令和 2 年 3 月 31 日作成【技 8-6】協定の活用方法（例）
実際に災害時において活用された協定の事例を確認し、上手く活用することが重要である。
過去の災害において協定を活用して災害廃棄物処理の支援を受けた事例を示す。表１、表２におけるパターン及び協定 No.は「【技 8-2】相互応援に関する協定（例）」の番号と一致する。
表１ 自治体による支援の事例

No.

パターン

受援自治

１

①

宮城県

２

①

災害名

活用の内容

活用した協定協定 No.

東日本大震災

バキューム車の提大規模災害時等の北海道・東北 8 道

１供

県相互応援に関する協定

災害廃棄物処理に20 大都市災害時相互応援に関する係る人的支援協定（現在は「21 大都市災害時相互体名称

仙台市

東日本大震災

２応援に関する協定」）
３

②

伊勢市

平成 29 年台風

畳の処理

三重県災害等廃棄物処理応援協定

５

第 21 号
表２ 民間による支援の事例

③

４

パターン

No.

受援自治

災害名

体名称
仙台市

東日本大震災活用の内容

がれきの撤去活用した協定協定 No.

（一社）仙台建設業協会との「災害６、７時における応急措置の協力に関する協定」及び宮城県解体工事業協同組合との「大規模災害時における災害活動への支援に関する協定」
５④

熊本県

平成 28 年熊本

仮置場の運営や廃一般社団法人熊本県産業資源循環

地震

棄物処理に係る支協会との災害時支援協定

援（災害時における廃棄物の処理等８の支援活動に関する協定）
６④

熊本県

平成 28 年熊本

避難所等のし尿処

熊本県環境事業団体連合会との災地震

理支援

害時支援協定（災害時におけるし尿９及び浄化槽汚泥の収集運搬等の支援に関する協定）
７④

倉吉市

鳥取県中部地震

災害廃棄物の処理

鳥取県倉吉市と鳥取県産業廃棄物に関する支援

協会、鳥取県中部清掃事業協同組合【技 8-6】 −1−10、11

令和 2 年 3 月 31 日作成

No.

パターン

【技 8-6】
受援自治

８④

朝倉市９④

体名称

大阪府

災害名

活用の内容

活用した協定協定 No.

平成 29 年７月

仮置場の管理・運

福岡県と福岡県産業廃棄物協会と12

九州北部豪雨営、災害廃棄物のの協定（災害時における災害廃棄物収集運搬・処理の処理等の協力に関する協定書）

災害廃棄物の撤去

大阪府と社団法人大阪府産業廃棄に係る支援

物協会

大阪府北部地震【技 8-6】 −2−13

令和 2 年 3 月 31 日作成【技 8-6】＜自治体間による支援の事例＞【No.１：宮城県の例（東日本大震災）〜バキューム車の提供〜】
宮城県では、平成 23 年３月 15 日に山形県に対し「大規模災害時等の北海道・東北 8 道県相互応援に関する協定」に基づくし尿処理を要請し、山形県業界団体からバキューム車 30 台が提供された。
【No.２：仙台市の例（東日本大震災）〜災害廃棄物処理に係る人的支援〜】「20 大都市災害時相互応援に関する協定」に基づき、避難所対応、復興計画策定支援、物資搬送、応急危険度判定、災害廃棄物等の処理支援、し尿処理、ごみ処理、下水道管被害調査等の支援が行われた。
阪神・淡路大震災を経験した神戸市からは職員５人が仙台市へ派遣され、迅速な災害廃棄物等の処理に大きく貢献した。特に家屋解体については、契約手法や混雑緩和の方策等に助言を受け、速やかな発注システムの構築や受付体制の整備、悪徳業者の参入阻止等に非常に効果的であった。
【No.３：伊勢市の例（平成 29 年台風第 21 号）〜畳の処理支援〜】
三重県災害等廃棄物処理応援協定に基づき、伊勢市の畳を近隣自治体で処理した。支援の流れは、伊勢広域環境組合（1 市 3 町で構成）から県に対して処理・運搬の支援要請があり、三重県から県内自治体に支援を呼び掛けた。その結果、松阪市・津市が処理・収集運搬ともに支援を行い、鳥羽志勢広域連合は処理の支援を行った。伊勢広域環境組合は協定に基づき別途、鳥羽市・志摩市に対して収集運搬に関する支援要請を行い、収集運搬車両を供給してもらった。運搬費用は実費、処理費は協定に基づいて支払いを行った。
＜民間による支援の事例＞【No.４：仙台市の例（東日本大震災）〜がれき撤去等の支援に係る事例〜】
行方不明者捜索のため、仙台市と「災害時における応急措置の協力に関する協定」（平成３年９月１日）を締結していた（一社）仙台建設業協会（以下「仙建協」という。）及び「大規模災害時における災害活動への支援に関する協定」（平成21 年３月18日）を締結していた宮城県解体工事業協同組合（以下「解体協」という。）は、作業者や重機を派遣し、自衛隊、警察及び消防局とともに、行方不明者の捜索を行った。行方不明者の捜索範囲の拡大に伴い、除去し仮置きしたがれき等が捜索活動の支障となったことから、消防局は環境局に対してがれき等の撤去を要請した。
環境局はこれに応じ、消防局の指揮下にてがれき等撤去を行うこととし、仙建協と解体協に協力を依頼した。仙建協と解体協は、３月30日から蒲生搬入場へのがれき等の搬入を開始した。これらの背景には、発災前から、宮城県沖地震の発生を想定した、協定等に基づく話し合い、訓練があったためである。
単に協定を締結するだけでなく、発災前から関係を深めていたことが、協定を活用した受援につながった。現在は、廃棄物処理事業者も含めた「仙台市における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定」という４者（仙台市、一般社団法人仙台建設業協会、宮城県解体工事業協同組合、宮城県産業廃棄物協会仙台支部）の協定を平成30年４月５日に結んでいる。協定内容は災害廃棄物処理に特化した協定で、①災害廃棄物搬入場の造成・管理・復旧、②災害廃棄物の撤去、③仙台市が実施する家屋等の解体撤去が主な内容となっている。

【技 8-6】 −3−

令和 2 年 3 月 31 日作成【技 8-6】【No.５：熊本県の例（平成 28 年熊本地震）〜仮置場の運営や廃棄物処理に係る支援〜】
平成 28 年４月 15 日、熊本県と一般社団法人熊本県産業資源循環協会との災害時支援協定に基づき、支援要請のあった 26 市町村について、熊本県産業資源循環協会が、市町村が設置する仮置場の運営や廃棄物処理の支援を行った。
【No.６：熊本県の例（平成 28 年熊本地震）〜避難所等のし尿処理支援〜】
平成 28 年４月 15 日から、熊本県と熊本県環境事業団体連合会との災害時支援協定に基づき、市町村の要請を受けて、熊本県が同連合会に仮設トイレの設置及び汲み取りを依頼し、翌４月 16 日から市町村の処理施設への運搬を実施した。国が八代港に準備した避難客船のし尿処理についても、同連合会の協力を得て対応した。

出典：「平成 28 年熊本地震における災害廃棄物処理に係る支援の概要」（熊本県循環社会推進課災害廃棄物処理支援室、平成 29 年 12 月 14 日、平成 29 年度災害廃棄物対策に関するシンポジウム資料）【No.７：倉吉市の例（鳥取県中部地震）〜災害廃棄物の撤去に係る支援〜】
倉吉市では、平成 26 年 10 月に鳥取県産業廃棄物協会と、平成 27 年２月に鳥取県中部清掃事業協同組合及び鳥取県清掃事業協同組合と災害廃棄物の処理協定を締結しており、産業廃棄物協会はし尿を除く災害廃棄物全般の処理を、清掃事業協同組合は家具や陶器等の生活ごみの収集を災害時に市の要請に応じて協力いただく事となっていた。鳥取県中部地震では、多量の廃棄物処理が見込まれたことから、それぞれに協力を要請し、鳥取県の調整のもとで運搬及び処理について担当分野が決定した。その結果、可燃性粗大ごみ、不燃性粗大ごみ、不燃ごみは清掃事業協同組合の組合員が運搬を担当し、可燃性粗大
ごみの木くずでリサイクル可能なものは産業廃棄物協会が差配した建設会社でチップ化し、リサイクル不可のものはほうきリサイクルセンターで焼却処理を行うこととなった。
【No.８：朝倉市の例（平成 29 年７月九州北部豪雨）〜仮置場の管理・運営、収集運搬・処理〜】
福岡県朝倉市では、福岡県と福岡県産業廃棄物協会との協定に基づき、仮置場の管理・運営、災害廃棄物（主に片付けごみ）の収集運搬及び処理について福岡県産業廃棄物協会から支援を受けた。
支援に先立ち、朝倉市・福岡県・福岡県産業廃棄物協会が朝倉市役所の会議室に集まり、３者間で支援に向けた調整・協議が行われた。また福岡県及び福岡県産業廃棄物協会による仮置場等の現地確認が行われた。
調整・協議の結果、仮置場が開設するタイミング（発災から約１週間程度）に支援が間に合い、福岡県産業廃棄物協会による仮置場の管理・運営の支援が開始された。その後は、仮置場の逼迫に伴い、片付けごみの処理先への搬出や処理の支援も実施された。なお、支援は有償で行われた。標準単価につい【技 8-6】 −4−

令和 2 年 3 月 31 日作成【技 8-6】ては産業廃棄物協会と作成して処理を行い、初動期においては産廃協会と一括契約を行ったため福岡県産業廃棄物協会が各業者との契約や業者の手配などを行った。
＜福岡県産業廃棄物協会による主な支援内容＞
・仮置場の管理・運営のための人員派遣
・仮置場の管理・運営のための重機の派遣
・災害廃棄物（片付けごみ）の処理先への搬出・災害廃棄物の処理 等

重機・車両の派遣

仮置場の管理・運営のための人員派遣【No.９：大阪府の例（大阪府北部地震）〜災害廃棄物の撤去に係る支援〜】
大阪府北部地震や台風 21 号等（以下「北部地震等」という。）に伴う災害廃棄物の処理を、本協定に基づき社団法人大阪府産業廃棄物協会が支援を行った。

【技 8-6】 −5−