事務連絡

令 和 ６ 年 １ 月 ４ 日
関係県建設主管部（局）及び廃棄物主管部（局）御中国土交通省不動産・建設経済局建設業課 建設業技術企画室
環境省環境再生・資源循環局

災害廃棄物対策室

総務課 リサイクル推進室

令和６年１月石川県能登地方を震源とする地震により被害の生じた建築物等の建設リサイクル法上の取扱いについて

今般、石川県能登地方を震源とする地震により、広範囲にわたる地域で被害が生じており、今後、建設リサイクル法における発災後の適切な指導・調整が重要となることが予測されます。
災害時の建築物等の建設リサイクル法上の取扱いについては、「災害時の建設リサイクルの留意点」としてとりまとめ、平成 30 年３月 26 日に事務連絡を行ったところです。今般の地震により被害の生じた建築物等については、これに基づき適切に対応いただきますようお願いします。
また、併せて本件について貴管内市町村等に対して周知をお願いいたします。
＜連絡先＞
国土交通省不動産・建設経済局建設業課 建設業技術企画室
担当：國時、殿井、永田
TEL:03-5253-8380（直通）E-mail: kunitoki-m87de@mlit.go.jp
tonoi-a85aa@mlit.go.jp
nagata-a2tw@mlit.go.jp
環境省環境再生・資源循環局

災害廃棄物対策室 担当：鳥居、小野TEL:03-5521-8358（直通）E-mail: hairi-saigai@env.go.jp
リサイクル推進室 担当：坂口、黒岩
TEL: 03-6205-4946（直通）E-mail: hairi-recycle@env.go.jp

災害時の建設リサイクルの留意点

平成３０年３月

国土交通省

土地・建設産業局

建設業課

環境省 環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室
リサイクル推進室

目次
第１概要

･･･１

１．背景と目的
２．対象者
３．構成・内容

第２

本編

･･･３

１．事前に準備・検討しておくべき事項･･･３（１）損壊家屋の建設リサイクル法上の取扱の検討（２）地方公共団体による家屋解体時の法第 11 条通知の手続方法の検討（３）業界団体との連携体制の構築（４）廃棄物対策担当者等と連携した仮置場候補地の検討（５）廃棄物対策担当者等と連携した分別品目の検討
２．災害発生後の応急復旧時に対応すべき事項･･･９（１）損壊家屋の建設リサイクル法上の取扱の伝達（２）関係部署との連携（３）業界団体との連携（４）廃棄物対策担当者等と連携した仮置場の設置
３．災害発生後の復旧・復興時に対応すべき事項･･･１１（１）地方公共団体による家屋解体時の法第 11 条通知の手続方法の伝達（２）解体家屋の優先順位の決定（３）解体工事業者への技術的指導の実施（４）解体工事現場等の巡回指導の実施（５）解体工事の進捗管理と進捗に応じた見直しの検討（６）建設資材廃棄物の復旧・復興事業への積極的活用

第１概要

１．背景と目的
近年、東日本大震災（平成２３年３月）や熊本地震（平成２８年４月）に代表される大規模地震や、関東・東北豪雨水害（平成２７年９月）など、自然災害による広範かつ大規模な被害が発生している。
今後発生が予測される大規模地震、その他自然災害により大量に発生する損壊家屋の解体を適正かつ迅速に進めるためには、建設リサイクル法関連事務に関する事前の備えと発災後の的確な指導・調整が重要となる。
本内容は、過去の災害事例において、被災地で実施された建設リサイクル法の運用方法等について調査を行い、今後の災害において適用できる事項を整理したものである。

２．対象者
本書は、建設リサイクル法を所管する地方公共団体（特定行政庁）の担当者及び地方公共団体の廃棄物対策担当者、災害対策担当者が活用することを想定している。

３．構成・内容
本書は、「事前準備・検討」、「災害応急対応時」、「復旧・復興対応時」というフェーズごとに実施すべき事項を整理している。また、円滑な建設リサイクルを行うための事項を整理する趣旨から、建設リサイクル法と必ずしも直接的に関係しない事項も含まれているが、こうした事項についても関係する部署と連携しつつ対応することが望ましい。
なお、災害廃棄物全般の処理については、環境省の「災害廃棄物対策指針」等に沿った対応を行う必要があるが、これら関連資料と重複する点については、参考として明記している。

1

【参考】過去の災害における損壊家屋の解体工事の状況（一例）
東日本大震災では、地方公共団体による家屋解体が発災４ヶ月後から開始され、３０ヶ月間の長期に渡って実施された。熊本地震でも、公費解体は発災４ヶ月後から開始され、平成３０年２月現在も進行中である。

19ヶ 月後20ヶ 月後21ヶ 月後22ヶ 月後23ヶ 月後24ヶ 月後25ヶ 月～34ヶ 月後

19ヶ 月後20ヶ 月後21ヶ 月後22ヶ 月後23ヶ 月後24ヶ 月後25ヶ 月～34ヶ 月後

17ヶ 月後

16ヶ 月後

15ヶ 月後

18ヶ 月後熊本県

14ヶ 月後

13ヶ 月後

12ヶ 月後

11ヶ 月後※1

18ヶ 月後※1 熊本県は棟数。
※2 仙台市は件数。

10ヶ 月後

9ヶ 月後

8ヶ 月後

7ヶ 月後

6ヶ 月後

5ヶ 月後

4ヶ 月後

3ヶ 月後

2ヶ 月後

1ヶ 月後発災月

40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,0000※2

仙台市

図.公費解体累計棟数（件数）の推移※1 熊本県は棟数。
※2 仙台市は件数。

※1

熊本県

※2

17ヶ 月後

16ヶ 月後

15ヶ 月後

14ヶ 月後

13ヶ 月後

12ヶ 月後

11ヶ 月後

9ヶ 月後

10ヶ 月後

8ヶ 月後

7ヶ 月後

6ヶ 月後

5ヶ 月後

4ヶ 月後

3ヶ 月後

2ヶ 月後

1ヶ 月後

発災月

4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
5000

仙台市

図.公費解体月別棟数（件数）※1 熊本県「平成２８年熊本地震 災害廃棄物処理等の進捗状況について」（平成 30 年 2 月 14 日）等から作成。
5 ヶ月後は 4 ヶ月後と 5 ヶ月後の合計値。
熊本地震の公費解体工事は平成 30 年 2 月現在進行中である。
※2 仙台市「東日本大震災における震災廃棄物処理の記録」p.222 から作成。
25 ヶ月～34 ヶ月後は合算値（32 件）。

2第２ 本編
１．事前に準備・検討しておくべき事項（１）損壊家屋の建設リサイクル法上の取扱の検討
災害による損壊家屋の建設リサイクル法上の取扱について、あらかじめ整理・検討し、関係者と共有しておく。
【解説】
災害時の建設リサイクル法の運用について、想定される災害の種類や規模に応じて検討しておくとよい。なお、検討すべき項目としては以下の点が想定される。
①

建設リサイクル法第 9 条に定める「分別解体の義務」の適用範囲
建設リサイクル法第 9 条により、受注者は「正当な理由」がある場合を除き、分別解体等をしなければならないとされている。災害時における「正当な理由」は、人命救助や道路啓開が行われる場合等が考えられるが、あくまで例外規定であり、基本的には分別解体が必要である。
なお、広域かつ大規模な災害であって、分別解体を実施しない件数がかなり多くなると見込まれる場合は、以下のような点についてあらかじめ対応策を講じておく必要がある。
・再資源化等率の低下のほか、最終処分量の増大による処分場の逼迫を招く可能性
・無分別による混合廃棄物が多く発生するため、それらを仮置場等で長期間管理する
場合、衛生状態の悪化や発熱・発火のおそれ・石綿や PCB 含有電気機器等の有害物質の大気放出に起因する、大気汚染等による健康への影響≪平成 28 年熊本地震の事例≫
熊本地震（平成 28 年４月）では、環境省との連名で次のような通知を発出している。
○建設リサイクル法においては、同法９条により、受注者は「正当な理由」がある場合を除き、分別解体等をしなければならないとされている。当該「正当な理由」としては下記の例が想定されている。
正当な理由の例①災害で建築物が倒壊しそうな場合等、分別解体を実施することが危険な場合②災害の緊急復旧工事（単なる災害復旧工事は除く）など緊急を要する場合○具体的な運用については、個々の事例に即して総合的に判断していただく必要がある。
出典：大規模災害等により被害の生じた建築物等の建設リサイクル法上の取扱について【事務連絡 H28 年 4 月 22 日】（国土交通省土地・建設産業局建設業課、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室）

3

②

建設リサイクル法第 10 条および第 11 条に定める手続の取扱
建設リサイクル法第 10 条および第 11 条において、工事の着手に際し、あらかじめ届出又は通知を行う必要があるが、災害時には様々な手続きが輻輳するため他の手続きとの混同が発生するおそれがある。
大地震で住宅などが被災すると、市町村が建築物の応急危険度判定等を実施し、認定結果に基づき、被災者に「罹災証明書」が交付されるが、過去の事例において「罹災証明書」が交付された建築物については建設リサイクル法の届出は不要と勘違いするケースもあった 2)ため、関係部署と連携し、「罹災証明」交付時に解体工事において必要となる手続について説明を行う等の対応を検討しておくとよい。

2)災害に係る住家の被害認定基準運用指針（平成 25 年 6 月 内閣府） 抜粋「応急危険度判定は、大規模地震の直後に一般的に実施されるが、これは建築の専門家が余震等による被災建築物の倒壊危険性及び建築物の部分の落下の危険性等を判定し、その結果に基づいて当該建築物の当面の使用の可否について判定することにより、二次的災害を防止することを目的とする。したがって、落下物の除去等、適切な応急措置が講じられれば判定が変更されることもあり得る。すなわち、応急危険度判定で「危険」と判定された住家が、必ずしも全壊又は半壊と認定されるとは限らない。」≪東日本大震災の事例≫
東日本大震災の際には、被災自治体より被災に係る建築物その他の工作物における建設リサイクル法の適用についての取扱を定め、速やかに伝達している事例がある[参考資料]
資料１： 平成 23 年３月 31 日建技 888 号「東北地方太平洋沖地震の被災に係る建築物その他の工作物における建設リサイクル法の適用について」岩手県県土整備部長

4

③

建設資材廃棄物の円滑な再資源化の促進

大規模災害時には、災害廃棄物が多量に発生し最終処分場の逼迫につながりやすいことから、分別解体された建設資材廃棄物の再資源化が通常時よりも重要となり、それに伴う大量の再生利用先の確保が重要となる。また、大規模災害時においては、公共施設の復旧が急がれる場合が多く、それら復旧工事等において建設資材廃棄物を最大限活用することによって、速やかな資材調達と再資源化の推進を図ることが期待できる。
したがって、災害廃棄物処理および災害復旧事業の主体となる地方公共団体においては、関係部署間で共通認識を醸成しておくとともに、過去の活用事例等を参考にしつつ、想定される災害ごとに考えられる具体案について、検討しておくとよい。
表１．復興・復旧資材の活用事例（東日本大震災・熊本地震での事例）
No.

事業名称

活用事業

活用対象

１

仙台湾南部海岸堤防復旧プ
ロジェクト

海岸堤防復旧工事

盛土材

２

防災緑地事業

防災緑地を建設する事業

盛土材
マルチング材３

八戸港湾防波堤災害復旧事
業

中詰め材

４

セメント焼成事業

５

廃瓦の道路事業での再利用

コンクリート殻をケーソンの中詰めとして利用
可燃物、不燃物の焼却灰をセメント原料とする瓦を路床材として活用

セメント原料路床材

出典：No.1～4 災害廃棄物等処理・活用事例集 平成２７年２月 国土交通省
No.5 熊本地震での活用事例

5

活用資材
分別土、コンクリート塊
分別土、木材チップ
分別土、コンクリート塊
可燃物、不燃物、がれき
瓦（２）地方公共団体による家屋解体時の法第 11 条通知の手続方法の検討
地方公共団体による家屋解体工事が大量発生することが想定される場合には、法第 11 条に基づく通知の効率的な手続について検討しておく。
【解説】
発災後、多くの家屋等が損壊した場合、家屋等の被害状況によっては所有者に代わって地方公共団体が解体する場合がある。この際、所有者の申請を受けた地方公共団体が解体業者に発注することが多く、建設リサイクル法対象工事については第 11 条の通知が必要となる。
当該手続きについては様式を定めておらず、各地方公共団体の実態に合わせた運用が可能となっていることから、必要な項目や通知する時期については、工事現場における受注者に対する実効的な指導・監督を行うための情報を取得するという目的が達成できることに留意しつつ、多くの公費解体が発生した場合においても効率的に通知手続きができるよう、検討しておくとよい。
≪平成 28 年熊本地震の事例≫
地方公共団体による家屋解体を行う複数案件を一覧表にまとめて通知する方式を採用
するとともに、実効的な指導・監督を行うために必要となる、付着物や有害物質に関する情報等についても確認できるような様式を採用[参考資料]
資料２：平成 28 年 6 月 9 日土技第 119 号「熊本地震に伴う建設リサイクル法第 11 条に規定する通知の取扱いについて」熊本県土木部長
平成 28 年 6 月 22 日環保第 203 号「被災建築物等の解体工事における建設リサイクル第 11 条に規定する通知に係る情報提供について（依頼）」熊本県環境生活部長

6

（３）業界団体との連携体制の構築
大量に発生する損壊家屋の解体を適正かつ迅速に進めるため、関係する業界団体等と協定を締結するなど、連携体制を構築しておく。
【解説】
大規模災害時の地方公共団体による家屋解体、仮置場の運営、迅速な廃棄物の処理には、業界団体と連携体制が構築されていることが特に重要となる。
災害廃棄物全般への対応に備えとして推奨されていること 1)と同様、解体工事についても関連する業界団体（建設業団体、解体工事業団体、産業廃棄物処理業団体等）と事前に協定を結ぶなどにより、以下のような対応が期待出来ることから、日頃から継続的な連携（重機の保有台数や処理能力等を把握する、災害を想定した訓練や意見交換を実施するなど）を図っておくとよい。
○安全な施工の確保
通常時よりも危険性が高い損壊家屋の解体工事に対し、業界団体に加盟する専門性の高い企業等からの協力が期待できる。
○人員不足への対応
工事に必要となる専門の技術者等の確保について、業界団体のネットワーク等を活用した調整が期待できる。
○家屋解体の体制構築
膨大な地方公共団体による家屋解体工事が発生する場合においては、業界団体との一括契約等による工事業者の体制構築が効果的な場合もある。
1) 災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月 環境省）P.2-4

7

（４）廃棄物対策担当者等と連携した仮置場候補地の検討
廃棄物対策担当者等と連携し、仮置場候補地を検討しておく。
【解説】
大規模災害時には処理施設の能力を超える廃棄物が発生し、廃棄物の量と処理のバランスをとるため、粗選別や分別保管を行う仮置場が設置される場合が多い。解体工事を円滑に進める観点からも、これら仮置場の活用が想定されることから、その候補地などについて関係部署と連携し、検討しておくとよい。
なお、候補地の選定にあたっては、想定される災害の規模や解体工事の発生量及び搬出される品目を考慮し、以下の観点についても留意が必要である。
・損壊家屋が多く想定される地域からの搬入に対し、ルート上の支障がないか・分別解体が困難な資材の受け入れのため、仮置場にて分別できる面積があるか・建設資材廃棄物から発生する粉じん（ホコリ）の飛散等や仮置場での分別作業に伴う騒音等による影響の程度（５）廃棄物対策担当者等と連携した分別品目の検討
廃棄物対策担当者等と連携し、分別品目や処理フローを想定しておく。
【解説】
過去の大規模災害事例では、最終処分場の逼迫を緩和するため、発災前よりも細かな分別品目を設定した事例もみられた。特に解体工事から発生する建設資材廃棄物については、発生量が多く、求められる分別レベルによって工事の効率性が左右されることから、現場作業の効率化も考慮したうえで、その分別品目や処理フローを想定しておくとよい。
また、解体業者や分別従事者の労働安全衛生確保の観点から、健康被害及び感電等の危険性のおそれのあるアスベスト及び太陽光パネル・蓄電池は分別時にそれぞれ留意が必要である。
≪平成 28 年熊本地震の事例≫
各区市町村の焼却施設の処理能力、仮置場の分別面積や分別能力、費用対効果も考慮して分別品目や処理フローを設定（通常よりも細かい分別品目を設定）しているとともに、施設や現場の状況等を踏まえ、適宜見直しを行っている。
また、二次仮置場の選別機を設置することで、解体残さの受入基準をより大きくする等の工夫を行っており、こうした対応は解体工事の施工効率の向上にもつながっている。
8２．災害発生後の応急復旧時に対応すべき事項（１）損壊家屋の建設リサイクル法上の取扱の伝達
損壊家屋の建設リサイクル法上の取扱について、速やかに関係者へ伝達する。
【解説】１．
（１）においてあらかじめ整理・検討した内容等をもとに（事前準備が無い場合は速やかに検討を行い）、災害の種類や規模（被害の状況）を考慮した上で必要な見直しを加え、損壊家屋の建設リサイクル法の取扱について、できるだけ速やかに関係者への情報伝達を行うとよい。

（２）関係部署との連携
損壊家屋の解体工事に先立ち、解体工事の安全施工及び適正な処理について、関係部署と連携を図る。
【解説】
発災時には、被災状況に応じて柔軟な対応が求められることから、別途、設置される災害対策本部を中心に関係部署と連携を図ることが必要である。損壊家屋の解体工事についても、以下のような内容などについて担当部署と密に連携しておくべきである。
○環境部局との連携が想定される事項
・損壊家屋から発生する建設資材廃棄物の量等について情報を共有し、廃棄物の分別品目や処理フローの設定、処理方法や仮置場の設置等について連携を図る。
・損壊家屋の情報や、解体工事の時期等について情報を共有し、解体工事現場における石綿の取扱や業界団体に対する講習会の実施、共同での指導・巡回体制等について連携を図る○労働基準監督署との連携が想定される事項
・損壊家屋の情報や、解体工事の時期等について情報を共有し、解体工事現場における石綿の取扱や業界団体に対する講習会の実施、共同での指導・巡回体制等について連携を図る。
○警察との連携が想定される事項
・解体時に搬出される思い出の品や貴重品等の保管や反社会的勢力への対応等 2)において連携を図る。
2) 災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月 環境省）P.2-15、P.2-38

9

（３）業界団体との連携
損壊家屋の解体工事に先立ち、解体工事等の円滑かつ迅速な対応のため、業界団体と連携を図る。
【解説】１．
（３）においてあらかじめ締結した協定等をもとに（協定等が無い場合は速やかに連携を図り）、災害の種類や規模（被害の状況）を考慮した上で、具体的に協力すべき内容やその優先順位を定めて、協力を要請する。

（４）廃棄物対策担当者等と連携した仮置場の設置
廃棄物対策担当者等と連携し、必要に応じ仮置場を設置する。
【解説】１．
（４）においてあらかじめ整理・検討した内容等をもとに（事前準備が無い場合は速やかに検討を行い）、災害の種類や規模（被害の状況）を考慮した上で必要な見直しを加え、できるだけ速やかに設置するとよい。

10３．災害発生後の復旧・復興時に対応すべき事項（１）地方公共団体による家屋解体時の法第 11 条通知の手続方法の伝達
地方公共団体による家屋解体工事が大量発生する場合には、効率的な第 11 条
通知の手続について、速やかに関係者へ伝達する。
【解説】
１．
（２）においてあらかじめ整理・検討した内容等をもとに（事前準備が無い場合は速やかに検討を行い）、災害の種類や規模（被害の状況）を考慮した上で必要な見直しを加え、建設リサイクル法第 11 条通知の具体的な手続方法について、地方公共団体による家屋解体工事が開始される前までに関係者への情報伝達を行うとよい。

（２）解体家屋の優先順位の決定
地方公共団体による家屋解体工事が大量発生する場合には、効率的な施工を考慮し、解体工事の優先順位を決定する。
【解説】
大量の地方公共団体による家屋解体を行う場合、災害の種類や規模（被害の状況）を考慮した上で、安全性の確保や復旧につなげる観点から、事前に解体の優先順位を決定しておくとよい。なお、優先順位を決定する場合の視点としては以下のようなものが考えられる。
・危険性の高い建築物、主要道路に面している建築物から解体する。3)・重機の効率的な作業を考慮し、特定のエリアを決め優先的に解体する。3)3) 災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月 環境省）P.2-29

11

（３）解体工事業者への技術的指導の実施
解体工事の安全性の確保や適正な処理を推進するため、工事関係者に対する技術的指導を実施する。
【解説】
損壊家屋の解体は通常時の工事に比べ危険性が高いことや、工事件数が多い場合は経験の浅い工事業者の参入も想定されることから、解体工事業団体等とも連携し、工事を請け負う業者に対し講習会等を通じた技術的指導を行うとよい。なお、技術的指導の内容としては以下のようなものが考えられる。
・危険性が高いなどの難易度の高い解体については、より高度な専門知識を有する資格者（例えば、登録解体工事試験合格者など）の配置を推奨。
・安全施工、適正処理を担保するため、事故発生事例の紹介による注意喚起、危険物（太陽光パネルや蓄電池等による感電など）や有害物（廃石綿や廃油など）の取り扱い等に関する注意点、分別品目及び仮置場での受入基準、思い出の品や残置物への対応、建設リサイクル法等に関する届出等の事務手続きについての周知。
・環境部局や労働基準監督署による、石綿の取扱についての周知。

12

（４）解体工事現場等の巡回指導の実施
関係部局と連携し、解体工事現場や仮置場の巡回指導を徹底する。
【解説】
安全施工及び適正な災害廃棄物処理を確保するため、解体工事現場の監視を徹底する 4)。
監視は、関係部署と連携して実施する。なお、監視の際は以下の点に特に注意するとよい。
・危険な施工がなされていないか（二次災害の発生防止）
・適切な分別解体がなされているか。不法投棄がされていないか
・「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（環境省）」等に基づいたアスベス
ト対策が適切にとられているか
4) 復旧・復興ハンドブック（平成 28 年３月 内閣府）P.6、P.24

13

（５）解体工事の進捗管理と進捗に応じた見直しの検討
解体工事の進捗を管理するとともに、再資源化施設の処理状況等を考慮し、必要な見直しについて検討する。
【解説】
解体工事の進捗が加速すれば仮置場もしくは処理施設が逼迫し、逆に解体工事が遅ければ、復興事業の遅延につながることとなることから、次の点を考慮しつつ、関係機関と連携して定期的に解体工事の進捗状況を管理する。
・必要に応じて１０．にて定めた優先順位の見直しを図る（復旧・復興事業の進捗や、仮置場の設置状況に応じて、ブロックごとの優先順位を見直す等）。
・仮置場が稼働した時点や処理施設の稼働状況に変化があった場合等において、解体～仮置～処理の全体工程の効率化を検討する（解体工事の施工効率を大きく左右する、二次仮置場での解体残さの受入基準を見直すなど）。

（６）建設資材廃棄物の復旧・復興事業への積極的活用
復旧・復興事業における建設資材廃棄物の積極的な活用を図る。
【解説】
大規模災害時には、災害廃棄物が多量に発生し最終処分場の逼迫につながりやすいことから、分別解体された建設資材廃棄物の再資源化が通常時よりも重要となる。
また、大規模災害時においては、公共施設の復旧が急がれる場合が多く、それら復旧工事等において建設資材廃棄物を最大限活用することによって、速やかな資材調達と再資源化の推進を図ることが期待できる。関係機関とも連携し、過去の活用事例（表１）等を参考にしつつ、建設資材廃棄物の利用を図る。

14資料１建 技 第

8 8 8 号

平 成 23 年 ３ 月 31 日

盛岡市長
花巻市長
北上市長
奥州市長

様

一関市長
釜石市長
宮古市長

岩手県県土整備部長

東北地方太平洋沖地震の被災に係る建築物その他の工作物における建設リサイクル法の適用について
このことについて、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年５月 31 日法律第 104 号。建設リサイクル法。以下「法」という。
）の分別解体等実施義務（法第９条第１項）及び再資源化等実施義務（法第 16 条）の適用については、法の規定に即して別紙のとおり運用することとしたので、参考までお知らせします。

（別紙）
東北地方太平洋沖地震の被災に係る建築物その他の工作物における建設リサイクル法の適用について
平成 23 年３月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震により被災した建築物その他の工作物について、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年５月 31 日法律第 104 号。建設リサイクル法。以下「法」という。
）の適用については、次のとおり運用するもの。
１

分別解体等実施義務について（法第９条第１項）（１）特定建設資材を用いた建築物に係る解体工事等又はがれきの撤去をする場合
ア 建築物の全部が損壊した場合（津波により流され、土地に定着していないものを含む。
）
土地に定着していないものは建築物ではないことから、その解体工事又はがれきの撤去は対象建設工事ではないので、分別解体等実施義務はない こと。
イ 建築物の一部が損壊した場合残存した建築物の部分の床面積の合計が 80 ㎡以上のものの解体工事又は請負代金相当額が１億円以上の修繕工事は対象建設工事とし、分別解体等実施義務があると判断すること。
ただし、危険性又は緊急性（※）がある場合は、これを法第９条第１項の正当な理由とし、分別解体等実施義務はない と判断すること。
（※）危険性又は緊急性の判断について危険性がある場合の事例① 建築物等の内部に、津波によるがれきが入り込み堆積している場合② 建築物等の外側に、津波又は地震によるがれきがもたれかかっている場合③ 建築物等が、津波により骨組みのみとなり倒壊のおそれがある場合④ 建築物等が、津波の浸水又は地震の震動により倒壊のおそれがある場合 等
緊急性がある場合の事例① 被災者の捜索を急ぐ必要性がある場合② 車両の通行等の経路の確保を急ぐ必要性がある場合③ 修繕工事を急ぐ必要性がある場合

等

ウ 建築物が損壊しなかったと見受けられる場合
建築物の床面積の合計が 80 ㎡以上のものの解体工事又は請負代金相当額が１億円以上の修繕工事は対象建設工事であり、分別解体等実施義務があると判断すること。
ただし、危険性又は緊急性（※）がある場合は、これを法第９条第１項の正当な理由とし、分別解体等実施義務はない と判断すること。
（２）特定建設資材を用いた建築物以外の工作物に係る解体工事等又はがれきの撤去をする場合
ア 工作物の全部が損壊した場合工作物ではないため、その解体工事又はがれきの撤去は対象建設工事ではないので、分別解体等実施義務はない こと。
イ 工作物の一部が損壊した場合残存した工作物の部分の解体工事に係る請負代金相当額が 500 万円以上のものの解体工事又は修繕工事は対象建設工事とし、分別解体等実施義務があると判断すること。
ただし、危険性又は緊急性（※）がある場合は、これを法第９条第１項の正当な理由とし、分別解体等実施義務はない と判断すること。
ウ 工作物が損壊しなかったと見受けられる場合
工作物の解体工事に係る請負代金相当額が 500 万円以上のものの解体工事又は修繕工事は対象建設工事であり、分別解体等実施義務があると判断すること。
ただし、危険性又は緊急性（※）がある場合は、これを法第９条第１項の正当な理由とし、分別解体等実施義務はない と判断すること。

２

対象建設工事の届出又は通知の義務について（法第 10 条第１項、第 11 条）（１）上記１により対象建設工事と判断したもので 危険性及び緊急性がない場合
対象建設工事の届出又は通知の義務はあること。
（２）上記１により対象建設工事と判断したもので 危険性又は緊急性がある場合対象建設工事の届出又は通知がなされなくてもやむを得ないものと判断できること。
ただし、必要に応じて、報告の徴収を実施できること（法第 42 条第１項）。

３

再資源化等実施義務について（法第 16 条）（１）上記１により分別解体等を実施した場合再資源化等実施義務があること。
（２）上記１により分別解体等を実施しなかった場合再資源化等がなされなくてもやむを得ないものと判断できること。
ただし、必要に応じて、報告の徴収を実施できること（法第 42 条第２項）
。

４

その他
この運用について不明な事項がある場合は、建設技術振興課技術企画指導担当に問合せ願います。

参 考 資 料
平 成 23 年 ３ 月
建設技術振興課
建設リサイクル法の分別解体等実施義務及び再資源化等実施義務について
１

分別解体等実施義務 及び 再資源化等実施義務（１）分別解体等実施義務（建設リサイクル法（以下「法」）９条１項）
特定建設資材の使用に係る対象建設工事について、対象建設工事受注者又は自主施工者
は、正当な理由がある場合（下記項目３ 参照）を除き、分別解体等をしなければならない。
（２）再資源化等実施義務（法 16 条）
対象建設工事受注者は、分別解体等に伴って生じた特定建設資材廃棄物について、再資源化をしなければならない。
（３）対象建設工事の届出の義務（法 10 条１項、法 11 条）
ア

対象建設工事の発注者又は自主施工者は、工事に着手する日の７日前までに、都道府県知事に届け出なければならない（法 10 条１項）。

イ

国の機関又は地方公共団体は、法 10 条１項の届出を要する行為をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事にその旨を通知しなければならない（法 11 条）
。

２

用語の定義
○ 特定建設資材（建設リサイクル法施行令（以下「令」）１条）（１）コンクリート（２）コンクリート及び鉄から成る建設資材（３）木材（４）アスファルト・コンクリート○ 対象建設工事（令２条関係）
工事の種類

規模の基準

建築物に係る解体工事床面積の合計 80 ㎡以上建築物に係る新築又は増築の工事

床面積の合計 500 ㎡以上建築物に係る修繕・模様替の工事

請負代金相当額１億円以上

その他の工作物に係る工事（土木工事等）

請負代金相当額 500 万円以上

○ 分別解体等（法２条３項）
建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ当該工事を計画的に施工する行為○ 再資源化（法２条４項）（１）分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物について、資材又は原材料として利用することができる状態にするための運搬又は処分（２）分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物であって燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものについて、熱を得ることに利用することができる状態にするための運搬又は処分○ 建築物等（法２条３項１号）
建築物、その他の工作物○ 建築物（令２条１項１号）

土地に定着する工作物 のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。
）、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設（鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。
）をいい、建築設備を含むものとする。
○ 報告の徴収（法 42 条）（１）都道府県知事（岩手県の場合は広域振興局長）は、対象建設工事の発注者、自主施工者又は対象建設工事受注者に対し、特定建設資材に係る 分別解体等の実施の状況に関し報告をさせることができる （法 42 条１項）。
（２）都道府県知事（岩手県の場合は広域振興局長）は、対象建設工事受注者に対し、特定建設資材廃棄物の 再資源化等の実施の状況に関し報告をさせることができる（法 42条２項）。
３

法第９条第１項の正当な理由に該当する事例（上記項目１（１）に関すること）（改訂５版建設リサイクル法に関する事務処理の手引(案)第１章３．(24 ページ)から）（１）災害時の応急仮設建築物に係る工事である場合（２）災害の緊急復旧工事（単なる災害復旧工事は除く）など緊急を要する場合（３）有害物質等により建築物等が汚染されている場合（４）工事現場が離島にあり島内に再資源化等施設が存在しない場合（５）火災により建築物が全焼し、熱等の影響で特定建設資材の再資源化が不可能となった場合（６）災害で建築物が倒壊しそうな場合等、分別解体等を実施することが危険な場合（７）ユニット工法等の廃棄物処理法における広域認定制度により、工事現場で解体せずともリサイクルされることが明らかな場合
対象建設工事が、上記の正当な理由に該当する場合であっても、法第 10 条の届出又は法第11 条の通知は必要だが、法第９条第１項の分別解体等実施義務は免除される。
ただし、建築物でもその他の工作物でもない（５）のような場合 は、そもそも対象建設工事に当たらないため、届出及び通知は必要ない。
なお、対象建設工事であるにもかかわらず、緊急を要するとして、工事に着手してしまった場合は、法第 42 条第１項の報告徴収を行う。
また、火災による建築物の一部が焼失した場合 、残存した部分について、対象建設工事の基準に照らして、対象建設工事であるかどうかを判断するものとする。

資料２