第１回 栗原市総合計画審議会 会議録

日 時：平成２９年１月５日（木）午後１時３０分～
場 所： 栗原市役所本庁舎 ３階 ３０５・３０６会議室
出席者：委員１９名
大泉一貫委員、遊佐勘左衛門委員、鈴木康則委員、髙橋郁夫委員、
佐々木寿美子委員、千田祐子委員、髙橋英夫委員、佐々木加代子委員、佐藤恵委員、高橋栄三委員、佐藤則明委員、小野寺健太郎委員、菅原敏元委員、武川正悦委員、門傅英慈委員、菅原博美委員、熊谷和枝委員、
三浦和昭委員、岩渕進委員（事務局）
鈴木企画部長、加藤企画部次長、鈴木企画課長、佐藤企画課長補佐、
後藤企画政策係長、鈴木成長戦略室長補佐、鈴木成長戦略室成長戦略係長、成長戦略室 鈴木主査、企画課 藤主査、真山主査
１ 任命書交付
代表して 大泉 一貫氏（公立大学法人宮城大学特任教授）に任命書交付。
２ 新委員紹介
事務局から各委員を紹介。
会長及び副会長については、大泉一貫会長、小山信康副会長とすることで委員全員の了承を得る。
３ 開会
４ 挨拶
○栗原市総合計画審議会 大泉一貫会長
再任命の委員も多いようであるが、これまで栗原市総合計画については、
10 回以上審議し、内容等も共有できているところである。
第 2 次栗原市総合計画基本計画をこれから審議することとなり、粛々と進め、委員からの意見・要望をこの計画に反映をさせ、できるだけ前向きな計
画を作っていきたい。ご協力をお願いしたい。
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５ 報告事項
第２次栗原市総合計画

基本構想の策定について（会長）
本日は、基本計画（案）について審議するわけだが、ここまでの話し合いを整理すると、今までどういった栗原市にしていきたいかということを議論してきた。
審議会で出された意見は、日常的な個別の具他的事例が多い。それは、誰しもがイメージしやすく、そういった方向に栗原市があればよいと、この審議会で共有できている。
しかしながら、議論は抽象度の高い基本構想をまとめ上げなければならな
いということがあったため、その間のギャップが若干あったことは事実である。
本来であれば、逆引きで、ここで出た具体的なことを事業として取り上げその事業が今日、議論される計画の中に組み込まれ、その計画自体が基本構
想の中に位置づけられているということであれば結構なのだが、議論の順番
が、抽象度の高い基本構想を議論し、基本計画について議論するという順番になっているため、具体的なものがこれでできるのかということを、常に念頭におきながら協議してほしい。
基本構想に関しては、前回まででひと通りの区切りがついている。そのため、基本構想についての報告と、基本計画についての議論となる。
まず、基本構想について、報告を事務局から説明願う。
（事務局説明）省略（会長）
ここで議論したことが反映されたということである。この内容については、
よろしいか伺う。
（委員、了承）６ 協議事項
第２次栗原市総合計画

基本計画（案）について（事務局説明）省略2

（会長）
膨大な中身となるが、委員には見慣れた構成になっている。それぞれの関心のあるところ、どこからでも構わない。意見を伺う。
（委員）
目標値のところでお願いしたいのだが、資料 2 の 5 ページ「将来の夢や目標を持っている」児童生徒の割合のところで、これを見てわかるとおり、小学 6 年生から中学 3 年生になると下がるが、目標であるため、どちらも 100％
ではどうか。
あくまで目標であり、大人は現実を見てもいいが、小・中学生は 100％にしてあげたい。大人は 100％を期待しているというメッセージにもなると考える
ため、希望的観測も込めて 100％ではどうか。
（事務局）
考え方について、内部で再度検討する。
（会長）
以前の審議会では、具体的に栗原をこのようにしたいという意見が多くあり、それを実現するためにこの事業が使えるのか、或いは、この事業以外に何か付け加えた方がよいのではないかといった観点から見ると、取り掛かりやすいかもしれない。意見を伺う。
（委員）
資料 2 の 7 ページ、障がい者の社会参加について、一般就労への移行者数
が現在 8 人、目標値が 14 人とあるが、一般就労に移行しても短期間で戻ってきてしまう方も多い。数字の集計の仕方であるが、一旦、移行してしまえば 1人とするのか。本来であれば、できるだけ長期に渡りその企業で働くことが目的であり、半年や１年という詳細なところまで付け加えられるのであれば、お願いしたい。また、1 度移行し、戻ってきて作業所通所という方が多いという現状もあるため、そういった中身の検討もお願いしたい。
次に 10 ページ、6 次産業化を悪いとは思わないが、農商工の連携に触れている部分はどこか。6 次産業化を、栗原市は組織まで作って取り組んでいるのは良いが、農商工連携と 6 次産業化を組み合わせて行った方がよく、6 次産業
化のみというのは無理がある。
6 次産業化を行った方がよいところは、それで良いのだが、そうでなければ
3農商工連携と合わせて行った方が円滑に進む。該当する部分はどこか。
3 つ目 12 ページ、観光について、今まで 200 万人の入込数を目標として出しており、概ね達成するとの話は聞いている。ここの成果指標に、現状値 200
万人を、目標値として何年後にどの位にするかといった数字があれば、掲げた方が良いのではないか。
（事務局）
まず、障がいを持っている方の就労の件に関しては、資料 1 の 21 ページ施策②の具体的な取り組みの２つ目「一般就労への移行促進」の説明文の中において、短期間で離職する方に対する就労定着支援に努めるとしており、ここで示している数値目標については、長期で、できるだけ長く働く方を想定した数値と考えている。今、委員から指摘のあったとおりの目標に向けて、進んでいこうとしている。
また 6 次産業については、6 次産業単体の 1 個人、或いは 1 法人に対する支援のみならず連携が必要であり、その連携についても記述すべきという意
見については、持ち帰り担当部署と検討する。
また観光について、この新しい計画における観光の目玉は、ここで示してあるように、日本全国で続々と設立されているＤＭＯである。簡単に言えば、観光というものは、様々な分野が一体として取り組んでいく必要があるということから、幅広い分野を一括して実施してく公社のような組織を設立するという動きが広まっている。
栗原市においても、そのようなＤＭＯを設立し、様々な分野の方々と一緒に戦略を立て、具体的な観光商品を売っていく、或いは観光客を誘客する、
更にはインバウンド、外国人の誘客も視野に入れて取り組んでいくための組織を作るということが、今回の計画における観光に関する目玉となっている。
委員からの意見の具体的な点に関しても、担当課とＤＭＯの組織づくりを踏まえて検討していく。
（委員）
資料 2 の 5 ページ「次代を担うたくましい子どもを育成します」に関して、全国平均を下回っている当地の学力がある。私は、非常に危惧している部分であり、ここをどのようにするかということが、栗原の将来に関わってくると考えている。
例えば、中学校、或いは高校から区域外に行き、教育を受けている子どもがあまりにも多いのではないか。特に、学力が上の方の子どもが多いと私は見ている。
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私たちの時代は、必ず地元に残ることが当たり前であったが、それが広域的にどこでもできるという教育環境となっており、どうにか改善できないかと考えている。
この基本計画の中では「確かな学力の育成」とあり、非常にきれいな言葉であるが、より具体的な案というものをこの計画に表せないか伺う。
（事務局）
ご指摘のとおり、現状値の数値を見ると全てがマイナスという数値になっており、非常に苦しい現実である。宮城県全体が全国平均から劣っており、更に県内の中でも栗原市は下の方という数字となっている。学力が優秀な子どもが、区域外の学校に行ってしまうという現実もある。
このような中で、市の取り組みとして、これまで 10 年間、佐藤市長がマニフェストに掲げた学府くりはら、くりはらの教育を活性化しようと様々な取り組みを行っている。
具体的には、大学と連携して子どもたちの学力を向上させるための取り組
みや、先生たちが一緒に教え方を勉強するといった教育研究センターの設置など、様々な事業として取り組みを行ってきているところであるが、結果としてはこの表のとおり、マイナスの数値となっている状況である。
「確かな学力の育成」の部分を更に具体化して、ということについては、内部で検討する。
（委員）
驚くことに、隣の秋田県が全国のトップクラスということであり、すぐ近
くで、どちらかと言えば過疎が進んでいる地域で、あれだけの教育をしている。その辺りも、十分に研究はしていると思うが、良い方法が、ヒントがな
いのかとも思う。そういったことも含めて、今後の教育環境を検討していく計画になっていけばよい。
（会長）
全てに渡ることであるが、誰が行うかということが大事になってきている。
ひとつひとつの事業として実施する時に、今の意見にあった学力を向上させるという目標に向かい、全体が同じ方向で動くかというと、必ずしもそうはならない。
全てに関して、全体的な目標、どこを目指すのかということを置いておかなければ、ばらばらになってしまう。
先程の 6 次産業化、農商工連携の部分もそうであり、確かに施策としては
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園芸や畜産の振興など上がっているが、それは一体どういったところを目標とするのかといったところがある。
全体的な目標とは、例えば、農業算出額を向上させるということがあり、そのために園芸振興、6 次産業化や農商工連携をどうするのかということを、統合的に理解して戦略を作っていかなければ、認定農業者を増やすために支援をするだけなどとなり、ばらばらになってしまい、農業算出額が上がらな
いまま終わってしまうということになりかねない。
総合計画実施上の難しいところとして、施策当局も認識した上で、実際に実行する際には、いろいろ相談して実施してほしい。
（委員）
資料 2 の 4 ページ、③の真ん中「子どもの居場所づくりのため、放課後児童クラブや預かり保育などのほか、地域で見守る体制の構築が必要です」とある。
放課後児童クラブについては、様々な問題があると聞いている。
社会福祉協議会に委託しているというのは、何年間といった契約で委託しているのか。放課後児童クラブの在り方というのは、教育委員会、或いは子育て・福祉関係の部署と関わりはどのようになっているのか。
具体的な取り組みの中で、放課後児童クラブに注目した施策がほしいと感じた。
もう 1 つは、資料 1 の 47 ページ「放射性物質による不安を解消し、安心して暮らせるまち」の具体的な取り組みの「農産物等の風評被害の払拭」という中で、私も観光物産協会に所属しており、以前に仙台で風評被害対策から予算が下りたものを基に、ブルーベリーを街頭で試食していただいた。
その時に、払拭ということで、通行人にブルーベリーを渡したのだが、何かが違うと感じた。農家が一生懸命、丹精を込めて作ったおいしいブルーベリーであり、おいしいということと放射性物質とは別なものであるため、風評被害の払拭をするのであれば、しっかりとした放射性物質の測定が必要となり、この商品は測定した結果、この数値であるということを示しながら食べていただくことが、本来の姿である。
その辺りが抜け落ちており、観光物産協会内でも話はして、その後、改善されたかどうかは分からないが、おいしいや丹精を込めたということとは別の問題であり、そこから消費者の方は判断すると思われるため、この文章の書き方として、イベントを開催し、全国にＰＲして風評被害を払拭ということではなく、確かな数値に基づき、しっかりとしたものを作っているということをＰＲするという流れにしてほしい。
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（委員）
放課後児童クラブについては、本来、就労支援として民生関係の事業ではあるが、学校が終わってから父母が迎えに来るまでの間、子どもを預かるもので、安心して預けられるように、社会福祉協議会が受託し、見守りをしているという事業である。
学校現場、教育現場との関係を深めていかなければ、なかなか難しい事業であることから、教育分野の社会教育課で担当しており、現在、市内の 12 教室を受託し、事業運営を行っている。
教育現場では、先生方にしっかりと管理された時間を子どもたちが過ごし、その後に放課後児童クラブという緩い環境ではあるかもしれないが、子育ての経験豊富な方々が支援員として、子どもたちを安全に見守るという事業を行っている。
合併以来、各地区の実施方法があり、その方法を実施したままで受託した部分もあったため、画一した事業展開をしていくという面では、社会福祉協
議会としても、いろいろな工夫を重ねているところである。
現在は、教育経験の豊富な方 2 人を専門員として迎え、専門員の指導を受けて、12 教室の支援員の方々が子どもたちの指導に当っているところである。
指導と言っても学校とは違い、放課後児童クラブにおいては、有資格者、資格の無い子育て経験の豊富な方々も含めて、これまで支援員としてお願いしているところである。
支援員に関しては、新たな資格として昨年から設けられた資格があり、ある程度の研修を受けた後に、支援員という資格が与えられる。社会福祉協議会では、70 名を越える支援員がいるが、この 5 年間において、すべての方が研修を終えるように、順番に研修を行っている状況である。
いろいろな子どもたちが、いろいろな家庭環境の中から来て、支援員が現場で大変苦労しているという話は私も聞いており、ひとつひとつの事柄や、子どもたち同士の事柄についても報告を受けながら管理しており、現場としては、教育関係経験者の具体的な指導を受けるなど、いろいろ取り組んでいる。
（事務局）
放課後児童クラブに関する契約については、1 年の業務管理運営委託と思われる。具体的な取り組みの中に、放課後児童クラブの重要性を具体的に示す
べきではないかという意見については、内部で検討していく。
また、風評被害対策について、ここに示してある風評被害の払拭ということは、具体的な数値を示して、消費者の方に安心を与えるということと同意
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と考えているが、具体的なイベント等において、今後もそのような取り組み
をし、しっかりと風評を払拭するためには、具体的な数値等で消費者に情報開示した上で、おいしくいただいてもらうということが大事だという視点で、事業、イベントを行うようこちらから所管課に伝えたい。
（会長）
風評被害対策は難しい。数値を計るのが基本にあり、その数値が安全値であるにもかかわらず、汚染された地域であるとして手に取ることがはばかられるということが風評被害である。
これをどう乗り越えるのかということは、なかなか難しい問題であり、今でも福島産が苦しんでおり、国産物も海外では苦しんでいて、台湾や韓国では日本産を食べないということがある。
ボリュームがあると風評被害も段々と払拭していく。みんなが食べているから安全だとならなければ、なかなか風評被害を払拭できない。本当の風評被害対策は、ボリュームとして、大勢に食べていただく量が多くなることがなければ払拭できない課題のような気がする。
おいしいということも風評被害対策としては、重要な観点だとは思うが、今後も栗原市はこの問題に向き合わなければならないため、より多く皆さんで協議しながら進めてほしい。
（委員）
誰が行うかという話があったが、正にそこであり、私は栗原市の協働教育推進委員の委員長と、社会教育委員の委員長をしている。その中で、先程、話のあった放課後教室として、一迫は、授業が終わると低学年から徐々に集まりだし、驚いたことに、何も言わずに、直ぐに宿題を始めた。家に帰っていれば、何もやらず、テレビを見て、ゲームをして終わってしまうのではないか。
なぜこのような話をするかと言えば、私の地区は文字である。文字は、現在は鶯沢と一緒になっている。帰ってきても遊ぶ友達がおらず、1 人になる。
一迫も同じだとは思うが、そこに集まることで自主的に宿題を始める。それをたった 2・3 名の方たちで見ており大変である。
両親が共働きも多いため、栗原の方法として、これを更に成長させ普及すべきだと考えている。
これは、私の要望となるが、資料 1 の 15 ページ、具体的な取り組みの中に「豊かな人間性と社会性の育成」という項目がある。ここに生きる力を育む「志教育」とある。この「志教育」が、資料 2 の要約版の中では、文言がなくなっている。志や夢という言葉はあるが、「志教育」がなくなっている。
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「志教育」というのは、協働教育推進事業や社会教育、生涯学習を含めた中で、子どもたちの育成を学校・地域・社会が一緒になって行っていくという取り組みの基本形であり、宮城県教育委員会で作ったものである。
これを再度認識すると、今言っている問題、全てに当てはまる。学校教育課と社会教育課、今の縦の組織から、少し横の扉を開けることによって、より栗原らしい教育というものについての在り方が、具体的に見えてくるのではないかと思うところである。ぜひ、「志教育」というものを再度開いて、関連性を持たせれば、今いくつか出た問題がそれぞれ解決できるような道筋が、多少出てくるのではないか。
ここでの回答は不要であるが、もう一度、宮城県教育委員会で作った「志教育」はなぜできたか、そしてそれに対してどのようにすることが今後必要か、という事を考えて基本計画の 5 年間の中に具体的に入れることで、素晴らしい栗原づくりにできるのではないか。
（委員）
今の話にもあったが、私は瀬峰地区で地域コーディネーターという仕事をしている。
資料 2 の 5 ページの②の具体的な取り組みの中に「ふるさと学習・体験学
習の推進」とあるが、現在、栗原市内でも各地区に地域コーディネーターという方が 1～3 名程度いる。
幼稚園・小学校・中学校からの依頼をもとに行うもので、ふるさと学習は
学校の総合学習の時間で実施することになっていると思うのだが、実際、先生が教えられるかと言えば、そのような技術もなく授業時間も短いため、子どもたちに、どのようにして良い教育ができるか、地域コーディネーターが学校・先生を助けることができればということで、平成 18 年から栗原市でも取り入れて活動しているものである。
今も継続していることであり、先程、横幅をという意見もあったが、学校にがむしゃらに行って催促しては、取り組みが学校の先生の負担となり、ス
トレスを与え、本末転倒という流れになるため、学校のニーズに合わせた手伝いをできる方法とし、ボランティアを集めるということが、とても重要になっている。
今も各地区で行っていることであり、地域コーディネーターというかたち、人は変わっても構わないが、地域の文化的なことや踊り、地域の自然のことなど、教えてくださる方を維持してほしい。

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（委員）
人口が、今まで 95,000 人であったものが約 70,000 人まで減っている。今、コーディネーターが出たが、学校支援地域本部事業という文部科学省が考えたものであり、それが原点である。他にはプラットホームなど様々な横文字を使って実施していたもの、それを協働教育というかたちで、栗原市ではある程度地域を巻き込んで実施している。
そこに行くと、取り組んでいる方はみんな一緒であり、社会教育課も学校教育課も、現実的に取り組んでいる方はみんな同じである。
子どもを中心に、なおかつ、地域全体の生涯学習という面で捉えれば、やりがいである。新たなもの、施設を直すのも良いのだが、ある人材、特に栗原は学校の先生の経験者が非常に多いため、そういう方たちが自分の生涯学
習兼子どもたちの学校だけでは出来ない部分のフォローにやりがいが生まれ生きる力を育む本当の教育にも向かう。
先程、秋田県の話も出たが、秋田県がなぜ学力が良いのかと言えば、社会教育が推進されているからである。コミュニティサークル活動が非常に盛んである。今は人口が減ってきているために、コミュニティサークルがしぼんできており、動ける人達が減っているが、その中で、学力を上げるためではなく、そこで学ぶことで自然に学力が上がっていったという、もうひとつの調査結果が出ている。
それを踏まえると、理屈ではなく、みんなが楽しみながら基本計画を推進
していこうという、何をしてもらうではなく我々に何ができるか、何を協力できるのか、参加することの喜びも入れながら、これからの計画を組むべき
である。
（会長）
現在の総合計画の当初は、協働のまちづくりという言葉もあり、みんなで協力しながら行いましょうということがあったが、今回は「自助・共助・公助・近助」という言葉にまとめ上げられ、言葉がまとめ上げられると、そこから具体的にはどういうことなのかという話となる。
具体的なところは豊潤だとしても、言語化すると形式になってしまう。そういう意味では、学校教育と社会教育を現場の中で融合し、みんなで楽しくという発想が非常に重要だという話であった。そういう気概を委員の方々が持ってもらうとありがたい。
（委員）
資料 1 の 33 ページ、具体的な取り組みの「中小企業者の資金確保の支援」
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の部分で、栗原市の中小企業振興資金融資制度があり、現在は 2,000 万円を限度として、運転資金で 7 年、設備資金で 10 年といったものがある。
実は、栗原市だけではないが、企業の衰退が実感として出てきている。皆さんご存知のように、平成 28 年はマイナス金利で始まり、ＥＵ離脱、トラン
プ氏の大統領選出と、不安定な部分での経営を余儀なくされている実態である。
12 月に取引先とのヒアリングをした際に、市の振興資金制度は使い勝手が良いという反響であった。ただし 1 点だけ、限度額をもう少し引き上げてほしいということが非常に多かった。
更に、栗原市の場合は保証料も市が負担し、金利についても 2 年分は市の負担で経営者・企業者が支援を受けられるという特典がある。仮に、今の金利が 2.2％であるが、場合によっては金利の引き下げをしても枠を引き上げす
れば同じ支出内で済むという声もあることから、ぜひ検討してほしい。
また、隣の 34 ページに空き店舗、空き家の紹介、新規出店に対する取り組みへの支援について、かなりの空き店舗、シャッター通りがある。
栗原市では登録制度があり、空き家については何軒かあるのだが、空き店舗の登録制度については、ホームページには出ていない。
空き店舗等の活用については、事業者の協力も得た中で進めるということがあるが、具体的に地元の不動産業者等の情報の活用といった点や、金融機関においても情報を持っているため、そういったものも活用した中で、物件の紹介、出店する方とのマッチングという動きもあっても良いのではないか。検討してほしい。
（委員）
資料 2 の 7 ページ、健康のことについて、がん検診の受診率が横ばい状態とあるが、保健推進委員として、人の集まりがよくないとは感じている。特に乳がんは、どういった理由か、2 年に 1 回の受診となっている。2 年に 1 回と市で決めたためにそうなのだろうと認識しているが、受ける側としては、
なぜ 2 年に 1 回なのかという話が必ずある。
現場での具体的なところとして、2 年に 1 回がなぜなのか、毎年では駄目なのか、といったことまで市民にお知らせしてほしい。保健推進委員の研修などもあり、私たちに説明があれば、市民に少しでも話ができるところがある。
もう 1 つ、13 ページの中で、花山地区において小さな拠点づくりが進められているが、この 3 月でモデル事業が終わり、これからは自分たちで頑張り、
小さな拠点づくりを進めていくこととなるため、この先どのようにすればよいかという苦しい状況がある。
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栗原市の支援もお願いしており、ここに記載してあることはとても嬉しいことである。
買物弱者というところがあったが、街に出てくると大きなスーパーなどにいろいろな商品があり、物が溢れている。花山地区に限っては、大きなトラックでの移動販売があったが、その方々が新しい車を買えず、高齢でもあったことから止めてしまい、これまで買っていた方々が困った。
街には物が溢れているが、ある地域では買物弱者が増えているというところで、悲しい思いをすることもあるが、小さな拠点づくりを今後進めていく
上で、そういったことがなくなるように、私たちが頑張るところであるという思いを持っている。
苦しいまちづくりではなく、楽しめるまちづくりとあり、私たちも気持ちを明るく持ち、小さな地域でも明るくまちづくりを進めていきたいと思った
ところである。
（委員）
資料 1 の 39 ページ、若しくは 40 ページに入れてもらえれば良いのだが、これから、いろいろな分野で地域において取り組むことが多くなると考えられる。
そのような中で、国の農地・水・環境保全事業を利用した地域づくりを実施している地域が多いと思うが、非常にコミュニティづくりに役立っている。
農林業分野に入れるのか、それともコミュニティづくりが良いのかと考えていたのだが、具体的な取り組みとして、そのようなことも 1 項目考えてみてはいかがか。ちなみに、今は何地区ほど取り組んでいるのか。
（事務局）
手持ちの資料がなく、地区数については把握していない。
資料 1 の 30 ページ、具体的な取り組みの 5 つ目「農業施設等の維持・保全」とあり、現状ではここに具体的な事業として農地・水・環境保全事業が入ると考えていたが、コミュニティづくりに結果として非常に良い影響を与えているという意見であるため、その視点からの検討もしていきたい。
（委員）
農地保全という面では多くお金を使っているが、農業者だけでなく、地域の人を巻き込んだ事業となっているため、地域では今まで一緒に顔を合わせることの無かった人まで含まれており、地域づくりに非常に貢献している。
また、自治会等の活動の一括交付金はあるのだが、農地・水・環境保全会
12とほぼ同じ役員や班を決めておけば、全部がボランティアではなく、班長に若干の手当てを出し、会費をうまく活用することができるため、大変良いのではないかと思っていたところである。
（会長）
先程の社会教育、自治活動、農政の活動もそうであるが、地域に網をかける時には、出来れば同じような網がかかった方が動きやすい。地域がずれると別々の組織で運営するといった話になる。人口が減るとなれば、いろいろな人が同時に多くの役をしなければいけない状態になるため、出来るだけ共同体の範囲を集中・糾合させる、ある意味、整理すると言った方がいいのかもしれないが、そういった中で、今まで縦割りになってきた地域活動を融合させながら、有機的に連携がとれるような体制にしていくと良いのかもしれないと考えるが、なかなかそこまで計画が到達していないという状況である。
ひとつひとつの実施計画、実施施策を縦割りにせざるを得ないという状況になっているということがあるため、人口減少下での計画の作り方は考えなければいけないのかもしれない。
（委員）
会長が言ったとおりであるが、ますます人口が減っていき、特に中山間地域においては、先程の活動ができない地域も出てくる可能性がある。農業だけの分野ではなく、全体的な観光にも影響していくことであり、この栗原をどのようにきれいな状態で後世に引き継ぐのかということが重要である。
その意味でも、観光においてＤＭＯを作ることは、大変良いことである。
中山間の管理を含めた保全活動にもそのような発想を入れ、誰が実施するのかということをしっかりと行うべきである。
畜産、園芸もそうであるが、どのようなかたちで推進をするのかということを強く出さなければ、これまで以上に人口も減るため、公社のようなものがなければ、運営できない部分も出てくる。平地と山をどのように使い分けていくのかということを、できればこの具体策の中に盛り込んでほしい。
また、推進と支援、支援で止まるのか、更に推進していくのか、特に畜産はこのまま進めば農家数はかなり減少し、畜産そのものが栗原の産業として残れるのかというと、単にいろいろな支援だけでは済まない部分が出てくる。
産業として、栗原市がどのように関わっていくのかということを、もう少し明確化していかなければ難しいと率直に考える。限られた人材の中で、どのような横串をさして関連づけるのかということが、これからの課題である。
放射能の問題がプロジェクトにしてあることは大変良かった。重要課題で13あるため、これからもよろしくお願いしたい。
（委員）
行政は目標値を出さない傾向にある。そういった中で、これだけ出していることは評価したい。10 年間のＰＤＣＡのサイクルの中で頻繁に見直し、目標値が達成できなかった場合には、なぜ達成できなかったのか、戦略が 1 番
大切であるため、これを練り、それぞれの施策をどう実現するか、先程も出ていた誰が担うのかということも含めて、取り組んでほしい。
また、男女協働参画について、以前、市長から男女協働参画をうたいたいという話があった時に、止めた方がよいと言ったが、覚悟ができていなければできない。
この審議会においても、女性の割合は 32％である。宮城県全体でも 32％であり、32％は普通の数字である。男女協働参画をうたわない団体においても多くは 32％というレベルである。
男女共同参画をうたう以上は、男性であれ、女性であれ、40％に到達しなければならない。最低ラインが 40～60％であり、この審議会で言えば、女性を 3 人増やして、定数 28 人にすれば約 40％になる。そういったことを意識して行わなければ、この数字は改善しない。積極的な意識をしなければ、男
女協働参画は推進しない。
（委員）
資料 2 の 8 ページ、②にある「くりはら元気アップ体操」について、どういったものなのかということと、現状は 5 か所であるが、目標数値が 105 か所となっており、100 か所も増やすのはどういったところなのか伺う。
（事務局）
資料 1 の 24 ページ、具体的な取り組みの 3 つ目「介護予防の推進」とあり、栗原市は介護施設への入居待機者を減らすという目標のほかに、介護が必要となる方を減らしていくといった目標に基づき、介護予防という考え方を推進している。
この中の 1 つの手段として「くりはら元気アップ体操」の普及啓発を入れており、具体的にはこれから市内全域、各集会所単位等の小さい単位、または各地域のお茶っこ会など高齢者の方が定期的に集まる会等を利用しながら様々な場面でこの体操の普及を図っていく。

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（会長）
他に質問、意見を伺う。
質問、意見がないようであるため、以上で協議を終了とする。
５.その他
次回審議会日程について
平成２９年１月２７日（金）午後１時３０分から
６.閉会

午後３時３０分

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