日本大学経済学部中国・アジア研究センター
http://www.eco.nihon-u.ac.jp/center/ccas/

Center for China and Asian Studies
College of Economics, Nihon University

No.20
November, 2017

Contents
Ⅰ

学術講演会『グローバル経済の今後；異種『資本主義の精神』間の相克』 寺西Ⅱ

Ⅲ重郎

プロジェクト活動報告『ビジネス環境改善に資するアジア不動産市場の現状・将来像の評価』の進捗状況

中川雅之

WHO コラボレーティング・センター活動報告

松倉力也

学術講演会

第2回 WHOコラボレーティングセンターフォーラム（フィリピン・マニラ・WPRO本部）

Ⅰ 学術講演会

アジア諸国の台頭以後）においては，コミュニケーションの重要性の主張と間主観性に立つ他者関係の認識の下『グローバル経済の今後；異種『資本主義の精神』間の相克』

で，差異の相互承認へと均衡の在り方が移行した。ただし，普遍的価値（自由・人権・民主主義・法の支配など）の共有は要求されている。

寺西重郎先生（一橋大学名誉教授）

もっとも，米国の絶対的覇権が衰退を始めてからは，日本以外のアジアの発展を受けて文化的覇権主義も衰退【講演要旨】

し，その下での無条件の差異の相互承認（普遍的価値に2017 年 7 月 13 日，日本大学経済学部 7 号館 7043 教室

ついての合意）が成立しにくくなったと言う理解もありにて，本センターのアドバイザーで一橋大学名誉教授の得る。

寺西重郎先生による講演会が開催された。講演は「グロー第 2 段階における同一の技術・制度と異種の資本主義バル経済の今後；異種『資本主義の精神』間の相克」と精神の均衡の在り方は，自由貿易，金融資本主義，自然題し，約 30 名の教員，学生，一般参加者を集めて行われた。と環境，などの分野ごとに整理することができよう。

以下は講演要旨である。

「 自 由 貿 易 」 に つ い て は， 労 働（ ヒ ト ） の 捉 え 方を め ぐ り 日 本 と 英 米・ 中 国 の 間 に 差 異 が あ る。 日

近代資本主義とは，商品生産の目覚ましい量的増加を本 は， 求 道 に 基 づ く “ 特 殊 技 能 ” を 持 っ た 人 的 資 本

伴って私的企業による貨幣利潤の追求が行われる経済シ形成の場として労働を捉えるため労働の国際移動は無く，ステム，と定義される。マックス・ウェーバーは，合理互いに特化した生産物の貿易により資源配分が効率化さ的資本計算の行なわれる経済システムの条件として，①れるとして，自由貿易を主張する。米国は，労働をロッ合理的な技術と制度，②合理的な精神，を挙げた。本講

ク以来の “ 汎用的生産資源 ” と見做し，生産要素（労働）演では，①生産の拡大を可能にする規模の利益の発生（技の国際移動により世界の資源配分は効率化されるとし，術的条件），②経済システムに適合した生活様式の発生自由貿易には拘らない。中国もまた，“ 汎用知識 ” の蓄積（文化的条件），を近代的資本主義の条件と規定する。

を人的資本と見做し，労働の活発な国際移動を肯定する

こうした条件を生み出す “ 資本主義の精神 ” は，西洋点で英米と同一である。

で初めて発生したものではなく，各国（地域）に固有な「金融資本主義」については，英米と日本・中国の間の精神として存在し発展してきた。各国（地域）は，西洋差異が大きい。日本は，歴史的に身近な他者関係に基づの資本主義の技術・制度および生活様式が導入されたこく銀行中心の金融システムが構築され，裁定取引に対しとによるショックを経て，世界共通の西洋的な技術・制ては無関心である。中国は，人治思想に基づく金融・為度とセットを成すものとして，現在のような各国の資本替市場の操作（政府の介入）という考え方が強く，市場主義の精神を形成するに至った。

を中心とする金融システムが未発達である。このため，英米，日本，中国にはそれぞれ固有の資本主義の精神

日本・中国ともに金融資本主義化が起こりにくい。一方，がある（右頁の表を参照）。英米の資本主義の精神は宗

英米では，匿名性の強い資金調達・資産運用に基づく市教改革以降スムーズな進化を遂げ，現在も文化的覇権主

場中心の金融システムが発達し，裁定取引による巨利と義を追求している。日本では，第 2 次世界大戦の敗戦で「強欲」な金融資本主義化が進んでいる。

全面的な西洋型生活様式に移行したが，その後次第に伝「自然と環境」については，日本・英米と中国との間で統的な精神が復活している。一方，中国では，1911 年差異がある。日本では，仏性思想に基づく自然との一体の辛亥革命以後は西洋に倣った近代化，第 2 次大戦以後化が志向されると同時に，欲望面では煩悩として抑制的は社会主義化を志向したが，竹内好（1964）によれば，である。英米では，自然を人間のために利用するという1911 年以降に起きた伝統の否定は常に伝統の蘇りである

キリスト教的考え方に基づき，環境保全を重視し，欲望という。それは社会主義化の下でも同様であり，近年共面は理性的に制御される。パリ協定はこうした観念を体産党による儒教礼賛への動きもある。

現したものと言える。それに対し，中国では，自律した各国（地域）の資本主義の精神は，知識蓄積における経路依存と生活様式への埋め込みという点において不変である。こうした異種の資本主義の精神は，いかにして世界的な均衡を維持している（きた）のだろうか。
その特徴は，戦前・戦後で異なる。戦前（第 1 段階）は，自然という観念があり，自然に介入するという考え方は乏しい。
眼前の世界は，普遍的価値への懐疑，自由貿易の後退などの動きの中で揺れているが，同一の技術・制度と各国（地域）固有の資本主義の精神が各分野でどのように欧米におけるドイツ観念論（近代主観主義）および文化均衡していくのかという歴史的観点から，グローバル経的覇権主義（優れた生産方法とその背後にあるシステム済の今後の方向性を考えてみる必要があろう。の人類全体への普及）といった同一性要求により均衡が保たれた。それに対し，第 2 段階（戦後における日本と（文責：曽根康雄）

調査である。これについては、プロジェクトメンバーが異種の資本主義の精神（各国固有）
英米のキリスト教世界

伝統的な日本の仏教世界

東アジアの儒教世界

価値観の宗教的基礎

予定説による現世の価値の否定

輪廻転生・浄土思想による現世否定

自然主義的・自助努力的な現世肯定

個人の周りの世界

被造物神化の拒否のもとで公共世界

現在・過去・ 家族と先祖か
未来の身近な らなる私的世界と礼教的国
他者と生命
家秩序

行動原理の基
本的前提

超越神の栄光への寄与としての公共の重視

身近な他者・ 天の理の下で生命との調和 の道徳社会のによる自己救 構築
済

経済的な行動規範

公共の厚生の物質的充足のための禁欲的職業行動

自己実現のための職業的求道と自己鍛錬韓国、中国に出張をし、韓国においてはレオパレス 21 ソウル支店、韓国鑑定院に対して、中国においては新世紀不動産、中国社会科学院金融研究所、清華大学不動産研究所を訪問することで、不動産市場の動向や関連制度の調査を行った。

道徳的本性の実現をめざしての窮理の下での気の制御

韓国監定院にてもう一つは、各国の制度を統一、標準化しようとする動きの調査である。これについては、JLL（ジョンズラングラサール社）が公表している、各国の不動産市
場の状況を反映した不動産透明度指標のヒアリングを行うとともに、プロジェクトメンバーがロンドンの英国王立サーベイヤーズ協会を訪問して調査を行っている。
この団体は、世界の不動産評価等の標準化を図っている団体である。
（データベースの構築）
学術講演会

特に前者のヒアリングを通じて、当プロジェクトはJLL の不動産透明度指標のパネルデータを入手すること

Ⅱ プロジェクト活動報告ができた。これは、・1999 年以降 2 年に一度更新している独自の不動産透『ビジネス環境改善に資するアジア不動産市場の明度指標

中川 雅之

るデータ・総合的な比較が可能な世界 109 市場を対象としてい・不動産市場のパフォーマンスを参加者が観察できる
本プロジェクトでは、以下の二つの目標を持った研究を行っている。

可能性を指す「不動産市場パフォーマンス測定指標」、不動産市場の状況を示す「市場ファンダメンタルズ指標」、

アジア諸国、特に中国、韓国などの主要国の人口

法人に対するガバナンス環境を示す「上場法人のガバナ構造が、それらの国の不動産市場に及ぼす影響分析を行ンス指標」、ビジネスの制度的環境を示す「規制と法制う。

度指標」、適切な不動産売買、管理を保証する環境の状①②

アジア不動産市場の制度調査を背景とした、成熟況を示す「取引プロセス指標」を内容として含む度のデータベースの構築し、この市場成熟度指標と各国という特徴を持つ。のインバウンド、アウトバウンド投資との関係性を計量（2017 年度の予定）的に推定することで、指標のパフォーマンスを評価する。

現在先行研究の整理も並行して行っており、各国から2016 年度においては、②に関する研究を先行させた。のインバウンド投資と各国の不動産制度との関係を分析

つまり、不動産投資と各国の不動産制度の関連性を分析した Lieser and Groh(2014) 及び各国の住宅価格の調整する事前準備として、不動産制度の把握、中国アジア地速度と不動産制度との関係を分析した Gindro,Subhanij

域の不動産市場関連データの収集を行った。

Szeto and Zhu(2010) の分析手法を念頭に置きながら、こ（不動産制度の把握）の JLL の不動産透明度指標を用いた、制度的要因が不動

海外の不動産制度の把握については、二つの方向性の産市場に及ぼす影響の分析を 2017 年度において進める調査を行っている。一つは、各国の固有の不動産制度のこととしたい。その際、本プロジェクトの目標の一つである、各国の人口動向が不動産市場に与える影響をも分いて」と題されたフォーラムが開催され、中国・アジア析できるモデルを開発することを考えている。

研究センターからは、小川直宏シニア・フェロー、イー（参考文献）

リャ・ムスリンリサーチャー、松倉委員が参加した。34

Lieser,K. and A.P.Groh(2014),”The Determinantsの機関から 58 名の専門家が集まったフォーラムにはシof International Commercial Real Estate

ン・ヨンス WPRO 事務局長も参加し、活発な意見交換

Invsetment”, Journal of Real Estate Financeが行われた。このフォーラムでは各コラボレーティング・Economics,vol48,pp611-659

センターの紹介と活動内容を発表した後、どのような分Glindro, E.T., T.Subhanij, J.Szeto and H.Zhu(2010),“Determinants of House Prices in Nine Asia-Pacific

野で協力・連携が国内の機関で可能であることなどを討論しあった。参加した機関の中で当センター以外は医学系の研究機関であったが、高齢者の健康、栄養、疾病率

Economies”,BIS Papers,no 52の問題、女性の健康や生産性など、各研究機関と様々な分野での協力が可能であり、今後の連携・協力が期待さ

Ⅲ WHO コラボレーティング・センター活動報告
松倉 力也

れている。
また、コラボレーティング・センター間の研究協力活動ではないが、2017 年 4 月に精子の研究における世界的2000 年の WHO 執 行 理 事 会 以 来、WHO コラボレー権威であるデンマークのコペンハーゲン大学の Niels E.

ティング・センターが加盟国のための情報・サービス・

Skakkebæk 教授が日本小児科学会総会の基調講演で来

専門性のリソースをより有効に機能させることが期待さ日した際に、「男性不妊の影響による少子化問題の対策れるようになり、WHO 西太平洋地域（WHO Western等を政策担当者と討議するワークショップ」を国際医療

Paciﬁc Region：WPRO）では、コラボレーティング・セ福祉大学の岩本教授と企画し、参議院議員会館で開催しンターの強化・活性化を目的に、2014 年よりコラボレーた。保険・医療に関心を持つ赤枝恒雄衆議院議員、上野ティングセンターフォーラムが２年に一度開催されるよ通子参議院議員、自見はなこ参議院議員の他数名の国会うになった。2016 年 11 月の第２回のフォーラムはフィリ議員や、厚生労働省からの関連する職員が参加した。あピンのマニラにある WPRO 本部で開催された。中国・ア

まり知られていない男性不妊の問題の深刻さなど、わがジア研究センターからは曽根センター長、松倉委員が参国の少子化に与える影響について新しい知見を広めるこ加した。そのフォーラムでは 143 のコラボレーティング・とができた。

センターから 214 名の代表者が出席し、過去２年間の活動報告をするとともに、多くのプログラムが実施された。特に重要であったプログラムは、2016 年から新しい国連の開発目標である持続可能な開発目標（SustainableDevelopment Goals：SDGs）が開始されたこともあり、
この SDGs に対して各コラボレーティング・センターがどのように協力できるかというワークショップが開かれたことである。このワークショップでは各コラボレーティング・センターの活動分野ごとにグループ分けされた。中国・アジア研究センターは「人口」、「開発」、「リプロダクティブ・ヘルス」に関して、WHO に研究協力をすることになっており、４年毎にその詳細な研究項目

男性不妊の少子化への影響に関するワークショップは更新される。当センターが、WHO より現在依頼されている分野はリプロダクティブの分野であり、当センターはリプロダクティブ・ヘルスのグループにおいてワークショップに参加した。SDGs の目標のうち、「妊産婦死亡率」、「乳児死亡率」に関しては直接的に研究協力を行うことができるが、「貧困」、「女性の地位」、「働きがい」などの目標についても協力できる可能性などが討議された。
これらのフォーラムを通したワークショップの成果をさらに強化し、コラボレーティング・センター間の連携・協力をさらに促進するために、2017 年４月に国立国際医療研究センターにおいて、「日本の WHO コレボレーティ
ング・センターの連携促進と今後の連携会議の継続につ

中国・アジア研究センター
運営委員会名簿
委員長
副委員長
委員

曽根 康雄
清水 純
小滝 一彦
徳永 志織
村上 直樹
加藤 嘉津枝 松倉 力也
吉田 誠
アドバイザー 寺西 重郎（一橋大学名誉教授）
末廣 昭（学習院大学国際社会科学部学部長・教授）