令 和 ４ 年 ５ 月 24 日
内閣府地方創生推進室

永田クラブ、経済研究会へ公表「広域連携ＳＤＧｓモデル事業」の選定について「広域連携ＳＤＧｓモデル事業」について、下記のとおり選定いたしましたのでお知らせします。
記
広域連携ＳＤＧｓモデル事業：２事業
１．提案代表都市
連携する自治体名
モデル事業のタイトル

岡山県真庭市
岡山県岡山市、岡山県倉敷市、岡山県西粟倉村
Sustainable Value Creation Tour２．提案代表都市
連携する自治体名
モデル事業のタイトル

高知県土佐町高知県本山町、香川県高松市
流域連携を通じた持続可能な水源の保全・涵養を実現する
中間支援組織「グリーンアクセラレーター」構築事業
以上（公表資料）
別紙１ 広域連携ＳＤＧｓモデル事業提案概要
別紙２ 広域連携ＳＤＧｓモデル事業について【ダウンロードＵＲＬ】
https://sharedstorage.cao.go.jp/mb/cgibin/index.cgi/download/E9AvPPmrP8irFSQJkc5ymA/wA75tQm_Rh-S10N9oFzX2w/【ダウンロードパスワード】
Equ9nai@【ダウンロード期間】
５月24日（火）から28日（土）まで
本件問合せ先：内閣府地方創生推進室
参 事 官
北廣 雅之
参事官補佐
宮里 潤、田中 一成
電 話：０３－５５１０－２１９９
ＦＡＸ：０３－３５９１－８８０１

広域連携ＳＤＧｓモデル事業提案概要

別紙１【事業名】 Sustainable Value Creation Tour
【事業概要】
広域連携によるスケールメリット（取組の多様性、選択肢増、ターゲット層増、発信⼒強化など）を活かし、そのすべてを体感できる岡⼭県版「SDGｓ体感ツアー」を実装することで、afterコロナ・withコロナにおける観光振興へつなげると共に、都市規模や地域性に応じた地域課題解決の仕組みを体感型で発信（⾒える化）し、ローカルSDGｓの取組促進を図る。

【提案者】
岡⼭県真庭市（代表）
岡⼭県岡⼭市岡⼭県倉敷市
岡⼭県⻄粟倉村

課題・⽬標設定

地域概要
岡⼭県全域をエリアとして設定。北は中国⼭地、南は瀬⼾内海と⼭間部から沿岸部までと豊富な資源を有しており、また、南北は⼭陰と四国、東⻄は広島・九州、兵庫・⼤阪などの⻄⽇本の交通の要衝であり、東⻄南北を結ぶ⾼速道路網があり、交通の利便性も⾼い地域である。本県のSDGｓ未来都市4都市（岡⼭市、倉敷市、真庭市、⻄粟倉村）が連携し、各都市の魅⼒（ESD、流域連携、エネルギー、森林活⽤など）を活かした事業構築を⾏う。

岡⼭県内の特徴的なSDGｓの取組の⾒える化が必要であるが、体感できる有効な仕組みがなく、県内全域へSDGｓの取組が浸透しているとまで⾏っていない。また、コロナ禍での観光業への影響も喫緊の課題。そのため地域課題解決を体感できる観光ツアー（Sustainable Value Creation Tour）を開発し、ローカルSDGｓの取組促進を図る。

事業による相乗効果等

経済社会

経済 ⇔ 社会・SDGｓツアーへの参画企業数の増加
・地域課題解決の取組促進

SustainableValue Creation Tour

環境 ⇔ 社会〜ローカルSDGｓ体感ツアー開発〜

・SDGｓへ取り組む県内⾃治体数の増加
・環境及び社会課題解決の取組増加

経済 ⇔ 環境・SDGｓツアー参加者数の増加
・環境意識の向上・取組促進

環境執⾏体制多様なステークホルダーとの連携

提案4都市で、連携都市連絡会議（仮称）を設置し、推進⺟体となり、旅⾏業者及び地域DMOと連携し⾃⾛化を⾒据えた体制とする。
また、「おかやまSDGｓ研究会」等外部助⾔機能も有した体制とする。

4都市の連携団体等へ声かけを⾏い、産官学⾦⾔のステークホルダーの参画による外部評価の機能も活⽤し、客観的かつ多⾓的な助⾔等も踏まえ合意形成を図りつつ、事業の推進を図る。

⾃律的好循環の具体化に向けた事業の実施

・⾃⾛化に向けて事業検討を⾏うもので、開発したツアーを旅⾏業者が収益事業として運営する。
・各SDGｓ未来都市で実施しているパートナー制度等を有効に活⽤し、パートナー等へ活動を⾒える化する。
・各SDGｓ未来都市の取組の魅⼒を伝え、企業版ふるさと納税等の寄附獲得などによるコスト確保に務める。

●効果
・地域の魅⼒UP・官⺠連携の促進
・⼈⼝減少対策
・関係⼈⼝増・就業・起業、移住定住・取組の横展開

広域連携ＳＤＧｓモデル事業提案概要【事業名】 流域連携を通じた持続可能な⽔源の保全・涵養を実現する中間⽀援組織「グリーンアクセラレーター」構築事業【事業概要】 利⽔域と⽔源域が連携し、①⽔源の保全・涵養、②⼭林の活⽤、③地域脱炭素を同時実現する中間⽀援組織を構築する。当該組織は、資⾦の⾃律的好循環に繋がるソーシャルインパクトボンド型のスキームのもと、⽔源の涵養に寄与する新産業の創出や、投資、それらの担い⼿の⼈材確保及び育成を、成果連動事業として実施する。

地域概要

【提案者】
⾼知県⼟佐町（代表）
⾼知県本⼭町
⾹川県⾼松市

課題・⽬標設定

⼟佐町︓SDGs未来都市として「持続可能な⽔源のまちづくり」を推進。林業が中核
本⼭町︓嶺北地域の産業の中⼼地として栄える。林業、⽔稲、観光などに注⼒
⾼松市︓豊かな⾃然と都市機能が調和し、地理的にも恵まれるコンパクトシティ→３⾃治体は早明浦ダムを介し「⽔源域」と「利⽔域」の関係にある。

①流域連携による持続可能な⽔源の保全及び涵養の実現②⽔源を涵養する産業（林業）及び関連産業の振興③利⽔域、⽔源域双⽅での「住み続けられるまちづくり」④気候変動対策（脱炭素）による⽔供給の安定化の実現事業による相乗効果等

経済社会

経済 ⇔ 社会
⽔源︓担い⼿の増加、若者所得の向上
利⽔︓交流⼈⼝の拡⼤（教育効果）
経済 ⇔ 環境

⽔源︓⼭林更新加速、関連産業の起業
利⽔︓早明浦ダム貯⽔率の安定

流域連携を通じた持続可能な⽔源の保全・涵養を実現する中間⽀援組織「グリーンアクセラレーター」構築事業

環境 ⇔ 社会
⽔源︓災害の減少、エネルギー⾃給向上
利⽔︓炭素吸収の増加（オフセット）

環境
執⾏体制

多様なステークホルダーとの連携

⼟佐町を代表として事業推進。⼟佐町と本⼭町が⽔源域、⾼松市が利⽔域でそれぞれの役割を担う。連携の枠組として流域連携協議会を設置し推進及び評価を⾏う。

⼈材育成、ESG関連起業、移住促進、SIBに地圏を有する財団等、地域⾦融機関各種研究期間等と連携し、中間⽀援組織の活動を推進する。

⾃律的好循環の具体化に向けた事業の実施

成果連動型⺠間委託⽅式であるソーシャルインパクトボンド（SIB）の構築を軸に、⺠間資⾦と⺠間ノウハウを導⼊しながら持続可能な⽔源の保全涵養を実現。⽔源に受ける影響が⼤きい産業等からの資⾦を還流させ、その資⾦を運⽤して⽔源の涵養に資する産業創出等を推進。⽔源域の経済振興及び若い担い⼿確保が⽔源環境を保全し、それが利⽔域の⽔確保を安定させていくような好循環を⽣み出す。

広域連携ＳＤＧｓモデル事業について

別紙２

概要

○中⻑期を⾒通した持続可能なまちづくりに向けて、①複数の⼩規模な地⽅公共団体等が広域で連携し、②スケールメリットや相互補完により実⾏可能性を⾼めつつ、③ＳＤＧｓの理念に沿って、地域活性化を⽬指す好事例を「広域連携ＳＤＧｓモデル事業」として選定し、⽀援を⾏う。
○地⽅公共団体の広域連携の取組を⽀援するとともに、成功事例の普及展開を⾏い、全国の地⽅創⽣の深化につなげる。

広域連携ＳＤＧｓモデル事業

地域のデジタル化、脱炭素化等に取組み、地域活性化を⽬指す(備考)
・連携には、⼈⼝5万⼈未満の地⽅公共団体を1団体以上含むこと。
・遠隔の地⽅公共団体との連携も可能。
・３団体以上の連携が望ましい。

補助
補助⾦ 総額 １億円
提案者の種別Ａ 複数の市区町村による連携事業
Ｂ

都道府県及び複数の市区町村による連携事業

対象経費

選定数

補助⾦額・補助率

計画策定、事業実施体制の構築、普及啓発活動、外注費（⼯事請負、システム開発等）、委託料 など

２程度

2,000万円【補助率2/3】２程度

3,000万円【補助率1/2】

⾃治体ＳＤＧｓ推進関係省庁タスクフォースによる省庁横断的な⽀援（計画策定等）
⾃治体ＳＤＧｓ推進評価・調査検討会による継続的な助⾔、⽀援
持続可能なまちづくり
内閣府ＨＰ「広域連携モデル事業選定について」 https://www.chisou.go.jp/tiiki/kankyo/teian/sdgs_kouikirennkei.html

成功事例の普及展開

複数の地⽅公共団体 スケールメリットや相互補完によるによる広域連携
実⾏可能性の向上【SDGsの理念】
経済・社会・環境の三側⾯の統合的取組