2021 年度
山口県立大学
年次点検報告・提言書

自己点検評価委員会
2022 年 3 月 10 日

目

次

Ⅰ

自己点検評価の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

Ⅱ「基準１ 基盤評価：法令適合性の保証」の点検結果と提言・・・・・・・・・・・・・・1
イ 教育研究上の基本となる組織に関すること（①大学）
イ 教育研究上の基本となる組織に関すること（②大学院）
ロ 教員組織に関すること（①大学）

ロ 教員組織に関すること（②大学院）

ハ 教育課程に関すること（①大学）

ハ 教育課程に関すること（②大学院）

ニ 施設及び設備に関すること
ホ 事務組織に関すること
ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること
リ 財務に関することヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること
Ⅲ「基準２ 水準評価：教育研究の水準の向上」の点検結果と提言・・・・・・・・・・・・18
No.１ 授業改善
No.２ 学習成果
No.３ 学生支援
No.４ 研究・地域貢献活動
No.５ FD（Faculty Development）／SD（Staff Development）

Ⅳ「基準３ 特色評価：特色ある教育研究の進展」の点検結果と提言・・・・・・・・・・・20
No.１ 地域での正課・正課外活動及び地域連携教育
No.２ 知識集約型社会を支える人材育成
No.３ 地域貢献型共同研究の取組（受託研究・共同研究）
No.４ 進路のミスマッチを防ぐための高大接続事業の展開
No.５ 大学の 4 理念に掲げた「国際化への対応」

2

Ⅰ

自己点検評価の趣旨

健全な大学運営のためには、大学自ら、恒常的な自己点検評価活動による PDCA サイクルを機能させ、教育研究活動の改善を行うことが必要である。本学では、次期認証評価に向けて、（一財）大学教育質保証・評価センター（以下、評価センター）の認証評価を活用するとしたため、評価センターが示している「点検ポートフォリオ」の形式にそって、組織レベルでの自己点検評価を 2020 年度から実施し、大学全体に係る提言を行っている。評価センターの認証評価では、大学評価基準は「基準１ 基盤評価：法令適合性の保証」、「基準２

水準評価：教育研究の水準の向上」、「基準３ 特色評価：特色ある教育研究の進展」の評価基準からなり、「第三者評価による厳格な教育研究等の質の保証」「内部質保証の実質化の促進」「本評価以外の大学評価結果の活用」が評価の基本的な方針となっている。

Ⅱ「基準１ 基盤評価：法令適合性の保証」の点検結果と提言

イ「教育研究上の基本となる組織に関すること（①大学）」（１）自己点検・評価の実施状況
１）大学の目的1941 年 4 月に山口県立女子専門学校として誕生し、1950 年に山口女子短期大学、1975 年に山口女子大学、1996 年に山口県立大学となり、2006 年 4 月に公立大学法人へ移行した。本学は、地域における知の拠点として、住民の健康の増進及び個性豊かな地域文化の進展に資する専門の学術を深く教授研究するとともに、高度な知識及び技能を有する人材の育成並びに研究成果の社会への還元による地域貢献活動を積極的に展開し、もって人々が生き生きと暮らす社会の形成に資する人材を育成することを目的としている。
２）教育研究上の目的
国際文化学部、社会福祉学部及び看護栄養学部を置き、学部に係る人材の育成に関する目的その他の教育研究上の目的は、学則第 2 条（学部）に次のとおり定めている。
(1) 国際文化学部 国際的視点を持ち、地域の諸課題に対応できる教養及び技能を備え、地域の国
際化、個性豊かな地域文化の振興と創造に資する人材の育成を目的とする。
(2) 社会福祉学部 地域社会における多様な福祉ニーズに対応できる広い視野と専門知識を有するとともに、福祉に関する問題解決に向けた実践力を兼ね備えた人材の育成を目的とする。
(3) 看護栄養学部 生命や人間性を尊重する精神に基づく看護あるいは栄養の専門知識と技術を有するとともに、保健、医療、福祉等の様々な分野の人々との連携のもとに地域の人々の健康増進及び疾病予防の援助並びに療養上の支援ができる人材の育成を目的とする。
学部の教育研究上の目的を達成するために、学則第 46－59 条において、授業科目、単位数及び履修方法等を示している。
学科

３）学部組織
国際文化学部に 2 学科、社会福祉学部に 1 学科、コース

国際文化学科 英語、国際文化
文化創造学科 日本文化、デザイン創造

看護栄養学部に 2 学科を置き、専任教員の数はそれ

社会福祉学科 CSW、精神保健福祉、子ども家庭 SW

ぞれ大学設置基準に定める教授等の数を十分満たし

看 護 学 科 看護探求、養護教育、公衆衛生看護ている。各学科は、養成する人材や取得できる免

栄 養 学 科 臨床栄養、食環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ、食育実践

許・資格に応じたコースを導入している。

CSW:コミュニティソーシャルワーカー、 SW:ソーシャルワーカー

1４）収容定員
学部の収容定員については、学則第 2 条
3 において、学科ごとに定められており、全ての学科で充足している。また、収容定員に対する在籍者数（定員超過率）も適切に管理しており、在籍者数が収容定員を大幅に超える又は下回る状況にはない。

学部

学科

入学
定員

入学
者数

収容 在籍 定員
定員 学生 超過率

62

66

248

285

1.15

国際文化
学部

国際文化学科
文化創造学科

52

54

208

227

1.09

社会福祉
学部

社会福祉学科

103

104

412

422

1.02

看護栄養
学部

看 護 学 科

55

55

220

222

1.01

栄 養 学 科

42

43

168

173

1.03

５）名称
学部・学科の名称は、教育研究上及び人材育成上の目的に鑑みて適当である。
６）施設等
学則第 5 条に特定の機能等を有するものとして次の施設を置くことと定められている。
・図書館 ・郷土文学資料センター ・教職センター
・地域共生センター ・看護研修センター
・健康サポーターセンター

・グローバルセンター

・キャリアサポートセンター
７）総括
本学は、上記１）目的に示した理念に基づき定めた大学並びに学部及び学科の目的を達成するために教育研究上の基本となる組織を設けている。学則等に定めた学部・学科ごとの、豊かな教養と専門性を備えた人材育成上の目的を達成するために適切な組織の構築・運営による理念の実現に努めている。またその運営において、教育研究上の基本となる組織の収容定員及び名称は、その教育内容に照らして適切に組織している。
（２）改善すべき点〇大学の目的を踏まえて、本学のあるべき教員像・職員像を明文化し、FD などを通じてその育成を計画的に図ることが求められる。
（法人経営部）〇一般教員の人事評価制度が施行されてから 3 年経過しており、PDCA が機能しているか検証をする時期にあり、第 4 期中期計画に対応できるように検証作業を行うことが求められる。（法人経営部）
イ「 教育研究上の基本となる組織に関すること（②大学院）」（１）自己点検・評価の実施状況
１）建学の精神と大学院の目的
山口県立大学は女子高等専門学校を基盤とし、県内唯一の「県立大学」として、「人間性の尊重」、「生活者の視点の重視」、「地域社会との共生」、「国際化への対応」の 4 つを教育理念として掲げ、地域の要望に応えることができる「地域貢献大学」として、県民の健康や文化の分野で専門的教育と研究を行い、優れた人材や研究成果を地域社会に還元し、高い評価を得られる事を目指している。これ
らの大学の目的は山口県立大学学則第 1 条に示している。
人材の育成に関する目的その他教育研究上の目的については、山口県立大学学則第 3 条の 4（1）において、国際文化学研究科は「教育研究を通して、グローバルな感覚を磨き、社会の国際化に対応できる、高度の異文化交流能力とともに、地域の歴史・文化の深い理解に基づき、地域文化を新たに発
2

掘・創造できる能力を備えた人材の育成を目的とする。
」としている。また、同じく第 3 条の 4（2）において、健康福祉学研究科は、「地域社会で生活する人々が、生涯を通じて社会・身体的・精神的に健康な生活を維持するための健康福祉に関する地域の諸問題に対応できる高度な専門知識・技術と実践能力を備えた人材の育成を目的とする。
」とし、博士前期課程は「高度の専門性が求められる職業を担
うための卓越した能力を培うことを目的とする」、博士後期課程は「自立した研究者・教育者等の専門的業務に従事するに必要な研究・実践能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
」としている。
２）研究科・専攻の組織等①教育研究上の組織
教育研究上の組織は、学則第 3 条の 2 において国際文化学研究科と健康福祉学研究科を置くとし、前者は修士課程、後者は博士前期課程ならびに博士後期課程からなると規定している。修業年限は学則第 15 条により定め、第 16 条で長期履修制度を設けるほか昼夜開講制を設けている。国際文化学研
究科は国際文化学部を、健康福祉学研究科は社会福祉学部・看護栄養学部を基礎として学内進学者をはじめ、社会人、外国人留学生等を幅広く受け入れている。
②研究科の名称、専攻、教員、収容定員
国際文化学研究科（修士課程）の教員は、国際文化学部教員の兼務となっている。健康福祉学研究科（博士前期・後期課程）の教員は、社会福祉学部ならびに看護栄養学部の教員の兼務としている。
各研究科の名称は、教育研究上及び人材育成上の目的に相応しく適当である収容定員と入学者数（収容者数）は以下の通りである。平成 29 年度より大学院オープンキャンパスの充実、紙媒体やウェブ上

入学定

収容定

での広報強化、公開授業・員

員

令和 2 年

令和 3 年

国際文化学専攻修士課程

10

20

3（20）

10 (16)

健康福祉学専攻博士前期課程

10

20

8（19）

5 (16)

同博士後期課程

39

3 (14）

7 (19)

公開講座・合同発表会や民間の検索サイト等を活用した多様な広報戦略を展開

入学者数（収容者数）し、収容定員の適正化を図っているところである。
３）修了年限、在学年限修了年限については、山口県立大学学則第 15 条において、修士課程並びに博士前期課程は 2 年、博士課程は 3 年と定め、学生が職業を有している等の事情により、標準修業年限を越えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを申し出たときは、教授会の議を経て、その計画的な履修を認めることができる（長期履修）としている。在学年限については、山口県立大学学則第 16 条において、修士課程ならびに博士前期課程は 4 年、博士後期課程は 6 年を超えることはできな
いと定めている。
（２）改善すべき点〇大学院学則は、2022 年度中に作成すること、またこのことにより合わせて学則全体を見直す作業を行うこと。
（教育研究支援部及び大学院）3ロ「教員組織に関すること（①大学）」（１）自己点検・評価の実施状況
１）教授会
本学では、山口県立大学学則第 14 条（教授会等）並びに山口県立大学国際文化学部教授会規程、山口県立大学社会福祉学部教授会規程及び山口県立大学看護栄養学部教授会規程に基づき、教授会を設置している。教授会は、専任教員をもって組織し、原則として毎月第３水曜日を定例開催としている。学部長が議長となり、「教育課程の編成」「入学、卒業及び学位の授与」「教育又は研究に関する重要なこと」等について審議している。2014 年 4 月、教育・研究・地域貢献への取組みをより深化させて役割を十分に発揮するため、理事長と学長を別置体制に変更した。
２）教員組織本学の教員組織は、教育上必要な科目を定め、その教育研究に必要な教員を学科に置く制度（学科目制）により編成している。
３）教員の採用・選考
教員の採用・選考については、全学的な視点に立った適正な業務の遂行に資するため、法人に設置された人事委員会が、公立大学法人山口県立大学人事委員会規則、公立大学法人山口県立大学教員の採用及び昇任の手続きに関する規則及び公立大学法人山口県立大学教員の採用に関する選考基準に基づき、公平・公正に手続きを行っている。教員の採用は原則として公募制によって行われ、教育研究
業績を教授会等で審査し、適格と判断された場合、人事委員会、教育研究評議会の議を経た上で採用が決定される。
４）教員の年齢構成・男女比専任教員の年齢構成は、31～40 歳が 7%（6 人）、41～50 歳が 29%（25 人）、51～60 歳が 39%（33人）、61 歳以上が 25%（21 人）と著しい偏りはなく配置されている。男女比は、男性が 44%（37 人）、
女性が 56%（48 人）と全国平均と比べてもバランスよく構成されている。
５）専任教員数等
職位割合は、教授が52%（44 人）
、准教授が

学部

学科

収容 必要な専任教 専任教員数
定員
員数

34%（29 人）、助教授が 国際文化学部 国際文化学科

248

2%（2 人）、講師が 12%（10 人）とバランスよく配置されている。専
任教員は別表のとお

うち
教授

うち
准教授等

6

12

9

3

文化創造学科

208

6

15

8

7

社会福祉学部

社会福祉学科

412

14

15

8

7

看護栄養学部

看護学科

220

12

23

8

15

栄養学科

168

10

14

8

6

り、大学設置基準に照らし必要な数を配置している。また、教員の定年や退職に伴い欠員が生じる場
合には、計画的に採用活動を行っている。
６）専任教員の授業担当
本学の教育科目は、全学科共通の共通科目と学科毎の専門科目から構成されている。学士課程に係る授業科目（基盤教育科目、国際文化学部専門科目、社会福祉学部専門科目、看護栄養学部専門科
目）のうち必修科目及び選択科目は、延べ 773 科目であり、このうち専任の教授又は准教授が担当する科目は 608 科目（78.7％）である。専任の講師又は助教が担当する科目を含めると 654 科目（84.6％）となる。なお、基盤教育科目のうち必修科目及び選択科目は延べ 118 科目であり、このう
4

ち専任の教授又は准教授が担当する科目は 54 科目（45.8％）である。専任の講師又は助教が担当する科目を含めると 58 科目（49.2％）となる。
７）教員人事評価
教育研究等の一層の活性化を図るとともに、計画的な人材育成、適材適所の登用及び継続的な組織
業績の達成に資するよう、教員人事評価を実施している。教員が自ら設定した業務目標に対する達成度についての自己評価を参考に評価を行う「目標達成度評価」と本学教員として求められる適切な職務行動が取られているかを評価する「行動評価」により総合的な評価を行い、結果は教員昇任選考基礎資料等に活用している。一般教員への本格実施は平成 30 年度からで、今後も取組を積み重ねていく必要があるものの、大学の目標や課題の共有化、自らの役割や責任の認識等に繋がっている。
（２）改善すべき点〇第 4 期中期計画に対応する定員管理計画については、年齢構成等のバランスを考慮することが求められる。
（法人経営部）〇「授業科目の担当」について、大学設置基準第 10 条第 1 項及び第 2 項に関する内容を証明するデー
タを各学部学科で整理しておく必要がある。
（各部局）〇各部局において実習助手の役割を明文化することが求められる。（各部局）
ロ「教員組織に関すること（②大学院）」（１）自己点検・評価の実施状況
１）大学院設置の目的と教員組織
本学大学院は大学院学則（大学院の目的：現在ない）に基づき、修士課程においては「広い視野に立って精深な学識を授け、高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力及び専攻分野における研究能力を養う」ことを目的とし、また博士課程においては「研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的」としている。
（これを明記する必要がある）。その目的を達成するため、大学院設置基準第 8 条及び 9 条並びに山口県立大学学則第 3 条の 2、3（研究科、課程、専攻：これを大学院学則に移行する必要がある）において国際文化学研究科国際文化学専攻（修士課程）並びに健康福祉学
研究科健康福祉学専攻（博士前後期課程）を設置している。これらの教育組織は、大学院設置基準第 9条に基づく「大学院の専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」別表第一に示す設置基準を満たしている（表 1 参照）。
また、大学院(修士課程、博士前後期課程)における研究指導及び授業を担当する教員は、大学院設置基準第 8 条ならびに大学院学則第 6 条(教員組織)に基づき（同上）、表 1 のとおり、山口県立大学の学部の教授、准教授が兼務で担当している。
収容定員

設置基準上必要な人数

教員の配置状況

研究指導教

研究指導

研究指導教

研究指導

員

補助教員

員

補助教員

合計

国際文化学専攻修士課程

20

3

2

14

2

16

健康福祉学専攻博士前期課程

20

8

6

16

5

21

同博士後期課程

9

7

6

7

1

8

5

２）大学院の運営
山口県立大学大学院運営会議規程第 2 条により大学院長を置き、2 つの研究科の研究科長ならびに専
攻長からなる大学院運営会議を毎月 1 回開催して大学院を運営している。また、国際文化学研究科教授会規程ならびに健康福祉学研究科教授会規程により毎月 1 回教授会を開催して、研究科を運営している。その他、大学戦略本部には教育推進本部委員・研究推進本部委員・入試本部委員（入試管理委
員会、入試広報部会含む）を出し、そこで議論あるいは決定されたことを教授会に報告している。また、学部に準じて環境管理員会・危機管理委員会・アンチハラスメント委員会・生命倫理委員会・広報推進委員会・情報システム検討委員会議・図書館運営会議・教務調整会議・地域共生センター調整
会議・教務委員・学生支援会議、国際化推進会議等に委員を出している。このように、大学院の教育研究活動においては役割分担を行い、組織的に連携体制を整え適切に運営している。教育研究上の重要な決定事項については、研究科長が教育研究評議会のメンバーになっている。
３）教員の年齢構成等
大学院については、専任教員の年齢構成は、バランスよく配置されている。
４）教員の資格
大学院の教員の資格については「山口県立大学大学院担当教員の選考・資格審査の手続きに関する規程」に基づき、学内公募と学外公募を行っている。教員審査にあたっては同第 6 条により審査委員
会を立ち上げ、国際文化学研究科担当教員資格審査基準細則、ならびに、健康福祉学研究科担当教員
資格審査基準細則にもとづき、審査結果を各教授会に報告し審議の上、決定事項については法人経営部の法人管理部門に報告している。研究科長の選考は、山口県立大学研究科長等の選考等に関する規
程にもとづいている。
（２）改善すべき点〇大学院学則は、2022 年度中に作成すること、またこのことにより合わせて学則全体を見直す作業を行うこと。
（教育研究支援部及び大学院）
ハ「教育課程に関すること（①大学）」（１）自己点検・評価の実施状況
１）入学者選抜試験
本学の入学者選抜試験は、山口県立大学学則第 23 条（入学試験）、第 34 条（転入学）、第 35 条（編入学）及び山口県立大学入学者選抜規則及びアドミッション・ポリシーに基づき、公正かつ妥当な方法によって実施されている。入試方法、試験期日、学力検査の方法等は、文部科学省から毎年度示される「大学入学者選抜実施要項」および公立大学協会から示される「公立大学の入学者選抜についての実施要領」に即し、各学部の入学者受入方針も踏まえて入学者選抜要項を設定し、実施している。
入学者選抜は、山口県立大学入学者選抜規則及び山口県立大学入試本部部会規程に基づき、入学試験の実施を総括する入試本部を設置するとともに、入試管理部会や広報部会を置いて、公正な入学試験を実施している。選抜試験は、一般選抜、学校推薦型選抜（県内高校枠、地域貢献人材発掘枠）、外国人留学生選抜を実施しており、学力検査のほか小論文や面接を組み合わせた入試方法を採用している。
２）教育課程編成
本学の教育課程については、山口県立大学学則第 46 条（学部の授業科目、単位数及び履修方法）に6

規定されており、全ての学部学科の専門教育課程を履修するために必要となる学びの土壌づくりを行う「基盤教育科目」と、専門的知識を体系的に習得する「専門教育科目」から構成される。学則第 49
条（1 単位当たりの授業時間数）に基づき、授業科目 1 単位につき 45 時間の学修を必要とする内容
で、講義・演習は 15 時間の授業、実験・実習・実技は 30 時間の授業をもって 1 単位としている。学期は前期・後期のセメスター制で、学則第 48 条（1 年間の授業期間）により 1 年間の授業を行う期間
は、定期試験等の期間を含め 35 週にわたるとされている。全ての学科においてカリキュラム・ポリシーを策定しており、年次進行を考慮した体系的な科目構成は、カリキュラムマップやカリキュラム・
ツリーによって学生に示している。
３）単位・成績評価基準
学則第 54 条（単位の修得の認定）に基づき、授業科目の単位の修得の認定は、試験及び平素の成績によることとしており、試験は授業の中で実施される試験と各学期の終わりに期間を定めて行う定期試験の 2 種類がある。成績評価基準等は、山口県立大学学則第 55 条（試験及び成績の評価）、山口県立大学授業科目履修規程、山口県立大学学位規程第 3 条（学位授与の要件）に定めている。各授業科
目の成績は 5 区分で判定され、
「秀」
、
「優」、
「良」
、
「可」を合格とし、「不可」を不合格の評語で示すこととしている。教育上特に必要があると認められる場合は合格、不合格の評語をもって示すこととしている。また、グレードポイントアベレージ（GPA）制度を導入しており、履修した科目の成績を、「秀」＝4.00 点、「優」＝3.00 点、「良」＝2.00 点、「可」＝1.00 点、「不可」＝0.00 点に換算して計算し、「1 単位当たりの平均の成績」を、学期ごと及び入学してから当該学期までを通算した累積の2 つの区分により算出することとしている。数値は、学生が次学期以降の学修への取組みの参考にす
るほか、法人が学生表彰に活用等している。個々の授業科目の成績評価基準は、シラバスにおいて、具体的学習目標ごとに、授業態度、小テスト、自主学習態度、レポート、プレゼンテーション、学期末試験などの評価項目と当該評価項目の配点比率を記載することにより表示している。また、成績評
価に疑問がある場合は、予め指定された期間に疑義を申し立てることが出来ることとなっている。
４）卒業認定要件
卒業認定要件は、山口県立大学学則第 60 条（卒業及び学位）及び山口県立大学授業科目履修規程に定めている。また、山口県立大学学位規程第 2 条に学位の種類、第 3 条に学位授与の要件を定めている。修業年限の 4 年以上在籍し、所定の授業科目を履修しその単位を修得した者に対し、学部の教授
会の議を経て学長が学位を授与している。全ての学科においてディプロマ・ポリシーを策定しており、本学 web サイトで公開している。また、「履修の手引き」に記載するとともに、ガイダンス等を通じて学生に対して説明を行い、周知を図っている。
５）履修科目の登録の上限
学生に十分な学修効果をあげる自主学習時間をつくるために、山口県立大学授業科目履修規程第 2条（授業科目の履修届）に、各学期に履修登録できる授業科目の単位数の合計を 25～26 単位と定めている。
（２）改善すべき点〇学習プログラムの点検と改善につなげる仕組みや IR（Institutional Research）との連携は、年次点検の中で始まりつつあるので、今後はそれに学習成果の視点を加えられるように整備すること。

7

ハ「教育課程に関すること（②大学院）」（１）自己点検・評価の実施状況
１）入学者選抜試験
大学院に入学できる者については、学則第 21 条の 2 および 3 において定め、大学院の入学者選抜試
験（以下「選抜試験」）は山口県立大学入学者選抜規則第 6 条（大学院入学者選抜規程が必要）、ならびに、各研究科専攻のアドミッション・ポリシー、入学者選抜要項に基づき以下の表のとおり、適切に実施している。
選抜試験にあたっては、山口県立大学入学者選抜規則第 4 条にもとづき大学入試本部部会規定を設け、入試本部の管理下に大学院入試管理部会をおき、入試を実施している。入試戦略や改善等については学部とともに入試本部部会会議のもとで審議される体制となっている。入学者と指導教員とのミスマッチを防ぐため、大学院オープンキャンパスや事前説明会、事前相談などの機会を設けている。
入試問題作成については入試本部ならびに入試管理部会（大学院入学者選抜規程がないので根拠が示せない）のもと複数人体制で入試問題を作成し、妥当性確保に努めている。合否判定にあたっては、
各研究科委員会の審議を経て、学長が決定する。以上のとおり、選抜試験は、公正かつ妥当な方法で適切な体制により実施している。
専攻名・入学定員

試験名

国際文化学研究科（修士課程・10 人）

一般選抜
社会人選抜
外国人留学生選抜
学内推薦選抜学術交流協定校推薦選抜
地域連携協定推薦選抜
一般選抜
社会人選抜
外国人留学生選抜
学内推薦選抜学術交流協定校推薦選抜
地域連携協定推薦選抜
一般選抜
社会人選抜
外国人留学生選抜
学内進学者選抜

健康福祉学研究科（修士課程・10 人）

健康福祉学研究科（博士課程・3 人）

選抜方法
英語/
日本語

小論文

面接

―

―

面接

―

小論文

面接

―

面接

英語

小論文

面接

英語

―

面接

―

２）教育課程の編成・授業等
本学の教育課程は、大学院学則に規定し、各専攻の教育目的・教育目標、カリキュラム・ポリシーに基づき授業科目を体系的に編成している。また、2022（令和 4）年度には、教育改善に関する PDCAと教学マネジメントの趣旨をもとに 3 つのポリシーの見直しと新カリキュラムの編成を行っている。
リサーチワークに関する指導については各専攻規程（ない）や大学院ハンドブックに示した研究指導
スケジュール、論文審査基準、及び最終試験に関するルーブリック等に基づき、計画的に指導を行い、山口県立大学学位規程にもとづき審査委員会の審査結果を各教授会で審議し、その結果をもって学長が学位授与者を決定している。なお、人間を対象とする研究に関しては、生命倫理委員会規程に基づき、人間の尊厳と人権が尊重され、社会の理解を得た適切な研究の実施を確保している。研究倫
理教育は研究法に関する授業科目の中で行うとともに、日本学術振興会の e-learning を必修としている。
8３）授業及び研究指導等「大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によって行う。
」ことを、大学学則に規定している。また、大学学則第 57 条により、教育研究上必要と認めるときは他大学の科目を履修できるとしている。研究指導については複数指導体制を敷き、主担当 1 名・副担当 2 名の教員が年間にわたり計画
的に研究指導を行っている。
４）成績評価基準等
成績評価基準等の明示などについては、大学学則第 54 条(試験及び成績の評価)、第 55 条、および第 61 条、62 条 (修士課程及び博士課程の修了及び学位)において規定されている。また、研究指導計
画やスケジュールは大学院ハンドブックで、シラバス（各授業における到達目標、授業の計画等）はウェブサイトで公開し、入学者オリエンテーション時に大学院生に配布・説明し、周知している。
2022 年度より新たな３つのポリシーと新カリキュラムの開始、アセスメントポリシーをふまえたＤＰ（ディプロマ・ポリシー）と科目との紐づけによる学修成果の可視化、論文審査基準とＤＰとの紐づけによる確認の仕組みなどを整備し（客観的評価）、学生の自己評価（主観的評価）とともに運用する。学生の授業評価結果、教員による科目と課程の Check & Action 結果については各研究科教授会や大学院運営会議で検討し、改善を行うなどの PDCA を回している。
（２）改善すべき点〇山口県立大学大学院入学者選抜規程については、大学院学則の作成と同時に検討すること。
（学生部
及び大学院）
ニ「施設及び設備に関すること」（１）自己点検・評価の実施状況
１）校地（大学設置基準第 34 条）
・ 山口市街北東の閑静な住宅地に所在。豊富な自然に囲まれ、キャンパスモールや厚生棟など、開放的な休息や交流のためのスペースを有し、恵まれた教育環境にある。
・ 空地の合計は 66,790 ㎡で、十分な面積となっている。
・ 校地合計面積 97,112 ㎡ ＞ 必要面積 12,470 ㎡
２）運動場（大学設置基準第 35 条）
・ 運動場 8,162 ㎡は、校舎から国道９号を挟んで隣接。
・ テニスコート、体育館その他スポーツ施設も同じ南キャンパス内にあり、様々な運動が可能で、多くの学生が余裕を持って利用ができる。
３）校舎施設等（大学設置基準第 36 条）
・ 校舎に備えるべき専用施設
学長室 1 室、会議室 7 室、事務室 16 室、研究室 114 室、講義室 26 室、演習室 22 室、実験室 5室、実習室 21 室、図書館、医務室 1 室、学生自習室 2 室、学生控室 4 室
・ 専任の教員の研究室
教員の研究室 114 室 ＞ 専任教員数 109 人
・ 学科又は課程に応じた必要な種類と数の教室〔文化創造学科関係〕コンピューター室１室、デザイン実習室１室
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〔社会福祉に関する科目を定める省令〕学生 20 人に 1 室の割合の演習室及び実習指導室、社会福祉実習室等（現有室数計） 8 室〔精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令〕 学生 20 人に 1 室の割合の演習室及び実
習指導室、社会福祉学部棟に、社会福祉実習室、ソーシャルワーク 開発実習室等 （現有室数計）
8室〔保健師助産師看護師学校養成所指定規則〕専用普通教室 9 室、図書室 1 室、専用の実習室 5 室〔管理栄養士学校指定規則〕専用の講義室 4 室、実験室及び実習室 10 室、栄養教育実習室 1 室、臨
床栄養学実習室 1 室、給食経営管理実習室（実習食堂を備えるもの） 1 室
・ 情報処理及び語学のための施設
情報処理室 1 室（パソコン 60 台）、 LL 教室 2 室（パソコン 44 台）、国際文化学部用情報処理室 2 室
等
・ 校舎のほかの施設
体育館、クラブ棟（トレーニングルーム）、講堂、学生寮、課外活動施設（有隣館）、厚生棟等
校舎算入面積 27,189 ㎡ ＞

必要校舎面積 10,834 ㎡４）図書館等の資料及び図書館（大学設置基準第 38 条）
・ 図書館を中心とする系統的備え
図書館蔵書冊数 189,783 冊、所蔵雑誌種数 2,853 種
日本十進分類法による構成割合：総記 4.9％、哲学 7.5％、歴史 12.3％、社会科学 24.8％、自然科
学 16.5％、技術 3.0％、産業 1.5％、芸術 4.4％、言語 6.0％、 文学 19.1％
・ 資料の収集、整理及び提供等
特色ある桜圃寺内文庫、また郷土文学資料センターでの学術資料の収集・ 保管・研究分析などを継続
国際文化学部には多文化資料室や日本文化資料室、社会福祉学部には実習関連の資料室などを有する。
図書館ウェブサイトにおいて、電子ジャーナル、データベースへの入口など様々なコンテンツを提供し、図書や論文等の検索システムへのアクセスも可能化
国立情報学研究所の ILL システムに参加し、文献複写サービス、図書の相互貸借を実施
・ 専任職員の配置：館長をはじめ常勤・非常勤で構成、計 7 人を配置 （全員が司書有資格者）
・ 適当な規模の閲覧室等：閲覧スペース 872 ㎡、書庫 441 ㎡等を備える。
・ 閲覧室の座席数：図書館の総閲覧座席数は 174 席、収容定員（1,251 人）の 13.9％と十分な座席数を備える。
５）機械、器具等（大学設置基準第 40 条）〔保健師助産師看護師学校養成所指定規則〕機械器具・標本・模型 559 点、 図書 20,488 冊、雑誌
435 種を備える。
〔管理栄養士学校指定規則〕機械器具・標本・模型 2,531 点、 図書 5,762 冊、雑誌 47 種を備える。
（２）改善すべき点〇特になし。

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ホ「事務組織に関すること」（１）自己点検・評価の実施状況
１）組織の全体像
令和２年度から、理事長・学長の２トップ制の反映や、業務改善の実行等をめざし、組織の大幅な改編を実施。
〔組織の大枠〕2 ライン型組織（事務組織、教学組織）＋ 教職協働組織 ＋ 図書館・厚生補導等組
織で構成
２）事務組織（大学設置基準第 41 条、第 42 条）
事務局長のもと、機能集約や専門性向上、チーム・ビルディング等を念頭に、専任事務職員からなる組織を設置。適時適切なトップマネジメントを支え、迅速かつ効率的な事務処理を実現することができるよう、４部制組織を構成。
〔法人経営部〕役員及び法人に係ること、経営方針の策定や経営資源の管理、組織統制や意思決定、全体の事業管理等を所掌。
（人員）部長１ 専門監１

部門長３ 部門員３ 事務補助３ 嘱託１ 計

１２人〔総務部〕大学全体の業務環境を整備し、組織全体の共通事項、経営資源（カネ、モノ）の運用、その他庶務等を所掌。
（人員）部長１ 部門長３ 部門員５ 事務補助１１ 嘱託２ 計 ２３人〔教育研究支援部〕大学院を含めた教学組織や教育運営に係る事務、教務、教育企画に係ること、研究推進・研究活動に係る事務及び公開講座や地域貢献窓口等を所掌。
（人員）部長１ 部門長２ 部

門員６ 事務補助１１ 嘱託５ 計 ２５人〔学生部〕学生募集から合否判定、入学事務までに至る入試事務、学生活動・生活に関すること、学生への修学支援、国際交流の推進等を所掌。
（人員）

部長１ 専門監１ 部門長３（うち１は嘱託）部門員５ 事務補助４ 嘱託３ 計 １９人
３）厚生補導の組織（大学設置基準第 42 条）
前述の〔学生部〕による課外教育活動，奨学支援等をはじめ、次の組織により、保健指導、職業指導等に対応。
〔健康サポートセンター（保健室・学生相談室）〕保健業務、学生相談業務及び障害学生支援業務の遂行を目的に設置。
（人員） センター長１ カウンセラー１ 保健師１ 計 ３人（保健師以外は教員兼務）〔キャリアサポートセンター〕雇用情報の提供、就職ガイダンス、就職ガイド、インターンシップなど、必要な指導を行うことで、適性、能力、経験等に見合う職業選択の促進を目的に設置。（人員）センター長１ 部門員１ 事務補助２ 計 ４人（学生部との兼務）
４）組織連携による体制整備（大学設置基準第 42 条の 2）
学生が社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うためには、教学組織、事務組織、厚生補導組織等の学内諸組織が、それぞれの役割を個別に担うだけでなく、相互に有機的な連携を可能にする組織体制を整備する必要がある。そこで本学では、戦略本部、委員会、専門委員会に分類可能な
２６の「教職協働組織」を設置し、教員と事務職員がその垣根を越え相互に協力する体制を整備。大学総体としての機能強化を図り、その総合力の発揮に努めている。
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①戦略本部
認証評価における「内部質保証推進組織」としての位置付けとともに、本学の重要課題や将来指針等を議論し、方向性を出すための機関（経営戦略・教育推進・研究推進・入試の 4 本部で構成）②委員会
通常のライン組織から独立し、特定の事項のチェック的機能を担う機関（自己点検評価委員会ほか
１１委員会で構成）③専門委員会
各部署が担う専門的業務の遂行に当たり、他部署との協議・調整を行う合議機関（広報推進会議ほか１１専門会議で構成）（２）改善すべき点〇特になし。
ヘ「卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること」（１）自己点検・評価の実施状況
１）本学の「３つのポリシー」
本学では、「３つのポリシー」を「３つの方針」として、入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、卒業認定・学位授与方針（ディプロ
マ・ポリシー）について、本学の教育理念・目的に沿って、明確に策定し、大学ホームページに公表している。また、2020 年度からは学長プロジェクトのもとで３つのポリシーの見直し作業を開始し、2022 年度から新たなポリシーを策定した。
２）３つのポリシーの一貫性・整合性について
本学では、３つのポリシーが一貫性・整合性があるものとして策定されるよう、建学の精神並びに大学の理念・教育目標をふまえて、ＤＰ（ディプロマ・ポリシー）→ＣＰ（カリキュラム・ポリシー）→ＡＰアドミッション・ポリシー）の順で策定している。全学的な教学マネジメント体制のもと、各学部・学科・研究科について全学体制で策定目標・手順・スケジュールを統一した体制で策定作業を行った。2022 年度から開始する新たな基盤教育で育成する本学独自の人材目標を基本とし、各学部・学科・研究科の特性から検討された専門教育を一覧表にまとめ、本学の教育理念・目的に照らし、また、各学科に①知識・技能、②思考力・判断力・表現力、③態度：主体性をもって多様な人々と協働する、の３カテゴリーから照らし検討した他、能力の水準や表現方法等、大学として一貫しており整合が取れるよう確認を行なった上で策定した。別科助産課程においても、３つのポリシーを策定中である。
３）３つのポリシーの策定について①ディプロマ・ポリシーについて
ディプロマ・ポリシーでは、卒業時にどのような状況に到達できるのか、どのような学修成果を上げれば卒業を認定し、学位授与となるかについてできるかぎり具体的に示すようにした。その際、各学部・学科・研究科に必要とされる、Bloom が示した教育目標「Bloom’s Taxonomy」を参考に「認知・情意・精神運動領域」の３領域を意識し、作成するよう進めた。
②カリキュラム・ポリシーについて
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本学のディプロマ・ポリシーに沿って編成された教育課程における学修方法・学修過程・学修成果の評価との具体を示すようにした。さらに、能動的学修の充実度について取り組むようにもした。各
学部・学科・研究科の教育課程を示し、配置されている科目や学修方法、学び方（各学部・学科・研究科に求められる、参加態度や自主学習態度）として、明記している。大学全体レベルでは、シラバ
ス作成の統一、GPA による評価制度を確立しており、大学教員の主体的な参画も図られながら、各学
部・学科・研究科を横断しつつ進められている。
③アドミッション・ポリシーについて
アドミッション・ポリシーでは、「３つのポリシー」を念頭におき、入学前にどのような多様な力を身につけた学生を求めているか、各学部・学科・研究科の特性に応じて示している。社会福祉学部では、「活力ある福祉社会の実現を求めて、みずから考え、表現でき、ともに語らう資源がある人」と表記するが、国際文化学科では「異なる文化を持つ人部との交流に必要な思考力・判断力・表現力のある人」と、多様な学生を評価できるような入学者選抜でのあり方の一端を明示できている。
４）３つのポリシーをもとにした教育の質保証
山口県立大学は、「地域における知の拠点として、住民の健康の増進及び個性豊かな地域文化の進展に資する専門の学術を深く教授研究するとともに、高度な知識及び技能を有する人材の育成並びに研究成果の社会への還元による地域貢献活動を積極的に展開し、もって人々が生き生きと暮らす社会の形成に資する人材を育成すること」を目的とするが、この理念・目的が各学部・学科・研究科において醸成されるよう、「３つのポリシー」を策定した。
大学全体として、「カリキュラムマップ」「カリキュラムツリー」や「ナンバリング」を用い、教員間でのコミュニケーションツールとして活用しながら策定を進めているため、体系的・組織的な教育の実施にかなう「３つのポリシー」の策定になっている。
2022 年度から開始する上記の新たな３つのポリシーならびに新カリキュラムにおいては、ＤＰの達成度について客観的指標と主観的指標を組み合わせて測定を行う。まず大学（学部）においては、客観的指標は①ＤＰと紐づけた科目の成績をレーダーチャートで示したもの、②外部試験となる。主観的評価は、学生調査に組み込んだＤＰ達成度に関する学生の自己評価となる。これら３つを組み合わせて学修成果を可視化し、学生の成長ならびに学士課程の改善に資する。大学院においては、客観的指標は①ＤＰと紐づけた科目の成績をレーダーチャートで示したもの、②論文審査ルーブリックをＤ
Ｐに紐づけた審査票、③学内外での研究発表数となる。主観的評価は毎年年度末に行う院生調査に含まれたＤＰの達成度に関する院生の自己評価である。
これらの学修成果の可視化に関する自己点検結果は、自己点検評価委員会において審議され、学長へ答申する。学長は、答申内容を受け教育研究評議会へ諮り、各学部・学科・研究科へ改善の指示をだす仕組みにおいて運用している。
（２）改善すべき点〇教学マネジメント指針対応として、新カリキュラムのＤＰ及びＣＰの再考を実施するとともに、達成度測定に係る学修成果の可視化の仕組みを整備すること。
ト「教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること」（１）自己点検・評価の実施状況
１）目的の公表と周知
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大学及び大学院の目的は、山口県立大学学則に規定しており、学部・研究科ごとの目的も学則に規定している。学則は、大学の Web サイト、履修の手引に掲載・公表し、大学案内（受験生向け冊子）に大学の目的を掲載している。学生への周知は、入学時のオリエンテーションの際に履修の手引を用いて行っている。教職員への周知は、新任職員オリエンテーション時に大学案内を用いて、行っている。受験生や高等学校への周知は、高等学校訪問時や大学説明会、オープンキャンパス時において、大学案内を用いて行っている。さらに、大学評価・学位授与機構が運営する大学ポートレートにおいても目的を掲載している。
２）３つのポリシーの公表と周知
アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーは、履修の手引
き、大学の Web サイトに掲載・公表している。また、アドミッション・ポリシーは、入学者選抜要項、学生募集要項にも掲載され、オープンキャンパスや大学説明会、ガイダンス等において積極的に周知している。
３）その他の情報の公表と周知
その他、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に規定されている教育研究活動等の状況※を始め、過去の大学認証評価や設立団体（山口県）が設置した評価委員会（山口県公立大学法人評価委員会）による毎年の業務実績評価の結果等についても本学 Web サイトに掲載・公表している。この他、大学案
内、県大図鑑（大学広報誌）、DATA BOOK（大学要覧、データ集）を年１回発行し、大学の状況を詳細に公表している。また、研究成果を様々な形で地域に還元する観点で、「山口を元気にする山口県立大学の達人たち」（研究者活用ガイドブック）や「地域との連携による研究事例集」を作成して、研究者
や受託・共同研究の情報を公表している。 その他、Twitter、Facebook、LINE などのソーシャルネッ
トワークサービスを活用し、学内での教育研究活動の様子を学外に情報提供している。
本学では、以下の全てを Web サイトで公表している。
・ 大学の教育研究上の目的及び方針（３ポリシー）
・ 教育研究上の基本組織
・ 教員組織、教員の数、教員の学位・業績
・ 入学者数、収容定員、在学生数、卒業・修了者数、進学者数、就職者数、その他進学及び就職等の状況
・ 授業科目、授業の方法・内容、年間授業計画
・ 学修成果の評価、卒業・修了認定の基準（DP）
・ 校地・校舎等の施設・設備、その他教育研究環境
・ 授業料、入学料、その他の大学徴収費用
・ 学生の修学、進路選択、心身の健康等に係る支援
・ 教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識・能力に関する情報（CP）
４）情報公表体制の整備
本学の Web サイトは、法人経営部（経営企画部門）が管理し、適切に情報を公表している。本学のWeb サイトは、閲覧者（受験生、保護者、卒業生、高校教員、地域住民、企業）がタブを選択して、関係情報から必要とする情報を探すことができるようにするなど、見やすさを心がけている。
（２）改善すべき点

14〇2022 年度から、大学の重要な意思決定に資する IR の推進体制の整備が求められる。
（規程、職員配置、推進体制、情報収集・管理・分析、可視化、公表の方法など）（法人経営部）
チ「教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること」（１）自己点検・評価の実施状況
１）自己点検評価
本学は、教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みについて、山口県立大学学則第 73 条に「本学における教育研究水準の向上を図るとともに、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究
活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」ことを定めており、公立大学
法人山口県立大学自己点検評価委員会規程により、副学長を委員長とした山口県立大学自己点検評価委員会を設置して、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行っている。また、学内の内部質保証推進の役割を担う「内部質保証推進会議」を設置するとともに、「内部質保証に関する方針」
を定め、教育研究活動等における PDCA サイクルをマネジメントし、内部質保証を適切に機能させていくこととしている。
自己点検評価委員会は、6 年間の中期目標に基づいた中期計画及び年度計画の進行管理を行い、年度計画に対応した「業務実績報告書」を作成し、教育研究活動等の改善・向上に努めている。同様に、
地方独立行政法人法に定められている 4 年間の中間評価や 6 年間の期間評価についてもそれぞれ自己評価を行い、教育研究活動等の改善・向上に努めている。さらに、恒常的な自己点検評価活動による
PDCA サイクルを機能させ教育研究活動の改善を行うために、自己点検評価委員会を中心に、各所属において経年的データの分析や振り返りによる年次点検を実施し、全学的な観点から年次点検報告・提言書として取りまとめている。
２）学習成果の把握
PROG、GPA 及び学生調査の結果を経年比較できるように可視化し、参照データとして活用するため各部局に提供した上で、自己点検を実施している。また、社会福祉学科と看護学科では、学科独自の指標としてコンピテンシー評価（地域共創力に関するコンピテンシー評価、看護実践能力評価）を実施しており、評価結果から浮かび上がった課題等を授業やプログラムの運営改善に活かしている。
３）研修・教職協働
計画的かつ戦略的な人材育成を行っていくため、「公立大学法人山口県立大学職員研修規程」及び「山口県立大学教職員研修実施方針」を定め、FD・SD 研修会を実施するとともに、外部団体が開催する研修会も活用しながら効率的・効果的に教職員の資質向上を図っている。また、教員の授業改善やFD を促進することを目的として、「山口県立大学授業等評価実施要領」に基づき、前期と後期の学期末に受講学生による授業評価を実施することとしており、科目毎の集計結果を当該授業担当教員、その科目を開講している教育組織の長等で共有する仕組みとしている。教員人事評価も毎年度実施しており、教育・研究・地域貢献・大学運営の領域において、「目標達成度評価」と「行動評価」による総合的な評価を行っている。
令和 2 年度に事務の組織改編を実施し、教員・職員それぞれが、自らの役割を明確にしてしっかり
その責務を果たすとともに、教職協働をより活発化し、教員・職員相互の発想を活かし魅力ある大学づくりにつながる体制を整備した。理事長・学長は別置になっており、事務組織には職員のみが、教学組織には教員のみが所属して、それぞれの役割分担と指揮命令系統のもとで業務を遂行している。
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また、両組織が協働するための場として教職協働組織（各戦略本部、各委員会、各会議）を設けている。
（２）改善すべき点〇単発で研修が実施されており、大きな方針の下で位置づけられた組織的なものとして行われていな
いことから、全学及び各部局において年度当初に一定の研修計画を作成することが求められる。（法人経営部、教育研究支援部）
リ「財務に関すること」（１）自己点検・評価の実施状況
１）財務状況
本学の予算編成及び執行手続きにおいては、関係部局と役割分担を行っており、相互牽制が働くよ
うにしている。令和 3 年度（令和 2 年度決算）の本法人の収支状況は、経常費用 2,353,454 千円、経常収益 2,216,243 千円、経常損失 137,211 千円、臨時損失 725 千円、当期純損失 137,936 千円、目的積立金取崩額 260,292 千円、当期総利益 122,356 千円となっている。また、経常収益の大半を占める
運営費交付金収入においては、1,208,640 千円となっており、例年並みに確保されている。授業料収入においても、681,092 千円となっており、学生数が安定しているため、順調に確保されている。このことから、本学は教育研究上の目的を達成するために必要な経費が確保されていると判断する。
２）教員研究費の整備状況
研究業績の数（学会・論文発表数等）の増加及び質の向上に向けて、必要とされる最低限の研究費を確保するために、教員へ配分している個人研究費を、令和 2 年度までの 180 千円から令和 3 年度に400 千円へ増額を行った。また、研究創作活動助成事業についても、「Ⅰ：大地共創研究型」「Ⅱ：教育改革型」「Ⅲ：大学院教育開発型」「Ⅳ：科研費申請支援型（学長枠）」の 4 種目を用意しており、教員の教育研究活動のさらなる活性化を目指している。さらに、シニア研究者による若手研究者の支援等を目的とし、「学術研究推進共同体」を立ち上げた。若手研究者や科研費非採択者へ共同体への参加を募り、研究に対するモチベーション向上への働きかけを行っている。
３）教育研究環境の整備状況
令和 2 年度については、講堂の舞台調光設備一式の更新を行った。令和 3 年度については、看護学
科、栄養学科及び別科助産専攻の機器備品整備を行った。
（２）改善すべき点〇特になし。
ヌ「イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること」（１）自己点検・評価の実施状況
１）ＩＣＴ（information and communication technology）環境の整備
大学設置基準第 36 条第 4 項に定める情報処理及び語学のための施設として、情報処理室 2 室（パソコン 130 台）、LL 教室 2 室（パソコン 70 台、オンライン型英語学習ソフト 2 種類、中国語学習ソフト
1 種類、韓国語学習ソフト 1 種類）、コンピューター学習室 1 室（パソコン 50 台）を備えている。情報化に必要な科目として、2022 年度より「データリテラシー」関連科目を設置し、1 年生 6 単位必修と16するほか、各学部での専門科目に情報に関する内容を入れている。また、語学教育については e ラー
ニングを取り入れた科目を展開している。令和 2 年 9 月に「情報化推進の方針と整備計画」を策定
し、第三期から第四期の中期計画期間における情報化推進の方向性を示している。教育研究支援シス
テムを令和 3 年 4 月にバージョンアップし、開設授業に対する学生評価アンケートのデータについて、その後の授業改善等に役立てる「授業評価システム」の活用促進をはじめ、学修成果に関する各
種データを可視化することによって、教育活動の質の向上につなげる「学修ポートフォリオ」等を新たに導入し、学修の進捗管理にも取り組んでいる。学生支援に関しては、ポータルシステムの構築をベースとして、開講・休講などの各種掲示情報の確認や、授業スケジュール管理、アンケート回答、
災害発生時の安否確認など、教育に関わる多様な情報へのアクセス対応を学生の所持するスマホによって全て実現するシステムを整備している。また、就職やキャリア・アップ教育などへの支援のた
め、企業の求人情報の閲覧をはじめ、インターンシップ、各種研修・説明会への参加情報の提供、さらには就職活動や内定状況の報告等に、スマホを幅広く活用して対応できるシステムについても、整備している。
２）学生支援学生支援に関する方針は、2019 年 1 月教育研究評議会において審議されたものを「山口県立大学学生支援方針」として、「1 学生支援方針策定の趣旨」「2 基本的な方向性」「3 学生支援方針に基づく自己点検」「4 適用期間」を定め明示している。
①学習支援
基本的な仕組みとして、チューター制度（教員による学生指導担当制度）を設けており、学生 6～20
人に 1 人の割合でチューターを配置し、「チューターマニュアル」および「キャリアガイダンスハンドブック」に沿って、修学関係のほか、学生生活、進路・就職、心身の健康相談などに対応している。
各学科において学年担任を置き、教務委員や学生委員とも連携をしつつ修学支援や生活支援を行う体制となっている。なお、学生からの問い合わせに対応できるよう、全学生に年度当初に配布する学生生活ガイドブックである「CAMPUS LIFE」に教員の研究室電話番号とメールアドレスを掲載している。
欠席がちな学生や問題を抱えていると思われる学生、GPA が 2.0 以下の学生については、各学科において対策の検討や指導を行う体制となっている。また、成績不服申し立てについては、毎学期のオリエ
ンテーションで日程や手続き等について周知している。学生の自主学習スペースとして、図書館、図書室、ラーニングコモンズ（1 室）、LL 教室（2 室）、情報処理室（2 室）、学習室（10 室）をそれぞれ整備している。大学院では、院生研究室 4 室、院生作業室 2 室を整備している。
②障害を持つ学生への生活支援
障害を持つ学生に対しては、受験時から個別相談に応じ、入試及び修学についての支援を行っている。入学後はチューター制度に基づき、チューター、学部教員を中心に相談、支援が行われるが、本人の意向を尊重しつつ健康サポートセンター（保健室、学生相談室）との連携、医療機関の受診やカウンセリングの勧奨も行っている。全学的な支援体制として障害学生支援委員会を設置し、必要に応じて障害学生支援部会および支援チームをおき、学部等と連携を取りながら支援している。障害を持つ学生への支援マニュアルを「障害学生支援関係資料集」としてまとめている。
i)構内の施設等のバリアフリー化：すべての校舎にエレベーターが設置され、現時点において障害のある学生等が通常利用する施設等への出入りは確保されている。
ii) 職員対応要領等の作成及び組織的な対応について：山口県立大学障害学生支援要領を作成し、17

理事長を最高管理責任者とした障害を理由とする差別の解消の推進体制を構築している。
③経済的支援i)入学料及び授業料の減免：大学等における修学の支援に関する法律で定められた修学支援の対象機関であり、修学支援新制度に基づいて入学料及び授業料の減免を行っている。修学支援新制度によらず経済的理由等により授業料の納入が困難な学生について、授業料の免除等に関する規程に基づき授業料の減免、徴収猶予を行っている。大規模災害発生時には、上記によらず授業料の免除、猶予を受け付けており、さらに被災した受験生に対しては、入学試験料および入学料の免除を行っている。
ii)奨学金：奨学金については、本学ウェブサイト、ポータル及び掲示板（紙媒体）を利用して日本
学生支援機構、公共団体、民間団体等の奨学金制度に関する情報を学生に対して速やかに提供している。
iii)外国人留学生の支援：外国人留学生への支援については、留学生チューターマニュアルを配布し、グローバル部門が生活支援を行っている。
３）自己点検・評価
情報化推進、学生支援、国際化推進については、それぞれを所掌する委員会並びに事務局が方針や計画をふまえた点検を行い、自己点検評価委員会を経て、内部質保証推進会議において学長から改善指示が出るしくみとなっている。
（２）改善すべき点〇情報化推進方針等、本学で定めた方針については、法人評価とは別に、毎年度の状況報告と改善を行い、全学的に何を目指し、どのような点でよくなっているのかについて「見える化」することが求められる。
（総務部、学生部）〇教職協働による事務部局及び各種委員会等の組織改編を行ったが、毎年教職協働の成果を自己点検することが求められる。
（法人経営部）

Ⅲ「基準２ 水準評価：教育研究の水準の向上」の点検結果と提言

No.１ 授業改善（１）自己分析活動の状況
授業改善に向けては、これまで授業評価（科目レベル・学部学科レベルでの確認）、教育課程に関す
る check & action（学部学科レベル）、学部生を対象とした学生調査（毎年 9 月頃実施、全学レベル）
や院生を対象とした院生調査（毎年 2 月頃実施、大学院レベル）に取り組んできた。しかし、全学的で組織的な教育改善の取組みには至っておらず、個々の授業の課題や改善策の分析は、主として教員
個人や学科単位の努力に委ねられてきた。そこで、自己点検評価委員会が実施する年次点検において、過去数年間の当該データを可視化し年次推移の分析を可能にすることで、改善の必要性のある項
目を明確にし、授業改善の取組みを進めるとともに質の高い授業を行う制度を 2020 年度に整備した。
（２）改善すべき点〇分析データである授業評価、check ＆ action、学生調査について、年次推移から傾向や課題等の分析を行うことが必要である。
〇授業評価の入力率を高めるため、2021 年度から授業最終回時に学生が入力する時間を確保する取組を始めたが、実行力を伴うように努めることが必要である。

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No.２ 学習成果
（１）自己分析活動の状況
学習成果の把握は、全学的には学生の主観的評価指標（学生調査）と客観的評価指標（GPA、PROG テスト）を行ってきた。さらに各学科の学びの特色に合わせたコンピテンシー評価、TOEIC スコア、国家試験模試結果等を加えて行っている。これらの指標は、学年進行に伴う推移、全国平均との比較等を図表化することにより視認性を高めている。個別学習指導は基本的には学期毎にチューター等を通じて行っている。PROG テストについては、学生を対象とした個人結果についての説明会と教員を対象とした各学科の特性に関する説明会（FD）をそれぞれ行い、学生の自主的な取り組みを促すと共に、教育方法の改善を図っている。2022 年度に開始する新カリキュラムではアセスメントプランを掲げ、学生の学習成果をレーダーチャートで可視化するしくみを導入する。
（２）改善すべき点〇GPA を学習成果の指標として用いるためには、厳格な成績評価が前提となるため、各学部・各研究科は成績評価に関する見直しとともに、YPU ポータル上で成績評価を入力したときに「成績分布」を確認し、それを授業評価とともに確認する仕組みが必要になる。
〇全学的な教育改善の機能を担う教育推進本部会議の強化や、学生へのフィードバックの仕組みの整備による学習支援体制の構築等が求められる。
No.３ 学生支援（１）自己分析活動の状況
全学的な学生支援の効果を検証するために、学生支援部門や就職支援部門が主体となって「学生調査」や「就職データ」等を経年的に実施・分析してきた。この度、修学に関する相談や窓口対応とキャリアや就職支援への満足度についての 2018〜2020 年度の推移と、その他の支援実績データを分析することで、全学的な学生支援の現状と課題について検討した。また、学科ごとに実施されている正課
内外の学生の様々な学習活動や課題活動への支援実績データを分析することで、学科等ごとの学生支援の取組の現状と課題について検討した。
（２）改善すべき点〇学生調査について、各部局レベルで対応策を報告し、改善につなげたかどうかを確認する全学的な仕組みが求められる。
〇学科ごとの学生支援の取組について、実績を評価するデータが乏しいため、データの分析に基づいて効果を評価し改善につなげられるような PDCA サイクルの整備が求められる。
No.４ 研究・地域貢献活動（１）自己分析活動の状況
研究活動においては、科学研究費採択率の伸び悩みがあり、申請に関するピアレビュー制度や形式チェックを継続している。令和３年度からは学術研究推進共同体による研究チームを立ち上げ、研究
活動の活性化や研究へのモチベーションの向上を図っている。また、本学独自の地域貢献や教育改革等に係る研究創作活動助成制度や、国際発表支援等の競争的資金も準備している。地域貢献活動においては、コーディネーターを配置し、研究推進に係るマッチング・マネジメント体制を確立させ受託
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研究・受託事業、共同研究の採択等に貢献している。また、サテライトカレッジの運営等により各地域への活発な展開も行っている。

（２）改善すべき点〇各教員が、業績入力を期限内に必ず実施するように学部長及び学科長は注意喚起するほか、更なる取組を進めて教員の意識改革を行うことが必要である。
〇論文や学会発表の数からすると、研究活動を自立的に行える教員と支援を要する教員がいることが推測される。現状の取組実績や客観的データから課題を抽出し、支援を要する教員に対する効果的な支援策を主体的に立てることが求められる。
〇地域貢献については、教員への業務量の平準化だけでなく、活躍できる人材の発掘や地域への積極的な仕掛けという観点から体制を整備することが求められる。
No.５ FD（Faculty Development）／SD（Staff Development）（１）自己分析活動の状況
本学では、かねてより全学ならびに各部局において、教職員の能力向上に資する取り組みを行ってきた。しかし、これらの取り組みは全学的に統一された方針に基づいて実施されておらず、その効果も明らかではなかった。そこで、第３期中期計画・中期目標では、人材育成方針・計画に基づく教職員研修実施体制の整備を目標として掲げている。2020 年度は、体制整備のための準備作業のひとつとして、本学において実施されている研修の現状・成果・課題を把握することにした。
（２）改善すべき点〇全学レベル、組織レベルでの FD の PDCA サイクルが機能するように、FD ニーズの把握、教育研
究の質改善の目標の設定、実施目的の明確化、企画立案・実施の実施、実施結果及び成果の取りまとめを適正に行うことが求められる。
〇インプットやアウトプットの量的評価から、アウトカム評価による研修の質保証に軸足を移すことが求められる。
（人材育成方針や計画の立案、事後アンケートによる参加者の意識変容の把握、振り返り研修会による参加者の行動変容の把握等）

Ⅳ「基準３ 特色評価：特色ある教育研究の進展」の点検結果と提言

No.１ 地域での正課・正課外活動及び地域連携教育（１）取組みの状況
地域貢献大学として、地域や時代のニーズにあった人材及び地域で共創できる人材の育成に取り組んでいる。全学共通科目及び各学部の専門科目において、学生が地域に赴き、地域から学び、その成果を地域に還元する地域連携教育としての充実した授業プログラムを展開している。特に、設置者である県、及び地域の企業・団体と連携して、地域の課題解決を目的とする PBL に大学全体として取り組んでいる。また、サークル活動や学生の主体的・自主的な活動により、正課外活動においても大学の資源を地域に還元している。
（２）改善すべき点

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〇第 3 期中期計画のキーワードである「大地共創」の実現を裏付けるデータが必要である。地域、就
職先、学生等からの評価を集約する等の検討も必要である。

No.２ 知識集約型社会を支える人材育成（１）取組みの状況
知識集約型社会を支える人材育成については、本学の強みを活かした教育プログラムの開発が必要である。それぞれの専門分野の知識・技能を活かしつつ、他分野からの視点を取り入れることで、より幅の広い専門教育が展開できる。その一環として、これまで看護学科、栄養学科、社会福祉学科の学生を対象に学部学科横断型の教育プログラムであるヒューマンケアチームアプローチ演習を開講している。大学院健康福祉学研究科においても、さらに高度な知識・技能を身につけられるように、健康福祉学特論応用演習を開講している。さらに 2022 年度からは、全学教育を再編し、専門教育にも生かせるように初年次教育として、知識集約型の教育プログラムを取り入れた。
（２）改善すべき点〇当該取組の効果を測定する客観的な指標が必要である。既に実施している授業評価については学生の入力率を上げる必要がある。また、成長度をみるアンケート調査や就職先からの評価等の実施も検討が必要である。
No.３ 地域貢献型共同研究の取組（受託研究・共同研究）（１）取組みの状況
地域や時代のニーズにあった人材を育成し、地域を牽引すべく「飛躍へのさらなる挑戦」をキーワ
ードに、「地域で共創できる人材の育成」と「地域に不可欠な大学の確立」を柱とし、教育・研究活動
が地域貢献と融合し、大学と地域が win-win の関係となるような好循環を創出する大地共創の確立を目指している。大地共創とは、「山口県立大学と地域が一体となって教育・研究を進め、地域の人材、地域の文化、地域の生活において新しい価値を創造する」と定義づけ、第 3 期中期計画の目的に位置づけた。
「閉ざされた大学」から「開かれた大学」へ、そして「社会の期待に応える大学」となるよ
う、漠然とした「地域」から、具体的なターゲットを設定し展開する。
（２）改善すべき点〇受託研究・共同研究を効果的に受け入れられることを目指したコーディネーターの配置やマッチン
グ体制の整備は、今のところ機能していると評価できる。今後、この仕組みが定着し更なる効果を発揮していくために、実績を積み上げていくとともにそれに対する評価を行う必要がある。
No.４ 進路のミスマッチを防ぐための高大接続事業の展開（１）取組みの状況
これまでに行ってきた模擬授業やゼミ訪問等の取組の実績を踏まえると、本学のキャンパスで行う
授業は、高校生が適切な進路を選択し、本学志望への志向を形成する上で有効であり、また、そのことは本学への志願者の安定的な確保を実現することにもなる。そこで本取組みでは、大学進学を希望
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している高校生を対象とした授業の開講を全学的に展開し、本学の入学者受入れの方針や実際の教育環境の中で未来の学びを高校生に感じさせることにより、キャリアプランを明確に描いた学生を入学させることができるようにすることをねらいとしている。

（２）改善すべき点〇参加者へ行っているアンケート調査について、現在の項目でよいか検討が必要である。また、社会福祉学科の「はーと♡ふくし講座」では複数回参加の者がいるのでアンケート調査を行っていないが、１回目だけでも実施するべきではないか検討する必要がある。
No.５ 大学の 4 理念に掲げた「国際化への対応」（１）取組みの状況
本学は 4 つの理念の一つに「国際化への対応」を掲げており、第 2 期の国際化推進方針においては
文部科学省の国際化加速 GP やグローバル人材育成 GP 等に採択され、特色ある教育研究活動を展開した。第 3 期となる現在の国際化推進方針は、第 3 期中期計画期間とあわせて 2018（平成 30）年度から2023（令和 5）年度となっており、5 つの柱（①国際化を推進する組織・体制の整備と国際的な教育・研究の推進、②国際的コミュニケーション能力向上に資する機会の創出、③多文化共生拠点としてのキャンパス機能の構築、④外国人留学生のための充実したプログラムの実践、⑤本学学生の海外留学を推進する各種支援の充実）を掲げて取り組みを進めている。
（２）改善すべき点〇本学の国際化推進方針に掲げられている 5 つの柱に沿って整理しており、過去からの詳細なデータの蓄積もある。事務の組織再編が、国際交流に係る学生支援という観点からどういった効果があったのか、また、コロナ禍における国際交流の在り方についてどう考えているのか等、併せて整理する必要がある。

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