投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2020年2月22日

テンプルトン・グローバル株式ファンド
愛称：株の祭典

追加型投信／内外／株式
商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

追加型

内外

株式

その他資産
（投資信託証券（株式 一般））

年1回

グローバル
（日本を含む）ファンド・オブ・ファンズ

なし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の内容は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）で閲覧できます。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読み下さい。
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本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
この目論見書により行う「テンプルトン・グローバル株式ファンド」の募集については、委託会社は金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2020年2月21日に関東財務局長に提出しており、2020年2月22日にその届出の効力が生じております。
ファンドに関する金融商品取引法第15条第３項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。なお、ファンドの投資信託約款の全文は請求目論見書に掲載しています。
ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにして下さい。
ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問合わせ下さい。

委託会社［ファンドの運用の指図を行う者］

フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
金融商品取引業者登録番号

関東財務局長（金商）第391号

設日

1996年9月25日

金4億9,000万円（2019年11月末日現在）

立資年
本

月

運 用 する投 資 信 託 財 産 の合 計 純 資 産 総 額

受託会社［ファンドの財産の保管および管理を行う者］

三菱UFJ信託銀行株式会社

426億円（2019年11月末日現在）

委託会社の照会先

9：00～17：00
03-6230-5699 ( 受付時間
土・日・祝日および12月31日・1月2日・1月3日を除く)
ホームページ https://www.franklintempleton.co.jp/

電 話 番 号

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ファンドの目的・特色ファンドの目的

投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
ファンドの特色1

当ファンドは、テンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド（TGAL）が運用する３つの外貨建て投資信託証券（投資対象ファンド）を通じて、主として世界各国の株式に投資を行い、投資信託財産の長期的な成長を目指します。
TGALは、フランクリン･テンプルトン･グループの主要な運用会社の１つであり、米国でグローバル株式の運用会社として草分け的な存在であるテンプルトンの投資理念を受け継いでいます。
テンプルトン ブランドの代表ファンドである「テンプルトン･グロース･ファンド」は1954年に設定されました。

ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
ファンド

投資対象ファンド

主要投資対象テンプルトン・グロース・ファンド
申込金

投資者

分配金
換金代金
償還金

テンプルトン・グローバル株式ファンド

投資損益

フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ- テンプルトン・グロース（ユーロ)・ファンド

投資損益

世界各国の株式

テンプルトン・グロース・ファンドⅡ※３つの投資対象ファンドの組入れは、投資対象ファンドの資金動向や資産状況等を勘案して行います。

2

投資対象ファンドは、あらかじめ特定の業種、国、地域等への投資配分を定めず、ボトム・アップ アプローチによって世界各国の株式に投資します。
組入銘柄は、テンプルトンの投資理念に基づく評価で投資価値が大きいと判断した組入候補銘柄群（“バーゲンリスト”）の中から選定されます。
投資対象ファンドが組み入れる株式は、新興国市場の株式を含みます。
投資対象ファンドは、市場の状況によっては、純資産総額の25％を限度として世界各国の債券等を組み入れることがあります。

“バーゲンリスト”の作成プロセス
ステップ 1ステップ 2ステップ 3

3

経験豊富なアナリストがグローバルな業種／セクターに基づいた分析を定量的・定性的に行い、バリュエーションに基づき最も割安と判断される銘柄を発掘します。
今後５年間の業績見通しを予測し、経営陣／取引先／競争力の評価を行い、“バーゲンリスト”の候補銘柄として推奨します。
ステップ２で選別した候補銘柄について、運用チーム内で議論と評価が行われ、リサーチ責任者の承認を経て“バーゲンリスト”に入れる銘柄を決定します。

ステップ 1

潜在的割安銘柄の発掘
ステップ 2

徹底したファンダメンタルズ分析
ステップ 3

リサーチ・チームによる評価

当ファンドの外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わないこととします。
1

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■ファンドの分配方針

毎決算時（毎年11月28日（休業日の場合は翌営業日））に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

主な投資制限
直接投資

外貨建資産への投資割合

投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外への直接投資は行いません。

外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

（注）上記は、ファンドにおける主な投資制限であり、投資対象ファンドのものではありません。投資対象ファンドの主な投資制限については、「投資対象ファンドの概要」をご覧下さい。

投資対象ファンドの概要
フ ァ ン ド 名

テンプルトン・グロース・ファンド

英名Templeton Growth Fund, Inc.

態

米国籍投資法人／オープンエンド型／米ドル建て※１

的

長期的な元本の成長を図ることを投資目的とします。

文形
投資

目

主 な 投 資 戦 略

主に世界各国（新興国を含みます。）の株式（普通株式、優先株式、転換証券など）に投資を行います。
また、預託証書にも投資を行います。
上述の主要投資対象に加えて、市場動向によって、純資産総額の25％を限度として世界各国の公社債（長期債、中期債、短期債など）に投資することがあります。
上記のほか、組入有価証券の貸付および派生商品への投資等を行うことがあります。
株式の銘柄選択にあたっては、長期的な視点から企業価値に着目したボトム・アップ アプローチによって投資する株式を絞り込みます。その選定は、長期的な企業の収益、資産、キャッシュフローの潜在性などをもとにした評価による企業価値と株価を比較して行います。また、企業評価を行う際には、株価収益率、株価キャッシュフロー倍率、利益率、清算価値なども考慮します。
＊資金動向、市況動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。

主 な 投 資 制 限－

関人

運用会社：テンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド（TGAL）
管理事務代行会社：フランクリン・テンプルトン・サービシーズ・エルエルシー
名義書換事務代行会社：フランクリン・テンプルトン・インベスター・サービシーズ・エルエルシー
保管銀行：
ＪＰモルガン・チェース・バンク・エヌ・エー

係

法設

定日

1954年11月29日※２

決算日

８月31日

申 込 手 数 料かかりません。※３

管

年0.78％以内※３

理報

酬 ※４

※１ 当ファンドは、テンプルトン・グロース・ファンドのAdvisor Classに投資します。
テンプルトン・グロース・ファンドは、各シェアクラス（ファンドには、申込手数料や運用報酬等の異なる複数のシェアクラスが用意されています。）に申し込まれた資金をまとめて運用しますが、基準価額はシェアクラス毎に算出・発表されます。
※２ 当ファンドが投資を行うAdvisor Classは、1997年２月１日に導入されました。
※３ 当ファンドが投資を行うAdvisor Classのものです。
※４ この他に名義書換事務代行報酬、保管銀行報酬、監査費用、組入れ有価証券の売買委託手数料等取引に要する費用等がかかります。

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10:36:52フ ァ ン ド 名

フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ
テンプルトン・グロース（ユーロ）・ファンド

英名Franklin Templeton Investment Funds
Templeton Growth（Euro）Fund

態

ルクセンブルク籍投資法人／オープンエンド型／ユーロ建て※１

形
投文
資

目

的元本の成長を図ることを投資目的とします。

主 な 投 資 戦 略

主に世界各国（新興国を含みます。）の株式（普通株式、優先株式）に投資を行います。また、米国、欧州およびグローバルの預託証書にも投資を行います。
市場動向によって、純資産総額の25％を限度として世界各国の公社債（長期債、中期債、短期債など）に投資することがあります。
株式銘柄選択にあたっては、長期的な視点から企業価値に着目して投資する株式を絞り込みます。その選定は、長期的な企業の収益、資産、キャッシュフローの潜在性などをもとにした評価による企業価値と株価を比較して行います。

主 な 投 資 制 限

同一発行体の証券への投資は、原則としてファンドの純資産総額の10％以内とします。
デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
デリバティブ取引のエクスポージャーはファンドの純資産総額以内とします。

関人

運用会社：テンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド（TGAL）
管理会社：フランクリン・テンプルトン・インターナショナル・サービシーズ・エス・エー・アール・エル
保管銀行：
ＪＰモルガン・バンク・ルクセンブルク・エス・エー

日2000年８月９日※２

係

設

法
定

決算

日

６月30日

※４

年0.70％※３

申 込 手 数 料
運用報

酬管 理 会 社 報 酬 ※４

保 管 銀 行 報 酬 ※４かかりません。※３
年0.20％
年0.01％～年0.14％※１ 当ファンドは、テンプルトン・グロース（ユーロ）・ファンドのClass I（Ydis）USD（米ドル建て）に投資します。
テンプルトン・グロース（ユーロ）・ファンドは、各シェアクラス（ファンドには、申込手数料や運用報酬等の異なる複数のシェアクラスが用意されています。）に申し込まれた資金をまとめて運用しますが、基準価額はシェアクラス毎に算出・発表されます。
※２ 当ファンドが投資を行うClass I（Ydis）USDは、2005年12月29日に導入されました。
※３ 当ファンドが投資を行うClass I（Ydis）USDのものです。
※４ この他に監査費用、組入れ有価証券の売買委託手数料等取引に要する費用等がかかります。

フ ァ ン ド 名

テンプルトン・グロース・ファンドⅡ

形

ケイマン籍投資法人／オープンエンド型／米ドル建て

英投

文

資名

目態

的

主 な 投 資 戦 略

Templeton Growth Fund Ⅱ Limited
長期的な元本の成長を図ることを投資目的とします。
主に世界各国（新興国を含みます。）の株式（普通株式、優先株式、転換証券など）に投資を行います。
また、預託証書にも投資を行います。
上述の主要投資対象に加えて、市場動向によって、純資産総額の25％を限度として世界各国の公社債（長期債、中期債、短期債など）に投資することがあります。
上記のほか、組入有価証券の貸付および派生商品への投資等を行うことがあります。
株式の銘柄選択にあたっては、長期的な視点から企業価値に着目したボトム・アップ アプローチによって投資する株式を絞り込みます。その選定は、長期的な企業の収益、資産、キャッシュフローの潜在性などをもとにした評価による企業価値と株価を比較して行います。また、企業評価を行う際には、株価収益率、株価キャッシュフロー倍率、利益率、清算価値なども考慮します。
＊資金動向、市況動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。

主 な 投 資 制 限

同一銘柄の株式への投資は、発行株式の50％を超えないものとします。
信用取引は行いません。

関

運用会社：テンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド（TGAL）
管理事務代行会社：フランクリン・テンプルトン・サービシーズ・エルエルシー
名義書換事務代行会社：フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ（アジア）
リミテッド
保管銀行：
ＪＰモルガン・チェース・バンク・エヌ・エー

係

設法定

決算人日日

申 込 手 数 料
運用報

酬 ※2006年11月27日
８月31日
かかりません。
年0.63％以内※ この他に管理事務代行報酬、名義書換事務代行報酬、保管銀行報酬、監査費用、組入れ有価証券の売買委託手数料等取引に要する費用等がかかります。

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＜ご参考＞

下図は、当ファンドの投資対象ファンドである「テンプルトン・グロース・ファンド」、「フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ－テンプルトン・グロース（ユーロ）・ファンド」、「テンプルトン・グロース・ファンドⅡ」の運用プロセスを示したものです。

1 潜在的割安銘柄の発掘

2

徹底した
ファンダメンタルズ分析

3 リサーチ・チームによる評価

4 ボトムアップによるポートフォリオの構築

5 ポートフォリオのモニタリングとリスク管理

詳細な業界分析

今後5年の業績見通し

地域の特性
定量的・定性的評価

経営陣／取引先／競争力の評価

重要なESG課題を特定

リスク・リターン・モデル

ESGに関する議論「バーゲンリスト」
候補銘柄の推奨

リサーチの承認銘柄に関する投資テーマをチームに提示
投資テーマに関する議論

運用ガイドライン
業種とセクターに投資レンジを設定分散されたポートフォリ
オを構築
長期投資：平均で年20％の売買回転率 1

継続的なバリュエーショ
ン分析
継続的なESGモニタリング
規律ある売却基準
週次のレビューとリスク分析

テンプルトンのボトムアップによる銘柄選択プロセス

上記の図は説明のみを目的に作成されたものです。
投資対象ファンドはテンプルトン・グローバル株式グループが運用を担当します。
１．
売買回転率は、2019年9月末現在における、過去５年間のテンプルトン・グローバル株式グループ全体の実績に基づいており、投資対象ファンドの過去の売買回転率を示すものではありません。回転率は同グループの長期的アプローチに基づきポートフォリオを運用する結果発生するものですが、実際の回転率は各ポートフォリオの投資ガイドラインや、市場動向、経済情勢等、様々な要因により変化することがあります。
上記は投資手法の概略であり、個別戦略における銘柄選択の手法と異なる場合があります。

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10:36:53投 資リス ク
基準価額の変動要因
ファンドは、値動きのある資産に投資しますので、基準価額が変動します。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用により生じた利益および損失はすべて投資者の皆様に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
ファンドは、外国投資証券への投資を通じて、主として世界各国の株式に投資を行うため、以下の「主な変動要因」などがファンドの基準価額に影響を及ぼします。
■

主な変動要因○有価証券等の価格変動リスク
当ファンドは、投資信託証券（投資対象ファンド）への投資を通じて世界各国の株式などの値動きのある有価証券等に投資します。
したがって、当ファンドの基準価額は、当ファンドおよび投資対象ファンドが組入れたこれら有価証券等の市場価格の変動による影響を受けます。
○為替変動リスク価 格 変 動リスク
外貨建資産への投資を行う場合には、為替相場の変動による影響を受けます。
当ファンドが投資を行う投資対象ファンドは米ドル建てです。当ファンドは原則として為替ヘッジを行いませんので、為替相場の変動の影響を受けます。
また、投資対象ファンドは、世界各国の有価証券等に投資しますので、投資対象ファンドの基準価額は、為替相場の変動の影響を受けます。
市場規模や取引量が少ない場合、組入有価証券等を売却する際に市場実勢から期待される価流 動 性 リ ス ク 格で売却できない可能性があり、不測の損失を被ることがあります。このような場合には、当ファンドの基準価額はその影響を受けることがあります。

当ファンドおよび投資対象ファンドが保有する有価証券等の発行体および有価証券等の取引の相手方の経営・財務状況の変化ならびにそれらに関する外部評価の変化等により、損失を被信 用 リ ス クることがあります。このような場合には、当ファンドの基準価額はその影響を受けることがあります。

カントリーリスク

世界各国の金融・証券市場への投資は、それらの国・地域の政治、経済および社会情勢の変化等によって市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな制限や規制が設けられた等の場合には、運用上の制約を受ける可能性があります。このような場合に、当ファンドの基準価額はその影響を受けることがあります。また、新興国の金融・証券市場への投資には、政治・経済構造が先進国と比べ不安定であるため、投資環境の急変により市場が混乱した場合や取引に対して新たな制限や規制が設けられた場合、運用上の制約を大きく受ける可能性が想定されます。このような場合に、当ファンドの基準価額はその影響を受けることがあります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

リスク管理体制
ファンドの投資リスク管理のため、運用管理委員会を設置し、パフォーマンス評価、運用リスク分析、運用ガイドラインチェック、その他運用リスクに関する事項につき審議します。
これらの審議結果に基づき、運用関連部署に対し必要な勧告または是正を命じることにより、適切な管理を行います。

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参考情報
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（円）
15,000（％）
10012,000（2014年12月～2019年11月）（％）
100
ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
80

9,000

60

60

6,000

40

40

3,000

20

200（2014年12月～2019年11月）
最小値

平均値

16.4％

19.3％

1.8％
2.1％

1.0％

最大値

80

00

-20

-20

37.1％

1.7％

41.9％

8.1％

34.1％

9.0％

37.2％

5.5％

9.3％

ｰ4.0％

-40
2014年12月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月-40

ｰ27.4％

ｰ22.0％

ｰ17.5％

ｰ12.3％

ｰ17.4％

ｰ27.4％

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（注）すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2014年12月～2019年11月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
（注）決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

○分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
○ファンドの年間騰落率は、2014年12月から2019年11月の５年間の各月末における１年間の騰落率を表示したものです。

≪各資産クラスの指数≫
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数を採用しています。
なお、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）は、委託会社で円換算しています。
＜代表的な資産クラスの指数の著作権等について＞○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）の商標又は標章に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、本商品の発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
○MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIコクサイ・インデックスおよびMSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
○NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券
株式会社は、NOMURA-BPI国債を用いて行われるフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
○FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。
同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
○JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイドは、J.P. Morgan Securities
LLCが公表しているインデックスであり、その著作権および知的財産権は同社に帰属しています。
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運用実績（2019年11月29日現在）

基準価額・純資産の推移
14,000

分配の推移

(円)

(億円)
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
基準価額（分配金再投資）（左軸）

12,00010,000

140
120
100

8,000

80

6,000

60

4,000

40

2,000

20

0
2007/2/23

2009/2/23

2011/2/23

2013/2/23

2015/2/23

2017/2/23

2019/2/23※基準価額は１万口当たり、信託報酬控除後のものです。
※基準価額（分配金再投資）は税引前分配金を再投資したものとして計算しています。

02015年11月

0円

2016年11月

0円

2017年11月

170円

2018年11月

190円

2019年11月

0円

設定来累計360円※分配金は１万口当たり、税引前※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

主要な資産の状況■ポートフォリオの状況■投資対象ファンドの株式組入上位10銘柄

投資対象ファンド
テンプルトン・グロース・ファンド
テンプルトン・グロース（ユーロ）・ファンド
テンプルトン・グロース・ファンドⅡ
コール･ローン等
計（投資対象ファンドにおける純資産比）（2019年11月末日現在（現地））＜テンプルトン･グロース･ファンド＞

98.6%
11.0%
11.2%
76.4%
1.4%
100.0%

順位12345678910※比率は純資産総額比であり、四捨五入して表示しております。
※コール・ローン等＝純資産総額（100％）－投資対象ファンド＜テンプルトン･グロース（ユーロ）・ファンド＞
順位1234
5678910

銘柄名

ALLERGAN PLC
BNP PARIBAS SA
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC
GILEAD SCIENCES INC
KELLOGG CO
TAKEDA PHARMACEUTICAL CO LTDSAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
ROCHE HOLDING AG
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS LTD
ING GROEP NV

銘柄名ALLERGAN PLC
BNP PARIBAS SA
ROCHE HOLDING AG
GILEAD SCIENCES INC
KELLOGG COSAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
TAKEDA PHARMACEUTICAL CO LTD
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS LTDSANOFIKROGER CO＜テンプルトン･グロース･ファンドⅡ＞

比率
2.9%
2.5%
2.4%
2.4%
2.3%
2.3%
2.3%
2.2%
2.2%
2.2%

順位
12345678910

銘柄名
ALLERGAN PLC
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS LTD
ROCHE HOLDING AG
BNP PARIBAS SA
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC
GILEAD SCIENCES INC
KELLOGG CO
TAKEDA PHARMACEUTICAL CO LTD
ING GROEP NV
KROGER CO

比率
3.0%
2.6%
2.5%
2.5%
2.4%
2.4%
2.4%
2.3%
2.2%
2.1%
比率
2.9%
2.6%
2.6%
2.5%
2.5%
2.4%
2.4%
2.3%
2.2%
2.1%

年間収益率の推移（暦年ベース）
70％

55.8％
33.1％

35％
0％

11.2％
－6.6％

-35％
-70％

2010年

14.0％

－7.1％

－12.5％

2011年

2.3％

2012年

2013年

2014年

2015年

11.2％

－18.3％

2016年

2017年

2018年

2019年

※ファンドの年間収益率は税引前分配金を再投資したものとして計算しています。
※ファンドにベンチマークはありません。
※2019年は年初から11月末までの収益率を表示しています。

ファンドの運用実績はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
ファンドの運用状況等は、別途、委託会社のホームページで開示している場合があります。
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手続・手数料等
お申込みメモ購

入単位

販売会社が定める単位

購

入

価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代金

販売会社の指定する日までに販売会社にお支払い下さい。

換金

単位

１口単位

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金

代金

換金申込受付日から起算して、原則として５営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間

原則として午後３時までとします。
ただし、受付時間は販売会社によって異なることもありますので、ご注意下さい。これらの受付時間を過ぎてからのお申込みは翌営業日の取扱いとなります。

申 込 不 可 日

販売会社の営業日であっても、ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日にはお申込みの受付を行いません。

購入の申込期間2020年２月22日から2020年８月28日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換ありません。

金制

限購入･換金申込受付の中 止 及 び 取 消し

委託会社は、証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資信託財産の適正な評価ができないと委託会社が判断したときなどやむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消すことができます。

信

託期

間無期限（信託設定日：2007年２月23日）

繰上

償

還

委託会社は、受益権の口数が５億口を下回ることになった場合、ファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

日

毎年11月28日（休業日の場合は、翌営業日）

配

毎決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。
※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

決収算
益分

信託金の限度額

5,000億円

公委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

告運 用 報 告 書

委託会社は、決算時および償還時に、交付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

課

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
益金不算入制度、配当控除の適用はありません。
課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。

税

関係※購入単位および換金単位、収益分配金の受取方法等は、販売会社によって異なる場合があります。詳しくは販売会社にご確認下さい。

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ファンドの費用・税金■

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

購 入 時 手 数 料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.85％（税抜3.5％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額です。
購入時手数料は、商品および投資環境の説明や情報提供、購入に関する事務手続き等のコストの対価として、購入時に販売会社にお支払いいただきます。
※収益分配金を再投資する場合は、購入時手数料はかかりません。

信託財産留保額ありません。

投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に信託報酬率（年1.265％（税抜1.15％））を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産から支払われます。
信託報酬率（税抜）の配分は以下の通りです。
支払先

当ファンド

運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）

配分

役務の内容

委託会社

年0.26％

ファンドの運用、受託会社への指図、基準価額の算出、開示資料作成等販売会社

年0.85％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等

受託会社

年0.04％

ファンドの運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等

投資信託証券の純資産額に運用・管理報酬等の料率（年0.63％～年1.04％程度）を投資対象とする 乗じて得た額とします。
投資信託証券運用・管理報酬等の料率は投資信託証券により異なります。
詳しくは、「投資対象ファンドの概要」をご覧ください。
実質的な負担その他の費用・手数料

当ファンドの信託報酬と投資信託証券の運用・管理報酬等を合計した、投資者が実質的に負担する料率は、年1.895％～年2.305％程度（税込）です。

※実際の負担率は、投資信託証券の組入比率などにより変動します。
一部の投資信託証券における管理事務代行報酬、保管銀行報酬等は含まれておりません。

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、投資信託財産にかかる監査費用、有価証券の保管費用、等を投資信託財産でご負担いただきます。
これらの費用等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※監査費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産から支払われます。その他費用・手数料（監査費用を除きます。）は、その都度、投資信託財産から支払われます。

※ファンドの費用の合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。
■
■
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税金

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項 目

税

金

分配時

所得税および地方税配当所得として課税普通分配金に対して20.315％換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※上記は2019年11月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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