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酸化鉄(III),国産化学株式会社,D002890-1,2016/05/30
発行日： 2016年05月30日

安全データシート

1. 化学品及び会社情報
化学品の名称 :製品名称 : 酸化鉄(III)
製品番号(SDS NO) : D002890-1
供給者情報詳細
供給者 : 国産化学株式会社
住所 : 東京都中央区日本橋本町3丁目1番3号
担当部署 : 品質保証部
電話番号 : 045-328-1715
FAX : 045-328-1716
e-mail address : cs@kokusan-chem.co.jp
緊急連絡先：国産化学株式会社 横浜事業所 神奈川県横浜市西区北幸2-8-29

2. 危険有害性の要約
製品のGHS分類、ラベル要素
GHS分類
健康に対する有害性
皮膚腐食性及び刺激性：区分 2眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性：区分 1
特定標的臓器毒性（単回ばく露）：区分 3（気道刺激性）
特定標的臓器毒性（反復ばく露）：区分 1(呼吸器系)（注）記載なきGHS分類区分：該当せず/分類対象外/区分外/分類できない
GHSラベル要素

注意喚起語：危険危険有害性情報皮膚刺激
重篤な眼の損傷
呼吸器への刺激のおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による臓器の障害
注意書き
安全対策
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
取扱い後は汚染個所をよく洗うこと。
保護手袋を着用すること。
保護眼鏡/保護面を着用すること。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
応急措置
気分が悪いときは、医師の診断/手当てを受けること。
直ちに医師に連絡すること。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。

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皮膚刺激が生じた場合：医師の診断/手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
貯蔵
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
廃棄内容物/容器を地方/国の規則に従って廃棄すること。

3. 組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別 :
化学物質
化学的特定名 : 三酸化二鉄(III)
慣用名、別名 : ベンガラ、酸化鉄、酸化第二鉄
成分名
酸化第二鉄

含有量(%)
98≦

CAS No.
1309-37-1

化審法番号1-357

化学式Fe2O3

危険有害成分
安衛法「表示すべき有害物」該当成分
酸化第二鉄
安衛法「通知すべき有害物」該当成分
酸化第二鉄

4. 応急措置
応急措置の記述
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
皮膚(又は髪)に付着した場合多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診断/手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断/手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
急性症状及び遅延性症状の最も重要な徴候症状
吸入：咳
眼：発赤
応急措置をする者の保護
救助者はゴム手袋と密閉ゴーグルなどの保護具を着用する。

5. 火災時の措置
消火剤
適切な消火剤周辺設備に適した消火剤を使用する。
この製品自体は燃焼しない。

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不適切な消火剤
噴流水を消火に用いてはならない。
消火を行う者への勧告
消火を行う者の保護
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。

6. 漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置
関係者以外は近づけない。
適切な保護具を着用する。
環境に対する注意事項
上水源、河川、湖沼、海洋、地下水に漏洩しないようにする。
封じ込め及び浄化の方法及び機材掃き集めて、容器に回収する。
二次災害の防止策
漏出物を回収すること。

7. 取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策
(取扱者のばく露防止)
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
注意事項
皮膚に触れないようにする。
眼に入らないようにする。
安全取扱注意事項
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
保護手袋を着用すること。
保護眼鏡/保護面を着用すること。
取扱い後は手、汚染個所をよく洗う。
配合禁忌等、安全な保管条件
適切な保管条件
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。

8. ばく露防止及び保護措置
管理指標
管理濃度
3.0mg/m3 (粉塵)許容濃度
日本産衛学会 第2種粉塵
吸入性粉塵1mg/m3
総粉塵4mg/m3
ACGIH(2005) TWA: 5mg/m3(R) (じん肺)
衛生対策
取扱い後は汚染個所をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
取扱い後はよく手を洗う。

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9. 物理的及び化学的性質
基本的な物理的及び化学的性質に関する情報
物理的状態
形状 : 結晶もしくは粉末
色 : 赤褐色～黒色
臭い : 無臭
物理的状態が変化する特定の温度/温度範囲
融点/凝固点 : 1565℃
燃焼性（固体、ガス） : 不燃性
比重/密度: 5.24
溶解度
水に対する溶解度 : 溶けない

10. 安定性及び反応性
化学的安定性
通常の保管条件/取扱い条件において安定である。
危険有害反応可能性
一酸化炭素と反応し、爆発の危険をもたらす。
避けるべき条件
高温、混触危険物質との接触。
混触危険物質
酸化エチレン、塩素酸カルシウム、次亜塩素酸カルシウム、金属粉末(マグネシウム、アルミニウム等)

11. 有害性情報
毒性学的影響に関する情報
急性毒性データなし
局所効果
皮膚腐食性・刺激性[日本公表根拠データ]
ヒトで発赤が生じ、moderateな刺激性がある（ICSC（J）（2004）、IUCLID（2000））との記載に基づき、区分2とした。
眼に対する重篤な損傷・刺激性[日本公表根拠データ]
ヒトでcorrosive（IUCLID（2000））との記載に基づき、区分1とした。
感作性データなし
生殖細胞変異原性[日本公表根拠データ]
in vivoの試験結果が無く、in vitroで複数指標の強い陽性結果が無いことに基づき、技術指針に従い分類できないとした。
発がん性[日本公表根拠データ]
ACGIHでA4に分類されていることに基づき、区分外とした。
IARC-Gr.3 : ヒトに対する発がん性については分類できない
ACGIH-A4(2005) : ヒト発がん性因子として分類できない
催奇形性データなし
生殖毒性データなし
短期ばく露による即時影響、長期ばく露による遅延/慢性影響
特定標的臓器毒性
特定標的臓器毒性（単回ばく露）[区分3(気道刺激性)][日本公表根拠データ]

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ヒトで咳が見られ、息苦しさもあるとの記載（ICSC（J）（2004）、IUCLID（2000））に基づき、区分3（気道刺激性）とした。
特定標的臓器毒性（反復ばく露）[区分1][日本公表根拠データ]
ヒトで胸部X線所見に異常を生じるが、臨床的に問題はないとの記載（ACGIH（2001））、および肺に蓄積すると鉄症になるが、良性のものであり線維症に進展しないとの記載（ACGIH（2001））がある。また、暴露により金属熱にかかることがあるとの記載（IUCLID（2000））がある。良性ではあるが肺への影響が見られたこと、および金属熱にかかる可能性があることから、区分1（呼吸器系）とした。
吸引性呼吸器有害性データなし

12. 環境影響情報
生態毒性
水生毒性データなし
水溶解度
溶けない (ICSC, 2004)
残留性・分解性データなし
生体蓄積性データなし
土壌中の移動性データなし
オゾン層破壊物質データなし

13. 廃棄上の注意
廃棄物の処理方法
内容物/容器を地方/国の規則に従って廃棄すること。
廃棄の前に可能な限り無害化、安定化及び中和などの処理を行なって危険有害性のレベルを低い状態にする。都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行なっている場合には、そこに委託して処理する。
汚染容器及び包装
容器は清浄して関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去する事。

14. 輸送上の注意
国連番号、国連分類
番号 : 1376
品名（国連輸送名） :使用済み酸化鉄又は使用済み海綿鉄、石炭ガス精製過程から生じたもの
国連分類（輸送における危険有害性クラス） : 4.2
容器等級 : III
指針番号 : 135
特別規定番号 : 223; A2; A3

15. 適用法令
当該製品に特有の安全、健康及び環境に関する規則/法令
毒物及び劇物取締法に該当しない。
労働安全衛生法
有機溶剤等に該当しない製品
名称表示危険/有害物（令18条）
酸化第二鉄
名称通知危険/有害物（第57条の2、令第18条の2別表9）
酸化第二鉄

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化学物質管理促進(PRTR)法に該当しない。
消防法に該当しない。
化審法に該当しない。
船舶安全法
可燃性物質類 自然発火性物質 分類4 区分4.2
航空法
可燃性物質類 自然発火性物質 分類4 区分4.2
積載禁止
水質汚濁防止法
指定物質
酸化第二鉄
法令番号 52
適用法規情報輸出貿易管理令別表第1の16の項
輸出貿易管理令別表第1の14項

16. その他の情報
参考文献
Globally Harmonized System of classification and labelling of chemicals, (5th ed., 2013), UN
Recommendations on the TRANSPORT OF DANGEROUS GOODS 18th edit., 2013 UN
Classification, labelling and packaging of substances and mixtures (table3-1 ECNO6182012)2012 EMERGENCY RESPONSE GUIDEBOOK(US DOT)
2015 TLVs and BEIs. (ACGIH)
http://monographs.iarc.fr/ENG/Classification/index.php
JIS Z 7253 (2012年)
JIS Z 7252 (2014年)
2015 許容濃度等の勧告 (日本産業衛生学会)
Supplier's data/information
責任の限定について
本記載内容は、現時点で入手できる資料、情報データに基づいて作成しており、新しい知見によって改訂される事があります。また、注意事項は通常の取扱いを対象としたものであって、特殊な取扱いの場合には十分な安全対策を実施の上でご利用ください。
ここに記載されたデータは最新の知識及び経験に基づいたものです。安全性データシートの目的は当該製品を安全に取り扱って頂くための情報を提供するものです。ここに記載されたデータは製品の性能について何ら保証するものではありません。
ここに記載したGHS分類区分の算定根拠は現時点における日本公表データです。

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