○岡垣町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱
平成13年６月18日岡垣町要綱第21号
改正
平成14年５月31日要綱第10号
平成15年５月30日要綱第10号
平成16年５月17日要綱第３号
平成17年５月９日要綱第２号
平成18年５月29日要綱第14号
平成19年５月31日要綱第15号
平成20年５月20日要綱第18号
平成21年６月５日要綱第11号
平成22年５月28日要綱第17号
平成23年６月10日要綱第13号
平成25年７月２日要綱第25号
平成26年５月30日要綱第23号
平成26年６月23日要綱第27号
平成27年６月17日要綱第19号
平成28年６月８日要綱第26号
岡垣町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱
（目的）
第１条

この要綱は、幼稚園教育の振興に資するため、私立幼稚園の設置者（以下「設置者」という。）が保育料の減免をする場合に、岡垣町長（以下「町長」という。）が行う私立幼稚園就園奨励費補助金（以下「補助金」という。）の交付について必要な事項を定める。
（補助金の交付対象）
第２条

補助金は、次項に掲げる園児を持つ保護者（岡垣町在住で、当該園児の保育に関し保育料を納入している者に限る。以下「保護者」という。）に対し、設置者が入園料及び保育料を減免する場合に支給する。
２

支給対象園児は、当該年度の４月１日現在の年齢が５歳、４歳、３歳、及び満３歳到達による途中入園児（岡垣町在住の園児に限る。）で、現に私立幼稚園に在園する者とする。

３

年度の中途で入園、又は他の幼稚園から転園した園児については、別に定める算式により支給1/9する。ただし、他の幼稚園で就園奨励費の交付を受けた者には、支給しない。
４

年度の中途で退園、転園又は休園をした園児については、決定した補助金額が、保護者が在園中に支払った入園料・保育料を下回る場合は決定した補助金額をそのまま支給し、上回る場合は支払った入園料・保育料を上限に補助金を支給する。
これにより補助金の返還の必要が生じたときは、町長は保護者に対し還付請求を行う。還付請求を受け、若しくは受けることが明らかな保護者は退園時等に速やかに返却しなければならない。
（補助金交付の額）

第３条

園児１人につき、予算の範囲内において、別表第１及び別表第２に定める補助を行うことができる。但し、別表第２に掲げる要件に該当する場合であっても、小学校１年生から３年生の兄又は姉を有しないと仮定して別表第１を適用して算定した補助金額の合計額が、別表第２を適用して得られた補助金額の合計額を上回る場合は、別表第１を適用して補助金額を決定する。
２

別表第１及び別表第２中「所得割課税額」は、同一世帯に２人以上の所得者がいる場合、市町村民税所得割額の合計額により区分する。
（交付について）第４条

補助金の交付は年１回とする。

（交付申請）
第５条

補助を受けようとする私立幼稚園の設置者は、町長に対し、次の各号に定める書類を添付のうえ、所定の期限までに補助金の交付申請をするものとする。
(１)

私立幼稚園就園奨励費補助金申請書（様式１）

…１部

(２)

保育料等減免該当者名簿（様式２） …２部(３)

保育料等減免措置に関する調書(４)

入園料及び保育料の額が明らかになる書類 …１部(５)

その他必要な書類…１部…１部（異動報告）
第６条

設置者は、園児が次の各号に該当するときは、速やかに書類で町長へ報告しなければならない。
(１)

入園及び退園したとき。

(２)

前号のほか、補助を受ける資格がなくなったとき。

（確定）
第７条

町長は、補助金の交付申請を受けたときは、補助金の交付をするか否かを決定し、設置者2/9に通知する。
（実績報告）
第８条

設置者は、減免措置を完了した後、15日以内又は翌年の３月20日までのいずれか早い日までに、実績報告書及び支給領収書を各２部（原本１部及びコピー１部）を町長に提出するものとする。
（証拠書類）
第９条

補助金の交付を受けた設置者は、保育料の減免をしたことを明らかにした書類を備えておかなければならない。
（証拠書類の提出）
第10条

町長は、補助金の交付の事務処理上必要と認めるときは、前条の書類の提出を求めることができる。
（その他）
第11条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この要綱は、公布の日から施行し、平成13年６月４日から適用する。なお、岡垣町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱（平成12年岡垣町教育委員会要綱第２号）は、廃止する。
附則（平成14年５月31日要綱第10号）

この要綱は、公布の日から施行し、平成14年４月１日から適用する。
附則（平成15年５月30日要綱第10号）

この要綱は、公布の日から施行し、平成15年４月１日から適用する。
附則（平成16年５月17日要綱第３号）

この要綱は、公布の日から施行し、平成16年４月１日から適用する。
附則（平成17年５月９日要綱第２号）

この要綱は、公布の日から施行し、平成17年４月１日から適用する。
附則（平成18年５月29日要綱第14号）

この要綱は、公布の日から施行し、平成18年４月１日から適用する。
附則（平成19年５月31日要綱第15号）

この要綱は、公布の日から施行し、平成19年４月１日から適用する。
附則（平成20年５月20日要綱第18号）

この要綱は、公布の日から施行し、平成20年４月１日から適用する。

3/9

附則（平成21年６月５日要綱第11号）

この要綱は、公布の日から施行し、平成21年４月１日から適用する。
附則（平成22年５月28日要綱第17号）

この要綱は、公布の日から施行し、平成22年４月１日から適用する。
附則（平成23年６月10日要綱第13号）

この要綱は、公布の日から施行し、平成23年４月１日から適用する。
附則（平成25年７月２日要綱第25号）

この要綱は、公布の日から施行し、平成25年４月１日から適用する。
附則（平成26年５月30日要綱第23号）

この要綱は、公布の日から施行し、平成26年４月１日から適用する。
附則（平成26年６月23日要綱第27号）

この要綱は、公布の日から施行し、平成26年４月１日から適用する。
附則（平成27年６月17日要綱第19号）

この要綱は、公布の日から施行し、平成27年４月１日から適用する。
附則（平成28年６月８日要綱第26号）

この要綱は、公布の日から施行し、平成28年４月１日から適用する。
別表第１（第３条関係）
小学１年生から３年生までの兄又は姉（注釈１）を有しない園児の場合（平成28年度）
補助金額（年額／単位：円）
１ 人 就 園 の 場 合 及同 一 世 帯 か ら ２ 人 同 一 世 帯 か ら ３
区分

び 同 一 世 帯 か ら ２以 上 就 園 し て い る 人 以 上 就 園 し て人 以 上 就 園 し て い 場合の次年長者いる場合の左以る場合の最年長者

外の園児

満３歳・３歳・４歳・５歳の園児に（第１子）（第２子）（第３子以降）共通
１号

生活保護世帯２号

平成28年度市町村民税が非308,000
272,000

4/9

290,000

308,000

課税となる世帯及び所得割（308,000（308,000額が非課税となる世帯

注釈２）

注釈２）

115,200

211,000（217,000（308,000

注釈２）

注釈２）

62,200185,000

308,000

30,000154,000

308,000

平成28年度市町村民税の所得割額が34,500円に①、②の合計を加えた額以下の世
帯
３号

308,000①：16歳未満の扶養親族の数×21,300円②：16歳以上19歳未満の扶養親族の数×11,100円
平成28年度市町村民税の所
得割額が171,600円に③、④の合計を加えた額以下の世
帯
４号③：16歳未満の扶養親族の数×19,800円④：16歳以上19歳未満の扶養親族の数×7,200円
平成28年度市町村民税の所
５号

得割額が上記４号を超える世帯

備考：①世帯構成員中２人以上に所得がある場合は所得割課税額を合算する。
②途中入園により、保育料が在園期間に応じて支払われる場合は、次の算式により減額して適用する。
上記の単価×（保育料の支払い月数＋３）÷15（百円未満を四捨五入）③実際の支払額が補助金額を下回る場合は、当該支払額を限度とする。
④市町村民税の所得割額については、住宅借入金等特別税額控除前の所得割額を用いて、所得階層区分を決定する。
⑤扶養親族の人数及び年齢は平成27年12月31日現在で計算する。

5/9

⑥市町村民税が確認できない場合は５号とする。
⑦３号及び４号の基準額算出方法は、市町村民税所得割課税世帯を対象に、３号又は４号に該当するか否かを判断するために、扶養親族の数に応じて基準額を引上げ、引上げ後の基準額と各世帯の市町村民税所得割の額を比較するものであり、調整の結果、２号になるものではない。
注釈１

１号から３号の世帯については、兄又は姉の年齢制限はない。

注釈２

１号から３号の世帯のうち、ひとり親等世帯については補助額が増額になる。

ひとり親世帯等とは、次に掲げる世帯をいう。
・生活保護法（昭和25年法律第144号）第６条第２項に規定する要保護者
・母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）による配偶者のない者で現に児童を扶養している者
・身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者（在宅の者に限る。）
・療育手帳制度要綱（昭和48年９月27日厚生省発児第156号）の規定により療育手帳の交付を受けた者（在宅の者に限る。）
・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条第２項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者（在宅の者に限る。）
・特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）に定める特別児童扶養手
当の支給対象児童（在宅の者に限る。）
・国民年金法（昭和34年法律第141号）に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者（在宅の者に限る。）
・その他町長が要保護に準ずる程度に困窮していると認める者
別表第２（第３条関係）
小学校１年生から３年生までの兄又は姉（注釈１）を有する園児の場合（平成28年度）
補助金額（年額／単位：円）
区分

小学校１年生から３年 小学校１年生から３年生まで生までの兄・姉を有し の兄・姉を有しており、同一

6/9

ており、就園している 世帯から２人以上就園してい場合の最年長者

る場合の次年長者及び小学校１年生から３年生までに兄・姉を２人以上有している園児

満３歳・３歳・４歳・５歳の園児に共通（第２子）

１号 生活保護世帯（第３子以降）308,000

平成28年度市町村民税が非課税及び308,000

290,000

２号

308,000
所得割額が非課税となる世帯（308,000注釈２）

平成28年度市町村民税の所得割額が34,500円に①、②の合計を加えた額
以下の世帯
211,000
３号 ① ： 16 歳 未 満 の 扶 養 親 族 の 数 ×

308,000（308,000注釈２）

21,300円②：16歳以上19歳未満の扶養親族の数×11,100円
平成28年度市町村民税の所得割額が171,600円に③、④の合計を加えた額
以下の世帯
４号 ③ ： 16 歳 未 満 の 扶 養 親 族 の 数 ×

185,000

308,000

154,000

308,000

19,800円④：16歳以上19歳未満の扶養親族の数×7,200円
平成28年度市町村民税の所得割課税
５号
額が上記４号を超える世帯
備考：①世帯構成員中２人以上に所得がある場合は所得割課税額を合算する。
②途中入園により、保育料が在園期間に応じて支払われる場合は、次の算式により減額して適用する。
上記の単価×（保育料の支払い月数＋３）÷15（百円未満を四捨五入）③実際の支払額が補助金額を下回る場合は、当該支払額を限度とする。

7/9

④市町村民税の所得割額については、住宅借入金等特別税額控除前の所得割額を用いて、所得階層区分を決定する。
⑤扶養親族の人数及び年齢は平成27年12月31日現在で計算する。
⑥市町村民税が確認できない場合は５号とする。
⑦この表における「第２子」とは、同一世帯に属する小学校１年生から３年生までの兄又は姉１人を有する最年長の園児をいい、「第３子以降」とは、同一世帯に属する小学校１年生から３年生の兄又は姉１人を有する者であって同一世帯から２人以上就園している場合の第２子以外の園児及び同一世帯に属する小学校１年生から３年生までの兄又は姉を２人以上有している園児をいう。
⑧３号及び４号の基準額算出方法は、市町村民税所得割課税世帯を対象に、３号及び４号に該当するか否かを判断するために、扶養親族の数に応じて基準額を引上げ、引上げ後の基準額と各世帯の市町村民税所得割の額を比較するものであり、調整の結果、２号になるものではない。
注釈１１号から３号の世帯については、兄又は姉の年齢制限はない。

注釈２１号から３号の世帯のうち、ひとり親等世帯については補助額が増額になる。

ひとり親世帯等とは、次に掲げる世帯をいう。
・生活保護法（昭和25年法律第144号）第６条第２項に規定する要保護者
・母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）による配偶者のない者で現に児童を扶養している者
・身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者（在宅の者に限る。）
・療育手帳制度要綱（昭和48年９月27日厚生省発児第156号）の規定により療育手帳の交付を受けた者（在宅の者に限る。）
・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条第２項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者（在宅の者に限る。）
・特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）に定める特別児童扶養手
当の支給対象児童（在宅の者に限る。）・国民年金法（昭和34年法律第141号）に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者（在宅の者に限る。）
・その他町長が要保護に準ずる程度に困窮していると認める者

8/9

様式１（第５条関係）
様式２（第５条関係）

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