平成 27 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 27(2015)年 6 月

東都医療大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

１

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準 2

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

基準 3

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５４

基準 4

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７６

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

８３

基準 A

社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８３

基準 B

臨地実習・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８９

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９８

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９８

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９９

東都医療大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色
１．東都医療大学の建学の精神（設置の趣旨）

医療現場において、医学・医療技術の高度化に対応するだけでなく、これらの治療を受ける患者へのケアが益々重要となり、また看護師等の活動分野の拡大に伴って、これまで以上の専門的な知識・技術を身に付けることが求められている。
また、今日の医療はチーム医療が主体であり、看護師等が医師のよきパートナーとしてその責任を果たしていくためには、看護師等も医学に関する高度な専門知識を身に付け、医療技術に対応していくことが必要である。
さらに、これからの看護師等に最も求められているのは、ケアの専門家として、病める人やその家族と十分な意思疎通を行い、信頼感ある人間関係を築いた上で、思いやりと暖かい心をもってケアを行うことができる人間性や包容力、さらには十分な実践力である。
以上のようなことから、本学においては、豊かな人間性を持つと同時に高度な専門知
識・技術を身に付け、合わせて十分な実践能力を備えた看護師等を養成していきたいと考えている。
なお設置の趣旨においては、前提として次の内容が記述されている。
今後の社会の高齢化、科学や医療技術の高度化、社会の健康ニーズの変化等に伴い、これからの医療・福祉に対するニーズはますます増大し、これらの分野で活動する人
材に対する需要も益々大きくなることが予想されている。
特に、医師とともに医療・福祉業務を支える主たる職種である看護師、保健師及び助産師(以下「看護師等」という。)については、高度医療の現場である病院や高齢者等の療養施設における活動はもとより、近年では在宅のままで療養を続ける人々を支援する在宅看護に対するニーズも高くなり、また職場や家庭における生活習慣の改善に関する保健指導を行うこととされるなど、その活動の分野は益々大きくなっている。
しかし、我が国における看護師等の配置状況は欧米諸国に比べまだまだ少ないのが現状である。特に看護師に限ってみると、100 病床あたり 50 人以下であり、アメリカの約 270 人、ヨーロッパ諸国の 150 人～250 人に比べて、大幅に少ない現状にある。
この背景には、我が国では国民全員が何らかの公的医療保険に加入していることや病院の病床数が多いことなどがあり、数字だけで比べることは適当でない面もあるが、今後の高齢社会における医療・福祉サービスに対する需要の増大を考慮すれば、看護師等の育成強化・拡充は国家的な課題といえるであろう。また、これらの看護師等については、単位に量的な拡充が必要なだけでなく、その求められている役割の高度化・多様化に応じて、質的な充実が不可欠になっている。

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東都医療大学

２．東都医療大学の基本理念

東都医療大学の教育理念については、東都医療大学設置認可申請書の「１．大学設置の趣旨及び必要性」の「２．教育理念及び教育目標」の中で次のように述べている。
東都医療大学の教育理念
本学は、生命を尊重し、人間の尊厳と基本的権利を理解するとともに、学問的基礎の上に専門的な実践能力をもち、地域の保健・医療・福祉の担い手としてリーダーシップを発揮し、学問の発展にも貢献できる医療人を育成することを教育理念とする。

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東都医療大学

３．東都医療大学の使命・目的

東都医療大学の使命・目的及び教育目的は、東都医療大学設置認可申請書の「１．大学設置の趣旨及び必要性」の「２．教育理念及び教育目標」、東都医療大学の設置母体である学校法人青淵学園の学校法人青淵学園寄附行為第 3 条及び東都医療大学学則第 1条に明示している。
東都医療大学設置認可申請書（抄）人間性尊重の理念を基盤とするケア、すなわちヒューマンケアを実践できる医療人を養成することが本学の目的
学校法人青淵学園寄附行為

第3条

この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、健康で幸せな生活をより多くの国民が享受できる長寿社会を目指して、医療の現場で働く技術、志ともに優れた人材を育成することを目的とする。
東都医療大学学則

第１条

本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、医療に関する幅広い専門知識と技術を教授研究するとともに、人間性・倫理性・協調性を備えた人材を育成し、地域の保健・医療・福祉の向上に寄与することを目的とする。
近年の医学・医療技術の高度化には目覚ましいものがあり、先進的な医療機器を用いた高度医療が展開されてきている。医学・医療技術の進展は、看護学の高度化やケア活動範囲の高度化・多様化などに多大な影響を与えている。このため、大学教育における看護師等の養成には、保健・医療・福祉分野の幅広い知識を習得することを基盤に、看護学に関する専門的な知識や技術そしてその知識・技術を応用した実践力を修得し、さらに医学に関する高度の専門知識をも身につけて、高度な医療技術が展開される医療現場で活動していかなければならない。このような観点から、「医療に関する幅広い専門
知識と技術を教授研究する」としている。
他方、このような医学・医療技術の高度化に伴う、様々な課題が表面化してきている。
それは、先進的な医療機器を用いた、数多くの検査データに基づく治療が多くなり、その結果、医療機関と医療を受ける患者との関係が複雑になり、患者の人間性や尊厳が問われるが多くなってきていることである。
さらに医療現場をめぐる環境の変化を的確に把捉した上で、これに携わる医療関係者の自覚と責任を持った対応が求められる。したがって、医療における看護師等は、看護学に関する専門的な知識・技術やその実践に基づくことはもとより、治療を受ける患者
やその家族と可能な限り良好な人間関係を築き、治療を受ける患者の人権や人格の尊厳3

東都医療大学に配慮しつつ、高い倫理観を持って、思いやりのあるケアを行うよう心がけることが必要不可欠となっている。このことから、「人間性・倫理性・協調性を備えた人材を育成」
が重要となっている。
また、本学は、埼玉県深谷市に立地している。深谷市は、かねてから「まちづくり」の重要施策の一つとして大学誘致に取り組んでおり、特に看護・福祉系の大学誘致を希望していたところである。また、社団法人深谷市・大里郡医師会、埼玉県看護協会、埼
玉県看護連盟及び深谷赤十字病院等からも大学設置の要望書が提出されており、本学誘致に関する地元の熱意と希望は極めて大きいものがある。他方、深谷市周辺地域には看護系の大学が設置されていない現況であり、看護師等の充足状況が極めて低いことから、周辺高校からもこの地域に看護系の大学を立地することが熱望されていた。このような経緯から、本学の使命・目的の一つとして、「地域の保健・医療・福祉の向上に寄与すること」が求められていると理解している。

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東都医療大学

４．東都医療大学の個性・特色(1) ヒューマンケアを実践できる看護師等の養成
これからの医療におけるケアは、医療を受ける者と医療を行う者、すなわち人が人をケアすることが必要であり、医療ケアを担当する者は、専門的な知識・技術を修得する
ことはもとより、人間の生命や個人の尊厳に対して畏敬の念をもった高い倫理観が要請される。このような人間の生命や個人の尊厳に対する畏敬の念と高い倫理観に裏打ちされた医療ケアの在り方を、本学では「ヒューマンケア」と捉え、このようなヒューマンケアを実践できる看護師等を育成することを目的としている。
このような人材を育成することを、本学の教育理念及び教育目標としてとして掲げるとともに、その理念及び目標を教育課程（カリキュラム）に的確に反映させるため、次のような授業科目を配備している。すなわち、① 「ヒューマンケア入門」や「生命倫理と医療」をはじめとする豊富な教養科目を用意し、豊かな人間性を養うこととしていること。
② 人間と健康に係る多くの専門基礎科目及び看護領域別の専門科目を配置するとともに、臨床経験の豊富な教員による多くの演習や実習を用意していること。
③ 「社会福祉概論」や「保健医療福祉行政論」の科目など保健・医療・福祉分野の幅
広い知識を身につけるとともに、他者とのコミュニケーション能力を育成するため「コミュニケーション技法」や「基礎看護英語コミュニケーション」を学ぶこととしていること。
④ 看護をめぐる日本社会の動きや看護実践からの諸問題を科学的に探求していくための「看護統合実習」や「看護研究方法論」などの研究方法の基礎を学ぶこととしていること。
このような教育の理念及び目標に従った看護教育を行うことにより、豊かな人間性をはぐくむとともに、高度な看護に係る知識と技術を修得し、そして、十分な実践力を兼ね備えた、看護師等を養成することができる。
(2) 地域貢献
本学が深谷市に設置されることとなった経緯等においては、①埼玉県北部、特に深谷市周辺地域における看護師等の充足状況が極めて低い水準にあったこと、②深谷市からの本学誘致への強い要請があったこと、③渋沢栄一の福祉・医療面での偉業を継承していくことが本学としての使命であると考えていることなどがあり、本学が開設された暁には、その地元の期待や要望に応えて、深谷市等への地域貢献や社会貢献を行っていく
ことは、本学の使命・役割としてもとよりである。
近時、「知」の拠点としての大学は、教育研究はもとより、その成果を地域社会に還元する役割が期待されており、本学においても、地域貢献機能を大学の個性・特色のひとつと位置づけている。地域社会の要望等に応え、図書館の開放、公開講座、講演会、出張講義、看護師への継続教育の支援、研究会の開催等を実施してきている。

5

東都医療大学

Ⅱ．沿革と現況
１．本学の沿革

医学・医療技術が高度化した現代では、それらに十分習熟した人材が必要とされており、特に高齢化・長寿社会の我が国では、保健・医療・福祉の現場で働く「技術」「志」
ともに優れた、地域に貢献する専門職が求められている。
こうした背景等から、ヒューマンケアを実践できる医療従事者の育成の必要性を認識し、「医療従事者の人材育成は社会貢献に繋がる」との考えから、東都医療大学は、平成
21 年 4 月に、学校法人青淵学園により、ヒューマンケア学部看護学科からなる単科大学として、埼玉県深谷市に開学した。本学は、開学以来、着実かつ安定的な経営を行っている。
平成 20（2008）年4月

東都医療大学設置認可申請

平成 20（2008）年 10 月

東都医療大学設置認可

平成 20（2008）年 11 月

学校法人青淵学園設立

平成 21（2009）年

4月

第 1 回入学式挙行

平成 25（2013）年

3月

第 1 回卒業式・学位記授与式挙行

２．大学の現況

・大学 名

東都医療大学・所

在 地

埼玉県深谷市上柴町西 4 丁目 2 番 11 号

・学部の構成ヒューマンケア学部看護学科

・学生数、教員数、職員数
学生数（平成 27 年 5 月 1 日現在）
（単位:人）
学部

学科

ヒューマンケア

看護

入学

収容

定員

定員

100

400

在籍者数
1年

2年

3年

4年

合計

100

111

112

93

416

教員数（平成 27 年 5 月 1 日現在）
（単位:人）
兼任

専任教員
学部

学科

教員

教授

准教授

講師

助教

助手

合計

10

11

6

5

13

45

6

35

合計

80

東都医療大学

職員数（平成 27 年 5 月 1 日現在）
（単位:人）
専任職員

パート

合計

0

0

6

4

0

0

4

11

0

0

11

正職員

嘱託職員

男

6

女
合計

7

東都医療大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1-1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1-1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1-1 の自己判定基準項目 1-1 を満たしている。
（2）1-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性［使命・目的及び教育目的を具体的に明文化しているか］
以下のとおり、本学の使命・目的及び教育目的は具体的に明文化している。
すなわち、本学の使命・目的等を具体化する形で「看護学科の教育目標」を定めている。【資料 1-1-1: 東都医療大学設置認可申請書】
看護学科の教育目標① 生命を尊重し人間の尊厳と基本的権利を理解できる豊かな人間性を涵養する。
② 看護学の基礎的な知識・技術・態度を修得し、ヒューマンケアの理念に基づいた実践ができる基礎的能力を育成する。
③ 保健・医療・福祉の重要な担い手としての役割を認識し、自己研鑽するとともに、リーダーシップを発揮できる基礎的能力を育成する。
④ 看護にかかわる諸問題を科学的に探求し、将来看護学の発展に貢献できる基礎的能力を育成する。
①の教育目標については、生命あるすべてのものを大切にする心を育て、個人の尊厳や基本的人権の尊重など高い倫理観を涵養するとともに、幅広い教養教育を通じて豊かな人間性を培うことが必要であるとの観点から、掲げている。
②の教育目標については、まず、今日の高度化した医学・医療技術に対応するため、人体や病気に関する基礎的な教育を修得した上で、看護学の各領域に応じた専門教育を十分に行う必要があり、その上で、ヒューマンケアの理念に基づいたケアを実践するため、臨床経験の豊富な教員の指導の下で、多くの演習・実習を通じて実践能力を高める必要があるとの観点から、掲げている。
③の教育目標については、地域における保健・医療・福祉分野の担い手として、その自覚の下に幅広い知識を身につけていく姿勢や態度を涵養するとともに、他者との意思疎通を行うためのコミュニケーション能力の養成を図ることが必要であり、加えて実習等を通じて看護師等としての責任感・使命感を養うことが重要であるとの観点で掲げている。
④の教育目標については、新しい保健・医療・福祉体制や看護をめぐる社会の動き

8東都医療大学を理解するとともに、看護実践の中からとりだした諸問題を科学的根拠に基づいて分析し、将来の研究課題に結びつける課題解決能力を養成することが必要であるとの観点から、掲げている。
なお、本学の使命・目的等を具体化した看護学科の教育目標は、本学の教育理念と併せて、学内の要所、大学案内、募集要項、シラバス、学生便覧等の印刷物、東都医療大学ホームページをはじめ、入学式、学位記授与式、オープン・キャンパス、学園祭、FD
活動、公開講座等のあらゆる機会を通じて、その意味内容をわかりやすく伝達している。
1-1-②

簡潔な文章化［使命・目的及び教育目的を簡潔に文章化しているか］
以下のとおり、本学の使命・目的及び教育目的は簡潔に文章化している。
【資料 1-1-2:
東都医療大学設置認可申請書（再掲）】【資料 1-1-3: 学校法人青淵学園寄附行為】【資料
1-1-4: 東都医療大学学則】
東都医療大学設置認可申請書
人間性尊重の理念を基盤とするケア、すなわちヒューマンケアを実践できる医療人を養成することが本学の目的
学校法人青淵学園寄附行為

第3条

この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、健康で幸せな生活をより多くの国民が享受できる長寿社会を目指して、医療の現場で働く技術、志ともに優れた人材を育成することを目的とする。
東都医療大学学則

第１条

本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、医療に関する幅広い専門知識と技術を教授研究するとともに、人間性・倫理性・協調性を備えた人材を育成し、地域の保健・医療・福祉の向上に寄与することを目的とする。
（3）1-1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の使命・目的は社会情勢の変化等に対応するため、必要に応じて逐次見直していくべきものであるが、本学は平成 24 年度に完成年度を迎えたところであり、その歴史も浅く、未だ見直しを必要とする時期ないしは段階に至っていない。他方、今後、社会情勢の変化等に対応し、必要に応じて、使命・目的及び教育目的の見直し等を行う際は、引き続き、意味・内容の具体性と明確性や簡潔な文章化に留意する。
また、学内の要所、大学案内、募集要項、シラバス、学生便覧等の印刷物、東都医療大学ホームページをはじめ、入学式、学位記授与式、オープン・キャンパス、学園祭、FD 活動、公開講座等のあらゆる機会を通じて、その意味内容を分かりやすく伝達してきたい。

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東都医療大学

1-2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1-2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1-2 の自己判定基準項目 1-2 を満たしている。
（2）1-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示［使命・目的及び教育目的に大学の個性・特色を反映し、明示しているか］
本学の個性・特色は、「Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等」の「４．東都医療大学の個性・特色」で述べたとおり、「ヒューマンケアを実践
できる看護師等の養成」及び「地域貢献」である。
本学の使命・目的及び教育目的は、東都医療大学の設置母体である学校法人青淵学園
寄附行為第 3 条で、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、健康で幸せな生活をより多くの国民が享受できる長寿社会を目指して、医療の現場で働く技術、志ともに優れた人材を育成することを目的とする。」と定めている。また、東都
医療大学学則第１条に「本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、医療に関する幅
広い専門知識と技術を教授研究するとともに、人間性・倫理性・協調性を備えた人材を育成し、地域の保健・医療・福祉の向上に寄与することを目的とする。」と定めている。
【資料 1-2-1: 学校法人青淵学園寄附行為（再掲）】【資料 1-2-2: 東都医療大学学則（再掲）】
上記の使命・目的及び教育目的に本学の個性・特色を反映しているかについては、「人間性・倫理性・協調性を備えた人材を育成し」に「ヒューマンケアを実践できる看護師等の養成」を反映し、「地域の保健・医療・福祉の向上に寄与すること」に「地域貢献」を反映している。
さらに、それが明示しているかについては、学生便覧に掲載、周知している。【資料1-2-3: 平成 27 年度学生便覧】
1-2-②

法令への適合［学校教育法第８３条に照らして、大学として適切な目的を掲げているか］
本学の使命・目的及び教育目的は、教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）、大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）などの法令に適合している。
学校教育法第 83 条は、「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。」としている。
また、教育基本法第 7 条では、「大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提10

東都医療大学

供することにより、社会の発展に寄与するものとする。大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。」としている。
これらの法令の規定を受けて、東都医療大学学則第 1 条では、
「本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、医療に関する幅広い専門知識と技術を教授研究するとともに、
人間性・倫理性・協調性を備えた人材を育成し、地域の保健・医療・福祉の向上に寄与することを目的とする。」と定められている。
このことから、学校教育法第 83 条に照らして、大学として適切な目的を掲げている。
1-2-③

変化への対応［社会情勢等に対応し、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直し等を行っているか］大学の使命・目的は社会情勢の変化等に対応するため、必要に応じて逐次見直していくべきものであるが、本学は平成 21 年度に開学し、平成 24 年度に完成年度を迎えたところであり、その歴史も浅く、未だ見直しを必要とする時期ないしは段階に至っていない。他方、今後、社会情勢の変化等に対応し、必要に応じて、使命・目的及び教育目的の見直し等を行っていきたい。
（3）1-2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の個性及び特色としての「ヒューマンケアを実践できる看護師等の養成」及び「地域貢献」については、本学の使命・目的及び教育目的に明示しているが、これを具体化した看護学科の教育目標を教職員に対して更なる周知徹底を図るとともに、学生や深谷市・医療機関等の関係者の理解と協力が得られるように更に努力する。
今後、社会情勢の変化等に対応し、使命・目的及び教育目的の見直しを図る必要が生じた場合には、引き続きその個性・特色が適切に明示するよう配意する大学の使命・目的及び教育目的は、現時点においては法令に適合したものとなっているが、関係法令の改正等が行われた場合には、速やかに、かつ、適切に対応するこ
ととする。

11

東都医療大学

1-3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1-3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1-3 の自己判定基準項目 1-3 を満たしている。
（2）1-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持［使命・目的及び教育目的の策定などに役員、教職員が関与・参画しているか］
本学の使命・目的及び教育目的は、東都医療大学の設置母体である学校法人青淵学園
寄附行為第 3 条で、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、健康で幸せな生活をより多くの国民が享受できる長寿社会を目指して、医療の現場で働く技術、志ともに優れた人材を育成することを目的とする。」と定めている。
【 資料 1-3-1:
学校法人青淵学園寄附行為（再掲）】
また、東都医療大学学則第１条に「本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、医療に関する幅広い専門知識と技術を教授研究するとともに、人間性・倫理性・協調性を備えた人材を育成し、地域の保健・医療・福祉の向上に寄与することを目的とする。」と定めている。【資料 1-3-2: 東都医療大学学則（再掲）】東都医療大学設置認可申請書の作成に当たっては、理事予定者である学長（理事長兼務）及び副学長（事務局長兼務）が中心となり、学科長予定者等からなる設立準備
委員会を設置して、その設立構想をとりまとめた。
その設立構想の作成過程において、前述の大学の使命・目的及び教育目的がとりまとめられた。このことから、大学の使命・目的及び教育目的の策定などに役員、教職員が関与・参画し、十分に理解と支持が得られているといえる。【資料 1-3-3: 学校法人青淵学園評議員会議事録（平成 20 年度）】【資料 1-3-4: 学校法人青淵学園理事会
議事録（平成 20 年度）】
教職員については、学内の要所、大学案内、募集要項、シラバス、学生便覧等の印
刷物、東都医療大学ホームページをはじめ、入学式、学位記授与式、オープン・キャ
ンパス、学園祭、FD 活動、公開講座等のあらゆる機会を通じて、本学の使命・目的及び教育目的を周知しており、支持されている。【資料 1-3-5: 教員アンケート報告書】
1-3-②

学内外への周知［使命・目的及び教育目的をどのように学内外に周知しているか］
本学の使命・目的等を具体化した看護学科の教育目標の学内外への周知は、学内の要所、大学案内、募集要項、シラバス、学生便覧等の印刷物、東都医療大学ホームページをはじめ、入学式、学位記授与式、オープン・キャンパス、学園祭、FD 活動、公開講座等によって行っている。【資料 1-3-6: 平成 27 年度学生便覧（再掲）】【資料
1-3-7: 平成 27 年度東都医療大学学生募集要項】【資料 1-3-8: 平成 27 年度東都医療

12

東都医療大学

大学大学案内】【資料 1-3-9: 授業計画（シラバス）】【資料 1-3-10: 東都医療大学
ホームページ】
特に学生に対しては、東都医療大学学生便覧の冒頭に記載するとともに、入学時のオリエンテーションをはじめ、あらゆる機会を通じてその周知を図っている。また、学内の要所、すなわち、学生ホール、学生食堂、会議室、図書館などにも掲示し、周知している。【資料 1-3-11: 学生満足度アンケート】
1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映［使命・目的及び教育目的を中長期的な計画に反映しているか］
本学の使命・目的及び教育目的は、本学の中期計画に反映している。
「東都医療大学中期計画」は、運営協議会等の法人・学内での議論を経て、平成 27
年 3 月に理事会にて承認したが、この中期計画は、先述の本学の使命・目的及び教育目的を反映させるために策定したものであり、平成 27 年度から平成 31 年度までの計画完成目標を、項目別に設定している。【資料 1-3-12:中期計画】【資料 1-3-13: 運
営協議会議事録（平成 26 年度第 27 回）】【資料 1-3-14: 学校法人青淵学園理事会議
事録（平成 26 年度第 5 回）】
このうち大学の項目については、「質の高い教育」、「研究基盤」、「FD・SD」、「学生募集」、「学生支援」、「地域貢献・国際交流」、「安定した教育環境の整備」、「自己点検・評価の推進」、「組織の拡充」を掲げている。また東都医療大学の設置者である学校法人青淵学園の項目については、「安定した経営環境の確立」、「法人のガバナンス体制」を掲げている。また各項目を事項に分けて、計画完成目標を示している。

［使命・目的及び教育目的をディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッ
ションポリシーに反映しているか］
大学の個性化・特色化を推進していく上で、学生の視点に立ってディプロマポリシ
ー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー（以下「3 つの方針」という。）
を明確にし、それらを相互に関連付けて運用していくことを目的に、従前からの 3 つの方針を平成 26 年度に学内での議論を経て一体的に再整理・策定した（第 1 回ディプ
ロマ・カリキュラム・アドミッションポリシー検討部会、教務委員会での議論を経て教授会で決定）。【資料 1-3-15: ディプロマ、カリキュラム、アドミッションポリシ
ー】
3 つの方針は、本学の使命・目的等を具体化した本学の教育理念及び看護学科の教育
目標に基づいて策定している。
ディプロマ・ポリシー（抄）本学の教育理念及び教育目標に基づき、本学では、所定の期間在学し、卒業要件を満たす所定の単位を修得し、かつ次に掲げる能力を身につけた学生に対し卒業を認定
し、学士（看護学）の学位を授与する。
１．看護専門職としての倫理観を身につけ、生命および人を尊重する姿勢• 看護専門職として守るべき規範・原理・規則を身につけている• 人間の生命を尊び、基本的権利を守る姿勢を持っている13

東都医療大学• 倫理的な判断に基づいて行動できる
２．ヒューマンケアの理念に基づき、保健・医療・福祉チームの一員として貢献できる能力• ヒューマンケアの意味と価値を理解している• 看護の対象となる人々の健康維持・増進のために必要な専門知識・技能を主体的・継続的に学習できる• 保健・医療・福祉の分野における看護の役割と機能を認識し、看護専門職としての力を発揮できる基礎的能力を有している
３．看護および看護にかかわる広い領域の問題に対する探究心を持ち、この領域の発展に寄与できる能力• 医療・看護の現象を科学的に探求する基礎的能力を有している• 根拠に基づいた、より質の高い看護実践を行うため、専門分野の応用を考えることができる• 自ら問題を見出し、筋道を立てて解決できる
カリキュラム・ポリシー（抄）本学の教育理念及び教育目標に基づく本学のディプロマ・ポリシーに資するため、以下のカリキュラムを編成し、実施する。
１．授業科目区分
基礎分野・専門基礎分野・専門分野の 3 区分とし、学年進行に従い、基礎から専門へ知識・技術を積み上げ、そして、これらを統合した実践を目指す。
２．基礎分野人間の生活・社会の理解分野、自然の理解分野、コミュニケーション分野の 3 分野を配置する。現代社会にふさわしい人間形成の根幹となる主体的な自己の確立に資す
る知識の修得を目指す。
３．専門基礎分野
人間と健康の理解分野、環境と健康の理解分野の 2 分野を配置する。専門科目を学ぶ前提となる知識の修得を目指す。
４．専門分野看護の基礎、ライフサイクルと看護、女性看護、社会生活と看護、看護の統合と実践の５分野を配置する。すべての看護分野に必要な知識・技術を体系的に修得し、科学的根拠に基づいた看護実践能力、あらゆる健康レベルに応じた看護実践能力、人々の多面的な価値観や考え方を踏まえた共感的な情意能力に基づいた看護実践能力の育成を目指す。
アドミッション・ポリシー（抄）本学の理念及び教育目標に基づき、看護学を学ぶ上での基礎的学力を有し、また、

14

東都医療大学

次の資質を備えている学生の入学を求め、総合的に判断し、選抜する。
・生命あるものすべてを大切に思う心を持ち、人間の尊厳を理解できる人
・将来、看護師等として保健・医療・福祉の分野で貢献する意思のある人
・自分の果たす役割に責任感を持つとともに、周囲と協調できる人・看護に関する高い関心を持ち、入学後も主体的に学ぶ意欲がある人
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性［使命・目的及び教育目的を達成するために必要な教育研究組織が整備されているか］
本学では、看護師をはじめ、保健師、助産師の養成を行っているが、本学の使命・目的及び教育目的を達成するために、「ヒューマンケア学部」に入学定員 100 人とする「看護学科」を設置するとともに、「研究センター」及び「付属図書館」を設置し、必要な教育研究組織を整備している。【資料 1-3-16: 学校法人青淵学園・東都医療大
学規程集】【資料 1-3-17: 学校法人青淵学園組織図】（3）1-3 の改善・向上方策（将来計画）
役員、教職員の理解と支持については、引き続き、役員には理事会・評議員会等を通じ、また教職員には FD 研修会・SD 活動や会議室・事務室における教育理念や教育目標などの掲示等を通じ、一層の理解と支持が得られるよう、今後とも努力していく。在学
生へも、引き続き、入学式やオリエンテーションのほか、通常の教育課程（講義・実験・実習等）や学生生活の中においても、その使命・目的及び教育目的について、その周知徹底を図っていく。
学内外への周知については、引き続き、東都医療大学ホームページや、募集要項・大学案内等の印刷物のほか、オープン・キャンパス等のイベント等を通じて大学の情報を広く公開し、適切かつ正確な情報提供に努めていく。
中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映については、すでに実施しているところではあるが、必要に応じて見直していくとともに、計画の進捗状況についてもチェックしていきたい。
教育研究組織については、本学の使命・目的及び教育目的を達成するため、引き続き、
年齢構成の偏りの是正を図りつつ、教育研究の継続性を維持するとともに、教員の質の向上に一層の努力をしていく。教員の採用に当たっては公募を原則としているが、今後は、教員採用のための組織の整備を図るとともに、本学の使命・目的及び教育目的を理解し支持するとともに、教育研究業績に優れた若手教員の確保に努める。
［基準 1 の自己評価］
使命・目的及び教育目的については、本学の使命・目的等を具体化する形で「看護学科の教育目標」を定め具体的に明文化している。また、東都医療大学設置認可申請書、学校法人青淵学園寄附行為、東都医療大学学則などにおいて、簡潔に文章化している。
本学の使命・目的及び教育目的に対しては、大学の個性・特色である、「ヒューマンケアを実践できる看護師等の養成」及び「地域貢献」を反映し、学生便覧に掲載、周知する形で明示している。

15

東都医療大学

学校教育法第 83 条に照らして、大学として適切な目的を掲げているかについては、東都医療大学学則第 1 条では、
「本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、医療に関する幅広い専門知識と技術を教授研究するとともに、人間性・倫理性・協調性を備えた人材を育成し、地域の保健・医療・福祉の向上に寄与することを目的とする。」と定めており基準項目を満たしていると考える。
社会情勢等に対応し、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直し等を行っているかについては、本学はその歴史も浅く、未だ見直しを必要とする時期ないしは段階に至っていない（他方、今後、社会情勢の変化等に対応し、必要に応じて、使命・目的及び教育目的の見直し等を行っていきたい）。
使命・目的及び教育目的の策定などに役員、教職員が関与・参画しているかについては、東都医療大学設置認可申請書の作成に当たっては、理事予定者である学長（理事長兼務）及び副学長（事務局長兼務）が中心となり、学科長予定者等からなる設立準備委
員会を設置して、その設立構想をとりまとめた。
その設立構想の作成過程において、前述の大学の使命・目的及び教育目的がとりまとめられたことから、役員、教職員が関与・参画しているといえる。
本学の使命・目的等を具体化した看護学科の教育目標の学内外への周知は、学内の要所、大学案内、募集要項、シラバス、学生便覧等の印刷物、東都医療大学ホームページ
をはじめ、入学式、学位記授与式、オープン・キャンパス、学園祭、FD 活動、公開講座
等によって行っている。
使命・目的及び教育目的が中長期的な計画に反映しているかについては、「東都医療大学中期計画」は、先述の本学の使命・目的及び教育目的を反映させるために策定している。
使命・目的及び教育目的をディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーに反映しているかについては、従前からの 3 つの方針を平成 26 年度に学内での議論を経て一体的に再整理・策定している。
使命・目的及び教育目的を達成するために必要な教育研究組織が整備されているかについては、本学では、看護師をはじめ、保健師、助産師の養成を行っているが、本学の使命・目的及び教育目的を達成するために、「ヒューマンケア学部」に入学定員 100 人とする「看護学科」を設置するとともに、「研究センター」及び「付属図書館」を設置し、必要な教育研究組織を整備している。
以上の通り、本学は基準１を満たしていると考える。

16

東都医療大学基準 2．学修と教授
2-1

学生の受入れ≪2-1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2-1 の自己判定基準項目 2-1 を満たしている。
（2）2-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 入学者受入れの方針の明確化と周知［アドミッションポリシーを明示しているか］
本学のアドミッションポリシーは以下のとおりである。
アドミッション・ポリシー
近年の医学・医療技術の高度化に伴い、数多くの検査データに基づき、先進的な医療機器を使った治療が多くなり、ややもすると治療を受ける側と治療を行う側との人間関係が希薄となり、治療を受ける人の人間性が損なわれるおそれも高くなっている。
このような中で、これからの医療におけるケアは、医療に関する専門的な知識や技術に基づくことはもとより、治療を受ける人や家族と可能な限り人間的な関係を築き、治療を受ける人を個別の人格を持った個人として捉えて、それぞれにふさわしい思いやりを持ったケアを行うことが必要になっている。
このような人間性尊重の理念を基盤とするケア、すなわちヒューマンケアを実践できる医療人を養成することが本学の使命・目的であり、この使命・目的に従って、本学の理念及び看護学科の教育目標を次のとおりとしている。
１．教育理念本学は、生命を尊重し、人間の尊厳と基本的権利を理解するとともに、学問的基礎の上に専門的な実践能力をもち、地域の保健・医療・福祉の担い手としてリーダーシップを発揮し、学問の発展にも貢献できる医療人を育成することを教育理念とする。
２．看護学科の教育目標(1) 生命を尊重し、人間の尊厳と基本的権利を理解できる豊かな人間性を涵養する。
(2) 看護学の基礎的な知識・技術・態度を修得し、ヒューマンケアの理念に基づいた実践ができる基礎的能力を育成する。
(3) 保健・医療・福祉の重要な担い手としての役割を認識し、自己研鑽するとともに、リーダーシップを発揮できる基礎的能力を育成する。
(4) 看護にかかわる諸問題を科学的に探求し、将来看護学の発展に貢献できる基礎的能力を育成する。
以上の本学の理念及び教育目標に基づき、看護学を学ぶ上での基礎的学力を有し、また、次の資質を備えている学生の入学を求め、総合的に判断し、選抜する。
・生命あるものすべてを大切に思う心を持ち、人間の尊厳を理解できる人

17

東都医療大学

・将来、看護師等として保健・医療・福祉の分野で貢献する意思のある人
・自分の果たす役割に責任感を持つとともに、周囲と協調できる人・看護に関する高い関心を持ち、入学後も主体的に学ぶ意欲がある人
このアドミッションポリシーは、東都医療大学ホームページで公開するとともに、東都医療大学学生募集要項に掲載しており、本学入学を希望する受験生やその保護者、高等学校の進路指導担当教諭等多くの人に明示している。
また、オープン・キャンパスや進路説明会などにおいても、教育理念・目標に併せて説明を行い、アドミッションポリシーを明示している。【資料 2-1-1: 平成 27 年度東都
医療大学学生募集要項（再掲）】【資料 2-1-2: 東都医療大学ホームページ（再掲）】
2-1-② 入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫［アドミッションポリシーに沿って、入学者選抜等を公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとに運用しているか］
本学では、学則において、入学の資格を定めている。
東都医療大学学則（抄）（入学の資格）第１０条

本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者でなければならない。
一高等学校又は中等教育学校を卒業した者

二

通常の課程により１２年の学校教育を修了した者、又は通常の課程以外の課程により、これに相当する学校教育を修了した者
三

外国において、学校教育における１２年の課程を修了した者、又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの
四文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者
五専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に終了した者
六

文部科学大臣の指定した者

七高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規定による大学入学資格検定に合格した者を含む。）
八

その他、本学において、相当の年齢に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
本学の入学者選抜等は、毎年度、入学試験委員会が審議し、その結果を教授会に報告
し、教授会は学長が決定を行うに当たり意見を述べることとなっている。【資料 2-1-3:
東都医療大学教授会規程】【資料 2-1-4: 東都医療大学入学試験委員会規程】
平成 27 年度の入学者選抜は、アドミッションポリシーに基づき、以下の 5 つの類型で18

東都医療大学実施した。
すなわち、（ア）アドミッション・オフィス入学試験（AO 入試）、（イ）推薦入学試験（推薦入試）、（ウ）一般選抜試験（一般入試）、（エ）大学入試センター試験利用入試（センター利用入試）及び（オ）社会人特別選抜試験（社会人入試）の 5 つである。また、入試区分によっては、2 期又は 3 期に分けて入学試験を実施している（平成 27 年度入試
では一般入試で追加入試を実施した）。
このように入試区分（学力評価尺度）の多様化と受験機会の複数化を保証することにより、多様で高い資質を持った学生の確保に努めている。【資料 2-1-5: 平成 27 年度東都医療大学学生募集要項（再掲）】
以下、上記の入試区分に従って、平成 27 年度入試について説明する。
(ア)

アドミッション・オフィス入学試験○ 出願資格① 高等学校（特別支援学校の高等部を含む）若しくは中等教育学校を平成 26 年 3月に卒業した者及び平成 27 年 3 月卒業見込みの者② 高等専門学校第 3 学年を平成 26 年 3 月に修了した者及び平成 27 年 3 月修了見込みの者
③ 文部科学大臣が高等学校の課程と同等又は相当の課程を有するものとして認定
又は指定した在外教育施設の当該課程を平成 26 年 4 月から平成 27 年 3 月までに修了又は修了見込みの者○ 出願要件
本学での勉学を強く志望し、合格した場合には必ず入学することを確約できる者(専願)○ 選抜方法出願書類（志願理由書、調査書）の内容、基礎学力検査及び面接（1 人 20 分程度）の結果を総合して合格者を決定する。基礎学力検査は入学後に専門教育を受けるうえで、必要な基礎学力が身についているかを確認する試験。出題内容は、「国語」、「英語」、「数学」、「生物」及び「化学」から 2 科目選択（多肢選択方式）。
(イ)

推薦入学試験

○ 出願資格
上記「アドミッション・オフィス入学試験」の出願資格と同様○ 推薦要件
本学での勉学を強く志望し、合格した場合には必ず入学することを確約できる者（専願）で、全体評定平均値 3.5 以上の者（なお、指定校制における学校全体の評
定平均値については高等学校毎に個別に定めている）。
○ 選抜方法出願書類（推薦書、調査書）の内容、基礎学力検査及び面接（1 人 15 分程度）の結果を総合して合格者を決定する。基礎学力検査は入学後に専門教育を受けるう
えで、必要な基礎学力が身についているかを確認する試験。出題内容は、「国語」の基礎的な問題を出題する（多肢選択方式）。
(ウ)

一般入学試験

19

東都医療大学○ 出願資格① 高等学校（特別支援学校の高等部を含む）若しくは中等教育学校を卒業した者
及び平成 27 年 3 月卒業見込みの者② 高等専門学校第 3 学年を修了した者及び平成 27 年 3 月修了見込みの者③ 学校教育法施行規則第 150 条の規定により高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者及び平成 27 年 3 月 31 日までにこれに該当する見込
みの者○ 選抜方法出願書類（調査書）の内容、学力試験及び面接（1 人 15 分程度）の結果を総合して合格者を決定する。学力試験は、「国語総合（古文・漢文を除く）」及び「英語Ⅰ・Ⅱ」から 1 科目、「数学Ⅰ・A」、「生物基礎」及び「化学基礎」から 1 科目の合計 2
科目を選択する（記述式）。(ただし、平成 27 年度の追加募集では、「国語総合（古文・漢文を除く）」のみとした。)(エ)大学入試センター試験利用試験○ 出願資格① 高等学校（特別支援学校の高等部を含む）若しくは中等教育学校を卒業した者
及び平成 27 年 3 月卒業見込みの者② 高等専門学校第 3 学年を修了した者及び平成 27 年 3 月修了見込みの者③ 学校教育法施行規則第 150 条の規定により高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者及び平成 27 年 3 月 31 日までにこれに該当する見込
みの者④ 平成 27 年度大学入学者選抜大学入試センター試験を受験し、平成 27 年度大学入学者選抜大学入試センター試験の出題教科・科目のうち、本学が指定した志願者に解答させる教科・科目の条件を満たす者○ 選抜方法
大学入試センター試験で受験した本学指定の教科・科目で選考する。本学独自の試験は課さない。
(オ)

社会人特別選抜試験○ 出願資格① 高等学校（特別支援学校の高等部を含む）若しくは中等教育学校を卒業した者② 高等専門学校第 3 学年を修了した者③ 学校教育法施行規則第 150 条の規定により高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者○ 出願要件
本学での勉学を強く志望し、合格した場合には必ず入学することを確約できる者（専願）〇 選抜方法出願書類（調査書）の内容、基礎学力検査及び面接（1 人 15 分程度）の結果を総合して合格者を決定する。基礎学力検査は入学後に専門教育を受けるうえで、必要な基礎学力が身についているかを確認する試験。出題内容は「国語」の基礎的な20

東都医療大学問題を出題する。（多肢選択方式）
各入試区分における合否判定については、入学試験委員会で選抜方法毎に定められた試験結果（合否判定）の資料に基づき、総合的に評価して、合否判定の原案を作成している。その後、当該合否判定資料に基づき教授会において審議検討して合否を決定している。合格発表は、原則として入試区分毎に合否結果を本人宛に郵送している。【資料2-1-6: 入学試験委員会議事録（平成 26 年度第 5 回）】【資料 2-1-7: 教授会議事録（平成 26 年度第 8 回）】【資料 2-1-8: 改善意見等対応状況報告書】
以上のように本学では、アドミッションポリシーに沿って、入学者選抜等を公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとに運用している。

［入試問題の作成は、大学が自ら行っているか］
本学では、当該年度の入学試験を実施するため、本学専任の教員及び非常勤講師等のうちから学長が委嘱する入試専門委員を置き、入試問題作成をはじめ、査読、答案採点、面接等を大学が自ら行っている。【資料 2-1-9: 入学者選抜規程】
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持［教育を行う環境の確保のため、入学定員及び収容定員に沿って在籍学生を適切に確保しているか］
本学の入学定員は 100 名、収容定員は 400 名である。
入学・収容定員

ヒューマンケア学部 看護学部

修業年限

入学定員

編入学定員

収容定員

4年

100 名

0名

400 名

本学は新設校であるうえに、看護系大学が急増しているため、年々歩留まりの読みが非常に困難となってきている。こうした中、これまで本学では、大幅に上回るあるいは下回ることなく、入学定員を適切に確保してきている。
入学者の推移平成 21 年

平成 22 年 平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年 平成 26 年

平成 27 年

度

度

度

度

度

度

度

106

114

112

105

115

111

95

収容定員については、収容定員に対する在籍学生数の比率（収容定員充足率）が、1.04であり、在籍学生を適切に確保している（平成 27 年 5 月 1 日現在）。

21

東都医療大学

在籍者の状況
H21 年度

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

1 年次

106

114

112

104

116

114

100

2 年次

-

106

116

114

105

116

111

3 年次

-

-

101

111

108

105

112

4 年次

-

-

-

99

108

104

93

計

106

220

329

428

437

439

416

1.06

1.10

1.10

1.07

1.09

1.10

1.04

収容定員
充足率

＊いずれも、各年度 5 月 1 日時点の状況である（3）2-1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 27 年度より、順次、過去の入試問題の公開を行い、志願者に対してより一層の便宜を図っていきたい。
また、大幅な入学試験の改善・工夫には時期尚早であるが、入学試験委員会において、必要に応じ、一部に改善工夫を加えている。例えば、前年度の入試結果や入学後の学修等を踏まえて、平成 27 年度では、推薦入学試験の募集定員を前年度の 25 名から 22 名に変更し、その分は一般選抜試験（一般入試）の募集定員を 48 名から 51 名に増やしたところである。

22

東都医療大学

2-2

教育課程及び教授方法≪2-2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2-2 の自己判定基準項目 2-2 を満たしている。
（2）2-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化［教育目的を踏まえ、課程別の教育課程の編成方針を適切に設定し、明示しているか］
本学では、本学の教育目的を踏まえ、以下の通り、課程別の教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）を適切に設定し、明示している。
すなわち、教育課程の編成方針は、東都医療大学設置認可申請書の「エ. 教育課程の編成の考え方及び特色」において定め、これを基に平成 26 年度に再整理した教育課程編
成方針（カリキュラムポリシー）を設定し、授業計画（シラバス）等に明示している。
【資料 2-2-1: 東都医療大学設置認可申請書（再掲）】【資料 2-2-2: 平成 27 年度授業計
画（シラバス）（再掲）】
カリキュラム・ポリシー（抄）本学の教育理念及び教育目標に基づく本学のディプロマ・ポリシーに資するため、以下のカリキュラムを編成し、実施する。
１．授業科目区分
基礎分野・専門基礎分野・専門分野の 3 区分とし、学年進行に従い、基礎から専門へ知識・技術を積み上げ、そして、これらを統合した実践を目指す。
２．基礎分野人間の生活・社会の理解分野、自然の理解分野、コミュニケーション分野の 3 分野を配置する。現代社会にふさわしい人間形成の根幹となる主体的な自己の確立に資す
る知識の修得を目指す。
３．専門基礎分野
人間と健康の理解分野、環境と健康の理解分野の 2 分野を配置する。専門科目を学ぶ前提となる知識の修得を目指す。
４．専門分野看護の基礎、ライフサイクルと看護、女性看護、社会生活と看護、看護の統合と実践の５分野を配置する。すべての看護分野に必要な知識・技術を体系的に修得し、科学的根拠に基づいた看護実践能力、あらゆる健康レベルに応じた看護実践能力、人々の多面的な価値観や考え方を踏まえた共感的な情意能力に基づいた看護実践能力の育成を目指す。
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

23

東都医療大学［教育課程の編成方針に即した体系的な教育課程を編成しているか］
教育課程の編成方針に則した教育課程の編成は、次のとおりである。
【資料 2-2-3: 東
都医療大学設置認可申請書（再掲）】【資料 2-2-4: 平成 27 年度授業計画（シラバス）（再掲）】
人間重視を根幹とした教育の実践
基礎分野科目において、人間と生活・社会の理解分野、自然の理解分野、コミュニケーション分野の 3 分野を配置し、学生はその希望に応じて選択できるようにしている。
○ 人間と生活・社会の理解分野科目には、「 ヒューマンケア入門」、「 生命倫理と医療」、「人間の生き方（渋沢栄一）」、「心理学」、「法学入門」、「日本国憲法」、「社会学」、「歴史学」、「教育学」、「政治学」、「経済学」、「くらしと環境」、「生活と芸術」、「地
域の生活と看護」、「生涯スポーツⅠ」、「生涯スポーツⅡ」、「笑いと健康」、「笑いと人間」、「国際社会」、「国際文化」等を配置することで、人間理解と社会の理解を養えるように 20 科目を配置した。この中で「ヒューマンケア入門」及び「生命倫理と医療」の 2 科目を必修とし、その他は選択科目とした。
○ 自然の理解分野科目には、「生物学基礎」、「生化学基礎」、「統計学入門」、「確率と統計」、「情報学基礎」、「情報処理」、「教育情報論」及び「教育メディア論」の 8
科目を配置し、看護学の周辺領域も学修できるように配慮している。この中で「生物学基礎」、「生化学基礎」、「統計学入門」及び「確率と統計」の 4 科目を必修とし、その他は選択科目とした。
○ コミュニケーション分野科目には、1 年次前期に「コミュニケーション技法Ⅰ」、
1 年次後期「コミュニケーション技法Ⅱ」を配置し、社会人として活躍する場合の、書く・話す・ふるまう能力が問われ、また医療人としての信頼関係を築くための、
基本的な技法でもあるコミュニケーション能力を養う必要があることから、これらの技法を通年で学修できるように配慮している（いずれも必修）。
また、医療の国際化に対応し外国語の重要性を配慮し、「基礎看護英語コミュニケーシ
ョンⅠ」及び「基礎看護英語コミュニケーションⅡ」を通年に配置し、医療英語の習得に重点を置いている（いずれも必修）。選択科目として英語を中心に「現代英語Ⅰ」、「現代英語Ⅱ」、「国際コミュニケーションⅠ（英会話）」、「国際コミュニケーションⅡ（ドイツ語）」及び「国際コミュニケーションⅢ（フランス語）」を配置している。
外国語のクラス編成については、学生の学修到達度に合わせて、2 クラスとしてきたが、英語のクラス編成については、学習効果の観点から、平成 25 年度より 2 クラスから3 クラスに変更している。また、平成 25 年度から、昼休みの時間を活用して、希望者を対象としてネイティヴスピーカーによる英会話の講習を行っている。
高度な知識・技術の教授と研究
この目的は、主として専門基礎分野科目と専門分野科目が担っている。
○ 専門基礎分野科目については、専門分野科目を学ぶ前提となる科目として、人間と健康の理解分野と環境と健康の理解分野の 2 つを設定している。
○ 人間と健康の理解分野では、「身体の構造・機能Ⅰ」、「身体の構造・機能Ⅱ」、「生
化学」、「疾病の科学」、「微生物・免疫・感染」、「病態と治療Ⅰ」、「病態と治療Ⅱ」、「病態と治療Ⅲ」、「運動と病態」、「薬の科学」、「食生活と栄養」及び「先進医療概24

東都医療大学論」を配置している。
○ 環境と健康の理解の専門基礎分野には、「公衆衛生Ⅰ」、「公衆衛生Ⅱ」、「統計学Ⅰ（疫学を含む）」、「統計学Ⅱ（疫学を含む）」、「看護関係法規」、「健康科学」、「健康
管理と健康支援」、「保健医療福祉行政論」、「社会福祉概論」、「 ヒューマンケア各論」
及び「医療と経済」を配し、看護実践で必要な医学知識等を修得することとしている。
次に、専門分野科目では、あらゆる看護分野に必要な知識・技術を体系的に身につけさせるとともに、科学的根拠に基づいた看護能力、様々な健康レベルに応じた看護能力、人々の多面的な価値観を踏まえた共感的な態度に基づいた看護能力を育成するために、看護の基礎領域、ライフサイクルと看護領域、女性看護領域、社会生活と看護領域、看護の統合と実践領域を設定している。
○ 看護の基礎領域では、看護学あるいは看護実践の基礎となる看護の本質について探究する「看護学総論」、「看護入門演習」、「ヒューマンケア総合演習」及び「看護倫理」に加え、併せて共通基本技術、基本的な日常生活援助技術、診療に伴う技術、対象に応じた技術・看護過程について学修できるよう科目を配置している。また、臨地実習においては、3 年時の領域別実習に効果的に継続させる目的で、これまで
1 年次後期に開講していた「基礎看護学実習Ⅰ」を前期に、2 年次前期に開講していた「基礎看護学実習Ⅱ」を後期に配置した。
○ ライフサイクルと看護領域では、ライフステージに沿って小児看護、成人看護、高齢者看護のそれぞれの分野の発達課題と健康問題に対する看護の役割・機能について学修できるよう、科目を配置している。小児看護領域科目には実習を含む「小児看護学総論」、「小児保健」、「小児看護援助論」及び「小児看護学実習」の 4 科目を配置し、成人看護領域科目では実習を含む「成人看護学総論」、「成人看護急性期援助論」、「成人看護慢性期援助論」、「成人看護回復期・終末期援助論」、「成人看護学実習Ⅰ」及び「成人看護学実習Ⅱ」の６科目を配置し、高齢者看護領域科目には実習を含む「高齢者看護学総論」、「高齢者看護援助論」及び「高齢者看護学実習」の 3 科目を配置している。臨地実習科目は、「成人看護学実習Ⅰ」「成人看護学実習
Ⅱ」「高齢者看護学実習」をⅢ年次後期に、より複雑な思考が必要な「小児看護学
実習」を 4 年次後期に配置している。
○ 女性看護領域では、健康で健全な未来世代を生み育てる母性機能を発展させる観点から「母性看護学総論」、「母性看護援助論」及び 3 年後期「母性看護学実習」について学修できるよう配置している。なお、助産師課程を専攻している学生に対しては、卒業要件以外に「地域母子保健」、「助産学総論」、「助産課程の基礎」、「助産課程の展開」、「助産学実習」の 5 科目を配置している。臨地実習は「母性看護学実習」を 3 年次後期に配置し、「助産学実習」は全ての実習終了後の 4 年前期後半に配置している。
○ 社会生活と看護領域では、あらゆる発達段階にある人々を対象とした、在宅看護、精神看護及び地域看護の科目を配置している。在宅看護領域科目として、「在宅看護論Ⅰ」及び「在宅看護論Ⅱ」の 2 科目を配し、精神看護領域として、「精神看護学総論」及び「精神看護援助論」の 2 科目を配置している。また、臨地実習は、学25

東都医療大学

生の知識・技術・態度の到達度が望まれる科目であり、4 年前期に配置している。
地域看護領域は、24 年度入学生から新カリキュラムでの教育となっており、26 年
度は、旧カリキュラムと新カリキュラムのを同時並行して実施した。新カリキュラ
ムの科目として、「公衆衛生看護学概論」、「公衆衛生看護活動論」「公衆衛生看護援助論Ⅰ」及び「公衆衛生看護援助論Ⅱ」、「公衆衛生看護管理」及び「産業保健活動論」、「学校保健活動論」を配し、看護師課程の学生も履修できるようにしている。
なお、臨地実習は 3 年次後期から 4 年次前期にかけて配置している。
○ 看護の統合と実践領域では、各看護領域で学修した看護に関する知識を集大成す
ることを目指すとともに、加えてさまざまな医療職のキャリアやキャリア発達を支援するため、「看護研究方法論」、「医療安全管理論」及び「看護統合実習」の 3 科
目を必修とし、「病態別看護演習」及び「生活支援演習」の 2 つを自由選択科目として配置している。
看護学科においては、講義・演習の実践の場として臨地実習の重要性が高い。各学年に臨地実習科目が配置しており、特に 3 年次後期から 4 年次前期は 1 年を通して臨地実習科目を配置している。

［授業内容・方法等に工夫をしているか］
次のとおり、授業内容・方法等に工夫を行っている。
授業内容については、第一線で活躍している専門職をゲストスピーカーとして招聘して、現場の生の情報を学生に提供することで学生の学習意欲を高めるとともに、教員が実践を整理し表現する機会としている。
【資料 2-2-5: 平成 27 年度授業計画（シラバス）（再掲）】
授業方法については、学生の主体性を育てるため、グループワークなど授業を導入している。また、専門性の高い科目については、オムニバス授業を積極的に取り入れている。

［教授方法の改善を進めるために組織体制を整備し、運用しているか］
本学では教授方法の改善を進めるために、教授会の下に設置した FD 委員会が、活動している。【資料 2-2-6: 東都医療大学 FD 委員会規程】
また、平成 26 年度より、本学における優れた教育方法等を実践し、教育上の高い評価を受けた教員又は教員グループを表彰する規程を設けたところである。
【資料 2-2-7: 東
都医療大学教員表彰規程】
なお、FD 委員会では FD 研修会を主宰しているが、この中で授業評価アンケートの結果等により教員表彰を受けた教員より、表彰対象となった授業科目における工夫等、教員の教育力を高めるためのヒントに関するレクチャーが行われている。
【資料 2-2-8: 平
成 26 年度第 3 回 FD 研修会】

［履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫が行われているか］
単位制度の実質を保つための工夫としては、東都医療大学学則及び東都医療大学履修規程において、履修登録単位数の上限を設定する（年間 49 単位）などを行っている。
【資料 2-2-9: 東都医療大学学則（再掲）】【資料 2-2-10: 東都医療大学履修規程】
教室外学修についても、東都医療大学履修規程で定め、平成 27 年度学生便覧及び授業

26

東都医療大学計画（シラバス）において学生に対し明示するとともに、学年が始まる 4 月に実施しているガイダンスにおいて指示している。【資料 2-2-11: 東都医療大学学生便覧（再掲）】【資料 2-2-12: 平成 27 年度授業計画（シラバス）（再掲）】【資料 2-2-13: 平成 27 年度
ガイダンス計画】（3）2-2 の改善・向上方策（将来計画）
教育課程（カリキュラム）については、平成 29 年度に改正する予定であり、教務委員
会を中心に検討を始めている。また、教育課程（カリキュラム）の編成や時間割の進度も教務委員会を中心に教育目的・目標に合わせ、学生の理解がより深められるように、
授業評価アンケートや卒業後の達成度などを通して、改善工夫するよう検討を開始している。
履修上の条件や制限については、各学年当初のガイダンスを充実させ、実施計画や次年度の授業計画（シラバス）内容の充実を各教員に指導している。
教授方法の工夫・改善については、各教員が必要に応じて、学生の反応を確かめながら、その都度教授方法の改善工夫を行うよう取り組んでいる。また、FD 研修会や授業評
価アンケートを通して、レベルアップを図ることができるよう努力していく。
教員個々の取り組みに終わらせないようにするため、教授方法の改善工夫を組織的に整備し、運営できるよう、現在、FD 委員会と教務委員会を中心に検討している。

27

東都医療大学

2-3

学修及び授業の支援≪2-3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2-3 の自己判定基準項目 2-3 を満たしている。
（2）2-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教員と職員との協働並びにＴＡ( Teaching Assistant )等の活用による学修支
援及び授業支援の充実［教職員協働による学生への学修及び授業支援に関する方針・計画・実施体制を適切に整備・運営しているか］
以下に、教職員協働による学生への学修及び授業支援に関する方針・計画・実施体制の適切な整備・運営について説明する。
（ア）チューター教員及び事務局職員による学修支援
本学では、学生の学修及び生活等全般について指導助言・支援するため、平成 21 年度
から、チューター制度を設けている。チューターたる各専任教員は、事務局職員と協働して、1 年次から 4 年次までの学生を、教員１人当たり約 16 名担当している。
チューター教員は 1 年生として入学してきた学生を学年進行により 4 年間、身近に指導助言等を行う存在であるため、学生及びその家族を含めて、緊密な関係を構築している。
【資料 2-3-1: チューターのためのマニュアル】【資料 2-3-2: 東都医療大学チューター規程】【資料 2-3-3: チューター指導計画書】【資料 2-3-4: チューター実施報告書】（イ）授業計画（シラバス）の充実
授業計画（シラバス）については、平成 21 年度開学時より事務局職員と協働で、教務委員会を中心に毎年度その内容の充実を図ってきたが、平成 27 年度も更なる充実を図る
ため、各科目に「電子メール」、「オフィスアワー」、「キーワード」、「到達目標」、「授業の概要」、「回数毎の学習内容・授業形式・学習方法・担当教員」、「テキスト」、「参考書」、「受講要件」、「成績評価」及び「担当教員からのメッセージ」等を掲載している。
【資料
2-3-5: 平成 27 年度授業計画（シラバス）（再掲）】（ウ）新入生オリエンテーションの実施
新入生の大学生活への円滑な移行を支援するため、教務委員会・学生委員会・図書館運営委員会と事務局が中心となって、新入生オリエンテーションを実施している。新入生オリエンテーションでは、学生生活全般、図書館・コンピューター演習室などの学修支援施設、大学の授業の仕組み・履修登録などの学修に関わる基本事項、また、健康管理（健康診断・予防接種を含む。）、生活安全などに関わる諸事項など、学修及び学生生
活に必要となる情報を提供している。
また、このオリエンテーション時にチューターとなる教員を発表すると同時に、チューター教員とその指導等を受ける学生グループとのミーティングを実施し、チューター
教員が学修上、生活上の相談窓口となることを学生に説明している。
【資料 2-3-6: 平成
27 年度ガイダンス計画（再掲）】28東都医療大学（エ）在学生オリエンテーションの実施
在学生に対しては、教務委員会・学生委員会・事務局が協働して、各学年開始時及び後期冒頭にオリエンテーションを実施し、履修登録や学生生活などについて説明している。また、在学生に対しても、そのオリエンテーション時にチューター教員とのミーテ
ィングを実施している。
【資料 2-3-7: 平成 27 年度ガイダンス計画（再掲）】【資料 2-3-8:
平成 27 年度後期ガイダンススケジュール】（オ）臨地実習オリエンテーションの実施
各臨地実習については、学年毎に教務委員会・実習部会が中心となり、年度初めのオリエンテーションを実施している。また、実習開始 3 ヶ月前と実習 1～2 週間前には、実習科目別で更に実習施設ごとに「実習指導要綱」及び「各実習手引き」を使い、詳細なオリエンテーションを行っている。【資料 2-3-9: 平成 26 年度後期領域別実習のガイダ
ンススケジュール】（カ）成績不良者への学力向上への支援
定期試験等で成績不良と判断した学生に対し補習（補充）授業を実施している。
【資料
2-3-10: 平成 26 年度後期試験関係日程】（キ）特待生制度の運用
平成 21 年 9 月、学修を奨励する観点から、東都医療大学特待生規程を制定し、本学に１年以上在学した学生のうち、特に学業成績が優秀で品行方正な者を特待生（各学年入
学定員の３％以内の数）として表彰する制度（授業料半額免除の特典有り）ができ、平成 22 年度から運用している。平成 25 年度においても、2～4 年次各 3 名を表彰した。
【資料 2-3-11: 東都医療大学特待生規程】（ク）合宿研修（新入生対象）
教務委員会と事務局職員が協働して、新入生を対象に以下を目標として、合宿による研修を行っている（平成 27 年度は 6 日間の合宿）。【資料 2-3-12: 幕張研修のしおり】
・学修を進める上での基礎基本の習得
基礎学力の復習、向上、自学自修の習慣、レポート作成、ノートの取り方、プレゼンテーション能力の育成等
・学生間の連帯感、仲間作り
レクレーション等の活用によるコミュニケーション能力の育成［オフィスアワー制度を全学的に実施しているか］
オフィスアワー制度については、全学的に実施している。また、オフィスアワーは、
授業計画（シラバス）だけでなく、掲示板に掲示する方法で、学生への周知徹底を図っている。
なお、専任教員は、臨地実習指導で学外に出ていることが多いので、掲示した曜日・時間以外にも随時学生に対応するなど弾力的かつ柔軟な対応により、学生の便宜を図っている。【資料 2-3-13: 平成 27 年度授業計画（シラバス）（再掲）】［教員の教育活動を支援するために、ＴＡ等を適切に活用しているか］
専任・非常勤助手が教員の教育活動の支援を行っている。
具体的には、学内演習時のグループ指導支援、臨地実習時の指導支援（実習担当の責任者として配置した専任教員の下）及び講義時間外の学生の自己練習等指導支援等を行29

東都医療大学っている。
【資料 2-3-14: 専任教員等一覧】【資料 2-3-15: 専任助手・非常勤助手の役割等について】［中途退学者、停学者及び留年者への対策等を行っているか］
中途退学者、休学者及び留年者への対応策については、必ず届出の前に、チューター
教員、学生委員会委員長又は学科長及び事務局学生係が協働して、学生及びその保護者との個別面談を行い、状況の確認及びその後の進路予定の確認を行うなど適切な対応を行っている。【資料 2-3-16: 退学・留年経緯書】
休学者については復学に当たっての学習・履修計画を、留年者については継続的な学習のための計画を指導している。

［学生への学修及び授業支援に対する学生の意見等を汲みあげる仕組みを適切に整備し、学修及び授業支援の体制改善に反映させているか］
常時、受け付けているものについては「意見箱」、定期的に行うものは「授業評価アンケート」及び「学生満足度アンケート」がある。
「意見箱」は、週 1 回開錠し、速やかにその結論を得、掲示板へ掲示し、教職員及び学生に周知徹底を図っている。
【 資料 2-3-17: 意見箱の処理方法について】【資料 2-3-18:
意見箱への回答】「授業評価アンケート」については、自己点検・評価委員会が作成し、授業に対する学生の評価、意見を聴取し、その結果を授業内容にフィードバックし、教育方法の改善を図ることを目的として実施している。当該授業評価の結果については、大学事務局において授業評価項目を集計し、各講義・演習等の授業担当教員には、その担当した講義・演習等に係る授業評価の集計個表とアンケートの原票を送付している（相当期間の閲覧の後、アンケートの原票は大学事務局に返還され、保存される）。また、各講義・演習等の授業評価及び自由記述（授業担当教員からの回答に基づき回答書を作成）については、教授会に報告し、さらに図書館に配架して教職員及び学生の閲覧に供している。【資料2-3-19: 授業評価アンケート】「学生満足度アンケート」については、学生の立場からみて、本学が提供する教育、学生支援及び学生サービス等の全般にわたり、その満足度や要望等を把握することを目的としている。
【資料 2-3-20: 学生満足度調査要領】【資料 2-3-21: 学生満足度アンケー
ト調査の質問事項】（3）2-3 の改善・向上方策（将来計画）
授業計画（シラバス）については、平成 27 年度は更なる充実を図り、各科目に「電子メール」、「オフィスアワー」、「キーワード」、「到達目標」、「授業の概要」、「回数毎の学
習内容・授業形式・学習方法・担当教員」、「テキスト」、「参考書」、「受講要件」、「成績評価」、「担当教員からのメッセージ」を掲載しているが、この教育等への効果について、着実に評価し、改善すべき点があれば、今後の改善につなげていきたい。
オフィスアワーについては、常勤・兼任教員とも、授業計画（シラバス）に「オフィスアワー」及び「電子メール」を掲載しているが、今後、必要に応じ、学生への便宜を更に向上させる方策について検討していきたい。
チューター教員による学修支援については、その相談・指導助言の内容が学生自身に30

東都医療大学

とどまらず、その保護者等にも及ぶ事案が生じてきており、個々のチューター教員では解決が困難なこともある。そのような事案に対しては、何らかの解決の方向性をチュー
ター教員個人のみではなく、大学全体の問題として、教職員協働により、これまで以上に組織的に対応していきたい。

31

東都医療大学

2-4

単位認定、卒業・修了認定等≪2-4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2-4 の自己判定基準項目 2-4 を満たしている。
（2）2-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳格な適用［単位認定、進級及び卒業・修了要件を適切に定め、厳格に運用しているか］
本学では単位認定、進級及び卒業・修了要件については適切に定め、東都医療大学学
則及び東都医療大学履修規程に則り、以下の通り厳格に運用している。
【資料 2-4-1: 東
都医療大学学則（再掲）】【資料 2-4-2: 東都医療大学履修規程（再掲）】【資料 2-4-3: 平
成 27 年度学生便覧（再掲）】（ア）単位認定
単位認定については、学則第 24 条に「学生が授業科目を履修した場合には成績の評価を行い、合格者に対して単位を与える」と規定しており、また成績評価については、学則第 24 条第 3 項及び履修規程第 15 条第 2 項に「S（100 点～90 点以上）、A（90 点未満～80 点以上）、B（80 点未満～70 点以上）、C（70 点未満～60 点以上）、F（60 点未満～0点）の 5 段階で行い、S～C を合格として単位を認定する」と規定している。
本学では、各学期の授業を 15 回の授業と 1 回の試験で行っている（履修規程第 4 条）。
また、履修規程第 11 条第 3 号において「特別の理由なしに、出席時間数が総授業時間数の 3 分の 2 に達しない者」は定期試験の受験資格を認めない、と定めており、単位認定のためにより厳正さを求めている。ただし、定期試験（履修規程第 10 条）については、
一定の条件のもと、追試験（履修規程第 13 条）及び再試験（履修規程第 14 条）を認めており、学生が再挑戦できるように配慮している。
入学前の既修得単位に認定については、20 単位を上限としている。
【資料 2-4-4: 東都
医療大学入学前の既修得単位の認定に関する規程】（イ）進級
進級については、履修規程第 17 条において「在籍する学年から次の学年に進級するた
めには、原則として在籍する学年に配当した全ての必修科目について、単位を修得しなければならない」と規定している。ただし、学生への教育的配慮から、１科目の単位修得ができなかった者に限り仮進級扱いとし、改めて不合格となった試験科目を受験し合格すれば進級とする取扱いを行っている。また、各実習科目については、履修規程第９条において「実習科目を履修するためには、別に定めるところにより実習科目履修に必要とする全単位を修得してなければならない」と規定している。
【資料 2-4-5: 仮進級の基準等の制定について】「別に定める」（東都医療大学実習履修についての申し合わせ事項）ところにより実習
科目履修の判定基準は以下の通りである。なお、旧教育課程と新教育課程の 2 つがある
ため、それぞれ、これに従い判定することとなる。
【資料 2-4-6: 東都医療大学実習履修について申し合わせ事項（旧カリキュラム）】【資料 2-4-7: 東都医療大学実習履修につ32

東都医療大学

いて申し合わせ事項（新カリキュラム）】〇 旧教育課程（カリキュラム）における実習科目履修の判定基準（平成 23 年度以前の入学生適用）
基礎看護学実習Ⅰの場合・1 年次前期の必修専門科目の単位を全て修得していること
・1 年次後期の必修専門科目の単位を全て修得できる見込みであること
基礎看護学実習Ⅱの場合・1 年次前期、後期の必修専門基礎科目の単位を全て修得していること
・1 年次前期、後期の必修専門科目の単位を全て修得していること
・2 年次前期の必修専門科目の単位を修得できる見込みのあること
3 年次後期

各領域専門科目実習＜成人看護学実習Ⅰ・Ⅱ、母性看護学実習、高齢者

看護学実習、地域看護学実習（学校保健）＞
・1 年・2 年次の必修科目の単位を全て修得していること
・3 年次前期の必修科目の単位を全て修得していること
4 年次前期実習＜小児看護学実習、地域看護学実習、精神看護学実習、在宅看護論実
習＞
・3 年次後期の必修科目の単位を全て修得していること
4 年次前期看護統合実習・1 年・2 年・3 年の必修科目の単位を全て修得していること
・4 年次前期の必修科目の単位を全て修得できる見込みであること
助産学実習（助産師課程

選択学生のみ）・助産師課程の必修科目の単位を全て修得していること〇 新教育課程（カリキュラム）における実習科目履修の判定基準（平成 24 年度以降の入学生に適用）基礎看護学実習Ⅰの場合・1 年次前期の必修専門科目の単位を全て修得していること
基礎看護学実習Ⅱの場合・1 年次前期、後期の必修専門基礎科目の単位を全て修得していること
・1 年次前期、後期の必修専門科目の単位を全て修得していること
・2 年次前期の必修専門科目の単位を全て修得していること
・2 年次後期の必修専門科目の単位を修得できる見込みのあること
3 年次後期

各領域専門科目実習＜成人看護学実習Ⅰ・Ⅱ、母性看護学実習、高齢者

看護学実習＞
・1 年・2 年次の必修科目の単位を全て修得していること
・3 年次前期の必修科目の単位を全て修得していること
4 年次前期実習＜小児看護学実習、精神看護学実習、在宅看護論実習＞33

東都医療大学・3 年次後期の必修科目の単位を全て修得していること
4 年次前期看護統合実習・1 年・2 年・3 年の必修科目の単位を全て修得していること
・4 年次前期の必修科目の単位を全て修得できる見込みであること
助産師課程
助産学実習
・1 年・2 年・3 年・4 年次前期の看護師課程の必修科目の単位を全て取得していること
・助産師課程の必修科目の単位を全て修得していること
保健師課程
3 年次後期＜公衆衛生看護学実習（学校保健）＞

・1 年・2 年次の必修科目の単位を全て修得していること
・3 年次前期の必修科目の単位を全て修得していること
・保健師課程の必修科目の単位を全て取得していること
4 年次前期実習＜公衆衛生看護学実習（保健所実習、市町村センター等）＞
・3 年次後期の必修科目の単位を全て修得していること
・保健師課程の公衆衛生看護学実習（学校保健）を取得していること（ウ）卒業認定
卒業認定については、学則第 26 条に規定しているが、旧教育課程（カリキュラム）の場合には平成 24 年の学則の一部改正により、改正前の規定が適用されることとなる（同
一部改正の附則第２項）。すなわち、「本学に 4 年以上在学し、125 単位（必修科目を含む。）の単位を修得した者には、卒業の認定を行い、卒業証書を授与する」（旧学則第 26条）が適用されることとなる。また、教授会は、学長が卒業に関する事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとしている（学則第 32 条第 2 項第 4 号）。
平成 23 年度以前の入学生においては、旧学則第 26 条及び履修規程に基づき、本学に4 年以上在学し、看護師課程・保健師課程 125 単位（必修科目を含む）、助産師課程 142
単位の単位を修得した者には、卒業の認定を行い、卒業証書を授与する。なお、卒業認
定は教授会で行っている。
これに対して、平成 24 年度以降の入学生においては、現行学則第 26 条に規定しており、新教育課程（カリキュラム）の場合「本学に 4 年以上在学し、124 単位（必修科目を含む。）の単位を修得した者には、卒業の認定を行い、卒業証書を授与する」としている。履修規程第 18 条の規定において、看護師課程 124 単位（必修科目を含む。）、保健師課程 127 単位、助産師課程 134 単位が履修すべき単位数と定められている。
本学の学則に定められた卒業に必要な修得単位数 125 単位以上の内容は、下表の通りである。
平成 23 年以前の入学生に適用
基礎分野

21 単位

必修科目 12 単位＋選択必修科目 1 単位＋選択科目 8 単位34

東都医療大学

専 門 基 礎 分 104

単 それぞれの必修科目の全部

野及び専門 位分野

104 単位

（助産師課程については、専門分野 6 科目 17 単位を加え（121） る）
計

125

単

位
（142）
下段括弧内は、助産師課程を示す。
また、新教育課程（カリキュラム）における卒業に必要な修得単位数は、以下の通り
である。

35

東都医療大学

平成 24 年度以降の入学生に適用
看護師

23 単 必修科目 12 単位＋選択必修科目 1 単位
位

基礎分野

看護師＋保健師

18 単 必修科目 12 単位＋選択必修科目 1 単位
位

看護師＋助産師
看護師
専門基礎分
野

＋選択科目 5 単位

18 単 必修科目 12 単位＋選択必修科目 1 単位
位

＋選択科目 5 単位

101

それぞれの必修科目の全部

101 単位それぞれの必修科目の全部

109 単位それぞれの必修科目の全部

116 単位

単位
看護師＋保健師

及び専門分野＋選択科目 10 単位

109単位

看護師＋助産師

116
単位

看護師
計

124
単位

看護師＋保健師127
単位

看護師＋助産師

134
単位（3）2-4 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き、単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用を行う。
本学には、平成 27 年 5 月現在、新旧の教育課程（カリキュラム）が併存している。新
教育課程（カリキュラム）に合わせて保健師・助産師の教育課程（カリキュラム）を変更したが、平成 29 年度をめどに、看護師の教育課程（カリキュラム）についても、看護学の進展、看護師に対する社会の期待、医学・医療技術の進歩及び卒業生の卒業後の状況等を見極めた上で、その教育課程（カリキュラム）の見直しを行い、必要となる分野・科目を教育課程（カリキュラム）の中に系統的に取り込む必要があり、そのための専門的な検討グループ（カリキュラム検討部会）を教務委員会の下に発足させ検討中である。
GPA については、教務システムの変更を検討中である。教務システムの安定後は、順次、特待生の選考、学生表彰の選考や学修指導の基準の一つとして活用したい。【資料2-4-8: GPA の導入について】36

東都医療大学

2-5

キャリアガイダンス≪2-5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備（1）2-5 の自己判定基準項目 2-5 を満たしている。
（2）2-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備［インターンシップ等を含め、キャリア教育のための支援体制を整備しているか］
本学はヒューマンケアを基盤とする特色ある教育課程（カリキュラム）を編成しており、4 年間の学修で、社会の動向に即応した看護師・保健師・助産師を育成することを目指している。これは実質的にキャリア教育の一部ともいえ、その支援体制を整備している。
学生も卒業後、看護職等として就職することを前提としており、1 年次から 4 年次まで教育課程内外の実質的なキャリア教育を受講している。
【資料 2-5-1: 指定規則との対比表】
教育課程内の授業科目の多くがキャリア教育に繋がっているが、中でも臨地実習は、直接実習施設の職員と接し、指導を受けることによって、看護職としての社会的・職業的自立に深く関わっている。このため、実習施設の協力を得て、本学専任教員が責任をもって指導している。臨地実習の概要は、次の通りである。
平成 26 年度 臨地実習の概要
時期

実習科目

実習施設

1 年次（前期）

基礎看護学実習Ⅰ

病院

2 年次（後期）

基礎看護学実習Ⅱ

病院

3 年次（後期）

各領域別実習病院・介護老人保健施設・介護老人福祉施～

看護統合実習設・保健所・市町村保健センター・企業・4 年次（前期）

地域看護学実習

小学校・地域包括支援センター・訪問看護

助産学実習（選択） ステーション
また、看護職等として就職するために必須である国家試験合格のため、広義のキャリア教育として、本学では特別の支援体制を整備している。具体的には、国家試験対策委
員会の下、模擬試験の実施とその結果に基づく本学教職員による指導、本学専任教員による特別講座、外部講師による講座の企画等を行った。
なお、平成 26 年度の看護師・保健師・助産師の国家試験合格状況及び卒業生全員の就
職先等の結果は、次のとおり良好なものであった。
平成 26 年度

看護師等国家試験の結果

志願者数

受験者数

37

合格者数

合格率

東都医療大学

看護師試験

保健師試験

助産師試験

（備考）下段の（

115 人

114 人

107 人

93.9

％

（112人）（112人）（100人）（89.3％）

97 人

86 人

86 人

100.0 ％

（96人）

（96人）

（67人）

（69.7％）

10 人

10 人

10 人

100.0％

（10人）

（10人）

（9人）

（90.0％））内の数値は平成 25 年度のものである。

本年度の数字には、既卒生を含んでいる。

［就職・進学に対する相談・助言体制を整備し、適切に運営しているか］
実際の就職・進学については、本学キャリアセンターで、学生の就職や進学など将来の進路選択、社会的・職業的自立を支援・指導している。キャリアセンターは本館 2 階に位置し、常に開放し、求人情報の閲覧やパソコンでの検索など学生が自由に活用できるよう資料や機材を整備し、学生の利用に供している。
また、キャリアセンターは、学生担当チューターや他の教職員の協力を得て、本学学生委員会の委員が、次表のキャリアガイダンス等を企画運営している。
平成 26 年度
対象学年

時期

1 年生

4月

2 年生

キャリアガイダンス等の概要
主な活動内容キャリアガイダンス① キャリア支援について② キャリアセンターの活動について

3 年生

4月

キャリアガイダンス（進路希望調査）① 外部講師による「就職活動についての講話」② キャリアセンターの活動及びインターンシップについて

7月

キャリアガイダンス

9月

インターンシップについて
病院施設訪問に向けたマナー講座（外部講師・センター）
進路相談会① 病院説明会（参加病院：19）
ブースごとの就職相談② 病院と参加学生へのアンケート

4 年生

4月

キャリアガイダンス（進路希望調査）① 外部講師による「履歴書の書き方等就職活動についての講話」

38

東都医療大学② キャリアセンターの活動及びインターンシップについて
6月

模擬面接（希望者）

年間

就職・キャリア支援に関する相談及び進路調査（随時）を通内定調査及び未決定者への個別指導

じて

病院説明会の情報掲示案内

平成 26 年度は、1 年生と 2 年生を対象に、4 月にキャリアガイダンスを実施した。
3 年生には 4 月と 7 月にキャリアガイダンスを、9 月に進路相談会を実施した。いずれもほぼ全員の学生が参加し、各自が自分の就職先や進路を決定するために必要な行動目標を設定する動機づけになったと考える。
4 年生の希望者に対しては、病院説明会への参加や模擬面接を実施した。また、採用試験の書類作成等の指導・相談に応じた。さらに、進路調査を随時行い採用の内定状況を把握し、3 月の卒業前には就職希望者 104 名中 103 名の就職が内定した。
卒業生に対しては、「卒業生への手紙及びアンケート」を実施した。第 2 回卒業生 95
名に郵送し、26 名から回答があり、その結果をとりまとめ、教授会、教務委員会、学生委員会等に配布するなど、全教員に周知した。【資料 2-5-2: 平成 26 年度就職支援ガイ
ダンス】【資料 2-5-3: 平成 26 年度進路相談会配置図】【資料 2-5-4: 平成 26 年度模擬面
接一覧】【資料 2-5-5: 内定状況調査】【資料 2-5-6: 第 2 回卒業生アンケート結果】（3）2-5 の改善・向上方策（将来計画）
就職や進学に関する相談・支援体制については、キャリアセンターに担当教職員を配置し、チューター教員や他の教職員の協力も得ながら適切に運営してきている。
今後は、卒業生アンケートの回収率を上げつつ、その分析結果をフィードバックし、卒業生に対する支援も含め、より充実したキャリア支援体制を整えていきたい。

39

東都医療大学

2-6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2-6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2-6 の自己判定基準項目 2-6 を満たしている。
（2）2-6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発［学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケートなどにより、教育目的の達成状況を点検・評価しているか］
本学では、授業評価アンケート、学生満足度アンケート、卒業生アンケートなどにより、教育目的の達成状況を点検・評価している。
本学は開学当初の平成 21 年度前期から、各学期末の最終授業において、アンケート方式により、学生からの講義・演習等の授業評価（授業評価項目・自己評価項目・自由記
述項目による構成）を実施している（「授業評価アンケート」）。また、授業の学習効果を上げるためには学生の学習状況の正確な把握が不可欠との見地から、その事前学習及び事後学習に費やす時間（定量的な時間）を質問項目に加えている。
【資料 2-6-1: 授業評
価アンケート（再掲）】【資料 2-6-2: 授業評価アンケート分析報告書】
平成 27 年度（前・後期）の学生の「自己評価」によれば、前期・後期を通じて、①講義への出席状況では、多くの学生が全ての授業に出席しており、休む場合も欠席は１日程度である、②授業への取組み態度は概ね良好であるが、③講義科目に対する事前学習
が必ずしも十分に行われていない（1 講義科目当たり 15 分前後しか学習していない）、④事後学習も事前学習と同様に必ずしも十分行われていない（1 講義科目当たり 15 分前
後しか学習していない）ということができる。
なお、前期及び後期での比較では、前期の方が後期に比して、0.1～0.6 ポイント高い傾向が認められた。特に後期では事前学習のための時間が更に大きく低下する傾向が認められた（1 講義科目 10 分程度しか学習していない）。
また、学生の立場からみて、本学が提供する教育、学生支援及び学生サービス等の全般にわたり、その満足度や要望等を把握することを目的として、「 学生満足度アンケート」を実施している。【資料 2-6-3: 学生満足度調査要領（再掲）】【資料 2-6-4: 学生満足度
アンケート調査の質問事項（再掲）】
卒業生に対しては、「卒業生アンケート」を実施した。第 2 回卒業生 95 名に郵送し、26 名から回答があり、その結果をとりまとめ、教授会、教務委員会、学生委員会等に配布し、全教員に周知した。【資料 2-6-5: 第 2 回卒業生アンケート結果（再掲）】
2-6-②

教育内容及び方法及び学習指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバッ

ク［点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックしているか］
平成 26 年度の授業評価の結果については、大学事務局において授業評価項目を集計し、自己点検・評価委員会での審議の上、講義・演習等の授業担当教員には、その担当した

40

東都医療大学

講義・演習等に係る授業評価の集計個表とアンケートの原票を送付している（相当期間の閲覧の後、アンケートの原票は大学事務局に返還され、保存される）。
講義・演習等の授業評価及び自由記述は、教授会に報告し、さらに図書館に備えて教職員及び学生の閲覧に供している。この際、自由記述については、授業担当教員からの回答を得て、その回答書を作成するなど教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックしている。
なお、平成 26 年度（前期・後期）の授業評価の結果については、講義の内容理解を除く項目について、5 点満点中 4 点を超えており、授業目標に対する達成度はおおむね得られている。例えば、①講義の展開の妥当性や講義の説明のわかりやすさ、②教員の教授法の適切性等及び③教員の授業に対する熱意、講義の満足度については 4 点以上という結果であり、総じて、学生の授業目標に対する達成度はおおむね得られている。また、前期と後期での平均評価点の比較においては、後期の方が 0.2 ポイント悪かった。これに対して、対前年度との比較によれば、本年度前期では前年度に比して 0.1 ポイント良くなったのに対し、後期では 0.1～0.3 ポイント悪かった。
（3）2-6 の改善・向上方策（将来計画）
授業評価アンケートや卒業生アンケートなどによる点検・評価方法については、不断の工夫・開発を図り、より充実した点検評価体制を整えていきたい。
評価結果のフィードバックについても、それが十分であるがために、不断の点検・評価を行いたい。
なお、平成 26 年度の第 3 期生の看護師・保健師・助産師の国家試験の合格率及び就職状況の結果によって、直ちに教育目的の達成状況について評価することは難しいが、教育目的の達成状況に係る重要な判断要素の一つとして、一定の評価を得ているということができる。

41

東都医療大学

2-7

学生サービス≪2-7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2-7 の自己判定基準項目 2-7 を満たしている。
（2）2-7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活安定のための支援［学生サービス、厚生補導のための組織を設置し、適切に機能させているか］
学生の学習及び生活全般について指導助言・支援するため、本学では、平成 21 年度
から、チューター制度を設けるなど学生サービス、厚生補導のための組織を設置し、適切に機能させている。
チューター制度は、本学の専任教員が学生の指導助言等を行う仕組みとなっている。
各専任教員は 1 年次から 4 年次までの学生を担当し、教員１人当たり、約 16 名程度を担当している。チューター教員は 1 年生として入学してきた学生を学年進行により 4
年間、常に指導助言等する存在であるため、学生及びその家族と緊密な関係を構築している。【資料 2-7-1: 東都医療大学学生委員会規程】【資料 2-7-2: 東都医療大学チューター規程（再掲）】【 資料 2-7-3: チューターのためのマニュアル（再掲）】【 資料 2-7-4:
チューター指導計画書（再掲）】【資料 2-7-5: チューター実施報告書（再掲）】
チューター教員の指導助言等の内容については、具体的には、①学習相談に関することのほか、②学生生活に関すること、③進路・就職に関すること、④心身の健康に関すること、⑤看護師等国家試験に関すること等学生生活の全般にわたっている。
チューター教員は、学生にとって最も身近で、かつ最初の相談窓口として機能しており、平日の勤務時間内はもとより、平日の勤務時間外又は土日にも対応しなければならないことがある。なお、このような状況から、平成 25 年度、チューター教員に対する精神的、経済的な負担が過重になりがちであるため、その職務上の負担に対する手当（チューター手当）を創設した。【資料 2-7-6: チューター手当について】
学生から持ち込まれる事案について、チューター教員自身で解決するには専門的な知識や能力として限界がある場合には、学内カウンセラーに相談するよう助言したり、学内において指導・相談しづらい事例等においては学外の関係機関、NPO 法人カウンセ
ラー『心のケア・とまり木』を無料で受診できることを紹介する仕組みを用意している。【資料 2-7-7: 学生相談】［学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等を適切に行っているか］
本学では、学生生活中に経験する精神的な不安や悩みについての相談に応じるため、
学生相談室というプライバシーに配慮した特別な施設（部屋）を用意し、相談担当者（専任教員）１名を置いている。その相談に当たっては、必要に応じ友人や家族の同伴も認めており、その相談内容には厳重な守秘義務を課しており、気軽に相談できるシステムとなっている。【資料 2-7-8: 研究棟見取図】
なお、学生が学内では相談しづらい場合には、NPO 法人カウンセラー「心のケア・と

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東都医療大学

まり木」を無料で利用することができる仕組みを構築している。
また、保健室（医務室）は本館１階に置かれており、応急処置に必要な医薬品等を常備している。平成 26 年度には、22 名が利用している。【資料 2-7-9: 保健室利用状
況】
このほか、学校医・産業医を各 1 名置いているほか、緊急の傷病の発生に対応でき
るよう、近隣の開業医との間で、連携を密接に保っている。
以上の通り、学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等を適切に行っている。

［奨学金など学生に対する経済的な支援を適切に行っているか］
本学では、経済的な理由により修学が困難な学生に対する奨学金として、本学の学生のみを対象とした独自の奨学金（学校法人青淵学園奨学金）を提供している。
また、対象学生に限定のない奨学金（日本学生支援機構奨学金、埼玉県看護師等育英奨学金など）のほか、周辺地域の医療機関や地方公共団体及び民間育英奨学団体の奨学金などもあり、事務職員１名を配置するなど、学生に対する経済的な支援を適切に行っている。【資料 2-7-10: 学校法人青淵学園奨学金貸与規程】【資料 2-7-11: 青淵学園奨学金貸与者一覧】【資料 2-7-12: 日本学生支援機構奨学生一覧】
各種奨学金の貸与状況
学校法人青淵学
園奨学金＊

日本学生支援機構
１種

埼玉県看護師等
育英奨学金

２種

平成 21 年度

8

9

34

1

平成 22 年度

18

15

70

1

平成 23 年度

19

29

105

1

平成 24 年度

26

40

150

1

平成 25 年度

25

43

159

1

平成 26 年度

20

53

152

1

＊平成 25 年度以前は「大坪会奨学金」［学生の課外活動への支援を適切に行っているか］
本学における学生の団体活動（サークル活動）は、大学の教育活動の一環として位置づけており、学生の自由な選択と主体的・自主的な判断により参加している。団体への参加により、団体活動の中での相互の人間関係やリーダーシップ等を学んでいく
ことができ、豊かな人間性を培うことができるものと考える。大学がこのようなサークルの活動に対して、活動できる機会と場所を提供するなどの支援を行うことは極めて有意義であるといえる。
本学としては、学生のサークル活動等が円滑に実施されるとともに、サークル活動の把握のために必要な登録手続を定めるほか、本学の教員の中から顧問を定めるように指導している。【資料 2-7-13: 平成 27 年度学生便覧（再掲）】【資料 2-7-14: 東
都医療大学学生規程】【資料 2-7-15: 学生団体の活動等について（内規）】平成 26 年度には、次のようなサークルがあり、活動が行われている。
フットサル、リラクゼーション、ダンス、バレーボール、バドミントン、地域貢献、

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東都医療大学

弓道及び硬式テニスの各サークル、IFC（Inseparable Family Circle）並びに自転車
競技同好会
また、大学祭（青淵祭）にも、財政的なサポートを行っている。【資料 2-7-16: 青淵祭（学園祭）への支援】
以上の通り、本学では学生の課外活動への支援を適切に行っている。
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用［学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げるシステムを適切に整備し、学生サービスの改善に反映しているか］
学生の立場から、良好な教育環境の提供や充実した学生支援サービスの満足度や要望等を把握するため、「学生満足度アンケート調査」を平成 26 年度より実施し、その結果を公表した。【資料 2-7-17: 学生満足度調査要領（再掲）】【資料 2-7-18: 学生満
足度アンケート調査の質問事項（再掲）】
また、学生からの意見・要望等を汲み上げるシステムとして、平成 21 年度の開学以来、簡易な箱が意見箱として置かれていたが、平成 25 年度から、学生がより投書しやすいよう、より守秘性の高い鍵つき意見箱を設置した。
意見箱に寄せられた意見等ついては、丁寧に事実関係を確認し、改善の必要性があると判断した場合は改善し、また、要望に沿えない場合もその理由を丁寧に説明したものを書面にて掲示し、理解を得るよう努力している。【資料 2-7-19: 意見箱の処理方法について（再掲）】【資料 2-7-20: 意見箱への回答（再掲）】以上の通り、学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げるシステムを適切に整備し、学生サービスの改善に反映している。
（3）2-7 の改善・向上方策（将来計画）
学生生活の安定のための支援の一環として本学では、チューター制度が定着しており、きめ細かい学生への指導助言等はチューター教員を通して行ってきた。さらに平成 25
年度に創設した「チューター手当」及びそれに伴って策定した「チューターのためのマニュアル」、毎年 2 回作成することになっている「チューター指導計画書」及び「チューター実施報告書」によって、その制度を補完している。引き続き、チューター制度のよりよい運用を期していきたい。
学生の課外活動については、その活動の拠点となるサークル室の確保が課題となっているが、本学研究棟の一部にサークル室を設置することについて検討を始めている。
学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用についても、「学生満足度アンケート調査」の実施や「意見箱」の適切な運用により、対処したい。
その他学生生活全般にわたり、学生を支援する観点から、学生委員会を中心に、関係委員会とも連携を図りつつ、充実していきたい。

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東都医療大学

2-8

教員の配置・職能開発等≪2-8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2-8 の自己判定基準項目 2-8 を満たしている。
（2）2-8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置［学位の種類及び分野に応じて、必要な各学科の専任教員を確保し、適切に配置しているか］
大学における専任教員については、大学設置基準別表第１の学部の種類及び規模に応じ定める数は、12 名（ただし、半数以上は原則として教授とする。以下同じ。）である。また、別表第２の大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数は、７名である。
したがって、本学については、大学設置基準を充たすためには、専任教員 19 名以上（教授 10 名以上）で教員組織が構成されなければならない。
平成 27 年 5 月 1 日現在、本学の専任教員は、全体で 32 名（内訳は、教授 10 名、准教授 11 名、講師 6 名、助教 5）であり、必要な専任教員を確保している。【資料 2-8-1:
改善意見等対応状況報告書（再掲）】
教員組織の編成に当たっては、教育目的・目標に従った教育課程と密接不可分な関係があることから、教育課程上の区分でもある（一般）基礎分野、専門基礎分野及び専門分野ごとにその教員組織編成についての基本的な考え方（方針）を下記のとおり
整理している。なお、可能な限り主要授業科目（必修科目）を専任の教授・准教授が担当すること、各専任教員の担当時間数に偏りがないようにすることなどに配慮するなど、専任教員を適切に配置している。
【資料 2-8-2: 東都医療大学設置認可申請書（再掲）】＜基礎分野＞
長寿社会の中で、看護の対象者（患者）が多様な社会経験を持つ人々であることから、人間性及び社会生活に対する多様で豊かな教養を下に看護学を学ぶことが必要である。科学的思考や論理的思考を教授するのに優れた研究者、教育的な経験の豊かな教員に加え、実生活における人間の心やコミュニケーション能力に卓越し、実社会での経験の豊富な企業経験者などを教員として配置することとしている。
＜専門基礎分野＞
看護師等が保健・医療・福祉の分野の人材との協働活動が必要不可欠となること、とりわけ看護を取り巻く医学等、生命の尊厳や基本的人権の尊重に関連した倫理などの知識や実践を適切に身につける必要性が高まっていることを重視して、医学系や心理学系の教員を中核的な教員として配置することとしている。
＜専門分野＞

45

東都医療大学

豊かな人間性と高い専門性を身につけた実践的な看護師等を養成することを目的として、地域社会が求める看護ニーズの多様化、保健医療福祉制度の改変と複雑化等を踏まえて、「看護の基礎」、「ライフサイクルと看護」、「女性と看護」、「社会生活と看護」及び「看護の統合と実践」の 5 区分を設け、教育目標を実現するための看護教育に取り組むこととしている。このため、各区分に十分な教育又は研究業績を有する教員及び臨床経験の豊かな教員を配置することにより、本学の教育目標とする実践的な看護師等の養成が可能となるとともに、併せて、地域の保健・医療・福祉にも貢献することができることとなる。それぞれの看護領域における専門性や教員の特質等を配慮し、大学等高等教育機関での豊富な教育経験を持つ教員又は病院等の臨床現場等で十分な経験と実績を有する教員をそれぞれの授業科目（講義・演習・実習等）の特性に従って配置することとしている。
2-8-②

教員の採用、昇任等、教員評価、研修、FD（ Faculty Development ）をはじめとする教員の資質・能力の向上への取組み［専任教員の年齢のバランスがとれているか］
専任教員の採用にあたっては、年齢のバランスに配慮しつつ、人事選考を行うシス
テムをとっており、ある程度バランスがとれたものと考えている。
具体的な選考にあたっては、本学の教育目標やカリキュラム計画との整合性を図る
観点から、理事長を委員長とする人事委員会において公平な審議を行っている。

［教員の採用・昇任の方針に基づく規定を定めて、かつ適切に運用しているか］（ア）教員の採用、昇任等
教員の採用、昇任等については、手続の透明性を確保しつつ、公正かつ厳正に運用するため、学校法人青淵学園人事委員会規程を制定し、理事長の下に人事委員会を設置し、一元的に推進している。【資料 2-8-3: 学校法人青淵学園人事委員会規程】
教員の採用については公募とし、その選考過程を人事委員会が専管して、その選考を実施する。【資料 2-8-4: 東都医療大学教員選考内規】【資料 2-8-5: 東都医療大学
ヒューマンケア学部看護学科の教員採用に係る基本方針及び計画について】
教員の昇任については、平成 21 年度の本学の開学以来完成年度の平成 24 年度の終了まで教員の昇任は行わないとの基本方針であったため、その間、教員の昇任は行わなかったが、平成 25 年 5 月より昇任人事を実施している。また、平成 26 年 2 月には東都医療大学教員の昇任に関する選考基準を制定した。【資料 2-8-6: 改善意見等対応
状況報告書（再掲）【資料 2-8-7: 東都医療大学教員の昇任に関する選考基準】
本学では平成 23 年度から、教員の採用につき任期制（東都医療大学教員の任期に関する規程）を導入し、定年である 65 才を超えた場合を除き、基本的に 3 年の任期付きの採用となっている（ただし、更新可）。【資料 2-8-8: 学校法人青淵学園 東都医療大学教員の任期に関する規程】
なお、平成 26 年度より「教員組織検討会（平成 27 年度より教員組織検討委員会に改組・強化）」を設置し、（1）望ましい教員組織及びこれを目指した教員の採用計画、（2）大学院の設置等将来構想を踏まえた教員の育成及び採用計画、（3）各領域における教員の補充計画、（4）その他学長から諮問を受けた事項について検討している。

46

東都医療大学【資料 2-8-9: 東都医療大学教員組織検討委員会規程】（イ）FD（Faculty Development）等教員の資質・能力の向上への取組み
平成 21 年 4 月、教授会の下に、「FD・自己点検評価委員会」を設置し、平成 26 年
10 月からは、当該委員会は分離独立し、それぞれ「FD 委員会」及び「自己点検・評価委員会」となった。
【資料 2-8-10: 東都医療大学 FD 委員会規程（再掲）】【資料 2-8-11:
東都医療大学自己点検・評価委員会規程】
FD 委員会が審議する事項は、FD 委員会規程に基づき、（１）FD 活動の企画及び運営に関する事項、（２）学生の授業評価に関する事項、（３）その他教授方法等教育開発に関する事項である。平成 26 年度は、次の事業を実施した。
①授業公開
本学では授業公開を原則としており、日常的に実施している。
②FD 講演（研修）会
平成 26 年度は、外部講師による FD 講演（研修）会を 2 回実施した。第 1 回目は埼玉医科大学保健医療学部長大野良三教授による「魅力ある授業の在り方や工夫等について」、第 2 回目は本学の教員表彰制度により表彰された教員から授業の工夫、教員の教育力を高めるためのヒントなどの講演の後、ディスカッションを行った。【資料2-8-12: 東都医療大学

FD・教員研修計画】【資料 2-8-13: FD 講演（研修）会の開催

要項】③学生による授業評価
学生による授業評価を前期・後期（全教員対象）の学期末に、アンケート方式により実施した。
当該授業評価の結果については、大学事務局において授業評価項目を集計し、講義・演習等の授業担当教員には、担当した講義・演習等に係る授業評価の集計個表とアンケートの原票を送付している（相当期間の閲覧の後、アンケートの原票は大学事務局に返還され、保存される）。また、講義・演習等の授業評価及び自由記述（授業担当
教員からの回答を得て、回答書を作成）については、教授会に報告し、さらに図書館に配架して教職員及び学生の閲覧に供している。【資料 2-8-14: 授業評価アンケート（再掲）】（ウ）教員の研修
新規採用教員については、採用時に学科長や専門分野の先輩教員から指導講話を行っている。なお、採用後における教員研修に代わるものとして、前述した、年 2 回実
施する FD 講演（研修）会をこれに充てている。【資料 2-8-15: FD 講演（研修）会の開催要項（再掲）】
また、専任助手に関しても、能力向上を目的として、「助手教育研修プログラム」
を実施している。【資料 2-8-16: 助手教育研修プログラム】（エ）教員評価
特別な教員評価制度は有していないが、毎年度末、各教員が「教育・研究活動報告書」を提出している。本報告書には過去１年間における当該教員の①教育活動（授業・実習・学生評価の活用・課外学習等の指導）、②研究活動（著書・研究論文・学会等
活動）、③大学運営に関する活動（教授会・学内委員会活動・学校行事）、④学生指47

東都医療大学

導等（クラス・学生団体指導等）、⑤広報活動等（入学試験・オープン・キャンパス・
進路相談会や出前講義・高校訪問）、⑥社会的活動が記載される。本報告書は学長に提出され、各教員の評価が行われる。【資料 2-8-17: 教育研究等活動報告書（フォーマット）】
学長から、必要に応じ、本報告書及び学生からの授業評価等に基づき、個々の教員に対して指導が行われる。
なお、平成 26 年度より、優れた教育方法等を実践し、教育上の高い評価を受けた教員又は教員グループを表彰することにより、本学における教育の発展充実の促進を図る規程を設けたところである。【資料 2-8-18: 東都医療大学教員表彰規程（再掲）】以上の通り本学では、教員の採用・昇任の方針に基づく規定を定めて、かつ適切に運用している。
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備［教養教育を行うための組織上の措置及び運営上の責任体制が確立しているか］
本学ではこれまで、専任の教養教育担当者は少人数にとどまるため、教養教育担当者による特別な教員組織ないしは連絡会・協議会等の組織は設けてこなかったが、平成 26 年度に、教養教育の充実を図るため、教務委員会の下に、専門部会として教養教育部会を設置した。
【資料 2-8-19: 教養教育部会の設置について】 【資料 2-8-20: 第
1 回教養教育部会議事録】
教養教育部会は、教養教育のあり方に関する事項、教養教育に係る教育課程に関する事項、専門基礎分野及び専門分野との調整に関する事項、教務委員会内の他の専門部会との調整に関する事項などを審議している。
（3）2-8 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的及び教育課程に必要な教員を確保し、配置できているが、今後とも、教育研究を継続できる体制の整備充実に向けて、一層の努力をしていきたい。
また、本学が完成年度を迎えた平成 25 年度前半に、これまで行ってきた教員の確保・選考方法等を抜本的に見直し、教授会の下に人事委員会を設置して、教員人事に関し一元的かつ機動的に対応できる体制を整備した。今後の具体的な教員人事については、
中長期的な採用方針・採用計画の下、今後、年度ごとに計画的かつ着実に実施したい（教員の各年代別構成、専任教員間の担当授業時間数の偏り、主要授業科目の専任の教授･准教授の担当比率を含む）。
教員の資質・能力向上への取組みについては、教員研修及び教員評価については、その導入を含めて、あり方等について更に検討し、その充実を図っていきたい。

48

東都医療大学

2-9

教育環境の整備≪2-9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2-9 の自己判定基準項目 2-9 を満たしている。
（2）2-9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理［教育目的の達成のため、校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施
設、付属施設等の施設設備を適切に整備し、かつ有効に活用しているか］
校地については、収容定員が 400 人の本学の場合には、大学設置基準上、4,000 平方
メートルの校地を要するところ平成 27 年 5 月 1 日現在、本学の校地面積（運動場を含む。）は 10,612.7 ㎡であり、大学設置基準を満たしている。
運動場については、大学設置基準で「教育に支障のないよう、原則として校舎と同一の敷地又はその隣接地に設けるものとし、やむを得ない場合には適当な位置にこれを設けるものとする。」とされており、本学では、本館から徒歩 10 分程度離れた場所に深谷市の土地を使用貸借して、運動場を確保している。
校舎についても、大学設置基準上、4,297 平方メートルのところ、本学の校舎面積は7，372.3 ㎡であり、大学設置基準を満たしている。
体育施設については、他の授業科目との調整や雨天の場合の実施困難性などから、
平成 24 年 10 月から、深谷市が所有する隣接地（1,599.99 ㎡・深谷市より有料賃貸）に体育館を設置して、体育の授業や学生の課外活動、学校行事（入学式・学位記授与式（卒業式）・ガイダンス）等を実施している。
情報サービス施設については、コンピューター演習室を整備している。
【資料 2-9-1:
改善意見等対応状況報告書（再掲）】以上の通り、本学は施設設備を適切に整備し、かつ有効に活用している。

［教育目的の達成のために、快適な教育研究環境を整備し、有効に活用しているか］
本学では、4 階建ての校舎に、講義室、看護実習室、演習室等が置かれている。講義室は大講義室 3 室、中講義室 1 室、小講義室（兼演習室を含む）6 室であり、そのほか
4 階建ての校舎及び 3 階建ての研究棟に理事長室、学長室、副学長室、保健室及び事務室がある（全面禁煙）。
分野別の実習室は 3 室、教授及び准教授の個別研究室が 21 室、講師、助教及び助手の研究室が 8 室、図書館、コンピューター演習室各 1 室、キャリアセンター室１室、
学生自習室 1 室、食堂１カ所がある。
なお、研究室の面積は 9 ㎡～13 ㎡であり、教授及び准教授は個室、講師及び助教は二人部屋、助手は複数名で使用している。【資料 2-9-2: 施設・設備の整備状況、経費】［教育目的の達成のため、コンピューター等のＩＴ施設を適切に整備しているか］
コンピューター等の IT 施設については、コンピューター演習室に収容定員 400 名に49

東都医療大学

対して 70 台の PC を設置し、学生に開放するなど適切に整備している。

［適切な規模の図書館を有しており、かつ、十分な学術情報資料を確保しているか］
図書館は教育研究の重要な場であるとともに、学生の学習機会の提供及び学習支援の施設でもあるため、図書及び学術雑誌、視聴覚資料等を充実してきた。
その整備状況は次のとおり当初計画を上回る状況となっている。また、図書館の書架部分は 2 階建ての構造となっており、十分な蔵書が確保できる構造となっている。
図書

学術雑誌
（内

電子ジャーナル

外国書）

（内

視聴覚資料

外国書）

A

12,295 冊

70 種（20 種）

5 種（2 種）100 点

B23,300

76

6

725

（20）

(1)

（備考）上段（Ａ）は完成年度の予定数値を、下段（Ｂ）は平成 27 年 3 月 31 日現在の数値を示す。
以上のように、適切な規模の図書館を有しており、かつ、十分な学術情報資料を確保している。

［開館時間も含め図書館を十分に利用できる環境を整備しているか］
図書館の開館時間は、平日は 9:00～20:00、土曜日は 9:00～15:00 とし、学生の利便に配慮している。
また、図書館の面積は、435.22 ㎡と収容定員に対し余裕を持った設計であり、かつ、
閲覧座席数も収容定員の 20％以上を確保する考えの下で 109 席を用意し、座席のスタ
イルも学習目的別に数種用意している。
以上のように、図書館を十分に利用できる環境を整備している。

［施設・設備の安全性（耐震性）を確保しているか］
本学の全ての施設・設備は、耐震基準をはじめとした、施設・設備の安全性（耐震性）を確保している。
本学の施設設備は比較的新しく、適切な運営・管理を行ってきたため、特段の問題は生じていない。防災設備機器、エレベーター等も法令に遵守して運営・管理を行い、避難訓練も消防署立ち会いの下、適切に実施している。
本学では平成 21 年 9 月に東都医療大学環境・安全衛生委員会規程を制定し、同規程に基づき、大学における環境保全及び実習室等の大学の施設の安全に関する検討を行うため、環境・安全衛生委員会を設置している。
また、施設設備に係る管理体制については法人事務局会計係が所管（学校法人青淵学園事務組織分掌規程第 3 条第 2 号）し、その施設の使用等については大学総務課会計係が所管（同規程第 5 条第 2 号）している。【資料 2-9-3: 学校法人青淵学園事務組
織分掌規程】【資料 2-9-4: 東都医療大学環境・安全衛生委員会規程】【資料 2-9-5: 学
校法人青淵学園防火管理規程】【資料 2-9-6: 平成 26 年東都医療大学消防避難訓練タ
イムスケジュール】【資料 2-9-7: 消防避難訓練報告書】［施設・設備の利便性（バリアフリー等）に配慮しているか］
本学では本館のバリアフリー化が開学時から整備されるなど施設・設備の利便性に配慮した整備と運営・管理を行っている。

50

東都医療大学［施設・設備に対する学生の意見等を汲みあげる仕組みを適切に整備し、施設・設備の改善に反映しているか］
学生からの意見・要望等を汲み上げるシステムとして、平成 21 年度開学以来、「意見箱」が置かれていたが、平成 25 年度から、学生がより投書しやすいよう、より守秘性の高い鍵つき「意見箱」を設置した。
意見箱に寄せられた意見等ついては、丁寧に事実関係を確認し、改善の必要性があると判断された場合は改善し、また、要望に沿えない場合もその理由を丁寧に説明したものを書面にて掲示している。【資料 2-9-8: 意見箱の処理方法について（再掲）】【資料 2-9-9: 意見箱への回答（再掲）】
意見箱は、週 1 回開錠し、速やかにその結論を得、掲示板へ掲示し、教職員及び学生に周知徹底を図っている。
「学生満足度アンケート」については、学生の立場からみて、本学が提供する教育、学生支援及び学生サービス等の全般にわたり、その満足度や要望等を把握することを目的に実施している。【資料 2-9-10: 学生満足度調査要領（再掲）】【資料 2-9-11: 学生
満足度アンケート調査の質問事項（再掲）】
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理［授業を行う学生数（クラスサイズ等）は教育効果を十分上げられるような人数となっているか］
本学は少人数教育を徹底しており、授業を行うクラスサイズ及び実験・実習時の教員数などは、適切に設定している。【資料 2-9-12: クラスサイズ】（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
開学 7 年目となり、校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境について本
学は、種々の不具合が生じる時期となる。このため、鉄部の塗膜や給水管テストピー
ス、外壁や屋根防水等の経年チェック等を計画し、外壁については既に着手するなど
引き続きその整備と適切な運営・管理を図りたい。
授業を行う学生数についても、現在の適切な管理を継続したい。
［基準 2 の自己評価］
アドミッションポリシーの明示については、適切に策定し、募集要項や東都医療大学ホームページなどの方法で周知している。
アドミッションポリシーに沿った入学者選抜等については、事務局を含む入学試験
委員会を中心とした全学的な体制による、公正かつ妥当な方法による適切な体制のもと運用している。
入試問題の作成は、入学試験委員会を中心とした体制で本学自ら行っている。
入学定員及び収容定員に沿った在籍学生の確保については、開学以来、適切に行っている。
課程別の教育課程の編成方針の設定と明示については、東都医療大学設置認可申請書を基にした教育課程編成方針（カリキュラムポリシー）を設定し、授業計画（シラバス）等により明示している。

51

東都医療大学

教育課程の編成方針に即した教育課程の編成については、東都医療大学設置認可申請書を基にした教育課程編成方針（カリキュラムポリシー）に基づき、体系的に編成している。
授業内容・方法等の工夫については、各教員が授業評価アンケートの結果を参考にしながら取り組んでいる。
教授方法の改善を進めるための組織体制の整備・運用については、FD 委員会を中心に、研修会や講演会を行うなど全学的に実施している。
単位制度の実質を保つための工夫については、学則や履修規程において、履修登録
単位数の上限の適切な設定などを行い、授業計画（シラバス）などで明示している。
教職員協働による学生への学修及び授業支援に関する方針・計画・実施体制については、チューター制度の運用、授業計画（シラバス）の策定、オリエンテーション・
合宿研修の実施などで適切に整備・運営している。
オフィスアワー制度については、全学的な実施し、授業計画等に明示している。
教員の教育活動を支援するための TA 等の適切な活用については、本学では主に専任・兼任助手が行っている。
中途退学者、停学者及び留年者への対策等については、チューター教員と事務局職員が協働してあたっている。
学生への学修及び授業支援に対する学生の意見等を汲みあげる仕組みについては、「意見箱」、「授業評価アンケート」、「学生満足度アンケート」などによって適切に整備し、学修及び授業支援の体制改善への反映している。
単位認定、進級及び卒業・修了要件については、学則及び履修規程において適切に規定し、教務委員会の主導のもと、厳格な運用を行っている。
キャリア教育のための支援体制については、教職員が協力し、全学的に行っている。
そもそも本学は看護師等の育成を目指しており、これがキャリア教育に繋がっているが、その他、キャリアガイダンス、チューター教員や実習指導を担当する教員などの個々の対応、国家試験合格のための本学内外の指導者による教育などを整備している。
就職・進学については、キャリアセンターを整備するだけでなく、チューター教員
や実習指導を担当する教員などの個々の対応によって適切に運営している。
教育目的の達成状況については、授業評価アンケート、学生満足度アンケート、卒業生アンケートなどにより、点検・評価を行っている。
点検・評価結果に基づく教育内容・方法及び学修指導の改善については、例えば授業評価アンケートに丁寧に回答するなどフィードバックに向けた努力を行っている。
学生サービス、厚生補導のための組織の設置と適切な機能については、学生委員会の下、チューター制度を組織し、学生一人一人の学習及び生活を支援する体制を整備している。さらに実習指導を担当する教員などが個々の学生の意見・要望などを幅広く把握し、その意見等をくみ上げて、学生に対するサービス改善に反映させるなど、適切に機能させている。
学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等については、学内の保健室及び学生相談室の運営や学外のカウンセラー組織と連携し、適切に行っている。

52

東都医療大学

学生に対する適切な経済的な支援については、本学独自の奨学金を整備する他、奨学金担当があたり、適切に行っている。
学生の課外活動については、例えば、サークル活動が円滑に行えるような体制を整備するだけでなく、学園祭への金銭的な支援を行うなど適切な支援を行っている。
学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げるシステムの適切な整備と学生サービスの改善への反映については、必要な専任教員の確保と適切な配置については、教育目的及び教育課程に要する教員を確保し、配置している。
専任教員の年齢については、人事委員会についてバランスを取りながら採用している。
教員の採用・昇任の方針については、昇任に関する規程を定め、適切に運用している。
教養教育を行うための組織上の措置及び運営上の責任体制の確立については、教務委員会の下に教養教育部会を設置し、責任体制を明確にしたうえで、運営を行っている。
施設設備については、全て大学設置基準を上回る適切な整備と有効活用を行っている。
快適な教育研究環境については、十分な整備と有効活用を行っている。引き続き、講義室、演習室、教員の研究室等の拡大、学生の学習環境の充実など教育研究の質の向上に資するため、教務委員会、学生委員会、環境・安全衛生委員会等において検討する。また、実習施設については、実習目的達成のための施設はほぼ確保できているが、更なる充実に向けて適切に維持していく。
コンピューター等の IT 施設については、すでに適切な整備を行っているが、引き続きセキュリティー面に留意しつつ、整備・運営していきたい。
適切な規模の図書館と十分な学術情報資料の確保については、既に達成済みである。
開館時間も含めた図書館を十分に利用できる環境については、通常の授業が行われない土曜日においても開館するなど、適切に整備している。
施設・設備の安全性（耐震性）については、新しい施設・設備であるため、特段の問題は生じていない。
施設・設備の利便性（バリアフリー等）については、新しい施設・設備であるため、既に配慮がなされている。
施設・設備に対する学生の意見等を汲みあげる仕組みについては、「意見箱」や「学生満足度アンケート」などによって、適切に整備し、施設・設備の改善への反映につなげている。
クラスサイズ等については、既に少人数教育を実践している本学では、教育効果を十分上げられる実態となっており、特段の問題は生じていない。
以上の通り、本学は基準 2 を満たしていると考える。

53

東都医療大学基準 3．経営・管理と財務
3-1

経営の規律と誠実性≪3-1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3-1 の自己判定基準項目 3-1 を満たしている。
（2）3-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明［組織倫理に関する規定に基づき、適切な運営を行っているか］
東都医療大学の設置者である学校法人青淵学園は、学校法人青淵学園寄附行為第 3条において「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、健康で幸せな生活をより多くの国民が享受できる長寿社会を目指して、医療の現場で働く技術、志とともに優れた人材を育成すること」を目的に掲げ、教育基本法、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等の法令を遵守するとともに、学校法人青淵学園組織
規程、学校法人青淵学園事務組織分掌規程等、法人の管理及び運営に関する基本的事項について規程を整備しているほか、学校法人青淵学園公益通報者保護規程を通じて
法人の規律を維持している。【資料 3-1-1： 学校法人青淵学園寄附行為（再掲）】【資料 3-1-2： 学校法人青淵学園組織規程】【資料 3-1-3： 学校法人青淵学園組織規程（平成 27 年 4 月 1 日施行）】【資料 3-1-4： 学校法人青淵学園事務組織分掌規程（再掲）】【資料 3-1-5： 学校法人青淵学園公益通報者保護規程】
平成 26 年度においては、「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」
及び「学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令」に基づく学校法人青淵学園組織規程の一部改正、「学校法人会計基準の一部を改正する省令」に基づく学校法人青淵学園会計規程の一部改正及び学校法人青淵学園会計規程施行細則の一部改正について、理事会の決定を得て、平成 27 年 4 月 1 日に施行し、実態に即した規程の整備を行っている。【資料 3-1-6： 学校法人青淵学園会計規程（平成27 年 4 月 1 日施行）】【資料 3-1-7： 学校法人青淵学園会計規程施行細則（平成 27
年 4 月 1 日施行）】
また、教職員等が安心して産学連携活動に取り組める環境を整備するために学校法人青淵学園利益相反マネジメントポリシー及び学校法人青淵学園利益相反マネジメン
ト規程を制定し平成 27 年 4 月 1 日施行とする規程の整備を行っている。
【資料 3-1-8：
学校法人青淵学園利益相反マネジメントポリシー】【資料 3-1-9： 学校法人青淵学園
利益相反マネジメント規程】
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

54

東都医療大学［使命・目的を実現するために継続的な努力を行っているか］
法人は、学校法人青淵学園寄附行為に基づき、法人の最高意思決定機関として理事会を設置し、学校法人青淵学園理事会規程に基づき理事会を開催し、また、学校法人の運営に関する諮問機関として評議員会を設置し、学校法人青淵学園評議員会規程に基づき評議員会を開催している。【資料 3-1-10： 学校法人青淵学園理事会規程】【資料 3-1-11： 学校法人青淵学園評議員会規程】
法人は、法人の使命・目的を達成するため、各会計年度の事業計画及び予算を編成し、評議員会の意見をあらかじめ求めた上で、理事会で決定している。会計年度終了
後には、事業報告及び決算について理事会で承認・決定し、評議員会に当該事業及び決算について報告してきている。【資料 3-1-12： 平成 27 年度学校法人青淵学園事業
計画書】【資料 3-1-13： 平成 26 年度学校法人青淵学園事業報告書】【資料 3-1-14：
平成 26 年度学校法人青淵学園決算】
平成 26 年度においては、平成 27 年度からの 5 カ年の法人及び大学の中期計画を、
平成 27 年 2 月 17 日の評議員会及び理事会で審議し、同年 3 月 21 日の評議員会及び理事会で決定した。【資料 3-1-15： 中期計画（再掲）】
このように、学校法人青淵学園寄附行為等に基づき、法人の業務を確実に遂行するとともに、法人の使命・目的の実現に向けての健全な財政運営を図っている。
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関する法令の遵守［質の保証を担保するための関連法令を遵守しているか］
学校法人青淵学園寄附行為や東都医療大学学則、その他諸規程は、教育基本法、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等の法令に準拠して作成しており、また教職員
は就業規則等に基づきこれらの法令及び規程を誠実に遵守すべきものとして義務づけられている。平成 26 年度において、大学の設置及び管理運営に関して、各法令が定める所轄庁等への届出事項について、正確、かつ、遅滞なく行っている。【資料 3-1-16：
学校法人青淵学園寄附行為（再掲）】【資料 3-1-17： 東都医療大学学則（再掲）】【資料 3-1-18： 東都医療大学学則（平成 27 年 4 月 1 日施行）】
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮［学内外に対する危機管理の体制を整備し、かつ適切に機能しているか］
平成 27 年 2 月に従来からの体制を総合的に強化するため、危機管理マニュアルを制定した。
特に、防火対策については、学校法人青淵学園防火管理規程を制定し、防火対策委
員会において消防計画、防火に関する諸規程、消防用設備の整備改善及び防火思想の普及・高揚について審議することとしている。また、毎年実施している防火・防災訓
練により、災害の予防並びに災害発生時の人命の安全及び物的被害の軽減を図るとともに、平成 25 年 1 月に深谷市と締結した「災害時における学校法人青淵学園東都医療大学の支援協力に関する協定」や平成 26 年 11 月の「深谷市と東都医療大学との連携
協力に関する包括協定書」に基づき地元自治体との連携を深めている。
防犯対策としては、土日及び夜間の教職員不在の場合における警備会社の警報シス
テムを導入し、かつ、警備上必要な地点に防犯カメラを設置して、学内の安全と事故

55

東都医療大学防止に適宜適切な対応をしている。【資料 3-1-19：学校法人青淵学園防火管理規程（再掲）】【資料 3-1-20： 災害時における学校法人青淵学園東都医療大学の支援協力に関する協定（学校法人青淵学園東都医療大学）】【資料 3-1-21： 深谷市と東都医療大学との連携協力に関する包括協定書】【資料 3-1-22： 危機管理マニュアル】［環境や人権に配慮しているか］
本学の施設は比較的新しく、耐震基準をクリアするとともに、屋上緑化など環境保全や安全への基本的な対策がとられてきている。
環境保全については、東都医療大学環境・安全衛生委員会規程に基づき、環境・安全衛生委員会において審議・決定及び実施してきている。平成 26 年度は、本委員会を6 回開催し、本学における教職員及び学生に対する環境保全（室内環境の改善、啓蒙）
や学内清掃（不用品の撤去）が行われている。【資料 3-1-23： 東都医療大学環境・安全衛生委員会規程（再掲）】【資料 3-1-24： 平成 26 年度東都医療大学各種委員会活動報告書】
また、省エネルギーの取り組みの具体的な施策としては、トイレの照明を人感セン
サー付に更新したり、教室等の使用に際して集中管理と個室での温度調整を併用した
冷暖房の効率化を図ったりしている。また、環境保全の具体的な施策としてキャンパ
ス内に常緑樹や落葉樹を計画的に植樹し、ウッドデッキやベンチを配置している。
なお、平成 26 年度においては、平成 27 年 4 月 1 日から使用する予定の中庭にウッドベンチを新たに整備した。
また、労働安全衛生法第 18 条第 1 項に関する審議を図るために東都医療大学環境・安全衛生委員会規程を改正し、平成 27 年 4 月より毎月 1 回委員会を開催することとした。【資料 3-1-25： 東都医療大学環境・安全衛生委員会規程（平成 27 年 4 月 1 日施行）】
人権については、東都医療大学ハラスメント防止規程、学校法人青淵学園個人情報の保護に関する規程が制定されており、本法人の職員としての責任ある行動を促している。なお、平成 27 年 3 月、ハラスメント防止に関する講演会を外部の講師を招聘して実施している。この研修会では、本学における教職員（特に管理的立場にある教職員）を対象にセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント及びアカデミックハラ
スメントについての基礎的知識や情報、ハラスメントを起こさないための心構え等について研修を行った。【資料 3-1-26： 東都医療大学ハラスメント防止規程】【資料3-1-27： 学校法人青淵学園個人情報の保護に関する規程】【資料 3-1-28： ハラスメ
ント防止に関する講演会】
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表［教育情報及び財務等の経営情報を公表しているか］
本学の教育情報は、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に定める「大学の教育研究上の目的」、「教育研究上の基本組織」、「教員組織、教員の数並びに各教員が有する
学位及び業績」、「入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する
学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況」、「授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画」、「学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準」、「校地、校舎等の施設

56

東都医療大学及び設備その他の学生の教育研究環境」、「授業料、入学料その他の大学が徴収する費用」及び「大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援」を含めて、大学案内や学報等の印刷物に加えて、東都医療大学ホームページ上で公表している。
財務情報については、本学との利害関係者から請求があった場合に限り、本学内において開示するほか、東都医療大学ホームページ上に、平成 26 年度の財務情報（財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監査報告書）や財務情報を補完する情報（財務比率表、貸借対照表関係比率、収支計算書 4 カ年推移、貸借対照表 4 カ年推
移、学校法人会計についての各科目の説明）を掲載している。【資料 3-1-29： 東都医療大学ホームページ（再掲）】（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
法人及び大学に係る規程・規則等は整備され、経営の規律上は問題なく、適切に管理運営が行われている。また、今後、社会的要請にも適宜適切に対応していくなど、制度の運用に当たっては更なる整備充実について努力していく。
教育情報の公表については、その対象範囲の拡大について努力するとともに、研究業績に関する情報を充実していきたい。
環境保全については、平成 27 年度より、トイレの節水目的で擬音装置を導入する。
防災対策については、平成 23 年 3 月の東日本大震災を踏まえ、危機管理マニュアルを作成したが、さらに地域との連携協力の観点から、抜本的な検討を行い、本学における防災体制を早急に確立していきたい。
財務状況は、平成 25 年度中に「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について」（平成 16 年 7 月 23 日付け文部科学省高等教育局私学部長
通知）に従い、東都医療大学ホームページに財産目録、貸借対照表、資金収支計算書、消費収支計算書、事業報告書及び監事の監査報告書を公表し、かつ、財務状況を説明する資料として各科目を平易に説明する資料、経年推移の状況が分かる資料、財務比率等を活用して財務分析している資料、グラフや図表を活用した資料及び学校法人会計の特徴や企業会計との違い等を説明している資料も掲載したが、「学校法人会計基準の一部を改正する省令」が、平成 27 年 4 月 1 日に施行となるため、旧会計基準による計算書類との比較も含め、更に分かりやすい資料とするよう努力したい。

57

東都医療大学

3-2

理事会の機能≪3-2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3-2 の自己判定基準項目 3-2 を満たしている。
（2）3-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性［使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制を整備し、適切に機能しているか］
使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制を強化するため、各理事の職務分掌を、総務担当・会計担当・教務担当・学生担当・図書担当とするとともに、学長理事を教務担当とすることが平成 27 年 2 月 17 日の理事会で承認され、各理事がそれぞれの職務を分担することとなった。
理事会機能の補佐体制としては、学校法人青淵学園理事会規程第 3 条の規定に基づ
き、理事会の審議事項以外の軽微かつ日常的な事項を審議するため、法人運営会議を置くこととしている。【資料 3-2-1： 学校法人青淵学園理事会規程（再掲）】【資料3-2-2： 学校法人青淵学園運営会議規程】
法人運営会議については、その目的や審議事項等の見直しが行われた結果、平成 26
年 2 月に、学校法人青淵学園運営会議規程を改定し、その目的と審議事項の内容を明示した。同規程では、法人運営会議は理事長、学長、常勤の理事等で構成され、原則として、月 1 回開催するとしている。また、理事会の業務以外の法人の管理運営を適
正かつ円滑に行うために理事長が必要と認めた事項についても審議することを付加している。これを受けて、法人運営会議は、原則として月 1 回開催し、法人の日常的な管理運営に係る事項や理事長が必要と認めた事項について審議している。
以上のように、学校法人青淵法人理事会規程に基づき理事会の業務を詳細に定めるとともに、理事会の業務以外の業務については法人運営会議において処理するという役割分担を図っている。

［理事会を寄附行為に基づいて適切に運営しているか］
法人には学校法人青淵学園寄附行為第 5 条第 1 項第 1 号に基づき、本法人の最高意
思決定機関として、理事 5 人以上 7 人以内で構成される理事会が置かれている。【資料 3-2-3： 学校法人青淵学園寄附行為（再掲）】
理事会は、学校法人青淵学園理事会規程第 4 条第 1 項の規定に基づき、毎年度 5 月、10 月及び 3 月に開かれる定例理事会と必要に応じて開催される臨時理事会があるが、平成 26 年度は、定例の理事会のほかに 2 月に臨時理事会を開催した。
【資料 3-2-4： 学
校法人青淵学園理事会議事録（過去 5 年間）】【資料 3-2-5： 学校法人青淵学園理事
会理事出席状況（過去 5 年間）】
また、理事会への出席については、学校法人青淵学園寄附行為第 15 条第 10 項で規定する「あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす」に基づき、委任状出席を認めていたが、平成 27 年 3 月の理事会より、理事会を欠席する理事は、あらかじめ書58

東都医療大学

面により議案に対する賛否を表明する書面参加ができることとした。

［理事の選考に関する規定を整備し、適切に選考しているか］
理事は、学校法人青淵学園寄附行為第 6 条に基づき、選任される。具体的には、①
学長、②評議員のうちから評議員会において選任した者（2 人乃至 3 人）、③学識経験者のうち理事会において選任した者（2 人乃至 3 人）となっており、①及び②については、学長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとなっている。【資料3-2-6： 学校法人青淵学園寄附行為（再掲）】［理事の出席状況及び欠席時の委任状は適切か］
理事会への理事の出席状況(委任状参加を除く)は、次表のとおりである。
開催年月

出席者数

理事数

出席率（％）

平成 26 年 5 月

6名

6名

100.0

平成 26 年 10 月

6名

6名

100.0

平成 27 年 2 月

5名

6名

83.3

平成 27 年 3 月

6名

6名

100.0

（3）3-2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会は、平成 26 年度中に、定例・臨時を含め 4 回開催した。
今後、理事の職務分掌で定められた担当理事への権限委譲を含め、戦略的な意思決定ができるよう体制を強化したい。
また、理事会の補佐機関としての役割を果たす法人運営会議がその機能を十分発揮できるよう努めていきたい。

59

東都医療大学3-3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3-3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3-3 の自己判定基準項目 3-3 を満たしている。
（2）3-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性［大学の意思決定の権限と責任が明確になっているか］
本学は 1 学部 1 学科の単科大学であるため、教育研究に関する重要事項については大学に置かれる 1 つの教授会で審議している（平成 26 年度まで）。
教授会は、学校教育法、学校法人青淵学園組織規程及び東都医療大学学則の規定に基づき設置し、その教授会の運営に必要な事項については東都医療大学教授会規程に定めている。同規程によれば、教授会は学長、副学長及び教授で構成し、原則として
月 1 回の定例教授会と学長が必要と認めた場合（例えば、入学試験の合否判定等）に臨時教授会を開催している。教授会では、教育課程、学生の入退学、学生の試験・進級・卒業、学生の厚生補導・賞罰、教員の人事その他教育研究に関する重要事項が審議することとなっている（平成 26 年度まで）。【資料 3-3-1： 学校法人青淵学園組織規程（再掲）】【資料 3-3-2: 東都医療大学学則（再掲）】【資料 3-3-3: 東都医療大学教授会規程（再掲）】
教授会の下には、平成 26 年度については、教授会の審議事項を分野別に専門的に調査・審議するため、人事、企画、入学試験、教務、学生、研究・紀要、研究倫理、図書館運営、FD、環境・安全衛生及び地域連携の１１の委員会が置かれ、各委員会規程において、その調査・審議事項及び範囲を明示するとともに、各委員会で調査・審議をされた事項等が教授会に上程され審議又は報告される仕組みとなっている。【資料3-3-4: 東都医療大学人事委員会規程】【資料 3-3-5: 東都医療大学企画委員会規程】【資料 3-3-6: 東都医療大学入学試験委員会規程】【資料 3-3-7: 東都医療大学教務委
員会規程】【資料 3-3-8: 東都医療大学学生委員会規程（再掲）】【資料 3-3-9: 東都
医療大学研究・紀要委員会規程】【資料 3-3-10: 東都医療大学研究倫理委員会規程】【資料 3-3-11: 東都医療大学研究・倫理規程】【資料 3-3-12: 東都医療大学図書館運営委員会規程】【資料 3-3-13: 東都医療大学 FD 委員会規程（再掲）】【資料 3-3-14:
東都医療大学環境・安全衛生委員会規程（再掲）】【資料 3-3-15: 東都医療大学地域連携委員会規程】
各委員会の下部組織としては、平成 26 年度においては、人事委員会の下に教員選考委員会、入学試験委員会の下に入学者選抜委員会、教務委員会の下に実習部会及び国家試験対策部会等の専門の委員会・部会を設置している。この場合の意思決定においても、部会（委員会）から委員会へ、そして教授会という同様の手続きを経て意思決定している。このように、各委員会の権限と責任を明確にするとともに、その審議結60

東都医療大学

果については、教授会において最終的な決定等を行っている。
なお、平成 27 年度より、学校教育法等の一部の改正に伴い、学長が適切にリーダー
シップを発揮し、全学的なマネジメントを行うため、法人及び大学の委員会等組織の再編を行い、平成 27 年 4 月 1 日施行した。
このうち、教授会については、学長が、学生の入学、卒業及び課程の修了に関すること、学位の授与に関すること、このほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものについて決定を行うに当たり意見を述べるものとしている。
平成 27 年 4 月以降の各委員会の組織体制は次のとおり。
（ア）法人（理事長）の下に置かれる委員会等
・理事会・評議員会
・運営会議・運営協議会
・人事委員会（教授会の下より再編。下部組織として教員候補者選考委員会を設置）
・企画委員会（教授会の下より再編）
・将来構想検討委員会（教授会の下より再編。下部組織として将来構想検討看護部会を設置）（イ）学長の下に置かれる委員会等
・外部評価委員会
・国家試験対策委員会（教授会の下に設置される教務委員会の国家試験対策部会より、国家試験対策委員会へ改編）
・倫理審査委員会（「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」（平成 26 年文部科学省・厚生労働省告示第 3 号）に基づき、研究倫理規程を新たに制定し、同規程に定める倫理審査委員会とし、教授会の下より改編）
・図書館運営委員会（教授会の下より再編）
・自己点検・評価委員会
・環境・安全衛生委員会（教授会の下より再編）
・地域連携委員会（教授会の下より再編）
・学報編集委員会
・研究センター運営委員会
・広報委員会（理事長の下より再編）
・物品調達委員会（理事長の下より再編）
・防火対策委員会（理事長の下より再編）
・教員組織検討委員会（ウ）教授会の下に置かれる委員会等
・入学試験委員会（下部組織の入学者選抜委員会は廃止）
・教務委員会（下部組織として実習部会、教養教育部会等を設置）
・学生委員会
・研究・紀要委員会
・FD 委員会61

東都医療大学

なお外部評価委員会は、大学に置かれているが、上記の委員会等とは異なり、本学の関係者以外で組織する、独立の委員会である。【資料 3-3-16: 東都医療大学委員会
組織図】【資料 3-3-17: 学校法人青淵学園人事委員会規程(再掲)】【資料 3-3-18: 学
校法人青淵学園企画委員会規程(平成 27 年 4 月 1 日施行)】【資料 3-3-19: 学校法人青淵学園将来構想検討委員会規程(平成 27 年 4 月 1 日施行)】【資料 3-3-20: 東都医療大学国家試験対策委員会規程(平成 27 年 4 月 1 日施行)】【資料 3-3-21: 東都医療大学研
究・倫理規程(再掲)】【資料 3-3-22: 東都医療大学図書館運営委員会規程(平成 27 年
4 月 1 日施行)】【資料 3-3-23: 東都医療大学環境・安全衛生委員会規程(平成 27 年 4
月 1 日施行) （再掲）】【資料 3-3-24: 東都医療大学地域連携委員会規程(平成 27 年
4 月 1 日施行)】【 資料 3-3-25: 東都医療大学広報委員会規程(平成 27 年 4 月 1 日施行)】【資料 3-3-26: 東都医療大学物品調達委員会規程(平成 27 年 4 月 1 日施行)】【資料
3-3-27: 東都医療大学入学試験委員会規程(平成 27 年 4 月 1 日施行)】【 資料 3-3-28: 東
都医療大学教務委員会規程(平成 27 年 4 月 1 日施行)】［大学の意思決定及び業務執行が大学の使命・目的に沿って、適切に行われているか］
法人は、学校法人青淵学園寄附行為に基づき、法人の最高意思決定機関として理事会を設置し、学校法人青淵学園理事会規程に基づき理事会を開催し、また、学校法人の運営に関する諮問機関として評議員会を設置し、学校法人青淵学園評議員会規程に基づき評議員会を開催している。
【資料 3-3-29: 学校法人青淵学園理事会規程（再掲）】【資料 3-3-30: 学校法人青淵学園評議員会規程（再掲）】
また、法人は、法人の使命・目的を達成するため、各会計年度の事業計画及び予算を編成し、評議員会にあらかじめ意見を求めた上で、理事会で決定している。会計年
度終了後には、実績報告及び決算について理事会で承認・決定し、評議員会に当該事
業及び決算について報告してきている。
法人では、法人の使命・目的に沿って意思決定及び業務執行するために、学校法人
青淵学園組織規程を設け、学長については、「教育・研究に関する校務を掌り、所属職員を監督して学内の教育運営全般を管理し、大学を代表する。」としている（平成
27 年度より、「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。」と改めた）。【資料 3-3-31: 学校法人青淵学園組織規程（再掲）】【資料 3-3-32: 学校法人青淵学園組
織規程(再掲)】
教授会については、「教授会は、教員の人事、教育課程、試験、進級、卒業、学生の賞罰等に関する重要事項を審議する。」としている（平成 27 年度より、「教授会は、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与その他教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聴くことが必要であると学長が定めるものについて、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。」と改めた）。
教授会は、平成 26 年度においては、合計 17 回と毎月 2 回弱程度開催し（臨時教授会も含む）、各種委員会についても、計 21 回開催した教務委員会をはじめ適切に開催
している。
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮［学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制が整備されているか］［副学長を置く場合、その組織上の位置づけ及び役割が明確になっており、機能して62

東都医療大学いるか］
学校法人青淵学園組織規程において、「副学長は、学長を補佐し、学長に事故あるときはその職務を代行する。」としており、本学では、平成 26 年度においては 2 名の副学長を置いている。
なお、副学長の職務は、学校教育法においてこれまで、「学長の職務を助ける」と規定されてきた。しかし、平成 27 年 4 月１日から、学長の補佐体制を強化するため、学長の指示を受けた範囲において、副学長が自らの権限で校務を処理することを可能にすることで、より円滑かつ柔軟な大学運営を可能にするため、副学長の職務が、「学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」と改められた。
これに伴い本学においても、学校法人青淵学園組織規程を、「副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。」と改めたところである。

［教授会などの組織上の位置づけ及び役割が明確になっており、機能しているか］
教授会は、学校教育法、学校法人青淵学園組織規程、東都医療大学学則の規定に基づき置かれており、教授会の運営に必要な事項については、東都医療大学教授会規程に定められている。同規程によれば、教授会は学長、副学長及び教授で構成し、原則として月 1 回の定例教授会と学長が必要と認めた場合（例えば、入学試験の合否判定等）に随時、臨時教授会を開催している。【資料 3-3-33: 東都医療大学学則（再掲）】【資料 3-3-34: 東都医療大学教授会規程（再掲）】【資料 3-3-35: 東都医療大学教授会規程(平成 27 年 4 月 1 日施行)】
教授会については、「教授会は、教員の人事、教育課程、試験、進級、卒業、学生の賞罰等に関する重要事項を審議する。」としている（平成 27 年度より、「教授会は、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与その他教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聴くことが必要であると学長が定めるものについて、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。」と改めた）。
教授会の開催回数については、平成 26 年度においては、合計 17 回と毎月 2 回弱程度開催（臨時教授会も含む）するなど適切に開催している。

［教授会などに意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項を学長があらかじめ定め、周知しているか］
大学の学長は、学校教育法第 92 条第 3 項に「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。」とされ、大学に関する意思決定及び業務執行の最高責任者としての職責を有している。これを受けて学校法人青淵学園組織規程第 11 条において、「学長は、教育・研究に関する校務を掌り、所属職員を監督して学内の教育運営全般を管理し、ふえん大学を代表する。」と規定し、この法律の規定を敷衍 している。
学長は平成 26 年度までは、東都医療大学教授会規程に基づき、学長は教授会を招集し、その議長として教授会の議事進行役となることとされ、教授会においては、大学の基本方針等の説明を行い、教学に関する各種の課題について意思決定を行うに際しては、教学の責任者として、大学の管理運営に係る各般にわたり、その職責を有し、そのリーダーシップを発揮してきた。また、大学の管理運営や教育研究を円滑に行うため、副学長 2 名を配置し、管理運営・教育研究及び広報の両面より学長を補佐する

63

東都医療大学体制をとった。
平成 27 年度からは、学校教育法の改正に伴い、学校法人青淵学園組織規程の改正を行った。同改正では、同規程第 11 条を「学長は、公務をつかさどり、所属職員を統督する。」と改正し、かつ、同規程第 18 条を「教授会は、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与その他教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聴くことが必要であると学長が定めるものについて、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。」とし、同条第 2 項を「教授会は、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。」と改正し、
平成 27 年 4 月 1 日施行した。
なお、本学においては、平成 21 年度の開学から平成 25 年 8 月までの間は、理事長が学長を兼務して、法人の基本方針の下に、大学運営上の責任者としても、その目的達成に向けた教育研究活動について業務執行に当たってきた。しかし、学長が大学の最高責任者としてリーダーシップを発揮していくためには、兼務体制による大学運営が難しい状況となったため、平成 25 年 9 月に新学長が就任し、大学運営の責任体制を強化している。
（3）3-3 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き、学長がリーダーシップを発揮できるよう、経営及び教学の部門の改善充実を図っていきたい。
また、学長の下に、看護学を専攻する教員を専任の学長補佐とする体制の整備を図っていきたい（平成 27 年 5 月 1 日付けで就任済み）。

64

東都医療大学

3-4

コミュニケーションとガバナンス≪3-4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3-4 の自己判定基準項目 3-4 を満たしている。
（2）3-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化［意思決定において、管理部門（理事会など）と教学部門（教授会など）をはじめ、各管理運営機関並びに各部門間の連携を適切に行っているか］
法人に関する管理運営については理事会が、大学に関する管理運営については教授会及び各種委員会が、それぞれ、これを責任分担して運営に当たっている。このため、各部門間の円滑な意思の疎通が不可欠である。
そこで、平成 20 年度末に、学校法人青淵学園運営会議規程を制定し、「法人の管理運営を適正かつ円滑に行うため、役員及び幹部職員が必要な情報を共有し、意見交換
及び協議を行うことを目的」として、法人運営会議を設置した。法人運営会議は、理事長、学長、常勤の理事、事務局長及び理事長が必要と認めた者で構成し、毎月開催するとしていたが、平成 24 年度までは開催されなかった。【資料 3-4-1：学校法人青淵学園運営会議規程（再掲）】
そこで平成 25 年度からは、理事長、学長、学部長、学科長、法人・大学事務局長などで構成された学園運営会議がほぼ毎週開催し、法人と大学との間のコミュニケーシ
ョンについては格段の改善が図られた。
さらに平成 26 年 2 月からは、「法人と大学との相互の意思疎通並びに連携を図る」
ことを目的として、法人運営会議に代えて法人運営協議会を設置し、毎月 2 回以上開催している。【資料 3-4-2： 学校法人青淵学園運営協議会規程】
なお、これまで、その役割を担ってきた法人運営会議は、前述のとおり、理事長、理事である学長、理事及び法人事務局長を構成員として、理事会の業務以外の法人の管理運営や理事長が必要と認めた事項について審議する組織として改組し、毎月開催
している。
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性［法人と大学の各管理運営機関が相互チェックする体制を整備し、適切に機能しているか］
法人側に理事会、評議員会、法人運営会議、各種委員会を設置し、併せて、教学側に教授会とその下における各種委員会等を設置し、管理部門と教学部門の意思疎通と連携協力を図る法人運営協議会を設置することにより、法人と大学間及び教職員間の意思疎通、情報の共有化、意思決定の共通理解を図りながら、法人及び大学が一体と65

東都医療大学なって、両者の運営を円滑に実施している。【資料 3-4-3： 学校法人青淵学園運営協
議会規程（再掲）】［監事の選考に関する規定を整備し、適切に選考しているか］
法人には、学校法人青淵学園寄附行為第 5 条第 1 項第 2 号の規定に基づき、役員として、監事 2 名が置かれている。【資料 3-4-4： 学校法人青淵学園寄附行為（再掲）】
監事は、同寄附行為第 14 条に定める監事の職務に従い、法人の業務や財産状況の監査及び法人の業務執行の状況等について理事会に出席して意見を述べ、また、毎会計
年度終了後に監査を行い、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出することなどを主な職務としている。
学校法人青淵学園寄附行為第 5 条第 1 項の規定に基づき、監事の定数は 2 であり、その選任については同寄附行為第 7 条の規定により「この法人の理事、職員（学長、教員その他の職員を含む。）又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任」するとされ、適切に選考している。

［監事は、理事会に出席し、学校法人の業務又は財産の状況について意見を述べているか。出席状況は適切か］
平成 26 年度において、監事は全ての理事会に 1 名以上が出席し、必要に応じ意見を述べるなど監事の業務を果たしている。
監事の理事会への出席状況は、次表のとおりである。
開催年月

出席者数

監事数

出席率（％）

平成 26 年 5 月

1名

2名

50.0

平成 26 年 10 月

1名

2名

50.0

平成 27 年 2 月

2名

2名

100.0

平成 27 年 3 月

1名

2名

50.0

また、学校法人青淵学園監事監査規程が、理事会において決定され、平成 27 年 3 月に監事による平成 26 年度期中監査及び事業計画・予算の執行状況を目的とした監査が行われた。【資料 3-4-5： 学校法人青淵学園監事監査規程】【資料 3-4-6： 監事監査
調書】

［評議員会を寄附行為に基づいて適切に運営しているか］
理事長から評議員会への諮問事項は、学校法人青淵学園寄附行為第 20 条に列挙しており、また、評議員会は、学校法人青淵学園評議員会規程に基づき運営している。平成 26 年度には、平成 26 年度補正予算（案）、中期計画（案）、平成 27 年度事業計画（案）及び平成 27 年度予算（案）について理事長から諮問した。【資料 3-4-7： 学校
法人青淵学園評議員会規程（再掲）】【資料 3-4-8： 学校法人青淵学園評議員会議事録（平成 26 年度分）】［評議員の選考に関する規定を整備し、適切に選考しているか］
学校法人青淵学園寄附行為第 18 条の規定により、法人に評議員会を置き、「11 人以
上 15 人以内」の評議員をもって構成している。
評議員の選任は、選任区分に従い、第 1 号評議員「本法人の職員で理事会において66

東都医療大学推薦された者のうちから、評議員会において選任した者 3 人」、第 2 号評議員「本法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 年以上の者のうちから、理事会において選任した者 1 人」（平成 21 年度の開学のため、卒業者がなかった、あるいは十分でなかったため、寄附行為附則 3 項の規定により、平成 28 年 4 月 1 日までの間は、「学校を卒業した者」を「学識経験者」と読み替えている。）、第 3 号評議員「学識経験者のう
ちから、理事会において選任した者 7 人以上 11 人以内」（同寄附行為第 22 条第 1 項）となる。評議員の任期は 4 年である（同寄附行為第 23 条第 1 項）。【資料 3-4-9： 学
校法人青淵学園寄附行為（再掲）】【資料 3-4-10： 学校法人青淵学園評議員会規程（再掲）】［評議員の評議員会への出席状況は適切か］
評議員の評議員会への出席状況(委任状出席を除く)は、次表のとおりである。
開催年月

出席者数

評議員数

出席率（％）

平成 26 年 5 月

12 名

15 名

80.0

平成 26 年 10 月

12 名

15 名

80.0

平成 27 年 2 月

13 名

15 名

86.7

平成 27 年 3 月

15 名

15 名

100.0

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスの取れた運営［トップのリーダーシップを発揮できる体制が整備されているか］
とうとく

教学部門に関しては、「校務をつかさどり、所属職員を統督 する」学長がリーダー
シップを発揮できるよう、学長の下に委員会等を置いている。【資料 3-4-11： 学校法人青淵学園組織規程（再掲）】【資料 3-4-12: 東都医療大学委員会組織図（再掲）】
また、教授会の下に置かれる各種委員会及び委員会の下部組織である部会又は委員会でそれぞれ専門的に審議検討された事項については、学長が議長としてリーダーシップを発揮する教授会において審議し、学長の指揮の下に実行に移している（平成 27
年度からは、「学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」副学長が、教授会の議長を務めている）。教学部門は、各種委員会及び教授会での審議決定が所定の手続きに従って組織的に行われており、適切に運営している。
法人（管理）部門に関しては、理事長のリーダーシップの下に、法人に置かれた各種委員会等において審議検討された事項を理事会で検討し、その結論を得て、理事長を中心として業務を遂行している。また、理事会において決定した事項は、教授会や法人運営会議へ報告している。
なお、教学と管理の連携を図る法人運営協議会の設置により、より一層の運営の効率化を図っている。

［教職員の提案などを汲みあげる仕組みを整備し、運営の改善に反映しているか］
平成 27 年度より、教育研究に関し、教員の意見を集め、これを今後の運営に生かす
ため、「教員アンケート」を実施している。【資料 3-4-13： 教員アンケート報告書（再掲）】67

東都医療大学

また、毎月全教員を対象とした教員連絡会を開催し、意思の疎通を図っている。【資料 3-4-14： 教員連絡会議事録】（3）3-4 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的の達成のため、理事長及び学長のリーダーシップのもと、法人側に理事会、評議員会、法人運営会議、各種委員会を設置し、併せて、教学側に教授会と各種委員会等を設置し、管理部門と教学部門の意思疎通と連携協力を図る法人運営協議会を設置することにより、法人と大学間及び教職員間の意思疎通、情報の共有化、意思決定の共通理解を図りながら、法人及び大学が一体となって、両者を円滑に実施していきたい。

68

東都医療大学

3-5

業務執行体制の機能性≪3-5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3-5 の自己判定基準項目 3-5 を満たしている。
（2）3-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編成及び職員の配置による業務の効率的な執行体制の確保［使命・目標の達成のため、事務体制を構築し、適切に機能しているか］
本法人の事務局組織体制については、学校法人青淵学園組織規程及び学校法人青淵学園事務組織分掌規程に規定し、各部署の所管業務及び事務分掌を明確にしており、法人業務及び大学業務を区分した組織形態を採っている。【資料 3-5-1： 学校法人青淵学園組織規程（再掲）】【資料 3-5-2： 学校法人青淵学園事務組織分掌規程（再掲）】
法人及び大学（教授会）に設置される各種委員会については、教職員が委員として分属することとなり、それぞれの委員会規程に定める事務については、その事務の性
質や事務負担の均等化の観点から、主として総務課又は教務課の職員が事務処理を担当している。このように経営又は教学の事務の処理に当たっては教職員が協働して実施する体制となっている。【資料 3-5-3： 各種委員会委員名簿】
教育に関しては、教授会の下に置かれる教務委員会及び学生委員会が中心となってそれぞれの業務に係る審議事項を適切に処理するとともに、研究に関しては、東都医療大学研究費規程、東都医療大学公的研究費管理規程及び東都医療大学公的研究費使
用内規において研究費の配分、管理、使用等に関する必要な事項を定めるほか、研究・紀要委員会及び倫理審査委員会を置き、それぞれの規程に基づいた研究支援を行っている。前者の研究・紀要委員会は、東都医療大学研究・紀要委員会規程に基づき教育研究活動を推進するとともに、研究紀要（東都医療大学紀要）を発行している。倫理審査委員会については、東都医療大学研究倫理規程に基づき研究における倫理のあり方や科学的・倫理的妥当性に係る事項の審議及び審査を行っている。【資料 3-5-4： 東
都医療大学研究費規程】【資料 3-5-5： 東都医療大学公的研究費管理規程】【資料3-5-6： 東都医療大学公的研究費使用内規】【資料 3-5-7： 東都医療大学研究・紀要
委員会規程（再掲）】【資料 3-5-8： 東都医療大学研究倫理規程（再掲）】東都医療大学研究センターは、学校法人青淵学園組織規程に基づく本学の教育研究施設として、医療に関する専門知識と技術を研究すること等により、医療・保健・福祉の向上に寄与することを目的として設置し、東都医療大学研究センター規程及び東都医療大学研究センター運営委員会規程に基づき運営している。【資料 3-5-9： 東都
医療大学研究センター規程】【資料 3-5-10： 東都医療大学研究センター運営委員会規
程】69

東都医療大学［事務の遂行に必要な職員を確保し、適切に配置しているか］
本学は 1 学部 1 学科の小規模な大学であるため、事務処理体制について事務分掌上は経営と教学との分離を明確にするものの、総務・人事・会計に係る事務のように経営と教学の双方に密接に関連があるものについては、その業務を円滑に実施するため、事務を一体的に処理している。【資料 3-5-11： 各種委員会委員名簿（再掲）】
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性［業務執行の管理体制を構築し、適切に機能しているか］
本法人は、業務執行に当たる理事について、総務担当・会計担当・教務担当・図書担当・学生担当に分けた分担制とした。【資料 3-5-12： 学校法人青淵学園理事業務分
担】
また、平成 26 年 2 月に、理事会の下に、新たな役割・機能をもった法人運営会議を設置（改組）し、平成 27 年度から学校法人青淵学園理事会規程に定める理事会の業務以外の業務について処理する体制を整備し、総務担当理事が毎月開催される法人運営会議に出席している。さらに、法人と大学との相互の意思疎通及び連携協力を図るた
めに運営協議会を新たに設置し、法人及び大学の業務に関する情報を共有し、円滑な執行ができる体制を整備し、平成 26 年 2 月より、適正な運用を図っている。【資料3-5-13： 学校法人青淵学園運営会議規程（再掲）】【資料 3-5-14： 学校法人青淵学園運営協議会規程（再掲）】
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意［職員の資質・能力向上のための研修（SD）などの組織的な取り組みを実施しているか］
規模が小さく難しい面はあるものの、本法人・大学は、職員の資質・能力向上は、
行政機関や外部団体による研修に積極的に参加・活用している。なお、試行的に事務職員の人事評価制度を実施している。【資料 3-5-15： SD 研修報告会】【資料 3-5-16：
平成 26 年度 SD 研修出席者】【資料 3-5-17： SD 研修会（平成 26 年度第１回）について】【資料 3-5-18： 人事評価制度の基本方針】【資料 3-5-19： 人事評価の流れ】【資料 3-5-20： 人事評価の活用】【資料 3-5-21： 人事評価シート】（3）3-5 の改善・向上方策（将来計画）
規模が小さい本学は、外部の研修等を活用し、また、参加した職員がその成果をフィードバックすることで組織全体の能力を向上していきたい。
平成 26～27 年度に加盟した「日本私立大学協会」及び「私学経営研究会」等が主催する研修への参加を中心に、より一層、SD（Staff Development）研修など事務職員の研修を質量ともに改善する。

70

東都医療大学

3-6

財務基盤と収支≪3-6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3-6 の自己判定基準項目 3-6 を満たしている。
（2）3-6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立［財政の中長期的計画に基づく財務運営を行っているか］
大学の将来計画に関する事項については、学校法人青淵学園将来構想委員会規程に基づき、理事長、学長、学科長、教授会が推薦する教員 2 名、事務局長及び学長が必要と認めた者で構成する将来構想委員会において 審議することとしている。【資料3-6-1： 学校法人青淵学園将来構想検討委員会規程(平成 27 年 4 月 1 日施行)（再掲）】
また、法人の中期計画及び大学の教育研究に係る中期計画の策定に関する事項は、理事会の下に置かれる企画委員会において審議し、理事会で決定する仕組みとなっている。【資料 3-6-2： 学校法人青淵学園企画委員会規程(平成 27 年 4 月 1 日施行)（再掲）】
平成 26 年度においては、平成 27 年度から同 31 年度までの中期計画を策定し、平成27 年 2 月 17 日及び平成 27 年 3 月 21 日の理事会の審議を経て決定した。
【資料 3-6-3：
中期計画（再掲）】
これまでは、単年度の財政運営であったが、平成 27 年度より中期計画に基づいた運営としている。
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保［安定した財務基盤を確立しているか］
法人の過去 5 年間の収支状況は、次表のとおりである。なお、法人及び本学の財務
諸表等の書類は、小規模な単科大学であるため法人と大学とに分別されていない（法人の収支状況と大学の収支状況とは同一となる）。
（単位

千円）

科目

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

帰属収入

384,673

548,902692,885

769,820807,003

基本金組入△243,046△166,762△243,092△ 44,578△ 77,368

消費収入

141,627

382,141

449,793725,241

729,634

消費支出

417,833

447,062

559,739

660,796

810,409

消費収入超過額△276,206△ 64,921△109,946

64,444△ 80,775

帰属収支差額△ 33,160

101,840

133,145

109,024△ 3,406

法人（法人と大学は、会計区分されていないため、収支は同じ。）においては、まず帰属収入について、平成 21 年度の開学から学年進行により平成 24 年度に完成年度

71

東都医療大学を迎えるまで、学生納付金（授業料・入学金）が毎年順調に増加してきている。
法人のフローとしての消費収支については開学から完成年度までは赤字となっており、その原因は基本組入額が相当多額であったためである。平成 25 年度は基本組入額が少なかったこともあり、初めて黒字となった。ストックを含めた全体の収支である
帰属収支差額についても、開学から 2 年間は赤字であったが、平成 23 年度から黒字に転じている。
平成 26 年度は、深谷市より賃借する大学に隣接する建物の研究室棟への改修工事を行ったことによる基本金組入増及び設置認可申請に基づく教員の確保を図ったことによる人件費増の結果、消費収支・帰属収支差額いずれも赤字となったが、一時的な基本金組入を除くと帰属収支差額は黒字である。
法人の収支状況は開学から極めて早い時期に黒字に転化しており、安定した学校法
人経営が達成できているといえる。

［使命・目的及び教育目的のため、収入と支出のバランスが保たれているか］
平成 26 年度の予算は次のとおりである。
補正後予算（単位：千円）
収入の部の科目

支出の部の科目

予算額

668,000

人件費

542,171

手数料10,300

教育研究費

135,679

寄附金

5,000

管理経費

67,206

補助金58,406
設備関係支出

83,20010,020予備費

5,000

751,926

支出の部

学生生徒等納付

予算額

金

資産運用収入
雑収入
収入の部

合計

200

合計

833,256

平成 26 年度の予算は、当初、深谷市より賃借する大学に隣接した建物の研究室等への改修工事費用を計上した予算としたために支出が増えているが、補正予算においては、当初予算を大幅に上回る人件費増となる結果になった。この人件費増の要因としては、設置認可申請に基づく教員数による補充を図ったことによるが、今後、教員組
織検討委員会において、本学の適正な教員数を領域ごとに検討して調整することにより、人件費増の改善を図ることとする。
金融資産の運用については、学校法人青淵学園資産運用規程に基づき元本返還の確実性が高く、かつ、可能な限り高い運用益が得られる方法で行っている。各年度において、運用責任者は法人事務局長として、理事長に決裁を受けて運用し、理事会で報告し承認を受けている。また、運用する金融商品としては、デリバティブや仕組み債といったリスクの高いものは対象とせず、堅実に運用してきた。平成 26 年度においては、高い運用益が得られる金融商品が見当たらないために運用は差し控えている。
金融資産の運用については、資産運用規程の趣旨に基づき、適正に実施していると72

東都医療大学いえる。【資料 3-6-4： 平成 27 年度学校法人青淵学園事業計画書（再掲）】【資料3-6-5： 平成 26 年度学校法人青淵学園予算書】【資料 3-6-6： 平成 26 年度学校法人
青淵学園補正予算】【資料 3-6-7： 学校法人青淵学園財産目録（平成 26 年度）】【資料 3-6-8： 学校法人青淵学園資産運用規程】【資料 3-6-9： 決算等の計算書類】【資料 3-6-10： 文部科学省の 25 年度大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状
況及び施設状況調査の留意事項】【資料 3-6-11：消費収支計算書関係比率（法人・大学のもの）【資料 3-6-12：貸借対照表関係比率（法人・大学全体のもの）】［使命・目的及び教育目的のため、外部資金の導入の努力を行っているか］
研究活動の活性化に結びつく外部資金の導入の努力については、文部科学省科学研究費をはじめ、積極的に奨励し、獲得を図っている。
平成 26(2014)年度の文部科学省科学研究費の申請件数は 8 件であり、このうち 2 件が採択され、採択金額は継続分も含め 1,435 万円（間接経費含）であった。
その他の学外研究費については、平成 26(2014)年度は、企業から 1 件 100 万円を獲得している。
（3）3-6 の改善・向上方策（将来計画）
学生数の確保による安定した収入の維持に努め、安全性・効率性を重視した資産運用を行い、将来計画を見据えた財務計画を策定し、教育支援と財政基盤の安定化を図ることとしたい。
また、引き続き、学生支援サービスに対する充実策等を講ずることとしたい。
なお、人件費の適正化のため、早急に教員組織検討委員会において本学における適正な教員数等を検討し、結論を得たい。
外部資金の導入の努力については、特に文部科学省科学研究費について、これまで以上に積極的に獲得を図っていきたい。また、寄付金に係る整備を行い、獲得に努めたい。

73

東都医療大学

3-7

会計≪3-7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3-7 の自己判定基準項目 3-7 を満たしている。
（2）3-7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施［学校法人会計基準や経理規定等に基づく会計処理を適正に実施しているか］
学校法人青淵学園会計規程、学校法人青淵学園会計規程施行細則、学校法人青淵学園固定資産及び物品管理規程に基づき適正に会計処理を行っている。
【資料 3-7-1： 学
校法人青淵学園会計規程】【資料 3-7-2： 学校法人青淵学園会計規程(平成 27 年 4 月
1 日施行)（再掲）】【資料 3-7-3： 学校法人青淵学園会計規程施行細則】【資料 3-7-4：
学校法人青淵学園会計規程施行細則(平成 27 年 4 月 1 日施行)（再掲）】【資料 3-7-5：
学校法人青淵学園固定資産及び物品管理規程】
また、平成 27 年 4 月 1 日に施行された「学校法人会計基準の一部改正」に基づき、本法人理事会の決定を経て、学校法人青淵学園会計規程及び学校法人青淵学園会計規程細則の一部改正を行っている。
平成 27 年度予算については、新しい会計基準に基づき、編成したい。

［予算と著しくかい離がある決算額の科目について、補正予算を編成しているか］
平成 26 年度は、補正予算を編成した。【資料 3-7-6： 平成 26 年度学校法人青淵学園補正予算（再掲）】
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施［会計監査等を行う体制を整備し、厳正に実施しているか］
学校法人青淵学園内部監査に関する規程を、理事会の決定を経て、平成 26 年度に施行した。
内部監査の目的は、同規程第 2 条において「監査は、業務等の適正な執行を確保するとともに、その効率化及び改善を図るために、監事監査及び公認会計士監査と連携
して、自主的、自律的に実施する」と定めている。
内部監査の担当部署は、理事長直属の監査室とし、理事長が専任職員を監査担当者として委嘱している。内部監査の範囲として業務監査及び財務監査が行われている。
【資料 3-7-7： 学校法人青淵学園内部監査に関する規程】
監事は、毎会計年度終了後、学校法人青淵学園寄附行為に規定される監事の職務に基づき、法人の業務及び財産状況について監査し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に監査報告書を提出している。【資料 3-7-8： 学校法人青淵学園監
事監査規程（再掲）】
また、監事は、学校法人青淵学園監事監査規程に基づく監事監査計画、監事監査調書及びチェックリストにより、監査を実施している。
なお、平成 25 年度より公認会計士により、私立学校振興助成法に基づく監査も実施

74東都医療大学され、独立監査人の監査報告書が提出されている。【資料 3-7-9： 監査報告書（過去5 年間）】
監査法人による監査報告書（抜粋）
学校法人会計基準（昭和 46 年文部省令第 18 号）に準拠して、学校法人青淵学園東
都医療大学の平成 26 年 3 月 31 日をもって終了する会計年度の経営の状況及び同日現在の財政状態をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
（3）3-7 の改善・向上方策（将来計画）
会計規程、会計規程施行細則並びに固定資産及び物品管理規程に基づき、会計処理を引き続き適正に行う。
監査法人公認会計士による会計監査（外部監査）は、平成 25 年 4 月より監査契約を締結して実施してきたが、その公認会計士による監査内容は、理事会の議事録、稟議書等を基に経理伝票や証憑類・取引内容等の確認を行い、また、経理担当者及び経理責任者よりヒアリングを行うことにより実施している。なお、今後とも、公認会計士
による会計監査は引き続き行う。
また、内部監査室と公認会計士及び監事の連携を密にして、会計監査の円滑化を図ることとしたい。
［基準 3 の自己評価］
経営・管理については、本法人の使命・目的の達成に向けて、関連法令を始め本法人諸規程に基づき、最高意思決定機関である理事会及び理事長のリーダーシップの下、教授会等教学部門の各組織が円滑に連携しつつ、機能的・効率的に運営している。
財務・会計については、資産運用及び財政基盤の安定に向け、適切に処理するとともに、社会情勢の変化にも柔軟に対応できる体制となっている。
理事会の機能や業務執行体制についても基準を満たしているものと判断する。
基準 3 を全体としてみた場合には、関連法令に適合していること、各基準項目における事実と説明及び自己評価を総合判定した結果、本学としては、基準を満たしているものと判断する。

75

東都医療大学基準 4．自己点検・評価
4-1

自己点検・評価の適切性≪4-1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4-1 の自己判定基準項目 4-1 を満たしている。
（2）4-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価［大学の使命に即した自主的・自律的な自己点検・評価をどのように行っているか］
教育・研究活動等の状況について自己点検及び評価を行うため、「自己点検・評価委員会規程」に基づき自己点検・評価委員会を設置している。自己点検・評価は、平成 25 年度より、組織的に行い、その結果を東都医療大学ホームページに掲載し公表している。【資料 4-1-1：東都医療大学自己点検・評価委員会規程（再掲）】【資料 4-1-2：
FD・自己点検評価委員会議事録】
この自己点検・評価では、使命・目的等を踏まえた教育目標の実現を目指して、教職員が一体となって全学的な取り組みを行っているところである。
自己点検・評価の趣旨は、教育研究等の諸活動が十分に成果をあげているのか、教育研究水準の質の向上という点で今後の課題としてはどういうことがあるのか、次代を担う人材を育成するためにはどのような課題があるのかなどについて追求することにある。
このため、授業評価アンケート、学生満足度アンケート、卒業生アンケート、チューター実施報告書及び教員アンケートを実施し、改善点を洗い出し、さらに大学の計画に役立てている。【資料 4-1-3： 授業評価アンケート（再掲）】【資料 4-1-4： 学
生満足度アンケート（再掲）】【資料 4-1-5： 第 2 回卒業生アンケート（再掲）】【資料 4-1-6： チューター実施報告書（再掲）】【資料 4-1-7： 教員アンケート報告書（再掲）】
なお、学外有識者による外部評価委員会が、本学が行う自己点検・評価結果の客観性・妥当性に関する評価を行っている。【資料 4-1-8： 東都医療大学外部評価員会規
程】
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性［教育活動の改善向上を図るために、自己点検・評価の恒常的な実施体制を整え、適切に実施しているか］
学校教育法 109 条第 1 項では「大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（略）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。」とされ、これを受けた、学校教育法施行規則第 166 条では「大学は、学校教育法第 109 条第 1 項に規定する点検及び評価を行うに当たっては、同項の趣旨に則76

東都医療大学

し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行うものとする。」と規定している。
本学の自己点検・評価体制については、平成 21 年度の開学に合せて、東都医療大学
教授会規程及び同大学 FD・自己点検評価委員会規程を制定し、教授会の下に置かれる各種委員会のひとつとして FD・自己点検評価委員会を設置し、さらに平成 26 年 10 月に、FD 委員会と分離し、新たに自己点検・評価委員会として発足させている。【資料4-1-9： 東都医療大学自己点検・評価委員会規程（再掲）】
自己点検・評価委員会は、学長が指名する副学長（委員長）、教授会で選出した教員若干名、事務局長等で構成し、任期は 2 年である（更新可）。同委員会は、自己点
検評価、外部評価委員会による検証評価、認証評価機関による認証評価に関する事項等を審議している。
自己点検・評価委員会は、自己点検・評価委員会規程に基づき、毎年本学の教育研究活動に関する点検及び評価を行い、その結果を報告書（自己点検評価報告書）にとりまとめ、学長及び教授会に提出する。その上で、学長等には、その報告書を検討の上、必要な措置を講ずることを義務づけているところである。【資料 4-1-10: 平成 25
年度自己点検評価書】
また、点検評価項目を決定するに当たっては、各大学に義務づけられている認証評
価機関による認証評価との関係を踏まえて実施することが有効かつ適切であるとの観点から、平成 25 年 6 月 26 日の教授会において、平成 27 年度に日本高等教育評価機構
による認証評価を受審することを決定したことに併せて、その点検評価項目についても同機構の定めるものに平仄を合わせることとした。
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性［自己点検・評価を定期的に実施しているか］
自己点検評価委員会は、平成 25 年度から審議検討を行い（当時は「（FD・自己点検評価委員会）」）、認証評価機関の選定、受審年度の決定等のほか、平成 24、25 年度
自己点検評価報告書の作成などを実施した。
（3）4-1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 25 年度より、本学の教育研究をはじめ、組織・運営や施設・設備等全体について、自己点検・評価を実施し、その結果を自己点検評価報告書としてとりまとめ、公表しているが、今後も自己点検・評価を毎年度持続的に行っていきたい。
さらに、平成 26 年度より、本学関係者以外の学識者による客観的な評価を受けることで、より客観性や妥当性の高い自己点検・評価が得られ、大学の教育研究の質の向上を図ることを目的に設置した外部評価委員会についても、適切に運用したい。

77

東都医療大学

4-2

自己点検・評価の誠実性≪4-2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4-2 の自己判定基準項目 4-2 を満たしている。
（2）4-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価［エビデンスに基づく、客観的な自己点検・評価を行っているか］
自己点検評価の前提としては、証拠資料（エビデンス）に基づいて事実及び事実関係（以下「事実関係等」という。）の確定がきちんとなされ、その事実関係等の下での適切な評価がなされることが必要である。この事実関係等を確実に把握するためには、あらかじめ必要となる調査評価項目について確実な調査（方法・手段）に基づく
必要かつ十分な資料を収集することが必要であるとともに、その収集された資料（データ）を的確に分析することも不可欠である。
そのため、将来証拠資料となるべき資料の作成や保存の体制を大学管理運営上のシステムとして確立し、収集される資料を調査分析できる体制を整備している。【資料4-2-1： 平成 25 年度自己点検・評価報告書（再掲）】
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析［現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制を整備しているか］
教授会や各種委員会においては、配付資料の適切な保存や議事録、各種報告書の作成がなされてきている。【資料 4-2-2： 東都医療大学自己点検・評価委員会規程（再掲）】
FD・自己点検評価委員会（及びその後引き継いだ自己点検・評価委員会）における点検評価に当たっては、あらかじめ、点検評価項目についての役割分担を定め、その役割分担者の責任において、点検評価項目に係る事実の裏付けとなる証拠資料（エビデンス）を収集し、その証拠としての適格性を検討した上、その採否を決定していくこととしている。もっとも、最終的には、FD・自己点検評価委員会（及びその後継の自己点検・評価委員会）において、点検評価項目の全般にわたり、その証拠の採否の妥当性等を含めた事実関係について検討し、もし不明の点があれば、その事実関係にかかわった担当教職員に確認した上で、報告書にとりまとめることとしている。【資料 4-2-3： 認証評価受審本部体制】
4-2-③

自己点検・評価結果の学内共有と社会への公表

平成 25 年度の自己点検評価報告書を平成 26 年 6 月に作成し、当該報告書を全教職員に配布するとともに、自己点検・評価の公表は社会に対する大学の役割と責務であることから、社会に対する情報源となっている東都医療大学ホームページにも掲載して公表している。【資料 4-2-4： 東都医療大学ホームページ（再掲）】78東都医療大学（3）4-2 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価の誠実性については、社会の中の大学にあって当然の責務と認識している。このためには、証拠資料（エビデンス）の量と質をより一層高めていくとともに、その認定された事実関係を基に行われる自己点検・評価についても、より客観性や妥当性を高めていくことが必要不可欠といえる。
他方、本学規模（収容定員 400 名）の教職員では自己点検評価に携わる人数にはおのずと限界がある。このため、自己点検評価報告書の作成に当たっては、その業務を効率的なものに改善していきたい。
また、自己点検評価書をより客観性や妥当性の高いものとし、大学の教育研究の質の向上を図るための仕組みとして、外部評価委員会を設置したので、その適切な運用を図っていきたい。

79

東都医療大学

4-3

自己点検・評価の有効性≪4-3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4-3 の自己判定基準項目 4-3 を満たしている。
（2）4-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

自己点検・評価及び認証評価を改善・向上につなげる仕組とその運営［自己点検・評価及び認証評価の結果を、教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる仕組みを構築し、かつ適切に機能しているか］
自己点検・評価及び認証評価が本学に根づき、大学の教育研究活動の向上を、継続的・整合的に実施していくためには、Plan（企画・計画）・Do（実施・実行）・Check（点検・評価）・Action（改善工夫）のサイクル（PDCA サイクル）の考え方を本学の制度の中に導入し、これを位置づける必要がある。【資料 4-3-1: 東都医療大学の PDCA
サイクル概念図】
自己点検・評価活動と、その結果報告である自己点検・評価報告書は、Plan（企画・計画）及びこれに基づき Do（実施・実行）した教育研究活動等について、Check（点検・評価）を行ったと位置づけることができる。
本学では、Plan（企画・計画）のサイクルにおいては、理事会は法人及び大学の中期・長期計画を策定することや毎会計年度における予算及び事業計画を審議決定し、その決算及び実績報告を行うことが義務づけられている。また、企画委員会を平成 26
年 3 月に設置し、その任務は、本学の教育研究に係る中期計画を策定するとともに、本学の各年度における事業計画及び予算に係る企画及び調整を行っている。
また、教授会は教育及び研究の計画に関することを審議することとしている。
さらに委員会のうち、教育課程の編成に当たっては教務委員会が、入学試験の基本
方針の立案や入学試験の実施計画に当たっては入学試験委員会が、地域連携活動に係る基本方針や地域連携活動の企画・立案に当たっては地域連携委員会が、それぞれ各委員会の規程に基づき Plan 機能を発揮することが期待されており、その審議結果については教授会に報告する仕組みとなっている。
このように、Plan 機能については、本学では確実に実施しているものと考える。
次に、Do（実施・実行）については、理事長、学長をはじめとして、青淵学園・東都医療大学の管理運営部門（各種委員会や大学事務部門）がこれに関与している。
さらに、Check（点検・評価）について、自己点検・評価書において指摘された、事業・事務の廃止等の事項や改善工夫を要する点については、学長及び教授会が必要な措置を講じなければならない義務を負っており(自己点検・評価委員会規程第 7 条第 2項)、したがって、点検評価の結果については、学長及び教授会から Plan（企画・計画）のサイクルへ還元されることとなる。
PDCA サイクルを活用する仕組みは、全体としてみた場合には、その機能を発揮しつつあるといえる。
4-3-②

自己点検・評価及び認証評価の結果の活用状況80

東都医療大学

平成 25 年度の自己点検評価報告書を平成 26 年 6 月に作成し、当該報告書を全教職員に配布するとともに、自己点検・評価の公表は社会に対する大学の役割と責務であることから、社会に対する情報源となっている東都医療大学ホームページにも掲載して公表している。
同自己点検評価報告書で指摘された改善向上方策については、関係委員会等で審議検討し、その方向で改善しており、本年度において、ほぼ達成したといえる。
（3）4-3 の改善・向上方策（将来計画）
PDCA サイクルを活性化するため、全学的な組織の中で、Plan の機能を十分に発揮すべき企画委員会を中心に位置づけ、強化していきたい。
［基準 4 の自己評価］
大学の使命に即した自主的・自律的な自己点検・評価については、「自己点検・評価委員会規程」に基づき自己点検・評価委員会を設置し、平成 25 年度より、組織的に行い、その結果を東都医療大学ホームページに掲載し公表している。なお、本学が行う自己点検・評価結果の客観性・妥当性に関する評価に関しては、学外有識者による外部評価委員会がこれを行っている。
自己点検・評価の恒常的な実施体制については、平成 21 年度の開学に合せて、東都
医療大学教授会規程及び同大学 FD・自己点検評価委員会規程を制定し、教授会の下に置かれる各種委員会のひとつとして FD・自己点検評価委員会を設置し、さらに平成 26
年 10 月に、FD 委員会と分離し、新たに自己点検・評価委員会として発足せた。自己点
検・評価委員会は、自己点検・評価委員会規程に基づき、毎年本学の教育研究活動に関する点検及び評価を行い、その結果を報告書（自己点検評価報告書）にとりまとめ、
学長及び教授会に提出し、その上で、学長等には、その報告書を検討の上、必要な措置を講ずることを義務づけるなど適切に実施している。
自己点検・評価の周期性については、自己点検評価委員会が、平成 25 年度から審議検討を行い、平成 24、25 年度自己点検評価報告書の作成などを実施するなど定期的に実施している。
エビデンスに基づく、客観的な自己点検・評価については、将来証拠資料となるべ
き資料の作成や保存の体制を大学管理運営上のシステムとして確立し、収集される資料を調査分析できる体制を整備している。
現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制については、あらかじめ、点検評価項目についての役割分担を定め、その役割分担者の責任において、点検評価項目に係る事実の裏付けとなる証拠資料（エビデンス）を収集し、その証拠としての適格性を検討した上、その採否を決定していくこととしているなど整備している。
自己点検・評価及び認証評価の結果を、教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる仕組みについては、Plan（企画・計画）・Do（実施・実行）・Check（点検・評価）・Action（改善工夫）のサイクル（PDCA サイクル）の考え方を本学の制度の中に導入し、これを位置づけるなど、これを構築し、かつ適切に機能している。なお、

81東都医療大学

その核となる Plan 機能を強化するため、平成 25 年度に企画委員会を設置し、本学の教育研究の中期計画の策定や年度事業計画・予算を企画立案している。
以上の通り、本学は基準４を満たしていると考える。

82

東都医療大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会連携
A-1

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供≪A-1 の視点≫
A-1-①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供（1）A-1 の自己判定基準項目 A-1 を満たしている。
（2）A-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（ア）大学の施設開放
平成 26 年度は、「ふかや市民大学」のうち 1 講座、「子ども大学ふかや」のうち 1
講座を本学で開講し、本学教員が講義を担当した。また、開学 2 年目より図書館を平日 10：00～17：00 に市民にも開放している。【資料 A-1-1: 東都医療大学図書館規程】（イ）公開講座
平成 26 年度は一般市民向け講座 7 講座、専門職向け 1 講座、計 8 講座を実施した。
（ウ）リフレッシュ教育
埼玉県内の看護職員約 20 名を対象に専門職講座「癒しのリンパケア」を平成 26 年
度も引き続き実施した（本講座の参加者のほとんどが本学卒業生だった）。
また、埼玉県北部を中心とした地域に所在する病院及びさいたま県内外の病院等からの看護研究指導、看護職の資質向上ため、要請により講師を派遣している。
平成 26 年度において、本学教員が看護研究指導及び講師を担当した病院及び団体は
以下のとおりである。
深谷赤十字病院

看護研究指導・研究発表会講師

医療法人桂水会岡病院

看護研究指導・研究発表会講師

埼玉県立がんセンター

看護研究指導・研究発表会講師

さいたま記念病院

看護研究指導・研究発表会講師

埼玉県看護協会第 1 支部

研究発表会講師

小川赤十字病院

看護研究指導・研究発表会講師

埼玉県立循環器・呼吸器病センター

看護研究指導・研究発表会講師

三軒茶屋病院

看護研究指導・研究発表会講師

国際医療福祉大学三田病院

看護研究指導・研究発表会講師

山王病院

看護研究指導・研究発表会講師

さいたま市立病院

看護師研修会「看護倫理」講師

厚生連久喜総合病院

看護師研修会「看護観研修」「看護診断研修」講師

埼玉県看護協会

実習指導者講習会講師

東和病院講師

実習指導者研修会講師

日本医科大学

実習指導者認定講習会講師

83

東都医療大学

新潟県看護協会

研修会「中堅看護師キャリアアップ
支援」講師

NPO 法人日本看護支援センター「中堅看護師研」「3 年目看護師研修」
修研修会講師

国際医療福祉大学看護生涯学習センター

認定看護管理者研修ファーストレベ
ル講師（エ）大学が持っている物的・人的資源の社会への提供（参加者及び企画は平成 26 年度地域連携事業報告書参照）
地域連携委員会として、「子ども大学ふかや」「ふかや市民大学」「深谷市福祉健
康まつり」「オレンジカフェ」「上柴地区祭り」「上柴運動会」「上柴町西小学校２
年生町探検」「雪かきボランティア」などの企画に教員及び学生ボランティアが参加している。
また、本学所在地である深谷市、埼玉県及び看護の職能団体である埼玉県看護協会
からの要請により、各種委員会委員を引き受けている。その内容は以下のとおりである。
深谷市

子ども大学ふかや実行委員

深谷市

ふかや市民大学実行委員

深谷市

福祉健康まつり実行委員

深谷市

情報公開審査会委員

深谷市

個人情報保護審査会委員

深谷市

国民健康保健協議会委員

さいたま市

さいたま市立高等看護学院評議員

埼玉県看護協会

埼玉県看護協会第一支部教育委員

埼玉県看護協会

社団法人埼玉県看護協会「看護職定着促進委員会」委員

高齢者虐待防止学会

サポートライン相談員

さらに、地域からの要請により、「子ども大学ふかや」、「ふかや市民大学」をはじめ、企業からの要請を受けて講演を担当した。内容は以下のとおりである。
子ども大学ふかや

はてな学・生き方学

ふかや市民大学

災害時の母性ケア

からだの不思議

川口労働基準監督署所管川口地区化
学工業会研修会
伊奈町商工会研修会
HAL 幸生健康管理センター

保健指導

日東電工株式会社関東事業所研修会 働く人のメンタルヘルス
岩崎電気株式会社研修会

84東都医療大学

株式会社ジィオ研修会（3）A-1 の改善・向上方策（将来計画）
深谷市との連携協定を平成 26 年 5 月に締結し、本学の所在地である深谷市との共同事業であるオレンジカフェ東都（認知症カフェ）を立ち上げ、すでに軌道に乗っている。この事業をさらに継続・発展させるとともに、深谷市との公開講座の共同開催な
ど、さらに市との連携を強化していく予定である。また、地域イベントへの参加、アンケート調査等を通して、深谷市など近隣地域の住民のニーズ把握に努め地域貢献の内容をさらに充実さる準備を進めている。
卒業生をはじめとする看護専門職のリフレッシュ教育（現任教育）として、現在「癒しのリンパケア」のみの開催であるが、「看護倫理」「研究指導」など本学教員の持
つ能力を活用できる講座を新たに設けることを検討している。

85

東都医療大学

A-2

地域貢献・社会連携を円滑にするための組織とその運営≪A-2 の視点≫
A-2-①

地域貢献・社会連携を円滑にするための組織とその運営（1）A-2 の自己判定基準項目 A-2 を満たしている。
（2）A-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学開学直後の平成 22 年度に東都医療大学地域連携委員会規程を制定し、地域連携活動を組織的かつ円滑に行うことを目的として、教授会のもとに地域連携委員会が設置した。地域連携委員会は教員若干名で構成され、平成 26 年度には教員 10 名、職員 2名で構成された。【資料 A-2-1: 東都医療大学地域連携委員会規程（再掲）】
地域連携委員会は、必要の都度、開催することとされ、地域連携活動にかかる基本方針、地域連携活動の企画・立案、地域連携活動に対する組織的な取組、その他地域連携活動を推進するために必要事項を審議する。平成 26 年度は 8 回開催され、公開講座の募集・運営に携わり、本学教員が企画する公開講座を円滑に運用できるようサポートした。また、地域連携ポリシーをまとめ、大学の進むべき方向を明確にし、さらなる地域医療の推進を目指している。【資料 A-2-2: 地域連携ポリシー】
地域連携委員会での企画を中心に、平成 26 年度は本学内外で活発に以下の活動を行った。
(ア)公開講座
年 8 月 30 日（土）『医療とスピリチュアルケア』
講師：島薗進年 10 月 25 日（土）『上手に介護するために』
講師：柿沼直美
年 11 月 2 日（日）
『若者の薬物汚染を防ぐ』
講師：北條正順（榎本クリニック精神保健福祉部次長）
年 12 月 13 日（土）
『生活習慣病を予防しよう』
講師：市原千里
年 1 月 24 日（土）
『子どもの虐待を防止するために』
講師：吉田幸子
年 2 月 7 日（土）『認知症と上手に付き合うために』
講師：佐藤光栄
年 3 月 7 日（土）
『著作権のススメ』

86

東都医療大学

講師：中根孝司(イ)『子ども大学ふかや』【資料 A-2-3: 平成 26 年度子ども大学ふかや講座予定】
年 9 月 6 日（土）『はてな学・生き方学

からだの不思議』

講師：勝部憲一(ウ)『ふるさと上柴まつり』
年 8 月 2 日（土）救護係：地域連携サークルの学生 4 名と教員 3 名(エ)『深谷市福祉健康まつり』【資料 A-2-4: 平成 26 年度深谷市福祉健康まつり 実
行委員名簿】
年 10 月 25 日（土）ボランティアスタッフ：学生 16 名(オ)『上柴地区運動会』
年 10 月 19 日（日）ボランティアスタッフ：学生 3 名(カ)『オレンジカフェ東都（認知症カフェ）』
深谷市内で「介護者のつどい」を実施している「介護保険サポーターズ深谷」
及び「地域包括支援センター」と本学の協働事業として、認知症の方とその家族を支援するため、気軽に集い、ゆっくり話のできる場として開催。
年 11 月 27 日（木）ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｽﾀｯﾌ：学生 8 名

参加者：24 組 27 名

年 1 月 22 日（木）ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｽﾀｯﾌ：学生 5 名

参加者：13 組 15 名

年 2 月 19 日（木）ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｽﾀｯﾌ：学生 8 名

参加者：14 組 16 名

年 3 月 19 日（木）ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｽﾀｯﾌ：学生 5 名

参加者：20 組 22 名

また、本委員会は、学外からの地域連携の要請に対する窓口として、イベントへの参加の決定および企画、教職員・学生の参加の呼びかけ、運営を行っている。
平成 26 年度は、学生の社会貢献活動を促進するため、学生ボランティアである「地域連携サークル」を立ち上げ、地域や実習関連病院からの要請によりボランティアを派遣した。
（3）A-2 の改善・向上方策（将来計画）
深谷市など地元自治体の主催する講演会への講義室の提供、人材の派遣など大学が所有する資源を有効活用していきたい。また、本学の特徴を活かした公開講座（特に健康に関連する講座）や看護師等の資質向上に繋げられる研修会や講習会などの開催のために、深谷市や近隣の病院、施設などとの連携を深めたい。
深谷地域の特徴として、都内からこの地域に移り住んできた高齢者が多いこと、地域的に高齢者世帯が増加していることが挙げられており、また、高齢者の社会的孤立が問題となってきている。このため看護やヒューマンケアという本学の特徴を活かした高齢者の健康増進の指導や社会参加の機会提供などの方策を、深谷市などの行政組織と連携しつつ、人的・物的両側面から検討・実施していく。

87

東都医療大学［基準 A の自己評価］
本学主催の公開講座の実施及び深谷市の主催する事業やイベントへの参加などへの積極的な取組を通じて、地域との連携や地域貢献の基盤が徐々に構築されつつある。
今後、地域との連携を更に深め、本学の地域貢献を促進するためには、継続して、地域プロジェクトへの積極的な参加・協力、地域住民の健康意識の高揚への貢献及び健康の維持増進のための専門職のレベルアップに貢献する活動を、より一層積極的に取り組む必要がある。
全体として、本学は基準 A を満たしていると考える。

88

東都医療大学

基準 B．臨地実習
B-1

臨地実習の教育上の評価及び実施状況並びに実施上の工夫≪B-1 の視点≫
B-1-①

臨地実習の教育上の評価及び実施状況並びに実施上の工夫（1）B-1 の自己判定基準項目 B-1 を満たしている。
（2）B-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（ア）臨地実習の基本的考え方
臨地実習（看護学実習）は、看護専門職を志す学生が、机上学習での広範囲な分野の理論的知識に加え、看護学の専門的知識・技術を看護の実践を通して統合する機会と位置づけるものであり、看護ケアを行う現場である病院をはじめ、保健・医療・福祉の使命を担うさまざまな施設において行われる。
このような看護実践の現場は恒常的に力動的（ダイナミック）な変化をし続けているため、専門職としての看護師は、単に専門的な知識・技術を用いるだけに終わらず、
常に新しい知識の源となり、自己の追及すべき看護課題を見いだす場ともなっている。
また、看護の対象は、健康な地域住民から保健医療施設等において何らかの援助を必要とする人々であり、学生には、よりよいケアの在り方について示唆を与えてくれる存在でもある。このため臨地実習は、講義、学内演習の中では得られない知識や知恵を得ることができる貴重な体験の機会となっている。
また学生は、このような実践現場で看護する立場に立つことにより、看護技術の実
践はもとより、その実習を通して看護専門職としての看護の喜び（キャリア教育）を体感し自覚を持つことができることとなる。
学生は、学習者として、その実践現場及び患者に謙虚に接し、看護専門職に必要な専門的な知識・技術・倫理的判断を含む臨床実践において生起する実践的な看護課題に真正面から向かい合い、これらに対する的確な思考・最適な判断・適切な行動をとることが期待される。【資料 B-1-1: 東都医療大学臨地実習要綱】（イ）臨地実習の目的・目標(a)目的
臨地実習では、実際の看護援助を通して質の高い看護実践に必要な基礎能力を習得する。さらに、看護専門職として自己の看護実践能力を高める姿勢と豊かな人間性をはぐくむことを狙いとしている。
(b)目標
上記の目的を達成するため、次の７つの目標を定めている。
① ヒューマンケアの精神を基盤として、すべての対象に接し看護対象である人間を全人格的存在として理解し、尊重し、看護専門職として人間関係を築くことができる。
② 看護の基礎、各領域の援助論など関連する既習科目での学びを活用し、実践を通して学びを深めることができる。
③ 科学的思考を活用し、対象に適した看護を総合的・継続的に展開することができ89

東都医療大学る。
④ 対象や場の変化に応じて現実に適応した看護を実践する能力を養うことができる。
⑤ 自己の看護を振り返り、看護専門職として社会に貢献できるように自己成長を促すことができる。
⑥ 保健・医療・福祉のチームの一員として協働する姿を学び、チームにおける看護の役割を認識できる。
⑦ 総合的な看護実践能力を高めることができるとともに、より質の高い看護を創造する態度をはぐくむことができる。
(ウ)臨地実習の科目と各年次実施計画等
看護学科の臨地実習の内容を下表に示す。
臨地実習科目とその内容
学

時期

月

授業科目名

ねらい

1 年前期

8月

基礎看 護学

保健・医療・福祉サ-ビスを要する

年
1
年

実習Ⅰ

対象との総合作用を通じ提供されて次いる支援体制を体験し、看護職の役割
を学ぶ

2

2 年後期

2 月～3 月年

基礎看 護学
実習Ⅱ

健康に障害のある人々の心身の状態や入院生活の実際を理解し、療養生

次活を送る人に対する看護の基本を生
活援助中心に学ぶ
3 年後期

10 月～2月

成人看 護学
実習Ⅰ
成人看 護学

各看護学領域の対象者の特性と実実習Ⅱ習施設の特徴に応じた看護ケアの必3

10 月～2

高齢者 看護

要性を理解し、看護に必要な基本的知

年

月

実習Ⅰ・Ⅱ

識・技術・態度を養う次

母性看 護学実習
10 月～11

地域看 護学月

実習（ 学校

学校での看護活動の実際を学ぶ

保健）
4 年前期

5 月～7 月小児看 護学実習

対象の発達特性と生活の実態を学
び対象理解を深め、看護に必要な基本的知識・技術・態度を学ぶ

精神看護学

90

対象特性と看護ケアの必要性を理解東都医療大学

実習

し、看護に必要な基本的知識・技術・

4

態度を養う

年

4 月～9 月

次

地域看護学
実習

地域の生活集団の健康を守り、健康を向上させるための看護活動に関する基礎的な知識・技術・態度を養う

5 月～7 月

在宅看護論
実習

７月

在宅で療養する人とその家族に対して看護ができる能力と態度を養う。

看護統合実
習

各専門領域での実習を踏まえ、通常の看護職の業務内容を学ぶと共に、4年間の実習体験の統合を図る。

8 月～10 月 助産学実習

助産業務として必要な知識・技術・態度を学ぶ（エ）臨地実習の方法
実習配置は、学生をグループ編成し、実習科目に応じて行うこととしている。また、実習方法は、実施、参加及び見学の形態をとっている。
実習運用上、次の点が留意点としてあげられる。
① 実習開始前にオリエンテーションを大学内で行う。
② 所定の実習記録を活用して実習を行う。
③ 受持患者の看護に必要な知識について事前学習を行う④ 患者から同意書をいただき、個人情報保護の誓約書を書き援助を実施する。
⑤ 対象者の実践は、学生の主体性を尊重し、患者、学生の安全に留意しながら実施する。注意を要する技術は、はじめに実習指導者又は指導教員の実施を見学し、実習指導者又は教員の監督下で行う。
⑥ 看護計画を立てる上で必要な知識について実習時間内に学習の必要性が生じた場
合で実習現場を離れるときには、必ず教員の許可を得て図書館等で調べる。
⑦ 実習中のカンファレンスは、原則として実習施設内で行う。カンファレンスは、相互学習の共有、発展の場とする。
⑧ 実習目標に応じて教員の指導の下に「まとめ」を行う。
⑨ 欠席・遅刻についての手続きは指定の方法で行う。

（オ）臨地実習の評価
臨地実習の評価は、実習指導者の情報や学生による自己評価を考慮して、本学の教員が行うこととしている。具体的には、①実習の際の学習行動（看護の実践内容・カ
ンファレンスの参加状況・個人面接の際の応答内容）、②学習成果の指標となる提出物（実習記録類・実習レポート）、③学生による自己評価（所定の自己評価表を用いて学生自身による自らに対して行った評価）、④出席日数（臨地実習は 1 日 9 時間でカウント、遅刻・早退は実質時間をカウント）を総合的に評価している（ただし、実習科目により多少異なる場合がある）。
成績評価は、他の授業科目と同様に、S（100 点～90 点）・A（89 点～80 点）・B（7991東都医療大学点～70 点）・C（69 点～60 点）を合格として単位を認定している。なお、成績評価に当たっては、①実習日数の 3 分の 2 以上の出席をしていること、②レポート又は記録物を所定の期日までに提出していることの二要件を満たすことを条件としている。
（3）B-1 の改善・向上方策（将来計画）
看護教育において臨床実習は、専門的知識・技術を看護の実践を通して統合する機会である。現段階では施設および指導者の確保がある程度満たされ、目標に沿った臨地実習が展開されている。しかし、入院期間の短縮など医療の変化、看護系 4 年生大学の増加による実習施設の不足などに伴い、実習施設の確保は今なお流動的である。
そのため、それぞれの実習の目的により適合した施設の開拓を進め、臨地実習のさらなる充実を図りたい。
また、平成 24 年度カリキュラム改正により、保健師国家試験受験資格を得られるのも 25 名、助産師国家試験受験資格 10 名と限定されることとなった。これに伴い、保健師、助産師にかかる臨地実習を、看護師課程の臨地実習に積み上げる形とするために、学習の順序性を考慮した臨地実習科目の配置時期の検討をしていく予定である。
平成 29 年度には第 2 回のカリキュラム改正を予定しており、講義、演習、実習が円滑に統合されるための内容強化を図る予定である。

92

東都医療大学

B-2

臨床実習の支援等するための仕組みとその運用状況≪B-2 の視点≫
B-2-①

臨床実習の支援等するための仕組みとその運用状況（1）B-2 の自己判定基準項目 B-2 を満たしている。
（2）B-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（ア）臨地実習の実施体制
本学の臨地実習の実施体制は、教授会の下に置かれる教務委員会において、学生の臨地実習・臨床実習に関する事項を審議・決定し、その審議結果は教授会に報告して、その承認を得るものとしている。教務委員会は教育課程をはじめとして、成績評価、学生の教育指導など教務全般について審議する包括的かつ重要な役割を有していることから、臨地実習・臨床実習に係る事項については、専門部会として、教務委員会の下に「実習部会」を設置して、専門的な審議検討を行っている。【資料 B-2-1: 東都医療大学教務委員会規程（再掲）】
実習部会では、臨地実習の年次計画の企画立案、実習施設の確保とその日程等の調整など臨地実習の円滑な実施のための企画とその実施について事実上責任を持って行うとともに、臨地実習の遂行上の諸問題等の解決のための検討などを行い、その改善
充実にも努めている。
臨地実習を円滑かつ効果的に推進するため、「臨地実習要綱」を制定するとともに、
毎年度、看護専門領域の実習科目毎に「実習の手引き」を作成し、学生に配布し、活用している。
なお、実習の手引きの基本記載事項は、（ⅰ）実習目的、(ⅱ）実習目標、（ⅲ）実習の構成、（ⅳ）実習期間と実習方法、（ⅴ）学生の配置、（ⅵ）実習評価等である。
【資料 B-2-2: 平成 26 年度基礎看護学実習Ⅰ学習手引き】【資料 B-2-3: 平成 27 年度成人看護学実習Ⅰ・Ⅱ学習手引き】【資料 B-2-4: 平成 27 年度高齢者看護学実習Ⅰ・
Ⅱ学習手引き】【資料 B-2-5: 平成 27 年度小児看護学実習学習手引き】【資料 B-2-6:
平成 26 年度母性看護学実習学習手引き】【資料 B-2-7: 平成 26 年度助産学臨地実習手引き】【資料 B-2-8: 平成 27 年度精神看護学実習学習手引き】【資料 B-2-9: 平成 27
年度在宅看護論実習学習手引き】【資料 B-2-10: 平成 27 年度公衆衛生看護学実習Ⅰ学
習手引き】【資料 B-2-11: 平成 27 年度公衆衛生看護学実習Ⅱ手引き】【資料 B-2-12:
平成 27 年度看護統合実習学習手引き】【資料 B-2-13: 平成 26 年度東都医療大学実習
科目配置表】（イ）臨地実習の指導体制
本学における臨地実習の指導体制は、原則として、本学の教員が実習施設の実習指導者と連携を保ちつつ教育に当たることとしている。臨地における教育の責任は大学側にあり、患者のケアの責任は実習施設側にある。実習の現場においては、実習施設
側の強力な支援なくしては学習効果を上げることができない。したがって、大学側と実習施設側の双方が、それぞれの強みを生かし、役割を分担して、学生の学習を支援
していくことが重要である。

93

東都医療大学

そこで、教員と実習指導者（実習施設で実習に関わる担当者をいう。以下同じ。）の役割分担は、下表のとおり定めて、実施している。
なお、実習の計画立案及び実施並びに評価に当たっては、実習施設側の意見を取り入れ、教員が責任を持って指導・実施することしている。教員と実習指導者が円滑で効果的な実習が行われるように協力し、実習環境を整えることとしている。
このため、平成 26 年度より、実習施設及びその実習指導者に対する理解と連携協力を促進するため、新たに東都医療大学臨床教授等の称号授与に関する規程を制定し、臨床教授等の称号を授与している。【資料 B-2-14: 東都医療大学臨床教授等の称号授与に関する規程】
教員と実習指導者の役割分担表（臨地実習要綱５～６頁）
学習過程
1．学習開始準備

教員の役割

実習指導者の役割

1）実習計画の立案

1）大学側の実習目的・目標を

2）実習施設との連絡調整

スタッフ間で共有・理解す

3）学生の学習レベルの把握と強る

化

2）実習環境の整備（スタッフ
教育、物品整備、看護内容の見直しなど含む）をする

2．受持ち患者・対象等の選定1）学生個々の学習ニーズ及び能力や特性の把握

1）実習目標達成に適した患者・対象をリストアップし、

2）実習の目標達成に適した患

教員に提示する者・対象選定条件を施設側に伝2）学生の受持ち患者・対象をえ、候補者のリストアップを依看護スタッフ全員に伝達

頼する

し、共有する

3）リストアップされた患者・対3）患者・対象に対し、事前に象が学生の受持ちに適してい学生が受け持つことの了解

るかを選定するを得る

4）選定した患者・対象を提示し、学生が受持ち患者・対象を適切に決定することを支援する
5）受持ち患者へ臨地実習同意書の記入を依頼する
3．オリエンテー

1）実習要項の説明を行う

ション

2）学生が自己の学習課題の明確化と、実習への心身の準備がで

1）実習場の施設・設備、シス
テム等についてオリエンテーションを行う

きるように助言する
4．受持ち患者・対象に関する情1）情報収集源・方法についての助言する

1）施設側の記録類を整理する
2）受持ち患者・対象の紹介と報収集

情報収集に関して助言する

94

東都医療大学

5．行動計画の立

1）行動計画が学習目標及び患

1）行動計画が患者・対象に適者・対象に適しているかを判断しているかを判断し、助言し、指導・助言する

する案

2）行動計画を実習指導者等に発表できるように助言する

2）施設の業務に関する情報を提供する（患者・対象の検査の予定、治療の予定や業務の予定などを含む）
3）行動計画に応じて適切な指導者を依頼・調整する

6．実践

1）学生が行うケアに関する指導と助言する

1）学生が行うケアに関する指導と助言をする

2）学生―患者・対象関係を調整する

2）学生―患者・対象関係の調整する

3）学生の直接ケア時に行ったケ

3）患者・対象の実践ケア時にア技術の評価と指導・助言する

その役割留意点など具体的

4）学生の気づき・体験を各看護な面で指導・助言する学の理論・理解に結びつけるよ

4）現場の実践活動で大切にしうに援助するている価値観や考え方を学生に伝える

7．記録・報告

1）報告の重要性とその方法を理解させる

る報告を受ける

2）実習記録の書き方に関する指

2）学生から報告された各内容

導とその記載された内容につについて施設の立場（専門いて指導・助言する家）から指導する※学生は施設の記録類には原則として記載しない。
8．カンファレン

1）学生が行ったケア等に関す

3）必要に応じて学生の実習記
録物を読み、助言する

1）カンファレンスを通して帰納

1）カンファレンスに参加し、的学習プロセスの支援をする

患者・対象に関する情報を

2）実習目標の再確認と必要に応提供し、学習課題の達成をス

じて学習の方向性を修正する
3）問題解決の手がかりを助言す

支援する
2）指導効果の確認をする

る4）グループダイナミックスの活用と学生の主体的運営を支援
する
9．評価

1）基準に基づき統合的に評価をする

1）教員に学生の評価の為、実習期間内の情報を提供する

2）実習に関する全体的な評価や

95

2）指導内容・方法の施設内評

東都医療大学

学習成果をみて評価を行う

価を行う

実習指導は、各実習科目担当の教員及び実習助手が 1 人当たり 5～6 名程度の学生を受け持ち、実習指導者の協力を得ながら、実習の場で直接学生を指導することとしている。
実習指導者の確保については、教員と共に実習助手（非常勤）を採用し、実習助手
も自覚をもって学生の指導に関わるよう、事前のオリエンテーション、専任教員の実
習指導の実際を見学させる等を実施し、教育環境が整うようにしている。指導担当教
員は、実習開始前から施設研修に入り、施設を理解したうえで、看護部・臨地実習施設担当者・病棟指導者との連絡調整を密にして大学の教育方針が伝わるようにしている。また、今年度開始された施設に対しては、実習目的・方法等について事前説明と意見交換を行い本学の教育への理解を図っている。
実習指導は、前記の通り、学生 5～6 名に対して 1 名の指導教員を配置し、学生の個別性に沿った実習指導が提供できるよう体制を整備している。また、実習施設に対しては、1 病棟 1 名の実習指導者の配置を希望し、実習を円滑に進めるようにしている。
臨地実習での看護技術教育に関しては、受け持ち対象への負担減少のために、学生の知識・技術の向上を図る目的で、各領域で実習開始前に課題を課し、実習に伴う事
前学習をさせている。全ての実習終了時には到達看護技術一覧を用いて実習体験を調査している。
平成 25 年度には、前年度の実習結果からの反省を基に、より学生に自己の実習目的や方法等の理解をより深める目的で、前述した臨地実習要綱及び学習手引きの一部改正を行った。
（ウ）実習施設
実習施設は、あらかじめ本学から依頼し承諾を得た、主として埼玉県内の医療機関、地域の保健・看護・福祉機関（保健所、保健センター、訪問看護ステーション及び地
域包括支援センター）、教育機関等である。
平成 25 年度は、埼玉県内外で 103 か所の施設を利用した。県外にあり、本学より遠方の施設で実習する学生に対しては、円滑な実習と学習が計れるよう本学関連の宿泊施設などの紹介を行った。
実習施設により、控室やカンファレンスルームの不足がみられた場合にも施設側の協力を得て代替施設の貸与等の措置を講じながら実施したり、また、学生の臨地での教育を支援するために大学側からの図書の搬入や備品・物品類の配置を行うなどにより、学習環境が改善されてきている。
また、前述したとおり、新たに東都医療大学臨床教授等の称号授与に関する規程を制定して、実習施設の実習指導者等に対して臨床教授等の称号授与を実施している。
（エ）教員の個人情報保護について
教員の個人情報の保護を目的として、各教員に対し、学生との連絡用として携帯電話を貸与した。
（オ）感染症対策について
臨地実習を受けるためには、あらかじめ受けることが義務つけられている所定の感96

東都医療大学

染症の予防接種を実施している。
（３）Ｂ-１及びＢ-２の改善・向上方策（将来計画）
上記（２）の自己点検評価を踏まえて、次の事項について改善等を図っていく。
① 他校との実習調整会や実習施設との連携により、実習施設や施設設備の調整などを図っていく。特に、指導体制において、実習施設側の実習指導者の増員をお願いするとともに、教員との連携・協働を更に進めていく。地域看護学実習においては、
埼玉県の健康福祉部を始め、教育局等の関係各署とも調整を重ねていく。
② 実習施設との連携を図り、実習目的・目標の周知を図り、実習にさらに協力を得られるよう各教員が努力する。
③ 臨地での看護技術教育の方針は、各看護専門領域、実習部会共に力を合わせ検討を進めていく。
④ 実習指導教員の教育的能力の向上を図るため、実習部会での継続的な研修会の実施や、教員間の協力体制の整備を推進していく。
⑤ 領域により、実習施設における入院患者の入院期間の短縮により、実習目標の達成に困難を要することがある。目標・目的に沿った実習が効果的に実践できるよう実習方法の検討を進める。
［基準 B の自己評価］
本学での実習実施体制として、看護専門領域代表者である教員による実習部会を定期的に開催し、実習に関連する事項の審議検討などを重ねてきた。
また、感染防止対策としての予防接種・事故防止対策教育の実施や、学生の入学時に「学生教育研究災害保険」、教員の「実習任意保険（WILL）」への加入など、学生・教員の実習中の安全確保、実習施設環境設備等の対応を行ってきた。
実習施設の確保については、入院患者の重症化、入院期間の短縮化及び埼玉県内大学の新設校増加に伴う実習受入先の確保難等がある。常に施設の動向を見極め、早めの施設開拓対応ができるよう努力すること、実習準備教育や教育内容、方法等の見直しが必要である。
実習指導体制においては、数年の実習の継続により、施設との関係も強化され、実習環境も整ってきている状況である。引き続き、施設職員とのコミュニケーションの向上に努力し、学生がいき活きと実習できるよう環境づくりが大切である。
臨地実習での看護技術教育に関しては、学生の知識・技術の向上を図るため、各領域で実習開始前に課題を課し実習に伴う事前学習をさせており、その効果は現れてきている。引き続き、臨地実習に向けた学生の意欲向上と臨場感高揚のための効果的な学習方法の検討をしていく。
全体として、本学は基準 B を満たしていると考える。

97

東都医療大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部構成（大学・大学院）【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

備考

該当なし

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）

該当なし【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況

該当なし

該当なし

該当なし

【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）

該当なし【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況【表 2－26】 学生寮等の状況

該当なし【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－6】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）【表 3－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

98

東都医療大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人青淵学園寄附行為
大学案内
東都医療大学大学案内（平成 27 年度）
大学学則、大学院学則東都医療大学学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
東都医療大学募集要項（平成 27 年度）
学生便覧、履修要項
東都医療大学学生便覧（平成 27 年度）
授業計画（平成 27 年度）【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】

事業計画書
学校法人青淵学園事業計画（平成 27 年度）
事業報告書
学校法人青淵学園事業報告書（平成 26 年度）
アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセスマップ、キャンパスマップ
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
学校法人青淵学園・東都医療大学 規程等一覧
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料（前年度分）

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

東都医療大学設置認可申請書【資料 1-1-2】

東都医療大学設置認可申請書（再掲）【資料 1-1-3】

学校法人青淵学園寄附行為【資料 1-1-4】

東都医療大学学則【資料 1-1-1】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

学校法人青淵学園寄附行為（再掲）【資料 1-1-3】と同じ【資料 1-2-2】

東都医療大学学則（再掲）【資料 1-1-4】と同じ【資料 1-2-3】

平成 27 年度学生便覧

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

学校法人青淵学園寄附行為（再掲）【資料 1-1-3】と同じ【資料 1-3-2】

東都医療大学学則（再掲）【資料 1-1-4】と同じ【資料 1-3-3】

学校法人青淵学園評議員会議事録（平成 20 年度）【資料 1-3-4】

学校法人青淵学園理事会議事録（平成 20 年度）【資料 1-3-5】

教員アンケート報告書【資料 1-3-6】

平成 27 年度学生便覧（再掲）【資料 1-3-7】

平成 27 年度東都医療大学学生募集要項【資料 1-2-3】と同じ

99

東都医療大学【資料 1-3-8】

平成 27 年度東都医療大学大学案内【資料 1-3-9】

授業計画（シラバス）【資料 1-3-10】

東都医療大学ホームページ【資料 1-3-11】

学生満足度アンケート【資料 1-3-12】

中期計画【資料 1-3-13】

運営協議会議事録（平成 26 年度第 27 回）【資料 1-3-14】

学校法人青淵学園理事会議事録（平成 26 年度第 5 回）

【資料 1-3-15】

ディプロマ、カリキュラム、アドミッションポリシー【資料 1-3-16】

学校法人青淵学園・東都医療大学規程集【資料 1-3-17】

学校法人青淵学園組織図

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

平成 27 年度東都医療大学学生募集要項（再掲）【資料 1-3-7】と同じ【資料 2-1-2】

東都医療大学ホームページ（再掲）【資料 1-3-10】と同じ【資料 2-1-3】

東都医療大学教授会規程【資料 2-1-4】

東都医療大学入学試験委員会規程【資料 2-1-5】

平成 27 年度東都医療大学学生募集要項（再掲）【資料 2-1-6】

入学試験委員会議事録（平成 26 年度第 5 回）

【資料 2-1-7】

教授会議事録（平成 26 年度第 8 回）

【資料 2-1-8】

改善意見等対応状況報告書【資料 2-1-9】

入学者選抜規程【資料 1-3-7】と同じ

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

東都医療大学設置認可申請書（再掲）【資料 1-1-1】と同じ【資料 2-2-2】

平成 27 年度授業計画（シラバス）（再掲）【資料 1-3-9】と同じ【資料 2-2-3】

東都医療大学設置認可申請書（再掲）【資料 1-1-1】と同じ【資料 2-2-4】

平成 27 年度授業計画（シラバス）（再掲）【資料 1-3-9】と同じ【資料 2-2-5】

平成 27 年度授業計画（シラバス）（再掲）【資料 1-3-9】と同じ【資料 2-2-6】

東都医療大学 FD 委員会規程【資料 2-2-7】

東都医療大学教員表彰規程【資料 2-2-8】

平成 26 年度第 3 回 FD 研修会【資料 2-2-9】

東都医療大学学則（再掲）【資料 2-2-10】

東都医療大学履修規程【資料 2-2-11】

東都医療大学学生便覧（再掲）【資料 1-2-3】と同じ【資料 2-2-12】

平成 27 年度授業計画（シラバス）（再掲）【資料 1-3-9】と同じ【資料 2-2-13】

平成 27 年度ガイダンス計画【資料 1-1-4】と同じ

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

チューターのためのマニュアル【資料 2-3-2】

東都医療大学チューター規程【資料 2-3-3】

チューター指導計画書

100

東都医療大学【資料 2-3-4】

チューター実施報告書【資料 2-3-5】

平成 27 年度授業計画（シラバス）（再掲）【資料 1-3-9】と同じ【資料 2-3-6】

平成 27 年度ガイダンス計画（再掲）【資料 2-2-13】と同じ【資料 2-3-7】

平成 27 年度ガイダンス計画（再掲）【資料 2-2-13】と同じ【資料 2-3-8】

平成 27 年度後期ガイダンススケジュール【資料 2-3-9】

平成 26 年度後期領域別実習のガイダンススケジュール【資料 2-3-10】

平成 26 年度後期試験関係日程【資料 2-3-11】

東都医療大学特待生規程【資料 2-3-12】

幕張研修のしおり【資料 2-3-13】

平成 27 年度授業計画（シラバス）（再掲）【資料 2-3-14】

専任教員等一覧【資料 2-3-15】

専任助手・非常勤助手の役割等について【資料 2-3-16】

退学・留年経緯書【資料 2-3-17】

意見箱の処理方法について【資料 2-3-18】

意見箱への回答【資料 2-3-19】

授業評価アンケート【資料 2-3-20】

学生満足度調査要領【資料 2-3-21】

学生満足度アンケート調査の質問事項【資料 1-3-9】と同じ

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

東都医療大学学則（再掲）【資料 1-1-4】と同じ【資料 2-4-2】

東都医療大学履修規程（再掲）【資料 2-2-10】と同じ【資料 2-4-3】

平成 27 年度学生便覧（再掲）【資料 1-2-3】と同じ【資料 2-4-4】

東都医療大学入学前の既修得単位の認定に関する規程【資料 2-4-5】

仮進級の基準等の制定について【資料 2-4-6】

東都医療大学実習履修について申し合わせ事項（旧カリキュラム）【資料 2-4-7】

東都医療大学実習履修について申し合わせ事項（新カリキュラム）【資料 2-4-8】

GPA の導入について

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

指定規則との対比表【資料 2-5-2】

平成 26 年度就職支援ガイダンス【資料 2-5-3】

平成 26 年度進路相談会配置図【資料 2-5-4】

平成 26 年度模擬面接一覧【資料 2-5-5】

内定状況調査【資料 2-5-6】

第 2 回卒業生アンケート結果

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

授業評価アンケート（再掲）【資料 2-6-2】

授業評価アンケート分析報告書【資料 2-3-19】と同じ

101

東都医療大学【資料 2-6-3】

学生満足度調査要領（再掲）【資料 2-3-20】と同じ【資料 2-6-4】

学生満足度アンケート調査の質問事項（再掲）【資料 2-3-21】と同じ【資料 2-6-5】

第 2 回卒業生アンケート結果（再掲）【資料 2-5-6】と同じ

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

東都医療大学学生委員会規程【資料 2-7-2】

東都医療大学チューター規程（再掲）【資料 2-3-2】と同じ【資料 2-7-3】

チューターのためのマニュアル（再掲）【資料 2-3-1】と同じ【資料 2-7-4】

チューター指導計画書（再掲）【資料 2-3-3】と同じ【資料 2-7-5】

チューター実施報告書（再掲）【資料 2-3-4】と同じ【資料 2-7-6】

チューター手当について【資料 2-7-7】

学生相談【資料 2-7-8】

研究棟見取図【資料 2-7-9】

保健室利用状況【資料 2-7-10】

学校法人青淵学園奨学金貸与規程【資料 2-7-11】

青淵学園奨学金貸与者一覧【資料 2-7-12】

日本学生支援機構奨学生一覧【資料 2-7-13】

平成 27 年度学生便覧（再掲）【資料 2-7-14】

東都医療大学学生規程【資料 2-7-15】

学生団体の活動等について（内規）【資料 2-7-16】

青淵祭（学園祭）への支援【資料 2-7-17】

学生満足度調査要領（再掲）【資料 2-3-20】と同じ【資料 2-7-18】

学生満足度アンケート調査の質問事項（再掲）【資料 2-3-21】と同じ【資料 2-7-19】

意見箱の処理方法について（再掲）【資料 2-3-17】と同じ【資料 2-7-20】

意見箱への回答（再掲）【資料 2-3-18】と同じ【資料 1-2-3】と同じ

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

改善意見等対応状況報告書（再掲）【資料 2-1-8】と同じ【資料 2-8-2】

東都医療大学設置認可申請書（再掲）【資料 1-1-1】と同じ【資料 2-8-3】

学校法人青淵学園人事委員会規程【資料 2-8-4】

東都医療大学教員選考内規【資料 2-8-5】

東都医療大学ヒューマンケア学部看護学科の教員採用に係る基本方針及び計画について【資料 2-8-6】

改善意見等対応状況報告書（再掲）【資料 2-8-7】

東都医療大学教員の昇任に関する選考基準【資料 2-8-8】

学校法人青淵学園 東都医療大学教員の任期に関する規程【資料 2-8-9】

東都医療大学教員組織検討委員会規程【資料 2-8-10】

東都医療大学 FD 委員会規程（再掲）【資料 2-8-11】

東都医療大学自己点検・評価委員会規程【資料 2-8-12】

東都医療大学【資料 2-8-13】

FD 講演（研修）会の開催要項

FD・教員研修計画

102【資料 2-1-8】と同じ【資料 2-2-6】と同じ

東都医療大学【資料 2-8-14】

授業評価アンケート（再掲）【資料 2-3-19】と同じ【資料 2-8-15】

FD 講演（研修）会の開催要項（再掲）【資料 2-8-13】と同じ【資料 2-8-16】

助手教育研修プログラム【資料 2-8-17】

教育研究等活動報告書（フォーマット）【資料 2-8-18】

東都医療大学教員表彰規程（再掲）【資料 2-8-19】

教養教育部会の設置について【資料 2-8-20】

第 1 回教養教育部会議事録【資料 2-2-7】と同じ

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

改善意見等対応状況報告書（再掲）【資料 2-9-2】

施設・設備の整備状況、経費【資料 2-9-3】

学校法人青淵学園事務組織分掌規程【資料 2-9-4】

東都医療大学環境・安全衛生委員会規程【資料 2-9-5】

学校法人青淵学園防火管理規程【資料 2-9-6】

平成 26 年東都医療大学消防避難訓練タイムスケジュール【資料 2-9-7】

消防避難訓練報告書【資料 2-9-8】

意見箱の処理方法について（再掲）【資料 2-3-17】と同じ【資料 2-9-9】

意見箱への回答（再掲）【資料 2-3-18】と同じ【資料 2-9-10】

学生満足度調査要領（再掲）【資料 2-3-20】と同じ【資料 2-9-11】

学生満足度アンケート調査の質問事項（再掲）【資料 2-3-21】と同じ【資料 2-9-12】

クラスサイズ【資料 2-1-8】と同じ

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人青淵学園寄附行為（再掲）【資料 3-1-2】

学校法人青淵学園組織規程【資料 3-1-3】

学校法人青淵学園組織規程（平成 27 年 4 月 1 日施行）

【資料 3-1-4】

学校法人青淵学園事務組織分掌規程（再掲）【資料 3-1-5】

学校法人青淵学園公益通報者保護規程【資料 3-1-6】

学校法人青淵学園会計規程（平成 27 年 4 月 1 日施行）

【資料 3-1-7】

学校法人青淵学園会計規程施行細則（平成 27 年 4 月 1 日施行）

【資料 3-1-8】

学校法人青淵学園利益相反マネジメントポリシー【資料 3-1-9】

学校法人青淵学園利益相反マネジメント規程【資料 3-1-10】

学校法人青淵学園理事会規程【資料 3-1-11】

学校法人青淵学園評議員会規程【資料 3-1-12】

平成 27 年度学校法人青淵学園事業計画書【資料 3-1-13】

平成 26 年度学校法人青淵学園事業報告書【資料 3-1-14】

平成 26 年度学校法人青淵学園決算【資料 3-1-15】

中期計画（再掲）【資料 1-1-3】と同じ【資料 2-9-3】と同じ【資料 1-3-12】と同じ

103

東都医療大学【資料 3-1-16】

学校法人青淵学園寄附行為（再掲）【資料 1-1-3】と同じ【資料 3-1-17】

東都医療大学学則（再掲）【資料 1-1-4】と同じ【資料 3-1-18】

東都医療大学学則（平成 27 年 4 月 1 日施行）

【資料 3-1-19】

学校法人青淵学園防火管理規程（再掲）【資料 3-1-20】

災害時における学校法人青淵学園東都医療大学の支援協力に【資料 2-9-5】と同じ関する協定（学校法人青淵学園東都医療大学）【資料 3-1-21】

深谷市と東都医療大学との連携協力に関する包括協定書【資料 3-1-22】

危機管理マニュアル【資料 3-1-23】

東都医療大学環境・安全衛生委員会規程（再掲）【資料 3-1-24】

平成 26 年度東都医療大学各種委員会活動報告書【資料 3-1-25】

東都医療大学環境・安全衛生委員会規程（平成 27 年 4 月 1【資料 2-9-4】と同じ

日施行）【資料 3-1-26】

東都医療大学ハラスメント防止規程【資料 3-1-27】

学校法人青淵学園個人情報の保護に関する規程【資料 3-1-28】

ハラスメント防止に関する講演会【資料 3-1-29】

東都医療大学ホームページ（再掲）【資料 1-3-10】と同じ

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人青淵学園理事会規程（再掲）【資料 3-2-2】

学校法人青淵学園運営会議規程【資料 3-2-3】

学校法人青淵学園寄附行為（再掲）【資料 3-2-4】

学校法人青淵学園理事会議事録（過去 5 年間）【資料 3-2-5】

学校法人青淵学園理事会理事出席状況（過去 5 年間）【資料 3-2-6】

学校法人青淵学園寄附行為（再掲）【資料 3-1-10】と同じ【資料 1-1-3】と同じ【資料 1-1-3】と同じ

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

学校法人青淵学園組織規程（再掲）【資料 3-1-2】と同じ【資料 3-3-2】

東都医療大学学則（再掲）【資料 1-1-4】と同じ【資料 3-3-3】

東都医療大学教授会規程（再掲）【資料 2-1-3】と同じ【資料 3-3-4】

東都医療大学人事委員会規程【資料 3-3-5】

東都医療大学企画委員会規程【資料 3-3-6】

東都医療大学入学試験委員会規程【資料 3-3-7】

東都医療大学教務委員会規程【資料 3-3-8】

東都医療大学学生委員会規程（再掲）【資料 3-3-9】

東都医療大学研究・紀要委員会規程【資料 3-3-10】

東都医療大学研究倫理委員会規程【資料 3-3-11】

東都医療大学研究・倫理規程【資料 3-3-12】

東都医療大学図書館運営委員会規程【資料 3-3-13】

東都医療大学 FD 委員会規程（再掲）【資料 2-2-6】と同じ【資料 3-3-14】

東都医療大学環境・安全衛生委員会規程（再掲）【資料 2-9-4】と同じ【資料 3-3-15】

東都医療大学地域連携委員会規程104【資料 2-7-1】と同じ

東都医療大学【資料 3-3-16】

東都医療大学委員会組織図【資料 3-3-17】

学校法人青淵学園人事委員会規程(再掲)【資料 3-3-18】

学校法人青淵学園企画委員会規程(平成 27 年 4 月 1 日施行)

【資料 3-3-19】

学校法人青淵学園将来構想検討委員会規程(平成 27 年 4 月 1【資料 2-8-3】と同じ

日施行)【資料 3-3-20】

東都医療大学国家試験対策委員会規程(平成 27 年 4 月 1 日施行)

【資料 3-3-21】

東都医療大学研究・倫理規程(再掲)【資料 3-3-22】

東都医療大学図書館運営委員会規程(平成 27 年 4 月 1 日施行)

【資料 3-3-23】

東都医療大学環境・安全衛生委員会規程(平成 27 年 4 月 1 日
施行) （再掲）【資料 3-3-11】と同じ【資料 3-1-25】と同じ【資料 3-3-24】

東都医療大学地域連携委員会規程(平成 27 年 4 月 1 日施行)

【資料 3-3-25】

東都医療大学広報委員会規程(平成 27 年 4 月 1 日施行)

【資料 3-3-26】

東都医療大学物品調達委員会規程(平成 27 年 4 月 1 日施行)

【資料 3-3-27】

東都医療大学入学試験委員会規程(平成 27 年 4 月 1 日施行)

【資料 3-3-28】

東都医療大学教務委員会規程(平成 27 年 4 月 1 日施行)

【資料 3-3-29】

学校法人青淵学園理事会規程（再掲）【資料 3-1-10】と同じ【資料 3-3-30】

学校法人青淵学園評議員会規程（再掲）【資料 3-1-11】と同じ【資料 3-3-31】

学校法人青淵学園組織規程（再掲）【資料 3-1-2】と同じ【資料 3-3-32】

学校法人青淵学園組織規程(再掲)【資料 3-1-2】と同じ【資料 3-3-33】

東都医療大学学則（再掲）【資料 1-1-4】と同じ【資料 3-3-34】

東都医療大学教授会規程（再掲）【資料 2-1-3】と同じ【資料 3-3-35】

東都医療大学教授会規程(平成 27 年 4 月 1 日施行)

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

学校法人青淵学園運営会議規程（再掲）【資料 3-4-2】

学校法人青淵学園運営協議会規程【資料 3-4-3】

学校法人青淵学園運営協議会規程（再掲）【資料 3-4-2】と同じ【資料 3-4-4】

学校法人青淵学園寄附行為（再掲）【資料 1-1-3】と同じ【資料 3-4-5】

学校法人青淵学園監事監査規程【資料 3-4-6】

監事監査調書【資料 3-4-7】

学校法人青淵学園評議員会規程（再掲）【資料 3-4-8】

学校法人青淵学園評議員会議事録（平成 26 年度分）

【資料 3-4-9】

学校法人青淵学園寄附行為（再掲）【資料 1-1-3】と同じ【資料 3-4-10】

学校法人青淵学園評議員会規程（再掲）【資料 3-1-11】と同じ【資料 3-4-11】

学校法人青淵学園組織規程（再掲）【資料 3-1-2】と同じ【資料 3-4-12】

東都医療大学委員会組織図（再掲）【資料 3-3-16】と同じ【資料 3-4-13】

教員アンケート報告書（再掲）【資料 1-3-5】と同じ【資料 3-4-14】

教員連絡会議事録

3-5．業務執行体制の機能性

105【資料 3-2-2】と同じ【資料 3-1-11】と同じ

東都医療大学【資料 3-5-1】

学校法人青淵学園組織規程（再掲）【資料 3-1-2】と同じ【資料 3-5-2】

学校法人青淵学園事務組織分掌規程（再掲）【資料 2-9-3】と同じ【資料 3-5-3】

各種委員会委員名簿【資料 3-5-4】

東都医療大学研究費規程【資料 3-5-5】

東都医療大学公的研究費管理規程【資料 3-5-6】

東都医療大学公的研究費使用内規【資料 3-5-7】

東都医療大学研究・紀要委員会規程（再掲）【資料 3-3-9】と同じ【資料 3-5-8】

東都医療大学研究倫理規程（再掲）【資料 3-3-11】と同じ【資料 3-5-9】

東都医療大学研究センター規程【資料 3-5-10】

東都医療大学研究センター運営委員会規程【資料 3-5-11】

各種委員会委員名簿（再掲）【資料 3-5-12】

学校法人青淵学園理事業務分担【資料 3-5-13】

学校法人青淵学園運営会議規程（再掲）【資料 3-2-2】と同じ【資料 3-5-14】

学校法人青淵学園運営協議会規程（再掲）【資料 3-4-2】と同じ【資料 3-5-15】

SD 研修報告会【資料 3-5-16】

平成 26 年度 SD 研修出席者【資料 3-5-17】

SD 研修会（平成 26 年度第１回）について【資料 3-5-18】

人事評価制度の基本方針【資料 3-5-19】

人事評価の流れ【資料 3-5-20】

人事評価の活用【資料 3-5-21】

人事評価シート【資料 3-5-3】と同じ

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

学校法人青淵学園将来構想検討委員会規程(平成 27 年 4 月 1日施行)（再掲）【資料 3-6-2】

学校法人青淵学園企画委員会規程(平成 27 年 4 月 1 日施行)
（再掲）

【資料 3-3-19】と同じ【資料 3-3-18】と同じ【資料 3-6-3】

中期計画（再掲）【資料 1-3-12】と同じ【資料 3-6-4】

平成 27 年度学校法人青淵学園事業計画書（再掲）【資料 3-1-12】と同じ【資料 3-6-5】

平成 26 年度学校法人青淵学園予算書【資料 3-6-6】

平成 26 年度学校法人青淵学園補正予算【資料 3-6-7】

学校法人青淵学園財産目録（平成 26 年度）【資料 3-6-8】

学校法人青淵学園資産運用規程【資料 3-6-9】

決算等の計算書類【資料 3-6-10】

文部科学省の 25 年度大学等設置に係る寄附行為（変更）認可
後の財政状況及び施設状況調査の留意事項【資料 3-6-11】

消費収支計算書関係比率（法人・大学のもの）【資料 3-6-12】

貸借対照表関係比率（法人・大学全体のもの）

3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人青淵学園会計規程106

東都医療大学【資料 3-7-2】

学校法人青淵学園会計規程(平成 27 年 4 月 1 日施行)（再掲） 【資料 3-1-6】と同じ【資料 3-7-3】

学校法人青淵学園会計規程施行細則【資料 3-7-4】

学校法人青淵学園会計規程施行細則(平成 27 年 4 月 1 日施行)
（再掲）

【資料 3-7-5】

学校法人青淵学園固定資産及び物品管理規程【資料 3-7-6】

平成 26 年度学校法人青淵学園補正予算（再掲）【資料 3-7-7】

学校法人青淵学園内部監査に関する規程【資料 3-7-8】

学校法人青淵学園監事監査規程（再掲）【資料 3-7-9】

監査報告書（過去 5 年間）【資料 3-1-7】と同じ【資料 3-6-6】と同じ【資料 3-4-5】と同じ

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

東都医療大学自己点検・評価委員会規程（再掲）【資料 4-1-2】

FD・自己点検評価委員会議事録【資料 4-1-3】

授業評価アンケート（再掲）【資料 2-3-19】と同じ【資料 4-1-4】

学生満足度アンケート（再掲）【資料 1-3-11】と同じ【資料 4-1-5】

第 2 回卒業生アンケート（再掲）【資料 2-5-6】と同じ【資料 4-1-6】

チューター実施報告書（再掲）【資料 2-3-4】と同じ【資料 4-1-7】

教員アンケート報告書（再掲）【資料 1-3-5】と同じ【資料 4-1-8】

東都医療大学外部評価員会規程【資料 4-1-9】

東都医療大学自己点検・評価委員会規程（再掲）【資料 4-1-10】

平成 25 年度自己点検評価書【資料 2-8-11】と同じ【資料 2-8-11】と同じ

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

平成 25 年度自己点検評価書（再掲）【資料 4-1-10】と同じ【資料 4-2-2】

東都医療大学自己点検・評価委員会規程（再掲）【資料 2-8-11】と同じ【資料 4-2-3】

認証評価受審本部体制【資料 4-2-4】

東都医療大学ホームページ（再掲）【資料 1-3-10】と同じ

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

東都医療大学の PDCA サイクル概念図

基準 A．社会連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．大学が持っている物的・人的資源の社会への提供【資料 A-1-1】

東都医療大学図書館規程

A-2．地域連携・社会連携を円滑にするための組織とその運営【資料 A-2-1】

東都医療大学地域連携委員会規程（再掲）【資料 A-2-2】

地域連携ポリシー【資料 A-2-3】

平成 26 年度子ども大学ふかや講座予定【資料 A-2-4】

平成 26 年度深谷市福祉健康まつり 実行委員名簿107【資料 3-3-15】と同じ

東都医療大学

基準 B．臨時実習
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

B-1．臨地実習の教育上の評価及び実施状況並びに実施上の工夫【資料 B-1-1】

東都医療大学臨地実習要綱

B-2．臨地実習の支援等するための仕組みとその運用状況【資料 B-2-1】

東都医療大学教務委員会規程（再掲）【資料 B-2-2】

平成 26 年度基礎看護学実習Ⅰ学習手引き【資料 B-2-3】

平成 27 年度成人看護学実習Ⅰ・Ⅱ学習手引き【資料 B-2-4】

平成 27 年度高齢者看護学実習Ⅰ・Ⅱ学習手引き【資料 B-2-5】

平成 27 年度小児看護学実習学習手引き【資料 B-2-6】

平成 26 年度母性看護学実習学習手引き【資料 B-2-7】

平成 26 年度助産学臨地実習手引き【資料 B-2-8】

平成 27 年度精神看護学実習学習手引き【資料 B-2-9】

平成 27 年度在宅看護論実習学習手引き【資料 B-2-10】

平成 27 年度公衆衛生看護学実習Ⅰ学習手引き【資料 B-2-11】

平成 27 年度公衆衛生看護学実習Ⅱ手引き【資料 B-2-12】

平成 27 年度看護統合実習学習手引き【資料 B-2-13】

平成 26 年度東都医療大学実習科目配置表【資料 B-2-14】

東都医療大学臨床教授等の称号授与に関する規程※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

108【資料 3-3-7】と同じ