みなとデイサービスセンター事業計画

令和４年度 みなとデイサービスセンター 事業計画
社会福祉法人みなと寮
１．法人の理念

他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び（１）利用者一人ひとりの人格・人権を尊重し、自立支福祉サービスを提供する者との連携に努めます。

援を旨として社会福祉の増進に努めます。

（６）自然災害や感染症の発生及びまん延に備え、防災（２）利用者本位の立場に立ち、常に笑顔でサービス提供し、顧客満足を追求します。

及び感染症対策の強化に努めます。
（７）事業実施にかかる関係法令を遵守し、中立公正な（３）「福祉の情報発信源」「地域交流の場」として地運営に努めます。

域福祉の拠点となり、社会貢献に尽くします。

４．運営指針２．法人の基本方針

法人理念・基本方針を基軸に、変化する社会福祉（１）積極的な情報公開を行い、透明性のある運営を行関連法などを正確に熟知し、適切なサービスを提います。

供していきます。

（２）法令遵守に徹し、個人情報保護に努めます。

（１） 短期運営指針・数値目標（３）職員は常に目標・ビジョンを持ち、継続的に業務【経営】改善に真摯に取り組み、自己改革・自己実現を目①地域で暮らす高齢者及びその高齢者を支援する関係指します。

機関のニーズを的確に捉え、柔軟に対応していきます。

（４）社会福祉法人としての専門性を生かし、常に「wellbeing」を実践しつづけます。

また、安定した運営を継続するため 85％以上の利用率を目標とします。
【利用者サービス】

３．事業所の基本方針①高齢者が自宅へ閉じこもってしまう要因として、心身（１）通所介護の提供にあたっては、要介護状態の利用の低下、認知症の進行等があります。それを防止するた者に可能な限りその居宅において、その有する能め本サービスをご利用頂き、充実した時間を過ごしてい力に応じ自立した日常生活を営むことができる

ただきます。季節に合わせたイベントやレクリエーショ

よう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練の介ン・リズム体操・歌唱等を通じて心身機能の維持向上、護その他必要な援助を行います。また、利用者の介護予防に努め、社会参加・生きがいづくり・健康づく

要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するりなどの活動として取り組んでいきます。

よう、個別に目標を設定し、計画的に実施します。
（２）介護予防・日常生活総合支援事業における介護予また、介護予防・日常生活総合支援事業にも引き続き対応していきます。

防型通所サービス・短時間型通所サービスの提供②住み慣れた地域での高齢者の暮らしを支えるため、ごにあたっては、要支援状態の利用者に可能な限り希望や状態に合わせ、地域の社会資源や各事業所と連携その居宅において、自立した日常生活を営むことを図りながら、利用者が安心できる生活が送れるよう支ができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能援します。特に、認知症となってもその方の権利と思い訓練を行うことにより、心身機能の回復を図り、が約束される暮らしを支えます。

生活機能の維持又は向上を目指します。また、利

③社会環境や人々のあり方とともに福祉サービスも変用者の要介護状態となることの予防に資するよ化します。科学的に効果が裏付けられたサービスを常にう、その目標を設定し、計画的に実施します。

考え、次の時代も選ばれるサービスを展開します。

（３）利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスを提供します。
（４）質の高いサービスを提供するにはスタッフの質の④法人が永年培ってきた、利用者の人間性に対する理解力、幅広い知識、総合的な判断力、面接技法や対人援助法を通所介護サービスにフィードバックし、利用者に還高さが必然となります。様々な研修会や会議を通元します。

じてスタッフの質の向上を図ります。

⑤地域包括支援センターが行う地域包括ケアシステム（５）事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、に連動し、地域のチームの一員として、継続的なサービスを提供します。

みなとデイサービスセンター事業計画【地域公益活動】①ボランティア・実習生の受け入れ
福祉に関するあらゆる世代の関心を高め、その裾野をーの強化
ホームページなどの情報公開、事業所内情報の共有、情報漏洩策の強化を進めていきます。

広げる取り組みで、福祉施設が主体的に実現できるもの

コロナ禍の中でも ICT 技術を活用しオンラインでのとして介護実習生や地域ボランティアの受け入れがあ会議・研修を行うことで、法人の情報共有と介護に関すります。事業所への周囲の理解を深めるとともに地域社る知識の向上を図ります。

会との接点となり、活発な交流へと発展する機会として②人権擁護の推進、虐待防止、身体拘束の廃止可能な限り受け入れていきます。
②事業所の機能を積極的に地域へ開放・提供
当事業所では港区地域支援課と協定を結び、「災害時福祉避難所」として災害時の要援護者の受入を行う体制を整えています。災害時の地域避難所へ避難しても十分な支援を受けることが困難な場合に、要援護者を設備の高齢者虐待防止、身体拘束廃止などを推進し、高齢者に優しいサービスを提供します。いろいろな社会的差別などにも敏感になり、差別のない社会を目指します。
③介護保険の基本である自立支援を進める
高齢者に対して様々な形での自立支援（社会、経済、日常生活、精神、身体など）を進めていきます。

整った環境で受け入れ、手厚いサポートを提供することの出来る施設として貢献を果たしていきます。

５．介護サービスの基本的な考え方③地域における関係者との関わりの中で、当事業所の有（１） 利用者満足度の追求・苦情への対応する福祉機能を最大限に提供し、地域の中での当事業所

利用者満足度を高める方法として、事業所に意見箱を設の存在意義を高めていきます。実践の中から新たなニー置し、事業所に対して意見や要望を出しやすい環境を作ズを収集・分析し、新たなサービスを開発します。

ります。集められた意見や苦情に対して真摯に向き合い、【職員確保と育成】解決に向け積極的に取り組みます。

①職員一人ひとりが介護の魅力を引き出すことでこの（２） 健康維持管理サービス

仕事の楽しさ・素晴らしさをみんなに伝えていきます。

①来所時にバイタルチェックを行い、必要に応じ主治医、②日々、生成変化する介護ニーズに対応して、ルーチ医療機関、家族へ連絡を行い、疾病等の早期発見、早期ンワークにならない創造的な介護を目指します。

治療に努めます。

③紙媒体の求人誌以外にも、インターネット上の多様な（３） 食事サービス

求人サイトを充実させることで、新卒及び中途採用の生①食べることは利用者にとって大きな楽しみの一つで活支援員(介護職員)の確保に努めます。もありますので、食卓の雰囲気に気を配り、四季折々に④安定的な人材確保のために、法人本部と連携し優れた季節感あふれる食事や、行事に伴う特別な献立を提供し人材を育成し次代につなげます。

ます。

⑤ICT 技術を取り入れることにより業務の効率化を図

また、事業所における食中毒等の事故を未然に防ぐたり、人材の定着につなげます。

め、安全な食材の確保と安全な調理に努め、職員・利用【建物・設備】

者が手洗いや消毒など励行し衛生管理に努めます。

①修繕及び改築に向けての計画的な取り組み（４） 機能訓練

平成元年から運営を開始した事業所は、同一建物の愛急性期から回復期にかけての医療分野と、維持期での港園内にて運営しており、設備面でも建物内各所で老朽介護分野の関係が相互に連携しあう体制を構築してい化が目立ち、補修が必要な箇所も多々出てきています。

くとともに、介護予防としてのプログラムの導入を図っ

近い将来には建物全体の建て替えも視野に入れていていきます。

く必要があり、愛港園と具体的な計画を検討するととも（５） サービス向上に財源の確保を含めて資金の準備に努めていきます。

①ご利用者様お一人お一人求めておられることが異な【数値目標】

れば、そのニーズも日々変化していきます。常に快適に①利用率 85％以上の維持による安定運営

ご利用頂けるための工夫を取り入れることで、サービス②身体拘束ゼロ宣言（身体拘束廃止推進活動）の改善が図られると思います。現在の介護に満足するこ③食事摂取量の向上（残菜率 10％以下）となく、研修による知識の習得や新たな技法をサービス（２）に取り入れながら、常に利用者本位の立場からサービス中長期運営指針①情報公開の推進、情報共有の深化、情報セキュリティの永続的な改善に取り組んでいきます。

みなとデイサービスセンター事業計画②福祉サービス第三者評価の受審に取り組みます。前回

業所内外での教育機会が必要となります。専門家による第三者評価を受ける中で多くの課題が明らかとなり、そ講義により最新の知識や技術、社会福祉動向を身につけの改善に取り組むことにより利用者サービスの向上に専門性の向上を図ります。

つながりました。今年度中の受審を目指します。
（６） 人権重視のサービス提供（身体拘束ゼロ・虐待防止の推進）

事業所内研修においては、これまでに蓄積したノウハウを集約した業務マニュアルに則り、手順の統一化を図り、業務の標準化をすすめていきます。次の段階として、①高齢者虐待防止法の周知徹底を図ります。委員会の設業務の効率化とサービスレベルの底上げを行っていき置や定期的な研修の他にも虐待防止に向けた具体的なます。研修受講による技術修得と同時に、講師役となっ施策を実施します。

た職員は知識や技術を伝承していくことの大切さを感②人権重視のサービス提供を目指して、介護や生活全般をじ取ることで指導的な役割を学ぶことができます。

見直します。また、虐待につながる不適切ケアを常にチ④資格取得支援

ェックして改善する中で、職員に虐待防止の考え方を浸職員の平均レベルを引き上げ実績に基づいた技術を透させていきます。

獲得するため、職員自身の励みとなるように各種資格取③人権意識の向上を図ると共に、身体拘束廃止に向けた得を支援していきます。

取り組みを強化します。

（３） 法人内事業部・事業所間の連携
法人内事業部（介護保険、生活福祉、研修企画）間で６．配置される職員体制についての連携により法人としての方向性を確認し、今後の進む（１） 求める職員像・適正人員体制

べきあり方を日々研鑽し創造していきます。

・質の高い介護サービスを提供するには職員の質が問わまた、法人のスケールメリットを活かし、どんな福祉れてきます。そのため職員には各研修会や会議を通じて相談に対しても対応し、必要機関に繋げることのできる職員の能力が向上するよう取り組んでいきます。

地域の福祉拠点を目指します。

・介護保険法その他の法令に基づき、必要な職種・人員を確保し、利用者に適切なサービス提供ができる体制の７．危機管理維持に努めていきます。

（１）事故防止等安全対策（２） 会議・委員会・研修・資格【法人】

介護事故防止に向けてリスクマネジメントを充実させていき、転倒リスクの高い方には個別対応を行うなど法人全体での経営状況の検討や収支報告、課題検討、事故防止を図り、また丁寧な介護を行うことで表皮剥福祉情報の共有などを目的に各種会議を設けています。

離、誤嚥、誤飲、介護ミスなどの事故の減少を目指しま①毎月開催会議

す。

・法人内施設連絡会議
・介護保険事業部会議
・研修企画部会議・研修委員会【事業所内】（２）個人情報保護・情報管理の徹底
介護サービスを提供するにあたり、利用者本人やキーパーソンとなる家族からセンシティブな情報を入手することは少なくありません。サービス実施の上で必要な事業所の方向性や直面する課題解決のため他職種協

情報には、扱いを間違えると悪用されるような個人情報同により協議できる場面を設け、課題分析や提供するサまで含まれていますので、特に取り扱いには注意を払う

ービス内容の見直しを行います。

必要があります。

①毎月開催会議
・職員会議・サービス検討会議

法人規程や取り扱いマニュアルに則り徹底した情報管理を行います。事業所内 PC には情報セキュリティソ

②随時開催会議・委員会

フトを導入し、データ操作のログ管理をおこない万が一・感染症対策委員会の情報漏洩時にはそのポイントを特定できるような対・虐待防止委員会策を十分に行っていきます。

・苦情解決委員会（３）感染症や災害発生時の業務継続に向けた対応

・広報会議
③研修計画
利用者の人権を尊重し多様性を認め合うためには、事業務継続計画（BCP）に基づき、感染症や災害が発生した場合であっても継続的なサービスを提供し実施するとともに、計画に基づく訓練の実施、計画の評価等を

みなとデイサービスセンター事業計画行う体制の構築に努めます。感染症・災害への対応力を高め、事業を継続する責務を全うします。
（４）防犯に関する体制対策
利用者にとって生活の場である福祉施設では、外部からの不審者の侵入や事業所内備品の盗難など防犯への対策も必須課題の一つです。
万が一危害を加えるような第三者を発見した場合は、直ちに愛港園や第 2 愛港園と連携をとり、警察への通報など適切な対処を行えるよう平常時より密に連携を取り合っていきます。

みなとデイサービスセンター事業計画

令和４年度 年間行事計画、特別献立
月

行事

特別献

４月

お花見

「創立記念日」「お花見（弁当）」５月

カーネーション作り「端午の節句」

６月

音楽会「時の記念日」７月

七夕（笹飾り）「七夕」「土用の丑」

８月

夏祭り（模擬店）

「お盆」

９月

敬老祝賀会

「秋分の日」

１０月

室内運動会「体育の日」１１月

蕎麦打ち実演「文化の日」

１２月

クリスマス会「冬至」「クリスマス」

１月

書き初め

「おせち料理」

２月

節分豆まき「節分」「バレンタインデー」

３月

雛人形作り

「ひな祭り」「春分の日」

令和４年度 職員内部研修会計画
月

研

修

内容

４月

事業計画について５月（特定）個人情報保護、プライバシー保護の取り組み、人権研修

６月

食中毒予防について

７月

介護予防について

８月

認知症ケアについて

９月

事故の発生及び再発防止について

１０月

身体拘束等の排除のための取組について

１１月

感染症対策について

１２月

非常災害時の対応について

１月

高齢者虐待防止について

２月

人権研修、感染症対策について

３月

倫理及び法令遵守について立