附属明細書

１

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７も含む。）及び減損損失累計額の明細

特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額

期首

当期

当期

期末

残高増加額

減少額

残高

有形固定資産（償却費損益内）

有形固定資産（償却費損益外）

非償却資産

有形固定
資産合計

119,243,377--

119,243,377

64,767,037

6,456,960--

54,476,340

構築物

4,291,539--

4,291,539

3,351,523

67,140--940,016

機械及び装置455,135,021

37,692,000-

492,827,021

422,981,273

7,071,494

768,877-

69,076,871

車両運搬具

6,393,984--

6,393,984

5,089,377

1,026,832--

1,304,607

工具器具備品716,789,043

32,604,417

4,378,764

745,014,696

636,542,057

38,525,710--

108,472,639

計

1,301,852,964

70,296,417

4,378,764

1,367,770,617

1,132,731,267

53,148,136

768,877-

234,270,473

建物

9,920,625,900

80,730,000-

10,001,355,900

6,062,348,853

349,887,866

9,553,769-

3,929,453,278

構築物

1,492,551,804--

1,492,551,804

1,470,205,934

14,210,589

127,824

122,024

22,218,046

機械及び装置3,747,684,822

550,999,156

27,434,530

4,271,249,448

3,449,741,013

100,588,536

51,180,436

37,910,249

770,327,999

車両運搬具

-

18,780,764-

18,780,764

391,265

391,265--

18,389,499

工具器具備品5,383,800--

5,383,800

2,746,675

904,140--

2,637,125

計15,166,246,326

650,509,920

27,434,530

15,789,321,716

10,985,433,740

465,982,396

60,862,029

38,032,273

4,743,025,947

土地

7,008,802,000--

7,008,802,000

-

-

-

-

7,008,802,000

2,970,000

9,720,000

12,690,000

-

-

-

-

-

-

計

7,011,772,000

9,720,000

12,690,000

7,008,802,000

-

-

-

-

7,008,802,000

建物

10,039,869,277

80,730,000-

10,120,599,277

6,127,115,890

356,344,826

9,553,769-

3,983,929,618

構築物

1,496,843,343--

1,496,843,343

1,473,557,457

14,277,729

127,824

122,024

23,158,062

機械及び装置4,202,819,843

588,691,156

27,434,530

4,764,076,469

3,872,722,286

107,660,030

51,949,313

37,910,249

839,404,870

車両運搬具

6,393,984

18,780,764-

25,174,748

5,480,642

1,418,097--

19,694,106

工具器具備品

722,172,843

32,604,417

4,378,764

750,398,496

639,288,732

39,429,850--

111,109,764

土地

7,008,802,000--

7,008,802,000

-

-

-

-

7,008,802,000

2,970,000

9,720,000

12,690,000

-

-

-

-

-

-

23,479,871,290

730,526,337

44,503,294

24,165,894,333

12,118,165,007

519,130,532

61,630,906

38,032,273

11,986,098,420

特許権

532,858

238,574-

771,432

141,201

71,574--630,231

電話加入権8,867,040--

8,867,040--

8,693,040-

174,000

ソフトウェア4,355,400--

4,355,400

4,355,400

-

-

-

-

工業所有権仮勘定

317,828

1,196,670

238,574

1,275,924

-

-

-

-

1,275,924

14,073,126

1,435,244

238,574

15,269,796

4,496,601

71,574

8,693,040-

2,080,155

長期前払費用

18,000-18,000

-

-

-

-

-

預託金

30,160--30,160----30,160計

48,160-18,00030,160----30,160

建設仮勘定

計

計

投資その
他の資産

当期減損額

当期償却額

建物建設仮勘定

無形固定
資産

減損損失累計額

減価償却累計額

資産の種類（単位：円）
差引当期末摘要残高（注１） 機械及び装置における当期増加の主な要因は、次のとおりであります。
機械及び装置自己釣り合い式実大構造部材加力実験装置整備

465,113,236 円（注２） 機械及び装置における当期減少の主な要因は、次のとおりであります。
機械及び装置27,434,530 円

温度成層風洞実験装置

10

２

資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

政府出資金

20,384,390,292

2,000,000,000

計

20,384,390,292

要-22,384,390,292（注１）2,000,000,000-

22,384,390,292

8,867,040--

8,867,040

施設費補助金2,502,017,755

650,509,920-

3,152,527,675

施設整備資金貸付
金償還時補助金

329,919,070--

329,919,070

研究開発及び研究
基盤整備積立金

47,827,500--

47,827,500

損益外除売却
差額相当額△ 1,089,106,291△ 27,434,530-△ 1,116,540,8211,799,525,074

623,075,390-

2,422,600,464

損益外減価
償却累計額

△ 10,540,959,270△ 465,982,396

損益外減損
損失累計額

△ 31,522,796△ 38,032,273-△ 69,555,069△ 8,772,956,992

119,060,721△ 21,507,926△ 8,632,388,345

資本金無償譲与

資 本
剰余金

計

差引計

△ 21,507,926 △ 10,985,433,740

（注２）

（注３）

（注４）

（注１） 当期増加額は、革新的社会資本整備研究開発推進事業の実施のため国から追加出資を受けたものであります。
（注２） 当期増加額は、施設費補助金を財源とする有形固定資産の取得によるものであります。
（注３） 当期増加額は、現物出資を財源とする有形固定資産の除却によるものであります。
（注４） 当期減少額は、現物出資を財源とする有形固定資産の除却によるものであります。

３

積立金の明細（単位：円）
区分

通則法第４４条１項積立金

期首残高
9,976,967

当期増加額

当期減少額

10,108,020（注） 当期増加額は、前期未処分利益より積み立てられたものであります。

11

期末残高
-

20,084,987

摘

要（注）

４

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当期振替額
期首残高124,901,799

交付金当期交付額

期末残高
運営費交付金収益

1,753,861,000

資産見返運営費 建設仮勘定見返 工業所有権仮勘定見返運営費交付金
交付金
運営費交付金1,641,812,935

28,685,553

－

資本剰余金

1,196,670

小計－

1,671,695,158

207,067,641（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細①

運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細（単位：円）
区

運営費交付金の主な使途

運営費交付金
収益分

主な使途費用

業務達成基準による振替額
研究開発等

1,025,332,251

研修

1,021,919,632 人件費：666,142,815、業務委託費：138,023,886、その他：217,752,931

139,480,423

134,418,124 人件費：97,818,735、その他の研究業務費：28,305,589、その他：8,293,800

期間進行基準による振替額

477,000,261

475,916,489 人件費：286,027,388、保守・修繕費：127,848,633、その他：62,040,468

費用進行基準による振替額－－

会計基準第８１第４項による振替額－－

1,641,812,935

1,632,254,245

合

②

計

資産見返運営費交付金、工業所有権仮勘定見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細（単位：円）
資産見返運営費交付金への振替

工業所有権仮勘定見返運営費交付金への振替

資本剰余金への振替

セグメント
主な使途

振替額

研究開発等

27,661,713 工具器具備品：27,661,713

研修

1,023,840 工具器具備品：1,023,840

法人共通合計主な使途

振替額

1,196,670 工業所有権仮勘定：1,196,670

振替額

主な使途

－－－-

－－

28,685,553

1,196,670－

12

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：円）
運営費交付金債務残高

使用見込み〇研究開発事業の各収益化単位において、業務計画の見直しのために繰越をした金額。
翌期以降に全額収益化予定。

業務達成基準を採用した業務に係る分

29,225,641 ＜平成29年度＞〇研究開発等セグメントにおいて、運営費交付金配分額を超過する支出 5,129,797円を行った。当該支出額に相当する運営費交付金債務については、中長期目標期間の最終年度に収益化する予定である。

期間進行基準を採用した業務に係る分－ 〇翌事業年度への繰越額はない。

費用進行基準を採用した業務に係る分－ 〇翌事業年度への繰越額はない。

その他

177,842,000 〇翌年度の人件費に使用予定。

合計

207,067,641

５

運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細

５－１

施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

摘要

その他

平成２９年度国立研究開発法人建築研究所
施設整備費補助金（当初予算分）

37,800,000-

37,800,000-

平成２９年度国立研究開発法人建築研究所
施設整備費補助金（第１次補正予算分）

553,338,000-

540,270,000

13,068,000

平成３０年度国立研究開発法人建築研究所
施設整備費補助金（当初予算分）

69,469,920-

69,469,920-

計

660,607,920-

647,539,920

13,068,000

５－２

補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区分

当期交付額

建設仮勘定
見返補助金等

資本剰余金

資産見返補助金等

収益計上

平成３０年度住宅・建築物環境対策事業費
補助金

8,746,947---

8,746,947

平成３０年度長期優良住宅化リフォーム推進事業費補助金

2,938,108---

2,938,108

238,784,899-

40,508,640-

198,276,259

250,469,954-

40,508,640-

209,961,314

平成３０年度技術研究開発費補助金

計

13

摘要

６

役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与区支給額（役員（職員（合退職手当分計支給人員支給額支給人員2,880 ）（1 ）（- ）（- ）44,901

3--

147,258 ）（55 ）（1,900 ）（14 ）

750,101

884,630

1150,138 ）（56 ）（1,900 ）（14 ）795,002914,6301（注１）支給人員数は、年間平均人員数によっております。
（注２）役員報酬基準の 概要（注３）職員給与基準の概要（注４）非常勤職員賃金基準の概要

理事長
818,000円
理 事
761,000円
監 事706,000円を月額として支給しております。
その他諸手当については、「国立研究開発法人建築研究所役員給与規程」に基づき支給しております。
非常勤役員の報酬は、240,000円を月額として支給しております。
職員の給与は俸給及び諸手当としております。
俸給は一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）及び人事院規則を準用し、当研究所職員給与規程に基づき支給しております。

当研究所非常勤職員就業規則に基づき支給しております。

（注５）報酬又は給与の支給額には、法定福利費及び福利厚生費を除いております。
（注６）（）は非常勤の役職員に対するものであり外数であります。

（注７）上記支給額は、千円未満四捨五入で表示しております。

14

７

科学研究費補助金の明細
種目

基盤研究（A)
基盤研究（B)
基盤研究（Ｃ)
新学術領域研究
挑戦的萌芽研究
挑戦的萌芽研究(開拓)若手研究（B)
若手研究
合計

当期受入
(2,950,000)
885,000(6,550,000)
1,965,000(3,665,000)
1,099,500(3,300,000)
990,000(900,000)
270,000(1,000,000)
300,000(1,700,000)
510,000(3,300,000)
990,000(23,365,000)
7,009,500（単位：円）
摘要件数
6482
111225（注１）間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については外数として（）内に記載しております。
（注２）受入額には他機関の研究分担者への送金額は含めず、他機関から本研究所あての送金額を含めています。

15

８ 開示すべきセグメント情報（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）
研究開発等

研修

計

（単位：円）
合 計

法人共通

Ⅰ事業費用

1,323,854,657
1,628,336
135,490
1,325,618,483

160,162,113
144,740
12,043
160,318,896

1,484,016,770
1,773,076
147,533
1,485,937,379

507,946,555
654,280880
508,601,715

1,484,016,770
509,719,631
801,813880
1,994,539,094

1,025,332,251
33,824,629
30,989,006
13,068,000
209,132,784
4,349,765
38,505,683
1,355,202,118
29,583,635

139,480,423
856,547
24,367,982
828,530
570,570
166,104,052
5,785,156

1,164,812,674
34,681,176
55,356,988
13,068,000
209,961,314
4,349,765
39,076,253
1,521,306,170
35,368,791

477,000,261
194,741
2,341,895
3,000
3,868,539
8,572,566
491,981,002△16,620,713

1,641,812,935
34,875,917
57,698,883
13,068,000
209,961,314
4,352,765
42,944,792
8,572,566
2,013,287,172
18,748,078

1
1-

1
1

1
1

2
2

1

-

1

1

2

1
29,583,635
29,583,635

5,785,156
5,785,156

1
35,368,791
35,368,791

1△16,620,713△16,620,713

2
18,748,078
18,748,078

1,325,618,484△69,885,306
1,255,733,178
452,030,620
38,032,273
3,929,432

160,318,896△24,705,315
135,613,581
8,727,075
3,521

1,485,937,380△94,590,621
1,391,346,759
460,757,695
38,032,273
3,932,953

508,601,716△10,917,461
497,684,255
5,224,701
5,926,604
152,267

1,994,539,096△105,508,082
1,889,031,014
465,982,396
38,032,273
5,926,604
4,085,220

24,754,791

937,607

25,692,398

24,273,654

49,966,052---

310,601,974

310,601,974

国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用---

310,601,974

310,601,974

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

---

0

0

行政サービス実施コスト

1,774,480,294
11,299,580,174

145,281,784
202,091,982

1,919,762,078
11,501,672,156

843,863,455
3,476,032,690

2,763,625,533
14,977,704,846

77,994,335
67,440,606
9,763,961
11,220,955,608
3,818,674,145
22,019,640
832,816,290
18,934,420
108,269,358
6,420,241,755

45,16345,163202,046,819
36,843,183
632,139
636,986
163,934,511

78,039,498
67,485,769
9,763,961
11,423,002,427
3,855,517,328
22,651,779
832,816,290
18,934,420
108,906,344
6,584,176,266

2,911,456,613
2,909,980,068
234,280
1,239,865
2,400
563,095,993
128,412,290
506,283
6,588,580
759,686
2,203,420
424,625,734

2,989,496,111
2,909,980,068
67,720,049
9,763,961
1,239,865
2,400
11,986,098,420
3,983,929,618
23,158,062
839,404,870
19,694,106
111,109,764
7,008,802,000

1 研究業務費
2 一般管理費
3 財務費用4 雑損計Ⅱ事業収益1 運営費交付金収益
2 業務収益3 受託収入4 施設費収益
5 補助金等収益
6 寄附金収益
7 資産見返負債戻入
8 雑益
計
Ⅲ事業損益
Ⅳ臨時損失
1 固定資産除却損
計
Ⅴ臨時利益
1 資産見返運営費交付金戻入
計
Ⅵ当期純利益Ⅶ当期総損益Ⅷ行政サービス実施コスト
1 業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入
業務費用合計2 損益外減価償却相当額
3 損益外減損損失相当額
4 損益外除売却差額相当額
5 引当外賞与見積額
6 引当外退職給付増加
見積額
7 機会費用

Ⅸ総資産（主要資産内訳）
流動資産
現金及び預金研究業務未収金
未成受託研究支出金
未収金
未収消費税等
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具備品土地（注１） 業務の種類の区分及び内容は以下のとおりであります。
研究開発等：建築・都市計画技術に関する研究開発、技術の指導及び成果の普及等を行っております。
研修：地震工学に関する研修を行っております。
（注２） 事業費用のうち法人共通の項目に含めた配賦不能事業費用は、管理部門に係る費用であります。
（注３） 事業収益のうち法人共通の項目に含めた配賦不能事業収益は、管理部門に係る収益であります。
（注４） 総資産のうち法人共通の項目に含めた資産は、管理部門に係る資産及び各セグメントへの配賦を行っていない資産であります。

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