２０２３年度

秋田大学教職大学院
教育実践研究報告集第８号【現職教員院生編】

秋田大学大学院教育学研究科
教職実践専攻２０２４年３月

－目次－【現職教員院生】
学校マネジメントコース
大内 秀朗 小学校の「ふるさと教育」推進における学校運営協議会との連携・・・・1
抄録・全体図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
小田嶋 寿 不登校対応を中心とした生徒指導運営体制の構築－学校内外の効果的連携協働を目指して－・・・・・・・・・・・・・・・11
抄録・全体図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
片岡 淑人 特別支援教育支援員と教職員の協働の充実に関する検討・・・・・・・・21
抄録・全体図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
川越真紀子 高等学校において教職員の共通理解を促進する方策－業務や課題の可視化を通して－・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
抄録・全体図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
神田 雄樹 知的障害特別支援学校教員のタブレット端末の活用状況－タブレット端末活用のためのセルフアセスメントシートの開発－・・・・41
抄録・全体図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
齊藤 道太 地域を学びの場とする高等学校の学校経営の方策・・・・・・・・・・・51
抄録・全体図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
佐々木 譲 リフレクションを通した主体的研修による若手教員の育成－初任者研修との継続性をもつ２年目・３年目研修の充実－・・・・・・・61
抄録・全体図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69
林 栄美子 特別支援学校における「働きがい」向上のための検討－ＤＥ＆Ｉの観点に着目して－・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71
抄録・全体図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79
三浦 雄司 ＲＶ－ＰＤＣＡサイクルによる一点集中突破への組織的な取り組み
に関する一考察－タブレット端末持ち帰り導入のアクションプラン策定を通して－・・・・81
抄録・全体図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89
吉田 英亮 中堅教員を主体としたワーキンググループを活用した人材育成－探究活動を再構築するプロジェクト推進を通して－・・・・・・・・・・91
抄録・全体図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・99

小学校の「ふるさと教育」推進における学校運営協議会との連携

学校マネジメントコース

２５２３３０１
大内秀朗

１．はじめにティ・スクールの導入理由として「学校改善(1)研 究 の 背 景に有効と考えたから」と回答した割合は現行の学習指導要領では、「 社会に開かれた

67.7％であり、2015 年の 8.4％から大きく上

教育課程」の理念のもと、「カリキュラム・マ

昇している。また、「教育課程の改善・充実に

ネジメント」の視点で教育活動を推進するこ有効」と回答した割合は 46.7％であり、やはとが必要とされている。特に、『小学校学習指り 17.1％上昇している。一方で、「地域学校導要領（平成 29 年度告示）解説 総則編』に

協働活動の活性化に有効だから」との回答はよると、「 地域でどのような子供を育てるのか

68.8％から 56.0％に減少している。これらのといった目標を共有」したり「必要な人的又ことからも、スクール・ガバナンスの面で地は物的体制を確保」したりすることで「地域域と連携しようとする流れがみてとれる。

とともにある学校づくり」を進めることが期

今後「地域とともにある学校づくり」を推待されている。また、児童生徒が地域の一員

進するにあたっては、地域が教育的な自治力として主体的に地域と関わる態度を育成する

を高め、学校運営協議会が主体となって地域ことも重要である。鶴田(2017)は、小学校で学習のカリキュラムを進めることが必要であの地域連携の取組によって児童が「地域の一る。これについて木下ら(2020)は、地域連携員としての自覚を、地域に役立ち、地域のたのめざすべき姿として「地域の方々が主体とめに頑張っていこうという、地域の担い手となり」「見通しをもって」「実行に向けて自分しての自覚を持ち始め」たことを指摘していたちで前向きに協議」ができるようになるこる。そして、コミュニティ・スクールの取組とが必要だと指摘している。

によって「地域と家庭と学校の関係をもっとさらに、学校と地域をつなぐ役割として、深める」ことの重要性を述べている。

地域教育経営を担う立場である校長のリーダ

コミュニティ・スクールとは、「地方教育行ーシップは重要である(玉井 2019)。コミュニ

政の組織及び運営に関する法律」の第 47 条 5

ティ・スクールにおいては、すべての教職員項に規定された学校運営協議会を設置した学がその意義を理解し、チームとして地域連携校のことである。保護者や地域住民が協働でを進めていくことが望ましい。学校と地域を学校運営に取り組むことで「地域とともにあ

適切につないで連携するために、管理職が果る学校づくり」が実現され、地域全体で児童たすべき役割は大きい。

生徒の豊かな成長を支えることができる。

(2)G 小 学 校 の 「 ふ る さ と 教 育 」

学校と地域の連携は、地域学校協働本部のY 市立 G 小学校は、2015 年に 4 つの小学校

ような学校支援（ソーシャル・キャピタル）が統合して開校した。今年度で 9 年目となる。

の側面よりも、むしろ学校運営（スクール・

もともとあった中学校の一部を増改築していガバナンス）における側面が重視されるようるため、中学校との一体型校舎となっている。

になってきた。文部科学省(2021a)が公表した4 地区それぞれに地域資源が充実しており、

全国教育委員会への調査によると、コミュニ

保護者や地域住民は協力的である。
－1－

「ふるさと教育」は各教科・領域の枠を超域住民の、学校に対する参画意識も重要であ

えて全体計画が組まれている。特に総合的なる。そうした当事者ひとりひとりが果たす役

学習の時間については、豊富な地域資源を活割を含め、本研究では、地域連携のプロセス

かして様々な学習活動が組まれている。また、を分析・検証し、望ましい連携のあり方を提隣接の学年同士が合同で活動を行ったり相互案することもねらいとする。

に発表しあったりする機会を設けるなど、学

２．研究の方法と進め方

年を超えた活動の広がりも考慮されてきた。

(1)G 小 学 校 教 職 員 へ の 意 識 調 査

一方で、学習活動が単発的になりがちで、G 小学校の教職員に、ふるさと教育・キャ

全体計画の再編が必要とされてきた。特に、リア教育に関する意識調査を実施する。校内

前学年までの学習をどう活かすかという系統体制に関わる 14 の項目について重要度と実性の課題が大きい。

現度についての調査を行うことで、現状と課

開校時から学校支援地域本部（現・地域学

題を明らかにする。

校協働本部）が組織されており、コーディネ(2) キ ャ リ ア 教 育 プ ロ ジ ェ ク ト チ ー ム の 立ーター（現・推進員）の仲介により地域住民

ち上げと会議内容の分析

が学校の教育活動に関わる体制ができている。

「地域とともにある学校づくり」をめざす

コミュニティ・スクールとしては、5 年目にあたり、学校運営協議会の中に実働組織ととなる。学校運営協議会は、校長、教頭、地しての「キャリア教育プロジェクトチーム」

域有識者、保護者代表（PTA 会長）、地域学校（以下 P チーム）を立ち上げる。そこでは G

協働本部推進員、近隣の学校園長（保育園長、小学校の課題、特に 5・6 年のふるさと教育・中学校長）など 11 名によって組織される。年

キャリア教育におけるカリキュラムについて

4 回の例会を開催し、校長の経営方針の承認協議する。めざす子ども像やねらいを学校とや情報交換などが行われてきた。しかし、学地域が協議し共有しながら、学校と地域がと校運営の具体についての協議はあまり行われもに地域学習を作り上げる。

てこなかったため、ガバナンス体制の構築が本研究では、アクションリサーチの手法を課題であった。

用いる。すなわち、筆者自身が前年度職員で(3)研 究 の 目 的ある立場を生かしながら P チームのメンバー

本研究は、G 小学校での取組を通して、めとして会議に参加する。必要に応じて地域連

ざす子ども像を明らかにしながら学校と地域携の方向性について発言したり校長と事前打がともに学びを作り上げることのよさについち合わせをしたりするなどの介入を行う。

て考察することを主な目的とする。学校運営

こうした取り組みを通して、学校と地域が協議会が自治力を高め、地域教育カリキュラ

一緒に授業づくりを行うことにはどのようなムの計画立案や授業実施に主体的に関わってよさがあるのか、どのような課題が生じるのいくことが、「地域とともにある学校づくり」

かについて、会議での発話内容を分析し、学を実現することにつながる。そして、そのこ

校と地域の連携のあり方を検証する。

とが小学校における「ふるさと教育」の学び(3)キ ャ リ ア 教 育 授 業 の 実 施の質を高め、指導の効果を高めることもなる。

G 小学校の地域学習は、主に 5・6 年生におそうした取組のためには、学校運営協議会

いて課題がある。大まかな学習計画はあるもと学校との連携が適切にとれていることが必のの、詳細な学習内容や地域人材・資源の活要であり、そのために管理職が果たす役割は用についてのノウハウの蓄積が不十分であり、大きい。また、学校運営協議会に所属する地

例年、細部の学習計画を検討し直す必要があ－2－

り、学級担任の負担が大きかった。

教育活動を通して推進するものである。しかこうした状況を受けて、5・6 年生の学習計

し、今回の研究を通して作成する地域連携カ

画を P チームが主体となって立案する。実際

リキュラムは、総合的な学習の時間においての授業実施の際も、チームメンバーや地元企実施されるものである。そのため、総合的な業の経営者が授業に関わり、子どもたちの学

学習の時間における体制づくりはどうあればびをコーディネートする。

よいかという視点で調査を行うこととした。

なお、5 年は職場体験活動を、6 年は地域貢質問項目の作成にあたっては、『今、求めら

献活動をそれぞれ計画したが、本稿では 6 年

れる力を高める総合的な学習の時間の展開』の活動に絞って取り上げる。

（文部科学省 2021b）の第 6 章「総合的な学

３．研究の実際

習の時間を支えるための体制づくり」にある(1)G 小 学 校 教 職 員 へ の 意 識 調 査「体制整備のための四つの視点」を参考にし

ふるさと教育ならびにキャリア教育に関すた。四つの視点とはすなわち「A 校内組織のる学校の課題を明らかにするため、G 小学校

整備」「B 学習環境の整備」「C 授業時数の確保の職員全員を対象に意識調査を行った。

と弾力的な運用」「D 外部との連携」である。

［対象］G 小学校教員 11 名

表 1 は、各質問項目と調査結果をまとめた［時期］2023 年 7 月 3 日～7 月 14 日ものである。質問項目はそれぞれ、A の視点［項目］14 項目の 4 件法による回答

に対して①～②、B に対して③～⑤、C に対しふるさと教育・キャリア教育は、すべてのて⑥～⑧、D に対して⑨～⑭のように対応している。すべての項目に対して重要度と実現

表 1 ふ る さ と 教 育・キ ャ リ ア 教 育 の 体 制 づ く り に 関 す る 重
要 度 と 実 現 度 に 関 す る 意 識 調 査 （ n=11）
重要度
実現度
平均
平均
(票 )

度を数値で回答してもらった。また、それとは別に、特に重要度が高いと思われる項目を①

Ｔ Ｔ や外 部 協 力 者 と分 担 するなど、学 校
全 体 での指 導 体 制 を整 えること。

3.73

3.11

６

②

ふるさと・キャリア教 育 の校 内 研 修 を充実 させること。

3.09

2.44

１

③

学 習 室 や学 校 図 書 館 など、多 様 な学 習形 態 に対 応 できる空 間 を確 保 すること。

3.00

2.67

０

度の差が大きい（重要だが実現されていない）④

学 習 意 欲 を高 めるため、教 材 や資 料 、活動 の記 録 などを掲 示 しておくこと。

3.09

2.44

２

項目は、重要度と実現度の差が大きい順に、⑤

児 童 の探 究 的 な学 習 を支 援 するため、ICT 環 境 を充 実 させること。

3.27

3.11

２

⑥

地 域 素 材 の活 用 や体 験 活 動 の充 実 を
図 りながら、年 間 指 導 計 画 を適 切 に編
成 すること。

3.73

3.00

６

(ｱ)⑥から、地域素材の活用と体験活動の充実⑦

学 期 末 などの節 目 に、授 業 時 数 や学 習
活 動 の進 展 状 況 と照 らし合 わせながら、
年 間 計 画 の見 直 しをすること。

3.09

2.89

０

の重要性は共通に認識されているが、適切な⑧

身 に付 けさせたい資 質 ・能 力 を明 確 にし、全 職 員 で共 有 すること。

3.55

2.78

４

⑨

身 に付 けさせたい資 質 ・能 力 を明 確 にし、地 域 の指 導 者 や協 力 者 と共 有 するこ
と。

3.55

2.67

４

⑩

地 域 の指 導 者 ・協 力 者 と日 常 的 に連 携を図 ること。

3.00

2.67

２

⑪

地 域 連 携 を推 進 するための校 内 組 織 や
担 当 者 を、校 務 分 掌 に位 置 付 けること。

3.18

3.00

１

⑫

地 域 の指 導 者 や協 力 者 、施 設 などに関するリスト（ 人 材 ・施 設 バンク） を充 実 さ
せること。

3.82

2.78

５

⑬

地 域 の人 々（ 指 導 者 ・協 力 者 を含 む） に
向 けて学 習 の成 果 を発 表 する機 会 を設
けること。

2.91

2.22

０

⑭

地 域 の活 性 化 に向 けた貢 献 活 動 を、年間 計 画 に位 置 付 けること。

2.73

2.33

０

3 点挙げてもらった。右端の(票)は、各項目を重要と挙げた人数を表している。
その結果、重要度が高くかつ重要度と実現⑫⑨⑧⑥①の 5 点であることが分かった。このことから、以下の 3 点が明らかになった。

年間指導計画の編成には課題がある。
(ｲ)⑧⑨から、身に付けたい資質･能力の共有の重要性も明らかになった。特に、地域連携にあたっては地域の指導者や協力者とねらいを共有しながら実践することが大切だと感じていることが確認できる。
(ｳ)①⑫から、人材・施設バンクの重要度が最も高いことが分かった。重要度と実現度との差も最大である。地域素材の活用に苦慮している職員の実態が浮かび上がった。
－3－

今回の研究で行っている P チームの取組は、る。初年度ということもあり、当初は校長が(ｱ)(ｲ)の課題を解決することにつながると考会議の舵取りを行うほか、学校と地域の橋渡えている。すなわち、P チームによって地域し役も務める。9 月以降の授業実施をめざし、学習のカリキュラム開発を行う過程で、チー6 月から 9 月にかけて計 4 回の会議を行った。

ムのメンバーが地域の企業等と連携、交渉すところで山本(2014)は学校運営協議会の下ることは体験活動の充実に資することになるに置く実働組織の特徴を挙げ、協議会で承認

し、学校が作成する年間指導計画の改善につされた事項を学校、家庭、地域の三者によるながる。また、活動のねらいを吟味しながら実際的な取り組みにつなげていくことの重要計画を作成することで、学校と地域が身に付性を説いている。また、貝ノ瀬(2010)も学校

けさせたい力を共有することができる。

運営協議会の委員で構成する「コミュニティ･また(ｳ)について、人材バンクは担任が協力

スクール委員会」が実働する上でのポイント

団体やゲストティーチャーを検討するためのや意義として、校長のリーダーシップや地域拠り所になっていることから、重要度が高い

コーディネーターの役割などを挙げている。

ものと思われる。しかし、「地域とともにある

一方、文部科学省(2011)は、地域とともに学校づくり」の視点で考えると、地域が主体ある学校づくりにおいて、
「熟議」
「協働」
「マ

となって持続可能なカリキュラムを進めるこ

ネジメント」の機能を備えることが必要だととこそが必要である。分からないことがあれしている。これら 3 機能は、山本や貝ノ瀬がば地域住民に聞ける、一緒に学習活動を進め指摘した点や、大内がこれまで研究の背景とてくれる地域の人がいる、必ずしも担任がカして大切であると考えてきた点とも一致する。

リキュラムに対してすべての任務を負う必要

以上を踏まえ、実働組織としての学校運営

がない、そういった状態をめざすためにも、P協議会に必要な視点を、表 2 のように 3 カテ

チームの取り組みは有効なであると考える。

ゴリーに整理した。
さて、P チームで計 4 回行われた会議での(2) キ ャ リ ア 教 育 プ ロ ジ ェ ク ト チ ー ム の 立

音声記録を分析すると、上記の 3 つの視点にち上げと会議内容の分析

P チームは、学校運営協議会内の実働組織関わる重要な発言が散見された。そこで、主として 6 名のメンバーにより発足した。地域な発言を上記カテゴリーごとに抽出しながら、学習のねらいについて学校と共通理解を図り、学校と地域の連携の在り方を考察する。さら

5・6 年における地域学習のカリキュラムを開に各カテゴリー内においても、その内容によ発することを目的としている。担任と連携しって小分類できるものがあり、さらに細分化ながら外部との交渉や授業の進行にもかかわをしてある。以下、罫線内には発言記録を記

表2

地域連携の視点の整理

実 践 成 功 への秘 訣 ・ ポイン

協 働 を核 とした実 働 組「 地 域 とともにある学 校 」 に必

実 働 組 織 としての学 校 運 営

ト（ 貝ノ瀬 2010）

織の特徴（ 山本 2014）

要 な機 能 （ 文 部 科 学 省 2011）

協議会に必要な視点(大内)○どんな子 どもを育 てるかを

○学 校 ･家 庭 ･地 域 によ○関 係 者 が当 事 者 意 識 を

Ａ ： 学 校 と地 域 が目 標 を共

地域ぐるみで考えて実践る共育として共有化

もって「 熟議」 を重ねること有すること○地 域 コーディネーターの○学 校 、家 庭 、地 域 の○学校と地域の人々が「 協Ｂ ： 学 校 と地 域 が協 働 してカ

役割

役割が明確

働」 して活動すること

リキュラムを開発すること○校長のリーダーシップ○地 域 担 当 教 職 員 が○学 校 の組 織 としての「 マＣ ： 校 長 がリーダーシップを

ネジメント」

発揮することまとめ・調整役－4－

りもその商品価値を考えるプロセスを考える

表 3 P チームの期日と参加者
第 2 回：2023 年 6 月 30 日

ことや②仲間とアイディアを練り合う（ブラ第 3 回：2023 年 8 月 23 日

ッシュアップ）ことを重視していた。また、③④前年度までの学習の積み重ねを生かして参加者（氏名のイニシャル：属性）

課題づくりをしたり⑤学年を超えた系統性をK：G 小学校校長指摘したりといった点の重要性も指摘された。

N：学校運営協議会会長、商店経営

ｂ）単元のねらいに関すること

D：P チームリーダー、PTA 会長、飲食店経営
T：地域 NPO 団体代表、保護者①課題を…見つけるのに結構時間をかけても

O：地元企業役員、地域活動団体代表

いい…自分たちで探させたら。(N)J：生涯学習センター職員、G 小学校元教頭②課題解決したり…発見したりというところ
からスタートした方がいい…それだけで半年※ここまでは学校運営協議会委員兼 P チームメンバ
ー。そのほか、以下に挙げる者も適宜参加。

使ってもいいんじゃないか。(J)

H：Y 市コミュニティ・スクール・ディレクター、G③課題を見つけただけでいい学習になる。(T)④課題を決めるのは…時間はかかるが…力に小学校元校長なる。でも、ただ課題見つけるよう言っても難その他： 6 年学級担任、5 年学級担任、キャリア教

しい。よい落としどころはないか。(N)

育主任教諭および筆者⑤急ぎすぎて失敗するっていうなら、今やろうし、続く罫線外で考察を述べる。

としていることを縮小したりとか絞るとか。…

なお、分析には第 2 回と第 3 回の会議録を

20 時間といわず 4～5 時間でも。(O)用いる。期日や参加者は表 3 の通りである。
Ａ⑥子どもたちにアウトプットの力を身につけ学校と地域が目標を共有することさせたい、地域に貢献する心情を育てたいってａ）子どもの学びに関するこという 2 つのことがある。(H)①原価よりも、どうしてそのラーメンにしたか

商品開発を通した地域学習でどのような力っていうところが大事…プロセスがすごく大をつけたいかについて、時間を割いて議論さ事な気がするので。(T)れている。前項ａ）のように前年度までの学②ブラッシュアップっていうのは絶対必要…

習を生かして地域に関する課題を発見させた

そこに学びがやっぱりあると思う。(D)いという意見が多く見られた（①～④）。それ③5 年生が今年職場体験すれば、6 年生になっは、本校のふるさと教育・キャリア教育の全た時にその体験を生かせる。(N)体計画のねらいとも合致する。P チームのメ④1 年から 5 年までの学習を土台に取り組ませンバーには全体計画を見せており、学校の重るとよい。課題を決定するときに（今までの学点を知った上での発言である。このように、びと）どう繋げるかが大切。(J)地域と学校がともにカリキュラム作成を行う⑤中学生に発表することで中学校に繋がる。5

際、前提となる全体計画やめざす子ども像を

年生に発表することで、来年（の手本になるよ

共有しておくことが大切である。

う）に持っていった方がいい。(J)※…は中略。（

ただし、今年度に関しては準備時間等の関）内は筆者による補足。

係から、実施時数とねらいを絞った上での実イニシャルは発言者。

施となった。（⑤⑥）

発言の中には、子どもの学びの質や系統性Ｂを考えたものが多く見られた。商品開発の学

学校と地域が協働してカリキュラムを開発すること習においては、①商品の値段を決めることよａ）学校と地域の役割を明確にすること－5－①子どもたちをどうリードするかは…教育の③ 私 が （ 地 元 企 業 の ） 人 を 集 め る 。（ 企 業 が 課

プロの仕事。…どう布石を打てばどう育つかを

題提供すれば）時間はかからず、担任も子ども考えるのが教育の眼目。この会は…先生方をサ

も「地域の商店のために」と意欲をもてる。(J)ポ ー ト す る も の 。（ 指 導 法 を ） こ の 場 で 議 論 す④まず学担が理解して進めないとダメだ。子供ることに意味はあるか。(N)を動かすのは、最終的には学担だから。(J)②アドバイザーと言ったら堅苦しいけど、一言P チームの会議には、必ずしも毎回 5・6 年

添えるぐらいの…うながし役。(O)担任が出席できたわけではない。授業のねら③模造紙に絵を描くとかはやってもらって、プ

いやプランなどが担任のいないところで決ま

レゼン資料を作るところは先生たち。(O)った場合は、校長が伝達し共有するようにし

子どもにどうやって課題発見をさせるかとた。校長と担任の関係は良好であり、伝達はいう議論の中で①の発言があった。学校と地

滞りなく行われていた。とはいえ、担任のい域の役割分担を考える上で重要な発言である。

ないところで授業の計画を進めるのはメンバ

めざす子ども像の共有だけでなく、ねらいをーの中にも若干の不安があったようで、担任

達成するための指導のあり方まで議論し、共の理解を気にかける①～④のような発言が見有することが必要であると確認された。②③られた。特に、計画の必然性に言及した①、のように、実際の授業におけるメンバーと担

担任や子どもが意欲をもてる計画をめざした

任との役割分担を確認する場面も見られた。

②③は、地域住民が独りよがりになることな

ｂ）地域に権限をもたせること

く学校との連携を重視して協議しているとい①必ずしも授業を先生方がやる必要はない。こう点で注目したい。

の P チームで授業をどんどん回す。(K)Ｃ②やっぱり会長から説明してもらわないと。い

①少し急ぎすぎている。来年度に向けて綿密にくつかの例、2 つくらい作って。(J)

話し合って 4 月からスタートするとよい。(J)校長がリーダーシップを発揮すること

担任アイディアを出すだけでなく、実際の②私も同じように思う。何時間位の計画か、子

授業もメンバーが行う。必ずしも担任が授業供にどう下ろすかも考えなくてはいけない。そ者でなくてはいけないわけでなく、ゲストテ

れを今話し合って 2 学期から始めるのでは困ィーチャーとして関与することができるといる。4 月から始めるのではだめか。(H)う校長の発言（①）である。これにより、P③それは先生たちの事務的意見であって、私たチームが主体になって授業づくりを行うといち 民 間 の 発 想 と は （ 違 う ）。 先 生 方 の 当 た り 前

う方向性が定まった。商品開発の例を D 会長

は私たちの当たり前ではない。(O)から説明してもらおうという発言（②）もそ④ 失 敗 す る 確 率 は 結 構 高 い 。（ 課 題 は ） 必 ず 出の方向性を後押しするものである。

てくる。ただ、失敗を恐れていると次々に遅く

ｃ）現場教員の思いをくむことなっていく。結局 2、3 年が過ぎ、（プロジェク

①現場の先生たちが…物理的に無理だと思え

ト が ） 進 ま な い 。（ 校 長 は ） 会 議 自 体 が 形 式 にば正直無理だと思う。なるべく…キャリア教育終わることを恐れているのでは。(N)の必然性を持たせたい。(D)⑤我々は失敗しない企画（を立てなくてはいけ②先生方の不安感は、課題を子どもたちが見つない）。子どもはいくら失敗してもいいが。(J)けられるかどうかということ。企業から話を振⑥これは校長の案件。今年度やるために集まっってもらうことで筋書きを作れば子どもたちてもらった。急ぎすぎているという意見も分かのやる気を引き出せる。(K)

る が … 単 元 構 成 も こ の 会 議 で 決 め て い く 。（ 担－6－任の）先生方への負担軽減のため、私が単元構

ビジネス支援センター長をゲストティーチャ

成のグランドデザインを提案する。(K)ーに迎えた。また、地元企業を訪問し、課題解決に向けての見通しをもった。

P チームによる授業計画の概要が固まってきたのが 2 学期開始の直前である。その段階

4)プレゼン…あらかじめ、プレゼン技術に堪で、もう少し慎重に準備をして新年度からの

能な他学年の担任から手法を学ぶ時間を設け実践とした方がよいという意見が出された

た。資料を作成し、PTA 授業参観でプレゼン（①②⑤）。いずれも、元教員による発言であのリハーサルを行った。12 月 5 日には、地元り、計画性を重視する考え方である。それに企業や地域団体の代表者、児童民生委員など

対し、失敗を恐れていたらいつまで経ってもの来客を迎え、本番のプレゼンを行った。

プロジェクトが進展しない、即実行に移すべ

単元を終え、学級担任は「付けたい力が明きだという意見が出された（③④）。ここでプ確で、それに向かってできたのが良かった」

ロジェクトを保留にしたのでは自分たちが何「地域の方が協力してくれているので、地域のために集められたのか分からないという思のために自分たちが役に立てるという意識がいから出た発言である。それに対し、校長は高まった」といった 2 点を成果として挙げた。

今年度の実施を即断した（⑥）。また、単元構

４．成果と課題

成を校長自らが提案することも明言している。

本研究では、学校運営協議会の P チームが今回の P チーム会議の全体を通して発揮さ

地域学習の単元開発を行うプロセスを検討すれたリーダーシップは貝ノ瀬(2010)の求めるることで、学校の連携のあり方を明らかにし校長像と合致する。すなわち、①自ら「現場」て き た 。 そ の 過 程 で 、 筆 者 が 整 理 し た A～ Cに入り込んで教員との意思疎通を図ること、の 3 カテゴリーと、それらをさらに細分化し②自らの方針を明確に示すこと、③「共に」た小カテゴリーに関わる発言が協議の活性化

課題の解決にあたること、である。こうしたにつながり、学校と地域の連携にとって有効姿が体現されていたからこそ、今回の実践がに働くことが確認できた。
また、「 学校と地域がともに学びを作り上げ

スムーズに行われた。
(3) キ ャ リ ア 教 育 授 業 の 実 際ることのよさ」も明らかになった。6 年の実P チームが中心となって計画した 6 年総合

践で担任が成果として挙げた 2 点は、学校運の授業は、9 月から 12 月にかけて行われた。

営協議会との連携が生んだ成果であり、それ学習のゴールは、商品開発やイベントに関す

ぞれ、3 カテゴリーのうち、地域との目標のるアイディア、飲食店の新メニュー等、地元共有(A)、地域との協働によるカリキュラム開

企業に対する提案を考え、プレゼン資料を作発(B)に対応した成果である。
また、連携にあたって校長がリーダーシッ

成し、発表を行うことである。学習は、以下の流れで進めた。

プを発揮(C)したことで、地域住民が「実働」

1)オリエンテーション…学習への意欲と地元し、授業に大きく介入することができた。授企業への関心をもつことをねらい、校長が主業準備にあたる担任の負担軽減が図られたととなって行った。

いう面でも意義深い。

2)課題決定…地元企業の代表が来校し、各企委員の一人は、P チームのメンバーがそれ

業の経営課題を説明した。また、課題をもとぞれの役割を果たせたこと、子どもたちが自に企画を立てて商品開発案を作成するまでの分の思いを伝えようと熱心に取り組んだこと

流れを P チームリーダーの D が説明した。

を高く評価した。その上で、子どもたちが地

3)企画書作成…作成の手法を学ぶため、市の域の人々に見守られていることを実感できた－7－

と、今回の実践の成果を強調した。地元商店

本研究で明らかになった成果や課題をもと

では、子どもたちの提案を早速形にして商品に、今後、地域との協働関係を一層強化しな化をめざそうという動きが見られた。子ども

がら子どもたちと地域社会を結びつける方策

たちの大きな自信につながるものであり、「地について検証と実践を重ねていきたい。

域の子どもは地域で育てる」という機運の高【引用・参考文献】

まりが感じられる動きである。

貝ノ瀬滋(2010)『小・中一貫コミュニティ・ス

一方、授業実践後、5 年担任、6 年担任とも、

クールのつくりかた』ポプラ社 p.59-60

地域連携の重要性と有効性は認識しつつ、連木 下 満 明 ・ 美 作 健 悟 ・ 静 屋 智 (2020)：「 学 校 と絡調整にかかる課題も指摘していた。地域協

地域とのつながりの基盤をなす地域連携カ

力者を新たに開拓したり日程や授業内容につリキュラムの創造」山口大学教育学部附属教

いて打合せをしたりといった業務について、

育実践総合センター研究紀要第 50 号 p.261

校長がリードするという前提がないと実施が櫻 庭 泰 則 (2022) 「 地 域 の 教 育 資 源 を 活 用 し た

難しかったとのことである。その上で地域連『総合的な学習の時間』の効果的推進に関す携に特化した人員配置を求めていた。櫻庭る一考察」2021 年度秋田大学教職大学院教育(2022)が「校内の地域連携コーディネート機

実践研究報告集第６号 現職教員院生編能を果たす推進組織づくりの必要性」を指摘

玉井康之(2019)「地域カリキュラムのマネジメするように、地域連携担当職員を中心としたントと地域教育経営の課題」日本教育経営学

校内の組織体制の強化が望まれる。あるいは、

会紀要第 61 号 p.31

地域学校協働本部の推進員もその役目にふさ

鶴田安秀(2017)：「『地域・家庭・学校との連携

わしいと思われる。こうした地域連携担当者をめざすコミュニティ・スクール山田小学校

を校長が任命し P チームに入れることで、実の教育』―地域の一員として、地域の担い手

働的な業務がさらに円滑に進むことが考えらと し て の 自 覚 を 高 め る 取 組 を 通 し て ― 」『 福れる。P チームが持続可能でより成熟した組

岡県小学校長会実践事例集Ⅲ 未来に生かす

織となるよう、今後の改善を模索したい。

学力づくりへの挑戦』ぎょうせい p.46-47

さらに、両担任からは 6 年生のプレゼンに文部科学省(2011)「子どもの豊かな学びを創造

ついて、1 回だけでなく回数を重ねることでし、地域の絆をつなぐ～地域とともにある学力が付く、異学年で提案を検討し合うことに校づくりの推進方策～」p.4-6

よって地域に対してよりよい働きかけができ

文 部 科 学 省 (2017)：『 小 学 校 学 習 指 導 要 領 （ 平るのでは、との声があった。このことに関わ成 29 年度告示）解説 総則編』p.42って、今後は小・中の連携を視野に入れたい

文 部 科 学 省 (2021a)「 学 校 と 地 域 の 新 た な 協 働と考える。12 月に行われた第 3 回学校運営協体制の構築のための実証研究 実施報告書

議会では、校長が「小 6、中 1 で（商品開発

第Ⅱ部～コミュニティ・スクールの運営・意を）やって中 2、中 3 が（継続して）手がけ

識・取組等に関する基礎的調査報告書～」三ていけば一本筋の通ったキャリア教育できて

菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社 p.27

いく」と発言している。他の委員からも「中文部科学省(2021b)｢今、求められる力を高める

学校に行くにつれて現実的なところを突き詰

総合的な学習の時間の展開小学校編｣p.115

めていければいい」「（商品の価値について）

山本直俊(2014)「9 年の歩みで編み出したコミ

小学生レベルだと厳しい。中学生になったら

ュ ニ テ ィ ・ ス ク ー ル 論 」『 コ ミ ュ ニ テ ィ ・ ス

そこを勉強してほしい」など、小中が連携しクールの底力』第 2 章 春日市教育委員会・たカリキュラムの充実を求める発言があった。

春日市立小中学校編著 北大路書房 p.15-16－8－

小学校の「ふるさと教育」推進における学校運営協議会との連携
学校マネジメントコース

２５２３３０１
大内秀朗

１．研究の背景と目的

現行の学習指導要領では、「地域とともにある学校づくり」を進めることが期待されている。また、児童生徒の豊かな成長を支える手段として設置される学校運営協議会については、学校改善や教育課程の改善・充実など、スクール・ガバナンスの面を期待した流れがみてとれ、地域が主体となった地域連携が必要とされている。
一方、Y 市立 G 小学校は、地域資源が豊富であるものの、学習の系統性に課題がある。
また、学校運営協議会が発足して 5 年目を迎えるが、ガバナンス体制の構築に課題がある。
以上のことを踏まえ、本研究では、目指す子ども像を明らかにしながら学校と地域がともに学びを作り上げることのよさについて考察する。その上で、小学校における地域学習の指導の効果を高めるための、学校運営協議会と学校との連携の在り方を提案する。
２．研究の方法と内容

本研究では、まず、G 小学校の職員を対象にふるさと教育・キャリア教育に関する意識調査を実施し、現状と課題を明らかにした。
また、学校運営協議会の中に実働組織として「キャリア教育プロジェクトチーム」（以下 P チーム）を立ち上げ、5・6 年の「ふるさと教育」におけるカリキュラムについて協議したり実際の授業に関わったりしながら学校と地域がともに地域学習を作り上げた。チーム会議での協議内容を 3 つの視点「A:学校と地域が目標を共有すること」「B:学校と地域が協働してカリキュラムを開発すること」「C:校長がリーダーシップを発揮すること」を用いて分析することで、学校と地域の連携のあり方を検証した。
３．研究の成果と課題

P チームが単元開発を行うプロセスを検討していく過程で、学校と地域の連携のあり方が明らかになった。会議では、上記 A～C の視点に沿った発言が多く見られた。これらは、実働組織としての学校運営協議会が機能するために重要かつ必要な視点である。
また、これらの視点は、学校と地域がともに学びを作り上げることのよさにもつながっている。A「目標の共有」により、付けたい力が明確になり、学習のねらいが定まった。また、B「協働してカリキュラムを開発する」ことは、児童の地域への参画意識を向上させる
ことにつながった。C「校長のリーダーシップ」が発揮されたことは地域への適切な働きかけにつながり、それは結果的に学級担任の負担を軽減させることにもなった。
今後の課題としては、まず、持続可能な組織づくりをめざす必要性が挙げられる。例えば、地域連携に特化した人員配置をし、P チームへの参加などによる実働的な業務を担わせるなどの改善が考えられる。また、小中が連携したカリキュラム開発も検討したい。小・中がめざす子ども像を共有することが地域に対してよりよい働きかけをすることにつながり、地域との協働関係をいっそう強化していくことが期待される。

－9－

小学校の「ふるさと教育」推進における学校運営協議会との連携
背景①

背景②

社会に開かれた教育課程→地域とともにある学校づくり
めざす子ども像の共有
人的･物的資源の確保
ソーシャル・キャピタル ＜ スクール・ガバナンス（学校⽀援）（学校運営）
地域連携による学校改善および教育課程の改善・充実を目指す動き
地域連携の⽬指すべき姿（⽊下ら2020）「地域主体」「見通し」「実行に向けて前向きに協議」

地 学
域 地校
主 域運
体 の営
の 教協
カ 育議
リ 的会
キ自
1治
ラ力
ムの
推向
進上

学
カ校
リ運
キ営
学 $協
校 ラ議
と ム会
地の
域改
の善
協を
働
で
3

Y市⽴G⼩学校（研究協⼒校）の実態
2015年に４小学校が統合して開校
中学校との一体型校舎
地域資源が豊富
保護者、住民は学校に協力的
2019年からコミュニティ・スクール
地域資源の活用が単発的
学びの系統性に課題（前学年までの学びをどう活かすか）
特に、５・６年の年間計画に改善の必要性
学校運営協議会のガバナンス体制に課題

研究の⽬的（ねらい）研究の実際① 「意識調査」

重要度が⾼い項⽬

⽬ 指 す⼦ ども像 を明 らかにしながら学 校 と地 域 がともに学 びを作 り上 げることのよさについて考 察 する。
その上 で、⼩ 学 校 における地 域 学 習 の指 導 の効 果 を⾼ めるための、学 校 運 営 協 議 会 と学 校 との連 携 の
在 り⽅ を提 案 する。

※括弧内は（重要度ー実現度）の差①TTや外部協力者などとの指導体制構築 (0.62)⑥地域素材活用と体験活動充実を図った年間指導計画の編成 (0.73)⑧めざす資質･能力の全職員での共有 (0.77)⑫人材･施設バンクの充実 (1.04)○本実践を通して⾝に付けさせたい⼒
・地域のよさを知り、貢献しようとする⼼情
・地域の課題を発⾒し、解決する⼒。（※主に来年度の重点）
・課題解決に向けて考えたことをまとめ、発信する⼒。
→ねらいを地域と学校が共通理解し、Ｐチームが学習計画⽴案や授業の実際に⼤きく⼊り込む。
→校⻑の的確なリーダーシップ（地域と担任の橋渡し役）

研究の実際① 「意識調査」

結果から⾒えてくること①▪ 地域素材の活用と体験活動の充実について、その重要性は認識されている。
しかし実現度の低さから適切な年間指導計画の編成には課題がみられる。
▪ 身に付けさせたい資質･能力を明確にし、共有することは、重要度が高い。
特に地域の指導者や協力者との共有の大切さ。

研究の実際① 「意識調査」→キャリア教育プロジェクトチームの実践の必要性
結果から⾒えてくること②▪ 人材･施設バンクの重要度が最も高い。（実現度との差も最も大きい）▪ 地域素材の活用の必要性は感じているが、どう扱ったらよいか
分からずにいる職員の実態がうかがえる。（自分でやらなければいけない、地域の実情が分からない）→「人材バンクの作成」よりも「地域主体で進める持続可能なカ
リキュラム」が必要。
（分からなければ地域住民に聞く、地域住民と一緒に学習活動を進める）→Ｐチームの有効性

地域連携の視点の整理（実働組織としての学校運営協議会のポイント）
実践成功への秘訣・ポイント（貝ノ瀬2010）

協働を核とした実働組織の特徴（山本2014）「地域とともにある学校」に必要な機能（文部科学省2011）

実働組織としての学校
運営協議会に必要な視点(大内2024)○どんな子どもを育てるかを地域ぐるみで考えて実践○学校･家庭･地域による共育として共有化○関係者が当事者意識をもって「熟議」を重ねること

Ａ：学校と地域が目標を共有すること○地域コーディネー
ターの役割○学校、家庭、地域の役割が明確○学校と地域の人々が「協働」して活動する
こと

Ｂ：学校と地域が協働してカリキュラムを開発すること○校長のリーダーシップ○地域担当教職員がま
とめ・調整役○学校の組織としての「マネジメント」

Ｃ：校長がリーダー
シップを発揮すること

Ａ 学校と地域が⽬標を共有すること
ａ）⼦どもの学びに関すること
学びのプロセス、学び合いに着目した発言

学習の積み重ねや校種を超えた系統的な学びの重要性を指摘する発言
課題を決定するときに（今までの学びと）どう繋げるかが大切。
中学生に発表することで中学校に繋がる。

ｂ）単元のねらいに関すること身に付けさせたい力についての議論

準備にかける時間と実施時数とのバランスを考え、ねらいを絞っていく。

まとめ①成果Ａ 学校と地域が目標を共有すること
ａ）子どもの学びに関すること
ｂ）単元のねらいに関すること
Ｂ 学校と地域が協働してカリキュラムを開発することａ）学校と地域の役割を明確にすることｂ）地域に権限をもたせること
ｃ）現場教員の思いをくむこと
Ｃ 校長がリーダーシップを発揮すること○学校運営協議会の中に「実働部隊」として発⾜。５･６年のキャリア
教育にかかわるカリキュラム開発と授業補助等を担う。
○6年では、地元企業を対象とした商品開発（または地域活性化アイ
ディアの提案）の企画、プレゼンを⾏う。

⑨めざす資質･能力の地域指導者との共有 (0.88)

学校運営協議会との連携の在り方（連携に必要な視点）

研究の実際② 「キャリア教育プロジェクトチーム」

子どもたちにアウトプットの力を身につけさせたい、地域に貢献する心情を育てたい
っていう２つのことがある。

学校と地域がともに学びを作り上げることのよさ
付けたい力の明確化、共有化

Ｂ 学校と地域が協働してカリキュラムを開発することａ）学校と地域の役割を明確にすること
校長
ねらいを達成するための指導のあり方についても、Ｐチームで議論することが必要。
実際の授業におけるＰチームメンバーと担任との役割分担について確認。

地域との協働による、子どもたちの地域参画意識向上

アドバイザーと言ったら堅苦しいけど、一言添えるぐらいの…うながし役。

ｂ）地域に権限をもたせること
校長がリーダーシップをとることによる地域への働きかけ
担任の負担軽減まとめ②課題
持続可能な組織づくり
地域連携に特化した人員配置を行い、Ｐチームに参加させること
で、実働的な業務を。

小中が連携したカリキュラム開発

地域貢献活動を小６から中１にかけて実施することによる、地域への働きかけの充実。

実際の授業もＰチームが主体になって行うという方向性が高まった流れ。

校長

必ずしも授業を先生方がやる必要はない。
このＰチームで授業をどんどん回す。

ｃ）現場教員の思いをくむこと
担任の立場や意欲を重視した発言
まず学担が理解して進めないとダメだ。
子供を動かすのは、最終的には学担だから。

C 校⻑がリーダーシップを発揮すること 校長
これは校長の案件。
今年度やるために集まってもらった。
単元構成もこの会議で決めていく。
私が単元構成のグランドデザインを提案する。

不登校対応を中心とした生徒指導運営体制の構築―学校内外の効果的連携協働を目指して―
学校マネジメントコース

２５２３３０２
小田嶋

１．はじめに寿

ける改革の必要性を述べている。

文部科学省が公表した「令和 4 年度児童生

不登校児童生徒への支援をおこなっている

徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題

組 織 、団 体 は 、国 や 自 治 体 、学 校 、N PO 法 人 がに関する調査」によると、全国の小中学校に挙げられ、近年では不登校の子に対し、学習

お け る 不 登 校の 児童 生 徒 は 前 年度 から

活動、教育相談、体験活動などの支援を行っ

54,108 人 （ 22 .1％ ） 増 加 し 、 299, 048 人 と なている民間のフリースクールが増えてきていっ た 。 不 登 校 児 童 生 徒 数 は 10 年 連 続 で 増 加

る 。 石 隈 （ 19 99） は 、 子 ど も が 課 題 や 問 題 状

し、過去最多となっている。秋田県内の国公況を解決し成長していくための鍵は、子ども

立 小 中 学 校 の 2022 年 度 の 不 登 校 者 数 は 前 年

自 身 の も つ 資 源（ 援 助 資 源 ）を 活 用 す る こ と 、度 比 223 人 増 の 1,56 6 人 と な り 、 こ れ も 過 去

さらにこの援助資源（人的資源・物的資源）

最 多 と な っ た 。研 究 の 対 象 校（ A 市 B 中 学 校 ）をアセスメントし、チームで子どもについて

におけるここ３年間の推移を見るとその数は援助の方針を共有することが大切であると述

年 々 増 加 し て お り 、 3 年 前 に 比 べ て 4.3 倍 とべている。

なっている。A 市においては小学校の不登校

教 育 機 会 確 保 法 (2017 )に あ る よ う に 、 学 校

出現率は全国平均を下回っているものの、中は校内における共通理解とあわせて、関係機学校は全国と同等である。不登校の問題は全関及びその他の外部施設との連携も図りつつ、国的に学校教育の大きな課題であり、B 中学

一層協働的に生徒への支援を充実させていく校においても喫緊の課題といえる。

必要がある。また学びの多様化学校（不登校

不登校への対応のあり方は国や文部科学省特例校）やフリースクール、夜間学級などのよ り 様 々 な 通 知 等 で 示 さ れ て い る 。そ こ に は 、取組には、未来の学校の在り方や現在抱える要因を的確に把握することや、学校復帰のみ

教育課題の解決へのヒントが含まれている可を目指さずに自立的に生きる基礎を養うこと、能性もある。

きっかけや継続理由に応じた働き掛けをする

本研究は、学校内外の効果的連携協働によこと、関係機関の情報共有及び組織的・計画

り、不登校課題に対応できる実効的な生徒指的な支援をおこない、社会的自立へ向けて選導運営体制の構築を目的とする。そのため、択肢を広げること、とある。

保護者や中学校の生徒指導主事へのアンケー

山 崎 （ 2022） は 「 不 登 校 の 発 生 は 学 校 へ のト、先進的な事例の調査及び各施設等への訪係留（子どもたちを学校に繋げる力）と離脱

問により、実態の把握と有効な取組に関する（苦痛を感じている個人差）のせめぎ合いの調査活動を行う。それらをもとにして B 中学

結果に左右されると推定されるが、不登校へ

校のグランドデザインを構想するとともに、の抜本的な対応は学校が変わることにあり，それに沿った支援協働プランを策定する。さ時代の流れに合わせて，目指すものを変え，らに B 中学校において研修会を設定し、教職組織と運営を変える必要がある」と学校にお員の意見を反映したプランへと改良する。
－11－

２．A 市における不登校の状況と取組

護 者 の 心 身 の 不 調 」（ 33％ ）で あ る 。NPO 法 人

各アンケートの分析及び調査活動から、不フ リ ー ス ク ー ル KOU の 代 表 大 屋 み は る 氏 は登校に関する現状やそれぞれの立場からの見「親のどちらか一人が重い心的ストレスを抱解を把握する。

え て い る ケ ー ス が 極 め て 多 い 」と 言 っ て い る 。
まさに家庭や保護者に対する心のケアも今後⑴

保護者・教職員へのアンケートよりの課題として挙げられるだろう。

B 中 学 校 保 護 者 と 教 職 員 、A 市 内 中 学 校 の 生
徒 指 導 主 事 7 名 へ の ア ン ケ ー ト 調 査 を 20 23⑵ 保護者と学校の見解の違い

年 8 月 に 実 施 し た 。 ま た 12 月 に B 中 学 校 で企画・実施した研修会にて、参加した教職員
36 名 に 対 し て ア ン ケ ー ト 調 査 を お こ な っ た 。
保 護 者 ア ン ケ ー ト の 回 収 数 は 109、 回 収 率 は22.2％ だ っ た 。 ア ン ケ ー ト の 主 な 内 容 は 図 1のとおりである。
B 中学校保護者
ア）不登校または登校を渋ることがあったか
イ）その要因は何だと思うかウ）その時に困ることや不安は何かエ）学校への要望
各校生徒指導主事オ）不登校の現状
カ）保護者が学校に望むことは何だと思うかキ）行っている対策の効果
B 中学校教職員
ク）自校の不登校対応の課題・問題点は何か
ケ）各教科領域における不登校対策コ）研修会に参加しての感想
図１エ）の「学校への要望」は「子の意思の尊重」と「いじめ等のトラブル対応」の数値が高く、前述の「困り感」と、この「要望」は必 ず し も 一 致 し な い こ と が 分 か る 。ま た 、カ ）と重ねてみると、保護者が不登校もしくは登アンケート調査の内容

B 中学校保護者へのアンケートにおいてイ）校の渋りに関して学校に対しておこなってほの「何が要因だと思うか」の質問（複数回答

しいことと、一方の学校がとらえる保護者の可 ） に 、 55％ の 保 護 者 が 「 友 人 関 係 」 と 答 え

願いには図 2 にあるようにズレが見られた。

て お り 、 「 い じ め 」 （ 42％ ） 「 生 活 リ ズ ム の

互いの意識が大きく乖離している内容として

乱 れ 」 （ 38％ ） 、 「 学 業 の 不 振 」 （ 34％ ） とは 、「 ク ラ ス 編 成 」「 I CT を 活 用 し た 授 業 や 学

続 い て い る 。105 名 の 回 答 者 に よ る 17 項 目 か校以外の学びの場」「子の意思の尊重」に関らの複数選択で、ひとり平均約 4 項目が選択わるものだった。

されていた。この結果から、不登校は多要因

自 由 記 述 が 2 4 件 あ り 、そ の 中 に は「 学 校 がが絡み合って発生することや要因の限定・解どんな対策をとっているのかが見えない」と明が容易ではないことが示唆される。

いったものが 4 件あることから、家庭と連携

ウ）の保護者の困り感（複数回答可）につい て は 、 「 子 ど も の 心 身 の 不 調 」 （ 72％ ） がする上で学校からの発信、情報共有の仕方には改良の余地があると言える。

最も高く、次いで「学力低下・進路に関する
不 安 」 （ 63％ ） 、 「 引 き こ も り 」 （ 38％ ） と⑶ A 市各校の取組とその有効性
アンケートのキ）からは図 3 のように A 市

な っ て い る 。そ の 次 に あ げ ら れ て い る の が「 保の中学校の全体的な傾向と各校の特徴的な取－12－

組が見られた。どの学校においても面談や生まうものもあるとのことだった。

徒アンケート、不登校対策会議などを定期的

スクールカウンセラーの活用は各校においにおこなっており、生徒理解や未然防止につて推進されており、その要請回数も増えていいて一定の効果も感じられるとのことだった。

るが、その後のコンサルテーション（報告・カテゴリー

共通理解）の実施については学校ごとに偏り

サブカテゴリ―S 生

普段の生徒観察O 徒

情報の引継と共有

S 理を 解代表的なコード（有効度数＊）
行動観察、ノートチェック(1.4)

環境づくり
情報提供

生徒からの情報(0.6)

があった。外部人材の有効活用や自校におけ

欠席日数、事由を共有(1.7)
話しやすい関係づくり(1.6)

る役割分担、登校した時の居場所の配慮等は相談窓口の紹介(2.1)

前年度踏襲の傾向があった。

出 と生徒同士の豊かな関わり合い(1.0)
スクールカウンセラー カウンセリングを勧める(1.0)

さ 生によるカウンセリング 教育相談の定期、不定期実施(3.6)

せ 徒

教育相談

教育相談の相手は生徒が決定(0.6)

る に

定期的なアンケート

ICTによるアンケート実施(1.9)＊QUアンケート含む

アンケート結果による面談設定(2.3)

取一般に言われる「ムリ・ムダ・ムラ」が少なからずあり、自校の傾向や生徒の実態に応じたフレキシブルな対応までには至っていな

定期的な実施(2.1)

組

いことがこの調査から見えてきた。不登校の対策会議、ケース会議 アセスメントシート(2.1)
緊急性による優先順位(1.1)

な 生
が 徒
り ・
を 保

定期的な訪問(1.3)に あ る 。生 徒 指 導 提 要 (2022)に も あ る よ う に 、

家庭との連絡柔軟な体制（負担少なく）(2.4)

ケースに応じて柔軟かつ適切な対応が求めら

情報提供

タブレット活用(2.0) tetoru活用(2.1)

保 護
つ 者

要望に応じた面談(1.1)
情報収集(0.4)
つながりの維持(0.4)
寄り添う姿勢、生徒把握(3.4)

保健室

携 各
に 種
関 関
わ 係
る 機

その他の特別教室

生徒との関わり事 の項 連

登校時間、教室との距離を調節(1.0)

B 中 学 校 の 教 職 員 36 名 が 課 題・問 題 点 と 捉

自学自習、学習意欲を(1.8)

えているものは不登校生徒数の多さによる負指導、声掛けの担当者(1.6)
意思の尊重、部屋の選択(2.9)

担感や業務圧迫であった。１クラスに複数いスクールカウンセラー メンタルヘルス講座(0.4)（スクールソーシャル カウンセリングへの接続、継続(3.1)
ワーカー）
適応指導教室

医療機関

配 関
慮 と

⑷ B 中学校教職員アンケートより学年部との連携(2.3)

夫 居
場

といえる。

行事の際に声掛け(0.4)
友人による連絡の 徒
工 の的な学校側の組織や体制づくりは共通の課題

面談（本人、保護者） 節目に面談(1.1)

組 の

所 生

れるのだが、様々なケースに対応できる実効

定期的な面談(1.7)

取 とつ

問題点は、発生や経過が予測できないところ

早めの訪問(2.6)

家庭訪問

るケースや、配布物の受け渡し、電話連絡やコンサルテーション(1.3) 有効活用(1.4)

家庭訪問に多くの時間が割かれているといっ

支援内容、効果について共有化(2.6)
情報交換、テストや配布物のやりとり(1.4)

た実態がどの学年においても見られた。また保護者の同意を得て情報を共有(1.3)
今後の方針を相談(2.1)

市教委

事案報告、指導内容の共有(1.6)

市子育て支援課

学校への助言(0.9)

時間や労力を費やしてもゴールも分からず効果の確認もできない、また保護者からの理解

教頭が連携の窓口(2.1)

窓口も得られないといったことが精神的な負担に家庭とは主任、副主任(0.9)

各校の取組とその有効度なっているケースもある。さらに、別室登校＊ 有効度数：7 校の生徒指導主事が有効と捉えているものを
1～4 の度数で換算し、積算した数の平均（積算数÷7）

図３

した生徒に誰が関わるのかは明確になっていツ ー ル に つ い て は 近 年 ICT を 積 極 的 に 活 用しており、教師と生徒の連絡に使うタブレッ

ないため、そこに十分なサポートがなされていないのが現状だった。

ト 、保 護 者 連 絡 サ ー ビ ス TETORU、デ ジ タ ル 化
さ れ た 生 徒 理 解 シ ー ト 、 校 内 LAN （ ネ ッ ト ワ

３．連携・協働体制に必要な因子
各種の学校・施設の取組とその効果を調査ーク）による情報共有の有効性が挙げられている。効果が感じられるものがある一方、検証なく慣例的に行っているものや、効果が得られずに時間や労力の消費リスクを感じてしし、学校における連携・協働に必要な因子を探る。訪問・調査対象先と訪問日は、図 4 のとおりである。各対象において、効果的であると答えたものを図 5 にてカテゴリーに分類
－13－

分野

し、特徴的な事例を以下に示す。

サブカテゴリ―

役割分担

円滑・多忙化解消

SC活用、定期的なコンサルレーション、負担の分散

抜け落ち 横の連携

他機関と窓口を統一 定期連絡

教頭の負担

SC SSW

優先順位の決定 連絡の必要性判断

適切な判断ができるか

生活アンケート

事案には緊急度を全てに対応 継続チェック

実態把握シート

yokoteゆめファイル活用

教育相談

定期的な実施

不登校予備軍

欠席日数やガイドラインの設定

集約 認定

不登校

学年部＋養護教諭＋生徒指導主事＋関係機関

家庭とのやりとり

研修

当事者意識 チーム対応の意識を醸成

時期と回数

連絡調整

◇適 応 指 導 教 室 等
６施設
秋田市
C 教室（ ７月３１日）
北秋田市 D 学園（ ８月 ４日）
横手市
E 教室（１０月２４日）
横手市
F 教室（１０月２４日）
横手市
G 施設（１０月３１日）
秋田市
H 施設（１０月３１日）◇教 育 委 員 会 等
５か所
秋田県教育庁（５月３１日）横手市教育委員会（８月 ２日）
秋田県総合教育センター（８月 ３日）
美濃市教育委員会（ ９月２１日）
湯沢市教育委員会（１０月２４日）◇学 び の 多 様 化 学 校
４校
白石市 白石きぼう学園（９月１５日）
富谷市 富谷中学校（９月１５日）
岐阜市 草潤中学校（９月２２日）
東京都 東京シューレ学園（資料享受）◇東 京 都 夜 間 中 学 校 ２ 校
大田区 糀谷中学校（９月７日）
八王子市 第五中学校（９月８日）◇フ リ ー ス ク ー ル
秋 田 市 NPO 法 人 KOU（ ９ 月 １ ３ 日 ）◇ A 市 中 学 校 ７ 校 （ 8 月 10 日 ～ 9 月 7 日 ）
図４

カテゴリー

生徒把握

周知
保健室

有効性 準備作業

分担制に 対象生徒によって担当者を煩雑 多忙 時間読めない

モットー・方針

統一見解で進める 協議によって決定

継続 理解

教師像

提案できる、寄り添う 抱え込まない

醸成 浸透

学習指導

分かる 楽しい 登校意欲に

全員満足は不可能

校則

必要かどうかの吟味 無意味

自己判断できるか（親）環境

生徒がつくる環境 教師がつくる空気

みんな快適は不可能

アセスメント時期、メンバー、外部の人材 マニュアル化

外部人材の確保 時間設定

対応チーム

学年部＋αで、 事案によって拡大

多忙 必要感予備情報

保護者の不安認識 相談窓口を周知

いつどのタイミングで必要な情報

相談先 心のケア 傾聴 願いや悩み理解

無関心 反発傾聴

願いや不安を汲む 自立への支援 ゴール協議

押しつけに

今後のこと

意思の尊重 押し付けない 他の施設の情報

進展 必要感

将来のこと 進学

高校情報 長いスパンで考えさせる

無気力 劣等感

今

自己の認識 生活改善 思いの表出

不明確 引きこもりは

医療機関

連携内容

診断結果 保護者との共有 学校窓口も情報漏洩

フリースクール

生徒・保護者

学習内容・過ごし方・体調の共有 学校復帰の判断

担当者

適応指導教室情報

訪問 物の受け渡し テストと評価

日常的な連携

報告内容

報告・相談 実態の把握 対策の検証

不登校保護者家 庭
不登校生徒の 不 登 校 生 徒 は 前 年 度 比 で 16.6 ％担任の意見を優先

担当者

一般保護者

秋 田 県 教 委 に よ る と 、令 和 ４ 年 度

学年協議へ

学習計画書 自分で整備 生徒からの連絡、報告

ケース会議

関係機関

全員網羅 同じ形式

吸い上げ

学習環境

県・市教委

⑴ 教育委員会の取組

自校用に改良第一責任者が不可欠 欠席日数に敏感に全校統一事項外部

日記チェック 問題の吸い上げ

情報収集

別室

訪問・調査対象先と訪問日

負の要素

意見の吸い上げ、一教員のアイディアを生かす

企画

校 内

有効な因子

有益情報 窓口

適応指導教室通級認定の情報提供

市福祉課

家庭問題

家庭の様子 情報収集 相談レベル

児童相談所

生徒の安全

生徒の安全 民生委員 情報精査

対応時間 学年部への報告双方の役割の認識

春の連絡協議会 継続した連携 情報伝達

異校種

小中連携

同校種（近隣校）

中中連携

Teamsによる機動的・有機的な双方向連携

協議機会 回数

地域生徒指導連絡

地域連携

情報共有 事例紹介 対策情報

情報量多い連携事業（学習・生活・奉仕活動・・）

増 え 、そ れ に 伴 っ て 不 登 校 対 策 に 活

図５

用 す る た め に SC や S SW の 要 請 件 数 が 増 加 しる多方向からの支援を実現していた。さらにているとのことだった。県の対策として、リ「安心して通いたくなる学校づくり」を市全ーフレットの配布や生徒指導主事等の研修会

体で進めており、特徴的なものは「かくれ校の開催、保護者への相談窓口の紹介等をおこ則の撤廃」である。各校において、児童生徒なっている。訪問した各教育委員会の指導主を縛る管理的な慣習を見直そうといった動き

事からは、スクールカウンセラーや外部機関が出てきている。また医師による教職員対象の効果的な活用例、適切なアセスメントをもの講演会は学校や教職員の在り方をあらためとにした重点的な支援の仕方、さらには先進て問うものであった。このような外部の客観的な取組についての情報が得られた。

的な視点は、従来の不登校への見方や捉え方

美濃市では、教育委員会が主導し、医療と各分野ごとの連携協働に有効な因子に一石を投じるものといえる。

連携することで不登校への理解を市全体に広湯 沢 市 の 不 登 校 出 現 率 （ 図 6,7） は こ こ 数

め、それを糸口に学校と医療、地域とのかか

年横ばいで、しかも県平均、全国平均を大き

わりを深めて

く下回っている。

いた。ネット

同市教育委員会

ワークを駆使は「 不 登 校 児 童 生

して生徒個人徒 へ の 支 援 100 ％ 」の情報を広く

「第一優先が小共有し、実際中 連 携 」を う た っ医師による講演会て お り 、細 や か なに生徒に対す図６ 湯沢市の中学校生徒の不登校出現率－14－図７ 湯沢市の小学校児童の不登校出現率対策が講じられ馴染めない子のために、当番活動や係活動、ていた。特に小クラスの約束事はなくし、授業の時はその生学校における出徒の横に衝立を設置していた。この生徒にと現率が低く、進って、まずは仲間の存在や学級、授業の空気

学先が一小一中に慣れることから始める必要があると判断しの市であるため、たからだという。

その連携した取適応指導教室の D 学園は広大な自然環境を組が多分に影響していると考えられる。また生かした体験学習に重点を置いており、およ市の生徒指導推進委員会による詳細な「不登そ 80 種 類 の 活 動 メ ニ ュ ー が あ っ た 。ま ず は 体

校 対 応 マ ニ ュ ア ル 」が 作 成・活 用 さ れ て お り 、を動かして規則正しい生活習慣を定着させ、不登校レベルに応じた支援内容やアセスメン

自分への自信と主体的に社会貢献できる資質

トの方法など、参考すべき方策は多い。

の育成をにらんだものだった。
A 市の複数の中学校では、生徒アンケート⑵ 個に応じた校内連携支援の事案記述のところに緊急度、重大さのレベ

学びの多様化学校では個の要望や特性に沿ル (1～ 4)を 生 徒 に 記 載 さ せ て い た 。 詳 細 な 情った細やかな対応が見られた。例えば岐阜県報を集めつつも、学校側が必要なところに真の草潤中学校では、どの段階からからでも学っ先に対策を講じるためである。

び直しができるように小 1 から中 3 までの学習シートを常備し、また大きな部屋を仕切っ⑶ 学校と各機関との連携た個別学習ルームを設置してある。また担任

適応指導教室には学校の教職員が時々訪問

を生徒個人に選ばせたり、発言や援助の意思するとのことだったが、その回数や人選につは机上の小さなコーンを用いて示させたりす

いても配慮がされており、生徒の心情を考えるなど、学てほとんど訪問を受けつけないところもあっび方を選択た。まさに生徒ファーストの連携方策といえさせる方策る。生徒の様子や変化についても毎月の報告は実に豊富

書以外に電話で情報共有がなされている。指だった。学導 員 は さ ら に 担 当 者 会 議 等 で の「 顔 の 見 え る 」

習場所も生

関係づくりを望んでいた。主担当もしくはで

徒 に 選 択 （ 居場所は「イマココボード」にマグネットで掲

きるだけ生徒に近い立場の教員と直接的で密示） さ せ 、 教 師 は 臨 機 応 変 に 場 所 や 生 徒 数 、進な連携を実現させたいとのことだった。また

度を変えて学習指導をおこなっていた。

学校に取り組んでほしいこととして、特に不自分の居場所を示す「イマココボード」

宮城県白石市きぼう学園では、全校生徒に登校の長期化の予防と長期化した後の積極的よる「探究の対話活動」を実施していた。異な介入、そして生徒の特性や興味関心に応じ学年同士が安心して話せる場を作りだすことた進路指導を挙げていた。

で、話を深く聞き、論理的に考え、自ら答えを生み出す力を育成する目的だった。登校時⑷ 保健室の利活用と課題

刻 は 9 時 20 分 に し て お り 、 ま た 授 業 途 中 に

通常校では情報収集の大きな役割を担ってクールダウンの時間を設けるなど、生徒にといる場として保健室が挙げられる。別室登校って無理のない日課となっていた。

の状況を見ても保健室もしくは隣接する特別

同じく宮城県の富谷中学校では、クラスに教室を使用しているケースが多い。その場の－15－

第１次対応は養護教諭が担い、第２次対応はや調査によって連携・協働に有効な因子が多学校によって差があった。そこでの学習支援

数認められたが、それに付随する負の要素もや授業参加への促しを、誰がいつやるのかが見過ごせない。B 中学校の課題にも挙げられ

曖昧な学校が多かった。

ているように、支援に要する時間が増大し、物理的・空間的な居場所確保に留まり、学連携することで多忙感が増していては本末転

びの保障、自己研鑽をにらんだ支援や指導的倒 で あ る 。そ の た め に 、予 防 的 措 置 の 重 点 化 、対応については改善の余地が大きいと感じた。

早急なアセスメントの実施、担当者の明確化

教室には行けないが、別室（保健室）登校な等を、他の有効因子とともに同校の支援プラらば行けるといった生徒に対して「学べる環ンに盛り込んでいく。いずれも B 校管理職及境」づくりを一層進める必要がある。

び生徒指導主事と筆者が基本構想をともにつ
くり、大まかにできたものを教職員が見合っ⑸ 前提としての学びの保証て修正を加えたものである。主な内容と作成

一般校以外の教育施設に共通していること上留意した点を以下に示す。

は、登校して好きなように過ごしていいのではなく、登校した生徒に関してはどんな形で⑴各プランの趣旨と内容①「成長支援グランドデザイン」

あれ、そこでの「学びの保証」を大前提においていること である 。「学び直 し」の場 である 夜 間 学 級 に お い て は 、社 会 的 自 立 に 向 け て

M INAM
I
３ ７ ３

不登校対策

今必要な学力の定着に重点が置かれている。
魅力ある学校づくり ３C

東 京 都 の 夜 間 中 学 校 の 場 合 に は 、東 京 都 夜

寛容 Capacious

創造 Creative

挑戦 Challenging

心あったか・思いやりの学級経営
・他を認める学校風土

共に生み出す・委ねる生徒会活動
・他と練り合う活動

成長の実感
・在り方を探る場面
・緩やかな目標階段

間中学校研究会を基盤に都全体の学校間のフィードバック連 携 が 強 く 、学 習 指 導 要 領 に 準 じ た 特 別 な カ
成長支援的指導リ キ ュ ラ ム が 工 夫 さ れ て い る 。夜 間 中 学 の 教

課題未然防止教育

課題対応的指導

課題早期発見対応「生徒に伝わる力」
を生み出す日常実践

７project

頭 の 言 葉 を 借 り る な ら ば 、「 あ く ま で も 学 校

QU,さわやかアンケートの実施の体を成す」といったところだろう。また、
白 石 き ぼ う 学 園 の 校 長 は 経 営 方 針 を「 子 の 心

学年・学級の枠を超えた共通理
解と実践

定期的な
教育相談

を つ な ぐ・教 師 が つ な が る・保 護 者 ,地 域 と つノート・対話・観察による生徒理解・不登校対策年間取組事項
・教育支援個人シート（ゆめファイル）・早期発見＆支援プラン

療育会で活躍する 子の育 成」として いる。将 来に個別シート・
ゆめファイルの整備

生活・学習ガ
イダンス、学年集会の実施

端正で規律ある集団姿勢の確立

な が る 」と し 、教 育 目 標 は「 10・ 20 年 後 の 社

７stageアセスメントに基づいた
チーム対応

健康状態・
欠席日数の
共有

センター

SR委員会・不登校生徒対応の流れ
1

対策チーム
結成 拡大

基本チームに、必要に応じて管理職、教務、各学年

2

チームで
共通認識

内面・行動の特徴、家庭やその他の環境など、事例

3

情報の
共有

学校での様子、欠席した日の行動、本人・家族の

4

対応策の
検討

何が障害か。乗り越えられそうなものは何か。だれ

5

対応策の
決定・決行

何を目標としてどんな方針にするのか、どのように

6

対応策の
検証

生徒や保護者にとって不安や混乱が生じていない

7

対応策の
改善

支援者の負担、労力対効果、ニーズの変化、関係機主任やＳＣ，ＳＳＷ等を加えて構成する。
の状況を共通認識する。
ニーズ、悩み、嗜好などの事実と情報を共有する。
が、何を、どこまで支援できるか検討する。
段階を踏むのか決定し、役割分担をして実行する。
か、職員にとって過度の負担がないか検証する。
関との連携について省察し、改善策を練る。

・外部支援機関、相談窓口一覧
・南中生徒指導ハンドブック
・学校内外の生徒の居場所に関する支援プラン

県教委
総合教育

心療内科

センター

生 き る「 学 び 」

南中職員の基本 ３ styleとは如何なる

PTA

ものか、今学

学校運営☆保護者の思いを汲み取る☆生徒に寄り添う・思いを親身に聞く・一緒に目標設定をする

民生委員

・耳を傾けて悩みを受容する
・必要な支援や情報を提供する☆教師は抱え込まない、抱え込ませない
・信頼して話す・同僚の話を聞き、助言する

学校外との連携による取組

協議会

校は問われて

相談窓口

スクール
カウンセ

入学生徒事前連絡会（３月）SC、SSWとのコンサルテーション

ラー

適応指導教室・FS情報交換会（４月・２月）

ほっとルーム環境整備

SSW

PTA子育て講演会（５月）

不登校関係保護者用チラシ配布

全校メンタルヘルス講座（６月）

学びの多様化学校視察・職員研修

市教委

学区小学校

いる。
夜間学級の授業

子育て

市内中学校

支援課
地域生徒指

導協議会

社会
学校以外の学びの場

びおら横手

南・西かがやきスペース・イオ

福祉課

家庭

キッズスポーツFine セイルオン

４．グランドデザインと支援プラン
生徒の実態把握や学習意欲の向上、負担感・魅力ある学校づくりへの３つの柱
・日常実践の７プロジェクト
・各ステージにおける対応策
・職員の基本姿勢とする３スタイル
・学校外との連携の主な内容と連携体制の軽減など、独自の不登校対応を柔軟におこなうためにはには教育委員会や教育支援セン
ター、所属校との連携が不可欠である。訪問－16－

不登校対応を中心とした生徒指導運営体制

学校内外の生徒の居場所に関する支援ネットワーク
ほっとルーム、適応指導教室、スペース・イオ等が端的に捉えられるよう構造化した。魅力あ

多方面から複数で「ネットワーク型支援」をおこなう

適応指導教室スペース・イオ等との連携

る学校づくりの３つの柱は B 中学校の「学校に訪問や面談を行う。

業の参加について確認して学年部に伝える。

◇生徒や保護者との相談・連絡は定期的におこない、学校とのつながりを絶やさない。

・今日の学習・生活内容は黒板に掲示する。

◇下記分掌にて各担当者がそれぞれの役割を担う。各部で得た情報は適宜提供して共通理解を図る。

の定期的な面談を行う。

・学年副主任は生徒の学習及び生活の記録をとる。

＊全体にはSR委員会で周知

・医療機関との情報共有は学年主任が生徒の変化、情報は関係者で共有する。

◇窓口は教頭とし、情報を集約して連絡・調整を行う。医療機関との情報共有は学年主任が主担当となる。

主担当となる。

・学級担任は当該生徒への理解を促すよう他の生徒・教委との連絡調整は教頭が行う。

連携支援構造図・教務主任は行事の情報を提供する。
・生徒指導主事は指導員やカウンセ
ラー、SSWと今後の対策について制構築に生かせるものを勘案してつくった。

・学年副主任、養護教諭は登下校の時間、方法、授◇教室復帰、学校への登校のみを目的とせずに「生徒の意思を尊重した社会的自立への支援」を主眼とする。

・学年主任は配布物の授受、保護者と教育目標及び目指す生徒像」から生徒指導体

ほっとルームへの支援
・登校したことを褒め、学習意欲を喚起する。

◇生徒、保護者の意思を尊重し、居心地の良い場の提供に努める。

・学年主任は指導員と相談の上定期的は情報共有、連携事項

市教育委員会

協議する。

指
導
員

日常の実践については学年・学級を超えた共スクール
カウンセラー

学校・家庭の方針
生活状況の共有
健康状態・趣向情報

家 庭
保護者

全職員

校

教

長

務

養護教諭
養護補助員

〈不登校傾向生徒特別教室〉

今日の体調とスケジュール
給食、短学活
等への参加

生

カ
ウ
ン
セ
ラ
ー

通理解と共通実践を基軸に、効果が期待でき

対 生
応 徒
策 状
決 況
定 確
認

各行事等の共有への指導を行う。
学校教育目標経営方針
不登校現状
情報共有の範囲

連絡・調整
教通級状況報告

頭

徒

指

学年副主任

導
成育歴

主

生徒観察

報告・相談

事

家庭環境

旧学担

対策協議

小学校の担任本人

る 予 防 的 な 取 組〈 ７ つ の project〉を 入 れ た 。

様子の変化
学級、学年等 他の
生徒の様子

家庭

引きこもり生徒への対応

教材・テスト・通信等の授受・保護者（や本人）との面談を定期的におこなう。

定期的な教育相談・スクールカウンセラーや関係機関の相談窓口を勧めて心

学

学

教

部

年

年

級

科

活

主

職

担

担

担

任

員

任

当

当

体調、部活での様子
教科等授業の進捗
提出物・準備物

生活状況・診断内容の共有のケアに努め、打開策を探る。
・本人の生活や体調、意向を把握して支援計画を改善しな

学

訪問・生徒観察

がら登校復帰・社会参加を支援する。
・フリースクール等学校以外の機関の情報を提供する。

医療機関

・民生委員や児童委員による登校支援をおこなう。
・福祉関係（子育て支援課、SSW、民生委員）機関に情報提供する。

②「早期発見＆支援プラン」
・連携支援構造図
・引きこもり生徒への対応
欠席に敏感になる「不安」や「願い」をつかむ

みんなで支える

現 在 の 不 登 校 状 況 を 捉 え 、ど の 機 関 と 密 に

不登校レベルに合わせた支援内容
生徒の状況

支援の内容

◇前年度の不登校生徒（＊１）
レベル１

外部との連携等◆学級担任・学年部、部活動担当者による予防的◇２週間に１日程度の不定期的な欠席があり、◎前年度の状況について前年度のな声掛けをおこなう。

担任、学年部が学級の中で配慮を要する生徒◆欠席の際は保護者へ担任が状況確認を行う。

◇保健室への来室が多い生徒☆学年部で前年度の欠席事由を把握しておく。

学級担任、小学校担任と連携⇒
情報の整理☆養護教諭は欠席数を集計、報告◇週１回以上、月に４日～５日の欠席、年間積算レ
ベル
２

で20日～30日の欠席が見込まれる生徒

図り、登校支援を行う。状況によっては学年部◇テストや行事、週の始まりに休みがちな生徒◇主に学年部＋生徒指導部の複数で対応する必要
のある生徒

レ
ベ
ル
３

◆学級担任は本人への聞き取り、保護者と連携を◇教室には登校できないため、校内での個別指導、ほっとルームで対応する必要の協議、生徒指導主事への報告をおこなう。

◎保護者との情報交換スタート◆学年副主任を主担当とする。

◎個別の支援計画の作成：学年◆校内で支援計画を策定する。
◆生徒の状況等を保護者と確認しながら当該生徒に無理のないよう時間をかけて支援を行う。保徒で、外部専門家及び関係機関等と連携して情報の共有化と具体的な対応を図る必要のあ
る生徒◆学年主任を主担当とする。

ウンセラーの助言を得ながら支◆社会的活動等の継続的な支援方法を検討する。
◆定期的に家庭訪問や面談をおこなう。

援計画を作成する。

保護者と確認する。

SSW等の外部専門家（機関）と連携◎家庭訪問等の支援を実施：民生委員
等に訪問支援を依頼する④「不登校対策にかかわる年間取組事項」
・校内における年間実践事項計画

基本対応〈生徒・保護者共通〉〇訪問拒否されないように、訪問依頼は言葉を選んでおこなう・様子を聞く

①本人の様子〈症状や体調〉を見る②家での過ごし方〈通院の有無、付き添う家族の有無〉を聞く

・校内研修会及び SR 委員会開催計画③安心できる言葉かけをする

・明日の連絡事由による対応

担任が家庭に電話をする

事由が明らかではない場合

・校外の関係機関との連絡協議会開催計画〈生徒〉◇なるべく本人と話す

左記に同じ事由が病欠の場合

・聞く内容は前日と同じ

・いつでも相談を受けることを伝える〈本人・保護者〉＊場合によっては学年部と生徒指導主事

・診断結果、体調で協議し家庭訪問をおこなう

・過ごし方◇顔色や表情、話し方から心理状態を探る〈保護者〉◎生活リズム ⇒ 不眠や昼夜逆転はないか

・連絡物（通信等）の説明◎保護者が気になっていること ⇒ 学校のこと、家庭のこと

・学校・クラスの様子を伝える⇒状況は関係職員で共有する

・各教科領域における対策方針（前・後期）◇現在の体調に加えて以下の内容を聞く

・明日の連絡担任が家庭訪問（主任または副主任と）をおこなう◎本人が気にしていることや悩んでいること・相手に寄り添う言葉かけをする

不登校対策にかかわる年間取組事項◇保護者の表情や話し方、身なりから疲弊や拒否感がないか探る

不登校傾向とみられる生徒に対して…
【翌日，登校できそうな場合】受け入れ・見守り態勢の確認⇒どこでどのような学習を、各時間の見守り担当は【翌日，登校できそうにない場合】◎訪問者が状況を養護教諭（養護講師）または生徒指導主事へ連絡→養護教諭・生徒指導主事が管理職へ報告⇒各種連携の準備、対策チームの招集〇直近の学習・生活での様子

主な行事

対策チームの編成
アセスメント
ケース会議

学級担任、学年主任
副主任、養護教諭

校長、教頭、教務
生徒指導主事、SC〇医療や関係機関等とのつながり等

各学年主任、SSW研究主任、校務主任

SR委員会は毎月開催する

校長、教頭、教務主任
研究主任、養護教諭
生徒指導主事、学年主任

４月

SR委員会：School Refusalの５月

新任・始業・入学式
NAC 生徒総会
春季大会 全国学テ
修学旅行
体育祭
校外学習
マイガーデン活動
中間テスト
市総体
全校PTA
三者面談⇩

こと。不登校及び不登校傾向の生徒に関する協議委員会。

６月

生徒の変化
「

日常的な取組

で
動
き
出
す

か
も
し
れ
な
い
」

情報
収集

学年部と
生徒指導主事
で協議

初
期
対
応

ケース会議1

改善
対応

ケース会議2

継
続
対
応

７月

状況に応じて
会議を行う

８月
９月

of

Yokoteminami

juniorhigh school
１０月

・不登校レベル(level1～4)に応じた支援内容
・欠席日数に応じた本人・家庭への対応
・家庭訪問のポイント
・アセスメントとケース会議による対応

１１月

１２月
１月

教育相談

（生徒情報の収集）

生徒集会等

保護者への情報 コンサルテーション
保護者面談〇：アンケート実施 タブレット・学習
環境調査票チェック ガイダンス集会
ICT授業参加計画
学級発表〇：アンケート実施
ゆめファイル整備

学校報・生徒指導部報配布〇：アンケート実施 教育相談期間⇩

連絡協議会等

部活動連絡会
生徒を語る会①
適応指導教室・スペースSR委員会（随時）⇩・イオ情報交換会
SCコンサルテーション

スペース・イオ地域
連絡協議会

夏休み

〇：アンケート実施 ICT・いじめ＊第１回集計
全校集会
継続指導確認〇：アンケート実施 特設教育相談

PTA学級懇談会
民生委員連絡協議会 学校評価1回目
子育て講演会
地域学校生徒指導連絡相談窓口パンフ配布 協議会
SCコンサルテーション関係機関の視察

市秋季大会
期末テスト

〇：アンケート実施
ゆめファイル整備

学校報・生徒指導
部報配布

南中祭〇：アンケート実施
なべっこ会
終業・始業式
冬季日課開始〇：アンケート実施
中間テスト＊第２回集計
教育相談期間⇩南中BU⇩
継続指導確認
全校PTA 生徒総会
引継生徒総会
郷士館発表会
県学習状況調査
プロジェクト会議

各教科における対策方針（前・後期）

職員研修
対策協議会

不登校対策研修会

適応指導教室・スペース
生徒を語る会②・イオ情報交換会
学びの多様化学校
視察
PTA学級懇談会

SCコンサルテーション学校評価2回目

学校報・生徒指導
部報配布

小学生体験入学

いじめ防止基本方針
見直し

２月

期末テスト
南中BU⇩

〇：アンケート実施 新体制確立
ゆめファイル整備

地域学校生徒指導連絡学校評価プロジェクト
協議会

高校学力検査卒業式・修了式〇：アンケート実施 次年度準備＊第３回集計
継続指導確認小学校との連絡協議会学級編成会議

３月

特別 進路 生徒

英 数 社 国 理 美 音 保 技家 道 学 総 支援

Share your ideas in the classroom

Assessment Root

さわやかアンケート

Learning by doing〇電話連絡・家庭訪問時等の様子〇過去の欠席状況

月

SR委員会

対策チームの結成・ケース会議にて情報共有

4日目
以降

連携及び分担内容を示した。

して対策の検討を行う。

◆学校からの情報や教材、テスト等の授受方法を・心配事を聞く

3日目

こもりの生徒に関しては特に外部機関との◎市教委、適応指導教室、またSC・担任が家庭に電話をする

2日目

き な 負 担 が か か ら な い よ う に 配 慮 し た 。引 き

部、生徒指導主事はスクールカ

欠席への対応1日目

た。役割の「見える 化」により、一個人 に 大を計画し、本人に勧める。

◆養護教諭と連携する。

ある生徒◇学校にはほとんど登校しない（できない）生活用する。
＊養護教諭と連携してカウンセリング◆学年部内で対応策協議をおこなう。

護者の相談を受け適切な激励や助言を与える。

レ
ベ
ル
４

◎スクールカウンセラー等の専門家を連携すべきかを明確にして構造図を作成し

指導 指導

グ
ル
ー
プ
ロ
ー
テ
ー
シ
ョ
ン
話
せ
る
雰
囲
気

興
味
関
心
を
生
む
雰
囲
気
づ
く
り

伝
え
合
え
る
空
気
作
り

体
験
を
楽
し
む
自
然
に
目
を
向
け
る

魅
力
あ
る
題
材
の
実
践

合
唱
に
よ
る
温
か
い
集
団

協
力
す
る
面
白
さ
の
共
有

生
活
と
人
を
見
つ
め
る

思
い
を
知
ろ
う

助
走
・
関
係
づ
く
り

仲
間
と
見
つ
け
る
仲
間
と
深
め
る

自
分
と
み
ん
な
の
良
さ
を
見
つ
け
よ
う

学
習
の
意
義
と
達
成
感

生
活
規
律
と
指
針
・
空
気
定
着

練
り
合
う
楽
し
さ
面
白
さ
の
体
得

協
力
し
て
追
求
す
る
関
係
づ
く
り

言
葉
に
よ
る
温
か
い
人
間
関
係
づ
く
り

知
る
を
楽
し
む
規
則
性
に
目
を
向
け
る

題
材
の
発
展

音
楽
文
化
を
通
し
て
多
様
性
を
知
る

練
り
合
う
面
白
さ
の
共
有

発
展
と
向
上
を
見
据
え
る

楽
し
さ
喜
び
を
感
じ
る

飛
躍
・
団
結

仲
間
と
伝
え
る
地
域
か
ら
学
ぶ

見
つ
け
た
良
さ
を
生
か
そ
う

自
分
の
特
性
と
夢
・
展
望

生
徒
が
つ
く
る
学
校
風
土
・
創
り
上
げ
る
よ
さ

アセスメント（見立て）をするための時期
校外の関係機関や適応指導教室等の連絡協や内容、チーム編成案をここに盛り込んだ。
また、学校における支援内容や他機関との連携については担当者等について研修で大幅にブラッシュアップされた。

議会、またスクールカウンセラーとのコンサ
ルテーションを定期的におこなうよう計画した。また各教科領域における対策方針は、前期と後期でステージ型にして盛り込んだ。社③「 学 校 内 外 の 生 徒 の 居 場 所 に 関 す る 支 援 ネットワーク」

会科を例に挙げると、前期：「興味関心を生む雰囲気づくり」後期：「協力して共に追究－17－

する関係づくり」である。各教科領域にてこランの有効性や改善点を積み上げていくこと

れらがより意識的におこなわれることで、グが不登校対応における「成果」「進展」であラ ン ド デ ザ イ ン に あ る「 魅 力 あ る 学 校 づ く り 」

ると考える。不登校はあくまでも個人の問題の具現化に結び付くと考える。

ではなく学校を含めたチーム全体で担う課題である。その共通認識は関係者すべてに浸透⑵ B 校における研修会を通じてさせる必要があり、その中の誰かが適時有効

不登校対応の基本的な方針について全員でな手を差し伸べるべきものである。

理解を深めた上で、グループに分かれて上記

また、合理性を追求して現実的な解決を図①～④の内容を協議した。他校の好例を自校ることのみにとらわれずに、できる範囲で創に取り入れたり、教職員に過度な負担がかか造的なアプローチが必要であることを関係施らないよう担当者を変えたり、また対策チー

設の取組から学んだ。各校及び多くの関係団

ムの構成を再編成したりと、より効果的な代体から得られたものは「対応の仕方」よりも替案が出された。特に保健室や適応指導教室

それぞれの「不登校への捉え方」であった。

との連携、不登校レベルに合わせた支援内容

教育現場においても、方策と併せてその対応については活発な議論が行われ、当事者意識の意図を解釈することで、より「相手に届くの高まりが感じられた。不登校に対する新た支援」を生み出すことができるだろう。

な見方や、方向を一にする有効性について確【引用・参考文献】

認できたことが教職員の感想から察することができる。重視すべきことは、やはり生徒の・石隈 利紀(1999)『学校心理学:教師・スクールカ

変化に敏感になることであり、初期段階の小ウンセラー・保護者のチームによる心理教育的援さ な 変 化 を 複 数 の 目 に よ っ て「 見 過 ご さ な い 」

助サービス』誠信書房ことであるといった認識も共有することがで・ 国 立 教 育 政 策 研 究 所 (2014) 「 生 徒 指 導 リ ー フ
Leaf.14 不登校の予防」

きた。またチームによる協働的なアセスメン
トについては、生徒の状況や反応による軌道修正と対応後の評価が重要だという新たな視・学校法人東京シューレ学園(2022)「東京シューレ
学園 15 周年記念誌」
・町田市教育委員会(2021)「不登校のための対応マ点が生まれた。
このプランは生徒と環境に応じて作り直し

ニュアル」
・文部科学省 (2019) 通知「不登校児童生徒への支ていくことを前提とするものだが、まさにそ援の在り方について」の作業自体が協働的な体制づくりそのもので・文部科学省(2023)「令和 4 年度児童生徒の問題行あり、対応策をより効果的なものへと進化さ

動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結せていくものであると確信した。

果」
・文部科学省（2023）通知「不登校の児童生徒等への支援の充実について」

５．まとめ
本研究を通じて、不登校対応の現状と支援

・文部科学省通知（2023）「誰一人取り残されない
学びの保障に向けた不登校対策」の際の障害を捉えたうえで、効果的な連携協働体制の在り方を探ることができた。

・山崎勝之(2022) 「不登校の問題とその解決」鳴門
教育大学研究紀要第 37 巻

不登校はいくつかの要因が絡んでいて出口がはっきりと見えず、教職員の心理的な負担

・湯沢市教育委員会(2022)「不登校児童生徒対応マニュアル」

も大きい。だからこそチームで分析して評価し合ったり、策を練って試したりしながらプ－18－

不登校対応を中心とした生徒指導運営体制の構築―学校内外の効果的連携協働を目指して―
学校マネジメントコース ２５２３３０２
小田嶋寿

１．研究の背景と目的

不登校の問題は全国的に学校教育の大きな問題であり、研究の対象校（A 市 B 中学校）においても喫緊の課題である。今後学校は、関係機関との連携も図りつつ、一層協働的に支援を充実させていく必要がある。本研究では、各学校や関係機関への調査活動をもとに、連携による不登校対応の実効的方策を探った。
２．研究の方法と内容⑴調査による有効因子の精査
学校や関係機関 25 施設への訪問調査と保護者及び教職員、関係機関の担当者にアンケート調査を実施し、その結果をもとに不登校対策に有効と思われる因子を精査した。
訪問や聞き取り調査及び各種アンケートからは、現在取り組んでいる事項の有効度や学校に対する要望、先進的な取組を得ることができた。学校と他機関との連携について
は客観的視点によるフレキシブルな方策を見ることができた。
⑵プランの策定と連携協働体制の構築
有効因子をもとに、以下①～④の基本構想をつくり、研修会において教職員がそれらを協議して修正を加えていった。そこでより自校に適応するプランにブラッシュアッ
プされ、完成したプランをもとに共通理解と連携協働体制の確認を行った。
①不登校対応を中心とした生徒指導運営体制を構造化した「成長支援グランドデザイ
ン」によって、全校的な実践事項の概要や教師の基本姿勢を確認した。
②「早期発見＆支援プラン」にて、具体的支援内容及びアセスメント（見立て）をするための時期と手順、チームの構成員を明確にした。
③別室登校や引きこもりの生徒、他の機関に通級する生徒に対する連携支援体制を「生徒の居場所に関する支援ネットワーク」にて構造化し、担当者の役割を確認した。
④校内における研修や対策委員会及び関係機関との連絡協議会を「不登校対策にかかわる年間取組事項」において整理した。
３．成果と課題

教職員が自校の現状とプランの趣旨を理解し、アセスメントや支援を協働的におこなう必要性を確認できた。特に生徒理解やチームによるアセスメント方法に関して認識を共有できた。このプランは生徒と環境に応じて作り直していくことを前提とするものだが、まさにその作業自体が協働的な体制づくりそのものであり、有効な支援への要となる。
今後さらに有効性や改善点を積み上げ、生徒と環境に応じて柔軟に対応する姿勢が、学校また教職員には求められる。また本プランはあくまでもベースとなる方針であり、合理性を求めて現実的な解決のみにとらわれずに、負担軽減を含めた創造的なアプローチを学校独自で工夫していく必要がある。

－19－

不登校対応を中⼼とした⽣徒指導運営体制の構築―学校内外の効果的連携協働を⽬指してー
カテゴリー

適
応

代表的コードS

生

普段の生徒観察護 生 現

保護者の要望・不安－学習の遅れや進学、安心して学べる環境についてが多O

徒

情報の引継と共有

者 徒 在

い

S

理

の の 通

親は最低限の生活ルールへの意識低し

を 解

指

様 様 級

導

子 子 し

教
室

有
効
因
⼦
の
精
査

出 と

生徒の原因－ほとんど原因が不明確・・

さ 生

情報提供

生徒同士の豊かな関わり合い(1.0)
スクールカウンセラー カウンセリングを勧める(1.0)
教育相談

教育相談の相手は生徒が決定(0.6)

定期的なアンケート

ICTによるアンケート実施(1.9)

取＊QUアンケート含む

アンケート結果による面談設定(2.3)

一斉学習スタイルからの脱却 新しい教育プログラムの提供
個性の尊重 居場所づくり

員が ど

興味関心に基づいた進路指導 ▲進学用学力

な 生

必 ん

実効的連携や学校づくりに

が 徒

要 な

不登校コーディネーターや、アウトリーチ専門スタッフ等の配置

り ・

か 学

交流学習 校種 地域を巻き込んだ体制 自校完結▲を 保

校対策会議、ケース会議 アセスメントシート(2.1)

家庭訪問

早めの訪問(2.6)

別室

定期的な訪問(1.3)

家庭との連絡柔軟な体制（負担少なく）(2.4)

情報提供＊タブレット活用(2.0) tetoru 活用(2.1)

悩む保護者も増えている－就学時健診やPTAの際、子育てに関わる講演や研

保 護

修を

つ 者

日常的にS C
①管理職がリーダーシップをとる

取 と要望に応じた面談(1.1)

組 の行事の際に声掛け(0.4)②全職員の共通理解を図る③担当職員の負担増とならない担当割り

べ 学 関④担当者（セパレート）間の共通理解を図るための手立て

所 生

き 校 と

面談を重ね、信頼関係を

の 徒

か は の

つ

保護者のストレスを受け止めるために、各種機関とつないであげる

工 の

ど 接

情報を共有するー負担の少ない連絡方法と、フェイストウフェイスでの定期

夫 居

う 続

的な情報交換取 や「児童生徒理解・教育支援シート」などの作成と共有

場

内
保健室

づ

む に 機

SC

緊急性による優先順位(1.1)

校

組 携 係

教頭の負担

周知

定期的な実施(2.1)

り 連 関

抜け落ち

窓口を統一

生徒把握

る に

り 後

S C活用、定期的なコンサルレーション、負担の分散

他機関とによるカウンセリング 教育相談の定期、不定期実施(3.6)

せ 徒

く 今

円滑・多忙化解消

相談窓口の紹介(2.1)

困り感なし…療育センターにて困ったことはないと返答

導

サブカテゴリ―

役割分担
連絡調整

欠席日数、事由を共有(1,7)
話しやすい関係づくり(1.6)

きっかけの回避も 学校以外の別の暇つぶしの方法に…長期化

組

カテゴリー

生徒からの情報(0.6)

要 4 い
望 保 る

り

環境づくり

分野

代表的なコード（有効度数＊1）
行動観察、ノートチェック(1.4)

・ や て

指

よ

サブカテゴリ―カテゴリー

全校統一事項

定期的な面談(1.7)
面談（本人、保護者） 節目に面談(1.1)

友人による連絡

ケース会議

情報収集(0.4)

一般保護者

つながりの維持(0.4)
保健室

その他の特別教室

生徒との関わり寄り添う姿勢、生徒把握(3.4)

不登校保護者

学年部との連携(2.3)

家

登校時間、教室との距離を調節(1.0)

優先順位の決定事案には緊急度を実態把握シート

yo k o te ゆめファイル活用

教育相談

定期的な実施

不登校予備軍

欠席日数やガイドラインの設定

集約

不登校

学年部＋養護教諭＋生徒指導主事＋関係機関

家庭とのやりとり

研修

当事者意識

時期と回数

日記チェック

適切な判断ができるか問題の吸い上げ

自校用に改良

全てに対応
全員網羅

吸い上げ

継続チェック

同じ形式

学年協議へ

チーム対応の意識を醸成

意見の吸い上げ、一教員のアイディアを生かす企画

担任の意見を優先

有効性

準備作業

第一責任者が不可欠

学習環境

学習計画書

担当者

分担制に

モットー・方針

統一見解で進める教師像

提案できる、寄り添う

学習指導

分かる

校則

必要かどうかの吟味

環境

生徒がつくる環境

アセスメント時期、メンバー、外部の人材対応チーム

学年部＋αで、事案によって拡大

予備情報

保護者の不安認識相談窓口を周知

いつどのタイミングで

必要な情報

相談先

傾聴

無関心

自分で整備

楽しい

協議によって決定

高校情報

抱え込まない登校意欲に
無意味

自立への支援

生活改善

理解

醸成

浸透

時間読めないみんな快適は不可能

ゴール協議

他の施設の情報

思いの表出

外部人材の確保多忙

願いや悩み理解

押し付けない多忙

継続

自己判断できるか（親）マニュアル化

長いスパンで考えさせる

自己の認識

学年部への報告

煩雑

全員満足は不可能

教師がつくる空気

心のケア

意思の尊重
進学

対応時間

生徒からの連絡、報告

対象生徒によって担当者を願いや不安を汲む

将来のこと

欠席日数に敏感に

認定

情報収集

今

意思の尊重、部屋の選択(2.9)

連絡の必要性判断

横の連携

SSW

今後のこと
不登校生徒

指導、声掛けの担当者(1.6)

負の要素

生活アンケート

傾聴庭

自学自習、学習意欲を(1.8)

有効な因子
定期連絡

時間設定

必要感

反発

押しつけに
進展

必要感

無気力

劣等感

不明確

引きこもりは基本⽅針の周知

校内および他機関

不登校の理解と適切な対応時期

状況に合わせた

⽣徒や家族の⽇常の共通実践と共通理解との効果的連携

職員の基本姿勢とアセスメント

継続的⽀援

意思の把握

と初期対応

→

グ
ラ
ン
ド
デ
ザ
イ
ン
と
⽀
援
プ
ラ
ン
の
策
定

共
通
理
解

г喏伎✂堛氮毬毬汫汢〶撣≯ 夫ѧ 旲
月

教育相談

保護者への情報（生徒情報の収集）

生徒集会等

保護者面談

コンサルテーショ

対策協議会

新任・始業・入学式〇：アンケート実施

タブレット・学習学校報・生徒指導

部活動連絡会

環境調査票チェック

ガイダンス集会

部報配布

適応指導教室・スペースS R委員会（随時）⇩

ICT授業参加計画

学級発表

生徒総会
全国学テ

修学旅行
体育祭

S Cコンサルテーション

校外学習

６月

マイガーデン活動
中間テスト〇

教育相談期間⇩全校P TA
三者面談⇩〇

ICT・いじめ
全校集会

スペース・イオ地域
連絡協議会

夏休み

〇

特設教育相談

市秋季大会〇

学校報・生徒指導期末テスト

ゆめファイル整備

部報配布

南中祭

〇

市総体

７月
８月
９月

１月

S Cコンサルテーション関係機関の視察
不登校対策研修会

適応指導教室・スペース
生徒を語る会②・イオ情報交換会〇

中間テスト
南中B U⇩
全校P TA

１２月

協議会

なべっこ会
終業・始業式
冬季日課開始１１月

民生委員連絡協議会 学校評価1回目
地域学校生徒指導連絡相談窓口パンフ配布

学びの多様化学校
教育相談期間⇩生徒総会

引継生徒総会視察
P TA学級懇談会

S Cコンサルテーション学校評価2回目

学校報・生徒指導

小学生体験入学

郷士館発表会
県学習状況調査
プロジェクト会議

部報配布

いじめ防止基本方針
見直し

期末テスト

〇

地域学校生徒指導連絡学校評価プロジェクト

２月

南中B U⇩

ゆめファイル整備

協議会

高校学力検査〇小学校との連絡協議会学級編成会議

３月

卒業式・修了式

Share your ideas in the classroom

１０月

P TA学級懇談会
子育て講演会

特別 進路 生徒

英 数 社 国 理 美 音 保 技家 道 学 総 支援

生徒を語る会①・イオ情報交換会〇
ゆめファイル整備

各教科における対策方針（前・後期）

職員研修

ン

連絡協議会等

NAC

春季大会

５月

さわやかアンケート

Learning by doing

４月

主な行事

興
味
関
心
を
生
む
雰
囲
気
づ
く
り

伝
え
合
え
る
空
気
作
り

体
験
を
楽
し
む
自
然
に
目
を
向
け
る

魅
力
あ
る
題
材
の
実
践

合
唱
に
よ
る
温
か
い
集
団

協
力
す
る
面
白
さ
の
共
有

生
活
と
人
を
見
つ
め
る

思
い
を
知
ろ
う

助
走
・
関
係
づ
く
り

仲
間
と
見
つ
け
る
仲
間
と
深
め
る

自
分
と
み
ん
な
の
良
さ
を
見
つ
け
よ
う

学
習
の
意
義
と
達
成
感

生
活
規
律
と
指
針
・
空
気
定
着

練
り
合
う
楽
し
さ
面
白
さ
の
体
得

協
力
し
て
追
求
す
る
関
係
づ
く
り

言
葉
に
よ
る
温
か
い
人
間
関
係
づ
く
り

知
る
を
楽
し
む
規
則
性
に
目
を
向
け
る

題
材
の
発
展

音
楽
文
化
を
通
し
て
多
様
性
を
知
る

練
り
合
う
面
白
さ
の
共
有

発
展
と
向
上
を
見
据
え
る

楽
し
さ
喜
び
を
感
じ
る

飛
躍
・
団
結

仲
間
と
伝
え
る
地
域
か
ら
学
ぶ

見
つ
け
た
良
さ
を
生
か
そ
う

自
分
の
特
性
と
夢
・
展
望

生
徒
が
つ
く
る
学
校
風
土
・
創
り
上
げ
る
よ
さ

連携協働体制構築の有効性
教職員が現状を理解し、実態に即した対策を議論することによる当事者意識の高まり
不登校性と保護者に寄り添う重要性や複数によるアセスメントの有効性の確認
初期段階の小さな変化を見逃さない認識の共有
役割の明確化と個人負担の軽減を図る方策の確立

指導 指導

グ
ル
C
プ
ロ
C
テ
C
シ
D
ン
話
せ
る
雰
囲
気

連携協働体制の進化に向けてチームで有効性や改善点の積み上げと、生徒と環境に応じた柔軟な対応
教職員全員による不登校対応策の意図の正しい解釈
生徒指導と教科指導、進路指導などを関連させた包括的な不登校対策
合理性を優先して解決を図ることのみにとらわれない独自の創造的な支援アプローチ

特別支援教育支援員と教職員の協働の充実に関する検討

学校マネジメントコース ２５２３３０３
片 岡 淑 人１.

背景と目的

力を向上させていくことが求められている。

(１)背景

そこで本研究では，支援員と教職員の双方へ

近年，特別支援教育支援員（以下支援員）の調査を行い，各々の立場を尊重できる連携による児童生徒への支援活動の重要性が叫ば方策について仮説設定をした。その上で，研れ て い る 。 文 部 科 学 省 （2007） は ， 小 ・ 中

究協力校（学年単学級小学校：以下協力校）

学校に在籍する発達障害を含む障害のある子の協働の充実を目指すアクションリサーチをどもたちを適切に支援することが求められて実施した。

いるが，教師のマンパワーだけでは十分な支
援が困難な場合があるとの指摘をした。その(２）研究目的背 景 と し て ，「 特 別 支 援 学 級 や 通 級 に よ る 指研究１として，X 県 3 市町支援員と協力校導の対象者が増加していること，通常の学級

教職員へのアンケート調査・インタビュー調に在籍する発達障害のある児童生徒への教育査を行い，支援員と教職員の連携の実態と協的対応がますます求められていること，児童働を阻害する要因を分析した。その上で，研生徒の障害の状態が多様化していること」な

究２では，研究１で抽出した課題への解決方

どを挙げた。このような学校現場の課題に対策について検討した後，協力校に具体的改善

し，国は，食事，排泄といった学校における案を提案し，実装を通して協働の充実につな

日常生活上の介助や，LD の児童生徒に対す

がったかどうかを検証した。なお，本研究でる学習支援 ，ADHD の 児童生徒に 対する 安全は 「 連 携 」「 協 働 」 を 次 の 通 り 定 義 し た 。

確保などのサポートを行う者を「特別支援教

連携：個人では対応に限界がある事柄に対育支援員」という概念で整理し，予算措置をして，多様な視点や経験を持つ複数の個人が含めた環境整備に努めてきた。全国の小・中

補い合い，課題解決に向け行動すること（小学校に配置 された 支援 員数は，2007 年度 は田，2022 を参考に定義）

22,602 名，2011 年度は 36,512 名，そして協働：異なる主体が，目標を共有し，力を2014 年度は 43,586 名と増加傾向にある。

合わせて活動し，何かを作り上げること（世し か し な が ら ， 細 谷 ら （ 2 0 1 4 ）， は 支 援 員古，2001 を参考に定義）が，管理職や特別支援教育コーディネーター

ま た 研 究 中 は ，「 随 時 ， 学 校 マ ネ ジ メ ン ト

及び担任等と，時間と場所を確保して連携をの視点で管理職へのヒアリングを行うこと」

図ることの困難さに言及した。本県において「支援員の活動を丁寧に観察し，支援員とのも，武田ら（2011）は，C 市の支援員へのア対話を通じて，題目に関する課題と解決策を

ンケート調査を通して，教職員と支援員の連検討すること」を意識した。

絡や協議の時間がとりにくく，十分な共通理
解や連携が難しいとの指摘をした。

２．研究の実際

現 在 ，「 チ ー ム 学 校 」 と し て ， 多 様 な 立 場（１）研究１（2023 年 6～8 月）の職員が連携し，協働したなかで学校の教育

１）X 県支援員アンケート調査（6/21～7/10）－21－

①対象：X 県 3 市町の支援員 74 名
62 件（小 53・中 9）

回答数・94％ の 支 援 員 が 支 援 活 動 上 の 課 題 内 容 を回収率 83．4%

記述し，支援活動に課題があることを感じ②調査方法：郵送及び設置教育委員会経由での質問紙配付(A4 版 1 枚)
返信用封筒の厳封処理ていた。記述を基に，文脈を単位としてカ個人ごとのテゴリ化した。同一対象者による同じ文脈

学校単位の返は一つとして処理し，各コードの内容の類

信郵送か設置教育委員会を通じた回収

似性でカテゴライズすると，支援員が感じ③調査内容：フェイスシート（校種・経験年ている支援活動上の課題は次の三様相と類数・経験校数） 現在までの支援活動での推 で き た （ 図 2 ）。

・成果・課題・教職員との連携上の成果・教職員との連携上の課題の 4 設問※設問への自由記述④倫理配慮：設置教育委員会と配置学校及び支援員に・依頼趣旨・個人情報保護
・個人と学校及び市町村名の非公開
・アンケート結果は統計分析・実践研究
報告書はＨＰで公開を文書で説明⑤回答結果
・98％の支援員が支援による成果内容を記（図 2）支援員の課題感の三様相

入 し ， 支 援 の 成 果 を 感 じ て い た （ 図 1 ）。
・76％ の 支 援 員 が 教 職 員 と の 連 携 上 の 課 題について言及した。記述を基に各コードの内容の類似性でカテゴライズすると，大き９８%

く 「 協 議 不 足 」「 支 援 法 の 相 違 」「 具 体 的 な
指 示 （ 不 足 ）」 と カ テ ゴ リ 化 で き た （ 図 3 ）。

（図 1）支援成果を感じている支援員の割合

・KJ 法に準じ整理 すると，成果 内容 として「 児 童 生 徒 の 成 長 」「 ( 自 身 の ) 職 能 の 向 上 」
を挙げる者が多かった。教職員との「連携」に成果を感じるとした回答数は全回答数の1 2 . 9 ％ と 比 較 的 少 な か っ た （ 表 1 ）。

（図 3）教職員との連携で課題と感じること（表 1）支援成果と感じている内容
協議不足：支援児童のことをゆっくり話
す時間がとりにくい。
：担任とのコミュニケーションがないと協力が難しい。

他

支援法の相違：先生方の間にも考えに違いが
あり悩む。
－22－

他

具体的な指示：どのような支援を望んでいるのか分からず戸惑う。

【選択肢】

他

・具体的に指示を出すこと

ま た ， コ ー ド 数 は 2 で あ っ た も の の ，「 タ合わせることブ レ ッ ト な ど の 機 器 操 作 を よ く 知 ら な い 。」

・支援法を

・協議時間を取ること・情報を共有すること・活動開始前にと ICT 活用場面での支援の困難さを記述する(予定変更の)連絡をすること

支援員もいた。今日的課題として支援員への

障害児への対応を助言(指導)すること

ICT 研修の必要性も示唆された。

・発達・その他(自由記述)

・経験初期層（1～3 年目） ほど連携に課題

同時依頼

具体的支援一覧表の作成を感じていたものの（81.8％）, 経験 11

次の各場面で支援員に希望する内容を記述

年以上のベテラン層も約 72％が課題とし・学習意欲喚起場面

・対人調整支援場面て認識していた。連携は単に経験値のみが・自律行動支援場面

・情緒の安定支援場面

反 映 す る 事 項 で は な く ，「 経 験 が 少 な い か

記入例を基にして，支援対象児童 1 名につら不得手」と個人の素因に帰結させるのは

き A4 版 1 枚に担任が記述し，支援員へ配課題の解決には不十分と推察された。

付することを依頼④手続き：職員打合せにおいて全職員に・コードをテキスト・マイニングすると，・実施趣旨・記載内容は支援員日誌に綴「担任・コミュニケーション・時間がとりじ込むことづらい」という強い共起フレーズが抽出さてほしいことれ た 。 こ の 共 起 か ら は 「（ 日 常 的 協 議 ） 時⑤回答結果

間がとりづらい中で，担任と効果的なコミ設問について・可能な限り具体的に書いを説明し依頼ュニケーションをとるための手立て」を設

支援員との連携上の課題について，全 9 件

定することが，一歩進んだ連携につながるの回答があった。次の複数回答が挙げられた。

ものと分析できた。

・「 情 報 共 有 」 す る 機 会 が 限 ら れ る 。 3 件※ユーザ ーロ ーカ ルテキ ストマ イニ ング ツール

・日常的な「協議時間」が取りにくい。2 件(https://textmining.userlocal.jp/)で分析

・発達障害児（傾向児）への支援について

２）研究協力校教職員アンケート調査「具体的指示」が出しにくい。2 件（8/23～30）①対象：通常学級担任 6 名

依頼した具体的支援一覧表について
回答数 6 件各担任の記述から次のことが読み取れた。

②調査方法：管理職経由での質問紙配布①担任によって，支援員への依頼内容が違う。

回答後管理職への提出「 整 頓 を 手 伝 っ て く だ さ い 。」 と 積 極 的 な 支③調査内容：設問について選択式と記述式

援 を 求 め る 担 任 も い る し ，「 整 頓 は 自 分 で 。」の併用
設問など，見届けのみを求める担任もいる。

支援員との連携上の課題（選択肢 7 件②同じ担任でも児童によって依頼内容が違う。

か ら 選 択 ・ 複 数 可 ）（ 表 2 ）「 こ の 子 は 静 か に 見 守 っ て 。」 や 「 こ の 子に は 積 極 時 に 話 し か け て 。」 な ど 求 め る 内（表 2）設問の内容

容が児童ごとに異なることがある。

【設問】
支 援 員 と の 連 携 の 中 で 「 課 題 」「 難 し い 」と感じるのはどれですか。

③同じ児童でも成長段階によって依頼内容が違 う 。「 ま だ で き な い の で 手 伝 っ て 。」 か
「 今 度 は 自 分 で や ら せ た い 。」 な ど ， 成 長－23－

に伴い希望が変化することもある。

３）実装の実際
３つのＤｏについて，実施概要と小括の順（２）研究２（2023 年 8～11 月）

で記す。

１）仮説設定（8/5～9/5）①Ｄｏ１ 支援員研修会への特支 CO と管理職抽出された課題を基に，次の仮説を設けた。

の参加（8/22）

第 1 仮説同じ研修会に支援員と教職員が参加する

主催

協力校所在地教育委員会

ねらい

担当している児童への支援に関することにより，児童理解が共有され，共通支

課題や悩みについて，その解決策や援につながるのではないか。

指導の方向性などを話し合う。

第２仮説
支援員日誌の改善により，支援内容が明

時間

90 分間

参加

支援員 6 名確になり，共感的表現や ICT の話題も共有
内容

・児童への具体的な支援についてはないか。

・学級担任との連携について

第３仮説

指導

連携協議会で児童の成長や課題を共通認

・「 具 体 的 な 事 例 が あ っ た の で イ メ ー ジ が し効果が高まるのではないか。

やすく，相談することで様々な視点を知り

２）仮説検証のための実装（図 4）

ま し た 。」（ 支 援 員 ） ※ 同 様 複 数

協力校で実装「３つのＤｏ」を実施した。

・「 担 任 の 先 生 と も た く さ ん 話 を し て ， 支 援

第 1 仮説に関してを 充 実 さ せ て い き た い 。」（ 支 援 員 ） ※ 同 様

所在地教委主催支援員研修会への特別支

複数

援教育コーディネーター（以下特支 CO)と・「 教 員 か ら も 毎 回 参 加 者 が い れ ば よ い 。 コ

管理職の参加（8/22）

ーディネーターとして，担任と支援員のコ第２仮説に関して

ミュニケーションを円滑にするため努力し支援員日誌の改善（9/19～11/17）
Ｄｏ３

X 県 Y 教育事務所 Z 出張所 指導主事

【参加者の事後アンケートから】識することにより，共通実践が進み，支援

Ｄｏ２

特支 CO

（所在地教育委員会指導主事）

され，支援員と教職員の連携が深まるので

Ｄｏ１

教頭

た い と 思 っ た 。」（ 特 支 C O ）第３仮説に関して

事後アンケート結果からは，具体的な場面

連携協議会の開催（10／11）を事例にして，教職員と意見を出しながら研修できたことに満足度が高かったことが窺えた。
武田ら（2011）の 「特別支援教育支援員の方々が求めているのは，いわゆる集合研修等で一般的な支援方法を学ぶだけでなく，個々のケースの支援の方向性を含め，より個
別 的 ， 具 体 的 な 支 援 の 方 法 で あ っ た 。」 の 分
析を裏付ける結果になった。
②Ｄｏ２

支援員日誌の改善による連携強化（9/19～11/17）

・具体的支援一覧表の作成（学級担任）と担（図 4）実装のイメージ図

当支援員への配付－24－

筆者からの依頼（前述）と記入例を基に，・ヘルプ！ＩＣＴの活用（日誌への貼付）

各 学 級 担 任 が 自 学 級 の 支 援 対 象 児 童 （2～4

ICT 活用場面を支援することの多い支援員名）にどのような支援を希望するかを記入しが，技術的質問や使用上の約束の確認をしやた。配付された一覧表は日誌に綴じ込み，支すいよう，A6 大 の メッセージ カ ー ド を日 誌

援員がいつでも確認できるようにした。

の 表 紙 裏 に 貼 り 付 け た （ 図 5 ）。

各担任からは，次のような希望が支援員に
伝 え ら れ た （ 表 3 ）。

（図 5）ヘルプ！ＩＣＴカード

ヘルプ！ＩＣＴ（表 3）具体的支援一覧表から抜粋※こまったこと 知りたいことなどは日誌に書いてみては

学習意慾の喚起場面では
授 業 に 集 中 で き ず 手 遊 び を す る 時 は ，「 耳からも情報が入るように傍らで学習内容を
伝 え る 。 ( 黒 板 内 容 等 ) 」「 授 業 の ポ イ ン ト を
メ モ し て 渡 す 。」 な ど を お 願 い し ま す 。

いかがですか③Ｄｏ３ 連携協議会の開催（10/11）

対人調整支援場面では休み時間にいさかいを起こし，怒った顔
で教室にもどってきた時は，トラブル原因を尋ねても興奮してしまうので，他の児童に状況を確認する対応をお願いします。

※支援員・特支 CO・管理職

自律行動支援場面では図工の作品完成が遅れ，体育の時間に間に合わない時は，ある程度納得するまで作らせ，着替えを手伝ってください。

の参加

時間

60 分間

参加

支援員 6 名内容

各担任が事前評価した対象児童 19

校長

教頭

特支 CO

名の前期の変容を基に，個に応じた支援とそのための連携について対話する。

情緒の安定支援場面では表情が晴れない時は，わけを聞くと泣き出すので，そのまま見守ってください。

重点・効果のあった支援を伝え合う。
・その児童の留意点を確認し合う。

同じ児童でも，場面ごとに支援員に求める・個別の指導計画を共有する。

支援が異なるため，より多様な場面を想定し・確認した内容は管理職が教職員た一覧表が必要であると推察された。

に伝達する。
支援員からは，支援した内容とその児童へ・共感的表現の活用の気付きが報告され，その児童なりの成長が児童の活動を共感的に評価し，児童の自信見られたことを教職員と支援員が確認し合っを 高 め る 支 援 体 制 を 整 備 す る た め ，「 特 別 支

た。管理職からは，支援員の発言をふまえ，

援 教 育 支 援 員 活 用 事 例 集 ( 平 成 2 6 年 度 版 ）」今後も教職員と支援員が協働体制を作ってい(北海道教育庁学校教育局特別支援教育課 ，

く 必 要 性 が 示 さ れ た 。 武 田 ら （2011） は2014)を参考に「共感的表現の例」を作成し，「支援を担任や特別支援教育支援員まかせに

日 誌 の 表 紙 の 裏 に 貼 り 付 け た （ 表 4 ）。

せず，学校全体で支援していく実践を積み重（表 4）共感的表現例から抜粋

ねていくことが，特別支援教育の充実にかか(学習意欲等)「三問まで」 と最初は乗り気ではありませんでしたが，最後は挑戦できました。
(対人調整等)
話したいことを頭に思い浮かべ， ゆっく
り話すことができました。
(自律行動)「 自 分 で で き る か ら 今 日 は 見 て い て ね 。」と話し，自律の準備が整ってきました。

せない」ことを提起した。管理職と特支 COが支援員との対話を密にし，立場に応じた連
携の手立てについて協議をした好実践と考えられた。
【校長から】
ファイルをよく読むようにしているが，自－25－

いくと思う。たくさん使いたい。
・先生とゆっくり話をする時間が作れないので助かった。対象児童だけでなく全児童に対しても有効だと思う。
・なかなか実践に取り入れられないが，役に立っている。

分と考えが同じだとうれしくなる。共通理解につながる日誌は大切なものだと考えている。
【教頭から】
先日の研修会に一緒に参加することで「自立」にむけて支援するという共通認識ができた。連携協議会の中で「伝え合うこと」は支設問 3「ヘルプ！ＩＣＴ」は， 支援員がＩＣ
Ｔに関する話題を出しやすくするのに役立ちましたか。又は，今後役に立つものと思われますか。
【選択肢による回答結果】

援員の不安を取り除くことにもなる。
４)実装後のアンケート調査①研究協力校支援員アンケート調査と結果・役立った(役立つと思う)4 ・概ね役立った(概ね役立つと思 う)2 ・あまり 役立たな かった（あまり役立たないと思う）0 ・まったく役立たなかった(まったく役立たないと思う）0（11/22～11/29）
対象：支援員 6 名

回答数 6 件調査方法：回答者に質問紙配付(A41 枚)【自由記述】
・いざという時に ICT について再確認できると分かっているので助かる。
・児童からの困り事といえば充電が少ない，
動かないなどがほとんどで，その場で対応することが多かった。
・タブレットの基本的な操作方法は教えて欲しいと思う。
・今のところ ICT の話題は少ない。
・高学年は自分たちで解決していた。

（封筒に入れ匿名で）管理職へ提出

調査内容：設問４つへの４件法の回答と自由
記述（各設問 80 字程度）
倫理配慮：依頼趣旨と忌憚のない意見記入を口頭で依頼
設問 1 「支援対象児が次の状況の時，支援員にお願いしたい内容」は担任の考えを知る上で参考になりましたか。
【選択肢による回答結果】
・参考になった 6 ・概ね参考になった 0・あまり参考にならなかった 0 ・参考にならなかった 0【自由記述】
・どこまで支援すればいいのか，優先して支援することも教えていただいて助かった。
・先生によっては同じ事例でも対応の仕方と求めるところが違うので参考になった。
・〇〇の場面にはどう対応していくかという希望が参考になった。
・具体的な事例で分かりやすかった。
・学年ごとに確認できたので参考になった。
設問 2

設問 4

教職員との連携につながる日誌について感じていること【自由記述】
・直接伝える時間がないので，ささいな疑問にでもすぐ返事をくださりとてもありがたいです。毎日の支援のヒントにしてます。
・どんな支援をしたらどう児童が反応できたかを書いてお知らせしたいところですが，見守りの対象が多く，具体的な関わりについてなかなか書けず悩むことが多いです。
・自分が取った対応も含めて書くようにしている。先生方から具体的な返事があるとわかりやすくありがたい。
・重要緊急の程度についてまだ手探りです。

「共感的表現例文」は，子どものよさを認め，そのよさを教職員と共有することに役立ちましたか。又は，今後役に立つものと思われますか。
【選択肢による回答結果】②研究協力校教職員アンケート調査（11/22～11/29）
対象：通常学級担任 6 名・役立った(役立つと思う)5 ・概ね役立った(概ね役 立 つと 思う)1 ・あ まり 役立 た なかった（あまり役立たないと思う）0 ・まった
く役立たなかった(まったく役立たないと思

回答数 6 件調査方法：質問紙直接配布(A4 1 枚)
（封筒に入れ匿名で）管理職への提出

調査内容：設問４つへの４件法の回答と自由う)0【自由記述】
・日誌を書く際にとても参考になった。
・良さを見つけるのは難しいが，例文はとても参考になった。
・ほめほめ表現で子供たちがどんどん伸びて

記述（各設問 80 字程度）
倫理配慮：依頼趣旨と忌憚のない意見記入を
口頭で依頼
－26－

設問 1「支援対象児が次の状況の時，支援員にお願いしたい内容」は支援員の参考になったと思われますか。
【選択肢による回答】

３.考察

・参考になった 3いることが示唆された。しかしながら，3 市

研究１では，支援員自身がその支援成果を実感し，職能向上への意欲を高め取り組んで・概ね参考になった 1・あまり参考にならなかった 0 ・参考にならなかった 0※どちらでもないとの返答が 2

町支援員と協力校教職員双方へのアンケート
か ら は ，「 情 報 共 有 の 機 会 」 と 「 協 議 時 間 」【自由記述】
・思いを共有するために有効だったと思う。
・お互いの情報共有に役立ったと思う。
・担任として参考になったかどうかは分からないが，参考になってくれればいいなと思う｡
・支援員の参考になったかどうかはわかりか
ねるが，いろいろな状況の時にお願いした
いことのリストがあればいいなと思った。
支援員の感じ方を想起するのは難しかった
よ う で ，「 ど ち ら で も な い 」 と の 回 答 も あ ったと推察された。

が制約され，校内連携に課題を残す実態が推察できた。
研究２での実装とアンケート調査及び日誌
記載内容精査から，仮説に対する効果について次の様に考察した。
（１）同じ研修会に，支援員と教職員が参加することは，支援方法を共有したり，コミュ
ニケーションの必要を認識したりすることに繋がり，連携に一定の効果が見られた。

設問 2「共感的表現例文」は，子どものよさを認め，よさを教職員と支援員が共有するために役立ちましたか。又は，役に立つものと思われますか。
【選択肢による回答】（２）山﨑(2012) は，支援員と教職員との打合せ時間の確保が困難な場合の解決策として，日誌による連携策を提案した。本研究でも，具体的支援内容を共有し，共感的表現で・役立った(役立つと思う)3 ・概ね役立った(概ね役立つと思う)1 ・あまり役立たなかっ た(あ ま り 役 立 た な い と 思 う)0 ・ ま っ た く
役立たなかった(まったく役立たないと思う)0※どちらでもない 1

児童情報を伝え合う日誌は，支援者間の協働の充実に効果が見られた。教職員アンケートの回答に「支援員の方が例文をもとに書いてわからない 1く る こ と が 増 え た 。」 と い う 表 記 が あ っ た 。

【自由記述】
・普段から言葉を意識することができた。
・支援員の方が例文をもとに書いてくることが増えたので，参考になっていると思う。
・支援員の方がその都度共有してくれているので助かっている。
・大きな変化は感じていない。
以前から共感的な表現で記入をしていた支援員には，変化は少なかったとも推察された。

当 担 任 が 実 装 期 間 に 「 共 感 的 表 現 が 増 え た 。」と評した D 支援員の日誌内容(32 授業日) を
精 査 し た 。 そ の 結 果 ，「 何 事 に も チ ャ レ ン ジ
し た 。」「 友 達 に や さ し く 声 か け を し た 。」 な
ど，42 の共感的肯定的記述が見られた。この回数は約 1．31 回／1 日記入分であった。
同一支援員の実装前(1.5 か月) の日誌（22

設問 3

支援員との連携につながる日誌について感じていること【自由記述】
・授業中なかなか情報交換の時間をとることができないが，日誌があるので私が見えていないところを見てくれて助かる。
・見届けができていなかった部分を知ることができる。貴重な情報交換の場と思う。
・普段なかなか気づけないことを記述してくれるのでとても助かります。
・子供の細かいところに気がついてくれて助かっている。日誌のコメントが少し負担になるので印だけでもいいのかな。

日授業日）では，12 の共感的肯定的記述が見られたので，約 0．55 回／１日記入分であった。これらのことから，共感的表現例文を活用した支援員がいて，日誌のやり取りを通して児童のよさを伝え合う連携に役立ったと推察できた。また，支援員と教職員の双方の自由記述には「担任と支援員が情報交換をする時間がとれないので，日誌での連絡が大切」という意見が多かった。支援員 6 名に，担任と子どもの支援について対話する 1 日の時間
－27－について口頭質問すると，平均時間は約 2 分【文献】

間であり，この少ない会話時間を補完しうる

秋 田 県 総 合 教 育 セ ン タ ー （ 2 0 1 1 ）「 学 級 担 任 と連携ツールとして，支援員日誌の重要性が再特別支援教育支援員の応援サポートブック

認識できた。

［ 改 訂 版 ］」

（３）連携協議会で児童の成長や課題を支援

小 田 郁 予 （ 2 0 2 2 ）「 子 ど も の 支 援 を め ぐ る 教 職

員と教職員が共通理解することで，共通実践

員間連携のエスノグラフィー ～異なる支援の方向が確認され，協働への気運醸成に一定観を持つ異なる立場の教職員の連携はいかの効果が見られた，に生まれたか～」共栄大学教育学部紀要，7，1-13

４.研究の限界と今後の展望

世 古 一 穂 （ 2 0 0 1 ）「 協 働 の デ ザ イ ン : パ ー ト ナ

実装を通して，校内の協働を充実させるたーシップを拓く仕組みづくり，人づくり」

めの仮説に有効性があると推察できたものの，

学芸出版社

研究者と研究協力者に一定の人間関係が介在

武田篤・斎藤孝・新井敏彦・神常雄（2011）

するアクションリサーチの特性上，調査結果「特別支援教育支援員の現状と課題～特別の解釈には留意する必要があろう。どの学校

支援教育支援員へのアンケート調査から～」にも同様の結果が期待できるかどうかの確認

秋田大学教育文化学部紀要，33，189-193の為には，更なる検証が求められると感じた。

細谷一博・北村博幸・五十嵐靖夫（2014）

実装期間が２か月間に過ぎず，教職員から「特別支援教育支援員の現状と課題：函館市

は 「 限 ら れ た 期 間 で は 変 化 は 分 か ら な い 。」

内の支援員への調査を通して」北海道教育という意見もあった。加えて，連携や協働が大学紀要教育科学編，65，157-165「児童の成長」にどのような影響を与えたの

北海道教育庁学校教育局特別支援教育課

かという視点は本研究にはなかった。２年次（ 2 0 1 4 ）「 特 別 支 援 教 育 支 援 員 活 用 事 例 集

は ，「 よ り 長 期 間 の 実 装 」 で 「 校 内 の 協 働 性（平成 26 年度版）～障がいのある子どもへの高まりが児童の成長に与える影響」についの支援の充実のために～」ても着目して研究を行う予定である。

山 﨑 彰 （ 2 0 1 2 ）「 小 学 校 に お け る 特 別 支 援 教 育

教職員からは，毎日返答を書くことが負担

支援員の効果的な活用～特別支援教育支援員に な る 主 旨 の 言 及 が あ っ た 。「 働 き 方 改 革 」

による適切な支援行動を具体化する手立て～｣をふまえ，意思疎通をより効率的に行える日

上越教育大教育実践研究，22，279-284

誌のあり方は改善課題である。例えば，支援

文 部 科 学 省 （ 2 0 0 7 ）「 特 別 支 援 教 育 支 援 員 を 活

員 が 記 述 す る 時 に ，「 S ： 早 急 に 協 議 機 会 を用するために」も ち た い 」「 A ： 返 答 の コ メ ン ト が ほ し い 」

育の在り方に関する特別委員会第 13 回資料「B：確認捺 印 でよい 」 等， 返答希望 の ラン

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/c

ク付けも考えられよう。

hukyo/chukyo3/044/attach/1312984.htm

ＤＯ１とＤＯ３の実装結果を振り返ると，

中央教育審議会特別支援教(2024.1.29 取得)

校内の OJT として，定期的な校内連携協議会

文部科学省（2015）｢チームとしての学校の在や小グループでのミニ研修会も有効であるとり方と今後の改善方策について（答申）｣推察された。管理職が協議会等を主宰するリ2015.12.21 中央教育審議会

ーダーシップを発揮するとともに，特支 CO

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/cがファシリテートできるような開催マニュア

hkyo/chukyo0/toushin/1365657.htm

ルの校内整備も必要だと考えられた。

(2024.1.29 取得)－28－

特別支援教育支援員と教職員の協働の充実に関する検討

学校マネジメントコース

２５２３３０３
片岡淑人

１．背景と目的

近年，国は，通常学級に在籍する児童生徒の学校生活上の支援などを行う「特別支援教育支援員」（以下支援員）について予算措置を含めた環境整備に努め，全国の配置支援
員数は増加傾向にある。しかし，武田ら（2011）は，教職員と支援員の連絡や協議の時間がとりにくく，十分な共通理解や連携が難しいとの指摘をしている。そこで，「チーム学校」として，支援員と教職員が協働して学校の教育力を向上させていく方策を検討するため，本アクションリサーチを実施した。
２．研究の実際

研究１（2023 年 6～8 月）において「３市町支援員アンケート調査」「研究協力校教職員アンケート調査」を実施し，立場による回答の差異や連携を阻害する要因を多角的に分析した。次に，研究２（2023 年 8～11 月）では，研究１で抽出された連携上の課題を解決するための仮説と具体的改善案「３つのＤｏ」を研究協力校に提案した。実践内容
は（１）支援員研修会への教職員の参加 （２）支援員日誌の改善 （３）連携協議会の開催であった。２ヶ月間の実装後，「研究協力校支援員アンケート」と「研究協力校教職員アンケート」を実施し，仮説の検証と研究総括（11 月～2024 年 1 月）を行った。
３．結果と考察

研究１では，支援員自身がその支援成果を実感しているものの，「情報共有の機会」と「協議時間」が制約され，連携に課題を残していることが示唆された。
研究２における実装と検証では，（１）同じ研修会に支援員と教職員が参加することは，支援方法を共有したり，コミュニケーションの必要性を認識したりすることに繋がり，連携に一定の効果があった。
（２）具体的支援内容を共有し，共感的表現で児童の情報を伝え合う日誌は，支援員と教職員間の協働の充実に効果があった。
（３）連携協議会で児童の成長や課題を支援員と教職員が共通理解することで，共通実践への方向が確認され，協働への気運醸成に一定の効果があったと総括できた。
協力校教職員から，日誌に毎日返答を書く負担感についての言及があった。日誌を支援員と教職員を結ぶ「連携のための有用な対話ツール」と捉えつつ，両者の意思疎通をより効率的に行うことのできる日誌のあり方は今後の課題であると推察できた。また，
校内ОＪＴとして，連携協議会や小グループでの研修会を効果的に実施できるよう，管理職が協議会等を主宰するリーダーシップを発揮するとともに，特別支援教育コーディ
ネーターが担当としてファシリテーションするための各種開催マニュアルを，校内で整備する取組も必要であると考えられた。

－29－

特別支援教育支援員と教職員の協働の充実に関する検討
Ｒ= 実態調査に始まる

背
景
と
目
的

研究サイクルイメージ【特別支援教育支援員】
通常学級に在籍する児童生徒の学校生活と学習及び安全確保などをサポート
2007年度は22,602名，2014年度は43.586名と増加傾向（小・中） しかし武田ら（2011）は，
教職員と支援員の連携は難しいと指摘「チーム学校」として，教職員が連携し協働して学校の教育力を向上させていく方策を検討→Ｒ-ＰＤＣＡによるアクションリサーチ
ベテラン層も感じる

Ｘ県３市町支援員アンケート：ｎ=６２
研
究
１

ポイントは
担任との協議機会の確保か

連携上の課題設問「教職員との連携上の課題は」（小５３・中９）４設問自由記述式
協力校教職員アンケ
ート：学級担任回答
数６ ２設問選択・
記述併用

実
態
調 支援員の９８％が支援
査 の成果を実感

７６％が教職員との連携が課題と認識※⽀援員の回答コードを経験層別に整理

連携状況の観察 日誌内容の分析

仮 説
研
究
２

仮
説
設
定
と
実
装

※⽀援員の回答コードをカテゴリ化

実装校での実践

同じ研修会に支援員と教職員が参加することにより，児童理解が共有され，共通支援につながるのではないか。

Ｄｏ１ 支援員研修会への特支コーデと管理職の参加

支援員日誌の改善により，支援内容が明確になり，共感的表現やＩＣＴの話題も共有され，支援員と教職員の連携が深まるのではないか。

Ｄｏ２ 支援員日誌の改善による連携強化（日誌への綴込）連携協議会で児童の成長や課題を共通認識することにより，共通実践が進み，支援効果が高まるのではないか。

Ｄｏ３ 連携協議会の開催 ※支援員・特支コーデ・管理職①児童への具体的な支援 ②学級担任との連携①具体的指示一覧表②共感的表現の例③ヘルプ！ＩＣＴカード①支援児童の成長（個別の指導計画を基に）②更なる連携とよりよい支援

コミュニケーションの意識

連携意慾の高まりを推察

Ｄｏ１についてＤｏ２について・先生とたくさん話をして支援の充実をめざす。
・特支コーデとしてコミュ
ニケーションを円滑にする努力をしたい。

①協力校支援員アンケート
ｎ=６
４設問選択・記述併用➁協力校教職員アンケート
ｎ=６
３設問選択・記述併用

Ｄｏ３について支援員：新日誌の連携効果について全員が肯定的評価（｢あまり役立たない｣ ｢全く役立たない｣の回答なし）
教職員：４名が新日誌の連携効果に肯定的評価（その他２名｢わからない｣「どちらでもない｣と回答 ※実装期間(２か月間）を延長する必要性を示唆)（研修会後アンケートから）

実
装
後
の
検
証

（管理職：逐語記録から）「連携協議会のなかで伝え合えば，連携が深まり，支援員の不安を取り除くことにもなる。」

⽀援員への設問「新⽇誌の○○は役⽴ちましたか」（アンケート調査から）（成果）具体的支援内容を共有し，共感的表現で児童の情報を伝え合う日誌は，支援員と教職員間の協働の充実に効果 他
考察 （課題）支援員と教職員の意思疎通をより効率的に行うための日誌の再改善と，特別支援教育コーディネー
ターがファシリテーションする校内連携協議会等の開催マニュアルの整備が必要

他

高等学校において教職員の共通理解を促進する方策―業務や課題の可視化を通して―

学校マネジメントコース

２５２３３０４川越

１．はじめに

真紀子（２）研究の目的（１）研究の背景

本研究では学校組織の特性をふまえた上で社会が目まぐるしく変化している現在、学Ｙ高校の現況を分析し、学年部や分掌の業務

校の在り方も大きく変わることが求められて内容を整理するとともに、それぞれの取組がい る 。2015 年 中 教 審 答 申 で は 学 校 組 織 運 営 の可視化できるような方策を探っていきたい。

見直しが提言され、「チームとしての学校」

そして、これまでの学年部主導の運営から、の 在 り 方 が 提 示 さ れ た 。2021 年 の 中 教 審 答 申

学年部、分掌、教科が有機的なつながりをもでは「連携・マネジメントによる学校マネジ

ち、学校全体として機能する組織となることメント」の必要性が提言されている。また、を目的とする。

2019 年 中 教 審 答 申 で は 、働 き 方 改 革 に 関 す る

さらに全教職員の共通理解の下、学年部や方策として、「学校がこれまで以上に組織と分掌の壁を取り払い全員が学校経営に参画しして対応していけるように学校の組織体制のている意識をもつこと、若手教員や転入者の在り方を見直す」ことの必要性が提言されて不安を軽減すること、業務のスリム化を図るいる。このように、学校組織の見直しと組織ことも目的とする。

力の強化が各学校の喫緊の課題となっていると言える。

２．学校組織の特性について一方、現任校であるＹ高校では、教育活動

従来の学校組織は企業や自治体に比べ職位が学年部や分掌の裁量に任されている部分がの段階が少ない「フラット型」であり、かつ多く、学年部や分掌の取組を共有し次年度以校務分掌、学年、教科といったチームが交錯

降に継承したり、全員の共通理解の下、学校する「マトリクス型」であるとされている。

全体で学校運営に取り組むという意識をもっ浅 野 （ 202 3） は 学 校 組 織 が 「 一 人 で い く つ もたりすることが難しい傾向にある。他学年、のチームに所属」している「石垣型の職務配

他分掌の動きが分からず、３年間の流れもつ分 」 で あ る こ と も 指 摘 し て い る 。 佐 古 (2 0 06)

かみにくくなっているため、それが若手教員

は、従来の学校組織の特性を「個業性」と指や転入者の不安につながっている面もあるの摘し、学校は個々の教員レベルでの一定の裁ではないかと考える。また、学年部や分掌が量性を基盤とする組織であると述べている。

それぞれの動きをしていることが業務の重複

そして「個業化の進行が、教員の指導困難さを生み、職員の多忙化に拍車をかけている面を増大させ、かつ教員の学校改善志向を抑制もある。このような状況はＹ高校だけではな

する方向で作用していることが認められたこ

く県内の多くの高校で見られると考えられる。

とから、個業化の進行を抑制することが学校

そこで、学年部や分掌の取組を学校全体で共組織変革の一つの焦点に置かれるべきことが有し、共通理解を図ることで組織としての力明確になった。」と個業化の問題点を指摘しを高めていく必要性を感じ主題を設定した。

い る 。 妹 尾 ( 2015) も 、 学 校 組 織 の 特 性 は 相 互
－31－

表１

不干渉な職場環境であるとし、それが「授業取組について否定的な評価の割合

や学級経営が最重要事項である」「チーム力、

質問項目

組織力よりも個人力」という組織風土につな

重点目標への全体的な取組（％）

2022年度

2021年度

10.4

1.9

学力を育成する授業への全体的な取組

6.3

0

主体的な態度の育成への全体的な取組

20.8

11.3

みにくくなっていると指摘している。完全教

進路指導の全体的な取組

12.5

7.5

科担任制をとっている高等学校は専門性が求

生徒指導の全体的な取組

18.8

7.6

ICT活用能力育成の全体的な取組

10.4

5.7

められる場面が多く、教科や学年部を中心といじめ、不登校対策の全体的な取組

8.3

7.5

した取組が多くなる傾向にあることから、小学校行事、生徒会活動

4.2

1.9

部活動

8.3

7.6

危機管理体制

10.4

5.7

0

1.9

がり、組織マネジメントやチームワークが進学校や中学校と比べても、より相互不干渉性

教職員の態度・対応と個業性が際立つ組織になっていると考えられる。

３ .Ｙ 高 校 の 現 状 と 課 題

情報発信や連絡

6.3

3.8

校務への組織的な取組や対応

29.1

15.1

校務についての情報共有

31.2

17.0

平均

12.6

6.8

(1)学 校 評 価 よ り
2021 年 度 と 2022 年 度 の 学 校 評 価 の 教 職 員（２）教職員アンケートからによる回答を分析した。学校評価は年度末に（１）の結果を受け、Ｙ高校の教員を対象

グ ー グ ル フ ォ ー ム を 用 い て 実 施 さ れ 、202 1 年に、学校の情報共有の現状と情報共有の在り

度 は 53 名（ 98.1％ ）、2 022 年 度 は 48 名（ 94.1 ％ ）方に関するアンケート調査を行った。

の教職員が回答している。

・実施期間

8 月 25 日 ～ 9 月 1 日

・対象

Ｙ高校教員

校内の諸活動について十分な取組がなされて い る か と い う 14 の 質 問 項 目 に つ い て「 あ ま（管理職・非常勤講師を除く）

り思わない」「 全 く 思 わ な い 」を 否 定 的 評 価 と

・回答者数

43 名

し て 割 合 を 出 し た と こ ろ 、両 年 度 と も に 、
「校

・回答率

91.4%

務について、組織的な取組や対応が適切に行・回答方法

グーグルフォーム

われている」と「校務について、情報共有が自由記述については一部聞き取

適切になされている」の項目の数値が高く、り調査も実施他 の 項 目 と の 差 が 大 き い こ と が 分 か る 。ま た 、
2022 年 度 と 2021 年 度 を 比 べ た 場 合 、 上 が り

１）学校全体の業務遂行について幅が大きいのもこの２つの項目である。さら学校の業務遂行に関するアンケート調査で、に 、自 由 記 述 欄 に は 、進 路 指 導 に 関 し て 、「面

特徴的な項目が表２である。業務がどのよう

接、小論文指導などは３年部だけではなく、に行われているかという項目の中で、「業務に学校全体で取り組んだ方がよいと思う」「学年

ついての指示やルートが明確である」という全体、学校全体で適切な指導を行う体制を整項目の否定的な評価がもっとも多かった。自える必要があると思う」や、生徒指導に関し

由記述にも「業務内容と役割分担が明確になて、「共通理解のもとで指導できるような呼びっておらず、誰がいつ何をしているか分からかけをしてほしい」「教職員間の情報共有がもない」という意見が多くあった。校内の業務

う少し密でもよい」など、組織的な取組になが効率よく、計画的に進められていると感じっていないことと、情報共有の希薄さを指摘ている教員は多いものの、その内容についてする意見が散見された。

は不明瞭な部分が多く、業務分担も明確になっていないと考えている教員が多いと言える。
－32－

表２

本校の業務遂行にについてどう思うか。

（人）

それぞれ割合を出し、その差を測ったのが図４である。

どちらかと どちらかと
そう思う

いえば

いえばそう そう思わない

そう思う

思わない

計画的に進められている

6

30

7

0

効率よく進められている

3

22

16

2

優先順位がつけられている

3

28

12

0

指示やルートが明確である

2

20

21

1

必要な情報を得ることができる

4

24

15

0

２）共通理解の必要性と実際について「 学 校 の 教 育 目 標・経 営 方 針 」、
「学習指導」「 進 路 指 導 」「 生 徒 指 導 」「 分 掌 業 務 」 の ４ 項

図４

他学年の情報について（％）

目について、全体での共通理解が必要だと思
うか、Ｙ高校では実際に共通理解が図られて情報の知りたさと情報入手のしやすさの間いると感じているかどうか質問した。

に最も乖離が見られたのは「各学年が抱えて「 そ う 思 う 」「 ど ち ら か と い え ば そ う 思 う 」

い る 課 題 」、つ い で「 生 徒 指 導 」と な っ た 。まの割合を出し、共通理解の必要性と実際につた、年齢別、Ｙ高校での勤務年数別の結果をいての差を測ったのが図３である。

み る と 、「 進 路 指 導 」「 学 年 部 の 取 組 」 に は 年

どの項目も共通理解の必要性と実際の間に齢や勤務年数による差は見られず、むしろ若は 乖 離 が 見 ら れ た が 、特 に「 生 徒 指 導 」と「 分

手 教 員（ 20 代 、30 代 ）の 方 が 入 手 し や す い と掌業務」の差が大きい。

答えているのに対し、「 生 徒 指 導 」と「 学 年 部の課題」に関しては若手教員ほど入手しにくいと考えていることが分かった。
「進路指導」や「学年部の取組」について
は、実施要綱等の文書や資料がデータとして保存されていること、進路指導室での資料の保管場所が明示されていることなどから、見たい時に、見たい人が自由に閲覧できる状況にある。そのため、こまめにフォルダを見る習慣がある教員は情報の入手のしにくさを感

図３

共通理解について（％）

じ ず に す む と 考 え ら れ る 。対 し て「 生 徒 指 導 」
や「学年部が抱えている課題」は文書化、デー タ 化 し に く く 、特 定 の 保 管 場 所 も な い た め 、

３）他学年の情報の必要性と情報入手のしやすさについて一部の担当者以外は閲覧しにくい状況にある。
このことがアンケート結果につながったので「 進 路 指 導 」「 生 徒 指 導 」「 探 究 活 動 な ど 各はないかと考えられる。校内での情報共有を

学年での取組」「各学年が抱えている課題」
「各

図るには、
「 文 書 化 、デ ー タ 化 す る こ と 、保 管

学年での分掌業務」の５項目について、他の場所や方法を明確にし、誰もが、いつでも閲

学年の情報がどれだけ必要であると思うか

覧できる状況になっていること」が必要であ（ 知 り た い と 思 う か ）、他 の 学 年 の 情 報 を ど れると言える。

だけ入手しやすいかについて、先述の方法で－33－

４）情報共有ツールの有効性について

表５

全体での会議や研修、分掌別など少人数で共通理解を図るにはどうしたらよいか

（人）

（％）

の会議や研修、職員同士の会話といった直接の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン の 方 が 、I T を 利 用 し た
ツールよりも有効だと考えている割合が高く、特 に 若 手 世 代（ 20 代 、30 代 ）は 全 員 が 直 接 のコミュニケーションが「とても有効である」と答えている。また、自由記述では「ランチミーティングがあればよい」「互いに情報共有をする時間的な余裕がほしい」「情報共有した
いという雰囲気づくりが必要だ」というように、情報共有の場と時間を求める声が多かっ
表６た。

組織的に取り組むにはどうしたらよいか

（人）

（％）

現在、職員間の情報伝達のツールとして2023 年 度 か ら 運 用 が 開 始 さ れ た 校 務 支 援 シ
ステムと以前から使用しているグーグルチャ
ットを併用している。ファイルの共有・保存は主に共有フォルダを利用しているが、グー
グルドライブが利用される場合もある。これ
ら の IT ツ ー ル に 関 す る ア ン ケ ー ト 調 査 も おこなった。校務支援システムの使いにくさに

６）Ｙ高校の課題について

つ い て 「 仕 様 が 分 か り に く い 」 ( 81.4% ） が 最以上のことから、Ｙ高校では「業務内容とも多く、グーグルチャットについて「情報が役割分担が明確になっていない」「知りたい混在している」（ 7 4.4 ％ ）、
「どこに何があるか情報があっても簡単に入手することができな

分 か り に く い 」（ 37. 2 ％ ）、 共 有 フ ォ ル ダ に つい」と感じている教員が多く、その主な原因

いては「どこに何があるか分かりにくい」

は「情報共有の方法やルールが明確になって（ 65.1 ％ ）、「 情 報 が 混 在 し て い る 」（ 39. 5 ％ ）いないこと」と「情報を共有する場や時間がという結果が得られた。自由記述では、情報ないこと」であると考えられる。そこで、校が過多になっている状況や、情報管理のルー内の情報管理に関するルールを制定し、情報ルが存在していない状況を指摘する声が多かを可視化することによって、業務内容や役割った。

分担を明確にすること、情報を共有する場や時間を設定することを実践方針とした。これ

５）共通理解と組織的な取組について「情報共有を図るにはどうしたらよいか」

らが教職員の共通理解の促進と組織改善につながることを目指していきたい。

「学校全体として組織的に校務に取り組むにはどうしたらよいか」について、自由記述、

３ ．「 見 え る 化 」 の 実 際
遠 藤 (200 5) は 「 見 え る 化 」 の 本 質 は 「 あ ら聞き取り調査から主な意見をまとめたのが、
表５、表６である。

ゆる問題や事象を顕在化させ視覚に訴えていく こ と 」で あ る と し 、「 見 え る 化 」に は「 見 せよ う と す る 意 思 」と「 見 え る よ う に す る 知 恵 」－34－

が 必 要 で あ る と し て い る 。そ し て 、「見える化」⑥「 見 え る 化 」の ノ ウ ハ ウ を 共 有 し 、次 年 度の 推 進 に よ っ て 、①「 気 づ き 」
「思考」
「対話」

以降も継承できるようにする。

「行動」が生まれること、②問題発見、問題⑦「 見 え る 化 」は 全 職 員 で 推 進 す る が 、管 理

解決ができる人が育つこと、③「無知・無関

職とミドルリーダーが牽引役となる。

心・無視」の壁を破り団結力・一体感が醸成⑧「 見 え る 化 」は 手 段 で あ っ て 目 的 で は な い 。

されること、④協力、協議が行われる透明性

見 え る よ う に な っ た あ と 、教 職 員 の 意 識 やの高いオープンな風土がつくられること、と行動様式がどう変わったかを検証する。

いった変化が期待できるとしている。
「見える化」が機能していない例として、①良い情報

４．Ｙ高校での情報共有方法に関する提案だけが見え、悪い情報が見えていないこと、「見える化」を「業務内容の見える化」と②属人的に見えるだけで組織としては見えて「課題の見える化」に分け、それぞれ次の取いない（全員には見えていない）こと、③必組を提案し、予想される成果と課題を検証し要な情報がタイムリーに見えていないこと等た。

をあげている。さらに「見える化」が陥りが（１） 業務内容の見える化

ち な 傾 向 と し て 、① I T を 偏 重 し た 結 果 、見 よ１）
「 学 校 主 体 の 組 織 一 覧 表 」と 連 動 し た 共 有うという意思のある人にしか見えない状態

フォルダの階層管理に な っ て し ま う こ と 、② 仕 組 み だ け を 作 り 携

第１階層
０１ 総務

わる人たちの感度を変えないため表面的な見える化で終わってしなうことなどをあげ

第２階層
０１ 非公開０２ 課題
０３ 儀式て い る 。正 木 ( 20 0 7 )も 、
「 見 え る 化 」に あ た っては、①意識的に探す・調べるだけでなく、

０４ 会議

偶然にもマイナス情報が目に飛び込んでく

０３ 行事計画

る よ う に す る こ と 、② 情 報 の 間 の 構 造 的 な 関

０５ 文書係・つ な が り が 一 目 で わ か る よ う に す る こ と 、

０６ 奨学金が肝要であると述べている。

０７ 学校安全遠 藤 、正 木 が 提 唱 す る「 見 え る 化 」の 方 策
か ら 、高 校 の「 見 え る 化 」に 応 用 で き る も の

図７

第３階層

主担当

０１ 入学式
０２ 卒業式０３ 始業式
０４ 終業式
０１ 職員会議
０２ 分掌主任会議
０１ 年間行事予定
０２ 月間行事予定
０１ 学校要覧
０２ 内規集０３ その他
０１ 学生支援機構
０２ その他
０１ 危機管理
０２ 避難訓練〇〇△△□□

共有フォルダ管理表（試案）を 整 理 し 、情 報 共 有 方 法 の 手 順 と 留 意 点 を 次のように考え、試案を作ることにした。

共有フォルダを図７のように、次の階層に分① 現 状 で は 、何 が ど の 程 度 見 え て い る の か を

類する。

洗い出す。

・第１階層

＝

分掌、学年、教科② 「 見 せ た く な い も の 」「 見 ら れ た く な い も

・第２階層

＝

業務の大まかな項目の 」ほ ど「 見 え る 化 」す る 。た だ し 、生 徒

・第３階層

＝

第２階層の具体的な項目の個人情報には留意が必要である。

＜運用のルール＞③「 見 え る も の 」「 見 せ る も の 」を 整 理 し 、絞①第１階層、第２階層は前年度３月の段階でり込む。

固定し、年度内の変更はしない。不都合が④ ア ナ ロ グ と デ ジ タ ル を 使 い 分 け 、効 果 的 にある場合は年度末の会議を経て変更するも組み合わせる。

のとする。これは、分掌や学年部の判断で⑤「分かりやすく、シンプルに」を心がけ、誰もが見えるようにする。

業務を縮小したり拡大したりし、業務分担が曖昧になることを避けるためである。

－35－

総務
月 日 曜

行事等

行事・業務

新任職員打ち合わせ
金 動、学年部会、教科部会、安 机移動
安全点検

１年部

（資料）

（担当）

（資料）

（担当）

〇〇〇
△△△
▲▲▲

学年部会

１１－０３－０３

主任

□□□
■■■

入学式

◇◇◇

PTA結成式実力テスト

１１－０３－０３
０１－０３－０１
０１－０９
１１－０６－０４

スタサポ

１１－０６－０５０１－０９
図11８月 生徒会委員会
業 務 進 捗 シ ー ト （ 試PTA役員会、総会案内
案）

学年部会

１１－０３－０３

12 火 応援歌練習

応援練習巡視０５－０８－０２

学年集会

１１－０７－０２

新任職員打ち合わせ、机移

1

全点検日

2

土

3

日

4

月 ち合わせ

5

火

6

水 スト

7

木 部活動顧問会議、実力テスト

8

金

9

土 １年スタサポ

主任会議、職員会議、分掌打 主任会議

新任式、始業式、実力テス
ト、交通安全指導

職員会議
分掌打ち合わせ
新任式
始業式

入学式、PTA結成式、実力テ 入学式

新入生部活動紹介、身体測PTA結成式

入学式礼状発送

０１－０４－０３
０１－０８ー０１
０１－０７－０３

行事・業務

０１ー０４－０２
０１－０４－０１
０１－１１
０１－０３－０５
０１－０３－０３
０１－０３－０１
０１－０９ー０４

０１－０３－０１

定、個人写真撮影

10 日
発送

４月 13 水 尿検査

入ってきた行事は赤字で記入する。

主任会議
主任会議、歯科検診②第３は各分掌内で決定 、 変 更 し０１－０４－０２
てよい
14 階
木層
PTA役員会
PTA役員会
15 で金きが、るだけシンプルに し 、 変 更０１－０９－０３
内容は③複数の分掌や学年にまたがる業務は同色で16 土塗りつぶし、関連性が分かるようにする。

その17 都
日度組織一覧表に反映させる。
学校要覧原稿依頼開 ０１－０５－０１④担当者がその都度入力することを原則とす

ファ
イルが同一のフォルダに混在すること
20 水 生徒総会

るが、主任は入力漏れがないか随時確認す

18 ご
月とにフォルダを作成し、複数年度の
③年度
始

学年部会

19 火 進路情報交換会

職員会議
21 け
木る
を避
。

職員会議

０１－０４－０１

１１－０３－０３

る。
学年PTA日程決定

22 金

１１ー１０－０１④共有
フォルダ内のファイルは全職員への公23 土（２）課題の見える化

24 職日員による二次活用ができることを前開と25 月 壮行会、心電図検査

提と。生徒の個人情報 な ど 公 開０１－０９－０２
が望ま
PTA総会
PTA総会
26 す
火る
27 水 運動会

し く な い も の は 原 則 と し て 「 01

非公開」

【現在進行中】
№

28 木

に入
29 れ
金る。これは、聞き取り調査で「個人

学年部会

１１－０３－０３

修学旅行見積依頼

１１－１１－０１

掲載日

分掌

（担当）

5 〇／△

〇年部

下校時間が遅いことについて保護者から苦情。対応中。

内容

6 〇／△

〇年部

女子生徒が他校生徒とSNSがらみのトラブル。対応中。

7 〇／△進路指導 〇〇〇〇大学、〇〇大学、総合選抜入試、情報求む。

図９

課題一覧シート（試案）30 土
情報が入っていると他の学年のフォルダを開くことがためらわれる」という声が多かったためである。
⑤共有フォルダに入れるファイルには、階層①一覧表（図９）を作成し、現在抱えている【解決済み】
№

掲載日

分掌

（担当）

内容

課 題 〇年部や 質 問 を 課下校時間が遅いことについて保護者から苦情。対応中。
題一覧（現在進行中）に概

5 〇／△
6 〇／△

に 応 じ た 整 理 番 号「 0 1-01-01-1」（ 例 ）と 最〇年部

女子生徒が他校生徒とSNSがらみのトラブル。対応中。

要 を 進路指導
入力す
その際は、グーグルチャッ〇〇る 。
〇〇大学、〇〇大学、総合選抜入試、情報求む。

7 〇／△終 更 新 日 「 20 240402」（ 例 ） を 入 れ る 。

トに課題一覧を更新した旨を書き込み、周知できるようにする。

２）行事予定表と連動した業務進捗シートの②課題一覧を見た職員は、共有できる情報や活用参考になるノウハウがあれば、担当者か主図８のように行事予定表に合わせて各分掌の業務、関連するファイルの保管場所、担当

任に伝えるようにする。
③各分掌主任、学年主任は、一覧に上がって者を記す。

いる課題と自分の分掌、学年との関連を考＜運用のルール＞

え、分掌内、学年内で話題にし、該当の分①当日の行事に関連しているもの、予め分か掌、学年に還元できる内容は、当該主任にっているものは黒字で記入する。
②行事と直接連動していない業務や、後から話すようにする。
④課題や質問が一通り終了した場合は、課題
－36－

解決日
〇／△
〇／△
〇／△

一 覧（ 現 在 進 行 中 ）か ら 課 題 一 覧（ 解 決 済 み ）さらに、業務の偏りや重なりが視覚的に分に 移 す 。そ の 際 は 、協 力 し た 分 掌 や 、作 成 しかることで、分掌組織や役割分担の見直しにた（ 利 用 し た ）フ ァ イ ル の 管 理 番 号 を 付 け 加

つながることも期待できる。

え 、フ ァ イ ル を 各 共 有 フ ォ ル ダ の「 02

課題」

に入れる。

２）課題の見える化
課題一覧によって、他分掌や他学年が抱え

５．予想される成果と課題ている課題がリアルタイムで分かることに加（１）予想される成果

え、「誰が何のために動いているのかが分から

１）業務の「見える化」

ない」「誰も気づかないまま一人で動いている」

共有フォルダの階層管理によって、ファイという状況を失くして教職員の不安感や孤立

ルの重複を避け、ファイルを探す時間を短縮

感を解消すること、課題解決までの流れやノすることができる。また、共有フォルダ内のウハウが共有され、蓄積されていくことが成フ ァ イ ル（「 01

果となると考える。

非 公 開 」を 除 く ）は 、二 次 活用ができることを前提としているため、新た

さらに、課題解決を通して学年、分掌内のな業務に取り組む場合、資料を作成する時間

会話が活性化し、内部での共通理解が促進さが削減できる。

れることも期待される。また、各教職員が他第１階層と第２階層は固定としているが、学年、他分掌の動きに関心をもち、他への理

年度末に階層の見直しをすることで、１年間解が深まること、分掌同士、学年同士の横のの業務を振り返り、組織や分担の見直し、再つながりが強化されること、主任のファシリ

編 を 図 る き っ か け と す る こ と が で き る 。ま た 、

テート機能が高まることも期待される。

年度末に各フォルダを見直すことで情報を精選し、情報過多の状況から脱却することも可能になると考える。
「業務の進捗シート」を行事予定と連動させ、いつ、何をするかが分かることで、初めての業務であっても見通しをもって自分の担
当業務を行うことができる。主任及び管理職
は担当者の業務の進捗状況を随時確認することができる。
また、学校全体で、いつ、誰が、どのよう

図 10

課題一覧シートの活用イメージな業務をしているのかが一覧になっていることで、１年間ないし３年間の学校全体の流れ（２）今後の課題が分かる。これによって業務にかかる時間や今回の提案についての意見には、「より使い手間が削減されること、特に若手職員や転任やすくなるように」というようなシートその者の不安感の解消につながることが期待されも の の 改 良 を 望 む 声 に 加 え 、「『 い つ 、 誰 が 、る。年度末の業務の引継ぎにも進捗シートがどの程度まで』入力するのか明確にした方が有効であると考える。何よりも、誰が何をしよ い 」と い う 声 が 多 か っ た 。こ の こ と か ら も 、ているかがお互いに分かることが教職員同士

従来のファイルの管理方法を刷新することにの理解を深め、協働意識を高めることが期待よる混乱が起こることがある程度予想される。

される。

初期段階では従来の方法以上に手間や時間が－37－

かかることも考えられる。そのため、導入前

教育の改善を目指すために～』に、情報管理の意義や目的も含めて運用ルー

高 知 県 教 育 委 員 会 ( 2 0 2 0 )『 学 校 組 織 の 在 り 方 検

ルを教職員に周知徹底する必要がある。情報

討委員会報告書』

管理マニュアルの策定と、教職員研修の在り

佐 古 秀 一 ( 2 0 0 6 )「 学 校 組 織 の 個 業 化 が 教 育 活 動方を検討していきたい。

に及ぼす影響とその変革方略に関する実証「業務の見える化」「 課 題 の 見 え る 化 」と も的 研 究 － 個 業 化 、協 働 化 、統 制 化 の 比 較 を 通に、今回の提案では分掌主任、学年主任の役

して―」『 鳴 門 教 育 大 学 研 究 紀 要 』第 ２ １ 巻 ：割に負うところが大きい。ミドルリーダー研

pp50-52

修や主任会議の在り方の改善等、ミドルリー

佐 古 秀 一 ( 2 0 1 1 )「 学 校 組 織 開 発 の 理 論 と 実 践 一

ダーの育成も検討課題の一つである。

根拠に基づく学校組織変革動態の知見の体系 化 と 実 践 化 の 試 み と し て ― 」：『 学 校 経 営 研

６．まとめ

究 』 第 36 巻

本研究は業務内容と課題の可視化を通して

妹 尾 昌 俊 ( 2 0 1 5 )『 変 わ る 学 校 、 変 わ ら な い 学 校

教職員の共通理解を深め、「 学 年 間 、分 掌 間 の

学校マネジメントの成功と失敗の分かれ道』

壁」を取り払おうという試みである。提案し学 事 出 版 :pp81-84

た「 業 務 進 捗 シ ー ト（ 試 案 ）」と「 課 題 一 覧 シ

中 央 教 育 審 議 会 ( 2 0 1 5 )『 チ ー ム と し て の 学 校 のー ト（ 試 案 ）」と を 年 間 を 通 し て 運 用 し た 結 果 、

在 り 方 と 今 後 の 改 善 方 策 に つ い て （ 答 申 ）』どのような成果と課題が得られるのかの検証

中 央 教 育 審 議 会 ( 2 0 1 9 )『 新 し い 時 代 の 教 育 に 向が必要になる。来年度は月ごとの入力状況やけ た 持 続 可 能 な 学 校 指 導・運 営 体 制 の 構 築 の活用状況の確認、学期ごとの教職員の意識調ための学校における働き方改革に関する総査を実施し、年度末には次年度に向けてシー合 的 な 方 策 に つ い て （ 答 申 ）』トの改良と活用方法の見直しを行う予定であ中 央 教 育 審 議 会 ( 2 0 2 1 ) 『「 令 和 の 日 本 型 学 校 教る。情報の共有は組織改善に向けた第一歩で育 」の 構 築 を 目 指 し て ～ 全 て の 子 供 た ち の 可あり、情報共有自体が目的ではない。個業性

能 性 を 引 き 出 す 、個 別 最 適 な 学 び と 、協 働 的の強い高等学校において、教職員の共通理解

な 学 び の 実 現 ～ （ 答 申 ）』が深まること、協働意識と学校経営への参画

広 島 県 教 育 委 員 会 (2013)『 業 務 改 善 事 例 集 』

意識が高まることをめざし、組織の活性化が堀田龍也監修・校務情報化支援検討会編集

図られるように、さらに実践と検証、改善を( 2 0 1 2 )『 管 理 職・ミ ド ル リ ー ダ ー の た め の「 校進めていきたい。

務の情報化」入門』教育開発研究所
正 木 英 昭 ( 2 0 0 7 )『「 見 え る 化 」の こ と が 面 白 い ほ【引用・参考文献】
浅 野 良 一 ( 2 0 0 8 )「 一 般 経 営 学 と 教 育 経 営―企

業 経 営 学 か ら み た 教 育 経 営・学 校 経 営 の 課 題－ 」：『 日 本 教 育 経 営 学 会 紀 要 』 第 5 0 号

かす工夫まで業種を選ばない実践ポイン

村上悦雄『村上悦雄の｛学校の水準を高める！！｝学校の組織マネジメントのヒント

修講座第２回第５講」資料

カリキュラムマネジメントのヒント』

強い企業をつくる「見える」仕組み』東洋経済新聞社

その考え方から業務改革に活ト 68』 中 経 出 版

浅 野 良 一 ( 2 0 2 3 )「 N I T S 学 校 組 織 マ ネ ジ メ ン ト 研

遠 藤 功 (2005) 『 見 え る 化

どわかる本

https://muraetu.jimdofree.com/
文 部 科 学 省 ( 2 0 1 5 )『 学 校 現 場 に お け る 業 務 改 善

神 奈 川 県 立 総 合 教 育 セ ン タ ー ( 2 0 0 9 )『 み ん な でのためのガイドライン～子どもと向き合う

進 め よ う ！ 校 務 情 報 化 ～ 児 童・生 徒 に 対 す る

時間の確保を目指して～』－38－

高等学校において教職員の共通理解を促進する方策―業務や課題の可視化を通して―
学校マネジメントコース

２５２３３０４
川越真紀子

１．研究の背景と目的

近年の急激な社会変化に伴い、学校の在り方も変わることが求められていることから、学校の組織体制の見直しは喫緊の課題であると言える。学校組織の特性について佐古（2011）
は個人の裁量に依拠する部分が大きい「個業型の組織」であるとし、「個業性」は生徒の多様性や教育課題が個人の裁量に収束する場合は有効であるが、それを超える場合には脆弱なシステムになることを指摘している。特に高等学校では学年や分掌の裁量に任されている部分が多く、他の取組が分かりにくい傾向にある。それが教職員の共通理解や協働意識の醸成を阻む原因になり、組織力向上の妨げになっているのではないかと考える。
これらを踏まえ本研究では、高等学校において学年・分掌の取組や課題を可視化できる方策を提案し、教職員の共通理解を促進することで、学年・分掌それぞれが有機的なつながりをもち、学校全体として機能する組織になることを目的とする。
２．研究の実際所属する Y 高校の学校評価の結果から、「業務が学校全体での取組になっていないこと」と、「教職員間の情報共有が希薄であること」が課題であると分かった。これをうけてアン
ケートと聞き取り調査を実施し教員の意識を調査したところ、「業務内容と役割分担が明確になっていない」、「知りたい情報を簡単に入手することができない」と感じている教員が多く、その主な原因は「情報共有の方法やルールが確立していないこと」と、「情報共有の場
や時間がないこと」であることが明らかになった。
そこで情報管理ルールを制定し「見える化」を推し進めることが、業務内容・分担の明確化と情報共有の促進につながると考え、次の方策を提案した。１つ目は学校主導の組織一覧
表の作成及び一覧表と連動した共有フォルダの階層管理である。２つ目は業務進捗シートの作成と活用、３つ目は課題一覧シートの作成と活用である。これらの運用によって、他の学年への関心・理解が深まり、横のつながりが強化されること、ノウハウが共有・蓄積され業務時間の削減と教員の不安感の解消につながること、業務の見直しや組織再編の足掛かりになること等が期待され、共通理解の促進と組織改善につながると考える。ただし、導入
初期には混乱も予想されるため、「見える化」の意義や目的を教職員に周知するための研修会の在り方と、「見える化」を推進するミドルリーダーの育成が今後の検討課題である。
３．研究のまとめ

業務と課題の可視化を通して教職員の共通理解を深めるという提案を、年間を通して実施した結果、どのような成果と課題が得られるか次年度検証する予定である。検証結果を踏まえて改良を図り、継続して「見える化」の推進と組織改善に取り組んでいきたいと考える。

－39－

高等学校において教職員の共通理解を促進する方策

ー業務や課題の可視化を通してー【研究の背景と目的】
学校組織の問題
従来の「個業型組織」では、生徒の多様性や教育課題の複雑性に対応できない

社会の要請（中教審答申）〇「チームとしての学校」の必要性（2015年）〇「連携・分担による学校マネジメン
ト」の必要性（2021年）〇「働き方改革」の必要性（2019年）

学校の組織体制の見直しが必要

高等学校の傾向
学年部主導の運営が多く、他の取組が分
かりくい

学年部・分掌の取組や課題を可視化
し、共通理解を促進する方策を探る【Y高校の現状に関する調査】
調査２ アンケート・聞き取り調査〇業務内容と役割分担が明確になっていない〇知りたい情報が文書化、データ化されていない〇情報を共有する場や時間がない〇文書やデータの保存・共有に関するルールがない

調査１ 学校評価の分析〇業務が全体的な取組になっていない〇情報共有が希薄である

職員間の情報共有が不可欠

実践方針

情報管理ルール制定に

業務内容・分担の明確化と共通理解の促進とよる情報の「見える化」

情報共有の場の設定

組織改善【「見える化」の提案】◇業務の「見える化」（取組Ⅰ・Ⅱ） ◇課題の「見える化」（取組Ⅲ）「見える化」とはあらゆる問題や事象を顕在化させ視覚に訴えていくこと

Ⅰ共有フォルダの階層管理

留意事項 〇「見えるもの」と「見せるもの」を整理し、誰もが見えるようにする〇 ノウハウを共有し、次年度以降も継承できるようにする〇 管理職とミドルリーダーが「見える化」を牽引する〇「見える化」は目的ではなく手段と心得る

Ⅱ業務進捗シートの作成

Ⅲ課題一覧シートの作成

総務
日 曜

行事等

行事・業務

1

新任職員打ち合わせ
金 動、学年部会、教科部会、安 机移動
安全点検

2

土

3

日

4

月 ち合わせ

5

火

6

水 スト

7

木 部活動顧問会議、実力テスト

8

金

9

土 １年スタサポ

新任職員打ち合わせ、机移
全点検日

主任会議、職員会議、分掌打 主任会議

新任式、始業式、実力テス
ト、交通安全指導

職員会議
分掌打ち合わせ
新任式
始業式

入学式、PTA結成式、実力テ 入学式【予想される成果】

新入生部活動紹介、身体測PTA結成式（資料）
０１－０４－０３
０１－０８ー０１
０１－０７－０３

１年部
（担当）

行事・業務

〇〇〇
△△△
▲▲▲

学年部会

□□□
■■■

入学式

０１ー０４－０２
０１－０４－０１
０１－１１
０１－０３－０５
０１－０３－０３
０１－０３－０１
０１－０９ー０４

入学式礼状発送

０１－０３－０１

０１－０３－０１
内・学年内で話題にする

10 日

11 月 生徒会委員会①文書・データを探す手間、作成する時間の削減②見通しをもった業務遂行③業務の進捗状況の随時確認④１年間、３年間の流れの把握⑤誰が、何をしているかの理解⑥業務の偏り、重なりの顕在化

PTA役員会、総会案内 ０１－０９
発送

０１－０９
１１－０６－０４【予想される成果】

スタサポ◇業務の「見える化」（Ⅰ・Ⅱ）より

学年部会

１１－０６－０５◇課題の「見える化」（Ⅲ）より
１１－０３－０３

12 火 応援歌練習

応援練習巡視13 水 尿検査

学年集会

１１－０７－０２

学年部会

１１－０３－０３

学年PTA日程決定

１１ー１０－０１

学年部会

１１－０３－０３

修学旅行見積依頼

１１－１１－０１〇他者の業務内容の理解の促進（③、⑤）〇業務時間の削減（①、②）〇若手教員等の不安の解消（②、③、④）〇組織・分担の見直し・再編をはかるきっかけ（⑥）

14 木 主任会議、歯科検診

主任会議

０１－０４－０２

15 金 PTA役員会

PTA役員会０１－０９－０３

16 土

17 日

18 月

学校要覧原稿依頼開 ０１－０５－０１
始19 火 進路情報交換会
20 水 生徒総会

21 木 職員会議

職員会議

０１－０４－０１

22 金

23 土

24 日
25 月 壮行会、心電図検査
26 火 PTA総会

PTA総会

０１－０９－０２（担当）
主任

・各主任は課題一覧と自分の分掌・との関連を考え、分掌１１－０３－０３◇◇◇

PTA結成式
実力テスト

定、個人写真撮影（資料）
１１－０３－０３

27 水 運動会
28 木
29 金「見える化」の実践は、職員間の共通理解の促進と組織改善に有効である
30 土【今後の課題】〇教職員全員に「見える化」の意義を周知徹底するための研修会の実施〇「見える化」を推進するミドルリーダーの育成〇意識調査による検証 ⇒ シートの改良と活用方法の見直し

０５－０８－０２〇学年、分掌内での会話での活性化、内部での共通理解の促進〇主任のファシリテート機能の強化〇他分掌、他学年の状況把握 ⇒誰も気づかない、何をしているか分からない
状況の解消 ⇒不安感・孤立感の解消〇他への関心、理解の深まり〇横のつながりの強化〇課題解決までの流れやノウハウの共有、蓄積知的障害特別支援学校教員のタブレット端末の活用状況―タブレット端末活用のためのセルフアセスメントシートの開発―
学校マネジメントコース

２５２３３０５
神田雄樹と な る で あ ろ う か 。 櫻 井 ・ 和 田 ら （ 2011）

１．研究の目的

現 在 ， GIGA ス ク ー ル 構 想 の 実 現 に よ り ，は ， ICT に 対 す る 関 心 ・ 意 欲 が 最 も 高 い の小・中 学 校 だ け で な く 特 別 支 援 学 校 に お いが 20 代 で あ る 一 方 で ， 50 代 に お い て 最 もても１人１台端末と高速大容量の通信ネ

低 く ， さ ら に 50 代 女 性 教 員 は 認 知 度 ・ 活

ッ ト ワ ー ク の 環 境 が 実 現 し た 。文 部 科 学 大

用 度 が 低 く ，苦 手 意 識 が 高 い こ と を 報 告 し臣 メ ッ セ ー ジ（ 2 0 1 9 ）の 中 で ，「 多様な子供て い る 。さ ら に ，八 木 澤 ・ 堀 田（ 2 0 1 7 ）は ，たちを誰一人取り残すことのない公正に個別

若 手 教 員 ，ベ テ ラ ン 教 員 共 に I C T 活 用 に 関

最適化された学びや創造性を育む学びにも寄わ る 技 能 は あ ま り 変 わ ら ず ，児 童 に タ ブ レ

与するものであり，特別な支援が必要な子供

ッ ト PC を 操 作 で き る 技 能 が 必 要 だ と 思 ったちの可能性も大きく広げるもの」と示されて い る 点 が 共 通 し て い る 。一 方 で ，普 段 のて お り ， 特 別 支 援 教 育 に お け る Information

授 業 に お け る I C T 活 用 は ，ベ テ ラ ン 教 員 のand Communication Technology(ICT)の 有 効

方 が ICT の 活 用 場 面 や 活 用 内 容 が 多 様 で あ

活用が求められている。

る こ と を 指 摘 し て い る 。こ れ ら の 知 見 に よ石 田 ・ 野 村（ 2021）は ， ICT 機 器 を 利 用

る と 教 職 経 験 や 性 別 に よ っ て ， ICT 機 器 の

す る こ と は ，「 児 童 生 徒 の 動 機 づ け が 促 さ

活用についての認識や課題が異なっておれ る 」，「視覚的に分かりやすく理解につな

り ，個 々 の 教 員 の 属 性 や 認 識 に 配 慮 し た 教が る 」，「 自 ら 学 習 す る 姿 勢 が 育 つ 」 な ど の員支援の取組が必要であると考えられる。

効 果 が あ る こ と を ，先 行 研 究 の 検 証 を 通 じ

今 後 は ，教 員 に よ る 授 業 で の 活 用 の み な らて 報 告 し て い る 。こ の よ う な I C T 機 器 へ のず ，児 童 生 徒 の 活 用 ，さ ら に は 個 々 の 障 害

関 心 の 高 ま り を 受 け て ，近 年 ，特 別 支 援 学

特 性 に 応 じ た 活 用 が 求 め ら れ て い る 。特 に ，校 に お け る ICT を 活 用 し た 授 業 実 践 を 多 く

タ ブ レ ッ ト 端 末 を 活 用 し た 学 習 は ，知 的 障

見聞きする。

害のある児童生徒について有効であるこ

こ の 一 方 で ，I C T 機 器 の 活 用 に 向 け て は ，とは先行研究からも明らかになっている。

更 な る 充 実 が 必 要 で あ る 。「 学 校 に お け る

そ の た め ，知 的 障 害 特 別 支 援 学 校 に お け る ，

教 育 の 情 報 化 の 実 態 等 に 関 す る 調 査 」（ 文

タブレット端末を有効活用するために教部 科 学 省 ，2 0 2 1 ）に お い て ，多 く の 教 員 が ，員支援の在り方の検討が必要であると考ICT 活 用 指 導 力 に 不 安 を 感 じ て い る 状 況 がえられる。

確 認 で き る 。 荒 木 ・ 佐 藤 （ 2017） は 知 的 障

そこで，本研究では，知的障害特別支援学

害 特 別 支 援 学 校 の 教 員 は ，学 習 効 果 か ら 機校における教職経験年数の違いに焦点を当て，器 等 に は 興 味 ・ 関 心 は あ る も の の ，不 安 がタブレット端末の活用状況や教員の課題意識あるため使えない教員が多いということを明らかにする。明らかになった教員の課題

を 指 摘 し て い る 。実 際 ，特 別 支 援 学 校 の 現

意識をもとにタブレット端末活用の促進に向場 か ら は ，授 業 場 面 に お い て I C T を ど の よ

けたセルフアセスメントシートを開発し，教うに活用してよいかイメージをもてなか員のタブレット端末活用に寄与することを目っ た り ， ICT に 対 し て 苦 手 意 識 を も っ て い的とする。

た り す る 等 の 声 を 聞 く こ と も 多 い 。こ の こと か ら ， ICT 機 器 を 効 果 的 に 活 用 す る た め

２．研究の対象及び方法の教員支援の取組の充実が求められる。

（１）調査１で は ，ど の よ う な 教 員 支 援 の 取 組 が 必 要１）調査対象者－41－

Ａ知的障害特別支援学校（以下，「Ａ校」

表２と す る ）の 教 員 を 対 象 と し た 。Ａ 校 で は ，「 新

質問項目
項目内容

型コロナウイルス感染症対応地方創生臨

１・タ ブ レ ッ ト 端 末 を 利 用 す る 理 由

時 給 付 金 」に よ っ て タ ブ レ ッ ト 端 末 の 整 備

は何かが 進 め ら れ ，2 0 2 2 年 度 に は 児 童 生 徒 １ 人 １・タ ブ レ ッ ト 端 末 を 利 用 し な い 理

台 端 末 の 環 境 が 実 現 し た 。そ の た め ，Ａ 校

由は何か

では児童生徒が日常的にタブレット端末

２

・タブレット端末を利用するとを活用できる状況にある中で適している

どんな点で効果を感じるかと考えて選択した。

・タ ブ レ ッ ト 端 末 を 利 用 す る と ど

調 査 当 時 Ａ 校 に 勤 務 し て い た 12 名 の 教

んな点で効果を感じないか

員 を 対 象 と す る 。1 2 名 の う ち ，教 職 経 験 年

３

数 ５ 年 以 下 の 教 員 ６ 名 ，教 職 経 験 年 数 2 0 年

・タ ブ レ ッ ト 端 末 を 活 用 す る に あ
たっての課題や悩みは何か

以上の教員６名の２グループとする（表１ ）。

３）分析方法

インタビュー結果の分析には，ＫＪ法に準
表１

調査対象者の概要【教職経験５年以下の教員

じたカテゴリー分析を用いる。グループ毎に６名】

分析を実施する。分析作業は研究者１名が中教員Ａ女性，教職経験３年

心となって担当し，必要に応じて共同研究者

教員Ｂ

女性，教職経験４年

1 名と協議をしながら進める。

教員Ｃ

女性，教職経験２年

教員Ｄ

女性，教職経験２年（２）調査２

教員Ｅ

女性，教職経験１年

１）調査対象者

教員Ｆ

女性，教職経験１年【 教 職 経 験 20 年 以 上 の 教 員

秋 田 県 内 11 校 の 知 的 障 害 特 別 支 援 学 校 の教員に対して調査を行う。

６名】

２）調査方法教員Ｇ

男 性 ， 教 職 経 験 25 年

教員Ｈ

女 性 ， 教 職 経 験 28 年

2023 年 ９ 月 下 旬 か ら 10 月 上 旬 に 無 記 名 方

教員Ｉ

女 性 ， 教 職 経 験 36 年

式 で オ ン ラ イ ン 調 査 を 行 う（ 表 ５ ）。実 行 送 付

教員Ｊ

女 性 ， 教 職 経 験 32 年

数 は 10 校 538 名 と す る 。

教員Ｋ

女 性 ， 教 職 経 験 32 年

３）分析方法

教員Ｌ

女 性 ， 教 職 経 験 26 年

アンケート項目は，調査対象者の所属校や役職，所属学部，年齢，性別，教職経験年数
等の基礎情報とタブレット端末活用に関する

２）調査方法2023 年 ７ 月 下 旬 か ら ８ 月 上 旬 に フ ォ ー カ

認 識 や 課 題 に つ い て 尋 ね る 38 項 目 を 設 定 し ，スグループインタビューを行う。教職経験５あてはまる＝５，やや当てはまる＝４，どち

年 以 下 の 教 員 と 教 職 経 験 20 年 以 上 の 教 員 のらともいえない＝３，ややあてはまらない＝それぞれの認識や課題を明らかにするため，

２，あてはまらない＝１の５件法からなる評２グループに分けてフォーカスグループイン

定 尺 度 を 用 い ，t 検 定 に よ る 分 析 を 行 な っ た 。

タビューを実施する。

悩んでいることや課題に関しての自由記述に
関 し て は ，KH-Coder を 用 い て テ キ ス ト マ イ ニフォーカスグループインタビューでの質問

ングにより分析する。

項目は，表２の通りである。また，フォーカ
スグループインタビューは１グループあたり
90 分 程 度 を 目 安 と し て 実 施 す る 。イ ン タ ビ ュ

３．結果と考察

ア ー は 教 職 経 験 20 年 の 筆 頭 著 者 が 担 当 す る 。

（１）調査１

インタビューした３項目の中で，相互に関連した発話内容があったため「認識」と「課－42－

題 」 に 整 理 し ， 分 類 し た （ 表 ３ 及 び 表 ４ ）。

教 職 経 験 ５ 年 以 下 の 教 員 ，教 職 経 験 20 年 以
上 の 教 員 の ど ち ら も「 情 報 モ ラ ル 教 育 の 推 進 」，

１

「 情 報 リ テ ラ シ ー の 育 成 」，「 依 存 傾 向 」 を 共認識についての共通点

教 職 経 験 ５ 年 以 下 の 教 員 ，教 職 経 験 20 年 以

通して挙げていた。一方で，教職経験５年以

上 の 教 員 の ど ち ら も「 教 材 や 画 像 の 提 示 」，
「手

下 の 教 員 は「 操 作 の 仕 方 」，
「 漢 字 の 読 み 取 り 」，

軽 な 学 習 ツ ー ル 」，「 教 材 作 成 の 時 間 短 縮 」 を「スイッチ教材との併用」など，幅広い課題

共通して挙げていることから，どちらの教員を挙げていた。年齢や教職経験年数に関わらも教材作成や校務等に活用していることが考ず，実態に応じた活用の難しさを感じていた

え ら れ た 。ま た ，「 学 習 意 欲 の 向 上 」，
「客観的り，個人レベルの不安が高かったりする傾向に 振 り 返 る ツ ー ル 」，「 休 み 時 間 の 過 ご し 方 」

があるが，教職経験５年以下の教員ほど児童を共通して挙げていることから，どちらの教生徒による活用に関して幅広い課題を感じて員も児童生徒の学びや余暇を充実させるためいることが考えられた。

に活用していることが考えられた。

教 職 経 験 ５ 年 以 下 の 教 員 ，教 職 経 験 20 年 以
上の教員のどちらも「活用イメージのもちづ

２ら さ 」，「 授 業 の ね ら い の 達 成 に 向 け た 活 用 」，

認識についての相違点

教職経験５年以下の教員は，「編集した動画「具体的な活用方法の共有」について共通しの 提 示 」，「 リ モ ー ト に よ る 双 方 向 の 交 流 」 をて挙げていた。
「 基 本 的 な 活 用 」，
「アプリの活挙げている。タブレット端末やスマートフォ

用 方 法 」，「 事 例 紹 介 」，「 負 担 感 の な い 研 修 」

ン等の電子機器への親和性が高いことからかなど幅広いニーズがあることから，個々のニら，児童生徒に気付きを促すために編集したーズを事前に把握した上で，幅広いグループ

動 画 を 提 示 し た り ，zoom を 活 用 し オ ン ラ イ ンを設定するような研修の工夫が必要であると交流を実施したり，新たな試みを授業に導入考えられた。また，負担感の少ない時間設定

していることが考えられた。

や回数なども考慮したい点であると考えられ

教職経験５年以下の教員は，タブレット端

た。

末の操作方法が分からないときに６人中５人

教 職 経 験 ５ 年 以 下 の 教 員 ，教 職 経 験 20 年 以の 教 員 が「 自 分 で 調 べ る 」と 挙 げ た の に 対 し ，上の教員のどちらも「思考力の低下」につい

教 職 経 験 20 年 以 上 の 教 員 は ６ 人 中 ６ 人 の 教て 挙 げ て い た 。特 に ，教 職 経 験 20 年 以 上 の 教

員 が「 身 近 な 教 員 に 聞 く 」と 挙 げ た こ と か ら ，員は「学習したことの定着の難しさ」を挙げ

課題解決の手法や授業づくりに向けての教員て い て ，「 頭 に 入 っ て い か な い 感 じ が す る 」，

同士のコミュニケーションの取り方などの世「理解しているのかなっていうときがある」

代間による違いがあると考えられた。

とあるように，タブレット端末の活用効果に

教 職 経 験 20 年 以 上 の 教 員 は ，「 児 童 生 徒 のついて疑問をもっている割合が教職経験５年

情報共有」を挙げていることから，授業場面

以下の教員よりも多いことが考えられた。

における活用だけではなく，児童生徒の実態把握や外部との情報共有などの場面において４も活用していることが考えられた。

課題についての相違点

教 職 経 験 20 年 以 上 の 教 員 は ，「 活 用 に 向 け

教 職 経 験 20 年 以 上 の 教 員 は ，「 協 働 学 習 にた 必 然 性 」を 挙 げ て い る 。
「覚えなくてもなんよ る 学 び の 共 有 」，
「障害による困難さの軽減」と か な る 」 ,「 便 利 な ん だ け ど 手 書 き で も でを挙げていることから，児童生徒同士の学びきる」とあるように，タブレット端末の活用

合いを踏まえた活用や障害特性を踏まえた活に消極的であることが考えられることから，用などの発展的な活用をしていることが考えタブレット端末を活用することで児童生徒のられた。

姿の変容に繋がることを実感したり，教員にとって使い勝手の良さを感じたりする研修の３

課題についての共通点

工夫が必要であることが考えられた。
－43－

表３ タブレット端末活用に係る認識
大分類
小分類
教材作成や校務等への活用（８）・教材や画像の提示
・手軽な学習ツール
・教材作成の時間短縮

児童生徒の学びや余暇への活用（６）
教職経験５年以下の教員

教職経験 20 年以上の教員

教職経験５年以下の教員

教職経験 20 年以上の教員

・学習意欲の向上
・客観的に振り返るツール
・休み時間の過ごし方
柔軟な活用（４）
・編集した動画の提示
・リモートによる双方向交流
操作方法が分からないときの対応（６） ・自分で調べる
・身近な教員に聞く
教材作成や校務等への活用（９）・教材や画像の提示
・手軽な学習ツール
・教材作成の時間短縮
・児童生徒の情報共有
児童生徒の学びや余暇への活用（４）・学習内容の理解促進
・学習意欲の向上
・客観的に振り返るツール
・休み時間の過ごし方
発展的な活用（３）・協働学習による学びの共有
・障害による困難さの軽減
操作方法が分からないときの対応（６） ・身近な教員に聞く
表４ タブレット端末活用に係る課題
大分類
小分類
児童生徒による活用（14）・情報モラル教育の推進
・情報リテラシーの育成
・依存傾向
・操作の仕方・漢字の読み取り・スイッチ教材との併用
・故障のリスク
教員による活用（16）・活用イメージのもちづらさ
・授業のねらい達成に向けた活用
・具体的な活用方法の共有
・機器トラブルへの対処
・卒業後の引き継ぎ
活用効果への疑問（１）・思考力の低下
児童生徒による活用（10）・情報モラル教育の推進
・情報リテラシーの育成
・依存傾向
・入力の仕方教員による活用（12）・活用イメージのもちづらさ
・授業のねらい達成に向けた活用
・具体的な活用方法の共有
・次年度への引き継ぎ
活用効果への疑問（４）・思考力の低下・学習したことの定着の難しさ
消極的な態度（４）・活用に向けた必然性
保護者との協力体制（２）・保護者への理解促進
・保護者との連携

教職経験 20 年以上の教員は，「保護者への理解促進」，（２）調査２「保護者との連携」を挙げていることから，タブレッ

調査２の回収回答数は 10 校 157 名であった（回収ト端末をより効果的に活用するために学校だけでは率 29％）。タブレット端末活用に関する意識調査に回なく，家庭との連携を念頭におきながら活用しようと答した教職経験５年以下の教員数が比較対象数に満していることが考えられた。

たなかったため，教職経験 20 年以上の教員と教職経験 20 年未満の教員についての認識と課題について分
－44－

析する。

教職経験 20 年未満の教員は，「タブレット端末を活用する際に，分からないことがあったときには，自分１で解決するようにしている」という項目が 3.84 点と認識についての共通点

教職経験 20 年未満の教員，教職経験 20 年以上の教なっており，有意差が認められた。フォカースグルー

員のどちらも「タブレット端末の活用について，肯定

プインタビューでも認められたように教職経験年数的である」という項目が，4.33 点，4.44 点と一番高いや年齢によって問題解決やスキルを高める方法に違数値となっていた。教職経験年数に関わらず，タブレ

いがあることが考えられた。

ット端末活用に前向きな考え方であることが考えられた。

３

課題についての共通点

教職経験 20 年未満の教員，教職経験 20 年以上の教教職経験 20 年未満の教員，教職経験 20 年以上の教員のどちらも「タブレット端末を活用して，実態把握員のどちらも「故障させる恐れがある児童生徒がタブや情報共有への活用している」という項目が低くなっ

レット端末を活用するのは難しい」という項目の数値ていた。特に，教職経験 20 年以上の教員は 2.25 点とが高くなっていた。教職経験年数に限らず，児童生徒

低く，有意差が認められた。教職経験 20 年以上の教員の実態に応じて安全かつ適切に活用することの難し

は，実態表や個別の教育支援計画等の紙ベースの教育さを感じていることが考えられた。

資料を活用した情報共有を多く行っていることが考えられた。

教職経験 20 年未満の教員，教職経験 20 年以上の教員のどちらも「タブレット端末を活用する際に，機器教職経験 20 年未満の教員，教職経験 20 年以上の教トラブルに対処するのは難しい」という項目の数値が員のどちらも「タブレット端末を活用することで，児高くなっていた。特に，教職経験 20 年以上の教員につ童生徒の意欲を高めることができると思う」という項

いては 3.68 点と一番高い数値となっている。機器ト

目が 4.38 点，4.27 点と２番目に高い数値となっていラブルへの対処については，教職経験年数に限らず難る。また，「タブレット端末を活用することで，児童生しさを感じていると考えられた。

徒が客観的に振り返ることができると思う」，「タブレ

教職経験 20 年未満の教員，教職経験 20 年以上の教ット端末を活用することで，児童生徒に分かりやすい員のどちらも「タブレット端末を活用する必然性を感授業ができると思う」という項目も高い数値となってじない」という項目の数値が一番低くなっている。
「タいる。教職経験年数に関わらず，タブレット端末を活

ブレット端末の活用について，肯定的である」という用することで児童生徒が学習に向かう意欲を高める

項目が一番高い数値となっていることと同様に，教職と同時に分かりやすさや振り返りやすさにつながっ

経験年数に関わらず，タブレット端末の活用効果を感ていると実感していることが考えられた。

じていることが考えられた。

２

４

認識についての相違点

課題についての相違点

教職経験 20 年以上の教員は，「タブレット端末を活

教職経験 20 年未満の教員は，「児童生徒が情報を正用することが得意である」という項目が 2.93 点，「タ

しく読み取ったり発信したり，適切に活用する力を身

ブレット端末を日頃から活用している」という項目がに付けられるように情報リテラシー教育を推進する

3.29 点と低くなっており，有意差が認められた。タブのは難しい」，「児童生徒がタブレット端末を適切に活レット端末活用に苦手意識があり，教職経験 20 年以用する考え方と態度を身に付けられるように，情報モ

上の教員は活用頻度が低いことが考えられた。

ラル教育を推進するのは難しい」という項目が 3.53，

教職経験 20 年以上の教員は，「タブレット端末を活3.55 点と高い数値となっており，有意差が認められた。

用して，動画を編集したり，編集した動画を児童生徒

教職経験 20 年未満の教員は，情報活用能力を高めるに提示したりしている」という項目が 2.93 点と低い

ためのどのようにすればよいか難しさを感じている

数値となっており，有意差が認められた。動画の編集ことが考えられた。

や外部機器との接続など，機器の細かな操作が必要な

教職経験 20 年未満の教員は，「児童生徒の実態に合部分については，教職経験 20 年以上の教員にとってわせて，タブレット端末をどのように活用すればよい

ハードルが高いことが考えられた。

のか考えるのは難しい」，「タブレット端末の活用する
－45－

表５

調査項目
教職経験

教職経験

20 年未満

20 年以上

平均

平均

p値

１

タブレット端末の活用について，肯定的である。

4.33

4.44

.329

２

タブレット端末の活用することが，得意である。

3.29

2.93

.023*

３

タブレット端末を日頃から活用している。

3.84

3.29

.003**

４

タブレット端末の活用について，可能性を感じる。

4.26

4.37

.312

５

タブレット端末に関する研修会に参加するようにしている。

3.52

3.74

.207

６

タブレット端末を授業や教材の準備等で活用している。

3.93

3.69

.152

７

タブレット端末を手軽な学習ツールとして活用している。

3.64

3.60

.776

８

タブレット端末を活用することで，教材作成の時間短縮になっている。

3.01

2.98

.825

９

タブレット端末を活用して，動画を編集したり，編集した動画を児童生徒に提示したりしている。

3.36

2.93

.049*

10

タブレット端末を活用して，リモートによる双方向交流をしている。

2.68

2.29

.063

11

タブレット端末を活用して，児童生徒の障害による困難さの軽減を図っている。

3.38

3.26

.438

12

タブレット端末を活用して，児童生徒が互いの意見や考え方を共有したり，比較検討したりしている。

2.84

2.61

.242

13

タブレット端末を活用して，児童生徒の実態把握や情報共有をしている。

2.64

2.25

.034*

4.05

4.25

.192

3.84

3.48

.039*

14
15

タブレット端末を活用する際に，分からないことがあったらときには，自分から周りの教員に聞くよ
うにしている。
タブレット端末を活用する際に，分からないことがあったらときには，自分で調べて解決するように
している。

16

タブレット端末を活用することで，児童生徒に分かりやすい授業ができると思う。

3.86

4.00

.233

17

タブレット端末を活用することで，児童生徒の意欲を高めることができると思う。

4.27

4.38

.272

18

タブレット端末を活用することで，児童生徒が客観的に振り返ることができると思う。

3.97

3.96

.947

19

タブレット端末を活用することで，児童生徒が休み時間の過ごし方の幅が広がると思う。

3.47

3.57

.542

3.53

3.01

.002**

3.55

2.99.002**

20
21

児童生徒がタブレット端末を適切に活用する考え方と態度を身に付けられるように，情報モラル教育を推進するのは難しい。
児童生徒が情報を正しく読み取ったり発信したり，適切に活用する力を身に付けられるように情報リ
テラシー教育を推進するのは難しい。

22

タブレット端末に依存傾向がある児童生徒への活用は難しい。

3.77

3.24

.002**

23

操作方法が分からない児童生徒には，タブレット端末の活用は難しい。

3.11

2.56

.002**

24

漢字の読み取りが難しい児童生徒には，タブレット端末の活用は難しい。

2.64

2.20

.013*

25

スイッチ教材を併用しながらタブレット端末を活用するのは難しい。

3.05

2.52

.001**

26

故障させる恐れがある児童生徒がタブレット端末を活用するのは難しい。

3.51

3.50

.971

27

キーボード入力が難しい児童生徒がタブレット端末で入力するのは難しい。

2.49

2.39

.569

28

児童生徒の実態に合わせて，タブレット端末をどのように活用すれば良いのか考えるのは難しい。

3.03

2.54

.007**

29

タブレット端末を活用する目的を明確にした上で，授業で活用するのは難しい。

2.53

2.14

.013*

30

タブレット端末に関する研修会で学んだことを日々の授業実践に生かすのは難しい。

2.67

2.27

.007**

31

タブレット端末を活用する際に，機器トラブルに対処するのは難しい。

3.44

3.68

.159

32

児童生徒のタブレット端末の活用について，次年度の担任に引き継ぎするのは難しい。

2.89

2.56

.037*

33

児童生徒のタブレット端末の活用について，卒業後の関係先に引き継ぎするのは難しい。

3.32

2.95

.029*

34

タブレット端末を活用することで，児童生徒の思考力が低下すると思う。

2.45

2.02

.003**

35

タブレット端末を活用すると学習したことがなかなか定着しないと思う。

2.29

2.04

.078

36

タブレット端末を活用する必然性を感じない。

2.25

1.93

.074

37

保護者との連携にタブレット端末を活用するのは難しい。

3.07

2.79

.134

38

外部機関との連携にタブレット端末を活用するのは難しい。

2.99

2.70

.132

**p <.01; *p <.05

上で目的を明確にした上で，授業で活用するのは難し
い」などの項目が高い数値となっており，有意差が認

５タブレット端末活用状の課題められた。教職経験 20 年未満の教員は，幅広い児童生

タブレット端末の活用について悩んでいることや徒の実態や授業の目的に合わせてタブレット端末を課題と感じていることについて，自由記述のテキスト

活用することに難しさを感じていることが考えられについて多次元尺度を用いて分析した（図１，図２）。

た。

教職経験 20 年未満の教員は，アプリの選定やイン－46－

ストールの難しさ，児童生徒の実態に応じた活用の難

教職経験 20 年未満の教員は，「タブレット端末を使しさ，教師によるスキルの偏り，活用するための環境

用しなくてもできるのではないか判断が難しく迷うによる制限，目的に応じた活用の難しさ，授業場面でときがある」，「アプリ導入のためには書類がいくつもの活用と研修する時間の確保の難しさ，の６つに整理必要になる」という自由記述から，タブレット端末をすることができた。

活用する目的を明確にもつことやアプリを導入するための手続きの煩雑さについて課題意識があると考えられる。
教職経験 20 年以上の教員は，「自分に知識が不足している」，「自分自身が使いこなせていない」という自由記述から，タブレット端末の基本的な操作方法に関する知識や理解が不足していることに課題意識があると考えられる。
（３）セルフアセスメントシートの開発

これらの結果を参考にしつつ，教員のタブレット端末活用促進に向けたセルフアセスメントシートを開発した（表６）。セルフアセスメントシートの質問項
図１

教職経験 20 年未満における課題の多次元尺度目については，フォーカスグループインタビューによって得られた教員の認識と課題を基に作成したアン

表６

セルフアセスメントシート項目

教材作成や校務等への活用：日常的な活用
1
2

授業や教材の準備等でタブレット端末を活用できる。
児童生徒の実態把握や情報共有でタブレット端末を活用できる。

柔軟な活用：アプリの選定や操作
3
4

動画を編集したり，編集した動画を児童生徒に提示したりできるように，タブレット端末を活用できる。
リ モ ー ト に よ る 双 方 向 交 流 を で き る よ う に ，タ ブ レ ッ ト 端
末を活用できる。

発展的な活用：効果的な活用
5

図２

教職経験 20 年以上における課題の多次元尺度

教職経験 20 年以上の教員は，効果的な活用方法と

6

児童生徒の障害による困難さの軽減を図ることができる
ように，タブレット端末を活用できる。
児 童 生 徒 が 互 い の 意 見 や 考 え 方 を 共 有 し た り ，比 較 検 討 したりできるように，タブレット端末を活用できる。

児童生徒の学びや余暇への活用：授業場面での活用
7

活用場面の想起の不足，日常的な活用と知識の不足，児 童 生 徒 が 客 観 的 に 振 り 返 る こ と が で き る よ う に ，タ ブ レット端末を活用できる。
児 童 生 徒 の 余 暇 の 充 実 を 図 る こ と が で き る よ う に ，タ ブ レ

教師の操作スキルと認識の偏り，児童生徒の実態に応8じた活用の難しさ，授業場面での活用と準備の難しさ，児童生徒による活用：情報活用能力

アプリの選定や操作の難しさ，の６つに整理すること

ット端末を活用できる。
児童生徒がタブレット端末を適切に活用する考え方と態

9

ができた。

度 を 身 に 付 け ら れ る よ う に ，情 報 モ ラ ル 教 育 を 推 進 す る ことができる。

教職経験に関わらず，児童生徒の実態に応じた活用児 童 生 徒 が 情 報 を 正 し く 読 み 取 っ た り 発 信 し た り ，適 切 にや授業場面での活用，アプリの選定，スキルの偏りに10ついての課題認識は共通しているため，児童生徒の実教師による活用：児童生徒の実態に応じた活用態や障害種に応じた具体的な活用方法や効果的なアプリの選定，教師の操作スキルに課題意識があると考えられる。

活用する力を身に付けられるように情報リテラシー教育を推進することができる。

11
12

－47－

児 童 生 徒 の 実 態 に 合 わ せ て ，タ ブ レ ッ ト 端 末 を ど の よ う に活用すれば良いのか考えることができる。
タ ブ レ ッ ト 端 末 を 活 用 す る 目 的 を 明 確 に し た 上 で ，授 業 で活用することができる。

ケート項目の中から12項目を選定，配列した。なお，今後に向けては，セルフアセスメントシートを活用

選定した質問項目は，今回の調査結果が教職経験の違し，知的障害特別支援学校教員のタブレット端末活用

いによってすべてが当てはまるものではないと考えが推進されるために，教員の課題に応じた研修や教員たため，研修による効果を期待できるものを取捨選択

同士の学び合いなど，教員の持ち味を生かした研修体

して盛り込んでおり，あてはまる＝５，やや当てはま制を構築していくことで，児童生徒にどのような変容

る＝４，どちらともいえない＝３，ややあてはまらなが見られるかについての検討が必要である。これらに

い＝２，あてはまらない＝１の５件法からなる評定尺

ついては，今後の研究課題としたい。

度を用いる。セルフチェックシートはエクセルで数値を入力することでチャートとして可視化できるものを想定している。

【引用・参考文献】

荒木美歩・佐藤慎二（2017）Ａ県知的障害特別支援学校

５．まとめ

におけるタブレット型端末等の機器についての実態

今回，調査によって教職経験 20 年以上の教員と教調査．植草学園短期大学研究紀要，18，63-72．

職経験 20 年未満の教員のタブレット端末に関わる認

石田祥代・野村知宏（2021）学校教育の各現場で求めら識や課題についての意識を調査した。

れる特別支援教育の今日的な課題（その３）－知的教職経験 20 年以上の教員は，タブレット端末の活障害特別支援学校と家庭における児童生徒の ICT 活

用について苦手意識があることが示唆された。このこ用とその効果について－．千葉大学教育学部研究紀とは，八木澤・堀田（2017）が指摘している， 教師の要，69，83-90．

年齢が高くなるほど ICT 活用に対する個人レベルの不石飛穂乃加・岡田信吾（2021）特別支援学校における ICT

安が高くなることと同様の傾向が見られると考える。

機器の活用状況．就学教育実践研究センター，14，

教職経験 20 年未満の教員は，児童生徒による活用

59-65．

に関して教職経験 20 年以上の教員よりも児童生徒の石原浩一・泰山裕（2022）１人１台端末活用入門期にお活用によって生じる危険性や幅広い課題を感じてい

ける教員の課題意識と研修ニーズの検討．日本教育ることが示唆された。このことは，石原・泰山（2022）

工学学会論文誌，46，13-16.

が指摘している，経験年数が短く，授業そのものに対

櫻井みやこ・和田裕一・関本英太郎（2011）小学校教員するイメージや ICT を使った授業のアイデアが少ないの ICT 活用に対する態度と活用実態．コンピュータ

ことと関連していると考えられる。一方で，教職経験&エデュケーション，31，82-89.

20 年未満の教員は，「編集した動画の提示」，「リモー

八木澤史子・堀田龍也（2017）1 人１台端末の環境におけトによる双方向の交流」を挙げているように柔軟な活る若手教員とベテラン教員の ICT 活用に対する意識用をしていることが示唆された。このことは，若手教調査.教育メディア研究，23(2)，83-94.

員グループは操作が分からないときに「自分で調べる」 文部科学省（2021）学校における教育の情報化の実態等を挙げているように，タブレット端末の活用スキルをに関する調査結果，http://www.mext.go.jp/conten

自ら高めながら授業に取り入れていることが考えら

t/20221027mxt_jogai02000025395_005.pdf（参れる。

照日 2023.10.04）

これらのことを踏まえると，教員がタブレット端末

文部科学大臣メッセージ（2019）子供たち一人ひとりにの有効活用につなげるためには，教員の経験年数や課個別最適化され，創造性を育む教育 ICT 環境の実現

題に応じた研修内容を検討することが求められていに向けて ～令和時代のスタンダードとしての１人る。研修内容を検討する際には，セルフアセスメント

１台端末環境～，https://www.mext.go.jp/content

シートを活用することで，一人一人の教員の課題を把/20191225-mxt_syoto01_000003278_03.pdf（参照握することができ，課題に応じた研修を実施すること日 2023.10.04）ができると考える。
本研究では，秋田県内の知的障害特別支援学校の教員を対象にオンライン調査を行なったものの，教職経験年数にばらつきがあり，全国の知的障害特別支援学校においてもすべてが当てはまるものとは言い難い。
－48－

知的障害特別支援学校教員のタブレット端末の活用状況―タブレット端末活用のためのセルフアセスメントシートの開発―
学校マネジメントコース

２５２３３０５
神田雄樹

１．研究の背景と目的
GIGA スクール構想の実現により，小・中学校だけでなく特別支援学校においても一人一台端末と高速大容量の通信ネットワークの環境が実現した。石田・野村（2021）
は，ICT 機器が児童生徒の学習に実質的な成果をもたらしていることを指摘している。
その一方で，特別支援学校の現場からは，授業場面において，ICT をどのように活用して良いかイメージをもてなかったり，ICT に対して苦手意識をもっていたりする等の声を聞くことも多い。櫻井・和田ら（2011）は，ICT に関心・意欲が最も高いのが20 代である一方で，50 代において最も低いことを報告している。そこで本研究では，
知的障害特別支援学校における，教職経験年数の違いに焦点を当て，タブレット端末の活用状況や教員の課題意識を明らかにし，活用促進に向けたセルフアセスメントシートを開発し，教員のタブレット端末活用に寄与することを目的とする。
２．研究の方法と結果
調査１では，Ａ知的障害特別支援学校 12 名を対象としたフォーカスグループイン

タビューを実施した。結果からは，教職経験年数に関わらず，実態に応じた活用の難
しさを感じていたり，個人レベルの不安が高かったりする傾向があることが明らかとなった。
調査２では，秋田県内 11 校の知的障害特別支援学校の教員を対象としたオンライ
ン調査を実施した。結果からは，教職経験 20 年以上の教員は，機器の細かな操作が必要な部分について難しさを感じていること。教職経験 20 年未満の教員は，情報リ
テラシー教育や情報モラル教育をどのように進めていけばよいか難しさを感じていることが明らかとなった。
これらの結果を参考にしつつ，教員のタブレット端末活用促進に向けたセルフアセ
スメントシートを開発した。質問項目については，フォーカスグループインタビュー
によって得られた教員の認識と課題をもとに作成したアンケート項目の中から 12 項目を選定，配列した。
３．研究のまとめ教職経験 20 年以上の教員は，タブレット端末の活用について苦手意識があること。教職経験 20 年未満の教員は，児童生徒による活用に関してベテラン教員グループよりも児童生
徒の活用によって生じる危険性や幅広い課題を感じていることが示唆された。
これらのことを踏まえると，教員がタブレット端末の有効活用につなげるためには，教員の経験年数や課題に応じた研修内容を検討することが求められている。研修内容を検討する際には，セルフアセスメントシートを活用することで，一人一人の教員の課題を把握することができ，課題に応じた研修を実施することができると考える。

－49－

知的障害特別支援学校教員のタブレット端末の活用状況―タブレット端末活用のためのセルフアセスメントシートの開発―
１．研究の目的と背景

石田・野村（2021）は、ICTが児童生徒の学習に実質的な成果をもたらしていることを指摘

授業場面での ICT 活用イメー
ジをもてなかったり、苦手意
識をもっていたりするという声を聞くことが多い

櫻井・和田ら（2011）は、
ICT に対する関心・意欲が高
いのは 20 代で、50 代において最も低いことを報告

目的
知的障害特別支援学校における教職経験年数の違いに焦点を当て，タブレット端末活用上の課題や認識を明らかにし，活用促進に向けたセルフアセスメントシートを開発する
２．研究の方法と結果
調査１：Ａ知的障害特別支援学校 12 名を対象としたフォカースグループインタビュー
・教職経験２０年以上の教員は，児童生徒同士の学び合いを踏まえた活用や障害特性を踏まえた活用をしている・教職経験５年以下の教員は，児童生徒に気付きを促すために新たな試みを授業に導入し活用している
・教職経験年数に関わらず，実態に応じた活用の難しさを感じていたり，個人レベルの不安が高かったりする傾向がある

セルフアセスメントシート
教材作成や校務等への活用
1

授業や教材の準備等でタブレット端末を活用できる。

2

児童生徒の実態把握や情報共有でタブレット端末を活用できる。

柔軟な活用

動画を編集したり，編集した動画を児童生徒に提示したりできるように，タブレット端末を活用でき3る。
4リモートによる双方向交流をできるように，タブレット端末を活用できる。

発展的な活用5

児童生徒の障害による困難さの軽減を図ることができるように，タブレット端末を活用できる。
児童生徒が互いの意見や考え方を共有したり，比較検討したりできるように，タブレット端末を活用

6

できる。

調査２：秋田県内 11 校の知的障害特別支援学校を対象としたオンライン調査
・教職経験年数に関わらず，タブレット端末活用に前向きな考え方
・教職経験２０年以上の教員は，機器の細かな操作が必要な部分について難しさを感じている
・教職経験年数２０年未満の教員は，情報リテ
ラシー教育や情報モラル教育をどのように進めていけばよいか難しさを感じている

児童生徒の学びや余暇への活用
7

児童生徒が客観的に振り返ることができるように，タブレット端末を活用できる。

8

児童生徒の余暇の充実を図ることができるように，タブレット端末を活用できる。

児童生徒による活用

児童生徒がタブレット端末を適切に活用する考え方と態度を身に付けられるように，情報モラル教育
9を推進することができる。
児童生徒が情報を正しく読み取ったり発信したり，適切に活用する力を身に付けられるように情報リ
10

テラシー教育を推進することができる。
教師による活用11

児童生徒の実態に合わせて，タブレット端末をどのように活用すれば良いのか考えることができる。

12

タブレット端末を活用する目的を明確にした上で，授業で活用することができる。

３．研究のまとめ個人レベルの不安

授業アイデアの不足

活用スキルを高める工夫

セルフアセスメント
シートを活用すること
で，一人一人の教員の課題を把握でき，課題に応じた研修を実施できる教員の課題に応じた研修を実施することで、児童生徒にどのような変容が見られるかについては今後の検討が必要

地域を学びの場とする高等学校の学校経営の方策

学校マネジメントコース

２５２３３０６
齊藤

１．はじめに道太望に対応するべく、体験的な活動を重視した

2018 年 告 示 の 高 等 学 校 学 習 指 導 要 領 総 則

キャリア教育に力を入れている。部活動も大では、学校運営上の留意事項として家庭や地変盛んで、複数の運動部、文化部が毎年のよ

域社会との連携および協働が挙げられている。

うに全国大会出場を果たしている。卒業後はさ ら に 2021 年 の 中 央 教 育 審 議 会 「『 令 和 の 日

県内に残って地域の産業を支える生徒も多く、

本 型 教 育 』の 構 築 を 目 指 し て（ 答 申 ）」に お い

地元企業や地域住民から寄せられる期待は大て、これからの高等学校教育等の在り方としき い 。全 校 生 徒 約 500 名 の う ち 75％ を 地 元 湯て、「 特 色・魅 力 あ る 教 育 活 動 の た め 、地 域 社

沢雄勝地域出身の生徒が占めており、開校当会や高等教育機関等の関係機関との連携・協

初から地域との繋がりを重視し、多様な地域働」する必要性が示された。

連携の取組みを実施してきた。

秋 田 県 で は 、「 第 七 次 秋 田 県 高 等 学 校 総 合
整 備 計 画【 後 期 計 画 】」(2020)で 、「 (1)地 域 の３．研究の目的将 来 を 担 う 人 材 を 育 成 す る 教 育 の 推 進 」、
「 (2)

今年度公表されたＳ高等学校のスクール・

地域の様々な教育資源の積極的な活用」を図

ポリシーでは、「地域と連携して人間性の向上

る こ と が 挙 げ ら れ て い る 。2023 年 度「 学 校 教を図ることにより『地域社会に貢献できる人育の指針」においても、高校教育課の指導の材を育成』し『進路希望を実現』する『地域重点として打ち出された「１魅力ある学校づに根ざした活力ある学校』を目指す」ことがく り の 推 進 」 の 中 で 、「 (3)学 校 間 連 携 や 地 域

掲げられた。これは、地域との連携・協働を

社会との連携の充実」が掲げられている。

教育活動の中心として位置付けていこうとす

このように、現在の高等学校においては地る姿勢を表明するものである。そこで、今後域と連携・協働した活動や地域を担う人材の地域との連携・協働活動を組織的な取組みと育成、地域課題の発見・解決に取り組む教育

して充実させ、スクール・ポリシーを具現化の推進が重視されており、持続可能な地域づしていくために、本研究では、地域連携・協

くりの中核としての役割が求められている。

働活動がもたらす生徒への効果を明らかにす

一 方 で 、 黒 光 (2009)に よ る と 、 地 域 社 会 とるとともに、地域連携・協働活動を核としたの関わりは中高校生になると希薄になってお学校経営について考察し、グランドデザイン

り、地域活動への関心も低くなっている状況として描くことを目的としている。

にあるため、高校現場で地域と関わる機会を
より充実させていくことが必要である。

４．研究の方法と内容（１）研究方法

２．Ｓ高等学校について

初めに地域連携・協働活動の効果について

Ｓ 高 等 学 校 は 2011 年 に 開 校 し 、普 通 科 、総の先行研究を整理した。次にＳ高等学校の教合ビジネス科、工業技術科の３学科を有した員に対し、連携・協働活動に対する意識や、

総合制高等学校である。生徒の多様な進路希育成を目指す資質・能力を問うアンケートを－51－

実施した。地域連携・協働活動を核とする学所 の 調 査 (2006)が 明 ら か に し て い る 。 親 や 学

校経営を実現していくには、教員間で学校の校の先生以外の大人と話をすることが「あっビジョンを共有する必要があるからである。

た」と回答した人ほど、将来の目標をもってさらに、活動の中心となってきた教員３名へ仕事をすること、自分の適性や能力を把握すのインタビューを行うとともに、活動に携わることなどの態度・能力について、自己評価った生徒にもアンケートを実施した。これらが高い傾向にあることが指摘されている。倉の調査結果の分析を踏まえ、スクール・ポリ

岡 (2020)は こ の 報 告 を 基 に 、 積 極 的 な 学 校 とシー実現のための地域を学びの場とする学校

地域の連携を高等学校や大学でも戦略的に構経営を構想し、グランドデザイン構築のため築していく必要性を主張している。

の考察を行った。

静岡県の「才徳兼備の人づくり小委員会」（２）調査結果の分析

は、「地域と連携した高等学校教育の在り方に

１）効果についての先行研究関する報告～地域連携の仕組みづくりと人口

柏 木 (2002)は 、 地 域 連 携 ・ 協 働 活 動 の 効 果

減 少 を 見 据 え た 高 等 学 校 教 育 の 推 進 」 (2022)

を「 広 く 捉 え ど こ ろ が な く 、体 系 化 し に く い 」を発表し、静岡県内８高等学校における取りとしながらも、「子どもに対して直接的及び間組みを調査したうえで、連携・協働による効

接的に効果を及ぼすことが明らか」だとして

果 を 次 の ５ つ に ま と め て い る （ 図 ２ ）。

い る 。 こ の 議 論 を 受 け 、 の ち に 小 仲 (2013)は直接的な効果を「情緒面や社会性などの育成に関連した効果」と主張している。また、前
掲 の 柏 木 (2002)は 、 間 接 的 な 効 果 と し て 連 携に関わる保護者・地域住民の間に「われわれ意識」
・「役割意識」
・「 依 存 意 識 」か ら 成 る「 地域社会感情」が育まれることで、大人と子どもの関わり方が良い方向へと変化し、「子どもの行動や態度を向上させる」ことを指摘してい る （ 図 １ ）。

① 社会的スキルの向上

地
域
連
携
・
協
働
活
動

⑤ キャリア形成への影響

図２

地域連携による生徒への効果② 自己肯定感の向上

生③ 将来の地域人材としての基礎づくり

徒④ 教科学習への動機付け

直接的効果

柏 木 (2002)や 「 才 徳 兼 備 の 人 づ く り 小 委 員

地域社会感情による意識変容

地
域
連
携
・
協
働
活
動

保
護
者
・
地
域
住
民

図１

大
人
と
子
ど
も
の

会 」 の 報 告 (2022)は 、 教 師 ・ 保 護 者 か ら の 聴
間接的効果

子
ど
も

き取りや生徒の行動観察による調査である。
いわば大人のフィルターを通した調査であり、関わり

生徒自身への調査を行わずに生徒への効果をの変化考察している点で、限界もあるといえる。黒光（ 2009）は 高 校 生 へ の 質 問 を 行 っ て い る が 、

地域連携・協働活動の効果

調 査 が 2008 年 と 古 く な っ て い る 。こ れ ら の 課（ 柏 木 2002 の 図 を も と に 作 成 ）題を踏まえ、本研究では教員とともに生徒も調査対象としたことで、生徒が実感している地域との連携により様々な大人と触れ合地域連携・協働活動の効果を明確に捉えられうことが、社会人になった時の態度や能力にると考える。また、効果について教員・生徒

強く関係していることを、ベネッセ総合研究－52－

間の認識の一致とずれを確認でき、併せて、

コミュニケーション能力
地域への関心・愛着
社会参画力・貢献力
課題発見・解決力
表現・発信力
主体性・積極性
協調性
責任感
自他の理解能力
情報活用力
公共心
忍耐力
計画実行能力
基礎学力
専門的知識・技能
多様性の理解創造力
受容と共感の心
柔軟性
向上心・探求心
自己管理力
リーダーシップ
将来設計能力論理的・批判的思考力
その他

育成を目指す資質・能力と地域連携・協働活動の効果とを関連させた調査であるという点も、意義あるものだと考える。
２）教員アンケート
アンケートの実施にあたり、育成を目指す
資 質・能 力 の 選 択 肢 と な る 25 項 目 は 、国 立 教
育 政 策 研 究 所 の「 21 世 紀 型 能 力 」、中 教 審 答
申の「基礎的・汎用的能力」等で提起された資質・能力を踏まえ、独自に設定した。これ
ら 25 項 目 か ら 上 位 ５ つ を 回 答 し て も ら っ た
結 果 が 図 ３ で あ る （ 回 答 は 44 人 ） 。
基礎学力
コミュニケーション能力
自己管理力
協調性
課題発見・解決力
受容と共感の心
責任感
専門的知識・技能地域への関心・愛着
表現・発信力
自他の理解能力
社会参画力・貢献力
公共心
論理的・批判的思考力
向上心・探求心
情報活用力
多様性の理解忍耐力
創造力
計画実行能力
主体性・積極性
柔軟性
将来設計能力リーダーシップ
その他

40.9%
34.1%
29.5%
25.0%
22.7%
20.5%
20.5%
18.2%
18.2%
18.2%
18.2%
15.9%
13.6%
11.4%
11.4%
11.4%
9.1%
6.8%
6.8%
4.5%
0.0%
0.0%
0.0%

59.1%

47.7%
36.4%
29.5%
29.5%
29.5%
25.0%
20.5%
20.5%
13.6%
13.6%
11.4%
9.1%
9.1%
9.1%
6.8%
6.8%
6.8%
6.8%
6.8%
4.5%
4.5%
2.3%
0.0%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%

図４

84.1%

地域連携・協働活動が育む資質・能力「 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 能 力 」、「 地 域 へ の 関
心・愛 着 」、
「 社 会 参 画 力・貢 献 力 」が 上 位 で 、先行研究で指摘された効果を、Ｓ高等学校の教員も概ね実感しているといえよう。一方、「 基 礎 学 力 」、「 専 門 的 知 識 技 能 」 が 9.1％ と低く、学力面の効果があると考える教員は少ない。また、図３・４を比較すると、育成を
目 指 す 資 質・能 力 の 上 位 項 目 の う ち 、「コミュ
ニケーション能力」や「課題発見・解決力」

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%

図３

77.3%
70.5%

などは、地域連携・協働活動によって育成で育成を目指す資質・能力きると考える教員が多いことがわかる。
３）教員インタビュー

育 成 を 目 指 す 資 質・能 力 と し て「 基 礎 学 力 」

地域連携・協働活動の効果について深く掘を選択する回答が多かった。高等学校は社会

り下げて検証するために３名の教員に対し半と直結しているだけに、社会で必要とされる構造化インタビューを実施した。

知識・能力を身に付けさせたいという思いはＡ 教 諭「 一 言 で ま と め る と 、ソ ー シ ャ ル ス キ ル の

あ る 意 味 当 然 と い え る 。次 い で 、「コミュニケ向 上 に つ な が っ て い ま す 。一 つ は 、異 な る 年 代 のー シ ョ ン 能 力 」、「 自 己 管 理 力 」 と 続 い て い る

人たちとのやりとりが明らかにできるようになが、「 地 域 へ の 関 心・愛 着 」は 20.5％ と 、そ れ

り ま し た 。（ 中 略 ） そ れ か ら 、 地 域 連 携 の 活 動 でほど多くない。通学区と連携する「地域」がは 想 定 外 の こ と っ て 起 き ま す 。そ の 想 定 外 の 出 来

ほ ぼ 重 な る 小 中 学 校 と 違 っ て 、「 地 域 へ の 関

事への対応について、自分たちで考えて対応す心・愛着」を育てる意識がそれほど高くないる 。自 分 た ち だ け で は 対 応 で き な い こ と が 起 き た

傾向にあるといえる。

場 足 、誰 に 相 談 し て 、ど う 解 決 す れ ば い い か っ て

次に図４は、地域連携・協働活動が生徒のい う こ と が 、 わ か る よ う に な り ま す 。」

どのような資質・能力を育んでいると思うかを調査したものである。

Ａ教諭は真っ先にソーシャルスキルの向上－53－

を挙げた。連携を通じて地域の様々な大人た教 員 ア ン ケ ー ト と 同 様 に 25 項 目 の 中 か ら ５

ちと触れ合うことで、異なる世代と円滑に情項目回答してもらった。図５は各活動の回答

報交換する術を向上させていくのであろう。

上位５項目である。

また、問題解決能力の向上も指摘している。

①課題研究（総合ビジネス科）
76.2%

課題発見・解決力

52.4%

地域への関心・愛着

Ｂ 教 諭 「 地 域 を ど う し て い く か 、地 域 の 未 来 は 今

45.2%

計画実行能力40.5%

コミュニケーション能力

後 ど う な る と か の 予 想 と か 、そ う い う 地 域 の こ と

38.1%

表現・発信力を考えるきっかけにはなっているかなと思いま

0.0%

す 。（ 中 略 ） あ と は 完 全 な 答 え の な い も の に 対 し

20.0%

40.0%

60.0%

80.0% 100.0%②全国まるごとうどんエキスポ
82.8%

コミュニケーション能力て 、い ろ ん な 考 え 方 を 持 つ と か 、そ れ を 解 決 す る

77.0%

地域への関心・愛着

59.8%

表現・発信力にはどういうものを揃えてどう考えればいいか

42.5%

主体性・積極性と か 、問 題 解 決 の 仕 方 み た い な の は 、少 し で も 身

40.2%

社会参画力・貢献力

0.0%に 付 い て い る の で は な い か な 。」

20.0%

40.0% 60.0%

80.0% 100.0%③わくわくロボット教室

Ｂ教諭は活動が地域の課題や将来を考える

専門的知識・技能60.0%

コミュニケーション能力

60.0%

60.0%

創造力

契機になるとともに、問題に対するアプロー

50.0%

柔軟性

40.0%

課題発見・解決力

チの仕方や、問題解決の能力が身に付くこと0.0%につながっていると考えている。この点はほ

20.0%

40.0%

60.0%

80.0% 100.0%④商業クラブ63.6%

表現・発信力

ぼＡ教諭の見解と一致しているといえよう。

54.5%

地域への関心・愛着

45.5%

専門的知識・技能Ｃ 教 諭「 宇 宙 エ レ ベ ー タ ー ロ ボ ッ ト 競 技 大 会 な ど

は、市役所・商工会議所・教育委員会、よくいわ課題発見・解決力

36.4%

コミュニケーション能力

36.4%

0.0%

れ る 産 学 官 が 連 携 し て い ま す 。こ れ を 続 け て い け

20.0%

40.0%

60.0%

80.0% 100.0%⑤総合的な探究の時間

ると小学校・中学校・高校、そして専攻科 、それ77.4%

課題発見・解決力

51.6%

情報活用力

と 自 治 体・企 業 が 連 携 し て 地 元 に 有 望 な 人 材 を 確

38.7%

地域への関心・愛着

保 し て い け る の か な と 思 い ま す 。」

32.3%

論理的・批判的思考力

32.3%

計画実行能力Ｃ教諭は、自治体・企業と連携した活動を

0.0%

図５

継続することが、地元に有望な人材を残すこ

20.0%

40.0%

60.0%

80.0% 100.0%

各活動の回答上位５項目とにつながると考える。スクール・ポリシーで掲げられた地域社会に貢献できる人材の育

生徒アンケートでは総じて「コミュニケー

成を、学校だけでなく地域の様々な組織や大シ ョ ン 能 力 」、「 地 域 へ の 関 心 ・ 愛 着 」、「 課 題

人と協力しながら実現していこうと考える視発見・解決力」の回答が上位であった。この点は極めて重要である。

傾向は教員アンケートの結果とほぼ一致して

４）生徒アンケートいる。一方で、学科の専門性と関連した③わ

生徒アンケートの対象としたのは、①課題

くわくロボット教室や④商業クラブの活動で研 究（ 総 合 ビ ジ ネ ス 科 ）、② 全 国 ま る ご と う どは「専門的知識・技能」の向上に効果がある

んエキスポ、③わくわくロボット教室、④商との回答が多く、教員アンケートと対照的で業クラブ、⑤総合的な探究の時間を通じて地ある。授業で学んだ専門科目の内容を連携活域との連携に取り組んだ生徒で、回答数は①

動により地域へ還元できることは、専門学科

42、② 87、③ 10、④ 11、⑤ 31 の 延 181 で あ る 。

で学ぶことの誇りに繋がるものであり、学習活動を通じて向上したと感じた資質・能力をへの強い動機づけになることが考えられる。
－54－

また、図６は連携活動が進路や将来を考え高等学校が地域と連携・協働し、地域を学びる上で有益な経験だったかを尋ねた質問の回の場としていくことの必要性を考察する。

答を、活動内容ごとにまとめたものである。

１）スクール・ポリシー実現のために
総務省「地域づくり人育成ハンドブック」① 課題研究（総合ビジネス科）④ 商業クラブ(2013)に は 、「地域活動に不可欠なコミュニケ

9.1%

4.8%

ーション能力や人間関係構築力は、子どもの23.8%

うちから様々な人間関係や体験を通して育ま18.2%

れる」とある。先行研究や教員インタビュー

72.7%

71.4%

で社会的スキルの向上が効果として挙げられ、
生 徒 ア ン ケ ー ト で「 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 能 力 」② 全国まるごとうどんエキスポ
3.4%⑤ 総合的な探究の時間

や「地域への関心・愛着」の向上に効果があ

6.5%

るという回答が多いように、地域社会に貢献できる人材を育むには、地域との連携・協働
35.5%

29.9%
65.5%

を継続していくことが何より必要である。地58.1%

域人材を育成する地域に根ざした活力ある学校を実現するために、地域を学びの場とする③ わくわくロボット教室

教育を学校経営の柱としていく意識を教員一人一人が持たなければならない。

10.0%

はい

だいたい

地域に根ざした活力のある学校

あまり
90.0%

いいえ

多様な進路の実現

地域に貢献できる人材の育成

図６ 進路や将来を考える上で有益な活動か

地域に役立つ喜び
専門学科で学ぶ誇り
学習意欲の向上

概ね「はい」の回答が多い中、⑤総合的なコミュニケーション能力
地域への関心・愛着
課題発見・解決力etc.

探究の時間で「だいたい」が目立つ。現状の総合的な探究の時間は、文献研究やインター
ネットでの調査が中心であり、実際に地域住

図７

スクール・ポリシーの実現に向けて民と接して地域で学ぶ活動がほとんどない。
そのために地域と繋がり貢献しているという

２）産業の高度化や社会の変化への対応認識を持ちにくく、他と比較して肯定的な回

現在、高等学校は産業界から先端技術の高答が少なかったのかもしれない。

度 化 や Society 5.0 の 社 会 に 対 応 し た 人 材 の育成が求められている。一方で、とりわけ技５．地域を学びの場とする学校経営術の進展に応じた教育の革新が求められる専（１）高等学校で地域連携・協働を行う意味

門高校では、学校の限られた教育資源だけで地域との連携・協働には様々な効果がある

新たな時代に合致した教育を実施し、人材をことが示され、また、Ｓ高等学校の教員・生育てていくことが困難な状況になっている。

徒もその効果を認識し、育成を目指す資質・

近年の急激な産業構造の変化に対応した高能力との関連も確認された。以下、改めてＳ－55－

校 改 革 の 推 進 を 目 的 と し 、文 部 科 学 省 は 2021

辺住民の認知度は低い傾向にあるため、学校

年から「マイスター・ハイスクール（次世代HP 等 を 通 じ て 積 極 的 な 情 報 提 供 を 行 い 、地 域

地 域 産 業 人 材 育 成 刷 新 事 業 ）」を 実 施 し て い る 。

に取組みを周知していく必要がある。

これは地域の産業界・自治体と一体となって３）連携を担う担当職員とチーム制の導入

新 た な 教 育 の 仕 組 み を 作 り 、地 域 産 業 の 発 展・

校務分掌中に連携担当教員を配置すること維持に貢献できる人材を将来に渡って安定しも重要である。栃木県などでは全ての公立学て輩出していく試みである。Ｓ高等学校も、校に「地域連携担当教員」を配置する取組み

地域や産業界・自治体と連携しコンソーシア

を行っている。一方で、その役割は校内外とムを構築するなどして、教育資源を広く地域の調整から、活動の企画・運営・総括など多に求めていかなければならない。

岐 に 渡 り 、 負 担 は 大 き い 。 市 野 (2023)は 、 栃

３）専門的知識・技能を高める機会に木県で行ったインタビュー調査を基に、「複数

生徒アンケート結果が示唆するように、専教職員によるチーム制導入の有効性」を指摘

門学科の生徒にとって、地域との連携・協働した。また、チーム制は担当者の負担を軽減

活 動 は 授 業 へ の 理 解 を 深 め 、そ の 定 着 を 促 し 、するだけでなく、連携の意義を引き継ぎ、活専 門 的 知 識・技 能 を 高 め る 重 要 な 機 会 に な る 。

動の継続を図っていく効果もあると述べてい特に生徒自らが講師役となって児童・地域住る 。同 県 で は 、「 地 域 連 携 推 進 部 」と い っ た チ

民に発信する形態の活動は、最も能動的な学ームで地域連携を担っており、個人に依存すび と い え 、高 い 学 習 定 着 率 が 期 待 で き る 。
「主る連携の仕組みを組織で取組む体制へと変え

体的・対話的な深い学び」を具現化する手段

ることで活動の形骸化を防いでいる。

として、地域は最適な学びの場である。

４）全ての生徒が関わる活動の充実（２）連携・協働活動の充実に向けた方策

全ての生徒が関わる連携が少ないこともＳ

今後Ｓ高等学校が地域を学びの場とする学高等学校の課題である。多くの生徒が連携の校経営を実現していく上で重要な論点を、先効 果 を 享 受 す る た め に 、 黒 光 (2009)は 「 教 科行研究も踏まえながら提起したい。

内で地域との連携を行うことを前提」とし、

１）地域連携・協働活動の効果を共有「高校３年間を通して、どのように連携し何やみくもに連携・協働活動の必要性を訴えを学ぶのかなど、全体の計画や学年ごとの目たところで、生徒に及ぼす連携の具体的な効標を立てることも必要」だと指摘している。

果が共有されていなければ、トップダウン的

Ｓ高等学校では、１年次の総合的な探究の時な施策としての「やらされ感」や「負担感」

間が全員共通で行う貴重な地域連携の機会でが募るばかりである。連携・協働の効果を共ある。町づくり、伝統文化、地域経済など地有し、地域を学びの場とすることの意義を教

域課題を扱っているが、地域の人材を講師と員間で共通理解することが必要である。

して活用することや、地域へのフィールドワ

２）地域住民・保護者の理解

ーク等の機会を設けることも必要だろう。

宮 地 (2011)に よ る と 、 連 携 を 円 滑 に す る た５ ）活 動 の リ フ レ ク シ ョ ン と 全 体 で の 共 有 化

めに特に重要なのが、「 地 域 住 民 の 理 解・協 力

地域連携・協働活動の効果を最大化させる体制の構築」である。地域や保護者に、Ｓ高

ために、具体的経験を振り返るリフレクショ

等学校が地域を学びの場とする学校経営を行ン が 不 可 欠 で あ る 。 馬 場 (2021)は 「 リ フ レ クっている認識が十分に構築されていないと、ションなしでは、その活動経験の意味を自覚

協 力 や 支 援 は 得 に く い 。黒 光 (2009)に よ れ ば 、することができず、単発的なイベントに終始高校が実施する地域への取り組みに対する周してしまいやすい」と述べている。活動後に－56－

リフレクションの機会を設け、活動の意味や

６．Ｓ高等学校のグランドデザインや成果を全体で共有し、次の取組みに生かし育てたい生徒像に基づき、学校が目指す方ていくことが必要である。
地域連携・
協働活動の
具体的経験

向性を明確にして教育活動を体系化するとともに、それを教職員・生徒・保護者を含めた

活動体験の
意味や成果
の気付き

リフレクション

地域社会と共有するためにグランドデザインが必要である。Ｓ高等学校のグランドデザイ
ン（図９）を構想するにあたり、校訓、教育

気づきを次の経験に活用

目標、目指す生徒の姿、地域を学びの場とす
図８

る教育を学校経営の中核として位置づけた。

リフレクションの必要性

Ｓ高等学校グランドデザイン
校訓「誠心 創意 自立」
まごころと思いやりの心を大切にし、新たなものを創り出す意欲にあふれ自らの力でたくましく生き抜く人間であれ

教育目標
本校は、教育基本法および学校教育法の精神に則り、心身の練磨と創造力や実践力の陶冶に努め、平和で民主的な国家および社会の形成者として必要な資質を育成することを目標とする。

目指す学校の姿
生徒の個性や進路希望に応じたきめ細やかな教育活動を展開し、地域と連携して人間性の向上を図ることにより「地域社会に貢献できる人材を育成」し「進路希望を実現」する「地域に根ざした活力ある学校」を目指す。

生徒の実態◇多様な進路先
公務員 その他
7.2% 1.2%
４年制大学
県外就職,
19.8%
13.8%
短期大学
9.6%

県内就職
18.0%
専攻科
0.6%

グラデュエーション・ポリシー（目指す生徒像）(1)基本的生活習慣の確立を図るとともに、責任と協調を重んじ、礼儀正しく他を思いやる心を育み、意欲的に社会貢献できる人間を育てる。
（２）基礎・基本の指導を徹底し、自ら学び自ら考える主体的な学習態度を養い
学力の向上を図る。
(3)体験的学習を通して一人一人の豊かな個性や能力を伸ばし、将来の社会的・職業的自立を目指した進路実現を図る。

育成を目指す10の資質・能力

専修学校
29.9%

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力
地域への関心・愛着

課題発見・解決力

責任感（１）生徒の進路希望や地域のニーズに応えるカリ
キュラムを編成し、社会で生き抜く力を身に付けさせる。
（２）意欲的に社会貢献できる生徒を育てるために、基本的生活習慣の確立を図り、責任と協調を重ん
じ、礼儀正しく他を思いやる心を育む。

〈教員間で連携・協働の効果を共有〉〈地域・保護者への積極的情報発信〉〈地域連携担当教員とチーム制の導入〉〈各学年・学科・教科で計画・目標を設定〉〈リフレクションと体験の共有〉〈「総合的な探究の時間」の充実化〉〈地域人材や社会教育施設の活用〉

地域振興局
商工会議所
建設業協会

市役所

社会教育機関

受容と共感の心

協調性

カリキュラム・ポリシー（本校の学び）

〈
コ
ン
ソ
ー
シ
ア
ム
〉

自己管理力

基礎学力

◇活発な部活動◇素直で誠実◇消極的・受け身◇基礎学力に課題◇地域人材として
の期待

Ｓ高等学校

県立大
専攻科

地域NPO

小・中学校
地域校О校
Y高等学校

社会参画力・貢献力

スクール・
ミッション
各科の特徴を最大限に生かしたカリ
キュラムの下、地域と連携しながら社
会的・職業的自立につなげる教育活動を充実・発展させ、自らの進路や将来を主体的に選択・決定できる生徒を育成する。

専門的知識・技能地（３）学習指導を通じて、自ら学び自ら考える主体
域
的な学習態度を身に付けさせ、学力向上を図る。
（４）将来にわたって社会的自立を果たす人材づくりのために、体験的・実践的な学習を通じて、生を徒一人一人の豊かな個性や能力を伸ばす。
学
び〈シチズンシップを育てるキャリア教育〉
・地元企業調べ
・大学模擬講義・ボランティア
・インターンシップ ・大学・企業訪問 ・生徒会活動の〈人間尊重の精神を育てる道徳教育〉学
教校
育 場 学 学
〈地域住民と連携した防災教育〉
評振年〈郷土を愛し、地域を支える人材を育てる
議
興
部 科
員
会 と
ふるさと教育〉
す〈体験的な学習活動の重視〉〈ICTを活用した個別最適な学び・協働的るな学びの一体的充実〉
P
同 教 部 教〈基礎・基本の徹底と学び直し〉
T
窓活〈充実した資格・検定対策〉
A会
動 科〈地域に活力を与える部活動〉育アドミッション・ポリシー（求める生徒像）（１）何事にも主体的に取り組み、社会に意欲的に貢献しようとする生徒。
（２）学習成績が優良で、各教科の学習に対して意欲を持つ生徒。
（３）探究的な学習活動において、他の生徒との対話を通して理解を深め、課題解決に取り組むことのできる生徒。

図９

Ｓ高等学校のグランドデザイン－57－

グラデュエーション・ポリシー（目指す生

して学校経営に生かすこと、高等学校の組織

徒像）に付随し、教員アンケートを基に育成

文化を協働的なものへと変えていくための組

を 目 指 す 10 の 資 質・能 力 を 設 定 し 、生 徒 ア ン

織マネジメントや校内研修等の在り方が今後ケートで効果として回答の多かった資質・能の課題である。

力を中央に配置している。また、連携の充実の た め に 必 要 な 視 点 を 、図 中 左 下 に 配 置 し た 。

８．参考文献も っ と も 、10 の 資 質 ・ 能 力 は 、地 域 と の 連 携

文 部 科 学 省 （ 2018）「 高 等 学 校 学 習 指 導 要 領 」
中 央 教 育 審 議 会（ 2021）「『 令 和 の 日 本 型 教 育 』の 構 築 を 目 指 し て （ 答 申 ）」秋 田 県 教 育 委 員 会（ 2020）「第七次秋田県高等学 校 総 合 整 備 計 画 【 後 期 計 画 】」
秋 田 県 教 育 委 員 会（ 2023）「令和５年度学校教育の指針」
黒 光 貴 峰（ 2009）「高等学校における地域との連携に関する研究その２－全国高等学校
へのアンケート調査における自由記述の分析を中心に－」鹿児島大学教育学部研究紀 要 教 育 科 学 編 第 60 巻
黒 光 貴 峰（ 2009）「高等学校における地域との連携に関する研究その３－実践事例からみた連携の効果－」鹿児島大学教育学部研究 紀 要 教 育 科 学 編 第 60 巻
柏 木 智 子（ 2002）「 学 校 と 家 庭・地 域 の 連 携 に関する一考察－子どもへの効果に着目して － 」 日 本 教 育 経 営 学 会 紀 要 第 44 号
小 仲 一 輝（ 2013）「高等学校における地域連携に関する一考察－事例の検討からみる現状と課題－」京都教育大学教育実践研究紀要 第 13 号
ベ ネ ッ セ コ ー ポ レ ー シ ョ ン（ 2006）「若者の仕事 生 活 実 態 調 査 報 告 書 － 25 ～ 35 歳 の 男 女を対象に－」
倉 岡 正 高（ 2020）「中高生と地域の大人による課外活動が社会参画意識と学習意欲にもたらす効果－地域との協働を基盤にした総合的な探究の時間の取り組みに向けた可能性－」神奈川大学心理・教育研究論集
第 47 号
才 徳 兼 備 の 人 づ く り 小 委 員 会（ 2022）「地域と連携した高等学校教育の在り方に関する報告～地域連携の仕組みづくりと人口減
少を見据えた高等学校教育の推進」
総 務 省（ 2013）「地域づくり人育成ハンドブッ
ク」
宮 地 孝 宜（ 2011）「学校と地域の連携を推進するための方策の検討－学校と地域の連携推進のためのガイドライン構築に向けて－ 」 日 本 生 涯 教 育 年 報 第 32 号
市 野 亮 太（ 2023）「地域連携担当教職員の実態と課題に関する一研究」日本大学教育学会
紀 要 『 教 育 学 雑 誌 』 第 59 号
馬 場 洸 志（ 2021）「 サ ー ビ ス・ラ ー ニ ン グ に おけるリフレクションの理論と手法」追手門
学院大学基盤教育論集 第８号

だけで育成できるものではないため、Ｓ高等学校が従来も力を入れてきたキャリア教育や道徳教育をはじめ、防災教育、ふるさと教育などを図中右下に配置し、相互補完関係にあることを示している。
また、同じく図中右下には学科・教科全体で 体 験 的 な 活 動 を 重 視 し 、 ICT 活 用 に よ り 個
別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実させていくことを掲げている。このような学
びは、基礎学力や専門的知識・技能を育む上で極めて重要であり、地域を学びの場とする学校経営を充実させていくためにも必要不可
欠であるため、密接に関連付けて推進していく必要がある。以上のような手立てを踏まえながら、教育目標の達成を目指していくものとする。

７．成果と課題
専門学科を擁するＳ高等学校にとって地域を学びの場とする学校経営を実施していくことが必要である論拠を示すとともに、その充実に向けた方策を提示することができた。加えて、グランドデザインを作成し、示すことができたことは、学校経営のビジョンを明確にするとともに、教員間で共有する上でも有効であると考えられる。
一方で、連携先の地域住民や産業界・自治体などからＳ高等学校の活動に対する評価や意見を得る機会を設けることができなかった。
また、活動を円滑に推進していくための前提となる教職員の共通理解や互いに学び高め合う同僚性をどのように築いていくのかについても具体的に触れていない。地域の声を集約－58－

地域を学びの場とする高等学校の学校経営の方策

学校マネジメントコース ２５２３３０６
齊藤道太

１．研究の背景と目的
Ｓ高等学校は、普通科、総合ビジネス科、工業技術科の３学科を有した総合制高校で、全校生徒の約 75％を地元地域出身者が占めている。スクール・ポリシーでは、地域社会に貢献できる人材の育成や、地域に根ざした活力ある学校を目指すことを掲げ、地域との連携を教育活動の中心として位置付けている。地域連携・協働活動を組織的な取組みとして充実させ、スクール・ポリシーを具現化していくために、本研究では、地域連携・協働活動がもた
らす生徒への効果を明らかにするとともに、地域連携・協働活動を核とした学校経営について考察し、グランドデザインとして描くことを目的としている。
２．研究の方法と内容
地域連携・協働活動の効果についての先行研究を分析するとともに、Ｓ高等学校の教員に対して、地域連携・協働活動の効果や育成を目指す資質・能力を問うアンケートおよびイン
タビュー調査を実施した。また、生徒にもアンケートを行い、地域連携・協働活動の効果に関する教員・生徒間での認識の一致とずれを確認しようと試みた。
育成を目指す資質・能力として「基礎学力」、「コミュニケーション能力」、「自己管理力」の項目が上位となった一方で、「地域への関心・愛着」を育む意識がそれほど高くない傾向にあった。回答上位項目のうち、「コミュニケーション能力」や「課題発見・解決力」などの資質・能力は、連携・協働活動によって育成できると考える教員が多く、実際に生徒もその効果を実感していることがわかった。地域連携・協働活動が育む資質・能力として教員が上位に挙げた項目は、生徒アンケート結果と概ね同様の傾向であった一方で、学科の専門性と深く関連した活動においては、「専門的知識・技能」向上に効果があったと回答した生徒が多く、その効果を低く見なしている教員アンケート結果とは対照的であった。
これら調査結果や先行研究の分析を踏まえ、スクール・ポリシー実現のための地域を学びの場とする学校経営について構想し、グランドデザイン構築のための考察を行った。
３．成果と課題
Ｓ高等学校にとって地域を学びの場とする学校経営を実施していくことが必要である論
拠を示すとともに、その充実に向けた方策を提示することができた。加えて、グランドデザ
インを作成し、示すことができたことは、学校経営のビジョンを明確にするとともに、教員・生徒・保護者を含めた地域社会と共有する上でも有効であると考える。
一方で、連携先の地域住民や産業界、自治体の意見・要望を集約する機会を設けることができず、活動を円滑に推進していくための前提となる教職員の共通理解と同僚性をどのように築いていくのかについて、本研究では触れていない。地域の声を集約して学校経営に生かすこと、高等学校の組織文化を協働的なものへと変えていくための組織マネジメントや校内研修等の在り方が今後の課題である。

－59－

地域を学びの場とする高等学校の学校経営の方策
１ 研 究 の 背 景【今後の高等学校教育の在り方】

高等学校学習指導要領(2018)

・家庭や地域社会との連携・協働

中教審答申(2021)

・地域の将来を担う人材の育成

第七次秋田県高等学校総合整備計画【後期計画】(2020)

・地域の教育資源の積極的活用

令和５年度学校教育の指針(2023)

・地域づくりの中核としての役割【Ｓ高等学校のスクール・ポリシー(2023)

生徒の個性や進路希望に応じたきめ細やかな教育活動を展開し、地域と連携して人間性の向上を図ることにより「地域社会に貢献できる人材を育成」し「進路希望を実現」する「地域に根ざした活力ある学校」を目指す。

２ 研 究 の 目 的
地域との連携・協働活動を組織的な取組みとして充実させ、スクール・ポリシーを具現化していくために、地域連携・協働活動がもたらす生徒への効果を明らかにするとともに、地域連携・協働活動を核とした学校経営について考察し、グランドデザインとして描く。
３研究方法と内容〈研究１〉地域連携・協働活動の効果についての先行研究を調査〈研究２〉教員・生徒へのアンケート、教員インタビューの実施と分析〈研究３〉地域を学びの場とする学校経営の構想とグランドデザイン構築に向けた考察〈研究１より〉〈研究２より〉

・社会的スキルの向上

・教員の「地域への関心・愛着」を育む意識がそれほど高くない。

・自己肯定感の向上

・地域連携・協働活動が「コミュニケーション能力」や「課題発見・解決

・地域人材としての基礎づくり

力」の向上に効果があると考える教員が多く、実際に生徒もその効果を実・教科学習への動機付け感している。

・キャリア形成への影響

etc.

・生徒は地域連携・協働活動が「専門的知識・技能」向上に効果があると感じている一方で、教員は学力面での効果をあまり感じていない。

〈研究３より〉（１）地域を学びの場とする学校経営を行う論拠（２）地域連携・協働活動充実に向けた方策①地域連携・協働活動の効果を共有①スクール・ポリシーの実現②地域住民・保護者の理解②産業の高度化・社会の変化への対応③連携を担う担当職員とチーム制の導入③専門的知識・技能を高める手段④全ての生徒が関わる活動の充実（２）地域連携・協働活動充実に向けた方策⑤活動のリフレクションと全体での共有化

４ 成 果 と 課 題
・地域を学びの場とする学校経営を行う必要性の論拠と、連携の充実に向けた方策について提示できた。
・グランドデザインを作成することで学校経営のビジョンを明確にし、教員間での共有が可能となった。
・地域の声を集約し学校経営に生かしていくことや、連携の前提となる教員間の共通理解・同僚性構築が今後の課題。

リフレクションを通した主体的研修による若手教員の育成－初任者研修との継続性をもつ２年目・３年目研修の充実－

学校マネジメントコース

２５２３３０７
佐々木譲

1． は じ め に員の増加」パターンに入っていると言うこと（ 1） 研 究 の 背 景ができる。

公立小・中学校においてはベテラン教員の

こ う し た 影 響 で 、 今 後 は 「 50 代 と 20 代 の大量退職と若手教員の急増によって教育レベ

年 齢 層 の 二 極 化 」 が 進 み 、「 3 0 代 ・ 4 0 代 の 教ルを維持することの難しさが課題とされてい員 が 極 端 に 少 な い 」と い う 状 況 が 予 想 さ れ る 。

る。この現象は全国の各地域に時間差をもっ年齢構成の変動は、学校運営上、教員の人材てもたらされた。東京都・神奈川県・大阪府

配置と人材育成、学校運営組織の構築などにな ど 人 口 規 模 の 大 き な 都 道 府 県 で は 平 成 15

大きな影響を及ぼすことになる。今後の学校

年頃からこうした実態が現れ始めた。地方は現場では、急速に増加する若手教員の育成と遅れる形で同様の変化を示した。秋田県は平同時に、学校の中核を担う役割が期待される

成 30 年 頃 か ら 退 職 者 の ピ ー ク を 迎 え る こ とミドルリーダーの育成も求められる。

になり、それまで高めの傾向を示していた教（ 3） 所 属 校 の 実 態

員採用試験の倍率も急激に低下し、現在も低
い倍率のままである。

所属校は令和 3 年度から初任者研修を実施しており、学校として相当の人と時間を当て先駆的にベテラン教員から若手教員への入て い る 。 し か し 、 初 任 者 研 修 と 2 ･3 年 目 研 修

れ替えが進んだ横浜市の実態について、中原が同一年度に実施される場合、更に課題を焦（ 201 8）は 教 職 経 験 1 0 年 未 満 の 教 員 が 全 体 の点化し解決に向けて見通しをもち、効果的な5 割 を 占 め 、採 用 か ら 10 年 を 経 る 前 に 学 年 主研修を実施しなければならなかった。指導担

任や学校運営において重要な校務分掌をもつ当者であった筆者は、こうした研修への関わ実態があったと述べている。この先、秋田県りの効果に濃淡があったと感じている。

でも同様の変化が予測される。増え続ける若初任者研修を終えても若手教員にとって研

手教員に対しては加速度的に仕事量の増加や修が重要であることは言うまでもない。指導内容の高度化が進むと考えられる。

的立場の教員を十分には当てることが難しい（ 2） 年 齢 構 成 の 実 態 と 課 題

中でも、若手教員研修の充実が求められる。

文部科学省「学校教員統計調査（令和元年

2． 先 行 研 究 の 検 討度 ）」に よ る と 、秋 田 県 の 小 学 校 教 員 の 年 齢 構（ 1） 若 手 教 員 研 修

成 は 54 ～ 59 歳 の 各 年 齢 が そ れ ぞ れ で 200 人

中 教 審 （ 202 1） は 「 公 立 学 校 に お け る 教 師に 迫 る 高 い ピ ー ク を 示 し て い る 。 ま た 、 4 8～の年齢構成は不均衡が生じており、近年、大53 歳 の 年 齢 層 に お い て も 15 0 人 前 後 で 推 移 し量退職に伴い採用数を増加させた教育委員会て い る こ と か ら 、こ の 先 10 年 程 度 は 確 実 に 退において採用倍率の低下が生じている傾向に職者が多く、児童数の減少等を考慮しても、ある」と指摘しており、教員の急速な入れ替

若手教員の採用が促進されることは間違いな

え、若手教員急増は、全国的に現実のものといだろう。中学校も似たような状況にあり、なっていると分かる。

既に「ベテラン教員の大量退職に伴う若手教

広 島 市 教 育 委 員 会（ 2 021）は 、「教職員の年－61－齢 構 成 に 不 均 衡 が 生 じ て 、特 に 3 0 代 後 半 か ら

しつつも、初任者研修とは少し異なるスタン

40 代 の ミ ド ル 層 が 極 端 に 少 な く 、急 増 す る 若

スで「教員としての資質・能力の向上」を実

手教員を一人、二人のミドル層で支える状況

現させる研修が、校内においてシステム化さにある学校が少なくない。さらに、この少なれ実施される必要がある。
「実現したい教師像

いミドル層は学年主任や校務分掌で部長などに向かって自己の成長に向き合うこと」が、を務め、授業技術や生徒指導のポイントなど

2 年目以降の若手教員研修における新たなスを若手教員に伝承する時間を十分に確保する

タンスになると考える。

ことが難しい状況にある」と説明している。

（ 3） リ フ レ ク シ ョ ン に よ る 研 修 の 充 実

令和 2 年度から、若手教員同士が学び会いな

若手教員が、実践を積み重ねて成長するたがら資質・能力を高めていくことができるよ

めには「リフレクション・省察」が重要であう、学校内における人材育成について研究をる。実践を振り返ることで得られる気付きや進めているそうだ。具体的には、若手前期教次の実践を工夫・改善することは、専門家と員（ 1～ 3 年 目 ）を 複 数 の メ ン テ ィ 、若 手 後 期

しての自分を成長させることになる。

教 員（ 4 ～ 6 年 目 ）を 複 数 の メ ン タ ー と し て 構

荒 木 （ 20 15 ） は 「 教 員 養 成 課 程 の 段 階 だ け

成するメンターチーム制の指導体制で支援にでなく、現職教員の研修においても、リフレ当たったり、教員育成指標に基づいて作成さクションが効果的になされる場と時間を保障れ た「 自 己 マ ネ ジ メ ン ト シ ー ト 」を 活 用 し て 、していく必要がある」と教育実習において効日々の実践を振り返って目標設定等につなげ果が認められている「リフレクション」が現たりという取組が行われている。

職教員にとっても意味のあるものになると述

秋田市では必要に応じた年次研修として、

べ て い る 。 コ ル ト ハ ー ヘ ン （ 201 0） は 「 教 師

2 年目だけでなく、3 年目研修も設定していが省察を通して自分たちの経験から学ぶスキることが、他市町村と異なり特徴的である。

ルを獲得したなら、彼らはいわゆる成長し続

近年、初任者の採用が秋田市に多く、増える

ける力をもつことになる」と省察が教員の成

若手教員の研修機会の必要性からだろう。学長 に つ な が る こ と を 指 摘 し て い る 。村 井（ 2 023）

校 組 織 、教 員 の 年 齢 構 成 等 に 違 い が あ る た め 、は「リフレクションの精度を上げるには積み

広島市や他の自治体の先行実践を学校現場の重ねが大切。リフレクションを重ねるほど自実態を検討した上での効果的な実施が求めら分の中の枠組みができあがって、時間を取られている。

なくても自然とリフレクションができるよう（ 2） 初 任 者 研 修 か ら の ス テ ッ プ ア ッ プになる」とリフレクションの経験蓄積が習慣

初 任 者 研 修 で は 、 12 0 時 間 の 校 内 研 修 が 行化に辿り着き、教員の成長サイクルが構築さわれる。教員として身に付けるべき力量に対れることを示している。

応 す る た め に 、様 々 な 研 修 の 内 容 が 計 画 さ れ 、

3． 研 究 の 目 的

指導教員がリードする。多くは、講義・講話【研究の仮説】などの形態であり、受け身的な学びの印象が「リフレクション」を計画的、協働強い。

的に行ったり、与えられた研修ではな

初任者研修を終えた若手教員は、一年間のく、自分に必要なことを探り、目標の研 修 と 経 験 に よ っ て 、学 校 現 場 の 実 際 を 知 り 、達成を目指した研修内容を見通したり一年をやり遂げた自信と見通しをもてるといす る こ と で 、 ２ ･３ 年 目 教 員 が 自 ら の 研

うアドバンテージを得る。２年目以降の教員

修意欲を高め主体的に学び、成長を実としての歩みには、初任者研修の成果を生か感できるのではないか。
－62－

前述の先行研究の内容から、若手教員がリに意味があり、仕事をする上で必要だ」と強フレクションを意識したり、経験したりする

く 実 感 し て い る 。ま た 、「 2 年 目 ･3 年 目 に も 校機会を意図的に設定することで、教員として内外において研修が設定されることが、仕事の成長を促す可能性が見えてくる。

をする上で必要だ」と捉えている。さらに、

4． 研 究 の 方 法 と 内 容

校 外 の 初 任 者 研 修 で は「 授 業 に 生 か せ る 情 報・（ 1） 研 究 の 具 体 的 な 進 め 方

実 践・理 論 を 学 ぶ こ と が で き た こ と 」、校 内 で所属校の 2 年目研修対象者 2 名と 3 年目研は、「日々の実践において発生する様々な困り

修対象者 1 名に、「リフレクション」を取りごとに対するアドバイスを得たり、相談に乗入れた協働的な研修を計画し、グループによってもらえたり、必要感に迅速に対応してもる研修に取り組んでもらう。指導場面や内容

ら え た り し た こ と 」が 成 果 だ と 回 答 し て い る 。

によるテーマを設定し、自己リフレクション（ 2） 自 己 ・ 対 話 リ フ レ ク シ ョ ン の 生 か し 方を実施した上で、グループで行う「対話リフ

研修の中に自己リフレクションの場を意図

レクション」に参加し、「共感」「発見」的に設定した。その際には、ＫＰＴ法や振り「助言」等を気軽に言い合う中で、学び深め

返りシートを活用することで、視点を明確にたい内容を具体化し、必要に応じた研修内容

して振り返ったり、自分の成長を視覚的に自や機会等を設定・実践する。校内指導教員が覚したりできるようした。省察によって自分

研修コーディネーターとして、アドバイスやとじっくりと向き合い、気付きを文字に起こ

研 修 設 定 の 調 整 等 を 行 う （ 図 1） 。

したり、発言したりすることで自分の行為や状況を客観的に捉えることを可能にした。また、対話リフレクションにおいては、自己リ
フレクションの内容を共有したり、設定テー
マについて、自身の考えを述べたり、他者の意見を聞いたりすることで、自分の考えに変化や深まりを期待できるようにした。

図 1

研修スタイルの刷新

1） Ｋ Ｐ Ｔ 法 の 実 際

研修実施の前後には、研修対象者に校内研ＫＰＴ法とは、仕事を進めている中で新し修に関する聞き取り・アンケートによる意識

い目標の設定をしたり、プロジェクトが終了

調査を行い、研修への意識、協働性の意識、した時に実践を振り返り、次のアクションを仕事の不安・負担感について明らかにする。

決定したりする手法である。この研修に取り（ 2） 検 証 と 次 年 度 へ の 提 案入れた理由は、これまでの仕事や活動内容を研修の事前・中間・事後においてアンケー

分かりやすく把握・分析し、次に何をすればトや聞き取り調査を実施し、研修対象者の変よいのかをはっきりとさせることができる効化、成長を客観的に捉える。その上で、研修果が期待されたからである。

の有効性が確かめられたことをもとにして、ＫＰＴ法による実際の書き込みを見ると、学校現場における効果的な若手教員研修の在3 人 と も 最 初 に 書 き 始 め た の は「 Pr obl em（ 問り方を提案する。

題 点 ）」に つ い て で あ っ た 。日 頃 か ら の 困 り 感

5． 研 修 の 実 際や課題が自分の中ではっきりしていることが（ 1） 実 態 把 握 と 意 識 調 査

窺 え た 。 逆 に 、「 kee p （ よ い こ と ）」 を 書 く の事前アンケートから初任者研修について、には少し時間を要した。
「 で き て い る こ と 」は「校内も校外も先生としての力を付けるため

困 り 感 が な く 、日 常 で 意 識 さ れ な い た め 、「で－63－

きていることに目を向ける」という視点で振返 る よ う に な っ た と 感 じ ら れ た 。ま た 、「チャ

り返ることは、自身の実践を改めて掘り返す

レ ン ジ し た い こ と 」は「 テ ー マ 」を 示 し 、「具

機 会 に な っ た 。 3 人 と も P rob lem と 同 じ 数 の体 策 」を 設 定 す る と い っ た 形 式 で ま と め ら れ 、Keep を 書 き 出 す こ と が で き 、じ っ く り と 自 身ねらいが明確で、実践がイメージでき、すぐと向き合うことでプラスの再発見をすることに で も 取 り 組 め る 内 容 に な っ て い た （ 表 2）。

が で き た （ 表 1）。

表 1

ＫＰＴ法を活用したリフレクション「 Ｋ 」「 Ｐ 」「 Ｔ 」 の 内 容 が 3 人 そ れ ぞ れ に 特

表 2

振り返りシートによるリフレクション

徴があり、どこに自分の意識が向いているか（ 3） 授 業 リ フ レ ク シ ョ ン の 実 施が 、 明 ら か に な り 、「 Try( 挑 戦 す る こ と ) 」 に

3 名の研修対象者は、それぞれが校内にお具体的な今後の取組を示すことができた。

いての授業研究会の授業者となる機会があっ2 ）「 振 り 返 り シ ー ト 」 の 活 用

た。授業計画・指導案作成・授業実践の過程

ＫＰＴ法の実施から 2 ヶ月ほど後に、「振りはメンターとなる学年主任や研究主任等の指返りシート」を活用したリフレクションを行

導・協 力 の 下 で 授 業 研 究 に 熱 心 に 取 り 組 ん だ 。

っ た 。振 り 返 り の 項 目 を「 授 業 実 践 」「学級経

また、授業後には協議会の中で、幅広い年齢

営 」「 職 務 」 に 整 理 し 、 そ れ ぞ れ の 「 成 果 ･ 成

層の教員から指導の在り方や子ども理解につ

長 ･満 足 」「 ま だ 難 し い と 感 じ て い る こ と 」 をいての貴重な意見をいただくことになった。

洗い出し、「 チ ャ レ ン ジ す る こ と 」を 構 想 し た 。

こ の 研 究 授 業 を さ ら に 生 か す 目 的 で 、 2・ 3

Ｋ Ｐ Ｔ 法 の 際 は 「 Pr o blem （ 問 題 点 ）」 か ら年目研修の一環として協議会とは別の視点で書き始めた 3 人が、今回は「成果・成長・満「授業リフレクション」を実施した。授業内足」を先に書くという変化が見られた。それ

容から筆者が設定した 2 つのテーマにより、までに実施してきた「自己リフレクション」「これから先の授業で具体的にどうするか」「 対 話 リ フ レ ク シ ョ ン 」の 中 で 、「振り返りは話 し 合 っ た （ 表 3）。

反省ではない」ということを意識的に３人に伝えてきた。特に、ＫＰＴ法の実践で「できていることを自身が認識すること」にも大きな意味があると具体例を挙げながら説明した。
リフレクションの意識に変化が見られ、ＫＴＰ法では出てこなかった新たな「成果・成長・満 足 」が 数 多 く 記 入 さ れ た 。
「まだ難しいと感じること」にも新たな課題が具体的に示され、以前よりも広く深く自身の実践を振り

表 3
－64－

筆者が設定した話合いのテーマ

その中では、研究授業での具体的場面と日扱う考えをある程度絞って全体での検討をし頃の授業での場面を関連させて課題を見出し、

た り 、大 事 な こ と は 教 師 の 繰 り 返 し で は な く 、

その解決に向けて考えられることやヒントな問い返しによって子どもの発言につなげたり

どを意見交換した。

するとよいのではないかといった新たな選択

以下は各授業リフレクションの様子である。
① それぞれが自分のスタンスや日頃の取り肢が示された。
（ 4） 主 体 的 研 修 の 計 画 と 実 践

組み、これまでの事例などを思いのまま語り研修を進める中で、研修者は自分を見つめ合う姿が見られた。同じ世代だけの集まりでる だ け で な く 、他 の 研 修 者 の 考 え に 触 れ た り 、あり、現時点での自分を気兼ねなく表現する

先輩教員の姿へ目を向けたりしている。こうことができる時間は、意味のあるものだと感した刺激をきっかけに、自分がさらに学び深じ た 。発 言 者 を 広 げ る た め に は 、「机間指導でめたい内容を自己設定し、研修の場面を確保

子どもの考えを把握したり、賞賛や支援をしす る「 パ ワ ー ア ッ プ 研 修 」を 企 画・実 践 し た 。

たりすることに力を入れる」「発問の順序とレ

研修の内容は 3 つで、①「国語科の授業づベルを工夫し、答えやすい発問を始めの方にくり・具体的な進め方」②「学級会の具体的確実に設定する」などのアイデアが豊富に出な進め方」③「生徒指導における困難な場面て き た 。授 業 者 は 、「 自 分 の 課 題（ 反 省 ）を 克

（具体的事例）とその対応」である。

服するための良いサンプルをたくさん集める① に 関 し て は 、授 業 づ く り の ヒ ン ト と し て 、ことができた」とこの会を振り返り、短時間筆者が研究主任として国語科・説明文の研究ではあったが授業リフレクションが、授業者推進をした実践と資料を基に指導資料を作成にとっても、参加者にとっても意味のあるもした。授業づくりに活用できるシートや教材のだったことが窺える。

分析資料、単元構成の留意点などを２つの単② ３人は、これまでの経験を振り返って、元の具体例を示しながらまとめたものである。

学年の特性や学習形態の工夫などについて

また、具体的な進め方を学ぶために、秋田市分析をした。毎週授業を行っている感覚を国 語 科 研 究 会 の 研 究 授 業（ 所 属 校 が 授 業 提 示 ）言 語 化 し 、共 有 す る こ と で 、「 道 徳 科 」に つを参観する機会を設定した。この授業参観でい て の 見 方・考 え 方 が 広 が っ た り 、深 ま っ た

は、物語文の単元構成の工夫や授業の実際にり し た 。共 通 す る 意 見 と し て 、「 は っ き り とついて理解を深めることができた。

した答えのない道徳科は子どもの意見が出②については、筆者が学級担任をしていたや す く 、話 合 い 活 動 が 充 実 す る た め 、他 教 科

ときの実践や資料（シート等）を基に指導資の授業実践をする際にも有効に機能する」

料を作成した。流れやポイントを整理して示というものである。

したリーフレットで概要を捉え、詳しいこと

道徳科の授業実践が教師の授業力向上につながることは確かであり、子ども一人一を資料の詳細部分で確認できるようにしたものである。

人が活躍す授業を実現するために、今後も③については、筆者の教職経験で直面した授業を大切に積み重ねることが望まれる。

生徒指導困難場面の事例を 2 つ取り上げ、「事③ 授業者からは学習内容の確かな理解と定実 」「 対 応 」「 改 善 案 」 と い う 形 で 整 理 し た 資

着を重要視するあまり、子どもの発言を教師料を作成した。また、参考資料として東京都が安易に繰り返したり、学び合いに多くの考

教 育 相 談 セ ン タ ー 編 集 ･発 行 の「 学 校 問 題 解 決

えを引き出したりしたという正直な反省が出のためのヒント」から〈事例からつかむ対応された。参加者からは、授業の見通しとしてのヒント〉の部分を添付し、想定されうる事－65－

例を把握したり、対応への備えを意識したりのは分かるが、長時間勤務であり、仕事の効できるようにした。

率化や軽重、優先順位など工夫していく必要

研修者が必要な場面や主体的研修としてこがある」といった回答があるように、この先の資料を活用し、実践に生かすようにした。

は仕事の進め方をコントロールするといった

6． 分 析 と 考 察

点については、先輩教員の実際を学びながら（ 1） 意 識 調 査 の 変 容

無理のない働き方を実現していくことが望ま

6 月 、 9 月 、 12 月 の ア ン ケ ー ト 調 査 と 聞 き

れ る （ 表 4）。

取り調査での語りを関連させ、変容を分析した 。 ア ン ケ ー ト 調 査 は 「 5 ． と て も 良 い 、 4．
良 い 、3．ま あ ま あ（ 許 容 で き る ）、2．良 く な
い 、1．と て も 良 く な い 」の 5 件 法 で 回 答 を 数値化し、平均値を比較し特徴的な変容が見られた設問を抽出した。
ア）「 授 業 実 践 ・ 教 材 研 究 」で は 、研 修 実 施
前 と 実 施 後 に お い て ＋ 1. 0 ポ イ ン ト と い う 変
容が見られた。主に授業リフレクションにおいて、研究授業での指導について意見交換をするだけではなく、それぞれが日頃の実践を伝え合う場面があったことで、指導改善のヒントが得られ、積極的に効果のありそうなこと を 取 り 入 れ た と い う こ と で あ っ た 。イ ）「学

表 4

3 回のアンケート調査の変化

級 経 営 」 で も ＋ 1 .0 ポ イ ン ト と い う 変 容 が 見（ 2） リ フ レ ク シ ョ ン を 軸 と し た 研 修 の 評 価られる。対話リフレクションの中で、子ども研修終了後、本研究の評価について研修対理解や支援の在り方が話題になることが多か

象者 3 名に事後アンケートに答えてもらった。

っ た 。日 頃 感 じ る 課 題 や 困 り 感 を 正 直 に 語 り 、

ア ン ケ ー ト 調 査 は 「 5 ． そ う 思 う 、 4． ど ち ら改善のアイデアを検討したことを、翌日から

か と い う と そ う 思 う 、 3． 普 通 、 2． ど ち ら かの実践に活かすことを習慣にできたということ い う と そ う 思 わ な い 、1．そ う 思 わ な い 」のと で あ っ た 。ウ ）「 保 護 者 と の 連 携 」エ ）「 報・

5 件法で回答を数値化し、回答の選択理由を連・相 、他 教 員 と の 連 携・協 力 」に つ い て は 、

文章記述したものを整理した。質問項目は以3 回 と も 高 い 数 値 で あ り 、 最 後 は 4.0 と 良 好

下の 5 つである。

な実態であった。初任者研修の段階から報・

全 て の 項 目 で 回 答 の 平 均 が 4 .0 を 超 え る 良連・相の重要性を指導されてきたものが定着

好な結果を示している。特に、②のグループ

し、組織の一員としての自覚が身に付き、分形式での研修や④の対話リフレクションに関からないことは積極的に聞いたり、誰かを頼しては、非常に高い数値となっている。初任ったりすることができていることが分かる。

者研修は、指導教員との個別研修の形態が多オ）「 事 務 的 な 業 務 」、カ ）「 働 き 方 改 革 」でく、若手教員同士が交流する機会はほとんど

は、数値の上昇が見られなかったり、最終的なかった。今回、年齢も近い他の若手教員がにも低い数値であったりと、課題があること

どのような考えをもち、どんな実践をしていが分かる。3 人が所属するそれぞれの学年主

るのかを気軽に交流することができた。
「普段

任からの聞き取りでは「一生懸命やっている

聞く機会があまりないので、先生方の実践を－66－

知ることができとても勉強になった。実際にによる学ぶ意欲の向上

取 り 入 れ た こ と も あ っ た 。」、「 話 を し な が ら 、指導側からの視点で研修が計画されること疑問に思ったことを聞き合ったり、日頃の実が一般的であるが、研修者の必要感から研修

践を伝え合ったりしたことで、新しい気付き

内容を設定することを敢えて取り入れた。
「自が 多 く あ っ た 。」、「 年 の 近 い 先 生 方 な の で 、自分に足りないものを考えることができ、これ

分 に も で き そ う だ と 思 う 実 践 が 多 か っ た 。」なを頑張りたいという気持ちで様々なことに取どの回答があることから、話し合う中でも、り組むことができた」という話から、受け身聞く内容がイメージしやすかったり、遠慮なではなく自分事として学ぶべき内容と向き合く質問をしたり、前向きに、主体的に研修にい、意欲的に学び、実践に活かしていこうと

取 り 組 ん だ こ と が 分 か る （ 表 5）。

いう姿勢であったことが分かる。
4） 初 任 研 と の 継 続 性 に よ る 協 働 意 識 の 醸 成
3 名は、初任者研修のメンターとして示範
授業の提示をしたり、授業実践等のアドバイスをしたりした。また、初任者の研究授業協
議会の司会進行やアドバイザーとして参加することでも初任者研修へ関わった。教える側を 体 験 す る こ と で 、自 身 の 実 践 を 整 理 し た り 、指導する役割の大切さに気付いたりすること
ができた。

表 5

事後アンケートの結果

7． 今 年 度 の 成 果 と 課 題
今年度の本研究の研修プランの施行を通しての成果と課題をまとめる。

教員間での「教える・教えられる」の両方を経験し、今後経験を重ね求められる役割の見通しと心構えをもつための機会となった。
（ 2） 課 題（ 1） 成 果
1） リ フ レ ク シ ョ ン の 経 験 と 習 慣 化「研修のための時間確保」と「効率的な働き 方 の 促 進 」が 課 題 で あ る 。
「グループでの研事後アンケートの回答から「自己リフレク

修 」「 勤 務 時 間 内 に 3 0 分 の 設 定 」 と い う コ ンション」の機会が設定されたことで、自分のセ プ ト で 、1 5 回 の 研 修 計 画 で あ っ た が 、会 議

できていることとできていないことを改めてや打合せ等の兼ね合いでメンバーが揃わない

見直すことができ、次の実践への意欲につな

た め に 日 時 を 変 更 す る こ と が 多 か っ た 。ま た 、がり、自分の成果や課題を書き出すことで日アンケート結果から、自身の働き方改革を意頃の実践を構造的に理解することができたこ識した仕事の取り組みに関しては評価が改善とが分かる。

されず、低い数値のままであった。若手教員

2） グ ル ー プ 研 修 に よ る 学 び 合 いが健康で元気に子どもの前に立ち続けること

対話リフレクションや授業リフレクションができるよう、職場環境の工夫改善と個々のでは、自由な雰囲気の中で積極的な意見交流

意識改革を進める必要がある。

が行われた。他者の意見や実践からたくさん

8． 次 年 度 へ の 提 案の刺激や学びを得ることができ、年が近い教（ 1） 校 内 組 織 へ の 位 置 付 け

員同士で切磋琢磨してさらに成長しようとい2・ 3 年 目 研 修 を 校 内 組 織 に 位 置 付 け 、研 修

う意識の変容が見られた。

の内容等を全職員に周知し、リフレクション3 ）研 修 内 容 を 主 体 的 に 設 定 し 、取 り 組 む こ とと若手教員同士の協働的な学びの意義に理解－67－

と協力を得る。
「 若 手 教 員 協 働 研 修 」と し て 年

テムを構築していくことは、教員の年齢構成

間行事予定に組み入れ、計画的に実施する。

の変化が急激に進むこの先の学校現場におい（ 2） チ ー ム で の 研 修 と 役 割 の 明 確 化ては必要不可欠である。

メ ン タ ー（ 若 手 後 期 教 員 ： 4 ～ 6 年 目 ）と メ
ン テ ィ （ 若 手 前 期 教 員 ： 2・ 3 年 目 ） を 複 数 対【引用・参考文献】

複数の関係にし、メンターチームとして研修

荒 木 奈 美（ 2 0 1 7 ）「教師が自分の実践をどう振りを実施する。研修の指導・支援に当たる複数

返 る か 」～ 学 び 続 け る 教 師 の 自 己 リ フ レ クのメンターに対しては、ミドルリーダーがコシ ョ ン 方 法 に つ い て 問 う（ 下 ）自 分 の〈 枠ーディネーターとして研修の計画・実施に必組 み 〉を 壊 し 、他 者 と 出 会 い 直 す た め に ～要な連携や調整をしたり、メンターの相談役

札 幌 大 学 総 合 論 議 第 43 号になったりとサポートをする。メンターを若荒 木 寿 友（ 2 0 1 5 ）「教員養成におけるリフレクシ

手後期教員とする理由は、経験年数が近いた

ョ ン 」～ 自 身 の「 在 り 方 」を も 探 求 で き る

め、メンティはより相談しやすく、メンター教師の育成に向けて～立命館教職教育研も気軽に話しかけやすいことや意図的に人材

究 2 号育成に関わらせることで、学校の一員として

石 崎 素・岡 崎 浩 幸（ 2 0 1 8 ）「若手教員の授業力向の役割を自覚させることになる。こうした積上を目指す対話リフレクションに関する

み重ねは、ミドルリーダーへの育成という意事 例 的 研 究 」富 山 大 学 人 間 発 達 科 学 部 紀 要

味でも有効に機能すると期待できる。

第 13 巻（ 3） 初 任 者 研 修 か ら 中 堅 教 員 資 質 向 上 研 修

コ ル ト ハ ー ヘ ン 著・武 田 信 子 監 訳（ 2 0 1 0 ）「教師

までの継続性を構築

教育学

本研究で取り組んだように初任者研修と2・ 3 年 目 研 修 と の 継 続 性 を 、 そ の 先 の 5 年ィック・アプローチ」学文社
中 央 教 育 審 議 会 答 申（ 2 0 2 1 ）「令和の日本型学校

目研修、8 年目研修、中堅教員資質向上研修
までを見通し校内の組織体制の在り方を検理論と実践をつなぐリアリステ

教育の構築を目指して」
中 原 淳（ 2 0 1 8 ）「 教 師 の 学 び を 科 学 す る 」～ デ ー

討 し て い く （ 図 2）。

タから見える若手の育成と熟達のモデル～北大路書房広 島 市 教 育 セ ン タ ー （ 2021）発 行 「 教 育 セ ン タ
ー 教 育 研 究 通 信 “ み ん な が 育 つ ”学 校 づ くり」
藤 原 顕（ 2 0 2 1 ）「自己探求に基づく教師のリフレ
ク シ ョ ン の 在 り 方 」福 山 市 立 大 学 教 育 学 部
研 究 紀 要 vol.9
村 井 尚 子（ 2 0 2 2 ）「教育現場でのリフレクションの 活 用 ～ 「 本 質 的 な 気 づ き 」を 得 る た め の思 考 法 ～ REFLECT （ 一 般 社 団 法 人 学 び 続 ける 教 育 者 の た め の 協 会 ） H P・ イ ン タ ビ ュ ー

図 2 若手教員主体協働的人材育成システム

記事

経 験 年 数 が 1 0 年 以 内 の 若 手 教 員 が 、教 え た

守 木 貴（ 1 9 9 6 ）「教育実習におけるリフレクショ

り、教えられたりする「近接」の関わりを継ン 研 究 」山 梨 大 学 教 育 学 部 教 育 実 践 学 研 究

続的に続けることで、協働的な人材育成シス

3 号
－68－

リフレクションを通した主体的研修による若手教員の育成－初任者研修との継続性をもつ２年目・３年目研修の充実－
学校マネジメントコース

２５２３３０７
佐々木 譲

1．研究の背景と目的
教員の年齢構成の不均衡に対応するためにも、若手教員の育成が急務である。所属校は
令和３年度から初任者研修を実施しており、学校として相応の人と時間を当てている。しかし、初任者研修と２・３年目研修が同一年度に実施される場合、更に課題を焦点化し解決に向けて見通しをもち、効果的な研修を実施しなければならなかった。指導担当であった筆者は、こうした研修への関わりの効果に濃淡があったと感じている。指導的立場の教員の関わりをより効果的にし、若手教員の研修の充実を図りたいと考え主題を設定した。
一対一の指導するされるのスタイルから、若手教員グループ内相互による協働的な研修を「リフレクション」を効果的に配置することで充実させ、研修への意欲を高め、成長を実感させたいと考えている。
2．研究の内容と方法
リフレクションを取り入れ、協働的な研修を計画し、グループによる研修を実施する。
（1）意識調査による実態把握・分析（事前アンケート・質問紙・聞き取り調査）（2）リフレクションを意図的に設定したグループ研修の企画と実施①「自己リフレクション」「対話リフレクション」による省察の充実と協働的な学び②「授業リフレクション」によるグループ内での新たな選択肢の提案と獲得③「主体的（パワーアップ）研修」による学ぶ意欲の向上（3）研究の検証と次年度への提案（事後アンケート・質問紙・聞き取り調査）
3．研究の結果と考察
意識調査の変容から、２･３年目教員は授業実践や学級経営についてより良い実践を目指した積極的な取り組みをするようになったことが分かる。また、事後アンケートや聞き取り調査から、若手教員同士は交流すること自体に意義を感じており、そのことが、協働的な学びにつながったと捉えることができる。スタイルにこだわることなく、目的に応じた柔軟な研修により、若手教員の研修の意欲向上につながったのではないか。
4．まとめ
リフレクションの意図的な設定やグループ形式の研修によって若手教員は、自分と向き合い、他者の意見や実践から多くの刺激や学びを得ることができる。互いに切磋琢磨して成長しようという意識の変容も確認された。グループでの研修を設定するためには、研修のための時間確保が課題である。今後は、２･３年目研修を校内体制として位置付け、経験年数１０年以内の教員が研修の指導・運営に当たる役割を明確化したい。若手教員間で「学び合う」関わりを充実させ、協働的な人材育成システムを構築していく。

－69－

リフレクションを通した主体的研修による若手教員の育成－初任者研修との継続性をもつ２年目・３年目研修の充実－
背景
・大量退職 → 大量採用
（教員の入れ替え加速）・教員の年齢構成の不均衡
・教育レベルの維持

先行研究
・リフレクションの意義（教育実習での実績等）
・研修組織の見直し
・自ら成長し続ける力

若手教員の育成
効率的で効果的な研修の実施
学校事情に対応した研修組織〈目的〉
リフレクションを計画的、協働的に行い、自分に必要な強化ポイントを探り、目標を達成するための研修内容を見通し、計画・実践することで、若手教員が自らの研修意欲を高め主体的に学び、成長を実感できるか、その有効性を確かめる。

「リフレクション」と「グループ形式」を軸とする主体的研修の計画

１ リフレクションの経験・習慣化☆ 「自己リフレクション」の機会を意図的に設定する。省察の充実のためにフレームを活用する。
（「KPT法」「項目別振り返りシート」）☆ リフレクションをもとにチャレンジプ
ランを作り、実践と振り返りを確実に行い、リフレクションの習慣化を図る。

３ 研修内容を主体的に設定

２ グループ研修による学び合い☆

☆

各自の「自己リフレクション」の内容を共有・交流するため「対話リフレクション」を設定する。
（新たな気付き・考えの変化、深まり）「授業リフレクション」を設定し、実践授業をもとに、筆者により提示されたテーマについて検討する。

４ 初任者研修との連携☆

研修を進める中で、自分が学び深めた
い内容を自己設定し、研修の場面を確保する。（３つの内容を設定・実施）① 国語科の授業づくり・具体的な進め方② 学級会の具体的な進め方③ 生徒指導における困難な場面（具体的事例）☆

初任者研修のメンターとして初任者に対して師範授業をしたり、授業実践等のアドバイスをしたりする。
→ 「伝える」「教える」を経験し、今後の担うべき役割を見通す。
（協働的な人材育成システムの基盤づくり）

結果と考察

次年度への提案☆ 協働的な学びの場「対話リフレクション」「授業リフレクション」など若手教員同士のグループ研修は、新たな気付きや自己変容への刺激を促し、若手教員
にとって多くの収穫があった。
（事後アンケート結果・聞き取り調査から）○ 校内組織への位置付け○ メンターチームによる研修と役割の明確化○ 初任者研修から中堅教員資質向上研修までの継続性を構築☆ 若手教員主体の協働的な人材育成システム
統括指導教員・校内指導教員☆ 主体的に学び続ける意識の向上「自己リフレクション」「主体的（パワーアップ）研修」など自分と向き合い、必要感のある学びの場を設定・確保することで、研修や学ぶことに対して自発的に取り組もうとする
意識の変容があった。
(意識調査の変容から)研修スタイルの刷新
初任者研修
２･３年目研修
統括・校内指導教員（ 指導側 ）
指導

指導

初任者

初任者

「若手教員協働研修」◎ コーディネーター
（計画・連携・調整）

中堅研
8年研

↓指導 ↑質問･要望
研相談

ミドルリーダー

「指導・助言」「経験の語り」～「近接」の課題と経験 ～指導者・コーディネーター
（ 筆者 ）（教務主任）

研

助言

5年研

研

2･3年研
初任研

「悩み相談」「目標・憧れ・指標」

特別支援学校における「働きがい」向上のための検討
ーDE&I の観点に着目してー

学校マネジメントコース

２５２３３０８
林1.

栄美子

割合が小・中学校や高等学校に比べ、高いとはじめにいうデータが示されている(文部科学省「障(1)国の動向について

厚生労働省は、令和元年度版「労働経済害者活躍推進プラン」.2019）。

の分析」（労働経済白書）において、「働きこのことから、特別支援学校は DE&I の考がい」をもって働くことのできる環境の実現

えに近い環境にあるといえる。しかし、現在、に向けて、より多くの人が「働きがい」を実教育現場における DE&I に関する先行研究は感できる、人材マネジメントの推進が課題でなく、「働きがい」との関係についても検討あるとしている。また、「働きがい」の前提された事例がない。

には、安心して快適に働ける「働きやすさ」が基盤であると示した。

(3)「働きがい」とは2023 年 3 月 8 日、中央教育審議会は「次谷田部(2012)は、「働きがい」を以下、期教育振興基本計画について（答申）」を取①〜⑥のとおりに定義している。

りまとめた。今後の総括的な基本方針・コン① 働くことにより生活の安定や社会とのセプトとして「日本社会に根差したウェルビ

結びつきを実現することーイングの向上」を掲げ、子供たちのウェル② 仕事や所属組織が自分の適性や価値観

ビーイング向上のため、学校が教員のウェルに合っていること

ビーイングを高める場であり、それを確保す③ 仕事や組織を通じて能力を十分に発揮ることが重要であると述べている。また、異し人間として成長できることなる他者を認めあい、共生社会を実現するた④ 働くことに達成感や充実感が生じるこめ、「多様性」、「包摂性」に「公平、公正」
を 加 え た 、 頭 文 字EquityandとDE&I （ Diversity,⑤ 仕事や所属組織自体に誇りを持つこと

Inclusion）の考え方を重視⑥ 仕事や所属組織に満足している主観的しながら推進すると述べている。

状態
また「働きがい」と「働きやすさ」の関係は「働きやすさ」をベースあるいは前提(2)特別支援学校の組織的な特徴について

特別支援学校では、対象となる幼児児童

として、その上で積極的かつ前向きな意欲生徒が少人数であるのに対し、多数の教員がの状態である「働きがい」が成り立つと述指導にあたるという特徴がある。また、障害べている（図１）。

の重複化や多様化に対応するため、チーム・ティーチングの指導形態が多くみられ、教員

働きがいだけでなく、福祉、医療、労働等の関係機関との綿密な連携協力を図るため、チームで綿働きやすさ

密な打ち合わせによって内容が決まることがある。さらには、身体に障がいのある教員の図 1 「働きがい」の概念図 (谷田部.2012)
－71－

2.

した場合には、その内容を自由記述により回研究の目的

本研究では、A 県の特別支援学校において、答を求めた。

教員の仕事に対する意識を DE&I の観点からさらに、「仕事に対する意識について」と分析する。また、教員個々の資質能力が生かして、DE&I に関する文献から引用した 11 項

される組織や、チームでの協働的なコミュニ目について 5 件法で回答を求めた。

ティ構築の在り方を探り、DE&I の観点から、最後に、「働きがいのある職場として必要

教員の「働きがい」向上につながる方策を検だと考えていること」を自由記述により回答討することとした。

を求めた。調査は無記名で行った。

3.

４）結果

研究の方法

研究Ⅰでは、A 県の特別支援学校の教員に対象者 259 名のうち、139 名から回答を得

対し、働く環境や仕事に対する意識についてた（回収率 53.7％）。

質問紙調査を行った。
研究Ⅱでは、国や県の施策を調査すると同①回答者の属性

時に、A 県内の事業所や県外の教育機関、県

職名は教諭が 80％。その他に実習助手、臨外企業における取組の聞き取り調査を行なっ

時講師、養護教諭、教育専門監がそれぞれた。

2％。臨時実習助手 1％であった（図 2）。

また、研究Ⅰ、Ⅱの結果を踏まえ、B 特別支援学校において校内研修会を実施し、事後
実習助手
2%
臨時講師
13%

アンケートにより検証を行った。

(1)研究Ⅰ

実態把握のための質問紙調査

養護教諭
2%

教育専門監
2%

臨時実習助手1%１）対象

A 県内の障害種の異なる特別支援学校、教諭
80%

４校の教員（教育専門監、教諭、臨時講師、実習助手、臨時実習助手）とした。
図 2

回答者の職名性別は、女性が 69％、男性が 30％、回答

２）調査期間2023 年 7 月 18 日〜9 月 12 日

なしが 1％であった（図 3）。

３）調査方法調査はオンラインアンケートフォームで行

回答なし
1%

男性
30%

い、視覚に障害がある教員には同様の質問を点字に訳したもので問い、結果は 5 件法で回答してもらった。

女性
69%

はじめに、対象者の属性（職名、性別、年代、教員経験年数、勤務校数、現任校勤務年
図 3数）をたずねた。

回答者の性別また、「勤務する上で配慮してほしいことはあるか」という質問項目で「ある」と回答

年代では 50 代が 44％と最も多く、次いで－72－

40 代が 33％。30 代は 11％、20 代は 6％と現在の勤務校での勤務年数は 1〜2 年目の若年層が少ない結果であった。また、60 代者が 26％。3〜5 年目の者が 33％、6 年目〜

は 6％であった（図 4）。

10 年目が 30％。11 年を超える者が 11％であった（図 7）。

30代
11%

20代
6%

60代
6%

1年目
15%

11年目以上
11%

50代
44%

40代
33%

2年目
11%

3年目
11%

6〜10年目
30%
図 4

4〜5年目
22%

回答者の年代図 7

勤務年数は 21 年目以上が 5 割を超え、10年を超える中堅層も２割を超えていた（図現任校での勤務年数

次に、「勤務する上で配慮してほしいこ

5）。

とはあるか」という項目では、「ある」と回答した者が 52.5%、半数以上いた（図 8）。

31年目以上
21%

1〜５年目
8%
6〜10年目
15%
なし
47.5%

21〜30年目
34%

ある
52.5%

11〜20年目
22%
図 5

回答者の勤務年数
図 8 配慮してほしいこと

現在の勤務校数は 5 校目以上が 38％。4
校目が 22％、3 校目が 14％、２校目が「配慮してほしいことがある」と回答し12％。初任校である者が 14％であった（図た 72 名にはその内容を自由記述で求めた。

6）。

回答内容を 118 のラベルに分け、表 1 のとおり「配慮してほしいこと」と「配慮してほ

５校目以上
38%

しい理由」に分類して示した。

１校目
14%

表 1 配慮してほしいこととその理由

２校目
12%

(n=118)
配慮してほしいこと

３校目
14%
４校目
22%
図 6 回答者の勤務校数
－73－

ラベル数

通勤距離や時間の短縮

46

休暇取得しやすくしてほしい11

仕事内容の平等化、軽減

8

職場環境の整備（情報補償）

2

同僚との関係に配慮してほしい

1

⼈員を増やしてほしい

1

⼩計

69

最も高い項目は 3.9 の「8.あなたが困っ配慮してほしい理由

ラベル数

家族のこと（育児や介護のため）

39

⾃分のこと（病気や障がいのため）

10

⼩計

49

ている時、周りの同僚は自分を支えてくれる」であり、次いで 3.8 の「7.あなたと同僚との関係は良好である」とともに「包摂性」に関する項目が高かった。

「配慮してほしいこと」では「通勤距離や一方、最も低い項目は 3.2 の「2.働く時

時間」についての記載のラベル数が 46 とも間や仕事のやり方を自分で決めることができっとも多く、次いで「休暇の取得」が 11 でる」であった。

あった。「配慮してほしい理由」として、

観点別の平均値の比較では「多様性」と「家族のこと（育児や介護）」の記述が「公平性」の平均点がそれぞれ「包摂性」に

39、「自身のこと（病気や障害）」の記述が比べて有意に低かった。

10 あった。

また、「11.教職を目指す学生に特別支援学校の教員をすすめたい」という項目は 3.3と低かった。

② 項目別・観点別平均値の比較

仕事に対する意識に関する回答に対し、「とてもそう思う」に 5 点、「そう思う」に③「働きがい」向上に向けた自由記述

4 点、「どちらともいえない」に 3 点、「そ「働きがいを向上させるために必要な要う思わない」に 2 点、「全く思わない」に 1

素について」の自由記述を KJ 法に準じてカ点を与え、項目ごとに平均値を比較した。まテゴリー分析を行った（表 3）。抽出したラ

た、DE&I の 3 つの観点の平均値について分

ベルは全部で 192 枚となり、「教員同士の散分析を行い、多重比較を試みた。有意差はコミュニティに関すること」、「組織の在り

5％未満と定義した（表 2）。

方に関すること」、「教員としての職業観に「職業観」として設けた「10.現在の仕事関すること」、「職場の制度に関すること」に働きがいを感じている」という質問項目での４つの大項目に分類された。

は 3.8 という高い平均値であった。
表 2

仕事に対する意識について DE&I の観点別平均値(n=139)
項 ⽬

平均値

標準偏差

有意差

3.3

.64

<包摂性**

3.4.67<包摂性**

3.7

.58

N.D.

3.6

.51

N.D.

Ⅰ 多様性
1 適正や能⼒に応じて教員それぞれが⼒を発揮できる状況にある

3.4

2 働く時間や仕事のやり⽅を⾃分で決めることができる

3.2

3 あなたの意⾒や希望が仕事に反映されている

3.4

Ⅱ 公平性
4 職場内で気分をリフレッシュできる取組があるといい

3.3

5 あなたに何かあった際、休暇を取りやすい

3.4

6 あなたの得意なことが周囲に認められている

3.4

Ⅲ 包摂性
7 あなたと同僚との関係は良好な状態である

3.8

8 あなたが困っている時、周りの同僚は⾃分を⽀えてくれる3.9

9 性別や年齢、病気や障がいの有無に関わらず様々な背景のある職員が働きやすい職場である

3.3

Ⅳ 職業観
10 現在の仕事に「働きがい」を感じている

3.8

11 教職を⽬指す学⽣に特別⽀援学校の教員をすすめたい

3.3*p< .05 **p< .01－74－

N.D. =未検出表 3 働きがいを向上させるために必要な要素（n＝192）
⼤項⽬
教員同⼠のコミュニティに関すること（86）

中項⽬

⼩項⽬

コミュニケーション（69）・相互理解（15） ・多様性尊重（15） ・⼼理的安全性の確保（15）・信頼関係の構築（10） ・⽬的の⼀致（7） ・良好な⼈間関係（6）・障がいの理解（1）

組織の在り⽅に関すること（44）

教員としての職業観に関すること（36）

職場の制度に関すること（26）

同僚性（12）

・同僚との関係（9）・仲間の存在（3）上司やリーダーの存在（5）・魅⼒的な⼈間性（2） ・ある程度の裁量権（2） ・相互の職責遂⾏（1）

業務内容や量（23）・適正な仕事量（10） ・仕事量の均衡化（9） ・負担の軽減（4）⼈の配置や評価（11）・適正な評価（7） ・適正な⼈の配置（4）業務時間（10）

・教材研究等の時間確保（6） ・⾏事や会議等の精選（4）

⾃らの成⻑や向上⼼（21）・⾃⼰有⽤感（11） ・達成感（7） ・専⾨性の向上（3）児童⽣徒の成⻑（15）・児童⽣徒の成⻑の実感（13） ・児童⽣徒の役に⽴つ（2）

休暇や余暇（13）・休みが取りやすい（8） ・ワークライフバランス（5）賃⾦や対価（9）・労働歩合制（5） ・適正な賃⾦（4）

環境の整備（4）・障がいを補うためのICT環境充実（2） ・公共交通機関の整備（1）・在宅ワークができる環境の整備（1）

中項目では、教員同士の「コミュニケーシ
ョン」に関することのラベルが 69 と最も多く、(2)研究Ⅱ 自治体や企業等の取組
１）国や県の施策と取組中でも「相互理解」や、個々の得意なことを国は、生産性向上とともに、就業機会の拡

生かし、苦手なことを補って共に働くこと、

大や意欲・能力を存分に発揮できる環境作り

何でも話し合える職場の雰囲気づくりといっをすすめている。「働き方改革」では、「働た「多様性尊重」「心理的な安全性の確保」

く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働に関する記述が最も多かった。また、「組織き方を選択できる社会を実現し、一人ひとりのあり方に関すること」の項目では、44 のラがより良い将来への展望が持てるようにする

ベルのうち「業務内容や量」に関しての適こと」(厚生労働省,2019)を目指している。

正・均衡化についての記述が 23 あった。「教厚生労働省A労働局とA県は2017年に「雇用員としての職業観に関すること」のラベルは対策協定」を締結し、若者の県内就職や、A

36 あり、「自らの成長や向上心」の他、「児ターン就職の促進、女性の活躍推進など、人童生徒の成長」についての記載があった。

口の社会減抑止に向けた雇用対策を実施している。2022年からは「多様な働き方ができる
職場づくり推進事業」に取り組んでおり、企５）研究Ⅰの結果からの考察

研究Ⅰの結果からの考察は、以下である。

業担当者向けのワークショップや専門家派遣

・「配慮してほしいこと」が管理職や周囲にによる研修会の実施、「魅力的な職場づくり

周知されていないなど、お互いの背景をわ

促進セミナー」の開催等を行っている。また

かりあうコミュニティの必要性があると考2023年からは「魅力的な職場づくりステップ

えた。

アップ事業」として、「働きやすさ」と「働・自らの「働きがい」について考え、周囲に自信をもって説明できる価値付けをする必きがい」に着目し、講座や専門家派遣を行っている。

要があると考えた。

「働きやすさ」や「働きがい」を高めるこ

・「多様性」「包摂性」の理解を高めるためとは「企業価値を高める」ことと捉え、これの校内研修等の機会を設定する必要が示唆

によって多様な人材の採用につなげる方針をされた。

打ち出している。
－75－

２）企業や教育機関の取組②県外１教育機関の取組「働きがい」や DE&I に関して先進的な取県外にある教育機関では、2020 年に「ダイ組を行っていると A 県担当者から推薦された

バーシティ推進宣言」をおこない、組織一体

３事業所、県外の１教育機関、２企業を訪となって DE&I の推進を広く発信している。

問・聞き取り調査、研修・講義等への参加の機会を得た。

2016 年に「男女参画推進センター」を改革し、「ダイバーシティ推進センター」に発展させることで、女性に限らず、障害のある①A 県内３事業所の取組

方、国籍、性的マイノリティのある方に配慮

主に「総合福祉事業」「広告代理事業」

していく方針である。様々な背景のある人が「放送事業」をおこなう３事業所の担当者の「働きやすい」ように、制度面はもちろん、聞き取りから、職員の「働きがい」につなげ

所属する全ての人の心理的な負担を排除するるための方針として挙げられたキーワード

取り組みをすることで「働きがい」のある組

は、以下であった。

織づくりを目指している。

「社員ファースト」「⼼理的安全性の醸成」③県外２企業の研修・講義に参加して「働く時間を社員が決める裁量労働制」「多様性尊重」「⾵通しの良い職場づくり」「ウェルビーイングの向上」

研修・講義から、様々な企業ポリシーやDE&I 推進の取り組みについての事例が示された。多くの企業において共通している点は、「職場目標を明確にし、組織が一体とな

また、３事業所とも休憩スペースやワーキ
ングスペース、会議室等、社内の環境改善に工夫がされているのが特徴的であった。施設
環境にもコミュニケーションを活性化させ、って共感すること」、「独自の社風を意図して仕掛けることにより、社員自身の仕事に対する矜持を高める効果があること」であった。

仕事が楽しくなるような工夫がされていた（写真 1）。

３）研究Ⅱの結果からの考察

研究Ⅱの結果からの考察を、以下にまとめた。
・DE&I の理念を企業ポリシーに据えることで、組織の価値を高めていると考えた。
・働く時間や業務内容など裁量をもたせることで職員の自主性を高めていると考えた。
・コミュニケーションツールの活用や場づくりの工夫を積極的にしていると考えた。
・職員同士が尊重し合いながら協働すること
写真 1 職場環境「場」の工夫例を心がけ、組織的に仕掛けていると考えた。

その他にも、研修・ワークショップ実施を・研修やワークショップを組織として意図的つうじて仕事内容にとらわれず、社員同士のにおこなうことにより、集団全体が自立的

コミュニケーションを高める機会を積極的にで高い積極性のある行動につながっている

設けているということであった。

と考えた。
－76－

4.

自由記述（一部抜粋）◯環境、人材、職場などの視点で、教育現場に提言できると良い。
◯多様性を認めることや、インクルーシブの理念を考えることなど、特別支援教育
においては当たり前のことを、当たり前に考えられるように、教育現場の思考のあり方を根本的に変えていくことで、「働きがい」につながっていくと思った。
◯働きがいは「公平性」が担保された上でもたらされるものだと思った。
◯制度が整っても、人材や資源が整っていないと、一部の人たちは疲弊していく現状である。
◯働きがいは「対子ども」なのでそれなりであるが、職場のコミュニティにより目減りしていく。
◯ DE&I の考えが、働き方やコミュニティに作用した公務員の実践例を知りたいと思った。
◯DE&I の考え方に基づいたアクションが必要。特に管理側のアクションがないと、現場の環境は変わらない。
◯”ワークもライフも「やめられない、とまらない」”とバランスをとって人生を楽しみたいと思った。
◯ DE&I の考え方による影響があると思った。組織で取り組むことに意義がある。
◯本校は、もともと DE&I の考えが普通に自然に実施されており、多くの人にとって比較的に働きやすい環境だと思う。それを「向上」させるには、職場の人間関係にもよることが大きい。

検証

B 特別支援学校において、質問紙調査の結
果報告、並びに DE&I の理念や国や県、企業の取組についての先行事例の紹介をオンデマ
ンドによる校内研修会として行った。
特に、質問紙調査の結果から「多様性」と「公平性」を強調した内容とした。
以下、その結果を事後アンケート（n=22）
としてまとめた。
DE＆I の理念について知っていたか、という問いには今回初めて聞いた者が 95%、言葉は聞いたことがある者が 5%であった(図 9)。

⾔葉は聞いたことがある

5%
初めて聞いた95%

図 9 DE&I の理念についての認知度「DE&I の考えが「働きがい」に影響するか」という問いについては「影響すると思う」

5.

「やや影響すると思う」と答えた者が 86%であった(図 10)。

提案

研究Ⅰ、Ⅱと検証を踏まえ、谷田部(2012)の示した「働きがいの要素・要件」との比較を行った。A 県特別支援学校版として筆者が一部変更し、まとめたものを示した(表 4)。

わからない
14%
やや影響する36%

働きがいの大きな要素として、「仕事自体」「仕事と成長」「自立性と裁量性」「処影響すると思う
50%

遇制度」「職場」「組織」があり、その中に「仕事内容」や「組織との適合」「同僚」に分類した。働きがいの要件としては、「仕事内容」の中に教員独特の「働きがい」である「児童生徒の成長の実感」を入れた。

図 10 DE&I による「働きがい」への影響

また、B 特別支援学校での校内研修会の結果を踏まえ、大崎(2021)を参考にして、B 特

また、自由記述（一部抜粋）として以下のような意見が挙げられた。

別支援学校版「働きがい」の概念図を作成した(図 11)。

－77－

表 4

A 県特別支援学校版「働きがいの要素・要件」
働きがいの要素

仕事⾃体

仕事と成⻑

⾃律性と裁量性

児童生徒の成長の実感、仕事への矜持、能力が活かせる仕事

社会性

仕事を通じた社会貢献、社会参加組織との適合適応感、適性の一致、価値観の一致

仕事の成果

達成感、充実感、有能感、自己効力感、自己実現

仕事を通じた成⻑

能力発揮、成長可能性、成長実感

組織を通じた成⻑

学習機会、能力向上機会

キャリア

ロールモデルの存在、キャリア発達の可能性、キャリア開発・形成の機会

情報

校内外の教育的な情報の提供、情報のオープン化・共有化

責任と権限

責任と権限の明確化、権限の委譲、責任と権限の広さ、個人的責任の実感

意思決定

意思決定への参加・参画

職場

人一人のウェルビーイングに寄り添い、高め

主体的意思決定、業務目標の自己決定、業務遂行の自己コントロール、結果の自己評価、自己責任

組織目標の明確化、個人目標の設定、ゴールの明確さ

評価

評価の妥当性、公平な評価、承認、表彰・顕彰、評価のフィードバック

同僚

学校ていくことが重要であるといえよう。

【引用・参考文献】
厚生労働省(2019)「労働経済の分析(労働経済

選択の自由、自己裁量、裁量権の範囲、本人意思尊重

⽬標

上司

組織

学校全体が同じ方向をめざしながら、教員一

裁量性

処遇

「働きがい」向上のためには、まずは「働きやすさ」を整える必要性がある。その上で、

仕事内容

⾃律性

処遇制度

働きがいの要件白 書 ) ―人 手 不 足 の 下 で の 「 働 き 方 」 を め ぐ

実績に見合った処遇（賃金・昇進等）、公正で公平な処遇（賃金・昇進

る 課 題 に つ い て ―」等）
良好な人間関係、コミュニケーション、成功の承認、相手への敬意・尊https://www. m h l w . g o . j p / w p / h a k u s y o / r o u

重、協力・協働関係、ソーシャルサポート（社会的支援）
リーダーシップ、支援・承認、信頼感

dou/19/dl/19-1.pdf(2024.1.28 取得)

将来性、ステイタス、ビジョンの明確さ、挑戦する学校文化、意欲旺盛な
組織風土

⼀体感

組織の理念、スタンスへの共感、愛着、帰属意識、誇り、満足感

柔軟な組織

オープンな組織、フラットで能動的な組織、分権化された自律集団

安定

雇用・就業の安定性、生活の安定性

中 央 教 育 審 議 会 (2023)「次期教育振興基本計画について（答申）」https://www.mext.go.jp/content/20230308mxt_soseisk02-000028073_1.pdf(2024.1.28 取得)文部科学省(2019)「障害者活躍推進プラン」障害のある人が教師等として活躍することを推進する―教育委員会における障害者雇用推進プラン―
https://www.mext.go.jp/content/1413125_08_1.pdf(2024.1.28 取得)
大崎みずほ(2021)「働きがいを感じられる職場づく

図 11 B 支援学校版「働きがい」の概念図

りへのアプローチ―教員が生き生きと働ける学校にするために―」現代学校経営研究第 27,60−71.

（践
１に
）向
学け
校て
が「
め働
ざき
すが理い念」（をあ
次年度の実
向り
上
たつ
いの
姿提
）案
のを す る 。
させるため、以下３
目た
的い
の姿
共）
有の
。年
（言
１語
）化
学・
校可
が視
め化
ざに
すよ
理る
念行
（動
あり
言度
語は
化じ
・め
可だ
視け
化で
にな
よく
る、
行折
動に
目触
的れ
の全
共体
有で
。確
こ認
れ
定け
着で
をな
図く
っ、
て折
いに
く触
。れ 学 校 全
はす、る
年こ度とはにじよめりだ
ーこ
ダと
ーに
によ
よりる定コ
のく
手。
法
体（
で２
確）
認リ
する
着ー
をチ
図ン
っグ
てい
（（
２①
）リーダーによるコーチングの手法（①
傾聴
傾 聴 ②②
承承
認認
③③
質質
問問
④④
フフ
ィィ
ーー
ドド
ババ
ッッ
クク
））
をを
意意
識

小玉幸子(2020)『特別支援学校における「同僚性」
構築の課題解決に関する検討』秋田大学教職大学
院実践研究報告書
清水康裕(2022）「エンゲージマネジメント―本当に愛される職場のつくり方―」ぱる出版
妹尾昌俊(2019)「学校をおもしろくする思考法―卓越した企業の失敗と成功に学ぶ―」学事出版
中島晴美(2023)「ウェルビーイングな学校をつくる

し識
たし
言た
葉言
か葉
けか
。け 。
（（
３３
））
チチ
ーー
ムム
のの
心心
理理
的的
安安
全全
性性
のの
醸醸
成成
をを
目目
的的
と
しと
たし
定た
期定
的期
な的
ワな
ーワ
クー
シク
ョシ
プョ
のプ
実の
施実
。施 。

―子どもが毎日行きたい、先生が働きたいと思える学校へ―」教育開発研究所
羽生祥子(2022)「多様性って何ですか？」日経 BP
ピョートル・フェリクス・グジバチ(2023)「心理的

6.

まとめ

本研究を通じ、特別支援学校は DE&I の考

安全性最強の教科書」東洋経済新報社
谷田部光一(2012)「人材マネジメントと働きがい」

えに対して親和性が高いことが示唆された。

政経研究,49,2,155-187.
－78－

特別支援学校における「働きがい」向上のための検討
ーDE&I の観点に着目してー

学校マネジメントコース

２５２３３０８
林

１

栄

美

子

研究の背景と目的

中央教育審議会(2023)は「次期教育振興基本計画について（答申）」において「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」を掲げ、「子どもたちのウェルビーイングを高めるためには、教師のウェルビーイングを確保することが必要であり、学校が教師のウェル
ビーイングを高める場となることが重要である」と述べている。また、多様な他者を認め共生社会を実現するため「多様性」「包摂性」に「公平性」を加えた頭文字である DE&I
（Diversity, Equity and Inclusion）の考え方を重視しながら推進すると示した。
特別支援学校では、障害の重複化や多様化に対応するためチーム・ティーチングの指導形態が多くとられるため、対象の幼児児童生徒が少人数であるのに対し、多数の教員が指導にあたる。また、教員だけでなく様々な職員との連携を図るため、小・中学校や高等学校に比べた場合、多様な他者と共同しながら業務にあたるという特徴があげられる。
本研究では、DE＆I の観点に着目し、教員個々の資質能力が生かされる組織のあり方やチーム内の協働的なコミュニティ構築の仕方を探ることにより、特別支援学校における「働きがい」向上につながる方策を検討することとした。
２

研究の内容と結果

研究Ⅰでは、A 県内の障がい種の異なる特別支援学校 4 校、139 名の教員に対し、働く環境や仕事に対する意識について質問紙調査を行い、現状と課題の把握をおこなった。5
件法で分析した結果、「働きがいを感じているか」という項目の平均値は 3.8 であった。
また、DE&I の観点別に分析した場合、「包摂性」に比べ「多様性」と「公平性」の平均値が有意に低い結果が得られた。
研究Ⅱでは、国や県の労働政策担当部署、県内事業所や一般企業等を訪問し、聞き取り調査を実施した。調査の中で、DE&I の観点を企業理念に据えることで、職員の働く意欲を向上させる事例が散見された。コミュニティの形成という点においては、お互いを尊重し合いながら協働することで集団の心理的安全性が確保されていくことが明らかになった。
さらには、そのための研修やワークショップを組織として意図的におこなうことにより、集団全体が自立的で高い積極性のある行動につながっていくことが示唆された。
３

研究のまとめ（次年度への提案）

研究Ⅰと研究Ⅱの結果から、「働きがい」向上のために以下３つの提案をする。
（１） 学校がめざす理念（ありたい姿）の言語化・可視化による行動目的の共有。
年度はじめだけでなく、折に触れ組織全体で確認することにより、定着を図る。
（２）コーチングの手法（①傾聴、②承認、③質問、④フィードバック）による言葉かけ。
（３）チームの心理的安全性の醸成を目的とした定期的なワークショプの実施。
特別支援学校は DE&I の考えに対する親和性が高い。「働きがい」向上のため、学校全体で同じ方向をめざしながら、個々のウェルビーイングを高めていくことが重要である。

－79－

特別⽀援学校における「働きがい」向上のための検討
ーDE&Iの観点に着⽬してー

１ 背景と⽬的⼦どもたちのウェルビーイングを⾼めるためには、教師のウェルビーイングを⾼め、学校がその場となることが重要。
多様な他者を認め、共⽣社会を実現するためには、
DE&Iの考え⽅を重視しながら推進する。

＜特別⽀援学校の現状〉
障害の重複化や多様化対応のため、チーム・ティーチングの指導形態が多い、関係機関、専⾨職員等、様々な職員との連携など
多様な他者と共同しながら業務にあたるという特徴がある。

中央教育審議会(2023)「次期教育振興基本計画」より

DE＆Iの考え⽅は学校ではほとんど認知されていない。そこで、特別⽀援学校において仕事に対する意識をDE&Iの観点から分析し、教員個々の資質能⼒が⽣かされる組織のあり⽅やチームでの協働的なコミュニティ構築の仕⽅を探り、「働きがい」向上につながる⽅策を検討する。
２ 研究の⽅法＜研究Ⅰ＞特別⽀援学校での意識調査＜研究Ⅱ＞⾃治体や企業等からの聞き取り調査□対象 – A県内の特別⽀援学校４校教員139名□⽅法 – Google formを⽤いた質問紙調査□内容 – 属性と11項⽬の設問及び⾃由記述□分析 ­ ５件法による分析、KJ法に準じた分析□対象 – 国、県の担当部署、県内３事業所、１教育機関、
県外２企業□⽅法 – 訪問聞取り調査、研修・講義等への参加□分析 – 「働きがいの要素・要件」(⾕⽥部,2012)との⽐較

３ 結果と考察
＜研究Ⅰ＞

＜研究Ⅱ＞

質問紙調査の結果①「配慮してほしいことがある」との回答が全体の52.5%であった。
②「働きがいを感じているか」という項⽬の平均値は3.8であった。
③「教員をめざす学⽣に特別⽀援学校教員をすすめたいか」という項⽬は3.3と②に⽐べて低い結果となった。
④DE&Iの観点別に⽐較した場合、「包摂性」に⽐べ「多様性」と「公平性」の平均値が有意に低い結果となった。

聞取り調査の結果①DE&Iの視点を組織理念に据えることで組織の価値を⾼めている。
②働く時間や業務内容に裁量性をもたせている。
③コミュニケーションツールの活⽤、場づくりを⼯夫している。
④職員同⼠が尊重し合いながら協働することを⼼がけている。
⑤研修やワークショップを組織として意図的におこなうことにより、集団全体が⾃⽴的で⾼い積極性のある⾏動につながっている。

＜考察＞□①「配慮してほしいこと」が管理職や周囲に周知されていないなど、お互いの背景をわかりあうコミュニティである必要がある。
□②③⾃らの感じている「働きがい」について考え、周囲に⾃信をもって説明できる価値付けをする。
□④「多様性」の理解、「包摂性」の必要性を⾼めるための校内研修の機会を設定する。

＜考察＞「働きがいの要素・要件」(⾕⽥部,2012)との合致事項を抜粋□①「職場⽬標の明確化」、「個⼈価値観との⼀致」、「組織共感」□②「選択の⾃由」「⾃⼰裁量」「本⼈意思の尊重」□③「良好なコミュニケーション」「ソーシャル・サポート」□④「成功の承認」「尊重」「協働関係」□⑤「仕事と成⻑」、「フラットで能動的な組織」＜B⽀援学校での実践と検証＞…研究Ⅰ、研究Ⅱの結果を踏まえ、B⽀援学校でオンデマンド⽅式の校内研修を実施
5%
⾔葉も意味も知っていた(0)
⾔葉は聞いたこと95%がある(1)
初めて聞いた(21)

図1 B⽀援学校でのDE&Iの認知度(n=22)＊DE&Iの考えが「働きがい」に影響すると思う … 50.0%
やや影響する … 34.6%【事後アンケート⾃由記述より（抜粋）】◯環境、⼈材、職場などの視点で、教育現場に提⾔できると良い。
◯多様性を認めることや、インクルーシブの理念を考えることなど、特別⽀援教育においては当たり
前のことを、当たり前に考えられるように、教育現場の思考のあり⽅を根本的に変えていくことで、「働きがい」につながっていくと思った。
◯働きがいは「公平性」が担保された上でもたらされるものだと思った。
◯制度が整っても、⼈材や資源が整っていないと、⼀部の⼈たちは疲弊していく現状である。
◯働きがいは「対⼦ども」なのでそれなりであるが、職場のコミュニティにより⽬減りしていく。
◯ DE&Iの考えが、働き⽅やコミュニティに作⽤した公務員の実践例を知りたいと思った。
◯この考え⽅に基づいたアクションが必要。管理側のアクションがないと、現場の環境は変わらない。
◯”ワークもライフも「やめられない、とまらない」”とバランスをとって⼈⽣を楽しみたいと思った。
◯ DE&Iの考え⽅による影響があると思った。組織で取り組むことに意義がある。
◯本校は、もともとDE&Iの考えが普通に⾃然に実施されており、多くの⼈にとって⽐較的に働きやすい環境だと思う。それを「向上」させるには、職場の⼈間関係にもよることが⼤きい。

４ 次年度への提案 研究の結果から、以下３つの提案をする（１）学校がめざす理念（ありたい姿）の⾔語化・可視化による⾏動⽬的の共有（２）リーダーによるコーチングの⼿法（①傾聴②承認③質問④フィードバック）による声がけ（３）チームの⼼理的安全の醸成を⽬的とした定期的なワークショップの実施

RV-PDCA サイクルによる一点集中突破への組織的な取り組みに関する一考察―タブレット端末持ち帰り導入のアクションプラン策定を通して―

学校マネジメントコース 2523309
三浦

１．はじめに雄司

ックを繰り返しても効果は期待できず、むし

教員の世代交代期を迎え、教員の年齢構成

ろ「 P DCA サ イ ク ル が ま わ っ て い る だ け の 状 態 」の２極化が進んでいる。研究対象校である秋では逆効果であることを示唆した。

田県中央部の A 市立 B 小学校で調査したとこ

ま た 、 田 村 （ 202 2 ） は 、 PD CA サ イ ク ル が 本

ろ 、 5 0 代 以 上 と 20 代 の 教 員 が 、 そ れ ぞ れ ほ来規格外のモノを作らないように統制するテ

ぼ全体の半数ずつを占め、ミドルリーダーとクノロジーであり、人育ての学校教育に適用

し て 活 躍 が 期 待 さ れ る 30・4 0 代 の 教 員 は 、わさせる危うさについて述べている。対案としずか１名の在籍であることが明らかとなった。

て 、 S ECI モ デ ル や OO DA ル ー プ と 共 に 、 計 画

校長は、若手教員を学校の核となるミドルリの 前 に 徹 底 的 な リ サ ー チ（ R ）と ビ ジ ョ ン（ V）

ーダーとして育成するため、学校経営に参画の 策 定 を 組 み 込 ん だ 、 RV— PDC A サ イ ク ル を モする意識を高めることが急務の課題と考えてデルの一つとして紹介している。

いた。
ま た 、 北 神 （ 2 020 ） は 、 今 日 の 学 校 の 抱 え（２）一点集中突破

る課題が多様化・複雑化・困難化し、教師個学校は、本来多岐にわたる課題に、総合的人の力だけでは対応できない状況にあり、教な対処をしていく必要がある。しかし、多く員が組織として取り組む力の向上が必要だとの学校が小規模化する現代において、配置さいうことを示唆した。校長も同様の考えをもれる教員数や経営資源には限りがある。そこっており、研究対象校のもう一つの課題と捉で有効となる方略が一点集中突破である。田えていた。

岡 （ 1 992 ） は 、 広 範 な 対 応 よ り も 一 点 で 集 中

本 論 で は 、こ れ ら の 課 題 を 解 決 す る た め に 、突破をして強みを築くことが、職員のやる気

B 小学校が 1 年間に渡って実践した取り組み

を高め、結果的に企業が他との差別化や優位について報告する。

性もつことにつながると述べている。

２．先行研究の整理（３）１人１台タブレット端末持ち帰り（ １ ） R V -P D CA サ イ ク ル

Socie ty5 .0 の 社 会 を 生 き 抜 く 人 材 を 育 成

組織全体で目標の明確化が図られ、知識がす る た め に 、 201 7 年 公 示 の 学 習 指 導 要 領 で 、共 有・蓄 積 さ れ る 効 果 の 期 待 で き る PD CA サ イ

情報活用能力が学習の基盤となる資質能力のクルを活用して組織力を高めた企業は、かね一つに位置付けられた。情報活用能力とは、て よ り 多 く 見 受 け ら れ た 。教 育 で も 、201 7 年

ICT を 適 切 に 活 用 し て 情 報 を 収 集 、 整 理 、 比に改定された学習指導要領において、カリキ

較、発信、伝達する能力である。国立教育研

ュ ラ ム マ ネ ジ メ ン ト で PD CA サ イ ク ル を 活 用

究 所 （ 20 18 ） は 、 日 本 に お け る I CT を 活 用 しすることが奨励された。

た 教 育 の 遅 れ を 指 摘 し て い る 。 堀 田 （ 20 1 8）

そ の 一 方 で 、 日 永 （ 2 011） は 、 プ ラ ン （ P ）は 、「 情 報 活 用 能 力 は 取 り 出 し て で も 鍛 え て 、の段階に問題がある場合、いかにフィードバ

さらに教科でも繰り返し同じようなことをや－81－

って鍛えるべきだ」と提言している。
そのような状況の中、コロナ禍において障、ルーターの貸与、個人情報保護の指針作
り等を進める例も多く見られる。

GIGA ス ク ー ル 構 想 が 前 倒 し と な り 、20 23 年 ま家 庭 で の 利 活 用 に 関 し て は 、 佐 藤 （ 2 021 ）で全国全ての子どもに１人１台タブレット端が、情報活用能力の育成も他と同様に家庭学末が配布されることになった。これにより、

習に組み込むことを提案し、タブレット端末

授業等で一人一人がタブレット端末を自由にの家庭における活用事例を提案した。文部科

活用することが可能になった。国立教育研究

学省や各教育委員会がホームページにおいて

所 （ 2 023 ） に よ る と 、 端 末 を 活 用 し た 授 業 を

家庭での活用法を紹介する等、タブレット端実施している学校が９割を超えたことが明ら

末持ち帰りを促進させる動きも見られる。環かになった。

境が整備されてきたことを契機に、文部科学

一 方 、 国 立 教 育 研 究 所 （ 2 018 ） の 調 査 に よる と 、OE CD 加 盟 国 の 中 で 、日 本 の 小 中 学 生 の省 （ 2 023 ） は 、 よ り 積 極 的 な タ ブ レ ッ ト 端 末
持ち帰りを各自治体に通達した。

ゲームで遊ぶやネットでチャットする割合がこれらの取り組みの結果、国立教育研究所

１位となる一方で、コンピューターを使って（ 202 3） の 調 査 に お け る 設 問 「 日 常 的 に タ ブ

宿題をする割合は最下位であることが明らか

レット端末を家庭に持ち帰って利用できるか」となった。コンピューターリテラシーは高いでは、子どもが常時家庭で利用できるようにものの、家庭での学習にはほとんど活用されし て い る と 回 答 し た 学 校 の 割 合 は 80％ 前 後ていない現状が確認できた。

まで高まった。しかし、タブレット端末持ち

学校でタブレット端末の活用が始まったと帰りが実現している割合の地域の差は大きく、しても、すぐに一人一人が自由自在に使いこ

秋田県は、全国の中で最下位クラスに位置すなせる訳ではない。学校の授業に限らず、端る こ と が 確 認 で き る （ 表 ２ ）。

末を持ち帰って家庭学習等で積極的に活用できる体制を整備する必要があった。しかし、タブレット端末持ち帰りはなかなか進展しな
か っ た 。 文 部 科 学 省 （ 202 3） の 全 国 調 査 で 明らかになった、学校がタブレット端末の持ち

B 小学校の校長は、子どもの情報活用能力

帰りを禁止した主な理由は表 1 に示した通りの 向 上 の た め に 、 IC T 活 用 の 推 進 を 課 題 の 一である。

つとして学校経営の重点に位置付けていた。
また、昨年度に研究対象校でも実現した、１人１台タブレット端末を子どもが効果的に活用できるようになることを望んでいた。タブ
レット端末を「文房具のようにいつでもどこでも」活用できるように、家庭への持ち帰りも早期に実現させたいと考えていた。

この表から、学校が、タブレット端末を持ち帰った際の、家庭による管理に不安をもっ３．研究の目的ていることが確認できる。持ち帰りを阻害す

本研究の目的は、教員の学校経営参画意識る要因を取り除くには、学校と家庭でタブレと組織的に取り組む力の向上を図ることであット端末の管理についての共通理解を深めるる 。 目 的 に 迫 る た め に 、 R V-P DCA サ イ ク ル を必要がある。最近は、教育委員会が破損の保機能させながら、一点集中突破・全面展開を
－82－

図１

本 研 究 に お け る RV -PD CA サ イ ク ル の モ デ ル 図

図 っ て い く 。な お 、先 行 研 究 に お い て RV-P D CA

（２）研究 1 年目の計画

サイクルのモデルはいくつか示されているが、

１ ）サ イ ク ル の 起 点 で 、俯 瞰 的 な 立 場 と な る

本 研 究 で は 図 １ の よ う に 、RV が 俯 瞰 す る 位 置と な る RV の 段 階 に 重 き を 置 き 、 研 究 で 教にあるものと捉えて研究を推進していくこと

育的な効果が上がるようにする。

にする。

①文献研究

初 年 で あ る 本 年 度 は 、 RV— PDC A サ イ ク ル を②先進校、教育委員会（以降先進教育機

効果的に運用して、タブレット端末持ち帰り

関とする）の調査

対する教員の意識の向上を図ると共に、組織③国・県・市の教育課題の調査的な力を発揮して持ち帰りを実現していくこ④校長がもつビジョンの聞き取り調査とをねらいとして研究を推進していく。

２）まずはできること、紙媒体より有効であること中心に、ベテランと若手で構成され４．研究の方法

るプロジェクト委員会を中心として、組織（１）研究の進め方

的にアクションプランを策定する。

１年目は、タブレット端末持ち帰り導入と①プロジェクト委員会

効果的な活用を推進するためのアクションプ
ランを策定・実行し、組織として一点突破を図ることとする。２年目は、一点を、学校経営全般における教員の参画意識と組織的に取り組む力の向上への波及を図っていく。
サイクルの中では、研究の起点であり俯瞰する部分となるリサーチを充実することで、研究から生まれる教育的な効果が高まるよう
にする。

図２
－83－

B 小 学 校 で の 研 究 の イ メ ー ジ（ １ 年 目 ）②全体会議計７か所の調査を実施した。調査の内容は、③事前指導、準備期間

サ イ ク ル の D・ C・ A の 段 階 で も 研 究 対 象 校 に④タブレット端末持ち帰り週間還元した。

３ ）研 究 が 進 捗 し て い る 間 も リ サ ー チ を 継 続
して、支援・還元していく。
４ ）結 果 を 共 有・検 証 し て 、新 た な 課 題 を 把握して２年目の研究につなげる。

先進教育機関の調査では４つの共通点が明ら か と な っ た（ 図 ３ ）。本 年 度 は 、特 に 保 護 者・
教員の不安の軽減に焦点を当てて研究を推進していくことにした。

（３）検証法６．B 小学校での実践

１ ）事 前・検 証 ア ン ケ ー ト 実 施 す る こ と に よ（１）プロジェクト会議

り 、教 員 だ け で な く 、保 護 者 、子 ど も の 意
識の変容を把握する。

B 小学校ではタブレット端末持ち帰りアクションプランを策定するにあたり、プロジェ

２ ）ア ン ケ ー ト に よ る 量 的 な 変 容 だ け で は な

クト委員会が立ち上げられた。委員は、多く

く 、教 員 の 聞 き 取 り 調 査 等 を 通 し て 質 的 なの教員に学校経営に参画する機会が与えられ変容を把握する。

るよう考慮した上で、ベテラン及び若手の中から校長によって選考された。

５ ． ICT 教 育 先 進 教 育 機 関 の 実 践 か ら
一点集中突破の「一点」の内容は、１年間
あるいは今後数年間の組織的な取り組みを決

プロジェクト委員会は、ベテランである教員 C、 採 用 ２ 年 ～ ４ 年 の 教 員 D、 E 、 F 及 び 筆者の５人で組まれることになった。

定することになり、慎重を期して設定する必要がある。校長のビジョンと国・県・市の施策や先行事例の調査、資料の収集等のリサーチを踏まえて「一点」を設定していく。しかし、現場が多忙な中で、教員がリサーチすることは容易なことではない。そこに、大学、大学院、研究所といった研究機関が研究に関与する意義が生まれる。研究の「一点」であ

７ 月 下 旬 に 、プ ロ ジ ェ ク ト の 内 容 の 把 握 と 、るタブレット端末の持ち帰りが、現在の教育全体会議の計画について話し合いがもたれた。

課題として適切なものであるか検証し、研究

教員 C がリーダーとなること、筆者が事前ア

実践が教育的に有益なものかを確認するため

ン ケ ー ト を 集 計 す る こ と 、 教 員 D、 E、 F は アに、文献研究及び秋田県内外の先進教育機関

ンケートの考察と、全体会議でプレゼンテー
ションすることが了承された。

（２）全体会議
８月下旬の全体会議では、事前アンケートの考察と持ち帰り週間に実施できる内容が検討された。教員 C が司会を務め、筆者が研究の 経 過 を 報 告 し 、 引 き 続 い て 教 員 D 、 E、 F によってアンケート調査のプレゼンテーション
図３

先進教育機関の共通点

が 行 わ れ た （ 図 ４ ）。
－84－

アンケートを受けて、教員 C が中心となっ

法、学年別の持ち帰り時に実践する学習内容てタブレット端末持ち帰り週間で何ができるの計画が掲載された。端末を持ち帰った際のか の 検 討 が 行 わ れ た 。リ ー ダ ー か ら は 、「子ど

保 護 者 の 不 安 に 対 応 す る QA も 掲 載 さ れ た 。

も の た め に な る こ と 」「 す ぐ で き る こ と 」「 先教員に対しては、教員 C から、職員会議で

生方の過度な負担にならないこと」の三つのタブレット端末を持ち帰る際の留意点につい視点が示された。学級で活用している例を書ての説明があった。また、タブレット端末のいた付箋が、模造紙に貼られていった。

操作に不安をもつ担任に対しては、情報支援員 や 操 作 を 得 意 と す る 教 員 が 協 力 し て 、T T で指導できる時間が設けられた。
子どもに対しては、タブレット端末にインストールされているアプリの使い方指導が行われた。これまでアプリを活用する経験が少なかった低学年を中心に、複数回操作の練習ができるように特別な時間割が組まれた。
このように保護者、教員、子どもの不安を図４

全体会議の様子

可能な限り解消して、タブレット端末持ち帰り 週 間 を 迎 え た 。 ９ 月 22 日 ～ 2 8 日 ま で の ７

本来であれば、全体会議の中で、タブレッ

日間、タブレット端末持ち帰り週間が実施さ

ト端末持ち帰り週間の学年ごとの内容が検討れた。

される予定であったが、時間の都合で、持ち帰り週間開始までリーダーの教員 C を中心に

７．実践を通して

策 定 さ れ る こ と に な っ た （ 表 ４ ）。

（ １ ）タ ブ レ ッ ト 端 末 持 ち 帰 り に 対 す る 意 識の変容
１）アンケート調査からタブレット端末持ち帰り週間の前後で、子ども、教員、保護者にどのような効果や変化があったのか検証するために、聞き取り調査

表４

タブレット端末持ち帰り計画・例と ア ン ケ ー ト 調 査 を ６ 月 と 10 月 に ２ 回 実 施した。

（ ３ ）タ ブ レ ッ ト 端 末 持 ち 帰 り 週 間 前 及 び タ

アンケート調査は、５・６年生の子ども、

ブレット端末持ち帰り週間

教員、保護者を対象として実施した。それぞ

９月上旬に、タブレット端末持ち帰りの趣

れ 、６ 月 と 1 0 月 の 有 効 回 答 率 は 以 下 の 通 り で旨についてのお知らせが保護者に配布された。

あ る （ 表 ５ ）。

ICT 教 育 に つ い て の 校 長 の 考 え と 、 タ ブ レ ッ
ト端末の持ち帰りの教育的な意義が表面に、７月に実施されたアンケート結果が裏面に掲載された。つづいて９月中旬に、タブレット
端末持ち帰り週間の実施のお知らせが配布さ

アンケートでは、子どもには持ち帰ってタれた。タブレット端末の持ち運びで留意すべ

ブレット端末を使いこなすことができる自信

き 点 や 、 Wi- Fi が 接 続 し な か っ た と き の 対 処があるか、教員・保護者にはタブレット端末－85－

を 持 ち 帰 る 必 要 性 を 感 じ る か 尋 ね た （ 表 ６ ）。

な活用場面の設定が新たな課題としてクロー

その結果、タブレット端末持ち帰り週間を通ズアップされ、今後教員間での活用研修の機して、持ち帰りに自信をもった子どもと、持会を増やすこと等で改善を図ることにした。

ち帰る必要性を実感できた保護者の割合が増加したことが明らかとなった。その一方で、
教 員 は 、 必 要 性 を 感 じ る 教 員 が 10％ （ １ 人 ）減少した。該当教員に尋ねたところ「今回の週間に限ると必要性を感じなかった」という回答があった。但し、三者共に事後調査においては肯定の割合が９割を超える結果となり、週間を通じてタブレット端末の持ち帰りの必要性が実感できたことが裏付けられた。

アンケートでは、次にタブレット端末を持
ち 帰 る 際 の 不 安 に つ い て 尋 ね た（ 表 ７ ）。事 前も事後も子どもの不安が一番低く、次いで保護者、教員の順となった。タブレット端末持ち帰り週間を経ることで、多くの項目において、不安が軽減されていることが明らかとなった。ただし、タブレット端末の重さに関し

２）担任聞き取り調査からては、三者共通して不安が高まる結果となっ聞き取り調査は、普通学級担任を対象とした 。B 小 学 校 で は「 置 き 勉 」等 で ラ ン ド セ ル のて 実 施 し た 。 担 任 は 20 代 女 性 、 20 代 女 性 、重さの改善を図っているが、さらなる対策を

20 代 男 性 、 5 0 代 女 性 、 50 代 男 性 、 50 代 男 性講じる必要性が確認された。

（学年はランダム）の６名である。６月の調また、保護者の「破損」に対しての不安は

査では、授業に積極的にタブレット端末を活若干改善するにとどまった。正しい使い方で用できていると回答した教員は３名、操作が生じた破損は、無償修理されることを積極的得意だと思う教員は２名であることが分かっに紹介することが必要だと感じた。教員の不た。この時点でタブレット端末の持ち帰りに安の改善は、他の二者に比べてわずかなもの関心をもっている教員が２名であることも確に留まっているが、後述の聞き取り調査と併認できた。

せると、週間を通しての不安の改善をうかがこ れ に 対 し て 10 月 の 聞 き 取 り 調 査 で は 、６

い知ることができた。設問⑧家庭での効果的名全員が、タブレット端末持ち帰り週間を通－86－

して端末が以前よりも身近なものになったとェクトを進めることができたという感想をも感じていることが分かった。授業で端末を活っていることが確認できた。また、タブレッ

用できる手ごたえをつかんだ教員も複数いる

ト端末が文房具の一部になったことを実感しことが明らかとなった。

ていた。

中には、子どもが端末を持ち帰った際に、若手教員 D と E に関しては、今回の経験を外国語のシャドーウィングに取り組ませたり、

通して、学校全体でプロジェクトに組織的にQR コ ー ド が 付 い て い る 教 材 を 活 用 さ せ た り

取り組む効果について、理解を深めたことがする等、新しい試みに挑戦する教員もいたこ確認できた。タブレット端末が身近なものととが分かった。３年生以上の学級では、担任なった、プロジェクトの中でもっと自分に役と子ども間での、チャットの運用が開始され割があってもよかったと考える教員がいるこていた。試して効果があったことを、他の担とも分かった。

任に拡げる横へのつながりも確認できた。

一方、教員 F は児童会担当、体育主任、運また、多くの教員が、タブレット端末持ち

動会の運営等、以前より学校を動かす中心の帰りに対する保護者の理解の深まりを実感し一人として学校経営に参画しており、短期のていることが明らかとなった。

プロジェクトだけでは経営参画したとは意識で き な か っ た と い う 実 感 を も っ て い た 。但 し 、
学校全体で組織的に研究に取り組むよさを実感したことが確認できた。

（ ２ ）学 校 参 画 意 識 と 組 織 的 に 取 り 組 む 力 の変容１）プロジェクト委員の聞き取り調査から10 月 に 、プ ロ ジ ェ ク ト 委 員 の 教 員 C、D、E、F に聞き取り調査を実施した。聞き取った内容 は「 プ ロ ジ ェ ク ト に 参 加 し た 感 想 に つ い て 」と、「プロジェクトを通して学校経営に参画した 実 感 に つ い て 」の ２ 点 で あ る（ 表 ９ 、表 10 ）。
ICT の 活 用 に 堪 能 な ベ テ ラ ン 教 員 C は 、 若
手 教 員 、 管 理 職 時 代 か ら ICT を 取 り 入 れ た 授業を積極的に実践していた。昨年度 B 小学校

２）校長聞き取り調査からに着任してからは、他学級のタブレット端末

校長は、全校でタブレット端末持ち帰りとの不具合の解消や使い方のアドバイスをする

い う「 一 点 」に 向 か う こ と に よ っ て 、「教員に等 、 特 に IC T に 関 し て 頼 ら れ る 存 在 だ っ た 。

とってこれからの教育に必要なことである、

今回のプロジェクトでは、会議の司会を務タブレット端末を持ち帰って家庭でも必要にめたり、持ち帰り週間での活用のサポートを応じて活用できるようにすること」に全校でしたりと中心的な役割を果たした。本人は、組織的に取り組めたことの意義を実感してい若手教員の得意な部分を引き出して、プロジた。また、新たな発見を教え合う等、教員間－87－

の横のつながりが深化したことを成果としてすことで、研究の質の向上を図っていく。

捉えていた。

本 年 度 の 研 究 で 、 RV - PDCA サ イ ク ル に よ る
マネジメントの効果を一定程度実証できたと

３）研究の限界・課題感じている。しかし、この研究で目指した、本研究にはいくつかの方法論的な限界があ「一点」から「全面」への波及効果を検証する。研究対象校が小規模であり、取り上げる

るまでには至っていない。この要素に関してサンプルのサイズが小さいことから、研究結は、研究２年目の課題として取り組むことと果の一般性に影響を与える可能性は否めない。

する。

また、筆者自身が通常の学校勤務体制ではな
く 、教 員 集 団 の 変 容 を 観 察 す る 、ア ン ケ ー ト・

【引用・参考文献】

聞き取り調査を複数回実施するといった厳密

北 神 正 行 （ 2 0 2 2 ）． 学 校 の 組 織 力 を 捉 え る 視 点な検証することは困難であった。

― 「 学 習 す る 組 織 」 論 か ら の 示 唆 ． NITS
ニ ュ ー ス 1 4 8 号 ．（ 2 0 1 8 / 1 0 / 2 3 ）

７

おわりに

国 立 教 育 研 究 所 （ 2 0 1 8 ）． O E C D 生 徒 の 学 習 到

数年後、世代交代が一段と進み、教員の年

達 度 調 査 【 PISA】 Program for

齢層はフラスコ型となることが予想されていInternational Student Assessment

る 。 今 後 は 4 0・ 50 代 の 教 員 が 減 少 し 、 管 理～ 2018 年 調 査 補 足 資 料 ～ ．

職やミドルリーダーとして、若くして学校を

国 立 教 育 研 究 所 （ 2 0 2 3 ）． 令 和 ５ 年 度 全 国 力 ・

経営する立場の教員が増加していく。教員が学習状況調査報告書・調査結果資料．

若返ることで、新たな考えや視点が経営に導

佐 藤 和 紀 （ 2 0 1 9 ）「 タ ブ レ ッ ト 端 末 を 活 用 し た

入されて学校が活性化する可能性がある一方小学校における持ち帰り学習の実践的研で、これまで培ってきた教育の質を維持して究 」『 信 州 大 学 教 育 学 部 紀 要 』 第 6 9 号 ．

いくことは容易ではないものと考えられる。

田 岡 信 夫 （ 1992） .『 ラ ン チ ェ ス タ ー 販 売 戦 略

定年延長により増加が見込まれるベテラン教２

市場参入戦略』 ．サンマーク出版．

員のやりがいを担保することも重要となって

田 村 知 子 （ 2 0 2 2 ）． マ ネ ジ メ ン ト サ イ ク ル に おいく。あらゆる年齢層の教員の学校経営参画

ける省察―コミュニケーションとしての意識を高め、組織的に取り組む力を向上させ

評 価 ， そ し て Do か ら Development へ

ることは喫緊の教育課題である。

― ．「 カ リ キ ュ ラ ム マ ネ ジ メ ン ト の 手 引本研究では、初年度はタブレット端末の持ち帰り導入を「一点」に据えて研究を進めき」１章．大阪教育大学．
日 永 龍 彦 （ 2 0 1 1 ）．「 大 学 の 質 と モ ノ の 質 の 誤た。教員が「一点」を実現するためにアイデ

読 － PDCA サ イ ク ル を 回 す ほ ど 大 学 は 方 向ィアを出し合い、アクションプランを策定・性 を 見 失 う 」．『 P D C A サ イ ク ル 、 3 つ の 誤

実行していくことにより、組織的に取り組む

読 』． 大 学 評 価 学 会 ．

力が向上することを確認できた。また、操作

堀 田 龍 也 （ 2 0 1 8 ）． 新 学 習 指 導 要 領 に お け る 教が得意な教員や新たな発見をした教員が、他

員 の 情 報 化 の 位 置 付 け ．「 わ く わ く キ ャ ッの教員にアドバイスすることで横のつながり

チ ！ キ ミ の ミ ラ イ 発 見 」． 学 校 法 人 河 合が深まることも裏付けられた。次の課題

塾 ． https://www.wakuwaku -catch.net/（ A） と し て 活 用 事 例 の 共 有 が 挙 が り 、 再 度

kouen180604/03/ （ 2018/6/4）

サイクルを回すことが検討されている。サイ

文 部 科 学 省 （ 2 0 2 3 ）． 端 末 の 持 ち 帰 り に 関 す る

クルを１度で止めることなく、２度３度と回

状況．
－88－

RV-PDCA サイクルによる一点集中突破への組織的な取り組みに関する一考察―タブレット端末持ち帰り導入のアクションプラン策定を通して―
学校マネジメントコース

２５２３３０９
三浦雄司

１．研究の目的
教員の世代交代期を迎え、年齢構成の２極化が進み、本来ミドルリーダーとなるべき 30
代・40 代の教員の割合が極端に少なくなっている。研究対象校の校長は、ミドルリーダー
育成のための、若手教員の学校経営に参加する意識を高めることを急務の課題と捉えていた。また、北神（2018）は、今日の学校の抱える課題が多様化・複雑化・困難化し、教師個人の力では対応できない状態にあり、教師が組織として取り組む力の向上が必要だということを示唆した。これらの課題を解決することが、本研究の目的である。
２．先行研究PDCA サイクルの活用は、以前より組織的に取り組む力を向上させるマネジメントの手法として注目されてきた。しかし、日永（2012）は、プラン（P）の段階に問題がある場合、
いかにフィードバックを繰り返しても効果は期待できないと述べている。田村（2022）は、計画前に徹底的なリサーチ（R）とビジョン（V）の策定を組み込んだ RV—PDCA サイクルをモデルの１つとして紹介している。また、田岡（1992）は、一点集中突破が、組織的に取り組む力の向上に効果があることを示唆している。
３．研究のねらい・方法
研究１年目は、タブレット端末持ち帰りを突破する「一点」とし、RV-PDCA サイクルを効果的に運用して、教員の意識の向上を図ると共に、組織的に端末の持ち帰りを実現していく。研究２年目は、「一点」を学校経営全般における教員の参画意識と組織的に取り組む
力の向上へと波及させていく。
本年度は、研究対象校において、ベテランと若手で構成されるプロジェクト委員を中心としてタブレット端末持ち帰り導入のアクションプランを策定・実施することで、端末に対する教師の関心と組織的に取り組む力の向上を図る。なお、事前と事後に、教員、子ども、保護者にアンケートによって量的調査を、教員に対しては聞き取りによって質的調査を実施して研究の効果を検証する。
４．成果と課題
教員が効果的なタブレット端末持ち帰りの導入のためにアイディアを出し合い、アクションプランを策定・実行していくことで、組織的に取り組む力が向上することを実感できた。また、操作が得意な教員や新たな発見をした教員が、他の教員にアドバイスすること
で横のつながりが深まることの裏付けが取れた。次の課題（A）として活用事例の共有が挙がり、再度サイクルを回すことが検討されている。サイクルを１度で止めることなく、２度３度と回すことで、研究の質の向上を図っていく。本年度の研究で、RV-PDCA サイクル
によるマネジメントの効果を一定程度実証できたと感じている。しかし、この研究で目指した、「一点」から「全面」への波及効果を検証するまでには至っていない。この要素に関しては、研究２年目の課題として取り組むこととする。

－89－

RV-PDCAサイクルによる一点集中突破への組織的な取り組みに関する一考察―タブレット端末持ち帰り導入のアクションプラン策定を通して―

背景
・教員の世代交代期
・学校を取り巻く環境
先行研究
・RV-PDCAサイクル
・一点集中突破・ICT教育の推進

教員の学校経営参画意識の向上
組織的に取り組む力タブレット端末の持ち帰り研究協力校の現状
・30代、40代教員の不足
・若手教員の増加
・組織的な取り組みが必要な事案の増加・効果的な家庭でのタブ
レット端末活用の模索

タブレット端末持ち帰り導入のアクションプラン策定を通して、教員の学校経営参画意識及び組織的に取り組む力の向上を図る
大学院の協力・先進教育機関の視察。
・課題の設定。
・視察の成果の還元。
校長の経営方針の聞き取り
・課題の焦点化。

若手教員の学校経営参画意識の向上
・若手、ベテランを中心としたプロジェクト委員会の立ち上げ。
教員だけでなく、子ども、保護者の実態も把握

教員、子ども、保護者の不安解消
・練習期間の設定。
・通信の発行。
・リーダーへの相談。

週間実施を通した三者の変容の把握
・アンケート、聞き取りの実施による、量的・質的両面からの調査の実施。

成果と課題の分析
・研究報告書の作成。
来年度の見通しの提案
・校長への聞き取り調査。

タブレット端末持ち帰りの不安がない割合

成果・研究１年目「タブレット端末持ち帰り」の関しての教員の意識・組織的に取り組む力の向上についての検証結果。
プロジェクトリーダーへの聞き取り
・教員の持ち味を引き出せた。
・タブレット端末活用に不安をもつ教員をサポートできた。
・タブレット端末が文房具の一つになった。
若手プロジェクト委員への聞き取り
凡例①ランドセルの重量・プロジェクトに参加して、学校経営参画する経験と自信②目など身体への影響になった。
③タブレット端末の破損
・最初は自信をもてなかったがもっと役割があってもよい④情報セキュリティ
⑤生徒指導案件・いじめと思った。
⑥家庭での通信環境
・タブレット端末が身近になった。
⑦電源の確保・プロジェクトリーダーのリーダーシップが頼もしかった。
⑧家庭での活用場面の設定・保護者、教員、子どものタブレット端末への思いの違い
多くの項目で改善が見られた。
が理解できた。
・短期間だったので、学校経営に参画したという実感はも 研究の課題・２年目にむけててなかった。
・一点突破が、学校経営全般への教員の参校長への聞き取り
画意識・組織的に取り組む力の向上させ
・一つのことに教員全体に組織的に取り組めた。
ているか、波及効果を検証する。
・新たな発見を教え合うなど横のつながりが見られた。

中堅教員を主体としたワーキンググループを活用した人材育成―探究活動を再構築するプロジェクト推進を通して―
学校マネジメントコース ２４２３３１０
吉田 英亮
１．主題設定の理由

年 齢・職 歴 構 成 に よ り 、ミ ド ル リ ー ダ ー の 定

平 成 27 年 に 出 さ れ た 中 央 教 育 審 議 会 答 申

義 が 困 難 と な っ て き て い る 。ゆ え に 、今 回 の「これからの学校教育を担う教員の資質能力

研 究 で は 、年 齢 を ベ ー ス と し て 、主 要 な 主 任の 向 上 に つ い て 」に お い て は 、「近年の教員の経 験 の な い 教 職 経 験 25 年 ま で の 「 ミ ド ル 」

大量退職、大量採用の影響等により、教員のを「 中 堅 教 員 」と し て 切 り 出 し 、人 材 育 成 の経験年数の均衡が顕著に崩れ始め、かつての対象者とする。

ように先輩教員から若手教員への知識・技能（ ２ ）人 材育 成 の 手法 と し て の「 探 究 活動 をの伝承をうまく図ることができない現状があ再構築するプロジェクト」とはり、継続的な研修を充実させていくための環学校組織における人材育成の課題として、

境 整 備 を 図 る な ど 、早 急 な 対 策 が 必 要 で あ る 。」

世代交代による学校組織文化や実践知の継承と述べられている。

が困難となってきたこと、校内研修の不活性所属するＮ高等学校（以下Ｎ高校）におい

化などがあげられる。また、人材育成の「主て は 教 員 の 高 齢 化 や 50 代 以 上 が 半 数 を 占 め

語 」と「 目 的 」を 問 う こ と と 併 せ て ，「学びのる い び つ な 年 齢 構 成 の な か で 、40 代 半 ば を 超場」も問う必要があると指摘されている（臼えても主要な主任職に就くことのない教員が井 2016）。 加 え て 、 学 校 組 織 の 中 で の ミ ド ル

増加している。それゆえ教職歴と比例して主リーダー育成の要求は高まっているが、「ミド任等の役割を与えられながら成長していくとルリーダーがいかにして学校経営に関わるいった環境になく、加えて、多忙な学校現場

か 」、「 教 師 は い か に し て ミ ド ル リ ー ダ ー に なの中では従来型の研修の充実にも限界がある。

るのか」といった課題も提起されている（畑実際、本研究に際して行ったアンケート結果

中 2013b）。こ う し た 課 題 を 踏 ま え 、奥 田（ 2016）からも、勤務する教員の多くは校内研修が十は、総合的な学習の時間の創設に関わる取組分に行われていないと捉えていることが分かを通して、「 組 織 に お け る ポ ジ シ ョ ン 」と「 あった。今後、Ｎ高校のみならず大量退職時代

るきっかけ」との融合を経て、当該教員たちを迎える秋田県の高校教育現場において、学がミドルリーダー的な存在になっていったと校の中核としての活躍が望まれる中堅教員を結論付けた。つまり、人材育成の場面、特に育成する新たな手段を模索することには大きミドルの育成場面においては、育成の対象とな意義があると考え、本主題を設定した。

目的を明確にしたうえで、対象者に対し、成長のための立場や契機を組織として与えるこ

２．研究主題・副題の意味とが重要であることが語られているのである。

（１）対象となる「中堅教員」とは後述するが、Ｎ高校において実施したアン

こ れ ま で「 ミ ド ル 」は 、① 主 任 、② 新 し い

ケ ー ト 結 果 か ら も 、多 く の 教 員 が「 探 究 活 動 」

職 （ 主 幹 教 諭 、 指 導 教 諭 等 ）、 ③ 年 齢 （ 中 堅の在り方に強い課題意識を有していることが教 員 （ 30 歳 前 後 ～ 40 歳 代 ））、 ④ 機 能 的 概 念

判 明 し た 。ま た 、「 探 究 活 動 」は 、学 科 に 関 わ（ 現 場 の リ ー ダ ー 、頼 り に な る 先 輩 ）と し てらず全生徒・全教員に関係する教育活動であ語 ら れ て き た（ 畑 中 2013a）。た だ 、い び つ なる。そこで、育成の対象となる中堅教員の学－91－

校 経 営 参 画 意 識 を 醸 成 し 、成 長 を 促 す た め に 、同研修会で共有することにより、学校として

彼らを、学校全体として課題意識を有していの共通意識の醸成及び学校全体の活性化に繋る探究活動を再構築するプロジェクトメンバ

がるであろうと考えた。

ーとすることで、活躍と成長のための立場と契機を設定したのである。

３．研究の目的「中堅教員主体のワーキンググループ」による、探究活動を再構築するプロジェクトを実践的かつ自律的ＯＪＴとして推進する。育成すべき対象やプロジェクトの目的を明確化
し、効果的にファシリテートすることで、中堅 教 員 が 主 体 的 に 活 躍 す る「 場 」「 機 会 」を 提供しミドルリーダーへの成長を促す。この研究を通して、効果的かつ実践的な人材育成の手法について検証することを目的とする。こ図１

学校組織理解・人材育成手法の整理れからの高校教育の現場を支える人材育成を意識し、「 中 堅 教 員 」の 育 成 に 際 し て は 、特 に

５．仮説解明のための具体的方策「学校経営参画意識」を育むことが求められ①所属するＮ高校の実態の把握る と 考 え る 。そ こ で 、「 中 堅 教 員 」を 主 体 と し

事前アンケートを全教員に実施、あわせてた「ワーキンググループ」に重要な「プロジ管理職に対してインタビューを実施する。

ェクト」を「任せる」ことで、自律的な組織②校内研修Ⅰの実施（教員全体対象）のなかで創造的に生徒の未来について語り合

ＳＷＯＴ分析によるＮ高校の課題や強み

う教員集団ができあがることが期待される。

の洗い出しと解決策の提案まで実施する。

多忙な学校現場の現状やいびつな年齢構成の③中堅主体のワーキンググループでの活動中で、従来型の研修の充実が困難な場合にお２回実施。１回目は「生徒に身に付けさせいては、今後ますます実践的かつ自律的ＯＪ

たい資質・能力」について協議。あわせて、Ｔが有効となってくると考える。

スクール・ポリシーから抽出される「生徒に身 に 付 け さ せ た い 資 質・能 力 」と の 比 較 検 討 。

４．研究の仮説

２回目はその成果もふまえて、「 探 究 活 動 」の「中堅教員」が主体的に活躍するワーキン

見直しと提案。

ググループの実施により、彼らの「学校経営④校内研修Ⅱの実施（探究活動推進のための参 画 意 識 」や「 主 体 的 行 動 力 」の 高 揚 を 図 る 。

委員会とワーキンググループメンバー対象）

ワーキンググループに「若手教員」も参加さワーキンググループの活動成果の共有と、せることで、若手教員にとっての学校経営にそれをふまえた探究活動についての協議。

関 す る 研 修 の 役 割 を 持 た せ つ つ 、「 中 堅 教 員 」⑤成果と課題の検証にも「よき先輩」としての自覚を持たせる。

事後アンケートを全教員に実施、加えて、

また、学校経営に関する重要な教育活動に対ワーキンググループ参加者に対して追加実施。

して主体的に取り組む中堅若手の姿をミドルインタビューは、管理職・関係主任・ワーキ

リーダー（ベテラン）に見せ、その成果を合ンググループ参加者から抽出して実施。
－92－

６．研究の実際

が ５ 割 を 下 回 る も の と な っ て い た が 、こ れ も①所属する N 高校の実態の把握
目予想したより高い結果となっている。

的：教員の意識調査及び探究活動の実態把握

実施日：８月３１日（木）～９月５日（火）

自分の年齢や職歴 に応じた役割を意識して働けていますか。

対象者：４８名（全教員）

周囲の教職員をサ ポートしつ
つ 、相 互 に 高 め 合 う こ と が で きていますか。

（管理職・非常勤講師・事務職員を除く）
回答数：４５件（回答率：９３．８％）
実

施 ： G o o g l e Fo rm s

内

容：①学校教育目標に関する意識調査（４項目）

学 校 の 抱 え る 課 題 に つ い て 、周囲の教職員と話し 合うことはありますか。
学 校 の 抱 え る 課 題 を 踏 ま え 、解決 策 に つ い て 提 言 し た り 、自 ら
提案的な取組を実 践できていますか。

②働き方や意識に関する調査（９項目）③探究活動に関する調査（５項目）④生徒に身に付けさせたい資質・能力についての調査※①②③は全項目

図３【 は い・だ い た い・あ ま り・い い え 】「４件法」

次 に 、働 き 方 と 意 識 に 関 す る ア ン ケ ー ト 項④は「自由記述」
備

事前アンケート集計（働き方・意識）

考：ア ン ケ ー ト 項 目 設 定 に つ い て は 、「秋田県教職目 の 結 果（ 図 ３ ）と し て は 、肯 定 的 回 答 傾 向

キ ャ リ ア 指 標 」、「 東 京 都 教 職 員 研 修 セ ン タ ー （ 2 01 7 ）「 職 層 に 応 じ た 学 校 マ ネ ジ メ ン ト 能 力 の 育 成 」東 京 都が 見 て 取 れ る 。加 え て 、属 性 に よ る ば ら つ き

教職員研修センター紀要」を参考とした。

は ほ と ん ど 見 ら れ な い 。 た だ し 、「 自 分 の 年

研修及びワーキンググループ実施に先立

齢や職歴に応じた役割を意識して働けていって、８月末にアンケート調査を実施した。

ま す か 」「 周 囲 の 教 職 員 を サ ポ ー ト し つ つ 、

アンケート内容に関しては、先行研究を参考

相 互 に 高 め 合 う こ と が で き て い ま す か 」と いに、中堅教員に求められる資質・能力、及びう 質 問 に 対 し 、強 い 肯 定（「 は い 」）の 回 答 は学校経営に関する参画意識を見取るものとしそれぞれ、２割以下、及び１割未満であり、た。また、本研究を推進するにあたっての人

学校組織の中での自らの立場や役割に対す材育成の「手段」となる「探究活動」に関しる明確な高い意識を持った教員は多いとはて、教員の意識や取組状況を明確にする項目

言 え な い の で は な い だ ろ う か 。 ま た 、「 学 校も設定した。

の 抱 え る 課 題 を ふ ま え 、解 決 策 に つ い て 提 言
し た り 、自 ら 提 案 的 な 取 組 を 実 践 で き て い まスクール・ポリシーを把握・理解していますか。

す か 」と い う 項 目 に 関 し て は 、否 定 的 な 回 答ス クー ル・ポ リ シ ー から 、育 成を目指す生徒像（資質・能力）に つ い て 具 体 的 に イ メ ー ジ できますか。

が ８ 割 程 度 と な る 。こ の こ と か ら 学 校 の 抱 え
る 課 題 を 認 識 し つ つ も 、そ れ を 解 決 す る た め

ス ク ー ル・ポ リ シ ー を 意 識 し た
指導・実践を行っていますか。

の提案力や行動力に欠けることが指摘できる 。た だ し 、肯 定 的 回 答 者 は ほ ぼ ベ テ ラ ン 教
図２

員（ 本 校 勤 務 年 数 に 関 係 な く ）で あ っ た 。
「自事前アンケート集計（スクール・ポリシー）

ま ず 、ス ク ー ル・ポ リ シ ー に つ い て の ア ン分の年齢や職歴に応じた役割を意識して働

ケ ー ト 項 目 の 結 果 と し て は（ 図 ２ ）、
「あなた

け て い る 」と 回 答 し た 中 堅 教 員 の ほ と ん ど が 、は ス ク ー ル・ポ リ シ ー か ら 育 成 を 目 ざ す 生 徒「 学 校 の 抱 え る 課 題 を ふ ま え 、解 決 策 に つ い像（ 資 質 ・能 力 ）に つ い て 具 体 的 に イ メ ー ジて 提 言 し た り 、自 ら 提 案 的 な 取 組 を 実 践 で きできますか」の項目について肯定的な回答て い な い 」と い う 回 答 結 果 か ら 、や は り 中 堅（ は い 、だ い た い ）が 予 想 し た よ り か な り 高

教員を育成するための体制を構築する重要

く ６ 割 を 超 え て い た 。 さ ら に 、「 あ な た は ス

性や必要性が裏付けられた形となった。

ク ー ル・ポ リ シ ー を 意 識 し た 指 導・実 践 を 行

補 足 と し て 、「 探 究 活 動 」 に つ い て の ア ン

っ て い ま す か 」の 項 目 に 関 し て は 肯 定 的 回 答

ケ ー ト の 結 果（ 図 ４ ）で は 多 く の 教 員 が 課 題－93－

を 感 じ て い る が 、実 際 の 指 導 の 場 面 で 主 体 的

同僚の学校に対する思いを知ることがでに 関 与 し て い な い 現 状 が 明 ら か と な っ た 。こき て 有 意 義 だ っ た と の 声 が 多 く 聞 か れ 、事 後の こ と か ら も 自 身 の 研 究 の な か で 、課 題 研 究に実施したアンケート（図５）においても、を再構築するプログラムを設定したことは、

こ う し た 学 校 の あ り 方 に つ い て 全 体 で 協 議・

有意なものとなりうると考えられる。

共 有 す る 機 会 に 対 し て 、教 員 が 強 い 必 要 感 ・有用感を持っていることが明らかとなった。

「 探 究 活 動 （ 課 題 研 究 ）」 の 目的や意義を理解していますか。
「 探 究 活 動（ 課 題 研 究 ）」に つ
い て 、学 校（ 学 科 ）全 体 の 共 通理解が図られていますか。

今 回 の 研 修 会 の よ う に 、学 校 の
あ り 方 に つ い て 全 体 で 協 議・共有 す る 機 会 に 対 し 、必 要 性 を 感じますか。

「 探 究 活 動 （ 課 題 研 究 ）」 の 指導に主体的に取り組んでいますか。

本 研 修 会 は 、本 校 に お け る 自 分
自 身 の 立 場 や 役 割 を 確 認・自 覚する機会になりましたか。

「 探 究 活 動 （ 課 題 研 究 ）」 の 企
画・運 営 に 主 体 的 に 取 り 組 ん でいますか。

４件法によるアンケート調査
研 修 参加 者 ３ １ 名 対象
回 答 数 ２ ７ 件
回答率８７．１％「 探 究 活 動 （ 課 題 研 究 ）」 に つ
い て 、同 僚 教 師 等 と 積 極 的 に 意
見交換を行っていますか。

図５

研修会後アンケート集計③中堅主体のワーキンググループでの活動
図４

対象者：１７名（４０代以下の教諭）

事前アンケート集計（探究活動）

実施日：第１回
第２回②校内研修Ⅰ

参加者：第１回

対象者：全教員
実施日：９月５日（火）

第２回

（７５分）
内

参加者：３１名（他に教頭２名参加）
内

容：第１回

１０月１１日（水）

（７５分）

１１月

（６０分）

７日（火）

１１名（他に教頭２名、主任２名参加）
８名（他に教頭２名参加）
本校生に求められる資質能力の協議
及び、スクール・ポリシーとの対比

容：ＳＷＯＴ分析及びクロスＳＷＯＴ分析
第２回

事 前 ア ン ケ ー ト の 結 果 を 参 考 に し て 、全 教探究活動に関する協議

10 月 上 旬 に 第 １ 回 目 の ワ ー キ ン グ グ ル ー

員 対 象 の 研 修 会 を 実 施 し た 。Ｓ Ｗ Ｏ Ｔ 分 析 及

プ を 実 施 し た 。11 名 が 参 加 し 、他 に 教 頭 及 びび ク ロ ス Ｓ Ｗ Ｏ Ｔ 分 析 を 通 し て 、学 校 の 強 み

主任等４名が参観した。二つのグループに分や 弱 み を 自 覚 し 、今 後 の 学 校 の あ り 方 に つ い

かれて、Ｎ高生に求める資質能力についてＫて 具 体 的 な ビ ジ ョ ン を 持 つ こ と と 、そ れ を 共

Ｊ法を用いて協議した。全体の研修会同様、

有 す る こ と で 、各 自 の 学 校 経 営 参 画 意 識 を 高

活発な意見交換が行われた。まずは個人の考

め る こ と を 目 ざ し た 。ラ ン ダ ム に ４ 名 程 度 のえを洗い出してもらった。実に多くの意見が少 人 数 グ ル ー プ に 分 か れ て も ら い 、Ｋ Ｊ 法 をみられたが、特徴的だったのは、思った以上

用 い て 協 議 を 進 め た 。活 発 に 生 き 生 き と 意 見にばらつきが大きかったこと、特に、各自が交換をする様子が印象的であった。
（資料１）「担任クラス」や「部活動」を強く意識してイメージしていたことであった。次に各グループで、各自の意見をグルーピングし、単語化する作業を行った。双方のグループで共通するものも多かったが、一般的だったり、抽象 度 が 高 す ぎ て 集 約 に 苦 慮 し て い た 。そ の 後 、【共通するキーワード】「 地 域 の 少 子 化 」「 人 口 減 少 」「部活動」「 複 数 学 科（ 連 携 ・共 有 ）」「ベテラン教員」「高齢化・若 手 不 足 」「地域連携」「外部 人 材 」「 国 際 交 流 」「 素 直 な
生徒」「大人しい生徒」「 学 力・
学 習 意 欲 低 下 」「 進 路 多 様 化 」「新しい学校」等

スクール・ポリシーを確認し、その中から学校として設定済みの求める資質能力について抽出して単語化する作業を行った。その後、出揃った「資質・能力」を比較してもらったが、思いのほか一致していないことが分かっ

資料１

全体研修会Ⅰの様子－94－

た 。こ の グ ル ー プ ワ ー ク を 通 し て 、ス ク ー ル・からの様々な意見が交わされ、具体的かつポリシーを曖昧にしか把握していないこと、建設的な議論がなされていた。

教員間の認識にばらつきがあること、そして学校全体としても「育成すべき資質・能力」を共有できていないことを再確認する機会となったようであった。

資料３【出された意見例】
・３年間の活動を蓄積できる仕組 み（ ポ ー ト フ ォ リ オ ）を 整 え る 。
・ 小 中 で の 地 域 学 習 を 生 か し 、地域課題解決のテーマ設定を行う。
・フィールドワークを充実させる 。地 域 に 出 て 活 動 す る 機 会 を 作る。
・学科や学年の枠をこえた発表会 を 実 施 し 、探 究 活 動 の 質 を 上 げる。
・自身の進路実現につながるような活動をサポートする。
・情報ビジネス科や国際コミュ
ニケーション科の課題研究の手法や成果を普通科の探究活動にも反映させる。

ワーキンググループⅠの様子

11 月 上 旬 に 第 ２ 回 目 の ワ ー キ ン グ グ ル ープを実施し。８名が参加した。Ｎ高校の探究活動について、現状の計画を参考に、その課題と改善点について意見交換を行っ

資料４

校内研修Ⅱの様子・探究活動見直しの例た。当初予定した進め方を変更して、オー
プンな雰囲気でとにかく活発な意見交換が７．全体の考察

実現するよう配慮して進めた。前回よりも①事後アンケート
目

少人数、かつ協力的な教員での実施だった
せいか、非常に活発かつ具体的、建設的で対象者：４８名（全教員）（管理職・非常勤講師・事務職員を除く）

前向きな意見が多く出され、本音も交えた

回答数：４３件（回答率：８９．６％）

実りある議論が行われたと考える。
④校内研修Ⅱ（合同研修会）

実

施 ： G o o g l e Fo rm s

内

容：①学校教育目標に関する意識調査②教員の働き方や意識に関する調査

対象者：中堅主体ワーキンググループメンバー及び③探究活動に関する調査

探究活動推進のための委員会メンバー④今回の研修についての調査（教務主任・学年主任・学科主任等）
実施日：１１月２１日（火）※①②③は全項目（７５分）【はい・だいたい・あまり・いいえ】

参加者：１６名（他に教頭２名参加）
内的：教員の意識調査及び研修の成果調査・分析

実施日：１１月２４日（金）～１２月４日（月）の「４件法」

容：探究活動に関する協議④ は 「 ４ 件 法 」「 自 由 記 述 」

11 月 下 旬 に 探 究 活 動 推 進 の た め の 委 員 会④属性ごとに異なる内容の質問とワーキンググループのメンバーあわせて

備

考： ① ～ ③ の 調 査 内 容 は 、事 前 ア ン ケ ー ト と の 比較のために実施

16 名 で 研 修 会 を 実 施 し た 。 前 回 の ワ ー キ ン

計画していた研修がすべて終了した後、ググループでも協議した「探究活動の見直

その成果を図るためにアンケート調査を実し」について、年代、学年を分散させた４施した。８月に実施した事前アンケートとグループに分かれて協議した。現状に対す同じ項目を設け、その変化について分析をる課題を再確認しつつ、これまでの研修の行う。また、今回の研修全体に関する項目

成果を生かしながら進められた合同研修会を設けた。これは全員共通の項目と、属性

は、中堅教員が積極的に議論をリードするごとに質問内容を変えた項目を設けた。特中で、主任級の教員も中堅若手の意見を共に、校内研修Ⅱに参加したメンバーを対象

感的に傾聴する姿勢が見られ、現ミドルリとして、中堅若手教員と現ミドルリーダー

ーダーにとっても気付きや学びの機会になの研修に対する評価を検証する。

っているように感じた。また、異なる立場－95－まず、事前アンケートとの比較であるが、この結果も、研修を通じて学校経営につス ク ー ル・ポ リ シ ー 及 び 探 究 活 動 に 関 す る 諸

いて深く考える機会が与えられたことによ

項 目 に お い て は 、顕 著 な 変 化 は 見 ら れ ず 、むり、自身の現状に対する課題意識が生じた

しろ否定的回答が微増する傾向が見られた。

結果といえるのではないだろうか。そのこ（ 図 ６ ） 特 に 変 化 が 著 し か っ た 項 目 は 、「 学とはワーキンググループメンバーによる事

校 全 体 や 学 年・分 掌 等 で ス ク ー ル ・ポ リ シ ー

後アンケートの自由記述から見取ることがを 意 識 し た 指 導・実 践 が 行 わ れ て い る と 思 いで き る 。（ 資 料 ５ ）

ま す か 。」
「 探 究 活 動（ 課 題 研 究 ）」に つ い て 、・学校経営参画意識を高めるためには、今回のワー

学 校（ 学 科 ）全 体 の 共 通 理 解 が 図 ら れ て い ま

キンググループのように学校経営に関わる事業にす か 。」の 両 項 目 で あ っ た 。こ れ は 、研 修 内 で・今回のような意見を出し合える場があると、学校「 ス ク ー ル ・ ポ リ シ ー 」や「 探 究 活 動 」に つ全体の活動に目が向き、自分事として検討するこ

参加するのが効果的だと思う。

とができました。

い て 取 り 扱 っ た こ と で 、曖 昧 だ っ た 自 身 の 認

・今回のワークショップのような機会を経験し、生識を改める機会となったことが背景にある徒への指導や学校について考えることが増え、教員間でも今までより話ができるようになりましと 考 え る 。こ の 結 果 は 、む し ろ 学 校 経 営 に 関た。

する意識を高めることに繋がるものと捉え資料５ることができるのではないだろうか。

事後アンケート自由記述抜粋①

加えて、今回の諸研修に関しての直接的な質問項目についてみていく。ワーキング

学 校 全 体 や 学 年・分 掌 等 でス ク ー ル・ポ リ シ ー を 意 識
し た 指 導・実 践 が 行 わ れ ていると思いますか。

グループメンバー及び、校内研修Ⅱで合同研修会に参加した探究活動に関する委員会
メ ン バ ー に そ れ ぞ れ 、「 今 回 の 諸 研 修 が 学 校
経営参画意識を高めることにつながるか」「探究活動（課題研究）」に つ い て 、学 校（ 学 科 ）全体の共通理解が図られて
いますか。

図６

を質問した。両者ともにほとんどの教員が効 果 が あ る と の 肯 定 的 回 答 だ っ た 。（ 図 ８ ）
今 回 の 諸 研 修を通して、あな
た の 学 校 経 営
参 画 意 識 は 高まりましたか。

事後アンケート集計抜粋①

今 回 の 諸 研 修
は、中堅若手教員 の 学 校 経 営
参 画 意 識 を 高
め る 効 果 が ある と 思 い ま すか。

教員の働き方や意識に関する諸項目に関してはほとんど変化が見られなかった。しか し 、「 自 分 の 年 齢 や 職 歴 に 応 じ た 役 割 を 意ワーキンググループ
委員会メンバー

識 し て 働 け て い ま す か 。」 と い う 項 目 に 関 して、ワーキンググループメンバーに限って

図８

１７名対象
７名対象

回答数１６件
回答数
７件

回 答 率 ９ ４ ．１ ％回答率１００％

事後アンケート集計抜粋③

みると、事前アンケートでは、過半数の教委員会メンバーによる事後アンケートの員が肯定的な回答を行っていたが、事後ア

自由記述を見ると、中堅若手の教員が主体

ン ケ ー ト で は ３ 割 に 減 少 し て い た 。（ 図 ７ ）的に研修に参加している姿に刺激を受けた様子が見て取れる。また、学校について協

自分の年齢や職歴に応じた役割を意識して働けていますか。

議する機会の重要性や中堅若手の意見を拾い上げる環境づくりをミドルリーダーとして進めていかなければならないという使命

ワーキンググループ

図７

１７名対象

回答数１６件回 答 率 ９ ４ ．１ ％感にもつながったのではないだろうか。加事後アンケート集計抜粋②

えて、分掌主任の在り方について考える機－96－

会 と な っ た よ う で あ る 。（ 資 料 ６ ）キンググループを活躍させることによって、・様々な年代層がしっかりと話し合う場や機会を設け

今後の学校を支える人材育成を目指すといていく必要を強く感じる機会となった。若い先生でも各自がしっかりとした意見を持っていることがよく分う 研 究 の 目 的 に 対 し て は 、管 理 職 の 立 場 か らかったので、特に建設的な意見は積極的に取り上げても汎用性の高さや有効性を評価するコメン

いく体制・雰囲気作りが必要だと考えさせられた。

トが得られた。

・今回の合同研修会のような機会は良いと思います。

【３０代】自分自身に業務のみでなく、分掌の業務もあと学校として、分掌主任を５０代から４０代以下のこえて、学校全体として目指すあり方についての感覚

若い先生方に任せることも必要だと思います。

を持てたことは、これからの働き方にも良い影響を与資料６

事後アンケート自由記述抜粋②

えてくれそうである。自分自身の学校経営に関与しようとする意識の高まりは感じている。他の教員、特に②実施後インタビュー
目

先輩方の様々な考え方から学ぶことが多かった。

的：研修の成果調査・分析

対象者：管理職（校長・教頭）【４０代】実際に主任にならなければ考えないであろ３名

うことや、学校の本質的な課題について協議する貴重中堅主体ワーキンググループメンバー
４０代中堅

３名

３０代若手

２名

な機会だった。学校経営意識の高まりを感じられる必要感のある研修だった。
【４０代中堅】自分自身が学校組織の中でどのような探究活動推進のための委員会メンバー
５０代ベテラン役割を果たしていかなければならないのかなど、深く

６名

考え、見直す良い機会になった。

実施日：１２月７日（木）方【管理職】今回のように年代を区切ったり、学校課題

法：半構造化インタビュー

に対するプロジェクト形式での研修形態は、汎用性が（１人当たり１５～２０分程度）

高い。本校において今回の抜き出し方や課題設定が最管 理 職 に 加 え 、ワ ー キ ン グ グ ル ー プ 及 び 委

適だった。

員会メンバーから抽出した数名に対して今【管理職】今回の取組では、４０代以下の教員が研修を受けることで自分の学校を客観的に捉え直すことが回の研修の成果や人材育成に関してインタできたのではないか。それを受けて、自分自身のキャビューを実施した。

リアにどう落とし込んでいくのか、今後、どう行動していくのかが重要である。学校にとって非常に有意なまずは研修に関する率直な感想や意見と取組であったといえるし、今後の学校の盛り上がりにし て は 、普 段 な か な か 学 校 に 関 す る 踏 み 込 ん

つながればと捉えている。

だコミュニケーションが取れていない中で、学 校 の 活 性 化 へ の 波 及 効 果 に つ い て は 、短今回の研修のような同年代で語り合う場の期 間 で の 研 究 で あ っ た た め 、明 確 な 効 果 に つ

有効性や重要性についての声が多く聞かれいて評価することは困難であるといえるが、た 。ま た 、ベ テ ラ ン 教 員 は 、生 き 生 き と 活 動

その可能性についての言及もあった。

す る 中 堅 若 手 教 員 に 対 し て 、評 価 を 改 め た り 、

関連して、今後の人材育成の課題につい期待感を強める機会となったようである。

ても聞いた。校内研修のみならず、自ら成【３０代】活発に意見を交わすことのできた今回のよ

長の場を求める姿勢の重要性や、より明確うな研修は、実施することで学校が少しずつ良くなっな立場や役割を与える必要性、研修の継続ていくような実感を得られてよかった。

性や計画性が指摘された。

【４０代】現在、中堅研を受けており、相乗効果を感じている。モチベーション維持にもつながり、他者の【５０代】役割とか立場につかないと、なかなか成長

意見を聞くことで、自分自身の教育観を見直す良い機

しないが、高齢化の中では難しい環境にある。だから会にもなった。

こそ今回のような研修はよい機会であるが、これが継本 研 究 で は 、研 修 参 加 者 の 学 校 経 営 参 画 意

続しなければ意味がない。計画的な実施が必要。
【管理職】最近は４０代、５０代でしっかりと主任を識 を 高 め る こ と を 一 つ の 目 標 と し た 。ワ ー キ

経験して、秋田県のために管理職を目指すという意識

ンググループメンバーの全員が学校経営にを持った教員が少なくなった。年齢構成の高い学校でつ い て 考 え た り 、視 野 を 広 げ る 機 会 と な っ たも思い切って４０代、３０代後半の力のある教員に役職を与えて活躍してもらう必要性を感じている。

と 話 し て く れ た 。た だ し 、意 識 の 高 ま り を ど【管理職】今回のような研修は非常に有効であるが、う行動に結びつけていくかが課題として指全てお膳立てされた研修だけでなく、自ら外に成長の摘 さ れ た 。ま た 、中 堅 教 員 を 主 体 と し た ワ ー

機会を求める姿勢が何より重要ではないか。
－97－

８．成果と課題

（２）課題

（１）成果

現在の本校の校内研修体制について、十分に行われていると思いますか。

中 堅 教 員 が 主 体 的 に 活 躍 す る「 場 」「機会」の 提 供 と し て 、ワ ー キ ン グ グ ル ー プ に よ る プ
ロジェクト解決型の実践的ＯＪＴを推進し対数象４者３４
回８
答９
数．４６３
事 後 ア ン ケ ー ト 事名後対ア
象ン
４ケ
８ー
名 ト回 答件８ 名
回答率％件
回答率８９．６％た 。「 中 堅 教 員 」 を 切 り 出 し た こ と で 活 動 が

図９

活 発 化 し 、主 体 的 な 参 加・運 営 を 促 す こ と に

事後アンケート集計抜粋④

事 後 ア ン ケ ー ト に お い て 、校 内 研 修 体 制 につ な が っ た 。ま た 、「 探 究 活 動 」と い う Ｎ 高 校

つ い て の 質 問 を 行 っ た 。（ 図 ９ ） 校 内 研 修 がにおける大きな課題をプロジェクトの対象

不 十 分 と 回 答 し た 者 が ７ 割 を 超 え た が 、こ うと し た こ と で 、参 加 者 に と っ て の 研 修 自 体 のし た 中 で は 、研 修 の 目 的 や 有 用 性 を し っ か り

必 要 性 や 有 用 性 を 実 感 せ る 、主 体 的 な 取 組 状と 理 解 し て も ら う こ と 、実 施 形 態 を 学 校 の 実

況 に 結 び つ い た 。 そ の 結 果 と し て 、「 中 堅 教

情 に 合 わ せ て 適 切 に ア レ ン ジ す る こ と 、計 画

員 」の「 学 校 経 営 参 画 意 識 」は 自 己 評 価 及 び的に配置することなどが必要となる。

他 者 評 価 に よ っ て 、そ の 高 ま り を 見 取 る こ と

本 研 究 に お い て は 、プ ロ ジ ェ ク ト の 成 果 をができた。
「 中 堅 」と「 若 手 」の 教 員 が 、自 ら

ミドルリーダー以外のベテラン教員にどのの キ ャ リ ア を 振 り 返 り な が ら も 、未 来 志 向 でよ う に 共 有 し 、学 校 と し て の 成 果 に 昇 華 し て学校について語り合う「場」や「機会」は、「 若 手 」に と っ て も 刺 激 と な る と と も に 、参い く か が 大 き な 課 題 と し て 残 る 。こ う し た 課
題 を ふ ま え 、管 理 職 の リ ー ダ ー シ ッ プ の も と 、加した者の学校経営に対する前向きなマイ目標・目的をしっかりと全体で共有しつつ、ン ド を 醸 成 し 、学 校 経 営 参 画 意 識 を 高 め 、学

計 画 的・継 続 的 に 校 内 研 修 の 機 会 を 担 保 し て校のあり方に対する共通認識の共有にも繋

い く こ と で 、今 回 の 研 究 に よ っ て 十 分 に 測 るが っ た も の と 捉 え ら れ る 。ま た 、多 忙 な 高 校

こ と の で き な か っ た 、ベ テ ラ ン や 若 手 へ の 波

現 場 の 中 で 、従 来 型 の 研 修 の 実 施 に 障 害 が 多

及 効 果 や 、学 校 全 体 の 活 性 化 に 繋 が っ て い く

く 存 在 す る 中 、必 要 度 が 高 い 課 題 に 対 す る プ

ものと考える。

ロ ジ ェ ク ト を 、グ ル ー プ ワ ー ク 形 式 で 細 切 れに 実 施 す る 研 修 の 形 態 が 、研 修 に 対 す る 抵 抗

主な引用・参考文献

感や徒労感を払拭することにも繋がった。

臼 井 智 美（ 2 016 ）「学校組織の現状と人材育成の

加 え て 、校 内 研 修 Ⅱ に 参 加 し た ベ テ ラ ン 教課 題 」 日 本 教 育 経 営 学 会 紀 要 （ 58 ） 2-12

員 は 、ワ ー キ ン グ グ ル ー プ メ ン バ ー の 前 向 き

畑 中 大 路（ 201 3a ）「 学 校 経 営 に お け る ミ ド ル 論な 参 加 姿 勢 や 熱 量 か ら 、新 た な 気 付 き を 得 たの 変 遷：期 待 さ れ る 役 割 に 着 目 し て 」 九 州 大 学

り 、彼 ら の 取 組 の 成 果 を 学 校 経 営 に 反 映 さ せ

大 学 院 教 育 学 コ ー ス 院 生 論 文 集 （ 1 3 ） 87 -101

るための体制について考える機会となった。
い び つ な 年 齢 構 成 の も と で 、次 世 代 を 担 う

畑 中 大 路（ 201 3b ）「 教 師 が ミ ド ル リ ー ダ ー に な
る 契 機 ：概 念 整 理 を 踏 ま え た 詩 論 的 考 察 」九 州

人 材 育 成 に 課 題 を 抱 え る Ｎ 高 校 に と っ て 、実大 学 教 育 経 営 学 研 究 紀 要 （ 16 ） 35 -41

施 形 態 、推 進 体 制 、内 容 等 を ふ ま え 、有 益 な奥田

人 材 育 成 の 手 法 で あ っ た と 考 え ら れ る 。同 時

智 （ 2018 ）「 ミ ド ル リ ー ダ ー 研 究 の 一 考

察：総 合 的 な 学 習 の 時 間 の 創 設 に 関 わ る 取 組 をに 、年 齢 の 切 り 出 し 方 や 、対 象 と す る 学 校 課

通 し て 」奈 良 教 育 大 学 教 職 大 学 院 紀 要（ 10）31

題 に 関 し て 、そ れ ぞ れ の 学 校 に 応 じ た ア レ ン

中 央 教 育 審 議 会 答 申（ 2 015 ）「これからの学校教ジ が 可 能 で あ り 、汎 用 性 の 高 さ を 確 認 で き た育を担う教員の資質能力の向上について」ことも成果としてあげられる。
－98－中堅教員を主体としたワーキンググループを活用した人材育成―探究活動を再構築するプロジェクト推進を通して―
学校マネジメントコース ２４２３３１０
吉田英亮

１．研究の背景と目的
所属するＮ高等学校においては教員の高齢化や 50 代以上が半数を占めるいびつな年齢構成のなかで、40 代半ばを超えても主要な主任職に就くことのない教員が増加している。それゆえ教職歴と比例して主任等の役割を与えられながら成長していくといった環境になく、加えて、多忙な学校現場の中では従来型の研修の充実にも限界がある。そこで、育成対象やプロジェクトの目的を明確化し、中堅教員が主体的に活躍する「場」「機会」を提供することで、中堅教員の「学校経営参画意識」の高揚を図り、ミドルリーダーへの成長を促す。この研究を通して、実践的かつ効果的な人材育成の手法について検証することを目的とする。
２．研究の方法
40 代以下の教員による「中堅教員主体のワーキンググループ」を立ち上げ、「探究活動を再構築するプロジェクト」を推進し、複数回のグループワークの成果を実際に探究活動を推進する委員会メンバーと共有する合同研修会を実施する。事前事後にアンケート及びイン
タビューを実施し、中堅教員の意識の変容を見取り、それに関わるベテラン教員及び管理職による評価を集約する。
３．研究の結果
本研究では、研修参加者の学校経営参画意識を高めることを一つの目標とした。事前事後のアンケート結果の比較からは、参加した教員の意識や行動に顕著な変化は見られなかった。しかし、校内における「共通意識」や「実践」に関する項目はむしろ否定的回答が増加
する結果となっており、これは、研修内で「スクール・ポリシー」や「探究活動」について取り扱ったことで、曖昧だった自身の認識を改める機会となったことが背景にあると考えられる。今回の諸研修に関して、「学校経営参画意識を高めることにつながるか」を質問したところ、ほとんどの教員が「効果がある」との肯定的回答だった。事後のインタビューにおいても、同年代で語り合う場の有効性や重要性についての声が多く聞かれ、あわせて、学校経営意識の高まりを感じられる必要感のある取組だったとの回答があった。
また、中堅教員を主体としたワーキンググループを活躍させることによって、今後の学校を支える人材育成を目指すという研究の目的に対して、ベテランや管理職の立場からも有効性や汎用性の高さを評価する回答が得られた。
４．研究の成果
中堅若手の教員が、自らのキャリアを振り返りながら未来志向で学校について語り合う「場」や「機会」は、学校経営に対する前向きなマインドを醸成し、学校経営参画意識を高め、学校のあり方に対する共通認識の共有にも繋がったように考える。加えて、年齢の切り出し方や、対象とする学校課題に関して、それぞれの学校に応じたアレンジが可能であり、汎用性の高い手法であると考えられる。

－99－

中堅教員を主体としたワーキンググループを活用した人材育成―探究活動を再構築するプロジェクト推進を通して―
研究の背景
大量退職時代に備え、今後の活躍が期待される「中堅教員」育成の手段を模索することの意義は大きい。
（全県的課題といえる）

主題・副題の意味
年齢をベースに、主要な主任経験のない教職経験２５年までの「ミドル」を「中堅教員」として切り出し、人材育成の対象者（１２名）とする。
「プロジェクト」形式にすることによ
り、どのような立場でも学校経営に主体的に関わる経験が可能になる。

研究の目的
中堅教員が主体的に活躍する「場」「機会」を提供し、中堅教員の「学校経営参画意識」の高揚を図ることで、ミドルリーダーへの成長を促す。この研究を通して、実践的かつ効果的な人材育成の手法について検証する。

研究の内容

考察
事前事後アンケート（①⑤）比較
学校全体や学年・分掌等でス
クール・ポリシーを意識した指導・実践が行われていると思いますか「探究活動（課題研究）」について、学校（学科）全体の共通理解が図られていますか

実施後インタビュー
対象者：管理職（校長・教頭）
中堅主体ワーキンググループメンバー ４０代中堅
３０代若手
探究活動推進のための委員会メンバー ５０代ベテラン

３名
３名
２名
６名

《頻出キーワード》「主任」「年齢」「機会」「経験」「立場」「研修」「意見」「意識」「共有」「職員室内」「学校全体」
Q「研修に参加することで学校経営参画意識は高まりましたか」「どのような影響がありそうですか」

否定的回答の増加…
研修内で「スクール・ポリシー」「探究活動」について取り扱ったことで、曖昧だった自身の認識を改める機会となったのでは。この結果は、むしろ「学校経営参画意識」の高まりの結果と捉えることが可能ではないか。

【３０代】自分自身に業務のみでなく、分掌の業務もこえて、学校全体として目指すあり方についての感覚を持てたことは、これからの働き方にも良い影響を与えてくれそうである。自分自身の学校経営に関与しようとする意識の高まりは感じている。他の教員、特に先輩方の様々な考え方から学ぶことが多かった。

自分の年齢や職歴に応じた役割を意識して働けていますか【４０代中堅】日々向き合っている生徒をどのように育てていかなければならないのか、自分自身が学校組織の中でどのような役割を果たしていかな

ければならないのかなど、深く考え、見直す良い機会になった。
【管理職】今回のように年代を区切ったり、学校課題に対するプロジェクト形式での研修形態は、汎用性が高い。本校において今回の抜き出し方や課題
ワーキンググループメンバーに限定すると、事前では過半数の肯定的回答
が、事後では３割に減少。「場」「機会」を通じて、課題意識が高まったものと考えられる。
今回の諸研修を通して、あな
たの学校経営参画意識は高まりましたか

今回の諸研修は、中堅若手教員の学校経営参画意識を高める効果があると思いますか

ワーキンググループメンバー及び校内研修Ⅱにおいて合同で研修ををこなった委員会メンバーのほとんどが肯定的回答（強い肯定を示す（はい）の割合も高い）。

設定が最適だった。ぜひまた違う形でも実施できれば。

成果●中堅教員」を切り出したことで活動が活発化し、主体的な参加、運営を促すこととなった。また、「プロジェクト」の題材として危機意識の高い「探究活動」を扱ったことも主体的な取組状況につながった。
●「中堅教員」の「学校経営参画意識」は、自己評価及び他者評価によっても高まったと評価できる。参加した「若手」「ベテラン」にも好影響がみられる。

いびつな年齢構成のもとで、次世代を担う人材育成に課題を抱えるＮ高校にとって、実施形態、推進体制、内容等、有益な人材育成の手法であったと考えられる。同時に、年齢の切り出し方や、対象とする学校課題に関して、それぞれの学校に応じたアレンジが可能であり、その汎用性の高さを確認することができた。