書評６
９

れて市場経済化が進み，労働移動が大規模化・広域化してくると，格差の問題は沿海と内陸，
加藤弘之編著
都市と農村，農村間，都市間，個別農村内，都市内というように多面的であることが明白に『中国長江デルタの都市化と産業集積』なった。「農村」といっても出稼ぎ農民を送り出す農村だけでなく，非農業産業の発展により域外労働力を受け入れる地域も多数あらわれ，
勁草書房，２
０１２年，＋３３３ページ
さらに都市地域が農村地域に侵食するように膨張して農村が都市となる，かつての小城鎮政策とは次元の異なる「農村都市化」が進展してき
１．本書の意義た。また，市場経済化の進展は，地域経済の担
本書は編者を中心とする日中共同研究の成果い手である企業と地方政府の性格の変化を伴っとして「企業の集中・集積，農地の流動化と不た。このような変化により，マクロ経済の分析
動産開発，出稼ぎ労働者の流入と定着の分析をを除けば，もはや「中国は・・・」「中国の農村通じて，長江デルタに位置する大都市近郊農村
は・・・」などといった，広大で多様な中国をの都市化過程と，その過程における地方政府と一括りにした物言いが許されないような段階に企業の役割を実証的に明らかにすること」
（p.３）
入った。
を目的に出版された。少なくとも日本国内を見中国経済の研究では，１９９０年代以降，個別産渡す限りでは，射程と方法，そして研究体制と業の研究やその他個別テーマに関する研究の進いう面で，中国経済研究の１つの到達点を示す展をみたが，統計などの情報公開の進展や現地研究成果であると考えられる。
情報へのアクセスの向上に加え，市場経済化の本書の対象エリアは，旧来の戸籍制度による進展で経済理論にもとづく分析が可能になった区分からいえば，主に「農村」エリアというこという事情により，研究活動の重点は「どのよとになる。重工業形成のための資本蓄積構造をうになっているのか」を明らかにすることから，支えた制度が，改革開放以後も継続し，評者がそれを「どのように分析するか」という方向へ
中国経済研究を志し始めた１９８０年代には，戸籍深化を見せてきた。逆に，中国の地域経済の多制度による労働移動の制限はなお比較的堅かっ様化，情報の豊富化と分析の精緻化の方向は，た。当時は，外国人研究者による現地調査がよ単独の研究で中国の全体像を明らかにする試み
うやく可能になり始めたばかりで，中国の農村を難しくしてきた。
が一体どのようになっているのか，実態が少し本書の意義は，まさに研究対象と研究条件のずつ紹介されるようになったところだった。評
上記のような変化をふまえて，中国経済の明日者は石田浩教授や大島一二教授らの現地調査研
究報告を，貪るように読んだものである。また， を展望する論点が多面的に検討され，検討に成功しているところにある。
８０年代末から９０年代初頭には，厳善平教授の農多様な中国の地域経済の姿を全国くまなくカ
村地域経済の運行メカニズムに関する調査研究や，渡辺利夫教授の資本蓄積メカニズムの転換， バーすることは難しく，特定地域を切り取ってみる場合には，どの地域を切り取るかで中国経
中国的二重経済に関する栗林純夫教授や加藤弘済の見え方は変わってくる。もし，中国経済の之教授の議論から多くを学んだ。
明日を展望することが目的に入っているならば，
ただ，当時は，既存の農村部と都市部とが先進地域を取り上げることが適切な選択となる。
別々に議論されており，農村の非農業部門の発展も（都市工業の下請は射程に入ってはいたが） そこで本書では，中国のなかで最も著しい成長を遂げた先進地域であり，全国の動向を先取り
農村内部の問題としてとらえられていたようでしていると考えられる長江デルタを検討対象にある。また，地域間格差の問題については都市選択しているのである。また，研究が「どのよと農村との間の格差に主に関心が集中していた
うに分析するのか」が勝負となり，分析手法がと記憶している。
精緻化するなかで，地域経済を多面的に分析す
ところが，１９９０年代以降，改革開放が加速さ
【書評】

７
０

中国経済研究るためには，集団的研究体制が必要になってくる。また，外国研究の場合，現地協力者は不可欠だが，とりわけ中国のような政治体制の国を対象とする場合，現地調査やまとまったデータの収集には現地で窓口となる共同研究者を得ることが必須である。本書は，エリアスタディ的実証と理論の運用に明るい研究者が編者の下に結集し，優れた協力パートナーを得て，全体として，ばらつきが少なく高い水準の国際共同研
究として結実したものといえる。
２．本書の構成と概要
上記のような意義をもつ本書の概要を，章立てにしたがって以下に紹介しよう。本書は序章を含めて１５章から成る。
まず，序章「なぜいま長江デルタに注目するか」（加藤弘之）では，長江デルタの概況が紹介され，長江デルタを扱う意義と本書のカギとなる３つの概念――「都市化」，「産業集積」，「土地」――が説明されている。都市化の重要な特徴や矛盾が特に突出してあらわれていることから，具体的には都市近郊農村に関心が集中される。産業集積については，生成と消滅を繰り返すダイナミズムをもつ私営企業のそれに関心を寄せる。そして土地については，農村部の耕地と宅地の流動化が扱われることが予告される。
続く第１章から第１４章はその内容から３つの部に分かれている。
第Ⅰ部「政府，企業と農村幹部」は４つの章から構成される。
第１章「『都市農村一体化』政策とその背景」（中兼和津次）では，中国における都市農村統
一一体化政策とその背景について考察される。
中国におけるこれまでの都市農村関係は重工業化と強制貯蓄政策がもたらした人為的な結果であり，都市と農村とを分断する制度的枠組みを変えずに経済格差を縮小しても，「都市と農村の共生」を含む真の意味での「都市農村一体化」は実現されないと主張する。都市農村間経済関係を説明するプレオブラジェンスキーやルイスなどの理論をめぐる議論がなされ，日中間の政治構造の差異がもたらす都市農村関係の差異も検討されている。
第２章「競争する地方政府―企業経営から都市経営へ―」（加藤弘之・藤井大輔）では，まず第９巻第２号

地方政府の役割をめぐる議論が整理され，次いで成長志向的な地方政府が地域経済の成長をめぐって互いに競っていることが，長江デルタの県レベルの財政支出データを用いた計測結果から示される。地方政府は，市場経済が未発達な
改革開放の初期段階では直接事業を起こし経営に従事したが，市場経済化の進展に伴い，情報コストや管理コストの高い企業経営から手を引き，土地開発権の独占にもとづく都市経営へと
地域経済のコントロールの手段を移していることが述べられている。
第３章「私営企業の創業と成長―企業家行動の特徴と発展モデル―」（呉柏均・楊剣侠）では，長江デルタ地域の１
７名の私営企業創業者を対象としたインタビューの結果にもとづき，「グラウンデッド・セオリー」を用いて，私営企業の創業と発展の過程を分析している。そこ
では，創業者が市場鋭敏性，企業管理経験，生産技能など独自の優位性を保有していたこと，社会的関係ネットワーク，市場交易ネットワー
クが私営企業の創業と成長にカギとなる影響を持つことが指摘される。そのうえで私営企業の創業と発展に関し，４つのネットワークモデル（市場開放型，社会関係，産業集積の市場交易，
産業内分業）が提示されている。
第４章「農村基層幹部を読み解く―浙江省海寧市の事例―」（張楽天・陸洋）では，農村発
展に基層幹部が果たした役割とその変遷を，歴史的に分析している。幹部の性格は歴史的に，「恩義感応型土地改革幹部」（１９
５１〜６５年）から「革命型四清運動幹部」（１９６
６〜８２年）へと変化
し，そして農業制度改革の展開にしたがい「利益追求型農村幹部」（１
９８３〜９７年）へと転換し，さらに郷鎮企業の制度改革と関連して「サービス型農村幹部」（１９９
８〜２０１１年）へと変化したという。本章では，こうした転換がその時々の国家建設目標の特徴と符合し，さらに農村幹部の実践が，国家建設の歴史的転換をも実現していることを明らかにしている。
続く第Ⅱ部「産業集積の形成」は５つの章から成る。
まず第５章「長江デルタの産業集積―集積度と集積要因の分析を中心に―」（日置史郎）では，
経済センサスデータにもとづき江蘇・浙江両省の製造業の集積度を地理的集中度と空間自己相

書

評

７
１

る。
関度から計測し，両省の集積が国際的にも高い
第９章「長江デルタの産地型産業集積と機械レベルにあることが示される。また浙江省で行産業集積―地図と解題―」（丸川知雄）では，われた企業調査から，外部性に関連する集積の２
００４年の第１回経済センサスで把握された情報メリットが強く認識されていることが明らかにをミシガン大学中国データセンターが加工したされると同時に，出稼ぎ労働力の定着を阻む制データを用いて立地係数を求め，丸川氏が独自度的障壁が集積のメリットを削いでいることもに設定した集積の定義にもとづき，長江デルタ指摘される。最後に，本書の他の執筆者の研究の産業集積の全体像を描くことが目指される。
成果に言及して，エリアスタディ的実証研究と集積は「産地型産業集積」と「機械産業集積」
理論モデルとの結合が課題として提起されていとにタイプ分けされ，前者については形成要因る。
の一般化は不可能であり，後者については，集第６章「長江デルタ地域の産業・都市集積と積発生の経緯よりも，産業連関を通じてある産
その生産性効果」（陳光輝・橋口善浩）では，業が関連産業を誘発する構造が重要であると結長江デルタ地域の２００
９年の県レベルデータを用論づけている。
い，集積の分布，集積の外部効果がもたらすは最後の第Ⅲ部「生産要素の流動化」は５つのずの生産性の向上の程度が，空間経済学の方法章から成る。
から示される。集積は，長江河口域をコアに南
第１０章「農村労働市場の基本構造」（小原江里
京方向と杭州湾沿いへと広がっているほか，浙江省の台州，温州，義烏，徐州にも観察された。 香・厳善平）では，先進農村の事例として浙江省慈渓をとりあげ，農村労働市場の構造を賃金
ここでの興味深い発見は，個々の地域のデータ関数の計測などにより分析している。慈渓の農を用いると集積の生産性効果が有意であるとは村地域は非農業の雇用機会が多いものの，高いいえなかったことである。
人的資本を要する産業の発展が遅れていること，第７章「『闇市』から『雑貨の殿堂』へ―浙江出稼ぎ労働者と地元住民とが主体となる労働市
省義烏市の地域経済発展―」（伊藤亜聖）では，場が形成されていること，出稼ぎ農民がわずか
巨大卸売市場を核にした産業集積が発展した義烏の事例が分析される。そこでは，商業の伝統， な賃金差で頻繁に移動していることが明らかにされる。同時に，競争的労働市場がある程度形
開拓者精神，周辺地域の工業基盤，地元政府の成されているものの，地元農民と出稼ぎ農民の人材などの地域資源を生かし，市場を核に経済間の二重社会が解消されていないことも指摘さ
成長を実現したことが，自身の調査をふまえてれている。
立体的に述べられている。そのうえで，中国の第１１章「農民工と社会保障―養老保険加入と地域経済発展を把握する際に，政府の役割のみ
所得，教育水準の関係を中心に―」（楽君傑）でならず，現地産業のもつ独自性にも注目すべきは，農民工の養老保険加入率が低い原因についこと，経済地理的な重層性と行政権限におけるて計量分析が行われ，所得や教育水準は加入率垂直性を常に念頭に置く必要があることが主張にほとんど影響しないこと，農民工の加入率のされている。
低さは，農民工自身の意思よりも，保険の制度
第８章「産業集積地における中小企業と銀行
設計上の欠陥，安定しない就業，都市におけるの取引関係」（唐成）では，浙江省繊維産地の企
農民工に対する差別などに原因があることが明業データにより，中国の中小企業金融に関して
企業と銀行との取引関係に焦点を当てた定性的， らかになる。そして地方政府が保険のポータビ
リティを妨げている事実が指摘され，農民工の定量的分析が行われる。そこでは取引関係が長流動性に対応する，さらには農村都市間の二重いほど企業の資金制約度が下がること，取引金制度を解消した，全国統一的養老保険制度構築
融機関数が多いほど特定金融機関との関係が薄が必要であることが主張されている。
くなり企業の資金制約が強くなること，逆に取第１２章「農村都市化の政治経済学―農地流動
引金融機関数が少ないほど物的担保に関して取（梶谷懐）では，引条件が改善されることといった結果が得られ， 化，非農業転用の観点から―」浙江省で行った農家調査の結果にもとづき，農リレーションシップ貸出の有効性が示されてい７２

中国経済研究第９巻第２号

以下では，産業集積の発見や実態把握の活動に参加している者の一人として，第Ⅱ部「産業集積の形成」について，コメントしたい。
中国の産業集積については，定性的な研究の深化は必要であることはもとより，まだあまり知られていない集積を発掘して深堀する余地さえ残されている。たとえば本書第７章はまさに特定の産業集積を構成する諸要素を関連付けな
がら，構造的に論理化しているという点で定性的研究のあるべき方向を示しているが，本書５，
６，９章において産業集積の定量化に挑戦している点は，中国の産業集積に関する研究の大きな突破であるといえる。というのは，これまでの個別事例的な集積研究では，実は当該集積が，集積であることによってどのようなプラスの経済性をもっているのかについては，既存理論で実証に代えていた面がないとはいえないからである。当該集積が集積であることに，どのような意味があるのか，他の集積や非集積地域と比較してどのような性格をもっているのかを厳密に明らかにするには，計量的分析は避けられず，
そうであれば集積の定量的定義は必須となる。
この意味で，本書５，６，９章の（および当該章の執筆者の関連研究も含めて）貢献は非常に大きい。また，本書と並行して，
１
６８業種について長江デルタの郷鎮レベルの産業集積の地図も作成され，加藤・日置編（２０１２）として刊行されている。
定量的産業集積研究の今後の課題としては，
本書第６章，陳・橋口（２０１１）や伊藤（２０１１）の研究結果が提起し，本書第５章でも言及されているように，計量的分析の結果，理論が想定する集積の経済性が確認できない場合があることの検証ないし要因解明があろう。たとえば伊藤（２０１１）および同氏の関連研究では，「労働集約型産業の場合，集積地に立地している企業のほうが，非集積地立地企業よりも総要素生産性が低い」，「淘汰効果はあるが，集積であるがゆえの上乗せ効果は認められない」という２点の発見があり，なぜそうなるのかを解明することが待たれる。
もちろん，産業集積の地理的範囲は，分業の３．課題と若干の読後感想
範囲によって決まり，交通・通信手段の発展の１で述べたように，本書は中国経済研究の到程度によって変わるので，産業集積の地理的範達点を示す研究の１つである。ただ，全ての内容について議論することは評者の手に余るので， 囲を画定することは困難であるという考え方も地の流動化の状況，土地の利用方法や収益性の変化についての整理がなされ，近年の農村都市化の動きのなかでの意味が分析される。地方政
府の土地経営と経済発展をめぐる地方間競争が工業用地と商業用地の単価と価格弾力性に差異をもたらしていること，農地の非農業転用の代表的方式である「土地備蓄制度」の下で，農地請負農民にレントの配分が十分になされていな
い問題性が提起され，農業生産に関しても農地流動化が市場メカニズムで行われていないことが指摘された。
第１３章「農地賃貸市場の形成と農地利用の効率性」（寶劔久俊）では，前章に続き農地流動化の先進地域である浙江省を対象に，農地流動化の実態と特徴を整理し，農地賃貸市場の発展状
況と農地利用の効率性が，農地の限界生産性と実際の地代との比較により検証された。農地流動化は制度整備にともない１９９
０年代末から顕著になったが，その契約内容や土地集約化の方式には地域により差異があること，農地利用の効率性は農地の需給バランスと取引形態にも強く影響を受けることが明らかにされた。そして農地賃貸市場への地元政府の介入は借り手独占的な状況の緩和に有効に機能していることが指摘された。
第１４章「都市定義の変遷と都市・農村間所得格差の動向」（星野真）では，都市農村の定義が明確にされ，都市人口，農村人口，農民１人当たり可処分所得の推計，改革開放期の都市農村間所得格差の計測が行われる。全国レベルでは
中国の地域間可処分所得格差の８割は，都市農村間のそれで説明でき，都市農村格差は拡大を続けているが，拡大は２００
４年以降緩やかになったこと，長江デルタだけでみると，格差拡大はより早く緩やかになり，２００８年からは縮小に転じていることが指摘される。そして長江デルタでの観察事実が，中国が新たな経済構造に移行し始めたことを示唆すると主張される。
本書は豊富な内容をもつため，少し長くなったが，概要紹介は以上である。

書ありうる。本書で試みられている産業集積の定量化は，実は先に地理的範囲を決め，その範囲に立地している特定産業の企業の密度や非一次産業の生産密度を測定するという，本来の産業集積の概念とは逆立ちした考え方に立脚している。また，研究によって，地理的範囲が郷鎮レベルに設定されたり，県レベルに設定されたりしているが，地理的範囲の設定如何で分析の結果も変わってくるかもしれない。本書で試みられた研究を参照する際には，このようなある種の恣意的前提があることに留意する必要があろう。
なお，章立て構成は編者の熟慮の結果であると思われ，あらためて読み返してみると，第Ⅰ部が後続の部の前提となりつつ，各部が他の部と相互に連関をもつようになっており，非常に練られた構成になっている。そのうえで，一読者としては章立ての順序に若干の感想がある。
まず，第Ⅰ部（政府，企業と農村幹部）については，第１章―第２章―第４章―第３章の順のほうが素直に読めるような気がした。「企業経営から都市経営へ」と転換する政府の役割を描いた第２章に，まさに政府の末端レベルを担う
農村幹部の討究を続けたほうが理解しやすく，また，第Ⅱ部（産業集積の形成）が対象とする産業集積の主要な担い手が私営企業群であることからすれば，第３章は第Ⅰ部と第Ⅱ部との接続的役割を果たすと考えられるからである。同様に，第Ⅱ部は，産業集積の定量的把握を最初に並べ（たとえば第９章―第５章―第６章の順），集積の具体的な一形態としての第７章が続き，生産要素に関わる金融を扱う第８章を第Ⅲ部（生産要素の流動化）の直前に配置するという構成もありえたように思われる。
章立てについての感想はもとより些末な言いがかりにすぎない。本書は，中国経済の明日を占う地域を選び，今日的課題を理論的・実証的
かつ多角的に分析した優れた研究書であり，中国の経済研究の１つの到達点をなしていることを改めて強調したい。
参考文献［日本語文献］
石田浩（１９９０）『中国農村の歴史と経済――農村変革の記録』関西大学出版部。

評

７３

大島一二（１９９３）『現代中国における農村工業化の展開――農村工業化と農村経済の変容』
筑波書房。
加藤弘之編（１９９５）『中国の農村発展と市場化』
世界思想社。
加藤弘之（１９９７）『中国の経済発展と市場化』名古屋大学出版会。
加藤弘之・日置史郎編（２０１２）
『中国長江デルタ
産業集積地図』早稲田大学現代中国研究所。
厳善平（１９９２）『現代中国農村の社会と経済』ア
ジア政経学会。
中兼和津次編（１９９７）
『改革以後の中国農村社会と経済』筑波書房。
丸川知雄（２００８）「産業集積の発生：温州での観察から」『中国経済研究』第５巻第１号。
丸川知雄（２０１
１）「浙江省と広東省の産業集積の分布」『社會科學研究』第６３巻第２号。
渡辺利夫編（１９９１）
『中国の経済改革と新発展メカニズム』東洋経済新報社。
［中国語文献］
陳光輝・橋口善浩（２０１１）
「浙江省産業集聚和聚
集効応的空間計量分析」，加藤弘之・呉柏均主編『城市化與区域経済発展研究』華東理工大学出版社。
伊藤亜聖（２０１１）「中国製造業集群的生産率，利潤率與競争状態：基於２００７年企業数拠的発
現」，加藤弘之・呉柏均主編『城市化與区
域経済発展研究』華東理工大学出版社。
駒形哲哉（こまがたてつや・慶應義塾大学）【書評】

富澤芳亜・久保亨・萩原充編著『近代中国を生きた日系企業』

大阪大学出版会，２０１
１年１２月，＋２８９頁。

本書は，２０世紀初めから第二次世界大戦期にかけて，中国において日本企業がどのような課題に直面し，経営を展開したのかを，中国企業
や現地経済との関係も視野に入れ，綿紡織業

７４

中国経済研究（「在華紡」）を中心にしながら，他業種も含めて検討したものである。かつて，戦前中国の日系企業については，帝国主義支配の枠組みの中での進出や，中国に対する支配や搾取という側面のみが一面的に強調されがちであった。近年利用可能になった上海や天津に残された企業資料（ 案）を含む，広範な日中の関連資料並びに文献に基づき，編者を中心に４年間にわたって展開された国際共同研究の成果である本書によって，日系企業の実態とその背景，役割の分
析が大きく進展している。
戦前日本の対中国投資は，２０世紀初めの東北
アジア国際政治経済関係の変化を背景に急増した。綿紡績業，鉄道業，金融業を中心に，投資
額は１９０
２年から１
９
３
１年の約３
０年間で９
０
０倍とな
り，投資国中最下位から英国に次ぐ第２位へ上昇した（Remer 推計，本書 p.２
４５・陳論文）。戦
後約４０年間の空白を経て，１９７
０年代末以降の中
国改革開放政策と世界のグローバル経済化と市場化を背景に，この３０年間，日本の対中投資は再び急速に拡大するとともに，様々な課題に直面している。近年の日本企業の中国進出は，規模の点でも，また業種の範囲等でも，かつてとは比較にならない。しかし，本書「序」も述べるように，第二次世界大戦前，近代中国において日本企業が直面した現実を正しく把握することは，現在日本の中国進出企業が抱える諸課題をより深く理解し，より良い日中経済関係を構築する上で不可欠である。
本書は第Ⅰ部「中国綿業の中の在華紡」（第１章〜第６章）および第Ⅱ部「在華日系企業の諸相」（第７章〜第１０章）で構成され，前者では戦前期最大の民間投資であった綿紡織業が論じられ，後者では，国家資本満鉄の石炭業，戦時期に占領・支配した鉄鉱業，中小資本投資である骨粉製造業および製粉業が論じられている。
第１章「在華紡の経営―内外綿の技術移転，労務管理，製品戦略，流通」（桑原哲也）は，従来の研究の多くが重視する政治経済的条件は在華紡の長期的存続と成功を約束する十分な条件ではなかったとし，内外綿会社を例に，問題解決過程を具体的に分析している。多数の日本人
技術者・熟練工の派遣など，工場の直接管理により初期の急速な成長を実現したこと，１
９２
０年

第９巻第２号

代以降の女子労働者比率引き上げ過程での労使関係不安定化を，青 のメンバーである請負人による募集と管理によって克服したこと，製品の高付加価値化戦略を進め，中国企業との差別化によって高利益率を確保したことなどである。
こうした，日本の工場で開発された技術と経営の現地移転は，戦後の日本企業の海外経営に連続しており，在華紡は，日本多国籍企業のパイ
オニアとして位置づけられている。
第２章「内外綿の中国人管理者と監督的労働者―「特選工」から「役付工」へ（１９
１
１−４
５年）」
（芦沢知絵）は，上海並びに天津の 案館に残された内外綿企業資料を収集，分析し，中国人
中間管理者の実態を解明している。第一次世界大戦期に「特選工」という新たな職級が導入され，中国人中間管理職養成政策として拡大されたものの失敗し，より下位の職級であり，限られた職権と責任しか持たない「役付工」が増大していったこと，こうした管理組織の下方拡大によって生産工程の末端に至る緻密な管理が可能になった反面，いわゆる高級技術者と呼べるような高度な技術力を持ち，かつ指導的役割を果たす人材を十分に育成・確保することができなかったことが述べられている。管理上の要職への現地人材の登用という海外投資企業にとって不可欠の課題が，事実上放棄されていったことが資料的裏付けを伴って明快に示されている。
第３章「在華紡技術の中国への移転」（富澤芳亜）は，日中戦争期に在華紡を通じて日本の紡織部品・用品工業が中国に移転されたことを論じている。紡織工場の操業に不可欠な部品・用品の中国市場は，日英の輸入品によって支配されていたが，１
９３０年代，在華紡の事業拡大と製品高度化を支えるために，日本の紡織機械企業
が中国に工場を建設した。また，日本軍が接収した中国人紡織企業を受託経営した内外綿が紡
織機械，部品・用品製造企業を設立するとともに，すでに進出していた紡織機械企業に対して戦時経済統制下の日本から生産設備が移転された。これらの企業が戦後，中国に接収された後，日本の技術を基礎に高級機械の製作に成功し，戦後の中国紡織業の発展を支えたことが述べら
れている。
第４章「１
９
５
０年代の中国綿業と在華紡技術」（久保亨）は，人民共和国成立直後の１
９
５０年代

書

初め，紡織工場の新増設によって綿糸布が大増産されたこと，必要な紡織機械は，日本の在華紡由来の技術を継承することによって生産されたことを論じている。また，朝鮮戦争による規制の影響を受けながらも，日本から中国並びに香港に向け紡織機械および部品が１
９
５
０年代を通
じて輸出され，中国が綿製品輸出を強化する
１９５
０年代半ば以降拡大していることが明らかにされている。国家財政を動員した重点的な設備投資と，在華紡の技術によって，共和国成立直後の市場の安定と国家財政収入確保に寄与した
綿糸布増産が可能になったことが明らかにされている。
第５章「初期の在華紡―上海紡織の形成をめぐって」（張忠民，今井就稔訳）は，いわば「出発点」の検討を通じて在華紡の特質が論じられている。日清戦争前，英米資本による紡績工場
設立が清国洋務派官僚の外国資本排除政策に妨げられたにもかかわらず，三井物産は，繰綿工場を巧妙に設立し，広義の紡織業における対中進出を果たした。また，日清戦争後，英米資本や中国資本が機械制紡織業にいち早く進出した
ものの，経営が行き詰まったのに対して，三井
物産など日本資本は対中国紡織業投資に慎重であり，既存の紡織工場を買収することを選んだ。
慎重な調査と検討を踏まえ，より少ない資本で大規模な設備，工場を獲得したことが，市場競争における日本資本の優位と，高い利益率実現の大きな要因となり，その成功が内外綿などの新規工場建設をもたらしたこと，が述べられている。
第６章「戦間期における在華日本紡績同業会の活動」（阿部武司）は，１９２５年に設立された，同同業会の活動を全面的に検討している。そして，従来述べられてきた労働争議や日貨排斥など中国の反日ナショナリズム高揚への対抗という側面だけでなく，中国やイギリス資本も参加したインド綿花の共同輸入組織の運営（１９２５年発足，日中戦争期にも活動を継続）や，市場悪化に対応する操業短縮のための協議（不成立）などの活動も展開していたことを明らかにしている。
第Ⅱ部を構成する４つの章では在華紡以外の日本企業が取り上げられ，２つは国家資本，２
つは民間中小資本の企業経営が論じられている。

評

７
５

第７章「撫順炭鉱と満鉄の経営，１９
１７−１９４５年」（陳慈玉，加島潤訳）は，撫順炭鉱の経営を，
中国東北の工業発展を背景にした域内販売主導の生産拡大（１９１
７−１９２０年），火力発電と工業動力需要拡大を背景とした日本向け，および，関内，東南アジア向け輸出が主導した成長（１
９２
１
−１
９３１年）
，東北内需中心に戻るものの，期待された生産拡大は実現できなかった時期（１９３２―４５年）の３期に分けて論じている。また，炭鉱と鉄道が満鉄収益の二大支柱であり，鉄道収入
も石炭輸送に依存するなど，満鉄経営への貢献が論じられている。最後に，撫順炭鉱の企業としての発展の連続性，炭鉱の発展を通じて，東北が重工業資源・素材基地化し，戦後の「自力更生」を可能にしたことが指摘されている。
第８章「戦時期の大冶鉄鉱と対日供給」（萩原充）は，日本製鉄（官営八幡製鉄所が前身）
が日中戦争期，中国有数の鉄鉱石鉱山である大冶鉄鉱を委任経営した経緯，並びにその下での生産と日本への鉄鉱石供給の実態が，日本製鉄の社内文書をもとに明らかにされている。同鉄鉱を所有する漢冶萍公司の日鉄に対する債務により，委任経営形態が採用され，その結果，公司の存続と所有者（盛氏一族）の収入，日鉄への債務履行並びに安価な鉄鉱石供給が可能となったこと，長期にわたる採掘によって富鉱が減少するとともに生産性が低下し，戦時需要による一時的増産がその後の停滞と対日供給の減少を生みだしたことなどが述べられている。
第９章「向井龍造と満蒙殖産の骨粉製造，
１９０９−３１年」（吉田建一郎）は，創立者向井の日露戦争酒保としての事業開始から，満蒙殖産株式会社設立に至る過程を述べたうえで，１９２０年代の同社の経営を営業報告書および決算報告書，関連調査資料を用いて明らかにしている。様々な困難に直面しながらも，自らの勉強（宣教師からの知識獲得，欧州出張），米国機械の購入，
関東都督府からの助成金獲得などを通じて，獣骨取引から骨粉（肥料），膠製造へと事業を発展させていったこと，経営状況は良くなかった
ものの，日本市場で競合していたインド産骨粉のヨーロッパ市場シフトにより，骨粉事業が安定するとともに，より高付加価値製品である膠製造が進展したことが明らかにされている。
第１０章「日本製粉業の対中国投資」
（陳計堯，

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中国経済研究第９巻第２号

製品の高付加価値化など中国企業とのある意味
での住み分けを通じた事業発展，中国企業への技術移転，第６章が論じたインド綿購入等での中国企業や外国企業との連携などを在華紡が実現できた背景には，こうした日本綿紡織業との資本，技術，経営面での連携があった。
第１０章が明らかにしているように，こうした連携は，製粉業では見られず，中国の日系企業
は日本国内の機械制製粉業の発展とは切り離された存在であった。骨粉企業を論じた第９章でも日本国内資本との連携に関する叙述は見当たらないが，原材料の現地加工という事業内容ではそもそもそうした連携は成立しえないのかもしれない。これらの業種や企業の技術や経営水準は現地企業と比べてどう評価されるのであろうか。許金生『近代上海日資工業史（１８８４ ―本書は以上のような豊かな内容を有している
１９３７）』（学林出版社，２００９年）は，在華紡以外が，本書の成果を基礎に，研究を発展させるたの日系雑工業についてもモデル機能，技術移転めの課題を，最後にいくつか挙げておきたい。
の窓口機能を指摘しているが，上記の２産業，
一つは，戦前期日本の対中国企業投資の全体企業ではそうした機能は確認できるであろうか，
像との関わりで，各章並びに，業種や企業をよ確認できないとすればその要因は何であろうか。
り明示的に位置付けることである。本書を構成
満鉄の撫順炭鉱（第７章），日鉄が受託経営するいくつかの論文には，対中国企業投資の区した大冶鉄鉱（第８章）という国家資本による分に関わる叙述が含まれている。例えば，第５資源採取大企業の経営，技術水準はどう評価さ章張論文は，２０世紀前半の在華日系企業におけれるのか。満鉄は成立過程から米国技術との関る３つの経営類型として，満州国期の国策会社係を持ち，第一次世界大戦直後には炭鉱，鉄鉱，経営，日中全面戦争期の軍部による中国占領と製鉄業における日米共同経営さえ検討されてい植民地化の過程における企業経営，日中戦争前
る。共同経営は否定され，製鉄分野では貧鉱のの一般の日本資本企業の経営をあげている。ま
富鉱化などの独自技術が開発されたが，撫順炭た，第９章吉田論文は，東北を拠点とする日系鉱の場合はどうであり，１
９２０年代以降の技術進
企業は，満鉄に代表される巨大企業と小規模で展や経営改善はどのように進んでいたのであろ多様な企業に分けられるとし，後者の一つを論じている。「序」において，分析対象の企業には， うか。大冶鉄鉱の生産技術，経営効率についてはどうであったのか。在華紡だけでなく，中小
日本からの直接投資企業，日中合弁企業，国策
雑工業，国策会社も含めた，技術，経営の実態
会社の鉱業部門，占領下で経営実権を日本側にを把握し，現地経済社会に及ぼした影響につい掌握された中国投資企業などが含まれるとされて整理，総合することが求められる。
ているが，より積極的叙述が望まれる。
残された課題として，最後にもう一つ，２０世
もう一つは，戦前期中国に進出した日本企業
紀前半東北アジアの国際経済環境との関わりで，の技術や経営水準を業種等に分けて評価するこ
戦前中国の日系企業が直面した課題をとらえるとである。日本の綿紡織業は１９
３０年代に最大のことを提起したい。日本の対中企業投資，とり輸出産業となるなど，戦前期一貫して技術面，
わけ中小資本の多くは，第一次世界大戦期の好経営面とも発展を続けた（戦後期も継続）。ま況時になされた。日本において円で調達した資
た，その過程で植民地や中国に直接投資し，現本を中国において元で運用したため，第一次世
地生産を拡大するとともに，本書第３章が詳述
界大戦後の不況に加えて，銀下落の影響を受け，するように，日本からの重要部品や紡織機械輸
中小日系企業の経営に打撃を与えた。中国では出（中間財，資本財輸出）連関が形成された。

楊素霞訳）は，日本の対中国企業投資のいわば｢失敗例｣の一つとして，日露戦争後から第一次世界大戦期にかけて関内および東北で設立された日系機械製粉企業が１
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２０年代に経営困難に陥り，姿を消していく過程を，主として日本の対中国小麦粉輸出との関わりで論じている。日本の機械製粉業が発展し，１９
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０年代半ば以降，中国市場を主要輸出市場としていったこと，並びに，在華日系製粉企業は，発展する日本の製粉業との資本・経営連携をもたなかったこと，中国資本の製粉工業が１９００年以降，とくに第一次世界大戦を契機に急速に発展して日本資本は劣位に立ったことなどが，その背景として指摘さ
れている。

書

評

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１
９３
５年まで通貨統一と銀本位制離脱が完成せず， 金融，経済連関，さらには物流システムなどの歴史的段階についての考察も含めた研究の発展
日本を含む金本位国通貨との為替レートが変動が望まれる。
し，大資本と異なり為替ヘッジが困難な中小資本の経営を圧迫した。戦前中国における日本企
松野周治（まつの しゅうじ・立命館大学）
業の事業展開を制約する，東北アジアにおける