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資料１

計画の進捗状況等のご説明
平成３０年 ５月 ８日（火） １９：００～
於：阿島北コミュニティ消防センター

東海旅客鉄道株式会社

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本日のご説明内容①直近の経緯②用地取得手続きの進捗状況③伊那山地トンネル（名古屋方）の排水について④事業損失補償（日照阻害）に係る質問へのご回答⑤今後の予定資料２

直近の経緯2018.5.8
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事業説明会

中 心 線 測 量
設 計 協 議用 地 説 明用 地 測 量用 地 取 得工事説明会

● 用地測量・物件調査説明会⇒ 平成29年10月25日● 物件調査⇒ 平成29年12月～● 用地測量⇒ 平成30年11月～

資料３

工 事 開 始● 計画の進捗状況等のご報告 ⇒ 本日（平成30年15月18日）

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喬木村内における用地測量等の状況について 資料４〇平成２９年１０月２５日

用地測量・物件調査説明会を開催（対象者：事業用地内、隣接地に土地をお持ちの方、建物等を所有されている方）〇平成２９年１２月より建物等の調査を順次開始〇平成３０年１月より用地測量を開始〇平成３０年３月１９日より 境界立会を順次実施■建物等の調査
建物等の調査に関しては、概ね完了しております。
今後は調査の結果をもとに、配置図の作成や物件の種類や数量の整理を進めてまいります。

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喬木村内における用地測量等の状況について 資料５■用地測量
境界立会については、概ね完了しております。
今後は立会の結果をもとに、測量を行い、本杭等の設置、土地の実測面積の確定作業を進めてまいります。
※境界立会の実施状況
３月１９日～

３月２０日～

３月２０日～３月１９日～：用地取得範囲

今後も、引き続き土地への立入、測量等に関してご理解・ご協力をお願いいたします。

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伊那山地トンネル（名古屋方）の排水について

資料６

・伊那山地トンネル（豊丘村側坑口）からの工事中のトンネル排水は、壬生沢川へは放流せず、別ルートにて直接、天竜川へ排水するよう計画していきます。
・伊那山地トンネル及び高架橋完成後のトンネル湧水は、高架橋を使用し、直接天竜川へ排水するよう計画していきます。

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事業損失補償（日照阻害）に係るご質問へのご回答

資料７

太陽光発電設備の補償方法（1か2か）は、個人の要望を聞いてもらえるのか。
（１）太陽光発電設備の移設費用を負担する方法（２）発電電力量の減少分を負担する方法
・個々の太陽光発電設備の設置状況等を調査し、補償コンサルタント等にて補償額を算出のうえ、ＪＲが決定します。
補償方法はどのように決定するのか。
・国の補償基準に基づき、調査結果を踏まえて、決定いたします。
・事前の調査内容や実施時期については、日陰による影響や個別の状況などお聞きし、確認させていただきながら、検討していきます。
・詳細につきましては、日陰による影響が確定するまでに改めてご説明させていただきますので、調査の実施にあたりましてはご協力をお願いいたします。

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事業損失補償（日照阻害）に係るご質問へのご回答

資料８

太陽光発電設備の補償期間は、２０年が限度なのか。

（発電電力量の減少分の負担）
・高架橋等の構造物による日陰の影響に対する、発電量の減少分の補償期間は２０年が限度になります。
・この年数は固定価格買取制度を前提としたものであり、国等の委員会が太陽光発電設備の一設備あたりの採算性を見込んだ年数です。
（参考：中央新幹線事業に直接支障する場合の補償）
・中央新幹線事業に太陽光発電設備が直接支障する場合は、現地調査により個別の設備が使用できる残りの期間を明らかにし、 補償費を算定いたします。

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事業損失補償（日照阻害）に係るご質問へのご回答

資料９

いつの時点が補償の対象となるのか。
・補償の対象となる時点は、高架橋等の構造物による日陰の影響が生じる工事の着手日になります。

・高架橋等の構造物による日陰の影響が出る工事は箇所によって異なるため、日陰による影響や個別の状況などをお聞きし、確認させていただきながら検討していきます。
・詳細につきましては、日陰による影響が確定するまでに改めてご説明させていただきますので、調査の実施にあたりましてはご協力をお願いいたします。

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事業損失補償（日照阻害）に係るご質問へのご回答

資料10

太陽光発電設備の補償では、発電電力量の減少分を負担するとあるが、減少分のデータは個人で測定しなければならないのか。
算定式等はあるのか。
・国の補償基準に基づき、 発電電力量の減少分を算定いたします。

・算定にあたり、電力会社から発行される領収書のご提示をお願いすることもございますので、ご協力をお願いいたします。
・領収書を保管していない場合にあっては、電力需給契約者本人様から電力会社へ申し出いただくことにより、過去月分の売電電力量に関する記録の入手が可能になります。
・詳細につきましては、日陰による影響が確定するまでに改めてご説明させていただきますので、調査の実施にあたりましてはご協力をお願いいたします。

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事業損失補償（日照阻害）に係るご質問へのご回答

資料11

太陽光発電設備の補償では、太陽熱を利用した設備は対象となるのか（サンジュニアなど）。
・太陽熱を利用した設備には（太陽光発電と同じような）国の基準はございませんが、国の基準がないものについては補償しないというのではなく、現地状況や日陰の影響、他の事例等を参考に個別に検討いたします。

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事業損失補償（日照阻害）に係るご質問へのご回答

資料12

農業補償の減収額は、自己申告なのか。
・補償額は皆様に公平な補償となるようこれまでの整備新幹線と同様に以下により算出することを基本とする予定です。
補償額＝Ｓ×Ｖ×Ｄ×Ｐ×費用負担対象年数
Ｓ：作付面積 Ｖ：単位作付面積当たり収量 Ｄ：減収率
Ｐ：単位収量あたりの生産者出荷額

・これらの策定にあたっては農業の専門家である公共機関に委託し、現地で実際の構造物の日陰による影響を調査のうえ、公共機関などの意見を伺いながら、決定いたします。
・なお、補償額の算出に当たっては、現地にて調査を実施することがありますので、調査の実施にあたりましてはご協力をお願いいたします。

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事業損失補償について

資料13

・国の補償基準では、事業損失における費用の負担については、損害を受ける方からの申し出により、行うこととされております。
・今後の手続きなどの詳細につきましては、改めてご説明させていただきます。

今後のスケジュール

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資料14

現時点では、概ね以下のとおりを予定しています。
本日のご説明喬木村（阿島北地区）

H29年度
春

夏

秋

H30年度
冬

春

夏

秋

冬

H31年度
以降

用地測量及び建物等の調査
補償額の算定☆

用地補償説明会
補償内容の個別説明
ご契約・明渡し
埋蔵文化財調査
工事

確認調査☆工事説明会

・長野県内（飯田市を除く）における中央新幹線の用地取得につきましては、 地域の事情に精通した長野県へ、用地取得事務の一部を委託しております。
・用地測量につきましては、中日本高速道路㈱に委託しております。

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問い合わせ先資料15

東海旅客鉄道株式会社
中央新幹線長野工事事務所 （℡ ０２６５－３８－６５００）環境保全事務所（長野）（℡ ０２６５－５２－６５１１）
住所 長野県飯田市元町５４５１（受付日時／土・日・祝日・年末年始を除く平日、９時～１７時）