令和５年度
京 丹 後 市
製造・加工業経営革新等推進事業補助金【募集要項】
申請期間４月３日（月）～５月３１日（水）京丹後市商工観光部商工振興課
電話 0772-69-0440

１． 事業の目的
京丹後市の織物業及び機械金属業をはじめとする製造・加工業の振興と発展を図るため、市内で行う生産基盤の整備等の取組に対し、支援します。

２．補助対象事業者
次の（１）から（４）までの条件をすべて満たす事業者（１） 京丹後市内に住所を有する個人事業者又は所在地を有する法人事業者（２） 統計法（平成１９年法律第５３号）第２８条第１項の規定に基づき定められた日本標準産業分類の大分類Ｅ－製造業に属する事業者※織物業については、日本標準産業分類の中分類 11 繊維工業に属する事業者（織物業のほか、撚糸業、整経業、紋工業及び精練整理加工を行う事業者）（３）市税等に滞納がない事業者※市税等とは…京丹後市税条例（平成16年４月１日条例第80号）第３条に規定する市税、同第１９条に規定する延滞金及び同第２１条に規定する督促手数料。
（４）中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）第 17 条第 1 項により「経営力向上計画」について主務大臣の認定を受けた事業者又は事業が完了するまでに認定を受ける見込みの事業者※「経営力向上計画」とは…平成 28 年７月 1 日に施行された中小企業等経営強化法にもとづいて、「経営力向上計画」という制度が始まりました。「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するための目標を定める計画のことで、この計画について国の認定を受けた事業者は、税制上や金融支援、国の補助金申請の際に加点要素になるなど、様々なメリットを受けることができます。制度の概要、作成の手引きなど、詳しくは、中小企業庁ＨＰ（http://www.chusho.meti.go.jp）をご覧ください。
計画は比較的簡単に作成できます。京丹後市商工会や金融機関で計画作成の支援をしていますので、最寄りの窓口にお気軽にご相談ください。

３．補助対象事業の内容
織物業及び機械金属業などの製造・加工業の生産基盤を整備するために市内で行う生産設備の新設、更新及び改良事業
補助対象事業※織物業及びその関連産業の事業者については、「京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金」に申請した方も申請できます。それ以外の製造・加工業については、他の補助制度との併用はできません。
機械装置購入費、備品購入費、外注加工費、運搬費、設置費、その他市長

補助対象経費が必要と認める経費※消費税及び地方消費税は対象外※補助対象経費の合計が 30 万円に満たない場合は、対象となりません。
【補助金額】補助対象経費の3分の1以内の額（千円未満切り捨て）（上限250万円、下限10万円）

補助率等※ただし、織物業及びその関連産業の事業者については、市及び市以外の補助金の交付合計額が、補助対象経費の 3 分の 2 の額を超えないこと。
3 分の 2 を超える場合は補助金の算出額から当該超える額を減額します。
令和５年４月１日（土）～令和６年３月２９日（金）※原則、補助金の交付決定を受けてから着手し、令和６年３月２９日まで補 助 事 業 期 間 に支払いを完了させること。ただし、早期着手の必要性があり、交付決定前に事業に着手する場合は、「事前着手届」の提出が必要となります。
（令和５年４月１日以降に着手したものに限る）

４．交付申請（１）提出書類・交付申請書（様式第１号）
添付書類① 事業実施計画書（別紙１）※設備の更新・改修の場合、製造番号の表示がある設備については、更新・改修前の設備の製造番号もご記入ください。
② 事業費所要額調（別紙２）③ 事業収支予算書（別紙３）④ 「経営力向上計画」認定関係資料※既に国の認定を受けている場合のみ「経営力向上計画に係る認定について（認定通知書）の写し」「経営力向上計画に係る認定申請書（（別紙）経営力向上計画を含む）の写し」

⑤ 見積書の写し ※整備内容や数量など詳細に記載されていること。
見積書発行日が令和５年 4 月 1 日以降のもの。
⑥ 口座振替確認書 ※補助金の振込口座を確認するもの（２）お願い（設備の更新又は改修について申請する場合）
設備の更新又は改修について申請する場合は、実績報告書を提出いただく際に、整備前の写真を貼付していただく必要がありますので、整備着手される前の状況について撮影の上、写真（画像）を保管していただくようお願いします。

５．交付決定前の着手について効率的な事業の実施を図る等の理由により、補助金の交付決定前に事業に着手しようとする場合は、補助金交付申請書とあわせ「事前着手届」を提出してください。
（事前着
手届を提出して交付決定前に事業に着手する場合は、下記の注意事項に承諾していただく必要があります。
交付決定前の着手に関する注意事項(1) 令和５年３月 31 日以前に着手されている事業は補助の対象となりません。
(2) 交付決定日前に支払いを完了したものについては補助の対象となりません。
(3) 交付申請書の提出があっても、審査の結果不交付となる場合もあります。
(4) 申請から補助金交付決定を受けるまでの間に、計画変更は行えません。
(5) 補助金交付決定を受けるまでの間に、天変地異等により、実施した事業に損失が生じた
場合、これらの損失は申請者の負担となります。
(6) 交付申請総額が予算を上回った場合は、予算額を上限に調整し、補助金交付決定額が交付申請額を下回る場合があります。

６．審査
緊急性及び必要性等を総合的に審査し、交付・不交付を決定します。

７．交付決定交付事業者には、補助金額を決定し、通知します。
※補助金は予算の範囲内で交付しますので、交付決定額が申請額を下回る場合があります。

８．実績報告
補助事業終了後、速やかに以下の書類を提出してください。
（遅くても令和６年３月２９日（金）までに提出してください。）
・実績報告書（様式第 5 号）
添付書類
① 事業結果報告書（別紙１）※製造番号の表示がある設備については、整備した設備の製造番号もご記入ください。
② 事業費精算書（別紙２）③ 事業収支決算書（別紙３）④ 事業完了を証明する写真（設備の更新又は改修について申請する場合は、整備前及び整備後の写真を提出してください）⑤ 「経営力向上計画」認定関係資料※補助金申請のときに、国の認定を受けていなかった場合のみ「経営力向上計画に係る認定について（認定通知書）の写し」「経営力向上計画に係る認定申請書（（別紙）経営力向上計画を含む）の写し」⑥ 金融機関への振込人、振込先、振込日及び振込金額が確認できる書類の写し（振込依頼書の写し、通帳の該当欄の写し等）⑦ 支払内訳書の写し ※整備内容や数量など詳細に記載されていること。
＜お願い＞実績報告書の提出は早ければ早いほど、その後の支払い等の事務手続が円滑に進められますので、ご協力をお願いします。

９．事業の変更・中止等
事業の途中で、導入する設備の変更又は中止をする場合は、「変更（中止）承認申請書（様式第3号）」を提出し、事前に承認を受けることが必要です。事業経費を変更する場合は、変更後の見積書の写しも添付してください。
なお、対象事業費が増額しても、補助金の増額は認められません。
また、経営力向上計画を認定申請予定で交付申請をする場合は、事業完了日までに認定が受けられなかった場合は、補助金の交付が受けられませんのでご注意ください。

１０．事業の状況報告
必要に応じて、補助対象事業の遂行及び収支の状況について報告を求めたり、職員による現地調査を行う場合があります。

１１．補助金の返還、関係書類の保存等
補助金等の交付の決定またはこれに付した条件に違反した場合や、補助金を目的外の用途に使用した場合には、交付決定を取り消し、補助金の返還を求めることがあります。
補助金の交付を受けた事業者は、補助事業に係る収支を記載した帳簿を備え付けるとともに、その証拠書類を事業実施年度の終了後10年間保存しておくことが必要です。また、取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上の場合、減価償却資産の耐用年数期間内に相当する期間は、その処分が制限されます。

１２．手続きの流れ①申請書の提出②内容の審査（市）

商工振興課への提出期限
令和５年５月３１日（水） 午後５時 必着

申請書の提出の際又は後日、申請内容についての詳細の聞
き取りを行い、その後、事業内容を審査します。

③交付決定（市）補助金交付の可否を決定。文書により各事業者へ通知します。（令和 5 年６月下旬を予定）

事業の着手は、原則、交付決定後となります。

④事業実施※ただし、早期着手の必要性があり、交付決定前に事業に着手する場合は、「事前着手届」の提出が必要となります。
（令和５年 4 月 1 日以降に着手したものに限る）⑤実績報告⑥交付額の確定（市）事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。
（遅くとも令和６年３月２９日までに提出）

実績報告書の内容をもとに、交付額を確定し、文書により通知します。

⑦補助金交付請求「補助金交付請求書」に必要事項を記入し、押印の上、提出してください。
（注意）
事業計画を途中で変更、中止又は廃止する場合は、事前に所⑧補助金の交付（市）振込により支払います。

定の書類を提出し、承認を受けることが必要です。必ず事前に市へご相談ください。

１３．書類の提出、お問い合わせ先〒629-3101 京丹後市網野町網野 385-1 ら・ぽーと 2 階
京丹後市役所 商工観光部 商工振興課 経営支援係
電話：0772-69-0440

ファクス：0772-72-2030