平成30年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年８月７日
上場取引所
東URL http://www.tamaiship.co.jp/(氏名) 佐野 展雄(氏名) 木原 豊(TEL) 03-5439-0260
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
玉井商船株式会社
コ ー ド 番 号9127
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役
四半期報告書提出予定日
平成29年８月８日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成30年３月期第１四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

49.6
△206―
△232―
△203
△55.2
△410―
△490
―
△822
△187百万円(―％) 29年３月期第１四半期△839百万円(潜在株式調整後１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益百万円％百万円％―――％)

30年３月期第１四半期
963
29年３月期第１四半期
644(注) 包括利益 30年３月期第１四半期

円

30年３月期第１四半期
29年３月期第１四半期

銭円△10.53△42.61銭――（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

30年３月期第１四半期
13,882
29年３月期13,985(参考) 自己資本 30年３月期第１四半期
4,253百万円

％

4,426
4,615
29年３月期30.6
31.8
4,441百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

29年３月期――
30年３月期―30年３月期(予想)―(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭―0.00円

0.00

銭

―

――

・30年３月期期末配当予想額は、現時点では引続き未定です。

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円

第２四半期(累計)2,240 28.6△130
通期5,400 18.5
△70(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益
する当期純利益
当期純利益％百万円％

百万円％円 銭――： 有△190
△170―
―

△160
△20―
―

△8.29
△1.04

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名） ―、 除外―社 （社名） ―（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

30年３月期１Ｑ

19,320,000株

29年３月期

19,320,000株

29年３月期

13,214株②

期末自己株式数

30年３月期１Ｑ

13,214株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年３月期１Ｑ

19,306,786株※※

29年３月期１Ｑ

19,306,986株

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

玉井商船㈱ （9127） 平成30年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………3３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………8-1-玉井商船㈱ （9127） 平成30年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、前連結会計年度同様に全体として穏やかな経済成長が継続しました。先進国については前第４四半期連結会計期間と同様にＥＵ圏のＢＲＥＸＩＴに対する不安や頻繁に発生するテロ事件等があり、また米国経済ではトランプ政権の政策実施に対する期待や不安等がありますが、雇用情勢の改善が続き、個人消費も底堅く推移し、堅調に経済が回復してきました。新興国についても、中国の経済発展がニューノーマル（新常態）に入っており、今秋開催予定の５年に一度の中国共産党全国代表大会に向け、政策による後押しが堅調に続くことが期待され、また経済の上昇率が上方修正されかつ安定してきたこと等により更に改善してきました。他の新興国に関しても、まだまだ本格的ではありませんが、漸く経済が反転する兆しが見えてきております。さらにインド、ロシア、インドネシア、フィリピン等アジアの国の成長も力強さを増しつつあります。また地政学的リスクが継続中の地域もありますが、全体としては穏やかな拡大基調を維持しており、今後更なる成長が期待されます。一方、わが国経済も、輸出増、株高、企業の好業績等により、以前より改善傾向にあります。
外航ドライバルク船の海運市況は、2016年２月に経験したバルチックインデックスが始まって以来、未曾有の最悪の状態から徐々に脱出途上にありますが、今後の時間の経過と共に中国、その他新興国の経済発展に伴う更なる船舶需給バランスの改善が求められています。
このような状況下、当社グループの外航海運部門では、安全と顧客へのサービスを第一に市況リスクと運航リスクの軽減に傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を集中的に配船し、安全かつ経済的、効率的な輸送に努め、さらに新規カーゴの獲得に努力しておりますが、全体的な船腹量と貿易量のアンバランスの改善が停滞していること等による運賃の低迷、その他天候に伴う採算の悪化等により前年同四半期からは改善しましたが、未だ正常な収益を上げることが可能な段階には至っておりません。
この結果、営業収益は963百万円（対前第１四半期連結累計期間比319百万円、49.6％増）、営業損失は206百万円（前第１四半期連結累計期間410百万円の営業損失）、経常損失は232百万円（前第１四半期連結累計期間490百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は203百万円（前第１四半期連結累計期間822百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物や海外向けのセメントクリンカーの輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに、短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前第１四半期連結累計期間に比べ、航海数が増加や市況が低調ながら改善した結果、704百万円（対前第１四半期連結累計期間比323百万円、85.0％増）となりました。営業利益面は、航海数の増加や燃料油価格の高騰等で営業費用が増加した結果、116百万円の営業損失（前第１四半期連結累計期間304百万円の営業損失）となりました。
・内航海運業
定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、前第１四半期連結累計期間とほぼ同様に推移し、223百万円（対前第１四半期連結累計期間比△３百万円、1.6％減）となりました。営業利益面では、子会社での船員数の減少による船費の減少の影響が大きく、３百万円の営業利益（同３百万円、708.6％増）となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、営業収益は、36百万円(対前第１四半期連結累計期間比△０百万円、1.0％減）、営業利益は、11百万円（同△０百万円、5.5％減)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（105百万円）控除前のものです。

-2-

玉井商船㈱ （9127） 平成30年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ102百万円減少し、13,882百万円となりました。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金の増加などにより96百万円増加した一方、固定資産が主に有形固定資産の減価償却に伴い199百万円減少したことによるものです。負債は9,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円の増加となりました。これは、流動負債が主に前受金の増加などにより329百万円増加し、固定負債が、長期借入金の減少などで243百万円減少したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失203百万円による株主資本の減少203百万円とその他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加14百万円などにより、前連結会計年度末に比べ188百万円減少し、4,426百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結会計期間以降における業績予想の見直しを行った結果、平成29年５月10日付当社「平成29年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」において発表いたしました平成30年３月期の第２四半期累計期間及び通期の連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日別途開示する「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、第２四半期以降の為替レート及び燃料油価格は下記の通り想定しております。
前回予想
今回予想
（平成29年５月10日公表）（平成29年８月７日公表）
期中平均為替レート
1US$=110円
1US$=110円
予想燃料油価格
US$320/MT
US$310/MT

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

-3-玉井商船㈱ （9127） 平成30年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金海運業未収金貯蔵品
繰延税金資産その他流動資産
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶（純額）
建物（純額）
器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他有形固定資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他長期資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-4-

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

835,786
190,051
267,911
6,116
255,887
1,555,753

967,409
193,022259,391
8,143
224,556
1,652,522

9,994,669
274,905
3,362
168,638
585,000
16,868
11,043,445
1,540

9,766,513
270,893
2,805
168,638
585,000
16,281
10,810,132
1,440

793,591
49,096423,461
118,745
1,384,893
12,429,879
13,985,632

815,272
52,037438,200
113,378
1,418,889
12,230,461
13,882,984

玉井商船㈱ （9127） 平成30年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
前受金
賞与引当金
その他流動負債
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
資産除去債務
その他固定負債
固定負債合計
負債合計純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-5-

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

190,996
50,0001,065,134
16,401
137
355,163
28,676
86,602
1,793,110

157,41480,0001,075,562
7,626―
651,327
6,687
144,160
2,122,778

6,340,180
839,137
202,332
32,27738,70012,926111,928
7,577,483
9,370,594

6,083,468
831,757
221,532
33,60038,70012,981
111,613
7,333,653
9,456,431

702,000
280,268
3,206,817△1,6194,187,465

702,000
280,268
3,003,521△1,6193,984,169

254,330
254,330
173,242
4,615,038
13,985,632

268,939
268,939
173,4434,426,552
13,882,984

玉井商船㈱ （9127） 平成30年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

海運業収益
海運業費用
海運業損失（△）
その他事業収益その他事業費用
その他事業利益
営業総損失（△）
一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他営業外費用
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
607,577
910,049△302,472
36,5009,463
27,037△275,434
134,769△410,204(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
927,500
1,039,720△112,219
36,129
11,57324,555△87,663
119,281△206,945

346
13,838
1,846
16,031

184
12,743
1,809
14,73635,351
5,000
54,786932
96,070△490,243

30,253
5,000
4,693
0
39,946△232,155404,664
404,664△894,908
347△74,452△74,104△820,803
1,845△822,648――△232,155
261△30,759△30,497△201,657
1,638△203,295-6-玉井商船㈱ （9127） 平成30年３月期 第１四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)△820,803(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△201,657△18,288△18,288△839,091

14,651
14,651△187,006△838,761△330△188,687
1,681-7-

玉井商船㈱ （9127） 平成30年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自１.

平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
外航海運業

内航海運業 不動産賃貸業

四半期連結損益計算書
計上額
(注) 2

調整額
(注) 1

合計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

380,568

227,008

36,500644,077―

644,077――――――

380,568

227,008

36,500644,077―

644,077△304,016

425

12,214△291,377△118,827△410,204(注）1

セグメント利益又は損失（△）の調整額△118,827千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２.

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報「外航海運業」セグメントにおいて、現下の低迷した海運及び売船市況により収益性の低下が認められる「NIKKEI DRAGON」を回収可能価額（正味売却価額）まで減損損失を認識しました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において404,664千円であります。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年６月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
外航海運業

内航海運業 不動産賃貸業

調整額
(注) 1

合計

四半期連結損益計算書計上額
(注) 2

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

704,197

223,30336,129963,629―963,629――――――

704,197

223,30336,129963,629―

963,629△116,877

3,441

11,543△101,891△105,053△206,945(注）1

セグメント利益又は損失（△）の調整額△105,053千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

-8-