ミャンマー国家教育法と今後の高等教育の展望
日本学術振興会バンコク研究連絡センター

山田大輔1

1．はじめに2011 年に軍政から民政に移管されて以来、ミャンマーは急速な発展を遂げており、日本を含めた多数の企業や機関がミャンマーに押し寄せている状況である。この急成長のダイ
ナミズムは政治経済分野に限られたことではなく、教育分野にも及んでいる。
日本学術振興会（JSPS）バンコク研究連絡センターは、2014 年度カントリー・レポート
事業「ミャンマーの高等教育基礎事情」を 2015 年 3 月に発行し、構造転換の岐路にあるミャンマーの高等教育について報告を行った。本事業は、2015 年度も継続して実施する予定であるが、高等教育に関する情勢はレポート発行後の半年間も刻一刻と変動している状況である。
本稿では、2014 年度の現地調査及び最近の情報収集に基づき、ミャンマーの高等教育に関する動きについて述べるとともに、2014 年 9 月 30 日に成立した国家教育法2における高等教育に関連した項目、特に国家教育委員会及び教育の質保証に関する項目の考察と、本法律に対する反対運動において学生市民団体から提出された「11 項目の要求」について考察する。その後の本法律の状況と、今後の展望についてまとめた上、2015 年度のカントリ
ー・レポートの基礎資料として活用されることを目指すものである。

２．教育基本法成立とミャンマーの高等教育をめぐる情勢について
2014 年 12 月時点では、ミャンマーの大学は各省が管轄しており、12 の省が 169 の大学をそれぞれ縦割りで管轄している（資料 1, 2）3。教育省管轄の大学が最も多く 68 校であり、それに引き続き科学技術省が 62 校、保健省が 15 校、その他国防省が 6 校、協同組合省が5 校、宗教省、畜水産･農村開発省が 3 校、文化省、運輸省が 2 校、林業省、農業灌漑省、国境省が各 1 校を管轄している。ミャンマーでは私立大学は存在せず、169 の大学は全て国立大学である。他方、多数の私立専門学校（カレッジ）が最近ヤンゴンを中心に設立され、実質的な勉強を専門学校で行うといういわゆる「ダブルスクール」が一般化してきている4。
教育省管轄の大学としては、ヤンゴン大学、マンダレー大学の他、ヤンゴン経済大学、
ヤンゴン外国語大学、マンダレー外国語大学、その他各地の総合大学、教育大学を含む構成となっている。教育省は大臣官房及び国内の教育全般を所掌する８の局で構成され、高1
2

本稿における見解は JSPS バンコク研究連絡センターの見解ではなく、あくまで筆者個人の見解である。
2014 年度カントリー･レポートでは「教育基本法」としているが、英訳の「National Education Law」から本稿では「国家教育法」とする。
3 教育振興実施委員会（EPIC: Education Promotion Implementation Committee）ワーキンググループ

作成リストの英訳版。
4

2015 年 10 月の大阪大学 ASEAN センター長望月太郎教授へのインタビュー。

等教育に関しては上ミャンマー高等教育局（マンダレーを中心とした北部ミャンマーを管轄）と下ミャンマー高等教育局（ヤンゴンを中心とした南部ミャンマーを管轄）がそれぞれの地域を管轄していたが5、2015 年 4 月に組織改編が行われ、高等教育局長が 1 名任命され、上下ミャンマーの高等教育局は「高等教育局（マンダレー）」と「高等教育局（ヤンゴン）」に名称変更となり、それぞれの局に学術担当・管理運営担当の副局長が各一名配置される体制となった。また教育省次官ポストが新設された6。一方で科学技術省管轄の大学は、ヤンゴン工科大学、マンダレー工科大学の他、工学系大学、コンピュータ大学を含む構成となっている。教育省及び科学技術省管轄の大学は、首都ネーピードーを除き全ての州、管区に最低一つの大学が配置されている。その他の省管轄の大学については、ヤンゴン、
マンダレー地区に集中しているが、林業省、農業灌漑省、国境省管轄の大学はそれぞれ 1
校のみであり、ネーピードーに設置されている。
中央集権的な高等教育行政がなされている一方で、大学は各省の縦割り管理運営となっており、各大学はそれぞれの管轄省の意向に沿ったカリキュラム運営を行っている。基本
的に省外局といった形で組織が置かれており、大学の自治はなく、人事・予算の権限も各省に属している。大学教員は国家公務員であり、教育省及び科学技術省が管轄する大学の人事権は省が持ち、教員は全国規模の異動が行われている。各大学は人事権を持っておらず、各省の命令に従う必要がある。また、国防省、林業省、農業省管轄の大学は運営費や人材配置、設備投資の面で優遇される傾向にあった7。
大学改革については、2014 年 9 月 30 日に制定された国家教育法に基づいて、その後高等教育法の成立を目指すことになっている。その結果、大学の自治、学問の自由が保証され、各大学には財政と人事の権限が付与され、これまで各省の外局のような形で多くの制約条件があった大学は、各省に従属した管理運営から独立することを目指す。今後の方向性として大学の自治を確立した上で、法律の下で大学評議会8のような独立した別組織の監督下に置かれることになる。大学評議会は教育・研究を担当し、教育の質保証を担保することになる。また大学自治が確立される一方で、政府が各大学に配分する予算を削減する
可能性についても考えられうる。その場合、大学の予算にかかる政府からの交付金等の制度をどうするは、まだ調整に時間を要するだろう9。
次章において、国家教育法の高等教育に関連した条文について解説を加えるとともに、本法律に対する反対運動及び国家教育法の成立をめぐる変遷について述べる。

5

Institute of International Education (IIE) (2013), “Investing in the Future: Rebuilding Higher

Education”, pp14.
62015 年 10 月の在ミャンマー日本大使館へのインタビュー。次官職設置当初は高等教育局長が兼任。

7 上別府隆男「新生ミャンマーにおける高等教育改革の課題と可能性：ポリティクス、自治権と国際化」、

広島大学国際センター紀要 (5)、2015 年 3 月
国家教育法では、高等教育合同委員会という名称が付されている。詳細は 3.3 に記載する。
9 2014 年 7 月、UNICEF ヤンゴン事務所、在ミヤンマー日本大使館、Myanmar Water Engineering and
Products Co. Ltd.、ヤンゴン工科大学、JICA ミヤンマー事務所、下ミャンマー高等教育局、ヤンゴン大学の各教育政策関係の担当者へのインタビュー。国家教育法、とりわけ高等教育に関する部分については、
インタビューを行ったどの機関においても、関係者の認識としては概ねこのような共通認識があった。
8

3．国家教育法の制定とその後の変遷
3.1 国家教育法の制定
ミャンマーにおいて教育を治める法律の改正は急務であり（高等教育法、基礎教育法の最終改正は 1973 年まで遡る）、これまでアジア開発銀行、Institute of International
Education (IIE ・ 米 国 ) 、 JICA 、 教 育 省 が 実 施 し た 包 括 的 教 育 セ ク タ ー レ ビ ュ ー(Comprehensive Education Sector Review・CESR)などの報告が継続的に行われてきた。
これらの動きを受け、2014 年 3 月に政府より国家教育法の草案がミャンマー国営新聞に掲載され、広く国民から意見を求めることとなった。その後、草案を修正した後、ミャンマ
ー連邦議会は 2014 年 9 月 30 日に国家教育法を制定した。本法律では草案から「国家教育委員会の設立、権利及び債務」の章が追加され、草案では独立した章となっていた「高等教育」は個別の章にはならなかった。

3.2 国家教育法における高等教育
本項では国家教育法おける高等教育に関連する部分について解説を加えたい。本法律における高等教育に関連づけられた条文の内、主立ったものは下記の通りである10。
第 3 章：国家教育の基本原則
第 4 条：大学および単科大学は独立した自治権を有する11。
第 5 章：国家教育制度
第 26 条： 高等教育を実施する学校は、独立した教育および管理運営の制度に則るものとする。
第 27 条： 国家教育委員会は高等教育に関する事項について協力し協議するために、適切な人材により構成される独立した高等教育合同委員会を設置する。
第 11 章：教育行政第 56 条：教育省、関連省および高等教育合同委員会は、本法律およびその他の現行法に従って当該高等教育機関を管理運営するものとする。
第 57 条：特別な目的のために政府から許可を得て設立された宗教省、国防省、国境省管轄の高等教育機関を除き、大学、単科大学及び高等専門学校は、高等教育合同委員会と協力し協議の上、事業を行う。
2014 年 7 月の現地調査で確認したことが、これらの条文に反映されており、大学の自治、10 国家教育法の和訳については、当センターで独自で翻訳したものである。
11 第 3 章第 4 条については、文部科学省委託事業で配置の岡山大学グローバル・パートナーズ・ミャンマ

ー留学コーディネーター原田正美准教授による翻訳による。

学問の自由、管理運営の独立が保証され、高等教育機関においては独立した管理運営が可能となることが明記されている。これらの条文に明記されていることは、政府の目指す教育改革が目標に向けて着実に進むことを示唆しており、大学や学生にとっても肯定的な側面がある。一方で第 5 章第 27 条、第 11 章第 56 条に、「国家教育委員会」は高等教育に関する事項について協力し協議するために独立した「高等教育合同委員会」を設立し、「高等教育合同委員会」は教育省、関連省とともに高等教育機関を管理運営するものとなっており、高等教育機関の管理運営に関わる主要な組織となると考えられる。これらの委員会がどれだけの権限と責務を保有し、高等教育に対してどういった影響を与えることになるか、次項で考察を行いたい。

3.3 国家教育委員会「国家教育委員会」は国家教育法第 4 章に独立した章として記載され、その設立と権限、また責務について述べられている。本章は 2014 年 3 月の草案にはなく、法律成立時に新たな章として追加されたものである。高等教育に関連する項目については以下の通りである。
第 4 章第 5 条において、政府は連邦政府代表に相当する人物を会長として選定し、本法律の規定を効果的かつ順調に施行するため適格な人々で構成する国家教育委員会を連邦議
会の承認を得て設立した上で、第 6 条において、国家教育委員会の権利及び責務として、
１）国家教育の目標および基本原則の実施指導、２）教育制度ならびに教育政策および計画を査定及び指導、３）教育の質保証の基準制定のための政策立案指導、４）教育部門に必要な資金および支援を確保するための連邦政府および地方政府との交渉、５）地域的ま
たは国際的な財源から教育への資金および支援を確保するための政策立案、６）教育省または他の省の短期または長期教育計画に関して協力し協議する、となっている。
また第 4 章第 7 条においては 大学、単科大学、短期大学および高等専門学校の独立した自己管理を侵害することなく、その発展および改善のための政策関連事項についてのみ連携し援助することとなっている。
国家教育委員会の構成と権限については、第 7 条において、高等教育機関の独立した自己管理を侵害することなく、となっているものの、第 6 条にあるとおり、国家教育委員会には強力な権限が付与されている。また第 5 章第 27 条にある高等教育合同委員会について
は、国家教育委員会によって設立されるものとなっている。そうなると高等教育機関についても独立した自治に基づいた管理運営ではなく、事実上政府による管理が行われることとなり、国家教育委員会の運用次第では、今後も政府による教育への大幅な管理統制が継続することが懸念される。
さらに第 5 章第 26 条、第 27 章、第 11 章第 56 条における「管理運営」については、原文の国家教育法12 では同じビルマ語の単語が使われている。大学や高等教育機関による自治を基本とした「管理運営」と教育省、関連省および高等教育合同委員会による「管理運12 本国家教育法シュウダイイン出版による国家教育法原本を参照。第 3 章第 4 条も同じ単語が使われているが、こちらについては文意より、「自治権を有する」という表現とした。（岡山大学原田正美准教授への2015 年 10 月のインタビュー）

営」ではそれぞれ意味が異なってくる。この、「管理運営」についての明確な区別がないことが、国家統制を行う恐れがあるとの批判の対象となるとともに、教育の分権化が推進されることを期待していたミャンマーの学生にとって、政府が設立する国家教育委員会により中央集権的な管理統制が継続すると捉えられた可能性がある。

3.4 教育の質保証
国家教育委員会は教育の質保証について強力な権限を有している。第 10 章「教育の質保証」において、国家教育委員会は第 54 条では教育の質を保証するため、評価基準および方法を設定すること、また第 55 条ではその任務を遂行するため、適切な人材を集め、独立した国家教育水準質保証委員会を結成しなければならないとなっている。国家教育水準質保証委員会は独立した委員会とはなっているものの、国家教育委員会の任命で結成される以上、国家教育委員会を設置する政府の影響を受けることは免れ得ない。
CESR レポートでも報告されているとおり、政府から独立した第三者機関による質保証については、教育改革の中心となる教育の分権化とともに、重要な論点とされており、カ
リキュラムと評価、また質保証は教育省の外部から管理されるべきであるとされている。
また、新しい諮問機関も必要であるが、教育省との関係、大臣への報告体制について明確に定義される必要がある13。
ASEAN 諸国における高等教育の質保証については、各国で多様な質保証制度が存在している。ミャンマーでは、これまで外部質保証を担当する評価機関が設立されておらず、大学の質保証については教育省が定める基準に基づいて内部質保証活動が実施されてきた。
国際質保証ネットワークとしては、ASEAN 質保証ネットワーク(AQAN)が ASEAN 諸国共
通の質保証フレームワーク構築に向けた活動を行っており、ミャンマーは本ネットワークに正会員として登録している。ASEAN 諸国の質保証を担当する評価機関については、独立した機関が設置されているのはカンボジア、インドネシア、マレーシア、タイであり、他の国は政府直轄機関となっている14。国家教育法を見る限り、ミャンマーについても、結果として質保証を通じて政府による管理が可能である形態になっている。近年では、質保証については完全に独立した第三者機関を通じて行われることがトレンドとなっているところであるが15、ASEAN 各国の対応状況も様々であり、今後の政府の対応として、質保証に対してどこまで政府が統制を行うことになるかが今後の重要な点となるだろう。

13 Myanmar Comprehensive Education Sector Review (CESR) (2014), “Working Paper on Education

Legislation“, pp28.

14 独立行政法人学位授与機構 諸外国の高等教育質保証動向：ASEAN」ページ及び ASEAN 諸国の高等教

育分野における質保証・評価システム一覧表 (2014 年 3 月)
http://www.niad.ac.jp/n_kokusai/qa/1208751_1542.html (2015 年 9 月 8 日アクセス)
15 2015 年 8 月の大阪大学 ASEAN センター長望月太郎教授へのインタビュー。

3.5 学生団体の反対運動と 11 項目の要求の提出
これまで述べてきたとおり、教育の民主化や分権化が期待された中、実際に成立した法
律は運用次第では政府の統制が非常に強力になることが懸念され、これまで学生運動を弾圧されてきた経緯を持つ学生と市民による反対活動が起こった。2014 年 11 月にこの制定内容に反対する学生グループの抗議運動が始まり、その後全国に拡散していくこととなった。
2015 年 1 月 24 日、全ビルマ学生自治会連合と大学学生連合を中心に構成された民主教育行動委員会（Action Committee for Democratic education・ACED）より、国家教育法に対する「11 項目の要求」が政府に対して提出された16。その後 2015 年 2 月 11 日、ミャン マ ー 連 邦 共 和 国 政 府 代 表 」、「 連 邦 議 会 代 表 」、「 National Network for Education
Reform(NNER)代表」ならびに「民主的教育活動推進委員会の学生代表17」は、ヤンゴン管区域議会において協議を行った。それにより、政府、議会、NNER と民主的教育活動推進
委員会の代表は、以下の事項に同意した。11 項目については、4 者間の協議後の声明に見るものである18。
1) 教育法の理念、法律、施行規則、関連法を起草する際には、政府、国会議員、NNER、学生の 4 者を含めて協議を開催すること。
2) 学生連盟、教員連盟の設立の自由と設立の合法化。
3) 「国家教育委員会」、「高等教育合同協議会」の用語を含む条項の削除。
4) 地域、学校による教育の自治権について原則同意する。
5) 現在実施している試験制度、大学入学制度を改革することに原則同意する。4)、5)にかかる詳細についての議論は、４者で Working Group を組織し、引き続き協議を重ね調整することに同意する。
6) 学生の思想の自由、自主研究を中心とした指導への改革。
7) 少数民族の言語、母語を基礎とする多言語教育の条項の追加。
8) 障害のある子を含むすべての子供たちを対象とした教育の実施。
9) 学生運動の時期に学校を放校処分になった学生の復帰。
10) 5 年以内に教育予算を国家予算の 20 パーセントにすることを目標にすること。
11) 無償の義務教育制度を、小学校のみならず、中学校まで拡大。
また 11 項目の前提条件として、１）法律を起草する場合には、学生の代表、教員代表、法律家代表、などのステークホルダーが公平に含まれていること、２）教育法に関わる学
16

Burma Partnership, ”Updates: National Education Law - Student Protests”
http://www.burmapartnership.org/updates-national-education-law-student-protest/ (2015 年 9 月 8 日ア
クセス)
17 現在ある学生連盟を中心とする学生の代表。
（岡山大学原田正美准教授への 2015 年 10 月のインタビュ
ーより）
18 ミャンマー・アリン紙 2015 年 2 月 12 日掲載分抄訳（岡山大学原田正美准教授による）ミャンマー・
アリン紙は､ミャンマー政府情報省発行のビルマ語日刊新聞である。

生の運動を処罰しない、の 2 点が含まれていた。しかしながら、2015 年 3 月 10 日にペグ
ー管区レパダンで学生と支援団体が行っていた抗議運動に対して警察が強制排除を行い、実際には逮捕者が出ており、そのことも政府が学生の信頼をさらに失う結果に繋がる結果となった19。
これらの 11 項目の中でも、国家教育委員会の条項が、削除すべき項目として挙げられており、前項で述べたとおり、国家の統制と介入について、大きな懸念が提示された。また、入試制度や教育制度の改革など、これまでの様々なレポートにおいても指摘のあった事項も含まれている。これまでミャンマーでの教育は教員の一方通行的な講義の形によるものが大半であり、批判的思考、主体的な思考を育むことが難しいという報告もあり、今後の教育制度の改革が期待される。一方で、無償教育の拡大や予算措置については、国家全体の計画からみて現実的に実施が可能かどうか難しい部分も存在する。また、学生連盟と教員連盟の設立の自由と合法化、学生運動の時期に放校処分になった学生の復帰にかかる項目については、国家教育法の条文には明記されていないものの、明確に禁止されている訳でもなく、これらの項目についても法律の中に明記すべきか、今後の議論が必要である。
上記の通り合意に至ったものの、「11 項目の要求」を遍く満たす法案の作成は難しく、いくつかの点で関係団体間の妥協が必要となる。結果として法案作成は難航し、ミャンマー
連邦議会での法案修正は最終的に NNER や学生団体が求めるような法案とはならず、その後も議会の審議が続けられた20。
修正国家教育法については、2015 年 6 月 16 日に最終的に成立した。しかし、本法律も最終的に学生団体の要求を満たすものではなく、「11 項目の要求」については、１）中学校までの無償教育については明記されていない。２）教育予算の増加については、20％と記載されたものの同意のあった 5 年以内というタイムフレームについては結局言及されていない。３）少数民族の言語については、初等教育においての媒体としてのみ利用可能となった。大学入試については、学生が各自で大学に申請が可能となり、この点については要求が反映されているが、他の点については未だに議論の余地が残るものとなっている21。また、成立した法律の内容については未公開とのことであり、詳細な内容については、現時点では不明である22。国家教育委員会にかかる条項や他の要求項目が修正法に反映されたかについては、今後の調査において、詳細を確認することが必要となる。

192015 年 8 月の岡山大学原田正美准教授へのインタビュー。

20 The Irrawaddy では、国家教育法の修正案が 2015 年 3 月 26 日に上院通過、2015 年 4 月 7 日に下院通過という記事が掲載されているが、その後も審議が継続され、最終的に成立には至らなかった。
21 The Irrawaddy, “Most Student Demands Unmet as MPs Pass Amended Education Law”,
http://www.irrawaddy.org/burma/most-student-demands-unmet-as-mps-pass-amended-education-law.
html (2015 年 9 月 8 日アクセス)222015 年 8 月の岡山大学原田正美准教授へのインタビュー

４．今後の展望について
前述の通り、修正版ミャンマー国家教育法は 2015 年 6 月 16 日に連邦議会で成立した。
しかしながら、その内容については、4 者間で原則同意に至った 11 項目が完全には反映されておらず、今後も懸案事項が存在する状況である。ミャンマー総選挙は 2015 年 11 月 8日の予定となっており、立候補者が確定し、9 月 8 日より選挙活動が開始された。そうなると法案の審議どころではなく、また総選挙の結果次第では、法律自体が更に修正される可能性も考えられる。ミャンマーの高等教育については、まだまだ激動の時期が続くことが予想される。
一方で 2014 年国家教育法の成立を受け、各大学の予算については原則として省ごとの縦割りから教育省の統括になったとのことであるが、国家教育法第 11 章第 57 条にあるとおり、国防省、宗教省管轄の大学については、予算は別途管理されることとなる。また農業
灌漑省の管轄する大学も省の一部として組織が位置づけられており、予算については省の個別管理である可能性もあるとのことである。大学の自治については、ヤンゴン大学、ヤ
ンゴン工科大学などから順に徐々に導入することを想定しているとのことである23。
2015 年 6 月のタイの英字新聞である The Nation 紙におけるヤンゴン大学 Aung Thu 学
長へのインタビューでは、同学長はヤンゴン大学に対して大学の自治と学問の自由の保証、財政と人事の権限を認めるよう主張しており、ヤンゴン大学が再びアジア最先端の教育体
制を取り戻し、世界レベルの大学となるために、これまでの教育省直轄の官僚組織を脱し、大学の自治を確立し、全国から競争により優秀な教員を採用する必要性があると述べている。その一方で、当面の間は全ての大学に自治が与えられるべきでは無いと述べている24。
しかしながら、ミャンマーにおける教育改革の動きは着実に前進しており、今後のカン
トリー･レポート事業において、高等教育の現状についてのアップデートと今後の展望、及び国家教育法成立以後の政府の動き、また 6 月に制定された国家教育法について、選挙後に法律がどんな変遷を辿っていくか、重ねて現地調査を行う必要があろう。
ミャンマーの高等教育機関は、今後、漸進的に大学の自治独立が確立され、他の分野と同じく改革が進んでいくことにより、高等教育の状況が向上することが期待される。ただ、これまで中央集権的な体制を構築してきたミャンマーは現在過渡期にあり、拙速な改革が却って混乱を生じさせることの懸念もあり、大学自治の確立のためには、着実かつ適切な速度での改革が重要となるだろう。

23 予算にかかる部分について、2015 年 8 月の在ミャンマー日本大使館へのインタビュー。
24

The Nation, ”In pursuit of excellence”
http://www.nationmultimedia.com/aec/In-pursuit-of-excellence-30261277.html(2015 年 9 月 8 日アクセス)【参考文献】
Asian Development Bank (2013), “Myanmar Comprehensive Education Sector Review (CESR)
Phase 1: Rapid Assessment-Technical Annex on the Higher Education Subsector.”
Institute of International Education (2013), “Investing in the Future: Rebuilding Higher
Education in Myanmar. Report on the IIE Myanmar Initiative.”
JICA・パデコ・アイシーネット（2013）「ミャンマー国教育セクター情報収集・確認調査
ファイナルレポート要約」
上別府 隆男 (2014)「ミャンマーの高等教育 -「民政」下の改革-」、ウェブマガジン『留学交流』2014 年 11 月号 Vol.44
上別府隆男 (2015)「新生ミャンマーにおける高等教育改革の課題と可能性：ポリティク
ス、自治権と国際化」、広島大学国際センター紀要 (5)Myanmar Comprehensive Education Sector Review (CESR) (2014), “Working Paper on
Education Legislation“
独立行政法人学位授与機構 諸外国の高等教育質保証動向：ASEAN」ページ及び ASEAN
諸国の高等教育分野における質保証・評価システム一覧表 (2014 年 3 月)
http://www.niad.ac.jp/n_kokusai/qa/1208751_1542.html (2015 年 9 月 8 日アクセス)
Burma Partnership (2015), “Updates: National Education Law - Student Protests”
http://www.burmapartnership.org/updates-national-education-law-student-protest/(2015 年 9 月 8 日アクセス)
The Irrawaddy (2015), “Burma’s Lower House Approves Amendments to Controversial Education Law”,
http://www.irrawaddy.org/burma/burmas-lower-house-approves-amendments-to-controversial-education-law.html (2015 年 9 月 8 日アクセス)
The Irrawaddy (2015), “Upper House Approves Education Law Amendments”,
http://www.irrawaddy.org/burma/upper-house-approves-education-law-amendments.html(2015 年 9 月 8 日アクセス)
The Irrawaddy (2015), “Most Student Demands Unmet as MPs Pass Amended Education Law”,
http://www.irrawaddy.org/burma/most-student-demands-unmet-as-mps-pass-amended-educationlaw.html (2015 年 9 月 8 日アクセス)
The Nation (2015), “In pursuit of excellence”
http://www.nationmultimedia.com/aec/In-pursuit-of-excellence-30261277.html(2015 年 9 月 8 日アクセス)資料 1

大学リスト（2014 年 12 月現在）
List of Universities, Degree Colleges and Colleges under Respective Ministries
University, Degree College and College

Region and State

Ministry of Education
1

1

University of Yangon

Yangon2

2

Yangon Institute of Economics

Yangon3

3

Yangon Institute of Education

Yangon44Mawlamyine University

Mon

5

5

Yangon University of Distance Education

Yangon6

6

Dagon University

Yangon7

7

Pathein University

Ayeyarwady

8

8

Yangon University of Foreign Languages

Yangon99Sittway University

Rakhine10

10

Taungoo University

Bago (E)11

11

Pyay University

Bago (W)1212Dawei University

Taninthayi

13

13

University of East Yangon

Yangon14

14West Yangon University

Yangon15

15Hinthada University

Ayeyarwady

16

16

Maubin University

Ayeyarwady

17

17

Hpa-An University

Kayin

18

18

Myeik University

Taninthayi

19

19

Bago University

Bago (E)20

20

National management College

Yangon21

21

Taung Goke College

Rakhine22

22

University of Mandalay

Mandalay

23

23

University of Taunggyi

Shan (S)24

24

Sagaing Institute of Education

Sagaing

25

25

University of Magway

Magway26

26

University of Monywa

Sagaing27

27

Mandalay University of Foreign Languages

Mandalay

28

28

University of Myitkyina

Kachin29

29

Monywa Institute of Economics

Sagaing30

30

Mandalay University of Distance Education

Mandalay

31

31

Yadanabon University

Mandalay

32

32

Meiktila University

Mandalay

33

33

Pakokku University

Magway34

34

Meiktila Institute of Economics

Mandalay

35

35

Kyaukse University

Mandalay36

36

Panglong University

Shan(S)

List of Universities, Degree Colleges and Colleges under Respective Ministries
37

37

Kalay University

Chin

38

38

Loikaw University

Kayah

39

39

Lashio University

Shan (N)4040

Kyaing Tong University

Shan (S)41

41

Banmaw University

Kachin42

42

Shwebo University

Sagaing43

43

Sagaing University

Sagaing44

44

Yenanchaung Degree College

Magway45

45

Myingyan Degree College

Mandalay

46

46

Mohnyin Degree College

Kachin47

47

Mandalar College

Mandalay48

48

Yankin Education College

Yangon49

49

Myaungmya Education College

Ayeyarwady

50

50

Mawlamyine Education College

Mon

51

51

Kyaukphyu Education College

Rakhine52

52

Taungoo Education College

Bago (E)53

53

Bogalay Education College

Ayeyarwady

54

54

Hpa-an Education College

Kayin

55

55

Pyay Education College

Bago (W)56

56

Thingangyun Education College

Yangon57

57

Hlegu Education College

Yangon58

58

Dawei Education College

Taninthayi

59

59

Pathein Education College

Ayeyarwady

60

60

Taunggyi Education College

Shan (S)61

61

Myitkyina Education College

Kachin62

62

Sagaing Education College

Sagaing63

63

Magway Education College

Magway64

64

Meiktila Education College

Mandalay

65

65

Mandalay Education College

Mandalay

66

66

Monywa Education College

Sagaing

67

67

Pakokku Education College

Magway68

68

Lashio Education College

Shan (N)Ministry of Health69

1

University of Medicine(1) Yangon

Yangon70

2

University of Medicine(2) Yangon

Yangon71

3

University of Medicine, Mandalay

Mandalay

72

4

University of Medicine, Magway

Magway73

5

University of Dental Medicine, Yangon

YangonList of Universities, Degree Colleges and Colleges under Respective Ministries
74

6

University of Nursing, Yangon

Yangon75

7University of Medical Technology, Yangon

Yangon76

8

University of Pharmacy, Yangon

Yangon77

9University of Community Health, Magway

Magway78

10

University of Dental Medicine, Mandalay

Mandalay

79

11

University of Nursing, Mandalay

Mandalay

80

12University of Medical Technology, Mandalay

Mandalay81

13

University of Pharmacy, Mandalay

Mandalay

82

14

University of Traditional Medicine

Mandalay

83

15

University of Public Health, Yangon

YangonMinistry of Science and Technology
84

1

Yangon Technological University

Yangon85

2West Yangon Technological University

Yangon86

3

Mandalay Technological University

Mandalay

87

4

Pyay Technological University

Bago (W)88

5University of Computer Studies, Yangon

Yangon89

6

University of Computer Studies, Yangon (Bahan)

Yangon90

7

University of Computer Studies, Mandalay

Mandalay

91

8Myanmar Aerospace Engineering University

Mandalay

92

9Technological University (Myitkyina)

Kachin93

10Technological University (Monywa)

Sagaing

94

11

Technological University (Mandalay)

Mandalay

95

12

Technological University (Meiktila)

Mandalay

96

13

Technological University (Taunggyi)

Shan (S)97

14Technological University (Magway)

Magway98

15Technological University (Taungoo)

Bago (E)99

16Technological University (Sittwe)

Rakhine100

17Technological University (Thanlyin)

Yangon101

18

Technological University (Hinthada)

Ayeyarwady

102

19

Technological University (Pathein)

Ayeyarwady

103

20

Technological University (Mawlamyine)

104

21

Technological University (Dawei)

Taninthayi

105

22

Technological University (Hpa-an)

Kayin

106

23

Technological University (Hmawbi)

Yangon107

24

Technological University (Kyaukse)

Mandalay

108

25

Technological University (Banmaw)

Kachin109

26

Technological University (Kalay)

Chin

110

27

Technological University (Lashio)

Shan (N)Mon

List of Universities, Degree Colleges and Colleges under Respective Ministries
111

28

Technological University (KyaingTong)

Shan (E)112

29Technological University (Loikaw)

Kayah

113

30

Technological University (Pakokku)

Magway114

31

Technological University (Myeik)

Taninthayi

115

32

Technological University (Pinlon)

Shan (S)116

33

Technological University (Maubin)

Ayeyarwady

117

34

Technological University (Yamaethin)

Mandalay

118

35

Technological University (Sagaing)

Sagaing

119

36

Technological University (Yatanarpon Cyber City)

Mandalay

120

37

Government Technological College (Shwebo)

Sagaing

121

38

Government Technological College (Mohnyin)

Kachin122

39

Government Technological College (Myingyan)

Mandalay

123

40

Computer University (Myitkyina)

Kachin124

41

Computer University (Thahton)

Mon

125

42

Computer University (Sittwe)

Rakhine126

43

Computer University (Taunggyi)

Shan (S)127

44

Computer University (Lashio)

Shan (N)128

45

Computer University (Monywa)

Sagaing

129

46

Computer University (Myeik)

Taninthayi

130

47

Computer University (Taungoo)

Bago (E)131

48

Computer University (Magway)

Magway132

49

Computer University (Mandalay)

Mandalay133

50

Computer University (Pathein)

Ayeyarwady

134

51

Computer University ( Hpa-an)

Kayin

135

52

Computer University (Pakokku)

Magway136

53Computer University (Loikaw)

Kayah

137

54

Computer University (Kyaingtong)

Shan (E)138

55

Computer University (Kalay)

Chin

139

56

Computer University (Meikhtila)

Mandalay

140

57

Computer University (Hinthada)

Ayeyarwady

141

58

Computer University (Banmaw)

Kachin142

59

Computer University (Dawei)

Taninthayi

143

60

Computer University (Pinlon)

Shan (S)144

61

Computer University (Maubin)

Ayeyarwady

145

62

Computer University (Pyay)

Bago (W)

Ministry of Defense
146

1National Defense College

Nay Pyi Taw

147

2

Defense Services Academy

MandalayList of Universities, Degree Colleges and Colleges under Respective Ministries
148

3

Defense Services Medical Academy

Yangon149

4

Defense Services Technological Academy

Mandalay150

5

Military Institute of Nursing and Paramedical Science

Yangon151

6

Military Computer and Technological Institute

Shan

Ministry of Culture152

1

National University of Arts and Culture (Yangon)

Yangon153

2

National University of Arts and Culture (Mandalay)

Mandalay

Ministry of Environmental Conservation and Forestry
154

1

University of Forestry

Nay Pyi Taw

Ministry of Agriculture and Irrigation
155

1

Yezin Agricultural University

Nay Pyi Taw

Ministry of Livestock, Fisheries and Rural Development
156

1

University of Veterinary Science

Nay Pyi Taw

Ministry of Co-operatives
157

1

University of Co-operative (Thanlyin)

Yangon158

2

University of Co-operative (Sagaing)

Sagaing159

3

Co-operative Colleges (Phaunggyi)

Yangon160

4Co-operative Colleges (Mandalay)

Mandalay161

5Lacquerware Technology College

Mandalay

Ministry of Religious Affairs
162

1International Theravada Buddhist Missionary University

Yangon163

2State Pariyatti Sasana University (Yangon)

Yangon164

3State Pariyatti Sasana University (Mandalay)

Mandalay

Ministry of Border Affairs
165

1

The University for Development of the National Races of the
Union

Sagaing166

2Nationalities Youth Resource Development Degree

Yangon167

3Nationalities Youth Resource Development Degree

Sagaing

Ministry of Transport
168

1

Myanmar Maritime University

Yangon1692Myanmar Mercantile Marine College

Yangon

出典：教育振興実施委員会（EPIC: Education Promotion Implementation Committee）のワーキンググループ作成のリストより

資料 2

各省における大学の設置数、設置地域について（2014 年 12 月現在）

2 保健
3 科学技術

5

2

2

2

4

4

4

4 国防

合 計

5

エヤワディ

3

シャン

バゴ

7

ヤンゴン

テナセリ

1

ラカイン

ザガイン

2

モン

チン

1

マンダレー

カレン

1 教育

マグェー

カヤー

4

省

ネーピードー

カチン

管区、州

5

11

2

3

12

6

6

68

2

6

4

11

1

5 文化

7
2

2

15

6

8

2

2

1

1

1

6

62
6
2

6 林業

1

1

7 農業灌漑

1

1

8 国境

1

1

9 協同組合

1

10 宗教
11

畜水産・
農村開発

2

2

5

1

2

3

1

3

2

2

2

12 運輸
合

計

9

3

4

3

14

7

9

4

11

34

4

5

35

15

12

169

出典：教育振興実施委員会（EPIC: Education Promotion Implementation Committee）のワ
ーキンググループ作成のリストより