第４章

施策の展開

基本目標 １ 地域福祉を地域福祉を推進する推進する人する人づくり
基本施策(
基本施策(１) 地域福祉活動への地域福祉活動への市民への市民参加
市民参加の参加の促進＜今後の今後の取り組み＞
 少子高齢化の一層の進行、人口減少、ひとり暮らしや夫婦のみの高齢世帯の増加、障がいのある人の増加など、地域の中で支援を要する人や家庭が増加し、一方で「地域の担い手」が身近な生活の中での課題のトップになっている中で、子どもから高齢者までお互いに支え合い、助け合う意識を持つこと。
 小さい頃から、家庭や学校、地域でお互いに思いやりの気持ちや、尊重する気持ちを育むこと。
 地域福祉とは何かについて、広く市民に普及すること。
※
 高齢者の機能低下や認知症、障がいについての正しい知識を市民に普及すること。
 市民アンケート調査から、行政と地域住民のあるべき関係について、「福祉の問題につ※
いても、行政と住民が協働して、取り組むべきである」が 65％で最も多く、市民参加の必要性の認識は高いといえるが、その一方で、地域活動やボランティア活動への参加者は壮年層や熟年層が多く、青年層あるいは子どもなどの参加を促進すること。
 市民の主体的な活動の取り組みを継続して行うためにも、研修等に参加した人の知識や経験等を生かせる機会づくりも併せて行うこと。
※＜取り組みの方策
みの方策・
方策・方法＞
方法＞
項 目

方策・方法
●広報紙やホームページ、CATVなどを活用し、地域福祉に地域福祉に関する情報の提供

関する情報提供を積極的に行い、まち全体における地域福祉の気運を高め、市民の福祉活動への参加を促進します。
●小・中学校などを通じて、地域住民や福祉関係者の協力を得ながら、福祉教育を推進します。
●市民のすべての生活面において、相手の立場を理解し、思いやることができる気持ちを育むことをめざし、学習機会の充実を推進します。
福祉教育・ボランティア※
学習の推進●ワークショップの開催など、市民が学び合える場を通じて、地域福祉への関心を高めます。
●地域で活動しているボランティア団体の紹介をはじめ、社会福祉協議会と連携しながら、ボランティア体験としての参加の呼びかけと、活動を推進します。

認知症や障がいのある人 ●当事者団体などと連携しながら、市民の理解を促進します。などへの理解の促進●症例や支援方法などを啓発し、理解を深めます。

－６５－

基本施策(基本施策(２) 地域福祉
地域福祉活動
福祉活動の活動の担い手の育成＜今後の今後の取り組み＞
 市民アンケート調査から、地域活動やボランティア活動について、参加経験はないが、今後参加したいと思っている人は、どちらも青年層の割合が高く、福祉は生活に即した身近な課題と密接に結びついていることの理解啓発とともに、意欲を実践に結びつけるようなきっかけづくりや、既存の活動についての情報提供、活動への実践プログラムなどの具体的な取り組み。
 地域で積極的に福祉活動等を進める指導者的存在になるリーダーの育成。

＜取り組みの方策
みの方策・
方策・方法＞
方法＞
項 目

方策・方法
●各種講座を開催し、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉な※どにかかわるNPO・ボランティアを育成します。
●次世代におけるボランティアの育成をめざし、社会福祉協議会をはじめとする各種団体などと連携し、青少年のボランティア活動への参加のきっかけづくりを推進します。

地域福祉人材の育成●高齢者が知識や経験をいかし、かつ生きがいづくりにもつなげられるよう、地域活動への参加を促進するとともに、高齢者を担い手として育成し、活躍できるような仕組みづくりを推進します。
●地域におけるふれあい委員の活動を活性化できるよう、活動を強化します。

地域福祉推進リーダーの ●地域福祉に関する講座や研究などを通じて、地域福祉を継育成続的に推進するためのリーダーの育成を推進します。
当事者組織の積極的な育 ●当事者組織が積極的に活動していけるよう、活動を支援し成ます。
※●地域の団体同士、行政と地域など、地域福祉を協働で進めコーディネータの育成ることが重要であり、そのため、それぞれを「つなぐ」力を持った人材の育成を推進します。

－６６－

第４章 施策の展開

基本目標 ２ ふれあい、ふれあい、支え合いの絆
いの絆づくり※基本施策(
基本施策(１) ＮＰＯ・ＰＯ・ボランティアなどのボランティアなどの活動主体などの活動主体の活動主体の発展＜今後の今後の取り組み＞
 市民アンケート調査から、ボランティア活動を発展させるために必要な基盤整備や活動として、「財政的な支援の充実」のほか、「活動拠点の確保」や「専門的な職員の配置」「ボランティア養成講座の充実」などが、上位にあげられ、社会福祉協議会との連携のもとに、ボランティア活動団体等の活動支援の充実。
 市民の多様な福祉等のニーズに対応し、地縁によらないテーマ別等のＮＰＯやボランティア活動の育成・支援。

＜取り組みの方策
みの方策・方策・方法＞
方法＞
項 目

方策・方法
●各地区において、NPOやボランティアを育成し、活動の活性化を図れるよう、社会福祉協議会と連携しながら、市民NPO・ボランティアの活動支援活動の拠点の整備に努めます。
●活動の課題別、テーマ別のNPO・ボランティアなどの活動主体に対する支援を強化します。
●地域活動からコミュニティビジネスなどに発展した事例などを収集し、情報提供を推進します。

※

コミュニティビジネスな ●地域の生活課題や福祉課題を把握し、地域の活動での対応方法や活動から事業化を進めるための方法などの研究を推どに関する情報提供や研究の推進進します。
●ボランティアなどの活動を活性化するため、先進事例などを収集し、研究を推進します。

－６７－基本施策(基本施策(２) 地域での地域での交流活動での交流活動の交流活動の充実＜今後の今後の取り組み＞
 地域福祉懇談会（市民ワークショップ）から、世代間交流や子ども同士の遊び、地域の各種団体同士の交流など、交流の機会が少ないとの声があり、地域での住民同士の支え合いや助け合いなどの関係を築いていく上での、多様な交流の場づくり。
※
 高齢者のサロン活動等を行っているが、対象を限定せずに、子どもから高齢者、障がいのある人などが気軽にいつでも集まれる場づくり。
 スポーツや趣味活動など、地域で世代を超えたサークル活動などの推進。
 地域の活性化が求められている中で、地域住民のみならず、市外の人との交流を促進するため、地域の資源を活用した交流を進める。
※＜取り組みの方策
みの方策・
方策・方法＞
方法＞
項 目

方策・方法
●地域のつながりづくりに向けて、地域の行事や世代間交流の行える場を活用し、市民の交流を促進します。

市民の交流の促進●地域活動支援センターを活用して、障がいのある人の社会参加や交流を促進します。
※●集会場や公共施設などを活用し、地域の団体・組織、NPO団体・組織の交流の促進などが集まり、交流する機会をつくります。
●地域サロンを活性化し、子育て家庭や高齢者の閉じこもり地域サロンの活性化を防止するとともに、世代間交流や親同士の交流などを推進します。

地域資源と人材の活用に●地域の資源・人材を活用した学習の機会づくりを推進し、よる学習機会づくりの推家庭や地域社会のつながりを強化します。
進●集落活動や農業体験などを通じて市外の人との交流を促進

市外の人との交流の促進
し、地域の活性化を推進します。

－６８－

第４章 施策の展開

基本施策(
基本施策(３) 身近な身近な地域での地域での福祉活動での福祉活動の福祉活動の推進＜今後の今後の取り組み＞
 地域活動やボランティア活動などが、より地域の課題に合った活動となるよう、地域の課題を踏まえ、地域の実情に合った活動を地域住民が主体的に検討し、実践する仕組みを地域で展開する。

＜取り組みの方策
みの方策・
方策・方法＞
方法＞
項 目

方策・方法
●地域の高齢者や地域のおとなと子どものつながりを強化す
るため、身近なところからあいさつや声かけに努め、近所声かけ運動の推進
づき合いや助け合いを大切にするまちづくりを推進します。
●子どもを犯罪や交通事故などから守るため、子どもの登下校時における見守り活動をはじめ、ひとり暮らし高齢者や見守り活動の推進
障がいのある人のいる世帯などへの見守り活動などを推進します。
●高齢者や障がいのある人など、すべての人がわけ隔てなく、身近な地域で安心して生活できるよう、地域での見守り活

住民福祉活動の推進※動をはじめ、地域サロンなどでの介護予防や子育て支援などの活動を充実するため、住民福祉活動を推進します。

－６９－

基本施策(基本施策(４) 活動拠点づくりの活動拠点づくりの推進づくりの推進＜今後の今後の取り組み＞
 誰もが身近な所で気軽に集まることができる場所の確保。
 空き店舗や空き家の活用を進める。
 公共施設の活用。

＜取り組みの方策
みの方策・方策・方法＞
方法＞
項 目方策・方法●交流拠点施設として、障がいのある人の地域活動支援センターなどの施設を市民が広く活用できるよう、交流の場づ社会資源の活用による地域の拠点づくりくりを推進します。
●使用されていない公共施設を活用し、各地区での交流の場づくりを推進します。
※●地域にある公民館、隣保館などの既存施設を活用し、サロ既存施設の有効活用

ン活動やサークル活動などを行えるよう、地域の交流や市民が集える場の確保を推進します。

空き店舗や空き家の有効 ●空き店舗や空き家を活用した、地域密着の福祉拠点づくり活用を推進します。

－７０－

第４章 施策の展開

基本目標 ３ 地域での地域での自立生活での自立生活を自立生活を支える仕組える仕組みづくり仕組みづくり
基本施策(
基本施策(１) 地域福祉拡充のための地域福祉拡充のためのネットワークのためのネットワークのネットワークの構築＜今後の今後の取り組み＞
 支援を必要とする人に対する地域での支援を提供するため、行政をはじめ社会福祉協議会や地域団体等との連携。
※
 児童や高齢者、障がいのある人の虐待や、配偶者等による女性への暴力を未然に防止するとともに、虐待等に速やかに対応できる体制の充実。
※
 社会福祉協議会との連携・協働の一層の推進。
 多様な福祉ニーズに対応した地域福祉活動を展開するため、関係機関や地域の団体などが連携し、情報の共有化や協働による活動を進める。
 地域福祉活動団体と福祉サービス事業所等の協働のための調整などの支援。

＜取り組みの方策
みの方策・方策・方法＞
方法＞
項 目

方策・方法
●自治会や民生児童委員、ふれあい委員、ボランティアなど

地域福祉推進ネットワー
クづくりの地域の団体・組織と、行政、社会福祉協議会などが地域の課題や問題を話し合い、情報交換ができるよう、地域福祉推進ネットワークの組織化を図ります。
●地域福祉推進ネットワークを通じた情報交換により、地域地域の福祉ニーズの把握の福祉ニーズや社会資源を把握するとともに、福祉マップなどの作成により課題の共有を強化します。
●児童や高齢者、障がいのある人への虐待や、配偶者等による女性への暴力を未然に防止し、また、虐待等があった場

虐待防止ネットワークの充実・強化

合には速やかに専門機関へとつないでいけるよう、虐待防止ネットワークを充実・強化します。
●問題をかかえる人たちの社会的孤立を防止するネットワー
クを充実・強化します。
※

関係団体・組織のネット ●地域の団体・組織やNPO間での情報共有を図り、活動の充ワークづくり実を図れるよう、地域のネットワークをつくります。
福祉施設間のネットワー ●施設連絡会などを活用し、福祉施設間での連携を強化し、クによる地域福祉の推進地域福祉を推進します。

－７１－

基本施策(
基本施策(２) 相談支援・相談支援・情報提供体制の情報提供体制の充実＜今後の今後の取り組み＞
 困った時の相談先で家族以外に多いのが「知人・友人」で、「病院の医師・看護師」や「市役所」等の相談機関や専門職などは10％を割って低く、身近な地域での相談員としての役割を果たす民生児童委員をはじめ、困った時の相談先とその役割や内容について、市民に対する周知を行う。
 ひとり暮らしや夫婦のみの高齢者世帯が増加している中で、身近な地域で「困っている」と言えるような人間関係を築くことや、また、支えられ上手になることの啓発。
 気軽に相談できる場所、安心して悩みを話し、聞いて指導してくれる場所、また、地域住民が気楽に使えて、交流する中で情報交換ができる場所などの確保。
 市民アンケート調査から、福祉のまちづくりに必要なことのトップに「わかりやすい福祉情報の提供」があげられていますが、実際に必要とする時に入手しやすくなっているかが求められ、どこに問い合わせをすればよいのかの情報の提供と周知。
※
 総合的なケアマネジメント体制の確立。

＜取り組みの方策
みの方策・
方策・方法＞
方法＞
項 目

方策・方法
●支援を必要とする人のニーズをもれなく把握し支援するた総合相談体制の確立
めに、縦割りでない包括的な総合相談体制を確立します。
●各相談窓口の周知を図るとともに、身近な相談から専門的な相談へとつなげられるよう、相談体制を充実します。
●地域の身近な相談役として、民生児童委員をはじめ、ふれあい委員や各種相談員の役割を明確にしながら、それぞれ相談支援体制の充実の連携を強化し、身近な相談体制を充実します。
●市役所の窓口をはじめ、すこやか子育てセンターや子育て発達支援センター、地域包括支援センター、地域活動支援センター、社会福祉協議会、保育所、幼稚園、学校、福祉施設などの相談支援を充実します。
●誰もが必要なサービスを利用できるよう、ハンドブックの配付により、福祉サービスの情報提供を推進します。
さまざまな媒体を活用した福祉サービスの情報の ●福祉サービスを広く一般的に周知するため、さまざまな媒提供体を活用し、情報を必要とする人にわかりやすく配慮して、情報を提供します。

－７２－

第４章 施策の展開

基本施策(
基本施策(３) 質が高く利用しやす
利用しやすいしやすい福祉サービス
福祉サービスのサービスの提供＜今後の今後の取り組み＞
 サービスの必要な人が適切にサービスを提供できるよう、対象者別の個別計画に基づくサービスの確保。
 今後、サービスの充実が必要となる人や、制度の狭間にあり、利用サービスが不十分な人などに対応した、新たなサービスの検討や提供体制の確保。
 介護保険をはじめ障害福祉サービス等のサービス利用のための手続きの簡素化などのニーズへの対応。
 サービス提供事業者等によるサービスの質の向上を図るため、従事者の研修の充実やサービスの評価。

＜取り組みの方策
みの方策・方策・方法＞
方法＞
項 目方策・方法●「南丹市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」「南丹市障害者計画及び障害福祉計画」「南丹市次世代育成支援行動計画」などに基づき、サービスの必要な人に対して、適福祉サービスの充実
切にサービスが提供できるよう、支援体制を整備します。
●既存の制度で対応できない問題に対する新たなサービスの開発などを検討します。
●サービス利用者や事業者の理解を得るとともに、サービス※

第三者評価制度の活用の第三者評価制度を活用し、サービスの質的向上を強化します。
●福祉サービスに対する利用者の苦情や意見を幅広く聞き、苦情解決のための取り組
み

質の高いサービスを提供できるよう、苦情相談窓口の設置をはじめ、苦情相談や問題解決の仕組みについて情報を提供します。
●適切なサービスの提供や相談が行えるよう、研修や講習会

福祉専門職の資質の向上への情報提供などにより、参加を促進し、福祉専門職の資質の向上を強化します。
●高齢者や障がいのある人、子育て中の保護者や子どもが、※地域で気軽に利用できるサービスの充実

気軽に集えるサロン活動をはじめ、健康づくりや生きがいづくりに関する活動など、気軽に利用できるサービスの充実を推進します。

－７３－

基本施策(基本施策(４) 権利擁護の権利擁護の推進＜今後の今後の取り組み＞
 高齢化の進行が一層進む中で、認知症高齢者の増加が見込まれ、また、知的障がいのある人や精神障がいのある人も増加している中で、サービスの利用支援や財産管理などの権利擁護対策を進めること。
 判断能力が十分ではない高齢者や障がいのある人等の権利擁護を推進するため、日※常生活自立支援事業や成年後見制度の普及・促進を図るとともに、民生児童委員やふれあい委員等が、地域の身近な相談者として情報提供ができるよう研修を充実すること。
 身近な地域で支援を必要とする人の把握や相談支援に際して、個人情報保護に留意すること。
※＜取り組みの方策
みの方策・方策・方法＞
方法＞
項 目

方策・方法
●福祉サービスの利用・日常的金銭管理などに関する援助を日常生活自立支援事業の充実・強化

行う日常生活自立支援事業について、社会福祉協議会と連携しながら充実・強化します。
●成年後見制度の周知を通して、普及・啓発活動を行うとと成年後見制度の充実・体制強化※

もに、市民後見人の養成に努め、成年後見制度の充実と、体制を強化します。
●福祉サービス利用者などに関する個人情報の取り扱いやプライバシーに十分な注意を図りながら、サービスを提供し個人情報保護への取り組みます。
●適切な個人情報の取り扱いについての研修などを行うとともに、「南丹市個人情報保護条例」に基づき、情報の保護・管理を行います。

－７４－

第４章 施策の展開

基本目標 ４ 安心して安心して生活して生活できる生活できる環境できる環境づくり
環境づくり
基本施策(
基本施策(１) 防災・防災・防犯等の防犯等の安全なまちづくり
安全なまちづくり＜今後の今後の取り組み＞
 市民アンケート調査から、身近な地域で住民が取り組むべき課題として、「防犯や防災など地域の安全を守ること」が第２位にあげられ、防犯・防災対策を推進する。
※
 地域福祉懇談会（市民ワークショップ）から、避難体制や避難場所の確保、災害が起こった時のための避難訓練の必要性があげられ、地域の実情に即した避難場所の確保や、障がいのある人も参加した避難訓練などの取り組み。
 ひとり暮らし高齢者が増加するとともに、昼間のひとり暮らし高齢者も増加している中での緊急時の対応。
※
 高齢者や障がいのある人などの消費者被害の防止や、子どもの連れ去り等犯罪の防止を地域との連携により進める。

＜取り組みの方策
みの方策・方策・方法＞
方法＞
項 目

方策・方法

●講習会などを通じて、市民の防災意識の向上を図ります。
地域における防災意識の●普段から防災に関する情報を提供し、災害時の行動規範の向上徹底や防災意識の向上を図ります。
●災害や、地域での犯罪に関する緊急情報を、迅速に地域に防災・防犯に関する情報提供知らせられるよう、体制づくりに努め、避難場所などに関する情報を提供します。
●自治会を中心とした緊急時のネットワークづくりや災害マップの作成など、防災体制の整備に向け、支援します。

地域の防災活動への支援●災害時に迅速に対応できるよう、避難訓練の実施、避難マニュアルの作成など、地域での活動を支援します。
●災害時要援護者に対する安否確認や避難誘導がスムーズに※行えるよう、要援護者台帳・マップの作成・更新・関係機

災害時要援護者の安否確認・避難支援体制の強化

関との情報を共有します。
※●災害時要援護者避難支援プランに基づいた個別支援体制を確立します。
●協定に基づき、社会福祉協議会と連携し、有事の災害ボラ※

災害ボランティア活動への支援ンティア活動を支援します。
●平常時には、支援ボランティアの養成など、有事に備えた活動を支援します。

－７５－

項 目

方策・方法
※

●高齢者などに対する悪質商法・詐欺行為や、子どもを巻き込む事件などを防止するため、啓発や情報提供を行います。
●団体・組織との連携を強化しながら、子どもの登下校時の地域防犯体制の充実
声かけや見守り活動をはじめ、地域の協力により設置されている「子ども110番の家」のネットワーク化と、防犯体制を充実します。

－７６－

第４章 施策の展開

基本施策(基本施策(２) 快適で快適で安心できる安心できる交通できる交通・交通・居住環境づくり
居住環境づくり＜今後の今後の取り組み＞
 市民アンケート調査から、身近な生活の中での課題として「公共交通の利便性」
や「買い物の利便性」が第２位、第３位にあげられるとともに、地域福祉懇談会※（市民ワークショップ）でも、買い物や通院などの交通の不便さや、駅の階段等※の昇り降りが不自由という声が多く、移動手段の確保や道路、駅舎のバリアフリー化の推進。
 高齢者や障がいのある人などが日常生活を安心に安全に過ごすことができるよ
う、住宅のバリアフリー化の支援。
 高齢者世帯が多くなる中での冬場の除雪対策。

＜取り組みの方策
みの方策・
方策・方法＞
方法＞
項 目

方策・方法

交通バリアフリーのまち ●歩道の拡幅や段差・傾斜の解消など、すべての人にとってづくり安全な道路・交通環境の整備を推進します。
●市民や企業などに対して、ユニバーサルデザインについて※の啓発を推進します。
ユニバーサルデザインに基づく、公共施設などの ●市の公共施設をはじめ、民間の建築物などに対しても、事改善
業主の理解と協力を得ながら、ユニバーサルデザインに基づいた改善を推進します。
●高齢者や障がいのある人が住み慣れた地域で生活できるよ

住宅改修などの支援

う、住宅改修をはじめ、情報提供や相談などによる支援を行い、住みやすい住環境の提供を推進します。

交通手段の確保と移動支 ●高齢者や障がいのある人など、自力で移動がしにくい人に援の充実
対し、外出支援の充実と利便性の向上を推進します。
●高齢者や障がいのある人など、自力で除雪ができない人に冬場の除雪対策

対し、宅内通路の除雪や屋根の雪下ろしなどの支援を充実します。

－７７－

基本施策(基本施策(３) 生涯を生涯を通した健康した健康づくり
健康づくり＜今後の今後の取り組み＞
 内部障害のある人が、身体障がいのある人のおよそ30％を占め、生活習慣病等の予防や重症化の予防を進める。
 要介護認定者が増加している中で、原因疾病の予防など、介護予防を進めること。
 市民アンケート調査からも、毎日の暮らしの中で不安に感じることのトップが「自分の健康に関すること」となっているが、長寿化が進む中で、単に長生きをするの※ではなく、介護を必要とする期間を短くし、生活の質を高める健康寿命を延ばす。
 健康は生活の基盤であり、子どもの頃からの正しい食生活や運動、休養といった基礎的な健康習慣を確立するための健康づくり対策や、地域ぐるみの取り組みを進める。
※※＜取り組みの方策
みの方策・
方策・方法＞
方法＞
項 目

方策・方法

地域の関係機関・団体と ●地域の関係機関や団体などと連携し、地域のニーズに応じた健康づくり活動を展開することで、乳幼児期から高齢期連携した健康づくりの推進までの生涯を通した健康づくりを推進します。
●地域の関係団体と連携し、世代間交流ができる健康づくり

健康づくり活動への参加機会の提供の機会を提供し、健康づくりの輪が地域に広がるよう支援します。

公共施設を活用した健康 ●公共施設を活用し、健康づくりに関する学習の機会や活動づくりの場の提供の場を提供します。
●市民健診など、受診しやすい体制づくりと、受診率の向上

受診しやすい健診の推進と事後指導の充実と、受診結果から生活習慣病の改善に向けた取り組みができるよう、個人に応じた支援を強化します。

－７８－