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２０２３年４月２７日(木)ＮＯ．１３６９号
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香川憲法会議2023 年度総会を開催

香川から憲法改悪阻止の国民的共同を拡げ、憲法 9 条を守り生かすたたかいを推進しょう!!
香川憲法会議は 4 月 22 日(土)午後、「2023 年度総会」を、香川県教育会館で開催しました。開会のことばで、代表委員の饗場和彦徳島大学総合科学部教授は、山菜のいたどりを食していると語り、「いたどりは茎の中はあなが空いており、今の政治はいたどりのようである。地方によっては『すかんぽ』と呼ぶ地方もあるようだが、中味がない。国会では本質的な議論が行われない」と述べました。そして、安保 3 文書の閣議決定に見られるように、厳しい状況が続いているが頑張りましょうと呼びかけました。
次に、議案説明を十河浩二事務局長(香川県高等学校教職員組合委員長)が行いました。十河氏は岸田政権の憲法を壊し、戦争を呼び込む「安保 3 文書」閣議決定を厳しく批判し、軍事対軍事ではなく 9 条を生かした平和外交が重要だと指摘し、さらに憲法審査会で緊急事態条項創設に向け、強引に毎週審議が行われている等と情勢を報告しました。
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さらに、2022 年度の香川憲法会議の活動を報告。5 月 3 日の憲法記念日には「平和憲法を生かす香川県民の会」(県内の政党や憲法会議など 126 団体と個人が参加)の第21 回総会と、津田大介さんの講演会を行い、約 300 人の参加。さらに、同会では 8 月 15 日の「終戦の日」と、12 月 8 日の「太平洋戦争開戦の日」に街頭宣伝行動に取り組み、さらに 12 月 25 日には「安保 3 文書」閣議決定・大軍拡に反対する街宣行動行ったと報告しました。
また、8 月 7 日に「9 条改悪に反対する香川連絡会」が学習会を開催。十河事務局長が中央での学習会で学んだことをもとに基調報告を行ったこと。さらに、11 月 12 日に「香川連絡会」主催の憲法講演会で、秋の憲法講座での石川康弘氏の講演をネット視聴し、学び合い、その後高松市内の商店街で街頭宣伝したことなどを報告。さらに、香川革新懇や 9 条の会・かがわの「6 の日行動」、県労連の「憲法共同センター行動」などの街頭宣伝のとりくみも報告しました。
そして、当面の活動方針として、「憲法改悪阻止の国民的共同を拡げ、憲法 9 条を守り生かすたたかいを推進します」等の 9 項目を提案しました。提案された議案は、2022 年度決算報告・2023年度予算案、そして 2023 年度の役員案とともに、参加者の拍手で確認されました。
その後、中央憲法会議の高橋信一事務局長が、「草の根から共同・共闘を広げ、大軍拡、大増税、改憲を阻止しよう」とのテーマで 80 分講演しました。閣議決定された安保 3 文書の要旨をもとに、これまで自民党政府が「我が国の防衛の基本的な方針」としてきた「専守防衛」をも根本的に踏みにじり、「戦争する国づくり」から「戦争準備国」へと踏み込むものであり、GDP2%の軍事費の増額も含めてアメリカの防衛戦略に忠実に応えるだと、その危険性を指摘しました。さらに、衆院憲法審査会を毎週開催し、緊急事態条項の創設や 9 条改憲を狙い、強引な審議を進めており、安保 3 文書の閣議決定撤回、大軍拡・大増税阻止、改憲阻止に向けて奮闘会おうと呼びかけました。
総会の最後に、近藤浩二代表委員・香川大学元学長が、閉会府挨拶を行い、「憲法にとって厳しい情勢ですが、本日確認したこと、学んだことを力に頑張ろう」と呼びかけました。

参院憲法審査会

合区の早期解消を対象 4 県知事ら訴え

参院憲法審査会は元々自民党が強引に導入した「合区」問題で、鳥取、島根、徳島、高知４県の知事らの参考人質疑が行いました。いずれも参院選で隣接県を一つの選挙区にする「合区」の対象県で、合区の解消を早期に実現するよう訴えました。合区に伴い、投票率低下や無効票増加の弊害につながり、地方の声が国政に届きにくくなるとの懸念を示しました。
全国知事会長を務める平井伸治鳥取県知事は、隣県から候補者が出てくると有権者は縁遠くなると指摘。合区導入後、鳥取県の投票率は低下したとも説明しました。「都道府県単位で代表が選ばれるよう制度設計を考えていただきたい」と述べ、2025 年の次期参院選に間に合わせるよう求めました。「１票の格差」による違憲判決が出る可能性を踏まえ「改憲が必要だ」と語りました。
島根県の丸山達也知事は「投票率低下を招く合区という制度が国民主権、民主主義に資するものかどうか大いに疑問を感じる」と述べました。まずは法改正で対応し、その後に改憲に取り組む方法もあるとしました。
憲法会議の憲法パンフレットでは、自民党の合区解消の改憲条文案を厳しく批判。
「党利党略」から参院選合区解消し、都道府県から 1 人選出可能に。これは憲法 43 条、14 条違反です。自民党の改憲案は、都道府県から少なくとも 1 人を選出可能にする案です。憲法 43 条
では、「両議院は全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」とし、各県から選出するとはしていません。また、憲法 14 条では「すべて国民は法の下で平等」と謳い、1 票の格差の拡大について規定するものとなっています。自民党の改正案は両条項に違反しています。選挙制度や選挙区割りは法律問題であって、わざわざ憲法に書き込むべきものではありません。

岸田政権

重要悪法の連休前採決狙う

国会緊迫原発推進等５法案（ＧＸ電源法案）や入管法改悪案、そして健康保険証とマイナンバーの一体化法など重要法案の衆院での採決がいっせいに進められようとしています。与党側は 5 月の連休前にも採決を行うよう相次いで提案。市民の反対の声も聞かず、十分な議論も経ないまま採決を強行することは許されません。

「軍事費のための増税」を押し付ける財源確保法
国民に「軍事費増額のための増税」を押し付ける財源確保法案。野党は立憲と共産党は反対し、維新や国民民主も徹底審議を求めており、「増税反対」で攻勢をかける構え。立憲は 4 日に同法案の審議入りに先立ち、維新、国民民主と「安易な増税に反対する」との合意を交わしています。
暮らし破壊の 4 つの大問題があります。①復興特別所得税の半分を軍事費に流用し、期間を延長すること。
「復興のため」といって国民に求めた税を詐欺的に流用したうえ、機関の延長によって庶民増税を押し付けるもの。②「歳出改革」ですが、どこをどう削るか明らかにしていない。社会保障費をはじめ暮らしの予算が軒並み削減されることは火を見るよりも明らか。③「防衛力強化資金」を創設し、医療や年金のために積み立ててきたお金を、軍事費に流用すること。④軍事費に国債をあてるという、戦時国債の無制限の発行が侵略戦争拡大につながった反省に立って、財政法 4条で原則禁止とされた国債発行という「禁じ手」に踏み出すものとなっていること。
入管法改正案、旧案大筋維持、野党は批判
外国人の収容・送還に関するルールを見直す入管難民法改正案が 13 日、衆院本会議で審議入り。2021 年に国民の反対の声が高まる中、廃案となった旧案を大筋で維持した改正案となっています。現行法では難民申請中なら強制送還されないが、3 回目の申請以降は送還対象とするとしています。また、入管施設に収容されず一時的に社会で生活できる「監理措置」を新設するとしています。立憲など野党は国際基準を踏まえたものではないと批判。激しい論戦が予想されます。
21 日の衆院法務委員会理事会では、自民党の理事が 25 日の質疑後の採決を提案しました。日本
共産党の本村伸子議員は、議論の継続を求め、採決の日程を決めることに反対しました。立憲民主党はさらなる審議継続を求めて採決には応じず、協議を継続することになりました。

皆保険制度を揺るがす「健康保険証廃止法案」

マイナンバーカードと一体に健康保険証を廃止しマイナンバーカードと一体に向けて、衆院地域活性化・こども政策・デジタ
ル社会形成に関する特別委員会で法案の趣旨説明と与党質疑が行われています。

案では、①被保険者などがマイナンバーカードを使い資格確認できない状況にある場合、保険者に対して、当該被保険者等の資格に係る情報として「厚生労働省令で定める事項を記載した書面」を交付するよう求めることができる、②求めを受けて保険者は速やかに当該書面を交付するなどとし、従来の健康保険証の機能を“代替”する形となる「資格確認書」を交付するとしています。
また、資格確認書の発行を申請方式にすれば、保険料を支払っている人でも、申請漏れ等により「無資格」「無保険」となる者が続出することは避けられません。国民皆保険制度の健全・安定運営に責任を持つ国・保険者の責任放棄であり、無保険者を政策的に創り出すものと言わざるを得なません。
また、法案では、現行の「資格証明書」（受診時は全額自己負担し、事後に給付相当分の支払いを申請する「償還払い方式」）は廃止して、長期の保険料の滞納者に対して、受診時に「特別療養費の支給（償還払い）」に変更する旨を事前通知するとしています。資格証明書の廃止に関わり、一部負担割合で受診できる「短期保険証」も廃止されることで、市町村と滞納世帯の間で分納相談などを行う機会が失われ、国保加入世帯の生活を無視して、機械的に健康保険証を取り上げる事態が増えることが懸念されます。
25 日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で採決を行うことが 20 日の理事会で決まりました。日本共産党の高橋千鶴子議員は、審議が不十分だとして採決日程に反対しましたが、他の会派は賛成しました。
原発推進 原発の活用を「国の責務」と明記し、原発の 60 年超の運転を可能にする原発推進等 5法案をめぐっては、21 日の衆院経済産業委員会理事会で、自民党の理事が 26 日の採決を提案しました。日本共産党の笠井亮議員は採決に反対。立憲民主党は保留し、引き続き協議することになりました。自民党は法案の質疑時間が 20 時間に迫り、「充実した審議が行われている」として、26日の岸田文雄首相出席の質疑後の採決を主張。笠井氏は「３月末の審議入りからわずか１カ月の法案審議では国会の責務は果たせない。原発政策を大転換するものであり、さらなる徹底審議が必要だ」と主張しました。
軍需産業支援政府の安全保障 3 文書に基づく大軍拡を進めるための法案も採決日程が提案されています。兵器などの開発・生産基盤を強化するため、政府が国内の軍需産業を財政的に支援する軍需産業支援法案をめぐっては、21 日の安全保障委員会理事会で、自民党が 27 日の質疑後の採決を提案しました。日本共産党の赤嶺政賢議員は採決の日程に反対し、引き続き協議となりました。
軍拡財源法案に関しては、連休前までの質疑日程が決まっています。25、26 日に財務金融委員会での質疑、26 日には財金委と安全保障委員会での連合審査が行われます。28 日には参考人質疑も予定されています。

各地のとりくみ沖縄

自衛隊の弾薬庫建設の中止を! 沖縄市民ら

自衛隊が沖縄県沖縄市の沖縄訓練場に弾薬などの補給拠点の整備を計画している問題で、「自衛隊のの弾薬庫等建設に反対する沖縄市民の会」は 24 日、防衛省沖縄防衛局を訪れ、弾薬庫等建設中止を求める決議文を小野功雄局長に手渡しました。
市民の会共同代表の島袋惠裕日本共産党県議は、補給拠点にミサイルが置かれているのではないかと追及。小野局長は、隊庁舎や火薬庫などを整備するが、「この設備の細部については変更となる可能性もある」と述べ、否定しませんでした。
島袋氏は、「できてしまったら、あらゆる武器やミサイルが置かれるのではないか。これはまさしく沖縄を戦場にする準備だ」「住民合意もないまま計画が進められていることに市民の怒りの声が上がっている」と強調し、計画の撤回と外交による信頼醸成を図るよう求めました。
同席した参院会派「沖縄の風」の高良鉄美議員は「住民の基地負担が大きくなる。住民にとって人権問題だ」と述べ、説明会の開催を訴えました。
防衛局前では抗議集会が開かれ、市民約 60 人が「軍事力増強反対」などと声を上げました。共産党の前宮美津子市議も参加しました。