意 見 書

平成 30 年 8 月 31 日

総務省総合通信基盤局
電気通信事業部料金サービス課御中151-0053
とうきょうと し ぶ や く

東京都渋谷区代々木 1-36-1 オダカビル 6F
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会
会長

会田 容弘

連絡先
か め だ た け し事務局長 亀田武嗣
電話03-5304-7511

電子メールアドレス info@jaipa.or.jp「接続料の算定に関する研究会」第二次報告書（案）に対する意見募集について、別紙のとおり意見を提出します。

1

項目

報告書案

意見

（２）主な意こういった中で、ＮＴＴ東日本・西日本から、県間接続料の適正性・

NTT 東西殿が主張している透明性確保については十分でありませ見

公平性・透明性を確保する取組について、次のとおり説明があった。 ん。後述するとおり NGN の県間ネットワークが、地理的条件が異な（ア）透明性及び公平性については、ＩＳＰ12 事業者等との接続で利るにもかかわらず東西とも同額であること、さらにそのコストの根用する「ＩＰ通信網県間区間伝送機能」及び「ＩＰ通信網県間区間回拠が全く公表されておらず検証可能性がないことから透明性は確保

線管理機能」の接続料を、自主的に非指定設備約款に規定し、公表すされていません。

ることによって、どの事業者においても同等の条件で接続することがKDDI 株式会社（以下「KDDI」という。
）に意見に賛同します。

できることを定めることで、確保している。
（イ）適正性については、非指定設備約款を公表することで接続事業者（新たな接続を開始する場合を含む。）が県間設備の料金・提供条件の内容や設定方法等について問合せ・確認・要望を行うことが可能となっているところ、そうした問合せ等に対して、可能な限り、具体的な説明を行うことで、県間接続料が適正なものであることを理解していただくよう努めているところ。
（中略）
ＫＤＤＩ株式会社（以下「ＫＤＤＩ」という。
）からは、コストにかかわらず高額な県間接続料が設定された場合にはＮＧＮを利用できなくなる事態が生じ得るものであり、現状の規律ではＮＧＮとの円滑な接続を確保することが困難であるため、県間接続料も指定設備約款の記載事項として、事前の規律の対象とすべき（ルール化）との意見が表明された。

2

第１章ＮＧＮ

以上から、現状では、県間接続料の扱いについては、次のとおり総括

報告書案に賛同します。

の県間通信用することが適当と考えられる。

当協会は、これまでどおり NGN の県間通信用設備について第一種指設備の扱い

第一種指定電気通信設備との接続に当たり不可避的に経由し一体的

定通信設備に指定するべきであると考えます。理由は以下の通りで（１）第一次な利用が行われる場合における県間設備の接続料・接続条件についてす。

報告書以降のは、その透明性、公平性及び適正性の確保が特に重要であると考えら

経過ア県間通れる。透明性及び接続事業者間の公平性については、ＮＴＴ東日本・ 1. 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「Ｎ

信用設備につ西日本では、非指定設備約款に規定してこれを公表し、接続事業者に

ＴＴ東西」という。）はこれまで「県間伝送路は、多くの事業者

いての検討課同等に適用することとしており、これが実行されるのであれば、確保が自ら敷設しており、それを持たない事業者もビジネスベース

題されることとなると認められる。他方で、適正性及びＮＴＴ東日本・

で自由に調達を行っていること、現に当社も少なからず県間伝（３）考え方西日本と接続事業者の間の公平性については、次のとおりと考えられ

送路を他事業者から調達していること等を踏まえると、ＮＧＮ

P6る。第一に、ＮＴＴ東日本・西日本とソフトバンクとの間の協議におの県間伝送路に不可欠性がないことは明らか」として指定設備

いては、原価は県間接続料の単金として提示したものに需要を乗じた化されるべきでない理由を述べていますが、一構成設備に対し額と一致するという旨が説明されており、また、その原価を推計するて他からの調達可能性のみをもって指定設備でないとするのはためのデータの提供がなされるといった対応が認められるところ、そ

適切ではありません。NGN が指定設備であるのはボトルネックとの限りでは、適正性を確保しようという方向性の中で協議が行われた一体として設置される設備であることが根拠であることから、ことは確認できる。第二に、ＮＴＴ東日本・西日本の意見（（２）（イ））

指定設備となるべきか否かは、そのネットワークを構成する設によると、県間接続料を記載した非指定設備約款を公表して、問合せ

備ひとつひとつの代替的調達の可能性で判断されるものではな

対応等に対して可能な限り具体的な説明を行うことで適正性を確保

く、指定設備と一体的設置されているか否か(設備利用の不可避

していくとのことだが、適正性及び公平性は一方の側が一方的にその性)で判断されるべきです。仮に NGN を構成する物品の代替的調考え方を説明することでは必ずしも確保されるものではない。また、達の可能性をもって指定設備の判断を行うのであれば、NGN を構ＮＴＴ東日本・西日本とソフトバンクの間の協議の合意後において成するルータやサーバなど多くの汎用物品が指定設備から外れも、当事者の意見を踏まえると、県間接続料の適正性について十分にることになることからも、そうした考え方が適切ではありませ3

納得が得られているとも見えず、県間接続料を毎年見直すかについて
も、事業者間の合意が得られた状態ではない。そのため、今後、県間ん。
2. IPoE や電話網が地域 POI で存在し得たとしても、その POI は東接続料の算定方法について総務省及び本研究会において注視を継続

西全エリアをカバーしなければならない(エリアごとに POI を設するとともに、事業者間協議において実質的に課題があるようであれ

置することが不可能である)こと、これによって接続事業者がば、適正性・公平性の改善に向けてルール化が必要かどうか検討してNGN の県間伝送路の利用を回避することは不可能であるなどのいく必要がある。また、県間接続料の意義に鑑みて、この関係の今後点で、すでに県間ネットワークが NGN 県内通信網と一体となり、の事業者間協議については、いずれか一方の当事者が求める場合は、分離不可能であることが明らかです。そのため県間ネットワー

総務省において、双方の意見を聴きつつ、よくそのフォローをしていクについても一体的に第一種指定設備とし、コストを含む適正く必要がある。さらに、当事者においては、申立て等により接続命令

化や公平性の担保を行うべきです。

等の紛争処理手続を活用することも可能であり、こういった手続が活用される場合には、総務省において適切に対応する必要がある。

3. NTT 東西殿に県間伝送路料金を下げるインセンティブが働かない中で、指定設備である NGN に結合された分離不可能な設備を
非指定設備とすると、NGN について指定設備の制度全体が実質的に機能しなくなる恐れがあります。
4. 仮に、このような考え方を認めると NGN などの指定設備の開放の抑止のために、指定設備に非指定設備を含ませて、且つその非指定設備にネットワーク機能としての不可欠性をもたせることで、実質的な指定設備制度の形骸化を行うことが可能となり、接続促進の観点で今後大きな障害となります。
5. 実際に、東西で都道府県の数や地理的条件が大きく異なるにもかかわらず県間伝送路料金は同額であり、且つ技術革新による価格の低廉化等が行われてこなかったことからも、正しい原価を反映したものでなく、上記の通り NTT 東西殿には価格低廉化

4のインセンティブが働かず、現時点で既に接続の支障となっています。

総務省の研究会においては、透明性や公平性、公正性が確保された議論が行われる必要が常にありますが、NTT 東西殿が研究会に提出される資料ではこれらを行うに必要十分な情報提供がされていない
実態があり研究会での質疑を通じて口頭で初めて補足説明がなされるといった事もあります。
他会合*1 において技術者向けに大変わかりやすく作成された資料を用いて議論されておりました。今後、総務省の研究会においてもこのように優れた資料を用いて NTT 東西殿技術部門から積極的にご説明頂き、透明性や公平性、公正性が確保された議論が行われるよう強く要望致します。
併せて、NTT 東西殿から第三者による検証が可能となる技術的根拠を提示・説明いただくよう総務省殿に要請します。
*1「NGN IPoE 方式のインターネット接続とか」東日本電信電話株式
会社資料,JANOG42, 2018 年 7 月他
https://www.janog.gr.jp/meeting/janog42/program/ipoe

NTT 東西殿は度々「事業者の同意をもって」実施したと状況説明を行うものの、NTT 東西殿の相互接続部門との実際の協議は「合意をもって」とは程遠く、NTT 東西殿と接続事業者の交渉力の差を用い、NTT5

東西殿決定事項を説明しているような状況です。この観点からも、NTT 東西殿が主張する「問合せ対応等に対して可能な限り具体的な説明を行うことで適正性を確保していく」ということでは説明を行っているだけで、適正性や公平性が担保されるものではないと考えます。総務省や研究会においても、交渉力差の存在を前提とした制度の議論を行っていただくようにお願いします。
第２章ＮＧＮ

16 者の上限は、従前、接続約款に明記され、それを超える接続請求は報告書案に賛同します。

のインターネ16 を超過することをもって役務提供に支障が生じるとしてＮＴＴ東

当協会は接続者数制限について従前よりその検証可能性の担保のット接続の接日本・西日本が拒否できる規定となっていた。これについて本研究会

必要性を主張すると共に、NTT 東西殿やその数を主張する NGN IPoE

続料

では、①役務提供の支障の有無について個別の判断の余地を機械的に協議会殿に対して根拠となる情報を開示すべきと指摘しております

１．参入可能排除しており、ＩＳＰ接続自体が円滑に進まない原因となり得るこが未だに開示されておりません。現状では公開された客観的な技術性の確保と費と、②ＩＰｏＥ方式がＮＧＮのＩＳＰ接続の重要な手段となりつつあ

資料に基づいた判断がされておらず、この状況で接続者数を制限す

用負担の適正ることに鑑みると、現状において不適当であること、③そのためこれることは将来の接続の円滑化の阻害要因となるだけでなく、情報の化（ＩＰｏＥを撤廃し、17 者目以降の接続請求があった場合には、一般的な約款規

非対称性による接続拒否理由となり得ることから適切ではありませ接続）定に基づき協議が行われることとすることが適当であること、及び④ん。また、現状 VNE 事業者にも新規参入に対するインセンティブが（１）第一次その旨総務省からＮＴＴ東日本・西日本に求めることが適当であるこ

ないことはこれまでの議論で明らかであることから、今回の措置は報告書以降のとを結論付けた（「ＮＧＮのＩＳＰ接続（ＰＰＰｏＥとＩＰｏＥ）に妥当です。

経過及び主な

関する当面の方向性」（平成 30 年２月公表））。総務省からは、この考

また、IPoE 接続者数の制限によって、現在公正競争上大きな課題と意見え方に沿う形で第二次要請によりＮＴＴ東日本・西日本に③の旨の要なっていることを認識した上で、今後同様の問題が再発することがア 直接接続請が行われ、その結果、平成 30 年度指定設備約款変更において関係ないよう、今後 NTT 東西が新たに構築するボトルネック設備に接続

事業者の上限規定が改められたところである。なお、直接接続の代替策となり得るされる大規模ネットワークにおいては (1)当協会等の接続事業者団

ＶＮＥ事業者を介したＩＰｏＥ方式の間接的な利用についても、「Ｎ体と協議し、その技術要件について事前合意を必要とすること、

6

ＧＮのＩＳＰ接続（ＰＰＰｏＥとＩＰｏＥ）に関する当面の方向性」 (2)NTT 東西殿と接続事業者団体の合意に基づく要件の着実な履行をの考え方に沿う形で第二次要請によりＮＴＴ東日本・西日本に要請が総務省殿が確認すること、などの指定設備のプロセスについても改行われた結果、平成 30 年度指定設備約款変更において、ＶＮＥ事業

善が必要です。

者が不当な差別的取扱いを行いそれを総務大臣が認めた場合にＮＴ
Ｔ東日本・西日本がＶＮＥ事業者に対し接続停止を行う旨の規定が削除されるとともに、他事業者がＶＮＥ事業者に卸電気通信役務の提供
又は接続を求める場合における情報開示及び回答が円滑に行われるための手続をＶＮＥ事業者が整備・公表しなければならない旨の規定が設けられた。

第２章ＮＧＮ

ＩＰｏＥ方式のゲートウェイルータにおいて 10Gbps 及び 100Gbps の報告書案に賛同します。

のインターネ

単位の接続用ポートが用意され小容量のポートがないことが、小規模

POI の小容量化にあたっては、独立した地域 POI 実現およびゲートウ

ット接続の接事業者等によるＩＰｏＥ方式（直接接続）への参入を困難とする一因

ェイルータ機能の網使用料化推進による低廉化等が必要です。総務

続料となっている旨の指摘については、ＮＴＴ東日本・西日本において、 省においては NTT 東西殿と接続事業者交渉力の差によって接続交渉

１．参入可能

第一次要請に基づき、接続用ポートの小容量化のための方策の検討がが整わないケースが多いことを念頭におき、適切な手当を行ってい性の確保と費行われたところである。具体的には、①既存の一部のスロットの各ポ

ただくことを望みます。

用負担の適正ート（各 100Gbps）の容量を各々１Gbps 等に変更する案及び②既存の化（ＩＰｏＥ

一部のスロットの一部のポート（100Gbps）に小容量対応のための接接続）

続装置を接続する案の２案を検討したところ、①には全体の利用効率（１）第一次が低下するという課題、②には接続装置の開発のため追加費用を要す

報告書以降のるという課題がある旨の説明があった。加えて、ＮＴＴ東日本・西日

7経過及び主な本からは、ＶＮＥ事業者から小容量化すると装置の利用効率が低下す意見

るとの懸念が示されているため、実現に当たっては、要望事業者だけ

イ 接続用ポでなく、ＶＮＥ事業者も交え、最適解を検討していく考えとの見解がートの小容量示された。

化

エ関門系ルー

ＮＧＮからインターネット接続する形態は、ＮＧＮの利用形態として報告書案に賛同します。

タの費用負担も基本的なものであり、その中で、ＰＰＰｏＥ方式であれ、ＩＰｏＥ

NTT 東西殿が NGN の IPoE 接続において、地域ブロックに POI が設置

等方式であれ、インターネット接続のための関門系ルータの機能の利用される旨の説明を行っていますが、これらの POI はエリア個別での（間接利用を含む。）が多数の事業者により行われている現状から見接続は不可能であり、IPoE 接続の参入障壁は全く変わっていません。

ても、同機能は、通常求められるような接続形態を許容するため多く

例えば、特定地域の事業者がその地域のみでサービスを提供したいの接続事業者にとって備わっていることが必要となるような機能に場合であっても、サービス提供地域以外の POI も含めた国内の東・なっているものと考えられる。したがって、ＰＰＰｏＥ・ＩＰｏＥ各

西エリアすべての POI に接続する必要があり、それに伴って県間ネ方式の関門系ルータの機能は、共通的に利用される基本的な接続機能

ットワーク利用料の支払いが必要です。(例;沖縄県だけで利用したとして位置づけ、原則として網使用料として接続料を設定することがくても、近畿、中国、四国、九州といった他のエリアも全て接続し適当であると本研究会では議論を行った。ただし、当面の間、関門系

なくてはなりません。)

ルータの機能の利用を接続事業者が中止した場合に当該事業者が利接続促進にあたっては、
POI の小容量化だけでなく独立した地域 POI用していた分に相当する費用(利用中止費)を当該事業者の負担とすの実現、およびゲートウェイ機能の網使用料化推進による低廉化やる対応が可能となるよう、接続料制度において措置することが適当と

PPPoE 接続同等の接続環境整備が必要です。なお、NTT 東西殿と接続考えられた。本研究会におけるこれらの考え方に沿う形で、総務省で事業者交渉力の差によって接続交渉が整わないケースが多いことをは、省令改正（平成 30 年総務省令第６号。平成 30 年２月 26 日公布、 前提に、総務省において適切な手当を行っていただくことを望みま
同年４月１日施行。）を行い、当該改正省令では、基本的な接続機能す。

8

として関門系ルータ機能を設けるとともに、インターネット接続を可

また、NTT 東西殿が、自らの都合によってその NGN の費用負担区間

能とする電気通信役務の提供に当たって用いられる同機能についてを変更するようなことがあるのであれば、なおさら NGN の一回線あは、当分の間、総務大臣の許可を受けて利用中止費を取得することがたりでの網使用料化を設定し、適正な負担区間と料金を算定するこできる旨の附則規定が設けられた。なお、具体的な費用負担方法及びとが必要です。

費用負担範囲等については、ＮＴＴ東日本・西日本から、接続事業者（ＶＮＥ)の要望に基づき新設・増設する設備であるから現状の網改造料と同じ方法とすべきとの意見があった一方で、一般社団法人日本
インターネットプロバイダー協会（以下「ＪＡＩＰＡ」という。）か
らは、接続事業者が網改造料で費用負担する場合は費用の妥当性が接続事業者において検証できず担保されないとの意見、及びＮＴＴ東日
本・西日本の利用者料金又は卸料金により費用負担がされる範囲が接続方式によって異なることの認識が利用者にないとの意見があった。
（２）考え方本研究会における検討を背景として、指定設備約款上は、16 を超える報告書案に賛同します。

ア直接接続事

接続請求が行われた場合でも、直ちに拒否されることはなくなり、ま総務省の研究会においては、透明性や公平性、公正性が確保され業者の上限ずはＮＴＴ東日本・西日本により検討が行われ、その結果が書面によた議論が行われる必要が常にありますが、NTT 東西殿が研究会に提出り回答される手続 23 となった。しかしながら、ＮＴＴ東日本・西日される資料ではこれらを行うに必要十分な情報提供がされていない本からは、16 の上限は収容ルータの仕様上の制約であり、これを拡大

実態があり研究会での質疑を通じて口頭で初めて補足説明がなされするためには収容ルータの更改が必要となる旨の見解が示されているといった事もあります。

るところ、指定設備約款上の手続に従った協議においても、現状では、

他会合*1 において技術者向けに大変わかりやすく作成された資料

そうした見解が示される状況が変わる可能性が少ないと考えられる。 を用いて議論されておりました。今後、総務省の研究会においてもそのため、ＮＴＴ東日本・西日本においては、接続可能な事業者数のこのように優れた資料を用いて NTT 東西殿技術部門から積極的にご制限を緩和し直接接続が円滑に行われるようにするための方法につ説明頂き、透明性や公平性、公正性が確保された議論が行われるよ9

いて継続的に検討を行うことが適当であり、総務省からの第二次要請

う強く要望致します。

でもその旨が求められたところ、これに沿った対応が行われることがまたこれまでの議論をみると既存の VNE 事業者も接続拡大のイン適当である。また、制約の実際の緩和に当たっては、各方面の関係事

センティブが働かないことから、議論にあたっては十分に留意いた業者の意見を聴きつつも、既存のＶＮＥ接続事業者の合意は不要であだくようにお願いします。

ることに留意することが適当である。

イ接続用ポー

技術的には可能とされる小容量化について今後必要と考えられるの報告書案に賛同します。

トの小容量化

は、どのようなコストが生じ、またそれをどのように負担するかといなお、当協会では NTT 東西殿と協議を行うにあたって要望されたう点に関する具体的考え方を明らかにした上での、ニーズを踏まえた

NDA について、その内容を不服として変更の協議を行っておりますが具体的検討である。そのため、ＮＴＴ東日本・西日本においては、接NTT 東西殿が応じず進展しておりません。具体的には、その NDA では、

続事業者・関係団体等と協議を行いつつ、小容量化を実現する場合の締結後 1 年間は NDA の解除ができないこととされるとともに、協議

金額・条件等の具体化に向けた検討が進められるべきであり、総務省の内容のみならず協議の開催自体も守秘事項とされています。また、からの第二次要請でもその旨が求められたところ、これに沿った対応

当研究会の中で当協会が明らかにしたとおり、NTT 西日本殿は特定のが行われることが適当である。

事業者に対してのみ特定の網終端装置のメニューを提案・提供していました。提案を受け取った接続事業者側は NTT 西日本殿から NDA指定されたことによって当協会内や事業者間での情報提供・交換ができなかったことから、このような重大な事案の発覚が遅れた経緯があります。オープンで公平である制度の議論に対して NTT 東西殿との NDA によって情報の分断や議論の抑制が発生する現状は接続議論の根本を揺るがす重大な問題です。本研究会におかれては NTT 東西殿との NDA 対象となる情報の範囲やその扱いについても透明性や公平性を確保出来るよう議論していただきたいと考えます。

10

ウＰＯＩの増直接接続のためのＰＯＩの設置場所の増設は、既存接続事業者にとっ設ての効率性向上だけでなく、地域における新規参入可能性の向上の観報告書案に賛同します。

点からも重要な取組である。ＮＴＴ東日本・西日本においては、引き続き、さらなる増設やＰＯＩの利用条件の緩和等について、接続事業者・関係団体等からの要望も踏まえつつ、検討が行われるべきである。

エ関門系ルー

ＩＰｏＥ方式の関門系ルータ 24 の機能について、網使用料化すると、 報告書案に賛同します。

タの費用負担

仮に本件関門系ルータ機能の利用を中止する接続事業者が現れた場

等合は、その事業者（利用中止事業者）が利用していた分に相当する費用の負担が他の接続事業者の負担となる可能性が生じるが、これは、本件関門系ルータ機能の利用が始まったときの前提からの変更となる。そのため、これに配慮して、当面の間は、現状どおり当該費用を利用中止事業者の負担とする方策の是非について検討の余地がある（なお、接続料制度においてそうした対応が可能となるよう措置することが適当と結論づけたところであり、それを受けた制度上の措置が（１）エのとおり講じられている。
）。また、一般に、今後もやむを得ず網改造料等 25 の形式で設定する金額・接続条件が存在する場合には、その内容について、総務省の第一次要請や関係団体等の要望も踏
まえつつ、実績値の例を示すなどの透明化の措置が引き続き講じられるべきであり、また要望に応じて協議が行われることが適当である。
なお、トラヒック増の対応等のため、引き続き接続事業者の要望に応じたポート等の増設を可能とする前提は維持することが適当である。

11

２．関門系ル

改正省令等の公布と同日に行われた総務省からＮＴＴ東日本・西日本

当協会は 2018 年 4 月 11 日に NTT 東西殿に対し、トラヒックベース

ータの増強のに対する第二次要請において、当該基本的事項を円滑なインターネッへの増設基準を変更するよう要請を行いました。当協会はこれを公円滑化（ＰＰ

ト接続を可能とする見地から定めるよう要請するとともに、同事項が開するとともに 7 月末日までの回答を要望しておりましたが NTT 東

ＰｏＥ接続）

その認可の後速やかに適切に実施されるよう、インターネット接続の西からはいまだにその要望に対する公開可能な回答がありませ。こ（１）第一次トラヒックが増加していることを考慮し、接続事業者・関係団体の意のように 2 者間による協議は十分に効果が得られないことから、こ報告書以降の見・要望を十分参考にしながら、既存網終端装置増設メニュー27 によれらの網終端装置のトラヒック輻輳に対する検証については、個別

経過及び主な

るトラヒック増加への対応の方法について検討し、適切な対処を行う協議によるものでなく、総務省殿の研究会などオープンな場での検意見よう要請がなされた。（中略）なお、この緩和に向けた協議に当たっ証を行うべきです。なお、NTT 東西殿の相互接続部門との実際の協議ては、ＪＡＩＰＡから、ＮＴＴ東日本・西日本に対し、背景・経緯をでは「合意」とは程遠く、NTT 東西殿が専ら自らの決定事項を説明し十分に認識した上でトラヒックベースへの増設基準への変更に真摯ている状況です。総務省・研究会においても協会要望に対する NTTに対応することや、改めた増設基準でも輻輳が発生する場合はあらた

東西殿の対応状況を確認していくよう要請します。

めて基準の見直しを実施すること等の要望が行われていた。これに対し、ＮＴＴ東日本・西日本においては、「フレッツ光（コラボ光を含む。）サービスに係るコスト回収単位を基本的にトラヒック単位ではなくユーザ単位としていること等を踏まえ」増設基準の単位をセッシ
ョン数のままとした上で、「今後も、ＰＰＰｏＥ方式・ＩＰｏＥ方式
各々の動向等を含むインターネット接続全体の状況を踏まえ、網終端装置を流れるＩＳＰ事業者様毎のインターネットトラヒックの状況
や、今回の基準見直しに伴うＩＳＰ事業者様からの増設申込状況等の個別状況を確認した上で、引き続き、当社と接続する全ＩＳＰ事業者
様との協議を行い、そのご意見を参考にして、更なる見直しの必要性

12について検討していく考え」との見解が接続事業者に対する周知により示された。

（２）考え方

円滑なサービス提供に必要な設備の増強は、合理的に対応されるべき

アトラヒックであり、ＮＴＴ東日本・西日本においては、引き続き、接続事業者・ て報告書案に賛同します。当協会は 2018 年 4 月 11 日に NTT 東西殿

需要に応じた関係団体の意見・要望を十分考慮しながら、実際の通信量の状況等もに対し、多くの ISP や通信事業者によって一般的に行われている設設備の増強確認しつつ、適時適切に基準を見直し改善していくことが適当であ

備運用方式にならい 5 分毎のトラヒック計測とその客観的データにり、総務省においては、これについて継続的にフォローアップを行う

基づいて増設を行う旨基準を変更するよう要請を行いました。当協ことが適当である。また、こういった当事者間の十分な意思疎通の中

会はこれを公開し 7 月末日までの回答を要望しておりましたが NTT

で円滑に増設がなされることが望ましいが、仮に合理的な理由によら東西殿からはいまだにその要望に対する公開可能な回答がされてお「客観的なデータに基づく検証を行う必要がある」という点についず、トラヒック需要に応じた円滑な設備増強が実現しない場合には、 りません。また、NTT 東西殿との協議において、NTT 東西殿による用当事者の申立て等による接続命令のスキーム等を用いる紛争処理の語の定義(例えば輻輳の意味)が一般的な事業者の定義と異なってい手続もあるので、こういった手続が活用される場合には、総務省で適ることが判明しています。研究会での議論の過程でも齟齬が生じる

切に対応する必要がある。さらに、今後の継続的フォローアップに当ことのないよう、必要に応じて用語には明確な定義を行った上で議たっては、実際の通信量の状況等について客観的なデータに基づく検論されることを要望します。

証を行う必要があり、その具体的な方法について検討を開始する必要

なお、これらの網終端装置のトラヒック輻輳に対する検証についてがある。いずれにせよ、円滑なサービス提供を確保するため、各電気は、個別協議によるものでなく研究会の場等オープンな場での検証

通信事業者は、トラヒック需要の増加など利用者ニーズの状況に応じが行われるべきです。

た設備増強に努めていくべきであり、サービス提供条件もそれに応じて見直しを進めていく必要がある。

13

イ利用者へのＪＡＩＰＡからは、利用者に速度等品質の低下を説明する際に一方的当協会では先述したとおり NTT 東西殿に対して、設備の増強を正し説明等の適切に接続事業者側に原因があるかのような説明は避けるべき旨の意見く行うよう要請すると共に、当協会ウェブサイトにおいて「インタ性確保もあった。これについては、ＮＴＴ東日本・西日本及び接続事業者のーネットの速度低下における主な課題と当協会の取り組みについ双方において、電気通信事業法第 27 条（苦情等処理義務）等の規定て」*2 といった資料を用意するなどして消費者に対して問題の説明をも踏まえつつ、利用者等からの問合せへの対応について、各々の説明行っております。NTT 東西殿におかれても網終端装置に関する消費者

で互いに齟齬を来すことがないよう、協調していく必要があり、そののクレームを ISP のみの責にせず「自社の設備が輻輳している」旨

具体的な対応の在り方については、ＮＴＴ東日本・西日本とＪＡＩＰを正しく且つ明確に消費者に伝えるよう、総務省殿においても継続

Ａ等との間で協議されることが適当である。

的に確認していただきたいと考えます。当協会においても NTT 東西殿の対応を継続的に確認していく所存です。
*2 https://www.jaipa.or.jp/information/docs/180411_2.pdf

第３章加入光例えば、欧州では、市場支配力を有する通信事業者は、卸売アクセス

ファイバの接に係る料金について、コストベースの算定が原則とされている。一方、 位接続料の設定、ISP による料金設定）を主張してきました。NGN の続料の算定方我が国のサービス卸に相当するような光卸売アクセスに係る料金に網使用料化を実現することで、ISP は ISP 区間と NGN 区間を一体的に

法

ついては、
「インプットの同等性」（通信事業者が、他事業者と自社小料金設定できるなど、自由な価格やサービス品質で競争可能となり、

２．レートベ売部門とに対し、同条件で、同一の設備及び手続を用いて同期間、サより多様なサービスの創出が期待できます。当初、NTT 東西殿は「特ースの厳正なービスや情報の提供を行うこと）が確保されている場合には、コスト定の ISP 事業者向けに接続先を限定することができない」ことを理

把握ベースによる算定の代替措置として、加盟国の規制機関による「経済由に困難と主張してきましたが、接続先を限定せず ISP 事業者に卸（１）第一次的複製可能性テスト」（市場支配力を有する通信事業者が提供するサ提供が行われている現在では、この主張はあてはまりません。

報告書以降のービスの料金水準が、他事業者にも複製可能なものとなっているかと

さらに、NTT 東西殿はこれまで、ユーザ単位接続料の設定について

経過いう観点から行う検証）の実施が勧告の中で求められている。上記勧光アクセス区間の分岐単位接続料の設定が困難であることやモラル

告を踏まえ、例えば、英国では、ＢＴ（British Telecom）が提供す

ハザード的利用の懸念等の理由により反対してきました。しかし現る光卸売アクセス（VULA：Virtual Unbundled Local Access）につい状では、光コラボレーションモデルと称する卸サービスが提供され、（３）考え方当協会では NGN に関する議論の当初から NGN の接続料化（ユーザ単14て、公平性・透明性を確保する観点から、「公平かつ合理的な料金・大部分の NGN 加入者について加入者ベースの卸料金となっており、条件でのサービス提供義務」、「インプットの同等性義務」、「料金・提これらの主張が既に解決していると考えられます。そのため、あら供条件の事前通知義務」及び「料金・提供条件の公表義務」等が課さためてユーザ単位の接続の実現に向け議論を開始すべきであると考れているほか、適正性を確保する観点から、経済的複製可能性テスト

えます。欧州における VULA のようなインプット同等性による料金設の具体的な手法として、いわゆる VULA マージン規制が導入されてお定（マージン規制）のみならず、VULA や Bitstream のモデルを用いり、ＢＴに対して、自社の小売料金と卸売料金との間に最低限のマーてユーザ単位のコスト配賦による接続料算定を行うなど、日本の実ジンが確保されるよう卸売料金を設定することを義務付け、併せて、 情も合わせて幅広に議論されるべきであると考えます。これによる卸売料金の適正性検証に必要なデータを通信庁(OFCOM)に提出するこ

接続料化は、上述のとおり多様なサービスを目指すとした NTT 東西とを義務付けている。

殿の主張とも一致します。逆に、このまま卸サービスのみでユーザ
単位料金が可能となった場合、接続制度の形骸化がおき、ひいては公正競争環境が後退する懸念があります。特に、接続制度が卸に劣後することがないよう、総務省・研究会において今後十分に議論いただきたいと考えます。

第４章「網機しかしながら、本報告書第２章（ＮＧＮのインターネット接続の接続

能提供計画」

料）の内容を踏まえると、ＩＰｏＥ方式の関門系ルータに直接接続す

制度の見直しることができる事業者がごく少数に限定されるなど、ルータ等であっ（１）現状ても他事業者との円滑な接続が必ずしも実現されない場合もあった（２）考え方と考えられるところである。また、情報通信審議会「『固定電話網の報告書案に賛同します。

円滑な移行の在り方』一次報告書～移行後のＩＰ網のあるべき姿～」（平成 29 年３月 28 日）では、「ＩＰ－ＩＰ接続への円滑な移行に向けて、今後、ルータ、ＳＩＰサーバ等の設備に様々な改造等が加えられることが想定されるが、この場合、他の事業者においても仕様の変

15

更、新たな機能を使用することの検討及び接続のために必要な機器の開発を行ったりする必要があり、接続約款（指定設備約款）が定まってからこの作業に着手すると、実際に接続を実現するまでに相当の期間を要し、円滑な接続を図る上で適当でない。
」との考え方も示されたところである。したがって、他事業者との円滑な接続に十分な配慮が行われることを法的に担保する観点から、今後はルータ等の網機能に係る情報提供を情報開示告示ではなく網機能提供計画の制度に基づき行うことにより、指定設備約款変更の申請とは別途、機能の追加
又は変更の計画の段階で、他事業者からの意見を受け付けるとともに、総務省が必要に応じ計画内容について勧告を行う手段を確保することが必要と考えられる。ただし、その際、「ルータ、ＳＩＰサーバ等の設備の機能のうち、どのような機能の変更又は追加に関する計画を対象にするか、また、総務大臣への届出の期限をどのように設定するかについては、総務省において十分に制度の柔軟性についても配意して検討することが適当である。」（「『固定電話網の円滑な移行の在り方』一次報告書」の意見募集で提出された意見に対する情報通信審議会の考え方５－18（平成 29 年３月 28 日））との考え方も踏まえ、公表のために「官報掲載」を必須とし、また届出期限を工事開始の原則「200 日前」とするなどの同制度の運用ルール（電気通信事業法施行規則第 24 条～第 24 条の４等）については、インターネットの普及及び開発ペースの速いルータ等によるネットワーク構築という実態に合わせて、合理化等の余地がないか検討の必要があると考えられる。

16

具体的な対象範囲や運用方法については、事務局から叩き台の提案があり、それについてオブザーバーである事業者からの意見を得て議論を行ったところ、今後、総務省において、その内容を十分参考にしつつ、具体的な省令等の立案作業を進めることが適当である（これまでの議論内容は附録のとおり）。なお、関連して、今後のネットワーク
構築等については、ＮＧＮのインターネット接続の接続料に関する検討の中で、２０２０年東京オリンピックも見据え、急増するインター
ネットトラヒックへの対応等の観点から、地方でのＩＣＴ利活用等も考慮に入れたネットワークの構築の在り方等を関係者で幅広く議論すべき旨の意見や、ＮＴＴ東日本・西日本から今後のネットワークの在り方が早期に示されるべきとの意見等があった。これについて、広範な議論が早期に行われることを期待するとともに、接続料・接続条件を巡る議論においても、こうした課題の解決に寄与することを考慮していくことが適当と考えられる。
第５章継続検ネットワークのＩＰ網への移行に対応するための電気通信事業法の討事項

改正を含む「電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構

１．接続機能法の一部を改正する法律」が平成 30 年５月 10 日に成立し、同月 23の廃止等に伴日に公布された（平成 30 年法律第 24 号）。本改正は、情報通信審議

う周知制度の会報告書を踏まえ、接続事業者及びその利用者の利益を確保するた整備（電気通め、第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を設置する

信事業法改正事業者が、これら設備のアンバンドル機能を休廃止しようとする場合

対応）には、あらかじめ、当該機能を利用する接続事業者に対して、その旨報告書案に賛同します。

17

を周知しなければならないこととする制度を整備する内容を含むものである。今後、施行 34 に向けて、周知の方法について定める総務省令の内容等を検討する必要があり、本研究会においても、必要に応じ、検討を行うこととする。なお、現段階では、検討に当たっては、①休廃止される機能を利用している接続事業者が代替策への移行等の必要な対応を円滑に行えることを確保するという観点、及び②周知
状況や接続事業者の対応状況を確認できる仕組みとするという観点が重要ではないかと考えられる。

２．フォロー

本研究会では、これまで接続制度を巡る多岐にわたる課題を取り上報告書案に賛同します。

アップ事項

げ、検討を行い、又はフォローアップを実施してきた。その結果、わ

本研究会での議論では、当協会はオブザーバーとして、光回線接続

ずか１年強の間に、改正省令等の制度の整備が行われ、第二次要請な料や NGN 接続に関する諸問題、NTT 東西殿による網終端装置の差別的ど総務省における一連の行政上の措置が講じられて指定設備約款の取扱い事例を公表した上での透明性・公平性が確保されていない事

変更等において反映され、かつ、指定設備約款の規制の対象外であるへの問題提起、IPoE 接続促進議論における地域の ICT 環境整備促進

県間接続料さえも事業者間合意及び低廉化が実現するなど、ＮＧＮ等など、様々な課題を提起し、議論させていただきました。ここではにおける円滑な接続の確保に向けた環境の整備が大幅に進捗したと構成員各位や他のオブザーバー各者、事務局である総務省殿等多く考えられる。このような成果を上げることができたのは、本研究会にの関係各位の協力の下に参加させていただいたと認識しており、改おいて、事業者及び事業者団体から意見を開陳する公の場が設定さめてお礼を申し上げます。

れ、それら意見について異なる立場の事業者等からの反論を可能と本研究会が効率的な議事進行によって広範囲且つ速やかに議論でし、さらに有識者による検討が加えられるという過程を繰り返し実施

きたことにより、当面の接続に関する諸問題だけにとどまらず、技

してきたからであると考えられる。行政におけるこのようなオープン

術や社会の進展における新しい接続制度の規律のあり方についてもで継続的な検討過程は、本研究会が取り上げてきた課題への継続的な提起・議論できた認識です。しかしながら、例えば網終端装置の増18

取組を確保し、また新たな課題が生じたときの迅速な対応を可能とす

設基準の変更に関する要請に関して数ヶ月経過した現時点においてるという観点から、今後も実施されるべきものであると考えられ、本も NTT 東西殿から中長期的な増設に関する明確な回答を頂いていな

研究会もそのために引き続き活用されることが期待される。本研究会

い状況は、議論が未だ入り口段階にあるともいえます。本研究会でとしては、現段階において、少なくとも次の事項について、本年８月は接続制度全般において継続的に以下の議論とフォローアップを行

以降のフォローアップが必要であると考える。

っていただくよう要望します。

（１）ＮＧＮの県間通信用設備の扱い（第１章）（２）ＮＧＮのコストドライバ 35

今後の課題（３）ＮＧＮのインターネット接続の接続料（第２章）

1．接続環境の推進（４）加入光ファイバの耐用年数（第３章１．
）・NTT による NTE の差別的提供の検証と卸の位置付け（５）レートベースの厳正な把握（第３章２．
）・卸と接続のあり方 (卸による規制の回避と接続の劣後)・接続議論に向けた NDA の扱い
・加入光ファイバの耐用年数2．NGN におけるインターネット接続方式毎の差異の解消に向けた議論
・関門系ルータ等の装置の接続料と増設基準
・地域独立 POI(地域限定接続)の実現
・POI の小容量化とコストドライバ
・県間ネットワークの扱い
・VULA 等をモデルにした NGN における新しい接続形態

当協会は、引き続き関係各位との議論に積極的に参加し、国内外の19

ICT 環境や公正な競争(政策)環境整備に向けてオープンに議論・尽力していく所存です。
附録「網機能

官報掲載については、一般的に信頼性の高い公表方法であり、公表の提供計画」制行為の有無等を着実に確認できるという意味でも確実な公表手段で度の見直しにあると考えられるが、制度創設当時と異なり現在は法定の公表であっ係る議論内容てもインターネットの利用により行われることが一般的となり特段

１．運用方法の問題も顕在化していない（※）ことから、原則としてインターネッ

に関する事務トの利用により即時に行うとするルールに変更することが適当では報告書案に賛同します。

局案（叩き台） ないか。（ただし、公表が着実に行われたことを確認できるようにす（１）公表方るため、例えば、総務省への届出事項に公表ＵＲＬ等を追加する等の法について措置を講ずることが考えられる。）※例：認可接続約款等の公表（電気通信事業法施行規則第 23 条の８）（２）届出期工事開始の「200 日前」という網機能提供計画の届出期限については、

限について「網機能の詳細仕様等がある程度固まる時期及び網機能提供計画の報告書案に賛同します。

公表を受けて関係者が検討に要する期間を考慮すると、（略）網改造
着手の遅くとも半年前までに、当該詳細な情報を網機能提供計画に記載する必要がある。」（電気通信審議会「接続の基本的ルールの在り方について」報告書（平成８年 12 月 19 日））との公表時期に係る考え方に基づいて定められたものであるが、これについては、サービス開始を迅速に行うことに影響が出るとの懸念にも配慮して、他事業者からの要望・意見がなく、円滑な接続に支障が生ずるおそれがない場合

20

は、工事開始日を前倒し（変更）できる旨の規定が設けられているところである。一方で、情報開示告示ではルータ等の網機能等についてその提供開始の 90 日前までに開示すべき旨が規定されているところであり、これは「接続事業者の接続申込みから接続開始までに要する期間を踏まえた合理的なもの」として定められたとの経緯がある。こ
れらを踏まえ、届出期限については、原則を「90 日前」とする（変更届出は原則 30 日前とする）ことが適当ではないか。ただし、他事業者からの要望・意見も十分考慮して円滑な接続に支障が生ずるおそれがあると総務省が認めてその旨を理由と併せて通知・公表した場合
は、届出日から「200 日」までの範囲内で、工事開始日の後ろ倒しをしなければならないものとすることが適当ではないか。

（３）意見受本制度では、総務大臣は、届け出られた網機能提供計画の実施により報告書案に賛同します。

付方法につい他事業者の電気通信設備と第一種指定電気通信設備の円滑な接続に

特に多くの ISP 事業者は接続外である光コラボレーション等におけて支障が生ずるおそれがあると認めるときは、届出をした事業者（ＮＴる不利益な取扱いを懸念し、公に意見を表明できない場合が多いこＴ東日本又は西日本）に計画を変更すべきことを勧告することができとから、総務省殿に対する直接の意見表明を行うことが想定されまるが、総務省においては勧告の要否の検討に当たって他事業者の意見す。総務省殿は、これらの意見についても他の手段と同様に考慮し、を勘案する必要があると考えられる（（２）の後ろ倒し要否の判断に適切に運用いただくことが必要です。

当たっても同様と考えられる。）。これについて、円滑な接続の確保に向けて制度運用の一層の改善を図るため、届出をした事業者（ＮＴＴ
東日本又は西日本）は、意見の受付状況（意見が提出された場合はその内容及びそれに対する同事業者の考え方）を総務省に提供し、総務21

省はその内容を十分考慮するものとする運用ルールを設けることが例えば考えられるのではないか。なお、他事業者が別途総務省に対して直接意見を提出することは、現在でも当然可能と考えられるところであり、総務省は、自らに直接意見の提出があった場合には、それも十分考慮する旨表明することが適切ではないか。

①総論【ＮＴＴ東日本・西日本】

NTT 東西殿や NGN IPoE 協議会殿が度々研究会で IPoE 事業者数の技・本制度の見直し理由の一つに、ＩＰｏＥ接続事業者数が制限されて術的制限を述べていることから、当協会は各者に対して客観的なデいることが挙げられているが、この制約は当社が予め仕様を決めて制ータの提示と検証を求めておりますが、いまだ客観的に検証されて限した訳ではなく、検証の結果、事後的に判明したもの。

いない認識です。上述したとおり、NTT 東西設備部門からは、他会議

・当社はこれまでも今後も決して他事業者に対して意図的に接続の制で発表しているのと同様に、総務省の議論の場においてもより詳細約を設けることはなく、リソースの限界に起因してやむなく制約が生な説明が行われるものと認識しており、その発表をベースに検証がじた場合には速やかに公表してきたところであるが、今後は、制約が行われるべきです。当然、IPoE 協議会殿においてもその主張につい生じる場合については、今まで以上に丁寧に説明していく考え。

ては、検証されるべきです。

・ルータ等は、接続を前提として開発された装置であり、円滑な接続

また、NTT 東西殿は「この制約は当社が予め仕様を決めて制限したが妨げられることが想定し難いとして届出対象外とされてきた趣旨

訳ではなく、検証の結果、事後的に判明したもの」と主張していまは現在でも変わらず、現行の告示に基づく情報開示を通じ、円滑な接すが、IPoE 接続者数の制限によって、現在公正競争上大きな課題と続に支障を及ぼすような問題はこれまで特段発生していない。

なっていることを認識した上で、今後同様の問題が再発することが・工事（開発）着手前に網機能提供計画の届出を行うことになったとないよう、今後 NTT 東西が新たに構築する光ファイバに接続される

しても、届出時に付すことができる制約・条件等は、動作検証前の時

大規模ネットワークにおいては (1)当協会等の接続事業者団体と協点で判明している事項に止まるのであって、動作検証後に判明した事議し、その技術要件について事前合意を必要とすること、(2)NTT 東項については、事後的に制約・条件等を追加せざるを得なくなる場合

西殿と接続事業者団体の合意に基づく要件の着実な履行を総務省殿

22

があることに留意する必要。・制度見直しに当たっては、新たな網機が確認すること、などの指定設備のプロセスについても改善が必要

能の早期提供等の観点から、届出対象は最小限に、また届出期間は最です。

短としていただきたい。
・同等性の確保が「網機能提供計画」制度の目的であることは認識。
しかしながら、情報開示でも足りるケースがあるのではないか。

②対象範囲【ＫＤＤＩ】

KDDI 殿意見に賛同します。

・原則、全てのルータ、ＳＩＰサーバ等を対象とすべき。接続事業者

当協会の過去の意見書で述べたとおり、NGN 上での優先パケット転と直接接続を行うＧＷ設備以外の設備についても「網機能提供計画」 送機能の開放にあたり、NTT 東西殿が接続事業者の要望に対し、接続の届出対象とすべき。

事業者との情報の非対称性とアンバンドル三原則の要件(具体的要・ＮＧＮにおいて、「優先パケット識別機能」及び「優先パケットル

望)を利用し、合意まで 7 年もの歳月がかかりました。これにより他

ーティング伝送機能」のアンバンドルにあたって、要望事業者への情の事業者は NTT 東西殿に比べて 13 年も遅れてサービス提供可能にな

報開示に課題があったこと等により、NTT 東・西と要望事業者によるったという事象は、現行の制度において接続事業者と NTT 東西殿と協議が長期化するなど、円滑な接続に支障があったことから、市販品の間に大きな情報非対称性が存在すること、および NTT 東西殿に協のルータ、ＳＩＰサーバ等を用いてさえいれば円滑な接続に支障がな

議を遅滞させるインセンティブが存在することを示す大きな証左といという訳ではなく、ＮＧＮにおいても情報開示等に係る接続ルール

なりました。このように、現在の接続制度の上であっても情報の非を改善することで、円滑な接続を確保していく必要がある。

対称性は NGN の接続制度上大きな課題となり得ることを再認識した・ルータ、ＳＩＰサーバ等を使ったＮＧＮで実現される網機能が「網上で、今後の制度議論では過度に接続事業者側の責任とならないよ

機能提供計画」制度の対象となり得るものであり、例えばルータを単うに期待します。

に性能が向上したから変えるなど、装置だけに起因するようなもの

NGN IPoE 協議会殿の意見については、その例外による制度の形骸化

は、この制度の対象にならないと認識。

を防止する観点で、機能や開発内容、目的や影響をみながら個別具・ＰＳＴＮマイグレーションに関し事前に事業者間合意が達成されて体的に議論し、例外パターンの類型化と判断基準の策定、および実23

おり合理的にみて届出不要であるものは対象外としても構わないの際の具体的な判断を行っていく必要があります。しかしそれには NTTではないか。

東西殿の詳細な情報開示と、例外を判断するための判断基準の議論が必要であること等、多くのリソースが必要となることや、そもそ【ＮＧＮＩＰｏＥ協議会】・ＮＧＮを構成する全てのルータ等を一律

もその効果もみえないことから、その効果的な実現可能性についてに届出対象とせず、ルータ等が提供する機能や開発内容によっては慎重に判断すべきであると考えます。

「届出対象としない」あるいは「届出期限を 90 日前までよりも短く

NTT 東西殿の意見に反対します。
「事業者間意識合わせの場」においする」などの例外の設定を検討するべき。例外対象としては、例えばて全関係事業者が協議を行ったとしていますが、この事業者間意識性能向上を目的としたルータの置き換えが考えられる。

合わせの場に NGN を用いる ISP 事業者は参加していません。特に IP
ネットワークにおける接続制度では、NTT 東西殿が判断した事業者の【ＮＴＴ東日本・西日本】

みへの開示・合意によってのみでその影響事業者が決定されるべき・①接続可能事業者数等が十分であり、接続を要望する他事業者を実ものではなく、広く社会に確認されるべきものです。

質的に制約しないと見込まれる場合、②当該機能を利用するために、接続事業者において既製品で接続可能な方法があると見込まれる場
合、③当該機能を利用するための既存の接続条件が著しく不利益な変更とならない場合、の全てに該当する場合は、他事業者との円滑な接続に支障が生じるおそれがない機能として、網機能提供計画の届出対象外とすべき。
・既に他事業者が提供している等、新奇性がなく公知の技術を用いて提供される機能について、当社だけが工事着手を遅らせるよう強いられることで競争上の不利益を被ることがないよう、そうした機能についても届出の対象外とすべき。
・ＰＳＴＮマイグレーション後における音声通信のＩＰ－ＩＰ接続の24

ルータ等の接続条件等については、事業者間意識合わせの場で、全関係事業者間で協議を行って具体的な内容を定め、今後も接続条件の刷り合わせを行う考え。このように事業者間で事前に刷り合わせを行う
ものについては、円滑な接続に支障が生じるおそれはないため、届出の対象外としても問題は生じないと考える。また、届出を実施し、事業者間意識合わせの場での合意事項と異なる意見・要望をいただいても、それらを反映することが難しい場合がある。さらに、事業者間意識合わせの場に参加していない接続事業者に対しても、事業者間意識合わせの場への参加を受け付けている旨、伝えるとともに、電話の新規接続を検討している事業者等から要望を受けた場合には、事業者間意識合わせの場での協議内容について、情報提供を行っているところ。
その他

内閣府知財本部における「インターネット上の海賊版サイトに対す

IPoE 事業者数

る緊急対策」の決定に基づき、NTT グループの主要な通信会社は一般とブロッキン

市民の通信の中身をチェックし、遮断すること(ブロッキング)を表

グに関する問明しました。この決定と、これに基づくブロッキング行為は「通信題の秘密」を侵害するばかりでなく、憲法が禁止する検閲となる可能性が高く、「表現の自由」や「国民の知る権利」を脅かすことになることから、日本の民主主義を脅かす大きな原因となります。
また、これらは通信事業者の役割が「通信の中身を見ることなく情報を届ける者」から「通信の中身を監視していく者」と大きく立場が変わることに対する議論もされぬまま進んでいます。

25

PPPoE 方式のように多様な(多数の)接続性の担保は、民主主義の根幹である自由で多様な議論の確保につながります。過去に、総務大
臣は携帯電話 3 事業者へ青少年が利用する携帯電話へのフィルタリ
ング要請を行い、これに各社が早急に対応した経緯があります。当時はフィルタリングに対し「検閲の懸念」、「青少年の知る権利に対する懸念」といった議論がおきていた中、翌年には導入されました。
このように該当する事業者が少なければ対応を早急に徹底させることも可能です。
現状、PPPoE 方式では全国で多数の事業者が接続していますが IPoE
方式では 16 社に制限されており、先の携帯電話会社へのフィルタリ
ングと同じように要請がなされた場合、より簡単にブロッキングできてしまうことになります。
日本がオープンで自由なデータ流通可能なインターネットを利用できる世界のトップランナー国の一員であるためにも、PPPoE が IPoEに劣後することない利用環境の整備を早急に行う必要があります。
また、IPoE 接続においても地域独立で且つ小容量ポート化など、多様で柔軟な接続環境が早急に整備されることを要望します。

26