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株式会社アバントグループ(E05663)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月13日【四半期会計期間】

第27期第２四半期(自【会社名】

株式会社アバントグループ【英訳名】

AVANT GROUP CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目15番２号【電話番号】（03）6864−0100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務担当【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目15番２号【電話番号】（03）6388−6739【事務連絡者氏名】

取締役財務担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年10月１日

森川

春日

春日

徹治

尚義

尚義

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

2022年12月31日)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第26期
第２四半期
連結累計期間自 2021年７月１日
至 2021年12月31日

第27期
第２四半期
連結累計期間自 2022年７月１日
至 2022年12月31日

第26期
自
至

2021年７月１日
2022年６月30日

売上高

(千円)

8,751,335

10,523,013

18,703,387

経常利益

(千円)

1,437,551

1,779,941

2,988,973

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

865,379

1,142,116

2,045,033

四半期包括利益又は包括利益(千円)

899,572

1,145,568

2,117,784

純資産

(千円)

9,379,509

11,288,342

10,597,663

総資産

(千円)

13,753,861

15,937,516

16,617,046

(円)

23.01

30.35

54.37

(円)

−

−

−

(％)

68.2

70.8

63.8

(千円)

284,842△717,626

3,026,616(千円)△254,608△622,102△398,957(千円)△422,302△499,851△433,200(千円)

7,398,242

8,160,250

10,002,870

第26期
第２四半期
連結会計期間自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

第27期
第２四半期
連結会計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

16.04

20.49

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」という。）における連結業績は以下のとおりです。
（単位:百万円 [単位未満切捨て]）
前年同四半期比
2022年６月期
2023年６月期
第２四半期
第２四半期
増減額
増減率(％)
売上高

8,751

10,523

1,771

20.2

営業利益

1,482

1,793

311

21.0

経常利益

1,437

1,779

342

23.8

865

1,142

276

32.0

親会社株主に帰属する
四半期純利益連結売上高に関しては、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズの高まりを積極的に捉え、グループ・ガバナンス事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業、アウトソーシング事業の３事業すべてが順調に伸長した結果、10,523百万円（前年同四半期比20.2％増）となりました。
中期経営計画において、経営指標のひとつとして掲げているストック売上（例えばソフトウエアの保守料など、継続的に発生する売上）比率については、事業規模の大きなグループ・ガバナンス事業及びデジタルトランス
フォーメーション推進事業において大型案件等の影響によりコンサルティング・サービスの売上構成比が増加し、恒常的に90％前後のストック売上比率を維持しているアウトソーシング事業の増収効果を上回った結果、34.6％と前年同四半期よりも0.2ポイント減少しました。一方、ストック売上総額としては前年同四半期比19.6％増と引き続き安定的な成長を継続しております。
利益に関しては、人材確保を目的とした競争力強化に伴う待遇向上・人員増を背景とする固定的人件費や、受注増に対応する外注加工費の増加に加え、グループ再編に伴うリブランディングや事業会社におけるプロダクトの整理および開発環境の整備による費用増はあるものの、各事業セグメントの増収効果が相殺し、営業利益1,793百万円（前年同四半期比21.0％増）、経常利益1,779百万円（前年同四半期比23.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,142百万円（前年同四半期比32.0％増）となりました。

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各報告セグメントの状況は以下のとおりです。
① 売上高（単位:百万円 [単位未満切捨て]）
2022年６月期
第２四半期

2023年６月期
第２四半期

前年同四半期比増減額
増減率(％)

グループ・ガバナンス事業

4,279

5,151

871

20.4

デジタルトランス
フォーメーション推進事業

3,370

3,940

569

16.9

アウトソーシング事業

1,466

1,816

350

23.9

セグメント間取引消去

△365

△385

△19

−

連結売上高

8,751

10,523

1,771

20.2

② 営業利益（単位:百万円 [単位未満切捨て]）
2022年６月期
第２四半期

2023年６月期
第２四半期

前年同四半期比増減額
増減率(％)

グループ・ガバナンス事業

885

1,020

134

15.2

デジタルトランス
フォーメーション推進事業

552

718

166

30.1

アウトソーシング事業

356

418

61

17.3

全社費用及び当社とセグメントとの取引消去等

△312

△363

△51

−

連結営業利益

1,482

1,793

311

21.0

グループ・ガバナンス事業については、売上高5,151百万円（前年同四半期比20.4％増）となりました。当四半期は連結会計ソリューションに加え、グループ経営管理に資するソリューションが成長を牽引し、コンサルティン
グ・サービスの売上増加が増収の主な要因となっております。再編に伴いプロダクトの整理および開発環境の整備に費用が増加した背景もあり、利益率は前年四半期水準を下回ったものの、前述の増収効果により利益額は増加しました。その結果、営業利益は1,020百万円（前年同四半期比15.2％増）と増益となりました。
デジタルトランスフォーメーション推進事業については、経営や事業推進に関わる意思決定にデータを活用する
ニーズが引き続き加速しており、「クラウド・データ・プラットフォームの構築」を中心とするものへと案件が移行し大型化している一方で、従来の主力領域である「ビジネス・インテリジェンスに関連した開発」も好調に推移した結果、売上高は3,940百万円（前年同四半期比16.9％増）と増収になりました。人員確保のため競争力強化を意図した報酬水準の引き上げによる人件費増加はあるものの、増収効果により相殺し、営業利益も718百万円（前年同四半期比30.1％増）と前年同期を大きく上回りました。
アウトソーシング事業については、引き続き高い売上成長率を維持するとともに、堅調にストック売上を積み上げた結果、売上高1,816百万円（前年同四半期比23.9％増）と増収となりました。収益性の面では、将来の成長に向けた人員採用の実現およびオフィス増床等のコスト増要因によって利益率は前年同四半期水準を下回ったものの、増収効果により利益額は増加しました。その結果、営業利益418百万円（前年同四半期比17.3％増）と増益となりま
した。

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四半期報告書なお、連結従業員数は当第２四半期末で1,263名となり、前連結会計年度末から37名増加しております。
※2023年６月期第１四半期の連結従業員数は、派遣社員数を含んでいましたので、従来との一貫性を保つため、派遣社員数を含まないものに見直しをいたしました。

当第２四半期におけるセグメント別の受注及び販売の状況は次のとおりです。
① 受注実績

（単位:百万円［単位未満切捨て]）
2022年６月期

2023年６月期

前年同四半期比

第２四半期

第２四半期

増減額

受注高
グループ・
ガバナンス事業
デジタルトランスフォー
メーション推進事業

受注残高

受注高

受注残高

受注高

受注残高

4,516

2,586

5,432

3,397

915

810

3,374

1,247

4,212

1,403

838

155

アウトソーシング事業

1,946

1,937

1,393

2,023

△552

85

セグメント間取引消去

△402

△327

△155

△332

247

△5

合計

9,434

5,444

10,882

6,490

1,448

1,046

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四半期報告書② 販売実績

（単位:百万円［単位未満切捨て]）
2022年６月期

2023年６月期

第２四半期

第２四半期

グループ・
ガバナンス事業
デジタルトランスフォー
メーション推進事業

前年同四半期比増減額

増減率(％)

4,279

5,151

871

20.4

3,370

3,940

569

16.9

アウトソーシング事業

1,466

1,816

350

23.9

セグメント間取引消去

△365

△385

△19

−

合計

8,751

10,523

1,771

20.2

四半期毎の売上高及び営業利益の推移は次のとおりです。

直近４四半期の売上高及び営業利益（単位:百万円 [単位未満切捨て]）
2023年６月期

2022年６月期
第３四半期
第４四半期

第１四半期

第２四半期

売上高

5,035

4,916

5,025

5,497

営業利益

1,140

624

614

1,178

22.7

12.7

12.2

21.4

営業利益率

（％）

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四半期報告書(2) 財政状態の状況
当第２四半期末の資産合計は、15,937百万円（前連結会計年度末比679百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,841百万円、前払費用の増加166百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加534百万円などにより、流動資産が1,111百万円減少した反面、オフィス増床等による有形固定資産の増加112百万円、敷金及び保証金の増加120百万円などにより固定資産が432百万円増加したことによるものです。
一方、負債合計は4,649百万円（前連結会計年度末比1,370百万円減）となりました。これは主に、未払法人税等の減少586百万円、契約負債の減少262百万円、賞与引当金の減少434百万円などによるものです。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益1,142百万円の計上、剰余金の配当489百万円の支払いにより、11,288百万円（前連結会計年度末比690百万円増）となりました。この結果、自己資本比率は70.8％（前連結
会計年度末は63.8％）と、前連結会計年度末に比べ7.0ポイント向上し、有利子負債も少なく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,842百万円
減少し、8,160百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、717百万円となりました。（前年同四半期は284百万円の獲得）増加要因の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,779百万円であり、減少要因の主な内訳は、賞与引当金の減
少額434百万円、売上債権及び契約資産の増加額534百万円、未払金及び未払費用の減少額142百万円、契約負債の減
少額262百万円、法人税等の支払額880百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、622百万円となりました。（前年同四半期は254百万円の使用）
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出113百万円、無形固定資産の取得による支出375百万円、敷金及び保証金の差入による支出120百万円であり、収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入90百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、499百万円となりました。（前年同四半期は422百万円の使用）
支出の主な内訳は、配当金の支払額489百万円であります。

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四半期報告書なお、当社グループでは、法人税等の支払や役職員への業績連動賞与の支給などによって第１四半期の営業活動
によるキャッシュ・フローは低水準となり、第２四半期以降に徐々に増加し、通期で見るとプラスとなるのが通例となっております(当第２四半期においては、運転資金が先行するコンサルティング・サービスの売上増加等の影響により、キャッシュ・フローが例年とは異なる推移をしておりますが、通期で見ると例年通りプラスに転じる見通
し)。
グループ・ガバナンス事業における保守料やアウトソーシング事業の支払手数料については、役務の提供前に年間分が前払いされることから、元より運転資金がほとんど必要のないビジネスモデルとなっています。反面、デジタルトランスフォーメーション推進事業は外注費等の支払いが先行するため、売上げが伸びるに従って増加運転資金需要が発生することになりますが、グループ全体の余剰資金を持株会社へ集中することにより、グループ間での円滑な資金融通を可能としている他、グループ全体としては、現金総保有高に加え、取引各行と総額35億円のコ
ミットメントラインを設定しているところから、現状、資金繰りに懸念はなく、むしろ、今後は余剰資金を戦略的な投資に利用して行く意向です。

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四半期報告書(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期における研究開発活動の金額は、211百万円であります。
なお、当第２四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当第２四半期において、従業員数の著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当第２四半期において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

62,304,000

計

62,304,000② 【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年２月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式37,645,851

37,645,851

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

計

37,645,851

37,645,851――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

2022年10月28日
(注)１

4,216

37,629,717

3

332

3

269

2022年10月28日(注)２

16,13437,645,851

12

345

12

281

（注）１．業績連動型株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格

1,571円

資本組入額

785.5円

割当先

当社の取締役１名

２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格

1,571円

資本組入額

785.5円

割当先

当社の執行役員及び当子会社の取締役の合計15名

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資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称森川

徹治

2022年12月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対(株)
する所有株式数の割合(％)

住所

東京都港区高輪

9,764,000

25.94

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

3,162,800

8.40

アバント従業員持株会

東京都港区港南二丁目15番２号

2,101,800

5.58

野城

埼玉県朝霞市

1,868,800

4.96

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,664,200

4.42

株式会社オービックビジネスコン
サルタント

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号

1,600,000

4.25

1,138,091

3.02

975,300

2.59

剛

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
JP MORGAN CHASE BANK
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，
ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１（東京都中央区日本橋三丁目11−１）
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ
１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（東京都港区港南二丁目15番１号）

ピー・シー・エー株式会社

東京都千代田区富士見一丁目２番21号

778,400

2.07

中山

神奈川県川崎市

653,508

1.74

23,706,899

62.97

立
計

―

(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

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3,162,800株
1,664,200株

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
2,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

37,637,300

単元未満株式

普通株式

5,651

―

―

発行済株式総数

37,645,851――

総株主の議決権―

376,373―376,373―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が98株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)株式会社アバントグルー
プ

東京都港区港南
二丁目15番２号

2,900

-

2,900

0.01

計

―

2,900

-

2,900

0.01

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

14/28

当第２四半期連結会計期間(2022年12月31日)

9,444,021
3,024,049
590,019
18,10082,827
539,637
46,346△3,685

7,602,605
3,558,419
500,000
28,086
81,947706,246
156,478△4,15013,741,316

12,629,633

398,117

510,438

676,429521

921,740
225

676,951

921,966

511,133
29,713560,883
568,997
129,933

617,395
78,142
681,507368,499
129,933

1,800,661
2,875,730
16,617,046

1,875,477
3,307,882
15,937,516

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払金及び未払費用
未払法人税等
契約負債
資産除去債務
賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

15/28

当第２四半期連結会計期間(2022年12月31日)

662,316
12,428392,568
586,626
2,355,344
15,606
1,050,315
170,813
17,743556,718

619,157
12,064543,419−
2,093,078−
615,416
75,321
8,495
449,765

5,820,483

4,416,718

18,324
180,576−

12,289210,141
10,024

198,900
6,019,383

232,455
4,649,173

329,128
265,928
9,872,031△608

345,113
281,913
10,527,287△608

10,466,479

11,153,705

103,126
236
27,820108,782
204
25,649131,183
10,597,663
16,617,046

134,636
11,288,342
15,937,516

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
支払手数料
為替差損
株式交付費
損害賠償金
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)
8,751,335
4,603,233
※１

16/28

4,148,102
2,666,089(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)
10,523,013
5,680,573※１

4,842,439
3,049,115

1,482,012

1,793,323

122
2,949
1,787
563
95

57
3,200
531
1,517
60

5,517

5,366

403
43,559
1,133
2,869
855
508
−
647

273
−
2,707
2,843
1,574
228
10,831
289

49,9781,437,551
1,437,551

18,748
1,779,941
1,779,941

575,862△3,690431,800
206,024572,171865,379−
865,379

637,824
1,142,116−
1,142,116

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)
865,379(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)
1,142,116

29,173
35
4,878
104

5,655
△31
△3,944
1,773

34,192899,572

3,452
1,145,568

899,572−

1,145,568−

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)

1,437,551
140,9127,724
894△88,251△72,704△74△3,071
403
2,869
508
43,5591,133△1,787△84,358△5,12988,469136,675△19,130△512,304
25,137△108,387

1,779,941
203,130
9,637
464△434,899△88,868△9,248△3,257
273
2,843
228
−
2,707
△531
△534,395△9,105△43,159△142,351△136,592△262,266
25,770△201,544

990,641

158,777

3,067
△403
1,787
△710,250

3,448
△273
531
△880,110

284,842△717,626−△82,701−△197,311△11,230△181,170
216,875929

90,019△113,390△269△375,342△114,152△120,775
151
11,657△254,608△622,102△7,073△1,117△413,602△508△6,398△4,131△489,092△228△422,302
4,087△387,980
7,786,223
7,398,242△499,851△3,039△1,842,620
10,002,870※１8,160,250

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
株式交付費
持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）
助成金収入
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出支払手数料の支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)

役員報酬175,763千円

192,941千円

従業員給料及び賞与

619,166千円

665,926千円

賞与引当金繰入額

686,727千円

625,846千円

役員賞与引当金繰入額

53,798千円

76,520千円

支払手数料

261,319千円

369,324千円

減価償却費

102,291千円

150,786千円

研究開発費

155,301千円

211,930千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)
現金及び預金勘定
流動資産その他（預け金）

6,848,791千円

当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)
7,602,605千円

249千円

288千円

有価証券（譲渡性預金）

500,000千円

500,000千円

投資有価証券（ＭＭＦ）

49,201千円

57,356千円

7,398,242千円

8,160,250千円

現金及び現金同等物

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四半期報告書（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自2021年７月１日

至2021年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年９月28日
定時株主総会

普通株式

413,602

11.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月30日

2021年９月29日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2022年７月１日

至2022年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年９月27日
定時株主総会

普通株式

489,092

13.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月30日

2022年９月28日

利益剰余金（注）2022年９月27日開催の定時株主総会における１株当たり配当額には、創立25周年記念配当1.00円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2021年７月１日

至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位:千円）
報告セグメントグループ・
ガバナンス事業

デジタルトランス
フォーメーション
推進事業

アウトソーシング
事業4,263,835

3,355,173

1,132,326

8,751,335

16,143

15,682333,878

365,704

計4,279,979

3,370,855

1,466,204

9,117,040

セグメント利益

885,631552,488356,607

1,794,727

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位:千円）
利益金額

報告セグメント計

1,794,727

当社とセグメントとの取引消去額

373,842

全社費用（注）△687,076

その他

519

四半期連結損益計算書の営業利益

1,482,012（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日

至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位:千円）
報告セグメントグループ・
ガバナンス事業

デジタルトランス
フォーメーション
推進事業

アウトソーシング
事業

5,122,048

3,938,740

1,462,223

10,523,013

29,304

1,620

354,179

385,103

計5,151,353

3,940,360

1,816,403

10,908,117

セグメント利益

1,020,066

718,696

418,344

2,157,107

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

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四半期報告書

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位:千円）
利益金額

報告セグメント計

2,157,107

当社とセグメントとの取引消去額

392,372

全社費用（注）△761,895

その他

5,738

四半期連結損益計算書の営業利益

1,793,323（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（企業結合等関係）(共通支配下の取引等)
当社は、2022年６月22日開催の取締役会において、当社グループの組織再編（連結子会社間の会社分割）を行う
方針について決議し、2022年７月15日付けで、当社の連結子会社である株式会社ディーバが当社の連結子会社である株式会社フィエルテに対して、連結決算支援システム（主な製品ブランド「DivaSystem LCA」及び「DivaSystem
FBX」）の開発事業について吸収分割の方法で承継（以下「第１吸収分割」といいます。）させ、また、当社の連結子会社である株式会社ジールが株式会社ディーバに対して、企業パフォーマンス管理ユニット管轄事業について吸収分割の方法で承継（以下「第２吸収分割」といいます。）させることを内容とする吸収分割契約をそれぞれ締結
し、2022年10月１日に実施をいたしました。
なお、当該組織再編に伴い、当社及び当社の連結子会社の商号を2022年10月１日に下記の通り変更いたしまし
た。
商号変更後

商号変更前

株式会社アバントグループ

株式会社アバント

株式会社アバント

株式会社ディーバ

株式会社ディーバ

株式会社フィエルテ

第１吸収分割(1) 取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業の内容
連結決算支援システム（主な製品ブランド「DivaSystem LCA」及び「DivaSystem FBX」）の開発事業②企業結合日2022年10月１日③企業結合の法的形式
株式会社ディーバを分割会社、株式会社フィエルテを承継会社とする会社分割④結合後企業の名称
株式会社ディーバ
株式会社アバント⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループのマテリアリティを実現するため、既存事業の成長加速と新しい成長事業の創出を組織再編により実施しております。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
第２吸収分割
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四半期報告書(1) 取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業の内容
企業パフォーマンス管理ユニット管轄事業②企業結合日2022年10月１日③企業結合の法的形式
株式会社ジールを分割会社、株式会社ディーバを承継会社とする会社分割④結合後企業の名称
株式会社アバント
株式会社ジール⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループのマテリアリティを実現するため、既存事業の成長加速と新しい成長事業の創出を組織再編により実施しております。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2021年７月１日

至2021年12月31日）（単位:千円）
報告セグメント
デジタルトランス
フォーメーション
推進事業

アウトソーシング
事業

230,384

27,62086,649344,655

4,033,451

3,327,552

1,045,677

8,406,680

4,263,835

3,355,173

1,132,326

8,751,335

グループ・ガバナンス事業

一時点で移転される財又はサービス
一定期間にわたり移転される財又はサービス
外部顧客への売上高

当第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日

至合計

2022年12月31日）（単位:千円）
報告セグメント
デジタルトランス
フォーメーション
推進事業

アウトソーシング
事業

143,959

31,790113,238

288,989

4,978,089

3,906,949

1,348,984

10,234,023

5,122,048

3,938,740

1,462,223

10,523,013

グループ・ガバナンス事業

一時点で移転される財又はサービス
一定期間にわたり移転される財又はサービス
外部顧客への売上高

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合計

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日(自 2022年７月１日
至 2021年12月31日)
至 2022年12月31日)

１株当たり四半期純利益

23.01円

30.35円

865,379

1,142,116−−

865,379

1,142,116

37,606,311

37,629,691(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社アバントグループ
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

香

川

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

山

順

顕

司

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アバン
トグループの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アバントグループ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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四半期報告書・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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