2020 年８月１６日～14 日
世論調査＝時事、世論調査詳報＝読売・ＮＨＫ、日米同盟・敵基地攻撃、8・15 各党声明、全国慰霊式、靖国玉串・参拝「次の首相」石破氏トップ維持 自民支持層でも時事通信 2020 年 08 月 14 日 17 時 08 分
時事通信の８月の世論調査で、次の首相にふさわしい人物を尋ねたところ、自民党の石破茂元幹事長が２４．６％でトップだった。同じ質問をした２月調査でも石破氏は１位で、支持は３ポイント上昇。
自民党支持層に限ってみても石破氏が安倍晋三首相を
１０ポイント以上引き離して首位だった。
２位は小泉進次郎環境相（１２．３％）で、３位は安倍氏（９．
２％）
。上位３人の順位は２月と変わらなかったものの、小泉、安倍両氏は支持の割合が減り、石破氏との差が広がった。
「ポスト安倍」候補に取り沙汰される他の閣僚らでは、河野太郎防衛相が４位（７．８％）に浮上。５位に自民党の岸田文雄政調会長（６．０％）、６位に菅義偉官房長官（４．５％）と続き、
茂木敏充外相は１０位（０．８％）だった。
自民党支持層では、首位の石破氏が２８．５％、２位の安倍氏
は１８．０％。小泉氏は１１．１％で３位となった。
調査は７～１０日に、新型コロナウイルスの影響を考慮した沖縄県を除く全国の１８歳以上の男女１９７７人を対象に実施。
有
効回収率は６３．７％。

内閣支持３２％、過去最低目前 コロナ対応「評価せず」６割―
時事世論調査時事通信 2020 年 08 月 14 日 19 時 27 分

世論調査、
「危険水域」寸前に危機感 反転の道筋描けず―政府・与党
時事通信 2020 年 08 月 14 日 20 時 32 分
時事通信が行った８月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比２．４ポイント減の３２．７％、不支持率は同２ポイント増の４８．２％だった。第２次政権発足以降、支持は２０１７年７月の２９．９％に次いで２番目に低く、不支持も同月の４８．６％に次ぐ高さとなった。
新型コロナウイルス感染拡大への政府対応を「評価しない」と答えた人は５９．６％で、「評価する」の１
９．４％を大きく上回った。
感染が全国で再拡大する中、政府が観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏトラベル」キャンペーンを７月下旬に始めたことについて、「早過ぎる」が８２．８％を占めた。
「適切だ」は９．０％、「遅過ぎる」は４．０％だった。政府が緊急事態宣言を再発令することに対しては、「出すべきだ」５４．５％、「出すべきでない」２３．
５％となった。
内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」
が最多の１７．８％で、「首相を信頼する」７．１％、「リーダー
シップがある」５．４％と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」２５．９％、「首相を信頼できない」２５．７％、「政策が駄目」１８．７％が目立った。
政党支持率は、自民党が２４．２％、立憲民主党が３．５％。
以下、公明党３．３％、共産党１．６％、日本維新の会１．５％、
国民民主党０．６％、れいわ新選組０．６％、社民党０．５％、ＮＨＫから国民を守る党０％で、「支持政党なし」は６１．６％だった。
調査は７～１０日、
新型コロナの影響で沖縄県を除く全国の１
８歳以上の男女１９７７人を対象に面接方式で実施。
有効回収率は６３．７％。過去との比較は、郵送方式で行った５、６月分を除いた。

首相官邸に入る安倍晋三首相＝１４日午後、東京・永田町
時事通信の８月の世論調査で内閣支持率が「危険水域」とされる３割割れの寸前まで落ち込んだことを受け、政府・与党は危機感を強めている。ただ、支持率下落の底流には新型コロナウイル
スをめぐる政府対応への国民のいら立ちが渦巻いているとみら
れ、反転の道筋は描けていない。
「困った。何もかも政権の責任にされている」。安倍晋三首相の周辺は１４日、世論調査結果に困惑の表情を浮かべた。その上で「スピード感を持ってやっていくしかない。一喜一憂しないの
一言に尽きる」と気を引き締めるように語った。
政権幹部らが落胆するのは、国外に政府対応を「成功している」（世界保健機関のテドロス事務局長）と称賛する声があるにもかかわらず、調査では「評価しない」が６割近くに上ったことだ。
コロナ禍にあえぐ観光産業への支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」
に対する異論は９割近くに達した。
自民党関係者は「こんな状態では衆院解散どころではない」と指摘し、党幹部は「今は耐える時だ」と話す。
党内には９月末までに見込まれる内閣改造・自民党役員人事を念頭に「人事で雰囲気を打開するしかない」（関係者）との声もある。ただ、来年９月に任期切れが迫った首相の求心力には陰りが出ており、停滞ムードを一新できるほどの大胆な人事は難しい

1

との見方が強い。
国民の不満の背景には、首相が最近、記者会見などでコロナ対応を丁寧に説明しようとしないこともあるとみられるが、首相サイドにはすぐに会見に応じる雰囲気はない。
首相は１４日、その前の２日間と同様に午前休を取り、当初の予定より１時間遅い午後２時すぎに首相官邸に出勤した。
自民党の閣僚経験者は「首相の表情には疲れが見え、気力も感じられない。状況を好転させる材料は全く見当たらない」と嘆いた。

・安倍晋三
１２
・石破茂
２４ ・西村康稔
１
・加藤勝信
０
・野田聖子
３
・岸田文雄
４
・茂木敏充
１
・小泉進次郎１６ ・その他－
・河野太郎
１３ ・いない
１５
・菅義偉
４
・答えない
７
◆新型コロナウイルスを巡る、日本政府のこれまでの対応を、評
価しますか。
・評価する ２７
・評価しない ６６・答えない ７◆安倍首相は、新型コロナウイルスへの対応で、指導力を発揮していると思いますか。
・発揮している１７・そうは思わない ７８・答えない ５
◆あなたは、
自分が新型コロナウイルスに感染して重症になるのではないかという不安を感じていますか、いませんか。※
・大いに感じている
２０ ・全く感じていない ６
・多少は感じている
５３
・あまり感じていない ２１ ・答えない １◆政府が緊急事態宣言を出すことについて次の２つのうち、あな
たの考えに近い方を選んで下さい。※
・国民の健康を守るため速やかに出すべきだ
４９
・経済への影響を考えて慎重に検討すべきだ
４８
・答えない
３
◆政府が、先月から旅行代金の割引などで観光を支援する「ＧｏＴｏトラベル」を開始したのは、適切だったと思いますか、適切ではなかったと思いますか。
・適切だった１０
・適切ではなかった ８５ ・答えない ５◆今年のお盆期間中の帰省について、次の２つのうち、あなたの考えに近い方を選んで下さい。※
・感染防止策を徹底していれば問題ない
２２・感染が拡大する恐れがあるので自粛すべきだ ７６
・答えない
２
◆野党は、
新型コロナウイルスへの政府の対応などを議論するた
め、臨時国会を速やかに開くよう求めています。あなたは、臨時国会を速やかに開くべきだと思いますか、
急ぐ必要はないと思いますか。
・速やかに開くべきだ ７３・急ぐ必要はない
２３ ・答えない４【調査方法】８月７～９日に、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号にかけるＲＤＤ◎方式で１８歳以上の有権者を対象に実施。
固定では有権者在住が判明した８８
１世帯の中から５３３人、携帯では応答のあった１１５０人の中から５５０人、計１０８３人の回答を得た。
回答率は固定６０％、
携帯４８％。小数点以下四捨五入。グラフや表の数値は、合計が１００％にならないことがある。０は０．５％未満。－は回答な
し。
◎ＲＤＤ＝Random Digit Dialing

２０２０年８月 電話全国世論調査 質問と回答
読売新聞 2020/08/10 05:00
本社全国世論調査結果（数字は％）＝質問文一部要約＝
選択肢を読みあげた質問は末尾に※印（ ）内の数字は前回７月３～５日の結果◆あなたは、安倍内閣を、支持しますか。
・支持する
３７（３９）
・その他 ４（４）・支持しない ５４（５２）・答えない５（６）▼支持する理由（支持しない理由）を、１つ選んで下さい。
（左の数字は「支持する理由」、右は「支持しない理由」）※
・政策に期待できる（できない） ７ ３１・首相に指導力がある（ない）９ １７
・首相が信頼できる（できない） ７ ３３・閣僚の顔ぶれがよい（よくない）２ ６
・自民党中心の政権だから
２３ ８
・これまでの内閣よりよい
４８（これまでの内閣の方がよい）
３
・その他
２ １
・答えない
３ ２
◆今、どの政党を支持していますか。
・自民党
３３（３２）
・立憲民主党
５（５）・国民民主党
１（１）
・公明党
２（４）
・共産党
３（２）
・日本維新の会
３（４）
・社民党
０（０）
・ＮＨＫから国民を守る党
０（－）
・れいわ新選組
０（１）
・その他
１（１）
・支持する政党はない
４６（４６）
・答えない
５（４）◆同じ人が長く首相を続けることは、日本にとって、プラスの面が大きいと思いますか、マイナスの面が大きいと思いますか、それとも、プラスとマイナスの面が同じくらいだと思いますか。
・プラスの面が大きい
２０・マイナスの面が大きい
３２・プラスとマイナスの面が同じくらい ４２
・答えない６◆自民党の政治家の中で、次の首相には、誰がふさわしいと思いますか。次の１０人の中から、１人だけ選んで下さい。※

2ＮＨＫ世論調査詳報
ＮＨＫ2020 年 8 月（8 月 12 日更新）
内閣支持率
2013 年 1 月～2020 年 8 月

内閣支持 34%、不支持 47%（NHK 世論調査）
ＮＨＫは、今月 8 日から 3 日間、全国の 18 歳以上を対象にコン
ピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、2153 人で、60%にあたる 1286 人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より 2 ポイント下がって 34%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2 ポイント上がって 47%でした。調査方法が異なるため単純に比較はできないものの、「支持する」は、平成24 年 12 月に第 2 次安倍内閣が発足して以降、最低の水準となりました。
内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が 58%、
「支持する政党の内閣だから」が 16%などとなりました。
逆に、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が 37%、
「人柄が信頼できないから」が 28%などとなっています。
そのほかの質問
新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、「大いに不安を感じる」が 40%、
「ある程度
不安を感じる」が 47%、「あまり不安は感じない」が 9%、「まった
く不安は感じない」が 2%でした。
新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、「大いに評価する」が 4%、「ある程度評価する」が 34%、
「あまり評価しない」が 42%、
「まったく評価しない」が 16%でした。
【新型コロナ 政府対応の評価】
新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応を「評価しない」と答えた人は、「あまり」と「まったく」をあわせて 58%で、先月から 10 ポイントあまり増加しました。
支持政党別に見ると、与党支持層では、「評価する」と答えた人が 55%で、「評価しない」と答えた人よりも多くなっています。
一方、野党支持層では「評価しない」と答えた人が 69%、支持なし層では「評価しない」と答えた人が 70%でした。
新型コロナウイルスへの感染が新たに確認された人が、全国で1000 人を超える日が相次いでいます。国が再び緊急事態宣言を出すべきだと思うかどうか聞いたところ、「出すべきだ」が 57%、
「出す必要はない」が 28%でした。
政府が先月から東京を除外して始めた観光需要の喚起策の「GoTo トラベル」をどうすべきだと思うか４つの選択肢をあげて尋ねたところ、「東京を除外して続けるべき」が 4%、「東京も含め全国一律で続けるべき」が 10%、
「除外地域を広げて続けるべき」が 17%、「いったん中止すべき」が 62%でした。
【Go To トラベルをどうすべきか】

3「Go To トラベル」をどうすべきだと思うかについて、支持政党
別に見ると、「いったん中止すべき」と答えた人が、野党支持層
では 64%、支持なし層では 72%で、「続けるべき」と答えた人を大きく上回っています。
また、与党支持層でも「いったん中止すべき」と答えた人が 53%となり、半数を超えています。
この夏、旅行や帰省をするか 3 つの選択肢をあげて聞いたとこ
ろ、「旅行や帰省をする、または、した」が 8%、「旅行も帰省もしない」が 75%、「まだ決めていない」が 14%でした。
野党は、
新型コロナウイルスへの対応などを審議すべきだとして早期の臨時国会の召集を求めています。
国会を速やかに開くべきだと思うかどうか聞いたところ、「速やかに開くべき」が 72%、
「速やかに開く必要はない」が 17%でした。
【臨時国会早期召集の是非】
国会を速やかに開くべきだと思うかどうかについて、
支持政党別
で見ると、
「速やかに開くべき」と答えたのは、野党支持層で 85%、
支持なし層で 78%にのぼりました。
与党支持層でも、「速やかに開くべき」は 63%で「速やかに開く必要はない」の 28%を大きく上回りました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、家庭の収入に変化はあったか尋ねたところ、「減った」が 24%、
「変わらない」が 69%、
「増えた」が２％でした。
【新型コロナ 収入の変化】
新型コロナウイルスの影響で収入に変化があったかどうかは、
年
代や職業によって差が出ています。
年代別に見ると、「減った」と答えたのは、40 代で 34%、50 代で36%となり、全体よりも高くなっています。
また、職業別に見ると、勤め人では、「減った」が 27%だったのに対し、自営業では、「減った」が 47%にのぼり、「変わらない」の49%と同じ程度になっています。
衆議院の解散・総選挙はいつ行うべきだと思うかを、3 つの選択肢をあげて聞いたところ、「年内」が 19%、
「来年の前半」が 18%、
「来年 10 月の任期満了かそれに近い時期」が 49%でした。
新たな安全保障戦略をめぐり、政府は、「相手の領域内でも攻撃を阻止する能力」の保有を含めて検討するよう求める自民党の提言を踏まえ、来月末をめどに一定の方向性を示す方針です。こうした能力を持つべきだと思うかどうか尋ねたところ、「持つべきだ」が 50%、「持つべきではない」が 27%、
「わからない、無回答」
が 23%でした。
政党支持率（％）
政党名
自民党

35.5

立憲民主党

4.2

国民民主党

0.7

公明党

3.2

日本維新の会

2.8

共産党

2.7

社民党

0.2

れいわ新選組

0.5

NHK から国民を守る党 0.1

その他の政治団体

0.4

支持なし

43.3

わからない、無回答 6.5
日本会議、靖国神社で集会 「憲法に緊急事態条項を」
朝日新聞デジタル 2020 年 8 月 15 日 19 時 56 分
靖国神社（東京都千代田区）では 15 日、憲法改正を訴える運動団体「日本会議」などの主催で集会があった。新型コロナウイ
ルスの感染拡大の影響で、規模を縮小し、約 80 人が参加。国会での憲法論議の活性化などを求める声明を決議した。
主催団体のひとつ「英霊にこたえる会」の寺島泰三会長は「コロナ対策では憲法上の制約のため、（休業などの）要請だけで強制ができないなど様々な齟齬（そご）が生じている。緊急事態条
項を憲法の中に明記することを切望したい」などとあいさつした。
日米同盟の結束に影響 相次ぐ装備品調達見直し
時事通信 2020 年 08 月 14 日 07 時 19 分
政府がイージス・アショアに続き、グローバルホークの調達見直しに着手した。米国から防衛装備品を調達する「有償軍事援助（ＦＭＳ）」制度に不透明な価格設定などの問題点があり、日本側には不満が蓄積している。だが、唐突な調達中止は米国との結束に亀裂を生むことにつながりかねず、
慎重な調整が必要とされている。
「同盟間でサプライズ（驚き）は良くない」。米軍関係者は、日本政府が米側に十分な説明をせず、イージス・アショア配備計
画停止を突如表明したことに不快感をにじませた。
政府筋は河野太郎防衛相について、「行政改革担当相時代のメ
ンタリティーが残っている」と指摘。
「良くも悪くも、これまでの防衛相が決断できなかったことを実行に移している」と語る。
ただ、
トランプ米大統領は大量の武器輸出を１期目の成果として誇示してきた。
１１月の大統領選を前に日本が高額装備品の調達を相次いで中止すれば、トランプ政権との比較的良好な関係にひびが入る可能性もある。
防衛予算が限られる中、絶えず支出の無駄を削っていく努力は必要だ。一方、日米が装備品調達で余分な重複を生むことがない
よう、緊密に連携を取る必要がある。
グローバルホークの調達を中止するのであれば、米側への事前の根回しは欠かせない。政府筋は「さもなければ日米同盟の分断を狙う中国などの思うつぼにはまりかねない」と懸念している。

【米国】ジェフリー・ホーナン氏（米ランド研究所研究員） 新
安全保障戦略の検討では弾道ミサイル防衛強化にとどまらず、
敵基地攻撃能力を含めた総合的な抑止力向上を期待する。
防衛能力と攻撃能力の双方をバランスよく組み合わせれば脅威により良く対処できる。
日本は中期防衛力整備計画（中期防）で敵の射程圏外から攻撃できる巡航ミサイル「JASSM」などの整備も掲げていた。役割拡大に対応する準備ができている。
米国を「矛」、日本を「盾」とする役割が変わる可能性もある。
日米が緊密に話し合って結論を出すべきだが、
地上イージスの配備中止に至る経緯をみるとそうは見えないのが懸念材料だ。
ファイブ・アイズに日本が加わる構想は対中政策において象徴的な動きでそうすべきだ。2 つ確認すべきことがある。機密保護体
制は万全かどうか。もう 1 つは情報収集能力、メンバー国にどんな価値のある情報を提供できるかである。
（ワシントン=永沢毅）■ファイブ・アイズ加盟、関係に影響【中国】梁雲祥氏（北京大学国際関係学院教授） ここ最近で日本の安全保障政策はまた新たな動きをみせている。
「敵基地攻撃能力」の是非が議論されるようになった。
米国の力が相対的に衰え、日本に多くの役割を求めるようになったことが大きな理由だ。特にトランプ米政権の「米国第一主義」
は日本にある種の不安を与えている。
北朝鮮の核・ミサイルの開発や中国の軍事力の増大といった多くの安全保障上の不確定要素もある。
とりわけ中米の対峙は米国の同盟国の日本に懸念を抱かせている。
敵基地攻撃能力の整備は受動的に攻撃を受ける場合に限って防衛するという日本の従来の戦略を変える。
東アジアに安全保障上のジレンマがまたひとつ生まれることになる。
ファイブ・アイズへの加盟は中国の反対に直面し、中日関係に影響を及ぼすだろう。
（北京=羽田野主）■敵基地攻撃能力の検討、驚きはない

日本の抑止力向上、海外識者こう見る
2020/8/15 0:30 日本経済新聞 電子版
政府が抑止力向上を含む新たな安全保障戦略の議論に入った。
海
外の関心はどこにあるのか。米中両国、東南アジアの有識者に聞いた。
■防衛能力と攻撃能力、バランスよく【東南アジア】ブビンダア・シン氏（S・ラジャラトナム国際研究院准教授） 安倍晋三首相が「敵基地攻撃能力」を検討する考えを表明したことに大きな驚きはない。
地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を見送っても防衛力に穴があくことはないと迅速に示す必要があった。
ミサイル防衛の方針転換は中国と北朝鮮という日本の戦略上の懸念に対抗するうえで重要だ。
日本の新たなミサイル防衛網は東南アジア諸国連合（ASEAN）自4

ポンペオ米国務長官は 7 月、対中政策に関する演説で民主主義
国による新たな同盟で対抗すべきだと訴えた。河野氏は「民主主
義や法の支配といった共通の価値観に基づく国際秩序を維持すべきだとのコンセンサスができつつある」との認識を示した。
「中国が国際秩序に様々な形で挑戦している」とも言及した。監視システムを海外に提供しデータを集める事例に触れ「新型コロナウイルス対策の名目で独裁政権が中国流のシステムを入れる動きが現実にある」と警鐘を鳴らした。
これらの動きから「ポストコロナの世界を分断しようとしている」との見解を表明した。
「民主主義対独裁、自由なネットワークと国家が管理するネットワークのような形で国際秩序を分断する試みに多くの国が懸念を持っている」と分析した。
河野氏は 6 月、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・ア
ショア」の計画停止を発表した。政府は代替策や新しい抑止力のあり方を検討する。9 月中にも方向性を示す。
河野氏は抑止力強化の必要性について「新しい高速滑空弾や極超音速ミサイル、
大量のミサイルを一気に撃つ飽和攻撃に今の体制で対応できるのか。
確実に対応できるよう検討しないといけない」との見解を示した。
周辺国の反応を懸念する意見には「中国や北朝鮮といった周辺国
がミサイルを増強している。周辺国が原因を作っており、そこに了解を求める必要性は全くない」と明言した。
自民党は 4 日、「相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力の保有」を含めた抑止力向上を促す提言をまとめた。相手の拠点をたたく「敵基地攻撃能力」の記述を避けたものの、保有を事実上促す。
日米同盟は米国が打撃力の「矛」、専守防衛の日本は「盾」の役割を担う。党の提言では、基本的な役割分担は維持しつつ、日本がより主体的に取り組むことで抑止力をさらに向上させる必要があることを提起した。
河野氏は「日米同盟の中で抑止がきちんと機能することが大事だ」と強調した。日米の役割分担の修正の可能性は「これから国家安全保障会議（NSC）の方で検討する」と言及した。
北朝鮮のミサイルの脅威に関しては「金正恩（キム・ジョンウン）委員長が『この程度なら米国は報復してこない』と誤算をするのが一番危ない」と表明した。
「どの程度でもきちんと対応すると明確なメッセージを送るのが大事だ」と訴えた。

らに向けられるものではなく、ASEAN に大きな懸念はない。日本
が地域に安全保障上の役割を広げることも支持する。
地域の平和と繁栄にとって重要な安定した均衡をもたらすからだ。
日本にはマイナス面にも配慮してほしい。ASEAN は隣国との摩擦が生じ、逆に地域の緊張が高まるのを危惧している。隣国に理解を得る外交努力も重要だ。
（ジャカルタ=地曳航也）「中国、極めて重大な懸念」 河野防衛相インタビュー
2020/8/15 0:30 (2020/8/15 5:25 更新)日本経済新聞 電子版

インタビューに答える河野防衛相（防衛省）
河野太郎防衛相は日本経済新聞のインタビューで、軍事的に台頭する中国について「極めて重大な懸念だ」と述べた。同国も念頭にミサイル防衛の拡充に臨む考えを示した。
日米同盟で抑止力の強化に取り組み、日本の役割拡大を含めて政府内で議論する方針を明らかにした。
防衛省は中国に関して 2018～20 年版の防衛白書で「わが国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念」と記述している。東
シナ海や南シナ海での活発な活動を受け、河野氏は「日本の安全保障に責任を持つ防衛相として、極めて重大な懸念があると言わざるを得ない」と踏み込んだ。

防衛白書は北朝鮮を「わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威」と記す。河野氏は中国を北朝鮮並みの「脅威」と呼ぶかど
うかに関し「常に検討しなければならない」と語った。経済などの要素を念頭に「安保以外の視点を踏まえた議論がある」とも指摘した。
4～8 月にかけ、中国公船は沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域内に 12 年の尖閣国有化後で最長となる連続 111 日間航行した。南シナ海では西沙（パラセル）諸島や南沙（スプラトリー）諸島の軍事拠点化を進める。
河野氏は「東シナ海や南シナ海、中印国境や香港も含めて、中国が力を背景とした一方的な現状変更の試みをしていると多くの国が考えている」と説明した。
「そういう試みには高いコストを支払わせるというのが国際社会のコンセンサスだ」と強調した。

公明党、月内にミサイル防衛の意見集約も「敵基地攻撃」で苦悩
産経新聞 2020.8.15 18:20
公明党は月内にも、政府が計画を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」に代わる新たなミサイル防衛について、党の意見をまとめる。自民党が前向きな「敵基地攻撃能力」の保有は支持者の反発を招きかねず、慎重姿勢を貫く方針だ。ただ、与党内で真っ向からの反対は打ち出しにくく、次期衆院選をにらんだ意見集約は苦悩を重ねることになりそうだ。
「いま人類が核兵器の脅威にさらされ、日本の隣国の中には核武装に走る国もでてきている」
公明党の山口那津男代表は終戦の日の１５日、都内で街頭演説し、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している現状をこう指摘した。ただ、敵基地攻撃能力の保有については「慎重に議5

論しなければならない」との立場を貫いている。
配備計画が停止されたイージス・アショアは、相手国が発射した弾道ミサイルを陸上から迎撃するシステムだ。
発射前に相手国内の基地をたたく敵基地攻撃能力は、代替策としては「一足飛びの話」（党幹部）で、その保有も視野に入れた自民党の議論に公明党は関知しない方針だった。
ところが、自民党が今月４日、敵基地攻撃能力を事実上意味する「相手領域内でも阻止する能力」の保有検討を求める提言を安倍晋三首相に提出したことで流れが変わった。
菅義偉官房長官は５日の記者会見で「与党の議論も受け止めて対応する」と述べ、公明党内の意見集約を促した。
しかし、公明党にとって安全保障をめぐる議論は、選挙に影響を及ぼしかねない鬼門だ。
平成２７年に成立した安全保障関連法
は、公明党の主張により集団的自衛権行使の要件に厳しい歯止めをかけたが、
その後の国政選挙では比例代表の得票を大きく減らし続けている。
支持母体の創価学会関係者は「集団的自衛権のような会員の反発を受ける議論はしばらくできない」と話す。公明党内には「『敵基地攻撃能力の保有には反対』と明確に打ち出せばいい」との意見もあるが、自民党とまったく食い違う見解では、野党に「足並みの乱れ」を突かれかねない。政府が方針を示す９月まで時間は残されておらず、「試練の夏」となる。
（力武崇樹）

れいわ新選組 果たされていない空襲被害者への賠償、
原爆被害者の全面救済は必須だ。
終戦記念日で与野党談話
時事通信 2020 年 08 月 15 日 00 時 03 分
与野党は１５日、終戦記念日に当たり談話を発表した。要旨は次の通り。
【自民】日本を取り巻く安全保障環境は厳しさと不確実性を増している。憲法の範囲内で、国際法を順守しつつ、専守防衛の考え方の下、あらゆる脅威への抑止力・対処力を向上させ、国民の生命と安全を断固守り抜く。
【立憲民主】安倍・自公政権は憲法改悪、敵基地攻撃能力保有の検討など立憲主義、平和主義を脅かす動きを強めており、断じて容認できない。国際協調と専守防衛を貫き、国際社会の平和と繁栄に貢献する。
【国民民主】憲法の平和主義にのっとり、不戦の誓いの下、戦後７５年間、日本が歩んできた道は世界に誇れるものだ。戦争惨禍の教訓と恒久平和の願いを風化させることなく、令和の世代へ
と語り継いでいく。
【公明】核保有国と非保有国の対話実現に向け、日本が橋渡し役として存在感を示す必要がある。
核軍縮を進めるため共通の基盤を探ることが重要だ。
【日本維新の会】民主主義、自由主義、人権、法の支配などの価値観を共有する国々・地域と手を携え、国際緊張を緩和し平和を維持するため全力を傾注していく。
【共産】敵基地攻撃は軍拡競争の悪循環を生み、北東アジアの緊張をさらに激化させる。断固阻止し、憲法９条を生かした外交で平和をつくる。
【社民】
戦後最大の試練というべきコロナ禍に見舞われている。
統制強化、
強権政治やファシズムへの契機となることに警戒しなければならない。
【ＮＨＫから国民を守る党】北朝鮮による弾道ミサイルなど平和を脅かす動きがみられる。平和は希求するだけでは得られず、不断の努力が必要不可欠だ。
【れいわ新選組】いまだ果たされない空襲被害者への賠償、原爆被害者の全面救済は必須だ。
世界平和実現をけん引する役割を日本が担っていけるよう力を合わせていく。

終戦の日 与野党が談話
日経新聞 2020/8/15 0:00
与野党は 15 日の終戦の日にあわせて談話を発表した。
自民党 唯一の戦争被爆国として、常に歴史と謙虚に向き合い、
被爆の実相を次の世代に語り継ぐことが何よりも大切だ。
憲法の範囲内で、国際法を順守しつつ、専守防衛の考え方の下、あらゆる脅威への抑止力・対処力を向上させていくことが求められている。
公明党 過去の侵略を反省し戦争の残酷さを語り伝えることを固く決意している。国際平和の実現において、いかなる危機的な状況下でも粘り強く冷静に対話と行動を続けることが王道だ。
立憲民主党 平和の尊さを次世代に伝えていく義務がある。安倍・自公政権は先制攻撃と受け取られかねない敵基地攻撃能力の保有の検討など立憲主義、平和主義を脅かす動きを強めており、断じて容認できない。
国民民主党 国民の安全や平和を守るための備えを万全としつつ、平和主義、民主主義を守り、発展させるため、あらゆる努力を払う。
日本維新の会 平和を実現、維持するために全力を傾注する。憲法 9 条の在り方について正面から向き合い、国民の声に真摯に耳を傾け、慎重に検討を重ねていく。
共産党 政府・自民党は公然と敵基地攻撃能力を保有しようとしている。断固阻止するとともに憲法 9 条を生かした外交で平和な日本と北東アジアをつくるために力を尽くす。
社民党 安倍政権は「敵基地攻撃能力」の保有を進めようとしている。改憲発議阻止と政権打倒に全力をあげる。
NHK から国民を守る党 平和は希求するだけでは得られない。守るための不断の努力が必要不可欠だ。

終戦の日 自民党声明
産経新聞 2020.8.15 00:0
本日、７５回目の終戦記念日を迎えました。先の大戦で犠牲となられたわが国並びに全ての国の英霊に対し、衷心より哀悼の誠をささげますとともに、二度とわが国は戦争への道を歩まないと強く決意いたします。
戦後７５年がたち、先の大戦を経験した世代が少なくなる中で、あの惨禍を風化させてはなりません。唯一の戦争被爆国として、
常に歴史と謙虚に向き合い、
被爆の実相を次の世代に語り継ぐことが何よりも大切であります。
今日、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさと不確実性を増しています。憲法の範囲内で、国際法を順守しつつ、専守防衛の考え方の下、あらゆる脅威への抑止力・対処力を向上させていくこ

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とが求められています。
自由民主党は、環境の変化を冷静に見極め、国民の生命と安全を断固として守り抜くとともに、世界の平和と繁栄に積極的に貢献し、恒久平和の実現に全力を尽くしてまいります。
終戦の日 公明党アピール産経新聞 2020.8.15 00:12
本日、７５回目の終戦記念日を迎えました。先の大戦で犠牲となられた内外の全ての方々に謹んで哀悼の意を表すとともに、ご
遺族ならびにいまなお深い傷痕に苦しむ皆さまに心からのお見舞いを申し上げます。
８月１５日は、「平和への誓い」を新たにする日です。同じ７５年前、広島と長崎に原爆が投下されました。被爆者の高齢化が進み、「被爆の実相」をいかに次世代に継承していくかが懸念され、さらにそれだけに戦争遺構や戦争の記録を後世に残していくことが重要になっています。
私たち公明党は過去の侵略を反省し、戦争の残酷さを語り伝えていくことを固く決意しています。
今、新型コロナウイルス禍で、各国の市民生活はさまざまな困難に直面しています。世界ではコロナ禍の対応をめぐって、自国中心主義の台頭もみられ、
戦後に作り上げてきた国際協調の衰退を危惧する指摘も少なくありません。
こうした中で、欧州連合（ＥＵ）がコロナ禍克服に向けた「復興基金」創設で合意し、結束力を見せたことは、
国際社会のあるべき方向性を示す希望となりました。
日本はコロナの感染拡大防止と、社会活動・経済活動の両立に全力で取り組んでいます。公明党は感染拡大が始まって以来、政府の対策をリードし、現在も政府とともに治療薬・ワクチンの確保、開発や「新しい生活様式」の定着などコロナ禍を乗り越える
ため総力を挙げています。
また、国際平和の実現において、公明党は、いかなる危機的な状況下でも、
粘り強く冷静に対話と行動を続けることが王道であり、相互尊重や国際協調といった価値観に基づく、より良い世界を支える鍵であると考えています。
これこそが日本国憲法がめざす「恒久平和主義」と「国際協調主義」の精神に通じる道です。
世界は、今年創設７５年を迎える国連が進める「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成をめざしています。このＳＤＧｓが掲げる「誰一人取り残さない」とのメッセージは、欠乏と恐怖か
ら個人を守る「人間の安全保障」の具現化にほかなりません。国際社会の絆を深めなければならない今だからこそ、
ＳＤＧｓ を着実に進める努力が必要です。
国際協調体制の中心は、国連の場であるべきです。その上で、国際連携をより発展・拡充し、国連の機能を補完するような形で、多国間による安全保障対話の場の創設を検討することも重要であると考えます。とりわけ、米国と中国の双方で不信の広がりもみられますが、同盟国であり、友好国である日本がより多方面の国々も含めた信頼醸成の要役を担うよう努力することは、わが国の大事な平和貢献の一つではないでしょうか。
そして、大切な平和貢献を語る上で触れなければならない最重
要な課題は、核兵器の廃絶です。２０１７年７月に国連総会で核兵器禁止条約が採択されました。公明党は、核兵器を違法とした同条約を、大局的に核兵器に関する国是である非核三原則を国際

7規範にまで高めた画期的なものとして評価しています。一方、同条約に反対の核保有国と非保有国の対立で、核廃絶に向けて必要な対話は停滞しています。双方の対話実現に向けて、世界で唯一の戦争被爆国の日本がその橋渡し役として存在感を示す必要があります。次回の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を通じ、核軍縮を進めるための共通の基盤を探ることが重要であり、公明
党が核廃絶に向けた対話を促進して参ります。
終戦記念日にあたり、公明党は、この半世紀、「平和の党」として闘い抜いてきた使命と責任を肝に銘じ、私たちの時代の最大の試練を克服し、
世界の平和と人類の繁栄に貢献する国づくりに邁進（まいしん）していくことを、重ねてお誓い申し上げます。
２０２０年８月１５日 公明党
終戦の日 立憲民主党・枝野幸男代表談話産経新聞 2020.8.15 00:13
本日、７５回目の終戦の日を迎えました。先の戦争で犠牲となられた内外全ての方々に思いを致し、国民の皆さまとともに改めて衷心より哀悼の誠をささげます。
先の大戦では、国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。
私たちは、この反省を痛切に胸に刻み、二度と戦争の惨禍を繰り返すことのないよう、改めて誓います。
終戦から７５年という長い月日が流れ、戦争の体験を語ることのできる方々が年々少なくなってきているのも事実です。
戦争の記憶が国民の中で薄れていく中で、戦争の悲劇が忘れ去られるよ
うなことがあってはなりません。私たちには、戦争の記憶を語り継ぎ、平和の尊さを次世代に伝えていく義務があります。
一方で安倍・自公政権は、憲法解釈変更による歯止めなき集団的自衛権の容認や、憲法改悪の動き、防衛費の際限なき膨張、先制攻撃と受け取られかねない敵基地攻撃能力の保有の検討など、
戦後のわが国が育んできた立憲主義、平和主義を脅かす動きを強めており、こうした動きは断じて容認できません。
立憲民主党は、綱領や基本政策において、歴史の教訓を胸に刻み、日本の外交・安全保障の基本姿勢である国際協調と専守防衛を貫くとの立場を明確にしています。
こうした原点を忘れることなく、戦後７５年の節目となるこの終戦の日に、改めて国際社会の平和と繁栄に貢献する決意を新たにいたします。
終戦の日 国民民主党・玉木雄一郎代表談話産経新聞 2020.8.15 00:17
本日、７５回目の節目の終戦記念日を迎えました。
先の大戦では多くの方が戦場で斃（たお）れ、一般国民も原爆、空襲、沖縄戦などの戦禍に巻き込まれ尊い命を落としました。また、終戦後も、異国での抑留中や、原爆や傷病の後遺症で亡くなられる方も多くいました。ここに、すべての犠牲者の方々に衷心より哀悼の誠をささげます。
今日の日本の平和と繁栄は、戦争によって命を落とされた方々の尊い犠牲と、戦後の辛苦に耐え復興の道を歩んでこられた先人のご努力の上に成り立っています。
こうした先人たちへの敬意と感謝を忘れず、平和で豊かな日本を維持・発展させて参ります。
また、憲法の平和主義にのっとり、不戦の誓いのもと、戦後７

をつくるため、市民と野党の共闘をさらに発展させることを呼び
かけます。

５年間、
日本が歩んできた道は世界に誇れるものだと確信しています。私たちは、昭和、平成と引き継いできた戦争の惨禍の教訓と恒久平和の願いを風化させることなく、令和の世代へと語り継いで参ります。
今日では国家間の戦争だけでなく、テロをはじめとした新しい紛争の脅威が出現しています。
国民の安全や平和を守るための備えを万全としつつ、わが国の平和主義、民主主義を守り、発展させるため、
あらゆる努力を払っていくことを国民の皆さまにお誓い致します。
終戦の日 共産党・小池晃書記局長談話
産経新聞 2020.8.15 00:18
一、７５回目の終戦記念日にあたり、日本軍国主義による侵略
戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人々に深い哀悼の意を表します。
今年の終戦記念日は、
世界と日本で新型コロナウイルスがいまだ猛威を振るう中で迎えました。多くの国民が「戦争につながる軍事費を削ってコロナ対策に」と願っているにもかかわらず、安倍政権は今年度も過去最高の軍事費を更新し、憲法９条の改悪に執念を燃やしています。日本共産党は、コロナ禍のもとで国民の健康と生活を守るとともに、９条を守り抜き、９条を生かした平和な日本を築くために全力をあげます。
一、日米安保条約改定から今年で６０年。９月には、安保法制＝戦争法の強行から５年が経過するなか、安倍政権は、日米軍事同盟の強化と大軍拡をすすめ、沖縄での米軍新基地建設を強行しようとしています。さらに、憲法９条を変え、無制限の集団的自衛権の行使、
海外での武力行使ができる国にしようとしています。
安倍改憲を阻止し、安保法制を廃止して、「戦争する国」づくり
をストップさせるため、平和を願うすべてのみなさんが力を合わせることを心から呼びかけます。
一、政府・自民党はいま、公然と「敵基地攻撃能力」を保有しようとしています。
国民の世論と運動によって陸上配備型迎撃ミ
サイルシステム「イージス・アショア」の配備が断念に追い込まれたことを逆手に取った暴挙です。
敵基地攻撃は事実上の先制攻撃であり、国際法違反です。これまで「攻撃的兵器を保有することは、自衛のための最小限度の範囲を超えることになるから、いかなる場合も許されない」
としてきた憲法上の立場を完全に蹂躙（じゅうりん）したものにほかならず、絶対にゆるされません。
軍拡競争の悪循環を生み、
北東アジアの緊張をさらに激化させるのは明らかです。
日本共産党はこの企てを断固阻止するとともに、憲法９条を生かした外交で平和な日本と北東アジアをつくる
ために力を尽くします。
一、国連で２０１７年に採択された核兵器禁止条約は、米国など核保有国による妨害にもかかわらず、
現時点で８２カ国が署名し、４４カ国が批准しました。条約発効に必要な５０カ国の批准へ向け、さらなる国際世論を巻き起こすときです。
日本世論調査会の８月発表の調査では、核兵器禁止条約に「参加すべき」という国民は７２％にのぼっています。安倍政権は唯一の戦争被爆国にもかかわらず、「核抑止力」を口実に、被爆者・国民の悲願に冷たく背を向け続けています。安倍政権を倒し、被爆者と圧倒的多数の国民が望む核兵器禁止条約に参加する政府

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終戦の日 日本維新の会・松井一郎代表談話産経新聞 2020.8.15 00:20「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に際し、先の大戦で亡くなられた方々をはじめ、祖国のために殉じた全ての戦没者に対し哀悼の意を表し、心よりご冥福をお祈り申し上げます。
終戦から７５年の歳月が流れました。
四半世紀を３度重ねた節目の日を、世界が新たな感染症と戦うさなかに迎えました。この間、わが国は戦後の焦土と、朽ち果てた社会から奇跡の復興を遂げ、元号も昭和から平成、そして昨年、令和へとたどりました。
しかしながら、戦争の記憶も薄れつつあります。現在、私たちが当たり前のように享受する平和と繁栄が、先人たちの尊い犠牲の上にもたらされていることを片時も忘れてはなりません。
戦争の悲惨さと、
それ故の平和の尊さを脈々と後世に伝えてゆくことは、今を生きる私たちの重大な責務であります。あの惨劇を二度と繰り返してはなりません。
昨今の世界情勢を概観すると、朝鮮半島や南シナ海、ホルムズ海峡等で軍事的な緊張が見られ、安全保障環境はわが国周辺も例にもれず不確実性を増しつつあります。私たち日本維新の会は、
民主主義、自由主義、人権、法の支配等の価値観を共有する国々・地域と手を携え、国際緊張を緩和し平和を実現、維持するために全力を傾注してまいります。
併せて、
憲法９条の在り方につきましても引き続き正面から向き合い、国民の声に真摯（しんし）に耳を傾け、慎重に検討を重ねていく所存であります。
終戦の日 社民党声明
産経新聞 2020.8.15 00:22
第二次世界大戦の終結から７５年目の８月１５日を迎えました。日本の侵略戦争と植民地支配に始まり、１５年にもわたった
太平洋戦争は、多くの国々に多大な苦痛と損害を与え、日本も存亡の危機に陥りました。戦争の犠牲となってたおれ、傷つき、苦しめられたすべての人々に、心から哀悼の誠をささげます。遺族の皆さま、そして今もなお戦争被害に苦しまれている皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。
戦禍を生き延びた人々にとっての一筋の光明が、恒久平和を誓った日本国憲法でした。７５年の平和国家への歩みを振り返り、
再び戦争の時代を招来しないよう努め、後世に引き継いでいくことが、私たちの責務です。
安倍政権は、「積極的平和主義」と称して日米同盟を強化し、軍事費を８年連続で増やしてきました。特定秘密保護法や「共謀罪」の制定、「戦争法」の制定などを強行してきました。そして、自衛隊を中東に派遣し、今や「専守防衛」すらかなぐり捨てる「敵基地攻撃能力」の保有を進めようとしています。
そのうえ、
緊急事態条項の創設や憲法９条２項の死文化を目的とした明文改憲が行われれば、米軍とともに歯止めなく「戦争する国」へと突き進むことになります。社民党は、９条改悪と軍事大国化に反対する多くの人々と力を合わせ、改憲発議阻止と立憲主義・民主主義・平和主義に反する安倍政権の打倒に全力をあげます。
地上戦で２０万人を超える尊い命が奪われた沖縄は、戦後も米軍が「銃剣とブルドーザー」で住民を追い出し、「捨て石」として米国の軍事支配下に置かれました。沖縄県民は、今も在日米軍基地の７割超を押し付けられ、米軍ヘリの事故や米軍人・軍属による事件、危険なオスプレイの飛行訓練など、軍隊による不条理に苦しめられ、平和憲法より日米安保条約や日米地位協定が優先する日常を強いられています。
安倍政権は、沖縄県民の平和の思いを踏みにじり、辺野古新基地建設を強行しています。社民党は、新基地建設反対、米軍基地の整理・縮小・返還、日米地位協定全面改正を求め、平和と民主主義をめざすたたかいの先頭に立ちます。
広島・長崎は、原子爆弾によって、２１万４千人余の命が奪われ、今日も被爆による苦しみが続いています。国連の「核兵器禁止条約」の採択や、核兵器廃絶国際キャンペーンのノーベル平和賞受賞など、核廃絶に向かう潮流が大きくなる一方、中距離核戦力廃棄条約の失効など、
核超大国は逆行する動きを強めています。
米トランプ政権に追従する日本政府は、核抑止力論に固執し、「核兵器禁止条約」に背を向けています。原爆症認定の問題のほか、在外被爆者や被爆二世の問題など、被爆者に対する行政にはさまざまな問題が残されています。
また、空襲被害者など民間の戦争被害者は今も切り捨てられ、放置されたままです。政府は、被爆者の思いを踏みにじり、「黒い雨」訴訟の控訴を強行しましたが、社民党は、すべての戦争被害の責任を認め、差別することなく救済を急ぐよう強く求めます。
戦後７５年の今年、「戦後最大の試練」というべき新型コロナ
禍に見舞われています。新型コロナ禍は、分断や対立を助長するとともに、管理や統制の強化、新しい強権政治やファシズムへの契機となることに警戒しなければなりません。また、戦没者追悼式や慰霊祭の中止や延期、規模縮小、参列の取りやめが相次ぐな
ど、新型コロナ禍は、戦後７５年の節目の恒久平和と鎮魂の祈りにも陰を落としています。
そうした中、戦争体験の風化を防ぎ、記憶を継承するため、オンライン講話や証言ＤＶＤの上映など、
新しい平和教育も模索されています。不戦・恒久平和の願いは、決してコロナには負ける
ことはありません。
詩人・石垣りんは、１０５名の戦没者名簿に寄せた詩の中で、「死者の記憶が遠ざかるとき、同じ速度で、
死は私たちに近づく」「戦争の記憶が遠ざかるとき、戦争がまた私たちに近づく。そう
でなければ良い」「八月十五日。眠っているのは私たち。苦しみにさめているのはあなたたち」（「弔詞」）とうたいました。
戦争の記憶を遠ざけて、戦争に近づくという愚かさを重ねてはいないでしょうか。今こそ目を覚まし、戦争の愚かしさと平和の尊さを次代につなげていくことが重要です。社民党は、先人たちの思いを引き継ぎ、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにする」決意を胸に刻み、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する」ことを前文にうたう平和憲法をしっかりと生かし、恒久平和の実現に全力で努力し続けることをお誓い申し上げます。
終戦の日 れいわ新選組・山本太郎代表談話9産経新聞 2020.8.15 00:24
戦没者の方々のご冥福を心からお祈り申し上げるとともに、す
べての戦争被害者のみなさまにお見舞い申し上げます。
国家として、二度と同じ過ちは起こさない、という誓いのためにも、戦争被害者に対する救済は行わなければなりません。厚生
労働省の発表による各都道府県発表の空襲死者の合計は、
５６万
２７０８人。いまだ果たされていない空襲被害者への賠償、原爆被害者の全面救済は必須です。
日本の戦没者の概数は約２４０万人にものぼりますが、この戦争によって亡くなったのは日本人ばかりではありません。
過去、間違った政治判断の連続で、自国のみならず、アジア諸国にも甚大なる被害を与えました。
この事実を真摯（しんし）に反省する政治責任を全うし、アジ
ア地域のみならず、世界平和実現を牽引（けんいん）する役割を日本が担っていけるよう、
皆さんと力を合わせていくことを誓います。
世界に迫る無秩序の影 終戦 75 年、戦後民主主義の岐路 本
社コメンテーター 秋田浩之
2020/8/15 0:00 (2020/8/15 5:30 更新)日本経済新聞 電子版
イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）による国交正常化のニュースが飛び出すなど国際情勢の動きはめまぐるしい。ただ、第 2次世界大戦後に生まれた国際システムには「老い」が目立ち、世界には無秩序の影が忍び寄っている。きょう敗戦から 75 年を迎えた日本にとっても、進路を左右する難題だ。

戦後、米国が中心となり、2 つの国際システムを築いた。平和を支える国際連合と、経済の安定を担う国際通貨基金（IMF）
・世界
銀行だ。
ところが米国の国力が下がるのに連動するように、両体制の影響力は衰えている。著しいのは国連だ。
2011 年以降、内戦で死者が数十万人にふくらむシリア。この悲劇を前に国連の安全保障理事会は停戦をお膳立てするどころか、十分な人道支援もできていない。
■動けぬ国際機関
シリアのアサド政権を支える中ロが決議案に反対し、ことごとく拒否権を発動していることが一因だ。同年以降、中ロが振るった拒否権は合わせて約 25 回にのぼる。
中ロがここまで国連を骨抜きにするのは戦後、米国が主導してきた秩序を壊してしまおうと決意しているからだ。
国連機関を嫌い、関与を弱めるトランプ大統領の言動は、中ロには渡りに船だ。
とりわけ気がかりなのは強大な経済力を使い、もう一つの国際シ
ステムである IMF・世銀体制まで切り崩しにかかっている中国の行動だ。

中国は各国のインフラ建設などに融資している。
重債務の途上国
向け残高は 4 年間でほぼ倍増し、18 年末までに 1017 億ドル（約10.7 兆円）と世銀に匹敵するまでになった。世銀幹部は不安を深める。
「中国の融資は基準が不透明だ。相手国との癒着や腐敗が広がる恐れがある」

当然、ワクチン開発などの新型コロナウイルス対策である。
1930 年代、直前の大恐慌を受けて世界の経済はブロック化した。
急速に国力を強めたドイツと日本、イタリアは枢軸を結成し、力ずくで英米主導の秩序を変えようと動く。それが第 2 次世界大戦への導火線となった。
むろん当時と単純比較はできないが、きな臭さを増す現在の潮流には、どこか 30 年代に重なる危うさもある。グローバル化は壁にぶつかり、東南アジアや東欧で民主主義の「模範生」といわれたフィリピンやハンガリーでも、強権化が進む。コロナ危機で各国の交流が大きく滞る今こそ、過去の教訓を大切にしたい。

中国は 50 年までに米国に代わる超大国になることを目標に掲げ、ハイテク分野でも米国を急追する。
これが米国の警戒感に火をつけ、「新冷戦」を招いた。米国は世界の通信網や海底ケーブルから、大慌てで中国の排除に動く。
「アジアや中東、
アフリカからも徹底して中国企業を締め出していく。一緒に各国に働きかけてほしい」
米政権は水面下で、日欧などに何度もこう迫っているという。米国や同盟国以外の主要インフラからも、中国を排除しようというわけだ。
米国の旗色は良いとはいえない。
米カーネギー国際平和財団によると、ジンバブエやベネズエラ、イランといった強権国を含めた60 カ国以上が中国と契約し、人工知能（AI）を使った中国流の都市監視システムを導入した。
米人権団体フリーダムハウスが 3 月に発表した分析では、自由が保障された国々の比率は 19 年、世界の 42.6%にとどまり、09
年から 3.3 ポイント下がった。この流れに拍車をかけようと、ロシアもサイバー攻撃などを強める。
米国は国内の政治分断に体力を奪われ、当分、秩序を立て直す余裕はない。11 月の大統領選でバイデン氏が勝ったとしても、この状態は変わらないだろう。
■通商体制に変化
このままなら、通商体制も中国色に染まりかねない。日本政府当局者によると中国は最近、環太平洋経済連携協定（TPP）への関
心を内々、打診してきている。米国より先に交渉に入り、主導権をにぎる意図にちがいない。
1940 年代後半、世界は米ソの冷戦となり、東西陣営に引き裂かれた。米中の敵対が強まれば世界のデジタルや通信インフラが 2
つに割れていく恐れがある。
では、どうするか。当面、やるべきことは 2 つある。第 1 にいまの秩序を尊重し、国際ルールに従うよう、米国と友好国が中国により強く促していくことだ。日本、ドイツやフランスを含む欧州連合（EU）、英国、オーストラリアなどが対中政策を密に擦り合わせることが前提になる。
第 2 に米中が対立しても、せめて世界共通の課題では協力を保てる体制を整えることも必要だ。それには優先順位を明確にし、具体的な協力の目標を定めなければならない。
いま最優先なのは10

本社コメンテーター 外交・安全保障
長年、外交・安全保障を取材してきた。東京を拠点とし、北京とワシントンの駐在経験も。北京では鄧小平氏死去、ワシントンではイラク戦争などに遭遇した。
著書に「暗流 米中日外交三国志」「乱流 米中日安全保障三国志」。
安倍首相の「積極的平和」は日米軍事一体化を正当化するために
東京新聞 2020 年 8 月 16 日 06 時 00 分
安倍晋三首相が１５日、全国戦没者追悼式の式辞としては初めて使った「積極的平和主義」。
国会での演説で再三言及するなど、
これまで政権が推し進めた日米の軍事的一体化や、自衛隊の海外派遣の拡大路線を、正当化するための根拠として用いてきた言葉だ。
◆施政方針で再三言及
首相は２０１４年１月の施政方針演説で、積極的平和主義の項
目を設け「国家安全保障戦略を貫く基本思想」と説明。この考え方に基づき、自国が攻撃を受けなくても、武力で同盟国を守る集団的自衛権の行使容認について「対応を検討する」と表明した。
集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法が成立した翌年、１６年１月の施政方針演説でも積極的平和主義を柱の一つに据えた。
「一国だけで自国の安全を守ることはできない時代」と指摘し、集団的自衛権の行使容認により「抑止力を高める」と強調した。
１７年１月の施政方針演説では、積極的平和主義の例として、陸上自衛隊の南スーダンでの国連平和維持活動
（ＰＫＯ）
を紹介。
直後の２月、現地での激しい「戦闘」の様子を記した日報の存在が判明すると、首相は３月に陸自ＰＫＯ部隊の南スーダンからの撤収を発表した。
（新開浩）
安倍首相の式辞から「歴史と向き合う」消える 「積極的平和主義」に初めて言及 全国戦没者追悼式
東京新聞 2020 年 8 月 16 日 06 時 00 分
安倍晋三首相は１５日、全国戦没者追悼式の式辞で、第２次政権発足以降は毎年盛り込んでいた「歴史と向き合う」という趣旨の内容を初めて削った。
先の大戦を巡るアジア諸国への加害責任や反省には今年も触れず、政権の外交・安全保障の方針を表す「積
極的平和主義」という言葉を新たに加えた。戦後７５年の節目にあたり、過去を振り返るよりも、未来に目を向ける姿勢を一層、強く打ち出した。

首相は２０１５年の戦後７０年談話で「子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と主張している。追悼式の式
辞では昨年まで７年続けて「歴史と謙虚に向き合い」「歴史の教
訓を深く胸に刻み」などと述べていたが、今回は歴史を顧みる表現そのものを削除。
「加害と反省」については、８年連続で触れ
なかった。
一方で
「積極的平和主義の旗の下、国際社会と手を携えながら、世界が直面しているさまざまな課題の解決にこれまで以上に役割を果たす決意だ」と、政権の外交・安保方針を示すキーワードを初めて使った。
積極的平和主義は国際社会の平和と安定に積極的に寄与していくという意味で用いられ、安倍政権はこの方針に沿って集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法を成立させるなどしてきた経緯がある。
追悼式の式辞に安全保障関連の言葉が入るのは異例だ。
式辞の構成は昨年と変わらず、戦没者への思いを語った前半部
分はほぼ同じ内容。１３年と１４年の式辞に盛り込まず、批判を受けて１５年から加えた「不戦の誓い」は、「戦争の惨禍を、２度と繰り返さない」という例年通りの表現だった。（井上峻輔）
しんぶん赤旗 2020 年 8 月 16 日(日)「歴史に向き合う」消える 全国戦没者追悼式 首相の式辞
侵略戦争の無反省示す
安倍晋三首相は１５日、東京都千代田区の日本武道館で開かれた政府主催の全国戦没者追悼式で「戦争の惨禍を、二度と繰り返さない。この決然たる誓いをこれからも貫いてまいります」との式辞を述べました。しかし、これまでの式辞にあった「歴史の教訓を深く胸に刻み」（２０１９年）などの過去の歴史に「向き合う」姿勢を示す言葉が消えました。
安倍首相は、第１次政権の２００７年の式辞では「過去を謙虚に振り返り」と述べ、第２次政権発足後の１３～１９年の式辞でも「歴史に対して謙虚に向き合い、学ぶべき教訓を深く胸に刻み
つつ」
（１３年）
、
「歴史に謙虚に向き合い」
（１４年）
、
「歴史を直

11

視し」
（１５年）
、
「歴史と謙虚に向き合い」（１６～１８年）などと述べていました。
一方、安倍首相は第１次政権当時は、過去の歴代首相と同様、アジア諸国民に与えた「多大な損害と苦痛」への「深い反省」を述べていましたが、第２次政権発足後は言及しないようになり、今年も触れませんでした。そのうえ、歴史から学ぶ姿勢を示す言
葉さえ消えてしまったことは、侵略戦争や植民地支配への安倍政
権の無反省な姿勢をはっきりと示すものです。
一方、今年の式辞では「わが国は、積極的平和主義の旗の下、国際社会と手を携えながら、世界が直面しているさまざまな課題の解決に、これまで以上に役割を果たす決意です」と、自衛隊の海外派兵を進めるために安倍首相が掲げた「積極的平和主義」を初めて使いました。
しんぶん赤旗 2020 年 8 月 16 日(日)全国戦没者追悼式 平和誓う遺族語る 戦後７５年 今も続く悲しみ 戦争は理不尽 ９条改憲反対
終戦から７５年となった１５日、政府主催の全国戦没者追悼式
が東京都千代田区の日本武道館で開かれ、全国から２００人以上の遺族が参列しました。
遺族に引き渡せなかった遺骨が納められている同区の千鳥ケ淵戦没者墓苑でも、家族連れや若者など多くの人が訪れ、花を手向け手を合わせました。今も消えない悲しみと、平和への思いを聞きました。
（芦川章子、和田育美）
日本武道館
新潟県南魚沼市の女性（７５）は父（当時３６）をフィリピン・
ミンダナオ島で亡くしました。
補給を無視した無謀な作戦で多数の餓死者・病死者を出した激戦地です。
「お国のために」と戦場に向かった父は「水一滴も飲めず」に亡くなりました。
「かわいそうなんて言葉では片付けられない。７５年たっても悲しみは癒えない」と声を詰まらせます。再び「戦争する国」へとつながる９条改憲には「絶対に反対。これからの若者に戦争なんて絶対にさせちゃいけない」と語気を強めます。
滋賀県近江八幡市の男性（６４）は、叔父が２５歳で戦死し、父親は３年間シベリア抑留を体験しました。
「（叔父が）怒っている姿は一度も見たことない」という父の言葉が今も心に残ります。
「兵隊だけじゃなく、小さい子や普通の人も戦争の犠牲になった」と胸を痛めます。
「自分も他人も共に助け合って生きていか
ないといけない。笑っていられることが平和だよね」とにこやかに話します。
川崎市に住む女性（７５）は兄（当時２１）を失いました。輸送船の上で戦死したとされ、場所は「南方洋上」とだけ伝えられました。
「母はすごく悲しんでいた。戦争はやってはいけないと後世に語り継ぐためにも、式典は続けてほしい」
千葉県銚子市の男性（７７）の父（当時３０）はビルマ（現ミャンマー）で戦死し、遺骨すら戻っていません。農家の長男だった父の死後、農業を守るため母と懸命に生き抜いてきました。
「日本の侵略戦争のために、大勢の若者が死んだ。戦争にくみしてはいけない」
愛知県北名古屋市から参加した女性（７５）は、父がフィリピンの船上で戦死し、面識はありません。
「母も生きることに必死だったから、父の話はあまりしなかった」とふり返ります。みんなが飢えていた時代。両親がいれば生活は違っていたのでは、という思いは消えません。
「戦争は理不尽。あってはいけない。憲法９条は変えてはいけ
ないし、広島や長崎のことを安倍首相はもっと世界に発信してほしい」と語りました。
千鳥ケ淵墓苑
夫婦で訪れた都内の保育士の男性（４９）は、祖父が戦死しました。
「父が２歳の時。父からよく聞かされていた。祖父のためだけでなく、皆のために手を合わせた。戦争のことは自分の子どもたちにも話しています」
一緒に参拝した妻（４５）＝フリーランスのデザイン業＝は「毎年来ている。来なければいけないと思って。東京大空襲の話を聞いて育ったので、戦争は反対して当然と思っていたが、おとなになった今、そうじゃない声がある。当たり前のことは当たり前ではない。今の平和をつないでいかないといけない」と汗を拭いながら語りました。
参列者「みな年を取ったな」 遺族高齢化を懸念―全国戦没者追悼式
時事通信 2020 年 08 月 16 日 07 時 11 分
終戦から７５年がたった１５日、日本武道館で開かれた全国戦没者追悼式の参列者からは遺族の高齢化を懸念する声が聞かれた。次代を担うひ孫は「戦争の悲惨さをどう伝えるか」と悩みつつ、式に臨んだ。
「みな年を取ったな」。石川県かほく市の福村穣さん（７９）は、周りを見回し実感した。父の又七さんは７５年前の３月、鹿児島県で爆撃に遭い、３５歳で亡くなった。
県遺族連合会副理事長を務め、５回目の参列となった福村さん。
「遺族会も高齢化し、いつまでこういう活動ができるか」と話し、後継者育成や活動資金の確保など課題の多さを指摘した。
一方で遺族会の活動がなくなれば、戦争の苦しみも忘れられてしまうことを危惧している。
「いかにして遺族会を続けるか。今後の課題だ」と語った。
福島県いわき市の羽賀聖さん（３７）は、曽祖父辰郎さんの写真を携えて参列した。辰郎さんは南シナ海の船上で攻撃に遭い、３３歳で死亡。曽祖母から、そう伝え聞いた。
祖父と父に続き、追悼式への参列は３代目。直接耳にする天皇陛下のお言葉や遺族代表らの言葉に、「やはり平和は大事だとつくづく思った」と話した。
若い世代が戦争をどう知り、考えればよいか。ゲームや映画など戦争を疑似体験する手段は増えたが、「生きられるはずの命が亡くなった悲惨さはどう伝えるのか」と話した。

７５回目の「終戦の日」となった１５日、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館（東京都千代田区）で開かれた。安倍晋三
首相や遺族ら５４０人が参列し、先の大戦の戦没者約３１０万人を悼んだ。天皇陛下は皇后さまとともに出席し、お言葉で昨年と同じ「深い反省」との表現で平和を祈念する一方、新型コロナウ
イルス感染症にも言及された。
今年は新型コロナの影響で初の規模縮小となった。
２０府県が遺族の参列を断念し、参列遺族は１９３人。参列者全体とともに過去最少だった。
追悼式は午前１１時５０分すぎに始まり、正午に参列者全員で１分間の黙とうをささげた。続いて、天皇陛下が約２分間にわた
りお言葉を述べた。
「過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬこと」を切に願うと読み上げた一方、
新型コロナについても「新たな苦難に直面していますが、私たち皆が手を共に携えて、困難な状況を乗り越え、人々の幸せと平和を希求し続けていくことを心から願います」とした。
これに先立ち、安倍首相は式辞で「戦争の惨禍を、二度と繰り返さない。この決然たる誓いを貫いてまいります」と述べた。歴代首相が言及したアジア諸国への損害には今年も触れなかった。
父がフィリピンで戦死した静岡市駿河区の杉山英夫さん（８２）
は遺族を代表し、「平穏な生活が享受できることは戦没者諸霊の尊い犠牲の礎の上に築かれた。心に深く銘記する」と追悼の辞を読み上げた。
厚生労働省によると、参列遺族は１２～９３歳で、戦没者の父
母は１０年連続でいなかった。同省の事前集計では、妻は過去最少の１人。８０代以上が約３割、７０代以上が８割超で、戦後生まれが約３割だった。
高齢者が多いことも考慮し、会場は座席を１メートル間隔としたほか、飛沫（ひまつ）感染防止のため国歌斉唱はせず演奏だけにした。厚労省は参列できない遺族らのため、式典の様子を動画投稿サイト「ユーチューブ」で初中継した。
終戦 75 年、非戦継承の道険しく 平和の願い、風化に危機感
2020/8/15 19:35 (JST)8/15 19:43 (JST)updated 共同通信社

東京・日本武道館で行われた全国戦没者

終戦７５年、平和誓う 陛下「深い反省」、コロナ言及も―追悼式、初の縮小・東京
時事通信 2020 年 08 月 15 日 17 時 22 分

追悼式。
新型コロナウイルス感染症対策で座席の間隔が空けられた＝15 日午後（代表撮影）
終戦から 75 年となった 15 日、日本列島各地で人々が戦没者を悼み、平和を願った。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、政府主催の全国戦没者追悼式の参列者数は昨年の 1 割以下に減少。各地で行事が中止され、コロナ禍は記憶の継承に暗い影を落とす。戦前生まれは人口の 2 割を切り、風化への危機感がにじ

全国戦没者追悼式で行われた黙とう＝
１５日正午、東京都千代田区の日本武道館

12

む。非戦の誓いを引き継ぐ道が険しさを増す中、模索が続く。
東京・日本武道館で行われた全国戦没者追悼式。厚生労働省によると 20 府県の遺族が不参加となり、参列者数は昨年の約 6200
人から約 540 人に減り、過去最少だった。海外などでの戦没者の遺骨収集事業も本年度は中止されたままだ。

の日本武道館、加藤諒撮影

天皇陛下「おことば」でコロナに言及 公の場では初
朝日新聞デジタル長谷文 2020 年 8 月 15 日 19 時 47 分

本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。
終戦以来 75 年、人々のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、多くの苦難に満ちた国民の歩みを思うとき、誠に感慨深いものがあります。
私たちは今、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、新
たな苦難に直面していますが、私たち皆が手を共に携えて、この困難な状況を乗り越え、今後とも、人々の幸せと平和を希求し続けていくことを心から願います。
ここに、戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ、過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、全国民と共に、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。

全国戦没者追悼式で「おことば」を述べる
天皇陛下、皇后さま=2020 年 8 月 15 日午後 0 時 3 分、東京都千代田区の日本武道館、加藤諒撮影
天皇陛下は戦没者追悼式の「おことば」で、新型コロナウイル
お住まいの赤坂御所に専門家らをスの感染拡大について触れた。
招いた「進講」の場で、感染防止に取り組む人たちへのねぎらいなどを述べることはあったが、公の場で言及したのは初めてだ。
戦後 75 年の歩みを「多くの苦難」があったと振り返った後で、コロナ禍の今を「新たな苦難」と表現。手を携えて困難な状況を乗り越え「人々の幸せと平和を希求し続けていくことを心から願います」と続けた。
新型コロナは皇室の活動に大きく影響し、行事や式典の中止が相次いでいる。全国各地をめぐり、国民に寄り添う――。そんな象徴としての姿勢を示せないなかで、「国民と苦楽を共にする」という思いをどう伝えていくか。
今回のおことばはその機会のひとつと考えたのかもしれない。
ただ、今回は戦没者を慰霊する場だ。代替わり前も天皇がおことばを述べてきたが、自然災害や社会情勢に言及することはなかった。それだけに、新型コロナへの言及が盛り込まれたことに、戸惑いを感じる人もいた。
追悼式に参加し、おことばを聞いた 80 代の遺族の一人は「今流というか、今の方だなぁと思った。特別な行事であっても、今の情勢を気になさったのだと思う」と感想を語った。
新型コロナに言及したおことばについて、皇室を研究する河西
秀哉・名古屋大学大学院准教授（歴史学）は「（陛下は）コロナ
禍も戦時下も、国民が苦難に直面しているという意味では同じ状
況にあると考えていると感じる」という。
「平和の継続を求めていくためにも、
まずはコロナ禍で国民の生活が脅かされている現状を共に乗り越えよう。
そう国民に強く伝えたかったのではないか」と話した。
（長谷文）
困難乗り越え、幸せと平和を希求 天皇陛下おことば全文
朝日新聞デジタル 2020 年 8 月 15 日 12 時 09 分

全国戦没者追悼式で黙禱（もくとう）する天皇、皇后両陛下=2020 年 8 月 15 日正午、東京都千代田区13

首相式辞から「歴史」消える 今年も加害責任は言及せず
朝日新聞デジタル菅原普 2020 年 8 月 15 日 19 時 40 分

全国戦没者追悼式で式辞を述べる安倍晋三首相=2020 年 8 月 15 日午前 11 時 54 分、東京都千代田区の日本武道館、迫和義撮影
安倍晋三首相は 15 日、政府主催の全国戦没者追悼式に参列し、式辞を述べた。
今年の式辞では、
昨年まで繰り返し用いてきた「歴史」という文言が消えた。一方で、首相が外交・安全保障戦略を語る時に使う「積極的平和主義」が初めて盛り込まれた。アジアの近隣諸国への加害責任には今年も言及せず、戦後 75 年の節目のメッセージは「安倍色」が強くにじんだ。
首相は天皇陛下の「おことば」に先立ち、式辞を述べた。式辞の構成や内容は、少なくとも過去数年、ほぼ同じだ。2019 年に「歴史の教訓を深く胸に刻み」としていたくだりは今年、「世界をより良い場とするため」と変わった。12 年末に発足した第 2 次安倍政権では昨年まで「歴史」が式辞に入り、「謙虚に向き合う」「教訓を深く胸に刻み」などと組み合わせて表現していた。
また、近隣諸国への加害責任については 8 年連続で触れなかった。1993 年に細川護熙氏がアジア諸国への「哀悼の意」を表明し、94 年には村山富市氏が「深い反省」を加えた。その後の自民党の首相も踏襲し、安倍首相も第 1 次政権時の 07 年には使っていたが、第 2 次政権では一貫して式辞で言及していない。
積極的平和主義は 13 年秋、首相が集団的自衛権行使容認の憲
法解釈変更に意欲を示し、国家安全保障戦略（NSS）を議論した

有識者会議の中で浮上した用語だ。
直後の臨時国会の所信表明で首相は「我が国が背負うべき 21 世紀の看板」と演説した。
13 年 12 月に閣議決定した NSS の基本理念に据え、「国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していく」ものと説明。貧困削減や国際保健といった分野での取り組みの強化なども含むとしている。14 年以降の通常国会の施政方針演説にも盛り込まれている。
積極的平和主義を掲げる政府は現在、首相の今年 6 月の提起に基づき、NSS の改定を議論している。配備を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策や、敵のミサイル基地などを直接攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有などを検討中だ。
ある省庁の幹部は「（21 年 9 月の自民党総裁の）任期満了まで
約 1 年で、政治信条を表現したかったのではないか」とみる。
立憲民主党の枝野幸男代表は終戦の日に合わせ、「安倍・自公
政権は戦後のわが国が育んできた立憲主義、平和主義を脅かす動きを強めており、こうした動きは断じて容認できません」などとする談話を出した。共産党の小池晃書記局長も「軍拡競争の悪循環を生み、北東アジアの緊張をさらに激化させるのは明らか」と政権を批判した。
（菅原普）

として全力を尽くしてまいります。
戦後 75 年、我が国は、一貫して、平和を重んじる国として、歩みを進めてまいりました。世界をより良い場とするため、力の限りを尽くしてまいりました。
戦争の惨禍を、二度と繰り返さない。この決然たる誓いをこれからも貫いてまいります。我が国は、積極的平和主義の旗の下、国際社会と手を携えながら、世界が直面している様々な課題の解
決に、これまで以上に役割を果たす決意です。現下の新型コロナ
ウイルス感染症を乗り越え、今を生きる世代、明日を生きる世代のために、この国の未来を切りひらいてまいります。
終わりに、いま一度、戦没者の御霊に平安を、ご遺族の皆様にはご多幸を、心よりお祈りし、式辞といたします。
令和 2 年 8 月 15 日
内閣総理大臣・安倍晋三
しんぶん赤旗 2020 年 8 月 16 日(日)４閣僚が靖国参拝 断じて許されない 小池氏が厳しく批判
日本共産党の小池晃書記局長は１５日、東京・池袋駅前での街頭演説で、４閣僚による靖国神社の参拝に対し「断じて許されない」と厳しく批判しました。
小池氏は「終戦記念日の現役閣僚による靖国参拝は４年ぶりだ。
しかも一気に４人そろっての参拝だ」と指摘。安倍晋三首相が同神社に玉串料を奉納したことも批判しました。
小池氏は「もともと靖国神社とは旧陸・海軍両省が管理する軍事的宗教施設だった」と指摘し、同神社がまつっているのは明治
維新以降に天皇のためにたたかって死んだ軍人・軍属だけであり、原爆などの民間犠牲者はまつられていないと述べて、「多くの若者は『靖国で会おう』と戦場へと赴いた。日本中の人々を戦争に動員する精神的支柱だった」と強調しました。
さらに、同神社が今も日本の侵略戦争を「正しい戦争だった」と主張し、そのことを展示する付属施設「遊就館」も備えていると述べ、「靖国参拝は不戦の誓いでも戦争犠牲者への慰霊でもない。逆に戦争犠牲者やその家族の『二度と犠牲者を出さないで』という願いを踏みにじるものではないか」「日本共産党は閣僚による靖国参拝は行わないよう強く求める」と訴えました。

戦争の惨禍を二度と繰り返さない、貫く 首相式辞全文
朝日新聞デジタル 2020 年 8 月 15 日 12 時 24 分

全国戦没者追悼式で、式辞を述べる安倍晋三
首相=2020 年 8 月 15 日午前 11 時 55 分、東京都千代田区の日本武道館、嶋田達也撮影

天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、戦没者のご遺族、各界代表のご列席を得て、全国戦没者追悼式を、ここに挙行いたします。
あの苛烈（かれつ）を極めた先の大戦では、三百万余の同胞の命が失われました。
祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。終戦後、遠い異郷の地にあって、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などで、無残にも犠牲となられた方々。今、すべての御霊（みたま）の御前にあって、御霊安かれと、心より、お祈り申し上げます。
今日、私たちが享受している平和と繁栄は、戦没者の皆様の尊い犠牲の上に築かれたものであることを、終戦から 75 年を迎えた今も、私たちは決して忘れません。改めて、衷心より、敬意と感謝の念を捧げます。
いまだ帰還を果たされていない多くのご遺骨のことも、決して忘れません。一日も早くふるさとにお迎えできるよう、国の責務

閣僚参拝、中国の対応見極め 首相、習氏来日延期で改善急がず
2020/8/15 18:06 (JST)8/15 18:13 (JST)updated 共同通信社

全国戦没者追悼式に臨む安倍首相＝15日午前、
東京・
日本武道館
安倍晋三首相は 15 日、4 閣僚の靖国神社参拝を踏まえ、中国などの対応を慎重に見極める構えだ。
終戦の日の閣僚参拝は昨年
まで 3 年連続ゼロ。習近平・中国国家主席の国賓来日が延期とな
り、対中関係改善を急ぐ必要がないとの事情が透ける。首相や外相ら政権中枢の閣僚が参拝しなかったことで中国の反発は小さいと踏んだようだが、中国側がこれを奇貨として沖縄県・尖閣諸14島などを巡り「対抗措置」に乗り出す可能性はある。
日本側は今回の 4 閣僚についていずれも過去、閣僚在任中ではない時でも参拝しているため、中国などから説明を求められれ
ば、通常の行動だと強調する構えだ。
小泉氏ら４閣僚が靖国参拝 現職４年ぶり、政権最多―安倍首
相は玉串料
時事通信 2020 年 08 月 15 日 16 時 24 分

靖国神社へ参拝に訪れた小泉進次郎環境相＝１５
日午前、東京都千代田区
小泉進次郎環境相、高市早苗総務相、萩生田光一文部科学相、衛藤晟一沖縄・北方担当相の４閣僚が終戦記念日の１５日、
東京・九段北の靖国神社を相次いで参拝した。
終戦の日の閣僚参拝は２０１６年以来４年ぶりで、安倍政権では最多。一方、安倍晋三首
相は参拝を見送り、自民党総裁として代理人を通じ、私費で玉串料を奉納した。
入閣前から毎年参拝してきた小泉氏は、環境省で記者団に「不戦の誓いは一衆院議員であろうと閣僚であろうと変わらない」と表明。高市氏は「どの国であれ、国のために命をささげた方をどうお祭りし、慰霊するかはそれぞれの国民が判断することだ」と語った。
閣僚が参拝したのは、１６年の高市総務相と丸川珠代五輪担当
相（いずれも当時）以来。首相自身は１３年１２月を最後に参拝を控える一方、終戦記念日は毎年玉串料を、春秋の例大祭には祭具の真榊（まさかき）を納めている。
首相は玉串料の奉納に当たり「今日の平和の礎となられた戦没者に心から敬意と感謝の念をささげ、み霊の平安と恒久平和を祈る」とのメッセージを代理人の高鳥修一自民党総裁特別補佐に託した。
首相は１５日、東京・三番町の千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れ、献花。続けて政府主催の全国戦没者追悼式に参列し、式辞を述べた。
閣僚以外では、自民党の下村博文選対委員長や稲田朋美幹事長
代行、木原稔首相補佐官ら保守系議員が参拝。超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」
は新型コロナウイルス感染拡大を受け集団参拝を見送り、会長の尾辻秀久元参院副議長らが代表して参拝した。
閣僚４年ぶり靖国参拝 政権最多４人、安倍首相は玉串料
時事通信 2020 年 08 月 15 日 12 時 02 分

高市早苗総務相、
小泉進次郎環境相ら４閣僚は終戦記念日の１
５日、東京・九段北の靖国神社を相次いで参拝した。終戦の日の閣僚参拝は２０１６年以来４年ぶりで、安倍政権では最多。
一方、安倍晋三首相は参拝を見送り、自民党総裁として代理人を通じ、私費で玉串料を奉納した。
閣僚では他に萩生田光一文部科学相、衛藤晟一沖縄・北方担当相が参拝した。閣僚の参拝は０７年の第１次政権では１人、第２次政権発足後は１３～１５年に各３人、１６年が２人で、それ以降は途絶えていた。
首相自身は１３年１２月を最後に参拝を控える一方、終戦記念日は毎年玉串料を納めている。
首相は奉納に当たり「今日の平和の礎となられた戦没者に心から敬意と感謝の念をささげ、み霊の平安と恒久平和を祈る」とのメッセージを代理人に託した。首相は１５日午前、東京・三番町の千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れ、献花。続けて政府主催の全国戦没者追悼式に参列し、式辞を述べた。
閣僚以外では、自民党の稲田朋美幹事長代行ら保守系議員が参拝。超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は新型コロナウイルス感染拡大を受け集団参拝を見送り、会長の尾辻秀久元参院副議長らが代表して参拝した。
小泉氏ら 4 閣僚が靖国神社を参拝 終戦の日、安倍政権で最多
2020/8/15 12:34 (JST)共同通信社

靖国神社へ参拝に訪れた小泉環境相＝
15 日午前、東京・九段北
小泉進次郎環境相、高市早苗総務相ら 4 閣僚が 15 日、東京・九段北の靖国神社を個別に参拝した。
終戦の日の閣僚参拝は 4 年ぶりで、4 人は安倍政権で最多。安倍晋三首相は、自民党総裁として玉串料を私費で奉納した。13 年から 8 年連続で同じ対応。
参拝は見送る。
靖国神社には、極東国際軍事裁判（東京裁判）の A 級戦犯が合祀されており、首相が 13 年 12 月に参った際には中国と韓国が非難した経緯がある。4 閣僚参拝には、覇権主義的な動きを強める中国に自民党内で反発が出ていることなどが背景にありそうだ。
参拝したのは小泉、高市両氏のほか、萩生田光一文部科学相と衛藤晟一沖縄北方担当相。

靖国神社へ参拝に訪れた小泉進次郎環境相＝１５日
靖国神社へ参拝に訪れた萩生田文科相

午前、東京都千代田区

15（中央）＝15 日午前、東京・九段北を奉納した。自民党の高鳥修一総裁特別補佐を通じて、「自民党
総裁 安倍晋三」名で納めた。自身の参拝は見送る。
高鳥氏は奉納後、記者団に対し、「今日の平和の礎となられた戦没者の方々に対して、心から敬意と感謝の念をささげ、みたまの平安と恒久平和を祈ります」との言葉を預かってきたことを明らかにした。
首相は２０１３年１２月に参拝して以降、
日中関係などへの影
響を考慮して参拝を行っていない。

小泉環境相ら４閣僚、靖国神社参拝「不戦の誓いは大臣であろうと変わらない」読売新聞 2020/08/15 19:45

靖国参拝の小泉進次郎氏「大臣になってもちゅうちょなかった」
4 閣僚が参拝
毎日新聞 2020 年 8 月 15 日 19 時 57 分(最終更新 8 月 15 日 19
時 58 分)靖国神社を参拝した小泉環境相（１５日午前、東京都千代田区で）＝大原一郎撮影
小泉環境相ら４閣僚は１５日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。
終戦記念日に現職閣僚が参拝するのは２０１６年以来４年ぶり。
４閣僚は１２年１２月の第２次安倍内閣発足後で最多となった。

小泉進次郎氏＝後藤由耶撮影

靖国神社を参拝した高市総務相（１５日午前、東京都千代田区で）＝大原一郎撮影
４閣僚は、小泉氏のほか、萩生田文部科学相と高市総務相、衛藤沖縄・北方相。いずれも昨年９月の閣僚就任前から、終戦記念
日に靖国神社を参拝してきた。
高市氏は総務相だった１６年も参拝している。
いずれも参拝後に都内で記者団の取材に応じ、小泉氏は「不戦の誓いは一衆院議員であろうと大臣であろうと変わらない。
当選
以来続けていることで、しっかりと続けていきたい」と語った。
萩生田氏は「一政治家として恒久平和を次代にしっかりと守り抜き、不戦の誓いを新たにした」と述べた。
閣僚の参拝には中国や韓国が反発しているが、高市氏は「決して外交問題にしてはいけない」と訴えた。衛藤氏は「国の行事として慰霊しているわけで、中国や韓国から言われることではない」と強調した。
一方、安倍首相は今年も自身の参拝を見送り、自民党の高鳥修
一総裁特別補佐を通じ、党総裁として私費で玉串料を奉納した。
首相は１３年１２月に参拝して以降、
日中関係などへの影響を考慮して参拝を行っていない。

小泉進次郎環境相、高市早苗総務相、萩生田光一文部科学相、衛藤晟一沖縄・北方担当相は終戦の日の 15 日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。閣僚による終戦の日の参拝は 4 年ぶりで、4 閣僚の参拝は第 2 次安倍内閣発足後、最多となる。
参拝後、小泉氏は記者会見で「毎年行っている。大臣になったからといってちゅうちょはなかった。
参拝がニュースになることがなくなる時代にしなければいけない」と述べた。小泉氏の父・純一郎氏は首相在任時の 2006 年の終戦の日、靖国に参拝している。
小泉氏以外の 3 氏は私費で玉串料を奉納し、閣僚の肩書を記帳したと明らかにした。小泉氏は不明。高市氏は記者団に「どのように慰霊するかは、それぞれの国の国民が判断することだ。決して外交問題にしてはいけない」と語った。衛藤氏は中韓両国が反発する可能性について問われると「中国や韓国から言われることではないはずだ。そういう質問は異常だ」と述べた。
4 閣僚参拝について、公明党幹部は「首相が参拝しない中で閣僚の参拝はいかがなものか。4 人というのは多い」と批判した。
第 2 次内閣発足後、13～15 年は終戦の日に 3 閣僚が参拝。16
年に当時総務相だった高市氏と五輪担当相だった丸川珠代氏が参拝して以来、全閣僚が終戦の日の参拝を見送っていた。
【畠山嵩、花澤葵】
安倍政権で最多の 4 閣僚 靖国参拝 終戦の日の閣僚参拝は 4 年ぶり
NHK2020 年 8 月 15 日 18 時 56 分

首相、靖国神社に私費で玉串料…参拝は見送り
読売新聞 2020/08/15 11:22「終戦の日」の 15 日、安倍政権としては最も多い 4 人の閣僚が、靖国神社に参拝しました。
「終戦の日」の閣僚の参拝は、平成 28
年以来 4 年ぶりです。
15 日参拝した閣僚は、小泉環境大臣、萩生田文部科学大臣、衛靖国神社を参拝した自民党の高鳥修一総裁特別補佐（１５日午前、東京都千代田区で）＝大原一郎撮影
安倍首相は１５日、東京・九段北の靖国神社に、私費で玉串料

16藤一億総活躍担当大臣、高市総務大臣の 4 人です。
「終戦の日」の閣僚の参拝は、平成 28 年以来 4 年ぶりで、4 人の参拝は、安倍政権としては最も多くなりました。
小泉大臣「8 月 15 日の参拝をしっかり続けたい」

参拝のあと小泉大臣は環境省で、「国のために尊い犠牲を払った
方々に哀悼のまことをささげるのは当然だ。
平和への思いや不戦の誓いは、一議員であろうと大臣であろうと変わらず、8 月 15 日の参拝をしっかり続けたい。令和の時代を、靖国神社への参拝がニュースでなくなる時代にしなければならない」と述べました。
萩生田大臣「不戦の誓いを新たにした」

萩生田大臣は「先の大戦で尊い犠牲となられた先人のみたまに、謹んで哀悼の誠をささげ、政治家として不戦の誓いを新たにした」と述べました。
衛藤大臣「平和を祈念した」

べました。
中国と韓国に対する影響は
外務省幹部は、中国と韓国に対する影響について、「もともと中国は、総理大臣、官房長官、外務大臣の 3 人以外の参拝は問題視しないという姿勢だったが、その傾向が変わってきている。今回の参拝も問題視するだろう。
また韓国も同様に問題視すると見られる」と述べました。
一方で、「今回は外交に直接関わらない閣僚による参拝であり、中国や韓国が日本と決定的に対立しようとすることはないだろう」と述べました。
「深い失望と憂慮を示す」韓国外務省が報道官の論評「終戦の日」の 15 日、安倍総理大臣が自民党総裁として、靖国神社に私費で玉串料を納め、安倍内閣の閣僚や国会議員が参拝したことについて、韓国外務省は、報道官の論評を出しました。
論評では、「日本政府と議会の指導者たちが、日本の過去の侵略
戦争を美化して、靖国神社に再び玉串料を納め、参拝したことに深い失望と憂慮を示す」としています。
そのうえで、「日本の責任ある指導者たちが、歴史を正しく直視
し、歴史に対する真摯（しんし）な反省を実際の行動で示してはじめて、未来志向的な両国関係が構築され、周辺国や国際社会の信頼を得ることができる」と主張しました。
論評は、安倍総理大臣を名指しで批判することは避け、去年とほぼ同様の内容でした。
終戦の日 安倍首相 千鳥ヶ淵戦没者墓苑で献花 東京
NHK2020 年 8 月 15 日 11 時 30 分

衛藤大臣は「国のために亡くなられた方々に感謝を示し、平和を祈念した。慰霊をしているわけで、中国や韓国から言われることではないはずだ」と述べました。
高市大臣「決して外交問題にしてはいけない」「終戦の日」の 15 日、安倍総理大臣は、政府主催の「全国戦没者追悼式」に出席するのに先だって、東京の千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れました。
高市大臣は「国策に殉じた方々のみたまに感謝のまことをささげるとともに、ご遺族の方々の健康と平和を祈った。閣僚であってもなくても、毎回お参りをさせていただいている」と述べました。
そのうえで、「国のために命をささげられた方をどのようにおまつりし、慰霊するかは、それぞれの国民が判断することで、決して外交問題にしてはいけない」と述べました。
高市大臣は、いまと同じ総務大臣だった平成 27 年と 28 年にも「終戦の日」に参拝しています。
安倍首相 7 年前に参拝して以降は見送る
一方、安倍総理大臣は参拝を見送り、自民党の高鳥・総裁特別補
佐を通じて、「自民党総裁・安倍晋三」として私費で玉串料を納めました。
安倍総理大臣は、第 2 次安倍内閣発足後、7 年前、平成 25 年 12月に参拝して以降は参拝を見送っています。
高鳥氏は、記者団に「安倍総裁からは、『今日の平和の礎となられた戦没者の方々に対して、心から敬意と感謝の念をささげみた
まの平安と恒久平和を祈ります』ということばを預かった」と述

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東京 千代田区にある千鳥ヶ淵戦没者墓苑には、第 2 次世界大戦で戦死し、名前がわからないため、遺族に引き渡すことのできない遺骨が納められています。
「終戦の日」の 15 日、安倍総理大臣は、政府主催の「全国戦没者追悼式」に出席するのに先だって、午前 11 時すぎに、戦没者墓苑を訪れました。
そして、花束をささげて深々と頭を下げ、戦没者の霊をなぐさめました。
自民党の保守系議員ら、相次いで靖国神社を参拝
読売新聞 2020/08/15 23:28
自民党の保守系議員らが１５日、東京・九段北の靖国神社を相次いで参拝した。
「伝統と創造の会」は会長を務める稲田朋美幹
事長代行ら議員１２人、高鳥修一筆頭副幹事長らのグループ「保守団結の会」は１７人で参拝した。このほか党幹部では、下村博
文選挙対策委員長が参拝した。
一方、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」
は一斉参拝を取りやめた。
新型コロナウイルス感染拡大を受けた
対応で、この日は会長の尾辻秀久・元参院副議長らが代表して参拝した。
超党派議連の靖国参拝 新型コロナで一斉参拝やめ 会長ら代表でNHK2020 年 8 月 15 日 11 時 56 分

超党派の議員連盟、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」
は、新型コロナウイルスの感染拡大で一斉参拝を見送り、会長を務める自民党の尾辻 元参議院副議長らが代表して参拝しました。
議員連盟では、毎年、春と秋の例大祭と、8 月 15 日の「終戦の日」に合わせて、メンバーがそろって参拝していますが、ことしは新型コロナウイルスの感染拡大で一斉参拝を見送りました。
15 日は、会長を務める自民党の尾辻 元参議院副議長と事務局長を務める水落敏栄参議院議員の 2 人が代表して参拝しました。
参拝を終えた尾辻氏は記者団に対し「いつものとおり、静かにお参りをさせていただいた。どうしても『密』の状態になるので、一緒のお参りは避けた。安倍総理大臣には、事情が許せばお参りしていただければありがたい」と述べました。
また、15 日は、自民党の複数の議員グループも参拝しました。
このうち、稲田幹事長代行は、木原 総理大臣補佐官ら、みずからを中心とする議員グループのメンバーと参拝しました。
安倍首相の玉串料奉納「深い失望と憂慮」 韓国
時事通信 2020 年 08 月 15 日 15 時 41 分
【ソウル時事】韓国外務省は１５日、安倍晋三首相が靖国神社に玉串料を奉納し、閣僚が参拝したことを受け、報道官談話で「深
い失望と憂慮」を表明した。
談話は日本の指導者に対し、「歴史を正しく直視し、謙虚な省
察と誠意ある反省を実際の行動で示してこそ、
未来志向的な韓日関係を構築し、国際社会の信頼を得ることができる」と強調した。
中国、靖国参拝に「断固反対」 新華社報道
時事通信 2020 年 08 月 15 日 19 時 09 分
【北京時事】中国国営新華社通信は１５日、小泉進次郎環境相
ら４人の閣僚が靖国神社を参拝したことについて、「中国は一貫して日本の要人の誤った行動に断固反対している」と批判する記事を配信した。記事は「侵略の歴史を直視し、深く反省するよう日本に促す」と主張した。
新華社は４人の閣僚による参拝は「安倍政権で最多」と強調。
小泉環境相に関しては「父、小泉純一郎氏が首相在任中、何度も参拝した」と伝えた。また、安倍晋三首相が全国戦没者追悼式の18

式辞でアジア諸国への損害に触れなかったことを挙げ、「戦争の罪や責任に対する反省に言及しなかった」と指摘した。