私たちは、持続可能な社会を構築するために、行政・NPO・企業など
多様な主体のパートナーシップによる取り組みを促進します。

第6号

http://www.geic.or.jp/geic/info/tsuna/

2月22日に環境パートナーシップオフィスでセミナー「企業CSRへのNPOからの提案―NPOと企業とのマッチング＆交流会」が開催された。新しい協働のきっかけになっただろうか。

CONTENTS
対談■「消費者・NGOが企業を変えた―「消費者
消費者・NGONGOが企業
企業を変えた―
た―

ペットボ
トボトル
トボトルビール発売見合わせ決断の背景」
トルビール発売見合わール発売見合わせ決断の背景
決断の背景」■ 持続可能な
持続可能な社会
持続可能な社会をめざすCSRの推進
社会をめざすCSR
CSRの推進の推進■ あるべき姿から対策を―あるべき姿か
ある
姿から対策
対策を―

このままでは日本が置いてきぼりになる企業とNPO
企業
企業とNPOのコミュニケーション
NPOのコミュニケーション

特集

CSRを新たな
協働の機会に

特
集

■ 未来
未来を見据
未来を見据えた45度の対話を見据えた4545度の対話度の対話を

企業担当者
企業担当者に聞く■ ステークホル
ステークホルダーの声をどう引き出すかホルダーの声ーの声をどう引き出すか出すか■ 地球規模の問題解決
地球規模の問題解決へ向けて向けて―海外NGOの戦略的な働きかけ■ 企業
企業とNPO
企業とNPOのギャップをどう埋める？
NPOのギのギャップをどう埋め埋める？

経済的利潤だけでなく、法令遵守はもちろん、環境や人権への配慮、社会への貢献など、企業が社会的責任（CSR）
を果たす
ことを求める声が高まっている。CSRの方向性を模索する企業と、社外の多様な人々が対話の場を持つ機会も増えてきたが、そのときNPOはステークホルダーとして企業にどのような働きかけができるのだろうか。持続可能な社会に向けた企業とNPOのあるべき関係性を、CSRを通して改めて考えてみたい。

―協働を阻む発想の違いへの対処法
地域発事例紹介

NPOが市場
NPO
NPOが市場を変える、
市場を変える、る、企業を変える企業■ 本の紹介

お悩み相談室■ どうしよう!? パートナーシップ■ パートナーシップ・
トーク
■ 掲示板

対談 「消費者・NGOが企業を変えた―

ペットボトルビール発売見合わ
甘田隆司：アサヒビール（株）総合支援本部社会環境推進部プロデューサー

佐藤潤一：（特活）グリーンピース・ジャパン キャンペーン部長

2004年9月、アサヒビールは消費者の声をはじめ、環境保護団体や消費者団体、流通業界の反応などを総合的に判断し、発売を予定していたペット（PET)ボトル入りビールの発売見合わせを決めた。アサヒビール社会貢献部の甘田氏と、発売中止を求めてキャンペーンを行ったグリーンピース・ジャパンの佐藤氏をお招きし、決定に至った経緯や企業とNGO、消費者のコミュニケーションのあり方を伺った。

リサイクルシステムへの疑問から起こったキャンペーン
―アサヒビールさんがペットボトル入りビールの発売を計画したとき、環境負荷をどのように評価していらっしゃったのでしょうか。
甘田

LCAで見た場合、ペットボトルは他の素材と比べて著しく

環境負荷が大きいとは考えていません。そうした前提のもとで弊社が重視したのは、現在のペットボトルのリサイクルシステムに悪影がいただけないので、商品の詳細がわかりませんでしたから、代替案を提示して「このように変えてください」とは言えません。そこで発売中止を目標として掲げざるを得ませんでした。

社会的影響に配慮した決断―アサヒビールさんがペットボトル入りビールの発売を計画したとき、環境団体などからこのような反応があるかもしれないと予測されていましたか。

響を与えないかということです。
ビール容器にはガスの密閉性と遮甘田

当時は新容器の開発と、年内の発売予定のみを発表した

光性が求められますが、そのような製品を作ったときに、
今使われ

段階で、
まだ商品の概要は決定していませんでしたから、発売中ているペットボトルと一緒にリサイクルできるか、リサイクルに新たな止を求めるキャンペーンが起こることは想定していませんでした。

工程を増やして、
新たな負荷を与えないかということです。

―グリーンピース・ジャパンが発売中止を求めたキャンペーン

もう１つは、
現在のリサイクルシステムの余力で対応できるかどうかです。その２点とガス密閉性と遮光性が両立するかを重点的にを開始したときに、アサヒビール社内ではどのような対応を取られていたのでしょう？

検討しました。

甘田―グリーンピース・ジャパンがキャンペーンを始めたきっかけ

しなければならない、という思いは強くもありましたが、最初に質問と経緯を教えていただけますか。
佐藤 ごみ問題を担当するようになり、自治体からの意見を聞く中

他の団体からも質問状をいただいていましたので、お答えをいただいたときは、
まだ製品の内容や発売計画が具体的に確定していない段階でしたので、回答を待っていただくようにお願いしで、税金でごみを処理している限り、ごみの減量は難しいとわかっました。今から考えると、電話やファクシミリでなく、直接お会いしててきました。特にペットボトルをはじめとする容器包装には多額の「今はまだお答えできないが、もう少し待っていただきたい」というこ＊1税が使われています。
納税者ではなく、企業とごみになるようなもとをお話しできれば良かったのではないかと反省しています。ただ、のを購入してしまう消費者が費用を負担する仕組みに変えなけれ

新しい商品のことなので、社内はもちろん取引先などとも調整がでばならないと考えていました。現状でペットボトルビールが発売されきるまではお話しできないという事情がありました。

たら、さらに問題が大きくなると思ったのがきっかけです。このまま、公開質問状という形で出されたことも対応が難しかった原因の費用負担の問題を置き去りにしてペットボトルが増えてもいいのだ

１つでした。弊社でお答えすると、その内容が全部ホームページでろうか、という問題提起をしなければならないと思いました。決して公開されることになります。正式に確定していない情報が、社外のビールが嫌いだからではありません。アサヒビールさんの製品も飲団体から発表されるということも問題があるだろうと考えました。

んでいます。
（笑）

―発売見合わせという合意を作るには、内部のいろいろな部

アサヒビールさんがペットボトルビールの発売を計画しているというのを知ったのは７月の新聞報道でした。その時点では環境負荷署や取引企業との調整が必要だったかと思いますが、社内ではどのようにして意思決定されたのですか。

がどれぐらいになるか判断できなかったので、まずお話を聴いてみ甘田

ようとしてお手紙を出しました。最初から反対のキャンペーンを決

ニケーションにかかわる部門、そして社会環境推進部が現状と対

商品開発、
営業、
それに広報、
お客様相談室などのコミュ

めていたわけではなかったわけです。

応策を話し合いました。いくつかの選択肢とその場合の影響を考―いつ頃から発売中止のキャンペーンに変わったのでしょうか。

えた案を経営にあげて判断をあおぎました。最終的には経営判断

佐藤で発売の見合わせを決めました。

最初の質問状に回答をいただけなかったときです。お返事＊1：現行の容器包装リサイクル法では、容器の分別収集・保管の費用を自治体が負担することとされており、ペットボトルの場合は再生費用の６〜７割が税金でまかなわれているとも言われている。消費段階で発生量を削減するインセンティブを働かせるために、メーカーの負担率をより増やすことや消費価格への反映の必要性が議論されている。

2 「つな環」第6号

特集

CSRを新たな
協働の機会にせ決断の背景」―発売を見合わせるという決定をする過程で消費者の声を聞く機会はあったのでしょうか。
甘田

消費者の皆様、流通関係のお客様、それにグリーンピース・

ジャパンさんなどの環境団体の方から、
賛否合わせて800件の反響をいただきました。中には「とても楽しみにしています」という意
見もありましたし、「売れそうだからすぐにでも店に置きたい」という声もありました。発売する前にこれだけ大きな反響を呼んだのは弊社では珍しいことで、このことから、
缶ビールのうちせいぜい１％か２％ぐらいがペットボトルに流れるというようなものでは終わらずに、
想像以上のスピードと規模でペットボトルが広まってしまう可能性があると考えました。そうなると、現状のリサイクルシステムに少なからぬ影響を与えることになるのではないか、という懸念が大きくクローズ
アップされて、最終的には、
そこが決断の決め手となりました。今は―最初から意図してそういうキャンペーンにしようと組み立てていらっしゃったのですか。
佐藤問題が身近なだけに、
いかにわかりやすく、また興味をひくように情報を提供し、消費者に届けるかが重要だと思っていました。
結論が先延ばしにされていれば、直接行動なども考えられたと思うのですが、そのような活動を始める以前に多くの関心が集まったというのは、潜在的な関心の高さがあったことと、
ウェブサイトの有効性をうかがわせるものだろうと考えています。

ペットボトルのリサイクルが順調に回っているとしても、想定してい―直接的にはアサヒビールの新商品をターゲットにしたものの、た以上の量とスピードでペットボトルビールが広まってしまうことには

本来はペットボトル全体に向けられていたということですが、問題があるんじゃないかということで、当面見合わせようという結論

そのような視点から、今回のキャンペーンをどのように評になりました。

価していますか。

―判断はかなり難しかったのではないでしょうか。
甘田

開発担当者には気の毒な結果となりました。
「売れそうだ

からやめました」と言われても「それはないでしょう」と思いますよね。

佐藤 日本の中でグリーンピースのようなNGOの立場がもっと認められていれば、
ペットボトル飲料を発売している企業全部に対す
るキャンペーンをすべきだと思います。ただ、今の状況で行っても、実際の効果はあまり期待できないでしょう。また今回は、私たちが続けてきたごみ問題のキャンペーンの中で「ごみに責任を持って飲料容器の急激な変化に関心が高まっているな例として取り上げるという意味もありました。このキャンペーンをき―グリーンピース・ジャパンのキャンペーンなどにたくさんのっかけに社会的な関心を高めることが重要だったのです。

人の関心が集まったことも、今回の社の経営判断につながほしい」と企業に問題提起をしていたところでもあって、
その顕著

私たちは、
容器包装リサイクル法の改善を求める全国ネットワー

った一因かと思いますが、それが成功した要因はどのようクに入っていまして、そこに参加している他の団体からも今回のこなものだったとお考えですか。

とで意見書とか質問状がアサヒビールさんに送られたと思います佐藤

ペットボトルが増えていくことに違和感を持つ人が多かった、ということだと思います。メールマガジンを作ったり、ホームページを作って投票を呼びかけたりという手法自体は特別のことではありません。ここ数年、この問題に関心の高い人が増えていて、
そこにこ

けれど、
社会はペットボトル問題の解決には容器包装リサイクル法の改正を求めていく必要があることを感じているのです。社会的な関心を高め、法改正を実現して企業全体を変えていくことが最終目標でした。

のキャンペーンが出てきたので、多くの人が共感したということでは―シェア１位を誇るリーディングカンパニーにターゲットを絞ないでしょうか。今回のキャンペーンに他と違う点があるとすれば、ったというのもそういう背景があった、ということですね。

ウェブサイト上の情報提供や意見交換だけでキャンペーンが終わ佐藤 シェア１位の企業ということと、業界で初めてペットボトル入ったことです。他のキャンペーンではだいたい工場に行ったり、企りのビールを開発した企業であるということに意味があります。ここ

業の前で呼びかけるなどの行動を伴うことが多いのですが、そういで何も言わないとなると、後発の企業にも言えなくなってしまいます。

うことがなかったのが珍しいケースでした。

最初の製品で意見を表明しておくことが重要です。
「つな環」第6号

3

対談 「消費者・NGOが企業を変えた―

ペットボトルビール発売見合わせ決断の背景」

飲料容器の将来を考える―ペットボトルに反対するキャンペーンと同時に、
リターナブ

であれば、より影響が少なかったのではないかと思ったのですが。

ルびんを進めるキャンペーンがあっても良いのではないで

甘田 グリーンピース・ジャパンさんのキャンペーンとは別に、
たくさ

しょうか。

んのお客様の声が来ていました。お客様の関心を集めやすいタイ

佐藤

そのキャンペーンが成功するには、
容器包装リサイクル法の改正によって、
ペットボトルのリサイクル費用負担が適正にされ、消費者が価格で正しく選べる仕組みにしないと、一時的にリターナブルびんが使われても、「ペットボトルのほうが安いし、楽だし」とすぐにもとに戻ってしまうと思います。
―リターナブルびんなどの環境面でのメリットを消費者に訴えるかける商品開発などは考えていらっしゃいませんか。

ミングだったとは思いますね。その時点で商品概要が発表できていれば、もっと別の形でコミュニケーションができたのかもしれないという思いはあります。容器の開発と製品の年内発売という形で発表してしまいましたので。
―開発初期の段階で、予測やコミュニケーションができれば良いようにも思いますが。
甘田

実際に発表してみないとわからない部分があると思うんで

甘田 ビールは家電製品や自動車のように環境負荷で差別化がすよね。
うちもいろいろとマーケット調査をやりましたけれど、
そこましにくい商品だという特性があるので難しいですね。嗜好品です

ではつかめなかったということです。発表するまでに社会的影響のから、環境で選ぶというより好みで選ばれるお客様がまだまだ多い

大きさまで予測できていれば良かったのですが。

と思います。むしろ地道に容器全体のリサイクル率の向上を、容器―企業とNGOの対話はどのようにしていくのが良いでしょう。

メーカーも含めた業界全体で取り組む方が重要だと思います。
佐藤

甘田

NGOの方の中には、それぞれの活動分野において、一般

昔はびんを回収するシステムがあったからうまく回っていまの消費者の方よりさらに見識の高い方が多くいらっしゃいますから、した。その前提が崩れている現在に適したリターナブル容器の材

いろいろな面でコミュニケーションさせていただきたいと思います。

質や制度がどうあるべきかを議論すべきだと思うんです。ガラスび

そうした皆様と対話していくためには、
我々ももっともっと勉強してんに限らず他の材質のものでリターナブル化できないのかという可いくことが必要でしょうから、
いろいろご意見をいただくだけでなく能性も含めて検討することも重要ではないでしょうか。素材だけの私どもからも聞いていきたいと考えています。そうして意見交換をし問題にせずに、費用を企業が負担する制度にして、適切な費用負ていく中で、
必要と感じたことを経営に生かしてもらえるよう、担当担をしたときに、企業が容器にどの素材を選ぶか、という判断を迫部署として提言していきたいと思っています。日常的にコミュニケーる仕組みが必要ですよね。

ションが取れていれば「申し訳ない。今はまだ言えないから、
もうちょ

甘田

っと待って」ということも話し合えたと思います。それができなかった

適切な費用負担については、
自治体の回収費用の数値にかなりばらつきがあるので、実際にどれぐらいの負担があるのかをので、今回のようなことになってしまったわけですが。

はっきりさせてから、消費者・自治体・事業者がお互い納得できるま佐藤で論議して決めてほしいと思います。

企業とNGOの対話のあり方―アサヒビールさんに対する最初の質問が、商品の詳細な内容を公表する前だったので対話がしにくかった、というお話

最近、企業とNGOのコミュニケーションが盛んに言われますけれど、
コミュニケーションは目的を達成するための手段であって、それ自体が目的ではありません。今回のケースで、コミュニケーショ
ンは乏しかったかもしれませんが、結果として経営判断までなされたということであれば、NGOとコミュニケーションだけして何もしない企業よりはるかに良いと思います。

でしたが、どのようなタイミングでお話をするのが良いので最近は、グリーンピース・ジャパンに対してコミュニケーションを求

しょう。もし、開発の段階で消費者の声とか、容器包装リサ

めていらっしゃる企業の方が多いんです。ただ、企業と私たちの温イクル法に取り組んでいる団体の声を聞くことができたの度差が大きいと感じています。
「我が社ではこんなに社会貢献活4 「つな環」第6号

特集

CSRを新たな
協働の機会に佐藤潤一（さとうじゅんいち）さん
米国コロラド州フォートルイス大学卒。英会話講師を経て、グリーン
ピース・ジャパンでは有害物質問題を担当し、現在キャンペーン部長。塩ビのおもちゃ規制や「予防原則」の普及などに努めたほか、生産者による発生抑制と高い目標を設定することでごみゼロを目指す「ゼロ・ウェイスト」の考え方を日本に紹介。全国で講演多数。
「ゼロ・ウェイス ト」を紹介した書籍『ゴミポリシー』(築地書館）の翻訳も手がけた。

甘田隆司（あまだ りゅうじ）
さん
1961年東京生まれ。1985年アサヒビール入社（東京支店営業担当）。本店広報部、長野支店業務部、岩手・茨城などの支店勤務を経て、2002年より現部署で容器包装リサイクル、CSRレポートなどを担当している。

動をしているのだから、それを評価してほしい」というような話が多ールは環境に悪くない」という広報で対抗しようとお考えいんです。植林や、リサイクル運動を応援していくのもとても意義のにならなかったのでしょうか。

あることとは思いますが、私たちとしては本業で変わってほしいと考えているので、社会貢献的な事業の評価はできません。
NGOと企業は協調という関係もありますが、相反することもあるはずです。意見が食い違ったときに、どうやって対立から協調に持っていけるかがNGOとしてあるべき姿で、
コミュニケーションの初期

甘田 それはありませんでした。これだけ大きな反響をいただいている中で、発売に踏み切った場合、急増するペットボトルの量とスピードが現在のリサイクルシステムに影響し、社会的に問題があるという判断でしたので、
環境負荷の点で消費者に訴えるということは考えませんでした。

に対立があるのは仕方がないと思います。コミュニケーションしづ
らいのは、本質にかかわることを言っているからです。本質にかかわる部分にNGOとして働きかけていきたいと思っています。

―市民が大企業を相手に何か問題意識を持ったとしても、無力感から発言や行動ができないでいることが多いと思うのですが、何か元気づけるようなメッセージがありますか。

甘田

企業側も変わってきています。環境問題に専門的に対応するセクションができたのもそう古いことではないと認識しているんですけれど、
今はほとんどの企業が置いている。企業とNPOのコミュニケーションを進めるためにも日常的にもっといろいろなご意見を言ってきていただいた方が良いと思います。
―今回の件をきっかけに、アサヒビールの社内でNGOへの認識などに変化がありましたか。
甘田

何か言われたときに話を聞くだけでなく、積極的に外部に出ていって、
いろんな機会を利用してお話を伺ったり、対話をしようという前向きな姿勢が強まっているように思います。外部の方のご佐藤 アサヒビールさんのような変われる企業もあるんです、と言いたいですね。サイバーアクション＊2に寄せられた消費者の声は、決して大きい数字ではないんですよ。製紙会社を相手にしたキャンペーンでは万を超える意見や問い合わせが世界中から出されていますが、今のところそれに対して具体的な返事をいただけない状況が続いています。製紙会社は飲料や家電メーカーと違ってエンドユーザーが一般消費者でなく、企業だという違いがあるのとは思いますが、
ほんとうに消費者のことを考えているか、
声を取り入れようとしているのかどうかの姿勢の違いが大きいと思うんです。
今回、私自身も驚いたわけですが、自分の意見を言っていけば、

意見は消費財をつくっているメーカーにとって、非常に大切な指針

きちんと応えてくださる企業もあるんだということを強く感じました。

のひとつと考えていますから、お客さんの声を吸い上げていく努力

１人で無力感を覚えたときにこそ、NGOが受け皿となって活動しなをこれからも重ねていきたいと思います。

ければなりません。

消費者、NGO、企業のコミュニケーション―グリーンピース・ジャパンは、今回情報提供をメインにキャンペーンを展開されたわけですが、直接行動から路線変更
された理由は何でしょう？
佐藤―今回の社としての決断を機に、消費者の声を聞いて消費者に顔を向けて活動する企業であるということをアピールしても良いのではないでしょうか。
甘田

今後の活動には、
コミュニケーションをより重視していくといった方向に生かしたいと思いますけれども、それをことさらアピール

特に路線変更したわけでもなく、目標によって方法を変える

していこうとは考えていません。一方で発売を楽しみに待っておらということです。今回は情報をできるだけ多く発信することにねらいれたお客様や、発売を見合わせたことで迷惑をおかけしてしまったがありました。ただし、情報発信が単なる普及啓発にならないように、方もいるわけですから、
そのことも心に留めておく必要があると思

具体的な成果につながるように考えて組み立てました。

います。

―グリーンピース・ジャパンが行った消費者に訴えかけるキャ佐藤ンペーンに対して、アサヒビールから「ペットボトル入りビ

消費者から学び、変われる企業なんだということを示せれば、消費者にとっても私たちにとっても良いイメージになると思いますね。

＊2:インターネットを使った新しい活動方法。グリーンピース・ジャパンは、
キャンペーンの一環として、
ホームページ上で意見を募集し、国内外の政府や企業に市民の声をEメールで迅速かつ効果的に届ける活動を行っている。
「つな環」第6号

5持続可能な社会をめざすCSRの推進

マルチ・ステークホルダーのニーズ
格付、SRI、株主、投資家、消費者、顧客、従業員、取引先、社会、行政、学会etc.

後藤敏彦（環境監査研究会代表幹事）

持続可能な社会をつくるために企業は何をすべきだろうか。
社会的責任を求める声が高まり、多くの企業が自社にとってのCSRとは何かを模索している。
NPOなどの市民社会や政府との関係性も多様化するなかで、具体的に企業が取り組むべき課題を探ってみたい。

環境・CSRコミュニケーション
環境報告書、サステナビリティ報告書、
ステークホルダー・ダイアログ
etc.

企業の内部取り組み

変わりつつある市民、企業、政府の役割

環境・CSRマネジメント
etc.

CSRは「企業の社会的責任」と訳されることが多いが、私は「企業の社会的信頼性（度）」と呼んでいる。欧州連合が、
CSR法制▲さまざまな機会を通じて行われる、企業とステークホルダーのコミュニケーション。

化の議論のたたき台として出したグリーンペーパーにある、「企業がその業務運営とステークホルダーとの相互交流に社会・環境事
項を自主的取組として組み込む、というコンセプト」という概念とも

また、
貧困問題はテロの温床であり、これの解決には途上国の人々

調和していると考えている。ポイントは「相互交流」ということにある。

の自立が最重要と私は考えているが、それに対する支援として絶産業革命以来の大量生産・大量消費・大量廃棄という産業構対に必要なことは初等教育の普及である。世界の中核的労働条

造は完全に破綻をきたしてきており、現代は「持続可能な社会」構件の１つである児童労働の撲滅はこの文脈で考えるべきものだ。
「児

造への切り替えが至上命題となっている、
文明史的な大変革期で童労働も途上国の経済に寄与している」などと放言する企業幹部ある。市場経済システムの欠陥からくる環境・貧困問題、
グローバ

がいるが、
世界中からボイコットされる恐れのある発言であることをリゼーションなどの結果からくる「政府の限界」問題、
これらの克服覚悟すべきである。

が私たちの課題である。すなわちCSRは、
持続可能な社会をめざ

中小企業の場合、結論としては大企業と同じとはいっても、
具体

す、市民（NGO/NPO）、企業、政府、３者の関係性、役割分担の的には遵法と、環境への取り組み、雇用の維持・創出が期待され見直しである。

ていると思われる。

環境・貧困問題への責任

企業アイデンティティの確立を

市民革命以来の国民国家は２１世紀中も続くと思われるが、多問題はミクロ、
すなわち個別企業として何を果たしていくかという国籍企業はほとんどの国家よりも経済規模が大きく、文字通りグロことである。冒頭で、「企業の社会的信頼性（度）」、「相互交流」

ーバルな存在となってきている。当然のことながら、
かつては政府ということを述べた。すなわち、社会からの期待は何かを知り、それの役割と考えられてきたものの中にも企業の役割として期待されるを果たしていくことが信頼性につながるのだ。社会からの期待には、ものが出てきている。

将来世代からの声なき声を聴くことも含まれており、そうした声を聴一口に企業と言っても、業種・業態は多様であり規模も千差万くことなくして持続可能な社会の構築はありえない。
「聴く」、
「期

別である。マクロ的には「企業の果たす役割はこれだ」という総論

待に応えていく」、ということを決定できるのは経営トップであり、ここはあっても、
ミクロ、
すなわち個別企業に対しては社会からの期待にトップも参加するステークホルダー・ダイアログの重要性がある。

はそれぞれに違いがある。

ステークホルダーとの対話は重要であるが、その前に必ず必要な大企業の場合、
マクロ的には環境・貧困問題への寄与・貢献にことは現時点での自社のアイデンティティの確立であろう。持てる経

対する期待がある。地球温暖化問題や、それに伴う食料・エネル

営資源とビジョン、
ミッションを明確にして臨まねば、
真剣勝負の対ギー問題の解決に向けた大きな役割が期待されている。それにも話にはならない。

かかわらず、
日本の産業界が業界をあげて経済的手法の導入（環信頼性はコーポレート・ブランド、
すなわち無形資産につながる。

境税など）に反対していることは、
いろいろ理由はあるにせよ理解

従業員がわくわくして取り組むCSRを考えるのがトップの役割であしがたいことと言ってよい。

ろう。

後藤 敏彦（ごとうとしひこ）

6 「つな環」第6号

東京大学法学部卒。複数大学で環境マネジメント非常勤講師、
サステナビリティ・コミュニケーションネットワーク（NSC）代表幹事、GRI理事、GRI日本フォーラム代表理事、社会的責任投資フォーラム代表理事事務局長、環境省ＣＳＲ研究会スーパーバーイザーなど、各種委員会委員。著書多数。
環境監査研究会 http://www.earg-japan.org/

特集

あるべき姿から対策を

CSRを新たな
協働の機会に

このままでは日本が置いてきぼりになる
高見幸子（国際ＮＧＯナチュラル・ステップ・インターナショナル日本支部代表）

日本企業が経営に持続可能性の概念を導入する際、よく参考にされるのが国際NGOナチュラル・ス
テップの提唱する方法論だ。日本支部代表の高見氏が、グローバルな視点から日本のCSRの現状に警鐘を鳴らす。

グローバルな視点が不可欠
CSRがブームのようになっているが、多くの専門家がさまざまな解釈をし、議論されるため、混乱状態にあるのではないか。コンプライアンスのことなのか、
サプライヤーチエーンのことなのか、人権のことなのか、
いったいなぜCSRなのかという根本の理念が理解されないままに方法論に走っているように思える。
欧米のＣＳＲの根源には世界の貧困問題がある。環境問題と社会問題は、
切り離して取り組めるものではなく、密接に関連している。今、欧州で環境への焦点が南北問題にシフトしてきているのは、環境問題が南北問題から切り離して解決できないことを認識しているからだ。日本のCSRの議論には、
このグローバルな視点が完全に欠けていると思う。発展途上国の社会問題を無視して先進国の社会的な安定はあり得ないのだ。

監視役としてのNGO・マスメディア
ヨーロッパとアメリカの思想は民主主義である。社会問題を解決することに関しても、国、自治体、企業というアクターのほかに、それらを監視する役割を持つメデイアと市民団体がある。欧米のメデイ
アとNGOは攻撃的で、ShellやNIKE、
マクドナルドなどは批判の的になってきた。環境や社会問題に対するビジョンや戦略、対策を考えていないと、
ブランド・イメージを傷つけられる危険性が高い状況にある。
社会にオピニオンを作る役割のメデイアとＮＧＯの力が、日本では欧米に比べ弱いのは問題である。なぜなら、どのＮＧＯも報道機
関も社会の重要な問題を取り上げず、
一般市民に知らされずに済んでしまうリスクがあるからだ。
企業が批判され、不買活動が起こるといったケースが少ないこ

日本の一企業にできることについても関心を持ち、積極的にかかわっていく必要がある。
だからと言って、企業が国の代わりをするべきだというわけではない。企業にできることは、
本業で、つまり持続可能な社会に転換する上で必要な、商品やサービスの提供を通して貢献することである。そして、
国内外を問わず、
製品・サービスのライフサイクルにおいて、原料から生産、顧客が使用する段階、そして廃棄物になった段階にいたるまで、持続可能なマネジメントがなされるように努めることである。つまり、製品・サービスのすべてのライフサイクルの段階で、長期的に持続可能な社会の原則が満たされるようなプランを立て、対策を講じていくことが重要な課題である。

持続可能な社会像からバックキャスティング
そのように長期的な視点で考える場合にナチュラル・ステップは、あるべき姿を目指し、
今何をすればよいのかの戦略とプランを構築
する、
バックキャスティングという考え方を提唱してきた。ナチュラル・ステップは、
持続可能な社会を原則のレベルで定義し、その原則が満たされた持続可能な社会で自社の成功した姿を描き、戦略と対策をとることがCSRだと定義している。ＣＳＲを一過性のブームに終わらせないためにも、今、企業がしっかりビジョンを描き、バック
キャスティングをすることが重要だ。そして、
グローバル社会において何が必要なのかを把握しているＮＰＯは、
そのために良いパート
ナーとなる可能性がある。持続可能な発展に向かう世界が早期に実現するためには、企業とＮＰＯのコラボレーションが必要だ。そして、日本が世界の舞台で、
持続可能性にさらなる貢献できるようになるためにも、そうしたコラボレーションが今後ますます重要になっていくだろう。

とは、一見すると企業にとってはいい状況のように見える。
しかし一方で、企業が環境対策や社会貢献をしても、正しく評価をしてもらうことがないため、
頑張る企業にとっては差別化につながらず、
励
ましにならないという問題もある。

本業での貢献が課題
さらに怖いのは、このままだと日本が欧米の先進国の議論についていけず、置いてきぼりにされる可能性があることである。日本
企業は、国内事業で日本独自の対策を構築すると同時に、グロー
バル化が進んでいる中で、世界が持続可能な発展ができるように、
高見 幸子（たかみ さちこ）

▲バックキャスティングで目指す、持続可能な社会（出典：ナチュラル・ステップ）

1974年よりスウェーデン在住。15年間、ストックホルムの基礎学校と高校で日本語教師を務める。1995年から、スウェーデンへの環境視察のコーデイネー
トや執筆活動などを通じて、
スウェーデンの環境保護などを日本に紹介。1999年から、企業、行政向けの環境教育を実施する国際ＮＧＯナチュラル・ステッ
プ・インターナショナルの日本事務所の設立にかかわり、現在、日本支部の代表、
およびファシリテーターとして活動中。
ナチュラル・ステップ http://www.tnsij.org/「つな環」第6号

7

企業とNPOのコミュニケーション

江間直美（株式会社電通パブリックリレーションズ）

未来を見据えた45度の対話をここ数年、企業はNPOをはじめとするステークホルダーとの対話の機会を設け始めている。意見を聞くだけの一方通行型ではなく、より双方向の対話の場を求めているように見える。なぜ今、双方向型コミュニケーションなのか 、その先に求めているものを探りたい。

未来への発展を促す対話角度（『コミュニケーション力』の図を改変）

企業も自己変革を求めている

図1

図2

未来

図3

未来

NPOとは何か。企業にとってNPOはどのような対応をすべき存在なのか。企業がNPOと対話することでどのようなメリットが得られるのか。ここ数年、企業はステークホルダー・ダイアログと呼ばれる

現在

45°
45°

対話を積極的に実施するようになってきた。企業が推し進める社会との対話は、
ＣＳＲの観点から、社会一般の意見を取り入れ、経
営体質の改善や経営戦略の見直しなどを行っていくことが目的だ
が、この対話に少しぎこちなさを感じることがある。事実、NPOから孝氏はその著書『コミュニケーション力』（岩波新書）の中で、対話は対話の目的や意義について疑問視する声も聞こえてくる。
「企のあり方について説明しているが、ポイントは45度の角度だという。

業は私たちの主張や考えをどこまで理解してくれているのか」と。

これを発展させて考えると、相手と対話するとき、普通は向かい合ところが対話の相手である企業の対応は、「企業の取り組みを理

いながらお見合いのように座る（図1）が、
こうした対峙型のポジショ

解してくれそうな穏便なNPOをご紹介いただけませんか」というもの。

ンでは、お互いの意見がぶつかり合うか無口になるだけである。逆

それぞれ対話の姿勢と観点が異なっており、そこには大きな溝がに、
カフェバーでの恋人同士のような座り方（図2）は、一見美しくありそうだ。

見えるが、同じ意見や考えを未来永劫にわたって持ち続けられる

ただ、企業は自らの姿勢を正したくないなどとは決して思っては関係性を維持することは難しく、「会話」はできても「対話」のできいない。なぜなら、自己変革を行い、社会に適応できなければ淘汰ない角度と言える。そこで、対話を発展させていくためには、お互されてしまうからである。
しかし現実には、社会に適応するためのい直角になるように座り、「斜め45度」の角度の対話が可能となる

自己変革は大変難しい。自己変革は、
まず自分が何者であるかを

ポジション
（図3）
を取ることが重要になってくる。

知ることから始まる。
赤ん坊が、自分が自分であることを認識するのは、母親という他人の存在を認識したとき、と言われている。つまり、赤ん坊にとって、NPOは社会を写す「鏡」
ではなぜ、45度の角度の対話が重要になるのか。それは、その母親は自分という存在を認識させてくれる「写し鏡」になっている

45度の方向の先に、社会の未来があるからだ。未来とは、共通のわけだ。同様に、企業も自己を認識するには、自社が社会一般から

目標、
ビジョンと言い換えることもできるだろう。持続可能な社会をどのように見られているかを知る鏡が必要になる。企業には固有構築していくためのビジョン形成や、その具体的なアクションとしての体質（クセ）があるが、クセは相手に指摘されて初めて気づくこの地球温暖化防止活動などは、その端的な例だ。企業、NPO双とが多いものだ。このクセを指摘しクセを直すきっかけを作ってくれ

方が自分の意見を主張しつつも、しかし決して対峙することなく、るのがNPOなのである。

未来を見据えながら、
現在の課題を話し合う角度、それが45度で「会話」で終わらせないためにある。未来を見据えない対話は、
ダイアログではなく会話に過ぎない。
NPOは、社会の代弁者であり、企業を45度の角度に導き、
企業の

問題は、
企業がこのNPOに対してどのように接しどのような対話

自己変革を促してくれる写し鏡と言える。だからこそ、企業は今後、を進めていくか、である。そのとき最も重要になるのが、対話のポジ

ますます積極的にNPOとの発展的な対話を進めていくことが望まションの取り方だ。
『声に出して読みたい日本語』を著わした齋藤

れるのである。

江間 直美（えま なおみ）

8 「つな環」第6号

1960年静岡生まれ。現在、コーポレートコミュニケーション室にて、環境経営/CSR経営にかかわるコミュニケーション戦略立案のコンサルティングを手がけている。1997年の地球温暖化防止京都会議（COP3）
では、経団連の戦略広報ツール『環境報告書〜わが国経済界の環境対策』をプロデュースした。
共著に『環境格付の考え方』、『環境経営戦略事典』、『環境プレイヤーズハンドブック2005』などがある。

特集

企業担当者に聞く

CSRを新たな
協働の機会に<取材：有田一仁（EPO）
・小野亜由美（GEIC）
・須藤美智子（GEIC）
・池田直子（GEIC）>

ステークホルダーの声をどう引き出すか
企業はステークホルダーとどのように対話し、そのプロセスから何を得ているのだろうか。業態や事業範囲などによって異なるコミュニケーションの方法を模索する姿から、各社それぞれのCSRのあり方が見えてくる。
試行錯誤を重ねる企業の現場を取材した。

良き企業市民を目指す
先進的なダイアログの試み

店舗を持つコンビニならではの工夫。
地域の意見をダイレクトに経営に反映（株）損害保険ジャパン CSR・環境推進室長 関正雄さん

ミニストップ（株） ＣＡ推進室環境推進担当 岡村幸代さん「定期的なステークホルダー・ミーティングだけでなく、もっと
日常的にコミュニケーションを図りたい！」
こんな思いから損害保険ジャパンは、新しいダイアログの試み
として「CSRコンソーシアム」に参加している。これは、場所や時間を気にせずコミュニケーションが図れるよう、ウェブサイト上で意見交換を行うものである。毎月5件程度の質問、提案が寄せられるが、同社ではその全てについて回答している。寄せられた質問は社内の各担当に送られ、担当部署で対応を検討する。時には全社的な議論になることもあり、やさしい取り組みではない。しかし、これによって社員は外部のステークホルダーが抱く疑問、問題の存在に気付く。
「このプロセスそのものが社員のCSRに対する関心の高まりを生むのです」
社会の安心そのものを生み出すことを１つの使命と位置づけ、より多くのステークホルダーとのコミュニケーションが必要と考える同社ならではの取り組みだ。
ＣＳＲコンソーシアム http://www.csrc.jp/「店舗が地域に愛されることが、ＣＳＲの最重要課題である」という経営者の理念の下、顧客や常に地域と接点を持つ加盟店オーナーなどの意見を、商品やサービスに反映させる機会を大切にしている。
現場スタッフや顧客からの提案を集めて表彰する「ミニストップ21」の具体的な成果としては、個店で独自に対応していた小中学生の職場体験と環境学習を全店舗で取り組むことのできる仕組みにし、ノウハウをマニュアル化。どの店舗でも地域とのコ
ミュニケーションを密にする枠組みができた。ほかにも古紙配合
100％のトイレットペーパーの採用など、グリーン調達にも結びついている。
「社長座談会では、ダイレクトに意見を経営に反映させることを目的に『食と安全』などテーマを決めて、加盟店のオーナー、NPO、主婦、企業、といった参加者と議論を交わしました。次年度の事業計画の検討事項に取り入れるため年度末に開催するなど、できるだけ早く確実に実現できるよう、時期も意識して行っています」。

http://www.sompo-japan.co.jp/environment/

http://www.ministop.co.jp/company/eco̲social/

国際NGOとの対話がかき立てる、
ものづくりの誇りとエネルギー「訪問販売・保守」という本業を生かして、地域における自社の役割を開拓

松下電器産業（株） CSR担当室 兼 環境本部環境企画グループ
企画・コミュニケーションチーム 荒井喜章さん

リコー中部（株）
経営企画室CS・環境推進グループ 柴垣民雄さん

松下電器はノンフロン冷蔵庫の開発プロセスにおいて環境
NGOとの対話を商品化につなげたことで有名だが、欧州・米国
で巨大な市場を抱える同社にとって欧米の環境NGOとの対話は重要だ。
2001年から国際NGOナチュラル・ステップの持続可能性分析を導入している。2002年には、ナチュラル・ステップからの分
析の結果報告の場にR&D（研究開発）部門から120人に同席してもらった。
「環境マネジメントの結果や、販売が決定した商品へ評価を受けても、企業としての意思を変えるのは難しい。そこで製品開発や環境取り組みの意思決定前の企画段階から、外部と対話する場を用意するように心掛けている」と語る。これがものづくり現場の「環境に良い商品を創り、社会を明るくする」という発想と誇りに火をつけたようだ。
「さらに、ものづくりの現場の環境への努力や工夫がお客様への提案に結びつき、環境に良い商品が売れる社内体制を作っていきたい」と、意欲を燃やしている。

「出来上がったグリーン製品の販売だけでは、自分たちが汗をかいていることにならない。販売会社として地域にできることは何かを考え、『グリーンプロモーション』を立ち上げました」
グリーンプロモーションとは、
リコー中部販売グループが、営業地域の中部7県を対象に、売上の一部を市民活動への助成に充てるシステム。営業担当者が顧客に対して、製品の環境情報のみ
ならず、地域の環境活動に賛同してくれるよう働きかけをするというもので、顧客は間接的に地域の環境保全へ貢献できる。賛同の票に応じて助成先の数が決まるしくみで、2004年は10団体へ助成した。
助成先の選定には、NPO、行政、顧客、社員など、地域の利害関係者が広く参加する（昨年は顧客347社が投票に参加）。
「いろいろな方と地域環境について対話する中で、自社の役割についての気づきをもらっています」。グリーンプロモーションへの賛
同から新たな顧客が生まれるなど、地域社会との信頼関係の強化が、会社の伸びにつながる兆しが見える。

http://panasonic.co.jp/eco/

http://www.r-chubu.ricoh.co.jp/ecology/「つな環」第6号

9地球規模の問題解決へ向けて
黒田かをり（CSOネットワーク共同事業責任者）

海外NGOの戦略的な働きかけ
途上国への民間資金フローが1990年代から急増するなかで、地球規模の持続可能な発展を考える上でも、CSRは中心的なキーワードになりつつある。こうした動きを背景に、地球環境保護や貧困削減、公正な社会
グローバルな課題解決には両者の実現を目指して活動している海外のNGOは、民間企 ▲企業が主催しNGOがスポンサーとなった国際会議。
の連携が不可欠だ業を重要なアクターとしてとらえ、新たな働きかけや連携促進に励んでいる。

批判と協力のバランス「持続可能な発展」とは、経済的、社会的発展と環境保護の調ージメント」という2日間の会議をロンドンで開催したが、この会議の最大スポンサーはWWFであった。英国だけでなく、
ヨーロッパやその他の地域から、
企業、
NGO、
国際機関、
研究機関など、約300

和、世代間の利益の調整を適切に行うことで、
コミュニティや地球名が参加したこの会議では、環境問題の取り組みだけでなく、の持続性を維持していくというものである。ビジネスの視点からのHIV/AIDS、
ソーシャル・マーケティング、
パートナーシップ・マネジメ

持続可能性を目指し、2000年に国連本部で発足したグローバル・ント、NGOの説明責任など、具体的な事例を元に、幅広いテーマでコンパクトは、民間企業の活動に人権、労働、環境、腐敗防止に関議論が行われた。

する10の原則を組み入れる、
企業市民のイニシアチブを推進して

生物多様性の分科会では、生物多様性に関する調査研究でいる。また、2002年９月に南アフリカ共和国で採択された「持続可評判の高いアースウォッチと世界最大の採鉱会社のリオ・ティント

能な開発に関するヨハネスブルグ宣言」には、
大企業、
中小企業を

社の連携を含む３事例があげられた。
どの事例の担当者も、連携問わず課される公正かつ持続可能な社会の発展に貢献する義には両者が便益を得られるような関係づくりが重要で、
そのために

務や、
企業の説明責任（アカウンタビリティ）とCSRの推進が盛り込

は組織間の信頼醸成が必要であり、組織間の信頼は、パートナーまれている。

として互いに尊敬し、信頼できる個人同士の関係が礎になるという

従来、NGOと企業の関係は、企業を名指しで批判する「対立型」

ことを強調していた。

のものと、NGOの活動理念を達成する目的で、企業から資金調達をする「連携型」に代表されるものが多かった。大手のNGOには、
戦略的に両方を併せ持っているところも少なくない。
しかし、
CSR

NGOも説明責任をしかしその一方で、財政や組織力の差からくる不均衡な力関係、が重視されるようになったここ数年、多くのNGOは、
さらに戦略的

環境負荷が高い企業と連携することのNGO側のリスクなど、両者に企業との関係づくりを行うようになっている。上に述べたように、の緊張関係の実態も明らかにされた。
さまざまなリスクを回避する

地球規模問題の解決のためには、
批判精神を保ちながらも、
重要

ためには、
契約時にはかなり細かいところまで決めておく必要があなアクターである民間企業と協力関係を築くことが不可欠であるとる。連携を解消するような事態も最初から想定しておくなど、さまざいう考えが主流になっているからだ。

まなリスク管理も重要になる。

連携に必要なリスク管理
例えば世界自然保護基金（ＷＷＦ）
は、調査研究などに基づき、企業とNGOに限ったことではないが、異なる組織間の連携には、
互いに透明性を確保すること、説明責任を果たすことが鉄則であろう。今回も、全体会議でNGOの説明責任が取り上げられていた企業が積極的にサステイナビリティ戦略に取り入れることが、長期的が、これまで外野席にいたNGOも、企業と同様に、
ステークホルダに見て大きな利益につながるという立場から、企業のCSRプロジェクーに対する説明責任を強く求められるようになっている。ＮＧＯと企トの推進にかかわっている。
また、企業とNGOの戦略的なパートナ

業の連携は、両者が共に社会に対する責任を果たすことを強化しーシップづくりの大きな推進役も務めている。今年2月下旬に、エシ合いながら、
その社会にある環境などの問題解決に資するものにカル・コーポレーションが、「企業とNGOのパートナーシップとエンゲならなければならない。

黒田 かをり（くろだ かをり）

10 「つな環」第6号

三菱重工業株式会社、
コロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所、
アメリカの民間非営利組織であるアジア財団に勤務後、2002年より、国際協力・開発の分野での日本のNGOなどのグローバルなネットワーク化を進めるCSO連絡会（現CSOネットワーク）の事務局長。2004年4月から同ネットワー
クの共同事業責任者。 CSOネットワーク http://www.csonj.org/

企業とNPOのギャップをどう埋める？

特集

CSRを新たな
協働の機会に協働を阻む発想の違いへの対処法
坂本文武（ウィタン アソシエイツ株式会社

PRコンサルタント）

NPOと企業という、そもそも行動原則を異にする両者が協働連携するための課題は多い。日ごろ、企業を対象としたPRコンサルタントとCSR支援、NPOを対象としたCSRトレーニングを実施し、両者を知る立場から現場経験を踏まえた問題点と対策を探る。

m共通の目標設定が成功の鍵対話を行う際、事前に「模擬対話」を行っている。対象は、対話に企業にとってもNPOにとっても、協業＊すること自体が目的ではな参加する経営者やシニアクラスの社員である。メーカーとかかわりい。企業はNPOと協業をするだけでは、
社会的活動をしている「証のある実在のNPOに扮した外部の「役者」たちが、経営者を相手し」にはならず、自動的に企業のブランドイメージが向上することもに本番さながらに喧々諤々の議論を行う。外部ファシリテーターは、ない。NPOの中には、企業と連携をすることは、資金援助を受ける

メーカー側の対応を講評し、改善を促す。半日のトレーニングではことと勘違いしている団体もある。結果、お互いにすれ違い、経営あるものの、NPOの文化、考え方が見えず不要な緊張感を持つ経資源を浪費するだけの結果に終わることもある。重要なのは、協業

営者にとって、
一層オープンで誠実な議論を本番でするためにはの中でお互いの意思決定原則の違いを理解できるか、お互いの欠かせないプロセス、と自己評価している。

強みを見いだすことができるかである。
従来から企業側には、NPOに対して根強い不満がある。企画力、mNPOに期待される成果の定義と測定

提案力がない、進捗管理ができないなどというものだ。一方でCSRに関する社内研修やセミナーを行っていて感じることは、
企

NPO側にも、企業はNPOの文化を理解しない、価値観を共有でき業のNPOに対する期待の高さである。かつては理解不能な「宇ない、などの不信感がある。企業とNPOは意思決定の原則も異な宙人」集団と思われていたNPOも、企業の経営目標をともに達成る。企業が重視するのが経済性や効率性である一方、NPOにはするパートナーとして注目されている。

大義名分が不可欠で、人を巻き込み動機づけるプロセスが重要になる。
組織文化から意思決定原則まで異なる2つの組織をつなぐのは、
共通の目標設定である。互いに持っていない価値観と経験を保有

企業

NPO

していればこそ、
それがうまく融合する協業は相乗効果を発揮する、とも考えられる。企業がNPOを支援「してあげる」という従来ありがちだった一方通行の関係から、お互いの専門性を認め合い、
協業

企業

NPO

するためにも、明確な努力目標が必要である。
松下電器産業とグリーンピース・ジャパンのように、
ノンフロン冷蔵庫を開発するという共通の目的の下、お互いの経営課題や強みとパートナー

弱みを認識した事例は成功している。同様にトステムとユニバー
サルデザイン生活者ネットワークは、
生活者の声をユニバーサルデ

今後、企業とNPOは、
さらに社会的活動での連携を深めていく。

ザイン商品に反映させるために、３年にわたって協業を続けている。

その際、次に問われるのは、その成果の定義と測定である。それ

共同開発商品第一号として、開閉式とは異なる玄関ドアが間もな

ぞれの活動に、お互いに一定の経営資源を投下した場合、そのく発売されるという。

必要性と成果をさまざまな利害関係を持つステークホルダーに説明できるだろうか。アサヒビールや宝酒造、
イトーヨーカ堂や三井住m対話を繰り返すトレーニング

友海上火災など、企業側は試行錯誤を繰り返している。NPO側に企業とNPOが協業していくにあたって、両者の溝を埋める方策

も、単なる「結果報告」を超えた成果の定義と測定をする必要性

は、対話を繰り返すことのみである。その場合、
外部ファシリテータが今後高まることだろう。プロジェクトごとに成果を定義し、評価プーの介入が効果的な場合がある。著者がかかわったある消費財

ロセスも含めてステークホルダーに公開し、対話を通して改善するメーカーでは、
NPOや取引先などのステークホルダーと経営陣がプロセスが、企業とNPOの協業を加速させる鍵になるだろう。

＊ともすれば「協同で働く」ことがゴールに考えられがちだが、連携することで、一社では生み出すことができない成果をあげることが目的である。
そこで、本文では「業をなす」ことに注目した「協業」という言葉をあえて使っている。

坂本 文武（さかもと ふみたけ）

米国ケース・ウェスタン・リザーブ大学で非営利経営修士号を日本人で初めて取得。NPOの経営コンサルティングを経て、現在PR代理店ウィタンアソシエイ
ツ（株）
でPRコンサルタントとして、企業のPRやCSR支援を担当。慶応義塾大学非常勤講師。著書に『NPOの経営』（2004年、
日本経済新聞社）がある。

「つな環」第6号

11

特集

CSRを新たな
協働の機会に地域発事例紹介

NPOが市場を変える、
企業を変える
上田正幸（特定非営利活動法人 環境市民）

企業が各々の考えるＣＳＲ像に向かい動き出している一方、これに対して地域の住民やＮＰＯには何ができるのだろうか。
地域の活動が市場に影響を与えた具体的事例から、地域発のＣＳＲの可能性について考える。

「購入」が持つパワー
環境市民は1991年、93年、99年に京都で地域版の『グリーンコンシューマーガイド』を発行し、1994年と99年には各地のNPOに呼びかけて全国版を発行した。これらは、京都市内と1996年のグリーン購入ネットワーク（GPN）の設立の契機にも全国のスーパーマーケットを「安全な食べ物」「環境に配慮

なった。そして2001年の「グリーン購入法」制定にも大きな力した日用品」「ごみ減らしの取り組み」などの視点で調査し、となった。2005年1月現在、GPNは2,876団体という、日本で最順位を決めたものであり、一種のCSRランキングであった。ど大規模の広範なネットワーク組織となっている。こうしたことは、のような商品が環境に配慮しているのか、どこで買えるのか、

NPOの持てる力の大きさと、社会を変えていくことが可能だ

どの店が環境配慮に熱心なのか、
このガイドブックで一覧すというよい事例であろう。

ることができる。この情報を元に市民は「購入」という投票を行うことが可能となり、それによって事業者のものづくりに影響を与え、社会をグリーン化していくことが可能であるということを紹介したのである。

企業のグリーン化が社会を変える
環境市民では今後、企業とのパートナーシップを深めていこうとしている。企業をグリーン化することと、それを通じて社

一方の流通小売側では取材拒否をする店もあったが、そ会をグリーン化することが私たちのミッションでもあるからだ。

の店の客から「なぜ参加しないのか」というクレームがついて、しかし、一般的に企業とNPO間の理解が深まらず、両者の店が慌てて資料を用意したようなエピソードもあった。また企関係は敬遠や援助にとどまっていることが多い。今後は両者業にとっては関心の高い競合店の環境対策の事例集であっが対等で、お互いがメリットを得る関係が必要である。

た。結果的に流通業界へも影響を及ぼし、これをきっかけに2社が新たに環境部門を設立するに至った。

こうしたことを構築する目的も兼ね、環境市民では2004年
度に５回の「持続可能型環境経営セミナー」を企業向けに

この活動の手本の１つは、イギリスで1988年に出版された開催した。各々のテーマは「CSRと環境への取り組み」、「環『The Green Consumer Guide』だ。この本は、スーパー

境経営と環境倫理」、「企業での環境教育」、「循環型社会

マーケットで日常的に購入し利用する商品が、どこでどのよう

と環境政策の動向」「ステークホルダーとしてのNPO」であっに作られているか、使用時、廃棄後にどのような環境影響をた。セミナー終了後も社内での環境教育や環境報告書作成

与えているかなどを紹介し、その結果を5つ星を満点として評のサポートから、私たちとパートナーシップを目指そうとする企

価し公表したものだ。

業が10社ほどあったことは大きな成果であろう。

また２つ目の手本は1989年にアメリカの市民団体が出版しここでの私たちの環境教育は、企業が得意としない環境

た『The Shopping for a Better World』である。この本

問題の本質や、環境倫理などの分野を大切にしており、それは、企業の環境対策だけでなく、女性を役員に登用しているか、は企業にとっても重要と考えている。また、日常の市民に戻っ

有色人種の雇用差別をしていないか、軍需産業とのかかわた時の環境行動、中でも消費行動と直結するグリーコンシュー

りはあるかなど、社会的責任を７つの指標に分け、各々６段階

マー教育は、企業には不可欠になってくると思われる。なぜで評価して示している。

なら、このような環境教育は社員や役員の質を高めることにこれらを手本に始めた私たちのグリーンコンシューマーの運動は、社会的には行政や企業や民間団体を巻き込んだ、
特定非営利活動法人 環境市民

12 「つな環」第6号

なり、企業体質を強め、つくり出す商品やサービスの質を高めると考えるからである。

1992年7月京都市で設立。2002年3月、特定非営利活動法人（NPO法人）格を取得。環境問題に対して多方面から総合的に取り組み、具体的な実践活動を行うNGOとして、多くの実績を重ねている。 URL http://www.kankyoshimin.org/

本 の 紹 介
CSRが企業とNPOをつなぐ新しい機会になるのか、さまざまな視点を盛り込んだ本を紹介します。CSRと銘打っていなくても参考になるものも多くあります。

『CSR経営―企業の社会的責任とステイクホルダー』
谷本寛治編著 定価3,360円（税込）
中央経済社発行（2004年） 問 Tel. 03-3293-3381

ISBN4-502-37500-4

CSRという言葉は耳新しいが、企業と社会とのかかわりが問われ始めたのは最近のことではない。古くは公害、労働問題から、
社会貢献事業、
最近では法令遵守、
社会的責任投資など多義多様である。地球規模から地域での課題にいたる地理的な幅も広く、CSR担当となって悩む企業人も多いに違いない。本書は、ステイクホルダーをキーワードとして現状を分析し、
今後の指針を示している。企業・政府・市民（NPO/NGOなど）に対するバランス感覚が良く、批判すべき点は批判し評価すべき点は認めている。参考資料や関連データも豊富。

『CSRの本質と現状』
サステナビリティ・コミュニケーション・ネットワーク編・発行（2004年） 定価2,500円（送料・税込）
問 E-mail：nsc@mbn.nifty.com Fax. 03-3592-9737

環境やCSRを担当する数十人の若手・中堅企業人が、「哲学」「情報開示」「アンケート」「実践」などのチームに分かれて取り組んだ１年間の研究報告書。なぜ企業が生態系を守る必要があるのか、
CSRの精神は旧来から社訓などの中に息づいているのに、なぜ企業不祥事が起こるのか、などの問いに真正面から取り組んでいる。実践編の企業人インタ
ビューからは、日本の企業がCSRブームという機会を使いこなし、企業が公器としての誇りを取り戻すために、担当者が社内の各部門との調整などに試行錯誤している姿がリアルに感じられ興味深い。

『社会起業家―社会責任ビジネスの新しい潮流』
斉藤槙著 定価819円（税込）
岩波書店発行（2004年） 問 Tel. 03-5210-4000

ISBN4-00-430900-X

単に収入を得る手段としてではなく、自己実現のために、
そして社会的な課題に使命感を持って働く―このような新しい価値観を持つ人々が社会起業家である。著者は日米を拠点に企業のCSRや社会責任投資（SRI）のコンサルティングをしているだけあって、両国の社会起業家の生き方を豊富に紹介。企業が社会的責任を追求し、NPOが経済的な自立の道を探るとき、両者は社会起業家のような性格を帯びてくるのではないか。営利か非営
利かではなく、
ミッションは何かが重要なのだと元気が湧いてくる１冊。企業人にもNPOス
タッフにもお薦め。

『ひろしま元気づくりカンパニー―広島の企業の社会貢献活動事例集』
広島市まちづくり市民交流プラザ編・発行（2004年） 問 Tel. 082-545-3911

広島市の「まちづくり市民交流プラザ」が、地元企業の社会貢献活動事例をまとめたものである。大企業から小企業まで規模にかかわらず、
地域単位で活動事例を収集・広報し、企業、市民、行政の協働による地域の活性化、まちづくりを促進する狙いだ。事例には、
被爆建物の保存事業など、広島ならではのものも見受けられる。そこには被爆から立ち上がった広島の企業の「地域のために一肌脱ぐ」という伝統が垣間見える。本書が２冊目となるこうした事例集の発行という取り組みは、地域におけるＣＳＲコミュニケーションを図る上で有効なものとなろう。
（ホームページからも閲覧可能→http://www.hitomachi.city.hiroshima.jp/m-plaza/）「つな環」第6号

13

お悩み
相談室
EPO/GEICにはパートナーシップに関するさまざまな相談が日々寄せられます。
このコーナーでは、よくある相談をめぐって3人のEPO/GEICスタッフが誌上ディスカッションを行います。果たして解決の道は見つかるのでしょうか。

相談

河川の水質調査を市民参加で行う普及・啓発事業を10年以上続けています。インストラクターに専門家の市民を招いて、100名近い子どもたちと水質調査をするというイベントを毎年夏に開催
しています。子どもたちや市民インストラクターは喜んでくれているのですが、実は私たち担当課の負担が大きく、このまま続けていこうか迷っています。せっかくの市民参加事業なので、止めるのは惜しいのですが…。

スタッフＡ この担当者の負担というのは具体的にどういうことなんでしょう？
スタッフB

調査イベントの計画・手配はもちろん、当日のテント設営やらの準備が大変だって言ってたな。

スタッフC

でも市民参加というからには、当日の準備も市民が加わっているんですよね？

B

いや、市民インストラクターの役割は、イベント当日に子どもたちに水生生物の生態を教えたり安全管理に目配りすることだけらしい。お膳立てはすべて行政でやって、
インストラクター役の市民もいわば「お客さま」になってしまってる。そんなふうに行政でぜんぶ抱え込まなくてもいいのにね。

A

そういう事業を市民参加型って呼ぶんでしょうか。本来なら計画段階からもっとかかわってもらうべきでしょう？

B

市民インストラクターにそこまで主体的なかかわりは求められないみたい。今のやり方に満足しているらしいし。

C

つまり、行政側の事業目的と市民インストラクターの思いがずれてるんじゃないですか？ それなら今の枠組みでの事業はいったん終わりにして、何のためにこうした市民参加型の事業をやるのか、
そもそも市民参加とは何か、ということを、市民と行政で共有するところから始めたほうがいいかもしれないですね。

A

最近は市民参加条例なんかを定める自治体も増えてきて、市民参加の定義はいろいろありますけど、意思決定のプロセスに参加するという点は外せないと思います。

C

そうそう、意思決定を含めて事業の大部分を市民やNPOに委ねてもいいんじゃないでしょうか。行政はバックアップに徹して。今の関係者で難しいなら、「こういう事業を一緒にやりたい人はいませんか」と公募するとか、地域のNPOに声をかけてみるとかして、新しいステークホルダーを開拓する必要もあるんじゃないですかね？

B

それと事業の範囲についても、どうせなら河川の水質調査だけじゃなくて、もっと地域全体の活動に広げるという手もあるかもしれない。例えば、河川の上流から下流の地域を結ぶ流域ネットワークなどに広げて、源流の森を歩こうとか、下流での生活排水の問題を考えようとか。

C

その場合、担当すべき部署も今の課だけではカバーしきれなくなるから、複数部署の連携を進めなくちゃいけませんね。市民参加事業の担当課は、そうした役所内の部署をつなぐ役割も出てくるでしょう。

B

難しいだろうけど、市民やNPOとの協働を考えると同時に、他部署との連携にも取り組んでほしいよね。役所内、そして市民やNPOと行政をつなぐコーディネート力が、今の行政には求められているんじゃないかな。

14 「つな環」第6号

今号は、いよいよ愛知で始まった愛・地球博でNPO/NGOのコーディネートに奔走する中野民夫さんと、社内外を問わず自然保護に取り組む宮本育昌さんからのメッセージです。
協働でつくる愛･地球博の「地球市民村」
3月から始まった愛･地球博の「地球市民村」という事業にここ3年ほど取り組んできました。
博覧会協会が直接企画する事業である「地球市民村」は、「持続可能性への学び」をコンセプトに、環境や国際協力などさまざまな分野で活躍するNPO/NGOが出展する場です。
公募で選ばれた国内の30団体が、海外の団体とユニットを組み、毎月５ユニット、全体で30ユニット参加し、
わかりやすくてためになる参加型の展示やプログラムを展開します。
万博は1851年のロンドン博以来150年の歴史がありますが、
NPO/NGOが本格的に参加するのは、今回が初めて。
もともと「国家」が主役の万博ですが、20世紀後半には大阪万博のように「企業」の参加も盛んになりました。21世紀型の万博は、
地球的課題の解決に向けて取り組むべきという世界の流れの中で、今回、第三のエンジンとして「市民・NPO/NGO

中野 民夫（なかの たみお）さん（株）博報堂
地球市民村事務局NPO/NGOチーム
マネージャー

参加」が重要になり、
この「地球市民村」が企画されました。
大きな国家事業を担う博覧会協会という行政的な組織と、出展者である多様なNPO/NGO、
そしてこの事業を支える協賛企業や、事業の推進・コーディネート役である博報堂という企業、
これら行政･企業・NPO/NGOが力を合わせて作るまさに協働事業です。
「協働」
とか「パー
トナーシップ」と言葉で言うのは簡単ですが、実際には、言語や常識や大切にすることのプ

1957年東京生まれ。
（株）博報堂に勤務する傍ら、個人ではワークショップ企画プロ
デューサーとして、人と人、人と自然などをつなぎなおすワークショップや、
ファシリテー
ション講座などを展開。著書に『ワークショッ
プ』（岩波新書）、『ファシリテーション革命』（岩波アクティブ新書）、『自分という自然に出会う』（編著、講談社）など。

ライオリティが違うなど容易ではなく、試行錯誤を重ねてきました。
コーディネーター役として留意してきたことは、作っていくプロセスを大切にすることです。
魅力的な出展作りのための「市民村づくりワークショップ」をこの1年間で9回ほど実施し、関係者が実際に顔をつき合わせ、情報を共有し、本気の意見交換を重ねながら、粘り強く準備を重ねてきました。
さて、この成果は、博覧会場でどのような花を開くのでしょうか？ ぜひ一度遊びに来てください。
地球市民村URL

http://www.global-village.expo2005.or.jp/

社会貢献を加速するキーワードは「自主性の尊重」「端数倶楽部」は1991年に設立された富士ゼロックスの社内NPOです。現在約5000人の会員を擁し、約50名の運営委員により運営され、主に会員の推薦に基づく寄付と、会員などを対象とするイベントの企画・運営を行っています。
私は、企業人が気軽に社会貢献できる仕組みに共感し、設立後すぐに会員になりました。
1997年からは運営委員として自然環境保護グループで活動してきました。2003年からはグループリーダーおよび副代表幹事として、活動全体の推進を担っています。
端数倶楽部は社内NPOであるため、会社から「みなし勤務での活動」「寄付と同額のマッ
チングギフト」などの支援を受けています。これらも活動を加速するためにありがたいのですが、より大事なことが他に２つあると考えています。

宮本 育昌（みやもと やすあき）さん
富士ゼロックス（株）端数倶楽部
自然環境保護グループリーダー
光システム事業開発部
1966年広島生まれ。社内では、開発職に従事する傍ら、
端数倶楽部の運営委員として、
自然環境保護グループで10年間活動を進めてきた。また、社外でもＮＰＯコーラル・ネッ
トワークの代表を2001年から務め、趣味のスキューバダイビングを生かしてサンゴ礁保護調査活動「リーフチェック」を推進している。

１つは「活動を認める職場の雰囲気」です。平日の活動には職場の理解が必須ですが、
端数倶楽部の社会的認知度の高揚もあり、現在では好意的な職場がほとんどです。ごく一部に残っている無理解で時代錯誤な方々も、早晩考えを改めるでしょう。
もう１つは「独立性の尊重」です。私は「端数倶楽部は社会のために存在する」と常々主張しています。そのため、時には一見企業利益と相反する団体に寄付することもあります。
会社が寄付に反対する可能性もありますが、仮にそうなっても決定は覆さない、という気概を持っています。幸い、
過去にそのようなことはなく、独立性が保たれています。
この２つは、
いずれも「自主性を尊重する社風」がベースになっています。昨年、端数倶楽部の活動により会社は「第１回朝日企業市民賞」を受賞しました。受賞挨拶で社長からも「自主的な活動」を賞賛する発言がありました。このように、企業トップから「自主性を尊重」する
ことが、企業での活動に対するやる気の維持・向上に欠かせないことだと感じています。これが、ひいては社会にも認められ、企業価値を向上させる活動につながると確信しています。
「つな環」第6号

15環境パートナーシップオフィス（EPO）／地球環境パートナーシッププラザ（GEIC）
EPO/GEICは平成８年に東京・青山に設置され、これまで環境パートナーシップ形成促進を使命として活動してきましたが、地域でのさまざまな民間の活動と国レベル、国際レベルでの取り組みとの間の連携、地域のＮＰＯ、企業と政府、国際機関とのパートナーシップはまだまだ不足しています。そこで今年度から拠点機能や情報の収集・提供機能を持つ同様の組織を全国各地域にも整備し、これをネットワーク化することで全国的なパートナーシップの形成を推進することとしています。既に中国（広島市）、近畿（大阪市）、中部（名古屋市）に設置され、１７年度には
北海道、東北に整備すべく意見交換などを行い、各地域におけるニーズ、問題点などを調査しているところです。

環境省
NGO/NPOや企業などから環境に関する政策提言を提案いただき、行政に反映していく「NGO/NPO・企業環境政策提言」
において、一昨年度優秀提言として選出された「既存校舎のエコリノベーション＆環境教育」は、16年度においてその実現に向けたフィージビリティー調査を行い、実際の事業施行に向けての基礎データの収集が行われました。
１７年度には新規予算（10億３千万円）が認められ、全国から希望を募りモデル校を選定し、これを実践する事業が行われます。事業では学校の特徴に応じた環境負荷低減のための最も効果的な省エネ改修、新エネ導入の組み合わせが行われ、これを題材に生徒、保護者、地域住民を巻き込んだ環境教育を展開する予定です。

国際連合大学
インターリンケージイニシアチブの南アジア地域会合が2月14〜16日、スリランカの首都コロンボで開催されました。南アジ
ア９カ国から、環境行政関係者やNGOや地域専門家が集まり、環境条約の実施にあたっての課題と今後のアクションプ
ランを話し合いました。 同会合では地域団体であるSACEP（南アジア共同環境プログラム）の機能強化や、地域内および各国にCenter of
Excellence（研究教育拠点）の設立を目指すことなどが合意され、今後の地域内国家間の連携の強化が確認されました。南アジアの国々が一堂に会することはこれまで少なかったことから、視点を地域に広げ、課題を共有する貴重な場になりました。
NPO、企業、行政の開催するセミナーやイベント、ボランティア募集、書籍紹介などの情報が満載のホームペー
ジです。テーマや地域など要件を設定して検索することができ、毎月おすすめの情報もあります。情報の発信を行
うには、ホームページから団体登録をしてください。 ＜http://plaza.geic.or.jp/＞
ＧＥ
Ｉ
Ｃでの行事のお知らせを中心に、「環境らしんばん」からのイベントピックアップ、新着書籍のお知らせなど、耳寄りな情報を集めてお送りしています。毎月第3木曜日に定期発行、必要に応じて臨時号も発行し、タイムリーな[Partnership INFONET] 情報を配信。お申し込みは、下記のホームページよりどうぞ。
＜http://www.geic.or.jp/geic/info/merumaga/＞

メールマガジン

4月より、2004年版「企業の環境社会貢献データベース」を公開します。これは、環境報告書・持続可能性報告書などの中から、「企業の環境分野における社会貢献」をGEICが抽出・集約したデータベースで、昨年度は320
社が取り組む1860事業でしたが、今年度は430社に増え、さらに更新中。ＮＰＯと企業の協働の基礎データとしてお役立てください。 ＜http://www.geic.or.jp/geic/partnership/search/scripts/search.php＞

ライブラリー【つな環】第6号

JR原宿駅 ↑新宿
代々木公園

2005年3月発行

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坂

ラフォーレ

コスモス青山地下2階
環境パ
環境パートナーシップ
オフィス

編集･発行：

地球環境パートナーシッププラザ（GEIC）〒150-0001
東京都渋谷区神宮前5-53-70 国連大学1F
Tel.03-3407-8107 Fax.03-3407-8164
http://www.geic.or.jp/geic●開館時間：午前10時〜午後 7時30分（火〜金曜）
午前10時〜午後 5時（土曜）●休 館 日：日曜・月曜・祝日・年末年始・第4金曜日

表参道
明
治
通
り

J
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山
手
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国連大学

●利用時間：午前10時〜午後 9時（火〜金曜）
午前10時〜午後 5時（土曜）●業務時間：午前９時30分〜午後６時

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地球環境パートナー
地球環境パ
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コスモス青山環境パートナーシップオフィス（EPO）〒150-0001
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●休 業 日：日曜・月曜・祝日・年末年始↓恵比寿レイアウト･デザイン：株式会社メディアハウス

印刷サービスのグリーン購入に取り組んでいます。
●用 紙：OKプリンス上質エコGホワイト100（古紙配合率100％、白色度71％） ●インキ：大豆油インキを使用

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