平成１９年度

事 業 報 告 書
平成 19 年 4 月 1 日から
平成 20 年 3 月 31 日まで

財団法人インターネット協会

事業報告目次Ⅰ

総務関係報告１. 理事会／評議員会
２. 副理事長会議
３. 企画運営会議
４. 役員の異動
５. 評議員の異動
６. 会員
７. 職員等

Ⅱ

事業報告
１. 自主事業
１−１ 調査研究活動（研究部会／委員会）
１−２ 普及促進／啓発活動
１−３ 国際活動

２.

受託事業

Ⅰ

総務関係報告１.理事会／評議員会
平成 19 年度は次のとおり 2 回の理事会／評議員会を開催した。
（１）第 13 回理事会／評議員会
1.開催日

平成 19 年 6 月 25 日

2.出席理事

32 名（委任状提出者含む）

出席評議員
3.議案

32 名（委任状提出者含む）
1）平成 18 年度事業報告書（案）の承認を求める件
2）平成 18 年度収支決算書（案）の承認を求める件
3) 役員選任の件 （評議員会）
4）評議員選任の件（理事会）
5）企画運営会議メンバー承認の件（理事会）

4.審議・議決

審議の結果、全ての議案について全員一致で可決確定した。

（２）第 14 回理事会／評議員会
1.開催日

平成 20 年 3 月 21 日

2.出席理事34 名（委任状提出者含む）

出席評議員
3.議案

32 名（委任状提出者含む）
1）平成 20 年度事業計画書（案）の承認を求める件
2）平成 20 年度収支予算書（案）の承認を求める件
3) 諸規程の承認を求める件（理事会）

4) 役員選任の件（評議員会）

5）評議員選任の件（理事会）

6) 企画運営会議メンバー承認の件（理事会）
4.審議・議決

審議の結果、全ての議案について全員一致で可決確定した。

２.副理事長会議
平成 19 年度は次のとおり３回の副理事長会議を開催した。
（１）第 24 回副理事長会議
1.開催日

平成 19 年 6 月 8 日

2.議題

1) 第 13 回理事会・評議員会合同会議の準備
2) 理事／評議員／企画運営会議メンバー変更の確認（２）第 25 回副理事長会議
1.開催日

平成 19 年 10 月 15 日

2.議題

1) 予算遂行状況／資産運用報告
2) 諸規程整備に関する件
3) インターネット利用動向報告書購入の件（３）第 26 回副理事長会議
1.開催日

平成 20 年 3 月 7 日

2.議題

1) 第 14 回理事会・評議員会合同会議の準備
2) 役員在任年齢に関する規程／資産運用規程の確認
3) 理事／評議員／企画運営会議メンバー変更の確認

３.企画運営会議
平成 19 年度は次のとおり３回の企画運営会議を開催した。
（１）第 19 回企画運営会議
1.開催日

平成 19 年 6 月 8 日

2.出席メンバー

21 名

3.議題

1) 議長／副議長選出
2) 研究部会・委員会報告「Net‑Cast 研究部会」「迷惑メール対策委員会」「Java 研究部会」「セキュリティ研究部会」「IPV6 ディプロイメント委員会」「IP Mobility 部会」「Enterprise2.0 研究部会」「国際活動委員会」
3)その他活動報告

・APIRA 総会参加について
・INTEROP2007 について・インターネット安全・安心アクションプランについて
4.審議・議決

すべての活動報告／活動計画について了承された。

（２）第 20 回企画運営会議
1.開催日

平成 19 年 10 月 12 日

2.出席メンバー

19 名

3.議題

1) 研究部会・委員会報告「Net‑Cast 研究部会」「迷惑メール対策委員会」「セキュリティ研究部会」「IP Mobility 部会」「Enterprise2.0 研究部会」「国際活動委員会」
2) その他活動報告
・APIRA 総会参加報告
3) 事務局報告事項

4.審議・議決

すべての活動報告／活動計画について了承された。

（３）第 21 回企画運営会議
1.開催日

平成 20 年 3 月 7 日

2.出席メンバー

20 名

3.議題

1) 各研究部会・委員会報告「迷惑メール対策委員会」「セキュリティ研究部会」「国際活動委員会」「IPV6 ディプロイメント委員会」「Enterprise2.0 研究部会」「Net‑Cast 研究部会」「Java 研究部会」「IP Mobility 部会」
2) その他活動報告
・不正取引防止セミナー開催案内（不正取引防止委員会）
3) 副理事長報告事項

4.審議・議決

すべての活動報告／活動計画について了承された。

４.役員の異動（１）理事・監事
平成 19 年度における役員の異動は次のとおりである。（所属、肩書きは異動時のもの）

（理事）

就

任

退

任

株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータ

常務執行役員

執行役員

選

任

日

平成19年6月25日

ビジネスソリューション事業本部長 ビジネスソリューション事業本部長

海野 忍（うみのしのぶ）

田邊 仁一（たなべひとかず）株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

モバイル社会研究所 副所長
荒木浩一（あらきモバイル社会研究所副所長

こういち） 柳澤治通（やなぎさわはるみち）

KDDI株式会社

KDDI株式会社

執行役員

執行役員 技術開発本部長

安田

コア技術統括本部長

豊（やすだ

ゆたか）

平成19年6月25日

村上 仁己（むらかみひとみ）

富士ゼロックス株式会社

富士ゼロックス株式会社

ブロードバンド事業開発部

執行役員

事業部長

オフィスサービス事業本部長

中原裕幸（なかはら平成19年6月25日

ひろゆき）甲斐英隆（かい平成19年6月25日

ひでたか）
平成19年6月25日

三井物産株式会社

三井物産株式会社

執行役員 情報産業本部長

常務執行役員 情報産業本部長

高橋

小川 眞二郎（おがわ しんじろう）

修（たかはしおさむ）

ソフトバンクテレコム株式会社

平成19年6月25日

インターネット・データ事業本部
事業本部長
榎本

洋一（えのもと よういち）

デジタルアーツ株式会社代表取締役社長
道具 登志夫（どうぐとしお）

平成19年6月25日

就

任

退

株式会社朝日新聞

株式会社朝日新聞

常務取締役

常務取締役

濱

幾太郎（はまいくたろう）

大峽

任

選任日
平成20年
4月1日

敏孝（おおはざまとしたか）株式会社ケイ・オプティコム

元

常務取締役 サービス開発推進室長

理事 サービス開発推進室長

久保

山川

忠敏（くぼ

ただとし）

株式会社ケイ・オプティコム
隆（やまかわ平成20年

富士ゼロックス株式会社

営業本部ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ事業開発部長

営業本部ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ事業開発部長

池

中原

ひろふみ）

裕幸（なかはら株式会社日本経済新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾒﾃﾞｨｱ

取締役

常務取締役
雄一（たかはしゆういち）

吉岡昇（よしおかのぼる）

三菱電機情報ﾈｯﾄﾜｰｸ株式会社

取締役ﾈｯﾄﾜｰｸｻｰﾋﾞｽ事業部長

常務取締役ﾈｯﾄﾜｰｸｻｰﾋﾞｽ事業部長

池田

青山

たけお）

滋（あおやま平成20年
4月1日

三菱電機情報ﾈｯﾄﾜｰｸ株式会社
健夫（いけだ

4月1日

ひろゆき）

株式会社日本経済新聞社
高橋

4月1日

たかし）

富士ゼロックス株式会社

博文（いけ

平成20年

平成20年
4月1日

しげる）

NECビッグローブ株式会社

平成20年

代表取締役執行役員社長

4月1日

飯塚

久夫（いいづか

ひさお）

５.評議員の異動
平成 19 年度における評議員の異動は次のとおりである。（所属、肩書きは異動時のもの）

就

任

退

任

メディアエクスチェンジ株式会社

元メディアエクスチェンジ株式会社

取締役最高技術責任者

代表取締役社長

選任日
平成20年
4月1日

兼最高情報責任者兼技術部長
高田

寛（たかだ

ひろし）

吉村

伸（よしむらしん）

ノーテルネットワークス株式会社

ノーテルネットワークス株式会社

エンタープライズアンド

常務取締役

チャネルズ営業本部
佐藤

秀仁（さとう

平成20年
4月1日

本部長
ひでひと）

平松

敏之（ひらまつとしゆき）

グラフィ株式会社

平成20年

代表取締役ＣＥＯ4月1日吉村伸（よしむらしん）

６.会員
法人賛助会員は、新規入会 8 社、退会 22 社で年度末合計 117 社（特別賛助会員 5 社を含む）である。また、個人賛助会員は新規入会 11 人で、退会が 12 人、年度末合計 42 人である。

７.職員等
職員は新規採用者 7 名、退職 1 名の異動があった。年度末における職員数は 11 名である。

Ⅱ

事業報告

１.自主事業
１−１、調査研究活動（研究部会／委員会）（１）Java 研究部会（部会長：大山弘樹）①セミナーの開催
・ JavaOne2007 報告会：平成 19 年 5 月 30 日
日本 Java ユーザグループ、Sun Developer Connection、日本サン・ユーザ・グループとともに主催会場：東京都

世田谷ビジネススクエア ヒルズ I

内容：JavaOne サンフランシスコ報告（最新技術動向の紹介など）、BOF
・ Java ナイトセミナー
日本サン・ユーザ・グルーブとともに主催
会場：インターネット協会会議室
内容：最新の技術動向や使いこなしなど応用的内容を中心に、聞くだけでなく積極的に話題に参加するという主旨のもと、本年度２回実施
第５回：平成 19 年 4 月 24 日

〜 オブジェクト指向の入門者から上級者までを凌駕する「オブジェクト指向(再?)入門」〜

第６回：平成 19 年 6 月 27 日

〜JavaFX で遊ぼう- お題、挑戦受けて立ちます!!〜②読書会の開催
・毎月 1 回、合計 12 回の読書会を開催（２）セキュリティ研究部会（部会長：人見庸）①セミナーの開催
・セキュリティセミナー：平成 19 年 4 月 4 日
セキュリティをテーマにした実践的な内容の小規模セミナーとして実施
会場：インターネット協会会議室
内容：Ｐ２Ｐネットワークの観測・研究結果「Inside Share 〜 Share の解析と可視化システム「Sharebot」の仕組み」
・ブラックハット・ジャパン・２００７・ブリーフィングス＆トレーニング
トレーニング：平成 19 年 5 月 28 日−29 日
平成 19 年 10 月 23 日−24 日

ブリーフィングス：平成 19 年 10 月 25 日−26 日
主催は米 Black Hat 社で、インターネット協会が共催

会場：京王プラザホテル
内容：世界各国および日本国内から著名なコンピューターセキュリティのエキスパー
トを迎え、最先端の世界トップクラスの知識や経験を発表
例年秋のみに開催しているが、19 年度は５月にも「マルウェア検出とフォレン
ジック・スペシャル」としてトレーニングを開催（３）Net‑Cast 研究部会（部会長：熊谷誠治）①セミナーの開催
・Net-Cast 研究部会セミナー「頑張る放送、意気込む通信」：平成 20 年 3 月 24 日
ブロードバンド環境が拡大し、地上デジタル放送移行のカウントダウンが進むなか、通信業界、放送業界、家電業界それぞれが新たな展開をめざしており、本セミナーでは、最近の各業界の動きを、それぞれの専門家の方々にお話いただいた。
会場：秋葉原コンベンションホール
内容：−使うテレビ「アクトビラ」−放送・通信連携の切り札(？)「ワンセグ」はブレークするのか？
−ネットの新しい形が放送を支える「P2P」−ネットで再送信「IP ラジオ・RADIKO」②ABS（Asia Broadband Summit）対応

1-3 国際活動の項参照（４）Enterprise2.0 研究部会（部会長：岩佐洋司）①セミナーの開催
・Enterprise2.0 研究部会セミナー：平成 19 年 8 月 1 日
インターネットの新潮流である Web 2.0 の進化は、企業の情報システムにも影響を与え始めており、Enterprise Web 2.0 とも呼ばれるなど、次世代の企業情報システムの在り方を示唆したものと捉えられている。平成 19 年度から新たに発足した Enterprise2.0 研
究部会では、「エンタープライズ 2.0」とは何かを理解し、先進企業各社の最新事例から今後の企業情報システムの進むべき方向を考え理解することを目指し、セミナーを開催した。
会場：秋葉原コンベンションホール
内容：−エンタープライズ 2.0 で変わる企業情報システム 〜エンタープライズ 2.0 入門−企業革新をもたらす『先進的 Web 活用』と事例紹介−住友電工における企業内システムの変革と Enterprise2.0−エンタープライズ 2.0 とサーチ−パネルディスカッション「エンタープライズ 2.0、企業導入の課題」

・エンタープライズ 2.0 ワークショップ（Internet Week 2007）：平成 19 年 11 月 19 日
Internet Week 2007 の中のワークショップとして、8 月のセミナーに引き続き、国内外の先進 IT 企業での利用事例研究などをふくめ、エンタープライズ 2.0 を理解することを目指したセミナーを開催した。
会場：秋葉原コンベンションホール
内容： 午前の部＜エンタープライズ 2.0 を理解する＞−エンタープライズ 2.0 とは何か−サーチで展開するエンタープライズ 2.0 の世界−エンタープライズサーチ〜最新の技術動向と活用事例〜−事例が証明！Kapow Mashup Server が実現する様々なマッシュアップ技術
午後の部＜国内外の先進 IT 企業での利用事例研究＞−Web 2.0 で企業イノベーションを推進する−社内情報システム／製品の社員との共創プロセスの事例−パネルディスカッション：「エンタープライズ 2.0 の可能性と具体的事例」②Enterprise2.0 研究部会

計 6 回開催（５）IP Mobility 部会（部会長：白石康雄）
当部会では、ＩＰ通信のモバイル性を向上させることにより必要となるアプリケーションや利用シーンを想定し、実現に向けた技術要件やビジネスモデル、事業可能性を検討する。
本年度は、以下のケーススタディを行った。
テーマ： WiFiコミュニティ「FON事業の現状と課題」 平成19年11月30日
内 容： IPアクセスをいつでもどこでも可能にし、次世代型インターネットサービスのイ
ンフラやプラットフォームを整備しようという流れは確実に進んでいる。一方、その展開には、事業採算性、グローバル展開、ユーザーIDの連携など解決すべき
課題が少なくない。
その中で、スペインで生まれたFONは、エンドユーザー自らがWiFiを開放して世界的なコミュニティを形成することでインフラ構築を行うといった興味深い試みを推進している。
しかしここにも、各国で異なる通信業界事情や事業制度を乗り越えなければならないという課題がある。
今回は、FONジャパンをお招きして、FON事業の世界的あるいは日本国内の状況や課題などをご説明いただき、FON事業の可能性や既存事業者との調整方向、あるいはWiFiさらに来るべきWiMAXの普及に有効な事業形態とはどのようなものなのかについてディスカッションした。

（６） 迷惑メール対策委員会（委員長：木村孝）①セミナーの開催
・「第４回迷惑メール対策カンファレンス」

平成 19 年 5 月 28 日

迷惑メール対策のさまざまな活動をまとめ、広く一般に理解していただき、また迷惑メール対策の状況や法律に関して知識を共有し議論をする場として開催
会場：コクヨホール（品川）
内容：−国内外のフィッシング 傾向と対策−JEAG アップデート

迷惑メールの現状とその対策について−受信側の SPF 実装は、どうあるべきか？
−政府の迷惑メール対策の最新動向②有害情報対策ポータルサイト−迷惑メール対策編−の作成、公開
平成 17 年 11 月より、
「有害情報対策ポータルサイト−迷惑メール対策編」として迷惑メール対策委員会の委員および有識者による情報提供を開始し、迷惑メール対策に係る世の中の状況・対策技術などを広く理解してもらうため、引き続き協会 Web サイト上で情報提供をおこなってきた。
平成 19 年度は、SPF と sid‑milter の導入その他の技術や運用にかかわる記事の充実を図る
と共に、メール管理者以外のより広範な読者に判りやすい情報提供ができるよう、サイト
構成の見直し・再編集を実施した。
③APCAUCE 参加
・APCAUCE Regional Update2007 年 9 月 2 日

APCAUCE（The Asia Pacific Coalition Against Unsolicited Commercial Email）は、
メールに関する利用者、業者、関連団体、行政組織等からなるボランティアの連合組織
で定期的に会合を開いている。日本からの委員：樋口貴章氏（迷惑メール対策委員会）。
本年度は、SANOG (South Asian Network Operators Group)及び APNIC (Asia Pacific
Network Information Center)との共催で合同会議が行われ、樋口氏がリージョナルアッ
プデートをおこなった。
会場：Intercontinental Grand Hotel, New Delhi
内容：リージョナルアップデート
日本、中国、オーストラリア、インド④中国政府、中国インターネット協会（ISC）との迷惑メール対策に関する協調活動
・2007 Internet Sweep Day, Green Network Culture Construction Forum 参加と中国関係者との協議

2007 年 9 月 25‑26 日

会場：中国

昆山市

内容：当会議の開催にあわせ、中国情報産業省、国家工商行政管理総局、中国インターネット協会と、高橋副理事長その他の日本から参加したメンバーが、日中それぞれの迷惑メール対策の状況、両国間でとるべき対策などについて意見交換をおこない、日中双方協力して対策に当たることが必要であるとの認識の共有、そのため必要な情報交換を行うことで合意した。
日本参加メンバー：総務省、経済産業省、JEAG、IAjapan⑤迷惑メール対策委員会

計 11 回開催（７）IPv6 ディプロイメント委員会（委員長：高橋徹

議長：荒野高志）①IPv6 地域サミット開催
・IPv6 Summit in AKITA 2007 （平成 19 年 12 月 21 日）
主催：IPv6 ディプロイメント委員会、秋田県
共催：IPv6 普及・高度化推進協議会
会場：秋田県庁第二庁舎

大会議室

内容：−基調講演「現在のインターネット・IPv6 動向」−枯渇講演「IPv4 枯渇の最新動向」−パネルディスカッション「秋田と IPv6、現状と将来への展望」
・IPv6 Summit in KUMAMOTO 2008 （平成 20 年 1 月 23 日）
主催：IPv6 ディプロイメント委員会、株式会社アイエムエス・ドット・ジェーピー
共催：IPv6 普及・高度化推進協議会
後 援： 熊本県、熊本市、九州総合通信局、熊本県次世代情報通信推進機構
会場：くまもと県民交流館パレア パレアホール
内容：−基調講演‐「ネット技術の未来像 − 新世代ネットワークの研究開発に向けて −」‐「IPv4 アドレス枯渇の解決策としての IPv6」−パネルディスカッション‐「IPv6 への対応: 地方の IPv6 への取り組み・導入状況と熊本の IPv6 アクテ
ィビティ」②IPv6 Technical Summit 2007（平成 19 年 12 月 11 日−12 日）
Global IP Business Exchange 2007（主催：IPv6 普及・高度化推進協議会、特別協力：IPv6
ディプロイメント委員会）に併催して実施
会場：ベルサール神田
内容：−IPv4 アドレス枯渇への対応‐状況認識/ISP 対応編/企業対応編

−Catch me if you can−ヤツらの上を行く積極的 IPv6 利用によるｾｷｭﾘﾃｨ対策−新技術で IPv6 をビジネスに活用したい−IPv6 テクニカルサミットからの提言 ― いつ、誰が、何をすべきなのか③IPv6 の普及促進にかかわる戦略会議の開催（平成 20 年 3 月 7 日、3 月 27 日）
IPv6 ディプロイメント委員会有志・有識者による「IPv4 アドレス枯渇対策戦略会議」、及び「広報啓発戦略会議」を開催した。
内容：技術、運用、広報啓発、人材育成その他の課題を整理・分類するとともに、各関係組織間の連係が不可欠との認識の下、各組織での取り組み状況の情報共有、経営層や業界に向けたインパクトあるメッセージ発信などについて議論。
今後、取り組み課題に対して関係組織が連携して臨むことを確認した。
④IPv6 ディプロイメント委員会

計 6 回開催（隔月開催）（８） 不正取引防止委員会（委員長：藤原洋）
平成 19 年 2 月に摘発されたＩＸＩ事件では、ソフトウェア販売の不正取引により、ＩＴ業界に大きな波紋を投げかけた。そこで、ＩＸＩ事件をケーススタディすることにより、法的・会
計的・技術的仕組みを議論し、ＩＴ業界の信頼回復を目的に委員会を発足させた。
１年間の活動により、その全貌が明らかとなり、以下のセミナー等で会員企業を始めとした方々に、原因と対策を報告し、活動を終了した。
・ 不正取引防止セミナー： 平成 20 年 3 月 14 日

・ 理事会・評議員会での講演 ： 平成 20 年 3 月 21 日
当委員会で導かれた不正取引防止に対する結論は、以下の３点である。
①ＩＴ業界に関わる企業は、安易な営業ノルマ制に陥らないために、実体の不明なソフトウェ
アのスルー取引とその集合体としての循環取引に無意識のうちに関わらないようにし、ＩＴ
企業本来の社会的役割の原点に回帰し、価値あるソフトウェアの技術開発に注力する。
②会計監査を行う際に、在庫に計上されるソフトウェアの資産価値については、ソフトウェアの実体性についてのテクノロジー監査を行う仕組み作り、例えば監査法人への第三者機関による技術支援などが望まれる。
③ＩＴ業界に関わる経営者は、経済犯罪の反社会性を再認識し、企業経営者の倫理をより重視
し、業界の信頼回復に努めると共に、経済犯罪への罰則の強化が望まれる。

１−２、普及促進／啓発活動（１）イベント・セミナー① Interop Tokyo 2007

平成 19 年 6 月 11 日〜6 月 15 日

主催

：Interop Tokyo 2007 実行委員会（委員長：高橋徹）

後援：総務省、経済産業省、中小企業庁、千葉県、その他

特別協力：ＷＩＤＥプロジェクト

運営：財団法人インターネット協会、CMP テクノロジージャパン株式会社

開催テーマ：「 THE Internet 〜ビジネスを加速させる為の課題の解決策がここにある〜」
会場：幕張メッセ（国際展示場、国際会議場）

出展者数 ：336 社
コンファレンス：計 65 セッション（基調講演、コンファレンス、ワークショップなど）
来場者数：157,917 人

過去最多だった前年度（第 13 回）とほぼ同規模

インターネット協会ブース
展示会の中で協会ブースを設営し、協会活動の紹介をおこなった。
研究部会・委員会の活動、ルール&マナー検定他のインターネットリテラシー関連活動を紹介（資料、一部映像で紹介）② インターネット コンファレンス 2007

平成 19 年 10 月 25 日〜26 日

主催：IAjapan、情報処理学会、WIDE プロジェクトなど 7 団体
会場：福岡ソフトリサーチパークビル
内容：研究発表、招待講演、ＷＩＰ（Work In Progress）発表、デモ展示などを実施③ Internet Week 2007

平成 19 年 11 月 19 日〜22 日

平成 19 年の Internet Week は、11 年目を迎えて「東京でディープに語る 4 日間」として、
従来から内容・場所を一新して開催され、インターネット協会も後援者組織の一員として参加した。
主催：社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
後援：総務省、経済産業省、文部科学省
インターネット協会、JPCERT コーディネーションセンター、日本インターネット
プロバイダー協会、日本データ通信協会、WIDE プロジェクト、その他
会場：秋葉原コンベンションホール
内容：インターネット協会は、以下のカンファレンス、ワークショップを開催（又は協力）した。
−「エンタープライズ 2.0 ワークショップ」

平成 19 年 11 月 19 日

詳細は、１−１−（４）参照−「IP Meeting/Internet Forum 2007」 平成 19 年 11 月 22 日
詳細は、１−２−（１）−④参照−「事業者がやってよいこと悪いことを考えよう」 平成 19 年 11 月 21 日
本カンファレンス中の「違法・有害情報対策」セッションにおいて、
インターネット・ホットラインセンターの活動を紹介した。
④「インターネットフォーラム・ジャパン 2007」 平成 19 年 11 月 22 日
Internet Week 2007 の中のカンファレンスとして、日本ネットワークインフォメーション
センターと共同で「IP Meeting/Internet Forum 2007」として開催した。
会場：秋葉原コンベンションホール
内容：午前の部 IP Meeting−2007 年 Operational Issue−ルーティング・トポロジ動向−国際関係(インターネットガバナンス)−セキュリティ−基盤技術の標準化・ディプロイメント状況
午後の部

Internet Forum−基調講演： The Internet for everyone−パネルディスカッション：「ネットワークはどうあるべきなのか 〜Internet Week プログラム委員が考える現状の問題提起と今後に向けて〜」（２）ネット安心・安全啓発活動①インターネットの安心・安全利用に向けた啓発セミナー
経済産業省などからの受託分を合わせて、東京周辺のみならず地方を含めて合計 92 回のイン
ターネット啓発セミナーの開催や講師派遣を実施した。
また、総務省関係団体が中心となり、平成 17 年度から試行開始された e‑ネットキャラバンの講師養成のため模範講師の派遣などの協力を、今年度も引き続き実施した。
②インターネットにおける「ルール&マナー検定」と「インターネット利用アドバイザー制度」
インターネットの利用技術、利用マナー、危険回避等に関する知識を、子供から大人までの全ての人を対象として、家庭、学校、企業などの場所で普及させるため、インターネット
における「ルール&マナー検定」をネット上で実施した。
平成 19 年度の受験者総数は、大人版約 600 名、ビジネス版 7,300 名、子ども版約 29,000名である。ビジネス版の受験者数は、平成 18 年度の 2 倍以上となった。

また、平成 18 年度より開始したインターネットを安全で安心して利用するためのアドバイスを行える人材を養成することを目的として、インターネットの健全な発展をめざす称号付
与制度「インターネット利用アドバイザー制度」を引き続き実施し、平成 19 年度の合格者数
は上期：5 名、下期：5 名、合計：10 名で、累計は 43 名となった。
③インターネットホットライン連絡協議会の運営
本協議会は、より安心なインターネット利用を実現するため、行政、警察関係、企業、消費者相談窓口、消費者団体、弁護士、プロバイダー、ボランティア団体、NGO、などインター
ネットに関するいろいろなトラブル問題の相談・通報窓口の実務担当者相互の情報共有や連携を目的としている。参加団体関係者間のネットワーク作りが主な目的であるが、本年度は特に「インターネット関連の相談・通報ポータルページ」を運用した。一般のインターネッ
ト利用者が見て、どの窓口に相談や通報をしたらよいのか分かるページにもなっている。相談対応や適切な相談機関を紹介する業務を行い、平成 19 年度の相談件数は約 800 件となり、これまで多かった架空請求や迷惑メール、オークショントラブルをはじめ、ネット中傷に関する相談が増えた。
④メディア対応
平成 19 年度は、インターネットに係る犯罪や子どもが被害者になる犯罪が多発し（闇サイト、出会い系サイト、児童ポルノ、ネットいじめ、硫化水素自殺など）、テレビ／新聞／
雑誌等のメディア対応を行った。

（３）出版活動① IAjapan Review 発行
財団法人インターネット協会の機関誌である｢IAjapan Review｣を 4 冊（Vol. 7 No.1〜4）
発行した。
② インターネット白書監修｢インターネット白書 2007｣発行にあたり、調査協力を行い、併せて監修した。
③ルール＆マナーテキストの販売｢インターネットにおけるルール＆マナー公式テキスト｣｢インターネットにおけるルール＆マ
ナーこどもばん公式テキスト｣を販売した。

１−３、国際活動（１）ICANN 報告会の開催（社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターと共催）
・第 18 回報告会：平成 19 年 4 月 25 日 （リスボン会議報告）
会場：全国市町村会館
・第 19 回報告会：平成 19 年 7 月 23 日

（サンファン会議報告）

会場：九段会館
・第 20 回報告会：平成 19 年 11 月 27 日 （ロサンゼルス会議報告）
会場：秋葉原コンベンションホール
・第 21 回報告会：平成 20 年 3 月 28 日 （ニューデリー会議報告）
会場：ＪＰＮＩＣ会議室※ICANN (The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)は、 ドメイン名、IＰアドレスなどインターネットの各種資源を全世界的に管理・調整するために 1998 年 10 月に設立された非営利法人。年に 3〜4 回公開の会合が世界各地で開催される。

（２）ABS（Asia Broadband Summit）関連活動
インターネット協会は日本を代表して活動しており、プログラム委員会には高橋副理事長、
熊谷企画運営委員（プログラム委員会 Chair）が参加している。
・第 7 回 ABS：2008 年 2 月 28 日
APRICOT2007 に併催して開催
会場：Howard Plaza Hotel

Taipei,Taiwan

内容：1. Country Updates‑ Broadband Overview from Japan‑ Broadband in China‑ Broadband Status in India‑ Contents Delivery Environment in Japan
2. Technology Session‑ CERNIC Information Update‑ DNS passive monitoring and analyis‑ Mobile TV in Japan‑ Analysis of ISP Backbone Stability
3. Systems and Applications Session‑ Update on Wireless Broadband‑ Current Online Game Status in Japan‑ Japanese Security Business Status Report（３）APIRA（Asia Pacific Internet Research Alliance）
・The 4th APIRA Conference：2007 年 8 月 7‑8 日
会場：Cyberjaya , Malaysia
内容：インターネット協会は 2006 年度より会員となり、本年度はインターネットメディア
総合研究所・堀田氏が出席し、「インターネット白書」をもとに日本のインターネッ
ト利用動向と、各国比較で見た日本のインターネット動向を講演した。
今まで日本からの情報発信が少なかったが、今回の参加／発表で日本のプレゼンス向上が図られた。
（参考）
APIRA は 2003 年 9 月に設立された非営利団体で、アジア太平洋地域における様々なインターネット関連情報の調査と統計的手法についての研究を行い、アジア太平洋地域の国々および関連組織間の協力を促進し、各地域のインターネット利用や研究開発を推進しようとすることを目的としている。

（４） ISOC（Internet Society)
・ISOC Board of Trustees Meeting：2007 年 6 月 30 日‑7 月 1 日
会場：San Juan, Puerto Rico
東京大学の江崎氏（当協会評議員）が ISOC の理事に選出されたのを受けて、江崎氏と高橋副理事長が出席した。

（５）APRICOT（Asia Pacific Regional Internet Conference on Operational Technologies）
APRICOT の委員会において、㈱イーサイド・スコット マクドナルド氏（IPv6 ディプロイメン
ト委員会メンバー）が日本の代表として委員会メンバーにアサインされ、今後日本のプレゼン
ス向上が期待されている。

２.受託事業（１）インターネット・ホットラインセンターの運用（警察庁）
インターネットを、安心・安全に利用できるようにするために、平成 18 年 6 月から運用を開始したインターネット上の違法情報及び公序良俗に反する情報（有害情報）の通報受付窓
口「インターネット・ホットラインセンター」を引き続き継続した。
通報受付は、ウェブページ（http://www.internethotline.jp）で行われ、携帯電話からもアクセスできる。通報内容は、分析担当者が発信元等について調査を行なった後、複数の弁護士から構成される法律アドバイザーにより違法情報・有害情報に該当するか否かの判断がなされ、その結果に従って違法情報であれば警察へ通報／プロバイダや電子掲示板の管理者
等への送信防止措置依頼を行い、有害情報であればプロバイダや電子掲示板の管理者等へ契約に基づく対応依頼を行った。平成 19 年（1 月〜12 月）の通報件数は 84,964 件、そのうち
約 2 割が違法情報であった。
一方、ホットラインの国際連絡組織 INHOPE（The International Association ofInternet Hotlines）の連携をはかるため、平成 19 年 5 月オーストリア総会、続いて平成 19
年 10 月ドイツ総会に参加してディスカッションを行った。その他、平成 19 年 9 月にインドで開催されたインターポール主催の会議に参加した。

（２）電気通信サービスの不適正利用防止対策に関する調査（総務省）
近年新たに登場したインターネット上のサービスであるソーシャル・ネットワーク・サー
ビス（SNS）、プロフ、セカンドライフ等のバーチャルワールドサービス等の新たなインター
ネット上でのサービスについて、サービスの実態、これらのサービスにおける違法・有害情報の流通の実態及びサービス提供者による対応状況、利用者がサービス内で何らかのトラブ
ルに巻き込まれた事例及びサービス提供者による対応状況について、不適正利用の実態把握を行い、電気通信サービスの健全な発展と利用者の保護を図るための施策を検討する際の参考に資するため調査を実施した。
第一に、事業者の観点から、サービス提供者等へのヒアリングにより実態を調査した。また、韓国おける不適正利用対策として平成 19 年 7 月から施行された「情報通信網利用促進及び情報保護に関する法律の改正法」の影響、及び利用者からの反応等について、ポータル企業、オンラインゲーム企業、韓国インターネット安全委員会へのヒアリングにより調査した。
第二に、利用者の観点から、電子掲示板、ネットゲーム、チャット、コミュニティサービ
ス等のインターネット上のサービスにおける不適正利用の実態及びサービス提供者による対応状況、また、利用者間でのトラブル及びそれに対するサービス提供者の対応状況について
Web アンケートを実施することにより調査し、あわせて報告書に取りまとめた。

（３） インターネットにおける有害情報対策及びフィルタリング普及啓発
に関する調査研究事業（経済産業省）①

フィルタリングソフトの無償提供
フィルタリングの認知率向上及び利用促進を図るため、簡易版フィルタリングソフトを個人や学校／企業における利用者向けに無償配布した。ソフトの提供に当たっては、フィルタリン
グポータルサイト「フィルタリング、知っていますか？」において、フィルタリングのイメー
ジを親しみやすいイラストや言葉で理解してもらえるようなサイト作りを行い、フィルタリン
グの「必要性」、「機能」、及び「使用方法」についても、難解ではない分かりやすい解説を心がけ、利用者への社会的認知を図った。また、フィルタリングソフトやサービスを提供する民間企業の各製品の試用版へのリンクも行うことで、利用者がフィルタリングソフトやサービス選
択のために比較検討出来るようにした。

②

違法・有害情報に関する実態調査
フィルタリング事業者や有識者、保護者等の関係者に対して定性的な実態把握のためのヒアリング調査を１５件行い、学校裏サイト、自己紹介サイト、携帯電話ゲームサイト等、インターネット上の新たな違法・有害サイトや、闇サイト、自殺サイト等の従来からの違法・有害サ
イトに伴う社会的課題の具体的事例についても調査を行った。
また、子どものインターネット利用やフィルタリング利用の実態を把握するために、保護者
等３,０００人以上に対してアンケート調査を行い、フィルタリングを普及啓発する上での障害や課題について分析を行った。
③

普及啓発セミナーの実施
関係事業者による「普及啓発アクションプラン」のフォローアップとして、関係機関の有害環境対策と連携して、フィルタリング事業者等の協力の下に、子ども、保護者、先生などに対して普及啓発セミナーを２９回開催した。あわせて、教材の製作や青少年を有害情報から守るための国民運動の一環としてリーフレット「フィルタリング知っていますか？」を２５,０００
部作成し、これらの普及啓発セミナーで使用した。講師は当協会やフィルタリング事業者から派遣するのみならず、地域に在住する当協会が認定する「インターネット利用アドバイザー」
等のＩＴ専門家を活用することで、各地域において継続的に普及啓発セミナーを実施する体制を実現できるように努めた。主に保護者向け講演の講師には、講演の感想や主催者・聴衆の意
見・質問等についてレポートを提出してもらい、セミナーのノウハウの共有等を行った。

（４） 青少年を取り巻く有害情報環境対策の推進「ネット安全安心全国推進会議」「ネット安全安心全国推進フォーラム」「子ども向け啓発リーフレットの作成」（文部科学省）①

ネット安全安心全国推進フォーラム
青少年を有害情報環境から守るための国民運動の一環として、関係業界・団体等の連携強化と効果的な取組みを進めるための「ネット安全安心全国推進会議」を開催し、本会議の取り組みの一つとして「ネット安全安心全国推進フォーラム」を開催し、約 250 名が参加した。
日時：平成２０年３月１４日（金）13 時 30 分〜17 時
会場：文部科学省

中央合同庁舎 7 号館（霞が関コモンゲート東館）３階講堂

主催：ネット安全安心全国推進会議（事務局：文部科学省、財団法人インターネット協会）
参加対象：保護者、都道府県等の青少年行政担当者、業界団体関係者、青少年団体等で活動している方あるいは、これから活動したいと考えている方、興味ある方、その他一般
内容：第一部

セッション

インターネットを利用し、トラブル・犯罪被害に巻き込まれている子どもたちの実態を「知った者が伝えていく」地域の活動的な取組を紹介
第二部

パネルディスカッション

学校、保護者、事業者の実情からじっくり「考えて」、そしてどのような「行動する」とよいのか、それぞれの青少年を指導する立場の人たちに「ふりかえる」機会となった。
②

子ども向け啓発リーフレットの作成
青少年が違法・有害サイトを通じて、犯罪に巻き込まれるケースが頻発していることを踏

まえ、青少年を有害情報から守るための国民運動の一環として、携帯電話のインターネット利用に関しての子ども向け啓発リーフレット「ちょっと待って、ケータイ」（A3 折りたたみ）を
135 万部作成した。携帯電話の所持率が中学校入学時に顕著高まることから、全国の小学校 6
年生全員に配布。内容は、「携帯電話持つ前に考えよう。ケータイ危険度チェック。」など携帯電話を持つ前の子どもと持っている子どもに対するメッセージや、子どもが犯罪被害に巻き込まれるケース（特に青少年が巻き込まれやすい特徴的なケース）を紹介。その他には、身近な対象の犯罪被害の事例と利用実態の最新データを併記、相談窓口や通報先などを掲載して、イ
ラストやマンガでわかりやすく解説した。

（５）IPv6 のトラフィック及び利用状況の調査研究事業（エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社）
IPv6 普及促進のための各種統計情報収集・分析に関する調査研究事業を受託し、調査結果をまとめて報告書を作成・提出した。（「IPv6 によるユビキタス環境構築に向けたセキュリテ
ィ確保に関する実証」の一環として実施）
またその結果を協会ホームページ上の「IPv6 普及度調査結果」に反映した。

以上