○南相馬市一般競争入札実施要綱
平成18年1月1日
告示第71号(趣旨)
第1条

この告示は、南相馬市財務規則(平成18年南相馬市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、本市が工事請負契約の締結に当たって実施する制限付き一般競争入札に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条

この告示において「制限付き一般競争入札」とは、本市が地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の5の2の規定により契約ごとに必要な入札参加資格を定めて行う一般競争入札の方式をいう。
(対象工事)
第3条

制限付き一般競争入札は、１件当たりの工事費が5,000万円以上の工事を対象とする。ただし、緊急に工事を発注する必要がある場合、プラント建設工事、その他特殊な工事の発注において入札参加者が限定される場合その他市長が特に認めた場合は、対象としないものとする。
2

前項の対象工事は、南相馬市入札契約審査委員会(以下「委員会」という。)の審議を経て、市長が決定するものとする。
(入札参加資格)第4条

市長は、制限付き一般競争入札により契約の相手方を決定しようとする場合において、対象工事ごとに、次に掲げる事項のうちあらかじめ委員会の審議を経て、市長が適当と認めるものを当該工事に係る入札参加資格として設定することができるものとする。この場合において、当該工事に係る入札参加資格は、次条の規定による公告(以下「公告」という。)の日現在を基準として審査する。
(1)

当該工事に対応する工種について、入札参加資格者名簿に登載されている者であること。
(2)

建設業法(昭和24年法律第100号)第17条に規定する特定建設業者であること。

(3)

福島県内に建設業法第3条第1項に規定する営業所を有するものであること。

(4)

有資格業者に対する指名停止に関する要綱(平成18年南相馬市告示第4号)第2条第1項の規定による指名の停止を受けていない者であること。
(5)
ア

当該工事の施工に際し必要とされる次に掲げるすべての条件を満たしていること。
当該工事に建設業法第19条の2に規定する現場代理人及び同法第26条に規定する主任技術者又は監理技術者を適正に配置できること。
イ

対象工事ごとに定める基準を満たす施工実績(建設工事の元請負人(共同企業体の場合は、出資比率が構成員中最大のときの請負人に限る。)としての実績に限る。)があること。
ウ

対象工事ごとに定める建設業法第27条の23第1項に規定する経営事項審査の結果による基準を満たしていること。
(6)

前各号に掲げるもののほか、対象工事ごとに特に必要と認めて定める要件を満たしていること。
(入札の公告)第5条

市長は、前条の規定により当該工事に係る入札参加資格を設定した場合は、規則第112条の規定により対象工事ごとに公告するものとする。
(入札の参加申請)
第6条

制限付き一般競争入札に参加しようとする者(以下「一般競争入札参加申請者」という。)は、公告において指定する日までに、市長に対して一般競争入札参加申請書(様式第1号)を提出し、当該工事に係る入札参加資格の有無について委員会の審査を受けなければならない。ただし、入札参加資格を市内に本店、支店又は営業所等を有する者を対象とした一般競争入札の場合を除く。
2

前項の一般競争入札参加申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1)

特定建設業の許可書の写し(2)

類似工事の施工実績調書(様式第2号)(3)

配置予定の技術者に関する調書(様式第3号)(4)

経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し(5)

その他公告において指定するもの

3

第１項ただし書の場合は、入 札 参 加 資 格 の 確 認 を 、開 札 終 了 後 に 実 施 す る 方式 (以 下 「 事 後 審 査 方 式 」 と い う 。 )に よ り 実 施 す る も の と す る 。 事 後 審
査方式により入札を実施する場合には、その旨を当該入札公告において明示するものとする。

４

前項の場合において、入札公告で定める書類を、開札終了後に予定価格の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行なった者のう ち 、 最 も 低 い 金 額 を 提 示 し た 者 (以 下 「 落 札 候 補 者 」 と い う 。 )か ら 提 出を 求 め 、直 ち に 入 札 参 加 資 格 の 有 無 を 確 認 す る も の と す る 。 こ の 場 合 に お
い て 、当 該 落 札 候 補 者 に 入 札 参 加 資 格 が な い と 確 認 さ れ た と き は 、こ の 者の行った入札を無効とする。

(入札参加申請者への審査結果の通知等)
第7条

市長は、前条第1項の審査を終えたときは、すべての一般競争入札参加申請者に対して、公告において指定する日までに、その結果を一般競争入札参加資格確認通知書(様式第4号)により通知するものとする。
2

市長は、前項の場合において、当該工事に係る入札参加資格を有しないとした者(以下「一般競争入札参加非資格者」という。)については、その理由を付さなければならない。
(入札参加非資格者からの理由説明請求に関する審査)

第8条

一般競争入札参加非資格者は、市長に対し、公告において指定する日までに、当該工事に係る入札参加資格の審査において資格を有しないとされた理由についての説明を求めることができる。
2

市長は、前項の規定による請求がなされたときは、当該請求の内容について委員会の審査に付し、その結果を理由説明請求審査結果回答書(様式第5号)により、速やかに回答しなければならない。

3

市長は、前項の審査において、入札参加資格があると認めた者については、当該工事に係る入札に参加させるものとする。
(入札参加資格の喪失)

第9条

第7条第1項又は前条第2項の規定により通知又は回答を受けた者のうち、当該工事に係る入札参加資格を有するとされた者(以下「一般競争入札参加資格者」という。)は、公告の日の翌日から入札の日までの間に次の各号に掲げるいずれかの理由に該当することとなったときは、当該工事に係る入札に参加することができないものとする。
(1)

第4条の規定により設定された当該工事に係る入札参加資格を満たさないこととなったとき。
(2)

一般競争入札参加申請書及びその添付書類に虚偽の事項を記載したことが明らかになったとき。
(入札参加資格の喪失の通知)
第10条

市長は、前条の場合においては、一般競争入札参加資格者に対して、一般競争入札参加資格喪失通知書(様式第6号)にその理由を付して、速やかに通知しなければならない。
(設計図書等の閲覧等)
第11条

対象工事の設計書、仕様書、図面等(以下「設計図書等」という。)は、公告の日から入札の日の前日まで閲覧に供するものとする。
2

設計図書等は、公告の日から入札の日の前日まで、指定する時間以内において、貸出しできるものとする。
3

一般競争入札参加申請者は、設計図書等に対して質問がある場合は、公告の日から入札の日の5日前までに、一般競争入札設計図書等質疑応答書(様式第7号)を市長に提出するものとする。

4

市長は、前項の質疑応答書を受理したときは、当該質疑応答書に回答を記載し、入札の日の3日前から前日までに閲覧に供するものとする。
(入札の執行)第12条
2

入札の日は、公告において指定する日とする。

第1回の入札に際しては、入札参加者に工事費内訳書の提出を求めるものとする。
(その他)

第13条

この告示に定めるもののほか、別に定めのある場合を除き、競争入札に関し必要な事項は、委員会の委員長が定めるものとする。
附則(施行期日)
1

この告示は、平成18年1月1日から施行する。
(経過措置)

2

この告示の施行の日の前日までに、合併前の原町市一般競争入札実施要綱(平成9年原町市告示第10号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(平成19年告示第35号)(施行期日)
1

この告示は、平成19年4月1日から施行する。
(経過措置)

2

この告示の施行の際現に作成されている改正前の南相馬市重度身体障がい者タクシー
運賃助成事業実施要綱及び南相馬市一般競争入札実施要綱に定める様式による用紙は、所要の調整をして使用することができる。
附則(平成20年告示第19号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。