▲蕨市新庁舎北面▲蕨市新庁舎南面

一般社団法人

埼玉県建設産業団体連合会

2

巻頭言
これからの建築設計について

一般社団法人埼玉県設備設計事務所協会

会長

行政情報
3

１. 埼玉県における建設分野のDXの取り組み

9

２. 埼玉版スーパー・シティプロジェクトの取り組みについて

県内プロジェクト
14

１. 蕨市新庁舎の整備について20

２. 三郷流山橋有料道路の整備について告知版
25

１. 埼玉県住宅供給公社

26

２. 被災建築物の応急危険度判定活動への参加をお願いします28

３. 2024年問題に対応した働き方改革推進に関する埼玉県事業のご案内

電子入札物品等の実施と利用者登録開始のお知らせ

担い手確保・育成コーナー
29
31
34

１. ワンポイント講座１ 設備工事の成績評定のポイントアップ
ワンポイント講座２ 埼玉県総合評価方式 新たに企業の取組２項目を評価します！
ワンポイント講座３ 適切な技術資料を作成するために

35

２. 第45回『埼玉の建設産業』ポスター・絵画コンクール応募状況と今後の予定

36

３. 講習会案内

県内経済の動き37

公共工事前払金保証統計から見た県内の公共工事等の動き（令和５年８月末）

42

会員だより／連合会日誌

表紙写真 蕨市新庁舎 ▶関連記事 P14

これからの建築設計について
一般社団法人埼玉県設備設計事務所協会

会

金

子

和

已

建築設計は、時代とともに進化し、私たちのグス（IoT）の導入により、建物自体がよりスマ

生活や社会に大きな影響を与えてきました。現ートかつ効率的に運用されるようになります。

代社会では、環境への配慮や持続可能性、技

そして、建築設計は単なる機能だけでなく、術の急速な進歩など、さまざまな課題が私たち

人間の生活や健康に対する影響も考慮する必を取り巻いています。これからの建築設計に要があります。健康と快適さを重視した設計がは、これらの課題に対応し、より良い未来を築求められます。自然光や通風の最大化、居住くための新しいアプローチと視点が求められて者の心理的な安定を促すデザイン、バリアフリいます。

ーの配慮など、人間中心のアプローチが重要

まず、環境への配慮が不可欠です。地球温です。建築は単なる空間を提供するだけでな

暖化や資源の枯渇など、環境問題は私たちがく、そこで暮らす人々の幸福や生産性にも大き直面している最も深刻な問題の一つです。建な影響を及ぼします。

築設計者は、建物のエネルギー効率を高める

これからの建築設計には、環境、技術、人ことや再生可能エネルギーの活用、廃棄物のリ間の三つの側面をバランス良く組み合わせるこ

サイクルなど、環境に配慮した設計手法を取りとが必要です。持続可能性を重視し、革新的入れることが求められます。建築は環境に与えなテクノロジーを取り入れながら、人々の生活る影響が大きいため、持続可能な建築設計がを豊かにする建築を追求していくことが重要でますます重要になっています。

す。また、地域の文化や風土に根ざしたデザ

次に、テクノロジーの進化も建築設計に大き2長インが、建築の豊かさを引き出します。

な変化をもたらしています。デジタル技術の発

私たち建築設計者は、これからも常に変化

展により、設計プロセスはより効率的かつ精密する社会のニーズに適応し、創造性と責任をになりました。建築家は、コンピュータ支援設

持って建築をデザインしていく覚悟が必要で計（CAD）や建物情報モデリング（BIM）などのす。これからの建築設計は、新たな挑戦が待ツールを駆使して、建物のデザインや構造を詳ち受けていますが、その先にはより持続可能で細に計画できるようになりました。また、スマ快適な未来が広がっていることを信じ、一歩ず

ートホーム技術やインターネット・オブ・シン

つ進んでいきたいと考えています。

行政情報
1

埼玉県における建設分野のDXの取り組み
埼玉県

県土整備部

県土整備政策課
建設DX推進担当

１．埼玉県デジタルトランスフォーメーション推進計画
埼玉県では、令和３年３月に埼
玉県デジタルトランスフォーメー
ション推進計画を策定し、その具体的な取組みを DXビジョンに取りまとめて令和３年12月に公表しています。
県庁全体で 13 分類、202 の将来像（ビジョン）が記載されており、県庁全体で DX の推進に取り組んでいます。

２．県土整備部の取り組み
県土整備部の取り組みは、「事業者サービスビジョン」「防災ビジョン」「都市整備・建設・公共イ
ンフラビジョン」に記載されています。ICT 施工や工事情報共有システムの導入、川の防災情報等の既存の取り組みに加え、道路、河川の３次元化やインフラ管理情報の一元化等の新しい取り組みも推進していきます。
① ICT 施工と工事情報共有システム
ICT 施工と工事情報共有システム（ASP 方式、以下「工事情報共有システム」と言う。
）は、DX の取り組みに先駆けて実施している取り組みです。
ICT 施工は、平成 28 年度から実施しており、現在、埼
玉県発注工事で活用の見込まれる、土工、舗装工、地盤改良工、法面工（吹付）、付帯構造物工、作業土工（床掘）、
舗装修繕工の７工種で試行要領を定めて実施しています。
令和５年度は、小規模土工を追加する予定です。実施件
数は、工種によってばらつきはありますが、ICT 土工は、年々実施する工事が増えています。
工事情報共有システムは、令和３年度に受注者と発注者との新たなコミュニケーションツールとして導入しました。これはスケジュール調整や工事記録等の授受がオンラインで可能となるインタ
ーネットサービスで、受発注者双方で業務の効率化が図られています。
3

システム導入前は、工事記録等を発注機関に提出するために書類を持ち込む必要がありましたが、インターネットサービス上で書類の授受、確認、承諾ができるので、書類持ち込みの必要がなくなり、技術者本来の業務に時間を費やせる環境となりました。
②道路と河川の３次元化
３次元点群データは、令和３年７月３日に発生した熱海市伊豆山土石流災害において、短期間で詳細な地形変状と崩落土量を公表したことで注目を集め、埼玉県でも道路と河川の３次元点群デー
タの整備を進めています。整備するきっかけは災害調査ですが、３次元点群データの整備は、建設分野の働き方を大きく変革する取組みであると考えています。
３次元点群データのメリットは、現在と過去の形状の対比ができ、２次元図面のようにパソコン上で計測ができることです。計測できることは２次元図面でも同じですが、現場を立体的に再現しているので、高さ方向の計測ができることは、現場調査において、足場がなければ計測できない高所の計測が可能になります。
３次元点群データは、計測した時点の過去の現場の姿ですので、現地確認は必要ですが、事前に３次元点群データで予備情報として確認しておけば、調査
時間を短縮できます。また、現地の３次元点群データに加え、360 度カメラで現場を撮影しておけば、計測忘れや写真の撮り忘れがあっても、現場に戻る必要はなく再計測ができ、写真を見ることができるようになります。
県土整備部では、発注工事の積算業務において、３次元
点群データを活用することで、業務の効率化を図りたいと考えています。
設計委託を伴わない維持管理工事は、概算数量で発注することが多いので、３次元点群データで測量した数量で積算することを検討しています。３次元点群データから数量算出をすることで、より精度の高い概算数量での発注が可能となります。概算数量の精度が上がれば精算変更の必要がなくなりますので、受発注者双方の事務負担を軽減することができます。
さらに、工事の実施に当たり障害となるガードレールや電柱、電線の有無、高さが現場に乗り込
む前に立体的に把握できることは、発注者としても受注者としても大きなメリットになると考えています。うまく活用すれば、現地に乗り込む前に、パソコン上で詳細な現地調査が可能になりますので、早く、正確に重機の配置計画や施工計画書の作成が可能になり、手戻り工事が抑えられると考えています。
災害時は、２次災害の危険があっても、災害対応の使命感でポールをもって災害調査を行っていたと思います。今後は、被災箇所に近づくことなく、ドローンで調査を行い、危険の少ない被災箇所はスマートフォン等で３次元点群データを取得することで、安全に、かつ短時間で現場調査を実施できるようになります。実際に、被災後３時間で災害報告図面を作成できたとの報告もあります。
4

３次元点群データは、令和６年度から順次公開することにしています。公開した際は、まずは良く知っている地域をご覧いただき、３次元点群データがどのようなものか体感してもらえればと思います。そして、施工管理に限らず、職員の研修、技術研鑽にも利用していただければと思います。
③ BIM ／ CIM の活用
国土交通省は、令和５年度からBIM ／ CIMを本格導入しています。埼玉県では、まだ一部の詳
細設計において BIM ／ CIMに取組んでいるような状況ですので、今のところ本格導入までには至っていません。しかし、BIM ／ CIMを活用することは、意思疎通が容易になりますので、活用したい技術と捉えています。
工事の打合せを例にしますと、現在の２次元図面による発注工事では、２次元図面を見て、頭の中で完成形を想像して協議をしていると思います。完成形は下図の右のイラストになりますが、打合せに参加している全員が全く同じ完成形を想像できているでしょうか。想像は他の人には見えませんから、全員が右のイラストのような詳細なイメージをできているとは限りません。打合せの図
面が３次元モデルになれば全員が同じ完成形をイメージではな
く、視覚的に認識できますし、
視点や拡大も自由に変えられるので、情報共有が容易になり、意思疎通が図りやすくなると思います。
④インフラ管理データの一元化
県土整備部が所管している公共施設の各種情報は、施設を管理する地域機関に保存されています。
データの保管状況は、紙媒体や電子ファイルが混在しており、組織や個人の裁量で保存先が変わる
ので、異動してきたばかりの職員は必要なデータを探すのに時間を要していました。
そこで、インフラ管理情報をクラウドサーバーに一元化する取組み（以後、「クラウド化」と言う。
）
を進めています。さらに、一元化したインフラ管理情報は、GISを活用
した位置情報による管理に転換することで、地図上から様々な情報に視覚的にアクセスできるようにする
予定です。この取り組みにより、全てのインフラ情報にパソコンからア
クセスできるようになると、情報検索時間が短縮できると考えています。これらのインフラ情報の一部は、県民や事業者の皆様が活用できる5ように、オープンデータとして公開する予定です。
また、クラウド化することのメリットは、誰もがどこからでもアクセスできることです。例えば、災害が起きた場合、被災地を所管する事務所の応援は、職員を派遣していましたが、この取り組み
により、職員を派遣しなくても災害対応で忙しい事務所への応援が可能となります。平常時は、出勤しなくても様々な情報にアクセスできるようになることは、テレワークでできる業務の幅が広がりますので、多様な働き方に対応できると考えています。
⑤工事関係書類のペーパーレス化と電子納品保管管理システム
工事情報共有システムの導入により、書面で行っていた工事記録や材料承諾書等の工事関係書類の授受がオンラインで行えるようになり、ペーパーレス化が更に容易となっています。
これまでは書類を印刷し、ドッチファイルやチューブフ
ァイル等に整理し、インデックスを付ける等、提出のために多くの手間と時間が必要でした。
工事関係書類のペーパーレス化を推進することで、紙の使用量を削減でき、書類の印刷、整理、提出の手間を削減できます。一方で、カタログや品質証明書の参考資料等を含めた紙資料一式を、あえて電子化している状況もあると聞いています。紙資料を全て電子化する必要ありません。
合格証明等、必要最小限を電子化して工事情報共有システ
ム上で提出する、あるいは資料一式を紙資料のまま提出しても構いません。
埼玉県電子納品運用ガイドラインは、原則すべての成果品を電子納品対象としておりますが、実際には工事写真のみ納品という場合も多い現状にあります。工事情報共有システムの利用が拡大していることから、工事帳票を含めて成果品全てを電子納品するケースも増加していくと期待しています。
これらを踏まえ、埼玉県電子納品運用ガイドラインの全面改定、新たな電子納品保管管理システ
ムの構築し、電子成果品の受け入れ先の整備を通じて、ペーパーレス化を一層進めていきます。
⑥施工（外業）と書類作成（内業）の分業化
工事の施工において、現場の技術者は、現場を監督しながら管理帳票などの事務作業も行っています。昼間は現場で監督し、施工が終わってから事務所に戻って書類を作成するということも多いと思います。これでは、時間外勤務を減らすことはできません。
そこで、工事情報共有システム等のインターネットサービスを活用して、現場の状況報告や指示
内容、写真をインターネットサービス上に現場から送信して、会社にいる職員がインターネットサ
ービス上に保存されたデータを見て書類を作るという分業化が図れれば現場の技術者の負担を軽減することができると考えています。
6

また、書類作成は様式や添付資料等が工事間で同じものが多いため、書類作成を専門に行う組織を作れば、書類作成の効率の向上や、書類の品質の統一化が図られると考えられます。
現在、この内業に特化した資格として「建設ディレクター」が創設されています。資格を取得するか否かはともかく、施工と書類作成の分業化は、働き方改革の一手として検討してはいかがでしょ
うか。

３．
なぜ、
今、DXに取り組むのか
ここまで、県土整備部におけるDX の取り組みについて説明してきましたが、なぜ DXに取り組む必要があるのかという原点に立ち戻っていただきたいと思います。
建設業界ではベテラン技術者の大量退職時代の到来と少子化による担い手不足という問題だけでなく、令和６年には改正労働基準法の一般適用を控え、時間外労働時間の規制が始まります。そして、減少が続いた建設投資額は下げ止まり、近年の災害の激甚化を考えると、横ばいと言うよりむしろ増加傾向かもしれません。つまり、技術者が減っても仕事は減らない、仕事ができても仕事ができる時間には上限があるという時代になるのです。
限られた技術者と労働時間の中で、今と同じ量の仕事をこなすには、現状の仕事の仕方では対応できない時代がすぐそこまで来ています。足らない労力を補うことは人口減少の中では、困難と言うより不可能です。
今より少ない労働力で施工するには、人がやらなくてもできる仕事は機械やデジタル技術に任せて、生産性を上げなければいけません。その考えから生まれたのが ICT 施工であり、i-constructionの取り組みであり、インフラ分野の DX の取組みが進められているのです。

４．
DXによる働き方改革で目指すもの
DXによる働き方改革で目指すものは、「作業の効率化」、「コスト縮減」、「経験や個人差による、品質などのばらつきの解消」ではないかと考えています。作業の効率化とコスト縮減は、初めは覚えることが多いので、すぐに効果としては表れにくいですが、経験を重ねることで効果は高まってい
くと思います。
7一方で、建設工事の良し悪しは、技術者の経験や個人の技量によるところが大きいと考えています。
経験豊かで技量のあるベテラン技術者の大量退職を控え、この経験、技術の伝承がうまくいかなけ
れば、企業の技術力が低下することになります。企業の技術力を低下させず、工事の品質を確保するためには、未熟な技術者をサポートするICT 技術の活用は非常に有効であると考えています。
技術者のスキルアップの時間がない、設備投資する余裕がないなど、導入に向けたハードルがいくつもあるとの声を聴いています。全ての取組みをやるのではなく、将来を見据えて、今から一歩ずつでよいので生産性の向上、働き方改革に取り組んでいただきたいと考えています。

５．
おわりに
DXは、デジタル技術（Ｄ）を活用して、業務や働き方を変革（Ｘ）することですので、ICT 施工やBIM ／ CIMに取組むことが DX ではありません。機械（デジタル技術）に任せられることは、機械に任せることで、業務の手順や働き方を変えていくと考えれば、DX の取組みが見えてくると思います。
DXに取組むことは、これまでの仕事の手順を大きく変えることになり、とまどうこともあると思います。しかし、DXに取り組むことで技術者としての本来業務の時間、品質を確保したうえで、時
間外労働時間を削減し、休暇が確保できるようになれば、今より魅力ある建設業界となると思っていますので、チャレンジしていただきたいと思います。

8

行政情報
2

埼玉版スーパー・シティプロジェクトの取り組みについて
埼玉県

都市整備部

市街地整備課1．
はじめに
埼玉県の人口は、右肩上がりに増加を続けてきましたが、総務省が発表した令和３年 10 月１日時
点の人口推計では、大正９年の国勢調査開始以降初めて減少に転じ、大きな転換期を迎えました。
また、令和12 年にかけて全国で最も早いスピードで後期高齢者人口が増加すると見込まれています。
地域別では、東京に近接している県南地域の人口は増加傾向が続いていますが、推計では令和７年を境に減少に転じると見込まれており、令和 22 年には、県内の高齢者・後期高齢者ともにその半数以上がこの地域に居住することが予想されています。一方、県央・県北地域では主に若年層の転出超過が多く、高齢化率が高い傾向にあり、今後も人口減少・高齢化が進行していくことが見込まれています。
超少子高齢社会では、地域を支える商業や交通の衰退、空き家の増加による地域コミュニティの活力低下、医療・福祉の費用増加などにより、現在の行政サービス水準の維持やインフラの更新が困難になることが予測されるとともに、激甚化・頻発化する災害にも対応しなければなりません。

2．埼玉版スーパー・シティプロジェクト
こうした社会情勢の中、20 年、30 年将来においても地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、県民の誰もが安心して暮らせるようにするには、コンパクトなまちづ
くりを進めることが重要です。
このため、県では超少子高齢社会における課題に対応し、持続可能な成長を実現するために「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」（以下、「プロジェクト」という。
）の取り組みを進めています。
プロジェクトは、市町村のコンパクト、スマート、レジリエントの３つの要素を兼ね備えたまちづくり、すなわち、コンパクトなまちづくりを進めつつ、スマート技術の活用により利便性を高め、災害に強く、エネルギーも途絶えない、持続可能なまちづくりを県が支援するものです。

３つの要素について（１）必要な機能が集積しゆとりある”魅力的な拠点”を構築【コンパクト】
田園や丘陵など身近にある自然と、住む・働く・憩うなどの暮らしに必要な機能がコンパクトに集積した拠点を生かし、地域固有の歴史、文化に彩られたゆとりのある魅力的な地域を形成します。
魅力的な拠点に内外から人々が集まり、交流することで、地域の生活を支える様々なコミュニテ
ィを形成し、自律した地域を構築します。
9

（２）新たな技術の活用などによる”先進的な共助”を実現【スマート】
ICTを活用した情報の可視化などによって、個々の住民ニーズとその担い手となる住民や企業等の多様な主体をつなぎ、協働して地域の課題を解決します。
生活シーンにおける様々なサービスを ICT やエリアマネジメントの体制構築により効率的、効果的に提供します。
（３）誰もが安心して暮らし続けられる”持続可能な地域”を形成【レジリエント】
元気な高齢者も地域の担い手となるほか、多様な主体が協働して地域の見守り等の支援を行い、安心できる生活環境を継続的に提供します。
災害発生状況の可視化や、非常時の地域でのエネルギー融通などにより、地域のレジリエンスを向上します。

埼玉版スーパー・シティプロジェクト

イメージ図

3．市町村の取り組み状況
令和３年度から市町村のプロジェクトへのエントリーの受付を開始し、令和３年度に11団体、令和４年度に18 団体がプロジェクトに参加し、現在 29 団体が取り組んでいます。各団体がそれぞれの課題に応じた施策を展開し、地域の特性に応じたまちづくりを進めています。

市町村のエントリー状況（令和４年度末現在）

10

4．参加団体の特徴的な取り組み（令和４年度エントリー団体）
プロジェクトはコンパクト、スマート、レジリエントのすべての要素を兼ね備える必要がありま
すが、ここではいくつかの団体の特徴的な取り組みを紹介します。

5．
令和３年度エントリー団体の取り組み状況（１）小川町版スーパー・シティプロジェクト～安心・安全な暮らしの実現～
小川町にある東小川住宅団地は、昭和 50 年代に開発された面積約 67.7ha の戸建ての住宅団地です。
人口は平成８年から減少に転じ、令和２年現在で約 3,200 人となっており、ピーク時から３割以上減
少しています。また、高齢化率も町全体の平均を大きく上回る47％（令和４年）となっており、高齢化が特に著しい地域です。
このような中、小川町では廃校となった学校の跡地を活用して、サテライトオフィスや地域交流スペースを整備するなど、多世代が安心して、いきいきと住み続けられるまちづくりを目指した取り組みが進められています。
今後、学校のグラウンドにおいて、民間事業者による高齢者介護施設や賃貸集合住宅、子育て支援施設などの整備が予定されています。

東小川小学校跡地活用のイメージパース図

コワーキングスペース

11

（２）和光市版スーパーシティ構想
和光市では、和光市駅北口駅前と外環道和光北インターチェンジ周辺の産業拠点を整備するとともに、これらの拠点を結ぶ自動運転サービスを導入し、交通利便性の高いまちづくりに取り組んでいます。
現在、自動運転バスが走行する車線として、外環高速道路の側道部外回り（市道）の約 800 ｍの区間で車線を増設する自動運転バスの走行車線の整備が完了したことから、令和５年の８月から９月にかけて自動運転バスの実証走行が実施されました。

バスの専用レーンの整備・走行イメージ

自動運転バス（３）スマートシティさいたまモデルの推進
さいたま市では、美園地区において、街区内のすべての住宅に太陽光パネルを設置するとともに、共用の蓄電池と電気自動車により、街区内で電力を融通するモデル街区を整備し、災害時でもエネ
ルギーが途絶えないまちの構築に取り組んでいます。
また、「スマートシティさいたまモデル」では、様々なデータを組み合わせて利活用することによって、新たなサービスを創り、市民生活の質を高めていくことを目指しており、データを管理・分析するための、「共通プラットフォームさいたま版」（都市 OS）を基盤として、分野間（健康、交通等）
・
自治体間の連携や、民間事業者による生活支援サービス等の実証・社会実装に取り組んでいます。

共通プラットフォームさいたま版（オープン API：情報統合基盤）

12

美園地区の住宅街区

6．
県の市町村への支援内容について（１）市町村事業化支援チームによる支援
プロジェクトは様々な行政分野に関わり、庁内の全部局が一丸となって取り組んでいく必要があります。エントリー済みの市町村のプロジェクトの具体化に向けて、市町村ごとに関係課で構成する「市町村事業化支援チーム」を組織し、それぞれの課題に合わせた支援を実施しています。市町村からの相談に対しては、ワンストップ窓口をエネルギー環境課に設置して対応しています。
（２）プロジェクト推進補助金による財政支援
令和４年度からはプロジェクトに取り組む市町村を財政面から支援するため、まちづくりに向けた調査・検討等に要する経費や、地域拠点施設の整備、地域情報を発信するアプリ開発などハード・ソフトに要する経費等を補助する制度を創設しました。
（３）まちづくりに関する技術支援
まちづくりに関する技術面での支援として、ウォーカブルなまちづくりや市街地開発事業などの都市整備手法に関する助言・提案を実施しています。また市町村の担当者向けにまちづくりに関する先進的な取り組みを視察する研修会等も実施しています。
（４）企業とのマッチング支援
市町村と連携・協働してまちづくりを推進する意思がある企業・団体を登録する「応援企業等登録制度」については、令和５年８月末現在で 129 の企業・団体に登録していただいており、市町村の要望に応じてマッチングを行っているところです。
令和５年度は官民連携によるまちづくりを加速するため、市町村が抱える課題について、企業等
が課題解決策を提案する「ガバメントピッチ」を開催し、両者のマッチングを強化しています。

7．
おわりにまちづくりは一朝一夕でできるものではありませんが、中長期的なビジョンを持って今から動き出すのとそうでないのとでは、10 年後、20 年後に大きな差が出てくるものと考えます。
今後、更なる働きかけを行い、できるだけ早期に県内 63 全ての市町村にプロジェクトにエントリーしていただき、持続可能な成長を実現するまちづくりを全県で進めてまいります。

13

県内プロジェクト紹介

蕨市新庁舎の整備について
蕨市

総務部

庁舎建設室

新庁舎整備の経緯
蕨市役所旧庁舎は昭和39年に建設され、建物は老朽化等の課題のほか、耐震基準を満たしていな
いため、大地震の際は庁舎機能が失われ、災害復旧活動等に大きな支障が生じることが予想されました。
市庁舎は、市民サービスや災害対応の拠点であるとともに、まちを象徴する存在でもあり、その整備は蕨の将来にかかる一大事業であることから、市庁舎の耐震化整備方法については、市議会議員や学識経験者、公共的団体の代表、公募市民で構成する「蕨市庁舎整備検討審議会」の答申や市民アン
ケート結果なども踏まえて、平成29年12月に「耐震化は建替えにより行い、建設場所は現在地とする」
こととした「蕨市庁舎耐震化整備基本方針」を決定しました。
その後、基本構想・基本計画の策定や基本設計・実施設計を行い、令和２年12月に着手した旧庁舎の解体工事に続き、令和３年７月に着手した新庁舎建設工事を令和５年７月に終え、10月10日に全面開庁を迎えます。

新庁舎北面（県道側）

14

新庁舎の概要
新庁舎の敷地概要及び建物概要は次のとおりです。
建物名称

新

庁

舎

公用車車庫

駐

所 在 地

埼玉県蕨市中央５丁目１４番１５号（用途地域：近隣商業地域）

敷地面積

４，３０６．４１㎡

輪

場

建築面積

１，４８５．２９㎡

９７．０６㎡

７６．８７㎡

延床面積

６，５１３．
７４㎡

１０３．３１㎡

７６．８７㎡

鉄骨造
耐震構造

鉄骨造
耐震構造

地上２階

地上１階

構

造

鉄骨造、
一部鉄骨鉄筋コンクリート造
免震構造

階

数

地上５階

工

期

旧庁舎解体工事：令和２年１２月～令和３年７月
新庁舎建設工事：令和３年 ７月～令和５年７月
旧庁舎解体工事：

工 事 費

１７８，２００，０００円

新庁舎建設工事：３，４７５，
１６４，０００円

設計・監理

施 工 者

株式会社INA新建築研究所

旧庁舎解体工事：三ツ和総合建設業協同組合／新庁舎建設工事：清水建設株式会社

公用車車庫

配置図

駐輪場

15

新庁舎の基本理念・基本方針
新庁舎の基本的な考え方（基本理念）

新庁舎建設の基本方針

16

新庁舎の特徴「蕨らしさ」を織り込んだ外観
蕨の伝統的な織物「双子織」の特徴的な色彩を織り込んだルーバーは、遮熱効果を備え、近接する中山道の街並みとも調和しています。

市民の集まる「庭」
県道に面した市民交流の広場「玄関庭」、
わらびりんごの木などの植栽やベンチを並べた憩いの広場「とおり庭」を整備しました。

市民がくつろげる「カフェスペース」
北側広場「玄関庭」と西側広場「とおり庭」に面した場所に、カフェスペースをオープンします。市社会福祉協議会の運営により淹れたてのコーヒーなどを楽しむことができます。

▲

鉛プラグ挿入型
積層ゴム支承「防災拠点」としての機能確保
免震構造を採用することで建物の揺れを大幅に軽減し、災害時にも庁舎の機能を維持することで業務を継続して行うことができます。

▲

転がりローラー支承

17エントランス（１階）
市民の利用が特に多い課を配置し、出入口からわ

エントランスと一体化した待合いとしての利用のかりやすい位置に総合案内やエレベーターがあり、ほか、講演会や公共的なイベントなどに利用でき

視認性の良い空間となっています｡

ます。

執務スペース

大会議室（４階）

職員間の連携に配慮した配置とし、近接して会議

移動間仕切り壁により２室に分けて利用もできる室や書庫・倉庫等を設け、働きやすい執務環境と会議室です。マルチディスプレイ等を整備し、災しました。

害時は災害対策室として利用します。

議場（５階）
バリアフリーに配慮し、スロープを設置しました。

非常用発電機設備（72 時間対応）
災害等が発生し停電が起きた場合にも庁舎機能を車椅子席や記者席のほか、補聴支援設備を備えて維持するため、水害の影響のない屋上に設置して

います。

います。

自然採光と通風太陽光パネル

建物中央に吹抜空間「エコボイド」を設け、自然採

屋上スペースを有効活用し、太陽光を電気に変換

光を取り入れるとともに、自然通風を利用した換

する太陽光パネルを設置しています。

気を行います。

18

多目的会議室（１階）

おわりに
令和３年７月、コロナ禍のなかで始まった新庁舎建設工事でしたが、設計者や施工者、工事関係者、
そして、近隣住民のみなさまの協力もあり、事故なく、また、スケジュールどおりに新庁舎建設工事を終えることができました。
市民サービスと災害対応の拠点となる新庁舎の完成を契機として、今後、新庁舎が市民の皆さんに親しまれ、より身近な存在となるよう、取り組みを進めてまいります。

旧庁舎

旧庁舎解体状況（躯体）

旧庁舎解体完了

新庁舎建設状況（基礎工事）

新庁舎建設状況（鉄骨建方）

新庁舎完成

19

県内プロジェクト紹介

三郷流山橋有料道路の整備について
埼玉県道路公社

はじめに「三郷流山橋有料道路」は、埼玉県三郷市と千葉県流山市を結ぶ全長約２km の有料道路です。埼
玉県道路公社では令和元年度より有料道路事業に着手し、令和５年の開通を目指し工事を進めてお
ります。

事業の経緯
三郷流山橋有料道路は、首都圏新都市鉄道（以下、つくばエクスプレス）の沿線

初石

流山 IC
吉川
三郷料金所
スマート IC地域を連絡する「都市軸道路」の一部を構

流山おおたかの森

吉川美南

成する道路です。

豊四季
新三郷

近年、周辺地域ではつくばエクスプレ

車
動
自

流

磐
常

線

南流山

三郷中央 IC

プ

クス

ばエ

つく

レス

三郷中央

鰭ヶ崎

山

三郷 IC

的に渋滞しており、その対策が求められ

20

鉄

三郷
セナリオハウスフィールド三郷

また、一級河川江戸川に架かる橋は慢性
ています。

平和台

流山橋

道

外環三郷西 IC流

より、交通需要が急速に高まっています。

三郷流山橋有料道路

新三郷
ららシティ

スの沿線開発による都市化の進展に加え、大型商業施設や物流・産業施設の進出に

路

道

軸

市

都

小金城趾
武

北小金

蔵

流
山
街
道

野

線

新松戸

このため、平成 26 年度から埼玉、千葉の両県が共同で、三郷流山橋の整備事業に着手しました。
その後、事業のさらなる推進のため、短期での整備が可能となる有料道路事業を導入、平成 30 年
７月に国の許可を得て、埼玉県道路公社が事業に参画しております。

有料道路の概要
延

長

L=2 ㎞

代 表 幅 員W=12m（暫定２車線）

道 路 規 格第 4 種第 1 級

計画交通量12,700 台 / 日

橋 りょ う 部【埼玉側取付橋】橋長 126m PC4径間連続コンポ桁橋【江戸川渡河部】橋長 445m 7 径間連続鋼細幅箱桁橋【千葉側取付橋】橋長 477m 鋼6+4径間連続少数 I 桁橋
鋼単純合成床版橋

通 行 料 金（円）
車種

軽自動車等

普通自動車

中型車

大型車

特大車

軽車両等

料金の額

100

150

200

260

410

20

橋りょう部の特徴
三郷流山橋有料道路区間には、江戸川を渡河する本橋「三郷流山橋」の他、埼玉県側、千葉県側にそれぞれに取付橋があるため、全部で３本の橋梁が整備されます。どの橋梁についても、コスト縮減と品質確保のため合理化された構造となっております。
（１）埼玉県取付橋について
PCコンポ橋は、橋を構成するほとんどの部材を工場で製作し、現場で組立てるため、均一な品質を確保するとともに、現場作業の時間も短く、安全に施工することが可能です。
約 31m の桁を５分割のセグメント桁で製作し、現場に運搬した後で PC 鋼材を使用して一本の桁に組上げました。

側面図

埼玉側取付橋21

上部工標準横断図

クレーン共づり作業による桁架設

埼玉側取付橋全景（２）江戸川渡河部「三郷流山橋」について
一級河川江戸川を渡河する当有料道路のメインとなる橋梁です。橋長もあり、河川内の下部構造
物の数を減らすため、鋼橋により計画されました。
桁については、細幅箱桁の形式が採用されております。この形式は、従来の箱桁よりも桁内部の構造を簡略化でき、PC 床版により支持間隔を大きくすることができるため、床組構造を省略して合理化を図っております。
架設についても特徴的で、流水部においては送出し工法にて架設を行いましたが、クレーン架設を行った桁の上に送出し装置を設置することで、仮設備の縮減を図りました。
この送出し工法による架設工程について、約 30 秒に縮めた動画を埼玉県道路公社のホームページの“三郷流山橋有料道路特設ページ”にて公開しております。このページでは、送出し架設以外の建
設中の写真も公開しておりますので、是非、ご覧ください。
（埼玉県道路公社 URL： https://www.
tollroad-saitama.or.jp/）

側面図

22

本橋（江戸川渡河部）

上部工標準横断図

送出し架設

650t クレーンによる作業状況

送出し架設状況（３）千葉県取付橋について
千葉県内の丘陵部を渡るための高架橋です。既存市街地の中であるため、曲線的に架設する計画になっております。
桁については、少数 I 桁の形式が採用されており、床版には合成床版を用いることで、支持間隔を大きくすることができるため、横桁・横構などを単純化することで合理化を図っております。また、単純化することで、部材点数が削減されるため、架設費用の低減と工期短縮にもなっております。
23

側面図 千葉側取付橋

上部工標準横断図

現道上への桁架設

千葉側取付橋全景

事業の効果
千葉県流山市「流山おおたかの森駅周辺」から埼玉県三郷市「新三郷駅周辺」までの約９kmの区間
で、所要時間が 30 分から20 分へと約10 分の短縮が図られます。
また、流山橋に集中していた交通の一部が当有料道路に分散されることで、既存の道路における渋滞の緩和にも繋がります。
その他、鉄道沿線地域間のアクセスが円滑化することで、地域交流の活性化が期待されます。

終わりにコロナ渦の中、工事施工者及びすべての工事関係者の技術力と熱意により、大きな事故・災害がなく無事に施工を進めてくることができました。引き続き工事関係者の力を借り、共同事業者である埼玉県、千葉県、地元市である三郷市役所、流山市役所と連携して事業竣工に向けて取り組んでまいります。
24

埼玉県住宅供給公社 電子入札
物品等の実施と利用者登録開始のお知らせ
埼玉県住宅供給公社

経営企画部

財務課

埼玉県住宅供給公社は、入札の透明性確保や受注者の利便性向上などを図るため、昨年度から工事案件の電子入札の運用を開始しています。令和５年度は物品等の電子入札を実施することとし、６月28日から利用者登録の受付を開始いたしました。

利用者登録について•令和５年６月28日から物品等の「利用者登録」を開始しました。住宅供給公社の実施する電子入札への参加には、事前にこの「利用者登録」が必要です。
•利用者登録は埼玉県住宅供給公社ホームページにて受け付けます。ホームページ内「入札情報」ペ
ージの案内に従ってご登録ください。
•利用者登録にあたっては、前提として埼玉県の競争入札参加資格者名簿への登録が必要となります。
•利用者登録は申請から本登録の完了まで数日かかる場合があります。
•利用者登録についての詳細はホームページ内「入札情報」ページ各種案内をご確認ください。
•物品等の電子入札システムで発注する案件の対象業種には「建築物管理」が含まれます。

問い合せ

埼玉県住宅供給公社
TEL

経営企画部

048-829-2862（直通）

経営企画室
E-mail

財務課

電子入札担当e - bidding@saijk.or.jp

25

被災建築物の応急危険度判定活動への参加をお願いします～一緒に社会貢献活動しませんか～
埼玉県

都市整備部

建築安全課

被災建築物応急危険度判定士とは被災建築物応急危険度判定活動は、地震で被災した建築物を速やかに調査し当面の使用可否を判定することで余震による倒壊や部材の落下等による二次災害を防止し、住民の安全確保を図ることを目的としています。この活動には被災建築物応急危険度判定士（以下「判定士」という。）として登録された建築に携わる技術者の方々に、防災ボランティアとして参加いただきます。
近年、全国各地で地震が頻発しており、今年５月に石川県能登地方で発生した地震では、2,717
件の被災建築物応急危険度判定が実施されました。
埼玉県内でも大規模な地震がいつ発生してもおかしくない状況です。東京湾北部地震を想定した地震被害想定では、県内で約 56,000 棟の建築物が全壊または半壊すると予測されていることから、県では判定士の登録目標を 6,800 人としていますが、令和４年度末時点では約 6,300 人で、高齢化等により減少傾向にあります。
社会貢献活動の一環として、建築技術者として身につけた知識や経験を被災した地域の安心・安全の確保に活かしてみませんか。

新規登録者向け講習会の受講資格
埼玉県内に在住又は在勤の方で、次のいずれかの資格を有する方
一級、二級、木造建築士・建築基準適合判定資格者・特定建築物調査員資格者・一級建築施工管理技士（令和４年４月１日から新たに追加）

26

令和５年度における新規登録者向け講習会の実施予定 （第１回、第２回は実施済み）
・第３回 令和６年１月25日（木） 会場：埼玉建産連会館２階 200会議室
・第４回 令和６年２月22日（木） 会場：埼玉建産連会館２階 200会議室
・受講料 無料
・申込先

一般社団法人 埼玉建築士会

TEL 048–861–8221
FAX 048–864–8706

・ホームページ（講習会申込ページ）
埼玉建築士会検索※会社等で別途講習会（30 人程度）の開催を希望される場合は、埼玉県建築安全課までお問合せください。

受講までの流れ１ FAX かWebにてお申込み
２ 受講決定者の方へ認定申請書類を郵送（希望会場日時の約 10 日前にご自宅へ郵送）
３ 必要書類準備 ・埼玉県被災建築物応急危険度判定士認定申請書
・顔写真２枚（縦３㎝、横 2 . 4 ㎝）
・資格者証コピー（A4 版）１枚
４ 必要書類を持って当日申込会場へ問い合わせ先（別途講習会開催の相談等）、ホームページのご案内
埼玉県 都市整備部 建築安全課 震災対策・構造指導担当（TEL 048–830–5525）
ホームページ（制度の紹介）
埼玉県 応急危険度判定士について検索27

2024年問題に対応した働き方改革推進に関する
埼玉県事業のご案内
埼玉県

産業労働部

多様な働き方推進課

働き方改革関連法の施行により、2024 年４月から建設業等にも時間外労働の上限規制が適用されます。長時間労働の改善や解消を図るためには、さらなる働き方の見直しや効率化が求められます。
そこで埼玉県では建設業の皆さまが、いわゆる「2024 年問題」に対応する上で役立つ事業を無料で実施しています。

新しい働き方推進アドバイザー派遣
社会保険労務士等の専門家を企業に派遣して、長時間労働の改善など、働き方改革に関する課題の解決を具体的にアドバイスします。

労働セミナー「知っておきたい！令和５年法改正のポイントと2024 年問題」をテーマとしたセミナーを、動画配信により実施しています。
（申込期限は令和６年３月12日まで、配信期間は令和６年３月15日まで）

申込方法
以下からお申込みください。
新しい働き方 推 進アドバイザー派 遣

労 働セミナーhttps://www.pref.saitama.lg.jp/workstyle/hatarakikata/advisor/index.html

https://www.pref.saitama.lg.jp/workstyle/hatarakikata/rodoseminar/index.html

その他、働き方改革に関する各種セミナー等の情報を「埼玉版働き方改革ポータルサイト」（URL：
https://www.pref.saitama.lg.jp/workstyle/）で発信していますので、是非ご活用ください。
問い合せ

埼玉県 産業労 働 部 多様な働き方 推 進 課
働き方 改 革・テレワーク推 進 担当
TEL

28

0 4 8 - 8 3 0 - 4 518

担

い手確保
1
1

設備工事の成績評定のポイントアップ
埼玉県総合技術センター

機能上は問題ない施工であっても、使い勝手や臭いなどの問題は利用者に不快な思いをさせるだけ
でなく、後に大きなトラブルとなるかもしれません。
維持管理に配慮した施工が重要になってきます。

洗浄便座のコンセントの位置について
洗浄便座は、便器に向かって左側に給水パイプと電気ケーブルの接続箇所があります。コンセント
を右側の壁につけてしまうとケーブルの長さが足りなくなり浮いた状態になってしまうため、掃除の際に邪魔になります。
また、物があたるとコンセントが抜けやすい状態になってしまいます。
ポイント

洗浄便座コンセン
トは、便器に向かって左側壁の奥又は正面の壁に納めます。

正面壁の左側にコンセントを施工した例

右側壁にコンセントを施工した例

空調機用ドレントラップについて
ユニット形、コンパクト形、パッケージ形、マルチパッケージ
形及びガスヒートポンプ空調機ドレン管には、全静圧以上の落差を取った空調機用ドレントラップを必ず設けてください。
ポイント

ドレントラップは、汚水桝などからの臭気や腐食性ガス、害虫の侵入を防止します。
写真は、空調機にメンテのしやすいドレントラップを設置して維持管理の向上を図っています。

29

メンテナンススペースの確保について
天井隠蔽型機器の保守スペースに、他工事の吊りボルトや配管等が干渉すると、点検や清掃が困難になります。
フィルター等の引き出しが、スムーズに行えるか確認を行います。
ポイント

写真は、全熱交換器の施工の際にフィルターの引き出し部
分のスペースを確保する為、洗濯用のネットを張る工夫をして干渉を防いでいる好事例です。

工事写真撮影のポイントについて撮影にあたっては、埼玉県建設工事写真作成要領に基づいて行います。
写真は施工が適正であることを証明し、内容が明確に確認または判別できるものでなくてはなりません。
①小黒板を用い、工事名、工種又は使用材料、撮影対象の箇所、寸法、略図などを記入し、必要に応じてテープ、巻き尺などを使用して撮影します。
工 事写真は、誰が見ても分かり易く撮影することが基本です。撮影位置は、施工前から完成まで同じ向きで撮影します。
②使用材料の品質、施工状況（工法）、出来高を確認できるように撮影してください。
③工事写真は撮り直しが難しいため、原則として前行程の工事写真を提出後、次の工程に進んでください。
参考に、撮影で説明が不足した撮影事例とスケールなどを入れて撮影を行った良い例を紹介します。

説明が不足した例

良い例

何を目的に撮影した写真か分かりにくい。
掘削深、掘削幅の表示不足。

箱尺で基礎、
鉄筋ピッチ等の寸法がわかる。

お問合 せ

30

設 備工事 検 査担当☎ ０４８－７８８－２２４２

2

埼玉県総合評価方式

新たに企業の取組２項目を評価します！
令和５年７月１日以降の入札公告から適用
埼玉県総合技術センター

埼玉県では、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき、価格以外の要素を考慮し、価格と品質に優れた調達を行う総合評価方式の入札を実施しています。
価格以外の要素として、企業、配置予定技術者の技術力や県が推進する施策への取組状況など企業の社会的貢献度を評価しています。
令和５年７月１日以降の公告で使用します「埼玉県総合評価方式活用ガイドラインVer18」では、企業の社会的貢献度として、以下の２つの評価項目を新設しました。
①「パートナーシップ構築宣言」の公表② SDGs への取組
今回は、それぞれの評価項目の概要及び登録方法を御紹介します。県が推進する施策について、御理解・御協力をいただければと存じます。

「パートナーシップ構築宣言」の公表（1）評価項目の概要
県では、産業界、金融業界、労働団体、及び国等と一丸となって、高騰するエネルギー・原材料費や人件費等の適切な価格転嫁を推進しており、サプライチェーン全体での共存共栄のため、事業者に適正な価格転嫁への御理解・御協力をお願いしています。
この一環として、「適切な価格転嫁」の機運を醸成するため、「パートナーシップ構築宣言」の登録を事業者に促しています。
サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言していただきます。
宣言をした場合は、公益財団法人 全国中小企業振興機関
協会のホームページで公表されます。
この公表をもって、総合評価の評価項目として評価されます。

案内チラシ

31

（２）登録の方法
宣言の登録は「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト上で行います。ポータルサイトから
ひな形をダウンロードして宣言文を作成し、完成した宣言文をPDF形式でポータルサイト上にアップロードし、必須項目を入力して登録します。
STEP1「パートナーシップ構築宣言 ひな形」をダウンロ
ードし、記載見本・記載要領を参考に「パートナー

クリック

シップ構築宣言」を作成の上、PDF に変換します。

STEP2

ポータルサイト画面

登録ページから「パートナーシップ構築宣言」を PDF でアップロードします。

STEP3
登録いただいた「パートナーシップ構築宣言」は、本ポータルサイトの登録企業一覧より確認できます。
通常、登録内容についての修正依頼事項がない場合、御登録いただいた日の３～４日後に宣言文がポータルサイトにアップロードされます。

埼玉県 HP（価格転嫁の実効性確保に向けた企業への働き掛け）

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/library-info/kakakutenkahatarakikake.html「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/index.html（３）宣言のメリット
パートナーシップ構築宣言は、業種・規模を問わずに宣言できます。
本宣言は社内のITシステム構築委託、清掃委託、設備管理委託等も含め、あらゆる取引を対象としたものです。取引行為を行うあらゆる事業者に対して「発注者」側の立場として取引先との望ましい取引関係を築いていただくことを意図しています。
なお、パートナーシップ構築宣言は自主宣言であるため、いわゆる義務は生じません。また、「監査」
や「検査」という言葉から想起されるような公的機関による強制的な調査や、宣言の内容に違反した場合の罰則はありません。
ただし、主務大臣から「振興基準」に基づき指導または助言が行われた場合など本宣言が履行されていないと認められる場合には、本宣言の掲載が取りやめになることがあります。
中小企業庁では、今後の取組の参考とするため、年に1回程度、取組状況の調査をお願いし、宣言
企業全体の調査結果を公表することを考えています。
より多くの企業が宣言することで、大企業も中小企業も付加価値に基づく適正な取引を尊重する機運が醸成されます。そうした流れの中では、取引先と生産性向上の成果やコスト負担を適正にシェアする、良いものを、価値を反映した適正価格で取引するなど、サプライチェーン全体で「取引の適正化」
が進み、自社の業績も向上することが期待できます。
32

SDGsへの取組（1）
評価項目の概要
県ではSDGsの取組の一環として、「埼玉県 SDGs パートナー」の登録を行っています。
これはSDGsに自ら取り組み、その実施内容を公表する県内企業・団体等を県が登録する制度となっています。
この登録をもって、総合評価の評価項目として評価されます。

（２）
登録の方法
〈対象〉
埼
 玉県内に本社又は支社等を有し、県内で事業活動を行う企業・法人・個人事業主、NPO、団体、大学等が対象となります。
※個人は対象ではありません。

〈登録要件〉
取組内容や目標について、以下の2つの要件をクリアすることを県が審査して、登録します。
（1）環 境、社会、経済の３つの分野において、それぞれ SDGsに係る取組及び指標が設定されていること。
※登録から１年経過ごとに取組の進捗状況（指標）を県に報告していただきます。

（2）SDGs 達成に向け、実施し、又は実施する予定である取組の内容が具体的かつ明確であること。

〈登録日・登録期間〉
登録の募集は、年３回（４～６月頃、８～10月頃、12～２月頃）の予定です。
登録期間は登録日より原則３年間です。また、別に指定する期日までに申請を行うと更新が可能です。

（３）
登録のメリット登録されると登録証が付与され、県が作成した専用ロゴマーク（右図参照）が使用でき、
県ホームページでSDGsへの取組をPRすることができます。

お問合せ先▪総合評価に関すること▲

埼玉県県土整備部 総合技術センター 南部、東部地域総合評価担当 048（788）2396▪パートナーシップ構築宣言に関すること▲

埼玉県産業労働部 産業労働政策課 戦略会議担当 048（830）3702▲◦「 宣 言 」の 内 容 に つ い て……内閣府政策統括官付参事官（産業・雇用担当）付 03（6257）1540
中小企業庁企画課 03（3501）1765▲▲◦「宣言」の提出・掲載について……
（公財）全国中小企業振興機関協会 03（5541）6688▪SDGsへの取組に関すること▲

埼玉県企画財政部 計画調整課 総括・SDGs推進担当 048（830）2133

33

3

適切な技術資料を作成するために
埼玉県総合技術センター

総合評価方式を実施する工事の中でも、工事目的物の性能及び機能向上等に対し、施工管理の工夫を求める工事については、技術提案型により、入札参加者から具体的な提案を募集します。技術提案
型については定性的提案を求めるＡタイプと、定量的提案を求めるＢタイプがあり、多くの工事がＡタイプを採用しています。
技術提案型Ａタイプの工事については、入札説明書で示す13の要件を全て満たす提案を「加点対象」
としています。入札参加者からの提案は様々なものがありますが、下表の事例のように加点対象とならない提案もあります。
埼玉県総合技術センターのホームページでは、総合評価方式の技術資料を、より適切に作成できる
よう、加点されなかった提案事例を「技術資料作成の留意点」という資料で紹介しています。
技術資料作成の参考にしていただき、積極的な技術提案をお願いします。
表

加点されなかった提案事例（「技術資料作成の留意点」より抜粋）

求める工夫
コンクリートの打設に関する工夫

近隣に住宅が多い現場での騒音対策の工夫

振動・騒音低減の
ための工夫

提案事例

評価の視点

コンクリートの打継面に、 【Ⅹ 具体的でない 】「コンクリート打継剤」を使用する材料が特定できず、「効果があるのか」「悪影使用する。
響はないのか」が不明確なため、加点されません。
【Ⅹ 具体的でない 】
騒音表示器システムを
騒音を計測しただけで、「計測した結果をどう活用する設置して、騒音を測定する。 のか」「求める課題に効果があるのか」が記載されていないため、加点されません。
工事車両等により敷地内を通行する際は、徐行運転とする。

【Ⅸ 標準的 】
敷地内での徐行運転は、安全確保の観点からも一般的に行われていることから、標準的な提案として、加点されません。

「技術資料作成の留意点」ホームページ
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/173402/gijutsushiryou_
ryuiten_ver18.pdf

34

担

い手確保

2

第45回『埼玉の建設産業』

ポスター・絵画コンクール応募状況と今後の予定
一般社団法人

埼玉県建設産業団体連合会

一般社団法人埼玉県建設産業団体連合会の広報活動の一環として、当連合会が発足した昭和 54
年から毎年実施している、第 45 回目のポスター・絵画コンクールの作品募集が 10 月２日に募集締
め切りとなりました。今年度も保育園・幼稚園生も対象とし、より力作ぞろいのにぎやかなコンクールになりました。たくさんのご応募ありがとうございました。
また、今年度も県内数箇所での入賞作品展示を予定しております。皆様のご来場をお待ちしてお
ります。

応募数

※（
）は昨年度
※１０月２日時点

審査・表彰式等の予定
10月16日（月）に応募作品の審査を行いました。結果につきましては作品集を作成し配布する予定です。

入賞作品展示予定
2023年12月 ４日～ 12月15日：埼玉県庁内（平日のみ）
12月 20日～ 12月24日：熊谷市立文化センター
2024年 １月 ６日～ 1月10日：所沢駅東口市民ギャラリー
１月12日～ 1月31日：埼玉建産連会館ロビー※ 今後の新型コロナウイルス等の状況によっては予定変更となる場合がございます。
たくさんのご来場お待ちしております。

35

担

い手確保

講習会案内

3

団体名
埼玉県電気工事工業組合
048-663-0242

講習名

11 月 6 ～ 7 日

埼玉電気会館

第１種電気工事士技能受験

11 月 16 ～ 17 日

埼玉電気会館

第２種電気工事士技能受験

11 月 21 ～ 22 日

埼玉電気会館

高圧・特別高圧電気取扱者特別教育（学科）

12 月 5 ～ 6 日

埼玉電気会館

２級電気通信施工管理技士受験（二次）

11 月 2 日

埼玉電気会館

低圧電気取扱者特別教育（学科）

12 月 1 日

埼玉電気会館

振動工具作業従事者安全衛生教育

12 月 14 日

埼玉電気会館

自由研削砥石の取替え等の業務特別教育

12 月 18 日

埼玉電気会館

11 月２・９・16・24・30 日

埼玉建産連研修センター 101

11 月 27 ～ 28 日

埼玉建産連研修センター 103

11 月 8 ～ 9 日

埼玉県県民活動総合センター

12 月 7 ～ 8 日

埼玉県県民活動総合センター

職長 ･ 安全衛生責任者教育

12 月 13 ～ 14 日

埼玉建産連研修センター

職長 ･ 安全衛生責任者能力向上教育

12 月 21 日

埼玉建産連研修センター

フルハーネス型安全帯使用作業特別教育

10 月 31 日・12 月 15 日

埼玉建産連研修センター

自由研削用といしの取替え等の業務に係る特別教育

12 月 22 日

埼玉建産連研修センター

石綿使用建築物等解体等業務特別教育

12 月 4 日

埼玉建産連研修センター

11 月 2 日

埼玉建産連研修センター

11 月 15 日

埼玉建産連研修センター

建築物石綿含有建材調査者講習（一般）

11 月 28 ～ 30 日

埼玉県県民活動総合センター

型枠技能検定１、２級

学科事前講習12 月 10 日

埼玉建産連研修センター

型枠技能検定１、２級

実技事前講習令和 6 年１月７～８日

ものつくり大学

高圧・特別高圧電気取扱者特別教育
埼玉労働局長登録教習機関

コンクリート造の工作物の解体等作業主任者技能講習

建設業労働災害防止協会（埼玉労働局長登録第 142 号）

048-862-2542

建築物等の鉄骨の組立て作業主任者技能講習（埼玉労働局長登録第 112 号）

建設工事統括安全衛生管理講習（CPDS 認定講習）
施工管理者等のための足場点検実務者研修（CPDS 認定講習）

埼玉県型枠工事業協会
048-862-9258※予期せぬ理由により日程の変更、または中止になる場合があります。
詳細は各団体へお問い合わせください。

36

会場

職長・安全衛生責任者教育

一般社団法人埼玉県電業協会 第一種電気工事士試験（技能）受験準備講習会
048-864-0385

埼玉県支部

講習予定日

県内経済の動き
公共工事前払金保証統計から見た県内の公共工事等の動き（令和 5 年 8 月末）
東日本建設業保証株式会社埼玉支店

前払金の状況
令和 5 年 8 月末の埼玉県内における前払金保証取扱高は、件数が前年度比 +3.8% の 3,970 件、請負金額は前年度比 -6.6％の 2,702 億円となりました。
請負金額を発注者別にみると、「国」、「独立行政法人等」、「埼玉県」は増加したものの、
「埼玉以
外の都県」
、
「市町村」
、
「地方公社」、「その他」は減少となりました。
また、工種別では「建築」、工事目的別では「生活基盤」、請負金額階層別では「10 億円以上」の階層で請負金額が減少しました。
それぞれの区分別における前年度との比較は以下の通りです。
前払金保証取扱高（金額単位：百万円）

工種別の動き（請負金額）（金額単位：百万円）※測量には設計及び調査も含みます

37

工事目的別の動き（請負金額）

請負金額階層別の動き

請負金額階層の表示

お問い合わせ先

東日本建設業保証株式会社埼玉支店〒 330-0063 さいたま市浦和区高砂 4-3-15

38

TEL

048-861-8885

URL

h t t p s : // w w w. e j c s . c o . j p /FAX

K・S ビル５階

0120-027-336

39

40

41

会 員 だ より

電気使用安全月間キャンペーンで各支部が啓発活動を実施
埼玉県電気工事工業組合（沼尻芳治理事長）は、経済産業省が主唱して毎年８月１日から31日までの間に実施している「電気使用安全月間」において、各支部が電気の安全な使用に関する知識を広く普及するための啓発活動を実施しました。
行田支部（羽鳥隆行支部長）、越谷支部（村川周一支部長）、
本庄支部（長沼真吾支部長）及び東松山支部（川連 合 会 日 誌
令和５年
７月11日 労務セミナー
７月21日 全国建産連専門工事業委員会
７月18日 総務委員会
７月25日 広報委員会
現場指導者育成研修
７月27日 埼玉県建設産業担い手確保・
育成ネットワーク幹事会

野今朝治支部長）は、各支部が所在する市役所等を訪

８月 ２日 建設業経営講習会

問して首長や担当課の課長等に面会し、電気使用安８月 ３日 研修指導委員会

全月間の趣意書を読み上げ本月間の意義について説

８月18日 全国建産連生産システム委員会

明し、ポスターやチラシ、ポケットティッシュなど啓

８月21日 ドローン体験会

発グッズを手渡し市・長民の皆様への電気使用安全～ 22日
８月22日 ドローン実務研修会

や公民館などにポスターの掲示やチラシを置き、広く市民や町民に PR すると同活動への理解と協力を示していただきました。
また、川口支部では、川口駅前のコンコースで行き
交う地域の皆様に、漏電遮断器や分電盤交換のご案
内、住宅電気工事センターのチラシなどを手渡しなが～ 23日
８月29日 委託関係団体の意見交換会
現場指導者育成研修
８月30日 ドローン実務研修会～の広報・啓発の協力を依頼し、各自治体とも、庁舎

９月 １日

ら、この夏の節電の協力や電気を安心・安全に使っ

９月 ５日 立憲民主党との政党要望意見交換会ていただくよう呼び掛けを行いました。

９月 ５日 ドローン体験会～６日
９月 ７日 ドローン認定資格試験～８日
９月12日 現場指導者育成研修
９月15日 公明党との政党要望意見交換会
９月25日 自民党との政党要望意見交換会
９月26日 全国建産連会長会議
安全衛生レベルアップ講座

東松山市・森田市長に趣意書を手渡す川野支部長

42

令和５年度版 土木工事積算基準マニュアル
令和５年度版「国土交通省土木工事標準積算基準書」に基づき、工種別に具体的な積算事例・解説を豊富に収録。
積算業務の初心者からベテランの方まで実務に役立つ”実用的な解説書”です。
2023年9月発行

定価：13,420円（税込）

令和５年度『土木工事積算実務講習会』を開催
主催：（一財）建設物価調査会

CPDS
7ユニット

【 東京会場 】
■開催日時
■会
場

12月 7日（木）9：00 〜 16：30
浜離宮建設プラザ 10階 大会議室

（中央区築地5-5-12）（株）建設物価サービス 販売事業部 〔販売業務代行〕

電話でのお問い合わせ03-3663-8711

建産連 NEWS 第178号
令和 5 年10月23日発行
発行

一般社団法人 埼玉県建設産業団体連合会

企画・編集

広報委員会
〒336-8515 さいたま市南区鹿手袋 4-1-7

T E L

048-866-4301

F A X

048-866-9111

U R L

https://www.sfcc.or.jp/

43

一般社団法人〒 336-8515

埼玉県建設産業団体連合会

会員名簿（順不同）

さいたま市南区鹿手袋 4-1-7 建産連会館 1 階
一般社団法人 埼玉県建設産業団体連合会
会 長
星野 博之

電 話 048-866-4301
ＦＡＸ 048-866-9111
ＵＲＬ https://www.sfcc.or.jp/（2023年

構

成

団

体

名

代

表

者

〒

所

在

地

さいたま市南区鹿手袋
4-1-7

電話番号

６月28日現在）

ＦＡＸ

048（861）5111 048（861）5376

一般社団法人

埼玉県建設業協会会 長 小川 貢三郎 336-0031

一般社団法人

埼玉県電業協会

会

長

積田

優

〃

〃

048（864）0385 048（864）0327

一般社団法人

埼玉県造園業協会

会

長

渡邉

進

〃

〃

048（864）6921 048（861）9641
048（861）8885 0120（027）336

東日本建設業保証株式会社埼玉支店支店長

原則彦 330-0063

さいたま市浦和区高砂4-3-15 Ｋ・Ｓビル 5 階

埼玉県電気工事工業組合

理事長

沼尻

芳治 331-0813

さいたま市北区植竹町
048（663）0242 048（663）0298
1-820-6 埼玉電気会館 2 階

一般社団法人会長

飯沼章 338-0002

さいたま市中央区下落合4-8-10048（855）4111 048（853）0676

一般社団法人 日本塗装工業会埼玉県支部 支部長

西浦建貴 336-0031

さいたま市南区鹿手袋4-1-7048（866）4381 048（866）4382

埼玉県型枠工事業協会

会

長

白戸

修

〃

〃

048（862）9258 048（862）9275

一般社団法人

埼玉建築士会

会

長

江口

満志

〃

〃

048（861）8221 048（864）8706

一般社団法人埼玉県建築士事務所協会

会

長

佐藤

啓智

〃

〃

048（864）9313 048（864）9381

一般社団法人埼玉建築設計監理協会

会

長

神田

廣行

〃

〃

048（861）2304 048（863）2495

一般社団法人

埼玉県測量設計業協会

会

長

及川

修

〃

〃

048（866）1773 048（864）3055

建設業労働災害防止協会埼玉県支部

支部長

島村

健

〃

〃

048（862）2542 048（862）9764

埼玉県コンクリート製品協同組合

理事長

石綿

弘 362-0014 上尾市本町 1-5-20

埼玉県下水道施設維持管理協会

会

長

松本

朗 330-0061 大黒屋オフィスビル３階

一般財団法人理事長

江口

埼玉県空調衛生設備協会

埼玉県建築安全協会

さいたま市浦和区常盤 7-1-1㈱エコロジーフォース 内

満志 336-0031

さいたま市南区鹿手袋4-1-7048（773）8171 048（773）8175
048（762）6520 048（762）6521
048（865）0443 048（845）6720

埼玉県建設業健康保険組合

理事長 小川 貢三郎〃〃

048（864）9731 048（838）9490

埼玉県地質調査業協会

会

〃

〃

048（862）8221 048（866）6067

埼玉県生コンクリート工業組合

理事長 堀川 和夫 336-0017

越智勝行

さいたま市南区南浦和3-17-5048（882）7993 048（883）3500長

金子和已 330-0063

さいたま市浦和区高砂3-10-4048（864）1429 048（866）5385

理事長

中原

誠 336-0031

さいたま市南区鹿手袋4-1-7048（838）5636 048（816）9415

会 長 斎藤 恵介 336-0031

さいたま市南区鹿手袋
4-1-7

048
（863）
3203

048
（863）
1794

理事長 小沢 正康 336-0031

さいたま市南区鹿手袋
4-1-7

048
（839）
2900

048
（839）
2901

一般社団法人 埼玉県設備設計事務所協会 会
埼玉アスファルト合材協会

長

賛助会員
一般社団法人

さいたま市建設業協会

特定非営利活動法人
埼玉県建設発生土リサイクル協会

にご利用くださ・会議
い修研

埼玉建産連研修センター

コインランドリー

コンビニN

遊歩道（桜並木）

所 在 地 さいたま市南区鹿手袋４－１－７

約400m

建産連
研修センター

武蔵浦和駅東口から

駅

東口

西口

和

浦

西口

蔵

武

階段

コンビニ

改札

花と緑の散歩道

武蔵野線

武蔵浦和駅改札図

（遊歩道）
を歩き、
約１０分で到着します。

東口

埼 京 線

電

話

０４８-８６１-４３１１HP

https://www.sfcc.or.jp/

M A I L

k-center@sfcc.or.jp

開館時間

午前９時～午後５時（月～金）※どなたでもご利 用 いただけます

埼玉建産連研修センター簡易料金表
会議室名称

３階

２階

１階

大 ホ ー ル

料

金

区

分

最大収容人員
机席

３人掛

270人

（２人掛 180人）

午前

午後

全日

9:00～12:00

13:00～17:00

9:00～17:00

42,500 円

47,500 円

64,000 円

200 会 議 室

机席

３人掛 153人

28,500 円

35,500 円

46,000 円

201 会 議 室

机席

３人掛

99人

16,000 円

18,000 円

23,500 円

202 会 議 室

机席

３人掛

45人

8,500 円

9,500 円

12,500 円

203 会 議 室

コの字 ３人掛

15人

4,000 円

4,500 円

6,000 円101 会 議 室

机席

３人掛 104人

18,000 円

20,000 円

26,000 円

102 会 議 室

コの字 ３人掛15人3,500 円

4,000 円

5,500 円103 会 議 室

机席

61人

12,000 円

13,000 円

17,500 円

３人掛『建産連ニュース』データ版ご利用の際のご注意

建産連ニュースのデータ版については、以下の事項をご了解の上、ご利用いただきま
すようお願い申し上げます。また、当ファイルを閲覧・ダウンロードされる際には、この条項にご了解いただいたものとみなします。
（１）著作権について『建産連ニュース』の著作権は、一般社団法人埼玉県建設産業団体連合会に帰属します。無断での転用・転載を禁じます。
（２）免責事項『建産連ニュース』内掲載の記事・広告は、発行当時のものであり、現在の状況とは差違が生じている部分がございますので、ご注意ください。
なお、記載内容に関連し、ご利用者の故意・錯誤により生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いかねます。
（３）配布について
この『建産連ニュース』データ版は、無料で配布しておりますが、著作権者の許可無くしての二次利用・再配布を禁止いたします。
なお、本ページは著作者情報となります。このページを削除することを禁じます。
（４）お問い合わせ
その他、記事内容・ご利用方法について、疑問・質問等がございましたら、下記の当連合会事務局までお問い合わせください。

○お問い合わせ一般社団法人埼玉県建設産業団体連合会
事務局
電話
E-mail048-866-4301
somu@sfcc.or.jp

URL

http://www.sfcc.or.jp/
２０１２年４月