快適で安全な街をめざして、公益財団法人 大阪府都市整備推進センターの取組み情報をお届けします。

大阪の

Vol.

24

20 1 9 年 6 月●土地区画整理事業●密集市街地のまちづくり活動支援●市町村道路施設点検等支援事業●阪南2区のまちづくり事業●まちづくり活動支援制度●公共空間を生かした駐車場のご紹介●情報BOX●INFORMATION お知らせ
●まちづくりの輪

公益財団法人 大阪府都市整備推進センター

Vol.
2019年6月

CONTENT S
1●土地区画整理事業
土地区画整理組合設立に至るまでの計画的まちづくりの取組み 〜寝屋川市小路地区〜●密集市街地のまちづくり活動支援

4

密集市街地サポート助成センター支援の実例
感震ブレーカー設置支援について●市町村道路施設点検等支援事業

8

市町村道路施設点検等支援の取組み●阪南2区のまちづくり事業

10

ちきりニュース●まちづくり活動支援制度

12

まちづくり初動期活動サポート助成
まちづくりアドバイザー派遣●公共空間を生かした駐車場のご紹介

13●情報BOX

14

市町村職員技術研修会●INFORMATION

お知らせ●まちづくりの輪

16
17

賛助会員及びまちづくりアドバイザーのご紹介●（公財）大阪府都市整備推進センターのご案内

裏表紙

土地区画整理事業

土地区画整理組合設立に至るまでの計画的まちづくりの取組み〜寝屋川市小路地区〜

はじめに
第二京阪道路のもたらす大きな力をまちづくりに活かし、大阪ていました。

府域の沿線５市がそれぞれの地域にふさわしい、美しく魅力あふ

ここでは、平成26年12月に土地区画整理組合が設立し平成

れる沿道まちづくりの推進を目的に、平成11年度に第二京阪道

31年3月に竣工を迎えた寝屋川市小路土地区画整理組合の事

路沿道まちづくり検討会が発足し、計画的なまちづくりの検討が業化に至るまでに要した約10年間の様々な取組みについてご行われてきました。

紹介いたします。

その検討会においてこれまで重ねられてきた検討結果を踏まえ、平成15年度頃からは実際に面的整備の可能性の高い地域に出向き、地権者とともに様々な計画的まちづくりに関する取組
みを実践する時期に移ってきました。
寝屋川市小路地区の計画的なまちづくりの取組みとして、初めて小路地区にある地元公民館にて説明会を開催したのは平成16年2月のことでした。その当時、第二京阪道路「緑立つ道」

平成19年9月頃の小路地区

は平成22年3月の供用開始を目標に工事が急ピッチで進められ

小 路 地 区の位置
香里園駅

Ｎ

地域の西南部に位置し、最寄駅はJR学研都市線｢忍ヶ丘駅｣か線

ら約1kmにある、施行地区面積約10.6haの区域です。

本

1号

京

線
口
守

国

交野市

阪

道

淀

川

摂津市

小路地区は寝屋川市中心部から南西約2km、寝屋川市東部

枚方市

都

京

屋川線

枚方交野寝

駅

路
道

島

萱

四條畷市
国道163号

寝屋川
公園駅

線

線
枚方

駅

ています。南部には一級河川讃良川に接し、その南側は四條畷市域になります。
従前地は農空間が広がるエリアでしたが、地区内を縦断する

阪

京

JR
忍
学
ヶ
研
丘
都
駅
市

寝

屋

川
市

駅

星田

第二

八尾

川

屋

寝

170号
国道

守口市

門真市

第二京阪道路が地区の北西から北東沿いに走り、西方すぐに
南北方向に国道170号、
また地区内には旧国道170号が縦断し

小路地区
10.6ha

旧国道170号の沿道部でさまざまな都市的土地利用が形成されつつあり、第二京阪道路の供用開始に伴い、沿道部のみ開発が進み無接道地が増えることや営農環境の悪化などが懸念されて
いました。

1

まちづくりの基 本構想づくり（平 成 1 7 年 7月〜 20年 8月）
平成16年2月当時、すでに小路地区を含む広域的なまちづくり基本構想がありました。

阪道路が供用開始した頃にどのような問題や課題が起きるのか、
土地利用や税金など様々な角度から地権者とともに勉強会を行いこの広域な基本構想を活かしつつも、近い将来には供用開始

ました。また、実際に地権者とともにまちを歩き地区の現状を確認する第二京阪道路を小路地区の権利者はどのように思っているすることで、歩きながら地域の課題や誇れるところなどお伺いし、そのか、
また自分の土地を今後どのように利用していこうと思ってれをマップに落し込みましいるのかを確認するため、まずは農地所有者を対象としたアンた。皆さんと「将来はこんな

ケート調査を実施し、権利者と行政とがお互いに話し合える場づ

まちになったらいいな…」とくりとして約1年後の平成17年7月に小路地区まちづくり協議会

いった意見を集約し、協議が発足しました。

会発足から約3年を経てその当時は、第二京阪道路の構造や規模など我々も含めて全く小路地区まちづくり構想

想像できないこともあり、幹線道路沿道地区事例視察会や幹線道図（ 素案 ）を作り上げ、総路沿道における土地利用に関する講演会を数多く実施し、第二京会で確認し合いました。

先に開通した第二京阪道路（京都府域）の視察会

まちづくり基 本構想図の実現に向けて（平 成 20年 8月〜 25年 3月）
次の取組みとして、地権者の皆さんで作成したまちづくり基本構想（素案）の実現に向けて、その整備手法の一つである土地区
画整理事業を行うことでどのようなメリット・デメリットがあるのか、

けて勉強会等を開催いたしました。
この分科会の中で土地区画整理事業を行った方が良いのか、
それとも農地を保全する取組みを強化した方が良いのか等の議

また、この農空間を活かした農地保全方策について皆さんで議論がなされ、第二京阪道路が供用開始して間もない頃になって論していただく場づくりとして、それぞれ『 土地利用分科会 』と『仮に土地区画整理事業を行った場合、どの程度の負担と収入『農地保全分科会』を設け、先進地事例紹介とともに約5年間かが得られるのか』という考えに変わってきました。

経過一覧

・事業化検討パートナーを公募し、事業採算性検討に着手（24年5月〜）
・将来土地利用意向等に関する個別ヒアリングの実施（計2回）
・勉強会の開催「知っておきたい税務制度」「土地区画整理事業の仕組みと事例紹介」

平成15〜16年度
16年 2月〜

17年 2月小路地区まちづくり懇談会の開催（計4回）●主な取組み・計画的まちづくりの手法と事例について
・土地区画整理事業の事例紹介
・土地利用のあり方に関する懇談
農地所有者を対象としたアンケート調査の実施

平成17〜20年度
17年 7月〜

20年 8月●主な取組み・まちづくり申し合わせ書の締結（18年4月）・周知看板設置（20年10月）
・視察会の開催（19年2月から計3回）⇒松原市・八幡市・久御山町・神戸市・高砂市
・タウンウォッチング＆ワークショップの開催（19年11月）⇒テーマ１「地区の現状を知って新しいまちをイメージしよう！」⇒テーマ２「新しいまちのデザインを考えよう！」
・講演会の開催「都市的開発と農地保全の調和」（ 20年2月）
・他のまちづくり協議会との意見交換会（20年9月）
取組み成果により小路地区まちづくり基本構想図（素案）を策定●主な取組み・今後の土地利用を考えるためのアンケート調査の実施（21年11月）
・農地保全分科会（22年9月から計4回開催）
・土地利用分科会（22年9月から計4回開催）

2

小路土地区画整理準備組合 設立
事業化検討パートナーとの事業採算性検討により得られた結果○総事業費：30.1億円 ○合算減歩率：39〜42％

平成25〜26年度
25年 9月〜

小路地区まちづくり協議会の設立（計4回の総会開催）

平成21〜24年度
21年11月〜

25年 3月●主な取組み・業務代行予定者募集（25年9月） 株式会社竹中土木を選定【提案時の事業計画（案）】○総事業費：28億円 ○合算減歩率：38.12％
・上記内容の改善策の検討（①土地利用計画の精査②設計に基づく事業費の精査 ③具体的なエンドユーザーの確保等）

平成26〜30年度

土地区画整理事業の実施

26年12月小路土地区画整理組合 設立【設立時の事業計画】○総事業費：31.7億円 ○合算減歩率：36.95％

27年12月【仮換地指定前に変更された事業計画】○総事業費：31.0億円 ○合算減歩率：35.58％

27年12月30年 3月31年 1月31年 3月

仮換地指定
工事の概成
換地処分公告小路土地区画整理組合

解散認可

土地区画整理事業
これにより事業化を検討するためのパートナー募集を行い、複とともに土地区画整理事業の採算性概略検討に入りました。

数社からのご提案をいただきました。その中から第二京阪道路沿

民間企業のノウハウと行政の支援により、概算事業費・概ねの道地区にある他の開発計画等を踏まえ、大型商業施設の誘致

補助額及び合算減歩率・貸す場合の想定賃料・売却する場合のではなく大型物流施設の誘致を選択し、事業化検討パートナー

想定売却単価を算出し、地権者に事業化への判断を委ねました。

さらに一 歩 踏み込んだ事業化検討（平成 25年 9月〜 26年 12月）
これら検討結果でも、『ホントに大型物流施設が来るのか』、『どんな企業がくるのか』、『 ホントにその値段で土地を買ってくれるのか』、『 何年土地を借りてくれるのか』など、まだまだ地権者の不安を拭うまでには至りませんでした。
また土地区画整理事業による個々の概ねの減歩率を確認したいなどという意向にも応えるため、さらに踏み込んだ検討が必要となり、資金的な支援と民間による不動産情報を得るために業務代行予定者募集に踏み切りました。

この公募により選定された株式会社竹中土木が組合設立後に一括業務代行者となりました。
この業務代行予定者募集の提案内容を基本に、さらに一歩踏み込んだ事業化検討を約1年間取組み、誘致する企業名、賃貸借料と期間、保留地及び換地の売買価格のほか、事業費と補助金、平均減歩率など事業を行う上での条件をすべて提示す
ることにより寝屋川市小路土地区画整理組合の設立に向け、舵を切ることができました。

最 後に
寝屋川市小路土地区画整理組合は、アンケート調査から始まり、
タウンウォッチングやワークショップ、視察会、講演会、分科会など試行錯誤を繰り返しながら数多くの意向確認や具体的な検討により約10年の月日を経て組合が設立いたしました。

旧国道170号の拡幅事業中には各権利者のまちづくりに対する想いからいくつかの課題にも直面いたしましたが、数多くの議論を重ねることで、苦難も乗り越え、土地区画整理事業の竣工を迎えることができました。
計画的まちづくりの取組みについては地域特性に応じて様々な取組みや進め方があると思います。本誌にて紹介した小路地
区の取組みも含め、当センターでは今後も地域に応じた様々な取組みによる計画的まちづくりを進めていければと思います。
最後に、小路地区の事業に関わったすべての方々に多大なるご協力を賜り、感謝の意を表します。
また、今後も小路地区の益々のご発展とともに、関係者の皆さま方のご多幸を祈念申し上げます。

3

密集市街地のまちづくり活 動 支 援
密集市街地における安全で安心なまちづくりに向けて、各種支援を行っています！

平成30年6月から新たな支援制度を追加しております
平成30年は６月に大阪府北部地震、９月に台風21号と、大阪でも大規模な災害が相次ぎました。
このような状況の中で、国や大阪府が地震等に著しく危険な密集市街地解消の目標年次とする令和2年度まで残るところ２年を切り、この目標達成は非常に厳しくなってきております。
当センターにおきましても、密集市街地において安全で災害に強いまちづくりを進める目的
で、大阪府や密集市街地を抱える関係市と連携を図りながら、文化住宅等所有者や自治会等に向けて、新たな支援制度を追加して事業のスピードアップを図ります。

阪神・淡路大震災では死者6,400人のうち約8割が建物の倒壊が直接の原因となっています。

密 集 市 街 地 サ ポ ート助 成
当センターでは、堺市、豊中市、守口市、寝屋川市、門真市、東大阪市の指定された地区において、古くなった文化住宅等の除却や建替え等に向けて、以下のような支援を行っています。

文化住宅等所有者等向けのメニュー （※令和2年度までの限定の支援です）
密集市街地で文化住宅等を所有されている地権者を支援しています。
【古くなった文化住宅等の除却や建替え等の流れにおける当センターの各種支援制度】
現在の状況

現況建物を除却後の活用②建替え検討支援

古くなった
戸建住宅

① 建 替え等 相 談 支 援︵無 料 で相 談︶

文化住宅等

建替え

③地元組織検討支援
解体・除却
駐車場

売却

（市の補助金）売却④文化住宅等売却支援（文化住宅等のみ）⑥広場・緑地整備支援

整備⑤文化住宅等リフォーム支援改修
文化住宅等や古くなった戸建住宅をリフォームして継続

4

広場・緑地

① 建替え等相談支援

助成区分② 建 替え検 討 支 援
文化住宅等の所有者

助成対象者
建替えやその他土地活用を検討される際に、法手続き・費用・税金などの課題についての
相談支援

助成内容
助成方法

建替えの可能性の検討（概略の建築計画や収支計画など）を行うための支援

助成回数

専門家に相談された場合に専門家に支払われる費用に対して３万円限度に助成金を交付

原則１回

コンサルタントに依頼された場合にコンサルタントに支払われる費用に対して30万円限度（共同建替えの場合は2回の合計で100万円限度）に助成金を交付

地元組織でコンサルタントに依頼された場合にコンサ
ルタントに支払われる費用に対して1回100万円限度（3回の合計額は200万円限度）に助成金を交付

原則1回（共同建替えの場合は原則2回程度）

３回限度

助成金の交付又は専門家の派遣（当センターが費用負担）

助成方法

文化住宅等を売却する文化住宅等の土地所有者に、売却に係る諸費用の一部を助成します

助成区分④ 文化住宅等売却支援

助成対象者

文化住宅等の土地所有者
文化住宅等を除却し、除却後の跡地を売却する土地所有者、又は文化住宅等付で土地を売却し、購入者が除却する場合の売却土地所有者に助成助成内容

・申請地を所管する市で整備する道路・公園等の公共施設の計画区域に売却する土地がある場合は、市の事業に協力すること［要件］
・助成決定日から2年以内に除却工事が完了すること

助成対象経費

ニュー新規メ

地元組織をつくり、面的な建替えの可能性の検討や建替えを促進するための規制・誘導方策等の活用検討をするための支援原則として当センターが対応（特に専門家の必要性を認める場合は以下の助成）

助成対象経費ニュー
新規メ③ 地 元 組 織 検 討支 援

売却する文化住宅等の敷地面積当たり３千円/㎡で90万円/件を限度

文化住宅等や老朽戸建住宅の建物所有者に防火改修費用の一部を助成します

助成区分⑤ 文 化 住 宅 等リフォーム支 援

助成対象者

文化住宅等や老朽戸建住宅の建物所有者
昭和56年５月31日以前の建設、又は耐用年数を経過した文化住宅等又は戸建住宅を耐震・防火改修する建物所有者に助成

助成内容

助成対象経費・文化住宅等又は老朽戸建住宅の耐震診断結果の総合評点が1.0未満の場合は耐震改修も行うこと［要件］
・外壁等を耐火性能を有する材料により改修を行うこと
・感震ブレーカーを設置すること
・申請建物が主要生活道路拡幅等、市の整備計画で支障のない場所であること

防火改修工事に要する費用で、20万円/戸を限度、かつ文化住宅等の場合は100万円/棟を限度

ニュー 当面利用予定のない土地を広場・緑地に整備・管理する土地所有者や自治会等を支援します
新規メ
助成区分

⑥ 広場･緑地整備支援

助成対象者

当面利用予定のない土地を広場・緑地に整備・管理する土地所有者や自治会等
土地所有者から市が借り上げた土地において自らが広場・緑地を整備し地域に開放する土地所有者、又は土地所有者から市が借り上げた土地又は公共用地を広場・緑地として整備する自治会等に整備費・管理費を助成

助成内容

助成対象経費〈土地所有者が整備する場合〉［要件］
・広場又は緑地は、土地所有者自らが整備・維持管理するものであること
・広場・緑地は３年以上の期間、地域に開放すること
・広場・緑地を原状に復する場合は、土地所有者の負担で行うこと〈自治会等が整備する場合〉
・広場又は緑地は、市が借り上げた土地又は公共用地で自治会等が整備・維持管理するものであること
・広場・緑地は３年以上の期間利用すること・利用が完了したときは、自治会等の負担で原状に復すること

整備費：当センターが認める費用で150万円/ヶ所を限度
管理費：年２万円/ヶ所、外部委託の場合は年10万円/ヶ所限度に加算
（３年間）

5

密集市街地のまちづくり活 動 支 援

自治会等向けのメニュー
密集市街地で活動されている自治会等を支援しています。
ニュー
新規メ

密 集 市 街 地まちづくり活 動 支 援

助成区分

助成対象
となる団体

助成対象
となる活動

助成金額

次のすべてに該当する団体であること
・密集市街地内の自治会、まちづくり協議会等であること
・地域住民等10名以上で構成された団体であること
・会費収入等独自の財源があること【まちづくり活動】【感震ブレーカー設置活動】

密集市街地を災害等に強く住みよいまちにするために行う活動で活動の目的が次のもの・面整備・道路整備・公園整備等の「街の形づくり」を目指した活動・防犯、防災、バリアフリーなどの「安全・安心なまちづくり」を目指した活動
・その他当センターが必要と認めた活動

密集市街地内の自治会等が加入世帯の概ね5割
以上の世帯へ感震ブレーカーを購入・設置すること

会議資料の作成や専門家等の派遣、調査活動等当センターが必要と認めた活動内容に対し助成
活動は年度毎とし、１団体の助成期間３年間までで総額50万円が限度

購入費・設置費の金額以内で２千円/個を限度

例）
１年目10万円・２年目20万円・３年目20万円〈まちづくり活動で助成対象とならない例〉
・会合などの飲食費、パソコン・机・椅子など一品２万円以上の備品購入費
・団体の維持のための経費（人件費、団体事務所の家賃・光熱費など）・講師等への手土産など＊感震ブレーカーは、（ 一社）
日本配線システム工業
会の自主規格に基づく認証を有するもの、
あるい
は
（一財）
日本消防設備安全センターの推奨証が交付されているもの

ター 支 援 の 実 例
当セン事

例 【建替え事例（守口市）】

支援の内容
建替えの概要建替えられる
所有者のご感想

建替え前後の写真

6

平成30年６月の大阪府北部地震で長屋住宅の一部が破損し、９月の台風21号でも被害。
築50年が経過した長屋住宅の耐震性に不安を感じるので、建替えの検討を考えていきたい。
平成30年度：申請者に対して建替え等相談支援と建替え検討支援を実施
敷地面積

建替え前の建物

建替え後の建物（予定）

約 684㎡

長屋住宅 ３棟＋ガレージ２棟（戸数合計６戸）

賃貸住宅 １棟（軽量鉄骨造・３階建・戸数15戸）

建替え経緯

助成申請の背景

現 在 建 替え工事を進めている事例を紹介します。

平成31年 1月：建物除却
平成31年 2月：着工
令和元年 6月：竣工（予定）
令和元年 6月：入居（予定）

はじめての建替えで知識が全くないことから、センターに相談しました。センターの担当の方には、老朽化住宅の解体手続きや役所の助成など丁寧に教えていただきました。
さらにセンター賛助会員のハウスメーカーからも当方の立場にたってサポートをしていた
だき、短期間で建替え工事の着工ができたことに大変感謝しております。この機関誌が発行される頃には建物も完成していることと思いますが、
とても楽しみにしております。

【建替え前】【建替え後（予想パース）】

感震ブレーカー設置支援について
感震ブレーカーとは？
地震発生時に設定値以上の揺れを感知したときに、ブレーカーやコンセントなどの電気を自動的に止める器具です。
分電盤タイプを除き、電気工事を必要としないものも数種類あります（下記実例写真参照）。

感震ブレーカー設置支援の意義は？
地震で発生する火災において、最も多い原因は「電気」による火災です（東日本大震災における本震による火災111件のうちで原因が特定された108件のうちの過半数

東日本大震災における火災の発生原因が電気関係の出火でした）。

電気火災対策には「感震ブレーカー」が効果的であり、それも面的な拡がりの中で設置しなければ効果が薄いことから、当センターでは自治会等の組織に対して、概ね５割以上の世帯が設置する場合に購入費・設置費の支援をしています。
（２千円／個）その他

電気関係

46％ 54％

また皆様の自治会へ出向き、どのようなものか実際の設置例の実演も行っており
ます。

豊中市

の島 田 西 住宅会

実

例

当センターの支援制度を活用され、豊中市の島田西住宅会において、地域内世帯149戸のうち、109戸の皆様が感震ブレーカーを設置されました。
【地域で設置しようと思われたきっかけ】「連合自治会で開催された感震ブレーカーの説明会で、地震時の火災原因の50％が通電火災だと聞いた。
自分達の町会で阪神・淡路大震災時のような大きな火災は起こってほしくないので、日頃からどうしたらよいかを考えている中で、感震ブレーカー設置の助成金があると聞き、せっかくなので活用しなければと思った。」（ 島田西
住宅会の会長談）

感震ブレーカー設置の実例写真
簡易タイプ

おもり玉式

コンセントタイプ

バネ式※自治会等エリアの範囲の設定についてもこちらまで

お 問い合わせ先

まちづくり支 援 室 まで

7

市町村道路 施 設 点 検 等 支 援 事 業〜 市 町 村 道 路施設点検等支援の取組み〜

市 町 村 道 路 施 設 点 検 等 支 援の概要
今後、橋梁等の道路構造物が急速に老朽化していくことを踏まえ、国土交通省は、平成２６年に道路法施行規則を改正し、道路管理者に対し橋梁・トンネル等の道路施設について、５年に１回の近接目視による定期点検を義務化しました。
しかし、点検のための職員数や技術力の不足といった課題を抱えた市町村があります。
そこで、当センターでは、大阪府が取組む地域維持管理連携プラットフォームを通じて、課題を抱えた市町村からの支援要請に基づき、橋梁・トンネル等の 定期点検業務 、これに基づき策定する長寿命化修繕計画策定業務 、道路施設点検を教材とした、市町村技術職員対象の 技術研修 及び市町村が発注した設計業務において、受注者との打合せに同席して助言などを行う

発注者支援業務を実施して、市町村を支援します。

市 町 村 支 援の流れ
基本協定の締結

支 援 業 務の技 術 研修
支 援 業 務の一 括 発注

支援 協 定の締 結地域維持管理プラットフォームの枠組のもと、大阪府、市町村

複数の市町村をまとめて、支援要請のあった市町村と調査等を業者に発注

当センターで締 結及び当センターの三者で締結調査業務に関する技術研修の実施●地域維持管理連携プラットフォームとの関係図

地域維持管理連携プラットフォーム
・維持管理のコーディネート
・技術的な助言や情報共有
・大学等への技術相談や各種実務研修を実施

PF事務局

有

大学

共
報
等
の
情
果
結

査
・調

大阪府都市整備推進センター
・設計図書作成、業者指導、品質管理、成果の説明・調査業務の委託発注、成果とりまとめ
・OJTによる調査業務に関する技術研修の実施
・データの蓄積

8

大阪府

供
提
報
、情

整
調
前

果
成
成 の
育 等
材 務
・人 査業
頼
・調
依
の
等

務

業

査

（二者協定）

・調支援に関する協定

基本（三者）
協定・事

市町村調査業務等委託（一括発注）
監督・指導
調査業務等の成果

道路施設
点検業者

市 町 村 支援の実 績●基本協定締結自治体

平成３１年３月１日現在
地域維持管理連携
プラットフォーム
（PF）

市町村名

協定締結日

地域維持管理連携
プラットフォーム
（PF）

島

河内長野市

平成27年9月1日

南河内

泉佐野市

平成28年7月21日

泉

南

南河内

大阪狭山市

平成27年9月1日

南河内

岸和田市

平成28年7月29日

泉

南

南

太子町

平成27年9月1日

南河内

羽曳野市

平成28年12月20日

南河内

豊

能

千早赤阪村

平成27年9月1日

南河内

河南町

平成29年 1月12日

南河内

泉

北

吹田市

平成28年2月1日

三摂津市

平成29年 1月30日

三

北河内

寝屋川市

平成29年 3月21日

北河内

泉

南

田尻町

平成30年 4月2日

泉

平成28年4月7日

豊

能

門真市

平成30年 9月25日

北河内

熊取町

平成28年5月30日

泉

南

富田林市

平成30年11月 9日

南河内

岬

平成28年6月29日

泉

南

市町村名

協定締結日

茨木市

平成27年3月26日

三

藤井寺市

平成27年3月26日

泉南市

平成27年3月26日

泉

豊能町

平成27年3月26日

泉大津市

平成27年7月9日

和泉市

平成27年7月9日

泉

北

守口市

平成28年3月29日

高石市

平成27年7月9日

泉

北

阪南市

平成28年4月1日

忠岡町

平成27年7月9日

泉

北

箕面市

貝塚市

平成27年7月23日

泉

南

能勢町

平成27年8月26日

豊

能

町

島

市町村名

協定締結日

地域維持管理連携
プラットフォーム
（PF）

島
南●橋梁点検・技術研修会の実施
市町村職員の専門知識の習得を支援するため、橋梁定期点検に関する技術研修を、基本協定締結市町村対象に3段階に分けて実施しました。
①基礎編【橋梁点検に係わる基礎研修】
基本協定を締結している29市町村を対象に、橋梁の損傷から診断対策の総論の説明等橋梁点検に係わる基礎研修を、マッセOSAKA大ホールで平成30年9月25日に実施しました。

②実施編【橋梁点検現地研修】
今年度点検する橋梁及びトンネルにおいて、点検の実施方法の説明や点検実習の研修を平成30年11月から平成31年3月の期間に貝塚市の秬谷トンネル、和泉市の郷壮橋ほかで計４回実施しました。

③実施編2【橋梁点検に係わる診断等研修】
基本協定を締結している29市町村を対象に、橋梁点検の診断方法の説明や診断実習及びドローンの活用等などの研修を、マッセOSAKAで平成31年2月28日に実施しました。

●橋梁長寿命化修繕計画策定業務の実施
対象橋梁の橋梁点検結果を踏まえて、点検時期や修繕、架け替えについて、個々の橋梁の事業
計画及び相対的な優先順位等を長寿命化サブシステムを活用し全体計画を立案しました。

令 和 元 年度の取 組み予 定
令和元年度は、市町村からの支援要請に基づき、次の業務について支援していきます。
①道路施設（橋梁、トンネル、コンクリート構造物）定期点検業務②長寿命化修繕計画策定業務④発注者支援業務
開催予定日
9月1 8日③市町村技術職員の知識・技術力向上のための技術研修⑤ドローンの活用支援業務（技術研修）
内

容①鋼橋の概要橋梁等点検研修（第１段階）③橋梁の点検手法について ④橋梁長寿命化計画について「橋梁及びトンネルの点検
現地研修（数回実施）」
橋梁（コンクリート橋）維持

1月2 2日修橋梁（鋼橋）維持補修 及び橋梁等点検研修（第２段階）

10月〜12月

研研修会名

補修 及び 橋梁等点検研修（第３段階）

お 問い合わせ先②「鋼橋の損傷」と「鋼橋の補修・補強における積算留意点」①コンクリート橋の点検現地研修②鋼橋の点検現地研修③トンネルの点検現地研修

コース

予定人員

１日

30

午後

10／１回

1日

30

①コンクリート橋の概要とコンクリートの劣化②「コンクリート橋の維持・保全」と「補修・補強と事例」③点検結果に基づく診断方法④点検表記録様式について⑤損傷の要因と補修補強について

市 町 村 技 術 支 援 課 まで

9

C

H

I

K

I

R

I

N

E

W

S

ちきりニュース
平成３０年１２月現在のちきりアイランド「ちきりアイランド（阪南２区）」における生物調査

きしわだ自然資料館

きしわだ自然資料館では、平成16年に造成された阪南２区人工干潟の基礎的な生物相を解明し、その経年変化を把握するために、
平成21年からモニタリング調査を行っています（平成21年はきしわだ自然友の会による実施）。本調査は、大阪府都市整備推進セン
ターが実施している、生物相の把握調査及び観察会の開催などを通じ、府民と一体となった干潟の保全活動への支援依頼によるものです。対象としているのは貝類、甲殻類、魚類、昆虫類・クモ類、鳥類および陸上植物で、平成29年度からは干潟の環境要因についても調べています。
調査は、一部を除いて基本的に毎月１回、大潮の日中最干時刻前後に実施しており、方法は目視による出現種の確認のほか、魚類では投網やたも網を用いた採集、昆虫類ではスウィーピング法による採集など分類群ごとでさまざまです。魚類や貝類、甲殻類については、
毎月の調査以外にスクーバダイビングによる潜水調査や冬季には夜間調査も実施しています。

10

阪南２区における調査風景

望遠鏡による鳥類調査

投網による魚類調査

スクーバダイビングによる潜水調査阪南２区人工干潟で今までに確認された生物種は多岐にわたっており、総計で600種以上となります。貝類や甲殻類、魚類などの海岸生物はかなり豊かで、大阪府内でこの干潟でしか確認されていない種類も数多く見つかっています。海岸生物のうち、魚類、ウミウシ類を除く
貝類、甲殻類の出現種数の経年変化を見ると、全体としては増加傾向が認められており、干潟造成後10年以上を経過した現在でも、人工干潟の海岸生物はまだ安定には至っていないようです。その要因には、さまざまなことが考えられますが、造成当初に比べると干潟地盤の高さや干潟面積、覆砂厚が減少していることから、こうした地形や底質環境の変化が底生生物群集に影響している可能性があります。
また、干潟内には石積み護岸がありますが、その付近にある転石下の泥底環境からは、還元的な環境を好む貝類が多く見つかっており、こうした環境の拡大が、種数の増加に関係しているのかもしれません。
2017年までに確認された各分類群ごとの種数（種群含む）
分類群

種数

大阪府レッドリスト
2014掲載種数

貝類

170

25

甲殻類

60

14

魚類

69

1

鳥類

73

24

昆虫類・クモ類

165

1

植物

89

1

計

626

66

ニッポンマメアゲマキ

陸生である昆虫類・クモ類および陸上植物については、陸域の面積が小さいこともあり、確認されている種数はあまり多くなく、平地に広く見られる種や外来種が中心です。それでも大阪府レッドリストに掲載されるか、そこまでではなくても海岸を中心に出現するような種がいくつか見つかっています。鳥類については、別組織が平成16年から実施していたものを平成28年に引き継いで調査をしていますが、今までに計75種が確認されています。特に、干潟の指標種となるシギ・チドリ類は21種確認されており、そのうちなんと20種が大阪府レッドリストで絶滅危惧種に指定されています。
このように、阪南２区人工干潟は干潟面積こそ限られているものの、多様な環境が創出されており、改変の進む大阪湾で生物のサンクチ
ュアリとしての機能を果たしています。
また、平成29年３月には干潟の改修工事が行われ、新たに覆砂と転石が投入されました。今後も底質環境は継続的に変化することが予想され、それに伴う生物相の変遷をしっかり調べていきたいと思います。

オオソリハシシギ

ハマボウフウ

ナギサハネカクシ属の一種
ヒメハゼ

イボショウジンガニ

11【まちづくり活動支援】

まちづくり活動支援制度〜まちづくり初動期活動サポート助成 ＆ まちづくりアドバイザーの派遣〜
当センターは、地域住民が主体となったまちづくり活動への支援を通じて、

まちづくり
活動団体等

快適で魅力あるまちづくりに役立ちたいと考えております。
まちづくりのノウハウなど専門的知識の不足といった課題を抱えるまち・まちづくり活動
登録団体

づくりの初動期段階にある地域団体等に対して、当センターが専門家と連携
専門家

して、まちづくりに関する相談、助成、情報提供などの支援を行います。

大学・NPO
・企業等
・登録アドバイザー
・賛助会員

地域の皆様・
専門家・当センターが連携して、快適で魅力ある
市街地の形成を進めます。

大阪府
都市整備推進センター《助成対象活動》 ※今年度から対象活動範囲を拡大しております●土地区画整理・市街地再開発・道路整備・公園整備等の「街の形づくり」を目指した活動●地区計画・建築協定・緑化協定などの「ルールづくり」を目指した活動●防犯、防災、バリアフリーなどの「安全・安心なまちづくり」を目指した活動●良好なまちなみ・景観の保全、生活道路整備などの「良好な住環境の保全・住環境の改善」を目指した活動●空き店舗の活用やポケットパークの整備などの「街なかの再生」を目指した活動●交通渋滞の解消や交通安全対策などの「交通環境、交通問題の改善・解消」を目指した活動●大阪府及びその周辺を含めた各まちづくり活動につながる広域連携型のまちづくりを目指した活動●商店街の活性化、地域資源の掘り起こし等の賑わいづくり活動で、府や市の計画の位置づけがあり、地域の活性化・魅力向上につながる活動

まちづくり初 動 期 活 動サポート助 成

まちづくりアドバイザー 派 遣

まちづくりの意識啓発段階からまちづくり構想作成等の段階までの活動

まちづくりの専門家をまちづくり活動に要する費用の一部を助成します。
（原則年1回募集）

団体の勉強会などの場へ派遣する支援●はじめの一歩助成部門制度です。まちづくりに関する指導や助言

・視察、講習会、勉強会等の意識啓発等に必要な経費を助成を行います。
（随時受付）

・１０万円／１回、合計２回を限度・ 派遣に要する費用（限度３万円／回）を●初動期活動助成部門

・まちづくり構想の策定やルールづくりなどを進めるために必要な経費を助成
・５０万円／１回、合計３回を限度とし、助成金額の合計は１５０万円を限度
申請

大阪府都市
整備推進センター

初動期活動を実施する地域団体

助成
審査
サポート助成審査委員会

お 問い合わせ先

12

まちづくり支 援 室 まで

当センターが負担します。

公共空間を生かした駐車場のご紹介
当センターは、河川敷や高架道路下の公共空間の有効活用を図り、周辺の駐車需要への対応や自動車交通等の利便性の向上等をめざし、自動車及び自動２輪車の駐車場を整備し、良質な管理運営を行っています。
利用者に安全・安心で使いやすい駐車場として満足していただけるよう、施設整備やサービスの改善・向上に努めています。

時間制駐車場一覧
駐車場名

中之島
天満八軒家
中 野

所

在

地

大阪市北区中之島３丁目
大阪市中央区北浜東１−２
大阪市都島区中野町５丁目

備考

バイク枠有リ
バイク枠有リ

地区

駐車場名

大阪市外

大阪市内

地区

江 坂
江坂南
春 日
一条通西
三 島

地区

駐車場名

※天満八軒家では回数券、プリペイドカードを販売しています※一条通西駐車場は、回数券を販売しています

所

在

地

所

在

地

吹田市江坂町２丁目
吹田市江の木町１番１
吹田市春日１丁目４
堺市堺区中安井町３丁
摂津市三島３丁目２

備

考

備

考

バイク枠有りバイク枠有り月極駐車場一覧
地区

駐車場名

所

在

地

備

考

バイク枠有りバイク枠有りバイク枠のみバイク枠有りバイク枠有り大阪南部

大阪東部

豊中市上新田１丁目
豊中市寺内２丁目
吹田市江坂町２丁目
吹田市江坂町３丁目
吹田市桃山台５丁目
吹田市春日１丁目１４
高槻市登町
摂津市三島３丁目２
東大阪市中石切町７丁目
大東市太子田２丁目
枚方市北中振３丁目

大阪市内

大阪北部

上新田
春日南
江坂Ａ
江坂Ｂ
砂子谷
砂子谷南
下田部
三 島
石切南
太子田
北中振

中

佃
大 野
北堀江
天満八軒家
一条通東
三 宝
豊 田
豊田東
桧 尾
今木町

道路高架下

河 川 空 間など

天満八軒家
駐車場

野

大阪市都島区中野町５丁目
大阪市西淀川区佃１丁目
大阪市西淀川区大野３丁目
大阪市西区北堀江４丁目
大阪市中央区北浜東１−２
堺市堺区一条通
堺市堺区神南辺町４丁
堺市南区桃山台１丁
堺市南区竹城台３丁
堺市南区桧尾岸和田市今木町１１０番２

バイク枠有りバイク枠有りバイク枠有りバイク枠有りバイク枠有り江坂南駐車場

一条通西駐車場

中之島駐車場

駐車場トピックス
上 新 田駐 車 場・砂 子谷駐車場に大阪方面行出口を増設
新御堂筋高架下にある上新田駐車場（豊中市）
・砂子谷駐車場（吹田市）
において、新たに出口を増設し、直接南行き（大阪方面）
車線に出られるようになり、ますます便利にご利用いただけるようになりました。

砂子谷駐車場

上新田駐車場※駐車場料金、回数券・プリペイドカードのお買い求め又、
月極駐車場の詳細につきましては、下記までお問い合わせください。

お 問い合わせ先

公 共 用 地 活 用 事 業 課 まで

13

情報
BOX

市町村職員技術研修会 市町村技術支援課

・当センターは平成２０年度から「府内市町村技術職員」向けの研修会を開催しています。
・初年度の２講座（受講生１０６名）
から始まり、関係機関・市町村の方々のご理解ご協力を得ながら、毎年、開催講座・受講生を増やしてきており平成３０年度は９講座で（受講生４１０人）となっています。
・平成２３年度からは、毎年数講座をマッセＯＳＡＫＡ（公益財団法人大阪府市町村振興協会）
とも共催しています。
・当研修会では、「気軽に受講できる技術研修」
を目的に、基礎的な知識の解説と簡単な計算演習等も行います。基礎知識を身に付けることで、技術職員としてのステップアップを目指しています。

研 修 受 講 生 の 声で す平成３０年度研修より【橋梁維持補修研修】●構造、点検、補修方法と一連の内容がわかって良かった。

●補修、補強工法については、
まさに直ぐ積算し発注になるので参考になった。

【土砂災害防止の入門講座】●断層、地下水の事等、地形を見る良い例の紹介が沢山あり勉強になった。

●普段、道路等インフラ管理に必要な知識であると感じた。

【災害復旧・査定研修】●災害復旧で「何をすべきか」「気をつける所」
が勉強になった。
●災害査定の手続き、査定設計書の作成方法、手順が良く理解できた。

【舗装の設計・施工・補修】●舗装についての計算方法、造り方、破損の原因が理解できた。
●構造計算や施工管理について、業務に活かせる内容だった。

14【公共測量の基礎知識】●公共測量について知らないことが多く勉強になった。

●平均図の承諾をするための間違いを見つけるのはわかりやす
かった。

【簡単な道路構造物（擁壁）の設計】●構造計算における着目点が分かりやすく良かった。

●擁壁の考え方を理解していなかったので今回よくわかった。

令和元年度の研修
令和元年度は８講座を予定しております。多数の市町村技術職員の参加をお待ちしています。

令和元年度研修計画(案)
番号

開催予定日

研修会名

研修内容

コース

予定人員

午後

50

１

6月 6日

土砂災害に気をつけよう！
「土砂災害防止の入門講座」①ゲリラ豪雨による土砂災害と対策
・豪雨による近年の土砂災害の事例・減災対策と避難方法②大阪の土砂防災
・大阪の地形地質概要・斜面の地質と地盤防災事例

２

6月11日

災害に備えよう「災害復旧・査定研修」①災害復旧事業の概要と災害事務の流れ②災害復旧工法と査定のポイントについて

午後

50

３

7月17日

都市整備行政の基礎講座「道路・街路＆まちづくり」①道路・街路事業の基礎研修②まちづくり研修

午後

50

４

9月 4日

測量の基礎講座「公共測量の基礎知識」①公共測量におけるGNSS及びＴＳ基準点の実際②公共測量成果品の品質確保

午後

50

5

10月 9日地盤調査の基礎講座「地盤調査解説と支持力計算演習」①地盤調査の基礎知識 ・近年の地震、豪雨災害②土質調査方法 ・土質定数の考え方と支持力計算③直接基礎・杭基礎の支持力計算演習

１日

50

6

11月13日

舗装の入門講座「舗装の設計・施工・補修」①アスファルト舗装の構造設計②アスファルト舗装の施工・施工管理③舗装の維持修繕と工法の選定

１日

50

12月 4日

やってみよう！構造設計「簡単な道路構造物（擁壁）
設計」①「擁壁の設計と解説」
擁壁の計画＆構造形式の解説と設計方法②「擁壁の設計演習」の構造、種類の解説
重力式擁壁等の安定計算の演習

１日

50

5月〜10月ドローン活用研修「ドローン操作と３Ｄ測量」

①基礎学習
（座学）
０．
５日
②体験学習
（操作）
０．
５日
③測量研修
（操作・演習） ３．
０日

４日

20

7

8

内４日間

New

令和元年度 新規研修（ドローン活用研修）の紹介
国土交通省では、平成２８年度からICT活用工事を全面的に推進しており、このためICT活用工事における調査・測量、設計、施工、検査のプロセスにおいて、3次元データによる基準を導入しております。
今後、市町村の建設現場においてもICT活用の一つとしてドローンを活用した調査・測量、設計等の導入が普及していくことから、市町村職員に向けた技術研修を企画しております。
１ ドローン活 用の事 例（1）
ドローン等による3次元測量（2）3次元測量データによる設計・施工計画（3）ICT建設機械による施工（4）3次元測量を活用した検査（5）インフラ点検（橋梁点検等）への活用（6）
まちづくりコーディネイト（7）災害対策
２ 当センターによるドローン活 用 研 修 計 画の概 要
半年間に渡り、
ドローンの基礎学習から測量作業体験、3次元処理演習までを、延べ4日程度の研修として実施する予定です。
３ 研修参加資格市町村
当センターと市町村道路施設の維持管理業務の支援に関する協定を締結している市町村を対象に試行実施します。
４ 研 修 実 施 計 画の詳 細は、別 途 対 象 市 町 村に通 知します。

15

お 知らせINFORMATION

郡川地区にて準備組合設立＆一括業務代行予定者選定

第35回大阪府まちづくり功労者
感謝状贈呈式を開催しました。

八尾市郡川地区は大阪外環状線及び旧外環状線に面した位置にあり、地区面積

大阪府は、府民の皆様の創意と工夫を活かした魅力あるまちづくりを推進する

約8haの規模で事業化に向けて検討が進められています。当地区は両幹線道路のネ

ため、地域のまちづくりに積極的に取組み、顕著な貢献をされた方々に知事感謝

ットワークを活かした産業系・商業系等の土地利用を計画されています。その実現化状を贈呈し、感謝の意をに向けた大きな一歩である準備組合設立と併せて一括業務代行予定者募集を昨年表しています。

6月に同時実施されました。
そして同年9月には、矢作建設工業（株）を選定されました。

平成31年１月30日に今後、選定された一括業務代行予定者とともに、当地区にふさわしい事業計画

大阪府公館において、を創り上げていくことでし永楽荘２丁目地区計画ょう。当該事業が周辺地

検 討 会など５団 体に、域や市域全体の活性化

井出都市整備部長（当に向けて、大輪の花を咲時）
より感謝状を贈呈しかせることを心より祈念

ました。

致します。

彩都東部地区Ｃ区域で事業化の検討が進む感謝状を受けられた方々
〈順不同・
（ ）内は
推薦団体〉

・永楽荘２丁目地区計画検討会（豊中市）
・新千里西町３丁目自治会（豊中市）
・枚方市楠葉中之芝土地区画整理組合（枚方市）
・門真市北島東土地区画整理組合（門真市）
・箱の浦自治会まちづくり協議会（阪南市）

彩都東部地区Ｃ区域まちづくり協議会では、昨年5月に事業化検討パートナー
として、清水建設（株）・（株）
日本エスコン・住友商事（株）の共同体を選定され、
まちづくりの実現に向けて、
これまで様々な取組みを進めてこられました。今年度はその取組みをステップアップするため、土地区画整理準備組合への移行と、一括業務代行予定者の募集・選定を行うことを計画されています。当該地区の立地にご興味のある企業は、是非、この機会に検討されてみてはいかがでしょうか。
今後は事業化実現に向けてさらに詳細な検討が行われることになりますが、国土軸に位置している立地性や新名神高速道の開通に伴う利便性などを有意義に活用され、府下で注目度ナンバーワンの北摂地域での新たな一大産業・業務エリアの形成を目指し、大きく飛躍されることを祈念致します。

河内長野市上原・高向地区にて一括業務代行予定者を選定
河内長野市の大阪外環状線沿道（国道170号）に位置する上原・高向地区（約30ha）において、土地区画整理事業の施行を計画している河内長野市上原・高向土地区画整理準備組合は、平成30年8月より一括業務代行予定者の募集を実施され、同年11月に清水建設（株）
・（株）
日本エスコン・住友商事（株）の3社を選定されました。今後、選定された一括業務代行予定者とともに、本組合設立認可に●土地利用方針図

向けた取組みを本格化さ※本図は計画的に施設誘導を図るための土地利用方針図です。

凡

配水池

産業：業務施設
ゾーン

例

商業施設ゾーン
沿道施設ゾーン

沿道施設
ゾーン

商業施設ゾーン

産業：業務施設ゾーン
緑地ゾーン②

業が周辺地域や市域全体の活性化に向けて、大緑地ゾーン

きな実を結ぶことを心よ

調整池・ため池・配水池

り祈念致します。

幹線道路
メイン道路
区画道路

緑地ゾーン①0

商業施設ゾーン

れることでしょう。当該事

200m

緑地ゾーン②
緑地
ゾーン②

沿道施設
ゾーン

ため池

産業：業務施設ゾーン

事業化検討パートナー
からの提案

調節池

北島東地区竣功おめでとうございます。
そして北島東第2地区へ
門真市北島東地区は、第二京阪道路沿道に位置し、広域幹線道路網を活かした物流拠点として新たなまちに生まれ変わります。当地区は平成28年7月に組合

広場・緑地整備支援の第1号が竣工しました
密集事業の新たな支援制度のひとつとしてスタートしました「広場・緑地整備
支援」を活用した広場緑地が寝屋川市萱島東地区で平成３１年３月に完成し、供用開始されました。
当センターからは整備費の支援のほか、管理費についても３年を限度に支援の予定です。

設立認可を得て、一括業務代行者として大和ハウス工業（株）を選定され、事業期間約2年6か月で、この度の竣功を迎えました。関係者皆様のこれまでのご労苦に対し、敬意を表するとともに、当地区の益々のご発展を祈念いたします。
そして、北島東地区に隣接して、北島東第2地区が立ち上がります。当該地は昨年12月に一括業務代行予定者を募集し、本年2月には北島東地区と同様に、
大和ハウス工業（株）
を業務代行予定者に選定されました。両地区の相乗効果を活かして、新しくより魅力ある「北島」の誕生が期待されます。

従前

完成後
カラー舗装、植栽、防災倉庫が設置されています。

16

ちづくりのま

賛助会員及びまちづくりアドバイザーのご紹介

輪◆ 賛助会員（令和元年6月1日現在）
地

No

1

（株）
NISSO 大阪支店

大阪市北区豊崎2-7-926（有）井上守建築事務所

大阪市東淀川区西淡路6-5-4-1107

2

北近畿住建
（株）

門真市末広町43-1

27

（株）
匠設計

大阪市淀川区宮原5-1-28

3北野建設（株）大阪支店

大阪市北区堂島1-2-5

28

中尾綜合建築設計事務所

門真市新橋町14番1-201

4京阪電鉄不動産株式会社

京都府京田辺市山手中央1-4

29

YASUKO･SIBASAKI一級建築士事務所

神戸市中央区港島中町3-2-6

5近藤建設工業（株）大阪支店

大阪市中央区道修町2-6-730

関西ビジネスインフォメーション（株）大阪市北区中之島3-2-18

6

（株）
シマ

大阪市浪速区難波中1-13-8

31

光亜興産
（株）

門真市末広町43-1

7清水建設（株）関西支店

大阪市中央区本町3-5-7

32

（株）
テン設計

大阪市淀川区西中島3-8-148大成建設（株）関西支店

大阪市中央区南船場1-14-1033（株）
まちづくり工房・晴

三田市三田町19-30

9

大鉄工業
（株）

大阪市淀川区西中島3-9-15

34

大和ハウス工業（株）大阪市北区梅田3-3-5

10

（株）
竹中工務店

大阪市中央区本町4-1-13

35

サンヨーホームズ（株）大阪市西区西本町1-4-1

11南海辰村建設（株）大阪市浪速区難波中3-5-19

36

日本都市技術（株）関西支店

大阪市中央区谷町9-1-22

12

フジ住宅
（株）

岸和田市土生町1-4-23

37

住友林業
（株）

大阪市中央区城見1-2-27

13

丸信住宅
（株）

寝屋川市萱島信和町14-1

38

ミサワホーム近畿（株）大阪市北区堂島2-2-2

14（株）
長谷工コーポレーション

大阪市中央区平野町1-5-7

39

旭化成ホームズ（株）大阪市北区中崎西2-4-12

15（株）
アール・アイ・エー大阪支社

大阪市北区堂山町3-3

40

（株）
生方製作所

愛知県名古屋市南区宝生町4-30

16

市浦ハウジング＆プランニング大阪支店（株）大阪市北区西天満１-7-20

41（株）
リンテック２１

東京都港区高輪4-1-18

17（株）
エス・ジー都市経営

大阪市中央区釣鐘町1-1-1

42

（一社）
大阪府建築士事務所協会

大阪市中央区農人橋2-1-1018（株）ＵＲリンケージ

大阪市中央区城見1-2-2743（一財）大阪住宅センター

大阪市中央区南船場4-4-3

19

国際航業
（株）
大阪支店

大阪市中央区南船場2-3-2

44

（一社）
大阪府宅地建物取引業協会

大阪市中央区船越町2-2-1

20（株）
ＣＯＭ計画研究所

大阪市阿倍野区帝塚山1-6-3

45

（一社）
大阪府建設産業協会

大阪市浪速区敷津西2-11-4

21

地域計画建築研究所大阪事務所（株）大阪市中央区今橋3-1-7

46

（一社）
日本ツーバイフォー建築協会 関西支部 大阪市西区土佐掘1-1-23

22（株）
都市・計画・設計研究所

大阪市北区天満4-3-5

47（一社）再開発コーディネーター協会

23（株）
都市問題経営研究所

大阪市中央区瓦町4-8-4

48

（公社）
全日本不動産協会大阪府本部 大阪市中央区谷町1-3-26

24（株）ユーデーコンサルタンツ

大阪市中央区本町4-7-4

49

（一社）
日本木造住宅産業協会近畿支部 大阪市中央区城見1-2-27

25

（株）
小笠原設計

大阪市中央区北浜東2-1950（一社）不動産協会 関西支部

大阪市北区中之島3-2-18

51

（一社）
プレハブ建築協会関西支部

大阪市中央区谷町1-3-5

No

法

人

名

所

在

法

人

名

所

在

地

東京都港区芝2-3-3◆まちづくりアドバイザー （令和元年６月１日現在）●

MA-21 中塚 一

なかつか はじめ（株）
地域計画建築研究所 大阪事務所●●

MA-22 馬場 正哲

ばば まさあき（株）地域計画建築研究所 大阪事務所●●

MA-23 嶋崎 雅嘉

しまさき まさよし（株）
地域計画建築研究所 大阪事務所●

MA-25 坂井 信行

さかい のぶゆき（株）
地域計画建築研究所 大阪事務所●

SDI イドタセイイチ アトリエ
MA-28 井戸田 精一 いどた せいいち （株）●

わたなべ ひさし（株）都市・計画・設計研究所●

MA-33 稲荷 誠

いなり まこと

いなりコンサルティングオフィス●

MA-34 石本 幸良

いしもと ゆきよし

京・まち・ねっと●エイライン
MA-36 横山 あおい よこやま あおい （有）

●

●

●

●

●
●

●
●
●

（株）
アーバンリバース●

MA-40 渡辺 一郎

わたなべ いちろう

1級建築士事務所「VOL.i」●

MA-41 松下 典央

まつした のりお（株）昭和設計

MA-44 原田 辰哉

はらだ たつやイデアール・スタディオ

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

おおた たかし●●●MA-39 太田 隆司

●

●

●

●

MA-30 渡邊 寿之

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●

●

●
●

●

その他

●

有限会社ネオジオ●

交通環境の改善等（株）
アーバン・プランニング研究所

よこぜき まさと●街なかの再生

みやけ つよしMA-19 横関 正人●︵中心市街地活性化・地域の魅力づくり等︶

MA-16 三宅 毅●●

狭あい道路拡幅整備等︶●●

良好な住環境の保全・改善︵まちなみ・景観・

Y・SHIBASAKI一級建築士事務所

フリー・密集市街地整備等︶（株）日本カラーテクノロジー研究所

しばさき やすこ●

得意とする支援分野
安全・安心なまちづくり︵防犯・防災・バリア

さわ かずひろ●ルールづくり澤 一寛

MA-12 芝崎 康子●︵地区計画・建築協定・
景観協定・緑化協定等︶

MA-8

●

開発・道路整備・公園整備等︶

特定非営利活動法人 地域再生研究センター

街の形づくりいはら ともたけ︵土地区画整理・市街地再

井原 友建

その他

MA-2

税理士

勤務先の名称

公認会計士

ふりがな

弁護士

字

再開発コーディネーター

漢

土地区画整理士

登録
番号

二級建築士

保有する専門資格
一級建築士

先

技術士補

務

ＲＣＣＭ

勤

技術士

名

博士

氏

●

●
●

●

●

●

●
●

●

●

●
●

●

●

17

（公財）大阪府都市整備推進センターのご案内
大阪府域における秩序ある良好な市街地の形成に寄与するため、地域住民や自治体の公益目的事業

まちづくりへの取り組みを総合的に支援する事業

まちづくりコーディネート事業●まちづくり初動期活動支援事業●まちづくり事業化検討支援事業●密集市街地まちづくり活動
支援事業●都市整備調査計画事業●土地区画整理支援事業
地域のもつ特性や資源を活用し、都市基盤・地域整備を進め、安全・安心・快適で魅力ある都市の再生をめざしています。
● 府民協働のまちづく
りの立ち上げから

まち育てまでの支援● 密集市街地サポー
ト助成、支援調査● まちづくりアドバイザー派遣● 土地区画整理事業マネジメン
ト●まちづくり普及啓発● まちづくり初動期活動助成● まちづくり相談● 都市・地域整備の調査研究、
まちづくり戦略提案・都市整備関連受託業務●市町村道路施設点検等
支援事業

公共事業の円滑な推進に貢献するため、市町村職員を対象に技術研修を実施しています。

環境共生型まちづくり事業●阪南２区の埋立造成事業●阪南２区のまちづくり事業

公共工事からの建設発生土や浚渫土砂を有効利用して、都市の基盤となる人工島『ちきりアイランド』の造成を進め、景観規制や親水緑地等のまちづくり業務を実施しています。

道路高架下等の公共空間等を、駐車場等として整備・運営し、適切に管理・有効活用することで、収益事業等

違法駐車の解消、交通の円滑化、高架下や河川敷地の環境保全に寄与●駐車場運営事業●河川敷の環境保全・
魅力向上事業

河川や高架道路下等の公共空間を駐車場として有効活用
しています。

「中之島バンクス」や「天満八軒家浜」等の河川敷地を利用した賑わい空間の創出に参画し、都市魅力の向上を図っています。

● 駐車場管理運営● 駐車場整備（新規開設・改良）

まちづくりのコーディネーター

公益財団法人 大阪府都市整備推進センター

TEL06-6262-7720

FAX06-6262-7722〒596-0016 岸和田市岸之浦町9番地

FAX072-431-1783

ホームページ http:www.toshiseibi.org/ メールアドレス otsc@toshiseibi.org

マイドーム

●おおさか

本町通

●

12番出口

東警察署

地下鉄中央線
堺筋本町
至長堀橋

TEL072-431-1793

阪神高速道路■阪 南 事 業 所

FAX06-6262-7722●

地下鉄堺筋線■特 定 事 業 部●公共用地活用事業課

TEL06-6262-7713

大阪府都市整備推進センター

堺筋■ま ち づ くり 支 援 室

至北浜〒541-0053 大阪市中央区本町1丁目8番12号(オーク堺筋本町ビル５階）■管 理 部●総務課 TEL06-6262-7711 FAX06-6262-7721■都 市 整 備 事 業 部●都 市 整 備 事 業 課 TEL06-6262-7712 FAX06-6262-7722●市町村技術支援課 TEL06-6262-7670 FAX06-6262-7722

阪神高速道路中央大通● 編集・発行／（公財）大阪府都市整備推進センター 〒541-0053 大阪市中央区本町1丁目8番12号（オーク堺筋本町ビル5階） TEL.06-6262-7711（代）

機関誌、ニュースレターによりまちづくりに関する情報を提供
しています。

● 編集協力／関西ビジネスインフォメーション（株） 〒530-0005 大阪市北区中之島3-2-18（住友中之島ビル7階） TEL.06-4803-2200（代）

大阪府域の市町村からの支援
要 請に基づき、道 路 施 設 点 検業務や市町村職員を対象とした技術研修を実施しています。

vol.24 2019年（令和元年）
6月

快適で魅力ある市街地の形成のために、まちづくりに関する相談・助成、情報提供などを支援しています。