日公連第 １ ０ 号
令和５年５月 ２ ６ 日

日本行政書士会連合会会長

常住

豊様

日本公証人連合会会長

小坂敏

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定款認証に係る実質的支配者申告書の様式の変更について （周知方依頼）
貴会 に おか れま して は、 ま すま す御 隆盛の こととお喜 び申 し上 げま す。 日頃から公証事務の運営につきまして、 御理解と御支援を賜り深く感謝申し上げます。
さて、この度、国際的な不正資金等の移動等に対処するため の国際連合安全保障理事会決議第１２ ６ ７号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正 する法律 （令和４年法律第９７号）の施行に伴い、 公証人法施行規則 の一部改正 （以下 「規則改正」 という。） がな
され、 本年６月１日から施行される予定です （本年５月３１日付け官報告示）。
規則改正の内容は、 公証人が株式会社並びに一般社団法人及び一般財 団法人（以下 「株式会社等」 という。） の定款の認証を行う際に実質的支配者に関して嘱託人に申告させる べき事項及び説明を求める事項の対 象に、 財産凍結法第３条第２項の規定により公告されている者（大量破壊兵器関連計画等関係者）を追加 す る と いうもの で す。

これに伴い、本年６月１日以降に、 嘱託人が株式会社等の定款認証を行うに際しては、別添１又は別添２の実質的支配者申告書を用い、 表明保証書については別 添３ の様 式 を用 い る こ とと さ れま した。

各公証役場には、 円滑かつ遺漏のない公証事務の運用に心掛けるように指示をしておりますが、 実質的支配者申告書の様式の変更に際しましては、 公証役場を御利用いただいている貴会の会員 の皆様に御不便をお掛けすることもあろうかと
思 い ま す。

つ き ま して は、 貴会 の会員 の 皆様 に、 本 年６月 １ 日 以 降の 日 付 けで定 款 の認証を行う場合には、 新様式で申告する必要がある旨を御周知いただくとともに、 貴会の御理解と御協力を賜れば幸いです。
今後とも、 倍旧の御高配を賜りますよう、 衷心よりお願い申し上げます。

実質的支配者となるべき者の申告書（株式会社用）（公証役場名）認証担当公証人殿（商号）の成立時に実質的支配者となるべき者の本人特定事項等及び暴力団員等該当性について、以下のとおり、申告する。
令和年月日■ 嘱託人住所■ 嘱託人氏名（記名又は署名）

実質的支配者となるべき者の該当事由（①から④までのいずれかの左側の□内に✔印を付してください。）（※1）☐☐☐☐❶ 設立する会社の議決権の総数の５０％を超える議決権を直接又は間接に有する自然人となるべき者（この者が当該会社の事業経営を実質的に支配する意思又は能力がないことが明らかな場合を除く。）：犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（以下「犯収法施行規則」という。
）１１条２項１号参照❷ ❶に該当する者がいない場合は、設立する会社の議決権の総数の２５％を超える議決権を直接又は間接に有する自然人となるべき者（この者が当該会社の事業経営を実質的に支配する意思又は能力がないことが明らかな場合又は他の者が設立する会社の議決権の総数の５０％を超える議決権を直接又は間接に有する場合を除く。）：犯収法施行規則１１条
２項１号参照❸ ❶及び❷のいずれにも該当する者がいない場合は、出資、融資、取引その他の関係を通じて、設立する会社の事業活動に支配的な影響力を有する自然人となるべき者：犯収法施行規則１１条２項２号参照❹ ❶、❷及び❸のいずれにも該当する者がいない場合は、設立する会社を代表し、その業務を執行する自然人となるべき者：犯収法施行規則１１条２項４号参照

実質的支配者となるべき者の本人特定事項等（※2、※3）

暴力団員等該当性（※4）
日本・その他 （※5）
国籍等

住居フリガナ
氏名

生年月日

（）

(昭和・平成・西暦)
年

月

実質的支配者該当性の根拠資料

日生

性別議決権割合

住居

フリガナ
氏名

生年月日）

(昭和・平成・西暦)
月

実質的支配者該当性の根拠資料

日生

性別議決権割合

住居

フリガナ
氏名

生年月日）

(昭和・平成・西暦)

実質的支配者該当性の根拠資料

該当・非該当男・女（暴力団員等に）

（※6）

％
（※7）

該当・非該当

（※8）

（年

（※7）

定款・定款以外の資料・なし

日本・その他 （※5）
国籍等％

（※8）

（年

（暴力団員等に）（※6）

定款・定款以外の資料・なし

日本・その他 （※5）
国籍等

男・女

月日生

性別議決権割合

男・女
（※6）

％
（※7）

定款・定款以外の資料・なし※１（暴力団員等に）該当・非該当（※8）❶の５０％及び❷の２５％の計算は、次に掲げる割合を合計した割合により行う（犯収法施行規則１１条３項）。
⑴ 当該自然人が有する当該会社の議決権が当該会社の議決権の総数に占める割合⑵ 当該自然人の支配法人（当該自然人がその議決権の総数の５０％を超える議決権を有する法人をいう。この場合において、当該自然人及びその一若しくは二以上の支配法人又は当該自然人の一若しくは二以上の支配法人が議決権の総数の５０％を超える議決権を有する他の法人は、当該自然人の支配法人とみなす。
）が有する当該会社の議決権が当該会社の議決権の総数に占める割合※２ 「住居、氏名」欄には、❶の場合は、該当する者１名を記載し、❷から❹までの場合は、該当者全員を記載する。
※３ 犯収法施行規則１１条４項によって、上場企業等及びその子会社は自然人とみなされるので、上記自然人の「住居、氏名」欄に、その「住所、名称」を記載する。
※４ 実質的支配者となるべき者が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号）、国際テロリスト（国際連合安全保障理事会決議第 1267号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第３条第１項の規定により公告されている者若しくは同法第４条第１項の規定による指定を受けている者）又は大量破壊兵器関連計画等関係者（国際連合安全保障理事会決議第 1267 号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第３条第２項の規定により公告されている者）のいずれにも該当しない場合には、「暴力団員等該当性」欄の「非該当」を○で囲み、いずれかに該当する場合には、「該当」を○で囲む。なお、該当する選択肢を○で囲むことに代えて、実質的支配者となるべき者が作成したその旨の表明保証書を提出することも可能である。
※５ 「国籍等」欄は、日本国籍の場合は「日本」を◯で囲み、日本国籍を有しない場合は「その他」を◯で囲んで具体的な国名等を（ ）内に記載する。
※６ 「性別」欄は、該当するものを○で囲む。
※７ 「議決権割合」欄は、❶及び❷の場合のみ記載する。
※８ 「実質的支配者該当性の根拠資料」欄は、該当するものを○で囲み、定款以外の資料がある場合には、その原本又は写しを添付する。また、実質的支配者となるべき者の本人特定事項等が明らかになる資料も添付する（自然人の場合には、運転免許証、旅券、個人番号カード（マイナンバーカード）、在留カード等の写し等、法人の場合には、全部事項証明書及び印鑑証明書の原本又は写し）。

実質的支配者となるべき者が３名を超える場合は、更に申告書を用いて記入してください。

実質的支配者となるべき者の申告書（一般社団・一般財団用）（公証役場名）認証担当公証人殿（名称）の成立時に実質的支配者となるべき者の本人特定事項等及び暴力団員等該当性について、以下のとおり、申告する。
令和年月日■ 嘱託人住所■ 嘱託人氏名（記名又は署名）

実質的支配者となるべき者の該当事由（①又は②のいずれかの番号の左側の□内に✔印を付してください。）☐☐❶ 出資、融資、取引その他の関係を通じて、設立する法人の事業活動に支配的な影響力を有する自然人となるべき者：
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（以下「犯収法施行規則」という。
）１１条２項３号ロ参照❷ ❶に該当する者がいない場合は、設立する法人を代表し、その業務を執行する自然人となるべき者：犯収法施行規則
１１条２項４号参照

実質的支配者となるべき者の本人特定事項等（※1、※2）

暴力団員等該当性（※3）
日本・その他

（※4）

国籍等

性別
（住居

フリガナ
氏名

生年月日）

該当
年

日本・その他

氏名

（※4）
性別
）

年

日本・その他

氏名

非該当（暴力団員等に）

（※5）

月日生

定款・定款以外の資料・なし

・非該当

（※6）

（※4）
性別

（フリガナ・該当国籍等

生年
月日

男・女

(昭和・平成・西暦)

実質的支配者
該当性の根拠資料

住居日生

（※6）

（フリガナ

月

定款・定款以外の資料・なし

国籍等

生年月日

（暴力団員等に）（※5）(昭和・平成・西暦)

実質的支配者該当性の根拠資料

住居男・女）

男・女（暴力団員等に）（※5）

該当(昭和・平成・西暦)
年月日生

・
非該当

実質的支配者
該当性の根拠資料

定款・定款以外の資料・なし

※１
※２
※３

（※6）

「住居、氏名」欄には、該当者全員を記載する。
犯収法施行規則１１条４項によって、上場企業等及びその子会社は自然人とみなされるので、上記自然人の「住居、氏名」欄に、その「住所、名称」を記載する。
実質的支配者となるべき者が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号）、国際テロリスト（国際連合安全保障理事会決議第 1267号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第３条第１項の規定により公告されている者若しくは同法第４条第１項の規定による指定を受けている者）又は大量破壊兵器関連計画等関係者（国際連合安全保障理事会決議第 1267 号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第３条第２項の規定により公告されている者）のいずれにも該当しない場合には、「暴力団員等該当性」欄の「非該当」を○で囲み、いずれかに該当する場合には、「該当」を○で囲む。なお、該当する選択肢を○で囲むことに代えて、実質的支配者となるべき者が作成したその旨の表明保証書を提出することも可能である。
※４ 「国籍等」欄は、日本国籍の場合は「日本」を◯で囲み、日本国籍を有しない場合は「その他」を◯で囲んで具体的な国名等を（ ）内に記載する。
※５ 「性別」欄は、該当するものを○で囲む。
※６ 「実質的支配者該当性の根拠資料」欄は、該当するものを○で囲み、定款以外の資料がある場合には、その原本又は写しを添付する。また、実質的支配者となるべき者の本人特定事項等が明らかになる資料も添付する（自然人の場合には、運転免許証、旅券、個人番号カード（マイナンバーカード）、在留カード等の写し等、法人の場合には、全部事項証明書及び印鑑証明書の原本又は写し）。

実質的支配者となるべき者が３名を超える場合は、更に申告書を用いて記入してください。

表明保証書
令和

認証担当公証人年月日殿（住所）（氏名）（署名）（記名押印でも可）（設立する会社・法人の名称）

私は、公証人法施行規則第１３条の４第１項第２号に規定する暴力団員、国際テロリスト又は大量破壊兵器関連計画等関係者のいずれにも該当しないことを、ここに表明し、保証します。

以上