i-mizuho先進国リートインデックス（為替ヘッジあり）

追加型投信／海外／不動産投信／インデックス型

繰上償還

交付運用報告書

第５期（償還日2018年４月27日）

償純騰
分

償還日（2018年４月27日）
還 価 額
12,431円53銭
資 産 総 額
135百万円
落率
△5.4％
配金０円

（注）騰落率は収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

●当ファンドは、投資信託約款において「運用報告書（全体版）」に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めてお作成対象期間（2017年11月３日～2018年４月27日）

受益者の皆様へ

平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「 i-mizuho先進国リートインデックス（為替ヘッジあり）」約款の規定に基づき、繰上償還に関する書面決議の手続きを経たうえで、2018年４月27日をもって繰上償還いたしました。
当ファンドは、先進国リート・インデックス・マ
ザーファンド受益証券への投資を通じて、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、税引後配当込み）に連動する成果を目指して運用を行いました。ここに運用経過と償還内容をご報告いたしますとともに、これまでのご愛顧に対し厚く御礼申し上げます。

ります。右記弊社ホームページの「各種資料－資料一覧」を選択し、「キーワード検索」で当ファンド名を入力し、ドキュメント種別で「運用報告書」を選択することにより「運用報告書（全体版）」を閲覧およびダウンロードすることができます。
●「運用報告書（全体版）」は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

ブラックロック・ジャパン株式会社〒100-8217 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
丸の内トラストタワー本館
運用報告書に関するお問合わせ先
電話番号：03-6703-4300（受付時間 営業日の９：００～１７：００）
ホームページアドレス
www.blackrock.com/jp/

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2018/06/13

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i-mizuho先進国リートインデックス（為替ヘッジあり）◇運用経過■当期中の基準価額等の推移について（第５期：2017年11月３日～2018年４月27日）（億円）■基準価額の主な変動要因
10.0
当期、当ファンドの基準価額は5.4％の下落となり純資産総額（右軸）
基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）ました。
「先進国リート・インデックス・マザーファン
7.5
15,000ド」の基準価額が下落したことがマイナス要因となりました。
5.0
10,000（円）
20,000

5,000

2.50
第４期末
（2017.11.２）

0.0
償還日（2018.４.27）

第５期首：13,146円
第５期末（償還日）：12,431円53銭（既払分配金０円）
騰落率：－5.4％（分配金再投資ベース）■組入ファンドの当期間中の騰落率組入ファンド
先進国リート・インデックス・マザーファンド

騰落率
△9.9％

（注）組入ファンドの騰落率は、当ファンドが保有していた期間（2018年４月４日）までの騰落率です。

＊分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
＊分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
＊ベンチマークは、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、税引後配当込み、円ヘッジ円ベース）です。詳細につきましては後記をご覧下さい。
＊分配金再投資基準価額およびベンチマークは、前期末の基準価額に合わせて指数化しています。

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i-mizuho先進国リートインデックス（為替ヘッジあり）■１万口当りの費用明細項目（ａ）信託報酬

第５期（2017．11．3～2018．4．27）
金額
比率
39円

（投信会社）（販売会社）（18）（18）（受託銀行）（ｂ）売買委託手数料

（ 3）
2

（株式）
（投資証券）（ｃ）有価証券取引税

（ 0）
（ 2）
3

（投資証券）（ｄ）その他費用（保管費用）

（ 3）
15
（ 8）

（監査費用）
（その他）

（ 6）
（ 1）

合計

59

0.307

項目の概要

％

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
期中の平均基準価額は12,838円です。
（0.141） 投信会社分は、委託した資金の運用の対価（0.141） 販売会社分は、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内での各ファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（0.026） 受託銀行分は、運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価
0.012
売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（0.000）（0.012）0.026
有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（0.026）0.114
その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数（0.060） 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用（0.044） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（0.010） 信託事務の処理等に要するその他諸費用
0.459（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注３）比率欄は「１万口当りのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

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i-mizuho先進国リートインデックス（為替ヘッジあり）■最近５年間の基準価額等の推移について（円）
20,00015,000（2013.９.26 〜 2018.４.27）
（億円）
10.0

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）7.5

10,000

5.0

5,000

2.50

（2013.９.26）（2014.11.４）（2015.11.２）（2016.11.２）

0.0（2017.11.２）（2018.４.27）（注）分配金再投資基準価額およびベンチマークは、2013年９月26日（設定日）の基準価額をもとに指数化したものです。
＊分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
＊分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。
従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

2013年９月26日 2014年11月４日 2015年11月２日 2016年11月２日 2017年11月２日 2018年４月27日
期初（設定日）
決算日
決算日
決算日
決算日
償還日
基準価額（分配落）（円）
10,00011,946
12,531
12,442
13,146
12,431.53
分配金（税込み）（円）－00000
分配金再投資基準価額の騰落率（％）－
19.54.9△0.75.7△5.4
Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、税（％）
－20.2
6.1
△0.0
5.8
△4.7
引後配当込み、円ヘッジ円ベース）騰落率
純資産総額
（百万円）
151
21583195200135＊設定日の基準価額は設定時の価額、純資産総額は設定元本を表示しております。
＊ベンチマークは、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、税引後配当込み、円ヘッジ円ベース）です。
＊Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数は、スタンダード＆プアーズ フィナンシャル サービシーズ エル エル シー（以下、同社）が開発、計算した指数です。同指数に関する著作権、知的財産その他の一切の権利は、同社に帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。

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i-mizuho先進国リートインデックス（為替ヘッジあり）

投資環境について当期（2017年11月03日～2018年４月27日）、i-mizuho先進国リートインデックス（為替ヘッジあり）のベンチマークであるＳ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日
本、税引後配当込み、円ヘッジ円ベース）の騰落率は4.7％下落しました。
期初、欧米の長期金利の低下や大型店舗用リートに対する買収報道を受け、リートが上昇しました。その後、米国の税制改革法案の実現性への不透明感や、北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりなどから、上値の重い展開となりました。また、ロシアゲート問題や中東情勢への懸念などを背景に軟調な地合いとなりました。12月の上旬に入ると、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱条件をめぐる交渉について進展が見られたことや、ＥＣＢがユーロ圏の経済成長見通しの上方修正を発表したことを背景に、リートは反発しました。12月下旬には米国の税制改革法案が可決されたことや、好調な経済指標の発表などを背景に、米国の利上げペースが加速するとの観測が高まり、米国の長期金利が大きく上昇し、リートは下落基調に転じました。さらに、２月上旬、米雇用統計で平均時給の前年比伸び率が市場予想を大きく上回ったことからインフレ加速懸念が強まり、また、欧州委員会が経済成長率の上方修正とともに、消費物価指数の上方修正を発表したことから、利上げ観測が再燃しました。これを受けて欧米の長期金利が上昇し、株式市場とともにリート市場も急落しました。しかし、２月中旬には、米国市場が落ち着きを取り戻したことで買い安心感が広がり、３月に入ると、米国と北朝鮮の首脳会談が早期開催の方向で合意したことや、ドイツのメルケル首相が４期目となる再選をはたしたことなどが好感され、リート市場は上昇に転じました。期末にかけては、シリアを巡り米英仏とロシアの間で緊張が高まりましたが、欧州で軟調な経済指標の発表が続き、ＥＣＢのドラギ総裁もユーロ圏経済指標の弱さを認めたことなどから、金融緩和政策の早期終了観測が後退し、リートは小幅上昇となって当期を終えました。

ポートフォリオについて＜当ファンド＞先進国リート・インデックス・マザーファンド受益証券を高位に組入れた運用を行いました。また、為替ヘッジにより為替変動リスクを低減しました。当ファンドについては、2018年４月に償還準備に伴う保有証券の全売却を行いました。
＜先進国リート・インデックス・マザーファンド＞
日本を除く先進国の不動産投資信託証券等を主要投資対象として、日本を除く先進国の不動産投資信託証券（リート）市場を代表する指数に連動する運用成果を目指し運用を行いました。組入比率については概ね97％以上を維持しました。
ベンチマークとの差異について
当期、当ファンドの基準価額は5.4％下落しました。
また、ベンチマークであるＳ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、税引後配当込み、円ヘッジ円ベース）は4.7.％の下落となりました。
ベンチマークからの乖離は、主に当ファンドにおいて信託報酬等のコスト、並びに、2018年４月に償還準備に伴ってマザーファンド受益証券の組み入れ比率を引き下げたことから生じました。
【基準価額とベンチマークの対比（期別騰落率）】（％）
0.0-2.5

基準価額
Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、税引後配当込み、円ヘッジ円ベース）

-5.0

-7.5

第５期
（2017.11.３〜 2018.４.27）－ 4 －CS5_18419392_02_os7ブラックロック_i-mizuho先進国リートI（為替ヘッジあり）_交償_運用経過.indd

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i-mizuho先進国リートインデックス（為替ヘッジあり）◇お知らせ

i-mizuho先進国リートインデックス（為替ヘッジあり）
１．投資対象ファンドの名称変更に伴い、投資信託約款に所要の変更を行ないました。
（変更日 2017年５月３日）
２．平成26年12月１日施行の一般社団法人投資信託協会規則の改正により、信用リスクの適正な管理方法について投資信託約款に記載するものとされたため、投資信託約款に所要の変更を行ないました。
（変更日 2017年８月３日）
３．反対受益者の受益権買取請求の不適用について、投資信託約款の整備を行ないました。
（変更日 2017年８月３日）
４．投資信託の受益権口数が投資信託約款に定める口数を下回っており、適切な運用を維持することが困難な状況となっていたため、投資信託約款第49条第２項の規定により、2018年４月27日をもって投資信託契約を解約し、信託を終了させました。

◇当ファンドの概要
商品分類

追加型投信／海外／不動産投信／インデックス型

信託期間

2013年９月26日から2018年４月27日まで

運用方針①先進国リート・インデックス・マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除く先進国の不動産投資信託証券市場を代表する指数に連動する運用成果を目指します。対象指数の選定および変更に当たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案し委託会社の判断により決定するものとします。
②効率的な運用を目的として、不動産投資信託証券を主要投資対象とする上場投資信託証券（ＥＴＦ）への投資を行う場合があります。
③対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、不動産投資信託証券の実質投資比率（組入現物不動産投資信託証券の時価総額に指数先物取引等の買建額を加算し、または指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）が100％を超える場合があります。
④外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
⑤ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．
エイ．
（BlackRock InstitutionalTrust Company, N.A.）に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。
⑥資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。

主要投資対象子投資信託【i-mizuho先進国リートインデックス（為替ヘッジあり）】
先進国リート・インデックス・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。

親投資信託【先進国リート・インデックス・マザーファンド】
日本を除く先進国の不動産投資信託証券等を主要投資対象とします。

運用方法①先進国リート・インデックス・マザーファンド受益証券への投資を通じて、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、税引後配当込み、円ヘッジ円ベース）に連動する運用成果を目指します。
②原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。

分配方針

年１回の毎決算時（原則として11月２日。休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
■経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買損益（繰越欠損補填後、評価損益を含みます。）等の全額を分配対象額の範囲として分配を行います。
■分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。基準価額水準、市況動向等によっては分配を行わないことがあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するもの
ではありません。
■留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

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i-mizuho先進国リートインデックス（為替ヘッジあり）（参考情報）◇代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100.075.050.0
25.0
0.0
-25.0
-50.0
-75.0
-100.065.0（2013年５月〜 2018年４月）

65.7
47.4

34.9

31.5
6.7
-10.5

19.6

19.7

-22.0

-17.5

日本株

先進国株

9.3
2.2

12.7

-4.0

43.7

7.8

5.2

-12.3

-17.4

先進国債

新興国債

-27.4

最大値
最小値
平均値
当ファンド

新興国株

日本国債

（注）すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊上記は、2013年５月～2018年４月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。ただし、当ファンドは設定日が2013年９月26日のため、設定前の期間のデータは、ベンチマークの数値を用いて計算しておりますので、当ファンドの実績とは異なります。
＊上記の騰落率は直近月末から60ヵ月遡った算出結果であり、決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。
＊各資産クラスの指数
日本株・・・・・ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）
先進国株・・・ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ベース）
新興国株・・・ＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債・・・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債
先進国債・・・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・Ｊ．Ｐ．モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）＜各指数について＞
東証株価指数（配当込み）は、東京証券取引所第一部に上場されている全銘柄を対象に時価総額を指数として算出したものです。東証株価指数（配当込み）は、株式会社東京証券取引所（（株）東京証券取引所）の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は、（株）東京証券取引所が有しています。
（株）東京証券取引所は、東証株価指数（配当込み）の算出もしくは公表の方法の変更、東証株価指数（配当込み）の算出もしくは公表の停止または東証株価指数（配当込み）の商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ベース）およびＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）は、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．が開発、計算した株価指数です。ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ベース）は日本を除く世界の主要先進国の株式を、また、ＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）は新興国の株式を対象として算出した指数です。同指数に関する著作権、知的財産その他の一切の権利は、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．に帰属します。また、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．は同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債は、野村證券株式会社が公表している指数で、日本国債の市場全体の動向を表す投資収益指数です。同指数に関する知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債を用いて行われるブラックロック・ジャパン株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され､日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです｡同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり､指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています｡
Ｊ．Ｐ．モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）は、Ｊ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが発表しており、新興国の現地通貨建ての国債を対象として算出した指数です。同指数に関する著作権はＪ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属しています。

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i-mizuho先進国リートインデックス（為替ヘッジあり）◇ファンドデータ■当ファンドの組入資産の内容
当ファンドに組入れておりました有価証券は期中に全て売却いたしました。

○資産別配分

○国別配分○通貨別配分

日本
100.0%

キャッシュ等100.0%

日本・円
100.0％（注）比率は償還時における純資産総額に対する評価額の割合です。

■純資産等
償還時
2018年４月27日

項目
純資産総額
受益権総口数
１万口当り基準価額

135,289,886円
108,828,048口
12,431円53銭＊当期中における追加設定元本額は23,413,348円、同解約元本額は67,368,277円です。

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