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２０１７年１０月１６日（月）ＮＯ．７９９号

選挙の時こそ団体は要求運動「弾圧許さず

本号３頁

のびのびと」「選挙期間中は憲法パンフレットを友人に郵送していいものか」「9 条改憲反対の署名を頼んでも良いものか」「街頭宣伝は止めた方がいいのか」等の問い合わせが来ています。改めて、選挙期間中の「要求運動」について、国民救援会の「救援新聞」（10 月 15 日号）から紹介します。

◇選挙の時こそ団体は要求運動
労働組合や民主団体、市民団体は選挙期間中こそ要求運動をしましょう。これらの組織は公選法で規制される「政治活動をおこなう団体」には当たりません。
「安保法制は廃止」「憲法 9 条改憲ノー」などの要求を掲げた宣伝行動は自由におこなえます。また、ビラやパンフを配布したり、宣伝カーやハンドマイクを使っての要求宣伝活動も自由にできます。
ただし、特定の政党や候補者の支持を呼びかけることはできません。
「戦争法廃止のために〇〇候補に一票を」と訴えないよう注意しましょう。

◇ネットを活用し投票呼びかけ
選挙期間中は、自分のブログやＳＮＳ、ホームページに「〇〇さんの支持をお願いします」と書いて投票を呼びかけることができます。支持する政党名、候補者名、写真、政策を掲載し、魅力をアピールして投票を促しましょう。
フェイスブック、ＬＩＮＥ、ツイッターなどのＳＮＳでも同じことができますし、ＳＮＳのメッセージ機能を使って、知人に「〇〇さんに一票入れて」と投票依頼することもできます。
ただし、有権者が電子メールを使って投票を依頼することは禁止されています。

◇知人を見たら気軽に「一票」を知人に「〇〇さんに投票して」と投票を依頼することは、公選法で禁止されている「戸別訪問」にあたらず、自由にできます。
また、選挙期間中に各戸を訪問して、「安保法制・戦争法廃止」などの署名協力を求めることもできます。ただし、投票依頼を目的とした個別訪問はできません。

弾圧、干渉を受けたら国民救援会中央本部まで☏０３（５８４２）５８４２
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憲法パンフレットを活用し、9 条改憲の危険性を語ろう！
自民党は選挙公約に安倍首相が提案した憲法 9 条改正など改憲 4 項目を盛り込みました。また、維新の会も 9 条改憲を公約として掲げ、希望の党も 9 条改憲も含む憲法改正を公約に掲げています。
改憲勢力は選挙結果が良ければ、9 条改憲に向けて走り出します。何としても、総選挙で勝利し、安倍 9 条改憲をストップさせなければなりません。
あと 6 日間、憲法パンフレット「憲法 9 条を変えて『戦争する自衛隊』にしていいのですか」と「安倍 9 条改悪ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名」（3000 万署名）を持って、多くの市民と対話し、安倍 9 条改憲の危険性を伝え、選挙で改憲勢力に厳しい審判を下し、安倍政権を退陣させましょう。
パンフレットが大好評です。岡山県労会議では、憲法パンフレットを使っての 9 条改憲についての学習会を呼びかけたところ、7 人が参加。伊原事務局長の話では、「学習会は分かりやすいパンフだったので、2 時間 30 分、しっかりと学習できた」とのことでした。
憲法パンフレットは 1 刷の 5 万冊が普及しきりましたので、増刷しました。その際、「内容は良いけど、ただ文字が小さい」との声に応え、文字を大きくしました。また、「9 条を含む憲法改正」を公約とする希望の党が誕生しましたので、「改憲を推進するための『援軍』―『希望の党』」とのＱＡを載せました。

11 月 3 日の憲法集会等でも活用を！
11 月 3 日には、全国各地で憲法集会・学習会等が開催されます。選挙結果がどうなろうとも、憲法 9 条改憲阻止が中心的な課題となると思われますので、その場で、あるいは参加者の組織のために、憲法パンフレット「憲法 9 条を変えて『戦争する自衛隊』にしていいのですか」を活用・普及しましょう。

高江米軍ヘリ炎上

海兵隊はただちに撤退せよ！

11 日午後 5 時半ごろ、米軍普天間飛行場所属のＣＨ53 大型輸送ヘリコプターが沖縄県東村の道70 号沿いの民間地に不時着し、炎上しました。米海軍安全センターは事故をもっとも重大な「クラスＡ」と分類しています。最も近い住宅から 200 メートルしか離れていません。一歩間違ったら大惨事になっていました。
2004 年に宜野湾市の沖縄国際大学に墜落し、事故を起こしたヘリと同型機です。昨年 12 月に名護市安部で発生した垂直離着陸輸送機ＭＶ22 オスプレイの墜落から１年もたっていません。
沖縄県の尾長雄志知事は、事故原因が究明されるまでの事故機と同型機の飛行中止を求めました。
そして、沖縄県民らは、同時に海兵隊機が使用する名護市辺野古の新基地建設断念と米軍北部訓練場に整備された六つのヘリパッドの使用禁止、県民の命と財産に脅威となり続ける在沖米海兵隊の撤退を強く求めています。
ＣＨ53 ヘリが炎上した現場は北部訓練場近くの牧草地でした。日米両政府は、北部訓練場の過半を返還する条件として、東村高江集落を取り囲むように 6 カ所のヘリパッドを新設しました。その過程で建設に反対する住民に対して昨年、県外から機動隊を投入し力ずくで押さえ込みました。
そして昨年、12 月の北部訓練場過半の返還を記念した式典で、菅義偉官房長官は「今回の返還は日本復帰後最大の返還であり、沖縄の米軍施設の約２割が返還され、沖縄の負担軽減に大きく寄与する」と強調しました。しかし、菅氏の言う「負担軽減」の結果、高江集落で騒音が増大し、住民生活に重大な影2

響を与えています。今回はヘリまで炎上しました。地元紙は、「負担軽減」とは「負担強化」の言い換えにすぎないと報道しています。
ところで、海兵隊は今回の事故について「飛行中に火災が発生し緊急着陸した」と発表しました。
映像や写真を見ても「緊急着陸」と表現するのには無理です。昨年の名護市安部のオスプレイの墜落を「緊急着水」と情報操作したことと重なります。
沖縄県の統計によると、72 年の沖縄返還以降も米軍機の墜落事故は 48 件（2016 年末）に上ります。単純計算で年に１件のペースです。地元紙は、「今回の衆院選は辺野古新基地過重負担が主要な争点になる。有権者はしっかり判断してほしい」とも報道しています。

引退した高村氏を副総裁として憲法改正に今回の総選挙で自民党憲法改正を推進して来た二人が立候補を見送りました。一人は高村正彦副総裁・自民党憲法改正推進本部特別顧問、そして保岡興治自民党憲法改正推進本部長です。二人とも息子への「世襲」のようです。しかし、保岡氏については自民党内であった衆参各 3 分の 2 勢力で改憲を進めようとする首相に近い考えと、野党第一党と協調は不可欠と考える保岡氏ら「憲法族」との間に路線の違いがありました。それに嫌気がさして・・との見方もできます。一方の高村氏は、やはり安倍首相にとっては、改憲に必要な人のようです。
11 日、安倍首相は衆院選に立候補せず、政界を引退した高村氏に副総裁を続投させ、党内の改憲論議で中心的な役割を担わせる考えを、テレビ朝日の「報道ステーション」で語りました。首相は高村氏について「国会議員でなくても副総裁は努められる。副総裁の任期の間は（改憲論議で中心的役割を）務めてもらいたいと考えている」と述べました。高村氏の副総裁の任期は来年 9 月末までです。
安倍は総選挙後、やはり 9 条改憲に突き進む考えで、断念する気はありませんので、選挙でしっかりと審判をくだし、私たちの手で改憲勢力を少数に追い込み、断念させましょう。

内閣不支持率が支持率を上回る！
12 日付けで各紙が選挙戦情勢を分析・報道しています。自公両党で「300 議席」との報道も見られます。ところが、各紙の世論調査で、安倍内閣の不支持率が支持率を上回り、支持率の下落傾向が続いており、情勢が大きく変わる可能性があります。
〇日経 12 日付
内閣支持率は 37％で、9 月 50％より 13 ポイントの下落。不支持率は 48％で、5 ポイント上昇。
〇ＮＨＫ 7 日から 3 日間の調査
内閣支持率 37％で、不支持率が 43％〇読売 2014 年 12 月の衆院選時の内閣支持率と比較
支持率は 37％で 14 年時の 42％を下回り、不支持率は 48％で 14 年時の 39％を上回る。
そして、日経の調査では、無党派層の 40％が投票先を「まだ決めていない」と回答、共同通信では無党派層の 55.1％が投票先を決めていませんでした。
たたかいは、これからです。

19 日行動は実施します！
9 月 19 日は選挙期間中ですが、毎月行ってきた 19 日行動を実施します。
選挙を頑張っていただくとともに、可能でしたら、ご参加ください。

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