議決事項Ⅰ

公益法人改革への対応方針

１．基本方針公益法人改革については、平成20年12月１日に「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（法人法）、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」（認定法）及び「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（整備法）の３法が施行され、以降５年間の移行期間内に「一般社団（財団）法人」注1)又は「公益社団（財団）法人」注2)のいずれかに移行しなければ、解散とみなされることとなった。
土木学会としては、その活動の目的とJSCE2010など諸方針を総合的に勘案し、ここに公益法人改革への対応の基本方針を以下のとおり定める。
土木学会の公益法人改革への対応の基本方針
新たな公益法人制度において、土木学会は、その活動目的を継続的かつ一層効果的に達成していくため、平成21年度を目途に、公益社団法人への移行を図る。
（平成20年度７月理事会決定）〔説明〕① 社会的信用度が高いこと
一般社団法人は「法人法」を満たすことにより移行できるのに対して、公益社団法
人は「法人法」に加え、「認定法」の厳しい基準を満たして公益認定を受けることから、社会的信用度が高いと考えられる。これにより、学会の活動が円滑に進められ、ひいては会員の評価向上につながると考えられる。
② 税制上の特典が大きいこと（学会の特典）法人税は収益事業等注3)のみに課され、認定法で定める公益目的事業は非課税となる。
また、収益事業から公益目的事業への支出は「みなし寄附金」とされ、限度額内の損金算入が認められているなど、より手厚く優遇される。
（寄附者の特典）公益社団法人は、寄附者が優遇措置注4)を受けられる特定公益増進法人に該当することとなる。
③ 公益性の確認のための業務量増大は限定的と考えられること
公益性の確認のためには、各事業の収支を認定法の基準に照らしながら検証する必要があり注5)、従来以上に細分化した経理が求められるが、土木学会の会計システムや委員会システムが力を発揮すると考えられ、業務量の増大は限定的と考えられる。
２．定款の変更の案作成の基本方針
前項に記した公益法人改革への対応の基本方針に基づき、公益社団法人移行に向け、整備法第103 条に定められた公益認定申請書の添付書類であり、移行後の定款となる「定款の変更の案」を作成した。作成の基本方針は、次のとおりである。

- 1 -1.現在の学会の活動内容、組織運営を基本的に維持しつつ、関係法令の要求及び学会活動発展等の実態をふまえて、新公益法人として求められる活動内容、組織運営を包括的かつ明解に表現する。
2.法令及び関連する公表資料を参照しつつ、①内部統治、公益認定基準など法令等により求められる事項、②技術者の資質向上に関わる活動など学会の判断に基づく事項を表現する条文で構成する。
3.作業に当たり、各部門及び支部並びに運営会議の意見を聴きつつ、計画的に進める。
（平成20年度９月理事会決定）〔説明〕
1. 学会の活動内容や組織運営については、時間をかけた慎重な検討が必要であるが、当面、早期に円滑な移行を実現することにより、公益社団法人の特典を活用できる。
2. 法に準拠するとともに、学会の基本方針として必要十分なものとするとの趣旨である。このため、法律上の要請の他、内容の重要度などを勘案しつつ、従来の定款の一部の条項を細則に委ねた。
3. 関係者の参画を旨として準備作業を行うこととしたものである。
３．定款の変更の案の作成
定款の変更の案の作成については、学会内でタスクフォースを設置し、法人法をはじめとする関連法令への適合を念頭に、内閣府より公表された『移行認定のための「定款の変更の案」作成の案内』等の公表資料を参考とし、平成20年９月理事会以降10数回にわたり審議を重ねつつ行った。また、各部門及び各支部には平成20年10月と12月の２回、運営会議には平成20年８月、12月及び平成21年２月の３回、各々意見を聴取し、平成21年１月には学会ホームページを通じて一般会員にも意見を聴取し、これらの結果を反映させている。
法人法の大きな眼目は、内部統治の明確化である。また、公益認定を受けるには、認定法で定められた公益性の基準を満たす必要があり、事業の公益性確認を容易にするための事業体系の調整が重要である。これらに対しては、それぞれ以下のように対応した。
(1) 内部統治の明確化
内部統治については、定款の変更の案を法人法に準拠させることによって明確化を図っている。現在の定款に対する変更点の大部分は、法人法の要求事項に対応するものである。この主なものとしては、総会の決議事項のうち重要事項については総正会員の３分の２以上をもって決議するものとしたこと（第17条第２項）、代表理事及び業務執行理事を明確に定めたこと（第20条第２項及び第５項）、理事会の開催及び決議についてより厳格に定めたこと（第30条及び第31条）、事業報告及び決算についての決議手続きを明確に定めたこと（第36条）、公告の方法について定めたこと（第42条）などである。
(2) 公益性確認のための事業体系の調整
まず、内閣府が公表した『公益目的事業のチェックポイント』と、これに示された公益目的事業の18の事業区分をもとに、学会の事業がどの区分に該当するかを検討した。

- 2 -学会の事業は21の小事業に分けられるが、これらを、18の事業区分との対応と事業の性格から７つの公益目的事業に分類した。次に、定款第４条に定める事業について、実態を踏まえ、「土木技術者の資格付与と教育」を加えるとともに、18の事業区分との照合が行いやすくなるよう、一部の事業を分割又は統合して定款の変更の案に反映し、さらに、７つの公益目的事業との対応を整理した。（参考資料－１）
また、従来、税法上収益事業に分類されている受託事業及び出版事業に関しては、公益目的事業としての性格を明確にするための基準を作成し、基準に適合するもののみを、各々、公益受託事業及び公益出版事業と分類することとした。（参考資料－２、３）
公益認定を受けるには、全体事業費に占める公益目的事業費の比率が50％以上でなければならないが、学会の事業について、ここまでに記した事業体系の調整結果に基づいて試算した結果、公益目的事業比率は、公益法人としての要件を満たすと推定された。
なお、新制度上の要件ではないが、学会の目的である事業を行うための重要な財産である土地を基本財産とした。（参考資料－４）

４．公益認定の申請
公益認定に係る手続きに関しては、以下のとおり方針を定める。
整備法第 103条に基づき、総会で承認された定款の変更の案を添付書類として、公益認定の申請を行う。
申請時期は理事会で決定することとし、申請後、定款の変更の案について、公益認定の条件として修正が必要となる場合、理事会で審議し総会で報告する。
また、定款以外の学会の諸規程類についても、支部の規程類も含め、公益認定申請時期を目途に、定款の変更の案に適合するよう見直しを進めていくこととする。
（平成20年度３月理事会決定）

注1)一般社団（財団）法人は、民間企業並みに課税されるが事業内容に特段の制約がなく、法人法の規定を満たし行政庁の許可を受ければ移行できる。
注2)公益社団（財団）法人は、税制優遇が受けられるが事業内容に公益性が求められ、法人法に加え認定法の規定を満たし行政庁から公益認定を受ければ移行できる。
注3)ここでの「収益事業等」とは、認定法上の公益目的事業以外の事業を指し、税法上の収益事業（34業種）とは直接関係なく、商業的セミナーなどの「収益事業」及び会員限定の研修会などの「共益事業」が該当する。
注4)寄附者が個人の場合、所得税課税に際し、所得の40％相当額を限度額として、寄附額から５千円を差し引いた額を所得金額から控除することができる。また、寄附者が民間企業の場合は、法人税課税に際し、〔（所得金額の 5.0％（従前 2.0％）＋資本金等の額の0.25％）×1/2 〕を限度額として寄附額を損金扱いすることができるよう、優遇措置の拡大がなされた。
注5)学会の事業を分類した７の公益目的事業に関して収支のバランスをチェックする必要があり、また、事業全体の50％以上が公益目的事業でなければならない。

- 3 -