６ 手当・年金（１）障害基礎年金
年金加入期間中に病気やけがで障害が残ったときなどに支給されます。

対支象

次のいずれにも該当する方① 障害の原因となった病気やけがの初診日が，次のいずれかの期間中にある。
・20 歳前・国民年金の被保険者期間中・被保険者の資格を失った後でも 60 歳以上 65 歳未満で日本国内に在住している。
者 ② 病気やけがによる障害の程度が，20 歳に達した日又は障害認定日において，施行令で定める１級又は２級に当てはまる。
③ 保険料の納付要件が次のいずれかを満たしている。
(初診日が 20 歳前の場合は納付要件はありません。)
・初診日の前日において，初診日の属する月の前々月までの保険料納付期間と免除・納付猶予期間を合算した期間が加入期間の３分の２以上ある。
・初診日の属する月の前々月までの直近１年間に保険料の滞納がない。

給

１級障害…６７歳以下の場合 972,250 円＋子の加算額
６８歳以上の場合 990,750 円＋子の加算額
額
２級障害…６７歳以下の場合 795,000 円＋子の加算額
６８歳以上の場合 792,600 円＋子の加算額① 年金手帳又は基礎年金番号通知書 ② 診断書 ③ 診断書で初診日が確認必要なもの できない場合は，初診を証明できるもの ④ 病歴・就労状況等申立書⑤ 戸籍謄本 ⑥ その他

その障害認定日とは,初診日から１年６か月経った日か,それ以前に症状が固定したときは,その日をいいます。障害認定日に障害の程度が該当しなかった場合で他も,その後 65 歳までに重くなり障害の程度が該当する場合は，障害基礎年金を請求できます。
問合せ先 広島南年金事務所 ℡ ０８２-２５３-７７１０
市 民 生 活 課
℡ ４３-１６３４15

（２）障害厚生年金

対支象給

次のいずれにも該当する方① 厚生年金保険の被保険者である間に，障害の原因となった病気やけがの初診日があること。
者② 病気やけがによる障害の程度が，障害認定日において，施行令で定める１級から３級に当てはまること。
③ 保険料の納付要件を満たしていること（障害基礎年金と同じ。
）。
障害を原因として，日常生活に制限を受ける人に年金を支給します。
１級障害（報酬比例の年金額）× 1.25 ＋（配偶者の加給年金額）
額
２級障害（報酬比例の年金額）＋（配偶者の加給年金額）
３級障害（報酬比例の年金額） ※最低保障額 67 歳以下 596,300 円
68 歳以上 594,500 円

必要なもの 「障害基礎年金」の手続に必要なものと同じ
その他

障害認定日に障害の程度が該当しなかった場合でも，その後 65 歳までに重くなり障害の程度が該当する場合は，障害厚生年金を請求できます。

問合せ先 障害厚生年金…広島南年金事務所 ℡ ０８２-２５３-７７１０
障害共済年金…各共済組合（３）特別障害者手当
身体，知的又は精神の障害が，重度の状態であるため日常生活において常に特別の介護を必要とする在宅の 20 歳以上の方に支給されます。

対

内象

次のいずれにも該当する方① 精神又は身体に著しく重度の障害があるために，日常生活において常に特別に介護が必要な 20 歳以上の方者 ② 支給除外要件施設に入所又は入院していないこと。
③ 受給資格者又はその配偶者，もしくは扶養義務者の前年の所得が限度額を超えていないこと（超えている場合，その年の 8 月から翌年の 7 月までの支給を停止）。
容支給月額 27,980 円（令和５年４月～）
5 月，8 月，11 月，2 月にそれぞれ前月までの手当を支給① 特別障害者手当認定診断書 ② 特別障害者手当所得状況届必要なもの ③ 受給資格者が受給している公的年金等の前年の受給額がわかる書類④ 戸籍謄本
（問合せ先 社会福祉課 ℡ ４３－１６３８）16

（４）障害児福祉手当
身体，知的又は精神の障害が，重度の状態であるため日常生活において常に特別の介護を必要とする 20 歳未満の児童に支給されます。

対

内

象

次のいずれにも該当する方① 精神又は身体に重度の障害があるため日常生活において常に介護が必要な
20 歳未満の人② 支給除外要件年金（障害を事由とする給付）を受給していないこと。
者③ 支給除外要件施設に入所していないこと。
④ 受給資格者又はその配偶者，もしくは扶養義務者の前年の所得が限度額を超えていないこと（超えている場合，その年の 8 月から翌年 7 月まで支給を停止）。
容必要なもの支給月額 15,220 円（令和５年４月～）
5 月，8 月，11 月，2 月にそれぞれ前月までの手当を支給① 障害児福祉手当認定診断書 ② 障害児福祉手当所得状況届③ 戸籍謄本
（問合せ先 社会福祉課 ℡ ４３－１６３８）（５）児童扶養手当
父又は母と生計を同じくしていない児童を養育しているひとり親家庭の父，母，養育者（祖父母）に支給されます。
次の要件に当てはまる 18 歳以下（18 歳到達の年度の末日）の児童（政令で定める程度の障害があるときは，20 歳未満）を監護している母，監護しかつ生計を同じくしている父，又は養育している方（受給資格者）① 父母が婚姻を解消した児童② 父又は母が政令で定める程度の障害にある児童③ 父又は母が死亡した児童もしくは父又は母の生死が明らかでない児童④ 父又は母から 1 年以上遺棄されている児童
対 象 者 ⑤ 父又は母が裁判所からのＤＶ保護命令を受けた児童⑥ 父又は母が 1 年以上拘禁されている児童⑦ 婚姻によらないで生まれた児童⑧ その他①から⑦に該当するか明らかでない児童※ただし，次のような場合は除かれます。
① 児童入所施設等に入所又は里親に委託されているとき。
② 父又は母の配偶者（事実上の婚姻関係も含む。
）に養育されているとき。
（政令で定める程度の障害の状態にある父を除く。
）
児童１人の場合（月額）…全額支給 43,070 円…一部支給 43,060～10,160 円
児童２人以上の加算額（月額）…全額支給 ２人目 10,170 円
内容…一部支給 10,160 円～5,090 円…全部支給３人目以降１人につき 6,100 円…一部支給 6,090 円～3,050 円
1，3，5，7，9，11 月にそれぞれ前月までの手当を支給① 戸籍謄本 ② 所得証明書（公簿で確認できる場合は不要）
必 要 な も の ③ 申請事由によりその他添付書類 ④ 振込口座のわかるもの⑤ 家族全員分のマイナンバーがわかるもの（問合せ先 子育て支援課 ℡ ４２－２８５２）17

（６）特別児童扶養手当
20 歳未満の障害児を家庭で養育している方に支給されます。
知的障害もしくは身体障害が一定の状態にある児童を監護する父又は母，もしくは父母に代わってその児童を養育している人※ただし，次の項目に該当する方は除かれます。

対象者 ① 児童が障害を事由として公的年金を受給している。
② 児童が児童福祉施設等に入所している。
③ 父又は母もしくは養育者及び同居の扶養義務者の前年の所得が限度額を超えている（超えている場合，その年の 8 月から翌年 7 月まで支給を停止）。

児童 1 人につき（月額）１級障害･･･53,700 円（令和５年４月～）
内容
２級障害･･･35,760 円（令和５年４月～）
4 月，8 月，11 月にそれぞれ前月（11 月のみ当月）までの手当を支給① 戸籍謄本
② 所得証明書③ 身体・精神障害者手帳及び療育手帳（お持ちの方）
必要なもの④ 手当認定診断書（療育手帳 A，○A の所持者は手帳の写しで省略可）⑤ 通帳の写し⑥ 申請事由によりその他添付書類（問合せ先 社会福祉課 ℡ ４３－１６３８）（７）心身障害者扶養共済制度
障害のある方を扶養している保護者が，毎月一定の掛金を納めることにより，保護者に万一（死亡，重度障害）のことがあったとき，障害のある方に終身一定額の年金を支給する制度です。
① 保護者の要件
障害のある方を現に扶養している保護者（父母，配偶者，兄弟姉妹，祖父母，その他の親族等）であって，65 歳未満であること。また，特別の疾病又は障害がないこと。
対内象者② 障害のある方の範囲
次のいずれかに該当する障害のある方で，将来独立自活することが困難であると認められる方
ア 知的障害者
イ 身体障害者手帳１級～３級をお持ちの方
ウ 精神又は身体に永続的な障害のある方で，その程度がア又はイの者と同程度と認められる方①【掛金額】１口 9,300 円～23,300 円※加入時の保護者の年齢に応じて異なります。
容②【年金額】（月額）１口加入の場合･･･20,000 円
２口加入の場合･･･40,000 円（問合せ先 社会福祉課 ℡ ４３－１６３８）

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