東京都港区芝五丁目 36 番 7 号 三田ベルジュビル
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

2020 年 3 月 13 日
投資者の皆様へ
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

弊社投資信託の基準価額の下落について拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
足許の市場動向と弊社投資信託の基準価額への影響に関しまして、下記の通りご案内いたします。
今後ともお引き立てを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
敬具記

弊社投資信託への影響
2020 年

2020 年3 月 12 日

3 月 13 日

基準価額（円）

基準価額（円）225 インデックスファンド

4,282

225IDX オープン騰落幅騰落率（円）

（％）

4,011

▲271

▲6.33

19,472

18,244▲1,228▲6.31

大同 DC225 インデックスファンド

20,44719,157▲1,290▲6.31

アクティブバリューオープン

14,608

13,834▲774▲5.30

DC アクティブバリューオープン

25,05423,730▲1,324▲5.28

T&D 日本株式投信（通貨選択型）米ドルコース※18,465

7,957▲508▲6.00

T&D J リートファンドﾞ限定追加型 1402

10,746

10,124▲622

▲5.79

ファンド名

（騰落率は小数点第 3 位四捨五入）

当資料をご覧頂くにあたっては 6 ページに記載された内容をよくお読みください。

1/6

東京都港区芝五丁目 36 番 7 号 三田ベルジュビル
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

2020 年

2020 年3 月 12 日

3 月 13 日

基準価額（円）

基準価額（円）世界優良株ファンド（3 ヵ月決算型)

8,870

世界優良株ファンド（毎月決算型)

騰落幅騰落率（円）

（％）

8,053

▲817▲9.21

10,007

9,086▲921▲9.20

欧州新成長国株式ファンド

4,871

4,372▲499▲10.24

T&D 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）豪ドルブル・コース※2

4,377

4,123▲254▲5.80

米国リート・プレミアムファンド（毎月分配型）通貨プレミアム・コース※32,637

2,406▲231▲8.76

米国リート・プレミアムファンド（毎月分配型）円ヘッジ・コース

3,490

3,171▲319▲9.14

豪州高配当株ツインαファンド（毎月分配型）※4

1,532

1,396▲136▲8.88

670571▲99▲14.78

1,663

1,409▲254▲15.27

資源ツインαファンド（通貨選択型）ブラジルレアルコース

470416▲54▲11.49

資源ツインαファンド（通貨選択型）トルコリラコース

543515▲28▲5.16

ファンド名ブラジル株式ツインαファンド（毎月分配型）ツインα・コース※3ブラジル株式ツインαファンド（毎月分配型）シングルα・米ドルコース※3（騰落率は小数点第 3 位四捨五入）◆ 市況情報2020 年3 月 12 日2020 年3 月 13 日

騰落率(％）

日経平均株価18,559.63

17,431.05▲6.08

ＴＯＰＩＸ(東証株価指数)

1,327.88

1,261.70▲4.98（小数点第 3 位四捨五入）
日経平均株価の単位は円です。

当資料をご覧頂くにあたっては 6 ページに記載された内容をよくお読みください。

2/6

東京都港区芝五丁目 36 番 7 号 三田ベルジュビル
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

2020 年3 月 11 日

2020 年3 月 12 日

騰落率(％）

東証 REIT 指数

1,907.95

1,783.50▲6.52

MSCI コクサイ・インデックス（米ドルベース）

2,004.17

1,796.36▲10.37

JP モルガン CEMBI ブロード・ディバーシファイド

451.01433.95▲3.78

ｉシェアーズ 米国不動産 ETF（米ドル建て）

82.84

74.77

▲9.74

5,725.87

5,304.63▲7.36

ｉシェアーズ MSCI ブラジル ETF（米ドル建て）

29.68

24.74

▲16.64

原油先物価格

32.98

31.50

▲4.49

1,642.30

1,590.30▲3.17

S&P/ASX 200 Index

金先物価格（小数点第 3 位四捨五入）
上記については基準価額への反映を考慮し、3 月 11 日と 3 月 12 日を比較しています。
JP モルガン CEMBI ブロード・ディバーシファイドは Non Investment Grade、米ドル建て、トータルリターンです。
原油先物はＷＴＩ原油先物、金先物はＣＯＭＥＸ金先物の価格を使用しています。
原油先物価格の単位は米ドル/バレル、金先物価格の単位は米ドル/トロイオンスです。

2020 年3 月 12 日

2020 年3 月 13 日

騰落率(％）

米ドル（対円レート）

104.60105.17

0.54ユーロ（対円レート）

117.87117.43▲0.37（小数点第 3 位四捨五入）
為替レートは三菱 UFJ 銀行の対顧客公示相場の仲値(TTM)、単位は円です。
米ドル（対円レート）は※1 ファンドに適用しています。

2020 年3 月 11 日
豪ドル（対円レート）

2020 年3 月 12 日

67.98

66.43

騰落率(％）▲2.28（小数点第 3 位四捨五入）
上記については基準価額への反映を考慮し、3 月 11 日と 3 月 12 日を比較しています。
為替レートは、米国東部時間午後 4 時のレート、単位は円です。
豪ドル（対円レート）は※2 ファンドに適用しています。

当資料をご覧頂くにあたっては 6 ページに記載された内容をよくお読みください。

3/6

東京都港区芝五丁目 36 番 7 号 三田ベルジュビル金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

2020 年3 月 11 日

2020 年3 月 12 日

騰落率(％）

米ドル（対円レート）

104.85105.680.80

豪ドル（対円レート）

68.24

66.36

▲2.76

ブラジルレアル（対米ドルレート）

0.21350.2058▲3.60

トルコリラ（対米ドルレート）

0.16130.1585▲1.78（豪ドルと米ドルおよび騰落率は小数点第 3 位四捨五入、ブラジルレアルとトルコリラは小数点第 5 位四捨五入）
上記については基準価額への反映を考慮し、3 月 11 日と 3 月 12 日を比較しています。
為替レートはＷＭロイター社が発表するロンドン時間午後 4 時のレートです。
米ドル（対円レート）の単位は円、※3 ファンドに適用しています。
豪ドル（対円レート）の単位は円、※4 ファンドに適用しています。
ブラジルレアル（対米ドルレート）とトルコリラ（対米ドルレート）の単位は米ドルです。
出所：日本経済新聞社、東京証券取引所、MSCI、JP モルガン社、スタンダード＆プアーズ、ブルームバーグ＊ 文中に引 用した各インデックス(指数)の商標、著作権、知 的財産 権およびその他一切の権利は各インデックスの算出 元に帰属します。また各インデックスの算出元は、インデックスの内容を変更する権利および発表を停止する権利を有しています。
＊「日経平均株価（日経平均）」は、株 式会社日本経済新聞社によって独自 に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済
新聞社は、「日経平均」自体及び「日経 平 均」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的 財産権を有しています。「日経」及び「日経平均」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属しています。本件投資信託は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞 社は、その運用 及び本件受益権の取引に関して、一切の責任を負いません。株式会社
日本経済新聞社は、「日経平均」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。株式会社
日本経済新聞社は、「日経平均」の構成銘柄、計算方法、その他、「日経平均」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。
＊TOPIX（東証 株 価 指 数 ）とは、東 証 第 一 部 上 場全 銘 柄 の時 価 総 額を基 準 時 の時 価 総 額で除 して算 出したわが国 の株式 市 場 全 体 の値 動きを表 す
代表的な株価指数です。TOPIX に関する一切の知的財産権その他一切の権利は株式会社東京証券取引所に帰属します。
＊「ＪＰＸ日経インデックス400」は、株式 会社日本取 引所グループ及び株式会 社東京証券 取引所（以下、総称して「ＪＰＸグループ」といいます。）並びに株式 会 社 日本 経 済新 聞 社（以 下、「日 経」といいます。）によって独自 に開発された手 法によって算出される著 作物であり、「ＪＰＸグループ」及び「日経」は、「ＪＰＸ日経インデックス400」自体 及び「ＪＰＸ日経インデックス400」を算定する手法に対して、著作権その他一切 の知的財産権を有しています。
「ＪＰＸ日 経インデックス400」を示す標章 に関する商標権 その他の知 的財産 権 は、全て「ＪＰＸグループ」及び「日経」に帰属しています。 「Ｔ＆Ｄ ＪＰＸ
日経 ４００投 信（通 貨選 択 型）米ドルコース」は、投資 信 託 委託 業 者 等の責 任 のもとで運用されるものであり、「ＪＰＸグループ」及び「日 経」は、その運用及び「Ｔ＆Ｄ ＪＰＸ日経４００投信（通 貨選択 型）米ドルコース」の取 引に関して、一切の責 任を負いません。 「ＪＰＸグループ」及び「日 経」は、「ＪＰＸ日経インデックス400」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。 「ＪＰＸグループ」及び「日経」は、「ＪＰＸ日 経インデックス400」の構成 銘柄、計 算方 法、その他「ＪＰＸ日経インデックス400」の内 容を変える権利 及び公 表を停止 する権 利を有しています。
＊東証 REIT 指数は、株式会社東京 証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利 は、㈱東 京 証 券取 引 所が有しています。なお、本 商 品 は、㈱東 京 証 券取 引 所により提 供、保 証 又は販 売 されるものではなく、㈱東 京 証
券取引所は、ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
＊JP モルガン CEMBI ブロード・ディバーシファイドについて、指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権利は JP モルガン社に帰属しております。JP モルガン社は、指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。 JP モルガン社は指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
＊iShares®（i シェアーズ®）はブラックロックの登 録商標です。ブラックロックは「米国リート・プレミアムファンド（毎月 分 配型）通 貨プレミアム・コース／円ヘッジ・コース」について出資、発行、保証、販売及び販売の促 進をするものではありません。またブラックロックは、「米国リート ・プレミアムファンド（毎月分 配 型）通貨プレミアム・コース／円 ヘッジ・コース」への投 資についてなんら意 見を表明、あるいは保証 するものではなく、ファンドにかかる業 務、営業、トレーディング及び販売に関して、一切責任を負うものではありません。
＊MSCI コクサイ・インデックスは MSCI が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国の株式市場の動きを捉える指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利は MSCI に帰属します。
＊iShares®（i シェアーズ®）はブラックロックの登録 商標です。ブラックロックは「ブラジル株式 ツインαファンド（毎月 分 配型）ツインα・コース／シングルα・米ドルコース」について出 資、発行 、保証、販売 及び販売の促 進をするものではありません。またブラックロックは、「ブラジル株 式ツインαファンド（毎月分配型）ツインα・コース／シングルα・米ドルコース」への投資についてなんら意見を表明、あるいは保証するものではなく、ファンドにかかる業務、営業、トレーディング及び販売に関して、一切責任を負うものではありません。

当資料をご覧頂くにあたっては 6 ページに記載された内容をよくお読みください。

4/6

東京都港区芝五丁目 36 番 7 号 三田ベルジュビル
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会◆ 足許の市場動向
2020年3月12日の世界の株式市場は大幅に下落しました。トランプ米大統領が新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するために欧州から米国への入国禁止措置を発表したことで、経済活動が停滞するとの懸念が強まったことや、発表された景気対策が市場が期待したほど大規模なものではなかったため失望が広がったことなどが世界の株式市場の下落要因となりました。また、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、中国や日本および欧州に続いて、米国でも様々なイベントなどの経済活動や企業活動の縮小やキャンセルが相次いだことで、ヒトやモノの移動が一段と滞るという観測が強まったことなどから、原油価格も大幅に下落し、関連銘柄や資源輸出への依存度が高い国の通貨が大きく売られる展開となりました。このような海外市場の動向を受けて、13日の国内株式市場でも日経平均株価が取引開始直後に3年4ヵ月ぶりに1万8,000円を割り込む展開となりました。取引時間中に日米首脳が電話会談で新型コロナウイルスの感染防止について意見交換したと伝えられたものの、投資家心理の改善にはつながらず、国内株式市場は大幅に下落する展開となりました。
このような市況の下、ファンドの基準価額が前日比5％を超えて下落しました。

◆ 今後の見通し
新型コロナウイルスの感染拡大に終息の目途が立たず、世界経済に悪影響を及ぼすことが金融市場の不安材料となっています。株式市場では、世界的な金融緩和局面が長期にわたり継続していたことから世界の投資マネーが流入し、主に割高感が意識されていた銘柄が大きく売られたことなども株価指数の大幅下落につながっています。発生源の中国を中心に世界的な生産活動や消費の停滞が懸念される中、投資家がリスク回避姿勢を強めており、金融市場では当面変動性の高い展開が続くと想定されます。しかしながら、各国で感染拡大の影響を受ける中小企業の救済やサプライチェーンの見直しといった政策が発表されており、中央銀行も金融面での支援を表明しています。感染拡大が実体経済に及ぼす影響や政策の効果を見極めながら各国が適 切な対策を続けることで、金融市場の混乱や投資家心理が落ち着きを取り戻すことが見込まれます。また、各国の感染拡大防止への取り組みによって新型コロナウイルスの感染拡大に終息の目途が立つことで、金融市場は健全さを取り戻し、株式市場については割安となった銘柄を中心に株価が回復に向かうとみています。原油市場については、世界的な景気減速懸念を背景とした原油需要の減少 の見通しや、原油価格の下支えとなっていた産油国の協調減産の足並みの乱れへの警戒感などから、当面は上値の重い展開が見込まれます。
以上

当資料をご覧頂くにあたっては 6 ページに記載された内容をよくお読みください。

5/6

東京都港区芝五丁目 36 番 7 号 三田ベルジュビル
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

当資料はＴ＆Ｄアセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また投資信託の取得をご希望の場合は、下記のご留意事項を必ずご確認いただき、ご自身でご判断ください。
投資信託のお申込みに際してのご留意事項
投資信託に係るリスクについて投資信託は、株式、債券、投資信託証券など値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがいまして、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。これら運用による損益は全て投資者に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）をよくお読みいただき、ご自身でご判断ください。
投資信託に係る費用について◇投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料・・・上限 4.40％(税込)
信託財産留保額・・・上限 解約金額・償還金額の1.00％ または１口（設定時１口１万円）あたり250円◇投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）・・・上限 年2.035％(税込)
その他費用・手数料・・・上記以外に保有期間に応じてご負担いただく費用があります。
投資信託証券を組み入れる場合には、間接的にご負担いただく費用として、当該投資信託の資産から支払われる運用報酬、投資資産の取引費用等が発生します。これらの間接的な費用のご負担額に関しましては、その時々の各投資信託証券の組入比率や取引内容等により金額が変動します
ので、事前に料率、上限額等を示すことができません。
＊上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＊詳細につきましては必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」でご確認ください。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、Ｔ＆Ｄアセットマネジメントが運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。
投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をよくお読みください。

当資料をご覧頂くにあたっては 6 ページに記載された内容をよくお読みください。

6/6

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行なう場合、約定代金に対して最大 1.26500％（但し、最低 2,750 円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大 0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行なうにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行なうことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書
面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行なわれていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社 ／金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会