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イスラエルにおける宗教と国家、民族の関係性
伊藤麻琴（萩原研究会 4 年）

Ⅰ

はじめに
1

研究背景

2

本研究の課題3
Ⅱ1

近代以降のユダヤ人の歴史

2

イスラエルにおけるユダヤ人の位置付け

3

個人におけるユダヤ人意識の違い―宗教カテゴリー別に

4Ⅲ

イスラエル人の不存在？
イスラエルは多民族国家か単一民族国家（ユダヤ人国家）か

1
2
Ⅳ

建国宣言時の矛盾
帰還法遵守の必要性はあるのかイスラエルの政教一致状態

1
2
Ⅴ

ステイタス・クオや首席ラビ庁の存在
現在の正統派と世俗派の人口比
1970年代の宗教回帰現象

1
2
Ⅵ

先行研究
ユダヤ人とは誰か

宗教シオニズムとテシュバ運動
ミズラヒームの宗教回帰―エスニシティとしての宗教右派化
おわりに

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政治学研究63号（2020）

Ⅰ

はじめに

1

研究背景

イスラエルはユダヤ人を多数派に持つ多民族国家であるが2018年 7 月、イスラ
エル国会は「イスラエルではユダヤ人だけが自決権を持つ」ことを定めた「国民国家法」を可決した。その結果、同国人口の約20％（約180万人）を占めるアラブ系住民のアラビア語は公用語から外され、「特別な地位」という曖昧な立場に降格させられた。これに対してアラブ系少数派からは「人種差別だ」といった強い批判が出ている1）。このように、現在のイスラエルはユダヤ人に特権的な単一民族国家のような動きが増している。しかし、民族概念としてのユダヤ人の歴史は
新しく、イスラエル建国以前はユダヤ人とはユダヤ教を信仰する宗教共同体として捉えられていた。また彼らは約2000年間にわたり土地を持たずに分散して暮らしており、領土を共有する民族・政治的共同体とは相対する立場であった。このような背景を持つ彼らは、イスラエル建国に際しどのような思想が混ざり合って民族・政治的共同体としての自己定義の要素が加わっていったのだろうか。
一方、イスラエルは近代ヨーロッパの民主国家を理想として建設されたものの、様々な場面でユダヤ教による原則を優先して採用している。つまり、ユダヤ人は宗教共同体としての役割も同時に持ち、イスラエルは国家として政教一致の要素を拭い去ることができていないのである。

2

本研究の課題

第 1 節をまとめると、イスラエル国家の問題点は、大きく二点に分けて分類できる。一点目は、民族・政治的共同体としてのユダヤ人への特権的な態度である。
そして二点目は、イスラエル公制度における正統派ユダヤ教の優位性である。こ
れら二点は、イスラエルが建国時に宣言した「全市民への平等な権利付与」や「宗教の自由を保障する」といった意向に反しており、暴力的な排除を生み出す思想である。このように、イスラエルは建国時からエスニックや宗教に関わる矛盾点を内包したまま国家体制を継続してきた。本稿では、第一に、このような矛盾点
を、ユダヤ系イスラエル人の民族・政治的役割と宗教的役割というそれぞれの役
割に分けて問題点を整理し、分析を試みる。そして第二に、1970年代に新たなユ
ダヤ系移民の国民統合にあたって生まれた「習慣としての宗教」という考え方が、

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ユダヤ系イスラエル人を政治的役割と宗教的役割とに二分化しきれず、新たなね
じれを引き起こしていることについて整理して考察する。
イスラエルでは、領地内のパレスチナ・アラブ人とは別に、イスラエル市民として現在225万人の非ユダヤ人が存在し、イスラーム教、イスラーム教ドルーズ
派、キリスト教など多くの宗教共同体を形成している。しかし本稿では、ユダヤ社会内部の宗教と政治の結びつきや自己規定のあり方についてのみ焦点を絞り、分析を試みる。

3

先行研究

先行研究者としてまず取り上げたいのはイスラエル研究の第一人者である臼杵陽と立山良司である。また奥山眞知も、ID・パスポートなど、イスラエル内部
における具体的内容について、シティズンシップの観点で非常に細かな実例を提示 し て い る。 さ ら に 本 稿 で は ア メ リ カ の 無 党 派 シ ン ク タ ン ク Pew ResearchCenter のデータを多く用いる。本稿の核となっている「ユダヤは民族か、宗教か、文化か」という問いは、イスラエル研究者全体に共通認識として挙げられるもの
であるが、特にこの問いに思想面から言及している早尾貴紀の論考に負う部分が多い。しかし、日本人研究者による先行研究は数が少なく、パレスチナ問題を絡めずにイスラエル内部のアイデンティティに言及しているものは上記のもの以外ほとんど存在しない。さらに、イスラエルにおけるエスニックと宗教の関係性（第Ⅴ章で述べるミズラヒームの宗教回帰運動）について細かく分析した資料は少なく、その背景についてはイスラエル社会学者の Yehouda Shenhav の議論を参考にした。以上の先行研究者の論考を踏まえ、本稿の作成を行った。

Ⅱ

ユダヤ人とは誰か

ユダヤアイデンティティは人種、宗教、文化の複数領域において様々な捉え方があり、複雑であることが分かっている。例えば宗教面でいうと、ユダヤ教徒とは「ユダヤ教を信仰する人」のことである。しかし、現在は世俗的なユダヤ人も存在しており、彼らを宗教的に規定することは困難であり、文化的に広く「ユダヤ人」を捉えることも多い。また、家系に関しては宗派間で考え方が異なり、正統派と保守派ユダヤ教徒間では母系が重んじられるため、父親のみがユダヤ人である場合、その子供はユダヤ人とはみなされない。一方、改革派と再建派ユダヤ26

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教徒間では、1980年代前半以降、父系も母系同様に重んじるよう、変化してきているという2）。このように、人によって捉え方が異なるユダヤアイデンティティについて、イスラエル国家内部ではどのような定義付けがなされているのだろうか。本章では、その歴史的経緯を辿りながら分析する。

1

近代以降のユダヤ人の歴史

まず近代以前までユダヤ人は宗教共同体の一つであり、特定の場所に留まるこ
ディアスポラとのない離散状態な存在として認識されていた。しかし近代になるとヨーロッパ
では国民国家形成の動きが高まり、ユダヤ人共同体は居住国への同化か、ユダヤ国家建設かの両極端の選択を迫られるようになる。図表 1 、 2 は、ポーランドのユダヤ人博物館で提示されている資料である。この図からは、この時期のユダヤ人が自己定義に関して困惑した様子を見ることができる。
さらに近代には、ドイツを中心として反ユダヤ主義の動きも広まりを見せており、「ユダヤ人」を人種として捉える動きが増していった。こうした時代変化の中で、ユダヤ人はどのように自らを捉え直したのだろうか。ここでは、防衛大教授の立山良司の論考を採用する。立山によると、彼らの行動パターンは大きく五つに分けられるという。一つは、「ハスカラー」と呼ばれるユダヤ人の啓蒙主義であり、西ヨーロッパを中心に促進された同化主義である。ここではユダヤ人である以前に「フランス人」や「ドイツ人」であることが強調された。第二に改宗である。このケースでは、ユダヤ共同体との結びつきを断ち切ることで近代国家の構成員として溶け込もうとしたと考えられている。第三はユダヤ教の伝統的な戒律を見直す動きである。この動きから、ユダヤ教内部には改革派と保守派といった宗派分裂が起こったという。第四は、近代との遭遇そのものを回避しようとしたハレディーム（超正統派）グループの動きである。彼らは自らの宗教の伝統を遵守することで、ユダヤ人社会の変化を最小限に食い止めようとした。そして最後がユダヤ人の民族主義として誕生した、シオニズムである。シオニズムとは、エルサレムの別名である「シオン」の地に戻ろうとする運動であり、ユダヤ
人の民族国家をパレスチナ（現在のイスラエル・パレスチナ地域全土を指す） に建設しようとした動きをいう。テオドール・ヘルツルによって1987年に開始された
第一回シオニスト会議をきっかけに、この動きが始まったとされている。シオニ
ズムによるイスラエル国家建設は1948年に成功を果たしたため、宗教共同体としてのユダヤ教徒は、政治的共同体であるユダヤ人民族へと意味合いを広げていっ

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図表 1

自分たちに国が必要か問いかけている文章（2018年現地にて筆者撮影）

図表 2

地球が国として分割される際に自己規定を迫られるユダヤ人（2018年現地にて筆者撮影）た。このように五つの動きによって近代以降、ユダヤ人は自己定義を変化させていったが、イスラエル国家建設後、シオニズムによる民族アイデンティティの定義が前提となり、ユダヤ人定義の議論が続いている。そこで次節では、特にイス

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ラエル国家内部において、ユダヤ人がどのように位置付けられているのかを分析する。

2

イスラエルにおけるユダヤ人の位置付け

まず、政府見解である。政府は基本法の中で「帰還法」というイスラエルに特有の法律を制定している。この法律は、ユダヤ人である限り出生地にかかわらず移住後のイスラエルでの市民権を保障するものである。これは反ユダヤ主義が世界的に蔓延した場合の対応策として設けられたものであるが、「イスラエル国民になり得る人が国家領土内外に存在する」というイスラエル国家の特殊性を表した法律であり、このようなユダヤ人国家としてのイスラエルの特殊性はよく批判の対象とされている。この法律をきっかけに、イスラエルではユダヤ人の位置付けについての議論が進められた。これは、1968年の国会論議において、「父がユダヤ人で母がユダヤ人ではなく、またユダヤ教に改宗もしていない場合、その子どもはユダヤ人か」という問いかけがなされたことに始まる。この論議は、内務大臣がベニヤミン・シャリット少佐の子ども 2 名をユダヤ人として登録しなかったことに対する訴訟がきっかけであった。この訴訟では 9 人中 5 人の判事が「たとえ宗教的にユダヤ人でなくても、ネイションとしてはユダヤ人と認める」という判決を下した。しかし、1967年の戦争によって軍事支配下に多数の非ユダヤ人を抱えるようになったイスラエルはこの異例の判決に神経質なまでの反応を示し、結局1970年に帰還法が改正され、「ユダヤ人とはユダヤ人の母から生まれた子ども、ユダヤ教に改宗し他の宗教の成員ではない者を意味する」と新たに定義付けられた。これは宗教界からの圧力によって「真正のユダヤ人」を厳正に定義付けようとした結果であるとも推測され、この定義は現在も採用されている3）。このように、現在のイスラエルにおける国民としての「ユダヤ人」は血統主義かつ宗教的規定を含む集団として定義付けられているのである。次節では、彼らが個人レベルの認識で「ユダヤ人」をどのように捉えているのかデータをもとに分析する。

3

個人におけるユダヤ人意識の違い―宗教カテゴリー別にでは、個人の意識レベルの問題として、ユダヤ人は宗教アイデンティティと民族アイデンティティとのどちらで自分たちを捉えているのだろうか。ここでは、
Pew Research Center が行なった調査を採用する4）。まず、イスラエルに住むユ

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図表 3

イスラエル内部の宗教的アイデンティティのカテゴリー別割合（Pew Research Center，2014－2015）

ダヤ人の中には、宗派として四つのカテゴリーが存在する。信仰が強い順に、超正統派ハレディーム、宗教派ダティーム、伝統派マソルティーム、世俗派ヒロ
ニームがそれであり、割合としては世俗派が40％と一番多くなっている。
この調査によると、超正統派ハレディームのうち過半数（70％）は、「ユダヤ人であることは主に宗教の問題である」と答えたが、「ユダヤ人であることはほとんどが文化または祖先の問題である」と答えたのはわずか 3 ％であった。一方、世俗派ヒロニームのユダヤ人アイデンティティは正反対の結果を示しており、その83％が「ユダヤ人であることは主に祖先や文化に関するものである」と答え、「ユダヤ人のアイデンティティは主に宗教に関するものである」と答えているのはわずか 4 ％である。また全体としては、ユダヤ人の22％が「ユダヤ人であることは主に宗教に関するものである」と考えており、半分以上（55％）は「ユダヤ人であることは本質的に祖先や文化に関するものである」と述べている。このよ
うに、世俗的な人ほど民族アイデンティティに基づいて自らをユダヤ人として規30

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定しており、全体としてもその割合は高くなっていることが分かる。また世俗派
ヒロニームが人口割合的に半数近くにのぼる中、ユダヤ人の中には自らをイスラ
エル人と認識する人も増えてきている。同様の研究機関が行った調査では、イス
ラエル系ユダヤ人に、「自分自身を最初にユダヤ人と見なすか、イスラエル人と最初に見なすか」と質問を行った。結果としてハレディームの90％、ダティームの80％、マソルティームの60％が自分自身を最初にユダヤ人と見なした一方、ヒロニームの60％が反対の立場を取り、自分自身を最初にイスラエル人と見なした。
また、マソルティームとヒロニームのうち、25％はどちらの立場も取らないと回答した。このように世俗派ヒロニームでは半数以上がイスラエル人としてのアイ
デンティティを強く持っている。この理由は、現在のイスラエル市民の 7 割がイスラエルで生まれ育った人であるからだと考えられる。今後も、アラブ／ユダヤなどの分断を超えて、広く「イスラエル人」と自己を認識する人も増えてくるのではないだろうか。しかし、イスラエルの政府や裁判所は市民が「イスラエル人」
として自己規定することを拒否し続けている。それが、身分証明書における「イスラエル」規定の不許可問題である。

4

イスラエル人の不存在？

イスラエル政府や裁判所は、イスラエル内に存在する身分証において、「イスラエル人」表記を拒否し、ユダヤとそれ以外とに分ける動きを継続している。この問題については、常磐大学教授の奥山眞知が提示した事例を紹介する。イスラエルでは、公的書類として身分証明書（ID カード）、住民登録書、パスポートの3 種類が存在し、身分証明書および住民登録書には「レオム」という項目が存在する。本来レオムはエスニックな帰属認定にかかわる用語であり、イスラエルにおいてレオムは、「イフディ（ユダヤ人）」か「アラビ（アラブ人）」のいずれかがほとんどを占める。しかし、これ以外のレオムは出身国によって分類され、日本人であれば「ヤパニ（日本人）」と記載されるという。このように、イスラエル
国内では民族的分類がなされるのに対し、外国人に対しては国別の表示が通例とされていることは、すべての「国民国家」は「民族国家」であることが前提になっていると奥山は指摘する。このレオムをめぐり、2013年にレオムを「イフディ（ユダヤ人）」から「イスラエリ（イスラエル人）」に変更することを求めた訴えが最高裁によって否決された。原告の代表者であるオルナンは、英国委任統治期に関わっていた地下活動が発覚し1994年にエリトリアに追放されたが、1998年に帰国

31した。そのときに自らを「イフディ」ではなく「イブリ（ヘブライ人）」と登録したが、建国直後の内務省はこれを認めたという。しかし、その後彼は2000年に「イスラエリ」に変更することを内務省に求めたが、内務省はこれを却下した。そこ
で、2007年、今度は他の賛同者らとともにエルサレムの地方裁判所に再び訴えるも、2008年に敗訴する。このとき裁判官は、「問題は（法的というよりも）イデオ
ロギー的・政治的性格のものであり、原告の主張する、〈全てのイスラエル市民に共通した、新しい『イスラエリ』という概念のレオム〉が作られてきているかどうかを決定するのは裁判所ではない」として、原告の主張に対する判断を回避した。2013年の判決はこの2008年の裁判の控訴審にあたる。原告側は、「イスラ
エル建国とともに『イスラエル人』が形成されており、それを否定することは、
民主国家としてのイスラエル国の存在を否定するものだ」と主張したのに対し、最高裁は、「争点は裁判所が決定するべき問題ではなく、『イスラエリ』というレオムが存在しているという証拠もない」と訴えを退けた5）。この判例から、最高裁判所や内務省の権威がイスラエル市民の自己決定権を弱め、個人のアイデンティティ選択を阻んでいるといえる。一方、パスポートではナショナリティの項
目にイスラエリという記載が採用されており、対外的にはイスラエリという概念は存在している。しかし訴えを起こしたグループの一部は、「イスラエル内部においてユダヤ人とされ、イスラエル外部においてはイスラエル人として自己規定するのは意味がない」と主張している6）。このように、個人の自由を制限するといった動きをイスラエル政府や裁判所が見せる背景には、イスラエルがユダヤ人に特権的な地位を与えつつ、ユダヤアイデンティティに関わる宗教の観点において超正統派ハレディームに配慮し続けていることが考えられる。そこでまず、次章では民族的にユダヤ人に特権的な体制を持つイスラエル国家の問題点を、建国宣言や帰還法を例に挙げて提示する。さらに第Ⅳ章では、政教分離の観点から、
イスラエル国家のユダヤ教との関わり方について分析する。

Ⅲ

イスラエルは多民族国家か単一民族国家（ユダヤ人国家）か

イスラエルは自らの政治的共同体を「ユダヤ人のための国家」であると同時に「全住民の平等を謳う国家」であると自己規定し国家を建設した。しかし、市民間でユダヤ人に特権的権利が付与されているという問題が生じており、ユダヤ人
国家としての単一民族国家のような動きが後を絶たない。そこでこの動きを建国

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宣言から溯って分析を加えると共に、問題点を提示していく。

1

建国宣言時の矛盾

まず、第一に民族としてのユダヤ人への特権的権利付与については、建国時に成された独立宣言から読み取ることができる。独立宣言では「エレツ・イスラエ
ルはユダヤ民族発祥の地である」という文に始まり、「イスラエル国家としてエレツ・イスラエルにユダヤ人国家を樹立する」ことが宣言された。ここから、特定の民族アイデンティティ（ユダヤ人）が国民であることを前提とし、また他のどの民族よりもこのアイデンティティが優先されて供述されていることが分かる。
しかし、同時にユダヤ人に限らない、民族の平等的権利も独立宣言には示されている。それは、「（イスラエル国家は）宗教、人種、性別にかかわらず、全ての住民に対し社会的・政治的権利の完全な平等を保証し、さらに、宗教、信条、言語、教育、文化の自由を保障し、すべての宗教の聖地を守り、国連憲章の諸原則を遵守する」7）という文言である。つまり、イスラエルは「ユダヤ人国家」として単一民族国家であるかのような建国宣言をしながらも、もう一方でユダヤ以外の他
民族の人権や他文化を認め、「全住民への完全で平等なシティズンシップ」を保証するという、同時実現が困難な理念を持ってスタートしたのである。また特に先住民であるアラブ人について、独立宣言では以上のように言及がなされている。
イスラエル国のアラブ住民に対して、平和を維持し、完全かつ対等の市民権および暫定かつ常任機関すべてにおいてしかるべき代表権に基づく国家の建設に参加するよう呼びかける。8）
この宣言から、特にアラブ住民に対しても対等な市民権の保障が謳われていることが分かる。このように、ユダヤ人以外の民族に対しても平等を謳った建国宣言が成された経緯について、早尾は以下のように推測する。
「独立宣言」の37名の署名者のなかには、ユダヤ人国家の建国に反対しアラブ人との共存を訴えていたパレスチナ共産党のメイル・ウィルナーと、建国直前まで二民族共存国家を訴え続けていた社会主義政党ハショメル・ハツァ
イールのモルデハイ・ベントフの名前が見られる。ある意味では、これらの政党の主張が部分的にではあれ宣言のなかに取り入れられたとも読める。9）33

この推測に基づくと、建国宣言の矛盾点は建国時からアラブ人との共存を訴えていた人々の主張が部分的に取り入れられた結果であるといえる。しかし最終的に自らを「ユダヤ人国家」と認めたことで、イスラエルは国民として、ユダヤ人を特権的に扱うような体制ができることとなる。その一つが、帰還法である。

2

帰還法遵守の必要性はあるのかイスラエルには、イスラエルが単一民族国家であるかのような、ユダヤ人に特権的な法律が存在する。これが、帰還法である。帰還法とは、世界に離散しているユダヤ人がイスラエルに自由に移住することができるとする法律で、1950年に制定された。世界のユダヤ人には市民権付与の可能性が常時付与されている一方で、パレスチナ難民が対象から外れていることから、イスラエルのユダヤ的性格を表すと共にアラブ側からの批判の対象となることが多い。このようなユダヤ人の移民に対するイスラエルの待遇は、一部には反ユダヤ主義に関する認識と結びついていると仮定されている。Pew Research Center の調査10）によると、ユダヤ系イスラエル市民の76％は、反ユダヤ主義が世界中で一般的に増加していると考えており、およそ91％は、ユダヤ人国家が長期生存のために必要であると述べている。しかし現在イスラエルの成人の70％はイスラエルで生まれ育った者たちで、海外からの移民はわずか20％となり、イスラエルはもはや離散したユダヤ人が移民として随時流入するような社会ではなくなっている。このような現状から、世界中の困っているユダヤ人の世話をする特別な責任を感じていると答えるユダヤ系イスラエル市民は少なくなっている（55％）。ただ、この質問は宗教的なユダ
ヤ市民と世俗的なユダヤ市民との間に大きなギャップが見受けられることが分かっており、ハレディームの76％とダティームの74％は、困っているユダヤ人の世話をする特別な責任があると答えたが、ヒロニームは半分以下（43％）であった。このように戒律を厳格に守る宗教的なユダヤ市民と世俗的なユダヤ市民との間には、「ユダヤ人国家」をめぐって認識の差が広がっているが、この体制が変動しない背景には次のような理由が挙げられる。それは、ユダヤ人国家を否定すること自体が国会レベルで禁止されているためである。1985年のクネセト（国会）
法の改正により、国会議員候補者の目的や行動が、①ユダヤ民族の国家としてイスラエル国家の存在の否定するものであり、②国家の民主的性格の否定や、③人種主義の扇動を含む場合、その候補は国会議員となれないことが制定された。また、2018年にはユダヤ国民国家法が成立し、ユダヤ人にのみ自決権があることや、

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政治学研究63号（2020）

イスラエル国家はユダヤ人のための民族的郷土であることが示された。これらの法律により、ユダヤ人に特権的な法律の改正を国会で法的に検討する可能性が困
難な実態11）となっている。つまり、ユダヤ人国家を保つような国会体制が保たれている限りは、帰還法の存在意義について議論を広げることが原理的にできないのである。
このように、イスラエルのユダヤ人国家としての単一民族国家のような動きは帰還法やクネセト法、ユダヤ国民国家法といった法律から明らかにすることが出来る。ただ、イスラエル建国にあたりイスラエル人という新しい国民概念を創り上げ、同化政策に励むのではなく、ユダヤ人以外の民族の存在は認めながらもユ
ダヤ人に特権的な態度を取り続けているという点は整理しておきたい。

Ⅳ

イスラエルの政教一致状態

イスラエルは元々世俗的ナショナリズムによって成立した国家であるとされており12）神権政治は行われていないが、政治や行政の様々な面でユダヤ教が深く入り込んでいる。そこでイスラエルの宗教的側面を分析し、特にユダヤ教の超正統派ハレディームに配慮し続けている点を指摘する。さらに、宗教グループ別の
人口比や増加傾向から、宗教派と世俗派の発言権の変動状況について考察する。

1

ステイタス・クオや首席ラビ庁の存在

そもそもイスラエル国家を建設したシオニズム運動は非宗教的なナショナリズ
ムの運動であり、宗教的な戒律を守るかどうかは個人の問題と捉える世俗国家を目指していた。しかし、社会全体として戒律を守るべきだとする宗教グループにも配慮した結果、政教一致のような体制となってしまっている。例えば、ユダヤ教は国教ではないが、国家と宗教界の合意に基づき、ユダヤ教の宗教法や慣習が様々な形で国の制度や法律に取り込まれた「ステイタス・クオ」合意が成立している。これは「ユダヤ機関」のダビッド・ベングリオンが1947年に超正統派の有力組織「アグダト・イスラエル」に送った書簡によって成立したとされている。
この合意には、①シャバト（安息日）を週の休日とする、②国家機関で供される食物はユダヤ教の食餌規定に則った「コシェル」とする、③結婚、離婚などの個人の身分関係はユダヤ法によって決定する、④超正統派の教育機関は国の教育行政の管理下に置かないといった四点が盛り込まれていた。この合意をスタート地

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図表 4

 ダヤ人国家と民主主義は適合するか・民主主義の原則と宗教法はどち
ユらが優先か（Pew Research Center，2014－2015）

点に、イスラエルでは首席ラビ庁が国家の一機関として設立されユダヤ社会の宗教的事項に独占的な権限を有している。また、それらを担うのは超正統派の主流
派ラビや関係者となっている。首席ラビ庁の下には、結婚・離婚を管轄するラビ
裁判所、埋葬やシナゴーグの運営の他、ユダヤ教への改宗を管轄する改宗裁判所などが存在している。また、イスラエルの公的機関は基本的にステイタス・クオに沿って戒律を遵守している。例えばシャバトには閣議は原則行われず、公共の交通サービスも一部都市を除き全面的に停止している。また、ユダヤ人と非ユダ
ヤ人との結婚はユダヤ宗教法では認められないため、婚姻を望む場合は外国で市民婚の手続きをとる必要がある13）。このように、人口数的には 1 割にも満たないとされる超正統派が人口規模以上の権力を持っており、首席ラビ庁としてユダヤ性を保つような諸手続きを独断状態で行うことができる。
では、イスラエル系ユダヤ人はこのような国家体制をどのように捉えているのだろうか。Pew Research Center の調査によると、ユダヤ人グループの大半（76％）
は「イスラエルがユダヤ国家と民主国家の両方になり得るか」という質問に対し、「はい」と答えた。特にハレディームの半数以上（58％）は、イスラエルがユダ
ヤ国家と民主国家の両方になることができると答えている。また、「宗教法（ハ36

政治学研究63号（2020）ラハ）と民主主義の原則の間に矛盾がある場合、イスラエル国は民主主義の原則

またはハラハのどちらを優先すべきか」という質問では、ハレディームの89％が優先すべきであると答え、民主主義を優先すると答えたのはわずか 3 ％であった。
対照的に、ヒロニームでは、ほぼ90％が、民主主義の原則を優先すべきだと述べ、ハラハを優先すると答えたのはわずか 1 ％であった。このように宗教法（ハラハ）と民主的な意思決定の優先権において、宗教グループと世俗派との間で大きな乖離が生じているといえる。この現状について立山は、「宗教共同体を民族共同体に転換しようとしたシオニズムと、その枠組みを提供しているユダヤ教徒の間の亀裂」である14）と述べている。次節では、それぞれの宗教グループの人口動向を比較し、どのグループが発言権を強めやすいか考察を行う。

2

現在の正統派と世俗派の人口比

Pew Research Center の調査によると、現在イスラエルの約半数（40％） のユ
ダヤ人は世俗的であるが、人口における正統派（ハレディームとダティーム）の割
合は増加傾向にある。2002年から2013年にイスラエル社会調査（ISS） で収集されたデータでは、20歳以上の正統派ユダヤ人の割合は16％から19％に上昇し、非正統派の割合は84％から80％に低下した。この要因の一つに、ハレディームなどの正統派の、避妊の禁止による出生率の高さが挙げられる。40歳以上のユダヤ人
男性と女性のうち、ハレディームが一番子どもを多く抱えており、28％は少なく
とも 7 人の子どもがいる。一方、ダッティーム、マソルティーム、ヒロニームにおいては、この割合は 5 ％未満である。このような出生率の違いの結果、ヒロ
ニームは50歳以上のユダヤ人（52％）よりも30歳未満のユダヤ人成人（44％）の割合が少なく、少子高齢化のような状態である。一方18歳から29歳までのユダヤ人では12％がハレディームであり、50歳以上の 8 ％を上回っている。
このような状況から、今後人口的に正統派が世俗派を上回ることが予想でき、
政教一致状態にはますます拍車がかかると考えられる。
一方、次章では伝統派マソルティームと言われるグループに焦点を当てたい。
彼らは宗教的な正統派と、世俗派の対立の狭間に置かれているが、自己規定を行う中でユダヤ教を伝統的な習慣として新たに位置付け、文化的な存在として自らの共同体を定義付けた。しかし、結果的に彼らもユダヤ教を遵守するため、宗教右派の動きを高めている。また、伝統派が確立した時期にはイスラエル全体でも宗教回帰運動が起こっていた。次章ではこのようなイスラエルの宗教性が高まっ

37

図表 5

宗派別ユダヤ系イスラエル人の人口割合（Pew Research Center，2014－2015）

図表 6

 派別の家族における子供の宗
人数割合（Pew Research Center，2014－2015）

図表 7

年齢別の宗派割合

38

政治学研究63号（2020）た時期に注目し、分析を試みたい。

Ⅴ

1970年代の宗教回帰現象

イスラエルでは、1970年代以降に二つの大きな流れが宗教回帰現象として現れたといわれている。ひとつが、宗教シオニズムの台頭であり、もうひとつが「テシュバ（悔悛）」とよばれる運動である15）。また、欧系とは異なり、新たに中東系ユダヤ人（ミズラヒーム）が移住を始めた。彼らはシオニズムの歴史を持たないため、イスラエルに移住する正当理由としてユダヤ教を伝統的習慣と見なし、自らとイスラエルとを繫ぐために利用したとされている。本章では、以上のようなイスラエルにおける宗教化への動きを分析し、宗教による自己規定が進む現状について考察する。

1

宗教シオニズムとテシュバ運動

1970年代の宗教回帰現象は、1967年の第三次中東戦争でイスラエルが大勝した
ことをきっかけに始まった。この戦争でイスラエルはまず、対エジプト戦線においてガザとシナイ半島全域を占領した。次に対ヨルダン戦線ではエルサレム旧市
街、ヨルダン川西岸部全域を制圧した。さらにシリア戦線ではゴラン高原全域を支配下に置いた。このようにこの戦争ではイスラエルが全体的に大勝をおさめ、特にユダヤ教徒にとって最も神聖な聖地、「嘆きの壁」（西の壁）があるエルサレ
ム旧市街をイスラエル統治下に置くことになった。以上のような結果から、大イ
スラエル主義という、委任統治領パレスチナの領土全体ともいえるイスラエルの地（エレツ・イスラエル） にユダヤ人以外の民族を排除したユダヤ人国家を建設する意向を持つ者が大幅に増加した16）。この大イスラエル主義をメシアの到来に備えた営為と解釈しているのが宗教シオニズムであり、その信奉者たちは占領地
拡大を宗教的な義務であると捉えている。この戦争をきっかけに、このような宗教シオニズム主義者も大幅に増加したとされている。特に有名なのは、1974年に結成された「グーシュ・エムニーム」と呼ばれる入植活動団体である。彼らは時に政府の意向を無視して入植地を建設し、パレスチナ人住民との対立を深めている17）。
この動きに加え、この時期にはユダヤ教の伝統に立ち返り「バアレイ・テシュ
バ（悔悛した者）」として戒律を遵守する生活を送るようになる人々も増加した。

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彼らの多くは退役軍人や犯罪者であり、社会から逸脱した者である。社会の急激な変化や解決策が見つからないアラブとの対立などのイスラエルの諸問題に世俗的シオニズム主流が対処できないことへの失望や疑念が、この運動を拡大させたといわれている18）。

2

ミズラヒームの宗教回帰―エスニシティとしての宗教右派化

1970年代のイスラエルでは、ユダヤ人内部におけるエスニックレベルの文化的差異が強調され、エスニックグループごとに自己規定を行い、エスニックグルー
プ同士の価値序列や新たな差別が横行した。イスラエル建国を支えたヨーロッパ系ユダヤ人をアシュケナジーム、建国後にイスラエルに移住した中東イスラーム出身のユダヤ人をミズラヒームと呼ぶが、アシュケナジームは「西洋」を代表した肌の白い人、他方ミズラヒームは後進的で野蛮な「東洋」の肌の黒い人と位置付けられ、後者が相対的に低く扱われてきた（ここではスファラディームについては割愛する） 。中東イスラーム世界からイスラエルに移住してきたミズラヒーム
19）

は、自己をアラブから切り離し、西洋の反ユダヤ主義的歴史やユダヤ教徒としての宗教的役割を取り込むことで宗教的なユダヤ人として自己規定しなおした。その結果、宗教派対世俗派に分類されない、「伝統派」という新たな立場が確立された。この伝統派は政党では宗教右派（中道右派）であるシャス党を支持し、エスニックと宗教を混ぜたような立場をとっている。
ミズラヒーム人口の中で最大であるモロッコ系ユダヤ人は、1950年代後半から60年代前半にかけてイスラエルに移民をしてきた。彼らは反ユダヤ主義に基づく差別の歴史を経験しておらず（むしろアラブ世界でアラブ人と共存していた）、世俗的シオニズムに基づいて建設されたイスラエルにおいて改めて自己規定を迫られることになる。イスラエル社会学者の Yehouda Shenhav は、Arab-Jews（主にミズラヒーム）はイスラエル移住の過程で宗教的でシオニスト的になったと主張しており、その要因について大きく三点に分けて展開している。一点目は、脱アラブ化を図るためである。1950～60年代のミズラヒーム第一世代は、自分がアラブに出自を持つことを公表することを避け、アラブ的な名前や言語を抑制しようとした20）。また、移住の過程で宗教教育による同化政策がなされたとされている。
二点目は、シオニズムを理解するためである。彼らはシオニズム運動の恩恵や反ユダヤ主義の被害を受けた歴史を持たないため、ユダヤ人としてのナショナリズ
ム的一体感を宗教によって得ようとした。また、イスラエルの政治組織に入る唯40

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一の方法が「宗教」しかなかったのである。三点目は、メシア的な用語で ArabJews を規定するためである21）。防衛大学校の立山もまた、「自分たちを取り巻く状況の大変動に直面したオリエント系ユダヤ人が、宗教的な伝統への回帰を通じてかつて自分達が有していた社会的なコードを再獲得しようとしている」22）と述べている。彼らの一部にはヨーロッパ的な宗教派であるハレディームに接近する
動きも起きている。一方、ヨーロッパ輸入の考え方である「世俗的か宗教的か」という二項対立の立場に自らを押し込められないようにしながらも、自分とイスラエルの関係を宗教によって結びつけたいという帰属の思いを実現するため、彼らは「伝統派」という新たな立場を発明した。これは宗教的な習慣を伝統的習慣
として日常生活において行うというものであり、宗教だけでなく、ミズラヒームの民族的コミュニティという機能も同時に果たしている。この立場の発明により、宗教を民族の習慣として規定することで、ユダヤ教徒とユダヤ市民間の境界が曖昧になったとされる。
また、政治分野においてミズラヒームは、宗教とエスニックの二面性を持つ
シャス党を多く支援している。シャス党は、アシュケナジーのハレディーム宗教
政党アグダト・イスラエル党から一九八四年に分離独立した政党である。アグダ
ト・イスラエルは長年ハレディーム世界を代表してきたが、中東イスラーム世界出身のハレディームを選挙リストに登録することを拒否したため、中東イスラー
ム世界出身者からの怒りを買い、アグダトから離脱し結成したのがシャス党である。彼らはシャス党の結党までアシュケナジー系のシオニスト右翼政党のリクードを支持していたが、結党後はその票の多くがリクードからシャス党に流れた23）。
シャスは貧困なミズラヒームに対する教育、社会福祉サービスを充実させた結果、1984年に 4 議席を獲得し国会入りを果たし、1999年には17議席にまで支持を伸ばし、議会第三党に進出した。シャス党はユダヤ宗教法をイスラエル社会に施行するように主張し、政教分離には反対している。具体的には超正統派ユダヤ教に基づく学校制度の維持、聖地エルサレムの分割反対、イェシヴァー神学生の国防軍での兵役義務免除、シャバト（安息）時の交通機関の完全な運行停止、妊娠中絶の禁止、帰還法の改訂などである。一方中東和平問題には柔軟であり、ユダヤの生命が救われるのであれば占領地は放棄すべきだという立場をとり、オスロ合意
における「領土と和平の交換」の原則にも賛成の立場をとる24）。
このように、ミズラヒームは自らのユダヤ人としてのアイデンティティの帰属を宗教に求め、それを民族的習慣として規定し直した結果、ヨーロッパ系移民の

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宗教派（正統派）とは異なる新たな宗教的立場を確立している。彼らは世俗派と同じ程の人口比であり、現在は右派との連立を組んでいるため、今後も一定の発言権は持つと考えられる。

Ⅵ

おわりに

総括として前章までの分析をまとめる。まず、イスラエルにおいてユダヤ人は民族共同体と宗教共同体の二面性を併せ持つ。民族共同体として捉えた場合、ユダヤ国家としての独立宣言、帰還法、クネセト法の三点が今後も継続されることは、市民間の平等性を損なうものである。次に宗教共同体として捉えた場合、
ID（アイデンティティ）としての「イスラエル人」の不存在やステイタス・クオが維持されることは、イスラエルが政教一致を承認している結果であるといえる。
また、正統派の人口割合は非正統派に比べて増加しているため、マイノリティである超正統派がユダヤ教的な判断に基づいた行政の諸手続きを担うという権力構
造は今後も保たれると予想される。一方、昨年度に行われた総選挙では宗教政党と右派との連立政権が二回失敗しており、中道左派が政権を持つ可能性もあり得る。しかし、現状は宗教派と右派が政権を握っているため、ユダヤ人以外の国民に権利が付与されるとは考えにくい。加えて、民族と宗教の境界を曖昧にしたミ
ズラヒームの伝統派の存在も、これらの体制維持に一役買っていると考えられる。
また、昨今はガザ情勢におけるパレスチナとの関係が悪化し、さらにアメリカによるイランのソレイマニ氏殺害をきっかけとした中東情勢の不安定化が叫ばれる
中、安全保障の観点からも保守派は増加するだろうと考えられる。
本稿では民族や宗教の関係性からイスラエル・ユダヤ社会の複雑さを考察する
ことを試み、分析方法としてはアンケートデータを参考に用いた。しかし、イスラエルでは多数の政党が存在する少数乱立かつ連立政権が基本であり、政党分析
によってもイスラエル社会の複雑さを分析できると考えている。偶然にも、本年はイスラエルやり直し総選挙の 3 回目が開催予定である。次回は、ユダヤ社会内部だけでなく、パレスチナ問題や中東情勢といったマクロな問題も含めて知識を蓄え、稿を改めて論じたい。
1 ） BBCNEWS「イスラエルはユダヤ人国家」 賛否分かれる新法が可決（https://www.bbc.com/japanese/44883320）閲覧日2018年10月24日。

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2 ） 川端美都子『現代のアルゼンチン・ユダヤ・コミュニティとその多様な音楽文化』（file:///Users/itoumakoto/Downloads/AN00309877_47_01.pdf） 閲 覧 日2020年 1 月11日。
3 ） Shlomo Sand、高橋武智監訳『ユダヤ人の起源

歴史はどのように創作されたのか』浩気社、2010年、429頁。
4 ） Pew Research Center『Israel’s Religiously Divided Society 3.Identity』（https://www.pewforum.org/2016/03/08/identity/）閲覧日2019年12月24日。
5 ） 奥山眞知『「国民国家」イスラエルのジレンマ』成城大学社会イノベーション研
究、2015年、68－70頁。
6 ） Israel national news.com「Court Rejects Group Appeal to Be Declared “Israeli” in
IDs」（http://www.israelnationalnews.com/News/News.aspx/126858）閲覧日2019年12月24日。
7 ） 奥山眞知『イスラエルの政治文化とシティズンシップ』東信堂、2002年。
8 ） 臼杵陽「第 2 章

イスラエル国」、外務省委託研究『中東基礎資料調査―主要中

東諸国の憲法 ―』2000年、 4 頁。（http://www2.jiia.or.jp/pdf/global_issues/h12_
kenpo/02israel.pdf）閲覧日2020年 1 月 5 日。
9 ） 早尾貴紀『ユダヤとイスラエルのあいだ』青土社、2008年、63頁。
10） Pew Research Center、前掲書『Israel’s Religiously Divided Society 3.Identity』.
11） 奥山、前掲書『イスラエルの政治文化とシティズンシップ』。
12） 早尾貴紀『ユダヤ・ディアスポラとイスラエル国家、そして難民的存在としてのパレスチナ人』大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター、2003年、 4 頁。
（https://www.keiho-u.ac.jp/research/asia-pacific/pdf/publication_2004-01.pdf）閲
覧日2020年 1 月 5 日。
13） 立山良司『拡大するシオニズムの宗教的側面

イスラエルにおける政教関係の変化』日本国際問題研究所、2018年、22－23頁。
14） 立山良司『揺れるシオニズム国家

ポスト・シオニズム』文藝春秋、2000年、69頁。
15） 同上、70－74頁。
16） 臼杵陽『イスラエル』岩波新書、2009年、122－25頁。
17） 立山、前掲書『揺れるシオニズム国家』、71－ 2 頁。
18） 同上、73－ 4 頁。
19） 同上、135頁。
20） Lidia Averbukh, Israel on the Road to the Orient? SWP, 2017, p2.
21） Yehouda Shenhav, How Did the Mizrahim “Become” Religious and Zionist?
Zionism, Colonialism and the Religionization of the Arab Jew, Israel Studies Forum,Vol. 19, No. 1, 2003, p. 82.
22） 立山、前掲書『揺れるシオニズム国家』、100頁。
23） 臼杵陽『イスラエルにおける宗教と政党―『超正統派」のポリティクスをめぐって』、日本比較政治学会年報、四巻、2002年、214－ 5 頁。

4324） 臼杵、前掲書『イスラエル』、169頁。