CBCA NEWS Vol.85
2020 年 12 月

コロナ禍の 2020 年を振り返る
ユーキャン新語・流行語大賞は「３密」、今年の漢字は「密」に決まり、極めつけは、今年の一皿が「テイクアウトグルメ」。何から何まで新型コロナで明け暮れた一年でした。さて、今回の CBCA NEWSは、年末恒例の今年一年の振り返りです。こちらもコロナ色の強いものとなりそうですが、お付き合いの程お願いいたします。

日本の緊急事態宣言と海外のロックダウンにみられた、欧米と日本の市民の違い
新型コロナの感染が世界的規模となり、3 月には WHO がパンデミックを表明する事態となりました。4 月には日本で「緊急事態宣言」が発令され、海外の多くの国でも「ロックダウン（都市封鎖）」が実行されるなど、未知のウイルスの感染拡大阻止のために異例の活動制限が各国で執り行われました。感染拡大が長引くなか、経済への配慮から、以前のような強力な措置は取りづらくなっていますが、第３波の感染拡大にある日本は、今後どのようにして感染を収束させていくのでしょうか。
さて、ここで興味深いのは、欧米の多くの国と日本とを比べると、活動制限に対する市民の反応が大きく異なるように感じられます。欧米では、人命に関わることであるにもかかわらず、国による活動制限を嫌い、自由を強く求める市民の姿が少なくありません。一方、日本の市民の多くは、要請におとなしく従うだけでなく、国がもっと強制力をもって活動制限して欲しいとの声が多いように感じます。
もし、欧米で、日本のような要請ベースでの対応をしていたのなら、多くの市民は容易に従わないのではと思います。欧米人は、何よりも自由を重んじ、自分の権利を大切にします。それを犯そうとするならば、権力に対してもしばしば反抗の姿勢をあらわにします。一方の日本人は、自由や自分の権利が必ずしも一番ではなく、権力からの命令や要請に対して忠実で、時として従順すぎるきらいがあります。
それが日本人の美徳と捉える方も多いでしょう。そして、コロナ感染防止にはそれがプラスに機能しました。でも、権力が正しい命令や要請をしなかった場合はどうなるでしょう。もし、権力が誤った判断をしたり無理強いをした場合に、いつも従順な日本の市民は、はたして抵抗することが出来るでしょうか。
国民への説明が少なく、科学的な根拠に基づいているとは言い難い独断的な運営が目立つ最近の政権をみていると、日本人の美徳が逆手に取られてしまうのではないかと筆者は案じています。

安倍首相が突然の辞任、誕生した菅新政権の手腕はいかに病気を理由に安倍首相が突然辞任し、７年８カ月ぶりの新首相として菅義偉氏が選出されました。
安倍元首相は、アベノミクスをドライバーとして景気回復を果たし、長期政権を成し遂げました。しかし、コロナ対策では国民の支持を得ることは出来ず、また長期政権の弊害も目立つようになってきたことから、ちょうどいい潮時だったのではないでしょうか。
さて、久しぶりの新政権となり、当初高い支持率をもって迎えられた菅内閣ですが、日本学術会議問題に関する国会答弁の覚束ない姿が映し出された頃から、国民が菅首相を見る眼も変わってきました。
コロナ対応では、GoTo トラベルに固執し、感染防止と医療体制ケアが後手に回った感が拭えません。
世論調査で内閣支持率が大きく下落した途端に方針転換、GoTo トラベルを急きょ全国一時停止としましたが、場当たり的な対応に厳しい声が相次いでいます。
さて、脱ハンコや携帯電話料金の引下げで、当初国民の支持を得た菅政権ですが、携帯電話料金の引下げに関し、これといった反論が財界からなされなかったことに、筆者は違和感を覚えました。国民の賛同を得られやすい内容とはいえ、企業収益を圧迫する政府の要請は、自由経済にそぐわない行為です。それに対して、携帯電話各社や財界団体から異議や懸念が上がらなかったのは、どういうことでしょう。料金が適正でなかったと暗に認めたということでしょうか。それとも、権力に対して従順な日本人の性（さが）なのでしょうか。

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CBCA NEWS Vol.85
2020 年 12 月

米大統領選、トランプ大統領に勝ったのは本当にバイデン氏か大注目の米大統領選、史上稀にみる激戦を制したのは、民主党候補のバイデン氏でした。しかしながら、コロナ感染から短期間で復帰し、精力的に選挙活動を続けるトランプ大統領の姿は、反トランプ派から見てもたくましいものでした。このトランプ大統領の力強さが、当初劣勢が伝えられた選挙戦を混戦にまで持ち込んだ原動力にほかなりません。
一方の当選したバイデン氏ですが、多様性を前面に打ち出した次期政権人事が注目を集めてはいるものの、オバマ前大統領の就任前のような高揚感は感じられません。そもそもこの選挙は、トランプ対反トランプの戦いと評されるように、バイデン氏を積極的に支持した人が多かったというよりも、トランプ氏以外に投票したい人が多かったというのが実態でしょう。もしコロナ感染拡大による混乱と景気悪化が無かったなら、昨年までの米経済の好調を考えれば、トランプ大統領は反トランプ派を抑えて再選を果たしていたかもしれません。
敗北宣言をしないトランプ大統領を非難する声はもっともですが、彼からすると負けた気がせず、悔しい思いでいっぱいなのでしょう。トランプ大統領を打ち負かしたのは、バイデン氏ではなく、新型コロナウイルスなのかもしれません。
さて、アメリカの分断は今後も続くと思われます。バイデン氏が多様性を前面に出せば出すほど、古き良きアメリカを願うトランプ支持層は反発の姿勢を強めるかもしれません。仮にトランプ氏が政界を去っても、新たなトランプを探し求める人々は少なくないでしょう。

感染拡大をめぐり大波乱の株式市場、アフターコロナはどうなる
欧州でのコロナ感染が深刻化すると、３月に掛けて株式市場は暴落に次ぐ暴落の展開となりました。
ところが４月以降は、一変して戻り基調の相場が続き、遂にはＮＹダウや日経平均株価が年初の高値を上回る水準となりました。一方で、日本の全産業ベースの利益水準は、前年度比約２割の減少が予想されています。株式市場を押し上げている要因としては、次のようなことが挙げられています。
① 当初見通しより、大企業の業績の落ち込みが小さく、回復に転じる時期も早かった② オンライン化の恩恵を受け、昨今の株式市場を牽引するＩＴ企業の業績が好調だった③ 新型コロナワクチンの普及により、来年以降は経済の正常化が期待される④ 主要各国の大幅な金融緩和政策により、株式市場へ大量の投資マネーが流入した
予想利益水準と比べて株価が以前よりもかなり割高になっていることから考えると、今回の株価上昇は、④の要因が最も大きく影響していると考えられます。典型的な金融相場ですが、コロナバブルと評する方もいます。
さて今後の展開ですが、「ワクチン接種後の経済正常化のスピード」と「金融緩和からの出口政策への思惑」の 2 つが鍵を握ることになるでしょう。全世界でのワクチンの普及は段階的に進み、人々の行動も徐々に活発になると予想されており、経済正常化のスピードも比較的緩やかになりそうです。
一方、各国の金融当局は、経済正常化の途中では現在の金融緩和策を継続する方針を打ち出しています。つまり、当面は金融相場の展開が続き、割高な株価なのになかなか下落せず堅調に推移することになりそうです。しかしながら、どこかの時点で割高な株価に対する警戒感から調整局面入りする可能性は否定できず、市場参加者は高所恐怖症の面持ちが続くことになるでしょう。いつ調整局面入りするかは、「神のみぞ知る」かもしれません。

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