築港ホームヘルプセンター事業計画

令和４年度 築港ホームヘルプセンター事業計画
社会福祉法人みなと寮
１．法人の理念①訪問介護の提供にあたっては、利用者が可能な限りそ（１）利用者一人ひとりの人格・人権を尊重し、自立支の居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生援を旨として社会福祉の増進に努めます。

活を営むことができるよう配慮して、身体介護その他の（２）利用者本位の立場に立ち、常に笑顔でサービス提生活全般にわたる援助を行ないます。また、利用者の要供し、顧客満足を追求します。
（３）「福祉の情報発信源」「地域交流の場」として地域福祉の拠点となり、社会貢献に尽くします。

介護状態の軽減もしくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行い、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めます。
②介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防型

２．法人の基本方針

訪問サービス・生活援助型訪問サービスの提供にあたっ（１）積極的な情報公開を行い、透明性のある運営を行ては、利用者の心身機能の改善、環境調整等を通じて、います。

利用者の自立を支援し、生活の質の向上に資するサービ（２）法令遵守に徹し、個人情報保護に努めます。

ス提供を行い、利用者の意欲を高めるような適切な働き（３）職員は常に目標・ビジョンを持ち、継続的に業務かけを行うとともに、利用者の自立の可能性を最大限引改善に真摯に取り組み、自己改革・自己実現を目き出す支援を行ないます。介護予防型・生活援助型訪問

指します。

サービスの実施手順に関する具体的方針として、サービ（４）社会福祉法人としての専門性を生かし、常に「wellbeing」を実践しつづけます。

ス提供の開始に当たり、利用者の心身状況等を把握し、個々のサービスの目標、内容、実施期間を定めた個別計画を作成するとともに、個別計画の作成後、個別計画の３．事業所の基本方針
生活援助のサービス提供に当たっては、利用者が出来実施状況の把握（モニタリング）をし、モニタリング結果を介護予防支援事業者へ報告します。

る事、出来ない事を確認し、自立に向けた支援に努め、また、利用者の心身機能、環境状況等を把握し、介護身体介護のサービス提供に当たっては、心身の状態を観保険以外の代替サービスを利用する等効率性・柔軟性を察し、利用者に必要なサービスの提供に努めます。各関考慮した上で、利用者の意思及び人格を尊重しながら、係機関との連携をとりながら在宅での生活が安全に送利用者ができることは自力で行うことを基本としたサれるよう支援します。

ービス提供に努めます。

また、介護予防・日常生活支援総合事業にも引続き対応していきます。

③利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努

４．運営指針法人理念・基本方針を基軸に、変化する社会福祉関連めます。
【地域公益活動】

法などを正確に熟知し、適切なサービスを提供していき①事業所への周囲の理解を深めるとともに地域社会とます。の接点となり、活発な交流へと発展する機会を積極的に（１） 短期運営指針・数値目標設けます。

【経営】②地域における関係者との関わりの中で、当事業所の有現在登録ヘルパーは 14 名。平均年齢 65 歳です。ヘル

する福祉機能を最大限に提供し、地域の中での当事業所パー一人あたりの負担は個人差があり月 70 時間入る者の存在意義を高めていきます。実践の中から新たなニーもいれば、一桁の者もいます。平均すれば 35 時間前後

ズを収集・分析し、新たなサービスを開発します。になります。この個人格差を是正するために少ない者の【職員確保と育成】時間を増やしたり、また新しい労働力を取り入れたりし①職員一人ひとりが介護の魅力を引き出すことで仕事ていきニーズに応えることのできる体制を整えていきの良さをみんなに伝えていきます。

ます。＜目標登録ヘルパー20 名＞②日々、生成変化する介護ニーズに対応して、創造的な【利用者サービス】

介護を目指します。

築港ホームヘルプセンター事業計画③紙媒体の求人誌以外にも、インターネット上の多様なりの個別性を尊重し受容的態度をもって傾聴すること求人サイトを充実させることで、訪問介護員の確保に努を心がけます。

めます。

（３） 家事援助での基本的態度④安定的な人材確保のために、法人本部と連携し優れた利用者の衣食住の充実と生活の質の向上を目指します。

人材を育成し次代につなげます。

自分の考えや価値観を押しつけず、利用者本人が自己決⑤ICT 技術を取り入れることにより業務の効率化を図定し、信頼に基づいたサービスを提供します。

り、人材の定着に努めます。

（４） 身体介護での基本的態度
利用者のニーズと生命や身体の安全を考慮し援助しま【数値目標】す。残存能力を活かし、自力でできることは利用者本人①月平均稼働時間 800 時間以上の維持による安定運営が行うよう働きかけます。

②身体拘束ゼロ宣言（身体拘束廃止推進活動）（５） 利用者満足度の追求・苦情への対応（２） 中長期運営指針

利用者満足度を高める方法として、事業所に意見箱を設①情報公開の推進、情報共有の深化、情報セキュリティ置し、事業所に対して意見や要望を出しやすい環境を作の強化、事業所内情報の共有、情報漏洩策の強化を進めります。集められた意見や苦情に対して真摯に向き合い、ていきます。

解決に向け積極的に取り組みます。また、利用者アンケ

コロナ禍の中でも ICT 技術を活用しオンラインでの会ートを年１回実施し、受け止めた意見を利用者サービス議・研修等を行うことで、法人内の情報共有と介護に関の見直しに生かすことで、常にサービスの質の向上を図する知識の向上を図ります。

ります。

②人権擁護の推進、虐待防止、身体拘束の廃止（６） 人権重視のサービス提供（身体拘束ゼロ・虐待

高齢者虐待防止、身体拘束廃止などを推進し、高齢者防止の推進）に優しいサービスを提供します。いろいろな社会的差別①高齢者虐待防止法の周知徹底を図ります。定期的な研などの解消に努め、差別のない社会を目指します。

修の他にも虐待防止に向けた具体的な施策を実施しま③介護保険の基本である自立支援を進めていきます。

す。

高齢者に対して様々な形での自立支援（社会、経済、②人権重視のサービス提供を目指して、介護や生活全般を日常生活、精神、身体など）を進めていく。救護施設（こ見直します。また、虐待につながる不適切ケアを常にチうせいみなと）との連携も視野に入れます。

ェックして改善する中で、職員に虐待防止の考え方を浸④職員研修の充実と職員の資質向上透させていきます。

随時実施している職員内部研修を充実させ、外部研修への参加を進めます。研修受講後の職員間での内容及び③人権意識の向上を図ると共に、身体拘束廃止に向けた取り組みを強化します。

情報の共有化を図っていきます。
⑤コンプライアンスの徹底と個人情報保護
職員に対してコンプライアンスの徹底を図ります。ま６．配置される職員体制について（１） 求める職員像・適正人員体制

た、改正個人情報保護法の全面施行（2017.5)に伴い個・法人の理念を理解し、それを遵守し遂行することので人情報保護に対する意識を高めるとともに、プライバシ

きる職員

ー情報（センシティブ情報）の取り扱いにも留意し、人・利用者本位の立場に立ち、常に笑顔でサービス提供で権尊重の意識を高めていきます。

きる職員
・介護業務の専門性を理解し、介護に関する知識や能力

５．介護サービスの基本的な考え方を自主的に深めることのできる職員（１） 訪問時での基本的態度

・常に目標を持ち、自己の課題を乗り越えるため学びや利用者に安心感を与え信頼して話せるような雰囲気作研鑽を重ねることのできる職員りを行います。利用者との信頼関係を保持するため、安・人権感覚に鋭敏で、利用者の尊厳を常に尊重して接す易な約束を避け、小さな約束でも必ず守ることを徹底しることのできる職員ます。

・思いやりの気持ちがあり、他の職員が困っている時に、（２） 相談・助言での基本的態度さりげなく手助けができるなど、チームワークの重要性相談を受けたり助言したりするときは利用者一人ひとを認識している職員

築港ホームヘルプセンター事業計画

・法令遵守（コンプライアンス）をきちんと理解し、勤の連携により法人としての方向性を確認し、今後の進む務先だけでなく社会生活においても遵守することのでべきあり方を日々研鑽し創造していきます。

きる職員

また、法人のスケールメリットを活かし、どんな福祉・介護保険法その他の法令に基づき、必要な職種・人員相談に対しても対応し、必要機関に繋げることのできるを確保し、利用者に適切なサービス提供ができる体制の地域の福祉拠点を目指します。

維持に努めていきます。
（２） 会議・委員会・研修

７．危機管理【法人】（１）事故防止等安全対策

法人全体での経営状況の検討や収支報告、課題検討、介護事故防止に向けてリスクマネジメントを充実させ福祉情報の共有などを目的に各種会議を設けています。ていきます。事業所に登録する訪問介護員にはリスクに①毎月開催会議

関する内部研修・外部研修への参加を促し、介護技術の・法人内施設連絡会議向上を図ります。訪問支援の際に利用者に安全で丁寧な・介護保険事業部会議

介護が提供できるよう努めます。

・研修企画部会議（２）個人情報保護・情報管理の徹底

・職員採用会議【事業所内】

介護サービスを提供するにあたり、利用者本人やキーパーソンとなる家族からセンシティブな情報を入手す

事業所の方向性や直面する課題解決のため他職種協ることは少なくありません。サービス実施の上で必要な同により協議できる場面を設け、分析や見直し作業を実情報には、扱いを間違えると悪用されるような個人情報施していきます。

まで含まれていますので、特に取り扱いには注意を払う①毎月開催会議

必要があります。

・職員会議

法人規程や取り扱いマニュアルに則り徹底した情報・サービス検討会議

管理を行います。事業所内 PC には情報セキュリティソ

②随時開催会議・委員会

フトを導入し、データ操作のログ管理をおこない万が一・感染症対策委員会の情報漏洩時にはそのポイントを特定できるような対・虐待防止委員会策を十分に行っていきます。

・苦情解決委員会（３）感染症や災害発生時の業務継続に向けた対応

・広報会議

業務継続計画（BCP）に基づき、感染症や災害が発生③研修計画

した場合であっても継続的なサービスを提供し実施す

利用者の人権を尊重し多様性を認め合うためには、事るとともに、計画に基づく訓練の実施、計画の評価等を業所内外での教育機会が必要となります。専門家による行う体制の構築に努めます。感染症・災害への対応力を講義により最新の知識や技術、社会福祉動向を身につけ高め、事業を継続する責務を全うします。

専門性の向上を図ります。

また、訪問介護事業所は、被害を受けた地域にとって事業所内研修においては、これまでに蓄積したノウハも必須の社会資源であることを念頭に置き、地域の自治ウを集約した業務マニュアルに則り、手順の統一化を図会や近くにある法人内施設の愛港園、第 2 愛港園等、相り、業務の標準化をすすめていきます。次の段階として、互に応援態勢を取れるよう連携を強化し、事業所機能維業務の効率化とサービスレベルの底上げを行っていき持のための業務継続計画（BCP）の点検・見直しを定期ます。研修受講による技術修得と同時に、講師役となっ的に行っていきます。

た職員は知識や技術を伝承していくことの大切さを感（４）防犯に関する体制対策

じ取ることで指導的な役割を学ぶことができます。
④資格取得支援
職員の平均レベルを引き上げ実績に基づいた技術を確保するため、職員自身の励みともなるよう各種資格取

利用者にとって生活の場である福祉施設では、外部からの不審者の侵入や事業所内備品の盗難など防犯への対策も必須課題の一つです。
施錠や巡回監視など初歩的な防犯対策を取るととも得を支援していきます。に不審者の侵入を未然に防ぐよう警備システムの導入（３） 法人内事業部・事業所間の連携をしています。

法人内事業部（介護保険、生活福祉、研修企画）間で

築港ホームヘルプセンター事業計画

令和４年度

職員内部研修会計画

月研

修 内 容

４月 事業計画について
５月 ヘルパーの心構え、法令遵守について 、総合事業について
６月 食中毒とその予防及夏季の疾病について
７月 非常災害時の対応について（BCP業務継続計画）
８月 個人情報保護・特定個人情報保護・プライバシーの保護について
９月 守秘義務とヘルパーの倫理観
１０月 接遇について・マナー研修
１１月 感染症対策について
１２月 介護のリスクマネジメントについて
１月 高齢者虐待防止について
２月 人権研修３月 倫理及び法令遵守について