社会福祉法人による生計困難者に対する相談支援事業

手引書

Ver.1

第 2 分冊運営の手引き厚生労働省 社会福祉推進事業

社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会

＜（第２分冊）

運営の手引き目次＞「運営の手引き」は、社会貢献事業を実践するにあたり、運営上の手続等の参考としていただくことを目的にまとめています。

第１章 生計困難者に対する相談支援事業実施にあたって・・・・・
１ 考え方
２ 全体像
３ 社会貢献事業実施要綱
４ 社会貢献支援事業実施要領
第２章 コミュニティソーシャルワーカーの配置と人材育成・・・・
１ コミュニティソーシャルワーカーの配置
２ コミュニティソーシャルワーカーの人材育成
３ スーパーバイザーによる助言、指導
４ 社会福祉法人の職員として
第３章 定款への記載とひな型・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 定款変更手続きの方法
２ 理事会（評議員会）での議題
３ 理事会（評議員会）議事録で抜けてはならない項目
４ 定款変更認可申請に必要な書類
５ 第二種社会福祉事業開始届に必要な書類
第４章 経済的援助・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 基金の設置と拠出
２ 経理区分の設置
３ 経済的援助の方法
４ 資金のながれ第５章 社会貢献基金運営委員会・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 社会貢献基金運営委員会設置要項
２ 委員会の経過

第１章

生計困難者に対する相談支援事業実施にあたって

１ 考え方
社会福祉法人は社会福祉法に基づく公益法人であり、制度に定められた利用者の利益を守る民間社会福祉事業の担い手として、また非営利法人として地域における社会福祉への貢献及びその推進を図る役割として、国民の福祉の増進に果してきた実績は高く評価されている。これは社会福祉法人が公の補完、代替を行うだけでなく、先駆的、開拓的、さらには公共性を保持してきたことに対する社会的信頼である。
しかしながら、長年の措置制度のもとでは行政からの委託事業が中心になり、自主的な地
域への福祉の取り組みがしだいに希薄になってきたという批判がある。介護保険制度によって、この傾向が一層散見されるようになり、また民間企業等の参入もあり、他のサービス供給
主体との違いが不明確になってきている。
社会福祉法人への公的助成、優遇措置は制度固有のものではなく、あくまでも公益活動に対する措置であることから、公益性のある仕事を自ら開拓して展開させるところに社会福祉法人の使命があるといわねばならない。
今、改めて、制度創設の理念に立ち返り、社会福祉法人として社会的に評価されるために開拓的な公益活動に取り組むものである。
生計困難者に対する相談支援事業は、各種制度の狭間で生活に困難をきたしている援
護を要する方々に対して、施設の持つ専門的な援助知識・相談技術を活用して、地域での訪問活動を積極的に行うと同時に、地域の各機関との連携により要援護者の発見に努め、その課題を解決するために迅速にきめ細やかな援助を行う総合生活相談機能を活性化す
ることを目的に行う。
地域福祉の実践には地域の関係機関によるネットワークが互いに役割を分担しつつ、課題を共有し、連携することが必要である。援護を要する方々に対する相談支援事業の実践
は、社会福祉法人（施設）の新たな公としての役割と活動を明確化するものと思われる。
さらに、相談援助活動を重ねる中で、既存の制度による対応が難しく、経済的困窮が生活に必要なサービスの利用を阻んでいる場合には、地域生活の自立支援を目的として必要なサービス費用の経済的援助を行うものである。このために必要な費用を社会福祉法人（施設）自らが負担して基金を設置する。
このような生計困難者に対する相談支援事業を地域で展開することは、民間社会福祉事
業者が公益性のある事業に自主的に取り組み、社会福祉法人本来の使命を達成することにつながるものであると考える。

２ 全体像

社会福祉法人による生計困難者に対する相談支援事業
生計困難者に対する相談支援関係機関
社会福祉法人・行政・社協・地域包括支援センター・ケアプランセンター・民生委員・病院・弁護士・NPO・ホームレス相談員
つなぎ
連携

毎年拠出

社会貢献基金都道府県社協に設置、管理
経済的援助の原資とする社会福祉法人（施設）コミュニティソーシャルワーカーの配置

都道府県社会福祉協議会
連携
情報交換
同行支援

社会貢献支援員の配置

経済的援助

本人のパートナーとして相談

経済的援助

10万円までワーカーが支払い代行

機関・制度へのつなぎ

10万円まで支援員が支払い代行

制度や社会のはざまにある生計困難者◇既存制度では対応ができない方、対応が間に合わない方◇個人の問題解決能力をはるかに超えた困窮状態にある方※死（自殺・餓死）・犯罪・ホームレス化の防止につながる等

３ 社会貢献事業実施要綱（趣旨及び目的）第１条 人々の生活が豊かになり、福祉制度の充実、介護保険制度の進展した今日であっても、地域には既存制度では対応できない方、制度の狭間にいる方、制度の利用を拒んだり、生活困窮から必要なサービスを受けられない方、外形的な判断要因では捉えられない生活困難者等、また「心身の障害・不安」「社会的孤独や孤立」といった、精神的要援
護者等さまざまな重複、複合化した生活課題を抱える方、つまり援護を必要とする方々が存在する。
このような要支援者に対して、各老人福祉施設が地域貢献として、コミュニティソーシャ
ルワーカーを配置し、このような方々の相談活動を活発化することにより、心理的不安の軽減を図ることや、また利用可能な制度へつなぐなど、そして経済的困窮がサービス利用の阻害になっている方に対し、必要に応じて経済的援助を行う「生計困難者に対する支援相談事業」の推進を図るとともに、これら事業の展開の効率かつ円滑な実施を図るため
大阪府社会福祉協議会老人施設部会において「老人福祉施設における社会貢献事業」を実施し、必要な基金の管理運営を行う。
（事業名称）
第２条 この事業の名称は、老人福祉施設における社会貢献事業とする。
（実施主体）
第３条 この事業は、大阪府社会福祉協議会老人施設部会が実施する。
（実施期日）
第４条 この事業は、平成１６年４月１日から開始する。
（老人施設部会社会貢献基金の設置）
第５条 この事業をすすめるにあたり、老人福祉施設から特別会費（社会貢献事業会費）を徴収し、当該会費の管理運営を行うため老人施設部会社会貢献基金を設置する。
基金は大阪府社会福祉協議会内に設置、管理し、必要に応じて執行する。
（社会貢献基金運営委員会の設置）
第６条 老人施設部会正副部会長、各ブロック担当常任委員、関係者等の構成により、社会貢献基金運営委員会を設置し、事業の検討や各老人福祉施設が経済的援助を行う際の困難事例の検討や不適切使用の検証を行う。
（各老人福祉施設からの特別会費）
第７条 各老人福祉施設（特別養護老人ホーム・養護老人ホーム・軽費老人ホーム）からの特別会費（社会貢献事業会費）については、別途定める。

（社会貢献基金からの援助を行う対象者）
第８条 社会貢献基金から老人福祉施設に対して支出を行う対象者は、高齢者にかかわらず援護を要する方とし、関係機関と連携した上で、コミュニティソーシャルワーカーの判断により必要に応じて決定する。概ね以下に該当する場合を対象とする。
なお、原則として支払いは本人に代わり事業者に対して行うものとする。
（１） 生計困難により医療費の負担が困難な方（２） 生計困難により介護サービス費の負担が困難な方（３） 生計困難により成年後見人を定める費用負担が困難な方（４） 生計困難により生活に必要とするサービスが受けられない方（５） 上記に類似する方２ 社会貢献基金から老人福祉施設に対して支出を行う対象者から、以下に該当する場合は省くものとする。
（１） 既に施設に入所している方（２） 介護保険サービスの上乗せ分について利用しようとする方（３） 借入金、滞納金の返済にあてようとする方（４） 相談活動を行わない、申請による方（５） 日常生活費の支給を求める方（６） 上記に類似する方
３ 経済的援助は原則として対象者に給付を行うが、対象者が特に費用の返還を希望する
場合には、その費用の返還を受け入れることとする。
（社会貢献基金からの援助の対象となる経済的援助の期間）
第９条 経済的援助を行う際、１事例あたりの最長援助期間は、概ね３ヶ月とする。この間にコミュニティソーシャルワーカーは、他制度との調整、つなぎに努める。３ヶ月を経過し、さらに援助が必要と思われる場合は、基金運営委員会で検討の上決定する。
（社会貢献基金からの援助の対象となる経済的援助の支払限度額）
第１０条 経済的援助を行う際、１事例あたりの支払限度額は、概ね１０万円とする。これを超える額の援助が必要と思われる場合は、基金運営委員会で検討の上決定する。
（経済的援助の決裁権者）
第１１条 経済的援助を行う際の決裁権者は、援助を必要とする事例を担当したコミュニティ
ソーシャルワーカーの所属する施設の長とする。

（コミュニティソーシャルワーカーの配置並びに訪問相談活動）
第１２条 この事業の実施にあたり、老人福祉施設はコミュニティソーシャルワーカーを配置する。
コミュニティソーシャルワーカーは、老人福祉施設内の社会福祉士やケアマネジャー、あるいは在宅介護支援センター、診療所などの人材、機能と連携し地域の要援護者に対して医療も含めたさまざまな相談活動を継続して行うものとし、所得や生活状況、生活上の課題を把握した上で種別や制度の垣根にとらわれることなく、心理的不安を取り除き、必要なサービス斡旋、経済的援助を行うために、各施設に地域向けの相談活動を担当
するものとする。
また施設には医師、看護師もおり、地域の医療機関との連携もしやすい立場にあり、要援護者の健康相談にも応じることが可能であり、地域の医療機関につなぐものとする。
（定款への記載）
第１３条 この事業を実施する際には、社会福祉法第２条３項第１号「生計困難者に対して、その住居で衣食その他日常の生活必需品若しくはこれに要する金銭を与え、又は生活に関する相談に応ずる事業」として位置づけ、各社会福祉法人の定款に「生計困難者に対する支援相談事業」と記載を行う。
（関係機関との連携、支援）第１４条 本事業の運営及び各老人福祉施設が実施する生計困難者に対する支援相談事
業の実施にあたっては、大阪府や市町村等、関係機関と連携、支援、調整を行う。
（委任）第１５条 本事業の運営にあたり、この要綱に定めるものの他は、「老人福祉施設における社会貢献事業 事業運営ガイドライン」に定めるものとする。
（社会貢献支援員の相談活動）
第１６条 この事業は、府内広域において実施されることから、大阪府社会福祉協議会が配置をする「社会貢献支援事業」による社会貢献支援員の相談活動においても、老人福祉施設のコミュニティソーシャルワーカーが行う相談活動に準じて、社会貢献基金からの援助を行うことができる。

附 則（施行期日）
この要綱は、平成１６年４月１日から施行する。
この要綱は、平成１７年４月１日から施行する。
この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。

４ 社会貢献支援事業実施要領（事業の目的）１ 本事業は、社会貢献支援員（以下「支援員」という。）を配置する等により、老人福祉施設が行う社会貢献事業の円滑な推進をサポートすることを通じて、健康福祉のセーフティネ
ットの構築に資することを目的とする。
（実施主体）
２ 本事業は、社会福祉法人大阪府社会福祉協議会（以下「大阪府社協」という。）が行うものとする。
（業務内容）
３ 本事業の目的達成のため下記の業務を行う。
（1）老人福祉施設に支援員を配置し、次に掲げる業務を行う。
① 老人福祉施設の相談員と連携・分担し、要援護者からの相談対応、訪問相談、経済的援助に係る事務手続き等を行うこと。
② 老人福祉施設以外の社会福祉施設との連絡・調整を行い、当該社会福祉施設に赴き相談に応じる等により、要援護者を必要なサービスに結びつけること。
③ 要援護者を必要なサービスに結びつけるため、関係機関、民生委員、関係団体等との連携を図ること。
④ 前各号に掲げる業務のほか、老人福祉施設の社会貢献事業の円滑な実施に資するために必要な業務を行うこと。
（2）支援員の資質の向上を図るため研修を行うこと。
（3）老人福祉施設の社会貢献事業を府民や関係機関に周知するための広報を行うこと。
（4）前各号に掲げる事業のほか、老人福祉施設の社会貢献事業の円滑な実施のために必要な業務を行うこと。
（支援員の配置等）
４ 支援員の配置等は次のとおりとする。
（1）支援員は、大阪府社協が定める老人福祉施設に配置するものとし、高齢者保健福祉圏を基礎として大阪府社協の定める圏域において、当該老人福祉施設を拠点にして活動を行うものとする。
（2）支援員は、地域福祉の推進に情熱を持ち、かつ、社会福祉士の資格を有する者、社会福祉施設等で生活相談員としての経験を有する者、民間非営利団体等で相談活動を実践してきた者など福祉に関して豊かな知識を有する者をあてるものとする。
（3）支援員は、大阪府社協の非常勤特別嘱託職員及び社会福祉法人から支援員として出向する職員として職務に従事するものとする。
（支援員の資質）
５ 支援員は、本業務の意義を十分に理解し情熱を持って誠実に業務を遂行するとともに、自らの資質の向上を目指して努力しなければならない。

（支援員の守秘義務）
６ 支援員は、要援護者等の個人情報の保護に万全を期するものとし、正当な理由なく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（事業推進の体制）
７ 本事業の推進のため、大阪府社協内に｢社会貢献推進室｣(＝本部)を設け、室長が本業務を総轄する。
（会議・研修）
８ 会議・研修として次のものを設置する。
(1)｢エリア会議｣
２つあるいは３つの高齢者保健福祉圏域ごとに所属する支援員が参加し、原則として毎月１回開催する。
(2)｢全体会議・研修｣
支援員全員が参加し、原則として毎月１回開催する。
（活動報告書の作成）
９ 支援員は、原則として日々の活動を記録し、本部に報告しなければならない。
（関係機関等との連携）
10 本事業については、大阪府、市町村、関係機関との十分な連携の下に進めるものとする。
附 則（施行期日）
この要領は、平成２１年４月１日から施行する。

第２章

コミュニティソーシャルワーカーの配置と人材育成

１ コミュニティソーシャルワーカーの配置
社会福祉法人には、社会福祉士、介護支援専門員、看護師、精神保健福祉士、介護福祉士、保育士等の専門職がいる。そして社会福祉法人には、地域の社会福祉の増進のために事業を展開していくことが求められている。これらのことを考えると、日頃から地域住民の介護や子育ての相談にあたっている人材を、地域に向けてより一層効果的に活用していくことが重要だといえる。
大阪府社協老人施設部会では、平成 16 年 4 月に社会貢献事業を開始するにあたり、各施設にコミュニティソーシャルワーカーの配置を求めた。その結果、ケアプランセンターのケ
アマネジャーや在宅介護支援センターのソーシャルワーカーが、コミュニティソーシャルワー
カーとして社会貢献事業の相談支援業務を担当する場合が多くみられた。特にケアマネジ
ャーやソーシャルワーカーは、日常業務として地域に出向く立場にあるため、本来業務の延長線上として、深刻な生活困窮に陥った方に対する相談支援を行っている。在宅介護支援センターについては、全国的に見ても年々市町村からの委託が打ち切られていく状況となっているが、たとえ市町村からの委託がなくなっても、介護保険に限らず地域住民の生活相談を幅広く受け付ける機能は必要だと認識し、在宅介護支援センターの看板を降ろすことなく活動を継続している場合も少なくない。
またいくつかの社会福祉法人では、社会貢献事業の相談支援活動をより積極的に展開したい、という思いで、専従のコミュニティソーシャルワーカーを配置している場合もある。専従のコミュニティソーシャルワーカーの活動は、個別の相談支援にとどまらず、民生委員児童委員との連絡調整や、地域住民に向けた福祉講座の企画等も行っており、地域での社会福祉法人の存在感を強く示している。
大阪府社協 老人施設部会
平成 22 年 2 月現在のコミュニティソーシャルワーカー配置状況○コミュニティソーシャルワーカー配置施設：325 施設○コミュニティソーシャルワーカー合計人数：579 人○コミュニティソーシャルワーカー配置人数
9 人： 1 施設
8 人： 2 施設
6 人： 4 施設
5 人： 2 施設
3 人： 35 施設
2 人： 83 施設

7 人： 3 施設
4 人： 11 施設
1 人：184 施設○専従と兼務の状況（平成 21 年 12 月のアンケート結果より）回答のあった 235 施設のうち、専従での配置は 10 施設（ 4.3％）
兼務での配置は 225 施設（95.7％）※兼務のコミュニティソーシャルワーカーのうち 24 施設では、例えばケアマネジャーとの兼務の場合、担当件数を若干少なめにする等、負担軽減を図るための対応がとられている。

２ コミュニティソーシャルワーカーの人材育成
前述したとおり、大阪府社協老人施設部会で取り組み始めた社会貢献事業は、相談者の年齢対象を制限していない。よって、高齢者関連の制度や社会資源のノウハウに長けているコミュニティソーシャルワーカーであっても、若年層の支援については不安を伴いながらのスタートとなった。また、社会貢献事業の特徴は、経済的援助を行うことにある。だれも取り組んだことのないこの経済的援助についても、その判断基準や適切な金額等について、コミュ
ニティソーシャルワーカーは不安を抱えていた。
それらの不安を軽減するため、様々な研修や事例検討会を、平成 16 年当初から現在まで継続している。ここでは、その内容について紹介する。
①コミュニティソーシャルワーカー養成研修会
開催回数：年 1 回／参加者：約 130 名（1 日目）
内 容

時 間

講 師

社会貢献事業の趣旨・実践・実績
相談支援の流れとシステムの説明

120 分

老人施設部会役員

講義
人権について60 分

行政 人権担当課

講義
地域住民の生活課題と地域福祉

60 分

学識経験者

グループディスカッション①社会貢献事業への期待、取り組みた
いこと② これ までに関 わった 相談支援 事例
で、社会貢献事業に該当するもの

100 分

学識経験者

社会貢献事業に関する質疑応答

10 分

事務局

（2 日目）
内 容

時

間

講

師

70 分

学識経験者
（元在宅介護支援センター相談員）

事例検討①

70 分

学識経験者
（元在宅介護支援センター相談員）

事例検討②

110 分

学識経験者
（元在宅介護支援センター相談員）

講義
生活保護制度・社会保障制度〜医療サービス〜

90 分

医療ソーシャルワーカー

講義
総合相談援助技術

②相談援助技術研修会（事例検討会）
開催回数：年 3 回／参加者：約 25 名 ※ブロックごとに開催
内 容

時

間

講

社会貢献事業の進捗状況報告

10 分

事務局

講義
直近の社会福祉の動向等

50 分

スーパーバイザー

事例検討

90 分

スーパーバイザー師③テーマ研修会
開催回数：年 2 回／参加者：約 60 名 ※ブロックごとに開催
内 容
講義「心のリラックスと、話し方・カウン
セリングの基本」「ソーシャルワークの倫理」「緊急雇用対策」等、
コミュニティソーシャルワーカーや

時

間

120 分

講

師

各テーマの専門講師

社会貢献支援員が必要とする知識や技術の修得を目的にテーマを設定④シンポジウム
開催回数：年 1 回／参加者：約 300 名
内 容「これからの地域福祉と社会福祉法
人の使命」「今日における地域社会の課題を検証する」「国際シンポジウム 生命、生活、自立を支える」等、行政関係者、学識経験者、コミュニティソーシャルワーカー等による社会貢献事業の検証とＰＲを目的にテー
マ設定

時

間

150 分

講

師

行政関係者、学識経験者、専門家、コ
ミュニティソーシャルワーカー、社会貢献支援員等⑤コミュニティソーシャルワーカー連絡会
開催回数：年 2 回〜年 4 回／参加者：約 10 名 ※市区町村ごとに開催
内 容○施設長あいさつ○当該市区町村の社会貢献事業の相談支援体制の検討○各施設から最近の活動状況（相談支
援事例の概要）報告○事例検討○生活保護、生活福祉資金をはじめとする関連制度の説明

時

間

90 分
〜
120 分

講

師

必要に応じて、市区町村行政担当者等を招いている。

３ スーパーバイザーによる助言、指導
コミュニティソーシャルワーカーの人材育成にあたって欠かすことができないのが、助言、指導を行うスーパーバイザーの存在である。大阪府内を 8 つのブロックに地域割し、それぞれのブロック担当スーパーバイザーを設定している。
スーパーバイザーには、大学の教授や准教授、専任講師としてソーシャルワークや地域
福祉、地域保健の研究に取り組んでおられる方、さらに医療ソーシャルワーカーや元在宅介護支援センターのソーシャルワーカー、元保健師等、現場での相談支援経験の豊かな方々に務めていただいている。ブロックごとに年に 3 回開催する相談援助技術研修会（事例検討会）では、平成 16 年度当初から必ずスーパーバイザーに出席いただくようにしており、事例検討のもち方、また検討結果に対して助言、指導いただいている。これまでにスーパーバイザー1 人あたり、15 回前後の相談援助技術研修会に来ていただいることになり、各スーパーバイザーは社会貢献事業に対して深く理解していただいている。。
スーパーバイザーの活動は、コミュニティソーシャルワーカーや社会貢献支援員への助言、指導だけでなく、講演、研究、執筆活動へと幅を広げている。例えば、これまで蓄積された経済的援助事例を紐解き、高齢者の生活困窮予防策を見出そうとする研究が始まっており、社会貢献事業から見えてきたものを、学術的、政策的に提言していく予定である。
４ 社会福祉法人の職員として
社会貢献事業開始当初から、コミュニティソーシャルワーカーとして 6 年間活動している方が、次のように述べられた。
土台があり、常時地域の人たちと自分たち施設職員がつながっていたら、いざ
1 人の人のことで困った時に、地域の人がぱっと手を差しのべてくれて、「それぐらいやったらぼくがやるよ」という風になったらいいな、と思っている。
その土台づくりが課題だと思う。
地域と社会福祉法人（施設）の協働を強く念頭に置いたこの姿勢は、社会福祉法人の職員としてあるべき姿といえるのではないだろうか。生計困難者に対する相談支援事業に取り組むことは、個別の相談支援にとどまらず、地域の関係機関との連携強化、ひいては社会福祉法人職員の育成においても大きな効果をもたらすことは間違いない。

第３章

定款への記載とひな型

社会福祉法第２条３項第１号「生計困難者に対して、その住居で衣食その他日常の生活必需品若しくはこれに要する金銭を与え、又は生活に関する相談に応ずる事業」として位置
づけ、各社会福祉法人の定款に「生計困難者に対する相談支援事業」と記載を行う。
大阪での例として、その手続きを紹介する。なお、政令指定都市（大阪市・堺市）、中核市（高槻市・東大阪市）においても、大阪府と同様の手続きを行っている。
１ 定款変更手続きの方法 （※②と③は、同時に行うことが可能）①理事会（評議員会）において、事業追加の定款変更を行うことについて議決。
②定款変更認可申請について、添付書類を添えて、定款変更認可担当課へ申請する。
③事業内容について、第２種社会福祉事業の届出担当課に届け出る。
④定款変更の認可がおりたら、管轄の法務局で法人登記の「目的」の変更を行う。
⑤定款変更認可申請は、各法人の所轄庁へ申請を行う
２ 理事会（評議員会）での議題①事業開始（時期・場所）の議決②定款変更の議決③事業実施規程の議決
３ 理事会（評議員会）議事録で抜けてはならない項目①事業を開始することについての議決（事業開始時期、場所、事業実施規程）②①に伴う定款変更を行うことについての議決（具体的に、定款の条文をどのように変更するのかを記載する必要あり。）※評議員会を設置している法人は、評議員会における議決も併せて得る。
４ 定款変更認可申請に必要な書類 ※２部提出◎定款変更認可申請書（追加部分について、新旧を記入する）（添付書類）①新定款②理事会（評議員会）議事録（写） ※原本証明が必要③第二種社会福祉事業開始の届出書類
５ 第二種社会福祉事業開始届に必要な書類 ※２部提出◎第二種社会福祉事業開始届（添付書類）①新定款②各法人の社会貢献事業実施規程③コミュニティソーシャルワーカー名簿④事業計画書⑤予算書

社会福祉法人定款変更認可申請書

＜記入例＞

〒○○○
主たる事務所の所在地

TEL：

○○○○○
○○○○

FAX：

○○○○

申
ふ り

請

が な

名

称

社会福祉法人○○○○会者
代表者の氏名

○○

申請年月日

平成
内

○○

○○

年

（代表者印）
○○

月

○○

日

容
理由

変更前の条文
定
款
変
更
の
内
容
及
び
理
由

変更後の条文

（目 的）
（目 的）
新たに事業
第１条 この社会福祉法人（以 第１条 この社会福祉法人（以 を 開 始 す る
下「法人」という。）
下「法人」という。）は、 ため。
は、〜〜〜、次の社会〜〜〜、次の社会福祉福祉事業を行う。
事業を行う。
(１) 第一種社会福祉事業(１) 第一種社会福祉事業(２) 第二種社会福祉事業(２) 第二種社会福祉事業（イ）○○○事業（イ）○○○事業：：：：（ ）生計困難者に対する相談支援事業（添付書類）①新定款②理事会（評議員会）議事録（写）③第二種社会福祉事業開始の届出書類

平成○○年○○月○○日○○○○○知事様
社会福祉法人○○○会
理事長○○○○
第二種社会福祉事業開始届＜記入例＞

この度、下記のとおり社会福祉法第２条第３項第１号に規定する第二種社会福祉事業を開始しましたので、同法第６９条第１項の規定に基づき、関係書類を添付のうえ
届け出ます。
記
１

経 営 者 の 名 称

社会福祉法人○○○会

２

主たる事務所の所在地（法人本部）○○市○○区○○町○○丁目○○番○○号

３

事業の種類及び内容

生計困難者に対して、その住居で衣食その他日常の生活必需品若しくはこれに要する金銭を与え、又は生活に関する相談に応ずる事業

４

施 設 の 名 称

特別養護老人ホーム○○苑

５

施 設 の 所 在 地△△市△△区△△町△△丁目△△番△△号

６

事業開始年月日

平成○○年○○月○○日

７

添

①新定款
②名簿（下記）③各法人の社会貢献事業実施規程（別紙参照）④事業計画書（別紙参照）⑤予算書（別紙参照）

付

書

類

―
職 名

名

簿

氏 名

施設長

○○ ○○

ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ

○○ ○○

―
資格
（所持していれば）

例）社会福祉士等

※名簿については、担当者が変更するたびに届け出ていただく必要はございません。

社会福祉法人○○○会

生計困難者に対する相談支援事業実施規程＜サンプル＞
社会福祉法人○○○会（目的）
第１条 この規程は、本会の実施する生計困難者に対する相談支援事業の適正な運営を図るために定めるものとする。
この事業は、社会福祉法人として明確な公益活動を実践するため、地域の援護を必要とする方に対する相談活動を活発化し、関係機関との連携を十分に行い、相談活動を行う中で、援護を必要とする方の心理的不安の軽減を図り、また必要な制度、サービスにつなぐこととする。そして、生活保護等の既存制度では対応できない方で、経済的困窮により医療や介護等の必要なサービスの利用が阻害されている方がいる場合、その費用等の全部または一部を支援する経済的援助を行う。
（経済的援助の対象）
第２条 経済的援助の対象は、○○○社会福祉協議会が定める実施要綱によるものとする。
（経済的援助の決定）
第３条 援助を必要とする方からの相談を重ねる中で、前条に該当すると判断した
コミュニティソーシャルワーカーは、相談内容に関する資料を作成し、施設長に報告するものとする。
２ 施設長は、コミュニティソーシャルワーカーからの報告に基づき、経済的援助の可否を決定する。
（経済的援助の期間及び限度額）
第４条 経済的援助の期間及び限度額は、○○○社会福祉協議会が定める実施要綱によるものとする。
（秘密の保持）第５条 コミュニティソーシャルワーカーその他職員は、職務上知り得た相談内容
等を、部外者に漏らしてはならない。
（規程の変更）第６条 この規程を変更しようとするときは、理事会（評議員会を設置している場
合は理事会及び評議員会）の同意を得なければならない。

附則

この規程は、平成○○年○○月○○日から施行する。

平成○○年度

生計困難者に対する相談支援事業

事業計画＜サンプル＞
社会福祉法人○○○会

１

はじめに
本会は、第二種社会福祉事業「生計困難者に対する相談支援事業」を実施する。
この事業は、社会福祉法人として目に見える形で公益活動を実践するため、地域の援護を必要とする方に対する相談活動を活発化し、関係機関との連携を十分に行い、相談活動を行う中で、援護を必要とする方の心理的不安の軽減を図り、また必要な制度、サービスにつなぐこととする。そして、生活保護等の既存制度では対応できない方で、経済的困窮により医療や介護等の必要なサービスの利用が阻害されている方がいる場合、その費用等の全部または一部を支援する経済的援助を行う。

２

コミュニティソーシャルワーカーの配置並びに総合生活相談活動
社会貢献事業を実施するために、本会にコミュニティソーシャルワーカーを配置
し、地域で生活課題を抱える方の相談が起こった際に対応し、課題の解決に努め
る。

３

経済的援助
援助を必要とする方からの相談を重ねる中で、経済的援助の必要性を判断したコ
ミュニティソーシャルワーカーは、相談内容に関する資料を作成し、施設長に報告するものとする。施設長は、コミュニティソーシャルワーカーからの報告に基づき、経済的援助の可否を決定する。

４

研修会への参加
コミュニティソーシャルワーカーは、相談援助技術の向上を目的に、各種研修会に参加する。
①コミュニティソーシャルワーカー養成研修会②コミュニティソーシャルワーカースキルアップ研修会③相談援助技術研修会（事例検討会）

平成○○年度

生計困難者に対する相談支援事業 予算書＜サンプル＞
社会福祉法人○○○会（年間に３０万円の経済的援助を行うと見込んだ場合）
会計単位：社会福祉事業会計
会計区分：生計困難者に対する相談支援事業

（円）
勘定科目
収入 介護保険収入
利用料収入
措置費収入
運営費収入
私的契約利用料収入
経常費補助金収入
寄附金収入
経
雑収入
常
活
借入金利息補助金収入
動
受取利息配当金収入に会計単位間繰入金収入よ
経理区分間繰入金収入
る
収
経常収入計
支 支出 人件費支出
事務費支出
事業費支出（雑費）借入金利息支出
経理区分間繰入金支出
経常支出計
経常活動資金収支差額
施 収入 施設整備等補助金収入
設
施設整備等寄附金収入
整
固定資産売却収入
備
施設整備等収入計等に 支出 固定資産取得支出
よ
元入金支出
る
施設整備等支出計収
支 施設整備等資金収支差額
収入 借入金収入
投資有価証券売却収入
借入金元金償還補助金収入
財
積立金取崩収入
務
その他収入
活
財務収入計
動
に 支出 借入金元金償還金支出
よ
投資有価証券取得支出
る
積立預金積立支出
収その他支出
支
流動資産評価減等による資金減少額等
財務支出計
財務活動資金収支差額
当期資金収支差額合計
前期末支払資金残高
当期末支払資金残高

支援相談事業

備考

300,000 社会貢献基金からの収入

300,000
300,000 生活に必要なサービス費用援助
300,000
0

0
0
0

第４章

経済的援助

社会貢献事業の重要な要素である経済的援助は、その取り組みの前例がないため、事業を創設した平成 16 年度当初、大阪府との調整を重ねた。
大阪の場合は以下のような手続きを行い、経済的援助を実践している。
１ 基金の設置と拠出
経済的援助の原資とするため、大阪府社協内に社会貢献基金を設置し、各社会福祉法
人（施設）は、特別会費として毎年納入を行う。会計科目は「諸会費」として支出する。
（大阪の例）○特別養護老人ホーム
定員１名当り年 ４，０００円※ショートステイは含まない。
○養護老人ホーム
定員１名当り年 １，０００円○軽費老人ホーム
ケアハウス
定員１名当り年 １，０００円＜平成 21 年度

社会貢献基金の納入状況＞

施設種別

施設数

特別養護老人ホーム267

養護老人ホーム

21

軽費老人ホーム

18

ケアハウス

47

合計

353

金額
64,930,000 円
2,062,000 円
900,000 円
2,107,000 円
69,999,000 円

1 施設あたりの平均金額

243,183 円
98,190 円
50,000 円
44,830 円
198,297 円

２ 経理区分の設置
各社会福祉法人において生計困難者に対する相談支援事業として経済的援助を実施する際には、第二種社会福祉事業として経理区分を設けて会計処理を行う。
上記経理区分の創設にともない、「経理規程の一部改訂」について、各法人理事会で承認を得る。
※「生計困難者に対する相談支援事業」経理区分の設置（例）（１）一般会計ア 法人本部経理区分
イ 特別養護老人ホーム○○苑経理区分
ウ デイサービスセンター○○苑経理区分エ・・（ ）生計困難者に対する相談支援事業経理区分

３ 経済的援助の方法①要援護者に対する支払い方法
原則として、本人への現金支給は直接行わず、基金から各施設を通じて、スーパーや電気、ガス会社、不動産業者、サービス提供事業所等に支払うものとする。
②基金からの支払い申請方法
インターネットの相談支援システム（専用の記録シート）に必要事項を記入し、ＦＡＸで
大阪府社協事務局に申請する。
申請から支払いまでは、速やかに対応し、要する期間は、概ね 2，3 日とする。
※緊急を要する場合は、当日の送金も可能。
③記録の徹底、報告
経済的援助を行う場合、上記相談支援システムの記録を徹底する。
④経済的援助を行う場合の援助期間、援助限度額
1 事例について、概ね 3 ヶ月を最長援助期間とし、その間に関係者との調整、また他制
度での対応が可能な場合はそのつなぎに努める。
1 事例に支払う限度額は、概ね 100,000 円とする。
なお、上記限度額で解決の難しい事例は、100,000 円を超える経済的援助が必要な理由書を添えて申請し、基金運営委員会で検討を行った上で決定する。

４ 資金のながれ

社会福祉法人による生計困難者に対する相談支援事業 資金のながれ
社会福祉法人（施設）（支出）

都道府県社会福祉協議会（収入）

社会貢献基金

特別会費の納入

生計困難者（社会貢献事業会費）
諸会費で出す

基金支出
支払い
生計困難者に対する相談支援事業経理区分

現物支給

現行の会費の

執行会計

スーパー、
電気会社、
不動産業者、
サービス
提供事業所、
病院等

特別会費

（支出）
経済的援助支出（収入）

経済的援助の申請を行った
社会福祉法人（施設）に対して送金

社会貢献基金収入（第二種社会福祉事業）
雑費で出す

第二種社会福祉事業として、新たに経理区分を設ける。

雑収入で受ける【基本的な考え方】
・特別会費（社会貢献事業会費）の支出と、経済的援助の収支は区別して考える

第５章

社会貢献基金運営委員会

１ 社会貢献基金運営委員会設置要項（目的）
第 1 条 大阪府社会福祉協議会老人施設部会が実施する社会貢献事業は、各種制度の狭間で生活に困難をきたしている援護を要する方々に対して、施設の持つ専門的な援助知
識・相談技術を活用して、地域での訪問活動を積極的に行うと同時に、地域の各機関との連携により要援護者の発見に努め、その課題を解決するために迅速にきめ細やかな援助を行う総合生活相談機能を活性化することを目的とする。また、既存の制度による対応が難しく、経済的困窮がサービスを利用することを阻んでいる場合には、地域生活の自立支援を目的として必要なサービス費用の経済的援助を行う。社会貢献基金運営委員
会では、経済的援助につながる社会貢献基金の適正な運営並びに困難事例の検討等を行い、社会貢献事業の円滑な推進を図ることを目的とする。
（名称）
第 2 条 この委員会は社会貢献基金運営委員会（以下「委員会」という）と称する。
（委員の構成）
第 3 条 この委員会は、下記の委員・オブザーバーで構成する。
（1）老人施設部会 正副部会長・ブロック担当常任委員（2）学識経験者（3）大阪府社会福祉協議会（4）大阪府・大阪市・高槻市・堺市行政関係者（オブザーバー）（委員長等）
第 4 条 委員会に委員長及び副委員長各１名を置く。
2 委員長及び副委員長は、委員の互選によりこれを定める。
3 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（主な検討項目）第 5 条 この委員会の主な検討項目は下記のとおりとする。
（1）社会貢献事業並びに社会貢献基金の適切な運営について（2）経済的援助に関する困難事例の検討について（3）その他（事務局）
第 6 条 この委員会の事務局は、大阪府社会福祉協議会内に置く。
（附則）
この要項は、平成 16 年 8 月 18 日から施行する。

２ 委員会の経過
社会貢献事業の円滑な推進を図ることを目的に設置した社会貢献基金運営委員会を、学識経験者 3 名、老人施設部会正副部会長並びにブロック代表委員 13 名、大阪府社協
1 名の委員によって、3 ヶ月に 1 回の頻度で開催している。オブザーバーとして、大阪府、政令指定都市、中核市から行政職員 9 名、老人施設部会から 3 名が参加している。
社会貢献事業は、何よりも実践を重視しているため、平成 16 年度当初は「走りながら考えていく」が合言葉のようになっていた。適宜この委員会で状況を報告、検討しており、社会貢献事業運営の根幹といえる。これまでの委員会開催経過は以下のとおりである。
回数

期 日

主な議題

1

平成 16 年 8 月 18 日

正副委員長の選出・運営委員会の役割

2

平成 16 年 11 月 24 日

基金納入状況・経済的援助事例の報告

3

平成 17 年 2 月 22 日

援助事例の検討・次年度の基金運用

4

平成 17 年 5 月 24 日

シンポジウム・16 年度報告と決算・17 年度計画と予算

5

平成 17 年 8 月 23 日

基金納入状況・経済的援助事例の終結記録分析6

平成 17 年 11 月 22 日

基金納入状況・施設での相談件数等調査

7

平成 18 年 2 月 28 日

経済的援助件数・18 年度事業計画案

8

平成 18 年 6 月 13 日

17 年度報告と決算・18 年度計画と予算

9

平成 18 年 9 月 26 日

国際シンポジウム・総合生活相談事例の分析

10

平成 18 年 12 月 19 日

国際シンポジウム報告・総合生活相談事例の分析

11

平成 19 年 3 月 7 日

事例からみる課題・19 年度事業計画案

12

平成 19 年 6 月 14 日

18 年度報告と決算・19 年度計画と予算

13

平成 19 年 9 月 25 日

3 年間の成果と相談事例

14

平成 19 年 12 月 25 日

総合生活相談事例の量的・質的分析

15

平成 20 年 3 月 17 日

基金納入状況と相談件数の推移

16

平成 20 年 6 月 30 日

19 年度報告と決算・20 年度計画と予算

17

平成 20 年 9 月 30 日

大阪府、老人施設部会、府社協検討会議報告18

平成 20 年 12 月 24 日

21 年度の社会貢献事業実施体制の検討

19

平成 21 年 3 月 23 日

21 年度の社会貢献事業実施体制（案）20

平成 21 年 6 月 23 日

20 年度報告と決算・21 年度計画と予算

21

平成 21 年 9 月 30 日

大阪府に対する予算要望・支援員アンケート結果

22

平成 21 年 12 月 25 日

経済的援助事例 6 年間の比較・社会的効果検証事業

23

平成 22 年 3 月 31 日

22 年度の社会貢献事業実施体制（案）社会福祉法人による生計困難者に対する相談支援事業

手引書（第２分冊）運営の手引き
平成 22 年 3 月 31 日発行
発行所

社会福祉法人大阪府社会福祉協議会〒542-0065 大阪市中央区中寺 1 丁目 1 番 54 号
大阪社会福祉指導センター内
TEL.06-6762-9488
http://www.osakafusyakyo.or.jp

印刷所

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