【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月10日【四半期会計期間】

第67期第１四半期（自【会社名】

細谷火工株式会社【英訳名】

HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都あきる野市菅生1847番地【電話番号】

042（558）5111（代）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都あきる野市菅生1847番地【電話番号】

042（558）5111（代）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成29年４月１日

細谷浜中

穰志浜中

綱雄

綱雄

至

平成29年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期
第１四半期累計期間

回次

自至

会計期間

第67期
第１四半期累計期間

平成28年４月１日 自平成28年６月30日 至

平成29年４月１日
平成29年６月30日

第66期
自至

平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

（千円）

191,341

233,5121,466,758

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

2,302

△26,028

163,815四半期（当期）純利益又は四半期（千円）
純損失（△）

1,377△17,641

114,250

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）−−−

資本金（千円）

201,600

201,600

201,600

発行済株式総数（株）

4,032,000

4,032,000

4,032,000

純資産額

（千円）

2,010,197

2,157,177

2,171,838

総資産額

（千円）

3,061,827

3,408,625

3,424,032

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）

（円）

0.34

△4.4128.53

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

１株当たり配当額（円）−−6.00

自己資本比率

（％）

65.7

63.3

63.4

（注）１２３４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、物価上昇率2％を目標に、金融緩和等経済政策を打ちだし雇用や投資環境が改善している中、国際的にはＴＰＰを始めとする様々な経済連携協定に諸外国の思惑が一致せず、わが国の貿易収支に水を差しかねない状況であります。
このような状況において、当社は防衛省からの火工品受注が、契約上下期以降に集中してしまうため上期を中心に民間向け火工品の売上増進に努力しておりますが、いまだ計画した業績に至っておりません。売上高は前年同期を上回る結果となりましたが、新規火工品の販売が下期以降にズレ込んだことや新規開発品の支出増加などにより、利益を得るまでに至らず当第１四半期では営業利益以下損失となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高233百万円（前年同期比22.0％増）、営業損失27百万円（前年同期は営業利益２百万円）、経常損失26百万円（前年同期は経常利益２百万円）、四半期純損失17百万円（前年同期は四半期純利益１百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 火工品事業
当第１四半期累計期間の火工品事業は、官公庁からの受注がほとんど下期以降となり、一部民間向け火工品の受注などにより、売上高は194百万円（前年同期比27.8％増）となりました。
セグメント損失は、41百万円となり前年同期と比べ29百万円（242.4％減）の減益となりました。
② 賃貸事業当第１四半期累計期間の賃貸事業は39百万円で、前年同期と比べ若干減少しました。
セグメント利益は、24百万円となり前年同期と比べ１百万円（4.3％減）減益となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動（火工品事業）当第１四半期累計期間における研究開発費の金額は、8,775千円（前年同期比127.4％増）であります。
なお、この期間において当社の研究開発の状況に重要な変更はありません。
（賃貸事業）
賃貸事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式

8,064,000

計

8,064,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末提出日現在発行数
現在発行数（株）（株）（平成29年６月30日） （平成29年８月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

単元株式数は1,000株であります。
−

普通株式

4,032,000

4,032,000

東京証券取引所ＪＡＳ
ＤＡＱ（スタンダード）

計

4,032,000

4,032,000−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年６月30日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
4,032,000

−

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

201,600−

18,121（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式（その他）

−−−−

−

区分完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

27,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,977,000

単元未満株式

普通株式

28,000−

一単元（1,000株）未満の株式

4,032,000−−

発行済株式総数−

総株主の議決権
（注）１
２

3,977

−

3,977

−

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式731株が含まれております。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】
平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
細谷火工株式会社
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

東京都あきる野市菅生1847

27,000−27,0000.7−

27,000−27,0000.7

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、公認会計士赤須克己及び公認会計士黒須裕による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

当第１四半期会計期間(平成29年６月30日)

529,901
588,151
22,495
136,547
153,839
28,761
1,459,696

640,553
246,179
19,238241,438
206,785
54,037
1,408,233

298,239
1,310,334
144,478
1,753,052
11,414
199,868
1,964,335
3,424,032

292,980
1,310,334
148,025
1,751,340
10,878238,1732,000,392
3,408,625

45,743611,004
45,81338,757
106,554
847,872

85,586
611,004
1,096
59,09275,387
832,167

202,577
61,66264,5689,993
9,379
56,139404,321
1,252,194

199,826
63,563
66,876
10,145
9,379
69,490419,2811,251,448（単位：千円）
前事業年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当第１四半期会計期間(平成29年６月30日)

201,600
18,121
1,864,080△12,5072,071,294

201,600
18,121
1,822,412△13,0452,029,088

100,543
100,543
2,171,838
3,424,032

128,088
128,088
2,157,177
3,408,625

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
休止固定資産関係費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

191,341
122,580
68,76066,436
2,324

233,512
175,384
58,12885,346△27,218

1,474
514
1,989

1,851
298
2,149

1,13985120
2,011
2,302948
110960△26,028

−−

196
196
2,105
6,230
△5,502
728
1,377

00
△26,028438△8,825△8,386△17,641

【注記事項】（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）
減価償却費

当第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）14,086千円（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自平成28年４月１日

至13,306千円

平成28年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

28,040

7

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成29年６月20日
定時株主総会

普通株式

24,025

6

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月21日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
火工品事業

賃貸事業

計

売上高

152,099

39,241

191,341

191,341

セグメント利益又は損失（△）△12,015

25,862

13,846

13,846２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

13,846

全社費用（注）△11,5222,324

四半期損益計算書の営業利益（注）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
火工品事業

賃貸事業

計

売上高

194,399

39,112

233,512233,512セグメント利益又は損失（△）△41,142

24,743△16,399△16,399

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△16,399

全社費用（注）△10,818

四半期損益計算書の営業損失（△）△27,218（注）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

前第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

0円34銭△4円41銭四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
（千円）

1,377

△17,641

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）

1,377△17,641

普通株式の期中平均株式数（千株）

4,005

4,003

（算定上の基礎）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月８日

細谷火工株式会社
取締役会

御中
公認会計士赤須会計事務所

公認会計士

赤須克己

印

黒須公認会計士事務所

公認会計士

黒須裕

印

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている細谷火工株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第67期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、細谷火工株式会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。