ネットでの違法情報の流通抑止へ向けた法的整理と実務上の論点
2010年6月27日
安心な暮らしのための情報技術研究会
マイクロソフト 技術標準部 部長 楠 正憲
Masanori.kusunoki@microsoft.com@masanork

1自己紹介•••

マイクロソフト株式会社 法務・政策企画統括本部 技術標準部 部長
国際大学グローバルコミュニケーションセンター 客員研究員
九州大学大学院 システム情報科学府 非常勤講師

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第169回 通常国会 参議院 内閣委員会 参考人
総務省 インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会 構成員
経済産業省 違法・有害情報に関する法的課題検討WG 委員
警察庁 総合セキュリティ対策会議 委員
内閣官房 情報セキュリティセンター 技術戦略専門委員会
グランドチャレンジWG 委員
総務省 利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会
インターネット地図情報サービスWG 構成員
ライフログ活用サービスWG オブザーバ
文部科学省 「熟議」に基づく教育政策形成の在り方に関する懇談会 委員••

児童ポルノ流通防止協議会 構成員
安心ネットづくり促進協議会 幹事•PICS / Internet Explorer 3 (1996)2

保護者による制限 (2006)

Windows Live Family Safety3Bing検索 セーフサーチ

Windows Live Spaces4Windows Live Skydrive

倫理規定

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個人的な体験 (2002年9月)

ブロッキングとは• 特定WebサイトへのアクセスをISPレベルで遮断する技術• フィルタリングと異なり、原則として、全ての加入者に適用される• 中国を皮切りに中東・北欧・英豪韓など広く普及している– 先進国では児童ポルノ等の流通抑止を中心に– 新興国ではIP電話制限や政治的言論の弾圧に

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違法情報の流通抑止策
方式

遮断単位

実施例

回避手段

法的課題

DNSポイズニング

ホスト名

北欧

外部DNS, IP指定

利用の公平

パケットドロップ

IPアドレス中国

トンネリング等

利用の公平
ISP 賠償責任

クリーンフィード

URL

英韓

トンネリングTLS・URL難読化

通信の秘密
ISP 賠償責任

セーフ サーチ

URL

各社

手動での解除

特になし

フィルタリング

URL・内容豪

削除・無効化

特になし

アップロード抑止ファイル各社

再エンコード特になし

ブロッキングその他の方式DNSポイズニング
利用者

DNS名で問い合わせISPのDNS
サーバー

ISPの基幹ルーター

対象のWebサーバー

児童ポルノをホストするサーバーの名前を予めDNSサーバーに登録

児童ポルノをホストするサーバーについてはIPアドレスを応答しない

ISP設備

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DNSポイズニング
児童ポルノをホストする
WebサーバーThe Internet
ISPの基幹ルーター

ISP網
ISPのDNS
サーバー

アクセス
網

対象DNS
名リスト

ISPのDNSサーバーにブロッキング対象となるDNS名を登録し、これらの名前に対して問い合わせないよう設定する

利用者

外部DNS参照による迂回利用者

ISPの基幹
ルーター

外部のDNS
サーバー

対象のWeb
サーバー

外部のDNSサーバーに対して問い合わせIPアドレスを応答受け取ったIPアドレスに対してコンテンツを要求
コンテンツの受信

ISP設備

8

外部DNS参照による迂回
児童ポルノをホストする
WebサーバーThe Internet
ISPの基幹
ルーター
外部のDNSサーバー

ISP網
ISPのDNS
サーバー

アクセス
網

端末の参照するDNSサーバーを手動で設定するか、自営のDNS
サーバー等を設置することで、簡単にブロッキング対象サイトに対するアクセスが可能となる

利用者

IPアドレス直指定による迂回利用者

ISPのDNS
サーバー

ISPの基幹ルーター

対象のWebサーバー

http://192.168.255.69/child.png...

IPアドレスを直接指定してコンテンツを要求
コンテンツの受信ISP設備

9芬 Lapsiporno.info

IPアドレスのリスト (一部)

10

nn.iij4u.or.jp

nn.iij4u.or.jp

11Bing site:nn.iij4u.or.jp ロリ

芬 ISP による遮断の状況

12芬 Lapsiporno.info 事案の論点• ブロッキングを批判、或いは迂回方法を解説したサイトのブロッキングは検閲に当たるのではないかと芬国会で紛糾• 日本国内のサーバーも対象となっているが、当該ISPに対し芬警察などからの問い合わせは確認されていない– ブロッキングの透明性、説明責任等が果たされていない• 仮にリストが本物と仮定した場合、過剰な接続制限が行われている可能性がある– フィンランド国内の団体が2月19日にこのリストに含まれる1047のサイトを精査したところ、9つのサイトが児童ポルノを掲載していたほか、9つのサイトが年齢不詳のポルノを掲載していた。28のサイトは違法か合法か判断が難しく、46のサイトは創作性の認められる児童をモデルとした作品、残り879サイトは合法コンテンツのみだったという。
• http://en.wikipedia.org/wiki/Lapsiporno.info 等を参照
• 青少年ネット規制法成立で終わらないコンテンツ規制を巡る攻防
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITbe000008082008

パケットドロップ
利用者

ISPのDNS
サーバー

ISPの基幹ルーター

対象のWebサーバー

児童ポルノをホストするサーバーのIPアドレスをBGP4等の経路制御
プロトコルで基幹ルーターに登録
児童ポルノをホストするIPアドレスへの要求に対しては接続を遮断

ISP設備

13

ハイブリッド型
利用者

ISPのDNS
サーバー

ISPの基幹ルーター

対象のWeb
サーバー

URL
フィルタ

児童ポルノをホストする
IPアドレスへの要求に対してはURLフィルタに要求を転送
URL単位で接続制御

ISP設備

ハイブリッド型の構成 (予想図)
児童ポルノをホストするWebサーバー

The Internet
ISPの基幹ルーター

BT網

対象URL
リスト

URL
フィルタ

対象IP
リスト

BGP4等のプロトコルで対象Webサーバーへの接続をURLフィルタに転送

URL単位でフィルタリング
ISPによる新たな設備投資を要する

利用者

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URLフィルタ専業事業者の例

Youtube アクセス障害 事案
•事実関係

•

論点

– 2008年2月24日 Pakistan Telecom がYoutube へのアクセスを規制した際、URLフィルタへの経路情報を誤って香港 PCCW に逆流させた– PCCW の経路フィルタが適切に設定されておらず Pakistan Telecom が広報した URL フィルタへの経路を Youtube のアドレスブロックとしてPCCW が全世界に広報してしまった– Youtube 宛の接続要求がパキスタンの設備に吸い込まれ、世界約 2/3の利用者が、約40分間にわたり Youtube を利用できなくなった– ISP間の経路交換に用いられる BGP4 プロトコルは脆弱で、ISP による運用ミス等が世界中の利用者に影響を与える可能性がある– ブロッキングに BGP4 を用いることは、設計時に想定された使途ではな
く、ISP による運用ミス等を誘発する危険がある– 国内 ISP が誤って大規模の合法サービスを妨害した場合、逸失利益について損害賠償請求を受けるリスクを考えると、責任制限等の制度的枠組みがない限り、ISP として自主的取り組みは難しいのではないか– 運用ミスだけでなく、合法サイト等へのDoS攻撃に悪用される虞も15

YouTube and Pakistan Telecom
http://www.youtube.com/watch?v=IzLPKuAOe50

ブロッキングによる弊害• 英Wikipedia – Virgin Killer事案– Wikipediaに掲載された30年前のレコードのジャケット写真が児童ポルノとして通報され、ブロッキングリストに掲載された– ISPの透過プロキシにWikipedia宛の全ての通信が流入– 英国からのWikipediaの編集が困難に– 臨時でIWFがリストから削除しISP運用が正常化• 英Archives.org事案– ネットのアーカイブサイトの一部が児童ポルノとしてブロッキングされたところ、ISPのサーバー運用ミスでアーカイブ全体がブロッキングされるなどのトラブルが生じた

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違法情報の流通抑止策
方式

遮断単位

実施例

回避手段

法的課題

DNSポイズニング

ホスト名

北欧

外部DNS, IP指定

利用の公平

パケットドロップ

IPアドレス中国

トンネリング等

利用の公平
ISP 賠償責任

ハイブリッド型

URL

英韓

トンネリングTLS・URL難読化

通信の秘密
ISP 賠償責任

セーフ サーチ

URL

各社

手動での解除

特になし

フィルタリング

URL・内容豪

削除・無効化

特になし

アップロード抑止

ファイル

各社

再エンコード特になし

ブロッキングその他の方式

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/internet_illegal/pd
f/080717_2_si4.pdf より引用

17

绿坝-花季护航 – Green Dam Youth Escort
中国政府が家庭向けPCへのプレインストールを一旦は義務付けたが、国際的批判を受けて断念 (2009年8月)

http://www.lssw365.net/

ブロッキング検討に至る経緯

18

平成20年 新司法試験 論文式試験問題集［公法系科目］

2008年春の政治的な流れ
総務大臣要請(12/11)5社会見(4/23)

高市私案
内閣府

携帯電話の子ども向けフィルタリング義務化

与党児ポPT(5/2)
与野党合意(6/1 ごろ)

内閣部会案
経産省

衆議院
法制局

総務部会PT案(4/24)
総務省

PT発足(1/30)

高井私案
(4/2)

NC内閣府
差し戻し

民主党案
(5/21)

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20

児童ポルノ禁止法 自民党案 附則
第一六九回 衆第三二号 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案
附則 第二条 政府は、漫画、アニメーション、コンピュータを利用して作成された映像、外見上児童の姿態であると認められる児童以外の者の姿態を描写した写真等であって児童ポルノに類するもの（次項において「児童ポルノに類する漫画等」という。）と児童の権利を侵害する行為との関連性に関する調査研究を推進するとともに、インターネットを利用した児童ポルノに係る情報の閲覧等を制限するための措置（次項において「インターネットによる閲覧の制限」という。）に関する技術の開発の促進について十分な配慮をするものとする。
２ 児童ポルノに類する漫画等の規制及びインターネットによる閲覧の制限については、この法律の施行後三年を目途として、前項に規定する調査研究及び技術の開発の状況等を勘案しつつ検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

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その後の各省の動き• 2008年臨時国会で児童ポルノ禁止法改正案が可決することを念頭に警察庁・総務省が対応を検討• 警察庁 総合セキュリティ対策会議 (2009年)• 総務省インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会 (2009年)• 安心ネットづくり促進協議会 (2010年3月)• 児童ポルノ流通防止協議会 (2010年3月)• 犯罪対策閣僚会議 児童ポルノ排除対策WG (6月?)ブロッキングを巡る論点

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「検閲の禁止」との関係
日本国憲法 第21条2項 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない「憲法二一条二項前段にいう検閲とは、行政権が主体となつて、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査したうえ、不適当と認めるものの発表を禁止することを、その特質として備えるものを指すと解すべき……である」北方ジャーナル事件 最高裁判決• Webサイトに対するブロッキングは北方ジャーナル事件判決の定義する「出版物の検閲」に当たらないが、個別の通信に対する「手紙の検閲」に似ているのではないか• 端末からの対象サイトへの個別アクセスに対する遮断を表現の自由・通信の秘密の侵害と考えられるのではないか「通信の秘密」との整理• 正当行為説の要件– 法令に基づき通信の秘密を侵す行為は、正当行為として違法性が阻却される (刑法35条) 。したがって、児童ポルノ禁止法等により「ブロッキングを実施することができる」等の規定が置かれ、ブロッキングに法律上の根拠が付与された場合には、法令に基づく正当行為として、違法性が阻却されると考えられる– もっとも、その場合には、当該法令が、通信の秘密の保護及び検閲の禁止を規定した憲法21条2項に反するものではないことが前提となり、この点については別途慎重な検討が必要である• 緊急避難説の要件
1.
2.
3.

自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難があること（現在の危難の存在）
危難を避けるためにやむを得ずにした行為であること（補充性）
避難行為から生じた害が避けようとした害の程度を超えなかったこと（法益の権衡）

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緊急避難でカバーされる範囲• 海外サイトで削除要請に応じないコンテンツ• 国内にサーバー管理者がいるにも関わらず、削除要請に応じないコンテンツは検挙できるが補充性を満たすか• 削除要請に応じるコンテンツは削除要請に応じて平均8日前後で削除されるが補充性を満たすか• 海賊版コンテンツなど児童ポルノ以外の違法情報は法益の均衡と照らして要件を満たすか
知的財産戦略本部「インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関するWG」ではISPに対して海賊版のブロッキングを義務付けるべきだとの意見も方式とオーバーブロッキング• DNSポイズニング - DNS名

– 同一DNS名を利用している場合• パケットドロップ - IPアドレス– 同一IPアドレスを利用している場合• ハイブリッド方式 - URL– 同一URLでコンテンツを動的に生成している場合• 公衆送信抑止 – ハッシュ値– ハッシュアルゴリズムでコリジョンが発生した場合• DNSポイズニング・パケットドロップともにリスト運用でオーバーブロッキングを防ぐことは実質的には難しい• 多くの児童ポルノはポルノ等と混在しているのではないか• 諸外国のDNSポイズニング・パケットドロップはオーバーブロッキングの許容を前提に運用されていると考えられる

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ブロッキングの限界• アクセス制限のかかったサイト、暗号化されたWebサイトに対してハイブリッド型ブロッキングは難しい• P2Pファイル交換はブロッキングできない– P2Pファイル交換を使った児童ポルノの取得は同時に頒布に当たる場合が多く、現行法でも違法と考えられる– ハッシュ値のリストが作成された場合、P2Pネットワーク監視システムとの連携で検挙に寄与できるのではないか• ブロッキングは利用者による悪意なき児童ポルノ取得を抑制するための手段に過ぎず、流通を完全に阻止する技術は確立されていない• ブロッキングだけでなく犯人検挙・送信抑止など多様な手段を組み合わせた総合的な流通抑止策が必要

リスト作成管理団体の運営母体• 窓口機関 (IHC) との一体運用– NCMEC・IWFなど国際的には主流– オーバーブロッキングの発生が避けられない運用の場合には窓口機関への財政支出と警察法2条2との関係を整理する必要がある• 独立した業界団体– 窓口機関から通報受理リストを受け取り、用途毎にリストを最適化して事業者に配信する– 事業者からみた場合にはリスト管理に対するガバナンスの改善が見込まれる• 財政と政府からの独立性とのトレードオフ• 民間であればフェアかつ謙抑的に運用されるのか

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通知の有無・連絡先• 接続遮断時に通知ページを出すか– 中国・英国・フランス等は通知していない– 北欧・中東・韓国などは通知している– 通知しない場合、接続障害とブロッキングとを区別できず、ISPのサポート窓口に問い合わせがくることが予想される– パケットドロップ方式では技術的にページ表示がやや困難• 通知ページの接続履歴を捜査に使えるか– 米FBIの囮捜査など児童ポルノ取得の意図を持った利用者のIPアドレスを割り出し、検挙する捜査手法がある– ブロッキング通知ページは正当な通信の一方の相手方とは認めがたく一般に「通信の秘密」に抵触すると考えられる• 苦情窓口・連絡先の表示– ISP・警察・リスト作成管理団体

児童ポルノの定義• リスト作成運用上の課題– 身元年齢確認できない画像は個別に小児科医が鑑定するのか– 3号ポルノの範囲が不明瞭で解釈如何で際限なく広がる懸念– 所持・取得が禁止された場合の児童ポルノ取得・保存の扱い

児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律 第二条3項
1. 児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態
2. 他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの
3. 衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの

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事故時の賠償責任• Youtube - Pakistan Telecom事案のように、ブロッキング運用に起因する外部サイトの接続障害を起こした場合、ISPは逸失利益の補填など賠償責任を負う可能性が考えられる• 民間自主的取り組みとして整理する場合と比べてISPに明確な法的義務を課した方が事故発生時の民事責任が軽くなるのではないか• Wikipedia – Virgin Killer事案のようにリストの運用に起因して障害が発生した場合にはリスト作成管理団体が賠償責任を負うのか

ISP 競争環境への影響• DNSポイズニングではISPの負担は小さいが、ハイブリッド型では多額の設備投資を要する可能性も– 自前のバックボーンを持つISPは設備投資を自社で決められるが、インフラをアウトソースしているISPはインフラ提供事業者に依存している– P2P対策で帯域制御機器を導入したISPは運用で対応できる可能性があるが、導入していないISPの負担は大きい– 設備投資規模はURLフィルタリング対象のトラフィックに依存するため、リスト運用指針が定まらない限り設備投資規模を正確に見積もることは難しい• DPI広告とブロッキング – インフラ投資の事業化検討• IPv6代表ISP制 (いわゆる案4) とブロッキング

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個人的な提案• 現行法の拡大解釈ではなく児童ポルノ禁止法の改正を機にブロッキングの法制化を図るべきではないか– 児童ポルノの定義の明確化 – 民主党案を念頭に– リスト作成管理団体の透明性・法的地位の明確化• 業務のための児童ポルノ取得・蓄積を例外的に認める等– ISPに対するブロッキング実施の努力義務• 中小ISPの経営環境に配慮し、3年を目途とした激変緩和措置– ISPに対するオーバーブロッキング回避の義務• DNSポイズニング・パケットドロップは認めるべきではない– ブロッキングに起因する接続障害に対する責任制限• 現行法の解釈ではなく児童ポルノ法の中に明確に書き込めば、なし崩し的なブロッキング範囲の拡大抑止を期待できる• 違法情報削除のセーフハーバーを設定することで、削除要請への対応の改善が期待される (青少年ネット規制法 附則4条)

ご清聴ありがとうございました

質疑応答・自由討議

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