令和 4 年度

事 業 計 画 書

自 令和 4 年 4 月 1 日
至

令和 5 年 3 月 31 日

令和 4 年 5 月 24 日

一部改訂

公益財団法人 日本下水道新技術機構

目次
I.

基本方針 ................................................................... - 1 -１．

事業活動の充実 ........................................................... - 1 -（１） 社会的要請の高い課題についての研究開発普及事業の重点化 ............... - 1 （２） 技術審査普及事業の充実 ............................................... - 2 （３） 研修啓発事業の充実 ................................................... - 2 ２．

組織管理運営の適正化と効率化 ............................................. - 3 -（１） 健全な財政運営 ....................................................... - 3 （２） 適切な業務運営 ....................................................... - 3 （３） 人材育成 ............................................................. - 3 II.

事業計画 ................................................................... - 4 -１．

研究開発普及事業 ......................................................... - 4 -（１） 社会的要請を踏まえた重点的調査研究 ................................... - 4 （２） 効率的・効果的な調査研究の推進 ....................................... - 6 （３） 令和 4 年度実施予定の調査研究件名 ..................................... - 6 （４） 調査研究成果の普及 ................................................... - 9 ２．

技術審査普及事業 ........................................................ - 12 -（１） 技術審査証明制度の充実 .............................................. - 12 （２） 技術審査証明制度の信頼性の確保 ...................................... - 13 （３） 技術審査成果の普及と制度への理解促進 ................................ - 14 ３．研修啓発事業 .............................................................. - 16 （１） セミナー・研修会の開催 .............................................. - 16 （２） 技術相談・出前講座等の開催 .......................................... - 16 （３） ホームページやメールマガジン等による研修啓発 ........................ - 17 III.

設立 30 周年に向けた取り組み ............................................... - 18 -１．

データベース利活用システムの改良 ........................................ - 18 -

２．

下水道機構 30 周年記念誌の作成 ........................................... - 18 -

３．

下水道機構 30 周年記念式典の開催 ......................................... - 18 -

４．

大学等との連携強化 ...................................................... - 18 -IV.

組織管理運営の適正化と効率化 .............................................. - 20 -１．

評議員会・理事会の審議内容を反映した事業運営 ............................ - 20 -（１） 評議員会の開催 ...................................................... - 20 （２） 理事会の開催 ........................................................ - 20 ２．

健全な財政運営 .......................................................... - 21 -（１） 適時適切な予算の執行管理 ............................................ - 21 （２） 新規賛助会員の勧誘 .................................................. - 21 -（３） 事務費等の縮減 ...................................................... - 21 ３．

適切な業務運営 .......................................................... - 22 -（１） 各種規程に則った組織運営 ........................................... - 22 （２） 働き方改革関連法を踏まえた対策 ..................................... - 22 （３） 各種感染症へのリスク対策 ........................................... - 23 （４） 情報の適正な管理 ................................................... - 23 （５） 適切な情報公開 ..................................................... - 23 （６） 外部機関によるチェック ............................................. - 24 ４．

人材育成 ................................................................ - 25 -（１） 業務を通しての人材育成 .............................................. - 25 （２） 国内外での積極的なプレゼンテーション機会の確保 ...................... - 25 （３） 自己啓発支援の取り組み .............................................. - 25 （参考）事業計画補足資料 ........................................................ - 26 ○調査・研究等における形態別計画一覧 ...................................... - 27 ○調査・研究等の内容一覧 .................................................. - 28 -

I. 基本方針
公益財団法人 日本下水道新技術機構(以下、下水道機構)は、下水道に関する調査、研究、開発及び評価を行うとともに、これらの成果の下水道事業への導入を促進すること等により、下水道の適正な整備、管理及び活用等を図り、もって生活環境の改善、浸水被害の防止その他地域社会の健全な発展及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質保全及び地球環境の保全に貢献することを目的とする公益財団法人であり、公益目的事業として、「研究開発普及事業」、「技術審査普及事業」、「研修啓発事業」を行う。
令和 4 年度は、令和 3 年 5 月に策定した「中期事業計画 2021」の趣旨に則り、公益法人としてより一層の事業活動の充実と組織管理運営の適正化を図る
ことを基本方針とし、国土強靭化、脱炭素化、新型コロナウイルスや DX（デジタル・トランスフォーメーション）への対応など、時代の変化に対応した社会的要請の高い下水道事業の課題について、効率的・効果的な調査研究を実施する。特に、財政状況の厳しい中小規模の市町村では、下水道担当の技術者も少なく、事業継続に向けての課題が顕在化していることから、下水道事業の持続性確保に資する技術支援など、きめ細やかな対応を実施する。研究開発普及事
業や技術審査普及事業を進めるにあたっては、学識経験者等からなる技術委員
会や審査証明委員会等で公平・公正に審議し取りまとめるとともに、その成果が広く迅速に社会一般に還元されるよう、普及啓発、事業化支援に努める。また、社会情勢を踏まえた適切な財政・業務運営のもと、働き方改革による業務生産性の向上も図り、透明性のある組織運営を実施する。
さらには、令和 4 年度に創立 30 周年を迎えることを契機として、これまで
30 年間に蓄積した研究成果等を効率的・効果的に活用してもらうための取り組みを推進する。
１． 事業活動の充実（１）社会的要請の高い課題についての研究開発普及事業の重点化
我が国の下水道は令和 2 年度末で処理人口普及率が 80.1%に達し、社会の基盤を支える重要なライフラインに成長している。併せて、浄化槽等を含む汚水処理普及率では 92.1％に達し、汚水処理普及の概成が近づきつつある。
一方、下水道事業を取り巻く状況も大きく変化し、少子高齢化の進展、災害リスクの高まり、地球温暖化に関する環境負荷削減の必要性、国・地方公共団
体の財政難、下水道担当職員の減少、増大する老朽化施設など多くの課題を抱えている。
このような状況のなか、国においては、防災・減災、国土強靭化のための 5
か年加速化対策を定め、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策、国土強靭化に- 1 -関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進を柱として、令和 7 年度までの 5 か年に追加的に必要となる事業規模等を定め、重点的・集中的に対策を講ずることとしている。また、下水道事業の脱炭素化を加速するため、温室効果ガス削減に資する先進的な創エネ事業等を集中的に支援するための「下水道脱炭素化推進事業」、浸水シミュレーション等による内水浸水想定区域図等の策定や住民避難のための情報・基盤整備、雨水管理総合計画の策定等を支援するための「内水浸水リスクマネジメント推進事業」、下水道管路に関する情報等をデジタル化するために必要な経費を支援する「下水道情報デジタル化支援事業」等の創設などの取り組みが予定されている。
そこで、近年の下水道を取り巻く状況の変化の中で、下水道事業者が抱える迅速かつ重点的な対応が求められている諸課題の解決に向け、地方公共団体や民間企業と協働して重点的な調査研究に取り組む。さらに、国の政策を支援するための調査研究にも積極的に取り組むとともに、中小規模の市町村の支援に向けた取り組みも推進する。
また、令和 4 年度も引き続き特定費用準備資金を活用し、将来を見据えたテーマについて重点的に自主研究を実施するとともに、令和 5 年度からの大学・短期大学・高等専門学校に所属する研究者に対する研究助成の実施に向けて、助成対象者の公募・選考を行う。
（２）技術審査普及事業の充実
民間で開発された新技術の下水道事業への円滑な導入を目的として実施している技術審査普及事業として、従来の審査証明の実施方法である「開発目標型審査証明」と下水道機構が審査基準等（評価項目、試験方法、要求性能等）
を示し、その確認を行う新たな審査証明方式である「基準達成型審査証明」における相違点の明確化など制度の充実に努める。
また、現在の新型コロナウイルス感染症の対応下における現地立会による確認・審査や審査証明委員会開催の取り組みとして、ICT 等を活用したデジタル化の試行を継続し、デジタル化社会に即した委員会の実施方法などの在り方について検討を進める。
（３）研修啓発事業の充実
地方公共団体の課題解決を支援し事業推進に貢献できるよう、ニーズや課題をきめ細かく捉え、セミナー等講習会の内容の充実を図る。特に令和 4 年度も引き続き、WEB を活用したセミナーや講習会等の充実を図るとともに、新型コ
ロナウイルス感染症の状況を踏まえ、ハイブリッド形式による開催も検討する。
また、広く下水道関係職員の育成に貢献できるよう、引き続きセミナーや講習会の録画映像の公開、ホームページの改良や、メールマガジンの充実を図る。
なお、下水道機構の職員が地方に出かけて実施する出前講座や研修会につい- 2 -ては、新型コロナウイルス感染症の状況を鑑みて適切に対応する。
２． 組織管理運営の適正化と効率化
下水道機構の組織の管理運営においては、公益財団法人として健全な財政運
営及び適切な業務運営に取り組むとともに、業務の効率化に向けて情報セキュ
リティを確保した環境の整備や、職員の人材育成に積極的に取り組む。
（１）健全な財政運営
適切な予算執行管理、業務の効率的・効果的な執行により、事務費等の縮減に努め健全な財政運営を行う。
（２）適切な業務運営
働き方改革関連法を踏まえ、労働時間の管理を徹底し引き続き長時間労働の抑制と業務の効率化を推進する。特に柔軟な就業形態の普及を促進するため、WEB 会議、電子決済の活用、さらに在宅勤務やフレックスタイム制度を引き続き試行し、より一層の適正化を図る。
また、外部機関によるチェック機能を活用しコンプライアンスの確保を引き続き図るとともに、情報セキュリティ管理規程に基づく情報セキュリティの強化や、調査研究成果等の積極的な情報公開を進めることで、適切な業務運営を行う。
さらに、業務の効率化・低コスト化を図るため、電子決済、電子会議等シス
テム化の推進、モノクロ・両面コピーの徹底等を図る。
（３）人材育成OJT のほか、成果の発表、研修会等への参加機会の確保等を通して、職員の技術力向上や視野の広い人材の育成に努める。

- 3 -II. 事業計画
研究開発普及事業、技術審査普及事業及び研修啓発事業の各公益目的事業については、「中期事業計画 2021」に基づき次の方針で取り組む。
１． 研究開発普及事業
調査研究等について、下水道事業における技術的課題を解決し社会に貢献するため、令和 4 年度も引き続き、「中期事業計画 2021」に示した①下水道機能の持続性の確保、②災害リスクへの対応力向上、③新たな価値の創造、を 3 本柱とし、着実に調査研究を推進していく。また、令和 5 年度からの大学・短期
大学・高等専門学校に所属する研究者に対する研究助成の実施に向けて、助成対象者の公募・選考を行う。
なお、個別の調査研究等においては、進め方や取りまとめ方等について、学識経験者であるアドバイザーによるチェックを受けるなど、成果の質の向上に努める。
（１）社会的要請を踏まえた重点的調査研究
令和 4 年度における目的別の計画一覧（参考）を表－1 に示す。研究開発普及事業の総課題数は、年度途中でテーマが確定する国の政策支援に係る調査研究を除き 58 課題（前年度比±0）を予定している。調査研究等の目的別としては、①下水道機能の持続性の確保は 36 課題（前年度比－1）、②災害リスクへの対応力向上は 10 課題（前年度比－5）、③新たな価値の創造は 12 課題（前年度比＋6）を想定している。
全般的には、昨年度に引き続き、持続可能なマネジメント技術に関する共同研究等に係る課題数が多くなっているとともに、脱炭素化が求められていることから前年度計画に比べ、地球環境対策技術に関する共同研究等に係る課題数が増加した。また、令和 3 年度は国が要請した耐水化計画策定の最終年度であったため、令和 4 年度は浸水対策技術の課題数が減少した。

- 4 -表－1 調査・研究・評価の目的別計画一覧表（参考）（政策支援研究を除く）

調 査 研 究 等 の 目 的

継 続

新 規

計

計

4 (4)

12 (9)

16 (13)17 (11)2 (2)18 (18)20 (20)20 (9)(a)地震・津波対策技術

1 (1)

0 (0)

1 (1)

2 (2)

(b)浸水対策技術

4 (4)

3 (3)

7 (7)

13 (11)(c)総合的な災害対策技術

2 (1)

0 (0)

2 (1)

0 (0)

(a)地球環境対策技術

0 (0)

5 (5)

5 (5)

1 (1)

2 (1)

3 (1)

5 (2)

4 (3)

0 (0)

0 (0)

0 (0)

0 (0)

0 (0)

2 (2)

2 (2)

1 (1)

15 (13)43 (38)58 (51)58 (38)(a)効率的な維持管理技①
術・老朽化対策技術
下水道機能の持続性確保 (b)持続可能なマネジメ
ント技術

②
災害リスク
への対応力
向上

前年度
計画

令和４年度計画(b)水環境対策技術③
新しい価値の(c)地域の資源循環への創造
貢献技術(d)社会環境改善技術
計（備考）１ 件数は、同一テーマを複数の団体と実施した場合、１件とした。
２ （ ）内書は、当該年度完了見込の調査研究等の件数を示す。
３ 雨天時浸入水調査等に係る共同研究については、令和 3 年度事業
計画では水環境対策技術に計上していたものの、業務目的や内容等を踏まえ、効率的な維持管理技術・老朽化対策技術に計上する。このため、本表の前年度計画の欄の数字は、効率的な維持管理技術・老朽化対策技術は 10(5)→17(11)、水環境対策技術は
11(9)→4(3)となっている。

- 5 -（２）効率的・効果的な調査研究の推進
令和 4 年度も引き続き、「中期事業計画 2021」で示した 5 つの方向性に基づき、効率的・効果的に調査研究を推進していく。
（ア）「橋わたし機能」の強化
下水道事業の持続性確保に向けた課題が顕著になっている中小規模の市
町村との連携を強化し支援に努める。また、民間企業との共同研究では、地方公共団体が参画する管理者参加型による共同研究体制の促進に努める。
（イ）オープンな取り組みによる官民技術開発、新技術導入の先導引き続き、調査研究成果については、下水道新技術研究所年報や機関誌等を通じて公開する。また、透明性の確保に向け、技術委員会等の議事録の公開や、マニュアル案等のパブリックコメントを実施し、外部意見を反映した成果の取りまとめを行う。
なお、こうした調査研究成果の検索システムの改善にも取り組む（Ⅲ.1
で後述）。
（ウ）新しい時代ニーズへの対応
人口減少、維持管理の時代への対応、気候変動に伴い頻発化・激甚化する
水害等への備え、脱炭素化社会の実現に資する技術等について、AI や DX による高度化・効率化等を踏まえ、調査研究を実施する。また、下水疫学に貢献するため、下水中の新型コロナウイルスの遺伝子検出方法について、引き続き調査研究を進める。
（エ）SDGs の目標達成に向けた貢献
目標 6（水・衛生）、目標 7（エネルギー）、目標 9（強靭なインフラ）目標 11（持続可能な都市）、目標 13（気候変動）等の達成に貢献するよう各調査研究を進める。
（オ）新技術の導入強化に向けた取り組みの推進
過去に発刊した技術マニュアル・技術資料のより一層の活用を図るため、引き続き PDCA サイクルの観点から、新技術等の評価・検証・改善を図る。
また、特に今年度は大学等との連携強化・手法の構築に努めるとともに、令和 5 年度からの大学・短期大学・高等専門学校に所属する研究者に対する研究助成の実施に向けて、助成対象者の公募・選考を行う（Ⅲ.4 で後述）。
（３）令和 4 年度実施予定の調査研究件名
令和 4 年度実施予定の調査・研究等における目的別の調査件名は以下のとお- 6 -りである。（【 】には目標達成に関わる主な SDGs 項目を示す。）①-（a）効率的な維持管理技術・老朽化対策技術【SDGs 目標 11】［自主研究］一般（新 規）
・TV カメラ調査の映像を対象とした物体検出の適用に関する研究
・雨天時浸入水調査における水位計測技術に関する研究［地方公共団体との共同研究等］（新 規）
・AI を活用した効率的な管路調査に関する共同研究
・下水道管渠内情報の可視化に関する共同研究
・圧送管調査方法に関する共同研究
・下水道施設における点検・調査への ICT の活用方法に関する共同研究
・雨天時浸入水に関する共同研究（5 件）
・下水道管きょ等における低コスト水位計測技術の活用方法に関する研究（継 続）・既設送泥管有効活用に関する調査検討業務
・人孔更生工法要求性能検討［民間企業との共同研究］管理者参加型（継 続）
・雨天時浸入水に関する共同研究［民間企業との共同研究］（新 規）
・効率的な管路点検・調査・診断に関する共同研究①-（b）持続可能なマネジメント技術【SDGs 目標 11】［地方公共団体との共同研究等］（新 規）
・下水道事業経営計画（汚水）見直しに係る共同研究
・下水道管路施設包括的民間委託に関する検討業務（16 件）
・下水処理場の高効率下水汚泥乾燥技術に関する評価業務（継 続）
・下水道管路施設包括的民間委託に関する検討業務［民間企業との共同研究］
・下水処理場における電気料金の削減手法に関する共同研究②-（a）地震・津波対策技術【SDGs 目標 9・11】［民間企業との共同研究］- 7 -（継 続）
・災害時マンホールポンプ起動支援システムに関する共同研究②-（b）浸水対策技術【SDGs 目標 9・11・13】［自主研究］一般（新 規）
・揚水施設内部耐水化計画に関する研究［地方公共団体との共同研究等］（新 規）
・樋門の運用に関する共同研究
・雨水管理情報利活用検討業務（継 続）
・雨水施設の運用に係る基礎研究
・導水渠分水施設水理実験に関する共同研究［民間企業との共同研究］（継 続）・グリーンインフラ活用による下水道事業の推進に関する共同研究
・水害時の沈殿機能確保に資する耐水型汚泥ポンプ設備に関する共同研
究②-（c）総合的な災害対策技術【SDGs 目標 9･11】［地方公共団体との共同研究等］（継 続）
・下水道 BCP の訓練に関する共同研究［民間企業との共同研究］（継 続）
・下水処理場電気設備のレジリエンス向上に関する共同研究③-（a）地球環境対策技術【SDGs 目標 7・13】［地方公共団体との共同研究等］（新 規）
・下水道事業における脱炭素社会の実現に向けた共同研究（2 件）
・下水処理場の消費エネルギー診断に関する共同研究（2 件）
・下水道事業における太陽光発電に関する事業化検討業務③-（b）水環境対策技術【SDGs 目標 6】［自主研究］一般
（新 規）

- 8 -

・下水道管路内浄化システムに関する共同研究［地方公共団体との共同研究等］（新 規）
・段階的高度処理の導入計画策定に関する共同研究
・水質浄化事業に関する検討業務（継 続）・合流改善事業の水理実験に関する共同研究（2 件）③-（d）社会環境改善技術【SDGs 目標 6】［自主研究］重点（新 規）
・下水中の新型コロナウイルス遺伝子検出方法に関する共同研究［地方公共団体との共同研究等］（新 規）
・民間資金を活用した汚水処理施設整備手法の検討業務
以上に加え、「下水道技術ビジョン」や「新下水道ビジョン加速戦略」、「防災・減災、国土強靭化のための 5 か年加速化対策」など、国の主要施策や新たな事業制度を推進するためのガイドライン作成等に関する調査研究を行う。
（４）調査研究成果の普及（ア）図書等による成果の普及
・ 下水道新技術研究所年報要約版（和文・英文）
令和 3 年度に実施した調査・研究・評価の成果を早期に普及するため、その概要を下水道新技術研究所年報要約版の図書としてとりまとめ、地方公共団体、出捐団体、賛助会員等に配布する。
・ 下水道新技術研究所年報
研究等の全体内容は、年報としてとりまとめ、地方公共団体、出捐団
体、賛助会員等に配布する。なお、下水道新技術研究所年報は活用や保管のしやすさを重視して、ブック型製本の CD として配布する。
・ 技術マニュアル・技術資料
民間との共同研究については、その成果を技術マニュアル・技術資料としてとりまとめ、地方公共団体、出捐団体、賛助会員等に CD として配布するとともに、図書も発行し、マニュアル講習会での活用や問い合わ
せ等に応じて提供する。
・ 機関誌「下水道機構情報」
調査研究の成果や令和 4 年度の事業概要、下水道機構の活動等は、下水道機構情報として地方公共団体、出捐団体、賛助会員等に配布し普及

- 9 -

を図る。
（イ）講習会等による成果の普及
技術マニュアル活用講習会や新技術研究発表会などの講習会については、WEB 上で開催することで、遠方の地方公共団体職員や下水道関係者の参加を促す。
・ 技術マニュアル活用講習会
新技術の普及促進のため、令和 4 年度の民間企業との共同研究の成果をまとめた「技術マニュアル」、「技術資料」の講習会を開催する｡
・ 新技術研究発表会
調査研究成果の普及促進及び取り組み状況等についての紹介を目的として、地方公共団体および民間企業等の技術者を対象とした新技術研究発表会を開催する。
（ウ）ホームページ・メールマガジン等を活用した成果の普及
研究成果をより広く多くの方々に活用していただくため、令和 3 年度の成果等の年報要約版や年報をホームページ上で公開し、最新情報の積極的な発信に努める。
技術マニュアル活用講習会については、成果の普及を目的にホームペー
ジにて動画の公開を行っており、令和 4 年度も新規の講習会動画を追加する。
ホームページでは、過去の研究成果やこれまでに発刊した機関誌、ニューズレター、下水道機構が実施する講習会やセミナー、技術サロン等のお知らせなども掲載する。それらの情報を毎週発行するメールマガジンで紹介し、ホームページのアドレスを示してリンクさせ、メールマガジンの読者をホームページへ誘導する。
（エ）ホームページの利便性向上
下水道機構がこれまでに実施した地方公共団体や民間企業との共同研究の成果を整理・分類し、ホームページへの掲載方法を見直すとともに、キー
ワード検索機能により利便性を向上させ、下水道関係者が過去の成果を活用できる体制を構築する。
また、技術相談 Q＆A システム、外部の情報投稿システムなど各種コンテ
ンツの見直しの検討、アクセス数の解析による改善を実施し、ホームペー
ジの利便性向上を図る。
（オ）下水道展'22 東京、下水道研究発表会での成果の普及
広く一般に成果を伝えるため「下水道展'22 東京」の場を活用して、調査- 10 -

研究概要のパネル展示や、携帯型の情報端末等も活用して豊富な情報を事
例等も含めて分かりやすく紹介するとともに、「第 59 回下水道研究発表会」の場を活用して、下水道機構の研究成果を発表する｡（カ）海外への成果発信・技術情報の収集・国際協力
新型コロナウイルス感染症が長期化している影響により、国際会議や展示会が延期となっているが、開催見込み等について適宜情報を収集し、職員の派遣について適切に判断する。
・ 第 4 回アジア・太平洋水サミット
2022 年 4 月に熊本市で開催予定の同サミットにおいて、オンライン展
示会に参加するなどして、研究成果発信等を行う。
・ IWA 世界会議・展示会
2022 年 9 月にコペンハーゲンで開催予定の国際会議において、研究成
果等について発表し、意見交換や情報発信を行う。
・ JSWA/EWA/WEF 特別会議
2022 年 11 月に仙台市で開催予定の特別会議において、研究成果等について発表し、意見交換を行う。

- 11 -

２． 技術審査普及事業
民間で研究開発された資器材や工法の特長、用途等について、民間から申請のあった開発目標に照らして客観的に審査・証明することにより、地方公共団
体等が当該技術の下水道事業への導入の際の判断材料を提供することを目的とする建設技術審査普及事業（建設技術審査証明協議会の会員である 14 の公的機関の一員として下水道技術を対象に下水道機構が実施）を行う。また、下水道機構が行う審査証明の対象とする下水道技術は、下水道に係わる調査、計画、設計、施工および管理に係わる技術や機器、設備、器具、材料に係わる技術である。（ただし、複雑なシステム技術を除く）
なお、令和 4 年度における技術審査の計画一覧（参考）を表－2 に示す。技術審査普及事業の審査対象としては、当該年度に予定している 47 件（更新 25
件、変更 15 件、新規 7 件）に、令和 3 年度からの継続審議技術 3 件（変更 1件、新規 2 件）を加えた総計 50 件（対前年度比-5 件）を想定している。
表－2：技術審査の計画一覧表（参考）年度

審査対象（件）

審査対象の種別（件）

当年

継続

計

更新

変更

新規

計

令和4年度

47

3

50

25

16 (1)9 (2)

50 (3)

（参考）
令和3年度

52

3

55

25

23

7

55

※（ ）内書は、令和 3 年度からの継続審査件数（１）技術審査証明制度の充実（ア）デジタル化の推進
現在の新型コロナウイルス感染症の対応下における現地立会による確認・審査や審査証明委員会開催の取り組みとして、ICT 等を活用したデジタル化の試行に取り組んでいる。令和 4 年度においては、令和 3 年度に引き続きリモートでの現地立会の確認・審査を試行し、遠隔での現地確認の評
価や活用技術の導入に取り組む。さらに、審査証明交付済みの技術が多数、多種にわたることから、審査証明技術における様々なデータの利活用における検討を進める。
（イ）基準達成型審査の拡充- 12 -

下水道機構の技術審査証明が地方公共団体等にとってより有効な技術審査となるよう、国や関係機関における技術基準等の新たな制定や見直しを取り込み、下水道機構が審査基準等（評価項目、試験方法、要求性能等）を示し、その確認を行う新たな審査証明方式「基準達成型審査」を平成 27 年度から導入しており、令和 4 年度においては、令和 3 年度に引き続き「基準達成型審査」の条件を設定し対応を行う。
また、従来の審査証明の実施方法である「開発目標型審査」と「基準達成型審査」で、わかりやすい用語の整理等を含めた両審査方法における区分の明確化など改善を行う。
（ウ）開発目標型審査技術への対応
開発目標型審査は、依頼者が掲げた開発目標等に基づき確認することとなっており、開発目標が関連する基準や指針類等への適合性を前もって確認を行っているが、さらに使われやすい技術として、地方公共団体等の導入検討にあたり想定される要求事項等について、依頼者にアドバイスや調整を行う。
（エ）下水道機構が行う共同研究との連携強化
下水道機構の新技術としての共同研究成果である技術マニュアルや技術資料が審査証明の依頼案件において準用できる場合には、技術マニュアル
や技術資料の考え方等から、当該案件の開発目標や審査基準などに設定するよう依頼者と調整や修正を図ることとして、令和 4 年度においても引き続き取り組む。
（２）技術審査証明制度の信頼性の確保（ア）審査証明技術のフォローアップ
実際に使用された施工実績以外のフォローアップとして、変更・更新技
術においては、実施状況に応じて、省エネ化、効率化、工期短縮など機能向上が図れていることを示せる資料を積極的に求め、審査証明委員会に諮ったうえで審査を行い報告書等に掲載する。
また、令和 4 年度においても引き続き変更・更新技術で実際に使用された現場での不都合事例の有無など資料提出を求め、審査証明技術の実施状況から改善事項等の有無を把握して対応を図る。
（イ）審査証明技術導入後の体制確認等
審査証明技術の導入後における修理・修繕体制や品質管理・施工管理体制が整っていることは、地方公共団体等が導入検討にあたり、その技術の信頼性にも繋がることから、受付審査時の確認方法や報告書への掲載に向け- 13 -

検討を図る。
（ウ）審査証明の透明性の確保、技術審査情報の公開
公益性と透明性を確保するため、学識経験者等からなる審査証明委員会を設置し公平・公正に技術審査を行うとともに、技術審査証明委員会の議事録をまとめて公表する。なお、審査証明の内容を様々な媒体・機会を通じて広く発信する。
（３）技術審査成果の普及と制度への理解促進（ア）図書等による成果の普及
技術審査普及事業の成果や取り組み活動について、第Ⅱ章 1（4）調査研
究成果の普及で記述した「下水道新技術研究所年報要約版（和文・英文）」、「下水道新技術研究所年報」、「機関誌（下水道機構情報）」に加え、次の取り組みを実施する。
・ 下水道技術報告書 DVD
令和 3 年度に実施した審査証明の報告書等を DVD に収め、地方公共団
体、出捐団体、賛助会員等へ配布する。なお、DVD は活用や保管のしやすさを重視して、ブック型製本の CD として配布する。
・ 審査証明技術概要書
個々の審査証明技術においてパンフレット様式の概要として製本し、地方公共団体、出捐団体、賛助会員等や下水道展等の会場で配布する。
（イ）ホームページ・メールマガジン等を活用した成果の普及
研究開発普及事業と一体的に、ホームページやメールマガジンなどを活用し、技術審査証明技術の紹介や運用・活用の手引き、成果の普及を図る。
なお、取り組みの詳細については、第Ⅱ章 1（4）調査研究成果の普及で合わせて記述している。
（ウ）講習会等の開催
技術審査証明成果の普及と制度の理解促進を図るため、次の通り講習会等を開催する。
・ 審査証明事業や技術に関する情報を WEB 上で配信
・ 技術マニュアル活用講習会場での審査証明技術紹介
・ 下水道展'22 東京での出展者プレゼンテーションと展示（エ）運用手引きの活用促進と啓発活動
下水道機構と依頼者双方における業務の効率化と依頼者が技術審査普及事業に対してより正確に理解し適切に対応してもらうため、「技術審査普- 14 -

及事業実施の手引き（案）『依頼者用』」を平成 30 年度から要望に応じて配布している。令和 4 年度は、本手引きの改良を図り依頼者に円滑に事業を進めていただく。
また、ユーザーである地方公共団体向けに技術審査普及事業をより正確に理解し、適切に活用してもらうため、審査証明報告書の読み取り方などを解説した「審査証明技術に関する活用の手引き（案）『利用者用』」を平成 30 年度からホームページに掲載している。令和 4 年度は、本解説書の改良を図り地方公共団体等のユーザーに使用していただく。
なお、上記の手引きに関して下水道機構のホームページや新着情報に掲載するとともに講習会等を通じて情報提供を行い、活用を促すとともに制度の理解促進に努める。

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３．研修啓発事業
下水道業界における技術発展への貢献、地方公共団体及び民間企業の技術者の支援を目的に、「研修啓発事業」として、下水道機構で行った研究に限らず、下水道に係わる最新情報の提供と新技術の普及及び技術者の育成を図るための“下水道新技術セミナー”や、下水道に関する最新の話題について情報交換等を行う“技術サロン”、現地にて担当者と意見交換等を行う“新技術現場研修会”を開催する。
（１）セミナー・研修会の開催
セミナーや研修会については、WEB 上で開催することで遠方の地方公共団体
職員や下水道関係者の参加を促すとともに、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、ハイブリッド形式による開催も検討する。
（ア）下水道新技術セミナーの開催
下水道に関する国の取り組み（下水道機構が委託を受けて作成した手引
き等の内容を含む）や、学術界の最新動向、地方公共団体における課題解決の取り組み事例等を下水道関係技術者に広く活用していただくため、下水道新技術セミナーを開催する｡令和 4 年度は、8 月に「下水道展'22 東京」の併催企画の一環として、10 月には地域ブロック単位での開催を予定している。
（イ）技術サロンの開催
地方公共団体および民間企業等の技術者を対象に、下水道に関する最新の話題や技術情報等について、毎回ゲストを迎えて講演と意見交換を行う
技術サロンを、8 月を除く毎月第 2 木曜日に開催する。
（ウ）新技術現場研修会の開催
地方公共団体及び民間企業等の技術者を対象に、下水処理の最新設備、施設の維持管理、工事現場における様々な工夫に加え、事業運営の新たな手法や課題解決に向けた計画的な取り組み等に関連した現場において、担当者と意見交換をして、事業内容や社会効果等への理解を深める新技術現場研修会を開催する｡（２）技術相談・出前講座等の開催
職員が地方公共団体に出向いて、その地域や参加者のニーズに合うよう成果を講演する出前講座・説明会について、新型コロナウイルス感染症の状況を鑑みて実施する。

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下水道機構の成果等の理解を深めるため「下水道展'22 東京」の場で、技術相談コーナーを設置し、来場した地方公共団体の職員等との情報交換・技術支援を行うとともに、対話によるアンケートを実施し、地方公共団体の課題やニーズを的確に把握する。
（３）ホームページやメールマガジン等による研修啓発
ホームページやメールマガジン等を活用し、地方公共団体及び民間企業の技術者の支援等を目的とした研修啓発の取り組みを実施する。なお、取り組みの詳細については、第Ⅱ章 1（4）調査研究成果の普及で合わせて記述している。

- 17 -

III. 設立 30 周年に向けた取り組み
令和 4 年 9 月 28 日、下水道機構の前身となる財団法人下水道新技術推進機構の設立から 30 周年を迎える。この 30 周年という節目において、下水道機構の創設からこれまでに至る歴史と、先達たちが築き上げてきた活動の業績である成果（個別技術の活用実績や効果等）を振り返りながら、下水道機構の果たすべき役
割を再確認し、今後の更なる貢献に向けた新たな活動の展開への礎とすべく、データベース利活用システムの改良、下水道機構 30 周年記念誌の作成等、下水道機構 30 周年に向けた取り組みを実施する。
１． データベース利活用システムの改良
中期事業計画 2021 の策定に伴うアンケート等において、技術委員会の委員や、地方公共団体の職員より、「参考にしたい技術マニュアル・技術資料を探すのに手間がかかる」等、既存のデータベース利活用システムの機能改善に係る意見をいただいた。
こうしたことを踏まえ、設立 30 周年を契機として、これまでに蓄積した研究
成果等を効率的・効果的に活用するため、技術情報等に係るデータベース利活用システムを改良する。
２． 下水道機構 30 周年記念誌の作成「研究開発普及事業」、「技術審査普及事業」、「研修啓発事業」等のこれまでの軌跡を記録として集約するとともに、下水道機構の取り組みにご尽力いただ
いた方々等による「思い出」と「今後に向けてのメッセージ」等で構成される下水道機構 30 周年記念誌を作成する。
３． 下水道機構 30 周年記念式典の開催
年度内に当機構に関わりのある方々に広く参加を呼びかけ、下水道機構 30 周年記念式典を開催する。
４． 大学等との連携強化
機構が実施している研究開発に関し、その手法の選択肢を増やすとともに、より独創性や創意工夫を活かした研究開発を先駆的に進める観点から、令和 5 年度
より大学・短期大学・高等専門学校に所属する研究者が行う下水処理、汚泥処理等に関する調査・研究に対して助成することとし、その実施に向けて助成対象者- 18 -

の公募・選考を行う。
助成対象者の公募に当たっては、当機構のホームページ等で本事業の目的や応募要件等を明示して助成対象者を広く募集する。
また、助成対象者の選定に当たっては、応募のあった案件について下水道に関して学識を有する者からなる選考委員会で選考し、理事会の承認を得て決定する。
＜研究助成の概要＞〇助成規模：1 件あたり年間 200 万円×2 か年を上限とし、年間数件程度〇助成対象者：下水道関連の研究をしている大学・短期大学・高等専門学校に所属する個人又は団体（研究グループ）〇助成テーマ：（１） 水環境① 環境基準における大腸菌群数から大腸菌への指標変更に対応した
効果的な消毒法の開発② マイクロプラスチックなど問題物質の下水道での挙動や放流先への影響調査③ 人口減少など社会経済の変化に対応した下水処理技術の開発（２） 新たな価値の創造① 下水中のウイルス、医薬品、環境ホルモン等情報の測定・活用手法の開発② 下水道事業におけるカーボンニュートラル達成に向けた技術の開発③ 下水道を核とした資源循環社会の実現に向けた技術の開発〇成果の公表：機構の年報への掲載および機関誌での公表
その他機構が主催するセミナー等での発表など〇助成対象費目：研究に関係した経費（申請者の人件費を除く）- 19 -

IV. 組織管理運営の適正化と効率化
下水道機構の組織の管理運営においては、評議員会・理事会を適時開催するとともに、適切な予算執行管理等により健全な財政運営を行い、コンプライアンスを確保した適切な業務運営に取り組む。また、業務の効率化に向けた環境整備と併せて情報セキュリティ等の強化を図るととともに、技術力等の向上を図るために職員の人材育成に取り組む。
令和 4 年度は、在宅勤務やフレックスタイム制度を引き続き試行し、より一層の適正化を図るとともに、働き方改革関連法を踏まえ、労働時間の管理を徹底し引き続き長時間労働の抑制と業務の効率化を推進する。
また、情報セキュリティの取り組みを強化するために、下水道機構の情報セキ
ュリティ管理規程を踏まえた対策の更なる徹底を図る。
１． 評議員会・理事会の審議内容を反映した事業運営
下水道機構の意思決定機関としての評議員会、理事会を適時定時期に開催し、必要事項の審議、運営状況の報告等を行い、これら審議内容を的確に事業運営に反映させる。
（１）評議員会の開催
定時評議員会（令和 4 年 6 月）及び臨時評議員会（令和 5 年 3 月）の他、適時開催する。
（２）理事会の開催
通常理事会（令和 4 年 5 月及び令和 5 年 3 月）の他、臨時理事会を適時開催する。

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２． 健全な財政運営
適時適切な予算の執行管理、業務の効率的・効果的な執行により事務費等の縮減に努め、継続して安定的な公益活動を展開していくための健全な財政運営に取り組む。
（１）適時適切な予算の執行管理
事業計画の調査研究テーマの進捗管理を行い、これに合わせた予算執行管理となるように、事業と財務を連携した損益管理を行うことで、コスト削減の意
識を徹底し、年間を見通した健全な財政運営に取り組む。また、業務の一部を再委託する場合には、範囲の適正化を図るとともに、適正な業務委託の発注を行う。
（２）新規賛助会員の勧誘
公益活動を積極的に推し進めていくため、引き続き賛助会員制度の理解促進に努め、下水道展におけるチラシの配布など、様々な機会を捉え広く新規賛助
会員を勧誘する。
（３）事務費等の縮減整備された携帯型情報機器等を積極的に活用して、各種会議や打合せ等における配付資料の最少化を図るとともに、両面モノクロコピーの励行等によりコ
ピー費用の低減を引き続き図り、使用枚数等においても「見える化」をし、コスト意識を高め縮減に努める。
また、WEB 会議やモバイル Wi-Fi を活用し、出張人数や回数等を適正化し旅費の縮減に努める。
さらに、会議室等の冷暖房や照明を効率的に使用するとともに、適正な温度管理や昼休み等の消灯による節電を徹底し、電力使用量の縮減を図る。

- 21 -

３． 適切な業務運営
職員研修会の開催等により、各種規程に則った組織運営を徹底する。
また、内部での定期的な業務の進行管理、適正な情報公開や外部機関等による運営のチェック等により、公益財団法人としてのコンプライアンスの確保を図りつつ、適切な業務運営に取り組む。
業務効率化に向け各種システムの充実を図るとともに、下水道機構の情報セキ
ュリティ管理規程を踏まえたセキュリティ意識の向上を図るなど、更なる対策の強化に取り組む。
（１） 各種規程に則った組織運営
公益目的事業を行う立場を常に自覚し、公明正大な事業運営を確実なものとするため、法改正や業務実態を踏まえて見直した各種規程について、職員研修会の開催等により内容周知を行い適正な運用を図る。
（２） 働き方改革関連法を踏まえた対策（ア）多様で柔軟な働き方の実現
働き方改革関連法を踏まえた柔軟な就業形態の普及等を図るため、在宅勤
務やフレックスタイム制度等の試行を通じて規程を整備し、より適正な運用を行う。また、職員に貸与しているノートパソコンやネットワーク設備を適正に管理し、テレワークによる在宅勤務を引き続き実施する。
（イ）業務の効率化と長時間労働対策の強化
業務の効率化に関しては、それぞれの職員の業務分担の適正化と部間の連
携、旅費精算システムや WEB 会議、WEB セミナーによる出張者の負担軽減、アウトソーシングの活用などを進める。また、電子納税・ネット購入等システムを活用して支払事務の軽減を図ると共に、政府の押印省略化の方針を踏まえ、下水道機構においても、昨年度に引き続き押印は必要最小限度とし、できるだけ押印を省略する。
長時間労働を抑制するために、時間外労働については勤務命令であること
を労使ともに再認識するとともに、全ての職員の健康確保の観点から管理職
員の労働時間の状況についても常に把握するなど勤務時間管理を徹底していく。
これらの取り組みにより長時間労働を抑制し、健康障害の防止を図るとともに、衛生推進者による職員の健康の保持増進についての取り組みを進める。
さらに、労働時間管理と健康管理等についての認識を高めるため、社会保険労務士による研修を実施する。
（ウ）業務進行管理の適正化と業務の連携強化- 22 -

業務の適正な進行を管理するため、部ごとに適時、業務の見える化を図り進行管理を行うとともに、定期的に部を横断した業務調整等の会議を開催し、各種情報共有や効率的で効果的な業務執行に努める。
下水道機構の職員構成上、派遣者が多いという特殊性により、関係機関との協議情報の次年度以降への引継ぎが確実になされるよう、グループウェア
において研究テーマ毎にチャンネルを割り当て、検討経緯や内容、課題等について共有する。
また、出張報告や会議議事録等の情報の共有化に努める。
（３） 各種感染症へのリスク対策
新型コロナウイルス感染など新たな感染症の発生は、下水道機構の業務運営に大きな影響を与えることから、そのような状況が発生した際は、委員会や会議の開催の変更、時差通勤や在宅勤務の徹底など、令和元年度から実施している新型コロナウイルス感染症の拡大防止への取り組みなどを踏まえた適切な対応を図る。
（４） 情報の適正な管理（ア）情報機器・ネットワークの最適化
WEB 会議システムを活用した委員会や WEB セミナー、IP 電話等の運用に伴う、下水道機構の基幹ネットワークへの負荷や不具合を適宜確認・評価し、最適な事業運営を行う。
（イ）情報セキュリティ等の強化
下水道機構の情報セキュリティ管理規程の更なる徹底、在宅勤務時のテレワークにおけるセキュリティ対策を図るために内部研修会を開催するとともに、情報セキュリティを取り巻く状況等についての情報を収集し、適宜注意喚起や情報共有を行い、職員全体のセキュリティ意識を向上させる。
（ウ）個人情報等の適正な管理・運用
個人情報の保護については個人情報保護法の改正を踏まえ整備した個人情報保護規程により安全かつ適正に管理・運用するとともに、特定個人情報については特定個人情報取扱規程及び関係法令等により特定個人情報の適正な取扱いを行うこととし、引き続き社会保険労務士による外部監査を行うなど安全管理に万全を期す。
（５） 適切な情報公開
ホームページ等を活用して、下水道機構の事業活動や管理運営など各種情報を積極的に公開するとともに、調査研究内容の透明性・公平性を確保- 23 -

するために、委員会議事録の公開や研究成果等についてのパブリックコメントを実施する。
（６） 外部機関によるチェック
会計監査法人、税理士、社会保険労務士、弁護士、情報セキュリティ主任
監査人等による外部チェック機能を活用し、事務手法や事務執行の一層の適正化に取り組む。

- 24 -

４． 人材育成（１）業務を通しての人材育成
産学官の技術の橋わたしとしての機能を最大限に発揮させるため、多様な経験を持つ職員間や各部間の議論を通して業務連携を強化することにより、研究成果等の各種情報の共有や、部内での議論の活性化を図り、業務を通じて技術力の向上を図り視野を広げるなど能力向上につなげる。また、関係機関との意見交換等を通して、人脈形成や多様な考え方等の習得につながるように努める。
（２）国内外での積極的なプレゼンテーション機会の確保
知識と経験を向上させるとともに、継続教育等に資するため、国内外での成果の発表や各種研修等への職員の参加機会を確保する。特に、主要な発表についてはリハーサルを行い、プレゼンテーション能力や発表内容の質の向上等につながるように努める。
（３）自己啓発支援の取り組み
技術士など業務遂行に重要な資格取得について奨励するとともに、内部の勉強会を実施する。
担当業務以外の研究に対する研鑽やプレゼンテーション能力の向上に向け、下水道新技術研究所年報の成果を取りまとめる検討会や下水道研究発
表会の事前プレゼンテーション会などについて、職員が全員参加する研修会として開催する。
また、国際会議における発表、展示会での説明や海外調査などに向け、英語力向上の取り組みを支援する。

- 25 -

（参考）事業計画補足資料- 26 -

○調査・研究等における形態別計画一覧
調査研究等における形態別の計画一覧（参考）を表－1 に示す。調査研究等の形態別では、自主研究 4 課題、地方公共団体との共同研究等 47 課題、民間企業との共同研究 6 課題を想定している。
表－1 調査・研究・評価の形態別計画一覧表（参考）前年度
計画

令和４年度計画調 査 研 究 等 の 目 的
継 続

新 規

計

計

重点

0 (0)

1 (1)

1 (1)

4 (3)

一般

1 (1)

3 (2)

4 (3)

6 (4)

一般

8 (7)

38 (35)46 (42)42 (27)

管理者参加型

1 (1)

0 (0)

1 (1)

3 (3)

一般

5 (4)

1 (0)

6 (4)

3 (1)

（ア）自主研究

研

等

[

究

地
体方
公
共
団
]

同

[

(イ）
共

民
間
企
業
]

（ウ）
政研
策 究 [国土交通省]等
支
援

計

－

－

－

－

15 (13)43 (38)58 (51)58 (38)（備考）１ 件数は、同一テーマを複数の団体と実施した場合、１件とした。
２ （ ）内書は、当該年度完了見込の調査研究等の件数を示す。
３ 政策支援研究の件数は、公募に応募し、審査を受けて決定する。
なお、令和 3 年度の実績見込みは 22 件で、全てが完了予定である。

- 27 -

○調査・研究等の内容一覧
調査研究等の研究開発分野別の主な調査研究の内容は次のとおりである。
① 下水道機能の持続性確保①-(a) 効率的な維持管理技術・老朽化対策技術（一般自主研究）・ TV カメラ調査の映像を対象として、管渠の構造や異常について物体検出に関する研究を行う。
・ 効率的かつ低コストで雨天時浸入水の浸入個所を絞り込むことが可能となる水位計測技術に関する研究を行う。
（地方公共団体との共同研究）
・ 膨大な下水道施設の効率的な点検・調査技術として、IT を用いた方法に着目し、ニーズに合わせた技術の体系化、既存 ICT の組み合わせによる実用化検討を行い、現地フィールド試験を経て、適用性や留意点等を取りまとめる。
・ 休止中の送泥管及び今後の更新に伴って休止見込みとなる送泥管の取り扱いについて、超過降雨など浸水対策、処理水送水など他の用途への有効活用に向けた検討方策を検討・整理する。
・ 市が実施した管路調査の高画質の展開図を活用して AI により自動判定を行ったうえで、人によるチェックを行う。
・ 中大口径管の調査困難箇所の劣化調査に関する既存または新技術を体系的に整理し、適用可能性等の検討を行う。
・ 延長が長い、曲がりがあるなど、通常のテレビカメラで調査できない
環境の圧送管路について、適切な調査方法や改築方法、調査計画について研究人口・ 雨天時浸入水対策では、発生個所の絞り込みには多大な費用と時間を要している。低コストかつ地上作業のみで実施可能な簡易な計測器の可能性を検討し、フォールド試験による実用化検討を行う。
・ 実際に浸入水が発生していると考えられるエリア（雨天時浸入水発生領域）特性である、老朽取付管、支管の設置状況と浸入水の発生の関連性の分析を行う。
・ 過年度の解析結果から得た雨天時浸入水発生領域に、設置経過年数、取付管種、本管管種、開発団地エリアなど、様々な地域特性を持つ当該処理区でエリア別に分析し、関連性についての傾向を検討する。
・ 近年、雨天時浸入水の影響が近年顕著に見受けられる流域下水道において、発生源箇所の調査や対策計画の基本方針立案に向けた共同研究を行う。

- 28 -

・ 過年度の浸入水発生調査結果を取りまとめ、雨天時浸入水の地域への影響度に応じた改築計画への整合に向けた検討を行う。
・ 市内の 3,400ha の流域についてポンプ場の位置を考慮し、流量計を 8か所し、約 500ha まで絞り込みを行う。R4 年度について水位計により、数十 ha まで絞り込み雨天時浸入水対策を推進する。
・ 今後耐震化を予定している人孔更生工法は下水道協会のガイドラインの適用範囲外であり、全国的に統一された基準等が存在しない。このため、同工法に必要とされる性能等とこれを確認する試験方法等の技術的な評価基準等を明確にすることを目的とする。
（民間企業との共同研究）
・ 最新の技術を活用した効率的な管路点検・調査・診断マニュアルを作成する。
・ 雨天時浸入地下水の浸入を最小限度とするため、より狭い範囲まで浸入区域を絞り込み、効率的に発生源を発見することのできる技術を共同研究によって開発し、実際の管路をフィールドとして適用性を検討し、技術資料の作成を行う。
①-(b) 持続可能なマネジメント技術（地方公共団体との共同研究）
・ 最新の予測人口・流入水量に、農業集落排水接続等の諸要因を加え、流入ピーク時の現有施設を活用した高負荷運転等による経営改善に資する諸検討を行う。
・ 過年度に検討した下水道管路施設包括的民間委託導入可能性の内容を踏まえ、事業実施に向けたサウンディング調査を行うとともに、その結果を反映した各種業務の内容精査を行い、事業費及び導入効果をまとめる。
・ 「ストックマネジメント計画」の内容を踏まえ、下水道管路施設の各種業務における現状と課題の整理を行うとともに、最適となる官民連
携事業の範囲及びその実施手法等を検討する。また、民間事業者の意
向を把握し導入可能性の調査・研究を行う。
・ 市が契約した包括的民間委託について、契約内容などをチェックシー
トの各項目を審査し全体会などによる履行確認を行うとともに、業務目標(陥没・閉塞・苦情件数)の達成状況による履行評価を中立・公正な立場で実施する。
・ 市が契約した包括的民間委託について、契約内容や技術提案などがモニタリング計画書に反映されているか確認するとともに、中立・公正な立場で履行監視を実施する。
・ 市で発注する管路施設の包括的民間委託において、契約後の履行監視関する調査・研究等を行う。

- 29 -

・ 下水処理場にて実証実験中の高効率下水汚泥乾燥技術施設について評価を行い、今後の運転管理に反映させる。
（民間企業との共同研究）
・ 下水処理場において、創エネ、再エネと蓄電池を組み合わせることにより、電気料金の削減手法を検討し、技術資料の作成を行う。
② 災害リスクへの対応力向上②-(a) 地震・津波対策技術（民間企業との共同研究）
・ 「太陽光発電」、「可搬式蓄電池」、「電源供給可能車両」等を組み合わせた「災害停電時マンホールポンプ支援システム」を開発する。
②-(b) 浸水対策技術（一般自主研究）・ 流域内に浸水想定区域が存在する場合、特に分流汚水施設においては想定外の雨天時浸入水による、施設内部（沈砂池等）の浸水による電気系統への影響について、調査検討を行う。
（地方公共団体との共同研究）
・ 雨水計画に基づく既存及び中期的に建設予定の雨水施設について、現状の運用方法における課題を踏まえた運用改善の検討を行った上で、施設運用に係る情報システム構築の検討を行う。
・ 導水きょは既設導水きょを市域の下流部において横越流で分水するが、横越流は水理公式では正確に算定出来ない。水理実験により、導水渠の機能を十分発揮させるための適切な分水構造を研究する。
・ 現在、水門付近の水面の順流・逆流をもって樋門の開閉が判断されている。本研究は、河川の水位情報、降雨状況、計測機器を用いて既存雨水施設の能力を最大限発揮できるシステム構築を研究する。
・ 分散する雨水管理情報の一元化等を図るため、令和 3 年度に検討した基本構想を基に、新たなシステムに関する要求分析を行い、要件定義
や設計・構築に必要な検討を行う。
（民間企業との共同研究）
・ 下水道事業におけるグリーンインフラの導入促進に向け、他事業連携
や雨水貯留・浸透機能の評価方法等について、事例調査、実証実験及び浸水シミュレーションを通じて取りまとめる。
・ 耐水化の対策メニューとして有効と考えられる、水中ポンプの転用等による汚泥ポンプ設備の防水化について、適用範囲や要求性能のほか、設計、施工、維持管理等の各段階における具体的な手順や手法、留意点等を取りまとめる。
②-(c)総合的な災害対策技術（地方公共団体との共同研究）- 30 -

・ 下水道 BCP に基づく訓練を、ロールプレイング方式で行う。その訓練の結果から、課題の抽出や、下水道 BCP の改善点等を抽出する。
（民間企業との共同研究）
・ 大規模停電等に対する電気設備のリスクを整理し、下水処理場、ポン
プ場の電気設備についてのレジリエンス向上方策について検討を行い、技術資料として整理する。
③ 新たな価値の創造③-(a) 地球環境対策技術（地方公共団体との共同研究）
・ 温室効果ガス削減目標達成に向けた下水道事業に関する取組を調査するとともに、連絡会議構成都市にて活用可能な技術に関して基礎研究を実施する。
・ 世界的な脱炭素化へ向けた行動を受け、下水道事業における温室効果
ガス排出量の実績を整理し、2030 年半減、2050 年実質ゼロを目指した
試算等を行い、脱炭素化に向けたロードマップを検討する。
・ 世界的に脱炭素化が大きな課題であることを踏まえ、脱炭素化を目指した方策の一つとして太陽光発電に着目し、制度や事例調査を踏まえ、導入可能な太陽光発電の概略検討、事業化方策の比較検討を行う。
・ 下水道終末処理場における消費エネルギー診断を行い、成果を今後の運転管理や施設更新に反映させる。
③-(b) 水環境対策技術（一般自主研究）・ 実際の下水を用いて、「下水道管路内浄化システム」の適用性や性能について評価を行うとともに、その評価結果を分析することで、市の抱える様々な課題の解決に向けた可能性だけでなく、導入により得られる効果について検討する。
（地方公共団体との共同研究）
・ 既存施設における段階的高度処理運転検討結果を踏まえ、実証実験（評価 2）を実施するとともに、段階的高度処理計画策定に向けた取りまとめ行う。
・ 合流改善貯留管を再現した水理実験により、水と空気の挙動を把握するとともに溢水の可能性、安全に運用するための排気施設や必要な対策工を検討するものである。
・ 12 箇所の分水工を対象とした水理模型実験を実施し、分水機能の検討を行うとともに、流下機能や水と空気の挙動を把握し、安全に運用するための排気施設や必要な対策工を検討する。
・ 一部供用している水質浄化施設について、令和 3 年度までに実施した水質調査結果等を踏まえ、未整備の浄化施設の要否や適正規模を検討- 31 -

し、計画の見直しを行う。
③-(d) 社会環境改善技術（重点自主研究）・ R3 年 3 月に策定した「下水中の新型コロナウイルス遺伝子検出マニ
ュアル」について、検出手法の進展等を踏まえて改訂を行う。
（地方公共団体との共同研究）
・ 未整備地区において、限られた予算や職員数の中で汚水処理整備を効率的に実施していくために、民間事業者のノウハウ、技術力を活用した汚水処理施設整備の手法について検討を行う。
以上に加え、「下水道技術ビジョン」や「新下水道ビジョン加速戦略」、「防災・減災、国土強靭化のための 5 か年加速化対策」など、国の主要施策や新たな事業制度を推進するためのガイドライン作成等に関する調査研究を行う。

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