R5.10 改訂

重 要
被扶養者認定に係る添付書類について被保険者と同じように保険給付を受けられる被扶養者は、健康保険法によって定められた家族が対象で、被扶養者として認定されるには、主として被保険者の収入により生計維持されていることが必須要件です。
この事実を確認するため、各種証明書類の添付が必要です。
目次
１ 被扶養者とは
２ 被扶養者と認められる基準とは（被保険者との関係）
３ 被扶養者の範囲
４ 優先扶養義務
５ 被扶養者の収入基準
６ 被扶養者申請する際の必要書類
・収入の範囲７ 別世帯の取扱い
８ 被扶養者の取扱い
・外国籍の方・夫婦共働きの方（夫婦共同で「子」を扶養している場合）
・自営業者の方
９ 被扶養者の認定に必要な添付書類（その１）１０ 被扶養者の認定に必要な添付書類（その２）１１ 被扶養者の認定に必要な添付書類（その３）
１２ 短時間労働者の適用拡大
１３ 被扶養者申請の届出日および被扶養者認定日
１４ 被扶養者資格の再確認の実施
１５ 虚偽の申請による罰則について1

1 被扶養者とは健康保険では、被保険者の収入で生計を立てている一定の範囲の扶養家族についても給付を行っています。この扶養家族を「被扶養者」と呼びます。家族なら誰でも健康保険の被扶養者として認定されるというものではなく、法律等で決まっている一定の条件を満たすことが必要です。
なお、健康保険の被扶養者は事業所の扶養手当の対象や税法上の扶養家族とは基準が異なりますので注意してください。

被扶養者とは以下のとおり健康保険法により定義されています。
健康保険法第３条第７項
１ 被保険者の直系尊属、配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。
）子、孫、及び兄弟姉妹であって、主としてその被保険者により生計を維持するもの（平成２８年１０月１日から兄姉が追加）
２ 被保険者の三親等内の親族で前号に掲げる者以外のものであって、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの
３ 被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって、その被保険者と同一の世帯に属し､主としてその被保険者により生計を維持するもの
４ 前号の配偶者の死亡後におけるその父母及び子であって引き続きその被保険者と同一の世帯に属し､主としてその被保険者により生計を維持するもの

2 被扶養者と認められる基準とは（被保険者との関係）
健康保険の被扶養者として認定を受けるためには、次のいずれの条件も満たす必要があります。健康保険組合では、総合的かつ厳正に審査した上で被扶養者に該当するかどうか判断しています。
主な認定基準は以下のとおりです。
≪主な認定要件≫
１ 健康保険法に定める被扶養者の範囲であること。
２ 後期高齢者に該当していないこと。
（７５歳以上でないこと）
３ 被保険者がその家族を扶養せざるを得ない理由があること。
４ 被保険者がその家族を経済的に主として扶養している事実があること。
５ 被保険者には継続的にその家族を養う経済的扶養能力があること。

2

3 被扶養者の範囲
被扶養者の範囲は健康保険法第３条第７項で決められており、被保険者と同一世帯でなくてもよい人と、被保険者と同一世帯であることが条件の人がいます。

※同一世帯とは、被保険者とその家族が同じ家の中に住んでいることをいい、同じ敷地内でも住所表示が異なる場合は、同一世帯と認められません。
また同居していても、お互いに独立した生活を送り、食事や生活の費用など家計が別々の場合は、被保険者と同一世帯であると認められません。
例．二世帯住宅 ⇒ 別世帯として取扱う4 優先扶養義務
優先扶養義務者とは、その家族の「配偶者」、その家族が母の場合は「父」、兄弟姉妹・
祖父母の場合は「両親」となります。
※扶養義務者に扶養能力がなく、被保険者がその家族を扶養せざるを得ない理由がある場
合は、扶養申請可能です。
母の扶養申請の場合
父母被扶養者の優先順位
１位
２位
３位
４位

弟

本人

父（配偶者）
姉
本人（被保険者）
弟

姉

義母の扶養申請の場合（被保険者と同一世帯であることが条件）
義父
義母
被扶養者の優先順位
１位
２位
３位
４位
本人

妻

義兄
3

義父（配偶者）
義兄
妻
本人（被保険者）

5 被扶養者の収入基準
被扶養者の収入は、年間収入が１３０万円未満（６０歳以上または障害年金受給者の場合は、年間収入１８０万円未満）かつ、その収入が被保険者の収入の２分の１未満であることが基準です。
なお、直近の月収が認定基準以上（108,334 円以上、60 歳以上または障害年金受給者
は 150,000 円以上）であるときは、追加書類が必要となりますため、事前にお問合せくだ
さい。

収入の範囲

収入の種別

収入には以下のものが含まれます（１）給与収入（通勤交通費等の非課税収入及び賞与を含む）（２）各種年金収入（厚生年金、国民年金、公務員等の共済年金、農業者
年金、船員年金、石炭鉱業年金、議員年金、労働者災害補償年金、
企業年金、各種の恩給、自社年金、非課税扱いの遺族年金・障害年
金、私的年金等）（３）事業収入（農業・漁業・商業・工業等自家営業に基づく収入、また保険の外交等自由業に基づく収入）（４）不動産収入（土地・家屋・駐車場等の賃貸収入）（５）利子収入（預貯金・有価証券利子等）（６）配当収入（株主配当等）（７）雑収入（原稿料・印税・講演料等）（８）健康保険の傷病手当金・出産手当金（９）雇用保険の失業等給付（10）その他継続性のある収入※扶養申請対象者の収入の考え方
扶養申請される方の収入は、所得金額ではなく、税金控除前の総収入金額（賞与・通勤交
通費などの手当てを含む）で判断します。
１ 給与収入とは毎月の給与や賞与など合算した 1 年間の税金控除前の総支給額をいい、今後 1 年間の給与収入が推計できる証明書により算出します。
（※直近 3 か月の給与明細書、給与及び雇用契約証明（申請）書等により算出）
２ 自営業の方の収入とは自営業（農業・漁業等の従事者を含む）をしている方は、確定申告書などの総収入から、必要最小限の経費を差引いた収入額で判断します。税法上とは異なります。
３ 一時的な収入がある場合について
遺産相続・退職金等の一時的な収入は除きます。
雇用保険からの給付金、健康保険からの傷病手当金等を受ける方の留意事項
雇用保険からの給付金（失業給付または傷病手当），健康保険からの傷病手当金や出産手当金等の休業補償を受けている方は、その受給期間中は原則認定対象外となります。
ただし、基本手当日額が 3,612 円未満（60 歳以上または障害年金受給者は 5,000円未満）の場合は、扶養申請が可能となります。
雇用保険の給付金に関しては、給付制限（待期）期間中や受給延長中であれば、扶養申請は可能です。
被扶養者認定された方で、雇用保険の受給が開始となり、収入基準が超過するときは、
一旦被扶養者から削除する手続きが必要になります。
その後、雇用保険の受給が終了したときは、その他の条件を満たしていれば、再度、被扶養者となることができます。
4

6 被扶養者申請する際の必要書類
被扶養者申請する際は、異動事由に関する証明書、収入に関する証明書等の添付が必要です。
「コピー可」と記載のあるものを除き、添付書類は原本でご提出ください。
○異動事由に係る証明書
異動事由
証明書類
備
考
「婚姻届受理証明書」
異動届受付日前の９０日以内に発行
婚姻「戸籍謄本」
されたものに限り有効です。
※いずれか 1 点ご提出ください。

退職「退職証明書（コピー可）」「被保険者資格喪失証明書 「被保険者資格喪失証明書」は保険者（コピー可）」
が発行したものに限り有効です。
「雇用保険の離職票※事業所が発行したものは無効です。
（コピー可）」※いずれか 1 点ご提出ください。

「雇用保険受給資格者証
雇用保険受給終了日の確認ができる（コピー可）」
もの
傷病・出産手当金「保険給付支給決定通知書 保険者が発行したものに限り有効で受給終了（コピー可）」
す。
「世帯全員の住民票の写し」 異動届受付日前の９０日以内に発行
同居開始（個人番号以外省略不可）
されたものに限り有効です。
✳異動事由が明確なものについては、異動事由に係る証明書を添付する必要があります。
ただし、異動事由が、国民健康保険からの異動や被保険者資格取得に伴う場合は、異動事由に係る証明書の添付は必要ありません。
○収入に関する証明書
雇用保険受給終了

収入のない方
全日制の学生（生徒）パート、アルバイト等の収入「所得証明書（課税証明書または非課税証明書）」※異動届受付日前の９０日以内に発行されたものに限り有効です。

「在学証明書」または「学生証（コピー可）」※パート、アルバイト等の収入がある場合は、別途、「パート、アルバイト等の収入に関する証明書類」も添付してください。

「給与及び雇用契約証明（申請）書」と直近３か月分の「給与明細書（コピー可）」の 2 点※勤務開始日から日が浅く、「直近３か月分の給与明細書（写し）」を揃えられないときは、用意できる分すべての給与明細書（写）を添付してください。

公的年金（老齢年金、遺族 直近の「年金振込通知書（コピー可）」または「年金額改定通
年金、障害年金）および私 知書（コピー可）」
的年金収入
直近の「私的年金確認書類（コピー可）」等
自営業収入・個人事業収入 直近 3 年分の「所得証明書」
直近の「確定申告書（コピー可）」および「収支内訳書（コピー可）」
不動産収入等※収入の詳細が記載されたもの

その他
客観的に「収入額の確認できる書類（コピー可）」✳原則、勤務先と取り交わした雇用契約書は、証明書として使用できません。
✳「給与及び雇用契約証明（申請）書」は当健康保険組合のホームページに掲載しています。
○被保険者と別姓である場合の証明書「戸籍謄本」または「世帯全員の住民票の写し」（個人番号以外省略不可）※異動届受付日前の９０日以内に発行されたものに限り有効です。

○被保険者と同一世帯が条件となる場合の証明書「世帯全員の住民票の写し」（個人番号以外省略不可）※異動届受付日前の９０日以内に発行されたものに限り有効です。

57 別世帯の取扱い
扶養申請対象者が、直系尊属および配偶者、子、孫、兄姉弟妹の場合で、被保険者と別世帯の場合は、被保険者から毎月定期的に生活可能な金額の送金（仕送り）を受けていることが条件です。
送金（仕送り）方法は金融機関からの振込みや現金書留によるものとし、当該対象者の口座等へ毎月定期的・継続的に対象者の収入よりも多い金額かつ、対象者がその仕送りで生活できる金額を送金（仕送り）していることを証明する必要があります。
○送金（仕送り）に関する証明書
直近３か月分の送金証明書（送金者名・受取者名・仕送り金額・送金日が確認できる「銀行振込控（コピー可）」、「現金書留控（コピー可）」等）✳被扶養者資格認定後必要が生じれば、定期的または随時被保険者に対して、必要書類等の提出を求めます。仕送り等の記録（証明書類）は、必ず２年間は保管してください。
○送金（仕送り）が適当でないものの例

数か月分まとめての送金（仕送り）

一時的なものであり日常生活において被保険者と対象者の間に主とした生計関係が発生していると判断できないた
め被扶養者認定はできません。

手渡しによる送金（仕送り）
被保険者の銀行口座等を共有している場合

客観的な事実が確認できないため被扶養者認定はできません。

被保険者の収入が少なく、送金（仕送り）を行うことにより、被保険者自身の生活が成り立たないと判断される
場合主とした生計関係があるとは見られな
いため被扶養者認定はできません。

被扶養者認定された後、送金（仕送り）をやめた（手渡しに変更した）場合

被扶養者資格を取消します。

○次に該当する場合は、送金（仕送り）証明書は不要です。
別世帯事由

添付書類

「勤務先変更を命じる辞令（コピー可）」
または「事業主が証明したもの（任意様式可）」「被保険者が対象の被扶養者を帯同しているこ
海外出向（赴任）者で被扶養者とともにとの証明書（事業主が証明したもの：任意様式
海外に居住している場合
可）」「勤務先変更を命じる辞令（コピー可）」
海外出向（赴任）者で被扶養者は国内にまたは「海外出向（赴任）者であることの証明書
居住している場合（事業主が証明したもの：任意様式可）」
子供の進学による一時的な別居（海外留・「在学証明書」または「学生証（コピー可）」
学を含む）、介護老人福祉施設・身体（知・「各施設の入寮証明書」等的）障害者更正施設等への入所の場合✳介護老人福祉施設：介護保険法第 8 条第 28 項により定められた厚生労働省が管轄するサービス施設
事業所の命令（辞令）に伴う別居の場合

6

8 被扶養者の取扱い
外国籍の方、夫婦共働きの方・自営業者の方の取扱いは以下のとおりです。

外国籍の方
外国籍の方で、保養・観光・親族の訪問等の理由で認められている資格（短期滞在査証による在留資格）の方や、1 年を超えて日本に滞在しない方は、生活基盤を移したものとはな
らない一時的な状態であるため、被扶養者とは認められません。
なお、被扶養者としての要件を満たしている方の添付書類は以下のとおりになります。扶養申請対象者によっては、「被保険者の家族構成と扶養関係現況届」、「所得証明書」、「扶養事実の申立書（無職無収入の証明）」等上記以外の証明書が必要になります。
○証明書等
認定対象者

配偶者・子

上記以外の
三親等内

在留目的等

対象

在留目的に係る制約はありません。

○

生活基盤を移すことを目的とした在留。

○

保養・観光・親族の訪問等を目的とした在留。

×

添付書類
滞在期間を証明できるもの
・「世帯全員の住民票の写し」（個人番号以外省略不可）・滞在査証（ビザ）のコピー、母国での「婚姻証明書（コピー可）」（訳された方の署名、捺印がある翻訳文を添付する必要があります。
）
上記のいずれか「世帯全員の住民票の写し」（個人番号以外省略不可）および、滞在査証（ビザ）のコピー―

扶養認定対象者に「住民票」「在留カード」の取得がない場合
扶養申請対象者が外国人の場合、日本国内に居住していることが原則となります。扶養申
請に際し、
「住民票」
「在留カード」の取得がない場合は、認定対象外となります。
扶養認定対象者が入国して間もない方の添付書類
扶養申請対象者が入国して間もない方は、滞在期間の関係から公的な証明書（「所得証明書」、「戸籍謄本」等）が取れない場合があります。その際は以下の取扱いとしています。
○代用添付書類
証明目的
収入証明
異動事由証明（婚姻）

添付書類名代用添付書類「世帯全員の住民票の写し」（個人番号以外省略不可）「所得証明書」「戸籍謄本」※滞在期間から各種証明書が取れないことを証明するために必要です。

母国での「婚姻証明書（コピー可）」「婚姻届受理証明書」※訳された方の署名、捺印がある翻訳文を添付する必要があります。

※被保険者と扶養認定対象者が別姓である場合は「世帯全員の住民票の写し」の添付をお願
いします。

7

夫婦共働きの方（夫婦共同で「子」を扶養している場合）
夫婦共同で「子」を扶養している場合は、厚生労働省より通知された「夫婦共同扶養の場
合における被扶養者の認定について」により、次のような取扱いとなります。
Ⅰ夫婦とも被用者保険の被保険者の場合
１ 原則として、年間収入の多い方の被扶養者となります。
２ 夫婦双方の年間収入の差額が 1 割以内である場合は、主として生計を維持する方の被扶養者となります。
３ 配偶者が共済組合の組合員であって、扶養手当又はこれに相当する手当の支給がされている場合は、配偶者の被扶養者となります。
Ⅱ配偶者が国民健康保険の被保険者の場合
当健康保険組合の被保険者については年間収入を、国民健康保険の被保険者である配偶者については直近の年間所得で見込んだ年間収入を比較して、いずれか多い方を主として生計を維持する者とし、その者の被扶養者とします。
Ⅲ主として生計を維持する者が育児休業等を取得した場合
１ すでに被扶養者となっている者については、当該休業期間中、特例的に被扶養者を異動しないこととします。
２ 新たに誕生した子については、改めて上記Ⅰ又はⅡの基準により認定を行うこととします。そのため、結果として第一子と第二子の扶養者が分かれることもあります。
配偶者が被保険者の扶養として認定されていない場合において、新たに子の扶養申請とす
る時は、収入の確認を行うため下表を参考に添付書類を揃えてください。（状況に応じて、別途追加書類の提出を求めることがあります。
）○夫婦共同扶養に関する証明書
配偶者の収入状況
当健保被保険者

他健保被保険者

自営業

年金受給者

添付書類
「被扶養者（異動）届」の備考欄に配偶者の記号番号を記入
・直近の「所得証明書」または「非課税証明書」
・直近 12 ヶ月分の「給与明細書（コピー可）」・直近 1 年分の「賞与明細書（コピー可）」・健保組合で発行された不認定に係る通知（発行されている場合）※配偶者が産前産後休業、育児休業中の場合は、異動届の余白に休業期間を記載し、更に育児休業給付金を受給されている場合は、直近の「育児休業給付金支給決定通知書（コピー可）」の添付をお願いします。
・直近の「所得証明書」または「非課税証明書」
・「確定申告内容確認票Ｂ（コピー可）」および「収支内訳書（コピー可）」
・直近の「所得証明書」または「非課税証明書」
・直近の「年金支払通知書（コピー可）」または「年金額改定通知書（コピー可）」直近の「私的年金振込通知書（コピー可）」※なお、ひとり親家庭の場合は、被扶養者（異動）届の余白に「配偶者の有無」、「仕送りの有無 および 仕送り金額」について記載し、「世帯全員の住民票の写し（個人番号以外省略不可）」を添付してください。
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自営業者の方
健康保険組合では、自ら業を営むいわゆる個人事業者（自営業者）は、被扶養者として認定していません。
しかしながら、個人事業者（自営業者）であっても、その収入が長期間にわたり著しく低
く、主として被保険者の収入により生計を維持していると当健康保険組合が判断した場合に限り、被扶養者として認定しています。
事業休業および経営状況悪化等による収入減少（一時的なものを除く）の場合は、過去３年分の「所得証明書」、「確定申告書（コピー可）」および「収支内訳書（コピー可）」から現在と将来の経営状況を推定する等の確認を行い、その収入額が認定基準額を満たすかどうかを判断します。
また、廃業した個人事業者（自営業者）の場合は、事業廃業が証明できる各種書類（「廃業証明書（コピー可）」等）の提出ができるときのみ扶養申請が可能です。
個人事業者（自営業者）における扶養認定基準額については、収入額から「直接的必要経費」を差引いた残りの額が生計を維持するための収入額としています。
「直接的必要経費」とは、その費用なしに事業が成り立たない経費のことで、製造業の原
材料費、小売業の仕入代、これに必要な運送経費などがそれに該当します。
なお、健康保険法における扶養認定基準額の上限額は年間１３０万円未満（６０歳以上または障害年金受給者の場合は、年間収入１８０万円未満）であり、いわゆる税法上の「所得」を勘案するものではありません。
○個人事業者（自営業者）に関する証明書
・直近３年分の「所得証明書」
事業休業及び経営状況
・直近の「確定申告書（コピー可）」および「収支内訳書（コピ悪化等による収入減少ー可）」（一時的なものを除く）※収入の詳細が記載されたもの

事業廃業による無収入

・直近１年分の「所得証明書」
・「扶養事実の申立書（無職無収入の証明）」
・「事業廃業が証明できる各種書類（廃業証明書（コピー可）等）」✳上記の添付書類以外にも実態に応じて、別途、書類が必要な場合があります。
✳経営状態の悪化等、収入減少が一時的なものであると判断される場合は、扶養申請できません。

99 被扶養者の認定に必要な添付書類（その１）
申請の際は、下表を参考に添付書類を揃えてください。
（状況に応じて、別途追加書類の提出を求めることがあります。
）※「コピー可」と記載のあるものを除き、添付書類は原本でご提出ください。
各証明書等は、異動届受付日前 90 日以内に発行されたものに限り有効です。
対象者

収入状況

収入
なし

全日制の
学生
無 職
無収入
全日制の
学生

同
一
世
帯
収入
あり

パート
アルバイト

年金受給者
配
偶
者
・
子

全日制の
学生
収入
なし

無 職
無収入
全日制の
学生

別
世
帯
収入
あり

パート
アルバイト

年金受給者

添付書類
※扶養申請対象者が配偶者の場合は「被保険者の家族構成と扶養関係現況届」は不要です。
・「在学証明書」または「学生証（コピー可）」・「被保険者の家族構成と扶養関係現況届」
・直近の「所得証明書」または「非課税証明書」
・「扶養事実の申立書（無職無収入の証明）」
・「在学証明書」または「学生証（コピー可）」・「給与及び雇用契約証明（申請）書」
・直近３か月分の「給与明細書（コピー可）」・「被保険者の家族構成と扶養関係現況届」
・直近の「所得証明書」または「非課税証明書」
・「給与及び雇用契約証明（申請）書」
・直近３か月分の「給与明細書（コピー可）」・「被保険者の家族構成と扶養関係現況届」
・直近の「所得証明書」または「非課税証明書」
・直近の「年金支払通知書（コピー可）」または「年金額改定通知書（コピー可）」、直近の「私的年金振込通知書（コピー可）」・「在学証明書」または「学生証（コピー可）」・「被保険者の家族構成と扶養関係現況届」
・「送金（仕送り）証明書（コピー可）」・直近の「所得証明書」または「非課税証明書」
・「扶養事実の申立書（無職無収入の証明）」
・「在学証明書」または「学生証（コピー可）」・「給与及び雇用契約証明（申請）書」
・直近３か月分の「給与明細書（コピー可）」・「被保険者の家族構成と扶養関係現況届」
・「送金（仕送り）証明書（コピー可）」・直近の「所得証明書」または「非課税証明書」
・「給与及び雇用契約証明（申請）書」
・直近３か月分の「給与明細書（コピー可）」・「被保険者の家族構成と扶養関係現況届」
・「送金（仕送り）証明書（コピー可）」・直近の「所得証明書」または「非課税証明書」
・直近の「年金支払通知書（コピー可）」または「年金額改定通知書（コピー可）」、直近の「私的年金振込通知書（コピー可）」※異動事由が明確なものについては、別途、異動事由に係る証明書を添付してください。ただし、異動事由が、被保険者資格取得に伴う場合や国民健康保険からの異動の場合は、異動事由に係る証明書は必要ありません。
※１５歳未満の「子」（中学生以下）の場合は、「在学証明書」または「学生証（コピー可）」は必要ありません。
※「子」の認定について、配偶者が扶養加入していない夫婦共同扶養の場合は、8 ページの添付書類も追加で必要となることがあります。
※収入が複数ある場合は、該当するすべての収入に関する証明書を添付してください。
1010 被扶養者の認定に必要な添付書類（その２）
申請の際は、下表を参考に添付書類を揃えてください。
（状況に応じて、別途追加書類の提出を求めることがあります。
）※「コピー可」と記載のあるものを除き、添付書類は原本でご提出ください。
各証明書等は、異動届受付日前 90 日以内に発行されたものに限り有効です。
対象者

収入状況

収入
なし

無 職
無収入
全日制の
学生

同
一
世
帯
収入
あり
実
父
母
・
祖
父
母
・
兄
姉
・
弟
妹

全日制の
学生

パート
アルバイト

年金受給者
全日制の
学生
収入
なし

無 職
無収入

全日制の
学生

別
世
帯
収入
あり

パート
アルバイト

年金受給者

添付書類
・「被保険者の家族構成と扶養関係現況届」
・「在学証明書」または「学生証（コピー可）」・「被保険者の家族構成と扶養関係現況届」
・直近の「所得証明書」または「非課税証明書」
・「扶養事実の申立書（無職無収入の証明）」
・「被保険者の家族構成と扶養関係現況届」
・「在学証明書」または「学生証（コピー可）」・「給与及び雇用契約証明（申請）書」
・直近３か月分の「給与明細書（コピー可）」・「被保険者の家族構成と扶養関係現況届」
・直近の「所得証明書」または「非課税証明書」
・「給与及び雇用契約証明（申請）書」
・直近３か月分の「給与明細書（コピー可）」・「被保険者の家族構成と扶養関係現況届」
・直近の「所得証明書」または「非課税証明書」
・直近の「年金支払通知書（コピー可）」または「年金額改定通知書（コピー可）」、直近の「私的年金振込通知書（コピー可）」・「被保険者の家族構成と扶養関係現況届」
・「在学証明書」または「学生証（コピー可）」・「被保険者の家族構成と扶養関係現況届」
・「送金（仕送り）証明書（コピー可）」・直近の「所得証明書」または「非課税証明書」
・「扶養事実の申立書（無職無収入の証明）」
・「被保険者の家族構成と扶養関係現況届」
・「送金（仕送り）証明書（コピー可）」・「在学証明書」または「学生証（コピー可）」・「給与及び雇用契約証明（申請）書」
・直近３か月分の「給与明細書（コピー可）」・「被保険者の家族構成と扶養関係現況届」
・「送金（仕送り）証明書（コピー可）」・直近の「所得証明書」または「非課税証明書」
・「給与及び雇用契約証明（申請）書」
・直近３か月分の「給与明細書（コピー可）」・「被保険者の家族構成と扶養関係現況届」
・「送金（仕送り）証明書（コピー可）」・直近の「所得証明書」または「非課税証明書」
・直近の「年金支払通知書（コピー可）」または「年金額改定通知書（コピー可）」、直近の「私的年金振込通知書（コピー可）」※異動事由が明確なものについては、別途、異動事由に係る証明書を添付してください。ただし、異動事由が、被保険者資格取得に伴う場合や国民健康保険からの異動の場合は、異動事由に係る証明書は必要ありません。
※収入が複数ある場合は、該当するすべての収入に関する証明書を添付してください。

1111 被扶養者の認定に必要な添付書類（その３）
申請の際は、下表を参考に添付書類を揃えてください。
（状況に応じて、別途追加書類の提出を求めることがあります。
）※「コピー可」と記載のあるものを除き、添付書類は原本でご提出ください。
各証明書等は、異動届受付日前 90 日以内に発行されたものに限り有効です。
対象者

収入状況
全日制の
学生
収入
なし

義
父
母
・
甥
・
姪
・
そ
の
他

無 職
無収入

全日制の
学生

同
一
世
帯
収入
あり

パート
アルバイト

年金受給者

添付書類
・「被保険者の家族構成と扶養関係現況届」
・「世帯全員の住民票の写し（個人番号以外省略不可）」
・「在学証明書」または「学生証（コピー可）」・「被保険者の家族構成と扶養関係現況届」
・「世帯全員の住民票の写し（個人番号以外省略不可）」
・直近の「所得証明書」または「非課税証明書」
・「扶養事実の申立書（無職無収入の証明）」
・「被保険者の家族構成と扶養関係現況届」
・「世帯全員の住民票の写し（個人番号以外省略不可）」
・「在学証明書」または「学生証（コピー可）」・「給与及び雇用契約証明（申請）書」
・直近３か月分の「給与明細書（コピー可）」・「被保険者の家族構成と扶養関係現況届」
・「世帯全員の住民票の写し（個人番号以外省略不可）」
・直近の「所得証明書」または「非課税証明書」
・「給与及び雇用契約証明（申請）書」
・直近３か月分の「給与明細書（コピー可）」・「被保険者の家族構成と扶養関係現況届」
・「世帯全員の住民票の写し（個人番号以外省略不可）」
・直近の「所得証明書」または「非課税証明書」
・直近の「年金支払通知書（コピー可）」または「年金額改定通知書（コピー可）」直近の「私的年金振込通知書（コピー可）」「被保険者の家族構成と扶養関係現況届」について（お願い）
扶養申請対象者によって被扶養者（異動）届に添付する書類が異なります
ので、添付書類を揃える前に当健康保険組合宛に「被保険者の家族構成と扶養関係現況届」を FAX 送信のうえ、相談してください。
なお、「被保険者の家族構成と扶養関係現況届」、「扶養事実の申立書（無職
無収入の証明）」、「給与及び雇用契約証明（申請）書」は、当健康保険組合のホームページよりプリントアウトすることができます。

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被扶養者の認定に必要な添付書類の注意事項✳各種証明書等は、異動届受付日前 90 日以内に発行されたものに限り有効です。
✳所得証明書に給与収入以外の収入記載があるときは、その「収入明細書（コピー可）」の添付が必要です。
✳扶養申請対象者に配偶者や他の優先扶養義務者がいる場合は、その方の各種収入証明書の添付が必要となります。優先扶養義務者の収入状況等によっては、被扶養者認定できないこともあります。
✳被保険者と同一世帯であることが条件（扶養申請者が義父、義母等）の場合、被保険者と同一世帯であることを証明する書類（「世帯全員の住民票の写し（個人番号以外省略不可）」）
を添付する必要があります。
✳パートやアルバイト収入があるときは、勤務先が特定適用事業所でないこと、または特定適用事業所であっても、短時間労働者の要件を満たしていないことを証明する必要がある
ことから、直近３か月分の「給与明細書」のほか「給与及び雇用契約証明（申請）書」を必ず添付してください。
添付書類（最新のものを添付してください。
）○異動事由に係る証明書を添付してください。
例．
「婚姻届受理証明書」、「戸籍謄本」、「被保険者資「異動事由に係る証明書」
格喪失証明書」、「雇用保険受給資格者証（コピー可）」等○パート、アルバイト収入がある場合は、「給与及「給与及び雇用契約証明
び雇用契約証明（申請）書」および直近３か月分（申請）書」の「給与明細書（コピー可）」の２点を添付してください。
○全日制の学校に通う学生（生徒）の場合は、添付の必要はありません。
○所得証明書が交付されない場合は、非課税証明書「所得証明書」またはを添付してください。
「非課税証明書」○入国 1 年以内の外国人で所得証明書（非課税証明書）が交付されないときは、「世帯全員の住民票の写し」（個人番号以外省略不可）を添付してください。
○送金（仕送り）方法は金融機関からの振込みや現金書留によるものとし、当該対象者の口座等へ毎月定期的・継続的に対象者の収入よりも多い金額
かつ、対象者がその仕送りで生活できる金額を送「送金（仕送り）証明書」
金（仕送り）していることを証明する必要があります。直近３か月分の送金証明書（送金者名・受取者名・仕送り金額・送金日が確認できる「銀行振込控（コピー可）」、「現金書留控（コピー可）」
等）を添付してください。
○養子縁組の場合や被保険者と別姓である場合は、「戸籍謄本」
添付してください。

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入手先
市区町村等各所

ホームページ
勤務先

市区町村

被保険者
（本人）

市区町村

12 短時間労働者の適用拡大
特定適用事業所に勤務するパート（アルバイト）の方で短時間労働者に該当する場合は、社会保険の適用対象となることから、被扶養者として認定することができません。
扶養申請対象者にパートやアルバイト収入があるときは、勤務先が特定適用事業所でな
いこと、または特定適用事業所であっても、短時間労働者の要件を満たしていないことを証明する必要があることから、直近３か月分の「給与明細書」のほか「給与及び雇用契約証明（申請）書」の添付が必要となります。
短時間労働者とは勤務時間・勤務日数が、常時雇用者の４分の３未満で、「短時間労働者の要件」１から５のすべてに該当する方となります。
≪短時間労働者の要件≫
１ 週の所定労働時間が２０時間以上あること。
２ 雇用期間が 2 か月を超えて見込まれること。
３ 賃金の月額が８８，０００円以上であること。
４ 学生でないこと。
５ 常時１０１人以上の企業（特定適用事業所）または任意特定適用事業所に勤めていること。

13 被扶養者申請の届出日および被扶養者認定日
被扶養者異動届の届出時期は、健康保険法施行規則第３８条により、事実発生（異動のあった日）後、５日以内と定められています。
原則、「被扶養者（異動）届」および必要書類一式が提出され、健康保険組合がその届出書類を受理した日が被扶養者認定日となります。
ただし、２か月以内に異動事由を証明する書類を提出した場合に限り、その事実が発生した日に遡って認定します。
健康保険法施行規則第３８条（抜粋）
被保険者は、被扶養者を有するとき、または被扶養者を有するに至ったときは、５日以内に、次に掲げる事項を記載した被扶養者届を事業主を経由して厚生労働大臣または健康保険組合に提出しなければならない。
１ 被扶養者の職業、収入、住所、氏名、性別、生年月日、個人番号（個人番号を有する者に限る。
）および被保険者との続柄
２ 被扶養者が被保険者の直系尊属、配偶者、子、孫及び兄弟姉妹以外の者であるときは、同一の世帯に属した年月日および扶養するに至った理由
前項に掲げる事項に変更があったときは、その都度、事業主を経由して厚生労働大臣または健康保険組合に届け出なければならない。

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14 被扶養者資格の再確認の実施
健康保険組合では、健康保険の被扶養者が現在も被扶養者としての資格を有しているか定期的に再確認を実施しています。この再確認は、健康保険法施行規則第５０条（被保険者証の検認または更新等）の規定に基づいて行うものです。

≪お願い≫
例年、健康保険被扶養者資格の再確認を行った結果、健康保険における扶養の実態がないと判断され、健康保険組合の権限により被扶養者から削除されるケースがあとを絶ちません。
被扶養者資格のない方が被扶養者のままでいることは、本来、支払う必要のない医療費を健康保険組合が負担していることになり、ひいては、健康保険料の引上げにも直接影響することになります。
事業所の担当者におかれましては、日頃から従業員の家族構成の実態の把握に努め、定期的に実態の調査（確認）を行うようお願いします。
特に以下の被扶養者がいる場合は、定期的に確認してください。
・学業の卒業及び就職が見込まれる方・別世帯で送金（仕送り）を行うことが必須条件で被扶養者認定された方・直系尊属以外で被保険者と同一世帯であることが必須条件である方・年金受給年齢到達が見込まれる方
上記のほか、被扶養者認定条件や再確認実施目的について、被保険者に十分周知されるよう、よろしくお願いします。

15 虚偽の申請による罰則について被保険者が扶養の実態がない家族を虚偽の申請により認定を受けたことが判明した場
合は、被扶養者の資格は遡って取消され、当該期間にわたって発生した医療費の全額およびその他給付金を過去に遡及し返還請求します。

【問合せ先】〒103-002７
東京都中央区日本橋２-１-１４
日本橋加藤ビルデイング７階
通信機器産業健康保険組合 適用課
電話 03(3242)5451 FAX03(3242)5303
URL： http://www.tsushin-kenpo.or.jp

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