2018/08/20 14:50:51／18421421_技研ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

四半期報告書
（第２期第１四半期）
自至

平成30年４月１日
平成30年６月30日

技研ホールディングス株式会社

2018/08/20 14:50:51／18421421_技研ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

目

次頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３提出会社の状況
１株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2018/08/20 14:50:51／18421421_技研ホールディングス株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月14日【四半期会計期間】

第２期第１四半期（自【会社名】

技研ホールディングス株式会社【英訳名】

Giken Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都杉並区阿佐谷南三丁目７番２号【電話番号】

東京 6276 局【事務連絡者氏名】

管理本部リーダー【最寄りの連絡場所】

東京都杉並区阿佐谷南三丁目７番２号【電話番号】

東京 3398 局【事務連絡者氏名】

管理本部リーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年４月１日

佐々木ベジ

9393 番（代表）高橋基8500 番（代表）高橋基（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成30年６月30日）

2018/08/20 14:50:51／18421421_技研ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第２期
第１四半期連結
累計期間

第１期

会計期間

自平成30年
４月１日
至平成30年
６月30日

自平成29年
４月１日
至平成30年
３月31日

売上高

（千円）

2,198,932

11,846,864

経常利益

（千円）

118,753

422,876（千円）

75,934

252,206

四半期包括利益又は包括利益（千円）

70,946321,239

純資産額

（千円）

7,257,740

7,203,032

総資産額

（千円）

11,203,278

11,066,411

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

4.68

15.53

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

--

自己資本比率

（％）

64.8

65.1

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった技研興業株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
５．当社は、平成30年１月９日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2018/08/20 14:50:51／18421421_技研ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は平成30年１月９日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載は、技研興業株式会社の第60期第１四半期連結累計期間のものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境が良好に推移したことから、景気は緩やかな回復基調が続いております。
当社グループの属する建設関連業界におきましては、公共投資はほぼ横ばいながらも、堅調な民間設備投資に支えられる一方、施工現場における技術者・技能労務者の慢性的な不足や建築資材・労務単価の高止まり、熾烈な受注価格競争が続くなど、厳しい環境で推移しました。
このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として列島各地で頻発する災害への復旧支援に尽力していくとともに、収益力の改善をグループの重要課題に据え、新たな受注施策を推進し、量から質の営業活動を展開してまいりました。また、社内活性化委員会主導のもと情報の集約化による事業推進に加えて、継続的な原価低減や事業所の統廃合等、固定費の抜本的改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,198百万円、営業利益は107百万円、経常利益は118百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は75百万円となりました。
また、当社は平成30年１月９日に設立されましたので、前第１四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。

期間（年度）別
当第１四半期連結累計期間

前期繰越受注高（千円）
6,757,980

受注高（千円）

売上高（千円）

1,722,695

2,198,932

次期繰越高（千円）
6,281,743

当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。
（土木関連事業）
法面保護工事が主体の当事業は、東日本大震災復興支援事業が一巡したこと及び、市場縮小による競争激化の影響があり、受注高は451百万円、売上高は566百万円となりました。利益面につきましては、受注案件の事前調査の徹底による不採算工事の排除等の結果、営業利益は53百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間（年度）別
当第１四半期連結累計期間

前期繰越受注高
（千円）

受注高
（千円）

798,024

451,180

- 2 -

売上高
（千円）
566,652

次期繰越高（千円）
682,551

2018/08/20 14:50:51／18421421_技研ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（建築関連事業）
医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当社グループの優位性を背景として、受注高は789百万円、売上高は1,028百万円となりました。利益面につきましては、原価管理の徹底と作業の平準化により採算性が改善され、営業利益は127百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間（年度）別
当第１四半期連結累計期間

前期繰越受注高
（千円）

受注高
（千円）

4,448,103

789,534

売上高（千円）
1,028,848

次期繰越高
（千円）
4,208,788（型枠貸与関連事業）
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、震災復興支援関連の受注が一巡し、受注高は465百万円、売上高は580百万円となりました。利益面につきましては、事業所の統廃合や継続的な原価低減が奏功し、営業利益は5百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間（年度）別
当第１四半期連結累計期間

前期繰越受注高
（千円）

受注高
（千円）

1,303,833

465,803

売上高（千円）
580,087

次期繰越高（千円）
1,189,548（その他）
その他の分野には、不動産賃貸事業、太陽光売電事業、海外での事業等をまとめてその他としております。不動産賃貸事業等は堅調に推移しましたが、戸建住宅販売事業の事業廃止もあったことから、受注高は16百万円、売上高は23百万円、営業利益につきましては4百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間（年度）別
当第１四半期連結累計期間

前期繰越受注高
（千円）

受注高
（千円）

208,019

16,178

- 3 -

売上高
（千円）
23,343

次期繰越高（千円）
200,854

2018/08/20 14:50:51／18421421_技研ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（2）財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、136百万円増加し11,203百万円となりました。増加した主な要因は、前連結会計年度末に計上された営業債権の増加及び回収により生じた現金預金の増加等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、82百万円増加し3,945百万円となりました。増加した主な要因は、工事未払金等の増加であります。
純資産は、配当による剰余金の減少が16百万円、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が75百万円であったこと等から、前連結会計年度末に比べ、54百万円増加し7,257百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少し64.8％となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は７百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -2018/08/20 14:50:51／18421421_技研ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000
計

50,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在
発行数（株）(平成30年６月30日)

普通株式

16,237,977

16,237,977

計

16,237,977

16,237,977

提出日現在発行数（株）(平成30年８月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第二部）

100株－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年４月１日～
平成30年６月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

16,237,977

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,120,000－

1,473,840（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2018/08/20 14:50:51／18421421_技研ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

100

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式 16,160,300

161,603－

単元未満株式普通株式

77,577－－

発行済株式総数

16,237,977－－

総株主の議決権－

161,603－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年６月30日現在
自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

東京都杉並区阿佐谷
南三丁目７番２号

100-

100

0.00

－

100-

1000.00

所有者の氏名又は名称所有者の住所

技研ホールディングス株式会社
計２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 6 -2018/08/20 14:50:51／18421421_技研ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
当社は平成30年１月９日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -2018/08/20 14:50:51／18421421_技研ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
工事未払金等
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
引当金
その他流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

1,798,693

3,017,260※２ 4,121,127※２ 3,065,561

289,061
141,249
110,960△85,135
6,375,958

288,487
144,967
111,308△78,677
6,548,907

2,604,190
1,382,013
3,986,204

2,604,190
1,342,428
3,946,619

11,891
11,891

11,130
11,130455,986
242,156△5,785692,357
4,690,453
11,066,411

448,159
254,267△5,804
696,6214,654,371
11,203,278

1,279,615
600,000
568,761
44,89740,89980,176
304,823
2,919,172

1,558,383
500,000
534,244
70,95335,265
107,218
336,291
3,142,355

777,687
53,171
113,347
944,206
3,863,379

651,584
54,15597,442
803,182
3,945,537

2018/08/20 14:50:51／18421421_技研ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

1,120,000
1,473,840
4,474,909△37
7,068,712

1,120,000
1,473,840
4,534,606△377,128,409

107,126
27,193
134,320
7,203,032
11,066,411

101,198
28,132
129,3317,257,740
11,203,278

2018/08/20 14:50:51／18421421_技研ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

2,198,932
1,845,122
353,810
246,281
107,528
1,233
8,243
6,438
1,450
17,366
5,444
697
6,141
118,75300
118,752
60,801△17,983
42,81775,93475,934- 10 -

2018/08/20 14:50:51／18421421_技研ホールディングス株式会社_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

75,934△5,927938△4,98870,94670,946-- 11 -

2018/08/20 14:50:51／18421421_技研ホールディングス株式会社_第１四半期報告書【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成30年３月31日）
受取手形裏書譲渡高※２

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

687,667千円

84,930千円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

受取手形

36,448千円47,456千円

裏書手形

44,77434,096（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）
減価償却費
44,713千円（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至平成30年６月30日）

配当金支払額（決議）

平成30年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

16,237

1- 12 -

基準日

効力発生日

平成30年３月31日 平成30年６月27日

配当の原資

利益剰余金

2018/08/20 14:50:51／18421421_技研ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日至平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

土木関連事業

建築関連事業

型枠貸与
関連事業

その他
（注）１

566,652

1,028,848

580,087

23,343-

2,198,932

-

----

-

計

566,652

1,028,848

580,087

23,343-

2,198,932

セグメント利益

53,463

127,286

5,245

4,039

△82,506

107,528

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△82,506千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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2018/08/20 14:50:51／18421421_技研ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

4円68銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

75,934

普通株主に帰属しない金額（千円）-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利

75,934

益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

16,237（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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2018/08/20 14:50:51／18421421_技研ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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