第1号の1様式

資金収支計算書（自）平成 26 年
勘定科目
保育事業収入借入金利息補助金収入
収 経常経費寄附金収入
事 入 受取利息配当金収入
業
その他の収入活事業活動収入計(１)
動に人件費支出よ
事業費支出
る
収 支 事務費支出
支 出 支払利息支出
その他の支出事業活動支出計(２)
事業活動資金収支差額(３)=(１)－(２)
施施設整備等補助金収入設 収
整 入 設備資金借入金収入
備施設整備等収入計(４)等設備資金借入金元金償還支出に 支よ
固定資産取得支出出る
施設整備等支出計(５)収施設整備等資金収支差額(６)=(４)－(５)支そ投資有価証券売却収入の収他
積立資産取崩収入の入活その他の活動収入計(７)動に支 積立資産支出
よ出る
その他の活動支出計(８)収その他の活動資金収支差額(９)=(７)－(８)支予備費支出(10)

4 月

1 日

（至）平成 27 年

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)＋(12)（単位：円）
備考

予算(A)

決算(B)

144,410,000

144,445,062△ 35,062

154,000

154,236△ 236

100,000

100,000

0

2,000

2,945

△ 945

差異(A)-(B)3,117,000

3,117,993△ 993

147,783,000

147,820,236△ 37,236

105,198,000

105,158,941

39,05916,383,000

16,290,463

92,537

10,438,000

10,276,162

161,838

452,000

451,106

894

2,035,000

2,030,470

4,530

134,506,000

134,207,142

298,858

13,277,000

13,613,094△ 336,094

78,334,000

78,335,000△ 1,000

42,000,000

42,000,000

0120,334,000

120,335,000△ 1,000

1,326,000

1,326,000

0

162,140,000

162,138,458

1,542

163,466,000

163,464,458

1,542△ 43,132,000△ 43,129,458△ 2,542

5,000

5,000

0

31,550,000

31,550,000

031,555,000

31,555,0000

850,000

850,0000

850,000

850,000

030,705,000

30,705,000

0

0

0

850,000

1,188,636△ 338,636

14,789,405

14,789,405

0

15,639,405

15,978,041△ 338,63600

当期資金収支差額合計(11)=(３)+(６)+(９)－(10)3 月 31 日

第2号の1様式

事業活動計算書（自）平成 26 年

4 月

勘定科目
保育事業収益収
経常経費寄附金収益益
サービス活動収益計(１)
人件費
事業費
費 事務費
用 減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
サービス活動費用計（２）サービス活動増減差額 (３)＝(１)－（２）サ借入金利息補助金収益ー
ビ 収 受取利息配当金収益
ス 益 その他のサービス活動外収益活
サービス活動外収益計(４)
動支払利息
外増 費 その他のサービス活動外費用
減 用
サービス活動外費用計(５)のサービス活動外増減差額(６)＝(４)-（５）部
経常増減差額(７)=(３)＋(６)
収 施設整備等補助金収益益
特別収益計(８)特固定資産売却損・処分損
別
国庫補助金等特別積立金取崩額（除却等）増
減 費 国庫補助金等特別積立金積立額の 用
その他の特別損失部
特別費用計(９)特別増減差額(10)=(８)-(９)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12）越活 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)動 基本金取崩額(14)増
その他の積立金取崩額(15)減
差 その他の積立金積立額(16)
サー
ビス
活動増
減の部

額の部

次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)1 日（至）平成 27 年
当年度決算(A)3 月 31 日
前年度決算(B)

144,445,062
100,000
144,545,062
106,022,421
16,290,463
10,276,162
11,379,445△ 6,703,308
137,265,183
7,279,879
154,236
2,945
3,117,993
3,275,174
451,106
2,030,470
2,481,576
793,598
8,073,477
78,335,000
78,335,000
4△ 478,335,000
4,167,33382,502,333△ 4,167,333
3,906,144
40,519,215
44,425,359
0
31,550,000
850,000
75,125,359（単位：円）
増減(A)-(B)第3号の1様式

貸借対照表
平成 27 年3 月 31 日現在（単位：円）

資

流動資産
現金預金
事業未収金
未収補助金
前払費用

固定資産
基本財産
土地
建物
定期預金
その他の固定資産
構築物
車輌運搬具
器具及び備品
人件費積立資産
差入保証金

産の当年
度末
24,250,701
15,777,094
712,000
7,463,480
298,127

273,479,498
250,497,353

部

負
前年
度末

債

増減
流動負債
短期運営資金借入金
事業未払金の
当年
度末
16,459,473
5,000,000
2,910,395

１年以内返済予定設備資金借入金

3,156,000

未払費用
賞与引当金

5,030,813

固定負債
設備資金借入金

362,265

47,598,000
47,598,000

4,189,474
236,307,879

10,000,000
22,982,145
10,459,020
3,192,566
6,550,559
1,800,000
980,000

64,057,473
負債の部合計純資
産の部
15,000,000
基本金
141,747,367
国庫補助金等特別積立金
1,800,000
その他の積立金
1,800,000
人件費積立金75,125,359
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額） 3,906,144

資産の部合計297,730,199

純資産の部合計

233,672,726

負債及び純資産の部合計

297,730,199

部
前年
度末増減

財務諸表に対する注記（法人全体用）

１． 継続事業の前提に関する注記該当なし

２． 重要な会計方針(1) 固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産 － 定額法(2) 引当金の計上基準
・賞与引当金 － 職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上している。

３． 重要な会計方針の変更
当年度より社会福祉法人会計基準（平成23年7月27日制定）へ移行した。

４． 法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度によっている。

５． 法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の財務諸表(第1号の1様式、第2号の1様式、第3号の1様式）(2) 事業区分別内訳表(第1号の2様式、第2号の2様式、第3号の2様式）
当法人では、事業区分が社会福祉事業のみのため作成していない。
(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式）
当法人では、拠点区分が１つのみのため作成していない。
(4) 公益事業における拠点区分別内訳表(第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式）
当法人では、公益事業区分を設けていないため作成していない。
(5) 収益事業における拠点区分別内訳表(第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式）
当法人では、収益事業区分を設けていないため作成していない。
(6) 拠点区分におけるサービス区分の内容
石動西部保育園拠点（社会福祉事業）「法人本部」「石動西部保育園」(7) 石動西部保育園拠点財務諸表(第1号の4様式、第2号の4様式、第3号の4様式）(8) 拠点区分資金収支明細書(会計基準別紙3）
ア 法人本部
イ 石動西部保育園(9) 拠点区分事業活動明細書(会計基準別紙4)は省略している。

６． 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地建物
合計

前期末残高
93,093,370
93,093,370

当期増加額
4,189,474
150,751,528
154,941,002

当期減少額
7,537,019
7,537,019(単位：円)当期末残高
4,189,474
236,307,879
240,497,353

７． 会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し構築物を除却したことに伴い、国庫補助金等特別積立金4円を取り崩した。

８． 担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
建物（基本財産）
計236,307,879 円
236,307,879 円

担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（１年以内返済予定額を含む）
計

9,120,000 円
9,120,000 円

９． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は以下のとおりである。
(単位：円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
272,047,397
35,739,518
236,307,879
建物（基本財産）
13,026,182
2,567,162
10,459,020
構築物
5,320,942
2,128,376
3,192,566
車輌運搬具
16,745,989
10,195,430
6,550,559
器具及び備品合計
307,140,510
50,630,486
256,510,024

10． 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高該当なし

11． 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
該当なし

12.

関連当事者との取引の内容
該当なし

13． 重要な偶発債務
該当なし

14． 重要な後発事象
該当なし

15． その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし