株式のご案内
事業年度

1月1日〜12月31日

定 時 株 主 総 会

3月開催

剰余金の配当基準日

12月31日（中間配当を行う場合は6月30日）

単100株

元株

式

数

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部

証券会社等で株式を保有されている場合住所変更、株式配当金受取り方法の変更およびマイナンバーのお届出などのお問い合わせ
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お取引の証券会社等になります。

お客様からいただいたお一人おひとりの声を大切に、迅速な対応を心掛けております。いただいたご意見は、さらにお客様に愛されるフォーマルウェアをお届けするために商品やサービスへと反映しております。

03 - 4531 - 9880
（土・日・祝日を除く 10時〜17時）

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みずほ信託銀行 証券代行部
ホ ー ム ペ ー ジ https://www.mizuho-tb.
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フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝日を除く9:00～17:00）
右 記 み ず ほ 信 託 電子提供制度専用ダイヤル
銀 行 ま で お 問 い 0120-524-324
合わせ願います。 （土・日・祝日を除く9:00～17:00）

ご注意

公

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法

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https://www.soir.co.jp/

大 切な想いの、すぐそばに。

ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合に公式SNSは、日本経済新聞に掲載して行います。
証券

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単元未満株式が記録されている口座によってお手続きの窓口が異なりますので、ご留意ください。
①証券会社の口座に記録されている単元未満株式
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②特別口座に記録されている単元未満株式‌みずほ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座の口座管理機関 兼 株主名簿管理人）にお問い合わせください。

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第55期ビジネスレポート
2023年1月1日〜2023年12月31日
本社 〒104-0061 東京都中央区銀座7-16-12
TEL.03-4531-9881（代）

証券コード：8040

ごあいさつフィロソフィー

はじめに、本年1月の石川県能登半島を震源とする大規模な地震により犠牲となられました方々に、謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災されま

これまで大切にしてきた「経営理念」や「創業精神」、「モットー」は東京ソワールの礎、した皆様に心からお見舞い申し上げます。

そしてDNAとして継承しつつ、それらを見失うことなく、新たな価値を創造していく
理念体系として、ミッション、ビジョン、バリューを新しく制定しました。

当社は、2024年1月23日をもちまして、創立55周年を迎えました。
これもひとえに、多年にわたりご愛顧、ご支援をいただいております株主の皆様をはじめ、多くの皆様のお陰によるものと厚く御礼申し上げます。
当社は創業以来、レディスフォーマルの文化を創り、お客様のニーズに対応しながら事業を拡大してまいりました。そして、変化の絶えない環境において今後も当社が成長し続けていくために、これまでの経営理念の根幹となるMission

大切な想いの、すぐそばに。
社会的使命

大切な人を想う。東京ソワールは、そんな大切な想いのすぐそばで、本質にこだわった価値を提供し、一人ひとりの想いが調和した社会を実現します。

精神を受け継ぎつつ、この様な時代・環境において果たすべき企業使命と目指す姿をあらためて定義し、新たなミッションとして「大切な想いの、すぐそばに。
」を制定いたしました。これからも、フォーマルのリーディングカンパニーとして時代の流れを見極め、生活者の日常に寄り添いながら、一人代表取締役社長

小泉 純一

ひとりの想いが調和した社会の実現を目指してまいります。

人を想う気持ちに寄り添い、“生きる”をもっと、美しく。

Vision 目指す姿

2023年のフォーマルマーケットは、資源価格の高騰、原材料調達の不安定人生の節目と日々の暮らしにおける「人を想う気持ち」に寄り添うことで、誰もが周囲との調和を大切にしながら、自分らしく凛と美しく生きられる世の中へ。それが、東京ソワールが考えるウェルビーイングです。
私たちは、これまでもこれからも「人を想う気持ち」を大切にしながら、生活者、従業員、取引先、株主、そして社会や地球環境のウェルビーイングの実現に貢献し続けます。

及び継続的な円安に加えて猛暑や暖冬など、経済情勢や気候変動などによる影響もありましたが、新型コロナウイルス感染症が5類に引き下げられたことで、消費者の意識・行動も変化し、店頭を中心に販売が活性化したことで好調に推移いたしました。

Value 大切にする価値観

中期経営計画の最終年にあたる2024年は、新型コロナウイルス感染症による本質へのこだわり／文化を創り上げた誇り／すべてに真摯な姿勢
ともに創るチーム力／新しいことへの挑戦

影響のない、当社の実力が試される年ととらえ、事業基盤の強化を行いながら、社会の変化に対応して収益確保に努めてまいります。また、環境問題への取り組みとして、社会的責任を自覚し、「人を想う気持ちに寄り添い、“生きる”をモットー「自分の人生に目標を持って、いきいきと仕事をしましょう。
」

創業精神「誠実、責任、努力」

もっと、美しく。
」という当社ビジョンのもと、持続可能な社会の発展に貢献するために、サステナブル経営を強化してまいります。
株主の皆様の期待に応えるべく全社員が一丸となり、新たな成長を目指していく所存です。
今後とも、なお一層のご愛顧、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

01

原点

日本女性が過去何百年もかけて作り上げてきた日本の着物の文化と技術とその時代に合った最高のマナーに叶った着こなしを受け継いで現代においても日本女性を一番美しく見せる洋服作り。
そしてこれからも一番その時代に合った国際的に一流で通る洋服作りに邁進する。

Business Report02

決算ハイライト

当期の経営成績の概況
当事業年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行により、経済活動の正常化が本格的に進みましたが、海外経済の減速への懸念や資源価格の高止まりなどもあり、先行き不透明な状況が続いております。
当アパレル業界におきましては、行動制限の緩和により社会活動の正常化が進み、個人消費の回復傾向が見られました。一方、物価上昇や原材料及びエネルギー価格の上昇で、衣料品に対する消費マインドの冷え込みが想定されるなど、今後の事業環境への影響が依然として懸念されます。
この様な経営環境の中、当社は2022年度を初年度とする中期経営計画に基づき、事業継続のための「効率的な財務体質の構築」と持続的「新たな収益構成の構築」、デジタルシフトやな成長を実現するための地球環境問題への配慮をはじめとする「社会環境変化への対応」に取り組んでおります。
卸売事業におきましては、継続して取引条件の改善や不採算店舗からの撤退を進めるとともに、「tokyo soir ショップ」では、従来とは異なるカテゴリーの商品展開や、魅力的な売場づくりにより、新たなお客様の開拓に向けて取り組んでおります。
「フォルムフォルマ」は、卒入学式を小売事業におきましては、直営店はじめとする行事や式典の正常化による来店客数の増加に加え、オリジナル商品の提案やデジタル活用によるプロモーションを積極的に行い、唯一無二のショップへの進化に取り組んでおります。Eコマース
自社ECサイトにおけるマーケティングツールの活用やポイント販売では、制の導入、ECサイト限定商品の提案を強化することで、売上を伸ばしております。
新規事業におきましては、レンタル事業は、リアル店舗と自社ECサイトの連携や多様化するお客様ニーズに対応した商品の拡充、リアル店舗の試着スペース拡張による予約枠の増加などから堅調に売上を伸ばしております。ライフスタイルブランド「kuros’」は、リアル店舗とECサイトの両軸で、各種プロモーションによる認知度向上を図り、売上高（単位：百万円）

10,242

11,822

事業拡大に向けて取り組んでおります。
この様な結果、商品別の売上高は、ブラックフォーマルが99億17百万円（前年同期比7.3％増）、カラーフォーマルが26億17百万円（同1.1％減）、アクセサリー類が24億92百万円（同6.1％増）となり、当期の売上高は、前年同期比7億85百万円増の150億26百万円（同5.5％増）となりました。
利益面では、原材料価格等の上昇に伴う原価への影響はあるものの、主要アイテムであるブラックフォーマルの売上高が増加したことから、売上総利益率は前年同期比1.4ポイント増の52.1％、売上総利益は同6億11百万円増の78億30百万円（同8.5％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴う販売促進費、荷造運賃、出店を含む店舗賃借料の増加や、次期の成長に向けた投資もあり、全体では前年同期比4億30百万円増の73億10百万円（同6.3％増）となりました。
この結果、当期の業績は、営業利益5億20百万円（前年同期比53.4％増）、経常利益6億17百万円（同37.5％増）、当期純利益は7億98百万円（同53.9％増）となりました。

対処すべき課題
当社を取り巻く事業環境は、従来から続く人口減少と高齢化の加速、流通チャネルや消費行動などの変化に加え、資源価格の高騰や物価上昇による消費マインドの冷え込みなどから、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。
この様な環境下で、当社の課題は事業継続のための効率的な財務体質の構築と持続的な成長を実現するための新たな収益構成の構築、加えてデジタルシフトや地球環境問題への配慮をはじめとする社会環境変化への対応であると認識し、取り組んでおります。
❶効率的な財務体質の構築◦棚卸資産回転率の改善
生産・仕入では、原材料及び縫製工賃の高騰に対し、販売価格の経常利益または損失（△）（単位：百万円）

14,241

当期純利益または純損失（△）（単位：百万円）

15,026449617299

519

798

適正化を行い、供給制約の高まりに対しては、需要予測と連動した計画的な生産によるサプライチェーンの安定化を図ります。また、店頭在庫については、「市場シェア獲得のための商品展開・売場運用」から「効率を重視した商品展開・売場運用」に切り替えて、人事評価制度と連動させることで商品効率を改善いたします。
◦売上総利益率の向上
低採算系列・店舗での取引条件改定、値引き販売の回数削減や負担率の見直し、販路・系列を越えた商品のコントロールによる販売を強化することで在庫処分のスピードを上げ、評価損を削減し、利益率の向上を図ります。
◦販管費比率の改善
業務の削減及び業務プロセスの見直し、組織・機能の再編、ハイブリッドワークの促進により生産性を高めるとともに、不採算店舗からの撤退により、経費効率を改善いたします。
❷新たな収益構成の構築◦コア事業であるレディスフォーマル事業の進化
売場のモノポリー化（※1）や自社主導のショップ運営（※2）への切り替え、直営店「フォルムフォルマ」の出店を推進し、オンライン（Eコマース）と連携したシームレスな購買体験の実現を図るとともに、ルールとマナーに則した商品に加え、顧客ニーズの変化に対応した商品などを適時・適量展開することにより、既存顧客の購買率向上と新たな顧客の獲得に取り組みます。
※1「モノポリー」
とは、当社1社による売場運営の形態を指します。
とは、契約形態やチャネルを限定せず、当社が主導してMD編集・展開及び※2「ショップ運営」
VMDを行う「tokyo soir ショップ」を指します。

あわせて、マーケティングの強化として、コーポレートサイトなどによる企業価値の発信やSNSの活用を通じて、オンライン・リアル店舗と直結した販売促進、顧客情報の収集・セグメント化などを活用した顧客との関係性構築によりLTV（顧客生涯価値）の最大化に取り組みます。

総資産（単位：百万円）

15,813

14,123

第52期

03

第53期

第54期

第55期

第52期

△911
第53期

❸社会環境変化への対応◦リサイクル・エコ素材を使用した商品の開発
持続可能な循環型社会の実現に向けて服作りで貢献するため、繊維メーカー・商社と連携し、サステナブルな素材開発や植物由来の原料を使用した商品開発に取り組みます。
◦商品などの回収・再利用の推進
株式会社JEPLANが行うリサイクルプロジェクト「BRING」
を通じ着用しなくなった衣料品の再資源化などを推進いたします。また、製造時に発生する端切れを使用して、コサージュなどを作成するワークショップを、CSR活動の一環として引き続き実施いたします。
◦商品廃棄の縮減
商品生産のコントロールと消化促進、レンタルサービスの提供
により、商品廃棄の縮減や適切なリユース・リサイクルに取り組みます。更に、デジタル技術（取り置き・取り寄せサービスなど）を活用した欠品防止対策に取り組むことで、供給量の増加を抑制いたします。
今後ともなお一層のご支援を賜ります
株主の皆様におかれましては、ようお願い申し上げます。

純資産（単位：百万円）

14,073

1株当たり当期純利益
または純損失（△）（単位：円）

14,714

88.56
7,479

△1,962◦事業領域の拡大
レンタルビジネスでは、ネットとリアル店舗との連携、多様化するお客様ニーズに対応した商品の拡充により売上の拡大を図ります。
ライフスタイル提案型業態の開発においては、「“黒に魅せられて”
黒の持つ無限の可能性とエネルギーを自分らしく生きるすべての方へ届けたい」をコンセプトに、キッチン＆ダイニング、フード＆ドリンク、リビング、ファッション雑貨を提案するライフスタイル
提案型ブランド「kuros’」（クロス）を、新規事業として育ててまいります。

7,878

8,487

第55期

第52期

233.359,364△591.09△1,984
第54期

152.58

第53期

第54期

第55期

第52期

第53期

第54期

第55期

第52期

第53期

第54期

第55期

第52期

第53期

第54期

第55期

Business Report

04

財務諸表

貸借対照表（要旨）
科目（単位：百万円）

第55期

第54期

2023年12月31日現在

2022年12月31日現在

資産の部
8,448

2,760

2,351

受取手形

―

0

電子記録債権

1536

1,545

1,741

77150

現金及び預金売掛金
契約資産
商品及び製品
原材料及び仕掛品

4,596

3,686

460

297

前払費用

174

175

その他の流動資産

42

9

5,040

5,624

2,273

2,682

488

596

固定資産
有形固定資産建物
土地
その他の有形固定資産
無形固定資産投資その他の資産

1,656

1,960

128

125

第54期
2022年12月31日現在

流動負債
支払手形
電子記録債務

3,853

3,894

106

96

1,991

1,776

買掛金

541

573

未払金及び未払費用

583

705

未払法人税等140

63

その他の流動負債

490

679

1,496

1,690

退職給付引当金

554592

その他の固定負債

942

1,098

5,350

5,585

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本

9,009

8,261

資本金

4,049

4,049

資本剰余金

3,732

3,732

2,498

利益剰余金

1,794

1,074

自己株式△ 567

△ 594

354

225

354

225

純資産合計

9,364

8,487

負債・純資産合計

14,714

14,0731,234

敷金及び保証金

344

327

賃貸不動産

825

856

その他の投資54

79

14,714

14,073

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

目

第55期

第54期

2023年 1 月 1 日から2023年12月31日まで

2022年 1 月 1 日から
2022年12月31日まで

15,026

14,241

売上原価

7,196

7,022

売上総利益

7,830

7,218

7,310

6,879

520

339

営業外収益

156

176

営業外費用

59

66

販売費及び一般管理費
営業利益

617

449

特別利益

466

82

特別損失

経常利益

160

41

税引前当期純利益

923

490

法人税、住民税及び事業税

143

91

法人税等調整額

△ 18

△ 119

当期純利益

798

519キャッシュ・フロー計算書（要旨）
科（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

目

2023年 1 月 1 日から2023年12月31日まで

第55期

第54期
2022年 1 月 1 日から2022年12月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 93

1,621

投資活動によるキャッシュ・フロー

767

279

財務活動によるキャッシュ・フロー△ 264△ 1,104

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

409795

現金及び現金同等物の期首残高

2,351

1,555

現金及び現金同等物の期末残高

2,760

2,351

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金

評価・換算差額等
利益剰余金

その他利益剰余金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金
利益準備金
資本準備金
資本剰余金
合計
合計
別途積立金 繰越利益剰余金

3,732―

3,732――△ 594

その他 評価・換算
株主資本差額等
有価証券
合計
評価差額金
合計

8,261

225

225

純資産
合計

1,074

1,074

剰余金の配当

△ 69

△ 69

△ 69

当期純利益

798

798

798

798

△0△0△028

1818―

―

当期首残高

4,049

（単位：百万円）

2023年 1 月 1 日から2023年12月31日まで

株主資本等変動計算書
当事業年度

2,460
1,235

科

（単位：百万円）

売上高

443（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

05

第55期
2023年12月31日現在

307

投資有価証券

資産合計

目

負債の部
9,673

流動資産

科

損益計算書（要旨）

8,487

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替△9△999△9△9

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△ 69129

129

129――――――

719

719

27747

129

129

876

4,049

3,732

―

3,732

―

―

1,794

1,794

△ 567

9,009

354

354

9,364

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
Business Report

06

事業紹介

卸売事業

直営店事業

全国の主要百貨店及び量販店のフォーマル売場にて取り扱い
百貨店

量販店

フォーマルを身近に感じるコンセプトショップ

東京ソワールのアウトレットショップ

東京ソワール公式の総合フォーマルウェアレンタルショップ

黒に特化したライフスタイル提案型ブランド

EC事業

07

東京ソワール公式通販サイト

サイズ欠けや過去シーズン製品の廃棄ゼロを目指す「フォーマル メッセージ」「東京ソワールアウトレットオンラインストア」

Business Report08

サステナビリティ

Make Tomorrow「つたえる」から「つなげる」へ
当社は創業からこれまで、社業のフォーマルを通じて大切な1日を迎えるお手伝いをしてまいりました。
これからも1日1日を大切にしながら未来につながるアクションを通じて、心豊かな、持続可能な社会へ。

サステナブル フォーマル
人と環境にやさしいフォーマルウェアを提案しています。
・ご家庭で洗えるフォーマルウェア「ウォッシャブル フォーマル」の提案
・植物由来の原料を使用した商品開発
・原糸メーカーとの取り組みによるサステナブルな素材開発

人と地球の大切な明日をつくるため、今日も行動してまいります。

環境への取り組み

ワークライフバランスへの取り組み

環境に配慮したものづくりや資源を最後まで無駄にしない取り組みを通じて、持続可能な循環型社会実現に貢献します。

従業員がいきいきと働き、豊かな生活をおくることができる職場環境の実現に取り組んでいます。

リサイクルキャンペーンの実施
着用されなくなったフォーマルウェアを回収し、新たな資源に生まれ変わらせる「リサイクルキャンペーン」を実施。
回収した衣類は株式会社JEPLANが行うリサイクルプロジェクト「BRING（ブリング）」を通じて新しい衣類の原料や自動車内装材に再資源化され、地球の資源へ循環されます。

廃棄衣料のアップサイクル
近年、ファッション業界では「衣料品の大量消費・大量廃棄」が大きな問題となっています。
この問題に対し、当社では廃棄衣料に新たな付加価値をもたせ、別の製品として生まれ変わらせる「アップサイクル」を行うことでサーキュラーエコノミーを実現し、持続可能な「脱廃棄社会」を目指していきます。
本年は循環型繊維リサイクルボード「PANECO」とのコラボレーションにより、廃棄予定商品のアップサイクルを実施。
スタイリッシュなコースターを製作し、55周年記念のノベルティとして配布を予定しています。
09「ピンクリボン活動」に参加
ピンクリボン運動は、乳がんの「早期発見・早期診断・早期治療」の大切さを世界の女性たちに伝える運動です。その活動を推進している認定NPO法人「J.POSH」のオフィシャルサポーターとして、共助社会の実現につながる活動を継続しています。

くるみんマーク認定企業「くるみんマーク認定企業」とは、仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組んでいる企業を、厚生労働大臣が「子育てサポート企業」として認定された証です。
「くるみん」という名称は、赤ちゃんが包まれる「おくるみ」と、「企業ぐるみ」で子育てをサポートする、という意味が込められています。

Business Report10

サステナビリティ

創立55周年

東京ソワールは2024年1月23日をもちまして、創立55周年を迎えました。

コミュニティ
人生の大切な節目を彩るフォーマルウェアを通して、人々を笑顔にする社会貢献活動に取り組み、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて活動しています。

服育「僕の私のフォーマルウェア」
子ども世代にファッションの楽しさを伝えるためデザイナー体験のプログラムを出前授業と職業体験を通じて提供し、キャリア教育の一端を担っています。
この服育活動は、公益社団法人企業メセナ協議会が主催する「THIS IS MECENAT2023」にメセナ（芸術文化振興による豊かな社会創造）活動として認定されました。

慶びの日、悲しみの場面、何気ない日常。
シニア支援
福祉施設を訪問し、ドレスアップ撮影会を開催しています。
華やかなフォーマルドレスを着用されることで、普段の生活では見られない表情を見ることができ、ご家族からも喜ばれています。

あなたが大切な人を想う、その時にすぐそばで寄り添う存在でありたい。
歩み続けて55年。
東京ソワールはこれからもみなさまの想いと共に。

子育て支援
ひとり親家庭を支援する東京都ひとり親家庭福祉協議会が主催する「七五三を祝う会」に参加し、付き添いの母親向けにセレモニーウェアの無料貸し出しと、プロのカメラマンによる記念撮影を実施いたしました。
また、「コミュニケーションの充実」や「子育て支援」のサポートを目的として、自社で働いている社員の子供たちに、ファッション業界を知る機会を提供する「こども参観日」を開催いたしました。
11Anniversary logo
全体的なフォルムはアールヌーボー調の少しレトロな雰囲気と現代的でモダンな印象をあわせもち伝統を大切にしながらも、新しいことに挑戦していく姿勢を表現しています。
また、寄り添い、つながる5と5はこれまでもこれからも、人々の「つながり」を大切にし「想い」に寄り添っていきたいという私たちの意志を表現しています。

Business Report

12

会社概要／役員一覧／沿革／株式の状況

会社概要（2023年12月31日現在）

役員一覧（2024年3月28日現在）

商号

代 表 取 締 役 社 長

小 泉 純 一取締役 常 務 執 行 役 員

小 林 義 和取締役 上 席 執 行 役 員

大 島 和 俊●取締役 上 席 執 行 役 員

齊 藤 兼 文株主数………………………………………………………………………2,197名●大株主社

牧本社所在地設立
資本金

株式会社東京ソワール
東京都中央区銀座七丁目16番12号
1969年1月23日
4,049,077,623円

主な事業内容 婦人用フォーマルウェアの製造・販売ならびにアクセサリー類の販売
従業員

211名、その他販売員及び臨時従業員1,455名

主な事業所

本社 〒104-0061
東京都中央区銀座七丁目16番12号

関西支店 〒542-0081
大阪市中央区南船場二丁目10番30号
川崎商品 〒210-0821
センター 川崎市川崎区殿町一丁目19番12号

外取

締

役

株式の状況（2023年12月31日現在）

武 彦

取締役 監査等委員（常勤）

山 田 倫 司社外取締役
（監査等委員）野 村 浩 子

社外取締役
（監査等委員）岡 本 雅 弘社外取締役
（監査等委員）瀧 村 竜 介上吉 村 暢 晃

執席

執行行役役

員員十代田正執行役

員

髙 木 浩一朗

執行役

員島 村

聡

沿革
1954年（昭29年） 児島絹子が東京都世田谷区に「ソワール洋装店」オープン
1969年（昭44年） 「株式会社東京ソワール」を資本金200万円にて設立
1971年（昭46年） 「黒のフォーマル」に製品を特化し、その後の成長基礎を築く

本社を東京都港区南青山に移転

1981年（昭56年） 神奈川県川崎市に川崎商品センターを開設

1973年（昭48年） 関西方面取引拡大のため関西出張所を開設

1982年（昭57年） 関西営業所を支店とする取引店舗全国69店舗となる
1974年（昭49年） 本社を東京都渋谷区桜丘町に移転。

1984年（昭59年） 川崎商品センター増改築工事完成、物流機能の集約化

1975年（昭50年） 世田谷商品センターを開設

東京都渋谷区に表参道店開設

発行可能株式総数… ……………………………………… 14,000,000株●

発行済株式の総数… ………………………………………… 3,860,000株●

株式の分布状況（%）（自己株式429,558株を含む）

株

主名

持株数

19.00

フ リ ー ジ ア・マ ク ロ ス 株 式 会 社

6,519

田社

1,802

5.25

株 式 会 社 み な と 銀 行

1,651

4.81

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

1,640

4.78

帝人フロンティア株式会社

1,610

4.69

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

1,140

3.32

東京ソワール取引先持株会

村駒株

式会

百株

1,017

2.96

社

800

2.33

住 友 生 命 保 険 相 互 会 社

706

2.05

伊605

1.76

旭化

成藤株

式
偉会

平11.1

金融機関

14.9

2003年（平15年） 中部営業所を千種区から中区へ移転
株式会社ワールドと提携
新ブランド「ランバン ノワール」発表
関西支店を立売堀より南船場へ移転

2007年（平19年） 自己株式の消却を実施（消却前の発行済株式総数に対する割合は10.32％）

2008年（平20年） 新ブランド「ウンガロ・ソワ」発表「フォルムフォルマ」
1号店オープン
2010年（平22年） イオンレイクタウンに

1988年（昭63年） 東京証券取引所市場第二部に上場

2013年（平25年） 株式会社ワールドとのライセンス契約ブランド「INDIVI」発表

1976年（昭51年） 福岡市に九州営業所を開設、取引店舗100店舗となる

1991年（平 3年） 川崎商品センター増築工事完了による物流体制の拡充

2015年（平27年） 株式会社ワールドとのライセンス契約ブランド「リフレクト」発表

1977年（昭52年） 名古屋市に中部営業所を開設

1992年（平 4年） 表参道店新築完成

中部営業所を中区から東区へ移転
札幌営業所を閉鎖

個人・その他％（注）
1．当 社は、自己株式を429,558株保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
2．
株 式会社日本カストディ銀行（信託E口）が、基準日現在に所有する当社株式39,500株を自己株式に含んでおります。
3．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

2006年（平18年）

自己名義株式持株比率

1986年（昭61年） 店頭登録による株式公開及び、公募増資の実施

浅丘ルリ子と契約、テレビCMを中心に宣伝を開始しフォー
マル市場の拡大を行う
関西出張所を営業所とする

13

1978年（昭53年） 札幌営業所を開設

●

28.0

証券会社

4.0

その他の国内法人

40.8

外国人

1.2

金融機

関証券会社

その他の国内法人
外国人

個 人 ・ そ の 他
自 己 名 義 株 式

574,141 株
155,736 株
1,572,891 株
47,028 株
1,080,646 株
429,558 株

2017年（平29年） 意思決定の迅速化と収益管理の強化を目指し、機能別組織体制から製販一体の組織体制へ移行

2018年（平30年） 株式会社レナウンとのライセンス契約ブランド「アクアスキュータム」
発表2019年（平31年） 九州営業所を閉鎖
2019年（令元年） 「東京ソワール レンタルドレス 表参道店」を新規出店
2020年（令 2年） 商品供給プロセスの変革とデジタルトランスフォーメーションの推進を目的とした組織体制へ移行

2021年（令 3年） 中部営業所を閉鎖
2022年（令 4年） 本社を東京都中央区銀座に移転

東京証券取引所スタンダード市場に移行
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