証券コード：4642

第61期OEC通信
2022年1月1日 ▶ 2022年12月31日

目次

トップインタビュー………………………… 1

ウェルビーイング経営の追求……………… 2

OEC ワークスピックアップ ………………… 3
OEC 拠点紹介 ………………………………… 4
トピックス…………………………………… 52022 年インタビュー掲載記事のご紹介、ESG への取り組み、
財務ハイライト ……………………………… 6
会社情報…………………………………裏表紙

トップインタビュー「ヴィジョナリーMAP 2020」の取り組みを加速し、企業価値の中長期的な事業戦略についてお聞かせください。
現在当社は、2020年12月期を初年度とする5 ヶ年 の 中 期 経 営 計 画「ヴィジョナリー MAP 2020（VM2020）」に取り組んでいます。VM2020において、当社の目指したい姿（中期ビジョン）
として「上下水道のエンジニア集団から 魅力のある水関連コンサルティン
グファーム への進化」を掲げ、共通ビジョンに基づく一枚岩経営の推進によって、さらなる競争力強化と企業価値向上に努めています。
ビジョン実現のための戦略テーマおよび重点施策としては、①上下水道分野における「上流工程」への関与と「ワンストップサ ービス」の提供（事業領域の拡大）、②上 下 水 道 分 野 以 外 の 周 辺・新 規 分 野 へ の 取り組 み
強 化（ 魅 力 ある水 関 連コンサ ルティングファーム への 進 化を目指して）、③個 人 の 力 ／ 組 織 の 力 の 向 上と代表取締役社長

2022年12月期の取り組みと業績についてお聞かせください。
2022年12月期の事業環境について、官公庁の会計年度のスタートである4月から、当社に関連する地方自治体の事業予算は概ね前期並みに確保され、それが予定通り執行されました。
こうした中で受注活動に注力し、確実に案件の獲得に努めました。
この結果、2022年12月期の受注高については、64億5千7百万円（前期比1.9％増）となりました。
また、各案件の進捗をきめ細かくマネジメントし、成果を積み上げた結果、売上高に相当する完成業務高は64億8千6百万円（前期比4.5％増）、営業利益は7億3千9百万円（前期 比28.5％ 増）、経 常 利 益 は7億4千8百 万 円（前 期 比19.6％増）、当期純利益は4億1千5百万円（前期比10.5％

パ ートナ ー 企 業・ICTの 活 用（生 産 性 向 上に向 けた 取り組み）、④社員一人ひとりの能力アップと組織としての 総 合 力 のボトムアップに向けた仕 組 み づくり（継 続的 発 展を支 える人 財 づくり）、⑤社 員 が 定 着し人 が 育つ仕組みづくり（長く働ける会社づくり）に取り組んで「ヴィジョナリーMAP 2020」の進捗はいかがでしょうか。
「SAT」
を中心としたタスクへの対応が進んでいます。上流工程への関与や調査を通じて、上下水道事業を行う自治体の支援を強化しています。例えば、総務省が進める各自治体の地方公営企業会計への移行については、自治 体 が 保 有する膨 大な資 産 情 報 の 整 理・データベース化などが不可欠ですが、中小自治体でこれを自主的に進めることは困難な状況です。当社は、アセットマネジメントの構築・運営を効果的にアシストし、適正な企業会計への移行を支援しています。
また、厚生労働省が所管する水道行政の大部分を国土交通省に移管して、国土交通省による水道・下水道の一体所掌が始まる予定です。行政サイドによる発信のスピードアップの流れに乗って、自治体へのサポートを加速してまいります。
人財戦略については、新たに「管理者向けEQ導入研修」を 実 施しました。EQとはEmotional IntelligenceQuotientの略で、「こころの知能指数、感情をうまくマネジメントする能力」を指します。管理職のEQ向上によって、職場のコミュニケーションが活性化され、組織の生産性向います。
さらに2022年6月には、VM2020の推進を加速させるため、「ヴィジョナリー MAP推進プロジェクト」を立ち上げました。5つの重点施策に対して①官民連携への対応、②新たな価値創造に向けた取り組み、③生産性向上に向けた取り組み、④人的資本開示を見据えた人財戦
略、⑤ウェルビーイング経営の加速を タスク として、各タスクを担うチーム（タスクフォース）を社内で組成し、「SAT（Special & Sophisticated、Attractive, Academic &Artistic、Task force）」と命名しました。各タスクをリーダー 1名、メンバー 4名、コーディネーター 1名で担当し、当社の目指すべき姿を実現してまいります。

増）となり、増収増益を達成することができました。

1

ウェルビーイング経営の推進を常に心がけて率先垂範

向上を目指します
上が期待できます。経営トップと全社員が意見を交わす「社長意見交換会」の実施など、これまでも風通しの良い社風を築いてきましたが、EQの導入で、どの立場の人も安心して言いたいことが言える「心理的安全性」の高い組織を追求してまいります。
さらに、当社独自のウェルビーイング経営も前進しています。
2021年度から社員に支給を始めたウェアラブル端末を活用した「アクティビティコンペティション」が、「SAT」の発案によって開催されましたが、これらを通じて社員各自の健康意識は確実に高まっています。
これまでも当社は、健康経営の推進に努めてきましたが、ウェルビーイング経営では、それをさらに発展させ、社員の健康への自覚を高め、活き活きと活躍できる職場環境の構築を図ってまいります。

ウェルビーイング経営の追求 〜pursuit of well-being〜
専門分野に精通したエンジニアによる上下水道のコンサルティング事業を展開する当社にとって、事業の継続的発展のためにかかせないのは「人財」です。
当社は、社員が「人財」へと成長するためには、一人ひとりが「ウェルビーイング」を体感し、長く活き活きと働き続けることが重要であると考えています。
2022 年、ウェルビーイング経営の実現に向けて●心身ともに健康であること●心理的な安全性を高める信頼関係の構築●多様な働き方を支援するキャリア制度を主要な要素ととらえ、AS-IS（現状）とTO-BE（未来の姿）を検討。
当社独自の KPI を設け定量的にウェルビーイング経営の促進を見える化し、施策を実行しています。

2023年12月期の事業展開と業績の見通しについてお聞かせください。

KPI の一例
心身ともに健康であること

事業環境については、2022年12月期と同様の状況が続くものと予想されます。そうした中で人的資本への投資を進めながら、中期経営計画の遂行に注力

心理的安全性を高める信頼関係の構築

・ 全社員100%参加の「社長意見交換会」
・ 毎年、全社員の20％以上を維持する「社内活性化インフォーマルチームへの参加率」

多様な働き方を支援するキャリア制度

・「産休育休からの復職率」100％を維持
・ 全社員の75％以上を維持する「在宅勤務、時差出勤制度活用率」

してまいります。
2023年12月期の業績予想につきましては、受注高65億円（前期比0.7％増）、完成業務高65億円（前期比0.2％増）、営業利益6億5千万円（前期比12.1％減）、経常利益6億6千万円（前期比11.8％減）、当期純利益4億円（前期比3.8％減）を予定しています。

最後にステークホルダーの皆さまにメッセージをお願いいたします。
当社は、「生活環境の保全に貢献する」
を企業理念として、「世界の人々が水を通してより良い生活を送るチカラになる」
ことを目指しています。上下水道サービスを利用する皆さまにとって必要不可欠な存在であり続けるため、社員一人ひとりがその責務を果たし、持続可能・ 直近3年で10％近く向上している「運動習慣者比率」
・ 全社員の１％未満を維持している「傷病による長期休職者率」

さらに、当社独自のウェルビーイング経営を推進するため、全社員の20％相当にウェアラブル端末を貸与。2022年
秋季には、ウェアラブル端末を活用した「アクティビティコンペティション」を開催。
ランダムなチーム編成で所属部署や年齢の枠を超えた交流を促進し、最新のデジタルツール活用を意識したオリジナルイベントを企画しました。
参加者アンケートでは、参加者の80％が「運動習慣の意識が変わった」「コミュニケーション促進のきっかけとなった」と答え、「次回のイベントを早期に開催してほしい」との声も寄せられました。
当社独自の取り組みを通して、健全経営、健康経営そしてウェルビーイング経営へと飛躍してまいります。

な社会づくりに貢献してまいります。

2

OECワークスピックアップ
国内外の上下水道施設の調査・計画・設計・更新を中心に、都市浸水対策、エネルギー活用などのコンサルティング、さらには災害対策支援など、豊富な実績を蓄積しています。

上水道の官民連携（PPP/PFI）型アドバイザリー業務による上水道拡張計画
給水率が低く早急な水道施設の拡張整備を進めるため、関係機関とともに実施した基本計画から建設モニタリングまでのアドバ
イ ザ リ ー 業 務 で あ り、官 民 連 携 型 事 業 ス
キームの「運営権対応型無償資金協力」を水道分野で初めて導入した事例です。
（カンボジア王国コンポントム市）

貯留・流下併用型シールド管による都市の浸水対策
近年多発している集中豪雨等への備えとして、既存水路の流下能力を補完するとともに、管内に雨水を一時貯留させる機能により、浸水被害の軽減を目的とした大口径雨水幹線の設計事例（泥土圧シールド工法、仕上り内径φ3,500㎜延長L＝1.5㎞）です。
（兵庫県姫路市）

下水道施設維持管理の包括的民間委託導入に向けた取り組み

下水道職員の減少、老朽化施設の急増、人口減少等による財源不足から将来に亘って持続的な下水道サービスの提供が困難となることが予想されます。こうした状況下、当社では実現可能な業務パッケージを提案する包括的民間委託の導入可能性調査と発注支援等のアドバイザリー業務を実施し、維持管理の合理化・高度化と、官と民のより良きパートナーシップ構築に取り組んでいます。

3

広域化・共同化による汚泥集約処理施設
既存し尿処理施設の老朽化対策や管理体制の効率化等をふまえ、白山市・野々市市・能美市・川北町による３市１町のし尿・浄化槽汚泥を集約処理するため、下水道広域化推進総合事業により「し尿・浄化槽汚泥受入施設」を白山市松任中央浄化センター内に建設し、共同化による広域的な処理を可能にした事例です。
（石川県白山市）

ドローンを活用した老朽化点検調査
2021年に発生した和歌山市の水道橋崩落事
故により、改めてインフラ施設の点検調査の重要性が認識されました。
当社では下水道水管橋の老朽化点検調査にあたり、高解像度カメラを取り付けたドローンによる目視調査を実施し、従来の目視調査に比べて安全性・工期・判定精度などにメリットを得ており、今後もドローンの利活用を進めていきます。

BIM/CIM活用への取り組み
BIM/CIMは 各 職 種 の 情 報 を １ つ の ３ 次元モデルに集約・可視化し、初期工程における設計ミスや手戻りの減少による品質向上化や、関係者間における意思決定の円滑化・高度化のほか、施工手順の明確化による安全性向上等の効果が期待できます。
当 社 に お い て もBIM/CIMモ デ ル 利 活 用にあたり実務的な業務展開を進めつつあります。

拠点紹介

岡山オフィスの多士済々の『人財』が上下水道の未来を護る
山内：そうですね。さらに、生活の拠点も中国・四国地藤井 ：顧客からの信頼方に置いている社員だからこそ、顧客や地域住民を勝ち得るための方の課題解決に向けて寄り添えるのではないかにも、岡山オフィと考えています。

スの所属社員がブ藤井：岡山オフィスの取り組みの中から、トピックスを一つご紹介ください。

鈴木：私の方から、岡山市総合地震対策計画第３期策定

鈴木課長
（技術）

山内所長
（営業）

藤井社員
（事務）

ラッシュアップしていくことも大切かと思います。私は、当社に入社し業務の受注についてご紹介したいと思います。て 4 年目になります。
山内所長、鈴木

この業務は第１期の総合地震対策計画を策定した課長を中心とした岡山オフィスの活気ある雰囲気ことから始まり、岡山オフィスのエンジニアが総の中、働きがいを実感しています。事務所運営で心出で対応し、顧客からも大きな評価と信頼をいた掛けていることをお聞かせいただけますか。

だいている案件です。

山内 ：藤井さんが言うように、常に所属社員の士気を高今では、第３期の計画策定業務のみならず、マンめ、オフィス内が活性化していることは顧客満足をホール浮上防止対策、マンホールトイレ詳細設計
藤井：当社にとって、岡山オフィスは、中国・四国地方勝ち取るための原動力としてとても大切であるとなど、岡山市における管路施設の耐震化対策に関考えています。岡山オフィスでは、フリーアドレスの要となっている拠点です。岡山オフィスの強み連する全ての業務について、顧客からご相談いたによるコミュニケーション強化、時差出勤や有休はどのような点でしょうか。

だくまでになりました。

取得促進などメリハリをつけた働き方を推進して

山内：一番の強みは、地元既存顧客（地方自治体）の施います。さらに、先輩社員による社内勉強会、設計設整備状況や事業課題を熟知している点です。地

審査会等を通じたスキルの継承に重点を置き、岡域に根差して地方自治体の課題解決を助け、地域山オフィスのさらなる発展を目指していく所存でで仕事をして上下水道インフラを護り、発展させす。岡山オフィスの今後のさらなる活躍にご期待ることに使命があると考えています。

ください。

鈴木：岡山県は、本州から四国へ渡る玄関口で交通の便も良いです。こうした機動力を最大限に活かした営業、技術サービスを心掛けており、その中で顧客からの信頼を勝ち取り、継続的な受注につながっているケースもあります。立地の強みに加瀬戸内の豊かな自然環境を護ることにも貢献しています

え、顧客の満足度を向上させるために、サービス

山内：鈴木課長が紹介してくれた業務のように、技術・性や提案性を常に磨いてきた技術力向上のための営業・事務担当者が連携し、きめ細かい技術提案・活動も他社との差別化を図れる岡山オフィスの強柔 軟な顧客サービスの提案 からリピ ート率の高みになっていると思います。

い受 注が実現していると考えています。

藤井：地域に根差した顧客サービス、顧客のニーズに応さらに、岡山オフィスでの業務実績が武器となりえる技術力が当社の強みということですね。

新規開拓へもつなげていきたいと考えています。

次世代リーダーの活躍が期待されます4トピックス

2022

1月
January

23月
February

月
March

3月

45月
April

月
May

第 60 期定時株主総会を開催

74月

白山市より感謝状を授与

月

6

月
June

OEC 統合報告書 2022を発行

7

白山市より感謝状を授与
白山市し尿・浄化槽汚泥受入施設の工事完成に寄与したとして、白山市より設計を担当した当社に感謝状が授与されました。
この処理施設が稼働することにより、懸念されていた施設の老朽化が解決し、かつ白山市、能美市、野々市市及び川北町の広域的な管理体制が確立されたことにより、維持管理費の効率化が実現されることへの期待が寄せられています。

7July月月

8月
August8月

910月
September

10月
November

11

下水道展 2022 東京に出展

OEC Boost Seminar
を開催

11

月
October

月

月

12

月
December「Newsweek」（国際版）に当社記事が掲載

OEC 創立 60 周年記念式典を開催

OEC創立60周年記念式典を開催
1962 年の創業から60 周年を迎え、東京・西新宿の京王プラザホテルにて記念式典を開催しました。
上下水道事業を支える代表企業や中央官庁トップ経験者等を来賓として迎え、記念講演や創業からのヒストリー映像を放映するなど次世代に向けた礎となる式典を企画。
菅社長は式典での挨拶で「対面での意思疎通の重要性を認識しているからこそ対面形式での開催にこだわり、後世の記憶に残る式典にしたいと考えました。
また、創業者であり、数々の課題を乗り越え株式上場も成し遂げた菅脩名誉会長の功績に感謝する式典としたい。」と述べ、来賓からは「これから100 年、200 年先までも続く企業となることを願っている。」との期待の言葉が寄せられました。

5

2022年
インタビュー掲載記事のご紹介
年間通して業界の枠を超えた各種メディアによる取材依頼が寄せられ、インタビュー記事が掲載されました。
コロナ禍での事業運営や働き方改革への取り組みなどが業界内外から注目され、菅社ESGへの取り組み
当社は、環境コンサルタントとして水・緑・環境を守ることを使命としております。
さらなる企業価値向上・社会的使命を果たすために、ESG 課題への積極的な取り組みを進めてまいります。

長自らもメッセージを発信しております。
さい。

発行月

３年連続で認定されました

1月

掲載メディア

水道産業新聞タイトル
創業 60 周年 人財 への思いを新たに既存のニーズに若手の力を災害復旧支援活動

E（環境）当社 HP でも記事を掲載しておりますので、是非一度ご覧くだ掲載メディア代表例

財務ハイライト2016 年熊本地震
2018 年西日本豪雨
2019 年大型台風●水環境を守る事業そのものが社会貢献●災害発生時に水インフラの迅速な復旧支援活動●ISO14001 認証取得

S（社会）●『働き方改革先進企業』
宣言●健康経営優良法人認定取得●ダイバーシティ推進室の設置

受注高
8,000
6,000

11 月

11 月

日本下水道新聞・
日本水道新聞The Worldfolio

Newsweek

同世代交流通じ若手社員を育成

Japan s preeminent
experts in the sustainableengineering ﬁeld

持続可能な社会の実現に寄与するエンジニアリング企業

6,267

6,333

6,457

第58期第59期

第60期

第61期

2,000
第57期

完成業務高（ガバナンス）

8,000●社員全員が行動規範を遵守●ガバナンス体制の強化●独立社外取締役の選任●ISO27001 認証取得

6,000

6,257

6,338

6,274

6,207

6,486

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

2,000

表紙写真の紹介
当社では、「水・緑・環境」をイメージして、社員が自ら撮影した写真を投稿する「OECフォトコンテスト」を2016年12月から毎年実施。
水や緑などの自然環境、仕事に取り組む様子、当社が設計した施設を対象としたものなど多くの写真が投稿されています。
集まった写真はどれも水環境コンサルタントとしての使命と誇りを感じられるものばかり。
当期の表紙で利用した写真は、2022 年 12 月に実施した「OECフォトコンテスト」応募作品。
槍ヶ岳（アルプス一万尺）を目の前に、自然を愛する社員が、壮大な滝雲をバックにアルペン踊りで愉悦する姿を撮影した作品です。

（単位 : 百万円）

4,000

0

9月

6,144

4,0000G

5,382（単位 : 百万円）

営業利益
1,000

（単位 : 百万円）

1,003
800

750

664

575

739

500
250
0

第57期

第58期

第59期

第60期

当期純利益

第61期
（単位 : 百万円）

1,000
750

593

500

掲載記事のまとめ QRコード（当社リクルートページ中ほどをご覧ください）

481

375

376

415

第59期

第60期

第61期

250
0

第57期

第58期

6会社概要社

名

株式の状況

オリジナル設計株式会社

本店所在地〒151-0062
東京都渋谷区元代々木町30番13号
TEL 03-6757-8800（代表）設立

昭和37年１月23日

代表者

代表取締役社長

資本金10億9,300万円

従業員数（2022年12月31日現在）

菅伸彦

発行可能株式総数

19,911,000株発行済株式の総数

7,796,800株

株数

1,894名

大株主

387名

加入協会等 （公社）
全国上下水道コンサルタント協会（一社）
建設コンサルタンツ協会（一社）
日本水道工業団体連合会（一社）
日本アセットマネジメント協会（公社）
日本水道協会（公社）
日本下水道協会（一社）
管路診断コンサルタント協会（公社）
日本下水道管路管理業協会 他

役員（2023年3月28日現在）

伸主

代表取締役社長

菅彦

取締役

梶川

努

取締役

牧瀨

統取

締役

吉良

薫

取

締役

大東達也

社 外 取 締 役

上符

勝弘

常 勤 監 査 役

小暮監

査役

岡田

義

明監

査役

宮

原

晃

樹進

第三者認証
プライバシーマーク：第10840388
アセットマネジメントシステム ISO55001：MSA-AS-11
品質マネジメントシステム ISO9001：MSA - QS ‒ 388
環境マネジメントシステム ISO14001（本社・DX推進部）：MSA - ES ‒ 1223
情報セキュリティマネジメントシステム ISO27001（DX推進部）：MSA - IS - 131
女性活躍推進企業「えるぼし」
健康経営優良法人2023（大規模法人部門）

Original Engineering Consultants Co., Ltd.
〒151−0062 東京都渋谷区元代々木町30番13号
TEL 03−6757−8800（代表）https://www.oec-solution.co.jp

株

株主メモ
事 業 年 度
期末配当金受領株主確定日
中間配当金受領株主確定日
定時株主総会
株主名簿管理人
同 連 絡 先上場証券取引所
公 告 の 方 法

主名

持株数（千株） 議決権比率（％）

株式会社東京スペックス

2,023

33.97

株式会社UHPartners2546

9.17

光 通 信 株 式 会 社

446

7.49

大関淑子

258

4.33

髙

島俊

文145

2.44

株式会社エスアイエル

130

2.18

株式会社UHPartners3

117

1.97CBS/IICS CLIENTS

95

1.59

今利94

1.57

株式会社日本カストディ
銀 行（信 託 Ｅ 口）

84

1.42

井正

１月１日〜12月31日
12月31日
６月30日
毎年３月
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
電話 0120-288-324（フリーダイヤル）東京証券取引所
電子公告により行う
公告掲載URL
https://www.oec-solution.co.jp/ir/koukoku.html（ただし、電子公告によることが出来ない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。）（ご注意）
１．株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。
２．未受領の配当金につきましては、みずほ信託銀行本支店でお支払いいたします。
３．特別口座に関する各種お手続きにつきましては、みずほ信託銀行にお問合せください。

ホームページのご案内（注）1．上記のほか、自己株式が1,836千株あります。
2．議決権比率は自己株式を控除して計算しております。
3．持株数は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

所有者別株主分布状況
金融機関 0.4 ％個人・その他

96.4％

その他国内法人 1.6％

証券会社 0.8％

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外国人 0.8％

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