平成 24 年度

財団法人インターネット協会

事 業 報 告 書
平成 24 年 4 月 1 日から
平成 25 年 3 月 31 日まで

平成 25 年 6 月
一般財団法人インターネット協会

事業報告目次I.

総務関係報告1.

理事会／評議員会

2.

運営幹事会

3.

役員の異動

4.

評議員の異動

5.

会員

6.

職員等

II. 事業報告1.

自主事業

1-1 調査研究活動（委員会／研究部会）
1-2 インターネットコンテンツサービス事業者との連携事業の創出
1-3 普及促進／啓発活動

2.

受託事業

2-1 警察庁受託事業
2-2 東京都受託事業

1

I. 総務関係報告
1. 理事会／評議員会
平成 24 年度は次のとおり 2 回の理事会／評議員会を開催した。
(1) 第 23 回理事会／評議員会
1.開催日

平成 24 年 6 月 20 日（水）2.開催場所

明治記念館 鳳凰の間

3.出席理事31 名（委任状提出者含む）

出席評議員
4.議案

30 名（委任状提出者含む）
1）平成 23 年度事業報告書（案）承認を求める件
2）平成 23 年度収支決算書（案）承認を求める件
3）法人移行申請に必要な書類（案）の承認を求める件
4）役員選任の件（評議員会）

5.審議・議決

審議の結果、全ての議案について全員一致で可決確定した。

(2) 第 24 回評議員会
1.開催日

平成 25 年 3 月 6 日（水）2.開催場所

明治記念館 丹頂の間

3.出席評議員

31 名（委任状提出者含む）

4.議案

1）平成 25 年度事業計画書案審議の件
2）平成 25 年度収支予算書案審議の件
3）理事及び監事選任の件

5.審議・議決

審議の結果、全ての議案について全員一致で可決確定した。

(3) 第 24 回理事会
1.開催日

平成 25 年 3 月 6 日（水）2.開催場所

明治記念館 鳳凰の間

3.出席理事30 名（委任状提出者含む）

4.議案

1）平成 25 年度事業計画書案議決の件
2）平成 25 年度収支予算書案議決の件
3）副理事長互選の件
4）顧問推薦の件
5）特別賛助会員議決の件

5.審議・議決

審議の結果、全ての議案について全員一致で可決確定した。

22. 運営幹事会
平成 24 年 4 月、平成 25 年度第一四半期申請目標での一般財団法人移行に向け、諸課題に関する具体的検討・対応を行う運営幹事会の設置につき理事各位に有志の参加協力を依頼。
7 理事会社の参画により、平成 24 年度は次のとおり４回の運営幹事会を開催した。
(1) 第 1 回運営幹事会
1. 開催日平成 24 年 5 月 17 日（木）10:00～12:20

2. 開催場所

インターネット協会 西新橋ビルディング 5 階会議室

3. 参加者

8名

4. 議題(1) 新法人移行における課題(2) 第 2 回運営幹事会
1. 開催日平成 24 年 5 月 30 日（水）13:00～15:00

2. 開催場所

インターネット協会 西新橋ビルディング 5 階会議室

3. 参加者

8名

4. 議題(1) 新法人移行における課題(3) 第 3 回運営幹事会
1. 開催日平成 24 年 9 月 12 日（水）13:00～15:00

2. 開催場所

インターネット協会 西新橋ビルディング 5 階会議室

3. 参加者

6名

4. 議題(1) 新法人移行申請準備進捗報告(2) 平成 25 年 3 月実施予定新法人理事選任の進め方について(3) その他(4) 第 4 回運営幹事会
1. 開催日平成 25 年 2 月 1 日（金）15:00～16:30

2. 開催場所

インターネット協会 西新橋ビルディング 5 階会議室

3. 参加者

7名

4. 議題(1) 最初の評議員選定委員会について(2) 理事および監事選任(3) 事業計画及び予算(4) IPv6 ディプロイメント委員会の活動終了決議の見直し(5) 特別賛助会員(6) 事業計画書草案審議(7) 予算書草案審議(8) 副理事長選任(9) 顧問推薦(10)特別賛助会員委嘱(11)評議員会議長選任

3

(12)理事会・評議員会議事録署名人選任

3. 役員の異動
平成 24 年度期中（平成 25 年 4 月 1 日就任を含む）における役員の異動は次のとおりである。
（所属、肩書きは異動時のもの）
（理事）
就

任

退任

株式会社日本経済新聞社

株式会社日本経済新聞社

デジタル編成局長

執行役員 デジタル編成局長

就 退 任 日平成24年6月20日

渡辺 洋之（わたなべ ひろゆき） 野村 裕知（のむら ひろとも）
ニフティ株式会社

ニフティ株式会社代表取締役社長

代表取締役社長

三竹 兼司（みたけ けんじ）

今村 隆（いまむら たかし）

平成24年6月20日

株式会社電通国際情報サービス
役員取締役 常務執行役員 CTO

平成24年6月20日

笠 健児（りゅう けんじ）
キヤノン株式会社

キヤノン株式会社

デジタルシステム開発本部所長

デジタルシステム開発本部所長

平成25年4月1日

岩渕 洋一（いわぶち よういち） 柴山 茂樹（しばやま しげき）
富士ゼロックス株式会社

富士ゼロックス株式会社

執行役員

執行役員

ソリューション・サービス開発本ソリューション・サービス営業部 本部長

本部長

永岡 大治（ながおか だいじ）

柳瀬 努（やなせ つとむ）

富士通株式会社

富士通株式会社

政策渉外室

執行役員

シニアディレクター

香川 進吾（かがわ しんご）平成25年4月1日

平成25年4月1日

宇留野 哲郎（うるの てつろう）
三菱電機情報ネットワーク

三菱電機情報ネットワーク

株式会社

株式会社

取締役

取締役

ネットワークサービス事業部長

ネットワークサービス事業部長

堀口 彰（ほりぐち あきら）

鈴木 壽明（すずき としあき）

平成25年4月1日

4日本マイクロソフト株式会社
業務執行役員 最高技術責任者

平成25年3月31日

加治佐 俊一（かじさ しゅんいち）
ネットワンシステムズ株式会社取締役

平成25年3月31日

荒井 透（あらい とおる）
パナソニック株式会社
役員・情報システム担当

平成25年3月31日

福井 靖知（ふくい やすとも）（監事）
期中の異動はありませんでした。

4. 評議員の異動
任期満了により全員が退任されました。

5. 会員
法人賛助会員は、新規入会 1 社、退会 5 社で年度末合計 72 社（特別／相互賛助会員 6 社を含む）である。また、個人賛助会員は新規入会 2 人で、退会が 11 人、年度末合計 21 人である。

6. 職員等
職員は新規採用者 1 名、退職 4 名の異動があった。年度末における職員数は 17 名である。

5

II.

事業報告

１．自主事業
１－１

調査研究活動（委員会／研究部会）（１）IPv6 ディプロイメント委員会 （委員長：細谷 僚一）
当委員会は、IPv6 の促進を図り、同技術を一般に普及させるための活動を行うと共に、同技術の健全な育成・振興、国際連携やアジアへの啓発活動などを主な活動目的として平成 13 年に発足した。平成 24 年度は、IPv6 への対応の啓発、技術の普及のため，以下の活動を実施した。
①

IPv6 Summit 2013 の実施
IPv6 Summit 2013 を主催(IPv6 普及・高度化推進協議会と共催)し、プログラムの作成から広報、当日の会場運営等を実施した。
日時：平成 24 年 1 月 29 日（火）10:00～17:30

会場：慶応大学日吉キャンパス

藤原洋記念講堂

来場者：291 名（登録 450 名）

後援：総務省、経済産業省、ISOC 日本支部、WIDE プロジェクト

内容：「パネルディスカッション：IPv6 とセキュリティ」「パネルディスカッション：IPv6 の今後の展開に向けて」 等②

INTEROPTokyo 2012 での活動広報

IPv4 アドレス枯渇対応タスクフォースブースで実施されたセミナーにて、インターネット協会、及び、IPv6 ディプロイメント委員会の活動広報を実施した。
期間：平成 24 年 6 月 13 日（水）、14 日（木）、15 日（金）会場

：幕張メッセ

講演タイトル ：「皆様に知って欲しい IPv6 普及推進活動の実情」
内容：「IPv6 普及・高度化推進協議会 移行 WG、インターネット協会
IPv6 ディプロイメント委員会の IPv6 関連活動について紹介」③

協会会報誌への寄稿
IAjapan Review に、活動状況等の報告を実施（２回）。

6

④

他団体との協力
 IPv4 アドレス枯渇対応タスクフォース
月 1 回、定例開催され、親会、広報 WG、教育テストベッド、その他の部会/WG に参加し、セミナーやイベントの共同企画と運営を行った。
（主な活動）- INTEROP Tokyo 2012 IPv4 アドレス枯渇対応タスクフォース ブース出展協力、ブースでのセミナー実施（インターネット協会 IPv6 ディプロイメント委員会の活動紹介を実施）- 教育・テストベット提供活動支援- アクションプラン公開など TF 活動の状況報告や関連イベント告知など
 IPv6 普及・高度化推進協議会
セキュリティ WG、IPv4/IPv6 共存 WG 配下の IPv6 導入に起因する問題検討 SWG（v6fix）、アプリケーションの IPv6 移行に関する WG と協業を実施した。

（２）国際活動委員会 （委員長：木下 剛）
インターネット協会は、設立当初よりインターネットに関する国内外の国際活動に関わる連携活動の窓口を担ってきたが、平成 19 年度にその活動を強化することを目的に、国際活動委員会が設置された。
①

ICANN関連

JPNICと共同で開催しているICANN報告会を3回実施。ICANN内の議論で大きな割合を占めている新gTLD関連の話題等を報告した。
第33回：平成24年 5月 8日（火）13：30～16：20

同年 3月、コスタリカ・サンホセで開催された会議報告
第34回：平成24年 7月31日（火）13：30～16：20

同年 6月、チェコ共和国・プラハで開催された会議報告
16：00～18：30

第35回：平成24年11月20日（火）同年10月、カナダ・トロントで開催された会議報告7

②

インターネットガバナンス関連
 IGF1 -Japan運営コアメンバーとしてインターネット協会から引き続き参画。総務省、日本国内の関連機関との連絡、連携を図りインターネットの発展をサポート。具体的には日本で初開催された 第3回アジア・太平洋IGF会議（日程：平成24年7月18日～20日、会場:青山学院大学）の運営委員会へ参画し、プログラムの企画や調整などを行い、成功裏に終了した。インターネット協会からは、國分副理事長が” Protection of Children
from Cybercrimes on the Internet”と題されたセッションにてインターネット協会のインターネットホットラインセンターなどの取り組みについて講演。また、同時開催された日本のIGFセッションにおいて「クラウドが当たり前の時代、備えるべきリスクとは何か？」パネルを木下副理事長が担当し、今後インターネット利用におけるクラウド進展につれて益々問題が大きくなってくるであろう利用者とプロバイダのクラウドに対する理解のギャップに伴うリスクについて討論した。
 平成24年12月3日～14日、アラブ首長国連邦のドバイにて、電気通信に関する国際連合の専門機関である国際電気通信連合（ITU）において、各国政府を法的に拘束する国際電気通信規則（ITR）を改正する世界国際電気通信会議（WCIT-12）にて、ITRの改正文書が採択された。インターネットの通信、コンテンツなどをITRの規制の対象とする内容である。事前に各国からの提案が一般に公開され、その行方によってインターネットの将来が大きく影響を受けると懸念され高い関心が寄せられていた。総務省による事前、事後の説明会へ参加し、WCIT-12の成果として新しく採択された結果と、日本を始めとしてアメリカなど55か国が署名を見送る結果となった事実などを含めて、会報などを通じて会員企業へ情報提供した 。
 アジア方面との連携活動
インドのニューデリーで初開催されたIGF会議（日程：平成24年10月4～5日）に招聘され、日本のIPv6への取り組みについて紹介した。

③ ISOC -JP
 正式に Chapter が再開されたことを受けて、関係者と今後のインターネット協会の関わりについて調整作業を開始。
④ その他国際協力活動
 総務省「IPv6 によるインターネットの利用高度化に関する研究会」（座長：齊藤忠夫 東京大学名誉教授）に、インターネット協会代表として参加。 平成 24 年度は、第 3 次報
告書の内容の進捗状況の検証結果等を検討する委員会が召集され、その結果が、IPv6インターネット接続サービスの更なる利用拡大を図るための今後の対応に向けた基本的な考え方を含めてプログレスレポートとして纏められた。
 日本からインドへのインターネット普及のための技術支援として、IPv6 普及・高度化推進協議会と連携して、IPv6 Ready Logo ラボ立ち上げに協力。平成 25 年 3 月 18 日
より 5 日間、インターネット協会国際活動委員会から委員を派遣して IPv6 Ready Logo
テストツールの使い方、ラボの運営等についてトレーニングを実施した。
1IGF（Internet Governance Forum）：インターネットガバナンスの問題に関し、マルチステークホルダー(各界関係者)間で政策対話を行う国際連合管轄のフォーラム。

8

１－２

インターネットコンテンツサービス事業者との連携事業の創出

インターネットコンテンツサービス事業者は、様々な安心・安全活動や対策を講じているものの、千差万別の利用者に対して完璧に対応しきれない問題を抱えている。
インターネットサービス事業者が抱える安心・安全活動を実現するための課題や解決方法等について、情報を共有し、連携した活動を模索する場（基盤）を創生することを目指し、平成24 年度は、課題を解決するためのロードマップ等の具体化を検討した。
構成員は、SNS 運営会社、ネット監視会社、検索サイト会社、フィルタリング事業者、マスメディア等に参加していただくと共に、関連する会員企業の協力を仰ぎ、必要に応じて関連府省庁や有識者に協力いただき、平成 25 年度より活動開始することとした。

１－３

普及促進／啓発活動（１）イベント・セミナー① Interop Tokyo 2012
国内および海外を代表するネットワーク関連企業および団体が参加し、時代の先端をゆく最新技術や製品を発表、デモンストレートするイベント。
「コンファレンス」「展示会」から構成され、会場内にはトレンドを反映した ShowNetと呼ばれる独自のネットワークが構築され、毎年注目を集めている。
主催：Interop Tokyo 2012 実行委員会（委員長：村井 純 慶應義塾大学環境情報学部 教授）

運営：（財）インターネット協会、株式会社ナノオプト・メディア

後援：総務省、経済産業省、中小企業庁、千葉県、千葉市、他

開催テーマ ：
「Discover IT ～ICT の変動を見極める 3 日間～」
同時開催

：IMC Tokyo 2012、デジタルサイネージジャパン 2012、スマートデバイスジャパン 2012、location Business Japan 2012
Symposium on Web and TV 2012期間

：平成 24 年 6 月 12 日（火）～6 月 15 日（金）会場

：幕張メッセ

出展者数：223 社（+同時開催イベント 148 社）

コンファレンス ：計 69 セッション（+同時開催イベント 33 セッション）（基調講演、コンファレンス、ワークショップなど）
展示会来場者数：約 132,866 人

9② インターネットコンファレンス 2012
主として学術系の諸団体 24 組織と共催。インターネットに関連する研究発表、招待講演、論文発表、ポスター展示、デモンストレーション展示などで構成。
主催 ：日本学術振興会産学協力研究委員会インターネット技術第 163 委員会 (ITRC)、
WIDE プロジェクトなど 4 組織
協賛 ：（財）インターネット協会、情報処理学会、電子情報通信学会など 20 組織
期間 ：平成 24 年 11 月 15 日（木）～16 日（金）会場 ：富山国際会議場 （大手町フォーラム）内容 ：招待講演 2 件、論文口頭発表 9 件、ポスター・デモンストレーション発表 14 件で構成され、論文発表は、クラウド技術、IP ネットワーク、グリーン IT の 3 セッシ
ョンに分けて発表された。
③ Internet Week 2012
インターネットに関する技術の研究・開発、構築・運用・サービスに関わる人々が一堂に会して関心を持つテーマについて議論し、理解と交流を深めるためのイベント。インターネットに関わる団体が力をあわせ、開催することによりインターネットの普及・促進・発展を目的としている。
主にネットワークオペレータ等の技術者を対象とした各種チュートリアル、最新動向セッション、ランチセミナー、BoF、懇親会と、同時開催の関連イベントを含めた 4 日間のプログラムで構成。
平成 24 年度も後援 19 団体の一つとして参加。プログラム委員として全体の企画検討に参画。
主催：（社）日本ネットワークインフォメーションセンター

後援：総務省、経済産業省、文部科学省、（財）インターネット協会、（一財）JPCERT コーディネーションセンター、（社）日本インターネットプロバイダー協会、（一財）日本データ通信協会、
WIDE プロジェクト、他

期間、会場 ：平成 24 年 11 月 19 日（月）～22 日（木）、於富士ソフトアキバプラザ
テーマ：「人のチカラ、インターネットのチカラ」

同時開催：第 35 回 ICANN 報告会

10

（２）出版① IAjapan Review 発行
インターネット協会の機関誌｢IAjapan Review｣を 2 回発行した（Vol.12 No.1 ～2）。
発行部数は各 1,500 部。昨年度より開始した安心安全活動を紹介する連載も継続した。
② インターネット白書発行支援（監修）｢インターネット白書 2012｣（平成 23 年 6 月発売）の内容構成等の監修を行った。
③

ルール＆マナーテキストの販売
インターネットを利用する際に最低限知っておくべきルールやマナーについて、事例等を交えて紹介・解説している「インターネットにおけるルール＆マナー公式テキスト」及び「インターネットにおけるルールとマナーこどもばん公式テキスト改訂版」を販売した。

11

（３）ネット安心・安全啓発
インターネット協会設立当初より取り組んできたネットを安心安全に利用するための啓発活動として、以下の活動を実施した。
① 相談窓口の運営② 啓発セミナー③ ルール＆マナー検定④ インターネット利用アドバイザー制度の 4 つの柱により、ネット安心・安全啓発活動を行っている。これら 4 つは相互に関係している活動である。

12

平成 24 年度におけるネット安心・安全啓発活動を以下に示す。
インターネットホットライン連絡協議会の運営（平成 13 年度より継続運用中）①

インターネットに関するいろいろなトラブル問題の相談・通報窓口の実務担当者相互の情報共有や連携を目的として設立。行政、警察関係、企業、消費者相談窓口、消費者団体、弁護士、プロバイダ、ボランティア団体、NGO 他と「インターネットホットライン連絡協議会」を運営すると共に、「インターネット関連の相談・通報ポータルページ」を引き続き運営した。
平成 24 年度の活動実績は以下の通り。
平成 24 年相談件数:750 件（平成 13 年からの相談総数：7,836 件）



内容別相談件数:架空請求（160 件）、ショッピング、悪質商法（138 件）、名誉棄損・誹謗中傷（100 件）、迷惑メール（85 件）等②

インターネットの安心・安全利用に向けた講演活動（啓発セミナー）
インターネット啓発セミナーの支援を目途とし、全国規模で教育現場等に講師を派遣しセミナーを行った。今後も教育現場からの要請による啓発セミナーや講演には積極的に対応していく計画である。講演実績は以下のとおりである。
平成 24 年度回数：36 回



参考：平成 15 年より通算 695 回
インターネットにおけるルール&マナー検定（平成 15 年度より継続運用中）③

インターネットの利用技術、利用マナー、危険回避等に関する知識を、子供から大人までの全ての人を対象として、家庭、学校、企業などの場所で普及させるため、インターネットにおける「ルール&マナー検定」を引き続きネット上で実施した。本検定は、平成 15年より実施しており、インターネットにおけるルールとマナーの啓発普及の先駆けとなったものである。本検定の利用件数は以下のとおりである。


平成 24 年度受検者総数：ビジネス版 2,626 名、子ども版 11,453 名
なお、本検定はセミナー活動の場等でも受検を勧めており、セミナー実施後の復習の場としても活用されている。昨今のインターネットトラブルに遭う年代では中学生が多いことから、その時期での受検が効果的と考えられる。

13

インターネット利用アドバイザー制度（平成 18 年度より継続運用中）④

インターネットを安全で安心して利用するためのアドバイスを行える人材を養成することを目的として、称号付与制度「インターネット利用アドバイザー制度」を興し、アドバイザーを増やすことで普及啓発の充実を図っていくことを目指している。


平成 24 年度現在 登録者総数：51 名⑤ 解説・監修等
子ども向け教育・雑誌・映画会社等へ基本的なインターネット解説や監修を行った。また、地方自治体等が実施する地域の研修会について、監修や講師派遣に協力した。一方、政府等会議に委員として参加し、間接的な啓発活動を行った。
（地域研修会）

福島県いわき市「メディア指導員養成講座」



群馬県「ぐんま子どもセーフティネット活動委員会」



神奈川県横浜市「公益財団法人よこはまユース」



静岡県浜松市「NPO 浜松子どもとメディアリテラシー研究所」（委員活動）


内閣府「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会」



内閣府「青少年のインターネット利用環境整備実態調査 企画分析会議」



内閣府「児童ポルノ排除対策推進協議会」



警察庁「総合セキュリティ対策会議」



文部科学省「子どもを見守り育てるネットワーク推進会議子どもの相談体制構築に関するＷＧ」



文部科学省「リーフレット作成委員会」



警視庁「STOP！児童ポルノ官民連絡会議」



違法・有害情報相談センター「推進協議会」

14

２.受託事業２－１

警察庁受託事業（１） インターネット・ホットラインセンターの運営
インターネット上の違法情報及び公序良俗に反する情報（有害情報）の通報を受ける目的でホットライン業務を行う「インターネット・ホットラインセンター」（URL：http://www.internethotline.jp/）の運営を行った（平成 18 年度より継続運営中）。
通報受付はウェブページで行われ、パソコンからでも携帯電話からでもアクセスできる。通報内容は、分析担当者が発信元等について調査を行った後、違法情報・有害情報に該当するか否かの判断を行い、その結果に従って違法情報であれば警察へ通報／プロバイダや電子掲示板の管理者等への送信防止措置依頼を、有害情報であればプロバイダや電子掲示板の管理者等へ契約に基づく対応依頼を行った。
また、ホットラインセンターにおける対応の正当性を確保・維持するために、プロバイダ、専門家等から構成される「ホットライン運用ガイドライン検討協議会」を開催、および、業務の運営の透明性・適正性を確保するために学識経験者等から構成される「運営委員会」を開催した。

15

平成 24 年の実績は以下のとおりである。


受理通報総数：196,474 件



違法情報：38,933 件（前年同期比＋2,360 件、6.5％増）

有害情報：12,003 件（前年同期比＋7,176 件、148.7％増）



警察庁へ通報件数：違法 25,422 件、有害 123 件（重複サイトも含まれる。警察庁サイバーパトロールを実施した平成 21 年から年々増加傾向）。なお、警察庁の広報資料によると、センターから通報を受けた違法情報をもとに、平成 24 年中に検挙に至ったもの
は、「全国協働捜査方式」の定着化等により、3,303 件（前年比+1,704 件）で過去最高となった。



違法情報の削除依頼件数：17,503 件（90.7％の 15,872 件が削除、26.8％増）。



有害情報の削除依頼件数：7,738 件（79.7％の 6,167 件が削除、30.7％増）。
一方、インターネット協会は平成 19 年に INHOPE 2に加盟し、日本で唯一の加盟法人として活動している。

会議参加：平成 24 年 4 月ロンドン、平成 24 年 11 月アムステルダム



通報件数：加盟 27 ヶ国より 1,826 件の通報受理、加盟 16 ヶ国へ向けて 1,320 件通報（２） サイバー防犯ボランティア育成・支援の在り方に関する調査研究
サイバー空間における自主的な防犯活動に取り組むサイバー防犯ボランティアの育成・支援を推進することを目的として、平成 24 年 8 月から 10 月にかけて、全国のサイバー防犯ボランティア 14 団体（調査対象者数 71 名）に対して、ボランティア活動の種別・目的・内容、活動参加のきっかけ、ボランティアメンバーとしてのやり甲斐、達成感、悩み、問題点等について調査した。
サイバー防犯ボランティア活動のアンケート調査と試行運用調査等において判明した活動実態や活動上の問題点、留意すべき点等について分析・検討を行い、モデル資料を２種類作成した。
初めて活動に参加される初心者の方、既に活動をしているが今後どうしたらよいか迷っている方等に対して、安全第一に仲間と楽しみながら、無理をせず活動できるための手引書である。資料は警察庁サイバー犯罪対策のウェブページ(URL：http://www.npa.go.jp/cyber/policy/）に掲載されている。

2 INHOPE（The International Association of Internet Hotlines、）：各国のホットラインの間の協力を促進し、インターネット上の児童ポルノを撲滅し、青少年をネット上の違法・有害情報から守ることを目的に設立され、平成 25 年 3 月末時点で 37 ヶ国 43 団体が加盟しているホットラインの国際連絡組織である。

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①マニュアル（モデル）

サイバー防犯ボランティアが活動に取り組むための活動ノウハウ等（全 51 ページ）。
②研修カリキュラム（モデル）

サイバー防犯ボランティアの活動を行う上で必要とされる知識・技能を修得するための指導・教養項目、内容及び教養時限数等の指導要綱（全 17 ページ）。

２－２ 東京都受託事業（１）東京こどもネット・ケータイヘルプデスクの運営
都内の青少年の抱えるインターネットや携帯電話のトラブルの相談窓口、東京こどもネット・ケータイヘルプデスク「こたエール」（URL：http://www.tokyohelpdesk.jp/）の運用を行った。青少年の特性を踏まえた適切な対応を行うとともに、関係局等や事業者等と連携して、全体の質の底上げを図りながら包括的な解決を図ることを目的としている。
寄せられた相談事例や、回答、考察を作成し、青少年のネットトラブルの傾向を把握し、都民に対する啓発をウェブ公開や講演活動にて行った。
平成 24 年 4 月 1 日より電話相談とメール相談にて受付開始し、平成 25 年 3 月 31日に終了した。年間相談件数は 1,838 件。
相談内容の詳細は、平成 25 年 6 月にウェブ公開を予定している。
（参考：平成 25 年度も受託し、平成 25 年 4 月より運用中）

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