平成１６年４月１日規程第３４号
独立行政法人国立病院機構会計規程
目次
第１章
第２章

総則（第１条－第３条）
会計の単位、経理の区分、経理責任者及び会計に関する書類（第４条－第１０条）
第３章 予算及び収入支出（第１１条－第１７条）
第４章 金銭等の出納（第１８条－第３２条）
第５章 資金（第３３条－第４２の２条）
第６章 資産（第４３条－第４９条）
第７章 負債及び純資産（第５０条・第５１条）
第８章 契約（第５２条－第５６条）
第９章 決算（第５７条－第６０条）
第１０章 削除
第１１章 会計上の責務（第６２条・第６３条）
附 則
第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、独立行政法人国立病院機構（以下「国立病院機構」という。）の財務及び会計に関する基準を定め、その業務の適正かつ効率的な運営を図るとともに、財政状態及び運営状況を明らかにすることを目的とする。
（独立行政法人通則法等の適用）
第２条 国立病院機構の財務及び会計に関しては、独立行政法人通則法（平成１１年法
律第１０３号。以下「通則法」という。）、独立行政法人国立病院機構法（平成１４年法律第１９１号。以下「機構法」という。）、独立行政法人国立病院機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成１６年厚生労働省令第７７号。
以下「省令」という。）及びその他関係法令並びに独立行政法人国立病院機構業務方法書に定めるところによるほか、この規程の定めるところによる。
２ 前項に掲げる法律等により定められている事柄のうち病院に係る主なものの概要等
は、下表のとおりである。
区分

１ 事業年度病院に係る主なものの概要等
毎年４月１日から翌年３月３１日まで

根拠規定
通則法第３６条第１項

２ 会計原則

原則として企業会計原則によるものとし、 通則法第３７条
具体的には、法律、省令及び業務方法書の 省令第８条規定による個別 の定めが優先 し、次 いで「独立行政法人会計基準」が適用され、最後に「企業会計の基準」が適用される。

３ 財務諸表国立病院機構として、貸借対照表、損益計 通則法第３８条
算書、キャッシュ・フロー計算書、利益の 省令第１０条、第１２
処分又は損失の処理に関する書類、行政コ 条
スト計算書及び純資産変動計算書を作成する。各病院においては、このうち前３者を作成する。

４ 特 別 な 償 却 厚生労働大臣は、減価償却を行わない資産 省令第９条
資産を指定する。この資産は、心神喪失者等医 厚生労働大臣指定
療観察法指定入院医療機関施設整備負担金で取得した償却資産とする。

５ 財産処分

重要な財産の処分については、あらかじめ 通則法第４８条
厚生労働大臣の認可が必要である。この重 省令第１７条
要な財産とは、土地及び建物であって取得
価額が３億円以上のものとする。

６ 業務委託効率化のために業務委託を行うことができ 業務方法書第２２条
る。委託先選定に当たっては、その実績、業務習熟度等を勘案し、委託費の縮減等に
配慮する。

７ 契約

契約に関しては、競争入札実施等、品質向 業務方法書第２３条、
上、費用縮減等に配慮する。透明性及び効 第２４条
率性の向上を図り、不正行為防止措置を講ずる。
政府調達に関す る協定（平成 ７年条 約第２３号）（以下「ＷＴＯ協定」という。）の適用を受ける。

３

この規程に定めるもののほか、財務及び会計に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（年度所属区分の決定）
第３条 国立病院機構の資産、負債及び純資産の増減並びに収益及び費用は、その原因となる事実が発生した日の属する事業年度（以下単に「年度」という。）により所属する年度を区分するものとする。ただし、その日を決定することが困難な場合は、その原因となる事実を確認した日の属する年度によるものとする。
第２章

会計の単位、経理の区分、経理責任者及び会計に係る書類（会計単位及びその収入支出）
第４条 次の各号ごとを各々一の会計単位とする。
一 本部
二 各病院（グループ担当理事を長とする部門（以下「グループ担当理事部門という。）を除く。以下同じ。）
三 各グループ担当理事部門
２ 各会計単位においては、各会計単位の収入に属すべきものを各会計単位の収入とし、各会計単位の支出に属すべきものを各会計単位の支出とする。
３ 本部は、必要がある場合は、各病院又は各グループ担当理事部門に、独立行政法人
国立病院機構運営費交付金（以下「運営費交付金」という。）を財源とする資金又は独立行政法人国立病院機構施設整備費補助金（以下「施設整備費補助金」という。）
を財源とする資金を交付するほか、使途を定めて助成を行い、又は、使途を定めて若しくは使途を定めずに貸付を行うことができる。
４ 各病院又は各グループ担当理事部門は、前項の規定による本部からの貸付を借り入れるほかは、借入をしてはならない。
（会計単位の特例）
第４条の２ 理事長は、特に必要がある場合は、前条第１項各号に規定する会計単位を
さらに区分して経理することを定めることができる。
（病院における区分経理）
第５条 各病院においては、次の各号に掲げる部門ごとに区分経理を行うものとする。
一 診療部門二 臨床研究部門
三 教育研修部門
四 その他部門
２ 前項各号の各部門の区分経理に当たっては、各部門の収入に属すべきものを各部門の収入とし、各部門の支出に属すべきものを各部門の支出とする。ただし、予算実施
計画及び収支計画で計上したものは、この限りでない。
３ 臨床研究部門は、他の部門に属すべき費用の支出その他これに類する支出を行ってはならない。教育研修部門も、同様とする。

（経理責任者及び経理担当者）
第６条 経理責任者は、本部にあっては総務部長、各病院にあっては院長、グループ担
当理事部門にあっては総括長とする。
２ 理事長は、特に必要があると認める場合は、前項に掲げる者以外の者を経理責任者とすることができる。
３ 経理責任者に交替があったときは、経理責任者の引継ぎを行わなければならない。
４ 前２項の規定は、経理責任者の命を受けて経理の実務を行う経理担当者について準用する。
（経理科目）
第７条
経理責任者は、取引について、別表の経理科目に従い整理しなければならない。
（会計帳簿）
第８条 経理責任者は、会計に関する帳簿を備え、所要の事項を整然かつ明瞭に記録し、保存しなければならない。
２ 前項の帳簿の様式は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 総勘定元帳
様式１
二 合計残高試算表
様式２
三 補助帳簿イ 現金出納簿
様式３ロ 預金出納簿
様式４
ハ 固定資産台帳
様式５（取得価格）及び様式５の２（資産除去債務）
ニ その他会計経理の進行に伴い必要となる帳簿
四 諸管理簿イ 予算差引簿
様式６ロ その他予算、債権債務、財産及び物品の管理に必要な帳簿（会計伝票）
第９条 経理責任者は、資産、負債及び純資産の増減並びに収益及び費用の発生に関する取引について、伝票を作成し、これにより記録及び整理しなければならない。また、当該伝票に係る取引に関する証拠書類は、原則として、当該伝票に添付して整理する
ものとする。
２ 前項の伝票を会計伝票といい、その様式は様式７によるものとし、これに作成年月
日、経理科目、取引先、金額、取引内容その他必要な事項をそれぞれ記載するものとする。
３ 第１項の証拠書類は、契約書、納品書、請求書その他これらに類する書類とする。

（保存期間等）
第１０条 第８条の帳簿、第９条の会計伝票及び証拠書類その他経理に関する書類の保存期間は、当該事業年度の翌年度の６月末日から起算して、次の各号の区分に従い、各々各号に掲げる期間とする。
一 財務諸表、決算報告書及び総勘定元帳
１０年
二 会計伝票、補助帳簿その他の経理に関する書類
７年
第３章

予算及び収入支出（予算実施計画及び収支計画の作成）
第１１条 経理責任者は、毎事業年度開始前の指定された期限までに、予算実施計画を
様式８により、収支計画を様式９により、各々作成して理事長に提出しなければならず、また、これらについて理事長の承認を得なければ執行してはならない。
２ 前項の収支計画は、第５条の規定に従い経理を区分するとともに、次の各号の経理科目群に分けて作成しなければならない。
一 人件費群二 材料費群三 その他費群（前２号に掲げるもの以外の経理科目の群をいう。）
３ 第１項の収支計画には、第７条に定める経理科目表に基づき作成した予定損益計算書を添付するものとする。
（資金残高内での支出の原則）
第１２条 支出は、その会計単位の資金残高の範囲を超えて行ってはならない。
（予算執行における経理科目の取扱等）
第１３条 経理責任者は、予算実施計画及び収支計画で定められた経理科目に即して、収入を受け入れ、支出を行わなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、理事長が本部経理管理病院と指定しない病院においては、
第１１条第２項各号に掲げる各群の中に限り経理科目を超えて支出を行うことができる。
（予算実施計画及び収支計画の変更）
第１４条 第５条第１項の区分の支出予算の総額を超えて支出を行おうとする場合又は第１１条第２項各号の群の区分を超えて支出を行おうとする場合には、予算実施計画
及び収支計画の変更を要するものとし、この変更に当たっては、あらかじめ、理事長の承認を得なければならない。
２ 前項の変更に当たって、収入の減を行おうとする場合は、当該収入と関係する支出を、これに見合って減少させなければならない。また、支出の増を行おうとする場合

には、当該支出と関係する収入の増が現にあったことを明らかにするか又は収入の増を図るための具体的な検討の結果を付さなければならない。ただし、法令の改廃、訴訟の結果としての裁判所の執行命令等やむを得ない理由による場合は、この限りでない。
３ 第１項の変更に関して、当初の予算実施計画に従い算定される経常収支率を低下させることとなる場合は、これを認めない。ただし、前項ただし書に掲げる理由がある
場合は、この限りでない。
４ 第１項の変更に関して、第５条第１項第２号に掲げる臨床研究部門又は同項第３号に掲げる教育研修部門については、同項第１号に掲げる診療部門又は同項第４号に掲げるその他部門のための支出の増は、これを認めない。
５ 第１項の変更に関して、第１１条第２項第１号に掲げる人件費群の増は、これを認めない。ただし、第２項ただし書に掲げる理由がある場合であって他に方策がない場
合においては、この限りでない。
（年度末賞与に係る特則）
第１５条 独立行政法人国立病院機構職員給与規程（平成１６年規程第２０号）第６９条の規定に基づき年度末賞与を支給する場合においては、前２条の規定は適用しない。
この場合の取扱は、理事長が別に定める。
（流用が禁止される経理科目）
第１６条 運営費交付金を財源として病院に交付された収入、施設整備費補助金を財源として病院に交付された収入、特定の建物の建築又は医療機器の購入のために病院に交付された借入金収入、第３８条の規定に基づき病院に交付された助成金、特定の目的のために寄附された寄附金収入その他使途を特定して交付された収入については、
これを他の経費に流用してはならない。
（予算執行に関する書面原則及び帳簿）第１７条 経理責任者は、契約その他収入又は支出の原因となる行為を行うとき及び支出を行うときは、決裁伺書面により確認しなければならない。ただし、この手続を経ることが著しく非効率であるとき、又は、社会慣習上若しくは取引慣行上適当でない
ときは、この限りでない。
２ 経理責任者は、予算差引簿に記帳して、予算の執行状況を常に明らかにしなければ
ならない。
第４章

金銭等の出納（金銭及び有価証券の定義）
第１８条 この規程において「金銭」とは、次の各号に掲げるものをいう。
一 現金 通貨のほか、小切手、郵便為替証書、振替貯金払出証書、銀行払歳出金支

払通知書、国庫金支払通知書その他随時に通貨と引き替えることができる証書
二 預金 当座預金、普通預金、通知預金、定期預金、郵便貯金及び金銭信託
２ この規程において「有価証券」とは、国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他厚生労働大臣の指定する有価証券をいう。
（取引銀行等の指定）
第１９条 会計単位は、それぞれ、銀行その他の金融機関を指定して預金口座を設けるものとする。
２ 前項の金融機関を、取引銀行といい、前項の預金口座を取引口座という。
（取引口座の約定）
第２０条 取引口座の約定は、本部にあっては理事長が、各病院にあっては院長が、各グループ担当理事部門にあってはグループ担当理事が、それぞれこれを行うものとする。
（収納）第２１条 国立病院機構の収入となるべき金額を収納しようとするときは、債務者に対する書面による債権の請求により、これを行うものとする。ただし、外来診療時の患者一部負担金など債務者をして即納させることが適当な債権にあっては口頭によることができる。
２ 前項の書面を請求書といい、請求書には、債権の性格に応じ、債務者の表示、債務額、履行期限等の必要な事項を記載するものとする。
３ 収納に当たっては、現金額の確認、金融機関の発行する正当な書類の確認、クレジット・カード又はデビット・カードの所定の手続の終了の確認その他的確な方法により、これを確認しなければならない。
（現金等の取扱）第２２条 現金は、すべて取引口座に預け入れるものとする。
２ 前項の預入時期は、現金を保有するに至った当日又は翌日とする。ただし、取引銀行が休業日である場合は、直近の営業日とする。この場合において、預入れまでの期間、金庫等の施錠できる場所に厳重かつ適切に保管しなければならない。
３ 第１項の規定にかかわらず、経理責任者は、次の各号に掲げるときは手許に現金を保有することができる。
一 業務上支出が必要な常用雑費等のため小口現金を保有するとき。
二 第２６条ただし書の規定により現金による支払を行う必要があるとき。
三 患者一部負担金等の受領のために必要な釣銭を保有するとき。
四 患者一部負担金等の過収納を返還しようとするとき。
４ 前項第１号の小口現金は、１０万円を保有限度額とし、その補充は月１回を原則とする。
５ 第２項後段の規定は、取引口座の通帳、有価証券その他これらに類するもの又はこれらに係る印鑑等の取扱について、準用する。
（督促）
第２３条 経理責任者は、履行期限までに債務者が納入すべき金額を納入しない場合は、当該債務者に対して納入を督促し、納入の確保を図らなければならない。
（延納利息）
第２４条 経理責任者は、債務者との契約によりその履行期限を延長する特約をした場
合においては、利息（以下「延納利息」という。）を付すことができるものとする。
２ 延納利息の率は、年３％とする。
３ 延納利息は、次の各号のいずれかに該当する場合には付さないことができる。
一 履行期限の延期の特約等をする債権が、千円未満であるとき。
二 延納利息を付することとして計算した場合において、当該延納利息の額の合計額が百円未満となるとき。
（延滞金）
第２５条 経理責任者は、債務者との契約に定めるもののほか、履行期限内に納入すべき金額が納入されなかった場合は、当該債務について延滞金を付すものとする。ただし、診療収益並びに看護学校等の授業料及び生徒寄宿舎料に係る債権については、延滞金を付さないことができる。
２ 延滞金の利息の率については、前条第２項の規定を準用する。
３ 延滞金は、利息に付すこととなっている債権を除き、履行期限内に納入されなかった当該債権の金額が千円未満である場合には付さないことができる。
４ 延滞金に係る弁済金額の合計額が当該債権の金額の全部に相当する金額に達することとなった場合において、その時までに付される延滞金の額（その時までに徴収した金額を含む。）が百円未満であるときは、当該延滞金の額に相当する金額を免除することができる。
（支払）第２６条
支払は、口座振込（自動引落とし及びファームバンキングによる支払を含む。）により行うものとする。ただし、国立病院機構の役員又は職員（以下「役職員」という。）に対する支払、小口現金による支払その他取引上必要ある場合は、現金（小切手を含む。）により行うことができる。その他、口座振込及び現金以外による支払については別に定める。
２ 支払に当たっては、相手先から領収書その他の証拠書類を徴さなければならない。
ただし、口座振込その他金融機関を通じて支払を行う場合には、当該金融機関の発行する振込通知書その他正当な書類をもって、これに代えることができる。また、支出

の性格上領収書を徴することが不可能又は社会習慣上著しく困難なものは、経理責任者の支払証明をもってこれに代えることができる。
３ 国立病院機構の役職員が自費で支弁した国立病院機構の運営に必要な経費の精算を行う場合は、あらかじめ経理責任者の承認を得なければならない。
４ 第１項の小切手の取扱については、理事長が別に定める。
（前払又は仮払）第２７条 経費の性質上又は業務の運営上必要があるときは、前払又は仮払をすることができる。
２ 前払をすることができる経費は、次の各号のいずれかに該当する経費とする。
一 工事請負代金及び製造代金
二 定期刊行物の代金及び日本放送協会に支払う受信料
三 土地建物及びその他の物件の借料
四 運賃及び保険料
五 買収に係る土地の上にある物件の移転料
六 外国から購入する物品の代金
七 委託費及び諸謝金
八 官公署又はこれに準ずる機関に対して支払う経費
３ 仮払をすることができる経費は、次の各号のいずれかに該当する経費とする。
一 旅費
二 官公署又はこれに準ずる機関に対して支払う経費
三 医療班の活動に対して支払う経費
四 交通通信の不便な地方で支払う経費その他経費の性質上契約の締結から現金支払に至るまでの支出に関する一切の行為を一定の場所において速やかにしなければな
らない経費
（部分払）
第２８条 工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入れ契約に係る既納部分に対し、その契約により完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要があるときは、その既済部分又はその既納部分の代価の範囲内で部分払をすることができる。
（立替払）
第２９条 業務上やむを得ない場合において、あらかじめ経理責任者の承認を得て、立替払を行うことができる。
（支払期日）
第３０条
商取引に係る支払は、特段の事情がない限り、月１回払いとし、その方法
は、月末締めの翌々月末払いとする。

２

翌々月末日が取引銀行の休業日に当たるときは、その休業日の直前の営業日とする。
３ 水道光熱費など支払期日について正当な定めのある支払は、前２項の規定にかかわらず、当該定めによる。
（有価証券等の取扱）第３１条 第２１条及び第２６条の規定は、有価証券及び国立病院機構の収入又は支出とならない預り金等の金銭の受払について準用する。この場合において、必要がある
場合は、領収書に代えて預り証を発行するものとする。
（金銭の不足）第３２条 経理責任者は、金銭に不足を生じた場合は、速やかにその事由を調査して、必要な措置を講じなければならない。
第５章

資金（資金管理）
第３３条 経理責任者は、毎事業年度開始前の指定された期限までに、資金計画を様式
１０により作成して理事長に提出しなければならず、また、これについて理事長の承認を得なければならない。
（資金調達及び運用）
第３４条 理事長は、通則法第４５条における短期借入金等の資金の調達及び同法第４７条における資金の運用について、前条の資金計画に基づき実施するものとする。
（資金区分）
第３５条 国立病院機構で管理する資金の概要及びその管理及び運用の方法は、下表のとおりである。
区

分

管理する資金管理又は運用方法

１ 運 営 費 交 付 運営費交付金、施設整備費補助金、その他 本部が受領し、本部に金等

国立病院機構が交付を受けることができる おいて支払うべきもの
補助金等を除き、次条に定めるところにより病院に交
付する。

２ 貸付金

本部が病院に貸し付ける資金

本部が第３７条に定め

るところにより病院に貸し付ける。
３ 助成金

本部が次に掲げる特別な事情を有する病院 本部が第３８条に定めに助成する資金イ （削除）るところにより病院に助成する。

ロ 診療の用に供するための建物の存する土地が借地となっている病院
ハ 看護師等の養成校を有している病院
ニ 臨床研究センター、臨床研究部又はこれらに類する研究部門を有している病院
ホ その他助成金を交付することが適当と認められる病院
４ 預託金

病院が次に掲げる区分により本部に預託す 本部が第３９条に定める資金
イ 一般預託金るところにより、他の資金と区分して、管理する。

ロ 特別預託金
ハ 経営支援預託金
５ 取 り ま と め 病院が支払うべき費用のうち本部が取りま 本部が第４０条に定め
資金

６ 拠出金

とめることが適当な費用として、各病院が るところにより取りま本部に納付する資金

とめ、支払を行う。

病院が本部に拠出する資金

本部が第４１条に定めるところにより徴収し、運用する。

７ 預り金

国立病院機構が一時的に預かる必要がある 当該会計単位が第４２と認める資金条に定めるところにより管理する。
８ 前各号に定めるほか理事長が管理する必要があると認め 理事長が別に定めるとる資金

ころによる。

（運営費交付金等）
第３６条 前条の区分１に規定する運営費交付金等の交付の手続は、次のとおりとする。
一 運営費交付金
イ 理事長は、毎年度交付要綱を策定するものとする。
ロ 病院の経理責任者（以下「院長」という。）は、イの交付要綱に基づき、所要額を理事長へ申請しなければならない。
ハ 理事長は、交付要綱に基づき、遅滞なく交付決定を行うものとする。
ニ 院長は、当該年度に交付された運営費交付金の実績報告書を作成し、理事長が別に定める日までに提出しなければならない。
ホ 院長は、残額が生じた場合は、当該金額を本部へ返還しなければならない。
二 施設整備費補助金
別に定める。
三 前２号に掲げるもの以外の資金については、その性格により第１号又は第２号のいずれかの規定を準用することとする。ただし、資金の性格から交付先が限定される場合又はいずれの規定をも準用し難い場合には、その交付手続について別に定める。
（貸付金）
第３７条 第３５条の区分２に規定する貸付金は、長期貸付金及び短期貸付金に区分する。
２ 理事長は、院長からの申請に基づき、病院が行う建物又は医療機器その他の設備の整備（以下「施設・設備整備」という。）について、その整備の必要性並びに貸付の必要性及び妥当性を審査して、長期貸付金を貸し付けるものとする。
３ 理事長は、施設・設備整備に対する貸付を除き、病院が資金繰りを行う上で必要と認められる資金について、理事長が別に定めるところにより、短期貸付金を貸し付けるものとする。
４ 貸付金の返済方法は、理事長が別に定める。
５ 理事長は、貸付金を貸し付けるに当たって、必要な条件を付すことができる。
（助成金）
第３８条 理事長は、第３５条の区分３のイからホに規定する病院に対し、院長からの申請に基づき、助成金を交付することができる。
２ 理事長は、第３５条の区分３のイからホに規定する病院に対して、助成金を交付す

ることとしたときは、次の各号に定めるところにより行う。
一 第３５条の区分３のイ、ハ及びニに規定する病院 理事長が別に定めるところにより得られた額を１２で除して得られた額を毎月末日までに交付する。
二 第３５条の区分３のロに規定する病院 土地借料の一部相当を、令和４年度までの間、当該病院が支払う時期までに交付する。
三 第３５条の区分３のホに規定する病院 当該助成金の性格に応じて理事長が別に定めるところにより得られた額を交付する。
３ 理事長は、助成金を交付するに当たって、必要な条件を付すことができる。
（預託金）
第３９条 第３５条の区分４のイに規定する一般預託金の預託及び管理の方法は、次の各号に定めるとおりとする。なお、各号及び一般預託金利息の取扱い、一般預託金の引出等の具体的な方法については、理事長が別に定める。
一 各病院は、毎月の貸付金返済日において各病院が保有する資金から当月の支払い分及び翌月の給与支払い分を控除した額を、必要に応じて本部との調整のうえ、「一般預託金」として本部に預託する。
二 本部は、常時、病院ごとの一般預託金残高及び一般預託金利息が分かるよう帳簿に記載する。
三 一般預託金は、当該病院が施設・設備整備を行おうとするとき又は当該病院の資金繰りが困難となったときに、院長からの申請に基づき引き出すことができるものとする。
四 本部は、一般預託金を第３７条に規定する貸付金の財源の一部に充てることができる。
２ 第３５条の区分４のロに規定する特別預託金の預託及び管理の方法は、次の各号に定めるとおりとする。なお、各号及び特別預託金利息の取扱い、特別預託金の引出等の具体的な方法については、理事長が別に定める。
一 政府出資金（平成２１年度補正予算及び平成２２年度補正予算により出資された資金をいう。）を用いて病棟等の建替整備を行った病院のうち、年度末において１億円を超える一般預託金残高を有する病院を対象として、定められた額を毎年度分割して預託するものとする。
二 本部は、常時、病院ごとの特別預託金残高及び特別預託金利息が分かるよう帳簿に記載する。
三 特別預託金は、次に定める預入期間内は、原則として引き出すことができないものとする。ただし、理事長が別に定める場合を除く。
イ 政府出資金の交付額が１０億円以上の病院は、預入日から２５年間
ロ 政府出資金の交付額が１０億円未満の病院は、預入日から１０年間
四 特別預託金は、第３７条に規定する長期貸付金の財源の一部に充てるものとする。
３ 第３５条の区分４のハに規定する経営支援預託金の預託及び管理の方法は、次の各号に定めるとおりとする。なお、各号及び経営支援預託金利息の取扱い、経営支援預

託金の引出等の具体的な方法については、理事長が別に定める。
一 各病院は、前年度の損益計算書の経常収益（会計規程第３５条の区分１に規定する運営費交付金、同条の区分３に規定する助成金、寄附金及び補助金に係る収益を控除する。）に経営支援預託金率を乗じて得た額を１２で除して得た額（千円未満切捨）を毎月末日までに本部に預託するものとする。
二 前号に規定するものに加えて、各病院は、令和２年度に各病院が負担した公経済負担金（以下、次条、第４１条及び第４２条の３において単に「公経済負担金」という。）の範囲内で、第４２条の３第１項に規定する額を毎月末日までに本部に預託するものとする。
三 本部は、常時、病院ごとの経営支援預託金残高が分かるよう帳簿に記載する。
四 経営支援預託金は、当分の間、引き出しを行うことができないものとする。
五 経営支援預託金は、当分の間、無利子とする。
六 経営支援預託金は、第３７条に規定する短期貸付金の財源に充てるものとする。
（取りまとめ資金）第４０条 第３５条の区分５に規定する取りまとめ資金の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 火災、損害賠償命令等の不測の事態に備えるための資金
二 役職員等の業務上又は通勤上の災害の補償に充てるための資金
三 退職手当に充てるための資金（独立行政法人移行後の勤務期間に相当する額。）
四 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第１０５号）
附則第６４条第１号及び国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和３３年法律第１２９号）第５４条第１項に規定する負担金に充てるための資金
五 消費税の納付に充てるための資金
六 国立病院機構総合情報ネットワークシステム経費に充てるための資金
七 公経済負担金の範囲内で、医療廃棄物等処理経費、退職手当（第３号の資金を除く。）及び国立病院機構総合情報ネットワークシステム経費（前号の資金を除く。）に充てるための資金
八 その他本部が取りまとめて支払うことが適当と認められる費用に充てるための資
金
２ 前項各号に規定する資金の納付については、理事長が別に定める。
３ 本部は、第１項各号の資金（第３号の資金を除く。）を財源として、各々所要の支払を行う。
４ 本部は、各会計単位における退職手当の支払に充てるため、第１項第３号の資金及び第７号のうち退職手当の支払に充てるための資金を財源として、各会計単位の所要額を当該会計単位に送金する。
５ 本部は、第１項第３号の資金を別に定める基準の範囲内で、第３５条の区分２の資金の財源の一部に充てるものとする。

（拠出金）
第４１条 院長は、第３５条の区分６に規定する拠出金として、各病院の前年度の損益計算書の経常収益（会計規程第３５条の区分１に規定する運営費交付金、同条の区分３に規定する助成金、寄附金及び補助金に係る収益を控除する。）に拠出金率を乗じて得た額を１２で除して得た額（千円未満切捨）を毎月末日までに本部に拠出するものとする。
２ 前項に規定するものに加えて、各病院は、公経済負担金の範囲内で、第４２条の３第２項に規定する額を毎月末日までに本部に拠出するものとする。
３ 本部は、前項の拠出金を、本部の運営に係る資金の財源及び第３５条の区分３の資金の財源の一部、又は職員の資質の向上若しくは病院事業の発展を支援するために必要な事業として理事長が別に定める資金の財源に充てるものとする。
（預り金）
第４２条 第３５条の区分７に規定する預り金の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 厚生労働科学研究費補助金その他研究に供する資金であって、国立病院機構以外の機関（以下「配分機関」という。）から役職員に交付された資金（共同の研究者を通じて交付された場合を含む。以下「研究費」という。）
二 患者の入院の際に必要に応じて徴収する保証金（以下「入院保証金」という。）
三 診療費の確定ができない場合に患者から一時的に徴収する資金（以下「患者仮受金」という。）
四 その疾病又は心身の状態により、現金を管理し、日用品等を購入することが困難と認められる入院患者について、本人又は扶養義務者、身元引受人等（以下「保護者等」という。）の依頼により日用品代等として預かる資金（以下「患者預り金」という。）
五 児童手当法（昭和４６年法律第７３号）第４条第１項第４号及び第８条第１項の規定により理事長が受給する児童手当及びこれに準ずる給付金（以下「児童手当等」という。）
２ 前項各号に規定する資金は、それぞれ次の各号に定めるところにより病院で管理す
るものとする。
一 役職員は、研究費を交付された場合にあっては、当該研究費を全額病院に預託するものとし、院長は当該資金の管理方法、当該役職員への資金の交付方法等に関する要領を定め、配分機関から当該役職員に交付された資金の範囲内で研究費を経理するものとする。
二 院長は、入院保証金を徴する場合にあっては、あらかじめ、管理方法、精算方法等に関する要領を定めるものとする。この場合、入院保証金を徴する旨を入院案内、外来掲示その他適当な方法により、患者に対して幅広く周知しておくとともに、入院前に患者に対して十分説明して同意を得なければならない。
三 院長は、患者仮受金を徴する場合にあっては、あらかじめ、管理方法、精算方法

等に関する要領を定めるものとする。この場合、患者仮受金を徴する旨を外来掲示
その他適当な方法により、患者に対して幅広く周知しておくとともに、診療費の支払時には患者に対して十分説明して同意を得なければならない。
四 院長は、患者預り金を預かる場合にあっては、あらかじめ、管理方法、精算方法等に関する要領を定め、その内容を本人又は保護者等に対して周知しておくものとする。
五 院長は、児童手当等を管理する場合にあっては、あらかじめ、管理方法、精算方法等に関する要領を定めるものとする。院長は、管理する児童手当等を当該児童に初めて授与する場合にあっては、院長が児童手当等の管理者に指定されていることを当該児童又は当該児童の父母等に文書により通知するものとする。
３ 院長は、前項第２号及び第３号の徴収額を設定しようとするときは、社会通念上容認される額としなければならない。
（経営支援預託金率及び拠出金率の決定方法）
第４２条の２ 経営支援預託金率(第３９条第３項第１号に規定する経営支援預託金率をいう。次項において同じ。)及び拠出金率(第４１条第１項に規定する拠出金率をいう。次項において同じ。)は、各年度におけるそれぞれの使途の見込額等を勘案し、年度ごとに、あらかじめ、月例役員会の意見を聴いたうえで、理事長が決定する。
２ 経営支援預託金率と拠出金率の合計は、２．４％を超えないものとする。
（公経済負担金の範囲内で預託する経営支援預託金及び公経済負担金の範囲内で拠出する拠出金の算出方法）
第４２条の３ 第３９条第３項第２号に規定する経営支援預託金の額は、各病院の公経済負担金から、第４０条第１項第７号に規定する資金を除いた額の２分の１を、１２で除して得た額（千円未満切捨）とし、年度ごとに理事長が決定する。
２ 第４１条第２項に規定する拠出金の額は、前項に規定する経営支援預託金の額と同額とし、年度ごとに理事長が決定する。
第６章

資産（資産の区分）第４３条 資産は、流動資産及び固定資産に区分する。
２ 流動資産は、現金、預金、有価証券、棚卸資産、医業未収金その他これらに準ずるものとする。
３ 固定資産は、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産とし、次の各号に定めるものとする。
一 有形固定資産 建物、構築物、医療用器械備品、車両、放射性同位元素、その他器械備品で取得価格が５０万円以上かつ耐用年数が１年以上のもの、土地、建設仮勘定及びその他これらに準ずるもの

二
三

無形固定資産 特許権、借地権その他これらに準ずるもの
投資その他の資産 長期定期預金、投資有価証券その他これらに準ずるもの（棚卸資産の範囲）
第４４条 棚卸資産は、医薬品、診療材料、給食用材料及び貯蔵品とする。
（棚卸資産の評価方法）
第４５条 棚卸資産の評価方法は、最終仕入原価法によるものとする。ただし、毀損、変質等のため通常の方法で使用に耐えないものは、処分可能額によるものとする。
第４６条

前２条のほか、棚卸資産の管理については、理事長が別に定める。

（固定資産の価額）
第４７条 固定資産の取得価額は、次の各号に定めるところによる。
一 新規に取得するもの 購入価格、製作費又は建設費に当該資産を事業の用に供するまでに通常必要となる費用を加算した価額
二 交換により取得するもの 譲渡した資産の譲渡直前の帳簿価額
三 寄附、譲与、その他により評価編入するもの それぞれの資産を適正に評価した
価額
四 政府から承継したもの 機構法附則第５条第５項に基づき評価委員が評価した価額
２ 独立行政法人会計基準に定める資産除去債務に係る会計処理の適用を受けるものにあっては、前項の規定にかかわらず、同項各号に定める価額に、資産除去債務として負債計上した額を加算した価額とする。
（固定資産の減損に関する基準）
第４７条の２ 国立病院機構の固定資産の減損に関する基準は、省令第８条により、「企業会計の基準」を適用するものとする。
（資産の管理）第４８条 現金、預金、医業未収金等の流動資産については、常に残高を確認し管理に万全を期さなければならない。
２ 固定資産の管理その他必要な事項については、理事長が別に定める。また、第４３条第３項の定めるところにより有形固定資産として計上しなかった財産のうち、固定資産に準じて取り扱うものについても、同様とする。
（固定資産の減価償却）第４９条 有形固定資産はその耐用年数にわたり、無形固定資産はその資産の利用可能
期間にわたり定額法により、減価償却を行う。

２

耐用年数及び残存価額等については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）の例によることとし、その取扱については、理事長が別
に定める。
第７章

負債及び純資産（負債の区分）第５０条 負債は、流動負債及び固定負債に区分する。
２ 流動負債は、運営費交付金債務、預り施設費、預り寄附金、短期借入金、買掛金、未払金、賞与引当金その他これらに準ずるものとする。
３ 固定負債は、資産見返負債、長期借入金、国立病院機構債券、退職給付引当金、資産除去債務その他これらに準ずるものとする。
（純資産の区分）第５１条 純資産は、資本金、資本剰余金及び利益剰余金又は繰越欠損金に区分する｡
２ 資本金は、機構法第６条に規定する政府出資金とする。
３ 資本剰余金は、その他行政コスト累計額に含まれる減価償却相当累計額、減損損失相当累計額、利息費用相当累計額及び除売却差額相当累計額を控除した額とする。
４ 利益剰余金又は繰越欠損金は、通則法第４４条第１項に基づく積立金、機構法第１５条第１項に定める前中期目標期間繰越積立金、通則法第４４条第３項により中期計画で定める使途に充てるために使途ごとに適当な名称を付した積立金及び当期未処分
利益又は当期未処理損失とする。
第８章

契約（契約の方法）第５２条 売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、第３項及び第４項に規定する場合を除き、公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。
２ 前項の競争に加わろうとする者に必要な資格及び公告の方法その他同項の競争について必要な事項は、理事長が別に定める。
３ 契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で第１項の競争に付する必要がない場合及び同項の競争に付することが不利と認められる場合においては、理事長が別に定めるところにより、指名競争に付するものとする。
４ 契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合及び競争に付することが不利と認められる場合においては、理事長が別に定めるところにより、随意契約によるものとする。
５ 契約に係る予定価格が少額である場合その他理事長が別に定める場合においては、
第１項及び第３項の規定にかかわらず、理事長が別に定めるところにより、指名競争

に付し又は随意契約によることができる。
６ ＷＴＯ協定を実施するために必要な事項は、前５項の規定にかかわらず、独立行政法人国立病院機構政府調達に関する協定等に係る物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規程（平成１６年規程第３５号）によるものとする。
（競争の方法）第５２条の２ 前条第１項、第３項又は第５項の規定による競争は、入札の方法をもってこれを行わなければならない。ただし、理事長が別に定める契約方法に付する場合
においては、入札の方法によらないことができる。
２ 前項の規定により入札を行う場合においては、入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
３ 前項の規定は、第１項ただし書きの入札の方法によらない競争を行う場合に準用する。
（契約の期間）第５３条 契約の期間は、１年度の期間以内の期間とする。
２ 前項の規定にかかわらず、その契約の性格上、複数年度にまたがった契約期間とすることが適当なものについては、複数年度の契約とすることができる。
３ 複数年度の契約期間とすることのできる契約の例及び期間の例は次のとおりである。
一 治験の受託 当該治験の期間
二 院内の清掃業務の委託 ２年から３年程度
三 院内給食業務の委託 ３年から４年程度
四 駐車場の管理業務の委託 ５年程度
五 土地の賃借 慣行上合理的な期間
六 土地の貸与 １０年以内又は慣行上合理的な期間
七 売店事業者又は食堂事業者への病院内施設の貸与 ５年以内又は慣行上合理的な
期間４ 合理的な理由がある場合においては、前項に示す取扱以外の取扱とすることができる。また、契約を複数年度にわたって締結する場合であっても、契約金額の定めを年度ごと等に別に定めることができる。
（競争的契約決定方法における交渉権者の決定）
第５４条 経理責任者は、契約の目的に応じて予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者を契約の交渉権者とし、その者が複数の場合は、申込みをした価格に基づく交渉順位を付するものとする。ただし、国立病院機構の支払の原因となる契約について、第一順位の交渉権者（以下「第一交渉権者」という。）が、次の各号に掲げる場合にあっては、次順位の交渉権者をその契約の第一交渉権者とすることができる。
一 申込みの価格によっては、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるとき。
二 契約を締結することが、公正な取引の秩序を乱すおそれがあるとき。
２ 契約の性質又は目的から前項の規定により難い契約については、同項の規定にかかわらず、価格及びその他の条件が国立病院機構にとって最も有利な者（同項ただし書に該当する場合にあっては、次に有利な者。）をもって契約の第一交渉権者とすることができる。
（競争的契約決定方法における契約価額の決定）第５５条 経理責任者は、契約の第一交渉権者が決まった場合は、直ちにその者と交渉し、契約価額を決定しなければならない。ただし、その交渉が不調となり、又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らなかった場合は、交渉順位に従い他の交渉権者と交渉を行うことができる。
２ 前項の規定により契約価額が決定した場合は、その者を契約の相手方とするものとする。
（監督及び検査）第５６条 経理責任者は、工事又は製造その他についての請負契約を締結した場合においては、契約の適正な履行を確保するために必要な監督をしなければならない。
２
経理責任者は、前項に規定する請負契約又は物件の買入れその他の契約については、その受ける給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場
合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。）をするため必要な検査をしなければならない。
３ 経理責任者は、特に必要があると認める場合においては、国立病院機構の職員以外の者に前２項の監督及び検査を委託して行わせることができる。
第９章

決算（月次決算）
第５７条 経理責任者は、各月の翌月で別に理事長が定める日までに当該各月の月次決算を行い、速やかに理事長及び当該会計単位を所掌するグループ担当理事に送付しなければならない。
（年度決算）
第５８条 経理責任者は、毎年度末における資産及び負債の残高並びに当該年度における損益に関し真正な数値を把握するため各帳簿の締切りを行い、資産の評価、債権及び債務の整理その他決算整理を的確に行って決算を行い、速やかに理事長に報告しなければならない。
２ 経理責任者は、前項の決算を、速やかに当該会計単位を所掌するグループ担当理事に送付しなければならない。

（財務諸表及び決算報告書）
第５９条 理事長は、年度の決算のために、国立病院機構に係る財務諸表及び決算報告書を作成しなければならない。
２ 前項の財務諸表の種類は、以下のとおりとする。
一 貸借対照表
二 行政コスト計算書
三 損益計算書
四 純資産変動計算書
五 キャッシュ・フロー計算書
六 利益の処分又は損失の処理に関する書類
七 附属明細書及び注記（セグメント情報の開示）
第６０条 独立行政法人会計基準に定めるセグメント情報の開示は、次の区分により行うものとする。
一 機構法第１３条第１項第１号から第３号までの各業務
二 国立病院機構に係る法人共通の業務
第１０章
第６１条

削除

削除

第１１章

会計上の責務（会計上の義務と責任）
第６２条 国立病院機構の役職員は、財務及び会計に関し適用される法令並びにこの規程に基づき、善良な管理者の注意をもって、その職務を行わなければならない。
（損害賠償請求）第６３条 国立病院機構は、故意又は重大な過失により前条の規定に反して国立病院機
構に損害を与えた役職員に対して、その損害賠償を請求することができる。
附則（施行期日）
１ この規程は、平成１６年４月１日から施行する。

（平成１６年度の特例）
２ 平成１７年３月３１日までの間については、第３５条の区分４及び第３９条第１号
中「年度末」とあるのは「月末」と、「翌年度」とあるのは「翌月」と、それぞれ読み替えて適用する。
附則（平成１７年規程第２５号）（施行期日）
この規程は、平成１７年６月３０日から施行する。ただし、独立行政法人国立病院機構会計規程 別表及び様式１１を改正する部分については平成１７年３月３１日から適用し、その他の部分については平成１７年４月１日から適用する。
附 則（平成１７年規程第２８号）（施行期日）
この規程は、平成１７年１１月１５日から施行する。
附

則（平成１８年規程第２３号）（施行期日）
この規程は、平成１８年１０月１日から施行する。
附

則（平成１９年規程第１０号）（施行期日）
この規程は、平成１９年３月３０日から施行する。ただし、独立行政法人国立病院機構会計規程第４３条第３項を改正する部分については平成１８年１２月１５日から適用し、第４７条の２を追加する部分並びに第５１条、別表及び様式１２を改正する部分については平成１８年４月１日に始まる事業年度から適用する。
附則（平成２０年規程第１号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２０年３月５日から施行する。ただし、第３条の規定は、平成２０年４月１日から施行する。
第２条

第１条の規定は、平成１９年４月１日に始まる事業年度から適用する。
附則（平成２２年規程第２７号）

（施行期日）第１条 この規程は、平成２２年１０月１日から施行する。
第２条

第１条の規定は、平成２２年４月１日に始まる事業年度から適用する。
附則（平成２３年規程第１０号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２３年３月３０日から施行する。
第２条

第１条の規定は、平成２２年４月１日に始まる事業年度から適用する。
附則（平成２３年規程第１３号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２３年５月１６日から施行する。
第２条

第１条の規定は、平成２２年４月１日に始まる事業年度から適用する。
附則（平成２４年規程第６号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２４年規程第１９号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２４年７月２４日から施行する。
附則（平成２６年規程第２０号）（施行期日）
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成２７年規程第４５号）（施行期日）
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

附則（平成２８年規程第３３号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２８年６月１日から施行する。
第２条

第１条の規定は、平成２８年４月１日に始まる事業年度から適用する。

附則（平成２８年規程第４７号）（施行期日）
この規程は、平成２８年７月１日から施行する。
附

則 （平成２９年規程第２２号）（施行期日）
第１条
この規程は、平成２９年５月８日から施行する。
第２条

第 1 条の規定は、平成２８年４月１日に始まる事業年度から適用する。
附

則 （平成３０年規程第２４号）（施行期日）
第１条
この規程は、平成３０年３月３０日から施行する。
第２条

第 1 条の規定は、平成２９年４月１日に始まる事業年度から適用する。
附則（平成３０年規程第４２号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成３０年１２月６日から施行する。
附則（平成３１年規程第２０号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和２年規程第３６号）

（施行期日）第１条 この規程は、令和２年３月３０日から施行する。ただし、独立行政法人国立病院機構会計規程第２４条第２項を改正する部分については令和２年４月１日から施行する。
（延納利息及び延滞金の利息に関する経過措置）
第２条 前条ただし書に規定する施行日前に締結した契約に係る延納利息及び延滞金の利息の率は、この規程による改正後の独立行政法人国立病院機構会計規程第２４条第２項及び第２５条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（令和３年規程第２７号）（施行期日）
第１条 この規程は、令和３年４月１日から施行する。
（適用期限）
第２条 第３９条第３項第２号、第４０条第１項第７号、第４１条第２項及び第４２条の３の適用は、令和６年３月末日までとする。
２ 前項の規定にかかわらず、法人全体の経営状況及び資金繰り等を勘案して理事長が必要と認めるときは、適用期限の見直しを行うものとする。

別表［第７条関係］
損益の部
大

分

経常収益

類

中

分

類

診療業務収益

小

分

類

医業収益

勘

定

科

目

説

明

入院患者の診療、療養に係る収益（医療保険、公費負担医療、公害医療、労災保険、自動車損害賠償責任保険、自費診療、介護保険、分娩費等）

室料差額収益

保険外併用療養費の対象となる特別の療養環境の提供に係る収益

外来診療収益外来患者の診療、療養に係る収益（医療保険、公費負担医療、公害医療、労災保険、自動車損害賠償責任保険、自費診療、介護保険等）

保健予防活動収益

各種の健康診断、人間ドック、予防接種、妊産婦保健指導等保健予防活動に係る収益（自動車事故による後遺障害
等級認定診断、身体障害等級認定診
断、年金恩給診断、海外移住者渡航診断等の治療行為以外の診断を含む。なお、診断等に伴う診断書料は文書料で整理する）

受託検査・施設利用収益

他の医療機関から検査の委託を受けた場合の検査収益及び医療器機を他の医療機関の利用に供した場合の収益保険等査定減（△）
運営費交付金収 運営費交付金収益
益

寄附金収益

目

入院診療収益その他医業収益補助金等収益

細

文書料

文書料

その他

上記に属さない医業収益（施設介護および短期入所療養介護以外の介護報
酬を含む）
社会保険診療報酬支払基金などの審査機関による審査減額
負債に計上した診療業務に係る運営費交付金債務を診療業務費用に充てた場合に収益化する勘定

資産見返運営費交付金戻入

運営費交付金により取得した診療業
務に係る固定資産の減価償却相当額を資産見返運営費交付金から振り替
えて収益化する勘定

補助金等収益負債に計上した診療業務に係る預り補助金について補助金の交付決定通知書記載の業務の実施に応じて収益として整理する勘定

資産見返補助金等戻入

補助金により取得した診療業務に係る固定資産の減価償却費相当額を資産見返補助金等から振り替えて収益化する勘定

寄附金収益（負債振替）

負債に計上した診療業務に係る預り寄附金について使途に従って診療業
務費用が発生した時点に収益として整理する勘定寄附金収益（直接計上）

預り寄附金として整理されない寄附金（使途の定めがないもの）を診療業
務に関連して受領した場合に直接収益化する勘定資産見返寄附金戻入寄附金により取得した診療業務に係る償却固定資産について、毎事業年度の減価償却相当額を収益化整理する
勘定

その他診療業務 資産見返物品受贈額戻入
収益国から譲与された固定資産のうち診療業務に係る償却資産について、毎事
業年度の減価償却相当額を収益化整
理する勘定

施設費収益

負債に計上した診療業務に係る預り
施設費について資本剰余金に振り替
えられなかった部分を収益化整理す
る勘定

その他（診療業務）

上記に属さない診療業務収益

大

分

経常収益

類

中

分

類

小

分

類

勘

定

科

目

教育研修業務収 看護師等養成所 入学・検定料
益
収益

研修収益

寄附金収益

説

明

国立病院機構が設置する看護師等養成所の入学料にかかる収益

検定料

国立病院機構が設置する看護師等養成所の入学検定料にかかる収益
国立病院機構が設置する看護師等養成所の授業料にかかる収益

生徒寄宿舎料

国立病院機構が設置する看護師等養成所の生徒寄宿舎使用料収益

その他（教育）

前記の細目に属さない看護師等養成
所収益

受託研修収益看護師、臨床検査技師、診療放射線技師、栄養士、理学療法士等の学校、養成所の学生の受託実習経費にかかる収益および各種医療機関からの受託
実習以外の研修受入にかかる収益

地域医療研修センター収益

地域医療研修センターの利用に係る収益その他（研修）

上記に属さない研修収益負債に計上した教育研修業務に係る運営費交付金債務を教育研修業務費に充てた場合に収益化する勘定

資産見返運営費交付金戻入

運営費交付金により取得した教育研
修業務に係る固定資産の減価償却相
当額を資産見返運営費交付金から振り替えて収益化する勘定

補助金等収益負債に計上した教育研修業務に係る預り補助金について補助金の交付決
定通知書記載の業務の実施に応じて収益として整理する勘定

資産見返補助金等戻入

補助金により取得した教育研修業務に係る固定資産の減価償却費相当額を資産見返補助金等から振り替えて収益化する勘定

寄附金収益（負債振替）

負債に計上した教育研修業務に係る預り寄附金について使途に従って教育研修業務費が発生した時点に収益として整理する勘定

寄附金収益（直接計上）

預り寄附金として整理されない寄附金（使途の定めがないもの）を教育研修業務に関連して受領した場合に直接収益化する勘定

資産見返寄附金戻入寄附金により取得した教育研修業務に係る償却固定資産について、毎事業年度の減価償却相当額を収益化整理する勘定

その他教育研修 資産見返物品受贈額戻入業務収益

臨床研究業務収 研究収益
益

目

授業料

運営費交付金収 運営費交付金収益益

補助金等収益細入学金

国から譲与された固定資産のうち教育研修業務に係る償却資産について、毎事業年度の減価償却相当額を収益化整理する勘定

施設費収益

負債に計上した教育研修業務に係る預り施設費について資本剰余金に振り替えられなかった部分を収益化整理する勘定

その他（教育研修業務）

上記に属さない教育研修業務収益

医療技術開発等研究収益

国及びそれに準ずる機関以外の者から委託を受けて行う研究経費にかかる収益

その他（研究）

特許権使用許諾収益など上記に属さない研究収益

大

分

経常収益

類

中

分

類

小

分

類

勘

定

科

目

細

臨床研究業務収 運営費交付金収 運営費交付金収益益
益

補助金等収益

寄附金収益

目

説

明

負債に計上した臨床研究業務に係る運営費交付金債務を臨床研究業務費用に充てた場合に収益化する勘定

資産見返運営費交付金戻入

運営費交付金により取得した臨床研究業務に係る固定資産の減価償却相
当額を資産見返運営費交付金から振り替えて収益化する勘定

補助金等収益負債に計上した臨床研究業務に係る預り補助金について補助金の交付決
定通知書記載の業務の実施に応じて収益として整理する勘定

資産見返補助金等戻入

補助金により取得した臨床研究業務に係る固定資産の減価償却費相当額を資産見返補助金等から振り替えて収益化する勘定

寄附金収益（負債振替）

負債に計上した臨床研究業務に係る預り寄附金について使途に従って臨床研究業務費が発生した時点に収益として整理する勘定

寄附金収益（直接計上）

預り寄附金として整理されない寄附金（使途の定めがないもの）を臨床研究業務に関連して受領した場合に直接収益化する勘定

資産見返寄附金戻入寄附金により取得した臨床研究業務に係る償却固定資産について、毎事業年度の減価償却相当額を収益化整理する勘定

その他臨床研究 資産見返物品受贈額戻入
業務収益

国から譲与された固定資産のうち臨床研究業務に係る償却資産について、毎事業年度の減価償却相当額を収益化整理する勘定

施設費収益

負債に計上した臨床研究業務に係る預り施設費について資本剰余金に振り替えられなかった部分を収益化整理する勘定

その他（臨床研究業務）

上記に属さない臨床研究業務収益

その他経常収益 その他経常収益 受取利息

預貯金および貸付金から生じる受取利息

有価証券受取利息

有価証券から生じる受取利息

内部受取利息本部施設間の金融取引から生じる内部金利の受取額

有価証券売却益有価証券を売却した場合の売却益

土地建物貸付料収入

病院の土地建物を使用させた場合の使用料収益および貸し付けた場合の貸付料収益

宿舎貸付料収入

診療業務

診療業務に従事する役職員からの宿舎使用料収益教育研修業務

教育研修業務に従事する役職員からの宿舎使用料収益

臨床研究業務臨床研究業務に従事する役職員からの宿舎使用料収益共通

上記に属さない役職員からの宿舎使
用料収益

運営費交付金収益

負債に計上した運営費交付金債務を
一般管理費に充てた場合に収益化する勘定

資産見返運営費交付金戻入

運営費交付金により取得した共通業
務に係る固定資産の減価償却相当額を資産見返運営費交付金から振り替
えて収益化する勘定

大

分

経常収益

類

中

分

類

小

分

類

勘

定

科

目

臨時利益

臨時利益

目

説

明

負債に計上した共通業務に係る預り補助金について補助金の交付決定通知書記載の業務の実施に応じて収益として整理する勘定

資産見返補助金等戻入

補助金により取得した共通業務に係る固定資産の減価償却費相当額を資産見返補助金等から振り替えて収益化する勘定

寄附金収益（負債振替）

負債に計上した共通業務に係る預り寄附金について使途に従って臨床研
究業務費が発生した時点に収益として整理する勘定

寄附金収益（直接計上）

預り寄附金として整理されない寄附金（使途の定めがないもの）を共通業
務に関連して受領した場合に直接収益化する勘定資産見返寄附金戻入寄附金により取得した共通業務に係る償却固定資産について、毎事業年度の減価償却相当額を収益化整理する
勘定

資産見返物品受贈額戻入

国から譲与された固定資産のうち共通業務に係る償却資産について、毎事
業年度の減価償却相当額を収益化整
理する勘定

施設費収益

負債に計上した共通業務に係る預り
施設費について資本剰余金に振り替
えられなかった部分を収益化整理する勘定

施設経費受入額

本部が施設経費を負担した場合に、本部にて用いる勘定

本部経費受入額

施設が本部経費を負担した場合に、施設にて用いる勘定

退職給付引当金見返に係る収益

退職給付引当金見返について差額調整する際に用いる勘定

その他経常収益

臨時利益

細その他経常収益 その他経常収益 補助金等収益受取手数料

国立病院機構が収受する各種の受取
手数料

その他

上記に属さないその他経常収益

固定資産売却益

固定資産の売却価額がその帳簿価額を超える差額

物品受贈益

国から贈与された物品のうち、資産ではなく、費用として整理されたものに係る受贈益

損害補償損失引当金戻入益

医療賠償等による損害賠償金の損失負担見込額に対する引当金のうち、当期取崩額弁償金・補償金利益

法令、規定または契約による弁償金、違約金等の収益

運営費交付金精算収益化額

中期目標及び中長期目標の期間の最後の事業年度の期末処理において精算のために収益に振り替えられた金額

その他臨時利益

上記に属さない臨時利益

目的積立金取崩 目的積立金取崩 目的積立金取崩 目的積立金取崩額
額額額

任意積立金を計画にしたがって取り崩す場合の当該取崩額

大

分

経常費用

類

中

分

診療業務費

類

小
給与費

分

類

勘

定

科

目

目

説

明

職員に対する給料・手当

臨時職員給与

臨時に招聘する医師等に係る給与

賞与

職員に対する賞与

賞与引当金繰入額

６月の賞与支給見込額のうち、12/2～3/31 分を日割りで計算した金額を賞与引当金に繰り入れ

退職給付費用

法定福利費

材料費

細

給料

医薬品費

診療材料費

医療消耗器具備品費

退職給付引当金繰入額

本部より指示された退職給付引当金
繰入額（法人化後の勤務に起因する部
分）を整理する勘定

共済組合負担金

長期給付及び障害共済年金に要する費用に係る事業主負担額

長期公経済負担金

職員の基礎年金拠出額の２分の１に相当する額

その他退職給付費用

上記に属さない退職給付関連費用

児童手当

児童手当に係る事業主の拠出金

共済組合負担金

厚生労働省第二共済組合の事業主負担額（短期給付及び福祉事業に要する費用、介護納付金に要する費用に係る事業主負担額）短期公経済負担金

育児休業手当金及び介護休業手当金に係る事業主負担額

社会保険料

健康保険法、厚生年金保険法、労働者
災害補償保険法、雇用保険法などの法令に基づく事業主負担額（厚生労働省
第二共済組合にかかるものを除く）

その他法定福利費

上記に属さない法令に基づく短期給
付関連費用(１)投薬用薬品の費消額(２)注射用薬品(血液、プラズマを含む)の費消額(３)外用薬、検査用試薬、造影剤など
前記の項目に属さない薬品の費
消額
カテーテル、縫合糸、酸素、ギプス粉、
レントゲンフィルム、歯科用材料、包帯、ガーゼ、氷、ディスポ注射器など
１回ごとに消費する診療材料の費消
額
診療、検査、看護、給食などの医療用の器械、器具及び放射性同位元素のうち、固定資産の計上基準額に満たないもの、または１年内に取替更新されるもの（以下は例）(１)診療用具のうち、注射針、注射筒、ゴム管、薬瓶、試験管、シャーレ、
体温計、氷枕など１年内に取替更新されるものの費消額(２)診療用具のうち,聴診器,血圧計,
鉗子類など減価償却を必要としないで１年をこえて使用できる
ものの費消額(３)患者給食用具のうち、泡立器、食器、ざる、たわし、食器用洗剤など１年内に取替更新されるものの費消額(４)患者給食用具のうち、食缶、鍋な
ど減価償却を必要としないもの
で１年をこえて使用できるものの費消額(５)半減期が 1 年内の放射性向位元
素の費消額

大

分

経常費用

類

中

分

診療業務費

類

小

分

類

勘

定

科

目

細

目

説

明

材料費

給食用材料費

患者給食のために使用した食品、調味料等の費消額

委託費

検査委託費

外部に委託した検査業務の対価としての費用（集中検体搬送費用を含む）

給食委託費

外部に委託した給食業務の対価とし
ての費用

寝具委託費

外部に委託した寝具整備業務の対価としての費用

医事委託費

外部に委託した医事業務の対価とし
ての費用

清掃委託費

外部に委託した清掃業務の対価とし
ての費用

保守委託費

外部に委託した施設設備に係る保守業務の対価としての費用（ただし、器機保守料に該当するものを除く）防災ｾﾝﾀｰ監視、受電設備保守点検、ｴﾚﾍﾞｰ
ﾀｰ保守点検、医療用ｶﾞｽ設備保守点検、
医療用・一般用汚水処理設備維持管理、水質測定、煤煙測定、無菌室保守
点検、消防設備保守点検等の施設管理
委託費など

洗濯委託費

洗濯業務にかかる委託費

廃棄物処理委託費

廃棄物の処理委託費

ＰＦＩ費用

診療業務に係るＰＦＩ費用（設備関係費で整理されるものを除く）

その他委託費上記に属さない外部委託費

設備関係費

減価償却費

建物（取得価額）

建物の取得価額に対する減価償却費

建物（資産除去債務）

建物の資産除去債務に対する減価償
却費

建物（利息費用）

建物の資産除去債務にかかる時の経過による利息費用

建物附属設備（取得価 建物附属設備の取得価額に対する減額）
価償却費
建物附属設備（資産除去 建物附属設備の資産除去債務に対す
る減価償却費債務）
建物附属設備（利息費 建物附属設備の資産除去債務にかかる時の経過による利息費用用）
構築物（取得価額）

構築物の取得価額に対する減価償却
費

構築物（資産除去債務） 構築物の資産除去債務に対する減価償却費
構築物（利息費用）

構築物の資産除去債務にかかる時の経過による利息費用

大

分

経常費用

類

中

分

診療業務費

類

小

分

設備関係費

類

勘

定

減価償却費

科

目

細

目

説

明

医療用器械備品（取得価 医療用器械備品の取得価額に対する額）
減価償却費
医療用器械備品（資産除 医療用器械備品の資産除去債務に対する減価償却費
去債務）
医療用器械備品（利息費 医療用器械備品の資産除去債務にかかる時の経過による利息費用用）
医療用器械備品（リース 医療用器械備品（リース資産）の取得価額に対する減価償却費
資産）（取得価額）
医療用器械備品（リース 医療用器械備品（リース資産）の資産
資産）（資産除去債務） 除去債務に対する減価償却費
医療用器械備品（リース 医療用器械備品（リース資産）資産除資産）（利息費用）
去債務にかかる時の経過による利息
費用
その他器械備品（取得価 その他器械備品の取得価額に対する減価償却費額）
その他器械備品（資産除 その他器械備品の資産除去債務に対去債務）する減価償却費
その他器械備品（利息費 その他器械備品の資産除去債務にか用）
かる時の経過による利息費用
その他器械備品（リース その他器械備品（リース資産）の取得価額に対する減価償却費
資産）（取得価額）
その他器械備品（リース その他器械備品（リース資産）の資産
資産）（資産除去債務） 除去債務に対する減価償却費
その他器械備品（リース その他器械備品（リース資産）の資産
資産）（利息費用）
除去債務にかかる時の経過による利息費用
車両（取得価額）

車両の取得価額に対する減価償却費

車両（資産除去債務）

車両の資産除去債務に対する減価償
却費

車両（利息費用）

車両の資産除去債務にかかる時の経過による利息費用

車両（リース資産）（取 車両（リース資産）の取得価額に対する減価償却費
得価額）
車両（リース資産）（資 車両（リース資産）の資産除去債務に対する減価償却費
産除去債務）
車両）（リース資産） 車両（リース資産）の資産除去債務にかかる時の経過による利息費用（利息費用）
放射性同位元素（取得価 放射性同位元素の取得価額に対する額）
減価償却費
放射性同位元素（資産除 放射性同位元素の資産除去債務に対去債務）する減価償却費
放射性同位元素（利息費 放射性同位元素の資産除去債務にかかる時の経過による利息費用用）
その他有形固定資産（取 その他有形固定資産の取得価額に対する減価償却費
得価額）
その他有形固定資産（資 その他有形固定資産の資産除去債務に対する減価償却費
産除去債務）
その他有形固定資産（利 その他有形固定資産の資産除去債務にかかる時の経過による利息費用
息費用）

大

分

経常費用

類

中

分

診療業務費

類

小

分

設備関係費

類

勘

定

減価償却費

科

目

細

目

無形固定資産説明

無形固定資産の減価償却費

無形固定資産（リース資 無形固定資産（リース資産）の減価償
産）
却費
資産除去債務履行差額（△） 建物
建物附属設備

資産除去債務が履行された際に、除去にかかる支出が当初の見積りを下回った際の差額構築物
医療用器械備品
医療用器械備品（リース
資産）
その他器械備品
その他器械備品（リース資産）
車両
車両（リース資産）
放射性同位元素その他有形固定資産
器機賃借料

病院情報システム賃借 病院情報ｼｽﾃﾑ賃貸料(固定資産に計上料を要しないものに限る)
医療器機賃借料

医療器機の借料及び損料(固定資産に計上を要しないものに限る)

在宅医療器機賃借料

在宅医療器機の借料及び損料(固定資産に計上を要しないものに限る)

その他器機賃借料

上記に属さない器機賃借料(固定資産に計上を要しないものに限る)

地代家賃診療業務に係る地代家賃

ＰＦＩ費用

診療業務に係るＰＦＩ費用で施設部分に関連するもの

修繕費

資産等に損傷、摩滅、汚損などが生じたとき、現状回復に要した通常の修繕のための費用（固定資産の耐用年数の延長又は当該資産の能率、能力などを高めるような改良に要する費用は資本的支出として当該固定資産勘定に含める）

固定資産税等

国立病院機構が保有する有料宿舎にかかる固定資産税(国有資産所在市町
村交付金から変わるもの)

器機保守料

医療器機保守委託費

医療器機（検査器機を含む）の保守点
検に係る委託料等

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ運営委託費

電子計算機の維持管理に係る委託料
等

その他器機保守料

大

分

経常費用

類

中

分

診療業務費

類

小

分

設備関係費

研究研修費

経費

類

勘

定

科

目

細

目

説

明

器機設備保険料

施設設備に係る保険料等の費用（車両関係費に該当するものを除く）

車両関係費

救急車、検診車、巡回用自動車、乗用車などの燃料、車両検査、自動車損害賠償責任保険、自動車重量税等の費用

研究費

医局等の研究図書購入費など診療業
務に密接な研究活動費

研修費

講習会参加に係る会費、旅費交通費、研修会開催のために招聘した講師に対する謝金等、職員研修に係る費用

福利厚生費

旅費交通費

職員厚生費

職員に係る法定外の厚生費

健康診断費

職員の健康診断に要する費用

その他福利厚生費

上記に属さない福利厚生費

業務出張旅費診療業務のための出張旅費（近距離の船舶及び乗車の回数券、有料道路の通行券を含む）（研修費に属するものを
除く）

赴任旅費

診療業務に係る常勤職員に支給する
赴任旅費

海外出張旅費診療業務に係る海外出張者に支給す
る旅費

医師等招聘旅費

診療援助のため招聘する医師等の旅費

その他旅費交通費

上記に属さない旅費交通費

被服費
通信費

従業員に支給又は貸与する白衣、予防衣、診察衣、作業衣などの費用
郵送料

郵便料

通話料

電信及び電話料

データ通信料

データ通信料

運搬費

事務用、事業用等の諸物品の荷造り費及び運賃その他通信費上記に属さない通信費

広告宣伝費

広報誌、ホームページの作成、変更、
公共の場の看板、掲示物等に係る費用

消耗品費

カルテ、検査伝票、会計伝票などの医療用、事務用の用紙、帳簿、電球、洗剤など１年内に消費するものの費消額（ただし、材料費に属するものを除く）

消耗器具備品費

事務用その他の器械、器具のうち、固定資産の計上基準額に満たないもの、
または１年以内に取替更新されるもの会議費

運営諸会議など院内管理のための会
議の費用

大

分

経常費用

類

中

分

診療業務費

類

小
経費

分

類

勘

定

科

水道光熱費

目

細

目

水道料

水道料

燃料費

重油等の燃料費

ガス料

ガス料及び計器使用料

その他水道光熱費

上記に属さない水道光熱費に相当するもの
慶弔など交際に要する費用

教育費

重症心身障害児(者)及び進行性筋萎縮症児(者)の義務教育に必要な教材、学用品費及び通学のための交通費等

日用品費

重症心身障害児(者)及び進行性筋萎縮症児(者)の日常生活に必要な石鹸、ちり紙、被服等の日用品等生活諸経費

入進学支度金重症心身障害児(者)及び進行性筋萎縮症児(者)で小学校第１学年に入学、又は中学校第１学年に進学する者に必要な児童服、帽子、靴等の購入費

年末一時扶助費

重症心身障害児(者)及び進行性筋萎縮症児(者)の年末における餅代、靴下、被服等の購入費

葬祭費

重症心身障害児(者)及び進行性筋萎縮症児(者)が死亡した場合の火葬又は埋葬、納骨その他葬祭に必要な経費

特別育成費

進行性筋萎縮症児(者)で高等学校に在学している者の教育に必要な授業料、クラブ費等の学校納付金、教科書
代、学用品費等の教科学習費、通学費
等

指導訓練材料費

進行性筋萎縮症児(者)の機能訓練に必要な粘土、折紙等各種材料費

見学旅行費

重症心身障害児(者)及び進行性筋萎縮症児(者)の見学旅行に必要な交通費、宿泊費等

療育訓練材料費

重症心身障害児(者)の療育訓練材料
費

特別訓練材料費

１５歳を超えた進行性筋萎縮症児(者)であって、教育費又は特別育成費費を支給されないものの特別訓練材
料費

諸会費
租税公課

明

電気料

交際費
患者諸費

説

電力料

病院を代表して院長が加入する各種団体に対する会費、分担金などの費用
消費税等「消費税法及び地方消費税法」に基づく納付額のうち、施設割当分

公課

公害健康被害補償法に基づく汚染負荷量賦課金などの賦課金、上下水道受益者負担金、構外設備等の負担金、町会費等の公共的課金

その他租税公課

上記に属さない租税公課（印紙税を含む。また、設備関係費で整理される固定資産税を除く）

医業貸倒損失医業未収金の徴収不能額のうち、貸倒引当金で補填されない部分の金額

貸倒引当金繰入額

当該会計期間に発生した医業未収金のうち、徴収不能と見積もられる部分
の金額

大

分

経常費用

類

中

分

診療業務費

類

小
経費

看護師等養成所 給与費
運営費

分

類

勘

定

科

細

目

説

明

棚卸資産の取得原価を時価が下回った場合の差額

死体解剖費用死体の解剖を承諾した遺族等に対する謝金及び死体解剖に伴う諸雑費

弁護士費用

弁護士に係る報酬

雑費

上記のいずれにも属さない経費

本部経費負担額

病院の負担に属する本部費用

給料

職員に対する給料・手当

臨時職員給与

臨時に招聘する講師等に係る給与

賞与

職員に対する賞与

賞与引当金繰入額

６月の賞与支給見込額のうち、12/2～3/31 分を日割りで計算した金額を賞与引当金に繰り入れ

退職給付費用

法定福利費

経費

目

低価法評価損

福利厚生費

退職給付引当金繰入額

本部より指示された退職給付引当金
繰入額（法人化後の勤務に起因する部
分）を整理する勘定

共済組合負担金

長期給付及び障害共済年金に要する費用に係る事業主負担額

長期公経済負担金

職員の基礎年金拠出額の２分の１に相当する額

その他退職給付費用

上記に属さない退職給付関連費用

児童手当

児童手当に係る事業主の拠出金

共済組合負担金

厚生労働省第二共済組合の事業主負担額（短期給付及び福祉事業に要する費用、介護納付金に要する費用に係る事業主負担額）短期公経済負担金

育児休業手当金及び介護休業手当金に係る事業主負担額

社会保険料

健康保険法、厚生年金保険法、労働者
災害補償保険法、雇用保険法などの法令に基づく事業主負担額（厚生労働省
第二共済組合にかかるものを除く）

その他法定福利費

上記に属さない法令に基づく短期給
付関連費用

職員厚生費

職員に係る法定外の厚生費

健康診断費

職員の健康診断に要する費用

その他福利厚生費

上記に属さない福利厚生費

臨床実習協力費

看護師等養成所の生徒の臨床実習受入外部施設に対する謝金

入学試験費用入学試験委員等に対する謝金、旅費交
通費他、入学試験に必要な費用

旅費交通費

看護師等養成所の職員、院外講師に係る旅費交通費（赴任旅費、海外出張旅
費を含む）

大

分

経常費用

類

中

分

類

小

看護師等養成所 経費
運営費

分

類

勘

定

科

目

細

目

被服費

通信費

説

明

職員に支給又は貸与する白衣、予防衣、診察衣、作業衣などの費用
郵送料

郵便料

通話料

電信及び電話料

データ通信料

データ通信料

運搬費

事務用、事業用等の諸物品の荷造り費及び運賃その他通信費上記に属さない通信費

広告宣伝費

広報誌、ホームページの作成、変更、
公共の場の看板、掲示物等に係る費用

消耗品費

用紙、帳簿、電球、洗剤など１年内に消費するものの消費額

消耗器具備品費

事務用その他の器械、器具のうち、固定資産の計上基準額に満たないもの、
または１年以内に取替更新されるもの生徒関連諸費

生徒健康診断費

看護師等養成所における生徒の健康
診断費

生徒教材費

看護師等養成所における生徒の一般
教材及び図書並びに模型等の購入費

生徒環境整備費

看護師等養成所における生徒の生活
環境設備費

生徒被服費

看護師等養成所における生徒の被服等の購入費

生徒実習経費

看護師等養成所における生徒の校外
実習経費

生徒旅費

看護師等養成所の生徒の見学及び実習のための旅費交通費

その他生徒関連諸費

上記に属さない生徒関連諸費

奨学費

国立病院機構が定める規則等に基づく授業料等の減免額

車両関係費

乗用車などの燃料、車両検査、自動車
損害賠償責任保険、自動車税等の費用

水道光熱費

電力料

電気料

水道料

水道料

燃料費

重油等の燃料費

ガス料

ガス料及び計器使用料

その他水道光熱費

上記に属さない水道光熱費に相当す
るもの

大

分

経常費用

類

中

分

類

小

分

看護師等養成所 経費
運営費

類

勘

定

賃借料

減価償却費

科

目

細

目

修繕費

説

明

資産等に損傷、摩滅、汚損などが生じたとき、現状回復に要した通常の修繕のための費用（固定資産の耐用年数の延長又は当該資産の能率、能力などを高めるような改良に要する費用は資本的支出として当該固定資産勘定に含める）
情報システムリース料

情報ｼｽﾃﾑ賃貸料（固定資産に計上を要しないものに限る）

土地建物賃借料

看護師等養成所に係る地代家賃

その他賃借料

上記に属さない賃借料（固定資産に計上を要しないものに限る）

委託費

業務委託に係る費用

ＰＦＩ費用

看護師等養成所に係るＰＦＩ費用

雑費

上記に属さない看護師等養成所経費

減価償却費

建物（取得価額）

建物の取得価額に対する減価償却費

建物（資産除去債務）

建物の資産除去債務に対する減価償
却費

建物（利息費用）

建物の資産除去債務にかかる時の経過による利息費用

建物附属設備（取得価 建物附属設備の取得価額に対する減価償却費額）
建物附属設備（資産除去 建物附属設備の資産除去債務に対す
債務）
る減価償却費
建物附属設備（利息費 建物附属設備の資産除去債務にかかる時の経過による利息費用用）
構築物（取得価額）

構築物の取得価額に対する減価償却
費

構築物（資産除去債務） 構築物の資産除去債務に対する減価償却費
構築物（利息費用）

構築物の資産除去債務にかかる時の経過による利息費用

その他器械備品（取得価 その他器械備品の取得価額に対する額）
減価償却費
その他器械備品（資産除 その他器械備品の資産除去債務に対する減価償却費
去債務）
その他器械備品（利息費 その他器械備品の資産除去債務にかかる時の経過による利息費用
用）
その他器械備品（リース その他器械備品（リース資産）の取得価額に対する減価償却費
資産）（取得価額）
その他器械備品（リース その他器械備品（リース資産）の資産
資産）（資産除去債務） 除去債務に対する減価償却費
その他器械備品（リース その他器械備品（リース資産）の資産
資産）（利息費用）
除去債務にかかる時の経過による利
息費用

大

分

経常費用

類

中

分

類

小

分

看護師等養成所 減価償却費
運営費

類

勘

定

科

減価償却費

目

細

目

説

明

車両（取得価額）

車両の取得価額に対する減価償却費

車両（資産除去債務）

車両の資産除去債務に対する減価償
却費

車両（利息費用）

車両の資産除去債務にかかる時の経過による利息費用

車両（リース資産）（取 車両（リース資産）の取得価額に対する減価償却費
得価額）
車両（リース資産）（資 車両（リース資産）の資産除去債務に
産除去債務）
対する減価償却費
車両（リース資産）（利 車両（リース資産）の資産除去債務にかかる時の経過による利息費用
息費用）
その他有形固定資産（取 その他有形固定資産の取得価額に対する減価償却費
得価額）
その他有形固定資産（資 その他有形固定資産の資産除去債務
産除去債務）
に対する減価償却費
その他有形固定資産（利 その他有形固定資産の資産除去債務にかかる時の経過による利息費用
息費用）
無形固定資産無形固定資産の減価償却費

無形固定資産（リース資 無形固定資産（リース資産）の減価償
却費
産）
資産除去債務履 資産除去債務履行差額（△） 建物
行差額（△）
建物附属設備

資産除去債務が履行された際に、除去にかかる支出が当初の見積りを下回った際の差額

構築物
その他器械備品
その他器械備品（リース資産）
車両
車両（リース資産）
その他有形固定資産
研修活動費

給与費

給料

職員に対する給料・手当

臨時職員給与

臨時に招聘する医師等に係る給与

賞与

職員に対する賞与

賞与引当金繰入額

６月の賞与支給見込額のうち、12/2～3/31 分を日割りで計算した金額を賞与引当金に繰り入れ

退職給付費用

退職給付引当金繰入額

本部より指示された退職給付引当金
繰入額（法人化後の勤務に起因する部
分）を整理する勘定

大

分

経常費用

類

中

分

研修活動費

類

小
給与費

経費

分

類

勘

定

科

法定福利費

福利厚生費

目

細

目

明

長期給付及び障害共済年金に要する費用に係る事業主負担額

長期公経済負担金

職員の基礎年金拠出額の２分の１に相当する額

その他退職給付費用

上記に属さない退職給付関連費用

児童手当

児童手当に係る事業主の拠出金

共済組合負担金

厚生労働省第二共済組合の事業主負担額（短期給付及び福祉事業に要する費用、介護納付金に要する費用に係る事業主負担額）短期公経済負担金

育児休業手当金及び介護休業手当金に係る事業主負担額

社会保険料

健康保険法、厚生年金保険法、労働者
災害補償保険法、雇用保険法などの法令に基づく事業主負担額（厚生労働省
第二共済組合にかかるものを除く）

その他法定福利費

上記に属さない法令に基づく短期給
付関連費用

職員厚生費

職員に係る法定外の厚生費

健康診断費

職員の健康診断に要する費用

その他福利厚生費

上記に属さない福利厚生費

旅費交通費
通信費

説

共済組合負担金研修活動に係る業務のための出張旅
費（赴任旅費、海外出張旅費を含む）
郵送料

郵便料

通話料

電信及び電話料

データ通信料

データ通信料

運搬費

事務用、事業用等の諸物品の荷造り費及び運賃その他通信費上記に属さない通信費

消耗品費

用紙、帳簿、電球、洗剤など１年内に消費するものの費消額

消耗器具備品費

事務用その他の器械、器具のうち、固定資産の計上基準額に満たないもの、
または１年以内に取替更新されるも
の

水道光熱費

電力料

電気料

水道料

水道料

燃料費

重油等の燃料費

ガス料

ガス料及び計器使用料

その他水道光熱費

上記に属さない水道光熱費に相当す
るもの

大

分

経常費用

類

中

分

研修活動費

類

小

分

経費

減価償却費

類

勘

定

科

目

細

目

説

明

修繕費

資産等に損傷、摩滅、汚損などが生じたとき、現状回復に要した通常の修繕のための費用（固定資産の耐用年数の延長又は当該資産の能率、能力などを高めるような改良に要する費用は資本的支出として当該固定資産勘定に
含める）

賃借料

器機等の賃借料（固定資産に計上を要しないものに限る）

委託費

業務委託に係る費用

ＰＦＩ費用

研修活動に係るＰＦＩ費用

雑費

上記に属さない研修活動費

減価償却費

建物（取得価額）

建物の取得価額に対する減価償却費

建物（資産除去債務）

建物の資産除去債務に対する減価償
却費

建物（利息費用）

建物の資産除去債務にかかる時の経過による利息費用

建物附属設備（取得価 建物附属設備の取得価額に対する減価償却費額）
建物附属設備（資産除去 建物附属設備の資産除去債務に対す
る減価償却費債務）
建物附属設備（利息費 建物附属設備の資産除去債務にかかる時の経過による利息費用用）
構築物（取得価額）

構築物の取得価額に対する減価償却
費

構築物（資産除去債務） 構築物の資産除去債務に対する減価償却費
構築物（利息費用）

構築物の資産除去債務にかかる時の経過による利息費用

その他器械備品（取得価 その他器械備品の取得価額に対する減価償却費額）
その他器械備品（資産除 その他器械備品の資産除去債務に対する減価償却費
去債務）
その他器械備品（利息費 その他器械備品の資産除去債務にかかる時の経過による利息費用
用）
その他器械備品（リース その他器械備品（リース資産）の取得価額に対する減価償却費
資産）（取得価額）
その他器械備品（リース その他器械備品（リース資産）の資産
資産）（資産除去債務） 除去債務に対する減価償却費
その他器械備品（リース その他器械備品（リース資産）の資産
資産）（利息費用）
除去債務にかかる時の経過による利息費用
車両（取得価額）

車両の取得価額に対する減価償却費

車両（資産除去債務）

車両の資産除去債務に対する減価償
却費

車両（利息費用）

車両の資産除去債務にかかる時の経過による利息費用

大

分

経常費用

類

中

分

研修活動費

類

小

分

減価償却費

類

勘

定

科

減価償却費

目

細

目

説

明

車両（リース資産）（取 車両（リース資産）の取得価額に対す
得価額）
る減価償却費車両（リース資産）（資 車両（リース資産）の資産除去債務に
産除去債務）
対する減価償却費
車両（リース資産）（利 車両（リース資産）の資産除去債務に息費用）かかる時の経過による利息費用
その他有形固定資産（取 その他有形固定資産の取得価額に対得価額）する減価償却費
その他有形固定資産（資 その他有形固定資産の資産除去債務
産除去債務）
に対する減価償却費
その他有形固定資産（利 その他有形固定資産の資産除去債務
息費用）にかかる時の経過による利息費用
無形固定資産無形固定資産の減価償却費

無形固定資産（リース資 無形固定資産（リース資産）の減価償
産）
却費
資産除去債務履 資産除去債務履行差額（△） 建物
行差額（△）
建物附属設備

資産除去債務が履行された際に、除去にかかる支出が当初の見積りを下回った際の差額

構築物
その他器械備品
その他器械備品（リース資産）
車両
車両（リース資産）
その他有形固定資産
臨床研究業務費 給与費

給料職員に対する給料・手当

臨時職員給与

臨時に招聘する医師等に係る給与臨床研究謝金臨床研究に必要な謝金（個人に対し支
払うもの）

賞与

職員に対する賞与

賞与引当金繰入額

６月の賞与支給見込額のうち、12/2～3/31 分を日割りで計算した金額を賞与引当金に繰り入れ

退職給付費用

退職給付引当金繰入額

本部より指示された退職給付引当金
繰入額（法人化後の勤務に起因する部
分）を整理する勘定

共済組合負担金

長期給付及び障害共済年金に要する費用に係る事業主負担額

長期公経済負担金

職員の基礎年金拠出額の２分の１に相当する額

その他退職給付費用

上記に属さない退職給付関連費用

大

分

経常費用

類

中

分

類

小

臨床研究業務費 給与費

材料費

分

類

勘

定

科

目

法定福利費

細

目

共済組合負担金

厚生労働省第二共済組合の事業主負担額（短期給付及び福祉事業に要する費用、介護納付金に要する費用に係る事業主負担額）短期公経済負担金

育児休業手当金及び介護休業手当金に係る事業主負担額

社会保険料

健康保険法、厚生年金保険法、労働者
災害補償保険法、雇用保険法などの法令に基づく事業主負担額（厚生労働省
第二共済組合にかかるものを除く）

その他法定福利費

上記に属さない法令に基づく短期給
付関連費用

医薬品費

職員厚生費

(１)投薬用薬品の費消額(２)注射用薬品(血液、プラズマを含む)の費消額(３)外用薬、検査用試薬、造影剤など
前記の項目に属さない薬品の費
消額
臨床研究業務に関連して購入するもののうち、カテーテル、縫合糸、酸素、
ギプス粉、レントゲンフィルム、歯科用材料、包帯、ガーゼ、氷、ディスポ
注射器など１回ごとに消費する材料の費消額
臨床研究業務に係る器械、器具及び放射性同位元素のうち、固定資産の計上基準額に満たないもの、または１年内に取替更新されるもの（以下は例）(１)用具のうち、注射針、注射筒、ゴ
ム管、薬瓶、試験管、シャーレ、
体温計、氷枕など１年内に取替更新されるものの費消額(２)用具のうち,聴診器,血圧計,鉗子類など減価償却を必要としないで１年をこえて使用できるものの費消額(３)半減期が 1 年内の放射性向位元素の費消額
職員に係る法定外の厚生費

健康診断費

職員の健康診断に要する費用

その他福利厚生費

上記に属さない福利厚生費

研究用消耗器具備品費

福利厚生費

明

児童手当に係る事業主の拠出金

研究材料費

経費

説

児童手当

旅費交通費

臨床研究業務のための出張旅費（赴任
旅費、海外出張旅費を含む）

被服費

職員に支給又は貸与する白衣、予防衣、診察衣、作業衣などの費用

通信費

郵送料

郵便料

通話料

電信及び電話料

データ通信料

データ通信料

運搬費

事務用、事業用等の諸物品の荷造り費及び運賃その他通信費上記に属さない通信費

大

分

経常費用

類

中

分

類

小

分

臨床研究業務費 経費

類

勘

定

目

細

目

説

明

用紙、帳簿、電球、洗剤など１年内に消費するものの費消額（材料費に該当するものを除く）

消耗器具備品費

事務用その他の器械、器具のうち、固定資産の計上基準額に満たないもの、
または１年以内に取替更新されるもの（研究用消耗器具備品費に該当するものを除く）

水道光熱費

減価償却費

科

消耗品費

電力料

電気料

水道料

水道料

燃料費

重油等の燃料費

ガス料

ガス料及び計器使用料

その他水道光熱費

上記に属さない水道光熱費に相当す
るもの

修繕費

資産等に損傷、摩滅、汚損などが生じたとき、現状回復に要した通常の修繕のための費用（固定資産の耐用年数の延長又は当該資産の能率、能力などを高めるような改良に要する費用は資本的支出として当該固定資産勘定に
含める）

賃借料

器機等の賃借料（固定資産に計上を要しないものに限る）

委託費

業務委託に係る費用

ＰＦＩ費用

臨床研究業務に係るＰＦＩ費用

雑費

上記に属さない臨床研究業務費

減価償却費

建物（取得価額）

建物の取得価額に対する減価償却費

建物（資産除去債務）

建物の資産除去債務に対する減価償
却費

建物（利息費用）

建物の資産除去債務にかかる時の経過による利息費用

建物附属設備（取得価 建物附属設備の取得価額に対する減額）
価償却費
建物附属設備（資産除去 建物附属設備の資産除去債務に対す
債務）
る減価償却費
建物附属設備（利息費 建物附属設備の資産除去債務にかか用）
る時の経過による利息費用
構築物（取得価額）

構築物の取得価額に対する減価償却
費

構築物（資産除去債務） 構築物の資産除去債務に対する減価償却費
構築物（利息費用）

構築物の資産除去債務にかかる時の経過による利息費用

大

分

経常費用

類

中

分

類

小

分

臨床研究業務費 減価償却費

類

勘

定

減価償却費

科

目

細

目

説

明

その他器械備品（取得価 その他器械備品の取得価額に対する額）
減価償却費
その他器械備品（資産除 その他器械備品の資産除去債務に対去債務）する減価償却費
その他器械備品（利息費 その他器械備品の資産除去債務にか用）
かる時の経過による利息費用
その他器械備品（リース その他器械備品（リース資産）の取得
資産）（取得価額）
価額に対する減価償却費
その他器械備品（リース その他器械備品（リース資産）の資産
資産）（資産除去債務） 除去債務に対する減価償却費
その他器械備品（リース その他器械備品（リース資産）の資産
資産）（利息費用）
除去債務にかかる時の経過による利息費用
車両（取得価額）

車両の取得価額に対する減価償却費

車両（資産除去債務）

車両の資産除去債務に対する減価償
却費

車両（利息費用）

車両の資産除去債務にかかる時の経過による利息費用

車両（リース資産）（取 車両（リース資産）の取得価額に対す
得価額）
る減価償却費車両（リース資産）（資 車両（リース資産）の資産除去債務に
産除去債務）
対する減価償却費
車両（リース資産）（利 車両（リース資産）の資産除去債務に息費用）かかる時の経過による利息費用
放射性同位元素（取得価 放射性同位元素の取得価額に対する額）
減価償却費
放射性同位元素（資産除 放射性同位元素の資産除去債務に対去債務）する減価償却費
放射性同位元素（利息費 放射性同位元素の資産除去債務にか用）
かる時の経過による利息費用
その他有形固定資産（取 その他有形固定資産の取得価額に対得価額）する減価償却費
その他有形固定資産（資 その他有形固定資産の資産除去債務
産除去債務）
に対する減価償却費
その他有形固定資産（利 その他有形固定資産の資産除去債務
息費用）にかかる時の経過による利息費用
無形固定資産無形固定資産の減価償却費

無形固定資産（リース資 無形固定資産（リース資産）の減価償
産）
却費
資産除去債務履 資産除去債務履行差額（△） 建物
行差額（△）
建物附属設備構築物
その他器械備品
その他器械備品（リース
資産）

資産除去債務が履行された際に、除去にかかる支出が当初の見積りを下回った際の差額

大

分

経常費用

類

中

分

類

小

分

類

勘

定

科

目

細

目

説

明

臨床研究業務費 資産除去債務履 資産除去債務履行差額（△） 車両
行差額（△）
車両（リース資産）
放射性同位元素その他有形固定資産
一般管理費

給与費

給料

職員に対する給料・手当

臨時職員給与

非常勤職員に対する給与

役員報酬

役員に対する報酬・手当

賞与

役職員に対する賞与

賞与引当金繰入額

６月の賞与支給見込額のうち、12/2～3/31 分を日割りで計算した金額を賞与引当金に繰り入れ

退職給付費用

法定福利費

退職給付引当金繰入額

本部より指示された退職給付引当金
繰入額（法人化後の勤務に起因する部
分）を整理する勘定

共済組合負担金

長期給付及び障害共済年金に要する費用に係る事業主負担額

長期公経済負担金

役職員の基礎年金拠出額の２分の１に相当する額

整理資源

恩給制度下の退職職員に係る負担金

恩給負担金「特別会計の恩給負担金を一般会計に繰入れることに関する法律」に基づ
く負担金

退職一時金

機構全職員に係る国勤務期間に相当する退職金額（運営費交付金によって財源が賄われる額）

遺族年金

公務災害（通勤災害含む）に起因する遺族補償年金、障害補償年金の給付額

失業者退職手当負担金

国家公務員が退職した場合において、退職時に支給された退職手当の額が雇用保険法の失業等給付相当額に満たず、かつ退職後一定期間失業している時に、退職手当法第 10 条に基づいて支給される特別の退職手当

その他退職給付費用

上記に属さない退職給付関連費用

児童手当

児童手当に係る事業主の拠出金

共済組合負担金

厚生労働省第二共済組合の事業主負担額（短期給付及び福祉事業に要する費用、介護納付金に要する費用に係る事業主負担額）短期公経済負担金

育児休業手当金及び介護休業手当金に係る事業主負担額

公務災害補償費(１)職員の公務上の災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいう)に対する補償額（通勤災害含む）(２)公務災害等による災害を受けた職員に対する義肢、義眼等の福祉
費

大

分

経常費用

類

中

分

一般管理費

類

小
給与費

経費

分

類

勘

定

科

法定福利費

福利厚生費

旅費交通費

通信費

目

細

目

説

明

社会保険料

健康保険法、厚生年金保険法、労働者
災害補償保険法、雇用保険法などの法令に基づく事業主負担額（厚生労働省
第二共済組合にかかるものを除く）

その他法定福利費

上記に属さない法令に基づく短期給
付関連費用

職員厚生費

役職員に係る法定外の厚生費

健康診断費

役職員の健康診断に要する費用

その他福利厚生費

上記に属さない福利厚生費

業務出張旅費

一般管理業務のための出張旅費（近距
離の船舶及び乗車の回数券、有料道路の通行券を含む）

赴任旅費

一般管理業務に係る常勤職員に支給する赴任旅費

海外出張旅費

一般管理業務に関連する海外出張者に支給する旅費

その他旅費交通費

上記に属さない旅費交通費

郵送料

郵便料

通話料

電信及び電話料

データ通信料

データ通信料

運搬費

事務用、事業用等の諸物品の荷造り費及び運賃その他通信費上記に属さない通信費

研修費

本部が実施する研修会に係る会場借料、会場設営費、講師謝金等の費用

広告宣伝費

広報誌、ホームページの作成、変更、
公共の場の看板、掲示物等に係る費用

消耗品費

用紙、帳簿、電球、洗剤など１年内に消費するものの費消額（ただし、材料費に属するものを除く）

消耗器具備品費

事務用その他の器械、器具のうち、固定資産の計上基準額に満たないもの、
または１年以内に取替更新されるも
の

車両関係費

乗用車などの燃料、車両検査、自動車
損害賠償責任保険、自動車税等の費用

会議費

運営諸会議など院内管理のための会
議の費用

水道光熱費

電力料

電気料

水道料

水道料

燃料費

重油等の燃料費

大

分

経常費用

類

中

分

一般管理費

類

小

分

経費

類

勘

定

科

水道光熱費

目

細

目

その他水道光熱費

上記に属さない水道光熱費に相当するもの
資産等に損傷、摩滅、汚損などが生じたとき、現状回復に要した通常の修繕のための費用（固定資産の耐用年数の延長又は当該資産の能率、能力などを高めるような改良に要する費用は資本的支出として当該固定資産勘定に含める）

情報システム賃借料

情報ｼｽﾃﾑ賃貸料（固定資産に計上を要しないものに限る）

土地建物賃借料

本部支部に係る地代家賃

その他賃借料

上記に属さない賃借料（固定資産に計上を要しないものに限る）

委託費

業務委託に係る費用

ＰＦＩ費用

一般管理業務に係るＰＦＩ費用

保険料

本部支部にて締結する保険契約に係
る費用

交際費

慶弔など交際に要する費用

諸会費

法人を代表して理事長等が加入する
各種団体に対する会費、分担金などの
費用

租税公課

法定監査費用減価償却費

明

ガス料及び計器使用料

修繕費

賃借料

説

ガス料

消費税等

「消費税法及び地方消費税法」に基づく納付額のうち、施設割当未了分

公課

上記に属さない公共的課金

その他租税公課

上記に属さない租税公課（印紙税を含む。また、設備関係費で整理される固定資産税を除く）

監査報酬

会計監査人の法定監査報酬

諸経費

会計監査人監査に係る出張旅費、宿泊費等の関連経費

弁護士費用

弁護士に係る報酬

施設経費負担額

本部の負担に属する施設費用

雑費

上記に属さない経費

減価償却費

建物（取得価額）

建物の取得価額に対する減価償却費

建物（資産除去債務）

建物の資産除去債務に対する減価償
却費

建物（利息費用）

建物の資産除去債務にかかる時の経過による利息費用

大

分

経常費用

類

中

分

一般管理費

類

小

分

減価償却費

類

勘

定

減価償却費

科

目

細

目

説

明

建物附属設備（取得価 建物附属設備の取得価額に対する減額）
価償却費
建物附属設備（資産除去 建物附属設備の資産除去債務に対す
債務）
る減価償却費
建物附属設備（利息費 建物附属設備の資産除去債務にかか用）
る時の経過による利息費用
構築物（取得価額）

構築物の取得価額に対する減価償却
費

構築物（資産除去債務） 構築物の資産除去債務に対する減価償却費
構築物（利息費用）

構築物の資産除去債務にかかる時の経過による利息費用

その他器械備品（取得価 その他器械備品の取得価額に対する額）
減価償却費
その他器械備品（資産除 その他器械備品の資産除去債務に対去債務）する減価償却費
その他器械備品（利息費 その他器械備品の資産除去債務にか用）
かる時の経過による利息費用
その他器械備品（リース その他器械備品（リース資産）の取得
資産）（取得価額）
価額に対する減価償却費
その他器械備品（リース その他器械備品（リース資産）資産除資産）（資産除去債務） 去債務に対する減価償却費
その他器械備品（リース その他器械備品（リース資産）資産除資産）（利息費用）
去債務にかかる時の経過による利息
費用
車両（取得価額）

車両の取得価額に対する減価償却費

車両（資産除去債務）

車両の資産除去債務に対する減価償
却費

車両（利息費用）

車両の資産除去債務にかかる時の経過による利息費用

車両（リース資産）（取 車両（リース資産）の取得価額に対す
得価額）
る減価償却費車両（リース資産）（資 車両（リース資産）の資産除去債務に
産除去債務）
対する減価償却費
車両（リース資産）（利 車両（リース資産）の資産除去債務に息費用）かかる時の経過による利息費用
その他有形固定資産（取 その他有形固定資産の取得価額に対得価額）する減価償却費
その他有形固定資産（資 その他有形固定資産の資産除去債務
産除去債務）
に対する減価償却費
その他有形固定資産（利 その他有形固定資産の資産除去債務
息費用）にかかる時の経過による利息費用
無形固定資産無形固定資産の減価償却費

無形固定資産（リース資 無形固定資産（リース資産）の減価償
産）
却費

大

分

経常費用

類

中

分

一般管理費

類

小

分

類

勘

定

科

目

細

目

資産除去債務履 資産除去債務履行差額（△） 建物
行差額（△）

説

明

資産除去債務が履行された際に、除去にかかる支出が当初の見積りを下回った際の差額

建物附属設備構築物

その他器械備品

その他器械備品（リース資産）
車両

車両（リース資産）

その他有形固定資産

その他経常費用 減価償却費

減価償却費

建物（取得価額）

建物の取得価額に対する減価償却費

建物（資産除去債務）

建物の資産除去債務に対する減価償
却費

建物（利息費用）

建物の資産除去債務にかかる時の経過による利息費用

建物附属設備（取得価 建物附属設備の取得価額に対する減額）
価償却費
建物附属設備（資産除去 建物附属設備の資産除去債務に対す
債務）
る減価償却費
建物附属設備（利息費 建物附属設備の資産除去債務にかか用）
る時の経過による利息費用
構築物（取得価額）

構築物の取得価額に対する減価償却
費

構築物（資産除去債務） 構築物の資産除去債務に対する減価償却費
構築物（利息費用）

構築物の資産除去債務にかかる時の経過による利息費用

その他器械備品（取得価 その他器械備品の取得価額に対する額）
減価償却費
その他器械備品（資産除 その他器械備品の資産除去債務に対去債務）する減価償却費
その他器械備品（利息費 その他器械備品の資産除去債務にか用）
かる時の経過による利息費用
その他器械備品（リース その他機械備品（リース資産）の取得
資産）（取得価額）
価額に対する減価償却費
その他器械備品（リース その他器械備品（リース資産）の資産
資産）（資産除去債務） 除去債務に対する減価償却費
その他器械備品（リース その他器械備品（リース資産）の資産
資産）（利息費用）
除去債務にかかる時の経過による利
息費用

大

分

経常費用

類

中

分

類

小

分

その他経常費用 減価償却費

類

勘

定

科

減価償却費

目

細

目

説

明

車両（取得価額）

車両の取得価額に対する減価償却費

車両（資産除去債務）

車両の資産除去債務に対する減価償
却費

車両（利息費用）

車両の資産除去債務にかかる時の経過による利息費用

車両（リース資産）（取 車両（リース資産）の取得価額に対す
得価額）
る減価償却費車両（リース資産）（資 車両（リース資産）の資産除去債務に
産除去債務）
対する減価償却費
車両（リース資産）（利 車両（リース資産）の資産除去債務に息費用）かかる時の経過による利息費用
その他有形固定資産（取 その他有形固定資産の取得価額に対得価額）する減価償却費
その他有形固定資産（資 その他有形固定資産の資産除去債務
産除去債務）
に対する減価償却費
その他有形固定資産（利 その他有形固定資産の資産除去債務
息費用）にかかる時の経過による利息費用
無形固定資産無形固定資産の減価償却費

無形固定資産（リース資 無形固定資産（リース資産）の減価償
産）
却費
資産除去債務履 資産除去債務履行差額（△） 建物
行差額（△）

資産除去債務が履行された際に、除去にかかる支出が当初の見積りを下回った際の差額

建物附属設備構築物
その他器械備品
その他器械備品（リース資産）
車両
車両（リース資産）
その他有形固定資産

その他経常費用 支払利息

長期借入金、短期借入金の支払利息

内部支払利息本部借入金、施設借入金から生じる内部金利の支払額

支払手数料

振込手数料等の支払手数料

債券発行費

国立病院機構債券発行に係る債券発行費を整理する勘定

債券発行差金償却

債券発行差金の償却額

有価証券売却損

有価証券を売却した場合の売却損

大

分

類

経常費用

中

分

類

小

分

類

勘

定

科

目

細

その他経常費用 その他経常費用 医業外貸倒損失

臨時損失

臨時損失

臨時損失

説

明

医業未収金以外の債権の回収不能額のうち、貸倒引当金で補填されない部分の金額

医業外貸倒引当金繰入額

ＰＦＩ費用

目

当該会計期間に発生した医業未収金
以外の債権の発生額のうち、回収不能と見積もられる部分の金額
診療業務

診療業務費、教育研修業務費、臨床研
究業務費または一般管理費のいずれにも属さないＰＦＩ費用で診療業務セグメントの費用として整理するもの教育研修業務

診療業務費、教育研修業務費、臨床研
究業務費または一般管理費のいずれにも属さないＰＦＩ費用で教育研修
業務セグメントの費用として整理す
るもの

臨床研究業務

診療業務費、教育研修業務費、臨床研
究業務費または一般管理費のいずれにも属さないＰＦＩ費用で臨床研究
業務セグメントの費用として整理するもの

共通

診療業務費、教育研修業務費、臨床研
究業務費または一般管理費のいずれにも属さないＰＦＩ費用で共通セグ
メントの費用として整理するもの

保育所運営経費

保育所運営に係る経費

その他経常費用

上記に属さない経常費用

固定資産売却損

固定資産の売却価額がその帳簿価額に不足する差額

固定資産売却費

固定資産を売却する際の売却手数料など支出を伴う費用

固定資産除却損

固定資産を廃棄した場合の帳簿価額

固定資産除却費

固定資産を廃棄する際の撤去費、廃棄費など支出を伴う費用

固定資産減損損失

取得価額

固定資産の減損を認識した際、当該資産の取得価額から減額する費用

資産除去債務

固定資産の減損を認識した際、当該資産の資産除去債務から減額する費用

利息費用

固定資産の減損を認識した際、当該資産の資産除去債務にかかる時の経過による利息費用

損害補償損失引当金繰入額

医療賠償等による損害賠償金の損失負担見込額のうち、当期負担額

賠償金等負担額

不法行為及び債務不履行その他権利侵害の結果その被害者に対する賠償金、損害賠償の性質を有する見舞金並びにそれに付随する諸経費（弁護士費用、切手・印紙代、鑑定費用、証人旅費、指定代理人旅費、弁護士旅費等）

補償金負担額土地の取得に伴う建物等の移転等に関する補償金

災害損失

火災、出水等の災害に係る廃棄損、復旧に係る費用（滅失した固定資産の簿価は固定資産除却損として整理する）

その他臨時損失

上記に属さない臨時損失

別表［第７条関係］
資産・負債・純資産の部
大
資産

分

類

中

分

流動資産

類

小

分

当座資産

類

勘

定

科

目

細

目

説

明

現金

通貨、小切手、郵便為替証書、振替貯金払出証書、銀行払歳出金支払通知書、国庫送金通知書その他随時に通貨と引き換えることができる証書

小口現金支払い担当者にあらかじめ資金を前渡しておき、日常の少額現金支払に充てる場合の資金の増減を処理する勘
定

現金過不足

現金の実際有高と帳簿残高が不一致の場合に、その原因が判明するまで実際有高の金額になるように帳簿残高の金額を修正するために用いる勘定
科目

普通預金

メイン口座

FB 取引に用いるメインの普通預金口
座

サブ口座１

上記以外の普通預金口座

サブ口座２

〃

サブ口座３

〃

サブ口座４

〃

サブ口座５

〃

サブ口座６

〃

サブ口座７

〃

サブ口座８

〃

サブ口座９

〃

サブ口座 10〃サブ口座 11〃

サブ口座 12〃サブ口座 13〃

サブ口座 14〃サブ口座 15〃

患者預り金

病院で管理する入院患者の預貯金

研究費預り金病院で管理する厚生労働省科学研究費等、国立病院機構に帰属しない研究資金

その他

金銭信託、郵便貯金など、実質的に普通預金と同等とみなされる資金

大
資産

分

類

中

分

流動資産

類

小

分

当座資産

類

勘

定

科

当座預金

目

細

目

口座１

説

明

当座預金口座

口座２

棚卸資産

通知預金

通知預金口座（複数口座を有していても細目設定不要）

定期預金

契約期間１年以内の定期預金口座（複数口座を有していても細目設定不要）

別段預金

別段預金口座（複数口座を有していても細目設定不要）

医業未収金

医業収益に対する未収金

貸倒引当金（△）

医業未収金に係る取立不能見込額の
引当金

未収金

医業収益以外の収益に対する未収金

貸倒引当金（△）

未収金に係る取立不能見込額の引当金

有価証券

時価の変動により利益を得ることを目的として保有する売買目的有価証
券および１年以内に満期が到来する
満期保有目的債券

医薬品

医薬品(費用勘定の医薬品費参照)の
棚卸高

診療材料

診療材料(費用勘定の診療材料費参照)の棚卸高給食用材料

給食用材料(費用勘定の給食用材料費等参照)の棚卸高

貯蔵品

その他流動資産 前渡金

医療消耗器具備品

医療消耗器具備品(費用勘定の医療消耗器具備品費参照)の棚卸高

消耗器具備品その他の消耗品及び消耗器具備品(費用勘定の消耗品費、消耗器具備品費参照)の棚卸高燃料

燃料(費用勘定の燃料費参照)の棚卸
高その他貯蔵品上記に属さない貯蔵品

諸材料、燃料の購入代金の前渡額、修繕代金の前渡額、その他これに類する
前渡額

前払費用

賃借料、支払利息など時の経過に依存して費用が発生する継続的な役務の享受取引に対する前払分のうち未経過分の金額（ただし、１年を超えて費用化するものは除く）

未収収益

受取利息、賃貸料など時の経過に依存して収益が発生する継続的な役務提供取引においてすでに役務の提供は行ったが、会計期末までに法的にその対価の支払い請求を行えない分の金
額

仮払金

現金の支払いをする際どの勘定科目で処理すべきか未決定のとき、あるいは勘定科目は決定しているが支出時には金額が暫定的な場合に、当初支出額を一旦整理する勘定

大
資産

分

類

中

分

流動資産

固定資産

類

小

分

類

勘

定

科

目

細

その他流動資産 立替金

有形固定資産目

説

明

他の者に変わって暫定的に支出した金額

未収消費税等決算時における消費税及び地方消費税の計算において見込まれた還付相
当額

短期貸付金

金銭消費貸借契約等に基づく機構の外部者に対する貸付取引のうち当初の契約において１年以内に受取期限の到来するもの

貸倒引当金（△）

短期貸付金に係る取立不能見込額の引当金

役職員短期貸付金

役職員に対する貸付金のうち当初の契約において１年以内に受取期限の到来するもの本部短期貸付金本部に対する貸付金のうち当初の定めにおいて１年以内に受取期限の到来するもの

施設短期貸付金施設に対する貸付金のうち当初の定めにおいて１年以内に受取期限の到来するもの

一年以内回収本部長期貸付金

本部長期貸付金のうち１年以内に回収期限が到来する分

一年以内回収施設長期貸付金

施設長期貸付金のうち１年以内に回収期限が到来する分

その他流動資産

上記に属さない流動資産

建物

取得価額

診療棟、病棟、管理棟、職員宿舎など病院に属する建物

資産除去債務

建物減価償却累計額（△）

取得価額

資産除去債務

建物減損損失累計額（△）

取得価額

資産除去債務建物附属設備

取得価額

資産除去債務建物附属設備減価償却累計 取得価額額（△）
資産除去債務建物附属設備減損損失累計 取得価額額（△）
資産除去債務

電気、空調、冷暖房、昇降機、給排水など建物に附属する設備

大
資産

分

類

中

分

固定資産

類

類

勘

有形固定資産

小

分

構築物

定

科

目

細
取得価額

資産除去債務目説

明貯水池、門、塀、舗装道路、緑化施設など建物及び附属設備以外の工作物、土木設備であって土地に定着したもの構築物減価償却累計額（△） 取得価額

資産除去債務

構築物減損損失累計額（△） 取得価額

資産除去債務

医療用器械備品

取得価額

治療、検査、看護など医療用の器械、器具、備品など

資産除去債務

医療用器械減価償却累計額 取得価額（△）
資産除去債務

医療用器械減損損失累計額 取得価額（△）
資産除去債務

医療用器械備品(ﾘｰｽ)

取得価額

ファイナンス・リース取引によって調達した医療用器械備品

資産除去債務

医療用器械(ﾘｰｽ)減価償却累 取得価額
計額（△）
資産除去債務

医療用器械(ﾘｰｽ)減損損失累 取得価額
計額（△）
資産除去債務その他器械備品

取得価額

資産除去債務その他器械減価償却累計額 取得価額（△）
資産除去債務その他器械減損損失累計額 取得価額（△）
資産除去債務

その他前記の科目に属さない器械、器具、備品など

大
資産

分

類

中

分

固定資産

類

小

分

類

有形固定資産勘

定科

目

その他器械備品(ﾘｰｽ)

細
取得価額

目

説

明

ファイナンス・リース取引によって調達したその他器械備品

資産除去債務その他器械(ﾘｰｽ)減価償却累 取得価額
計額（△）
資産除去債務その他器械(ﾘｰｽ)減損損失累 取得価額
計額（△）
資産除去債務車両

取得価額

救急車、レントゲン車、その他の自動車

資産除去債務

車両減価償却累計額（△）

取得価額

資産除去債務

車両減損損失累計額（△）

取得価額

資産除去債務車両(ﾘｰｽ)

取得価額

ファイナンス・リース取引によって調達した車両資産除去債務

車 両 (ﾘｰ ｽ)減 価 償 却 累 計 額 取得価額（△）
資産除去債務

車 両 (ﾘｰ ｽ)減 損 損 失 累 計 額 取得価額（△）
資産除去債務放射性同位元素

取得価額

資産除去債務放射性同位元素減価償却累 取得価額
計額（△）
資産除去債務放射性同位元素減損損失累 取得価額
計額（△）
資産除去債務

診療用の放射性同位元素（半減期が１年以内のものを除く）

大
資産

分

類

中

分

固定資産

類

小

分

類

有形固定資産勘

定科

目

その他有形固定資産

細
取得価額

目

説

明

上記に属さない有形固定資産

資産除去債務その他有形固定資産減価償 取得価額
却累計額（△）
資産除去債務その他有形固定資産減損損 取得価額
失累計額（△）
資産除去債務土地

土地減損損失累計額（△）

無形固定資産

宅地、畑、田、山林、原野、鉱泉地な
ど一切の土地。なお、土地取得に要した附帯費用（地上物件移転補償費、仲介手数、登記手数料など）及び利用し得るまでの費用（測量費、盛土の整地
費など）

建設仮勘定

有形固定資産の建設、拡張、改造などの工事が完了し稼働するまでの請負
前渡金、建設用材料部品などの買入代
金など

借地権

建物の所有を目的とする地上権及び賃借権などの借地法上の借地権で対価をもって取得したもの

ソフトウェアコンピュータソフトウェアに係る費用で、外部から購入した場合の取得に要した費用のうち、将来における費用削減又は収益獲得の効果が認められるもの

ソフトウェア（ﾘｰｽ）ファイナンス・リース取引によって調達したソフトウェア

特許権

新規な発明を登録したことにより与えられる独占権（特許取得に直接要した費用をもって取得原価を構成する）

電話加入権

NTT 回線の加入権

その他無形固定資産

上記に属さない無形固定資産

投資その他の資 長期定期預金
産契約期間１年超の定期預金口座（複数口座を有していても細目設定不要）

その他長期性預金

長期の金銭信託など、定期預金以外の
長期性預金

投資有価証券

満期保有目的債券

長期貸付金

金銭消費貸借契約等に基づく機構の外部者に対する貸付取引のうち当初の契約において１年超に受取期限の到来するもの貸倒引当金（△）

長期貸付金に係る取立不能見込額の引当金

本部長期貸付金本部に対する貸付金のうち当初の定めにおいて１年超に受取期限の到来するもの（一年以内回収本部長期貸付金に該当するものを除く）

大
資産

負債

分

類

中

分

固定資産

流動負債

類

小

分

類

勘

定

科

目

投資その他の資 施設長期貸付金
産

流動負債

細

目

説

明

施設に対する貸付金のうち当初の定めにおいて１年超に受取期限の到来するもの（一年以内回収施設長期貸付金に該当するものを除く）

役職員長期貸付金

役員、職員に対する貸付金のうち当初の契約において１年超に受取期限の到来するもの破産更生債権等

破産債権、更生債権、民事再生債権、その他これらに準ずる債権

貸倒引当金（△）

破産更生債権等に係る取立不能見込
額の引当金

長期前払費用時の経過に依存して費用が発生する
継続的な役務享受取引に対する前払分で１年を超えて費用化される未経
過分の金額

災害備蓄在庫独立行政法人国立病院機構防災業務計画（平成１６年規程第３２号）に基づき備蓄する在庫保管品（長期保存が予定される災害備蓄品）

退職給付引当金見返

退職給付引当金のうち、財源措置が運営費交付金により行われるもの

その他投資資産

上記に属さない投資その他の資産運営費交付金債務（診療）

国から診療業務に係る運営費交付金を受領した際に債務として整理する
勘定

運営費交付金債務（教育）

国から教育研修業務に係る運営費交付金を受領した際に債務として整理
する勘定

運営費交付金債務（臨床）国から臨床研究業務に係る運営費交付金を受領した際に債務として整理
する勘定

運営費交付金債務（他）

上記以外の運営費交付金を国から受領した際に債務として整理する勘定

預り施設費（診療）国から診療業務に係る施設費を受領した際に債務として整理する勘定

預り施設費（教育）

国から教育研修業務に係る施設費を受領した際に債務として整理する勘定

預り施設費（臨床）国から臨床研究業務に係る施設費を受領した際に債務として整理する勘定

預り施設費（他）

上記以外の施設費を国から受領した際に債務として整理する勘定

預り補助金等（診療）

国から診療業務に係る補助金等を受領した際に債務として整理する勘定

預り補助金等（教育）

国から教育研修業務に係る補助金等を受領した際に債務として整理する
勘定

預り補助金等（臨床）

国から臨床研究業務に係る補助金等を受領した際に債務として整理する
勘定

預り補助金等（他）

上記以外に補助金等を受領した際に債務として整理する勘定

預り寄附金（診療）診療業務に係る使途を特定した寄附金を受領した際に債務として整理す
る勘定

預り寄附金（教育）

教育研修業務に係る使途を特定した寄附金を受領した際に債務として整
理する勘定

大
負債

分

類

中

分

流動負債

類

小

分

流動負債

類

勘

定

科

目

細

目

説

明

預り寄附金（臨床）臨床研究業務に係る使途を特定した寄附金を受領した際に債務として整理する勘定

預り寄附金（他）

上記以外に使途を特定した寄附金を受領した際に債務として整理する勘
定

短期借入金

金銭消費貸借契約等に基づく機構の外部者からの借入取引のうち当初の契約において１年以内に最終の返済
期限が到来するもの

一年以内償還国立病院機構
債券

国立病院機構債券のうち１年以内に償還期限が到来する分

一年以内償還国立病院機構
債券発行差額（△）
一年以内返済長期借入金

長期借入金のうち１年以内に返済期限が到来する分

施設短期借入金

施設からの借入金のうち当初の定めに従い１年以内に返済期限が到来するもの

本部短期借入金

本部からの借入金のうち当初の定めに従い１年以内に返済期限が到来するもの

一年以内返済施設長期借入
金

施設長期借入金のうち１年以内に返済期限が到来する分一年以内返済本部長期借入
金

本部長期借入金のうち１年以内に返済期限が到来する分

買掛金

医薬品、診療材料、給食材料に係る未
払債務

未払金

買掛金以外の未払債務

一年以内支払リース債務

ファイナンス・リース取引に係る債務のうち１年以内に支払期限が到来す
る分

一年以内支払ＰＦＩ債務

ＰＦＩ債務のうち１年以内に支払期限が到来する分

未払消費税等決算時における消費税及び地方消費税の計算において確定した年間税額から予定納税額を控除した金額

前受金

給付の履行以前に代金を受け取った場合に処理する勘定で将来の役務の提供を示すもの（役務の提供が完了したときは、当該勘定科目に振替整理）

預り金

本支店間預り金

診療預り金

入院保証預り金や救急診療時の概算
払い預り金など、患者から受け取る暫
定的な預り金

生活預り金

入院患者の預金等を病院で管理する
場合の預り金

貸与品保証預り金

患者に松葉杖、車いす等を貸与する場
合に受け取る保証預り金

その他患者預り金

上記に属さない患者からの預り金

その他一般預り金

患者以外からの預り金（本支店間預り
金、役職員預り金に相当するものを除く）

長期借入金返済

本部による国債整理基金特別会計への長期借入金一括返済時の預り金

共済組合関係経費

本部による国家公務員共済組合連合会及び第二共済組合への一括支払のための預り金

大
負債

分

類

中

分

流動負債

類

小

分

流動負債

類

勘

定

科

目

本支店間預り金

役職員等預り金

固定負債

固定負債

細

目

説

明

ホスプネット経費

本部によるホスプネット管理業者への一括支払のための預り金

消費税等

本部による消費税及び地方消費税の一括納付のための預り金

その他本支店間預り金

上記に属さない本支店間の預り金

所得税

役職員等からの源泉徴収税の一時的な預り金

県民税・市町村民税役職員等からの県民税、市町村民税の一時的な預り金

社会保険料等

役職員等からの社会保険料など法定
各種保険料の徴収分、掛金などの一時的な預り金

その他役職員等預り金

上記に属さない役職員等からの一時
的な預り金

仮受金

実際に入金があったが、受入勘定科目が不明または金額の総額が確定しな
い場合にその収入金を一時的に処理する勘定（正当科目が判明すれば直ちに振替整理を行う）

未払費用

賃借料、支払利息など時の経過に依存して費用が発生する継続的な役務の享受取引に対する未払分

前受収益

受取利息、賃貸料など時の経過に依存して収益が発生する継続的な役務提供取引において未だ提供していない役務に対して受領した前受分

賞与引当金支給対象期間に基づき定期に支給する職員賞与に対する引当金

損害補償損失引当金

医療賠償等による損害賠償金の損失負担見込額に対する引当金

一年以内履行資産除去債務

有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものの見積額のうち１年以内に履行が見込まれるものの額

災害損失引当金

災害損失に係る廃棄損、復旧に係る費用の損失負担見込額に対する引当金

その他流動負債

上記に属さない１年以内に期限が到来する負債

資産見返負債

資産見返運営費交付金

中期計画の範囲内で運営費交付金により償却資産を取得した場合、及び中期計画の範囲外で運営費交付金により非償却資産を取得した場合に運営費交付金債務を振り替える勘定

資産見返補助金等

補助金等により償却資産を取得した
場合に預り補助金等を振り替える勘定

資産見返寄附金

中期計画の範囲内で寄附金により償却資産を取得した場合、及び中期計画の範囲外で寄附金により非償却資産を取得した場合に預り寄附金を振り替える勘定

建設仮勘定見返施設費

施設費により建設仮勘定を取得した
場合に預り施設費を振り替える勘定

資産見返物品受贈額

国から資産計上すべき償却資産を贈与された場合に計上される負債

その他資産見返負債

上記以外の資産見返負債

大
負債

分

類

中

分

固定負債

類

小

分

固定負債

類

勘

定

科

目

国立病院機構債券

細

目

説

明

債券による資金調達を行った際に用いる勘定

国立病院機構債券発行差額
（△）

純資産

資本金
資本剰余金

資本剰余金

長期預り寄附金

使途を特定した寄附金を受領した際に１年を超えて債務として整理する
勘定

長期借入金

財政投融資資金、銀行などからの借入金であって、当初の契約において１年を超えて最終の返済期限が到来するもの（一年以内返済長期借入金に該当するものを除く）

施設長期借入金

施設からの借入金のうち当初の定めにおいて１年を超えて最終の返済期限が到来するもの（一年以内返済施設
長期借入金に該当するものを除く）

本部長期借入金

本部からの借入金のうち当初の定めにおいて１年を超えて最終の返済期限が到来するもの（一年以内返済本部
長期借入金に該当するものを除く）

長期未払金

器械、備品など償却資産に対する未払債務のうち期間が１年をこえるもの

リース債務

ファイナンス・リース取引に係る未払債務（一年以内支払リース債務に該当するものを除く）

ＰＦＩ債務

ＰＦＩ取引に係る未払債務（一年以内支払リース債務に該当するものを除く）

退職給付引当金

退職給付に係る会計基準に基づき役職員が提供した労働用益に対して将来支払われる退職給付に備えて設定される引当金

資産除去債務有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものの見積額

その他固定負債

上記に属さない固定負債

政府出資金

政府による出資金

資本剰余金（施設費）

預り施設費を財源とする非償却資産
又は特定償却資産を取得した場合に、預り施設費を資本剰余金に振り替え
整理する勘定

資本剰余金（運営費交付金）

中期計画の想定の範囲内で運営費交付金によりその取得が合理的に特定できる非償却固定資産を取得した場合に運営費交付金債務を資本剰余金に振替え整理する勘定

資本剰余金（補助金）

補助金により非償却資産を取得した
場合に、預り補助金等を資本剰余金に振り替え整理する勘定

資本剰余金（寄附金）

中期計画の想定の範囲内で寄附金で非償却資産を取得した場合に預り寄附金を資本剰余金に振替え整理する勘定

資本剰余金（目的積立金）

目的積立金を財源として剰余金を使用した場合に整理する勘定

資本剰余金（損益外除売却差額相当額）

政府から出資された財産を不要財産として国庫納付する際に譲渡取引を行った場合の譲渡差額及び譲渡費用を調整する勘定

資本剰余金（国庫納付差額）

政府から出資された財産を不要財産として国庫納付する際に譲渡取引を行った場合に出資額を上回る損益外
除売却差額相当額を整理する勘定

資本剰余金（その他）

上記に属さない資本剰余金

大
純資産

分

類

中

分

類

小

分

類

勘

定

科

その他行政コス 減価償却相当累 建物
ト累計額
計額

目

細
取得価額

目

説

明

特定償却資産にかかる減価償却相当額

資産除去債務建物附属設備

取得価額
資産除去債務構築物

取得価額
資産除去債務

医療用器械備品

取得価額
資産除去債務その他器械備品

取得価額
資産除去債務車両

取得価額
資産除去債務放射性同位元素

取得価額
資産除去債務その他有形固定資産

取得価額
資産除去債務ソフトウェア

特許権

その他無形固定資産減損損失相当累 建物
計額

取得価額
資産除去債務建物附属設備

取得価額
資産除去債務構築物

取得価額
資産除去債務

特定償却資産にかかる減損損失相当
額

大
純資産

分

類

中

分

資本剰余金

類

小

分

類

勘

定

科

目

減損損失相当累 医療用器械備品
計額

細
取得価額

目

説

明

特定償却資産にかかる減損損失相当額

資産除去債務その他器械備品

取得価額
資産除去債務車両

取得価額
資産除去債務放射性同位元素

取得価額
資産除去債務その他有形固定資産

取得価額
資産除去債務ソフトウェア
特許権
その他無形固定資産
利息費用相当累 建物
計額

特定償却資産の資産除去債務にかかる時の経過による利息費用相当額

建物附属設備構築物
医療用器械備品
その他器械備品
車両
放射性同位元素その他有形固定資産

利益剰余金

除売却差額相当 除売却差額相当額
額

政府から出資された財産を不要財産として国庫納付する際に譲渡取引を行った場合の譲渡差額及び譲渡費用を調整する勘定

利益剰余金

前期中期目標期間繰越積立金

中期目標期間終了後、主務大臣から次の中期目標期間に繰越積立金として承認を得た額

目的積立金１

通則法 44 条３項に基づく目的積立金

目的積立金２〃目的積立金３〃目的積立金４

〃

大

分

純資産

本支店勘定

類

中

分

利益剰余金

類

小

分

類

利益剰余金

勘

定

科

目

細

目

説

明

目的積立金５〃目的積立金６〃

目的積立金７〃

目的積立金８〃目的積立金９〃目的積立金 10〃

積立金

通則法 44 条１項に基づく積立金

当期未処分利益

当期における未処分損益
当期における未処理損失

繰越欠損金

繰越欠損金

当期末処理損失

本支店勘定

本支店勘定

本部
○○グループ△△グループ□□グループ☆☆グループ▽▽グループ◎◎グループ
○○病院
△△病院
□□病院
××病院
………
………
………
………
………

様式１〔第８条第２項第１号関係〕○○病院ﾍﾟｰｼﾞ： 1

2004/00/00

総勘定元帳
2004/00
仕訳日

①
⑥

大分類：
伝票区分

⑤③

中分類：

伝票№

④④

③

小分類：

摘要

②②
⑤

⑥

勘定科目：

借方

①

⑦

⑧

貸方

残高

⑨

様式２〔第８条第２項２号関係〕
○○病院

ページ：１

2004/00/00

合計残高試算表（単位：円）

2004/00 分

借方
残高

取引高累計

計

当月取引高
振替

勘定科目

⑧
資金

資金
資産
流動資産
当座資産
現金
小口現金
現金過不足
預金
医業未収金
医業未収金貸倒引当金（－）
未収金
未収金貸倒引当金（－）
有価証券
棚卸資産
医薬品
給食材料
貯蔵品
その他流動資産短期貸付金
短期貸付金貸倒引当金（－）
前払金
未収収益
前払費用
立替金
仮払金
仮払消費税等
未収消費税等役職員仮払金
その他流動資産
固定資産
有形固定資産土地
建物
建物償却累計額（－）
建物付属設備
建物付属設備償却累計額（－）
構築物
構築物償却累計額（－）
医療用器械備品
医療用器械備品償却累計額（－）

以下省略

⑦

貸方
当月取引高
振替

計

⑨
取引高累計

残高

様式３〔第８条第２項第３号関係〕○○病院ﾍﾟｰｼﾞ：
確

現金出納簿
2004/00
仕訳日

認

勘定科目：

伝票区分 伝票№摘要

債権者又債務者

入金

出金

⑩

残高

1

様式４〔第８条第２項第３号関係〕○○病院ﾍﾟｰｼﾞ：
確

預金出納簿
2004/00
仕訳日

勘定科目：

伝票区分 伝票№

認

細目：

摘要

債権者又債務者

入金

出金

⑩

残高

1

（登録区分）(登録内容)
施設名
○○病院

（財源

固定資産台帳（取得価額））

固定資産番号

頁：1
勘定科目
数
量
取得価額
要求所属
設置場所
適用区分
適用細目
財源名称

面

財源額

積

月別償却額

取 得 年 度
取得年月日
減価償却対象額
残 存 価 額
年間償却額
償却限度額
減損累計額
減損累計額

固定資産名称セグメントメ ー カ ー
構造規格
納入業者
備
考
償 却 方 法
沿
年月日

数

量

金

革
区分

額

備

考

要求所属配置換え：
設置場所配置換え：

年月日

備

考

５＝減損処理（独立間接控除）
減
借方

価

償

却
貸方

累

計

６＝管理換（受）額７＝管理換（渡）８＝耐用年数変更

帳簿価額
残高

処分
金額

損 益

様式５〔第８条第２項第３号関係〕

区分 １＝改良 ２＝一部除却 ３＝処分 ４＝減損処理（直接控除）
帳 簿 原 価
借 方
貸 方
残 高
金額
金額
金額
数量
数量
数量

（登録区分）(登録内容)
施設名（財源

固定資産台帳（資産除去債務））

資産除去債務番号

頁：1
勘定科目
償却方法
残存価格
年月日

摘

固定資産番号
固定資産名称
耐用年数区分
割引率
割引始期

見積額

要

セグメント

割引終期

計上額

残年数

資
年月日

摘

要

帳
借

方

簿
貸

原
方

高

年間償却額

産

価
残

償却率

債務の内容

借

方

減価償却累計額
貸 方

残

高

借

方

減損損失累計額
貸 方

負
帳
残

高

借

方

簿
貸

原
方

債
価
残

高

様式５の２〔第８条第２項第３号関係〕

様式６〔第８条第２項第４号関係〕○○病院ﾍﾟｰｼﾞ：

1

予算差引簿
2004/00
仕訳日

大分類：
伝票区分

伝票№

中分類：

摘

小分類：

要

勘定科目：

年次計画額

執行済額

差引額

様式７〔第９条第２項関係〕

年度
施設名

伝票区分
伝票No.

○○病院

決
裁
欄

会 計 金 伝 票(入金、出金、振替)
起

票

日

入金予定日

仕

訳

日

金額

摘

要
内
借
勘定科目

訳

方

貸
勘定科目

大分類
中分類

中分類

小分類

小分類

勘定科目

勘定科目

細目

1

細目

発生科目
取引先

発生科目
債権者

金額
勘定科目

取引先
％

消費税
ｾｸﾞﾒﾝﾄ

財源

診療

大分類

中分類
小分類

勘定科目

勘定科目
細目
発生科目
取引先
消費税

％

ｾｸﾞﾒﾝﾄ

財源

円

金額
勘定科目

大分類

大分類
中分類

小分類

小分類

勘定科目

勘定科目
細目
発生科目

取引先

取引先

消費税

％

ｾｸﾞﾒﾝﾄ

消費税
財源

円

金額
勘定科目

大分類

％

ｾｸﾞﾒﾝﾄ

財源

円
大分類

中分類

中分類

小分類

小分類

勘定科目

勘定科目

細目

細目

発生科目

発生科目

取引先

取引先
％

ｾｸﾞﾒﾝﾄ
金額

財源

円

中分類

発生科目

消費税

％

ｾｸﾞﾒﾝﾄ

細目

4

大分類

小分類

消費税

金額
勘定科目

財源

中分類

取引先

3

％

ｾｸﾞﾒﾝﾄ
金額
勘定科目

発生科目

金額
勘定科目

債権者

消費税

細目

2

方

大分類

消費税
財源

円

％

ｾｸﾞﾒﾝﾄ金額

財源円

様式８〔第１１条第１項関係〕

平成○○年度予算実施計画（単位：千円）
区分

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
長期借入金等
業務収入
その他収入
計
支出
業務経費
診療業務経費
教育研修業務経費
臨床研究業務経費
その他の経費
施設整備費
借入金償還
支払利息
その他支出
計

金

額

様式９〔第１１条第１項関係〕

平成○○年度収支計画（単位：千円）区
収益の部
診療業務収益医業収益
運営費交付金収益
その他診療業務収益
教育研修業務収益
看護師等養成所収益
研修収益
運営費交付金収益
その他教育研修業務収益
臨床研究業務収益
研究収益
運営費交付金収益
その他臨床研究業務収益
その他経常収益
財務収益
運営費交付金収益
その他
臨時利益
費用の部
診療業務費
人件費
材料費
諸経費
減価償却費
教育研修業務費
人件費
諸経費
減価償却費
臨床研究業務費
人件費
材料費
諸経費
減価償却費
一般管理費
人件費
諸経費
減価償却費
その他経常費用
財務費用
その他
臨時損失
総利益(損失)分

金額

様式１０〔第３３条関係〕

平成○○年度資金計画（単位：千円）
区分

資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入
教育研修業務による収入
臨床研究業務による収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
本部短期借入による収入
本部長期借入による収入
施設短期借入による収入
長期借入による収入
施設短期貸付金の返済による収入
施設長期貸付金の返済による収入
その他の収入資金支出
業務活動による支出
診療業務による支出
教育研修業務による支出
臨床研究業務による支出
その他の支出投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
その他の支出財務活動による支出
本部短期借入金の返済による支出
本部長期借入金の返済による支出
本部短期貸付金による支出
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
施設短期貸付金による支出
その他の支出金

額