平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成23年5月13日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 マサル
コード番号 1795
URL http://www.masaru-co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月23日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 苅谷 純（氏名） 大木 信雄
配当支払開始予定日

TEL 03-3643-5859
平成23年6月24日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
23年3月期22年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,598
7,764

△2.1
△16.6

47
55

△14.6
△58.2

65
61

6.1
△46.8

37
42

△11.8
―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

―
8.48
―
9.61
23年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

1.3
1.5

1.1
0.9

0.6
0.7

22年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

6,028
6,415
23年3月期 2,778百万円

2,778
2,759
22年3月期 2,759百万円

1株当たり純資産
％

円銭

46.1
43.0

631.82627.62(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

220
388

43
△15

32
△394

535
238

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

4.00
4.00
4.00

4.00
4.00
4.00

17
17

41.6
47.2

0.6
0.6

―

3. 平成24年3月期の業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

1,700
7,000

△3.7
△7.9

△200
50

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5.3

△200
60

―
△8.2

△205
30

―
△19.5

△46.62
6.82―

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更： 有： 無（注）詳細は、18ページ「会計処理方法の変更」をご覧下さい。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

4,505,757 株 22年3月期
108,589 株 22年3月期
4,397,433 株 22年3月期

4,505,757 株
108,192 株
4,398,058 株（注）１株当たり当期純利益の算定となる株式数については、37ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料発表日において入手可能な情報に基づき算定しており、実際の業績等は今後様々な要因によって数値予想と異なる結果となる場合があります。

㈱マサル（1795）平成23年3月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
(1）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………………………………
(2）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………………………………
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………………
(4）事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
(1）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………………………………
(2）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………………………………
(3）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………………………………
(4）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
(1）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………………
(2）損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………………
(3）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
(4）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………………
(5）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………………
(6）重要な会計方針 ………………………………………………………………………………………………………
(7）会計処理方法の変更 …………………………………………………………………………………………………
(8）表示方法の変更 ………………………………………………………………………………………………………
(9）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………………………
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
3
3
4
4
4
4
4
5
6
6
9
11
14
16
16
18
18
19
19
19
20
21
22
23
29
30
30
30
31
32
32
32
33
33
33
37
37
38

㈱マサル（1795）平成23年3月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、政府の景気刺激策や新興国向け輸出の拡大などにより、緩やかな回復基調の動きが見られたものの、経済対策の駆け込み需要の反動減、円高進行による金融不安や雇用情勢の悪化に加え、東日本大震災の影響が懸念されることから、今後の景気動向がより不透明なものとなってまいりました。
建設業界におきましては、戸建住宅・マンション市況については回復基調にあるものの、公共投資の削減、民間設備投資も景気の先行き不透明感から今まで以上に慎重となり、受注競争がさらに熾烈さを増すなど、極めて厳しい環境のなかで低調に推移しました。
こうした市場構造や競争環境の激変に対応すべく、当社は「ＱＣＤＳＥを強化し受注競争を勝ち抜く！」との年度方針に基づき、技術力、施工力を結集し高品質の商品提供や、業務効率化を目指し多能工の育成などに取り組みました。また、補修・改修市場が拡大を続けるなか、配置換えによりリニューアル事業部員の増員を図るなど体制を強化することにより、良質な工事案件の受注確保に努めてまいりました。さらに、販売費及び一般管理費の一層の削減を推し進めてまいりました。
これらの結果、当事業年度の受注高は、69億23百万円(前期比10.9％減)となり、売上高は、75億98百万円(前期比2.1％減)となりました。利益面におきましては、熾烈な受注競争により受注単価の下落が圧迫要因となりました
が、売上高の減少も影響し、営業利益は47百万円(前期比14.6％減)、支払利息の減少等もあり経常利益は65百万円(前期比6.1％増)となりました。当期純利益につきましては、投資有価証券評価損失等により37百万円(前期比11.8％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（シーリング・防水事業部）
完成工事高は47億93百万円となり、セグメント利益は２億82百万円となりました。受注高につきましては、39
億35百万円となりました。
（リニューアル事業部）
完成工事高は28億５百万円となり、セグメント利益は２億21百万円となりました。受注高につきましては、29
億88百万円となりました。
今後の見通しといたしましては、東日本大震災に伴い使用電力制限や資材供給の停滞等で、製品の輸出の減少が見込まれ、個人消費の低迷、デフレの影響など、依然として不安材料を抱えたまま推移するものと思われます。
建設業界におきましては、マンション等で回復基調がみられるものの、減少が続く公共建設投資に加え、民間建
設投資も東日本大震災及びそれに伴う建設資材等の供給不足が重なり不透明感が増すなど、非常に厳しい情勢が続き受注競争がより顕著になるものと予想されます。
このような事業環境において、当社は「総合力を強化し、顧客からの信頼を勝ち取る!」との2011年度方針のもと、更なる品質の向上に取り組み、工事実績に裏打ちされた企画提案力により、顧客の信頼を得るとともにコスト競争力を高め、良質な工事案件の受注機会の創出に努めてまいります。また、当社は、東日本大震災に伴い本社内に「震災対策本部」を設置し、補修工事の調査等で微力ながら尽力している状況です。
これらにより、次期の見通しといたしましては、受注高70億円、売上高70億円、営業利益50百万円、経常利益60
百万円、当期純利益30百万円をそれぞれ予想しております。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度における資産の残高は60億28百万円となり、前事業年度末に比べ３億87百万円の減少となりました。これは主に、未成工事支出金等が減少したことによるものであります。
負債の残高は32億50百万円となり、前事業年度末に比べ４億５百万円の減少となりました。これは主に、未成工事受入金等が減少したことによるものであります。
純資産の残高は27億78百万円となり、前事業年度末に比べ18百万円の増加となりました。これは主に、繰越利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、当事業年度末の自己資本比率は46.1％となり、前事業年度末に比べ3.1％向上いたしました。

- 2 -㈱マサル（1795）平成23年3月期決算短信② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は５億35百万円（前年同期比
124.5％増）となり、前事業年度末に比べ２億96百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動により得られた資金は２億20百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少
１億12百万円、未成工事受入金の減少３億48百万円等により資金が減少したものの、未成工事支出金の減少７億31百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動により得られた資金は43百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻しによる収入50百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動により得られた資金は32百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済３億25百万円、社債の償還１億円等により資金が減少したものの、長期借入れによる収入４億円等により資金が増加したことによるものであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標の推移については以下のとおりであります。
平成20年３月期
平成21年３月期
平成22年３月期(連結)(連結)

平成23年３月期

自己資本比率 (％)

38.0

38.0

43.0

46.1

時価ベースの自己資本比率 (％)

12.7

18.5

17.8

19.6

キャッシュフロー対有利子負債比
率 (年)

－

23.5

3.4

6.3

インタレスト・カバレッジ・レシ
オ (倍)

－

2.4

18.4

12.0

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュフロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１) 平成20年３月期及び平成21年３月期は連結ベース、平成22年３月期及び平成23年３月期は個別ベースの財
務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３) キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
(注４) 有利子負債は、平成20年３月期及び平成21年３月期は連結貸借対照表、平成22年３月期及び平成23年３月
期は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注５) 平成20年３月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な経営課題の一つと位置付けており、業績に裏づけられた成果配分を安定して行うことを基本方針としております。
また、内部留保金につきましては、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい情勢が続くものと予想されます
ので、健全な経営基盤を維持するため財務体質の強化に努めるとともに、事業基盤拡充を図るための有効投資を行い、株主の皆様のご期待に応えてまいる所存であります。
当期の期末配当金につきましては、基本方針並びに当事業計年度の経営成績等を踏まえて１株当たり４円とさせていただく予定であります。
なお、次期の期末配当金につきましては、１株当たり４円を予定しております。
(4）事業等のリスク
当該事項につきましては、最近の有価証券報告書(平成22年６月23日提出)における「事業のリスク」から重要な変更がないため、開示を省略します。

- 3 -㈱マサル（1795）平成23年3月期決算短信

２．企業集団の状況
当社は、建物のシーリング防水工事、メンブレン防水工事及び建物のリニューアル（補修・改修）工事を主たる業務として行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、「企画提案力・技術開発力・施工力を総合的に強化育成し、顧客ニーズに合う高品質の商品を提供するとともに、専門業者としての見識を再構築し企業イメージの向上を図る」ことを経営の基本方針とし、建物防水事
業を通じて社会の発展に貢献してまいります。また、効率経営の徹底及び収益性の向上による経営基盤の強化を図ることで企業価値の最大化に努めてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社では、平成22年４月に『第３次中期経営計画（平成22年度～平成24年度）』を策定し、経営課題の解決と目標達成に向けた取り組みに邁進しているところであります。今年度は同計画の２年目に当たりますが、東日本大震
災の影響、昨今の経済環境、景気動向を加味したうえで、最終年度受注工事高75億円、売上高73億円の達成を目指
してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
今後のわが国経済につきましては、東日本大震災による津波の被害、原発事故の影響及び電力供給不足により経済活動が多大な制約を受けている状況です。震災前は工作機械受注や自動車等輸出産業の伸びから回復基調にありましたが、雇用不安、円高、デフレ等の懸念材料が存在し、予断を許さない状況が続くものと予想されます。
建設業界においては、当面は被災地のインフラ復旧に向けた公共投資が見込まれますが、復興が本格化するのは数年先になる可能性も示唆されています。このような環境のなか、被災地以外においても防災意識・省エネの高まりから耐震診断・耐震補強や省エネ等への需要増加が予想されます。
このような経営環境のもと、当社は『顧客満足度No.1企業の構築』を中期経営計画の会社方針として掲げ、高層ビルのシーリング防水工事・メンブレン防水工事・建物の補修改修を中心としたリニューアル工事のトップ企業として、お客様に満足していただくため企画提案力、技術開発力、施工力の一層の強化を図り、高品質の商品を提供することで競争力を向上させ、厳しい建設市場のなかで持続的成長を目指してまいります。

- 4 -㈱マサル（1795）平成23年3月期決算短信(4）会社の対処すべき課題
当社は、建物のシーリング防水工事とメンブレン防水工事及び建物のリニューアル（補修・改修）工事を主な業務とし、永年にわたる技術力の強化と品質管理能力の向上を図ることにより、「信頼ある品質」ついてはお客様より高い評価を得ております。この伝統と信頼を更に発展させて高品質な商品を提供し続けることで、受注の維持拡
大や競争力・収益力が得られるものと確信し、「中期経営計画」に掲げた５項目の経営課題及び諸施策の実現に社
員一丸となって取り組んでまいります。
経営管理面においては、組織の大幅な変更を行いました。その目的としては以下の通りです。
① 新築部門とリニューアル部門を統合させることで、市場の変化に追従し、顧客のニーズに対応しやすい組織を目指し、社内の活性化と社員の有効活用を図る。
② 新規顧客開拓部門として開発営業部並びに技術開発室を設置し、ゼネコン主体の営業だけではなく、官公庁・不動産会社・集合住宅管理組合等、施主や管理会社からの受注拡大を図る。
③ 協力業者の一層の多能工化を促進させることで、生産性の向上図る。
その理由としては、建設市場が低迷するなか、新築市場においては受注競争が激化し淘汰再編の時代に突入する。リニューアル（補修改修）市場は、オフィス需要は横這いも集合住宅は拡大傾向が顕著である。また、そのよ
うな状況のなか、市場の変化が少しずつ短いサイクルに移行している。さらに、顧客のニーズが多様化するにつれて、新築、リニューアルの区分が見えなくなりつつあり、これに即応出来る体制を構築する必要があるとの考えに基づくものであります。
当社は、人材育成が極めて重要であるとの認識のもと、教育制度を充実させ社員の能力を伸ばす職場環境を構築
し、［マサルの総合力］を一層高めるよう努めてまいります。また、法令遵守及びリスク管理の徹底におきまして
は、内部統制室が中心となりＩ・Ｔ統制を含む内部統制システムの確実な運用及びリスク管理体制の確実な取り組みを図ってまいります。
品質においては、ＩＳＯ規格に基づくマネジメントシステムの確実な運用・改善により、確かな品質の提供に努
めてまいります。

- 5 -㈱マサル（1795）平成23年3月期決算短信

４．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
完成工事未収入金
未成工事支出金
材料貯蔵品
短期貸付金
前払費用
未収入金
繰延税金資産仮払消費税等
その他
貸倒引当金

714,933
159,940
1,901,225
2,274,418
6,344
1,601
5,611
9,690
28,86391,293
1,579△1,034
5,194,468※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

当事業年度(平成23年３月31日)※1

建物（純額）

563,073△358,140
204,932

機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額

961,937
156,6812,071,898
1,543,229
5,978
322
5,114
14,256
27,95058,108831△1,117
4,845,191※2※1557,892△366,267
191,625

9,443△9,208235

13,172△9,350
3,821

338
△338

338
△338

0

0

19,603△15,288

19,235△15,575

4,315

工具器具・備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
その他

※1

551,163
10,897△1,040- 6 -551,163
10,897△2,894

9,856

8,002

770,504

758,274

13,860
2,334
7,900
6,689
30,784

無形固定資産合計

3,660
※1

※1

13,860
1,549
5,925
6,689
28,024

㈱マサル（1795）平成23年3月期決算短信（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期保証金
会員権
保険積立金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

※1

396,864

1,221,274

1,183,163

6,415,742

6,028,354

550,807563,880※1
489,000※1
285,900
100,000
3,829
21,244
6,759
5,901
1,010,845
6,072
3,090
※2
12,71744,0008,921

492,538
506,734
568,460
218,316
100,000
3,829
23,717
16,706
5,965
662,499
7,931
4,148
11,42739,3308,279

固定資産合計
資産合計

※1
※1

※2

3,112,969

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
リース債務
負ののれん

※1

固定負債合計負債合計- 7 -149,988
2,070
28,747
124,100
179,495
3,512－△91,050

419,986

投資その他の資産合計

負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
その他

154,220
2,070
52,512
124,100
174,987
2,593
552△91,050

当事業年度(平成23年３月31日)

320,000
143,500
61,37013,9283,993

2,669,884※1

220,000
285,776
61,37010,0992,995

542,792

580,240

3,655,761

3,250,124

㈱マサル（1795）平成23年3月期決算短信（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成23年３月31日)

885,697885,697

1,261,600
1,261,600

1,261,600
1,261,600

93,00093,000291,508
270,566
655,075

291,508
290,256
674,765△38,6122,763,760△38,7142,783,348△3,779△3,779△5,118△5,118

純資産合計

2,759,981

2,778,230

負債純資産合計

6,415,742

6,028,354

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 8 -㈱マサル（1795）平成23年3月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
完成工事高完成工事原価7,764,446
6,996,616
767,829※3完成工事総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
法定福利費
減価償却費
その他

95,557319,267
34,452
51,681
19,489191,746
712,194※1

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
材料売却益
材料報奨金
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
役員賞与引当金戻入額
長期未払金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
抱合せ株式消滅差損
商品廃棄損

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
7,598,454
6,861,061
737,392※3

95,925
305,767
31,11053,852
17,500185,743
689,898※1

55,63447,494

1,541
1,222
8,383
22,753998
14,19249,092

591
1,310
6,712
19,956998
18,52348,091

21,374
9,256
8,014
4,503
43,14818,392
3,410
－
8,417
30,22061,57865,3651,001
2,000
10,89913,901

－
－
－
－

※2

※2

特別損失合計400－
16,2562,131
18,787

税引前当期純利益

56,692

51,925

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計

3,940
7,638
2,856
14,434

13,731－913
14,644

当期純利益

42,25837,280

※5
※4

- 9 -

2,867
10,573－－
13,440㈱マサル（1795）平成23年3月期決算短信

完成工事原価報告書
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
区分

注記
番号

金額 (千円)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

構成比
(％)

金額 (千円)

構成比
(％)

Ⅰ 材料費

1,179,361

16.9

1,018,629

14.8

Ⅱ 労務費

2,247,999

32.1

1,961,287

28.6(2,247,999)(32.1)(1,961,287)(28.6)

Ⅲ 外注費

3,188,727

45.6

3,476,973

50.7

Ⅳ 経費

380,527

5.4

404,171

5.9(108,467)(1.6)(126,373)(1.8)

6,996,616

100.0

6,861,061

100.0（うち労務外注費）（うち人件費）
計（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

- 10 -

㈱マサル（1795）平成23年3月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 11 -

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

885,697885,697－885,697－885,697

1,261,600

1,261,600－
1,261,600－
1,261,600

1,261,600

1,261,600－
1,261,600－
1,261,600

93,00093,000－93,000－93,000537,413562,075△17,596
42,25824,661△17,590
37,28019,690562,075

581,765

630,413655,075△17,596
42,25824,661△17,590
37,28019,690655,075

674,765△38,227△38,612

△384
△384

△102
△102

△38,612△38,714

㈱マサル（1795）平成23年3月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

2,739,483

2,763,760△17,596
42,258△384
24,277△17,590
37,280△102
19,5872,763,760

2,783,348△5,042△3,779

1,262
1,262

△1,339△1,339△3,779△5,118△5,042△3,779

1,262
1,262

△1,339△1,339△3,779△5,1182,734,441

2,759,981△17,596
42,258△384
1,262
25,540△17,590
37,280△102△1,33918,2482,759,981

2,778,230

㈱マサル（1795）平成23年3月期決算短信

株主資本等変動計算書の欄外注記（注）その他利益剰余金の内訳
前事業年度 (自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
別途積立金
平成21年３月31日 残高 (千円)

繰越利益剰余金

291,508

合計

245,904

537,413

剰余金の配当△17,596△17,596

当期純利益

42,25842,258

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計 (千円)－

24,661

24,661

平成22年３月31日 残高 (千円)

291,508

270,566

562,075

当事業年度 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
別途積立金
平成22年３月31日 残高 (千円)

繰越利益剰余金

291,508

合計

270,566

562,075

剰余金の配当△17,590△17,590

当期純利益

37,28037,280

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計 (千円)－

19,69019,690平成23年３月31日 残高 (千円)

291,508

290,256

581,765- 13 -

㈱マサル（1795）平成23年3月期決算短信（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
保険解約損益（△は益）
社債発行費
長期未払金戻入額
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
抱合せ株式消滅差損益（△は益）
商品廃棄損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
営業保証金の返還による収入
その他

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

小計

56,692
19,673△998△1,001△2,000△7,108101
11,752△2,763
21,374－
8,014△10,899－400
16,2562,131
416,625
251,887
1,217
25,386
13,057△266,739△80,587△3,414－
6,049
475,106

51,925
17,596△998
82－△4,6701,058△1,289△1,901
18,392
1,314－－
10,573
2,867－－△167,413
731,189366△4,56533,750△112,721△348,345
1,020
14,127△1,879240,476

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

3,256△21,056△69,0402,460△18,075△3,940

営業活動によるキャッシュ・フロー

388,265

220,921－－△5,702
2,942
1,420
4,150
△19,7391,581△410△15,758

50,000△5,124△6,500
1,601
10,007－△19,182
13,359△728
43,433

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の回収による収入
会員権の償還による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

㈱マサル（1795）平成23年3月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
社債の発行による収入社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△48,000
194,522△87,000
200,000△633,100△3,015△384△17,596

79,460－△100,000
400,000△325,308△3,829△102△17,590

財務活動によるキャッシュ・フロー

△394,574

32,630

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△22,067

296,984

現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高

245,048

238,632

15,651－※1- 15 -

238,632※1

535,617

㈱マサル（1795）平成23年3月期決算短信(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6）重要な会計方針
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１．有価証券の評価基準及
び評価方法

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの

２．たな卸資産の評価基準
及び評価方法

① 未成工事支出金
個別法による原価法② 材料貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）① 未成工事支出金
同左② 材料貯蔵品
同左

３．デリバティブ等の評価
基準及び評価方法

デリバティブ
時価法

デリバティブ

４．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円
未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ただし、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左

同左

時価のないもの
同左

同左- 16 -② 無形固定資産（リース資産を除く）
同左③ リース資産同左

㈱マサル（1795）平成23年3月期決算短信

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

５．繰延資産の処理方法

社債発行費発生時に全額費用処理しております。

──────

６．引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備える
ため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる
工事について、損失見込額を計上しております。

① 貸倒引当金完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について
成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積
りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準(会計処理の変更)
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用
しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平
成19年12月27日）を当事業年度より適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗
部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、これにより、当事業年度の完成工事高は238,678千円増加し、営業利益、経常利益及び税引当期純利
益は、それぞれ39,937千円増加しております。

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について
成果の確実性が認められる工事
同左

７．収益及び費用の計上基
準- 17 -

同左② 完成工事補償引当金
同左③ 賞与引当金
同左④ 工事損失引当金
同左

ロ その他の工事
同左──────

㈱マサル（1795）平成23年3月期決算短信

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

８．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

──────

９．キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左(7）会計処理方法の変更
当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

(8）表示方法の変更
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（貸借対照表）──────
前期まで区分掲記しておりました「従業員に対する長期貸付金」（当期末残高322千円）及び「長期前払費用」（当期末残高230千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示することにしました。
──────
（キャッシュ・フロー計算書）
前期まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「保険解約損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため区分掲記いたしました。なお、前期における「保険解約損益（△は益）」の金額は△391千円であります。
前期まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「営業保証金の返還による収入」は、金額的重要性が増したため区分掲記いたしました。なお、前期における「営業保証金の返還による収入」の金額は2,654千円であります
前期まで投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「有形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため区分掲記いたしました。なお、前期における「有形固定資産の取得による支出」の金額は△292千円であります。

- 18 -

㈱マサル（1795）平成23年3月期決算短信(9）財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度(平成22年３月31日)
※１

当事業年度
(平成23年３月31日)

下記の資産は、長期借入金143,500千円、短期借入 ※１ 下記の資産は、長期借入金187,200千円、短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金150,700千円を金（１年以内返済予定の長期借入金202,000千円を含む）523,700千円の担保に供しております。
含む）591,000千円の担保に供しております。
建物
202,447千円
建物
191,510千円
土地551,163千円

土地551,163千円

借地権

13,860千円

借地権

13,860千円

26,934千円

投資有価証券

投資有価証券計794,404千円

26,696千円

計783,230千円※２ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事 ※２ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
す。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、未成工事のうち、工事損失引当金に対応する額は、未成工事支出金12,717千円であります。

支出金11,427千円であります。

（損益計算書関係）
当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

22,174千円

16,209千円※２ 固定資産除却損の内訳※２ 固定資産除却損の内訳

建物

147千円

機械及び装置170千円

工具器具・備品

82千円

建物

2,867千円※３ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額 ※３ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
11,752千円△1,289千円※４

商品廃棄損は、グラフィック事業で使用していたグ
ラフィックスフィルムを廃棄したことによるものであります。
※５ 抱合せ株式消滅差損は、当社の子会社であった株式
会社テクマとの合併によるものであります。

- 19 -

──────

──────

㈱マサル（1795）平成23年3月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数 (株)

当事業年度増加
株式数 (株)

当事業年度減少
株式数 (株)

当事業年度末
株式数 (株)

4,505,757－－

4,505,757

合計

4,505,757－－

4,505,757

普通株式 (注)106,740

1,452－

108,192

合計

106,740

1,452－

108,192

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,452株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額(決議)
平成21年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額 (円)

普通株式

17,596

4.0

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月25日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの(決議)
平成22年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

普通株式

17,590

利益剰余金- 20 -

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

4.0 平成22年３月31日 平成22年６月24日

㈱マサル（1795）平成23年3月期決算短信

当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数 (株)

当事業年度増加
株式数 (株)

当事業年度減少
株式数 (株)

当事業年度末
株式数 (株)

4,505,757－－

4,505,757

合計

4,505,757－－

4,505,757

普通株式 (注)108,192397－

108,589

合計

108,192397－

108,589

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加397株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額(決議)
平成22年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額 (円)

普通株式

17,950

4.0

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月24日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの(決議)
平成23年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

普通株式

17,588

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

4.0 平成23年３月31日 平成23年６月24日（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係（平成22年３月31日）（平成23年３月31日）
現金預金勘定714,933千円
現金預金勘定961,937千円
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

預入期間が３か月を超える定期預金△476,301千円
238,632千円

現金及び現金同等物※ 当事業年度に合併した株式会社テクマより引き継いだ
資産及び負債は次のとおりであります。
流動資産30,476千円
固定資産
資産合計

3,681千円
34,158千円

流動負債

21,017千円

固定負債

10,899千円

負債合計

31,917千円- 21 -

──────

△426,320千円
535,617千円

㈱マサル（1795）平成23年3月期決算短信（リース取引関係）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

ファイナンス・リース取引（借主側）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

１．リース資産の内容（ア）有形固定資産（ア）有形固定資産

通信設備であります。
（イ）無形固定資産（イ）無形固定資産

同左

ソフトウェアであります。
同左
２．リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に ２．リース資産の減価償却の方法
同左
記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

同左(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
工具器具・備品

工具器具・備品
取得価額相当額

27,978千円

取得価額相当額

27,978千円

減価償却累計額相当額

13,056千円

減価償却累計額相当額

18,652千円

期末残高相当額

14,921千円

期末残高相当額

9,326千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額

同左(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内5,595千円

１年内5,595千円

１年超

9,326千円

１年超

3,730千円

合計

14,921千円

合計

9,326千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額同左(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料8,459千円

支払リース料5,595千円

減価償却費相当額

8,459千円

減価償却費相当額

5,595千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- 22 -

同左

㈱マサル（1795）平成23年3月期決算短信（金融商品関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
事業計画に照らし、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、余裕資金を効率的に運用するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び非上場の外国債券であり、前者は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び工事未払金は、短期間で決済されるものであります。
借入金、社債は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
非上場の外国債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は管理本部が行っております。
月次の取引実績は、担当役員まで報告されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理各事業部門からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 23 -

㈱マサル（1795）平成23年3月期決算短信

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注) ２．参照）。
貸借対照表計上額(千円)

時価 (千円)

差額 (千円)(1）現金及び預金

714,933

714,933－(2）受取手形159,940

159,940－

1,901,225

1,901,225－

54,22054,220－

資産計

2,830,319

2,830,319－(1）支払手形550,807550,807－(2）工事未払金

563,880

563,880－(3）短期借入金

489,000

489,000－(4）１年内返済予定の長期借入金

285,900

285,900－(5）１年内償還予定の社債

100,000

100,000－(6）社債

320,000

316,390△3,609(7）長期借入金

143,500

139,236△4,263

負債計

2,453,088

2,445,215△7,873(3）完成工事未収入金(4）投資有価証券
その他有価証券（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(1）支払手形、(2）工事未払金、(3）短期借入金、(4）１年内返済予定の長期借入金、(5）１年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6）社債、(7）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規起債及び新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計額(千円)

非上場外国債券（複合金融商品）

100,000

これについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

- 24 -

㈱マサル（1795）平成23年3月期決算短信

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金714,933

－

－

－

受取手形

159,940－－－

1,901,225－－－

債券（社債）－－－

100,000

合計

2,776,099－－

100,000

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

完成工事未収入金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの

４．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

社債

100,000

100,000

100,000

100,000

20,000－

長期借入金

285,900

83,50060,000

－

－

－

合計

385,900

183,500

160,000

100,000

20,000－（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

- 25 -

㈱マサル（1795）平成23年3月期決算短信

当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
事業計画に照らし、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、余裕資金を効率的に運用するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び非上場の外国債券であり、前者は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び工事未払金は、短期間で決済されるものであります。
借入金、社債は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
非上場の外国債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は管理本部が行っております。
月次の取引実績は、担当役員まで報告されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理各事業部門からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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㈱マサル（1795）平成23年3月期決算短信

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注) ２．参照）。
貸借対照表計上額(千円)

時価 (千円)

差額 (千円)(1）現金及び預金

961,937

961,937－(2）受取手形156,681

156,681－2,071,898

2,071,898－

49,98849,988－

資産計3,240,505

3,240,505－(1）支払手形492,538

492,538－(2）工事未払金

506,734

506,734－(3）短期借入金

568,460

568,460－(4）１年内返済予定の長期借入金

218,316

218,316－(5）１年内償還予定の社債

100,000

100,000－(6）社債

220,000

217,519△2,480(7）長期借入金

285,776

269,315△16,460

負債計

2,391,824

2,372,883△18,940(3）完成工事未収入金(4）投資有価証券
その他有価証券（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(1）支払手形、(2）工事未払金、(3）短期借入金、(4）１年内返済予定の長期借入金、(5）１年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6）社債、(7）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規起債及び新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計額(千円)

非上場外国債券（複合金融商品）

100,000

これについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

- 27 -

㈱マサル（1795）平成23年3月期決算短信

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金961,937

－

－

－

受取手形

156,681－－－2,071,898－－－

債券（社債）－－－

100,000

合計

3,190,517－－

100,000

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

完成工事未収入金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの

４．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

社債

100,000

100,000

100,000

20,000

－

－

長期借入金

218,316

194,816

90,960

－

－

－

合計

318,316

294,816

190,960

20,000－－- 28 -

３年超
４年以内
(千円)

㈱マサル（1795）平成23年3月期決算短信（有価証券関係）
前事業年度（平成22年３月31日現在）
１．その他有価証券種類
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

貸借対照表計上額(千円)

取得原価 (千円)

27,55022,608

4,941

27,55022,608

4,941

26,67037,984△11,314

26,67037,984△11,31454,22060,593△6,373

株式
小計
株式
小計

合計

差額 (千円)（注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
また、30％以上50％未満の下落をしている銘柄については、時価の回復可能性を検討して減損処理の要否を判断しております。
２．非上場外国債券（貸借対照表計上額 100,000千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当事業年度中に売却したその他有価証券
種類

売却額 (千円)

株式売却益の合計額 (千円)

売却損の合計額 (千円)

－

11

65

当事業年度（平成23年３月31日現在）
１．その他有価証券種類
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

貸借対照表計上額(千円)

取得原価 (千円)

4,956

4,418

537

4,956

4,418

537

45,032

54,201△9,16945,032

54,201△9,16949,98858,620△8,631

株式
小計
株式
小計

合計

差額 (千円)（注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
また、30％以上50％未満の下落をしている銘柄については、時価の回復可能性を検討して減損処理の要否を判断しております。
２．非上場外国債券（貸借対照表計上額 100,000千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

- 29 -

㈱マサル（1795）平成23年3月期決算短信（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
デリバティブ取引は、重要性がないため記載しておりません。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
デリバティブ取引は、重要性がないため記載しておりません。
（持分法損益等）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

- 30 -

㈱マサル（1795）平成23年3月期決算短信（税効果会計関係）
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動資産）

繰延税金資産（流動資産）
税務上の繰越欠損金

25,000千円

賞与引当金損金算入限度超過額

16,007千円

賞与引当金損金算入限度超過額

17,908千円

未払事業税否認

2,501千円

未払事業税否認

1,806千円

未払事業所税否認
完成工事補償引当金損金算入
限度超過額
工事損失引当金損金算入限度超過額

1,688千円

1,257千円
5,175千円

法定福利費否認

2,301千円

法定福利費否認

2,364千円

貸倒引当金否認454千円

小計
評価性引当額
計

350千円

345千円

未払事業所税否認
完成工事補償引当金損金算入
限度超過額
工事損失引当金損金算入限度超過額

53,864千円

計

4,651千円

27,950千円△25,000千円
28,863千円
繰延税金資産（固定資産）

繰延税金資産（固定資産）
22,474千円

減損損失損金不算入額

22,474千円

会員権評価損否認

12,259千円

会員権評価損否認

12,259千円

会員権貸倒引当金否認

19,067千円

会員権貸倒引当金否認

19,067千円

その他会員権評価損否認5,698千円

その他会員権評価損否認5,698千円

その他会員権貸倒引当金否認

17,989千円

その他会員権貸倒引当金否認

17,989千円

投資有価証券評価損等否認

9,587千円

投資有価証券評価損等否認

13,890千円

その他有価証券評価差額金

2,593千円

その他有価証券評価差額金

3,512千円

減損損失損金不算入額

小計
評価性引当額計繰延税金資産合計

89,670千円△87,076千円
2,593千円
31,457千円

小計
評価性引当額計繰延税金資産合計

94,892千円△91,379千円
3,512千円
31,463千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％
法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額

（調整）
23.9％
2.8％

交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額

21.0％
3.1％

合併に伴う評価損等の容認△46.3％

投資有価証券評価損

会員権評価損容認

△3.6％

欠損金

△48.1％

過年度法人税等

5.5％

その他

3.2％

その他

2.5％

28.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

25.5％

- 31 -

8.3％

㈱マサル（1795）平成23年3月期決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
確定拠出年金への掛金支払額

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
17,452千円

確定拠出年金への掛金支払額

17,055千円（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
共通支配下の取引等
１．結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1）結合当事企業の名称及び事業の内容
株式会社マサル（存続会社） シーリング防水工事、メンブレン防水工事、改修工事に関する事業
株式会社テクマ（消滅会社） 建築防水工事工具及び材料の販売、リース、レンタル業等(2）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社テクマ吸収合併消滅会社とする吸収合併方式(3）結合後企業の名称
株式会社マサル(4）取引の目的を含む取引の概要① 企業結合の目的
株式会社テクマは当社及び当社の協力企業からの受注がほとんどであるため、当社との事業の重複を取り除くことで業務の効率化を図り、間接部門の統合等も必要と判断したためであります。
② 吸収合併の期日
平成21年４月１日③ 合併比率及び合併交付金
当社は株式会社テクマの発行株式の全株式を所有しているため、合併に際して新株式の発行、資本金の増加又は合併交付金の支払いはありません。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

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㈱マサル（1795）平成23年3月期決算短信（資産除去債務関係）
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
賃貸等不動産関係は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（追加情報）
当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20
年11月28日）を適用しております。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
賃貸等不動産関係は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、シーリング・防水事業部及びリニューアル事業部の２事業部により構成されていることから、各事業部を報告セグメントとしております。
「シーリング・防水事業部」は、主に新築建物のシーリング防水工事、メンブレン防水工事等の施工を請け負っております。「リニューアル事業部」は、主に建物の劣化・老朽化の状況を調査・診断し、修繕・改修の施工を請け負っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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㈱マサル（1795）平成23年3月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

シーリング・
防水事業部

リニューアル
事業部

4,741,470

3,022,975

7,764,446－

7,764,446

－

－

－

－

－

計

4,741,470

3,022,975

7,764,446－

7,764,446

セグメント利益又は損失（△）

229,929

320,802550,732△495,097

55,634計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

シーリング・
防水事業部

リニューアル
事業部

4,793,203

2,805,250

7,598,454－

7,598,454

－

－

－

－

－

計

4,793,203

2,805,250

7,598,454－

7,598,454

セグメント利益又は損失（△）

282,884

221,584

504,469△456,974

47,494計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント調整額の内容は以下の通りであります。
（単位：千円）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
全社費用※
合計

当事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）△495,097△456,974△495,097△456,974※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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㈱マサル（1795）平成23年3月期決算短信

ｂ．関連情報前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）シーリング・防水事業部
外部顧客への売上高

リニューアル事業部

4,741,470

3,022,975

合計
7,764,446

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

鹿島建設株式会社

2,546,796

シーリング・防水事業部
リニューアル事業部

大成建設株式会社

1,469,456

シーリング・防水事業部
リニューアル事業部

当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）シーリング・防水事業部
外部顧客への売上高

リニューアル事業部

4,793,203

2,805,250

合計
7,598,454

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

鹿島建設株式会社

2,367,219

シーリング・防水事業部
リニューアル事業部

大成建設株式会社

1,278,720

シーリング・防水事業部
リニューアル事業部- 35 -

㈱マサル（1795）平成23年3月期決算短信

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）（単位：千円）シーリング・防水事業部

リニューアル
事業部

全社・消去

合計

当期償却額

－

－

998

998

当期末残高

－

－

3,993

3,993

当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：千円）シーリング・防水事業部

リニューアル
事業部

全社・消去

合計

当期償却額

－

－

998

998

当期末残高

－

－

2,995

2,995

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20
年３月21日）を適用しております。

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㈱マサル（1795）平成23年3月期決算短信（１株当たり情報）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

627.62円

631.82円

１株当たり当期純利益

9.61円

8.48円

なお、潜在株式調整後１株当たり当
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が 期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
区分

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

損益計算書上の当期純利益 (千円)

42,25837,280

普通株主に帰属しない金額 (千円)－－

普通株式に係る当期純利益 (千円)

42,25837,2804,398,058

4,397,433

普通株式の期中平均株式数 (株)（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

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㈱マサル（1795）平成23年3月期決算短信＜参考＞個別工種別受注高・売上高・繰越高
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）

区分

金額 (千円)

構成比(％)

金額 (千円)構成比(％)

比較増減（△は減）

金額 (千円)

増減率(％)

シーリング防水工事

4,290,449

55.2

3,221,307

46.5△1,069,142△24.9

メンブレン防水工事等

635,835

8.2

709,787

10.3

73,952

11.6

リニューアル工事

2,846,090

36.6

2,992,715

43.2

146,6255.2

合7,772,374

100.0

6,923,809

100.0△848,565△10.9

シーリング防水工事

3,947,227

50.8

4,154,236

54.7

207,009

5.2

メンブレン防水工事等

797,55610.3

654,223

8.6△143,333△18.0

リニューアル工事

3,019,663

38.9

2,789,995

36.7△229,668△7.6

合7,764,446

100.0

7,598,454

100.0△165,992△2.1

シーリング防水工事

2,943,932

62.2

2,011,003

49.6△932,929△31.7

メンブレン防水工事等

378,5428.0

434,106

10.7

55,564

14.7

リニューアル工事

1,409,366

29.8

1,612,086

39.7

202,72014.4

合4,731,840

100.0

4,057,195

100.0△674,645

△14.3

受注高
計

売上高
計

繰越高

(注)

計

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。また、構成比率は小数点第２位を四捨五入して表示してお
ります。

５．その他
該当事項はありません。

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