2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年６月25日
上場取引所
東URL http://www.tamaiship.co.jp/(氏名) 佐野 展雄(氏名) 木原 豊(TEL) 03-5439-0260
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
玉井商船株式会社
コ ー ド 番 号9127
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役
定時株主総会開催予定日
2020年７月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年７月29日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2020年３月期
2019年３月期(注) 包括利益％

百万円(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

5,156
△6.0
△243
―
△319
―
5,488
9.5
304
―
201
―
2020年３月期△766百万円(―％)
2019年３月期
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
当期純利益

2020年３月期
2019年３月期

百万円

％

△707
888
840百万円(

―
―
―％)

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

△366.30460.06

―
―

△14.6
18.4

△2.7
1.6

△4.7
5.5

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2020年３月期
2019年３月期(参考) 自己資本

11,73012,0902020年３月期

百万円

％

4,579
5,427
2019年３月期

4,439百万円

１株当たり純資産
円 銭

37.8
43.4
5,248百万円

2,299.72
2,718.80（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

731
962

△1,585
1,022

266△1,737

251
855

期末

配当金総額
(合計)

2020年３月期
2019年３月期

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

―
―
―
―
―
―
―
―
―
（注）現時点では、2021年３月期の配当予想は未定です。

2019年３月期
2020年３月期
2021年３月期(予想)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

40.00
0.00
―

40.00
0.00
―

77
―

8.7
―
―

1.6
―

３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）

売上高
百万円

第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

2,200 △3.7
4,700 △8.8

△90
10

―
―

△130
△40

―
―

100
190

―
―

51.80
98.42

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)―、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無―社 (社名)―： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示に関する注記（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2020年３月期

1,932,000株

2019年３月期

1,932,000株②

期末自己株式数

2020年３月期

1,561株2019年３月期

1,541株③

期中平均株式数

2020年３月期

1,930,443株

2019年３月期

1,930,510株(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2020年３月期
2019年３月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,927
5,282

△6.7
8.5

△272
△10

―
―

△242
50

―
―

△336
203

―
307.9

１株当たり
当期純利益
2020年３月期
2019年３月期(％表示は対前期増減率)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

△174.21105.22――（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2020年３月期
2019年３月期(参考) 自己資本

※
※

4,544
4,805
2020年３月期

自己資本比率百万円

2,309百万円

2,309
2,786
2019年３月期

１株当たり純資産
％

50.8
58.0
2,786百万円

円 銭

1,196.44
1,443.68

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。

玉井商船㈱ （9127） 2020年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（追加情報） …………………………………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
４．その他 …………………………………………………………………………………………………19
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………19- 1-

玉井商船㈱ （9127） 2020年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより大幅に悪化し、現在もその有効的な対策を世界中で模索中であり、その影響の大きさと継続期間は未だに計り知れません。現在のところの各国
政府の懸命な対応が、5月、6月頃までに実を結び、感染者数がマイナスに転じ、ワクチンと治療薬の開発・発見等に
より収束に向かえば、世界経済は、今年の後半には立ち直るものと思われますが、さらに遅れることも考えられ予断を許しません。現在の世界経済については、先進国ではGDP前年比成長率が前期まで順調にプラスであった米国経済でも大幅にマイナスに転じ、その他すべての英国を含むEU圏諸国も大幅に悪化しています。更には新興国のBRIS、東南アジア等すべての国でマイナスに転じました。もちろん日本経済も大幅に悪化し、今後の対応・進展次第では、現状の予測よりさらに悪化したり、長期化したりするリスクも残っています。その中で中国に関しては、昨年の暮れから感染が始まったこともあり、5～6%のプラスから大幅にマイナスに転じる事と成りましたが、漸く終息に向かい、経済も回復に向かいつつあるようです。
このような世界経済情勢の下、外航ドライバルクの海運市況は、2016年初頭に経験したボルチックインデックス史
上始まって以来、最悪の状態から依然として回復途上にありましたが、此の世界経済の停滞に伴う資源輸送の停滞、
また例年の中国の旧正月に伴う季節的な停滞も相俟って、今回に関しては感染症によりその後のマーケットのリカバ
リーも弱く停滞が長期化しており、中国の経済の今後の復旧に伴った鉄鉱石を始めとした資源輸入の早期回復が期待されます。
以上のような状況下、安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、更には環境負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を可能な限り配船し、安全且つ経済的、効率的な輸送と配船に勤め、新規カーゴの獲得に鋭意努力しておりますが、今四半期も継続する海運市況の停滞及び新型コロナウイルス感染症に伴う海運市況の減速、異常気象その他の運航リスク等の影響、燃料油の原油価格下落に伴う適合油の価格急落による収益の減少等により収支は悪化しました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、5,156百万円（対前連結会計年度比△331百万円、6.0％減）、営業損失243百万円（前連結会計年度304百万円の営業利益）となりました。
営業外収益36百万円、営業外費用111百万円を加減し、経常損失は319百万円（前連結会計年度201百万円の経常利益）、特別利益として固定資産売却益96百万円、特別損失として減損損失598百万円などを計上しました結果、税金等調整前当期純損失は825百万円となり、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益を加減して、親会社株主に帰属する当期純損失は707百万円（前連結会計年度888百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
事業別の業績は次のとおりであります。
①

外航海運業
支配船舶による北米・南米からの輸入穀物、南米からの水酸化アルミや海外へのスラグ、中東からの石膏の輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前連結会計年度に比べ、航海数は増加したものの、運賃市況の低迷や円高基調の為替相場といった減収要因があり、また、貸船料においても貸船期間の減少や貸船単価の下落が大きく、4,210百万円（対前連結会計年度比△320百万円、7.1％減）となりました。営業利益面は、2019年５月に竣工した「TRES FELICES」に係る船費や入渠費用が増加した結果、営業費用全体が増加し、178百万円の営業利益（同△484百万円、73.1％減）となりました。
②

内航海運業
定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船１隻に加え他社船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また、船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、他社船１隻を新たに定期貸船したことにより貸船料が増加したものの、ドライバルクでの航海数減少などにより運賃が減少した結果、808百万円（対前連結会計年度比△９百万円、1.2％減）となりました。営業利益面
では、他社船１隻の借船料が増加し、また所有船１隻の修繕に伴う入渠費用等が増加した結果、営業費用全体が増加
し、11百万円の営業損失（前連結会計年度30百万円の営業利益）となりました。
③

不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、営業収益は、137百万円（対前連結会計年度比△１百万円、0.8％減）、営業利益は57百万円（同５百万円、10.4％増）となりました。
（営業利益は配賦不能営業費用（467百万円）控除前のものです。）- 2-

玉井商船㈱ （9127） 2020年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ359百万円減少し、11,730百万円となりました。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金の減少などにより558百万円減少した一方、固定資産が、有形固定資産の取得などで198百万円増加したことによるものです。負債は、7,151百万円となり、前連結会計年度に比べ488百万円の増加となりました。これは、流動負債が主に1年内返済予定の長期借入金の増加などにより867百万円増加し、固定負債
が、主に長期借入金の減少などにより379百万円減少したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失などによる株主資本の減少744百万円とその他有価証券評価差額金の減少によるその他の包括利益累計額合計の減少64百万円と非支配株主持分の減少39百万円により、前連結会計年度末に比べ848百万円減少し、4,579百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動の結果得られた資金731百万円、投資活動の結果使用した資金1,585百万円、財務活動の結果得られた資金266百万円などを加減した結
果、前連結会計年度末に比べ603百万円減少し、251百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、731百万円（前連結会計年度比231百万円の収入減）です。これは、税金等調整前当期純損失825百万円が計上されているうえに、減価償却費949百万円、減損損失598百万円の非資金費用の調整があり、仕入債務の増加額104百万円、支払利息82百万円などの増加項目に、有形固定資産売却益88百万円、たな卸資産の増加額84百万円などの減少項目を加減した結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、1,585百万円（前連結会計年度において投資活動の結果得られた資金1,022百万円）です。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,688百万円、有形固定資産の売却による収入94百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、266百万円（前連結会計年度において財務活動の結果使用した資金1,737百万円）です。これは、主に長期借入れによる収入1,342百万円、長期借入金の返済による支出951
百万円などによるものです。

（４）今後の見通し
外航部門では、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、ドライバルカーの足元の市況低迷が長引くものと思われることから、2021年３月期は、前連結会計年度に比べ、他社への貸船期間の増加などにより、輸送貨物量の若干の減少が見込まれ、営業収益の減少が予想されます。また外航船２隻の入渠なども予定されていますが、燃料費などの運航費用の減少も予想されるため、損益面では前期に比べ、改善が見込まれます。
（単位：百万円）
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

当期（2020年３月期）実績

5,156

△243

△319

△707

次期（2021年３月期）予想

4,700

10

△40

190

△456

253

279

897

１ドル＝105円、予想平均燃料油価格

１トン＝327ドル

増減額
予想前提：平均為替レート- 3-

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（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度末において、一部の借入金における財務制限条項に抵触しました。また、当社グループの事業に重要な影響を与える海運市況の低迷により手元流動性が低下し、有利子負債が手元資金及び営業キャッシュ・フローに比して高水準な状態が続いています。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような状況が存在しています。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、財務制限条項につきましては、金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて同意を得ています。また、金融機関から、一部の借入金の元本返済の猶予及び新たな運転資金の借入の承諾を得ています。手元流動性の低下については、借入金に係る有利子負債縮小を計画しています。この中では、一部の資産を売却し有利子負債の返済を行い、併せて担保提供資産を解除し手元流動性を高めることを計画しています。
しかし、上述の対応によっても今後の事業の状況や金融機関との協議の状況によっては今後の手元流動性に重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり対応してまいります。
① 営業施策
主要設備である、5隻の外航船舶を中心に、スラグなどの往航貨物の獲得に努力することによって、営業収益の多くの部分を占める、復航貨物である南米から日本向けの水酸化アルミニウム輸送や主に北米から日本向けの穀物輸送の採算向上を図るため、最善と思慮される輸送契約（COA 数量積輸送契約）の長期的、安定的な確保と、タイムリーなスポット貨物の獲得に努力いたします。
②

コスト削減策各船舶ごとの損益管理を徹底し、船舶の維持管理に必要な経費の支出を見直しを行うほか、乗組員の効率的な配乗などによるコスト削減を図ってまいります。また、グループの全社的な経費削減策として、経営責任を明確にするため、更なる役員報酬の削減を行います。その他の経費においては、一般管理費をはじめとして、金額の多寡にかかわらず、不要な経費の削減を行います。
③

資金繰りの改善

手元流動性が低下していることの対応策として、①及び②の施策を実行するとともに、高水準状態にある有利子負債の縮小を図るため、一部船舶を含めた資産売却を行い、その売却代金で一部の船舶建造のための借入金の残額を繰り上げ返済することで、その後の返済額を縮小し、併せて担保資産を解除することで手元流動性の適正化を図ります。また、金融機関から、大部分の借入金の返済猶予の承諾を得ておりますが、猶予期間後の一部
バルーン返済については、返済の原資に充てるため、返却された担保資産（有価証券、不動産）を含め、更なる資産の売却を考慮いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢、同業他社及び業界団体の動向を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 4-

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金海運業未収金貯蔵品
その他流動資産
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他有形固定資産
減価償却累計額
その他有形固定資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他長期資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5-

当連結会計年度(2020年３月31日)

855,010
222,841
259,398362,749
1,700,000

251,862
169,007344,019
376,813
1,141,702

13,231,284△5,656,420
7,574,864
1,016,165△772,606
243,558
49,029△44,339
4,689
168,638
1,170,170
27,333△17,805
9,528
9,171,450
2,466

15,458,985△6,584,957
8,874,028
1,004,873△777,130
227,743
53,463△43,338
10,124
167,828
37,101
31,148△20,527
10,6209,327,446
2,076

616,544
56,810435,193
107,939
1,216,488
10,390,406
12,090,406

524,132
48,160585,708
101,640
1,259,640
10,589,164
11,730,867

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(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
その他流動負債
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
資産除去債務
その他固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6-

当連結会計年度(2020年３月31日)

242,155
200,000
765,237
35,027535,957
29,05775,892
1,883,328

331,560
164,000
1,503,785
55,878574,359
28,10593,4652,751,153

3,604,046
783,541
180,732
48,24338,70013,363
110,687
4,779,313
6,662,642

3,256,364
714,661
212,004
54,40938,70013,587
110,504
4,400,230
7,151,384

702,000
282,304
4,084,286△1,886
5,066,703

702,000
322,052
3,299,947△1,902
4,322,097

181,835
181,835
179,224
5,427,764
12,090,406

117,365
117,365
140,019
4,579,483
11,730,867

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
海運業収益
運賃
貸船料
その他海運業収益
海運業収益合計
海運業費用
運航費
船費
借船料
その他海運業費用
海運業費用合計
海運業利益
その他事業収益その他事業費用
その他事業利益
営業総利益
一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
燃料油売却益
その他営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他営業外費用
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）- 7-(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

4,363,850
771,751
214,246
5,349,848

4,325,054
496,641
197,836
5,019,532

2,147,466
2,132,019
281,523
90,675
4,651,685
698,162
138,21149,37888,832786,995
482,466
304,5292,081,870
2,413,862
274,520
74,5394,844,792
174,739
137,164
41,10496,060270,800
513,993△243,193

900
19,13818,075
7,791
45,905658
19,655
13,9571,773
36,045

93,13436,500
11,154
8,353
149,142201,292

82,0797,334
15,8306,615
111,859△319,007

玉井商船㈱ （9127） 2020年３月期 決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 8-

843,767
843,767

96,167
96,167―――598,047
5,100
603,147

1,045,060△825,987

33,194
118,451
151,646
893,413
5,264

67,135△191,082△123,947△702,040
5,079

888,148△707,120

玉井商船㈱ （9127） 2020年３月期 決算短信

連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
893,413(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△702,040△53,382△53,382
840,031△64,101△64,101△766,141

835,994
4,037△771,589
5,448

- 9-

玉井商船㈱ （9127） 2020年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

702,000

利益剰余金280,268

3,196,137

自己株式△1,702

株主資本合計
4,176,704

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益888,148

自己株式の取得△184

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,035

当期変動額合計
当期末残高

888,148

702,000

2,035

2,035

888,148△184

889,999

282,304

4,084,286△1,886

5,066,703

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

233,990

その他の包括利益
累計額合計
233,990

非支配株主持分

179,703

純資産合計

4,590,397

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益888,148

自己株式の取得
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△184

△184
2,035
△52,154△52,154

当期変動額合計△52,154△52,154△478

837,366

当期末残高

181,835

181,835

179,224

5,427,764- 10 -△478△52,632

玉井商船㈱ （9127） 2020年３月期 決算短信

当連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

702,000

利益剰余金282,304

4,084,286

自己株式

株主資本合計

△1,886

5,066,703

当期変動額
剰余金の配当△77,218△77,218

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△707,120△707,120

自己株式の取得△15

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

39,748

当期変動額合計
当期末残高

702,000

39,74839,748△784,338△15△744,605

322,052

3,299,947△1,902

4,322,097

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

181,835

その他の包括利益
累計額合計
181,835

非支配株主持分

179,224

純資産合計

5,427,764

当期変動額
剰余金の配当△77,218

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△707,120

自己株式の取得
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△15

△15
39,748△64,469△64,469△39,205△103,675

当期変動額合計△64,469△64,469△39,205△848,280

当期末残高

117,365

117,365

140,019

4,579,483- 11 -

玉井商船㈱ （9127） 2020年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）無形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

1,045,060△825,987

871,164
―
1,931
9,112
△16,400△20,039
93,13436,500△3,813△843,767―△32,820△7,941△21,822
11,358△84,9422,521
361,039,271
20,039△94,570△2,347962,393

949,325
598,047△952
14,81531,272△20,31482,0797,334
15,589△88,306△7,861
53,833△84,621△34,377
104,134
38,401
852
4,936
838,203
20,314△82,717△44,554731,246

100,000△594,257
1,515,932△1,950―△2,0002,105
2,684
1,022,514―△1,688,739
94,401
―
7,861
―
1,810
△610
△1,585,277

玉井商船㈱ （9127） 2020年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
支払手数料
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

138,000
585,000△2,421,477△36,000
1,342,000△951,135△1,000△3,450△36,500△260△1,253△184△1,737,675
3,813
251,045
603,965
855,010△7,334△76,590△1,001△15
266,472△15,589△603,148
855,010
251,862

玉井商船㈱ （9127） 2020年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、当連結会計年度末において、一部の借入金における財務制限条項に抵触しました。また、当社グループの事業に重要な影響を与える海運市況の低迷により手元流動性が低下し、有利子負債が手元資金及び営業キャッシュ・フローに比して高水準な状態が続いています。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような状況が存在しています。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、財務制限条項につきましては、金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて同意を得ています。また、金融機関から、一部の借入金の元本返済の猶予及び新たな運転資金の借入の承諾を得ています。手元流動性の低下については、借入金に係る有利子負債縮小を計画しています。この中では、一部の資産を売却し有利子負債の返済を行い、併せて担保提供資産を解除し手元流動性を高めることを計画しています。
しかし、上述の対応によっても今後の事業の状況や金融機関との協議の状況によっては今後の手元流動性に重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。
(追加情報)
１

財務制限条項(1)長期借入金のうち769,620千円（2007年９月28日付コミット型シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されております。
① 各連結会計年度の末日において、連結及び単体それぞれの貸借対照表における純資産の部合計金額を、直前期末の貸借対照表における純資産の部合計金額の75％未満としないこと。
② 各連結会計年度の末日において、連結及び単体それぞれの損益計算書における経常損益を３期連続で損失としないこと。
③ 各連結会計年度の末日において、連結及び単体それぞれの貸借対照表における有利子負債の合計金額が、損益計算書における営業損益、受取利息配当金及び減価償却費の合計金額を10倍した金額を２期連続で超過しないこと。
(2)長期借入金のうち1,357,880千円（2010年４月21日付コミット型シンジケートローン契約）には、下記の財務制
限条項が付されております。
① 各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表の純資産合計金額を、2009年３月期及び直前決算期の末日における純資産合計金額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日において、連結損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。
③ 各連結会計年度の末日において、以下の計算式で算出された数値を２期連続で10倍以上としないこと。
計算式：（連結貸借対照表の有利子負債合計金額－現預金金額）÷｛（連結損益計算書の営業損益＋受取利
息＋受取配当金）＋（販売費及び一般管理費内訳書の減価償却費）＋（製造原価報告書の減価償却費）｝(3)長期借入金のうち1,782,450千円（2015年８月28日付コミット型シンジケートローン契約）には、下記の財務制
限条項が付されております。
① 各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表の純資産合計金額を、2015年３月期及び直前決算期の末日における純資産合計金額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日において、連結損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。
③ 各連結会計年度の末日において、以下の計算式で算出された数値を２期連続で10倍以上としないこと。
計算式：（連結貸借対照表の有利子負債合計金額－現預金金額）÷｛（連結損益計算書の営業損益＋受取利
息＋受取配当金）＋（販売費及び一般管理費内訳書の減価償却費）＋（製造原価報告書の減価償却費）｝- 14 -

玉井商船㈱ （9127） 2020年３月期 決算短信

２

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
当社グループの重要な航路の一つである所のUS GULF/JAPANの現在の運賃は、新型コロナウイルスの影響による

世界経済停滞に伴う貿易量の減少やバンカー価格の下落により低迷しております。
これを踏まえて、運賃の見積りについて、第１四半期は、Baltic Dry Index Supramaxやバンカー価格等を勘案し、現在の低迷した数値での見積りとしております。それ以降については、外部の情報源に基づく情報や例年のマーケットの季節的変動等を踏まえて、第２四半期から新型コロナウイルスの影響が薄れて徐々に上昇すると仮定し、一部については当該仮定に補正を行ったうえで、継続企業の前提・固定資産の減損・繰延税金資産の回収可能性等の検討を行っております。
ただし、将来の不確実性により、実際の結果と異なる可能性があります。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物輸送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。また、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を営んでおります。
従って、当社は海運業を基礎とした外航・内航海運業及び不動産賃貸業セグメントから構成されており、「外航海運業」、「内航海運業」及び「不動産賃貸業」の３つを報告セグメントとしております。
「外航海運業」は、水酸化アルミ輸送や穀物輸送やスラグ、石膏輸送の他、短期貸船を行っております。「内航海運業」は、定期貸船、水酸化アルミ輸送の他、船員派遣業を行っております。「不動産賃貸業」は、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を行っております。
２

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

- 15 -

玉井商船㈱ （9127） 2020年３月期 決算短信

３

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

外航海運業

内航海運業 不動産賃貸業

調整額
(注) 1

合計

連結財務諸表
計上額
(注) 2

営業収益
外部顧客への営業収益

4,531,044

818,803138,211

5,488,059―

5,488,059

―

―

―

―

―

―

4,531,044

818,803138,211

5,488,059―

5,488,059

セグメント利益

662,925

30,13052,071

745,127△440,598

304,529

セグメント資産8,808,064

1,150,033

761,653

10,719,751

1,370,654

12,090,406

734,953

117,836

16,878869,667

1,497

871,164

セグメント間の内部営業
収益又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び588,741
1,950
1,100
591,791―
591,791
無形固定資産の増加額(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△440,598千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,370,654千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主に提出会
社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

- 16 -

玉井商船㈱ （9127） 2020年３月期 決算短信

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

外航海運業

内航海運業 不動産賃貸業

調整額
(注) 1

合計

連結財務諸表
計上額
(注) 2

営業収益
外部顧客への営業収益

4,210,573

808,958

137,164

5,156,697―

5,156,697

―

―

―

―

―

―

計

4,210,573

808,958

137,164

5,156,697―

5,156,697

セグメント利益又は損失（△）

178,518△11,672

57,502

224,348△467,542△243,193

8,960,826

973,313644,525

10,578,664

1,152,202

11,730,867

813,951

117,825

16,519948,296

1,028

949,325

セグメント間の内部営業
収益又は振替高セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び1,667,694
30,0005,600
1,703,294
2,645
1,705,939
無形固定資産の増加額(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△467,542千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,152,202千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主に提出会
社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
3 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

- 17 -

玉井商船㈱ （9127） 2020年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(2019年３月31日)(1) １株当たり純資産額

当連結会計年度(2020年３月31日)

2,718円80銭

2,299円72銭

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)5,427,764

4,579,483

普通株式に係る純資産額(千円)5,427,764

4,579,483(算定上の基礎)差額の主な内訳(千円)
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)項目

179,224140,019

1,932,000

1,932,000

1,541

1,561

1,930,459

1,930,439

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)(2) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

460円06銭△366円30銭

888,148△707,120――

888,148△707,120

1,930,510

1,930,443(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）1

2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算定しております。
2 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 18 -

玉井商船㈱ （9127） 2020年３月期 決算短信

(重要な後発事象)
当社の子会社であるT.S. Central Shipping Co.,Ltd.は、金融機関５社との間で借入金返済条件の変更の同意を得ております。
① 目的
運転資金の確保② 借入先の名称
株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱UFJ銀行
株式会社みずほ銀行、株式会社みなと銀行③ 条件変更の内容（1）2020年7月27日に到来する約定返済分の元金(総額734,610千円)について、2021年7月26日に変更する。
（2）2020年9月から2021年6月に到来する約定返済分の元金(総額118,576千円)について、2022年9月26日に変更する。
（3）2020年9月から2021年6月に到来する約定返済分の元金(総額144,388千円)について、2023年6月26日に変更する。
2020年9月に到来する約定返済分の元金(総額7,620千円)について、2021年9月27日に変更する。
2020年12月に到来する約定返済分の元金(総額5,842千円)について、2021年12月27日に変更する。
（4）2020年9月から2021年6月に到来する約定返済分の元金(総額99,084千円)について、2024年6月25日に変更する。
2020年9月から2021年6月に到来する約定返済分の元金(総額51,172千円)について、2023年3月27日に変更する。
（5）2020年9月から2021年6月に到来する約定返済分の元金(総額192,720千円)について、2029年6月29日に変更する。
④ 損益に及ぼす影響
当該条件変更が損益に及ぼす影響は軽微であります。当社の子会社であるT.S. Central Shipping Co.,Ltd.
は、金融機関５社との間で借入金返済条件の変更の同意を得ております。

４．その他
役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（2020年７月29日付予定）
１．新任監査役候補
常勤監査役

後藤

光良（現

朝日

格

日本軽金属株式会社

２．退任予定監査役
常勤監査役- 19 -

化成品事業部大阪支店長）