担い手経営革新促進事業実施要領

平成19年３月30日付け18経営第7679号
一部改正

平成20年２月６日付け19経営第6408号
農林水産省経営局長通知

第１ 事業の実施手続
１ 事業実施計画書の作成
担い手経営革新促進事業実施要綱（平成19年３月30日付け18経営第7678号農林水産事務次官依命通知。以下「要綱」という。）第２の１の事業実施計画書は、別紙様式第１号により作成するものとする。
２ 事業実施計画書の承認（１）事業実施主体は、地方農政局長（北海道に主たる事務所を置く事業実施主体にあっては農林水産省経営局長（以下「経営局長」という 。）、沖縄県に主たる事務所を置く事業実施主体にあっては内閣府沖縄総合事務局長。以下「地方農政局長等」という。）に対し、毎年度４月15日までに事業実施計画書を提出することとする。
（２）地方農政局長等は、事業実施計画書が次に掲げるすべての項目を満たす場合に限り、その承認をするものとする。
①

事業の内容が要綱第１に定める趣旨及び第３の１に定める事業の実施方針に合致していること。
②

事業の内容が事業実施主体の所在する都道府県における担い手の育成状況及

び土地利用型農業の現状からみて適正であること。
③

水田・畑作経営所得安定対策の対象農産物（農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行令第１条に規定する対象農産物をいう。
以下同じ。）の生産目標のうち、麦、大豆、てん菜及びでん粉の製造の用に供す
るばれいしょ（以下「でん粉原料用ばれいしょ」という。）の当該年産の作付見込面積について、それぞれの品目ごとにおおむね平成18年産と同等以上となっていること。
（３）地方農政局長等は、承認した事業実施計画書について、別紙様式第２号により、経営局長に報告するものとする。
３ 事業実施計画書の変更

要綱第２の２の事業実施計画書の重要な変更は、次に掲げるものとする。
（１）事業の中止又は廃止（２）事業費又は事業量の３割を超える変更

第２ 担い手経営革新計画
１ 計画の策定
要綱第３の２の担い手経営革新計画は、別紙様式第３号により策定するものとする。
２ 計画の目標年度
担い手経営革新計画の目標年度は、平成23年度とする。
３ 計画の内容
担い手経営革新計画に定める担い手が目指すべき理想的な経営の姿（以下「経営革新モデル」という。）は、事業実施主体が、地域における担い手の育成状況及び土地利用型農業の現状（立地条件、経営の態様、輪作体系等）を踏まえつつ、労働力配分の合理化、土地利用の合理化、資本装備の効率化等の観点から、地域の担い手の経営実態を分析・検証して設定することとする。
なお、経営革新モデルは、担い手経営革新計画に担い手に対する普及を推進すべ
き新技術として示された各項目に係る新技術のうち２項目及び２技術以上を導入する担い手の経営革新にふさわしいものとするとともに、適宜、都道府県の普及指導センター等の協力を得て経営分析等を進め、対象農産物ごとに目標とする労働時間及び生産費並びに経営体の目標所得を定めることとする。
４ 計画の承認
事業実施主体は、担い手経営革新計画を策定し、変更し、又は廃止するときは、地方農政局長等の承認を受けなければならない。

第３ 水田・畑作経営所得安定対策加入者等に対する助成
１ 担い手経営革新モデルの実践事業（１）モデル経営体の指定
要綱別紙１の第２のモデル経営体の指定は、事業実施主体が、担い手経営革新計画に示された経営革新モデルの類型ごとに、別紙様式第４号により公募することとし、次に掲げる項目に基づき、モデル経営体の指定の申請をした者（以下「応募経営体」という。
）の優先順位付けを行い、その結果に基づき指定することとする。

なお、指定の際には、応募経営体の経営内容や導入する技術の内容等のほか、地域的なバランスにも配慮するものとする。
①

事業の趣旨の理解度②

取組項目数及び導入技術数の多寡③

導入技術の新規性及び難易度④

経営革新モデルの経営規模からみた応募経営体の経営規模の適合性⑤目標とする労働時間、生産費及び所得の水準⑥⑤の水準の妥当性及び実現可能性⑦

効率的かつ安定的な経営体として発展することの確実性⑧（３）のモデル経営体としての責務を果たすことの確実性⑨

その他（２）モデル経営体に対する濃密指導・助言
事業実施主体は、都道府県の普及指導センター等の協力を得て、モデル経営体に対し、別紙様式第５号により向こう３年間の実践計画書を作成・提出させるとともに、新技術の導入等について濃密な指導・助言を行うこととする。また、必要に応じて地域の担い手等を参集範囲とする現地検討会等を開催し、周辺農家に対し、新技術の導入等による経営革新効果の普及を図ることとする。
（３）モデル経営体の責務
モデル経営体は、別紙様式第６号により、毎年度１月末日までに実績報告書（兼支払請求書）を作成し、事業実施主体に提出しなければならない。また、作業台帳を作成するなどして、当該報告書作成のために必要となる労働時間、生産費、所得その他の経営に関するデータを記録するとともに、事業実施主体の求めに応じ、現地検討会等での実践活動の報告等、新技術の導入等による経営革新効果の普及に努めなければならない。
なお、事業実施主体は、モデル経営体がその責務を果たすことが困難と判断する場合、モデル経営体としての指定を取り消すことができる。
（４）モデル経営体への助成
要綱別紙１の第３のモデル経営体への助成は、事業実施主体が、モデル経営体から提出のあった実践計画書及び実績報告書の内容を審査するとともに、必要に応じて現地調査を行い、当該経営体がモデル経営体の要件を満たしていることを確認した上で、当該経営体に対し、別表１の助成単価に当該経営体の経営面積（品目横断的経営安定対策実施要領（平成18年６月27日付け18経営第1871号農林水産

省経営局長通知。以下「品目横断実施要領」という。）第３の１の（２）のイに定めるものをいう。以下同じ。）及び取組項目数を乗じて得た額の１円未満を切り捨てた額の範囲内で助成するものとする。ただし、経営面積に不作付地があった場合は、当該不作付地の面積を除くこととする。
（５）モデル経営体の評価及び報告
要綱別紙１の第４の評価及び報告は、事業実施主体が、モデル経営体から提出された実施状況報告書に記載されたデータ等をとりまとめ、学識経験者等による成績検討会を開催するなどして内容を検討・評価し、その結果を別紙様式第７号により、毎年度３月末日までに地方農政局長等に報告するものとする。
２ 特定対象農産物の生産支援事業（１）助成対象者の要件
要綱別紙２の第２の表に定める事項の詳細は、以下のとおりとする。
①

左欄の（１）における「農外から新規参入」した者とは、

ア

親族の農業経営を継承した個人

イ

平成17年３月31日以前から定款等に営農活動を行う旨の定めのある法人及び団体並びにその構成員

ウ

平成17年４月１日以降に設立された法人又は団体であって、その構成員又は出資金等の出資者に占める農業者の比率が過半を超えるもの以外の者であって、市町村農業委員会がその旨を証明する者とする。
②

左欄の（２）における「米の生産調整強化」とは、18年産米の作付確定面積（「米の数量調整実施要綱」の廃止について（平成18年11月９日付け総食第777号農林水産事務次官依命通知）による廃止前の米の数量調整実施要綱（平成16年４月１日付け15総食第825号農林水産事務次官依命通知）第５の６の（４）に規定する主食用等水稲の作付確定面積をいう。ただし、18年産において、生産調整実施者（水田農業構造改革対策実施要綱（平成16年４月１日付け15生産第7999号農林水産事務次官依命通知）第５に定める生産調整実施者をいう。以下同じ。）となっていなかった者（以下「生産調整非実施者」という。）にあっては、生産調整実施者となった年産の前年産の水稲作付面積とする 。）と比較して、当該年産の作付確定面積（米穀の生産調整実施要領（平成20年１月31日付け19総食第949号農林水産省総合食料局長通知。以下「生産調整実施要領」という 。）第２の４に規定する方針参加農業者別の生産数量目標の面積換算値（生産調整実施要領別紙２の第１による補正を行った場合は、同別紙２の第２に規定する補正後の生産数量目標の面積換算値）をいう。以下同じ 。）が減少することとする。
③

左欄の（３）における「経営面積」とは、品目横断実施要領の第３の１の（２）のイに定める面積とする。

④

左欄の（４）における「地方農政局長等が特に認める者」とは、次のアからエまでに掲げる者とする。
ア

災害により、期間平均生産面積（農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成18年法律第88号）第３条第１項第１号に規定する期間平均生産面積をいう。以下同じ。
）が皆無となった者

イ

土地改良事業の実施により、期間平均生産面積が皆無となった者

ウ

左欄の（２）又は（３）に該当し、それぞれ要件の欄の④以外のすべての要件を満たす者であって、局地的な災害により④の要件を満たすことができなかったもの

エその他、本事業の趣旨に照らし、助成を行うことが必要不可欠であり、かつ、他の事業等との関係においても適切と認められる者⑤

左欄の（２）及び（３）に対する要件の欄の④の「上位区分の占める比率」とは、麦の場合は１等比率（北海道産タクネコムギ、北海道産ハルユタカ及び北海道産春よ恋については農産物検査数量に占める２等以上の比率 ）、大豆の場合は普通大豆の１等と２等の合計の比率（「 １等」及び「２等」とは、それぞれ農産物規格規程（平成13年２月28日農林水産省告示第244号）において麦及び大豆に係る品位の等級として定められているものをいう。）、てん菜の場合は平均糖度、でん粉原料用ばれいしょの場合は平均でん粉含有率とする。

⑥

左欄の（２）及び（３）に対する要件の欄の④の「農協等の出荷単位」については、農協の支所単位、共同乾燥調製施設単位等に細分化することができる。

⑦ア

左欄の（３）に対する要件の欄の⑤とは、次に掲げるものとする。
おおむね、移動のあった経営面積に、農地の出し手が保有していた期間平均生産面積の合計面積を農地の出し手の縮小前の経営面積で除した比率を乗じて得た面積（当該面積が移動のあった経営面積を超える場合は当該経営面積）以上の期間平均生産面積が、農地の出し手から移動又は分割されていること。

イ

法人、特定農業団体（農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第23条第４項に規定する特定農業団体（法人を除く。）をいう。以下同じ。
）又は

特定農業団体以外の委託を受けて農作業を行う組織（品目横断実施要領第３の１の（１）のウに定めるものをいう。以下同じ。
）の場合、特定対象農産物（要綱別紙２の第１に規定する特定対象農産物をいう。以下同じ。）の生産を行わずに、期間平均生産面積（品目横断実施要領第５の１の（６）のアによる合算を行っている組織にあっては合算しない期間平均生産面積）を保有している構成員がいないこと。
⑧

左欄の（４）に対する要件の欄の「経営局長が別に定める要件」とは、④のアに該当する者については災害により期間平均生産面積が皆無となったことを証明できること、イに該当する者については特定対象農産物の生産が事業実施計画に定められていることとする。

（２）助成の申請手続要綱別紙２の第３の助成を希望する者は、毎年度、事業実施主体が定める期日までに、別紙様式第８号の申請書及び作付計画書（以下「申請書類」という。）を事業実施主体に提出し、その審査を受けなければならない。
（３）申請書の審査等①

事業実施主体は、申請書類の提出があったときは、助成対象者の要件を満たすか否か等について当該申請書類の内容を審査し、その結果を申請者に通知するものとする。

②

助成対象者とする旨の通知を受けた申請者は、当該年度の事業実施主体が定める期日（当該年度内に限る 。）までに、事業実施主体に対し、別紙様式第９号により実績報告書（兼支払請求書）を提出するものとする。
なお、品質区分別生産量が確定していない特定対象農産物があり、事業実施主体が定める期日（当該年度内に限る 。）までに実績報告書（兼支払請求書）の提出ができない場合、同日までに別紙様式第10号による延期申出書を提出すれば、翌年度４月末日までに実績報告書（兼支払請求書）の提出を延期することができる。

③

事業実施主体は、助成金の支払い等に係る審査について、原則として申請者から提出のあった申請書類及び実績報告書（兼支払請求書）によることとし、記載内容に疑義がある場合その他特に必要と認める場合には、現地確認を行うものとする。

④

事業実施主体は、申請者から提出のあった実績報告書（兼支払請求書）等を審査し、助成対象者の要件を満たしていることを確認した場合には、当該申請者に対し助成金を交付する。
（４）助成金の算定①

申請者に対する助成金の交付金額は、別表２に掲げる面積に別表３に掲げる単価を乗じて得た額から１円未満を切り捨てた額とする。ただし、別表２の面積が1,000㎡未満となる場合は助成は行わない。

②

平成19年産以降に設立された法人、特定農業団体又は特定農業団体以外の委託を受けて農作業を行う組織の場合、18年産における面積は、特定対象農産物の作付面積及び米の生産調整に係る面積にあっては、それぞれ構成員の18年産における面積の合計とし、経営面積にあっては、構成員が組織に参加するに当たり当該組織の事業に供した経営面積に、18年産収穫後から組織への参加までの間に移動のあった経営面積を加減して得た面積の合計とする。

③

農業者間の取決めによりブロックローテーションを実施している場合の別表２の（２）の面積は、ブロックローテーション参加者全員の面積の合計とする。

（５）面積の確認等
別表２に掲げる面積の算出に用いる次に掲げる面積又は水準は、それぞれ次に定めるところにより確認することとする。
①

作付面積
原則として、農作物共済加入面積（農作物共済引受要綱（昭和47年１月31日
付け47農経Ｂ第209号農林省経済局長通知）第１章第５節の２の引受面積。以下同じ 。）及び畑作物共済加入面積（畑作物共済引受要綱（昭和54年４月３日
付け54農経Ｂ第933号農林水産省経済局長通知）第１章第６節の２の引受面積。
以下同じ。）により確認する。
なお、農作物共済加入面積及び畑作物共済加入面積による確認ができない場
合であって、水田台帳面積（水田農業構造改革対策実施要綱（平成16年４月１日付け15生産第7999号農林水産事務次官依命通知）第４の２の地域水田農業協
議会において米の需給調整等の確認に用いている水田台帳上の面積をいう。以下同じ 。）その他の客観的なデータによる証明が可能なときは、当該データを用いることができる。

②

生産調整実施面積及び生産調整目標水準
原則として、水田台帳面積から水稲作付面積（生産調整実施面積は主食用等水稲作付面積（生産調整実施要領第３に規定する生産調整の取組として扱う米穀等に係る水稲の作付けを行う面積を除く。
）、生産調整目標水準にあっては作付確定面積）を控除することにより算定した面積により確認する。
なお、水田台帳が整備されていない場合であって、農業者ごとの生産調整の実施の確認（作付確定面積の範囲内での生産の確認）に用いた生産調整実施要
領別紙５の第２の１に規定する水稲生産実施計画書、水田農業構造改革対策実施要綱別紙１第８の５に規定する営農計画書、農地基本台帳、固定資産台帳等のデータにより前年度の水田面積を客観的に証明できるときは、水田台帳面積に代えて当該データを用いることができる。
③

経営面積
当該年産及び18年産の経営面積は、農地の権利設定及び作業受委託の契約状況を証する書類により確認する。また、特定農業団体又は特定農業団体以外の委託を受けて農作業を行う組織の場合は、上記のほか、規約、加入申込書等に記載した面積により確認する。
なお、18年産の経営面積の一部又は全部において、裏作作物又は麦の跡作作物の作付けがなく、19年産以降に裏作麦又は麦跡大豆の作付けを拡大する場合、農業協同組合、集荷業者等（以下「農業協同組合等」という。）の出荷先の長による18年産の裏作作物又は麦の跡作作物の作付けがなかったことの証明があれば、当該裏作麦又は麦跡大豆の作付に係る農作物共済加入面積又は畑作物共済加入面積を経営面積に加えることができる。

（６）事務手続の委託
本事業による助成を希望する者が、農業協同組合等と本実施要領に定める手続に係る受委託契約を締結した場合には、当該農業協同組合等を通じて当該手続を行うことができるものとする。
（７）報告
要綱別紙２の第４の報告は、毎年度３月末日までに、別紙様式第11号により行うものとする。
３

先進的小麦生産等支援事業（１）指定産地
要綱別紙３の第２の主産地として経営局長が指定する都道府県は、次のとおりとする。
１ 小麦主産地
北海道、福岡県、佐賀県及び熊本県
２ てん菜主産地

北海道（２）全体行動計画の策定
主産地に主たる事務所を置く事業実施主体は、担い手経営革新計画において、次の主産地ごとに掲げる項目ごとの目標並びにその達成に向けた取組内容及び行動計画を記載した全体行動計画を策定するものとする。この場合において、全体行動計画には、下表に掲げる取組内容のうち、小麦主産地（北海道）にあっては共通項目のすべての項目及び選択項目のうち２項目以上を、小麦主産地（福岡県、佐賀県及び熊本県）にあっては共通項目のすべての項目及び選択項目のうち１項目以上を、てん菜主産地（北海道）にあっては選択項目のうち１項目以上をそれぞれ位置付けることとする。
１ 小麦主産地①

等級別、ランク区分別の品質目標②

生産の安定化・コスト低減に関する取組目標

２ てん菜主産地
計画的な生産・出荷及び生産のコスト低減に関する取組目標

主産地の取組内容
共通項目

選択項目

小麦主産地

小麦主産地

・赤かび病等防除の徹底

・適期施肥管理の強化

・適期施肥管理の実施

・耕地の効率的利用

・気象情報等を活用した収穫乾 ・複数同時作業技術の導入
燥調製管理の実施

・作業競合回避技術の導入（以下の項目は北海道に限る。
） ・不耕起は種技術の導入
・土地利用体系の合理化

・多目的管理作業の実施
・土壌・土層改良（以下の項目は北海道に限る。）
・緑肥の導入・除雪作業
・春まき小麦の根雪前は種の実施
てん菜主産地・適期施肥管理の強化

・土壌・土層改良
・機械の共同利用組織の整備
・てん菜直播栽培の導入
・合理的な生産・出荷体制の確立（３）交付金額の算定
国は、事業実施主体が策定した全体行動計画の内容を勘案し、毎年度、予算の範囲内において、助成単価を定め、小麦にあっては当該年度の翌年産のは種前契約面積又は作付見込面積に助成単価を乗じて得た額を、てん菜にあっては翌年産の作付見込面積に助成単価を乗じて得た額を、担い手経営革新促進交付金として当該事業実施主体に対し交付するものとする。
（４）助成対象者の要件
要綱別紙３の第３の１の②に定める事項の詳細は、次のとおりとする。
①「農業協同組合等が定めた産地行動計画」とは、事業実施主体から委託を受けた農業協同組合等が、当該事業実施主体が策定した全体行動計画と整合を図りつつ、産地の特性を踏まえて作成した行動計画とする。
②「事業実施期間中これを継続することが確実と見込まれること」とは、助成対象者が事業実施期間中、農業協同組合等との間で産地行動計画に沿った生産を行う旨の契約（以下「生産契約」という。
）を締結していることとする。
（５）助成の方法
事業実施主体は、小麦及びてん菜の生産動向、生産性の向上の度合い等を踏まえ、毎年度、産地ごとに助成対象者に対する助成単価を定め、要綱別紙３の第３の１に該当する助成対象者に対しては、生産契約に係る契約書（以下「生産契約書」という。）に記載した契約面積に助成単価を乗じて得た額を助成し、要綱別紙３の第３の２に該当する助成対象者に対しては、必要な額を助成するものとする。
（６）助成の申請手続①

要綱別紙３の第４の助成を希望する要綱別紙３の第３の１に該当する者は、毎年度、事業実施主体が定める期日までに、別紙様式第12号の申請書及び生産契約書を、農業協同組合等を経由して、当該事業実施主体に提出するものとする。この場合において、農業協同組合等は、希望者からの当該申請書を別紙様式第13号によりとりまとめ、事業実施主体に提出するものとする。
② 要綱別紙３の第４の助成を希望する要綱別紙第３の第３の２に該当する者は、毎年度、事業実施主体が定める期日（当該年度内に限る。）までに、別紙様式第14号の申請書を事業実施主体に提出するものとする。
（７）契約遵守の確認
農業協同組合等は、生産物の品質検査結果や聞き取り調査等により、生産契約を締結した助成対象者が当該契約を遵守していることを確認するものとし、これに違反していると認められる場合には、別紙様式第15号により事業実施主体に報告しなければならない。また、報告を受けた事業実施主体は、当該助成対象者に対し、助成金の打ち切り、返還等の手続を行わなければならない。
（８）報告
要綱別紙３の第５の報告は、毎年度３月末日までに、別紙様式第16号により行うものとする。

４

助成金の返還等（１）偽りその他不正の手段により事業実施主体から助成金の交付を受けた者は、当該助成金の全額及び年利10．95％の割合で計算した加算金を事業実施主体に納付しなければならない。
（２）（１）の適用を受けた者は、適用の事実があった年度の翌年度以降、本事業による助成金の交付を受けることができない。

第４ 担い手経営革新促進交付金の使途要綱第６の担い手経営革新促進交付金は、本事業を実施するために必要となる次に掲げる事項に係る旅費、人件費、消耗品費、通信運搬費、会議開催費、損借料、雑役務費、振込手数料、委託費、一般管理費並びに要綱別紙１の第３、要綱別紙２の第３及び要綱別紙３の第４に定める助成対象者に対する助成金として使用できるものとする。
（１）担い手経営革新計画の策定（２）助成を希望する者の意向取りまとめ（３）助成金支払要件の確認（４）助成金の支払（５）現地調査及び現地指導（６）事業実施報告書の作成（７）その他、地方農政局長等が特に認める事項

第５ 事業の適正な執行の確保等
地方農政局長等は、必要に応じ事業実施主体に対し、事業の適正かつ効果的な遂行のための助言及び指導を行うものとする。
また、地方農政事務所等（地方農政局が所在する府県にあっては地方農政局、沖縄県にあっては沖縄総合事務局）は、担い手経営革新促進事業の適正かつ円滑な実施に資するため、事業実施主体から照会があった場合には、水田・畑作経営所得安定対策加入者等に係る情報について回答するものとする。

第６ 事業実施状況の報告等
１ 事業実施状況の報告
事業実施主体は、要綱第７の事業の実施状況の報告について、毎年度３月末日までに、別紙様式第17号により行うものとする。
２ 事業の実施状況に対する指導
地方農政局長等は、報告を受けた事業の実施状況報告等の内容について検討し、改善の必要があると判断される場合には、事業実施主体に対し、本事業の適正かつ円滑な実施に向けて改善の指導を行うなど必要な措置を講ずるものとする。
３

地方農政局長等は、報告を受けた事業実施状況報告書について、別紙様式第18号により、経営局長に報告するものとする。

別表１
初年度
２年度目
３年度目
10アール当たり 10アール当たり 10アール当たり
水田作モデルの場合
取組１項目当たり２,２００円

１,５００円

９００円

畑作モデルの場合
取組１項目当たり

２,９００円

２,０００円

１,２００円

注：表中、初年度とは、経営革新モデルとして指定された最初の年度をいい、２年度目・３年度目は指定の翌年度・翌々年度を指す。

別表２
面積（１）平成17年産以降に 当該年産の特定対象農産物の作付面積の合計から、農外から新規参入して特 その者が保有している期間平均生産面積を除いた面積
定対象農産物の作付けを開始した者の場合（２）平成19年産以降の 当該年産の特定対象農産物の作付面積の合計から、米の生産調整強化に対応 18年産（生産調整非実施者の場合は生産調整実施者として特定対象農産物の作 なった年産の前年産）の特定対象農産物の作付面積の付面積を拡大した者の場 合計を除いた面積（ただし、当該年産における生産調合整実施面積と18年産における生産調整目標水準（生産調整非実施者の場合は当該年産の水稲作付面積と生産調整実施者となった年産の前年産の水稲作付面積）の差を上限とする。）（３）平成19年産以降の 当該年産の特定対象農産物の作付面積の合計と18年経営面積の拡大に対応し 産の特定対象農産物の作付面積の合計の差（ただし、て特定対象農産物の作付 当該年産における経営面積と18年産における経営面積面積を拡大した者の場合 の差を上限とする 。）から、農地の出し手から移動のあった期間平均生産面積を除いた面積（４）地方農政局等が特 当該年産の特定対象農産物の作付面積の合計又は地に認める者の場合
方農政局長等が個別に定める面積
別表３10アール当たり単価
小麦

２７,６００円

二条大麦

２０,９００円

六条大麦

１８,２００円

はだか麦

２３,６００円

大豆

２０,２００円

注１：てん菜及びでん粉原料用ばれいしょについては、小麦の単価を適用する。
注２：平成18年８月７日農林水産省告示第1108号に定める面積単価が別表３よりも低い市町村において、担い手への農地の集積や対象農産物の生産集約等に支障が生ずるおそれがある場合、事業実施主体は、地方農政局長等と協議の上、当該市町村の面積単価を適用することができる。