2015年2⽉9⽇

臨時レポート

短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）
追加型投信／海外／債券※課税上は株式投資信託として取り扱われます。

－第141期分配⾦について－

平素は、『短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）』に格別のご愛顧を賜り厚くお礼申し上げます。
このたび、2015年2⽉9⽇に第141期決算を⾏い、分配⾦を１万⼝あたり50円（税引前）としましたのでご報告いたします。オーストラリア準備銀⾏が2015年2⽉3⽇に利下げを⾏ったことを受け、債券利回りの動向や為替の⽔準などの運⽤環境や基準価額⽔準、分配可能額などを総合的に勘案し、分配⾦の⽔準の変更を決定いたしました。
分配⾦は、運⽤環境や基準価額⽔準、分配可能額などを総合的に勘案して毎決算期に決定しており、分配⾦の将来の⽀払いやその⾦額について保証するものではありませんが、当期の分配⾦（１万⼝あたり50円）を当⾯は継続可能な⽔準と考えています。

＜ファンドの運⽤状況＞■基準価額・純資産総額の推移（設定⽇（2003/4/18）〜2015/2/9）（円）（億円）
純資産総額(右軸)■基準価額と純資産総額
25,00025,0002015年2⽉9⽇

基準価額(左軸)

20,000

分配⾦再投資基準価額（左軸）20,00015,00015,00010,00010,000

5,000

5,000

00
2003/4 2005/4 2007/4 2009/4 2011/4 2013/4 （年/⽉）■分配⾦の推移決算

分配金

2008年4月～2012年8月

100円

2012年9月～2015年1月

70円

2015年2月50円

基準価額

5,706 円

純資産総額

5,679 億円

■基準価額騰落率

2015年1⽉末現在期間

ファンド

1年4.0％

3年

25.0％

5年37.6％

設定来105.4％※基準価額は信託報酬控除後のものです。※分配⾦再投資基準価額及びファンドの騰落率は、信託報酬控除後の基準価額に対して、税引前分配⾦を決算⽇に再投資した修正基準価額をもとに算出、表⽰。※騰落率は、実際の投資家利回りとは異なります。※上記データは過去の実績であり、将来の運⽤成果をお約束するものではありません。
※上記分配⾦は税引前１万⼝あたりの⾦額です。※上記分配⾦は過去の実績であり、将来の成果をお約束するものではありません。※分配対象額が少額な場合には、委託会社の判断で分配を⾏わないことがあります。
6ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。
■当資料は情報提供を目的として大和住銀投信投資顧問が作成したものであり、特定の投資信託・生命保険・株式・債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■当資料に記載されている今後の見通し・コメントは、作成日現在のものであり、事前の予告なしに将来変更される場合があります。■当資料内の運用実績等に関するグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。

1/8

大和住銀投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第353号
加入協会 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

2015年2⽉9⽇

臨時レポート

短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）＜Q：なぜ分配⾦を70円から50円に引き下げたのですか？＞
A： オーストラリア準備銀⾏（以下、RBA）が2015年2⽉3⽇に政策⾦利を0.25％引き下げたことを受け、分配⾦の引き下げを決定しました。
2015年に⼊り、カナダやユーロ圏、デンマーク、イ 豪州1年国債利回りの推移
ンド、トルコなど多くの国々で利下げなどの⾦融緩和（2012/1/6〜2015/2/6：週次）（％）
が⾏われました。原油をはじめとする資源価格の下落 4.0によって、資源国に景気の減速が⾒込まれる他、物価の上振れ懸念が⼩さくなったことなどが背景にあります。このような世界的な⾦融緩和の流れの中、RBAも 3.5追随して0.25％の利下げを⾏い、オーストラリアの政策⾦利は過去最低となる2.25％に引き下げられました。
当ファンドではマザーファンドを通じてオーストラリアドル（豪ドル）建ての公社債へ実質的に投資を⾏っていますが、RBAの政策⾦利引き下げに伴って投資対象となる債券の利回りがこれまでと⽐較して低い⽔準で取引されています。債券利回りの低下は債券投資による収益の減少につながることとなります。
⾜元の債券利回りの⽔準の変化や基準価額が6,000円を下回っていること、分配可能額などを踏まえ、今後分配⾦を安定的に継続してお⽀払するには分配⾦の⽔準を引き下げることが適切と判断し、分配⾦（１万⼝あたり）を70円から50円に引き下げることとしまし
た。

3.0

2.5

2.0

1.5
12年

13年

14年

15年

出所：Bloomberg＜Q：今後の分配⾦の⽔準はどうなるのですか？＞
A： １万⼝あたり50円を当⾯継続可能な分配⾦の⽔準と考えています。
分配⾦は運⽤環境や基準価額⽔準、分配可能額などを考慮し、毎決算期に決定しています。そのため、今回の決定が将来の分配⾦の⽀払い及びその⾦額について保証するものではありませんが、当期の分配⾦の⽔準（１万⼝あたり50円）は運⽤環境に急激な変化がなければ当⾯は継続可能な⽔準と考えています。
なお、当ファンドの基準価額は豪ドル/円の動きに連動するため、豪ドル/円の変動などから基準価額が⼤きく変動する可能性があります。運⽤環境が変化し、基準価額⽔準、分配可能額等が⼤きく変動した場合には分配⾦の⽔準を変更する可能性があります。
6ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。

2/8■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

2015年2⽉9⽇

臨時レポート

短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）＜Q ：オーストラリアの⾦利・為替⾒通しについて教えてください。＞
A： 追加利下げの可能性はあるものの、⼤幅な利下げはないと判断します。
堅調な経済指標が確認されるに連れて複数回の利下げ観測が後退し、豪ドルは上昇すると予想します。
2⽉6⽇にRBAは経済⾒通しを発表しました。経済成⻑率は2016年にかけて３％に向けて加速し、その後も成⻑率を⾼めていくこと、インフレ率は⽬先は前年⽐1％程度まで鈍化するものの、その後はRBAの物価⽬標（２％〜３％）の範囲へ上昇率を拡⼤していくという⾒通しが⽰されました。
2014年11⽉に⽰された⾒通しと⽐較して景気・物価ともに下⽅修正されたものの、⼩幅の下⽅修正にとどまっており、市場の⼀部で期待されていたような複数回の追加利下げが必要となるような⾒通しではありませんでした。
オーストラリアでは住宅市場がシドニーを中⼼に過熱しており、この観点からは利上げを⾏う必要がある⼀⽅、欧州やカナダなどの各国中央銀⾏が利下げを続ける中、利下げしないことによる悪影響を考慮してRBAは予防的な利下げを⾏ったものと推測しています。

RBAのGDP成⻑率⾒通し
2014年

2015年

2016年

2 0 1 4 年1 1 月時点

2.25～3.25

2～32.5～4

2 0 1 5 年2 月時点

2.75

1.75～2.75

2.75～3.75

RBAの消費者物価上昇率⾒通し（％）

2014年12月 2015年12月 2016年12月
2 0 1 4 年1 1 月時点

1.75

2.5～3.5

2.5～3.5

2 0 1 5 年2 月時点

1.7

2～3

2.25～3.25

豪ドルの推移今後、追加利下げが1回程度⾏われる可能性があるも（円）のの、RBAは政策⾦利の⼤幅な変化を前提とせずに景 110
気が加速し、物価は政策⽬標の範囲内へ戻っていくと 100いう⾒通しを⽰していることから、再び⾦利安定期間90に戻るものと予想しています。
為替については、豪ドルは対⽶ドルで最⾼値から約30％も下落しており、リーマンショック後の2009年の⽔準となっています。GDPが前年⽐で1％台に落ち込んでいた2009年と現在の経済状況を⽐較すると、豪ドルは売られ過ぎの状況と考えられます。今後RBAの⾒通し通り堅調な景気が経済指標などで確認されるに連れて、複数回の利下げ観測が後退するとともに、豪ドルの上昇が期待できると考えています。

（％）（2008/1/4〜2015/2/6：週次） （⽶ドル）
1.2
1.1
1.0

80

0.9

（豪ドル⾼）

70

0.8
0.7

豪ドル/円：左軸

60

豪ドル/⽶ドル：右軸

50
08年

09年

10年

11年

12年

0.6（豪ドル安）

13年

14年0.515年

出所：RBA、Bloomberg※当コメントは、資料作成時点における市場環境等について、運⽤担当者（ファンドマネジャー他）の⾒⽅あるいは考え⽅等を記載したもので将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運⽤成果等を約束するものでもありません。

6ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。

3/8■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

2015年2⽉9⽇

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短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）

優秀ファンド賞

短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）
債券型部⾨（対象ファンド892本）

モーニングスター Fund of the Year2014において３年連続の優秀ファンド賞を獲得しました
2010年の最優秀ファンド賞、2012年及び2013年の優秀ファンド賞に次ぐ、4度⽬の受賞!!
※Fund of the Year 2010においては国際債券型部⾨で最優秀ファンド賞を受賞。同2012においては国際債券型（為替ヘッジなし）部⾨で、同2013においては債券型部⾨で優秀ファンド賞を受賞。
Morningstar Award “Fund of the Year 2014”は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、モーニングスターが信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。著作権等の知的所有権その他⼀切の権利はモーニングスター株式会社並びにMorningstar，Inc．に帰属し、許可なく複製、転載、引⽤することを禁じます。
当賞は国内追加型株式投資信託を選考対象として独⾃の定量分析、定性分析に基づき、2014年において各部⾨別に総合的に優秀であるとモーニングスターが判断したものです。債券型部⾨は、2014年12⽉末において当該部⾨に属するファンド892本の中から選考されました。

「短期豪ドル債マザーファンド」の資産構成（2015年1⽉末）■資産特性■格付け別構成

デュレーション

0.39年

直接利回り

4.33％

最終利回り

2.82％

Ａ
16.6％

ＡＡ
22.5％

短期金融商品等
4.3％

ＡＡＡ
56.6％

※デュレーションとは債券価格の変動率を計る尺度で、ポートフォリオ全体のリスク管理にも利⽤されます。デュレーションは⻑いほど価格変動リスクが⼤きくなります。
※ファンドの直接利回りおよび最終利回りは実際の投資家利回りとは異なります。
※格付けは、原則、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、ムーディーズ（Moodyʼs）の格付けを採⽤。複数社の格付けがある場合は、原則として⾼い⽅を採⽤。
※格付け記号の表記に当たっては、S&Pの表記⽅法で統⼀し掲載しています。
※⽐率はマザーファンドの純資産総額対⽐です。四捨五⼊の関係上、合計が１００％にならない場合があります。

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臨時レポート

短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）
ご参考

収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
●この場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
●分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

分配金が計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※左記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。
普通分配金：個別元本（受益者のファンド購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

※上記は投資信託における「収益分配金に関する留意事項」を説明するものであり、当ファンドの分配金額や基準価額を示すものではありません。

6ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。

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短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）＜ファンドの目的＞
当ファンドは、主としてマザーファンドへの投資を通じて、オーストラリア・ドル（豪ドル）建ての高格付けの公社債および短期金融商品に投資を行うことにより、安定的な利息収益の確保を目指して運用を行います。

＜ファンドの特色＞
１．主として短期豪ドル債マザーファンドへの投資を通じて、高格付けの豪ドル建ての公社債および短期金融商品へ実質的に投資することにより、安定した利息収益の確保を目指します。
・主として、高格付けの豪ドル建て公社債等へ投資します。
・ファンド全体のデュレーションは、1 年未満とします。
・原則として為替ヘッジは行いません。

２．毎月の決算日に、原則として収益の分配を目指します。
・決算日は、毎月の7 日（休業日の場合は翌営業日）とします。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
・収益分配金は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
・将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

＜投資リスク＞■当ファンドは、マザーファンドを通じて、実質的に債券など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産は、為替の変動による影響も受けます。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
■投資信託は預貯金と異なります。
■お申込みの際には、販売会社からお渡しします「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
■基準価額を変動させる要因として主に、○為替リスク ○金利変動に伴うリスク ○信用リスク ○流動性リスク○カントリーリスクがあります。
ただし、上記はすべてのリスクを表したものではありません。

※詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
6ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。

6/8■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
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短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）＜ファンドの費用※大和証券でお申込みの場合＞投資者が直接的に負担する費用● 購入時手数料
購入価額に下記の手数料率（税込）を乗じて得た額とします。
購入金額

手数料（税込）

5,000万円未満

2.160％

5,000万円以上 5億円未満

1.620％

5億円以上 10億円未満

1.080％

10億円以上 30億円未満

0.540％

30億円以上 50億円未満

0.216％

50億円以上0.108％

費用の内容

販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに販売の事務等の対価

購入金額：（購入申込受付日の翌営業日の基準価額／1万口）×購入口数＊購入時手数料には消費税等相当額がかかります。
ありません。

● 信託財産留保額

投資者が信託財産で間接的に負担する費用● 運用管理費用
毎日、信託財産の純資産総額に年率０．９７２％（税抜０．９０％）を乗じて得た額とします。運用管理費用（信託報酬）は、原則として毎計算期末または信託（信託報酬）終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用（信託報酬）の配分＞
販売会社別の取扱残高

1,000億円以下の部分

1,000億円超
1,500億円以下の部分

1,500億円超
3,000億円以下の部分

3,000億円超の部分

費用の内容

委託会社

年率 0.44％（税抜）

年率 0.39％（税抜）

年率 0.34％（税抜）

年率 0.29％（税抜）

ファンドの運用等の対価

販売会社

年率 0.42％（税抜）

年率 0.47％（税抜）

年率 0.52％（税抜）

年率 0.57％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社● その他の費用・手数料

年率 0.04％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

財務諸表の監査に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用等は信託財産から支払われます。
※監査報酬の料率等につきましては請求目論見書をご参照ください。監査報
酬以外の費用等につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
6ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。

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■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
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短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）＜お申込みメモ
●信託期間
●購入単位

●購入・換金申込
受付不可日
●購入価額
●換金価額
●決算日

※大和証券でお申込みの場合＞
平成15年4月18日～無期限
1,000円以上1円単位（注）または1,000口以上1口単位（注）購入時手数料および購入時手数料にかかる消費税等相当額を含めて上記の単位となります。
シドニー先物取引所の休業日と同日の場合はお申込みできません。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額。換金代金のお支払いは、原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からとします。
毎月7日（該当日が休業日の場合は翌営業日）＜委託会社およびその他の関係法人＞■委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）
大和住銀投信投資顧問株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第353号
加入協会／一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会■販売会社
大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
加入協会／日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会■受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を行う者）
三井住友信託銀行株式会社※詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
6ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。

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