投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2017.12.23

米国高利回り社債ファンド（毎月決算型）
追加型投信／海外／債券※ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
商品分類

属性区分

単位型・
追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

追加型

海外

債券

その他資産
投資信託証券（債券 社債・低格付債＊）

年12回
（毎月）

北米

ファンド・オブ・ファンズ

なし＊低格付債：三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の当ファンドにおける定義により、目論見書又は投資信託約款において、原則としてＢＢ格相当以下の債券を投資対象とする旨の記載のあるものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

●本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。

委託会社：三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

ファンドの運用の指図等を行います。

●本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

金 融 商 品 取 引 業 者：関東財務局長
（金商）
第404号

○ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認します。

資○ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
○請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
（請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくよう
お願いいたします。）
この目論見書により行う「米国高利回り社債ファンド（毎月決算型）」の募集については、
委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2017年12月22日に関東財務局長に提出しており、2017年12月23日に効力が生じております。

設

立

年
本

月 日：1985年８月１日
金：20億円

運用投資信託財産の：12兆8,900億円
合計純資産総額（2017年９月29日現在）
ホームページアドレス

http://www.am.mufg.jp/

お客さま専用フリーダイヤル

0120-151034（受付時間：営業日の９：00～17：00）

受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ファンドの財産の保管・管理等を行います。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
高水準のインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色

1＊１
米ドル建の高利回り社債（ハイ・イールド債券）
を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と債券の値上がり益の獲得を目指します。

特色＊１ 当ファンドにおいて、高利回り社債（ハイ・イールド債券）とは、原則として、格付機関による格付けがBB格相当以下の社債をいいます。以下、米ドル建の高利回り社債（ハイ・イールド債券）
を「米国ハイ・イールド債券」ということがあります。なお、米国ハ
イ・イールド債券は、米国以外の発行企業が米ドル建で発行するものも含みます。

２◆ US・ハイ・イールド・ボンド・ファンド＊（USDクラス）への投資を通じて、主として米国ハイ・イールド債券に投資を行います。また、マネー・プール マザーファンドへの投資も行います。

＊２ 円建のケイマン籍投資信託証券で、J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インクが運用を行います。以下、US・ハイ・
イールド・ボンド・ファンドを「USHYF」ということがあります。
※USHYFの主な運用方針● 個別銘柄の投資にあたっては、
S&P社またはMoody's社による格付け（両社の格付けが異なる場合は高い方の格付け）
が、主としてBB格相当以下とします。なお、一部無格付けの社債に投資する場合があります。

● S&P社またはMoody's社による格付けがBBB格相当以上の投資適格社債への投資割合は、原則として純資産総額の15％以内とします。

◆ 投資適格債券（BBB格相当以上）と比較して、相対的に利回りの高い米国ハイ・イールド債券を実質的な主要投資対象とすることで、高水準のインカムゲインの確保と債券の値上がり益の獲得を目指します。
◆ 当ファンドが投資を行うUSHYF（USDクラス）
では、米ドル建資産に投資しますので、米ドルが対円で上昇（円安）した場合には、為替差益を得ることができます。一方、対円で下落（円高）した場合には、為替差損が生じます。

■ ハイ・イールド債券とは■一般的に、S&Ｐ社やＭｏｏｄｙ’s社などの格付機関による格付けが、ＢＢ格相当以下の相対的に格付けの低い債券をいいます。
■ハイ・イールド債券は投資適格債券に比べ、一般的に信用力が低く、デフォルト＊のリスクも高くなることから、その分金利が上乗せされる傾向があります。
＊デフォルト：債務不履行および支払い遅延

格付けと信用力のイメージ

低ハイ・イールド債券

1

信用力

利回り
高

高

投資適格債券低【ご参考】米国ハイ・イールド債券とその他資産の利回り比較（2017年９月末現在）
投資対象

（％）
10

Moody s社

S&P 社

Aaa

AAA

8

Aa

AA

6

A

A

4

Baa

BBB

2

Ba

BB

0

B

B

Caa

CCC

Ca

CC

C

C

−

D

5.2%
2.3%

5.0%

5.9%

2.5%

0.1%
日本10年
国債

米国10年
国債

世界投資適格社債
新興国（日本円除く） ソブリン債券

新興国
社債

米国ハイ・
イールド債券※上記は、あくまで過去の実績であり、将来の成果をお約束するものではありません。また、実際のファンドの運用および運用成果とは異なります。
※上記は、以下の指数を使用しています。世界投資適格社債（日本円除く）＝ブルームバーグ・バークレイズ・
グローバル総合（日本円除く）インデックス、新興国ソブリン債券＝JPモルガンEMBIグローバル・ダイバー
シファイド、新興国社債＝JPモルガンCEMBIブロード・ダイバーシファイド、米国ハイ・イールド債券＝BofA
メリルリンチ 米国ハイイールド コンストレインド インデックス【出所】BofA メリルリンチ、Bloomberg＊後記の「使用している指数について」を必ずご覧ください。

資金動向や市況動向、残存信託期間等の事情によっては、特色１のような運用ができない場合があります。

2

特色

毎月決算を行い、収益の分配を行います。

◆ 毎月24日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分配方針・分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
・委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。
（ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わない場合もあります。）

将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではなく、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。

2

収益分配金に関する留意事項◆分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託から分配金が支払われるイメージ

分配金
投資信託の純資産◆分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、
必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

＊500円
（③＋④）

100円
10,450円
＊450円
（③＋④）

10,500円

＊500円
（③＋④）

分配金

＊50円

分配金

10,500円

10,550円
期中収益
（①+②）
50円

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,400円

配当等収益
①
20円

100円
10,300円

＊80円

＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊50円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊80円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額
420円※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
分配準備積立金：当期の①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益のうち、当期分配金として支払わなかった残りの金額をいいます。信託財産に留保され、次期以降の分配金の支払いに充当できる
分配対象額となります。
収 益 調 整 金：追加型投資信託で追加設定が行われることによって、既存の受益者への収益分配可能額が薄まらないようにするために設けられた勘定です。

◆投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金※元本払戻金（特別分配金）
は実質的に元本の一部（特別分配金）
払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少
分配金
します。
支払後
また、元 本 払 戻 金（特 別
基準価額
分 配 金）部 分 は 非 課 税
個別元本扱いとなります。

元本払戻金

投資者の
購入価額
（当初個別元本）

3

元本払戻金

投資者の
購入価額
（当初個別元本）（特別分配金）

分配金
支払後
基準価額
個別元本

普 通 分 配 金：個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）
普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照ください。

■ ファンドのしくみ
ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。

投資

申込金

投資者
（受益者）
収益分配金・
償還金等

実質的な投資対象

投資対象とする投資信託証券

ファンド

米国高利回り社債
ファンド（毎月決算型）

US ハイ・イールド・ボンド・ファンド＊（USDクラス）

損益
投資

投資
損益

米ドル建の
ハイ・イールド債券

投資
わが国の公社債

マネー・プール マザーファンド
損益

損益

ファンド・オブ・ファンズ方式とは、株式や債券などに直接投資するのではなく、複数の他の投資信託証券に投資する仕組みです。ファンド・オブ・ファンズとは、一般社団法人投資信託協会が定める規則（「投資信託等の運用に関する規則」
第２条）に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
＊円建のケイマン籍の投資信託証券で、J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インクが運用を行います。
※当ファンドおよびマネー・プール マザーファンドは三菱ＵＦＪ国際投信が運用を行います。

■ 主な投資制限
投資信託証券への投資

投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

公社債に係る運用の指図

公社債に係る運用の指図は、債券買い現先取引（売戻条件付の買入れ）
および債券
貸借取引
（現金担保付き債券借入れ）以外は行いません。

株式への投資株式への直接投資は行いません。

使用している指数について● BofAメリルリンチ 米国ハイイールド コンストレインド インデックス

BofAメリルリンチ 米国ハイイールド コンストレインド インデックスとは、BofAメリルリンチ社が算出する米国のハイイールド債券の値動きを表す指数です。
出所：BofA メリルリンチ、同社の許諾を受けて使用しています。BofA メリルリンチは、BofA メリルリンチの指数を“現状有姿”
で使用許諾しており、当該指数について保証を行うものではありません。BofA メリルリンチは、当該指数又は当該指数に含まれ、関連し、若しくは当該指数から派生するデータの適合性、品質、正確性、適時性及び/又は完全性を保証しておらず、かかる指数又はデータの使用に関して何ら責任を負う
ものではありません。また、BofA メリルリンチは、三菱ＵＦＪ国際投信又はその商品・サービスについて、援助、支援又は推奨をするものではありません。

● JPモルガンEMBIグローバル・ダイバーシファイド● JPモルガンCEMBIブロード・ダイバーシファイド
JPモルガンEMBIグローバル・ダイバーシファイドとは、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが算出し公表している米ドル建ての新興国国債および国債に準じる債券のパフォーマンスを表す指数で、指数構成国の債券発行残高に応じて構成比率を調整した指数です。JPモルガ
ンCEMBIブロード・ダイバーシファイドとは、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが算出し公表している米ドル建ての新興国社債のパフォーマンスを表す指数で、指数構成国の債券発行残高に応じて構成比率を調整した指数です。
J.P.モルガンの各インデックスの情報は信頼性があると信じるに足る情報源から得られたものですが、J.P.モルガンはその完全性または正確性を保証するものではありません。各インデックスは使用許諾を得て使用しています。J.P.モルガンによる書面による事前の承諾なく各インデッ
クスを複写、使用、頒布することは禁じられています。Copyright © 2016 J.P. Morgan Chase & Co. 無断複写・転載を禁じます。

● ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合（日本円除く）インデックスブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合（日本円除く）インデックスとは、
ブルームバーグが算出する世界の投資適格債券（円建てのものを除く）の値動きを表す指数です。
ブルームバーグ（BLOOMBERG）
は、
ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピー（Bloomberg Finance L.P.）の商標およびサービスマークです。
バークレイズ（BARCLAYS）
は、
ライセンスに基づき使用されているバークレイズ・バンク・ピーエルシー（Barclays Bank Plc）の商標およびサービスマークです。ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーおよびその関係会社（以下「ブルームバーグ」と総称します。）
またはブルーム
バーグのライセンサーは、
ブルームバーグ・バークレイズ・インデックス（BLOOMBERG BARCLAYS INDICES）
に対する一切の独占的権利を有しています。

4

追加的記載事項■（参考）投資先ファンドの概要
名称

US・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（USDクラス）

形態等

ケイマン籍／外国投資信託受益証券／円建

目的及び
基本的性格
投資の基本方針

米ドル建＊１のハイ・イールド債券＊２を中心に投資を行います。

＊１ 米国以外の発行企業が米ドル建で発行する社債を含みます。
＊２ ハイ・イールド債券とは、原則として、格付機関による格付けが、BB格相当以下の社債をいいます。

米ドル建のハイ・イールド債券を中心に投資を行います。
1.米ドル建のハイ・イールド債券を中心に投資を行います。

運用方針

・個別銘柄の投資にあたっては、S&P社またはMoody's社による格付け（両社の格付けが異なる場合は高い方の格付け）
が、主としてBB格相当以下とします。なお、一部無格付けの社債に投資する場合があります。
・無格付けの社債への投資は、投資顧問会社がハイ・イールド債券（BB格相当以下）の格付けと同等と判断した
社債に投資を行います。無格付けの社債への投資割合は、原則として純資産総額の５％以内とします。
・S&P社またはMoody's社による格付けがBBB格相当以上の投資適格社債への投資割合は、原則として純資産総額の15％以内とします。
・デフォルト債（デフォルトした債券）には、原則として投資を行いません。ただし、保有している債券がデフォルト債となった場合は、継続して保有することができます。その場合の投資割合は、原則として純資産総額の15％以内とします。
・デュレーション、
イールドカーブ、市場のボラティリティをヘッジする目的において、デリバティブを利用することがあります。

2.資金動向や市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。
投資顧問会社

J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク

信託期限

無期限

設定日

2010年９月27日

会計年度末

毎年５月末

収益分配

原則として、毎月分配を行います。
純資産総額に対して年率0.59％程度（運用報酬：年率0.50％、管理費用：年率0.09％程度）※上記の信託（管理）
報酬の他、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、
信託
（管理）
報酬
信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、ファンド設立に係る費用、法律関係の費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息等も投資先ファンドの信託財産から支弁されます。
申込手数料ありません。

「J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク」
について

J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク（以下、JPMIM）(所在地：米国ニューヨーク）
は、1988年４月に米国において設立された運用会社であり、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー傘下の資産運用部門である「JPモルガン・アセット・マネジメント」
グループに所属しています。JPMIM
は、
グローバルに展開する「JPモルガン・アセット・マネジメント」
グループの運用技術および調査能力を活用することができます。

■ マネー・プール マザーファンド
5

わが国の公社債に投資し、常時適正な流動性を保持するよう配慮するとともに、安定した収益の確保を目指して運用を行います。

投資リスク■ 基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

為替変動
リスク

主要投資対象とする外国投資信託は、米ドル建資産へ投資します。そのため、米ドルが円に対して強く（円安に）なれば基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）なれば基準価額の下落要因となります。

実質的に投資している債券の発行通貨の金利水準が上昇（低下）した場合には、一般的に債券価格は下落（上昇）し、基準価額の変動要因となります。当ファンドは、米ドル建債券に投資を行うため、米国金利の変動の影響を受けます。また、組入債券の残存期間や利率
金利変動等も価格変動に影響を与えます。例えば、金利水準の低下を見込んで残存期間が長い債
リスク
（債券価格
券の組入比率を大きくしている場合等には、金利変動に対する債券価格の感応度が高く変動リスク） なり、基準価額の変動は大きくなります。
ハイ・イールド債券は、景気などの投資環境の変化、発行企業の業績等の影響を受けることにより、債券価格は大きく変動し、基準価額の変動要因となります。

信用リスク（デフォルト・
リスク）

流動性
リスク

実質的に投資している債券の発行体の債務返済能力等の変化等による格付け（信用度）の変更や変更の可能性等により債券価格が大きく変動し、基準価額も大きく変動する場
合があります。また、実質的に投資している有価証券等の発行企業の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により、基準価額は下落し、損失を被ることがあります。一般
的に、ハイ・イールド債券のような低格付けの債券は、高格付けの債券と比較して、デフォ
ルト（債務不履行および支払遅延）が生じるリスクが高いと考えられます。デフォルトが生じた場合または予想される場合には、債券価格は大きく下落する可能性があります。なお、
このような場合には、流動性が大幅に低下し、機動的な売買が行えないことがあります。
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証券等の流通量等の状況、あるいは解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合には基準価額の下落要因となります。
一般的に、ハイ・イールド債券のような低格付けの債券は、高格付けの債券と比較して市場規模や証券取引量が小さく、投資環境によっては機動的な売買が行えないことがあります。

6

投資リスクカントリー・
リスク

当ファンドは、実質的に米国以外の企業が発行する債券に投資する場合があります。新興国の債券に投資した場合、その債券の発行国・地域の政治や経済、社会情勢等の変化（カントリー・リスク）により金融・証券市場が混乱して、債券価格が大きく変動する可能性があります。
新興国のカントリー・リスクとしては主に以下の点が挙げられます。
・先進国と比較して経済が一般的に脆弱であると考えられ、経済成長率やインフレ率
等の経済状況が著しく変化する可能性があります。
・政治不安や社会不安、他国との外交関係の悪化により海外からの投資に対する規制
導入等の可能性があります。
・海外との資金移動に関する規制導入等の可能性があります。
・先進国とは情報開示に係る制度や慣習等が異なる場合があります。
この結果、新興国債券への投資が著しく悪影響を受ける可能性があります。

上記のリスクは主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。

■ その他の留意点

当ファンドのお取引に関しては、
クーリングオフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はありません。

■ リスクの管理体制

ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部門から独立した管理担当部署
によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。

7

■ 代表的な資産クラスとの騰落率の比較等

下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

● ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資）の推移● ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2012年10月末～2017年９月末）
20,00018,00016,00014,00012,000

（％）
100

80

80

60

60

40

40

20

20

0

0

‒20

‒20

‒60

‒60

‒40
ファンドの年間騰落率
（右目盛）
基準価額
（分配金再投資）（左目盛）

10,000
8,000
12/10

（％）
100

13/10

14/10

15/10

16/10

‒80

‒100

‒40

（2012年10月末～2017年９月末）

19.5

12.9
‒18.0

‒22.0

21.1
‒17.5

47.4
11.7 9.3
2.5
‒4.0
‒27.4

34.9

43.7

9.3

6.8

‒12.3

‒17.4
最大値
平均値

‒80

‒100

65.7

65.0
42.4

最小値
ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（注）
全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

・基準価額（分配金再投資）は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
・年間騰落率とは、各月末における直近１年間の騰落率をいいます。
・ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した
年間騰落率とは異なる場合があります。

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
代表的な資産クラスの指数について
資産クラス

指数名

注記等

日本株

TOPIX
（配当込み）ＴＯＰ
Ｉ
Ｘ（配当込み）とは、東京証券取引所第一部に上場する内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数（ＴＯＰＩＸ）に、現金配当による権利落ちの修正を加えた株価指数
です。
ＴＯＰ
ＩＸ
（配当込み）
に関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。東京証券取引所は、
ＴＯＰ
Ｉ
Ｘ（配当込み）の算出もしくは公表の方法の変更、
ＴＯＰ
ＩＸ（配当込み）の算出もしくは公表の停止またはＴＯＰ
ＩＸ（配当込み）の商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・
インデックス（配当込み）ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・
インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩとは、野村證券株式会社が発表しているわが国の代表的な債券
パフォーマンスインデックスで、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（国債）
はそのサブインデックスです。
わが 国 の 国 債で構 成されており、ポートフォリオの 投 資 収 益 率・利 回り・クーポン・
デュレーション等の各指標が日々公表されます。
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（国債）
は野村證券株式会社の知的財産であり、運用成果等に関し、野村證券株式会社は一切関係ありません。

先進国債

シティ世界国債インデックス（除く日本）

シティ世界国債インデックス（除く日本）
は、Citigroup Index LLCにより開発、算出
および公表されている、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・
ダイバーシファイド

ＪＰモルガンＧＢＩ‐
ＥＭグローバル・ダイバーシファイドとは、
Ｊ.Ｐ.モルガン・セキュリティーズ・
エルエルシーが算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。現地通貨建てのエマージング債のうち、投資規制の有無や、発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています。当指数の著作権はＪ.Ｐ.
モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。

（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。

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運用実績

2017年９月29日現在■ 基準価額・純資産の推移 2011年４月27日（設定日）～2017年９月29日■ 基準価額・純資産

20,0006

18,000基 準 価 額10,247円

5

純資産総額

2.9億円

16,0004■ 分配の推移

14,0003

12,0002

10,000

1

8,000
11/04

0

12/04

13/04

純資産総額
（億円）
【右目盛】

14/04

15/04

16/04

基準価額
（分配金再投資）
【左目盛】

17/04

基準価額【左目盛】

・基準価額、基準価額（分配金再投資）は10,000を起点として表示
・基準価額、基準価額（分配金再投資）は運用報酬（信託報酬）
控除後です。

2017年 ９ 月

80円

2017年 ８ 月

80円

2017年 ７ 月

80円

2017年 ６ 月

80円

2017年 ５ 月

80円

2017年 ４ 月

80円

直近１年間累計

960円

設定来累計

6,510円・分配金は１万口当たり、税引前■ 主要な資産の状況
資産構成

比率

組入上位銘柄

国・地域

利率

償還日

比率

100.0％

１ スプリント
米国
7.875％ 2023年 ９月15日 1.9％
２ シーザーズ・エンターテインメント・オペレーティング・カンパニー（注） 米国 11.250％ 2017年 ６月 １日 1.4％
３ ディッシュDBS
米国
5.875％ 2024年11月15日 1.3％
４ HCA
米国
5.375％ 2025年 ２月 １日 1.3％
５ HCA
米国
7.500％ 2022年 ２月15日 1.2％
６ インテルサット・ジャクソン・ホールディングス ルクセンブルグ 7.250％ 2020年10月15日 1.2％
７ ファースト・データ
米国
5.750％ 2024年 １月15日 1.1％
８ バリアント・ファーマシューティカルズ・インターナショナル 米国
7.500％ 2021年 ７月15日 1.1％
９ スプリント・キャピタル・コーポレーション
米国
8.750％ 2032年 ３月15日 1.0％
10 CCOホールディングス
米国
5.875％ 2024年 ４月 １日 1.0％

・比率はファンドの純資産総額に対する投資比率（小数点第二位四捨五入）
・コールローン他には未収・未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。

（注）
本社債は、発行会社が倒産手続中であったため償還日に償還されなかったものの、倒産手続における再建計画に基づき、発行会社を分割して新設された会社等の株式および債券ならびに現金等と2017年10月中に交換されました。
・比率は実質的な投資を行う外国投資信託の純資産総額に対する社債の投資比率
・外国投資信託の資料に基づき作成しています（現地月末基準）。

US・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（USDクラス）

98.0％

マネー・プール マザーファンド

0.0％

コールローン他（負債控除後）

2.0％

合計■ 年間収益率の推移

（％）
40

27.2

30

26.6

20

15.5

9.7

10

2.2

0
‒10
‒20

‒5.9
07

08

09

10

11

‒7.4
12

13

・収益率は基準価額（分配金再投資）で計算
・2011年は設定日から年末までの、2017年は年初から９月29日までの収益率を表示
・ファンドにベンチマークはありません。

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上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
運用状況等は、委託会社のホームページ等で開示している場合があります。

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手続・手数料等■ お申込みメモ

購入時

換金時

申込に
ついて

その他

購入単位

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※基準価額は１万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

購入代金

販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して６営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込不可日

ニューヨークの銀行、ニューヨーク証券取引所、
ロンドンの銀行、
ロンドン証券取引所のいずれかが休業日の場合には、購入・換金はできません。

申込締切時間原則として、午後３時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

購入の申込期間

2017年12月23日から2018年６月25日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。

換金制限

当ファンドの資金管理を円滑に行うため、原則として１日１件５億円を超える換金はできません。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。

信託期間2020年９月18日まで（2011年４月27日設定）

繰上償還

以下の場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。
・当ファンドの受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合
・当ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき
なお、当ファンドが主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなった場合には、当ファンドは繰上償還となります。

決算日

毎月24日
（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎月の決算時に分配を行います。
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

信託金の限度額

2,000億円

公告

原則として、電子公告の方法により行い、ホームページ（http://www.am.mufg.jp/）
に掲載し
ます。

運用報告書

６ヵ月毎
（３・９月の決算後）および償還後に交付運用報告書が作成され、販売会社を通じて知れている受益者に交付されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、「ＮＩ
ＳＡ（少額投資非課税制度）
およびジュニアＮＩ
ＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

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手続・手数料等■ ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
支払先

購入時手数料

対価として提供する役務の内容

購入時手数料

購入価額に対して、上限3.24％（税抜 3.00％）
当ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、（販売会社が定めます）
購入に関する事務手続等（購入される販売会社により異なります。
くわしくは、販売会社にご確認ください。）

信託財産留保額ありません。

販売会社

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
日々の純資産総額に対して、年率1.0584％（税抜 年率0.9800％）をかけた額※日々計上され、毎決算時または償還時に当ファンドから支払われます。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）

当ファンド
運用管理費用（信託報酬）※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
各支払先への配分（税抜）
は、次の通りです。
支払先

配分
（税抜）

委託会社

当ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見
0.4000％
書等の作成等

対価として提供する役務の内容

販売会社

0.5500％ 交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等

受託会社 0.0300％ 当ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
（運用および管理等にかかる費用）
投資対象とする 投資対象ファンドの純資産総額に対して、年率0.59％程度
投資信託証券 （マネー・プール マザーファンドは除きます。）
実質的な負担

当ファンドの純資産総額に対して、年率1.65％程度（税抜 年率1.57％程度）※当ファンドの信託報酬率と、投資対象とする投資信託証券の信託（管理）
報酬率を合わせた実質的な信託報酬率です。

以下の費用・手数料についても当ファンドが負担します。
・監査法人に支払われる当ファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料
その他の費用・・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用
手数料
・その他信託事務の処理にかかる諸費用 等※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
※監査費用は、日々計上され、毎決算時または償還時に当ファンドから支払われます。
※投資対象とする投資信託証券における信託（管理）
報酬率を含めた実質的な信託報酬率について、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、
外国投資信託証券のファンド設立に係る費用、法律関係の費用、外貨
建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息等は確定していないことなどから、実質的な信託報酬率には含めておりません。
※上記の費用（手数料等）
については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、当ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

税金

税金は、以下の表に記載の時期に適用されます。この表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時 期
分配時
換金
（解約）
時および償還時

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項 目
所得税および地方税 配当所得として課税
所得税および地方税 譲渡所得として課税

税 金
普通分配金に対して20.315％
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※上記は、2017年９月末現在のものです。
※「ＮＩ
ＳＡ（少額投資非課税制度）
およびジュニアＮＩ
ＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）」をご利用の場合
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
くわしくは、販売会社にお問合わせください。
※法人の場合は、上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認されることをお勧めします。

目論見書を読み解くガイド

http://www.am.mufg.jp/service/faqpoint/index.html