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ＳＢＩ小型成長株ファンド ジェイクール
愛称：jcool

販売用資料

2024年09月30日基準

追加型投信／国内／株式

運用実績
13,221円

基準価額▲78円

前月末比35.22億円

純資産総額※基準価額は信託報酬控除後の値です。

ファンド設定日：2005年12月26日

基準価額等の推移

資産構成 （単位：百万円）
（億円）

（円）
25,000

500

ファンド

400

金額

比率

マザーファンド

3,539

100.5％

現金等-16-0.5％

金額

比率

純資産総額（右軸）20,000

基準価額（左軸）
税引前分配金再投資基準価額（左軸）15,000300

10,000200

マザーファンド

5,000

100

国内株式

4,161

96.9％

現金等

132

3.1％

00

※本ファンドは、小型成長株・マザーファンド を通じて実質的に株式に投資しています。

※基準価額及び税引前分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後の値です。

※現金等には未収・未払項目などが含まれるため、マイナ※税引前分配金再投資基準価額は、本ファンドに分配金実績があった場合に、当該分配金（税引前）スとなる場合があります。

を再投資したものとして計算しています。
※当ファンドの設定日前日を10,000として指数化しています。

期間収益率

ファンド

設定来

１カ月

３カ月

６カ月

１年

３年

５年

32.21％-0.59％

1.16％-7.30％-8.35％-25.67％-20.04％※期間収益率は、本ファンドに分配金実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

収益分配金（税引前）推移
決算期

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算日

2019/12/23

2020/12/22

2021/12/22

2022/12/22

2023/12/22

分配金0円

0円

0円0円0円※収益分配金は1口当たりの金額です。
※分配金は過去の実績であり、将来の分配金の水準を示唆・保証するものではありません。

※最終ページの「本資料のご留意点」を必ずご覧ください。

1

設定来累計0円

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販売用資料

2024年09月30日基準

追加型投信／国内／株式

マザーファンドの状況
市場別組入比率

業種別組入比率

現金等

プライム

3.1%

8.7%

小売業
食料品

4.3%

その他

現金等

4.0%

3.1%

4.6%

機械
5.1%

スタンダード21.8%

卸売業

情報・通信業

5.5%

45.4%

グロース

電気機器

66.4%

9.5%

サービス業
18.5%

※組入比率はマザーファンドの純資産総額比※四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。

組入上位10銘柄
証券コード

銘柄名

市場区分

業種

比率

19556

ＩＮＴＬＯＯＰ

グロース

サービス業

4.0％

27685

ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ

グロース

卸売業

4.0％

34417グローバルセキュリティエキスパート

グロース

情報・通信業

3.9％

44377

ワンキャリアグロース

情報・通信業

3.8％

54413

ボードルア

グロース

情報・通信業

3.7％

66226

守谷輸送機工業

スタンダード

機械

3.7％

76524

湖北工業

スタンダード

電気機器

3.6％

89145

ビーイングホールディングス

スタンダード

陸運業

3.3％

92938

オカムラ食品工業

スタンダード

食料品

3.3％104051

ＧＭＯフィナンシャルゲート

グロース

情報・通信業

3.1％

組入銘柄数

50銘柄

※組入比率はマザーファンドの純資産総額比。
※四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
※本ファンドはファミリーファンド方式で運用を行っているため、マザーファンドの運用状況を表示しています。

※最終ページの「本資料のご留意点」を必ずご覧ください。

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販売用資料

2024年09月30日基準

追加型投信／国内／株式

市場動向及び企業動向等※企業調査概況は、本ファンドのマザーファンドに助言しているエンジェルジャパン・アセットマネジメントからのコメントです。
※ご紹介する企業はファンドのコンセプトをご理解いただくためのものであり、個別企業の推奨をする目的ではありません。

当月の市場動向
9月の国内株市場は、日経平均株価で前半ピークから3,800円（約10％）近く下げ、後半にかけて前半の下げ幅以上に上昇しましたが、最終日に石破新政権への警戒感から大きく下げ、月間ではマイナスとなりました。
月初、2日の日経平均株価は、前週末の米国株市場でＮＹダウが史上最高値を連日で更新、外国為替市場でもドルが買われ円安方向に振れたことから、国内市場も買い優勢で、節目の39,000円台を回復しました。その後は、戻り売りに押される中、米ISM製造業景況感指数が市場予想を下回ったことで、米半導体大手エヌビディアを筆頭に半導体関連株が売られ、国内株式市場でも半導体関連株への大口の売りが入り、為替が円高ドル安に振れたことで輸出関連株にも売りがかさみ、円高にリンクさせた先物主導の売り仕掛けなども加わり、11日には7営業日連続安となり、35,200円台まで大きく値を下げました。12日からは、下げ過ぎの反動で、空売り筋の買い戻しやリバウンドを見込んだ押し目買いが入り、19日には、前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で4年半ぶりの利下げが決められた後から一転、米長期金利が上昇し、急速に円安方向に押し戻され、大型株への買いが集中し、37,000円台を回復しました。月末にかけては、先物主導でさらに買いが進む
中、27日の自民党総裁選で、低金利政策の維持と積極財政を主張していた高市経済安全保障相が第１回投票で最多得票となり、月間最高値水準の39,800円台まで大きく上昇しましたが、決選投票で市場予想に反して石破新総裁の誕生となった直後から時間外で大幅下落、為替も大幅円高が進み、休日明けの30日に37,919.55円で終えました。
大型株では、中国の景気刺激策を受けて資生堂、業績及び配当予想を上方修正した日本取引所グループ、DX関連での成長シナリオが示された富士通などが上昇しました。一方で、新薬候補の治験解析結果を嫌気された第一三共、米半導体株安や米系証券の目標株価引き下げからルネサスエレクトロニクス、インテルの設備投資を懸念して国内証券が投資判断格下げしたレーザーテックなどの下落が目立ちました。
東証33業種別では、繊維製品、空運業、倉庫・運輸関連業が上昇し、医薬品、鉱業、証券・商品先物取引業などがマイナスとなりました。
この結果、当月の指数の動きはTOPIXが▲2.46％、日経平均株価▲1.88％、東証グロース市場250種指数（旧東証マザーズ指数）が▲2.45％となりました。

企業調査概況
最近の面談では「生成AIは幻滅期に差し掛かっている」という話を聞くことが増えています。当初は熱狂的なブームとなった生成AIですが、個人の使いこなし方に大きな差があり、組織的に使うのが難しいと実感している経営者が多いようです。この“幻滅期”というのはIT分野に関する調査を手掛ける「ガートナー」が発表している『ハイプ・サイクル』で使われる表現です。これによると、新技術を“黎明期”、“ピーク期”、“幻滅期”、“啓発期”、“安定期”の5段階に分類し、登場時に関心が高まり、期待と誇張（ハイプ）がピークに達し、やがて失望を経て、最終的に重要性や役割が理解されて進化するまでの共通パターンが示されています。8月に発表された2024年版を見ますと、確かに「生成AI」は“ピーク期”の後半に位置しており、幻滅期に差し掛かっているといえます。ちなみに“幻滅期”には「Web3」、「NFT」、「メタバース」、「量子コンピューティング」等、“啓発期”には「人工知能（AI）」、「ブロックチェーン」、「モノのインターネット（IoT）」等が入っています。細かい部分で賛否両論はあるでしょうが、新技術は革新的であるがゆえに、多くの人々が使いこなすためには時間と労力が必要ということでしょう。ただし、その労力を惜しまず再成長につなげている企業も数多くあります。先日面談させて頂いた企業は既に“幻滅期”を経た技術を扱っていますが、着実な成長を実現しています。そのカギになったのは“伴走”でした。先端技術を使いこなせるほどITリテラシーの高い企業は少ないため、同社社員が企業に寄り添って根気強くサポートすることで、業務に定着させることができたようです。手間のかかる作業ですが、最後は人の支援が必要という点は興味深い事実といえます。
さらに、“株価”という観点で同サイクルを見て感じられるのは、終わったと思われるテーマでも復活の芽はあるということです。過度な期待が幻滅に変わる局面では株価は大きく下落し、大半の投資家はそこで興味を失うものです。しかし有望な企業を根気強く調査し続けていれば、いずれ成長軌道に戻ってくる可能性もあります。当ファンドとしても短期志向にならないことを肝に銘じ、成長企業を厳選していきたいと思います。

※最終ページの「本資料のご留意点」を必ずご覧ください。

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ＳＢＩ小型成長株ファンド ジェイクール
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販売用資料

2024年09月30日基準

追加型投信／国内／株式組入銘柄のご紹介※本ファンドのマザーファンドに助言しているエンジェルジャパン・アセットマネジメントからのコメントです。
※ご紹介する企業はファンドのコンセプトをご理解いただくためのものであり、個別企業の推奨をする目的ではありません。

組入銘柄のご紹介～湖北工業（6524）～

今月は、ニッチ（隙間）市場のトップメーカーとして成長を続ける「湖北工業」をご紹介します。滋賀県を本拠とする同社の売上高は150億円
程度に過ぎず、一般的な知名度も高くありません。しかし2つの成長市場で世界シェアの過半を握っているトップメーカーです。1つは電化製品の電流制御に使うアルミ電解コンデンサの部品「リード端子」で、世界シェアは金額ベースで60％、車載向けに限ると95％という独占状態にあります。リード端子は一見するとただの細いピンですが、異種金属溶接、微細加工、高耐久性・耐振性などが求められ、極めて難度の高い製造手法が必要とされます。同社は製造装置の全てを自社開発し、複数の中核技術（特許取得済）を掛け合わせることで、長年かけて模倣困難な生産ラインを作り上げてきました。1秒間に5個という超速生産は他社の追随を許さず、大きな参入障壁となっています。自動車の電装化によって高付加価値コンデンサの需要が拡大する中、同社のリード端子にも引き合いは絶えない状況です。
もう1つのトップ製品は、海底ケーブルで数十㎞ごとに挟む中継器に使われる「光アイソレータ」（光の進行方向を整える部品）で、こちらの世界シェアは50％超です。海底光通信ケーブル網の中継器は交換が難しいため、長期間動作する品質と信頼性が求められます。同社はリード端子で培った微細加工技術に加え、特許取得した材料技術を組み合わせることで、大手通信会社も認める高品質を実現しました。通信量拡大に伴い全世界で海底ケーブルの敷設が続いており、こちらも中期的な成長余地は大きいといえるでしょう。
2022年後半から自動車・海底ケーブル市場がともに調整局面に入ったことで、同社業績も苦戦を強いられましたが、今2024年12月期に入ると調整が終了し、力強い回復を見せ始めています。苦しい時期にも価格改定や新製品開発といった努力を怠らず続けていたことで、需要回復時には以前にも増した業績拡大が期待できる状況です。日本が誇るニッチトップメーカーとして、世界を舞台に同社の躍進は続きます。

組入銘柄のご紹介～トライアルホールディングス（141A）～

今月は地盤の九州にとどまらず、全国に店舗網拡大を目指すディスカウントストアチェーン「トライアルホールディングス」をご紹介します。同社の店舗は、食品を中心とした生活必需品をEDLP（Every Day Low Price：毎日変わらない低価格）で販売することと、それを実現する低コストの店舗運営に特徴があります。食品は生鮮、日配品、加工食品、総菜と揃っていますが、提携農園から調達する野菜や果物、自社ブランドの加工食品、専門の料理人が開発した惣菜など、独自商品を積極的に提供しています。特に惣菜は、グループ会社で惣菜の製造販売を手掛ける「明治屋」の料理人が、本社併設のテストキッチンで日々新しいレシピを開発しています。そこで開発された『三元豚ロースかつ重』は、良質ながら税込299円～という低価格と評判になり、人気商品の1つとなっています。実際に調理をするのは各店舗のキッチンですが、専用の調理マシンを導入することで、店舗による味のブレをなくすことに成功しています。
店舗運営の効率化については、独自開発の『Skip Cart（スキップカート）』が力を発揮しています。セルフレジが一体になった買い物カート
で、棚から取った商品のバーコードを読み取ってカートに入れていくと、備え付けの画面に買い物の内容と合計金額が表示され、さらにお買い得情報まで表示されます。最後に専用の決済ゲートを通過すると、キャッシュレス決済が完了するため、レジを待つことなく買い物が完了します。顧客の利便性向上はもちろん、レジ係を減らすことで店舗運営のコストも下げられるわけです。
同社は『Skip Cart』以外でもIT（情報技術）の活用に積極的に取り組んでおり、店内カメラを利用した顧客の行動分析や売場の改善、購買データをメーカーや卸と共有して商品開発につなげるデータ分析基盤の構築、独自の決済アプリの開発なども進めています。流通とITの融合と積極的な店舗展開によって、同社はさらなる成長を目指しています。

※最終ページの「本資料のご留意点」を必ずご覧ください。

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販売用資料

追加型投信／国内／株式ファンドの目的・特色ファンドの目的
本ファンドは、小型成長株・マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引市場に上場する中小型株式に投資し、信託財産の中長期的な成長をめざして積極的な運用を行います。

ファンドの特色●マザーファンド受益証券への投資を通じて新規公開という、いわば「第2の創業期」を成長の契機として、新たに成長を加速する、企業家精神に溢れた「次代を拓く革新高成長企業」に厳選投資します。原則として公開後3年以内の企業を投資対象とします。
●エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社より投資に関する助言を受けて運用します。

≪エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社の概要≫

2001年12月4日 関東財務局長（金商）第641号
設立
経営理念 「企業家精神を応援し続け、経済社会の活性化に貢献する」という明快な理念の元、革新的な成長企業などへの投資に対する助言①革新的な成長企業（新規株式公開企業等を含む）を中心とした調査・分析・投資助言に特化

特徴②徹底した個別直接面談調査に基づく厳選投資③投資リスク軽減のため、投資後も定期的な企業訪問を行い、充実した調査・分析を継続

投資リスク
基準価額の変動要因
本ファンドは、マザーファンド受益証券を通じて主に国内株式を投資対象としています。株式等値動きのある証券を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に投資する中小型株式等の価格変動は、株式市場全体の平均に比べて大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。

主な変動要因価格変動リスク

一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、国内外の経済・政治情勢、市場環境・需給等を反映して変動します。本ファンド
は株式の価格が下落した場合、基準価額は影響を受け損失を被ることがあります。

流動性リスク

株式を売却あるいは取得しようとする際に、十分な流動性の下での取引を行えず、市場実勢から期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。

信用リスク

投資した企業や取引先等の経営・財務状況が悪化するまたは悪化が予想される場合等により、株式の価格が下落した場合には基準価額は影響を受け損失を被ることがあります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
・本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・本ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待される価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
・投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
・銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
・投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。
・収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・本ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該運用方式には運用の効率性等の利点がありますが、投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴う売買等が生じた場合などには、本ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。

リスクの管理体制委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各種委員会を設けて行っています。流動性リスクの管理においては、委託会社が規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

※最終ページの「本資料のご留意点」を必ずご覧ください。

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販売用資料

追加型投信／国内／株式

お申込みメモ
購入単位

1口以上1口単位として販売会社が定める単位とします。（当初元本1口＝10,000円）
詳細は販売会社までお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額となります。

購入代金

原則として、購入申込受付日から起算して5営業日目までに販売会社にお支払いください。

換金単位最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳細は販売会社までお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額となります。
換金手数料はかかりません。

換金代金

換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いいたします。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。
（申込締切時間は2024年11月5日より、原則として、午後3時30分までとなる予定です。）※受付時間は販売会社によって異なることもありますのでご注意ください。

換金制限
購入・換金申込受付の中止及び取消し

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。
金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、及び既に受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消す場合があります。

信託期間

無期限（設定日：2005年12月26日）

繰上償還

受益権の口数が10万口を下回ることとなった場合等には繰上償還となる場合があります。

決算日

毎年12月22日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用が可能です。益金不算入制度の適用はありません。
※ 税制が改正された場合には、変更となる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認されることをお勧めします。

※最終ページの「本資料のご留意点」を必ずご覧ください。

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追加型投信／国内／株式ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に3.3％（税抜：3.0％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
詳細は販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の基準価額に0.3％を乗じて得た額とします。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの日々の純資産総額に年1.87%（税抜：年1.7％）を乗じて得た額とします。信託報酬は毎日計上され、毎計算期間の最初の6カ月終了日（休業日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

その他の費用及び手数料

ファンドの監査費用、有価証券売買時にかかる売買委託手数料、信託事務の処理等に要する諸費用、開示書類等の作成費用等（有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書、運用報告書等の作成・印刷費用等）が信託財産から差引かれます。これらの費用は、監査費用を除き運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことができません。

投資者の皆様にご負担いただく手数料等の合計額については、ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

委託会社、その他関係法人
委託会社

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）及び運用報告書の作成等を行います。）

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第311号 加入協会/一般社団法人投資信託協会

受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社

販売会社※最終頁をご参照ください。

一般社団法人日本投資顧問業協会（ファンド財産の保管・管理等を行います。）（受益権の募集・販売の取扱い、及びこれらに付随する業務を行います。）※最終ページの「本資料のご留意点」を必ずご覧ください。

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追加型投信／国内／株式販売会社一覧
加入協会
金融商品取引業者名
株式会社ＳＢＩ証券※

金融商品取引業者

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

Ｊトラストグローバル証券株式会社

金融商品取引業者

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

株式会社イオン銀行(委託金融商品取引業者登録金融機関マネックス証券株式会社)

立花証券株式会社

金融商品取引業者

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券）
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者

マネックス証券株式会社）

登録金融機関登録金融機関

登録番号

日本証券業
協会

関東財務局長（金商）第44号
関東財務局長（金商）第195号
関東財務局長

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
金融先物取引業 日本投資顧問業 第二種金融商品
協会
協会
取引業協会

○

○

○

○

○

一般社団法人日本STO協会

○○

○

○

○

○

○

○

○

（金商）第35号
関東財務局長○（金商）第165号
関東財務局長○（登金）第633号
関東財務局長（金商）第110号○○

関東財務局長（金商）第61号

○

○

○

○

○

東海財務局長

○

○

○

○

○

○

○

○

○

（金商）第140号
関東財務局長（登金）第10号
関東財務局長（登金）第10号■販売会社では、受益権の募集・販売の取扱い、及びこれらに付随する業務を行います。
※株式会社ＳＢＩ証券は日本商品先物取引協会にも加入しております。

本資料のご留意点○本資料は、ＳＢＩアセットマネジメントが作成した販売用資料で、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。○本資料は、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が信頼できると判断したデータに基づき作成されておりますが、その正確性、完全性について保証するものではありません。また、将来予告なく変更されることがあります。○本資料中のグラフ、数値等は過去のものであり、将来の傾向、数値等を予測するものではありません。○投資信託は値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本保証はありません。○投資信託の運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属します。○当ファンドをお申込みの際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）の内容をご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。

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