2021 年 3 ⽉１⽇
各位
会 社 名 ⼤ 豊 建 設 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 ⻑ ⼤隅 健⼀（コード番号１８２２ 東証第１部）
問合せ先 執⾏役員管理本部総務部⻑ ⼩野 剛史（ＴＥＬ０３−３２９７−７０００）

外部調査委員会の調査報告書受領等に関するお知らせ

当社は、2021 年 1 ⽉ 19 ⽇付で公表いたしました「当社従業員による不正⾏為の判明および外部調
査委員会設置に関するお知らせ」、同年 2 ⽉ 10 ⽇付公表の「2021 年 3 ⽉期第 3 四半期決算発表の延期の可能性に関するお知らせ」および同⽉ 15 ⽇付公表の「2021 年 3 ⽉期第 3 四半期報告書の提出期限延⻑に係る承認申請書提出のお知らせ」に記載のとおり、当社従業員による不正⾏為（以下「本件」という。
）の判明を受け、当社と利害関係を有しない外部専⾨家を委員とする外部調査委員会を設置し、本件に関する事実関係の調査、本件と類似の事案の存否の調査、判明した不正⾏為の原因の究明および再発防⽌策の提⾔等を委嘱しておりました。
このたび、同外部調査委員会から調査報告書を受領いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．外部調査委員会の調査結果
外部調査委員会からの調査報告につきましては、添付「調査報告書」をご覧ください。
なお、当社およびお取引先の営業秘密やプライバシーの保護等を斟酌し、外部調査委員会から受領した後、当社において調査報告書中の⼀部記載につきマスキングを施しております。
２．業績への影響について調査の結果、2016 年 3 ⽉期から 2021 年 3 ⽉期第 3 四半期まで（2015 年 4 ⽉ 1 ⽇から 2020 年
12 ⽉ 31 ⽇まで）に判明した不正の⾦額の合計は 291 百万円で、当社の 2021 年 3 ⽉期第 3 四半期決算における損益に与える影響としては 66 百万円の利益増となります。
当社は、過年度連結財務諸表に与える影響は軽微であるとの判断から、過年度の有価証券報告書、四半期報告書、内部統制報告書および決算短信の修正は⾏わない⽅向で監査法⼈と協議し、2021 年 3 ⽉期第 3 四半期決算において⼀括処理する予定です。

３．今後の対応⽅針について（１）再発防⽌に向けた対応策
当社は、外部調査委員会による再発防⽌に係る提⾔を真摯に受け⽌め、早期に具体的な再発防⽌策を策定し実⾏してまいります。なお、具体的な再発防⽌策は、決定次第、速やかに公表いたします。
（２）抜本的なガバナンスの再構築
当社は、①過去にも当社事業所において不正⽀出事件（2017 年 12 ⽉公表）が発⽣していること、②当該事件を受け、同種不正⾏為の予防等を⽬的に対策を策定、実施してきたこと、③同対策にもかかわらず、今般の不正⾏為を防⽌できなかったことを深刻に受け⽌めております。
そこで、当社においては、上述の再発防⽌策を実⾏するにとどまらず、更に踏み込んだ当社体制（ガバナンス）の抜本的再構築を実施することが必要であると考えております。
そのような考えから、当社は、上述の外部調査委員会による調査と並⾏して、別途、外部専⾨家の助⾔を受け、ガバナンス体制の再構築に向けた検討を⾏っております。
現状では、概ね以下の項⽬が検討、準備事項として議論の俎上にあがっております。
①取締役会の監督機能・独⽴性の強化
・取締役の任期を現⾏の 2 年から 1 年とします。
（次期定時株主総会において定款変更議案を上程する予定です。
）
・独⽴社外取締役の員数を全取締役の過半数とします。
②監査体制の強化
・独⽴社外監査役の増員を⾏います。
③経営体制の刷新・⾒直し④内部統制システムの整備・運⽤の⾒直し⑤コンプライアンス体制の⾒直し・強化⑥リスク管理体制の⾒直し・強化
以上にお⽰しした事項については、その進捗状況を逐次皆様に公表してまいります。
４．2021 年 3 ⽉期第 3 四半期決算発表および四半期報告書の提出について
当社は、2021 年 2 ⽉ 15 ⽇付「2021 年 3 ⽉期第 3 四半期報告書の提出期限延⻑に係る承認のお知らせ」に記載のとおり、2021 年 3 ⽉ 16 ⽇まで四半期報告書の提出期限を延⻑することの承認を受けておりますが、同⽉ 12 ⽇に 2021 年 3 ⽉期第 3 四半期決算短信の発表を、
同⽉ 15 ⽇に 2021
年３⽉期第３四半期報告書の提出を⾏う予定です。
株主・投資家の皆様をはじめ、お取引先および関係者の皆様には、多⼤なるご迷惑とご⼼配をおか
けいたしますことを深くお詫び申し上げます。
以上

調

査

報

告

（開示版）

2021 年 3 月 1 日

大豊建設株式会社
外部調査委員会

書2021 年 3 月 1 日

大豊建設株式会社

取締役会

御中

大豊建設株式会社

外部調査委員会

委 員 長

大

島

義

孝

委

員

西

谷

敦

委

員

那

須

美帆子

目次
第一 調査の概要 ................................................................ 1
１ 外部調査委員会設置の経緯 .................................................. 1
２ 調査目的 .................................................................. 1
３ 調査体制 .................................................................. 1
４ 調査期間 .................................................................. 2
５ 調査の手法 ................................................................ 2
第二 大豊の概要 ................................................................ 4１ 沿革 ...................................................................... 4
２ 組織 ...................................................................... 6
３ 事業の概要 ................................................................ 7４ 大豊におけるコーポレート・ガバナンスの概要 ................................ 8５ 大豊における業務フローの概要 .............................................. 9
第三 調査の結果判明した事実 ................................................... 12
１ 判明した不正行為の内容 ................................................... 12
２ 各不正行為の開始時期 ..................................................... 16
３ 各不正行為についての従業員・上層部の認識 ................................. 18
４ 類似案件の調査 ........................................................... 20５ 本件不正行為が会社全体で組織的に行われたものとは認められないこと ......... 20
第四 調査で判明した不正行為の金額及び損益への影響 ............................. 21
１．類型①‐㋐：原価付替不正（対工事下請業者） ............................... 21
２．類型①‐㋑：原価付替不正（対検査補修業者） ............................... 24
３．類型①‐㋒：原価付替不正（対材料納入業者）、類型②：私的流用 ............. 25
４．類型①‐㋓：原価付替不正（建築部内での請求書の付替え） ................... 26
５．類型①‐㋔：原価付替不正（部署間での請求書の付替え） ..................... 27
６．影響額の合計 ............................................................. 28
第五原因分析 ................................................................. 28

１ 本件不正行為の発生原因 ................................................... 28
２ 前回不正事案を受けて構築した再発防止策が機能しなかった理由 ............... 31
第六

再発防止策の提言 ......................................................... 33

１ 主観的・属人的原因に対する対応策 ......................................... 33
２ 制度的・組織的原因に対する対応策 ......................................... 34
別紙 A（預け金明細の内容） ..................................................... 38
別紙 B（類型①‐㋐：原価付替不正（対工事下請業者）東北支店の詳細） ............. 45
別紙 C（類型①‐㋐：原価付替不正（対工事下請業者）大阪支店の詳細） ............. 46

別紙 D（類型①‐㋑：原価付替不正（対検査補修業者）の詳細） ..................... 47
別紙 E（類型①‐㋒：原価付替不正（対材料納入業者）、及び類型②：私的流用の詳細） 55
別紙 F（類型①‐㋓：原価付替不正（建築部内での請求書の付替え）の詳細） ......... 56
別紙 G（類型①‐㋔：原価付替不正（部署間での請求書の付替え）の詳細） ........... 57

第一
１

調査の概要
外部調査委員会設置の経緯

2020 年 9 月 24 日、大豊建設株式会社（以下「大豊」という。）は外部の公的機関（以下「当局」という。）から当局による調査を行う旨の通知を受け、同年 10 月 1 日に同局の調査が開始された。当局による調査の過程において、大豊は、東北支店建築部及び大阪支店建築部において、工事下請業者に対して契約金額を水増しした発注を行い、その水増し分を同業者にプールさせた上で、大豊が発注する別工事の工事代金に充てさせる方法で工事原価の付替えを行った疑いがある等の指摘（以下「本指摘事項」という。）を受けた。大豊は、当局からの本指摘事項
について事実調査を行うことが必要であると判断し、2021 年 1 月 19 日に外部調査委員会（以下「当委員会」という。）を設置し、本指摘事項の事実解明のための調査（以下「本調査」という。）に着手した。
２

調査目的
本調査の目的は以下のとおりである。
（１）当局から指摘を受けた、工事原価の付替え行為（工事下請業者に対し契約金額を水増しした発注を行ってその水増し分を同業者にプールさせた上で、大豊が発注する別工事の工事代金に充てさせる方法により、ある工事に計上すべき原価又は費用を他の工事の原価として計上する行為）の事実関係の解明並びに類似取引の有無・内容の調査（２）上記不正行為が行われた原因及び背景の調査、並びに再発防止策の検討

３

調査体制
当委員会のメンバーは以下のとおりである。（敬称略）
委員長

大島

義孝（弁護士東京ベイ法律事務所）

委員

西谷

敦

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）委員

那須美帆子（公認会計士（弁護士

PwC アドバイザリー合同会社）

当委員会は大豊と利害関係のない以下の者を調査補助者として選任し、本調査の補佐をさせた。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
渡部香菜子（弁護士）、原田亮（弁護士）、辻勝吾（弁護士）PwC アドバイザリー合同会社（日本における PwC グローバルネットワークのメンバーファームを含む）
大塚晃（公認会計士）、奈良隆佑（米国公認会計士）、井上田中

泰生（公認会計士）、徳野

文子

1

他 21 名浩三郎（公認会計士）、

４

調査期間
自

2021 年 1 月 19 日（火）至2021 年 2 月 26 日（金）当委員会は調査期間中、計 6 回、委員会を開催した。加えて、日次で委員及び調査補助者と会議を行い、情報連携及び協議を行った。
５

調査の手法

（１）調査対象期間
本調査では、2016 年 3 月期から 2021 年 3 月期第 3 四半期まで（2015 年 4 月 1 日から2020 年 12 月 31 日まで）を調査対象期間とした。当局による本指摘事項の開始時期である
2016 年 3 月期を調査対象期間の起点とし、直近四半期会計期間までを調査対象期間とした。

（２）調査対象部門
本調査は、不適切な会計処理・取引の行われる可能性や拠点の性質に鑑み、大豊における以下の拠点を対象とした。なお、下記（３）調査方法カ.不正行為に関する従業員アンケートの徴収については、大豊の全部門の役員及び従業員（退職予定者及び休職者等を除く）
を対象とした。
・東北支店
・東京土木支店
・東京建築支店
・名古屋支店
・大阪支店
・九州支店（３）調査方法
当委員会は、大豊から開示された会計データ、工事データ、発注データ及びそれらの関連証憑、社内規程その他の関連資料の分析及び閲覧、大豊の役員、従業員及び協力業者（大豊を発注者又は買主とする取引の相手方である工事下請業者、検査補修業者及び材料納入業者をいう。以下同じ。）に対するインタビュー、電子メールのレビュー、協力業者に対する確認書及び照会書の送付及び回収、協力業者から入手した資料の閲覧及、大豊の役員及び従業員に対するアンケートのほか、一般に入手可能な公開情報の閲覧等に基づき本調査を実施した。
本調査の具体的な手続は、以下のとおりである。
ア. 社内規程、取引関連資料等の閲覧、協力業者に対する確認書の送付及び回収

2

当委員会は、当局による本指摘事項を受け大豊が対象取引を整理した「預け金明細」を入手し、同明細に記載された契約金額、預け金額及び使用金額について、対象取引に係る各種証憑（下請契約伺書、見積書、注文請書、請求書及び出来形及支払明細）及び仕訳データと照合した。また、当委員会は、当該対象取引に協力業者として関与した工事下請業者（19 社）に対して、「預け金明細」の預け金額及び預け金の使用金額が当該工事下請業者の認識額と一致しているかどうかを確認するために確認書を送付し、19 社
より回答を得た。なお、「預け金明細」の詳細は別紙 A のとおりである。
さらに、当委員会は、その他不適切取引の疑義がある工事案件について、対象取引に係る各種証憑（下請契約伺書、見積書、注文請書、請求書、出来形及支払明細及び未払伝票）及び仕訳データを閲覧・検討した。
イ. 関係者へのインタビュー
当委員会は、当局による調査で指摘を受けた東北支店建築部及び大阪支店建築部での不適切な会計処理・取引の詳細な事実関係を把握するとともに、類似案件の有無や内容等を把握するため、必要な情報又は認識を有している可能性が認められる関係者（協力
業者の関係者を含む。）のうち、本調査の過程で特に重要であるとされた合計 78 名に対してインタビューを実施した。
ウ. 電子メールのレビュー
当委員会は、本調査の目的達成のために必要な情報又は認識を有している可能性が認められる大豊の東北支店及び大阪支店の関係者の法人貸与のパソコンデータ、携帯デー
タ及び任意で提出を受けた個人所有の携帯データの保全を実施した。また、類似の不正を確認する目的で、東京建築支店、名古屋支店、九州支店の対象者に貸与されているパソコンデータ及び携帯データの保全も実施した。収集したデータは削除ファイルの復元や重複の排除を含む下処理を実施したうえで、調査対象期間及びキーワードによる絞込を行い、合計 28 名の総数 168,186 件のメール及び添付ファイルに対してレビューを実施した。
エ. 協力業者に対する照会書の送付及び回収
当委員会は、協力業者合計 341 社（大豊建築部門の協力業者 238 社、大豊土木部門の協力業者 49 社、大豊建築部門の協力業者（検査補修業者）7 社及び雑材料納入業者 47社）に対して、類似案件の調査を目的として「契約金額の水増し発注や架空発注を利用した預け金取引の有無、大豊から預かった金額がある場合、別工事の工事代金支払への充当の有無及びその他不正行為の有無」を確認するための照会書を送付し、341 社より回答を得た。

オ. 協力業者から入手した取引関連資料等の閲覧

3

当委員会は、上記エ.協力業者に対する照会書の回答で大豊が検査補修工事を発注する
協力業者 1 社より類似不正に関する報告を受けた。当委員会は、報告内容を確認するた
め、当該協力業者より入手した取引管理表及び請求明細に記載された預け金額、預け金
使用金額及び請求金額について、大豊から入手した対象取引に係る各種証憑（請求書、未払伝票等）及び仕訳データと照合した。協力業者より入手した取引管理表（預り金額及び預り金使用金額の集計表）の詳細は別紙 D のとおりである。
カ. 不正行為に関する役員及び従業員アンケートの徴収
当委員会は、上記インタビューの実施後に、類似案件調査に係る網羅性を担保する目的で、契約金額の水増し発注や架空発注を利用した預け金取引の有無、預け金取引を利用した原価付替行為の有無、類似事案の存在の有無及びその他不正行為の有無、並びにこれらの関与の有無について、大豊の役員及び従業員のうち、退職予定者及び休職者等、本調査実施期間中に回答できない 15 名を除く、
1,012 名に確認し、全員から回答を得た。
なお、当委員会は、社長メッセージをアンケートの冒頭に記載する等によりアンケートの実効性を高めるための方策をとった。
（４）調査の前提事項及び留意事項
本報告書は、大豊において発覚した不正行為について、当委員会が 2021 年 1 月 19 日から 2021 年 2 月 26 日の期間で実施した調査の結果を報告するものである。本調査は強制的な調査権に基づくものではなく、関係者の任意の協力に基づくものである。また、本調査の過程で入手した関係資料が全て真正かつ完全な原本又は正確な写しであることを前提としている。本報告書の記載は調査の過程で判明した事項に限定され、調査期間末日以降に発覚した事実や、調査の過程で確認できなかった資料や事実が存在する場合には本報告書に反映されていない可能性がある。

第二
１

大豊の概要
沿革
大豊は、設立以来、建設事業（土木事業及び建築事業）を主たる事業として実施しており、

現在は、間接所有のものを含め子会社 11 社と協力しつつ、本社並びに全国各地に設置された合計 11 の支店及び合計 4 の海外営業所において、幅広く建設事業を行っている。
商号

大豊建設株式会社
DAIHO CORPORATION（英名）本店所在地

東京都中央区新川一丁目 24 番 4 号

代表者

代表取締役

大隅 健一

4

資本金

105 億 4,927 万 6,599 円（2021 年 1 月 31 日現在）

設立

1949 年 3 月

事業内容

1. 土木建築工事の請負
2. 土木建築工事の設計、監理及びコンサルティング
3. 水力発電に関する調査、測量、設計の受託施行
4. 圧縮空気潜函工法による設計及び施工
5. 建設工事用機械の設計、製作、修理、販売及び賃貸に関する事業
6. 不動産の売買、賃貸、管理及び仲介に関する事業
7. 地域開発・都市開発等に関する調査、設計及びコンサルティング
8. 土壌の浄化及び水質浄化等の環境汚染修復に関する事業
9. 産業廃棄物の収集、運搬、処理、再利用事業
10. 上記 8、9 に関するコンサルティング業務
11. 前各号に付帯する一切の事業

事業所

本社

東京都（中央区）
技術研究所・中央機材センター（茨城県稲敷郡）

支店

北海道支店（札幌市）、東北支店（仙台市）、北陸支店（新潟市）、
東関東支店（千葉市）、東京土木支店（東京都中央区）、東京建築支店（東京都中央区）、名古屋支店（名古屋市）、大阪支店（大阪市）、広島支店（広島市）、九州支店（福岡市）、海外支店（東京都中央区）

海外事業所

マダガスカル営業所（マダガスカル）、バンコック営業所（タイ）、
台北営業所（台湾）、カンボジア営業所（カンボジア）

従業員数

1,008 人（2020 年 3 月 31 日現在）
（連結 1,646 人（2020 年 3 月 31 日現在））

売上高1,209 億 6 百万円（2020 年 3 月期）（連結 1,628 億 11 百万円（2020 年 3 月期））

上場金融商品東京証券取引所市場第一部

取引所

大豊の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりである。
1949 年 03 月

設立

1949 年 09 月

建設業者登録1962 年 02 月

東京証券取引所市場第二部に上場

1963 年 07 月

大阪支店設置5

２1964 年 04 月

仙台支店(現東北支店)、名古屋支店設置

1964 年 10 月

新潟支店設置(現北陸支店)

1967 年 06 月

札幌支店(現北海道支店)、広島支店設置

1970 年 12 月

福岡支店(現九州支店)設置

1972 年 08 月

東京証券取引所市場第一部に上場

1981 年 06 月

東京支店（現東京土木支店・現東京建築支店）設置

2011 年 04 月

東関東支店設置2018 年 04 月

東京支店を東京土木支店と東京建築支店に再編

組織（１）組織の全体像
大豊は、本社並びに 11 の支店及び 4 の海外営業所からなる。本社は東京都中央区に設置されている。本社・支店・営業所における主たる業務は建設事業であり、各支店にそれぞれ土木部と建築部（本社については、土木本部と建築本部）が置かれている。また、北海道支店、北陸支店、東関東支店及び広島支店を除いて、各支店に総務部が設置されており、本社に依存することなく独立して経理処理を行うことが可能である。
大豊本社及び各支店の組織概要は下図のとおりである。

6

（２）建築部内の人員配置
各支店の建築部は、建築部長 1 名並びに複数名の課長及び作業所長から構成される。
作業所長は、受注工事（大豊が受注した工事（以下「受注工事」という。）の遂行に必要な範囲で大豊が協力業者に対して発注する工事をいう。以下同じ。）1 件につき原則として 1 名が選任され、工事下請業者との間の金額交渉や受注工事の進捗管理等を行う。これに対し、建築部長は、原則として工事下請業者との直接交渉は行わず、下請工事の内容・予算を把握した上で、作業所長からの報告をもとに各下請工事を含む受注工事全体の進捗管理等を行う立場である。
また、東京建築支店においては、複数の受注工事を取りまとめる立場として、ブロック長が配置されている。ブロック長は、作業所長からの報告をもとに各受注工事の進捗管理等を行う立場であるが、建築部長とは異なり、同支店で管理する受注工事全体の内容や予算は把握していない。

（３）建築事業に関する会議体
下請工事を含む受注工事全体の進捗状況や収支状況等は、作業所長が適宜建築部長に報告するほか、以下の会議体を通して報告されている。
ア. 所長会議
月に一度開催される会議体であり、支店長、建築部長、建築部長代理及び作業所長（東京建築支店においてはブロック長も加わる。）らが出席する。会議においては、支店からの指示、伝達事項を共有する。
イ. 収支会議
月に一度開催される会議体であり、建築部長、購買担当及び担当所長（並びに東京建築支店についてはブロック長）が出席する。会議においては、作業所の工程進捗、問題点の確認及び収支の状況等の報告、並びに安全面の注意喚起などが行われる。
なお、東京建築支店においては、上記のほか、週に一度の頻度でブロック長会議が行われている。出席者はブロック長等であり、作業所長は出席しない。同会議では、各下請工事を含む受注工事全体の進捗状況等が報告される。
３

事業の概要
大豊の主な事業内容は、建設事業（土木事業、建築事業）であり、庁舎、商業施設、工場、文化施設、集合住宅、港湾、鉄道等、幅広い種類の施設を建設している。
本社及び各支店では、建設事業の遂行にあたって、必要に応じて子会社から施工及び施工協力を受けており、また、受注工事の遂行に必要な範囲で下請工事を協力業者に対し発注し
ている。

7

４

大豊におけるコーポレート・ガバナンスの概要
大豊におけるコーポレート・ガバナンスの概要は、以下のとおりである。

（１）コーポレート・ガバナンス体制の概要① 取締役会社内出身の取締役 5 名と社外取締役 3 名で構成され、定例取締役会及び臨時取締役会
を通して重要事項の決定を行うとともに、業務執行状況の監督を行う。
② 監査役会
常勤監査役 1 名と社外監査役 2 名で構成され、定例監査役会及び臨時監査役会を通して、監査計画の策定、実施状況及び監査結果の検討等を行う。また、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役会の業務執行の妥当性を検証する。なお、会計監査については、会計監査人から結果報告を受け、必要に応じその結果の説明を求め確認している。また、内部監査計画の内容について監査室から報告を受け、適宜会議を開き、監査計画の調整や監査室が行った内部監査の結果報告等の情報交換を行っている。
③ 監査室
監査役及び会計監査人と連携を図り、グループ全体の業務監査及び財産の状況の監査
等の監査（内部監査）を実施する。
④ 経営会議
取締役と各本部の本部長等で構成され、経営上重要な事項について取締役会決議の事
前審議及び業務執行上の意思決定を行う。
⑤ 執行役員会
執行役員 23 名で構成され、定例執行役員会（年 4 回開催）において、取締役会で決定された方針の伝達・指示、業務の執行状況について報告を行う。
⑥ 会計監査人
有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、監査を受けている。会計監査人は監査役に対して重要な事項については常に報告している。
各組織の関係は下図のとおりである。

8

（２）取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役、執行役員及び従業員（以下「役職員」という。）が法令、定款その他社内規
程及び社会通念を遵守した行動を取ることができるよう、「大豊建設株式会社企業行動規範」を定め、全役職員に周知徹底する。
② 財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令に基づき内部統制システムを整備・運用するとともに、法令等に定められた開示を適時・適切に行う。
③ 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携して対応する。
５

大豊における業務フローの概要（１）協力業者の選定・発注に係る業務フロー
ア. 工事下請業者及び材料納入業者の選定・発注プロセス

9大豊においては「外注契約規定」が定められており、受注工事の完遂のために協力業者の起用が必要となる場合、同規定に従って協力業者の選定及び発注が行われている。
同規定に基づく協力業者の選定及び発注プロセスは、大要以下のとおりである。
(ア) 見積依頼業者の選定
作業所長が、過去の実績等に基づいて作成された「協力業者評価一覧表」又は「新規協力業者評価表」を参照しつつ、見積依頼業者の候補を選定する。当該候補先を建築部ないし土木部において確認し、外注・資機材契約委員会に提出する。
但し、東京建築支店においては、作業所長ではなく見積業者選定委員会によって見積依頼業者が選定されている。見積業者選定委員会は、支店長、部長及び作業所長から構成される建築部内に設置された会議体であり、見積書の提出を依頼すべき協力業者を原則として複数選定する（適切な協力業者が複数存在しない場合には 1 社となることもある。なお、最終的な決定権限は支店長が有している。）。作業所長は、選定された複数の協力業者から見積書を取得し、当該見積書及び見積書の内容を対比した比較表を、外注・資機材契約委員会に提出する。
(イ) 外注・資機材契約委員会による協力業者の決定
外注・資機材契約委員会は、作業所長から提出された見積依頼業者（又は見積書及びその比較表）を検討し、予定される（又は見積書記載の）見積金額・内容・工事の特性・当該業者の過去の評価等を踏まえ、協力業者を 1 社選定する。同委員会の出席者は、支店長、建築部長、資材担当者及び作業所長（東京建築支店においてはブロッ
ク長も加わる。）であり、最終的に協力業者を選定する権限は支店長が有している。
(ウ) 協力業者からの見積書の取得
作業所長は、見積条件書を起案し、上記(イ)で選定された協力業者に交付した上で、見積書の作成を依頼する。
(エ) 契約締結の承認
作業所長は、見積条件書及び業者から取得した見積書を添付した下請契約承認伺書・材料契約承認伺書（以下、総称して「契約承認伺書」という。）を起案し、その決裁を申請する。申請された契約承認伺書は、建築部長及び購買担当者の審査後、総務部担当者によるチェックを受けた上で、順次、総務部長、副支店長、支店長の承認を受け、決裁される。仮に、決裁者又は審査者のいずれかが契約承認伺書に不備があると判断した場合、作業所長は不承認理由を踏まえて再度契約承認伺書を起案し、同様の決裁申請を行う。
なお、協力業者との間の契約（以下「外注契約」という。）には、受注工事の予算を踏まえて予算金額が割り振られており、基本的にはその予算金額の範囲に収まる見積内容である必要がある。但し、予算を超過した見積となることについて合理的な理由がある場合には、予算を超過した契約金額での外注契約の締結が承認されることもある。

10

(オ) 外注契約の締結
契約承認伺書が決裁された場合、総務部において注文書を発行し、協力業者に当該注文書を送付する。協力業者から注文請書を受領し、もって外注契約が締結される。
(カ) 追加工事が発生した場合
受注工事の実行過程で、見積書作成段階では予期しない追加工事・追加作業が発生することがある。この場合、作業所長は、追加工事に係る外注契約を締結するため、再度上記の手続きをとる必要がある。なお、この場合には原則として既に契約し下請工事を施工している協力業者に追加工事を発注することが合理的であり、その場合においては、上記(ア)及び(イ)は省略され、(ウ)以降の手続きが行われる。追加工事についても、当初の予算金額の範囲内で遂行することが求められるが、予算を超過した見積となることについて合理的な理由がある場合には、予算を超過した契約金額での下請契約締結が承認されることもある。
(キ) 工事の一部が不要であることが判明した場合下請工事の実行過程で、締結済みの外注契約において想定されていた作業や材料が不要となる場合がある。この場合、作業所長は、当該不要となった作業・材料分を減額するための減額契約を締結することとなり、再度上記の手続きをとる必要がある。
なお、検査補修業務は工事の施工中及び竣工前後に都度生じる業務であり、契約締結の時点では、当該業務に要する費用の細目を見積もることが困難である。そのため、大豊においては、検査補修業務については、見積書・契約締結の時点では具体的な細目を定めず、今後の業務に係る作業員 1 名当たりの単価を定め、これに想定される作業人数を乗じて算出した総額を記載した見積書を基に単価契約と呼ばれる契約を締結している。

イ. 安価な外注契約及び雑材料等の発注プロセス
契約金額が 500 千円以下となる外注契約や雑材料の発注等については、上記アの手続
きを経る必要はなく、作業所長の権限で発注をすることができる。検査補修業務を複数回行った結果、締結済みの契約金額を超過する場合、再度発注のための手続きが必要となる。

（２）協力業者への支払いに係る業務フロー
協力業者への支払いに際しては、協力業者から当該月の出来高に応じて請求書が作業所長宛に提出され、また、未払伝票が経理事務担当者によって発行され、総務部長によるそれらの決裁を経て支払いが行われる。

11

第三
１

調査の結果判明した事実
判明した不正行為の内容
本調査の結果、大豊の各支店において、以下の不正行為が行われたことが確認された。
① 原価付替不正
大豊の東北支店、東京建築支店、名古屋支店、大阪支店及び九州支店において、大豊が外部業者に発注する工事等の原価が、異なる工事等の原価に付け替えられていたことが確認された。原価の付替えは、大きく以下の 5 つの類型に分類される。
㋐

工事下請業者に対する契約金の水増し又は架空発注、あるいは減額契約を締結すべき場合における減額相当分の預かり依頼⇒㋑

検査補修業者に対する契約金の水増し又は架空発注⇒㋒

同一の工事現場／異なる工事現場の検査補修業務の代金へ充当

材料納入業者に対する契約金の水増し又は架空発注⇒㋓

同一業者に対する異なる工事現場の工事代金へ充当

異なる工事現場の材料代金へ充当

建築部において、工事下請業者からの請求金額を、同一工事下請業者による異なる下
請工事の請求金額として計上㋔

建築部と土木部の両方による工事が必要となる案件において、土木部が負担すべき工事原価を建築部の工事原価として計上② 私的流用
大阪支店建築部において、材料納入業者に対して契約金の水増し又は架空発注を行い（①‐㋒）、当該水増発注分の金額を私物の購入代金に充当するという行為が行われた。
各支店において行われた不正行為の類型は以下のとおりである。
原価付替不正
㋐
東北支店

㋑

〇

東京建築支店

〇

名古屋支店

〇

大阪支店

㋒

〇

九州支店

〇

〇

〇

（〇：該当事案あり）

12

㋓

㋔

〇

〇

私的流用

〇

（１）類型①‐㋐：原価付替不正（対工事下請業者）
ア. 東北支店
東北支店においては、2016 年 2 月頃から、以下の方法により、契約金の水増し発注又は架空発注、並びに水増し発注分等の別工事への充当が行われた。これらの行為が行われた受注工事の名称、工事下請業者の名称及び各金額は、別紙 A・B のとおりである。
(ア) プール
東北支店の建築部長は、工事下請業者に対して、工事の全部又は一部が実際には行
われない下請工事を発注し、本来の工事代金額との差額を工事下請業者に保管させていた（以下、当該行為を「プール」といい、プールされた金銭を「プール金」という。）。
プールの具体的な手順は、大要以下のとおりである。
① 予算よりも大幅に低い金額での受注工事の完遂が見込まれる場合
工事竣工前の最終時期において、全体予算よりも大幅に低い金額で受注工事を完遂することが見込まれる場合、本来であれば、そのまま受注工事を完成させることにより、予算工事原価と実際工事原価の差額が大豊の利益として計上されるはずである。
しかし、東北支店においては、収支会議等を通して上記事情を認識した建築部長
が、プールへの協力を得られそうな工事下請業者に自ら連絡し、追加工事を発注する際に架空工事に係る見積書又は水増分を上乗せした見積書を送付するよう工事
下請業者の担当者に伝えたうえで、大豊側の担当作業所長に対し、工事下請業者から追加工事のための見積書又は修正された見積書が送られてくるのでそのとおりに外注契約の締結申請を行うよう指示する、という方法でプールが行われた。なお、架空発注又は水増分の上乗せのための見積書の作成にあたっては、建築部長の指示を受けた工事下請業者が自らその内容を提案したケースと、建築部長の指示を受けた作業所長が架空の見積内容又は水増分の具体的な内容を検討して工事下請業者に提案したケースとが存在する。
② 見積書の金額よりも大幅に低い金額での下請工事の完遂が見込まれる場合
見積書の金額よりも大幅に低い金額で下請工事を完遂することが見込まれる場
合、本来であれば、工事下請業者との間で減額契約を締結する必要がある。
しかし、東北支店においては、作業所長を通じて（口頭又は減額契約締結の承認申請を通して）上記事情を認識した建築部長が、作業所長に対して減額契約を締結す
る必要はない旨を伝え、また、プールへの協力を得られそうな工事下請業者に自ら連絡し、本来であれば減額すべき金額を工事下請業者において保管するよう依頼する、という方法でプールが行われた。
(イ) 補填
プールを行った後、建築部長は、同一の工事下請業者に対して発注する別の受注工13

事に係る下請工事において、プール金を工事代金に充当させて、工事代金額を秘密裏に減額させていた（以下、当該行為を「補填」という。）。
具体的には、プールを行った受注工事とは別の受注工事に係る下請工事について、作業所長が上記第二・５（１）ア(ウ)の見積書を取得した段階で、当該見積書の内容
が予算金額を超過し又は予算金額に接近した金額である場合、建築部長が、プールを行った工事下請業者に自ら連絡し、プール金（の全部又は一部）を工事代金に充ててほしい旨及びプール金相当額を減額した見積書を再度作成してほしい旨を工事下請業者に依頼し、作業所長に対しては、工事下請業者から減額された見積書が提出されるのでその内容で外注契約締結の社内決裁をとるよう指示する、という方法で補填が行われた。なお、補填の際、工事下請業者からの要求に基づき、一定額を手数料として工事下請業者に対して支払ったケースも存在する。
以上の行為の結果、プール及び補填により工事原価の適切な集計がなされず、不適切な期間損益計算が行われた。

イ. 大阪支店
大阪支店においては、2020 年 2 月頃から、東北支店における原価付替不正とほぼ同じ方法により、プール及び補填が行われた。これらの行為が行われた受注工事の名称、工事下請業者の名称及び各金額は、別紙 A・C のとおりである。但し、大阪支店における原価付替不正（対工事下請業者）は、以下の点で、東北支店における原価付替不正（対工事下請業者）と異なっている。
・ プールに利用された受注工事は１件限りであり、また、同工事において各工事下請業者に対するプール回数は基本的に１回のみであり（ただし、１社については同日付で 2 回プールしている）、反復して行われたものではなかった。
・ 補填は、東北支店においては、下請工事の工事金額が予算を超過する他現場について行
われることが殆どであったのに対し、大阪支店においては、予算を超過する現場ではない他現場についても行われていた。

（２）類型①‐㋑：原価付替不正（対検査補修業者）
東京建築支店、名古屋支店、大阪支店及び九州支店においては、以下の方法により、契約金の一部又は全部のプール、並びにプール金の検査補修業務への充当が行われた。これ
らの行為が行われた請求現場名、預け金額、使用現場等の詳細は、別紙 D のとおりである。
(ア) プール
東京建築支店、名古屋支店、大阪支店及び九州支店の作業所長は、検査補修業者に対し、検査補修業務に要した実際の金額よりも多い金額での請求書発行を指示し、又14

は実際には検査補修業務が発生していない段階で請求書の発行を指示し、もって当該請求書と施工済みの検査補修業務の費用との差額、あるいは、未発注の検査補修代をプールしていた。また、実際の工事金額が当初の見積金額よりも低い金額となった場
合、本来であれば減額契約を締結すべきところ、減額契約を締結せずに減額相当分について検査補修業者にプールを指示したり、また、過払い金や誤入金分についてプールを指示したりするケースもあった。
(イ) 補填
東京建築支店、名古屋支店、大阪支店及び九州支店の作業所長は、検査補修業者に対し、①プールを行った工事現場と同一の工事現場における、別の（プールの後に生じる）検査補修業務の代金に補填するよう指示し、又は、②別の工事現場での検査補
修業務の代金に補填するよう指示していた。具体的には、作業所長が、プールを行った検査補修業者からの打診を受けて又は自ら、補填に充てる金額を検討し、当該金額
をプール金から充てるよう検査補修業者に指示していた。

（３）類型①‐㋒：原価付替不正（対材料納入業者）
大阪支店においては、2019 年 9 月及び同年 12 月頃、上記①‐㋐と同様の方法で、作業所長及び作業所長から指示を受けた係長によって、材料納入業者に対してプールが行われ、また、プールを行った工事現場とは別の工事現場における材料代金への補填が行われた。
上記行為の作業所名、プール金額、補填金額等の詳細は、別紙 E のとおりである。

（４）類型①‐㋓：原価付替不正（建築部内での請求書の付替え）
東北支店においては、2019 年 2 月頃、特定の下請工事における工事下請業者からの請求
金額を、同一工事下請業者による異なる受注工事に係る下請工事の請求金額として計上する方法で原価付替不正が行われた。
具体的には、工事下請業者から請求書を受領した作業所長が、本来であればその内容を確認の上、本社へ報告し、経理処理を行うべきところ、処理の手間を省くために、自らの担当する、同一工事下請業者による他の受注工事に係る下請工事の請求書として処理する
よう、総務部の経理担当の従業員に対して指示していた。上記行為が行われた受注工事の名称、工事下請業者の名称及び各金額は、別紙 F のとおりである。

（５）類型①‐㋔：原価付替不正（部署間での請求書の付替え）
東北支店においては、2020 年 2 月頃、建築部と土木部の両方による工事が必要となる案件において、土木部が負担すべき工事原価を建築部の工事原価として計上する方法により、工事原価の付替えが行われた。
土木部と建築部が共同して一つの受注工事に係る工事を行う場合、事実上、主たる工事

15

を行う部署において、工事下請業者への支払いその他の工事原価を取りまとめ、会計処理をするという方法がとられていた。建築部が主たる工事を行った特定の工事において、土木部が起用した工事下請業者の請求書を取りまとめていた建築部の作業所長が、当該請求書を本来であれば土木部の工事原価として会計処理すべきところ、土木部の予算に余裕がなかったため、これを建築部の工事原価として申請していたことが確認された。これらの行為が行われた受注工事の名称、工事下請業者の名称及び各金額は、別紙 G のとおりである。

（６）類型②：私的流用
大阪支店においては、類型①‐㋒と同様の方法で、作業所長及び作業所長から指示を受けた係長によって材料納入業者に対するプールが行われた。当該プールによるプール金は、
類型①‐㋒のとおり、別の工事現場における材料発注の代金に補填されたが、作業所長及びその指示を受けた係長は、補填に使用されなかったプール金を原資として、材料納入業者に対して私物（家電製品）の購入を指示し、材料納入業者をして、プール金で作業所長
及び係長の私物を購入させ、自宅に配送させていた。また、私物の購入にあたり、作業所長及び係長は、プール金が私物の購入費用に満たない場合には再度プールを行う旨を材料納入業者に対して伝えていた。上記行為の私的流用額の金額等は、別紙 E のとおりである。
２

各不正行為の開始時期（１）類型①‐㋐（原価付替不正（対工事下請業者））の開始時期
東北支店における原価付替不正（対工事下請業者）の開始時期は 2016 年 2 月以降、大阪支店における原価付替不正（対工事下請業者）の開始時期は 2020 年 2 月以降であった。これらの原価付替不正（対工事下請業者）は、東北支店及び大阪支店の各建築部長によって行われたものであるが、本調査の結果、各建築部長による原価付替不正は建築部長自身が考え自ら実行したものであり、前任者から不正の手法を引継いだ、あるいは他の建築部長から不正の手法を聞いたといった事情は窺われず、上記開始時期以前から行われていたことを示す徴表は確認されなかった。

（２）類型①‐㋑（原価付替不正（対検査補修業者））の開始時期
原価付替不正（対検査補修業者）の開始時期は、東京建築支店においては 2015 年 4 月頃、名古屋支店においては 2016 年 5 月頃、大阪支店においては 2018 年 3 月頃、九州支店においては 2015 年 3 月頃から、それぞれ行われた。これらの原価付替不正（対検査補修業者）
は、複数の作業所長の判断によって行われたものであるが、本調査の結果、各作業所長は
概ね自ら原価付替不正（対検査補修業者）の方法を考え実行したものであり、自らの前任者又は他の作業所長から原価付替不正（対検査補修業者）の方法を聞いたなどの事情は確16

認されなかった（なお、一部のケースでは、作業所長側から工事完了後の補修費用の支払
い方法について検査補修業者に相談したところ、検査補修業者から解決策の一つとして補修費用のプールについて提案を受け、その提案に沿ってプールの指示を行ったという例もみられた。）。また、原価付替不正（対検査補修業者）の対象となった検査補修業者は 1 社
であるところ、当該検査補修業者の把握している限り、上記時期以前に当該不正行為が行われたとの記録はなく、原価付替不正（対検査補修業者）が上記開始時期以前から行われていたことを示す徴表は確認されなかった。

（３）類型①‐㋒（原価付替不正（対材料納入業者））の開始時期
原価付替不正（対材料納入業者）は、2019 年 9 月及び同年 12 月頃から行われた。当該原価付替不正（対材料納入業者）は、1 名の作業所長の判断によって行われたものであるところ、本調査の結果、原価付替不正（対材料納入業者）は作業所長自身が考え自ら実行したものであり、自らの前任者又は他の作業所長から原価付替不正（対材料納入業者）の方法を聞いたなどの事情は確認されなかった。また、原価付替不正（対材料納入業者）の対象となった材料納入業者は 1 社であるところ、当該材料納入業者の担当者の認識上、上記時期以前には当該不正行為は行われておらず、原価付替不正（対検査補修業者）が上記開始
時期以前から行われていたことを示す徴表は確認されなかった。

（４）類型①‐㋓（原価付替不正（建築部内での請求書の付替え））の開始時期
原価付替不正（建築部内での請求書の付替え）は 2019 年 2 月頃に行われた。この不正は
1 名の作業所長によって行われたものであるところ、本調査の結果、当該作業所長が自らの前任者又は他の作業所長から当該不正行為の方法を聞いたなどの事情は確認されず、当該不正行為が上記開始時期以前から行われていたことを示す徴表は確認されなかった。

（５）類型①‐㋔（原価付替不正（部署間での請求書の付替え））の開始時期
原価付替不正（部署間での請求書の付替え）は 2020 年 2 月頃に行われた。この不正は、建築部長の了承の下、1 名の作業所長によって行われたものであるところ、本調査の結果、
当該作業所長が自らの前任者又は他の作業所長から当該不正行為の方法を聞いたなどの事
情は確認されず、当該不正行為が上記開始時期以前から行われていたことを示す徴表は確認されなかった。

（６）類型②（私的流用）の開始時期
私的流用は、2019 年 9 月及び同年 12 月に行われたプール金について、2020 年 12 月頃に材料納入業者に指示することで行われた。当該私的流用は、1 名の作業所長の判断及びそ17

の指示を受けた係長によって行われたものであるところ、本調査の結果、私的流用は作業所長自身が考え自ら実行したものであり、自らの前任者又は他の作業所長から私的流用の方法を聞いたなどの事情は確認されなかった。また、私的流用の対象となった材料納入業
者は 1 社であるところ、当該材料納入業者の担当者の認識上、上記時期以前には当該不正行為は行われておらず、上記開始時期以前から行われていたことを示す徴表は確認されなかった。
３

各不正行為についての従業員・上層部の認識（１）類型①‐㋐（原価付替不正（対工事下請業者））についての認識
上記１（１）のとおり、類型①‐㋐の原価付替不正（対工事下請業者）は、東北支店及び大阪支店の建築部長の判断によって行われたものである。各建築部長は、作業所長に対し、工事下請業者に対する架空発注又は水増し発注の指示、減額契約を締結しない旨の指示、見積金額の減額指示をそれぞれ行っているものの、それらの理由を作業所長に対して明示していなかったため、作業所長における不正行為の認識は統一されておらず、建築部長の指示が不正行為であると認識していた者、不正行為であるとの確証はないものの不正行為である可能性を認識していた者、不正行為が行われている可能性に気が付いていなかった者、行われている行為が不正行為であることに気が付かなかった者が、それぞれ存在した。
他方、本調査の結果、建築部長・作業所長を除く他の役職員において、原価付替不正の存在・内容を具体的に認識していた徴表は確認されなかった。原価付替不正（対工事下請業者）は、上記のとおり、建築部長と工事下請業者とのやり取りによって秘密裏に遂行されたものであり、各作業所長の作業内容自体は上記第二・５（１）の業務フローどおりに行われていたため、他の役職員が原価付替不正（対工事下請業者）に気が付くことのできる端緒は極めて乏しかったと考えられる。
なお、総務部の従業員は、作業所長による月一回の収支報告の場である所長会議に同席していたが、基本的には所長会議のセッティングや資料の準備に終始しており、会話の内容等から原価付替不正（対工事下請業者）に気づくことはできなかった。また、所長会議に提出された資料のエクセル版の欄外には、預け金（プール金）に関する預け先業者名や金額が記載されていたが、会議で配布する資料は印刷版であったため、欄外の記載に気づくことはなかった（もっとも作業所長が所長会議に欠席する場合には、エクセル版の資料を総務部の従業員にメール送信しているケースもあった。）。

（２）類型①‐㋑（原価付替不正（対検査補修業者））についての認識
上記１（２）のとおり、原価付替不正（対検査補修業者）は、いずれも各支店の作業所長の判断によって行われたものである。本調査の結果、当該不正行為を行った作業所長における不正行為の認識は統一されておらず、自らの行為が不正行為であると認識していた者、

18

不正行為であるとの確証はないものの不正行為である可能性を認識していた者、不正行為であるとの認識がなかった者が、それぞれ存在した。
他方、本調査の結果、不正行為を行った作業所長は、建築部長を含めた自らの上長に対し、当該不正行為について何ら相談や報告を行っておらず、他の役職員において、原価付替不正の存在・内容を具体的に認識していた徴表は確認されなかった。原価付替不正（対検査補修業者）は、検査補修業者が過大な請求書を発行し又は減額契約の締結を懈怠する
こと等によるプール、及び過少な請求書を発行し又は請求書を発行せずに実施する補填によって行われたものであるところ、請求書が発行される場合であっても、請求書が過大又は過少であるか否かは実際に行われた検査補修業務を細部まで把握して初めて判明することであり、総務部の従業員を含め、単に請求書を目にするに過ぎない他の役職員が原価付替不正（対検査補修業者）に気づくことは困難であったと考えられる。もっとも、工事完了間際になって検査補修費用の請求書が検査補修業者から相当数送られてくるという状況
自体、工事と請求のタイミングという観点からは不自然であり、上記に気づく端緒は存在したと言わざるを得ない。

（３）類型①‐㋒（原価付替不正（対材料納入業者））についての認識
上記１（３）のとおり、原価付替不正（対材料納入業者）は、大阪支店の作業所長の判断（及びその指示を受けた係長）によって行われたものである。本調査の結果、当該不正行為を行った作業所長及び係長は、自らの行為を不正行為であると認識していた。
他方、本調査の結果、不正行為を行った作業所長及び係長は、建築部長を含めた自らの上長に対し、当該不正行為について何ら相談や報告を行っておらず、他の役職員において、原価付替不正の存在・内容を具体的に認識していた徴表は確認されなかった。原価付替不正（対材料納入業者）は、上記のとおり、作業所長と材料納入業者とのやり取りによって秘密裏に遂行されたものであり、各作業所長の作業内容自体は上記第二・５（１）の業務
フローどおりに行われていたため、総務部員を含む他の役職員が原価付替不正（対材料納入業者）に気が付くことのできる端緒は極めて乏しかったと考えられる。

（４）類型①‐㋓（原価付替不正（建築部内での請求書の付替え））及び類型①‐㋔（原価付替
不正（部署間での請求書の付替え））についての認識
上記１（４）及び同（５）のとおり、当該原価付替不正は、いずれも東北支店の作業所長の判断によって行われたものである。また、原価付替不正（建築部内での請求書の付替え）については、会計処理を担当していた総務部の従業員において、当該不正行為を認識していたと認められる。さらに、原価付替不正（部署間での請求書の付替え）については、当該不正を行った作業所長が建築部長に対して工事原価付替行為を行う旨の相談をしていた形跡が認められることから、建築部長が工事原価付替不正を認識していた可能性が高い。

19

他方、本調査の結果、上記以外の役職員において、原価付替不正（建築部内での請求書の付替え）の存在・内容を具体的に認識していた徴表は確認されなかった。

（５）類型②（私的流用）についての認識
上記１（６）のとおり、私的流用は、大阪支店の作業所長の判断（及びその指示を受けた係長）によって行われたものである。本調査の結果、当該不正行為を行った作業所長及び係長は、自らの行為を不正行為であると認識していた。
他方、本調査の結果、不正行為を行った作業所長及び係長は、建築部長を含めた自らの上長に対し、当該不正行為について何ら相談や報告を行っておらず、その他の役職員において、原価付替不正の存在・内容を具体的に認識していた徴表は確認されなかった。原価付替不正（対材料納入業者）は、上記のとおり、作業所長と材料納入業者とのやり取りによって秘密裏に遂行されたものであり、各作業所長の作業内容自体は上記第二・５（１）の業務フローどおりに行われていたため、他の役職員が原価付替不正（対材料納入業者）に気が付くことのできる端緒は極めて乏しかったと考えられる。
４

類似案件の調査
本調査においては、本指摘事項（上記１における類型①‐㋐及び①‐㋔）の他、類似した事象の有無を明らかにするため、上記第一・５記載のとおり、本指摘事項が行われた東北支店及び大阪支店のほか、東京建築支店、名古屋支店及び九州支店の建築部長、並びに複数の受注工事案件について作業所長から報告を受ける立場にある東京建築支店のブロック長を調査したほか、原価付替不正への関与が疑われる案件の担当作業所長を対象とした調査、協力
業者に対する照会書を通じた反面調査、全従業員へのアンケート調査等を行った。
上記の結果、上記１記載の各不正行為（類型①‐㋑ないし㋓及び類型②）の存在が確認された。その他、当委員会は 3 件の不正行為又は不適切行為の可能性を示唆する回答を得たが、これらは本指摘事項の類似案件には該当せず、また、当該行為が及ぼす会計上の影響も重大とはいえないと考えられたため、本報告書において詳細には言及しない。

５

本件不正行為が会社全体で組織的に行われたものとは認められないこと
上述のとおり、本件不正行為は大豊の各支店で行われているが、いずれも各支店の建築部で独立に行われたものである。すなわち、本件不正行為はいずれも、東北支店又は大阪支店
における協力業者の選定につき実質的な権限を有する建築部長が各現場の作業所長に指示して、あるいは、各支店の建築部の作業所長が自身の判断で行ったものと認められる。これらの不正行為は、建築部長及び当該現場の作業所長と協力業者との間、若しくは、各支店の作業所長及び協力業者との間で秘密裏に行われていた、又は作業所長の独断によって行われていたため、各支店の支店長や他部門（総務部・土木部等）は知るところではなかった。

20

本調査の結果、東北・大阪両支店以外の各支店の建築部長が本件不正行為その他の不正行為を行っている、又はこれらに関与していることは確認されておらず、建築部以外の部門において本件不正行為その他の不正行為は確認されなかった。また、大豊の経営陣が本件不正行為に関与していることを伺わせる事情は認められなかった。
このように、本件不正行為は、東北支店及び大阪支店の建築部、並びに、東北支店、東京
建築支店、大阪支店及び名古屋支店及び九州支店の各現場において独立して行われたものであり、大豊全体として組織的に行われたものとは認められない。
第四調査で判明した不正行為の金額及び損益への影響

類型毎の影響額及び影響額の合計は以下のとおりである。なお、影響額の算定にあたって
は、引当金繰入額及び税効果等を考慮していない。
１．類型①‐㋐：原価付替不正（対工事下請業者）
東北支店及び大阪支店で発覚したプール金額、補填金額及び残高は下表のとおりである。
これにより、各作業所の受注工事案件について、プール金額分の工事原価が過大に計上され、補填金額分の工事原価が過少に計上されていた。
（単位：千円）区分

工事下請業者

プール金額

補填金額

差引残高

東北支店

9社

226,900

193,41033,490大阪支店

10 社

39,45031,000

8,450

19 社

266,350

224,410

41,940

合計（影響額）

特定の受注工事案件について、大豊が工事下請業者に対しプールした時点で、特定工事案件に係る工事原価が過大に計上されることとなる。一方、大豊が工事下請業者にプールした金額
を工事代金の支払いに補填した時点で、別工事案件に係る工事原価が過少に計上されることとなる。
本件対象工事はすべて工事進行基準適用工事である。そのため、原価付替行為により発生した工事原価及び工事原価総額が過大又は過少に計上されることで四半期決算毎の工事売上高算定のための計算基礎である工事進捗度（四半期決算日時点での工事原価発生累計額を工事原価総額で除して算出）が影響を受ける。その結果、四半期決算毎に計上される工事売上高及び工事原価が影響を受ける（プール金額が補填金額を上回っており、多くの対象工事が完成済みであるため累計損益影響はプラスとなる。）。

21

なお、工事売上高及び工事原価の修正を行った結果、2021 年 3 月期第 1 四半期末以降、各四半期末で工事損失となる案件があった（工事売上総利益ベースで第 1 四半期末▲8 千円、第 2 四
半期▲1,098 千円、第 3 四半期▲1,698 千円）が、影響額の算定上、当該工事案件に係る工事損失引当金計上の要否及び計上金額の検討は省略した。
工事案件別の影響額の詳細は別紙 B・C のとおりである。

（１）東北支店における不正行為の影響（単位：千円）2016 年 3 月期

2017 年 3 月期

科目

第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

第 4 四半期

第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

第 4 四半期

工事売上高

－

－

－

－

－

▲2,19530,226

5,748

工事原価

－

－

－

15,000－－▲2,47838,378

損益

－

－

－

15,000－▲2,19527,747

44,1272018 年 3 月期

2019 年 3 月期

科目

第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

第 4 四半期

第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

第 4 四半期

工事売上高▲1,124

▲608

2,581

▲1,327

4,925▲5,001▲9,910▲12,054

工事原価▲7,653▲18,121▲33,799▲19,878▲6,31545,45746,00050,730

損益▲8,777▲18,729▲31,217▲21,206▲1,38940,45536,08938,6762020 年 3 月期

2021 年 3 月期

科目

第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

第 4 四半期

第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

第 4 四半期

工事売上高

10,002

27,412

7,378

1,174

4,257

15,482

12,074－

工事原価▲11,883▲21,532▲16,456▲1,940▲8,132▲26,914▲37,606－

損益▲1,8805,880▲9,077▲766▲3,875▲11,431▲25,532－2021 年 3 月期

科目

第 3 四半期末累計影響

工事売上高

5,615

工事原価

44,683

損益

50,298（※）＋数値は貸方（利益プラス影響）、▲数値は借方（利益マイナス影響）

22

（２）大阪支店における不正行為の影響（単位：千円）
2020 年 3 月期

2021 年 3 月期

科目

第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

第 4 四半期

第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

第 4 四半期

工事売上高

－

▲197

▲7,039767▲3,581▲2,639

95

－

工事原価

－

189

6,710

31,450▲9,000▲13,016▲20,648

－

損益

－

▲8

▲329

32,217▲12,581▲15,655▲20,552－2021 年 3 月期

科目

第 3 四半期末累計影響

工事売上高

863

工事原価

10,801

損益

11,665（※）＋数値は貸方（利益プラス影響）、▲数値は借方（利益マイナス影響）（３）合計（単位：千円）2016 年 3 月期

2017 年 3 月期

科目

第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

第 4 四半期

第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

第 4 四半期

工事売上高

－

－

－

－

－

▲2,19530,226

5,748

工事原価

－

－

－

15,000－－▲2,47838,378

損益

－

－

－

15,000－▲2,19527,747

44,1272018 年 3 月期

2019 年 3 月期

科目

第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

第 4 四半期

第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

第 4 四半期

工事売上高▲1,124

▲608

2,581

▲1,327

4,925▲5,001▲9,910▲12,054

工事原価▲7,653▲18,121▲33,799▲19,878▲6,31545,45746,00050,730

損益▲8,777▲18,729▲31,217▲21,206▲1,38940,45536,08938,6762020 年 3 月期

2021 年 3 月期

科目

第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

第 4 四半期

第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

第 4 四半期

工事売上高

10,002

27,215

338

1,942

675

12,842

12,170－

工事原価▲11,883▲21,343▲9,746

29,509▲17,132▲39,930▲58,254－

損益▲1,880▲5,871▲9,407▲31,451▲16,456▲27,087▲46,084－23

2021 年 3 月期

科目

第 3 四半期末累計影響

工事売上高

6,479

工事原価

55,485

損益

61,964（※）＋数値は貸方（利益プラス影響）、▲数値は借方（利益マイナス影響）
２．類型①‐㋑：原価付替不正（対検査補修業者）
各支店で発覚したプール金額、補填金額及び残高は下表のとおりである。これにより、各作業所の受注工事案件について、プール金額分の工事原価が過大に計上され、補填金額分の工事原価が過少に計上されていた。
（単位：千円）区分

工事案件数

東京建築支店

14

4,770

2,968

1,802

名古屋支店

1

960

960

-

大阪支店

2

2,500

1,820

679

九州支店

6

2,501

1,753

748

23

10,732

7,502

3,230

合計

プール金額

補填金額

差引残高

※調査対象期間と整合せさせるため、2016 年 3 月期以降の金額を集計した。
（影響額）
特定の受注工事案件について、大豊が工事下請業者に対しプールした時点で、特定工事案件に係る工事原価が過大に計上されることとなる。一方、大豊が工事下請業者にプールした金額
を工事代金の支払いに補填した時点で、同一現場の別工事の工事原価又は別現場の工事原価が過少に計上されることとなる。
本件対象工事はすべて工事進行基準適用工事である。そのため、原価付替行為により発生した工事原価及び工事原価総額が過大又は過少に計上されることで四半期決算毎の工事売上高算定のための計算基礎である工事進捗度（四半期決算日時点での工事原価発生累計額を工事原価総額で除して算出）が影響を受ける。その結果、四半期決算毎に計上される工事売上高及び工事原価が影響を受ける（プール金額が補填金額を上回っていることから累計利益影響はプラスとなる。）。しかし、本件プール金に使用された検査補修工事費用は本体工事完成後に発生するものであり、プール金支払時点で当該工事案件の工事売上高は確定済みのため、工事売上高には影響を与えないとの前提で影響額を集計した。
検査補修業者より入手した取引管理表（預け金額及び預け金使用額）の詳細は別紙 D のとお
りである。

24

（単位：千円）
2016 年 3 月期

2017 年 3 月期

科目

第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

第 4 四半期

第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

第 4 四半期

工事売上高

－

－

－

－

－

－

－

－

工事原価

▲24

▲24

▲110

▲62

924

873

837

751

損益

▲24

▲24

▲110

▲62

924

873

837

751

2018 年 3 月期

2019 年 3 月期

科目

第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

第 4 四半期

第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

第 4 四半期

工事売上高

－

－

－

－

－

－

－

－

工事原価

▲156

893

665

3,622

▲817

▲1,677▲2,129▲3,024

損益

▲156

893

665

3,622

▲817

▲1,677▲2,129▲3,0242020 年 3 月期

2021 年 3 月期

科目

第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

第 4 四半期

第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

第 4 四半期

工事売上高

－

－

－

－

－

－

－

－

工事原価

1,772

1,325

1,173

2,488

294

▲249

▲545

－

損益

1,772

1,325

1,173

2,488

294

▲249

▲545

－

2021 年 3 月期

科目

第 3 四半期末累計影響

工事売上高

－

工事原価

3,230

損益

3,230

（※）＋数値は貸方（利益プラス影響）、▲数値は借方（利益マイナス影響）
３．類型①‐㋒：原価付替不正（対材料納入業者）、類型②：私的流用
特定の材料納入業者に対する代金の支払いについて、2 つの工事案件間で原価付替が行われており、さらに、大豊が材料納入業者にプールした金額の一部が私的流用されていた。大阪支店で発覚したプール金額、補填金額、私的流用額及び残高は下表のとおりである。
（単位：千円）
区分
大阪支店

プール金額
2,336

補填金額
1,166

25

私的流用額
662

差引残高
507

（影響額）
特定の受注工事案件について、大豊が材料納入業者にプールした時点で、特定工事案件に係る工事原価が過大に計上されることとなる（本件不正行為においては、工事原価の過大計上分の一部が私的に流用された。）。一方、大豊が材料納入業者にプールした金額を工事代金の支払いに補填した時点で、別工事案件に係る工事原価が過少に計上されることとなる。
本件対象工事はすべて工事進行基準適用工事である。そのため、原価付替行為により発生した工事原価及び工事原価総額が過大又は過少に計上されることで四半期決算毎の工事売上高算定のための計算基礎である工事進捗度（四半期決算日時点での工事原価発生累計額を工事原価総額で除して算出）が影響を受ける。その結果、四半期決算毎に計上される工事売上高及び工事原価が影響を受ける（預け金額が預け金使用金額を上回っていることから累計利益影響はプラスとなる。）。なお、水増し分の私的流用については、工事原価過大計上分の取り消しという形でのみ影響額に反映させている。
工事案件別の影響額の詳細は別紙 E のとおりである。
（単位：千円）
2020 年 3 月期

2021 年 3 月期

科目

第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

第 4 四半期

第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

第 4 四半期

工事売上高

－

－

396

590

349

89

▲323

－

工事原価

－

1,426

1,964

1,706

▲537

▲537

▲537

－

損益

－

1,426

2,360

2,297

▲187

▲447

▲861

－

2021 年 3 月期

科目

第 3 四半期末累計影響

工事売上高

266

工事原価

1,169

損益

1,436

（※）＋数値は貸方（利益プラス影響）、▲数値は借方（利益マイナス影響）
４．類型①‐㋓：原価付替不正（建築部内での請求書の付替え）
東北支店の受注工事案件に関する当該発生原価（外注費）490 千円については、工事原価集計
先を誤っているものの、実際に計上すべき時期（2019 年 3 月期第 4 四半期）に工事原価として計上されているため、四半期における工事原価の総額に影響を及ぼさない。また、工事原価の集計先誤りにより両受注工事案件の発生工事原価及び工事原価総額が変更になるが、これによる工事売上高変更への影響は限定的である。
関連する受注工事案件の詳細は別紙 F のとおりである。

26

（影響額）
限定的である。
５．類型①‐㋔：原価付替不正（部署間での請求書の付替え）
東北支店の受注工事案件について、別発注された付帯工事の原価の一部が建築工事原価に付け替えられたことにより、工事原価の前倒し計上及び工事案件間の原価付替行為が行われた。
当該費用については、本来の工事原価計上時期が確認できなかったため、2020 年 3 月期第4 四半期、2021 年 3 月期第 1 四半期及び 2021 年 3 月期第 2 四半期の期間で付帯工事に対応する工事原価に均等に計上されると仮定して影響額を算定した。本件対象工事はいずれも工事進行基準適用工事である。付帯工事から建築工事への原価付替行為により、建築工事で発生した工事原価及び工事原価総額が過大、付帯工事で発生した工事原価及び工事原価総額が過少に計上されることで付帯工事に係る四半期決算毎の工事売上高算定のための計算基礎である工事進捗度（四半期決算日時点での工事原価発生累計額を工事原価総額で除して算出）が影響を受ける。その結果、四半期決算毎に計上される工事売上高及び工事原価が影響を受ける。
関連する受注工事案件の詳細は別紙 G のとおりである。
（影響額）（単位：千円）
2020 年 3 月期

2021 年 3 月期

科目

第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

第 4 四半期

第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

第 4 四半期

工事売上高

－

－

－

54

915

▲54

▲54

－

工事原価

－

－

－

7,448

▲3,724▲7,448▲7,448

－

損益

－

－

－

7,503

▲2,808▲7,503▲7,503－2021 年 3 月期

科目

第 3 四半期末累計影響

工事売上高

－

工事原価

－

損益

－

（※）＋数値は貸方（利益プラス影響）、▲数値は借方（利益マイナス影響）

27

６．影響額の合計（単位：千円）2016 年 3 月期

2017 年 3 月期

科目

第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

第 4 四半期

第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

第 4 四半期

工事売上高

－

－

－

－

－

▲2,19530,226

5,748

工事原価

▲24

▲24

▲110

14,938924

873▲1,641

39,129

損益

▲24

▲24

▲110

14,938924▲1,32228,58444,8782018 年 3 月期

2019 年 3 月期

科目

第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

第 4 四半期

第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

第 4 四半期

工事売上高▲1,124

▲608

2,581

▲1,327

4,925▲5,001▲9,910▲12,054

工事原価▲7,810▲17,227▲33,134▲16,256▲7,133

43,78043,87047,706

損益▲8,934▲17,835▲30,552▲17,584▲2,207

38,77833,96035,6522020 年 3 月期

2021 年 3 月期

科目

第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

第 4 四半期

第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

第 4 四半期

工事売上高

10,002

27,215

735

2,587

1,941

12,878

11,791－

工事原価▲10,111▲18,592▲6,60841,153▲21,098▲48,164▲66,785

－

▲108

8,622

▲5,87343,740▲19,157▲35,286▲54,994－

損益

2021 年 3 月期

科目

第 3 四半期末累計影響

工事売上高

6,745

工事原価

59,885

損益

66,631（※）＋数値は貸方（利益プラス影響）、▲数値は借方（利益マイナス影響）

第五
１

原因分析
本件不正行為の発生原因
前記第三のとおり、本調査で判明した不正行為の類型は、類型①‐㋐乃至㋔及び類型②と多岐にわたり（本調査で判明した不正行為を総称して「本件不正行為」という。）、類型ごとに不正行為が発生した原因が異なる。各類型の不正行為が発生した原因は、以下のとおり考えられる。

28

（１）主観的・属人的な原因
ア. コンプライアンス意識の不足・欠如（全ての類型の不正行為）
類型①‐㋐の不正行為（原価付替不正（対工事下請業者））については、東北支店及び大阪支店の建築部長は、工事原価付替えが不適切な会計処理であることを認識していたものの、建築部の責任者として年度ごとの利益目標を達成するために工事原価付替えを指示した。指示を受けた作業所長の中には、そもそも工事原価付替えが悪いものという認識がない者もいれば、工事原価付替えが悪いものという認識又は疑念をもちながら、上司である建築部長の指示に従わなければならないと考えて、工事原価付替えを行った者もいる。
類型①‐㋑乃至㋔の各不正行為（原価付替不正）に関し、自身の判断で工事原価付替えを行った各支店の各作業所長についても、工事原価付替えは不適切な会計処理であることを認識しつつ当該行為を行った者もいれば、工事原価付替えが悪いものという認識を有していなかった者もいた。
また、類型①‐㋑の不正行為（原価付替不正（対検査補修業者））においては、検査補修業務は、マンション等の施工中又は引渡し前後に都度生じるものであり、費用は実際の検査・補修の件数によって決まるため、検査・補修の実施前に確定しない。そのため、
類型①‐㋑の不正行為を行った作業所長の中には、検査・補修が発生する都度、検査補修業者に対する請求に係る社内手続をとるのが面倒である等の理由から、本来であれば遵守しなければならない社内決裁手続を認識していたにもかかわらず、かかる手続を省略化するために工事原価付替えを行った者もいた。
さらに、類型②の不正行為（私的流用）については、大阪支店の特定の作業所長及びその指示を受けた係長は、不正であると認識しつつ、預け金からキックバックを受ける
形で工事原価の私的流用を行った。
このように、建築部長及び作業所長は、工事原価付替えが不適切な会計処理であるという認識を有しながらもコンプライアンスに対する意識が低く、また、一部の者については、そもそも不適切な会計処理であるとの認識すらなかった。また、類型②の不正行
為（私的流用）を行った作業所長及びその指示を受けた係長については、不正であると認識しつつ当該行為に及んでおり、コンプライアンス意識が欠如していると言わざるを得ない。
また、本調査の結果、内部通報制度が十分に整備されていないあるいは周知されていないといった事情は認められなかったものの、結果として本件不正行為について内部通報制度が利用されることはなかった。本件不正行為は、建築部長又は作業所長が個別に行ったものであり、周囲の従業員の殆どが認識していなかったことから、そもそも内部通報制度の利用が期待できる典型的な場面ではないものの、建築部長から指示を受けた

29

作業所長等が内部通報制度を利用していないことから、不適切な会計処理に対する大豊従業員のコンプライアンス意識が全般的に低かったことに加え、いかなる場合に内部通報制度を利用すべきか等、内部通報制度を実際に利用することに関する意識付けが不十分であったことも、不正を吸い上げることができなかった一要因であると考えられる。
イ. 建築部長・作業所長と協力業者との間の長期的な馴れ合いの関係（類型①‐㋐ないし㋒
及び類型②の不正行為）
東北支店の建築部長は、2002 年 5 月から現在に至るまで東北支店建築部に所属しており、大阪支店の建築部長は、1988 年 4 月に大豊に入社して以来現在に至るまで、一貫して大阪支店建築部に所属している。各支店の作業所長も、同一支店の建築部に長期間所属している者が少なくない。
協力業者については、東北支店や大阪支店などの地方の支店では、業務によっては取引先が特定の協力業者に固定化している傾向にある。また、検査補修業務については、
東北支店を除く各支店において特定の協力業者 1 社との取引が大部分を占めている。
このように、建築部長や作業所長と協力業者とが長期的に馴れ合い又は癒着する関係になりやすい環境にあり、建築部長あるいは作業所長から協力業者に対して個人的に不正への協力を依頼しやすい関係が構築されていたと考えられる。

（２）制度的・組織的な原因
ア. 適切な人事ローテーションが実施されていなかったこと（類型①‐㋐ないし㋒及び類型②の不正行為）各支店の建築部では、建築部長や作業所長をはじめ、長期にわたって人事配置が固定化している傾向が見受けられる。適時な人事ローテーションが実施されていたとは言い難い。
上述のとおり、業務によっては外注先が特定の業者に限られるため、環境的に大豊の従業員と協力業者との馴れ合い又は癒着が発生するおそれが相当程度あったと考えられる。

イ. 協力業者の評価・管理体制の不備（類型①‐㋐ないし㋒及び類型②の不正行為）
類型①‐㋐ないし㋒不正行為（原価付替不正：対工事下請業者、対検査補修業者、対材料納入業者）及び類型②の不正行為（私的流用）は、各支店の建築部長又は作業所長と特定の協力業者が共謀して行ったものである。しかし、大豊においては、協力業者の管理について十分な体制がとられているとは言い難い。また、協力業者の選定にあたっては、外注契約規定に基づき「協力業者評価表」又は「新規協力業者評価表」が提出されているが、これらの評価表には協力業者のコンプライアンスに係る項目（過去のコン30

プライアンス違反の有無・コンプライアンス体制等）は含まれておらず、コンプライア
ンスは協力業者を評価する上での考慮要素とはなっていない。

ウ. 外注契約等の決裁フロー上の不備（全ての類型の不正行為）
外注契約等の決裁に係るフロー上、総務部等の建築部以外の他部門が審査する立場となっている。しかしながら、これらの部門が見積もり等の内容まで審査することは事実上難しく、協力業者から提出される見積もり内容に改ざん等がされた場合には不正の探知は難しいと言わざるを得ない状況である。その結果、外注契約の締結や収支管理等に係る建築部長又は作業所長の権限に対し、総務部等の管理部門の牽制機能が働いているとは言い難い。

エ. 管理部門の牽制機能の強化（全ての類型の不正行為）
本件では、建築部長又は作業所長と協力業者との間で、又は作業所長による独断によって不正行為が行われた。上述のとおり、後記２の前回不正事案以降、各支店の外注・資機材契約委員会への総務部長の参加が徹底されていたが、総務部門による牽制機能は働いておらず、結果として本件不正行為を発見ないし防止することはできなかった。

オ. 網羅的・効果的な内部監査の不実施（全ての類型の不正行為）
大豊では、監査室が、毎年各支店に対する内部監査を実施している。しかしながら、各支店とともに監査対象となる現場はサンプリングの上決定されるため、多数の現場について内部監査が実施されていないのが実情であり、内部監査により本件不正行為を発見するための端緒自体が限られていた。また、2018 年度以降に内部監査室が実施したサンプリング調査においては、本調査において不適切行為が確認された受注工事現場のうち数件が監査対象とされていたものの、内部監査により本件不正行為が発覚することはなかった。
２

前回不正事案を受けて構築した再発防止策が機能しなかった理由
大豊では、2014 年から 2016 頃にかけて、東京支店及び大阪支店の土木工事について架空発注や水増し発注等の不正行為が行われていたことが発覚し（以下「前回不正事案」という。）、
2017 年 12 月から 2018 年 2 月にかけて第三者調査委員会による調査とともに、かかる不正行
為の原因分析及び再発防止策の構築が行われた。
大豊は、再発防止策として、①コンプライアンス教育の充実、②取引の透明性の確保、③
内部監査部門の強化、及び④透明性のある人事制度の策定、を 4 つの大きな柱として、再発防止に取り組んできた。しかしながら、以下のとおり、これらの再発防止策は機能せず、前31

回不正事案と同様の会計不正が再び行われていた。

（１）コンプライアンス教育の充実について
大豊は、前回不正事案の再発防止策の一つとして、2018 年に不正会計をテーマとした法
務教育（コンプライアンス教育）を本社及び全国の支店で実施し、その後も不正会計に特化した形ではないものの、全般的な法務教育を継続していた。しかしながら、かかるコン
プライアンス教育は、他社事例及びその場合の制裁等の解説に重きを置いたものであった。
そのため、当該コンプライアンス教育を受けた全ての役職員が不正会計を身近な不正事案として受け止めたかは疑問があり、また、前回不正事案が土木部門での不正であったことから、今回の不正が起こった建築部門の従業員の中には、自身の身を正すという思いに至らなかったと供述する者もおり、各人の立場や経験等によって教育内容の浸透度合いが異なっていたと考えられる。東北・大阪両支店の各建築部長及び各支店の作業所長のコンプライアンス意識の低さ等に照らせば、上記コンプライアンス教育の内容を十分に理解していない職員がいたことは否定できず、当該教育は機能していなかったと言わざるを得ない。

（２）取引の透明性の確保について
大豊は、取引の透明性確保を図るため、協力業者を審議・選定する外注・資機材契約委
員会への総務部長の参加を徹底させることとし、工事部門の独断による協力業者の選定が行われないようにした。しかしながら、本件では、上述のとおり、建築部長又は作業所長が協力業者と共謀の上、見積書等の提出書面を整えて不正行為が行われたこと等もあり、総務部長がかかる不正を見抜くことはできなかった。

（３）内部監査部門の強化について
大豊は、前回不正事案の再発防止策の一つとして、監査室を設置し、毎年各支店に対する内部監査を実施している。しかしながら、いずれの支店においても、監査対象となる現場はサンプリングで選定されるため、大多数の現場が内部監査を受けていない。実際に監査対象となっている現場の数が少ないことが、内部監査により現場での不正を吸い上げることができなかった一要因であると考えられる。但し、サンプリングで選定された現場の中に不正行為が行われた現場が含まれていたとしても、本件不正行為は、書面上は看破することが困難な部分もあった。

（４）透明性のある人事制度の策定について
大豊は、偏った人事評価・処遇を改善するため、人事制度を見直して、部長以上の役職の任命にあたり多面的な評価制度を導入した。しかし、本件不正行為については、人事評

32

価・処遇ではなく、長期・固定化された人事が問題であったと考えられる。
第六１

再発防止策の提言
主観的・属人的原因に対する対応策（１）コンプライアンス意識の向上・徹底
ア. 経営陣等からのメッセージの発信
建築部長等の一定の役職にある者から現場の従業員に至るまで、全ての役職員のコン
プライアンス意識を向上・徹底させるために、大豊の経営陣、各支店長及び上長から、全社、各支店又は各現場等に対し、本件不正行為の存在・内容を説明するとともに、本件不正行為は「不正」であることを明確に伝えるべきである。そして、本件不正行為の実行者・関与者に対する懲罰を与えたときは、会社としては、今後も本件不正行為と同様の行為をした者に対しては同様の罰則を与えるものであり、決して本件不正行為を許容しないこと等のメッセージを発信すべきである。
役職員のコンプライアンス意識の定着・向上という観点からは、上記経営陣等からのメッセージは一度限りの発信に留まるのではなく、1 年に数回、執行役員会や支店長会
議などで繰り返し行い、また、全従業員を対象とした定期的なコンプライアンスメールの配信を行うなどの方策を通じて、当該メッセージの発信を制度化することが相当である。

イ. コンプライアンス教育の徹底
前回不正事案を受けての再発防止策（コンプライアンス教育の拡充）が機能せず、会計不正が部門を超えて繰り返し発生した事実を重視するとともに、現場レベルで本件不正行為が「悪いこと」であるとの認識が低いことを踏まえて、従前のコンプライアンス
教育の内容・方法・対象等を見直す必要がある。コンプライアンス教育の内容については、本件不正行為の具体的内容と本件不正行為の実行者・関与者に対する処分内容を解説・共有するとともに、工事原価付替えなどの本件不正行為を具体的な禁止行為と位置付けて、本件不正行為がなぜ「悪いこと」であるか、類型的にどのような行為が「不正行為」に該当することになるのかを全ての役職員に周知・徹底させるべきである。また、役職員への浸透・定着をいかに図るかという観点から、本件不正行為等の会計不正を重点課題とすることや、現場レベルでのコンプライアンス教育においても不正会計のテー
マを取り上げることなどの教育内容に加えて、e ラーニングの活用や動画形式での講義、テーマごとに復習テストを設けることなどの教育方法も検討すべきである。
さらに、大豊では内部通報制度が整備され、周知されているにもかかわらず本件不正行為について内部通報がなされなかったことに鑑み、コンプライアンス意識の向上を図33

るとともに、内部通報制度の利用についての更なる意識付けが必要である。
上記に加えて、本件において総務部門による牽制機能が十分に働いているとまではいえなかったことに鑑み、総務部門によるコンプライアンス違反等の発見や予防を可能にするために、総務部門に所属する従業員に対して専用のより高度なコンプライアンス教
育を行うことが望ましい。例えば、総務部門に所属する従業員に対して、自身の現場業
務を行うことのみならず、会社全体の利益を図るべき職種にある者としてコンプライア
ンス違反等の発見ないし予防を図る役割を担っているという意識を持たせるよう、必要なスキルの習得及び不正行為を見逃さないようなコンプライアンス教育を行うことが考えられる。
以上のようなコンプライアンス教育の充実を図るために、大豊の法務部門の増員・強化やアウトソーシングの活用等を検討することが望ましい。

ウ. 予算を超過する工事に対する適切な対応の定着化
本件不正行為の主要な原因として、各工事現場に割り振られた予算を超過する工事を出さないようにするとの過度の拘りがあったことが挙げられる。そこで、従業員に対し、個々の工事について予算の超過如何に拘るのではなく、支店又は会社全体としての利益を考える姿勢を徹底させるべきである。一方で、工事が予算を超過することとなった原因の追究・検証は必要であり、そのことも従業員に認識させるべきである。これらの意
識改革を図るために、予算を超過した工事の適正な原因追及と当該原因の共有に係る方法の検討、並びに予算超過工事発生時の報告方法の見直し等を行うことを検討すべきである。

（２）適切な人事ローテーションの実施
業務によっては、その性質上、当該業務を請け負うことができる協力業者が限定されることとなる。そのため、適時に人事ローテーションがなされないと、長期にわたり取引関係を続けることで、特定の大豊の従業員と協力業者とが癒着するおそれがある。また、人事ローテーションにより前担当者と協力業者間における過去の不正が発見される可能性もある。かかる癒着のリスクを回避して不正行為の発生を防止するために、建築部長等の支
店レベルのみならず、現場レベルにおいても、地域間での定期的な異動を行うなど、適時・適切な人事ローテーションを実施すべきである。
２

制度的・組織的原因に対する対応策（１）適切な人事制度の構築
ア. 適時・適切な人事ローテーションの制度化

34上述のとおり、特定の大豊の従業員と協力業者とが癒着するおそれを回避するために適切な人事ローテーションを実施することが必要であり、かかる人事ローテーションの制度化を図る必要がある。ここで、前回不正事案の際も、再発防止策として透明性のある人事評価制度の策定がなされたが、当該再発防止策は適切な人事ローテーションの制度化という観点から構築されておらず、本件不正行為の防止には機能しなかった。そのため、上記癒着のリスクを回避して不正行為の発生を防止するために、建築部長等の支
店レベルのみならず、現場レベルにおいても、地域間や部門間での定期的な異動を行うなど、適時・適切な人事ローテーションの取扱いルールを定めることが必要である。また、技術部門と管理部門間で異動する複線型の人事制度も検討の余地がある。
なお、適時の人事ローテーションを必須とすると、転居や単身赴任等が必要となり、従業員の家庭事情やキャリアプラン等との関係で、人事ローテーションが困難な場合も考えられる。かかる場合には、特定の外注工事等について複数の協力業者があるときは連続して同じ協力業者に発注しないなどの運用ルールを定めることなども検討すべきである。

イ. コンプライアンスを考慮した人事評価制度の構築
役職員のコンプライアンス意識の浸透・定着を図るために、人事評価において当該役
職員のコンプライアンス意識やコンプライアンス違反の有無等を含め、多面的な評価を取り入れることを制度化することが相当である。例えば、部長職、課長職、作業所長等への昇進にあたっては、コンプライアンス教育の受講やコンプライアンスの観点を含めた昇進試験の合格を条件とすることなども検討すべきである。
また、本件不正行為を実行ないし指示した各役職員に対して、明確な基準に基づき懲罰を実施するとともに、懲罰内容を周知すべきである。

（２）協力業者の評価項目の見直し・下請契約の条項の見直し等
協力業者選定のフローにおいて提出される「協力業者評価表」又は「新規協力業者評価
表」の評価項目に、当該協力業者のコンプライアンスに係る項目（過去のコンプライアン
ス違反の有無・コンプライアンス体制等）を追加するなどして、協力業者の評価にあたりコンプライアンスを考慮要素とすべきである。
また、①協力業者と締結する下請契約約款において、外注費の水増し・架空受注やプー
ル金の作出、プール金の補填、私的流用等の不正行為を行わない旨の誓約条項、当該不正行為を行っていないことの表明保証条項、大豊による監査の受忍義務及び誓約条項違反があった場合の無催告解除条項等を追記すること、あるいは、②外部業者から上記内容を含めた誓約書を取得することを検討すべきである。
さらに、本件不正行為の多くが、大豊の従業員と協力業者との共謀に基づく性質のもの

35

であることを踏まえ、協力業者との取引形態や契約金額などによる発注の傾向等を分析して、必要に応じて、協力業者に対する定期的な訪問やヒアリング等による調査を行うこと、及び大豊側の不正行為について協力業者側から通報することを可能とする取引先通報窓口の設置を検討すべきである。

（３）外注契約等の決裁手続・決裁の必要な金額基準等の見直し
外注契約の締結あるいは収支管理等において役職員が意図的な操作を行うことを回避すべく、外注契約等の社内手続において、予算、収支管理、出来高及び支出を一元的に管理するシステムを導入することを検討すべきである。
また、本件不正行為の多くが、外注契約の増額契約ないし減額契約の締結の局面で行われたことに照らして、増額契約あるいは減額契約を行う際は、当該契約を締結する理由や必要性を詳細に記載することとし、社内の審議・決裁の過程において、各支店の建築部や総務部門が当該理由等をチェックすることができる体制を構築することが相当である。
さらに、検査補修業務に係る外注契約の締結・支払いについては、各支店の審議・決裁手続を経ることを徹底するものとし、稼働中の現場における作業所長の判断で支払い等をすることがないようにすべきである。そして、社内手続遵守の徹底とともに、検査補修業
務の費用に係る金額基準を見直して、少額の補修費用等の場合は本来の社内決裁手続における詳細な報告等を省略するなど、機動的・実効的な運用基準を設けることが望ましい。
なお、本件不正行為の一部については、作業所長が都度の請求業務及び決裁取得に伴うペーパーワークに忙殺されることを避けるために行われた面もあることから、現在東京建築支店で導入しているような電子決裁システムを他支店でも導入し、請求業務や決裁伺いのオンライン化、デジタル化を進め、作業所長の事務負担を軽減するということも検討すべきである。

（４）管理部門の牽制機能の強化
協力業者との契約に対する建築部長又は作業所長の権限行使の牽制機能を働かせるため、
前記（３）のとおり、外注契約の締結や外注費用の支払い等に係る社内の審議・決裁手続において、総務部その他の建築部以外の部門がチェックすることができる体制を構築することが相当である。
また、コンプライアンス違反又はそのおそれに対する総務部門の適切なチェックを可能にするべく、前記（１）１イにおける総務部門従業員への専用の高度なコンプライアンス
教育を実施するなど、コンプライアンスに係る意識や知識等の強化という観点から総務部の所属従業員を育成することが相当である。
さらに、法務部門を独立の部署として新設するなど、大豊としてコンプライアンスの徹
底・強化を図るための組織づくりも検討すべきである。

36

（５）内部監査機能の強化
内部監査について、現場における不正が行われる可能性があるという観点から、協力業者の選定が適切になされているか、協力業者に対して発注する業務内容が適正か否かなどを、監査項目に追加することを検討すべきである。加えて、本社等が現場に対して抜き打ち的に監査を実施し、現場において外から「見られている」という意識付けをすることも検討すべきである。
また、前回不正事案を受けての再発防止策（内部監査部門の強化）が機能しなかったことを受け、内部監査において Web インタビュー等を活用するなどして、監査の頻度及び対象を増やすことが相当である。内部監査室員に土木・建築部門出身者を配置することも検討に値する。
さらに、必要に応じて、監査業務の一部をアウトソーシングすることを検討することも
望ましい。
以

37

上

別紙 A（預け金明細の内容）
当局による本指摘事項を受け大豊が対象取引を整理した「預け金明細」は以下のとおりである。

（１）東北支店における預け金明細① A 社（木、造作、家具、内装工事）（単位：千円）
契約日付
作業所名
年

月 日

2018

2

18 作業所(1)

契約金額
21,000

預け金額 使用金額 差引残高
10,000

手数料
2018

7

摘要

10,000 契約金額の水増し
1,000

11 作業所(2)34,0002018 10 19 作業所(3)90,0004,000

35,000 別工事の工事代金に充当

2019

3

18 作業所(4)109,000

10,00025,000 別工事の工事代金に充当

2019

6

17 作業所(5)

600

5,000

20,000 別工事の工事代金に充当

2019

6

28 作業所(3)10,4002019 11

6 作業所(6)259,000

2020

2

27 作業所(4)26,0002020

3

25 作業所(5)

追加契約無

合計

30,0009,000 別工事の工事代金に充当
39,000 契約金額の水増し

7,000

27,000 契約金額の水増し
20,00010,00057,0007,000 別工事の工事代金に充当
17,000 契約金額の水増し

1,000

16,000 別工事の工事代金に充当

41,00016,000② B 社（防水、塗装工事）（単位：千円）
契約日付
作業所名

契約金額

預け金額 使用金額 差引残高

摘要

年

月 日

2018

4

23 作業所(7)22,7904,000

4,000 契約金額の水増し

2018

7

5 作業所(2)

4,000

4,000

8,000 契約金額の水増し

2019

1

21 作業所(7)

3,200

3,200

11,200 契約金額の水増し

2019

6

17 作業所(5)

1,300

手数料
2019

9

29 作業所(3)

5,000

2020

3

3 作業所(6)32,000
合計

5,700

5,500 別工事の工事代金に充当

1,500

4,000 別工事の工事代金に充当

3,000

14,20038

7,000 契約金額の水増し
7,000－ 工事の工事代金に充当

14,200－③ C 社（鉄筋工事）（単位：千円）
契約日付
作業所名

契約金額

預け金額 使用金額 差引残高

摘要

年

月 日

2020

1

6 作業所(4)11,2002020

4

20 作業所(8)30,0002020

6

26 作業所(9)

6,000

6,000

6,000 契約金額の水増し

2020

7

20 作業所(10)16,4003,700

9,700 契約金額の水増し

2020

9

8 作業所(11)90,300
合計

10,00010,000 契約金額の水増し
10,00019,700－ 別工事の工事代金に充当

9,700－ 別工事の工事代金に充当

19,700－④ D 社（鳶・土木工事）（単位：千円）
契約日付
作業所名

契約金額

年

月 日

2020

7

17 作業所(10)10,5002020

9

8 作業所(11)73,000
合計

預け金額 使用金額 差引残高
2,000

2,000

摘要

2,000 契約金額の水増し
2,000－ 別工事の工事代金に充当

2,000

－

⑤ E 社（金属工事）（単位：千円）
契約日付
作業所名

契約金額

年

月 日

2019

8

2 作業所(3)24,0002020

730 作業所(6)94,800
合計

預け金額 使用金額 差引残高
6,000

6,000

摘要

6,000 契約金額の水増し
6,000－ 別工事の工事代金に充当

6,000

－

⑥ F 社（内装工事）（単位：千円）
契約日付
作業所名

契約金額

年

月 日

2017

3

21 作業所(12)

9,700

2017

9

25 作業所(2)

4,350

2018

3

6 作業所(1)6,000

預け金額 使用金額 差引残高
8,000

8,000 契約金額の水増し
8,000

4,500

39

摘要

－ 別工事の工事代金に充当
4,500 契約金額の水増し

契約日付
作業所名

契約金額

年

月 日

2018

7

11 作業所(2)

4,400

2018

11 12 作業所(3)13,0002019

1

21 作業所(7)

2,700

2019

2

6 作業所(13)1,200

預け金額 使用金額 差引残高
3,000

7,500 契約金額の水増し
7,500

2,700

手数料

摘要

－ 別工事の工事代金に充当
2,700 契約金額の水増し

500

2,200 別工事の工事代金に充当

210

1,990 別工事の工事代金に充当

2019

7

3 作業所(3)

9,000

9,000

10,990 契約金額の水増し

2019

6

2 作業所(13)

1,500

1,500

12,490 契約金額の水増し

合計

28,70016,21012,490⑦ G 社（型枠工事）（単位：千円）
契約日付
作業所名

契約金額

預け金額 使用金額 差引残高

摘要

年

月 日

2016

2

29 作業所(14)15,00015,00015,000 契約金額の水増し

2016

12

5 作業所(12)34,00034,00049,000 契約金額の水増し

2016

7

26 作業所(1)117,000

手数料
2017

6

12 作業所(2)52,000

手数料

25,00024,000 別工事の工事代金に充当

4,000

20,000 別工事の工事代金に充当

18,0002,000 別工事の工事代金に充当

2,000－ 別工事の工事代金に充当

2018

1

11 作業所(1)

9,000

9,000

9,000 契約金額の水増し

2018

7

11 作業所(2)

7,000

7,000

16,000 契約金額の水増し

2018

11

6 作業所(4)243,000
合計

65,00016,000－ 別工事の工事代金に充当

65,000－⑧ H 社（左官工事）（単位：千円）
契約日付
作業所名

契約金額

年

月 日

2016

12 12 作業所(12)

8,600

2017

5

9 作業所(15)

10,0002017

3

13 作業所(12)

2,500

2017

1

11 作業所(16)8,000

預け金額 使用金額 差引残高
6,000

6,000 契約金額の水増し
5,000

2,500

1,000 別工事の工事代金に充当
3,500 契約金額の水増し

3,500

40

摘要

－ 別工事の工事代金に充当

契約日付
作業所名

契約金額

預け金額 使用金額 差引残高

摘要

年

月 日

2017

11 28 作業所(1)

6,000

3,000

3,000 契約金額の水増し

2018

6

28 作業所(2)

5,000

4,000

7,000 契約金額の水増し

2019

1

21 作業所(7)

3,800

3,800

10,800 契約金額の水増し

2019

2

8 作業所(4)34,0002020

1

15 作業所(4)20,0002020

3

8 作業所(6)

4,000

3,000

10,000 別工事の工事代金に充当

2020

6

22 作業所(6)

2,000

2,000

8,000 別工事の工事代金に充当

2020

9

28 作業所(8)

7,000

3,000

5,000 別工事の工事代金に充当

24,300

5,000

合計

7,800
10,00029,3003,000 別工事の工事代金に充当
13,000 契約金額の水増し⑨ I 社（断熱工事）（単位：千円）
契約日付
作業所名

契約金額

年

月 日

2017

3

7 作業所(1)

2,770

2017

3

13 作業所(12)

3,000

2017

10 10 作業所(2)

2,700

2018

7

11 作業所(2)

2,000

2018

11 12 作業所(3)▲2,000
合計

預け金額 使用金額 差引残高
1,500
3,000

▲1,500 別工事の工事代金に充当
1,500 契約金額の水増し

1,500
2,000

5,000

摘要

－ 別工事の工事代金に充当
2,000 契約金額の水増し

2,000－ 別工事の工事代金に充当

5,000

－

（２）大阪支店における預け金明細① J 社（金属建具工事）（単位：千円）
契約日付
作業所名
年

月 日

2020

3

24 作業所(17)

契約金額

預け金額 使用金額 差引残高

10,500

5,450

合計

5,450

41

摘要

5,450 契約金額の水増し
－

5,450

② K 社（タイル工事）（単位：千円）
契約日付
作業所名

契約金額

年

月 日

2020

3

24 作業所(17)

5,200

2020

6

17 作業所(18)

▲850
合計

預け金額 使用金額 差引残高
3,000

3,000

摘要

3,000 契約金額の水増し
3,000－ 別工事の工事代金に充当

3,000

－

③ L 社（左官工事）（単位：千円）
契約日付
作業所名
年

月 日

2020

3

契約金額

預け金額 使用金額 差引残高

24 作業所(17)8,000

作業所(19)

追加契約無

1,500

6,500 別工事の工事代金に充当

作業所(20)

追加契約無

2,500

4,000 別工事の工事代金に充当

作業所(18)

追加契約無

4,000

－ 別工事の工事代金に充当

8,000

－

合計

8,000

摘要

8,000

8,000 契約金額の水増し④ M 社（金属・内装工事）（単位：千円）
契約日付
作業所名

契約金額

預け金額 使用金額 差引残高

摘要

年

月 日

2020

3

24 作業所(17)

3,000

3,000

3,000 契約金額の水増し

2020

3

24 作業所(17)60,7005,000

8,000 契約金額の水増し

2020

6

24 作業所(21)16,6007,000

1,000 別工事の工事代金に充当

2020

10 19 作業所(22)

2,190

1,000

－ 別工事の工事代金に充当

8,000

－

合計

8,000

⑤ N 社（防水工事）（単位：千円）
契約日付
作業所名

契約金額

年

月 日

2020

3

24 作業所(17)

3,000

2020

5

29 作業所(18)▲2,400

預け金額 使用金額 差引残高
3,000

3,000 契約金額の水増し
3,000

42

摘要

－ 別工事の工事代金に充当

契約日付
作業所名
年

契約金額

預け金額 使用金額 差引残高

摘要

月 日
合計

3,000

3,000

－

⑥ O 社（金属工事）（単位：千円）
契約日付
作業所名

契約金額

年

月 日

2020

2

20 作業所(17)

4,800

2020

7

2 作業所(22)

3,150
合計

預け金額 使用金額 差引残高
2,000

2,000

摘要

2,000 契約金額の水増し
2,000－ 別工事の工事代金に充当

2,000

－

⑦ P 社（家具工事）（単位：千円）
契約日付
作業所名

契約金額

年

月 日

2020

3

24 作業所(17)

1,000

2020

5

29 作業所(18)

1,500
合計

預け金額 使用金額 差引残高
1,000

1,000

摘要

1,000 契約金額の水増し
1,000－ 別工事の工事代金に充当

1,000

－

⑧ Q 社（電気設備工事）（単位：千円）
契約日付
作業所名

契約金額

年

月 日

2020

2

4 作業所(17)116,000

2020

6

5 作業所(21)150,000
合計

預け金額 使用金額 差引残高
4,000

4,000

摘要

4,000 契約金額の水増し
4,000－ 別工事の工事代金に充当

4,000

－

⑨ R 社（アルミ手摺工事）（単位：千円）
契約日付
作業所名
年

月 日

2020

3

24 作業所(17)

契約金額
2,100

預け金額 使用金額 差引残高
2,000

43

摘要

2,000 契約金額の水増し

契約日付
作業所名
年

月 日

2020

5

29 作業所(18)

契約金額

預け金額 使用金額 差引残高

▲2,000
合計

2,000

摘要

2,000

－ 別工事の工事代金に充当

2,000

－

⑩ S 社（サイン工事）（単位：千円）
契約日付
作業所名
年

月 日

2020

3

24 作業所(17)

契約金額

預け金額 使用金額 差引残高

3,000

3,000

合計

3,000

44

摘要

3,000 契約金額の水増し
－

3,000

別紙 B（類型①‐㋐：原価付替不正（対工事下請業者）東北支店の詳細）
東北支店では、16 作業所の受注工事案件において別紙 A に記載の 9 社の工事下請業者を利用して預け金及び預け金の使用による原価付替行為が行われていた。多くのケースでは、案件利益見込みがある程度見えてきた工事完成間近又は工事完成後において、利益に余裕のある受注工事案
件が預け金の対象工事として利用されていた。この場合、追加工事や最終精算の名目で架空発注
又は水増し発注が行われ、工事下請業者にプール金が支払われる形になっている。
2021 年 3 月期第 3 四半期末時点における各作業所の工事案件毎の累計利益影響額は以下のとおりである。
（単位：千円）
会社計上額
作業所名

本来の金額

利益

工事利益

影響額

契約額

工事売上高

工事原価

作業所(1)

1,662,220

1,662,220

1,547,164

115,055

110,055▲5,000

作業所(2)

788,004

788,004

724,845

63,15883,65820,500

作業所(3)

1,622,466

1,622,466

1,518,717

103,749

115,249

11,500

作業所(4)

1,550,964

1,550,964

1,281,188

269,775

265,975▲3,800

作業所(5)

650,000

650,000

626,325

23,674

10,474▲13,200

作業所(6)

4,268,000

3,768,097

3,603,431

164,665

131,238▲33,427

作業所(7)

1,334,783

1,334,783

1,229,777

105,005

118,705

13,700

作業所(8)

1,029,050

642,484

636,059

6,424▲1,698▲8,123作業所(9)

584,050

584,050

558,917

25,132

31,1326,000

作業所(10)2,677,771

2,144,624

1,961,902

182,721

187,183

4,461

未完成工事

作業所(11)

2,277,000

609,035

584,673

24,361

21,259▲3,102

未完成工事

作業所(12)

1,571,170

1,571,170

1,412,691

158,478

211,978

53,500

作業所(13)331,350

331,350

308,498

22,851

23,641

790

作業所(14)

1,483,158

1,483,158

1,344,711

138,447

153,447

15,000

作業所(15)560,061

560,061

515,856

44,204

39,204▲5,000

作業所(16)

919,521919,521846,396

73,124

69,624▲3,50023,309,570

20,221,989

18,701,158

1,520,831

1,571,129

50,298

合計

工事利益

45

備考

未完成工事

未完成工事

別紙 C（類型①‐㋐：原価付替不正（対工事下請業者）大阪支店の詳細）
大阪支店では、6 作業所の受注工事案件において別紙 A に記載の 10 社の工事下請業者を利用してプール金及び補填による原価付替行為が行われていた。作業所(17)の工事案件のみプール金の対象となっており、その他の作業所に係る受注工事案件において補填されていた。プール金の方法として、追加工事や最終精算の名目で架空発注又は水増し発注を行い、工事下請業者に資金をプールする方法や発注工事に工事減額査定の事実があるものの工事原価を値引きせず（工事下請業者に値引きさせることなく）その分を工事下請業者に預けることにより資金をプールする方法が採られていた。
2021 年 3 月期第 3 四半期末時点における各作業所の工事案件毎の累計利益影響額は以下のとおりである。
（単位：千円）
会社計上額
作業所名

本来の金額

利益

工事利益

影響額

契約額

工事売上高

工事売上原価作業所(17)1,214,000

1,214,000

1,148,550

65,449104,899

39,450

作業所(18)

1,865,088

1,865,088

1,764,088

101,000

88,000▲13,000

作業所(19)1,159,777

1,159,777

1,089,089

70,687

69,187▲1,500

作業所(20)853,513853,513

818,523

34,99032,490▲2,500

作業所(21)

3,073,000

2,410,350

2,261,872

148,477

139,859▲8,618

未完成工事

作業所(22)

1,492,100

1,097,995

1,030,687

67,307

65,140▲2,166

未完成工事

9,657,479

8,600,725

8,112,812

487,912499,577

11,665

合計

46

工事利益

備考

別紙 D（類型①‐㋑：原価付替不正（対検査補修業者）の詳細）
検査補修業者（T 社）より入手した取引管理表（預り金額及び預り金充当額の集計表）は以下のとおりである。
東京建築支店 14 現場、名古屋支店 1 現場、大阪支店 2 現場及び九州支店 6 現場の合計 23 現場において資金がプールされており、同現場及び他現場においてプール金の充当が行われていた。
（単位：千円）
No.

支店名
1

2

東京

東京

東京

請求現場名
作業所(23)

作業所(24)

作業所(24)

請求年月2017 年 8 月

2016 年 2 月

2016 年 8 月

計上期

預け金額

2018 年 3 月期 2Q

使用現場名
747

2016 年 3 月期 4Q

1082017 年 3 月期 2Q

133

47

使用年月

使用期

使用金額

作業所(46)2017 年 9 月

2018 年 3 月期 2Q

28

作業所(46)2017 年 11 月

2018 年 3 月期 3Q

18

作業所(46)2018 年 1 月

2018 年 3 月期 4Q

18

同現場

2017 年 8 月

2018 年 3 月期 2Q

25

同現場

2017 年 9 月

2018 年 3 月期 2Q

112

同現場

2017 年 10 月

2018 年 3 月期 3Q

60

同現場

2017 年 11 月

2018 年 3 月期 3Q

17

同現場

2018 年 3 月

2018 年 3 月期 4Q

17

同現場

2019 年 9 月

2020 年 3 月期 2Q

35

同現場

2016 年 3 月

2016 年 3 月期 4Q

36

同現場

2016 年 3 月

2016 年 3 月期 4Q

18

同現場

2016 年 5 月

2017 年 3 月期 1Q

36

同現場

2016 年 8 月

2017 年 3 月期 2Q

18

同現場

2016 年 9 月

2017 年 3 月期 2Q

18

同現場

2016 年 10 月

2017 年 3 月期 3Q

36

同現場

2017 年 3 月

2017 年 3 月期 4Q

18

同現場

2018 年 4 月

2019 年 3 月期 1Q

53

No.

支店名

3

東京

東京

4

請求現場名

作業所(25)作業所(25)

請求年月2017 年 7 月

2017 年 9 月

計上期

預け金額

2018 年 3 月期 2Q

使用現場名

28

2018 年 3 月期 2Q

679

東京

作業所(25)2018 年 3 月

2018 年 3 月期 4Q

125

東京

作業所(26)2015 年 4 月

2016 年 3 月期 1Q

46

使用年月

使用期

使用金額

同現場

2018 年 5 月

2019 年 3 月期 1Q

8

同現場

2017 年 8 月

2018 年 3 月期 2Q

21

同現場

2017 年 8 月

2018 年 3 月期 2Q

6

同現場

2017 年 10 月

2018 年 3 月期 3Q

18

同現場

2017 年 12 月

2018 年 3 月期 3Q

18

同現場

2018 年 1 月

2018 年 3 月期 4Q

28

同現場

2018 年 2 月

2018 年 3 月期 4Q

36

同現場

2018 年 3 月

2018 年 3 月期 4Q

46

同現場

2018 年 6 月

2019 年 3 月期 1Q

46

作業所(47)2018 年 3 月

2018 年 3 月期 4Q

15

作業所(48)2019 年 2 月

2019 年 3 月期 4Q

120

作業所(48)2019 年 3 月

2019 年 3 月期 4Q

351

同現場

2017 年 8 月

2018 年 3 月期 2Q

23

同現場

2017 年 8 月

2018 年 3 月期 2Q

23

5

東京

作業所(27)2017 年 11 月

2018 年 3 月期 3Q

18

同現場

2018 年 1 月

2018 年 3 月期 4Q

18

6

東京

作業所(28)2018 年 2 月

2018 年 3 月期 4Q

636

同現場

2018 年 3 月

2018 年 3 月期 4Q

54

同現場

2018 年 4 月

2019 年 3 月期 1Q

111

同現場

2018 年 5 月

2019 年 3 月期 1Q

28

同現場

2018 年 12 月

2019 年 3 月期 3Q

100

同現場

2018 年 7 月

2019 年 3 月期 2Q

112

作業所(49)2019 年 1 月

2019 年 3 月期 4Q

39

7

東京

作業所(29)2018 年 3 月

2018 年 3 月期 4Q

300

48

No.

支店名

8

東京

請求現場名

作業所(30)

請求年月2018 年 3 月

計上期

預け金額

2018 年 3 月期 4Q

使用現場名

430

9

東京

作業所(31)（※1）

2018 年 3 月

2018 年 3 月期 4Q

260

10

東京

作業所(32)2019 年 4 月

2020 年 3 月期 1Q

287

11

12

東京

作業所(33)2019 年 3 月

2019 年 3 月期 4Q

114

東京

作業所(33)2020 年 3 月

2020 年 3 月期 4Q

148

東京

作業所(34)2019 年 8 月

2020 年 3 月期 2Q

197

東京

作業所(34)2019 年 9 月

2020 年 3 月期 2Q

35

49

使用年月

使用期

使用金額

作業所(49)2019 年 2 月

2019 年 3 月期 4Q

28

作業所(49)2019 年 2 月

2019 年 3 月期 4Q

90

作業所(49)2019 年 2 月

2019 年 3 月期 4Q

21

作業所(49)2019 年 2 月

2019 年 3 月期 4Q

8

同現場

2018 年 4 月

2019 年 3 月期 1Q

56

同現場

2018 年 5 月

2019 年 3 月期 1Q

56

同現場

2018 年 6 月

2019 年 3 月期 1Q

52

同現場

2018 年 7 月

2019 年 3 月期 2Q

130

同現場

2018 年 8 月

2019 年 3 月期 2Q

46

同現場

2018 年 9 月

2019 年 3 月期 2Q

18

同現場

2018 年 10 月

2019 年 3 月期 3Q

25

同現場

2018 年 10 月

2019 年 3 月期 3Q

46

同現場

2019 年 4 月

2020 年 3 月期 1Q

21

同現場

2019 年 7 月

2020 年 3 月期 2Q

65

同現場

2019 年 8 月

2020 年 3 月期 2Q

114

同現場

2019 年 9 月

2020 年 3 月期 2Q

20

同現場

2019 年 9 月

2020 年 3 月期 2Q

40

同現場

2019 年 7 月

2020 年 3 月期 2Q

116

同現場

2019 年 9 月

2020 年 3 月期 2Q

19

作業所(50)2019 年 9 月

2020 年 3 月期 2Q

35

No.

支店名
東京

13

東京

請求現場名
作業所(34)

作業所(35)

請求年月2020 年 3 月

2020 年 6 月

計上期

預け金額

2020 年 3 月期 4Q

使用現場名
200

2021 年 3 月期 1Q

232

14

東京

作業所(36)2020 年 11 月

2021 年 3 月期 3Q

46

15

名古屋

作業所(37)2016 年 4 月

2017 年 3 月期 1Q

240

名古屋

名古屋

作業所(37)

作業所(37)2016 年 5 月

2016 年 6 月

2017 年 3 月期 1Q

2402017 年 3 月期 1Q

480

50

使用年月

使用期

使用金額

作業所(50)2020 年 8 月

2021 年 3 月期 2Q

35

作業所(50)2020 年 10 月

2021 年 3 月期 3Q

18

作業所(50)2020 年 11 月

2021 年 3 月期 3Q

18

同現場

2021 年 1 月

2021 年 3 月期 3Q

35

同現場

2020 年 9 月

2021 年 3 月期 2Q

35

同現場

2020 年 12 月

2021 年 3 月期 3Q

28

作業所(51)2016 年 7 月

2017 年 3 月期 2Q

148

同現場

2017 年 3 月

2017 年 3 月期 4Q

25

作業所(52)2017 年 3 月

2017 年 3 月期 4Q

27

作業所(53)2018 年 7 月

2019 年 3 月期 2Q

40

作業所(54)2017 年 3 月

2017 年 3 月期 4Q

19

作業所(54)2017 年 4 月

2018 年 3 月期 1Q

108

作業所(54)2017 年 5 月

2018 年 3 月期 1Q

26

作業所(55)2017 年 5 月

2018 年 3 月期 1Q

22

作業所(55)2017 年 7 月

2018 年 3 月期 2Q

20

作業所(55)2017 年 8 月

2018 年 3 月期 2Q

44

作業所(54)2017 年 3 月

2017 年 3 月期 4Q

139

作業所(54)2017 年 1 月

2017 年 3 月期 4Q

100

作業所(55)2017 年 8 月

2018 年 3 月期 2Q

52

作業所(55)2017 年 12 月

2018 年 3 月期 3Q

19

作業所(55)2018 年 4 月

2019 年 3 月期 1Q

19

No.

16

17

支店名

大阪

大阪

請求現場名

作業所(38)

作業所(39)請求年月2018 年 3 月

2020 年 1 月

計上期

預け金額

2018 年 3 月期 4Q

1,5002020 年 3 月期 4Q

1,000

51

使用現場名

使用年月

使用期

使用金額

作業所(53)2018 年 7 月

2019 年 3 月期 2Q

149

同現場

2018 年 4 月

2019 年 3 月期 1Q

53

同現場

2018 年 4 月

2019 年 3 月期 1Q

82

同現場

2018 年 5 月

2019 年 3 月期 1Q

83

同現場

2018 年 6 月

2019 年 3 月期 1Q

33

同現場

2018 年 6 月

2019 年 3 月期 1Q

100

同現場

2018 年 7 月

2019 年 3 月期 2Q

134

同現場

2018 年 7 月

2019 年 3 月期 2Q

125

同現場

2018 年 7 月

2019 年 3 月期 2Q

24

同現場

2018 年 8 月

2019 年 3 月期 2Q

59

同現場

2018 年 9 月

2019 年 3 月期 2Q

20

同現場

2018 年 10 月

2019 年 3 月期 3Q

145

同現場

2018 年 11 月

2019 年 3 月期 3Q

51

同現場

2018 年 12 月

2019 年 3 月期 3Q

83

同現場

2019 年 1 月

2019 年 3 月期 4Q

46

同現場

2019 年 2 月

2019 年 3 月期 4Q

35

同現場

2019 年 3 月

2019 年 3 月期 4Q

39

同現場

2019 年 3 月

2019 年 3 月期 4Q

226

同現場

2019 年 4 月

2020 年 3 月期 1Q

79

同現場

2019 年 4 月

2020 年 3 月期 1Q

75

同現場

2020 年 3 月

2020 年 3 月期 4Q

33

同現場

2020 年 6 月

2021 年 3 月期 1Q

58

No.

18

19

20

支店名

九州

九州

請求現場名

作業所(40)

作業所(41)(※2）

請求年月2020 年 4 月

2015 年 3 月

計上期

預け金額

2021 年 3 月期 1Q

使用現場名

392

2015 年 3 月期 4Q

162

使用年月

使用期

使用金額

同現場

2020 年 8 月

2021 年 3 月期 2Q

53

同現場

2020 年 9 月

2021 年 3 月期 2Q

33

同現場

2020 年 10 月

2021 年 3 月期 3Q

83

同現場

2020 年 12 月

2021 年 3 月期 3Q

33

作業所(56)2020 年 10 月

2021 年 3 月期 3Q

25

同現場

2020 年 8 月

2021 年 3 月期 2Q

23

同現場

2020 年 9 月

2021 年 3 月期 2Q

54

同現場

2020 年 11 月

2021 年 3 月期 3Q

18

同現場

2015 年 4 月

2016 年 3 月期 1Q

27

同現場

2015 年 5 月

2016 年 3 月期 1Q

43

同現場

2015 年 10 月

2016 年 3 月期 3Q

18

同現場

2015 年 11 月

2016 年 3 月期 3Q

36

同現場

2016 年 3 月

2016 年 3 月期 4Q

5

作業所(57)2015 年 11 月

2016 年 3 月期 3Q

32

九州作業所(41)2016 年 4 月

2017 年 3 月期 1Q

27

同現場

2016 年 5 月

2017 年 3 月期 1Q

27

九州作業所(42)2017 年 2 月

2017 年 3 月期 4Q

3

同現場

2017 年 11 月

2018 年 3 月期 3Q

3

九州作業所(42)2017 年 2 月

2017 年 3 月期 4Q

240

同現場

2017 年 9 月

2018 年 3 月期 2Q

49

同現場

2017 年 10 月

2018 年 3 月期 3Q

27

同現場

2017 年 11 月

2018 年 3 月期 3Q

66

同現場

2018 年 2 月

2018 年 3 月期 4Q

30

同現場

2018 年 3 月

2018 年 3 月期 4Q

32

同現場

2018 年 4 月

2019 年 3 月期 1Q

35

52

No.

支店名

請求現場名

請求年月

計上期

預け金額

使用現場名
作業所(58)又は作業所(59)21九州

作業所(43)2016 年 5 月

2017 年 3 月期 1Q

使用年月

使用期

使用金額

現場名：作業所

42016 年 4 月

2017 年 3 月期 1Q4(43)で請求書対応後 一部前受金充当

22

九州

作業所(44)2018 年 4 月

2019 年 3 月期 1Q

6

同現場

2018 年 6 月

2019 年 3 月期 1Q

6

23

九州

作業所(45)2019 年 4 月

2020 年 3 月期 1Q

1,828

同現場

2019 年 5 月

2020 年 3 月期 1Q

132

同現場

2019 年 6 月

2020 年 3 月期 1Q

35

同現場

2019 年 7 月

2020 年 3 月期 2Q

105

同現場

2019 年 7 月

2020 年 3 月期 2Q

101

同現場

2019 年 9 月

2020 年 3 月期 2Q

26

同現場

2019 年 10 月

2020 年 3 月期 3Q

51

同現場

2019 年 10 月

2020 年 3 月期 3Q

26

同現場

2019 年 11 月

2020 年 3 月期 3Q

75

同現場

2020 年 4 月

2021 年 3 月期 1Q

57

同現場

2020 年 5 月

2021 年 3 月期 1Q

26

同現場

2020 年 6 月

2021 年 3 月期 1Q

188

同現場

2020 年 8 月

2021 年 3 月期 2Q

217

同現場

2020 年 9 月

2021 年 3 月期 2Q

93

同現場

2020 年 11 月

2021 年 3 月期 3Q

52

同現場

2020 年 12 月

2021 年 3 月期 3Q

31

合計

10,894

合計

7,502

預け金・使用金差額

3,392

預け金・使用金差額
3,230
（再計）

53

※1

No.10 東京建築支店の作業所(31)2018 年 3 月請求分 260 千円（預け金額）については、作業所長が誤って二重払い処理した金額であり預け金との認識はないものの、調査時点で先方に支払ったままとなっているため、影響額の算定に含めている。

※2

No.19 九州支店の作業所(41)2015 年 3 月請求分 162 千円（預け金額）については、影響額集計対象期間外の発生金額であるため、影響額の算定からは除外している。

※3 上表の預け金・使用金額差額（再計）は、上記※2 の金額を除外した金額である。

54

別紙 E（類型①‐㋒：原価付替不正（対材料納入業者）、及び類型②：私的流用の詳細）

U 社に対するプール金額、補填金額、私的流用額及び残高は下表のとおりである。
（単位：千円）
契約日付
作業所名
年

月 日

2019

9

2020

補填金額 私的流用 差引残高

プール金額

備考

10 作業所(60)1,426

1,426 契約金額の水増し

12 10 作業所(60)910

2,336 契約金額の水増し

12 10 作業所(21)372

1,964 別工事の工事代金に充当

1

10 作業所(21)257

1,706 別工事の工事代金に充当

4

10 作業所(21)537

1,169 別工事の工事代金に充当

12 15 作業所(21)
合計

2,336

1,166

662

507 私的に流用

662

507

2021 年 3 月期第 3 四半期末時点における各作業所の工事案件毎の累計利益影響額は以下のとおりである。
（単位：千円）
会社計上額
作業所名

本来の金額

利益

工事利益

影響額

契約額

工事売上高

工事売上原価作業所(21)(※)

3,073,000

2,410,516

2,270,656

139,859

138,959

▲899

未完成工事

作業所(60)3,484,370

3,484,370

3,232,776

251,593

253,930

2,336

完成工事

6,557,370

5,894,886

5,503,433

391,453

392,889

1,436

合計（※）別紙 C

工事利益

備考

原価付替不正による影響額を反映させた後の数値を会社計上額に記載しており、

当該金額からの影響を算定している。

55

別紙 F（類型①‐㋓：原価付替不正（建築部内での請求書の付替え）の詳細）
大豊は、2019 年 3 月期第 4 四半期に発生した B 社向けの外注費 490 千円について、作業所(61)の発生工事原価として計上すべきところ作業所(7)の発生工事原価として計上した。これにより、作業所(7)の発生工事原価及び工事原価総額が過大に計上されている。

（関連する受注工事案件）（単位：千円）
作業所名

工期（自）

工期（至）

契約額

作業所(61)

2013/9/28

2016/8/31

1,040,037

920,448

119,583

11.5%

作業所(7)

2016/10/24

2019/3/29

1,334,783

1,229,777

105,005

7.9%

合計2,374,820

2,150,226

224,593

56

総工事原価

売上総利益

利益率

別紙 G（類型①‐㋔：原価付替不正（部署間での請求書の付替え）の詳細）

大豊は、作業所(4)案件において、2020 年 3 月 20 日付請求書に基づき V 社に対する解体費
用等の支払い（1,978 千円）及び W 社に対する柵工事部分の費用の支払い（9,193 千円）の合計 11,172 千円を 2020 年 3 月期の「建築工事」に対応する建築工事原価（下表上段）として処理しているが、実際は 2020 年 3 月期及び 2021 年 3 月期の付帯工事に対応する付帯工事原価（下表下段）として処理する必要があった。
（関連する受注工事案件）（単位：千円）
区分

集計部門

工期（自）

工期（至）

契約額

総工事原価

売上総利益

利益率

建築工事

建築部門

2018/10/9

2020/2/28

1,550,964

1,281,188

269,775

17.4%

付帯工事

土木部門

2019/8/9

2020/8/31

187,686

134,11253,57328.5%

1,738,650

1,415,301

323,348

合計

57