令和５年第１回定例会（３月議会）
No. 225

令和５年５月１日発行

我孫子市我孫子1858番地
編集発行 我孫子市議会 〒270-1192 電話：04‐7185-1655

議会だよりは年 4 回（3 月 6 月 9 月 12 月）開かれる定例会や臨時会での議案などの審議結果、一般質問の要旨などをお知らせしています。

令和５年度予算議案など
２７議案を可決
令和５年第１回
定例会（３月議会）

第１回定例会は、２月２２日から３月１６日までの２３日間で開かれました。今定例会
では、市長から議案２６件、報告１件が提出され、いずれの議案も原案どおり可決されました。また、議員から発議案１件（意見書）が提出され、原案どおり可決されました。一
般質問では代表質問７人、個人質問３人が登壇し、市政に対する質問を行いました。
（代表質問の要旨は２～３面、個人質問の質問項目及び請願・陳情は４面上段に掲載。
）

議案と審議結果
採決結果の後に「表」とある議案の議員別の採決結果は４面をご覧ください。「全」とある議案は全会一致（全員賛成）で可決されました。なお、議会だよりでは結果のみをお知らせしていますが、詳しい審査状況などは議会中継や会議録（５月３０日公開）をご参照ください。会議録の暫定版は４月２８日からホームページで公開しています。
＊議案第１号＊議案第２号＊議案第３号

一般職職員給与条例の一部改正（原案可決・全）常勤特別職職員給与条例の一部改正（原案可決・表）
会計年度任用職員給与等条例の一部改正（原案可決・全）＊議案第４号 印鑑条例の一部改正（原案可決・全）＊議案第５号 国民健康保険条例の一部改正（原案可決・全）＊議案第６号 国民健康保険税条例の一部改正（原案可決・表）＊議案第７号 子ども・子育て会議条例の一部改正（原案可決・全）＊議案第８号 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正（原案可決・全）＊議案第９号 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正（原案可決・全）＊議案第 10 号 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正（原案可決・全）＊議案第 11 号 附属機関設置条例の一部改正（原案可決・全）＊議案第 12 号 手数料条例の一部改正（原案可決・全）＊議案第 13 号 白樺文学館基金条例の制定（原案可決・全）＊議案第 14 号 鳥の博物館条例の一部改正（原案可決・全）＊議案第 15 号 ４年度一般会計補正予算（第 12 号）（原案可決・全）＊議案第 16 号 ４年度国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）（原案可決・全）＊議案第 17 号 ４年度介護保険特別会計補正予算（第３号）（原案可決・全）＊議案第 18 号 ４年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）（原案可決・全）＊議案第 19 号 ４年度下水道事業会計補正予算（第３号）（原案可決・全）＊議案第 20 号 ５年度一般会計予算（原案可決・表）＊議案第 21 号 ５年度国民健康保険事業特別会計予算（原案可決・表）＊議案第 22 号 ５年度介護保険特別会計予算（原案可決・全）＊議案第 23 号 ５年度後期高齢者医療特別会計予算（原案可決・全）＊議案第 24 号 ５年度下水道事業会計予算（原案可決・全）＊議案第 25 号 ５年度水道事業会計予算（原案可決・全）＊議案第 26 号 工事請負契約の変更（新廃棄物処理施設整備運営事業建設工事）（原案可決・全）＊報告第１号 専決処分の報告 ( 損害賠償額の決定）※議案名は、一部省略しています。

我孫子市議会で新クリーンセンターの視察を行いました。

今年度より本格稼動を始めた新クリーンセンター
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視察の様子
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No.225（2）市政

あ び こ 議 会 だ よ りに 対す

る 代 表 質 問

今定例会は、１０人が市政に対する一般質問を行いました。（代表質問７人および個人質問３人）紙面の都合上、代表質問は５項目以内の質問と答弁の要旨を、個人質問は４面に３項目以内の質問項目を掲載しています。

５期目の公約実現に向けて
清風会
松島洋 議員

市長 手賀沼の魅力化とい質問 老朽化した庁舎、学った広域的な連携、手賀沼公校、公共施設について見解は。 園周辺の魅力化や商業観光に市長 更新等の状況を踏ま関する取り組み、適切な規制、え、財政面で市の負担軽減が誘導、道路本体の魅力的な整図れるのか、市民サービスの備など、これらの重要性につ向上は図れるのかといった検いて共通認識を持ちながら、討を行うとともに、市民の皆市が一丸となって継続的に取様や議会の意見を聞きながらり組むことが重要と考える。
計画の見直しを進めていく。
質問 コロナ交付金の使途
質問 賃金上昇期の人事、 と効果の検証は。
人材確保について我孫子市独市長 市内事業者の支援等
自の方法は。
を目的に、令和３年度・４年企画総務部長 市職員の給度に実施したキャッシュレス与は、地方公務員法に基づき、 決済ポイント付与事業は具体民間給与が上昇した場合にお的に効果の把握ができた。市
いても、市独自に迅速な引上内での決済総額として令和３げを行うことは困難。職員の年度に約６億９，０００万円、採用は、令和５年度から、自令和４年度には約８億６，０
己推薦枠を除く事務職上級に００万円の支援効果のほか、係る職員採用試験について、 キャッシュレス決済の普及促９月から６月に前倒しして実進に効果があったと考える。
施する予定。内定時期を早め、質問 図書標準を踏まえて他の自治体や民間企業に流れの学校図書の蔵書数の現状は。ていた人材の確保につなげて教育長 現在約半数の学校いく。
が標準冊数を達成しており、
質問 手賀沼公園坂通り整ほかはおよそ８割から９割の備の課題は。
達成状況となっている。

誰も取り残さない共生社会の構築を目指す我孫子へ

公明党
江川克哉 議員

質問 令和５年４月１日から自転車用ヘルメット着用が努力義務化されるが、どのような啓発を行うのか。
市民生活部長 これまでも自転車用ヘルメット着用の安全性を広報、ホームページ、交通安全教室等で広く周知しているが、努力義務について改めて警察や関係機関と連携し、普及啓発に努める。
質問 小学生対象のＺｏｏｍ・ユーチューブを使用した盲導犬教室への参加や盲導犬小中学校キャラバン制度を活用した視覚障害者教育は大変有意義。市の見解は。
教育総務部長 障害者教育の中で盲導犬や視覚障害者を正しく知り、健康と命の大切さを認識する機会も必要と考える。機会を捉え、盲導犬教室や盲導犬小中学校キャラバンを各校に紹介していく。
質問 民生委員・児童委員の活動に対して幅広い層に周知・参加を呼び掛ける取り組みが重要。様々なサポートを行う人材の育成が必要では。
健康福祉部長 民生委員をサポートする協力員制度は、民生委員の意見を伺いながらメリット・デメリットを検証する。若い世代に民生委員・児童委員の認知を図り、将来的な人材確保を目指すことは大変重要と考える。先進地事例を参考に研究する。
質問 学校における色弱者にも識別しやすい「色覚チョーク」の使用状況は。
教育長 市内小中学校の半数以上の１１校で使用。今後、チョーク購入の際は色覚チョークに移行するよう、学校に求めていく。
質問 行政サービスセンタ

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R 5.5.1

ー入口付近や窓口に大きく「マイナンバーカード申請がここでできます」等の表示を。
市民生活部長 限られた展

示スペースに合わせ表示方法を検討していくとともに、引き続き市ホームページやＬＩＮＥ等を活用し、周知を図る。

市長５期目での「選ばれる魅力あるまち」へ

無所属フォーラム
海津 にいな 議員

都市部長 本市の空き家は、極端な増加は見られない傾向
質問 コロナ禍で検査機関で、住宅リフォーム補助金のに出向くのが難しい時期が長利用により空き家の発生を抑く、特定健診にも影響があっ止する効果につながっているたと思われるが、その傾向をと考える。また、我孫子市空把握し、どう対処したか。
き家バンクでさらに空き家の健康福祉部長 緊急事態宣削減に努めていきたい。
言を発令した令和２年度に受質問 慣らし保育について、診率が前年度より４％低下し親の準備期間等についてもヒたため、３年度はポスター掲アリングの必要があるのでは。
示等で健診の必要性を呼びか
子ども部長 本市は唯一他けた結果、３％上昇。４年度
市に先駆けて産休・育休明け
は特定健診結果レポートの送予約制度を実施している。か付等を行い、受診率は前年度と同様もしくは増加の見込み。 なりの期間、心の準備もできるので、スムーズに勤務復帰
質問 本市の健康寿命の在できるものと認識している。
り方と、それに伴う健診の対
質問 ふるさと大使の青木象をどのようにしているのか。
功氏にさらに御協力いただけ
健康福祉部長 市では、心も身体も健康プランを策定し、 る取り組みを。また、女性ふるさと大使の選任を。
全ての世代における生活習慣
環境経済部長 青木功氏もの改善を目指し、市民自ら取お忙しい方ではあるが、積極り組む健康づくりや、市民の健康づくりを支える取り組み的に何ができるか協議していを行っている。
く。ふるさと大使は男性、女
質問 近年の社会変化を踏性問わずに、我孫子市にゆかまえ、空き家削減について市りのあるふさわしい方がいれはどう捉えているか。
ば交渉していきたい。

介護人材の確保と生活困窮者支援
あびこ未来
早川真 議員や県と連携して、支援策を。
健康福祉部長 本市では、
質問 介護保険料につい生活困窮者自立支援制度の相て、市民生活が逼迫している談窓口を市直営で運営し、相中、令和４年度末の特別会計談支援を行っている。また、基金残高が１６億円強あるた
生活保護制度の利用や住居確め、今後の保険料改定も抑え保給付金による取り組み、一られるよう提案するが、見解時生活支援事業などの体制をは。
整えている。
健康福祉部長 現時点では
質問 市民手作り公園事業分からないというのが率直なについて、大きな木の伐採・回答。なるべく現状維持がで剪定、公園内のバリアフリーきるよう、来年度の計画の中で、具体的に考えていきたい。 等、ボランティア団体が要望する実費に対しては、市が主
質問 介護人材確保のため体的となって、迅速に対応を。の市からの支援策検討を。
都市部長 基本的に、要望
健康福祉部長 人材の確保に関しては極力応えている。
は非常に重要な問題だと考え寄り添った形できちんと対応ている。もしできることがあするよう努力していく。
れば、積極的にお手伝いをし質問 利根川ゆうゆう公園ていくという意識を持ちながデイキャンプ場について、管ら、介護人材不足解消の一役理がずさんであることを再三を担えればと考える。
指摘したが、この間の改善策
質問 低所得者等への支援と新年度の体制は。
は急務。物価上昇局面におけ都市部長 令和４年度は、る総合的な対策や社会保障と＝次ページ左上に続く＝税の一体改革の推進など、国
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あ び こ 議 会 だ よ り

R 5.5.1に入口のバリケード開閉と警＝前ページ右下から続く＝
夜間利用禁止看板の設置や利備委託を実施し、利用受付シ用マナー向上啓発等を行った。 ステムの試行を予定している。
令和５年度は、大型連休期間星野市政・５期目を迎えるにあたって蒼新会
西川佳克 議員

質問 星野市政・５期目の公約実現に係る目標数値、達成期限、期間、財源、工程は。
市長 ５期目の政策集では、９つの政策を取り上げた。これらの政策は、継続事業も含め、任期中に着実に進めるとともに、市単独の財源で実現が難しい施策については、国や県あるいは民間の補助について情報を収集し、これまでと同様、積極的に国等に足を運んで要望を行うなどしながら財源確保に努め、順次着手をしていきたいと考えている。
質問 当選後の記者会見の場で、庁舎移転建て替えについて述べているが、我孫子市公共施設等総合管理計画との整合性について市長の見解は。
市長 具体的な検討が始まっているものではなく、引き続き公共施設等総合管理計画に基づいて、施設の長寿命化や適性配置の検討を進めていく。現時点では庁舎の個別施設計画を変更したり、新たな事業計画を策定したりすることは考えていない。
質問 リサイクルセンターの計画、事業スケジュール、概算予算に変更はないか。
環境経済部長 新たな資源化施設の整備については、今年度に施設整備検討業務を実施しており、来年度中に施設整備の方針を決定し、令和６年度に新たな資源化施設の詳細計画を策定する予定。詳細計画の策定にあたり、施設整備の内容、施設規模、事業費などについては、前計画と大きく変更となることが予想されるが、費用対効果を十分に検証した上で決定する。
質問 光熱水費の上昇に伴う中長期化を見据えた今後の対策は。
環境経済部長 公共施設の再生可能エネルギーは、９施設に太陽光発電を導入。また、新クリーンセンターではバイオマス発電を導入している。
今後も再生可能エネルギーの導入を推進していく。

これからの我孫子市について
日本共産党
岩井康 議員者と協議を行いながら引き続き実証運行を行うための準備
質問 「活力あふれにぎわを進める。市民の活動があるいのあるまちづくり」につい程度戻った状況を見てデータて、商業観光まちづくり大綱を取り、今後の方針を決める。の内容が１１月実施の勉強会
質問 「カーボンニュートから変わっていないのでは。
ラルを実現するまちづくり」
環境経済部長 勉強会でのについて、再生可能エネルギ指摘を踏まえ、大綱の考え方ーや太陽光発電等との関係はの背景となる商業観光まちづどうなっているか。
くりデータブックを別冊で作
環境経済部長 市では住宅成し、片仮名用語は見直しや用設備等脱炭素化促進事業補和訳を併記。具体的な取り組助事業により、太陽光発電シみは事業集を作成し、考え得ステムや蓄電池、燃料電池シる事業を掲載した。令和５年
ステム、太陽熱利用システム、度から大綱を基に、商業と観窓の断熱改修、電気自動車、光の振興に取り組む。
Ｖ２Ｈ充放電設備等の導入を
質問 地域公共交通の維持推進している。令和５年度は確保と利便性向上では、市内新たにプラグイン・ハイブリ
東地区の活性化を図るためのッド自動車や集合住宅用充電シャトルバスの実証運行、既設備等への補助を追加する予存路線バスの再編など、いつ定。
までに具体化するのか。
質問 我孫子市におけるコ
副市長 実証運行に当たり、ンパクトシティとは。
新型コロナウイルス感染症の市長 都市計画マスタープ
状況や社会情勢を見極め、既ランに基づき、人口減少や少存路線バスの再編も十分事業
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No.225（3）子高齢化に対応した持続可能な都市づくりに向けて、我孫子市が備えているコンパクトな都市機能を維持していく。

不登校特例校開設の検討を清風会
高木宏樹 議員

質問 積極的に高齢者に免許返納を推奨すべきでは。
市民生活部長 仕事で車を使用するなど様々なケースがあるため、積極的に返納を推奨することは難しい。運転へのリスクについて啓発するとともに、サポートカーの活用など、広報啓発に努めていく。
例えば老人クラブの会合などでの広報を考えている。
質問 認知症患者見守りのために見守りシールの周知を。
健康福祉部長 広報をはじめ、認知症サポーターの養成講座で理解してもらい、いろいろな社会資源を使いながら見守り支援の周知について、今後も引き続き力を入れて取り組んでいきたいと考える。
質問 学校の校則について、生徒総会などで議論、要望され、実際に変わった事例はあるか。
教育長 今年度は、靴、コートの色の規定の見直しが数校あった。近年では、中学校の自動販売機やタブレット端末の使い方などを生徒会でルールを決めたと聞いている。
質問 不登校特例校を今後設置する可能性は。
教育長 今後、未来永劫不登校特例校を設置・運営しないという選択肢はないと思うが、今の状況では厳しいと考える。今、心の相談員が兼務して在宅訪問等をしており、不登校児童・生徒の子どもたちが少しでも減っていくよう、教育委員会として努力して取り組んでいる。
質問 公共基準点の変換、復旧後には地籍調査の事業実施を検討すべきでは。
建設部長 地籍調査の実施
は、災害時のライフラインの復旧など、重要性を認識しているが、実施には地籍調査の必要性に対する市民の理解などが必要となるため長い期間を要する。公共基準点の更新手続に合わせて、実施方法について近隣市町村の動向を踏まえながら検討していきたい。

予算審査特別委員会を設置
令和５年度一般会計予算は、令和４年度一般会計補正予算（第１２号）、令和５年度 歳入歳出予算の総額を４３３一般会計予算を審査するため、 億円と定めるものです。歳出予算審査特別委員会が設置さ の主な事業は、庁舎維持補修費、新型コロナウイルスワクれました。
チン接種体制等確保事業、道委員は次の８人です。
路維持補修費、鉄道駅バリア◎松島 洋 ○佐々木豊治
フ リ ー 設 備 整 備 事 業（ う ち西垣一郎
高木宏樹
天王台駅ホームドア整備支
山下佳代
飯塚 誠援分）、小学校施設整備事業、岩井 康
久野晋作
給食運営費（うち学校給食費◎委員長 ○副委員長
補正予算（第１２号）は、 の補助・学校給食費負担軽減
歳入歳出予算の総額から５千 等補助金分）などです。
以上、議案２件について、５００万円を減額し、５１９億６９００万円とするもので ３日間・約１３時間にわたりす。歳出の主な内容は、出産・ 慎重に審査した結果、令和４
すくすく子育て応援金給付事 年度一般会計補正予算（第１業、中学校施設整備事業が増 ２号）については全員異議な額され、マイナンバーカード く原案通り可決、令和５年度
事務運営費、庁舎等維持管理 一般会計予算については賛成費、児童手当支給事業などが 多数をもって原案通り可決すべきものと決定しました。
減額されました。

次回定例会のお知らせ
令和５年第２回定例会は、６月５日（月）に招集される予定です。
会期日程は、５月３０日（火）から市ホームページ内の市議会のページでお知らせするほか、広報あびこ６月１日号にも掲載いたします。

No.225（4）あ び こ 議 会 だ よ り

R 5.5.1

今定例会で審査した請願・陳情

市政に対する個人質問 質問項目のみ３項目以内を掲載しています。

日本共産党

野村貞夫 議員●教職員の残業代はどうしてつかないのか。

＊発議案第１号

蒼新会証と見直しについて問う。
久野 晋作 議員
●アウトドア用品メーカーと●長期のマスク着用の影響は。 の包括連携協定について検討●学校における感染対策の検 すべきと考えるが市の見解は。

案●人口減少の中で「選ばれるまち」にするための施策は。

●公共施設への再エネ導入と高断熱化計画の位置付けを。
●教師不足が常態化する中、教師確保に向けた取り組みは。

議美恵子 議員

発内田●教職員の残業時間を減少させる施策や方針は。
●不登校対策について教育相談センターの取り組み内容は。

■請願第 21 号 「不登校児童生徒に対して多様な学習機会の確保のための経済的支援制度の確立を求める意見書」の提出を求める請願（賛成全員で採択）■陳情第 18 号 令和４年住民説明会若松バイパス管の治水課
説明資料の疑問を質していただく陳情（賛成なしで不採択）

不登校児童生徒に対して多様な学習機会の確保のための経済的支援制度の確立を求める意見書（賛成全員で可決）

不登校児童生徒に対して多様な学習機会の確保のための経済的支援制度の確立を求める意見書
意見書全文
令和３年度の義務教育段階における不登校児童生徒数は全国で２４万４，９４０人と８年連続で増加しており、千葉県内でも約９，９５１人が不登校と、依然高水準で推移している。
また不登校の定義となっている年間欠席３０日以上の条件に当てはまらないが、保護者や学校の判断により出席扱いになっているなど事実上の不登校児童生徒数も鑑みると、文部科学省調査だけでは実態が把握しきれているとは言い難く、潜在的な不登校児童生徒も多数存在していると考えられる。
公的な教育機関が対応できない中、フリースクール等の民間施設を利用する際の家庭の実情を見ると、利用料月３万３千円程度（文科省調べ）という経済的負担に加え、身近に通う民間施設が無い場合には遠方への通学のための身体的、時間的、心理的負担も加味しなければならない。
多様な学習機会を提供する民間施設への需要が高まっているのに対し、民間施設を設立するための経済的支援制度は一部の自治体が制定しているのに留まっており、必要な資金が確保できず設立を断念している個人や団体も少なくない。
また、千葉県内ではフリースクールに通っている児童生徒は３７４名と全体の３．７％にすぎず、多くが家庭内で過ごさざるを得ない状況である。このことより、フリースクール等の民間施設における学習活動に限らず、個々の不登校児童生徒の状況に応じた多様な学習活動への経済的支援も求められている。
以上のことから、現状では、教育機会確保法の基本理念２に明記される「不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の状況に応じた必要な支援」が果たされているとはいえない状態であり、早急な具体的対策を講じる必要があると考える。よって国において、不登校支援の一部である多様な学習機会を確保するための具体的対策として、次の事項について強く要請する。
記
１．教育機会確保法制定に際し、衆議院文部科学委員会と参議院文教科学委員会がそれぞれ附帯決議した内容である「不登校の児童生徒が、いわゆるフリースクール等の学校以外の場において行う多様な学習活動に対しては、その負担の軽減のための経済的支援の在り方について検討し、その結果に基づき必要な財政上の措置を講ずること」を進めること。
２．いわゆるフリースクール等民間施設の設立及び運営補助金等の経済的支援制度の確立を講じること。
３．個々の不登校児童生徒の状況に応じた多様な学習活動への経済的支援制度の確立を講じること。
【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官
房長官、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣

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