2014 年度事業報告
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一般事業

１ 調査研究の推進（１）ドクターヘリを活用した AACN 救急医療支援システムの研究
関係６省庁と関係団体の担当者が参加する「AACN 救急医療支援サービス研究会（略称 AACN 研究会）」を活動母体として、計３回（2/10、6/27、12/25）の研究会を開催し、ドクターヘリを活用した AACN 救急医療支援システムを実働させるための諸課題、特に、日本版傷害予測アルゴリズムとその信頼性、ＡＡＣＮの効果予測などについて、関係機関の専門家による作業グループ（WG）を立ち上げて検討した。
（２） HEM-Net シンポジウム「ドクターヘリと消防防災ヘリの協力体制の強化」の開催
10 月 29 日（水）、全国町村議員会館２階会議室において、約 200 名の参加を得て、「ドクターヘリと消防防災ヘリの協力体制の強化」をテーマに HEM-Net シンポジウムを開催した。シンポジウムでは、①相互に情報を共有するためのシステムの整備、②指揮運用体系の整備、③広域メディカルコントロール体制の整備、④関西広域連合のコントロール体制の実態と課題といった問題について、各パネリストから発表をいただいた。
東日本大震災の教訓を踏まえて 2011 年 11 月 25 日に開催した HEM-Net シンポジウム「ドクターヘリと消防防災ヘリのコラボレーション」では、多くの課題が浮上したが、今回のシンポジウムでは、3 年後の今日、それらの課題がどの程度解決されているかを検証した。かなりの進展が見られたが、なお、ヘリコプターの位置情報を共有するためのツールがドクターヘリでも消防防災ヘリでも 30％程度未搭載であること、厚生労働省が示したドクターヘリ運航要領の雛形が十分に徹底されていないこと、災害時の航空管制について検討の余地があり、今後のシンポジウムで国土交通省航空局をパネリストに迎える必要があること等、課題があることが判明した。
また、基調講演として、泉田裕彦新潟県知事から「新潟県におけるドクターヘリの運用について」と題して講演をいただき、ドクターヘリに対する大変深い理解に感銘を受けた。
（３）ドクターヘリと防災活動の調査研究（継続）
大規模災害に際して被災地には緊急対応機関のヘリコプターが多数参集するが、各1

機関、各機体の通信システムが異なるため、相互の通信連絡が不充分となり、任務の遂行ばかりでなく、飛行の安全にも問題が生ずる。このためドクターヘリを含めて、緊急対応機関相互の通信システムは如何にあるべきか。基本的には、各機関相互の調整と連携が必要であり、災害現場における指揮命令系統も全機関を通じておこなわれる必要がある。
東日本大震災で提起された以上のような課題に関して、内閣府の災害対策標準化検討会議の結果ならびに、かねて米国で実行されてきたインシデント・コマンド・シス
テム（ICS）を参照しつつ、特にヘリコプターおよびドクターヘリという観点から、災害対応のあり方を検討し、HEM-Net 報告書「ドクターヘリと防災活動」にまとめ、提言を行うこととした。
（４）ドクターヘリ運航費用への医療保険の適用のあり方に関する調査研究（継続）本件については、2007 年 6 月制定のドクターヘリ特別措置法の附則に、「この法律の施行後三年を目途として、検討を行い、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」旨が定められており、また、「ドクターヘリ推進議員連盟」の総会においても、これまで二度にわたり、検討を進めるべきことが決議されているところである。にもかかわらず、同法の施行後 7 年目にあたる 2014 年に至っても、行政当局において、真摯な検討が開始された形跡は認めらなかったので、HEM-Net として、行政当局の動きを促す意味においても、独自の立場から調査研究を進め、必要な提言等を行っていく必要があるという判断に達し、2014 年 9 月、6 名の有識者からなる「ドクターヘリ運航費用の負担の多様化に関する有識者懇談会」を立ち上げ、そこでのご議論を通じ、この問題に関する基本的な考え方をお示しいただくこととした。
2014 年度においては、9 月 12 日と 11 月 17 日の２回、会議を開催したところであるが、医療保険の適用の是非に限って議論を進めるのではなく、それを視野に入れながら、広く、運航費用の負担の多様化のあり方について検討を進めていただいている
ので、まだ、議論は煮詰まる段階に達していない。
2015 年度は、2014 年度に引き継いで会議を重ね、意見の集約を図った上、本懇談会としての提言等を纏めていただくこととしている。
２ 情報の発信（１）各種広報宣伝等のための資料の作成
ドクターヘリは、その運航が開始されて以来 13 年が経過し、全国４３の基地病院に配備されて、既に 10 万回を超える飛行実績を挙げるに至っているので、全国各地の基地病院には、ドクターヘリを効果的に運航して患者の救命につなげた事例や、ドクターヘリでなければ救命が難しかった事例など、ドクターヘリ救命好事例が数多く2蓄積されている。そこで、そうした好事例を収集し、冊子にまとめて発刊すれば、ドクターヘリの必要性と重要性をＰＲする好個の資料になるものと考え、全国のドクターヘリ運航基地病院に、そうした好事例の紹介をお願いしたところ、65 件の事例が寄せられた。
その中から、11 事例を厳選し、直接、当該患者に取材するなどした上、HEM-Netグラフ特集号として、「ドクターヘリ救命好事例―救われた命よみがえった笑顔」を発刊した。関係基地病院のご協力に感謝する次第である。
子供用パンフレットが好評につき、藤子プロのご好意でドラえもんのキャラクターを使ったパンフレットを増刷した。
（２）ヘムネットホームページの「データバンク」の充実
ヘムネットホームページに設けられた「データバンク」については、逐次、登載し、内容を整備した。
（３）HEM-Net グラフの発刊
2014 年度も、日本損害保険協会および JA 共済連の助成を受けて、広報誌「HEM-Netグラフ」を、予定どおり年 4 回発刊した。
（４）ドクターヘリを防災基本計画に位置付ける活動
2014 年 10 月 29 日開催の HEM-Net シンポジウム「ドクターヘリと消防防災ヘリの協力体制の強化」において基調講演を行った泉田裕彦新潟県知事は全国知事会危機管理・防災特別委員会委員長であるとともに、防災基本計画の改正に当たる中央防災会議の委員でもあるところから、当日、直接、泉田知事に対し、文書をもってドクターヘリの防災基本計画への記載について要望した。知事には、要望の趣旨をよくご理解いただいた。
（５）各地域の諸団体との連携による広報宣伝活動等の展開
各地域で開かれる、ドクターヘリ関連のセミナー・研究会・勉強会・講演会等には、積極的に参加した。そのうち主なものは、次のとおりである。

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ドクターヘリの運航における官民連携のあり方（1 月 23 日國松会長）（Bio Cube 講演会）
○ 「あなたの知らないドクターヘリの色々」
3（ 2 月 15 日 西川理事）

（第 16 回新生児呼吸療法モニタリングフォーラム）○「ヘリコプター救急飛行の安全」（6月5日西川理事）（欧州航空医療学会）〇「ドクターヘリの現状と将来展望」（10 月 23 日 益子理事）（道北ドクターヘリ 5 周年記念講演）〇 「病院前救急医療の現状と展望」（10 月 28 日 益子理事）（第 42 回日本救急医学会総会・学術集会教育講演）

平成 26 年度北海道消防長研修会における講演○（11 月 26 日篠田理事長）

また、ドクターヘリの導入に慎重であるべきとする北國新聞 8 月 8 日付け社説「ドクターヘリ導入慎重論にも耳傾けたい」に対し、篠田理事長が 10 月 1 日付けでドクターヘリの有用性と必要性を訴える一文を HEM-Net ホームページに掲載したほか、そのコピーを石川県知事はじめ広く石川県議会議員、報道機関、医療機関等に送付し、石川県に早期にドクターヘリを導入するよう働きかけた。
３ ネットワークの拡大（１） 賛助会員・寄付者の拡大
引き続き、賛助会員・寄付者の拡大に努め、2014 年 12 月末日現在の賛助会員の数は、242 名となった。
また、寄付も、2,775 万 7 千円の浄財が寄せられた。
（２） 関連団体との連携の強化
引き続き、「ドクターヘリ推進議員連盟」および「ドクターヘリ普及促進懇談会」との連携に努めた。
また、日本航空医療学会とは、7 月 15 日、「ドクターヘリ安全運航 10 万回記念式典」を共催し、ドクターヘリ運航会社の安全運航に対する尽力に対し感謝状を贈呈した。

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第２ ドクターヘリ支援事業（助成金交付事業）
１事業の推進（１）

ドクターヘリ搭乗医師・看護師等研修助成事業の推進

2010 年度から実施されてきた本事業は、研修担当病院の絶大なご尽力を得て、2013年度末の時点で、医師 56 名、看護師 93 名の計 149 名の研修修了者を輩出し、研修員、研修員派遣病院の双方から高い評価を受ける成果をあげてきたところである。
ただ、ドクターヘリの配備数は、2013 年末現在で、全国で 42 機に達し、2014 年中の新規導入は 1 機に止まった他、今後の導入予定も、数機程度に止まるものと思われ、本研修の受講を希望する研修員の数も、限定的なものになることが予想された。
2014 年度中の研修修了者は、医師 4 名、看護師 10 名であり、開始以来の本研修の修了者は、2014 年 12 月末現在で、累計、医師 60 名、看護師 103 名、計 163 名となった。
こうした状況を受けて、本研修事業は、2014 年度の実施をもって、一区切りをつけ、2015 年度以降は、予算的に実施可能と判断される範囲内において実施していくこととし、その旨、2015 年 3 月末までに、「ドクターヘリ普及促進懇談会」のメンバー企業をはじめ、「ドクターヘリ支援基金」の支援者各位に、ご報告をする予定である。
（２）ドクターヘリ運航基地病院における「安全研修会」の開催の推進
安全研修会の 2014 年度中の開催実績は、信州大学医学部附属病院、公立豊岡病院、大阪大学医学附属病院、旭川赤十字病院、獨協医科大学病院の 5 病院であった。
２「ドクターヘリ支援基金」の運用状況

2014 年度中の本基金への募金は、80 万 8 千円であった。
2010 年の基金創設以来の募金の合計は、普及促進懇談会メンバー企業から、5,600万円、損保協会、JA 共済連、JAF 等の民間団体ならびに個人から、7,998 万 3 千円、総計 1 億 3,598 万 3 千円にのぼっている。
2014 年度中の基金からの支出は、搭乗医師・看護師研修関係に 574 万 7 千円、安全研修会に 148 万 5 千円、計 723 万 2 千円となっている。
2010 年の事業開始以来の支出の合計は、搭乗医師・看護師研修関係に 9,222 万円、安全研修会関係に 771 万 3 千円、事業管理費に 3,261 万円の総計 1 億 3,254 万 3 千円となった。

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