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財務部 経理課

私立大学を取り巻く環境は、少子化や国立大学の法人化、急速な大学改革の進行により競争が激化しており、定員割れや経営破綻に陥る大学が現実のも円）のとなっています。本学はこの間、教育改革、教育環境の整備充実、入試改革などに積極的に取り組んできましたが、今後も他の高等教育機関に先駆け、社会の期待に応えるために必要な構想・施策を実現していかなければなりません。
2007年度は、開設予定の生命医科学部およびスポーツ健康科学部の施設建設および設備整備を京田辺校地において進めます。また、全学共通教養教育センターの設置、競争的補助金による教育改革（現代ＧＰ、特色ＧＰ）の推進、寄付講座の充実など、特色ある教育活動の展開を促進します。さらに、文系学部の1･2年次教育を今出川校地で展開する方針のもと、大学将来構想の策定を進め、安定した財政基盤の維持に努めます。

]

2007年度予算は、帰属収入の安定的確保を図りながら、これらの優先的課題に配慮し、一方で経常経費の見直しを推し進めて、限られた財源を効率的に配分することを大原則に編成しています。
))))))))))
]

収入の部

支出の部

学生生徒等納付金は、文化情報学部の学年進行により、前年度に対して1億円増の265億7千万円となる見込みです。これ以外の収入については、確実に収入が見込めるもののみを計上しているため（主な増減理由は表1に注記）、帰属収入合計は336億2千万円となり、前年度予算に対して8億1千万円の減収となっています。
第2号基本金取崩額は大規模な建設工事や研究装置等の取得資金に充当するもので、2007年度は生命医科学部棟およびスポーツ健康科学部棟の建設資金に24億円を充当します。
当期固定資産除却額9億5千万円は、固定資産（機器備品）の償却期間完了によるものです。
特定支出準備金取崩額の内訳は、過年度に受け入れたオムロン株式会社からの寄付金（オムロン基金プロジェクト宛）6千万円等です。
収入の部合計は371億6千万円となり、前年度予算に対して13億3千万円の増加となる見込みです。

人件費は、教員充実計画に基づく実質増員分の経費、定期昇給の必要額等を見込んでおり、前年度に対して9億7千万円増の178億5千万円を計上しています。
事業費は、表1では教育研究経費（減価償却額を除く）、管理経費（同左）、施設関係支出、設備関係支出および予備費に仕訳されていますが、全体では対前年度39億2千万円増の総額179億2千万円を計上しています（事業別予算額は表2参照）。経常的経費については前年度予算を基準として計上し、管理経費については一部の重点項目を除いて極力節減を図ります。建設事業としては、京田辺校地における生命医科学部棟およびスポーツ健康科学部棟建設のほか、クラーク記念館保存修理、徳照館・神学館空調機更新（今出川）、ラグビー場人工芝敷設、陸上競技場全天候化、防災校地管理システム更新、中央監視盤更新（京田辺）などの事業を行います。
徴収不能引当金繰入額6千万円は、学費および学資貸付金の回収不能額に対する引当金に繰り入れる額です。繰入金には、高等学校への資金調達額9億9千万円を計上しています。
第2号基本金組入額の内訳は、教学施設整備資金14億円、情報基盤整備資金1億円であり、いずれも組入計画に基づくものです。
特定支出準備金繰入額の内訳は、中高統合事業に関わり、中学校移転に要する経費などです。
支出の部合計は431億9千万円となり、前年度予算に対して68億円の増加となります。

収支差額の部
収入の部合計から支出の部合計を差し引いた当年度消費収支差額は、60億3千万円の消費支出超過となります。消費支出準備金を取崩すことにより、最終的には26億1千万円の消費支出超過となる見込みです。
（本文中の金額については1千万円未満を四捨五入しています）)

主な新規事業)))))]（単位：千円）教育研究条件の整備充実

教育研究環境の整備

学生生活支援の充実

外国語能力テスト等の実施

神学館図書閲覧室の改装・整備

課外活動施設（ホール）の整備

司法研究科の教育支援

至誠館研究室の改装・整備

課外活動施設（福利厚生施設）の整備（アカデミック・アドバイザー制度充実、判例法令DB整備他）

))))
)
]

43,460（単位：千円）

工学部実験実習環境の改修

課外活動施設（体育施設）の整備

高大連携教育事業の実施

寒梅館ビジネス研究科図書室の整備

海外インターンシップ実施に向けての調査「教育実習の研究」ゲストスピーカー制の実施

香柏館書庫の整備

三山木−同志社大学間バス運行への補助

徳照館図書の整理

正課体育施設設備の整備

中野譜庫の整理

図書館施設設備の整備

企画広報活動・管理運営

新島旧邸文庫目録の作成

大学院生共同研究室ネットワーク利用環境の改善

開設予定学部の広報

教育ソフトウェアの新規導入・追加ライセンス購入

教室および貸出用マルチメディア、ＡＶ機器の更新

既存学部・大学院等の広報充実

ラーネッド記念図書館利用者ガイダンスの充実

マルチメディアコンテンツ作成環境の整備

ビジネス誌による広報企画

第３期南山城総合学術調査の実施

京田辺校地教室マイク設備管理システムの改修

その他広報事業の充実（広報企画の立案など）

マニュアルの整備（ＩＴサポート、産学連携）

教室音響設備の更新

地方試験場増設に伴う広報充実

グローバルＣＯＥ申請に向けての重点的支援

今出川校地マイク調整室の整備「春のキャンパス見学会」の実施

競争的補助金獲得の支援

教務事務環境の整備（教務システム修正、事務機器更新）

認証評価報告書の作成

国際戦略体制の強化

証明書発行機の更新

薬品管理の一元化

Ｎｅｅｓ
ｉｍａ Ｒｏｏｍ 企画展の充実

戦略的知的財産管理体制の構築

扶桑館研究施設情報機器の更新
施設設備更新・省エネルギー化)

建設事業（本年度支払予定額）

今出川校地施設設備の更新

生命医科学部棟の建設（京田辺）

徳照館・神学館の空調機更新（今出川）（アスベスト除去工事、神学館・弘風館トイレ、尋真館窓サッシ改修）

スポーツ健康科学部棟の建設（京田辺）

防災校地管理システムの更新（今出川）

クラーク記念館の保存修理（今出川）

防災校地管理システムの更新（京田辺）

ヨット部合宿所の改修

中央監視盤の更新（京田辺）

ラグビー場人工芝敷設（京田辺）

体育地区インフラ改修（京田辺）陸上競技場全天候化（京田辺）

歴史資料館収蔵庫の建設（京田辺）

京田辺校地施設のライフサイクル修繕（図書館空調、多目的ホール空調）

学研都市キャンパスの整備
京田辺校地省エネルギー化事業（工学部エリア空調熱源更新）

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op151 07.5.24 11:41 ページ 18■2007年度収支予算書（表1）■事業別予算書（表2）

2007（平成19）年4月1日から2008（平成20）年3月31日まで

収科

目

予

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
補助
金
資 産 運 用 収 入
資 産 売 却 差 額
事
業
収入
雑収入
繰
出金分
担金
帰 属 収 入 合 計
第２号基本金取崩額
当期固定資産除却額
前年度基本金組入額繰延額
借 入 金 等 収 入
当 期 末 未 払 金
基本金過年度組入額、未組入額計
特定支出準備金取崩額
収 入 の 部 合 計

算の部

増

減

主な増

理

由

入学検定料の収納見込増
寄付教育研究プロジェクト研究活動あて寄付金等、収納が確実なもののみ計上
経常費補助金、クラーク記念館保存修理事業補助金等を計上
運用利率上昇退職者の増加見込に基づく退職金財団交付金収入の増額
法人内資金調達の返済完了に伴う減
()

()

()
生命医科学部棟およびスポーツ健康科学部棟の建設資金への充当分
1997年度取得固定資産の一括除却()［］［(目目予予()］［］)

算
算

出の前年度予算
前年度予算

部増
増

減
減

主なな増増

主な新規事業参照

耗品費

他

減

価

償

却額

建物、備品等固定資産の増加

費

主な新規事業参照

理経

耗

品費

他

減

価

償

却額減減 理 理 由 由

教員増員、定期昇給の必要額

消消借 入 金 等 利 息
資 産 処 分 差 額
徴収不能引当金繰入額
繰入金
予
備費
消 費 支 出 合 計 (施 設 関 係 支 出設 備 関 係 支 出翌年度基本金組入額繰延額
借 入 金 等 返 済 支 出
前 期 末 未 払 金
第２号 基 本 金 組 入 額
第３号 基 本 金 組 入 額
第４号 基 本 金 組 入 額
基本金要組入額、当年度組入額計 (
特定支出準備金繰入額
支 出 の 部 合 計 ［

事 業 別 予 算事 業 項 目人件
費
事
業
費
基 本 金 ・ 準 備 金財
務費
減 価 償 却 額
支 出 の 部 合 計 [

総 括 表
予算
17,847,430
17,920,350
2,629,240
1,414,770
3,381,230
43,193,020 ]事業
費事 業 項 目(教 育 研 究 費研究費
研 究 所 経 費実 験 実 習 費
教育研究援助費
情報処理教育研究費
学術情報整備充実費
国際交流関係費
入 学 試 験 経 費
教学事務運営費(学生経費
奨 学 援 助 費
学生生活助育費
学寮費(施設・設備整備充実費
施設・設備等整備充実費(施設・設備維持管理費
施設・設備等維持管理費(維 持 運 営 費
通 信 費・光 熱 水 費(一 般 管 理 費
一 般 管 理 費
教職員福利厚生費
特別事業費（建設事業等） ((新設学部・研究科関連経費
(法人経費
(予備費
事 業 費 小 計 [

内予

借入金残高の減少

高等学校への資金調達額

基 本 金 ・ 準
事 業 項 目第2号基本金組入額

金 内 訳
予
算

会の期待に応える2007年度は、開育センターの設置
部の1･2年次教育

訳
算配分することを大))))))))))]

経理規程（経常勘定における帰属収入の７／１０００以上を計上）に基づく)() (のとなっています。

2007年度予算

前年度は知的クラスター創成事業あて他受託事業収入あり

人件費
教 育 研 究 経 費

管減

文化情報学部（2005年度開設）の学年進行に伴う増収

支科科

入

前年度予算

私立大学を取り（単位：千円）（単位：千円）学生生徒等納付により、前年度に対る見込みです。これ
収入が見込めるもの
減理由は表1に注記円となり、前年度予なっています。
第2号基本金取装置等の取得資金
命医科学部棟およ資金に24億円を充当期固定資産除器備品）の償却期間
特定支出準備金
入れたオムロン株式
プロジェクト宛）6千万
収入の部合計は算に対して13億3千)
主な新規事業参照
主な新規事業参照

備()第3号基本金組入額()第4号基本金組入額
翌年度基本金組入額繰延額(())

前 期 末 未 払 金()

特定支出準備金繰入額()

基本金・準備金小計[]

一部借入金の返済完了に伴う減教学施設整備資金
情報基盤整備資金

学校法人会計基準に定める「恒常的に保持すべき資金の額」との差額を組入)() ()中高統合事業に関わり、中学校移転に要する経費］［］［］

教育研究条件の整
外国語能力テスト等
司法研究科の教育支（アカデミック・アドバイザ

収科科

目
目

支
予
予

差

額の算
算

当 年 度 消 費 収 支 差 額 ((消費支出準備金繰入額
消費支出準備金取崩額
繰入取崩後消費収支差額 (前年度繰越消費収支差額 ［翌年度繰越消費収支差額 ［部前年度予算前年度予算))(増増財務費事 業 項 目
借入金等返済支出 (借入金等利息支出 (資 産 処 分 差 額 (徴収不能引当金繰入額 (繰入金 ([財 務 費 小 計減減)

()

］［］

］［］

内予訳算高大連携教育事業の)))))]

中野譜庫の整理
新島旧邸文庫目録のラーネッド記念図書
第３期南山城総合学

支出の部

収入の部
借入金等収入、繰出金0.7%(3億円)
基本金取崩
準備金取崩
7.0%(26億円)

固定資産除却額
2.6%(9億円)

減価償却額
7.8%(34億円)

財務費
3.3%(14億円)

法人経費
1.6%(3億円)

基本金組入
準備金繰入
6.1%(26億円)

その他の収入
4.0%(15億円)
補助金 9.4%(35億円)

手数料
4.0%(15億円)

徳照館図書の整理

教育ソフトウェアの新■収支構成図

寄付金0.8%(3億円)「教育実習の研究」

事業費
41.5%
(179億円)

一般管理費
3.5%(6億円)

支出の部合計 432億円（うち消費支出16

予備費1.2%(2億円)

グローバルＣＯＥ申競争的補助金獲得の国際戦略体制の強化

教育研究費
31.8%
(57億円)

施設設備更新・省エ
学生経費
5.4%(10億円)

特別事業費6.2%(11億円)

収入の部合計 372億円（うち帰属収入 336億円）

マニュアルの整備（新設学部・研究科
関連事業
33.2%
(59億円)

人件費
41.3%(179億円)学生生徒等納付金
71.5%(266億円)

事業費内訳

322億円）

施設・設備
整備充実費
5.3%(10億円)
維持運営費 施設・設備維持管理費
4.1%(7億円)
7.7%(14億円)

事業費内訳計 179億円（うち教育研究費

今出川校地施設設備（アスベスト除去工事、神学館

京田辺校地施設のラ（図書館空調、多目的ホー

学研都市キャンパス
京田辺校地省エネル
57億円）（工学部エリア空調熱源更