CONTENTS / 2018.1 No.180
リポート …………………………………………………………… 1
シンポジウム ｢民法の成年年齢 ホントに引き下げて大丈夫？｣／連続シンポジウム ｢地域で防ごう消費者被害 in 札幌｣／連続シンポジウム ｢地域で防ごう！消費者被害 in 宮城｣／シンポジウム「オンライン決済代行から考える
消費者保護」／入札制度改革の更なる改革を求める日弁連意見書について／
全国一斉銀行カードローン問題ホットライン

事件情報 …………………………………………………………… 6
原野商法に名義を貸した宅地建物取引士に共同不法行為責任を認めた判決／
米国会社による投資詐欺につき本社の従業員である日本の幹部職員らに対し損害賠償責任を認めた事例／対野村證券信用取引過当売買事件控訴審判決／
為替連動型仕組債の販売について野村證券に説明義務違反を認めた事例

リポート …………………………………………………………… 8
秋田での弁護士刺殺事件に関する秋田地方裁判所判決を受けての会長談話

催事紹介 …………………………………………………………… 8

リ ポ ー ト

シンポジウム｢民法の成年年齢
シンポジウムの概要
2017年12月２日，愛知県弁護士会
館にて，成年年齢引下げの背景を理解し，消費者被害防止の観点からの課題や消費者教育の現状をテーマとした標記シンポジウムが開催されました。本シンポジウムは，愛知県弁護士会が主催，日弁連及び中部弁護士会が共催し，同年６月の東京，９月の大阪での各シンポジウムに引き続くものです。
日弁連委員による報告
まず，当委員会成年年齢引下げ対
応 PT 座長の平澤慎一会員（東京）から成年年齢引下げの背景を，続けて，同委員会同 PT 委員の中村新造
会員（第二東京）からは成年年齢引下げに伴う問題点について，それぞれ報告があり，成年年齢引下げに関する基本的な事項の整理を行いました。成年年齢を引き下げようとする
議 論 は，2000年 こ ろ か ら 見 ら れ，
2015年，公職選挙法改正で選挙権が18歳に引き下げられたことを経て，現在に至っています。成年年齢を引き下げる根拠は，選挙権と成年年齢を一致させる方が法制度としてシンプルであること，若年者に対する期
待，就労者が自ら金銭を費消できること等が挙げられています。
しかし，引下げ後に成年と位置づけられる18〜19歳の消費者被害拡大が容易に予想されるとともに，高校3年生が在学中に成人となり生徒指導が困難になるといった弊害も考えられます。また，愛知県内の大学生に対するアンケート結果から，そも
そも未成年取消権の存在を知らない

ホントに引き下げて大丈夫？｣
人63％，成年年齢が引き下げられれば18〜19歳の若者が契約を取り消せ
なくなることを知らない人は77％な
ど，若者への消費者教育の不足が浮き彫りになりました。
なお，「成年年齢が引き下げられると契約が取り消せなくなることについて賛成か反対か」との質問では，
概ね賛成：反対＝1：2でしたが，より正確な回答を得るには，質問自体を「成年年齢が引き下げられると1億円の契約を一人でできるようになり，かつ取り消せなくなる。これについて賛成か反対か」とする必要があったのではないかという指摘もあ
りました。
基調講演
続いて，中京大学法学部教授の杉島由美子氏から「消費者教育の現状について」というテーマの基調講演が行われました。同氏によれば，これまでに，成年／未成年という区別だけではなく，「準成年」といった概念を用いた新たな民事ルールの提案がなされていることなどが紹介され，杉島ゼミが行っている消費者教
育の取組みの発表がありました。
リレー報告
最後に，現場の取組み等を理解するため，様々な立場の方々からお話を伺うべく，リレー報告を行いました。
具体的には，①愛知大学現代中国
学部教授で高等学校の校長も務めた
ことのある渡津英一郎氏から，成年年齢を引き下げた場合の学費徴収の問題や，年齢による制限と校則との関係，家庭科などの教科と消費者教

日弁連 消費者問題ニュース180号（2018年１月）

育のつながりなど学校教育の経験者という立場からの報告が，②愛知県弁
護士会の会員から，21歳の若者が大学内で連鎖販売取引被害に遭った被害事例の報告が，③消費生活相談員
から，最近の若者の消費者被害の傾向と未成年取消権の果たしている役
割について実例を交えた報告があり，
さらに，④学生団体スマセレに所属している現役の大学生からは，SNSが普及し知らない人とつながるハードルが下がり，これを利用した消費者被害が出ていることや，学内で成年年齢引下げの議論を知らない人が多いことなどの報告がありました。
おわりに
成年年齢が引き下げられれば，国民生活に非常に大きな影響が出るにもかかわらず，あまり関心が高くな
い現状にあります。アンケートを取った際にも，成年年齢引下げと選挙権の引下げを混同している方も多数見受けられました。
今後も，成年年齢引下げに関する問題意識の啓発を継続的に行っていくことが重要です。
消費者契約法部会

岩城善之（愛知県）

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連続シンポジウム「地域で防ごう消費者被害」
日弁連では，高齢者の消費者被害や，特殊詐欺被害の予防と救済について，地域の連携を図るため，地元の弁護士会と共同主催し，「地域で防ごう消費者被害」といったテーマのシンポジウムを9都市連続で開催することを企画しました。
すでにいくつかの地域で開催されており，当ニュースでもリポートしてまいりましたが（本誌176号及び179号），
今回は，札幌と宮城で行われたシンポジウムを御紹介します。

リ ポ ー ト

地域で防ごう消費者被害 in 札幌
シンポジウムの準備と工夫
2017年10月28日，札幌市内において9都市連続シンポジウムの5番目として標記シンポジウムが開催されました。
「地域の連携を図る」というのがシンポジウムの課題であり，準備段階
では地元の様々な団体を会員が直接訪問して回り，具体的な活動内容や現場の問題点を聴取し，シンポジウ
ムの趣旨を説明して協力関係を築き，打ち合わせを重ねた上で当日に臨みました。
シンポジウムの概要と成果
基調講演では，内閣府消費者委員会委員長代理の池本誠司会員（埼玉）から消費者被害の現状が解説されるとともに，その防止策として地域連携の重要性が強調されました。
また，北海道内の消費者被害防止
ネットワークの構築や発展に長年尽力してきた北海道庁職員の鶴ヶ崎徹氏からは，広大な地域におけるネッ
トワーク維持の難しさを前提に，各地の特性と実情に応じた組織体制や活動を工夫することの重要性が指摘されました。
その後，札幌市消費者被害防止ネットワークの活動で高齢者の被害を発見した事例や消費生活サポーター制度が紹介され，他の諸団体からも，消費者被害防止の予防・見守りや発見，救済，啓蒙の場面における活動
がリレー報告されました。まず，①予防の場面では，「訪問取引お断り
ステッカー」や「迷惑電話防止装置」
が紹介され，②見守りと発見の場面
では，札幌市社会福祉協議会の諸活動や各種事業者との見守り協定，民生委員と警察官のペアによる家庭訪
問，「コープさっぽろ」による宅配サービス業務と連動した見守り活動，包括支援センターと弁護士による事例検討会，老人クラブ連合や町内会連合会の身近な活動等，多種多様な発表・紹介が続きました。そして，③救済や④啓蒙の点から，いざというときの相談先となる電話番号の一覧や出前講座の情報は，資料集に入れて参加者の皆さんに持ち帰っていただきました。
当日は89名の参加者で会場は満席に近い状態でした。
これまでも高齢者を中心とした被害防止や救済のため個別に活動してきた地元の各団体が，連携すればさらに効果的な活動が広がることを実感したシンポジウム
であり，参加者の方々からも好評をいただきました。シンポジウム終了後には，ケアマネージャーの勉強会に弁護士の参加を要請されるなど，地
道で小さな連携が始められています。

消費者被害の予防・救済のための連携プロジェクトチーム

小林由紀（札幌）

リ ポ ー ト

地域で防ごう！消費者被害 in 宮城
シンポジウムの準備と工夫
2017年11月25日，仙台弁護士会館
において標記シンポジウムが開催されました。全国連続シンポジウムの目的にのっとり，｢連携のきっかけ作り｣ に最重点を置き，以下のような準備・工夫をしました。
①消費者団体の他，老人クラブ連
合会・防犯協会・包括支援センター
連絡協議会，労働者福祉協議会や退職者連合，町内会・民生委員関係団
体などに広く後援を依頼するとともに，後援団体と自治体（県）を交えた準備会を2回開催し，②準備会での意見に基づきシンポジウムの時間を極力短縮して終了を16時とし，③2｢意見交換会｣ と銘打って，6つの発言団体に1問1答方式で意見を述べていただく方式をとり，④簡易な懇親会をシンポジウム終了後同じ会場で開催しました。
シンポジウムの概要と成果
前半は，当委員会幹事の国府泰道
会員（大阪）の基調講演に加え，宮城県消費生活センター相談員の山田孝子氏から ｢高齢者の消費者被害の現状と実例｣，大崎市消費生活セン
ター相談員の佐々木真知子氏から ｢
大崎市『訪問販売お断り』のステッカー作成・配布その効果｣，宮城県
警生活安全部生活環境課課長補佐の長谷川周氏から ｢消費者被害防止に向けた警察の取組について｣ のご報
告をいただき，当委員会消費者契約法部会委員の髙島梨香会員（仙台）から特商法・消契法改正，当委員会副委員長の千葉晃平会員（仙台）から成年年齢引下げ問題について問題
提起がなされました。
後半の ｢意見交換会｣ では，仙台市老人クラブ連合会，仙台市防犯協会連合会，宮城県退職者連合，宮城県生活協同組合連合会，仙台市包括支援センター連絡協議会，県消費生活センターに登壇いただきました。
関係団体の連携は必要・大事であることが確認されつつ，その実現のためにはコーディネーター役が必要との意見が出され，大きな課題も見えました。退職者連合からは，不招請勧誘禁止に向けた取組報告と，今後も法規制や条例制定を求める声を上げ続けたいとの発言がありました。
参加者数は約110名，懇親会にも7団体に参加いただき，地域連携への足がかりが実感できたシンポジウムとなりました。また，県知事が，シンポジウム直後の県議会で，ステッカーに法的効力を付与する条例改正の検討を表明しました。まだまだ課
題は多いものの，｢一歩前進｣を喜び，今後も取り組みたいと思います。

消費者被害の予防・救済のための連携プロジェクトチーム

鈴木裕美（仙台）

日弁連 消費者問題ニュース180号（2018年１月）

リ ポ ー ト

シンポジウム｢オンライン決済代行から考える消費者保護｣
渡辺氏からは，LINE Pay はクレ
本シンポジウムの目的
2017年10月21日，
弁護士会館にて， ジットカードを登録して消費者に利用してもらうサービスとの関係では標記シンポジウムが開催されましアクワイアラーであり，JCB ブラン
た。割賦販売法が2016年12月に改正
ドのプリペイドカード（LINE Pay
され，2018年６月１日から施行されカード）との関係ではイシュアーでることを受けて，オンライン決済代
行事業者（以下「PSP」といいます。） あり，一部，PSP の立場も有しているとの説明がありました。サービを含むクレジットカード番号等取扱スとして多様な決済手段を用意して契約締結事業者の登録制が導入されいるところ，現状ではプリペイドカ
た後の PSP の加盟店管理のあるべードに注力しており，PSP としてき姿を検討し，決済代行業界の健全の LINE Pay については加盟店が管化の方法を模索することを目指した
理困難な数とはいえないことから，ものです。
モニタリングを含め適切に管理でき基調報告ているとの現状が述べられました。
まず，東京都消費生活総合センタ
長田会員からは，2011年以来のサー消費者生活相談員の福永さつき
クラサイト被害全国連絡協議会の活氏，サクラサイト被害全国連絡協議会共同代表の長田淳会員（埼玉）， 動が述べられ，サイト業者に対する責任の他にも，PSP や収納代行業
LINE Pay 株式会社運営室室長の渡者等への責任追及も進展してきてい辺宏一郎氏からそれぞれ基調報告をること等が紹介され，特に口座提供
いただきました。
型 PSP について広島高判平成27年
福永氏からは，① PSP を含む相
12月16日が「海外サイト業者 G が談の状況は，増加傾向にあり（都内
違法なサイト運営を行っていること
消費生活センター相談件数ベースで2012年 度609件 →2016年 度994件 ）， を認識しうる状況であったのであるから，当該経営判断に責任が及ぶこ
出会い系サイト等の相談が多く，クとは避けられない…」として請求がレジットカードの翌月払い（いわゆ
一部認容されたことなどが注目されるマンスリークリア方式）がほとんました。割賦販売法の改正との関係
どで，平均被害額が38万円と比較的では，サクラサイト等の悪質業者の高額であることが報告されました。
排除や被害の救済という観点からは
また，②相談事例の特徴として，マ
心もとなく，一定の加盟店管理責任
ンスリークリア方式であることからが認められても，登録義務を免れる
割賦販売法が及ばず，任意で一時支抜け道がありそうな点等の課題を挙
払保留，場合によってはチャージバ
げられました。
ックを依頼するほかないこと，クレジットカード発行会社（以下「イシパネルディスカッション
ュアー」といいます。
）に加盟店調当委員会委員の中村弘毅当会員
査義務を問い難いこと，などが挙げ （埼玉）のコーディネートにより，渡られ，現場で困ることとして，PSP辺氏，長田会員に加えて，大阪大学高の特定が困難であること等が挙げら
等司法研究科法務専攻教授の千葉惠
れました。
さらに，
③相談事例として美子教授，三菱 UFJ ニコス株式会
は，決済代行業者と交渉すると，登社執行役員の飯原一樹会員（第二東録料数千円以外は取り消すとの提案
京），元・経済産業省商取引監督課のがあるとの事例も挙げられました。
永井隆光会員（第一東京）にもパネ
最後に，④今後の課題として，クレリストとして御参加いただきました。
ジットカード加盟店管理会社（以下
千葉教授からは，悪質 PSP の問「アクワイアラー」といいます。
）と題はクレジットカード取引の病理現
PSP の全てが登録されるべきこと， 象と捉えられること，イシュアーと
マンスリークリア方式でも同様に，
アクワイアラーが分離するオフアス
関係各所が連携し，苦情の多い加盟取引においては，イシュアーとアク店の調査及び是正・情報共有をすべ
ワイアラーが互いを認識せず，他方きこと等が述べられました。
で VISA，MASTER といった国際
日弁連 消費者問題ニュース180号（2018年１月）

ブランドのルールによってクレジッ
トカード取引が運用されているという契約のアライアンス化が進展しているとの整理がなされました。
飯原会員からは，イシュアーとして PSP を追及していっても面会拒否をされる場合があることや，情報交換が独占禁止法との関係で問題となることがあることなど，カード発
行会社の立場からの困難が報告されました。
割賦販売法の改正に携わった永井会員からは，登録義務を免れる抜け道があるのではないかという指摘に対して、PSP が登録対象主体になるかどうかは「加盟店に対するカード取扱許諾の最終判断権限を授権された者」であるかどうかの問題であり，PSP 又はアクワイアラーのう
ち判断権限を有するものが登録される以上漏れはないはずであるとの立案段階の想定も紹介されました。
改正割賦販売法上の加盟店管理義務について，長田会員からは，業法上の義務でも消費者を保護するためであれば，不法行為上の注意義務に取り入れられることが多々あるところ，加盟店管理義務の民事責任への取り込みも期待したいとされる一方，千葉教授からは，業法上の義務と不法行為上の注意義務の関係につき，決済取引に関連する業法には民事特別法の性質を有する規定が十分には存在しないところ，民事的な立法措置についても検討されるべきとの示唆がありました。
まとめ
本シンポジウムでは，適切に取り組んでいる PSP が多様な決済サー
ビスの一翼を担っている一方，悪質な PSP がサクラサイト等の悪質業者の道具となっている現状を踏まえて，多様なステークホルダーによる議論を行うことができました。改正
割賦販売法により，理論上は PSP
等の登録義務及び加盟店管理義務が導入され，行政規制も期待されるほか，個別紛争の適切な解決への影響についても期待されるところです。
電子商取引・通信ネットワーク部会
副委員長

板倉陽一郎（第二東京）

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リ ポ ー ト

入札制度改革の更なる改革を求める
日弁連意見書について
日弁連では1990年代から入札制度の運用改善を求める意見書を公表してきました。また，2001年，2003年，2007年，2011年に全国の都道府県と政令指定都市に入札制度の運用についてのアンケートを行い，その都度，結果を公表して談合防止のための制度・運用の改善を求めてきたところ，
2015年７月にも改めてアンケートを実施しました。同アンケート調査結果の分析等を踏まえ，また日弁連理事会での活発な議論を経て2017年９月14日付けで標記意見書を採択・公表しました。
意見書では，談合を防止し，公正かつ自由な競争による適切な入札が実施されるよう，国及び地方公共団
体に対し，公共工事の入札制度について，種々の改革を求めています。
以下，その概要を説明します。
一般競争入札の拡大・徹底全国知事会では，一般競争入札を拡大すべきとの方針を出していますが，アンケート結果によると，一般競争入札は拡大はしているものの一部で不徹底でした。そこで，入札予定価格が1000万円以上の入札については原則として全て一般競争入札によることを徹底し，1000万円未満の入札についてもできるだけ一般競争入札によることを求めています。
適切な数の入札参加者の確保
公正かつ自由な競争の確保のためには相応な数の入札者の確保が必要です。そこで，全国知事会の指針や
国土交通省資料等から，少なくとも都道府県において20社以上の入札参加者の確保を求めています。そして，
入札参加者確保のために入札参加資格の見直しや入札参加事業者を確保するために，地元要件となる地域割
りの見直し，入札参加資格での事業者の対象ランク付けにおいて下請実績や県外の実績をも含めること等の
4

札予定価格の事前公表を，原則とし具体案も提案しています。
て禁止することの検討を求めていま
低入札価格調査制度及び地方公す。
共団体における最低制限価格制度
不調・不落の原因とその対策についてアンケート結果では，不調（入札アンケート結果では，平均落札率する事業者が現れない事態），不落
が多くの都道府県で入札予定価格の90％を超えていましたが，これは公 （最低制限価格以上で応札した事業者がいないため落札者が決まらない
共工事の適正確保のための低入札価事態）が一定割合生じています。そ
格調査制度（基準価格よりも低い入の原因として条件が厳しく価格が折札があると調査の対象となる制度）
り合わない，工期が短く採算を取りや最低制限価格制度（基準価格を下にくい等が挙げられています。そこ回る入札を失格とする制度）の運用
で，既に各自治体でも行われているにおいて，基準価格が入札価格の90
ように，前述の入札参加者の確保の％の水準となっていることが背景にほか，予定価格の適切な積算，発注あると思われました。しかし，自由時期の集中を回避する計画的発注，な競争の範囲が入札予定価格の90〜
適切な工期の確保等発注条件の適正100％の範囲に限定されるのは制限化を図ることを求めています。他方，的に過ぎることから，公正取引委員
不調・不落防止のために入札予定価会の公表資料等を踏まえ，上記各制
格の積算を安易に甘くすることがな
度の基準価格を入札予定価格の80％
いよう留意することも求めていま程度の水準とすることを求めています。
す。
入札記録の公開について
発注者の技術力・体制の充実，
アンケートの結果では，多くの自公契約法・公契約条例の制定
治体が入札記録をインターネットで
近時，公共工事においては，工事閲覧できるようにしており，また，の適正確保やダンピング防止等の対5年間閲覧可能にしている自治体も策も求められていますが，これらは多くありましたが，一部で不徹底で公正かつ自由な競争の確保という目した。そこで，入札記録について，的と整合的に行われるべきです。そ入札から5年以上の期間，インター
こで，公共工事の適正確保のために
ネット上に公開することを発注者に発注者の技術力向上及び発注体制の充実を図ることを求めており，また， 義務付けることを求めています。
入札監視委員会の充実強化
ダンピングの結果下請業者や労働者
アンケート結果では，全ての自治へのしわ寄せ等の弊害を防止するた体において入札監視委員会が十分にめの公契約法や公契約条例の制定も機能していないと思われました。そ求めています。
こで，入札監視委員会について，人予定価格の事前公表の禁止
員や予算の確保，権限の付与等体制
アンケート結果では，多くの地方の充実強化を求めています。
公共団体において入札価格の事前公表が行われています。しかし入札価格の事前公表は競争が制限されるこ
独禁法部会とから好ましくなく，国では入札価副委員長 田島啓己（沖縄）
格の事前公表は禁止されています。
そこで，地方公共団体においても入
日弁連 消費者問題ニュース180号（2018年１月）

リ ポ ー ト

全国一斉銀行カードローン問題ホットライン
ホットライン（無料電話相談）の実施
日弁連では，貸金業法の総量規制の対象外とされた銀行による消費者
向け貸付け（銀行カードローン）が急激に増加していることを受け，銀行カードローンの返済等で困ってい（注１）私学非常勤職員は「パート・アルバイト・派遣社員」に含めた。
る方のために，各地の弁護士会と協（注２）複数職業回答の場合は，両方ともにカウントした。
図１ 債務者の職業（現在）（回答数＝281）
力して，2017年８月１日に，「全国
銀行カードローンの借入れをした
一斉銀行カードローン問題ホットラ
ときの金額は，50万円以下（45.6％）
イン」として，全国統一ナビダイヤが最多でしたが，100万円超〜200万
ルでの電話相談を実施しました。な
円（26.3％），200万 円 超 〜300万 円
お，一部７月19日に電話相談を実施（10.0％），300万円超〜400万円（1.9
した弁護士会もあります。
％），400万円超〜500万円（2.5％），
上記の電話相談において，銀行カ500万円超〜（0.6％）を合わせると，ードローンの借入れをして返済困難となっている方，
その心配のある方， 100万円を超えている事例が，4割を超えていました（41.3％）。
その御家族の方などから，銀行カー
銀行カードローンの借入れをしたドローンに関する相談を受けました。相談件数は，合計351件でした。 とき，収入証明の提出をしなかった
事例は，半分を超えていました（53.3
日弁連では，上記の電話相談の結果％）。
について，2017年11月22日に結果報銀行カードローンの借入れをした
告をし，ホームページで公開していときの債務額が年収に占める割合ます。
結果報告は，図２のとおり，1/3〜50％未満
相談者（電話をかけてきた人）は， （24.4％），50％〜80％未満（11.9％），
自ら銀行カードローンの借入れをし80％〜（11.3％），無収入者への貸ている本人（67.3％）が最多でした
付（4.4％）を合わせると，1/3以上が，家族からの相談も多くありましとなっている事例が，半分を超えてた。配偶者（8.3％），親（13.1％）， いました（51.9％）。
子（3.6％）， 親 族（5.4％） を 合 わ
せると，家族からの相談が3割を超えています（30.4％）。
債務者（銀行カードローンの借入れをしている人）の年齢としては，
比較的高齢者が多くなっていまし
図２ 年収に占める債務の割合（借入当時）（回答数＝160）
た。60代（32.4％），70代（12.3％），
特記事項
80代（2.5％）を合わせると，60代
その他，特記事項として，銀行口以上の債務者に関する相談が半数近座を開設するときにカードローンのくを占めていました（47.2％）。
債務者の職業は，図１のとおり， 契約が付随していた，ATM で預金
会社員（35.6％）が最多でしたが， を引き出すときに画面上の案内表示を見たことをきっかけとして契約し次いで多かったのは年金生活者
た，住宅ローンを組むときにカード（22.1％）でした。また，パート・
ローンの契約をすると金利が安くな
アルバイト・派遣社員（15.7％）もると勧誘されて契約した，などの事多かったです。失業中というケース
例がありました。預金口座の開設・も一定の割合を占めていました（6.8
入出金や，住宅ローンの契約に関連％）。
して，銀行カードローンの勧誘がさ
日弁連 消費者問題ニュース180号（2018年１月）

れていることがうかがわれます。
また，銀行カードローンの利息の高さや，リボルビング取引であるために残高が減らないという問題を指摘するものとして，「払っても元本が減らない」（21件）とか，「利息が高い。過払いではないか」（28件）という指摘・相談が多数にのぼりました。銀行は利息制限法には違反していないので，過払いとなることは考えられないのですが，利息制限法の上限に近いカードローンの金利は，債務者に重い負担となっている
ことがうかがわれます。
さらに，預金口座に生活保護費の入金があるので，生活保護受給者であることは明らかであるにもかかわらず，「カードを作るだけでよいから」と勧められてカードローンの契約をしたという事例もありました。
また，銀行の担当者から，銀行カー
ドローンについて消費者金融で借り換えをするように勧められたという事例もありました。
まとめ
家族からの相談が多かったのは，この問題が，債務者本人だけでなく，家族に影響することを示していると思います。自らの収入では返済ができない債務者が，返済のための借入れをして残高を増やすほか，家族に肩代わりしてもらって急場をしのいでいます。
そうやって，いつまでに完済できるという見通しを立てられないま
ま，何とか返済を続けている人が，高齢になって，ついに返済に行き詰まるという事例が増えてきているのではないか，と思いました。
今後また，多重債務問題が再燃することのないように，今のうちに，銀行カードローンによる過剰融資を防止するための対策（銀行による自主規制のほか，金融庁による監督，法改正など）を進めていく必要があると思います。
多重債務部会

三上

理（東京）

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事件情報
秋田

原野商法に名義を貸した宅地建物取引士に共同不法行為責任を認めた判決（秋田地裁大曲支部平成29年9月22日判決（確定））

１

事案の概要
本件は，昭和50年ころ原野商法の被害に遭い原野を所有している被害者に対し，「原野を買い取る」，「購入代金の決済のためには別の土地を一時的に購入してもらう必要がある」，などとして差額を振り込ませる手口で，土地の売買を繰り返させられ，総額1880万円を支払わされたものです。
業者（会社）には専任の宅地建物取引士がいて，売買契約書，重要事項説明書には宅地建物取引士の記名押印がなされていましたが，契約には立ち会っておらず被害者とは一度も面談していませんでした。
会社，会社代表者及び宅地建物取引士を被告として，約2205万円の賠償を求めて，損害賠償請求訴訟を提起したところ，会社，会社代表者は欠席判決となりましたが，宅地建物取引士は答弁書を提出し，自分は名前を貸しただけで原野商法であることは知らなかったと主張してきたことから，名前を貸した宅地建物取引士が共同不法行為責任を負うかについて争点となりました。
２ 裁判所の判断
判決では，被告が会社に対し名義の使用を承諾し，その結果，売買契約書や重要事項説明書に宅地建物取引士として被告の記名及び印影が表示されたことによって，会社らの詐欺行為を補助し容易ならしめたものとして，名義を貸した行為が詐欺行為の幇助に当たるとしました。
また，宅地建物取引士の誠実公正義務，品位維持義務，
重要事項説明義務，名義使用許諾の場合の都道府県知事による指示・登録消除等の宅建業法上の各規定の趣旨は，専門家である宅地建物取引士が契約成立までの間に十分な説明をすること等によって購入者等の利益を保護することであるとし，名義を貸すことによって適法な取引行為を装って詐欺行為をするなどして損害を被らせる可能性があることを知り得たというべきであり，名義貸しによって顧客に損害を被らせてはならない法的義務を負っていたとしました。そして，名義を貸して同義務に違反したのであるから被告には少なくとも過失があるとして，会社らとともに共同不法行為責任を認め，支払金の外所有権を失った原野の路線価相当額及び弁護士費用につき請求を認容しました。
３ 本判決の意義
原野商法に利用される売買契約書では，通常，宅地建物取引士の関与を表示していますが，実際には契約には立ち会わず何らの説明もしていない場合がほとんどです。このような場合に宅地建物取引士の法的責任を認めたものとして参考になるものと思われます。

近江直人（秋田）

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東京
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米国会社による投資詐欺につき本社の従業員である日本の幹部職員らに対し損害賠償責任を認めた事例（東京地裁平成29年10月30日判決（双方控訴））

本件は，2013年４月26日に第二種金融商品取引業取消の処分を受けて破綻した，ネヴァダ州に本社を置く米国
法人 MRI インターナショナル（以下「MRI 社」といいます。）の投資詐欺事件につき，投資家39名が，日本における販売拠点の統括管理者3名に対し，虚偽の説明を受けて出資させられたことを理由として，2012年１月１日以降に生じた合計約８億円の損害賠償を請求した事案です。
２ MRI 社 は， 米 国 内 の 医 療 機 関 か ら 診 療 報 酬 債 権（MARS）を額面よりも安く買取り，保険会社からより高額で回収してその利益を配当する事業を行なうと称して日本の一般投資家に投資を勧誘・販売し，顧客の投資金は米国の諸制度により分別管理され，安定的に収益を上げている安心・安全な商品であると説明していました。
ところが，米国の代表者は，投資金を他の事業等や他の顧客に対する元利金の支払に流用する自転車操業的詐欺（ポンジー・スキーム）を繰り返していました。
事件発覚後，米国証券取引委員会（SEC）が MRI 社
及び代表者に対し違法収益剥奪訴訟を提起し，簡易判決（Summary Judgment）が言い渡され，我が国でも MRI社に対して不当利得の返還を命ずる判決が言い渡されています（差戻し後の東京地判平成28年４月8日。ネヴァ
ダ州の裁判所を管轄とする合意の効力を認めて訴えを却6下した原審を破棄し，差戻しを命じた東京高判平成26年
11月17日（判時2243号28頁，本誌163号7頁参照）。
３ 被告らは，自らは米国本社の従業員に過ぎないし，購入代金が顧客から直接本社に送金されていたこと等から代表者の不正行為を知ることもできなかったと主張しましたが，判決は，要旨「被告らが調査権限のない従業員であったとしても，本件金融商品の説明が虚偽であることを容易に知り得たにもかかわらず，虚偽の内容について確認せず販売を継続した場合には，過失による不法行為が成立する」と判示し，米国 MRI 社とのメールやファックスのやり取り等を検討した上，被告らは，遅くとも2012年４月３日にはポンジー・スキームを知り得たと認定して，同日以後の新規投資及び再投資（請求額の約85%）につき共同不法行為責任を認めました。
４ なお被告3名に対しては，米国連邦地方裁判所にクラスアクションを提起し，クラス認証決定を得ておりますが（本誌171号7頁参照），国際的訴訟競合（二重起訴）回避のため，本件原告らは，連邦地裁に対しては，クラスアクションから除外（オプトアウト）を希望する意思を表明しています。国際的な消費者被害救済に関する戦略としても参考になるものと考えます。

篠島正幸（第二東京）

日弁連 消費者問題ニュース180号（2018年１月）

事件情報
東京

対野村證券信用取引過当売買事件控訴審判決（東京高裁平成29年10月25日判決（一審原告による上告及び上告受理申立て，並びに一審被告らによる附帯上告受理申立て））

１

本件は，歯科医師として歯科医院を開業していた30代男性が，平成21年５月から平成23年10月までの間，野村
證券において行った信用取引は，適合性原則違反，実質一任売買又は過当取引に当たる違法なものであったと主張して，担当者2名及び野村證券に対し，不法行為による損害賠償請求を求めたものです。
２ 原判決（静岡地裁浜松支部平成29年４月24日判決。本誌177号7頁参照）は，適合性原則違反と実質一任売買については否定しましたが，過当取引については，「原告が自らの意思と判断により積極的に注文や決済を行ったことはなく，また，被告担当者の提案の合理性やリスクについて，原告が理解し検討した上で，取引について承諾を与えていたということもできず，本件信用取引は，被告担当者が原告に無断で行ったものではないにせよ，全体を通じて，被告担当者が主導したものというべきである。」等と認定した上，「本件取引は，原告にとって社会的相当性を著しく逸脱した過当な取引にあたり，全体
として違法というべきである。
」と判示して，担当者2名
について共同不法行為責任，野村證券について使用者責任を認めました（過失相殺6割）。
３ 本判決（東京高裁第5民事部）は，過当取引について，「ときに一審原告の要求が強烈なものとなる場合もあったことは否定できないが，その実態は，証券取引の専門家である一審被告担当者に対して損失の回復のための提案を一方的に期待するものに過ぎないのであって，前記認定事実によれば，個々の取引について承諾はするものの，一審原告は，飽くまで一審被告担当者の提案頼みの受け身の姿勢であり，本件信用取引については，全体を通じて，一審被告担当者が主導したことを否定することはできない。そして，本件信用取引の目的，態様，取引回数，手数料額等の取引の状況を踏まえれば，一審被告担当者が主導した本件信用取引は，社会的相当性を逸脱した違法なものというべきであるから，一審被告らの主張は採用することができない。」等と判示して，違法判断を維持しました。
ただし，過失相殺については，「一審原告は，投資者として当然行うべきリスク管理を行わなかった点において落ち度があるといわざるを得ず，また，一審被告担当者に強く損害回復を迫ることでハイリスク・ハイリター
ンの取引を誘発し，自ら損害の拡大を招いた面があることも否めない。
」等として，過失相殺割合を6割から7割に変更しました。
４ 東京高裁が歯科医師たる顧客の信用取引につき，過当取引の違法判断を示して野村證券の責任を認めた点に意義があると思います。

正木健司（愛知県）

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愛知

為替連動型仕組債の販売について野村證券に説明義務違反を認めた事例（名古屋地裁平成29年9月15日判決（双方控訴））

１

事案の概要
本件は，自分が創業した会社で，長男に社長を譲った後，会長を務めていた顧客（本件取引当時78歳）が，平成18〜19年にかけて，野村證券の外務員に勧誘されて，2つの券
面額5000万円の2通貨連動型の仕組債を購入したが，平成24年にいずれも売却し，実質的に5000万円を超える損失を被ったという事案です。
２ 本判決の概要
本判決は，「金融商品の販売者は，当該顧客の知識，経験，財産の状況等を踏まえて，当該顧客が金融商品のリスクを理解するのに必要な情報を，理解できるような方法で説明
すべき信義則上の義務を負う」とした上で，本件各仕組債のリスクとして，①当初の固定クーポン以後のクーポンがゼロとなるリスク，②早期償還の条件を満たさないと5000万円の資金が30年間拘束されるリスク，③30年後の償還額が為替レートにより元本割れとなるリスク，④途中売却した際の売却時期や為替レートの変動状況によって元本割れとなるリスク，⑤発行体の債務不履行リスクの5つがあるとしました。
そして，本判決は，そのうち，④の途中売却時の元本割れリスクについて，説明義務違反を認めました。
すなわち，本判決は，顧客に途中売却時の元本割れリス
クを説明する際には，「『為替レートによっては元本割れすることがある。
』という程度の説明をしただけでは，顧客が途中売却時の元本割れリスクを他のリスクと同じレベル

日弁連 消費者問題ニュース180号（2018年１月）のものとして誤解しかねないし，仮に途中売却時の元本リスクが顧客の投資姿勢と相容れないものであったとしても，そうしたリスクが顧客が違和感を感じない他のメリットやリスクの中に埋没されてしまい，誤った投資判断をしてしまうことになりかねない」として，途中売却の損失リ
スクを説明する際には，「その損失リスクが，満期償還時の損失リスクとは質的に異なる大幅な元本割れに繋がることを顧客が理解できるような方法で具体的に説明すべきである」としました。
その上で，本判決は，当該外務員は，「途中売却の際に，被告（＝証券会社）が提示する買取価格とか社内時価については説明はしていないし，途中売却時の損失リスクについて，『金利，為替の変動の影響等で損失を被る』という程度に留まっており，それ以上に，損失リスクの程度が，満期償還時の損失リスクとは質的に異なる大幅な元本割れに繋がることを具体的に説明した事実は認められない。
」
として説明義務違反を認定しました（過失相殺8割）。
３ 本判決の意義
本判決は，途中売却時の損失リスクと他のリスクとの質的な相違を明確に指摘し，それ故の誤解しやすさ・理解の困難さを認め，途中売却時の損失リスクについて必要とされる説明の程度・方法を明示した裁判例として大きな意義があると思います。

大田清則（愛知県）

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リ ポ ー ト

秋田での弁護士刺殺事件に関する
秋田地方裁判所判決を受けての会長談話
日弁連は，2017年11月２日付け
で標記会長談話を公表しました。
これは，2010年11月４日に，当時の当委員会委員長であった津谷裕貴
さん宅に男が侵入したが，通報に駆けつけた警察官は，津谷さんを犯人と間違って取り押さえたため，その隙をついた男が刃物で津谷さんを刺殺したという痛ましい事件を受け，遺族が秋田県等を相手に損害賠償を求めた訴訟の地裁判決を踏まえたものです。
残念なことに，2017年10月16日，
秋田地裁は，秋田県弁護士刺殺事件
に関する国家賠償請求訴訟について，原告らの県に対する請求を棄却する判決をしました。
この事件の判決には，多くの疑問点がありますが，その中でも最たるものは，警察の不手際を認めつつも「秋田県においては凶悪事件の発生が少なく，日頃から本件のような突発的な事案に対応することができるだけの訓練や意識の涵養が十分でなかったことから，現場で適切に対応することができなかったと考えられる」として，警察官の不法行為を否定した点です。緊急事態に対応するのが警察の仕事であり，突発的な事案に対応するために，警察は日頃訓練しているのではないでしょうか。
本件は，一個人の問題では無く，
常に紛争当事者から業務妨害の危険に晒される危険のある弁護士の業務に対する重要な問題です。
日弁連は，
既に2010年12月７日付「秋田における弁護士刺殺事件について徹底した調査，検証を求める会長声明」において，警察の初期対応の在り方について徹底的な検証を求めるとともに，早急に再発防止策を検討し，全国各警察署に徹底するよう要請しま

消

費

者

問

したが，今回の判決のように，このような卑劣な行為に対して，警察が不適当な対応しかしなくても許されるというのであれば，司法制度及び法秩序は維持できなません。
今回の談話は，このような背景の下に，今後の審理においてこの事件について改めて徹底的な検証がなされることを期待するとともに，警察においては再発防止策が真摯に実行されることを求めたものです。
控訴審では，原判決の誤りが正されるとともに，真実が明らかにされること，さらに，警察の初期対応の在り方が示されるとともに，二度とこのような悲劇が起こることのないよう，真摯な再発防止策への取組みがなされることを願っています。

壇俊光（大阪）

題

催 事 紹 介催 事 子どもの安全に関するシンポジウム
日 時
場 所
主 催
問合先

2018年 月 日㈮ 17：30〜20：00
弁護士会館17階1701会議室
日本弁護士連合会
日本弁護士連合会人権第二課 電話：03‑3580‑9512

子どもの死亡原因の上位に「不慮の事故」があり，寝具での窒息，食品・玩具等の誤嚥など，住居での事故が多い傾向にあります。しかしながら，裁判所は，「子どもも使用するかもしれない製品」の安全性に関する考え方において消費者側に厳しいのが現状です。
そこで，子どもの製品事故の現状を整理し，消費者庁に一元的に集約されている事故情報をいかに活用するかについて検討することにより，子どもの製品事故の発生予防・被害拡大防止につなげるものとしてシンポジウムを企画いたしました。

催 事 第57回全国証券問題研究会・金沢大会のご案内
日 時
場 所
参加費
問合先

2018年 月 日㈮ 10：30〜18：00， 日㈯ 9：00〜13：00
日「IT ビジネスプラザ武蔵」， 日「ANA ホリデイイン金沢スカイ」
未定
事務局 弁護士古川幸伯 06‑6232‑0300

2017年 月に「デリバティブ（金融派生商品）の仕組み及び関係訴訟の諸問題」が発行されました。同書は司法研修所が発行したもので，デリバ
ティブ等訴訟を扱う全国の裁判官への影響は大きいものと思われます。そこで，今回の研究会では，この分野で著名な早稲田大学の黒沼悦郎教授と渡辺宏之教授のお二人に，同書への批判的検討を交えた講演をして頂くことになっております。その他，入門講座，尋問技術の講演，判決・事件報告など盛りだくさんの内容となっております。
なお，本研究会は，過去4大会のいずれかに参加したことがある方，あるいは地区幹事を含む直近4大会参加者2名の推薦のある方に参加資格を限定させていただいております。

催 事 第79回先物取引被害全国研究会・三重大会のご案内
日 程
場 所
参加費
問合先

2018年 月30日㈮，31日㈯
じばさん三重（三重県四日市市安島1‑3‑18）
9000円
弁護士向来俊彦 TEL 06‑4300‑3390

最先端の実務の紹介等実践的なブラッシュアップセミナー，成蹊大学法科大学院渡邉知行教授の講演「金融商品取引に関与した者の不法行為責任等」，各
種研究発表，判決・和解報告を予定しています。なお，金融商品取引業者・商品先物取引業者等の代理をされている方等は，参加をお断りする場合があります。

編

集

後

記

消費者問題は，今，成年年齢引下げ問題，見守りネットワークの構築等課題が山積しています。
当委員会元委員長津谷裕貴弁護士がご存命ならば，きっと課題に奔走している後輩たちに暖かい発
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まなざしを向け，激励の言葉をかけてくださりつ
つ，ご自身も重鎮の一員として，パワフルに課題に取り組まれていただろうと思います。改めて当委員会は本当にかけがえのないリーダーを失ったのだと痛感しますが，消費者問題に真摯に取り組まれた津谷弁護士に背中を追いかけつつ，目の前の課題に精一杯取り組んでいきたいと思います。
洞澤美佳（第二東京）

行：日本弁護士連合会消費者問題対策委員会 〒100‑0013 東京都千代田区霞が関1‑1‑3 TEL：03‑3580‑9841 FAX：03‑3580‑2896（「消費者問題ニュース」は再生紙を使用して作成しています。）

日弁連 消費者問題ニュース180号（2018年１月）