第74期報告書 2022年4月1日ー2023年3月31日

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アロチャ湖南西部地域灌漑施設改修計画（マダガスカル共和国大統領府付農業畜産担当省）

証券コード：1822

トップメッセージ
株主・投資家の皆様には平素より格別のご支援とご協力にあずかり厚く御礼申し上げます。
第74期（2022年４月１日から2023年3月31日まで）の営業概況等について別項のとおりご報告させていただきますので、ご高覧のほどお願い申し上げます。
代表取締役 執行役員社長

当期の事業環境について
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による制限が緩和される中、ウィズコロナに向けた各種政策実行の下、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、緩やかながら持ち直しが続きました。一方で、世界経済においては、原材料価格およびエネルギー価格の高騰、欧米各国の金融引締めなどの影響による景気後退が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループの主要事業であります建設事
業におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資は企業設備投資などの増加により堅調に推移したものの、資材価格や労務費などの建設コストの高止まりにより、厳しい事業環境となりました。

当期の業績についてこのような情勢下におきまして、当社の企業グループを挙げて営業活動を行いました結果、連結受注高におきましては、1,538億2千8百万円（前期比3.7％増）となりました。
うち当社受注工事高におきましては、土木工事で585億7千8百万円（前期比0.1％減）、建築工事で632億7千6百万円（前期比16.3％増）、合計1,218億5千5百万円（前期比7.8%増）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事54.2％、民間工事45.8％でございます。
また、連結売上高におきましては、1,560億5千万円（前期比0.3％減）となりました。
うち当社完成工事高におきましては、土木工事で571億6千6百万円（前期比13.5％減）、建築工事で585億4千2百万円（前期比11.8％増）、合計1,157億8百万円（前期比2.3％減）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事47.5％、民間工事52.5％でございます。
利益面におきましては、連結では経常利益50億5千4百万円（前期比45.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益29億1千4百万円（前期比51.3％減）という結果になりました。
うち当社の経常利益で24億7千3百万円（前期比80.2％減）、当期純利益で14億1千5百万円（前期比86.3％減）という結果になりました。

連結財務ハイライト
受注高
（単体）
（百万円）

売上高（百万円）
161,697 156,520 156,050

126,266

113,010

121,855CORPORATION

（予想）

9,066

8,857

99,300

5,800

（予想）

2021/3 2022/3 2023/3 2024/3
1

営業利益（百万円）
166,000

5,064

2021/3 2022/3 2023/3 2024/3（予想）

2021/3 2022/3 2023/3 2024/3

今後の取り組みについて
我が国経済におきましては、コロナ禍の社会経済活動の制約がほぼ解消されたことにより、民間設備投資への前向きな動き、人手不足を背景とした賃上げの動きと雇用情勢の改善、個人消費やインバウンド需要の回復が期待されることなどから、内需の緩やかな回復が続くことが見込まれます。
建設業界におきましては、建築物ストックの増加を背景に維持修繕工事は増加傾向にあり、防災・減災、国土強靱化事業の加速により政府建設投資は堅調に推移し、民間投資においては、資材価格やエネルギー価格の高騰、経済・金融市場の動向を注視する必要があるものの、民間設備投資意欲の回復を背景に、建設投資全体は前年度と同水準となる見込みです。
また、業界全体での「人材不足」と「長時間労働」が続くなか、2024年4月からの時間外労働の上限規制適用に対応するため、働き方改革の着実な実行を推進しなければなりません。

このような状況の下、「中期経営計画2020-22年度」では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化による企業活動の制約、ロシアのウクライナ侵攻によるサプライチェーンの混乱や円安に起因する資機材価格の高騰による収益の悪化など計画に対し十分な成果を残すことができませんでした。
今後も先行きが不透明な外部環境が続くと予想されるなか、これまでの反省を踏まえ、「価値」を生み出す事業戦略と「人」に特化した人材戦略を融合させた新中期経営計画のもと持続可能性を追求してまいります。
また、当社グループは2022年7月に土木建築、医療、教育、レジャーなど幅広い事業領域で全国的なネットワークを持つ「麻生グループ」の一員となり、グループ内でのシナジー効果を創出し、企業価値向上に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう何卒お願い申し上げます。

株主還元方針当社は、長期的発展の礎となる財務体質の充実を図りつつ、安定的な配当の維持及び向上を図っていくことを基本方針としております。
この方針のもと、株主還元策の一環として2022年３月期からの３年間の連結配当性向は70％以上を確保するものとし、これに加えて、当社普通株式の市場価格の推移、当社の業績動向及び財務状況等を勘案した上で、総還元性向（連結）90％を目安に、機動的な自己株式の取得を検討してまいります。

経常利益（百万円）
9,420

243 円

6,262

9,316

（予想）

110 円

70.1%

70.2%
30.4%
2021/32022/3（予想）

2023/32024/3

ROE（%）

5,987
3,900

5,800

（予想）

（予想）

2021/3 2022/3 2023/3 2024/3

230 円
139.0% 155 円

親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

5,054

配当性向
（%）

１株当たりの配当金（円）2,9142021/3 2022/3 2023/3 2024/3

9.1

8.2

5.4％以上4.0（目標）2021/3 2022/3 2023/3 2024/3
CORPORATION

2

中期経営計画（2023-27年度）策定
当社は、外部環境に的確かつ迅速に対応し「より価値を⽣み出せる企業」への変⾰に取り組み、社会から真に信頼される良い会社、社員にとって夢のある会社を目指し、新しく中期経営計画（2023-27年度）を策定いたしました。

■中期経営計画 基本方針
を基本方針として、それを実現する投資戦略により目標の実現を「人的資本経営の強化」「事業構造の変革」
目指していきます。

1 人的資本経営の強化

2 事業構造の変革

２つのエンゲージメント強化
人材育成
DX・研究開発の推進

得意技術による基幹事業の拡大
新領域事業への取り組み強化
グループシナジーの創出

基本方針

1 事業領域拡大関連（140億円）
不動産開発事業
維持修繕事業
PPP事業
M&A(先行技術保有企業、人材獲得）

2 経営基盤強化関連（60億円）

投資戦略※目標の実現を目指す

人材投資
研究開発

（シールド・ニューマチックケーソンなど）
・DX■主要事業戦略❶ 土木事業
1. シールド・ニューマチックケーソン工事の拡充
2. 維持修繕工事への取り組み強化❷ 建築事業
1. 産業関連事業領域（環境・生産・流通）への取り組み
2. 生活関連事業の均衡維持（住宅・医療福祉・商業）
3. PFI 等公共事業領域への取り組み

3

CORPORATION❸ 新領域事業
PPP事業、不動産開発事業、ESG関連事業への取り組み強化■2027年度に向けた数値目標
事業規模の拡大は追わず、利益最優先の計画とします。

170,000（10,000）

166,000

156,050（5,800）（5,064）150,000（百万円）
売上高（営業利益）／単位：

新領域事業
200億

（9,000）

10.0%
8.0%
5.4%
4.0%

2022

基幹事業
1,500億

ROE

2023

2027

2022年度

2027年度

2030年度

売上高

1,560億円

1,500億円

1,700億円

営業利益50億円

90億円

100億円

ROE

4.0%

8.0%

10.0%

2030

■株主還元について
2023年度は配当性向70%以上、2024年度～2027年度は、配当性向50％以上を確保した上で、状況に応じて、自己株式の取得を行うことを検討します。
※詳細は、当社ホームページ「中期経営計画の策定に関するお知らせ」＜IRニュース（2023.05.19 掲載）＞をご覧ください。
（ https://www.daiho.co.jp/ir/ ）CORPORATION

4

受注・完成工事
主な完成工事
土木

建築

工 事 件 名 国道7号今泉第一トンネル工事

工 事 件 名 （仮称）ＬОＧＩ
ＦＲОＮТ浦安新築工事

発 注 者

発 注 者 日鉄興和不動産株式会社

国土交通省 東北地方整備局

工事件名

千川増強幹線工事

工 事 件 名 （仮称）
新館清掃施設整備及び運営事業建設工事

発 注 者

東京都下水道局

発 注 者

工事件名

令和2年度 設楽ダム設楽根羽線４号橋下部工事

工 事 件 名 （仮称）三鷹中町計画新築工事

発 注 者

国土交通省 中部地方整備局

発 注 者

工事件名

三田西宮連絡管送水管布設工事（山口工区）

工 事 件 名 （仮称）マスターズマンション西宮市奥畑ＰＪ新築工事

発 注 者

兵庫県企業庁 猪名川広域水道事務所

発 注 者

八王子市

住友不動産株式会社

マスターズコンフォート株式会社

主な受注工事
土木

5

建築工事件名

等々力大橋
（仮称）
下部工事
（その4）

工 事 件 名 （仮称）野田物流施設計画新築工事

発 注 者

東京都財務局

発 注 者

野田特定目的会社

工事件名

令和４年度建整橋維補継第１号津興橋大規模更新事業橋梁（下部工）築造等工事

工事件名

イオンフードサプライ株式会社新東京総菜センター建設工事

発 注 者

津市

発 注 者

三菱ケミカルエンジニアリング株式会社

工事件名

豊崎～茶屋町幹線下水管渠築造工事
（その１）

工事件名

兵庫県立総合衛生学院建築工事

発 注 者

大阪市

発 注 者

兵庫県

CORPORATIONESGトピックス―環境―

脱炭素社会の実現に向けて～木質材料の活用～
当社は、脱炭素社会実現への取組みの一環として、CLTによる建築物への木材活用を推進しています。CLTとはCross Laminated Timber（直交集成板）の略で、ひき板を横に並べた後、その繊維方向が直交するように積層接着した木質材料です。
このCLTの活用により、建材の一部が「木」に置き換わることとなり、森林資源の有効活用や持続可能な森林資源の確保への貢献が期待されます。

ＣLT活用拡大への取組み
CLTの更なる実用化および適用範囲の拡大に向け、国立大学法人京都大学と国立大学法人大阪大学との産学連携により共同研究を行い、2022年8月に“木質壁を備えたRC架構の耐震設計方法”として特許を取得し、更に“CLT耐力壁※１を用いたRC造工法（RCWSw工法※２）”の一般評定を取得しました。
このRCWSw工法の一般認定取得により、共同住宅の戸境壁※３をCLTとすることが可能となりました。
※１. 耐力壁：地震や台風などによる水平方向の力に対抗する役割を担う壁のこと。
※２. RCWSw工法（RC frame with Wooden Seismic walls）：鉄筋コンクリート造の架構内にCLT耐力壁を配置したハイブリッド工法。
※３. 戸境壁：マンションなどの共同住宅において、各住戸の間を区切る壁のこと。

ＣLT活用事例
RCWSw工法の実用化が可能となり、第一号として大阪市の共同住宅の戸境壁に採用しました。
更に、
RCWSw工法を活用した実施物件のグラシア南森町では、環境配慮型の建築を目指しBELS(建築物省エネルギー性能表示制度)認証のZEH-M Orientedを取得し、設計一次エネルギー消費量を基準より20%削減しております。
当社は、これからも脱炭素社会の実現に向けて積極的な木材の利用促進等により社会の課題解決に寄与し、企業価値の向上を目指していきます。
■RCWSw工法を活用した実施物件～グラシア南森町（大阪市）～

外

観室

内
（CLT耐力壁）屋

上（太陽光パネル）CORPORATION

6

会社概要／株式情報（2023年3月31日現在）
■会社概要
商
設資本

■所有者別状況号

大豊建設株式会社

立

1949年3月31日

金30,736,776,599円■ 金融機関

15.2%従 業 員 数

1,052名■ その他国内法人

64.2%

本

東京都中央区新川一丁目24番4号■ 個人・その他

12.7%■ 証券会社

0.5%

■ 外国人

5.3%

■ 自己名義株式

2.1%

社■役員（2023年6月29日現在）
代表取締役執行役員社長

森 下 覚 恵取 締 役 専 務 執 行 役 員

中 村 百 樹取 締 役 常 務 執 行 役 員

釘 本

取 締 役 常 務 執 行 役 員

瀬 知 昭 彦取 締 役 常 務 執 行 役 員

益 田 浩 史

取役

麻 生

締

実

巌社

外取締役

内 藤 達次郎社

外取締役

藤 田 和 弘社

外取締役

大 島 義 孝社

外取締役

渥 美 陽 子社

外取締役

神 谷 宗之介

社

外取締役

加 藤 智 治■HPをリニューアルしました■株式の状況
発行可能株式総数

32,000,000株

発行済株式の総数

18,083,163株

株

数5,610名

度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

主当社ホームページでは、会社案内、IR 情報、実績紹介、採用情 報など様々な情 報を掲載しております。

■株主メモ
事業

年

定 時 株 主 総 会

毎年６月

基

定時株主総会 毎年３月31日
期末配当金
毎年３月31日
その他の予め公告する一定の日

準日

https://www.daiho.co.jp/

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

株 主 名 簿 管 理 人
事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 郵 便 物 送 付 先 ）表紙写真について（ 電 話 照 会 先 ）（インターネットホームページURL）〒168−0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120−782−031
https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/

公当社ホームページ（https://www.daiho.co.jp/）に掲載

発

告の方

法

上 場 証 券 取 引 所

工 事 件 名 ： アロチャ湖南西部地域灌漑施設改修計画
注者 ： マダガスカル共和国大統領府付農業畜産担当省

東京証券取引所

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