『ひろしまレポート』について
核兵器の廃絶に向けた取組を進めるにあたっては、まずは核軍縮、核不拡散、核セキュリティに関する具体的な措置と、これらへの各国の取組の現状と問題点を明らかにすることが必要となる。これらを調査・分析し、人類史上初の核兵器の惨劇に見舞われた広島から発信することにより、政策決定者、専門家及び市民社会による議論を喚起し、核兵器のない世界に向けた様々な動きを後押しすることが、『ひろしまレポート』の目的である。
『ひろしまレポート 2023 年版―核軍縮・核不拡散・核セキュリティを巡る 2022 年の動向』は、へいわ創造機構ひろしま（事務局：広島県）令
和 4 年度「ひろしまレポート作成事業」の成果物であり、（公財）日本国際問題研究所 軍縮・科学技術センターが受託し、調査・執筆を行った。広
島県が平成 23 年に策定した「国際平和拠点ひろしま構想」に基づく事業である『ひろしまレポート』は、平成 25 年より日本語及び英語で毎年刊行され、今回 11 度目の発表となる。

発行：へいわ創造機構ひろしま（HOPe）〒 730-8511 広島県広島市中区基町 10-52
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編集：公益財団法人 日本国際問題研究所 軍縮・科学技術センター〒 100-0013 東京都千代田区霞が関 3-8-1 虎の門三井ビル 3 階
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12022 年 2 月 24 日に開始されたロシアによるウクライナ侵略とこれに続くロ
シアの言動は、核軍縮、核不拡散及び核セキュリティを巡る様々な問題に、直接・間接に極めて大きな影響を与えた。8 月に開催された第 10 回核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議では、核問題を巡る厳しい状況にあるからこそ、NPT の重要性を再確認すべく最終文書の採択が目指されたものの、ロシアの反対により、2015 年の前回会議に続いて採択には至らなかった。核問題を巡る亀裂は核兵器国・非核兵器国間だけでなく、それ以上に核兵器国間で深刻化し、核問題にかかる合意の形成を一層難しくした。
2022 年の核軍縮、核不拡散及び核セキュリティに関する主要な動向は下記のとおりであり、その状況は厳しさを増している。

評価項目及び調査対象国
核軍縮 41 項目（核兵器保有数、国連総会での投票行動など）
評価項目（78 項目）

核不拡散 19 項目（NPT への加盟、IAEA への協力など）
核セキュリティ 18 項目（核物質の保有量、関連条約への加入など）
NPT 上の核兵器国：中国、フランス、ロシア、英国、米国
NPT 非締約国：インド、イスラエル、パキスタン
非核兵器国
核軍縮及び核不拡散：豪州、オーストリア、ブラジル、カナダ、エジプト、ドイツ、インドネシア、

対象国

イラン、日本、カザフスタン、韓国、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、（34 カ国）

ポーランド、サウジアラビア、南アフリカ、スウェーデン、スイス、シリア、トルコ
核セキュリティ：豪州、ベルギー、ブラジル、カナダ、フィンランド、ドイツ、イラン、日本、
カザフスタン、韓国、メキシコ、オランダ、ノルウェー、南アフリカ、スウェーデン、スイス、
トルコ、アラブ首長国連邦（UAE）
その他：北朝鮮＊＊

1993 年及び 2003 年の北朝鮮による NPT 脱退宣言に対して NPT 締約国は同国の条約上の地位に関する解釈を明確にしていない一方で、北朝鮮は 2006 年、2009 年、2013 年、2016 年（2 回）、2017 年の計 6 回にわたって核爆発実験を行い、核兵器の保有を明言しているため、「その他」として整理した。

2核兵器のない世界の達成に向けたコミッ

1．核軍縮

トメント
2022 年 2 月のロシアによる核恫喝を伴•「核兵器の廃絶」あるいは「核兵器のなうウクライナ侵略は、広島・長崎への原い世界」という目標に公然と反対する

爆投下以来初めて核兵器が使用されると国はない。また、5 核兵器国を含め多くの強い危機感を国際社会にもたらした。の国が「核戦争に勝者はありえず、核核軍縮を巡る核兵器国・非核兵器国間、戦争は決して戦われてはならない」とさらには 5 核兵器国間の亀裂は、一層拡の認識を再確認した。しかしながら、大した。核保有国は、引き続き国家安全核軍縮の着実かつ具体的な実施・推進保障における核兵器の役割を重視し、核は 2022 年もほとんど見られず、多く戦力の近代化などといった核抑止の中長の非核兵器国はそうした状況への批判

期的な維持や強化を見据えた施策を講じを強めた。ている。核兵器国と同盟関係にある非核兵器国も、提供される拡大核抑止への依• 8 月に開催された第 10 回 NPT 運用検存度を一段高めたように見受けられる。

討会議において、ロシアが反対を表明したため、実質的事項に関する最終文

この間、喫緊の課題として、核兵器不使用の継続、並びに核リスク低減につい書を採択できなかった。岸田文雄総理て、核兵器国・非核兵器国が様々な提案が出席し、演説で「ヒロシマ・アクショを行った。しかしながら、核保有国によン・プラン」を提唱した。

るさらなる核軍縮の合意や実施に向けた• 日本が主導して提案・採択された国連

具体的な取組といった進展はほとんど見

総会決議「核兵器のない世界に向けたられなかった。

共同行動の指針と未来志向の対話」に核兵器の保有や使用などの法的禁止を対して、フランス、英国及び米国など定めた核兵器禁止条約（TPNW）の署名・を含む 147 カ国が賛成した。他方で、批准国は漸増しているが、核保有国及びロシア及び中国などは反対した。

その同盟国は条約に署名しないと明言している。

核兵器の非人道性• 第 4 回「核兵器の人道的影響に関する核兵器の保有数（推計）国際会議」が 6 月に開催され、80 カ国、• 総数は 12,705 発（推計）と減少してい国際機関、市民社会組織、学術界などるものの、削減のペースは鈍化していから 800 名以上が参加した。

る。運用中の核弾頭数の削減が停滞し、• TPNW の下で、あるいは個別の取組と再び増加する可能性も指摘されている。

して、被害者援助・環境修復が議論ま• 中国、インド、パキスタン及び北朝鮮は、たは実施された。

10 年以上にわたって核弾頭数を漸増させてきた。
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理などについて議論する米露間の「戦核兵器禁止条約（TPNW）略的安定対話」は開催されていない。

• TPNW の締約国は 2022 年末時点で 68• 中国は、最大の核戦力を持つ米露のさカ国となった。

らなる核兵器削減なしには核兵器削減• 第 1 回締約国会議が 6 月に開催され、「宣プロセスには参加しないとの立場を繰言」、「ウィーン行動計画」、「決定」がり返し表明している。

コンセンサスで採択された。「宣言」では、TPNW と NPT との補完性が再確認• 核保有国は、いずれも核戦力の近代化された。「ウィーン行動計画」には、条を継続し、なかでもロシア及び中国は約の普遍性、核兵器の廃絶、被害者援助・核弾頭搭載可能な各種の運搬手段の新環境修復、科学技術諮問の制度化、核たな開発・配備を積極的に推進してい軍縮・不拡散体制との関係、条約の目る。米国は、中国が 2035 年までに約的を達成するための他の重要な事項に1,500 発の核弾頭を配備する可能性があついて、締約国がとるべき 50 の行動がるとの見積もりを示した。

列記された。
国家安全保障戦略・政策における核兵器• 核 保 有 国 及 び 同 盟 国 は、 引 き 続 きの役割及び重要性の低減

TPNW に反対している。他方、第 1 回• ロシアのウクライナ侵略は、そのロシ締約国会議に、少数ながら米国の同盟アによる核兵器使用の可能性に対する国がオブザーバー参加した。

強い懸念を国際社会にもたらした。ま
核兵器の削減た、ロシアの行為は、消極的安全保証にもブダペスト覚書にも反する行為で• 米露は新戦略兵器削減条約（新 START）あるとして、西側諸国などから強く批で規定された戦略核兵器の数的上限に判された。

関する規定を遵守している。他方で、ロシアは対露制裁を理由に、現地査察• 米国は核態勢見直し（NPR）を公表し、の受け入れを一時的に停止すると発表

一部に修正を加えつつ、概ね従来の政した。現地査察の再開に向けて 11 月末策を踏まえた核態勢を提示した。に予定された二国間協議委員会も、ロ• 北朝鮮は法令「核戦力政策について」

シアが延期を通告して開催できなかっを 9 月に採択し、核兵器の先行使用のた。

可能性を明示するとともに、核兵器を• 米 国 は 2026 年 に 期 限 を 迎 え る 新

戦略的・戦術的側面から強化すること

START について、その後継となる新たなどを定めた。

な軍備管理枠組みを交渉する用意があ• 国家安全保障戦略・政策における核兵ると表明した。しかしながら、ロシア器の役割、「唯一の目的」や先行不使用のウクライナ侵略以降、今後の軍備管政策、消極的安全保証、拡大核抑止の4

いずれについても各国の政策に顕著な米国）の未批准、並びに 3 カ国（インド、変化は見られなかった。米国は NPR で、パキスタン、北朝鮮）の未署名が続い先行不使用・唯一目的のいずれも採用ている。

しないとしつつ、唯一目的への移行と• 核兵器の保有を公表している国は、北いう目標を保持しているとした。米国

朝鮮を除いて、核実験モラトリアムをの同盟国は、米国による先行不使用政宣言している。2018 年以降、核爆発実策などの採用に賛意を示していない。

験を実施した国はない。米国は、中露• 中国の最小限抑止や核兵器先行不使用が「出力ゼロ」でない核実験を実施しといった政策に変化が生じつつあるとている可能性があると主張したが、中の指摘に対して、中国はその核政策・露はこれを否定した。

態勢に変更はないことを強調した。

• 北朝鮮が核爆発実験の準備を完了したとも報じられたが、2022 年には再開さ• スウェーデン及びフィンランドが北大れなかった。

西洋条約機構（NATO）への加盟を申請した。米国の同盟国は、拡大（核）抑• いくつかの核保有国は、未臨界実験や止の重要性を再確認した。

コンピュータ・シミュレーションなどといった爆発を伴わない核実験を実施• 5 核兵器国、あるいはストックホルム・していると見られる。

イニシアティブに参加する非核兵器国などは、NPT 運用検討会議などで核リスク低減のための措置について、様々兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）な提案を行った。

• ジュネーブ軍縮会議（CD）では 2022年も、FMCT 交渉を開始できなかった。

警戒態勢の低減、あるいは核兵器使用をパキスタンは、兵器用核分裂性物質の決定するまでの時間の最大限化

新規生産のみを禁止する条約の策定に、• 核兵器の警戒態勢に関して、核保有国依然として強く反対している。FMCT にの政策に変化はなく、米露の戦略核兵関する国連総会決議には、中国、イラン、器は高い警戒態勢のもとに置かれていパキスタンが反対した。

る。

• 中国、インド、イスラエル、パキスタ• 中国が一部の核戦力を高い警戒態勢にン及び北朝鮮は兵器用核分裂性物質生置いているのではないかとの指摘に対産モラトリアムを宣言していない。

して、中国はこれを否定している。
核戦力、兵器用核分裂性物質、核戦略・包括的核実験禁止条約（CTBT）

ドクトリンの透明性• 条約発効要件国 44 カ国のうち、5 カ国• 透明性に関する核保有国の政策に大き（中国、エジプト、イラン、イスラエル、な変化はなかった。
5• 中国は、意図と政策の透明性が重要だ

2．核不拡散と主張する一方で、保有する核戦力の種類・数などは一切公表していない。

NPT の締約国は 191 カ国を数えるものの、核兵器を保有するインド及びパキス

核軍縮検証

タン、並びに核兵器保有を否定しないイ• 米国のイニシアティブで発足した「核スラエルが、非核兵器国として NPT に加軍縮検証のための国際パートナーシッ入する見通しは立っていない。また北朝

プ（IPNDV）」では、仮想演習の実施を鮮は、核兵器放棄の戦略的決断を行っていない。北朝鮮による核・ミサイル計画含め、検証措置に関するさらなる議論のための不法取引は依然として続いていと検討が行われている。

ると見られる。イラン核問題に関する包括的共同行動計画（JCPOA）については、不可逆性米国の離脱（2018 年）などへの対抗措置として、イランは合意で規定された義務• 米露は部分的ながら、戦略核運搬手段、の不履行を引き続き拡大させた。

核弾頭、余剰核分裂性物質の廃棄や転換を継続している。

国際原子力機関（IAEA）追加議定書を締結する国は漸増しているが、依然とし軍縮・不拡散教育、市民社会との連携て 40 以上の非核兵器国が未締結である。

• NPT 運用検討会議及び TPNW 締約国会

ロシアによるウクライナ侵略は、ウクラ
イナでの IAEA 保障措置の実施にも影響を議で、軍縮・不拡散教育、ジェンダー与えている。

を含む多様性・包摂性、市民社会の参加の重要性が強調された。

核不拡散義務の遵守• 日本は、若い世代の未来のリーダーを• 北朝鮮の核問題の解決に向けた進展は日本に招き、被爆の実相に触れてもら見られなかった。北朝鮮は核兵器を放うという「ユース非核リーダー基金」棄する意思はないと言明し、積極的なを設けることとした。

核・ミサイル開発を継続している。

• 核兵器の開発・製造などに携わる組織• イランは、JCPOA の規定を大きく超えや企業などへの融資の禁止や、引揚げて、濃縮度 20％及び 60％の高濃縮ウを定める国が出始めている。独自にそラン（HEU）を含む濃縮ウラン保有量、うした方針を定める企業も増えつつあ稼働する遠心分離機の数・性能などをる。

拡大している。JCPOA 再建に向けた関係国による間接交渉が断続的に開催さ広島・長崎の平和記念式典への参列れたが、2022 年中には合意には至らな• 広島の式典には 99 カ国、長崎の式典にかった。

は 83 カ国から参列がなされた。

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料への保障措置の実施に関して技術的国際原子力機関（IAEA）保障措置な議論を開始した。中国などからは批• NPT 締約国である非核兵器国のうち、判や懸念も示された。

2022 年末時点で 132 カ国が IAEA 保障措置協定追加議定書を締結した。他方、• ロシアによるウクライナの原子力施設ブラジルをはじめとする一部の非同盟に対する攻撃・占拠により、IAEA の保運動（NAM）諸国は、追加議定書によ障措置活動の安全かつ完全な実施が妨る保障措置が NPT 上の義務ではないとげられた。

主張している。
核関連輸出管理の実施• IAEA は 2021 年 末 時 点 で、69 カ 国 に対して統合保障措置を適用した。また• 原子力供給国グループ（NSG）メンバー

IAEA は 2022 年 6 月時点で、135 カ国

は、国内体制の整備を含めて概ね着実について「国レベルの保障措置アプローかつ適切に輸出管理を実施してきた。

チ（SLA）」を開発・承認した。

これに対して、途上国を中心に制度・実施の強化が必要な国も少なくない。

• イランによる IAEA 保障措置協定追加議定書の適用をはじめとする JCPOA 上の• 北朝鮮は、瀬取りやサイバー活動など検証・監視措置は引き続き停止されてによる違法調達や不法取引を継続している。IAEA は、イランの核施設に設置いる。

された監視カメラ、オンライン濃縮モ• 中国はパキスタンへの原子炉の輸出をニター及び電子封印のデータにもアク進めているが、NSG ガイドライン違反セスできなかった。

が指摘されている。

• IAEA は、イランによる過去の秘密裏の原子力平和利用の透明性核開発計画に関連すると疑われる 4 つの場所について、申告の正確性・完全• 中国は 2018 年以降、「プルトニウム管性に関する問題が未解決であるとし、理指針」に基づく報告書を提出していイランにさらなる明確化と情報の提供ない。

を求めている。
• 最初の研究用原子炉が完成間近である
サウジアラビアは、IAEA 保障措置協定
追加議定書を依然として締結しておらず、少量議定書（SQP）の修正も受諾していない。
• 豪州、英国及び米国（AUKUS）と IAEA は、豪州の原子力潜水艦導入にかかる核燃

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としてテロリストにとって魅力的とな

3．核セキュリティりうる兵器利用可能な核物質を保有している。

ロシアがウクライナの稼働中の原子力施設に対する攻撃・占拠を行い、施設の核セキュリティ・原子力安全にかかる諸安全及び核セキュリティが著しく脅かされかねない状況が発生した。紛争下で国条約などへの加入及び国内体制への反映

家が原子力施設に対してもたらす脅威へ• ブラジルが A/CPPNM を批准した。また、の対処という新たな課題が浮き彫りにトルコが放射性廃棄物等安全条約を批なった。

准したと発表した。大半の関連条約について締約国数が漸増した。

原子力施設に対するサイバー攻撃やドローンを用いた妨害破壊行為の脅威は、•「 核 物 質 及 び 原 子 力 施 設 の 物 理 的

引き続き注視が必要な状況である。他方防護に関する核セキュリティ勧告

で、国際的な取組については、3 月に条約発効後初となる改正核物質防護条約（A/（INFCIRC/225/Rev.5）」に基づく措置のCPPNM）の運用検討会議が開催され、現実施については、引き続き措置の国内時点における条約の妥当性が確認された。

体制への反映の進展について新たな情世界の兵器利用可能な核物質の在庫量は、報発信が減少している。サイバーセキュ

日本及びカザフスタンで高濃縮ウランリティに関して、英国が民生用原子力（HEU）の最小限化の取組が大きく進展し、施設のためのリスクの管理・緩和のた民生用の在庫量が減少した。他方で、分めの新たな政策を示したほか、米国は離プルトニウムは民生用が増加し、増加

2021 年に国内の原発について関連規制傾向が続いている。「国際核物質防護諮問の実施に関する検査を完了したことをサービス（IPPAS）」について、4 つの本発表した。

調査対象国が今後の受入れや計画を公表した。

核セキュリティの最高水準の維持・向上
核物質及び原子力施設の物理的防護に向けた取組• 世界の兵器利用可能な核物質の在庫量• 民生利用の HEU 最小限化について、日は、HEU に つ い て は 軍 事 用 が 減 少 し、本 及 び カ ザ フ ス タ ン で HEU の 撤 去 や軍事用・非軍事用を合わせた全体とし

HEU 燃料炉の低濃縮ウラン燃料炉へのても減少傾向が続いている。分離プル転換が進んだ。また、ノルウェーも取トニウムについては、非軍事用がフラ組を継続している。

ンス及び英国で増加し、増加傾向が続• フィンランドがフォローアップミッいている。日本の分離プルトニウムはションを含めて 3 度目となる IPPAS を減少した。

受け入れた。また、スイスは 2023 年にフォローアップミッションを受け入れ• 本調査対象国 27 カ国中 20 カ国が依然8ること、英国は受入れを予定していること、また米国は IPPAS を IAEA に要請していることをそれぞれ発表した。日
本も 2025 年にフォローアップミッショ
ンを含めて 3 度目となる IPPAS を受け入れるべく、IAEA に要請することを決定した。
• 多 国 間 の 取 組 に つ い て は、G7 が ロ シ
アによるウクライナの原子力施設への攻撃によって生じた施設の安全と核セキュリティに関する危険な状況について、たびたび共同声明を発出し、ロシアを非難するとともに、状況に対する懸 念 を 表 明 し た ほ か、IAEA 及 び IAEA
事務局長による本件に関する取組への支持を表明した。他方で、米国とロシアが共同議長を務める「核テロリズムに対抗するためのグローバル・イニシ
ア テ ィ ブ（GICNT）」 は、2022 年 に すべての活動を一時的に停止した。また、
核 セ キ ュ リ テ ィ・ サ ミ ッ ト・ プ ロ セスから派生した核セキュリティの主要テーマの取組を促進する INFCIRC イニ
シアティブについては、2022 年は動きが見られなかった。

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核兵器国による核軍縮の取組状況の 6 つのポイントによる分析
核軍縮を促進するためには、核兵器国による核兵器の削減や運用政策の変更、核軍縮につながる多国間枠組みへの積極的な関与、「核兵器のない世界」へ向けた取組（コミットメント）の強化、核戦力などに関する透明性向上の推進が不可欠である。これらのポイントについて各核兵器国の取組状況をレーダーチャートで示すと下記のようになる。中国については、削減への取組及び透明性、ロシア及び米国については核戦力のさらなる削減について改善の余地があると言えよう。フランス及び英国は、相対的にバランスのとれた形で核軍縮に取り組んでいることがうかがえるものの、核兵器の削減、「核兵器のない世界」に向けた取組の強化、及び運用政策の変更への課題が残る。

6 つのポイントと評価項目の関係
6 つのポイント

評価項目

核兵器保有数核兵器の保有数

核兵器削減状況

核兵器の削減状況

核兵器禁止条約（TPNW）
核兵器のない世界に向けた取組「核兵器のない世界」に向けた取組

核兵器の非人道性（コミットメント）

軍縮・不拡散教育・市民社会との連携
広島・長崎の平和記念式典への参列

運用政策

核兵器の役割低減、警戒態勢の緩和

関連多国間条約の署名・批准状況、

包括的核実験禁止条約（CTBT）

交渉への対応など

兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）

透明性
透明性

検証措置
不可逆性

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核軍縮

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核不拡散

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核セキュリティ

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