目 次
ごあいさつ

P.2

会社概要

P.3

環境基本方針P.4

2012年度活動状況

P.5

環境負荷低減対策

P.6〜P.9

地球温暖化・省エネルギー対策
省資源・廃棄物の削減●水資源の有効活用●廃棄物の削減
化学物質排出削減

環境関連商品

P.10

1

ごあいさつダイニックは、製品の開発から廃棄まで常に環境保全を考えた企業活動を推進しています。
今日私たちは、「温暖化」や「オゾン層の破壊」「酸性雨」「森林の減少」等の地球的規模での環境問題に直面しております。
暮らしを「豊かに」そして「快適に」彩ることがダイニックのテーマです。
ダイニックは、緑に満たされた未来を目指して、技術と環境との調和を踏まえた、環境にやさしい企業活動を常に心掛けております。主力工場である滋賀、埼玉両工場では、ISO14001認証を取得しており、環境改善及び汚染防止に対しての取組を推進しております。環境保全はもちろん、環境対応型商品による、環境貢献と事業成長の一本化を実現する企業活動も積極的に展開しております。
また、1987 年に社会貢献を目的とした施設として、滋賀工場内に天文台「ダイニック・アストロパーク天究館」を開館いたしました。天究館では、多賀町教育委員会およびボラン
ティアの皆様からのご協力を得て、星空観察等を通じて地球環境の大切さを訴える活動をしております。
今後も信頼される企業であり続けるために、次世代に向けて、全従業員が一丸となって環境対策への取り組みを強化し、地球環境保全の実現に貢献する企業活動を推進してまいります。
環境保全に対応した企業として、より一層成長するためにも、皆様からの忌憚のないご意
見、ご指導をいただければ幸いに存じます。

平成 25 年 8 月
ダイニック株式会社代表取締役社長

2

会社概要

商号

ダイニック株式会社

DYNIC CORPORATION

創立

1919年8 月18 日

資本金57 億9,565 万円

株式

東京証券取引所一部上場

売上高

280億円
（グループ含み399億円）（2013年 3月31日 現在）

従業員

617名（グループ含み1,486 名）（2013年 3月31日 現在）

京都本社：〒615-0812 京都市右京区西京極大門町26 番地
本社

電話 075-313-2111（代）FAX 075-313-2116

東京本社：〒105-0004 東京都港区新橋6-17-19 新御成門ビル

電話 03-5402-1811（代）FAX 03-5402-3146

営業所
工場
関連会社

札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡、香港、台湾、シンガポール、米国、タイ、英国、中国（グループ含む）

滋賀、埼玉、王子、富士、真岡、台湾、シンガポール、米国、タイ、英国、中国（グ ループ含む）
国内6 社、海外9 社
書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種クロス、パッケージ用化粧クロス、銀行通帳用クロス、フィルムコーティング製品、表示ラベル用素材、複合フィルム、プリンターリ

事業内容

ボン、
名刺プリンタ、文具紙工品、磁気関連製品、
有機EL用水分除去シート、
カーペッ
ト、
壁装材、天井材、ブラインド、
自動車内装用不織布・カーペット、フィルター、
産業用
ターポリン、
テント地、雨衣、
産業用不織布、容器密封用アルミ箔・蓋材、各種紙管紙器、パップ剤用フィルム加工、食品鮮度保持剤、接着芯地、ファンシー商品、商品等運送・保管他（グループ含む）

3

環境基本方針【ダイニックの環境基本方針】
ダイニック株式会社は、環境保全への取り組みを重要な経営課題と認識し、国内外の環境関連法規制を遵守するとともに、環境負荷のより小さい製品を市場に提供していくことが製造メーカーとしての責任と考えている。その考えを具体的に実行するため、開発、資材調達、製造、販売、流通、及び廃棄のそれぞれの段階で、以下の項目を徹底推進する。

（1）製品のライフサイクルを通じ、事業活動のすべての段階で環境負荷を低減する。
（2）省エネ、廃棄物の減少に積極的に取り組み、環境汚染の防止に努める。
（3）有害な化学物質による環境を損なうリスクを予防する。

（4）環境に関する事業活動についての情報を開示し、地域社会と協調しながら、環境保全活動を積極的に推進する。

（5）環境保全に対する教育を徹底し、環境への意識向上を図る。
ダイニック株式会社代表取締役社長 大石 義夫■環境負荷低減の取り組み
製品の設計段階から、環境負荷の少ない素材、再利用しやすい素材を考慮することはもちろん、エネルギー負荷の少ない製造方法や、省資源、長寿命化を考慮した製品設計を行なっています。製造段階では、日々の製造現場において、省エネルギー、廃棄物削減に努め、環境負荷低減に取り組んでいます。販売段階では、当社製品をご利用いただくことで、お客様の環境負荷が低減できる環境対応製品を提案し、地球環境保全に貢献する取り組みを行なっています。

■地球温暖化対策・生物多様性保全の取り組み
ダイニック全体で省エネルギー活動に取り組み、二酸化炭素の排出を削減することにより、地球温暖化対策を推進しています。また、生物多様性保全についても、地球温暖化対策等のリスクへの対応により、地球環境との共生を目指して取り組んでいます。

42012 年度活動状況●日本政策投資銀行 格付融資
当社は平成 24 年 10 月、株式会社日本政策投資銀行（ＤＢＪ）より環境格付融資を受け、格付結果は「環境への配慮に対する取り組みが十分」と評価されました。

●太陽光発電システム
オー・ジー株式会社、株式会社淀川製鋼所との共同で、埼玉工場技術棟の屋上に CIGS（化合物系太陽電池）の太陽光発電システムを設置しました。発電された電力は技術棟で使用しています。

● LED 照明
各工場の天井照明を水銀灯からＬＥＤ照明に順次変更してきています。水銀灯からＬＥＤ照明に切り替えることで、電気エネルギーを１／４に削減することができています。

52012 年度 環境負荷低減対策
地球温暖化・省エネルギー対策
生産活動ではエネルギーを消費し、製品を造りだしています。これに伴い、地球温暖化ガスである ＣＯ 2 を排出します。ＣＯ 2 の削減を目的に、生産工程でのエネルギー使用量の削減に取り組み、２００９年度比で毎年 1％削減を目標に掲げ、活動を展開しています。各種省エネ設備の投資として、工場天井照明（水銀灯）のＬＥＤ化、変圧器の高効率型への変更、空調機の高効率型への変更、コンプレッサーを集中型への変更、事務所照明をＬＥＤに変更等を実施してきました。
２０１２年度の実績としては、エネルギー原単位は横ばいで、目標を達成できませんでした。また、
ＣＯ 2 についても、電力会社の火力依存度の上昇により、換算係数が大きくなったことで、逆に上昇してしまい、目標を達成できませんでした。

原油換算エネルギー使用量 (Kℓ）

20,00018,00016,00016,361

16,215

14,87514,00013,855

14,322

13,948

13,798２０１１年度

２０１２年度12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

２００６年度

２００７年度

２００８年度

２００９年度

2０１０年度エネルギー原単位 (ℓ/km）

50.0
45.0
40.0

39.1

39.7

39.1

37.9

39.1

37.5

35.0

目標

30.0

実績

25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

２００９年度

2０１０年度

２０１２年度

２０１３年度CO 2 発生量 (t-co2）

31,00028,83629,00027,000２０１１年度

26,48425,962

25,10025,00025,18324.92423,000実績

21,00019,00017,00015,000目標

２００９年度

2０１０年度

２０１１年度

6

２０１２年度

２０１３年度省資源・廃棄物の削減●水資源の有効活用
ダイニック全体で、水資源の有効活用にも取り組んでいます。生産工程では、使用する洗浄水や、冷却水などのリサイクルを推進することで、総水資源投入量、総排水量の減少に取り組んできました。
２００６年度比で総水資源投入量は２５％程度、総排水量は２０％程度削減することができています。
総水資源投入量 (トン）

2,000
1,800

1,791

1,718

1,600

1,538
1,352

1,400
1,200

1,225

1,250

1,259

２００９年度

2０１０年度

２０１１年度

２０１２年度

957

956

952

2０１０年度

２０１１年度

２０１２年度

1,000
800
600
400
200
0２００６年度

２００７年度

２００８年度

総排水量 (トン）

2,000
1,800
1,600
1,400
1,200

1,186

1,1921,064

1,000848800
600
400
2000

２００６年度

２００７年度

２００８年度

２００９年度7

●廃棄物の削減
地球環境保護のため、廃棄物の削減に取り組んでいます。取り組みは、廃棄物の総量を減少させるだけでなく、資源の有効利用の観点からも、リユース、リサイクルを進めてきました。総物質投入量
３８,０００トン程度に対し、２００６年度４,０００トンの廃棄物量であったものを３,４００トンレベルまで減少させられました。また、リユース、リサイクルを進めることで、廃棄物最終処分量減少にも効果が出ており、２００６年度１,５００トンであった廃棄物最終処分量が１,１００トンレベルまで減少させることができています。

総物質投入量 (トン）50,00045,00040,00038,136

37,77237,821

2０１０年度

2０１1年度

2０１2年度

35,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
0

廃棄物量 (トン）

5,000
4,500
4,000総廃棄物量

4,174

3,992

廃棄物最終処分量

4,069
3,471

3,500

3,445

3,353

3,417

3,000
2,500
2,000
1,500

1,513

1,556

1,421
1,152

1,000

1,022

1,124

1.082

２０１１年度

２０１２年度500
0２００６年度

２００７年度

２００８年度

２００９年度

82０１０年度

化学物質排出削減
化管法に基づくＰＲＴＲ制度に従い、使用中の化学物質の環境への排出量の届け出を行うとともに削減に努めています。

２０１２年度の総排出量は３４１トンで２０１１年度に比べて７９トン削減することが出来ました。

総移動量は、ほぼ横ばいで推移しています。

総排出量 (トン）500450400

404

350

403

420341330300253250200150100500２００７年度

２００８年度

２００９年度

2０１０年度

２０１１年度

２０１２年度

総移動量 (トン）500450400350300250245218

200

184179173

178

２００９年度

2０１０年度

２０１１年度

２０１２年度

150
100
50
0

２００７年度

２００８年度９環境関連商品
ダイニック株式会社は社会の発展や、より豊かな暮らしの創造に貢献するさまざまな商品の開発に、鋭意取り組んでいます。そしてそのような新商品を社会に提供することが、事業を通じた社会への貢献につながるものと考えています。

当社では、「人の健康と地球環境へ配慮した商品」を環境関連商品と定義しています。

・環境負荷の少ない原材料を使用した商品
バイオプラスチックを使用した各種商品
オレフィン系脱塩ビ各種商品

再生紙、再生繊維、再生樹脂を使用した各種商品

等

・使うことで環境負荷を低減できる商品
抗菌・消臭機能を付与した各種商品
防音機能が付与できる商品

食品の鮮度保持に役立つ商品

等

・部品として組み込まれて、環境負荷低減に貢献している商品
空気清浄機用フイルター材
有機ＥＬ用乾燥材

車両座席固定用面状ファスナー材

等

環境関連商品売上占有率 （%)

30252022.7
20.3
18.2

18.6

2008年度

2009年度

17.5

15

1050

2010年度

2011年度

2012年度

これら環境関連商品の個別の内容説明は、当社ホームページに掲載していますのでご覧ください。
当社は「環境関連商品で社会に貢献する」をキーワードに積極的に商品の開発を行なってきました。

その成果として、環境関連商品の当社売上に占める比率は、２０１０年度を除き、年々伸ばすことができています。さらに、環境関連商品売上占有率を上げてゆくことで、社会に貢献してゆきたいと考えており、皆様からの当社環境関連商品についてのご意見、ご要望をお聞かせいただければ幸いです。

10

『環境報告書2013』
発行 ： ダイニック株式会社 環境推進室
発行日 ： 2013年8月13日