西胆振地域廃棄物広域処理施設整備
比較検討報告書 概要版
はじめに比較検討の背景と目的

西いぶり広域連合の「メルトタワー21」は、平成 15 年 4 月から本格稼働を開始
し、本連合圏域から発生する燃やせるごみや、燃やせないごみ・粗大ごみの適正処理を行うとともに、熱利用により循環型社会の形成と地球温暖化防止に貢献してきました。
本施設は、全国に先駆け、設計・施工から施設運営までを一括に発注する DBO 事業により発注され、その契約期間の終了は平成 33 年（2021 年）7 月末日であり、契約満了まで約５年と迫る中、平成 33 年（2021 年）8 月以降の対応について検討を始める必要性が生じています。
さらに、本施設におけるごみ処理費用は、機器点数の多い三井造船㈱製キルン式ガス化溶融炉の特徴と、稼動当初から続く高温空気加熱器伝熱管や耐火材の不具合、更には老朽化に伴い高騰しており、維持管理方法や維持管理内容の見直し等、費用の縮減を図る事が喫緊の課題となっています。
一方、近年、我が国では、高額な投資が必要となる廃棄物処理施設について、計画的な長寿命化の推進が求められており、国及び地方自治体の財政状況の厳しさからも、既存の社会資本である廃棄物処理施設を効率的かつ計画的に運営し、有効活用する事が求められています。さらに、平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災を経て、廃棄物処理施設には、廃棄物の適正処理処分や資源循環の推進のみならず、災害対策の強化を目指し、広域的な視点に立った強靭な廃棄物処理システムとしての一翼を担う事が求められています。
このような背景を鑑み、本比較検討では、本連合及び本連合圏域における廃棄物処理行政の方向性を示すため、本施設に対して対策工事を実施して延命化を行う場
合と、本施設を廃止して新たな施設を整備する場合とを比較検討し、今後の施設整備方針を決定することを目的とします。

１

比較検討の手順と検討内容

メルトタワー21 の延命化を行う場合（施設延命化）と、メルトタワー21 を廃止して新たな施設を整備する場合（施設更新）とを比較検討の手順と検討内容は以下のとおりです。

第1章

第2章

基本事項

施設延命化に関する検討

第3章(1) 計画目標年度の設定(2) 計画ごみ量の設定(3) 施設規模の設定(4) 計画ごみ質の設定(5) 処理方式の検討(6) 概算工事費の検討(7) 事業スケジュールの検討(1) 施設概要(2) 定期点検整備費(3) 計画目標年度の設定(4) 健全度評価(5) 延命化対策工事の検討(6) 延命化の事業スケジュール

第4章

施設更新に関する検討

施設整備に関する比較検討(1) 比較検討の範囲(2) 検討ケース(3) 延命化及び施設更新の事業スケジュール(4) ライフサイクルコストの検討(5) 比較評価方法(6) 評価結果のまとめ

整備方針の決定－1－

２

施設延命化に関する検討（１）施設概要
1

施設名称

メルトタワー21（西胆振地域廃棄物広域処理施設）

2

施設所管

西いぶり広域連合

3所在地

北海道室蘭市石川町 22 番地２

4

敷地面積25,040 ㎡

5

建物面積11,735 ㎡

6処理能力

7建設年月日施設建設費

焼却・溶融処理設備
可燃ごみ 210t/日 (105t/24h×2 炉）
不燃・粗大ごみ処理設備
不燃・粗大ごみ 47.5ｔ/日 (47.5ｔ/5h)
工 期：平成 13 年 1 月 16 日～平成 15 年３月 31 日
事業費：103 億 9 千 500 万円（消費税込み）（２）定期点検整備費
定期点検整備費は、年間 6 億円程度で推移しており、平成 20 年度から平成 27 年度の累計では約 48 億円であり、今後も同程度以上の費用が必要になることが見込まれます。
千円
6,000,000

5,000,000

4,000,000

3,000,000

2,000,000

1,000,000

0

H20

H21

H22

H23

H24
年

度

－2－H25H26

H27

（３）計画目標年度の設定
延命化の目標年数は、延命化を行う機器の耐用年数及び施設全体の稼動年数を考慮し、延命化工事竣工後の 15 年目、及び施設全体の稼動年数では 35 年目に当たる平成 49 年度（2037 年度）を目標年度とします。
H30年

H31H32H33H34H35H40H41H42H43H44H45H46H47H48H49H50

H51

度(2018) (2019) (2020) (2021) (2022) (2023)(2028) (2029) (2030) (2031) (2032) (2033) (2034) (2035) (2036) (2037) (2038) (2039)

16年

26年

メルトタワー21

建設工事後経過年数

17年

18年

19年

20年

21年

備考

28年

29年

30年

31年

32年

33年

稼動期間

延命化目標

延命化工事後経過年数

27年

延命化工事

1年

6年

7年

34年

35年

36年

37年

●
延命化目標年

8年

9年

10年

11年

12年

13年

14年

15年

16年17年●平成33年(2021年）7月
運転保守管理業務委託終了（４）健全度評価
健全度とは、施設の劣化状況を示すものであり、メルトタワー21 の劣化状況は、定期整備を毎年、実施していることから、ほとんどの機器は「軽微な劣化であるが、機能に支障なし。
（経過観察措置）」もしくは「劣化が進んでいるが、機能回復が可能。
（部分補修・部分交換）」な状態です。
「劣化が進んでいるが、機能回復が可能。
（部分補修・部分交換）」と評価した機器は、延命化工事の対象設備として検討を行うものとしますが、「軽微な劣化であるが、機能に支障なし。
（経過観察措置）」と評価した機器についても、今後、定期的な整備を実施していく必要があります。
（５）延命化対策工事の検討
延命化対策工事の対象設備・機器は、設備・機器の状況、延命化に向けた検討課題・留意点等から、延命化対策を実施する上で目標とする性能水準を設定し、性能水準を達成するために必要となる改良項目、改良する設備・機器の範囲を設定します。
延命化対策工事の対象設備・機器計装用空気圧縮機、工場用空気圧縮機、非常用発電機など
裁断機、裁断機用油圧装置、プラットホーム入口扉、プラットホーム出口扉など
ごみ供給コンベヤ、熱分解ドラムごみ供給機、熱分解ドラムなど
排ガス循環送風機、スラグ冷却水槽、スラグ排出コンベヤなど
燃焼ガス冷却設備 ボイラ給水ポンプ、脱気器給水ポンプ、排気復水ポンプなど
排ガス処理設備 №１脱塩残渣コンベヤなど
余熱利用設備蒸気タービン、蒸気タービン発電機
通風設備
押込送風機、誘引送風機、白煙防止用送風機
分別設備
流動用誘引送風機、流動用押込送風機、磁選機など
灰出し設備
養生コンベヤ、混練機、成形機
給水設備
プラント用水ポンプ、機器冷却水循環ポンプ、冷却塔
排水処理設備
再利用水供給ポンプ
機器・ダクト・配管 架台・シュート、排ガスダクト、熱分解ガスライン、循環排ガスラインなど
電気計装設備DCS、発信器、一般調節弁、オンオフ弁など
建築
建屋（金属建具、シャッター）、換気・空調（工場棟）、照明など
共通設備
受入供給設備
熱分解設備
燃焼溶融設備－3－

（６）延命化の事業スケジュール
延命化の場合の事業スケジュール（案）は下表のとおりです。交付金を活用するため、平成 29 年度（2017 年度）に「循環型社会形成推進地域計画」を策定し、平成30 年度（2018 年度）には「長寿命化総合計画」を策定する必要があります。
平成29年度（2017年度）

平成30年度（2018年度）

平成31年度（2019年度）

平成32年度（2020年度）

平成33年度（2021年度）

平成34年度（2022年度）

循環型社会形成推進地域計画の策定

長寿命化総合計画の策定

見積、発注仕様書作成等の発注準備及び発注

延命化工事

３

施設更新に関する検討（１）計画目標年度の設定
計画目標年度は、施設規模が最大処理規模となる稼働初年度の平成 37 年度（2025年度）（現施設稼働後 23 年目）を、計画目標年度とします。
（２）計画ごみ量の設定
本比較検討においては、今後、人口減少が見込まれ、ごみ処理量が現状より増加することは考え難いと考えられることから、比較検討結果が安全側となるように、施設規模が最大となる直近の平成 27 年度のごみ処理量「50,114ｔ／年」を計画ごみ処理量として想定します。
なお、施設更新を行う場合において更新施設の計画を策定する際には、各市町の今後のごみ処理計画、ごみ分別やごみ減量、資源化等の考え方の整合を図ったうえでごみ処理量を設定し、施設規模の検討を行うものとします。

－4－

（３）施設規模の設定
施設規模の設定は、計画ごみ処理量「50,114ｔ／年」のうち、施設搬入分の「48,834ｔ／年」を焼却処理量とし、国から示されている算定式に準じて 182ｔ／日に設定します。
施設規模＝計画年間平均日処理量（ｔ/日）÷（280 日/365 日）÷0.96＝（48,834/365）（ｔ/日）÷（280 日/365 日）÷0.96＝181.7 ≒ 182（ｔ/日）（４）計画ごみ質の設定
計画ごみ質の設定により焼却炉の仕様が大きく異なるため、低質ごみ、基準ごみ及び高質ごみについて、それぞれごみ発熱量等の条件を定めます。計画ごみ質の設定方
法は「ごみ処理施設整備の計画・設計要領」に示された統計処理による方法を基本に、メルトタワー21 の過去のごみ質データから設定します。
低質ごみ

基準ごみ

高質ごみ

低位発熱量（kJ/kg）

6,000

10,00014,100

水分（％）

60.9

45.3

29.3

灰分（％）

5.6

6.4

7.2

可燃分（％）

33.5

48.3

63.5

プラスチック類

8.2

13.8

19.5

プラスチック類以外

25.3

34.5

44.0

169.0

161.0

152.0

単位体積容積重量（kg/㎥）（５）処理方式の検討
本比較検討における施設更新の処理システムは、近年、全国の自治体で採用されている下記の処理方式を中心に検討を行うものとします。
① ストーカ式② 流動床式③ ガス化溶融炉（６）概算工事費の検討
施設更新の概算工事費は、メーカーヒアリングを参考に 16,740,000 千円から19,872,000 千円程度を見込むものとします。
概算維持管理費として、人件費や用役費、点検補修費についても、メーカーヒアリングを参考に想定を行います。

－5－

（７）事業スケジュールの検討
事業スケジュールは、次表のとおりです。施設基本計画や生活環境影響調査を交付金の適用とするため、平成 29 年度（2017 年度）に循環型社会形成推進地域計画を策定するものとします。発注方式は、整備・運営方式をＤＢＯ方式と想定し、入札方式は総合評価による一般競争入札と想定します。建設工事の期間は、事業者決定後の設計期間に１年程度、現場工事終了後の施設の試運転に半年程度とし、建設工事に関連する社会状況の不確実性を考慮し４年間とし、稼働開始年度を平成 37 年度（2025年度）と想定します。
平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度 平成35年度 平成36年度(2017年度) (2018年度) (2019年度) (2020年度) (2021年度) (2022年度) (2023年度) (2024年度)

循環型社会形成推進
地域計画の策定

施設基本計画の策定

測量、地質調査

生活環境影響調査

都市計画決定見積・予算設定

事業者選定（総合評価方式）

建設工事

－6－

平成37年度(2025年度)

４施設整備に関する比較検討（１）比較検討の範囲
延命化と施設更新の比較評価では、現敷地内のメルトタワー21 の延命化及び施設更新を検討範囲とします。リサイクルプラザについては、メルトタワー21 の建て替えに伴い、配置動線や跡地利用の範囲などに影響するため、将来の効率的な施設運営を考慮して検討範囲に含めるものとします。
（２）検討ケース
比較評価は、現施設の継続使用を行う延命化と、新たな可燃ごみ処理施設の更新（建て替え）を焦点に行うものとし、下表に検討ケースを示します。
施設更新の検討にあたっては、近年、全国の自治体で採用されている代表的な処理方式について検討を行います。
溶融(焼却灰のスラグ化)

内容

キルン式ガス化溶融炉

有

延命化による現施設の継続利用

焼却炉 1

ストーカ式

無ストーカ式焼却施設による施設の更新

焼却炉 2

流動床式

無流動床式焼却施設による施設の更新

有シャフト式ガス化溶融炉もしくは流動床式ガス化溶融
炉による施設の更新

検討ケース

処理方式

延命化

施設
更新焼却炉 3

ガス化溶融炉（３）延命化及び施設更新の事業スケジュール
延命化は、基幹的設備改良工事の期間を平成 32 年度（2020 年度）から 34 年度（2022 年度）とし、延命化の目標年度とした平成 49 年度（2037 年度）までを比較評価の対象稼働年数とします。施設更新は、建設工事の期間を平成 33 年度（2021 年度）から 36 年度（2024 年度）とし、延命化の目標年度である平成 49年度（2037 年度）までを比較評価の対象稼動年数とします。
年度

延命化

施設更新

H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37 H38 H39 H40 H41 H42 H43 H44 H45 H46 H47 H48 H49(2017)(2018)(2019)

計画立案・
発注準備

計画立案・
発注準備

(2020)(2021)(2022)

延命化
工事(2023)(2024)(2025)(2026)(2027)(2028)(2029)(2030)(2031)(2032)(2033)(2034)(2035)(2036)(2037)

12345678910111213141512345678910111213

建設工事

－7－

（４）ライフサイクルコスト（廃棄物処理 LCC）の検討①

検討対象経費
廃棄物処理 LCC は、将来的に廃棄物処理に必要となるコストを算出するものであり、本検討における対象経費の内容を以下に示します。
内項目

延命化する場合

訳
施設更新する場合

廃棄物処理イニシャルコスト

・延命化工事費※

・新施設建設費※

廃棄物処理ランニングコスト

・人件費
・用役費
・点検補修費・焼却残渣の処理処分費

・人件費
・用役費
・点検補修費・焼却残渣の処理処分費※「延命化工事費」及び「新施設建設費」は、交付金や起債償還時における交付税措置を考慮した、実質負担費用として検討を行うものとする。

H29(2017)

H49(2037)
検討対象期間中のランニングコスト

延命化
する
場
合

現施設による処理

延命化
新施設による処理

延命化
工事

検討対象期間中のイニシャルコスト

検討対象期間検討対象期間中のランニングコスト
施設
更新
する
場
合現施設による処理建設検討対象期間中のイニシャルコスト

－8－

新施設による処理

②

廃棄物処理 LCC の比較
廃棄物処理 LCC の算出結果を下表に示します。延命化の場合の廃棄物処理 LCCは約 169 億円、施設更新する場合の廃棄物処理 LCC は約 114～121 億円です。
施設更新の場合の廃棄物処理 LCC は、延命化に比較して、約 48〜55 億円有利と試算されています。
延命化

工事費、人件費、用役費、点検補修費、残渣処分費の単純合計（千円）

焼却炉１

24,704,856

22,262,587～
23,718,636

現在価値換算後の合計（千円）

施設更新
焼却炉２

焼却炉３

22,527,353

22,264,952～
23,095,465

16,889,678

15,288,798～
16,177,216

15,537,761

15,343,723～
15,816,619

施設の残存価値（千円）

0

3,856,474～
4,353,320

4,120,276

3,667,199～
3,676,663

残存価値を除いた評価対象となる
廃棄処理 LCC（千円）

16,889,678

11,432,324〜
11,823,896

11,417,485

11,676,524〜
12,139,956－9－（５）比較評価方法①

比較評価項目
比較評価は、「検討ケース」で定めた各ケースに対し、コスト等の定量的項目と、廃棄物処理の安定性等の定性的評価項目の状況を明らかにし、全てのケースに対して総合的な評価を行います。比較評価項目は、延命化または施設更新に伴い、現状と変化が生じる事項を中心に評価するものとします。
評価項目と評価基準を次表に示します。

大項目

小項目

評価基準

ライフサイクルコ 廃棄物処理LCCの大小にストより評価する。

定量的評価項目

評価項目としての選定理由
廃棄物処理は税金で賄われることから、廃棄物処理費の削減による財政負担の低減は、広域連合及び構成市町において喫緊の課題であるため、ライフサイクルコストの評価は重要事項と判断し、評価項目として選定する。

温室効果ガスの排出抑制は、地球温暖化防止の二酸化炭素排出削 現施設からの削減効果に観点から喫緊の課題であるため、二酸化炭素排減量より評価する。
出量を評価項目として選定する。

最終処分量

最終処分地施設は有限であるため、広域連合が最終処分量の最小化につ所有する最終処分場の延命化の観点から、最終いて評価する。
処分量を評価項目として選定する。

自治体における廃棄物処理は、わずかな期間で長期に亘り、適正なごみ将来に亘る廃棄物あっても停止することは許されないため、将来処理が継続できるか評価処理行政の安定性に亘る廃棄物処理行政の安定性を評価項目としする。て選定する。
わが国では、資源循環型社会の構築を目指して溶融スラグ利用による焼おり、焼却処理に伴い生じる焼却灰の資源化及焼却灰の資源化、 却灰の資源化、金属類のび金属類の回収は、資源循環型社会を構築する金属類の回収回収による資源化を評価うえで重要であるため、焼却灰の資源化を評価する。
項目として選定する。
自治体における廃棄物処理は、わずかな期間で延命化工事期間中、及びあっても停止することは許されないため、延命施設更新工事期間中、現工事中のごみ処理化工事中または施設更新工事中に、当該工事が施設でのごみ処理が可能
定性的評価項目 の継続性
現施設のごみ処理に与える影響を判断するたか否かについて評価す
め、工事中のごみ処理の継続性を評価項目としる。て選定する。
繁忙期における車両待機施設更新に伴い、市民サービスが悪化すること場所の確保、一般住民かは避けるべきであり、繁忙期の車両待機場所の搬入車両動線の効 ら見た動線の分かり易さ確保、並びに動線の分かり易さが悪化しないこ
率性について、搬入車両動線とを確認するため、搬入車両動線の効率性を評の効率性として評価す価項目として選定する。
る。
耐震・耐水・耐浪性、始わが国では、東日本大震災等の経験から、災害動用電源・燃料保管設に対する強靭な国を構築する方針である。その震災等の災害に対 備、薬剤等の備蓄倉庫なため、重要な公共施設に対しては施設の強靭化する施設の強さ
ど、災害に強い施設としが求められているため、災害に対する施設の強ての必要な機能の確保のさを評価項目として選定する。
し易さから評価する。

－10－

②

評価方法
総合的な評価を行うため、各評価項目の重要度に応じた配点を行うことで、評価項目の重みづけを行うものとします。
各評価項目の配点を次表に示します。
大項目

定量的評価項目

定性的評価項目

小項目

配点

ライフサイクルコスト

60点

二酸化炭素排出削減量

5点

最終処分量

5点

将来に亘る廃棄物処理行政の安定性

10点

焼却灰の資源化、金属類の回収

5点

工事中のごみ処理の継続性

5点

搬入車両動線の効率性

5点

震災等の災害に対する施設の強さ

5点

合③

計100点

点数化方法
◆定量的評価項目の点数化方法
定量的評価項目の点数化は、以下の算定式により最も有利なケースを満点とし、各ケースの値に応じて配分する方法とします。
得点＝配点×計算式（評価値が低い方が有利な場合）

得点＝

配点×

各ケースの値

計算式（評価値が高い方が有利な場合）最も有利なケースの値

最も有利なケースの値
各ケースの値◆定性的評価項目の点数化方法
定性的評価項目の点数化は、以下のように評価を３段階で行います。
評価

3段階評価の基準

数値化◎

当該評価項目において特に優れている。

配点×1.0○

当該評価項目において優れている。

配点×0.75△

当該評価項目において優れているとは認められない。

配点×0.5－11－

（６）評価結果のまとめ
本連合では、総合評価における合計得点の結果に基づき、施設更新が有利であると判断し、今後の施設整備方針として選択します。評価結果の概要を次表に示します。
施設更新として整備を進める場合、各種の計画・調査業務の実施時期、事業方式、入札方式等について検討を行い、検討結果に応じた事業スケジュールを立案する必要があります。また、施設規模の基礎となる各市町の将来ごみ量について、今後の計画人口、ごみ減量や資源化の目標、各市町のごみ処理基本計画等の上位計画との整合等について、各市町と調整を行い決定していく必要があります。

－12－

－13－