暮らしを支えるアドバイザー

特集

Profile浜上 章（はまがみ・あきら）
鳥取県生まれ。兵庫県川西市、大阪府と兵庫県の社会福祉協議会で個別支援や地域福祉活動の推進に携わる。気仙沼市社協災害ボランティアセンターの支援にかかわり、宮城県の被災者支援従事者研修の講師となった縁で、2012 年４月より宮城県サポートセンター支援事務所アドバイザーに。趣味は山登り、釣り、読書。本紙 15 頁
で連載中。

宮城の支援者とともに地域福祉の推進をサポート◎宮城県サポートセンター支援事務所（宮城県）
アドバイザー

浜上 章 さんH24( 2年目） H25(3年目）

H26(4年目） H27(5 年目）

H28(6 年目） H29(7 年目）

仮設住宅

みなし仮設住宅

在宅被災者
復興公営住宅集団移転＜ステージの変化による課題の変化予測＞

復興住宅・集団移転・周辺地域
・元気な人は自主再建で ・情報も支援の手も薄く不 ・情報、支援の手が薄く不満 ・復興住宅のできる立地に転出増加
安、不満感
感
よる違い・残される人の・地域になじめない、孤立 ・地域により歯抜け状態で ・集団移転地のできる立地不安感の増加
・徐々に生活、地域になじむ の生活、孤立による違い・役員がいなくなる、自治 ・定住する人、さらに転居 ・コミュニティの崩壊
・生活の利便性？
機能の低下する人（民間、家の再建、・転出地域住民との距離感 ・孤立化の不安…つながり・復興公営住宅ができて、 復興公営住宅へ）
・地域、コミュニティの再生 の再生
転出者の増加・コミュニティの再生
・部屋の歯抜け状態・防犯
上の課題
仮設住宅

みなし仮設在宅被災者

時間の経過と被災者支援のステージの変化（浜上章さん作成）
3

り、阪神・淡路大震災での支援経験ももつ地域福祉の実践者だ。多様な人たちが支え合い、ともに暮らし続ける地域づくりにこだわってきた。昨年度の宮城県研修会に講師として参加したことをきっかけに白羽の矢が立ち、今年度は「アドバイザー」として毎月定期的に宮城県内をめぐっている。
取材した日は、山元町社会福祉協議会からの依頼で、復興計画策定に向けた・孤立・孤独死
・引きこもり・アルコー
ル常飲・近隣間のトラブル増加・経済的困窮・生活不活発病・心の病・先行きの不安感・自治会運営の困難さ・自立支援の課題など

24

ともに暮らし続ける
地域づくり

宮城県内には、自治体などに雇用されて戸別訪問やサロンづくりなどの被災者支援に従事する各種
支 援 員 が、 現 在 600 人ほどいる（平成 年度当初は 1000 人）。自らも被災者であり、福祉の仕事ははじめての人が多い。これ
ら支援員のために研修会を実施し、体制づくりのバックアップを行っているの が、 県 の設置した「宮城県サポートセンター支援事務所」
で あ り、 アドバイザーのひとり浜上章さんだ。
関西在住の浜上さん
は、 元 社 会福祉協議会の職員として、 福 祉 の観点から地域づくりに年間携わ30

地域支援のあり方を考える第１回目の勉強会が開かれていた。借上げ民間賃貸住宅（みなし仮設）を含む仮設住宅での暮らしから、在宅避難者や今後の復興住宅・集団移転まで見据えた支援計画のたいせつさを説
く 浜 上 さ ん。「 復 興 支 援 活動を中心とした暫定的な計画を立てて、そのあとに地域福祉活動計画を策定すればいいのでは」と現実的な
助 言 を し つ つ も、「 現 予 算だけで考えずに、計画には夢を盛り込んで！ 意志と計画のあるところに予算がついてくる。地元で何をしたいのか、行政、県や国にアピールする機会」とエールを送る。
実績をもとに市が予算化して追いかけてくる、そんな先駆的な市社協だったが、浜上さんには心残りがある。
「 サ ロ ン 活 動 は、 い つ ま
でも支援者が主催するのではなく、住民が主体になるよう移行しなければならなかった。仮設住宅から復興住宅へ移るときに、仮設住宅で生まれた絆がまた壊れてしまうことをフォローできなかった。仮設住宅とその周辺、あるいは復興住宅とその周辺の地域とのつながりづくりも足りなかった 」。 阪 神 で の 反 省 を、 東北では繰り返してほしくないという思いが根底にある。
その後勤めた大阪府社会福祉協議会では、依存症や精神障害、生活困窮、生きづらさなどひとりで複数の生活課題を抱える人たちと出会い、地域包括支援セン
ターや行政と連携して相談援助を、兵庫県社会福祉協
議会では、総合相談の強化によるセーフティネットや住民参加の小地域福祉活動の普及支援にあたった。退職したら趣味の山歩きや釣りを楽しみながら、地域福祉のサポートをライフワークにしようかな、と思い描いていたというが、実際は、地元の自治会活動や地区福祉委員会活動などに奔走して い た。「 こ れ ま で の 自 分の経験を宮城県内に伝えることで、少しでも被災者の復興と地域福祉が前に進むお手伝いができたら」と浜上さんは話す。
人を支援する仕事
２０１１年度 月に始まった宮城県の研修会では、耐え切れなくなって泣いて席を立つ被災した支援員や、講師の話についていけない支援員の姿があった。最後に浜上さんのリードで、支援員同士がペアにな り、 お 互 い に「 あ な たは、あなたのままでいいからね」と背中をさすってもらうことで、これから支援者として職に就く自分を整理する姿もみられた。浜上
さ ん に 会 う と、 元 気 に なる。前向きになれる。浜上さんの和やかな語りと微笑みに、「癒される」「浜上さんに相談にのってもらいたい」と慕う支援員も多い。
「私もきびしい職場環境のなかでうつ状態になり、『自分は本当にダメな人間だ』と悩み、死をいつも考えていた時期がある。だから、しんどい人や落ち込んでいる人の気持ちが少しわかる。人に“ダメな自分”のまま否定されず受け止めてもらうことで、もう少しだけがんばってみよう、と思えた経験をしているから」
そして２０１ 2 年 月、浜上さんは研修会で、支援員がグループワークで熱心に語り取り組む姿を見て、支援員としても一人の人間としても大きく進化してい る こ と を 感 じ た。「 目 と目を合わせて話せるようにな っ た 」「 お お ら か に な った 」「 世 の 中 に は い ろ ん な人 が い る ん だ、 と い う 人
間 観 が も て た 」「 生 き て いるだけでいいと思えるように な っ た 」「 家 族 に や さ しくなれた」そんなふうに、自分の変化を支援員たちが語 っ た の だ。「 訪 問 す る のを 待 っ て い て く れ る 」「 私が休むと心配してくれる」「 あ り が と う、 と 言 わ れ ることが自分の喜びにつながっている」と、生きいきと話す支援員たち。１年前の研修会では、どの支援員もはじめての仕事と職場の意識もちぐはぐななかで大きな不安を抱えていた。その支援員が、日々被災者と接し、逃げることなく、悩み、苦しみ、継続的な心のこもった支援をしてきたことが、支援員同士の仲間意識や一体感を生み、被災住民との心の通う信頼関係を育ませたのだと感じた。そして何よりも、支援員としての仕事に、喜びを感じている姿が、浜上さんの胸を熱くした。
「 人 を 支 援 す る 仕 事 は、喜びを与えているようで、実は与えられていることが多い。支えたり、支えられたりする関係が、お互いに人として成長する尊さにつながる。支援員の皆さんが元気で被災者と向き合えるように、少しでもサポートできたらうれしい」

小宮 城 県 被 災 者 支 援 従 事 者 研 修 で、支援員とグループワークに取り組む浜上さん

阪神・淡路大震災の反省「 ピ ン チ を チ ャ ン ス に、今 が よ い チ ャ ン ス 」「 ど んな地域にしたいのかビジョンをもとう」と呼びかける
浜上さんの胸にあるのは、阪神・淡路大震災のときの反省だ。当時、浜上さんは兵庫県川西市社会福祉協議会の職員だった。地域福祉活動を積極的に行い、その10暮らしを支えるアドバイザー
特集104

2013.1

VOL5

月刊 地域支え合い情報浜上章

プロフィール〇昭和 24 年鳥取県生まれ。
〇昭和 49 年より兵庫県川西市社会福祉協議会において、福祉活動専門員として地域福祉の推進等に携わる。
〇平成 19 年より、大阪府社会福祉協議会で社会貢献支援員（ＣＳＷ）として、多問題世帯への相談援助に携わる。
〇平成 21 年より、兵庫県社会福祉協議会にて、地域福祉コーディネーター指導員として市町社協の地域福祉活動推進支援に携わる。
〇平成 23 年の東日本大震災の際、気仙沼市社協災害ボランティアセンター支援や被災者支援従事者研修に関わったことが縁で、平成 24 年 4 月より宮城県サポートセンター支援事務所アドバイザーとして、被災地サポートセンターや市町の社協ボランティアセン
ター支援、被災市町社協の「復興支援・地域福祉活動計画」策定準備会支援に携わる。
○ＣＬＣ＝全国コミュニティライフサポートセンター発行『地域支えあい情報』へとりごと～継続掲載中。
〇川西の地元では、自治会活動・地区福祉委員会活動に携わる。

～ひ仮設から災害公営住宅移転＝フェーズごとの課題と支援策など
ｈ25（3 年目）

状況・課題

ｈ26（4 年目）

ｈ27（5 年目）

・移転に伴う不安・取り残され感・・パワーレスの方の残留

心身機能低下・自治機能の低下

・仮設の集約、安全・防犯（201４.1．１５作成）

ｈ28（6 年目）

ｈ29（7 年目）

・個別支援・情報サ・訪問・交流活動の強化・現地見学会・専門職支援の強ポート・自治会支援

化・行政内部の課題共有と連携協働・支援の連続性

フェーズⅠ：移転準備・入居初期

状況・課題

１－③

ｈ30（8 年目）？

仮設住宅
対応・支援策

参考資料

フェーズⅡ：転出入期

フェーズⅢ：移転完了期

フェーズⅣ：定着期～

・新転地での不安・高層住宅：鉄の扉と孤立化・支援・閉じこもり・孤立死・周辺地域・・高齢化、単身化、要支援化、複合課（情報・人間関係・支援）の減少、断絶・自治組織の立上げ組織から孤立・自治機能が活発化

題を抱える世帯増加・自治機能の低下

災害公営住宅対応・支援策・支援の連続性・地域情報：マップ作成提供
・入居者交流会・地域共同ルールづくり

・自治会立上げ支援又は、周辺自治会への加入・周辺地域コミュニティや地区社協への加入・地域に開かれた集会所の運営と活用・自主的なお茶会や見守り活動等支援・当時者の集い（セルフヘルプ）・ＬＳ
Ａ配置・専門機関との連携強化

状況・課題

災害公営住宅受入れ地域・周辺地域対応・支援策・受入れに伴う不安（知らない人・地域環境・災害公営住宅と地域との軋轢・分断等の変化など）・意識の温度差・反発感情＊以前からの高齢化・単身化・孤立化＊災害公営住宅入居者と既存地域住民との格差が生じないように。地域福祉推進の一体的な取組みが必要。

・入居予定者との顔合わせ・交流会・懇談会等

・災害公営住宅を同じコミュニティの一員として受・同じ地域の一員として・・・。

による理解促進と関係づくり・引っ越し支

け入れ、歓迎・交流会・懇談会・お茶会・見守り・同じ施策の適用でニーズに応援・地域情報マップ作成・地域歩き会など活動など地域活動を展開。双方の集会所活用。

じた支援。

時 間 の 経 過 と 居 住 地 毎 の ス テ ー ジ の 変 化・課題予想 （201２．10．１０作成）
（居住地）

１～２年

３年

５年

参考資料

１０年～

１－②

１５年～

（全体に共通すると思われる課題）
仮設住宅〇孤立化・孤立死・・・声かけ見守り活動、サロンなど居場所づくり〇自治機能の低下・コミュニティの崩壊
・・・コミュニティ再生の取り組み
みなし仮設？

〇高齢化に伴う課題（要支援・認知症）
・・・
制度の充実と地域の支えあい活動の必要〇困難事例（虐待、精神、認知症など）の増
加・・・要専門機関を中心としたケア体制

在宅被災者＊復興住宅における特徴（阪神の例）
・高齢者、単身者、一人親世帯、低所得世帯の集中と孤立化
復興公営住宅・急速な超高齢化と自治機能の低下
・多問題を抱える世帯（虐待・精神・認知症・依存症・経済困窮など困難事例）の増加＊ＬＳＡなどの制度と周辺地域組織・Ｖ等の集団移転支援の必要＊多職種の専門機関の連携によるケア体制

平時の地域

少子高齢化・単身世帯の増加・孤立化・要支援者・認知症の増加・仮設から災害公営住宅等へ移行期の阪神淡路の反省と教訓（参考資料）「災害公営住宅への入居準備期」「開始期」「入居完了期・入居後」の各フェーズで、仮設住宅と災害公営住宅で発生する被災者・コミュニティの課題と支援について、意見交換。
（平成２５年７月６日。阪神淡路での支援経験を持つ行政、社協、ＮＰＯ、研究者によるワークショップ）。
◆特にカギになるのは次の事項。
＊パワーレス（判断できない、気力の無い人、不安を抱えた人など）の人が、仮設住宅に最後まで残る。結果的に不便な復興住宅への入居を余儀なくされた。また、仮設住宅の解消にも時間がかかることになった。関係者の早目の検討、寄り添った支援が必要とされる。
「災害公営住宅への入居準備期」
「開始期」
項目事例等

失敗、不十分だったこと：教訓①被災者が判断・選択するための ・行政情報だけでは判断できない人も丁寧な情報伝達

教訓から学ぶ対応策

成功事例など・現地見学会や個別伝達をはじめとす ・ある団体は、入居予定の復興住宅建設地の現地見学バスツアーを実施。

多かった。

る丁寧な情報サポートが必要。

・移転先を決められない、決まらない

・特に重要なことは、本人による生活 ・取り残される人への支援では、丁寧人が仮設に残ることになり、取り残さ計画づくりへの支援。どこでどんな暮れ感、不安感が高まった。最終的に不らしを望むのか、どんな支援が必要な ・残っている人に呼びかけ定期的な会

便な地の復興住宅に入居を余儀なくのかを一緒に考えること。

な個別訪問、相談援助を実施。
食会を開催。

された。
②仮設住宅と災害公営住宅での ・支援側に、復興住宅へ移転すれば自・支援情報の引継ぎを含め、一からの立、大丈夫という誤った認識があっ支援にしない仕組み。仮設から災害公た。移転地での不自由、不安の想定が営住宅への切れ目のない支援が必要。

欠け支援のつなぎが出来なかった。そ・できれば同じ支援事業所、支援者ののことが孤立死の背景にもなった。・

継続。受け入れ地域の担当民生委員や復興住宅の入居先が決まっていた単支援者へのつなぎ役が必要。

連続性・一貫性ある支援身の男性がいつまでも入居せず、仮設で亡くなっていいた事例もあった。
1

③災害公営住宅周辺の地域（自治 ・支援側に復興住宅の受け入れ地域で・時間がかかっても、災害公営住宅だ会等）が受け入れ体制をつくるの体制づくりの発想が弱かった。

けが周辺地域から孤立しないよう、情ための支援・ある都市部地域で、住民から復興住報提供や交流活動のアプローチが必宅建設反対の声が上がった。・復興住要。

宅が周辺地域から孤立したところも・入居前からの交流会や受け入れに際あった。

しての勉強会、現地見学会、地域マップなどの受け入れ体制づくりが必要。
ウエルカムの意識、姿勢、取り組みが大切。

④災害公営住宅と周辺地域をつ ・管理費用を災害公営住宅の住民だけ・周辺地域にも開放し、住宅住民と周なげる＋住民活動・自治拠点とで負担すると使われなくなったとこ

辺地域住民が共用できるように、費用、して使いやすい「集会所」の位ろもあった。・運営管理についても同運営管理を行い、地域の自治活動、サ置づけじようなことが発生した。

ロン活動等の拠点として有効活用する工夫が必要。

⑤災害公営住宅入居者だけでは ・支援の継続が「何で復興住宅だけ手・災害公営住宅入居者は、被災というなく、周辺地域を含めた一体的厚い支援がされるのか？」「安い家賃背景、ハンディを持つが同じ地域の住コミュニティ支援の体制づくで住んでいる」など、周辺地域住民と民として暮らせることが望ましい。支りの軋轢が生まれ分断になる危惧。

援も「被災者だから特別に」というこ・住民同士の交流会を支援者が運営をとではなく、同じ地域住民としてニー担い続けると依存され自主運営になズに応じた支援をすること。

らない。

・周辺自治会やコミュニティ、地区社

・入居して３か月４か月してからのル

協等に災害公営住宅の情報を伝え受けール作りや自治会づくりを始めるの入れについての話し合いの場を設けは難しい。

る。地域組織の一員としての参画を。
2

・住民による自主的な運営を働きかける。
⑥地域住民の見守り・支えあい活 ・ＬＳＡ（生活援助員）の配置により、 ・ＬＳＡ（生活援助員）の配置と入居動をベースにした周辺地域を住民相互の見守りや支えあい活動が者や周辺地域住民・ボランティアによ含めた一体的コミュニティ体低調であったところも。・また、ＬＳる見守りや支えあい活動を併行的に展制づくりＡに依存する傾向も生まれた開する。
・状況・ニーズに応じて介護保・２０年前と違い、介護保険制度のあ険サービス等の制度活用を図ること。

る現在、介護保険事業所のサービスで・①住民による見守りや支えあい、②の囲い込みの懸念。

ＬＳＡによる見守りや支援、③介護保険等の制度サービス利用が必要に応じて行われるように。

⑦①～⑥の構想を県・市町行政 ・とかく、行政の縦割りにより関連部・特に、住宅部局＋福祉部局＋復興部署間の十分な連携が無く、入居準備局＋市民協働部局の連携が必要。入居期、入居期、入居完了期におけるスム準備期から入居後も必要。
・社協や支援ーズ移転、安心した暮らしを図る上で団体とも連携・協働、役割分担のうえ支障があった。パワーレスの方が、最自治会や住民による見守り、支え合い後まで仮設に残る形になり最後には活動への継続的な推進支援が必要。

が、町内連携のもとに描く。

不便な復興住宅への入居を余儀なくされた。・復興住宅入居者による自治会設立の支援はされたが、その後のフォローがされず、時間経過により機能低下を来した。
（移転完了期・入居後・定着期）
項目事例等

失敗、不十分だったこと：教訓

教訓から学ぶ対応策

成功事例など
3

①要援護者の増加と対応

・優先入居により高齢者や単身世帯、 ・ＬＳＡ（生活援助員）の配置と入居一人親世帯が多く入居。時間の経過に者や周辺地域住民・ボランティアによ伴い高齢化、要援護者が増加した。・

る見守りや支えあい活動を併行的に展住民トラブルが出始め、民生委員、支開する。
・状況・ニーズに応じて介護保援者の訪問が増える。

険サービス等の制度活用を図ること。

②住宅環境に馴染めない人、孤立 ・時間の経過とともに、高齢化、重度・①住民による見守りや支えあい、②化、孤立化する人が見えてくる。・１

ＬＳＡによる見守りや支援、③介護保６～１７年後、一般の地域より高齢化

険等の制度サービス利用が必要に応じは約倍の５０％を超える。て行われるように。

する人が顕在化

・復興住宅入居後１０年で孤立死が、 ・深刻な課題を抱える世帯への支援に６８０人。（男性＝４６３人、女性＝は、行政や専門機関、事業所等が中心

２４５人）アルコール性肝障害によるとなり住民やボランティア、民生委員

孤立死＝３０％。４０～６０歳代の病の活動とも連携し支える。

死男性の４３．８％。
③自治会活動の盛衰

・入居後は自治会ができ、活動が活発

・自治会運営や活動への継続的な相談に行われるが、時間の経過に伴い、役支援など伴走支援が必要。

員の高齢化などにより活動が低迷す

・周辺自治会との交流、活動人材の育るところも。

成。元気高齢者への活動参加への働きかけ。

4

参考資料

１

小地域福祉活動とは？

考え方〇住民がお互いに顔の見える、歩いて行ける範囲の地域で、地域にある福課課題を住民みんなで話し合い、解決に向けて取り組む活動。

小地域活動の枠組み〇小地域とは？ ・・・住民がお互いに顔の見える、歩いて行ける範囲の地域・・・①自治会・班・組・集落②地区・小学校区〇活動への参加対象は？・・・子どもから高齢者まですべての人が対象。
〇活動を担う主な団体・組織は？・・・自治会・民生児童委員・ボランティア・福祉委員、健康推進委員、老人クラブ、子ども会、地区社協、地区まちづくり協議会などさまざま〇活動の原則・・・住民参加・住民主体で進める活動

地域活動の福祉課題は？
〇子どもの安全確保、一人暮らし高齢者等の孤立防止、認知症の方の徘徊、声かけ、見守り、高齢、障がい、虚弱等でゴミだし、買い物などが困難、一人親世帯、心の病気を抱える人、被災者支援などさまざま

1

福祉目標と、必要とされる具体的な活動？
〇目指す福祉のまち（地域）の姿は？・・・心身にハンディ（障がい）がある人もない人も安心して楽しく暮らせるまちづくり（福祉コミュニティづくり＝ノマライゼーション・共生社会）〇具体的な活動は？・・・親睦会など交流活動、声かけ、見守り活動、お茶会などのサロン開催、軽易な助け合い活動、福祉の啓発活動、活動者の研修、ボランティア養成、活動を進めるために必要な話し合い、協議の場など

地域福祉の原点？
〇人の悲しみ、困りごとを我がことのように受け止め、一人の問題ではなく地域みんなの問題として、話し合い、地域でできることをすること。

2

小地域福祉活動のエリア（範域）と活動内容等

まちづくり協議会・地区社協・福祉委
介護保険制度：地域包括支援セン

員会設置エリア・・・研修会、広報啓ター設置エリア発、ボランティア養成、地域団体ネットワーク会議、地区の計画策定

４．中学校区

３．小学校区

２．自治会・区・集落

１．班・組

日常生活で顔の見える、歩いて行ける範囲・・・住民座談会、交流会・ふれあいサロン、声かけ見守り、助け合い活動など3

【“地域”の範囲に応じた福祉活動の違い】（都市部と農村部では大きく異なる）
地域の範囲：呼称

適した活動

備考

①自治会の班・組・声かけ見守り・助け ・住民に一番身近な範囲（日常生活で顔の見える、歩合い活動など。
で、集まりや見守り、いて行ける範囲）
助け合いには最も適した地域の範囲②自治会・行政区・集落
・住民座談会・ふれあ（日常生活で顔の見える、歩いサロン・声かけ見いて行ける範囲）
守り・助け合い活動など。

・同上
・住民同士の話し合い、集まりの場に最適②小学校区・地区社協・地区 ・福祉委員等の研修
・かろうじて、住民の生福祉委員会、地区まちづく会・ボランティア養 活圏域で、地域団体やり協議会 （福祉部会）
成・広報啓発活動・関係機関が参加、連携（日常生活で、かろうじて歩相談会・地域団体等
しやすい地域の範囲いて行ける範囲）のネットワーク会
議・地域の福祉計画づくりなど。
③中学校区：地域包括支援センター（小学校区が２～３で、広すぎる）

・介護保険制度上の地 ・地域範囲が広くなり域包括支援センター等
住民のつながりや意の機関設定識の面でも活動が難しい。

4