第１章

総合振興計画の目的

１ 総合振興計画策定の趣旨○次の３つを趣旨として、令和２（2020）年から令和 11（2029）年までの 10 年間を計画期間とす
る新しい安田町総合振興計画を策定しました。

環境の“変化”に対応するための行政経営の“指針”○安田町総合振興計画は、中⾧期的な視点に基づく町政全般の基本的な方針や実現したい価値を示すものであり、急速に変化する社会情勢や不測の事態等に対応する際の“指針”（＝手引き）となるものです。
○本町を取り巻く社会情勢は、人口減少、少子・高齢化の進行、情報社会の進展、南海トラフ地震
等の大規模自然災害への対応等、全国の自治体の中でも早い段階で、大きく変化していくと考えられます。
○こうした大きな社会構造の変化に迅速に対応するためには、中⾧期的な視点を持った戦略的な総合振興計画に基づき、従来の手法や考え方に捉われない行政経営を進めることが不可欠です。

安田町総合振興計画の歴史とこれからのまちづくりに必要な“協働”○安田町では、昭和 45 年に「豊かで希望に燃える安田町」を基本理念に掲げた総合振興計画を策定以降、その時々の社会情勢を踏まえながら総合振興計画を策定し、住民と行政が一体となった協働のまちづくりを進めてきました。
○これからの 10 年間は、行政需要が増加・多様化・複雑化する一方、人口規模の縮小により行政だけでは町政運営を維持できなくなる状況が想定されます。
○従って、これまで以上に住民の行政への参画と行政と住民の協働が求められます。

町政運営を主導する“行政職員”が施策ごとに持つべき“あるべき姿”○行政と住民の協働によるまちづくりを実現するためには、行政が主体となって、住民を巻き込む
仕組みづくりを始め、各種施策に基づく事業を検討・実施することが不可欠です。
○これまで本町では、総合振興計画を始め、各種個別計画等に基づき、町の振興に向けて、様々な事業に取り組んできました。
○これからの 10 年間は、限られた財源と職員で、効率的かつ効果の高い事業の実施が不可欠です。
施策ごとに普遍的な価値（あるべき姿）を定めることで、各課職員が目的・目標の達成のため、事業の新規立案・統合・廃止を判断して、変化に対応することが求められます。

２ 計画の役割○総合振興計画は、行政経営の指針としての役割を基本としつつも、次の役割を果たします。

（１）行政経営の指針○本町の中⾧期的な展望や環境の変化に対して、柔軟かつ迅速に、計画的に対応していくための指針としての役割を果たします。

（２）最上位計画としての指針○本町の最上位計画として、分野別個別計画を策定及び見直しを行う際の指針としての役割を果たします。

（３）町内外に尊重される指針○本町の様々な主体（住民・団体・事業者等）の活動指針であり、国・県が事業を実施する際に、最大限尊重されるべき指針としての役割を果たします。
▼総合振興計画が果たす役割

３ 計画の構成と期間○基本構想・基本計画の２層構造とし、事業については分野別個別計画に定めます。
○計画期間は基本構想 10 年間（2020～2029 年）、基本計画５年間（2020～2024 年）とします。
▼計画の構成

将来像
基本理念

基本構想
（10年間）
2020～2029年

まちづくりにおける最も基本的な考え方

目指すまちの姿

政策・施策等を推進するための方向性

将来フレーム目指すまちの姿（最も基本的な指標）

政策（５）
将来像の実現に向け、取り組むべき基礎的な分野における方針
施策（17）
政策を実現するための具体的な対策

基本計画
（５年間）

事業分野（対象+プロセス+業）
施策ごとの活動範囲
事業分野を取り巻く環境
現状・課題、想定される変化

2020～2024年

目標指標

あるべき姿の達成状況を評価する指標

あるべき姿（対象+結果）
事業分野における理想的な状況

分野別個別計画

事業

施策を実現するための手段
インプット
現状の姿

変換過程
事業・手段

アウトプット
あるべき姿

目標指標

あるべき姿の達成状況を評価する指標

中⾧期的な展望に基づく基本的な理念であり、将来像（実現したい“価値”）を示

基本構想

すものです。併せて、将来フレームと将来像実現のための政策を示します。
基本構想の実現に向けた施策と目標（目指す状況）を示すものです。

基本計画

政策に基づき体系的に定めます。

分野別個別計画基本計画で定めた施策を実現するための具体的な手段である分野別の個別（事業）計画です。

▼計画の期間2020（令和２）年

2024（令和６）年

前期基本計画
第２期総合戦略基本構想

2029（令和 11）年

後期基本計画

４ 推進体制と進行管理○本町の将来像実現のためには、全職員が常に総合振興計画を意識して、事業を推進していくことが不可欠です。
○また、効率的かつ効果的な事業の推進に当たっては、総合振興計画の施策ごとに掲げる“あるべき姿”と目標指標の進捗状況を常に確認できる「推進体制と進行管理」の仕組みが重要です。
○そこで、本町においては、町⾧を始め、全職員を総括する副町⾧と各課を総括する総務課⾧をトップに配した推進体制のもと、次の進行管理の仕組みで、あらゆる環境変化に柔軟かつ迅速に対応した事業を展開していきます。
▼推進体制と進行管理

町

⾧

進捗確認

報告

副

町 ⾧

進捗確認

報告

総

務

課

⾧
共有

とりまとめ
町民
生活課

経済
建設課

地域
創生課

提言

準拠・反映

各課調整会議（係⾧以下）
事業イメージシート

反映

事業実績評価シート

中山支所

・方向性の確認
・あるべき姿の確認修正
・事業評価
・新提案事業の採択
・事業廃止の決定

あるべき姿の策定シート

決定

総務課

【主な検討内容】

課⾧級調整会議

判断

教育
委員会

【主な検討内容】

・事業イメージの確認
・事業計画の確認
・事業実績の確認

第２章

安田町を取り巻く“変化”

１ 安田町の概況（１）位置・地勢○本町は、高知県東部の安芸郡に属し、県都高知市から車で約 70 分、ごめん・なはり線（土佐くろしお鉄道阿佐線）JR 高知駅から直通便で約 70 分の距離にあり、東西約 4.2 ㎞、南北約 12.5 ㎞と細⾧い形をしており、太平洋に面した面積 52.36km2 のまちです。
○本町の地形は、約８割が森林で、町の中央部を南北に清流安田川が流れ、その下流部流域に東島、西島、安田、そして東谷川流域に唐浜の小平野が広がっています。

（２）清流安田川○清流安田川は馬路村の稗己屋山に源を発し、土佐湾に注ぐ約 29km の川ですが、ダムのない清流として知られ、鮎やアメゴ、ウナギ等川魚の宝庫です。特に鮎は「清流めぐり利き鮎会」で２度のグランプリを受賞するなど、その味は全国屈指といわれており、全国から釣り人が集ってきます。
○また、流域では今も懐かしい日本の山里の原風景があります。かつて森林鉄道で安田川を渡った
赤い明神口橋は今もその姿を残し、中山間地ではゆずの栽培、石積みの棚田で米づくりなどが随所にみられます。夏場は川遊びをする家族でにぎわい、子どもたちの元気な声が響きます。下流域では豊かで清らかな水が、施設園芸や醸造業（土佐鶴酒造・南酒造場）など地場産業の振興に大きな役割を果たしています。
○まさに本町のシンボルであり、宝物といえます。

（３）歴史と文化○明治 22 年 4 月の市町村制施行により、安田村・西島村・唐浜村・東島村の区域をもって安田村が発足しました。大正 14 年 2 月には安田村が町制を施行、昭和 18 年 10 月には安田町と中山村が更なる発展を目指して合併し、新しい安田町が誕生しました。
○古くから蔬菜園芸発祥の地として、ハウス園芸によるナスやピーマン等の栽培を始め、地域の特色を活かしたゆずや自然薯の栽培も盛んに行われています。
○また、近年ではマンゴー等の新興作物の普及促進を図るとともに、これらの地域食材を活かしたスイーツの販路拡大に取り組むほか、平成 29 年 4 月に日本遺産に認定（本町を含む中芸 5 町村）された「森林鉄道から日本�のゆず�ー���ゆずが�り�る南国土佐・中芸地域の景�と食文化�」や平成 30 年 2 月に��都市�定を��したス�イン・�ン�フリ�との交流事業等、地域の自然や文化を活かした事業を積極的に行い、安田町のファンづくり（交流人口・関係人口の拡大）に向けた様々な取組を行っています。

▼安田町の位置▼清流安田川と明神口橋▼東島の棚田▼土佐鶴酒造と南酒造場▼ゆずとトマト２ 安田町における喫緊の課題（人口減少）◆人口規模の縮小（1947 年の 6,936 人をピークに一貫して人口減少）◇人口構造の変化（老年人口＞年少人口・生産年齢人口の差が拡大）▼総人口の推移（人）

6,936 6,933 6,677

7,000

6,141
6,000

5,571 5,476

5,481
5,031

5,000

4,563

4,428

4,306

4,055

4,000

3,826

3,535

3,297
2,970

3,000

2,631
2,299

2,000

1,000

S10

S15

S22

S25

S30

S35

S40

S45

S50

S55

S60

H2

H7

H12

H17

H22

H27

1,992

R2

1,724

R7

R12

1,476

R17

1,257

R22

1,051
R27

（1935） （1940） （1947） （1950） （1955） （1960） （1965） （1970） （1975） （1980） （1985） （1990） （1995） （2000） （2005） （2010） （2015） （2020） （2025） （2030） （2035） （2040） （2045）▼人口ピラミッドの推移

R12（2030）年

H27（2015）年※基本構想目標年次（2029年）
90歳～

51

18
91

132

106

128

104

117
132

125
100

97

84

95

72

58

74

65

45

36

40

35

43

32

100

50
男性

女性

99

83

92

65～69歳

76

44

27
25

31

26

20

24

13

従属人口指数138
従属人口指数

11 14

15～19歳

0～4歳

138

19

35

10～14歳

150

33

38

5～9歳
100

52

20～24歳

106

50

63
50

25～29歳106
従属人口指数

9458

73

30～34歳

従属人口指数9767

45～49歳26
070～74歳80

50～54歳

32

21
49

75～79歳35～39歳

37

31

74

40～44歳

29

49

63

80～84歳

55～59歳

54

51

59

42

60～64歳

114

111

27

85～89歳

105

42

24

24

19

18

15 15
100

（単位：人）

50

0
男性

50
女性

出典：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」
2020 年以降は「国立社会保障・人口問題研究所」のデータ（平成 30 年 3 月公表）に基づく推計値

従属人口指数とは年少人口と老年人口が生産年齢人口に対して占める比率。働き手である生産年齢人口 100 人が年少者と高齢者を何人支えているかを示す。従属人口指数＝（年少人口＋老年人口）÷生産年齢人口×100

100

◇社会減の傾向（2016 年を除き、転出者数が転入者数を上回る）▼自然増減（出生数・死亡数の差）の推移
（人）

20
10

12

6

0

17

17

-41

-44

15

14

16

11

-10
-20

-44

-48

-24

-30

-60

-48

-29

-32

-36

-40

-42

-50

-47

-55

-27

-32

-40

-43

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

（2010）（2011）（2012）（2013）（2014）（2015）（2016）（2017）

出生数

死亡数

自然増減

出典：厚生労働省「人口動態統計」▼社会増減（転入数・転出数の差）の推移
（人）

15

5

2
2

2
-2

-5
-15
-25

0

0

-9

-14

-25

-19

-2
-30

-35

5

-2

-6

-18

5

0
-3
-8

-11

-11
-9

-14

-5

6

8

-7
-27

-28

-17

-45
-55

-47
H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

（2010）（2011）（2012）（2013）（2014）（2015）（2016）（2017）

純移動数(15歳未満)

純移動数(15～64歳)

純移動数(65歳以上)

社会増減

出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」

３ 住民の声（アンケート調査結果）（１）調査の概要○本計画の策定に当たり、住民の日常生活における実情や課題及び意見等を把握し、施策を検討す
る上での基礎資料とすることを目的として、アンケート調査を実施しました。
調査対象

18 歳以上の住民 1,000 人（住民基本台帳による無作為抽出）

調査方法

郵送配布、郵送回収

調査時期

平成 30 年 12 月

有効回収数

454 件（回収率 45.4％）（２）調査結果（一部抜粋）①愛着や誇り…『感じている※１』67.0％○住民の６割強が愛着や誇りを感じています。また、Ｈ26 の調査結果と比較すると、愛着や誇りを感じている割合が２.１ポイント減少しています。

②暮らしやすさ…『そう思う※２』48.3％○住民の４割強が暮らしやすいと感じています。また、Ｈ26 の調査結果と比較すると、暮らしやす
いと感じている割合が１.４ポイント増加しています。
▼愛着や誇り
Ｈ26

15.0

Ｈ30

9.3
0

▼暮らしやすさ
54.1

57.7
20

40

15.3

12.6 3.1

Ｈ26 2.7

44.2

39.5

5.8 7.8

17

12.6 3.5

Ｈ30 4.2

44.1

41.4

5.74.660

強く感じている

多少は感じている

わからない

無回答

80

100

0

感じていない20

40

とてもそう思う

まあ、そう思う

まったくそう思わない

無回答

60

80

100

あまりそう思わない③定住意向…『住み続けたい※３』83.2％○住民の８割が住み続けたいと思っています。また、Ｈ26 の調査結果と比較すると、住み続けたいと思っている割合が４.８ポイント減少しています。
○住み続けたい理由としては、「自然環境に恵まれている（42.6％）」が最も多く、転出したい理由
としては、「買い物や生活に不便（68.0％）」が最も多くなっています。
▼定住意向▼転出したい理由（上位５項目）
0.7

Ｈ26

69.0

Ｈ30

19.0

58.8
0

20

24.4
40

60

ずっと住むつもりである

当分転出するつもりはない

近いうちに転出する

無回答

7.1 4.1

9.9 5.7
80

そのうち転出したい

1.1

100

買い物や生活に不便

68.0％

交通の便が悪い、通勤・通学に不便

36.0％

仕事・学校・家庭の事情

30.0％

住宅事情がよくない

22.0％

行政サービスがよくない

10.0％

④町の取組に対する評価（５年前と現在を比べた安田町の状況）○「ややよくなった」と「よくなった」を合計した『よくなった』の割合が高い順に、「（４）安心
して医療が受けられる」（28.6％）、「（６）安心して子どもを産み、育てることができる」（25.3％）、「（５）福祉サービスが充実している」（22.2％）があげられます。
○一方で、「やや悪くなった」と「悪くなった」を合計した『悪くなった』では、「（１）町内の産業に活気がある」（32.0％）、「（２）元気に働くことができる」（16.1％）、「（12）交通が便利である」（13.6％）などがあげられます。
▼平均評定値※４からみた町の取組に対する評価（１）町内の産業に活気がある（２）元気に働くことができる（３）健康で暮らすことができる（４）安心して医療が受けられる悪くなった←---→よくなった

悪くなった←---→よくなった

悪くなった←---→よくなった

悪くなった←---→よくなった

2.00

1.00

0.00

1.00

2.00 2.00

1.00

0.00

2.00 2.00

1.00

1.00

0.00

1.00

2.00 2.00

1.00

0.00

1.00

全体(N=454)

0.40

0.11

0.15

0.36

性 男性(n=174)
別 女性(n=190)

0.45

0.14

0.15

0.30

0.33

0.03

0.20

0.43

20歳代(n=42)

0.31

0.36

0.17

0.36

30歳代(n=52)

0.06

0.03

0.27

0.37

年
40歳代(n=64)
齢
別 50歳代(n=69)
60歳代(n=76)

0.30

0.02

0.09

0.18

70歳以上(n=134)

0.54

0.15

0.17

0.35

0.55

0.22

0.01

0.30

0.45

0.24

0.14

n=134)

2.00

0.51（５）福祉サービスが充実している（６）安心して子どもを産み、育てることができる（７）地域で支え合っている（８）子ども達がよい教育を受けている

悪くなった←---→よくなった

悪くなった←---→よくなった

悪くなった←---→よくなった

悪くなった←---→よくなった

2.00 1.00

0.00

1.00

2.00 2.00

1.00

0.00

1.00

2.00 2.00

1.00

0.00

1.00

2.00 2.00

1.00

0.00

1.00

全体(N=454)

0.25

0.33

0.13

0.16

性 男性(n=174)
別 女性(n=190)

0.22

0.34

0.07

0.19

0.34

0.39

0.19

0.20

20歳代(n=42)

0.25

0.31

0.19

0.22

30歳代(n=52)

0.31

年
40歳代(n=64)
齢
別 50歳代(n=69)
60歳代(n=76)

0.15

0.37

0.00

0.02

0.33

0.31

0.08

0.23

0.20

0.16

0.00

0.08

0.28

0.27

0.21

0.16

70歳以上(n=134)

0.77

0.34

0.40

n=134)（９）町の歴史や文化が受け継がれている（10）自然環境が守られている（11）災害があっても安全である（12）交通が便利である

悪くなった←---→よくなった

悪くなった←---→よくなった

悪くなった←---→よくなった

悪くなった←---→よくなった

2.00 1.00

0.00

1.00

2.00 2.00 1.00 0.00 1.00 2.00

2.00

1.00

0.00

1.00

2.00 2.00

1.00

0.00

全体(N=454)

0.23

0.14

0.10

性 男性(n=174)
別 女性(n=190)

0.15

0.17

0.17

0.37

0.18

0.08

0.05

20歳代(n=42)

0.17

0.30

0.05

0.14

0.54

0.26

30歳代(n=52)
年 40歳代(n=64)
齢
別 50歳代(n=69)
60歳代(n=76)
70歳以上(n=134)

2.00

0.46

0.07

0.06

0.00

0.25

0.11

0.20

0.09

0.06

0.04

0.12

0.10

0.36 n=134)

1.00

2.00

0.05
0.02

0.09
0.07
0.00
0.20
0.00

※１：
「強く感じている」「多少は感じている」の合計※２：「とてもそう思う」「まあ、そう思う」の合計※３：「ずっと住むつもりである」「当分転出するつもりはない」の合計※４：平均評定値とは、「よくなった」「悪くなった」に２点、「ややよくなった」「やや悪くなった」に１点の係数を、それぞれの回答件数に乗じ、加重平均して算出した値で、グラフ上では０（「変わらない」）を中心として左側が「悪くなった」、右側が「よくなった」を示す指標。

４ これからの安田町に必要な視点（１）時代潮流を機会（チャンス）と捉え“変化”すること○我が国を取り巻く時代の潮流について、７つの枠組みで整理しています。
○これらの７つの枠組みは、それぞれが様々な局面において相互に影響しあいながら、社会状況の中で大きなトレンドを形成しています。
○また、これらは並列的な影響関係ではなく、多くの局面において“人口減少、少子・超高齢社会”という人口問題（人口の規模及び構造の変化）に係る時代の潮流の変化に大きな影響を受けながら、他の６つの枠組みが変容・変化していくケースが多いと考えられます。
○本町においても、こうした時代潮流の影響を一定程度受けることが想定されますが、これらを「脅威」として備えつつも、「機会（チャンス）」として捉え、柔軟に変化し、対応していくことが求められます。

高度情報ネットワーク

社会経済化とグローバル化（成⾧から成熟へ）（Society5.0）

環境に対する

人口減少、

コミュニティの意識の変化

少子・超高齢社会変容（SDGs）

人口の集中と安心・安全に対する

過疎化

意識の高まり［人口減少、少子・超高齢社会］『人口減少、少子・超高齢社会』は、個人の価値観の変化やライフスタイルの多様化に伴う少産化・晩婚化・非婚化の拡大によるところが大きく、今後も⾧期的な社会保障制度の逼迫を始め、労働力の減少や消費市場の縮小などが想定されます。
◆少産化・晩婚化・非婚化⇒ 出生率の低下◆人口構造の高齢化の進展（団塊の世代等の高齢化）◆人口減少社会◆社会保障制度の逼迫（医療・介護・福祉コストの増大）◆労働力の減少、消費市場の縮小

［社会経済（成長から成熟へ）］『社会経済』は、工業生産品の消費マーケットとしての人口の増加を前提とした大量消費社
会から、人口減少（特に消費購買が期待される生産年齢人口の減少）を背景に、“量から質へ”の転換を余儀なくされた経済構造そのものの変化として捉えることができます。
働き方の多様化のひとつの姿としての非正規雇用の拡大は、人生設計の不透明性を増し、結婚できない若者の増加のほか、貧困問題を含めた経済的格差の拡大として問題となっています。
◆生産拠点の海外移転（安い労働力市場を求めて）◆国内産業の空洞化◆海外投機・土地投機によるバブル経済とその破綻◆リーマンショック（ファンドバブルの終焉）◆社会・経済に対する不安感の拡大、非正規雇用の拡大◆アベノミクス（金融緩和政策）［高度情報ネットワーク化とグローバル化］『高度情報ネットワーク化とグローバル化』は、人口構造・規模の変化に端を発する上記の社会経済の変容の中で、重厚⾧大型の産業・製品から軽薄短小型へとシフトした結果として、
情報通信技術の進展を経ながら個人レベルでの情報端末（モバイル）の所有・利用が普及してきたものとして捉えることができます。
こうした技術の進歩は地域や国の枠組みを超えて、だれもが容易につながることができるという、新たな関係性や経済活動の可能性を広げた一方で、情報の管理やセキュリティといった問題もはらんでいます。
◆Society5.0 社会の実現に向けた取組の推進◆情報通信技術（ＩＣＴ）の飛躍的進歩と普及◆市場経済の地球規模化（グローバル化）◆情報関連産業の成⾧◆情報セキュリティ、個人情報問題◆バーチャルコミュニケーションの普及◆情報及び情報ツールの・モバイル化・個人化◆地球規模での分業化

［環境に対する意識の変化］『環境に対する意識の変化』は、地球規模での人口増加（特に発展途上国・新興国）を背景に、食糧（生産能力）やエネルギー（石油などの化石燃料）などの限りある地球資源の不足・枯渇を危惧する意識の高まりとして捉えることができます。
併せて、『高度情報ネットワーク化とグローバル化』の進展によって、環境問題を地球規模で考えることが一般化されつつあり、2015 年に国連で採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）においてもクリーンなエネルギーの活用、気候変動への対策や、海・森の豊かさを守るための指標等が設定され、各国・各地域での推進が求められています。
◆地球温暖化を含め、地球レベルでの環境破壊◆生物多様性の減少◆環境汚染（廃棄物の増加、化学物質等の蓄積による汚染）◆水・食糧・エネルギー・資源等の不足（世界人口の増加、資源の偏在）◆原子力発電に対する意識の変化［安心・安全に対する意識の高まり］『安心・安全に対する意識の高まり』は、直接的には人口減少等の影響を受けにくい枠組み
ですが、都市部では大規模災害発生後の帰宅難民対策が大きな課題となり、また、過疎化が進む山間部などでは地域における共助体制の低下等が問題となるなど、人口が集中する地域と過疎化する地域においては関心の持ち方や課題等が、異なる様相を呈しています。
とりわけ、近年多発・局地化する自然災害や、『高度情報ネットワーク化とグローバル化』に伴う犯罪の高度化などに対して、地域の状況に応じた対応策が求められます。
◆振り込め詐欺など、高齢者を狙った犯罪の多発◆東日本大震災（津波、原子力災害）◆津波や原子力災害の恐ろしさ◆災害に対する危機意識の変化・高まり◆食に対する安心・安全意識の高まり◆農産品等の産地・生産者に対する関心の高まり（トレーサビリティ）

［人口の集中と過疎化］『人口の集中と過疎化』は、『人口減少、少子・超高齢社会』のひとつの側面としてみることもできますが、人口減少は全国的な動向とはいえ、全国において画一的に進行しているわけではなく、そこには都市と地方との現象的格差が生じています。
首都圏をはじめ、巨大な市場（マーケット）としての都市に対する資本の投入・集中による都市としての魅力・利便性の向上、これに伴う都市部への人口集中が続いています。地方は都市に人口（特に若者）を奪われるとともに、若者の減少による結婚・出産数の低下により、ますます高齢化に拍車がかかることになります。
一方で、若者や定年退職後の世代を中心に、自然志向等に基づく地方回帰の流れも芽生えており、『高度情報ネットワーク化とグローバル化』を活かしたテレワークの可能性の拡大も、こうした新たな流れを後押しすることが考えられます。
◆首都圏を中心とする人口集中（東京一極集中）◆若者を中心に地方から都市部への転出◆地方における人口減少と高齢化◆都市周辺部における郊外の拡大◆地方における限界集落（高齢化率 50％超）の発生◆自然志向等に基づく地方回帰◆人口集中の多極化（それぞれの地域における中心都市への集中）へ［コミュニティの変容］『コミュニティの変容』は、都市化に伴う価値観やライフスタイルの多様化などにより、核家族などの小家族へと変化してきたことの結果として、地域とのつながりが希薄化したことで、これまでのような地域社会における地縁に基づく地域コミュニティ（町会・自治会など）への参加者が減少しています。
一方で、『高度情報ネットワーク化とグローバル化』の中、地縁にとらわれない新たなつながりによるコミュニティ（ソーシャル・ネットワークなど）が多く生まれています。
◆核家族化（大家族から小家族へ）◆住まう地域への愛着・関係性の減少、地域住民とのふれあい・関わりの希薄化◆地域らしさ（アイデンティティ）の喪失◆地域コミュニティの機能低下、崩壊（地域における支え合い等の地域力の低下）◆隣近所に対する無関心（小家族の孤立化、孤立死の増加、犯罪の増加）◆地縁にとらわれないコミュニティの増加・拡大（ＩＣＴ等の活用、ＮＰＯ活動）◆地域コミュニティの役割・重要性の再認識、地域共生社会◆地域アイデンティティの重要性

（２）地方創生と持続可能なまちづくり（SDGs）①SDGs の概要と意義○SDGs（エスディージーズ）とは、2015 年９月の国連サミットにおいて全会一致で採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」のことで、2030 年を期限とする、先進国を含む国際社会全体の共通目標です。
○2015 年までを期限としていた発展途上国向けの開発目標 MDGs（ミレニアム開発目標）の後続として採択された SDGs は、持続可能な世界を実現するための包括的な 17 のゴールと細分化された 169 のターゲット、進捗状況を図るための約 230 の指標で構成され、地球上の「誰一人として取り残さない」ことを理念とした経済・社会・環境をめぐる広範囲な課題に対する統合的な取組が示されています。
○わが国においては、2016 年 5 月に政府内に SDGs 推進本部を設置、同年 12 月には、SDGs の実
施指針が決定されており、各自治体に対し、各種計画や戦略・方針等の策定の際に SDGs の要素を最大限反映するよう求めています。
○また、2017 年 12 月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略 2017 改訂版」においても、地方での SDGs の推進が地方創生に資するとして、SDGs を行政・民間事業者・住民等の異なるステークホルダー間における共通言語として活用することにより、政策目標の理解が進展
し、自治体業務の合理的な連携の促進が可能であると示しています。

②SDGs と自治体行政の役割○一方で、SDGs のゴールやターゲット及びそれらの進捗管理のための指標の中には、グローバルで国家として取り組むべきものなどが多く含まれていることから、これらの中から取捨選択し、本町の実情に合わせて落とし込む（ダウンサイジングした解釈）作業が必要です。
○なお、それぞれの目標に対し、自治体行政が果たし得る役割を、国際的な地方自治体の連合組織である UCLG（United Cities and Local Governments）が示しており、また、一般財団法人建築環境・省エネルギー機構が発行する「私たちのまちにとっての SDGs-導入のためのガイドライン-」では 18・19 ページの表のとおり整理されています。
○これらを参考に SDGs を意識した取組を進めます。

③SDGs と総合振興計画○総合振興計画においては、本町の行政と住民が一体となり、４つの価値や施策ごとの目標の実現に向け、５つの政策とそれに基づく 17 の施策・事業に取り組みます。
○総合振興計画で取り組む方向性は、国際社会全体の開発目標である SDGs とスケールは違うものの、その目指すべき方向性は同様であることから、総合振興計画の推進を図ることで、SDGs の目標達成に貢献できるものと考えます（総合振興計画と SDGs の関係性は 20・21 ページの表のとおり）。
○SDGs という国際目標を意識した取組やその達成への貢献は、本町の誇り、すなわち、「やすだプ
ライド」の実現に寄与するものであるといえます。

▼ＳＤＧｓの 17 の目標とその内容

貧困をなくそう

人や国の不平等をなくそう

飢餓をゼロに住み続けられるまちづくりをすべての人に健康と福祉をつくる責任 つかう責任

質の高い教育をみんなに

気候変動に具体的な対策を

ジェンダー平等を実現しよう

海の豊かさを守ろう

安全な水とトイレを世界中に

陸の豊かさも守ろう

あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ国内および国家間の不平等を是正する

都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする

飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進するあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

持続可能な消費と生産のパターンを確保する

すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

気候変動とその影響に立ち向かうため、
緊急対策を取る

ジェンダーの平等を達成し、すべての女
性と女児のエンパワーメントを図る

海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する

すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する

陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る

エネルギーをみんなにそしてクリーンに

平和と公正をすべての人に

持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する

すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

働きがいも経済成⾧もパートナーシップで目標を達成しよう

すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成⾧、生産的な完全雇用
およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する

持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する産業と技術革新の基盤をつくろう

強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る

安田町

安田町は持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。

▼ＳＤＧｓの 17 の目標と自治体行政の関係（ＵＣＬＧ）
あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

自治体行政は貧困で生活に苦しむ人々を特定し、支援する上で最も適したポジションにいます。各自治体
においてすべての住民に必要最低限の暮らしが確保されるよう、きめ細やかな支援策が求められています。

飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する

自治体は土地や水資源を含む自然資産を活用して農業や畜産などの食料生産の支援を行うことが可能です。そのためにも適切な土地利用計画が不可欠です。公的・私的な土地で都市農業を含む食料生産活動を推進し、安全な食料確保に貢献することもできます。

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

住民の健康維持は自治体の保健福祉行政の根幹です。国民皆保険制度の運営も住民の健康維持に貢献しています。都市環境を良好に保つことによって住民の健康状態を維持・改善可能であるという研究成果も得られています。

すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する教育の中でも特に義務教育等の初等教育においては自治体が果たすべき役割は非常に大きいといえます。
地域住民の知的レベルを引き上げるためにも，学校教育と社会教育の両面における自治体行政の取組は重要です。

ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る

自治体による女性や子供等の弱者の人権を守る取組は大変重要です。また，自治体行政や社会システムに
ジェンダー平等を反映させるために行政職員や審議会委員等における女性の割合を増やすのも重要な取組といえます。

すべての人々に水と衛生へのアクセスを確保する

安全で清潔な水へのアクセスは住民の日常生活を支える基盤です。水道事業は自治体の行政サービスとして提供されることが多く，水源地の環境保全を通して水質を良好に保つことも自治体の大事な責務です。

手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

公共建築物に対して率先して省/再エネを推進したり，住民が省/再エネ対策を推進する際に補助を出す等，
安価かつ効率的で信頼性の高い持続可能なエネルギー源へのアクセスを増やすことも自治体の大きな役割といえます。

すべての人々のための包摂的かつ持続可能な経済成⾧、雇用およびディーセント・ワークを推進する

自治体は経済成⾧戦略の策定を通して地域経済の活性化や雇用の創出に直接的に関与することができます。また，勤務環境の改善や社会サービスの制度整備を通して労働者の待遇を改善することも可能な立場にあります。

レジリエントなインフラを整備し、持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る

自治体は地域のインフラ整備に対して極めて大きな役割を有しています。地域経済の活性化戦略の中に，地元企業の支援などを盛り込むことで新たな産業やイノベーションを創出することにも貢献することができます。

国内および国家間の不平等を是正する

差別や偏見の解消を推進する上でも自治体は主導的な役割を担うことができます。少数意見を吸い上げつ
つ、不公平・不平等のないまちづくりを行うことが求められています。

都市を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする包摂的で、安全な、強靭で持続可能なまちづくりを進めることは首⾧や自治体行政職員にとって究極的な目標であり、存在理由そのものです。都市化が進む世界の中で自治体行政の果たし得る役割は益々大きくなっています。

持続可能な消費と生産のパターンを確保する

環境負荷削減を進める上で持続可能な生産と消費は非常に重要なテーマです。これを推進するためには住
民一人ひとりの意識や行動を見直す必要があります。省エネや 3R の徹底など，住民対象の環境教育などを行うことでこの流れを加速させることが可能です。

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

気候変動問題は年々深刻化し、既に多くの形でその影響は顕在化しています。従来の温室効果ガス削減といった緩和策だけでなく、気候変動に備えた適応策の検討と策定を各自治体で行うことが求められています。

海洋と海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

海洋汚染の原因の 8 割は陸上の活動に起因しているといわれています。まちの中で発生した汚染が河川等

を通して海洋に流れ出ることがないように、臨海都市だけでなくすべての自治体で汚染対策を講じることが重要です。

森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る

自然生態系の保護と土地利用計画は密接な関係があり、自治体が大きな役割を有するといえます。自然資
産を広域に保護するためには、自治体単独で対策を講じるのではなく、国や周辺自治体、その他関係者との連携が不可欠です。

公正、平和かつ包摂的な社会を推進する

平和で公正な社会を作る上でも自治体は大きな責務を負っています。地域内の多くの住民の参画を促して参加型の行政を推進して、暴力や犯罪を減らすのも自治体の役割といえます。

持続可能な開発に向けてグローバル・パートナーシップを活性化する

自治体は公的／民間セクター、住民、ＮＧＯ／ＮＰＯなど多くの関係者を結び付け、パートナーシップの推進を担う中核的な存在になり得ます。持続可能な世界を構築していく上で多様な主体の協力関係を築く
ことは極めて重要です。

出�����Ｇ（������ ������ ��� ����� �����������）（��たちのまちにとってのＳＤＧｓ（持続可能な�発目標）�導�のためのガイドラインー（2018 年 3 月版（第 2 版）」
（自治体ＳＤＧｓガイドライン検討委員会編集））▼総合振興計画と SDGｓ17 のゴールの関係性○次の表は、行政（総合振興計画の施策）と SDGs（17 のゴール）の一般的な関係性を示したものです。