令和 5 年度

一般財団法人インターネット協会

事 業 報 告 書
令和 5 年 4 月 1 日から
令和 6 年 3 月 31 日まで

令和 6 年 6 月
一般財団法人インターネット協会

1

事業報告目次I.

総務関係報告1.

理事会／評議員会

2.

運営幹事会

3.

役員の異動

4.

評議員の異動

5.

会員

6.

職員等

II. 事業報告はじめに
1.

調査・研究活動（1）IoT/AI 時代におけるオープンイノベーション推進協議会（OIC）

2.

普及促進・技術指導活動（1）IPv6 ディプロイメント委員会（2）国際活動

3.

普及促進・啓発活動（1）イベント・セミナー（2）出版（3）サイバーセキュリティ活動※

文中の役職は令和 5 年度におけるもの2

Ⅰ．総務関係報告
1. 理事会／評議員会
令和 5 年度は次のとおり理事会、評議員会を開催した。
(1) 令和 5 年度第 1 回通常理事会
1.開催日

令和 5 年 6 月 5 日（月）10:00～11:10

2.開催場所

インターネット協会会議室及び Web 会議システム

3.出席役員

理事 9 名、監事 2 名

4.議案

1）令和 4 年度事業報告書案承認の件
2）令和 4 年度決算書案承認の件
3）評議員会提案理事候補議決の件
4）特別賛助会員議決の件
5）評議員会提案定款変更案議決の件
6）定時評議員会招集の件

5.審議・議決

審議の結果、全ての議案について全員一致で可決確定した。

(2) 令和 5 年度定時評議員会
1.開催日

令和 5 年 6 月 26 日（月）9:30～11:31

2.開催場所

インターネット協会会議室及び Web 会議システム

3.出席評議員

7名

4.議案

1）令和 4 年度決算書案承認の件
2）定款変更の件
3）理事選任の件

5.審議・議決

審議の結果、全ての議案について全員一致で可決確定した。

(3) 令和 5 年度臨時理事会
1.開催日

令和 5 年 6 月 26 日（月）11:32～11:46

2.開催場所

インターネット協会会議室及び Web 会議システム

3.出席役員

理事 15 名、監事 1 名

4.議案

1）理事長 副理事長 代表理事 選定の件
2）顧問推薦の件

5.審議・議決

審議の結果、全ての議案について全員一致で可決確定した。

3

(4) 令和 5 年度書面によるみなし決議を求める第１回臨時評議員会
1.決議があったとみなされる日
令和 5 年 10 月 25 日（水）2.議案

1）理事選任の件

3.審議・議決全ての議案について全員の同意が得られ、決議があったとみなされた。

(5) 令和 5 年度第 2 回通常理事会
1.開催日

令和 6 年 3 月 21 日（木）14:00～15:15

2.開催場所

インターネット協会会議室及び Web 会議システム

3.出席役員

理事 14 名、監事 2 名

4.議案

1）令和 6 年度事業計画書案承認の件
2）令和 6 年度収支予算書案承認の件
3）特別賛助会員議決の件

5.審議・議決

審議の結果、全ての議案について全員一致で可決確定した。

2. 運営幹事会
令和 5 年度は次のとおり 2 回の運営幹事会を開催した。
(1) 第 1 回運営幹事会
1. 開催日令和 5 年 5 月 16 日（火）13:00～14:25

2. 開催場所

Web 会議システム

3. 参加者

9名

4. 議題

1）運営幹事会参加者見直し
2）2022 年 12 月 22 日運営幹事会議事録確認3）2022 年 6 月開催定時評議員会での宿題事項確認
4）2023 年 6 月 5 日開催第一回通常理事会提案議題審議
5）2023 年 6 月 26 日実施令和 5 年度定時評議員会
6）2023 年 6 月 26 日実施臨時理事会
7）その他(2) 第 2 回運営幹事会
1. 開催日

令和 6 年 2 月 1 日（木）10:00～12:05

2. 開催場所

Web 会議システム

3. 参加者

8名

4. 議題

1）事務局報告事項
2）令和 6 年度以降の協会運営について
3）2024 年 3 月 21 日開催予定令和 5 年度第 2 回通常理事会事前審議
4）その他報告・審議事項

4

3. 役員の異動
令和 5 年度期中における役員の異動は次のとおりである。
（所属、肩書きは異動時のもの）
（理事）
就任

退任

就退任日

アルプスシステムインテグレーション株式会社
常務取締役
筥崎 智

令和5年6月1日

富士通株式会社
政策渉外室 室長寺田 透

令和5年6月1日

株式会社インプレス
取締役副社長中村 照明

令和5年6月26日

株式会社インプレスR&D
取締役会長
井芹 昌信

令和5年6月26日

アルプスシステムインテグレーション株式会社
プロダクト＆ソリューション事業部
クラウド＆セキュリティ統括部 統括部長
和田 秀之

令和5年6月26日

富士通株式会社
グローバル政策推進本部 政策連携部長
中島 徹二

令和5年6月26日

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
ビジネスソリューションサービス事業本部
ネットワークサービス開発グループ
統括グループ長
鍵和田 創一

令和5年6月26日

株式会社インテック
参事（シニアスペシャリスト）先端技術研究所
永見 健一
シスコシステムズ合同会社
執行役員 サービスプロバイダー
システムズ エンジニアリング堀 和孝

令和5年6月26日

令和5年10月25日

シスコシステムズ合同会社
執行役員 システムズエンジニアリング
土屋 征太郎デジタルアーツ株式会社
マーケティング部 部長
谷崎 文彦

令和5年10月25日

令和5年10月25日

デジタルアーツ株式会社代表取締役社長
道具 登志夫

5

令和5年10月25日

（監事）
期中の異動はなかった。

4. 評議員の異動
期中の異動はなかった。

5. 会員
令和 5 年度期中における会員の増減は次のとおりである。

新規入会

退会

年度末

1 （ 0）
2 （ 0）

4 （ 0）
5 （ 1）

59 (16)62 (16)

法人賛助会員
今年度
昨年度
OIC（ 個 人 /今 年 度 ）（ 法 人 /今 年 度 ）（ ｱｶﾃﾞﾐｱ/今 年 度 ）（個人/昨年度）（法人/昨年度）（ｱｶﾃﾞﾐｱ/昨年度）

0
0
0
0
0
0

0

0

0
0
0
0
0
0

0

0

1
12
1
1
12
1

14

14

個人賛助会員
今年度
昨年度

4
1

4
1

2
2

6. 職員等
職員に異動はなかった。年度末における職員数は 6 名である。

6（）内は特別/相互賛助会員の数。

Ⅱ．事業報告
はじめに「インターネットの普及促進」と「安全安心なインターネット利用」の 2 つを柱にし、さらに「事業者連携」と「利用者対応」の 2 つの目線にて、それぞれの活動の位置付けがわかるよう、以下の通り令和 5 年度の活動の全体像を示す。

１

調査・研究活動（１）IoT/AI 時代におけるオープンイノベーション推進協議会（OIC）会長:藤原 洋
IoT/AI 時代におけるオープンイノベーション推進協議会（以下、OIC という）は、令和 5 年
度に 6 年目を迎えた。外部連携先イベントの開催協力、自治体から委託事業を受けて調査研究を行った。
① ワーキンググループ活動
ワーキンググループの活動状況は以下のとおり。
地域 DX プロデューサー

一般社団法人デジタル田園都市国家構想応援団（デジ田応援事業推進 WG（仮称）団）との連携により、OIC にて「地域 DX プロデューサー／地域 DX スペシャリスト」の認定基準や育成指針、事業運営などを担うことで合意し、WG を発足予定だったが、計画中となっている。

Deep Tech×ものづくり 東京都大田区産業経済部が中心となって進めている「中小企プラットフォーム推進 業受発注プラットフォーム」と、OIC 発起人大学との連携を
WG（仮称）

進めるための WG を発足予定だったが、計画中となっている。

7

OIC シンポジウム、OIC 会長藤原洋を囲む会、OIC 活動状況の情報発信については、②

諸般の事情により実施に至らなかった。
③

外部連携先イベント開催協力•

仙台講演会「仙台から新しい IT 産業の創出へ」
仙台市を含めた東北地区での地方創生を推進するため、IT や半導体など産学官が協働する新しい産業の創出をテーマとした討論に参加した。
日 時：令和 6 年 1 月 24 日（水）15:00～17:00
場

所：オンライン配信

主催：公益財団法人仙台応用情報学研究振興財団、
東北大学研究推進・支援機構知の創出センター、東北情報通信懇談会

講演者：東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センター長
国立研究開発法人 情報通信研究機構（NICT）理事長
日本電気株式会社 Corporate SVC 兼 ヘルスケア・ライフ サイエンス事業部門長•

第 7 回東海スタートアップカンファレンス「ディープテック・ベンチャーを考える」
ものづくり産業の豊かな土壌がある東海地域開催のカンファレンスに後援し、ディープテ
ック・ベンチャーの特徴と、それを取り巻く環境について現状を理解し、地域の産学官金の組織や個人と共に、成長のカギとなるエコシステムづくりについてのトークセッションに参加した。
日時：令和 6 年 2 月 7 日（水）14:00～18:15

場

所：ミッドランドホール（名古屋市）、オンライン配信

主催： Tongali（主幹機関 名古屋大学）、中部オープンイノベーションカレッジ（運営東海東京証券）、名古屋商工会議所

後

援：一般財団法人インターネット協会 OIC、愛知県、経済産業省 中部経済産業局等

講演者：株式会社ユーザベース SaaS 事業 経営企画・金融機関・コンサルティングファー
ム支援共同責任者 上級執行役
名古屋大学 学術研究・産学官連携推進本部スタートアップ推進室 室長・教授等④

デジタル受発注プラットフォーム構築・拡大のための大学・研究機関等との連携強化業務
委託（大田区事業）
東京都大田区産業経済部より委託を受け、「デジタル受発注プラットフォーム（デジタルツー

ルを活用した、大手企業や研究開発機関等の発注者と中小製造業をつなぐデジタル受発注の仕組みづくり）」の実現に近づけるための調査研究を行った。
令和 4 年度に実施した推進体制の確立・強化のための大学・研究機関等との連携の在り方についての基礎調査を踏まえ、令和 5 年度は、大学、研究機関等の発注者に向けたプロモーショ
ンとして、具体的な連携、実施策について検討した。
大学・研究機関等発注者に向けたプロモーション提案（3 回）、大学と自治体との意見交換イ
ベント（2 回）
、さらに、他地域の事業者や自治体、省庁、金融機関、メディア等ヒアリング（9 回）により得られた意見を踏まえ分析を行い、デジタル受発注プラットフォームの機能強化に向けた考察及び提言をまとめ、報告書を提出した。

8

受託期間：令和 5 年 12 月 21 日～令和 6 年 3 月 15 日
契 約 先 ：大田区
本業務は、OIC の設立趣旨に則り、OIC 発起人大学による最先端の研究開発力と、全国の卓越した技術を持つ中小製造業の技術力が連携することで、我が国のものづくり産業の復興と新たな産業創出を見据えたプロジェクトである。

２

普及促進・技術指導活動（１）IPv6 ディプロイメント委員会 （委員長：細谷 僚一）
当委員会は、平成 13 年に発足、IPv6 の導入促進を図り、一般に普及させるための活動を行うと共に、同技術の健全な育成・振興を図るために国際連携やアジアへの啓発活動などを実施することを主な目的として活動を継続している。
IPv6 の導入は世界的に進展している。インターネット標準化組織 IETF においては、IPv6
ネイティブ対応可能機器が多くなってきているネットワーク（IPv6-Mostly ネットワーク）での対応シナリオ、機能標準の策定，米国の大手事業者におけるコアネットワークを IPv6 のみにする等の動き、インターネットサービスプロバイダにおけるサービス網を IPv6 のみで構築
し、IPv4 インターネットへの接続性をその網上での“サービス”として提供する(IPv4aaS:IPv4 as a Service)など、IPv6 の利用は新たなフェーズに入りつつある。
日本国内においても、IPv6 導入は大きく進展している。モバイル分野では、国内大手キャリ
ア 3 者（KDDI、NTT ドコモ、Softbank）が、2017 年夏から一般ユーザ向けに IPv6/IPv4 デュアルスタックによるインターネットアクセスを提供しているが、NTT ドコモにおいては、「IPv6 シングルスタック」サービスを展開している（IPv4 接続性はプロトコル変換によって担保される）。固定系においても、2012 年に開始された一般ユーザ向け商用 IPv6 インターネ
ット接続サービスは順調に展開、多くの ISP において IPv6 インターネットサービスは標準サービスとして提供されている他、IPv4aaS も広く普及しはじめている。令和 5 年 3 月には、インターネットの標準化組織である IETF のオンサイトミーティング（IETF116）が横浜で開催され、多くの日本からの参加者のもと、IPv6 プロトコルや運用に関する活発な議論も実施され

9

ている。
令和 5 年度においては，感染症禍の影響もあり、前半は定例会議等、オンラインでの対応が中心となったが、定例会のオンライン・オンサイトハイブリット化も実施、IPv6 普及状況の全
国的な広報、更なる IPv6 利用の啓発、技術普及推進を進めた。イベントとしては、IPv6 東京
サミットを、ハイブリッドイベントとして開催した。実施内容の詳細を以下に述べる。
① IPv6 Summit in TOKYO 2023（ハイブリッド形式）の開催
日

時：令和 5 年 12 月 12 日（火）13:30～17:30

実施形態：ハイブリッド（オンサイト＆Zoom ウェビナー）オンサイト会場：TKP ガーデンシティ PREMIUM 京橋
参

加：143 名（他関係者 30 名）（事前登録 205 名）

共催：IPv6 普及・高度化推進協議会

後

援：デジタル庁、総務省、経済産業省、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)、
九州インターネットプロジェクト、広島地域 IPv6 推進委員会、一般社団法人 LOCAL、インターネットソサエティ日本支部(ISOC-JP)

特別協力：IPv6 社会実装推進タスクフォース
協力：一般社団法人 高度 IT アーキテクト育成協議会(AITAC) 、
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC) 、
WIDE プロジェクト

内

容：- 基調講演：「ICT の発展と今後の潮流 • IPv6, AI, セキュリティ•」- 基調講演：「IPv6 普及・高度化推進協議会の活動とこれからの ICT 社会」- 情報提供セッション：「IPv6 社会実装タスクフォース/IPv6 普及・高度化推進協議会 アクセス網 WG 報告」「IPv6 を取り巻く状況」「IPv6 普及・高度化推進協議会「「IPv6 ディプロイメント委員
IPv4/IPv6 共存 WG IPv6 家庭用ルータ SWG 報告」
会 活動紹介」- パネルセッション: 「激変するデジタル社会とそれを支える IPv6 • AI・メタバー
ス・セキュリティ•」

URL： http://www.jp.ipv6forum.com/summary/② 委員会会合の開催
定期会合 6 回、臨時会合 1 回を開催、IPv6 に関する情報交換や、イベント企画等を実施した。
③ 他団体との協力•

IPv6 社会実装推進タスクフォース
隔月で開催される IPv6 社会実装推進タスクフォース親会ミーティングに参加、情報交
換、今後の IPv6 普及に関する戦略議論を実施。

•

一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）、IPv6 普及・高度化推進協議会
国内、国際的な IPv6 関連動向に関する定期的な情報交換を実施。

10

（２）国際活動 （担当：木下 剛）
令和 5 年度における主な活動は以下の通りであった。
① インターネットガバナンス関連の調査活動と周知報告活動
インターネット協会会員の関心が想定されるテーマ（デジタル政策全般、データ流通、
AI、SDGs、GDC（グローバル・デジタル・コンパクト）、 サイバーセキュリティ等ビジネ
ス面での規制の動き）を対象に関連団体と協力、協調作業を主体とする活動した。
具体的には、日本初開催となった国連主催の IGF 第 18 回会議は 2023 年 10 月 8 日～12日京都国際会館で開催され成功裡に終了したが、国内からのマルチステークホルダー参画の最大化に向けて設立された日本 IGF タスクフォースの設立発起人メンバーとして会員企業に向けて周知を行った。
また、開催に先立って、複雑化するデジタル社会にて直面、顕在化する最前線のグローバル
ガバナンスを取り扱うマルチステークホルダー会議の国内開催に参加できる稀有な機会であるため当協会が共同編集者となり発行されているインターネット白書からインターネットガ
バナンスフォーラム（IGF）2023 開催特別版へ寄稿し、関連団体と協力して周知広報活動を行った。

IGF2023 のハイライト報告

第 18 回 IGF 会議は、2023 年 10 月 8 日～12 日にホスト国日本（日本初開催）京都にて
5 日間開催され、例年通り準備過程からモニタリングし現地で参加したので、以下、2023 年
IGF 会合結果サマリーを報告する。
第 18 回 IGF は、世界 178 ヵ国から約 6,000 人の現地参加、オンライン参加者を含め合計
で 11,000 人を超え、近年の IGF の中でも活況な会議となり成功裡に終了した。
“The Internet We Want - Empowering All People”をメインテーマに掲げ、今回は以下の 8 つのサブ・テーマが、インターネットとデジタル政策に関する最も差し迫ったコミュニ
ティからのボトムアップ式ガバナンス問題テーマ、また国連トップによる GDC で取り組む
ことが提案されているガバナンス関連テーマを勘案し選択、設定された。
会期 5 日間にこれらのテーマについて、マルチステークホルダーにより全体で 355 のセッションを通じて活発な議論がおこなわれた。
•

AI とエマージングテクノロジー/ AI & Emerging Technologies•

インターネットの断片化回避 / Avoiding Internet Fragmentation•

サイバーセキュリティ、オンライン安全性/ Cybersecurity, Cybercrime and Online Safety•

デジタルガバナンスと信頼/ Data Governance and Trust11•

デジタルデバイドとインクルージョン/Digital Divides and Inclusion•

グローバル・デジタル・ガバナンス/Global Digital Governance and Cooperation•

人権と自由の権利/Human Rights and Freedoms•

サステナビリティと環境/Sustainability & Environment

参考：2023 年 IGF 会合からの主なアウトプット掲載先リンク
https://www.intgovforum.org/en/filedepot_download/300/26575② リエゾン関係を有する団体との渉外活動
2023 年 10 月 5 日～6 日に、けいはんなオープンイノベーションセンターで開催された年次
京都スマートシティ Expo における全国自治体交流シンポジウムを今回も担当した。
EXPO 全体の参加者数；のべ 11,200 人
参考）開催報告書
https://smartcity.kyoto/wp/wp-content/uploads/2023/12/ksce2023report.pdf

３普及促進・啓発活動（１）イベント・セミナー① Interop Tokyo 2023
国内および海外を代表するネットワーク関連企業および団体が参加し、時代の先端をゆく
最新技術や製品を発表、デモンストレートするイベント。
「カンファレンス」「展示会」から構成され、会場内にはトレンドを反映した Show Net と呼ばれる独自のネットワークが構築され、毎年注目を集めている。
本年度は、6 月に幕張メッセでリアル開催、7 月にオンラインで開催した。
主

催 ：Interop Tokyo 実行委員会（委員長：村井 純

運営 ：一般財団法人インターネット協会、株式会社ナノオプト・メディア

慶應義塾大学 教授）

特別協力：WIDE プロジェクト
後

援 ：総務省、文部科学省、経済産業省、デジタル庁、千葉県、千葉市、他

会

期 ：令和 5 年 6 月 14 日（水） ～ 6 月 16 日（金）［幕張メッセ開催］

12

令和 5 年 7 月 3 日（月） ～ 7 月 31 日（金）［オンライン開催］
会

場 ：幕張メッセ（国際展示場）、オンライン

テーマ ：「To the next 30 years」
同時開催：デジタルサイネージジャパン 2023、APPS JAPAN 2023、
画像認識 AI Expo 2023
［幕張メッセ開催］来場者数：119,108 人（参考：2022 年は 90,635 人）［オンライン開催］参加者数： 57,179 人（参考：2022 年は 81,482 人）② Internet Week 2023
インターネットに関する技術の研究・開発、構築・運用・サービスに関わる人々が一堂に会して関心を持つテーマについて議論し、理解と交流を深めるためのイベント。インターネットに関わる団体が力をあわせ開催することにより、インターネットの普及・促進・発展を目的としている。
本年度は、オンライン Week とカンファレンス Week を設けて開催した。
主催 ：一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター

後

援 ：総務省、文部科学省、経済産業省、デジタル庁、一般財団法人インターネット協会、一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会、WIDE プロジェクト、他

会

期 ：令和 5 年 11 月 15 日（水）～16 日（金）［オンライン Week］
令和 5 年 11 月 20 日（月）～22 日（水）［カンファレンス Week］

会

場 ：東京大学伊藤謝恩ホール、オンラインテーマ ：「集まれ！インターネットワーキング！」［オンライン Week］参加者数：約 635 名（延べ、リアルタイム参加）およそ 150～180 名/日［カンファレンス Week］来場者数：約 2,200 名（延べ、現地参加)）およそ 250 名/日（２）出版① ルール＆マナーテキストの販売
インターネットを利用する際に最低限知っておくべきルールやマナーについて、事例等を交えて紹介・解説する「インターネットにおけるルール＆マナー公式テキスト」を販売した。
② インターネット白書発行支援（編者）
編者 4 団体（一般財団法人インターネット協会、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター、株式会社日本レジストリサービス、株式会社インプレス R&D）の 1 団体として参画し、｢インターネット白書 2024（副題：生成 AI の浸透によるビジネスや社会の変化を捉える）｣を令和 6 年 2 月に発行した。あらゆる分野に影響を及ぼすインターネットの動向をビジネス・技術・社会など多角的な視点で、31 人の専門家や統計データにより解説。
特に注目した 2023 年の 10 大キーワードは下記のとおり。
01 「レスポンシブ AI」

13

02 「データガバナンス」
03 「グリーントランスフォーメーション」
04 「デジタルツイン」
05 「アプリストア規制」
06 「偽情報」
07 「オリジネーター・プロファイル」
08 「惑星間インターネット」
09 「グローバル・デジタル・コンパクト」
10 「デジタルインクルージョン」
また、1996 年版から 2023 年版までの書籍年鑑「インターネット白書」の記事（PDF）を、一般の方が Web で無料閲覧できるサービス「インターネット白書 ARCHIVES」へ 2023 年度
版の情報を追加するための支援を行った。閲覧は、号ごとの目次からと、単語による全文検索で検索することができる。

（３）サイバーセキュリティ活動
インターネット協会設立当初より取り組んできたネットを安全安心に利用するための啓発活動として、以下の活動を実施した。
① 迷惑メール対策委員会 （担当：細谷 僚一、委員長：櫻庭 秀次）
迷惑メール対策委員会は、迷惑メールおよびそれに伴うセキュリティ上の被害を防ぐための技術的対策およびその普及活動、必要に応じて制度的な対策に関する議論を行っている。
令和 5 年度は、第 23 回迷惑メール対策カンファレンスを JPAAWG 6th General Meeting と併催で金沢市で開催した。オンライン参加も含め前年より倍以上の多くの直接参加を集めるな
ど、迷惑メール対策やインターネットセキュリティに関する講演や議論を行うことができた。
また、急遽 BoF(Birds of Feather)を開催するなど、状況に応じた柔軟な運営を実施した。
また、本委員会が構成員として参加している迷惑メール対策推進協議会（事務局:一般財団法人
日本データ通信協会）では、技術 WG の会合が定期的に開催され、令和 5 年度は 4 回実施された。この会合では、当協会で実施している DMARC の普及割合について共有を行なっている。
これらの活動により、迷惑メール対策に有効な DMARC を含めた送信ドメイン認証技術の普及に貢献することができた。
• 迷惑メール対策に関する調査研究
なりすましメール対策として有効な、送信ドメイン認証技術を普及させるために、JPRS

14

（株式会社日本レジストリサービス）と引き続き共同研究契約を結び、jp ドメイン名に対する SPF、DMARC 等の送信ドメイン認証技術の設定状況の調査を行った。この調査結果については、総務省からの委託事業「送信ドメイン認証技術普及状況調査」としても実施しており、毎月定期的に当協会から総務省に報告を行なっているほか、迷惑メール対策推進協議
会の技術 WG の会合でも報告を行っている。
特に、Google 社と米国 Yahoo 社の新たな送信者に対するガイドラインの発表や、それらに対するメール不達に関する報道などもあり、DMARC の普及率が急速に伸びたこと、およびそれらを観測できたことは、当委員会のこれまでの普及活動が貢献できた事象であったと考えている。
また、令和 6 年度についても、引き続き JPRS との共同研究契約を締結しており、同様に総務省との委託事業を受注することが決まっている。
• 迷惑メール対策カンファレンスおよび JPAAWG の支援活動
令和 5 年度引き続き 11 月に第 23 回迷惑メール対策カンファレンスを、支援団体である
JPAAWG の 6th General Meeting と共催で一部オンラインを併用して以下のように開催した。
・第 23 回迷惑メール対策カンファレンス
日時：令和 5 年 11 月 6 日（月）、7 日（火）会

場：金沢市文化ホール＆オンライン開催（Zoom、YouTube 同時配信）

登録：601 名（共催イベントを含めた事前登録者数）

共

催：JPAAWG 6th General Meeting

内

容：海外から M3AAWG チェアらを含めた基調講演を同時通訳によりオンラインで配信、メッセージングセキュリティを中心に様々な分野の識者らによる多彩な話
題、フィッシングハンターやメール運用者など各分野に精通している専門家らによるディスカッションや日頃の活動などを知ることができる貴重な機会となった。また、引き続き Open Round Table を開催、今回も 2 つのテーマに絞って議論を行った。また、トレーニングセッションを再開させ、総務省事業と連携した「DMARC 体験コース」や新たな「ゼロから始める AI ハンズオン」など、実際に手を動かす形式で、最新技術から基礎的な技術の習得など、多彩なセッションを実施することができた。

以下②～⑧（担当：国分 明男）

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② インターネット利用者のため情報提供活動
インターネットに関するいろいろなトラブル問題の相談・通報窓口の実務担当者相互の情報共有や連携を目的として設立し、21 年間運用した「インターネットホットライン連絡協議会」
ポータルページは継続運用しているが、あらたな情報共有や連携相談窓口間のネットワークの枠組みの検討を行っている。
③ インターネットにおけるルール&マナー検定
インターネットの利用技術、利用マナー、危険回避等に関する知識を、子供から大人までの全ての人を対象として、家庭、学校、企業などの場所で普及させるため、インターネットにおける「ルール&マナー検定」を引き続きネット上で実施した。本検定は、平成 15 年より実施しており、インターネットにおけるルールとマナーの啓発普及の先駆けとなったものである。
受検者数• 子ども版：2,584 件 （前年比-269 件、平成 18 年通年実施回数からの総数：223,813 件）• ビジネス版 ：1,176 件 （前年比-687 件、平成 19 年通年実施開始からの総数：48,252 件）• 大人版：103 件（前年比-41 件、平成 15 年実施開始からの総数：56,606 件）

子ども版の場合、学校の授業での利用が多く、ビジネス版の場合、大学での実習や単位取得、就職活動または企業研修で多く利用された。なお、本検定はセミナー活動の場等でも受検を勧めており、セミナー実施後の復習の場としても活用されている。

④ インターネット利用アドバイザー制度
インターネットを安全で安心して利用するためのアドバイスを行える人材「インターネット
利用アドバイザー」の養成を行った。年 12 回のメールマガジン発行、年 1 回の研修に加え、Facebook 専用ページにてアドバイザー同士の情報共有を交わした。
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登録者総数：63 名（令和 5 年度登録者：2 名）•

研修会 日時：令和 5 年 12 月 9 日（土） 13：30～16：00
方法：オンライン Webex
内容：デモ講演（講師：松川由美氏 インターネット利用アドバイザー8 期）
モバイル・ネットワーク研究所 代表。

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モバイルツールやクラウドサービスの活用を得意分野とし、自治体や事業者、地域住民向けのスマートフォン活用セミナーや SNS を活用した情報発信セミナー、ネットトラブルを未然に防ぐための情報モラルセミナーを数多く行う。今回は保護者向けの実際の講演を行った。
続いて、アドバイザーの活動状況、意見交換⑤ インターネットの安心・安全利用に向けた講演活動（啓発セミナー）
インターネット啓発セミナーの支援を目途とし、全国規模で教育現場等に講師を派遣しセミナーを行った。今後も教育現場からの要請による啓発セミナーや講演には積極的に対応していく計画である。令和 5 年度の講演実績は以下のとおり、コロナ禍の影響で例年より少ない開催となったが、オンライン講座での開催も行った。
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講演回数：14 回（うち、オンライン 1 回開催）
その他、
「インターネット利用アドバイザー」各自による講演回数計：246 回（うち、オンライン・ハイブリッド 22 回）•

対象：青少年、小学校、中学校、高校、大学、保護者、教員、地域指導者、一般、シニア•

講師より感想等：-

情報モラル教育に加えて、デジタル・シティズンシップやキャリア形成の視座を取り入れた構成が好評を博し、シリーズ化した依頼があった。

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ソーシャルメディアやオンラインゲームを取り巻くトラブルは多発・低年齢化しているが、子どもたちに対してネットやスマホを「使わせない」のではなく、人生のキャリアを形成するために大人と一緒に正しく楽しく活用しながら学び見守るという姿勢が少しずつ醸成されていることを実感することが多くなった。

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話す内容（コミュニケーションミス、炎上、使い過ぎなど）に大きな変化はないが、具体的なトラブルを踏まえて話してほしいというケースがあった。

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高校生用の教材は実用に合わせて、パパ活、闇バイト、ネットでの出会いの危険に注力した内容に改訂した。

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フェイクニュース、偽サイトについても取り上げ、特に高 3 についてはすでに 18 歳のため、18 歳成人制度をふまえ、ネットでの商取引や契約についても追加した。

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平成 15 年度より通算 1,103 回⑥ 解説・監修等
地域が実施する研修会や講演活動において、講師派遣等に協力した。また、政府等会議に委員として参加し、間接的な啓発活動を行った。一方、雑誌等へ基本的なインターネットの解説や監修を行った。
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地域活動-

全国読売防犯協力会「防犯セミナー」-

公益財団法人よこはまユース「インターネットセミナー」-

すみだスカイ学校支援ネットワークセンター

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委員活動
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文部科学省「消費者教育推進委員会」-

新潟県警察本部「新潟県サイバー脅威対策協議会」-

墨田区教育委員会「いじめ問題専門委員会」-

違法・有害情報相談センター「推進協議会」-

安心ネットづくり促進協議会-

一般財団法人草の根サイバーセキュリティ運動全国連絡会

参画活動
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警察庁「子供の性被害撲滅対策推進協議会」

執筆、監修、講演-

大明出版「新入生へのメッセージ」令和 5 年 4 月-

こども家庭庁「青少年の非行・被害防止対策リモート講演会・座談会」令和 5 年 7 月
https://www.cfa.go.jp/policies/youth-kankyou/hikouhigai-gekkan/cfa-r5/-

警視庁「TOKYO 少年ネットルールフォーラム SNS から自分を守るメソッド コント
で知る CASE STUDY」令和 6 年 2 月 14 日

⑦ インターネットサービス運営会社との連携事業•

その時の場面集
幅広い年齢層に利用されている主要なインターネットサービスについて、それぞれの利用方法や注意方法、トラブルに遭った際の問い合わせ方法、有害情報を見つけた場合の連絡方法など、具体的な場面を集めた「インターネットを利用する際に、知っておきたい『その時の場面集』」（URL：https://www.iajapan.org/bamen/）を作成し、平成 26 年 2 月よりウェブ公開している。
構成例：
1. サービス概要

11. なりすましを受けている時

2. 登録可能な年齢

12. ハッキングを受けている時

3. アカウント登録をしたい時

13. もっとセキュリティについて知りたい時

4. 公開範囲の設定をしたい時

14. 利用規約を確認したい時

5. アカウント情報を編集したい時

15. プライバシーポリシーを確認したい時

6. パスワードを忘れた時

16. 削除ポリシーを確認したい時

7. アカウントを削除したい時

17. 問い合わせをしたい時

8. アカウントを復元したい時
9. 分の書き込みを削除したい時
10. 他人の書き込みを削除したい時
令和 5 年度は、「SNS 編」1 編の内容更新をした(*)。
パソコン印刷用に PDF ファイルで公開し、スマートフォンでも容易に閲覧できるようにHTML ファイルでも公開している。

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インターネットサービス編
11 件
・Ameba（サイバーエージェント）・Facebook（Meta）
・Google アカウント（Google）
・GREE（グリー）・Instagram（Meta）
・LINE（LINE）
・Mobage（ディー・エヌ・エー）
・TikTok（Byte Dance）
・X（X）*更新 旧 Twitter・YouTube（Google）
・ニコニコ動画（ニワンゴ）•

フィルタリング編
3件
・パソコン編・スマートフォン、タブレット、携帯電話
・音楽プレイヤー、ゲーム機、ルーター•

スマートフォン基本設定編
2件
・iPhone・Android

初心者のみならず、保護者や関係者（相談窓口従事者、消費者教育担当者、PTA 指導員、
警察官研修等）にも利用されている。
⑧ ネット・スマホのトラブル相談業務の運営（東京都受託事業）
都内の青少年やその保護者、学校関係者等の抱えるインターネットのトラブルの相談窓口、

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「こたエール」（URL：https://www.tokyohelpdesk.metro.tokyo.lg.jp）の運用を行った。
電話相談、メール相談、LINE 相談にて、青少年の特性を踏まえた適切な対応を行うとともに、関係局等や事業者等と連携して、全体の質の底上げを図りながら包括的な解決を図ることを目的としている。
寄せられた相談事例や、回答、考察を作成し、相談内容をデータベース化し分析を行い、青少年のネットトラブルの傾向を把握した。ウェブ公開や講演活動、および東京都主催「青少年のインターネット利用に係る被害等防止啓発講座」へ情報提供を行う等、都民に対する啓発を進めた。
また、ホームページに「チャットボット」を導入し、よくある相談事例の質疑回答集の検索性と利便性を向上した。さらに、ホームページに「AI 自動翻訳」を導入し、英語で発信を行った。
一方、専門家による児童心理カウンセリングに関する研修を受講し、知識を取得すること
で、相談員の業務向上につなげた。相談件数は、令和 6 年 6 月頃公開予定。
（参考：令和 6 年度も受託し、令和 6 年 4 月より運営中）「こたエール」ホームページ

令和 5 年度相談件数月別推移

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