第99回

定時株主総会2024年6月27日© 2024 MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

報告事項

2023年度
事業報告

事業の経過及びその成果

事業の経過及びその成果

世界経済
成⾧続くも、一部で緩やかに減速

日本経済
徐々に回復

今後の先行きには不透明感が残る状況

事業の経過及びその成果

受注高

6兆6,840億円

売上収益

4兆6,571億円

事業利益2,825億円

親会社の所有者に帰属する当期利益

2,220億円

前年度比

2兆1,827億円 増加
前年度比4,543億円 増加
前年度比892億円 増加
前年度比915億円 増加事業の経過及びその成果

収益力の回復・強化

中期経営計画「2021事業計画」
収益性

成⾧領域の開拓

成⾧性

財務健全性

着実に推進

株主還元

事業の経過及びその成果

収益力の回復・強化
ガスタービン
2年連続で世界トップシェア

航空機用エンジン
アフターサービスの伸⾧製造工場の拡張

事業の経過及びその成果

収益力の回復・強化
製鉄機械
電磁鋼板生産設備の大型案件を受注

交通システム
マカオ、米国、ドバイ、シンガポールで成約事業の経過及びその成果

収益力の回復・強化
紙工機械
デジタル技術を活用したサービス事業を拡大

物流
飲料倉庫のピッキング作業を自動化・知能化する
ソリューション案件の国内初受注

事業の経過及びその成果

収益力の回復・強化
冷熱
欧州市場でヒートポンプ式給湯暖房機の新機種を追加投入

発電用エンジン
データセンター向け
バックアップ
電源用に高出力な新機種を販売開始

事業の経過及びその成果

収益力の回復・強化
官公庁船・潜水艦巡視船等3隻
潜水艦1隻の引渡し

次期戦闘機・飛しょう体関連大型案件を複数受注

事業の経過及びその成果

収益力の回復・強化
原子力発電
国内既設プラントの再稼働に引き続き貢献
特重施設設置工事で新たな商談機会の拡大

事業の経過及びその成果

成⾧領域の開拓
サステナブルで安全・安心・快適な社会の実現
エナジートランジション

社会インフラのスマート化

エネルギー供給側の脱炭素化

エネルギー需要側の省エネ・省人化・脱炭素化

事業の経過及びその成果

成⾧領域の開拓
エナジートランジション
エネルギー脱炭素化
「⾧崎カーボンニュートラルパーク」の運用を開始
「高砂水素パーク」で水素製造を開始
 最新鋭のJAC形ガスタービンでの水素30％の混焼運転の成功
 中小型ガスタービンでの水素100％の燃焼試験の開始
 ボイラー用アンモニア専焼バーナーの試験の成功

高砂水素パーク

事業の経過及びその成果

成⾧領域の開拓
エナジートランジション
CCUS（二酸化炭素回収・利用・貯留） 排ガスから回収したCO2と水素でメタンを合成する
メタネーション技術について、地域連携での共同実証を開始
 液化CO2船舶輸送の実証試験船を建造

事業の経過及びその成果

成⾧領域の開拓
エナジートランジション原子力 高速炉実証炉開発と高温ガス炉実証炉開発の中核企業に選定

GXセグメントの新設
 プロジェクトマネジメント及びエンジニアリング機能の強化

事業の経過及びその成果

成⾧領域の開拓社会インフラのスマート化
データセンター関連
 北米の産業用電源システム保守サービス
プロバイダーConcentric社を買収

社会インフラの運転・保守の総合的支援
 「ΣSynXSupervision」
を提供開始

事業の経過及びその成果

成⾧領域の開拓社会インフラのスマート化
モビリティ
 自動車搬送ロボットによる完成車搬送の検証を国内自動車メーカーと共同で実施
 自動車の安全性能評価を高精度化する
ミリ波吸収試験装置を受注

車両搬送の様子

事業の経過及びその成果「MISSION NET ZERO」の取組み
2030年CO2排出量
2014年比▲50％目標

MISSION
1・2
NET ZERO
Scope

2022年度▲45％実現 三原製作所のカーボンニュートラル化への取組み▶ CO2排出量 2021年度比▲97.7％目処付け

連結計算書類 連結財政状態計算書
 連結損益計算書
 連結持分変動計算書
 連結注記表

連結財政状態計算書

負債合計

資産合計

6兆2,562億円
7,814億円 増加

3兆8,956億円
2,547億円 増加

資本合計

2兆3,606億円

連結計算書類 連結財政状態計算書
 連結損益計算書
 連結持分変動計算書
 連結注記表

連結計算書類 連結財政状態計算書
 連結損益計算書
 連結持分変動計算書
 連結注記表

計算書類

 貸借対照表
 損益計算書 株主資本等変動計算書
 個別注記表対処すべき課題

対処すべき課題
外部環境の大きな変化に伴い社会課題も複雑化

脱炭素、エネルギーの安定供給、国家安全保障等への貢献に関して期待される役割を果たしていく「2024事業計画」

対処すべき課題「2024事業計画」
ポートフォリオ経営の強化
技術・人的基盤の強化「MISSION NET ZERO」の推進

対処すべき課題「2024事業計画」
ポートフォリオ経営の強化
重点領域

伸⾧事業の着実な遂行
成⾧領域の事業化推進
事業競争力の強化

1.2兆円投資対処すべき課題「2024事業計画」
売上収益
事業利益
ROE
株主還元

（2026年度）

5.7兆円以上
4,500億円以上（事業利益率8％以上）
12％以上
安定配当・利益成⾧に応じた増配

対処すべき課題

伸⾧事業の着実な遂行
ガスタービン

原子力発電

防衛関連

人的リソースの拡充と生産設備等の増強によって事業遂行能力を強化

売上を約1兆円伸⾧

対処すべき課題

伸⾧事業の着実な遂行
ガスタービン 世界的なCO2排出規制に伴う燃料転換
 データセンター向け等のオンサイト電源
 再生エネルギーの拡大に伴う調整用電源

市場の特性に応じた販売戦略を展開
競争優位を維持するための積極的な技術開発で市場をリード

対処すべき課題

伸⾧事業の着実な遂行
原子力分野
革新軽水炉「SRZ-1200」の設計推進
高速炉・高温ガス炉の実証炉開発
既設プラントの最大限の活用に向けた支援継続

対処すべき課題

伸⾧事業の着実な遂行
防衛関連
スタンドオフ防衛、統合防空ミサイル防衛、次期戦闘機開発等への着実な取組み
次世代要素技術の開発（画像）出典:防衛省ホームページ（https://www.mod.go.jp/j/policy/defense/nextfighter/index.html）

対処すべき課題

成⾧領域の事業化推進
水素・アンモニア関係

水素・アンモニア焚きガスタービン、水素製造装置等の実証・商用化
北米・東南アジア等のプロジェクトの具体化に向けパートナーと協力して貢献

対処すべき課題

成⾧領域の事業化推進
CCUS分野

北米・欧州等における受注獲得を目指す
次世代CO2回収技術の開発
ライセンシーのネットワーク拡大、プレゼンスの更なる向上

対処すべき課題

成⾧領域の事業化推進
電化・データセンター分野

 脱炭素・省エネ化をワンストップで提供
 サービス体制の更なる強化、パートナリングを組み合わせ事業化推進

対処すべき課題

事業競争力の強化
当社の強みが  ヒートポンプ
活かせる市場  環境対応船
物流分野
サービス事業

 船舶用の代替燃料供給システム
 水素ガスエンジン

 省人化・自動化ソリューション
 AIによる故障予測・予防保全等で顧客ニーズ対応
 民間機、航空機用エンジンの整備・修理・部品販売等のアフターマーケット事業の強化

対処すべき課題

事業競争力の強化

事業運営の最適化

 生産拠点・サプライチェーン等の最適化による業務効率化や生産性向上
 リソースシフトなどの事業構造改革

対処すべき課題

技術・人的基盤の強化
 最先端の技術
 ⾧年培った技術基盤の維持・拡充

 技術・製品・知見を含む技術基盤の全社横断活用

新たな価値の創出

 開発の効率化

知財戦略の強化

対処すべき課題

技術・人的基盤の強化
グローバルでの人材の確保・育成を強化
重点領域へのリソースシフト

各事業の戦略に応じた人的基盤を強化

対処すべき課題「MISSION NET ZERO」の推進
三原製作所でのカーボンニュートラル化で得たノウハウを全社に展開
自社工場の省エネ化・合理化・電化や、太陽光発電の追加導入

当社のCO2排出量の更なる削減に取り組む

対処すべき課題

MISSION NET ZERO
環境価値と経済価値を両立
カーボンニュートラル

社会課題の解決とサステナブルな社会の実現に貢献

決議事項

第１号議案

剰余金の処分の件

第１号議案

剰余金の処分の件

株主還元の基本方針

2023年度 期末配当金

連結配当性向30%

1株につき120円200円

年間配当金（前年度比70円増配）

第２号議案

監査等委員でない取締役７名選任の件

第２号議案

監査等委員でない取締役７名選任の件

候補者
みやながしゅんいち

いずみさわ

泉澤清次

こざわひさとこばやしけん

宮永俊一

小澤壽人ふるさわ

みつひろ

古澤社外

独立

満宏

小林社外

独立

せいじ

健

かぐち

ひとし

ひらののぶゆき

加口
平野
社外

独立

仁信行

第３号議案

監査等委員である取締役１名選任の件

第３号議案

監査等委員である取締役１名選任の件

候補者

ふじさわ

藤沢まさゆき

昌之

新任

第４号議案

監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度に係る額及び内容改定の件

第４号議案 監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度に係る額及び内容改定の件

提案の理
由
改
定の内
容

①本制度の概要:当社が金員を拠出した信託が当社株式を取得
株式交付ポイントに基づいて、取締役に当社株式等を交付又は支給
当社は、2015年に導入、2019年に改定②提案の理由 :今後、拠出する金員の限度額・株式交付ポイントの上限を超過する可能性があるため拠出する金員の限度額

3事業年度毎 24億円

60億円

株式交付ポイントの総数上限

1事業年度毎 100万ポイント150万ポイント

「事前コメント」のご紹介と回答
 取締役会の構成と女性活躍について
 業績見通し・株主還元について
 電動化・デジタル化への取組みについて「事前コメント」のご紹介と回答
 取締役会の構成と女性活躍について
 業績見通し・株主還元について
 電動化・デジタル化への取組みについて「事前コメント」のご紹介と回答
 取締役会の構成と女性活躍について
 業績見通し・株主還元について
 電動化・デジタル化への取組みについて「事前コメント」のご紹介と回答
 取締役会の構成と女性活躍について
 業績見通し・株主還元について
 電動化・デジタル化への取組みについて