お金の話 Part.65 「２０２４年白書」【３人に１人が６５歳以上】
いよいよ「２０２５年問題」を迎える年となりました。この「２０２５年問題」改めてどのようなことが問題となるのか。戦後１９４７年〜１９４９年に生まれた戦後世代。第１時ベビーブーム世代と呼ばれる方々が８００万人いつとされています。
これらの方々が７５歳以上となり国民の４人に１人が後期高齢者となる事により、 社会保障費の負担増

医療・介護体制維持の困難化

労働力の不足など様々な問題の総称となっています。
今年終戦から７９年。団塊の世代すべてが７５歳以上になる年＝２０２５年と思い込んでいる方が多いが厳密には「２０２４年問題」です。

【 １ ０ 年 間 の 人 口 推 移 （ ２ ０ １ ５ 年 ⇒ ２ ０ ２ ４ 年 ）】日本の人口は３９０万人減少（横浜市の人口に匹敵）
７５歳以上の人口は４９０万人増（６人に１人）世帯主が６５歳以上の世帯２０１５万世帯
うち７５歳以上の世帯が１１８７万世帯
高齢化率の将来推計（平成１７年⇒令和１７年）

平成 17 年

令和 17 年03

【要介護者等と同居の主な介護者の年齢組合せ別の割合の年次推移】(2016 年は熊本県を除く）
年

60 歳以上同士（％）

65 歳以上同士（％）

75 歳以上同士（％）

2001 年

54.4

40.6

18.7

2004 年

58.1

41.1

19.6

2007 年

58.9

47.6

24.9

2010 年

62.7

45.9

25.5

2013 年

69.0

51.2

29.0

2016 年

70.3

54.7

30.2

2019 年

74.2

59.7

33.1

2022 年

77.1

63.5

35.7

令和 4 年の国民生活基礎調査によると、
65 歳以上の高齢者のみの世帯は全体の31.2％ でした。
65 歳以上の高齢者のみの世帯は、総数も割合も 30 年以上右肩上がりを続けています。
また、65 歳以上の要介護高齢者がおり、かつ介護する側も 65 歳以上である 老
老介護の世帯は 63.5％ であることがわかりました。
また、介護する側もされる側もともに75 歳以上の世帯も 30％を超えています。

参考：厚生労働省令和 4 年国民生活基礎調査Ⅳ介護の状況【高齢夫婦の 11 組に 1 組は認認介護】
令和 4 年度国民生活基礎調査では、介護が必要になった原因で2 番目に多かったのは脳血管疾患で 16.1%、そして一番多かったのが認知症で 16.6% でした。
要介護 1 以上では、認知症が原因で要介護状態になったケース
は 26.4％と、4 人に 1 人以上の割合です。
このように認知症で要介護になる人が多い中、老老介護も増えています。老老介護世帯で夫婦ともに要介護者の状
況では、2 人とも認知症であることも珍しくはありません。
80 〜 84 歳での認知症出現率は 21.8％とのデータがあります。このデータに基づくと、2 人とも 80 歳程度の老老介護世帯では、認認世帯は 21.8％×21.8％×2＝9.5％という数式で計算できます。
つまり、ともに 80 歳〜 84 歳の夫婦の世帯では、11 組に 1 組が認認介護世帯であると言えるのです。

【MCI も増加】
3,079 万人いる 65 歳以上の高齢者のうち、MCI（軽度認知障害）の人は 13％ 、つまり 400 万人にも上るとのデータがあります。認知症と診断された 15％（約 462 万人）と合わせると、65 歳以上の 3.6 人に 1 人が何らかの認知障害を持っていると推測されるのです。
つまり、認知症患者を介護する人が MCI介護する側もされる側も MCIといった認認介護世帯予備軍まで入れると、28％×28％×2＝15.7％と計算できます。
つまり、現在はともに 65 歳以上の夫婦の 6.3 組に 1 組が MCI を含む認認介護世帯ということになります。このような世帯は、今後ますます増加していく可能性が高いでしょう。

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【60 歳代の金融資産保有額平均「1,305 万円」】
高齢者の貯蓄状況、金融広報中央委員会『家計の金融行動に関する世論調査』[ 単身世帯調査 ] によると、60 歳代の金融資産保有額平均は「1,305 万円」。ちなみに中央値は「300 万円」です。この金額では、依然として赤字暮らしが続いてしまうことがわかります。
総務省統計局『家計調査年報』（令和 3 年）より高齢単身無職世帯のお金事情を見てみると、実収入は「13 万 5,345 円」、可処分所得は「12 万 3,074 円」となっています。そのうち社会保障給付を占める割合は 89.0％です。
支出について見てみると、消費支出が「13 万 2,476 円」、税金や社会保険料などの非消費支出が「1 万 2,271 円」。
あわせて支出額「14 万 4,747 円」となっており、「9,402 円」も不足していることが明らかになっています。
【高齢単身無職世帯の家計収支】

実収入

１３５，３４５円

社会保障給付その他（仕送りなど）
消費支出
食費
光熱・水道

１２０，４７０円
１４，８７５円
１４４，７４７円
３６，３２２円
１２，６１０円

交通・通信

住居
保健医療
教養娯楽
その他

非消費支出

１２，２１３円
１３，１１５円
８，７４８円
１２，５８５円
３６，８８３円
１２，２７１円

ざっくりとした老後の赤字額を考えるため、先ほどの『（年金の月額マイナス 1 カ月当たりの生活費）×12 カ月 ×35 年』より、上記の収支を用いて計算してみれば、（12 万 470 円※ ― 14 万 4,747 円）×12 カ月 ×
35 年 = △10,196,340 円※便宜上、社会保障給付額を年金に相当するものと考えています。
ちなみに「老後 2,000 万円問題」は「夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の無職夫婦世帯が、平均寿命まで生きた場合に、収入−支出＝−2,000 万円となる」という意味です。

「老後の約 30 年間で 2,000 万円が不足する」と 2019 年 6 月に金融庁が老後資産の報告書を発表したことから話題になりました。
総務省「家計調査」（2017 年）によると、高齢夫婦無職世帯の収入・支出のおもな特徴は下記のとおりです。
引退して無職となった高齢夫婦無職世帯の実収入は実支出と比べ、月 5.5 万円程度少なく、平均寿命の長期化により 60 歳の人の約 1/4 が 95 歳まで生きる (35 年 ) ことを前提にすると「△5 万円 ×420 ヵ月 (35 年 ×12 カ月 )＝△2,100 万円」となり、これが「老後 2,000 万円不足」の算出根拠となっています。
前回のコラムで「新 NISA と老後の備え」についてお話ししましたが、政府が「貯蓄から投資へ」と声高らかに推奨している理由の一つは超低金利の貯蓄では金融資産が大きく増えず、将来に向けた個人の資産形成が十分に進まない点にあると思われます。
たとえば、日本の家計金融資産が米国のように 2012 年末から 2 倍に増えていたとしたら、2021 年時点の日本の家計金融資産残高は 3000 兆円台に膨らんでおり、将来の年金や医療、介護に対する個人の備えが拡充する中で、社会保障費の財源確保を目的とした消費税増税の必要はなかったかもしれません。つまり、家計が自助努力で金融資産を増やせば、その分だけ政府の財政は助かるということです。
いま小学校〜高校では金融経済教育が実施されています。
その教育を受けてこなかった世代の一人一人が「お金についての勉強」の必要性を強く感じる今日この頃です。

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