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大学共同利用機関法人自然科学研究機構定年制移行職員就業規則

平成２８年１１月最終改正

通則

令和

５年

第７１日号

９月２１日

（目的）
第１条

この就業規則は，大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員就業規則（平成１６年通則第２号。以下「職員就業規則」という。）第３条ただし書きに基づき，定年制移行職員の就業について，必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条
一

この規則において，定年制移行職員とは，次の各号に掲げる者をいう。
定年制移行ＵＲＡ職員

大学共同利用機関法人自然科学研究機構ＵＲＡ職員就業規則（平成２５年通則第６号。以下「ＵＲＡ職員就業規則」という。）が適用される職員のうち，特に顕著な業績を有し，採用の日から起算して５年（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成２０年法律第６３号）第１５条の２第１項の規定の適用を受ける者（以下「研究開発力強化法適用者」という。）にあっては，１０年。以下同じ。）を超えて雇用することが必要となる特別の事情があり，次条に定める手続きを経て移行した別表第１に掲げる者をいう。
二

定年制移行年俸制職員

大学共同利用機関法人自然科学研究機構年俸制職員就業規則（平成２３年通則第５号。以下「年俸制職員就業規則」という。）が適用される職員のうち，特に顕著な業績を有し，採用の日から起算して５年を超えて雇用することが必要となる特別の事情があり，次条に定める手続きを経て移行した別表第２に掲げる者をいう。
三

定年制移行特定契約職員

大学共同利用機関法人自然科学研究機構特定契約職員就業規則（平成１６年通則第３号。以下「特定契約職員就業規則」という。）が適用される職員のうち，高度の専門的な知識経験等を有し，採用の日から起算して５年を超えて雇用することが必要となる特別の事情があり，次条に定める手続きを経て移行した別表第３に掲げる者をいう。
四

定年制移行短時間契約職員

大学共同利用機関法人自然科学研究機構短時間契約職員就業規則（平成１６年通則第４号。以下「短時間契約職員就業規則」という。）が適用される職員のうち，高度の専門的な知識経験等を有し，採用の日から起算して５年を超えて雇用することが必要となる特別の事情があり，次条に定める手続きを経て移行した別表第４に掲げる者をいう。
２

前項各号において「採用の日」とは，大学共同利用機関法人自然科学研究機構（以1004-90 2023/10/01

下「機構」という。）との間で平成２５年４月１日以降に締結された有期労働契約期間を通算した期間（１の有期労働契約の契約期間が満了した日と機構との間で締結されたその次の有期労働契約の契約期間の初日との間にこれらの契約期間のいずれにも含まれない期間（これらの契約期間が連続すると認められるものとして厚生労働省令で定める基準に該当する場合の当該いずれにも含まれない期間を除く。以下「空白期間」という。）があり，当該空白期間が６月（当該空白期間の直前に満了した１の有期労働契約の契約期間（当該１の有期労働契約を含む２以上の有期労働契約の契約期間の間に空白期間がないときは，当該２以上の有期労働契約の契約期間を通算した期間。）が１年に満たない場合にあっては，当該１の有期労働契約の契約期間に２分の１を乗じて得た期間を基礎として厚生労働省令で定める期間）以上であるときは，当該空白期間前に満了した有期労働契約の契約期間は，通算契約期間に参入しない。）の最初の採用日とする。
（移行等）
第３条
２

定年制移行職員への移行は，選考によるものとする。

定年制移行職員への移行にあたっては，別に定める手続きを行わなければならない。

３

別表第１及び別表第２に掲げる特任教員の選考基準は，大学共同利用機関法人自然科学研究機構における研究教育職員等の選考基準（平成１６年４月１日機構長決定）によるものとする。
（移行時の提出書類）

第４条

定年制移行職員へ移行する者の提出書類は，職員就業規則第７条第１項に準じて取り扱う。ただし，機構又は各機関等が認める場合は，提出書類のうち一部を省略することができる。
（労働条件の明示）
第５条

機構は，定年制移行職員との労働契約の締結に際しては，採用時の賃金，勤務場所，従事する業務，勤務時間，休日，その他の労働条件を明らかにするための労働条件通知書を交付して労働条件を明示するものとする。
（配置換及び勤務地変更）
第６条

機構は，業務上必要がある場合は，定年制移行職員の就労する場所又は従事する業務の変更を命ずることがある。
（社会保険等）
第７条

第２条第１項第１号及び第２号に定める定年制移行職員は，文部科学省共済組合の組合員となり，国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）の適用を受ける。また，雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）に規定する雇用保険に加入するものとする。
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２

機構は，第２条第１項第３号及び第４号に定める定年制移行職員に対しては，健康保険法（大正１１年法律第７０号），国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号），厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）及び雇用保険法の基準により，必要な措置を講じなければならない。
（給与）

第８条

定年制移行職員の給与は，次の各号に掲げる定年制移行職員の区分に応じ，当該各号に定める有期労働契約に基づき雇用される職員に準じるものとする。
一

定年制移行ＵＲＡ職員

ＵＲＡ職員

二

定年制移行年俸制職員

年俸制職員

三

定年制移行特定契約職員

四

定年制移行短時間契約職員

特定契約職員
短時間契約職員

（定年）
第９条
２

定年制移行職員の定年は，満６５歳とする。

定年制移行職員が定年に達したときは，定年に達した日以後の最初の３月３１日に退職する。

第１０条

削除

（就業規則の準用）
第１１条

定年制移行職員の就業に関し，この規則に定めのないものについては，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める規則を準用する。
一

定年制移行ＵＲＡ職員

ＵＲＡ職員就業規則

二

定年制移行年俸制職員

年俸制職員就業規則

三

定年制移行特定契約職員

四

定年制移行短時間契約職員

特定契約職員就業規則
短時間契約職員就業規則

（その他）
第１２条

附

この規則によりがたい特段の事情が生じた場合は，機構が別に定める。

則

この規則は，平成２８年１１月１日から施行する。
附則

この規則は，平成３０年２月１日から施行する。
附則（令和２年３月２６日改正）

この規則は，令和２年４月１日から施行し，改正後の第２条第１項第１号の規定については平成３１年１月１７日から適用する。
附則（令和２年１０月２２日改正）

この規則は，令和２年１１月１日から施行する。
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附則（令和４年９月１５日改正）

この規則は，令和４年１０月１日から施行する。
附則（令和５年３月２３日改正）

この規則は，令和５年４月１日から施行する。
附則（令和５年９月２１日改正）

この規則は，令和５年１０月１日から施行する。

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別表第１

定年制移行ＵＲＡ職員の名称（第２条第１項第１号関係）
名称

特任教員

対象職員
研究力強化にかかる特定の研究やプロジェクト（以下｢研究力強化プロジェクト等｣という。）において研究教育に従事す
る特任教授，特任准教授，特任講師及び特任助教

特任研究員

研究力強化プロジェクト等において，専ら研究に従事する職
員

特任専門員

高度の専門的な知識経験等を必要とする業務に従事する職
員

研究教育職員

研究力強化プロジェクト等において研究教育に従事する教授，准教授，助教，助手

技術職員

高度の専門的な知識経験等を必要とする技術職員

事務職員

高度の専門的な知識経験等を必要とする事務職員

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別表第２

定年制移行年俸制職員の名称（第２条第１項第２号関係）
名称

特任教員

対象職員
特定の研究やプロジェクト（以下｢プロジェクト等｣という。）
において研究教育に従事する特任教授，特任准教授，特任講師及び特任助教

特任研究員

プロジェクト等において，専ら研究に従事する職員

特任専門員

高度の専門的な知識経験等を必要とする業務に従事する職
員6

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別表第３

定年制移行特定契約職員の名称（第２条第１項第３号関係）
名称

専門研究職員対象職員
プロジェクト等における研究など専門的な知識，技能により貢献する職員

特定技術職員

プロジェクト等における技術，法務，国際交流支援など専門的な知識，技能により貢献する職員

特定事務職員

専門的知識・経験を生かし事務に携わる職員

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別表第４

定年制移行短時間契約職員の名称（第２条第１項第４号関係）
名称

対象職員

研究員

研究を実施する職員

研究支援員

プロジェクト等の実施，共同利用など研究の遂行を支援する職員

技術支援員

技術で貢献する職員

事務支援員

事務に携わる職員

広報普及員

広報に携わる職員

研究補助員

研究の補助に携わる職員

業務支援員

その他補助的業務に携わる職員

特命専門員

特に高度で専門的な知識・経験等を必要とする業務に従事する職員

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