入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。

(1) 審査基準日（下記３に示す競争参加資格確認申請書等の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）

令和6年2月13日

において、東日本高速道路株式会社の契約規程実

東日本高速道路株式会社 関東支社施細則第６条の規定に該当しない者であること。

支社長 千田 洋一(2) 開札時において、工事種別「交通情報設備工◎調達機関番号 417 ◎所在地番号 11事」に係る東日本高速道路株式会社の「令和5・6

１ 工事概要年度工事競争参加資格」を有する者で、かつ、当(1) 品目分類番号 41

該資格の認定の際に算定された客観的事項に係(2) 工事名

東北自動車道 鹿沼IC～宇都宮IC

る点数（以下「経営事項評価点数」という。）が間交通情報設備工事1100点以上の者であること、又は経営事項評価点(3) 工事場所 自）栃木県栃木市（栃木IC）

数が1100点以上である者による2者で構成された至）栃木県矢板市（矢板IC）

特定建設工事共同企業体（以下「特定JV」という。）

自）埼玉県さいたま市（岩槻IC）であること。なお、特定JVの場合は、すべての構至）埼玉県さいたま市（岩槻IC）成員が「2 競争参加資格」を満たすこと。

(4) 工事内容

本工事は、多機能ポール、気象(3) 審査基準日において、会社更生法に基づき更観測設備、路側無線装置の新設及生手続開始の申立てがなされている者、又は民事

びmoVision中央局の新設を行う再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされものであり、これらに伴う機器製ている者でないこと。（ただし、当該申立てに係作、据付、配管・配線、試験調整る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の等の工事を行うものである。

再認定を受け、上記（2）に示す条件を満たす場(5) 工事概算数量(6) 工期多機能ポール 69基合を除く。）

気象観測設備 1台(4) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定

路側無線装置 4基の日までの期間（期首及び期末の日を含む）にお中央処理装置 1式

いて、東日本高速道路株式会社から「地域3（関契約保証取得の日の翌日から東支社が所掌する区域）」において、競争参加資990日間格停止を受けていないこと。

(7) 本工事は、監督員と受注者双方が工程調整を(5) 審査基準日において、平成 20 年度以降に元行うことにより、週休 2 日を達成するよう工事を請として完成及び引渡しが完了した下記の施工実施する「週休 2 日推進工事（発注者指定方式）」実績を全て有すること。

である。

特定 JV にあっては、すべての構成員が「同種工(8) 本工事は、共通仕様書 1-12「着工日」の規事 a」の施工実績を有すること。「同種工事 b」

定によらず、受注者の円滑な工事施工体制の確保は特定 JV のいずれかの構成員が有すること。

を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準

ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施備を行うことができる余裕期間を設定した工事工した場合は、出資割合（出資比率）が 20％以であり、発注者が示した余裕期間（着工期限）ま上である場合に限り施工実績として認める。

での間で、受注者は工事の始期を任意に設定する

同種工事 a 公共的施設に設置された、監視用カことができる。

メラ及びその監視用カメラからの複数の映像を余裕期間（着工期限）：契約保証取得の日の翌遠方より監視制御をする装置について、次の①か日から 90 日間

ら③に示す全てを実施した工事 ①機器の納入

２ 競争参加資格②機器の設置③試験調整

同種工事ｂ 自動車専用道路において車線規制(2) 契約図書の交付期間及び方法を実施した工事（片側交互通行規制及び通行止め① 交付期間 入札公告の日から令和6年3月14は可、路肩規制は不可）

日（木）16時まで

また、平成 20 年度以降に完成及び引渡しが完② 交付方法 東日本高速道路株式会社のホー了した工事の場合は、工事成績評定点合計（以下ムページに掲載「評定点合計」という。）を発注者から通知され(3) 競争参加資格確認申請書等の提出期間及びている場合で、次のイ）又はロ）に該当する工事方法

は施工実績として認めない。

① 提出期間 入札公告の日から令和6年3月14イ）東日本高速道路株式会社の工事については、

日（木）16時まで

評定点合計が 65 点未満の工事② 提出方法 電子入札システム、電子メールまロ）上記以外の高速道路会社、国又は地方公共団

たは書留郵便等

体等の工事においては、評定点合計が一定の点数(4) 入札書の提出期限、方法及び開札日時未満であり、当該発注機関の競争入札において施① 入札書の提出工実績として認めていない工事(ｲ) 提出期限 令和6年7月9日（火）16時(6) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定(ﾛ) 提出方法 電子入札システムまたは書留郵の日までの期間（期首及び期末の日を含む）にお便等

いて、本工事に係る設計業務等の請負人、当該設② 開札日時計業務等の下請負人、又は当該請負人、下請負人

令和6年7月10日（水）11時00分

４ その他と資本若しくは人事面において関連がある者で(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨ないこと。

日本語及び日本国通貨とする。

(7) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定(2) 入札保証及び契約保証の日までの期間（期首及び期末の日を含む）にお①入札保証 要

いて、本工事を監督する部署の施工管理業務の請②契約保証 要負人、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格

遣元、又は当該請負人、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者
として、本工事若しくは上記（6）に示す設計業務等の発注に関与した者でないこと。又は現に当該施工管理業務の請負人、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、又は当該請負人、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
(8) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
３ 入札手続等(1) 担当部署 東日本高速道路株式会社 関東支社 技術部 調達契約課 山田 良太〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町
1-11-20 電話 048-631-0020のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方式 総合評価落札方式（技術提案評価型）(5) 見積活用方式の有無 有(6) 手続における交渉の有無 無(7) 契約書作成の要否 要（電子契約による）(8) 本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本件工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無(9) 関連情報を入手するための照会窓口は、上記３（1）に同じ。
(10) 詳細は、東日本高速道路株式会社のホームページに掲載する入札公告（説明書）による。
５ Summary(1) Official in charge of the contract of theprocuring entity: Chida Yoichi, Director

General of Kanto Regional Head Office, East
Nippon Expressway Co., Ltd.
(2) Classification of the services to be
procured: 41(3) Subject matter of the contract: Traffic
information construction work of the Tohoku
Expressway between Kanuma IC and Utsunomiya
IC(4) Time-limit for the submission ofapplication forms and relevant documents
for the qualification by electronic bidding
system: 4:00 P.M. 14 March 2024
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system: 4:00 P.M. 9
July 2024(6) The language used for application andinquiry shall be Japanese(7) Contact point for tender documentation:
Yamada Ryota, Deputy Manager ofProcurement & Contract Section, Technology& Procurement Department, Kanto Regional
Head Office, East Nippon Expressway Co.,
Ltd. 1-11-20 Sakuragi-cho, Omiya-ku,
Saitama city, Saitama, 330-0854, Japan
TEL：048-631-0020