第２章

投資信託受益権に係る発行手続

第２章 投資信託受益権に係る発行手続
内

容備考

１．発行者による制度参加手続
投資信託振替制度に参加して、投資信託受益権を発行しようとする発行者は、機構に対し、振替法第 13※条第１項に基づく同意手続等を行わなければならない。

発行者は、機構の定める制度参加手続の日程を遵守して同意手続等を行わなければならない。当該日程を遵守した同意手続等を行わない場合には、２．
（１）「銘柄情報登録」において、投資信託受益権の銘柄情報を登録することができないことに留意する。

※

発行者による制度参加手続について
は、機構ホームページを参照。

（１）同意の手続
ａ 同意書の提出
発行者が、投資信託振替制度に参加しようとする場合には、「同意書」を機構に提出し、振替法※当該同意については、将来、投資信託に基づき発行する投資信託受益権の銘柄のすべてについて、機構が取り扱うことに同意しなければ振替制度において、発行するすべての投ならない。

資信託受益権の銘柄に係る包括的な同意であり、投資信託受益権の銘柄の発行の都度、機構に「同意書」を提出する必要はない。

ｂ 発行者コードの届出発行者として制度参加するものは、制度参加手続時に発行者コード（投資信託協会が付番するコード）を届け出なければならない。

※

発行者コード（２桁）は、投資信託協会が銘柄ごとに付番する投資信託協会コ2－1

第２章 投資信託受益権に係る発行手続
内

容

備考ードの先頭の２桁。
ｃ 直接募集等関係事項の届出（ａ）直接募集等の実施の有無
発行者において、直接募集等（発行者がその設定する投資信託受益権について自ら行う募集（金※発行者は、自らが機構加入者又は間接融商品取引法第 2 条第 3 項に規定する募集をいう。
）、私募（同項に規定する私募をいう。）又は取口座管理機関になる場合には、当該参加得をいう。以下同じ。
）を行うことが想定されている場合には、「参加形態別事項届出書」により、形態での制度参加手続も必要となることその旨を届け出なければならない。に留意する。

（ｂ）日銀ネット資金決済会社の登録発行者において、直接募集等を行う場合、ＤＶＰ決済を行う際に利用する日銀ネット資金決済会社を予め登録する場合には、「参加形態別事項届出書」により、当該日銀ネット資金決済会社の名称等を届け出なければならない。
２．銘柄情報登録（１）銘柄情報登録
発行者は、新たに投資信託受益権を発行する場合であって、当該投資信託受益権が投資信託契約締※

投資信託受益権の発行に係る業務処理

結当初のものであるときには、機構に対し、当該銘柄に関する情報（以下「銘柄情報」という。）のフローについては、別紙２－１「投資信登録を、次の募集区分に応じて、それぞれ定める日までに行う。

託受益権の発行に係る業務処理フロー」を参照。
※

銘柄情報の各項目の詳細については、「投信振替システム接続仕様書（統合Ｗｅｂ接続ＣＳＶ方式編）」を参照。

※
2－2

銘柄情報登録については、統合Ｗｅｂ

第２章 投資信託受益権に係る発行手続
内
a

容備考

公募

端末の画面入力又はＣＳＶファイルの送募集開始日の前々営業日

信により行う。
※ｂ 適格機関投資家私募、特定投資家私募又は一般投資家私募

銘柄情報登録は毎営業日 9：00～15：00 の間に入力が可能。

当初設定日の前々営業日（登録する銘柄情報の項目）
①

投信区分

②

銘柄正式名称③

銘柄略称④

銘柄名称（英字）

⑤

募集区分

⑥

発行者コード⑦

受託会社コード（原受託）

おいて「一般投資家私募（限定開示）」「適⑧

ファンドコード

格機関投資家私募（限定開示）」又は「特⑨

当初１口当り元本定投資家私募（限定開示）」を選択するこ⑩

追加信託金の限度額とで、当該銘柄情報の閲覧（機構のホー⑪

募集開始日ムページにおいて投資信託受益権の銘柄⑫

当初設定日情報を提供）を当該銘柄の受益者に限定⑬振替停止日することが可能。

⑭

償還日

⑮

償還金支払日区分（償還日休日）

が少人数私募の銘柄である場合、投信振⑯

振替停止期間替システム上、受益者数を管理する機能⑰

信託契約期間はなく、販売会社・発行者が別途管理す※※⑤について、発行者は、私募の銘柄に2－3⑤に関連して、投資信託受益権の銘柄

第２章 投資信託受益権に係る発行手続
内

容

備

考

⑱

信託の元本の償還の時期る必要がある。

⑲

信託の収益の分配の時期⑳

信託の元本の償還及び収益の分配の場所との間で信託契約を締結する者を「受託㉑

受託者及び委託者の受ける信託報酬その他の手数料の計算方法並びにその支払の方法及び時期会社（原受託）」といい、「受託会社（原㉒

運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（適格投資家向け投資運用業である場合はそ受託）」との間で信託事務の一部についての旨を含む）及び所在の場所、委託の内容

信託契約を締結することにより機構との㉓

運用の指図に係る権限を委託する場合における委託に係る費用間で投資信託受益権に関する手続を行う㉔

買取り又は償還の価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって買取り又は償還を行者を「再信託受託会社（接続先）」という。

※

うことはない旨の表示※⑦について、受託会社のうち、発行者⑧のファンドコードは、発行者により付番される１０桁以内の英数字であり、投信振替システムでは、同一の発行者がファンドコードを重複して利用することのないようチェックを行っている。
なお、当該ファンドコードは、決済照合システムで使用する統一ファンドコードや投資信託協会が付番する投資信託協会コードとは別のコード。

※⑨について、当該項目を誤登録（例：
当初１口当り元本は１円であるところ１万円と入力する等。
）した場合、投資信託振替制度に係る手数料の算出に影響を及ぼすことから、速やかに機構へ連絡する。

※⑮について、償還日が休日となる銘柄（特定の営業日に償還金の支払日を変更

2－4

第２章 投資信託受益権に係る発行手続内

容備考する旨を定めている場合を除く。）に係る受託会社から販売会社への償還金相当額の支払いは、償還日翌々営業日となる。
このため、発行者は、償還日が休日となる銘柄の場合、銘柄情報項目「償還金支払日区分（償還日休日）」を、「２（償還日翌々営業日）」と設定する。
※⑯について、発行者は、銘柄情報登録・変更時に振替停止期間を設定することにより、償還時に振替処理の停止が開始される日（以下「振替停止開始日」という。）を設定することが可能（当該設定を行わなかった場合には、投信振替システムにおいて、振替停止開始日＝償還日として自動的に設定する。）。
当該機能については、「投信振替システ
ム接続仕様書（統合Ｗｅｂ接続ＣＳＶ方式編）9.各種機能（3）振替停止」を参照。

（２）銘柄情報登録の受付
機構は、（１）において、発行者から銘柄情報の登録を受けた場合は、ＩＳＩＮコードの付番を受※けた上、次の募集区分に応じて、それぞれ定める利用者に対し、新規記録手続を行うために必要な情銘柄情報登録は毎営業日 15：00 を受付報として「銘柄情報登録通知」を通知する。

時限とする。
※

ｂの私募投信（適格機関投資家私募、特定投資家私募又は一般投資家私募）に

2－5第２章 投資信託受益権に係る発行手続
内
a

容

備

公募

ついては、機構加入者には「銘柄情報登当該銘柄の発行者及び受託会社並びに機構加入者録通知」が通知されない。
※

b

考

発行者自身が登録した銘柄情報を取得

適格機関投資家私募、特定投資家私募又は一般投資家私募する場合には、投信振替システムにおい当該銘柄の発行者及び受託会社て、銘柄情報登録時に配信される銘柄情報登録通知（自社銘柄のみ）や銘柄情報照会機能を利用する。
なお、銘柄情報照会機能を利用する場合、手数料課金（情報照会料及びダウンロード手数料）の対象となる。

（３）銘柄情報変更
発行者は、（１）の銘柄情報登録時に入力を誤った場合や、登録された銘柄情報の変更が決定された場合には、次の区分に応じて、それぞれ定める時限までに銘柄情報の変更手続を行う。
ａ

登録日登録日に変更する場合は、15:00 までに銘柄情報変更（振替投信）を行う。

ｂ

登録日の翌営業日以降登録日の翌営業日以降に変更する場合は、17:00 までに銘柄情報変更（振替投信）を行う。

（４）銘柄情報変更の受付
機構は、（３）において発行者から銘柄情報の変更を受け付けた場合は、次のとおり、それぞれ定められた利用者に対し、銘柄情報変更に係る通知の受付・変更を行う。
2－6※

銘柄情報登録日に銘柄情報変更が行われた場合には、変更後の情報を反映した

第２章 投資信託受益権に係る発行手続
内容備考「銘柄情報登録通知」が配信され、「銘柄ａ 登録日に変更を受け付けた場合情報変更結果通知」は配信されない。

当該銘柄の発行者に対し「銘柄情報変更受付通知」を通知する。

※

同日中に同一銘柄で複数回の銘柄情報変更が行われた場合、変更の都度、銘柄ｂ 登録日の翌営業日以降に変更を受け付けた場合情報変更結果通知が作成されるため、統（２）の銘柄情報登録通知と同様、当該銘柄の募集区分に応じた利用者に対し、「銘柄情報変合Ｗｅｂ端末の銘柄情報通知一覧画面よ更結果通知」を通知する。

り複数の通知を取得可能。
また、ファイル伝送接続方式では、銘柄情報ファイルに同一銘柄のレコードが複数件収録されるが、データ部のメッセージ通番を確認することより、最も数字が大きいものを最新のレコードとして判別することが可能（データレコードはメッセージ通番順にソート）。

（５）銘柄情報の削除
銘柄情報を登録した銘柄が設定見送りとなった場合には、当該銘柄の発行者は、以下のとおり、速やかに機構にその旨を連絡するとともに、設定見送りとなった銘柄を削除する。

※

銘柄情報を登録した銘柄が設定見送りとなった場合でも、銘柄情報登録時にＩ
ＳＩＮコードが付番されており、ＩＳＩ

ａ 発行者は、銘柄情報を登録した銘柄が設定見送りとなった旨を機構に連絡する。

Ｎコード付番手数料が課金される。
このため、発行者は、設定見送りとな

ｂ 発行者は、設定見送りとなった銘柄の銘柄情報における「償還日」の項目を当日に変更することにより、銘柄を削除する。なお、当該銘柄削除の処理を行うことにより、発行者、機構加入者（私募投信を除く。）、受託会社に対し「銘柄情報変更通知」が通知されるので、発行者は、関係2－7

る可能性がある段階では、銘柄情報の登録を行わないよう注意する。

第２章 投資信託受益権に係る発行手続
内

容

備考者（指定販売会社を含む。
）に対し、事前にその旨を連絡する。
３．新規記録（１）設定連絡指定販売会社は、発行者に対して登録済の銘柄について設定を行った旨を連絡する。

※（１）の設定連絡は、投信振替システ
ム外で行われる。

（２）新規記録申請
発行者は、新たに投資信託受益権を発行する場合には、機構に対し、当該投資信託受益権の決済日※投信振替システムの処理負荷を低減すに、発行予定の投資信託受益権の新規記録に関する情報を「新規記録申請」として通知する。「新規るため、申請データは、銘柄毎・口座区記録申請」により通知する事項は、決済方式ごとに以下のとおりとする。

分毎に集約して作成したうえで、新規記録申請を行う。

ａ

ＤＶＰ決済の場合※① 申請種別ＤＶＰ決済時の新規記録申請については 9：00～16：00 の間に入力する。

② 指定販売会社コード※

以下のケースでは、ＤＶＰ決済を指定③ 発行者コードすることはできない（非ＤＶＰ決済を指④ ＩＳＩＮコード定することは可能。）。

⑤ ファンドコード

１．指定販売会社が日銀ネット資金決済⑥ 口数会社を利用しない場合⑦ 決済日

２．指定販売会社が利用する日銀ネット⑧ 機構加入者口座

資金決済会社が当該銘柄の受託会社と⑨ 資金決済金額同一の場合⑩ 渡方日銀ネット資金決済会社コード

３．資金決済金額が 0（ゼロ円）となる⑪ 受方日銀ネット資金決済会社コード

場合2－8

第２章 投資信託受益権に係る発行手続
内容備⑫ 基準価額適用日※

考⑫について、投資信託振替制度における日々決算ファンドに係る販売会社と発行者間の設定連絡及び機構に対する新規記録申請については、一律、「基準価額適用日」を信託設定日（申請日）の前日に設定する。日々決算ファンドに係る基準価額適用日の設定に関する参考事例は、別紙２－２「投資信託受益権に係る発行手続における留意事項」を参照。

※ｂ

非ＤＶＰ決済の場合

非ＤＶＰ決済の新規記録申請について
は 9：00～17：00 の間に入力する。

① 申請種別※

発行者が新規記録申請データを送信し② 指定販売会社コードた後、販売会社から口数等の訂正依頼を③ 発行者コード受けた場合には、発行者は、申請データ④ ＩＳＩＮコードの取消入力を行うとともに、訂正後の口⑤ ファンドコード数等を反映した申請データを再度送信す

⑥ 口数

る。

⑦ 決済日・解約受渡日・追加実行日※⑧ 機構加入者口座⑨について、非ＤＶＰ決済の場合は 0（ゼロ円）の設定が許容される。

⑨ 資金決済金額※⑩ 基準価額適用日⑩について、投資信託振替制度における日々決算ファンドに係る販売会社と発行者間の設定連絡及び機構に対する新規記録申請では、一律、「基準価額適用日」

2－9

第２章 投資信託受益権に係る発行手続
内

容備考を信託設定日（申請日）の前日に設定する。日々決算ファンドに係る基準価額適用日の設定に関する参考事例は、別紙２－２「投資信託受益権に係る発行手続における留意事項」を参照。
（３）新規記録申請の受付・照合
ａ ＤＶＰ決済の場合（ａ） 機構は、発行者及び受託会社に「新規記録申請受付通知」を通知するとともに、機構加入者※に「発行予定情報通知」を通知する。

受託会社に対する「新規記録申請受付通知」は、発行者から受託会社への信託設定の連絡を兼ねる。なお、「新規記録申（ｂ）

機構加入者は当該通知事項の内容を確認するとともに、これを承認し、「照合通知（承認・請受付通知」は（ｂ）における承認が未新規記録）」を機構に通知する。

済のデータであり、承認後の確定データは、（４）ａ（ａ）における「発行口記録情報・決済番号通知」である。
※

機構加入者は「照合通知（承認・新規記録）」を 9：00～16：20 までに行う。

※

発行者は、機構加入者による「照合通知（承認・新規記録）」の入力前であれば、新規記録申請の取消が可能。

ｂ

非ＤＶＰ決済の場合
非ＤＶＰ決済の場合は新規記録申請の受付・照合に係る手続は発生しない。

2－10

第２章 投資信託受益権に係る発行手続
内

容備考（４）発行口記録
機構は、（２）において、発行者から「新規記録申請」を受けた場合には、決済方式の区分により以下のとおり取扱う。
ａ ＤＶＰ決済の場合（ａ）

機構は、機構加入者から「照合通知（承認・新規記録）」を受けた場合には、新規記録情報に係る内容を発行口に記録し、発行者、機構加入者及び受託会社に対し、「発行口記録情報・決済番号通知」を通知するとともに、渡方日銀ネット資金決済会社に対し、「資金決済情報通知（新規記録）」を通知する。
（ｂ） 機構は、日本銀行に対し、発行口に記録した銘柄の投資信託受益権に係る資金決済が日銀ネットにより行われるために必要な情報として「入金依頼（振替社債等）」を通知する。機構から「入金依頼（振替社債等）」の通知を受けた日本銀行は、機構に対して「入金依頼（振替社債等）受付通知」を通知し、渡方日銀ネット資金決済会社に対し「当座勘定引落対象通知（振替社債等）」を、受方日銀ネット資金決済会社に対し「当座勘定入金対象通知（振替社債等）」をそれぞれ通知する。
（ｃ） 渡方日銀ネット資金決済会社は、日本銀行に対し、「払込依頼（振替社債等）」を通知し、払※発行口記録後の発行者による新規記録込みの依頼を行う。渡方日銀ネット資金決済会社から「払込依頼（振替社債等）」の通知を受申請の取消は不可。ただし、（ｃ）においけた日本銀行は、渡方日銀ネット資金決済会社の当座勘定から払込金額の引落しを行い、受方て、渡方日銀ネット資金決済会社は「払の日銀ネット資金決済会社の当座勘定に当該払込金額を入金する。

込依頼（振替社債等）」の入力までの間、なお、日本銀行は、受方日銀ネット資金決済会社の当座勘定への入金後、受方日銀ネット資金決済会社に対し、「当座勘定入金通知（振替社債等）」を、渡方日銀ネット資金決済会社に対し、「当座勘定引落通知（振替社債等）」をそれぞれ通知するとともに、機構に対し、「当座勘2－11

日銀ネットにて「払込依頼（振替社債等）不実行」の入力が可能。
日本銀行は、「払込依頼（振替社債等）

第２章 投資信託受益権に係る発行手続内容備定入金済通知（振替社債等）」を通知する。

考不実行」を受け付けた場合は、日銀ネッ
トにて渡方日銀ネット資金決済会社には「当座勘定引落対象取消通知」を、受方日銀ネット資金決済会社に対しては「当座勘定引落対象取消通知」を、それぞれ通知し、機構に対しては「入金依頼（振替社債等）取消通知（不実行分）」を通知する。
「入金依頼（振替社債等）取消通知（不実行分）」を受け付けた機構は、発行口記録情報を取り消し、発行者、機構加入者及び受託会社に「発行口記録情報・決済番号取消通知」を通知し、渡方日銀ネッ
ト資金決済会社に対しては「資金決済情報取消通知（新規記録）」を通知する。
※

発行者は、投信振替システムにおける受託会社への設定・解約連絡のデータ送信が完了した際には、送信完了報告データを併せて送信する。詳細は「投信振替システム統合Ｗｅｂ端末操作マニュアル（発行者編）」を参照。また、送信完了報
告データの運用ルールについては、別紙
２－２「投資信託受益権に係る発行手続における留意事項」を参照。

2－12

第２章 投資信託受益権に係る発行手続内

容備考

ｂ 非ＤＶＰ決済の場合（ａ）

機構は、新規記録情報に係る内容を発行口に記録し、発行者、機構加入者及び受託会社に、 ※「発行口記録情報通知」を通知する。

受託会社に対する「発行口記録情報通知」は、発行者から受託会社への信託設定の連絡を兼ねる。

（ｂ） 機構加入者は、発行口記録情報通知がなされた旨を指定販売会社へ連絡する。

※

発行者は、受託会社による（５）の「信託設定済通知」の入力前までであれば、（ｃ） 指定販売会社は、渡方の資金決済会社に対し、資金決済の指図を行い、渡方の資金決済会社は受託会社と資金決済を行う。

新規記録申請の取消が可能。
※

発行者は、投信振替システムにおける受託会社への設定・解約連絡のデータ送信が完了した際には、送信完了報告データを併せて送信する。詳細は「投信振替システム統合Ｗｅｂ端末操作マニュアル（発行者編）」を参照。また、送信完了報
告データの運用ルールについては、別紙
２－２「投資信託受益権に係る発行手続における留意事項」を参照。

（５）信託設定に伴う通知ａ

ＤＶＰ決済の場合
機構は、日銀ネットによる資金決済が行われ、「当座勘定入金済通知（振替社債等）」を受信することで、投資信託受益権の信託設定に伴う資金決済が完了したことを確認し、発行者が行うべき当該投資信託受益権に係る信託設定に伴う通知とみなして受け付ける。
2－13

第２章 投資信託受益権に係る発行手続
内
ｂ

容備考

非ＤＶＰ決済の場合（ａ）

受託会社は、渡方の資金決済会社から資金決済を受け、発行者から信託設定指図を受けた※

後、速やかに信託設定を行い、機構に対して「信託設定済通知」を通知する。

受託会社が受ける、渡方の資金決済会社からの資金決済及び発行者からの信託設定指図は、制度外において行われる。

（ｂ）

機構は受託会社から「信託設定済通知」を受けた場合は、発行者が行うべき当該投資信託※受益権に係る信託設定に伴う通知とみなして受け付ける。

受託会社は 17：00 までに「信託設定済通知」を通知する。

※

非ＤＶＰ決済の場合、受託会社が、決済日の 17:00 までに「信託設定済通知」を入力しなければ、当該申請は、決済未了となり取消処理される。このため、機構加入者及び発行者は、統合Ｗｅｂ端末「申請進捗管理」画面で進捗状況を確認する必要がある。

※

決済未了となり申請が取り消された場合の対応については、関係者で検討の上、以下のとおり運用することとしている。
・機構加入者は、販売会社・発行者・受託会社と協議し、合意が得られれば、発行者が翌営業日に再申請を行う。
・ その際、「決済日」は再申請する当日に変更し、「基準価額適用日」は当初の申請（取り消された申請）に設定した値とする。
2－14

第２章 投資信託受益権に係る発行手続
内

容

備・

考

発行者による再申請に対して、受託会社は信託設定済通知の入力を行い、速やかに決済を完了する。
（６）新規記録機構は、信託設定に伴う通知をもって、発行口に記録した口数につき、機構加入者口座への増加記録を行い、発行者及び機構加入者に対し、当該新規記録を行った旨を「新規記録済通知」により通知する。
４．銘柄情報の公示
機構は、原則として、新規記録が行われた投資信託受益権の銘柄について、当該銘柄の当初設定日※

機構ホームページ上の銘柄公示情報のの 0：00 から２．銘柄情報登録において、発行者が登録した銘柄情報を機構ホームページにおいて、各銘柄の表示期間は、当初設定日当日公示する。

（0：00）から償還日の２営業日後（19：00）までとなる（ただし、例外等については銘柄公示情報検索画面に記載されている“※表示についての留意点”を参照）。
なお、機構ホームページ上の銘柄公示
情報にて公示銘柄以外（私募のうちの限定開示銘柄）を検索する場合には、閲覧用のＩＤとパスワードが必要となる（当該ＩＤとパスワードは、銘柄の発行者における発行者専用ＷＥＢによる管理のもと、販売会社を通すなどして、受益者に対して付与を行うもの）。
2－15

第２章 投資信託受益権に係る発行手続
以2－16

上投資信託受益権の発行に係る業務処理フロー

別紙２－１（ａ）銘柄情報登録（公募・募集開始日前々営業日まで）
指定販売会社

機構加入者

受託会社

（直接口座管理機関）

発行者①銘柄情報登録(振替投信・ＩＳＩＮコード申請)

証券保管振替機構（投信振替システム）

証券コード協議会

登録受付～②ＩＳＩＮコード申請
受付・仮付番③銘柄情報登録受付通知（振替投信）④ISIN コード申請

募集開始日前々営業日

登録⑤ISIN 付番通知
⑦銘柄情報登録通知(振替投信・ＩＳＩＮ付番通知)⑥ＩＳＩＮコード登録⑦銘柄情報登録通知(振替投信・ＩＳＩＮ付番通知)⑦銘柄情報登録通知(振替投信・ＩＳＩＮ付番通知)(実線)投信振替システムにおけるデータ(実線枠)システム処理（ｂ）銘柄情報登録（私募・当初設定日前々営業日まで）
受託会社

発行者

証券保管振替機構（投信振替システム）

証券コード協議会

登録受付①銘柄情報登録(振替投信・ＩＳＩＮコード申請)～②ＩＳＩＮコード申請
受付・仮付番③銘柄情報登録受付通知（振替投信）

当初設定日前々営業日④ＩＳＩＮコード申請

登録⑤ＩＳＩＮ付番通知⑥ＩＳＩＮコード登録⑦銘柄情報登録通知(振替投信・ＩＳＩＮ付番通知)⑦銘柄情報登録通知(振替投信・ＩＳＩＮ付番通知)(実線)投信振替システムにおけるデータ(実線枠)システム処理
2-1-1

投資信託受益権の発行に係る業務処理フロー

別紙２－１（ｃ）新規記録（ＤＶＰ決済時）
日銀ネット
資金決済会社（渡方）

指定販売会社

機構加入者

証券保管振替機構（直接口座管理機関）（投信振替システム）

日本銀行

受託会社

発行者

日銀ネット
資金決済会社（受方）設定連絡

申請受付・照合①新規記録申請②新規記録申請受付処理③日銀ネット資金決済会社
情報設定④新規記録申請受付通知⑤発行予定情報通知
照合待④新規記録申請受付通知

指定販売会社への連絡
機構加入者への指示⑥照合通知（承認・新規記録）

申請日（＝決済日）⑧発行口記録情報・決済番号通知

発行口記録⑦新規記録情報を発行口へ記録⑧発行口記録情報・決済番号通知

資金決済済通知待指定販売会社への連絡⑧発行口記録情報・決済番号通知⑨資金決済情報通知（新規記録）⑩入金依頼（振替社債等）

資金決済の指図⑪’’入金依頼（振替社債等）受付通知⑪当座勘定引落対象通知（振替社債等）

当座勘定決済⑪’当座勘定入金対象通知（振替社債等）⑫払込依頼（振替社債等）⑬資金決済⑭当座勘定引落通知（振替社債等）⑭’当座勘定入金通知（振替社債等）⑭’’当座勘定入金済通知（振替社債等）
新規記録⑮機構加入者口座の増加記録⑯新規記録済通知⑯新規記録済通知
新規記録済

指定販売会社への連絡(実線)投信振替システムにおけるデータ(太線)日銀・機構間のＣＰＵ直結データ(破線)投信振替システム外でのデータ
2-1-2(実線枠)システム処理(点線枠)進捗ステータス

投資信託受益権の発行に係る業務処理フロー

別紙２－１（ｄ）新規記録（非ＤＶＰ決済時）
指定販売会社

資金決済会社

機構加入者

証券保管振替機構（渡方）（直接口座管理機関）（投信振替システム）

発行者

受託会社
資金決済会社（受方）

設定連絡

申請受付
①新規記録申請②新規記録申請受付処理

発行口記録③新規記録情報を発行口へ記録

申請日（＝決済日）

資金振替済通知待④発行口記録情報通知④発行口記録情報通知

指定販売会社への連絡④発行口記録情報通知

資金決済の指図⑤資金決済

信託設定指図新規記録⑥信託設定済通知⑦機構加入者口座の増加記録⑧新規記録済通知⑧新規記録済通知

新規記録済

指定販売会社への連絡(実線)投信振替システムにおけるデータ(破線)投信振替システム外でのデータ(実線枠)システム処理
2-1-3(点線枠)進捗ステータス別紙２－２
投資信託受益権に係る発行手続における留意事項
内容備

１．償還に係る振替停止の処理パターン
発行者が、銘柄情報登録・変更時において、銘柄情報における「振替停止期間」の項目を設定しなかった場合の償還に係る振替停止の処理パターンは、以下のとおり。
「振替停止期間」が未設定の場合の償還に係る振替停止の処理パターン償還日

償還日

償還日

前営業日

当日

翌営業日

当日申請

○

××

先日付申請

○

×

×

当日申請

○

○

×

先日付申請

○

○

○

当日申請

××

×

先日付申請

○

×

×

当日申請

××

×

先日付申請

○

×

×

先日付申請

○

××

当日申請

○

×

×

先日付申請

○

××

申請パターン
異なる機構加入者間
通常の振替
同一機構加入者間異なる機構加入者間
販社外の振替
同一機構加入者間振替（移管）
販社移管

移管連絡○：振替可能、×：振替停止により振替不可

2－2－1

考

別紙２－２
投資信託受益権に係る発行手続における留意事項
内容

備

２．日々決算ファンドに係る基準価額適用日の設定事例
投資信託振替制度における日々決算ファンドに係る販売会社と発行者間の設定・解約連絡、及び機構に対する新規記録申請・抹消予定申請に係る「基準価額適用日」を設定する際の参考事例は以下のとおり。
＜参考事例＞
当日設定分
翌日設定分

ケース
基準価額適用日１２／１２（火）の午前申込、当日午後に信託設定するケ １２／１１（月）ース
１２／１２（火）の午後申込、翌営業日（１２／１３（水）） １２／１２（火）に信託設定するケース

翌日設定分（休 １２／１５（金）の午後申込、翌営業日（１２／１８（月）） １２／１７（日）日を跨ぐ場合） に信託設定するケース
再投資分
月末１１／３０（木）の再投資にともない信託設定するケ １１／２９（水）
ース

2－2－2

考

別紙２－２
投資信託受益権に係る発行手続における留意事項
内容備考

３．送信完了報告データに関する運用ルール
発行者が、送信完了報告データを送信する際の運用ルールとして、以下の事項を定める。
ａ 送信完了報告データ送信は、データ項目「送信区分」の「ＴＲＤ１：通常・午前」及び「ＴＲＤ２：午後設定ファンド」をそれぞれ１日１回送信する（「ＴＲＤ１」は通常ファンドのデータ送信後、「ＴＲＤ２」は午後設定ファンドのデータ送信後にそれぞれ１日１回送信するものとする。ＣＰＵ接続及び統合Ｗｅｂ接続を併用し、銘柄に応じて設定・解約連絡をインターフェースごとに分けて行う発行者は、最終的にデータ送信を行うインターフェースのみ送信完了報告を送信するものとする。）。
ｂ データ項目「送信区分」の「ＴＲＤ３：追加・取消分」の送信は、ＣＰＵ接続での対応は原則不要とし、必要な時には発行者が受託会社に電話連絡を行い、統合Ｗｅｂ端末により行うこととする。
以

2－2－3上