第１号議案

平成16年度事業報告(抜粋)

平成16年度事 業 報 告自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

１．概 要
本年は2003年５月に取りまとめられた｢JSCE2005―土木学会の改革策―社会への貢献と連携機能の充実｣に基づき、社会との信頼関係を構築する努力をし、学術・技術に関する調査研究を推進すると共に、技術者の資質向上、国際化に向けた先導的事業および会員サービスの向上に対する事業および社会貢献や信頼関係の構築を継続推進するとともに、各部門の事業活動の自己評価を実施しマネジメントサイクルの定着を図った。
これらの活動を活性化するための改革として、昨年度より組織の再編成を進め、上半期には各部門の再編成を終了するとともに事務局の再配置を図った。具体的な部門編成
は、戦略的な活動のための企画戦略グループとして企画部門・コミュニケーション部
門・国際部門・教育企画部門・社会支援部門、会員の定常的な学術研究活動の中核である学術研究グループとして調査研究部門・出版部門・情報資料部門、学会運営を司る組
織運営グループとして総務部門・財務経理部門・会員支部部門の３グループに集約するとともに、全部門に対して活動度自己評価が科せられ学会活動の活性化を促進し、中でも調査研究部門の委員会では、委員会活動の活性化を目指して活動度評価が開始された。
また、本部には60の委員会が設置され、研究成果を講習会・セミナー・各種技術基準などの刊行物や災害緊急調査団を７回派遣・速報会を実施して社会支援を推し進めた。
土木界の国際化に関しては、本学会が先導的役割を期待されているとの認識に立ち、アジア土木学協会連合協議会(ACECC)の活動を支援するとともに、本学会の全国大会においても英語研究討論会、ラウンドテーブルを開催し学会活動の国際化を図った。
全国に配置した８支部に関しては、その活動を引続き支援充実するとともに、会員へのサービス向上と会員増強に努め、17年２月末現在の会員数は学生会員6,536人を含め42,047人となっている。
技術推進機構においては、継続教育制度・技術者資格制度・技術評価制度・技術者登録制度の４事業が進められている。技術者資格制度では、全４階層の実施では２年目であったが、679名の合格者があり、累計で1,765名に達した。
２．企画部門学会の企画運営の基本となるJSCE2005において提案されている、経営管理システムの導入・定着を目標に、平成16年度の各部門別自己評価を実施し、学会各部門におけるPDCAマネジメントサイクルをスタートさせた。
JSCE2005実施にかかる特別課題研究については、本年度は各部門におけるPDCAマネジメントサイクルの試行・定着に注力することとしたため実施していない。これについてはJSCE2005の見直しと次期中期計画策定準備としての研究と併せて次期以降開始する。また、土木学会の中長期計画の策定に資するために、企画運営連絡会議の下に土木学会選出の日本学術会議会員との連携強化に関するWGを設置した。
社会への貢献と連携機能の充実に関連して、会員サービスの向上、コミュニケーション機能の充実のため年間４回のトークサロンを企画・開催し、学会誌への報告を行った。
学術文化事業ならびに学術振興基金に関する募集を行い、申請研究課題についての審議を実施した。
会長提言特別委員会では、｢土木界における技術力の維持､向上｣及び、｢国民の防災意識向上｣の２つのテーマについて検討を行い、それぞれ提言を行った。
３．コミュニケーション部門
JSCE2005での提案に基づき、学会と社会、学会と学会員及び学会員相互のコミュニケーションをよりスムースに行うための体制と方法について検討を行った。情報受発信ウェブサイト(jsce.jp)の活性化、学会ホームページ(jsce.or.jp)の改良、および各部門のホームページ関係者との連絡調整を行うための体制を整えることとした。
学会誌を情報ツールとしてさらに多様かつ高度に活用するという視点から、内容充実

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に向けた５つの方針、編集充実に向けた５つの方策を策定・実施した。
昨年度より引き続き継続してきた土木PRビデオの制作が完了し、一般・会員の希望者、創立90周年記念式典出席者の他、全国の高等学校、大学・高専の附属図書館(約6,000部)への配布を実施した。
｢土木の日・くらしと土木の週間｣行事を各支部と協力して実施した。特に本年度の中央行事については、創立90周年記念事業との共催として実施した。
４．国際部門全国大会(2004年９月)に、韓国、台湾及びタイの各学協会からの招待参加があり、土木技術と技術者のあり方についてパネルディスカッションを行なった。また土木学会創立90周年記念式典(2004年11月)には、米国、韓国、中国及びモンゴルの各学協会からの招待参加があった。米国、韓国、台湾の各学協会年次大会ならびに、ACECC(アジア土木学協会連合協議会)が主催する第３回アジア土木技術国際会議(2004年８月、韓国・ソウル市)に、森地会長はじめ代表団を派遣した。
JSCE2005および｢国際化に向けてのアクションプラン｣に基づき、英文Newsletter、｢Civil Engineering, JSCE｣や英文ホームページによる情報発信、｢E-Friend｣登録制度を実施した。また、英文ジャーナル発行の検討を行った。
公益信託土木学会学術交流基金からの助成を受け、第６回インターナショナルサマーシンポジウム(2004年７月)ならびに、フィリピンの学会とは都市交通について(2004年11月)、台湾の学会とはコンクリートに関する(2004年12月)ジョイントセミナーを実施した。また、公益信託土木学会学術交流基金による土木技術者の海外派遣を13件、ネパールから研修生の受入れを１件実施した。
５．教育企画部門
JSCE2005で提示された土木技術者の生涯学習継続の重要性に鑑み、技術者倫理教育などによる技術者の育成、初等教育における総合学習の支援に取り組んだ。また教育機関、学会、民間、官庁を含めた一貫性のある教育システムのコンセプト造りを行った。
16年度事業計画として掲げた、当部門に設置されていた教育企画委員会と調査研究部門に設置されていた土木教育委員会の一本化を具体化し、教育企画・人材育成委員会として立ち上げた。さらに、大学における学生の土木離れに対するカリキュラム変更などの対応策を検討し、報告書を作成した。
６．社会支援部門
緊急災害対応では、多発する災害に対して適切な防災・減災のための解決策を提言す
るため、国内では７月の北陸豪雨災害、８月の四国豪雨・高潮災害(２つの災害に対応)、９月・10月の台風21号・22号災害(２つの災害に対応)、10月の台風23号災害、10月の新潟県中越地震災害の７件に対して、発災後直ちに災害対策本部を設置し調査団を派遣して、専門的調査を行った。特に、新潟県中越地震災害については、一次･二次の本部調査団と関東支部調査団を派遣し、それぞれ緊急報告会を実施している。第二次調査団からは政策等に関する｢緊急提言｣が行なわれ関係機関への説明を実施した｡
海外では12月のスマトラ沖地震・津波被害に対して調査団を派遣し、専門的調査を行なうとともに、他の会員によるスマトラ、タイ等他の調査も含めて全体像の把握と適切な提言を行なうため、｢スマトラ島沖地震、インド洋津波対策特別委員会｣を設置し、また合同発表会を行なって学際的、国際的視点からの討議と提言を行なっている。
これらは新聞、テレビでも全国的にも報道され、顔の見える学会活動として定着した感がある。
一方日本建築学会、関係の部門と連携しつつ、我が国の海溝型巨大地震災害への対応検討を15年度に引き続いて行なっている。
司法支援については、最高裁判所からの要請に応え、司法支援特別委員会において、関係の部門と協力して土木関連分野の民事訴訟における初の鑑定人候補者の推薦を行った。
７．調査研究部門
28の調査研究委員会を擁し、JSCE2005に基づき下記事項を実施した。
平成15年度から開始した委員会の前年度活動度評価とそれに基づく次年度調査研究予3

算の配分を実施し、委員会活動の活性化を図った。また、｢委員会の新設 統廃合評価要領｣を制定し、申請された委員会新設について審査・ヒヤリングを行い、｢複合構造委員会｣の新設を理事会に上申し、承認された。
部門の戦略的施策である重点研究課題(研究助成金)を昨年度に引続き実施した。本年度は14課題の応募があり５課題を採択した。なお、本年度の研究成果(６課題)は早期に土木学会誌および土木学会ホームページで公表する。
最高裁判所からの初の鑑定人推薦依頼について、社会支援部門と協力し適任者を推薦した。
委員会が発刊している｢論文集｣の水準を維持・向上させるための方策について、論文編集委員会と連携して検討している。
以上の他、各委員会は講習会、シンポジウム、受託研究等従前の活動を引続いて実施しており、技術推進機構による｢継続教育プログラム｣についても積極的に支援している。
８．出版部門
出版活動は、既刊図書の販売管理、新刊図書の製作および工程管理を引き続き行った。
また、平成16年度では出版会計の健全なあり方や個々の出版物の分析を行い、今後の出版会計や出版活動のあり方の検討を行った。
販売促進活動として、ダイレクトメールの発送、図書広告の相互掲載(日経コンストラクション、建築雑誌、道路など)、学会主催の講習会における図書の展示販売等を実施した。
土木学会論文集は、７専門分野でそれぞれ年間４冊､計28冊と英文論文集年２冊の計30冊を刊行した。論文集の電子ジャーナル化、電子投稿・電子査読化を進展させるための検討をはじめた。
９．情報資料部門(土木図書館委員会)
土木図書館の年間利用実績は来館者数が3,300名、複写依頼数が2,000件で漸増となっている。土木図書館ホームページのアクセス数は約24万件で、前年と比べ倍増している。情報提供サービスの充実を図り、検索データ６万件、土木関連古写真を中心にデジタルアーカイブスとして3,000点の追加を行った。図書館委員会では上記図書館活動を支援すると共に、会員・一般へのサービス向上を目指し、(1)類義語支援・連想展開型の検索システムの検討、(2)｢古市公威生誕150年企画展｣を各地で開催(７回、数千名規模の動員)、(3)近代土木の資料収集をはかり、調査研究成果をまとめ『古市公威とその時代』を発刊、(4)土木デジタルアーカイブスの拡張に加え土木仮想博物館構想の検討、などの活動を行った。
(土木技術映像委員会)
土木技術を映像を通じて広く一般に紹介するため、(1)過去のコンクール受賞作品を中心に上映会｢イブニングシアター｣を開催(参加者合計約1,000名)、(2)土木技術映像の選定審査を実施、(3)映像資料の保存(劣化フィルムのDVDなどへの媒体変換)、データ整備などの活動を行った。
10.総務部門
社会への貢献と連携機能の充実を図り、円滑な学会業務運営を進めるため、必要に応じ、細則・運営規程その他関連の内規等の改正について、検討を行なうとともに、関係の部門と協力して、学会情報の提供および保存・公開に係わる諸問題の解決に努めた。
平成16年は学会創立90周年にあたり、これを記念して、関連部門と協力して①記念式典および祝賀パーティーの開催(11月18日・東京都)、②懸賞論文の募集および表彰、③
土木学会誌記念特別号の発行、④土木PRビデオの作製、⑤土木学会略史(DVD)の作成、⑥初代会長古市公威の生誕150年記念の展示および出版等の種々の記念事業を実施した｡
名誉会員候補者資格の審議、土木学会賞等の選考を行なうとともに、第90回通常総会(５月28日・東京都)、平成16年度全国大会・第59回年次学術講演会(９月８日～10日・愛知工業大学)の開催について、関係の部門・支部と協力して、円滑な運営に努めた。
第59回年次学術講演会には、3,667題の発表と延べ19,487名の参加者を得た。

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11.財務経理部門
支部と本部の会計責任関係を明確にする目的で前年度に導入した、支部会計責任者(幹事長)による４半期毎の会計報告体制が定着した。これにより、事務局ベースに留まらず、組織として支部会計状況の定期的把握が可能となった。
ペイオフ解禁への対応について、格付と自己資本比率による金融機関の評価、決済性普通預金の有効利用等、具体的な取引目安を定めた。
会計関連のシステムとして、新たに、①予算管理、②請求書発行・入金管理、の両システムを構築し、担当者レベルでの予算の適正管理や、請求から入金に至る一元管理を進めると同時に、あわせて事務効率化を図った。
12．会員・支部部門
他部門と協力して、職種別、職場別会員数等のデータをもとに、関係機関の協力を得て、会員(正・学生)はもとより、特に法人(正・特別)会員の増強に努めた。
会員サービスの向上と魅力ある学会づくりのため、メールアドレスを登録した個人会員・学生会員を対象としたインターネットによるアンケート調査を実施し、収集したデータを関係各部門へ提供し、今後の活動計画に反映させるため、その取り纏め結果を学会誌へ掲載した。また、会員・支部部門としては、支部活動への参加アンケート(自由記述)結果を今後の支部活動、事業計画へ活用する目的で、支部へ提供した。
メールアドレスを登録した正会員・学生会員が約20,000名に達したことに伴い、平成13年度に再構築した職場班をシステムの簡素化・効率化の観点からほぼ役割を終えたと判断し平成16年度をもって終了することとした。今後も個人宛メールニュース配信サービスの充実、拡充により会員サービス向上をはかることとした。
｢JSCE2005―土木学会の改革案｣の平成16年度活動目標に掲げた会員カードの磁気カード化を平成17年度より実施することとし、個人会員・学生会員全員の継続教育制度への参加を可能にすることとした。また、パスワードによる会員登録事項の確認､変更も行なえるよう検討した。
また、支部と連携をとりながら、支部活動への支援を行った。
13．技術推進機構
平成13年度に創設した｢継続教育制度｣、｢土木学会認定技術者資格制度｣、｢技術者登録制度｣および｢技術評価制度｣の４つの制度を推進するとともに、ホームページ、学会誌、パンフレット等により会員へのPRを行い、学会事業として一層の定着を図った。
｢土木学会認定技術者資格制度｣では、前年度と同様に、各支部の協力・支援を得て上級および１級技術者資格は各支部１会場、２級技術者資格は全国26会場で審査を行った。
受験申込者数は、４つの資格で合計1,642名で679名の合格者があり、累計で合計1,765名に達した。本制度の活用・普及の一環として、英国土木学会(ICE)と本会との協定書更新の際に、相互の技術者資格を評価することを開始する旨の一項目が新たに付け加えられ、具体的な検討に入った。
｢継続教育制度｣では、会員証の磁気カード化を機に、継続教育制度のすべての会員への普及拡大と利便性向上を図るため、磁気カードの活用も組み込んだ継続教育記録(学習記録)登録の電子化に向けた作業を開始した。
｢技術評価制度｣では、２件の技術評価に取り組んだ。その他、受託研究として、｢実践的ITSの調査研究｣(国土技術総合政策研究所)、｢技術者教育プログラム審査｣(日本技術者教育認定機構)、ISO関連業務を実施した。
14．名誉会員の推挙および表彰
第90回通常総会(平成16年５月28日開催)で24名の方々に名誉会員証を贈呈するとともに、功績賞８名、技術賞７件、環境賞４件、論文賞21名、論文奨励賞７名、吉田賞４件(研究業績部門１件、論文部門３件)、田中賞10件(研究業績部門１件、論文部門２件、作品部門７件)、技術開発賞５件、出版文化賞２件、国際貢献賞４名、国際活動奨励賞15名、技術功労賞11名に対して、それぞれ賞状と賞牌を授与した。

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