2020 年 10 月 8 日～7 日
衛藤自民改憲本部長インタビュー、学術会議・衆内閣委・野党ヒ
アリング、日米、沖縄、馬毛島、検察庁法
年内に党改憲原案を起草 衛藤征士郎本部長
世界日報武田 滋樹 2020/10/07（水）来年通常国会に法律案提出
自民党憲法改正推進本部・衛藤征士郎本部長 本紙に語る
自民党憲法改正推進本部の衛藤征士郎本部長は６日、世界日報
社のインタビューに応じ、自民党として年末までに憲法改正原案の起草を完了し、来年の通常国会の憲法審査会に改正原案を土台とした法律案まで提出する意向を表明した。
（政治部・武田滋樹、亀井玲那）

インタビューに答える衛藤征士郎自民党憲法改正推進本部長＝６日、東京・永田町の議員会館（加藤玲和撮影）
自民党は２０１８年３月、憲法改正の４項目条文イメージを取りまとめたが、これは憲法審査会で審査の対象となる憲法改正原案ではなく、
あくまでも審査会での議論を進める「たたき台素案」という位置付けだった。今回、党として具体的な改正原案を提示する方針に転換したのは、停滞する国会での改正議論を活性化させるとともに、国民の憲法改正に対する関心を高めることで改正に向けた「確かな進捗（しんちょく）」を狙ったものだ。
衛藤本部長は、憲法改正の現状について、「（各政党は）憲法改正の条文を国民に示さず、国会でああでもないこうでもないと言い合うだけだという、極めて冷ややかな見方を国民はしている」と指摘し、「どこをどうするかという憲法改正原案を、党の責任において各党が整えて、法律案として出さなければならない」と強調した。
その上で、自民党として「条文イメージから憲法改正原案、そして憲法審査会に法律案を提出するのが与党としての使命であり責任だ」としながら、「年内に党の改正原案の起草を完了する」と言明。
さらに「それをベースとして他の政党と話し合いをして、自民党としては法律案として憲法審査会に提出する」
方針である
ことを明らかにした。
衛藤氏は、「原案ができれば、国民は非常に関心を持つ。真剣に向き合ってくれる。今は斜に構えているが、今度は真正面から向き合うようになる」と、原案提示が国民の関心を高める契機となり得ることを強調。また、本部長就任に当たり、菅義偉総裁から「挙党体制をしっかりと構築して（改正を）推進してほしい」と言われたことを明らかにし、「連立政権を組む与党（公明党）との話し合い、協議、連携をしっかりと積み上げていきたい」「憲
法改正に前向きな政党ともよくよく話し合いをしたい」と語った。
改正に向け「確かな進捗」を就任の抱負は。
憲法は、国家存立の基本であり、国創りの理想・理念・指針の原点だ。
国民一人一人の公共財であり、国民の最たる共有財産だ。
よって、国家と国民のプレゼンスを高めるために憲法改正は必然だ。

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２０００年の 12 月に国会衆参両院に憲法調査会が設置され、途中で憲法審査会に移行して 20 年になる。この間、憲法改正を推進してきたが、これからは改正の確かな進捗（しんちょく）、
実現への確かな取り組みが必要だ。
党として改正にどう取り組むか。
党は憲法改正の条文イメージを４項目取りまとめている。
イメージ案から憲法改正原案、
そして憲法審査会に憲法改正法律案を提出するのが、与党としての使命であり責任だ。年末までに憲法改正原案を取りまとめて、来年の通常国会では改正原案、法律案
を憲法審査会で審査してほしい。
また、連立政権を組む与党（公明党）との協議、連携をしっか
りと積み上げていきたい。
憲法改正に前向きな政党ともよくよく話し合いをしたい。
菅義偉総裁が任命に当たって語ったことは。
挙党体制をしっかりと構築して推進してほしい。
これに尽きる。
安倍晋三前総裁と菅総裁の憲法問題への取り組み方の違いは。
安倍総裁は、総裁１強型で引っ張ってきた感がある。菅さんは挙党態勢で牽引（けんいん）する。これは大きな違いだ。
衆参両院の憲法審査会の議論が停滞している。
立憲民主をはじめとする野党をどう議論に引き入れるか。
（各政党は）憲法改正の条文を国民に示さず、国会でああでもないこうでもないと言い合うだけだという、
極めて冷ややかな見方を国民はしている。
（憲法の）どこをどうするかという改正原案を党の責任において各党は整えて、法律案として出すべきだ。
審査会では全会一致の原則が足を引っ張る面もある。
それでは（改正は）できない。だから改憲本部は年内に改正原案の起草を完了する。
それをベースとして他の政党と話し合いをして、自民党としては法律案として憲法審査会に提出する。
国民の関心を高めるにはどうする。
原案ができれば、国民は非常に関心を持つ。真剣に向き合ってくれる。
今は斜に構えているが、真正面から向き合うようになる。
野党やメディアの一部には「安倍政権下での改憲」に反対との声があった。
憲法改正は国民のマターであり国会のマター。議員立法で、政府は関係ない。安倍総理ではなく、安倍総裁が取り組んでいた。
それは分けないといけない。菅総裁が、総裁の立場で関与していく。そこを誤らないようにしないといけない。
拒否理由、政府の具体的説明なく 法解釈変更は否定―学術会
議問題・衆院委
時事通信 2020 年 10 月 07 日 18 時 50 分
衆院内閣委員会は７日の閉会中審査で、菅義偉首相が日本学術会議の会員候補６人の任命を拒否した問題をめぐり質疑を行った。野党は除外した明確な理由をただしたが、政府側は具体的な説明を避けた。
会員の任命に関する日本学術会議法の解釈に関しては変更していないと強調した。
野党は政府側の答弁に納得しておらず、８日に予定される参院
内閣委の審議でも議論が続行される見通しだ。
７日の質疑では任命を拒まれた６人に瑕疵（かし）があったかが問われた。学術会議担当の三ツ林裕巳内閣府副大臣は「具体的な選考過程は答えを差し控える」と答弁。内閣府の大塚幸寛官房

長は「総合的、俯瞰（ふかん）的観点から任命を行った」と、首相発言と同様の説明を繰り返した。
三ツ林氏は「総合的、俯瞰的」の表現に関し「一つの研究分野にとらわれず幅広い視野に立ってという意味」と語った。
日本学術会議法は、学術会議の推薦に基づき首相が会員を任命すると定めており、政府は１９８３年の国会答弁で、首相の任命権は「形式的」「学会の推薦は拒否しない」としていたことも取り上げられた。
これについて、三ツ林氏は、憲法１５条の公務員選定罷免権に触れ「首相が推薦通りに任命しなければならないわけではなく、法律違反との指摘は当たらない」と強調。
「８３年に会員が任命制になったときからこの考え方を前提としており、解釈変更を行ったものではない」と述べた。

林氏が答弁した。
政府、6 人の任命を改めて拒否 学術会議、野党は元幹部聴取へ
2020/10/7 21:00 (JST)10/7 21:38 (JST)updated 共同通信社

日本学術会議の建物＝東京都港区
政府は 7 日、日本学術会議が推薦した会員候補 6 人の任命を拒否した問題を巡り、改めて任命しない方針を示した。内閣府幹部が衆院内閣委員会で明らかにした。野党は、任命拒否を「学術会議法違反の状態だ」（立憲民主党の枝野幸男代表）と批判。学術会議元幹部らから聴取するなど、6 人を除外した理由に照準を定めて追及を強める構えだ。
学術会議が推薦した会員候補 105 人のうち、菅義偉首相は 10
月 1 日に 6 人を除いた 99 人を任命した。
7 日の内閣委で政府側は「学術会議に、総合的、俯瞰的観点から活動を進めてもらうため、首相が任命した」と説明したが、6人を排除した理由を明示しなかった。

三ツ林内閣府副大臣、法解釈変更を否定 学術会議の任命拒否で―衆院委
時事通信 2020 年 10 月 07 日 12 時 30 分

衆院内閣委員会の閉会中審査で答弁する

学術会議、18 年選考も官邸難色 会員補充できず、2 年間 1 人
欠員
2020/10/7 19:47 (JST)共同通信社

三ツ林裕巳内閣府副大臣＝７日午前、国会内
衆院内閣委員会は７日、日本学術会議の会員候補６人の任命を菅義偉首相が拒否した問題などをテーマに閉会中審査を行った。
三ツ林裕巳内閣府副大臣は、学術会議の推薦に首相が従わないことは可能とした上で「会員が任命制になったときからこの考え方が前提だ。解釈変更を行ったものではない」と述べた。
「法律違反という指摘は当たらない」とも語った。自民党の薗浦健太郎氏への答弁。
立憲民主党の柚木道義氏は、６人を任命拒否した明確な根拠を示すよう迫ったが、三ツ林氏は「具体的な選考過程については答えを差し控えたい」と述べ、明言を避けた。
日本学術会議法は、学術会議が会員候補を推薦し、首相はこれに基づいて任命すると規定。政府は１９８３年の国会答弁で「学会から推薦をしていただいた者は拒否しない。形だけの任命だ」と説明していた。
三ツ林氏は、公務員の選定罷免権を定めた憲法１５条に触れ、「任命権者たる首相が推薦の通りに任命しなければならないというわけではない」と説明。
「学問の自由への侵害になるとは考えていない」とも述べた。
立憲民主党の今井雅人氏は、８３年の政府見解と今回の任命拒否の整合性を追及。内閣府の大塚幸寛官房長は「必ず推薦の通りに任命しなければならないということまでは言及されていない」と述べ、問題はないとの認識を示した。
会員任命に際し、今井氏は「首相は一定の監督権を行使できる」とした２０１８年の内閣府見解について、
首相官邸の指示で策定したかをただした。日本学術会議の福井仁史事務局長は「指示に基づき（策定を）始めたものではない」と答えた。
野党は加藤勝信官房長官か学術会議担当の井上信治科学技術担当相の委員会出席を求めていたが、与党側が拒否。担当の三ツ東京都内で開かれた日本学術会議の総会＝10 月 2 日
日本学術会議が推薦した会員候補 6 人の任命を菅義偉首相が拒否した問題で、同会議が 2018 年に定年退職した会員の補充として後任を推薦しようとした際にも、官邸が同意しなかったことが 7 日、関係者への取材で分かった。補充ができず、今年 9 月末まで 1 人が欠員となった。
複数の関係者によると、18 年 9 月に人文・社会科学系と生命科学系の男性会員 2 人が定年退職。
同会議が 1 ポストにつき 2 人
ずつリストアップし、順位を付けて官邸に示した。官邸は人文・社会科学系の順位を入れ替えるよう要求したという。
学術会議は差し替えはできないと判断し、補充を断念。生命科
学系の 1 人は了承された。
学術会議元幹部を個別聴取へ 野党、任命拒否問題で2020/10/7 14:50 (JST)10/7 16:31 (JST)updated 共同通信社

日本学術会議元会長の大西隆氏＝2016 年
立憲民主党など野党 4 党の国対委員長は 7 日、国会内で会談

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し、日本学術会議が推薦した新会員候補者 6 人の任命を菅義偉
首相が拒否した問題を巡り、
大西隆元会長ら学術会議関係者から個別にヒアリングを実施することで一致した。
「安倍前政権から続く強権的体質を象徴する問題」（立民幹部）と位置付けており、
26 日召集の臨時国会に向け追及の足掛かりとしたい考えだ。
大西氏は 11～17 年に会長を務めた。6 日の民放番組で、16 年の補充人事を巡り、学術会議側が作成した推薦リストの順位に官邸側から注文が付いたとしていた。
立民の安住淳国対委員長は「梶田隆章会長にも会いたい」と話した。

権は「形式的」「学会の推薦は拒否しない」としていたことも取り上げられた。
これについて、三ツ林氏は、憲法１５条の公務員選定罷免権に触れ「首相が推薦通りに任命しなければならないわけではなく、法律違反との指摘は当たらない」と強調。
「８３年に会員が任命制になったときからこの考え方を前提としており、解釈変更を行ったものではない」と述べた。
見解策定、官邸の関与否定 学術会議「首相に監督権」―内閣府
時事通信 2020 年 10 月 07 日 20 時 40 分
内閣府の福井仁史・日本学術会議事務局長は７日の衆院内閣委員会で、学術会議の会員任命をめぐり、政府が「首相は一定の監督権を行使できる」との見解を２０１８年に策定したことについて、首相官邸の関与を否定した。
「推薦と任命の関係の法的整理を行った。
（官邸の）指示に基づき（検討を）始めたものではない」と語った。立憲民主党の今井雅人氏への答弁。
この見解を公表しなかったことについては「事務局で業務を進めるための勉強だった。
特に公表するものとは理解していなかった」と釈明した。

政府、6 人拒否の理由明確にせず 「解釈変更ではない」と強調
2020/10/7 13:24 (JST)共同通信社

閉会中審査が行われた衆院内閣委＝7日午前、国会
三ツ林裕巳内閣府副大臣は 7 日の衆院内閣委員会閉会中審査
で、日本学術会議推薦の会員候補 6 人の任命拒否問題を巡り、首相が推薦通りに任命する義務はないという政府の立場を「学術会
議法の解釈変更ではない」と強調した。任命拒否の理由は明確にしなかった。
内閣府日本学術会議事務局の福井仁史事務局長は、首相の推薦通りの任命義務を否定した 2018 年の内部文書について、官邸の指示を否定した。
内閣法制局の木村陽一第 1 部長は、首相の任命権が「形式的なものにすぎない」との国会答弁があった 1983 年当時の内部資料に、会議の推薦に基づき全員を任命するとの記述があったと明らかにした。

任命拒否、政府答弁かみ合わず 野党「壊れたレコード」
2020/10/7 12:40 (JST)10/7 12:55 (JST)updated 共同通信社

衆院内閣委の閉会中審査で、日本学術会議の任命拒否問題について答弁する内閣府の大塚幸寛官房長。
右は三ツ林裕巳副大臣＝7 日午前
日本学術会議が推薦した会員候補の任命拒否問題に関する質問が相次いだ 7 日の衆院内閣委員会。拒否の理由を問われた政府側は「法に基づいて任命した」との答弁を繰り返し、野党議員
から「壊れたレコードみたいだ」とあきれる声も漏れた。
立憲民主党の今井雅人氏は約 40 分にわたって任命拒否問題を追及。6 人の実績に触れ「なぜ選に漏れたのか」「理由を説明すべきだ」と問いただした。内閣府の大塚幸寛官房長は「総合的、俯瞰的な観点から日本学術会議法に基づいて会員の任命を行った」などとかみ合わない答弁に終始した。

拒否理由、政府の具体的説明なく 法解釈変更は否定―学術会
議問題・衆院委
時事通信 2020 年 10 月 07 日 18 時 50 分
衆院内閣委員会は７日の閉会中審査で、菅義偉首相が日本学術会議の会員候補６人の任命を拒否した問題をめぐり質疑を行った。野党は除外した明確な理由をただしたが、政府側は具体的な説明を避けた。
会員の任命に関する日本学術会議法の解釈に関しては変更していないと強調した。
野党は政府側の答弁に納得しておらず、８日に予定される参院
内閣委の審議でも議論が続行される見通しだ。
７日の質疑では任命を拒まれた６人に瑕疵（かし）があったかが問われた。学術会議担当の三ツ林裕巳内閣府副大臣は「具体的な選考過程は答えを差し控える」と答弁。内閣府の大塚幸寛官房長は「総合的、俯瞰（ふかん）的観点から任命を行った」と、首相発言と同様の説明を繰り返した。
三ツ林氏は「総合的、俯瞰的」の表現に関し「一つの研究分野にとらわれず幅広い視野に立ってという意味」と語った。
日本学術会議法は、学術会議の推薦に基づき首相が会員を任命すると定めており、政府は１９８３年の国会答弁で、首相の任命

政府、かわす答弁に終始 学術会議問題、議論平行線―衆院委
時事通信 2020 年 10 月 08 日 07 時 06 分
野党は７日に行われた衆院内閣委員会の閉会中審査で、菅義偉
首相が日本学術会議の会員候補６人の任命を拒否した問題を追及した。
「政府の形式的任命」を明言した過去の国会答弁との整合性や拒否の理由をただしたが、政府側はかわす答弁に終始し、議論は平行線をたどった。
「学問の世界でも恣意（しい）的な人事が行われているとの疑義が出ている」。こう切り出した立憲民主党の今井雅人氏は任命拒否を批判。
１９８３年に当時の中曽根康弘首相が会員任命について「学会の推薦に基づいて行われるので、政府が行うのは形式

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別の法律に会員の任命に関する規定があるにもかかわらず、
内部文書が憲法の条文を持ち出して説明していることを批判。
特別法
が一般法に優位する原則を挙げて、今回の任命拒否は「法秩序の統一性、連続性を破壊する行為。
極めて危険なことをやっている」と指摘した。
◆65 条・行政権 72 条・首相の指揮監督権内部文書では、内閣の行政権を規定した６５条、首相の指揮監督権を規定した７２条に触れている。
学術会議の会員は国家公務員で首相の指揮監督権が及ぶ、という理屈立てのために使った条文だ。
日本体育大の清水雅彦教授は本紙の取材に「一般的行政機関と学術機関は性格が異なる。
他の行政機関と同じような解釈はできない。一般の公務員に対する論理を、さまざまな公務員に当てはめていくと、同様の解釈が拡大しかねない」と指摘。会計検査院や人事院など独立性の高い行政機関の人事にも悪影響を及ぼしかねないと危ぐする。
◆23 条・学問の自由
今回の問題は、学問の自由を保障する憲法２３条の侵害にもつながりかねない。内部文書では、学術会議会員の任命は「国家公務員の任命」と主張。学問の自由を保障するために自治を認められた大学の学長任命とは「同視できない」と一線を画した。菅義偉首相も５日のインタビューで、学問の自由の侵害は「全く関係ない」と述べた。
清水氏は「今回の任命拒否が前例になり、２回、３回続けられていくと、学術会議の中で『どうせ拒否されるだろう』という意識がまん延しかねない。
会員に選ばれたいという意識で研究内容を変えたり、（研究とは）別の観点で推薦したり、研究活動がゆがめられてしまう。
任命拒否は絶対認めていけない」と強調した。

的任命にすぎない」と国会で答弁したことを踏まえ、「法解釈を変更したのか」とただした。
内閣府の大塚幸寛官房長は「（答弁の）前提に憲法１５条の公務員の選定罷免権が国民固有の権利であるという考え方が当時からある」と指摘。
「首相が推薦の通りに任命しなければならな
いわけではないとの解釈は一貫している」と強弁し、解釈変更を
否定した。
今井氏は、
６人が安倍政権下で制定された安全保障法制などに反対したことに触れ、「政府に盾突いたから外されたのか」と拒否の理由を明らかにするよう再三要求。だが、三ツ林裕巳内閣府副大臣らが個別具体の人事だから答えは差し控えると繰り返すと、「壊れたレコードみたいだ」と天を仰いだ。
一方、共産党の塩川鉄也氏は、首相の形式的な発令は内閣法制局と詰めたものとする８３年の別の政府答弁を取り上げて追及。
内閣法制局の木村陽一第１部長は「当時の資料に『推薦に基づいて全員を任命する』との記述はある」と答弁したが、「どういう経緯で盛り込まれたか、つまびらかではない」と説明。大塚氏は２０１８年の内閣府見解を持ち出して、「推薦通りに任命しなけ
ればならないわけではないと法制局と確認している」と答えた。
これに関連し、加藤勝信官房長官は７日午後の記者会見で「法制局から『全員』と言ったのは『会員』を読み間違えたと聞いている」と釈明。その上で「憲法の範囲内における形式任命だ」と述べ、過去の答弁との食い違いはないとの認識を示した。
委員会終了後、立憲の枝野幸男代表は記者団に「全くのゼロ回答。ルールに反することを説明なく勝手に行った。日本はいつか
ら独裁国家になったんだ」と批判。
「首相に具体的に説明いただく」と述べ、２６日召集の臨時国会で徹底追及する考えを示した。
憲法根拠の政府見解、学者からは「乱暴」「法秩序壊す」 学術
会議問題
東京新聞 2020 年 10 月 7 日 06 時 00 分
日本学術会議の新会員候補６人の任命拒否を巡り、内閣府が６日に公表した２０１８年の内部文書では、憲法の複数の条文を挙げて、首相が学術会議の推薦通りに委員を任命しないことの正当性を主張した。憲法を持ち出す政府の説明に対し、憲法学者らは次々と問題点を指摘。政府の主張の根拠は揺らいでいる。
（川田
篤志、横山大輔）◆15 条・公務員任免「どう考えても憲法論としては乱暴な理論。丁寧な説明とは到底言い難い」。早稲田大の長谷部恭男教授は６日、国会内での記者会見で、こう批判した。
憲法１５条は公務員の任免は国民の権利と定める。
間接民主制の下で行政府のトップに立つ首相は公務員を任命したり、任命しなかったりできると説明するために、内部文書はこの条文を持ち出した。
しかし、長谷部氏は１５条を「一般的、抽象的な理念を言葉にしている」として、実質的な権利を定めていないと説明。
「それぞれの公務員に即した個別の制度を見ないと、任命権の行使のあり方についてきちんとした結論が出てくるはずがない」と述べ、機械的に当てはめることは許されないと訴えた。
東京大の石川健治教授も同じ会見で、日本学術会議法という個

しんぶん赤旗 2020 年 10 月 8 日(木)「推薦に基づき全員任命」文書存在 学術会議人事介入 塩川議員追及で判明 衆院内閣委（写真）質問する塩川鉄也議員＝７日、衆院内閣委
日本共産党の塩川鉄也議員は７日の衆院内閣委員会で、日本学術会議が新会員として推薦した６人の任命を菅義偉首相が拒否した問題について追及しました。
この中で内閣府は１９８３年の同会議法改定の際の「任命は形式的なもの」などの一連の国会答弁は認識しているとし、内閣法制局も「推薦に基づき全員を任命する」とした文書の存在を明らかにしました。菅首相の任命拒否が、国会審議で確定した法の解釈をねじ曲げた違法な行為だと事実上認めた形です。
塩川氏は、任命拒否は「日本の学術全体の問題であり、国民に対する挑戦だ」と批判しました。その上で、会員の公選制から推薦制に改めた８３年の法改定の際、推薦と任命の関係が１年かけ4

て徹底的に議論されていると指摘。
「（推薦は）２１０名ぴったりを出していただく。それを形式的に任命行為を行う」（８３年５月１２日、総理大臣官房総務審議官）、「（推薦を）その通り内閣総理大臣が形式的な発令行為を行うというように条文を解釈している。
内閣法制局における法律案の審査の時に十分詰めた」（同日、総理大臣官房参事官）などの答弁を示しました。
これに対し、内閣法制局の木村陽一第一部長は「説明資料と思われる資料のなかに推薦人の推薦に基づいて全員を任命することになっているという記述がある」と答弁。塩川氏は「法案審議で十分詰めた結果全員任命することになっている。
それを後付けで改めようとするのが今のやり方だ」と批判しました。
塩川氏はまた、８３年当時の「推薦をしていただいた者は拒否はしない」との政府答弁も示し、「総理大臣が形式的に任命するという法律のスキーム（制度）も変わっていない」と指摘。日本学術会議の福井仁史事務局長は「スキームは変わっていない」と認めました。
一方で、内閣府の大塚幸寛官房長は、一連の国会答弁を認め「法解釈は変更していない」としながら、「憲法１５条の公務員の選定罷免権が国民固有の権利であるという考え方からすれば、任命権者たる総理大臣が推薦の通り任命しなければならないというわけではない」などと強弁しました。
「日本学術会議」めぐり国会論戦続くNHK10 月 8 日 4 時 37 分

「日本学術会議」の会員候補 6 人が任命されなかったことをめぐり、国会では 8 日も閉会中審査で論戦が交わされます。政府・与党側が法律違反ではないとして引き続き丁寧に説明し、理解を求める方針なのに対し、野党側は任命しなかった理由などの説明が不十分だとして、さらに追及することにしています。

「日本学術会議」が推薦する会員候補 6 人が任命されなかったことをめぐり、国会では、7 日の衆議院内閣委員会に続き 8 日も参議院内閣委員会の閉会中審査で論戦が交わされる見通しです。
7 日の論戦では、野党側が、任命しなかった理由をただしたのに対し、政府側は、「菅総理大臣は任命権者として、総合的、ふかん的な観点から判断した」と説明しました。
また、政府が「会議の推薦通りに任命すべき義務があるとまでは言えない」とする文書をまとめたことについて、野党側が、過去の答弁と矛盾し、法律の解釈変更ではないかと指摘したのに対し、政府側は、「総理大臣が推薦通りに任命しなければならないというわけではなく、考え方を変えたということではない」と説明しました。
政府・与党側は、今回の対応は、法律違反や学問の自由を侵害す5

るものではないとして、8 日の審議でも引き続き丁寧に説明し理解を求める方針です。
これに対し、野党側は、立憲民主党の枝野代表が、「政府の姿勢を強い憤りをもって受け止めている」と述べるなど政府側の説明が不十分だとして任命しなかった理由などを、さらに追及することにしています。
学術会議人事への官邸の関与の経緯「日本学術会議」の会員人事をめぐっては今回の任命拒否以外にも少なくとも 4 回、総理大臣官邸が関与していたことが学術会議の複数の元幹部への取材で明らかになっています。
1 平成 28 年の補充人事
4 年前の平成 28 年夏、3 人の会員が 70 歳の定年を迎えたため、欠員の補充が必要になり、幹部らでつくる選考委員会で候補者を選んだということです。
その選考過程で総理大臣官邸からの求めに応じ、学術会議側が、推薦することが有力になっていた 3 人だけではなく、1 つのポス
トに 2 人ずつ合わせて 6 人の候補者を示したところ、このうち会議側が推していた 2 人について、官邸から難色が示されたということです。
会議側は候補者の差し替えに応じず 3 人が欠員の状態になったということです。
これについて元幹部の 1 人は「官邸が選べるように複数の候補者を挙げることについて当初から疑問を感じていた」と述べました。当時の学術会議の会長だった東京大学の大西隆名誉教授は「官邸側に難色を示され驚いた。
候補者は人物的に申し分ない人だと思っていた。苦い経験だ」と述べました。
2 平成 29 年の交代人事「日本学術会議」は 210 人の会員からなり、任期は 6 年で 3 年ごとに半数が交代します。
3 年前の平成 29 年、新たに会員となる 105 人の候補者を決める
前の段階で、官邸から選考状況について説明を求められ、当時の会長だった大西名誉教授が定員の 105 人を上回る 110 人余りの名簿を官邸に示したということです。
官邸からは候補者について質問や意見が出されましたが、最終的には学術会議側が希望していた 105 人の候補者を推薦し、全員が任命されました。
これについて大西名誉教授は「選考過程で官邸側に説明するのは適切ではないという意見もあるが、それによって推薦する候補者
を変えることにはならない。学術会議は政府機関であり、任命権者への説明は必要だったと考えている」と述べました。
3 平成 30 年の補充人事
平成 29 年 10 月からは大西名誉教授に代わって京都大学の山極壽一 前総長が学術会議の会長を務めました。
そして、おととし 9 月（平成 30 年）、会員の 1 人が 70 歳の定年を迎えたため再び欠員の補充が必要になり、学術会議側が候補者の名前を伝えたところ、4 年前と同じように官邸から難色を示されたということです。その理由について説明はなく、ことし秋まで 2 年にわたって欠員の状態になったということです。
4 ことしの交代人事
ことしの会員人事の際にも 3 年前と同じように官邸から 105 人の定員を上回る候補者の名簿を示すよう求められましたが、学術変えたということではない」と述べました。
また、任命しなかった理由を説明するよう求めたのに対し、大塚官房長は「菅総理大臣は任命権者として、
日本学術会議に総合的、ふかん的な観点から活動を進めてもらうため、
法律に基づいて任命を行った」と述べました。
そして会議の独立性に関連し「総理大臣が責任を持って会員を任命することと、会員の職務の独立性とは、直接は関係ない」と述べました。
日本学術会議 事務局長「これまでになく 大変驚がく」
会議の福井事務局長は、
おととし政府内で文書をまとめた経緯について「平成 29 年に会員の半数が改選されたあと、1 年ほどたって、今回の改選に向けて被任命者よりも多い候補者を推薦する
ことと、推薦と任命の関係について法的整理を行った」と述べた
うえで、
総理大臣官邸からの指示でまとめたものではないと説明しました。
そして今回 6 人が任命されなかったことについて「これまでなかったので、大変驚がくした」と述べました。
内閣法制局「形式的任命との記述がある」
内閣法制局の木村第一部長は、昭和 58 年当時の資料を確認したとして「『推薦人の推薦に基づいて全員を任命することとなっており、形式的任命である』という記述がある」と説明しました。
そのうえで「その記述がどういう理由や経緯で盛り込まれたのかや、当時具体的にどのようなやり取りがあったのかは、つまびら
かではない」と述べました。
加藤官房長官「『全員』と『会員』読み間違えたと聞いている」

会議側は応じなかったということです。
そして学術会議側はことし 8 月 31 日に定員と同じ 105 人の候補者を推薦しましたが、菅総理大臣はこのうち 6 人を任命しませんでした。
元幹部の 1 人は「4 年前の補充人事の対応をきっかけに官邸が学
術会議の人事に介入するようになった。
選考状況を説明するのは官邸の顔を立てるための対応だったと思うが、それがうまいように使われ官邸が権限を行使する事態になった。
あってはならないことだ」とと話しています。
日本学術会議 衆院内閣委で議論 論戦の詳細はNHK10 月 7 日 18 時 02 分

「日本学術会議」の会員候補 6 人が任命されなかったことをめぐり、7 日に開かれた衆議院内閣委員会の閉会中審査では論戦が交わされました。
閉会中審査では、与野党双方から「日本学術会議」の会員候補 6人が任命されなかったことをめぐって質問が出されました。
与党側の質問自民党の薗浦健太郎氏は「今回の措置が日本学術会議法に違反したり学問の自由を侵害したりするものでないと国民にわかるよ
うに説明すべきではないか」と求めました。
これに対し内閣府の三ッ林副大臣は「任命権者の総理大臣が法律に基づいて任命したもので法律違反という指摘は当たらない。
また個人として有している学問の自由への侵害になるとは考えていない」と述べました。
安全保障関連法などへの立場が今回の任命決定に影響したのではないかという指摘について、内閣府の大塚官房長は「人事に関することなので詳細は控えるが、菅総理大臣からも今回の任命と法案への立場は関係がないという説明があったと承知している」と述べました。
野党側の質問加藤官房長官は、午後の記者会見で、内閣法制局の木村第一部長が、7 日の衆議院内閣委員会で、昭和 58 年当時の資料を確認したとして、「『推薦人の推薦に基づいて全員を任命することとなっており、形式的任命である』という記述がある」と説明したことについて、「『全員』と申し上げたが、資料では、『会員』となっていて、それを読み間違えたと聞いている。間違えたことを国会にも説明していると承知している」と述べました。
野党側「政府の説明 いまだ不十分」
立憲民主党など野党側は、政府の説明はいまだに不十分だとして、学術会議の会長経験者へのヒアリングなどを行い事実関係の解明を続け、政府に対し明確な説明を求めていく方針を確認しました。
立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党の国会対策委員長は国会内で会談し、「日本学術会議」の会員候補 6 人が任命されなかったことについて、
学問の自由を侵し憲法違反の疑いがあるにもかかわらず、政府の説明はいまだに不十分だという認識で一致しました。
そして今回の会員の推薦に関わった前会長の山極壽一氏や、山極氏の前の会長の大西隆氏などに対するヒアリングなどを行い、事
実関係の解明を続け、政府に対し明確な説明を求めていく方針を確認しました。
立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「今回の問題は立憲民主党の今井雅人氏は、昭和 58 年に政府が「形だけの推薦制だ」などと答弁している一方、おととし政府内で「推薦通りに任命すべき義務があるとまでは言えない」などとする文書をまとめていたことについて「解釈変更ではないか」とただしました。
これに対し三ッ林副大臣は「公務員の選定罷免権が国民固有の権利であるという考え方からすれば、任命権者の総理大臣が推薦のとおりに任命しなければならないというわけではない。
任命制になったときから、このような考え方を前提としており、考え方を6

学術会議に 10 億円の予算が使われていることなどではなく、学問の世界と政治との距離はどうあるべきかが問われている。6 人がなぜ外されたのか明確な説明がなければ、毎日のように追及していく」と述べました。
官房長官「学問の自由への侵害にならない」
加藤官房長官は午前の記者会見で「憲法 23 条に定められた学問の自由は、広くすべての国民に保障されたもので、特に大学における学問研究について教授が自由に行えることを保障したものだと認識している。
学術会議の会員などが個人として有している
学問の自由への侵害にはならないと考えている」と述べました。
また、おととし政府内でまとめていた文書について「被任命者よりも多い候補者を推薦することについて、推薦と任命の関係の法的整理を行う必要があり、それにのっとって行った」と述べました。
そのうえで、政府側が昭和 58 年の参議院文教委員会で「形だけの推薦制であって、学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」と答弁したこととの整合性については「過去の答弁なども踏まえながら文書は作られてきている」と述べました。
立民 枝野代表「政府の姿勢に強い憤り」
立憲民主党の枝野代表は記者団に対し「議論に期待したが、残念ながら期待は裏切られた。法律の解釈変更についても、任命しない理由も全くのゼロ回答で、何も説明しないし、言い訳すらしよ
うとしない政府の姿勢を、強い憤りをもって受け止めている」と述べました。
また「任命権者は総理大臣なので、菅総理大臣に具体的な説明をしてもらわなくてはならない。
政府は速やかに 6 人を任命し 1 日
でも早くこの違法状態を解消すべきで、その責任も追及したい」と述べました。

べました。
共産 志位委員長「明らかに法解釈の変更」
共産党の志位委員長は、記者会見で「かつての国会答弁では『推薦は拒否しない』と言っていたのに、今回は『推薦通りに任命すべき義務まではない』と言っているのだから、明らかに法解釈の変更だ。行政府だけで勝手に法解釈を変えるなら、国会で審議する意味がなく、立法府に対する侵害だ。徹底的に追及し、任命拒否の撤回を求める」と述べました。
社民 福島党首「言論の自由など重大な危機 決定撤回を」
社民党の福島党首は記者会見で「今回の問題は、学識経験者が内閣の提出法案に反対の立場で国会に参考人として出席することをちゅうちょすることにもつながりかねず、
法案審議にも影響を与えるすさまじいことだ。学問の自由だけでなく、言論の自由な
どの重大な危機でもあり、決定を撤回すべきだ」と述べました。
しんぶん赤旗 2020 年 10 月 8 日(木)１８年法解釈は立法権に対する侵害 学術会議人事介入 志位委員長が批判日本共産党の志位和夫委員長は７日、党本部での会見で、菅義偉首相による日本学術会議会員の任命拒否の問題をめぐり、同日の衆院内閣委員会で政府側が２０１８年の内閣府と内閣法制局の「推薦のとおりに任命すべき義務はない」との見解を主張した
ことに対し、「明らかな法解釈の変更であり、立法権に対する侵害だ」と厳しく批判しました。
志位氏は「法解釈を変更する権限は内閣にない」と強調。１９８３年に政府の日本学術会議法改定案が国会に提出され、国会の場で首相や担当閣僚が「あくまで形式的」「任命を拒否することはない」と答弁したと述べ、「立法府との関係で固まった解釈だ。
そうした法律を通しておきながら、行政府だけで勝手に法解釈を変えたら、およそ国会で審議する意味がなくなる」と批判し、「立法権、三権分立が汚されたのだから、与野党超えて『許されない』と声を上げるべきだ」と述べました。
また志位氏は、菅首相が「前例踏襲でいいのか」と述べたことに対し、「前例というのは法律などのルールではないが、慣習的に形成されてきたもののことだ。今回の問題は、日本学術会議法という法律に反する違法行為が問題になっている」と指摘。
「違法行為、さらに違憲行為の問題を、前例の話でごまかすのは、大変卑劣な問題のすり替えだ」と批判しました。

日本学術会議 与野党からの発言まとめ
NHK2020 年 10 月 7 日 18 時 49 分

「日本学術会議」の会員候補 6 人が任命されなかったことをめぐり、与野党からの発言をまとめました。
自民 岸田前政調会長「国民の声に応えるべき」
自民党の岸田前政務調査会長は札幌市で記者団に対し「法律や解釈がどうなのかという議論はあるが、政府が判断したことならばその理由を説明していくことが大事だ。国民から『理由を聞きたい』『説明が不十分だ』という声があれば、丁寧に応えていくべ
きだ」と述べました。
自民 中谷元防衛相「総理の判断正しい」
自民党の中谷元防衛大臣は谷垣グループの会合で「会員の選考は国民の目から見ても適切でなければならないが、学術会議からの推薦の基準がよく分からないうえ、
最近は前任者に指名された人がそのまま推薦されるルールになっており、
悪しき弊害ではないか。今回の菅総理大臣の判断は正しいものだと信じている」と述

日本学術会議 おととしにも官邸が候補者に“難色”
NHK0 年 10 月 7 日 18 時 57 分

「日本学術会議」の会員人事をめぐり、おととしの会員補充人事の際にも、総理大臣官邸から学術会議が挙げた候補者に難色が示され、2 年にわたり欠員の状態になっていたことが学術会議の複数の元幹部への取材で分かりました。
「日本学術会議」の会員の補充人事をめぐっては、4 年前の平成
28 年夏、選考の過程で学術会議側が挙げた候補者に総理大臣官

7

邸から難色が示され、3 人が欠員の状態になっていたことが明らかになっています。
その後、おととし平成 30 年の補充人事の際にも同じように官邸が難色を示していたことが、会議の複数の元幹部への取材で新たに分かりました。
それによりますと、おととし 9 月、会員の 1 人が 70 歳の定年を迎えたため欠員の補充が必要になり、学術会議側が候補者の名前を伝えたところ、官邸から難色を示され、ことし秋まで 2 年にわたって欠員の状態になったということです。
会員人事をめぐっては3 年前の平成29 年、新たに会員となる105人の候補者を決める前の段階で官邸から選考状況について説明を求められ、学術会議の当時の会長だった東京大学の大西隆 名誉教授が定員の 105 人を上回る 110 人余りの名簿を官邸に示していたことも明らかになっています。
一方で元幹部によりますと、
京都大学の山極壽一前総長が会長だ
ったことしの会員人事の際には、3 年前と同じように官邸から定員を上回る候補者の名簿を示すよう求められましたが、学術会議側が応じなかったことが分かりました。
学術会議側はことし 8 月 31 日に定員と同じ 105 人の候補者を推薦しましたが、菅総理大臣はこのうち 6 人を任命しませんでした。
元幹部の 1 人は「4 年前の補充人事の対応をきっかけに官邸が学
術会議の人事に介入するようになった。
選考状況を説明するのは官邸の顔を立てるための対応だったと思うが、それがうまいように使われ官邸が権限を行使する事態になった。
あってはならないことだ」とと話しています。

十分な説明と 6 人の任命を求める緊急の声明が相次いで出されています。
このうち、教育学では国内最大規模のおよそ 3000 人の会員が所属する「日本教育学会」は、7 日付けで緊急の声明を出しました。
この中では、政府の対応について「任命見送りの経緯や理由を十分説明しておらず、
日本学術会議法に定められた会議の独立性を脅かすもので、憲法の保障する『学問の自由』を侵害する重大な事態だ」としたうえで、任命見送りの撤回と十分な説明を求めています。
このほかにも、およそ 4400 人の会員からなる「日本社会福祉学会」や、3600 人を超える会員からなる「日本社会学会」など、これまでにさまざまな学会から、少なくとも 10 以上の声明や質問状が出されています。
また、任命されなかった候補が所属する京都大学大学院文学研究
科や、東京大学大学院人文社会系研究科、それに東京大学社会科学研究所がそれぞれ所属長の名前で、詳しい説明と候補の任命を求める声明を発表しています。
このほか、法政大学は田中優子学長名で「学術研究は政府から自律していることによって、多様な角度から真理の追究が可能とな
り発展につながる。それがひいては社会全体の利益につながる。
この任命拒否は、全国の大学や研究機関にとって極めて大きな問題であるとともに、最終的には国民の利益をそこなうものだ」な
どとするメッセージを公表しています。
学術会議、在り方検討 来週にもＰＴ設置―自民
時事通信 2020 年 10 月 07 日 19 時 49 分
自民党の下村博文政調会長は７日の記者会見で、菅義偉首相が日本学術会議の会員候補６人の任命を拒否した問題をめぐり、来週にも学術会議の在り方を検討するプロジェクトチーム（座長・塩谷立元文部科学相）を設置する方針を明らかにした。早ければ年内に提言をまとめ、政府に提出する。
政府の総合科学技術会議は２００３年、学術会議について「１０年以内により適切な設置形態の在り方を検討する」との見解をまとめている。
下村氏はこの作業が進んでいないことを問題視。
学術会議の見直しを「行政改革の残された宿題の一つだ」とした上で、「今の在り方がいいのか、幅広に議論していきたい」と強調した。

任命拒否で日本教育学会が声明 「経緯と理由明らかにし撤回を」
2020/10/7 11:54 (JST)10/7 12:11 (JST)updated 共同通信社
日本学術会議が推薦した新会員の候補者 6 人が任命されなかった問題で、教育系で国内最大規模の日本教育学会（会長・広田照幸日本大教授、会員約 3 千人）は 7 日、経緯と理由を明らかにし、任命拒否を撤回するよう求める緊急声明を出した。
菅義偉首相が「総合的、俯瞰的な活動を求める観点から判断した」と述べたことについて、声明では「十分説明しておらず、日本学術会議法に定められた会議の独立性を脅かし、憲法の保障する『学問の自由』を侵害する重大な事態だ」とし、深い憂慮を示した。
メールで会員から意見を集めるなどして声明をまとめたという。他の教育系学会にも賛同を募っている。

日本学術会議の在り方 作業チーム設けて検討へ 自民
NHK2020 年 10 月 7 日 18 時 09 分

日本学術会議任命見送りで 学会 大学から説明求める声明相次
ぐ
NHK2020 年 10 月 7 日 18 時 12 分

命されなかったことを受け、自民党は、「会議」の在り方を検討し直す必要があるとして、来週にも作業チームを新たに設けて議論を始めることになりました。

「日本学術会議」が推薦した新たな会員候補のうち 6 人を菅総理大臣が任命しなかったことを受け、さまざまな学会や大学から、8自民党の下村政務調査会長は記者会見で、「日本学術会議」について「法律に基づく政府への答申が 2007 年以降提出されていな
いなど、活動が見えていない」と指摘しました。
また「欧米の同様の機関はほとんどが非政府組織で独立性を維持しており、行政改革の残された宿題だ」と述べ、「会議」の在り方自体を検討し直す必要があるという認識を示しました。
そして来週にも、
塩谷元文部科学大臣を座長とする作業チームを新たに設け、政府への提言をとりまとめるため議論を始める考えを示しました。

沖縄県の玉城デニー知事（左）と会談し、要請書を受け取る加藤勝信官房長官＝７日午後、首相官邸
菅義偉首相は７日、沖縄県の玉城デニー知事と首相官邸で会談
し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり意見交換した。玉城氏は辺野古反対の立場から「対話による解決」を改めて訴えたが、日米合意に沿って移設を進めたい首相とはすれ違いに終わった。
両氏の会談は菅首相の就任後初めてで、１０分弱行われた。
玉城氏によると、「（新たな）協議の場もよろしくお願いする」と要請したのに対し、首相は「これからもしっかり連携してやっていこう」と述べるにとどめた。玉城氏は２０２１年度予算案の沖縄振興費についても配慮を求めた。
加藤勝信官房長官はこの後の記者会見で、政府と関係自治体による「普天間飛行場負担軽減推進会議」を挙げ、「既に協議の枠組みがある」と指摘した。ただ、これは近年開催実績がほとんどなく、県側が望む話し合いに事実上のゼロ回答をした形。その上で「辺野古移設を着実に進め、普天間の一日も早い全面返還を実現したい」と述べた。
玉城氏は加藤氏や岸信夫防衛相とも個別に会談。
岸氏には辺野古移設工事の中止を求めた。

日米防衛相が初の電話会談
時事通信 2020 年 10 月 07 日 09 時 48 分
岸信夫防衛相は７日午前、
米国のエスパー国防長官と初めて電話会談した。
岸氏は導入を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシス
テム「イージス・アショア」の代替案の検討状況を説明。両氏は日米が緊密に連携し検討を進める方針を確認した。
中国や北朝鮮を含むインド太平洋地域の情勢についても意見交換。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を含む米軍再編計画の推進に向けて協力する考えで一致した。
イージス代替の洋上案、検討推進 日米防衛相が電話会談
2020/10/7 10:10 (JST)10/7 10:25 (JST)updated 共同通信社

首相は普天間と辺野古、別対応を 沖縄知事、初会談で協力要請
2020/10/7 21:30 (JST)共同通信社

岸信夫防衛相、エスパー米国防長官（AP＝共同）
岸信夫防衛相は 7 日、エスパー米国防長官と電話会談した。秋田、山口両県への配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替策として、レーダーや発射装置を洋上で運用する案について、
技術面を含めて日米で緊密に連携し検討を進めることで一致した。岸氏は、代替策に関し年末までに一定の方策を示すと説明した。会談後、岸氏が記者団に明らかにした。
岸氏が防衛相就任後、他国の防衛閣僚と協議したのは初めて。
会談は当初 30 分の予定だったが、約 55 分に及んだ。
会談で両氏は、東・南シナ海や北朝鮮などインド太平洋地域の最新情勢について意見交換した。

首相官邸で記者団の質問に答える沖縄県の玉城デ
ニー知事＝7 日午後
沖縄県の玉城デニー知事は 7 日、菅義偉首相との初会談で米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り「普天間の一日も早い
危険性の除去は喫緊の課題だ。
辺野古移設とは別に対応してほしい」と述べ、協力を求めたことを明らかにした。
玉城氏は、首相が官房長官時代に沖縄県の米軍北部訓練場の部分返還を実現したことなどを挙げ「高く評価したい」と述べた。
一方、基地問題と振興策を結び付ける「リンク論」を巡っては「あってはならない」と重ねて強調した。
玉城氏は茂木敏充外相とも面会。
尖閣諸島周辺の領海で日本漁船が中国公船に追尾された問題に触れ、中国、台湾との漁業協定の見直しを求めた。

外務・防衛当局が協議 日米2020 年 10 月 07 日 23 時 52 分
外務省の有馬裕北米局参事官、
防衛省の大和太郎防衛政策局次長は７日、米国のナッパー国務副次官補、クリンク国防副次官補とテレビ会議を行った。
新型コロナウイルス感染症の影響を含む
安全保障環境や地域情勢、日米の防衛協力などを協議。日米同盟の強化に向け、引き続き緊密に連携していく方針で一致した。

しんぶん赤旗 2020 年 10 月 8 日(木)新基地問題“協議の場を” デニー知事が菅首相に要望
沖縄県の玉城デニー知事は７日、菅義偉首相と首相官邸で会談
し、米軍普天間基地（宜野湾市）の一日も早い危険性の除去は喫

菅首相、玉城沖縄知事すれ違い 辺野古めぐり初会談
時事通信 2020 年 10 月 07 日 20 時 12 分

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緊の課題だとし、辺野古新基地建設とは別に「対応をしていただ
きたい」と述べ、対話による解決を求め、政府との協議の場を設けるよう要望しました。
両氏の会談は菅首相就任後、初めてですが、デニー知事によると、わずか６～７分程度でした。菅首相からは新基地建設問題についての発言はなかったといいます。
デニー知事は会談後、記者団に、辺野古新基地建設問題について、「基地問題が解決に向かうような取り組みにつながる協議の場をつくらせていただくのがわれわれの願いだ」と語りました。
協議の場として、専門家会議の設置などを例に挙げました。
デニー知事は同日、岸信夫防衛相とも防衛省内で会談し、新基地工事の中止を改めて要請。また、宮古島や石垣島への自衛隊ミサイル基地建設について、「現地では必ずしも十分な説明や理解が得られていない」と指摘し、工事を中止して住民へ丁寧な説明を行うよう要請しました。
官房長官 沖縄知事と対談 尖閣周辺での漁業者の安全確保に対応NHK2020 年 10 月 7 日 19 時 00 分

加藤官房長官は、就任後初めて沖縄県の玉城知事と会談し、尖閣諸島の周辺海域で、日本の漁船が中国公船に追尾される事態などを受けて、漁業者の安全な操業を確保できるよう、対応していく考えを伝えました。
会談は、7 日午後、総理大臣官邸で、およそ 15 分間行われました。
この中で玉城知事は、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で、日本の漁船が中国公船に追尾される事態などが発生していることを受けて、漁業者の安全操業を確保するため、日本と中国の漁業協定などの見直しに取り組むよう求めました。
これに対し、加藤官房長官は「政府としても、こうした要請を受けて、しっかり対応していきたい」と述べました。
沖縄知事 菅首相と初会談 振興予算や基地問題の協議の場要請
NHK2020 年 10 月 7 日 19 時 23 分

菅総理大臣が就任後初めて、沖縄県の玉城知事と会談し、玉城知事は、沖縄振興予算への配慮や、アメリカ軍普天間基地の移設計
画をめぐって、協議の場を設けることなどを要請しました。
菅総理大臣と沖縄県の玉城知事との初めての会談は 7 日午前、総理大臣官邸で、およそ 5 分間、行われました。
この中で、玉城知事は新型コロナウイルスの影響で、沖縄の経済が大きな打撃を受けていることを踏まえ、来年度の沖縄振興予算への配慮を求めました。

また、アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって、対話による解決を目指したいとして、政府との協議の場を設けることなどを要請しました。
玉城知事によりますと、会談の中で菅総理大臣からは、しっかり連携していきたいという認識が示されたということです。
岸防衛相も沖縄 玉城知事と会談

岸防衛大臣は、就任後初めて沖縄県の玉城知事と会談し、アメリ
カ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事の中止を求めた玉城知事に対し、引き続き、基地の返還に取り組む考えを伝え、移設への理解を求めました。
岸防衛大臣と沖縄県の玉城知事との会談は、防衛省でおよそ 15
分間行われました。
このなかで、玉城知事は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設について、「辺野古への移設工事は行わず、基地を閉鎖し、返還することで、一日も早く危険性を除去してほしい」と述
べ、移設工事の中止を求めました。
これに対し、岸大臣は、引き続き、普天間基地の返還に取り組む
考えを伝え、政府が進めている辺野古への移設工事に理解を求めました。
会談を終えたあと、玉城知事は、記者団に対し、「近日中に、岸大臣が沖縄を訪れると聞いているので、その時には、もう少し丁寧に現状をお伝えしたい」と述べました。
官房長官「協議は既存の枠組みで」アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、沖縄県の玉城知事が菅総理大臣に協議の場を設けるよう要請したことに関連し、
加藤官房長官は、既存の枠組みを通じて県の意見を聞きながら、基地負担の軽減策を説明していく考えを示しました。
加藤官房長官は午後の記者会見で「政府と沖縄県との間では、すでに『普天間飛行場負担軽減推進会議』などの協議の枠組みがある。このような場も通じて沖縄県の考えを伺うとともに、基地負担軽減のための取り組みなどを丁寧に説明していきたい」と述べました。
そのうえで「普天間基地が固定化され、危険なまま置き去りにされることは、絶対に避けなければならない。辺野古移設を着実に進め、1 日も早い全面返還を実現したいというのは変わらない姿
勢だ」と述べました。
また、基地負担の軽減と沖縄振興について「重要な政策課題と位置づけ、総合的に取り組む必要がある」と述べ、河野沖縄・北方担当大臣とも連携して取り組んでいく考えを示しました。
馬毛島基地に反対 鹿児島・西之表市長が表明
時事通信 2020 年 10 月 07 日 17 時 38 分
鹿児島県西之表市の八板俊輔市長は７日、米軍空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転先として防衛省が進めている同市の馬毛島への自衛隊基地建設計画について「地元首長として同意できない」とする「所見」を市ホームページに公表した。八板市長が明確に反対を表明したのは初めて。

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計画は滑走路２本を整備し、自衛隊も各種訓練をしたり、南西諸島防衛の後方拠点として活用したりする内容。
所見は騒音被害や環境汚染に懸念を示し、「軍事上の標的となり、地域の安全が脅かされる」と指摘。防衛省の一連の対応を「事を急いで焦っている」と批判した。
また、「一度基地を容認すると、米軍は自由に行動でき、国内法で歯止めが掛けられない状態が沖縄をはじめ日本各地で起きている」と強調。基地に頼った地域振興に対しても「一度踏み入れば引き返せなくなる」と否定的な見解を示した。
これを受けて塩田康一鹿児島県知事は県庁で記者団の取材に応じ、今月中にも西之表市を含む周辺自治体から意見を聴く考えを示した。その上で「防衛省から再度説明をしてもらい、県としての考えを整理していきたい」と述べた。

の大部分がさらに失われることがはっきりした」と指摘。
「今回の訓練施設の設置によって失うものの方が大きい」として、基地経済に依存しない街づくりを推進する意向を示しました。
ＦＣＬＰは空母艦載機が地上の滑走路を空母の甲板に見立てて、離着陸訓練を繰り返す訓練。現在は太平洋上の硫黄島（東京都）で実施しています。馬毛島は種子島から約１０キロしか離れておらず、騒音被害や漁業・観光業への影響を懸念する地元住民から反対の声が上がっています。
在日米軍訓練施設 鹿児島 馬毛島移転に地元市長が反対表明
NHK2020 年 10 月 7 日 13 時 43 分

市長、馬毛島基地「同意できず」 鹿児島・西之表、米軍訓練移
転で2020/10/7 12:42 (JST)共同通信社

在日アメリカ軍の空母艦載機訓練の移転先として、防衛省が買収を進めている鹿児島県の馬毛島をめぐり、
地元の西之表市の八板市長が 7 日会見を開き、「訓練施設の設置によって失うもののほうが大きい」などと述べ、計画に反対する考えを明らかにしました。

記者会見する鹿児島県西之表市の八板俊輔市長＝7
日午前、西之表市役所
鹿児島県西之表市の八板俊輔市長は 7 日、米軍空母艦載機による陸上空母離着陸訓練（FCLP）の移転候補地となっている馬毛島（同市）への自衛隊基地建設に関し「施設設置で失うものの方が大きく、国の計画に首長として同意できない」との見解を表明した。
八板氏は訓練移転反対を掲げて 2017 年の市長選で初当選した
が、その後は態度を示しておらず、賛否を明言したのは初めて。
防衛省の基地建設計画案の説明が不十分だとして八板氏が送った質問状に、岸信夫防衛相が文書で回答したことを受け、市役所
で記者会見した。
八板氏は岸氏の回答について「不明点は払拭されていない」とした。
しんぶん赤旗 2020 年 10 月 8 日(木)西之表市長“反対” 馬毛島ＦＣＬＰ計画 明言は初
鹿児島県西之表市の馬毛島（まげしま）への米空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転と自衛隊施設の建設計画に関し、同市の八板俊輔市長は７日、「同意できないとの判断に至った」と反対の意向を表明しました。賛否を明言するのは初めて。
八板氏は、一度基地を容認すれば米軍は自由に行動でき、国内法で歯止めがかけられないのが最大の問題だと指摘。
自衛隊の訓練案にはＦ３５Ｂステルス戦闘機や輸送機オスプレイなど米軍と共通機種の航空機による訓練が含まれており、「将来は米軍、自衛隊双方の訓練が集中し、基地被害の拡大が懸念される」としました。
同市は８月末に施設案に関する詳細な説明を要求。
それに対する防衛省の回答書（９月３０日）について八板氏は、騒音の影響や交付金額など多くの点が不明なままである一方、「森林や漁場

馬毛島をめぐっては、防衛省が在日アメリカ軍の空母艦載機の離着陸訓練＝FCLP の移転先などとするため、自衛隊施設の建設を計画しています。
これについて、地元・西之表市の八板市長が 7 日、会見し「騒音や漁業への影響は避けられないうえ、
アメリカ軍は日米地位協定
により自由に行動でき、国内法で歯止めがかけられない状態が沖縄などで起きている。交付金の額はわからず、基地被害を甘んじて受ける覚悟を国が迫っているようにみえる」と述べました。
そのうえで「訓練施設の設置によって失うもののほうが大きく、防衛省の説明でも、不明点はふっしょくされていないため同意できないとの判断に至った」と述べ、国の計画に反対する考えを明らかにしました。
馬毛島をめぐっては、計画に先立って防衛省が予定している周辺海域でのボーリング調査について、地元の漁協が先月、受け入れを表明しています。
防衛省が調査を行うには、市長の意見書を添えた申請書を県に提出し許可を受ける必要があり、今後、塩田知事がどのような判断を示すのかが焦点となります。
しんぶん赤旗 2020 年 10 月 8 日(木)米で墜落Ｆ３５Ｂ 岩国所属 追加配備直前にまた事故
米本土で９月に空中給油訓練中に墜落したＦ３５Ｂステルス
戦闘機は、米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）を拠点としている
第１２１海兵戦闘攻撃中隊（ＶＭＦＡ１２１）に所属していたことが分かりました。
海兵隊によると、Ｆ３５Ｂは９月２９日（現地時間）、米カリ
フォルニア州でＫＣ１３０空中給油機と接触し、墜落。パイロッ

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トは脱出し、ＫＣ１３０は緊急着陸しました。
海兵隊は米海軍協会ニュース（１日付）で、事故機は第１２１
海兵戦闘攻撃中隊の所属だと言明。
同部隊は２０１７年１月から
岩国基地を拠点にしています。
これについて防衛省も６日、関係自治体に事故機が「岩国所属だった」ことを認めました。同時に、「事故当時は岩国には所属していなかった」と説明。また、在日米海兵隊（第３海兵遠征軍）
は本紙の取材に、「事故を起こした航空機は配置換えの最中であり、岩国に戻る予定はない」と回答し、責任回避の姿勢を示しました。
一方、
１２１中隊の公式サイトは、７日時点でも所属を「岩国」と明記。さらに本紙は同日、岩国基地内の１２１中隊事務所に電話で確認したところ、米軍の担当者は「ここは１２１のオフィスだ」と回答。１２１中隊そのものは引き続き、岩国所属です。
岩国基地所属機は１６年４月と１８年１２月に空中給油訓練で接触・墜落事故を相次いで引き起こしています。さらに海兵隊は今年１０月以降、Ｆ３５Ｂ１６機を追加配備し、３２機に大増強する計画です。こうした計画は撤回し、１２１中隊を含む岩国基地の責任の所在を含め、事故原因の徹底究明が求められます。
国家公務員法、再提出先送り 通常国会で成立目指す―政府・与党
時事通信 2020 年 10 月 07 日 23 時 31 分
政府・与党は７日、国家公務員の定年を６５歳へ段階的に引き上げる国家公務員法改正案について、
２６日召集の臨時国会への再提出を見送る方針を固めた。
複数の政府関係者が明らかにした。
検察官の定年延長を盛り込んだ検察庁法改正案と共に、来年１月召集の通常国会で成立を目指す。
これに関し、政府高官は「新型コロナウイルスで（国民生活が）大変なときに、国家公務員の定年延長が理解を得られるのか」と理由を説明した。
両改正案は、先の通常国会に「束ね法案」として提出された。
しかし、黒川弘務東京高検検事長（当時）の定年延長を事後的に正当化し、検察人事への首相官邸の介入を可能にすると批判を招き、廃案に追い込まれた。
定年延長改正案、再提出見送りへ 政府、臨時国会に検討も2020/10/7 22:00 (JST)10/7 22:17 (JST)updated 共同通信社
政府、与党は、検察庁法を含めた公務員定年延長のための国家公務員法改正案について、26 日召集の臨時国会への再提出を見送る方針を固めた。法案を審議する衆参両院の内閣委員会が、日本学術会議の会員任命拒否問題を巡り、野党の追及を受ける場となる可能性が高まり、十分な審議時間を確保できないとの判断に傾いた。複数の政権幹部が 7 日、明らかにした。
国家公務員法改正案は、検察庁法など 10 本をまとめた「束ね法案」として今年の通常国会に提出。検察幹部の定年を延長できる「特例」が内閣による検察介入につながると批判を浴び、廃案に追い込まれた。

共産党は７日、次期衆院選などへの対応を確認する全国都道府県委員長会議を党本部で開いた。
志位和夫委員長は冒頭あいさつ
で「次の総選挙で政権交代を実現し、『野党連合政権』を樹立することを目標に掲げ、正面から挑戦する」と述べた。
共産党は今年１月の党大会で、党創立１００年を迎える２０２
２年までに「野党連合政権」の樹立を目指す決議を採択。次期衆院選は２１年１０月の任期満了までに行われるため、政権交代の目標は前倒しとなる。
志位氏はこれについて、党大会決議より「一歩踏み込んだ」と強調した。
菅政権について、志位氏は「日本学術会議への違憲、違法な人事介入など前政権を上回る強権ぶりをあらわにしている」と批判。
「直面する総選挙で政権奪取を目標にすることは９８年の日本
共産党の歴史でも初めてだ。
この歴史的挑戦に意気高く取り組もう」と呼び掛けた。
会議後の記者会見でも「次の総選挙で政権交代を実現しよう。
これが野党全体の声となるようにぜひ力を尽くしたい」と述べ、野党共闘に全力を挙げる意向を示した。
共産 志位委員長 “次期衆院選で政権交代” 野党連携の強化を
NHK2020 年 10 月 7 日 20 時 40 分

共産党の志位委員長は、次の衆議院選挙で政権交代を目指すことを正式に党の目標に掲げ、野党連携の強化に取り組む考えを示し
ました。
共産党は、
次の衆議院選挙で立憲民主党と選挙協力を行うことに前向きな姿勢を見せていて、
立憲民主党の枝野代表も最大限検討する意向を示しています。
共産党の志位委員長は、7 日の記者会見で「菅政権が誕生し、最初の仕事が日本学術会議への違憲で違法な人事介入となった。
前の政権以上に強権的になる危険性をはらんでおり、次の選挙で終わらせることが今の、野党の責任だ」と述べました。
そのうえで「党として、次の衆議院選挙で野党連合政権の樹立に正面から挑戦する踏み込んだ決定をした。
これを野党全体の決意にして、選挙に臨める努力をしていきたい」と述べ、次の衆議院選挙で政権交代を目指すことを正式に党の目標に掲げ、野党連携の強化に取り組む考えを示しました。
しんぶん赤旗 2020 年 10 月 8 日(木)政権交代、連合政権の実現を 日本共産党躍進の勢いをつくり
出そう 全国都道府県委員長会議 志位委員長あいさつ
日本共産党は７日、党本部で全国都道府県委員長会議を開催し、前日の幹部会が採択した二つの決議にもとづいて、来たるべき総選挙での勝利と躍進、強く大きな党づくりの運動の発展をどうはかるかについて活発な議論を行い、幹部会決議が提起した「次の総選挙で政権交代を実現し、野党連合政権を樹立することに正面から挑戦する」決意を固め合いました。志位和夫委員長があいさ
つし、小池晃書記局長が幹部会第一決議、山下芳生副委員長が第

志位氏「次期衆院選で政権交代を」 共産が都道府県委員長会議
時事通信 2020 年 10 月 07 日 18 時 46 分

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二決議についてそれぞれ報告し、討論へのまとめを行いました。
討論では、２８人が発言しました。

（写真）全国都道府県委員長会議であいさつする志位和夫委員長＝７日、党本部
志位氏は幹部会決議について、「特別月間」を通じて、党建設で長期にわたる後退傾向を抜け出し、前進に転じる重要な足掛かりを築いた成果を踏まえて、二つの内容で党活動の発展をはかることを提起していると語りました。
第１は、党活動全体を、総選挙勝利を“前面”に、党員拡大を根幹とする党勢拡大を“中心”にしたものへと発展させることです。志位氏は、「解散・総選挙ぶくみ」の情勢のもとで、これまでの活動を情勢にふさわしく発展させることを呼びかけたと強調しました。
第２は、
党活動の
“中心”
と位置付けた党勢拡大運動について、「支部が主役」の党づくりという「大道」
をさらに発展させつつ、世代継承にも目的意識的にとりくむ運動へと発展させることです。
その上で志位氏は「幹部会決議は、来たるべき総選挙の目標について、『次の総選挙で政権交代を実現し、野党連合政権を樹立することを目標に掲げ、それに正面から挑戦する』ことを目標にすえました」と報告。
「野党連合政権に道を開く」とした第２８回党大会決定からさらに踏み込んだ目標だが、「当然の目標ではないでしょうか」と語りました。
日本学術会議への人事介入など安倍前政権を上回る強権ぶりを早くもあらわにしている菅政権を続けさせるわけにはいかないと指摘。同時に、本格的な共闘でたたかう条件のある初めての総選挙になるとして、「野党に、政権交代を実現する意思と覚悟が問われる総選挙となるでしょう」と述べました。
志位氏は「いま野党に求められているのは、『次の総選挙で、菅政権を倒し、政権交代を実現する』『日本共産党を含む「オール野党」で野党連合政権を実現する』という決意を国民に示すことではないか」と強調。
「野党がその決意をきっぱりと示してこ
そ、多くの国民の期待に応えることができるし、野党の本気度が伝わり、情勢の前向きの大変動をつくることができる」と語りました。
その上で「来たるべき総選挙を政権奪取の歴史的選挙にできるかどうかは、日本共産党のこれからの奮闘にかかっている」と強調。
「『比例を軸』にした日本共産党の躍進の流れ、勢いをつくりだすことが、政権奪取の歴史的選挙にしていく最大の力になります」と訴え、「直面する総選挙で政権奪取を目標にすることは、
９８年の日本共産党の歴史でも初めてのことです。
この歴史的挑戦に意気高くとりくもう」と呼びかけました。
志位氏は、「解散・総選挙ぶくみ」の情勢のもとでの党活動の構えについて、いつ解散・総選挙になっても勝利できるように、
全有権者を対象にした選挙独自のとりくみに思いきって打って出るのと同時に、党活動の“中心”――党活動の重点は党勢拡大にあることを握って離さずに頑張りぬきたいと訴えました。

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最後に、
「次の総選挙で政権交代と連立政権を実現するという党の歴史でもかつてない新しい挑戦に本気でとりくもう。
そしてこの大志ある挑戦にとりくむ以上は、この事業を支える党づくり
でも、『月間』でなくても党勢拡大で毎月前進を続ける党へと成長する』という新しい挑戦にとりくもう」と、“二つの挑戦”を
呼びかけました。
二つの意味で党の躍進を 志位委員長が閉会あいさつ
志位和夫委員長は全国都道府県委員長会議の閉会あいさつで、次の総選挙での政権奪取、野党連合政権の実現にむけて、「日本
共産党の躍進を二つの意味でつくりだすことが決定的だ」
と強調
しました。
第一は、１０、１１、１２月と、この現瞬間に躍進の勢いをつくりだすことです。志位氏は、「政治的にも組織的にも共産党の躍進の勢いをつくりだす。政治的とは総選挙勝利を“前面”にした活動、
組織的とは党員拡大を根幹とした党勢拡大運動を“中心”
課題として推進することです」として、「この両面で、国民に党の勢いがびんびんと伝わるような活動を現瞬間、
とくに年内につくれるかが一つの勝負どころだ」と訴えました。
第二は、総選挙において、比例を軸に「８５０万票、１５％以上」の得票目標をかけ値なしに実現することです。志位氏は、「今度の総選挙で政権を取ろうというわけですから、
この目標をやらなくて、いつやるのか」と強調。実際に政権交代を実現し、連合政権をつくろうと思えば、野党勢力全体の躍進が必要だが、なかでも日本共産党の躍進なくして連合政権はつくれないと語りました。
また、野党連合政権樹立後の政権運営にとっても、強大な党国会議員団と、全国の草の根での党建設の高揚は、新しい政権を支え、前進させるうえでどうしても必要になると訴えました。