益が生じるだろうという方を調整するもの。必ず必要になってくるのが帰住先の調整や個人情報の取扱いの本人同意を得ること。関係機関と繋ぐため情報収集し交渉をおこない、本人に最低限必要な福祉支援の調整をする。
・出所間際に病気が進み、かなりタイトなスケジュールの中でも、入院や入所
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先の手続きを進めながら、最終的に帰る所があるという状態にはするようにしている。また、必ず釈放時に出迎えがあるとは限らないので、施設に移送することもある。
・保護調整を進めていった上で釈放後、一般的に行われる支援の形態としては、
生活保護・年金を受給したり、救護施設・障害者施設等の住居調整や医療が必要な人については、入居先を確保して、先方に情報を引き継ぐこと。介護
サービスなどを必要な場合は、その都度手続きして、利用できるよう進めていく。刑務所に入ってくる事情として、生活上の色んな課題について相談をしてこなかったとか、その結果お金を使い過ぎてしまって、万引きするしか無かったとかいうことがありえるので、生活相談・金銭管理・見守り支援を行うことが多い。措置入院というケースがあるが、それを除いて、保護調整の仕組みというのは、特別調整と一般調整の２つのルートが、刑務所の中では原則的な形態となっている。ただ、保護調整の仕組みの中で、全て上手くいくという訳ではなくて、課題を抱えている。特別調整の制度が出来たことで救われた方も多いが、特別調整自体に限界がある。何より対象者の要件は 6
つありまして、特に「特別調整が相当かどうか」という部分が、とても抽象的で、馴染まないと判断せざるを得ないという方が少なくない。例えば、アルコールの問題がかなり根深いが、本人は全く断酒意思も無いし、また断酒に向けた治療的な介入も拒否的で、今までのように生活保護や居宅保護を受け、お酒を飲んで気楽に過ごしていければと思っていたり、たまたま今回だけ失敗しただけであって、その生活が自分とって一番で、他の支援は拒否す
るという方や、ギャンブルについても同じですし、他害性が強くて支援者を振り回すばかりで周りの支援者が疲弊してしまうケースなどは、なかなか特別調整については慎重な判断になってしまう。結果的には更生意欲という部
分で、自ら積極的で協力的な受刑者でないと、特別調整という色んな機関を巻き込んでいく仕組みの中には乗りにくいというのが制度の裏側にある本音であると思われる。
・調整機関の性格的な部分で、地域生活定着支援センターというのは都道府県からの委託事業で進められてきたという関係で、地域ごとに様々な社会福祉法人が受託することによって、支援の得意不得意というのが当然出てくる。
障害者の支援については迅速に動いてくれるが、高齢者のケースになると勝手が分からず調整が進まないという事態が生じたりすることも。
あるいは自治体の方が、帰住することに関して消極的で「何故うちに帰って来るんや？」というようなことを言われてしまったり、未だに、そう言った目を疑うような耳を疑いたくなるような言葉が聞かれることがあるので、そういった問題が、特別調整の限界だと思う。
・これは特別調整に限らず、出所後を受け入れるための社会資源が明らかに不足している。特別調整が始まった初期時に比べると、いくらか積極的に「受け入れますよ」と言ってくれる事業所・支援機関があるが、やはり重大な加3

害事件（例えば放火、性犯罪、殺人事件）の前科がある方の受け入れに関しては、やはり警戒をされてしまう。矯正施設としても、勿論そういった方に再犯防止の指導をしているが、矯正施設の中での指導ということになるので、管理・指導環境も限られる。地域でも再犯防止の連続性が担保されていないというのが社会資源の不足としては、如実に表れているのかなと思う。
・特別調整は、帰住先が無いという方が主であり、就労支援に関しても、本来なら直ぐに生活の再スタートができるよう整えていることが望ましいが、な
かなか就労支援のところまで行き着かない、とにかく帰住先を探すので精一杯という現状であり、特別調整で全てのケースを支援できている訳ではないというのが課題。
・大阪刑務所の労役場（罰金刑で罰金を納付しない方が留置され、日当換算で完納するまで労役を行う）20～40 日間など、タイトなスケジュール中で保護調整を行わなければいけないという時間的制約がある。刑務所は、細かいルール中で動く、厳格な施設であるため、関係機関に個人情報を提供するにしても様々な手続きを経る必要があるので対応に苦慮している。
・本人の判断能力が受刑期間中に段々と低下し、本人の同意を得れているのか
危うい方々については、現場で２４時間支援されている方に協力を得て、本人への入り方を探りながら、毎日足を運びながら、本人に「促し」をしていく。刑務所は、最後のセーフティネットとして機能せざるを得ない。
・「事件を起こされ、裁判を受けるまでの間に福祉的支援が必要な方」の入口支援については、調整をしながら刑務所に入ることを未然に防ぐような取組みが進められていますが、そういった入口支援との関係というのが、今のところ刑務所としては整備されている訳ではない。
・入口支援ではありませんが、出所の際に特別調整を受け、支援者が付いていた者が、再び刑務所に入ってしまったら、支援が途切れ、また一から支援をし直すことが生じているので支援関係者との連携が問題となっている。
・地域移行支援制度については、保護施設・矯正施設等を退所する障害者などに対象拡大とする改正があり、私共も関心を持っているが、細かい仕組みや具体的な動き方など含めてきちんと決まっている訳ではなく、例えば「刑務所から施設に見学に行くときにどんな動きをしなければいけないのか」など、矯正施設等側と調整してみないと、実際に地域移行支援制度がどのように機能するのか分からないので、動向を伺っている。
【調整事例の紹介】【木原 氏から】（事例１）典型的な特別調整。比較的スムーズに進んだ。支援者の足並みが揃わず課題が見られた。
（事例２）典型的な特別調整。今まで福祉の支援を受けて来られず、色んな背景があって事件を起こしてしまい入所された。福祉の支援を受けるため
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の調整し、「再犯しないようにすること」を、特別調整は想定していたと思う。本人に「もっと具体的な説明などの働きかけが出来ていたら」、「退所後も、もっと綿密な関わり」があれば結果が違っていたかもしれない。
支援の機会が、再犯で失われてしまったとしても、「二度と福祉の支援に乗せるべきではない」とは考えていないので、再入所となった場合でも恐らく特別調整をおこなうだろう。
【永岡 氏から】（事例３）本来なら医療や福祉の現場に居る方だと思うが、刑務所は医療や福祉的な支援をするところではないので、本人は、かなりしんどい受刑生
活を過ごしてきただろう。入口支援が進めば、このような方が刑務所に無理くり入ってくることが減ってくるのではないか。
（事例４）知的障害・精神障害の疑いがある M 指標から外れていた。福祉的視点の面接があれば、すぐに高次脳機能障害だと分かっただろう。
「どこかの段階で福祉に繋がらなかったものか」と思った事例であった。
（事例５）この方も M 指標から外れていた。刑務所に社会福祉士がいるというのが、まだまだ浸透していない。
「事前に連絡があれば、退所後すぐに福祉サービスが使えるのに、手続きが進められなかったなあ」と思った事例であった。
・一般調整は、時間が無い中で行うので、かなり雑な部分があるが、刑務所の中には様々な事象な方がおられ、なかなか地域に受け入れて貰えないのが実情。地域によって受け入れが手厚い所とそうでない所があり、手厚い所では、再犯が防げることに繋がっていると思う。

２．触法障害者の支援について（２）（社会福祉士 田村 満子 氏）【田村 氏から】
・従前から、刑務所から出所される方の支援をしていたが、最近は弁護士会や大阪地方検察庁と連携し、逮捕時の福祉的支援を行っている。
・この資料は、昨年度に日本社会福祉士会で、厚生労働省のセーフティネット
支援対策等事業費補助金（社会福祉推進事業）として、大阪と横浜地域が都市型モデルとなったもの。大都市での「入口支援の仕組み」を作るという取り組みを行ったもの。今年度は、大阪と横浜と札幌の３都市で行っていく。
昨年は弁護士との連携モデルだったが、今年度は地方検察庁を交え、都市型の入口支援の検討検証をやっていく最中。
・弁護士、社会福祉士の連携モデルにおける役割分担を資料に沿って説明された。
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・今年６月から大阪弁護士会は会全体の取り組みに拡大されている。障害手帳取得の有無ではなく、接見中に「何か引っかかる」「目線を合さない」「会話がしにくい」など、弁護人の感度で福祉的支援が必要ではないか思った方が居れば、社会福祉士会事務局へ調整依頼をして貰う。間口を広げた仕組みにしていっている最中。
・基本的には、全件接見しています。期間については、半年というのは無くて、
通常１～２か月となる。弁護人が社会福祉会に依頼してくるタイミングが、初回の接見の場合もあるし、公判が進む中で依頼される場合がある。この把握段階では、社会福祉会は何の権限もないし、ボランティア活動として行っている。
「時間は１日でも長く欲しい」というのがあって、弁護士会には早期に相談依頼かけて欲しいと伝えている。
・スクリーニング段階では、アセスメントしていく。第一回目は、社会福祉士と弁護人の共同の接見となる。
・接見に関しては、期間と時間が限られていて、我々の日常の支援の現場とは少し違和感があるなあと考えている。特に、相手が障害者や高齢者もしくは疑いのある人なので、信頼関係を築いていくというのは、相手にとったら我々は「訳が分からない」、「何処からきたのか分からない」、「福祉的支援をするのにどうなんだ」という、こちら側のスクリーニングと本人の意思など確認するのを考えると、１回の接見では難しくて、可能な限り複数回重ねるということをしながら、本当に福祉的支援が妥当かどうか打合せしていくという事をやっている。
・具体的な支援の中身は、先ほど大阪刑務所の紹介のあった内容とほぼ同じで、一番難しいのは「本人の意思確認」。弁護人から「更生支援計画を我々が立て、それを持って裁判に出ると減刑に繋がる」「執行猶予が付く」という説明を、本人が訳分からない状態で言われて「得するから」、という受け止めの方も中には居る。そうなると我々は支援が出来なくなる。それは、弁護士側の問題でもあるので常々内部での認識や教育をしていきたいと弁護士会に伝えている。判断能力が低下されている方が多いので、接見で言葉での説明が難しかったら、持ち込みに制限はあるが、パンフレットや絵を見て貰いながら「支援を受け入れるということ」が、どういうことなのか接見の中で繰り返しやっていく。
・これまで過去に８回ほど捕まっている（知的障害のある方で薬物依存）方で、今までは在宅だったので身体拘束された事が無かった。当初、警察署で会ったときは、まだ家に帰れると思っていたので福祉的支援の話をしても向き合うということが無かったが、「いよいよ家に帰れないぞ」と分かってきて「本当に何とかしないと今までとは少し違う」ということが会話などで認識ができたとき、我々の接見を本人なりに、真剣にお話ができるようになったのが、２か月後だった。基幹相談支援センターと調整できるようになったのは、本人が向き合えるようになってからの話だったのでバタバタなってしまった。
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初動の際に「本人の同意・理解」があれば早く動けるが、そうでなければ期限が限られるので、周りの方々に、いつもバタバタでご協力していただいている。
・一番重要なのは、本人の福祉的支援のキーであったり、どんな状況であるのか、その人なりのイメージが出来なければなかなか難しいなあと常に思っています。実際の動きに関しては、「住む場所の確保」、「福祉的支援」や「医療」の必要性、「今まで支援者が付いていたかどうか」、「家族関係」など、そのような事を確認するが、本人からの情報だと情報に歪みや誤差があったりするのですが、我々はボランティア活動で何の権限もないので、直接照会をかけても情報を頂けないことの方が多い。そのときは弁護人を通じて本人の同意を得て、医療機関や行政機関に情報提供依頼をしている。
・一番大事にするのは生活歴について、今まで何故支援が入らなかったのかを
重点的に分析していく。情報収集のため弁護士を通じて家族と面談することも多い。
・典型的な活動としては、「更生支援計画の作成」です。中身は、「本人の状況」、「本人との打合せ」を元にしながら、希望を聞き計画を立てていく、その際に「短期・中期・長期計画」を作成する。
・長期計画は、出来るだけ「本人の言葉（「～したい」など）」を使って作成する。障害程度が軽度の方は、「就労に就きたい」という方が多い。
・裁判で採用されるには、検事がそれを受け入れるかどうかの判断をおこなう
ので、本人と接見を続け確認して貰いながら具体的に作成しないと、総論を記載しても採用して貰えないので、「日中は、○○法人の○○で過ごす」「集団でのトラブルを起こさないことが確認できれば、中期には○○な生活を目指す」「協力支援者には○○」など出来るだけ具体的に更生支援計画を時間の許す限り作成する。
・昨年度の弁護士と社会福祉士との連携場面における課題として、「弁護士による支援対象者の把握」がよくわからない。本人による同意の際に、弁護士が、「この方に支援が必要じゃないかと」という流れの中で、「本人にどのように説明するのか」、「どう福祉支援に繋げていくか」というのが課題で挙がっている。強迫でも困るし、安請け合いでも困るし、昨年、弁護士会でロールプ
レイなどを、「どう本人に説明するのか」というテーマで行った。
・最近は、薬物依存やアルコール依存の事案が多く、実社会での生活歴が殆どなく４０～５０代となる方が多い。
・我々の立場は、権限が無い中で、医療機関・行政機関から個人情報の問題で積極的に協力して貰えない。拒まれることがあり、その辺りの最低限の情報収集をタイミング良くできるか、ルールの作成が必要。特に医療機関と生活保護関係の個人情報については、応じて頂きやすい所と、そうでない所の差があって、内部手続きに時間が掛かったところもあったので、更生支援計画に反映させるタイミングを逸してしまう。
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・社会資源の調整が、なかなか難しいなあと思っていて、帰住地があるのだが、家族としては帰って欲しくないということがあったり、親子依存が高いので、親子の分離を図らないといけなかったりする。放火、性犯罪の方の調整をす
る際、受け皿の候補を絞る段階で、「スプリンクラー設備がない」「他の利用者が怖がるから難しい」など言われ、中長期に受け入れるような医療機関や生活施設については、なかなか理解をしていただくには、まだまだこれから
かなと思う。
・高齢者だと地域包括支援センター、障害者だと基幹相談支援センターなど、
地元地域でコーディネートされている機関と協力するのが最近はスタンダードとなっていると思う。
・受け皿の候補として資源が少ない。
「感情的にしんどいとか、しんどくないか」という稚拙な法人もあるが、一定のプログラムを「持っていない」、「経験していない」、「やれる職員がいない」ので、受け入れ難いとおっしゃる法人がかなりの割合でいる。厚生労働省との話にも出るが、現場の支援のあり方が、
この活動と受け入れるということに当たっては、知識を地域で共有させないと、「この件ならこの施設」と、一極集中してしまう。挙句の果てに、その施設職員が心理的な疲弊をしてしまって、「再犯防止のため受け入れたのだから、絶対再犯させたらいけない」と、職員が精神的に追い込まれているのが散見されている。また、ある法人が３０～４０年も受け入れを続けてくれていたが、その結果、支援学級からの移行調整の内定が決まっていた児童の保護者から「ここの施設は、第二の刑務所だ」と言われて、支援学級からの移行がここ数年減少しているので、理念的に受け入れを頑張るけども、事実としては厳しい問題があるとおっしゃる法人があった。各県社会福祉士会が地域定
着支援センターを受託していることもある関係で、各県単位でヒアリングを行ったことがある。受け皿の問題は、非常に深刻な問題として挙がっている。
受けてくれるか、くれないかだけの話ではなく、受け入れてくれるような支援
を、行政を含め我々も手分けして何かしていかないと数の問題としても限界があるのかなと思う。
・地域移行支援制度を上手く活用して、進める必要がある。
・裁判のスケジュールや、判決の結果調整をお願いしていた案件で、ベッドを空けて貰っていたのに何か月も空けてしまうとか、結局今回は不要になることもある。そうなると経営的な問題を含めて迷惑をかけてしまう。社会資源の調整のルールづくりが必要となってくる。
・更生支援計画書の作成目的の留意事項として、目的は再犯防止。結果、本人にどのような判決が下ろうとも「役に立って欲しい」と、作成している更生支援計画なので、執行猶予を得るために更生支援計画を使うのではなく、本人にために使って欲しい。刑務所との連携の中で、仮に実刑となったとしても一度立てた更生支援計画を刑務所に持ち込め、たとえ特別調整に挙がらない場合や、あるいは本人同意を得られない場合にも、繋がる支援のツールと8して使えるのではないか。
・終結段階として、釈放時、裁判所から他府県の地元に戻る場合、弁護人と各
県社会福祉士会と連携し、支援者に繋げるなど役割分担をしている。
・家族との繋がりが上手く再生が出来ている事案は一握りで、「一旦表面的な関係を断ち、裏での支援はします」と言われることが多い。長期に渡って、適
切なタイミングで福祉的支援や目指すべきロールモデルが居なく、２０～４０代になる方が多いですので、キーパーソンについては本人に相談しますが、補助人や保佐人を活用するような事案が割合として多い。
間に合えば市長申立をし、場合によっては、本人の理解があれば本人申立、急ぎの場合は検察官申立の検討を行う。
・この４月から始まっている検察官との連携は、同じような流れで進めるのですが、時間が短いので、良くて一週間で、通常４、５日となる。各検事から依頼があると、一度は必ず接見に行きますが、調整できるほど時間がないので、行政機関や医療機関とか支援者が居られたら繋がるような形で連絡調整を行う。その依頼が掛ってきた時に、「○日○時に釈放」と聞かされるので、その辺りのルール作りを含めて協議に入っている。本人と向き合える時間が少なく、最低限の福祉や医療に繋がるように、そこまでを役割としてやっているという状況。そうなったときは、バタバタとなってしまうので、ご迷惑をお掛けしている。
３．意見交換【部会長から】
・支援者と累犯受刑者の意向のやりとりが、皆が上手く出来ているとは限らないと思うので、その辺りについて感じられていることは？
⇒【永岡 氏から】・もともと地域で繋がっていた方を、繋ぎ返しをしたいと連絡をするのですが、地域でトラブルメーカーとなっている方や出来れば帰ってきて欲しくないケース。「刑務所に入る事を入口。出る事を出口」というが、「地域にとったら刑務所に入る事が出口で、必ず地域に帰る。入口は待ってるんやという気持
ちで待っててくれないと困るんや」と、私はいつも言っているが、刑期が決まっているので、入所した時点で出所するまでの間に、『「この人をどうしていくの？」と考えていこうよ』という形で、働きかけるのですが、一つのケ
ースにずっと時間を取られる訳にも行かないので、なかなか地域のご負担を持って、支援体制がうまく構築できるかどうかが変わってくるなあと思う。
可能な限り支援会議に出席しようとしている。本人の代弁者であるという気持ちで参加させて貰っている。まだまだ大阪刑務所内の受刑者２０００名の中で福祉的支援が必要な方を、全て表面化出来ていない中で、何とか見つけ出た方の支援を、時間が無い中やっているという現状。社会福祉士が配置さ9れましたし、スクリーニングしやすいようにしているが、スクリーニングから漏れ落ちる方が居られるのが現実かなあと感じている。
【部会長から】
・この事業自体が、どこまで知られているのか。知れていないことで、ご苦労されていると思うが、その辺りを教えて欲しい。
⇒【田村 氏から】・この取組みについては全然知られていない。なので、今日のような機会を含めて知っていただくようにしている。ただ、日本弁護士会連合会を通じて数
年前から福祉的支援ということを、福祉に関係のない弁護士に呼びかけている。発見したらケースを挙げて欲しいが、温度差はある。地方の弁護士会な
どは、一人で何役もしているので、そういう福祉部会が機能していない。社
会福祉士会は、この事業を通じて全国の社会福祉士会で委員会とか個別の実験などを始めている。社会福祉士会の会員は、行政機関の中にも居られるな
ど、色んなところ散らばっているので、既にこういった方々の支援を１０～
２０年も前からされている会員が個別にはいます。但し、取り組みとしてどう認識して課題を解消するかは、これからかなと思う。
【委員から】
・危険ドラッグの問題が多い。最近マスコミを騒がしているような、意識消失
して交通事故を起こすなど。規制の取り締まりをする一方で、依存症の相談をしないといけない。実際に、法に触れた方について、保護観察所と一緒に回復プログラムを行っていくなどしている。危険ドラッグを販売している店の取り締まりも、いたちごっこの状態。
犯罪にはならないけども、一歩間違えれば…というような状況。刑務所の側でそういうことで大きな課題になっているようなことがあれば教えて欲しい。
⇒【永岡 氏から】
・薬物違反の方は凄く多い。刑務所も役所なので縦割りで色んな部署があり、教育部でプログラムを行っているが、薬物違反の方の全体数が多いので、全員にプログラム受けて貰おうとすると、限られた職員数、時間、部屋を考えると、浅くなってしまっている状況がある。外部から職員を呼んだりしているが、なかなか全員に教育を、と思うと深みがなくなってしまう。人数を絞ったりすることも出来ないので、今後問題にもなってくるのかもしれない。
刑務所でプログラムをしても、出所した後に、プログラムをする所がないし、本人への強制力がないところが難しい。
どこに相談先があるか、刑務所がどこまでできるのかという問題もある。関係を定義した上で、構築していく必要があるのではないかと思っている。出口部
分では、我々が対応しているが、教育の部分までは口を出せないというは課題
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なのかあと思っている。
薬物の方の支援を、もっと取り組む必要があるが、出るに出れない、出所後一人では生きていけない高齢者や障害者の方々を優先にしているので、手が出せないというが現状。刑務所の中では、薬物が手に入らないからやらないだけなのに、「もうこの期間薬物を辞めているので、大丈夫。」となかなか支援を受け入れてくれない。
⇒【木原 氏から】・薬物に限らず、指導教育部分では色んなプログラムがある。
「性犯罪や重大な加害行為があった場合に被害者感情を理解させる」、「断酒」、「障害特性に応じたもの」など、しかし実際に決まったモデルがあるわけではなく、色んなレベルの受刑者に一斉に教育していくのが、今の大阪刑務所で、今後の課題
なのかなと思う。また、出所した後に、本人にどれだけ役に立っているのか、社会側もどういった受け止め方をするのか。というのも矯正施設の職員としては、なかなか見えて来ない。アドバイズしきれていない。
【委員から】
・こころの健康センターで、少数ですが家族教室プログラムを行っている。しかし、強制力がないので本人が辞める気がないなら来ない。薬を辞めていたら来ない。
「SMARPP（スマープ）」、「クラフト」を題材にしてやっているが、当事者に繋がらない。家族の方がまだ繋がる。家族の教育は重要。大阪府・大阪市が、西成対策で病院の方も２か所、精神センターも行われるということで期待している。やはり刑務所の中は、強制力があるし、入院中も本人はそれをしないと始まらない。自由の中でどれだけ辞める気があるかどうか。
堺市では、グループホームを設立するなど拠点を作っている「ガーデン」が活動されている。薬物だけでなく、アルコール・ギャンブル依存の方なども対象としている。
⇒【田村 氏から】・帰住先の保健センターの方に面談してもらって、当初は「ずっと続けるとどう壊れるか考えたことなかった」のに、写真など見せて、２か月くらい経つと「やっぱり壊れたくない」と気持ちになっていった事案もある。
【委員から】
・加害者となって逮捕されたら、誰に相談したら良いのか？
⇒【田村 氏から】・弁護人は、支援者がはっきりしているのであれば、現支援者に更生支援計画を立てて貰って、繋いでいる事案が多い。大阪ではないが他府県では、生活11

安全課と基幹相談支援センターとで普段から連携をとっており、障害者の疑いがあれば、すぐに連絡が入るところもある。
警察の中に、障害福祉的な視点を持っている方がいることはいるが、まだまだ少ない。地方検察庁も順番に内部に社会福祉士を雇用したり、外部との連携にアドバイザーとして複数名の社会福祉士を雇用したり、大阪も今秋から再犯防止に関する室を検察庁内部に配置するので、連携が進むと思う。
【委員から】
・適切な支援ができる社会資源がない。他人を「噛む」「叩く」ということだけで地域の受け入れして貰えないのが現実。我々も専門的な自閉症、発達障害に対する知識や具体の構造化など個別の支援プログラムをきちんと学んでいる人が殆どいない。堺市内でそれに長けている事業所があるかと言えば、無い。他府県でもそのようなことに長けている法人が一手に色んなことをやっている現状があると思う。そこも他府県からスーパーバイズを呼んだり、ス
カイプを使って指導して貰っていたりと、個別のケース支援を行っていると聞いたが、スーパーバイズを呼ぶのに何十万と使っておられ、普通はそんなお金が無い。
警察にすら理解して貰えなくて、「なんでこんな人を野放しにしてるんだ」、「お前ら支援しているんだったら責任持てよ」と、常に社会から責められる立場であって。
「反省なき更生と言われる方達」に対し、「相手の気持ちを分かりなさい。」、「しては駄目」では、それが抑止力には成らない。ベースに発達障害があるのかもしれないが、非常に多いなあと思う。我々も一般的な理解では、とても理解できない。納得がいかない。この方達にも、地域で生きていく権利があるのだと意義をして支援していくが、理解してくれる社会資源を作っていくのも大変だし、我々が本人を理解し、きちんと支援していくというのが非常に難しい。上手くいったケースや支援の情報がもっと欲しい。皆さんを通じて頂けるのであれば参考にしながら取組んでいけたらなあと思う。
発達障害の方の支援は非常に困難だと思っている。再犯を重ねてしまう。抑止力になるものが無い。そういった方々は、環境調整せざるを得ないと思っているので、本人も納得できる形できるのか周りが足並みを揃えて支援できるのか、作れるのか。我々も日々協力しているが、もっともっと情報が欲しいなあと思う。
【委員から】
・まず警察や消防へ連絡が入り、個人情報の扱いをどうするか。地域の連携、福祉に繋げるという仕組みが出来ていない。地域に戻ってくるときに基幹相談支援センターに連絡が入ってこないし、恐らく手帳を持っていない方や窓口に来られても事務的なやり取りだけで。
戻ってきた時は、福祉に繋ぐチャンスが、連携や引継ぎが出来ていない。ネッ12トワークが課題。手法も脆弱。社会資源も少なく、地域移行もマネジメントできる人も地域に少ないし、整理できるところから筋道を共有できたらなあと思う。
⇒【木原 氏から】・家族が引き受けて、家族がきちんと指導監督し、再犯防止しなければならな
いという発想が非常にまだ根深い。特別調整自体も、第一に、帰住先があるかどうかを挙げている節があるので、そこで漏れてしまう方がいる。調査をする保護司も「福祉の介入があれば上手くいく」という発想で環境調整をしている訳ではない。今は、「本人が住む意思があるのかどうか。」「部屋があるのかどうか」だけ。制度の中では、こういう縦割り行政を解消しなければいけない。地域の方からボトムアップの仕組みについて、社会福祉協議会も更生保護会員なっているので、民生委員、保護司がどう動くのか、繋がりを作っていかければいけない。
【委員から】
・社会福祉協議会は、民生委員会の事務局や保護司の地域の資源の連携を担っている。警察の方でも「このような人が街を歩いていてもいいのか？」という質問があるくらいで、一般市民が「触法障害者がどれだけいるのか」、「触法障害者の理解をどのようにしていくのか」を、地域レベルで民生委員などにも研修など行って、しっかりと地道に啓発していくことは大切であると思う。
・触法障害者のケースは、福祉的な支援ということで社会福祉士が成年後見人に就任されることが多いと思うが、スムーズに後見人が選任されているのか？
・市民後見人には受任させないが、今後、触法障害者の後見人が必要となるニーズに対応して、どんな担い手を作っていかなければならないのか？そのような議論が社会福祉士会であるのか？
⇒【田村 氏から】・同じく、市民後見人が受任するのは、違うだろうと思う。他市の一期生が、市が全く把握していなかったようで、保護観察中の薬物依存の方を市民後見人が受任して、保護観察の通知がして発覚したケースがあった。より慎重に
触法関係の方については、市民後見人が受任しないが、生活環境を整えて、専門職が担い地域に受け入れてもらう必要がある。
・やはり回ってくるのは社会福祉士が多い。保佐人補助人が多く、後見人は殆どない。特別な活動ではなくて、後見活動を通じて障害特性を理解していくこと。まず報酬が無い。警察に呼び出されるなど、対応頻度出動回数が多い
時期もある。
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・財源の問題については、議論をしなければいけない。広がらないし、続かない。だからと言って弁護士から貰うものおかしい。本人のためにするので、弁護士のためにするのではない。だから財源を何処に求めるのか法務省と厚生労働省に話をしているが、どちらも難しい。大阪社会福祉士会では、会員が得た後見報酬の数％を寄付するという仕組みがあるので、そこで最低限の交通費程度は出そうとしている。もちろん報酬は無いが。
このように内部で調整していくか、公費みたいなもので最低限の費用を出して貰うかという議論になっている。
【副部会長から】・本人が刑務所内にいる時に、情報提供先が「引き受けてくれるかどうか分からない段階」で、どこまで情報提供が許されるのか？または、情報提供先がボランティアのような団体であっても本人の情報提供をしても大丈夫なのか？
⇒【木原 氏から】・特別調整については、原則的には保護観察所が判断している。本人の同意の仕方は、「あなたに必要な支援を受けるために、支援関係先に、最低限度の情報提供することに同意しますか？」と、包括的概括的に求めている。特別調
整、一般調整含めて、本人に調整の提案をしたときに、個人情報の同意というのは、我々のレベルでも必要だが、政策上、制度上決まっている福祉事務
所や相談支援事業所などについては、本人から同意を得ますが、実際に提供する場面では、保護観察所の決定を見ないといけないので、どこまで必要なのかは慎重に見極める必要がある。何か線引きがあるかといえば、明確な線引きがあるわけではない。
⇒【永岡 氏から】・一般調整の場合ですが、受け入れてくれるかどうか分からない施設には、個人情報を提供しない。受け入れてくれるという施設に提供する。
【副部会長から】・では、個人情報を出して断ってきたところはないということ？
⇒【永岡 氏から】・関係づくりしてから、依頼をすることが多いので、ある程度の情報で受け入れてくれるかどうかを口頭で話し、詳細な情報は、受け入れてくれる前提で提供している。
【委員から】
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・障害者更生相談所は、障害者手帳の判定を主に行うところ。刑務所内の知的障害の疑いが発覚し、手帳申請をおこなうこと増えてきている。そういった中で、相談が来たときに、相談所と刑務所とで考えの違いがあるのかなあと感じる。違いがあって当然だろうと思うが、それが上手く情報提供されなかったりと、提供されたとしても上手く噛み合わなかったりするのを感じていて、今後の課題だと思う。
裁判所は全国にあるが、今の制度で言えば、「矯正施設収容前の居住地が明らかでない場合、支給決定等及び給付の実施主体は、逮捕地である」と、今年度に国もはっきりさせたし、そうなると全国規模となり、手帳の判定をする障害者更生相談所側からすると、課題がある。どうゆうふうに整理をしていくのか、
そうゆう中で実際、司法の側と調整していくのが課題。
【委員から】
・触法障害者の枠組みがまだまだこれからということで、現時点で他の都道府県の自治体や民間施設などこの分野で、先進的な取組みをされているところなど情報があれば教えて欲しい。
⇒【木原 氏から】・どの機関が主に触法障害者支援を担っているかによって、地域差によって変わってくるので、例えば、「雲仙の長崎モデル」については、長崎県にはコロニーがあるので、自ら施設を運営している強みを活かして、モデル事業を行っている。実際の支援に関しては、支援者からの賛否が分かれているようだ。
入口支援に関しては、私が知っている限りでは「大阪」や「千葉」は、法テラスが障害者に関する支援を厚く行っているなど、独自の取組みをされていると聞いたことがある。
刑務所は何処に行っても同じ処遇なので、格差は無いはず。矯正施設のワーカ
ーも最近配置されて、多くの場合非常勤ワーカーなので、時間数も限られていて、全部を見ている訳ではないし、色んな特性がある方々を対応する必要があって、同じ刑務所から出所して人を見ているはずなのに、刑務所によって支援の差があるのは、同じように社会福祉士がいるのに変だなと思われることはあ
るのかなあと思う。
⇒【永岡 氏から】・研修があったわけではなく、経験があるって言われるが先に入っただけで、矯正施設に入っている触法障害者について勉強させて貰ったことも無いし、やりながら考えている暇もなく、やってきたというのが現状です。矯正施設に入っている社会福祉士は、殆ど同じだと思う。
我々にもスーパーバイザーが付いて、助言を貰いながら動けたらいいのになあと思うが、地域は地域で触法障害者に長けている所もない中で、どこもやりな
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がら考えていくしかないのかなと思う。
【部会長から】
・どこか一つのところが、すごく長けていて、そこが支え続けるとは、現実的ではなく、地域全体で支えていった方が良いかなと思う。
・今日は、まとめようとは最初から思ってはなく、まとめることはできないと思っているので、今後こういった場が継続されることで、お互いに地域のことを知っていただいたり、皆さんの取組みを知っていただいたりを重ねてい
きたいなあと思うし、委員から意見でもあったが、地域の受け皿の人達が、どんな対応をしたらいいのか知っていただく機会を、これから考えていく必要があるのかなと思っている。そのために、今回参加していただいている中で、一緒に考えながら対応して行けたらと思っている。また、運営会議・事務局会議の中で今日の話を整理して、今後どんなことができるかなど提案させて貰えればと思っている。

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