平成26年 6 月6日

第19回定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示情報（法令および定款に基づくみなし提供事項）
法令および当社定款第15条の規定に基づき、第19回定時株主総会招集ご通知の提供書面のうち、当社ホームページ（http://www.next-group.jp/）に掲載することにより、当該提供書面から記載を省略した事項は次のとおりでありますので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。
⑴

連結計算書類の「連結注記表」

1～9頁

⑵

計算書類の「個別注記表」

10～15頁株式会社ネクスト

連
1.

結注記表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数６社

・連結子会社の名称

株式会社レンターズ
HOME'S PROPERTY MEDIA(THAILAND)CO.,LTD.
PT.Rumah Media
Next Property Media Holdings Limited
Next Media China Limited
北京未来家 信息技 有限公司

・連結の範囲の変更
当連結会計年度より、北京月久鼎信息技有限公司及び、上海房信息科技展有限公司は、実質的な支配関係が認められない状況になったため、連結の範囲から除外しております。
⑵

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用会社数
・会社の名称

１社
株式会社フライミー

・持分法の範囲の変更
株式会社フライミーは、平成25年９月27日付で同社の株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
・持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法適用会社については、決算日が連結決算日と異なるため、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

－1－

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
国内子会社の決算日については３月31日、在外子会社の決算日については12月31日となっております。
12月31日決算日の連結子会社につきましては連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度の末日現在の財務諸表に基づき連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

⑷

会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し､売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの……移動平均法による原価法
たな卸資産
貯蔵品………………最終仕入原価法②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産……………定率法によっております。ただし、建物については定額法によっております（建物附属設備を除く）。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物…………………15 ～ 18年
工具器具備品………４ ～ ６年
無形固定資産……………定額法によっております。なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用期間（５年）、のれんについては５年の定額法によっております。

－2－

③

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金………………従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員賞与引当金…………役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨を換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

⑤

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2.

連結貸借対照表に関する注記⑴

たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
貯蔵品⑵

4,747千円

減価償却累計額
809,229千円

有形固定資産⑶

固定化営業債権は、通常の回収期間を超えて未回収となり、回収に長期を要する債権（売掛金）であります。

－3－

3.

連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の総数に関する事項

株 式 の 種 類

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末の株
式数

18,794,600

37,655,200―

56,449,800

普通株式（株）

増加株式数の主な内訳は、以下のとおりであります。
株式分割（１：３）による増加

37,621,600株

新株予約権の行使による増加⑵

33,600株

配当に関する事項①

配当金支払額等決議

平成25年６月25日
定時株主総会
②

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)122,0866.50

基準日

平成25年３月31日

効力発生日
平成25年６月26日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成26年６月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
267,398千円（イ）配当金の総額（ロ）１株当たり配当額

4円74銭（ハ）基準日平成26年３月31日（ニ）効力発生日

平成26年６月27日

配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

－4－

⑶

当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
発行日目的となる株式の種類

目 的 と な る 株 式 の 数

平成15年４月23日

普通株式45,000株

平成17年３月30日

普通株式34,800株

4.

金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等及び低リスクで換金性の高い商品に限定して運用しております。
直近において自己資金にて資金需要が充足しておりますことから、金融機関等から資金調達を実施する予定はありません。

②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程等に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期毎に把握する体制としています。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を目的とした企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、支払期日が１年以内のものになります。
デリバティブ取引は内部管理規程に従い、行わないものとしております。

－5－

⑵

金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時

価差額

⑴

現金及び預金8,343,295

8,343,295―⑵

売掛金（*1）

1,759,568

1,759,568

―

⑶

有価証券

100,000

100,000

―

⑷

未収入金

437,842437,842―⑸

投資有価証券
その他有価証券

100,000

100,000―⑹

敷金及び保証金

471,941

441,595△30,346⑺

固定化営業債権（*2）

5,802

5,802

―

⑻

買掛金（*3）(77,777)(77,777)―⑼

未払金（*3）(1,603,872)(1,603,872)―⑽

未払法人税等（*3）(600,499)(600,499)―（*1）

売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

（*2）

固定化営業債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

（*3）

負債に計上されているものについては、（）で示しております。

－6－

（注１）金融商品の時価の算定方法、並びに有価証券に関する事項⑴

現金及び預金、並びに⑵

売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶

有価証券
低リスクの合同運用指定金銭信託は、取引金融機関からの報告によっております。

⑷

未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑸

投資有価証券
この時価については、取引金融機関からの報告によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりとなっております。
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
合計

⑹

（単位：千円）

連結貸借対照表
計上額

取得原価差額株式―――

その他100,000

100,000―

100,000

100,000―

敷金及び保証金社屋・従業員社宅の賃貸借契約に伴う敷金として預託している債権であり、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑺

固定化営業債権
通常の回収期間を超えて未回収となった債権であり、長期に亘り滞留となっているものは、回収不能と見込んでおり、短期間の回収見込額について、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－7－

⑻

買掛金及び⑼

未払金、並びに⑽

未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区（単位：千円）分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

42,803

関連会社株式35,131
合計77,934

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑸投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以（単位：千円）

内

１ 年 超 ５ 年 以 内

５年超10年以内⑴

現金及び預金8,343,295

―

―

⑵

売掛金

1,759,568

―

―

⑶

有価証券

100,000―

―

⑷

未収入金

437,842―――

100,000―⑹ 固定化営業債権

5,802――⑺ 敷金及び保証金―

27,596444,345

10,646,509

127,596444,345⑸ 投資有価証券

合計－8－

5.

１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

181円55銭⑵

１株当たり当期純利益

23円71銭(注)

当社は、平成26年１月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

6.

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

7.

その他の注記該当事項はありません。

－9－

個
1.

別注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの………移動平均法による原価法③貯蔵品…………………最終仕入原価法⑵

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……………定率法によっております。ただし、建物については定額法によっております（建物附属設備を除く）。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物…………………15 ～ 18年
工具器具備品………４ ～ ６年
無形固定資産……………定額法によっております。なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用期間（５年）、のれんについては５年の定額法によっております。

－ 10 －

⑶引当金の計上基準
貸倒引当金………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金………………従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

⑷

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2.

貸借対照表に関する注記⑴

減価償却累計額
有形固定資産⑵793,347千円

関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権2,353千円

短期金銭債務

67,875千円－ 11 －

3.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
売上高

2,468千円

売上原価

240千円

販売費及び一般管理費

316,067千円

営業取引以外経営指導料

4.

10,112千円

受取利息

77千円

その他

267千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

株 式 の 種 類
普通株式

当事業年度期首の株式
数

当事業年度増加
株
式数

当事業年度減少
株式数

当 事 業 年 度 末の株式
数12,060株

24,476株―株

36,536株

増加株式数の主な内訳は、以下のとおりであります。
株式分割（１：３）による増加

24,212株

単元未満株式の買取請求による増加

264株－ 12 －

5.

税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳（繰延税金資産）
流動資産
貸倒引当金

3,314千円

賞与引当金

150,443千円

未払事業税

41,477千円

その他

30,851千円

計

226,086千円

固定資産
貸倒引当金

11,002千円

減損損失

27,403千円

減価償却費

38,277千円

資産除去債務

61,457千円

投資有価証券評価損

61,464千円

関係会社株式評価損120,133千円

繰延税金負債（固定）との相殺△33,904千円

計285,834千円

繰延税金資産合計

511,920千円－ 13 －

（繰延税金負債）
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用△32,276千円

その他有価証券評価差額金△1,628千円

繰延税金資産（固定）との相殺

33,904千円

計― 千円

繰延税金負債合計― 千円

差引：繰延税金資産の純額

511,920千円(2) 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16,184千円減少し、法人税等調整額が16,184千円増加しております。
6.

１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

181円52銭⑵

１株当たり当期純利益

22円19銭(注)

当社は、平成26年１月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

7.

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 14 －

8.

連結配当規制適用会社に関する注記
当社は、連結配当規制適用会社であります。

9.

その他の注記該当事項はありません。

－ 15 －