《中華人民共和国輸出管理法》2019 年第 2 次草案（2019.12.28）と 2020 年第 3 次草案（2020.7.3）対比表
2020.7.6 CISTEC 仮訳＊条文の配列は 2020 年第 3 次草案に準じ、これに 2019 年第 2 次草案で該当する条文を対応しており、2019 年第 2 次草案の条文配列は項番通りでないものもある。
＊2019 年第 2 次草案の仮訳は、CISTEC ウェブサイトに掲載されているものを引用。
2019 年第 2 次草案（2019.12.28）
第一章
第一条

2020 年第 3 次草案（2020.7.3）

総則

拡散防止等の国際義務を履行し、国の安全と利

第一章

総則

第一条 国の安全と利益を守り、拡散防止等の国際義務を益を守り、輸出管理を強化するために、本法を制定する。 履行し、輸出管理を強化・規範化するために、本法を制定する。
第二条 国はデュアルユースアイテム、軍用品、核および第二条 国はデュアルユースアイテム、軍用品、核およびその他の国際義務の履行と国家安全の擁護にかかわる貨

その他の拡散防止等の国際義務の履行と国家安全の擁護

物、技術、サービス等の品目（以下、管理品目と総称）のに関わる貨物、技術、サービス等の品目（以下、管理品目

輸出管理に対して、本法を適用する。

と総称）の輸出管理に対して、本法を適用する。

本法に謂う輸出管理とは、中華人民共和国国内から国外本法に謂う輸出管理とは、国が中華人民共和国国内からに管理品目を移動する、および中華人民共和国の公民、法国外に管理品目を移動する、および中華人民共和国の公人とその他の組織が外国の自然人、法人とその他の組織

民、法人と非法人組織が外国の組織と個人に管理品目をに管理品目を提供することに対して、国が禁止あるいは提供することに対して、禁止あるいは制限措置を採るこ

制限措置を採ることを指す。

とを指す。

本法に謂うデュアルユースアイテムとは、既存の民事用本法に謂うデュアルユースアイテムとは、既存の民事用途だけでなく、軍事用途あるいは軍事上の潜在力を向上

途だけでなく、軍事用途あるいは軍事上の潜在力を向上するのに資する、特に大量破壊兵器の設計・開発・生産あするのに資する、特に大量破壊兵器の設計・開発・生産あるいは使用に用いることのできる貨物、技術とサービス

るいは使用に用いることのできる貨物、技術とサービス

を指す。

を指す。

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備考本法に謂う軍用品とは、軍事目的に用いる装備、専用生産

本法に謂う軍用品とは、軍事目的に用いる装備、専用生産設備およびその他の関連貨物、技術とサービスを指す。

設備およびその他の関連貨物、技術とサービスを指す。

本法に謂う核とは、核に関わる材料、核設備、原子炉用非本法に謂う核とは、核材料、核設備、原子炉用非核材料お核材料および関連技術とサービスを指す。

よび関連技術とサービスを指す。

第三条 輸出管理業務は総体国家安全観を堅持し、国際平第三条 輸出管理業務は総体国家安全観を堅持し、国際平和を守り、安全と発展を統一的に計画して、輸出管制管理

和を守り、安全と発展を統一的に計画して、輸出管制管理とサービスを整備しなければならない。

とサービスを整備しなければならない。

第四条

第四条 国は統一的な輸出管理制度を実行し、管理リスト

国は統一的輸出管理制度を実行し、管理リストの策定、輸出許可の実施などの方法を通じて管理を行う。 の策定、輸出許可の実施等の方法を通じて管理を行う。
第五条

国務院と中央軍事委員会の輸出管理の職能を担

第五条 国務院、中央軍事委員会の輸出管理の職能を担う

前回草案の第十一条の規定を統合（条文変う部門（以下、国家輸出管制管理部門と総称）は、職責分部門（以下、国家輸出管制管理部門と総称）は、職責分業

更なし）。

業に基づいて輸出管理にかかわる業務を担当する。国務に基づいて輸出管理業務に責任を負う。国務院、中央軍事院と中央軍事委員会のその他の関連部門は職責分業に基委員会のその他の関連部門は職責分業に基づいて輸出管

づいて関連業務をしっかりと行う。

理に関わる業務に責任を負う。

国は輸出管理業務の調整の仕組みを構築し、輸出管理業

国は輸出管理業務の調整の仕組みを構築し、輸出管理業

務の重大事項の調整を統一的に計画する。国家輸出管制

務の重大事項の調整を統一的に計画する。国家輸出管制

管理部門と国務院の関連部門は密接に歩調を合わせ、情管理部門と国務院の関連部門は密接に歩調を合わせ、情報共有を強化しなければならない。

報共有を強化しなければならない。

国家輸出管制管理部門は関連部門と共同で輸出管理専門

国家輸出管制管理部門は関連部門と共同で輸出管理専門家に諮問する仕組みを構築し、輸出管理業務に助言的意

家に諮問する仕組みを構築し、輸出管理業務に助言的意

見を提供する。

見を提供する。
国家輸出管制管理部門は適時に関連産業の輸出管理ガイ

省・自治区・直轄市の人民政府関連部門は法律・行政法規

ドラインを公布し、企業の経営規範化を指導する。

の規定に基づいて輸出管理に関わる具体的業務を行う。
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第十一条

国家輸出管制管理部門は適時に関連産業の輸

省・自治区・直轄市の人民政府関連部門は法律、行政法規

出管理ガイドラインを公布し、企業の経営規範化を指導の規定に基づいて輸出管理に関わる業務に責任を負う。

する。
第六条

国家輸出管制管理部門は締結した、あるいは参加した国際条約に基づいて、あるいは平等互恵の原則に

第六条 国は輸出管理の国際協力を強化し、輸出管理に関わる国際規則の制定に参加する。

基づいて、その他の国や地域、国際組織等と輸出管理の協力・交流を行い、国際規則の制定に参加する。
第七条 輸出者は法に基づいて関連する商会、協会等業界

第七条 輸出者は法に基づいて関連する商会、協会等業界の自主規制機関を設立し、これに参加することができる。 の自主規制機関を設立し、これに参加することができる。
関連する商会・協会等業界の自主規制機関は法律・行政法

関連する商会・協会等業界の自主規制機関は法律・行政法

規を遵守し、規約に基づいてその構成員に輸出管理にか規を遵守し、規約に基づいてその会員に輸出管理に関わかわるサービスを提供し、協調と自律的役割を果たさなるサービスを提供し、協調と自律という役割を果たさなければならない。

ければならない。

本法にいう輸出者とは、法律・行政法規の規定に基づいて管理品目の輸出に従事する公民、法人あるいはその他の組織を指す。
第二章 管理政策とリスト

第二章 管理政策、管理リストと管理措置
第一節 一般規定

第八条

国家輸出管制管理部門は関連部門と共同で輸出

第八条 国家輸出管制管理部門は関連部門と共同で輸出管理政策を策定し、そのうち重大な政策は国務院あるい

管理政策を策定し、そのうち重大な政策は国務院に承認

は国務院・中央軍事委員会に報告し承認を求めなければを求める、あるいは国務院、中央軍事委員会に報告し承認ならない。

を求めなければならない。
国家輸出管制管理部門は管理品目を輸出する仕向国と地

国家輸出規制理部門は管理品目を輸出する仕向国・地域に対して評価を行い、リスク等級を確定し、相応の管理域に対して評価を行い、リスク
等級を確定し、相応の管理措置を採ることができる。

措置を採ることができる。
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前回草案の第三章「管理措置」と統合。

第九条

国は輸出管理政策に基づいて管理リストを策定する。
国家デュアルユースアイテム輸出管制管理部門は関連部門と共同してデュアルユースアイテム輸出管理リスト

第九条 国家輸出管制管理部門は本法と関連法律・行政法

前回草案の第十条の「臨時管理」規定を統規の規定に依拠して、輸出管理政策に基づき、規定の手順合。

に照らして関連部門と共同で管理品目の輸出管理リストを策定・調整し、且つ速やかに公布する。

の策定・調整を行い、国務院あるいは国務院・中央軍事委
員会の承認後に対外公布する。

拡散防止等の国際義務の履行、国家安全の擁護の必要に基づいて、国務院の承認を経て、あるいは国務院・中央軍

国家軍用品輸出管制管理部門は関連部門と共同して軍事委員会の承認を経て、国家輸出管制管理部門は管理リ

用品輸出管理リストの策定・調整を行い、国務院・中央軍

スト以外の貨物、技術とサービスの輸出に対して臨時管事委員会の承認後に対外公布する。

理を実施し、また公告することができる。臨時管理の実施
期限は 2 年を超えないものとする。臨時管理の実施期限

国家核輸出管制管理部門は関連部門と共同して国務院が満了する前に速やかに評価を行い、評価結果に基づいが規定する手順に従って、核輸出管理リストの策定・調整て臨時管理を取り消す、延長する、あるいは臨時管理品目

および公布を行う。

を輸出管理リストに加えるかを決定しなければならない。

第十条

国際義務の履行、国家安全の擁護の必要に基づ

第十条 拡散防止等の国際義務の履行、国家安全の擁護の前回草案の「臨時管理」の規定は、本案の第いて、国務院あるいは国務院・中央軍事委員会の承認を経必要に基づいて、国務院の承認を経て、あるいは国務院・ 九条に統合。

て、国家輸出管制管理部門は関連部門と共同して関係す

中央軍事委員会の承認を経て、国家輸出管制管理部門はる管理品目の輸出を禁止する、あるいは関係する管理品関連部門と共同して関連する管理品目の輸出を禁止す

目を特定の仕向国と地域、特定の自然人・法人とその他のる、あるいは関連する管理品目を特定の仕向国と地域、特組織に向けて輸出することを禁止することができ、また定の組織と個人に輸出することを禁止することができ管理リスト以外の貨物、技術とサービスに対して臨時にる。

管理を実施することができる。臨時管理の実施期限は 2 年を超えない。
第十二条

国家輸出管制管理部門は法律、行政法規の規第十一条 輸出者が管理品目の輸出に従事するには、本法定に基づいて、輸出者に対して専売、届出などの方法を用と関連する法律・行政法規の規定を遵守しなければなら
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前回草案の第十二条の規定。

いて管理を実施する。

ない；法に基づいて関連する管理品目の輸出経営資格を取得する必要のあるものは、相応の資格を取得しなければならない。

第三章

管理措置

第一節

一般規定

（第十二条）

前回草案の第十二条の規定は、本案の第十
一条に移動

第十三条

国は管理リストに記載されている管理品目お第十二条 国は管理品目の輸出に対して許可制度を実施

前回草案の十三条（リスト規制、臨時規制

よび臨時管理を実施する品目の輸出に対して許可制度をする。

の許可制度に関する部分）と第十五条（キ

実施する。

管理リストに列記されている管理品目あるいは臨時管理ャッチオール規制）を統合。

品目の輸出において、輸出者は国家輸出管制管理部門に許可を申請しなければならない。

また、前回草案の第十六条の規定（問合せて、輸出者の管理品目の輸出申請に対して審査を行い、許管理リストに列記されている管理品目および臨時管理品制度）を本項に統合（条文変更なし）。

可あるいは不許可を決定する：

目以外の貨物・技術とサービスの輸出において、輸出者が（一）国際義務と対外誓約；

知っている、あるいは知っていなければならない、あるい（二）国家安全；は国家輸出管制管理部門の通知を受けた、関連する貨物、（三）輸出の種類；

技術とサービスに以下のリスクが存在する可能性のある（四）品目の機微程度；

ものは、国家輸出管制管理部門に許可を申請しなければ（五）輸出仕向国・地域；

ならない：

国家輸出管制管理部門は以下の要素を総合的に考慮し（六）エンドユーザーと最終用途；（七）輸出者の信用記録；（一）国の安全に危害を及ぼす；（八）法律・行政法規で規定したその他の要素。

（二）大量破壊兵器およびその運搬器具の設計・開発・生産あるいは使用に用いられる；

第十五条

輸出管理リスト以外の貨物、技術とサービス（三）テロリズムの目的に用いられる。

について、輸出者が知っている、または知っていなければならない、あるいは国家輸出管制管理部門から通知を受輸出者が、輸出しようとする貨物、技術とサービスが本法
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けたなどによって関連する貨物・技術とサービスに以下に規定する管理品目に該当するか否かを確定できずに、のリスクが存在する可能性のあるものは、本法十三条の国家輸出管制管理部門に相談した場合は、国家輸出管制規定に基づいて国家輸出管制管理部門に許可を申請しな管理部門は速やかに回答しなければならない。

ければならない：

第十三条 国家輸出管制管理部門は以下の要素を総合的（一）国の安全に危害を及ぼす；に考慮し、輸出者の管理品目の輸出申請に対して審査を（二）大量破壊兵器とその運搬器具の設計・開発・生産行い、許可あるいは不許可を決定する：

あるいは使用に用いられる；（三）核、生物、化学によるテロリズムの目的に用いられる。

前回草案の第十三条（許可基準）の規定。

（一）国際義務と対外誓約（二）国家安全；（三）輸出の種類；（四）管理品目の機微程度；

第十六条

輸出者が輸出しようとする貨物、技術とサー（五）輸出仕向国あるいは地域；

ビスが本法に規定する管理品目に該当するか否かを確定（六）エンドユーザーと最終用途できずに、国家輸出管制管理部門に相談した場合は、国家（七）輸出者の関連する信用記録；

輸出管制管理部門は速やかに回答しなければならない。

（八）法律・行政法規で規定するその他の要素。

第十四条

第十四条 輸出者が輸出管理の内部コンプライアンス審

輸出者は輸出管理内部コンプライアンス審査制度を構築しなければならない。

査制度を構築し、且つ運用状況が良好であれば、国家輸出輸出者の内部コンプライアンス審査制度の運用状況が管制管理部門はその関連する管理品目の輸出に対して包良好で、重大な違法記録のないものについて、国家輸出管

括許可等の許可に関する便宜措置を与えることができ

制管理部門はその管理品目の輸出に対して、相応の許可る。具体的な方法は国家輸出管制管理部門が規定する。

に関する便宜措置を与えることができる。具体的な方法
は国家輸出管制管理部門が規定する。
第十七条

輸出者は国家輸出管制管理部門にエンドユー

第十五条 輸出者は国家輸出管制管理部門にエンドユー

前回草案の第十七条の規定（条文変更な

ザーと最終用途証明書を提出しなければならない。関連

ザーと最終用途証明書を提出しなければならない。関連し）。

する証明書はエンドユーザーあるいはエンドユーザーのする証明書はエンドユーザーあるいはエンドユーザーが6 / 17

所属国・所属地域政府機関が発行したものとする。

所在する国や地域の政府機構が発効したものとする。

第十八条

管理品目のエンドユーザーは誓約しなければ第十六条 管理品目のエンドユーザーは誓約しなければならず、国家輸出管制管理部門の許可なく、無断で管理品

ならず、国家輸出管制管理部門の許可なく、無断で管理品

目の最終用途を変更してはならず、またいかなる第三者

目の最終用途を変更してはならず、またいかなる第三者にも譲渡してはならない。

にも譲渡してはならない。

輸出者、輸入業者はエンドユーザーあるいは最終用途

輸出者、輸入業者はエンドユーザーあるいは最終用途がが変更される可能性のあることに気づいた場合は、速や変更される可能性のあることに気づいた場合は、速やか

かに国家輸出管制管理部門に報告しなければならない。

に規定に照らして国家輸出管制管理部門に報告しなけれ

前回草案の第十八条の規定。

ばならない。
第十九条

国家輸出管制管理部門はエンドユーザーと最第十七条 国家輸出管制管理部門は管理品目のエンドユ

終用途のリスク管理制度を構築し、輸出者の提出したエーザーと最終用途のリスク管理制度を構築し、管理品目

ンドユーザーと最終用途証明書に対して評価を行わなけのエンドユーザーと最終用途に対して評価・調査を行い、ればならない。

エンドユーザーと最終用途の管理を強化する。

第二十条

国家輸出管制管理部門は以下の状況が一つで第十八条 国家輸出管制管理部門は、以下の情況が一つでもある輸入業者とエンドユーザーに対して、規制リストもある輸入業者とエンドユーザーに対して、規制リストを作成する。

を作成する：（一）エンドユーザーあるいは最終用途誓約事項に違反したもの；（一）エンドユーザーあるいは最終用途の管理の要求事項に違反したもの；（二）国家安全に危害を及ぼす恐れのあるもの；（二）国家安全に危害を及ぼす恐れのあるもの；（三）管理品目をテロリズムの目的に用いたもの。

（三）管理品目をテロリズムの目的に用いたもの。

輸出者が規制リストに記載された自然人、法人あるいは規制リストに加えられた輸入業者とエンドユーザーに対

その他の組織と取引を行う場合、国家輸出管制管理部門

して、国家輸出管制管理部門は関連する管理品目の取引は取引の禁止、取引の制限、関連管理品目の輸出中止命を禁止・制限する、関連する管理品目の輸出を中止するよ

令、輸出許可便宜措置の不適用等の必要な措置を採るこう命じる等の措置を採ることができる。

とができる。

輸出者は規定に違反して規制リストに加えられた輸入業
者、エンドユーザーと取引を行ってはならない。
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前回草案の第十九条の規定。

前回草案の第二十条の規定。

第二十一条貨物を輸出する荷主あるいは代理通関業者

第十九条 貨物を輸出する荷主あるいは代理通関業者がが管理貨物を輸出する際、海関（税関）に国家輸出管制管

管理貨物を輸出する際、海関（税関）に国家輸出管制管理

理部門が発布した許可証あるいは関連する許可便宜措置

部門が発布した許可証を提出して検査を受け、また国のの証明書を提出して検査を受け、また国の関連規定に基

関連規定に基づいて通関手続きを行わなければならな

づいて通関手続きを行わなければならない。

い。

貨物を輸出する荷主が海関（税関）に国家輸出管制管理

貨物を輸出する荷主が海関（税関）に国家輸出管制管理部

部門が発布した許可証あるいは関連する許可便宜措置の門が発布した許可証を提出せずに検査を受け、海関（税証明書を提出せずに検査を受け、海関（税関）が証拠をも関）が証拠をもって輸出する貨物が輸出管理の範囲内にって輸出する貨物が輸出管理の範囲内にある可能性があある可能性があると明らかにした場合は、貨物を輸出す

ると明らかにした場合は、国家輸出管制管理部門に鑑定る荷主に質疑を行わなければならない；海関（税関）は国書を提出する、あるいは貨物を輸出する荷主に質疑を行家輸出管制管理部門に鑑定を行うよう提起し、また国家

わなければならない。また国家輸出管制管理部門が作成

輸出管制管理部門が出した鑑定結論を根拠として法に基した鑑定結論あるいは海関（税関）が作成した質疑結論をづいて処置することができる。鑑定あるいは質疑を行っ根拠として法に基づいて処置しなければならない。輸出ている間、海関（税関）は輸出する貨物の通関を許可しなする貨物は鑑定あるいは質疑を行っている間は、海関（税い。

前回草案の第二十一条の規定。

関）は通関を許可しない。
第二十条 いかなる組織と個人も輸出者の輸出管理違法

新設規定。

行為のために代理、貨物輸送、配達、通関、第三者電子商取引プラットフォームと金融等のサービスを提供してはならない。
第二節 デュアルユースアイテムの輸出管理
第二十二条

第二節 デュアルユースアイテムの輸出管理

輸出者は国家デュアルユースアイテム輸出第二十一条 輸出者は国家デュアルユースアイテム輸出

管制管理部門にデュアルユースアイテムの輸出を申請す

管制管理部門にデュアルユースアイテムの輸出を申請す

る際、法律・行政法規で規定する資料をありのままに提る際、法律・行政法規の規定にしたがって関連する資料出しなければならない。

をありのままに提出しなければならない。
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前回草案の第二十二条の規定。

第二十三条

国家デュアルユースアイテム輸出管制管理第二十二条 国家デュアルユースアイテム輸出管制管理

前回草案の第二十三条の規定と第二十四条

部門はデュアルユースアイテムの輸出申請を受理した場

部門はデュアルユースアイテムの輸出申請を受理した場の規定を統合。

合は、単独あるいは関連部門と共同で法に基づいて審査

合は、単独あるいは関連部門と共同で本法と関連法律、行を行った後、許可あるいは不許可を決定する。許可の決定

政法規の規定に基づいてデュアルユースアイテムの輸出を与えたものは、証書発行機関が統一的に輸出許可証を申請に対して審査を行い、また法定の期限内に許可ある発布する。

いは不許可を決定する。許可の決定を与えたものは、証書

第二十四条

国のデュアルユースアイテム輸出管制管理

発行機関が統一的に輸出許可証を発布する。

部門はデュアルユースアイテムの輸出申請を受理した日から 45 営業日以内に、許可あるいは不許可を決定しなけ
ればならない。特殊な状況のために 45 営業日以内に手続きを終えることができない場合には、国のデュアルユー
スアイテム輸出管制管理門の責任者の承認を得れば、期間を 15 営業日延長することができるが、期限を延長した
理由を申請者に知らせなければならない。
国の安全に重大な影響を及ぼすものに対しては、国務院あるいは国務院・中央軍事委員会の輸出許可を得なければならず、これは前項の制限を受けない。

第三節 軍用品の輸出管理

第三節

軍用品の輸出管理第二十五条 国は軍用品の輸出専売制度を実行する。軍

第二十三条 国は軍用品の輸出専売制度を実行する。軍

前回草案の第二十五条の規定（条文変更な用品の輸出に従事する事業者は、軍用品輸出専売資格を用品の輸出に従事する事業者は、軍用品輸出専売資格をし）。

取得しかつ定められた経営範囲（事業内容）内で軍用品取得し、且つ定められた経営範囲（事業内容）内で軍用の輸出経営活動に従事しなければならない。

品の輸出経営活動に従事しなければならない。

軍用品輸出専売資格は国家軍用品輸出管制管理部門が審

軍用品輸出専売資格は国家軍用品輸出管制管理部門が審査し承認する。

査・承認する。
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第二十六条軍用品輸出者は管理政策と製品の属性に基第二十四条 軍用品輸出者は管理政策と製品の属性に基

前回草案の第二十六条の規定（条文変更なづいて、国家軍用品輸出管制管理部門に申請して軍用品づいて、国家軍用品輸出管制管理部門に申請して軍用品し）。

輸出の立案、軍用品輸出プロジェクト、軍用品輸出契約に輸出の立案、軍用品輸出プロジェクト、軍用品輸出契約に関する審査・承認手続きを行わなければならない。

関する審査・承認手続きを行わなければならない。

重大な軍用品の輸出立案、重大な軍用品の輸出プロジェ

重大な軍用品の輸出立案、重大な軍用品の輸出プロジェ

クト、重大な軍用品の輸出契約には、国家軍用品輸出管制

クト、重大な軍用品の輸出契約には、国家軍用品輸出管制

管理部門が関連部門と共同して審査を行い、国務院・中央

管理部門が関連部門と共同して審査を行い、国務院・中央軍事委員会に報告し承認を求めなければならない。

軍事委員会に報告し承認を求めなければならない。

第二十七条

軍用品輸出者は軍用品を輸出する前に、国第二十五条 軍用品輸出者は軍用品を輸出する前に、国家

前回草案の第二十七条の規定（条文変更な

家軍用品輸出管制管理部門に申請して軍用品輸出許可証

軍用品輸出管制管理部門に申請して軍用品輸出許可証をし）。

を受領しなければならない。

受領しなければならない。

軍用品輸出企業は軍用品を輸出する際、海関（税関）に国軍用品輸出企業は軍用品を輸出する際、海関（税関）に国の軍用品管制管理部門が発布した許可証を提出して検査

家軍用品輸出管制管理部門が発布した許可証を提出してを受け、かつ国の関連規定に基づいて通関手続きを行わ検査を受け、且つ国の関連規定に基づいて通関手続きをなければならない。

行わなければならない。

第二十八条

軍用品輸出者は承認を得た軍用品輸出輸送

第二十六条 軍用品輸出者は承認を得た軍用品輸出運輸

前回草案の第二十八条の規定（条文変更な業者に委託して軍用品の輸出運輸と関連業務を処理しな業者に委託して軍用品の輸出運輸と関連業務を処理しなし）。

ければならない。具体的な方法は国家軍用品輸出管制管

ければならない。具体的な方法は国家軍用品輸出管制管理部門が関連部門と共同して規定する。

理部門が関連部門と共同で規定する。

第二十九条

軍用品輸出者あるいは軍用品の科研・生産第二十七条 軍用品輸出者あるいは軍用品の科研・生産団

前回草案の第二十九条の規定（条文変更な団体が国際的な軍用品の展覧会に参加するには、手順に体が国際的な軍用品の展覧会に参加するには、手順に基し）。

基づいて国家軍用品輸出管制管理部門に許認可手続きをづいて国家軍用品輸出管制管理部門に許認可手続きを行行わなければならない。

わなければならない。

第四章

監督管理

第三章 監督管理10 / 17

第三十条

国家輸出管制管理部門は法に基づいて管理品

第二十八条 国家輸出管制管理部門は法に基づいて管理目の輸出に従事する公民、法人とその他の組織の輸出管

品目の輸出活動に対して監督検査を行う。

理にかかわる法律、行政法規の遵守状況に対して監督検

国家輸出管制管理部門は本法の規定に違反する疑いのあ査を行う。

る行為に対して調査を行い、以下の措置を採ることがで

国家輸出管制管理部門は本法の規定に違反する疑いのあきる：

る行為に対して調査を行い、以下の措置を採ることがで（一）調査対象者の営業場所あるいはその他の関連場所

きる：に入り検査を行う；（一）調査対象者の営業場所あるいはその他の関連場所（二）調査対象者、利害関係者およびその他の関連組織あに入り検査を行う；

るいは個人に質問し、調査対象事件に関わる事項につい（二）調査対象者、利害関係者およびその他の関連団体あて説明するよう求める；

るいは個人に質問し、状況の説明を求める；（三）調査対象者、利害関係者およびその他の関連組織あ（三）調査対象者、利害関係者およびその他の関連団体あるいは個人の証明書、協議書、会計帳簿、業務上の手紙・

前回草案の第三十条の規定。

るいは個人の証明書、協議書、会計帳簿、業務上の手紙・ 電報等の書類、資料を調査・複製する；
電報等の書類、資料および輸出取引の真実の状況を証明（四）輸出に用いる輸送器具を検査し、疑いのある輸出品することのできる電子データを調査・複製する；

目の積込を阻止する、不法に輸出された品目を返送する（四）輸出に従事する輸送器具の検査、疑いのある輸出品よう命じる；

目の積込阻止、不法に輸出された品目の返送要求；（五）事件に関わる品目を差押、押収する；（五）事件にかかわる品目の差押、押収；（六）調査対象者の銀行口座を照会する。

（六）調査対象者の銀行口座の照会。
前項第五項あるいは第六項の措置を採るには、国家輸出前項第五項あるいは第六項の措置を採るには、国家輸出管制管理部門の責任者の書面による承認を得なければな

管制管理部門の責任者の書面による許可を得なければな

らない。

らない。
第三十一条

国家輸出管制管理部門は単独あるいは関連

第二十九条 国家輸出管制管理部門は法に基づいて職責部門と共同で法に基づいて監督管理業務を行う際には、を履行し、国務院の関連部門、地方人民政府とその関連部

関連する公民、法人とその他の組織は協力しなければな門は協力しなければならない。国家輸出管制管理部門は
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前回草案の第三十一条の規定。

らず、拒絶、妨害してはならない。

単独あるいは関連部門と共同で法に基づいて監督検査と国務院の公安、国家安全、交通運輸、金融監督管理、市場調査業務を行い、関連する組織と個人は協力しなければ監督管理、郵政管理などの部門、地方人民政府およびそのならず、拒絶、妨害してはならない。

関連部門はそれぞれの職責の範囲内で協力しなければな

関連する国家機関およびその業務従事者は、調査中に知らない。

りえた国家秘密、商業秘密と個人のプライバシーと個人

関連する国家機関およびその業務従事者は、調査中に知情報に対して法に基づいて秘密保守義務を負う。

りえた国家秘密、商業秘密と個人のプライバシーに対して法に基づいて秘密保守義務を負う。
第三十二条

国家輸出管制管理部門が知りえたあるいは第三十条 管理品目の輸出管理を強化し、管理品目の輸出監督管理業務のなかで気づいた関連する活動あるいは行の違法リスクを防止するために、国家輸出管制管理部門

為で輸出管理違法リスクの恐れがあるものは、関連するは勧告、警告状の発行等の措置を採ることができる。

前回草案の第三十二条の規定。

公民、法人とその他の組織に対して警告状の発行、監督管理の話し合いを行う等の措置を採ることができる。
第三十三条

本法の規定に違反する疑いのある行為に対第三十一条 本法の規定に違反する疑いのある行為に対して、公民・法人とその他の組織は国家輸出管制管理部門

して、いかなる組織と個人も国家輸出管制管理部門に通に通報する権利を持ち、国家輸出管制管理部門は通報を報する権利を持ち、国家輸出管制管理部門は通報を受け受けたのちに法に基づいて速やかに処理し、通報者の秘たのちに法に基づいて速やかに処理し、且つ通報者の秘密を守らなければならない。実名で通報しかつ関連する

密を守らなければならない。

前回草案の第三十三条の規定。

事実と証拠を提供したものに対して、国家輸出管制管理
部門は処理結果を通報者に告知しなければならない。
第三十二条 国家輸出管制管理部門は締結あるいは参加
している国際条約に基づいて、又は平等互恵の原則に照らして、その他の国や地域、国際組織等と輸出管理の協力・交流を行う。
中華人民共和国国内の組織と個人が国外に輸出管理関連情報を提供するには、法に基づいて行わなければならな
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新設条項。

い。国の安全に危害を及ぼす恐れのあるものは、提供してはならない。
第五章
第三十四条

法律責任

第四章 法的責任

輸出者が輸出経営専売資格の要求事項に違第三十三条 輸出者が関連する管理品目の輸出経営資格

反して関連する管理品目の輸出に従事した場合は、国家を取得せずに関連する管理品目の輸出に従事した場合

前回草案の第三十四条の規定。

輸出管制管理部門は警告を与え、違法行為の停止を命じ、 は、警告を与え、違法行為の停止を命じ、違法所得を没収
違法所得を没収し、違法経営額が 50 万人民元以上のもの

し、違法経営額が 50 万人民元以上のものは、違法経営額は、違法経営額の 5 倍以上 10 倍以下の罰金を併科する； の 5 倍以上 10 倍以下の罰金を併科する；違法経営額が違法経営額がない、あるいは違法経営額が 50 万人民元にない、あるいは違法経営額が 50 万人民元に満たないもの

満たないものは、50 万人民元以上 500 万人民元以下の罰は、50 万人民元以上 500 万人民元以下の罰金を併科す

金を併科する。

る。

第三十五条

輸出者に以下の行為の一つがあれば、国家第三十四条 輸出者に以下の行為の一つがあれば、違法行

輸出管制管理部門あるいは海関（税関）は違法行為の停止

為の停止を命じ、違法所得を没収し、違法経営額が 50 万を命じ、違法所得を没収し、違法経営額が 50 万人民元以人民元以上のものは、違法経営額の 5 倍以上 10 倍以下

上のものは、違法経営額の 5 倍以上 10 倍以下の罰金を併の罰金を併科する；違法経営額がない、あるいは違法経営科する；違法経営額がない、あるいは違法経営額が 50 万

額が 50 万人民元に満たないものは、50 万人民元以上

人民元に満たないものは、50 万人民元以上 500 万人民元

500 万人民元以下の罰金を併科する；情状の深刻なもの

以下の罰金を併科する；情状の深刻なものは、業務を停止

は、業務を停止して立て直すよう命じ、そのまま輸出経営

して立て直しを命じ、そのまま輸出専売資格を取り上げ

資格を取り上げる：る；（一）許可を得ずに無断で管理品目を輸出する；（一）許可を得ずに無断で管理品目を輸出する；（二）輸出許可証で定めた許可範囲を超えて管理品目を（二）許可範囲を超えて管理品目を輸出する；

輸出する；（三）輸出を禁止した管理品目を輸出する。

（三）輸出を禁止した管理品目を輸出する。

第三十六条

詐欺、賄賂などの不当な手段で管理品目の第三十五条 詐欺、賄賂等の不当な手段で管理品目の輸出

輸出許可証を取得したもの、管理品目の輸出許可証を書

許可証を取得した、あるいは管理品目の輸出許可証を不換、転売、賃貸、賃借あるいはその他の方法で不法に譲渡法に譲渡したものは、許可を取り消し、輸出許可証を取り
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前回草案の第三十五条の規定。

前回草案の第三十六条の規定。

したものは、国家輸出管制管理部門が許可を取り消し、輸上げ、違法所得を没収し、違法経営額が 20 万人民元以上

出許可証を取り上げ、違法所得を没収し、違法経営額が 20のものは、違法経営額の 5 倍以上 10 倍以下の罰金を併

万人民元以上のものは、違法経営額の 5 倍以上 10 倍以下科する；違法経営額がない、あるいは違法経営額が 20 万の罰金を併科する；違法経営額がない、あるいは違法経営

人民元に満たないものは、20 万人民元以上 200 万人民

額が 20 万人民元に満たないものは、20 万人民元以上 200

元以下の罰金を併科する。

万人民元以下の罰金を併科する。

管理品目の輸出許可証を偽造、変造、売買したものは、管理品目の輸出許可証を偽造、変造、売買したものは、 違法所得を没収し、違法経営額が 5 万人民元以上のもの
国家輸出管制管理部門が違法所得を没収し、違法経営額は、違法経営額の 5 倍以上 10 倍以下の罰金を併科する；

が 5 万人民元以上のものは、違法経営額の 5 倍以上 10 倍

違法経営額がない、あるいは違法経営額が 5 万人民元に以下の罰金を併科する；違法経営額がない、あるいは違法

満たないものは、5 万人民元以上 50 万人民元以下の罰金

経営額が 5 万人民元に満たないものは、5 万人民元以上を併科する。

50 万人民元以下の罰金を併科する。
第三十七条

輸出管理違法行為と明らかにわかってい第三十六条 輸出者が輸出管理違法行為に従事しているて、尚これに代理、貨物輸送、配達、通関、第三者電子商と明らかに分かっていて、尚これに代理、貨物輸送、配達、取引プラットフォームと金融などのサービスを提供した

通関、第三者電子商取引プラットフォームと金融等のサものは、国家輸出管制管理部門あるいは海関（税関）が警ービスを提供したものは、警告を与え、違法行為の停止を告を与え、違法行為の停止を命じ、違法所得を没収し、違命じ、違法所得を没収し、違法経営額が 10 万人民元以上

法経営額が 10 万人民元以上のものは、違法経営額の 3 倍のものは、違法経営額の 3 倍以上 5 倍以下の罰金を併科

以上 5 倍以下の罰金を併科する；違法経営額がない、あする；違法経営額がない、あるいは違法経営額が 10 万人

るいは違法経営額が 10 万人民元に満たないものは、10 万

民元に満たないものは、10 万人民元以上 50 万人民元以人民元以上 50 万人民元以下の罰金を併科する。

下の罰金を併科する。

第三十八条

輸出者が本法第二十条第二項に規定した措

第三十七条 輸出者が本法第十八条第三項の規定に違反置の要求事項に違反した場合は、国家輸出管制管理部門

した場合は、警告を与え、違法行為を停止するよう命じ、は警告を与え、違法行為の停止を命じ、違法所得を没収

違法所得を没収し、違法経営額が 50 万人民元以上のもの

し、違法経営額が 50 万人民元以上のものは、違法経営

は、違法経営額の 10 倍以上 20 倍以下の罰金を併科す

額の 10 倍以上 20 倍以下の罰金を併科する；違法経営額る；違法経営額がない、あるいは違法経営額が 50 万人民
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前回草案の第三十七条の規定。

前回草案の第三十八条の規定。

がない、あるいは違法経営額が 50 万人民元に満たない

元に満たないものは、50 万人民元以上 500 万人民元以

ものは、50 万人民元以上 500 万人民元以下の罰金を併

下の罰金を併科する；情状の深刻なものは、業務を停止し科する；情状の深刻なものは、業務を停止して立て直して立て直すよう命じ、そのまま輸出経営資格を取り上げを命じ、そのまま輸出専売資格を取り上げる。

る。

第三十九条

輸出者が監督検査を拒絶、妨害した場合は、 第三十八条 輸出者が監督検査を拒絶、妨害した場合は、 前回草案の第三十九条の規定。

国家輸出管制管理部門あるいは海関（税関）が警告を与警告を与え、10 万人民元以上 30 万人民元以下の罰金をえ、10 万人民元以上 30 万人民元以下の罰金を併科する； 併科する；情状の深刻なものは、業務を停止して立て直す
情状の深刻なものは、業務を停止して立て直しを命じ、そよう命じ、そのまま輸出経営資格を取り上げる。

のまま輸出専売資格を取り上げる。
第四十条

本法の規定に違反して処罰を受けた輸出者

第三十九条 本法の規定に違反して処罰を受けた輸出者

は、その行政処罰などの信用情報を全国信用情報共有プ

は、処罰が決定し効力を発した日より、国家輸出管制管理

ラットフォームに記載しなければならない。処罰が決定

部門は、5 年以内はその輸出者が提出した輸出許可申請

し効力を発した日より、国家輸出管制管理部門は、5 年以を受理しなくてもよい；その直接責任を負う主管者とそ

内はその輸出者が提出した輸出許可申請を受理しなくての他の直接責任を負う人員に対して、それらが 5 年の間、もよい。その直接責任を負う主管者とその他の直接責任

関連する輸出経営活動に従事することを禁止することがを負う人員に対して、それらが 5 年の間、関連する輸出

でき、輸出管理違法行為によって刑事処罰を受けたもの

経営活動に従事することを禁止することができ、輸出管

は、終身で関連する輸出経営活動に従事することがで

理違法行為によって刑事処罰を受けたものは、終身で関きない。

連する輸出経営活動に従事することができない。

国家輸出管制管理部門は、法に基づいて、輸出者が本法に前回草案の第四十条の規定。

違反した状況を信用記録に加える。
第四十一条

海関（税関）が本法の関連規定に違反する行第四十条 本法に規定する輸出管理違法行為は、国家輸出前回草案の第四十一条の規定。

為を発見し、これが海関（税関）の職責の範囲内であれば、 管制管理部門が調査と処罰を行う；法律・行政法規で海関
本法に基づいて調査と処罰を行う；本法に規定のないも（税関）が調査と処罰を行うと規定するものは、海関（税のは、海関（税関）の法律、行政法規に基づいて調査と処関）が本法に照らして調査と処罰を行う。

罰を行う。
第四十二条

公民、法人あるいはその他の組織が国家輸第四十一条 関連する組織あるいは個人が国家輸出管制
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前回草案の第四十二条の規定。

出管制管理部門の不許可の決定に対して不服であれば、管理部門の不許可の決定に不服であれば、法に基づいて法に基づいて行政再議を申請することができる。行政再行政再議を申請することができる。行政再議の決定を最議の決定を最終裁決とする。

終裁決とする。

第四十三条

輸出管理に従事する国家業務従事者が職責

第四十二条 輸出管理に従事する国家業務従事者が職責

前回草案の第四十三条の規定（条文変更なをおろそかにする、私欲のために不正を働く、職権を濫用をおろそかにする、私欲のために不正を働く、職権を濫用し）。

した場合は、法に基づいて処分する。

した場合は、法に基づいて処分する。

第四十四条

第四十三条 本法の規定に違反し、犯罪を構成するもの

本法の規定に違反し、犯罪を構成するもの

は、法に基づいて刑事責任を追及する。

前回草案の第四十四条の規定。

は、法に基づいて刑事責任を追及する。
第四十四条 中華人民共和国国外の組織と個人が、本法の新設条項。

関連輸出管制管理規定に違反し、拡散防止等の国際義務の履行を妨害し、中華人民共和国の国家安全と利益に危害を及ぼした場合は、法に基づいて処理し、且つその法的責任を追求する。
第六章
第四十五条

附則

第五章 附則管理品目の国境通過、中継輸送、通し輸送、 第四十五条 管理品目の国境通過、中継輸送、通し輸送、 （条文変更なし）

再輸出あるいは保税区、輸出加工区等の海関（税関）特殊

再輸出あるいは保税区、輸出加工区等の海関（税関）特殊

管理区域や輸出管理倉庫、保税物流センター等の保税管管理区域や輸出管理倉庫、保税物流センター等の保税管理場所から国外への輸出は、本法の関連規定に基づいて理場所から国外への輸出は、本法の関連規定に基づいて

実行する。

実行する。

第四十六条

核およびその他の管理品目の輸出で、本法第四十六条 核およびその他の管理品目の輸出で、本法にでまだ規定のないものは、関連法律・行政法規の規定に基まだ規定のないものは、関連法律・行政法規の規定に基づづいて実行する。

いて実行する。

第四十七条

海外の軍事行動、対外軍事交流、軍事援助な第四十七条 海外の軍事行動、対外軍事交流、軍事援助等

どに用いる軍用品の輸出は、関連法律法規の規定に基づに用いる軍用品の輸出は、関連法律法規の規定に基づいいて実行する。

て実行する。

第四十八条

第四十八条 本法は○○年○○月○○日より施行する。

本法は○○年○○月○○日より施行する。

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