10年 保 存l
地 発 0330 第 2 号
慕 発 0330 第 6 号
平成 28年 3月 30 日

都道府県労働局長殿

厚生労働省大臣官房地方課長（公印省略）

厚生労働省労働基準局長（公印省略）「｛動き方・休み方改善コンサルタントの設置について Jの一部改正について

傍b
き方・休み方改善コンサルタントについては、平成 24年 3月 27日付け地0号・基発 0327第 7号「働き方・休み方改善コンサルタントの設置発 0327第 1について」により、その設置告と指示しているところであるが、今般、都道府県労働局における組織再編に伴う行政事務の効果的な運用の観点から別紙のとおり改正し、平成 28年 4月 1日から適用するので、適切に運用されたい。

'iJ!
J紙

10 年 保 存 ｜
地発 0327第 I0号
基 発 0327第 7 号

7日
平 成 24年 3月 2改 正 地 発 0401第 3 号
慕 発 0401 第 63号平 成 25年 4月 1 日
改 正 地 発 0330第 18母
基 発 0330第 ll号
平 成 27年 3月 初 日
改 正 地 発 0330 第 2 号
基 発 0330 第 6 号
平 成 28年 3月 初 日
都道府県労働局長殿
厚生労働省大臣官房地方課長（公印省略）
厚生労働省労働基準局長（公印省略）

働jき方.:
1
木み方改善コンサノレタントの設置について1年以来 1,800時間を下回る水準で推移
我が国の年間総実労働時間は、平成 2
しているが、長時間労働の現状にある業種、職種、年齢層等が依然として存在しており、とうした分野における過重労働の発生を防止するためには、

き「億b方 Jの改善に加え、休日や休暇をより労働者の生活ニーズに適合したものに改善していくという「休み方」に重点、を置いた改善アプローチについてもより積極的に意識しつつ、企業等に対して、きめ細かな支援を行うことが重要である。
このため、労働時開設定改善コンサルタント規程を、その名称を含めて改正3することとし、改正後の「働き方・休み方改善コンサルタント規程J （平成 1年厚生労働省詩I［令第 49号）

mu添 1）に基づき、都道府県労働局に働き方・休み方改善コンサルタントを設置するので、下記により、その適切な運用を期されたい。

8年 4月 1日付け地発第 0401001号基発第 0401010号「労働時間なお、平成 10設定改善コンサルタントの設置について Jは、平成 24年 3月 31日限り廃止する。
記

1 設置の趣旨
労働者の健康と生活に配慮するとともに多様な倒jき方に対応した労働時間等の設定の改善に向けた労使の自主的な取組を促すことを内容とする「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成 4年法律第 901‑）
号 Jが施行されたことに伴い、関係事業主等からの労働時間等の設定の改善等に関する相談に応じ、助言・指導を行う体制の充実を図り、企業における労働時間等の設定の改善等の効率的な機進に資することを目的として、都道府県労働局に労働時開設定改善コンサルタント在設置してきたところであり、その活動については、労働時間を中心として各企業の実情に） t~ じた取組を効果的に促すことに結びついてきているところである。
しかしながら、長時間労働の現状にある業種、職種、年齢層等が依然として存在しており、こうした分野における過重労働の発生を防止するためには、「働き方j の改善に加え、休日や休暇をより労働者の生活ニ｝ズに適合したものに改善していくという「休み方Jl
こ重点を置いた改善アプローチについてもより積極的に意識しつつ、 「傍b
き方J 「休み方Jを問等かっ重要なものとして総合的に改善を進めていくことが課題となってきている。
そのため、例えば、労働者がその家族や所属する地域社会とより主体的な関わりを持ちながら充実した職業生活苦と継続していくというような視点から「休み方」の改善をより積極的に位置づけつつ、労働時間等の設定改善そ進めるよう企業や企業団体に対し、効果的に提案、支録する活動を進めていくことが必要である。
そこで、多様な働き方に対応した労働時間等の改善にとどまらず、休み方の改善の観点から仕事の組み立て方や就労の仕方を見直す等、 f
動き方・休み方の総合的な改善に積極的、効果的に取り組ti'事業主等の活動を支援することを目的として、働き方・休み方改善コンサルタント（以下「コンサルタントJという。）を設置するものである。

c2 採用の要件

コンサノレタントは、公募を行った上で次のいずれの要件にも該当する者のうちから、都道府県労働局長（以下「局長J という。）が採用するものとする。
(1) 社会的信望があり、かつ、働き方・休み方の改善（労働時間、休日、休暇等に関する企業内制度の改善をいう。以下同じ。）及び企業経営に関し専門的な知識を有する者で、あって、柁当長期にわたりこれらの知識を要する職務に従事した経験を有するものであること。
(2）都道府県労働局が行う労働時間対策に関し理解を有する者であること。

(3) コンサルタントとしての職務を利用して、特定の個人の利益を図り、又はその信用を害するおそれがない者であるこ左。

(4) 公選による公職にある者又はその候補者でないこと。
(5）他の職業又は非常勤の国家公務員としての職務に従事している者にあっては、コンサルタントの職務の遂行に支障を生ずるおそれのない者で、あること。
3 採用等の手続コンサルタントを採用又は免職等をしようとするときは、次の手続によるものとする。
(1) 採用を行う場合には、本人の履歴書 (531
J添 2犠式 1) 1通を徴し、採用辞令 ()31
J添 2様式 2）により発令を行うこと。
(2) 採用したときは、働き方・休み方改善コンサノレタント在票（別添 2様式 3) （以下「コンサルタント証票」という。）を交付すること。
(3) 再採用の場合には、採用の場合に準じて取り扱うものとするが、履歴書は省略して差し支えない。
(4) コンサルタントを免職する場合には、免職辞令 ():llj添 2様 式 4）により発令を行うとと。
なお、コンサノレタントが死亡した場合は、速やかに遺族等から死亡届（別添 2様式 5）を徴するこ左。
(5) コンサルタントが提出した辞職願 OJIJ添 2様式 6）を承認しようとするときは、辞職辞令（矧j添 2様式 7）により発令を行うこと。
(6) コンサルタント程票の有効期間が満了したとき、コンサルタントを免職又は辞職を承認したときには、コンサルタント証票を遅滞なく返納させること。
4 職務の内容
コンサルタントは、局長の命を受けて、次の各号に掲げる事務を行うものとする。
(1）働き方・休み方の改善をめぐる諸問題についての相談及び指導に関すること。
(2) 労働基準監督機関が行う働き方・休み方の改善の業務への協力に関すること。
(3) その他都道府県労働j局雇用環境・均等部（室）の業務の遂行に必要な事務に関すること。

(4) 都道府県労働局の所管行政に係る基本的な労働相談に関すること。
5 執務準貝jl

コンサルタントは、その職務を行うに当たっては、見jl
添3 1r
動き方・休み方改善コンサルタント執務準則 Jにより行うものとする。
6 任期等(1) コンサノレタントは非常勤とし、その任期は、原則として毎年 4月 1日から当該年度末の日までの 1年とする。
ただし、在任途中であっても、 「働き方・休み方改善コンサノレタント規程J及び「働き方・休み方改善コンサノレタント執務準刻」に定める遵守義務に違反した場合には、免職するものとする。
(2）任期途中においてコンサルタントの交替があった場合には、後任者の任期は前任者の残任期間とする。
(3）コンサルタントとしての勤務実績に2
毒づき能力の笑粧を行った場合は再採用を妨げない。
7 報酬

コンサルタントに対しては、予算の範閉内で謝金及び旅費を支給するものとする。
8 災害補償コンサノレ タントが公務上の災害を受けた場合には、国家公務員災害補償法l91号）に基づく所定の手続き壱とるものとする。
（昭和 26年法律第 1別添 10働き方・休み方改善コンサルタント規程（平成 13年 1月 6日厚生労働省司1悌49号）
8年 3月 31日厚生労働省訓第 B号〔改正〕平成 17日厚生労働省訓第 7号〔改正〕平成 24年 3月 2〔改正〕平成 28年 3月 30日厚生労働省訓第 17号
部内一般
働き方・イ木み方改善コンサルタント規程を次のように定める。
平成 13年 1月 6日
厚生労働大臣坂口カ
働き方・休み方改善コンサノレタント規程（設置）第 1条 労働時間対策に関する指導及び援助の業務の円滑な運営に資するた
め、都道府県労働j局に働き方・休み方改善コンサルタント（以下「コンサルタンれという。）；を置く。
（任命）
第 2条 コンサノレタントは、社会的信望があり、かっ、働き方・休み方の改善（労働時路、休日、休暇等に関する企業内制度の改善をいう。以下向じ。）
及び企業経営に関し専門的な知識及び豊富な経験を有するものであって、次条に規定する職務を行うために必要な能力を有するもののうちから、都道府県労働局長が任命する。
（職務）第 3条 コンサルタントは、都道府県労働局長の命を受けて、次の各号に掲げる事務省？行う。
(1）働き方・休み方の改善についての相談及び指導に関すること。
(2）労働基準監督機関が行う働き方・休み方の改善の業務への協力に関するとと。
(3）前二号に掲げるもののほか、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）の事務の遂行に必要な事務を行うこと。
(4）都道府県労働局の所管行政に係る基本的な労働相談に応じること。
（任期等）
第 4条 コンサノレタントの任期は、任命の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内とする。
2 コンサルタントは、非常勤とする。
（秘密を守る義務等）
第 5条 コンサノレグント及びコンサルタントで、あった者は、国家公務員法（昭和22年法律第 120号）の定めるところにより、その職務上知ることのできた秘密を漏らしではならない。
2 コンサルタントは、国家公務員法に規定する政治的行為をしてはならない。
（その他の事項）

第白条 この規程に定めるもののほか、コンサルタントに関し必要な事項は、厚生労働省大医官房地方課長及び厚生労働省労働基準局長が定める。
附則

この訓令は、平成 13年 1月 6日から焔行する。
附則（平成 18年 3月 31日厚生労働省器II第 B号）
この訓令は、平成 18年 4Jll日から施行する。
附則（平成 24年 3月 271:厚生労働省司l嶋 7号）
この訓令は、平成 24年 4月 1日から施行する。
附則（平成 28年 3月 30日厚生労働省訓第 17号）
その司｜｜令 f＇；）：、平
成 2
8年 4月 1日から施行する。

別添 2
様式 1

童間

履

歴

住所
氏 名

生年月日年月日生

学日

年

居室職日日日

年年一年

居室雲資日

オ各年
ーと記のとおり相違ありません。

年
平成月日

労働局長 殿
氏名印（記載注意）
1 学歴欄は、最終学歴、職歴欄は、現職又は最終職歴の記載で足りる。
2 労働行政経験者は、職歴欄に監督指導、企業指導業務等の従事歴、退官日及び最終官職も記載するとと。
3 資格は、働き方・休み方改善コンサルタントの職務に最も関連するものを記載するとと。

一一一一一一

様式 2
厚生労働省

メ』弓喜美忌震力え直矢口喜子

（氏名）

（現官職）

（兵動内容）

働き方・休み方改善コンサノレタントに採用する。

年

任期は平成月日までとする。

、

平成年

任命権者

月日
労働局長

i:n

様 式 3 （表面）

（用紙は、 54×91mmとする。）
第 号

イ動き；方・休み方改善コンサノレタント証票

氏 名,,

年 月

生年月日
写
《真日生

上記の者は倒jき方・イ木み方改善コンサルタントであることを証明する。

労働局長

印

j栄式 3 （裏箇）注意事項
1 この証票は、事業場等を訪問するときは必ず携帯し、面接者の請求があったときは、いつでも呈示しなければならない。
2 この証票は、他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

この証票を紛失したときは、又は記載事項 l
こ変更があったときは、ただちに届け出なければならない。

3

4 この証票は、新たなま正票の交付を受けたときは、又はコンサルタントを解職したときは、ただちに発行者に返還しなければならない。

5 この証票の有効期間は、平成年月
平成年月日から日までとする。

よ−−−：ー

様式4

厚生労働省
J」毒事異尋重力え亘矢口署喜F
（氏名）

（現官職）

（具動内容）

0 0により免職する。

平成年

任命権者

月日

労働局長

FP

様式 5

死亡届
平 成 年 月 日

労働局長殿

遺族
続柄

下記の者は、平成年月

氏名日死亡したので、お届けします。

言包労働局
働き方・休み方改善コンサルタント
氏名印

様式6

辞職願
J平 成 年 月 日

労働局長殿

氏名印

により平成年
月日付けをもって働きガ・休み方改善コンサルタントを辞職したいので、ご承認くださるようお願い
今般、申し上げます。

様式 7厚生労働省メ」著罫星雲閣J玉置矢口著書
（氏名）

（現官職）

（異動内容）

辞職を承認する。

平成年

任命権者

月日

労働局長印

別添 3
働き方・休み方改善コンサルタント執務準則

1 ｛動き方・休み方改善コンサルタン卜（以下「コンサノレタン卜 j という。）
は、その職務を行うに当たっては、｛動き方・休み方改善コンサルタント規程（平成 13年厚生労働省副｜第 49号）によるほか、この働き方・休み方改善コンサルタント執務準則によらなければならない。
2

コンサルタントは、関係法令及びその解釈その他都道府県労働局が行う業務運営の方針等について理解を深めるとともに、常に労働基準監替機関の職員とも十分な連絡を保ちつつ、適正な指導を行うことはもとより、職務を適正に遂行するための研さんに努めなければならない。
3

コンサルタントは、職務を行うに際して、当該事案が次の各号のーに該当

局雇用潔境・均等室長（雇用環境・する場合には、その都度、都道府県労働J均等部が設置されている都道府県労働局にあっては岡部指導課長）（以下「課室長長」という。）に報告し、その処理についての指示を受けなければならな(1）労働基準法等の解釈について組織的に検討を必要とする事案又は事案の性格から組織的に継続して処理を行う必要があるもの等自らその指導に当たることが適当でないと判断したとき。
(2）事案の内容が労働基準法等に抵触し、これに伴う措遣を必要とすると認められるときQ(3) 労働基準盟主督機関等に対する告訴又は告発であることが明らかなとき。

(4）その他事案の内容から判断して指示を受ける必要があると認められるとき。

4 コンサルタントは、職務を行った場合には、働き方・休み方改善コンサルタント日誌（別紙様式Hこ所要の事項を記載し、課室長に報告するものとする。
5 コンサルタントは、職務を行うに当たっては、次の事項を遵守しなければならない。

(1) 公平な立場を堅持し、一般社会の借望に応えられるように努めること。
(2）その職務を行うに当た 0利益を得、又は特定の者に便益を与えてはならない。

(3) 労使紛争などの具体的な問題に関与してはならない。

戸J別紙様式l

働き方・休み方改善コンサノレタント日誌

成平年月日

曜日

職務の概要」
引！

執務

1 労働局

場所

3 そめ他（指冴て事I頁

l
訪問（2 他局j