2024/04/22 16:15:54 / 23064874̲コーナン商事株式会社̲招集通知

第47期定時株主総会資料（

電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項）

連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

（2023年３月１日から2024年２月29日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいた
だいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

2024/04/22 16:15:54 / 23064874̲コーナン商事株式会社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（

2023年３月 1 日から2024年２月29日まで
株

資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

）

主

（単位：百万円未満切捨表示）
資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

17,65817,922

129,682

剰 余 金 の 配 当
連結子会社の保有する親会社株式の変動
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

本自己△16,220△1,01814,054

当 期 変 動 額 合 計
残

高

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資

本
計

149,043△1,018△2,999△2,999

191

190

－

△0

11,216△3,827

7,388

17,65817,922140,899△20,048

156,432そ当

主14,054△0

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)末株合△2,838自 己 株 式 の 取 得

期

式△2,838自 己 株 式 の 処 分

当

株

の

他

の

包

括

利

その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

為 替 換 算調 整 勘 定

198

△180

435

益

累

計

退職給付に係
る調整累計額58

額その他の包括利益
累 計 額 合 計

純資産合計

511

149,555

剰 余 金 の 配 当
連結子会社の保有する親会社株式の変動
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

△2,838自 己 株 式 の 取 得△2,999自 己 株 式 の 処 分

190

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△1,01814,054

117

101

65

29

313

313

当 期 変 動 額 合 計

117

101

65

29

313

7,702

当

315

△79

501

87

825

157,257

期

末

残

高

－1－

連結株主資本等変動計算書

2024/04/22 16:15:54 / 23064874̲コーナン商事株式会社̲招集通知

連結注記表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項①連結子会社の数

３社

連結子会社の名称

KOHNAN VIETNAM CO., LTD.
株式会社建デポ

株式会社ホームインプルーブメントひろせ

連結範囲の変更

当社の100％連結子会社であった株式会社ビーバートザンは、2023年３月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外しております。

また、2023年６月１日付で株式会社ホームインプルーブメントひろせの発行済株式の全てを当社が取得したことに伴い、

当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。
②非連結子会社の数

非連結子会社の名称

６社

大阪エイチシー株式会社 他５社

非連結子会社６社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、連結の範囲に含まれておりません。
⑵

持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。

②持分法を適用していない非連結子会社
持分法非適用会社の数

６社

持分法非適用会社の名称

大阪エイチシー株式会社

他５社

持分法非適用会社６社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項

KOHNAN VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月末日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、
連結会計年度と一致しております。

－2－

連結注記表

2024/04/22 16:15:54 / 23064874̲コーナン商事株式会社̲招集通知⑷

会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券

・市場価格のない株式等以外の連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ものロ．デリバティブ等
ハ．棚卸資産・商品及び製品

・原材料及び貯蔵品

却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
時価法によっております（ヘッジ会計を適用しているものを除く）。
主として売価還元法による低価法を採用しております。

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく減価償却の方法（主として定額法）
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

を採用しております。

当社及び国内連結子会社は定額法を採用しております。
のれんについては５～20年で償却を行っております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

ハ．リース資産
ニ．長期前払費用③外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準④重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金ハ．役員賞与引当金
ニ．商品自主回収関連損失引当金

また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
定額法を採用しております。

外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

当連結会計年度末現在に有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については

貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

商品自主回収に関する回収費用及び関連する費用等について、将来発生すると考えられる
合理的な損失見込額を計上しております。

－3－

連結注記表

2024/04/22 16:15:54 / 23064874̲コーナン商事株式会社̲招集通知

ホ．株式給付引当金⑤収益及び費用の計上基準「執行役員株式給付規程」及び「従業員株式給付規程」に基づく執行役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における負担見込額を計上しております。

イ．商品の販売に係る収益認識

当社グループは、小売、建築資材等の販売及びこれらに付随する事業を行う単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益は、主に店頭販売等における商品売上からなります。このような商品販売については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。商品代金は主として履行義務の充足時点である商品引渡時に受領しております。

なお、商品の販売のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について

は、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

また、当社グループが発行した商品券及び電子マネーを履行義務として識別し、商品券及び電子マネーが使用された時点で収益を認識しております。商品券及び電子マネーの未使用部分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった
時点で収益を認識しております。当社グループが運営するポイント制度に関しては、会員の購入金額に応じて付与したポイン

トを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用又は失効した時点で収益を認識しております。

他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについては、顧客から受け取る対価の総額から付与ポイント相当額を控除した金額で収益を認識しております。

ロ．不動産賃貸収入等

当社グループは、保有する商業施設等の不動産の賃貸を行っております。賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約に基づいた賃貸借期間にわたって賃貸収益を認識しております。

⑥重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ハ．ヘッジ方針
ニ．ヘッジ有効性評価の方法⑦退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段……為替予約、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップ取引

ヘッジ対象……外貨建予定取引及び借入金利息

社内規程である「デリバティブ等取引、ヘッジ会計処理管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動を基礎としております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務

期間以内の一定の年数（８年～９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

－4－

連結注記表

2024/04/22 16:15:54 / 23064874̲コーナン商事株式会社̲招集通知

２．追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」

当社は、2019年１月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月25日より、執行役員に対して自社の株式を使った執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度を導入しております。
⑴

取引の概要

本プランの導入に際し制定した「執行役員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。将来給付する株式を予め取得するために、当社は執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いた

⑵

します。

信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上

しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末28百万円、10,500株、当連結会計年度末28百万⑶

円、10,500株であります。

総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。

２．従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」

当社は、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月26日より、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度を導入しております。
⑴

取引の概要

本プランの導入に際し制定した「従業員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。将来給付する株式を予め取得するために、当社は従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたしま⑵

す。

信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上

しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末3,994百万円、940,300株、当連結会計年度末⑶

3,988百万円、938,900株であります。

総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。

－5－

連結注記表

2024/04/22 16:15:54 / 23064874̲コーナン商事株式会社̲招集通知

３．「株式給付信託(従業員持株会処分型)」

当社は、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月30日より、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度を導入しておりましたが、2023年11月をもって終了しております。
⑴

取引の概要

本制度は、「コーナン商事社員持株会」(以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員に対して、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。本制度の受託者は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口において予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益

相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社

は、受託者が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当該株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

⑵

当該信託は、取得した当社株式のすべてを持株会に売却し、2023年11月に終了しております。

信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上

しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末177百万円、40,100株であります。当連結会計年⑶

度末においては、信託に残存する自社の株式はありません。
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末256百万円であります。当連結会計年度末においては、該当事項はありません。

３．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用

指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、

時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類に与える影響はありません。

－6－

連結注記表

2024/04/22 16:15:54 / 23064874̲コーナン商事株式会社̲招集通知

４．会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損⑴

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
項目

金額（百万円）

減損損失

1,488

有形固定資産206,786

無形固定資産26,860⑵

見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、店舗をはじめとする固定資産について、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損処理を行っております。

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗を基本単位とし、その他の固定資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い、固定資産の市場価値が著しく下落した場合や、各店舗の営業活動から生じる損益が継続してマ

イナスとなる場合、店舗の閉鎖を意思決定した場合等、固定資産の帳簿価額の回収可能性について疑義を生じさせる事象又は状況変化がある場合に減損の兆候があると判断しております。減損の兆候があると認められる場合には、各資産グループの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

固定資産の回収可能価額については、翌連結会計年度以降の店舗予算を基礎とする将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合には、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
５．連結貸借対照表に関する注記⑴

担保提供資産及び対応する債務①

担保に供している資産
定期預金

14,548百万円

計

26,051百万円

土地②

上記に対応する債務

11,485百万円

１年内返済予定の長期借入金

3,085百万円

受入保証金

1,103百万円

長期借入金

長期未払金（１年内返済予定含む）
計
⑵

18百万円

建物及び構築物

有形固定資産の減価償却累計額

8,400百万円
9,775百万円
22,364百万円
177,247百万円

－7－

連結注記表

2024/04/22 16:15:54 / 23064874̲コーナン商事株式会社̲招集通知

６．連結損益計算書に関する注記
減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度（自2023年３月１日

用途
店舗等

至

2024年２月29日）

種類
建物他

場所

金額

東京都他（11件）

1,488百万円

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸資産をグルーピングしており、遊休資産については

当該物件単体をグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループと店舗閉鎖の意思決定が行われた資産グループ等について減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額（1,488百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物

1,352百万円

その他

136百万円計

1,488百万円

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値により測定する場合

は、将来キャッシュ・フローを2.4％で割り引いて算出しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グ
ループについては、零として評価しております。また、正味売却価額により測定する場合は、不動産鑑定評価額等を基礎として評価しております。

７．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

普通株式

⑵

当連結会計年度期首の株式数
34,682千株

当連結会計年度
増加株式数－千株

当連結会計年度
減少株式数－千株

当連結会計年度末の株式数
34,682千株

当連結会計年度
増加株式数
1,083千株

当連結会計年度
減少株式数
43千株

当連結会計年度末の株式数
5,312千株

自己株式の数に関する事項
株式の種類

普通株式

当連結会計年度期首の株式数
4,272千株（注）１. 自己株式の数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首990千株、当連結会計年度末949千株）が含まれております。なお、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」は2023年11月をもって終了しております。

２. 自己株式の増加は、2023年４月11日開催の取締役会決議に基づき取得した846千株、株式会社ホームインプルーブメント
ひろせを連結の範囲に含めたことによる相互保有株式の増加237千株及び単元未満株式の買取0千株によるものであります。

３. 自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分２千株、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度により当該信託が給付した1千株、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度による当該信託から従業員持株会に対する処分40千株及び単元未満株式の買増0千株によるものであります。

－8－

連結注記表

2024/04/22 16:15:54 / 23064874̲コーナン商事株式会社̲招集通知⑶

剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等

イ．2023年５月25日開催の第46期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

1,413百万円

・基準日

2023年２月28日

・１株当たり配当額・効力発生日45円

2023年５月26日（注）配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金44百万円が含まれております。

ロ．2023年10月11日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

1,436百万円

・１株当たり配当額

47円

・効力発生日2023年11月７日

・基準日

2023年８月31日（注）配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金44百万円が含まれております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

2024年５月30日開催予定の第47期定時株主総会において次のとおり付議いたします。

・配当金の総額

1,466百万円

・基準日

2024年２月29日

・１株当たり配当額・効力発生日48円

2024年５月31日（注）配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれております。

⑷

当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－9－

連結注記表

2024/04/22 16:15:54 / 23064874̲コーナン商事株式会社̲招集通知

８．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入等により調達しております。

売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプ

ション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ
取引は管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

⑵

金融商品の時価等に関する事項

2024年２月29日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
（百万円）

⑴

投資有価証券

⑵

差入保証金
資産計

時価
（百万円）

差額
（百万円）

946

946

－

51,79051,011△779

52,736

51,957△779

135,058

△753
△422

⑶

長期借入金（１年内返済予定含む）

135,811⑷

リース債務（１年内返済予定含む）

24,29323,871⑸

受入保証金

10,57810,500

△77

⑹

長期未払金

14,026

13,552

△473

負債計
⑺

184,710

182,982△1,727

デリバティブ取引

△114

△114

－

デリバティブ取引計

△114

△114

－

(*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「⑴投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、匿名組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針

第31号

2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
区分

関係会社株式

当連結会計年度
21百万円

関係会社出資金726百万円

匿名組合出資金2,830百万円

非上場株式

26百万円

(*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

－ 10 －

連結注記表

2024/04/22 16:15:54 / 23064874̲コーナン商事株式会社̲招集通知⑶

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう

ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
デリバティブ取引
負債計

②

946

－

－

946

946

－

－

946

－

114

－

114

－

114

－

114

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債区分

時価（百万円）
レベル１

レベル３

合計

－

51,011－51,011－51,011－51,011

長期借入金（１年内返済予定含む）－

135,058

135,058－

23,871－

リース債務（１年内返済予定含む）－

23,871

受入保証金－

10,500－10,500

長期未払金－

13,552－

13,552－

182,982－

182,982

差入保証金
資産計

負債計

－ 11 －

連結注記表

レベル２

2024/04/22 16:15:54 / 23064874̲コーナン商事株式会社̲招集通知（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約、通貨オプション、金利スワップは、取引先金融機関等から提示された価格等によって評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

差入保証金

その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定含む）

元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務（１年内返済予定含む）、長期未払金

元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

受入保証金

その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
９．賃貸等不動産に関する注記⑴

賃貸等不動産の状況に関する事項⑵

賃貸等不動産の時価に関する事項

当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用の店舗等（土地を含む）を有しております。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高
34,783百万円

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

1,431百万円

当連結会計年度末の時価

36,215百万円（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

35,066百万円

２. 時価の算定方法は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

－ 12 －

連結注記表

2024/04/22 16:15:54 / 23064874̲コーナン商事株式会社̲招集通知

10．収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（百万円）
顧客との契約から生じる収益

456,345

その他の収益16,309外部顧客への売上高及び営業収入

472,655（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等基準」に記載のとおりであります。

⑶①⑷ 会計方針に関する事項⑤収益及び費用の計上

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（百万円）
契約負債（期首残高）

4,622

契約負債（期末残高）

4,060

契約負債は、主に、当社グループが発行した商品券及び電子マネー並びに当社グループが運営するポイント制度に基づき購入金額に応じて付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は4,413百万円であります。

当連結会計年度において、株式会社ホームインプルーブメントひろせを連結子会社化したことにより契約負債が305百万円②

増加いたしました。

残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務は、主に、当社グループが発行した商品券及び電子マネー並びに当社グループが運営するポイント制度に基づき購入金額に応じて付与したポイントに係るものであります。

当連結会計年度末現在、当社グループが発行した商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は301百万円であり、当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて今後１年から４年の間で収益を認識することを見込んでおります。また、当社グループが発行した電子マネー及び当社グループが運営するポイント制度に基づき購入金額に応じて付与したポイント等については、当初の予想期間が１年以内の契約であることから、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

－ 13 －

連結注記表

2024/04/22 16:15:54 / 23064874̲コーナン商事株式会社̲招集通知

11．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額

5,354円43銭

１株当たり当期純利益

473円90銭（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」
は2023年11月をもって終了しております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、5,312千株であります。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、5,024千株であります。

12．重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）

当社は、2024年４月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上と、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式を取得するものであります。

２．自己株式の取得に関する取締役会決議の内容（1）取得する株式の種類

当社普通株式（3）株式の取得価額の総額

3,000百万円（上限）（2）取得する株式の総数（4）取得する期間（5）取得方法

800,000株（上限）2024年４月11日から2024年９月30日まで
東京証券取引所における市場買付－ 14 －

連結注記表

2024/04/22 16:15:54 / 23064874̲コーナン商事株式会社̲招集通知

13．企業結合等関係（共通支配下の取引等）（連結子会社の吸収合併）

当社は、2022年９月20日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ビーバートザンを吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2023年３月１日付で同社を吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称

株式会社ビーバートザン

事業の内容

ホームセンター事業（2）企業結合日

2023年３月１日（3）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とし、株式会社ビーバートザンを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。

（4）結合後企業の名称

変更はありません。

（5）企業結合の目的

当社グループは企業価値の向上を図るべく事業及び組織の構造改革に取り組んでおり、組織の合理化を図ることを目的として当社の完全子会社である株式会社ビーバートザンを吸収合併することといたしました。

２．会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号を実施しております。

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理（取得による企業結合）

当社は、2023年３月20日開催の取締役会において、株式会社ホームインプルーブメントひろせ（以下、「ＨＩひろせ社」という）の発行済株式の取得によりＨＩひろせ社を子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年６月１日付

で全株式を取得したことによりＨＩひろせ社を子会社化いたしました。
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

株式会社ホームインプルーブメントひろせ
住宅関連用品及び食品の小売り等（2）企業結合を行った主な理由

九州を地盤とするＨＩひろせ社を当社グループに迎え入れることで、九州地域での事業基盤の一層の強化を図ることができるとともに、新たに食品スーパー事業にも進出でき、更なる業容の拡大が見込めるため。また、当社グループの培ってきた商品企画力、販売力、物流及びシステム等の経営ノウハウを提供、融合することで、当社グループの中長期的な業容拡大に加え、企業価値向上にも寄与するものであると考え、当社はＨＩひろせ社の子会社化を決定いたしました。

（3）企業結合日

2023年６月１日（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得－ 15 －

連結注記表

2024/04/22 16:15:54 / 23064874̲コーナン商事株式会社̲招集通知（5）結合後企業の名称
変更ありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率

10.31％

取得後の議決権比率

100.00％

企業結合日に追加取得した議決権比率（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

89.69％

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年６月１日から2024年２月29日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価

企業結合日に追加取得した株式の対価（現金）取得原価

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損

26百万円

アドバイザリー費用等

14百万円

1,007百万円
2,735百万円
3,743百万円

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
1,816百万円（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

9,681

固定資産

15,933

資産合計

25,614

流動負債

10,537

負債合計

23,811

固定負債

百万円

13,274(注) 固定資産の金額には、ＨＩひろせ社が所有している当社株式の時価評価額が含まれております。

－ 16 －

連結注記表

2024/04/22 16:15:54 / 23064874̲コーナン商事株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書（

2023年３月 1 日から2024年２月29日まで

株
資
資 本 金
当

期

首

残

高

17,658

本

剰

）

主
余

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

17,89329（単位：百万円未満切捨表示）

資

金

利

益

剰

本
余

その他利益剰余金
資本剰余金
利益準備金 別途 繰越利益合計
積 立 金 剰 余 金
17,922
111 115,810
12,407

金
自己株式

株主資本
合
計

128,329 △16,220

147,690△2,849△2,849

利益剰余金合
計

当 期 変 動 額
剰余金の配当△2,849

別途積立金の積立

9,500

当 期 純 利 益

△9,500－－14,525

14,525

14,525

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額( 純 額 )
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

△0

高

△0

－

△0

△0

－

9,500

2,176

11,676△2,808

8,866

17,89329

17,922

111

125,310

14,583140,005 △19,029

156,557

期

首

残

高

期

変

動

額

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評 価 ・ 換 算繰延ヘッジ損益
評 価 差 額 金
差 額 等 合 計
198
△180
18

剰 余 金 の 配 当利

純 資 産 合 計147,708△2,849

別途積立金の積立純－

益

14,525自 己 株 式 の 取 得△2,999自 己 株 式 の 処 分

190

株主資本以外の項目の当期 変 動 額 ( 純 額 )

98

101

199

199

当 期 変 動 額 合 計

98

101

199

9,065

当

296

△79

217

156,774

期

末

残

高

－ 17 －

株主資本等変動計算書

190

－

当

期

△2,999191

17,658当当△2,9992024/04/22 16:15:54 / 23064874̲コーナン商事株式会社̲招集通知

個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法

①

有価証券

イ．子会社株式及び関連会社株式
ロ．その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

・市場価格のない株式等②③

デリバティブ等
棚卸資産

・商品及び製品

・原材料及び貯蔵品⑵

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

移動平均法による原価法を採用しております。
事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能

な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
時価法によっております（ヘッジ会計を適用しているものを除く）。

売価還元法による低価法を採用しております。

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によってお②

無形固定資産（リース資産を除く）

③

リース資産

④

長期前払費用⑶⑷ります。

定額法を採用しております。

のれんについては５～10年で償却を行っております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
定額法を採用しております。

外貨建の資産及び負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益への換算基準重要な引当金の計上基準

①

貸倒引当金

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金④

商品自主回収関連損失引当金として処理しております。

当事業年度末現在に有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実

績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

商品自主回収に関する回収費用及び関連する費用等について、将来発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。

－ 18 －

個別注記表

2024/04/22 16:15:54 / 23064874̲コーナン商事株式会社̲招集通知⑤⑸

株式給付引当金

収益及び費用の計上基準「執行役員株式給付規程」及び「従業員株式給付規程」に基づく執行役員及び従業員への当
社株式の給付に備えるため、当事業年度末における負担見込額を計上しております。

イ．商品の販売に係る収益認識

当社は、小売、建築資材等の販売及びこれらに付随する事業を行う単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益は、

主に店頭販売等における商品売上からなります。このような商品販売については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。商品代金は主として履行義務の充足時点である商品引渡時に受領しております。

なお、商品の販売のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

また、当社が発行した商品券及び電子マネーを履行義務として識別し、商品券及び電子マネーが使用された時点で収益を認識しております。商品券及び電子マネーの未使用部分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。

他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについては、顧客から受け取る対価の総額から付与ポイント相当額を控除した金額で収益を認識しております。

ロ．不動産賃貸収入等

当社は、保有する商業施設等の不動産の賃貸を行っております。賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約に基づいた賃貸借期間にわたって賃貸収益を認識しております。

⑹

重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ方針

④

ヘッジ有効性評価の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段……為替予約、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップ取引

ヘッジ対象……外貨建予定取引及び借入金利息

社内規程である「デリバティブ等取引、ヘッジ会計処理管理規程」に基づき、為替変動リス
ク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動を基礎としております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

２．追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結注記表の「２．追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 19 －

個別注記表

2024/04/22 16:15:54 / 23064874̲コーナン商事株式会社̲招集通知

３．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用

指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類に与える影響はありません。

４．会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額
項目

金額（百万円）

減損損失

1,281

有形固定資産190,112

無形固定資産7,271⑵

見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報

連結注記表の「４．会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

５．貸借対照表に関する注記⑴

担保提供資産及び対応する債務①

担保に供している資産
定期預金

18百万円

建物

10,870百万円

土地10,069百万円
計②

20,958百万円

上記に対応する債務

１年内返済予定の長期借入金

1,471百万円

受入保証金

1,103百万円

長期借入金

4,088百万円

長期未払金（１年内返済予定含む）

9,775百万円

計

16,438百万円⑵

有形固定資産の減価償却累計額

164,188百万円⑶

関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

①

短期金銭債権1,931百万円③

短期金銭債務137百万円②④

長期金銭債権
長期金銭債務5,909百万円
166百万円－ 20 －

個別注記表

2024/04/22 16:15:54 / 23064874̲コーナン商事株式会社̲招集通知

６．損益計算書に関する注記
⑴

①
②
③

④
⑤

⑵

関係会社との取引高は次のとおりであります。
売上高4,619百万円

仕入高

1,427百万円

営業収入

76百万円

販売費及び一般管理費

1,597百万円

営業外収益

348百万円

減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当事業年度（自2023年３月１日

用途

至

2024年２月29日）

種類

店舗等

建物他

場所

金額

東京都他（８件）

1,281百万円

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸資産をグルーピングしており、遊休資産については当該物件単体をグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループと店舗閉鎖の意思決定が行われた資産グループ等について減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額（1,281百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は以下のとおりであります。
建物

1,052百万円

計

1,281百万円

その他

229百万円

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値により測定する場合

は、将来キャッシュ・フローを2.4％で割り引いて算出しております。また、正味売却価額により測定する場合は、不動産鑑定評
価額等を基礎として評価しております。

７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株式数
4,272千株

当事業年度増加株式数
846千株

当事業年度減少株式数
43千株

当事業年度末の株式数
5,074千株（注）１. 自己株式の数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当事業年度期首990千株、当事業年度末949千株）が含まれております。なお、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」は2023年11月をもって終了しております。

２. 自己株式の増加は、2023年４月11日開催の取締役会決議に基づき取得した846千株及び単元未満株式の買取0千株によるものであります。

３. 自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分２千株、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度により当該信託が給付した1千株、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度による当該信託から従業員持株会に対する処分40千株及び単元未満株式の買増0千株によるものであります。

－ 21 －

個別注記表

2024/04/22 16:15:54 / 23064874̲コーナン商事株式会社̲招集通知

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
賞与引当金繰入額否認

626百万円

商品自主回収関連損失引当金繰入額否認

161百万円

未払事業所税否認

181百万円

貸倒引当金繰入額否認

45百万円

未払事業税否認

353百万円

商品評価損否認

222百万円

減損損失

5,513百万円

資産除去債務

5,196百万円

固定資産売却益

484百万円

株式給付引当金繰入額否認

287百万円

投資有価証券評価損

24百万円

資産調整勘定その他

評価性引当額

58百万円

165百万円△2,595百万円

繰延税金資産計

10,725百万円

資産除去債務に対応する除去費用

3,283百万円

土地評価益

1,244百万円

その他

58百万円

繰延税金負債計

4,586百万円

繰延税金資産の純額

6,138百万円－ 22 －

個別注記表

2024/04/22 16:15:54 / 23064874̲コーナン商事株式会社̲招集通知

９．関連当事者との取引に関する注記
事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

200

不動産
賃貸業

(所有)
直接
100.00

土地・建物の
賃借等

61

旅館業
不動産
賃貸業

－

69

不動産
賃貸業
ゴルフ場の
運営
保険代理業

(被所有)
直接
6.68

種類

会社等の名称
又は氏名

資本金又
は出資金
(百万円)

関連会社等

(有)南大沢イン
注⑴⑵

わたらせ温泉
㈱
注⑶⑷
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等

港南㈱
注⑴⑸

疋田興産㈱
注⑴⑹

50

小売業

－

取引の内容

取引金額
(百万円)

土地・建物
の賃借

科目

事業年度
末残高
(百万円)

1,114 差入保証金

1,541

関係会社
出資金

2,830

長期未払金

5,348

－

－ 差入保証金

124

土地・建物の
賃借等

土地・建物
の賃借

240 差入保証金

245

保険料

保険料の支払

317

前払費用

26

土地・建物
の賃借

28

前払費用

2

－ 差入保証金

10

資金の借入

土地・建物の
賃借等

匿名組合
投資利益

326

資金の返済

26

利息の支払

189

－

（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等⑴⑵

土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

（有）南大沢インは匿名組合であり、匿名組合契約に基づき、出資をしております。

⑶ わたらせ温泉㈱は、2018年５月31日付で当社相談役を退任した疋田耕造氏が議決権の100％を所有する会社でありま⑷す。

当社は2018年12月21日に店舗資産を関連当事者であるわたらせ温泉㈱に譲渡しましたが、譲渡した店舗資産は譲渡後も当社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり店舗として使用していること等のため、金融取引に準じた処理として店舗資産の譲渡価額は長期未払金に計上しております。また、店舗資産の土地3,394百万円、建物350百万円（いずれ⑸も2024年２月末日の帳簿価額）については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。
保険料については、一般的な取引条件と同様に決定しております。

⑹ 疋田興産㈱は、2018年５月31日付で当社相談役を退任した疋田耕造氏が議決権の過半数を所有する会社であります。また、同社は、2024年２月16日付でトータル㈱から疋田興産㈱に社名変更しております。

－ 23 －

個別注記表

2024/04/22 16:15:54 / 23064874̲コーナン商事株式会社̲招集通知

10．収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結注記表の「10．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
11．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

5,295円09銭
486円83銭（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」
は2023年11月をもって終了しております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、5,074千株であります。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、4,846千株であります。

12．重要な後発事象に関する注記連結注記表の「12．重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

13．企業結合等関係

連結注記表の「13．企業結合等関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 24 －

個別注記表