学校生活のきまり
Ⅰ.服

装

１．標準服
男子標準服･･･黒の詰襟学生服とし、ボタンは指定のものを用いる。
夏期の上衣は白のカッターシャツとする。
女子標準服･･･別に定めるセーラー服とする。
標準服以外のものを着用する際は学校生活にふさわしいものとすること。
２．胸章・襟章を左胸または左襟につけること。
３．サンダル ハイヒール 草履等、靴以外での通学は禁止する。校内では学校指定の上履きを履くこと
４．頭髪に手を加えること、マニキュア・ビアス・化粧等は禁止する。
Ⅱ. 通学

１．登校時刻始業 (午前 8 時 30 分)までに HR 教室に入ること。遅刻欠席等の連絡は 8:00~ 8:30 にすること。
２．下校時刻3 月 1 日~10 月 31 日……午後 6 時
11 月 1 日~ 2 月 末 日……午後 5 時 30 分
３．自転車・単車等による通学は認めない。
４．休日の登校(1) 土・日曜日及び祝日は原則として登校を禁止する。 但し、クラブ活動やクラス活動・講習は顧問や担任・担当教員の付添があればこの限りではない。
(2) 12 月 29 日~1 月 3 日及び学校閉庁日等、 指定した日は登校を禁止する。
Ⅲ．出欠の取り扱い
１．病気その他、やむをえない理由により出席を欠く場合には、適宜の方法でその事情を学級担任に連絡すること。
２．病気のため長期の欠席の場合等、 しばしば出席を欠く場合には、医師の診断書を添付して学級担任に届を提出すること。 感染症等の場合は P23 の証明書を活用すること。
３．父母その他家族に死亡者があった場合には、そのむね届け出て、次の日数内は忌引きとすることができる。
1 親等 (父母)５日

2 親等 (祖父母、兄弟姉妹)

３日

3 親等 (伯叔父母、甥姪など)

１日

４．(A) 次の場合に該当し、校長の許可が得られた場合は、これを公欠とする。
(1) 自治会関係
ア. 高体連・高野連主催の公式試合出場
イ. 上のア. に準じる文化系クラブのコンクール出場(2) 健康診断のうち、精密検査受診(3) 各学年、各教科、 各校務分掌上の部で必要と認めた場合(B) 公欠を願い出るための手続き
１．自治会関係については、自治会所定の書類によって手続きをする。（用紙はクラブ委員会顧問の所にある。
）
２．(A) の (2) については保健部 (3) については関係の先生と相談の上、「公欠願」（用紙は教務部にある）によって、願い出ること。
３．いずれの場合も、原則として公欠となる日の１週間前までに手続きをすること。

Ⅳ．校内生活
１．始業時から放課後までは無断で校外へ出ないこと。外出の必要がある場合または早退する場合、担任から許可証をもらうこと。
２．校内食堂は昼食時に利用できる。但し、休憩時にパン等を購入してもよい。また、アイスクリーム、食堂の食器は校内に持ち込まないこと。
３．校内で物をなくしたり、拾ったりした場合は、担任や生徒指導室に届けること。盗難にあったときには、担任及び生徒指導部に届けて、既定の用紙に必要事項を記入すること。盗難防止のため個人ロッカーを活用すること。
４．公共物等を誤って破損したときは、担任または関係の先生に届け出て、器物破損届を生徒指導部に提出すること。
５．印刷物を配布・掲示する場合や、施設・備品を利用するときは、あらかじめ関係の先生に届け出て、許可を得ること。
６．学校生活に不必要だと思われる物は、むやみに持ってこないこと。携帯電話はルール・マナーを守って使用すること。通常の授業中・集会時などは必ず電源を切り、テスト期間中は、個人ロッカーの中に入れて保管する。
７．エレベーターの使用は許可された者に限る。
Ⅴ．校外生活１．高校生としてふさわしくないような飲食店や遊技場等への出入りはしないこと。
２．アルバイトは原則として禁止する。
３．交通マナーやルールはよく守り、安全に留意すること。
４．旅行をする場合は、以下の点に留意すること。
（A）個人または任意のグループによる宿泊を伴う旅行（１）原則として保護者又は責任ある指導者の付添いが必要である。
（２）付添いが保護者以外のときは、必ず保護者の承諾を得ておくこと。
（B）クラス・クラブ等の日帰りの旅行（１）計画を立てるときに、クラス担任、クラブ顧問の指導を受けること。
（２）できるだけ先生の付き添いを願い出ること。
（C）合宿および学校計画による旅行はそれぞれの規定による。
Ⅵ．納付金
１．納付金は、所定の日までに口座からの振替または金融機関の窓口を通じて納付すること
２．納付書類紛失の際は、直ちに事務室に届け出て再発行を受けること。
Ⅶ．諸届
１．次にあげる願や届は、事務室にある所定の用紙を用い、担任に提出すること。
（１）異動に関するもの…退学願、転学願、留学願、休学願、復学願（２）変更に関するもの…保護者・住所・氏名等生徒項目変更届（３）その他課外生活に関するもの…旅行届
２．休学について（学則第１８条参照）
病気等の理由により３カ月以上欠席する見込みの場合は、医師の診断書等を添えて休学を願い出ることができる。

Ⅷ．図書館利用案内
１．開館時間（１）月～金曜日…昼休み・放課後１７時まで。
（２）長期休暇中…その都度連絡する。
２．閲覧（１）開架図書等の館内での閲覧は自由だが、資料等の無断持ち出しは禁止する。
（２）館内での飲食・携帯電話での会話は禁止する。
３．貸出・返却（１）貸出期間は２週間・５冊まで。長期休暇期間中は１０冊まで。
（２）延長手続きをすれば、同じ本を続けて借りることができる。
（３）読みたい本が、貸出中の場合は予約申し込み、無い場合はリクエストできる。
（４）本を紛失・破損した場合は、同じものを購入し弁償しなければならない。
Ⅸ．ロッカーの使用について
ロッカーは学校の備品であるため、君たちの後輩も将来にわたって使用するので、大切に使うこと。
故意または不注意で備品を破損した場合、弁償してもらうことがある。
１．下足ロッカーについて（１）各自指定されたロッカーを３年間同一の場所で、卒業まで使用すること。
（２）下足ロッカーの上に私物を置かないこと。
２．個人用ロッカーについて（１）ロッカーは毎年度はじめに割り当てられた場所で使用し、みだりに移動させないこと。
（２）各自、必ず鍵をつけ、施錠は常に忘れず、盗難防止のため最大限活用すること。
（３）ロッカーの上に物品類は置かないこと。

（令和 5 年 4 月 1 日改正）

学校生活を送るにあたって
Ⅰ．証明書の発行について
１．事務室で発行する証明書は次の通りである。
生徒証明書兼通学証明書、在学証明書、卒業（見込）証明書、旅客運賃割引証（学割）
２．証明書（在学証明書、卒業証明書を除く）の発行は、担任の確認印をもらった後、８時３０分から１６時３０分までの間に事務室に申請する。発行は、原則翌日以降となる。
３．生徒証明書を紛失した場合は、速やかに事務室に届け出て再発行を受けること。
Ⅱ．
「教育相談室」の利用について「教育相談室」は、北館校舎５階の東角にあります。季節ごとの飾りのある扉が目印です。
皆さんが学校生活を送っていく中で、悩みや心配事が出てきたとき、自分ではどうしていいかわからずア
ドバイスが欲しいとき、あるいは、別にたいした理由はなくても、なんとなく誰かに話を聞いてもらいた
いとき、集団から離れてちょっと心を休めたいときなどにも、遠慮せずに訪ねてきてください。
利用時間は原則お昼休みですが、希望があれば放課後にも開室します。教育相談担当の先生が対応します
が、必要に応じて、スクールカウンセラーや専門の機関を紹介することも可能です。スクールカウンセラ
ーの来校日時は、月に１度発行の「教育相談だより」で事前にお知らせします。気軽にのぞいてみてください。
Ⅲ．
「進路相談室」の利用について
本館校舎２階購買部の隣にある進路指導室（相談室）、および進路自習室（３年用）は、授業日には常時開いています。進路に関して質問や相談があれば遠慮なくきてください。
購買部前のコモンスペースにも、進路関係の雑誌、パンフレット、ちらし類が置いております。ここには、持ち帰り自由な資料がたくさんあります。
【進路指導室の資料】①過去３年度分発行の大学別問題集（赤本）②蛍雪時代「臨時増刊号」③受験報告書【コモンスペースの資料】①大学・専門学校のパンフレット、ちらし②予備校発行の進路情報誌③大学・専門学校の学校案内・入試要項
Ⅳ．独立行政法人日本スポーツ振興センターへの請求手続きについて
学校の管理下における生徒の災害に対して、災害共済給付（医療費、障害見舞金または死亡見舞金の支給）を行うため、保護者の同意を得て全員が加入することになっています。
【申請対象】
１．療養に関する費用が５０００円以上（※）のもの（※）５０００円未満の場合は本校独自の給付がありますので、保健室に連絡ください。
２．学校管理下で生じた負傷、疾病、障害等（１）授業、特別活動（遠足、修学旅行、体育祭など）（２）部活動（３）休憩時間、登校、下校等

【手続き】
１．医療機関を受診した場合は、速やかに保健室に報告し、必要書類を受け取る。
２．治療を受けた医療機関等で証明を受け、書類を保健室へ提出してください。
３．毎月月末に一斉申請しますので、２５日までに提出してください。
Ⅴ．奨学金について
１．教育基本法第４条（教育の機会均等）にしるされた「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置をとらなければならない。」の精神により、現在、日本学生支援機構奨学金（大学等の予約）をはじめ、大阪府育英会奨学金、大阪市奨学費等があります。
２．奨学金には返済の必要がない「給付型」と、後で返済が必要な「貸付型」があります。また応募には学年、家庭の収入、成績などの条件がある場合も多いので注意してください。
３．下の表に記載されたもの以外にも多くの奨学金があります。「奨学生募集の案内」を配布しますので、希望の生徒は保護者とよく相談し、応募の条件も確認の上、奨学金担当の教諭に申し出てください。

種別

金額（参考）

申し込み時期

日本学生支援機

大学・短大等 予約構

第一種（無利子）［評定３．５以上］〇自宅からの通学〇自宅外からの通学

国公立

月 45,000 円

月 51,000 円

私 立

月 54,000 円

月 64,000 円

短大 専門学校 月 53,000 円

月 60,000 円

第二種（有利子） 第二種（有利子）
月 20,000 円～120,000 円（10,000 円単位）給付奨学金（返済義務なし）

大阪府育英会奨〇自宅からの通学〇自宅外からの通学

国公立 月 9,800~33,000 円

月 22,300~66,700 円私 立 月 12,800~38,300 円

月 25,300~75,800 円

年１０万円上限の決定額（貸付）学金
各自治体の奨学４月
大阪市奨学費（給付）金

１学年107,000 円/年

・自治体の住民

2,3 学年72,000 円/年対象。
・詳細は市・区役

中学時の予約６月※大阪府「奨学のための給付金」の支給要件を満たす場合は減額される。

所などで問い

八尾市奨学生

月 4,000 円（給付）６月合わせ可。

東大阪市奨学生

月 8,000 円（貸付） など

４月

その他の奨学金

夢みらい奨学金、加藤山崎奨学金、山野登一奨学基金、小野奨学会（給付）

朝鮮奨学会 など

自 治 会 会 則
第１章 総 則第１条

本会は大阪府夕陽丘高等学校自治会と称する。

第２条

本会は教職員並びに PTA との相互協力のもとに全正会員の思想意見を十分に反映し、自主的精神をもって健全で合理的な学校生活を行うことを目的とする。
第３条

本会は正会員と名誉会員をもって組織する。

１．正会員は大阪府夕陽丘高等学校生徒とする。
２．名誉会員は大阪府夕陽丘高等学校教職員とする。
第２章 議 会
第４条

議会は本会の決議機関である。

祭５条

議会は議長団、執行部員、各学級２名選出の議員で構成する。

第６条

１．議員の選出方法、資格及び任務は規則でこれを定める。

２．議員の任期は４月から９月までを前期とし、１０月から翌年３月までを後期とする。
第７条

議会は原則として月２回の定例会議をもつ。

第８条

議会は議長団が招集する。

１．議員の４分の１以上か、執行部または、総会の要求があれば議長は議会招集しなければならい。
２．但し、その招集を要求する時は、目的及び責任者を明記しなければならない。
第９条 １．議会の定足数は全議員の３分の２とする。
２．議会の議事は表決者の過半数で決定し、可否同数のときは議長がこれを決定する。
３．議会においては、議長団を除く議会構成員は各１票の表決権をもつ。
第１０条

議会は次のことを行う。

１．規則、会議その他の手続及び規則に関する事項の規定。
２．自治会のあらゆる活動についての調査と関係部門への説明または記録の提出要求。
３．特別委員会の設置。
４．秩序を乱した議員の懲罰。
第１１条

議会は公開とする。

第１２条

議員は議会で行った発言又は表決について議会外（但し学級自治会を除く）で責任を問われない

第１３条

総会が議会の不信任を決議し、校長がそれを承認したときには議会は解散される。

第３章 総 会
第１４条 総会は全正会員による会議である。
第１５条

１．全正会員の４分の１以上か、議会または執行部の要求があれば議長団は総会を招集しなければならない。
２．但し、その招集を要求する時は、目的及び責任者名を明記しなければならない。
第１６条 総会の権限は事項のみに限る。
１．総会は議会に対して協議題を提出することができる。
２．総会は議会の決議を無効とし、規則の全部または一部を取り消すことができる。
３．議会解散の時は次の議会が招集されるまで総会は議会の権限をもつ。
４．総会は第１０条の第２項の規定を準用することができる。
５．総会は議会、議長団及び執行部の不信任を決議することができる。
第１７条 但し、第１６条の第３項の規定は第４８条には適応されない。
第１８条 １．総会において第９条及び第１１条の規定を準用する。
２．正会員は総会で行った発言又は表決について総会外で責任をとわれない。

第４章 執 行 部
第１９条 執行部は本会最高の執行機関である。
第２０条

１．執行部は会長、副会長、庶務部長、財政部長、文化委員長、運動委員長及びクラブ委員長の６名で構成し、会長が代表する。
２．各員の選出方法、任務及び権限は規則でこれを定める。
３．財政部長には１名の顧問が教職員より選出される。
第２１条 １．執行部員の任期は５月から９月までを前期とし、１０月から翌年４月までを後期とする。
２．辞任は総会の承認が必要である。
第２２条 １．執行部会の定足数は５名とする。
２．執行部会の議事は表決者の過半数の賛成を得て決定し、可否同数の時は議長がこれを決定する。
第２３条 執行部は次のことを行う。
１．会則及び規則の立案、それを実行するための指令の制定。
２．一般活動方針の立案。
３．執行各機関の総括。
４．組織人事の維持。
５．自治会活動の記録並びに一般事務。
６．予算案の作成。
第２４条

執行部は執行について議会に対して責任を負う。又要求された時及び任期末に議会に報告しなけばならない。
第２５条 執行部直属の機関として常設委員会を置く。
第２６条 総会が執行部不信任を議決し校長がそれを承認した時は執行部は総辞職しなければならない。
第５章 議 長 団
第２７条 １．総会・議会・予算委員会の議長を設ける。
第２８条 議長団は各会議の公正な運営を計ると共に、その記録を作成・保管しなければならない。
第２９条 議長団の不信任については第２６条を準用する。
第６章 常設委員会
第３０条 １．文化・運動及びクラブの３委員会を常設する。
２．各委員会の組織及び任務は規則のこれを定める。
第３１条 各委員会は原則として月１回の定例会議を持つ。
第３２条 各委員は他の委員の兼任することができない。
第３３条 各委員会の長は執行部の各委員長が務める。
第３４条 各委員会は議会に対して責任を負う。
第３５条 各委員会には１名の顧問が教職員より選出される。
第７章 財 政第３６条 本会の財政は予算に基づき規則に従って処理される。
第３７条

１．執行部は年間予算案を予算委員会に提出しその議決を経て校長の承認を得なければならない。
２．予算委員会の組織及び権限は規則でこれを定める。
第３８条

予算に予備費を設け、執行部の責任でこれを支出することができる。但し事前または事後に議会の承認を得なければならない。
第３９条

１．本会の財政の決算は会計検査委員会がこれを検査しその検査報告と共に次の年度の初めにこれを議会に提出しなければならない。
２．会計検査委員会の組織及び権限は規則でこれを定める。
第４０条 議会の要求のあった時及び任期末には財政状況について報告しなければならない。

第４１条 正会員は規則の定める会費を納入しなければならない。
第８章 学級自治会
第４２条 １．学級自治会は各学級選出の議員及び常設委員を中心として活動する。
２．学級自治会は議員及び常設委員にその属する会議の報告を要求することができる。
３．学級担任は学級自治会の顧問となる。
第４３条 学級自治会は議会の指示決定にしたがう。
第９章 ク ラ ブ
第４４条 クラブは正会員の研修活動を図るため規則に従って設置される。
第４５条 クラブは規則に従い相互に協力して活動しなければならない。
第１０章 自治会顧問
第４６条 １．自治会顧問は１名とし教職員より選出される。
２．自治会顧問の任期は１年とする。
第４７条 自治会顧問は自治会活動全般の顧問となる。
第１１章 修 正第４８条 会則を修正するときは修正案を議会において可決し総会において討論した後、特別投票を行い、全正会員の過半数の賛成を得て、校長の承認を得なければならない。
第１２章 最高規定第４９条 この会則は本会の最高規定であって、この条規に反するいっさいの行為は効力をもたない。
第５０条 本会会員はこの会則を守り、本会の発展をはかるように努めなければならない。
第１３章 最高決定権
第５１条 自治会活動全般について最高決定権は校長にある。
第１４章 補 則第５２条 １．この会則は昭和３８年５月１日からこれを施行する。
２．この会則を施行するために必要な規則の制定、役員の選挙その他の準備手続は前項の期日よりも前にこれを行うことができる。
自治会クラブ・同好会設立規則
第１章 総 則第１条

クラブお呼び同好会の設立に関しては、自治会会則第４４条の規定に従い、次の事項を定める。
第２章 クラブおよび同好会の存続

第２条

現在のクラブおよび同好会は、次年度の顧問を得て、次の事項を経たのち、存続するものとする。

１．学年度末における存続申請の提示
２．議会および職員会議の承認
３．顧問の決定（新クラブの設立申請）
第３条

設立後満２年以上経過した同好会が学年度末に以下の事項を満たしたとき、クラブの設立を申請することができるものとする。申請期間は、１月１６日から２月１５日までとする。
１．原則として、過去１年間１・２年の同好会員が計８名以上である。
（ここでの同好会員とは、日頃の活動に常時参加しているものをさす）
２．過去２年間、週２回以上定期的に活動している
３．過去２年間、毎月１回活動状況報告書が自治会に提出されている
４．自治会員への紹介
上記１～３は、次の事項を確認の上審議を行う。
（１）活動状況報告書・活動日誌および関係教員からの報告をもとに、過去２年間、同好会として積極的かつ責任ある活動を行ってきたかまた信用を失墜する不良行為を行っていないか。
（２）クラブ設立後、責任あるクラブ活動ができるか（３）クラブ設立後、長年にわたる存続が見込まれるか。
（新同好会の設立申請）
第５条

以下の条件を満たしたとき、同好会の設立を申請することができるものとする。設立申請書は、４月１日より３０日、９月１日より３０日の間に提出するものとする。
１．１０名以上の希望生徒がいる
２．１名以上の顧問がいる
３．管理責任者の許可を得た活動場所を有する（新同好会の設立）
第６条

新同好会は次の事項を経て設立するものとする。

１．執行部および同顧問団の承認
２．議会および職員会議の承認
３．自治会員への紹介（クラブの解散）
第７条

クラブは次の場合廃部されるものとする。

１．クラブは執行部および同顧問団に申し出て、議会および同顧問団の承認を得た場合
２．第２条の手続きを経ない場合（ただし、休部中のクラブに関しては、第２条の手続きなしに休部して扱う）（同好会の解散）
第８条

同好会は前条に定めるクラブの解散に準じて解散されるものとする。

（クラブ・同好会の活動停止）
第９条

クラブおよび同好会は、以下の場合活動停止するものとする。なお、活動停止中のクラブは、執行部および同顧問団の審議ののち、議会および職員会議の承認を得て、活動再開することができる。
１．クラブ活動の怠慢
２．クラブとしての不良行為
３．クラブ予算の不正第１０条 クラブおよび同好会の名称変更は原則として認めない。
（休部規定）
第１１条 部員が０名であるクラブは「休部」とする。
１．
「休部」の期間は最長３年間とする。なお、休部中に再建されなかったクラブは解散とする。
２．
「休部」中のクラブについては、顧問・予算を割り当てない。
３．
「休部」中のクラブについては、次の事項を満たしたとき、休部解除とする。
（１）原則として、入部希希望者が１名以上であること。
（２）内規の第３章・第２条・１に準じて代表顧問を得て、「部活動再開申請書」を執行部に提示。
（３）執行部およびクラブ顧問会議の審議を参考にした職員会議の承認。
４．クラブ予算については、再建した初年度は割り当てず、次年度以降に配当する。
第３章 補 足第１２条 本規定は令和３年２月１０日から施行する。