法律事務所の弁護士求人アンケート【2009】
分析結果と対策1

本アンケートの概要及び回答率等
本アンケートは，2009 年 9 月から 10 月にかけて全国 11884 事務所に対して行われ，全 2598 事務所から回答が得られた（回答率 21.86％）（【表 1】）。
なお，2006 年に実施された同様のアンケートでは，回答事務所 3146，回答率 28.40％，2007 年では，回答事務所 3399，回答率 29.09％，2008 年では，回答事務所 2660，回答率 22.39％となっており，2009 年は過去 3 年間に比べて最も低い回答率となっている。
回答者の所属単位会の規模及び所属事務所の規模の内訳は【表 2】及び【表 3】のとおりである。

2

62 期の登録状況
62 期の弁護士登録者数は，2085 人（現 321 人，新 1764 人）であり，修習を終了したのに判検事にも任官せずまた弁護士登録もしていない者（以下「弁護士未登録者」という。
）の数は，現 62 期が 15 人，新 62 期が 62 人となっている（2010 年 3 月 1 日現在）。
なお，60 期及び 61 期の弁護士登録者数との比較は下表のとおりである。
一括登録日

修習終了者
数

約 ２カ月 後

弁護士

弁護士

弁護士

弁護士

弁護士

弁護士

登録者

未登録者

未登録者

登録者

未登録者

未登録者

数

数

割合

数

数

割合

現

1,397

1,204

70

5.0%

1,254

20

1.4%

新

979

839

32

3.3%

856

171.7%

現

609

532

33

5.4%

553

122.0%

新

1,731

1,494

89

5.1%

1,541

422.4%

現

354

285

51

14.4%

310

267.3%

新

1,992

1,693

133

6.7%

1,761

65

3.3%

６０期

６１期

６２期

一括登録日及びその約２カ月後における弁護士未登録者数の割合を比較すると，62 期は 61 期よりも増加している。
なお，弁護士登録者の中には，元々既存の法律事務所へ勤務弁護士として採用されることを希望していたにもかかわらず，それがかなわず自宅を登録事務所としている者や，やむを得ず独立開業した者がいる可能性が高い。それらについては，本アンケートからは不明である。
1

3

2010 年の弁護士採用動向の予測(1) 63 期の弁護士志望者数予測
63 期の修習生数（現新合計）は 2171 人（修習開始時）であり，例年並の 200 人前後（190 人〜230 人程度）1が判事補または検察官となると仮定すると（【表 5】参照），弁護士登録希望者（以下「弁護士志望者」という。
）数は，1970 人程度と予測される2。
(2) 63 期に対する求人動向① アンケート回答に現れた求人数
本アンケート回答に現れた 63 期の採用予定数（以下「求人数」という。
）は，559人（現 63 期 51 人，新 63 期 199 人，現新不問 309 人）であった（【表 4】）。
この数字は，あくまで本アンケート回答に現れた数字であり（１のとおり本アンケートの回答率は約 21.86％である），かつ本アンケート実施時点での数字である3。
すなわち，63 期修習終了時点での最終的な求人数を予測するためには，①採用予定はあるが本アンケートに回答していないもの，②本アンケート実施時点では採用予定がないがその後修習終了までに採用することとなるもの，による修正が必要である。しかしながら，これら二つの修正要素を考慮に入れて 63 期修習終了時点での求人数を正確に予測することは困難である。

弁護士志望者数
推計
ア ン ケ ー トに お け る
求人数

２００６年 実 施

２００７年 実 施

２００８年 実 施

２００９年 実 施

（６ ０ 期 対 策 ）（６ １ 期 対 策 ）（６ ２ 期 対 策 ）（６ ３ 期 対 策 ）約 ２２１０人

約 ２１５０人

約 ２１１０人約 １９７０人 前 後

８７５名

８０４名

８０８名

５５９名

ところで，上表の通り，2006 年アンケートにおいては，求人数は 875 人（現 60期 216 人，新 60 期 133 人，現新不問 526 人であり，2007 年アンケートにおいては，求人数は 805 人（現 61 期 162 人，新 61 期 193 人，現新不問 450 人）であった。
また，2008 年アンケートにおいては，求人数は 809 人（現 62 期 128 人，新 62期 287 人，現新不問 394 人）であった。
弁護士志望者数は 60 期が約 2210 人，61 期が約 2150 人であり，62 期が約 2110
60 期における判事補・検事任官数の合計は 231 名，61 期における判事補・検事任官数の合計は 192 名，62 期における判事補・検事任官数の合計は 184 名である（【表 5】参照）。
2 修習終了者数を正確に算出するには，①前年以前二回試験不合格者の再チャレンジ組の数1を加算し，②当年二回試験不合格者数を減算する必要があるが，それらの予測は不可能であることから，①と②がほぼ等しいと仮定して考える。
3 日本司法支援センター（法テラス）に対してはアンケートを行っていないので，法テラス採用のスタッフ弁護士（新養成スキームに基づき当初より法テラスに採用されるスタッフ弁護士）の数は考慮に入れていないが，数十名レベル（62 期で法テラスに採用されたスタッフ弁護士は約 50 人である）であり，本分析に影響を及ぼすものではないと考えられる。
2

人，そして 63 期は約 1970 人前後であること，及び本年アンケート回答率が過去 3年間に比べて最も低いことからすると，本アンケート実施時点における 63 期の求人回答数は，2006 年・2007 年・2008 年アンケート実施時点における求人回答数と正確に比較することは困難であるものの，大幅に減少していると言い得る。本アンケートの結果の見る限りでは，63 期の採用状況は一層厳しい状況になると予測される。
② 60 期・61 期・62 期・63 期の比較分析
2006 年のアンケートにおいては，同アンケート実施時点における 60 期の求人数が弁護士志望者数より下回っている可能性が大きいという分析結果が得られたため，60 期の就職難が危惧されていたが，結果的に弁護士志望者のほぼ全てが弁護士登録できたことが明らかになっている。
2007 年のアンケートにおいては，数字の上での求人数は 60 期と 61 期はほぼ同様であるものの，60 期における 59 期のような採用余力がないことを大きな理由として，61 期の方が厳しい状況にあるとみるべきであり，60 期において結果的に全員が弁護士登録できたのだから 61 期も同様の結果になると楽観的に考えることはできないという分析結果が出されたが，結果的には 6１期も 60 期と同様に弁護士志望者のほぼ全てが弁護士登録できたことが明らかになっている。
2008 年のアンケートにおいては，同アンケートの実施時点における 62 期の求人数は 61 期の求人数と大きな差はないが，昨今の経済状況の悪化を理由として，各事務所が採用人数を減少することが懸念されるとの指摘がなされた。
2 で述べたように，一括登録日における弁護士未登録者数の割合を比較すると，62期は 61 期よりも数ポイント増えており，2008 年のアンケート分析結果における指摘が顕在化した結果となっている。
63 期採用についての正確な予測は困難であるが，過去 3 年間のアンケート実施時及びそれ以降の 60 期・61 期・62 期採用をめぐる状況と，本アンケート実施時及びそれ以降に予測される 63 期採用をめぐる状況を比較すると，以下の点が指摘できる。
（ア）まず，60 期・61 期・62 期及び 63 期の採用をめぐる状況で共通するもの及び63 期の方に有利と思われる事情としては，以下のようなものがある。
A)

本アンケート及び 2006 年・2007 年・2008 年アンケートは，いずれも修習生が実際に登録する１年以上前に実施されている。そのため，この時点では次年の採用について具体的な計画を立てていなかったために求人ありとの回答をしなかったものの，実際にはアンケート実施後登録時までに採用を決める事務所も多いと考えられる。したがって，本アンケート時点での求人数と弁護士志望者数のギャップは，2010 年の 63 期登録時までに相当縮まるはずである。

B)

2009 年開始の裁判員裁判及び被疑者国選拡大に対応した刑事弁護態勢作
り，後述する法的サービス企画推進センターを始めとした日弁連の様々な施策による弁護士の業務分野の拡大，その他今後顕在化する新たな弁護士ニーズが採用に反映される可能性がある。もっとも，これらの新たな弁護士ニーズは，その性質上個々の事務所における新人採用に直接反映するとは限らな3いので，これらの影響は間接的なものにとどまると考えられる。
C) 下記５のとおり，新卒年俸の低下や多様な採用・雇用形態の浸透により，これまで採用を控えていた事務所が採用に向かう可能性がある。
（イ）これに対し，62 期に比べ 63 期の方が不利になる（採用状況が悪化する）と思われる事情には以下のようなものがある。
A)

2009 年（62 期）の採用においても厳しい採用状況が危惧されたため，日弁連・各弁護士会が積極的な採用の働きかけを行い，その結果，上記働きかけに応じて新人採用を行った事務所も 2009 年には相当程度あったのではないかと考えられる。しかし，このような働きかけにより，これまで積極的に採用活動を行ってこなかったものの潜在的な採用のニーズや意欲があった事務所の多くはすでに採用を行ってしまったとも考えられる，また事務所スペースの問題もあるため，2010 年に同様の働きかけを行っても，これに応じる事務所が 2009 年と同程度存在するか否かは疑問である。特に，1 人・2人事務所の採用予定数は，2007 年アンケートでは，1 人事務所 128 名，2人事務所 100 名（合計 228 名）であったのが，2008 年アンケートでは 1 人事務所 140 名，2 人事務所 114 名（合計 254 名）と日弁連の働きかけなどが功を奏し伸びたものの，本アンケートでは 1 人事務所 66 人，2 人事務所 70名（合計 136 名）と大きく減少していることがうかがえる（【表 7】参照）。

B)

2008 年の米国のサブプライムローン問題を発端に世界に金融不安が広がったことから我が国においても経済状況が悪化し，2009 年も経済状況が大きく好転したとまでは言えず，各事務所の弁護士採用人数が減少することが懸念される。

4

新卒弁護士の年俸(1) アンケート回答傾向
本アンケートでは，新卒弁護士の給与（年俸）については，「500―599 万」との回答が最も多く（34.32％），続いて「600−699 万」（29.19％），「400−499 万」（14.59％）であった（【表 8-3】【表 8-4】）。
「保証給なし」も 2.97％存在する（この「保証給なし」がいわゆる事務所内独立採算弁護士に該当するのか否かは本アンケートからはわからない）。
(2) 2006・2007・2008 年アンケートとの比較
2006 年は「600−700 万」との回答が 59.62％と約 6 割を占めており，「500−599万」「400−499 万」はそれぞれ 14.56％，5.37％であった4。
これに対し，2007 年は「600−699 万」との回答が 36.15%と 4 割以下にまで減少し，「500−599 万」（27.10%）「400−499 万」（12.85%）との開きも小さくなっていることから，新卒年俸は大幅に下がったとまではいえないまでも， 2006 年に比して若干の

4

なお，2006 年のアンケートにおいては「保証給なし」という選択肢は設けられていなかった。
4

減少傾向があるとされた。
さらに，2008 年では，最も多い回答が 2006 年・2007 年よりも一段階下の「500−599 万」（30.42％）となっており，続いて「600−699 万」（30.01％），「400−499 万」（13.16％）であることから，新人年俸は年々減少傾向にあると考えられた。
そして，本アンケートでは，「500―599 万」との回答が最も多く（34.32％），続いて「600−699 万」（29.19％）である点は 2008 年と変わらないが，2008 年では両者の割合が 3 割程度でほぼ同じであったのが，前者の割合が後者に比べて増加しており，「400−499 万」との回答も 2008 年に比べて若干増加していることから（14.59％），さらなる減少傾向にあると言い得る（【表 8-3】【表 8-4】）。
5

採用を可能にする条件(1) アンケート回答傾向「どのような採用条件・勤務形態であれば今後採用できるか」という設問に対し（複数回答），2006 年アンケートでは，「低年俸」38.8%，が最も多く，続いて「スペース」34.4%という回答であり，「低年俸」の具体的な額は「400−499 万」34.97%に続いて「500−599 万」32.29%であった。
これに対し，2007 アンケートでは，「スペース」50.5%と「低年俸」50.5%がほぼ同数であり，「低年俸」の具体的な額は「400−499 万」35.42%が最も多く，続いて「500−599 万」23.38%であった。
また，2008 年アンケートでは，「スペース」41.6%が最も多く，続いて「低年俸」39.6%という回答であり，「低年俸」の具体的な額は「400−499 万」33.33%に続いて「500−599 万」25.04%であった。
本アンケートでは，「その他」39.2%が最も多く，続いて本アンケートから新たに肢を設けた「いい人がいれば」33.1%という回答であった。「その他」の具体的な回答としては採用を可能とする条件の記載はなく，「採用予定なし」との記載が半数以上であり，「採用予定なし」と明記はされていないが，事実上採用予定がないと解される回答も多くみられた。この他，高齢，廃業予定のため（採用予定なし）という回答や，事件・収入が増えたら（採用可能）という回答がそれぞれ約 1 割であった。
例年回答数が多かった「スペース」「低年俸」は，上記に続いてそれぞれ 28.2%，16.4％であり，「低年棒」の具体的な額は，「300−399 万」35.16%が最も多く，例年最も多かった「400-499 万」をさらに下回る額となっている（【表 8-5】【表 9-1】）。
過去のアンケートでは，「低年俸」と「スペース」という回答が，ほぼ近い割合で挙げられていたが，本年では，採用条件・勤務形態に拘わらず採用予定なしという記載が半数以上を占める「その他」との回答が約 4 割を占めている。また，本アンケートから新たに肢として設けた「いい人がいれば」との回答も「その他」に続いて多く，これらの「いい人がいれば」と回答した事務所と弁護士志望者とをスムーズにマッチングできれば，採用可能性が拡がると考えられる。これらの潜在的な需要を実際の採用に結びつける働きかけが重要であり，今後の課題である。

5

(2) 会規模及び事務所規模別の傾向
会規模別に見ると，「いい人がいれば」「低年俸」「スペース」が多いところはいずれも共通しているが，小規模会において「開業支援であれば可能」としているところが多い点に特徴があり（【表 10-2】），この点は過去のアンケートにおいても同様である。
また，事務所規模別に見ると，やはり「いい人がいれば」「低年俸」「スペース」が多いところは共通しているが，1 人事務所において「開業支援であれば可能」としているところが多く（【表 11-2】），小規模会と同様の特徴があるが，過去のアンケートにおいて同じ結果となっている。
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日弁連が行うべき施策・課題(1) 過去 3 年間のアンケートにおいて提案した施策
過去 3 年間のアンケートを踏まえ，日弁連は主に以下のような施策を提案し，いくつかの施策実行・検討中である。本アンケートの結果を見る限りでは，６３期の採用状況について厳しい状況になることが予測されることから，かかる対策実行・検討は急務である。
① 求人情報についての効果的なシステム化，求人情報と弁護士志望者のマッチングの促進② 採用説明会の効果的な開催③ 独立開業支援や新人弁護士サポート態勢の整備④ 1 人事務所の採用促進，大規模事務所の採用促進(2) 過去 3 年間の施策の検証及び本アンケートの踏まえた施策①

2010 年においても求人側と弁護士志望者側とのマッチングが重要な課題である
ことは明らかであり．求人情報についての効果的なシステム化，求人情報と弁護士志望者のマッチングの促進が必要である。この点については，2008 年 8 月 1 日から運用を開始した「ひまわり求人求職ナビ（弁護士・司法修習生求人求職情報提供システム）」のさらなる活用が重要であり，2009 年には各弁護士会のシステムとの一元化を進め，ほぼ全ての弁護士会において「ひまわり求人求職ナビ」への統合が図られた。63 期司法修習生の求職登録数は 1000 件を超えており，修習生へは本システムの利用が定着しつつあるといえるが，法律事務所の求人登録数が依然伸び悩んでいるおり，これを増加させることが喫緊の課題である5。

②

全国的な求人側と弁護士志望者側のマッチング解消のためには，採用説明会の効果的な開催も引き続き必要であり，2009 年も日弁連の主催で採用情報説明会を開催し，これらの採用情報説明会では多くの修習生の参加が得られた。さらには，
2009 年も 2008 年と同様に「就職先未定者と即独予定者のための相談会」（9 月，なお，現 62 期の新規登録弁護士を対象として実施した就業状況アンケートの結果によれ
ば，自由記載の中にひまわり求人求職ナビの実効性を疑問視する意見も見受けられた。この点については今後引き続き分析が求められるが，より細やかなマッチングのために，就職職未定者に対して各地の弁護士需要その他の情報を提供する仕組み等を検討する必要があると思われる。
5

612 月）を開催し，参加者のその後のフォローアップも行っている。
③

また，本アンケートでも明らかなとおり，「公開まではできないが，いい人がいれば採用してもよい」という事務所が多数存在することが分かっており，上述したひまわり求人求職ナビの運用と併せて，潜在的な求人情報を掘り起こしが重要である。この点については，日弁連では，弁護士会に対して「新規登録弁護士の受け入れ対応窓口」の設置及び求人情報の掘り起こしを要請しており，2007 年から毎年，弁護士会相互間の情報共有のために，上記対応窓口の責任者に参加を呼びかけ全国担当者連絡協議会を開催している。

④

本アンケートによれば，「採用はできないが開業支援ならできる」としている事務所が多いことがわかっており，独立開業支援や新人弁護士サポート態勢の整備も依然として効果的と考えられる。これについて，日弁連では独立開業支援策として，2008 年から独立開業支援チューター制度や独立開業支援メーリングリストを設置しているほか，『即時・早期独立開業マニュアル』，『即時・早期独立経験談集』や『弁護士業務Ｑ＆Ａ〜即時・早期独立開業弁護士向け〜』の発刊・改定及び e ラーニングシステムの作成を行っている。

⑤

62 期における一括登録日時点の弁護士未登録者の割合は 61 期に比して数ポイント増加しており，年々厳しさを増す採用問題に対応するためには，法科大学院関係者との連携強化が必要不可欠である。この点について，日弁連では 2009 年に，法科大学院における就職支援体制の整備のために法科大学院協会の要請に基づき多数の法科大学院で設けられている就職支援担当者に参加を求め，「法科大学院における就職活動支援に関する意見交換会」を開催した。なお，法科大学院とともに司法研修所との連携強化も今後の課題といえる。

⑥

1 人事務所は，全国の法律事務所の約 7 割を占めており，これらの事務所の多くが弁護士採用に向かえば，全体として弁護士求人数が大幅に増加する可能性が高いため，1 人事務所の採用促進も引き続き行う必要がある。これについて，日弁連
では，1 人事務所の所属弁護士複数化を促進するためのパンフレットを作成・配布
し（現在改定作業を行っている），1 人事務所の弁護士複数化に向けた施策を実施している。また，2009 年も 2008 年と同様に大規模事務所に対しても，弁護士数上位 100 の事務所に個別に採用促進をお願いする文書を送付するなどの施策を実施した。

⑦

さらなる弁護士の需要の掘り起こし（市民の弁護士へのアクセス促進を含む）
及び業務分野の拡大は弁護士の活躍の場を増やして弁護士業界全体を活性化させ，ひいては新たな弁護士採用の需要を生み出すものである。従って長期的な観点から，弁護士の需要の掘り起こし及び業務分野の拡大は必要不可欠なものである。
これについては，日弁連では法的サービス企画推進センターを設置し，企業や官公庁等組織内における弁護士活用を呼びかけるシンポジウムの開催，現役企業内弁護士に関するアンケートや企業内弁護士の採用に関するアンケート等各種調査の実施，自治体内弁護士の有用性についての勉強会の開催，任期付公務員からのヒアリング，地方自治体の人事委員を招いての自治体内弁護士登用促進に関する7シンポジウムの開催，任期付公務員等キャリアマガジンの配信，中小企業における事業承継サポートシステムの構築，日弁連中小企業法律支援センターの設置，法曹有資格者の活動領域の拡大をテーマとして法務省・経団連・法科大学院協会等と意見交換会を行う等，その他様々な企画を実現しており，現在も多様な分野での弁護士需要の掘り起こし及び業務分野拡大に尽力している。
⑧

以上のとおり，過去 3 年間のアンケートで提案した施策については，現在においてもその必要性はある。
日弁連においては，既にいくつかの施策については実行に移し，または検討を進めている最中である。しかし，これだけで十分ではなく，今回のアンケートの結果も踏まえ，さらに効果的な施策を検討・実行する必要がある。

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