資料２－２

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
令和元年度業務実績評価書（案）

1

（別紙）

様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

評価対象事業年度

年度評価

平成３０年度（第４期）

中期目標期間

平成３０～令和４年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

社会・援護局障害保健福祉部

担当課、責任者

企画課施設管理室

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官室主務大臣
法人所管部局

担当課、責任者

評価点検部局

担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項

４．その他評価に関する重要事項

2

溝口

川久保
進

重之

室長

政策評価官

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
平成 30 年度
Ｂ

評定に至った理由
２．法人全体に対する評価
法人全体の評価
全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項
３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項
その他改善事項
主務大臣による改善命
令を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見
その他特記事項

3

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表様式

中期計画（中期目標）

年度評価

項目別
調書№

備考

中期計画（中期目標）

項目別
調書№

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

Ｂ

Ｂ

２－１

Ｂ

Ｂ

３－１

Ｂ

Ｂ

４－１

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

自立支援のための取組

Ｂ○
重

Ｂ○
重

１－１

調査・研究

Ａ○
重

Ａ○
重

１－２

養成・研修

Ｂ

Ｃ

１－３

援助・助言

Ａ○

Ａ○

１－４

重

重

Ｂ

Ｂ

その他の業務

年度評価

業務運営の効率化に関する事項

１－５

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善に関する事項

Ⅳ．その他の事項
その他業務運営に関する重要事項

※１
※２
※３
※４

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
困難度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。
「項目別調書 No.」欄には、●年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。

4

備考様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

自立支援のための取組【重点化項目】

業務に関連する政策・施 障害者の地域における生活を総合的に支援するため、障害者の生活の場、働 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第 11 条第１項
く場や地域における支援体制を整備すること（Ⅸ－１－１）
策
別法条文など）当該項目の重要度、困難 〈重要度：高、難易度：高〉○施設入所利用者の地域移行の推進
度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

・ 障害者が地域で日常生活又は社会生活を営むことができるように支援することは、障害者総合支援法の基本理念にも明記されている。のぞみの園は、国で唯一、独立行政法人として運営する重度の知的障害者総合施設であり、先導的に取り組む役割を担っているため、引き続き、施設入所利用者の地域移行を推進することは重要度が高い。
・加齢に伴い、機能低下・重症化が顕著である入所者が増加しており、これらの者には、常時医療的支援が必要となるなど、特別な支援が必要な者も多く、受入れ可能な移行先事業所が限定されることから、難易度が高い。
○著しい行動障害を有する者等への支援
・ 著しい行動障害を有する者等は、重度の知的障害者であり支援が難しく、地域での受け入れに当たり課題を抱えていることが多い場合があることか
ら、地域での支援が進むようにモデル的支援の構築が必要である。モデル的支援を構築し普及することによって、障害の程度によらず、障害者が地域で日常生活又は社会生活を営むことができるように支援することは、重要度が高い。
・ これまでのぞみの園が行ってきた取組状況によると、著しい行動障害等を有する者については、地域で受け入れる施設等がないケースや、受け入れてはいるものの今後の支援方針が定まらず支援者が疲弊しているケースが多く、支援が困難となっている。また、矯正施設を退所した知的障害者は、知的障害のみならず、発達障害、精神障害を併せ持つなど、複雑で多岐にわたる課題を抱えているため、きめ細かな支援が必要なケースが多く、その支援にあたっては、福祉サービスだけでなく、刑務所、保護観察所、保護司及び地域生活定着支援センター等の関係機関等との連携が必要となる。さらに、その対応については医療・福祉の両面から支援をすることが必要であり、本人の特性を考慮した個別対応をはじめ、期間を設定して課題を整理・改善し、地域での生活を実現させることは多くの困難が想定される。このため、難易
度が高い。

5

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

元年度

２年度

（前中期目標期間最終年度値等）

228 人

－

－

－

－

196 人

予算額（千円）

2,031,112

1,991,521

228 人

225 人

205 人

－

－

－

決算額（千円）

1,946,951

1,886,536（第３期中期目（3 人）（23 人）

標期間末）（1.3%）

（10%）

－

－

9.3%

72%

－

－

－

経常費用（千円）

1,973,684

1,802,276

毎年度５人

－

5 人以上

5 人以上

5 人以上

5 人以上

5 人以上

経常利益（千円）

31,873

16,220

行政コスト（千円）

683,054

2,622,398

213

197

施設入所利用者

第３期中期目

数の縮減（計画標期間末と比値）
施設入所利用者

べ 14％縮減－

数の縮減（実績値）
達成度
地域移行した者の数（計画値）

以上

地域移行した者－の数（実績値）
達成度
地域生活体験実

2人

3人

－

－

－

（平成 29 年度）
－

－

40％

60％

－

－

－

年間 200 日－

200 日以上

200 日以上

200 日以上

200 日以上

200 日以上

38 日

401 日

338 日

－

－

－

施日数（計画値）

以上

地域生活体験実－

施日数（実績値）達成度

2人（平成 29 年度）
－

－

200％

169％

－

－

－

各寮における

毎年度各寮

－

1 回以上

1 回以上

1 回以上

1 回以上

1 回以上

説明会開催数

1 回以上
１回

１回

1回

－

－

－

（計画値）
各寮における－

説明会開催数（平成 29 年度）

（実績値）
達成度

－

－

100％

100％

－

－

－

高齢知的障害者

毎年度 12 回－

12 回以上12 回以上12 回以上12 回以上12 回以上支援の職員研修

以上

12 回

14 回

14 回

－

－

－

会の開催数
（計画値）
高齢知的障害者－支援の職員研修（平成 29 年度）

会の開催数
（実績値）
達成度

－

－

117％

117％

－

－

－

著しい行動障害

第４期中期

－

10 人

10 人

－

－

－

等を有する者の目標期間中受入数（計画値）

計 78 人
6

従事人員数

３年度

４年度

著しい行動障害－等を有する者の

14 人

10 人

10 人

－

－

－

（第３中期目標期間

受入数（実績値）中計）

達成度
受入後３年以内

－

－

100％

100％

－

－

－

100％

－

100％

100％

100％

100％

100％

－

100％

33％

86％

－

－

－

に地域移行した割合（計画値）
受入後３年以内
に地域移行した（平成 29 年度）

割合（実績値）
達成度

－

－

33％

86％

－

－

－

矯正施設退所者

第４期中期

－

7人

7人

－

－

－

の受入数

目標期間中
19 人

7人

5人

－

－

－

（計画値）

計 35 人矯正施設退所者－の受入数（第３中期目標期間

（実績値）

中計）

達成度
受入後２年以内

－

－

100％

71％

－

－

－

100％

－

100％

100％

100％

100％

100％

―

100％

100％

100％

－

－

－

100％

100％

－

－

－

に地域移行した割合（計画値）
受入後２年以内
に地域移行した（平成 29 年度）

割合（実績値）
達成度－－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
１

自立支援のための取組

１

自立支援のた自立支援のための取組＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・地域移行者数

評定：Ｂ

・地域生活体験の実○地域移行への取組について援の観点から、施設

施日数

は、利用者の平均年齢が 65 歳

入所から地域で日・保護者懇談会等でと高く、年々加齢による機能

常生活又は社会生の説明回数低下・重症化が進み、また、保活を営むことがで

・高齢知的障害者へ

護者も高齢なことから施設できるように支援すの支援に関する職員の終生保護を求める家族に地ることが重要であ研修会の開催数

域移行の同意を得ることが非る。このため、以下・著しい行動障害等

常に難しくなっている。

障害者の自立支

めの取組

１

自己評価

7

評定

の事項を実施するを有する者の受入数

また、認知症の発症、身体のこと。

・著しい行動障害等

機能低下、親の高齢化（又はを有する者の地域移死亡）、日常的に医療的ケアが行率必要な者が多く、受入先の確・矯正施設を退所し保では介護度の高さや、医療た知的障害者の受入的ケアの対応未整備を理由に（１）重度知的障害（１）重度知的障害（１）重度知的障害数（１）施設入所利用者の地域移行の推進者のモデル的な支者のモデル的な支者のモデル的な支・矯正施設を退所し

令和元年度においては、計３人の入所利用者を地域移行させることが援を行うことによ援を行うことによ援を行うことによた知的障害者の地域

出来たが目標（毎年度５人以上）を下回った。移行した３人の入所利 保護者等 88 家族 148 人に対り、施設入所利用者

り、施設入所利用者

り、施設入所利用者

移行率

用者の平均年齢については 65 歳、入所年数平均は、41 年 6 か月、障して働きかけを行い、本人・の地域への移行をの地域への移行をの地域への移行を

害支援区は全員 6 であった。

家族の意思確認で同意を得ら引き続き推進して引き続き推進して引き続き推進して＜その他の指標＞

地域移行の取組みについては、本人及び家族の同意のもとに実施すれた者にたいしては宿泊体験いくこと。こうしたいく。こうした取組

いく。こうした取組

・地域移行者のフォることを原則としてしており、保護者懇談会や入所利用者への面会のや日中体験（目標 200 日：実取組により、施設入により、施設入所利により、施設入所利

ローアップ件数機会を利用して、グループホームでの暮らしや出身自治体の受入れ先

績 338 日）等を積極的に行い、所利用者数につい

用者数について、第用者数について、第・地域移行の取組成状況等を説明し、理解を求めた。保護者懇談会は各寮（12 か寮）で１

地域移行者(地元での生活)5て、第３期中期目標

３期中期目標終了

３期中期目標終了

果の発信件数回開催（目標：毎年度各寮１回以上）し全体では 88 家族、148 人の参人の難易度が高い目標に対し終了時（平成 30 年時（平成 30 年３月時（平成 30 年３月

・日中活動の提供数加があった。

て 3 人の利用者の地域移行を

３月 31 日）と比較

31 日）と比較して、 31 日）と比較して、 ・法人内研修の開催

して、14％縮減する

14％縮減する。支援

14％縮減する。支援

こと。支援にあたっにあたっては、引きにあたっては、引きては、引き続き、地続き、地域生活体験

続き、地域生活体験

域生活体験の実施の実施や保護者懇

や保護者懇談会等

談会等の開催などの開催などを行う

を行うことにより、 を行うことにより、 入所利用者の地域へ

必要に応じて担当職員を事業所等に派遣し、丁寧に説明するなどしことにより、円滑な円滑な地域移行に円滑な地域移行にの移行を推進していた。

地域移行に努める

努める。

努める。

るか。

実現させることができた。加

ループホームに協力要請をするものの、入所利用者の状態に応じて受えて、地域移行後についても

入れ先を確保することから、現員の問題（空き状況）の他、特に介護

新しい居住の場に定着できる＜評価の視点＞

度の高さや医療的ケア等についての対処方法等の理由から受入れによう、訪問（14 人）や電話連の実施や保護者懇・モデル的支援を行

消極的な事業所が増えている。本人の支援方法等については、写真等

絡等（127 人 330 回）による談会等の開催などうことにより、施設を盛り込み「○○さんの支援について」とした手順書等を情報提供し、 フォローアップにも努めてい〈重要度：高、難易〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉

度：高〉

ア

ア

・ 障害者が地域での実施

地域生活体験

の実施

数

施設利用者の出身市区町村に対して、入所利用者の地域移行につい き な か った 保護 者 に対し てて､随時、本人の情報を伝える等、情報交換した。

も、地域移行についての説明

・移行先自治体等との調整をするとともに、地域移行に

135 回

11 市 2 区 1 町

・事業所との調整 103 回

施 す る など 働き か けを 強 化

者支援施設や当法人のグループホーム、生活介護事業所を利用していし、宿泊体験同意(令和元年度

ただき、本人の思いの確認やニーズの把握をした。

末時点 8 名)、移行同意（令和

のぞみの園のグ生活を営むことがループホームでのループホームでのできるように支援

宿泊体験等を通じ宿泊体験等を通じすることは、障害者て、本人の意向の確て、本人の意向の確総合支援法の基本

認、社会的スキルや認、社会的スキルやいただく等の働きかけを行い、地域移行に対する不安解消や実施内容

理念にも明記され移行に関しての配移行に関しての配の理解を促した。

ている。のぞみの園

慮事項の把握など

慮事項の把握など

・宿泊体験

は、国で唯一、独立

を行う。

を行う。

・日中体験 63 人 238 日

行政法人として運イ

イ

営する重度の知的等の開催

障害者総合施設でグループホーム

等の開催
グループホーム

ついてのアンケート調査を実

地域生活体験（宿泊体験・日中体験）の取組として、移行先の障害

のぞみの園のグ保護者懇談会る。
今後は、昨年度働きかけで日常生活又は社会保護者懇談会

このような状況の中でも、次に、受入れ先の確保として、出身自治体等の障害者支援施設やグこと。

地域生活体験

受入の困難度が増している。

地域生活体験については、延べ 338 日実施し、目標（年間 200 日

元年度末時点 7 名）をそれぞれ 10 名以上を目標に取り組以上）を上回った。

また、家族に地域生活体験中の実際の様子を見てもらうために訪問 む。

17 人 100 日○高齢の施設入所利用者に対

このほか厚生労働省主催の全国障害保健福祉関係主管課長会議のする専門性の高い支援を実践

際に、地方自治体に対して国立のぞみの園の地域移行の取組への理解することについては、救急救と協力を要請した。

命講習会を毎月原則実施し生8

あり、先導的に取りでの暮らし方や出での暮らし方や出組む役割を担って身自治体の受入れ

身自治体の受入れでは、① 平成 30 年度に地域移行した者 2 人、② 地域移行後５年が護に向けての専門性の高い支いるため、引き続先状況等を説明す先状況等を説明す経過した者 5 人（平成 25 年度に地域移行した者）、また、上記利用者

援の提供を行った。

き、施設入所利用者

る保護者懇談会等

る保護者懇談会等と同じ事業所等で生活している者 7 人、合計 14 人に対して訪問し、の地域移行を推進を開催する。

を開催する。

本人の様子や変化、家族との関係などについて確認等をした。また、 他の障害者支援施設・事業所することは重要度ウ

ウ

他の移行者を含む 127 人に電話等の連絡を延べ 330 回実施した。

移行先自治体が高い目標である。 等との調整

移行先自治体等との調整地域移行した入所利用者のフォローアップについては、令和元年度 活の質の向上や安全安楽な介

のぞみの園の取組状況については、ニュースレターや地域移行通信が活用できるようニュースレターの発行や、障害者支援施・ 独立行政法人に施設入所利用者

施設入所利用者移行する以前からの出身市区町村、事の出身市区町村、事

入れ、情報提供を行い普及に入所している者（以業所等に対して、情業所等に対して、情努めた。

下、「移行前の施設

報交換等の調整を

報交換等の調整を入所利用者」とい

実施する。

実施する。

○著しい行動障害等を有するう。
）（平成 29 年４エエ

地域移行者の者の受入れ要請は年々増加し

月１日現在）の平均

フォローアップのフォローアップのており、令和元年度末で約 100

年齢は、65.4 歳、平実施

実施

人 が 待 機し てい る 状況 で あ

地域移行者の等により全国の知的障害者支援施設等へ情報提供した。

支援の実践等については、設等からの視察や見学者を受

均入所期間は、40.7

移行先事業所と移行先事業所とる。男女の比率は 7：3 となっ年、障害支援区分（1

連携して地域生活連携して地域生活ている。こうした状況に応え～6）の平均は、5.9の定着を図るための定着を図るため

るため、令和元年度においてであり、重度の知的のフォローアップのフォローアップ

は、他害、自傷、器物破損行為

障害かつ高齢・長期を実施する。

を実施する。

等により、他機関や事業所にの入所者が多くをオ

オ

おいて受入れを拒否され、行占めており、地域移施

情報提供の実情報提供の実施

き先のなくなった支援困難な行に関しては、保護

のぞみの園の取のぞみの園の取障害者を 10 人受け入れた。

者の理解が不可欠

組状況について、ニ

組状況について、ニ（平成 30 年度は 10 人）である。また、加齢ュースレター等にュースレター等に支援方法としては自閉症の特に伴い、機能低下・ よ り 全 国 の 知 的 障より全国の知的障性を踏まえ、ストレスが溜ま重症化が顕著であ害者支援施設等へ

害者支援施設等へらないよう環境設定を行うとる入所者が増加し情報提供を実施す情報提供を実施す

ともに、日中活動を中心に生ており、これらの者る。

る。

活のリズムを整えることで穏には、常時医療的支やかな生活が出来るよう取り援が必要となるな

組んだ。

ど、特別な支援が必地域移行については、７人

要な者も多く、受入を 移 行 させ るこ と ができ た

れ可能な移行先事

が、うち１人については、受業所が限定される入から３年を超えての移行とことから、難易度がなった。また、死亡による退高い目標である。

所が 1 人あった。
このほか、他の障害者支援施設等のモデルとなるよう見学を受け入れ、強度行動障害を有する利用者の支援についての講義を行った。更に現任
9

（２）高齢の施設入（２）高齢の施設入（２）高齢の施設入・高齢の施設入所利（２）高齢の施設入所利用者に対する支援研修として 13 人を受入れ、実所利用者に対する所利用者に対する所利用者に対する

用者に対する専門性○高齢知的障害者への専門性の高い支援の取り組みとして平成 28 年

際の支援の現場を実感しても専門性の高い支援

専門性の高い支援

専門性の高い支援の高い支援を実践し度末に医療との連携にて身体機能低下の予防を目的とした「健康増進 らった。

を実践すること。支を実践する。支援にを実践する。支援にているか。

プログラム」を生活寮において試行開始し、平成 29 年度より本格実援にあたっては、認あたっては、認知症

あたっては、認知症

施している。令和元年度は文化的日中活動とリハビリ的日中活動を利○福祉の支援を必要とする矯知症を発症した者、 を発症した者、機能を発症した者、機能用者一人あたり一月に４回以上を実施し、「健康増進プログラム」は正施設を退所した知的障害者

機能低下の著しい低下の著しい者及低下の著しい者及リハビリ的活動として取り入れた。

の受入れについては、矯正施者及び医療的ケア

び医療的ケアの必び医療的ケアの必の必要な者も多い

要な者も多いこと要な者も多いこと療所との連携により、日常的に看護師による喀痰吸引、経鼻経管や胃ことから、医療とのから、医療との連携から、医療との連携

瘻等への栄養剤の注入を行う他、救急救命講習会をほぼ毎月実施し、 ントをとることに加え、対象

連携を重視しながを重視しながら、機を重視しながら、機介護技術、褥瘡予防、感染予防の職員研修会（年間各 1 回）を開催し者から直接話しを聞くことでら、機能低下に対す

能低下に対する予能低下に対する予て生活の質の向上や安全安楽な介護に向けての専門性の高い支援の大まかなロードマップを描きる予防的なケアに防的なケアに取り防的なケアに取り提供を行うとともに、施設内外において研究発表を行い職員の専門性ながら、関係機関と連携し５取り組むとともに、 組むとともに、生活組むとともに、生活の向上に努めた。

人受け入れた。

生活環境の配慮に環境の配慮に努め

環境の配慮に努め※高齢知的障害者支援の職員研修会（目標 12 回、実績 14 回）努めること。

る。

る。

機能低下の著しい高齢知的障害者等への適切な支援については、診 設に入所しているうちに利用

この５人が矯正施設入所に至った罪名は、窃盗・性犯・器・救急救命講習会 11 回
〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉

アア

ニーズに対応者との面談を行い、アセスメ

ニーズに対応した居住環境の整した居住環境の整備

備（３月は新型コロナウイルス感染防止のため中止）

・介護技術、褥瘡予防、感染予防の職員研修会（各 1 回）

物破損等となっており、障害特性を見ると知的障害のみならず、発達障害、精神障害を支援の実践等については、他の障害者支援施設・事業所が活用でき 併せ持つ複雑で多岐にわたる
るようニュースレターの発行や、障害者支援施設等からの見学者を受

課題を抱え困難なケースが多入れた。

かった。また、貧困・虐待・暴認知症を発症し認知症を発症した者、機能低下の著た者、機能低下の著しい者及び医療的しい者及び医療的ケアの必要な者にケアの必要な者にウマやフラッシュバックを抱

対し、心身機能に配対し、心身機能に配○高齢の施設入所利用者に対する専門性の高い支援を実践するため、 えているケースもあった。こ慮した生活環境の慮した生活環境の４つ研究班を設置し実践事例の精査検討を行った。

うした困難なケースに対して改善を図る。

改善を図る。

①高齢者支援グループも安心して生活できる場の提イ

効果的な日中活動の提供

イ

効果的な日中活動の提供

さらに現任研修として 10 人を受け入れ、支援の実際について学ん 力・性の課題等があり、人間でもらった。

関係の構築に困難さや、トラ

高齢者支援グループであるもくれん寮・なでしこ寮における効果

供から始まり、対人コミュニ

的な排泄支援についての研究（トイレ誘導のタイミング、尿量に応ケーションや地域で生活できじたオムツやパットの使用）を行った。

るスキルを身に着けられるよ②認知症研究班

う支援した。

高齢知的障害者

高齢知的障害者に対して、機能低下に対して、機能低下

平成 30 年度から令和元年度にかけては、認知症と診断された 30 人

地域移行についても矯正施を予防するためにを予防するために分の過去 2 年間の DSQIID データを分析し、支援者が認知症を早期設退所者ということで受入れリハビリ等の内容

リハビリ等の内容発見するための手立てを検討した。点数がつかなかった項目は知的障に消極的な事業所が多かったを取り入れた日中を取り入れた日中

害のない高齢者における認知症の初期症状と類似するものが多く、知 が、本人の状況を詳細、丁寧活動を提供する。

活動を提供する。

的障害者の認知症を早期発見するための視点としては、動作の緩慢や に伝え、地域移行に必要な福また、意欲や気力の

また、意欲や気力の

疲労感、不精さといった変化が感じられた場合は、認知症を疑うこと

祉資源を地域の中でいかにし低下を予防するた低下を予防するたの必要性が示唆された。今後はこれらの項目をアセスメント項目に組て組み立てるべきかを情報共めに文化的な活動

めに文化的な活動

み込むことを検討したい。また、5 月 25 日、26 日に開催された第 20有するなど、根気よく連絡調を取り入れた日中を取り入れた日中回日本認知症ケア学会大会において上記の研究内容について、「知的整に取り組み、５人を地域移活動を提供する。

活動を提供する。

障害者の認知症の早期発見に向けて－知的障害者用認知症判別尺度

行させることができた。

10

ウ

専門性の向上ウ 専門性の向上（DSQIID）の結果から－（発表者:福島支援員）」と題してポスター発表を行い、これを受け講演依頼がある等、見学者の高い関心を引き全員が目標どおり入所から高齢知的障害者

高齢知的障害者への効果的な支援への効果的な支援

つけた。

を提供するため、職を提供するため、職③高齢者支援事例検討会（機能低下班）

員研修会の機会を

員研修会の機会を機能低下の著しい高齢知的障害者の転倒等による怪我のリスク軽本人の様子や変化、家族との設け、のぞみの園職

設け、のぞみの園職減のため、楽しみながら出来る日中活動の研究を行っている。令和元

関係などについて確認した。

員の高齢知的障害員の高齢知的障害

年度は人間関係と環境変化に焦点を当てた日中活動について調査・研 また、これまで移行した全員者支援に関する専者支援に関する専究を行った。

に対して、延べ 502 回の電話

④高齢者支援事例検討会（医療的ケア班）

等の連絡で生活の状況等の聞門性の向上を図る。 門性の向上を図る。

２年以内の移行であった。
地域移行した入所利用者のフォローアップについては、

心身の機能低下や医療的ケアが必要な利用者について、医療との連 き取りを行い、移行後も元利（３）引き続き有期（３）引き続き有期携により、生活の質の向上や安全安楽な介護に向けて介護ロボットを用者が安定した生活を送るこ

限で受け入れる、

限で受け入れる、著

活用している事業所を見学し、有効活用が出来るか検証した。

とが出来ていることが確認で著しい行動障害等

しい行動障害等をを有する者及び福有する者及び福祉

祉の支援を必要との支援を必要とす

これらについて難易度が高する矯正施設を退る矯正施設を退所

い取組であることも総合的に所した知的障害者

した知的障害者

勘案し、Ｂ評定とした。

（以下、「著しい行（以下、「著しい行動障害を有する者

動障害を有する者＜課題と対応＞等」という。
）につい等」という。
）についなし。

て、モデル的支援とて、モデル的支援として拡充を図る。支して拡充を図る。支援にあたっては、本援にあたっては、本人の特性を考慮し人の特性を考慮した適切な支援プロ

た適切な支援プロ

グラムを作成するグラムを作成するなど、きめ細かな対など、きめ細かな対応に努める。

応に努める。

きた。

なお、矯正施設を

なお、矯正施設を退所した知的障害

退所した知的障害者の支援について者の支援について

特に法務関係機関

特に法務関係機関と連携･協力を図と連携･協力を図る。

る。

（３）引き続き有期〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉

・著しい行動障害等（３）著しい行動障害を有する者等への支援

限で受け入れる、著

ア

ア

著しい行動障を有する者及び福祉

ア

しい行動障害等を害等を有する者へ害等を有する者への支援を必要とする

他者に対する暴力行為、器物破損行為、自傷行為、拒食、異食行為有する者及び福祉のモデル的支援のモデル的支援矯正施設を退所した等の著しい行動障害がある利用者に加え、行動障害がありなおかつ内著しい行動障著しい行動障害等を有する者への支援の支援を必要とす

著しい行動障害

著しい行動障害

知的障害者につい科的な医療との連携が必要な利用者（体重過多による心臓肥大、糖尿る矯正施設を退所等を有する者に対等を有する者に対て、モデル的支援と病、高血圧症、睡眠時無呼吸症候群等）も受け入れている。これらのした知的障害者（以し、日々の支援の過し、日々の支援の過して拡充を図り、支支援困難な障害者は、重度知的障害に加え自閉症を併せ持つ人が多い11

下、「著しい行動障程で得られた新た程で得られた新た援にあたっては、本ため、自閉症の障害特性を踏まえたうえで本人のアセスメントを適切

害を有する者等」とな情報を積み重ね、 な情報を積み重ね、 人の特性を考慮したいう。
）について、モ

個々の障害特性の個々の障害特性の適切な支援プログラ

デル的支援として把握に努めるとと把握に努めるととムを作成するなど、拡充を図ること。支もに、地域での自立

もに、地域での自立

きめ細かな対応に努援にあたっては、本した生活を目指しした生活を目指し

めているか。

人の特性を考慮して本人の障害特性て本人の障害特性行した。また、利用者の障害特性から、受入に難色を示す事業所が多た適切な支援プロにあった適切な支にあった適切な支

く、関係機関と連携して受入先確保に取り組んだが、７人のうち、１グラムを作成する

援プログラムを作援プログラムを作人については、受入後３年を超えて移行となり、目標（受入後３年以など、きめ細かな対成し、それに基づい成し、それに基づい

内に地域移行した割合 100％）を下回った。また、死亡による退所が応に努めること。なた支援を提供する。 た支援を提供する。

に行い、支援プログラムを作成して支援に当たっている。
支援に当たっては、精神科だけではなく利用者によっては内科等の医療機関とも連携している。
のぞみの園ではこれらの有効な支援を行った結果、令和元年度は 7
人の方が行動障害の改善が見られ退所し、グループホームや施設に移１人あった。

お、矯正施設を退所

また、精神科医、

また、精神科医、

令和元年度は 10 人が入所（年度計画の目標：10 人）し、3 年以内した知的障害者の臨床心理士等と連臨床心理士等と連の移行を目指して個々にあったプログラムを作成して支援を行って支援について、特に携し、自閉症の行動

携し、自閉症の行動いる。

法務関係機関と連特性や行動障害が特性や行動障害が携･協力を図るこ生じる背景を把握生じる背景を把握と。

し、支援の向上を図し、支援の向上を図る。

る。

〈重要度：高、難易度：高〉イ

福祉の支援を・ 著しい行動障害

必要とする矯正施必要とする矯正施

矯正施設を退所した利用者は知的障害の他、発達障害や精神疾患をを有する者等は、重設を退所した知的設を退所した知的併せ持ち、家族関係、経済基盤が脆弱であることから、その生育歴、度の知的障害者で障害者へのモデル

障害者へのモデル

犯罪歴などに照らして、入念なアセスメントと手厚い支援体制の構築

的支援が必要となる。このため、支援に当たっては当法人のみならず、行政・あり支援が難しく、 的支援
矯正施設退所者
地域での受け入れイ

福祉の支援を

イ

矯正施設を退所した知的障害者への支援

矯正施設退所者

福祉・医療などの様々な関係機関等との連携・協力を得て、個人ごとに当たり課題を抱に対し、個々の特性に対し、個々の特性の支援チームを作り、チームで支える仕組みも構築し、関係機関ととえていることが多を把握し、本人と職を把握し、本人と職もに取り組んだ。
（支援開始後１ヶ月、3 ヶ月、6 ヶ月、12 ヶ月を目途い場合があること

員お互いの関係づ

員お互いの関係づに関係者を招集し、対象者の情報共有や地域移行先の選定などについから、地域での支援

くりに取り組むとくりに取り組むとて検討を行った。
）

が進むようにモデ

ともに、地域での自ともに、地域での自ル的支援の構築が立した生活を目指立した生活を目指必要である。モデル

して本人の特性をして本人の特性を個人ごとにアセスメントをし、必要な支援を行った結果、年度内に的支援を構築し普考慮した適切な支考慮した適切な支

５人全員が退所し受け入れ後２年以内の移行（グループホーム３人、及することによっ

援プログラムを作援プログラムを作自宅２人）となり、目標（受入後２年以内に地域移行した割合 100％）て、障害の程度によ成し、それに基づい成し、それに基づいを達成した。

らず、障害者が地域た支援を提供する。 た支援を提供する。

で日常生活又は社

なお、受入れに際し

なお、受入れに際し会生活を営むことては、関係機関（矯ては、関係機関（矯ができるように支正施設、保護観察

正施設、保護観察

援することは、重要所、自治体、地域生所、自治体、地域生度が高い目標であ活定着支援センタ

活定着支援センター等）で構成する合ー等）で構成する合

令和元年度は矯正施設退所者５人（うち、女性１人）を受入れた。
（年度計画の目標：7 人）

なお、移行後は関係機関と連携のもと、本人訪問や電話連絡、支援会議等必要なフォローアップを行った。

12

る。

同会議を開催する

同会議を開催する・ これまでのぞみなど、関係機関とのなど、関係機関とのの園が行ってきた連携を図る。

連携を図る。

著しい行動障害等（４）上記（１）か（４）上記（１）か・全国の知的障害者（４）関係機関への情報発信を有する者についら（３）までの重度

ら（３）までの重度支援施設等で活用で・高齢知的障害者、著しい行動障害等を有する者、福祉の支援を必要ては、地域で受け入知的障害者等に対知的障害者等に対きるサービスモデルとする矯正施設を退所した知的障害者、それぞれの支援について、のれる施設等がないする自立のためのする自立のための等を構築し、その普ぞみの園の実践事例等効果的な取組をニュースレターで発信した。まケースや、受け入れ

先導的かつ総合的

先導的かつ総合的

及に取り組んでいる

た、研修会やセミナーを開催しサービスモデル等の普及に取り組んてはいるものの今な支援を行うためな支援を行うためか。

だ。

後の支援方針が定に、関係機関との連に、関係機関との連・講師派遣依頼にも出来る限り対応した。障害者支援施設等からの著

まらず支援者が疲携を図ること等に携を図ること等にしい行動障害等を有する者への支援についての依頼も多く、２０件派弊しているケースより、全国の知的障より、全国の知的障遣した。

が多く、支援が困難

害者支援施設等で害者支援施設等でとなっている。ま活用できるサービ活用できるサービ

た、矯正施設を退所

スモデル等を構築

スモデル等を構築

取組状況によると、した知的障害者は、 し、その普及に取り
知 的 障 害 の み な ら 組む。

し、その普及に取り組む。

ず、発達障害、精神障害を併せ持つな（５）評価における（５）平成３１年度

・各数値目標についど、複雑で多岐にわ

指標における評価指標て、所期の目標を達たる課題を抱えてⅰⅰ成しているか。

いるため、きめ細かを毎年度５人以上を５人以上とする。

な支援が必要なケとする。

ⅱースが多く、その支ⅱ

地域生活体験

(宿泊体験、日中体援にあたっては、福(宿泊体験、日中体験)の実施日数を延祉サービスだけで験)の実施日数を毎

べ 200 日以上とす

なく、刑務所、保護

年度延べ 200 日以る。

観察所、保護司及び

上とする。

ⅲ

地域生活定着支援ⅲ

保護者懇談会

等での説明回数をセンター等の関係

等での説明回数を

各寮１回以上とす

機関等との連携が各寮毎年度１回以る。

必要となる。さら上とする。

ⅳに、その対応についⅳ

高齢知的障害者への支援に関すては医療・福祉の両者への支援に関する職員研修会の開面から支援をする

る職員研修会の開催数を 12 回以上と地域移行者数ことが必要であり、 催数を毎年度 12 回
本 人 の 特 性 を 考 慮 以上とする。

地域移行者数地域生活体験

保護者懇談会

高齢知的障害する。
ⅴ

著しい行動障した個別対応をはⅴ

著しい行動障害等を有する者にじめ、期間を設定し害等を有する者について平成３１年て課題を整理・改善

ついて第４期中期

度における施設入目標期間の施設入所利用者の受入れ
13

し、地域での生活を所利用者の受入れ実現させることはを 78 人まで拡充す

多くの困難が想定る。

される。このため、 ⅵ

を 10 人とする。
ⅵ

矯正施設を退矯正施設を退所した知的障害者

難易度が高い目標

所した知的障害者について平成３１である。

について第４期中年度における施設

期目標期間の施設入所利用者の受入入所利用者の受入れを７人とする。

（４）上記（１）から（３）までの重度知的障害者に対する自立のための先導的かつ総合的な支援を行うために関係機関との連携を図ること等により、全国の知的障害関係施設等で活用ができるサービス
モデル等を構築し、その普及に取り組
むこと。
（５）評価における指標
自立支援のための取組に関する評価について、以下の指標を設定する。
①地域移行者数を
毎年度５人以上とれを 35 人まで拡充する。

ⅶ

著しい行動障ⅶ

著しい行動障害等を有する者に害等を有する者について、受け入れてついて、受け入れてから３年以内に地から３年以内に地域移行した割合を域移行した割合を100％とする。

100％とする。

ⅷ

ⅷ

矯正施設を退所した知的障害者

所した知的障害者について、受け入れについて、受け入れてから２年以内にてから２年以内に地域移行した割合

地域移行した割合

を 100％とする。

矯正施設を退を 100％とする。
〈参考指標〉＜参考指標＞〈参考指標〉※（１）関連※（１）関連・地域移行者のフォ・地域移行のフォローアップ件数 141 件

・地域移行者のフォローアップ件数を（参考指標：地域移行者のフォローアップ件数を毎年度 80 件以上）

ローアップ件数を80 件以上とする。

毎年度 80 件以上と・地域移行の取組成

・地域移行の取組成果の発信件数 １回する。

果の発信件数（ニュ（参考指標：地域移行の取組成果の発信件数（ニュースレター）を毎年度 1 回以・地域移行の取組成ースレター）を 1 回

上）果の発信件数（ニュ以上とする。

する。
（平成 28 年

ースレター）を毎年

度実績値５人）度 1 回以上とする。 ※（２）関連②地域生活体験(宿※（２）関連・施設入所利用者の・リハビリ等を考慮した日中活動の提供

泊体験、日中体験)・施設入所利用者の健康づくりとして（参考指標：施設入所利用者の健康づくりとしてリハビリ等を考慮した日中活動の実施日数を毎年健康づくりとしてリハビリ等を考慮の提供数を毎月４回以上）

度延べ 200 日以上

リハビリ等を考慮した日中活動の提した日中活動の提供数を毎月４回以

供数を毎月４回以

上とする。

上とする。

・施設入所利用者の・文化的な活動を取り入れた日中活動の提供 一人当たり月６回・施設入所利用者の生きがいづくりと（参考指標：施設入所利用者の生きがいづくりとして、文化的な活動を取り入れ

生きがいづくりとして、文化的な活動

た日中活動の提供数を毎月４回以上）とする。
（平成 28
年度実績値 194日）

14

一人当たり月７回

③保護者懇談会等

して、文化的な活動を取り入れた日中での説明回数を各を取り入れた日中活動の提供数を毎

寮毎年度１回以上活動の提供数を毎

月４回以上とする。

とする。
（平成 28

月４回以上とする。
※（３）関連

年度実績値 1 回）
④著しい行動障害等を有する者について第４期中期目
標期間の施設入所※（３）関連・職員を対象とした・職員を対象とした

法人内研修会（行動

法人内研修会（行動障害関係・矯正関障害関係・矯正関係）の開催数を４回（参考指標：職員を対象とした法人内研修会（行動障害関係・矯正関係）の開催

係）の開催数を毎以上とする。

数を毎年度４回以上）利用者の受入れを

年度４回以上とす

78 人まで拡充する。

・職員を対象とした法人内研修 ５回実施
（内訳）行動障害関係 3 回実施
2 回実施

矯正関係

る。
（平成 25 年度～28 年度の実績値
11 人）⑤矯正施設を退所
した知的障害者について第４期中期
目標期間の施設入所利用者の受入れを 35 人まで拡充する。
（平成 25 年度～28 年度の実績値
16 人）⑥著しい行動障害等を有する者について、受け入れから３年以内に地域移行した割合を100％とする。
（平
成 28 年度実績値
100％）⑦矯正施設を退所
した知的障害者について、受け入れから２年以内に地域移行した割合を100％とする。
（平成28 年 度 実 績 値
100％）
15

〈指標の設定及び水準の考え方〉
・ 地域移行の推進に関する指標については、地域移行者数だけでなく、地域
移行につながるプ
ロセスに関する指標も重要である。このため、施設入所利
用者の意思のくみ取りや課題の把握のために実施する
地域生活体験の日
数や、地域移行への理解を促すため実施する、保護者懇談会等での説明回数を指標として採用する。
・ 地域移行者数について、施設入所利
用者の高齢化・重度化等が進み、地域移行について課題が多いが引き続き取り組むこととし、平成 28 年度実績値以
上を指標とする。
・ 地域生活体験の実施日数、保護者懇談会等について、施設入所利用者数の減少により、対象者数が減少していることから、平成 28
年度実績値を指標とする。
・ 著しい行動障害を有する者等への支援に係るニーズを踏まえ、第４期中16

期目標期間の施設
入所利用者数を拡充するとともに、拡充を図る指標として施設入所利用者の受入数を指標として採用する。
・ 著しい行動障害を有する者等のモデル的支援の実践を測る指標として、地域移行の割合を指標として採用する。

４．その他参考情報

17

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

調査・研究【重点化項目】

業務に関連する政策・施 障害者の地域における生活を総合的に支援するため、障害者の生活の場、働 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第 11 条第 2 項
く場や地域における支援体制を整備すること（Ⅸ－１－１）
策
別法条文など）当該項目の重要度、困難 〈重要度：高〉関連する政策評価・行政事業 －度・のぞみの園のフィールドを活用した調査・研究の成果を全国の知 レビュー
的障害関係施設等に普及することは、障害者支援の質の底上げに資するため、重要度が高い。
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

元年度

２年度

（前中期目標期間最終年度値等）

研究会議の開催数（計画値）

毎年度 2 回

2回

以上

（第 3 期中期目

2 回以上

2 回以上

2 回以上

2 回以上

2 回以上

予算額（千円）

99,426

101,424

標期間平均値）
－

－

２回

２回

－

－

－

決算額（千円）

90,04790,546

－

－

100％

100％

－

－

－

経常費用（千円）

95,74594,015

外部研究者等と

毎年度

４テーマ

4 テーマ

4 テーマ

4 テーマ

4 テーマ

4 テーマ

経常利益（千円）

5,282

11,284

協働した研究テ

4 テーマ以（第 3 期中期目

以上

以上

以上

以上

以上

ーマの数（計画上

標期間平均値）

－

－

7 テーマ

5 テーマ

－

－

－

行政コスト（千円）

92,168105,778

－

－

175％

125％

－

－

－

従事人員数

７

8

毎年度

（平成 30 年度か

20,000 件

20,000 件

20,000 件

20,000 件

20,000 件

20,000 件ら）

研究会議の開催数（実績値）
達成度値）
外部研究者等と協働した研究テーマの数（実績値）
達成度
HP アクセス件数（計画値）

以上
HP アクセス件数－－

29,392 件

30,972 件

－

－

－

－

－

147％

155％

－

－

－

毎年度 22 回

21 回

22 回以上22 回以上22 回以上22 回以上22 回以上以上（第 3 期中期目

（実績値）
達成度
各種学会等への成果の発表回数（計画値）

標期間平均値）
18

３年度

４年度

各種学会等への

－

－

34 回

52 回

－

－

－

－

－

155％

236％

－

－

－

成果の発表回数（実績値）
達成度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
２調査・研究２調査・研究２調査・研究＜主な定量的指標＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞＞

評定：Ａ・研究会議の開催

目標値以上のテーマを設定

数

し、全国の研究者等と協力し・外部研究者等とて自治体やサービス事業所等協働した研究テーの状況の把握・分析を行うとマ数

ともに、全国の現場で活用で・ホームページにきるリーフレットやニュース掲載した研究成果

レターの発行、目標値以上ののアクセス件数

学会発表や講演等を通じた情・各種学会等にお報発信を行うなど、国の独立

ける成果の発表回

行政法人としての役割を果た数すことができた。

「研究会議の開催数」の達＜その他の指標＞

成度は 100％、そのほかの指・研究テーマ数

標の達成度は 100％を超え・調査研究調整会ているため、A 評価とした。

議の開催数
・ニュースレター＜課題と対応＞

発行部数なし。

・有償刊行物の作成部数（１）調査・研究（１）調査・研究の（１）調査・研究ののテーマの設定

テーマの設定

テーマの設定（１）調査・研究のテーマの設定＜評価の視点＞○外部研究者等と協働した研究テーマ数については、目標 4 テーマ

知的障害に関する

知的障害に関す

知的障害に関す・テーマの設定にのところ 5 テーマ（厚生労働科学研究、社会福祉推進事業、民間助

国の政策課題等にる国の政策課題等

る国の政策課題等

あたっては、障害成研究各 1 テーマ＋法人内研究 2 テーマ）となった。

ついて、障害福祉について、障害福祉について、障害福祉

福祉施策の動向や調査・研究の内容を充実させるため、外部研究者等に参画を求め、施策推進のための施策推進のための施策推進のための社会的ニーズを踏調査・研究の企画や分析を行う検討委員会を開催し、検討を踏まえ、基礎的なデータの基礎的なデータの基礎的なデータのまえ、障害福祉施調査票やリーフレットを作成した。

収集・分析の他、収集・分析の他、の収集・分析の他、の策の推進に資する〇調査・研究のテーマの設定（参考指標）については、計画 8 テー

のぞみの園のフィ

ぞみの園のフィー

ぞみの園のフィーものであって、かマのところ 11 テーマの調査・研究を行った。

ールドを活用したルドを活用したモルドを活用したモ

つ、その成果が全国内の“障害福祉施策の動向や社会的ニーズを踏まえるもの”としモデル的支援の実

デル的支援の実践

デル的支援の実践

国の知的障害関係て、①平成 30 年度の報酬改定をふまえた障害者総合支援法の新サー
19

評定践成果の取りまと成果の取りまとめ成果の取りまとめ施設等で活用されビス（日中サービス支援型共同生活援助、自立生活援助、就労定着

め及び知的障害関及び知的障害者支及び知的障害者支るなど支援の実践支援、重度訪問介護の訪問先拡大）の実施状況や課題の把握に関す係施設従事者等の援施設従事者等の援施設従事者等のにつながるものとるもの、②障害福祉サービスにつながっていない潜在的要支援者へ

資質向上のための資質向上のための資質向上のためのなるよう努めていの障害者総合支援法に基づく協議会のアプローチに関するヒアリン

ガイドラインの作

ガイドラインの作

ガイドラインの作るか。

グ調査、③矯正施設の退所後に福祉的な支援を必要とする知的障害

成や効果的な実務

成や効果的な実務

成や効果的な実務のある女性の実態調査などを行った。

研修プログラムの研修プログラムの研修プログラムの“全国の知的障害者支援施設等の実践につながるもの”として、障開発等、のぞみの

開発等、のぞみの園

開発等、のぞみの園

害者総合支援法のサービスには以前から位置づけられているサービ

園でなければ実施でなければ実施ででなければ実施でスであるが実施箇所数の少なかった重度障害者等包括支援についてできないものに特きないものに特化きないものに特化

行政関係者と支援関係者のディスカッションを行い、その結果をふ化して、各年度にして、各年度においして、各年度におい

まえ、当事者や関係者にわかりやすく利用方法やメリットを伝える

おいて具体的なテて具体的なテーマて具体的なテーマ

普及リーフレットを作成した。

ーマ等を設定して等を設定して調査・ 等を設定して調査・調査・研究を行う

研究を行う。

こと。

なお、テーマ等の研究を行う。
なお、テーマ等のなお、テーマ等の設定にあたっては、 設定にあたっては、設定にあたって障害福祉施策の動

障害福祉施策の動は、障害福祉施策

向や社会的ニーズ

向や社会的ニーズの動向や社会的ニを踏まえ、障害福祉を踏まえ、障害福祉ーズを踏まえ、障施策の推進に資す施策の推進に資す

害福祉施策の推進るものであって、かるものであって、かに資するものであつ、その成果が全国つ、その成果が全国って、かつ、そのの知的障害者支援の知的障害者支援

成果が全国の知的施設等で活用され施設等で活用され障害関係施設等でるなど支援の実践

るなど支援の実践活用されるなど支につながるものとにつながるものと援の実践につながなるよう努める。

なるよう努める。

（２）調査・研究の（２） 調査・研究の（２） 調査・研究の・調査・研究の基本（２） 調査・研究の内容の充実

内容の充実

内容の充実

内容の充実

的な方針や内容に○研究会議を調査・研究の開始前と報告書作成前に 2 回開催し目標

るものとなるよう努めること。

調査・研究の基調査・研究の基本

調査・研究の基本

ついて、全国の研（毎年度２回以上）を達成した。

本的な方針や内容的な方針や内容に的な方針や内容に究機関、研究者及第 1 回 令和元年 6 月 27 日

について、全国のついて、全国の研究

ついて、全国の研究び事業所と連携・

第 2 回 令和 2 年 3 月 27 日は書面評価で実施

研究機関、研究者

機関、研究者及び事機関、研究者及び事協力を行うこと

全国のサービス事業所の質的な部分の把握は他の研究機関では難及び事業所との連

業所との連携・協力

業所との連携・協力

で、充実を図ってしいことから国立のぞみの園の調査に期待をかけられる一方で、「矯携・協力を行うこを行うことで、充実を行うことで、充実いるか。

正施設退所後の福祉の支援を必要とする女性の実態調査」など個人とで、充実を図る

を図る。

を図る。

こと。
なお、障害福祉

情報を慎重に取り扱う必要があるものについては数量的な調査に限

なお、障害福祉施

なお、障害福祉施定する必要があるとの助言が有り、研究計画の変更につなげた。

策の推進に資する策の推進に資する○国立のぞみの園調査研究調整会議を、調査・研究の開始前と途中、など適正な調査・研など適正な調査・研

報告書作成前に 4 回開催し、法人内各部署との連携・協力体制の整20

施策の推進に資す究の内容となって究の内容となって備を図った。

るなど適正な調

いるか、外部の有識いるか、外部の有識

第 1 回 令和元年 6 月 20 日

査・研究の内容と者が参画する研究者が参画する研究第 2 回 令和元年 11 月 5 日

なっているか、外会議等で評価を受会議等で評価を受

第 3 回 令和 2 年 1 月 21 日

部の有識者が参画ける。

ける。

第 4 回 令和 2 年 3 月 3 日する研究会議等で〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉○国立のぞみの園調査研究倫理審査委員会を、次年度の分も含め、評価を受けるこアア 方針・内容の協調査・研究の開始前に 4 回（うち 3 回は迅速審査）開催し、審査を

と。

議

議

受けた。

方針・内容の協
各年度において各年度において第 1 回 令和元年 7 月 2 日

行う調査・研究の基行う調査・研究の基（以下 3 回は迅速審査）

本的な方針や具体

本的な方針や具体

第 1 回迅速 令和元年 5 月 8 日

的な内容について、 的な内容について、

第 2 回迅速 令和元年 6 月 25 日

外部の有識者等か

外部の有識者等か

第 3 回迅速 令和元年 8 月 5 日ら構成する「国立のら構成する「国立のぞみの園研究会議」 ぞみの園研究会議」
において協議を行において協議を行い、結果についてもい、結果についても助言を受ける。

助言を受ける。

イ

業務の計画的・ イ 業務の計画的・効率的な実施効率的な実施調査・研究業務に調査・研究業務について、計画的かつついて、計画的かつ効率的に進めるた

効率的に進めるた

め、「国立のぞみのめ、「国立のぞみの園研究会議」の下に

園研究会議」の下に「国立のぞみの園「国立のぞみの園

調査研究調整会議」 調査研究調整会議」を設置し、具体的なを設置し、具体的な実施体制の検討や実施体制の検討や関係各部所との連関係各部所との連携・調整、進捗状況

携・調整、進捗状況の把握並びに調査・ の把握並びに調査・研究の成果の活用

研究の成果の活用

方法等について協方法等について協

議を行う。

議を行う。

ウ

ウ 調査・研究方法

調査・研究方法

等の倫理的配慮等の倫理的配慮

調査・研究の実施

調査・研究の実施にあたり、その手続にあたり、その手続きや研究発表の方

きや研究発表の方法に関する倫理面

法に関する倫理面からの妥当性につからの妥当性につ21

いて、外部の有識者

いて、外部の有識者等から構成する「国等から構成する「国立のぞみの園調査

立のぞみの園調査

研究倫理審査委員

研究倫理審査委員会」において審議を会」において審議を

経る。

経る。

（３）調査・研究（３）調査・研究の（３）調査・研究の・調査・研究の成果（３）調査・研究の成果の積極的な普及・活用の成果の積極的な成果の積極的な普成果の積極的な普について、広報媒○平成 30 年度に行った調査研究成果を研究紀要第 12 号としてまと

普及・活用

及・活用

及・活用

体の活用、講演会

め、令和元年 6 月にホームページに掲載した。

調査・研究の成調査・研究の成果

調査・研究の成果の開催等を通じて果について、広報について、広報媒体

について、広報媒体

情報発信し、全国

30,972 件となり目標（20,000 件以上）を達成した。

媒体の活用、講演の活用、講演会等のの活用、講演会等のの知的障害関係施○各種学会等における成果の発表については、学会発表を 6 回（認会等の開催、各種開催、各種学会等の開催、各種学会等の設等における普知症ケア学会、日本発達障害学会、日本社会福祉学会（3 題）、自閉学会等の活用を通活用を通して、蓄積活用を通して、蓄積及・活用が図られ症カンファレンス）、国立機関や障害福祉関係団体等研修会での講して、蓄積した研した研究成果をわした研究成果をわるよう取り組んで義・講演を 37 回、学会誌及び関係団体機関誌等における掲載を 9 回究成果をわかりや

かりやすく解説しかりやすく解説しいるか。

行い、合計 52 回実施し、目標（22 回以上）を達成した。

すく解説した情報

た情報発信を行う

た情報発信を行う○ニュースレターを 4 回発行し、法人内の実践や調査研究成果の発発信を行うことにことにより、全国のことにより、全国の信（各回 4,000 部）を行った。

より、全国の知的知的障害者支援施

知的障害者支援施

4 月「発達障害児・者への支援」

障害関係施設等に設等における普及・ 設等における普及・

7 月「高齢知的障害者への支援」

おける普及・活用

活用を図る。

活用を図る。

10 月「矯正施設を退所した知的障害者への支援」を図ること。

〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉

1 月「強度行動障害者への支援」〈重要度：高〉アア○有償刊行物については、「知的・発達障害者のすこやかシリーズ１

・ のぞみの園のフーの発行及びホーーの発行及びホーィールドを活用しムページ掲載ムページ掲載ニュースレタニュースレタ

た調査・研究の成果

調査・研究の成果

調査・研究の成果

を全国の知的障害について、ニュースについて、ニュース

関係施設等に普及

レターに概要を分

レターに概要を分することは、障害者

かりやすく掲載し、 かりやすく掲載し、支援の質の底上げ

定期的に刊行・配布

定期的に刊行・配布に資するため、重要するとともに、ホーするとともに、ホー度が高い目標であムページに掲載し、 ムページに掲載し、る。

広く全国の知的障

広く全国の知的障害者支援施設等へ

害者支援施設等へ

また、ホームページに掲載した研究成果へのアクセス件数は健康診断」を刊行した。

の情報発信を行う。 の情報発信を行う。
イ

研究紀要の発イ

研究紀要の発行及びホームペー

行及びホームペー

ジ掲載

ジ掲載

調査・研究の成果

調査・研究の成果

を研究紀要としてを研究紀要として発行するとともに、 発行するとともに、
22

ホームページに掲

ホームページに掲載し、広く全国の知載し、広く全国の知的障害者支援施設

的障害者支援施設等への情報発信を等への情報発信を

行う。

行う。

ウ

ウ

有償刊行物の発行

有償刊行物の発行

全国の知的障害

全国の知的障害者支援施設等の従者支援施設等の従事者を対象とした事者を対象とした研修会等で利用で研修会等で利用できるよう、支援方法

きるよう、支援方法などをわかりやすなどをわかりやす

くまとめた有償刊

くまとめた有償刊

行物を発行する。

行物を発行する。

エエ

学会や障害福学会や障害福祉関係団体主催研祉関係団体主催研修会への成果の報

修会への成果の報

告告調査・研究の成果

調査・研究の成果

を学会誌や関係団

を学会誌や関係団

体等の機関誌へ掲

体等の機関誌へ掲載するとともに、関載するとともに、関係学会の研究大会

係学会の研究大会

のぞみの園が主催

のぞみの園が主催する研修会、関係団

する研修会、関係団

体が主催する講演

体が主催する講演会や研修会等にお会や研修会等において発表すること

いて発表すること

で、普及に努める。 で、普及に努める。
（４）評価における（４）評価における（４）令和元年度に・各数値目標につ指標

指標

おける評価指標

いて、所期の目標

ⅰを達成している

調査・研究に関す

ⅰ

研究会議を毎研究会議を合る評価について、以年度合計２回以上

計２回以上開催す下の指標を設定す

開催する。

る。

る。

ⅱ

ⅱ

①研究会議の開催と協働した研究をと協働した研究をを毎年度合計２回

毎年度４テーマ以

４テーマ以上実施

以上実施する。（平上実施する。

する。

成 25 年度～28 年度

ⅲ

ⅲ

外部研究者等

ホームページの実績平均値２回） に 掲 載 し た 研 究 成か。

外部研究者等

ホームページに掲載した研究成23

②外部研究者等と果のアクセス件数

果のアクセス件数

協働した研究を毎を毎年度 20,000 件

を 20,000 件以上と年４テーマ以上実以上とする。

する。

施る。
（平成 25 年

ⅳ

ⅳ

各種学会等に各種学会等における成果の発表

おける成果の発表

回数を毎年度 22 回

回数を 22 回以上と以上とする。

する。

③ホームページに〈参考指標〉〈参考指標〉

掲載した研究成果※（１）関連※（１）関連のアクセス件数を・研究テーマを毎年・研究テーマを７テ・研究テーマについて、11 テーマの調査・研究を行った。

毎年度 20,000 件以

度７テーマ以上実ーマ以上実施する。

（参考指標：研究テーマを毎年度 7 テーマ以上実施）

上とする。

施する。
※（２）関連※（２）関連・国立のぞみの園調査研究調整会議開催回数 ４回

・国立のぞみの園調

・国立のぞみの園調（参考指標：毎年度４回以上開催）

査研究調整会議を査研究調整会議を

毎年度４回以上開

４回以上開催する。

度 ～28 年度実績
平均値 3.8 テー
マ）④各種学会等における成果の発表回
数を毎年度 22 回以＜参考指標＞

上とする。
（平成

催する。

25 年度～28 年度の・国立のぞみの園調

・国立のぞみの園調

実績平均値 21.5

査研究倫理審査委

査研究倫理審査委回）

員会を毎年度１回

員会を１回以上開〈指標の設定及び以上開催する。

催する。

※（３）関連※（３）関連・ニュースレター発行部数

・ニュースレターを・ ニュースレター（参考指標：ニュースレター毎号 4,000 部以上発行）

毎号 4,000 部以上発を毎号 4,000 部以上

行する。

発行する。

・有償刊行物の作成 1 冊刊行した。

・支援方法などの研・支援方法などの研（参考指標：支援方法などをまとめた有償刊行物を毎年１冊以上作成）

究成果を平易にま究成果を平易にまとめた有償刊行物

とめた有償刊行物

を毎年１冊以上作を１冊以上作成す成する。

る。

水準の考え方〉
・ 調査・研究の内容の充実を測る指標として、研究会議の開催数及び外部研
究者等との協働研
究のテーマ数を採用する。

・国立のぞみの園調査研究倫理審査委員会開催回数 4 回（参考指標：毎年度１回以上開催）

・ 研究会議の開催
数、外部研究者等との協働研究について、第３期中期目標
期間で達成した水準以上を目指すことから、平成 25 年
度～28 年度の実績
平均値以上を指標とする。
・ 調査・研究の成果
24

毎号 4,000 部。

の普及・活用を測る指標として、アクセ
ス件数及び成果の発表回数を指標として採用する。
・ ホームページに掲載した研究成果のアクセス件数については、第３期中期目標期間で達成した水準以上を目指すことから、平成
29 年度実績を指標とする。
（平成 29 年
９月からカウント
しているため、平成
29 年９月から 11 月の平均アクセス件
数（月 1,677 件）をもとに水準を設定。
）
・ 各種学会等における成果の発表回
数について、第３期
中期目標期間で達成した水準以上を目指すことから、平成 25 年度～28 年度の実績平均値以上を指標とする。

４．その他参考情報

25

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

養成・研修

業務に関連する政策・施 障害者の地域における生活を総合的に支援するため、障害者の生活の場、働 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第 11 条第 3 項
く場や地域における支援体制を整備すること（Ⅸ－１－１）
策
別法条文など）当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

元年度

２年度

（前中期目標期間最終
年度値等）

研修会・セミナー

毎年度 10 回

－

10 回

10 回

10 回

10 回

10 回

予算額（千円）

57,321

51,272

－

10 回

11 回

10 回

－

－

－

決算額（千円）

51,99447,427の開催数（計画値）
研修会・セミナーの開催数（平成 29 年度実績）

（実績値）
－

－

110％

100％

－

－

－

経常費用（千円）

51,99474,766

毎年度 80％

－

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

経常利益（千円）

4,683

2,840

69％

56％

54％

－

－

－

行政コスト（千円）

30,722

87,117

従事人員数

４

5

達成度
参加者の満足度（計画値）

以上

参加者の満足度－（実績値）（第３期中期目標
期間平均）

達成度
実習生の受入数（計画値）
実習生の受入数

－

－

70％

68％

－

－

－

毎 年 度 150－

150 人以上150 人以上150 人以上150 人以上150 人以上

175 人

147 人

137 人

－

－

－

人以上
－

（実績値）

（第３期中期目標
期間平均）

達成度

－

－

98％

91％

－

－

－

ボランティアの

毎年度 1,250－

1,250 人以1,250 人以1,250 人以1,250 人以1,250 人以

上

上

上

上

上

954 人

784 人

－

－

－

76％

63％

－

－

－

受入数（計画値） 人以上
ボランティアの－受入数（実績値）1,210 人（第３期中期目標
期間平均）

達成度

－

－

26

３年度

４年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
３

養成・研修

３

養成・研修

３ 養成・研修＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞
評定 C

障害者福祉や保障害者福祉や保障害者福祉や保・研修会・セミナー

健医療に従事する

健医療に従事する

健医療に従事するの開催数

者の資質向上を図者の資質向上を図者の資質向上を図・研修会・セミナー

害者に対する支援技術等

るため、研修会及びるため、研修会及びるため、研修会及びの参加者の満足度をテーマ（高齢知的障害セミナーを開催すセミナーを開催すセミナーを開催す・実習生の受入人数

者支援・行動障害等を有るとともに、知的障るとともに、知的障るとともに、知的障・ボランティアの受する者の支援・矯正施設

害者支援業務に従

害者支援業務に従

害者支援業務に従入人数を退所した知的障害者の事する専門家を育事する専門家を育事する専門家を育成するための取組成するための取組成するための取組＜その他の指標＞支援）にした研修会・セを行うこと。また、 を行う。また、ボラを行う。また、ボラ・現任研修の受入人

ミナーを１０回開催しボランティアを希ンティアを希望すンティアを希望す数

た。
（目標値１０回：実績望する学生等には、 る学生等には、実践る学生等には、実践

国の政策課題や知的障支援・発達障害児者への１０回達成）

実践の機会を提供の機会を提供する。 の機会を提供する。 ＜評価の視点＞

研修会・セミナーにつすること。なお、養なお、養成・研修のなお、養成・研修の・障害者福祉や保健

いては、同時に満足度の成・研修の成果等に

成果等について、全成果等について、全医療に従事する者の評価も対象（目標値８ついて、全国の知的国の知的障害者支国の知的障害者支資質向上を図るた

０％：実績５４％）とな障害関係施設等で援施設等で活用さ援施設等で活用さめ、研修会及びセミっており、無回答を除い活用されるよう、支れるよう、支援の実れるよう、支援の実ナーを開催するととた満足度は６１％であ援の実践につなげ践につなげること

践につなげること

もに、知的障害者支り、やや満足を加えればることができるよができるような内ができるような内

援業務に従事する専９１％との評価をいただ

うな内容とし、成果容とし、成果等を発容とし、成果等を発門家を育成するためいている。また、研修の等を発表する機会

表する機会を設け表する機会を設けの取組を行っている

理解度のアンケートではを設けること。

る。

る。

か。

「理解できた」「だいたい理解できた」が約９○評価における指〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉

標（１）養成・研修（１）養成・研修アア セミナー・研修

養成・研修に関す
る評価について、以下の指標を設定する。
①研修会・セミナーの開催数を毎年度10 回とする。
（平成
29 年度実績（見込み）10 回）

セミナー・研修

の開催等

の開催等

５％となっており、理解（１）養成・研修ア

度が高いことが示されて

セミナー・研修の開催等いる。

セミナー・研修については、障害福祉や保健医療に従事する者の今後は、更に高い満足

資質向上を図るため、国の政策課題や知的障害者に対する支援技度が得られるよう講師及術等をテーマに以下のとおり実施した。

び関係者と密に連携し意国の政策課題や国の政策課題や知的障害者に対す

知的障害者に対す

る支援技術に関する支援技術に関すセミナー・研修会を計画どおり１０回を開催し目標を達成した。 見交換等を実施し、よりること等をテーマ

ること等をテーマ

セミナー・研修会の参加者満足度は平均５４％（５段階評価の最 良いものを提供することに設定して、研修会に設定して、研修会

上位評価である「満足」の割合）であり、やや満足を含めると平均 に努めてまいりたい。

及びセミナーを開及びセミナーを開８１％であった。アンケートにおける不満については、現場に従事

また、実習生の受入に

催する。

催する。

する方から実践報告について、もっと深くもっと多くの事例を聞ついては、実習懇談会にいてみたいと意見が多いため、今後開催する研修会等については、 おいて広く学生に活用す27

評定②研修会・セミナー

そのような意見を踏まえ内容を精査し、満足度目標値達成に努めるよう担当教員等に依頼の参加者の満足度たい。

し、年度当初１６１人をを毎年度 80％以上とする。
（平成 25 年

予定していたが、学校行➀

強度行動障害を有する者等に対する支援者の指導者を養成する

事や本人の体調不良等に度～28 年度の実績

ための研修（国研修）を２回実施。

平均値 72.6％）

・「令和元年度強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）指導者研 まった。（目標値１５０③実習生の受入れ

修を毎年度 150 人以

参加者 １３９人 ※上とする。
（平成 25・「令和元年度強度行動障害支援者養成研修（実践研修）指導者研 け入れでは、ホームペー

年度～28 年度の実

修績平均値 184 人）

参加者 １４１人 ※人：実績１３７人）
都道府県からの推薦者３人

次にボランティアの受
ジや市の広報、企業等へ

都道府県からの推薦者３人の募集を行っているが、福祉の支援を必要とする矯正施設を退所した知的障害者の支援

台風やコロナウイルス感

受入れを毎年度について、職員の専門性を高める基礎研修会を２回実施するとと染予防による受入中止

1,250 人 以 上 と す

もに双方向参加型研修会を１回実施。

（▲170 人）や、個人（一る。
（平成 25 年度～

・「知的障害のある犯罪行為者への支援を学ぶ研修会（基礎研修

般）のランティア団体の28 年度の実績平均会）」【東京会場】

都合による減少（▲180

値 1,218 人）

参加者７０人人）及び利用者死亡によ・「知的障害のある犯罪行為者への支援を学ぶ研修会（基礎研修

る減少（▲120 人）のた

④ボランティアの②

より目標値を下回ってし会）」【大阪会場】

め、目標値を達成するこ〈指標の設定及び参加者６９人とできなかった。（目標水準の考え方〉

・「非行・犯罪行為に至った知的障害者を支援し続けるための双方 値 1,250 人：実績７８４・ 従事者の資質向

向参加型（実践者）研修会」

人）このため、今後は、こ上を測るための指

参加者 １２３名

ういった減少を見込んで標として、研修会・

強度行動障害支援について、各地域の実践報告並びに研修にお新たなボランティアの開セミナー等の開催

ける事例発表内容について積極的に意見交換ができるセミナーを

拓、広範囲かつ頻回の募数を採用するが、こ２回開催。

集を行い、ボランティアのほか、養成・研修

・「強度行動障害支援者養成研修フォローアップ研修」の確保に努めてまいりたの成果が支援の実【東京会場】い。

践に活用される指・「強度行動障害支援者養成研修フォローアップ研修」

標として、研修会・【京都会場】

セミナー等の参加③

参加者５３人
参加者５３人

④ 国立のぞみの園福祉セミナーを３回開催。

なお、現任研修では、予定数を超える受入希望があり、関係部署に協力

者の満足度を採用

・「発達障害と家族支援」～これからの支援を考える～

依頼するなど、積極的にする。さらに、満足

参加者 ３２２人

受入れることで目標値を度のアンケートを・「認知症の症状がある高齢知的障害者の行動の背景を読み解くた 大きく上回った。
（目標値

実施する際に、研修

めには･･･」会・セミナーで得ら

参加者 １４１人れた成果について・「知的障害・発達障害のある方の行動障害に対する支援」～医療・ を得ない事情等を総合的活用予定等の把握

福祉の連携による強度行動障害へのアプローチ～に勘案し、「Ｃ」評定としに努める。

参加者 １６１人た。

２５人：実績３７人）
以上のことから、やむ・ 研修会・セミナーの開催数について＜課題と対応＞

は、国の政策課題や研修会・セミナーの内容
28

重点目標に従っての見直し等による満足度

開催することから、の改善、実習生及びボラ

平 成 29 年 度 実 績ンティアの募集方法の見（見込み）に基づい直し等により受入数を増て成果が期待でき加させる等して、目標のる指標とする。

イ

・ 研修会・セミナー

施

現任研修の実イ

現任研修の実施

イ 現任研修の実施達成に努める。

全国の知的障害者関係施設職員を対象として、のぞみの園のフの活用度を測る指４つの研修コー

４つの研修コーィールドを活用し、事業ごとに４つのコースを設け支援技術の習標として、参加者のス（高齢知的、行動ス（高齢知的、行動

得など、専門性の向上を図ることを目的に現任研修を実施した。受満足度を設定する。 障害、矯正施設、発 障害、矯正施設、発これについては、第 達障害）を設定し、 達障害）を設定し、入れについては、４コースで計２５人を予定していたが、各コース

３期中期目標期間

知的障害者支援施

知的障害者支援施

した利用者支援コースを除く３コースについては、受入枠を増員で達成した水準以設等の職員に対し設等の職員に対しし、全体で３７人を受け入れた。受入状況については、次のとおり

上を目指すことかて、専門性の向上をて、専門性の向上をである。

ら、平成 25 年度～

図る研修を実施す図る研修を実施す・高齢知的障害者支援コース（定員５人）

28 年度の実績平均る。

る。

とも受入希望が多く関係部署に協力依頼を行い、矯正施設を退所

受入実績 １０人
・行動障害者支援コース（定員１０人）

値以上を指標とす

受入実績 １３人る。なお、研修会等

・矯正施設を退所した知的障害者支援コース（定員５人）に満足した参加者

受入実績 ２人

は、所属機関におい・発達障害児支援コース（定員５人）て研修等の成果を受入実績 １２人

活用すると想定し、評価基準は、最高評
価を付けた者の割＜参考指標＞合とする。

・現任研修の受入数を２５人とする。
受入実績 ３７人

・ 実習生の受入れについては、地域移
行等により施設入ウ

実習生の受入
のぞみの園のフウ 実習生の受入
のぞみの園のフ所利用者数が減少

ィールドを活用し、 ィールドを活用し、することに伴い、実大学・短大・専門学

大学・短大・専門学

実習については、学校等で習得した知識・技術についてさらに総習が可能な寮が減

校の学生等の実習

校の学生等の実習

合的な応用力を身につけさせるため、利用者支援の実践を通して、少することを踏ま

生を受入れ、計画的生を受入れ、計画的施設における知的障害者支援の理論と実際を習得させることを目

え指標を設定する。 か つ 効 果 的 な 実 習・ ボランティアの を提供する。

かつ効果的な実習的に実施している。

を提供する。

ウ 実習生の受入

また、実施にあたっては、目的を達成させるために施設機能や役受入れについては、割、支援対象者のニーズの個別性や信頼関係の築き方、問題解決の第３期中期目標期ための効果的な支援方法等について習得できるよう各学校のシラ間で達成した水準

バスに基づいた実習計画の作成に配慮している。

以上を目指すこと実習生の受入れについては、年間１５０人を目標としており、年から、平成 25 年度

度当初より約１７０人の受入れを予定していたが、学校側の都合・～28 年度の実績平

学生の体調不良等による理由でキャンセルが発生し受入実績が１均値以上を指標と３７人となった。
・実習生の受入実績29する。

➀ 相談援助実習② 保育実習( ２ ) ボラ ンテ ィア（２)ボランティアの機会の提供の機会の提供のぞみの園のフ

のぞみの園のフィ

８人

３２校 １１７人

③ その他
合

３校
２校

計

１２人
１３７人

（２）ボランティアの機会の提供

ィールドを活用し、 ー ル ド を 活 用 し 、のぞみの園のフィールドを活用し、ボランティアを実践する機

ボランティアに実

ボランティアに実会を積極的に提供するため、園内行事の参加の際や市の広報等を践する機会を積極践する機会を積極活用しボランティアの募集に努めた。

的に提供するとと的に提供するとと

もに、多様なニーズ

もに、多様なニーズに対応したメニュに対応したメニューを用意する。

ーを用意する。

また、近隣の企業等にボランティアの案内を行ったところ問い
合わせは数件あったが、新規での獲得はできなかった。
令和元年度においては、毎年実施しているのぞみの園ふれあい
フェスティバル前の環境整備（10/12～14）で多くのボランティアを見込んでいたが、台風１９号の直撃により中止となったこと及〈評価における指〈平成３１年度に・各数値目標についび２月後半からは新型コロナウイルス感染拡大等による影響から標〉

おける評価指標〉て、所期の目標を達

受け入れを中止したことで受入数が７８４人となり目標値（1,250

ⅰ

研修会・セミナ

ⅰ 研修会・セミナ成しているか。

人）を達成することができなかった。

ーの開催数を毎年ーの開催数を 10 回

度 10 回とする。

とする。

ⅱ

研修会・セミナ

ⅱ 研修会・セミナ➀ 学生（団体）

７２人

ーの参加者の満足ーの参加者の満足② 学生（個人）

５人

度を毎年度 80％以

度を 80％以上とす③ 一般（団体） ２９６人

上とする。

る。

④ 一般（個人） ４１１人

ⅲ

ⅲ

実習生の受入実習生の受入れを毎年度 150 人以れを 150 人以上と

上とする。

する。

ⅳ

ⅳ

ボランティアボランティアの受入数については、次のとおりである。
・ボランティア受入数

合

計

７８４人

ボランティアの受入れを毎年度の受入れを 1,250 人

1,250 人 以 上 と す

以上とする。

る。
〈参考指標〉〈参考指標〉

・現任研修の受入れ

・現任研修の受入れ数を毎年度 25 人以

数を 25 人以上とす

上とする。

る。

（再掲）
〈参考指標〉
・現任研修の受入れ数を２５人以上とする。
・受入実績 ３７人

４．その他参考情報

30

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４

援助・助言【重点化項目】

業務に関連する政策・施 障害者の地域における生活を総合的に支援するため、障害者の生活の場、 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第 11 条第 4 項
働く場や地域における支援体制を整備すること（Ⅸ－１－１）
策
別法条文など）当該項目の重要度、困難 〈重要度：高〉関連する政策評価・行政事業 －度・全国の知的障害関係施設等においては、障害者の支援ニーズが多 レビュー
様化する中、個々の機関で課題を解決することが困難な場合があり、現に、関係機関、病院等からの問い合わせが増加している。こうした事態に対処するため、豊富な知見を有するのぞみの園による援助・助言を行うことは重要である。また、こうした取組は、障害者支援の質の向上、人材の養成にもつながることから、その果たす役割は重要。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

元年度

２年度

－

350 件以上

350 件以上

350 件以上

350 件以上

350 件以上

予算額（千円）

12,906

15,555

331 件

459 件

508 件

－

－

－

決算額（千円）

12,366

15,658（前中期目標期間最終年度値等）

援助・助言の件数（計画値）
援助・助言の件数

毎年度 350
件以上
－

（実績値）

（第３期中期目
標期間平均）

達成度
講師派遣件数（計画値）
講師派遣件数

－

－

131％

145％

－

－

－

経常費用（千円）

12,366

16,878

毎年度 130－

130 件以上

130 件以上

130 件以上

130 件以上

130 件以上

経常利益（千円）

540

▲103

134 件

169 件

154 件

－

－

－

行政コスト（千円）

13,34427,038

130％

118％

－

－

－

従事人員数

2

2

件以上
－

（計画値）

（第３期中期目
標期間平均）

達成度

－

－

31

３年度

４年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

４ 援助・助言

４援助・助言

４ 援助・助言＜主な定量的指標

自己評価＜評定と根拠＞

重度知的障害者の重度知的障害者

重度知的障害者

地域移行、知的障害の地域移行、知的障の地域移行、知的障・全国の知的障害

用して、高齢知的障害者の支援を始め、著しい行動障害等を有する障害者支援施設などへの者の支援方法及び害者の支援方法及害者の支援方法及関係施設等に対し知的障害者の支援、矯正施設を退所した知的障害者の支援、発達障

援助・助言の実施件数及び障害者総合支援法

び障害者総合支援び障害者総合支援

行う援助・助言の害児の支援などについて紹介するとともに、調査・研究の成果や研講師派遣回数は、508 件の実に基づくサービス

法に基づくサービ法に基づくサービ

件数

修・養成に関する実施事業について情報提供した。

績となり目標値（350 件以の支援技術についスの支援技術につスの支援技術につ・全国の知的障害て、のぞみの園において、のぞみの園にいて、のぞみの園に関係施設等に派遣に全国の障害者支援施設等への援助・助言として記事を掲載するな

等による相談では、特に強ける専門的・先駆的おける専門的・先駆おける専門的・先駆する講師の派遣件

ど、広報活動の充実を図った。

度行動障害者や高齢知的障な取組みや調査・研的な取組や調査・研的な取組や調査・研数

究の成果等に基づ究の成果等に基づ究の成果等に基づき、全国の知的障害

き、全国の知的障害

き、全国の知的障害＜その他の指標＞

・電話等

354 件（平成 30 年度 290 件）

法人の研究による成果や実関係施設等の求め関係施設等の求め関係施設等の求めなし

・講演・講師派遣 154 件（平成 30 年度 169 件）

践から得られた支援方法等に応じて援助・助言に応じて援助・助言に応じて援助・助言を行うとともに、全を行うとともに、全を行うとともに、全＜評価の視点＞

言を行うため、園内の関係部と連携を図り、要請者の希望に沿った

また、高齢知的障害者につ国の知的障害関係

国の知的障害者支国の知的障害者支・のぞみの園にお効果的な方法を選択して実施した。

いては、制度改正にともな施設等における自援施設等における

援施設等における

ける専門的・先駆立支援活動に寄与

自立支援活動に寄

自立支援活動に寄的な取組みや調することが可能と与することが可能

与することが可能

査・研究の成果等なるよう、支援の実となるよう、支援のとなるよう、支援のに基づき、全国の践につなげること

実践につなげるこ

実践につなげるこ

知的障害関係施設

なお、支援の方法や地域移行等に関する問い合わせについては、者支援施設等が最も多く、ができるような内とができるようなとができるような等の求めに応じて調査･研究の成果である各種有償刊行物も活用して、援助･助言を行

次いで福祉関係機関（社協、容とすること。

内容とする。

内容とする。

援助・助言を行うった。

親の会）、市町村、相談機関、また、必要に応じてのぞみの園から講師を派遣するな
ど、障害者支援の質の向上に寄与すること。
〈重要度：高〉・全国の知的障害関係施設等においては、障害者の支援ニーズが多様化する
中、個々の機関で課題を解決することが困難な場合があ＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

援助・助言の実施にあたっては、ホームページ等の広報媒体を活

評定 Ａ

また、年４回発行しているニュースレター（毎号約 4,000 部発行） 上）を大きく上回った。電話

援助・助言の件数は、508 件となり、目標（毎年度 350 件以上）を 害者への支援方法等につい達成した。

ての問い合わせが多く、当援助・助言の提供に当たっては、より専門的かつ効果的な援助･助 について丁寧に助言した。

講師派遣の件数は、154 件となり、目標（毎年度 130 件以上）を達 い、共生型サービスや介護成した。

保険サービスの利用についまた、講演・講師派遣の際は、障害者支援施設等の要請に応じた
専門性をもつ職員を講師として派遣した。

相談者の内訳では、障害

また、必要に応じまた、必要に応じとともに、その援てのぞみの園からてのぞみの園から助・助言が全国の【相談者等の内訳】

行動障害及び発達障害を地講師を派遣するな

講師を派遣するな

知的障害関係施設

障害者支援施設等 164 件

域で支える事業所等からのど、障害者支援の質

ど、障害者支援の質等における自立支

都道府県

相談が多くなっている。

の向上に寄与する。 の向上に寄与する。 援活動に寄与し、援助・助言の実施件数の内訳は以下のとおりであった。

ても助言した。

30 件

政令指定都市・中核市 7 件

教育機関などがあり、強度援助・助言の合計 508 件の支援の実践に繋が

市町村

60 件

うち、
講師派遣件数が 154 件〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉

る内容となるよう

相談機関

49 件

となり目標値（130 件以上）

アア

取り組んでいる

教育関係機関46 件を上回った。講演にあたっか。

福祉関係機関78 件ては、参加者がそれぞれの専門性の高い

専門性の高い援助・助言の実施

援助・助言の実施

全国の知的障害者

全国の知的障害者

医療関係機関

16 件

事業所等において職員に伝支援施設等におけ支援施設等におけ

その他

58 件

達講習などが出来るようる自立支援活動にる自立支援活動に

合 計

508 件

に、要望に合わせた内容や寄与するため、のぞ寄与するため、のぞみの園が蓄積したみの園が蓄積したノウハウに基づき、 ノウハウに基づき、（30 年度実績 459 件）【相談内容の内訳】
障害者総合支援法

資料の工夫（関係資料の添付や内容を詳細に記入する

42 件
32

など）に心がけた。

評定

り、現に、関係機関、 適 切 か つ 専 門 性 の適切かつ専門性の地域移行関係

17 件

相談内容では、障害者本病院等からの問い

高い援助・助言を行高い援助・助言を行高齢知的障害者関係

53 件

人の支援方法や家族の問題

合わせが増加してう。

う。

行動障害者支援関係 155 件

等、地域生活を送る上で困いる。こうした事態イに対処するため、豊講師派遣

研修会等へのイ

研修会等への講師派遣

触法知的障害者支援関係

45 件

難な事例と思われる内容が発達障害者支援関係

75 件

多数を占めた。

富な知見を有する

自治体、知的障害

自治体、知的障害

医療と福祉関係10 件

また、当法人が実施してのぞみの園による者支援施設等が主者支援施設等が主

就労支援関係

11 件

いる「強度行動障害者支援」

援助・助言を行うこ

催する研修会等へ催する研修会等へ

事業運営関係8 件（155 件）、「発達障害者支とは重要である。まの講師の派遣要請の講師の派遣要請

養成及び研修関係 29 件

援」（75 件）、「高齢障害者

た、こうした取組に積極的に対応すに積極的に対応す調査研究関係

6件

支援」（53 件）に関して取りは、障害者支援の質

る。

る。

その他

57 件

組んでいる強度行動障害者の向上、人材の養成

ウ

ウ 援助・助言事例

合 計

508 件

等が精神科病院等から退院にもつながること

の情報発信

の情報発信

（再掲：30 年度実績 459 件）

援助・助言事例

して地域で支えていくためから、その果たす役

援助・助言の事例

援助・助言の事例の環境（連携）整備の方法や割は重要である。

を集約し、ホームペを集約し、ホームペ

事業所での構造化の仕組み

ージやニュースレ

ージやニュースレ

作り等の助言を行い、発達ター等を通じて情ター等を通じて情障害に関しては、児童から報発信する。

報発信する。

の発達支援の必要性、医療との連携について助言を行○評価における指〈評価における指〈平成３１年度に・各数値目標につ

標標〉

おける評価指標〉

いて、所期の目標

援助・助言については、１を達成している

件ごとに丁寧に対応していか。

るが、内容によっては、経過

援助・助言に関す
る評価について、以ⅰ

全国の知的障ⅰ

全国の知的障った。

害者支援施設等に害者支援施設等にに沿って継続して関わって対し行う援助・助言

対し行う援助・助言いる。

の件数を毎年度 350の件数を 350 件以件以上とする。

上とする。

件数、講師派遣件数ともに

害関係施設等に対ⅱ

ⅱ

のぞみの園か

実績値は目標値をを達成しし行う援助・助言のら全国の知的障害

ら全国の知的障害ていることと、援助・助言に件数を毎年度 350

者支援施設等に派者支援施設等に派

おいて、障害福祉施策の動遣する講師の派遣

遣する講師の派遣

向や支援困難とされる障害件 数 を 毎 年 度 130

件数を 130 件以上者のより専門的で質の高い件以上とする。

とする。

支援方法など、内容が多岐下の指標を設定する。
①

全国の知的障件以上とする。（平成 25 年度～28 年度の 実 績 平 均 値 322

のぞみの園か

電話等による援助・助言

にわたることに対して、相件）②

談者のニーズに合わせて、のぞみの園か

より効率的で実践的に進めら全国の知的障害

られるよう、工夫して対応

関係施設等に派遣できたことから判断して、する講師の派遣件

Ａ評定とした。

数を毎年度 130 件＜課題と対応＞

以上とする。（平成なし
3325 年度～28 年度の実績平均値 130 件）〈指標の設定及び水準の考え方〉
・全国の知的障害関係施設等の活動に寄与した程度を図る指標として、援助・助言の件数、講師派遣の件数を採用する。
・援助・助言の件数、講師派遣の件数については、第３期中期目標期間で達成した水準以上を目指すことから、平成
25 年度～28 年度の実績平均値以上を指標とする。

４．その他参考情報

34

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―５

その他の業務業務に関連する政策・施 障害者の地域における生活を総合的に支援するため、障害者の生活の場、 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第 11 条第 4 項
働く場や地域における支援体制を整備すること（Ⅸ－１－１）
策
別法条文など）当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

元年度

２年度

（前中期目標期間最終年度値等）

診療所外来利用毎年度者数（計画値）

27,000 人－

予算額（千円）

821,521744,363－

決算額（千円）

750,541

718,476

27,000 人

27,000 人

27,000 人

27,000 人

27,000 人

以上

以上

以上

以上

以上

24,207 人

23,552 人－－

以上
診療所外来利用－者数（実績値）

26,395 人（第３期中期目
標期間平均）

達成度
通所支援事業利

－

－

90％

87％

－

－

－

経常費用（千円）

782,673705,357

年間 80％

－

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

経常利益（千円）

69,87050,422

79％

88％

83％

－

－

－

行政コスト（千円）

371,141

1,037,947

従事人員数

99

103

用率（計画値）以上

通所支援事業利－用率（実績値）（第３期中期目
標期間平均）

達成度
一般就労への移

－

－

110％

103％

－

－

－

毎年度 2 人

－

2 人以上

2 人以上

2 人以上

2 人以上

2 人以上

2人

１人

5人

－

－

－

行者数（計画値）

以上

一般就労への移－行者数（実績値）（第３期中期目
標期間平均）

達成度
短期入所（延べ受入）日数（計画値）
短期入所（延べ受

－

－

50％

250％

－

－

－

毎年度

－

2,300 日2,300 日2,300 日2,300 日2,300 日

以上

以上

以上

以上

以上

2,236 日1,588 日－－－2,300 日以上－

2,225 日入）日数

（第３期中期目（実績値）

標期間平均）
35

３年度

４年度

達成度
日中一時支援（延

－

－

97％

69％

－

－

－

毎年度 240

－

240 日

240 日

240 日

240 日

240 日

以上

以上

以上

以上

以上

449 日

463 日

－

－

－

187％

193％

－

－

－

べ受入）日数

日以上（計画値）
日中一時支援（延－235 日

べ受入）日数（第３期中期目（実績値）

標期間平均）

達成度－－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
５

その他の業務５

その他の業務５ その他の業務＜主な定量的指標＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

１から４に附帯す

１から４に附帯す

１から４に附帯す＞

評定 Ｂる以下の各種業務

る以下の各種業務

る以下の各種業務

・診療所外来利用○診療所の運営にあたってを行うこと。

を行う。

を行う。

者数

は、生活支援部と連携し、そ・通所支援事業のの利用者にあった日中活動

利用率で行える「健康増進プログ

・一般就労への移ラム」（平成 29 年度にのぞ行者数

みの園が開発）を活用し、利・短期入所の延べ用者支援にあたった。

受入日数

また、地域の知的障害者

・日中一時支援のを対象とした「健康診断」を延べ受入日数積極的に実施し、県内外の福祉施設や病院等に案内の＜その他の指標＞

リーフレット等を郵送する・入院病床利用数

ほか、近隣の 85 施設に直接・健康診断事業に訪問し、案内・説明を行っおける地域の知的た。

障害者利用件数○発達障害児者への支援に・家族支援の実施

ついては、精神科医療と福回数

祉的支援の連携を図り、一・保育所・幼稚園等

人ひとりの個性と能力に応の訪問件数じた支援を行うとともに、保育所や幼稚園等へ訪問し（１）診療所の運営（１）診療所の運営（１）診療所の運営＜評価の視点＞（１）診療所の運営

本格的に保育所等訪問支援を行うこと。なお、 を行う。なお、運営を行う。なお、運営

高齢化する施設入・診療所について、施設入所利用者の高齢化、重症化等に対応して適事業に取り組んだ。

運営にあたっては、 にあたっては、高齢にあたっては、高齢所利用者の身体機切な医療を行うとともに、地域の知的障害者や発達障害児･者に対し○就労支援については、一高齢化する施設入化する施設入所利化する施設入所利能の低下に対応しても診療や健康診断等を実施した。

般就労に向けた取組とし所利用者の身体機

用者の身体機能の用者の身体機能のたリハビリによる能の低下に対応し低下に対応したリ低下に対応したリ

ＱＯＬの向上及びたリハビリによる

ハビリによるＱＯ

ハビリによるＱＯ

著しい行動障害をしかしながら、外来利用者数は 23,552 人となり、目標値（27,000人）を下回った。

て、就労に必要なスキルを習得するための就労移行支

外来利用者数は、症状が安定した患者に対して薬の処方期間を延長 援に留まらず、自立訓練（生36

評定ＱＯＬの向上及びＬの向上及び著し

Ｌの向上及び著し有する者等への心したこと、また平成３０年度より、診療に当たる医師の業務の見直し

活訓練）利用者についても、著しい行動障害をい行動障害を有す

い行動障害を有す

理・精神面からのを行ったことから、診療回数が減ったため、目標値を下回った。

就労に向けた取り組みを実有する者等への心る者等への心理・精る者等への心理・精医療的アプローチ【外来利用者数】

施した事により、一般就労

理・精神面からの医神面からの医療的神面からの医療的による二次障害等

・内科に結びつける事ができた。

療的アプローチにアプローチによるアプローチによるの軽減を図るな（入所者）15,764 人（対前年度比 232 人増）

これまで一般就労となっよる二次障害等の二次障害等の軽減

二次障害等の軽減

ど、診療所の機能（一般 ）602 人（対前年度比 153 人減）

た者（13 人）に対して事業軽減を図るなど、診を図るなど、診療所を図るなど、診療所を有効に活用する・精神科所訪問による本人面談にお療所の機能を有効の機能を有効に活の機能を有効に活ことに留意してい（入所者） 1,091 人（対前年度比 27 人増）

けるフォローアップを定期に活用することに用することに留意

用することに留意るか。また、診療所（一般 ） 4,105 人（対前年度比 370 人減）

的に実施（90 回）し、職場留意すること。まする。また、定期的する。また、定期的の運営について、・整形外科への定着が図られるよう取た、定期的にモニタにモニタリング（外にモニタリング（外経営改善に努めて（入所者） 237 人（対前年度比 55 人増）

組んだ。

リング（外来患者数

来患者数の動向、病来患者数の動向、病

いるか。

（一般 ）

の動向、病床利用率

床利用率の推移等） 床利用率の推移等）

・皮膚科

して、求人を実施していなの推移等）を実施

を実施し、経営改善を実施し、経営改（入所者） 258 人（対前年度比 15 人減）

い企業（7 社）に対しても行し、経営改善に努めに努める。

善に努める。

（一般 ）34 人（対前年度比 4 人増）

い、重度知的障害者への理ること。

20 人（対前年度比 17 人減）

また、新たな職場開拓と・歯科解を深めるため企業を訪問（入所者） 987 人（対前年度比 265 人減）

し障害者雇用について説明

・診療所について、 ・診療所について、

(一般

を行った。

施設利用者の高齢施設利用者の高齢（30 年度実績：24,207 件）

化、機能低下等に対化、機能低下等に対応した適切な医療応した適切な医療を行うとともに、地を行うとともに、地っている寮内運動を全寮で実施するとともに、定期的に理学療法士が か ら 内 諾 を 得 る こ と が で域の知的障害者や域の知的障害者や各寮を訪問し状況把握等に努めた。

発達障害児･者に対発達障害児･者に対しても診療や健康

しても診療や健康診断等を行う。

診断等を行う。

〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉)

454 人（対前年度比 153 人減）

また、企業訪問（10 社）を行い、職場体験、実習等の入所者の機能低下に対しては、健康増進プログラムの一環として行

また、診療所の経営改善に向け、診療所効率的運営に関する会議（8回）を開催した。

協力依頼を行い全ての企業
き、２社（２名）については、
職場実習を実施し、内１社（１名）は就職することがなお、月に１回モニタリング（外来患者数の動向、病床利用率の推 できた。

また、診療所の経

また、診療所の経移等）を実施した。

これらのことを総合的に営改善に向け、外部

営改善に向け、外部有識者を交えた検有識者を交えた検○診療件数 23,552 件（対前年比 655 件減）

討会を必要に応じ討会を必要に応じ○診療収入 118 百万円（対前年比 7 百万円減）て開催する。

て開催する。

○入所者の定期的な健康診断等

勘案し、Ｂ評定とした。

・胸部Ｘ線健診（年 1 回）・子宮がん検診（年 1 回）・乳がん検診（希望者）
・インフルエンザ予防接種（年 1 回）
・高齢者用肺炎球菌予防接種（対象者のみ）
・癌腫瘍マーカー（希望者）
・骨密度測定（希望者）○入院件数 100 件、退院件数 100 件、在院患者延べ人数は 4,090 人
であり、１日平均入院患者数は 11.2 床となった。長期入院者の改善や後期高齢等に伴う処置により収入増の確保に努めた。

37

○健康増進プログラムの一環として理学療法士が、毎月訪問し利用者の状況把握を行い、第 1、2、3・四半期は 3 ヶ月に 1 回、第４・四半
期は 1 ヶ月に 1 回会議を開催した。
○健康診断事業における地域の知的障害者利用件数 120 人以上を目指して、健康診断の案内（リーフレット）を 1,270 部発送するとともに、県内の施設や病院等 85 施設を訪問し、健康診断の広報活動を行った。その結果、127 人の健診実施者を得ることができた。

（２）発達障害児・ （２）発達障害児・ （２）発達障害児・ ・発達障害者の支（２）発達障害児・者の支援

者の支援を行うこ者の支援を行う。

者の支援を行う。

援にあたり、就学○精神科医療と福祉的支援の連携を図り、必要に応じて心理検査・心と。なお、支援にあなお、支援にあたっ

なお、支援にあたっ

前から継続的かつ理面接等を実施し、家族の子育てへの不安や困り感等に寄り添いつつたっては、就学前かては、就学前から継ては、就学前から継予防的に対応し、発達障害児・者に対し一人ひとりの個性と能力に応じた支援を行っ

ら継続的かつ予防

続的かつ予防的に続的かつ予防的に安定した生活が送た。

的に対応し、安定し対応し、安定した生対応し、安定した生れるよう支援するた生活が送れるよ

活が送れるよう支活が送れるよう支ことに留意していう支援することに援することに留意

援することに留意るか。

留意すること。

する。

する。

を整える実践を通して、全国の関係事業所等で活用が出来るサービス〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉

モデルを構築し、実習・現任研修・視察･見学の受入れや、講演等によアア

りその普及に取り組んだ。

モデル的な支援の実施モデル的な支援の実施

こうした取り組みの結果、「れいんぼ～」（通所支援事業）の利用率
は 83％となり、目標（年間 80％以上）を上回った。
また、関係機関との連携を図ること等により、地域社会で生活環境○ソーシャルワーカーによる医療福祉相談は、1,419 件、地域関係機

精神科医療と福精神科医療と福関との連携会議 22 件、新患対応は医師の体調不良から 44 件だった。

祉的支援の連携を

祉的支援の連携を○臨床心理士による心理検査・心理面接等の心理的支援は 1,087 件だ

図り、発達障害児・ 図り、発達障害児・った。

者に対し一人ひと者に対し一人ひと○家族支援の取組みを 66 回実施した。家族支援を目的とした発達障りの個性と能力にりの個性と能力に害や子育てに関する懇談会やペアレントトレーニングを 44 回実施。

応じた支援を行う

応じた支援を行う

これにより、行動特性や支援方法の理解を促すことに努めた。さらに、とともに、家族に対とともに、家族に対保護者同士が子育て体験を共有するとともに専門的見地からの情報する支援にも取りする支援にも取り提供を行うことで、新たな子育ての工夫を考え合う場となるように心組むこととする。

組むこととする。

理教育セッション「えすぽわ~る」を 22 回実施した。

また、支援にあた

また、支援にあた〇ソーシャルワーカー・看護師・臨床心理士による精神科ショートケっては、関係機関とっては、関係機関とアを 5 月末まで 8 回開催した。

の連携を図ることの連携を図ること○保育所等への訪問による助言については、専門的知識･経験を有す等により、全国の関等により、全国の関るスタッフを増やし保育所等を定期的に訪問した。発達障害児一人ひ係事業所等で活用

係事業所等で活用

とりの特性や能力を捉えて、集団生活に適応できるように支援方法、が出来るサービスが出来るサービス

環境調整、配慮事項等について援助・助言を行った。その契約件数はモデルを構築し、モデルを構築し、119 件、訪問回数は延べ 511 件だった。

その普及に取り組

その普及に取り組

む。

む。
38

イ

保育所等への訪問による助言イ

保育所等への訪問による助言

保育所等を訪問保育所等を訪問し、発達障害児が集し、発達障害児が集団生活に適応でき

団生活に適応できるよう専門的な助るよう専門的な助言やその他必要な言やその他必要な支援を行う。

支援を行う。

（３）地域の障害者（３）地域の障害者（３）地域の障害者・地域の障害者に（３）地域の障害者に対する支援に対する相談、短期に対する相談、短期に対する相談、短期

対する相談、短期○高崎市及び近隣市町村の知的障害者に対して、短期入所又は、日中入所、就労支援など

入所、就労支援など

入所、就労支援など

入所、就労支援な一時支援等必要なサービスを提供した。

地域生活の支援を

地域生活の支援を

地域生活の支援をど地域生活の支援○短期入所は年間 1,588 日となり、目標（毎年度 2,300 日以上）を下

行うこと。

行う。

行う。

を行っているか。

回った。これは、一人当たりの平均利用日数が減少していることによ〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉

る。また、日中一時支援は年間 463 日となり、目標（毎年度 240 日以

・地域の障害者に対・地域の障害者に対上）を達成した。

し、相談や短期入し、相談や短期入○就労支援について、一般就労への移行者数は、5 人となり、目標（毎所、日中一時支援等

所、日中一時支援等

年度２人以上）を上回った。

の地域生活を支援の地域生活を支援するサービスを実するサービスを実2 名、就労移行支援 3 名である。

施する。

施する。

＜一般就労に向けた取り組みの状況＞

一般就労した利用者が利用したサービスは、自立訓練（生活訓練）

また、地域の障害

また、地域の障害者に対し、企業等へ者に対し、企業等への就労に向けた支の就労に向けた支自立訓練(生活訓練)を利用して一般就労した利用者については、製援を行うとともに、 援を行うとともに、造業(段ボール工場)1 名、食品製造業(まんじゅう製造)1 名の合計２

福祉的就労から雇

福祉的就労から雇名。

用への移行促進を用への移行促進を

就労移行支援サービスを利用して一般就労した利用者は、リサイク

図るための支援を図るための支援をル業１名、清掃･クリーニング業務(医療機関)１名、ビルメンテナンス

実施する。

実施する。

業１名の合計３名が一般就労をする事ができた。

（４）評価におけ（４）平成３１年度

・各数値目標につ自立訓練(生活訓練)から製造業へ就労した人は、自傷行為、家庭内る指標における評価指標

いて、所期の目標

乱暴行為から専門学校を中退し家庭で生活していた。利用開始当初見ⅰⅰを達成しているられていた不適切な行動が軽減したことにより、周囲の理解に加え、か。

家族関係の再構築がなされた結果、就労することができた。

診療所外来利

診療所外来利

用者数を毎年度

用者数を 27,000 人

27,000 人以上とす

以上とする。

る。

ⅱ

一般就労に移行した利用者が利用していた福祉サービスは、自立訓
練(生活訓練)２名、就労移行支援３名の合計５名であった。

食品製造業へ就労した人は、老人介護施設に就労していたが、短時

児童発達支援間雇用の為に、収入増が見込めない事からフルタイムで就労したいと

児童発達支援センター「れいんぼの希望で再就職に向けた支援を実施した。就労先の雇用期間中から年

センター「れいんぼ～」で実施している休時等を活用しての利用希望であった為、本サービスの利用となっ～」で実施している

通所支援事業の利た。就労に向けた活動では、就労期間中に見られた課題点の改善方法

通所支援事業の利用率を年間 80％以や労働時間に合わせた活動等を提供した。

用率を年間 80％以

上とする。

上とする。

ⅲ

一般就労への

学校卒業後、約８年当法人就労継続支援 B 型を利用した人である。卒ⅲ

移行者数を２人以

業当時は、就労アセスメントにて課題があるとの評価を受けていたⅱ

一般就労への就労移行支援サービスからリサイクル業へ就労した人は、特別支援

39

移行者数を毎年度上とする。

が、就労継続支援 B 型での活動を通し、就労に対する体力、姿勢等が２人以上とする。

ⅳ

短期入所の延身についた。職場開拓に於いて本人に合う業種からの採用計画の情報

ⅳ

べ受入日数を 2,300を得て、本サービスの利用に変更をし、通勤訓練、ビジネスマナーのべ受入日数を毎年日以上とする。

習得、委託訓練の実施等の就労に向けた訓練を提供し、就労する事が度 2,300 日以上とす

ⅴ

できた。

る。

の延べ受入日数を清掃、クリーニング業へ就労した人は、平成 31 年３月特別支援学

240 日以上とする。

校を卒業と同時にグループホームでの生活を開始、生活の安定を目的

ⅴ

短期入所の延日中一時支援日中一時支援の延べ受入日数をに自立訓練にて生活スキルの向上等の訓練を実施していた。生活の安

毎年度 240 日以上と定したことにより、情緒面の安定も図られた事から就労移行支援サーする。

ビスに変更をし、就職に向けた訓練を開始すると共にハローワークで（参考指標〉〈参考指標〉の求職活動を通し就労する事ができた。

※（１）関連※（１）関連・入院病床利用数を・入院病床利用数をた通所することが出来なかった為、電話等を活用して、就労に向けた

一日平均 12 床以上

一日平均 12 床以上

アドバイスを実施した。求職活動は、本人よりクローズで就職したい

とする。

とする。

との希望があり、同行しての支援は実施せず、適時必要な支援を提供

ビルメンテナンス業へ就労した人は、精神症状が安定せず、継続しした事で就労する事ができた。その他の取り組みとして、体験実習先
・健康診断事業にお・健康診断事業におを増やすため、企業を訪問し、新たな職種の企業 10 社から、体験実

ける地域の知的障ける地域の知的障習等の受入れ協力を得ることができた。

害者利用件数を毎

害者利用件数を 120〈契約者状況〉

年度 120 人以上と人以上とする。

する。

就労移行支援利用者については、年度当初利用契約者数は６名、年度末で６人の契約状況であり、年間延べ契約者数は９人であった。
新規利用契約者３名は、当法人就労継続支援 B 型契約者(２名)、自※（２）関連※（２）関連立訓練(１名)であり、一般就労への移行を本人、保護者へ提案しサー・家族支援の実施回

・家族支援の実施回

ビス変更を行った。新規利用者の受入れ(契約)については、法人のあ数を毎年度 60 回以

数を 60 回以上とすり方検討委員会の方向性を踏まえ、積極的なアナウンスは実施しなか

上とする。

る。

った。

・保育所・幼稚園等

・保育所・幼稚園等＜参考指標＞の訪問件数を毎年の 訪 問 件 数 を 120

・入院病床利用数 11.2 床

度 120 件以上とす

件以上とする。

（参考指標：入院病床利用数一日平均 12 床以上）る。

・健康診断事業における地域の知的障害者利用件数 127 人（参考指標：健康診断事業における地域の知的障害者利用件数 120 人以上）・家族支援の実施回数 66 回
（参考指標：家族支援の実施回数 60 回以上）

・保育所・幼稚園等の訪問件数 511 件（参考指標：保育所・幼稚園等の訪問件数 120 件上）

４．その他参考情報

40

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（ 前 中 期 目標 期 間 最
終年度値等）

一般管理費、事業費等の中期目標期間最終年度（1,298 百万円）

1,298 百万円

－

－

－

－

－

－

1,110 百万円

833 百万円－－－

中期目標期間の最終年度（令和４

－

14.5%

25.0%

－

－

－

－

－

145%

250%

－

－

－

常勤職員数（計画値）

中期目標期間最終年度

193 人

192 人

192 人

－

－

177 人

常勤職員数（実績値）

－

－

192 人

188 人

－

－

－

常勤職員数を第三期中期目標終了

－

0.5％

2.6％

－

－

－

－

－

6.3％

32.5％

－

－

－

毎年度３回以上

３回

３回以上

３回以上

３回以上

３回以上

３回以上

経費 （計画値）
一般管理費、事業費等の経費 （実績値）削減率年度）の額を初年度（平成 30 年度）と比べて 10％以上節減
達成度

削減率（実績値）時（平成 31 年 3 月 31 日）と比較
して８％縮減達成度
資産利用検討委員会の開催数（計画値）（第３期中期目標
期間平均）

資産利用検討委員会の開

－

－

３回

４回

－

－

－

－

－

100％

133％

－

－

－

毎年度 87％以上

87％

87％以上

87％以上

87％以上

87％以上

87％以上

催数（実績値）
達成度
競争性のある契約の比率（計画値）（第３期中期目標
期間平均）

競争性のある契約の比率

－

－

92.3％

90.5％

－

－

－

－

－

106.1％

104.0％－－－

毎年度１回以上

1.8 回

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上

（実績値）
達成度
契約監視委員会の開催数（計画値）（第３期中期目標
期間平均）
41

契約監視委員会の開催数

－

－

1回

1回

－

－

－

－

－

100％

100％

－

－

－

（実績値）
達成度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
第４

業務運営の

第２

業務運営の

第２

業務運営の

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

効率化に関する事

効率化に関する目

効率化に関する目・一般管理費及び事業

評定：Ｂ

項

標を達成するため

標を達成するため費等の経費の節減

常勤職員については、利通則法第 29 条第２

とるべき措置

とるべき措置・常勤職員数の縮減

用者数の減少などに応じて

項第３号の業務運・資産利用検討委員会

年度計画どおり縮減した。

営の効率化に関すの開催数

る事項は、次のとお・競争性のある契約の質を維持しつつ見直しに努

りとする。

比率

めている。また、入札案件に・契約監視委員会の開ついては競争性の高い契約催数方式で実施し、競争性のあ

物件費では、サービスのる契約割合は 90.5％で目標＜その他の指標＞

を上回る水準で維持でき・診療所外来利用者数た。

（施設入所利用者除以上のことからＢ評定と

く。）

した。

・のぞみふれあいフェ１効率的な業務運１

効率的な業務営体制の確立運営体制の確立１

効率的な業務

運営体制の確立

スティバルの参加者＜課題と対応＞

数なし＜評価の視点＞
効率的な業務運営体

業務の質の確保

業務の質の確保

業務の質の確保制の確立及び人事管を図りつつ、独立行を図りつつ、独立行を図りつつ、独立行

理に関する体制の見

政法人に求められ政法人に求められ政法人に求められ直しを行い、提供するている業務運営のている業務運営のている業務運営のサービスの質を確保

効率性、自律性及び効率性、自律性及び効率性、自律性及びし、効率的かつ柔軟な質の向上を図るた

質の向上を図るた

質の向上を図るた組織編成を行っていめ、次の目標を達成

め、次の措置を講ず

め、次の措置を講ず

るか。

すること。

る。

る。

（１）効率的な業務（１）効率的な業務（１）効率的な業務・常勤職員数については、平成 31 年度期首の 192 人を年度計画ど

運営体制の確立及運営体制の確立及運営体制の確立及おり 188 人にした。

び人事管理に関す

び人事管理に関す

び人事管理に関す縮減率：2.6％

る体制の見直しる体制の見直しる体制の見直し提供するサービ

提供するサービ

提供するサービ

スの質を確保しつ

スの質を確保しつ

スの質を確保しつ・国家公務員に準じて給与規定を改正することにより、引き続き給与水準の適正化を図った。
職員の給与水準（令和元年度ラスパイレス指数）97.4％42

評定つ、効率的かつ柔軟

つ、効率的かつ柔軟

つ、効率的かつ柔軟

・平成 26 年 4 月に国家公務員に準じた人事評価制度（能力評価とな組織編成を行うな組織編成を行うな組織編成を行う

業績評価からなる）を制定し、平成 28 年 10 月より、幹部職員におとともに、地域移行とともに、地域移行とともに、地域移行

いて勤務成績を業績給へ反映させている。

等による施設入所等による施設入所等による施設入所

利用者の減少に応

利用者の減少に応

利用者の減少に応

じて、関係部門の体

じて、関係部門の体

じて、関係部門の体制の縮小を図って制の縮小を図って制の縮小を図っていく。また、将来のいく。また、将来のいく。また、将来の方向性やビジョン

方向性やビジョン

方向性やビジョンを再検討した上でを再検討した上でを再検討した上で適正な人員の配置

適正な人員の配置

適正な人員の配置や資質の高い人材や資質の高い人材や資質の高い人材

をより広く求めるをより広く求めるをより広く求めるとともに、研修等をとともに、研修等をとともに、研修等を通じた人材育成を通じた人材育成を通じた人材育成を図ること等により、 図ること等により、 図ること等により、全体として人員･コ全体として人員・コ全体として人員・コ

ストを縮減するこ

ストを縮減する。まストを縮減する。まと。また、給与水準

た、給与水準についた、給与水準についについて常に検証て常に検証し、そのて常に検証し、そのし、その検証結果や検証結果や取組状検証結果や取組状

取組状況を公表し、 況を公表し、十分に況を公表し、十分に十分に国民の理解

国民の理解が得ら

国民の理解が得らが得られるものとれるものとする。

れるものとする。

（２）業務運営の効（２） 業務運営の（２）業務運営の効率化に伴う経費節効率化に伴う経費率化に伴う経費節

減

節減

減

すること。

一般管理費及び一般管理費及び一般管理費及び・一般管理費及び事業・一般管理費及び事業費等の経費の節減では、令和元年度は、初年

事業費等の経費（運事業費等の経費（運事業費等の経費（運費等の経費の節減が度（平成 30 年度）1,110 百万円と比較して、実績値は 833 百万円

営費交付金を充当

営費交付金を充当

営費交付金を充当図られているか。

であり、277 百万円の減となった。これは、工事関係の入札の不調するもの〈定年退職するもの〈定年退職するもの〈定年退職や寮舎改修の工期の遅れなどにより、令和元年度内の執行が次年者に係る退職手当者に係る退職手当者に係る退職手当度になったこと等が要因である。

に相当する経費をに相当する経費をに相当する経費を除く。
〉）について、 除く。
〉）について、 除く。〉
）について、
中期目標期間の最中期目標期間の最中期目標期間の最終年度（平成 34 年

終年度（平成 34 年

終年度（平成 34 年度）の額を、初年度度）の額を、初年度度）の額を、初年度（平成 30 年度）と

（平成 30 年度）と

（平成 30 年度）と比べて 10％以上節比べて 10％以上節比べて 10％以上節減すること。 なお、 減する。

また、物件費では、消耗品や事務用品、施設管理業務などの契約の見直しを行うなど、経費の節減に努めた。

減する。
43

総人件費について〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉

は、政府の方針を踏アア 経費の節減

まえ、適切に対応す

経費の節減

ること。

中期目標に基づ

中期目標に基づ

く運営費交付金のく運営費交付金の節減目標を達成す節減目標を達成するため、常勤職員数るため、常勤職員数の縮減、給与水準のの縮減、給与水準の適正化、のぞみの園

適正化、のぞみの園

が策定した「調達等が策定した「調達等合理化計画」等に基合理化計画」等に基づく調達等の合理

づく調達等の合理化に取り組む。

化に取り組む。

イ

イ

運営費交付金以外の収入の確保

運営費交付金以外の収入の確保

診療所等、既存事診療所等、既存事

業の効率的な運営

業の効率的な運営

により、事業収入のにより、事業収入の増加を図る。

増加を図る。

また、利用者負担

また、利用者負担を求めることがでを求めることができるサービスにつきるサービスについて、社会一般情勢

いて、社会一般情勢を踏まえ適切な額を踏まえ適切な額の負担を求める。

の負担を求める。

（３）評価における（３）平成３１年度

指標における評価指標

・常勤職員数を第３・常勤職員数を施設

期中期目標終了時

利用者数の減少見（平成 30 年３月 31

込みと合わせ 0.7％日）と比較して、縮減する。

８％縮減する。

２

効率的かつ効２

効率的かつ効２

効率的かつ効・既存の施設・設備を・資産利用検討委員会を 4 回開催（目標：毎年度３回以上）し、今

果的な施設・設備の果的な施設・設備の果的な施設・設備の有効活用しつつ、効率

後の事業運営を踏まえ、老朽化している建物の利活用や、それに伴

利用

利用

利用

的かつ効果的な業務

う改修の検討を行った。

既存の施設・設備

既存の施設・設備

既存の施設・設備

運営が図られている

なお、精神科ショートケア室をはばたき・ひなた寮日中活動の場を有効活用しつつ、 を有効活用しつつ、 を有効活用しつつ、 か。

所として活用、相談支援課を事業企画部へ移転などを行った。

効率的かつ効果的

効率的かつ効果的【令和元年度資産利用検討委員会開催状況】

な業務運営を図るな業務運営を図る。 な業務運営を図る。

効率的かつ効果的

・老朽化した建物検討会及び資産利用検討委員会
44

こと。

〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉

平成 31 年４月 26 日

アア

施設入所利用令和元年 5 月 20 日

者の状況を考慮し者の状況を考慮し

令和元年 7 月 1 日

た利用方法の検討

た利用方法の検討

令和 2 年 2 月 18 日

施設・設備等につい施設・設備等について、地域移行等によて、地域移行等による施設入所利用者

る施設入所利用者数の減少や高齢化

数の減少や高齢化、、機能低下が進む施機能低下が進む施

設入所利用者の状設入所利用者の状

況等に合わせた見況等に合わせた見直しを図るなど、効直しを図るなど、効率的かつ効果的な率的かつ効果的な利用を図る。

利用を図る。

イ

イ

施設入所利用地域の社会資地域の社会資源・公共財としての源・公共財としての

活用

活用

診療所の機能を診療所の機能を診療所の機能を活用し、地域医療への貢献として、地域の知的障活用して、地域の知活用して、地域の知的障害者や発達障的障害者や発達障

また、外来患者の家族を対象とした家族心理教育のグループセ

害児・者に医療を提害児・者に医療を提ッション「えすぽわ～る」のグループ区分の充実を図り、年間 22供する。また、福祉供する。また、福祉回実施した。

関係者、ボランティ

関係者、ボランティ

さらに、精神科外来では、発達障害児等を対象に、医師、臨床心ア等の活動の場とア等の活動の場と理士、医療ソーシャルワーカー、学校教職員、施設職員、児童相談

して施設・設備等をして施設・設備等を所職員等によるケースカンファレンスを随時実施し、情報を共有

開放するなど、一層開放するなど、一層することにより、地域全体での包括的な支援を図った。

害者（児）及び家族等に対して外来受診を実施した。

の利用促進を図る。 の利用促進を図る。
〈評価における指〈平成３１年度に・各数値目標につい標〉

おける評価指標〉て、所期の目標を達成

・ 資産利用検討委

・ 資産利用検討委しているか。

員会の開催数を毎員会の開催数を３

年度３回以上とす

回以上とする。

る。
〈参考指標〉〈参考指標〉＜参考指標＞

・ 診療所外来利用

・ 診療所外来利用

・診療所外来利用者数

者数（施設入所利用者数（施設入所利用（施設入所利用者除く）

者除く。）を毎年度者除く。）を 5,900 人

・医科

4,761 人5,900 人 以 上 と す

以上とする。

・歯科

454 人

合計

5,215 人る。
・ 地域住民との交・ 地域住民との交（参考指標：診療所外来利用者数（施設入所利用者除く。
）5,900 人以上）流の場である「のぞ流の場である「のぞ・「のぞみふれあいフェスティバル」の外部からの参加者数
45

３合理化の推進

みふれあいフェス

みふれあいフェス

ティバル」の外部か

ティバル」の外部からの参加者数を毎らの参加者数を

年度 2,000 人以上と2,000 人 以 上 と す

する。

る。

３

３ 合理化の推進

合理化の推進1,073 人（参考指標：参加者数 2,000 人以上）

・契約は、原則として・競争性のある契約、契約監視委員会については、「調達等合理化

契約は、原則とし契約は、原則とし契約は、原則とし

一般競争入札等によ計画」等に基づき実施した。令和元年度においては、契約監視委員て一般競争入札等て一般競争入札等て一般競争入札等るものとし、以下の取会を 6 月に開催（目標：毎年度１回以上）し、点検・見直しを行い、によるものとし、以によるものとし、以によるものとし、以組により、引き続き随その結果はホームページに掲載し公表した。また、追加の新規案件

下の取組により、引下の取組により、引下の取組により、引意契約の適正化を推については、調達等合理化検討会を開催し、審議結果については契き続き随意契約のき続き随意契約のき続き随意契約の進しているか。

約監視委員会に報告し了承を得た。

適正化を推進する適正化を推進する。 適正化を推進する。

こと。

・競争性や透明性の確保を図る観点から一般競争入札等を積極的に行った。なお、競争性のない契約については、18 件中 16 件が公①「独立行政法人に①「独立行政法人に①「独立行政法人に共料金（上下水道料金・ガス料金）であり、残り 2 件も、官報公告

おける調達等合理

おける調達等合理

おける調達等合理と不正通信監視サービス（サイバーセキュリティ基本法に基づき化の取組の推進に化の取組の推進に化の取組の推進に設置）である。

ついて」（平成 27 年

ついて」（平成 27 年

ついて」（平成 27 年

全 37 件の契約の中で、上記公共料金の契約件数 16 件を除いた、

５月 25 日総務大臣

５月２５日総務大５月２５日総務大

全 21 件の契約のうち、競争性のない契約は 2 件であり、競争性の決定）を踏まえて、 臣 決 定 ） を 踏 ま え臣決定）を踏まえある契約の実績値は、90.5%であり、目標（毎年度 87％以上）を上引き続き、公正かつて、引き続き、公正て、引き続き、公正回った。

透明な調達手続にかつ透明な調達手

かつ透明な調達手

競争性のある契約 19 件

よる、適切で迅速か

続による、適切で迅続による、適切で迅

競争性のない契約

2件

つ効果的な調達を速かつ効果的な調

速かつ効果的な調

合計

21 件

実現する。

達を実現する。

達を実現する。

②毎年度、「調達等②②合理化計画」を策定

等合理化計画」を策等合理化計画」を策し、その取組状況を定し、その取組状況定し、その取組状況

公表すること。

を公表する。

を公表する。

③外部有識者等か③③

らなる契約監視委からなる契約監視からなる契約監視員会による点検を委員会による点検委員会による点検踏まえて、競争性のを踏まえて、競争性を踏まえて、競争性ない随意契約の削のない随意契約ののない随意契約の減を更に徹底する削減を更に徹底す

削減を更に徹底す

等、引き続き調達等

る等、引き続き調達る等、引き続き調達の改善に努めるこ等の改善に努める。 等の改善に努める。

毎年度、「調達外部有識者等

毎年度、「調達外部有識者等と。
〈評価における指〈平成３１年度に標〉

おける評価指標〉

・競争性のある契約・競争性のある契約の比率を 87％以上の比率を 87％以上
46

とする。

とする。

・契約の適正な実施・契約の適正な実施について点検を受について点検を受けるための契約監

けるための契約監

視委員会の開催数

視委員会の開催数

を毎年度１回以上を１回以上とする。

とする。

４．その他参考情報

47

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―１

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

総事業費に占める自己収中期目標期間中、56％

入比率（計画値）

総事業費に占める

（第３期中期目標期間

自己収入の比率を

平均）

50％以上

50％以上

50％以上

50％以上

50％以上

50％以上
総事業費に占める自

－

－

57％

58％

－

－

－

－

－

114％

115％

－

－

－

己収入比率（実績値）
達成度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
第５

財務内容の

改善に関する事項
通則法第 29 条第２項第４号の財務内

第３

財務内容の

改善に関する事項

第３

財務内容の

改善に関する事項＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

・総事業費（定年退職

評定：Ｂ

財務内容の改善

財務内容の改善者に係る退職手当を総事業費に占める自己収に向けて以下のよに向けて以下のよ除く。）に占める自己入の比率が目標を上回るこ

うに取り組む。

うに取り組む。

収入の比率を、50％以とができたので、Ｂ評定と

上にする。

した。

＜その他の指標＞＜課題と対応＞なし

なし

容の改善に関する事項は、次のとおりとする。

＜評価の視点＞
１

自己収入の増

自己収入の増・自己収入の増加に努・令和元年度における総事業費（退職手当を除く）に占める自己収加に努めることに加に努めることにめることにより、中期

入の比率は、58％となり目標（50%以上）を上回った。これは、有より、中期目標期間

より、中期目標期間

より、中期目標期間

目標期間中において、 期限入所者の受け入れやその他の事業運営について、概ね計画通中において、総事業中において、総事業中において、総事業

自己収入比率を 50％りに実施できたことが主な要因である。また、予算に従ってセグメ

費（定年退職者に係費（定年退職者に係費（定年退職者に係以上にし、中期計画のント毎の収支計画を作成し、事業運営に取り組んだことから、借入

る退職手当を除る退職手当を除る退職手当を除

予算内の健全な運営金等の発生もなく事業を実施することができた。なお、運営費交付く。）に占める自己

く。）に占める自己

く。）に占める自己を行っているか。

金の収益化については、業務の進行に応じて収益化する業務達成

加に努めることに

１

自己収入の増１48

評定

収入の比率を、50％収入の比率を、50％収入の比率を、50％基準を採用している。

以上にすること。

以上にする。

以上にする。

令和元年度総事業費（退職手当を除く）2,914 百万円

２

経費の節減を見込んだ予算による業務運営の実施「第４自己収入 1,684 百万円（58%）
２

経費の節減を

２

経費の節減を見込んだ予算によ見込んだ予算による業務運営の実施

る業務運営の実施

業務運営「第２業務運営「第２業務運営の効率化に関するの効率化に関するの効率化に関する事項」で定めた事項

目標を達成するた

目標を達成するたに配慮した中期計

めとるべき措置」でめとるべき措置」で画の予算を作成し、 定 め た 事 項 に 配 慮

定めた事項に配慮

適切な予算管理をした中期計画の予した中期計画の予通じて当該予算内算を作成し、当該予算を作成し、当該予で健全な運営を行

算内で健全な運営

算内で健全な運営

うこと。

を行う。

を行う。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）○

目的積立金等の状況は次表のとおりである。

注：単位未満については、四捨五入して記載している。

49

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―１

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年
度値等）

内部統制委員会開催数

毎年度３回以上

－

３回以上

３回以上

３回以上

３回以上

３回以上

－

3.6 回

３回

３回

－

－

－

（計画値）
内部統制委員会開催数（実績値）（第３期中期目標期間
平均）

達成度
モニタリング評価会議の

－

－

100％

100％

－

－

－

毎年度４回以上

－

４回以上

４回以上

４回以上

４回以上

４回以上

－

４回

４回

４回

－

－

－

開催数（計画値）
モニタリング評価会議の開催数（実績値）（第３期中期目標期間
平均）

達成度
事故防止対策委員会の

－

－

100％

100％

－

－

－

毎年度 12 回以上－

12 回以上12 回以上12 回以上12 回以上12 回以上－11.2 回

14 回

13 回

－

－

－

開催数（計画値）
事故防止対策委員会の開催数（実績値）（第３期中期目標期間
平均）

達成度
虐待防止対策委員会の

－

－

117％

108％

－

－

－

毎年度 12 回以上－

12 回以上12 回以上12 回以上12 回以上12 回以上－12.8 回

16 回

14 回

－

－

－

開催数（計画値）
虐待防止対策委員会の開催数（実績値）（第３期中期目標期間
平均）達成度
感染症対策委員会の開催

－

－

133％

117％

－

－

－

毎年度２回以上

－

２回以上

２回以上

２回以上

２回以上

２回以上

－

2.6 回

２回

４回

－

－

－

数（計画値）
感染症対策委員会の開催数（実績値）（第３期中期目標期間
平均）
50

達成度
情報セキュリティ職員研

－

－

100％

200％

－

－

－

毎年度１回以上

－

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上

－

２回

３回

３回

－

－

－

修会の開催数（計画値）
情報セキュリティ職員研
修会の開催数（実績値）（平成 29 年度実績）

達成度
内部監査の実施回数

－

－

300％

300％

－

－

－

毎年度１回以上

－

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上

－

１回

１回

1回

－

－

－

（計画値）
内部監査の実施回数（実績値）（第３期中期目標期間
平均）達成度
運営懇談会の開催回数

－

－

100％

100％

－

－

－

毎年度２回以上

－

２回以上

２回以上

２回以上

２回以上

２回以上

－

２回

２回

1回

－

－

－

（計画値）
運営懇談会の開催回数（実績値）（第３期中期目標期間
平均）

達成度
第三者評価機関による評

－

－

100％

50％

－

－

－

３年に一度実施

３年に一度実施

実施

－

－

実施予定

－

－

前回は 27 年度に実施

実施

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

価（計画値）
第三者評価機関による評価（実績値）
達成度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
第６

その他業務

第４

その他業務

第４

その他業務

＜主な定量的指標＞

運営に関する重要運営に関する重要運営に関する重要・内部統制委員会の開

事項

事項

事項

催数

通則法第 29 条第２その他業務運営

その他業務運営

項第５号のその他に関して以下のよ業務運営に関する

うに取り組む。

＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞
評定：B
内部統制委員会を３回開・モニタリング評価会

催し、重要案件を審議するに関して以下のよ

議の開催数

委員会等から、審議状況やうに取り組む。

・事故防止対策委員会

内部統制の基本的要素の実

重要事項は、次のとの開催数

施状況について報告があっおりとする。

・虐待防止対策委員会

た。

の開催数

また、モニタリング評価

・感染症対策委員会の会議やリスク回避等に向け開催数た取り組みについても計画

・情報セキュリティ対通り実施できた。

策の職員研修会の開催

情報セキュリティに関し

数ては計画通りの取組を行っ
51

評定・内部監査の実施回数た。

・運営懇談会の開催回

施設利用者の基本的人権

数を守り、安全を確保するた・第三者評価機関によめ、また法人としてのリスる評価の実施ク回避・軽減を図るため、①
施設利用者の事故防止対策＜その他の指標＞②虐待防止対策③感染症

・委員会に招聘する外

予防や防災対策等に努め部委員数た。各対策委員会において計画どおり実施できた。
以上のことから、Ｂ評定

１施設整備や改修

１

施設整備や改等については、適切修等については、適修等については、適・施設整備や改修につな支援サービスの切な支援サービス

切な支援サービス

いては、必要性や経費の確保に留意しつつ、 の 確 保 に 留 意 し つの確保に留意しつ

水準等について十分に施設利用の状況、社

つ、施設利用の状

つ、施設利用の状精査しているか。

会経済情勢を踏ま況、社会経済情勢を

況、社会経済情勢をえ、その必要性や経踏まえ、その必要性

踏まえ、その必要性

費の水準等についや経費の水準等にや経費の水準等にて十分に精査する

ついて十分に精査ついて十分に精査

こと。

する。

する。

２内部統制強化へ

２

２

内部統制強化１

施設整備や改＜評価の視点＞

内部統制強化・内部統制強化の取組の取組については、 へ の 取 組 に つ い てへの取組についてについては、必要な規程「独立行政法人のは、「独立行政法人

は、「独立行政法人

類や体制の整備を行い、業務の適正を確保の業務の適正を確の業務の適正を確

内部統制が有効に機能するための体制等保するための体制保するための体制しているか点検・検証をの整備」について等の整備」について等の整備」について行うとともに、内部統制（平成 26 年 11 月

（平成 26 年 11 月 28

（平成 26 年 11 月 28に係る事項について、役

28 日付け総務省行日付け総務省行政日付け総務省行政職員で認識の共有を図政管理局長通知）を管理局長通知）を踏

管理局長通知）を踏っているか。

踏まえて、必要な規

まえて、必要な規程

まえて、必要な規程

程類や体制の整備

類や体制の整備を類や体制の整備をを行い、内部統制が行い、内部統制が有行い、内部統制が有

有効に機能してい効に機能している

効に機能している

るか点検・検証を行か点検・検証を行う

か点検・検証を行う

うとともに、内部統とともに、内部統制とともに、内部統制

制に係る事項につに係る事項についに係る事項についいて、役職員で認識て、役職員で認識のて、役職員で認識のの共有を図ること。 共有を図る。
〈具体的な取組〉

１

施設整備や改修等

とした。

該当なし。
＜課題と対応＞なし。

２

内部統制強化への取組共有を図る。
〈具体的な取組〉
52

ア

内部統制の体制

ア

内部統制の体ア

制

内部統制の体制
令和元年度は内部統制委員会を３回開催（目標：毎年度３回以

役職員の職務執役職員の職務執上）し、内部統制の推進体制を有効に機能させるため、次の取組

行のあり方をはじ行のあり方をはじついて報告を行い、審議・検討を行った。

めとする内部統制

めとする内部統制

１）業務運営や利用者の健康・生命・生活等にかかる重要案件をについて、内部統制について、内部統制

審議する観点から選定した 14 の委員会から、活動状況及び審議委員会を開催する

委員会を開催する

内容について報告した。

など、引き続き充など、引き続き充２）内部統制の６つの基本要素（①統制環境②リスク評価と対応

実･強化を図るとと実･強化を図るとと③統制活動④情報と伝達⑤モニタリング⑥ICT への対応）の各部

もに、具体的な取組

もに、具体的な取組

における実施状況について監査を実施し、その結果について報告

状況を公表する。

状況を公表する。

した。
３）ハラスメント防止への取組、働き方改革への対応等について
報告した。

イ

業務の進行管理イ

業務の進行管イ

理

業務の進行管理
各部より選出されたモニター（係長相当 8 名）による業務遂行

各業務部門ごと

各業務部門ごと状況について継続的にモニタリングを行った。

に業務目標を設定に業務目標を設定するとともに、継続するとともに、継続的に業務をモニタ的に業務をモニタ

この会議において、各モニターからの評価項目ごとの進捗状況

リングし、業務の進リングし、業務の進の報告等に基づき業務の進行管理を行うとともに、評価結果等に行管理を行うこと

行管理を行うことついては園内ＬＡＮを活用して広く職員に周知した。

により、計画的な業により、計画的な業【モニタリングの実施】

務遂行に努める。

務遂行に努める。

・第 1 回平成 31 年 4 月 23 日

また、モニターと役員及び各局管理者による「モニタリング評
価会議」を年４回開催（目標：毎年度４回以上）した。

（30 年度総括及び 31 年度計画の決定）
・第 2 回令和元年 7 月 30 日（第１四半期分）
・第 3 回令和元年 10 月 29 日（第２四半期分）
・第 4 回令和 2 年 1 月 28 日（第３四半期分）
ウ

リスク回避・軽減への取組

ウ リスク回避・軽減への取組

ウ

リスク回避・軽減への取組
事故防止対策委員会を 13 回開催（うち臨時 1 回）し（目標：

毎年度 12 回以上）
、事故の検証を行うとともに再発防止に向けた

のぞみの園の施

のぞみの園の施設運営業務におい

設運営業務においてリスク要因へのてリスク要因への徹底した対応を図徹底した対応を図

虐待防止対策委員会を 14 回開催（うち臨時 2 回）し（目標：

るため、施設利用者るため、施設利用者

毎年度 12 回以上）
、利用者支援にあたる現場での身体拘束等の状等に係る感染症予等に係る感染症予況報告、支援に悩む事例への対応の在り方について等、小委員会

防対策や事故防止

防対策や事故防止を通して意見交換を行い、利用者の人権に配慮した支援の在り方

対策、防災対策、防対策、防災対策、防等について現場での取組に繋げた。

犯対策等について犯対策等について組織的な取組を進

組織的な取組を進める。

める。

環境調整や支援方法の見直しを行った。

感染症対策として、インフルエンザに係る委員会１回、ノロウ
イルスに係る委員会１回、臨時で新型コロナウイルスに係る委員
53

会 2 回、年４回の感染症対策委員会を開催（目標：毎年度２回以上）し施設内の感染症対策を図った。特に、診療所の玄関・外来・
病棟入口・各病室入口では手指消毒剤を設置し、外来者には検温や手指消毒剤を励行し、新型コロナウイルス感染予防として一時的に面会者は全て禁止するなど感染症防止対策の強化した。
また、インフルエンザに関して流行時期を踏まえ感染症防止対策委員会を開催し、特に流行期には標準予防策（手洗い、うがい、マスク着用）の徹底を職員に促した。利用者については、年間 19名の感染者があったが、感染拡大を予防するため該当寮の活動を自粛したことや早期治療を行ったことで重症化を防止することが出来た。
なお、ノロウイルス感染症の発生はなかった。
防災対策として、施設利用者及び役職員を対象とした総合防災訓練を 10 月に開催した。内容は、大地震における火災・停電を想定し、避難訓練を行った。あわせて、高崎市中央消防署の協力を得て煙や起震車の体験、初期消火や担架搬送訓練を実施した。
また、園外グループホームにおいては、年 3 回の避難訓練を実施
し、消火訓練の他、風水害や土砂災害時の避難方法の確認も併せて行った。
防犯対策として、緊急連絡網の掲示、防犯カメラの点検、夜間における通行規制を継続実施するとともに、地域で開催される防犯研修会や区長会に積極的に参加し、情報収集に努めた。

エ業務内容の情報開示等
のぞみの園の運エ

業務内容の情のぞみの園の運業務の遂行状況等

業務の遂行状況等について、国民にとについて、国民にとって分かりやすいって分かりやすい

よう情報開示を行よう情報開示を行う。

う。
効率的な業務

業務内容の情報開示等

報開示等

営状況や財務状況、 営状況や財務状況、

オ

エ

オ

効率的な業務

ホームページにおいて財務諸表等の財務情報、年度計画や事業報告、監事監査や内部監査の結果等について適切に情報開示等を行った。

オ

内部監査の実施

運営に向けた取組

運営に向けた取組

内部監査について、令和元年度内部監査計画に基づき、以下のを有効に機能させを有効に機能させ重点事項に基づきチェックリストを作成し、ヒアリング及び実地るための監査実施るための監査実施

監査を行った。

随意契約の適正化

随意契約の適正化【令和元年度重点事項】
54

３

情報セキュリ等の効率的な業務等の効率的な業務

・支援・介護マニュアル集に基づく支援・介護、与薬ルールの実ティ対策の強化に運営に向けた取組

運営に向けた取組

ついては、政府機関

を有効に機能させを有効に機能させ・個人情報の管理状況の情報セキュリテ

るため、内部監査をるため、内部監査を

・情報セキュリティ対策の運用状況

ィ対策のための統行うとともに監事行うとともに監事

・法人文書の管理状況

一基準群を踏まえ、 及 び 会 計 監 査 人 か及び会計監査人か・物品の管理状況

情報セキュリティらの厳格な監査をらの厳格な監査を・利用者所持金の管理状況

ポリシー等関係規

受ける。

受ける。

・出納員における現金管理状況

施状況の確認程類を適時適切に・内部統制に関する基本的な取り組み状況

見直し、整備するこ〈評価における指〈平成３１年度に・各数値目標について、

また、監査結果については、令和元年 12 月 19 日に開催の第 2と。また、これに基標〉

おける評価指標〉

所期の目標を達成して回内部統制委員会（理事長が委員長）で報告し、当法人ホームペ

づき、セキュリティ

ⅰ

ⅰ

いるか。

ージに報告書を掲載した。

対策を講じ、情報シ会の開催数を毎年ステムに対するサ

度３回以上とする。 以上とする。

イバー攻撃への防ⅱ

御力、攻撃に対する評価会議の開催数

評価会議の開催数

組織的対応能力のを毎年度４回以上を４回以上とする。

強化に取り組むことする。

と。また、対策の実ⅲ

施状況を毎年度把委員会の開催数を委員会の開催数を握し、ＰＤＣＡサイ

毎年度 12 回以上と12 回以上とする。

クルによる情報セする。

キュリティ対策

ⅳの改善を図るこ

委員会の開催数を委員会の開催数をと。

毎年度 12 回以上と12 回以上とする。

情報セキュリ・情報セキュリティポ

３

情報セキュリティ対策

ティ対策の強化に

ティ対策の強化にリシー等関係規程類を①

のぞみの園において策定した情報セュリティポリシー等については、政府機関

ついては、政府機関

適時適切に見直し、整備

ついて、その運用の周知徹底を図るため、新任職員及び全役職員の情報セキュリテ

の情報セキュリテ

し、セキュリティ対策をを対象とする集合研修を３回行った。（目標：毎年度１回以上）ィ対策のための統ィ対策のための統講じ、情報システムに対

平成 31 年 4 月 11 日実施

内部統制委員モニタリング

事故防止対策

虐待防止対策

内部統制委員

会の開催数を３回
ⅱ

ⅲ

ⅳ

モニタリング

事故防止対策

虐待防止対策する。
ⅴ

感染症対策委ⅴ

感染症対策委員会の開催数を毎員会の開催数を２

年度２回以上とす

回以上とする。

る。
３

情報セキュリ３

一基準群を踏まえ、 一基準群を踏まえ、 するサイバー攻撃への新任職員 7 名

情報セキュリティ

情報セキュリティ

防御力、攻撃に対する組

令和元年 9 月 4 日実施

ポリシー等関係規ポリシー等関係規織的対応能力の強化に

受講者 55 名

程類を適時適切に程類を適時適切に取り組んでいるか。

令和元年 10 月 8 日実施

見直し、整備する。 見直し、整備する。
また、これに基づ

また、これに基づ

受講者 67 名②

内部監査については、令和元年 8 月から 12 月にかけて、総55

き、セキュリティ対

き、セキュリティ対務部以下すべての部において、情報セキュリティ対策の運用状況提供するサー

策を講じ、情報シス策を講じ、情報シスについて監査を実施（目標：毎年度１回以上）した。

ビスに対する第三テムに対するサイテムに対するサイ③

者から意見等を聴

バー攻撃への防御

バー攻撃への防御

内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)、厚生労働省及び独立取する場の確保に力、攻撃に対する組力、攻撃に対する組

行政法人情報処理推進機構(IPA)主催の集合研修に参加し、情報

ついては、適切なサ織的対応能力の強織的対応能力の強収集を行った。

ービスの提供と業化に取り組む。

化に取り組む。

④

４

務運営の向上を図

また、対策の実施

また、 対策の実るため、第三者から状況を毎年度把握

施状況を毎年度把意見等を聴取する

し、ＰＤＣＡサイク

握し、ＰＤＣＡサイ

機会を確保すると

ルによる情報セキ

クルによる情報セ

ともに、第三者評価

ュリティ対策の改

キュリティ対策の機関による福祉サ善を図る。

改善を図る。

ービスの評価を実〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉

施すること。

・情報セキュリティ

・情報セキュリティ

対策の水準の向上

対策の水準の向上を図るため毎年度を図るため毎年度

職員研修会を開催

職員研修会を開催するとともに関連

するとともに関連の内部監査を実施の内部監査を実施する。

する。

〈評価における指〈平成３１年度に・各数値目標について、

標〉

おける評価指標〉

所期の目標を達成して・ 情報セキュリテ

・ 情報セキュリテいるか。

ィ対策の職員研修

ィ対策の職員研修

会の開催数を毎年会の開催数を１回

また、その評価結果等を公表し、事業運営への反映に努めること。

情報セキュリティ分野における最新の動向を把握するため業務委託業者のうち、情報システムを用いて個人情報を取り扱う３社について、実地検査を実施した。

度１回以上とする。 以上とする。
・ 内部監査の実施

・ 内部監査の実施

回数を毎年度１回

回数を１回以上と以上とする。

する。

４

４

提供するサー

提供するサー

・適切なサービスの提ビスに対する第三

ビスに対する第三供と業務運営の向上を者から意見等を聴者から意見等を聴図るため、第三者から意取する場の確保に取する場の確保に見等を聴取する機会をついては、適切なサ

ついては、適切なサ確保するとともに、第三ービスの提供と業ービスの提供と業者評価機関による福祉務運営の向上を図

務運営の向上を図サービスの評価を受けるため、第三者からるため、第三者からているか。

意見等を聴取する意見等を聴取する

機会を確保すると機会を確保すると

４

第三者からの意見等の聴取

56

ともに、第三者評価

ともに、第三者評価機関による福祉サ機関による福祉サービスの評価を実ービスの評価を実

施する。

施する。

また、その評価結

また、その評価結果等を公表し、事業果等を公表し、事業運営への反映に努

運営への反映に努める。

める。

〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉

アア

運営懇談会の開催
総合施設の運営

運営懇談会の開催

ア運営懇談会の開催
のぞみの園の業務全般について、第三者の立場からご意見をい総合施設の運営

ただく機会の場として、のぞみの園がある高崎地域の様々な分野

や調査・研究、養成・ や調査・研究、養成・の委員から構成される運営懇談会を設けている。福祉や医療のほ研修等の業務全般

研修等の業務全般

か司法関係者や､行政の方、自治会の方、保護者会の方などにごに関する第三者のに関する第三者の参加いただき開催している。

意見等を事業運営

意見等を事業運営に反映させるため、 に反映させるため、
有識者、行政担当

有識者、行政担当者、地域の代表者、 者、地域の代表者、保護者等から構成

保護者等から構成される会議を開催される会議を開催する。

する。

令和元年度においては、第１回を 10 月に開催し、業務運営状
況等についての説明のほか、各委員より意見を聴取した。
また、第 2 回を 3 月に計画していたが、新型コロナ感染防止により各委員へ報告として資料を送付した。
会議開催内容は、次のとおりであり、議論の要旨についはは、当法人ホームページに掲載した。
（１）第 1 回 令和元年 10 月 2 日【議題】①施設入所利用者の概況について➁独立行政法人評価に関する有識者会議について
・平成３０事業年度業務実績評価結果③国立のぞみの園在り方検討会報告書への対応について③達障害者支援に関する取組について（２）第 2 回 令和 2 年 3 月の計画を見送り【議題】①入所利用者の状況➁国立のぞみの園在り方検討会報告書への対応
・モデル事業の在り方
・附帯事業の在り方
・業務運営の効率化③国立のぞみの園の予算状況④事故等の報告について⑤コロナウィルス感染症への対応⑥国立のぞみの園診療所の運営状況

57

イ

第三者評価機関による評価イ

第三者評価機イ

関による評価

第三者評価機関による評価
平成３０年度実施。

第三者評価機関

第三者評価機関

による評価を３年による 3 年に１度のに１度実施する。

評価を実施する。

〈評価における指〈平成３１年度に標〉

おける評価指標〉

・運営懇談会の開催

・運営懇談会の開催

・各数値目標について、回数を毎年度２回

回数を２回以上と所期の目標を達成して以上とする。

する。

いるか。

〈参考指標〉〈参考指標〉＜参考指標＞

・委員会に招聘する・委員会に招聘する委員会に招聘する外部委員数

外部委員数

外部委員数

・苦情解決・要望等受付実績報告会 1 人

苦情解決・要望等

苦情解決・要望等

受付実績報告会（毎受付実績報告会（２（参考指標：・委員会に招聘する外部委員数（苦情解決・要望等受付実績報

年度２人）

人）

告会（２人）虐待防止対策委員会（３人）））

虐待防止対策委

・虐待防止対策委員会

2人

虐待防止対策委員会 （毎年度３人） 員会（３人）
第５ 予算（人件費

第５ 予算（人件費の見積りを含む）、の見積りを含む）、

収支計画及び資金

収支計画及び資金

計画

計画

１ 予算

１ 予算

別紙１のとおり

別紙１のとおり２ 収支計画

２ 収支計画

別紙２のとおり

別紙２のとおり３ 資金計画３ 資金計画別紙３のとおり

別紙３のとおり

第６ 短期借入金の第６ 短期借入金の

限度額

限度額

１ 限度額

１ 限度額

310 百万円

・短期借入金について
短期借入金は生じていない。

310 百万円

２ 想定される理由

２ 想定される理由（１）運営費交付金（１）運営費交付金の受入れの遅延等の受入れの遅延等による資金の不足による資金の不足58に対応するため。

に対応するため。

（２）予定外の退職（２）予定外の退職者の発生に伴う退者の発生に伴う退職手当の支給等、偶職手当の支給等、偶発的な出費に対応

発的な出費に対応

するため。

するため。

第７ 不要財産又は第７ 不要財産又は・不要財産の処分について不要財産となるこ

不要財産となるこ＜固定資産の減損について＞とが見込まれる財とが見込まれる財産がある場合には、 産がある場合には、１．減損を認識した固定資産に関する事項（１）減損を認識した固定資産の概要

当該財産の処分に当該財産

用途：利用者用プール

関する計画の処分に関する計

種類：建物、構築物なし

画

帳簿価額：減損処理前 51,927,444 円

なし

減損処理後 23 円
（２）減損の認識に至った経緯

第８ 重要な財産を

第８ 重要な財産を入所利用者の高齢化、監視体制の人員不足、施設の老朽譲渡し、又は担保に譲渡し、又は担保に化 により廃止

供しようとすると供しようとすると

きは、その計画

きは、その計画なし

なし

第９ 剰余金の使途第９ 剰余金の使途

１ 職員の資質の向

１ 職員の資質の向上のための学会、研上のための学会、研修会等への参加及修会等への参加及び外部の関係機関

び外部の関係機関との人事交流との人事交流２ 施設・設備及び２ 施設・設備及び備品の補修、整備並

備品の補修、整備並

びに備品の購入

びに備品の購入

３ 施設利用者の個

３ 施設利用者の個別支援計画の適切別支援計画の適切な運用や地域におな運用や地域における支援体制づく

ける支援体制づくりなどの地域移行

りなどの地域移行

の取組み

の取組み

４ 退職手当（依願４ 退職手当（依願退職等）への充当

退職等）への充当

第 10 その他主務省

第 10 その他主務省令で定める業務運令で定める業務運・重要な財産を譲渡、又は担保に供すること
該当なし
・剰余金
該当なし

59

営に関する事項

営に関する事項

１ 人事に関する計

１ 人事に関する計

画

画

（１）方針

（１）方針

施設利用者の減少

施設利用者の減少等を踏まえ、業務運等を踏まえ、業務運営の効率化を図り営の効率化を図りつつ、人員の適切なつつ、人員の適切配置等に努める。

な配置等に努める。

（２）人員に係る指（２）人員に係る指標

標期末（34 年度末）の常勤職員数につい常勤職員数を期首て、年度当初及び年（30 年度当初）の

度末の見込みを次92％とする。

のとおりとする。

（参考１）

（参考１）

職員の数

職員の数

期首の常勤職員数

年度当初の常勤職

193 名

員数 192 名

期末の常勤職員数

年度末の常勤職員の見込み 177 名

数の見込み 188 名

（参考２）

（参考２）

中期目標期間中の

人件費総額

人件費総額

平成３１年度の人

中期目標期間中の件費総額見込み

人件費総額見込み

1,455 百万円

7,059 百万円
２ 施設・設備に関２ 施設・設備に関

する計画

する計画

施設・整備の内容

施設・整備の内容

国立重度知的障害

国立重度知的障害者総合施設のぞみ者総合施設のぞみの園に関する施設・ の園に関する施設・
設備

設備

予算額

予算額

347 百万円

0 百万円

財源

財源

施設整備費補助金

施設整備費補助金（注）金額について（注）金額については見込みである。

は見込みである。
60

３ 積立金処分に関３ 積立金処分に関

する事項

する事項

なし

なし

４．その他参考情報

61