WeChat Pay 決済サービス利用規約

Pay 及びテンペイの名称並びにその中国語及び英第１条（利用者）

文名称を本規約に定める業務の遂行以外の目的に1 利用者（以下「甲」という。）とは、本規約を承認使用してはならない。の上、Tenpay（以下「テンペイ」という。）と提携

6 甲は、WeChat Pay 会員（以下「会員」という。）する株式会社沖縄銀行（以下「乙」という。）に対による日本国内におけるWeChat Pay の利用を促し、乙所定のWeChat Pay 利用申込書によって加進するために、乙又はテンペイが甲の個別の承諾を盟を申し込み、乙及びテンペイが加盟を認めた法人得ることなく、印刷物、ホームページその他の広告又は個人をいう（かかる申込みと承認によって甲と媒体にWeChat Pay を利用可能な店舗として甲及乙との間に成立する各条項を以下「本規約」といい、び甲の取扱店の名称及び所在地等を記載すること

本規約に基づき甲乙間の契約を以下「利用契約」とをあらかじめ包括的に承諾するものとする。

いう。）。

7 甲は、端末機、売上総計その他乙が提供するデータ、2 乙及びテンペイは、所定の審査を行ったうえ、申込乙があらかじめ指定する商標等を本規約に定めるを認める場合にはその旨を乙から甲に通知する。

以外の目的に使用してはならないものとし、また、3 甲は、本規約に基づき、ＱＲコード又はバーコード第三者に使用させてはならないものとする。

（以下「ＱＲコード等」という。）を利用したスマ

8 甲は、善良なる管理者の注意を以て端末機を管理すートフォン上のアプリによる甲における商品代金るものとし、乙の事前の書面による承諾なしに、甲等の決済手段「WeChat Pay」（以下「WeChat Pay」は端末機を第三者に譲渡、貸与、質入れ等の担保権という）を甲の顧客に対し提供するものとする。の設定その他の処分を行ってはならない。甲は、そ4 甲は、WeChat Pay を取り扱う店舗又は施設を指定の故意又は過失を問わず、端末機の紛失、破損、損の上、あらかじめ乙に書面で届け出て乙の書面によ

傷、安全管理等について一切の責任を負うものとす

る承認を得るものとし（かかる承認を得た店舗又はる。甲が、乙から端末機の貸与を受けたときは、甲施設を「取扱店」という。）、乙の承認のない店舗には、利用契約に定める金額の貸与料を乙に対して支おいてWeChat Pay を取り扱うことはできないも払う。甲は、貸与を受けている期間中、端末機に乙のとする。の所有物である旨の表示を施す。

5 甲は、取扱店において、WeChat Pay を利用するた9 甲は、商業詐欺やその他の違法な活動に関与していめに用いる乙所定の機械端末、タブレット端末そのる端末を使用したり、第三者による当該活動を支援他の決済端末機（以下「端末機」という。）を乙がしてはならない。

指定する条件を満たす場所に設置するとともに通10 甲は、WeChat Pay の管理のために利用する乙所定信環境を整備するなど、自らの費用と責任において、の管理システムのログインＩＤまたはパスワード

WeChat Pay を決済手段として取り扱うために必を善良なる管理者の注意を以て管理するものとし、要な措置をとることとする。乙の事前の書面による乙の事前の書面による承諾なしに、第三者（取扱店承諾なしに端末機の設置場所を変更してはならなを含む。）に使用させてはならない。甲は、その故いものとする。また、甲は、乙の定める利用標識（テ意又は過失を問わず、ＩＤ又はパスワードの第三者ンペイから提供して乙が承認するWeChat Pay に（取扱店を含む。）による使用について一切の責任関するロゴを含む。）を端末機及びその他の場所のを負うものとする。

目立つ位置に提示するものとする。甲は、WeChat

第２条（WeChat Pay 決済契約の成立）

1 甲は、会員がWeChat Pay 上のＱＲコード等を提とする。かかる場合、如何なる理由であっても乙は示することにより、甲による商品の販売又は役務の甲に対して何らの責任も負わないものとする。

提供等（以下「売買取引等」という。）について会

5 甲は、会員に、①本人のWeChat Pay のアカウン員が負担する債務（以下「売買取引等債務」といい、ト（以下「アカウント」という。）を利用していな売買取引等債務に係る債権を以下「売買取引等債いと認められる疑いがある場合、②無効、偽造、変権」という。）を会員の銀行口座からの引落しその造されたアカウントである疑いがある場合、又は③他の手段によって支払う旨の決済を目的とする契その他のアカウント若しくは商品等の取扱いにつ約（以下「WeChat Pay 決済契約」という。）の申いて不審な点が認められる場合、ただちに乙に通報込みをしたときは、本規約に従い当該会員とするものとする。

WeChat Pay 決済契約を締結するものとする。

6 甲は、前項の①から③までのいずれかに該当する場

2 甲は、乙に対し、売買取引等債務についてテンペイ合には、乙の指示（WeChat Pay の全部又は一部のから甲に支払われる売買取引等の代金相当額を甲利用の停止を含む。）に従い、調査に協力しなけれに代わって受領する権限（以下「代理受領権限」とばならない。

いう。）を付与する。

7 甲は、①会員本人以外が会員のアカウントを不正利第３条（WeChat Pay による決済の方法）

用した場合、②無効、偽造、変造されたアカウント

1 甲は、会員がＱＲコード等の提示によるWeChatが利用された場合、③WeChat Pay による決済を行

Pay 決済契約の申込みをした場合、会員の所持するった商品又はサービス等について、会員からの相談、スマートフォン等に表示されるＱＲコード等を会苦情、紛議等（以下「苦情等」という。）があり、員をして端末機に読み取らせる方法又は会員より苦情等が解決しない場合、④利用契約に違反してスマートフォンの引渡しを受け自らＱＲコード等

WeChat Pay が利用された場合（以下、本項①からを端末機に読み取らせる方法のいずれかによって、④までの事由を「支払留保事由」という。）には、ＱＲコード等を端末機に読み取らせるものとする。

当該利用に係る売買取引等債務について支払いが2 甲は、端末機に表示された売買取引等債務の金額をなされないことがあることを甲は了承する。

会員に確認させた上で、前項の読取りを行うものと8 甲は、会員に対して販売した商品又はサービスの売し、端末機が会員の暗証番号の入力を求めたときは上票、会員が署名した商品等の配送伝票その他の売暗証番号を会員に入力させるものとする。甲は、暗買取引等の証憑を、取引日から最低5 年間、適切に証番号は必ず本人に入力させるものとし、暗証番号保管するものとし、乙又はテンペイからの要請に基入力は、後方から覗き見されないように会員に注意

づき乙の指示に従い乙に提供するものとする。

を促すものとする。

9 甲は、支払留保事由が発生したこと、本条に定める

3 甲は、決済完了を表す乙所定の電文が乙所定の管理手続に瑕疵があること、甲が乙又はテンペイに提供システムに表示されたときは、売買取引等債務の弁する売買取引等に関する情報（次条第2 項の端末機済がなされたものとして取り扱うものとし、以後、に表示される売買取引等債務の金額及び第5 条第2

会員に対しては売買取引等債務について何らの請項の会員のWeChat Pay の利用状況等の調査への求もできない。

協力として提供した情報等、第6 条第3 項の報告等

4 理由の如何を問わず端末機の使用ができない場合を含む。）が真実・正確ではないこと、又は本条には、甲はWeChat Pay による決済はできないもの

定める手続について紛争等が生じたこと、等に起因して、あるいは、本条に定める手続に関連して、乙、イドカードその他の有価証券等の換金性の高い商テンペイ又は会員に損害等が生じた場合は、当該損品害等について一切の責任を負うものとする。

（5）乙または、テンペイが不適当と認めた場合

第４条（取扱金額）

2 乙が、取扱う商品又はサービス等について報告を求

1 甲は、1 回あたりのWeChat Pay 決済契約による売めた場合には、甲は、速やかに報告を行うものとし、買取引等債務の最高又は最低利用額を定めること乙が前項各号のいずれかに該当すると判断した場を希望する場合は、事前に乙と協議の上、乙の承諾合には、甲は直ちに当該商品又はサービス等の販売を得なければならない。

を中止するものとする。

2 会員のWeChat Pay 決済契約による売買取引等債第７条（決済の取消し）

務の金額が、乙の定める金額を超えるときは、

1 WeChat Pay 決済契約が解除（合意解除を含む）又WeChat Pay 決済契約に基づく決済はできないもは取消し等により適法に解消された場合（売買取引のとする。

等の解消によるWeChat Pay 決済契約の解消を含第５条（WeChat Pay による支払の拒否及び差別待遇のむ）、甲は、WeChat Pay 決済契約に係る売買取引禁止）等から90 日間が経過するまでの間において、乙が1 甲は、有効なＱＲコード等を提示した会員に対し、認めた場合に限り、返金手続を乙指定の方法にて行正当な理由なくWeChat Pay による支払いを拒否うことができるものとし、如何なる場合であっても、し、現金払い又はクレジットカード等その他の決済会員に対して、直接返金してはならないものとする。

手段の使用を要求すること、又は手数料等の名目如

2 前項に基づく返金処理が完了した時点をもって、甲何を問わず、現金払いの会員と異なる代金を請求すは、乙に対して返金義務を負担するが、第8 条1る等会員に不利となる差別的取扱いを行ってはな

項に定める乙の甲に対する支払と相殺して精算すらないものとする。

るものとする。

2 甲は、乙から依頼があったときは、会員のWeChat

3 返金がなされる場合は、当初のWeChat Pay 決済

Pay の利用状況等の調査に速やかに協力するもの

契約に係る売買取引等債務に関する第9 条の手数とする。

料を返還するものとする。

3 甲は、会員に対し、WeChat Pay の利用料その他の第８条（回収金の支払方法）手数料の支払いを請求してはならないものとする。

1 代理受領権限に基づき乙が受領した売買取引等の第６条（現金その他の禁止商品）

代金相当額の乙による甲に対する支払は、乙がテン

1 甲は、架空取引を行ってはならないほか、以下のいペイから実際に代金相当額を受領したときに発生ずれかに該当するか又は該当するおそれがある商する支払義務に基づき、WeChat Pay 利用申込書所品・サービスを取り扱ってはならない。

定の日（以下「支払期日」という。）に、売買取引（1）公序良俗に反すると判断されるもの

等債権の額面額から次条に定める手数料及び前条（2）銃刀法、麻薬取締法、ワシントン条約、その第2 項の甲の乙に対する返金義務に基づく返金額

他関連法律又は法令の定めに違反するもの（もしあれば）を控除した金額を支払うことにより（3）第三者の著作権、肖像権、商標権、その他知行われるものとする。なお、上記支払に係る振込手的財産権その他の権利を侵害するもの

数料は、甲の負担とする。

（4）現金、商品券、印紙、切手、回数券、プリペ

2 前項の規定にかかわらず、乙は、テンペイから実際に代金相当額を受領する前であっても、乙が必要と認める会員からの苦情、相談を受けた場合や、会員との間ときは、任意の日に、売買取引等債権の額面額から次条において紛議が生じた場合には、自己の責任においに定める手数料及び前条第 2 項の甲の乙に対する返金義て速やかにその解決にあたるものとする。

務に基づく返金額を控除した金額に相当する金額を、甲2 甲は、前項の甲による解決の遅延等によって乙に損に前払いすることができる。この場合、乙は、テンペイ害等が発生した場合は、当該損害等について一切のから受領する代金相当額のうち、前払金相当額を自ら収責任を負うものとする。

受することができるものとし、甲はこれをあらかじめ承3 乙が甲又は甲による本規約に基づく取引等あるい諾する。

は会員からの苦情等その他必要とする事項に関し3 前項に基づく控除を行った後において、甲が乙に支て調査を要すると判断した場合には、乙は、甲に対払うべき手数料又は返金額が残る場合、甲は、乙所して調査を実施又は要請することができ、甲は速や定の方法で指定した日に、乙の指定する口座に振りかにその調査に協力しなければならないものとす込む手続を行う方法により当該手数料及び当該返る。

金額を支払う。振込手数料は、甲の負担とする。

第11 条（譲渡の禁止）

4 乙は、第1 項に基づき甲に対して支払うべき金額に1 甲は、本利用契約上の地位を第三者に譲渡できないついて、これを支払う日までの間に弁済期の到来しものとする。

た甲に対する債権を有するときは、第1 項に基づく

2 甲は、乙に対する債権を第三者に譲渡及び質入れで支払に際し、対当額にて当該債権と相殺の上、支払きないものとする。

うことができる。

第12 条（秘密保持）5 いかなる理由（第3 条第6 項に掲げる事由に関して

1 甲及び乙は、利用契約の履行上知り得た相手方の技必要な調査を行う場合及び支払留保事由が発生し術上又は営業上その他の秘密（以下「営業秘密等」た場合を含みます。）によるかを問わず、乙が支払という。）を相手方の書面による事前の同意を得る

期日までに前項の支払ができない場合、乙は甲に対ことなく、第三者に提供、開示、漏洩せず、利用契して当該遅延について何ら責任を負わないものと約の履行以外の目的に利用しないものとする。但し、する。但し、乙に故意又は重過失がある場合にはこ（ⅰ）乙が乙の親会社、子会社及び関連会社並びにの限りではない。

これらの役員及び従業員に必要な範囲で甲の営業第９条（手数料）

秘密等を開示する場合、（ⅱ）乙がテンペイの要求

1 甲は、売買取引等債権額に対し、別途定める料率にに応じて甲の営業秘密等を開示する場合、並びにより計算した決済手数料（消費税別）及び乙所定の（ⅲ）弁護士、公認会計士、税理士、司法書士その月額利用料その他の手数料を乙に支払うものとす

他法律上又は契約上の守秘義務を負う専門家又はる。

アドバイザーに必要な範囲で開示する場合は、相手

2 手数料は、経済情勢の変化、その他の事情により乙方の書面による事前の同意を得ることなく、営業秘が変更できるものとし、この場合、乙は甲に対して密等を開示・提供することができるものとする。

その旨通知するものとする。

2 前項の営業秘密等には、乙より甲宛てに提供する事

第10 条（会員との紛議等）

務連絡の情報等が含まれているものとするが、以下

1 甲は、WeChat Pay による決済を行った商品又はサの情報は含まれないものとする。

ービス等に関する一切の責任を負担するものとし、（1）開示を受けたときに、既に公知であるか、あるいは、情報受領当事者が既に保有していた情ときは、直ちに乙に報告するとともに、二次被害及報。

びその他の被害の拡大を防止するための適切な措（2）開示を受けた後に、情報受領当事者の責めに置を講ずるものとする。

よらずして公知となった情報。

5 甲は、個人情報等を滅失、毀損、漏洩等することが（3）正当な権限をもつ第三者から秘密保持義務をないよう個人情報の保護に関する法律及び適用あ負うことなく開示された情報。

る個人情報ガイドラインを遵守するものとする。ま（4）情報受領当事者が独自に開発又は取得したこたこれらに定められる必要な措置を講じるものととを証明できる情報。

し、個人情報等の滅失、毀損、漏洩等に関し責任を（5）法令又はガイドライン等に基づき開示を求め負うものとする。

られた情報。

6 甲は、個人情報等をその責任において万全に保管し、3 甲及び乙は、営業秘密等を滅失、毀損、漏洩等する利用契約が終了した場合は、直ちに乙の指示に従いことがないよう必要な措置を講ずるものとし、当該廃棄するものとする。但し、法令又は社内規則等に情報の滅失、毀損、漏洩等に関し責任を負うものとより、甲が当該個人情報等を一定期間保存する必要する。

がある場合は、この限りでない。

4 甲は、利用契約にかかわる業務処理等の一部又は全7 甲は、利用契約にかかわる業務処理等の一部又は全部を第三者に委託する場合、本規約に定める義務の部を第三者に委託する場合には、乙の事前の承認をあることを当該委託先に周知し、かつ必要な管理を得たうえで、十分な個人情報保護水準を満たしてい行うものとする。なお、当該委託先による本規約にる委託先を選定するものとする。なお、当該委託先規定する事項に違反があった場合であっても、甲はによる利用契約に規定する事項に違反があった場本規約に定める責を免れないものとする。

合であっても、甲は利用契約に定める責を免れない

5 本条の規定は、利用契約終了後においても効力を有ものとする。

するものとする。

8 本規約は、利用契約終了後においてもその効力を有

第13 条（個人情報の取扱い）するものとする。

1 甲は、利用契約の履行上知り得た会員の個人に関す第14 条（甲の表明保証）る一切の情報（以下、記録又は保存媒体を問わず、1 甲は、乙に対し、第1 条第1 項の加盟の申し込みを「個人情報等」という。）を秘密として保持するも行った日及び利用契約の成立日において、以下の事のとする。

項が真実かつ正確であることを表明し、かつ、保証

2 甲は、個人情報を利用契約以外のいかなる目的にもする。

使用してはならない。また、利用契約に必要となる（1）甲は、日本法に基づき適法に設立され、有効もの以外の個人情報を取扱い使用してはならない。に存在する法人又は個人であり、自己の財産を3 甲は、乙の事前の書面による承諾を得ることなしに、所有し、現在従事している事業を執り行い、か個人情報を複写、複製してはならない。但し、利用つ、利用契約を締結し、利用契約に基づく義務契約の遂行上必要かつ最小限の範囲で行う複写、複を履行するために必要とされる完全な機能及製についてはこの限りではない。

び権利を有していること。

4 甲が本条第1 項の規定に違反して、個人情報等の紛（2）甲による利用契約の締結及びその条項の履行

失、漏洩等が発生し、又は発生するおそれが生じた

並びに利用契約において企図される取引の実

行は、甲が法人である場合において甲の会社イン、命令、判決、決定等を遵守するものとする。の目的の範囲内の行為であり、甲はかかる利

5 甲は、乙又はテンペイの書面による事前の同意なく、用契約の締結及び履行並びに当該取引の実行

テンペイのウェブサイトの内容を複製、流用、改ざにつき法令上及び甲の内部規則において必要ん、不正利用したり、あるいは当該内容に関連したとされる一切の手続を履践していること。

派生商品を作り出してはならない。

（3）利用契約で別途明確に定める場合を除き、甲6 甲は、乙又はテンペイの書面による事前の同意なく、による利用契約の締結及びその条項の履行並会員に関する情報を取得及び保有してはならない。

びに利用契約において企図される取引の実行

7 テンペイ及び乙は、定期的に、あるいは、必要と判により、公的機関その他の第三者の許認可、断した場合はいつでも、自ら又は代理人によって甲承諾若しくは同意等又はそれらに対する通知の業務の監査を実施することができるものとし、甲等が要求されることはなく、かつ、甲によるは、かかる監査に最大限協力するものとする。

利用契約の締結及びその条項の履行並びに利第16 条（WeChat Pay の提供の一時停止）

用契約において企図される取引の実行は、法1 乙は、以下の各号に掲げる場合には、乙所定の方法

令、規則、通達、ガイドライン、命令、判決、により、WeChat Pay の提供を一時停止することが決定、令状、甲が法人である場合において甲できる。の定款その他の内部規則、甲を当事者とする（1）テンペイによるWeChat Pay の停止その他テ又は甲若しくは甲の財産を拘束し若しくはこンペイに起因してWeChat Pay の提供ができれに影響を与える第三者との間の契約又は証ないとき書等に接触又は違反するものではないこと。

（2）天災地変、地震、停電その他の災害等により、（4）甲が乙に提供した甲に関する情報（甲の事業

WeChat Pay の提供ができないとき及び経営に関する基本情報、法令に基づく許（3）WeChat Pay の決済システムに不具合が生じ認可及び登録の要否に関する情報、事業所のたとき所在地や連絡先に関する情報を含むがこれら（4）WeChat Pay の決済システムの保守又は点検に限られない。）がすべて真実かつ正確であるに必要なときこと。

（5）甲が利用契約に違反しているとき又はその疑第15 条（禁止事項・誓約事項）

いのあるとき

1 甲は、乙又はテンペイから提供されているアプリケ（6）甲が乙に届け出た情報が事実と異なるとき又ーションその他のプログラム及びシステムを無断はその疑いがあるときで複製、翻案、改ざん、リバースエンジニアリング（7）その他甲のWeChat Pay の利用状況等から一をしてはならない。

時停止すべきであると乙が判断したとき2 甲は、マネーロンダリング及びその他の違法行為又2 乙は、前項によりWeChat Pay の提供を停止したはこれに協力する行為を行ってはならない。

ことにより、甲に生じた損害について、自らの責め

3 甲は、1 回の売買取引等を複数の売買取引等に分割に帰すべき事由がある場合を除き、賠償する責任をした上で会員にWeChat Pay を利用させてはなら負わない。

ない。

第17 条（届出事項の変更）

4 甲は、甲に適用のある法令、規則、通達、ガイドラ

1 甲は、乙に対して届け出ている商号、代表者名、所在地、取扱店、連絡先及び指定金融機関口座等の情いものとする。

報及びその他の重要事項に変更（営業停止等を含第20 条（解除）む。）が生じるときは、当該変更前に乙所定の方法

甲及び乙は、相手方が以下の各号のいずれかに該当により乙に届け出るものとする。

するに至ったときは、何らの催告を要することなく2 甲が前項の届出を怠ったことにより、相手方からの利用契約を直ちに解除することができるものとし、通知又は送付書類その他のものが延着若しくは到これにより損害が生じたときは、その賠償を請求す着しなかった場合は、通常到着すべき時に到着したることができる。

ものとみなす。

（1）本規約に違反したとき

3 甲が第1 項の届出を怠ったことにより、WeChat（2）本規約に定める表明保証事項が真実又は正確Pay の提供が滞った場合には、乙はその責任を一切でなかったこと負わない。

（3）営業に免許若しくは登録を要する場合に、こ4 甲が第1 項の届出を怠ったことにより、あるいは、れらの取り消しその他の行政処分を受けたと甲が乙に届け出た情報が虚偽であったことにより

き乙、テンペイ又は会員に損害等が生じた場合は、甲（4）自ら振出し又は裏書した手形、小切手が不渡は当該損害等について一切の責任を負うものとすりになったときる。

（5）強制執行、競売の申立て、保全処分又は滞納第18 条（契約期間）処分等を受けたとき

加盟店契約の有効期間は、乙が甲の加盟店申込みを（6）破産、民事再生又は会社更生の申立てを受け、承認した日から1 年間とする。但し、有効期間満了又は自らしたときの3 ヶ月前までにいずれの当事者からも書面によ（7）前三号のほか、信用状態に重大な変化が生じり更新をしない旨の意思表示が相手方に対してなたと判断されたときされない限り、1 年間自動的に延⾧されるものとし、（8）合併によらず解散したとき以後も同様とする。

（9）甲が利用契約の申込みにあたり、虚偽の申請

第19 条（解約）をしたとき

1 甲又は乙は、書面により3 ヶ月以上の予告期間をも（10）甲の商品、サービス若しくは販売方法等、会って相手方に通知することにより、利用契約を解約員からの苦情等その他の事由により、甲がすることができるものとする。

WeChat Pay の利用者として不適切であると

2 前項の規定にかかわらず、乙は、社会情勢の変化、乙が判断したとき法令の改廃、その他乙の都合（乙とテンペイ間の第21 条（契約終了後の処理）

WeChat Pay に関する契約の終了を含む。）等によ

1 利用契約が終了したときは、甲は、直ちに端末機をり、WeChat Pay による決済システムの提供を終了乙に変換し、利用標識を取り外さなければならない。

することがあり、かかる場合、乙は書面により甲に2 乙は、利用契約の終了後は、個別の了承を得ること対して通知することにより、利用契約を直ちに解約なく相手方の商標、名称等を使用してはならない。

することができるものとする。

3 利用契約が終了した場合、利用契約終了日までに行

3 前項の規定により甲に損害（逸失利益、機会損失含

われたWeChat Pay 決済契約は有効に存続するもむ。）が生じた場合でも、乙は一切の責任を負わなのとし、甲及び乙は、当該契約を利用契約に従い取り扱うものとする。ただし、甲及び乙が別途合意し項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をた場合は、この限りではない。

したことが判明し、このため解除当事者にとって該第22 条（反社会的勢力の排除）

当当事者との間で取引を継続することが不適切で1 甲および乙は、それぞれ利用契約の相手方当事者あると判断した場合には、該当当事者に対して何ら（以下「相手方」という）に対し、利用契約の締結通知・催告することなく、直ちに利用契約を解除す

日現在、自ら又は自らの役員が次の各号のいずれにることができるものとする。

も該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても4 前項により、解除当事者による解除によって該当当該当しないことを確約する。

事者またはその再委託先等に損害または損失が生（1）暴力団じたとしても、解除当事者はこれを賠償する責を一（2）暴力団員および暴力団でなくなったときから切負わないものとする。

5 年を経過しない者

第23 条（本規約の変更及び承認）（3）暴力団準構成員

１ 本規約の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化（4）暴力団関係企業その他相当の事由があると認められる場合には、民法584（5）総会屋等

条の4の規定にもとづき変更できるものとする。

（6）社会運動等標ぼうゴロ

２．前項によるこの本規約の内容の変更は、変更を行う（7）特殊知能暴力集団等

旨および変更後の条項の内容ならびにその効力発生時期（8）前各号の共生者（前各号に掲げる者の資金獲を、店頭表示、当行ウェブサイトへの掲載による公表そ得活動に乗じ、または前各号に掲げる者の威力、の他相当の方法で周知する。

情報力、資金力等を利用することによって自ら

３．前二項による変更は、公表等の際に定める相当な期利益拡大を図る者）間を経過した日から適用されるものとする。

（9）その他前各号に準ずる者

第24 条（準拠法）

2 甲および乙は、自らまたは第三者を利用して、相手利用契約については日本法が適用され、日本法に従方に対して次の各号に該当する行為を行わないこって解釈されるものとする。とを確約する。

第25 条（裁判管轄）（1）暴力的な要求行為

利用契約に関連して生じる甲乙間の一切の紛争に（2）法的な責任を超えた不当な要求行為

ついては、沖縄地方裁判所の専属裁判管轄に服する（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴ものとする。

力を用いる行為第26 条（誠実協議）（4）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用い利用契約に定めのない事項又は解釈上の疑義が生て相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨じたときは、甲乙双方協議の上、誠意をもって定め害する行為るものとする。

（5）その他前各号に準ずる行為

以上

3 甲および乙（以下「解除当事者」という）は、相手〔施行・改訂〕方（以下「該当当事者」という）が、第1 項各号の2021 年 10 月 11 日改訂_

いずれか一つにでも該当し、もしくは第2 項各号のいずれか一つにでも該当する行為をし、または第1