電子提供措置の開始日2023年11月6日

第51期（2022年9月1日から2023年8月31日まで）
第51期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

事業報告
新株予約権等の状況 …………………………………………………… 1
業務の適正を確保するための体制 …………………………………… 3

連結計算書類
連結株主資本等変動計算書 …………………………………………… 4
注記事項 ………………………………………………………………… 5

計算書類
株主資本等変動計算書 ………………………………………………… 11
注記事項 ………………………………………………………………… 12

株式会社サイゼリヤ

事業報告
新株予約権等の状況①当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
イ．2015年7月14日開催の取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
100個（新株予約権1個につき100株）
・新株予約権の目的となる株式の種類と数
普通株式
10,000株
・新株予約権の払込金額
1個当たり 82,000円
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1個当たり 289,000円（1株当たり2,890円）
・行使期間
2017年7月15日から2025年7月14日まで
・新株予約権の行使の条件
新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。以下同じ）又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
・当社役員の保有状況
新株予約権の数
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

目的となる株式の数

保有者数

15個

1,500株1人

社外取締役（監査等委員を除く）

―

―

―

取締役（監査等委員）

―

―

―

― 1 ―

ロ．2016年7月12日開催の取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
390個（新株予約権1個につき100株）
・新株予約権の目的となる株式の種類と数
普通株式
39,000株
・新株予約権の払込金額
1個当たり 80,600円
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1個当たり 227,000円（1株当たり2,270円）
・行使期間
2018年7月13日から2026年7月12日まで
・新株予約権の行使の条件
新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。以下同じ）又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
・当社役員の保有状況
新株予約権の数
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

目的となる株式の数

保有者数

50個

5,000株1人

社外取締役（監査等委員を除く）

―

―

―

取締役（監査等委員）

―

―

―

②当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
2023年1月11日開催の取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
3,209個（新株予約権1個につき100株）
・新株予約権の目的となる株式の種類と数
普通株式 320,900株
・新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1個当たり 315,500円（1株当たり3,155円）
・行使期間
2025年1月27日から2028年1月26日まで
・新株予約権の行使の条件
新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。以下同じ）又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
・当社使用人等への交付状況
目的となる株式の数

新株予約権の数
当社使用人
子会社の役員及び使用人

― 2 ―

交付者数

3,209個

320,900株

1,922人―――業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他の業務の適正を確保するための体制についての内容は、以下のとおりであります。
① 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営理念の「日々の価値ある食事の提案と挑戦」を経営方針に即した企業行動をとり、代表取締役がその精神を役職
者はじめグループ会社全使用人に、継続的に伝達・徹底を図ることにより、法令遵守と社会倫理を遵守する企業活動とする。
代表取締役は、コンプライアンス（法令遵守）の構築･整備･維持にあたる。
監査等委員及び内部監査部門は連携し、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、取締役会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
また、当社は、使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知し、それを告発しても、当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を規定する「内部通報者保護規程」を制定する。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書取扱規程」及び「情報システム管理規程」に定め、これに従い当該情報を文書または電磁的媒体に記録し、整理・保存する。
監査等委員は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
代表取締役は、各リスクを体系的に管理するため、既存の「経理規程」「安全衛生管理規程」等を改正し、必要な「リスク管理規程」を新たに制定する。各部門においては、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを改定し、部門毎のリスク管理規程を確立する。
監査等委員及び内部監査部門は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、改善に努める。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、「中期経営計画」及び「年次経営計画」に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。
取締役は、経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制の計画を決定し遂行する。その遂行状況は各部門担当取締役が「取締役会」及び「経営会議」において定期的に報告し、業務遂行状況を、観察・分析し修正計画を制定する。Ｐ－Ｄ－Ｃ－Ａサイクルの軌道に乗った業務が遂行されるようにする。

⑤

当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制「職務権限規程」に基づき、当社及び関係会社の管理は、関係会社各社の運営の指導・支援を実施する。
関係会社管理責任者は、関係会社各社の経営計画・効率的な業務遂行状況・財務報告の信頼性・コンプライアンス体制・内部統制体制等を「取締役会」及び「経営会議」に報告する。
監査等委員と内部監査部門は、定期または臨時に関係会社各社の管理体制を監査し、「取締役会」及び「経営会議」に報告する。

⑥

監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員が内部統制システムの構築・運用等について監査するため、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場
合、取締役会は監査等委員と協議の上、内部監査部門人員または必要とする各部門人員を人選・配置する。
監査等委員の配置下に入った使用人は、監査等委員の指揮下に入り、取締役の指揮命令は受けないものとする。

⑦

取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制、その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会は、監査等委員が取締役会・経営会議等経営に関する会議への出席、会議議事録の入手・閲覧を可能にし、または監査等委員へ報告するものとする。議題は、（1）当社グループ会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項（2）毎月の経営状況として重要な事項（3）内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項（4）重大な法令・定款違反（5）コンプライアンス・ホ
ットラインの通報状況及び内容（6）その他コンプライアンス上重要な事項（7）その他の重要な事項等を決議・報告するものとする。
監査等委員は、（1）定期的または必要な都度、公認会計士・顧問弁護士等の専門家から監査業務に関する助言を受ける機会を保証される。
（2）経営の執行状況を把握するため、稟議書類等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人から説明を受けることができる。
当期における業務の適正を確保するための体制の運用状況は、以下のとおりであります。
取締役の職務執行については、取締役が法令、定款及び社内規程等に則って行動しており、コンプライアンスやリスク管理に対応しております。また、監査等委員が、取締役会等を通じて積極的に発言をする機会を設けることで、監督機能を強化しております。
監査等委員は、取締役会や経営会議などの重要な会議への出席を通じ、また、会計監査人や内部監査部門との積極的な情報交換を通じて、当社の業務の適正性を確認しております。
子会社の内部統制の整備運用状況は、子会社の管理部門が確認するとともに、親会社である当社の取締役及び内部監査部門が定期的に監査を行い、改善に努めております。

― 3 ―連結計算書類連結株主資本等変動計算書
2022年9月 1日)(至自 2023年8月31日(単位：百万円)
株主資本
資

当

期

首

残

高

本

金

資本剰余金

8,612

利益剰余金

10,872自 己 株 式73,114

株主資本合計△7,14385,455連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰

当

△891

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

余

金

の

配

5,154

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

△891
5,154
△1,000△1,000

755

1,084

328

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 連 結会 計 年 度 中 の 変 動 額 ( 純 額 )連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

328

4,263

△245

4,346

8,612

11,201

77,377△7,38889,802

その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
当

期

首

残

高

その他の包括利益
累 計 額 合 計

8,430

8,430

新株予約権

純資産合計

637

94,523連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰

当

△891

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

余

金

の

配

5,154

自

己

株

式

の

取

得

△1,000

自

己

株

式

の

処

分

1,084

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 連 結会 計 年 度 中 の 変 動 額 ( 純 額 )連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額 合 計
当

（注）

期

末

残

高

336

336

△175

336

336

△175

4,507

8,767

8,767

461

99,031

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 4 ―

160

注記事項
1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
7社② 連結子会社の名称
SAIZERIYA AUSTRALIA PTY.LTD.
上海薩莉亜餐飲有限公司
広州薩莉亜餐飲有限公司
台湾薩莉亜餐飲股份有限公司
北京薩莉亜餐飲管理有限公司
HONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITEDSINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.
③ 非連結子会社の名称
広州サイゼリヤ食品有限公司
株式会社CSsT（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社
広州サイゼリヤ食品有限公司
株式会社CSsT（持分法の範囲から除いた理由）
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
SAIZERIYA AUSTRALIA PTY.LTD.及びSINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.の決算日は、連結決算日と一致しております。上海薩莉亜餐飲有限公司、広州薩莉亜餐飲有限公司、台湾薩莉亜餐飲股份有限公司、北京薩莉亜餐飲管理有限公司及びHONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITEDの決算日は、12月31日であり、連結計算書類の作成に当たっては、6月30日に仮決算を行い、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．デリバティブ
時価法
ロ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び貯蔵品
主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）・製品及び原材料
主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物5～45年、機械装置及び運搬具2～20年、工具、器具及び備品2～20年であります。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
ハ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
・IFRS第16号に基づく使用権資産
国際財務報告基準を適用している子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。これ
により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。

③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要と認めた額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ．株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
ニ．株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。
④収益の計上基準
当社グループは、イタリア料理を主体としたレストラン事業を営んでおります。商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

― 5 ―2. 会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準の適用指針が連結計算書類に与える影響はありません。
3．会計上の見積りに関する注記
店舗用固定資産の減損（1) 連結計算書類に計上した金額
連結貸借対照表計上額（百万円）

左記のうち店舗用固定資産（百万円）

有

形

固

定

資

産

50,66435,133

無

形

固

定

資

産

427

59

の

他

産

58

29

計

51,15135,222

投
合

資

そ

の

資

（2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主にレストラン「サイゼリヤ」を営むために店舗用固定資産（内装設備、厨房設備等）を保有しています。当連結会計
年度において、「減損損失に関する注記 」に記載の通り、将来キャッシュ・フローにより回収が見込めない固定資産について、減損損失
878百万円を計上しています。
店舗用固定資産の減損で使用する将来キャッシュ・フローは、一定の仮定に基づいて算定しております。
・新型コロナウィルス感染症が収束し日常行動が正常化したことを背景として、来店客数の増加及び客単価の増加が見込まれると仮定しています。
・食材の調達価格、為替レートは原価が上昇する影響が一定期間継続すると仮定しますが、その後人件費、その他の経費を含めて一定水準に収れんすると仮定しています。
・将来キャッシュ･フローの見積り期間は、主要な資産の経済的残存耐用年数を使用しています。
なお、営業環境の悪化等により上述の仮定が見込まれなくなった場合には、翌連結会計年度に追加の減損損失を認識する可能性がありま
す。

― 6 ―

4．連結貸借対照表に関する注記(1) テナント未収入金は、ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の売上金入金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いたショッピングセンター及び百貨店等に対する未収入金であります。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

92,516百万円(3) 投資有価証券で非連結子会社に対するものは279百万円であります。
5．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首(千株)

増加(千株)

普通株
式52,272(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普

通

株

当連結会計年度期首(千株)式

減少(千株)

当連結会計年度末(千株)――

増加(千株)

3,391

減少(千株)
317

52,272
当連結会計年度末(千株)

373

3,335

(注) 1.普通株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行（信託E口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首647,100株、当連結会計年度末626,300株）が含まれております。
2.普通株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3.普通株式の増加317千株は、2023年1月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
4.普通株式の減少38千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
5.普通株式の減少314千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
6.普通株式の減少20千株は、株式給付信託（J-ESOP）の給付によるものであります。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2022年11月29日
定時株主総会

普通株式

891

②

18

基準日

効力発生日

2022年8月31日

2022年11月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額
1株当たり配当金の原資
決議
株式の種類
(百万円)
配当額(円)

2023年11月28日
定時株主総会（注）

1株当たり配当額(円)

普通株式

892

利益剰余金

18

基準日

効力発生日

2023年8月31日

2023年11月29日

上記②の配当金の総額は、2023年11月28日開催予定の第51期定時株主総会において決議予定の金額であります。

(4) 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式 533,900株― 7 ―6．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は主に自己資金で賄っております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリ
バティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権は、出店しているショッピングセンター及び百貨店等の信用リスクに晒されております。また、事業を行うにあたり生じる外
貨建ての営業債権・債務は、為替の変動リスクに晒されております。
敷金・保証金、建設協力金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。
リース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。

③ 金融商品に係るリスク管理体制
1．信用リスクの管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
敷金・保証金、建設協力金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
2．市場リスクの管理
子会社株式以外の投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規則に基づき、適切に行われております。また、四半期ごとに経理部門において記帳及び契約先との残高照合等を行っております。
3. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰計画等を作成する方法により流動性リスクを管理しています。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 8 ―(2) 金融商品の時価等に関する注記
2023年8月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は、含まれておりません（(注)参照)。また、現金及び預金、売掛金、テナント未収入金、買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額①敷金・保証金

時価差額

10,718

貸倒引当金（*1)△11
10,706②建設協力金

10,581△124

29

貸倒引当金（*1)

△0
29

29

0

10,735

10,610△124①1年内返済予定の長期借入金

12,50012,493△6②リース債務（*2)

14,015

13,831△183

26,51526,325

△189

資

産

負

計

債

計

(*1) 敷金・保証金及び建設協力金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) リース債務には1年以内の期限到来部分を含めて記載しております。
（注）市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

279

(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価（百万円）

区分

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金・保証金―

10,581

―

建設協力金

―

29

―

29

―

10,610―10,610資産

計10,581

1年内返済予定の長期借入金―
12,493―
12,493
リース債務（1年内返済予定部―
13,831―
13,831
分を含む）
負
債
計
―
26,325―26,325（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金・保証金及び建設協力金
その将来キャッシュ・フローを当該賃貸借契約期間に近似する国債の利回り率で割り引いた現在価値を基に算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金及びリース債務（1年内返済予定部分を含む）
これらは、元利金の合計額を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類
しております。

― 9 ―7．賃貸等不動産に関する注記
金額的重要性が乏しいため、注記の記載は省略しております。
8. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益は店舗における商品販売のみであることから、収益の分解情報は省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（4）会計方
針に関する事項 ④収益の計上基準」に記載の通りであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
① 顧客との契約から生じた債権（期首残高）
2,582百万円② 顧客との契約から生じた債権（期末残高）
3,525百万円
9．1株当たり情報に関する注記① 1株当たり純資産額② 1株当たり当期純利益

2,014円23銭
105円62銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．減損損失に関する注記
当社及び連結子会社は、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
日本、中国他用途
店舗資産（73店舗）等
種類
建物他
減損損失
878百万円
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、グルーピングをしております。営業環
境の悪化により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
それらの内訳は、建物及び構築物480百万円、使用権資産204百万円、その他192百万円であります。
なお、当社の回収可能価額は、店舗については使用価値により測定しており、零として評価しております。また、連結子会社の回収可
能額は、店舗については使用価値により測定しており、割引率は9.7～11.1％を採用しております。

― 10 ―

計算書類

株主資本等変動計算書
2022年9月 1日)(至自 2023年8月31日(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当
期
首
残
高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
別 途 積 立 金 の 積 立
剰
余
金
の
配
当
当
期
純
損
失
自
己
株
式
の
取
得
自
己
株
式
の
処
分
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 事 業
年 度 中 の 変 動 額 （純 額）
事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

資本準備金

8,612

9,007

―

―

8,612

9,007

株主資本

期

首

残

高

事 業 年 度 中 の 変
別 途 積 立 金 の
剰

余

当

金

配

66,369

328

328
2,193

328
11,201

新株予約権
637

純資産合計
67,006

額
立

―

―

当

△891

△891

△635

△635

△1,000△1,000

自
己
株
式
の
処
分
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 事 業
年 度 中 の 変 動 額 （純 額）
事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計

755

1,084

当

（注）

期

株

式

末

損

△7,143

株主資本合計328△1,000己

純

10,872

得

自

期

の

動
積

1,864

資本剰余金
合
計

の

失
取

残

高

益

剰

1,084
△175

△175

△245

△1,443△175△1,619△7,38864,926461

65,387

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 11 ―

余金

その他利益剰余金
利益準備金
別途積立金
2,153

46,810
3,700

自己株式
当

そ の 他
資本剰余金

利

繰越利益
剰 余 金
5,065
△3,700
△891
△635

利益剰余金
合
計
54,028

―
△891
△635

―
―
2,153

3,700
50,510△5,227△162△1,52752,500注記事項
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産イ．商品及び貯蔵品
主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
ロ．製品及び原材料主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物5～45年、機械装置及び運搬具4～
20年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要と認めた額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。
(4) 収益の計上基準
当社は、イタリア料理を主体としたレストラン事業を営んでおります。商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

― 12 ―

2. 会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準の適用指針が計算書類に与える影響はありません。
3．会計上の見積りに関する注記
店舗用固定資産の減損（1) 計算書類に計上した金額
貸借対照表計上額（百万円）

左記のうち店舗用固定資産（百万円）

有

形

固

定

資

産

28,06816,436

無

形

固

定

資

産

421

53

の

他

産

58

29

計

28,54816,519

投
合

資

そ

の

資

（2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、主にレストラン「サイゼリヤ」を営むために店舗用固定資産（内装設備、厨房設備等）を保有しています。当事業年度において、「減損損失に関する注記 」に記載の通り、将来キャッシュ・フローにより回収が見込めない固定資産について、減損損失555百万円を計上しています。
店舗用固定資産の減損で使用する将来キャッシュ・フローは、一定の仮定に基づいて算定しております。
・新型コロナウィルス感染症が収束し日常行動が正常化したことを背景として、来店客数の増加及び客単価の増加が見込まれると仮定しています。
・食材の調達価格、為替レートは原価が上昇する影響が一定期間継続すると仮定しますが、その後人件費、その他の経費を含めて一定水準に収れんすると仮定しています。
・将来キャッシュ・フローの見積り期間は、主要な資産の経済的残存使用年数を使用しています。
なお、営業環境の悪化等により上述の仮定が見込まれなくなった場合には、翌事業年度に追加の減損損失を認識する可能性があります。

― 13 ―

4．貸借対照表に関する注記(1) テナント未収入金は、ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の売上金入金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いたショッピングセンター及び百貨店等に対する未収入金であります。
(2) 関係会社に対する短期金銭債権
1,202百万円(3) 関係会社に対する短期金銭債務
619百万円(4) 関係会社に対する長期金銭債権
30百万円(5) 有形固定資産の減価償却累計額
54,137百万円(6) 店舗賃借仮勘定は、新店出店の敷金・保証金、建設協力金等で未開店店舗に関するものであります。
5．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
① 仕入高
② その他
営業取引以外の取引による取引高

6,450百万円
7百万円
1,506百万円― 14 ―

6．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当期首 (千株)

増加 (千株)3,391

減少 (千株)317

当期末 (千株)
373

3,335

(注) 1.普通株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行（信託E口）が保有する当社株式（当事業年度期首647,100株、当事業年度末626,300株）が含まれております。
2.普通株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3.普通株式の増加317千株は、2023年1月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
4.普通株式の減少38千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
5.普通株式の減少314千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
6.普通株式の減少20千株は、株式給付信託(J-ESOP)の給付によるものであります。
7．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
67百万円
未払事業所税43
賞与引当金
264
資産除去債務2,030
株式給付引当金
380
減損損失
1,141
関係会社株式評価損
164
繰越欠損金
736
その他
187
繰延税金資産小計
5,016
評価性引当額△168
繰延税金資産合計
4,848
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用△384
繰延税金負債合計△384
繰延税金資産純額
4,464百万円― 15 ―

8．リースにより使用する固定資産に関する注記
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用初年度
開始前のファイナンス・リース取引(1) 事業年度の末日における取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
建物

減価償却累計額相当額

減損損失累計額相当額

299百万円

35百万円

342百万円(2) 未経過リース料期末残高相当額等
1年内
1年超
合計
リース資産減損勘定の残高

19百万円
31百万円
51百万円
42百万円

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
リース資産減損勘定取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額
減損損失

16百万円
39百万円
10百万円
1百万円
0百万円

期末残高相当額
7百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
9．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社等（単位:百万円）
属性

子会社

議決権等の所有(被所有)割合(％)

会社の名称
SAIZERIYA AUSTRALIA
PTY.LTD.

所有
直接

100%

上海薩莉亜餐飲有限公司

所有
直接

100%

広州薩莉亜餐飲有限公司

所有
直接

100%

台湾薩莉亜餐飲股份有限公司

所有
直接

100%

北京薩莉亜餐飲管理有限公司

所有
直接

100%

HONGKONG
SAIZERIYA CO.LIMITED

所有
直接

100%

SINGAPORE
SAIZERIYA PTE.LTD

所有
直接

100%

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

当社への肉製品・
ソース類等の販売

食材の購入
（注）１

6,450

買掛金

619

ノウハウの提供等

ロイヤリティーの受取（注）2

447

未収入金

341

ノウハウの提供等

ロイヤリティーの受取（注）2

432

未収入金

338

ノウハウの提供等

ロイヤリティーの受取（注）2

70

未収入金

50

ノウハウの提供等

ロイヤリティーの受取（注）2

163

未収入金

134

ノウハウの提供等

ロイヤリティーの受取（注）2

249

未収入金

181

ノウハウの提供等

ロイヤリティーの受取（注）2

143

未収入金

151

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 製品の価格については、市場価格を勘案し、両者協議の上で決定しております。
2．ロイヤリティーの受取条件につきましては、売上高の一定率であります。

(2) 役員及び主要株主等（単位:百万円）
議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

属性

会社等の名称

役員

松谷

秀治

被所有
直接 0.08%

当社代表取締役

役員

長岡

伸

被所有
直接 0.08%

当社取締役

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
等

㈲白河高原
農場

なし
（注）2

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

自己株式の処分
（注）6

28

―

―

新株予約権の権利行使（注）511――

自己株式の処分
（注）6

11

―

―

397

買掛金

47

5

未払金

0

委託農産物の購入
当社と委託栽培契約を締 （注）1,4
結しており、当社への販売を主たる業務としてい
業務委託費の支払いる。
（注）3,4

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1．取引条件については、他の契約農家との取引条件を勘案し、両者協議の上で決定しております。
2．当社代表取締役正垣泰彦の近親者が議決権の50％を直接所有しております。また、正垣泰彦が営業資金の貸付を行っていることから、関連当事者としての情報開示を行っております。
3．業務委託費については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上で決定しております。
4．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
5．新株予約権の権利行使は、権利付与時の契約によっております。
6. 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。

― 16 ―

10. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記事項「8.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
11. 1株当たり情報に関する注記① 1株当たり純資産額② 1株当たり当期純損失

1,326円74銭
13円03銭12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
13．減損損失に関する注記
当社は、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
東京都他
用途
店舗資産(43店舗)
種類
建物他
減損損失
555百万円当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。営業環境の悪化により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。それらの内訳は、建物386百万円、その他169百万円であります。
なお、回収可能価額は、店舗については使用価値により測定しており、零として評価しております。

― 17 ―