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株式会社ＬＩＦＵＬＬ(E05624)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月13日【四半期会計期間】

第29期第１四半期(自【会社名】

株式会社LIFULL【英訳名】

LIFULL Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都千代田区麹町一丁目４番地４【電話番号】

03-6774-1603【事務連絡者氏名】

執行役員グループ経営推進本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区麹町一丁目４番地４【電話番号】

03-6774-1603【事務連絡者氏名】

執行役員グループ経営推進本部長【縦覧に供する場所】

株式会社LIFULL大阪支店

井2022年10月１日

上

高

至

2022年12月31日)

福

澤

秀

一

福

澤

秀

一

志

(大阪市北区梅田三丁目３番10号)
株式会社LIFULL名古屋支店(名古屋市西区名駅三丁目10番17号）
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第28期
第１四半期
連結累計期間自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

第29期
第１四半期
連結累計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

第28期
自
至

2021年10月１日
2022年９月30日

売上収益

(百万円)

8,510

7,583

35,730

税引前四半期(当期)利益

(百万円)

573

743

1,396

(百万円)

365

568

1,187

(百万円)

446

181

3,011

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

28,39429,91230,999

資産合計

(百万円)

44,746

46,13548,706

(円)

2.77

4.38

9.01

(円)

2.77

4.37

8.99

(％)

63.5

64.8

63.6

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益

親会社の所有者に帰属する
基本的１株当たり四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益親会社所有者帰属持分比率

営業活動による
(百万円)
△8
△293
2,697
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
△66
540
388
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△882△2,056△54
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
12,183
14,566
16,521
四半期末(期末)残高(注) １．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。なお、比較を容易にするため、第28期連結会計年度及び第28期第１四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社については異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）の末日現在において当社グ
ループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
(1)経営成績の状況
当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念として掲げ、あらゆるステークホルダーに配慮した健全な事業活動を通じ、当社グループの企業価値向上を追求するだけでなく、持続的な社会の発展に貢献することを目指しております。
当期における事業環境は、国内においては、10月上旬より新型コロナウイルス感染症の再拡大傾向が継続したものの、渡航やイベント開催等の各種行動制限は徐々に緩和され、個人消費は緩やかな回復傾向が継続しています。一方
で、円安の継続や物価高騰、ウクライナ情勢の長期化などの影響により、景気の先行きは、世界的に依然として不透明な状況が続いています。
当社グループは、主力サービスである不動産関連情報サービスを含むHOMEʼS関連事業と海外事業を中心に、中長期的な事業成長の継続を目指した積極的な投資を継続すると共に、不動産事業者向けインターネット・マーケティング
事業や民泊事業といった周辺事業については事業売却や投資凍結を行い、主力事業への経営リソースの集中も実施しております。
当第１四半期における連結業績について、売上収益は前年同期比△10.9％の7,583百万円となりましたが、2022年9月30日付で実施した、インターネット・マーケティング事業を営むLIFULL Marketing Partners株式会社の全株式譲渡と、2022年7月31日付で実施した、ファッションのアグリゲーションサイト事業を営むKleding B.V.の全株式譲渡の影響を除いた場合（LIFULL Marketing Partners株式会社とKleding B.V.の実績を除いた前年同期実績と比較した場合）は同＋1.5％と堅調に推移しております。
また、持分法適用会社であった、民泊事業を営むRakuten LIFULL STAY Pte. Ltd.については、2022年10月31日付で当社保有株式の譲渡が完了し、持分法適用会社から除外しております。
その結果、営業利益828百万円（同＋40.8％）、税引前四半期利益743百万円（同＋29.6％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益568百万円（同＋55.8％）となりました。

また、当第１四半期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益（損失△）は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
セグメントの名称

売上収益
金額

セグメント利益（損失△）

前年同期比（％）

金額

前年同期比（％）(1) HOME'S関連事業

5,484

△10.7

586

(2) 海外

1,549

△16.3

△186

（注２）

(3) その他

622

5.4

△113

（注３）

(注１) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
(注２）前年同期のセグメント利益は401百万円です。
(注３) 前年同期のセグメント損失は180百万円です。

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四半期報告書①HOME'S関連事業
当セグメントは、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」及び関連事業で構成されています。
当期は前期から引き続き、事業者・ユーザーへの価値提供の向上と競争力強化に向けて、より一人ひとりにぴったりな住まい探しを支援できるメディアに進化させるべく、新機能の開発やデザインを含むユーザー体験の品質向上に向けた改修や、クライアントネットワークの拡大・強化に取り組んでいます。
主力事業への成長投資を強化する目的で、前期にLIFULL Marketing Partners株式会社の株式譲渡を実施しており、当事業の売上収益は5,484百万円（前年同期比△10.7％）と減収になりましたが、当該株式譲渡の影響を除いた場合（LIFULL Marketing Partners株式会社の実績を除いた前年同期実績と比較した場合）の当事業の売上収益は同＋3.9％と緩やかな回復基調が継続しております。またセグメント利益は586百万円（同＋84.2％）となりました。
②海外事業
当セグメントは、主にLIFULL CONNECTが運営する不動産・住宅、中古車、転職・求人の情報サイト等により構成されています。
当期は複数ブランドで展開するサービスの強みを生かし、クライアントへの提供価値向上に向けた取組みを継続しており、その結果サービス単価は上昇傾向にあるものの、各国における金利の上昇や、ウクライナ情勢の影響等
による資源やエネルギー価格の高騰等による物価上昇傾向が継続しているため、主軸である不動産領域でも、一部の地域で広告出稿量の抑制等の影響が出てきています。また主力事業への成長投資を強化する目的で前期にKleding
B.V.の株式譲渡を実施しており、当事業の売上収益は1,549百万円（同△16.3％）（Kleding B.V.の実績を除いた前年同期実績と比較した場合は△125百万円（同△7.5％））、セグメント損失は186百万円（前年同期はセグメント利益401百万円、588百万円の悪化）となりました。
また、東南アジアにおける事業規模の拡大等を目的として、２月11日にFazWazを子会社化することについて合意
しております。
③その他事業
その他事業は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」、地方創生事業等により構成されています。
当事業の売上収益は622百万円（同＋5.4％）、セグメント損失は113百万円（前年同期はセグメント損失180百万円、66百万円の改善）となりました。
以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社投資家情報サイトより、2023年２月13日発表の「2023年９月期第１四半期 決算補足資料」をご覧ください。
参考URL：https://ir.lifull.com/ir/ir-data/＜決算補足資料の主な項目＞
・営業損益の推移
・サービス別売上収益の推移
・業績予想の進捗状況
・トピックス・四半期毎のデータ
・外部統計データ集

・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

主な費用の増減要因と売上収益に占める比率の推移等
セグメント別売上収益の推移と増減要因
セグメント別売上収益、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
セグメント毎の主な取組状況
損益計算書（簡易版）、セグメント別売上収益、セグメント別損益
マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、人口・世帯数

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四半期報告書(2)財政状態(流動資産)
流動資産の残高は23,460百万円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ1,550百万円減少しております。主な要因は、現金及び現金同等物の減少1,954百万円、売掛金及びその他の短期債権の減少304百万円、その他の短期金融資産の増加245百万円、及び、その他の流動資産の増加463百万円であります。
(非流動資産)非流動資産の残高は22,674百万円となり、前期末に比べ1,020百万円減少しております。主な要因は、有形固定資産の減少64百万円、使用権資産の減少183百万円、のれんの減少76百万円、無形資産の減少109百万円、持分法で会計処理されている投資の減少448百万円、その他の長期金融資産の減少52百万円、及び、繰延税金資産の減少
77百万円であります。
以上の結果、当第１四半期末の資産合計は46,135百万円となり、前期末に比べ2,571百万円減少しております。
(流動負債)
流動負債の残高は12,194百万円となり、前期末に比べ1,195百万円減少しております。主な要因は、買掛金及びその他の短期債務の減少612百万円、借入金の減少463百万円、リース負債の減少29百万円、未払法人所得税の減
少132百万円、及び、その他の流動負債の増加42百万円であります。
(非流動負債)
非流動負債の残高は3,900百万円となり、前期末に比べ285百万円減少しております。主な要因は、借入金の減
少114百万円、リース負債の減少157百万円、及び、繰延税金負債の減少13百万円であります。
以上の結果、当第１四半期末の負債合計は16,094百万円となり、前期末に比べ1,481百万円減少しております。
(資本)
当第１四半期末における資本の残高は30,041百万円となり、前期末に比べ1,089百万円減少しております。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加568百万円、その他の包括利益によるその他の資本の構成要素の減少387百万円、自己株式の取得999百万円、及び、剰余金の配当による利益剰余金の減少
296百万円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
前第１四半期
連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

当第１四半期
連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△8

△293

△284

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△66

540

606

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△882△2,056△1,174

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（百万円）△962△1,954△992

区分

当第１四半期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、14,566百万円となりました。

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増減

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四半期報告書(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は293百万円となり、前第１四半期連結累計期間（以下、前第１四半期）の減少
した資金8百万円と比べ、284百万円の減少となりました。主な要因は、税引前四半期利益が743百万円と前第１四半期に比べ169百万円増加したこと、減価償却費及び償却費が485百万円と前第１四半期に比べ21百万円増加した
こと、売掛金及びその他の短期債権の増減額が306百万円と前第１四半期に比べ189百万円減少したこと、買掛金及びその他の短期債務の増減額が△651百万円と前第１四半期に比べ46百万円減少したこと、その他が△726百万円と前第１四半期に比べ208百万円減少したこと、及び、法人所得税の支払額が417百万円と前第１四半期に比べ18百万円増加したこと等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は540百万円となり、前第１四半期の減少した資金66百万円と比べ、606百万円の増加となりました。主な要因は、前第１四半期は資本性金融資産の売却による収入が20百万円発生していたこと、当第１四半期は関連会社の売却による収入が858百万円発生したこと、有形固定資産の取得による支出が19百万円と前第１四半期に比べ11百万円減少したこと、無形資産の取得による支出が104百万円と前第１四半期に比べ31百万円減少したこと、貸付による支出が306百万円と前第１四半期に比べ97百万円増加したこと、及び、貸付金の回収による収入が117百万円と前第１四半期に比べ178百万円減少したこと等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は2,056百万円となり、前第１四半期の減少した資金882百万円と比べ、1,174百万円の減少となりました。主な要因は、前第１四半期は長期借入れによる収入が205百万円発生していたこと、当第１四半期は短期借入れによる収入が100百万円発生したこと、短期借入金の返済による支出が500百万円と前第１四半期に比べ250百万円増加したこと、長期借入金の返済による支出が177百万円と前第１四半期に比べ3百万円
増加したこと、配当金の支払額が290百万円と前第１四半期に比べ179百万円減少したこと、及び、自己株式の取得による支出が999百万円と前第１四半期に比べ999百万円増加したこと等であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期の研究開発費の総額は34百万円であります。
(6)従業員数
当第１四半期において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

350,452,800

計

350,452,800② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年２月13日)

普通株式

134,239,870

134,239,870

計

134,239,870

134,239,870

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（プライム市場）

単元株式数
100株

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】（a）第１回新株予約権
決議年月日

2022年11月９日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社従業員

新株予約権の数（個）

7,670

※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※

767,000

(注)１

(注)２

2026年１月１日〜2029年１月５日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

(注)１

普通株式
168

３
５

※

新株予約権の譲渡に関する事項

１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記１．記載の資本金等増加限度額から、上記１．に定める
増加する資本金の額を減じた額とする。
（注）３※

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）５
付に関する事項 ※※ 提出日の前月末現在（2023年1月31日）における内容を記載しております。

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四半期報告書(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金168円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換
及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式交付を行う
場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う
ことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件① 本新株予約権を保有する者（以下、「本新株予約権者」という。）は、当社の2025年９月期（決算期が変更された場合は、2025年９月よりも後に終了する期）に係る有価証券報告書における単体及び連結の営業利益が、それぞれ下記（a）及び（b）に掲げる条件を充たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
（a）連結営業利益が50億円以上（b）単体営業利益が30億円以上② 本新株予約権者は、割当日から2024年９月30日までの期間において、継続して当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを条件として、本新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の取得に関する事項① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.⑥に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

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四半期報告書５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）５．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（b）第２回新株予約権
決議年月日

2022年11月９日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員

新株予約権の数（個）

13,530※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

※

395

(注)１

普通株式
168

1,353,000

(注)１

(注)２

2026年１月１日〜2029年１月５日
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

400
200

１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記１．記載の資本金等増加限度額から、上記１．に定める
増加する資本金の額を減じた額とする。

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項（注）３※

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）５
付に関する事項 ※※ 提出日の前月末現在（2023年1月31日）における内容を記載しております。

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株式会社ＬＩＦＵＬＬ(E05624)
四半期報告書(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金168円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換
及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式交付を行う
場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う
ことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件① 本新株予約権を保有する者（以下、「本新株予約権者」という。）は、当社の2025年９月期（決算期が変更された場合は、2025年９月よりも後に終了する期）に係る有価証券報告書における単体の営業利益が下記に掲げる条件を充たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
当社単体営業利益が30億円以上② 本新株予約権者は、割当日から2024年９月30日までの期間において、継続して当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを条件として、本新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の取得に関する事項① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.⑥に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

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四半期報告書５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）５．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から
本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2022年12月31日―

134,239,870

―

9,716

―

9,982

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
6,244,900
普通株式
127,961,200
普通株式
33,7701,279,612

単元株式数は100株であります。

――

発行済株式総数

134,239,870――

総株主の議決権―

1,279,612―(注)

単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）
株式会社LIFULL

東京都千代田区麹町一丁目４番地４

6,244,900―

6,244,900

4.65

計

―

6,244,900―

6,244,900

4.65

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府

令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号という。)に準拠して作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年

12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３

金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりまし

たが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示
しております。

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四半期報告書１ 【要約四半期連結財務諸表等】(1) 【要約四半期連結財務諸表】① 【要約四半期連結財政状態計算書】(単位：百万円)
注記

前連結会計年度(2022年９月30日)

当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

16,521

14,566

売掛金及びその他の短期債権

7

4,461

4,156

その他の短期金融資産

7

1,068

1,313

2,960

3,424

25,011

23,460

有形固定資産

1,191

1,127

使用権資産

2,656

2,473

のれん

11,59011,514

無形資産

2,850

2,740

その他の流動資産
流動資産合計非流動資産持分法で会計処理されている投資
その他の長期金融資産7

繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

14/33

1,112

664

1,528

1,476

2,716

2,638

49

40

23,69522,674

48,706

46,135EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
注記

前連結会計年度(2022年９月30日)

当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日)

負債及び資本負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務

7

3,036

2,424

借入金

7

8,092

7,629

リース負債

693

664

未払法人所得税250

118

その他の流動負債
流動負債合計

1,316

1,358

13,38912,194

462

348

2,036

1,879

511

511

非流動負債
借入金

7

リース負債
引当金
その他の長期金融負債

200

201

繰延税金負債

7

451

437

その他の非流動負債

523

522

非流動負債合計
負債合計

4,186

3,900

17,57516,094

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

9,716

9,716

資本剰余金

10,033

10,056

利益剰余金

11,025

11,288

自己株式△1,009△2,009

新株予約権
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

15/33

−

5

1,233

855

30,99929,912131

128

31,13030,041

48,706

46,135EDINET提出書類
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四半期報告書② 【要約四半期連結損益計算書】(単位：百万円)

売上収益

注記

前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

5,8

8,510

7,583

売上原価

947

328

売上総利益

7,563

7,254

7,010

6,965

52

683

販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用

16

144

588

828

20

4

21

19

△14

△70

税引前四半期利益573

743

法人所得税費用

214

170

358

572

親会社の所有者に帰属

365

568

非支配持分に帰属

△6

3

合計

358

572

持分法投資損益（損失は△）四半期利益以下に帰属する四半期利益(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益

10

2.77

4.38

希薄化後１株当たり四半期利益

10

2.77

4.37

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四半期報告書③ 【要約四半期連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

358

572

FVTOCIの資本性金融資産純損益に振り替えられることのない
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算差額持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計
その他の包括利益(税引後)

△6

△4

△6

△4

69

△198

19

△184

88

△383

81

△387

四半期包括利益合計

440

184

親会社の所有者に帰属

446

181

非支配持分に帰属

△6

3

合計

440

184

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

以下に帰属する四半期包括利益

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四半期報告書④ 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自2021年10月１日

至2021年12月31日)(単位：百万円)

注記

2021年10月１日残高

資本金

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

その他の
資本の
構成要素

新株
予約権

親会社の
所有者に
非支配持分 資本合計
帰属する
持分合計

9,716

9,982

10,296△1,009−△572

28,413

124

28,538

四半期利益

−

−

365

−

−

−

365

△6

358

その他の包括利益

−

−

−

−

−

81

81

−

81

四半期包括利益合計

−

−

365

−

−

81

446

△6

440

−

−

△477

−

−

−

△477

△5

△482

株式報酬取引

−

11

−

−

−

−

11

−

11

自己株式の取得

−

−

−

△0

−

−

△0

−

△0

−

11

△477

△0

−

−

△465

△5

△471

2021年12月31日残高

9,716

9,993

10,184△1,009−△490

28,394112

28,507

当第１四半期連結累計期間(自2022年10月１日

剰余金の配当6

所有者との取引額等合計

至2022年12月31日)(単位：百万円)

注記

2022年10月１日残高

資本金

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

その他の
資本の
構成要素

新株
予約権

親会社の
所有者に
非支配持分 資本合計
帰属する
持分合計

9,716

10,033

11,025△1,009−1,233

30,999131

31,130

四半期利益

−

−

568

−

−

−

568

3

572

その他の包括利益

−

−

−

−

−

△387

△387

−

△387

四半期包括利益合計

−

−

568

−

−

△387

181

3

184

−

−

△296

−

−

−

△296

△6

△303

株式報酬取引

−

23

−

−

5

−

28

−

28

利益剰余金への振替

−

−

△9

−

−

9

−

−

−

自己株式の取得

−

−

−

△999

−

−

△999

−

△999

−

23

△305

△999

5

9

△1,267△6△1,274

9,716

10,056

11,288△2,0095855

29,912

128

30,041

剰余金の配当所有者との取引額等合計
2022年12月31日残高

6

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四半期報告書⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
注記

前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

573
464
△20
21

743
485
△4
19

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費
金融収益
金融費用
売掛金及びその他の短期債権の増減額(△は増加)
買掛金及びその他の短期債務の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

496

306

△604

△651

△517

△726

412

172

0
△21
△399

4
△52
△417

△8

△293

投資活動によるキャッシュ・フロー
資本性金融資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
関連会社の売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

20
△30
△136
−
△209
296
△6

−
△19
△104
858
△306
117
△4

△66

540

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース負債の返済による支出
非支配持分への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

−
△250
205
△174
△470
△187
△5
△0
−

100
△500
−
△177
△290
△186
△6
△999
5

△882

△2,056

現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高△4△962
13,145
12,183△144△1,954
16,521
14,56619/33

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四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１. 報告企業
株式会社LIFULL(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。株式会社LIFULLの登記されている本店の住所は、東京都千代田区麹町一丁目４番地４であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の主な事業内容は「５.セグメント情報」に記載しております。
２. 作成の基礎(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。
３. 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2022年９月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

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四半期報告書４. 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2022年９月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５. セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や業績管理の構成単位を基礎として、事業セグメントを「HOME'S
関連事業」、「海外」の２報告セグメントに区分しております。
各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。
報告セグメント

サービスの種類

HOME'S関連事業

主に不動産・住宅情報総合サービス等の広告関連サービス「LIFULL HOME'S」の運営、
不動産投資及び収益物件の情報サイト「健美家」の運営等

海外

不動産・住宅、中古車、求人のアグリゲーションサイト「Trovit」、「Mitula」の運
営、不動産・住宅情報サービスの運営等

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四半期報告書(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同じであります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢を勘案し、交渉の上決定しております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自2021年10月１日

至2021年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
HOME'S関連事業
海外

その他
(注２)

合計

売上収益
外部顧客からの売上収益
セグメント間の売上収益
計

6,139
2

1,787
62

583
6

8,510
71

6,141

1,850

590

8,582

セグメント利益(△損失)(注１)

318

401

△180

539

307

137

14

459

その他の収益及び費用(純額)
営業利益
金融収益及び費用(純額)持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費(単位：百万円)
調整額
(注３)

連結

売上収益
外部顧客からの売上収益

−

8,510

セグメント間の売上収益

△71

−

△71

8,510

12

552

計
セグメント利益(△損失)(注１)
その他の収益及び費用(純額)

36

営業利益

588

金融収益及び費用(純額)△0

持分法投資損益(△損失)△14

税引前四半期利益573

その他の項目
減価償却費及び償却費
(注) １
２

３

−

459

セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サ
イト「LIFULL介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」及びその他の新規事業等が含まれております。
セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

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四半期報告書

当第１四半期連結累計期間(自2022年10月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
HOME'S関連事業
海外

その他
(注２)

合計

売上収益
外部顧客からの売上収益
セグメント間の売上収益
計

5,482
2

1,478
70

622
−

7,583
72

5,484

1,549

622

7,656

セグメント利益(△損失)(注１)

586

△186

△113

286

285

176

20

481

その他の収益及び費用(純額)
営業利益
金融収益及び費用(純額)持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費(単位：百万円)
調整額
(注３)

連結

売上収益
外部顧客からの売上収益

−

7,583

セグメント間の売上収益

△72

−

△72

7,583

2

289

計
セグメント利益(△損失)(注１)
その他の収益及び費用(純額)

539

営業利益

828

金融収益及び費用(純額)△15

持分法投資損益(△損失)△70

税引前四半期利益743

その他の項目
減価償却費及び償却費
(注) １
２

３

−

481

セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サ
イト「LIFULL介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」及びその他の新規事業等が含まれております。
セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

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四半期報告書６. 配当金
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
配当金の総額は以下のとおりであります。

(自前第１四半期連結累計期間
2021年10月１日 至 2021年12月31日)

決議日

株式の種類

１株当たり配当額(円)

2021年12月23日

普通株式

3.62

(自

配当の総額
(百万円)
477

基準日

効力発生日

2021年９月30日

2021年12月24日

当第１四半期連結累計期間
2022年10月１日 至 2022年12月31日)

決議日

株式の種類

１株当たり配当額(円)

2022年12月22日

普通株式

2.25

配当の総額
(百万円)
296

基準日

効力発生日

2022年９月30日

2022年12月23日

７. 金融商品(1) 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (2022年９月30日)(金融資産)(単位：百万円)
FVTOCIの資本性金融資産償却原価で測定する金融
資産

合計

売掛金及びその他の短期債権

−

4,461

4,461

その他の短期金融資産

24

1,044

1,068

その他の長期金融資産

727

800

1,528

合計

751

6,306

7,057

(金融負債)(単位：百万円)
償却原価で測定する金融
負債

FVTPLの金融負債

合計

買掛金及びその他の短期債務

−

3,036

3,036

借入金（流動）

−

8,092

8,092

借入金（非流動）

−

462

462

その他の長期金融負債

170

30

200

合計

170

11,622

11,792

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四半期報告書

当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日)(金融資産)(単位：百万円)
FVTOCIの資本性金融資産償却原価で測定する金融
資産

合計

売掛金及びその他の短期債権

−

4,156

4,156

その他の短期金融資産

21

1,292

1,313

その他の長期金融資産

725

750

1,476

合計

746

6,200

6,946

(金融負債)(単位：百万円)
償却原価で測定する金融
負債

FVTPLの金融負債

合計

買掛金及びその他の短期債務

−

2,424

2,424

借入金（流動）

−

7,629

7,629

借入金（非流動）

−

348

348

その他の長期金融負債

171

30

201

合計

171

10,431

10,603(2) 金融商品の公正価値①

償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年９月30日)
帳簿価額

当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日)

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融資産その他の長期金融資産（注２）

796

794

747

744

2,055

2,056

1,977

1,979

償却原価で測定する金融負債
借入金（注３）（注）１．帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表に含めておりません。
２．要約四半期連結財務諸表上の非流動資産「その他の長期金融資産」のうち、貸付金及び債権と敷金及び保証金を記載しております。
３．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) その他の長期金融資産
その他の長期金融資産の公正価値は、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(b) 借入金
借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２に分類しております。

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四半期報告書②

公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値の階層の３つのレベルに分類しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル１―同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２―レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３―観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は以下のとおりであります。

要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定される金融資産(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年９月30日)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
FVTOCIの資本性金融資産

−

−

751

751

（注）前連結会計年度においてレベル１，２及び３間の振替はありません。
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
FVTOCIの資本性金融資産

−

−

746

746

（注）当第１四半期連結会計期間においてレベル１，２及び３間の振替はありません。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) FVTOCIの資本性金融資産
FVTOCIの資本性金融資産は、主に非上場の株式で構成されており、割引将来キャッシュ・フロー、収益・利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。
レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)
FVTOCIの資本性金融資産696

当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)
FVTOCIの資本性金融資産
751

損益

−

−

その他の包括利益

△9

△2

期首残高
利得及び損失合計

売却

−

−

回収

−

△3

その他

−

−

期末残高

686

746

上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。また、その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の前第１四半期
連結累計期間、当第１四半期連結累計期間の「FVTOCIの資本性金融資産」に含まれております。

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四半期報告書③

評価プロセス
レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管
理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

８. 売上収益(1)収益の分解
顧客との契約から生じる収益の金額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自2021年10月１日

至2021年12月31日）(単位：百万円)

HOME'S関連事業
LIFULL HOME'S
インターネット・マーケティング
海外メディア
その他
顧客との契約から生じる収益

海外事業

その他

合計

5,151

-

-

5,151

863

-

-

863

-

1,776

-

1,776

124

11

583

719

6,139

1,787

583

8,510

（注）その他の源泉から生じる収益はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2022年10月１日

至2022年12月31日）(単位：百万円)

HOME'S関連事業
LIFULL HOME'S

海外事業

その他

合計

5,346

−

−

5,346

インターネット・マーケティング（注２）

−

−

−

−

海外メディア

−

1,463

−

1,463

その他

136

14

622

773

5,482

1,478

622

7,583

顧客との契約から生じる収益（注）１．その他の源泉から生じる収益はありません。

２．インターネット・マーケティングを事業としていた株式会社LIFULL Marketing Partnersについては、前連結会計年度において全株式を譲渡したことから、当社の連結範囲から除外されております。

主な財又はサービスの内容

LIFULL HOME'S

物件情報掲載のためのプラットフォームの提供、LIFULL HOME'S内の広告掲載サービス、ユーザー
送客サービス

インターネット・
マーケティング

広告運用代行サービス、プロモーション・制作等の業務支援におけるコンサルティングサービス

海外メディア

不動産・住宅、中古車、求人等のアグリゲーションサイトの検索連動型広告、広告掲載

その他『LIFULL介護』、『LIFULLトランクルーム』、『LIFULL引越し』等の広告関連サービス

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四半期報告書９. 法人所得税期中報告期間における当社グループの税金費用は、当社グループの期中報告期間に生じた事項を調整した見積年次
実効税率を使用して見積り計上しております。当社グループは、各四半期において、見積年次実効税率の見直しを行い、見積年次実効税率を変更した場合には当該四半期に累積的な修正を行っております。
10. １株当たり利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

365

568

131,781,600

129,843,479

113,328

237,897

131,894,928

130,081,376

基本的１株当たり四半期利益

2.77

4.38

希薄化後１株当たり四半期利益

2.77

4.37

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
基本的期中平均普通株式数(株)
希薄化性潜在的普通株式の影響
希薄化後の期中平均普通株式数
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益(円)（注）当社が発行する新株予約権は、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めておりません。
11. 後発事象（取得による企業結合）
当社及び当社の100％子会社であるLIFULL CONNECT S.L.U.（本社：スペイン、以下「LIFULL CONNECT」（ライフルコネクト）といいます）は、LIFULL CONNECTの 連結子会社（孫会社）であるDot Property Co., Ltd.（本社：タイ、以下「Dot Property」（ドットプロパティ））の東南アジア地域における事業拡大及び技術獲得を目的として、
FazWaz Pte. Ltd. （本社：シンガポール、以下「FazWaz」といいます（ファズワズ））の子会社であるFazWaz
Thailand Co. Ltd. （本社：タイ、以下「FazWazタイ」）の全株式を取得し、子会社化する取引を実施するための契約を締結いたしましたので、以下の通りお知らせいたします。
(1)被取得企業の概要
名称

FazWaz Thailand Co. Ltd.

所在地

タイ／バンコク

事業内容

不動産仲介業(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、創業以来「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る」という経営理念を掲げ、不動産情報サービスを中心に暮らしに関わる様々な情報を提供しております。2025年9月期までの現中期経営計画においても、不動産情報サービスを中心とする国内外の事業を柱とした事業規模の拡大を掲げております。
当社子会社のLIFULL CONNECTは、既に世界60を超える国と地域で不動産情報を中心に多数のブランドでサービス展開しており、特に不動産情報においては世界最大級の視聴者数を誇っております。各地域の状況に合わせたポー
タルやアグリゲーション等のサイト展開や、各地域に最適な多数のサービスを提供しております。
タイを含む東南アジア地域では、Dot Property を中心に2013年より不動産ポータルサイトの運営と不動産仲介等を行っており、2020年には不動産ポータルサイトHipFlatを事業譲受する等、積極的な事業成長に向けた投資を実施
してきております。
一方、FazWazは、2015年より、タイを中心に東南アジア地域で不動産仲介業を行っておりますが、その事業規模の拡大は目覚ましいものがあります。
両社の持つユーザーや顧客ネットワークを相互に活用し、東南アジア地域における事業拡大を目指すと共に、
FazWazが持つ見込み顧客に対するアプローチに関するノウハウやテクノロジーを活かすことで、LIFULLグループが60以上の国や地域で展開する様々なサービスの品質向上も目指せるものと考えております。

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四半期報告書本子会社化は、Dot Propertyが FazWazタイの全株式を取得するものですが、Dot Property及びFazWazタイの持つ経営資産を最大限に活用し、LIFULL CONNECT 及びFazWaz が相互に協力することでタイを中心とする東南アジア地域における事業をさらに加速させるため、FazWazに対しDot Propertyの株式の一部割り当てを行う予定です。

(3)企業結合日
2023年２月11日(4)被取得企業の支配の獲得方法
Dot Propertyの普通株式を対価とする株式取得等(5)取得対価
当事者間の守秘義務により非開示といたします。
(6)発生するのれんの金額及び発生原因、企業結合日に受け入れた資産及び負債の額
現時点では確定しておりません。
12. 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月13日に当社代表取締役 井上高志によって承認されております。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

那

須

伸

裕

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

壮

一

郎

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ＬＩＦＵＬＬの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月
１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期
連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ＬＩＦＵＬＬ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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四半期報告書

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

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要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

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要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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