児童発達支援ガイドライン（令和６年７月）（概要版①）
ガイドライン改訂の背景〇 児童発達支援事業所は、平成24年の児童福祉法改正により位置づけられて以降、事業所数約１万2,000箇所、利用者数約15万人と飛躍的に増加（令和４年度）。
〇 令和３年から令和５年にかけてとりまとめられた各種報告書や、令和４年の児童福祉法改正により児童発達支援センターが地域の障害児支援の中核的役割を担うことが明確化されたこと、令和５年度のこども家庭庁創設によりこども施策全体の中で障害児支援を進めることとされたこと等を踏まえ、支援の質の確保及びその向上をより一層図るため、児童発達支援の内容を示し、一定の質を担保するための全国共通の枠組みとして示しているガイドラインを改訂。

ガイドラインの目的〇

児童発達支援について、障害のあるこどもやその家族に対して質の高い支援を提供するため、児童発達支援の内容や運営及びこれに関連する事項を定めるもの。

こども施策の基本理念

障害児支援の基本理念○ 全てのこどもは大切にされ、基本的な人権が守られ、差別されないこと。
○ 全てのこどもは、大事に育てられ、生活が守られ、愛され、保護される権利が守られ、平等に教育を受けられること。
○ 年齢や発達の程度により、自分に直接関係することに意見を言えたり、社会の様々な活動に参加できること。
○ 全てのこどもは年齢や発達の程度に応じて、意見が尊重され、こどもの今とこれからにとって最もよいことが優先して考えられること。
○ 子育ては家庭を基本としながら、そのサポートが十分に行われ、家庭で育つことが難しいこどもも、家庭と同様の環境が確保されること。
○ 家庭や子育てに夢を持ち、喜びを感じられる社会をつくること。

○ 障害の特性を踏まえたニーズに応じた発達支援の提供（こどものウェルビーイン
グの向上、エンパワメントを前提とした支援）〇 合理的配慮の提供（社会的なバリアを取り除くための対話・検討）〇 家族支援の提供（家族のウェルビーイングの向上、エンパワメントを前提とした支援）〇 地域社会への参加・包摂（インクルージョン）の推進（一般のこども施策との併行利用や移行に向けた支援、地域で暮らす他のこどもとの交流などの取組）〇 事業所や関係機関と連携した切れ目のない支援の提供（関係機関や関係者の連携による切れ目のない一貫した支援を提供する体制の構築）

児童発達支援の役割〇 主に就学前の障害のあるこどもに対し、個々の障害の状態や発達の状況、障害の特性等に応じた発達上のニーズに合わせて本人への発達支援（本人支援）を行うほか、こどもの発達の基盤となる家族への支援（家族支援）を行うこと。
○ 全てのこどもが共に成長できるよう、障害のあるこどもが、可能な限り、地域の保育、教育等を受けられるように支援（移行支援）を行うほか、こどもや家庭に関わる関係機関と連携を図りながら、こどもや家族を包括的に支援（地域支援・地域連携）していくこと。

児童発達支援の目標〇 アタッチメントの形成とこどもの育ちの充実〇 家族への支援を通じたこどもの暮らしや育ちの安定○ こどもと地域のつながりの実現○ 地域で安心して暮らすことができる基盤づくりの推進

児童発達支援の方法○ こどもの発達の過程や障害の特性等に応じた発達上のニーズを丁寧に把握（※１）し理解した上で、全てのこどもに総合的な支援（※２）を提供することを基本としつつ、こどもの発達段階や特性など、個々のニーズに応じて、特定の領域に重点を置いた支援（※３）を組み合わせて行うなど、包括的かつ丁寧にオーダーメイドの支援を行っていくことが重要。
※１ 本人支援の５領域（｢健康・生活｣、｢運動・感覚｣、｢認知・行動｣、｢言語・コミュニケーション｣、｢人間関係・社会性｣）の視点等を踏まえたアセスメントを行うことが必要。
※２ 個々のこどもに応じた、生活や遊び等の中での、５領域の視点を網羅した支援※３ ５領域の視点を網羅した支援（総合的な支援）を行うことに加え、理学療法士等の有する専門性に基づきアセスメントを行い、計画的及び個別・集中的に行う、５領域のうち特定（又は複数）の領域に重点を置いた支援児童発達支援ガイドライン（令和６年７月）（概要版②）
児童発達支援の内容①本人支援「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」の５領域の視点を網羅した
個々のこどもに応じたオーダーメイドの支援②家族支援
こどもの成長や発達の基盤となる親子関係や家庭生活を安定・充実させる支援③移行支援
こどもが、可能な限り、地域の保育、教育等を享受し、その中で適切な支援を受けられるようにしていく支援、同年代のこどもをはじめとした地域における仲間づくりを図っていく支援④地域支援・地域連携
こどもの育ちや家庭の生活の支援に関わる保健・医療・福祉・教育・労働等の関係機関や障害福祉サービス等事業所等との連携によるこどもや家族の支援

児童発達支援の流れ〇 障害児相談支援事業所が、障害児支援利用計画を作成し、その後、児童発達支援管理責任者が、障害児支援利用計画における総合的な援助の方針等を踏まえ、児童発達支援計画を作成し、これに基づき日々の支援が提供される。
〇 児童発達支援管理責任者は、児童発達支援を利用するこどもと家族のニーズを適切に把握し（５領域の視点等を踏まえたアセスメント）、児童発達支援が提供すべき支援の内容を踏まえて児童発達支援計画を作成し（将来に対する見通しを持ち、こどもや保護者の意思の尊重、こどもの最善の利益の優先考慮の観点を踏まえて作成）、全ての職員が児童発達支援計画に基づいた支援を行っていけるように調整する。作成した児童発達支援計画は、障害児相談支援事業所へ交付する。
〇 児童発達支援計画は、概ね６か月に１回以上モニタリングを行うこととなっており、モニタリングの結果に基づき、児童発達支援計画の見直しを行っていく。

関係機関との連携〇 障害のあるこどもの発達支援は、こども本人が支援の輪の中心となり、様々な関係者や関係機関（※）が関与して行われる必要があり、これらの関係者や関係機関は連携を密にし、適切に情報を共有することにより、障害のあるこどもに対する理解を深めることが必要。
※ 市町村、医療機関、保育所や幼稚園、他の児童発達支援センターや児童発達支援事業所、学校や放課後等デイサービス事業所、こども家庭センターや児童相談所、（自立支援）協議会等〇 セルフプランにより複数の事業所等を利用するこどもについては、適切な障害児支援の利用の観点から、利用する全ての事業所間において、こどもの状態や支援状況の共有等を行うなど、特に連携を図ることが重要。

組織運営管理〇 自己評価については、従業者評価及び保護者評価を踏まえ、全職員による共通理解の下で、事業所全体として行う必要がある。
○ 総合的な支援の推進と事業所等が提供する支援の見える化を図るため、５領域との関連性を明確にした事業所等における支援の実施に関する計画（支援プログラム）を作成する必要がある。

衛生管理・安全管理対策等〇 衛生管理：感染症対応として、対策を検討する委員会の定期的な開催や、指針の整備、研修や訓練の定期的な実施、業務継続計画（BCP）の策定が必要。
〇 非常災害対策：非常災害に備えて、消火設備等の必要な設備、具体的計画の作成や周知、定期的な避難訓練、事業継続計画（BCP）の策定が必要。市町村が作成する個別避難計画への協力（計画作成に当たっては、こどもの状況等をよく把握している相談支援事業所等の参画が想定されることから、当該相談支援事業所等との間で災害時の対応について意思疎通を図っておくこと）も重要。
〇 安全管理対策：安全計画の策定、事故発生時の都道府県・市町村・家族等への報告、緊急時における対応方法についてのマニュアルの策定・訓練、救急対応に関する知識と技術の習得が必要。

権利擁護〇 虐待防止委員会の定期的な開催やその結果の職員への周知徹底、職員に対する研修の定期的な実施やこれらの措置を適切に実施するための担当者の配置が必要。
〇 身体拘束等の適正化を図る措置（①身体拘束等の記録、②身体拘束適正化検討委員会の定期開催、③指針の整備、④研修の実施）を講じる必要。

放課後等デイサービスガイドライン（令和６年７月） （概要版①）
ガイドライン改訂の背景〇 放課後等デイサービスは、平成24年の児童福祉法改正により位置づけられて以降、事業所数約２万箇所、利用者数約30万人と飛躍的に増加（令和４年度）。
〇 令和３年から令和５年にかけてとりまとめられた各種報告書や、令和４年の児童福祉法改正により児童発達支援センターが地域の障害児支援の中核的役割を担うことが明確化されたこと、令和５年度のこども家庭庁創設によりこども施策全体の中で障害児支援を進めることとされたこと等を踏まえ、支援の質の確保及びその向上をより一層図るため、放課後等デイサービスにおける支援の内容を示し、一定の質を担保するための全国共通の枠組みとして示しているガイドラインを改訂。

ガイドラインの目的〇

放課後等デイサービスについて、障害のあるこどもやその家族に対して質の高い支援を提供するため、支援の内容や運営及びこれに関連する事項を定めるもの。

こども施策の基本理念

障害児支援の基本理念○ 全てのこどもは大切にされ、基本的な人権が守られ、差別されないこと。
○ 全てのこどもは、大事に育てられ、生活が守られ、愛され、保護される権利が守られ、平等に教育を受けられること。
○ 年齢や発達の程度により、自分に直接関係することに意見を言えたり、社会の様々な活動に参加できること。
○ 全てのこどもは年齢や発達の程度に応じて、意見が尊重され、こどもの今とこれからにとって最もよいことが優先して考えられること。
○ 子育ては家庭を基本としながら、そのサポートが十分に行われ、家庭で育つことが難しいこどもも、家庭と同様の環境が確保されること。
○ 家庭や子育てに夢を持ち、喜びを感じられる社会をつくること。

○ 障害の特性を踏まえたニーズに応じた発達支援の提供（こどものウェルビーイン
グの向上、エンパワメントを前提とした支援）〇 合理的配慮の提供（社会的なバリアを取り除くための対話・検討）〇 家族支援の提供（家族のウェルビーイングの向上、エンパワメントを前提とした支援）〇 地域社会への参加・包摂（インクルージョン）の推進（一般のこども施策との併行利用や移行に向けた支援、地域で暮らす他のこどもとの交流などの取組）〇 事業所や関係機関と連携した切れ目のない支援の提供（関係機関や関係者の連携による切れ目のない一貫した支援を提供する体制の構築）

放課後等デイサービスの役割〇 学齢期の障害のあるこどもに対し、個々の障害の状態や発達の状況、障害の特性等に応じた発達上のニーズに合わせて本人への発達支援（本人支援）を行うほか、こどもの発達の基盤となる家族への支援（家族支援）を行うこと。
○ 全てのこどもが共に成長できるよう、学校、特別支援学校、専修学校等と連携を図りながら、小学生の年齢においては放課後児童クラブ等との併行利用や移行に向けた支援を行うとともに、学齢期全般において地域の一員としての役割の発揮や地域の社会活動への参加・交流を行うことができるよう支援（移行支援）を行うほか、こどもや家庭に関わる関係機関と連携を図りながら、こどもや家族を包括的に支援（地域支援・地域連携）していくこと。

放課後等デイサービスの目標〇 生きる力の育成とこどもの育ちの充実〇 家族への支援を通じたこどもの暮らしや育ちの安定〇 こどもと地域のつながりの実現〇 地域で安心して暮らすことができる基盤づくりの推進

放課後等デイサービスの方法○ こどもの発達の過程や障害の特性等に応じた発達上のニーズを丁寧に把握（※１）し理解した上で、全てのこどもに総合的な支援（※２）を提供することを基本としつつ、こどもの発達段階や特性など、個々のニーズに応じて、特定の領域に重点を置いた支援（※３）を組み合わせて行うなど、包括的かつ丁寧にオーダーメイドの支援を行っていくことが重要。
※１ 本人支援の５領域（｢健康・生活｣、｢運動・感覚｣、｢認知・行動｣、｢言語・コミュニケーション｣、｢人間関係・社会性｣）の視点等を踏まえたアセスメントを行うことが必要。
※２ 個々のこどもに応じた、生活や遊び等の中での、５領域の視点を網羅した支援※３ ５領域の視点を網羅した支援（総合的な支援）を行うことに加え、理学療法士等の有する専門性に基づきアセスメントを行い、計画的及び個別・集中的に行う、５領域のうち特定（又は複数）の領域に重点を置いた支援放課後等デイサービスガイドライン（令和６年７月） （概要版②）
放課後等デイサービスの内容
①本人支援

②家族支援

③移行支援

④地域支援・地域連携「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」の５領域の視点を網羅した個々のこどもに応じたオーダーメイドの支援を４つの基本活動を組み合せて提供する。

こどもの成長や発達の基盤となる親子関係や家庭生活を安定・充実させる支援

こどもが、可能な限り、地域において放課後等に行われている多様な学習・体験・活動や居場所を享受し、その中で適切な支援を受けられるようにしていくことや、同年代のこどもをはじめとした地域における仲間づくりを図っていく支援

こどもの育ちや家庭の生活の支援に関わる保健・医療・福祉・教育・労働等の関係機関や障害福祉サービス等事業所等との連携による支援

日常生活の充実と自立支援のための活動
地域交流の活動

多様な遊びや体験活動

こどもが主体的に参画できる活動

放課後等デイサービスの流れ〇 障害児相談支援事業所が、障害児支援利用計画を作成し、その後、児童発達支援管理責任者が、障害児支援利用計画における総合的な援助の方針等を踏まえ、放課後等デイサービス計画を作成し、これに基づき日々の支援が提供される。
〇 児童発達支援管理責任者は、放課後等デイサービスを利用するこどもと家族のニーズを適切に把握し（５領域の視点等を踏まえたアセスメント）、放課後等デイサービスが提供すべき支援の内容を踏まえて放課後等デイサービス計画を作成し（将来に対する見通しを持ち、こどもや保護者の意思の尊重、こどもの最善の利益の優先考慮の観点を踏まえて作成）、全ての職員が放課後等デイサービス計画に基づいた支援を行っていけるように調整する。作成した放課後等デイサービス計画は、障害児相談支援事業所へ交付する。
〇 放課後等デイサービス計画は、概ね６か月に１回以上モニタリングを行うこととなっており、モニタリングの結果に基づき、放課後等デイサービス計画の見直しを行っていく。

関係機関との連携〇 障害のあるこどもの発達支援は、こども本人が支援の輪の中心となり、様々な関係者や関係機関（※）が関与して行われる必要があり、これらの関係者や関係機関は連携を密にし、適切に情報を共有することにより、障害のあるこどもに対する理解を深めることが必要。
※ 市町村、医療機関、学校等、他の放課後等デイサービスや児童発達支援事業所、放課後児童クラブ等、こども家庭センターや児童相談所、（自立支援）協議会等〇 セルフプランにより複数の事業所等を利用するこどもについては、適切な障害児支援の利用の観点から、利用する全ての事業所間において、こどもの状態や支援状況の共有等を行うなど、特に連携を図ることが重要。

組織運営管理〇 自己評価については、従業者評価及び保護者評価を踏まえ、全職員による共通理解の下で、事業所全体として行う必要がある。
○ 総合的な支援の推進と事業所等が提供する支援の見える化を図るため、５領域との関連性を明確にした事業所等における支援の実施に関する計画（支援プログラム）を作成する必要がある。

衛生管理・安全管理対策等〇 衛生管理：感染症対応として、対策を検討する委員会の定期的な開催や、指針の整備、研修や訓練の定期的な実施、業務継続計画（BCP）の策定が必要。
〇 非常災害対策：非常災害に備えて、消火設備等の必要な設備、具体的計画の作成や周知、定期的な避難訓練、事業継続計画（BCP）の策定が必要。市町村が作成する個別避難計画への協力（計画作成に当たっては、こどもの状況等をよく把握している相談支援事業所等の参画が想定されることから、当該相談支援事業所等との間で災害時の対応について意思疎通を図っておくこと）も重要。
〇 安全管理対策：安全計画の策定、事故発生時の都道府県・市町村・家族等への報告、緊急時における対応方法についてのマニュアルの策定・訓練、救急対応に関する知識と技術の習得が必要。

権利擁護〇 虐待防止委員会の定期的な開催やその結果の職員への周知徹底、職員に対する研修の定期的な実施やこれらの措置を適切に実施するための担当者の配置が必要。
〇 身体拘束等の適正化を図る措置（①身体拘束等の記録、②身体拘束適正化検討委員会の定期開催、③指針の整備、④研修の実施）を講じる必要。

保育所等訪問支援ガイドライン（令和６年７月） （概要版①）
ガイドライン策定の背景〇 平成24年の児童福祉法改正以降、身近な地域で障害児通所支援を受けることができる環境は大きく改善した一方、インクルージョンの取組は十分に推進されてきたとは必ずしも言えない状況にある。
〇 令和３年から令和５年にかけてとりまとめられた各種報告書や、令和４年の児童福祉法改正により児童発達支援センターが地域の障害児支援の中核的役割を担うことが明確化されたこと、令和５年度のこども家庭庁創設によりこども施策全体の中で障害児支援を進めることとされたこと等を踏まえ、支援の質の確保及びその向上をより一層図るため、保育所等訪問支援の内容を示し、一定の質を担保するための全国共通の枠組みとして、新たにガイドラインを策定。

ガイドラインの目的〇

保育所等訪問支援について、障害のあるこどもやその家族に対して質の高い支援を提供するため、保育所等訪問支援の内容や運営及びこれに関連する事項を定めるもの。

こども施策の基本理念

障害児支援の基本理念○ 全てのこどもは大切にされ、基本的な人権が守られ、差別されないこと。
○ 全てのこどもは、大事に育てられ、生活が守られ、愛され、保護される権利が守られ、平等に教育を受けられること。
○ 年齢や発達の程度により、自分に直接関係することに意見を言えたり、社会の様々な活動に参加できること。
○ 全てのこどもは年齢や発達の程度に応じて、意見が尊重され、こどもの今とこれからにとって最もよいことが優先して考えられること。
○ 子育ては家庭を基本としながら、そのサポートが十分に行われ、家庭で育つことが難しいこどもも、家庭と同様の環境が確保されること。
○ 家庭や子育てに夢を持ち、喜びを感じられる社会をつくること。

○ 障害の特性を踏まえたニーズに応じた発達支援の提供（こどものウェルビーイン
グの向上、エンパワメントを前提とした支援）〇 合理的配慮の提供（社会的なバリアを取り除くための対話・検討）〇 家族支援の提供（家族のウェルビーイングの向上、エンパワメントを前提とした支援）〇 地域社会への参加・包摂（インクルージョン）の推進（一般のこども施策との併行
利用や移行に向けた支援、地域で暮らす他のこどもとの交流などの取組）〇 事業所や関係機関と連携した切れ目のない支援の提供（関係機関や関係者の連携による切れ目のない一貫した支援を提供する体制の構築）

保育所等訪問支援の役割〇 保育所・幼稚園・認定こども園、小学校・中学校・高等学校、特別支援学校、乳児院、児童養護施設、放課後児童クラブ（以下「保育所等」という。）など、こどもが集団生活を営む施設を訪問し、集団生活への適応のために専門的な支援を行うこと。

保育所等訪問支援の目標〇 こどもの集団生活への適応とこどもの育ちの充実〇 成長を喜びあえる土台作りと家族への支援を通じたこどもの暮らしや育ちの安定〇 訪問先施設への支援を通じたこどもの育ちの安定〇 保育所等における全てのこどもの育ちの保障

保育所等訪問支援の方法○ こどもや家族への面談や訪問先施設への訪問等によるアセスメントにより把握したニーズに基づき、訪問日の日程調整を行った上で、保育所等を訪問し、こどもの様子を丁寧に観察し、こども本人に対する支援（集団生活への適応や日常生活動作の支援など）や訪問先施設の職員に対する支援（こどもへの理解や特性を踏まえた関わり方の伝達など）、支援後のカンファレンス等におけるフィードバック（支援の対象となるこどものニーズや今後の支援の進め方など）を提供することを通じて、こどもの集団生活への適応を支援するとともに、こどもの特性を踏まえた関わり方や環境の調整などについて助言していく。
○ こどもは家庭や地域社会における生活を通じて、様々な体験等を積み重ねながら育っていくことが重要であり、訪問支援の実施後は、家族への報告を行い、家庭生活において、支援の内容を踏まえたこどもとの関わり方の改善や環境の調整等を促していくとともに、こどもの育ちや家庭の生活の支援に関わる地域の様々な関係者や関係機関と連携して支援を進めていくことが重要。

保育所等訪問支援ガイドライン（令和６年７月） （概要版②）
保育所等訪問支援の内容①こども本人に対する支援
こどもが集団生活の場で安全・安心に過ごすことができるよう、訪問先施設における生活の流れの中で、集団生活への適応や日常生活動作の支援を行うこと②訪問先施設の職員に対する支援
訪問先施設のこどもに対する支援力を向上させることができるよう、こどもの発達段階や特性の理解を促す
とともに、こどもの発達段階や特性を踏まえた関わり方や訪問先施設の環境等について助言を行うこと③家族支援
家族が安心して子育てを行うとともに、安心してこどもを保育所等に通わせることができるよう、保護者に対し、訪問先施設におけるこどもの様子や、訪問先施設の職員のこどもへの関わり方などを含め、提供した保育所等訪問支援の内容を伝えること

保育所等訪問支援の流れ〇 障害児相談支援事業所が、障害児支援利用計画を作成し、その後、児童発達支援管理責任者が、障害児支援利用計画における総合的な援助の方針等を踏まえ、保育所等訪問支援計画を作成し、これに基づき支援が提供される。
〇 児童発達支援管理責任者は、保育所等訪問支援を利用するこどもと家族のニーズを適切に把握し、保育所等訪問支援が提供すべき支援の内容を踏まえて保育所等訪問支援計画を作成し（将来に対する見通しを持ち、こどもや保護者の意思の尊重、こどもの最善の利益の優先考慮の観点を踏まえて作成）、全ての職員が保育所等訪問支援計画に基づいた支援を行っていけるように調整する。作成した保育所等訪問支援計画は、障害児相談支援事業所へ交付する。
○ 保育所等訪問支援計画の「支援目標」及び「支援内容」については、保育所等訪問支援そのものがインクルージョンを推進するものであることを踏まえ、こどもが訪問先施設での生活に適応し、今の生活と将来の生活の両方を充実させていく観点から組み立てていく必要がある。
〇 保育所等訪問支援計画は、概ね６か月に１回以上モニタリングを行うこととなっており、モニタリングの結果に基づき、保育所等訪問支援計画の見直しを行っていく。

関係機関との連携〇 障害のあるこどもの発達支援は、こども本人を支援の輪の中心として考え、様々な関係者や関係機関（※）が関与して行われる必要があり、これらの関係者や関係機関は連携を密にし、適切に情報を共有することにより、障害のあるこどもに対する理解を深めることが必要。
※ 訪問先施設、市町村、児童発達支援センター、児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所、こども家庭センターや児童相談所、（自立支援）協議会、類似事業（地域障害児支援体制強化事業や障害児等療育支援事業）の実施機関等〇 セルフプランにより複数の事業所等を利用するこどもについては、適切な障害児支援の利用の観点から、利用する全ての事業所間において、こどもの状態や支援状況の共有等を行うなど、特に連携を図ることが重要。

組織運営管理〇 自己評価については、従業者評価、保護者評価及び訪問先施設評価を踏まえ、全職員による共通理解の下で、事業所全体として行う必要がある。

衛生管理・安全管理対策等○ 訪問先施設に滞在する間は、訪問先施設の定める運営規程等に従うことが必要であり、事前に訪問先施設に確認の上、ルールやマニュアル等も確認し、訪問する職員に周知徹底しておくことが必要。
〇 衛生管理：感染症対応として、対策を検討する委員会の定期的な開催や、指針の整備、研修や訓練の定期的な実施、業務継続計画（BCP）の策定が必要。
〇 安全管理対策：安全計画の策定・訪問先施設との共有、事故発生時の都道府県・市町村・家族等への報告、訪問先施設における事故発生時の対応方法の事前確認が必要。

権利擁護〇 虐待防止委員会の定期的な開催やその結果の職員への周知徹底、職員に対する研修の定期的な実施やこれらの措置を適切に実施するための担当者の配置が必要。
〇 身体拘束等の適正化を図る措置（①身体拘束等の記録、②身体拘束適正化検討委員会の定期開催、③指針の整備、④研修の実施）を講じる必要。