中期経営計画（平成１９年度達成状況）

君津中央病院企業団

１

中期経営計画の概要
本計画は、君津中央病院企業団が経営の効率性を保ち、患者サービスの向上と良質で安全な医療を提供し、地域中核病院として地域住民の期待にこたえられる病院運営を行
うための計画で、主要な２施策にそれぞれ個別の１４施策７８項目からなる平成１８年度から平成２０年度までの３か年計画である。

２

主要施策の主な取組状況（１）患者サービスの向上や医療提供体制の整備充実
患者サービスの向上や医療提供体制の整備充実については、７施策４９項目からなり、各項目において平成１９年度目標の達成に向け様々な取り組みを行った。特に、良質で安全な医療を提供する体制を整備するため医師及び看護師の確保対策については、平成１８年度に引き続き最重点項目として鋭意取り組んだ。
医師確保対策については、医師の都市集中等により全国的な地方病院の勤務医不足の中、主に減員となった診療科の医師を確保するため関連大学医局との派遣交渉、
ホームページや求人サイトへの掲載による公募、医師個人との直接交渉等を継続して実施し、医師の確保を図った。
この結果、救命救急センター及び高度な急性期病院としての麻酔科体制の維持、医師の退職により休診を余儀なくされていた診療科の一部再開、血液・腫瘍、腎臓、膠原病等の専門外来の開設等ができた。
看護師確保については、県内外の看護学校訪問、合同就職説明会への参加、潜在
看護師掘り起こしのための再就職セミナーの開催、求人誌への掲載等を行うとともに、平成１９年１０月には看護師の子育て支援として保育所を開設し、看護師の確保を図った。
この結果、平成１９年６月より７対１看護配置（入院患者７人に看護師１人を配置する一般病棟の看護職員配置基準）の施設基準の承認を得ることができ、より手厚い看護が可能となり、患者サービスの向上に繋がった。

（２）経営環境の改善と効率性の追求
経営環境の改善と効率性の追求については、７施策２９項目からなり、病院の健全経営を維持するため各項目において平成１９年度目標の達成に向け様々な取り組みを行った。主な取組状況として、医師不足により一部診療科の休診等により患者制限が生じたため、広報誌の発行、ホームページの見直し等により、市民にとって1

利便性の高い情報提供の推進を図った。収益面では、患者数減少に伴う減収に代わる収益を確保するため、７対１看護配置施設基準の取得、外来化学療法室の増床、外来予約枠の変更、平均在院日数の短縮、診断群分類に基づいた包括的支払い方式（ＤＰＣ）導入に向けた準備等を行った。一方、費用面では、７対１看護配置を最小限の増員で可能とするため看護職員の人員配置の見直し、管理職手当、地域手当
及び給料表の見直しによる給与費の削減、医療管理業務委託の仕様内容の見直しによる経費削減等を行った。また、懸案となっている未収金については、事務局管理職職員による土、日曜日の訪問徴収の実施、小額訴訟等法的な対応の検討を行い未収金回収対策の強化を図った。

３計画達成状況
本院では、７対１看護基準の施設基準の取得等により、患者１人１日あたり診療額は入院、外来ともに計画額を上回ったものの、患者数は、一部診療科で医師の不在又は不足により患者の受入を中止し、又は診療の制限をしたことから、入院、外来ともに計画数を達成できなかったため事業収益は計画額を下回った。一方、事業費用については、
材料費、資産減耗費等の増加により計画額を若干上回る結果となり、特別損益を加え２
億５，３５３万円の純損失となった。
分院では、患者数はほぼ計画数を達成し、また、患者１人１日あたり診療額は入院、外来ともに計画額を上回ったことから、事業収益も計画額を上回り、事業費用について
は計画額を下回ったことから、特別損益を加え７，４４６万円の純利益となった。
本分院事業に看護師養成事業を加えた企業団全体では１億５，３５１万円の純損失となり、単年度の収支目標は達成できなかった。
（詳細は３ページから４ページの収益的収支表を参照）

４

個別施策の項目別取組状況
患者サービスの向上や医療提供体制の整備充実に係る７施策４９項目、経営環境の改善と効率性の追求に係る７施策２９項目については、別表（５ページ以降）のとおり取り組んだ。

2

本院収益的収支（平成１９年度）（単位：千円）
計画額

最終予算額

決算額

達成率

入 院

219,600

207,156

203,240

92.6%

外 来

379,750

340,550

334,520

88.1%

均入 院

600

566

555

92.5%

数外 来

1,550

1,390

1,365

88.1%

患 者 １ 人 １ 日入 院

44,20047,10047,165 106.7%

あたり診 療額外 来

8,170

8,850

8,854 108.4%

本 院 事 業 収 益

15,065,483

15,139,762

14,854,078

98.6%

延

患

者

数

１

日

平

患

者

医

業

収

益

13,360,382

13,333,546

13,026,127

97.5%

備

入

院

収

益

9,706,320

9,773,847

9,585,739

98.8%

外

来

収

益

3,102,555

3,039,348

2,961,888

95.5%

その他医業収益551,507520,351478,500

86.8%

医 業 外 収 益

1,705,101

1,806,216

1,827,951 107.2%

負担金交付金1,535,394

1,572,055

1,573,735 102.5% 構成市負担金

本 院 事 業 費 用

14,990,483

15,192,559

15,004,535 100.1%

企 業 団 管 理 費

1,957

1,957

1,803

92.1%

医

業

費

用

14,141,658

14,336,274

14,130,131

99.9%

給

与

費

7,853,584

7,858,109

7,790,544

99.2%

材

料

費

3,206,492

3,263,400

3,298,492 102.9%

費1,410,703

1,480,391

1,329,682

減 価 償 却 費

1,596,789

1,621,671

1,606,113 100.6%

資 産 減 耗 費

15,25035,50043,784 287.1%

研 究 研 修 費58,84077,20361,516 104.5%

医 業 外 費 用

846,868

854,328

872,601 103.0%

息443,188443,190443,188 100.0%

益

75,000△ 52,797△ 150,457 -200.6%

看護師養成事業収益

158,653

161,968

160,509 101.2%

134,606

131,802

131,802

97.9% 構成市負担金

158,653

143,968

134,943

85.1%

1,015

経

支
経

払

常

利
損

（負担金交付金）
看護師養成事業費用
別

利

益

0

2

特

別

損

失

70,000104,484

104,094 148.7%

費

5,000

5,000

0

当 年 度 純 損 益

0△ 144,279△ 227,970

備

3

1,568,198

94.3%

特
予

考

0.0%

131,802

分院収益的収支（平成１９年度）（単位：千円）
計画額

最終予算額

決算額

計画比

入 院

11,712

10,95011,594外 来

64,43565,90565,227 101.2%

均入 院

32

30

32 100.0%

数外 来

263

269

267 101.5%

患 者 １ 人 １ 日入 院

24,00026,75028,214 117.6%

あたり診 療額外 来

4,910

5,100

5,193 105.8%

本 院 事 業 収 益

668,051

687,462

719,005 107.6%

延

患

者

数

１

日

平

患

者

医

業

備

99.0%

収

益

632,124

673,465

704,698 111.5%

入

院

収

益

281,088292,912327,114 116.4%

外

来

収

益

316,376

336,115

338,720 107.1%

その他医業収益34,66044,43838,864 112.1%

医 業 外 収 益

35,927

13,997

14,30739.8%

負担金交付金30,000

1,589

2,598

8.7% 構成市負担金

本 院 事 業 費 用

668,051

680,040

643,241

96.3%
96.0%

医

業

費

用

646,223

658,205

620,452

給与費

427,270442,942438,191 102.6%

材

料

費

94,819104,835

87,79292.6%

費93,321

74,87962,58967.1%

減 価 償 却 費

26,34930,632

29,982 113.8%

資 産 減 耗 費

2,100

2,100

132

6.3%

研 究 研 修 費

2,364

2,817

1,766

74.7%

医 業 外 費 用

21,82821,83522,789 104.4%

経

経

常

損

益

0

7,422

75,764

特

別

利

益

0

0

175

特

別

損

失

0

2,893

1,478

当 年 度 純 損 益

0

4,529

74,461

4

考

0

別

表

１

患者サービスの向上や医療提供体制の整備充実（１）平均在院日数の短縮
項
１

平成１９年度の達成状況

目

取

組

内 容

成

５西病棟の患者数の病棟診療科構成の見 診療科により医師数の変
直し、再編

果

平成２０年度の計画
患者数の増加及び医師化、医療の高度化等によ 増加が図られ、他病棟の 数の変化に合わせ、病棟診り入院日数や患者数が変 業務の繁雑化を抑えた。 療科構成等の見直しを行う。

化していることから、受入病棟の見直しを行った。
具体的には、５西病棟の病床有効利用策として、予定入院の消化器科（大腸ポリペクトミー）、
循環器科（選択的冠状動
脈造影）患者を入院させた。
２

クリニカル・パスの推進

平成２０年度のＤＰＣ
＊1

１８年度

99 種類

新規のクリニカル・パス

導入に向けて、クリニ １９年度

104 種類の増加を図るとともに、見カル・パス ＊2普及率の向直しを行う。

上を図った。
３

亜急性期病床の体制
整備

退院患者の６割が居宅

在 宅療 養へ 向 けて のへの退院であるため、一 退院促進が図られた。

病棟毎に亜急性期病床の有効活用を検討する。

般病床から亜急性期病床＊3への適切な転棟時期を入院時に検討し、その成果を検証した。
４

入院日数短縮の運用
体制の整備

病 棟看 護師 と ＭＳ Ｗ

各診療科の状況に応じ各診療科の状況に応じて効率的な病床運用の見 と の 協働 によ る 退院 支 た効率的な病床運用を行
援 、 連携 強化 が 図ら れ う。

直しをした。

在院日数の短縮を目指 た。
し、医療ソーシャルワー
カー（ＭＳＷ）の迅速な対応とスムーズな退院を促進するため、病棟師長とＭＳＷの協議を行い、ＭＳＷへの依頼手順の見直しを行った。

5５内視鏡手術、超音波 消化器科の常勤医及びパ 後期研修医１名を増員
検査数の増加ート医の確保に努めた。

１８年度 9234 件

検査需要に対応するた
め医師の増員を図る。

１９年度 9511 件
６

腎臓内科専門医の採腎臓内科外来の診療体

パ ート 医１ 名 を確 保

腎臓内科外来の診療体用による透析患者の合 制を拡大するため、常勤 し、月２回の外来診療を 制を拡大するため、常勤医
併症の対応医の確保に努めた。

実施した。

の確保を図る。

延患者数 286 人
７Ｒｅｓｐｉｔｅ（家連休時の受け入れに照８ 西病 棟及 び １０ 東

ホームぺージ等の活用

族の一時的な介護から 準を合わせて体制を整え 病棟で入院（２件）はあ により、Ｒｅｓｐｉｔｅ入の開放）を検討、実施た。

ったものの、連休時の病 院を行っていることを広床 有 効活 用に は 繋が ら 報し、連休時の病床有効活
なかった。

８

午前中手術枠の有効

情報システムを活用用を図る。

情 報の 共有 に より 手

手術室の有効活用を図

し、手術室の有効利用を 術 室 の有 効活 用 が図 ら るため、手術室看護師の確

活用

図った。

保を図る。

れた。
手 術室 看護 師 の減 員により、情報システムに
沿 っ た手 術枠 に 看護 師
を 配 置で きな い 事例 があった。

９

日曜日入院の増加

クリニカル・パスの推外 科で 日曜 日 の予 定進と併せて日曜日入院対 入院が実施された。

他診療科への週末入院の拡大を図る。

象症例の拡大を図った。
10

手術当該科の麻酔実

施体制の確立

平成１９年度は、麻酔

麻酔科医の人員が不足

科医の人員が充足された

しないよう、麻酔科医の人ため、手術当該科医師に員の維持、確保に努める。

よる麻酔は行わなかった。

（２）地域医療連携項
11目

長期入院患者の受入

病院の開拓

平成１９年度の達成状況
取

組

内 容

成

果

平成２０年度の計画

地域医療センター長、 転院

293 件

地域連携室を中心に病

地域連携室長に専任者を 施設入所

57 件

診連携の強化、推進を図配置し、地域連携室が地 在宅療養

264 件

る。

域医療機関及び福祉施設とのパイプ役として連携（病診・病病等）を推進した。また、ＭＳＷが長期入院患者の退院支援を
6

行い、転院施設入所、在宅療養への移行を推進した。
12

地域連携パスの推進

逆紹介の推進を図るた
め、地域連携パス＊4

地域連携室が核となの必り、開業医との情報交換

要性を確認し、脳卒中及を図る。

び白内障の地域連携パスを検討した。
13

症例、手術の啓蒙活動継続した開業医への啓病院広報誌及びホーム （実績）

地域開業医に対する病診推進会議（医 蒙活動を行う。

ページを活用した当院医 ６月
療体制の啓蒙活動の実師会、行政、保健福施、医師会員を対象とし祉センター）

た大学教授による学術講 ７月

共同利用施設運営

会議（医師会）

演の開催、地域連携を目的とした諸会議等を行っ 11 月 第１回医療連携の

14

た。また、
「第１回医療連

集い（医師会 98 名携の集い」を開催し、当参加）

院の主要診療科の紹介及 随時

小児救急外来担当

び対象疾患の症例報告を医師会議（地域小児

行った。

科医）

地域医療センター長、 在宅への移行

24 件

地域連携を確立するた

地域連携室長に専任者を 紹介による入院 44 件

め、緩和ケア病棟委員会

終末期・進行期患者の地域医療連携の確立

配置し、緩和ケア病棟＊5で問題点を検討する。

と連携して終末期・進行期患者の在宅医療の推進を図った。
緩和ケア病棟運営委員
会（医師会と病院幹部で構成）を開催し、稼働状況を報告と今後の問題点について検討した。
15

がん診療の情報発信システムの構築

質の高いがん医療の提がん診療拠点病院とし医師会との共催による供に努めるとともに、医 ての指定が更新された。

がん診療講演会を実施す

師会との共催による医師

地域医療機関との密接 る。

会員向けがん診療講演会 な連携が図られた。
を５回開催した。

（３）救急医療体制の整備
項

目

平成１９年度の達成状況
取

組

内 容

成
7

果

平成２０年度の計画

16

脳卒中ケアユニットの施設基準の取得

17

地域小児科医の小児

救急応援の拡大

施設基準取得に必要な必要とする常勤医師の施設基準取得のために医師（経験５年以上の常 確保はできなかった。

必要な体制の検討を行っ勤医師）の公募を行った。

ていく。

地域小児科医会との連地域小児科医 10 名の協

協力体制の維持及び協携を図り、小児救急応援 力により、１８年度と同 力時間の拡大の検討を行の協力体制を維持すると 様の協力体制が維持でき う。
ともに、協力時間帯の拡 た。
大等を検討した。

18

小児科当直への協力

体制の確立

小児救急医療の充実の

小児外科医の小児当直

小児救急医療体制維持ため、小児外科医の小児 への協力により、小児救 のために必要な小児科医
科当直への協力について 急 医 療 体 制 が 維 持 で き の確保に努める。
協議した。

た。

小児科医が確保されるまで、引き続き小児外科医の協力体制を維持する。

19

外科系当直マニュア

ルの作成

皮膚科及び眼科版マニ

継続してマニュアルのュアルについて検討し、整備を図る。

作成を開始した。
その他の科についても検討を開始した。

（４）外来待ち時間の短縮

項目

20 外来ブース、看護師、

平成１９年度の達成状況
取

組

内 容

成

外来の状況に対応でき

果

７対１看護配置のため

平成２０年度の計画
必要に応じて、外来ブ

クラークの配置の見直 る体制を随時検討した。

外来への看護師配置が厳 ース、看護師、クラーク

ししかったが、検討の結果、 の配置の見直しを行う。
業務に支障のない配置が
できた。

21

診療予約枠の見直し

状況に応じて診療予約

当日の予約が取れない

全診療科での未来日予枠の見直しを随時検討し 場合でも、翌日以降の予 約に係る運用の統一、未た。

約が可能となったため、 来日の電話予約について

当日の予約が取れない 患 者 の 利 便 性 が 向 上 し 検討する。
場合に対応する未来日予 た。
約を設定した。
22

再来受付機予約票の患者目線でわかりやす

引き続き検討を行い、見直しとディスプレイ い 予 約 票 を 作 成 す る た

わかりやすい予約票を作

の活用

成する。

め、医事課と外来部門での情報交換及び検討を行
った。
8

23

診察と複数検査予約

窓口の設置

１８年度に開設した眼医師のオーダー入力業

科予約窓口について検証 務の軽減、患者の診察待 も、必要に応じて予約窓
を行った。

24

他の診療科等について

視能訓練士、パート

看護師の増員

ち時間短縮に繋がった。

業務量を検証し、視能視能訓練士３名を増員

訓練士の確保を図った。

口の開設を検討する。
高齢化に伴い、今後もし、患者へ充実した検査 眼科患者の増加が予想さや訓練を提供できる体制 れるため、業務量を検証が整備された。

しながら眼科診療体制の充実を図る。

（５）医師の確保項

目

後期臨床研修 ＊6体制

25

の整備

平成１９年度の達成状況
取

組

内 容

成

果

千葉大学と連携した研 後期研修医数 １１人増

平成２０年度の計画
臨床研修プログラム、

修プログラム、複数の診

１８年度

６人

勤務条件等について、他

療科研修を盛り込んだ複

１９年度 １７人の臨床研修施設との比較

合研修プログラム等、当検討を行い、臨床研修医

院の特徴を生かした研修の確保を図る。

プログラムを検討した。
他施設や海外での臨床研修について検討した。
後期研修医の勤務条
件、給与の見直しを行い、処遇を改善した。また、学会発表時の支援についても改善した。
26

内科学会教育施設の認定

内科学会教育施設認定 内科系剖検数

臨床に追われ剖検数ののために必要な内科系剖

１８年度 ５件増加が見込めないため、

検数（２０件以上）の確

１９年度 ５件

内科系の体制を見直し、保に努めた。

剖検数の増加を図る。

臨床研修の一環として、指導医と研修医による剖検を推進した。
脳外科Ａ項病院 ＊7の （平成１８年度で完了）

27

認定
28

関連大学各科医局への医師派遣交渉

減員となった診療科を 泌尿器科

５名のパート

総務課内の医師・看護

主に、関連大学医局への医招聘（千葉大学、順 師確保対策班を医師・看派遣交渉を継続して実施

天堂大学、帝京大学）

した。

総合診療科

平成２０年２月に総務

名招聘

課内に医師・看護師確保 皮膚科
9

護師確保対策室とし、２

パート医２ 名の専任職員と１名の兼務職員を配置し、引き続

パート医１名招 き医師の確保に努める。

対策班を設置し、２名の聘、２０年４月常勤１

職員（兼務）を配置した。

名採用
小児科

常勤１名、後期

研修医１名増員
麻酔科

５名体制の維持（２名体制となることが懸念されていた。
）
29

小児科後期研修医の公募
30

ホームページの掲載等 １名増員

継続して公募を行う。

により公募を行った。

血液・腫瘍内科、腎ホームページの掲載等 パ ー ト 医 ３ 名 を 確 保 で常勤医の確保を図る。

臓、膠原病の専門医確 により公募、医師との直 き、次の外来診療が開設
保31

接交渉を行った。

麻酔科等の減員の確保された。
血液・腫瘍内科

週１回

腎臓内科

月２回

膠原病

週１回

麻酔科の体制が維持で必要な医師数が確保で麻酔科医の安定確保にきるための麻酔科医確保 き、麻酔科体制が維持で 努める。
対策を進めた。

きた。
常勤医 ４名後期研修医 １名
非常勤（週 3.5 日）１名
パート医１日平均 1.8 名

32

女性医師の子育て支援（保育所の設置）

１９年度早期の保育所

１９年１０月に保育所開所を目指し、事業を進 が開所された。
めた。

より利用しやすい保育所となるため、保育時間

現在は、女性医師の利 等の運用面を検討する。
用はない。

（６）看護師の確保項
33

目

広告による公募

平成１９年度の達成状況
取

組

内 容

成

果

ホームページ、求人サ 問い合わせ 42 件
イ ト 及 び 求 人 誌 へ 掲 載 採用者数

40 名

し、募集活動を行った。
34

看護学校の訪問

平成２０年度の計画
より有効な募集方法を検討し、安定的な看護師確保を図る。

７対１看護配置体制を

県内６名、県外２名の訪問する学校、時期等維持するためには、当院 他校新卒者が就職した。

の検証を行い、積極的な

附属看護学校だけでなく訪問活動を行う。

他校卒業者を確保する必要があるため、積極的な学校訪問（県内１０校、県外１１校）を行った。
10

35

就職説明会の開催

県内看護学校出身者を説明会参加者 19 名、う合同説明会への参加及確保するため、看護職合 ち 5 名が就職した。

び当院説明会の開催を継

同就職説明会へ参加し続して行う。

た。また、当院独自でも就職説明会を開催した。
36

附属看護学校への就職案内

病院と看護学校が一体

卒業生 33 名のうち 25となり、就職後の教育方 名が就職した。

説明会を継続して開催する。

針、職場環境等についての説明会を開催した。
37

潜在看護師の掘り起

こし38

再就職支援セミナーを８回開催した。

看護師の子育て支援（保育所の設置）

20 名以上の受講があった。

１９年度早期の保育所

セミナーを継続して開催する。

１９年１０月に保育所より利用しやすい保育

開所を目指し、事業を進 が開所され、年度末では 所となるため、保育時間
めた。

17 名の利用があった。

等の運用面を検討する。

（７）その他

項
39

目治験事務局の設置

平成１９年度の達成状況
取

組

内 容

成

果

治験の状況や件数を踏

平成２０年度の計画
引き続き検討する。

まえて継続して検討したが、実施件数から開設の決定には至らなかった。
40

検体検査の方向性の

生体検査技師を育成す

現状では、業者が人材

大型機器の更新時期に検討（ブランチ、ＦＭ る教育及び研修体制、中 と機器を提供するブラン ＦＭＳ化の検討を行う。
Ｓ）

長期的な検査機器購入計 チ化 ＊8は難しいため、大画、検査技師雇用計画策 型機器の更新時期にＦＭ
Ｓ化 ＊9を検討することと定のための検討をした。

した。
41

フィルムレス化の検放射線運営委員会を中ＣＴ及びＭＲ画像のフ

次期中期計画の中で単心に、ＣＴ及びＭＲ画像 ィルムレス運用に対応す 純撮影画像を含めたフィ

討のフィルムレス化対応を るためのモニタを設置し ルムレス化を検討する。
目標としたシステム環境 た。
の検討、手術室等を含めた画像閲覧環境拡張の検
討、画像検査システムの検討を行った。
42

リハビリ件数の増加

リハビリ実施時の患者 １８年度 58,584 件

件数の増加を図るた

搬送をリハビリ職員が実 １９年度 57,228 件

め、リハビリ業務の効率施することにより業務の化、待ち時間の短縮につ効率化を図り、件数の増

いて検討を行う。

11

加に努めた。
43

調理部門の中長期的展望の検討

県内同規模施設（２施

現状では利益が確保で設）給食業務の調査を実 きていること、職員の任施した。

用替えの問題等があることから、引き続き自営で行うこととした。

44

電子カルテの検討

検討を継続して行う。

電子カルテの本格導入に向けて検討チームを編成し、各社システムの機能の検証、導入形態（拡張又は更改）及び導入ス
ケジュールの検討を行った。併せて電子カルテ周辺システムについても検討を行った。
電算化運営委員会で２社から参考見積を取り、比較検討を行った。

45

将来的な企業団施設

機能の検討

医療施設の整備につい保育所を開設した。

て、施設機能検討委員会

施設機能検討委員会等で検討を継続して行う。

やドクタープロジェクト＊10で検討した。（保育所、透析施設、眼科施設、看護学校、学生寮等）
46

患者とのトラブル対策の検討

１９年４月より警察官

休日のトラブル対策や警察官ＯＢの非常勤職

ＯＢの非常勤職員を患者 管理職による未収金の訪 員を継続して患者さま相さま相談室に配置し、職 問 徴 収 の 実 施 に 役 立 っ 談室に配置し、トラブル
員への苦情対策、未収金 た。

対策の指導を受ける。

訪問徴収等についての指導を受けた。
47

ホテルドック＊11の体制の整備

患者ニーズに合ったホ 利用者数

ホテルドックについてテルを選定するため、サ

１８年度 １２５人

は利用者数が少ないこと

ービスの提供等について

１９年度から、事業継続の有無を

８６人

複数のホテルの比較検討

含め、体制の見直しを検を行い、契約ホテルを変

討する。

更した。
48

運営委員会（４７委員会）の再編各委員会の開催状況等

調査資料を基に委員会について調査した。

の存続是非についての検
討を行う。

49

在宅支援部門の設置

在宅相談だけでなく、12開設が必要であるとい看護師を確保し、早期診療に関する全般的な外 う結論に達したものの、 に開設できるよう取り組
来相談窓口の設置につい 看護師不足で専任者を確 む。
て検討した。

保することが難しく開設には至らなかった。

＊1

ＤＰＣ：入院患者の医療費を疾病ごとに出来高評価と包括評価を組み合わせた診療報酬の計算方式＊2

クリニカル・パス：医療の質を確保し効率的に医療を提供するため、多職種の連携により作成した医療のスケジュール＊3

亜急性期病床：急性期の治療が一段落した後、在宅復帰に向けて入院加療する病床＊4

地域連携パス：患者の疾病別に地域の保健・医療・福祉関係者が情報を共有し、ケアーやサービスの手順を示した計画書＊5

緩和ケア病棟：治療が有効でなくなった悪性腫瘍の患者さんが、残された時間を有意義に過ごす病室＊6

後期臨床研修：初期臨床研修（２年間）終了後、３年目からの専門領域での研修＊7

脳外科Ａ項病院：脳死後の臓器摘出が許可された病院＊8

ブランチ化：業者が院内の施設を利用し、請負により検体検査業務を代行する受託形態＊9

ＦＭＳ化：業者が機器及び保守、検査試薬及び消耗品を供給、病院職員が実施した検査の診療報酬を契約比率により配分＊10

ドクタープロジェクト：診療環境を改善するため、医師を中心としたプロジェクトチーム（当企業団の独自組織）＊11

ホテルドック：ホテルに宿泊し、病院で人間ドックを受検

13

２

経営環境の改善と効率性の追求（１）事務事業の再編・整理、廃止、統合
項

目

１ 経営改革室の設置

平成１９年度の達成状況
取

組

内 容

成

平成 17 年度完了

果

平成２０年度の計画

平成 19 年度より経営企画室に変更した。

２

中長期計画の見直し

平成 18 年度完了

平成２１年度からの３か
年計画の策定３

経営改善計画の策
定・実施

収入の安定確保と費用 外来化学療法室増床

引き続き経営改善計画の削減のため中期経営計 高度医療機器の導入の検証を行うとともに、

画 の 検 証 と 推 進 を 行 っ 外来予約枠の変更

新計画を策定する。

た。

平均在院日数の短縮

収 益 の 安 定 確 保 の た 後発医薬品の採用

等

め、ドクタープロジェク
トで協議を行った。
４

経営への参画

医療の質の向上、経営緊急課題への対応、各職職員の経営参画意識をの安定化のため、ドクタ 種間の調整、医師の経営参 求めていく。
ープロジェクトにワーキ 加意識について効果があンググループを設置し、 った。
協議を行った。
５

医療安全の確保リスクマネージメント

職員の医療安全に対す体制の強化を図るとと＊12によるインシデントの る意識が高まり、自己啓発 もに、職員の危機管理に情報収集、分析・評価、 につながった。

対する意識高揚を図る。

対策立案を的確に行える体制を作った。
（医療安全委員会 10 回、医療安全講習会 2 回開催）６

ＤＰＣの導入ＤＰＣ導入の準備が整ＤＰＣ（診断群分類に

ＤＰＣ方式が開始され基づいた包括的支払い方 った。

るので、成果等の検証を式）を導入するにあたり行う。

ワーキンググループを設
置し、問題点の洗い出し、
ＤＰＣ分析ソフトの導入による現行の出来高払い
方式との比較検討を行った。また、勉強会を開催
し、職員のＤＰＣに対する知識向上を図った。

14

７

退院サマリー完成率の向上

退 院 サ マ リ ー の 早 期 目標値達成（２週間以内）作成のた

更に迅速な対応を図

１８年度 85％

め、医師に対し協力依頼る。

最終作成率 99％

を徹底した。

１９年度 83％
最終作成率 97％８

専門外来の充実

患者増対策と新たな診 既設の専門外来では、禁煙専門医確保対策を積極

療 科 開 設 の 協 議 を 行 っ 外来 69 人、女性外来 94 人、 的に行い、専門外来の充ストーマ外来＊1396 人の患 実を図る。

た。

者増となり、膠原病外来、腎臓外来、血液腫瘍内科外来を開設した。
９

医療情報提供の推進

利便性の高い情報提供

患者、市民の利便性の向

継続的に実施するととを推進するため、広報誌 上に役立った。

もに、提供する情報につの発行（年３回）、ホーム

いて検討する。

ページの見直しを行った。
10

原価計算の実施

術式別原価計算のため

原価計算数値の検証及のデータ収集を行い、原び分析を行い、経営資源

価計算を実施した。

となるよう精度を高めていく。

（２）民間委託等の推進

項
11

目

業務委託の見直し

平成１９年度の達成状況
取

組

内 容

成

医療管理業務委託の仕 臨床検査

果2,280 千円

様内容の見直しを実施し CT、MRI 画像診断装置
た。

平成２０年度の計画
仕様内容の見直し等、より効果的な業務委託を

1,050 千円 検討する。
など 5,346 千円の削減（３）定数管理の適正化

項
12

目

人員配置の見直し及び削減

平成１９年度の達成状況
取

組

内 容

成

７対１看護配置実施の果

最小限の増員で７対１

平成２０年度の計画
看護師については、患ため、看護師の人員配置 看護配置基準が取得でき 者数の動向を見ながら適の見直しを行った。

た。

宜見直しを行う。
その他職種についても見直しを行う。

（４）給与の適正化項

目

平成１９年度の達成状況
取

組

内 容

成
15

果

平成２０年度の計画

13 給与費の削減

管理職手当及び地域手 見直しによる削減額
当の見直しを行った。

国、県及び構成市の給管理職手当 39,342 千円

与改定等を踏まえ見直し

地域手当 33,706 千円を行う。

（５）人材育成項
14目

構成市との職員交流の協議

平成１９年度の達成状況
取

組

内 容

成

果

構成４市と相互交流を

平成２０年度の計画
相互派遣を継続する。

実施した。

15 勉強会の開催

看護師の経験年数、看

看護技術及び知識が向継続して実施する。

護レベルに応じた計画的 上し、安全で質の高い看護な教育を実施（年間で 29 が提供できた。
回）した。

（６）収入の確保項
16目

未収金防止対策

平成１９年度の達成状況
取

組

内 容

成

果

平成２０年度の計画

文書による催促、支払 文書催促件数 421 件

未収金発生の防止対策

相談等を例年どおり行っ 分納取扱件数 91 件を検討するとともに、引た。

き続き未収金の回収対策

新たな取り組みとして 実施日 35 日を強化する。

事 務 局 管 理 職 員 に よ る 訪問件数 621 件
土、日曜日の個別訪問徴 未収金回収額 688,812 円収を実施した。また、小額訴訟等法的な対応を検討した。
17

人間ドック枠の見直し日帰り人間ドック枠増設を検討した。

増設には至らず、医師の退職による影響で利用者 ク枠の検討、基本検査項
は 14 人減少した。

18

中心静脈、化学療法

無菌製剤処理加算の取

無菌製剤処理加算及び 扱件数を拡大した。
服薬指導の拡大
平成 18 年度完了

20 亜急性期病床の増床

平成 18 年度完了

21 一般病床への転用

平成 18 年度完了

複数献立メニュー加 平成 18 年度完了

算の算定
23

目の検討を行う。

前年比 952 件の増無菌製剤処理加算の拡効果額 400 千円増

大と服薬指導の効率化を図る。

19 特定療養費の見直し

22

常勤医師の確保、ドッ

特別病室使用料の増 平成 18 年度完了

加

16

24

手術件数増（分院）

手術件数の増加を図っ

前年比 22 件増た。

継続して実施する。

効果額 4,800 千円増（７）費用の削減

項
25目

機器修理依頼の定期処理

平成１９年度の達成状況
取

組

内 容

成

特定の機器について

果

出張費用の発生する修

平成２０年度の計画
継続して実施する。

は、まとめて修理を依頼 理をまとめて修理可能なし重複経費の削減を図っ 物につき対応し、削減を図
た。

26

った。

長期継続契約条例の 平成 18 年度完了

制定
27 光熱水費の削減
28

平成 18 年度完了

契約内容、契約方法 平成 18 年度完了

見直しによる委託料の削減
29

業務委託の見直し、 平成 18 年度完了

削減（学校）＊12

インシデント：重大事故に至る可能性がある事態が発生し、なおかつ実際には事故につながらなかった潜在的事例＊13

ストーマ外来：人工肛門を増設した患者を支援する外来17