令和5年度決算及び財務概要の説明
本学では学校法人会計基準に基づき会計処理を行い、財務計算に関する書類を作成しています。
※
ここでは、令和5年度の決算の内容、及び財務の概要 について、これらの計算書類の中でも代表的な「資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」、「貸借対照表」の内容を軸にしながら説明していきます。
※ 文中に出てくる図表は決算内容説明を目的として千円または百万円単位で記載していますので、合計値等に誤差が生じることがあります。詳細は別に公表している計算書類をご参照ください。

1 資金収支計算書「資金収支計算書」は企業会計にはない学校法人特有の計算書類です。
該当する会計年度に発生した現金、預貯金等の資金の動きを伴う取引について記載した計算書類です。
この計算を行う目的は学校法人会計基準において下記のように定められています。
（資金収支計算の目的）
第六条
学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金をいう。以下同じ。）の収入及び支出のてん末を明らかにするため、資金収支計算を行なうものとする。
本学の令和5年度決算における資金収支計算書の概要については下記のとおりです。

令和5年度

資金収支計算書概要（単位 千円）科目

学生生徒等納付金収入
手数料
収入
寄付金
収入
補助金
収入
資 産 売 却 収 入
収 付 随 事 業 ・ 収益 事業 収入
入 受取利息・配当金収入の 雑
収入
部 借 入 金 等 収 入
前受金
収入
そ の 他 の 収 入
資 金 収 入 調 整 勘 定
前年度繰越支払資金合計

令和5年度予算

3,118,419
27,2464,300
366,383
338,561
589,776546
133,762550,000
655,610
139,600△ 833,615
4,587,744
9,678,332

令和5年度決算

3,114,475
29,6755,661360,841
341,489
566,914
1,065
136,842550,000
703,679
149,582△ 841,714
4,587,744
9,706,254

差異

3,944
△ 2,429△ 1,361
5,542△ 2,928
22,862△ 519△ 3,0800△ 48,069△ 9,982
8,099△ 27,921

（単位 千円）
科目

人件
費
支出
教 育 研 究 経 費 支 出
管 理 経 費 支 出
借 入 金 等 利 息 支 出
借 入 金 等 返 済 支 出
支 施 設 関 係 支 出
出 設 備 関 係 支 出の部 資 産 運 用 支 出
そ の 他 の 支 出[予備費]
資 金 支 出 調 整 勘 定
翌年度繰越支払資金合計

令和5年度予算

令和5年度決算

2,306,243
963,794
720,171
7,730
189,540
341,907184,249
450,000
213,5362,305,002
915,323
666,008
7,735
189,540
314,755
152,123450,021212,719△ 227,631
4,528,793
9,678,332△ 248,487
4,741,515
9,706,254

(0)
0

差異

1,241
48,471
54,163△ 50
27,15232,126△ 21817020,856△ 212,722△ 27,921

2 事業活動収支計算書「事業活動収支計算書」についても、計算を行う目的が学校法人会計基準において下記のように定められています。
（事業活動収支計算の目的）
第十五条
学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の次に掲げる活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、当該会計年度において第29条及び第30条の規定により基本金に組み入れる額を控除した当該会計年度の諸活動に対応する全ての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明らかにするため、事業活動収支計算を行うものとする。
一 教育活動二 教育活動以外の経常的な活動
三 前二号に掲げる活動以外の活動「事業活動収支計算書」は、「資金収支計算書」と比較すると、支払資金を伴わない支出が含まれているところが特徴的な点です。具体的には、「基本金組入額」や「減価償却額」、「各種引当金繰入額」などの科目が「事業活動収支計算書」の計算には含まれています。
本学の令和5年度決算における事業活動収支計算書の概要については下記のとおりです。

令和5年度

事業活動収支計算書

概要

科目事
学 生 生 徒 等 納 付 金
業
数料
活 手付金
動 寄
収 経 常 費 等 補 助 金
教 入
育 の 付 随 事 業 収 入収入
活 部 雑動教 育 活 動 収 入 計
収 事科
目支 業人件費活
動 教 育 研 究 経 費
支 管理
経費
出徴収
不能額
等の部 教 育 活 動 支 出 計
教育活動収支差額事
科目
業
教 活動 受 取 利 息 ・ 配 当 金
育 収入 そ の 他 の 教 育活 動外 収入
活 の部 教 育 活 動 外 収 入 計
動事
科
目外 業
活
収 動 借 入 金 等 利 息支支 出 そ の 他 の 教 育活 動外 支出の部
教 育 活 動 外 支 出 計
教育活動外収支差額
経常収支差額
事
科
目
業
活資産
売
却
差 額
動収
特 入の そ の 他 の 特 別 収 入別収入計
別 部 特収 事科
目業
支 活 資 産 処 分 差 額動支出
そ の 他 の 特 別 支 出の部
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕

令和5年度予算

基本金組入前当年度収支差額
基 本 金 組 入 額 合 計
当 年 度 収 支 差 額
前 年 度 繰 越 収 支 差 額
基本金取崩額
翌 年 度 繰 越 収 支 差 額（参考）
事 業 活 動 収 入 計
事 業 活 動 支 出 計△ 56,971
39,296△ 598,081△ 542,841△ 655,052△ 503,545△ 3,837,994 △ 3,837,994
00△ 4,493,046 △ 4,341,538

3,118,419
27,2464,300
337,955
589,776
137,321
4,215,017
令和5年度予算2,270,674
1,249,107
803,6140
4,323,395△ 108,378
令和5年度予算546
60606
令和5年度予算

7,730
65
7,795
△ 7,189△ 115,567
令和5年度予算

5,115
80,67785,792
令和5年度予算(27,1960
27,19658,5960)
04,301,415
4,358,386

令和5年度決算

3,114,475
29,675
5,661
332,413566,914140,328
4,189,466
令和5年度決算

2,268,377
1,192,691
742,592
04,203,660△ 14,195
令和5年度決算

1,065
137
1,203
令和5年度決算

7,735
1
7,736
△ 6,533△ 20,728
令和5年度決算

7,762
82,28390,044
令和5年度決算

30,020030,02060,0244,280,713
4,241,416（単位 千円）差異

3,944△ 2,429△ 1,361
5,542
22,862△ 3,007
25,551
差異

2,297
56,41661,0220119,735△ 94,183
差異

△ 519
△ 77
△ 597
差異

△ 56459△ 656△ 94,839差異△ 2,647△ 1,606△ 4,252
差異△ 2,8240△ 2,824△ 1,4280△ 96,267△ 55,240△ 151,507
00△ 151,507
20,702
116,970

■

教育活動収入における科目別構成比

3.35%

学生生徒等納付金

13.53%
0.14%

手数料

7.93%

寄付金

0.71%
経常費等補助金
74.34%

付随事業収入雑収入■

教育活動支出における科目別構成比

0.00%

人件費

17.67%
教育研究経費53.96%
28.37%管理経費徴収不能額等

3 経年比較
過去3年にわたる事業活動収支に関連した財務比率を経年比較した結果は下記のとおりです。
比率
人件
費比率
人 件 費 依 存 率教 育 研 究 経 費 比 率
管 理 経 費 比 率
借 入 金 等 利 息 比 率
補助金比率
基本金組入後収支比率

令和3年度決算

51.92%
67.94%
25.88%
15.94%
0.34%
8.03%
102.72%

令和4年度決算

令和5年度決算

53.66%
71.38%
24.71%
16.28%
0.25%
7.95%
102.98%54.13%
72.83%
28.46%
17.72%
0.18%
8.43%
113.47%

4 貸借対照表「貸借対照表」は該当する会計年度末時点における資産、負債、純資産の状態を前会計年度末と対比して記載した計算書類です。
本学の令和5年度決算における貸借対照表の概要については下記のとおりです。

令和5年度
資産 固の 流部資

負債 固の 流部

科
定
動産 の科

貸借対照表
目
資資部 合目

概要
本年度末

産
産
計

13,927
5,174
19,101
本年度末

前年度末（単位 百万円）
増
減13,985 △4,689
18,674
前年度末

58484
427

（単位 百万円）
増
減

定
負債1,208886
動負債
1,181
1,116
負 債 の 部 合 計
2,389
2,001
科
目
本年度末
前年度末
増
純 第 １ 号 基 本 金
20,645
20,102
資 第 ３ 号 基 本 金
111
111
産
第４号
基本金
298298の部 翌 年 度 繰 越 収 支 差 額 △4,342 △
3,838 △
純 資 産 の 部 合 計
16,71216,673
負 債 及 び 純 資産 の部 合計
19,10118,67432265387
減5430050439427

5 令和5年度決算について
1.資金収入
主な科目は、授業料収入、施設設備資金収入などの学生生徒等納付金収入3,114,474千千円、文部科学省、文化庁、日本私立学校振興・共済事業団等からの補助金収入360,841千円、資産売却収入341,489千円、補助活動収入、受託事業収入などの付随事業・収益事業収入566,913千円、令和6年度
新入生の学生生徒等納付金収入前受け分などの前受金収入703,679千円、日本私立学校振興・共済事業団からの借入金等収入550,000千円です。
2.資金支出主な科目は、教員、職員人件費支出などの人件費支出2,305,002千円、教育研究のために資する諸経費である教育研究経費支出915,322千円、管理・運営に必要な諸経費である管理経費支出666,008千円、平成19年度のキャンパス全学移転に伴い発生した借入金の返済分である借入金等返済支出
189,540千円、土地の取得、建物の建設やそれに附属する電気、給排水、暖房等の設備のための支出である施設関係支出314,755千円、授業用楽器等を購入した教育研究用機器備品支出などの設備関係支出152,122千円、有価証券購入支出などの資産運用支出450,020千円です。
3.翌年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金は、貸借対照表における流動資産中の現金預金と一致します。
令和5年度の翌年度繰越支払資金は4,741,515千円となり、前年度繰越支払資金より153,771千円増加しました。
4.教育活動収入本業である教育活動に係る収入で、学生生徒等納付金、手数料、寄付金、経常費等補助金、付随事業収入、雑収入の合計で、4,189,465千円です。それぞれの科目の教育活動収入全体に占める割合は、図の通りとなっています。

5.教育活動支出計
人件費（退職給与引当金繰入額を含む）、教育研究経費（減価償却額を含む）、管理経費（減価償却額を含む）、徴収不能額等の合計で、4,203,660千円です。それぞれの科目の教育活動支出全体に占める割合は、図の通りとなっています。
教育活動支出計が教育活動収入計を上回った結果、教育活動収支差額が14,194千円の支出超過となりました。
6.基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入計から事業活動支出計を引いた基本金組入前当年度収支差額は39,296千円の収入超過となりました。この数値は令和5年度における純資産の増加分と考えることもできます。
7.当年度収支差額
基本金組入前当年収支差額から基本金組入額合計を引いた当年度収支差額は503,545千円の支出超過となりました。
8.貸借対照表
令和6年3月31日における財政状態は、資産19,100百万円、負債2,389百万円となっています。
令和5年度におきましても、平成19年度のキャンパス全学移転に伴い発生した借入金を計画通りに返済し、該当分の資産を基本金に組入れました。
9．経営上の成果と課題
令和6年度（2024）に学部の入学定員増、短期大学部の入学定員減を行いました、令和6年度（2024）学生数については、5月1日現在、学部収容定員1,195人に対して1,178人、短期大学部収容定員170人に対して126人となっています。特に短期大学部は収容定員充足率74.1％という状況ではあるものの、全学年の定員が減少する令和7年度（2025）においては一定の是正がなされるものと考えます。反面大学院修士課程の学生数は収容定員82人に対して163人と収容定員を大きく超過している状
況にあります。

また、教育研究経費比率と管理経費比率のバランスが課題となっていますが、管理経費については付随事業として音楽・バレエ教室を運営していることもあり、その比率が17.72％と全国的な平均より高めの数値となっています。教育研究経費については令和2年度以降コロナ禍の影響により中止していた海外研修の実施等により24.71％まで低下していた教育研究経費比率は28.46％まで回復しましたが、引き続き教育資源の活用方法を見直す等により、教育の質を高めるよう取組み、教育研究への還元を進めつつ、教育研究経費の比率を高めていきたいと考えております。

10.今後の方針・対応策
今後の方針・対応方策は、令和9年度の新学部開設に向けて設置準備を進めつつ、定員割れをしている音楽学部・短期大学部についても奨学事業の強化、現有の校舎の改修などを実施し、さらに短期大学部に関しては新コースの設置検討を進めるなど、学生に魅力のある環境を一層整備してまいります。また、定員を大きく超過している大学院に関しても入学定員を増やすことで、現状を是正していく予定です。

以上