第１０回 中国地方整備局との意見交換会 議事要旨
Ⅰ．要望事項と回答【要望事項１】中国建設躯体工業連合会
登録基幹技能者の活用促進および適正評価について・日建連が本年４月、「建設技能者の確保・育成に関する提言」を公表した。
・その中で、元請が特に優秀と認めた基幹技能者に対し「目標年収 600 万円以上」等を謳っている。
・公共工事だけでなく民間工事での基幹技能者の活用や常駐制度の推進を希望する。

【回 答】
〔建政部〕
○基幹技能者制度については、平成８年に「建設産業人材確保・育成推進協議会」において策定された「基幹技能者の確保・育成・活用に関する基本指針」に基づき、建設産業専門団体連合会の皆様をはじめとする、各専門工事業団体により、自主的に運営される民間資格として平成９年より整備が進められてきたところである。
○平成２０年４月からは建設業法施行規則の改正により、国土交通大臣の登録を受けた登録基幹技能者講習を修了した者（登録基幹技能者）が在籍する企業については、経営事項審査において加点評価（３点）を行っているところ。
○品質、コスト、安全面での質の高い施工を確保するためには、登録基幹技能者の果たす役割は重要であり、国土交通省としてもその確保・育成・活用の促進に努めているところである。
○地方行政の基幹技能者の確保・育成・活用については、年２回行っている「中国ブロック監理課長等会議」においても議題として掲げ、その必要性、趣旨説明をしており、引き続き（地方行政を含む）本制度の推進に努めていく。
○また、基幹技能者の活用を評価項目とする総合評価方式の導入を策定している県・市・町・村への支援事業も今後予定されていると聞いている。
○基幹技能者制度の幅広い活用、定着に向け、今年発行された「基幹技能者ガイドブック」などの活用を行っていくとともに、各登録基幹技能者講習実施機関等での更なる周知、ＰＲも併せてご協力をお願いする。
【要望事項 2】（協）中国建設専門工事業協会
躯体工事 コンクリート打設のための新たな資格について
・コンクリート打設工事は、許可業種としては「とび・土工工事業」に分類される。
・公共工事設計労務単価では、コンクリート打設工事を行う技能者は「普通作業員」扱いである。
・コンクリート打設工事を行う土工は高齢化し、若年者の離職率も高い。
・コンクリート打設は躯体工事の中で最も丁寧さが要求され、経験と熟練度が品質を左右する。
・基幹技能者資格において、「とび・土工基幹技能者」はあるが、コンクリート打設に係る資格はない。
・厚生労働省の技能士資格でも、コンクリート打設に係る資格はない。
・品質確保のためにもコンクリート打設工事に係る新たな資格を創設していただきたい。

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【回 答】〔技術管理課〕○コンクリート構造物は、長期にわたって所要の品質を確保する必要があり、工事実施にあたっては施工計画に基づき適切な施工を行うことが重要。コンクリート標準示方書においては、十分な知識を有する専門技術者を現場に常駐させ、その指示の下で施工することとなっている。
○この専門技術者には、土木施工管理技士やコンクリート技士などがあり、品質の確保に有効に機能しているものと考えられる。
○ご要望の新たな資格については、建設業界全体の中で位置づける必要があり、全国的な課題であると考えているが、先ずは業界団体等による民間資格として整備され、品質確保の有効性を証明されることで、今後の国家資格への道が開けていくのではないか。

【意 見】〔中国建設専門工事業協会〕○土木施工管理技士やコンクリート技士は、元請すなわち技術者の資格である。我々専門工事業者の資格ではない。

○技術と技能は違う。末端で実際に作業・施工するのが技能者である。技能者に対する資格ができれば、品質確保や技能者の賃金アップ、技能承継がしやすくなると考える。
〔営繕部〕○公共工事設計労務単価において、コンクリート打設工事を行う技能者は「普通作業員」扱いではなく「特殊作業員」扱いのはずである。地域によるが、２千円から３千円違うはず。
〔中国建設専門工事業協会〕○だが、元請はコンクリート打設工事を行う技能者の単価を「普通作業員」単価で計算してくる。
土工に対しては、コンクリート打設をやるやらないにかかわらず、同じ単価を提示してくる。
【要望事項 3】（社）全国クレーン建設業協会 広島支部
地元企業への優先発注について・広島県内において県外他社が参入してきている。逆に、我々が他県に進出した場合には、いろいろと排除圧力がかかり、他県で仕事ができないことがある。
・技術と経営の競争ならいざ知らず、そうでない経緯で地元企業を採用しないのは疑問が残る。
・例えば、クレーンは大型特殊車両であり固定資産税がかかるが、市町村に税金を支払っていないような業者が仕事を取ったりしている。このような業者は不良不適格業者ではないのか。
・適正で公正な地域活性化のため、元請に対する地元企業の活用についてご指導願いたい。

【回 答】〔技術管理課〕○昨今の公共投資減少により地元建設業界の疲弊が著しい状況である。地元企業は地域経済や雇用および災害時の対応など、地域において多面的な貢献をしており、地元企業を活性化することにより、地場産業の育成を図る必要があると考えている。
○しかしながら、元請・下請間での民民契約に対しては、違法性がある場合を除き、発注者として2

介入する事は困難である。
○このため、中国地方整備局においては、元請や下請の地元本店限定や、総合評価方式において地元資材の活用を評価する工事を試行するなどの対策を行っている。
①地元本店に限定した工事発注
緊急時の初動体制など安全性の向上および地域への精通性を考慮することが工事の円滑な施工につながる場合には、企業の地域要件を当該工事施工箇所周辺自治体の本店に限定することができる事としている。
なお、平成 20 年度までは、6,000 万円未満の工事を対象としていたが、平成 21 年度より、３億円未満の工事まで拡大したところ。
②地元企業活用促進型総合評価方式の試行
一次下請の地元企業の活用率や地元資材の活用率を評価し、地元企業が活性化され地場産業の育成を図る事を目的とした評価方式を試行している。
一般土木工事ＢランクおよびＣランクにおいて、下記項目で加算点を設定し評価することとしている。
・元請本店所在地（Ｃランクのみ）
・地元一次下請の活用率
・地元資材の活用
・災害対応協定および支援活動等の実績【要望事項 4】（社）日本鳶工業連合会 広島県連
元下間の契約適正化の指導について
・ダンピング対策、立入調査の強化、総合評価方式の導入・拡大、三者会議等の施策の実施状況や対策について教えていただきたい。
・元下間の片務的契約の改善や適正価格での契約について、更なるご指導をお願いしたい。

【回 答】〔技術管理課〕○ダンピング対策は、原則すべての工事で総合評価方式を導入している。そのうち、１千万以上の工事については、施工体制確認型総合評価方式を実施している。
○平成 20 年度は約 1300 工事の中で、低入札が 133 件（約 10％）あった。うち、契約したのは７件（0.6％）にとどまっている。つまり、低入札した場合には、ほとんど契約できないという状況である。
○低入札調査基準価格は、昨年４月に約５％引き上げ、今年の４月にさらに約２％引き上げた。
それにより、予定価格の 85％ぐらいが低入札調査基準価格としている。
○下請へのしわ寄せの抑制および工事目的物の品質確保を目的として、主要な専門工事について、施工計画や専門工事費用を求めてこれを評価する「特定専門工事審査型総合評価方式」を試行している。
○提出された専門工事費用について、官積算相当額の３分の２以上の金額で評価しており、加点している。平成 19 年度は鋼矢板締切工、20 年度は深礎杭及び大口径深礎杭で実施しており、

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21 年もさらに拡大していく予定。
○総合評価方式の導入・拡大は、中国地方整備局における発注工事は、平成 20 年６月 18 日以降に公告するものから、全ての工事で、総合評価方式を適用することとしている。
○「三者会議」は平成 17 年度から試行しており、20 年度は主として重要構造物を対象に 20 件試行し、平成 21 年度は、重要構造物に加え、現場条件が特殊、施工に要する技術が新規又は高度である等、設計時の意図を詳細に伝達する必要があると認められる工事も対象とし、100 件程度実施する予定。
○以上の施策の指導等については、国の出先機関や地方公共団体など中国地方の全発注機関を含めた「中国ブロック発注者協議会」を昨年 10 月に設立し、そこで、いろいろな取組の促進、情報の共有化を行っている。
○総合評価方式については、平成 21 年度に実施する自治体が増えており、中国管内の市町村の約７割が導入すると聞いている。
〔建政部〕○平成 19 年４月に建設業法令遵守推進本部が、各地方整備局に設置された。建設業法に照らして不適切な元請・下請関係など法令違反等について、立入調査を実施し指導を行っている。
○特に、平成 20 年度から、本省が実施している下請取引等実態調査の調査対象が約４倍（約27,600 社）に増え、この実態調査の結果に基づいて立入調査を行っている。調査にあたっては、情報提供者に不利益が生じないよう配慮している。
○調査内容としては、元請による下請へのしわ寄せの有無、対等な立場での元下間の契約書の締結、法定支払期限の遵守などを重点的に実施している。不適切な事例については、勧告書の交付など指導を強化している。
○昨年度の立入調査は 77 業者であった。その中で、勧告等を実施したのは 52 業者。
○本年度も一層の元下間の適正化、法令順守の指導に努めていくが、皆様にも法令違反と思われるような情報があれば、駆け込みホットラインに通報していただきたい。できるだけ通報者には不利にならないよう調査していく。
○中国地整では中国５県に本社を置く大臣許可業者が立入調査の対象だが、他地域の大臣許可業者については、当該地域の地整に通報するのはもちろん、中国５県内の知事許可業者の情報についても、県への細かい情報提供を行い、各県において適切な調査指導をしていただくようお願いしているところである。

【要望事項 5】日本塗装工業会 中国ブロック会
基幹技能者の活用について
・当会では全国で 1966 名の基幹技能者がおり、経審加点措置が導入され、さらに増えていくことが予想される。
・「工事現場において基幹技能者は本当に必要とされるのか」、「小さな現場では必要とされないのではないか」等の疑問がある。
・各市町村の担当者が基幹技能者のことをよく知らないので、認知度を高めてほしい。

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【回 答】〔技術管理課〕○基幹技能者制度は、平成９年から民間の資格制度として整備されており、平成 20 年４月からは、国土交通大臣の登録を受けた機関が実施する登録基幹技能者講習を修了した者を「登録基幹技能者」として、経営事項審査において３点の加点を実施している。
○中国地整においては、上記の加点を踏まえ、平成 20 年８月から総合評価方式（簡易型（施行能力評価方式））での発注工事において、配置予定技術者の能力として、基幹技能者を「２級国家資格」相当の評価としている。
○また、他地整（中部地整）においては、総合評価項目に「現場従事技術者の技術力」を設け、登録基幹技能者を元請又は一次下請企業が配置する場合に評価する試行を行っている例もある。
○現場従事技術者の評価については、中国地整としても、他地整での試行結果を踏まえ、実施（試行）にあたっての有効性を検討してまいりたい。

Ⅱ．自由討議〔日左連中国ブロック会〕○技能オリンピックが今年の 10 月、茨城で行われる。技能を磨かせるためにも技能者を出場させたいが、一人当たり 200 万円かかり（技能訓練校にかかる費用等）、一企業で負担できる金額ではない。
○厚生労働省や文部科学省等と調整して、金銭的支援の創設など何とかしてもらいたい。
○一次下請や二次下請の技能者の社会保険等への加入状況について、施工体制台帳に記入できるようにしてもらいたい。不良不適格業者の排除のためにも、法定保険等に加入していない技能者は現場で作業できないようにしていただきたい。
〔建政部〕○技能オリンピックについては、ここで回答できる話ではない。そのような話があったことは本省に伝える。
○施工体制台帳への社会保険等の記入欄については、先般の意見交換（７月 10 日）の際にその話が出て、本省もすでに知っていることである。引き続き、本省等に伝えていきたい。
〔広島鉄筋組合〕○若い職人の急激な減少に悩んでいる。10 年前は年収約 400 万円だったが、２年ほど前から年収 300 万円になった。現在は年収 200 万円ぐらい。一ヶ月に 16 日ぐらいしか仕事がなく、仕事がなければさらに単価も下落していく。
○せめて年収 300 万円、一ヶ月 24 日程度仕事できるような工事量を確保できるようにしてほしい。
〔中国建専連〕○職人の年収が低いのは間違いない。このような状況では若い入職者が定着しない。日建連が提言しているように、優秀な基幹技能者には年収 600 万円を確保してあげたい。そのためには、我々専門工事業者も努力しなければならない。

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〔全構協中国支部〕○低入札について、国土交通省直轄工事では制限があると思うが、市町村では無制限のところがたくさんある。予定価格の６、７割を切るというのが日常茶飯事である。
○我々鉄骨業界は、全体の工事代金のうち 70％が鉄骨購入費用である。残り３割が職人の人件費である。
○また、鉄骨業界では高炉メーカーが合併し、メーカー数が少なくなり（メーカー側の価格支配力が強くなり）、我々専門工事業者は価格のコントロールができない。言い値で鉄骨を買っている状態である。
○最低制限価格のあり方もおかしいのではないか。
○総合評価方式におけるＶＥ提案型についてだが、建設業ほどノウハウを軽く見ている業界はない。ＶＥには専門工事業者の経験とノウハウが詰まっているのに、その価格的な見返りはなく、「提案して終わり」になってしまう。
○そして、別の業者がそのノウハウだけを盗んで使用してしまう。これではノウハウを持った業者は知恵を出さなくなる。
○したがって、ＶＥ提案型総合評価方式は見直す必要があるのではないか。
〔技術管理課〕○最低制限価格については、「中国ブロック発注者協議会」において、関係市町村に対し、「最低制限価格を引き上げるように」要請をしているところである。
○総合評価方式では、価格と技術等をトータルで評価している。技術力だけ「いいとこどり」しているわけではない。
〔全構協中国支部〕○例えば、公共工事における確認申請の厳格化が進んだが、確認申請が終わった後の設計変更については、躯体関係はなかなか（変更に対応）できない。
○どんなにすばらしい設計図でも、「車両に積めない」とか「クレーンで吊れない」など現場で不具合がたくさん生じる。要するに「作れる設計図」にしてほしい。（我々から言わせれば）設計図に不備が多い。
○また、ＶＥ提案したことによって 1 千万円価格が下がったものの、４割から５割返金しなければならない事例が発生したと聞いている。
○ノウハウを提供してコストが下がったのに、なぜそんなに返金しなければいけないのか。
〔技術管理課〕○今、総合評価方式で全国的に問題になっているのは、オーバースペックである。業者が技術提案を行うと金がかかる。しかし、それに対し、中国地整ではその分の価格はみていない。つまり、その分が業者のサービスになっている。
○現在、各建設業課に対して「どういったものがオーバースペックに該当するのか」についてアンケートを実施し分析中である。
○今後、非常に高価な提案については、「評価しない」あるいは「技術提案として認めない」ということを公告文に書いていくつもりである。

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〔中国建設専門工事業協会〕○アウトロー、すなわち不良不適格業者の定義を知りたい。我々からすれば、法定保険にも加入していない業者は不良不適格業者である。国土交通省の認識はどうなのか。
〔企画部長〕○いろいろな不良不適格業者がいる。大別すると、行政の立場から言えば「法令を守らない業者」、発注者の立場から言えば「きちんとした工事ができない業者」となる。
〔中国建設専門工事業協会〕○競争しなければいけない状況の中で、法定福利費を支払っていない業者は同じ土俵にないわけである。このようなアウトローは当然、安価な勝負ができる。排除していただけないものか。
○元請が「法定福利費を支払わない」ことを、下請の企業努力として評価してしまっている。
〔中国建専連〕○この問題は、国土交通省だけでなく、厚生労働省にも関連してくる。法定保険に加入していなくても、建設業法はクリアしている。このことが建設生産システムに影響している。
〔中国建設専門工事業協会〕○地方の専門工事業者のほうが、関東・近畿よりも正社員として職人を抱えている。それは過去の国土交通省の指導（平成７年の建設産業政策大綱）のもとに、「職人の正社員化」を進めてきた。今、それが重荷になっている。
〔局長〕○建設市場がピーク時の 80 兆円から 50 兆円になった。50 万社 500 万人の供給体制は維持できない。（企業数も従業者数も）６割程度まで減らす必要がある。みんなが生き残れるように予算化し施策を講じるのは困難。（生き残れる業者と生き残れない業者の）峻別をする必要がある。
○個人的見解だが、自治体はともかく国の発注はかなり正常化していると思う。技術と価格をきちんと勘案している。
○問題の根本は会計法である。「最低価格の応札者と契約しなければいけない」という縛りが大変厳しい。この規定を突破しようとして努力はしてきたが、「品確法」が精一杯である。
○皆さんは良い業者と団体を組んでいただいて、悪い業者を排除していただきたい。そのような提案をいただきたい。
以 上7