2024 年２月 22 日
各位
会 社 名 株式会社マーケットエンタープライズ
代表者名 代表取締役社⾧ 小林 泰士（コード：3135、東証プライム）
問合せ先 常務取締役
今村 健一（TEL．03－5159－4060）

2024 年 6 月期第２四半期決算説明会 動画および書き起こし資料公開のお知らせ
当社は、2023 年６月期第２四半期決算説明会の動画および書き起こし資料について下記のとおり公開しましたので、お知らせいたします。
記【決算説明会概要】
・開催日時 2024年２月21日（水）11：00～12：00
・開催方法 オンライン・開催内容 第２四半期決算概要および業績予想等に関する説明ならびに質疑応答
・登壇者

代表取締役社⾧ 小林 泰士
常務取締役

今村 健一

①決算説明会動画
URL： https://www.youtube.com/watch?v=y3I_Zsu7qEU②決算説明会書き起こし

小林泰士：それでは、2024 年 6 月期の第 2 四半期決算説明をさせていただきます。本日のアジェンダですが、こちらに沿って進めさせていただきます。

まず、第 2 四半期の決算概況からご説明させていただきます。まずハイライトですが、売上高としましては生産性向上フェーズに入った個人向けリユース、および業績好調なマシナリーがけん引しまして、四半期売上高
としては過去最高を更新中です。
売上高 85 億 2,600 万円、前年同期比で 15.4%増。売上総利益としては 31 億 1,400 万円、前年同期比 16.1%増となっております。
営業利益に関しては新規拠点開設等の先行投資をこなしながら、会計期間ベースでは 1 クォーターはマイナス 1
億 5,400 万円でしたが、第 2 クォーターにおいては 1 億 1,300 万円と黒字に転換しております。結果として、半期営業損失は 4,100 万円となっております。
また経常利益、純利益につきましては営業外損失としてデリバティブ評価損 1 億 9,100 万円、特別損失として減損損失 1 億 9,000 万円、それぞれを計上した結果、経常損失としては 2 億 8,200 万円、四半期純損失としては 6 億 2,700 万円のマイナスとなっています。

セグメント別の売上高になりますけれども、コア事業のネット型リユース事業においては引き続き成⾧が続いておりまして、前年同期比で 25.5%の増加となっております。メディア事業に関しましては検索エンジンのア
ルゴリズムのアップデートの影響を受けまして、前年同期比でマイナス 5.5%となっております。モバイル通信事業においては、契約回線増によるストックの積上げもあり増収となっておりまして、前年同期比で 3.9%の増加で推移しております。

こちらが営業利益の増減益分析になりますが、増益要因としましてはこの増収、および粗利率の改善によりまして 4 億 3,100 万円の増加となっております。減益要因としましては、主に成⾧投資を加速した結果、人件費の増加、および新拠点開設関連費用による販管費の増により、4 億 2,900 万円の減となっています。

先ほど申し上げましたデリバティブ評価損の部分ですが、こちらに関してはデリバティブ契約締結時点における設定時株価は 926 円で、前期においては株価の上昇局面であったんですけれども、第 1 四半期以降、また第2 四半期末の終値では 1,020 円と、株価が下がった影響で 1 億 9,100 万円のデリバティブ評価損を計上しております。

また特別損失の計上についてですが、こちらはネット型リユース事業、特にその中でも個人向けリユースにおいて、直近では急速な生産性の向上が見られるものの、当初計画に比較して収益化が遅延しておることで、第 2四半期末時点で当初計画との乖離が発生しております。
これに伴いまして、当該事業における固定資産に計上されていた事業拠点の設備、備品の帳簿価額を減損処理しました。上記収益計画の遅延に伴う会計上の処理でして、その対象となった設備、備品の実稼働、および事業運営等、収益創造のための実体には影響がありませんので、生産性向上のペースをより加速し、早期に収益計画の遅れを取り戻してまいりたいと思っております。

今回計上のデリバティブ評価損、および減損損失はともにキャッシュ・フローの減少は伴わないものであり、これらを考慮しなかった利益水準では先行投資を飲み込みながら、中計達成に向けて着実に進捗している状況と認識しております。
続きまして、セグメント別の事業概況についてご説明させていただきます。

ネット型リユース事業についてです。まずマーケットの状況ですけれども、リユース市場のマーケットに関しては年々右肩上がりで成⾧を遂げております。2022 年時点でのこの市場、マーケットサイズは約 3 兆円で、2030 年においては 4 兆円に迫るということで、年々CAGR としては 6.2%の成⾧を遂げている成⾧市場となっております。

そんな中、弊社でも投資を加速させて事業を進捗していますけれども、ネット型リユース事業においては売上
高に関しましては前年同期比で 26.8%の増加で、過去最高の売上水準。売上総利益に関しても前年同期比
25.6%の増加で、力強く成⾧しております。
セグメント利益に関しましても 1 億 4,200 万円と、前年同期比では 95%増で、第 2 クォーター以降の生産性向
上施策により、収益力の改善がなされていっている状況です。
個人向けリユース、マシナリー、おいくら、それぞれ成⾧を遂げておりまして、全体として売上高は前年同期
比 26.8%の増加となっております。

特に、個人向けリユースについてご説明させていただきます。まず個人向けリユースのマーケットですが、先ほど 2022 年の 3 兆円の顕在化されたマーケットがありましたが、実際、このリユースのマーケットにはまだ顕在化されていない潜在需要、ご自宅に眠っているかくれ資産が非常に多くあるとわれわれは見ておりまして、
その金額、なんと 66.7 兆円といわれています。
また毎年商品が購入されて、またリユースに回ってまいりますので、そうやって 1 年で不要となる製品も 7.6
兆円分がマーケットに、どんどんと一般家庭に眠る不用品として追加されている状態ですので、非常に大きな
マーケットになってございます。
中でも右側の円グラフで示しておりますように、50 歳以上の方のかくれ資産の保有比率は全体の 65.2%となっておりまして、ご自宅に眠る不用品、シニア層の保有量が非常に多い状態となっております。

弊社で、氷山でたとえさせていただいているのですが、まず顕在化されたマーケットが水上に見えている 3 兆
円のマーケットでして、この水面下の潜在層、かくれ資産の眠っているところが 67 兆円と。そんなマーケットで認識しております。
もともとの弊社のネット型リユース事業として、この顕在化されたマーケットで宅配買取だったり店頭買取、出張買取とさまざまなチャネルで効率良く買取をさせていただいていたところから、もう一歩踏み込んで潜在層に向けて、出張買取でお伺いさせていただいて、しっかりとヒアリングした上で、このニーズを掘り起こしていく。ここを引き続き、出張買取の強化という形で果たしながら事業の成⾧を進めてまいりたいということで、重点戦略として進めてきております。

この結果、売上高に関しましては前年同期比 28.8%増、粗利に関しても 22.1%増で、引き続き増収増益基調で継続していっております。

第 1 クォーターで展開したアクションとしては、エリアの拡大ということで、今までは展開しておらなかった
中国地方、広島にリユースセンターの開設。また大阪の東住吉店ということで、関西エリアの拠点を追加しました。
また、中古車の取扱いも年間数多くの買取エリアをお伺いさせていただく中で、車の見積りもできないのかというお問合せをいただくこともございましたので、積極的に私どもがゼロから中古車事業をスタートしていく
よりは、既にいただいているご依頼の中から中古車の取扱いもスタートしていっている。そんなかたちでスタートしました。

またお客様の潜在的ニーズのヒアリングの強化に関しましては、そのお問合せを受け付けるコンタクトセンタ
ー強化のため新拠点を開設しまして、現在の拠点の機能を集約、フロアの拡張ということでキャパシティを 2倍に増強しまして、投資を加速して進めさせていただいております。

結果としまして、第 1 クォーターに関しては昨年から続けてきました採用活動に関しては順調に進捗し、人員的には充足を果たしました。ただ一方で生産性の向上という部分に関しては、出張買取の件数は想定どおり増加を図っていったんですけれども、その手前のヒアリングが不十分で単価の低いところにもお伺いしてしまったことで、生産性の低下が見られてしまったのが改善課題と考えておりまして、この第 2 クォーターではその対策と改善の実行をいたしました。
高単価商材への到達ロジックの見直しとしては、コンタクトセンターによるヒアリングの強化、また本来の強みであった宅配買取や店頭買取もしっかり活かしながら出張買取を増やしていく、買取チャネルの最適化を図
りながら進めました。
人員の配置に関しましてもコールセンターと出張買取の人員を、買取依頼の質・量に応じてバランス良く配置
していくかたちを取りました。また、商品別販売チャネルの見直しによる粗利率の引上げも、引き続き図ってまいりたいと考えております。

結果として 2 クォーター3 か月間では黒字転換を果たしたんですけれども、買取の依頼に関しては多くいただいていたところから、このコンタクトセンターのヒアリングを深く重点的に実施しまして、買取依頼の件数確保に関しては適切に広告宣伝費をコントロールしまして、CC の処理に合わせた、能力に対応したソースを確保しながら展開してまいりました。
結果として成約率に関しましては 22.7%で、実際の買取件数は非常に伸びている状況でさらに上昇を図ること、生産性の向上も図ることができました。

チャネル別の買取案件の推移で考えますと、まず出張買取ですけれども、前年同期比で見ますと 194%と大幅な伸⾧を果たしているんですけれども、クォーター単位では先ほど申し上げた買取チャネルの最適化を実施しま
して、少し減少しているんですけれども、これは買取チャネルの最適化を図っております。
一方で宅配買取、店頭買取というと、本来出張にお伺いせずとも効率良く買取をさせていただけるこれらチャネルに関しては、しっかりとここのアプローチを強化することによって、全体としての買取数はしっかりと向上させながら、効率化を図って進めていっている状況です。

在庫の状況です。買取件数が伸びる一方、旺盛な販売需要への対応もあり、在庫に関しては同水準で推移している状況です。

続けてマシナリー、農機具についてのご説明をさせていただきます。マシナリーに関しましては、売上高に関しては 7 億 500 万円、前年同期比で 22%の増加となっております。海外の販売が好調に推移しておりまして、
海外比率が少しずつ上がってきている状況です。国内の販売も堅調に推移しまして、全体としての四半期売上高としては過去最高を更新している状態です。
セグメント利益に関しましても前期の 3 クォーターから黒字転換を果たして、そこからは黒字が継続的に続いている、安定的な黒字基調が続いている状況です。

買取に関しても法人からの買取が順調に推移しておりまして、継続的な取引が増えてまいりました。在庫高に関しても積み上げて、この第 2 クォーターの締めが終わっている段階で、順調に増加している状況です。

おいくらについてです。こちらの売上高と加盟店の推移ですけれども、月額収入の増加ということで増収基調が続いております。前年同期比で 17.2%の売上高の増加となっております。
加盟店数に関しましても、前期 3 クォーターの料金プランの多様化策が奏功し、解約率が低下しまして、加盟店数も順調に増加基調になっております。

また、自治体連携が加速しております。連携自治体数は引き続き順調に増加しておりまして、当第 2 クォータ
ー終了時点では 94 の自治体と連携が図れるかたちになってまいりまして、人口カバー率といいますか、おいくらを導入している自治体人口が全国人口に占める比率は 26.7%となりまして、多くの方に利用していただける
かたちになってまいりました。

2021 年 7 月の連携開始から 2023 年 12 月末時点では 94 自治体と連携しており、非常に速いペースで自治体との連携が進んでいる状況となっております。

続けて、メディア事業です。四半期別の業績推移になります。メディア事業に関しましては検索エンジンのア
ルゴリズムのアップデートにより、主たるメディアが検索順位の変動の影響を受けまして、減収減益となっています。前年同期比では売上高でマイナス 16.0%、セグメント利益としてはマイナス 28.9%の、影響を受けてしまいました。
アップデートの影響は現在も継続しているものの、従来より収益メディアの分散化に取り組んでまいりました
ので、今後適切なコストコントロールにより、収益の回復を図る予定です。

モバイル通信事業についてです。こちらが四半期別の業績推移になります。ストック型収入の積上げに加え、ショット型収入の単価向上策もあり、増収増益となっています。季節要因もございますが、セグメント利益としては前年同期比で 92%増となっております。

こちらが保有回線から得られる将来にわたる収益の見通しですが、前四半期比では同水準で推移しており、今後ともショット型とストック型の収益の積み上げに向けて、各種施策を進めてまいりたいと考えております。

連結業績のまとめになります。第 2 四半期としては、連結損益計算書になりますけれども、売上高は過去最高を記録しまして、売上総利益も過去最高水準を維持しております。引き続き、第 2 クォーター以降も生産性の向上に注力してまいります。
営業損失としては 4,100 万円、経常損失としては 2 億 8,200 万円のマイナス。親会社株主に帰属する四半期純損失は、6 億 2,700 万円のマイナスとなっております。

こちらがセグメント情報になりますけれども、第 2 四半期実績のハイライトです。
トップラインは順調に右肩上がりに上がってまいりました。過去最高の売上高で推移しております。また営業利益に関しても、ネット型リユース事業はインフラ投資をこなしつつ収益は過去最高で、第 1 クォーターには広島と大阪東住吉の拠点を開設、その実稼働も 2 クォーターはまだ本格的ではございませんでしたが、そこに

錦糸町支社の開設もありましたが、その投資もこなしつつ過去最高の利益となっております。
メディア事業は、検索エンジンのアップデートの影響も受けましてこのようなかたちになっておりますが、全体としては四半期営業利益 1 億 1,300 万円の黒字転換を果たして、進んでいる状況です。

こちらが連結貸借対照表になります。

こちらが連結キャッシュ・フロー計算書になります。

2024 年 6 月期の業績見通しの修正についてです。売上高は 2 クォーター以降、巻き返しを図るも期初計画より生産性向上の進捗が遅延しまして、前回 200 億円で通期の売上予想を組んでおりましたが、今回 180 億円に修正させていただきます。
また営業利益に関しましては、会計期間ベースで 2 クォーター以降、黒字化の継続を見込んでおりますが、上記売上高計画の見直し、および 3 クォーターに控えた本社移転の費用計上等もあり、利益計画を修正させていただきまして、前回 8 億円から今回 1 億円への修正をさせていただきました。
経常利益以下に関しましては、デリバティブ評価損益については 2 クォーター末の株価水準で、据え置きのま
ま算定させていただいております。
以上、第2四半期の決算説明をさせていただきました。