自己点検・評価報告書
２０１０年度版

日本経済大学1日本経済大学自己点検評価報告書（2010 年度）
Ⅰ 序 章
本稿は、自己点検・評価のための「福岡経済大学の現状と展望」をまとめた報告書である。
第一経済大学（現福岡経済大学）が創立された昭和 40 年代は、わが国が高度経済成長
政策によって、技術立国、経済大国として世界経済の中で重要な地位を占めつつあった時代である。世界の先進各国を追い抜いて GNP 世界第 2 位へと飛躍し、（1969（昭和 44）年）頃には国民生活も「一億総中流」論が宣伝されるほど豊かになった。また、教育面では、いわゆる団塊の世代が大学進学を迎えた時期であり、戦後のベビーブームを反映して大学の大衆化が進んだのもこの頃である。文部省（当時）の統計によると、大学進学率は、1960（昭和 35）年が 8.2％と一桁台であったのが、1965（昭和 40）年 12.8％、1970（昭和 45）年 17.1％、1975（昭和 50）年 26.7％と急上昇している。
このような社会的背景の中で、将来、経済界の中堅として活躍すべき人材の育成は焦眉の急であり、
ここ福岡においても、
古くからアジアに門戸を開いた地理的な特殊性からも、国際的経済人を育成する社会科学系大学設立の機運は高まっていた。
1965（昭和 40）年 4 月、
「学校法人都築育英学園第一経済大学設置準備委員会」を発足
し、1968（昭和 43）年 4 月、経済学部経済学科（入学定員 100 名）の単科大学として第一経済大学は設立された。
「人と連繋させる根底に経済がある。経済の研究は、最も厳正に、人間の本質と物との関係を窮めるのでなくてはならない。教育は、社会福祉の叢源である。ここに第一経済大学を開き、世界の平和と、学術の深化、文化の向上を祈念する。
」
この建学宣言に則り、「人倫のもとに築かん経済の道」という校是を掲げた。教育は国家百年の大計という。
「経済は人間社会形成の基礎である。物は心によって価値を生じ、人は教育によって永遠に輝く。倫理によって貫かれた健全な社会の建設に、一礎石を築いてゆきたい。
」という創始者の考えから、まず人格の陶冶を根本に据えたのである。
校名を「第一経済大学」と称したのは、「第一義的本命の達成」にその総てを捧げきって進みたいとの念願をこめてであり、福岡経済大学に校名が変わった現在でも、その理念は不変である。
本学は開学以来、大学の目的および使命として「教育基本法および学校教育法に従い、広く知識を授け、人格の陶冶に努めるとともに、建学の精神に則り個性の伸展をはかりつつ、深く経済に関する専門の学問を教授研究し、教養が豊かで実行力のある有為の人材を育成することを目的とし、学術の深化、文化の向上に貢献することを使命とする」を福岡
経済大学学則に明記し、その周知徹底を図り、「個性教育のパイオニア」として教育目的の実現に邁進してきた。
その間、大学設置基準（文部省令第 24 号、1991 年 6 月 3 日）第 2 条の規定に基づく「自己点検・評価」の実施の努力義務化に伴い、1991（平成 3）年 7 月 1 日より「自己点検・2評価委員会」を組織し、「第一経済大学自己評価に関する規程」を施行した。1997（平成 9）
年には、「第一経済大学の現状と展望」を作成した。1998（平成 11）年には大学設置基準が改正され、大学の自己点検・評価の実施とその結果の公表の義務化、及び第三者評価受
審の努力義務化が法制化され、また、2004（平成 16）年に学校教育法が改正され、すべての大学は文部科学大臣の認証を受けた「評価機関」による外部評価、いわゆる「第三者評価」を 7 年ごとに受審することが義務づけられるなど、大学が自らを律していくということで、大学の質の維持・向上等の方向性が示された。
これを受けて本学は、2005（平成 17）年に「自己点検・評価委員会」を新たに設置し、自己評価推進室を設け、各部署より提出された問題点およびその改善点をとりまとめてきた。今回の「自己点検・評価報告書」は、大学基準協会の評価基準に沿って自己点検・評価をし、本学の現状と展望を明確にすることを目的としている。そして、今後、改革を推進しさらに大学の質の向上に努めていきたいと思っている。
また、この報告書が教育関係の方々はもちろんのこと、多くの社会一般の方々に広く本学の実情を周知してもらう資料となることを願うとともに、このまとめが本学における今後の教育研究にとって、さらなる充実・発展を図るための明確な指標になることと確信している。
皆様からのご懇篤なるご指導、ご助言を賜れば幸いである。
2010 年 3 月

福 岡
学 長

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経 済 大 学都 築 明 寿 香

［福岡経済大学の沿革］
1966（昭和 41）年
1968（昭和 43）年
1969（昭和 44）年
1975（昭和 50）年
1976（昭和 51）年

1979（昭和 54）年
1983（昭和 58）年
1985（昭和 60）年
1986（昭和 61）年
1987（昭和 62）年
1995（平成 7）年
1996（平成 8）年

1997（平成 9）年

1998（平成 10）年
1999（平成 11）年

2000（平成 12）年

学校法人 高宮育英学園設立
第一経済大学設置認可
第一経済大学経済学部・経済学科（入学定員 100 名）開学
高宮育英学園を都築育英学園に法人名変更
経営学科増設（入学定員 100 名）
都築育英学園体育館竣工
貿易学科増設（入学定員 100 名）
経済学科定員増（入学定員 100 名から 200 名）
経営学科定員増（入学定員 100 名から 200 名）
図書館新閲覧室竣工
都築貞枝記念体育館竣工
太宰府総合グラウンド竣工
都築育英学園記念厚生会館竣工
教育職員研究棟完成
都築総合学園創立 40 周年記念式典
オックスフォード大学セント・アンズ・カレッジ、ケンブリッ
ジ大学フィッツ・ウィリアム・カレッジと第 1 回学術文化交流
協定調印
Research of Original Schools of Economics (ROSE) 開講
アジアパシフィック経済研究所
台湾南台科技大学と学術文化交流協定調印
マルチメディアセンター開設
第 1 回 AsiaPacificCupEnglishPresentationContest（APEP）
開催（参加 14 ヶ国 会場：福岡経済大学）
都築総合学園総長、学園副総長、国際交流貢献によって、オックスフォード大学より「ジョンソン・オーナラリイフェローシップ」、ケンブリッジ大学より「ペイトロン賞」受章
イングリッシュパーク＆ガーデン開園
オックスフォードハウス学生寮竣工
ケンブリッジハウス学生寮竣工
イギリス留学生受入開始
第 2 回 AsiaPacificCupEnglishPresentationContest 開催（参加 17 ヶ国 会場：福岡経済大学）
財団法人都築国際育英財団設立記念国際フォーラム開催（東京・赤坂プリンスホテル）
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2001（平成 13）年

2002（平成 14）年
2003（平成 15）年
2004（平成 16）年

2005（平成 17）年
2006（平成 18）年
2007（平成 19）年

2008（平成 20）年
2009（平成 21）年

2010（平成 22）年

第 3 回 AsiaPacificCupEnglishPresentationContest 開催（参加 29 ヶ国 会場：福岡経済大学）
第 4 回 AsiaPacificCupEnglishPresentationContest 開催（参加 14 ヶ国 会場：シンガポール）
韓国、台湾留学生受入開始
第 5 回 AsiaPacificCupEnglishPresentationContest 開催（参加 16 ヶ国 会場：福岡経済大学）
第 6 回 AsiaPacificCupEnglishPresentationContest（SARS の影響により中止）
第 7 回 AsiaPacificCupEnglishPresentationContest 開催（参加 12 ヶ国 会場：上海）
オックスフォード大学セント・アンズ・カレッジ、ケンブリッ
ジ大学フイッツ・ウイリアム・カレッジと第 2 回学術文化交流
協定調印
貿易学科を商学科に名称変更
都築総合学園創立 50 周年記念式典
第一経済大学から福岡経済大学に校名変更
経営法学科を新設
経済学部定員増（入学定員 500 名から 800 名）
ダンススタジオ改修工事竣工
経済学部定員増（入学定員 800 名から 1200 名）
オックスフォード大学セント・アンズ・カレッジ、ケンブリッ
ジ大学フイッツ・ウイリアム・カレッジと第 3 回学術文化交流
協定調印
福岡経済大学から日本経済大学に校名変更
東京渋谷キャンパスを新設
神戸三宮キャンパスを新設［本学の現況］（平成 21 年 5 月 1 日現在）
・対象大学名・所 在 地・学部の構成福岡経済大学福岡県太宰府市五条 3 丁目 11―25
学部名

学科名
経済学科
経営学科

経済学部

貿 易 学 科（平成 16 年度以前入学生）
商 学 科（平成 17 年度より貿易学科を名称変更）
経営法学科（平成 19 年度新設）
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Ⅱ 本章
基準１ 理念・目的
第１章 理念・目的等
１－１ 大学・学部等の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性【現状及び点検・評価】
本学は、創始者の開拓した「建学の精神」、すなわち「個性の伸展による人生練磨」を礎石として、永遠にそれを継承発展させるものである。それが本学の基本理念、ひいては社会的使命を規定するものとなり、建学の精神に基づく教育を提供するところに本学の個性や特色、言い換えれば、私学としての存在価値があると考える。
こうした建学の精神は、福岡経済大学学則第 1 条（目的および使命）において「本学は、教育基本法および学校教育法に従い、広く知識を授け、人格の陶冶に努めるとともに、建学の精神にのっとり個性の伸展をはかりつつ、深く経済に関する専門の学問を教授研究し、教養が豊かで実行力のある有為の人材を育成することを目的とし、学術の深化、文化の向上に貢献することを使命とする」と明文化されている。
創始者は「個性を伸ばし、自信をつけさせて、社会に送りだしたい」という教育の実践
目標を掲げた。人間は生来、その人にしかない長所や美点、特質、その人らしさといわれる第一義的特性、仏教でいうところの＜第一義諦＝PARAMA＞を有している。それを教育に
よって引き出し、伸展させることが本来の教育であるという考えである。
「個性」を尊重し「個性」を伸展させるということは、自己に対する厳しい修練によってしか得られないものである。自己の「第一義」に徹して生きるということは、何者にも代え難い己の生命の存在意義に気付いて初めてなしうることである。そして、自己の存在意義に目覚めることによって、他の存在意義を知ることができる。個性を伸展し、開花させていくことはそもそも人類への愛にも通じている。創始者が人格の陶冶を根本に据えた謂いである。
本学に入学する学生はさまざまな個性を持っている。かれらの中には偏差値重視の教育になじめず、競争社会からはみ出て苦悩を抱えたままの学生もいたり、あるいは、自己の資質、長所、将来性を把握できずにいる者も多い。こうした学生との交流を通じて適切な指針を与え、かれらの優れた点、個性を教育によって見出し、伸ばし、育てていくことが本学の教育理念とする「個性の伸展」である。
本学は『大学便覧』の巻頭に建学の精神を記載し、教育目的を併記して、人材養成の目
標を示している。その巻頭のことばは次のとおりである。

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建学の精神─個性の伸展による創造的経済人の育成─
天地万有 ものみな 絶対の真と存在の価値がある
この宇宙そして天地の間に存在する万物全てに存在の意義と価値がある。
生命あるものは誕生したその瞬間から絶対無比の存在となる。
人類が出現して以来 350 万年近い過去に同じである。人間は二人と存在してこなかった。
未来もまた二人と同じ人は存在しないであろう。科学はその生命の不思議さと厳粛さを少しずつ解き明かしてきた。
人間はこの世に絶対唯一の存在として無二の生涯を全うするように決定されているといえよう。
自己の存在がその生命ある限りにどのようにして自己を確立し、そして自己実現に向かって成長していくのか。そこに教育の存在がある。
物は心によって価値を生じ人は教育によって永遠に輝く
個性教育は、人間一人ひとりの存在意義の違い、個性の違いを認識し尊ぶことから始まる。
自己の個性に目覚め、アイディンティティを確立させ、生涯かけて自己の実現と完成に向けて練磨していくのが＜個性の伸展による人生練磨＞である。
人間は生来、その人にしかない長所や美点、特質、その人らしさといわれる第一義的特性、仏教で謂うところの＜第一義諦（だいいちぎたい）=PARAMA＞を有しており、それを教育に
よって引き出し永久に輝かせたいという願いから、「個性の伸展」を本学園の教育の本義としている。
個性は極めて人間的であり創造的であり芸術的でもあり、数値で表わすことはできない。
個性教育が偏差値教育を否定する所以である。幼児教育から始まり初等教育、中等教育、高等教育、そして生涯教育へと自分の個性を核としてより豊かにより高度に一貫性をもって創造的に完成させる生き方を教育理念として体系づけている。
本学では、経済の領域に的を絞り経済分野に興味や関心意欲を抱き、特技や特色を持つ学生を集結し、自己の確立を求めて、自由な環境の中で、豊かで幅広い教養を身につけ、“独学の心”をもって多様な選択肢の中から主体的に自己に必要な教養や学識、技能、そして専門性を学びとり、さらには積極的に自己の個性に基づく独創力を発揮していく、創造性に富んだクリエイティブな個性派人間や、起業家精神にあふれた青年の育成を目標としている。
＜本学が目指す大学像＞
１．自分らしい個性の確立をめざす大学
２．豊富な価値観、人間観を有する大学
３．経済人としての倫理観を涵養する大学
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４．世界的な視野に立つグローバル志向の大学
学園創始者であり、戦後、全国最初の唯一の女性公立高等学校校長を務めるなど、60 年の教職歴を持つ都築貞枝先生は、新制高校が発足して以来、公立高校の詰め込み教育、入試点数制による切り捨て、進学最優先という公立高校のありように、子どもの個性を伸ばすためにも私学を興す必然性を痛感されていた。その思いは都築賴助先生の＜広く平等な教育こそ真の教育＞という信念に相通ずるものがあった。
1956（昭和 31）年、両先生が「個性教育」を教育理念として掲げ、私財を擲って学園を創設されたのが本学の源流である。今日、「個性教育」は一般に喧伝されているが、当時としては珍しいことであった。本学園が「個性教育のパイオニア」を自負する所以である。
【今後の改善・改革に向けた方策】
福岡経済大学は 1968（昭和 43）年 4 月に開学し、学園発祥より終始一貫して「個性教育」を教育理念として掲げ、「個性の伸展による人生練磨」を人材養成の目的として学生指導に当たってきた。建学の精神をはじめ本学が創立以来継承してきた教育理念は不変のものであるが、21 世紀に入り、大学をとりまく社会環境が激変する中、新しい時代に対応した大学像が求められている。
本学は今後も「個性教育のパイオニア」として創始者の精神を継承するとともに、ます
ます国際化する社会において、“グローバルな視点から経済を捉えることができる国際人”を養成するために、全学体制で取り組む所存である。
国際化教育をひとつの教育目標にしている本学は、古くから地域的、歴史的、経済的にアジアと強く結びついている福岡に位置している。その福岡の地域的特性を活かし、アジ
ア地域からの留学生の受け入れ、あるいは、アジアとのビジネスに係わる人材養成は、本学の社会的責務と考えている。
本学では現在、9 ヵ国からの留学生を受け入れているが、折りしも 2007（平成 19）年７月に、文部科学省並びに関係省庁により策定された「留学生 30 万人計画（2020 年達成目
標）」が発表され、今後留学生の受け入れはますます加速するものと思われる。
このような動向を視野に入れ、学長の提唱による「個性を伸ばし、自信をつけさせて、世界に送り出したい」という教育理念をより具現化するためにも、地域性にとらわれることなく、全国の学生及び留学生に高等教育機関での学習機会の門戸を広く開放するという趣意をもって、2010（平成 22）年 4 月に東京・渋谷及び神戸・三宮にキャンパスを新設、それに伴い、「福岡経済大学」から「日本経済大学」へと名称を変更する。新年度からは福岡キャンパス・東京渋谷キャンパス・神戸三宮キャンパスの三キャンパスにおいて、本学の伝統である「個性教育」を国際的な教育理念として広く周知させたいと考えている。
また、2011（平成 23）年 4 月大学院ビジネス戦略研究科博士前期課程を設立するための準備を進めている。大学院設立は、本学の永年の念願であり、本学の建学の精神でもある「個性＝専門性」の追求の機関として、今後の教育研究活動の活性化が期待されている。
本学は、経済学部に経済学科・経営学科・商学科・経営法学科の 4 学科を設置し、19 のコース制を採っている。日本人の学生及び留学生がそれぞれ自分の特性（個性）に合ったコースを選び、その専門分野の学問を修得できるようにカリキュラムを編成している。こ10

れは、「学生の個性に経済学の専門性という社会的価値をつけて、世界に通用するエコノミ
ストを養成する」という本学の教育目標を達成するための方策である。
今後は、本学の教育目標である「個性＝専門性」のさらなる達成のために、教員自らが不断の意識改革を行い、学生を支援するためのハード、ソフト両面からの再整備を推進していきたい。前述した４つの目標は、「本学が目指す大学像」であるが、それはまた学生自身の「個性の伸展」につながることは言うまでもない。
特に、学生自身が本学で学ぶことによって自信をつけて世界に巣立っていけるよう、国際化時代に適応する外国語教育や入学から卒業までのキャリアアップ（就職能力の向上等）
教育をはじめ教育内容の充実に万全を期し、本学の「使命・目的」の実現を図るための改善方策をさらに積極的に講じる所存である。

１－２ 大学・学部の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性【現状及び点検・評価】
本学の使命・教育目的については、本学学則の第 1 条（目的及び使命）に規定され、それを学生及び教職員全員に配布される『学生便覧』に明記し周知徹底を図っている。
教職員には採用時、あるいは教職員研修の機会において学園総長・学長及び学部長から学園の歴史と建学の精神、及び大学の使命・目的についての講話がなされ、全教職員がん
認識し、日常の業務に生かしている。特に顕著なことは、建学の精神・教育理念は、都築育英学園所属の各学校で共有され、広範囲に学内外に広く示されていることである。
また、教職員全員がオープンキャンパスへ参加し、建学の精神・大学の基本理念などを学ぶ機会を設けたり、『大学要覧』『学生便覧』を教材とした自己研修を奨励したりしている。その他、多数の広報担当者（教員・事務職員）の高校訪問や業者主催の大学説明会・
オープンキャンパスを利用したり、さまざまな方法をとおして積極的に広く周知を図っている点は評価できる。
学生には『学生便覧』や大学広報誌等の刊行物あるいはインターネットのホームページなどの媒体をとおして周知に努めているが、特に、本学は担任制を採っており、クラス担
任より、新学期の初めに本学の建学の精神・教育理念・設立の意義や歴史等を「自校教育」
として学生に指導し、また、大学在学中における個性の伸展や教育目標達成のために学生としてはどうあるべきか等についての話し合いの機会を設けている点は高く評価できる。
なお、クラス担任制の具体的役割は、「自己の確立・目的意識の具現化・学習計画の立案・
就業観の涵養」にある。また、学生に対しては、入試式・卒業式等において学園総長・学長の挨拶、祝辞のなかで大学の教育目標等について言及され、受験生と高等学校に対しては毎年度発行する大学案内や各種パンフレットに記載している。入学生に対しては、入学時のオリエンテーション等でも大学の理念・目的・教育目標等の周知・徹底を図っている。
なお、大教室や廊下・階段等の学内十数ヶ所や学生用掲示板にも、大きく大学の教育目標を掲示して普段から学生の目にふれるようにしている。

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【今後の改善・改革に向けた方策】
以上のとおり、あらゆる機会及び媒体を通して本学の理念・目的・教育目標は周知されていると思われる。今後は、留学生の増加、あるいは学生の価値観の多様化など「時代や社会の変化」に対して、教育理念・目的・教育目標がどのように対応できるか検証していく必要がある。
現在の周知の方法を基本的には踏襲するが、本学の建学の精神・教育理念をさらに広く
社会一般に発信していく努力も続けていく所存である。

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基準２ 教育研究組織
第１章 教育研究組織
２－１ 当該大学の学部・学科・研究所等の組織構成と理念・目的等との関連【現状及び点検・評価】
本学は、基準 1 で述べた大学の理念・目的・教育目標に基づく人材育成の達成を図るた
めに、図 2－1 及び図 2－2 のような組織構成となっている。
図 2－1 福岡経済大学組織図

経済学科
経営学科
経済学部
商学科
経営法学科
福岡経済大学

アジアパシフィック経済研究所

経済研究会

図書館・情報センター

マルチメディアセンター

生涯学習部

国際交流センター
16

国際部

図 2－2 福岡経済大学学科別コース一覧
経済学科

世界経済戦略コース
中国ビジネスコース
日本経済コース

経済学部

地域経済コース
総合経営コース

経営学科

情報・e ビジネスコース
アントレプレナーコース
環境ビジネスコース
芸能ビジネスコース

商学科

流通マーケティングコース
会計・財務コース
ファイナンシャルプランナーコース
国際ビジネスコース
観光ビジネスコース

経営法学科

ビジネス法律コース
公務員コース
法律専門職コース
不動産ビジネスコース
スポーツマネジメントコース

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本学では、図 2－2 のように経済学部の下に 4 学科を設置し、さらに各学科に 19 のコース制を採用することによって、学生の個性に適応したより専門的な教育研究を行うことができるような組織構成となっている。
本学の「個性の伸展による創造的経済人の育成」という教育理念・目的に基づいて学生
自らの個性を伸展させるために、それぞれのコースは、そのコースの独自性と社会的要請に対応できるような特徴を持っている。出来るだけ学生のニーズに適合できるような教育体制をとり、建学の精神でいうところの「個性の伸展」の実現に大きく資する内容を有していると評価できる。
学生は 1 年次から 2 年次への進級時に、これらのコースを選択するようになっているが、その際に自分の目的及び将来像を十分に描いた上で選択することができる。まず最初に、基礎科目を選択する段階で、自分の個性を見極めると同時に、自分の将来像を描き出すことになる。次の段階では、この出発点を基盤として、自分の目的を達成するために専門科目を履修しながら専門的・実践的な知識の修得を目指すことになる。このようにして学生の個性に専門性の修得という付加価値をつけさせ、同時に学生の満足度の向上を図るための配慮がなされている。また、そのための学科・コースの組織編制となっている。
また、附属機関としてアジアパシフィック経済研究所、経済研究会、図書館・情報セン
ター、生涯学習、国際交流センターを設け、それぞれの機関の研究成果や諸活動が、授業やあるいは学生の「個性の伸展」をサポートできるような体制を整えている。
組織の運営に関しては、学部長の下に部長会及び学科長会があり、運営に必要な各部門
長及び学科長と緊密に連携しあうことが可能な組織構成となっており、適切な関連性が保たれている。部長会・学科長会の構成メンバーの過半数が教員でもあり教職員間についても相互に適切かつ密接な関連性を持たせて機能的に運営されている。特に、学部共通科目の開設など、学科相互に関わる事項については、まずそれぞれの学科で意見の交換が行われて、次いで学部長と学科長との間で調整が図られたのち、教務委員会での審議を経て、教授会に提案され、最終的に決定されている。その他、各学科の教育課程や日常的な学生指導等に関わる教学事項については学科長会が随時開催されている。
教授会（及び代議員会）が整備されており、教授会は「教授会規程」に基づき教育研究上の目的に沿って適切に運営されている。また、教授会において、学長より大学運営等に関する意思決定のための方針が速やかに示されていることは教育研究面での大きなメリットとなっている。
本学では、大学の理念・目的を遂行するため、教育研究組織が十分に機能を発揮し連携をとって機動的に運用されている点は高く評価できる。特に、本学には、常に社会の変化（ニーズ）に応じた学科・コースの構成等の見直しを行い、それぞれの有機的な連関を図ると同時に、より効果的な運営が行われているかどうか、普段の点検・評価と検証を行って必要に応じた改革を行っている。
各学科の収容定員、在籍学生数、教職員数を表 2－1 に示す。

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表 2－1

学生数及び教職員数
学生

教員

職員
専任

定員数

在籍数

専任

経済学科

900

822

26

経営学科

800

1,047

26

商学科（貿易学科を含む）

700

595

23

経営法学科

600

365

18

3,000

2,829

93

合計

86
86

注）貿易学科は平成 17 年募集停止
経営法学科は平成 19 年 4 月設置【今後の改善・改革に向けた方策】
各コースの教育目標を達成するために、学科長の下にコースごとの主任教員を配置している。また、コース担当教員と専門ゼミⅠ、専門ゼミⅡの担当教員を同一にすることにより、連続性・専門性のある教育が可能となっており、学生の「個性の伸展」に大きく貢献している。
しかし、入学してくる学生の価値観は多様化しており、それへの対応も課題となりつつある。今後は、建学の精神を大学と学生が共有できる「自校教育」の実践、あるいは、より学生のニーズに適合したコースへと見直したり、各コースの特徴を適確にあらわすようなカリキュラム改革に取り組んでいく。
また、近年、急増してきた学生数とそれに伴う教員数の増加に対応するべく、教員間の意思疎通と情報の共有化を図る必要がある。教授会や代議員会における方針や議事の内容を迅速に広く開示したり、部長会や学科長会で決定された具体案を全教員に正確に伝達するよう留意する。学内 LAN の設置活用などの具現化もその一方策として具現化する。

19

20

21

基準３ 教育内容・方法
目標
１．個性を伸展し、職業人として必要な教養、及び専門分野の基礎知識・応用能力の向上を図る。
２．FD 活動の継続的な運用等により授業内容、授業運営の充実を図り教育的効果と学生満足度を向上させる。
３．勤労観・職業観構築のためのキャリア教育を実施するとともに社会人、職業人として必要な社会人基礎力を涵養する。

（１）学士課程の教育内容・方法① 教育課程等
第１章 学部・学科等の教育課程
３－①－１ 教育目標を実現するための学士課程としての教育課程の体系性（大学設置基準第 19 条第 1 項）
【現状及び点検・評価】
本学では、前述の教育理念・目的に則り、大学設置基準第 19 条の定めるところにしたがい、「各学科において経済学・経営学・商学・経営法学の各分野に係わる専門の学芸を教授するとともに幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養して、柔軟性のある創造的な経済人を育成する」という目標を達成するための教育課程を展開している。
各学科ともに、「人文科学系、社会科学系、自然科学系、語学系、保健体育系および留学生を対象とした日本語・日本事情を含む特別科目」の 6 分野からなる基礎科目が共通に配置されている。また、各学科別の専門分野に係る授業科目が、豊富な関連科目とともにバランスよく各年次に配置されている。英語教育は「インターネットイングリッシュ A・
B」、「ビジネスイングリッシュ A・B」を設け実務志向型となっており、また、「韓国語 A・
B」「ドイツ語 A・B」
「中国語 A・B」などの科目も設け、今日の社会的要請に対応している。さらに全学科に、ＩＴ関連科目として「情報リテラシー基礎実習 A・B」、
「情報リテ
ラシー応用実習 A ・B 」等の科目を配置し、情報教育を充実させている。また、「S.D.SeminarA・B」の科目も専門必修科目とはいえ、大学の教学への導入教育、専門科
目への橋渡し、就学意欲の向上、プレゼンテーション能力の向上（読み・書き・聴く・話す）、あるいは生活指導等の点からは、統合教養教育的要素ももっている。
22

なお、専門科目において、同一科目のⅠとⅡで担当者が異なると授業内容に重複が生じる可能性があるので、そのような事のないように配慮している。
＜経済学科＞
経済社会の中で発生している経済現象を個人が認識して将来への方途を模索するとき、大きく変化する経済社会を的確に見通す眼を持つことが望まれる。そのために、経済理論（「経済学 A・B」、「ミクロ経済学 A・B」、
「マクロ経済学 A・B」）
、政策論（
「経済政策 A・
B」、
「社会政策 A・B」）
、経済史などの科目を体系的・総合的に学ぶことを通して理論的思考力を養い、産業界はもとより経済と関わる諸分野において有為な能力を発揮できるような人材の育成を目指している。
学生の具体的進路設定や体系的授業計画の立案の一助とするために、2007（平成 19）年
度よりコース制を採用している。
「世界経済戦略コース」、「中国ビジネスコース」
、
「日本経
済コース」
、
「地域経済コース」の 4 コースを設定している。1 年次では大学教育への円滑な移行と教育内容の理解に重点を置き、2 年次からは将来の進路や各人の興味等によってコースを選択する（表 3－1）。
また、教職課程（中学「社会」、高校「地理歴史」、高校「公民」）の認定も受けており、
例年多数の学生が受講している。
表 3－1
世界経済戦略コース

世界の中の日本、アジアの中の日本という視点から、世界各国との結びつきの中で、地球社会全体の明日を考える。

中国ビジネスコース

高い経済成長を続ける中国経済における発展のプロセスと現状を明らかにし、これからの課題を検討することにより、友好な日中関係の進展を目指す。

日本経済コース

幅広く経済全般を学び、環境問題、さまざまな地域格差問題の顕在化や少子・高齢化の進展する日本経済のこれからを考える。

地域経済コース

環境や福祉、格差など地域が抱える様々な問題の実態を研究し、地域社会の活性化を図り地域をリードする人材を養成。

＜経営学科＞
経営学、経営管理論、経営組織論を中心に、現代企業の合理的経営に関する理論的研究と実務的活動を有機的に結びつけた教育で、実践的な経営スキルを身につけ、“変化の時代”をたくましく生き抜く企業人の育成を目的とする。
経営学科には「総合経営コース」、「情報・e ビジネスコース」、「アントレプレナー（起業・事業経営）コース」、「環境ビジネスコース」、「芸能ビジネスコース」の 5 コースを設けている（表 3－2－①）。
「芸能ビジネスコース」では、芸能ビジネスを理解するために「DAW（Digital AudioWorkstation）Ⅰ」～「DAW Ⅳ」というコンピュータ利用による作曲の技法を学ぶ科目、「ダンスⅠ」～「ダンスⅣ」というダンスの素養についての科目、「音楽文化論Ⅰ・Ⅱ」、「音楽文化ゼミ」という芸能・音楽全般に関する知識を深める科目等を開講し、実践的な
23

教育を行っている。
また、「全国大学実務教育協会」の「上級ビジネス実務士」及び「上級情報処理士」の資格が取得できるようにカリキュラムが組んであり、ビジネス実務演習、ビジネス基本講
座、ネットワークビジネス講座などの科目を通じて、実務的・実践的教育を行っている。
（表 3－2－②）
表 3－2－①
総合経営コース

経営全般の知識と経営センスを学び、多様化
する企業活動の最前線で自己実現ができるビ
ジネスリーダーを育成する。

情報・e ビジネスコース

多様に拡大する情報ネットワーク社会に適応し、情報・知識を効果的に経営戦略やビジネ
ス活動に活かす人材を育成する。

アントレプレナー（起業・事業経営）コース

経営センスやプレゼンテーション能力を身に付け、アイデアと行動力で起業に果敢にチャレンジするニューリーダーを育成する。

環境ビジネスコース

環境・エネルギーに関する幅広い知識と、それらが経済や企業活動に与える影響について
深い洞察力を持つ人材を育成する。

芸能ビジネスコース

音楽の持つ豊かな表現力や可能性を理解し、人々に感動とやすらぎを与える音楽文化の様々な分野で活躍する人材を育成する。

24

表 3－2－② 「上級情報処理士」
・「上級ビジネス実務士」の資格取得

25

区

分

上級情報処理士
科
目
情報処理論 A

名

単位数

２

２

２
２
２
３
３
１
１
２
２
２

２
２
２
２
２
１
１
２
２
２

ホームページ作成 A
ホームページ作成 B

３
３

２
２

経営管理論 A
経営管理論 B
経営労務論 A
経営労務論 B
流通システム論 A
流通システム論 B
情報社会学Ⅰ
情報社会学Ⅱ
社会学概論Ⅰ
社会学概論Ⅱ
経済学 A
経済学 B
倫理学Ⅰ
倫理学Ⅱ
哲学Ⅰ
哲学Ⅱ
心理学Ⅰ
心理学Ⅱ

３
３
３
３
３
３
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

情報処理論 B
必修科目
プログラミング論 A
プログラミング論 B
経営情報システム論 A
経営情報システム論 B
Ⅰ 情報リテラシー基礎実習A
情報リテラシー基礎実習B
情報経営学 A
情報経営学 B
ネットワークビジネス講座
群選

上級ビジネス実務士
配当年次

Ⅱ

択
群

科
Ⅲ

目

群

Ⅳ

群

・必修科目４科目８単位資格取得 ・選択科目Ⅰ群～Ⅳ群すべての中から、それぞれ４単位以上､計３２単位以上
条件
・申請費用：７，０００円

＜商学科＞
26

科
目
ビジネス基本講座

名ネットワークビジネス講座
ビジネス実務演習 A
ビジネス実務演習 B
簿記原理ⅠA
簿記原理ⅠB
統計学概論Ⅰ
統計学概論Ⅱ
ビジネスイングリシュ A
ビジネスイングリシュ B
簿記原理ⅡA
簿記原理ⅡB
経済統計学A
経済統計学B
ベンチャービジネス論
アントレプレナーシップ論
経営管理論 A
経営管理論 B
経営組織論 A
経営組織論 B
会計学 A
会計学 B
情報経営学 A
情報経営学 B
工業会計論 A
工業会計論 B
経営戦略論Ⅰ
経営戦略論Ⅱ
情報リテラシー基礎実習A
情報リテラシー基礎実習B
インターネットイングリッシュA
インターネットイングリッシュB

情報処理論 A
情報処理論 B
経営情報システム論 A
経営情報システム論 B

配当年次

単位数

３

２

２
２
２
１
１
１
１
２
２
２
２
２
２
２
２
３
３
２
２
２
２
２
２
２
２
３
３
１
１
１
１
２
２
３
３

２
２
２
２
２
２
２
１
１
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１
１
１
１
２
２
２
２

情報社会学Ⅰ１
２
情報社会学Ⅱ
１
２
地理学Ⅰ
１
２
地理学Ⅱ
１
２
地誌学Ⅰ
１
２
地誌学Ⅱ
１
２
観光政策論 A２
２
観光政策論 B２
２
・必修科目４科目８単位・選択科目Ⅰ群～Ⅳ群すべての中から、それぞれ８単位以上､計３２単位以上・申請費用：７，０００円

商学科は、急速なグローバル化とネットワーク化、および市場経済化により日本の産業にあっても生産拠点や販売エリアを海外に求めることにより海外依存度が急上昇し、貿易がワールドワイドなマーケティングと解されるようになったことに伴って、従来、貿易学科であったものを、2005（平成 17）年に商学科に改組転換したものである。
この学科では、「顧客と市場」の視点から産業社会と産業活動を支える商業の機能に関わる幅広い専門分野を学び、物事を多面的に理解し、総合的に判断対処できる実践的能力を兼ね備えたビジネス・スペシャリストの育成を目的とする。
「地球規模で考え、行動できる個性豊かな人格形成」が主題である。
商学科には「流通・マーケティングコース」、「会計・財務コース」、「ファイナンシャル
プランナーコース」、「国際ビジネスコース」、「観光ビジネスコース」の 5 コースが設けられている。流通システム論・マーケティング論・簿記原理・会計学等の商学の基本的科目とその応用科目や周辺科目、あるいはＩＴ関連の「プログラミング論 A・B」や「ホームページ作成 A・B」を年次を追って配置している。簿記原理等の会計関連科目は、出身高校によって学習経験を持つ者・持たない者がいるため、特に簿記原理Ⅰに関しては経験者と未経験者とを区分したクラス分けをすることにより学習効果の向上を図っている（表 3
－3）
。
表 3－3
流通・マーケティングコース

流通のメカニズムや企業活動に必要な知識と理論を学び、即戦力として活躍できる人材を育成する。

会計・財務コース

会計の国際基準等に精通した幅広い知識と、高い問題意識を持った人材を育成する。

ファイナンシャルプランナーコース

銀行・保険・証券など金融の分野におけるスペシャ
リストを育成する。

国際ビジネスコース

グローバルな視点で経済と企業行動を読み取り、国際社会を舞台に活躍できる人材を育成する。

観光ビジネスコース

旅行業及び関連産業のマネジメントを学び、観光立
国を担うホスピタリティ・マインドあふれる人材を育成する。

＜経営法学科＞
この学科は、ビジネス領域の経営学、商学、情報処理などの科目と、企業経営に関連した法律科目とをバランスよく学習し、法律に強いビジネス・スペシャリストの育成を目的とし、経営実務に対応できるリーガルマインドを備えた人材育成を目指して、2007（平成19）年に新設した学科である。
経営法学科には「ビジネス法律コース」、「公務員コース」、「法律専門職コース」、「不動
産ビジネスコース」、「スポーツマネジメントコース」の 5 コースが設置してある。スポー
ツマネジメントコースでは、トレーニング科学、スポーツ指導論、スポーツ栄養学等々の
27

スポーツに関連する実践的知識の習得ができ、また、所定の科目の履修と申請により、日本体育協会認定の「スポーツリーダー」の資格が取得できる（表 3－4）。
表 3－4
ビジネス法律コース

企業経営に関連した法律科目やビジネス科目を学び、特に会社の組織や社会的責任、商取引など、企業活動に関連する知識を身につける。

公務員コース

憲法・民法・刑法・商法などの「六法」を中心とする法学全般の知識を身に付けた、法律に強い公務員を目指す。

法律専門職コース「最も国民に身近な街の法律家」である司法書士、行政書士を目指す学生を対象とする。

不動産ビジネスコース

不動産を経済学・経営学・商学・法学など様々な視点から学び、無限の可能性を持つ不動産のプロを育成する。

スポーツマネジメントコース

経営学・法学など多面的視点からスポーツマネジメントの知識を身につけるとともに、質の高いスポーツ指導者を育てる。

以上のように、本学では、各学科及び各コースに、国際化や情報化の進展等に留意しつつ、それぞれの学科・コースの目標を達成するためにふさわしい授業科目を適切に配置している。なお、カリキュラム編成にあたっては、本学の教育目標、学問の体系性などを考慮するとともに、各授業科目を総合的な大学教育の一環として適切に組み合わせ、体系的かつ効果的に行っている。
【今後の改善・改革に向けた方策】
全学科の共通点として、
カリキュラムやコースは時代の変遷、大学を取り巻く社会状況、
学生のニーズに応じて常に検討すべきであり、経済学科は、特に理論的イメージも強いので、学生の学習意欲を喚起するような実践的な授業方法を導入していく。
経営学科においては、他の学科と比較して留学生が多く在籍しているため、授業および学内行事等の連絡がうまく学生に伝わらない事がある。今後は、国際交流センターや関係部署と緊密に連携し、留学生への情報の円滑な伝達及び日本語・日本事情等の学習サポートを強化し、教育的効果と学生満足度の向上を図っていく。
商学科においては、専門科目を再検討し、一層の体系化・充実化を図るとともに、近年の留学生の増加傾向に対応すべく、留学生に対する日本語・日本事情等の学習のサポートを強化し、教育効果と学生満足度の向上を図っていく。
経営法学科においては、学生のニーズにマッチしたカリキュラム・授業内容となっているが、学生の方で各コースの特徴を十分に活かしきれていなく、2010（平成 22）年度の完
成年度を機会に、今後は特に各コースが念頭においている資格の取得を中心に学生指導を充実させる。
３－①－２ 教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ28

【現状及び点検・評価】
教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の１つとして、「大学生活に慣れること（適
応）、大学での学習や研究の方法が分かること（学習、研究方法の修得）」、「友人同士あるいは担当の教員との相互理解を深めること（コミュニケーションの確立）」を目的とした「S.D.SeminarA・B」を設けている。この「S.D.Seminar」とは、Self Development
Seminar（自己開発ゼミ）の略である。これは、新入生が充実し意義ある学生生活が送れるように支援する本学独自の必修ゼミであり、1 年次の春学期・秋学期に開講され、20 人程度のクラス単位で運営されている。このゼミの授業内容には、大学の規則や制度、大学生としての規律ある言動・倫理性の指導、勉強の仕方等が含まれており、また各ゼミ担当者はそのクラスの担任でもあり勉学・生活指導等の徹底を図っている。
また、１年次に各学科別の必修として「経済学 A・B」、
「経営学 A・B」、「商学 A・B」、「簿記原理ⅠA・B」、「法学 A・B」を配置することにより、各学問分野の基礎的知識を習得しその内容を理解することができ、2 年次以降の的確な授業科目の選択が可能になり、教育的効果の向上への配慮がなされている。
「英語」については、習熟度別に初級・中級・上級の 3 段階のクラスを設け、また「簿記原理Ⅰ」については高校時代に簿記を履修したか否か等学習経験の違いに基づくクラス分
けをし、教育効果の向上を図っている。
一方で、同じ授業科目に複数の担当者がいる場合については、授業内容や方法についての担当者間の調整が十分にできるように努力している。
【今後の改善・改革に向けた方策】
S.D.Seminar は、必修科目として位置付けられており、出席の悪い学生については担任教員が直接電話連絡等により生活指導を行っているが、教員の負担増にならないように今後は教務課の方からも支援する。
また従来は、担当者に講義の進行は一任していたために、
S.D.Seminar の主旨が必ずしも十分に反映されていないクラスもあった。従って、2010（平成 22）年度からは、共通の学習指導要領を作成し、各クラス共に S.D.Seminar の主旨を十分に反映するような講義展開とする。

３－①－３ 「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第 83 条との適合性【現状及び点検・評価】
1 年次においては、各学科の基本科目を必修として、他学科の基本科目等を選択必修あるいは選択科目として配置している。これは各学問分野の基礎的知識の習得と同時に、学問体系全体を理解したり、他の学問分野との関係を把握することが可能となるからである。
就職指導に関しては、特に 3 年の学生を対象とした就職活動支援として、民間の人材派
遣会社と大学との密接な連携によって、「キャリアデザイン A・B」を開講し、実務的な視29

点から社会人育成を目指した実践的教育を行っている。また、3 年次の開講科目である「インターンシップ」をできるだけ多くの学生に受講させ活用することによって、就職に対する学生の意識を高めさせるように配慮している。
社会人としての意識を醸成するための継続的教育（１）インターンシップ制度
就職活動を有利に展開するために、全学科において 3 年次に「インターンシップ（職場就業体験研修）」の科目を配当しており、春学期には社会人の心得等を学習し、夏期休暇中に提携企業で実際にインターンシップを行っている。本学のインターンシップ制度は、九州圏では先駆的に実施され、1998（平成 10）年からスタートしており、独自の体系で運営されている。その協力企業は 70 数社に及んでいる。
（２）キャリアデザイン講座
本学では、就職指導の一環として 3 年生全学科を対象に、「キャリアデザインＡ・Ｂ」の科目を配置しており、その実務に直結した内容は学生に好評である。その講座内容は、社会人としてのマナー・礼儀、企業研究、論作文指導、一般常識、就職活動、企業登録等々
多岐にわたり、講師は本学の教員と実社会の第一線で活躍する企業人である。
＜経済学科＞
経済学科は、経済学を系統的・総合的に学ぶことを通して理論的思考力を養い、産業界はもとより経済と関わる諸分野において有為な能力を発揮できるような人材の育成を目指している。1 年次には「経済学 A・B」を必修で履修させ、「経営学 A・B」、「経済史 A・B」、「簿記原理ⅠA・B」、「情報リテラシー基礎実習 A・B」を選択必修で配置し、さらに「商学 A・B」、「法学 A・B」等を選択科目で配置している。2 年次では、すべてのコースに共通科目として、「ミクロ経済学 A・B」、
「マクロ経済学 A・B」を配置し、応用科目・周辺科目を年次を追って配置している。また、2 年次に「基礎ゼミ A・B」を、3・4 年次に「専門ゼミⅠ・Ⅱ」の科目を配置することによって、学校教育法第 83 条の適合性を図っている。
＜経営学科＞
経営学科は、1 年次に「経営学 A・B」を必修科目で履修させ、「簿記原理ⅠA・B」、「法
学 A・B」、「経済学 A・B」、「情報リテラシー基礎演習 A・B」を選択必修科目として配置し、また、「商学 A・B」、「DAW（Digital Audio Workstation）ⅠA・B」、「ダンスⅠA・
B」、「ボイス・トレーニングⅠA・B」を選択科目で配置し、さらに 2～4 年次に多くの応用科目・周辺科目を配置している。もって本学科では、実践的な経営スキルを身につけ、“変化の時代”をたくましく生き抜く企業人の育成を目指している。なお、この学科は実
践的な授業科目が多いので、抽象的理論的科目よりは学生の興味を引き、アンケート結果
からみても彼らの満足度は高くなっている。
＜商学科＞
30

商学科は、「商学 A・B」、「簿記原理ⅠA・B」を必修科目として履修させ、「経済学 A・
B」、「経営学 A・B」、「法学 A・B」、「情報リテラシー基礎実習 A・B」を選択必修で、また、「貿易概論 A・B」、
「商業史 A・B」、「観光概論 A・B」を選択科目で配置し、なお、
かつ 2～4 年次に商学関係、貿易関係の多くの応用科目・周辺科目を配置している。
もって、本学科では、物事を多面的に理解し、総合的に判断対処できる実践的能力を兼ね備えたビ
ジネス・スペシャリストの育成を目指している。
＜経営法学科＞
経営法学科は、1 年次に「法学 A・B」を必修科目で履修させ、「民法ⅠA・B」
、
「経営学
A・B」
、
「簿記原理ⅠA・B」、「経済学 A・B」、「企業実務と法 A・B」等を選択必修で、また、「情報リテラシー基礎実習 A・B」、
「法制史 A・B」を選択科目として配置している。
さらに、2～4 年次には多くの法学関係の応用科目・周辺科目を配置している。もって本学科では、経営実務に対応できるリーガルマインドを備えた人材育成を目指している。
【今後の改善・改革に向けた方策】
本学においては、年々留学生の比率が高まっているので、留学生を意識した授業内容の改善・改革を全学的に進めている。
経済学科においては、「ミクロ経済学 A・B」、
「マクロ経済学 A・B」について、必修科目とするべく検討する。また、同じ学問範疇内での授業内容・科目についての調整を行う。
さらに、経済学に必要な基礎学力（関数・グラフ等の理解）の伸長を図るための授業科目の新設についても検討する。
商学科においては、2 年次のコース履修で各コース別の履修者数に大きな格差が生じている。流通・マーケティングコース、会計・財務コースの履修者が多く、ファイナンシャル
プランナーコースの履修者が極端に少ないために、今後その格差を埋めるための対策を行う。

３－①－４ 一般教養授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培
い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性【現状及び点検・評価】
一般教養授業科目は、本学では「基礎科目」として位置づけられ、人文科学系、社会科
学系、自然科学系、語学系、保健体育系、および留学生対象の特別科目によって編成されている。
これらの基礎科目は、人文科学系、社会科学系、自然科学系に 44 科目、語学系に 18 科目、保健体育系に 6 科目を選択科目として配当しており、学生の自由な選択が可能となっている。但し、卒業要件として人文科学系、社会科学系、自然科学系の各分野から最低 2
科目（4 単位）、語学系から 2 科目（2 単位）、基礎科目全体で 28 単位以上の単位修得を義務づけている。もって、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養できるカリキュラムを展開している。
31

また、初年度教育の重要性から、各学科の１年次に「S.D.SeminarA・B」を置き、新入生ができるだけ早く大学生活に慣れて適応できるようにゼミ担当教員を中心に個別に指導している。また、「情報リテラシー基礎実習 A・B」、
「キャリアデザイン A・B」及び「インターンシップ」を全学科に配置することにより、学生の情報処理技術の修得とキャリア形成のための支援をしている。
【今後の改善・改革に向けた方策】
今後は、より一層、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培うために、人文科学系、社会科学系、自然科学系の各分野の授業科目、授業科目数、授業科目相互間の関連性等について見直しを進める。また、地域的特性を持つような科目、たとえば長い歴史を持つ「太宰府の歴史」、「博多の成立ち」などの新たな一般教養授業科目の設置なども検討していく。

３－①－５ 外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性【現状及び点検・評価】
本学では、世界に目を向けた国際化教育の一環として、特に英語教育に重点を置いている。英語に関しては、「英語（初級）A・B」、「英語（中級）A・B」、「英語（上級）A・B」
を基礎科目の語学系として配当し、特に習熟度別のクラス編成となっており、英語の４技
能（読む、書く、話す、聞く）の修得を目指している。また、基礎的な経済専門用語をできるだけ取り入れ、3 年次の外書講読（選択）に備えている。なお、英語圏の様々な文化をも含めたコミュニケーション能力向上を目的とした教育を実施している。また、「インターネットイングリッシュ」及び「ビジネスイングリッシュ」も 1 年次及び 2 年次に配当してあり、学生にはできるだけ履修するように指導している。
本学では、1996（平成 8）年以来、毎年夏季休暇を利用して、正規授業の一環として英国での語学・経済研修を実施している。それは、「ROSE（The Research of Origina1 Schoolsof Economics）」という研修名がつけられ、本学と学術文化交流協定を提携しているオックスフォード大学セント・アンズ・カレッジに 3 週間滞在して語学・経済研修を行う。さらにケンブリッジに移動してケンブリッジ大学フィッツ・ウイリアム・カレッジに 1 週間
滞在して語学・経済研修を行う。この留学期間の最後の 3 日間のロンドン滞在中に、学生は修得した語学力を活用して自由に行動し、英国の歴史、文化、政治、経済などを積極的に体得するというプログラムになっている。各学科の 2 年次の専門科目として配当しているので、新入生を除き、「ROSE」への参加を希望する学生は、4 月の新学期に「ROSE」（4 単位）を履修登録する。そして、春学期に開講される授業において、英会話、英国の文化・歴史・生活様式とマナーなどを学んで渡航の事前準備をした後に、1 ヶ月間留学する。
英語以外の外国語科目としては、英語と同様の基礎科目の語学系に「韓国語 A・B」、
「ド32

イツ語 A・B」、「中国語 A・B」を配置し、国際化に対応している。
また、多数の留学生を受け入れているので、留学生のための日本語教育が非常に重要であり、日本語や日本事情の授業を実施して日本語能力の向上を図っている。
中国・韓国等の留学生や、オックスフォード大学セント・アンズ・カレッジ・ケンブリッジ大学フイッツ・ウイリアム・カレッジからの留学生と日本人学生との国際交流が例年、大学祭や各種イベント等を通じて盛んに行われている。
【今後の改善・改革に向けた方策】
英語に関しては、
学生のレベルに応じて多数のクラスを設定し複数の担当者がいるので、授業の標準化が必要となり、特に授業内容、授業方法、成績の評価等に不平等が生じない
ように担当者間における意志疎通を図る。
また英国等からの留学生と日本人学生との交流は、相互に実践的な語学研修ができ、お互いの文化・習慣を理解しあう良いチャンスともなりうると考えられるので、大学としては常日頃からそのような場を積極的に提供できるように努力している。

３－①－６ 教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一
般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性【現状及び点検・評価】
本学の卒業の要件は表 3－5 のとおりであり、卒業所要総単位数は 128 単位と定められている。そのなかで、一般教養的授業科目は、本学では基礎科目として位置づけられ、全学科共通となっており、人文科学系、社会科学系、自然科学系の各分野から 2 科目（4 単位）以上、また語学系は 2 科目（2 単位）以上、基礎科目全体で 28 単位以上の修得を要件として定めている。専門教育的授業科目は、専門科目として 100 単位以上の修得を義務付けている。必修科目については、経済学科、経営学科、経営法学科は 8 単位、商学科は 12単位を必修と定めている（表 3－5）
。

表 3－5
33

経済学部

科目区分

卒業所要単位
科目区分から

人文科学系

4単位以上

社会科学系
基礎科目
自然科学系
（共通）
語学系

4単位以上
4単位以上

合 計

28単位以上2単位以上

128単位以上

保健体育系
必修
専門科目 選択必修
選択総 計

8～12単位
32単位

100単位以上

56～60単位
4年以上在学＊専門科目は学科により必修・選択必修・選択の修得単位数は異なる。
専門教育的授業科目と一般教養的授業科目を、それぞれ専門科目と基礎科目として捉えると、その量的配分は 3.6：1 となり、専門科目にかなり重点を置いていることになるが、専門科目の中には「情報リテラシー基礎実習 A・B」のように一般教養的科目に近いものも含まれているので概ね妥当な配分ではないかと考えている。しかし、基礎科目の中で、語学系から 2 単位以上という規定が国際化の進展、あるいはグローバル化という視点から見て果たして妥当か否かについては、今後、教務委員会を中心に検討する。また、増加しつつある留学生に対する対応への配慮に関しても今後の重要な検討課題である。
【今後の改善・改革に向けた方策】
開設授業科目については、大学に求められる社会的役割、社会情勢や学生の関心事など
大学を取り巻く環境の変化に対応して常に検討していかなければならない問題である。ここで、特に改善を検討すべき点は卒業所要単位数に対して外国語科目の単位数が少ないことであるが、さしあたっては学生自らが他の語学系科目の履修をするように指導したり、あるいは前述の「ROSE」への参加を促すことで対応するが、早急に大学の国際化にふさわしい語学教育態勢を築き上げる。

３－①－７ 基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況【現状及び点検・評価】
本学の基礎教育としては、「S.D.SeminarA・B」、「経済学 A・B」、「経営学 A・B」、「商
学 A・B」、「法学 A・B」が配置されている。
「S.D.SeminarA・B」の実施・運営については、「SD ゼミ専門委員会」で議論され、学部長が承認する体制になっている。
「経済学 A・B」等その他の科目については、それぞれの科目担当の教員が、それぞれの科目の実施・運営について責任をもつ体制となっている。基礎教育と教養教育は基本的には、各科目担
当者を教務部が支援するような形で実施・運営してきている。
34ただし、保健体育系の教育については専任の保健体育系担当教員が相互に連絡をとりな
がら、実施・運営している。また、留学生に対する日本語・日本事情に関する教育は国際交流センターが中心となって、教務部と連携を保ちながら実施・運営されている。
高校教育から、大学の基礎教育・教養教育へ、さらに専門教育へのプロセスにおいて、重要な役割を果たすのが「S.D.SeminarA・B」であり、このゼミでは大学の諸規程・制度、施設の利用方法、授業の受け方、ノートのとり方、レジュメやレポートの作成方法などについても指導している。
また近年の学生の基礎学力の低下に対してどのように対処するかについて、授業内容・方法を含めて検討中である。
【今後の改善・改革に向けた方策】
まず、改善すべきことは現在実施している「S.D.SeminarA・B」、「基礎ゼミ A・B」の授業内容の再検討と担当者間の連絡調整であり、教務委員会で検討していく。また、長期的に今後検討すべき点は、少子化の状況の中で本学のアドミッションポリシーに沿った入学者を確保するための入試制度とともに基礎学力の確保をいかにすべきかということである。これらについては教授会等で全学的に検討する。

３－①－８ カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性【現状及び点検・評価】
カリキュラム編成における必修･選択必修･選択別の科目数と単位数は、表 3－6 のとおりである。基礎科目については、全学科共通ですべて選択科目となっており、卒業要
件として 28 単位以上という条件が規定されているだけである。
表 3－6 卒業単位
基礎科目（共通）
選 択

学 科
科目
経済学科

単位

経営法学科

人文科学系、 4 単位以上
社会科学系、 4 単位以上
自然科学系 4 単位以上
2 単位以上語学系

計

28 単位以上

経営学科
商学科

合 計

専門科目（学科別）
必 修

選択必修

選 択

単位

単位

単位

8

32

60 単位以上

832

60 単位以上

1232

56 単位以上

832

60 単位以上

100 単位以上
128 単位以上

専門科目については、１年次に「S.D.SeminarA・B」が各学科共通の必須科目となって35

いる。そして、経済学科は「経済学 A・B」を必修とし、経営学科は「経営学 A・B」を、商学科は「商学 A・B」
・
「簿記原理ⅠA・B」、そして経営法学科は「法学 A・B」を必修科目としており、他の科目は選択必修か、または選択科目として配当し、学生の科目選択の自由度をできるかぎり大きくさせている。専門科目においては、必修 40 単位（選択必修を含む）、選択 60 単位以上となっており、選択科目が 1.5 倍の必要単位数となっている。
しかし、各学科の教育の目的・趣旨を十分に達成していくために、今後は、2 年次以上でも各学科の重要科目は必修科目として履修させることを検討する。
カリキュラム全体として、豊富な科目数を開設し、学生のニーズには十分に応えられるように配慮している点は評価できる。
【今後の改善・改革に向けた方策】
各学科の必修科目、選択必修科目、選択科目の量的配分の適切性・妥当性を含め、カリキ
ュラム全般について学科間の格差にも配慮しながら、教育課程全般が、より体系化され進化した内容に編成されるように今後も教務委員会を中心に検討を続けていく。
本学における基礎科目は全て選択となっているが、今後は各学科について各系列（人文科学系・社会科学系・自然科学系・語学系・保健体育系）ごとに、1 科目ずつの必修科目を設けるべく検討する。

第２章 カリキュラムにおける高・大の接続
３－①－９ 学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況【現状及び点検・評価】
カリキュラム上、学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するための導入教育として、1 年次に「S.D.ＳeminarA・B」を設けている。これは、Self Development Seminar（自己開発ゼミ）を意味し、新入生が充実し意義ある学生生活ができるように支援する必修ゼミである。このゼミは①大学生活に慣れること（適応）、②大学での学習や研究の方法が分かること（学習、研究方法の修得）、③友人同士、担当の教員との相互理解を深めること（コミュニケーションの確立）を目的として、20 名程度のクラス単位で運営されている。
また、「S.D.SeminarA・B」の担当教員がそのクラスの担任として学生の生活指導等も行うようになっている。この「S.D.SeminarA・B」のクラス担任制と全教員による授業時間
外を利用したオフィス・アワーによって、学生の生活・学業指導や資格取得相談等に応じている。
本学では、兼任講師も含めた全授業科目について、コンピュータ処理による出席調査を行っており、学生の出席状況を常に把握し、欠席が多い場合はクラス担任の教員が個別の指導を行っている。
1 年次は各学科別の全員が同じカリキュラムで授業を受け、授業内容やコース内容を把36

握した上で、2 年次以降は、各学科別に複数のコースを設け、コースの選択を行わせている。これにより各自の将来の進路等に応じた教育が行われ、本学の建学の精神である「個性の伸展」がはかられることにもなる。
【今後の改善・改革に向けた方策】
入学時のオリエンテーションの重要性を再認識して、オリエンテーションの内容と方法を再検討する。特に最初の履修登録についてのオリエンテーションでは、学生が履修手続きについて十分な理解ができるような説明をし、相談を受けることができるように準備を進める。その後の対応は「S.D.SeminarA・B」で行い、出席状況等の情報を集約して、できるだけ個別的に親身な指導を推し進めていく所存である。また、後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するための導入教育の一環として、入学前の予備授業（基礎教育）の実施についてもこれから検討していく。

第３章 カリキュラムと国家試験
３－①－１０ 国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部・学科における、カリ
キュラム編成の適切性【現状及び点検・評価】
本学における国家試験に直接的なつながりのあるカリキュラムをもつ学科・コースとしては、商学科の「会計・財務コース」
・「観光ビジネスコース」と、経営法学科の「公務員コース」
・「法律専門職コース」
・「不動産ビジネスコース」がある。
（１）「会計・財務コース」は、税理士試験、公認会計士試験の受験対策として、
「簿記原
理」
「会計学」
「原価計算論」「会計監査論」
「経営学」
「経済学」
「民法」
「企業活動法」「税
務会計論」等の科目を設けている。また、他学科履修により「工業会計論」「租税法」「会社法」等も学習し試験範囲をカバーできるカリキュラムとなっている。
（２）「観光ビジネスコース」では、「観光文化論」「観光政策論」「観光法規」「観光地理」「観光ビジネス交通論」等の科目の履修により、旅行業務取扱管理者（総合、国内）試験に対応できるカリキュラムとなっている。
（３）「公務員コース」では、各種公務員試験の出題科目となっているところを、できるだ
け網羅するような形でカリキュラムが編成されている。
試験の種類によって不足する科目があれば、他学科履修を利用するように指導している。また、就職課主催で各種公務員試験対策講座を開催している。
（４）「法律専門職コース」では、司法書士・行政書士を目指す学生を対象として、「商業登記法」「不動産登記法」
「憲法」
「民法」
「会社法」
「民事訴訟法」「刑事訴訟法」「司法書士概論」等の試験範囲となる科目はすべて設定している。
（５）「不動産ビジネスコース」は、宅地建物取引主任者試験、不動産鑑定士試験の受験対策として「民法」「不動産関連法」「不動産鑑定論」「都市と建築の基本法」等の必要科
目を設定している。
37

以上のように、カリキュラムでは各種国家試験に対応できるような科目を設定し、オフィスアワーでも教員の専門に応じた指導が行われている。
【今後の改善・改革に向けた方策】
各種国家試験に向けたカリキュラムが設定されたのが 2007（平成 19）年度であり、現状ではその実績がともなっていない。今後は実績をあげるべく各科目担当の教員にも、各種国家試験対策も念頭に授業を実施するようにお願いする。また、各種国家試験対策の研究室の設置も検討中である。

第４章 インターンシップ
３－①－１１ インターンシップを導入している学部・学科等における、そうしたシステ
ムの実施の適切性【現状及び点検・評価】
キャリア教育3 年次に履修できる「インターンシップ」及び「キャリアデザイン A・B」の科目は、企業とのつながりが密接であり、また就職活動指導のノウハウを有する就職課が担当している。
（１）インターンシップ
3 年生を対象として実施し、2008（平成 20）年度は受講生 124 名、協力企業等 57 事業所であった。4 月～7 月まで毎週 1 回の授業（事前教育）を行い、8 月中旬～9 月の夏期休
暇中に約 2 週間の協力企業等における企業研修を行っている。
また、
キャリアデザインB の最初の講義時にインターンシップ実習成果発表会を実施し、企業最前線の説明等があり、学生の就職に対する意識の高揚を図った（表 3－7）。
表 3－7 インターンシップの研修先・参加者数の推移
年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

研修先企業数

61 社

49 社

57 社

学生参加人員

106 名

67 名

124 名

区分

（２）キャリアデザイン
本講座は、就職課が専門業者と長年にわたって共同で研究・改善を重ねてきたものである。2008（平成 20）年度から正規科目として 3 年生を対象として開講され、キャリアデザ
イン A では、ビジネスマナー、自己分析等を学習し、また、キャリアデザイン B では、履歴書の作成、エントリーシートの作成、及び面接試験対策等を重点的に指導する。2008（平38

成 20）年度におけるキャリアデザイン A の受講生は 187 名であり、また、キャリアデザイ
ン B の受講生はインターンシップ受講者と合流して 300 名であった。なお、例年、本講座受講生の就職状況は極めて良いという結果が出ており、より多くの学生に受講を勧めている。
【今後の改善・改革に向けた方策】
インターンシップでは、提携先企業も着実に増え、また指導面でも、企業側、大学側いずれにおいても向上が図られている。しかし、結果的に学生の研修先の業種と実際の進路とは大きくかけ離れているケースも多く、これからは、できるだけインターンシップでの経験を活かした分野に就職できるような体制へと見直しを図る。
第５章 授業形態と単位の関係

３－①－１２ 各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科
目の単位計算方法の妥当性【現状及び点検・評価】
本学における授業の形態は、「講義・演習」と「実技」に区分される。これは大学設置基準に基づき、1 単位の授業科目は 45 時間の学修を必要とするという内容でもって構成することを基準とし、当該授業科目による教育効果や、授業時間外に必要な学修などを考慮して、次の基準により単位数を計算している。
（１）講義及び演習については、15 時間をもって 2 単位とする。
（２）語学系科目及び専門科目のうち特に指定するものは、15 時間の授業をもって 1 単位とする。
（３）実技については 15 時間をもって 1 単位とする。
これにより、2 学期制で、1 コマ（90 分）の授業を週 1 回実施し、1 年間の授業を行う
期間は、定期試験等の期間を含め、35 週にわたることを原則としている。
【今後の改善・改革に向けた方策】
2009（平成 21）年度は、半期ごとの授業回数が実質上 14 回で、その後定期試験を実施した。2010（平成 22）年度からは、15 回の授業の後に定期試験を実施する。

第６章 単位互換、単位認定等
39

３－①－１３ 国内外の大学等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定の適切性（大学設置基準第 28 条第 2 項、第 29 条）【現状及び点検・評価】
第 1 年次に入学する前に大学または短期大学で修得した単位については、福岡経済大学
学則第 18 条に次のように規定している。
第 18 条 本学入学前に大学または短期大学において履修した授業科目について修得した単位は、入学後本学における授業科目の履修により修得したものとみなし単位を与えることができる。また、専修学校および高等専門学校卒業後本学 3 年次に編入学した場合も同様とする。
2 前項により修得したものとみなし、または与えることのできる単位数は、編入学の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについて第 16 条並びに第 17 条により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
また、本学入学後に他の大学または短期大学で修得した単位については、福岡経済大学
学則第 16 条、第 17 条に次のように規定し、『学生便覧』でも学生に開示している。
第 16 条 本学の学生が他の大学または短期大学において履修した授業科目について、修得した単位は 60 単位を超えない範囲で、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定は、学生が外国の大学または短期大学に留学する場合にも準用する。
第 17 条 本学の学生が行う短期大学または高等専門学校の専攻科における学修、その他文部科学大臣が別に定める学修を本学における授業科目の履修とみなし単位を与えることができる。
2 前項により与えることのできる単位数は、前条第 1 項により修得したものとみなす
単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
本学における認定可能単位数は、入学前と入学後を合わせて 60 単位を上限とする。
既修得単位の認定は、複数の教職員によって、厳格な調査・検討に基づいて行われており、基本的には、当該学生が不利にならないように、また、4 年次に卒業可能なように配慮している。
【今後の改善・改革に向けた方策】
今後はできるだけ多くの大学と単位互換協定を締結し、学生への情報開示を積極的に行い、他大学との学術交流を活発化する。
特に、海外の大学との単位互換に関しては、留学中の履修がスムーズに行えるように留学前の語学教育を充実させる。
40

第７章 開設授業科目における専・兼比率等
３－①－１４ 全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合
３－①－１５ 兼任教員等の教育課程への関与の状況【現状及び点検・評価】
授業科目を専任教員が担当することによって、学生一人ひとりを理解しながら、きめ細かな講義を進めていくことが期待される。また、授業内容や関連することがらについて、
いつでも学生の質問に答えられる体制を整備する上でも重要である。
しかし、その一方で、専任教員ばかりで授業科目を担当した場合、人的資源に限界があるのと同時に、学生が、学際的分野や特殊な専門分野における優れた知見を学ぶ機会が限られてしまう可能性がある。また、特に経営学科や経営法学科においては、それぞれの専
門分野の現場で活躍している専門家から直接その最新の技術を学ぶことも重要であるが、専任教員ばかりだとそのような機会が縮小されてしまう、などの問題が生じる。
本学においては、大学基礎データ（表３）に示すように各学科とも教養教育科目に関しては 70％以上、専門教育科目に関しては 80％以上が専任教員という割合となっており学生の指導面では適当な配置となっている。4 学科のうち経営法学科の専門教育科目の専任
教員の割合が 66％と、他に比べてやや低くなっているが、2007（平成 19）年に設置された新しい学科であり、法律関係を中心に新しい科目が毎年追加して開講されてきたことが影響している。
【今後の改善・改革に向けた方策】
授業科目における専任教員の配置状況については、主要科目へ重点的に配置されているなどの配慮がなされている。また、兼任教員の活用により、学科を超えた指導体制も確保されている。今後は、必修科目をはじめとする各主要科目へさらに専任教員を配置するな
ど、より万全な指導体制を整える。

第８章 社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮

41

３－①－１６ 社会人学生、外国人留学生、帰国生徒に対する教育課程編成上、教育指導上の配慮【現状及び点検・評価】

本学には社会人学生と帰国子女学生に関する受け入れの制度は存在し、毎年、広報活動を実施しているが、現時点では両方とも在籍者はいない。
外国人留学生は年々増加傾向にあり、2009（平成21）年度の在籍者は800名を超えている。留学生に対する教育上の配慮としては、特に日本語能力の向上に重点を置いて指導している。
具体的には、外国人留学生入試の出願資格を①財団法人日本国際教育支援協会が実施している日本語能力試験2級以上を取得している者、②独立行政法人日本学生支援機構が実施している日本留学試験で日本語200点以上を取得している者を受験資格者としており、当大学の日本語による授業を理解できる留学生を想定している。また、日本語能力が劣る留学生についてはさらに別途に日本語学習の機会を与えるなどの方策を講じている。
また、日本語能力が十分でない留学生に対しては、各自の日本語能力に応じて「日本語Ⅰ」、「日本語Ⅱ」、「日本語Ⅲ」の科目を設置して履修を義務化している。現在は日本
語の専任教員4名と非常勤教員6名がこれらの科目を担当している。いずれも１年間の通年科目であり、文法・語彙などの基礎的学習から始めて徐々に作文・発表などを履修することによって大学の勉学に不可欠な総合的な日本語能力を習得できるように構成されている。
日本語教員の献身的な努力ということもあって、多くの留学生が成績面で所期の成果を上げており、高く評価できる。なお、留学生の中で日本企業への就職希望者が増大しており、企業側の条件である日本語能力検定1級を目指した講座も設けている。
【今後の改善・改革に向けた方策】
日本語の習得は大変重要であるが、言葉は文化であるとの観点から考えた場合、日本の文化・歴史・社会制度など日本的なものの理解が、日本語の習得に非常に重要な役割を果たすものであると考えられる。また、日常における日本人学生との交流によってこれらのものが自然と留学生に習得されている。しかし、今後はさらに日本文化の学習に関する科
目を増やし、日本人学生との交流がより活発になることへの配慮が必要である。
また、日本での就職希望者に対する日本語能力の向上には、今後、より充実する必要があると認識し、そのためのプログラムを作成中である。

②教育方法等42

目標
１．偏差値教育とは異なる「個性的な人材育成」、言い換えれば、「時流に対応した柔軟性と個性を持った経済人を育成する」ことを本学の教育目標とする。
２．創設者のことばである「個性を伸ばし、自信をつけさせて、社会に送り出したい」という基本理念を教職員が共有する。
３．教育目標の達成に向けて、経済分野における理論研究及び実務に即した研究並びに教育（教職）に関する研究を通じて、産学一体の教育体制を構築する。

第１章 教育効果の測定
３－②－１ 教育上の効果を測定するための方法の有効性【現状及び点検・評価】」
現状では、教育目的が教育課程や教育方法等に反映され、教育課程の編成方針に即して、体系的かつ適切に教育課程が設定されており、教育内容、学習量も妥当であり、かつ特色ある分野における教育内容・方法に工夫がなされていることは評価できる。
学期ごとの定期試験を除いて、教育上の効果を測定する全学共通の方法はとっていない。
また、GPA（Grade Point Average）は実施していない。但し、語学教育科目等一部の科目においてはプレースメントテスト等を実施し、クラス編成やテキストの選定等の参考にしている。選択必修科目（商学科は必修科目）である「簿記原理Ⅰ」においては、学習歴（高校までの学習の経験の有無及び習熟度）に応じて、「基礎」クラスまたは「応用」クラスを学生個人に選択させる方法を採っている。
教育上の効果測定は、一般的には学生の理解度を測定する方法が用いられる。語学教育
科目を中心に一部の科目では、小テストの実施や小レポートの提出が理解度測定に効果があるとして教員個々に実施している。小テストや小レポートは毎回行っている場合から学期内に数回程度までその頻度にはバラツキがあるが、この方法の場合、リアルタイムで理解度がチェックでき、必要な学生への個別対応も迅速にできる。それにより、学生の教員への信頼も高まり、授業への集中度や出席率が向上するという効果もある。また、数度にわたるテストやレポートは、クラス全体および個々の学生の状況（理解度、関心分野、学
習意欲等々）を時系列で把握でき、教育内容・方法の見直し改善にも大いに役立っている。
【今後の改善・改革に向けた方策】
特色ある分野における教育内容・方法に関する工夫は現在十分になされているが、今後のさらなる向上方策としては、今日の激動の社会情勢に即応できる教育プログラムをどう進化させていくかということが重要である。また、「実学」を重視する本学にあって、教育方法等を含め、学生にとって「実学」と密接に連動した魅力ある授業をどう開発していくかが課題である。
また、その教育上の効果を測定するために、学生個々をどう点検し、評価し、その結果、さらに個々にどう対処していくかについて、きめ細やかな一連の教育システムの確立を目指す。
43

また、学生の理解度等が所期の目的を達成しているかどうかを常に明確に究明することが重要であり、その分析結果を速やかに教育課程に活かしていく手法をシステム化する必要がある。例えば、学科ごとに自己点検授業を実施するとか、あるいは授業に関しての学生の「満足度調査」を行うことで、学生のニーズに応えるための大きな一助になると考えられるので、今後、このような手法の実現に向けて積極的に取り組む。
講義内容や受講学生数などの観点から、全科目に小テストや小レポートを課すのは現実的ではないしその必要性はないと考える。ただ、語学系を中心に小テストや小レポートが可能な科目に関しては、可能な限り実施の方向で検討する。また、入学時の基礎学力テス
トや科目ごと、学年ごとのプレースメントテストの導入等も検討していく。

３－②－２ 卒業生の進路状況【現状及び点検・評価】
2008（平成 20）年度の就職率は 91.3％となっており、就職先としては、サービス業が16.1％で最も多く、次いで小売業が 18.2％、卸売業 12.8％の順になっており、学部の性格
上、多種多分野にわたって就職している。
本学における大学院等の進学は例年若干名であり、主にゼミ担当教員により個別に指導が行われている。但し、就職相談室でも希望者には担当教員が指導している。
【今後の改善・改革に向けた方策】
インターンシップでは、提携企業も着実に増え、また指導面においても向上が図られているが、結果的に実際の進路とは大きくかけ離れているケースも多く、これからは、イン
ターンシップでの経験を活かした分野に就職できるような体制の見直しが必要である。

第２章 成績評価法
３－②－３ 厳格な成績評価を行う仕組みと成績評価法、成績評価基準の適切性【現状及び点検・評価】
学生の成績評価は適正に実施されており、本学の教育目的は教育方法等にも適切かつ充分に反映されている。下記のような要領によって、教育・学習結果の評価は厳格にかつ適切に行われており、その評価の結果が学生のさらなる学力向上等に有効に活用されている。
（１）成績の評価方法
定期試験、追試験、再試験（いずれも筆記試験またはレポート提出による）のほか、それぞれの授業の特性に則して、平常点、出席状況、小テスト、提出物なども加味して総合的に評価を行っている。評価の基準は、各授業担当者の責任のもとで、受講者の理解度・習熟度等を測定できるものを設定し、シラバスにも掲げて適切かつ公正に対処している。
１．通年科目の学年成績は、春学期と秋学期の定期試験双方の成績結果等を考慮して44

評価する。また、講義への出席状況やレポート提出状況、受講態度等を考慮することがある。春学期又は秋学期試験（追試験を含む）のいずれかを受験しなかった場合は原則として学年成績の評価を行わない。
２．半期科目はその学期末の試験の成績により評価する。評価にあたって考慮する事
項は①に同様とする。
（２）成績の単位認定
１．単位の認定は試験による。授業科目の単位算定は、講義及び演習は、15 時間の授業をもって 1 単位としている。語学系科目及び専門科目のうち特に指定するものは、30 時間の授業をもって 1 単位とする。実技については、30 時間の授業をもって 1 単位とする。
２．試験を研究報告、論文等をもってこれに代えることがある。
３．単位を認定されなかった場合、その授業の単位を修得するためには、その授業科目を再履修しなければならない。
４．正しく履修届が提出され、受講・受験し、成績が「可」以上の評価を受けた科目について、所定の単位を認定している。
（３）成績の評価区分
成績の評価区分は次のとおりとし「可」以上を合格とする。
１．優100～80 点
２．良
79～70 点３．可69～60 点４．不可
59 点以下
５．未受験
評価の対象外（４）追試験及び再試験の評価の上限
１．追試験の成績評価は、定期試験の評価に準じる。
２．再試験の成績評価は、「可」以下としている。
（５）成績等確認
１．学生は、定期試験及び追・再試験終了後、各クラス担任より、成績表を受領することができる。
２．保護者には、5 月末と 10 月末に定期試験の成績表と出席状況表（大学広報紙「経大広報」も同封）を送付している。
開講科目における多くの授業は、それぞれに決められた到達目標を目指して講義することを主な目的とすることはもちろん、学生に多様なものの見方・考え方を身につけさせることにも主眼を置き、それぞれ独自性を持っている。その意味で、すべての科目に共通した厳格な成績評価の仕組みを作ることは、意味がないと考える。とはいえ、成績評価の透明性・公平性は高めなければならない。
科目の内容や授業の形態によって多様な評価がありうるということは、高等教育においてむしろ望ましいことであり、概ね適切と考えられる。但し、科目担当教員の裁量に全面的に任せることによって、学生が公平でないと感じるような状況が皆無とはいえない。特に予め詳細で具体的な評価基準を示していない科目においては、その傾向が強いように思われる。
担当教員の成績評価に対する厳格さがそれぞれに異なることは、放置すべきではないと考える。
【今後の改善・改革に向けた方策】
45

シラバスや初回の授業におけるガイダンス等で、評価基準をより明確に示し、それを厳格に運用する必要があり、改善に向けて取り組んでいる。
すべての科目を通じて同一の成績評価方法、成績評価基準を有する必要はないし、科目担当者の個別裁量による評価を否定すべきでもないと考える。しかし、学生にとって公平であることは当然必要である。従って、科目担当教員がシラバス等において成績評価方法を具体的かつ詳細に示しておくことは最低限必要であると考え、現在シラバス等に明記する方策を採って公正かつ厳格に評価するようにお願いしている。
同時に、全教員が、初回講義時のみに関わらず、適宜、講義の中で評価方法の説明をするよう、教員研修会等を通じ徹底させる。

３－②－４ 履修科目登録の上限設定等、単位の実質化を図るための措置とその運用の適切性【現状及び点検・評価】
年次別履修科目の上限（１）学生が各年次に履修することができる授業科目及び単位は、履修規程第 5 条別表における授業科目表のように規定している。
（２）各年次に履修できる最高単位数は以下の通りである。ただし、直前の学期の不合格科目（不可）の単位数について、12 単位まで追加履修を認める（表 3－8）。
表 3－8
2009（平成 21）年度以降の入学生
各学期（半期）22 単位

2008（平成 20）年度の入学生
各年次（１年間）42 単位

2007（平成 19）年度以前の入学生
各年次（１年間）
44 単位【今後の改善・改革に向けた方策】
現行の制度を維持しつつ、オリエンテーション時に無理のない適切な登録の仕方をする
ように指導できるシステムを 2009（平成 21）年度から取り入れている。2009（平成 21）
年度入学生より完全セメスター制を取り入れているため、春学期終了時に「不可」評価の科目の合計単位数（上限 6 単位）を 9 月に追加履修できる（秋学期の「不可」単位分は翌・春学期に同様の措置）というものである。
2009（平成 21）年度より、全学生に担任制度を実施しているが、成績表配布を担任が行うことにより、履修登録・追加履修時には担任が個別に指導・アドバイスを行うことが可能となる。

３－②－５ 各年次および卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性
46

【現状及び点検・評価】
学生の学習意欲や成績状況等については、「S.D.SeminarA・B」担当教員（1 年生）
・「基
礎ゼミ」担当教員（2 年生）
・「専門ゼミⅠ」担当教員（3 年生）
・「専門ゼミⅡ」担当教員（4 年生）がそれぞれの担当する学生に対し日頃から注意を払い、適切に指導している。
但し、これらの科目のうち必修科目である「S.D.SeminarA・B」（1 年生）を除いて、他のゼミは選択科目であり、これまでは全学生に対してきめ細かい指導・アドバイスが行われていたわけではない。そこで、2009（平成 21）年度からは、全学生（全学全クラス）に担任制を実施しており、出席状況や取得単位に応じて、適宜、学生に指導を行う体制が整った。
全学生へ担任教員を割り振ったことにより、学生の質の向上を確保するためのシステムの一つが稼働し始めたが、現状ではさらなる方策をとる必要性に迫られている。
その大きな理由は、留学生の急増である。留学生は出身国によって地域独自のマナー教育を受けている。もしくは、一般的なマナー教育すら受けていない留学生もいる。国・地
域の違いによるマナーへの関心の度合いにより、講義によっては私語等により支障をきたしかねない講義も少なからず存在する。この点に関しては、国際交流センターと教務部・学生部とが密接に連絡を取り合い、共同で厳格に対応していく方針である。
本学では、全授業で出席管理を行っている。各教員が講義の中で出席カードを利用して出席をとり、その都度コンピュータ入力により最新の出席状況を管理している。そして、前述のクラス担任教員がその資料をもとに日常の学生の状況確認、指導を行っている。
【今後の改善・改革に向けた方策】
今後の学生の興味関心を見極めつつ、学生の学習意欲を高め、学力を伸ばすための創意工夫が求められる。
各年次および卒業時の学生の質を検証・確保するために、丁寧なシラバス作成、シラバスに基づくオリエンテーション（評価方法に関しても詳しく説明）、授業開始段階での学力把握、教材改善、双方向授業（学生の授業参加）、復習環境（質疑応答）、学生からの授業の進め方に関する希望・提案の実現、小テスト（理解度チェック・成績管理・作問の見直し）、教員相互の授業評価の FD(Faculty Development)面の検討と改善努力、欠席回数の多い学生・小テスト受験が少ない学生・点数の低い学生・学習態度の悪い学生へのクラス
担任教員等による個別指導等を徹底して実施することを予定している。

第３章 履修指導47

３－②－６ 学生に対する履修指導の適切性【現状及び点検・評価】
教育課程の履修方法などは、学生便覧の「履修規程」において、大学の教育目的に沿って学習できるように定められている。
新入生のオリエンテーションにおいて、各学科別に、学科長を中心に教員・教務課職員・在校生が『学生便覧』
・「時間割表」
・その他の個別資料などを利用して、綿密に履修指導を行っている。シラバスは冊子ではなく CD の形で配布しているが、その場での内容の確認が容易ではないので、説明会場隣接の情報リテラシー教室のパソコン約 100 台を事前に立ち上げ、誰でもいつでもすぐにシラバスの内容を確認できるようにしている。
2 年生以上に関しては、学年ごと、学科ごとに教員・教務課職員を中心に履修指導を行っている。さらに履修登録後には、各学生個人別の時間割表を本人に配布し再確認させ、不備がある場合には訂正に応じている。
毎年、登録ミスをする学生や未登録のままの学生が皆無ではないが、コンピュータ上でエラーとしてあがってくる学生へは修正指導を行い、未登録の学生には電話連絡等で履修登録を促している。
2009（平成 21）年度入学生に対しては、初めて完全セメスター制による履修指導となったが、数名の学生はその内容がきちんと理解できず、戸惑う場面もあった。今後も多数の留学生の入学が見込まれるなか、いかに留学生に正しく履修内容を理解させるかが課題である。
【今後の改善・改革に向けた方策】
より分かりやすい履修指導を行うこと、ポイントを押さえた説明資料を用意することはもとより、個別の相談に充分な時間をとることが大切となる。履修登録に支障をきたさな
いよう、オリエンテーションの在り方を再検討している。2008（平成 20）年度までは、履修説明・登録受付ともに教務課の事務職員が行っていたが、人員的に学生にきめ細かく
指導・アドバイスを行える状況ではなかった。そこで、2009（平成 21）年度からは、試験的に新入生に対する履修説明を各学科長に委ね、履修登録に関するアドバイス及び受付
を新入生のクラス担任でもある SD セミナー担当教員に委ねた。前年度に比べてよりきめ細かな対応ができ、学生の混乱や登録ミスも減少した。これを受けて、2010（平成 22）
年度からは、全学年ともに、クラス担任教員による成績配布及び履修指導・履修登録受付を行うこととした。
また、2010（平成 22）年度には、「基礎ゼミ」「専門ゼミⅠ」に関して、履修登録の前に学生向け説明会を開催し、学生が希望する学習内容とのミスマッチをなくするような計画を進めている。
また、新入生に関しては、履修登録の前に別の日程を設定して「履修登録の仕方」の説
明に加え、「科目の説明」をも行うことにしている。
今後の改善方策として、例えば、必修科目とそれに連動した選択必修科目、選択科目の48

履修意義など、オリエンテーション等を利用して、さらに徹底した指導を行う。特に新入生に対しては 4 ヵ年という期間のなかで全体の学修をどう位置付け、そのことが卒業後の進路にどう反映するのかを明確にさせることにより、本学の教育目的をさらに周知徹底させる。また、教育プログラムの改編は今までどおり継続的に行って、より効果的な進化した教育体系を確立し、教育目的が教育課程や教育方法に十分に反映されるように努めていきたい。

３－②－７ 留年者に対する教育上の措置の適切性【現状及び点検・評価】
本学では、原則として年次ごとに自動的に進級する制度を採っており、留年は 4 年次に限られる。留年の主たる原因は、成績不良による単位不足であるが、就職活動を理由とする場合もある。成績不良の原因としては、怠学による出席不良、進路変更希望による学業
継続意志の低下、経済的事情によるアルバイトへの専念等である。成績不良による留年を減らすために、より低学年（事実上 1 年生）から担任教員の個別面談等によって状況を把握し、学生部や国際交流センターとも連携を取りながら出席勧奨や退学・休学相談を積極的に実施し、また学業に関するアドバイスも行い、その予防に努めている。また、9 月卒
業の制度を設け、未修得単位数の少ない場合には授業料を軽減する措置をとり、留年生に配慮している。
【今後の改善・改革に向けた方策】
2009（平成 21）年度に初めて全学年・全学生にクラス担任教員を割り振り、学生指導・アドバイスの強化に努めた。ただ、学科ごとの所属教員数の関係で、必ずしも所属学科のクラス担任を担当する教員ばかりではないのが実情である。また、進級とともにクラス担任が変更となる可能性も少なくない。担任教員によっては、自分の授業を受講しない学生がクラスに含まれる例も少なくない。
留年生に対してもクラス担任教員を配置しているが、必ずしも学生とうまく連絡がとれているケースが多いとは言えない状況である。初年度の結果をしっかり分析し、担任教員の割り振りや担任教員から学生への連絡方法に関して、より効果的な方法を検討する。

第４章 教育改善への組織的な取り組み
３－②－８ 学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ・ディベロップメント（FD））およびその有効性【現状及び点検・評価】
特に、教育機能を発揮させる顕著な取組みとしては、1 年次に「S.D.SeminarA・B」（自己開発セミナー）を配当している点である。
学生のための「自己開発」という観点から、このセミナーは、「親身の指導による個性の伸展」という開学時の原点に戻って教育を行うことを学生、保護者、さらには本学の関係者に周知することを狙いに、2003（平成 15）年度から実施されその成果を上げてきて49

いる。2005（平成 17）年度より必修科目として単位化し、原則として専任教員が担当し、新入生が充実し意義ある学生生活ができるよう直接指導している。
また、本学は「個性の伸展」を建学の理念としており、個性教育のパイオニアを自負しているが、学生の多様なニーズ、関心に合わせた多様な科目の開講を行いたいと考えており、カリキュラムにはこの方針が貫かれている。また、その教育は可能であれば少人数教育が望ましいと考えており、この二つの大きな方針の下に、カリキュラム、想定受講者数を検討しながら科目を開設している。
2009（平成 21）年 5 月 1 日時点の本学における開講科目の受講者数と授業科目数は表 3－9 のとおりである。
表 3－9
受講者数

科目数

比率

1~49 名733
149

18,44550~99 名

62.1％

12.6％

10,803100~149 名

220

18.6％

8,537

15.4％

150~199 名

26

2.2％

4,544

8.2％

200~249 名

32

2.7％

7,024

12.7％

250~300 名

16

1.4％

4,306

7.8％

5

0.4％

1,647

2.9％

1181

100.0％

55,306100.0％

300 名以上
合計

全延べ受講者数

全延べ受講数との比率
33.5％
19.5％

表 3－9 のとおり、約半分の科目は 100 名以下の受講生数となっており、今後もさらに少人数教育を押し進める。
また、本学では語学教育は特に少人数教育で行うべきであると考えており、語学教育に絞ってみると表 3－10 のような状況となる。
表 3－10
科目（語学系）
英語（初級）

平均受講者数39

英語（中級）

31

英語（上級）

26

英会話

37

インターネットイングリッシュ

23

ビジネスイングリッシュ

19

ドイツ語

25

韓国語

63

中国語

33

学修の活性化に関しては、授業内容や授業計画および成績評価等に関する明瞭な提示、学生の学力や学生ニーズの把握とそれに対応したカリキュラムの編成、授業環境や授業方法の改善、多様化した学生への個別的対応など、多様な方法が求められる。また、学修の50

活性化のためには教育指導方法の改善は不可欠である。
ところで、本学においては残念ながら予習・復習を十分に行っている学生は少ないと思われる。大学における質の保証の徹底を図るためにも、予習や復習をサポートすることは非常に重要になってきている。こうしたことから、学生の質問への対応を積極的に行うことはもちろんであるが、携帯電話などからでも、いつでも質問できる環境整備に関して鋭意努力しているところである。
しかし、学生の学修意欲の向上がなければ学修の活性化はありえない。そうした意味から、魅力のある、かつ分かりやすい授業展開が重要であり、本学においてはあらゆる分野、科目において、実学中心に講義を展開できる社会人講師を積極的に迎え入れている。
通常の講義だけでは理解できない内容や、さらに深い学習・研究・資格取得等を望む学生のために、教員の講義外の時間を利用して「オフィスアワー」を開設している。教員により、具体的なテーマを中心に学生対応をしている場合と、テーマを定めずに適宜学生の対応をしている例とがある（表 3－11）。
表 3－11

オフィスアワー

区分

テーマ

担当教員

環境問題、キャリアバックアップ

秋永 知義

身体の変革を目指している人の相談阿部 征次

社会人基礎力養成相談

久保田 利雄

日中比較文化論

曽我井 健二

日本語・英語・言語学・雑談歓迎、鉄道・パソコン等 田中 俊樹
趣味・教養

留学に関する相談田中 正志

全般、考古学（古墳時代）相談太郎良 盛幸ヨーロッパ事情、西洋哲学、哲学一般

能木 敬次

日本社会の起源、日本史全般（特に明治維新論など） 長谷川 洋史

資格取得
就職相談

パソコン資格取得に関する相談

福永 孝秋

英語の学習方法松本 一朗

日本経済の現状を語る

本田 廣実

就職・特に中小企業について

井上 博元

起業の仕方、会社設立の方法について

井原 豊昭

進路（公務員を含む）、資格、学校生活での悩みなど

大塚 知弘

進路、資格、面接対策、就職対策、人生相談等

吉川 三恵子

税理士、公認会計士資格相談

國崎 威宣

就職、進学、留学相談

黒田 幸久

販売士（３級）

塩塚 南州男ビジネススキルを上げるためのＤＶＤ・ビデオ鑑賞

谷 和也

全般相談、就職相談

床並 征生

簿記、会計等及び資格取得

野瀬 誠一

進学・就職

橋本 一幸
51

資格取得
就職相談

就職相談、その他全般

藤森 定義

日商簿記検定１級学習会等

山口 義勝

大学生活、就職に関する相談

山仲 由紀

就職相談

吉岡 隆彰
伊藤 威

「旅行業務取扱管理者」資格講座

中牟田 哲也
吉川 道雄

教職

芸能ビジネス

高校教師志望者相談大田 邦男

教職、大学生活に関する相談藤岡 弘

教職、全般相談

光友 剛

芸能関係、ダンス全般

市村 聡

芸能関係、作詞

濱 洋一

芸能関係、ダンス全般

横田 義和

芸能関係、音楽イベント、マスコミ関係

丸山 敦

芸能関係、作曲、パソコン関係

渡辺 伸太

なんでも相談伊藤 鴻介

学業に関する相談佐々木 正廣スポーツ奨学生

中川 倫明

エコ、ダブルエコ、留学に関する生活全般相談（日本・ プレミスル・マ
セル
海外）
留学生対象

ボランティア活動や国際事情など

ラフマン

日本語・英語に関すること、学園生活等

池原 明子

日本語に関すること

進藤 真理

話に来てください

友納 英毅

日本語能力試験対策、全般相談

永吉 節子

日本語の学習法について

諸井 和樹

2007（平成 19）年度より、学生による授業アンケートを実施している（詳細は 3－②－
10 参照）。当初、集計は業者に依頼していたが、現在は FD 委員会を中心として本学独自のプロジェクト・チームを結成し、作問・運営にあたっている。2009（平成 21）年度はFD 委員会の指示・指導のもと、各教員自身によって集計・分析され、教員の意識改革が進められている。
FD 委員会の指示により、2009（平成 21）年度は、教育指導方法の改善のさらなる促進の方策として、新たに教員相互による授業見学を実施している。春学期及び秋学期それぞれに一定の期間を設定し、その期間中は、すべての教員の講義を他の教員が自由に聴講できるシステムを採用した。これにより、経歴の短い教員のみならず、経歴の長いベテラン
教員の活性化をも図ることが期待される。
その他、「資格取得講座」などを開いて、上級資格取得を目標に全学で推進・支援している。
52

【今後の改善・改革に向けた方策】
本学では年々、留学生比率が高まっており、留学生のニーズに合った教授方法の改善が急務である。しかし、必ずしも授業改善に積極的な教員ばかりではない。したがって教員の意識の変革が必要であり、そのためには、
まず情報の共有化が重要であるとの観点から、2010（平成 22）年度には専任教員の時間割に工夫を加え、教員研修、学科ミーティング
を定期的に開催する方針である。
各学科の教育目的は、教育課程や教育方法に適切に反映されており、所期の目的を達成している。今後のさらなる改善・改革に向けた方策としては、今日の激動の社会情勢に即応できるような教育プログラムをどう進化発展させていくか、また、「実学」を重視する本学にあって、教育方法等を含め学生にとって「実学」と密接に連動した魅力ある授業をどう開発していくかということである。
なお、学習結果の評価は適切になされているものの、今後は学生個々を深く点検し、その結果を見て、個々にどう対処していくかという細かな一連の教育システムの開発が必要である。
また、本学では基本的に少人数クラスの編成であり、教育内容・方法が工夫されているが、学生にどのように動機付けをしてその授業に積極的に参加させるべきかという点についての工夫も今後早急に検討していかねばならない。
2009（平成 21）年度より、試験的に開催している学科ごとの学科会議も定期的に開催する方向である。学科会議を軸にしながら、各学科にある複数コースの運営についての検討を行い、また、同系統の科目担当者間の打ちあわせ等の活性化を図る。
FD 委員会に関しては、従来は年に数回のみの開催であったが、2009（平成 21）年度からは、毎月開催している教務委員会と同じ日に開催し、その活性化を図っている。
2009（平成 21）年度までは、その運営方法が各教員に任されていた初年次教育科目の「S.D.SeminarA・B」に関しては、2010（平成 22）年度に向けて、学部長を中心としたSD 検討チームが結成され、「S.D.Seminar 運営のマニュアル」が作成されている。

３－②－９ シラバスの作成と活用状況【現状及び点検・評価】
教育効果を上げるため、入学時のオリエンテーションにおける履修指導を徹底して行い、また、勉学の活性化・効率化を図るためにシラバスを作成し、これに基づいた教育指導を行っている。現行では大学で決められた様式に従ってシラバスを作成しているが、記述内
容に関しては教員の判断に委ねられている（但し、成績評価基準を中心にできるだけ詳細な記述を求めている）。
シラバスは、1 年次の共通教育科目については、相当に活用されている。冊子から CDに変更したことにより、軽量化・コンパクト化を図ることができたが、肝心の学生の方で参照する機会が減ったことは否めない。履修登録時には情報リテラシー（パソコン実習）
教室の解放、一部科目の口頭説明、一部科目の概要を掲示などで学生に伝える等の工夫をしている。一方、教員には、初回講義時に学生向けに講義内容・成績評価方法等の説明をするように依頼している。
学生は、シラバスを読むことによって、現在、自分たちは当該科目の全範囲のどのあた53

りを学習し今後どのような講義典型となるのかを知ることができ、基本的な安心感を持つことができる。また、学生の教室外での予習・復習のガイドとなり、それを促すことになる。教員にとっても、シラバスを書く作業を通じて、授業内容についての責任を高め、授業内容を具体的かつ完成度の高いものに練り上げていくことになり、授業改善にもつながっている。
ただ、学生にとっては、前述のような理由で、シラバスを必ず読む必要のある科目と、それほどでもない科目に分かれる。従って、記述内容の詳細についても必要最低限の統一を図り、どの学科の学生も必ず目を通す必要のある内容のシラバスにしていく必要がある。
その場合、授業履修の選択のためだけでなく、必ず履修しなければならない必修科目や選択必修科目であっても、どのように授業が行われるかを把握できるような情報を盛り込む必要がある。
【今後の改善・改革に向けた方策】
2011（平成 23）年度からの履修登録を電子化した新情報処理システム導入に伴い、シラバスの作成方針の見直しを図り、より使いやすく詳細な授業計画書を作成して学生に提供するための改善策策定に取り組んでいる。新システムでは、web 画面の時間割の中で学科ごとに選択可能な科目一覧が表示され、科目名をクリックすればそれぞれの科目の授業
計画書が表示される。これにより選択可能な授業を比較することがたいへん容易になる。
その前提として、シラバスの重要性を学生に充分に認識させることが重要である。それによって、シラバスが履修登録時の授業選択のためだけでなく、授業が進行している最中にも活用されるようにする必要があるからである。
授業計画書の執筆に当たっては、下記の項目群を含むこととし（＊は必須、他は推奨）、
初回の授業で印刷したものを配布することを予定している。
１．担当者に関わる情報・・・「名前＊」「研究室番号（専任教員）＊」「メールアドレス・オフィスアワー（兼任教員の場合は省略）」
２．科目の内容に関わる情報・・・「科目名＊」「講義概要＊」「到達目標＊」
３．授業方法に関わる情報・・・「授業方法＊」
４．科目のスケジュールに関わる情報・・・「授業計画（全 15 回分を明記）＊」
５．受講生に関わる情報・・・「受講に必要な知識・スキル＊、受講資格＊」
６．評価に関わる情報・・・「評価方法＊」
７．教材に関わる情報・・・「学習資源（テキスト等）＊」
８．備考・・・「対応する資格等」

３－②－１０ 学生による授業評価の活用状況【現状及び点検・評価】
2007（平成 19）年度から学生による授業評価アンケートに取り組んでおり、2009（平成 21）年度で 3 回目を迎えた。初年度は業者まかせで年 1 回の実施だったが、2 年目以降
は FD 委員会を中心とした専門チームを結成し、前期（現・春学期）と後期（現・秋学期）の学期毎にそれぞれ実施している。前期は５～６回目の授業において実施し、各教員がアンケート結果を分析し改善案を検討するための材料とする。2 回目は、12～13 回目の授業
54

において実施し、各教員の改善計画の履行状況や効果の確認を行っている。
3 年目の今年は、秋学期の 1 回だけであったが、前年度同様に学内の専門チームの指示・指導の下に実施した。アンケートの配布・回収・集計は各教員に任せられており、各自、
アンケートの分析結果をもとに授業改善の方策を考え、その報告書を添付し FD 委員会で検討し、簡易製本の上で図書館に配備し、学生に開示している。
【今後の改善・改革に向けた方策】
教員の授業改革に関する意識にはまだ多少の温度差があるものの、全教員が「授業評価アンケートの実施」に参加しており「教育目的の達成状況の点検・評価」に関して徐々に効果が出てきている。ただ、これまで、FD 委員会任せで進めてきた「授業評価アンケー
ト」だが、今後は教務委員会や国際交流センターとの連携を図りながら、アンケートの項
目・実施時期・実施方法・分析方法、さらにはその活用方法等の改善に関しての検討を進めて、今まで以上に実効性のあるものにする。
また、教員間に存在する授業改革に関する温度差の解消も緊急の課題であり、2010（平成 22）年度より定期的な開催を計画中の「教員研修」「学科会議」等を通じて教員の意識の向上に努める。

第５章 授業形態と授業方法の関係
３－②－１１ 授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育上の有効性【現状及び点検・評価】
本学における授業は、基本的には「講義」
・「研究」
・「演習」の 3 種類の授業形態によって構成されている。そして、「講義」科目によって学習対象の概観を習得し、「研究」科目
によって個別の対象に関する専門性の高い知識を習得し、さらに「演習」科目によって講義・研究によって習得した知識を血肉化することを目指している。このような各授業形態の趣旨に従って、講義科目の授業方法は教員から学生への知識の伝授に主眼が置かれるのに対して、研究科目の授業では、教員と学生の双方向的関係の中で、研究対象の掘り下げた理解が重んじられる。また、演習科目の授業では課題探求能力の養成に重点が置かれ、学生の主体的活動がさらに強調され、これらが総合されて教育指導上の相乗効果を上げる
ことが期待されている。
本来における授業形態と授業方法は適切かつ妥当であり、その教育上の有効性に関しても配慮されている。
【今後の改善・改革に向けた方策】
従来はややもすると文字媒体に頼る傾向が強かったが、近年は視覚教材、ＩＴ機器等の導入によって文字媒体偏重を是正する努力が行われるようになってきた。また、従来は教師が一方的に講義し、学生は受動的に聴講する傾向がみられたが、最近では学生参加型授業や学外研修等も積極的に導入されるようになってきた。このような新しい授業方法の導入と拡大は今後もより積極的に進めていく所存である。
３－②－１２ 多様なメディアを活用した授業の導入状況とその運用の適切性55

【現状及び点検・評価】
本学では大教室の多くには大型スクリーンを設置し、また、中・小規模の教室の多くにＶＴＲ機器を設置している。年々、こういったマルチメディアを利用した教材の提供が増えてきている。もちろん、「映像を見て終わり」といったような授業ではなく、教員それぞれの工夫により、テキストや参考書、そしてプリントなど紙ベースの教材とマルチメディ
アが概ね良好な状態で使用され、その教育効果をあげている。
【今後の改善・改革に向けた方策】
現状の教室内のマルチメディア機材はやや老朽化が進み、最新の機器への変換を順次進めていく。これらシステムを効果的に活用し、学生にとって必要なとき、必要な授業内容
を、教室外においても学べるようサイバー授業の実施、普及と拡大を進めていく。
ただし、メディアを多用した授業は視覚効果だけに意識が集中しすぎたり、配布プリントの取得そのものに満足したりという、ともすると教育上の逆効果を及ぼすことが懸念される。そのような状況を踏まえた授業構成を十分に検討することが必要である。このような点に関しては、2010（平成 22）年度より定期的な開催を計画している「教員研修」において教員に理解・協力をお願いする。

３－②－１３ 「遠隔授業」による授業科目を単位認定している大学・学部等における、そうした制度の運用の適切性【現状及び点検・評価】
本学では現在、「遠隔授業」による授業科目の単位認定は実施していない。
【今後の改善・改革に向けた方策】
インターネットの進展や教育コンテンツの流通状況を参考にして、今後の重要課題とする。

③国内外との教育研究交流
56

目標
１．今日における国際化の時代の到来において、世界的な友好的教育研究交流を図ること。
２．留学生が安心して留学できるような環境をつくり、学問の世界で互いに切磋琢磨す
る環境を提供することによって国際的に通用する高度な人材を育成・輩出すること。
３．大学間、教員間の交流を通して国際的で魅力ある大学像の構築を推進すること。

第１章 国内外との教育研究交流
３－③－１ 国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性【現状及び点検・評価】
１．国際交流センター
本学の建学の精神である「個性の伸展」は、日本人学生のみならず外国人留学生をも対象とするものであるが、むしろ、今日に見られるごとく劇的な国際化の時代の到来にあっては、大学間の世界的な友好的教育研究交流を重視する本学の教育方針により合致するものと考えられる。
国際交流センターの目的は、具体的には大学の国際化の一環として外国人留学生の受け入れ体制の充実を図ることである。すなわち、留学生が安心して留学生活ができるような環境をつくり、学問の世界で互いに切磋琢磨する環境を提供することによって、国際的に通用する高度な人材を育成・輩出することを目的としている。また、海外の大学との提携による日本人学生の海外の大学への留学や教員の派遣を通した交流を行うことによって、国際的な魅力ある大学作りを推進することも目的としている。
国際交流センターは、本学における国際交流事業を全般的に統括・推進している機関であり、教授会によって推薦されたセンター長以下専任教員4名、事務職員6名によって運営されている。
最初は、1998（平成10）年4月に、本学の外国人留学生の受け入れに関する業務を担当する機関としての「アジア・パシフィック留学生交流センター」が設置された。そして、次
いで、イギリスのオックスフォード大学及びケンブリッジ大学からの短期留学生を受け入れる機関としての「国際部」が設置されてそれぞれ業務を遂行してきた。その後、国際交流に関する事業を深化、発展させ、学内で一元化することを目的として、2008（平成20）
年4月から「国際交流センター」に統合・改称された。
国際交流センターの主な業務は、（１）外国人留学生の受け入れに関する事項、外国人留学生の奨学金受給者の選定、入国管理局との連絡・ビザ更新の手続き・資格外活動許可などの留学生支援（２）外国人留学生の入試・広報活動（３）外国人留学生の生活及び修学面での相談・支援
57

（４）国際交流の策定、具体的には本学の提携大学である台湾・南台科技大学からの交換
留学生の受け入れとイギリス・ケンブリッジ大学フィッツウイリアム・カレッジと同オックスフォード大学からの奨学研究生の受け入れ（５）本学の学生による海外語学・経済研修を目的として実施される、両カレッジへの留学制度「ROSE」の支援（６）本学から海外大学への留学支援（７）地域住民との国際交流の支援（８）外部国際交流機関との交流の促進などである。
本学に在籍する外国人留学生は、2009（平成21）年5月1日現在で833名であり、うち正規学生821名、交換留学生2名、短期留学生10名となっている。なお、最近５年間の本学に在籍する外国人留学生数は表3－12の通りであり、年々増加してきている。
本学の国際交流センターは、全学的組織であり、多様な国際交流事業を推進している。
本学に在籍する外国人留学生に対しては、日本語能力の向上を図るため日本語科目を設置している。また、地域住民との国際交流としては、地元小学校における言語や料理講習などを通じての文化の交流を積極的に行うなど地域貢献を行い、小学校からの交流継続の強い要望があるなど高い評価を受けている。また、博多山笠、博多どんたくなどの地域のお祭りへ留学生が参加するのを積極的に支援して地域貢献という面からも促進している。
表3－12 外国人留学生の在籍者数の推移
年 度

在籍者数

2005（平成17）年5月

148名

2006（平成18）年5月

157名

2007（平成19）年5月

207名

2008（平成20）年5月

521名

2009（平成21）年5月

833名

2010（平成 22）年5月

2,515名(見込み)

２．学術文化交流
本学では、国際学術文化交流の一環として、1996（平成18）年にオックスフォード大学・
セント・アンズカレッジ及びケンブリッジ大学・フィッツウイリアムカレッジと学術文化交流協定を調印し、両大学からはこれまでに合計250名を超える学生が本学に留学し、半額からは、両大学へ合計193名の学生を送っている。
海外研修は、正規の授業科目でもある「ROSE」を履修している学生が対象となる。「ROSE」は、春学期中に、イギリスの文化・歴史や英会話を学習し、夏季休暇中に実際に留学して、その結果4単位を与えるという制度である。イギリスでは、オックスフォード大学・
セント・アンズカレッジの学寮で3週間滞在し、また、ケンブリッジ大学・フィッツウイリ
アムカレッジの学寮で１週間滞在して、語学および経済研修を行うというプログラムとなっている。なお、2010（平成22）年度は、海外研修のために、「ROSE」とは別途に本学
58

教員をオックスフォード大学に派遣する予定である。また、オックスフォード大学セント・アンズ・カレッジには、「福岡経済大学ホール」、ケンブリッジ大学フイッツ・ウイリア
ム・カレッジには、「福岡経済大学シアター」という日英交流記念施設が本学により開設されており、日本・アジア研究の場として広く利用されている。
表3－13 イギリスからの留学生の在籍者数の推移
年度

在籍者数

年度

在籍者数

1996（平成 8）年

20名

2003（平成15）年

10名

1997（平成 9）年

20名

2004（平成16）年

10名

1998（平成10）年

20名

2005（平成17）年

10名

1999（平成11）年

18名

2006（平成18）年

9名

2000（平成12）年

13名

2007（平成19）年

10名

2001（平成13）年

14名

2008（平成20）年

10名

2002（平成14）年

10名

2009（平成21）年

9名

また、1999（平成11）年には、本学の幅広い国際交流が高く評価され、イギリスのオックスフォード大学・セント・アンズカレッジより「ジョンソン・オーナラリイフェローシップ」，ケンブリッジ大学・フィッツウイリアムカレッジより「ペイトロン賞」が、本学総長、副総長に授与された。2000（平成12）年には、永年国際化教育に尽力し、学術文化交流を推進してきたとして、アメリカのハーバード大学より本学総長、副総長に感謝状が贈られた。
日本と世界各国の教育文化・学術面にける国際交流、相互理解と親善の促進、国際平和及び国際社会の発展に寄与する目的で、2000（平成12）年に本学の関連団体として、財団法人都築国際育英財団が設立された。そして、同年財団設立を記念して東京赤坂プリンス
ホテルにおいて、ハーバード大学教授エズラ・ボーゲル博士、ハーバード大学教授ハワー
ド・ガードナー博士、ノーベル医学・生理学賞受賞者でマサチューセッツ工科大学教授の利根川進博士の3名を招き、設立記念シンポジウムを開催した。
３．アジアパシフィックカップ英語プレゼンテーションコンテスト
アジアの青年たちが、積極的に意見を交換できる場を得ることで、自らの個性を伸展させ、また、国際的視野に立った幅広い見識を養い、相互理解を深めることができるようにとの目的で、1998（平成10）年以降7回にわたって、アジアパシフィックカップ英語コンテストが開催されている。

【今後の改善・改革に向けた方策】
59

（１）教員の国際的な研究交流は、まだまだ実績が不十分であり、今後教員の意識改革を図り、またそのための環境整備に努める。
外国人留学生の支援・指導については、国際交流センター所属の教職員の努力で円滑に実施されている。しかし、今後はより徹底した学籍管理や学業・生活面での支援
活動のより一層の充実化を図る。今まで以上にまた、「留学生間の交流」や「日本人学生と留学生との交流」、あるいは外部の「国際交流組織」などとの交流を通して、より充実した留学生活送ることができるように配慮する。
（２）国際的レベルでの教員の研鑽に関しては、今後、大いに促進される必要がある。その第一歩として本学では2008（平成20）年8月「福岡・釜山大学間コンソーシアム」に加盟し、交流大学の選定を行い、研究者間、学生間の交流を促進する準備をしている
ところである。その他、中国の複数の大学からの大学間交流の申し込みがあり検討中である。
（３）外国人留学生の支援・指導についてはセンター所属の教職員の努力で円滑に実施されている。特に、本学が実施している全科目の出欠調査は入国管理局からも称賛されている。しかし、今後は学籍管理のみならず人生相談など、より高い教育的対応や支援活動の促進が望まれるとともに、留学生間の交流や日本人学生との交流の推進や外部の「国際交流組織」などへの加盟を通して、より一層の充実を図る必要がある。特に、日本人学生と留学生の交流の円滑化は喫緊の課題として位置づけ、学園祭やクリ
スマスパーティーを企画するなど積極的に取り組んでいる。

60

61

62

基準４ 学生の受け入れ
目標
１．経済分野への旺盛な探究心をもち、何事にも積極的に挑戦する気概をもった多種多様な学生を受け入れる。
２．多様な入学者選抜方式を設け、入学希望者にオープンキャンパスなどの機会を通じて周知徹底を図り、公正かつ広く全国地域からの適切な入学者選抜を行う。
３．財政的基盤を確保するために、学生収容定員を考慮し、過度の定員超過や減少を生じさせないよう計画的に受け入れる。

（１）学部等における学生の受け入れ
第１章 学生募集方法、入学者選抜方法
４－１ 大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性【現状及び点検・評価】（１）学生募集方法（表 4－1）
入試広報課と入学試験委員会が中心となって年度当初に、学生募集及び入学者選抜等に関する広報事業計画案を作成し、その案は、教授会で審議決定されている。
本学では、例年次のような項目に重点をおいた募集活動を行っている。
１．進学情報サイトや進学情報誌への広告及びホームページでの各種情報の発信を行っている。特に、より高校生に活用してもらえるような媒体に絞込んで、本学のＰＲを行っている。
２．九州・沖縄各県および山口県を中心とした高校等を訪問し、高校の教員に対して、本学の教育内容を説明したり、在学生の就学状況などの報告を行うことによって、学生へのサポート体制の良さを理解してもらい、また相互の信頼関係を構築することに努めている。
３．高校内での進学ガイダンスや各地における業者主催のガイダンスなどへの積極的な参加により、本学担当者が、直接、高校生に本学の教育理念や学科コースの内容等を説明するとともに、大学案内等では把握できない本学の特徴・情報等を伝えている。
４．本学の学生募集の中での大きな位置づけとなっているオープンキャンパスでは、高校生にも本学の教育内容を十分理解してもらえように、各学科やコースの特徴ある内容の模擬授業を多数用意し、実際に授業体験をしてもらっている。また、オープンキ
ャンパスは、特定の時期だけでなく５月から翌年の３月まで、土・日を中心に年間を通して行っており、年間ペースでは例年 1,000 名以上の高校生や保護者、高校教員が63

参加している。特に、オープンキャンパスでは、大学案内等では把握できないような大学の雰囲気を味わってもらったり、本学の各種の特徴・情報を提供している。
表 4－1 対面による入試広報活動の推移
内容

単独進学説明会

平成 19 年度

平成 20 年度

高校・会場数

参加者数

高校・会場数

参加者数

－

－

－

－

高校等での
進学説明会

高校内
ガイダンス

88

486

70

642

会場等での
進学説明会

会場
ガイダンス

58

278

86

410

オープン
キャンパス

生徒数

56 回

保護者数

355
186

61 回

395
202

（２）入学者選抜方法
１．本学では、建学の精神や教育目的を理解した多種多様な学生の獲得、安定的な学生数の確保などを意図して、下記に示す多種の選抜試験が本学独自の方法（パーソナリ
ティカード・エントリーカード等）で実施されている。また、アドミッションポリシ
ー（受入れ方針・入学者選抜方針）に沿った内容の入学要件、入学試験要領等が開示され適切に運用されている。
２．全国から個性を持った学生を広く募集し、また、受験生が受験しやすくするという観点から、本学会場のほか、北は北海道から南は沖縄まで全国主要都市に試験会場を設けているのは、本学の大きな特徴である。
３．入学者選抜方法イ) 指定校推薦入学試験
本試験は、高等学校との信頼関係の上に実施されており、本学に適合した者を確保するための試験である。
推薦基準は、本学が指定する「指定校」の高等学校長の推薦を得られる者で専願者となっている。選抜方法は、面接試験及び出身高等学校の調査書による総合評
価による。
ロ) 一般推薦入学試験（前期、後期）
本試験は、本学に適合した者を確保するための試験である。
推薦基準は、出身高等学校長の推薦を得られる者となっており、併願可能である。
選考方法は、面接試験、パーソナリティカード（自己アピール文）及び出身高等学校の調査書による総合評価となっている。

64ハ) 一般入学試験（１期、２期）
本試験では、本学の教育のおいて必要な基礎学力を備えている者を選抜する。
一般入学者を対象とした試験である。選考方法は、筆記試験の結果及び出身高等学校の調査書による総合評価による。
ニ) センター試験利用入試（前期、後期）
本試験では、本学の教育において必要な基礎学力を備えている者を選抜する。
2009（平成 21）年度大学入試センター試験受験者を対象とした選抜試験である。
選考方法は、センター試験における「国語」を含む２教科２科目（国語の他は得点の高い科目）の試験の結果及び出身高等学校の調査書による総合評価による。
ホ) AO 入学試験（アドミッションズ・オフィス入試）
学生の資質を総合的な角度から判断する「人物重視」の入試方法として実施している。次のような資質を持つ学生を対象とする。
a. 本学で学びたいと強く希望する者
b. 文化・芸術・スポーツ、資格及びボランティア活動などさまざまな分野での活動を自己アピールできる者
c. 現役生は高等学校教諭の承諾を得られる者
選考方法等については、「AO 入試」の項目（4－8）で述べる。
ヘ) 編入学試験（特別入学試験）
本試験は、短期大学等で学び、さらに専門性を高めようとする向学心旺盛な者に門戸を開くための入試と位置づけている。
編入学試験は、次のいずれかに該当する者を対象とし、AO 方式に準じ実施する。
a. ４年制大学を卒業した者又は２年次以上を修了し、かつ 64 単位以上を修得見
込及び修得した者
b. 短期大学、高等専門学校を 2009（平成 21）年３月卒業見込の者及び卒業した者
c. 修業年限が２年以上で、かつ課程の修了に必要な総授業数が 1700 時間以上である専修学校を 2009（平成 21）年 3 月までに修了見込の者及び修了した者
d. 大学又は短期大学に１年以上在籍（在籍見込も含む）し、32 単位以上修得見
込及び修得した者で本学の課程を履修するのに支障がないと認められた者
選考方法としては、面談委員による面談を通して、個性、特性、学習意欲などを総合的に判断し、さらに書類審査のうえで合否を決定する。
ト) 社会人入試（特別入学試験）
社会人入試については、「社会人の受け入れ」の項目（4－10）で述べる。
受験資格は、
a. 高等学校を卒業した者
b. 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者
65

c. 学校教育法施行規則第 150 条の規定により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者
選考方法は、AO 面談委員による面談を通して、個性、特性、学習意欲などを総合的に判断し、さらに書類審査のうえで合否を決定する。
チ) 帰国子女入学試験
本試験は、本学のアドミッションポリシーに適合する就学意欲旺盛な帰国子女を選抜するためのものである。
帰国子女入学試験は、AO 入学試験により実施する。
入学の時期については、10 月入学も可能としている。
リ) 外国人留学生入学試験
本試験は、本学のアドミッションポリシーに適合する就学意欲旺盛な外国人
留学生を選抜する入試として位置づけている。
韓国、台湾、中国等の現地募集による入学試験及び国内留学生対象の入学試験を、日本人学生対象の入学試験とは別に別途入試要項を作成して実施している。
４．本学独自のパーソナリティカードとエントリーカードイ) パーソナリティカード
パーソナリティカードは、一般推薦入学試験で利用されており、本学志望の動機（モチベーション）や自己ＰＲについての小論文であり、志願者の「個性」の発見のポイントとなるものである。
a. 動機（モチベーション）
福岡経済大学の建学の精神、教育環境、カリキュラム、学生寮、クラブ活動、
ROSE 等への興味・感心や資格取得、あるいは自己の趣味、特技の伸長など本学に入学したいと思った動機（モチベーション）や、大学入学後の活動内容等について述べる。
b. 自己ＰＲ
高校時代等におけるスポーツ・文化・芸術・ボランティア活動、資格取得状況、
あるいは自己の性格・趣味など自分自身をアピールできることについて述べる。
ロ) エントリーカード
エントリーカードは、AO 入学試験で利用されており、自己 PR や本学志望の動機（モチベーション）についての小論文となっており、志願者の「個性」の発見のポイントとなるものである。
a. 自己ＰＲ
高校時代等における課外活動・資格取得・得意科目、あるいは自己の趣味・
特技・性格、その他の特記事項など自分自身をアピールできることを簡潔明瞭に述べる。
66

b. 動機（モチベーション）
エントリ－理由（本学に志願し学びたいという理由）と、入学した場
合に特に取り組んでみたい事柄について簡潔明瞭に述べる。
５．入学者事前教育
入学予定者に対して事前に一定の課題を提示し、小論文を作成させ提出してもらっている。
こうした入学試験における個人情報の保護については、入学志願者等の関係書類に志願者に関わる情報を「入学試験関連業務及び入学手続に伴う業務以外の目的で利用することはない」旨の文章を記載し、受験生に告知している。また、併せて本学の入学試験に携わっている教職員や各部署にもそのことを周知させ、個人情報の保護に努めている。
以上のように入学者選抜方法は、学生募集要項に従って適正に行っている。また、学生募集活動、学校訪問やガイダンスなども教職員が一致協力し、精力的に広報活動を展開している。
さらに、オープンキャンパスにおいては、高校生の視点に立ってわかりやすい模擬授業を提供し、本学の内容を少しでもよく理解した上で志願してもらうような努力もしている。
以上のような選抜方法の結果として、本学の建学の精神の、いわゆる「個性の伸展」をめざし、勉学やスポーツなどに積極的に取り組むような向上心旺盛な学生が毎年、多数入学してきている。
【今後の改善・改革に向けた方策】
本学に対する志願者は、2005（平成 17）年度は 683 名、2006（平成 18）年度は 647 名と減少傾向が続いていたが、2007（平成 19）年度から留学生の募集にも積極的に取り組むよ
うになって志願者も増加傾向にある。今後も志願者の確保に向けて積極的かつ効率的な取り組みをして行きたい。特に女子学生の入学比率の上昇がポイントであり、また受験者のニーズに対して、より適合するような学科やコースとなるようにその内容を改善する。
学生募集の今後の展開として、高校生による活用度が高まっているホームページや携帯電話のメールなどの有効活用についても更に検討する。受験生や保護者の世代にも対応した豊富な情報提供ができるように、各種の改善を進めていく。
また、今後の入試制度の流れとしては、一般入試やセンター試験利用入試などから、AO
入試や指定校推薦入試への志向が、年々高まっているような傾向にある。そのような傾向に対応するためにも、例年の広報活動の開始時期を早める方針である。

67

第２章 入学者受け入れ方針等
４－２ 入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係【現状及び点検・評価】
本学のアドミッションポリシーは「個性の伸展による人生練磨」の建学の精神にもとづいた、いわゆる『個性の伸展による創造的経済人の育成』という本学の教育の基本理念を理解し認容する学生を受け入れるという点にあり、それらを具現化するような学生募集や入学者選抜が実施されている。具体的には、「得意科目１科目で受験できる一般入学試験」
や「本学独特の AO 入学試験」などがあり、これらは本学のアドミッションポリシーを踏
まえた入試制度といえる。
【今後の改善・改革に向けた方策】
現在、推薦入学試験、センター利用入学試験、一般入学試験、AO 入学試験、及び特別入学試験の５つの入学試験を実施しているが、アドミッションポリシーの具現化とういう観点からそれぞれの入学試験を見直し、改善できるところがあれば改善し、また、新しい入試制度を模索していきたい。

４－３ 入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係【現状及び点検・評価】
入学試験委員会では、本学のアドミッションポリシーに沿った学生を受入れるために、入学試験オ実施方法を設定し、教授会の審議を経て実施している。そして、アドミッショ
ンポリシーを踏まえた入試制度が適切に実施され、何事にも積極的に挑戦する多種多様な学生が入学しており、各学生の個性を伸ばすべく学生のニーズに適合したカリキュラム（2年次からのコース制設定等）が設けられている。
専門科目に関しては、各学科とも、1 年次に基礎学力を身につけるための入門的な科目を学び、2～4 年次に応用・発展科目を学習するというカリキュラム構成になっている。具
体的には、1 年次には経済学，経営学，商学，法学等の基礎科目が設定されている。また、
2 年次以降については、経済学科では、ミクロ経済学・マクロ経済学・国際経済学等、経営学科では、経営組織論・経営管理論等、商学科では、会計学・流通システム論等、経営法学科では、会社法・経済法等々の科目が設定されている。
4 月のオリエンテーション時に、全新入生を対象とした英語の学力診断テストを実施して、その結果に基づいて初級・中級・上級の各習熟度別のクラス分けを行い、効率的な授業展開をしている。
また、簿記に関してもその学習経験の有無等によって、簿記原理ⅠA（日商 4 級程度）
・
簿記原理ⅠB（日商 3 級程度）に分けた、いわゆる習熟度別クラス編成を行っている。
日本語能力をさらに伸ばそうという意欲的な外国人留学生に対しては特別科目として日本語関係の科目（日本語Ⅰ～Ⅳ等）を開講し、日本語能力のレベルアップに努めている。
68

以上のように、多種多様な学生の実情を把握し、学生の様々な目的に即したカリキュラ
ムが設置され、そのカリキュラムにもとづいた授業が実施されていることから、アドミッ
ションポリシーに沿った学生募集や入学者選抜方法は本学において有効に機能しているといえる。
【今後の改善・改革に向けた方策】
アドミッションポリシーに沿った学生募集や入学者選抜方法は今後も継続しつつ、学生のニーズをも踏まえてさらなる方策を検証・検討していく。
専門科目に関して、1 年次に基礎学力を身につけるための入門的な科目を学び、2～4 年
次に応用的・発展的科目を学習するという現行のカリキュラムの構成については、学生のニーズや社会状況の変化に応じて適時改訂していく。定期的な高校訪問での高校の教員に対するヒアリングあるいは、オープンキャンパス・進学ガイダンス等での受験生のニーズの把握等により、学科やコースの見直しに努める。

第３章 入学者選抜の仕組み
４－４ 入学者選抜試験実施体制の適切性【現状及び点検・評価】
入学試験は入学試験委員会が中心となって、実施要領、要項を作成し、試験監督要領等の運用マニュアルに従って全学体制で実施している。また、各入学試験にそれぞれ評価基
準を定め、それに基づいて評価された原案を入学試験委員会で審議・検討して合否の原案を作成し、教授会で審議の上最終的な合否判定を行っている。
さらに、入学試験では各試験ごとに試験委員（及び補助員）を本学教職員に委嘱している。試験終了後、入学試験委員長に全ての試験実施状況について報告を行い、報告内容を検討し、次回の入学試験に活かしている。
【今後の改善・改革に向けた方策】
今後も、現在の入学試験の実施体制は継続しつつ、さらに、今まで以上にアドミッショ
ンポリシーに沿った入学試験が行われるように見直し、改善していく。
また、入試担当者による入学試験実施に関する事前説明会を、必ず試験前々日に実施し統一的内容による試験が行われるように配慮しているが、今後さらに完璧化を期する所存
である。

69

４－５ 入学者選抜基準の透明性【現状及び点検・評価】
一般入学試験では本学での教育に必要な基礎学力を備えているか否かについて、受験科目の得点と出身高校の調査書の総合評価を行って合否を判定している。
また、センター試験利用入試においても、一般入試と同様に本学における教育に必要な基礎学力を備えているか否かについて、センター試験での得点と出身高校の調査書の総合評価を行って合否を判定している。
面接試験では、2 名の面接官を配置し、面接会場によって差が生じないように、事前の面接担当者説明会で質問項目や評価基準等について説明し確認して、できるだけ客観的に評価できる体制を採っている。
筆記試験は、入学試験委員会で問題作成委員会から提出された問題文に奇問、難問等がないか否か検証し、また試験後の採点ミスの有無についてのチェックを行っている。
推薦入学試験や AO 入学試験、編入学試験、社会人入学試験、帰国子女入学試験および、外国人留学生入学試験においては面接を課し、調査書等との総合評価に従って合否を判定している。
以上のように本学における入学者選抜基準は公正、かつ透明性をもった内容となっており、適切であると評価している。なお、入学試験の前後を問わず受験生からの問い合わせがあった場合は、入試全般について入試課の方で適切に対応している。
【今後の改善・改革に向けた方策】
入学試験委員会で入学者選抜に関する事項を十分に審議し、特に、各入学試験における合否の判定基準を見直し、今まで以上に受験生にも分かり易いように開示する。

４－６ 入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況【現状及び点検・評価】
各入学試験ごとに評価基準を定め合否を判定しているが、面接において面接委員の評価
基準の客観性を確保するため、現在、面接委員 2 名の合議で各項目ごとに評価を行っている。しかし面接委員の構成が異なると同じ受験生であっても違う評価になることも考えられるという点を考慮して、面接の実施要領について事前に説明会を開催し、面接委員の教育を行っている。
評価ポイントに多少の誤差の可能性はありうるが、全般的に、合否判定における受験生に対する公平性と妥当性は保たれていると評価できる。
推薦入学試験や AO 入学試験にお各試験終了後に、試験委員から感想や意見を聴取して、反省と工夫を加えながら、公正性・妥当性を確保するようにしている。

70

【今後の改善・改革に向けた方策】
受験生の合否判定における公平性と妥当性を保つために、面接方式を採っている入学試
験の面接委員の事前教育を、今後、さらに徹底的に行う。

第４章 入学者選抜方法の検証
４－７ 各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況【現状及び点検・評価】
一般入学試験や外国人留学生一般入学試験の入試問題作成にあたっては、入学選抜者実
施規定に基づいて委嘱された問題作成委員や問題校正委員が検討を重ね、目標とする学力を定め、過去に実施した問題を参考にしながら難易度を確定している。
さらに、試験問題については、（4－5）で既述のように入学試験委員会で問題文の検証を行っている。
なお、一般入学試験において、受験科目は 1 科目型にしている。
また、推薦入学試験や外国人留学生入学試験、さらに AO 入学試験においては、面接評
価項目や質問事項、あるいはパーソナリティーカード記載事項やエントリー項目の見直しを行っている。
【今後の改善・改革に向けた方策】
各年の入試問題を検証する仕組みは、有効に機能しているが、今後さらに工夫を加えていく。

第５章 AO 入試（アドミッションズ・オフィス入試）
４－８ AO 入試（アドミッションズ・オフィス入試）を実施している場合における、その実施の適切性【現状及び点検・評価】
本学におけるアドミッション・ポリシーに基づき、実社会での実践的能力習得の可能性のある学生を確保するために、「コミュニケーション能力と学習意欲を重視した面談」と「出
願時に提出させる事前課題（エントリーカード）」とによって総合的に選抜する入試として、AO 入試を実施している。広く本学の AO 試験の位置づけを理解してもらうために、本学のアドミッション・ポリシーを入試要項に表記し、次のような資質を持つ学生を対象に実施している。
（１）本学で学びたいと強く希望する者（２）文化・芸術・スポーツ、資格及びボランティア活動などさまざまな分野での活動
ができる者
71

（３）現役生の場合は高等学校教諭の承諾を得られる者
このような資質の学生を求めるために次の手順によって選考している。
１．最初にエントリーカードを提出させている。
エントリーカードでは、「校内・校外を問わず、自己アピールできる活動分野を、生徒会活動、学級活動、ス
ポーツ、文化・芸術、ボランティアなどから選び、具体的にその活動内容を記述する。
」「本学で学びたいことや大学に入学後、特に取り組みたい項目を、勉学、サークル活動、資格取得、海外留学、趣味・特技などから選び、具体的にその内容を記述する。
」というレポートを課している。
「学生生活をどのように過ごそうと考えているのか」、「４年間、大学で学んだ後にどのような進路を想定しているのか」、「経済分野への関心・興味がどの程度あるのか」などについて自由に記述してもらっている。
２．次に面談を実施している。面談では、主にエントリーカードに基づく質疑応答を行って、本学の教育方針・教育内容と本人の希望・認識との間にミスマッチが無いことなどを確認している。
この面談における質疑応答によって、本学のアドミッション・ポリシーに適合しているかどうかを念頭に、面談員が総合的判定を行い、評価している。
以上の面談を行なった試験委員が、エントリーカードの総評とそのカードに基づく面談の具体的内容や評価を入試委員会に報告し、その審議を経て、教授会における最終的な審議を行って、合否の決定をする。
【今後の改善・改革に向けた方策】
AO 入学試験の導入によって、アドミッションポリシーに沿った、いわゆる本学が求める人材確保がより可能となった。実際に AO 入学試験で入学した学生が、ゼミや学園祭などでリーダーシップをとり、牽引していく姿を見ると AO 入学試験を導入したことには、
大きな意味があったと思われる。しかし、選考内容が面談を中心にしていることから、安易な気持ちで出願する志願者を見受けることもあり、今後は、特に本人の「入学後の就学意欲」、「可能性」を重要な評価ポイントとする。

第６章 入学者選抜における高・大の連携
４－９ 推薦入学における、高等学校との関係の適切性【現状及び点検・評価】
入学者選抜における高等学校と本学との連携としては、関連校推薦入試および指定校推薦入試がある。この試験は、過去の受験実績・入学実績および本学の特性などを勘案して、指定した高等学校との信頼関係に基づいて実施している入試制度であり、定期的に教職員が高等学校へ訪問し、意見交換を行ったりして信頼関係を築いている。
72

また、関連校においては、本学教員によるデモ授業を行ったりして、高校生に経済学分
野等への興味を高めてもらったり、同時に本学の教育内容をも理解してもらうような努力もしている。
【今後の改善・改革に向けた方策】
高・大連携は、本学においては、重要な役割を果たしている。特に関連校との連携におけるデモ授業などの実施は、本学のアドミッションポリシーにそった学生の確保に貢献している。ただし、指定校での実践的活動が遅れている現状は否めず、今後、指定校訪問を通じて、本学のカリキュラムの理解促進や一歩踏み込んだ教育の連携に関わる具体的な活動を行い、今まで以上に高等学校との適切な関係を築き上げ、また、本学のアドミッショ
ンポリシーに沿った学生を受け入れる。

第７章 社会人の受け入れ
４－１０ 夜間学部、昼夜開講制学部における、社会人学生の受け入れ状況【現状及び点検・評価】
社会人入試（特別入学試験）は、本学の教育目的に合致する社会人を選抜する目的で実施されている。更なるキャリア・アップをはかったり、あるいは一般教養・専門知識を身につけたいという向学心旺盛な社会人に門戸を開くための入試として位置づけている。原則として、満 22 歳に達し、社会人としての経験を 4 年以上有する者で、次のいずれかに該当する者が対象である。
（１）高等学校を卒業した者（２）通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者（３）学校教育法施行規則第 150 条の規定により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者
選考方法は、AO 入試方式を導入している。
AO 面談委員による面談を通して本人の個性や特性を評価し、また、更なるキャリア・
アップや一般教養・専門知識などの学習意欲について総合的に判断するとともに、アドミッション・ポリシーに沿った判定を行っている。
以上の面談を行なった試験委員が、エントリーカードの総評とそのカードに基づく面談の内容や評価を入試委員会に報告し、その審議を経て、教授会における最終的な審議により合否判定の決定を行っている。

73

【今後の改善・改革に向けた方策】
社会人入試（特別入学試験）は、社会人に広く門戸を開くために実施している。しかしながら、その広報活動の漠然性から、学生募集の段階で社会人に対する広報が十分に行な
われていないという実情がある。今後は、広く社会人に本学の教育理念・教育目的等を理解してもらうための広報活動を強力に展開し、推し進めていく。

第８章 外国人留学生の受け入れ
４－１１ 留学生の本国地での大学教育、大学前教育の内容・質の認定の上に立った学生の受け入れ・単位認定の適切性【現状及び点検・評価】
外国人留学生の受け入れについては、「日本国内における留学生の募集」と「韓国・中国・台湾における海外での現地募集」という方法を採っている。
出願の資格として、外国の国籍を有し、入学する年の 4 月 1 日までに満 18 歳に達している者で、外国において学校教育における 12 年間の課程を修了した者、または文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者であることが要求され、かつ、本学の授業に支障のない程度の日本語能力を有する事が必要となる。
以上のような出願資格を満たした者に対して、次の要領で国内の留学生の入学試験を実施している。
（１）特別入試(日本留学試験または日本語能力試験等を既に受験し、成績表を提出した者が対象)
面接試験と書類審査(出席点および日本語学校の成績評価)の総合評価で判定する。
（２）一般入試
筆記試験(日本語能力試験)と面接試験および書類審査の総合評価による判定を行い、特に、日本語学能力や就学意欲などを重視している。
（海外での入学試験では、本学の入試委員 2 名が現地に出向いて面接試験を行い、主に日本語能力や入学後の就学意欲と学費の支弁能力などの審査を中心に判定している。
本学では、留学生に対しては学納金のうちの入学金免除などの配慮を行って、修学し易い環境を準備しており、入学後も国際交流センターが中心となって出席管理や生活相談などを行っている。さらに、カリキュラム面においても日本語能力のアップを図るための特別科目として日本語教育科目を組み入れている。
このような試みにより、面倒見の良い大学として近隣の日本語学校からも高い評価を得ており、志願者の増加に繋がっている（表 4－2）。

74

表 4－2 外国人留学生数の過去５年間の推移
年度

17 年

18 年

19 年

20 年

21 年

志願者数

－

－

－

260

270

国内

合格者数

－

－

－

246

255

留学生

入学者数

－

－

－

218

240

志願者数

38

47

82

140

131

海外現地

合格者数

31

47

78

123

109

募集

入学者数

26

34

68

110

93

26

34

68

328

333

入学者計

【今後の改善・改革に向けた方策】
今後の方策としては、本学のサポート体制の良さという伝統を活かしつつ、激しく変貌する時代の流れの中で、外国人留学生の募集を軌道に乗せ、定着させていくことが重要となる。
年々、少子化に拍車がかかり、大学を取り巻く環境は益々厳しくなってきている。そのような中で、今後はアジア各国から個性豊かな多種多様の留学生を積極的に受け入れ、また、入学した留学生のために日本語能力を高める教育プログラムの開発も併せて行っていく所存である。
表 4－3 外国人留学生の平均取得単位
在学生数

１年次

２年次

３年次

４年次

2005 年度入学生

35

22.3

33.6

38.9

7.2

2006 年度入学生

44

22.2

29.0

47.3

－

2007 年度入学生

47

23.0

34.4

－

－

2008 年度入学生

327

30.8

－

－

－

※現一年生(2009 年度入学生)はまだ一年次が終了していないため掲載していない。
また、留学生の単位取得状況については、国際交流センターや日本語教育担当の教職員による熱心な指導等により、非常に良好である。しかし、上記表 4－3 からもわかるように、１年次の取得単位数が若干少ないために、今後は１年次からもう少し取得単位を増やしていけるような指導を行う。
また、留学生の入学数が年々増加傾向にあるので、現在の指導体制を維持していくためにも、国際交流センターや日本語教育担当のスタッフの充実強化を図り、留学生全体の日本語能力を高め、さらには、学力全体の向上を図る。

75

第９章 定員管理
４－１２ 学生の収容定員と在籍学生数、（編）入学定員と（編）入学者数の比率の適切性【現状及び点検・評価】
各学科の定員および在籍学生数および編入学生数は、大学基礎データ(表 14)のとおりである。入学定員の変更を行ったり、学科の新設を行ったりして受験生のニーズに迅速に対応している。また、2008（平成 20）年度より留学生の志願者増に対応して、入学定員の増加を行った。
さらに、2007（平成 19）年度に経営法学科を設置したが、認可が 2006（平成 18）年
12 月だったために募集期間が短く初年度は定員割れを生じたが、学部単位では各年度の定員管理はしっかり維持されている。
本学における定員管理は、定員超過の学科の是正と定員割れの学科の広報対策との両方が必要となっている。
また、編入学希望者の受入れについては、毎年、短期大学や専門学校卒業者等からの応募があるが、適切に事前審査を実施し、さらに AO 面談方式で選考を行い、適切な受け入れを行ってきている。
（表 4－4）
表 4－4 志願者・合格者・入学者
平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

定 員

500

800

1,200

志願者

581

1,244

1,154

合格者

572

1,213

1,106

入学者

488

989

893

【今後の改善・改革に向けた方策】
定員超過の学科については、今後、入試委員会で志願者の予測や合格者の入学手続きの状況、あるいは過去の歩留り状況等を統合的に判断した上で、より適確な定員管理を行っていく。
しかし、経営法学科については年度により志願者や入学者のばらつきがある。当学科については、学科の内容をさらに鮮明化し他学科との違いを明確にして、安定した志願者を確保する方策をとる。

76

第１０章 編入学者、退学者
４－１３ 退学者の状況と退学理由の把握状況【現状及び点検・評価】
平成 20 年度の、退学・除籍者は 4 学年を通して 198 名であり、全国平均の比率からみても多くなっている。この要因を解明する為に学生課が中心となって退学除籍時にその理由を調査している（表 4－5）
。この結果をもとに退学・除籍者を極力減らすように各クラ
ス担任教員に連絡しその内容を把握させ、また、学生の学業面・生活面等の指導を徹底す
るようにお願いしている。
クラス担任制度ができてから、まだ 1 年しか経過していないが、この制度の利点が徐々に現れてきており、今後の成果が期待される。
【今後の改善・改革に向けた方策】
退学・除籍理由は、経済的困窮及び就職・他大学への進学等の進路変更が過半数であり、かつその内容は複合的となっている。退学者防止対策委員会を中心に、各課が協力して大学を挙げて退学防止に取り組んでいるが、今後はさらに当該委員会の充実強化を図る。
具体的には、クラス担任制度の更なる充実化や、入学試験時の学力審査の厳格化、教育技法の創意工夫による学習意欲の向上、就職援護率及びその質の向上、学生相談体制の充実化あるいは、大学独自の奨学金制度の充実化等の多面的な取組みにより、退学者・除籍者の減少を図るべく当該委員会がリーダーシップをとる。

77

表 4－5 2008 年度 退学・除籍原因別集計表
１年

原

因

退
学

２年
除
籍

アルバイト
修学意欲の低下

１

進路
変更

４年
除
籍

退
学

除
籍

合
計

退
学

除
籍

退
学

1

1

2

1

5

4

1

4

1

17

遊 興
将来への不安家事手伝い
親の薦め
興味が湧かない

5

2
2

その他
２

３年

他大学への入学・転学・編入等 11
専門学校

9

３

進路変更（就職）

10

４

経済的困窮

12

５

学力不足

６

身体疾患（病気・怪我）

1

７

心身損耗

1

８

海外留学

９

その他

合 計

1
8

2
1

2

2

1

7

1

4

5

3

2

4

1

15
13

1

4

2

1

25

1

21

53

14

22

1

2
1

2

1
14

1

1

3

9

5

9

41

63 13 26

9

29

6

21 31

198

78

79

80

基準５ 学生生活
目標
１．安定的な学生生活のための経済的サポート体制を充実する。
２．学生満足度を向上させるために学内、学外活動を組織的に支援する。
３．精神的身体的健康の維持・向上に配慮をする。
４．最新の企業情報を収集し学生に提供する。
５．学生への就職指導体制を充実する。

第１章 学生への経済的支援
５－１ 奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性【現状及び点検・評価】
学生への経済的支援は下記のとおり多岐にわたり適切になされている。
（１）奨学金制度
学生の勉学を経済的側面から支援するために、大学の各種奨学金制度を設けるとともに学外の奨学金制度の最大限の活用を図っている。
2007（平成 19）年 6 月以降は、奨学金担当業務を厚生部から学生部へ移行し、より学生に密着した業務を実施している。
本学における独自の奨学金制度としては、学業及び文化・スポーツ学業成績優秀者及びスポーツにおいて、顕著な功績を納めている者を対象とするを奨学金制度がある。また、国内留学生に対しての減免制度を設けて学生の経済的支援への配慮を行っている。
学内の奨学金受講者は 20 年度実績としてスポーツ奨学生 499 名、学業成績優秀者 52
名、留学生 138 名となっている。また、学外からの奨学金受講者は日本学生支援機構 674
名、私費外国人留学生学習支援奨励費（日本学生支援機構）66 名、福岡留学生奨学生（福岡国際交流協会）20 名となっている。貸与奨学金の継続時には、成績・出席不良者を個別に指導し、奨学金の継続及び返還義務の説明を実施して制度の有効活用を実施している。
学生への情報提供は入学前（オリエンテーション）及び入学後に必要に応じて、奨学金に関する掲示・説明を行っている。また大学ホームページを活用し必要な情報を提供している。
また、学内・学外の奨学金の受給に関わる相談は学生課で扱っており、取扱い業務全体は非常に充実したものとなっている。

81

（２）保護者の経済的負担を考慮した学納金
地域的・社会的格差拡大の社会情勢に鑑み、本学では保護者の経済的負担を軽減する
ことと、経済的に進学が困難な学生に大学での学習機会の門戸を広く開放することを全学的な経済支援の努力目標として掲げ、学納金を年額 59 万円に設定している。
（３）負担の少ない学生寮の充実
最高の環境を整えた理想的な学生寮を完備して学生に安価で提供している。大学敷地内にあるオックスフォードハウス寮は３階建 689 室、近郊にあるケンブリッジハウス
寮は８階建 938 室という規模であり、居室は全室８畳の個室で、机椅子・ベッド・ク
ローゼット・ユニットシャワー・トイレ・エアコン等が備え付けられている。共有の施設としてレストラン・大浴場・ランドリー・クラブハウスがある。寮費は朝・夕２
食、共益費込で１ヶ月 5 万５千円～５万８千５百円と格安で、自宅通学圏外出身学生の生活支援に大きく貢献している。
（４）通学支援福岡県及び佐賀・熊本県の一部エリアという広域にわたり、自宅通学者のための無料
通学バスを運行し、保護者の経済的負担の軽減と学生の出席励行を図っている。
（５）福利厚生学内には、「都築育英学園記念厚生会館（メモリアルホール）」があり、１階がレストラン（学生食堂）で教職員が利用している。２階は学生ホールとなっており、学生自習室として、あるいは、授業の空き時間の寛ぎの場等として活用され学習環境は整っている。
【今後の改善・改革に向けた方策】
今日における経済的不況等の修学環境の変化に対応して、学生生活を安定させ、学生の経済的サポートを追求するために、大学独自の更なる奨学金制度の拡充を検討している
ところである。また、学内の自習施設（学生控室）は「都築育英学園記念厚生会館（メモリアルホール）」が主体であり、今後、アンケート等によって学生の意見を把握して、更なる憩いの場の拡充を図る所存である。

第２章 学生の研究活動への支援
５－２ 学生に対し、研究プロジェクトへの参加を促がすための配慮の適切性【現状及び点検・評価】
学生の学習支援のため下記の体制が整備され、適切に運営されている。
（１）マルチメディアセンター
本学では、1997（平成９）年に「マルチメディアセンター」を開設し、学生が授業時間外に活用し、インターネットを中心とした情報化に対応出来るようにしている。
「マルチメディアセンター」ではインターネットに接続された 70 台のコンピューターが学生に開放され、いつでも自由に、世界中の情報にアクセスできるようになっている。
82

なお、「マルチメディアセンター」では、充実したネットワーク環境の提供のみでな
く、サロン風にレイアウトされた快適な操作環境が整い、学生一人ひとりのクリエイテ
ィブな活動の一助となっている。
（２）インキュベーション・ラボ
本学独自の「個性教育」支援システムの一環である実践研究室として、2000（平成12）年に設立された「インキュベーション・ラボ」がある。インキュベーションという言葉は、インキュベーター（ふらんき）から派生した単語で、「一流の起業家」に育てることを意味する。本学の学生は誰でもエントリーでき、一定の条件を満たせばこのラボを利用できる。このラボは卒業要件単位とは関係なく、起業家を志す学生のために設立され、現在マルチメディアセンターの一角を利用して、パソコン・プリンターを自由に利用することができる。また渋谷キャンパスには、ハッチェリーという起業家支援組織があり、本学からも経済的支援を行っている（表 5－1）
。ハッチェリーではアットコ
スメ、タダコピー等が営業している。
表 5－1
他大学に類を見ない、企業を志向する学生のために構築した、4 学科で履修可能な教育システム。

［起業家育成システム］
起業家を目指す学生↓
アントレプレナー関連科目↓
企画書による入居審査↓
インキュベーション・ラボ
↓ハッチェリー↓
アントレプレナー（起業家）

83

（３）海外語学・経済研修「ROSE」（The Research of Original School of Economics)
本学では、重要な教育方針の一つである「国際化」に対応するために、毎年、夏期休
暇を利用し海外での語学・経済研修を行っている。
「ROSE」という名称で、本学と学術文化交流協定を提携している英国オックスフォード大学セント・アンズカレッジとケン
ブリッジ大学フィッツウィリアム・カレッジにおいて、1995（平成７）年度から毎年実施している。４月に授業登録し、春学期授業で英国の政治・経済・文化・歴史を学んだ
後、１ヶ月間、短期留学するという制度であり、語学研修及び経済等の国際化教育における本学での大きな学習支援の一つとなっている。
（４）ダンススタジオ
芸能ビジネスを専攻する学生のために、ダンススタジオを設け、第一線で活躍するプロによる実践的な授業を展開している。
また、楽曲製作のためのワーク・ルームやヴォーカル・トレーニングルームを設け、新しい音楽市場を創造できる人材の育成を目指している。
【今後の改善・改革に向けた方策】
学習支援体制の更なる拡充と、学生の自主的研究活動の実践を追及させるような指導を行う。

第３章 生活相談等
５－３ 学生の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮の適切性
５－４ ハラスメント防止のための措置の適切性【現状及び点検・評価】（１）健康保持・増進
学内に医務室・カウンセラー室を配置して、学生の健康保持を図るとともに、入学時に全学生に対する健康診断を実施して、結核の蔓延防止を図っている。健康相談窓口として学生課相談室を指定して適切に対応している。特に、学生課の相談窓口は、常に気軽に相談できるような雰囲気への配慮をしている。
また、医務室及び体育館に AED（自動体外式除細動器）を備え付け、救命等の対応に備えている。更に、2009（平成 21）年度からは受動喫煙防止を学内環境向上のために、大学敷地内全域を全面禁煙として修学環境を向上させている。
（２）ハラスメント防止
本学では、学生が快適で安全な学生生活を送れるように、学生の人権を保障し、ハラスメントがないように十分な配慮が行われている。
学生に対するハラスメントについては、学園の「セクシャル・ハラスメント防止に関する規程」に則り、学生課に相談窓口を設けるとともに、「ハラスメント防止に向けて」のパンフレットを学生部・就職部のカウンターに常備し、学生の閲覧に供している。また、学生部及び就職部に学生投書箱を設置して、常に学生からの意見・相談希望等を開84

いて対応している。学生への広報としては、新年度オリエンテーションの時に、全学生に対して、セクシュアル・ハラスメントの相談窓口・相談方法や防止委員名を周知するとともに学園のセクシュアル・ハラスメント外部委員会への連絡・相談方法も明示してハラスメント防止に適切に対応している。
アカデミックハラスメントについても「セクシュアル・ハラスメント防止に関する規程」を準用して対応し、また、セクシュアル・ハラスメント外部委員会への連絡・相談
方法を活用して防止措置を適切に行なっている。
特に、本学では年々留学生が増加していることに対応して、留学生の人権保護について重点的に配慮している。また、ハラスメント相談員の研修も年 1 回実施し、相談員の相談受入れ体制の充実・強化にも努めている。
（３）学生相談室の設置
学生個々の相談窓口として教務部、学生部で対応しているが、特に学生部にハラスメ
ント相談室を設け週６日、常時開放して学生課員が相談を受け付けている。学生が抱えるセクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワーハラスメント等の様々な問題に真摯に対応している。
また、外国人留学生については、あらゆる相談についてクラス担任、ゼミ担任の教員はもとより、国際交流センターの教職員が常時相談に応じる体制をとっている。
【今後の改善・改革に向けた方策】
本学が今後、学生サービス体制に関して、引続き目を向けていかなければならないこと
は学生の心と健康のケアにおける対策強化である。精神的に成長していない学生、軟弱な学生、自立できない学生、生活習慣が身についていない学生、閉じこもり学生等々の学生に対して心と健康をケアする対策が重要であり、その需要は、今後ますます増加してくると思われる。特に本学は、全国津々浦々から多種多様な学生が入学する環境にあることか
ら、専門的・心理的専門医や心理カウンセラーを配置する予定である。

第４章 就職指導５－５ 学生の進路選択に関る指導の適切性【現状及び点検・評価】
2007（平成 19）年度に、厚生部厚生課を学生部に移動し、厚生部就職課は就職部に変更となった。就職部の現況は、就職部長（教授）、就職課長以下事務職員５人及び学生相談員（教職員 12 人）が学生の就職・大学院進学に対する相談等を行なっている。組織体制
としては以下のようになっている。
（１）就職委員会
就職委員会は就職部長、就職課長及び就職部長が指名する委員で構成し、就職指導に関する基本的方針等に関する審議を行なう。
85

（２）学生相談室
2006（平成 18）年度以降、学生相談室を開設し、12 人の教員（キャリアカウンセラ
ー有資格者１名を含む）が交代で常時待機して、学生の就職の他に学業・生活、悩み等の、あらゆる相談に対応できる態勢にある。学生相談室を利用する学生は年々増加しており、特に、頻繁に利用するような学生はすでに問題意識や進路に対する意識も高い。
【今後の改善・改革に向けた方策】
2001（平成 13）年度から韓国・台湾の留学生を受入れていたが、2008（平成 20）年度
からは中国等の留学生の入学者が大幅に増加しており、今後は、留学生の就職・進学に対する指導体制の強化に努める。
問題意識や進路に対する意識の低い学生への啓発や、自己実現に向けての支援を、特にクラス担任等を通じて低学年から行っていく。

５－６ 就職担当部署の活動の有効性【現状及び点検・評価】
就職課の業務内容は事務職務分掌規程において以下のように規定されており、それを基本にして課の運営を行なっている。
・企業開拓、企業訪問に関する事
・企業情報の収集整理に関すること・就職情報の収集整理に関すること・就職活動指導に関すること2007（平成 19）年度に厚生部から就職部への組織変更に際し、以下の業務を新しく追加した。
・正規科目「インターンシップ」の教育に関すること
・正規科目「キャリアデザイン」の教育に関すること（表 5－2）

86

表 5－2
項目

インターンシップ（研修コース）

対象

現在状況

3 年生
（春学期）

企業研修を実施させ就職意識の向上を図るとともに基本的な事項（言葉・挨拶・服装・全般的なマナーアップ）を体得させて研修を実施、就職に直結するもの、何がしかの将来方向性を掴み取る学生が大半であり学生の人気のコースでもある。

業界研究と理解、ビジネスマナーの基本、自キャリアデザイン A 3 年生（春学期） 己分析を実施。後期においては、ナビ登録、エントリーの仕方、履歴書の書き方、応募方
法、面接対策を実施し更にはインターンシッ
キャリアデザイン B 3 年生（秋学期） プとキャリアデザイン A・B を連動させて就職活動の意識を引き上げて活発化させる。
就職課は年度事業計画に基づき、学生の就職支援に必要な以下の事業を推進するとともに学生の就職相談、助言及び未内定者の就職指導に積極的に取組んでいる。卒業後においても、希望者に対しては求人情報の提供、就職斡旋及び就職指導を行っている。2005（平成 17）年度の夏に就職課を現在の場所に移転して以来、学生の相談件数や就職課の利用が急速に伸びている。
（１）企業訪問（企業開拓）
毎年、約 200 社の企業訪問（企業開拓）を行い、最新の企業情報を入手するとともに
OB・OG の状況を調査し、学生に提供している。
（２）求人依頼
訪問地区、訪問企業数、業種等を学生の希望（就職登録）をもとに検討し、有効な求人情報の入手に努めるとともに、約 2,500 社を選んで求人依頼を実施した。
（３）資料室等の整備
就職資料室は、就職活動に関する情報収集の場であり、常に豊富でタイムリーな情報を提供するために、企業ファイル（約 3,000 社）、卒業生カード（都道府県別・企業別）、
就職関係出版物、就職関係 DVD 等を整備し学生が自由に利用できる環境を整えている。
また、最近は企業の多くがインターネットによる企業情報を提供していることから、インターネット専用のパソコンを設置し、学生への便宜を図っている（表 5－3）。

87

表 5－3

平成 20 年度就職状況
経済

進路（就職・内定）状況総括

経営

商

合計

男

女

男

女

男

女

男

女

男女

卒業者数

150

9

147

8

55

14

352

31

383

就職希望者数

130

8

115

2

33

7

278

17

295

就職者（内定者）数

103

7

97

1

25

6

225

14

239

2

0

12

0

0

0

14

0

14

求職者数

27

1

18

1

8

1

53

3

56

一時的な仕事（アルバイト・パート等）

3

0

7

0

0

0

10

1

11

大学院・課目履修者等

4

0

1

0

1

0

6

0

6

語学研修

1

0

1

0

0

0

2

0

2

専門学校等各種学校、職業訓練所等

6

0

3

0

0

0

9

0

9

国家試験等準備（教員、税理・会計士等）

2

0

0

0

0

0

2

0

2

芸能活動

0

0

0

0

0

0

0

0

0

スポーツ活動 （指導員・選手希望）

1

0

0

0

0

0

1

0

1

専門技能取得 （整体、園芸、工芸等）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

無職・フリーター等

2

0

2

1

0

0

4

1

5

家事手伝い

0

0

0

0

0

0

0

0

0

その他 （状況不明者を含む）

3

0

8

1

5

4

16

5

21

就職以外合計

15

0

14

2

5

4

34

6

40

就職希望率

86.8%

75.5%

58.0%

77.0%

79.7%

83.8%

77.5%

81.0%

自営業（就職者内数）

就職以外の進路希望等

就職率（内定率）

62.4%

卒業生全体の就職率

業種大区分

就職者
人

％

農業・林業・漁業

0

0.0

鉱業

0

建設業

業界大区分

就職者
人

％

金融・保険業

11

4.6

0.0

サービス業

42

17.6

9

3.8

公務員

14

5.9

不動産業

7

2.9

その他

46

19.2

運輸業

9

3.8

合

239

100.0%

情報通信業

6

2.5

製造業

20

8.4

卸売業

21

8.8

小売業

38

15.9

エネルギー供給業

00.0

宿泊業・飲食店

16

6.7
88

計

（４）就職相談及び個別指導
就職相談及び個別指導は、就職相談室の教員（キャリアカウンセラーを含む）による対応と就職課の事務職員による対応の二本立てで実施している。事務職員による指導は、個人面談を基本として履歴書の作成、エントリーシートの作成及び面接指導等を中心に個性に応じ、きめ細かな個人指導を行っている（表 5－4。
）
表 5－4 月別利用状況
4
月

5
月

6
月

7
月

8
月

9
月

10
月

11
月

12
月

1
月

2
月

3
月

合計

月
平
均

利
用 585 722 509 637 177 142 473 407 520 289 252 204 4,917 410
数

最 大
／日

80
(7 月)

（５）学内企業説明会
３年生を対象に、2009（平成 21）年の 2 月 7 日・8 日の 2 日間実施し参加企業は約 50社であり、学生は約 200 名が参加し、学生にとってはこれが事実上の就職活動のスタートとなった。
また、4 月以降は説明会を希望される企業と調整し、約 38 社の企業が学内単独企業説明会を実施し、参加した学生の中には当該企業から内定通知を受けた学生もいた（表 5－5）。
表 5－5 平成 21 年度年度就職行事内容
（4 月）
連番

日程

1

時間

行事名

内容

15 日 13：00～14：30

日本モーターボート競走会

会社の概要、商品、販売

2

15 日 13：00～14：30

企業説明会
企業概要、求人採用、応（日本モーターボート競走会） 募方法（希望者一次受験）、受験手続等

3

16 日 18：00～19：30

第 1 回公務員ガイダンス

講座の概要（試験内容・問題解答）、講座開催の条件、日程等

4

17 日 10：30～11：30

企業説明会（大和冷機工業）

企業概要、求人採用、応募方法（希望者一次受験）、受験手続等89

（5 月）
連番

日程

1

時間

行事名

内容

13 日 18：00～19：00

第 1 回 2 級販売士ガイダンス

資格の概要、講座の概要、講座開催の条件、日
程等

220 日 18：00～19：00

宅地建物取扱主任ガイダンス

宅建資格、金融業（銀行・保険）、不動産業、建設業、資産運用等

3

21 日 13：00～14：00

企業説明会（東京警視庁）

警視庁の概要、求人採用、応募方法、受験手続
等

426 日 18：00～19：00

第 2 回 2 級販売士ガイダンス

資格の概要、講座の概要、講座開催の条件、日
程等

526 日 13：00～14：30

企業説明会（大和冷機工業）

企業概要、求人採用、応募方法（希望者一次受験）、受験手続等

629 日 18：00～19：30

第 1 回一般常識①模擬テスト

一般常識①模擬テスト
受験、評価判定、各人送
付

行事名

内容

（6 月）
連番

日程

時間

1

19 日 18：00～19：00

第 3 回 2 級販売士ガイダンス

資格の概要、講座の概要、講座開催の条件、日
程等

2

23 日 18：00～19：30

第 2 回公務員ガイダンス

講座の概要（試験内容・問題解答）、講座開催の条件、日程等

（7 月）
連番

日程

時間

行事名

内容

1

3日

18：00～19：30

第 2 回 SPI①模擬テスト

SPI①模擬テスト受験、評価判定、各人送付

2

6日

18：00～19：00

第 4 回 2 級販売士ガイダンス

資格の概要、講座の概要、講座開催の条件、日
程等

90

3

15 日 18：00～19：30

第 3 回公務員ガイダンス

講座の概要（試験内容・問題解答）、講座開催の条件、日程等

4

22 日 18：00～19：30

第 4 回公務員ガイダンス

講座の概要（試験内容・問題解答）、講座開催の条件、日程等

（8 月）
連番

日程

時間

行事名

内容

1

5日

13：00～14：30

企業説明会（大和冷機工業）

企業概要、求人採用、応募方法（希望者一次受験）、受験手続等

2

7日

13：00～14：30

企業説明会（自衛隊）

自衛隊の全般、求人採用、応募方法、受験手続
等

320 日 18：00～20：30

2 級 販売士講座（8／20～9／24）

模擬試験全 5 科目（小売業の類型、販売・経営管理等）

内容（10 月）
連番

日程

時間

行事名

1

5日

18：00～21：30

公務員講座（10／5～11／25） 一般教養対策（数的・判
断推理／人文社会分野／自然科学分野）

2

5日

13：00～15：00

企業説明会（西原商会）

企業概要、求人採用、応募方法、受験手続等

3

8日

09：30～12：00

企業説明会（大和冷機工業）

企業概要、求人採用、応募方法（希望者一次受験）、受験手続等

4

13 日 13：00～15：00

企業説明会（藪内薬品(株)）企業概要、求人採用、応募方法、受験手続等

529 日 18：00～19：30

第 3 回一般常識②模擬テスト

一般常識②模擬テスト
受験、評価判定、各人送付

91

（11 月）
連番

日程

1

時間

行事名

内容

11 日 10：40～12：10

着こなしセミナー（洋服の青山）身だしなみ、スーツの着こなし、ネクタイの結び方等

2

13 日 14：30～16：00

キ ャ リ ア 形 成 セ ミ ナ ー 若者仕事サポートセン（主に 2 年生対象）
ター（就職活動・活動方
法・先輩講話）3

18 日 13：00～16：00

学内企業合同説明会 21 社

企業概要、求人採用、応募方法、受験手続等

419 日 18：00～19：30

第 4 回 SPI②模擬テスト

SPI②模擬テスト受験、評価判定、各人送付

525 日 13：00～16：00

学内企業合同説明会 21 社

企業概要、求人採用、応募方法、受験手続等

行事名

内容

第 5 回 SPI③模擬テスト

SPI③模擬テスト受験、評価判定、各人送付（12 月）
連番

日程

時間

1

17 日 18：00～19：30（６）資格取得等支援講座
・ＳＰＩ講座・ＳＰＩ対策テスト
・一般常識対策テスト

８ 月
11 月 12 月
10 月（７）その他
就職課での指導以外にも各学年のゼミ担当教員及び部活の監督等を通じて就職関連情報を伝達したり、学生の進路希望調査や就職相談（指導）をお願いしている。また、3年次の 12 月の就職登録の際に、「就職の手引き」を学生に配布して、本格的な就職活動をスタートするように指導している。
【今後の改善・改革に向けた方策】（１）キャリア支援センター構想の実現化
学生の定員増や、留学生の増加に対応して学生生活のサービスのさらなる向上を図る
必要があり、そのための就職指導のあり方についても抜本的な見直しを進めているところである。キャリア教育についても更に改革が必要と考え、就職課としては、現在の就職課を軸に「キャリア支援センター」の設立を検討中である。
すなわち、就職課は、従来はいわば「出口教育の一環」として学生に対応してきたが、将来は「キャリア支援センター」として本学の教育理念でもある「個性の伸展」を目指92

した低学年からの「キャリア教育」に一貫性をもたせるための中枢としての役割を果た
す方向である。
（２）キャリア教育・社会人基礎力教育
2008（平成 20）年度からは、従来の就職対策総合講座を「キャリアデザイン A・B」と変更し正規科目となった。また、2008（平成 20）年度からは「インターンシップ」と「キャリアデザイン A・B」を就職課が全面的に支援しており、今後はキャリア教育のさらなる改善・向上を図る。

第５章 課外活動
５－７ 学生の課外活動に対して大学として組織的に行なっている指導、支援の有効性【現状及び点検・評価】（１）本学の課外活動
本学では現在、運動系 27 クラブ、文化系 10 クラブが活動し、執行部を併せると 41クラブが活動している。加入者は 835 名で、加入率は約 30％となっている（図 5－1）。
運動施設は、西日本地区で最大規模の剣道場を含む体育館、柔道場・弓道場・ダンス
ホール、硬式野球場、サッカー・ラグビー場、陸上トラック各１面、テニスコート５面の他に、各部室を備えている。これらの施設の内、体育館 25 日、サッカー・ラグビ
ー場４日、弓道場 24 日、延 53 日の部外開放を積極的に行い地域との連携関係を深めている。
各クラブは、学生組織による自主運営を基本として人格形成を重視しているが、教職員を顧問・監督として配置し、学生の指導・支援を適切に行なっている。
各クラブの活動費は、学生組織である経友会が主たる支援を行い、保護者組織である後援会が補助している。
（２）学生との意見交換
毎月１回を基準に、学生部が主催する「局長・主将会議」を開催し、活動情報の交換、予算配分、クラブ指導を定期的に実施している。また、年度末には「リーダー研修会」を実施し、新旧役員の引継ぎやクラブ運営のあり方等の意見交換をおこなっている。
（３）ボランティア活動
学生部にボランティア情報を集約するとともに、学生掲示板に活動情報を掲示し、地域貢献を推奨している。
【今後の改善・改革に向けた方策】
近年、地域貢献・社会貢献が重要視され、大学を挙げての地域活動のあり方が問われており、特に、本学ではボランティア活動推進委員会を設けて、今後、ボランティア活動を活性化する。
学生が、課外活動を通じて充実した学生生活を大学キャンパスの内外で過ごすための課
外活動施設、体育施設等に関しては、今後も状況に応じて継続的に整備・充実を図る。
93

図 5－1 クラブ一覧表
区分

クラブ名

執行部

総務委員会

部員

区分

兼務

クラブ名

部員

ゴルフ

16

27

総合格闘技

18

学術文化局

1

ボウリング

10

臨時

準硬式野球

16

ヨット

14

女子バレーボール

12

太宰府祭実行委員会

運動系

体育局

39

硬式野球

128

ソフトボール16

女子バスケットボール

13

ソフトテニス

23

ダンス

26

テニス

18

フットサル

21

ラグビー

27

軟式野球

12

剣

道

61

音

楽

60

弓

道

19

シネマサークル

21

柔

道

33

漫画研究

14

創作文芸

12

吹奏楽

9

パソコン

12
3

学術文化系

運 動 係

サッカー

男子バスケットボール

35

バドミントン15

男子バレーボール

26

健

闘

7

華

サイクルサッカー

12

バリアフリーツーリズム研究

11

応援団

1

ROSE

19

陸上競技

9

PHOTO サークル10

経大セフティーライダー
ズクラブ

9

計

道

４１クラブ

835

総務委員会は体育局、学術文化局で兼任、太宰府祭実行委員会は学園祭時に選考する。

94

95

96

基準６ 研究環境
目標
１．国内外における学術活動、研究成果の発表等を促進し、その成果を学生に対する授業、学力向上に活用する。
２．教員の研究活動に必要な研究室の用意及び研究活動に対する個人研究費、旅費等を確保する。
３．学会等、研究活動に必要な研修機会及び研究時間を確保する。

第１章 研究活動
６－１ 論文等研究成果の発表状況【現状及び点検・評価】
本学では、各教員の研究成果を「福岡経大論集」（原則年 2 回発行）で発表し、本論集
は、学内のほか、他大学、国会図書館、公共図書館等に送付され、多くの研究者の目にふれ、研究成果の水準が検証されている。各執筆者には、全国の研究者からの質問・評価等が寄せられ、教育研究の促進に役立っている。
なお、福岡経大論集は「論集編集委員会規程」に基づき同委員会推薦の審査委員による論文審査と論集編集委員会による最終審査の後に編集・刊行している。
『福岡経大論集』（2006 年度までは『第一経大論集』）には、過去 5 年間で、論文 33 本、研究ノート 4 本及び判例研究 1 本が掲載されてきている。
【今後の改善・改革に向けた方策】
今後はさらに、全教員に『福岡経大論集』への投稿を奨励し、一層の研究活動の活性化を図る。特に、大学に対する社会的評価は、教育内容とともにその大学の研究者の研究業
績にあり、その評価を高めるためにも大学全体の研究活動を活性化させ、教員の研究成果を高めるべく教員の業績評価に関連させた仕組みを構築する。

第２章 教育研究組織単位間の研究上の連携
６－２ 附置研究所を設置している場合、当該研究所と大学・大学院との関係【現状及び点検・評価】
福岡経済大学には研究所としてアジアパシフィック経済研究所が学内にあり、その研究への参画の機会は、福岡経済大学の専任教員全てに平等に与えられている。近年、アジアから多数の留学生が本学に在籍しており、アジアパシフィック経済研究所の存在意義は大97

きくなってきている。また、従来からの本研究所におけるアジア経済に関する研究の総まとめとして、『東アジア経済の現状と展望』（7 名共著）と題する論文集を 2010（平成 22）
年 3 月に刊行した。
【今後の改善・改革に向けた方策】
現在、本学においては、1 年生で約 4 割、2 年生で約 3 割強のアジアからの留学生が在籍しており、中国経済をはじめとしたアジア経済のプレゼンスは、留学生にとっても強い関心事となっている。このような世界的潮流の中で、福岡経済大学のアジアパシフィック
経済研究所の存在意義はますます高まると考えられ、今後は、より一層の研究活動の推進をはかり、さらにそれを生かして本学の教育を充実・強化する。
すなわち、本研究所と大学の関係は、本学の教員が主体となって本研究所の共同研究を推進し、その研究成果は学部の教育に還元されている。また、学部組織との連携を密にし、学部教員からも研究分担者としての協力を得ている。

第３章 経常的な研究条件の整備
６－３ 個人研究費、研究旅費の額の適切性【現状及び点検・評価】
本学では、教育研究予算とその執行は理事会の権限事項となっており、理事会が教育研究予算を全額提示する。そして、学園法人本部と予算委員会で、各学科の教育研究方針、現状などが検討され、配分案が審議される。具体的な細かい調整は、毎年、予算委員による「次年度予算編成会議」が行われ、次年度の予算配分が決定される。教育研究の充実に関する主な議題項目は、（１）教育研究の推進（２）教育環境の整備（３）教材等の充実整備などである。
本学では基本的には個人研究費・研究旅費は、各担当教員の教育研究年次計画に基づいて予算配分をしている。また、『福岡経大論集』への論文を投稿する教員にはその申請により研究費が支給される。
【今後の改善・改革に向けた方策】
教育研究目的を達成するための個人研究費、研究旅費の予算配分は妥当だと思われる。
本学では、各教員が個々の教育研究の年次計画のもとで予算を請求するシステムであるが、教育研究活動に必要な研究費は十分に保障されている。
しかし、毎年、研究費を使い切らない教員が非常に多いために、本年度からは本学の「福岡経大論集」に、各教員が前年度に発表した研究テーマと発表誌名等の一覧を掲載し、全教員の研究成果の公表と同時に、各教員への教育研究活動の啓蒙を図ることとした。
また、
98

研究活動の少ない教員に対しては、学部長・学科長が個々の教員に対して本人の努力を促してその推進を図る。

６－４ 教員個室等の教員研究室の整備状況【現状及び点検・評価】
専任教員数 93 人の内、個室を有する教員は 65 人である。個室を有さない残りの 28 人
は、14 部屋ある共同利用の部屋を利用している。個室の 1 室あたりの平均面積は 17.8 ㎡
で、共同利用の部屋の平均面積は 20.3 ㎡である。それぞれ必要な部屋の広さが確保されていると考えられる。
【今後の改善・改革に向けた方策】
共同利用の部屋についても、今後は順次個室に切り替える。

６－５ 教員の研究時間を確保させる方途の適切性【現状及び点検・評価】
専任教員の職位別の 1 週あたりの授業担当時間（90 分の授業をもって１コマ）は平均 5コマである。学事運営や特別な役職を担当する教員等に対しては、授業担当時間数は減じられており、教員の教育担当時間数は多少の偏りはあるものの概ね適切である。また、授業以外では、オフィスアワー、学生指導・相談等の業務などの教育指導が実施できる体制（平均、週 2 コマ）をとっている。
これらの時間外では、各教員は、十分な研究時間を確保できていると考えられる。
【今後の改善・改革に向けた方策】
各教員が、十分確保されている研究時間を利用して、教員間で勉強会を開く等、その研究活動は非常に活発であるが今後はさらに一層、学術論文等でその研究成果を形あるものにするように学長の方から要望する。

６－６ 研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性【現状及び点検・評価】
本学の建学の精神、基本理念にある「幅広い職業人の育成」の教育体制の具体的実現のために、全教員を集めて年に数回、学部長講話を実施している。
また、本学の建学の精神・基本理念を理解し、各教員が自発的に研修機会を確保して自己研鑽に励んでいる。特に、学会等には積極的に参加し、自己研鑽に励むように学部長からの指導もあり、教員の研究活動に必要な研修機会は十分に保障されている。学会等に参99

加する場合も、授業に支障のない限り自由に出張が許可されている。
【今後の改善・改革に向けた方策】
研究活動に必要な研修機会に関しては、教員個人の自発的な研鑽に委ねられるというのが従来の考え方であったが、本学の建学の精神・基本理念に基づいて研修機会確保のための方策を検討する。

６－７ 共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性【現状及び点検・評価】
共同研究費の制度化の状況については、現在アジア経済研究所の共同研究で専任教員を中心に実施している。
『福岡経大論集』へ、共同研究での論文を投稿する教員には、申請により研究費が支給され、制度化が図られている。
2010（平成 22）年度から新設、必修化される「教職実践演習」のスムーズな実践を目指し、教職課程教員を中心に共同で研究したその成果を『福岡経大論集 第 38 集・第 39 集』に掲載した。また、初年次教育の一環として、本学で実践している「S.D.Seminar」の教育モデルの開発とマニュアル作成を共同で研究し、その研究成果を「S.D.Seminar の手引き」として 2010（平成 22）年 3 月に刊行した。
学生による授業評価アンケートの分析等による授業改善を目指し、アンケートの評価項
目や評価の仕方、あるいはアンケート評価結果の処理と授業改善等について、学部長を中心とした 10 数名の教員で共同研究し、2009（平成 21）年から実際に授業に反映させている。当該研究の成果は、「授業改善の手引き」という一冊の本としてまとめあげられて、2010（平成 22）年 3 月に刊行された。
【今後の改善・改革に向けた方策】
個人の研究とともに、共同での研究も学術研究上きわめて大きな意義があり、今後は、
特に、本学の建学の精神・基本理念という特色を出すためのテーマを掲げた共同研究について募集する。

100

第４章 競争的な研究環境創出のための措置
６－８ 科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況【現状及び点検・評価】］
研究の外部資金の導入の意義は非常に高く、本学でも、外部からの研究補助金、助成金
等の資金獲得を重視し、従来より教務課から各教員へお願いしている。
現状では、科学研究費補助金を他大学在職中に得ている教員は在職しているが、本学で当該補助金を得ている教員はいない。また、研究助成財団等の研究助成金を得ている教員もいない。
【今後の改善・改革に向けた方策】
今後、本学の建学の精神・基本理念に基づいて、本学の研究活動をなお一層推進させるためにも、科学研究費等の補助金の申請件数を増やすように、学長、学部長の指導の下に全教員への啓蒙活動を行う。

101

102

103

104

基準７ 社会貢献目標
１．地域交流の窓口を設置し、地域交流を活性化するとともに学生の参加を促進する。
２．本学の特徴を活かし、地域社会との連携を促進するとともに、本学の施設・設備を有効に活用する。

第１章 社会への貢献
７－１ 社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度【現状及び点検・評価】
本学では、公開講座を社会との文化交流の場として捉え、通常のカリキュラムの中ではそのような趣旨の講義は開講していない。
地域社会との交流という意味では、学内のイングリッシュガーデンを通年開放し、地域の住民の方々に利用していただいている。また、大学祭（太宰府祭）においては、地域住民と一緒にイベントやバザーを開催しており、とりわけ地域住民と留学生との交流は例年双方の好評を博している。
【今後の改善・改革に向けた方策】
公開講座に関しては、将来、福岡市の中心部である天神地区の学園関連施設の利用によるエクステンションセンターとしての「サテライト校」の開設・利用が検討されており、より多彩な講座の開設を目指している。
また、大学から情報を発信し、教育研究上の成果を社会に積極的に還元するために、キャンパスの所在する太宰府市及び周辺自治体と、本学の「環境ビジネスコース」「観光ビジ
ネスコース」等のゼミとの連携を模索しているところである。

７－２ 公開講座の開設状況とこれへの市民の参加状況【現状及び点検・評価】
大学における研究成果などの知的資源を広く社会に還元し、社会人同士の知的交流の場を提供し、社会人の職業能力の開発に積極的に貢献していくことを目的として、1993（平成 5）年度から 2008（平成 20）年度の 16 年間にわたって、簿記検定試験対策講座を（春
2 講座・秋１講座）を開設してきている。
春・秋とも週 3 回（毎回 18：30～20：30）開講し、地域住民・ビジネスマン等の要望に応えた夜間講座となっている。春は日本商工会議所主催の簿記検定試験 4 級（初心者向け）と 2 級（中級）、秋は日商簿記検定試験 3 級を受験目標とした講座となっている。
105

簿記検定試験対策講座は、本学の主催で 1993（平成 5）年度以降 12 年間にわたって、受講料無料で実施してきたが、2005（平成 17）年の秋から予算上の制約により有料化し、2008（平成 20）年度に一度改訂して今日に至っている。改訂後の受講料は資料代は別途ながら 1,000 円～8,000 円程度の超低価格で、できる限り受講者に負担をかけない形で実施してきている。
1993（平成 5）年以来の延べ総受講者数は、2008（平成 20）年度末までで 108,483 名に達している。2008（平成 20）年度だけでも延べ 4,003 名の社会人等の参加を得ている（表 7－1・表 7－2）
。これらの数字から、簿記公開講座は地域に定着し好評を得ているものと思われる。このように好評を得ている要因としては、①受講料の低価格維持 ②交通の利便性 ③高い検定試験合格率等が考えられる。2007（平成 19）年度は、福岡地区の簿記検定試験 4 級の平均合格率が 30％～40％であったのに対して、本学の講座参加者合
格率は 73.5％であった。2008（平成 20）年度の 4 級は 87％という過去最高の合格率となり、また 3 級が 58％，2 級が 16％という高い合格率を得ている。
これらの高い成果は 2007（平成 19）年度から 2008（平成 20）年度にわたって 4 級と3 級の講座の内容改善を行った結果である。すなわち、簿記講座の担当教員を 2 名とし、そのうち 1 名は前半担当として、内容を一巡させる。あとの 1 名は後半担当で、内容的には前半担当者の指導範囲の復習とし日商受験対策を総括して行う。教科書も分かりやすい
内容のものにして、反復性のある記述可能な練習問題集を使用した。しかし日商 2 級に関しても同様の方法を採ったが、その合格率に関しては、年度によって異なり、今後の検討
課題となっている。
2009（平成 21）年度は簿記講座以外の多角化を目指して新たに下記の 3 講座を実施した。
１．すぐに役立つ韓国語講座入門編等
九州から一番近い外国でもある韓国の言葉を通じてふれ合い、相互理解を深めることを目的に、2009（平成 21）年 5 月から、入門編の講座を実施し、12 名の受講者があった。本学在職の韓国人教員による実践的な韓国語を、本学留学中の韓国人
学生の協力を得て、“遊びをとおして、楽しくすぐに役立つ”をモットーに、春 10
回の入門コース、秋 10 回の初級コース、冬 10 回の初中級コースを計画している。
２．いきいき健康ウォーキング講座
2009（平成 21）年 5 月から 7 月中旬まで、いきいき健康ウォーキング講座を実施し 5 名の参加者があった。また、同年 10 月初旬から 12 月中旬にも実施し、15名の参加者があった。2008（平成 20）年度に経営法学科に開設されたスポーツマ
ネジメントコースにおける健康・運動実践指導の研究成果を社会に還元するために本講座が設けられた。本講座では、参加者の方々にウォーキングが自分自身の身体にどのような生理反応をもたらすかを座学で理解していただいたのち、実際に全 10回の身体を動かすウォーキング指導を行い、体重・体脂肪および腹囲の変化をも観察し、その効果を実体験していただいた。
今後、この取り組みが大学周辺地域の住民（特にシルバー世代の方々）に広く深く浸透し、健康的で明るい社会を築き上げるための一助となることを期待している。
106

３．給与計算実務講座
実務に直ちに役立つパソコンソフトを使った給与計算実務講座であり、本学教員（税理士）により懇切丁寧な指導が行われた。夏季休暇中に開講されたが、受講者には非常に好評であった。
表７－１ 平成 20 年度公開講座開催実績一覧
講座名
期間
回数
受講者数
延人員

第32回
日商 2級講座

第33回
日商 4級講座

第34回
日商 3級講座

3/3～6/6

4/11～6/6

9/12～11/14

40回
37名
1,480名

23回
51名
1,173名総合計4,003名

25回
54名
1,350名平成5年～平成20年度まで受講者総延人員 108,483名
講座名
修了証書授与者
数

第32回

第33回

第34回

備考
講座回数の70％以
25名／37名 26名／51名 25名／55名 上の出席者に対し、
（68％）
（51％）
（45％）
学長名の修了証書を交付している。
合格者数
※

（％）
受験者数

表７－２ 簿記公開講座の開設状況
大学

年間開設講座数（Ａ） 募集人員（延べ数） 参加者（Ｂ）（延べ数）

1講座当たりの平均受講者数

備考

06年度07年度08年度09年度06年度07年度08年度09年度06年度07年度08年度09年度06年度07年度08年度09年度簿記公経済学部 90 90 88 37 2,700 2,700 2,640 1,110 4,019 3,445 4,003 1,442 44.7 38.3 45.5 39.0 開講座【今後の改善・改革に向けた方策】
簿記会計の分野は、関連法令等の改正や会計基準の国際化等の影響を受けて、年々、簿記会計を取り巻く状況は大きく変化してきている。会社法や金融商品取引法の制定あるいはリーマンショックによる世界的金融不安等により、ビジネスマンをはじめ一般社会人の簿記・会計への関心は非常に高まってきており、指導する教員の側でも、常日頃から最新の会計法令・会計実務を研究し、受講者のニーズに対応するように努力する。
2009（平成 21）年度から、大学の知的資源を積極的に社会に還元するべく公開講座の種類を増やしている。しかし、毎回実施している受講者のアンケート調査の結果から、「この講座を知らなかったのでもっと広く一般に宣伝してください」との声が相当数あることが判明し、PR の必要性を痛感している。そこで、従来のマスコミ関係、官公庁及び市民広場等のコミュニティ向けの案内パンフレット・ポスターの配布に加え、県内を広く移動している当大学のスクールバスの外部ボディを利用した動く広告やあるいはインターネッ
トのホームページの充実・活用を検討中である。
107

７－３ 教育研究の成果の社会への還元状況【現状及び点検・評価】
本学では、キャンパスネットワーク会議に参加し、地元の太宰府市にある大学・短大・専門学校と太宰府市担当者との意見・情報の交換を行ったり、魅力あるキャンパス・シテ
ィを目指した創造的事業の実現等について検討している。2008（平成 20）年度は、太宰
府市キャンパスネットワーク主催の太宰府市シンポジウムに参加し、本学在学生（北京オリンピックに柔道で参加）が意見を述べている。さらに、本学の生涯学習担当教員による、太宰府市や隣接の筑紫野市で実施される生涯学習活動への参加・協力、あるいは太宰府市の九州歴史資料館運営に関する重要事項の調査・審議への参画等により地域社会との協力関係を構築している。
また、福岡都市圏 20 大学と福岡市との大学間定期交流会議に参画し、意見・情報交換を行い、産官学による研究活動のために尽力している。
以上、理想的な学園都市の実現や地域貢献等のために、地元福岡市・太宰府市等や各大学をはじめとする関係者と協力し合って、創造的事業の実現等に寄与している点は、社会貢献の一環として評価できる。
さらに本学では、経営学科・環境ビジネスコースの担当教員、学生を中心にエコ活動＝
ダブル・エコ・マインド（エコロジー＆エコノミー）を研究することで、地域貢献を目的とした、グローバル感覚でエコロジーに関わる活動に取り組んでいる。具体的には、自然エネルギーを利用する取り組みとして・自然風の活用・自然光の取り入れ・壁面緑化
・太陽光パネルの設置等について研究し、また、日常活動として・学生による太宰府市の清掃活動、その他のボランティア活動の推進
・職員による大学周辺の清掃
・構内の緑化運動
・資源リサイクル、ゴミの分別などの呼びかけ・実施等の活動を行っている。
以上の諸活動を通して、
自然環境と人間環境の両方に配慮したエコキャンパスの整備と、未来を志向したエコライフスタイルの研究に取り組みながら、地域社会との協力関係をも深めている。
公開講座を基軸とした地域貢献に関しては、本学担当教員がその専門性を活かした、知的資源の地域社会への還元活動を行っており、その貢献度は高く評価できる。

108

【今後の改善・改革に向けた方策】
今後、地域住民のニーズにあわせた公開講座を検討中であるが、特に教育研究上の成果を積極的に地域に還元できるようなシステムの構築に努めていきたい。
改善方策としては、社会情勢の変動と並行して社会から本学に求められている、あるいは期待されている要望に応え、地域社会との連携関係をより強固なものにして、知的・人的資源の提供を積極的に行う。ひいては、そのことが学内における更なる研究活動の向上・活性化につながり、学生の教育に反映されるという継続的な体制を確立し、地域社会との共存共栄関係をさらに深めていくようにする。

７－４ 国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況【現状及び点検・評価】
前述のように、地元太宰府市や筑紫野市と意見・情報交換をしたり、九州歴史資料館の運営に協力するという形で地方自治体等の政策形成に寄与している。また、市の主催する
生涯学習事業に企画者として招聘されたり、本学の公開講座である「いきいき健康ウォー
キング」の担当者として、市との協力関係を構築したり等の社会貢献も行っている。
「いきいき健康ウォーキング」は地域社会の健康推進の機運を高めるための一助となっており評価できる。国や地方自治体等の政策形成への寄与については、今後、さらなる寄与・貢献をするために各種情報を収集する。
【今後の改善・改革に向けた方策】
国民の健康志向が強い中、本学のスポーツ指導者の地方自治体行事等への派遣を積極的に進めていきたい。また、本学の経済学部という特色を活かして、国や地方自治体等の政策決定にどのように寄与できるか研究し、今後も地域社会に貢献できる体制を整えたい。

７－５ 大学の施設・設備の社会への開放や社会との共同利用の状況とその有効性【現状及び点検・評価】（１）イングリッシュ・ガーデンの開放
イングリッシュ・ガーデンは、イギリス政府の協力を得て、イギリスから 3 名の専門の造園技術者を招き、トータルプランナーである本学副総長の指導のもと、約 1 年半の歳月をかけて造られた。木材、石などの材料はすべてガーデンの本場イギリスから取り寄せたもので、約 50,000 ㎡の本格的なイギリス式庭園となっている。四季の花園、オブジェの園、音楽ステージ、湖、森のゼミナールを自然の中に配し、四季折々の花が自然の恵みと生命の輝きを感じさせる安らぎと心を癒すガーデンとなっている。学生・教職員はもとより、近隣住民や県外からの来園者にも無料で開放され、多くの人達にとっての憩いの場となり感謝されている。
109

（２）検定・資格試験会場の開放
貸し教室として、学内の教室を多くの国家試験等の試験会場として開放している。試験場として利用される九州各地域の方々には交通の便が良く、駅からも近いということもあって好評である。
【今後の改善・改革に向けた方策】
本学に隣接するイングリッシュ・ガーデンは無料開放のため、外部からの来訪者が非常に多い。そこで不審者のチェックシステムとして、外来者（特に業者）には庶務課で受付を行って、入校許可証を発行し、また、教職員の名札の着用の徹底化、警備員による校内巡回の強化等を徹底して学生の安全を図っていきたい。

110

111

112

基準８ 教員組織目標
１．本学の教育理念・目的を常に追求する教員を確保し、学科・コースの特徴を生かす様に、教員配置をバランス良く実施する。
２．学部－学科－コースの一体的運用体制を構築し、教員間の価値共有を図る。
３．変化する社会環境に即した教育・指導が可能な人材を確保する。

第１章 教員組織
８－１ 学部・学科等の理念・目的並びに教育課程・性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性【現状及び点検・評価】
本学は経済学に特化した経済系専門の単科大学としてこだわりを持ち続け、純粋にその専門性を守り続けており、大学としての個性を表明している。
本学の教育理念としての「個性の伸展による創造的経済人の育成」及び教育目的である「グローバル化と企業の即戦力要請を踏まえた幅広い職業人教育」を実践・具現化するために、経済学科、経営学科、商学科及び経営法学科の4学科19コース体制を採っている経済学科は、社会生活における経済感覚を養うことを基本テーマに、モノやサービスの生産、交換、消費及びそれに関連する生活面などについて学習する。本学科では、世界経
済戦略コース、中国ビジネスコース、日本経済コース、地域経済コースの4コースを設置している。
経営学科は、実践的な経営スキルを身に付け、変化の時代を生きる企業人の育成を目指し、企業が業績を伸ばすための方法・手法や起業プロセス等を学習する。総合経営コース、
情報・eビジネスコース、アントレプレナー（起業・事業経営）コース、環境ビジネスコー
ス、芸能ビジネスコースの5コースを設置している。
商学科は、人材・設備・資金・情報の動きをグローバルな視点から捉えられる企業人の育成を目指し、ビジネス、ファイナンス、マーケティング、流通などを学習する。流通・
マーケティングコース、会計・財務コース、国際ビジネスコース、観光ビジネスコースの4コースを設置している。
経営法学科は企業経営に必要なマネジメントと法律について総合的に理解し、特に法的側面から戦略的経営等に取り組みうる経営学、法律学全般について学習する。ビジネス法
律コース、公務員コース、法律専門職コース、不動産ビジネスコース、スポーツマネジメ
ントコースの5コースを設置している。

113

以上のような理念・目的を実践・具現化するために本学の教員組織（平成21年5月1日現在）は、専任教員93名、助手2名、兼任教員（非常勤講師）127名で構成されており、専任教員一人当たりの学生数は31.8名で、基準の40名以内を満たしている（大学基礎データ表
19、表19－2）。
大学設置基準第13条に定める「学部の種類に応じて必要な専任教員数」75名に対して、教職課程を含めた専任教員数は93名で、設置基準よりも18名多くなっている。
【今後の改善・改革に向けた方策】
本学では、4学科19コースとなっており、学生各人の個性進路に合わせたコース選択指導や実技演習を含めた専門教育を行っている。
今後は、コースのさらなる充実に向けて、コースの主旨・目的に、より適合した教員や補助員・指導員を確保し、また教員の研究環境の整備を実施していく。
また、入学者数の変動、定年退職教員数の推移（特に年齢構成のバランス）等を勘案した中期的な人事構想を計画していく。

８－２ 大学設置基準12条との関係における専任教員の位置づけの適切性【現状及び点検・評価】
専任教員の職位別１週当たりの平均授業担当時間は、表 8－1 に示すとおりであり、90分の授業をもって 1 コマとし、基準時間を設定している。授業担当時間は、平均 5 コマであり、学事運営や特別な役職を担当する教員等に対しては、授業担当時間数の配慮がなされ、必要に応じて授業担当時間数が減少されている。
また、授業時間以外では、オフィスアワー、学生指導・相談等の業務などの教育指導を実施できる体制をとっている（平均 1 人当たり週 2 コマ担当）。
本学では、専任教員は原則として他大学の非常勤講師の兼務は禁じられており、専ら本学における教育研究に専念できる体制をとっている。
表 8－1 専任教員の１週当たりの平均教育担当コマ数
教員
区分
授業担当
授業外担当

教 授

准教授

講 師

助 教

5．4
2．0

4．2
1．9

4．2
1．9

1．7
0

【今後の改善・改革に向けた方策】
専任教員の授業担当時間については、留学生数の増加、入学生の学力格差等による学生の多様化によって、年々正規授業時間以外における学生の教育・指導・相談等の負担が大きくなってきており、これらに対処する方策が必要となっている。その方策として、教員相互間で公平性を保ちバランスを配慮した教育担当時間の設定について、特に「教務委員会」を中心に検討し、より教育効果を高めるための体制の確立を早急に実施する。
114

８－３ 主要な授業科目への専任教員の配置状況【現状及び点検・評価】
経済学部の授業科目は、「基礎科目」、「専門科目」及び「教職に関する科目」より構成
されている。
また、授業科目には、「必修」、「選択必修」、「一般選択」の 3 区分がある。
表 8－２に専門分野別の教員構成を示す。
表８－２ 分野別教員数
分 類
分 野
人 文
基 礎

専 門

教 員 数
２名

社 会

２名

自 然

４名

語 学

１５名

体 育

８名

経 済

１０名

経 営

１０名

商 学

１０名

法 律

９名

情 報

２名

教 職

５名

その他

８名

選択必修科目は卒業要件に関わる科目であることから、必修科目と同様に重要な主要科
目として位置付けている。大学基礎データ（表３）に表示してあるように、必修科目・選択必修科目以外で専任担当比率が低い分野もあるが、これらは、本学では基本的に複数担当者による開講科目があったり、また、少人数クラス編成による教育的効果を勘案していることに起因する。教養教育科目（基礎科目）は兼任教員（非常勤講師）への依存度が高
いものの、全体としてみると教員構成は在籍学生数に対してバランスがとれている。
【今後の改善・改革に向けた方策】］
基礎科目などのように専任教員担当比率が低く、兼任教員（非常勤講師）への依存度が高い科目もあるので、今後は開設科目等の教育プログラムの改編とともに再整備を行い、専任教員担当比率を上げていく（兼任教員は、主に学問領域を広げるための周辺領域の科
目や、実習実技等の特殊な科目に配置する）。

115

８－４ 教員組織の年齢構成の適切性【現状及び点検・評価】
専任教員の年齢構成を大学基礎データ（表 21）に示す。
本学の教育研究上の目的である「幅広い職業人の育成」という教育体制の構築を実現するために本学教員には産業界出身者が多く、その実践的ノウハウを活かした講義展開を主眼に、熟練の教員が永年にわたって教科を担当してきたことから、高齢の教員の比率が高くなっている。しかしながら、このことは本学の大きな特色ともなっており、授業内容に関しても実務的でわかりやすいということで、学生から非常に高い評価を受けている。
【今後の改善・改革に向けた方策】
本学では産業界出身の教員を数多く招聘し、熟練の教員がその実践的ノウハウを活かし教育を担っていくという伝統は継承され今日まで教育に反映されてきた。
このことにより、専任教員の年齢構成は、自ずと高くなってきたが、今後は時代に即応できる教育プログラムの改編に併せて全体的にバランスよく適宜計画的に採用していく予定である。最も重要なことは少子化や進学動向の変化あるいは社会情勢などを総合的に判断し、大学運営における的確な将来予測を持って、これまで以上により慎重かつ適正に教員配置を行うことであり、そのような方向で検討を行っている。

８－５ 教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性【現状及び点検・評価】
本学では各学期に専任教員全員参加による「教員研修会」を開催（2回程度/学期）しており、学部長、各部長より教育方針、行事日程、連絡事項等の説明が行われている。
また、学科間の調整の場として「学科長会議」、「教務委員会」が月1回の割合で開催されている。
教育課程の編成に当たっては、基本的に各学科が中心となって学科連絡会を開催し（2回程度／各学期）、それぞれの学科の教育目標を達成するために、より効果的・効率的な授業科目・授業形態について常に教員間の連絡調整を図っている。
大学運営に関連する各種会議の議事内容等の報告は、教員控え室の掲示により周知徹底を図っている。
【今後の改善・改革に向けた方策】
各学科別の各コース毎の連絡調整の場としての「コース担当者会議」を制度化することによって、コース担当者間の連絡調整を密にさせ、各コースの特徴を授業・カリキュラムに反映させ、また、コース別担当者会議と学科連絡会あるいは学科長会議との間の連絡調整方法を検討する。
116

第２章 教育研究支援職員
８－６ 実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整備状況と人員配置の適切性【現状及び点検・評価】（１）情報処理関係では、マルチメディアセンターに 1 名、情報リテラシー教室に 2 名、合計 3 名の専門の IT 技術者を産業界より派遣してもらっている。また、別途、専従のIT 技術職員を補助員として 2 名配置し、きめ細かな実践的教育を行っている。IT 技術
職員は、実習がスムーズに行われるように機器・設備のメンテナンスや管理も併せて行っている。
（２）キャリア形成関係では「インターンシップ」、「キャリアデザイン」の科目に 1 名の産業界出身の専門指導員を配置し、ビジネスマナー、業界研究等のきめ細やかな実践的教育を実施している。
（３）外国語教育関係では、1 年入学時に英語素養テストを行い、学力別の適正なる編成を行っている。これにより、語学力に合った教育が可能となり、学生の外国語教育に対する意識も高まり受講姿勢も積極的かつ効果的なものになってきている。
【今後の改善・改革に向けた方策】
産業界からの専門の IT 技術者の派遣と、専従の IT 技術職員の配置あるいは、産業界出身の専門指導員の配置による現状のシステムによって、情報処理関連教育やキャリア形成
教育に関しては、本学が目指す「幅広い職業人の育成」のために教育に関しては十分に成果を挙げている。
今後は情報処理やキャリア開発に係わる教育プログラムの比重が高くなるものと思われるが、基本的には教育効果の面から見ても従来のシステムの踏襲であり、得意に問題はない。
外国語教育支援では、学生の語学力に応じて初級、中級、上級の 3 クラスに分けて、できるだけネイティブの教員を配置するようにしているが、今後は、全クラスにネイティブの教員を配置する。

８－７ 教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性【現状及び点検・評価】（１） 情報処理関係では、経営学科の情報・eビジネスコースに関連する科目の担当教員と教育支援職員との間で、定期的にシラバスや情報関係の資格取得等について議論・調整を行っており、資格取得等の成果も出てきている。
117

（２） キャリア形成関係では、インターンシップ、キャリアデザイン関係の担当教員と教育支援職員との間で定期的に会議を開催し、インターンシップ実施要領（スケジュール、
実習先企業選定等）、インターンシップ・キャリアデザイン用テキスト作成等について議論・調整を行っており、これらはデータベース化を図り、様々なノウハウ等の蓄積も出来ている。
【今後の改善・改革に向けた方策】
情報処理教育、キャリア形成教育は、卒業後の職業人として活躍する場合に必須の能力形成へと直結するものであり、教員と教育研究支援職員との間の適切な連携・協力関係を前提としたシステムのプログラム化を図っていく。

第３章 教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続
８－８ 教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性【現状及び点検・評価】（１） 本学の教員の採用は、「福岡経済大学教員選考規程」及び「教員選考基準」等に則り厳正に執り行われている。
教員の採用については、各学科の教育プログラム上において教員採用の必要性が生じた場合に、本学の建学の精神・基本理念に適う人材で、学内教員の推薦による候補者
を、学科長から学部長を通じて学長に要望書が提出される。要望書には候補者の調書とともにその教育研究上の適格性について記されており、学長は教員適格選考委員会を招集し教育研究活動について審査する。その際、候補者についての面接も合わせて実施する。その結果、適格であるとの評価を受けると教授会の議決により選考がおこなわれる。そして、教員の選考については、速やかに学長に申請している。なお、学内推薦による欠員補充を主としているため公募制は採っていない。
（２） 昇格については、「福岡経済大学教育職員昇格候補者審査規定」及び「教員選考基
準」に則り執り行われている。
昇格に必要な条件を満たすと思われた教員については、教務部長が、資料及び推薦の理由を付して学部長に申請書を提出する。昇格候補者の資格審査は教授会が行う。教授会で適切と判断された教員について学長に報告し、学長はこれを理事長に申請する。理事長は昇格を決定し、学長、学部長を経て、本人に昇格の辞令を交付する。
（３） 兼任教員（非常勤）の任用については、担当する専任教員の数が不足している授業
科目（特に教養教育科目）の場合には、兼任教員の任用によって授業運営を行っている。非常勤教員の任用にあたっては、教務部長から提出された授業科目について学内教員の推薦による候補者を募集する。応募者については、非常勤講師選考委員会で選考した上で、非常勤講師選考結果報告書を作成し学部長に報告する。学部長は最終的に学長に具申し任用を決定する。また、選考結果は教授会に報告する。
118

以上のとおり、教員の採用・昇格については、基準・手続の内容が明確に規定上定められ適切かつ厳正に運営されている。
【今後の改善・改革に向けた方策】
学校教育法では、「大学は学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」と規定しているが、本学としては、本規定の趣旨を達成させるために最も重要な要素の一つである適正な教員配置に関しては、今後も厳正に取り組むことに努める。教員の採用について
は、本学が目指す「産学一体教育」の目的達成のために、現在も各種産業界など様々な分
野の人材を厳選採用しており、教育面での活性化にもつながっている。しかし、今後は全国から幅広く有能な人材を発掘するためにも公募制の採用も検討する。
今後の改善方策として最も重要視しなければならないことは、すでに大学全入時代に突入し、これから大学経営がいかに困難であるかを再認識しておくということである。教育を担う教員は特にこのことを強く認識しておくことが重要である。今までのように教育研
究にのみ研鑚するだけではなく、創設者の教えにある「私学の自立自助の精神」を個々に堅持していく心構えなくしては、これからの厳しい時代を生き残っていけないことを念頭に、日々の教育・指導に当たっていくことが重要である。本学の建学の精神を理解し共有できる可能性を秘めた学生をひとりでも多く獲得するためにも、学生にとって魅力的な教育授業を提供できるような教員の採用・昇任がこれからの最も大きな要素になる。創設者の教えでもある「私学の自立自助の精神」「大学として何をなすべきか、何が正しいのか」
等々、大学教育のあり方を常に念頭に置いて、責任感・危機感を十分に認識した教員の確保が今後は最優先され、そういう視点をもって教員の採用・配置の将来計画を行う所存である。

第４章 教育研究活動の評価
８－９ 教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性【現状及び点検・評価】（１）教育活動については「福岡経済大学 FD 委員会運営規程」に基づき学部長を委員長とする「FD 委員会」および「FD 推進部会」を設置の上、全学的取組みを行っており全科目について学生による授業評価アンケートを実施し、統計的処理を行った後に科目担
当の教員にフィードバックしている。
１．2008（平成 20）年度からは、新たに「形成的評価」の考え方を導入し、下記のように実施している。
イ) 委員長から全教員に対する新方式の説明と実施依頼（全学 FD 説明会の開催）。
ロ) 年 2 回の授業評価アンケート実施（従来は 2 年に 1 回実施）。
ハ) 新規の評価項目および評価レベルによる評価アンケートの実施。
ニ) 教員自身による授業評価アンケートのパソコンを活用した統計的処理。
119ホ) 授業評価アンケートの統計的処理に基づく前回の授業評価アンケート結果との比較による改善案の作成と FD 委員会への提出
FD 推進部会では、授業評価アンケートの全体的な傾向や問題点の把握及び授業方法の具体的改善策等に取組んでいる。なおアンケート実施については一ヶ月前から全学生に周知徹底（授業での連絡、掲示板等）を図っている。また、授業評価アンケートの結果については、図書館において教員、学生等が自由に閲覧できるようにしている。
教員自身によって評価アンケート結果の統計的処理を行い、授業改善策を策定することにより・FD に関する教員の問題意識の更なる向上
・年度途中での授業方法の見直し・改善が図られている。
さらに年度途中で授業評価を各教員にフィードバックすることにより、
授業評価内容を次年度のシラバス策定に反映できるようになった。
アンケート評価実施による授業活性化のためには、継続的実施が求められるためにそれに伴う費用をできるだけ低簾化するような実施方式を採っている。
２．2009（平成 21）年度からは、教員による「授業見学システム」を新たに導入し、春学期及び秋学期の後半各 2 週間を授業見学ウィークとして設定している。教員相互による授業評価によって FD 推進が期待される。
授業で用いた教材・資料をデータベース化し、各教員が参考にできるようにしている。
注）「形成的評価」
授業の途中で、一つ一つの学習目標、内容について問答法、観察法等を用いて、主として絶対評価によってどの目標は達成し、どの目標は達成していないかについての評価
情報を求め、これによって教師の指導と学生の学習とを改善し調整しようとするもの。
（２）研究活動については、「福岡経済大学研究会」が設置されており、主に次の事業を行っている。
１．機関誌『福岡経大論集』の編集・刊行
２．研究会及び講演会の開催
具体的な研究活動の活性化策として、教員個人またはグループによる研究内容の論文発表および機関誌等への投稿を奨励している。
『福岡経大論集』は、「論集編集委員会規程」に基づき論文審査後に編集・刊行しており、論文の評価・審査は編集委員および同委員会の推薦する教員によって行われている。
また、『福岡経大論集』投稿者には所定の助成金が支払われている。
『福岡経大論集』は、原則として年２回刊行し、全国の大学をはじめ関連する機関に配布している。各執筆者宛には、全国より多くの質問・評価等が寄せられている。
【今後の改善・改革に向けた方策】
評価体制の手段として実施した「授業の感想とアンケート」は予想以上の成果を収めている。
アンケートの結果は、各教員に還元されて教育研究活動の活性化につながっており、また、全学的には次年度の大幅な教育プログラム改編に反映されている。今後は、更に多面的に「授業改革に関する学生の意識調査」「授業改革に関する教員の意識調査」等を実施
120

し、教員の意識改革を押し進め、教育研究活動の活性化をはかる所存である。
また、多角的な情報収集という意味でも、これからは、今まで以上に学外における「FD活動のための研修プログラム」等にも積極的に参加するなど組織的支援体制の確立に努めていく。
教員の評価体制に関しては、現在、教育活動、研究活動に関する評価体制の整備・改善にとどまっており、就職支援、学会活動等の面での評価体制の整備は行われていないため、それらを総合した年次毎の評価体制の構築をする。
従来は不定期的に、教員の教育及び研究活動に関する調査を行っていたが、今後は、毎
年3月下旬に、1年間における各教員の教育及び研究活動に関する調査を実施し、FD委員会を中心にして、その結果の評価を行う。

８－１０ 教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性【現状及び点検・評価】
教員選考については、「福岡経済大学教員選考基準」に基づいて行われており、教育研
究能力・実績への配慮については、「福岡経済大学教育職員昇格候補者審査規程」の第7条等に基づいて公平かつ適正に審査されている。
上記のような手続で適切に運用されており、現状において何ら問題はないものと判断している。
【今後の改善・改革に向けた方策】
今後は教員自らが、教育研究活動実績等について自薦ができるような仕組みも採用して、教育研究活動のさらなる活性化をはかる所存である。

第５章 大学と併設短期大学（部）との関係
８－１１ 大学と併設短期大学（部）における各々固有の人員配置の適切性【現状及び点検・評価】
福岡経済大学には、同一構内に福岡こども短期大学があるが、福岡こども短期大学は独立した短期大学である。
教員組織は全く別で、カリキュラムその他への教員配置も別々に行っている。大学と短期大学における各々固有の人員配置については、相互に干渉することは全く無く、各々の主体性が尊重されている。現状では特に問題も発生していない。
【今後の改善・改革に向けた方策】
大学と短期大学における各々の人員配置は適切に行われており、この状態は今後も維持
される。
121

122

123

124

基準９ 事務組織
目標
１．学生の勉学及び生活環境を向上させるために、学生支援体制を強化する。
２．教学支援体制の強化を目指した事務組織を構築する。
３．職員の意識向上とスキルアップのための研修制度を充実させる。

第１章 事務組織の構成
９－１ 事務組織の構成と人員配置【現状及び点検・評価】（１）事務組織の概要
本学の事務組織は、学長の統括の下に相互の連携を図りながら、職員が一体となって事務機能を効率良く運営することを目的として構築されている。
大学の事務組織は図 9－1 のとおりである。学園全体の事務組織は、「学校法人都築育英学園事務組織規程」（以下「事務組織規程」という）により定められており、法人事務局と大学事務局によって構成されている。前者には総務部・経理部が置かれ、また後者には庶務課・教務課等の 7 つの課と、マルチメディアセンター等の 5 つの組織が配置されている。これらの課・組織のうち、庶務課・教務課は本館 1 階に、また、学生課は本館に隣接する 3 号館の 1 階に配置され、業務の効率化を図っている。
なお、学校法人都築育英学園には附属校及び併設校として、福岡こども短期大学、リンデンホール小学校、だいいち幼稚園・だいいち保育園、東京工業専門学校を擁し、それぞれ本学園の教育目的を達成するために必要な職員を確保し、適切に配置している。
（２）事務組織の人的体制
事務職員は専任職員と常勤の嘱託職員からなり、専任職員 82 名、嘱託職員 4 名、計86 名で構成されている。職員 86 名のうち 10 名は学園全般を管轄する法人事務局及び経理部に所属している。なお、学生寮の寮監等は専従職員のため、事務組織の人的体制には含まれていない。
事務職員は、男性 63 名、女性 23 名が在職しており、その男女の比率は大体 7 対 3 の割合になっている。
また、事務職員（嘱託職員を含む）一人当たりの学生数は、30 名である。

125

図 9－１事務組織系統図（2009 年 5 月現在）
総務課
総務部
企画広報課

法人本部
会計課
経理部
経理課

福岡経済大学

庶務部

庶務課

入試事務局

入試広報課

教務部

教務課

就職部

就職課
学生課

学生部
厚生課
図書館・情報センター

図書課

マルチメディアセンター

アジアパシフィック経済研究所
経済研究会
生涯学習部
国際交流センター※大学の総務・経理業務は法人本部が兼ねている。
126

国際部

職員の組織編成は、大学の教育研究上の目的を円滑かつ効果的に達成するために必要な数が確保され、適切に配置されている。また、事務職員の採用・昇任・異動については、
学校法人都築育英学園の「就業規則」に則り運営されている。
人事面においては、学校法人都築育英学園の個々の組織（大学、短大、専門学校、小学校、幼稚園、保育園）が有機的に結びつけられ、学校間での人事異動が行われている。これは人材を「適材適所に配置し職員を育てる」
ことを主眼にした人事計画に基づくもので、本学園の大きな特色になっている。さらに、即戦力として社会経験及び就業経験を積んだ
キャリアや学園を十分理解している優秀な卒業生を採用しているが、今後、将来を見据えた計画的な採用、能力に応じた適切な配置と昇任が課題であるといえる。
【今後の改善・改革に向けた方策】
現在、本学は適切な事務組織により運営されているが、今後の改善方策としては、個々の職員がめまぐるしく移り変わる社会情勢や教育環境に適応していくことはもちろん、さらに厳しさを増すこれからの大学運営に対して、より一層の意識改革を促し、私学を取り巻く環境の厳しさを継続的に喚起する体制を学内において確立していく。また、組織の効率化を図り、全学的な視野で業務の処理を迅速・円滑に行うことができるように、事務職員の配置を再検討する。
また、私学の置かれた厳しい状況に鑑み、コスト削減意識の徹底化を図るとともに、業
務の多様化・高度化に対応できる事務職員を養成していくことも必要となる。そのために
人事評価制度を導入して、定期的な配置転換を行っていく所存である。

第２章 事務組織と教学組織との関係
９－２ 事務組織と教学組織との間の連携協力関係の確立状況【現状及び点検・評価】
大学の発展のためには教育研究の充実が第一義であり、それを実現させるために事務局の側面的な役割は大きい。本学の事務部門は、教学部門との役割分担を十分に理解し、連携を図っていくという教育研究支援のための体制を構築している。これは単科大学の良さでもあり、同一目標の下に教員と事務職員とが一体感をもって仕事を行っている。それぞれの業務については、「学校法人都築育英学園事務分掌規程」に明記されている。
（１）教育研究支援を担う事務組織体制
本学の事務組織において、教学部門と最も密接な関係にあるのが教務部・教務課であり、教学に関する全ての事項について課長以下 8 名で対応しており、専任教員及び在籍
学生数の規模に対して十分な事務体制となっている。
その役割は、教育研究活動に関わる事項の進行及び管理にあり、特に日常業務の授業
関連事項（カリキュラム、時間割、履修等）、試験関係、成績管理、証明書発行、修学相談窓口等を含め多岐にわたっている。また、福岡経済大学経済研究会が刊行する『福岡経済大学論集』の編集業務は、教務課の専従職員が行い、教員の研究活動を支援して
127

いる。
本学は単一学部であり、学部間の連結・連絡等に関わる複雑な諸問題もなく、現陣容
で十分に機能しているような状況である。なお、教育研究活動の企画・立案は教務部長
を委員長とし、教授会で承認を得た専任教員で構成される「教務委員会」主導で行われ、教務部が進行・管理している。
（２）予算編成・折衝における事務組織体制
学内の予算編成に関しては、法人本部の予算編成方針を受け、大学としての予算編成
方針及び年度事業計画を作成し、それに基づき各部課から提出された予算を法人事務局で査定し、法人本部（理事長）に提出している。
予算編成は、基本的には単年度ごとの財政見通しであるが、中・長期も視野に入れて編成されている。予算は範囲内で執行するのが基本であるが、年度途中で緊急を要する
場合は、各部課の担当者と事務局との調整により、補正予算という形で対応している。
（３）図書館・情報センターの役割
教育研究支援の事務体制としての図書館の役割は大きく、本学では、常時 2 名の専任職員を配置している。
（４）コンピュータによる出席管理
これまで教員の手作業であった学生の出席状況を、2008（平成 20）年度よりコンピ
ュータで一括管理し、教務課が運用している。これにより教学・事務部門とも大きな省力化になっている。
本学では、「個性の伸展による人生練磨」というの建学の精神に則り、「深く経済に関する専門の学問を教授研究し、教養が豊かで実行力のある有為の人材を育成する」ことを教育目的としている。この教育目的を達成するために、各種委員会が設置され、教育研究部
門と事務組織との連携が図られ単科大学として、より良い学習環境を提供している。教員
のみならず、個々の事務職員もこの教育目的の達成を目指し、各部署との連携を深めるとともに、可能な限り継続的な支援体制の構築に努めるよう指導している。
以上のように、本学の事務組織と教学組織は、相互に意見交換を行って問題意識の共有化、情報の共有化により、円滑な大学運営に取り組んでいる。よって、両者の意思疎通や連携協力関係は極めて良好であると評価している。
【今後の改善・改革に向けた方策】
本学では、教育研究支援の速やかな実施のために、上部組織である部長会と教学部門の中核組織である教務部との会議が年間を通して頻繁に開催され、必要な事項については迅
速に実行されるよう討議が行われている。この早期の意思決定は運営上大きな成果をもたらすメリットがあり、本学独自の事務体制として評価しているが、今後の改善方策としては、教務部以外の各部署と有機的な連携をとり、全学的な視点のなかで教育研究支援のための意見あるいは考えが反映されれば、より充実した事務体制の構築が可能である。
また、大学の行政管理面では、事務職員が教員と対等に意見交換を行い、大学の様々な意思決定の場に参加できるような組織づくりをさらに充実させる。
128

９－３ 大学運営における、事務組織と教学組織との有機的一体性を確保させる方途の適切性【現状及び点検・評価】
大学運営という観点からみると、本学は単科大学であるために、大学の価値観や目標が一つにまとまり易く、教育・研究という大学の根幹を担っている教学組織と、それをサポートする事務組織との有機的一体性が非常に良く確保されている。
教学組織には教授会の下に各委員会が設置されており、具体的な業務計画立案やその推進にあたっては、そこに関わる事務組織と連携をとって行っている。
日常的な業務はもとより、大学自己点検・自己評価（大学基準協会にて受審）などの全学的な取り組みについても、事務組織と教学組織の有機的な一体性は確保され、適切な点
検・評価と改善に向けての不断の努力が行われている。また、教学組織上の各委員会に事務職員が参加することで、双方の意思疎通が図られ、適切な連携協力関係が保持されており、現状においては機能的な組織運営が行われ、大学運営を総合的に行いうる環境が整備されていると評価できる。
【今後の改善・改革に向けた方策】
事務組織と教学組織双方の立場を理解しあい、意思決定から実行までのスピード化を図るためにも、学長以下管理職のリーダーシップのもと、学生への教育的効果・サービスを考えた効率性の高い組織作りを今後も模索していきたい。

第３章 事務組織の役割
９－４ 教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性【現状及び点検・評価】
本学は、将来構想を審議するために、法人本部に企画広報課を置き、その職員は、事務職員の中から学長の指名するものによって構成されている。
事務組織と教授会との連携は委員会を通じて行われ、特に、教務委員会・学生委員会・入試委員会・就職委員会及び図書委員会は緊密な連携が必要であり、実際上そのように運営されている。
教育研究活動に関わる企画・立案は、「９－２ 事務組織と教学組織との間の連携協力関係の確立状況」の項で述べたように、教務部長を委員長とし、教授会で承認を得た専任教員で構成される「教務委員会」主導で行われ、教務部が進行・管理している。
本学では、積極的に企画・立案能力を発揮しうるような合理的かつ適切性を保った事務組織体制が確立されていると評価できる。今後も、事務組織の役割分担の整理及び業務区分の見直し等を継続的に検討しながら、より効率的な事務組織体制を模索し続けるように
努める。
129

【今後の改善・改革に向けた方策】
今後とも事務組織の統廃合を含め、より学生へのサービスの充実を図るために、機能的な事務組織体制の構築に努めたい。事務組織が、教育研究活動を支援するのは言うまでもないが、特に、学生へのサービス提供を第一に考えた運営を行う。

９－５ 学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性【現状及び点検・評価】
全学的な意思決定は、学校法人都築育英学園理事会が行っており、学園の最高意思決定機関となっている（寄附行為第 5 条～第 17 条の「教学組織と学校法人理事会との関係」）。
大学独自の意思決定は、教授会並びに代議員会において行われている。これらの会議には、その業務に対応する事務組織が事務局という立場で参画することもある。事務局は、議題に関する説明や資料・議事録作成等の業務に携わる。また、議長との事前の打ち合わ
せや、委員会での発言等を通じて、事務局の意見は大学運営の意思決定に反映されている。
大学運営に関する基本的事項は、学長主導で企画・立案され、教授会の了承を得て理事会へ提案される。決定した内容は、即刻必要な部署に事務組織の業務ラインを通じて文書
にて指示伝達される。教員への伝達は教務課のメールボックス等を通じて行っている。
学生に対する特別の連携事項については、年度初めのオリエンテーション時に学科長あるいは SD セミナー担任が伝達する。また、通常の連絡事項については、本学の掲示板を利用している。
学内の意思決定・伝達システムは、上記のように適切に機能している。これとは別に就職課のように、就職希望の学生にメールアドレスを登録してもらい、連絡事項をメールで伝達している部署もあるが、まだ、全学的には行っていない。学内情報ネットワーク及び情報処理システムの構築といったネットワーク環境の充実も検討中であるが、本学の規模の大学では、文書、掲示、電話等で十分に機能しており、あまり不便を感じていないのが現状である。
【今後の改善・改革に向けた方策】
めまぐるしく変化する時代への対応、OA 機器の発達、ペーパーレス化による経費削減、情報のスピード化・一元化等への対応といった観点から考えると、ネットワーク環境の整備と、全学的な情報の一元化・共有化を図った効率的な情報システムの構築が必要であり、早急に実現する所存である。

130

９－６ 国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況【現状及び点検・評価】
本学では、海外の大学・教育研究機関との交流促進のために、あるいは、外国人留学生のキャンパスライフのサポートのために、事務組織系統の一部門として国際交流センターを置いている。また、国際交流事業の強化を図るために、国際交流委員会規程に基づき、国際交流委員会を設けて、次のような事項を審議している。
（１）学術・文化の国際交流に関すること（２）外国の大学等との学術交流に関すること（３）留学生の受入れ・派遣に関すること（４）外国人留学生の就学条件の整備に関すること（５）その他、国際交流全般に関すること
国際交流委員会は、国際交流センター長の選出による 5 名の教職員をもって構成し、委員会の記録その他の事務は、国際交流センターが担当する。
学内の留学生に対しては、入管手続き、資格外活動の許可申請、奨学金の推薦依頼、生活関連全般及び医療健康関連情報など修学及び生活上の相談について、日本人、韓国人及び中国人の教職員がサポートをしている。
留学生入学試験は国際交流センターと入試事務局が連携して実施している。国際交流・入試などの専門業務について、事務組織の関与の度合いは深く、教学組織と相互に補完分担しながら業務を遂行している点は高く評価できる。
【今後の改善・改革に向けた方策】
年々、留学生の数が増加の一途を辿り、今後、国際交流センターの事務組織における重要性はますます高まると思われ、留学生のキャンパスライフの充実化に向けて全力を挙げて取り組む。

９－７ 大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況【現状及び点検・評価】
大学運営を経営面から支えうるような事務機能を担保する組織として、総務部、経理部が置かれている。なかでも、経理部の役割は大きく、年間の配分予算を総合的にチェックし、予算の使用状況把握と経営健全化及び教育研究の推進を目指した予算の効率的な運用に努めている。
なお、予算編成に関しては、9－2 の（2）の「予算編成・折衝における事務組織体制」の項で述べたとおりである。
大学運営を総務部・経理部を中心に経営面から支えているような現在の事務機能で特に問題点は発生していない。
131【今後の改善・改革に向けた方策】
全学をあげて維持管理費等の経費削減に取り組み、その効果を上げてきているが、今後も事務局が中心となって各部署、各学科及び教職員へ経費節減に向けての協力を呼びかけて実施する。
今後は、収入の多様化を図るためにも、事務組織としての企画機能の充実を図り、また、
事務職員のキャリア開発をより一層推し進める。

第４章 スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）
９－８ 事務職員の研修機会の確保の状況とその有効性【現状及び点検・評価】（１）本学を含む学校法人都築育英学園の職員の資質向上のための研修（SD 等）は、
「都
築育英学園研修制度」に則って行われている。職員は公務員を定年退職し、新たな教育現場に勤務する者が多いため、採用時に一定期間、都築育英学園の研修を目的とする施設において研修を受ける。創設者が著した『和して流れず』を主な教材として、学園の歴史、建学の精神などを学び、学校職員としての基本的な心構えを身につける。また、配属予定の大学・学校の教育目的を身につけたり、その他業務全般についての研修を受ける。
（２）本学の職員は、永年勤務者、新規採用者を問わず、各課において管理職（課長職以上）の職責管理の下で、次のことをモットーに職務を遂行し、各課の研修項目として個人の職責の重要さを理解・認識させている。
・日々、組織・部課のメンバーとして認識を新たにする・仕事に必要な知識・技能や取組み姿勢を向上させる
・仕事をすることの価値観や達成感・充実感を常に持ち続ける
また、「個性を伸ばし、自信をつけさせて、社会に送り出したい」という創設者の教育
理念を各課に掲示し、時には全員で唱和して、意識改革に取り組むように常日頃から指導・育成している。
（３）職員による高校訪問では、単に学生募集をしたり、本学の建学の精神、教育理念などを説明するのみでなく、高校の教育現場を肌で体得することによって、各高校の特質を把握しそれを日常の業務に生かしている。
、さらには、創設者の教えである「私学の自立自助の精神」「大学として何をなすべきか、何が正しいのか」等についても募集広報活動を通して身につけている。そのようなことを常に念頭に置いて、これからの厳しい時代と対峙し、日々における学生の教育・指導と大学運営に当たるための実体験をさせている。
（４）九州地区内の私立大学協会主催の中堅事務職員研修会には毎年、職員を派遣し、交流を図るとともに大学職員としてのレベルアップを図っている。
（５）学生指導に関する研修（研究）会には、全国、九州地区及び福岡県部会に職員を参加させ情報を収集している。この情報は、学内に還元して職員の資質向上の一環とするとともに、学生指導に反映させるようにしている。また、九州地区内の私立大学の就職に関する研修会にも積極的に職員が参加し、就職活動及び就職指導のノウハウを身につけてい132る。
以上のように、本学では職員の資質向上のための研修（SD 等）に積極的に取り組んでいる。また、本学の職員は SD 等を通して、建学の精神・基本理念及び大学の使命・教育
目的を理解し、教育に携わる大学人としての自覚を持つとともに、大学が直面する激動の時代のなかにあって責任感・危機感を持って諸業務に取り組んでおり、このような全学的な意識改革の浸透は高く評価できる。
【今後の改善・改革に向けた方策】
今後の改善方策としては、これからの厳しい大学運営を見据え、本学の教育研究をどのように発展させ、いかに継承していくかが重要である。そのために今後は、「今、学生にとって何が必要なのか」「学生のために何をしなければならないのか」「常に学生の目線で熟考する」ということを念頭において、より効率的・戦略的な事務組織体制の再構築に努める。大学職員として有能な職員がひとりでも多く増え、それが集合体となって非常に大きなパワーになれば、大学全体の活性化となるために、これからは今まで以上に SD 活動を重視する。
具体的には、多様化する学生の教育・課外活動・生活等に関して、的確なる指導を行い、また、そのために事務職員のさらなる意識改革や行政管理能力の向上を図る。
今後は、本学が理想とする学生の獲得に邁進し、学生の満足度をより一層高めるために、教員の「FD 活動」と連動した事務職員の「SD 活動」の推進に積極的に取組む。
なお現在、大学事務局は、「職員のスキルアップ研修」の一環として、職員自ら自分の適性にあった研鑚の場への積極的な参加についても奨励している。

133

134

135

136

基準１０ 施設・設備
目標
１．学部・学科構成を考慮した施設・設備を整備し、効率的・効果的な管理運営体制を構築する。
２．管理運営方法を検討し、学生、教職員、関係者などの利用者にとって、利用しやすく安全であり、また、学生にとってその能力が発揮できる教育環境をつくる。

第１章 施設・設備等の整備
１０－１ 大学・学部の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性【現状及び点検・評価】
古い歴史と文教の地、太宰府の緑豊かな広い自然のなかに設置された本学は、学園として最高に恵まれた環境の大学である。この美しい自然に抱かれた学習空間のなかで思索にふけり、学業に専念し、スポーツに励むことは、必ずや創造性に富んだ心豊かな人間が形成されるものと信じて疑わない。
「個性の伸展」に基づき“個性＝専門性”を身につけることを建学の精神とし、「柔軟性のある創造的な経済人を育成する」ことを教育目標とする本学にとって、独創的な教育を実践する環境づくりは必要不可欠となり、“緑、水、光、風”
あふれるキャンパスが適切に整備され、かつ有効に活用されている。
（１）校地
校地の面積は、大学設置基準第 37 条による「収容定員上の学生一人当たり 10 ㎡として算出した面積」を表 10－1 のとおり充足している。
表 10－1
収容定員

設置上必要な校地面積

校地面積

学生一人当たり面積

3,000 名30,000 ㎡

68,633 ㎡

22.9 ㎡（２）総合グランド① 硬式野球場② サッカー・ラグビー場③ 陸上トラック④ テニスコート 7 面

137

硬式野球場は、民家及び国道 3 号線が隣接するため、特に防護ネットを設け安全を図っている。
サッカー・ラグビー場は、それぞれのクラブが交互に時間差を設けて使用している。
テニスコートは、硬式テニスコート 4 面及びソフトテニスコート 3 面を保有し適切に使用されている。
陸上トラックは、現在部員数 10 名（中・長距離）であり問題なく使用されている。
（３）校舎
１．校舎の面積は大学設置基準第 37 条の 2 による算式により求めた面積を充足している（表 10－2）。
表 10－2収容定員

設置上必要な
校舎面積

校舎面積

講義室・演習室・
学生自習室総数

講義室・演習室・
学生自習室総面積

3,000 名12,229 ㎡

22,812 ㎡

49 室

7,558 ㎡

２．講義及びゼミ等の授業で使用している教室は、表 10－3－①、表 10－3－②のとおりである。

138

表 10－3－①
区分

教

室

番

号

視

聴

覚
座

機
器
ＤＶＤ
201教室 ＶＤＯ
ＰＣ
213教室

ＶＤＯ

214教室
215教室
216教室
221教室
本

館

301教室

席

区分

ＰＣ
ＤＶＤ
ＶＤＯ

聴

覚
座

器

ＰＣ
ＶＤＯ

席

413教室

35

88

414教室

ＴＶ

35

179
312

415教室
416教室

ＴＶ
ＴＶ

35
35

417教室

ＯＨＰ
ＴＶ

35

本

館

215

312教室

145

421教室
アジア経
済
研究所
厚生会館

77
7

312
215

402教室

314

711教室
712教室

号

721教室

館
722教室

35

312
30
ＰＣ
ＶＤＯ
ＤＶＤ

630教室

418

401教室

620教室

数

35

ＰＣ
ＶＤＯ
ＴＶ

145

321教室

機

412教室

311教室

ＰＣ
ＶＤＯ

視

号

145

339

313教室

室

411教室

88
ＴＶ
ＯＨＰ
ＶＤＯ
ＯＨＰ

教

番

215

302教室

314教室

数

414
1020

ＰＣ
ＶＤＯ
ＭＭ教室
ＰＣ
ＶＤＯ
ＰＣ
ＶＤＯ

460
100
560
560

表 10－3－②
区分
プロジェクター
インターネット

可能教室数
15
15

不可能教室数61
61

今後、不可能教室に関しても、順次プロジェクター、インターネット等を導入する。
３．研究室 教員 1 人当たりの研究室面積は表 10－4 の通りである（単位：㎡）。
表 10－4
教授

准教授

講師

助教

17.9

14.8

12.8

6.2

139

（４）体育施設
都築貞枝記念体育館
豊かな人間性を育むスポーツ環境の中心的施設として、最高水準の設備と広さを備えた西日本地区で最大規模の体育館であり、昭和 58 年に完成し、学生・教職員のスポー
ツ活動の中核として機能している。総面積 5,800 ㎡の 3 階建てであり、1 階のアリーナ
はバスケットボールなら公式試合コート 2 面が確保でき、冷暖房施設も完備している。
2 階には、多様なトレーニングに活用できるフィットネス・トレーニング室や大型ビ
デオプロジェクターを完備したミーティング室、3 階には柔道場、剣道場がある。これらの充実した施設は、授業やクラブ活動での活用はもちろんのこと、広く学生・教職員の健康体力づくりに貢献している。
また、地域社会への開放にも積極的に取り組み、全九州学生剣道大会、全九州バレー
ボール大会、福岡県学生少林寺拳法、少年空手道大会、少林寺拳法九州学生大会、福岡
県中学校バドミントン大会などの会場としても利用されている他、部外諸団体等への開放を積極的に行っている。
教育研究目的を達成するために必要なキャンパスの教育施設（校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設等）は整備され、適切に維持、運営されている。
特に校地は、設置上必要な面積の 6 倍、校舎は 2.3 倍と潤沢に余裕を持って整備され、その他の教育施設も大学の水準を十分に維持し、また、独自の学習支援のための IT 技術関係施設も充実されている点は高く評価できる。
【今後の改善・改革に向けた方策】
本学では、前述のように教育研究上の目的を達成するために必要な校地、運動場、校舎、体育施設などの教育研究環境は十分に整備され、機能的に運用されている。

１０－２ 教育の用に供する情報処理機器などの配備状況【現状及び点検・評価】
以下はマルチメディアセンターの概要である。
（1）マルチメディアセンターの設置機材のハード・ソフトの内容（表 10－5）
表 10－5
ハードウェア松下 CF-82（平成 15 年 4 月設置）
Spec メモリー 256MB
Hard Disk 40GB
Processor 1.8GHz

ソフトウェアMS オフィス 2002
一太郎
ADobe Photoshop
等

140

（2）その他、コンピュータ関係○情報リテラシー教室
・PC
100 台
・DVD プレーヤー
・ビデオデッキ・プロジェクター・OHP（3）情報リテラシー教室のハード・ソフトの内容（表 10－6）
表 10－6
ハードウェア

ソフトウェアHP
NX9040（2005 年 4 月設置）
Spec
メモリー
１GB
Hard Disk
30GB
Processor 1.5GHz

MS オフィス 2003
等

コンピュータシステムの維持・管理は、1990（平成 2）年 7 月に「コンピュータ管理運用委員会規程」を定め、1991（平成 3）年、2004（平成 16）年に改正し、適切に運営されている（図 10－1）。

141図 10－1 マルチメディアセンター インターネット系統図

WindowsNT

WindowsNT

WindowsNT

SVR-1

ﾌｧｲｱｳｫｰﾙｻｰﾊﾞ

DNS&ﾒｰﾙ&www ｻｰﾊﾞ

ｻｰﾊﾞ

ｽｲｯﾁﾝｸﾞ HUB

HUB

ルータ

8 ﾎﾟｰﾄCatalyet1900

Clsco2501

25 ﾎﾟｰﾄターミナルアダプタ

準備室ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ
4台

ＤＳＵ

各ﾌﾞｰｽへNTT ﾃﾞｼﾞﾀﾙ専用線
128kbpsHUB
MR3012T

学術情報ﾈｯﾄﾜｰｸ

12 ﾎﾟｰﾄ

箱崎ﾉｰﾄﾞ

HUB

学外

8 ﾎﾟｰﾄAUI ｹｰﾌﾞﾙ

10Base5(ｲｴﾛｰｹｰﾌﾞﾙ)
ｱｼﾞｱ経済研究所へ

HUB
MR3012T
8 ﾎﾟｰﾄﾚｰｻﾞｰﾌﾟﾘﾝﾀ

142

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ 5 台

【今後の改善・改革に向けた方策】
現在、教育施設設備は十分に大学としての水準を維持しているが、今後は急速に変化す
る社会情勢に伴う教育プログラムの再編成とそれに関連する教育環境施設設備等も計画的に整備していく。また、昨今は特にコンピュータソフト関連の危機管理が問題になっており、本学の今後の向上方策としては、これらに関連する事項についての危機を回避すべく安全強化に努めていきたい。当面の計画としては、下記の事項が挙げられる。
（１）コンピュータ関連設備、備品の計画的な更新（２）学内 LAN、共用サーバー等情報設備の整備計画の見直しと導入（３）コンピュータソフトの新規導入（４）学生自習室の環境再整備

第２章 キャンパス・アメニティ等
１０－３ キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況【現状及び点検・評価】
広大なキャンパス内には約 50,000 ㎡という全国にも類を見ない本学独自のイギリス式
庭園、「イングリッシュ・ガーデン（森と湖のオアシス）」がある。この庭園は、イギリスのオックスフォード大学セント・アンズ・カレッジ及びケンブリッジ大学フィッツ・ウイ
リアム・カレッジとの学術文化交流締結を記念し、1998（平成 10）年に造られた。10 万本のバラを中心に四季の花園、オブジェの園、音楽ステージ、白鳥のいる湖、森のゼミナール等を自然の中に配し、四季折々の花や鳥たちが自然の恵みと生命の輝きを感じさせる、
安らぎと心を癒すガーデンであり、学生・教職員はもとより近隣住民や県外からも多数訪れる憩いの場となっている。
キャンパスは、古い歴史と文教の地、太宰府にあり、快適なアメニティとして自然と一体化し、教育環境も最高である点は高く評価できる。
【今後の改善・改革に向けた方策】
全学的な緑化環境プロジェクトとして、すでに広大なキャンパスの本格的緑化は進んでいるが、本学が目指すのは、「キャンパスの緑化とさわやかな空間の提供」の恒久的な推進である。
建学の精神である、「個性の伸展」に基づき“個性＝専門性”の教育を目指す本学にとって、創造性に富んだ心豊かな人間の育成のためには、「よりすばらしい環境づくり」は重要な要素であり、“緑、水、光、風”あふれるキャンパスアメニティの充実に、さらなる努力を傾注する。
イングリッシュガーデンをはじめとしてキャンパスの各ゾーンには、学生のために語らいの空間を設けている。現在、社会的にも評価を得ている「地域と一体化した環境づくり」
も従来どおり推進していきたい。
なお、本学では 2009（平成 21）年 9 月より学内全面禁煙を実施したが、学生には好評
143

である。

１０－４ 「学生のための生活の場」の整備状況【現状及び点検・評価】（１）都築育英学園記念厚生会館（メモリアルホール）
学生生活がより有意義なものとなるよう、1986（昭和 61）年に「都築育英学園記念厚生会館」が完成した。総面積 4,700 ㎡で、1 階にはレストラン、2 階には広々としたテラスを持つカフェテリアがあり、学生の憩いの場として利用されている。また、2・3 階にはビデオプロジェクターなどの視聴覚機器を完備した 400 席の中講義室と 4・5 階には 1,000
席の大講演・講義室を備えている。実業界や学術文化・芸術など多岐にわたる分野から著名人を招き、講演会等が開かれ、学びの場として講義や講演に活用されている。
（２）学生寮
全国では類をみないような安価で最高の環境を備えた理想的なシティホテルタイプの学生寮（男女）を完備していることが、本学の大きな特色である。
大学に隣接しているオックスフォードハウスは緑豊かな約 1.5 万坪の広大なスペースに3 階建の建物が 8 棟あり、収容人員 689 名（全館個室）、ケンブリッジハウスは 8 階建で収容人員 938 名（全館個室）となっている。居室は全室 8 畳の個室で、机・椅子・ベッド・
クローゼット・ユニットシャワー・トイレ・エアコン・ビデオ付きテレビなどが備え付けられている（表 10－7）。共有施設としてレストラン・大浴場（露天風呂）
・ランドリー・
売店・クラブハウスなどがある。寮費は朝夕 2 食、共益費込みで１ヶ月 55,000 円～58,500
円と安く、自宅通学圏外出身の学生支援に多大に貢献している。
表 10－7
名 称

室 数

専有延
床面積
（㎡）

オックスフォードハウス

個室 68916,975.33

ケンブリッジハウス

個室 93827,428.45

一人当たり
面積
（㎡）

スタッフ数
専任

非常勤

25

7

3

25

6

3

（３）エコ運動売店入口にペットボトルキャップの回収箱を設置し、ゴミの分別収集を行ったり、学内全面禁煙によるクリーン作戦を実施し、学生の意識改革並びに生活環境の整備を推し進めている。
（３）AED の設置
AED は医務室と体育館に設置し、教職員を対象として、年に数回の使用訓練を行っている。

144

【今後の改善・改革に向けた方策】
今後も学生の意見や要望を十分に汲み取って、施設・設備の改善を行い、より良い環境づくりを推進する。
中長期的な課題として、学生への連絡事項を電子掲示板とメールによって行うシステムの導入等を検討している。

１０－５ 大学周辺の「環境」への配慮の状況【現状及び点検・評価】
本学が立地する太宰府市は、教育・文化の街として古くから開け、西日本の政治、文化、外交、軍事の中心地として栄え、国分寺瓦窯跡、水城、都府楼跡、観世音寺などの古社寺や史跡が豊富な地である。しかも、この太宰府市は、閑静な文化の街としてのたたずまいを見せながら、国道３号線や九州自動車道、鹿児島本線や西鉄大牟田線が交錯するという
極めて交通の便の良い環境にある。
とりわけ、2005（平成 17）年に開館した九州国立博物館は、文化・歴史を通じてアジアとの交流を行うための拠点として誕生した。この地にキャンパスを置く本学にとって、文化的・教育的刺激の増幅は言うまでもなく、本学で学ぶ学生にとっても恵まれた教育環
境にあるといえる。
このような豊かな自然環境を保全し、地域住民との共生を図ることを本学は重視している。公開講座や大学祭、オープンキャンパス、各種イベントなど地域に向けた大学開放を積極的に行い、地域住民とのコミュニケーションを大切にしている。
本学では、日常的な環境への配慮として、大学周辺の清掃活動やキャンパス内の緑化運動などを推進している。また、大学周辺における不法駐車の取り締まり、交通安全意識・
交通マナーの向上、及び学内の全面禁煙による公道での喫煙マナーの遵守など、全学で取り組んでいる。
イングリッシュガーデンの無料開放は、地域住民にとって憩いの場となり、大変歓迎されている。5 月～7 月の 10 万本を越すバラの開花期は特に来訪者が多く、本学は地域社会の中で高く評価されているといえる。
【今後の改善・改革に向けた方策】
今後、さらなる大学開放を進めるにあたって、
地域貢献を念頭においた施策を実施する。
また、イングリッシュガーデンの整備や学内におけるセキュリティにも万全の配慮をして
いきたい。

145

第３章 利用上の配慮
１０－６ 施設・設備面における障がい者への配慮の状況【現状及び点検・評価】
本学には現在、弱視の学生が 3 名在籍しているが、正式な障害者ではなく教室間の移動の際などの支障は見受けられない。現在まで正式な障害者が入学を希望した実績がないということもあって、現状では障害者に配慮した施設・設備のバリアフリー化はなされていない。
【今後の改善・改革に向けた方策】
今後、障害のある学生が入学することも考えられるために、現在、学内の既設建物・設備のバリアフリー化を進めているところである。

１０－７ キャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段の整備状況【現状及び点検・評価】
学生及び教職員用として無料のスクールバスを運行し、その利便性を確保している。大型３台、中型３台、マイクロバス１台である。
大学⇔学生寮ケンブリッジハウス １日８往復
大学⇔ＪＲ二日市駅 １日８往復
飯塚方面 １日４往復
直方方面 １日４往復
杷木方面 １日５往復
荒尾方面 １日８往復
スクールバスの運行は、生活費の節約という意味でも学生に非常に喜ばれている。
【今後の改善・改革に向けた方策】
キャンパス内の体育館前からの乗降なので、地域の方の利用はできないが、将来的に地域住民も利用できるようにしたい。
第４章 組織・管理体制
１０－８ 施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況【現状及び点検・評価】
本学における施設・設備の維持、管理は総務課が統括し、実際の施設の維持管理は専門の企業に業務を委託している。
総務課と各委託先企業とは、業務内容の一つひとつについて常に連絡を取り合い、迅速146

かつ着実な対応と安全な業務遂行に努めている。
（１）施設・設備保守管理専門の業者に業務を委託し、建物、電気、ガス、給排水及びその他の施設・設備について、ほぼ全域にわたって総合的に保守管理を行っている。
（２）学内清掃
清掃は大学の用務員が実施している。しかし、経費削減の観点から、用務員だけでは人手不足な場合は事務職員も応援している。
（３）植栽管理
植木の手入れと草刈は、専門の企業に業務委託し、年間を通して校地の緑化管理を行っている。また、大学正面南側広場の芝刈りは、経費削減の観点から、大学事務職員が行っている。
施設等の維持管理業務については、専門能力のある外部業者に委託して、効率よく利用するアウトソーシングが適正に機能している。
【今後の改善・改革に向けた方策】
大学における施設・設備管理業務は、快適な学生生活とスムーズな授業運営をサポート
し、かつ絶対安全を保障するものでなければならない。今後の課題として、不測の事態を招かないように、施設・設備の全ての事項について、安全管理システムの構築を進める。

１０－９ 施設・設備の衛生・安全の確保を図るためのシステムの整備状況【現状及び点検・評価】
本学の施設・設備の衛生・安全の確保を図るための現状は次のとおりであり、その体制は整備され、かつ適切に機能している。
（１）安全及び衛生管理「学校法人都築育英学園就業規則」の第 8 章及び「安全及び衛生規程」により、都築育英学園に勤務する教職員の安全及び衛生・健康管理について必要な事項を定めている。
（２）施設の火災、盗難予防「危機管理に関する規程」により、都築育英学園全般の施設の火災及び盗難の予防、並びにその対応措置等のために、教職員の服務上の必要事項を定めている。
（３）危機発生時の初動対処及び緊急連絡「安全及び衛生の注意義務」、「安全保持及び災害防止」等により、災害等非常事態発
生時の初動に対処するための必要事項、緊急事態発生時の緊急連絡系統について規定している。
（４）学内コンピュータネットワークシステム管理
学内コンピュータネットワークシステムについては、ハッキング防止対策、スパムメ
ール対策、ウィルス対策を講じて外部からの危機に対処するとともに、内部対策としてコンピュータネットワークシステム室へ入室できる教職員を制限する等、現状において
147

取り得る最善の措置をもって管理している。
（５）学生への安全管理
本学に隣接するイングリッシュガーデンは無料開放のため、外部からの来訪者が多い。
そこで、不審者のチェックシステムとして、外来者（特に業者）は庶務課で受付をした
うえで許可証を発行し、また、教職員は名札を着用したり、警備員の校内巡回を徹底するなどして、学生の安全を図っている。
以上のとおり、学内外に対する危機管理、安全衛生管理、防火・防犯、危機初動対処､
個人情報保護等の規則に則り実行され適切に機能している。
特に防犯、防火関連については、地域の関係機関と良好な関係を構築しており、学内における消防訓練には、毎年地元消防署の協力が得られている。また、自衛消防隊を組織し、初期対応、避難・誘導訓練を実施しており、これまでに特別大きな危機的状況は発生しておらず、危機対応上の問題は生起していない。また、秋の消防訓練に学生代表を参加させている。
また、学校における危機管理の目的は学生、教職員の生命・安全の確保であり、危機をいかに予測し、万が一、発生した場合にいかに適切に対応できるかが重要である。今後、経済大学という社会的立場を踏まえて、教育研究に関わる不安要因や地震、火災等の危機的状況など、予測される各種危機的状況について事前対応、発生時対処、事後対応の 3 段
階で組織的に対応できる体制を再点検し、適切に機能できる状態を維持していきたい。
【今後の改善・改革に向けた方策】
今後、施設・設備の衛生・安全の確保を図るために、本学が取組むべき事項は次のとおりである。
（１）教職員、学生の危機管理意識の徹底
危機管理上の最も重要な点は、危機意識の高揚を図ることにある。
まず、教職員が、予測される危機は何か、発生した場合に自分がどのように対処すればよいか等を会得していることであり、学生には機会を捉え危機意識を向上させるための教育を定期的に実施する必要がある。危機意識を持って勤務することはまた、危機予防にも繋がる。特に、組織的な対応が要求される学校レベル以上の危機管理において重要であり、教職員への意識徹底を図るとともに、オリエンテーション等の機会を捉え学生に徹底して指導する。
（２）危機関連規程の再整備及び各種対策委員会等の設置
危機を予防し、危機被害を最小限にくい止めるためには各種危機に対して、組織的かつ集中的に対応する必要があり、関連規程の再整備や実動対策委員会の設置等を検討し即応できる体制を確立する。
また、既存の規程に加え、次の事項における危機、危険要因に対する危機規程の再整
備と所要の実動対策委員会等の設置について、事前対応、発生時対処、事後対応の 3 段
階から検討し、規定する。
１．暴風、地震等災害対策基本法第 2 条第 1 項に規定する災害
２．教育・研究活動の実施に支障のある問題
３．安全及び衛生管理規程第 13 条の委員会設置に関する事項
148

（３）危機対応マニュアルの整備
個人レベルの危機、学校レベルの危機、地域社会の危機等に対し適切かつ速やかに対処するため、予防段階から発生時、事後段階を含め教職員及び学生の対応の手順を内容別にマニュアル化し、日常の教育活動､業務を通じて慣熟しておく。
（４）学内コンピュータネットワークシステムに関する規則の整備
学内コンピュータネットワークシステムについては、「コンピュータ管理運用委員会規程」に基づいて担当者を指定して適切に管理しているが、今後は、関連の管理規則等を設けたり、「システム管理委員会」を設置する等、より組織的な管理体制を構築する。

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150

151

152

基準１１ 図書館及び図書・電子媒体等目標
１．留学生の多様なニーズを重視した情報と資料をより一層充実させる。
２．視聴覚資料（電子版）を整備し視聴環境を改善する。
３．一部保存資料の電子版化を推進することにより、保存スペース問題を緩和する。
４．情報インフラ整備、特に「デジタル・モバイル・オンライン」化により利便性の向上を図る。
５．魅力のある広報・誘致活動の展開により利用者数増と利用者層拡大（区域への開放を含む）を図る。
６．新システム導入準備と、稼働後の多様な業務に対応できる運営体制を構築する。

第 1 章 図書・図書館の整備
１１－１ 図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性【現状及び点検・評価】
本学図書館は学生及び教職員に対する学習、教育・研究活動の支援を目的として、1968（昭和 43）年の開学と同時に開館し、以来、同地で大学付属図書館として運営されている。
2009（平成 21）年に名称を「図書館・情報センター」と改め、電子媒体の普及に伴う利用者のニーズに対応できる機能を備えた施設への移行を急ピッチで進めている。
また、2010（平成 22）年 4 月の「東京渋谷キャンパス」「神戸三宮キャンパス」開設に伴い、各キャンパスの図書館・情報センターの開館に向けて準備を進めている。
表 11－1 図書・資料の所蔵数（2009 年 5 月 1 日現在）
図書の冊数（冊）図書館の名称図書（外国書）

福岡経済大学図書館・情報センター

122,000(34,000)

開架図書

定期刊行物の
種類
内国
外国
書
書

70,000

61

26

視聴覚資料
の所蔵数
（点数）

電子ジャーナ
ルの種類

470

2,700

図書は質・量ともに適切であり、内国書・外国書ともに本学の専門分野（経済学、経営学、商学、経営法学）に関するものが大半を占めるが、建学の精神である「個性の伸展」
をテーマにした図書資料の収集にも力を入れている。
「古書コレクション」では、戦前（古くは 18 世紀）出版の国内外書を貴重書として展示しているほか、「教科書コーナー」「推薦
図書コーナー」があり、学生に大変好評である。学術雑誌と電子ジャーナルも質・量ともに利用者のニーズを満たしたものになっているが、利用者は教員が中心である（表 11－1）。
153

なお、公開講座受講者等（社会人）に対しては、一定期間の閲覧を認めている。図書（雑誌含む）についての貸し出し期間は 1 週間、貸し出し冊数は 3 冊以内の範囲で館外貸し出しを行っている。
近年はアジアやヨーロッパ各国からの留学生の利用者も増え、そのニーズも多種多様になっていることからリクエストにはできるだけ応えるように努めるほか、資料・情報の収集・提供にあたっては、「多言語・多分野」をテーマとして掲げ、特に雑誌とデータベース
は継続的に増量に努めている。
本学では図書資料の整備は、基本的に購入・寄贈・他大学との論集交換などによって実行している。収集した資料は重複チェックを行い、蔵書構成の調整を図っている。
本学は、社会科学系の大学として、経済・経営・商学・会計・法律及び一般教養を中心に図書・資料を収集してきた。図書館で収集する図書・資料は、カリキュラムに沿った教育・研究活動上必要とする図書・資料、教育職員が年間授業計画（シラバス）に紹介した図書・資料や指定した図書及び学生用に推薦した図書、学生が学習活動を進める上で必要とする図書等である。
教育職員は、自らが専門とする教育・研究活動上、必要とする図書・資料の購入希望を提出している。図書館では割り当てた予算の範囲内で調整を行いながら、必要とされる図書・資料等の収集に当たっている。直接に講義に関連した図書・資料については、専任、非常勤を問わず、教育職員に寄贈をお願いしている。なお、学生からの購入希望図書については、カウンターでの直接申し込み方式によって受け付けている。
以上のように、本学では各学科（コース）のカリキュラム及び教育職員の教育・研究内容に関連した基本図書ならびに専門図書を、質・量ともに体系的に整備してきている。特に、学生及び教育職員が学習や研究活動に支障が内容環境整備に努めている。
資料の中で最も整備が遅れているのが視聴覚資料の電子版（CD、DVD）である。そのほとんどがカセットとビデオテープであるため、利用がほとんどない状態が続いており、改善が急がれる。
【今後の改善・改革に向けた方策】（１）利用者のニーズを重視した情報・資料のさらなる充実のために、引き続き利用者の希望に沿った図書・資料の整備に努める。
（２）電子版視聴覚資料に関しては、専門分野に関するものに加え、「多言語・多分野」をテーマに掲げた DVD の大幅増量に努める。また、テレビでの海外チャンネル視聴を要望する留学生も少数ながらいるため、そのニーズと教育的効果をよく比較考慮した上で決定する。

154

１１－２ 図書館の規模、開館時間、閲覧室の座席数、情報検索設備や視聴覚機器の配備
等、利用環境の整備状況とその適切性【現状及び点検・評価】
表 11－2 図書館の規模等
面積（㎡）
全体

閲覧スペース（内数）

書庫スペース（内数）

1,054

361

570

学生閲覧室は本館と別館に分かれており、本館閲覧スペースは 121 ㎡、別館閲覧スペー
スは 240 ㎡、計 361 ㎡となっている。
（表 11－2）
開館から 40 年以上を経た現在、保存スペ－ス狭隘化の問題がある。学術資料で学生の利用頻度の高いと思われるものを本館の開架書庫に配架し、低いものから順に閉架書庫（別棟）に保管しているが、両書庫ともに収容能力が限界になりつつあったため、2009（平成21）年から大規模な蔵書総点検に着手した。一部の資料（統計年鑑、新聞縮刷版、事典等）
をデータベース・DVD 等に置換することで、保存スペースの問題も相当に緩和されてきている。
表 11－3 学生閲覧室等
学生閲覧室の座席数（a）

205

学生収容
定員（b）

3,000

収容定員に対する
座席数の割合（％）(a) / (b) × 100

その他の学習
室の座席数

6.8%

72
（マルチメ
ディアセン
ター）

開館時間※

09:00～19:30(土 09:00～17:00)※試験期間中の開室時間延長については別に定めている。

学生閲覧室は、本館（55 座席）と別館（150 座席）に分かれている。別館閲覧室はその構造上簡易書架しか置けないため、別館での図書閲覧は本館から貸出という形で持ち出すことになっており、利便性という点では満足とは言えないが、隣接するマルチメディアセンター（72 座席。学習とパソコン利用が可）でも閲覧可能にするなどのサービス提供をしている。
学生閲覧室座席数の割合は、収容定員に対して 6.8％（学習室マルチメディア・センタ
ーを入れても 9.6％）と１割に満たないものの、本館の年間利用者数が過去 5 年間（2004～2008 年）の平均で 4,615 人と少ないため、日常的に必要とされる閲覧座席数及び学習席
数は充足されているのが現状である（なお、2008 年度の開館日数は 283 日、延べ利用者数
は 6,412 名であった）。2009（平成 21）年度の大規模リフォームで本館閲覧室が拡充・整備されて以来、利用者数は徐々に増えつつあるが、利用促進対策とそれに見合った閲覧環
境の改善に取り組んでいる（表 11－3）。
155情報検索設備は、図書検索専用オフコンが２台とインターネット情報検索端末が１台配備されている。今までの利用者数からして台数が足らないという状況はなかったが、旧型
オフコンの検索機能は十分とは言えなくなってきており、新システム導入後の多様なサービスに対応できる設備環境の整備が求められる。また、インターネット（学内 LAN）接続
環境についても利用者サービスという点では十分とは言えない。とくに近年はノートパソ
コンの普及に伴い、モバイル環境を望む声は年々増えてきており、早急な対策が求められている。
視聴覚スペースには、視聴覚機器として、テレビと DVD プレーヤーが 1 台ずつ配備されている。今後はソフトの増量に伴い、それに見合った環境の整備が必要となってくる。
障害を持つ利用者への配慮も重要な課題の一つである。現在、入口が階段となっている
ため、バリアフリー化を進めている。
【今後の改善・改革に向けた方策】（１）保存資料については、引き続き電子版化作業を推進することでスペース不足問題をさらに緩和する。
（２）システム稼働までに図書検索用端末と情報検索用端末を本館と別館にそれぞれ増設する。
（３）モバイルノート利用者の増加を考慮し、学内 LAN アクセスポイントの設置とその支援体制を整える。
（４）DVD の大幅増量と、その利用状況に応じた視聴用設備の整備。
（５）利用推進のために以下について計画・実践する。
１．新入学キャンペーン、留学生オリエンテーションのほか、利用者に喜ばれるイベ
ントの工夫（例：本のフリーマーケット、来館ポイントキャンペーン等）。
２．ゼミや学生クラブ会議等への積極的開放、文芸部との連携。
（作品の紹介コーナー設置等）
３．新ホームページを通じた多様な情報の提供。
４．教務部・教員との連携によるリサーチ型研究課題の授業・試験への導入。
５．学外者向けの公開講座の増設（例：隣接の「イングリッシュ・ガ－デン」散策に訪れる多くの学外者のための「ガーデンセミナー」開講と、ガーデニング・英国式
庭園・ウォーキング等に関する図書の充実）（６）学外からの入館者を増やし、地域貢献を図るべく、市の広報誌等に本学図書館の利用について掲示する。
（７）太宰府地域の他大学図書館とのネットワークを整備する。

156

第２章 情報インフラ
１１－３ 学術情報の処理・提供システムの整備状況、国内外の大学との協力の状況【現状及び点検・評価】
学術情報の処理・提供の形態は長い間プリント版が主体であったが、データベースや電子ジャーナル等の大規模な導入によって大きな変化を遂げつつあり、それに伴うオンライ
ン端末数の整備とサービスの充実が急がれる。今までは、図書館専用のホームページがなかったために情報の提供が包括的・体系的に行われず、情報の発信対象と範囲が極端に限られていたことが利用者減少の大きな要因となっており、現在、早急に立ち上げるための準備を進めている。他大学との協力関係については、今までは図書閲覧や文献複写を文書で依頼する程度にとどまっており、また、目録をオンライン公開していなかったため他大学図書館からの依頼を受けるようなこともなかった。今後は、他大学との本格的な協力関係を築き上げ、利用効率をさらに高めていく。
今後は、従来の「アナログ」で「オフライン」な体制から、「デジタル」、「モバイル」、「オンライン」情報サービスへと完全に移行するべく、新システムへの移行準備と移行後の運営体制の整備を急ぐ。
【今後の改善・改革に向けた方策】（１）既にスタートしている新図書館システム導入により、近々OPAC が稼働を開始する
ことで、NACSIS-CAT への参加を始め、ILL や大学コンソーシアム参加等による図書館間の連携の推進、新図書館ホームページと連動した情報発信と利用者サービスの拡大、
あるいは、各メディアに対応できる情報支援環境の整備に万全を期する。
（２）新システムを円滑に運営する体制作りも現在進行中であり、職員の教育や各種業務に対応できる組織と環境づくり、コンソーシアムへの参加準備等の推進にも万全を期する。

１１－４ 学術資料の記録・保管のための配慮の適切性【現状及び点検・評価】
前述のように、保存資料のうち電子版が市販されているものについては置換作業を進めているが、そうでないものが結構多いために、如何にして効率的に電子化を進めるべきか
考慮している所である。
【今後の改善・改革に向けた方策】（１）電子化が急がれる状態の資料とそうでないものを選別し、実情に応じて着手する。
（２）『福岡経大論集』を電子化する。

157

158

159

160

基準１２ 管理運営
目標
１．法人組織と教学組織との関係を明確にし、連携協力関係をより円滑にする。
２．全学的な責任ある意思決定とその実行体制を確立する。
３．組織の現状を再確認し、組織と規程の整備を行い、より適切な管理運営を行う。
第１章 教授会
１２－１ 学部教授会の役割とその活動の適切性【現状及び点検・評価】
法人全体の管理運営に関する方針は、「学校法人都築育英学園寄附行為」（以下「寄附行
為という）に則り適切に機能している。大学の管理運営は、学園の下部組織として、「福岡
経済大学学則」（以下「学則」という）に則り適切かつ公正に行われている。また、その管理運営にあたっては、大学の理念・目的の実現と、民主的かつ効果的な意思決定、及び学問の自由等に十分に配慮している。
教授会は、「学則」第 42 条～第 45 条に基づいて設けられている。その役割と活動については、「福岡経済大学教授会規程」に定められており、次の事項を審議する。
（１）学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項（２）授業科目の設定、学科の編成に関する事項（３）教職員の研修に関する事項（４）学生の入学、退学、転学、留学、休学、卒業及び試験に関する事項（５）学生の賞罰に関する事項（６）教員の選考及び資格審査に関する事項
上記の審議事項でも明らかなように、教育課程および教員人事に関する事項は教授会の審議事項になっているが、最終的には理事会の承認が必要である。
また、「教授会規程」第 10 条に基づき、教授会に代議員会が設けられている。
教授会に代議員会を置き、教授会を代表する教員によって構成されている。
なお、教授会は上記（１）～（６）の事項を審査するために、各種委員会を設けている。
専門委員会としては、教務委員会、学生委員会、入試委員会、就職委員会、図書・情報センター委員会、体育委員会、FD 委員会等が設置されている。教授会への提案事項は、これら専門委員会で予め検討され、十分に意見調整が図られている。本学には、評議会等の組織は設置されていないが、これらの意思決定プロセスとその運営は適切であり、現状において特段の問題はないものと思われる。
私立学校法第 35 条～第 45 条において、私立大学の役員、理事会、評議員会等による管理運営についての定めがあるが、法人については「学校法人都築育英学園寄付行為」において、法の定めに従った管理運営体制が整備され運営が行われている。また、学校教育法
161

第 59 条において定められている教授会は、「福岡経済大学学則」第 42 条に基づき、教授会規程として定められ適切に機能している。
【今後の改善・改革に向けた方策】
大学を取り巻く環境は、少子化による大学全入の時代を迎え、一層厳しい情勢にある。
今後の改善方策として、特に重要視しなければならないことは、全教職員が管理運営体制に係わる一員であることを再認識し、個々の教職員が常に研鑚を図りつつ責任感・危機感を持って職務に励むということである。
そのために今後は、将来予測とより一層の教育的効果を見据えて、教授会等の管理運営
組織において意思決定された事項について、従来どおり速やかに遂行していくことはもちろんのこと、学長、学部長の指導の下に、教職員のさらなる意識改革を行っていくことに努める。

１２－２ 学部教授会と学部長との間の連携協力関係および機能分担の適切性【現状及び点検・評価】
学部長は、学長及び副学長を補佐し、学部内の教学全体を統括する対場にある（「学部長選考規程」第 2 条）
。学部長の学部運営は、教授会の決定に従って行われる。また、学部長は、執行権者として教授会を主宰するとともに、学部の教育研究上の課題について企
画・立案を行い、また、各委員会等との調整業務を分担する。また、学部長は、学科長を中心とする各学科別会議で検討されたさまざまな課題や案件を吸い上げ、学科長とともにその調整・検討・企画立案等を行っている。その内容については学長に報告・答申をしている。
各学科所属の教員は相互に協力し合って、組織的に学科運営を行っていくことが、ひいては、学部全体の運営の適切性、教育効果の向上に繋がるものであり、それらをまとめる
学部長の職責は極めて重要である。また、学部長は、学部教授会との連携協力関係を適正に機能させる上でも重要な立場にある。現状では、学部教授会と学部長とのあいだの連携
協力関係は極めて適切であると評価できる。
【今後の改善・改革に向けた方策】
少子化の影響などによる大学運営は厳しいものがあり、学長の補佐として、また、学部
教授会の繋ぎ役として、学部長の責務は非常に重要である。

162

１２－３ 学部教授会と評議会などの全学的審議機関との間の連携および役割分担の適切性【現状及び点検・評価】］
本学には、評議会等の全学的審議機関という形の機関はないが、教授会及び代議員会という形でこれに代わる連携及び役割を果たしている。すなわち、これらの機関によって、大学が一体的・機能的に運営され、また、学内における意見聴取や説明も十分に行われ、それぞれの連携協力の下で質の高い意思決定が行われている。
【今後の改善・改革に向けた方策】
現行の組織体制については、今後、必要な見直しを行い、さらなる改善・改革に取り組む予定である。

第２章 学長、学部長の権限と選任手続
１２－４ 学長、学部長の選任手続の適切性、妥当性【現状及び点検・評価】
学長の選任手続は、「福岡経済大学学長選考規程」に基づき、理事会の慎重なる審議を経て、理事長が発令する。学長の選考は、（１）学長が辞任を申し出たとき、（２）学長が欠員となったとき、となっている。学長の任期は、4 年とし、再任を妨げない。
学部長の選任手続は「福岡経済大学学部長選考規程」に基づき、教授会に諮ったのち、理事会において選任し、理事長がこれを任命する。学部長の任期は、2 年とし、再任を妨げない。
学長の資格は「学識経験者で、大学教育における多年に亘る経験を有し、社会的にも信望厚く、更に理事長及び理事会と協力して建学の精神を尊重し、本学の発展に貢献し得るべき人材でなければならない」とある。その具体的権限については規定されていないが、学内における教学上の最高責任者と理解されている。
学長の選任は理事長による任命制を採っており、本学にとっては、最も適切な選任方法であり、その妥当性は評価できる。
学部長の選任は理事長が任命することになっていることも、現状においては適切である。
これらの手続は、公選制に比べて一部議論はあるものの、学長、学部長のリーダーシップ
やガバナンスの確立という観点でのメリットは極めて大きい。
【今後の改善・改革に向けた方策】
学長、学部長等の任免は、本学の理念・目的に配慮しつつ、規定に従って公正かつ妥当な方法で行われている。従って特段の支障が生じない限り、これらの選任手続は、今後も現行規程を維持する。
163

１２－５ 学長権限の内容とその行使の適切性【現状及び点検・評価】
学長の権限に関しては、学則第 41 条（１）項に「学長は、本学の教授会を代表し、校務を掌り旧職員を統率する」と規定されている。
すなわち、学長にはリーダーシップを発揮して学内をまとめ、学内全体の運営を円滑に進め、校務全般を掌握することが必要とされている。
学長は、教授会で重要議題が審議される場合には、教授会に出席して発言する権限があり人事や教学に関する重要な委員会にも出席することができる。職制上は教学組織において最大の権限を有するが、教学上お重要事項の決定は教授会の承認を必要とし、十分な審議を経て決定がなされている。その他、緊急かつ重要な案件については、学長、学部長権限による決済が適宜行われている。
【今後の改善・改革に向けた方策】
国際化時代の今日、学園創始者の教育理念を継承しつつ、2008（平成 20）年度からは現学長の提唱による「個性を伸ばし、自信をつけさせて、世界に送りだしたい」という教育理念を学内外に広く示して新たなスタートを期した。
現状における学内運営は、学長による一方的な権限行使や、リーダーシップ不在といった状態に陥ることなく、教学面、管理面のいずれの運営もバランスよく行われており、特に問題点はない。

１２－６ 学部長の権限の内容とその行使の適切性【現状及び点検・評価】
学部長の役割は、学長を補佐し学部の運営に責任を持ち、本学の教育理念の遂行に努めることにある。部長会を招集し、その運営・推進にあたったり、学科長会議を招集してその議長を務めることも学部長の重要な権限の一つである。
学部長は、教授会や各委員会の調整役であり、学部運営の要である。
【今後の改善・改革に向けた方策】
大学をとりまく社会環境には厳しいものがある。今後、学長と連携して本学の教育理念の遂行に全力を挙げる。

164

１２－７ 学長補佐体制の構成と活動の適切性【現状及び点検・評価】
学長を補佐する副学長は「副学長設置規程」に定められている。また、「学長選考規程」
第 6 条に学長事務取扱が定められている。
副学長及び学部長によって学長を補佐する体制は適切に機能し、大学運営は円滑に行われている。
【今後の改善・改革に向けた方策】
今後とも、より適切な権限の行使を心がけながら、学内全体の円滑な管理運営を遂行していく。

第３章 意思決定
１２－８ 大学の意思決定プロセスの確立状況とその運用の適切性【現状及び点検・評価】
大学を含む学園全体の最高意思決定機関は理事会にある。役員人事・予算決定等の重要事項については、評議員会の意見を聞いて理事会が決定する。
教学に関する重要事項については、教授会の審議を経て決定されるが、全学的な事項については、理事会で決議される。教学に関する意思決定の流れは、各種委員会→教授会→
理事会のプロセスを辿る。
大学の日常業務の意思決定は、そのプロセスが明確に確立されており、特に支障なく執行され、その運用は適正であると評価できる。
【今後の改善・改革に向けた方策】
大学をとりまく環境はさらに厳しくなり、変化する社会の意識・要望を迅速かつ的確に捉え、柔軟な対応を行うために、委員会自体を統廃合してスリム化することも検討課題で
ある。

165

第４章 評議会などの全学的審議機関
１２－９ 評議会などの全学的審議機関の権限の内容とその行使の適切性【現状及び点検・評価】
本学には、評議会などの全学的審議機関はないが、教授会、代議員会という組織でこれに代わる役割を果たしている。すなわち、これらの組織で大学運営が一体的・機能的に行われ、また、学内における意見聴取や説明を十分に行うことができ、質の高い意思決定が行われている。
【今後の改善・改革に向けた方策】
今後は、学内の意思決定等にあたり、さらに学内全体の意見等を取り入れるべく、現行の組織体制の改善・改革に取り組む。

第５章 教学組織と学校法人理事会との関係
１２－１０ 教学組織と学校法人理事会との間の連携協力関係および機能分担、権限委譲の適切性【現状及び点検・評価】
本学の学長は学校法人都築育英学園理事会の理事長を兼任している。したがって、教学組織との連携協力関係は極めて良好であると同時に、理事会と教学組織の機能分担や教学組織への権限委譲も適切に行われている。特に、教授会の議長である学長は、教授会の議
決事項を集約できる立場にあり、また、理事会では大学の代表として意見を述べることができる。これは、教授会と理事会の意思の疎通がなされているということであり、全学的な審議を要する事項については、すみやかに意思決定がなされているということである。
上記の意思決定の流れで支障を来たしたこともなく、迅速な意思決定によって、審議事項の結論が早いという利点がある。
また、理事会には、学長から教授会審議事項をはじめとする教学の重要事項が報告され、また、教学に関連すると思われる理事会の審議事項は、理事長から教授会に報告され情報の共有化が図られている。
法人、大学の管理運営の要は理事長と学長である。理事長と学長の不在時における理事
長職務の日常的事項は法人事務局長が、学長職務は学部長が管理部門と教学部門間の連絡・調整など、実務的で重要な役割を担っている。法人事務局長と学部長は管理運営組織
において意思決定された事項について、速やかに実行していくために常時、法人と大学の意志疎通を図っており、管理部門と教学部門の連携を適切に行っている。
また、学内の各部署間においても常に意思疎通が図られ、適正な協同体制が採られている。もって、大学の機能を円滑かつ十分に発揮している。
166

学校法人都築育英学園の管理運営組織は「寄附行為」に則り、下記のように構成されている。
（１）理事会「寄附行為」第 5 条～第 17 条に基づき開催されている。
理事会の体制は次のとおりである。
理事会は、理事 5 人以上 7 人以内で組織され、理事のうち一人を理事長とし、理事会において選任する。理事会は理事長が招集する。
また、理事長は、理事総数の 3 分の 2 以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 7 日以内に、これを招集しなければならない。理事長が議長となり、理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の 3 分の 2 以上で決する。理事会は学園の最高意思決定機関である。理事長はこの法人を代表し、その業務を総理する。
（２）評議員会「寄附行為」第 18 条～第 23 条に基づき開催されている。
評議員会の体制は、次のとおりである。
評議員会は、15 人以上 19 人以内をもって組織する。評議員会は理事長が招集する。
また、理事長は評議員総数の 3 分の 1 以上の評議員から会議に付すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 20 日以内に、これを招集しなければならない。理事長が議長となり、評議員会の議事は、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
評議員会は、法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することがで
きる。
（３）監事
監事の業務は、「寄附行為」第７条に基づいて行われている。
監事は、法人の理事、職員または評議員以外の者であって理事会において選出された
候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任した 2 名によって構成され、法人の業務や財産の状況全般について監査・監督する。
（４）学園総長・学園副総長「寄附行為」第 24 条に基づいて置かれている。
学園総長は、この法人の設置する学校全般の教学を総理する。
また、学園副総長は、学園総長の業務を補佐する。
管理運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程は次のとおりである。
（１）法人の役員
１．法人の役員は、理事と監事により構成され、「寄附行為」の第 5 条（役員の定員）、
第 8 条（役員の選任）、第７条（監事の選任）、第 9 条（役員の任期）、第 11 条（役員の解任）で規定されている。
２．評議員については、「寄附行為」の第 22 条（評議員の選任）、第 23 条（任期）で規定されている。
167

３．学園総長については、「寄附行為」の第 24 条で規定されている。
４．学園副総長については、「寄附行為」の第 25 条で規定されている。
（２）大学の役員
１．学長の選任は、「福岡経済大学学長選考規程」の第 3 条（学長の資格）、第 4 条（選考）、第 5 条（発令）で規定されている。
２．副学長の選任は、「福岡経済大学副学長設置規程」で規定されている。
３．学部長の選考は、「福岡経済大学学部長選考規程」で規定されている。
本学では、管理運営における大学の意思決定から実行に至るまで、臨機応変にかつ速やかに実施されるような体制が確立されている。
【今後の改善・改革に向けた方策】
本学の管理運営は、上述のとおり意思決定から実行に至るまで速やかに実施される体制が確立され、管理部門と教学部門の連携が適切に機能するように配慮されている。
学校教育法では、「大学は学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」と規定しているが、本学の教育研究上の目的を達成するための最も重要な要素である教育プログ
ラムと学生サービスの更なる向上を目指し、今後も管理部門と教学部門の機能的な連携体制の継続に努めていきたい。

第６章 法令遵守等
１２－１１ 関連法令等および学内規定の遵守【現状及び点検・評価】
本学は、高等教育機関として学校教育基本法のほか、大学設置基準等の関連法令の適用を受ける。さらに、学内規程に関しては、「福岡経済大学学則」をはじめ、本学の運営に必要な諸規程を整備し、それらを大学の運営上、遵守している。
本学の目的及び使命に関しては、学則第 1 条に「建学の精神に則り個性の伸展を図りつ
つ、深く経済に関する専門の学問を教授研究し、教養が豊かで実行力のある有為の人材を育成することを目的とし、学術の深化、文化の向上に貢献することを使命とする」として、明確に定められている。
社会に貢献することが大学に課せられた責務であり、この規定に従い、教育に直接携わる教員のみならず、事務職員をも含めた教職員全員が共通の価値観、倫理観をもって、それぞれの立場で積極的に社会的責務の実現に向けて取り組んでいる。また、そのために「学則」「事務組織規程」「事務分掌規程」等を定め、組織的に責務達成を図っている。

168

【今後の改善・改革に向けた方策】
本学の教育プログラムは計画どおり遂行され、建学の精神・教育目的及び組織倫理に関する規程も学内において徹底されており、各規程の運営状況も適切であり、教職員は高い意識をもって教育研究及び日常の業務に取組んでいる。
今後も高度の専門性を有する経済学部の単科大学として、関連法令等及び学内諸規定を遵守するとともに自己点検・自己評価を促進し、また、それを大学教育に反映させるような体制を築き上げ、大学としての社会的責務を果たす。

１２－１２ 個人情報の保護や不正行為の防止等に関する取り組みや制度、審査体制の整備状況【現状及び点検・評価】
本学では、個人情報の保護をはじめ倫理規範の一環として、次の諸規程を定めて学内の全教職員に対して組織倫理の徹底を図っている。
（１）学校法人都築育英学園就業規則
労働基準法の趣旨に基づき、学校法人都築育英学園に勤務する教育職員及び事務職員の就業に関する事項を定めている。本規則中において倫理規範を規定し、教職員は就業上それに準拠している。教育職員及び事務職員は、規則の定めるところに従い、互いに人格を尊重し協力してその職責を遂行し、学園の教育目的達成のために尽力している。
（２）セクシュアル・ハラスメント防止に関する規程
2005（平成 17）年 4 月に、「就業規則」第７条に基づいて、「セクシュアル・ハラスメ
ント防止規程」を制定した。これは男女雇用機会均等法に基づき、職場等におけるセク
シュアル・ハラスメントを防止するための規定である。本学の学生及び教職員等が個人として人権を尊重され、学生の勉学及び教職員の業務が快適な環境で行えるよう、セクシュアル・ハラスメントの防止に関して必要な事項を定めたものである（３）コンプライアンス（法令順守）に関する規程
本学の社会的信頼性と業務遂行の公正性の維持に資することを目的として、2008（平成 20）年 4 月「福岡経済大学コンプライアンス規程」が制定された。また、同規程第 5条に基づいて「福岡経済大学公益通報者保護規定」が制定された。
（４）個人情報に関する規程
情報化社会の進展に伴って、人権尊重の立場から保護すべき個人情報が増大していることに鑑み、学校法人都築育英学園において収集、利用、保存される個人情報を適正に取り扱い、その保護を図ることを目的として、2005（平成 17）年 4 月に「個人情報保護規程」が制定された。その保護対象は、学生を含め学園の業務遂行に関わりのある全ての者とされている。

169

現状の評価に関しては以下のとおりである。
（１）「学校法人都築育英学園就業規則」の運営状況
組織倫理に関する本規則に基づき、適切な運営がなされており、教職員の就業上の倫
理意識は徹底されている。また、これまでに倫理意識に起因する就業上の問題等は生起していない。
（２）「セクシュアル・ハラスメント防止に関する規程」の運営状況
本学における女子職員数は 25 人で全職員の約 27％、女子学生は 516 人で全学生の約18％を占めている。セクシュアル・ハラスメントの防止を徹底するために、「セクシュ
アル・ハラスメントの具体例」「セクシュアル・ハラスメントをなくするために教職員が認識すべき事項」を作成し、その要点をリーフレットの形にして全職員、全学生に配布している。本規程は全教職員に徹底されており、これまでに関連する問題等は生起し
ていない。
（３）
「コンプライアンスに関する規程」の運営状況「教職員の倫理規定」「研究倫理基準」を 2008（平成 20）年 4 月に制定し、全教職員に対して法令並びに倫理の面からの周知徹底を図っている。
学生には、S.D セミナーなどの時間に、『学生便覧』等を利用して「学則」及び「学生規程」の内容を周知徹底させている。
（４）個人情報保護の運営状況
教職員には、管轄部署の責任者が個人情報の取り扱いの重要性を認識させ、適切に運営している。学生に関しては、定期試験成績表の交付や就職に関わる個人名の記載可否の打診などあらゆる場合に細心の注意を払って個人情報の取り扱いを適切に行っている。
【今後の改善・改革に向けた方策】
個人情報の保護や不正行為の防止等に関する諸規定は整備され、教職員あるいは学生にも周知徹底されており、その審査体制も整備されているが、今後は実際に上記諸規定の違反が発生した場合の具体的な処理に関する細かいマニュアルを急いで作成する。

170

171

172

基準１３ 財 務目標
１．教育研究目的・目標達成のための財政基盤を確立する。
２．教育施設及び教育環境の整備・充実のための財務を確保する。
３．さらなる適正な会計処理を実施する。

第１章 中・長期的な財務計画
１３－１ 中・長期的な財務計画の策定およびその内容【現状及び点検・評価】
中・長期財務計画は学園本部の方で学園全体のものを作成している。大学をはじめ学園内の各校から提出されている中期（5 ヶ年）の事業計画を受け、建学の精神である「個性の伸展」を実現すべく、特色ある事業計画へ対応するための財務計画を目指している。しかし、ここ数年来の厳しい財務状況を脱却するため学生募集の強化・効率化等による増収及び遊休不動産等の売却による債務の削減等を重視した財務計画となっている。
【今後の改善・改革に向けた方策】
本学は 2010（平成 22）年度開校を目指し、東京渋谷キャンパス及び神戸三宮キャンパスを設置したところ、定員を上回る学生の応募があった。今後も更に各キャンパスの教育
体制を充実させ、学生募集で努力し増収を図るとともに、教育用施設・備品等教育環境の充実等による魅力ある学園作りを目指した中・長期財務計画を作成する。

第２章 教育研究と財政
１３－２ 教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤（もしくは配分予算）の確立状況【現状及び点検・評価】
本学は「自主自営」という運営方針により、属収入の大半が学生生徒等納付金収入であり、従って、教育研究の財政基盤はこの財源に依存しており、財務状況は学生募集の成否に左右される状況にある。
学生生徒等納付金収入の増収を図るため、学生のニーズに対応した学科への改組転換、コース制の導入など定員確保に努めていることは評価できる。
しかし近年は少子化及び学納金の減額、入学金の免除等により厳しい運営を余儀なくされ、173

学園所有の不動産の処分等も行っている。
より安定的な財政基盤を築くための寄付金収入、補助金収入等の外部資金の充実が今後の課題である。
【今後の改善・改革に向けた方策】
教育研究目的・目標を実現するための財政基盤確立のため、財務状況の改善が急務である。2010（平成 22）年度開校の東京渋谷キャンパス及び神戸三宮キャンパスの学生募集は非常に成果をあげ、また、2011（平成 23）年度には池袋キャンパスの開校を目指した準備を進めており、併せて 2009（平成 21）年度には「施設充実費」を新たに徴収し、さらに、2010（平成 22）年度には、授業料も適正価格に改める等の増収施策を実施しあるいは目指している。また、支出についても 2009（平成 21）年度末には、事務職員の減員等を実施し人件費の削減を図るとともに、諸経費についても維持管理費の契約見直し等を主とする削減を実施した。これらの増収・削減をもとに財務状況を改善し教育環境の充実を図っていく。

第３章 外部資金等
１３－３ 文部科学省科学研究費、外部資金（寄付金、受託研究費、共同研究費など）、
資産運用益等の受け入れ状況【現状及び点検・評価】
本学園は、これまで「自主自営」の方針で運営されており、文部科学省経常費補助金の申請や、寄附金の募集活動等は実施してきていない。本学は交通の便宜性を生かし、国家資格試験等の会場としての貸教室を積極的に行い、2008（平成 20）年度の資産運用収入
として約 2,540 万円の収益等があった。しかし、外部資金等の受入については現状では不十分であり、今後はあらゆる外部資金の導入に関して積極的に対応する。
【今後の改善・改革に向けた方策】
安定的な帰属収入の確保のために外部資金の導入は不可欠である。本学ではこれまでの反省をふまえて寄付金等の募集について検討をはじめるとともに、学内に 2010（平成 22）
年 4 月に産官学連携推進委員会を立上げ、地元の太宰府市と連携をした活動を予定している。
また、東京渋谷キャンパス・神戸三宮キャンパスの開校を記念して、インターネット上
で卒業生等から寄付金募集を行うための準備を進めている。寄付金に関しては、今後あらゆる機会を利用して、着実に増加させるように努力を重ねていく。
また、教員は少なくとも 2 年に 1 回は科研費の交付申請を行うように働きかけるとともに、教育研究の活性化とその推進を図る。受託研究や共同研究については、関係規程を早急に整備し、研究資金がスムーズに導入できるよう体制の整備を図る。

174

第４章 予算編成と執行
１３－４ 予算編成の適切性と執行ルールの明確性【現状及び点検・評価】
本学を含め学園本部に属する設置校の予算編成はそれぞれの学校部門単位毎に実施している。予算責任者（各所属長）からの収入予算の積算及び予算概算要求書の提出を受けて、法人本部が予算原案を理事長に提出する。理事長が理事会の議決を経て決定する。
本学では事務職員、教員等から予算の執行を要求する際に、まず起案者が「伺書」を作成し、原則的には理事長の決裁を得てから執行している。予算は全額使用されるものではなく、適宜状況に応じて効率的に執行し、節減を図っている。また、各四半期毎に執行実績を把握及び分析し、次期の執行計画に反映するよう努めている。
【今後の改善・改革に向けた方策】
所掌部課における事業計画と予算吻合、枠内における予算執行の仕組みを検討改善し、予算の効果的・効率的な執行を図る。
2009（平成 21）年 3 月には、消費支出の削減のため職員の早期退職など合理化にも着手しており、また、2010（平成 22）年 4 月には、東京渋谷キャンパス、神戸三宮キャンパスが開設され、定員以上の学生が確保されている。これらにより厳しい財務状況から脱却し、今後は安定的な帰属収入の確保が期待され、教育研究目的・目標を実現するための財源確保を図る所存である。

第５章 財務監査
１３－５ 監事監査、会計監査、内部監査機能の確立と連携【現状及び点検・評価】
学園の会計監査は、会計年度ごとに公認会計士及び監事による監査を行っている。監査は、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項の規定に基づき、公認会計士により 2008（平成 20）
年度は、延べ約 22 人、日数として約 12 日間の実地監査を受け、2009（平成 21）年度は公認会計士の交代により延べ約 70 人、日数として約 28 日間の実地監査を受けている。5月の決算監査終了後には、「独立監査法人の監査報告書」を公認会計士から理事会宛に提出されている。
また、金庫検査及び貯蔵品の在庫調査も実地調査の形で行っている。
監事による監査は、公認会計士の監査前あるいはそれと並行して、私立学校法第 37 条
第 3 項に定める「学園の業務及び財産状況等」について詳細な意見陳述を行っている。監事は監査実施状況を取りまとめ、毎年度 5 月に会計監査報告書を作成し理事会及び評議員会に出席し監査報告を行っている。監事による監査報告書は、その客観性・明確性を高める工夫がなされ、整備されている。
175

なお、監事監査は、書類監査と実地監査で実施している。
書類審査では、基本調査、実態調査、事業計画、予算書、財産目録及び計算書類を提出させ調査・確認している。また、実地監査では、書類監査の調査内容の確認及び学納金の納付状況、人件費及び多額の諸経費の支払状況等を現地の書類に基づき担当者に確認している。
財務監査は、監事による内部監査及び公認会計士による定期的な監査の実施により適切かつ客観的に機能しており、また、大学側の適切な会計処理に寄与している。
【今後の改善・改革に向けた方策】
今後も、監事及び公認会計士（監査法人）を中心とした監査の方法・プロセス・体制等を適切かつ客観的に維持していく。

第６章 私立大学財政の財務比率
１３－６ 消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率における、各項目毎の比率の適切性【現状及び点検・評価】
本学の財務比率は、全体的に全国平均に比してあまり良いとは言えない。人件費比率の高い原因は学生に応じた職員の構成が多いものと判断し、2009（平成 21）年度に職員を大幅に削減し適正化を図った。
教育研究経費比率は当年度の一時的収入（退職金付替）を除くと 31％である。管理経費
は 2008（平成 20）年度は全国平均を大きくオーバーしているが、維持管理経費を中心に2009（平成 21）年度から 2010（平成 22）年度にかけて大幅に削減されてきている。これは、コピー費用や清掃費等の大幅な削減によるところが大きい。
借入金等の利息比率が大きいのは、学生寮建設資金の借入金返済の多額な利息に起因する。
消費収支の支出超過により帰属収支差額比率はマイナスとなっている。人件費及び諸経費の見直し削減により改善努力を進めているところである（表 13－1）。
表 13－1 平成 20 年度消費収支計算書関係比率（「大学基礎データ」表 46－2）
2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

人件費比率

52.9％

61.5％

59.6％

57.3％

61.4％

教育研究経費比率

36.7％

36.9％

32.4％

30.8％

26.4％

管理経費比率

40.1％

47.5％

46.5％

48.8％

35.7％

借入金等利息比率

8.9％

9.6％

9.2％

9.2％

7.1％

帰属収支差額比率－41.3％－56.3％－50.2％－46.9％－31.9％

比率176

本学の貸借対照表関係比率は、全国平均より固定資産構成比率が高く、流動資産構成比率が低い。これは資産の固定化が進み、流動性を欠く状況にあることを意味する。
また、支出超過によって消費収支差額構成比率が低く、流動比率も低い状況にある（表13－2）。
2009（平成 21）年度から学生の募集強化とそれに伴う入学者の増加による学納金等の増収、及び人件費・諸経費等削減による財務改善の努力を実施している。
表 13－2 平成 20 年度貸借対照表関係比率（「大学基礎データ表」47）
2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

固定資産構成比率

96.9％

97.7％

97.4％

97.4％

97.3％

流動資産構成比率

3.1％

2.3％

2.6％

2.6％

2.7％

消費収支差額構成比率

3.9％

4.2％

－4.2％

－27.3％－22.8％

流動比率

22.6％

16.3％

28.7％

21.0％

40.3％

比率

【今後の改善・改革に向けた方策】
各種の引当特定預金の確保、消費支出超過額の解消等の各財務比率の改善のために、今後は、社会的ニーズの高い魅力的な教育研究体制を築き上げ、定員数の学生を安定的に受入れ、また、財務上の創意工夫を図る。
そのために、支出面では、その事業内容を明確化し、事業の種類別に支出の優先順位を設け、収支のバランスを図る。また、人件費及び諸経費の削減等を行う。さらに、設備投資や各種引当金等は別会計として予算・決算を行う。
収入面では、学生募集の強化、遊休資産の売却や寄付金・科学研究費補助金等の外部資金導入のための積極的な取り組みを行う。

177

178

179

180

基準１４ 点検・評価
目標
１．自己点検・評価を実施するための恒常的な体制を整備し、その結果を大学の改善・改革に反映させるシステムを確立する。もって、建学の理念に基づく教育目標の実現を図り、社会的ニーズに応える教育研究水準を維持・向上させる。
２．外部諮問会議等、大学に対する社会的評価を恒常的に検証していくための体制を整備する。
３．大学基準協会による外部評価を、本学の客観的な状況を把握し、必要な改善・改革を推進する機会として活用する。

第１章 自己点検・評価
１４－１ 自己点検・評価を恒常的に行うためのシステムの内容とその活動上の有効性【現状及び点検・評価】
1991（平成 3）年の大学設置基準の大綱化に伴って、本学では自己点検・評価体制を整備することとなり、まず、1991（平成 3）年 6 月の教授会で「自己点検・評価委員会」が設置され、また、「自己点検・評価委員会規程」が作成され、同年 7 月 1 日から施行された。同規程執行に伴って、点検・評価の手続と方法が確立され、また、適切な評価項目が設定された。その後、各部門別の自己点検・評価が行われ、1996（平成 8）年 4 月の教授会で全学的・組織的な自己点検・評価が決議され、以降、全学的な自己点検・評価を実施
し、その結果を、1997（平成 9）年 10 月に『第一経済大学の現状と展望』としてまとめあげた。
1997（平成 9）年 11 月以降は、従来のように各部門別の自己点検・評価が実施されていたが、本学の理念・目的及び社会的使命を達成し、教育研究水準の向上を図るために、
2005（平成 17）年 4 月の教授会において、再度、全学的・組織的な自己点検・評価の実施が決議された。
教授会においては、「自己点検・評価委員会規程」が改正され、また、自己点検・評価推進室及びワーキンググループが設立された。以降は、当該推進室及び自己点検・評価委員会が中心となって、大学の教学面，経営面等の諸活動を継続的に、かつ有効性を高めるべ
く不断に点検・評価してきている。また、その結果は学園総長に報告している（表 14－1）。
自己点検・評価委員会での審議事項は、（１）自己点検・評価についての基本方針および実施計画の策定（２）全学的な自己点検・評価に関する事項（３）学内各組織による自己点検・評価結果の調整に関する事項（４）改善事項についての基本的な指針の策定
181等である。また、専門的事項に関しては、FD 委員会、教務委員会等各部門別の専門委
員会で審議している。
本学における自己点検・評価項目は、自己点検・評価委員会規程に記載の項目に従って設定されているが、今回の自己点検・評価は大学基準協会の認証評価を前提として行うために、従来とは異なった評価項目となっており、また、大学基準協会の基準に準拠した報告書の作成が主な目的となってしまったことは否めない。しかし、今回は、従来以上に本学教職員の大部分が自己点検・評価にかかわっており、情報の共有化ができ、また、大学教職員が継続的かつ日常的に各担当領域の点検・評価を行い、絶えざる改善・向上を行うことの重要性を認識できたことは本学にとって何よりの収穫であった。
表 14－1

福岡経済大学運営・自己点検組織図
自己点検・評価委員会
最高顧問

学園総長

委員長

理事長・学長

副委員長

学部長
事務局長

委員会

法人本部 2 名

教授 7 名事務長・経理副部長
推進室 教員 5 名
ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙ-ﾌﾟ 11 名
入試

国際交流

事務局

ｾﾝﾀｰ

学習

本部

(責任者)

(責任者)

(責任者)

(責任者)

(責任者)

就職部長

図書館長

入試事務局長交流ｾﾝﾀｰ長

生涯学習部長

経理副部長(推進・執筆)(推進・執筆)(推進・執筆)(推進・執筆)(推進・執筆)(推進・執筆)(推進・執筆)

教員８名

教員８名

教員３名

教員２名

教員４名

教員５名

教員４名

教員２名

事務次長

（教務課）

（学生課）

（就職課）

（図書館）

（入試課）

(交流ｾﾝﾀｰ)

（教務課）

（経理課）

（庶務課）

教務課長

学生課長

就職課長

図書館長

入試広報

事務職員

事務職員

事務職員

庶務課長

事務職員

事務職員

事務職員

事務職員

課長

（会計課）

事務職員

事務職員

総務部

教務部

学生部

就職部

図書館

(責任者)

(責任者)

(責任者)

(責任者)

事務長

教務部長

学生部長

(推進・執筆)(推進・執筆)教員 9 名

事務職員

182

生涯

経理

【今後の改善・改革に向けた方策】
自己点検・評価に関する現行の規程と委員会の構成及び、将来の充実に向けた改善・改革を行うための制度システムには確立されている。今後は、継続的な自己点検・評価の実施は当然として、未改善事項について可能な限り早期に改善・改革をする。

１４－２ 自己点検・評価の結果を基礎に、将来の充実に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性【現状の説明】
本学では、将来の充実、発展に向けて自己点検・評価の結果を迅速かつ的確に大学の改善・改革に反映させるシステムを確立することを目標としている。点検・評価については、
本学の教育職員・事務職員のうちから、学長が任命する１５名以内の委員で構成される自己点検評価委員会及び自己点検・評価推進室が中心となって行っている。また、その下部組織である専門委員会・部門委員会等の活動も含めて教職員のほとんどがかかわる全学的な組織となっている。自己点検・評価の実施方法としては、各学科、各部署、各委員会において、具体的な問題点等について自己点検・評価を行い、自己点検・評価委員会へ上程する。そこにおける自己点検・評価の実施結果について自己点検評価委員会は、総合的な視点から、詳細な分析を行って慎重に検討する。特に改善・改革を要する事項については各委員会・学科長会議において協議がなされ、またその協議・審議結果は教授会で審議・決定され、全教職員に周知される。また、学長は教授会の審議・決定を受けて、理事会に対して解決すべき問題点を報告し、解決策の検討及びその実行を要請する。
したがって、自己点検・評価の結果を、学部の教育研究及び管理運営体制等の改善・改革に結びつけるための制度システムは、有効に機能している。
【今後の改善・改革に向けた方策】
自己点検・評価の結果を将来の充実に向けた改善・改革を行うための制度システムは確立され、全体的には実際の改善・改革につながってきているといえる。
また、大学の管理運営に直接の責任を有する学長が、自己点検・評価委員会の委員長となっているため、今後は自己点検・評価の結果を踏まえて、さらに機動的に、改善・改革を行えるシステムを構築する。しかし、今後、自己点検・評価の結果を将来の充実に向けた改善・改革を行うためには、定期的に必ず自己点検・評価を行う必要があり、それに伴う教職員の意識の向上が重要となる。特に、自己点検・評価の結果、必要となった改善・改革を実施するためにも、改善・改革委員会の設立を予定している。また、計画目標の達成が出来ていない部門及び委員会に対しては、必要に応じて助言・勧告するなど、一歩踏
み込んだ自己点検・評価の制度システムを構築する。

183

第２章 自己点検・評価に対する学外者による検証
１４－３ 自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性【現状の説明】
自己点検・評価結果の客観性については、自己点検・評価委員会で点検・評価された
結果を自己点検・評価推進室及びワーキング・グループで調整し最終結果として、教授会・理事会で確認している。また、外部調整による客観性確保のために、今回、大学基準協会の相互評価申請を行っている。
なお、自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するために、都築学園グループ評
価・再生委員会でも評価している。
【今後の改善・改革に向けた方策】
大学基準協会の認証評価を受けることを機に、外部評価の結果を学内に限らず社会一般に広く公表する。また自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置として、自己点検・評価結果を社会一般に公表することで、学外者の意見を反映させるシ
ステムを構築し、大学に対する社会的評価を恒常的に検証していくための体制を整備する。

第３章 大学に対する指摘事項および勧告などに対する対応
１４－４ 文部科学省からの指摘事項および大学基準協会からの勧告などに対する対応【現状の説明】
文部科学省からは、2006（平成 18）年に下記のような指摘事項があった。
「学校法人間の資金提供について検討するとともに、学校法人の経営に関する中長期的な見直しや構想の下に、経営改善計画の作成等により経営基盤の安定確保に努めること。
」【今後の改善・改革に向けた方策】
文部科学省からの指摘事項に対しては、次のように対応した。
（１）学校法人間の資金提供への対応
１．学校法人間の資金提供については、一時的に発生する債権・債務を除き原則として行わないよう改善した。
２．都築関東学園に対する貸付金については、公認会計士の指導により全額徴収不能引当金を設定した。但し、引当金は設定しているが、現在も当該債権回収のための努力を続けている。

184

（２）経営改善計画についての対応
１．人件費及び諸経費等の見直し削減、遊休資産等の売却、入学定員増と学生募集努
力による増収等によって経営改善を進め、2009（平成 21）年度教育研究活動のキャッシュフローの黒字化及び 2010（平成 22）年度帰属収支差額のプラス化を目指して努力しているところである。
２．2010（平成 22）年度の学生募集で順調な成果を挙げる等の帰属収入面での改善の兆しもあり、続けて改善努力を実施していく。

185

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基準１５

情報公開・説明責任

目標
１．大学内の情報を社会に発信できる体制を構築する。
２．大学自己点検・評価委員会は学外者の外部評価を含め点検・評価報告書を定期的に作成し、社会に公表する。
３．自己点検・評価結果について、社会に対して広く公開して大学としての説明責任を果たす。

第１章 財政公開
１５－１ 財政公開の状況とその内容・方法の適切性【現状及び点検・評価】
現在、財政情報の公開は、決算終了後の 6 月上旬に資金収支計算書、消費収支計算書の大科目及び貸借対照表について 3 週間にわたって学内掲示板で掲示している。
また、経理部事務室内に財産目録、貸借対照表、資金収支計算書、消費収支計算書、事業報告書及び監査報告書を閲覧できるよう備え、一般からの財務情報開示請求の対応窓口を設けている。
なお、2010（平成 22）年 3 月には、学園ニュース（学内誌）で資金収支計算書，消費収支計算書と貸借対照表を大科目レベルで掲載し概要を説明している。
【今後の改善・改革に向けた方策】
本学では、2010（平成 22）年 3 月にホームページを全面的に更改し、2010（平成 22）
年度中には軌道に乗せるべく作業を進めている。この機会に財務情報公開についても開示内容を検討の上で、2010（平成 22）年度分の決算報告書の掲載を目ざしてインターネッ
トのホームページ上で公開し、さらに、学生、保護者には学内誌を配布して公開する方向
で準備を進めている。また、今後、財政公開の規程も整備する。
なお、学校法人会計の内容は、その特殊性から一般人には分かりにくい部分が相当にあるために、開示上は財務情報の内容について誰にでも分かりやすいように開示書類の表現や開示方法等について工夫するつもりである。

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第２章 情報公開請求への対応
１５－２ 情報公開請求への対応状況とその適切性【現状及び点検・評価】
本学では、学内の各種情報をホームページ上で開示し、学内外の人々に提供してきている。また、学生や卒業生、保護者、第三者から各種情報の公開を請求された場合、あるいは問い合わせや意見に対しては、事務局庶務課が窓口となって迅速に担当各部署と連携して対応し、説明責任を適切に果たす体制を整えている。
なお、個人情報の取り扱いに関しては、「個人情報管理規程」「個人情報保護規程」に基づいて個人情報保護委員会を設置するなど、情報の安全管理に努めている。
【今後の改善・改革に向けた方策】
情報公開にあたっては、本学創立者の教育理念を継承し、大学の理念・目的及び教育研究の目標を深化・発展させながら、教育研究組織、教育内容、教員組織、施設設備、情報化された図書館、IT 設備、管理運営等々、財務公開も含め、情報公開に関する規程を整備し、情報公開請求者への対応を誠実に行い、この制度を広くアピールするなど、社会からの一段の理解と支援を得られるように努める。
特に、今後は、今まで以上に教育研究活動情報の公開や大学関係者及び受験生に対する情報（学部、学科、コースの紹介・入試結果・教育研究スタッフの紹介・研究結果等）の公開をホームページ上で迅速かつ正確に公開し、開かれた大学運営に努め、社会的責任を履行する。
また、情報公開に関する規程も整備する。
第３章 点検・評価結果の発信
１５－３ 自己点検・評価結果の学内外への発信状況とその適切性【現状及び点検・評価】
本学では、2009（平成 21）年 5 月に第 1 回の自己点検・評価報告書を刊行し、学内の各部課に配布したり、本学図書館に常備し、教職員や学生にも公開している。また、都築学園グループ評価・再生委員会へも提出し、客観的な評価をしていただいている。
（表 15－1）

190

表 15－1

都築学園グループ評価・再生委員会（目的）
本学の建学の精神と時代の要請に応えるため、有職者により設置。
（所掌事務）
都築学園グループの運営・学園評価等に関する事項等
委 員 長

續

訓 弘

元総務庁長官

委員長代行

内 野 滋 雄東京医科大学名誉教授

委員

石 川 達 紘元東京地方検察庁特捜部長

委員

江 崎 玲於奈

ノーベル物理学賞受賞者

委員

久保田 勇 夫

西日本シティ銀行頭取

委員

谷 脇 源 資金剛グループ会長

委

員

田 宮

元日本弁護士連合会副会長

委員

前 田 政 宏専修大学名誉教授

委員

宮 崎 秀 樹前参議院議員

委

員

森

甫

英 恵

ファッションデザイナー【今後の改善・改革に向けた方策】
今回、大学基準協会に提出する自己点検・評価報告書については、大学基準協会による審査結果を踏まえた上で、他大学・高校関係者を始め関係諸機関等に送付し、また、本学ホームページ上での開示により、一般社会が本学の状況を正しく理解できるように特段の配慮をする。

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192

Ⅲ 終章
本学は、経済学部（経済学科・経営学科・商学科・経営法学科）のみからなる単科大学である。そのために一体的な大学運営がなされており、例えば、本学の教学組織と事務組
織は、教授会・部長会・課長会や各種委員会で相互に意見交換を行い、情報や問題意識を共有しながら迅速に大学運営に協同して取り組んでいる。
本報告書では、福岡経済大学における高等教育の現状を概観してきた。そこでは、本学の建学の精神を確認しながら、「個性の伸展による創造的経済人の育成」という教育目標のもとに、教育内容・研究業績・大学と社会との連携等々について点検・評価している。
本学が開学当初から教育理念として掲げている「個性の伸展」は着実に深化、発展してきている。学生個々の幅広く深い教養と豊かな人間性を涵養するための基礎科目の充実や国際化時代に対応した外国語科目の設定、個性を伸展させるためのコース制の設定、あるいは、学生の個性を伸ばすための FD 推進活動等々をはじめ全学的な検討・運営がなされてきた。
専門教育科目については、学部・学科の目的、教育目標を具現化するための基礎ゼミ・専門ゼミの改革や、各種専門科目の設定等々につき学科長会議を中心に恒常的な点検・評
価と改善が行われてきた。そうした観点から、本学の理念・目標は概ね達成されてきているものと評価している。
しかし、現状に満足することなく、今後も大学全体の教育研究組織の改革・推進と時代のニーズに対応したカリキュラムの策定、そして、建学の精神である「個性の伸展」のさらなる具現化を目指すことは言うまでもない。
学生生活の支援に関しては、教務課・学生課・就職課・国際交流センターを中心に教職員が一体となって全学的に取り組んでいる。特に、インターンシップ制度や、ROSE（海外語学・経済研修）等に、毎年、学生の希望が殺到する状況であることは評価に値する。
今後は、学生一人ひとりが自らの「個性の伸展」を念頭に置いて、大学と一体となって教育目標の達成を目指すことが重要である。本学が大学像として掲げている「自分らしい個性の確立」「豊富な価値観、人間観」「経済人としての倫理観」「世界的な視野に立つグローバル志向」といったいわゆる教育目標は、学生自身の到達目標でもあり、大学としても懇切・丁寧に責任ある指導を行う。
さらに、古都太宰府という地域の特性を活かし、アジア地域との人的・学術的交流の促
進、あるいは、地域社会への生涯学習の提供等による連携と貢献は、本学の限りなき発展の礎となるに違いない。
本学が高等教育機関としての使命・目的を果たして社会の期待に応えていくためには、
今回の点検・評価で明らかになった改善事項等について速やかに対処するとともに、今後もなお理念・目的・教育目標とその達成状況等について継続的・組織的に検証を行い、必要な改善方策を講じていかなければならないと決意するものである。

193

自己点検・評価委員会
最高顧問

学園総長

都 築 仁 子

委 員 長

学
長
理 事 長

都 築 明寿香都 築 明寿香

副委員長

学 部 長
事務局長

前 崎 敏 雄門 口 洋 章

委

教
授
教
授
教
授
教
授
教
授
教
授
教
授
講
師
助
教
事 務 長
経理副部長

野 尻 和 仁中牟田 哲 也友 納 英 毅中 村 彰 夫
古 賀 郁 人丸 山敦
プレミスル・マセル
秋 山 大 輔
栗 田 直 美伊 庭 俊 司海 端 昭 男員

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