第３号議案

平成１５年度 事 業 計 画
自至

平成１５年４月 １日
平成１６年３月３１日

本会は、「土木工学の進歩及び土木事業の発達並びに土木技術者の資質向上を図り、もって学術文化の進展と社会の発展に寄与する」ことを目指しており、本年も引続き学術・技術の進歩への貢献、社会への直接的貢献、会員の交流と啓発の各事業を適正かつ活発に展開する。
このため土木工学ならびに関連分野に関する情報収集、調査研究のための環境および会員相互の交流の場を会員に提供するとともに、社会との積極的な情報の受発信を行い、これらについて不断の質の向上に努める。また、引続き土木技術者資格制度の拡充，継続教育制度等の充実及び大学教育の改善支援など、技術開発、普及及び教育システム改善に対応するための事業を進める。これらにより、土木工学の展開の場と、会員の活躍の場の拡大を期待する。
実施に当っては各部門は充分な連携のもとで、運営の合理化・効率化に努める。
１．総務部門
引続き、円滑な学会業務運営を進め、学会情報の提供及び保存・公開に係わる諸問題、会員と学会、会員相互のインターフェイスの強化、学会事業の評価制度の確立等に努める。このため、ＨＰ等の改訂と情報機能の充実を図る。
また、「JSCE2005」により予算の事業執行評価を行い、次年度予算の反映など適正な予算編成に努める。
２．企画部門学会の中長期計画の策定、企画運営に関する諸活動、会長、理事会からの特別依頼事項について検討を行うとともに、学術振興基金、学術文化事業の運営を継続して行う。本年度は、平成 14
年度に JSCE2005 としてとりまとめた、各部門の課題の解決と学会改革のためのアクションプランを、企画運営連絡会議を積極的に活用しながら実行に移す。また、平成 14 年度会長提言特別委員会の検討成果を基に、総務ならびに広報部門（主務は現時点で未定、本年度予算要求は「総務部門」より提出予定）等と連携し、情報発信プラットフォームの具現化を図る。
平成 11 年度から各年度ごとに、「会長提言による特別委員会」を実施している。本年度は、土木を若い土木技術者にとって魅力ある分野とするための、長期的な戦略づくりが必要であるとの認識の下、若い土木技術者へのアンケート調査や、土木分野のみならず、他分野の指導者等との意見交換などの結果を踏まえ、先輩土木技術者が若い土木技術者に伝えるべき「土木技術者としての心の持ち方」や「期待」を提言としてとりまとめる。
年次学術講演会（全国大会）は、四国支部担当のもとに 9 月 24 日〜26 日の 3 日間、徳島大学で開催する。
３．財務・経理部門
厳しさの増す財務環境にあって、中長期的な財政安定を念頭におき、予算編成を行う。増収を図り事業財源を確保すると同時に、支出面で、各部門の自己評価を通じ経費の適正化を図るほか、一般管理費の見直し等により経費節減に努める。また、将来予想される事業等のため、特定預金の積立を実施する。
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ペイオフについては、全面解禁に向けて各種情報を参考にしながら、｢預入基準｣作りを進めていく。
支部会計については、支部会計責任者による 4 半期毎の報告体制を維持し、本部と支部の双方向のコミュニュケーションを密にすることに努める。
拡大傾向の事業活動に伴う事務量増大に対しては、会計処理システムの改良あるいは周辺システムの構築、改良等で引続き省力化を図っていく。
４．出版部門学会誌は、土木学会の活動や土木界の動きを、会員のみならず社会へ情報を発信していくこととし、そのため編集方針に基づき読みやすい紙面づくりに努める。情報発信の一つの方法としての学会誌ホームページを更に充実させるとともに、学会誌記事の電子化を進める。「土木学会誌」
は、年間 12 冊(内､合冊として付録 3 冊)を発行する。
論文集は、優れた研究成果や事例報告などが掲載されているものであり、さらに電子化により情報を広く学界や社会に伝えるよう努める。併せて論文審査（投稿から掲載まで）の電子化を進める。「土木学会論文集」は、年間28冊（7部門×4冊）を発行する。
出版活動を通して学会活動などの成果を引続き社会へ発信する。出版活動にあたっては、製作コストの縮減につとめ、併せて広報、広告に工夫を加え、より一層の販売促進に努める。また年度中に、出版物の販売・在庫管理のシステム化を行い、その適正化を図る。
５．調査研究部門
土木工学および関連分野の研究課題に関して、30 の調査研究委員会を組織して調査研究を推進する。特に、学際化が求められている現状に鑑み、横断的テーマ等への新たな取組みを進める。
また、活動の成果は出版物の発刊や、土木学会誌，土木学会論文集はもとより土木学会ホームページ等を通じて広く情報を公表する。各委員会は、講習会，シンポジウム，研究発表会などを企画、実施し、最新の研究、技術の発表の場を提供し、会員を始め広く社会に開示し、斯界の研究者、技術者の能力向上を支援する。さらに、他機関との共催行事の開催、および土木関連分野の民事訴訟における鑑定人の推薦等により社会との連携を深める。併せて技術推進機構による「継続教育プログラム」を積極的に支援し、会員の資質向上に貢献する。
以上の活動を円滑に推進するため、部門内委員会の研究活動と構成等を評価，点検し、時代のニーズに柔軟に対応し得る体制を構築する。
６．国際部門
「国際化に向けてのアクションプラン」（平成 14 年度第 1 回国際委員会承認）および JSCE
2005 報告に基づき、国内向けには海外情報の提供など国際化に向けての活動、海外向けにはニュースレターなどの情報発信、インターネットを利用した新たな会員制度（Ｅ会員）の導入準備、海外エンジニアとのネットワーク形成等の業務を進める。
また、海外協力協定学会、特に ACECC（アジア土木学協会連合協議会）加盟学会との連携を図り、セミナーの共催や共通の課題解決のための方策の立案に努めるとともに土木学会全国大会に協定学協会の参加を呼びかけ、国際交流に相応しい場を企画する。
海外分会からの海外情報を学会誌等で紹介し、さらに見学会等の共催業務により分会活動を支援する。留学生に対しては、サマーシンポジウムの定常的な開催やネットワークの一層の充実を図っていく。
以上の活動を支えるため英文ホームページをフルに活用する。
７．広報部門国内外を含めた社会に対して、我が国の土木事業や土木技術の役割、土木工学の調査研究成果
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を正しく理解してもらうための情報提供および広報活動を行う。また、企画部門等との連携を図りながら、「JSCE2005」において中長期の重点課題とした、各部門、委員会との連携の仕組み、平成 14 年度会長提言特別委員会の検討成果を基に、社会とのコミュニケーションを含めたタイムリーな情報発信体制の実現を目指すとともに、「土木ＰＲ広報ビデオ」の企画、編纂を進める。
また、恒例となった「土木の日・くらしと土木の週間」行事を各支部と協力して積極的に実施する。
８．会員・支部部門
平成１５年度も他部門と協力して、会員と本部･支部との双方向の情報伝達機能に重点をおいた職場班再構築、および職場班長メーリングリストによる｢職場班メールニュース｣の発行を引き続き行うとともに、会員Ｅ−Ｍａｉｌアドレスによる最新の学会情報伝達サービスの開始を検討する。会員証ＩＣカード化の導入についても検討する。これら種々の方策を通じて会員サービス向上を図り、会員増強に努める。
また、「JSCE2005」の基本方針に基づき、支部活動の一層の充実を図る。
９．災害緊急対応部門
学術団体であるとともに専門技術者集団である学会の社会的責務として、国内外の地震、河川災害や土石流などの災害発生に際し、迅速な調査ならびにその報告を通じて社会的・国際的に貢献し、国民の負託に応える。このため、災害緊急対応マニュアルを含む体制の整備、災害現地との国際対応・連絡ネットの確立、緊急調査活動及び必要に応じて一般市民に向けた技術的解説を行うとともに、学会誌，ＨＰへの調査報告等を通じて広く情報を提供する。
１０．学術資料館・土木図書館部門
情報化時代にふさわしい図書館として、デジタル化等を進めるとともに、ホームページの充実、他学協会等とのネットワーク構築、また、江戸城外濠跡に代表される地域情報発信を目指すなど
その機能の充実を図る。このため本年度は特に次の事業を重点的に行う。
① 土木学会の図書館としての特色ある図書・資料等の積極的な収集・保存をはかる。
② 目録・書誌等の既存データベース検索システムの維持・拡充を図る。
③ 図書館所蔵資料等の中から貴重な資料のデジタル情報化、全文画像データベース化を図る。
④ 入退館システムや蔵書バーコード管理システムなど、図書館管理機能の充実のための方策を検討し、会員に使い易い環境整備に努める。
また、「学術資料館」については調査検討を継続する。
１１．技術推進機構
平成１３年度に創設した「継続教育制度」「土木学会認定技術者資格制度」「技術者登録制度」及び「技術評価制度」の各制度について、その推進体制の確立を図るとともに、一層の充実・拡大を図る。併せて、ホームページ、学会誌等により会員への PR を強化する。
特に「土木学会認定技術者資格制度」では、既にスタートした特別上級技術者資格・上級技術者資格に加え、今年度は１級および２級技術者資格の審査を各支部の協力・支援のもとで実施する。さらに、増加が予想される日本技術者教育認定機構（JABEE）に関する教育プログラムの審査を円滑に実施する。ISO 関連では国内外の基準・規格に関する活動ならびに「土木 ISO ジャーナル」の発刊を継続実施する。その他、前年に引続き、科学技術振興調整費による特別研究プロジ
ェクト等を通じて、新技術の研究・開発を支援する。
なお、これらの実施については、事業性を重視し、コストなどその管理を適正に行う。

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