日本貿易保険 年次報告書

Annual Report 2004

独立行政法人

日本貿易保険〒101- 8359 東京都千代田区西神田 3-8-1 千代田ファーストビル東館3階
Tel.03-3512-7650 Fax.03-3512-7660

http : //www.nexi.go.jp
お問い合せ
日本貿易保険 総務部 広報・海外グループ
Tel. 03 - 3512 -7655 Fax.03-3512 -7660

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E-mail : info @ nexi.go.jp

Ⅰ

ミッションステートメント
NEXI Mission

NEXIはお客様中心主義にたち、①サービスを向上させます。
②大きな安心を提供します。
③業務を効率化します。
④経営を透明にします。

お客様への約束
1. 安心して対外取引ができるよう、お客様のお役に立つ保険商品をC O N T E N T S

提供いたします。
2. 案件形成の初期段階からご相談を承ります。

Ⅰミッションステートメント

1

Ⅱ理事長からのメッセージ

3

Ⅲ2004年度主要データ

7

Ⅳ主な引受プロジェクト

11

Ⅴ2004年度実績報告

17

3. お客様からのご質問やご関心には、迅速に対応いたします。
4. お客様のご要望やビジネスニーズにあわせて対応いたします。
5. 保険金請求の審査を迅速に行い、保険金を早期にお支払いいた

NEXI 行 動 指 針します。
6. 回収金の配分を迅速に処理いたします。

SPEED
スピード

NEXIの経営理念
NEXIは、対外取引において生ずる通常の保険によって救済することのできない危険を保険する事業を、常に市場の変化を先取りしてPROFESSIONAL

お客様ニーズに的確に対応し、効率的かつ効果的に実施することを専門性通じて、我が国経済社会に貢献します。

INTEGRATION融合NEXIの経営方針
1．NEXIは、独立行政法人として公共上の見地から事業を行っていることを自覚し、事業を通じて、国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目指します。

REFORMATION
革新

2004年度決算報告

23

2 . NEXIは、常にお客様中心主義にたち、専門性の向上により質の高いサービスを提供し、お客様の満足度の向上と強い信頼関係の構築を目指します。

第一期中期目標と成果

29

3. NEXIは、全ての経営資源を有機的に活用し、引受リスクの量的・質的拡大に取り組み、的確なリスク管理を通じて利益の増大を実IT ORIENTED
情報システム活用

現し、長期的な発展を目指します。

NEXIの概要

4. NEXIは、人材の育成と職員の自己研鑽を進め、職員の多様性を31

活かし、自由闊達で活力のある、社会に誇れる職場の形成を目指
します。

お客様憲章

TRANSPARENCY
透明性33

理事長からのメッセージ
Annual Report 2004

Ⅱ

Ⅱ

理事長からのメッセージ
Message from the Chairman

2001 年 4 月に独立行政法人としてスタートしました「日本貿易保険」（NEXI：Nippon Export and Investment
Insurance）は、お客様のニーズへの的確な対応と効率的

NEXIは、
お客様のご要望にお応えし、質の高いサービスの向上に努めております

かつ効果的な貿易保険事業の運営を経営理念として、サービスの向上と企業経営におけるリスクコントロールの支援に全力を尽くしてまいりました。

お客様憲章の精神を、サービス内容に具体的に反映いたしました。

現地通貨建債券（アジア・ボンド）の引受期間を延長し、内容も拡充いたしました。

お客様憲章の精神に基づき、様々な手続きの簡素化を実施し、2004年3月に開始した、
アセアン諸国に進出している日系企

お客様の負担の軽減とサービスのスピードアップに努めました。

業が発行する現地通貨建債券（アジア・ボンド）に対する本手続きの簡素化と迅速化、てん補リスクの拡大、新たなニーズに対応した商品開発、お客様の債権保全のお手伝
いなど、2003 年に策定しました「お客様憲章」を踏まえて、理事長 今 野 秀 洋

真のビジネスニーズに応えるべく創意工夫を積み上げてきたところです。この試みがお客様のご支持をいただき、漸減傾向にありました保険引受金額は NEXI 発足の年から反転上昇を続けるようになり、2004 年度には、11 兆 5,588

例えば、■ 保険金請求時や回収義務修了認定時の提出資料要件の緩和■支払限度額年度更新時の資料の電子媒体化、邦企業の保証に、海外事業資金貸付保険を付保する制度
について、その運用を2005年度末まで延長しました。
また、対
象地域に、
我が国が経済連携協定（Economic Partnership
Agreement）
を締結又は締結に向けた取組を行っている国を追加し、非常危険料率の割引の拡大等、内容も拡充しました。

等の手続きの簡素化を実施しました。

億円（前年度比 4.0％増）となりました。以前はなかなか日

本アセアン諸 国 等ご要望にお応えできなかった中長期の NON-L/G 信用案件につきましても、NEXI 発足初年度の 6 件からはじまり、そ中小企業輸出代金保険を創設いたしました。

の後順調に拡大し、2004 年度には 18 件となっています。

中小企業の皆様の海外市場へのチャレンジを支援するため、

保証者

発行者

（被保険者）（日系 企 業 ）海外事業資金貸付保険（保証債務）

Bond Agent

2005年4月に中小企業の方々のみを対象とする新たな保険

経済のグローバル化により、日本企業が厳しい国際競争に直面する中、貿易保険へのニーズは一層多様化する傾向にあります。また、民間保険会社による参入や業務提携など、貿易保険を取り巻く環境は変化の時期にさしかかっています。

商品を創設しました。この保険の主な特徴は以下のとおりです。
■ユーザンス180日以内の本邦からの直接輸出を対象に、NEXI代金が回収できない場合に損害の95％をてん補します。
■ 輸出を行う中小企業の方々への銀行融資を促進するため、本保険を銀行と提携して販売しており、提携銀行

償還

購入

再保険

投資家
ME TI

の窓口で保険のお申し込みをいただくことが可能です。

創立 5 年目を迎え、新たな第 2 期中期計画をスタートさせた NEXI は、今後もお客様との関係を一層強化し、真にお役にたてる貿易保険サービスを目指して、職員一同全力で努力してまいります。皆様の一層のご支援とご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

■ 保険金請求権への質権設定手続の簡素化等、諸手

続の思い切った簡素化・迅速化を図り、利便性を高めています。

One Stop Shopを実現するため、海外の輸出信用機関と再保険協定を締結いたしました。
アメリカ（USEXIM）、
フィンランド（Finnvera）、
オーストラリア（EFIC）、
スペイン（CESCE）と再保険協定を結びました。これにより、複数の国から調達が行われるプロジェクトに関して、各国の輸出信用機関の窓口一元化が実現し、お客様の取引コストの低減、
フレキシブルなファイナンス組成が可能となります。2004年12月には、
アメリカ（USEXIM）との再保険協定に基づく第一号案件として、ウズベキスタン航空向けボーイン
グ767型機の輸出に関し、再保険引受を行いました。

3

4

理事長からのメッセージ
Annual Report 2004

てん補リスクを拡大いたしました。
海外で建設中のプラントが、戦争等の事由により被害を受け

貿易一般保険等について、保険料体系を簡素化し、新保険料体系を導入いたしました。

ライセンス保険の販売が順調です。

海外投資保険を使いやすくいたしました。

特許権や著作権をお取り扱いになるお客様のご要望にお応■お客様のご要望にお応えして、
2004年10月より海外投資た際にプラント輸出者に対してその損失をてん補する、
いわ

事務手続きの簡素化を図るため、2年未満や2年以上案件

えして、2003年10月に開始した知的財産権等ライセンス保保険の事故認定要件の緩和を行いました。
「非常事故のゆる「フルターンキー特約」
を2005年4月に改正し、「テロ行為」に関わる貿易一般保険等について、2004年10月から、統一

険（通称：ライセンス保険）
は、順調にお客様にご利用いただ

発生による事業休止」による損失をカバーする場合の事

がてん補事由に含まれることを明確化しました。

前払輸入保険の2年以上案件の引受を開始いたしました。

的な保険料計算方法の導入、計算方法の簡素化等を軸といております。メーカーをはじめ、通信会社、
アニメーションや業休止期間を、「6ヶ月以上」から「3ヶ月以上」に短縮しま

する新しい保険料体系での引受を開始しました。

ゲームソフトなどのコンテンツ分野、製薬会社等の様々な業種した。これにより、完全な事業からの撤退だけでなく、一時の方からご相談を受けており、今まで貿易保険のご利用のな的な休業のケースも広くカバーできるようになりました。

（該当する保険の種類）

かったお客様からも幅広くお申し込みをいただいております。
2004年度保険引受件数：28件（前年度8件）●貿易一般保険個別保険

従来は、引受の対象をユーザンス2年未満の案件に限定しるため、2004年10月より、ユーザンス2年以上の案件についても、非常危険の引受を開始しました。
※前払輸入保険とは、日本の輸入者が外国から貨物を前払で購入した際の、貨物未着に伴う損失をカバーする保険です。
具体的には、貨物が期日に到着しなかったため、前払金の返還を請求したが、非常事由・信用事由（ユーザンス2年未満）
により前払金が返還されない等の損失をカバーします。

● 貿易一般保険包括保険

設備財包括（機械設備、電線、鉄道車両、船舶、自動車）■ 2005年4月から、保険金受領に伴い生じるお客様の回収義務のうち、事業再開後に得た配当や利益については、回収金として納付する対象から除外いたしました。

（輸出契約等、技術提供契約等）ていましたが、我が国の原材料等の安定的な輸入を支援すⅡ

相手国の為替制限
により、日本 へ のロイヤリティー送金が停止させられた

特 許 ・ノウハウを提供しているが企業が破 産してロイ
ヤリティーを支払ってくれない

支払期限が来ても相手方企業がロイ
ヤリティーを払ってくれない■既に保険契約が締結されている事業について増資を行い、増資部分についても保険を付保する場合には、既保険契約との一本化を可能とし、お客様の手続の簡素化を図りました。

技術提供契約包括
消費財包括（化学品、繊維、鋼材）

為 替 取 引 の 途 絶 、送金停止

信用調査報告書の代替書類を追加いたしました。

企業総合

相 手 方 企 業 の 破 産・支 払 遅 延

E格登録の場合は、一定の制限下でCofanet（コファスサービ
スジャパン株式会社提供）
による＠レーティングクレジットオピ
ニオンを、S格登録の場合は、Bank Scope（Bureau Van Dijk

● 貿易代金貸付保険社発行）に掲載されている当該海外商社のレポートを、各々保険金支払い

信用調査報告書の代替書類として追加しました。

N EXI
Ａカテゴリー料率の引き下げを行いました。
メーカー保険の販売が順調です。

重債務貧困国向けパリクラブてん補割れ債
権のＮＥＸＩへの譲渡制度を導入いたしました。

合包括保険、企業総合保険、技術提供契約包括保険、個製造業のお客様のご要望にお応えして、2003年4月に販売

お客様のご要望にお応えして、2004年10月より、お客様が保別保険）及び貿易代金貸付保険の2年未満案件、限度額を開始した限度額設定型貿易保険（製造業用）（ 通称：メー有する重債務貧困国（HIPCs）向けパリクラブリスケてん補

設定型貿易保険（製造業用）
において、Aカテゴリー国（主とカー保険）のご利用は、順調に増えています。

割れ債権を、NEXIが譲り受ける制度を導入しました。

して先進国）向けの保険料率を引き下げました。

2004年度保険引受件数：40件（前年度15件）

先進国向け輸出案件に係るお客様の保険料負担の軽減を図るべく、2005年4月より、貿易一般保険（設備財・消費財組

上記のほかにも、NEXI は常にお客様のご要望を第一に考えております。
制度改正の詳細につきましては、NEXI のホームペ ージにお立ち寄りください。

URL http://www.nexi.go.jp

56

2004年度主要データ
Annual Report 2004

Ⅲ

Ⅲ

2004年度主要データ
Main Data for Fiscal Year 2004

1.

貿易保険事業の推移（1987 年度〜 2004 年度）

2.

引受金額

2004 年度の引受金額は、11.6 兆円で前年度比 4.0％増でした。

■引受金額推移■2004年度地域別引受実績
オセアニア 3.9%
アフリカ 2.4%
南米 3.0%

(年度)

(億円)

2000

1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004

1000

2001

10.1

2002

10.6

2003

11.1

2004

11.6
0

0

3.

3

北中米
28.1%

6

9

12

アジア
44.9%

ヨーロッパ
17.6%

15 (兆円)

責任残高

2004 年度の責任残高は、9.3 兆円で前年度比 8.3％増でした。

■責任残高
-1000

■2004年度地域別責任残高
オセアニア 1.3%

(年度)

アフリカ 2.3%

2001

7.5

2002

7.9

-2000

南米 7.4%

0

4.
-4000

ヨーロッパ
11.1%

9.3

2004

-3000

北中米
17.5%

8.6

2003

2

4

6

8

アジア
60.3%

10 (兆円)

保険料収入

2004 年度の保険料収入（請求書発行ベース）
は前年度比 5.9％減の 410 億円となりました。
(年度)

421

2001

1987 1988 1989 1990 1991 1992
保険料収入
304 213 342 448 357 447
回収金等収入349 400 693 387 407 1112
支払保険金1095 1648 1427 1986 3419 1482
(保険料＋回収金-支払保険金) -442 -1035 -392 -1151 -2655
77
年度

1993
462
773
1280
-45

1994
441
852
806
487

1995
435
983
571
847

1996
410
1212
444
1178

1997
460
1230
302
1388

1998
454
913
167
1200

1999
332
846
216
962

2000
329
853
324
858

2001
400
745
499
646

2002
328
702
651
379

2003
448
977
230
1195

2004
394
1014
129
1279

343

2002

436

2003

410

2004

＊数字は現 金 ベ ース

0

7

100

200

300

400

500 (億円)

82004年度主要データ
Annual Report 2004

Ⅲ

5. 支払保険金
2004 年度の支払保険金の総額は、前年度比 44.0％減の 129 億円となりました。

■非常・信用別支払保険金
信用■地域別支払保険金
非常

アフリカ 1.6%

オセアニア
0%

北中米 0.0%

(年度)

2001

296

203

288

2002

651

363

2003

122

108

2004

111.7

129.0

北中米 0.1%

南米
10.0%

499

南米
0.2%

アフリカ 0.1%
オセアニア 0%オセアニア 0%

アフリカ
11.4%

ヨーロッパ
0.0%

アジア
14.9%

ヨーロッパ
0.0%
アジア
99.7%

アジア
88.3%

230

■地域別支払保険金（非常）■地域別支払保険金（信用）

ヨーロッパ
0%
北中米
0.0%

南米
73.7%

17.3

0

100

200

300

400

500

600

700
(億円)

6.

回収金

2004 年度の回収は前年度比 3.8％増の 1,014 億円となりました。

■回収金
(年度)

■責任期間別支払保険金
2年未満

2年以上

2001

745

2002

703

(年度)

305

2002

2003

103

346

127

2004 59.6

69.5

0

100

499

215

284

2001

651

977

2004

1014
0

200

400

600

800

1000

1200 (億円)■地域別回収金

230

オセアニア 0%アフリカ アジア
17.9%
17.6%

129.0

200

2003

300

400

500

600

700
(億円)

南米
29.2%

ヨーロッパ
34.7%

北中米 0.6%910主な引受プロジェクト
Annual Report 2004

ⅣⅣ

主な引受プロジェクト
Main Projects Recently Underwritten

インドネシア韓国

チレゴン740MWガス・コンバインドサイクル発電プロジェクト

ソウル外郭循環高速道路プロジェクト

インドネシアのジャワ島バンテン県チレゴン地区に740MW天然ガス炊きコンバインドサイクルを新設するプロジェクトにおいて、NEXIは、三菱重工業及び三菱電機による三菱商事
を通じた発電機器の輸出に関わる本邦民間銀行団（幹事行：東京三菱銀行）からの融資（約121億円）
に対して、貿易一般保険を引き受けました。

ソウル特別市内外の交通渋滞を緩和する目的で、韓国の大手ゼネコンを主体とするコンソーシアムと韓国政府がコンセッション契約を締結し、同市を中心とする有料の環状高速道路(通称：ソウルベルトウエイ、全長127.5km)の北側未開通部分36.3kmを建設、操業する韓国版PFIプロジェクトです。2006年部分開業、2008年全面開業が予定されています。
NEXIは、UFJ銀行をはじめとする本邦民間銀行団が融資するオフショアローン100百万ドルに対して、
海外事業資金貸付保険を引き受けました。交通渋滞緩和による物流の効率化、燃料費や運搬費の節約等が見込まれ韓国に進出する日本企業の活動に資するものと期待されます。

保険契約締結2005年3月

保険契約締結2004年10月

ASIA

フィリピン
レイテ・セブ海底ケーブル敷設プロジェクト
フィリピン国営電力公社が行う、
フィリピンレイテ島・セブ島間の海底ケーブル敷設プロジェ
クトにおいて、
NEXIは、兼松及びジェイパワーシステムズによる海底送電ケーブル及び変電機器の輸出に関わる本邦民間銀行団（幹事行：UFJ銀行）からの融資（約27億円）に対して、貿易一般保険を引き受けました。
保険契約締結2004年5月

インド
旭インディア硝子第2フロートガラス工場建設プロジェクト
旭硝子のインド合弁会社である旭インディア硝子が、
インド北部に第2フロートガラス工場（日産700重量トン）を建設するプロジェクトです。旭インディア硝子は、インド第3位の総合ガラスメーカーで、高品質を要求される自動車用ガラスとしてはインド国内で85％超のシェアを有しています。新工場で生産されるフロートガラスは建築用の他、現地日系自動車メーカー向けを中心に自動車用ガラスの原料としても用いられます。NEXIは、
シティグループが融資した65百万ドルに対して海外事業資金貸付保険の引受を決定しました。同保険でインドの民間企業に対するNON-L/Gベースの信用危険の引受は本件が初めてとなります。
保険契約内諾

11

2005年6月

12主な引受プロジェクト
Annual Report 2004

サウジアラビアTHE
MIDDLE
EAST

ブルガリア

サウジアラムコNGL回収プラント建設プロジェクト

マリッツァ・イースト石炭火力発電所リハビリプロジェクト

サウジアラビア国営石油会社のサウジアラムコが建設する天然ガソリン（NGL）回収プラ
ント案件について、設計・機材調達・建設工事を日揮が受注しました。本件は世界最大規模のNGL回収プラントであり、
日量31万バレルのNGLを回収し、分離精製されたガスの一部は同国で計画されている石化プラントの原料として利用される見込みです。NEXIは、日揮による技術提供契約等（約866億円）
について貿易一般保険を引き受けました。

ブルガリアの国営電力会社、
マリッツァ・イースト社の石炭火力発電設備のリハビリ（改修）のため、蒸気タービンの交換と排煙脱硫装置の設置等を行うプロジェクトです。NEXI
は本プロジェクトに関わる本邦民間銀行（エービーエヌ・アムロ・バンク・エヌ・ブイ東京支店）からの融資（約100億円）に対して貿易一般保険を引き受けました。

保険契約締結保険契約締結2005年5月

イラン
ＩＬＡＭ高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）プロジェクト

EUROPE

2004年10月

また、同プロジェクトに関する三井物産による機器の輸出（約250億円）
に対し、貿易一般保険を引き受けました。
保険契約締結2004年11月

イラン政府が出資するNational Petrochemical Company（ NPC:イラン国営石油化学
会社）の子会社であるIlam Petrochemical Co.が実施する高密度ポリエチレン（HDPE）
生産設備の建設において、NEXIは、三井造船による関連設備の輸出に対して、貿易一般保険を引き受けました。本プロジェクトは、年産30万トンのHDPEプラントを建設し、同国の豊富な天然資源ガスを原料として活用するもので、同国にとって大変重要なプ
ロジェクトです。

トルクメニスタン

保険契約締結保険契約締結2005年3月

Ⅳ

トルクメニスタン石油・ガス建設公社向け建設機械輸出プロジェクト
トルクメニスタンの石油・ガス建設公社向けに、同国の主要産業である石油・天然ガス
輸送のためのパイプライン建設・補修用の建設機械を、伊藤忠商事が輸出しました（約40億円）。NEXIは、
この輸出（約40億円）に対して、貿易一般保険を引き受けました。
2004年5月

ウズベキスタンウズベキスタン航空向けボーイング767型機輸出プロジェクト

バーレーン
バーレーン国営石油会社(BAPCO)脱硫装置増設プロジェクト
BAPCOが実施する脱硫装置増設プロジェクトにおいて、NEXIは、日揮による関連設備の輸出に関わる本邦民間銀行団（幹事行：香港上海銀行東京支店、
ビー・エヌ・ピー・
パリバ銀行東京支店（Global Agent）及びみずほコーポレート銀行）の融資（約156百万ドル）に対して、貿易一般保険を引き受けました。本プロジェクトは、バーレーン王国における唯一の製油所であるSitra製油所近代化プロジェクトの中核事業です。また本件は、我が国ECA（NEXI他）とイスラミック・リース・ファイナンスが協調する初めてのプロジ
ェクトです。
保険契約締結2005年2月

2004年8月にアメリカのUSEXIMとの間で締結した再保険協定に基づき、ウズベキスタン航空向けボーイング767型機の輸出プロジェクトについて、NEXIは、再保険を引き受けました。ボーイング767型機は、本邦企業が機体開発・製造に参画し、エンジン部品等も納入する等、その製造に深く関与しています。本件は同再保険協定に基づく第1号案件であり、本邦企業が参加する日米共同事業を輸出信用面でサポートしています。
再保険契約締結

2004年12月

ト ルコ
ENKA Marketing社向け建設機械輸出プロジェクト
日立建機のヨーロッパ現地法人が、トルコ大手建設企業の子会社向けに建設機械約150台を輸出するプロジェクトに対するNON-L/G資金貸付について、
オランダの貿易
保険機関AtradiusとNEXIが協力して保険を引き受けました。本件はAtradiusとNEXI間の再保険協定に基づく初の引受プロジェクトとなり、
NEXIはAtradiusが原保険契約により引き受けた額の50％にあたる738万ユーロ（約10億円）について再保険を引き受けました。
再保険契約締結13

2004年11月

14主な引受プロジェクト
Annual Report 2004

ブラジル

メキシコ
ペメックスKMZ油田開発プロジェクト

Braskem S.A.石油化学プラント拡張プロジェクト

メキシコ国営石油会社ペメックスが行う、
メキシコ湾沖合Ku-Maloob-Zaap（ KMZ）油田における原油・ガスの増産を目的とした油田開発プロジェクトです。NEXIは、本邦民間銀行団（幹事行：東京三菱銀行）が融資する300百万ドルに対して、海外事業資金貸付保険を引き受けました。本件は日墨FTA合意後のメキシコ向け第1号案件であり、
日墨経済関係の一層の強化に資する意義深い案件といえます。

Braskem S.A.が所有する複数の既存石油化学プラントにおける、生産力向上・生産コ
スト削減を目的とした拡張・改修プロジェクトです。シティバンク、東京三菱銀行が50百万ドルを融資し、NEXIが同融資に対して海外事業資金貸付保険を引き受けました。
Braskem S.A.は石油化学基礎製品（エチレン等）から汎用合成樹脂（ポリエチレン・塩化ビニル等）
まで一貫生産する中南米最大の石油化学会社で、EDC（二塩化エチレン）の日本への主要供給者でもあります。

保険契約締結Ⅳ

2004年12月

保険契約締結2005年3月

LATIN
AMERICA

ブラジル

ブラジル

ゲルダウ・アソミナス社製鉄所改修プロジェクト

ペトロブラスカンポス沖原油輸送（PDET）プロジェクト

ブラジルの大手製鉄会社であるゲルダウ・アソミナス社が、製鉄所の設備能力を向上・近代化するプロジェクトです。本邦民間銀行団（幹事行：エービーエヌ・アムロ・バンク・
エヌ・ブイ東京支店）が融資する240百万ドルに対し、NEXIは海外事業資金貸付保険を引き受けました。同社は、技術支援を受けるなど本邦製鉄会社と関係が深く、また、今回のプロジェクトにより需給が逼迫している粗鋼の増産や生産の効率化が期待されます。NEXIの同社向けNON-L/Gベースでの非常・信用危険の引受は、本件が初めてとなります。

ブラジル国営石油会社ペトロブラスが行う、カンポス沖における原油輸送能力強化を目的とした、
海上プラットフォーム（原油収集・積出基地）建設プロジェクトです。NEXIは、
プロジェクト総額約910百万ドルのうち、本邦民間銀行団（幹事行：みずほコーポレート
銀行）が融資する約328百万ドルに対して、海外事業資金貸付保険を引き受けました。
本件には三菱商事、丸紅も出資者として参加しており、本邦企業の海外事業展開の観点から極めて意義深いプロジェクトといえます。

保険契約締結15

保険契約締結2005年3月

2004年12月

162004年度実績報告
Annual Report 2004

Ⅴ

Ⅴ

2004年度実績報告

Review of Performance in Fiscal Year 2004

１

2004 年度の経済動向

3

１．2003 年度決算につ いて

2004年の日本経済は、企業収益及び設備投資の増加にみられる企業部門の改善が家計部門にまで広がり、個人消費が緩やかに増加するなど、堅調に回復しています。
また世界に目を転じると、一時期は原油高の影響が一部に見られたものの、アジア諸国が高い成長率を維持しているほか、米国も堅調であり、全体として安定的成長が続いています。
こうしたなか、2004年度の我が国の輸出は61.7兆円（前年度比10.1％増）となりました。地域別では、
アジア向け（前年度比13.6％増）、米国向け（前年度比3.6％増）等、商品別では、鉄鋼、科学光学機器、及び自動車等が、それぞれ増加に寄与しています。
また、経常収支（速報）
も、
直接投資収益等の黒字幅拡大を反映して、
前年度比5.8％と増加しています。
（参考：日本の輸出金額）
年度

輸 出 金 額対 前 年 度 比増減（ ％ ）

1999

2000

2001

2002

2003

2004

485,476

520,452

485,928

527,271560,609617,208

△ 1.8

7.2

△ 6.6

8.5

6.3

10.1

貿易保険事業の概況

引受金額
年（単位：百万円）

度

引 受 金 額

保険種別引受実績
2004年度の引受実績は、総額が前年度比4.0％増の11兆5,588億円となりました。
引受実績を保険種別にみると、貿易一般保険が10兆8,073億円と最も大きく、前期比で0.1％増となりました。次に大きいのは海外事業資金貸付保険で、
6,503億円、前期比202.7％増となりました。
4年間の推移を見ると、初期2年間の我が国輸出の低迷にも関わらず、合計実績額は4年間で毎年度増加しており、2002年度
以降は10兆円台の引受を達成しています。
2001年度に比べて、特に貿易一般保険（責任期間2年以上）や海外事業資金貸付保険が大幅に増加している一方、輸出手形保険や輸出保証保険の引受額は減少してきています。

（単位：億円）（出所：財務省貿易統計）

2

保険引受の状況

1999

2000

2001

2002

2003

2004

対前年度比（％）

12,024,654

10,811,607

10,136,566

10,618,022

11,119,325

11,558,831

4.0（単位：百万円）

年

度

貿易一般保険

2001

2002

2003

2004

構成比（％）

9,737,884

10,182,903

10,796,920

10,807,323

93.5

0.1
3.2

責任期間2年未満

9,647,099

9,918,243

10,219,465

10,542,092

91.2

責任期間2年以上

90,784

264,660

577,454265,231

2.3

△54.1

輸出手形保険60,55953,51841,877

41,6390.4△0.6

輸出保証保険50,163

0

0

0

ー

ー

前払輸入保険

1,757

568

769

1,787

0.0

132.3

海外投資保険55,641

41,764

63,797

55,1190.5△13.6

海外事業資金貸付保険

230,562

339,269

214,797

650,283

5.6

202.7

短期限度額設定型貿易保険

ー

ー

1,165

2,680

0.0

130.1

11,558,831

100.0

4.0

（注１）上記引受金額には元受分の実績のみで、受再分は含んでいない。
（以下同じ）
合

責任残高
年（単位：百万円）

度

責 任 残 高

1999

2000

2001

2002

2003

2004

対前年度比（％）

7,315,578

7,522,975

7,549,132

7,874,191

8,593,872

9,306,456

8.3

対前年度比（％）

計10,136,566

10,618,022

11,119,325（注５）小数点以下の四捨五入の関係で、保険種毎の内訳の計が合計と一致しないことがある。（以下同じ）（注２）上記引受金額には元受分の実績のみで、受再分は含んでいない。
（以下同じ）

事業収入（単位：百万円）

1999

2000

2001

2002

2003

2004

対前年度比（％）

保険料収入

33,17532,943

42,11334,33943,61041,044

△ 5.9

回収金収入

84,551

85,28274,52870,277

97,712

101,396

3.8

117,726

118,225

116,641

104,616

141,322

142,440

0.8

年

合

度

計

（注３）保険料収入は返還保険料を控除していないもの。2001 年度以降の保険料収入は請求書発行ベースで、2000 年度までの特別会計決算における現金入金ベースとはベースが異なる。
（注４）2001 年度以降の回収金は受理ベースであり、2000 年度までの現金入金ベースとは異なる。（以下同じ）

支払保険金
年

（単位：百万円）

度支払保険金額

17

1999

2000

2001

2002

2003

2004

対前年度比（％）

21,58532,42149,891

65,13323,01912,903△ 44.018

2004年度実績報告
Annual Report 2004

4

１．2003 年度決算につ いて

地域別引受実績

引受実績を地域別に見ると、アジア向けが5兆7,583億円と最も大きく、次に北中米向けが3兆6,021億円となりました。
また、前年度
比では南米向け引受実績が、63.6％増加しました。
4年間の推移を見ると、アジア向けやヨーロッパ向け、オセアニア向けの引受が増加しつつあります。
（単位：百万円）

地

域

2001年度

2002年度

2003年度

2004年度

構成比（％）ア ジ ア

4,334,635

4,943,630

5,633,407

5,758,258

44.9

2.2
△4.8

対前年度比（％）

ヨ ー ロッ パ

1,708,315

1,799,933

2,373,640

2,259,931

17.6

北 中 米

4,074,336

4,036,374

3,370,391

3,602,079

28.1

6.9

米

378,954226,798

238,340

390,007

3.0

63.6

ア フリカ

273,797

402,553

293,545306,845

2.4

4.5

オセアニア

276,188341,164

433,811497,141

3.9

14.5

南

（注６）国別計上の方法
船前…仕向国。
船後…支払国。但し、保証が付されている場合は保証国。
（注７）仕向国と支払国の双方に引受実績が計上されている。
（注８）受再分は含んでいない。
（注９）アジアには中東及び中央アジアも含む。（以下同じ）（注１０）ヨーロッパには中東欧及びロシアも含む。（以下同じ）

2004 年度引受上位 10 カ国・地域

Ⅴ

責任残高

保険種別責任残高
2004年度末の責任残高は、
9兆3,065億円となり前年度比8.3％増となりました。
保険種別にみると、貿易一般保険における責任残高が7兆4,246億円と最も大きく、
次いで海外事業資金貸付保険における責任
残高が1兆4,033億円となりました。これらの保険種の残高は4年間を通じて増加しつつあります。
一方、輸出手形保険、
輸出保証保険、
海外投資保険の残高は減少傾向にあります。
（単位：百万円）

年

度

2001

2002

2003

2004

構成比（％）

対前年度比（％）

5,938,881

6,144,447

6,995,417

7,424,553

79.8

6.1

責任期間2年未満

4,465,790

4,723,307

5,327,204

5,810,957

62.5

9.1

責任期間2年以上

1,473,091

1,421,140

1,668,213

1,613,596

17.3

△3.3

輸出手形保険

15,381

10,465

9,426

9,414

0.1

△0.1

輸出保証保険

9,907

8,285

6,837

5,648

0.1

△17.4

前払輸入保険

775

301

468

1,503

0.0

220.9

海外投資保険747,027

630,323533,210458,242

4.9

△14.1

海外事業資金貸付保険

837,161

1,080,371

1,047,349

1,403,250

15.1

34.0

短期限度額設定型貿易保険

ー

ー

1,165

3,845

0.0

230.1

7,549,132

7,874,191

8,593,872

9,306,456

100.0

8.3

貿易一般保険合計（単位：百万円）

順

位

国

名

引受保険金額1

米

国2,344,874

2

中国

1,304,785

地域別責任残高4タイ525,689

地域別にみると、
アジア向けが5兆7,001億円と最も大きく、
前年度比9.0％増となりました。
また、
南米向け責任残高は18.5％増、
アフ
リカ向けは43.8％減となりました。
4年間の推移を見ると、アフリカを除いてどの地域向けの残高も増加していますが、
特にアジアとヨーロッパが大きく増加しています。

5

韓

国

488,618（単位：百万円）

6

台湾

488,151

地

3

パ ナ マ（ 船 舶 ）605,290域

2001年度

2002年度

2003年度

2004年度

構成比（％）

対前年度比（％）

7ベ ル ギ ー447,663

ア ジ ア

4,396,026

4,719,778

5,234,937

5,700,116

60.3

9.0

8

オ ー スト ラ リ ア

422,512

ヨ ー ロッ パ

684,729

693,821992,981

1,053,320

11.1

6.4

9

シンガポー ル401,951

北 中 米

1,476,020

1,427,672

1,461,471

1,659,501

17.5

13.6

10

イギリス

369,682

南米

657,991

607,633

591,746

701,395

7.4

18.5

ア フリカ

349,885

517,655

393,248

220,916

2.3

△43.8

オセアニア

86,404

72,196108,040

122,866

1.3

13.7（注１１）国別計上の方法
船前…仕向国。
船後…支払国。但し、保証が付されている場合は保証国。
（注１２）仕向国と支払国の双方に責任残高が計上されている。
（注１３）受再分は含んでいない。

19

20

2004年度実績報告
Annual Report 2004

保険金支払の状況

5

回収の状況

6

保険種別、非常・信用別支払保険金
2004年度の支払保険金の総額は、前年度比44.0％減の129億円となりました。世界経済の順調さを背景に非常事故が減った
ことが支払い減少の要因となっています。
第一期中期目標期間4年間の保険金支払総額は、約1,509億円となりました。収入保険料約1,524億円との単純比較による損
害率は99％となり、この4年間でみれば貿易保険事業は回収金収入を除いても収支相償していることになります。
2001年度および2002年度には、アルゼンチン通貨危機や大型の信用事故発生の影響を受け、支払額は大きくなりました。
2003年度からは世界経済が好調に転じたこともあり、支払額は大幅に減少しました。特に2004年度は、仕向国での戦乱や経済危機等が少なくなったため、非常事故による支払が減り、信用事故による支払の比重が高まっています。

2004年度の回収は、前年度の約977億円から約37億円増加し約1,014億円（前年度比約3.8％増）となりました。この増加の一因として、
アジア地域での信用事故案件の回収の進捗が挙げられます。
危険区分別（非常・信用別）に見ると、信用事故の回収は約71億円（全体の約7.0％）であり、太宗はリスケジュール等による約943億円（全体の約93.0％）となっています。
また、国別に見ると上位5ヶ国はブラジル約272億円（前年度約246億円）、
ポーランド約230億円（前年度約80億円）、
ロシア約107億円（前年度約99億円）、
ナイジェリア約97億円（前年度約275億円）、
フィリピン約69億円（前年度約70億円）の順番となっており、この上位5ヶ国で全体の約76.4％を占めています。

非常・信用別回収状況（単位：百万円）（単位：百万円）

保険種

2001年度全体

信用危険

非常危険

2002年度全体

信用危険

非常危険

2003年度全体

信用危険

非常危険

2004年度全体

信用危険

非常危険

構成比(％)

年度

2001

2002

2003

2004

貿易一般保険49,49929,38920,11049,647

13,93435,713

20,104

9,959

10,146

7,308

5,919

1,389

56.6

非常

73,55567,28994,25094,303輸出手形保険

150

150

0

256

256

0

221

221

0

33

33

0

0.3

信用

973

2,989

3,463

7,093

輸出保証保険

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

ー

合計

74,52870,277

97,712

101,396

前払輸入保険

21

21

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

ー

海外投資保険

0

0

0

0

0

0

548

0

548

232

0

232

1.7

海外事業資金貸付保険

220

0

220

15,231

14,642

589

2,146

2,025

121

5,330

5,221

109

41.3

短期限度額設定型
貿易保険

ー

ー

ー

ー

ー

ー

0

0

0

0

0

0

ー

49,891

29,56020,33065,133

28,83136,30223,01912,205

10,814

12,903

11,173

1,730

100.0

合

計

地域別支払保険金（単位：百万円）

地域

2001年度全体

信用危険

非常危険

2002年度全体

信用危険

非常危険

2003年度全体

信用危険

非常危険

2004年度全体

信用危険

非常危険

アジア

45,987

27,195

18,791

47,55328,371 19,182

19,272

11,3597,913

11,395

11,138258△ 40.9

ヨーロッパ

1,519

850

669

65

71

71

0

5

5

0

△ 93.3

北中米

1,023

1,023

0

90

南米

226

226

0

16,955

アフリカ

1,128

257

871

471

9

9

0

0

49,891

29,56020,331

65,133オセアニア
合計

対前年度比（％）

65

0

84

7

79

70

9

6

6

0

△ 92.4

312 16,643

3,332

703

2,630

1,293

18

1,275

△ 61.2

262

0

262

204

7

197

△ 22.1

2

0

0

0

0

△ 100.0

12,205 10,814

12,903

11,1731,730△ 43.9

0

471

0

0

2

28,831 36,302

23,019（注１５）小数点以下の四捨五入の関係で、危険区分毎の内訳の計が合計と一致しないことがある。

地域別回収状況
アジア地域からの回収は約181億円（前年度比約33.8％増）となっています。フィリピンから約69億円（前年度約70億円）、
タイから約38億円（前年度なし）、
インドネシアから約22億円（前年度約14億円）の回収があり、この3ヶ国でアジア全体の約70.9％を占めています。
ヨーロッパ地域からの回収は約352億円（前年度比約80.0％増）となっています。ポーランドから約230億円（前年度約81億円）、ロシアから約107億円（前年度約99億円）の回収があり、この2ヶ国でヨーロッパ全体の約95.8％を占めています。
北中米地域からの回収は約6億円（前年度比約41.9％減）となっています。キューバから約3億円（前年度約2億円）、
アンティグ
ア・バーブーダから約2億円（前年度約2億円）の回収があり、この2ヶ国で北中米全体の約95.5％を占めています。
南米地域からの回収は約296億円（前年度比約12.2％増）となっています。ブラジルから約272億円（前年度約246億円）、
エ
クアドルから約10億円（前年度約10億円）、ペルーから約7億円（前年度約7億円）の回収があり、この3カ国で南米全体の約97.5％を占めています。
アフリカ地域からの回収は約179億円（前年度比約51.9％減）となっています。
ナイジェリアから約97億円（前年度約275億円）、
エジプトから約39億円（前年度約36億円）、アルジェリアから約38億円（前年度約33億円）の回収があり、
この3カ国でアフリカ全体の約97.0％を占めています。

（注１４）小数点以下の四捨五入の関係で、地域毎の内訳の計が合計と一致しないことがある。（以下同じ）（単位：百万円）

地

2004 年度支払上位 5ヵ国（単位：百万円）

順位

国名

支払保険金額

信用危険

非常危険

1

タ

イ

5,221

5,221

0

3,667

3,667

0

2,220

2,220

0

1,275

0

1,275

2
3
4
5

21

シンガポール韓国

アルゼンチン
ジンバブエ

197

0

197

Ⅴ

域

2001年度

2002年度

2003年度

2004年度

構成比（％）

対前年度比（％）

アジア

10,382

13,05813,533

18,105

17.9

33.8

ヨ ー ロッパ

28,06623,19819,55335,188

34.7

80.0

北中米

1,728

1,491

1,064

618

0.6

△ 41.9

米

28,32425,582

26,417

29,631

29.2

12.2

アフリカ

6,027

6,947

37,145

17,85317.6△ 51.9

オセアニア

0

1

0

0

−

−

101,396

100.0

3.8

南

合

計

74,52870,277

97,71222

2004年度決算報告
Annual Report 20042004年度決算報告

Financial Results for Fiscal Year 2004１

2004年度決算につ いて

１．2003 年度決算につ いて

NEXIは、2005年6月22日、第4期（2004年度）の財務諸表を経済産業大臣宛てに提出し、6月29日付けで経済産業大臣から承認を頂きました。

2

財務諸表

貸借対照表（2005 年 3 月 31 日現在）
科目

金（単位：百万円）

額

科

決算の概要
第4期（2004年度）の決算概要及び決算の推移は以下の通りです。
（単位：百万円）

項

目

経常収益
正味収入保険料
有価証券利息

第1期(2001年度)
7,418
7,390

第2期
(2002年度)
6,317
5,875

第3期
(2003年度)
9,436
9,253

第4期
(2004年度)
9,346
8,571

目

金

額

（ 負債 の 部 ）（ 資産 の 部 ）現 金 及び預 金

48,086

支払備金

有価証券

75,411

責任準備金

10,041

保険代位債権等

331,573

再保険借11,681

未収収益

135,859

預り金

8,912

前受保険料

5,937
4,762

未収保険料

8,875

再保険貸

721

未払金

建 物 ( 注２）

133

仮受金

車 両（ 注３）

5

174

98
125

賞与引当金

−

−

9

567

9,156

5,492

8,505

7,027

2

78

402

75

責任準備金繰入額

4,087

647

3,327

1,980

事業費・一般管理費

4,835

4,543

4,705

4,897

経常損益の部△ 1,738

825

931

2,319

政府出資金

104,352

特別損益の部（注）20,1406,408

17,1123,173

資 本 剰 余 金（ 注５）45,386

当期利益

18,402

7,233

18,043

5,492

利益剰余金

資産総額

150,084

166,125

217,309241,292

積立金

資本の部

122,754

134,815

183,712

198,908

当期未処分利益

経常費用
正味支払保険金器 具 備 品（ 注４）

668

預託金

390

仮払金

2,937

その他の資産
貸倒引当金

退職手当引当金
そ の 他 の 負債
負債 の部

582
△ 363,947（注）被出資財産に係る損益の計算は、「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令（平成１３年３月２９日経済産業省令第１０４号）」
附則第２条の規定に基づき、特別損益の部において利益及び損失を計上している。
241,292591
42,384（ 資本 の 部 ）
資本金43,6775,492（うち当 期 総 利 益 ）(5,492)

利益剰余金合計

49,169資本の部
資産の部合計合計

63

合計

負 債 及び 資 本 の 部 合 計

198,908
241,292

損益の状況
2004年度は、正味収入保険料が85.7億円となり前期より6.8億円の減少となりましたが、経常利益では23.2億円と前期より13.9億円の増加となりました。経常利益の拡大理由は、既経過保険料の拡大、正味支払保険金の減少及び資金運用益の拡大によります。
特別損益は、経済産業省令に基づき、政府より現物出資された債権（政府間債務繰延協定に基づき貿易保険事故に係る回収納付を受ける権利）の金利に係る損益を計上しております。前期は、ナイジェリアとの債務繰延協定の締結等により多額の利益を計上しましたが、当期はこのような特殊な要因はありませんでした。

国庫納付金
第1期中期目標期間（4年間）の終了に伴い、貿易保険法の規定に基づき利益処分後の積立金の2分の1の額（24,585百万円）を国庫納付しております（2005年7月）。
なお、第4期の未処分利益（5,492百万円）
は、全額積立金に繰入れております。

23（注）１：金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示。
２：建物の減価償却累計額は 69 百万円。
３：車両の減価償却累計額は 2 百万円。
４：器具備品の減価償却累計額は 1,263 百万円。
５：資本剰余金の内訳は以下のとおり。
保険代位債権等評価差額金（単位：百万円）

リスケ債権等認識額

113,392

リスケ債権等為替差額△ 13,013

信用債権等評価差額
貸倒引当差額（差 引）△ 3,838△ 51,154
45,38624

2004年度決算報告
Annual Report 2004

損益計算書（2004 年 4 月 1 日から 2005 年 3 月 31 日まで）キャッシュ・フロー計算書 (2004 年 4 月 1 日から 2005 年 3 月 31 日まで）
（単位：百万円）

科

金

目

経常収益
正味収入保険料（注２）

額

9,346

保険料収入

8,571

出再保険料の支出△ 30,525

保険金の支払△ 12,1032

支払備金戻入額

40

受取利息

6

為替差益

159

その他の経常収益

保険代位債権等の回収による収入

24,942

保険代位債権等に係る回収金の配分による支出△ 3,573
90,148△ 81,392

国代位債権に係る回収金の配分による支出

正味支払保険金（注３）

75

人件費支出

△ 1,552

保険金回収見込額等（注４）62

その他の業務費支出△ 2,487

責任準備金繰入額

1,980

事業費及び一般管理費

4,897

支払利息

小
利息及び配当金の受取額

1

利息及び配当金の支払額

2,319

経 常 利 益

2

その他

12

その他の経常費用

33,848

計

6,137
△ 13
39,972

業務活動によるキャッシュ・フロー

16,375

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

16,375

定期預金等の積立による支出△ 43,000

13,202

定期預金等の取崩による収入

65,0001,988

有価証券の取得による支出△ 50,506

被出資債権等に関する貸倒引当金繰入額

11,214

有価証券の償還による収入0

当 期 総 利 益

5,492

固定資産の取得による支出△ 2,182

特別利益
特
別
損
益
の
部

12,339国代位債権の回収による収入

7,027

経常費用

38,050

出再保険金の収入567

有価証券利息経
常損
益の部（単位：百万円）

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー

被出資債権等に関する利益（注５）
特別損失被出資債権等に関する損失（注５）0

預託金の預入による支出（注）１：金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示。

２：正味収入保険料の内訳は以下のとおり。
（単位：百万円）

元受収入保険料

41,187

出再保険料返戻金

1,04490

受再収入保険料
出再保険料（差引）△ 33,750
8,571

５：被出資財産に係る損益の計算は、「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令（平成１３年３月
２９日経済産業省令第１０４号）」附則第２条の規定に基づき、特別利益及び特別損失に計上している。
(1) 被出資債権等に関する利益の内訳は以下のとおり。
（単位：百万円）

償却済債権取立益
被出資債権利息収入
被出資ﾘｽｹ外債権回収額
その他特別利益
合計

64△ 30,688

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 385

ファイナンスリースによる支払額△ 385

財務活動によるキャッシュ・フロー

83

Ⅳ 資金に係る換算差額
Ⅴ 資金増加額

8,982

333

Ⅵ 資金期首残高

16,10490

Ⅶ 資金期末残高

25,086

15,88916,375（注）１：金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示。

(2) 被出資債権等に関する損失の内訳は以下のとおり。

３：正味支払保険金の内訳は以下のとおり。
（単位：百万円）（単位：百万円）

支払保険金

12,103

保険代位債権等除却損

460

回収再保険金△ 12,028

被出資債権等認識額

1,155

（差引）

75

その他特別損失
合計

４：保険金回収見込額等の内訳は以下のとおり。
①資産計上した信用事故債権に係る保険代位債権回収見込額の前事業年度末と

373
1,988

（単位：百万円）△ 70

当事業年度末の増減額②信用事故に係る保険代位債権の回収額

8③非常事故に係る資産計上していない保険代位債権の回収額

0

合計

25

２：資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
定期預金
資金期末残高

３：重要な非資金取引
ファイナンスリースによる資産の取得（単位：百万円）

48,086△ 23,000
25,086（単位：百万円）

車両

7

合計

7

△ 62

26

2004年度決算報告
Annual Report 2004

Ⅳ . 固有の表示科目の内容

注 記

Ⅰ. 重要な会計方針

勘定科目

資産計上した保険代位債権及び支払備金に係る保険代位債権発生見込額を計上しております。

7．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（略）契約申込みにより生じる契約者に対する未収債権を計上しております。

8．リース取引の処理方法

再保険貸

国との再保険取引に基づいて生じる債権を計上しております。
○国からの返還再保険料の未回収額○国からの再保険金の未回収額

支払備金

当事業年度末において既に発生した損害、及び発生したと認められる損害につき、将来保険契約に基づきてん補するに必要と認められる金額を「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が定める算定の方法について」（平成13年3月29日
平成13･03・27貿第2号）に基づき計上しております。

責任準備金保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるための金額、及び再保険を引き受けた契約に基づく将来における債務の履行に備えるための金額を、「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が定める算定の方法について」（平成13
年3月29日平成13･03・27貿第2号）に基づき計上しております。

再保険借国との再保険契約に基づいて生じる債務を計上しております。

前受保険料

保険責任期間が翌期以降に開始する保険契約の保険料を計上しております。

正味収入保険料

収入保険料から支払再保険料を控除した金額を計上しております。
なお、収入保険料は元受収入保険料と受再保険料収入の合計額を計上しております。

正味支払保険金

支払保険金から回収再保険金を控除した金額を計上しております。
なお、支払保険金は元受支払保険金と受再支払保険金の合計額を計上しております。

保険金回収見込額等以下の合計額を計上しております。
○保険金支払時の保険代位債権発生額○信用事故に係る保険代位債権の回収額○非常事故に係る資産計上していない保険代位債権の回収額○支払備金の計上に伴い資産計上した保険代位債権発生見込額の前事業年度末と当事業年度末の増減額○資産計上した信用事故に係る保険代位債権回収見込額の前事業年度末と当事業年度末の増減額

支払備金繰入額

支払備金の当期繰入額を計上しております。

有形固定資産については、単体もしくは一式の取得価額が20万円を超え

ファイナンスリース取引については、
通常の売買取引に係る方法に準じてるものについて、
法人税法で定める耐用年数により取得価額の10％を残会計処理を行い、減価償却方法については、契約期間を耐用年数とし、残存価額とする定額法により計上しております。ただし、建物（建物附属設

存価額を０円とする定額法により計上しております。

備に限る。）の残存価額については、備忘価格（1円）とする定額法により計上しております。
(2) 無形固定資産の減価償却方法

Ⅱ. 重要な債務負担行為
該当事項はありません。

商標権については、法人税法で定める耐用年数により、残存価額を0円とする定額法により計上しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（4年）を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法により計上しております。
なお、2006年4月より稼働となる新システムに切り替わる自社利用のソ
フトウェアのうち、従来の利用可能期間の終了日が2006年4月以降のものにつきましては、2006年3月を利用可能期間終了日とする耐用年数

Ⅲ. 重要な後発事象
該当事項はありません。

で計上しております。
2．退職手当に係る引当金及び見積額の計上基準
退職手当引当金については、役員及び職員の退職金支給に備えるため、役員については役員退職手当支給規則、職員については退職手当規則に基づく要支給額の100％を引当計上しております。
3．責任準備金、支払備金、保険代位債権等、貸倒引当金の計上方法
責任準備金、支払備金、保険代位債権等、及び貸倒引当金については、「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の規定に基づき
経済産業大臣が定める算定の方法について」（平成13年3月29日平成
13･03・27貿第2号）に基づき算出した額を計上しております。
4．賞与引当に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与引当金については、役員及び職員の賞与支給に備えるため、役員については役員報酬規則、職員については給与規則に基づき当期帰属分を引当計上しております。

責任準備金繰入額

責任準備金の当期繰入額を計上しております。

資本剰余金
保険代位債権等評価
差額金「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令」（平成15年3月31日経済産業省令第49条）による、被出資保険代位債権等に関する評価差額金（未収収益に係るものを除く）であり、当該評価差額金は、資本剰余金に計上することとしております。

・リスケ債権等認識額

政府より出資を受けた非常事故保険代位債権のうち、2002年4月1日以降の債務繰延協定締結に係る保険代位債権等を計上しております。

・リスケ債権等為替差額

政府より出資を受けた債務繰延に関する非常事故保険代位債権等について、当事業年度末の外貨建債権等に係る為替換算差額を計上しております。

・信用債権等評価差額

政府より出資を受けた信用事故保険代位債権等について、「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が定める算定の方法について」（平成13年3月29日平成13･03・27貿第2号）に基づき算定した、当事業年度末の評価差額を計上しております。

・貸倒引当差額

政府より出資を受けた債務繰延に関する非常事故保険代位債権について、「独立行政法人日本貿
易保険の財務及び会計に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が定める算定の方法について」（平成13年3月29日平成13･03・27貿第2号）に基づき算定した、貸倒引当金額の当事業年度末における引当差額を計上しております。

5．有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的債券は償却原価法（定額法）によっております。
②その他有価証券
市場価格のない有価証券は、移動平均法による原価法によっております。
6．外貨建金銭債権・債務の評価方法
外貨建金銭債権・債務については、決算時の為替相場による円換算額に

容

未収保険料

1．減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産の減価償却方法

内

保険代位債権等よっております。

27

28

第一期中期目標と成果
Annual Report 2004

第一期中期目標と成果

Achievement of First Medium-Term Objectives

NEXIは、2001年度から2004年度までを第一期として中期目標を定め、これに基づいて様々な施策を実施し、成果をあげてまいりました。以下は目標に係る主な成果です。

2

業 務 運 営 の 効 率 化に関する事 項

1. 目標：業務運営の効率化

１

国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する事項

1. 目標：サービスの向上
・お客様憲章の精神に基づき様々な手続きの簡素化を実施し、お客様の負担の軽減とサービスのスピードアップに努めました 。
・各業務について「貿易保険マニュアル」を策定し、職員への徹底とメンテナンスを行ってまいりました。また、職員の情報共有化を諮るためのデータベースを構築・運用してまいりました。
・各年度の信用事故の保険金査定期間は、中期目標の数値（150日）
を大きく下回りました。
（2001年度92日、2002年度113日、2003年度66日、2004年度72日）

2. 目標：ニーズの変化に対応したてん補リスクの質的及び量的な拡大・バイヤーや貸付先銀行の与信判断に民間銀行や外部格付機関の手法を導入しました。
・より高度なリスク審査が必要となる中長期NON-L/G信用案件（保険責任期間が2年以上で、政府保証等が付かず、かつ、
信用リスクをてん補している案件）について、
てん補率の引き上げ等の措置を講じ、引受を順調に拡大してまいりました。
・お客様のご要望を踏まえ、様々な制度改善・新商品開発を実施しました。
・各年度の保険料収入は、中期目標の基準値となる2000年度水準を確保し、保険料収入ベースで見たてん補リスクの総量拡大を達成しました。

・名古屋支店を廃止し、大阪支店に業務統合しました（2004年度）。
・営業部門、回収部門、システム部門をはじめとした組織の見直しを実施してまいりました。
・海外の輸出信用機関と再保険協定を締結し、NEXIの直接引受に代えて当該機関からの再保険の引受を実施しました。
・適切な人員配置に努めるとともに、派遣社員の活用、商品販売の民間損害保険会社への委託等を実施し、人件費率については傾向的な増加とならないこととする目標を達成しました。
・業務費の節減及び保険料収入の伸びにより、業務費率は、各年度とも目標値である18％以下を達成しました。

2. 目標：次期システムの効率的な開発
・「NEXI情報化計画」に基づき、次期システムの効率的な開発作業を進めております。
・機能の共通化・簡素化など徹底したスリム化により、ソフトウェア規模を現行システム換算による推定規模よりも大幅に圧縮しました。
・政府調達規定に基づく競争入札を実施し、システム設計段階での効率化と併せ、現行システムと比較して開発費を大幅に圧縮しました。

3

財 務 内 容 の 改 善に関する事 項

1. 目標：業務運営に係る収支相償3. 目標：回収の強化・バイヤー別・案件別債権管理のインフラ整備を行ってまいりました。
・体制強化と回収効率向上のため、組織再編を実施し、査定回収部門を独立させ、債権業務部を発足させました（2004年度）。
・サービサー制度を導入しました（2002年度）。
・信用事故回収実績率は、各年度とも中期目標の基準値となる2000年度水準を上回りました。また当該年度の回収努力
度合いの目安の一つとなる期首から期末にかけての実績率上昇幅は、年々大きくなっております。

・経常損益は、順調な保険引受により保険料収入が拡大し、また、良好な事業環境とリスク管理の向上により正味支払保険金が減少したことにより、初年度を除き毎年度黒字を計上しました。
なお、2003年度から開始した余裕金の有価証券（国債等）
での運用による利息収入等も黒字計上に貢献しました。
・特別損益は、被出資債権の回収交渉が進展したことにより、これに伴うリスケ金利分の収入が多額となり、毎年度大幅な黒字を計上しました。

2. 目標：財務基盤の充実
・国債等による資金運用を本格的に開始したこと、
また、保険代位債権の順調な回収（現金化）が進んだことにより、第一期
中期目標期間末の金融資産残高（現金・預金及び有価証券の合計）
は1,235億円となりました。
金融資産残高が総資産額に対して充分な流動性を有していることを踏まえ、2005年度から政府による再保険てん補率を90％に引き下げました。

29

30

独立行政法人日本貿易保険の概要
Annual Report 2004

独立行政法人日本貿易保険の概要
Profile of NEXI

■名

称

■ 設立年月日

２００１年４月１日■ 設立根拠法

独立行政法人通則法、貿易保険法■目

対外取引において生ずる通常の保険によって救済することができない危険を保険する事業を効率的かつ効果的に行うこと。

的

■主務大臣

経済産業大臣

■資本金額

１０４，
３５２，
３２４，
３６９円（全額政府出資）（前期比増減なし）■職 員 数

１４９名（２００５年４月１日時点）■ 業務の範囲

一．
貿易保険法第３章の規定による貿易保険の事業を行うこと。
二．
上記業務に附帯する業務を行うこと。
三．
貿易保険によりてん補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、これらの者が負う保険責任につき再保険を引き受けること。
四．
貿易保険法第４章の規定による政府を相手方とする再保険のほか、貿易保険によりてん補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う国際機関、
外国
政府等又は外国法人を相手方として、貿易保険法により日本貿易保険が負う保険責任につき再保険を行うこと。

■沿革

１９９９年 ７月 独立行政法人通則法成立
１９９９年 １２月 貿易保険法等の一部を改正する法律成立
２００１年 ４月 設立

■本

店

本

左より 北爪由紀夫（理事）、今野秀洋（理事長）、大林直樹（理事）■役 員

大木 勝雄（監事）

今井

敬（監事）

理事長

今野

秀洋

理

事

大林

直樹

理

事

北爪 由紀夫監 事（常勤） 大木

勝雄

監 事（非常勤）今井敬

独立行政法人 日本貿易保険（Nippon Export and Investment Insurance NEXI ）店

参 考
１９５０年３月 貿易保険法成立
以降、貿易保険事業は２００１年３月末まで
経済産業省（旧通商産業省）
にて運営。

〒101-8359 東京都千代田区西神田３−８−１
千代田ファーストビル東館３階
Tel. 03-3512-7650
Fax. 03-3512-7660

■国内支店

大阪支店

〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜３−１−２２Tel. 06-6233-4017
Fax. 06-6233-4001■取扱商品● 貿易一般保険● 貿易代金貸付保険● 限度額設定型貿易保険（製造業用）● 中小企業輸出代金保険● 知的財産権等ライセンス保険● 海外事業資金貸付保険● 海外投資保険● 輸出手形保険● 前払輸入保険

■U

31

R

L

他

ht t p: / / www.nexi .go.j p

32

お客様憲章Annual Report 2004

お客様憲章 （２００５.４.１）
NEXI Customer Service Charter

基本精神(1)NEXI の使命は、お客様が安心して海外ビジネスができるように、リスクを軽減する機能を果たしお手伝いすることにあります。
このため、常にお客様の立場になって、お客様のニーズに的確に対応し、効率的で質の高いサービスを提供し、お客様の満足度の向上とお客様との強い信頼関係の構築を目指
していきます。
(2) NEXI は、お客様中心主義に立ち、① サービスを向上させます。
② 大きな安心を提供します。
③ 業務を効率化します。
④ 経営を透明にします。

しい保険商品を提案し、案件形成の初期段階から保険相談に応じます。
※お問い合せ先は、担当グループ一覧をご覧になるか、● 本店お客様相談室
フリーダイヤル：0120-672-094
ダイヤルイン ：03-3512-7712
FAX ：03-3512-7687
E-mail：okyakusama@nexi.go.jp● 大阪支店お客様相談室
フリーダイヤル：0120-649-818
FAX ：06-6233-4001にご連絡ください。

期限内の対応が難しい場合、担当グループは、お客様に対して、対応の時期の見通しなどを速やかにご連絡いたします。
(5) 保険金請求の査定を迅速に行い、保険金を早期にお支払
いいたします。
①保険約款、手続細則、運用基準又は特約書等
（以下、
「約
款等」
といいます。）に定められた各種の通知義務や損失防止軽減義務等が着実に実行され、約款等に定められた保険金請求に必要な書類のご提出が定められた期間内になされた場合には、約款等に照らして内容を査定し、支払保険金額を確定し、規定されている期間内（ご請求から
2月以内、
但し、
調査のため特に時日を必要とする場合はこの限りではありません。）にお支払いいたします。

(3) お客様からのご質問やご関心には、迅速に対応いたします。

お客様への約束NEXI は、お約束いたします。
(1) 安心して対外取引ができるよう、お客様のお役に立つ
保険商品を提供いたします。
(2) 案件形成の初期段階からご相談を承ります。
(3) お客様からのご質問やご関心には、迅速に対応いたします。
(4) お客様のご要望やビジネスニーズにあわせて対応いたします。
(5) 保険金請求の査定を迅速に行い、保険金を早期にお支払いいたします。
(6) 回収金の配分を迅速に処理いたします。
(1) 安心して対外取引ができるよう、お客様のお役に立つ保険商品を提供いたします。
①お客様が輸出、海外投資、海外貸付などを行う上でリスクを感じたら、ホームページ（URL：http://www.nexi.go.jp）の保険商品の概要をご覧になるか、次の連絡先に直接お電話ください。
● 本店お客様相談室

フリーダイヤル：0120-672-094
ダイヤルイン ：03-3512-7712● 大阪支店お客様相談室
フリーダイヤル：0120-649-818②お客様に保険商品を知っていただき、対外取引にご利用いただくため、NEXI のスタッフをお客様のオフィスに派遣して、判りやすい保険商品の紹介も行っております。お気軽にお申し付けください。

①保険商品についての一般的なご質問やご関心には、スピーディーに対応いたします。お客様相談室又は担当グルー
プにご連絡ください。
②保険料の試算については、ホームページ上の保険料計算
シミュレーションがご利用いただけます。個別案件の保険料については、お客様が計画している取引の条件をお示しいただければ、担当グループが、基本的には即日、遅くとも翌営業日内に（但し、中長期の NON-L/G 案件については 5 営業日以内に）ご回答いたします。
期限内に回答することが難しい場合、担当グループは、
お客様に対して、回答が遅れる理由、回答の時期の見通しを速やかにご連絡いたします。
③提出いただいたお客様からの内諾申請書や保険申込書など（環境関係を除く）の書類に、万一、形式的な不備がある場合には、お預かりしてから遅くとも5 営業日以内に担当グループからお客様にご連絡いたします。
④具体的な案件に係る貿易保険の制度面のご質問については、担当グループ又はお客様相談室にご相談ください。
遅くとも5 営業日以内にご回答いたします。期限内に回答することが難しい場合、担当グループ又はお客様相談室は、お客様に対して、回答が遅れる理由、回答の時期の見通しを速やかにご連絡いたします。

33③常に、約款等で規定されている期間内に保険金をお支払いすることを目指しておりますので、約款等で定められた査定に必要な書類の早期提出や義務の履行など、お客様のご理解とご協力をお願いいたします。

①審査などに時間のかかる場合もありますので、お客様には、
時間的に余裕を持って、ご相談して頂けますようお願いいたします。
②輸出契約等の進捗などから、早期対応が必要となった場合、担当グループに個別にご相談ください。お客様のご要望やビジネスニーズに合わせて対応することを心がけ、期限を守れるように努力をいたします。

(2) 年次報告書（和文、英文）では、貿易保険の営業実績報告
や決算報告などがご覧いただけます。また、NEXI の PR パ
ンフレット「事業・組織のご案内」や各保険商品パンフレッ
トもご用意しております。ご入用のお客様は、本店広報・
海外グループ又はお客様相談室までご連絡ください。
※部数に限りがあり、お客様のご希望に応えられない場合もあります。
(3) ホームページや年次報告書など広報全般についてのご意見・ご質問は、本店広報・海外グループがお受けしています。

ご不満・お困り事などへの対応
NEXI は、絶えずお客様の満足度の向上を心がけております。
また、万一、お客様が手続などでお困りの場合やサービスなど
へのご不満などについても、お客様の立場にたち、誠意をもって迅速に対応いたします。

(6) 回収金の配分を迅速に処理いたします。
①お客様から権利行使の委任を受けた債権について回収した金額があったときは、約款等に従って回収金の配分業
務を迅速に行います。
②パリクラブその他のリスケジュールに基づく回収金の配分は、原則として、NEXI の口座において、回収金の全額入金が確認できた日の翌営業日までに送金処理の手続をいたします。

情報などの開示
NEXI は、ホームページ（URL：http://www.nexi.go.jp）
や年次報告書で、関連情報の開示を積極的に行います。
(1) ホームページには、お客様のお役に立てる貿易保険に関する多くの情報を掲載しております。ご利用ください。

(4) お客様のご要望やビジネスニーズにあわせて対応いたします。

(2) 案件形成の初期段階からご相談を承ります。
お客様が輸出や海外投資などの対外取引をお考えでしたら、
まず NEXI のスタッフにご相談ください。
対外取引から生じるリスクの軽減が図れるよう、案件に相応②お客様から提出された保険金請求書及び添付書類に、万一、約款等と照らして書類に不足がある場合、お預かりしてから遅くとも3 営業日以内にお客様にご連絡いたします。

⑧保険事故発生からの手続き⑨保険金支払い事例⑩保険商品パンフレット⑪約款・手続細則・申請様式のダウンロードサービス

主な内容は、次のとおりです。
①最近の動き（制度・引受方針の変更、直近半期の営業実
績報告）② NEXI が提供している保険商品の概要③貿易保険規程集（全保険商品の約款など）④引受方針⑤国別カテゴリー⑥保険料計算のシミュレーション⑦申込み手続(1) お困りの事がある場合には、直ちに処理いたします。お客様が手続などで何かお困りの事がある場合には、担当グループに対して、どのような事にお困りなのか、どのような対応をお求めなのか率直にご説明ください。担当グループが、直ちに内容を確認し、迅速に処理にあたります。
(2) サービスや個別案件の処理などにご不満がある場合、お客様相談室にご連絡ください。
① NEXIのサービスにご不満等がありましたら、お客様相談室に文書やメールで、ご不満の内容などについてご説明ください。
お客様相談室が、その内容や対応について検討し、誠意をもって、その結果をご回答いたします。その際、直ちに対応が難しい場合は、その理由や今後の対応についてご回答いたします。
②個別案件の処理内容にご不満がある場合、お客様相談室に文書やメールで、処理内容のご不満の点などについてご説明ください。
お客様相談室が、お客様からご指摘のある処理内容について、その処理に至った根拠等を再度慎重に精査・検討し、早期に結果をご連絡いたします。早期に連絡することが難しい場合、お客様相談室は、お客様に対して、連絡が遅れている理由、連絡の時期の見通しなどを速やかにご連絡いたします。

34

お客様憲章Annual Report 2004

お客様窓口について（１）NEXI ではお客様中心主義にたち、お客様への対応の強化を図るため、「お客様相談室」を設置しております。
● 本店

お客様相談室フリーダイヤル：0120-672-094
ダイヤルイン ：03-3512-7712
FAX ：03-3512-7687
E-mail：okyakusama@nexi.go.jp● 大阪支店

お客様相談室フリーダイヤル：0120-649-818
FAX ：06-6233-4001（２）お客様相談室は、貿易保険についてのご意見・ご質問、担当グループについてのお問い合わせ、また個別問題の処理に係わる問題まで、お客様からのあらゆるご相談について、お客様の立場にたってお手伝いする窓口です。速やかに対応することをお約束します。

本憲章について
NEXI の職員は常にスピードを重視して行動いたします。本憲章についてもスピード重視の観点から、常に見直しを行ってまいります。本憲章や NEXI に関するご意見・ご質問、ご要望、苦情など何なりとお客様相談室にご相談ください。

担当グループ一覧 （２００５．
４．
１現在）■貿易保険制度の概要など一般的なご質問のお問い合わせ● 本店

お客様相談室フリーダイヤル：0120-672-094
ダイヤルイン ：03-3512-7712● 本店 営業第一部引受第一グループ
フリーダイヤル：0120-671-094
ダイヤルイン ：03-3512-7667● 大阪支店 お客様相談室
フリーダイヤル：0120-649-818■貿易保険の引受の相談から個別審査などについてのお問い合わせ（引受基準、国別カテゴリー、国際取決め、バイヤー等の登録など貿易保険申込み手続などを含む。）
決済期間が 2 年未満の案件● 本店

営業第一部引受第二グループ
電話：03-3512-7668
・貿易一般保険、輸出保証保険、前払輸入保険で金額の上限など国別の引受条件を満たしていない案件の引受の相談対応、個別審査、内諾書交付

35

● 本店

営業第一部業務管理グループ
電話：03-3512-7664
・全保険種の金額の上限など国別の引受条件を満たしている案件の引受の相談対応、個別審査
・輸出手形保険の保険関係成立の相談対応、個別審査● 大阪支店

管理グループ
電話：06-6233-4017
・貿易一般保険で金額の上限など国別の引受条件を満たしていない案件の引受相談、個別審査、内諾書交付（10 億円未満の案件に限る）● 大阪支店

営業グループ
電話：06-6233-4018
・貿易一般保険（個別保険、組合別包括保険、企業
総合保険）で金額の上限など国別の引受条件を満たしている案件の引受の相談対応、個別審査
・限度額設定型貿易保険（製造業用）に関する引受の相談対応、個別審査
・中小企業輸出代金保険に関する引受の相談対応、
個別審査
・輸出手形保険の保険関係成立の相談対応、個別審査

決済期間が 2 年以上の案件● 本店

営業第一部引受第二グループ
電話：03-3512-7668
・貿易一般保険、輸出保証保険、前払輸入保険の引受の相談対応、個別審査、内諾書交付
・貿易一般保険、貿易代金貸付保険においては、政府直貸しや政府などの保証がついている案件又は政府などの保証が付いていない案件で、非常危険のみのてん補を希望する案件の引受の相談対応、個別審査、内諾書交付
・海外投資保険の引受の相談対応、個別審査、内諾
書交付

● 本店

営業第二部
貿易代金貸付保険の NON-L/G 案件、海外事業資金貸
付保険
第一チーム
電話：03-3512-7673
・電力・鉱業（欧州、中東、アフリカ、中南米地域）の引受の相談対応、個別審査、内諾書交付
第二チーム
電話：03-3512-7675
・電力・鉱業（アジア、ロシア地域）、航空機の引受の相談対応、個別審査、内諾書交付
第三チーム
電話：03-3512-7672
・石油・ガス（欧州、ロシア、中南米地域）の引受の相談対応、個別審査、内諾書交付

第四チーム
電話：03-3512-7601
・石油・ガス（ アジア、中東、アフリカ地域）の引受の相談対応、個別審査、内諾書交付
第五チーム
電話：03-3512-7674
・インフラ、製造業（鉄鋼業を含む）の引受の相談対応、
個別審査、内諾書交付■海外商社や銀行の格付け、与信管理についてのお問い合わせ● 本店 審査部与信管理グループ
電話：03-3512-7684● 大阪支店 管理グループ
電話：06-6233-4017■保険申込書についてのお問い合わせ● 本店 営業第一部業務管理グループ
電話：03-3512-7664● 大阪支店 営業グループ
電話：06-6233-4018■保険証券の発行についてのお問い合わせ● 本店 営業第一部業務管理グループ
電話：03-3512-7664● 大阪支店 営業グループ
電話：06-6233-4018■保険料納付・保険料返還についてのお問い合わせ● 本店 営業第一部業務管理グループ
電話：03-3512-7664● 大阪支店 営業グループ
電話：06-6233-4018■内容変更の承認申請書についてのお問い合わせ● 本店 営業第一部業務管理グループ
電話：03-3512-7664● 大阪支店 営業グループ
電話：06-6233-4018■危険発生通知書・損失発生通知書及び入金通知書についてのお問い合わせ● 本店 債権業務部査定回収グループ
電話：03-3512-7663● 大阪支店 営業グループ
電話：06-6233-4018■保険金請求書・保険事故査定及び回収金納付などについてのお問い合わせ● 本店 債権業務部査定回収グループ
電話：03-3512-7663● 大阪支店 営業グループ
電話：06-6233-4018■パリクラブ・リスケジュールやその回収金の配分などについてのお問い合わせ● 本店 債権業務部債権管理グループ
電話：03-3512-7725■上記以外の保険事故債権の査定・回収業務全般についてのお問い合わせ● 本店 債権業務部債権企画グループ
電話：03-3512-7658● 大阪支店 営業グループ
電話：06-6233-4018■「環境社会配慮のためのガイドライン」についてのお問い合わせ● 本店 審査部環境グループ
電話：03-3512-7685■情報公開についてのお問い合わせ● 本店 総務部人事・管理グループ
電話：03-3512-7656■ホームページや年次報告書など広報全般についてのお問い合わせ● 本店 総務部広報・海外グループ
電話：03-3512-7655■質権の設定承認等、各種申請についてのお問い合わせ● 本店 営業第一部業務管理グループ
電話：03-3512-7664● 大阪支店 営業グループ
電話：06-6233-4018■決済期確定の通知など各種通知についてのお問い合わせ● 本店 営業第一部業務管理グループ
電話：03-3512-7664● 大阪支店 営業グループ
電話：06-6233-4018

36

独立行政法人日本貿易保険の組織図
２００５年４月１日〜
理 事 長

監 事

理 事

環 境 ガ イド ラ イン 審 査 役
・異議申立にかかる環境ガイドライン不遵守の調査に関する事

総 務 部

債権業務部

営業第一部

営業第二部

審 査 部

大 阪 支 店

03-3512-7651
03-3512-7669

03-3512-7658
03-3512-7676

03-3512-7661
03-3512-7679
03-3512-7687

03-3512-7670
03-3512-7688

03-3512-7680
03-3512-7689

06-6233-4017
06-6233-4001

総務グループ

債権企画グループ

営業企画グループ

03-3512-7653
・日本 貿 易 保 険における業 務 運 営 の総合調整
・経済産業省その他関係官庁及び団体との連絡調整・貿易保険制度改善の企画立案・OECD等国際ルール対応

03-3512-7658
・査定、回収、債権管理の全般にわたる企画、立案03-3512-7665
・営業戦略の企画立案及び実施
・各国貿易保険機関等との再保険関連業務

経営企画グループ

査定回収グループ
03-3512-7663
・損失防止、査定、ならびに回収にかかる企画、立案、実施

03-3512-7654
・中長期的な経営戦略の企画立案

債権管理グループ

人事・管理グループ

03-3512-7725
・保険事故債権の管理及び配分

03-3512-7656
・人事、福利厚生
・文書管理

経理グループ03-3512-7657
・会計事務
・資金管理及び運用

出納グループ03-3512-7659
・現預金及び有価証券の出納・管理・資金収支管理・貿易代金貸付保険（2年以上）の
NON-L/G案件
・海外事業資金貸付保険の引受の相談対応、内容審査、内諾・近畿以西の保険ご利用の窓口

第 1 チーム
03-3512-7673
・電力・鉱業（欧州、中東、アフリカ、中南米地域）

03-3512-7715
・日本貿易保険の情報化の推進及び統括システム開発・統計グループ
03-3512-7715
・貿易保険情報システム（ソフトウェア）の開発及び改造・貿易保険にかかる統計データの作成
及び管理

03-3512-7655
・プレス対応、ＨＰ等の広報全般に関わる業務
・各国貿易保険機関等との交流に関する業務
・海外事務所管理

37

パリ事務所

03-3512-7683
・保険引受及び保険金支払いの審査・引受基準、保険料率、約款等貿易保険制度の運用

06-6233-4017
・海外商社及び銀行の与信管理に関する業務・支店における業務運営の総合調整

c/o JETRO
166,rue de Rivoli,
75001 Paris France
33-(0)1-4261-5879
33-(0)1-4261-5049

第 2 チーム

環境グループ

営業グループニューヨーク事務所

03-3512-7675
・電力・鉱業（アジア、ロシア地域）
・航空機

06-6233-4018
・支店における営業戦略の実施
・貿易一般保険に関する業務
・輸出手形保険に関する業務

第 3 チーム

03-3512-7685
・環境ガイドラインに基づく環境社
会配慮の確認・OECDにおける輸出信用と環境に関する協議への対応

c/o JETRO
1221 Avenue of the Americas,
42 FI,McGraw-Hill Bldg.
New York N.Y.10020 USA
1-212-819-7769
1-212-819-7796

03-3512-7672
・石油・ガス（欧州、ロシア、中南米地域）

カントリーリスクグループ

市場開拓グループ
03-3512-7714
・新規市場の開拓、貿易保険の販売

03-3512-7601
・石油・ガス（アジア、中東、アフリカ地域）

第 5 チーム

与信管理グループ

03-3512-7674
・インフラ・製造業（鉄鋼業を含む）

03-3512-7684
・海外商社及び銀行に対する与信管理に係る企画立案
・海外商社及び銀行の格付け及び与信限度額の設定
・海外商社及び銀行の信用力調査分析

第 4 チーム
引受第一グループ
0120-671-094
03-3512-7667
・貿易一般保険、限度額設定型貿易保険（製造業用）、輸出手形保険、前払輸
入保険、輸出保証保険の販売
・包括保険の特約の締結事務
・シッパーコードの管理

お客様相談室

03-3512-7686
・カントリーリスクの調査、分析及び評価
・OECD輸出信用部会のカントリー
リスク評価に係る会合への対応

シンガポール事務所

0120-649-818
・保険商品に関する問い合わせ、要望
等への対応

c/o JETRO
16 Raffles Quay #37-02A,
Hong Leong Bldg.
Singapore 048581
65-6221-8174
65-6220-7242

お申し込みになりたい保険商品の相談先がわからない場合には、お客様相談室（本店：TEL 0120-672-094、大阪支店：TEL 0120-649-818）
又は info@nexi.go.jp までお問い合わせください。

03-3512-7668
・2年未満の引受基準外案件、2年以上のL/G案件及び海外投資保険の引受の相談対応、内容審査、内諾

N E X I 本 店・大 阪 支 店 の 所 在 地

業務管理グループ
03-3512-7664
・2年未満の引受基準内案件（輸出手形保険を除く。）の引受及び内容変更
・輸出手形保険における保険関係の成立及び内容変更・2年未満の引受基準外案件、2年以上案件及び海外投資保険の引受及び内容変更のうち保険契約の締結・内容
変更事務、保険料請求・返還事務・損失発生前の各種通知（事情発生通知を除く）及び申請にかかる事務

東京ドーム

JR

外 堀 通 り

飯田橋

新宿

神 田 川

都
営
三
田
線

東
西
線

JR水道橋

水道橋

御茶ノ水

秋葉原

NEXI

神保町

神田
都営新宿線

九段下
半蔵門線

広報・海外グループ

管理グループ

0120-672-094
03-3512-7712
・保険商品に関する問い合わせ、要望等への対応システム企画グループ
03-3512-7677
・貿易保険情報システムの企画立案
・貿易保険情報システム（ハードウェア）
及びローカルエリアネットワークの調達、運用、保守及び管理審査グループ

お客様相談室引受第二グループ
システム室

海外事務所

東
京
メ
ト
ロ
東
西
線

西神田
出入口

大手町

渋谷
品川

首
都
高
速
5
号
線

東京

成田空港

東京歯科
大学病院

水
道
橋
西
通
り

九段下

JR東西線

地
下
鉄
四
ッ
橋
線

大原簿記学校本館

靖 国 通 り
城南信用
金庫

東
梅

地 田
下
鉄
北新地 御
堂
筋
線

地下鉄谷町線

国 道１号 線

堂鳥川

日本銀行

大江橋
御
堂
筋

土佐堀川

大阪市役所

NEXI
大阪支店

淀屋橋
都営地下鉄新宿線

土佐堀通

神保町

羽田空港

梅
田

阪神高速環状線

日本大学

NEXI
都
営
地
下
専修大学
鉄
三
専
村田簿記
大
田
通
線
みずほ銀行

阪

西
梅
田

至東京

白
山
通
り

り

浜松町

J
JR中央線

R大

淀屋橋

肥
後
橋

東京メトロ半蔵門線

ミズノ

淀屋
橋 みずほ銀行

京阪本線

東京
三菱銀行

本 店

大阪支店

〒101-8359
東京都千代田区西神田 3-8-1 千代田ファーストビル東館3階
Tel.03-3512-7650（代表） Fax.03-3512-7660（代表）〒541-0041
大阪府大阪市中央区北浜 3-1-22
Tel.06-6233-4017（代表） Fax.06-6233-4001（代表）交通：●神保町駅 A2 番出口から徒歩 5 分●九段下駅 7 番出口から徒歩 7 分● JR 水道橋駅 西口から徒歩 5 分

交通：●淀屋橋駅

1 番出口から徒歩 1 分

38