阿波市公共施設等総合管理計画【改訂版】

令和３年５月阿波市

阿波市公共施設等総合管理計画【改訂版】
目次

第１章 公共施設等総合管理計画の改訂について
１．計画策定の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２．計画の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
３．計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
４．対象となる公共施設等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

第２章 公共施設等の現況と今後の見通し
１．人口の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
２．人口の今後の展望

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

３．財政の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
４．建物系公共施設の保有状況等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
５．インフラ系公共施設の保有状況等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６
６．過去に行った対策の実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９

第３章

公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する方針

１．本市を取り巻く現状の課題に関する基本認識 ・・・・・・・・・・・・ ２１
２．公共施設等の削減目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２
３．施設分類ごとの現状や課題に関する基本認識 ・・・・・・・・・・・・ ２４
４．公共施設等の管理に関する方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６５．計画的な維持管理等について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３
６．工事の優先順位の設定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７

第４章

個別施設計画（別添資料）（１-１）行政系施設 庁舎等（１-２）行政系施設 消防施設
（２）小規模市民文化系施設（３）大規模市民文化系施設（４）社会教育系施設（５）スポーツ・レクリエーション系施設（６）産業系施設（７）子育て支援施設

（８）保健・福祉施設（９）公園（10）公園（11）供給処理施設（12）その他（13）上水道施設（14）下水道施設※公営住宅については、別途「阿波市公営住宅等長寿命化計画」において方針等を定めているため、個別施設計画（別添資料）として掲載はしていません。

第１章 公共施設等総合管理計画の改訂について
１．計画策定の目的
近年、我が国においては、高度経済成長期に建設された公共施設やインフラ施設（以下、「公共施設等」という。
）の老朽化が進行し、その対策が大きな課題となっています。また、地方公共団体においては、厳しい財政状況の中で、人口減少・少子高齢化に伴う公共施設等の需要の変化にも対応していくことが求められています。
本市では、これまで公共施設に関する計画として、国の要請に従い、平成 27 年度に「阿波市公共施設等総合管理計画」（以下、「総合管理計画」という。）を策定し、平成 29 年度に個別施設計画として「阿波市公共施設個別管理計画」（以下、「個別管理計画」という。）を策定しました。まず、総合管理計画では、公共施設やインフラ施設をそれぞれの用途等に分類し、分類別に現状把握を行ったうえで、今後の方向性を示しました。その際、本市が保有する公共施設を、現状のまま、大規模改修や建て替えを実施した場合、将来 40 年間でおよ
そ 986.7 億円もの更新費用がかかることが推計されました。これを受け、個別管理計画では、個別施設ごとに管理上の課題の整理や今後のあり方を取り決め、継続して適切に維持管理を行う施設や利活用する施設、譲渡や除却を行う施設等に分類し、事業の集中期間として、
2018 年度から 2022 年度までの 1 期 5 年間を第 1 期マネジメント計画期間として設定し、2037 年度までの合計 4 期 20 年間のマネジメント計画期間を設け、公共施設マネジメント
事業に取り組んでいます。
そして、今回、さらなる国の要請により、個別施設計画の内容を反映させた「公共施設等
総合管理計画の見直し」（以下、「改訂版総合管理計画」という。）に取り組むこととされており、本市においても、総合管理計画の策定から令和 2 年度で 5 年が経過することから、見直しに取り組むこととしました。

1

■図表１-１ 公共施設等総合管理計画策定に係る総務省要請資料■図表１-２ 個別施設計画策定に係る総務省要請資料

2２．計画の位置づけ
改訂版総合管理計画は、国の計画や本市の上位計画である第 2 次阿波市総合計画等及び総合管理計画並びに個別管理計画において定められている公共施設等の維持管理、改修等の考え方を踏襲し、本市の公共施設マネジメントについて再考察を行うとともに、新たな公共施設マネジメントに係る目標や方針を定める計画として策定するものです。
なお、本計画の計画期間中において、公共施設等の状況や社会制度・経済状況、各種ニーズ等に変化が生じた場合は、適宜、計画の見直しを行います。

■図表１-３

計画の位置づけ3

３．計画期間
計画期間は、総合管理計画においては、2016 年度から 2025 年度までの 10 年間を計画
期間として設定しており、2020 年度は中間年度にあたります。一方で、個別管理計画においては、マネジメント計画期間を設定し、第 1 期マネジメント計画期間を 2018 年度から2022 年度までの 5 年間とし、さらに 2023 年度から 2027 年度までの 5 年間を第 2 期マネジメント計画期間として、最終的に 2033 年度から 2037 年度までの 5 年間を第 4 期マネジメント計画期間として設定しています。マネジメント計画期間の設定は、公共施設ごとの大規模改修や長寿命化、施設の譲渡や除却等について、おおよそどの時点で実施するかを定めたものです。本市には、数多くの公共施設があり、一度にすべての事業に対応することは困難であることから、5 年間を一区切りとして、公共施設の利用状況やコスト情報を精査し、関係者等と協議のうえ、その対応を決定するものとしています。ただし、自然
災害のような突発的な事案については、期間にかかわらず、必要に応じて、対応を行うものとします。

■図表１-４

計画期間

公共施設等総合管理計画（中間年度である 2020 年度に改訂）
2016 年度から 2025 年度までの 10 年間
公共施設個別管理計画（※1 期 5 年間として第 4 期までの計 20 年間を計画期間とする。）
第1期

第2期

第3期

第4期

2018 年度から2023 年度から2028 年度から2033 年度から2022 年度まで

2027 年度まで

2032 年度まで

2037 年度まで

4４．対象となる公共施設等
本市では、総合管理計画開始年度である 2016 年度から 2020 年度までにおいて、公共施設等の新設や除却、集約化、用途変更等を実施してきました。そのため、総合管理計画及び個別管理計画の施設分類を踏襲しながら、今回の改訂版管理計画の対象施設の整理を行います。一部の分類について、大幅な増減が発生していますが、これは個別管理計画策定
時に施設の分類分けにおいて、新たに詳細な中分類を設定し、分類分けを行ったことが影響しています。しかし、本市においては、これまで幼稚園や保育所の認定こども園への集約化及び旧庁舎や旧支所の用途転用や除却等を実施し、着実に公共施設マネジメントを実
践してきました。また、道路（舗装）や橋梁、上下水道のインフラ施設についても、長寿命化に向けた修繕計画等の個別計画を策定してきました。
以上のような実情を踏まえつつ、改訂版総合管理計画の対象となる公共施設等は、下表のとおりです。

■図表１-５

改訂版総合管理計画における対象施設

5

第２章 公共施設等の現況と今後の見通し
１．人口の推移
本市における人口推移は、1980 年から年少人口及び生産年齢人口がともに減少し続けています。一方で、老年人口は年々増加傾向にあり、1995 年に老年人口が年少人口を上回りました。高齢化率を見ると、1995 年に 21.3％だったものが、2015 年には 33.4％まで上昇
しています。

■図表２-１

年齢 3 区分別人口の推移

6

２．人口の今後の展望
本市の人口について、令和元年度に本市が策定した阿波市人口ビジョン（令和元年度改訂版）において、2060（令和 42）年時点で 26,834 人（将来目標人口ベース）になることが推測されており、これに基づき本市は、2060 年時点で人口 27,000 人程度を維持することを目標としています。

■図表２-２

阿波市人口ビジョン（社人研推計と将来人口目標比較）

2060（令和 42）年

２７，０００人程度を維持※出典：阿波市人口ビジョン

7

令和元年度改訂版

３．財政の状況（１）財政の推移と現状
本市の財政計画では市税は横ばいで推移し、普通交付税については市町村合併の特例措置がなくなります。令和 2 年度においては新型コロナウイルス対策経費の増加で 250
億円を超える支出を見込んでいます。今後においては、人口減少・少子高齢化により市税の伸びは見込めず、歳出においては社会保障関連費の増加により厳しい財政運営が予想されます。

■図表２-３

財政計画から見る推移

実績値

推計値

見込値

（単位：千円）8

（２）歳入の減少
本市の歳入は、これまで市町村合併の特例措置により、普通交付税については合併前の算定で交付され、また、地方債については普通交付税措置のある有利な合併特例債が活用できたことにより、比較的安定した状況にありました。しかし、平成 28 年度から
は合併特例期間の終了に伴う普通交付税の段階的な縮減が始まり、令和 2 年度で終了するため、歳入については、大きく減少することになります。

■図表２-４

合併特例の終了による地方交付税の段階的縮減のイメージ

合 合
併 計

合併算定替による普通交付税等の増加分

90%

前 額

約8.7億円の減少
70%

の

50%

30%

10%

旧
自
治
体

合併後の
阿波市分

段階的に縮減される期間

合併後の
標準額

の
H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

合併前の旧自治体の合計額（10年間）

H28

H29

H30

R1

R2

R3

段階的な縮減（5年間）

交付税収入の減少により、投資的経費に充てられる金額が減少■図表２-５投資的経費の推移

過去 6 年間の投資的経費
平均 3,181 百万円（単位：百万円）（単位：百万円）

9

R4

R5

合併特例縮減後

R6

４．公共施設の保有状況等（１）公共施設の保有状況
本市では、総合管理計画策定時（平成 27（2015）年度）における公共施設の保有施
設数は 372 施設であり、総延床面積は 224,654.86 ㎡ありました。これらが 5 年後の改訂版総合管理計画策定時（令和 2（2020）年度）においては、保有施設数が 356 施設であり、総延床面積は 218,936.76 ㎡となっています。総延床面積ベースで見ますと、およそ 3％減少しています。
施設の延床面積の増減について、主な理由は下記のとおりです。
① 行政系施設
旧阿波市役所本庁舎の減築や各支所の部分的な除却により、延床面積は減少しています。
② 市民文化系施設
小規模及び大規模市民文化系施設に細分化を行い、さらに施設分類の再振り分けを行った結果により、延床面積が増加しています。
③ 産業系施設
施設分類の再振り分けを行った結果により、延床面積が減少しています。
④ 子育て支援施設
幼稚園及び保育所の認定こども園への統合、児童クラブの拡充により、延床面積が減少しています。
⑤ 保健・福祉施設
施設分類の再振り分けを行った結果により、延床面積が減少しています。
⑥ 公営住宅個別に策定している長寿命化計画に基づき、住宅の整理等を行った結果、施設数が減少しています。大野神団地など建替による旧住宅が解体前であることもあり延床面積は増加しています。
その他、個別管理計画策定時（平成 29（2017）年度）に、分類の再振り分けや中分類の細分化を行ったこともあり、部分的に増減が発生しています。

10

■図表２-６

総合管理計画及び改訂版総合管理計画における対象施設の比較
平成 27 年度

令和 2 年度

総合管理計画

改訂版総合管理計画

増減比較
大分類

中分類

（施設分類）

（種別）

区分
総延床面積
施設数

総延床面積
施設数

（㎡）

総延床面積
施設数

（㎡）

（㎡）

庁舎等

6

21,219.92

512,555.24▲1▲8,664.68

消防施設

35

2,393.93

36

2,475.52

1

81.59

78

10,253.14
27

7,359.73

0808.48

行政系施設

小規模市民文化

集会所・公会堂・系施設

老人憩の家等73

21,308.32

大規模市民文化公民館等

22

18,414.91

43,657.06

2

1,967.40

系施設
図書館
社会教育系施設6

4,815.98

博物館・資料館
ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮ

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮ

ﾝ系施設

ﾝ系施設

産業系施設

産業系施設

17

14,888.68

15

12,558.42▲2▲2,330.26

29

5,504.21

14

1,806.65▲15▲3,697.56

2396.001

617.07▲7▲2,319.99

認定こども園5

8,601.39

児童クラブ

10

2,419.45

87,506.31▲18▲3,471.85

1138,547.46
01,047.17

4

28,437.84

幼稚園

建物系
公共施設

保育所
子育て支援施設

保健・福祉施設25

保健・福祉施設

14,353.90

26

10,978.16

15

65,938.13

小学校
学校教育系施設中学校
給食センター2

3,504.37

12,849.37▲1▲655.00

公園

公園

17

540.6319

530.81

2

▲9.82

公営住宅

公営住宅

73

52,638.82

69

56,366.36▲43,727.54

供給処理施設供給処理施設

10

1,185.65

10

1,185.65

0

0.00

その他

その他

17

3,864.92

19

5,971.47

22,106.55

企業会計

上水道施設

上水道施設

19

874.2419

1,174.240

300.00

公共施設

下水道施設

下水道施設

2

645.002645.00

0

0.00

372

224,654.86

356

218,936.76▲16▲5,718.10

合計11

（２）公共施設の建築年度別整備状況
本計画の対象である公共施設を建築年度別にグラフ化しますと、下図のグラフになります。昭和 56（1981）年以前の旧耐震基準の施設が、延床面積 102,123.00 ㎡あり施設全体の約 47％と、およそ半数を占めています。ただし、一部の施設においては、耐震診
断や耐震化工事を実施しています。

■図表２-７

建築年度別施設整備状況

旧耐震基準（1981 年以前）
102,123.00 ㎡ 46.64％

新耐震基準
昭和 56（1981）年

新耐震基準（1982 年以降）
116,661.12 ㎡ 53.29％

12

建築年度不明152.64 ㎡

（３）公共施設の更新費用推計シミュレーション
下図のグラフは、前項の建築年度別施設整備状況の施設を、現状のまま、建築年度から 30 年後に大規模改修、建築年度から 60 年後に建て替え更新を実施すると仮定した場
合の更新費用推計を示したグラフです。本市全体の公共施設を更新するには、今後 40
年間で 929.3 億円の費用が必要となる試算結果となります。これは年平均に換算すると、23.2 億円必要となる試算結果となります。

■図表２-８

施設更新費用推計グラフ（従来型、総務省ツール）

40 年間の更新費用総額
929.3 億円

総延床面積218,936.76 ㎡

年間更新費用の試算
23.2 億円

13

仮に全ての施設の長寿命化工事を実施した場合、将来的な更新費用推計額は、従来型の929.3 億円から 757.9 億円まで減少し、171.4 億円減少することができる試算となります。

■図表２-９

施設更新費用推計グラフ（長寿命化型、文部科学省ツール）

40 年間の更新費用総額
757.9 億円

年間更新費用の試算
18.9 億円

対策の効果額
171.4 億円の削減（従来型の推計額 – 長寿命化型の推計額）

14

また、長寿命化工事とあわせて、計画期間内におけるマネジメント事業（施設の譲渡事
業及び除却事業）を全て完遂した場合、将来的な更新費用推計額は、さらに 651.6 億円まで減少し、277.7 億円減少することができる試算となります。

■図表２-１０
遂の場合）

施設更新費用推計グラフ（長寿命化型、マネジメント事業完

40 年間の更新費用総額
651.6 億円

年間更新費用の試算
16.3 億円

対策の効果額
277.7 億円の削減（従来型の推計額 – 長寿命化型及び事業完遂の場合）■図表２-１１

従来型・長寿命化型・長寿命化型及び事業完遂の場合の比較

929.3 億円
757.9 億円
651.6 億円

218,936.76 ㎡

218,936.76 ㎡
194,015.39 ㎡

（㎡）

（億円）

15

５．インフラ系公共施設の保有状況等■図表２-１２

総合管理計画及び改訂版管理計画における対象施設の比較（道路・橋梁）平成 27 年度
総合管理計画

区分

道路

区分

橋梁

種別

令和２年度
改訂版総合管理計画

増減比較

実延長

道路部面積

実延長

道路部面積

実延長

道路部面積

（ｍ）

（㎡）

（ｍ）

（㎡）

（ｍ）

（㎡）

市道

906,9453,936,472

1,050,113

4,624,496

143,168

688,024

農道

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

林道

42,928

137,727

42,928

137,727

0.00

0.00

種別

平成 27 年度

令和２年度

総合管理計画

改訂版総合管理計画

増減比較

実延長

道路部面積

実延長

道路部面積

実延長

道路部面積

（ｍ）

（㎡）

（ｍ）

（㎡）

（ｍ）

（㎡）

PC 橋

1,944.56

9,101.95

1,968.06

9,299.86

23.50

197.91RC 橋

2,871.12

13,793.81

2,856.49

13,778.66▲14.60▲15.15鋼橋

1,532.18

8,006.33

1,532.18

8,006.33

0.00

0.00

石橋

9.40

29.88

6.90

22.50

▲2.50

▲7.38

16

■図表２-１３

区分

管種

導
水
管
上
水
道
管
渠

総合管理計画及び改訂版管理計画における対象施設の比較（上水道管渠・下水道管渠）

送
水
管
配
水
管

口径

平成 27 年度

令和２年度

総合管理計画

改訂版総合管理計画

延長（ｍ）

延長（ｍ）

150mm 以下

下
水
道
管
渠

延長（ｍ）

639.00639.000.00

5,113.00

5,113.00

0.00

400mm 以上

0.00

0.00

0.00

150mm 以下

8,861.00

8,861.00

0.00

150mm～400mm

8,509.00

8,897.30

388.30400mm 以上

0.00

0.00

0.00

150mm 以下

415,892.00

416,098.35

206.35150mm～400mm

28,744.00

28,744.00

0.00

379.00379.000.00

468,137.00

468,731.65

594.65150mm～400mm

400mm 以上
合計

区分

増減比較

平成 27 年度

令和２年度

総合管理計画

改訂版総合管理計画

延長（ｍ）

延長（ｍ）

27,761.00

増減比較
延長（ｍ）

27,761.00

0.00

インフラ系公共施設については、人口減少の進行、施設が整備されている周辺環境の変化等により、施設に対するニーズも変化していくことが考えられます。また、本市の財政状況により、維持管理費等に係る支出についても縮減や制限が出てくる可能性があることから、施設の維持管理及び更新の際には、人口動向及び中長期的な財政状況を考慮し、関係者との協議の上、必要規模に留める範囲で施設の規模等の適正化を図ります。

17

■図表２-１４

会計区分ごとの減価償却率（１）一般会計（建物・インフラ施設）分の減価償却率
平成 27 年度―

平成 28 年度

平成 29 年度

61.12%

61.42%

平成 30 年度
62.61%

令和元年度
62.49%（２）一般会計（建物）分の減価償却率
平成 27 年度―

平成 28 年度
60.88%

平成 29 年度
60.12%

平成 30 年度
60.98%

令和元年度
58.13%（３）上水道事業会計（建物）分の減価償却率
平成 27 年度
45.73%

平成 28 年度
47.63%

平成 29 年度
49.47%

平成 30 年度
51.11%

令和元年度
52.31%（４）農業集落排水事業会計（建物・インフラ施設）分の減価償却率
平成 27 年度―

平成 28 年度
48.74%

平成 29 年度
57.92%

18

平成 30 年度
60.58%

令和元年度
63.23%

６．過去に行った対策の実績
個別管理計画策定後（平成 30 年 4 月以降）に公共施設マネジメントとして実施した対策としては、一例として下記の内容が挙げられます。

■図表２-１５
連番

除却一覧
施設名称

延床面積
(㎡)

建築年月日

対策実施年度対策1

吉野一条西老人憩の家

66.35 昭和53年3月31日

平成30年度除却

2

市場ふれあいセンター

738.00 昭和38年4月1日

平成30年度除却

3

金清バーベキュー施設

76.00 昭和52年4月1日

平成30年度

除却

4

旧吉野支所

181.00 昭和44年8月1日

平成30年度除却

5

阿波市家畜市場

176.36 昭和32年9月13日

平成30年度

除却

6

阿波市営上野段団地

199.80 昭和45年12月15日

平成30年度

除却

7

阿波市営東条中団地

269.17 昭和52年1月1日

平成30年度

除却

8

阿波市営北柴生団地

580.50 昭和48年1月1日

平成30年度除却

9

阿波市営新開団地

314.00 昭和44年1月1日

平成30年度

除却

10

阿波市営東条北団地

321.90 昭和52年1月1日

令和2年度

除却

11

阿波市営市場団地集会所

70.00 昭和55年5月31日

令和2年度

除却

19

■図表２-１６
施設名称

集約化

延床面積
(㎡)

建築年月日

対策実施年度

対策

延床面積
(㎡)

施設名称

吉野旭老人ルーム

150.00 昭和48年3月1日

令和元年度

除却

吉野旭教育集会所

140.40 昭和53年1月1日

令和元年度

除却

吉野井ノ元老人ルーム

150.00 昭和48年3月1日

令和2年度

除却

吉野庄境老人ルーム

150.00 昭和46年1月1日

令和2年度

除却

阿波市立伊沢幼稚園

421.00 平成4年2月1日

平成30年度

除却

阿波市立伊沢保育所（保育所・バス倉庫）902.93 昭和63年1月5日

令和2年度

除却

阿波市立久勝幼稚園

418.00 平成5年1月1日

平成30年度

除却

阿波市立久勝保育所

821.50 平成4年3月31日

令和元年度

除却

阿波市立林幼稚園

423.00 平成2年2月1日

平成30年度

除却

阿波市立林保育所

853.00 平成3年3月31日

令和2年度

除却

阿波市立大俣幼稚園

340.00 昭和60年2月1日

令和元年度

除却

阿波市立大俣保育所

617.07 平成6年2月7日

令和3年度以降

有効利用検討

阿波市立柿原幼稚園

312.00 昭和47年12月1日 令和3年度予定 除却予定

阿波市立柿原保育所（保育所・乳児室）

470.54 昭和53年1月1日

令和2年度

除却

阿波市立市場幼稚園

650.00 昭和62年3月1日

令和2年度

除却

阿波市立市場保育所（保育所・倉庫）

633.01 平成4年3月1日

令和2年度

除却

集 約 化 （仮称）吉野旭集会所

集 約 化 （仮称）吉野庄境集会所

集 約 化 阿波市立伊沢認定こども園

94.40 令和3年2月26日

―

―

令和2年度

新築

令和3年度予定 新築

1,763.50 令和2年3月4日

私立認定こども園（民間で新築し所有）集約化

私立認定こども園（民間で新築し所有）

1,154.67 令和3年2月28日

集約化

私立認定こども園（民間で新築し所有）集約化

私立認定こども園（民間で新築し所有）

令和元年度

新築

令和2年度

新築

譲渡
延床面積
(㎡)

施設名称
市場町大野島農業構造改善センター■図表２-１８対策実施年度 対策

集約化

集 約 化 阿波市立大俣認定こども園■図表２-１７

建築年月日

建築年月日

99.78 平成7年3月1日

対策実施年度

対策

令和3年度

譲渡

利活用

施設名称

延床面積
(㎡)

建築年月日

対策実施年度対策(旧)阿波市養護老人ホーム吉田荘

1143.7 昭和48年7月2日

平成30年度B・C棟除却、A棟有償貸付

旧市役所（旧阿波市本庁舎）

3259.58 昭和54年7月10日

令和元年度

3階減築。一部有償貸付655 平成5年3月1日

令和元年度

有償貸付

(旧)市場学校給食センター

20

第３章 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する方針
１．本市を取り巻く現状の課題に関する基本認識
本市の公共施設等を取り巻く課題としては、第 2 章 公共施設等の現況と今後の見通しにおいて示しました少子高齢化が進む「人口」、逼迫する「財政」、老朽化が進行する「公共施設等」の大きく 3 つの視点があり、それぞれ整理を行いますと、下記のとおりとなります。
（１）人口減少及び少子高齢化
・本市の人口は今後、長期的に減少することが予測されています。
・年少人口が減少する一方で、老年人口は増加することが予測されています。
・年少人口と同様に、生産年齢人口も減少することから、将来世代の負担が増大することが予測されています。
（２）厳しさが増す財政状況
・市町村合併に伴う特例措置の終了及び生産年齢人口の減少により、本市の財政規模が縮小する一方で、幼児教育・保育の無償化、介護・高齢者関連経費など扶助費の増大が予測され、今後公共施設等の更新に必要な財源の確保が困難になることが考えられます。
（３）進行する公共施設等の老朽化
・公共施設のおよそ 63％（延床面積ベース）が、建築から 30 年以上経過しており、老朽化が進行しています。また、建物系公共施設の整備時期は、1960 年代から 1990 年
代まで長期間にわたって整備されており、今後、一斉に更新時期が訪れることが予測されています。
・インフラ系施設については、近年においては大きな総量の増加はありませんが、更新
時期が 2040 年代から 2050 年代に集中することが予測されています。

21

２．公共施設等の削減目標
本市は、これまで公共施設マネジメントを推進してきましたが、現状のままでは、公共施設等の適切な維持管理等が困難になることが予測されています。そのため、公共施設等の「量の確保」から「質の重視」への転換を行い、さらなる公共施設マネジメントを推進します。
（１）人口と財源の減少
・本市の将来目標人口は、令和 42（2060）年に 27,000 人程度を維持することとされています。これは、平成 27（2015）年時点での人口が 37,202 人に対して、およそ27％減少することになります。
・本市の財政状況における歳入のうち普通交付税については、合併算定替えの激変緩
和措置期間の終了に伴い、阿波市一本算定と旧 4 町算定替えの差は令和 3（2021）
年度において約 8.7 億円減となる見込みで、平成 27（2019）年度の普通交付税決算額に対して令和 3（2021）年度は、およそ 10.7％減少することになります。
（２）公共施設の減少
・建物系・企業会計公共施設の総延床面積は、総合管理計画策定時（平成 27（2015）年度）に、224,654.86 ㎡ありました。これらが 5 年後の改訂版総合管理
計画策定時（令和 2（2020）年度）においては、総延床面積は 218,936.76 ㎡となっており、およそ 3％減少しています。

■図表３-１

人口減少による削減目標設定のイメージ

第1期

第2期

第3期

第4期

（予定）第5期（予定）第6期（予定）第7期（予定）第8期（予定）第9期

マネジメント計画期間

マネジメント計画期間

マネジメント計画期間

マネジメント計画期間

マネジメント計画期間

マネジメント計画期間

マネジメント計画期間

マネジメント計画期間

マネジメント計画期間

2018年度から2023年度から2028年度から2033年度から2038年度から2043年度から2048年度から2053年度から2058年度から2022年度まで

2027年度まで

2032年度まで

2037年度まで

2042年度まで

2047年度まで2052年度まで

2057年度まで

2062年度まで

削減目標

削減目標

削減目標

削減目標

（予定）削減目標（予定）削減目標（予定）削減目標（予定）削減目標（予定）削減目標

3%

3%

3%

3%

3%

3%

3%

3%

3%

人口ビジョンに基づく将来人口目標 「2060年時点で人口27,000人程度を維持」 2015年時点の人口37,202人からおよそ 27％減

※公共施設の削減目標の考え方
・人口が2060年まで27％減少する。
・公共施設の総延床面積も人口減を鑑み、2062年まで27％削減を行う。

3％の削減
3％の削減
3％の削減
3％の削減
3％の削減

3％の削減
3％の削減
3％の削減
3％の削減

22

■図表３-２

個別管理計画期間内における人口減少を考慮した削減目標

第1期

第2期

第3期

第4期

マネジメント計画期間

マネジメント計画期間

マネジメント計画期間

マネジメント計画期間

2018 年度から2023 年度から2028 年度から2033 年度から2022 年度まで

2027 年度まで

2032 年度まで

2037 年度まで

削減目標

削減目標

削減目標

削減目標

3％

3％

3％

3％

削減総延床面積削減総延床面積削減総延床面積

保有総延床面積

およそ 6,500 ㎡減を

およそ 6,500 ㎡減を

およそ 6,500 ㎡減を

218,936.76 ㎡■図表３-３削減目標とする。

削減目標とする。

削減目標とする。

※第 1 期マネジメント計画期間の保有総延床面積を基準※第 1 期マネジメント計画期間の保有総延床面積を基準※第 1 期マネジメント計画期間の保有総延床面積を基準

削減目標の考え方

2060 年

23３．施設分類ごとの現状や課題に関する基本認識（１）行政系施設
行政系施設は、市役所庁舎や支所、消防詰所が分類されます。支所については、新庁舎移
転時に近隣施設に機能の移転等を行い、吉野、土成、市場庁舎については、除却を行っており、防災公園等に整備を行いました。
消防詰所については、今後も適切な維持管理を行います。
（２）小規模市民文化系施設
町別に見ると、施設数としては市場町が 35 施設あり、最も多く、延床面積としては吉野町が 4,592.55 ㎡あり、最も広くなっています。これは、市場町には老人憩の家や公会堂、その他集会所が数多くあり、吉野町には、農村環境改善センターのように延床面積が広い施設があるためです。阿波町、土成町は、地元から集会所等の設置の要望を受け、行政が補助等を行ったうえで施設を建設し、地元所有とした施設が多く、市が直接管理を行う施設が少ない状況です。そのため、今後このような小規模市民文化系施設は、地元等への譲渡等を検討し、公平な施設所有のあり方を検討します。
（３）大規模市民文化系施設
大規模市民文化系施設の施設数は、市場町が最も多く（9 施設）、また、延床面積も最も広い（8,864.19 ㎡）状況です。これは平成 26 年度に建設された「阿波市交流防災拠点施設
アエルワ」が、延床面積 4,282.15 ㎡あり、本市最大の市民文化系施設となっているためです。
（４）社会教育系施設
社会教育系施設として、図書館は、旧町に 1 施設ずつ設置されています。博物館・資料館については、市場町、土成町に合併前から設置されています。
（５）スポーツ・レクリエーション系施設
スポーツ・レクリエーション系施設の施設数は合計 15 施設で、土成町にある「土成農業者トレーニングセンター」が、延床面積 3,231.30 ㎡あり、本市最大の体育館となっています。
（６）産業系施設
産業系施設は、本市全体で 14 施設設置されていますが、その半数近くが市場町に設置されています（6 施設）。施設の種類としては、共同作業場といった製造加工を行う施設や農機具等を保管する倉庫といった施設があります。
24

（７）子育て支援施設
子育て支援施設は、幼稚園や保育所、認定こども園、児童クラブがありますが、幼稚園や保育所については令和 2（2020）年度までに全施設において認定こども園への統廃合を終えました。今後は残存の幼稚園や保育所の除却や利活用の方法を検討します。
（８）保健・福祉施設
保健・福祉施設は、当面は適切な維持管理を行っていきますが、将来的に建物の大規模改修や更新が必要となったときには、施設の統廃合を行う可能性があります。
（９）学校教育系施設
学校教育系施設は、各地区に適正に配置されているものと考えています。しかし、休校
中の「大影小学校」については、利活用の方法を検討します。
（１０）公園
本計画における公園は、公園の敷地内に公園を管理する事務所や公衆トイレのことを指します。吉野町の公園施設の延床面積が 0 ㎡となっていますが、これは公園の敷地内に公衆トイレ等がないことを指しています。
（１１）その他
その他に分類されている施設の中には、本市のケーブルネットワークを運営する「阿波市ケーブルネットワークセンター」等があります。その他一部の施設においては、すでに使用されなくなった「旧中消防署」や本市が管理する施設のうち、別団体に貸し付けている施設があります。今後、これらの施設については、施設の存続も含めた検討を行います。

25

４．公共施設等の管理に関する方針
総合管理計画において、「公共施設等の総合的な管理に関する基本的な方針」として、
本市は、公共施設及びインフラ施設に対して、以下の方針を設定しています。これらの方針は、本市の公共施設マネジメント事業を着実に推進するために設定された方針であり、今後も、同方針に則った公共施設マネジメントを実施します。

■図表３-４

公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針【建物系公共施設】
１．既存施設を最大限に有効活用する。
２．新規施設の建設は必要最小限にする。
３．施設延床面積の縮減を進める。

【インフラ系公共施設】
１．ライフサイクルコストを縮減する。
２．バランスを考えて、新設、改修を行う。
３．資産を安全に長期的に活用する。

26

また、以下の基本方針を設定しています。

（１）点検・診断等の実施方針◆定期的な施設の診断及び利用・管理状況を把握する。
施設の点検・診断にあたっては、定期的に劣化診断を実施し、施設等の利用状況、経年による劣化状況、外的負荷（気候天候、使用特性等）による性能低下状況及び管理状況を把握するとともに、評価を行い、施設間における保全の優先度を判断する。

（２）維持管理・修繕・更新等の実施方針◆履歴情報を蓄積し、計画に活用する。
全対象施設において、点検・診断を実施することによって、修繕等の必要な対策を適切な時期に着実かつ効率的・効果的に実行する。また、施設の状態や対策履歴等の情報を記録し、今後の点検・診断・予防保全等に活用するという、メンテナンスサイクルを施設類型ごとに構築する。

（３）安全確保の実施方針◆危険性の高い施設等は、速やかに修繕・除却等の対応を実施する。
公共施設における安全確保は、利用者の安全を確保し、資産や情報の保全を目的とした要件である。点検・診断等により、高度の危険性が認められた公共施設等または老朽化等により供用廃止され、今後とも利用見込みのない公共施設等に対しては、本計画や個別施
設計画に基づき、スピード感をもって修繕等の安全対策や除却等を推進する。また、除却等に際しては、地方債の特例措置をはじめとする国の地方財政措置を有効的に活用する。

（４）耐震化及び国土強靱化の実施方針◆災害対応施設としての観点も含め、計画的に耐震化工事を実施する。
災害時において、防災拠点等となる公共施設等は、耐震改修促進計画に基づき、耐震化を進める。また、耐震改修促進計画対象外の公共施設等についても、必要な施設について、早期の耐震化を推進する。さらには、南海トラフ巨大地震・大規模水害・土砂災害・豪雪
27

災害及び、同時かつ連続的に発生する複合災害への的確な対応を図るため、『徳島県国土
強靱化地域計画』とも密接に連携し、国土強靱化に資する公共施設等の耐震化を推進する。

（５）長寿命化の実施方針◆長寿命化は、一世代相当分の延長を実施する。
長寿命化が必要と判断された施設については、その延長期間を一世代相当分延長することを目標とする。目標を達成するため、経済的かつ効果的で、 環境負荷低減や災害対応にも配慮した予防保全措置を適切に講じていくこととする。また、長寿命化工事（大規模修繕工事等）の実施にあたっては、従来の平均的な更新時期に建て替える場合と比べて、ＬＣＣ（ライフサイクルコスト、施設等の計画・設計・施工から、施設利用に係る水道光
熱費、維持管理、最終的な解体・廃棄までに要する費用の総額）の削減を図る。なお、各施設の長寿命化の具体的な方針については、各個別施設計画において定める。

（６）ユニバーサルデザイン化の推進方針◆施設を誰もが使いやすい施設とする施設を誰もが使いやすい施設とするために、ユニバーサルデザイン及びバリアフリーを導入することです。ユニバーサルデザインは、高齢であることや障がいの有無にかかわらず、誰もが快適に利用できるように施設等をデザインすることであり、バリアフリーは、
例えば階段や段差のある箇所に手すりやスロープを設置し、物理的な障壁（バリア）を解消することです。今後、高齢化社会が進むにつれて、施設の利用者の高齢化も考えられます。そのため、ユニバーサルデザイン等を考慮した公共施設の建設や改修が必要になってきます。

（７）統合や廃止の推進方針◆施設の総量や配置の最適化を実施する。
統合や廃止の検討にあたっては、将来の人口見通しや行政コスト縮減を勘案し、施設の総量や配置の最適化を図る。しかし、公共施設等統合や廃止では、住民サービスの水準低下が伴う可能性がある。それを最小限にするために、種々の公共施設コンパクト化の施策について、住民合意の可能性を検討する必要があり、本市の施設の統廃合や遊休施設の活用は、住民、議会等と協議しながら検討していくこととする。
28

その際、既存の施設体系の役割に縛られることなく、今後その地域に何が必要なのかを自由に発想していくことについても考慮する。また、危険性の高い施設や老朽化等により供用廃止（用途廃止、施設廃止）を必要とする施設を見出し、施設を診断する。診断は、継続使用、改善使用、用途廃止、施設廃止の 4 つの段階に評価する。評価方法は施設のハード面だけではなく、ソフト面からも診断を行う。診断結果は、施設の統廃合及び供用廃止の判断材料とする。

（８）住民との情報共有の実施方針◆公共施設等に関する情報公開を積極的に実施する。
本計画の推進にあたっては、公共施設等を日々利用し、支えている住民との問題意識や情報の共有が不可欠である。今後とも、公共施設等のあり方について、住民目線に立った
幅広い議論を進めていくとともに、公共施設等に関する情報について、市役所ＨＰをはじめとする各種広報媒体等を通じ、これまで以上に積極的に開示する。

（９）ＰＰＰ／ＰＦＩ活用の実施方針◆ＰＰＰ／ＰＦＩの可能性について検討する。
今後、ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）／ＰＦＩ（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ：公共サービスの提供を民間主導で実施）方式、コンセッション方式、指定管理者制度等、民間の資金や活力、外郭団体の機能等を積極的に活用し、新たな住民のニーズに応えるとともに、公共施設の機能を向上させながら、維持管理コスト等の縮減を図る。

（１０）総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針◆施設管理課を対象とした職員研修・情報共有を実施する。
本計画を戦略的に実行していくためには、全庁を挙げた推進体制の整備が不可欠である。そのため、公共施設等の情報共有、有効活用や長寿命化に向けての取組みの推進、部局間調整、必要な研修等を統括的に行う組織を設置する。また、本市に隣接する自治体間の情報共有を行うことによって、計画推進に関する相互支援や広域的連携を積極的に行う。

29

（１１）フォローアップの実施方針◆社会情勢や住民ニーズ等を把握しながら、フォローアップを実施する。
本計画は、計画期間 10 年間としており、長期的な計画になるため、社会情勢や経済情勢、また住民のニーズ等の変化により、適宜見直しを実施する。
今回の総合管理計画の改訂に合わせて、公共施設マネジメントの手法を図表３－５に示します。これは、公共施設マネジメントをより理解しやすくするとともに、日ごろから公共
施設マネジメントの意識を高く持つために図示化しました。今後、本市の公共施設マネジメ
ントは、量の確保から質の重視への転換を推進します。

30

■図表３-５

公共施設マネジメントの手法

手法

内容利用されていない施設、不要な施設・危険施設は、機能を停止し、総量の圧縮、維持管理のコスト削減のため、除却を行う。

複数の同一用途の施設を、１箇所の施設に統合し、総量の圧縮、維持管理のコスト削減、施設の分散配置から集中配置に切り替えることにより、利便性及びサービスの向上につなげる。

異なる機能を有する施設を、一つの施設に複合し、総量の圧縮、維持管理のコスト削減、利便性及びサービスの向上につなげる。

施設の一部取り壊しや建替え時に規模を縮小し、総量の圧縮や維持管理のコスト削減につなげる。

施設の機能性や耐久性を高めるとともに、ライフサイクルコストの軽減や利便性の向上につながる工事を実施する。

利用頻度の低い施設は、ニーズにあった利用に変更し、利活用を
図る。

31

手法

内容

利用頻度が高い施設や今後のあり方において、継続して使用すると判断した施設は、適切な維持管理を実施する。

未利用施設は貸付け等により利活用を図る。
民間の施設を借用して公共サービスを提供する。

施設の管理運営を民間業者に委託する。民間のノウハウを活用することで、サービス向上、コスト削減につながる。

施設を民間移譲し、民間団体等によるサービス提供を行う。

未利用施設は売却・譲渡等を行い、総量の圧縮、コスト削減、収入増（売却益、固定資産税収入）につなげる。

・コスト削減施設等に係る光熱水費や人件費等の削減、運営の効率化等によりコスト削減を図る。

⑫その他
・収入増加
使用料の見直し、利用率の向上及び利用者数の増加につながる施策の展開、余裕スペースの貸し出しにより、収入増加を図る。

32

５．計画的な維持管理等について
公共施設の今後の維持管理等については、基本的な方針に基づき、全庁的及び計画的に取り組み、施設の適正管理や長寿命化等を行います。具体的には、予防保全の導入及び推進、日常点検の実施、施設に係る情報の共有及び公表を推進します。
（１）予防保全の導入及び推進
従来、公共施設の維持や保全については、施設が老朽化・劣化して支障が確認されてから修繕を行う「事後保全」が一般的です。しかし、事後保全では施設が老朽化・劣化するまで修繕を実施しないことから、経年劣化が速く、一般的な使用可能期間に対して、建て替えの時期が早くなる傾向があります。それに対して、施設の部位ごとに老朽化・劣化を把握するとともに、中長期的な計画を策定し、適切な時期に修繕・改修を行う「予防保全」を導入することにより、施設の長寿命化や美化、また利用者に対して安心安全に利用を供することができ、施設全体に係るコスト（ライフサイクルコスト）を引き下げる効果が期待できます。
また、現状では修繕や改修については、施設の建設当時の機能等を原状回復させる内容が中心でしたが、今後は、原状回復だけでなく、施設の機能・性能の向上も含めた大規模改修や既定の耐用年数以上施設を安全に利用できるようにする長寿命化工事を実施します。

■図表３-６

予防保全のイメージ33

（２）長寿命化の基本的な方針
前述のとおり、公共施設を常に健全な状態に保ち、安全で快適な環境を中長期的に維持するためには、施設等の日常的・定期的な点検や清掃に加え、不具合が生じる前に修繕を行う予防保全を実施し、公共施設の長寿命化を図ります。
下図は、改築中心の事後保全型のイメージと、長寿命化による予防保全型のイメージを表したものです。本市では、予防保全型による方式を採用し、計画的な施設整備を実施します。

■図表３-７

改築中心から長寿命化への転換のイメージ※出典：学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書（文部科学省）
34

（３）目標耐用年数の設定
公共施設の大規模改修や長寿命化等の工事を計画的に実施するには、目標となる耐用年数の設定が必要となります。本市では、「建築物の耐久計画に関する考え方」（日本建築学会）を参考にし、下記のように設定します。

■図表３-８

構造別目標使用年数

鉄筋コンクリート造
鉄骨鉄筋コンクリート造

鉄骨造

木造

８０年

８０年

５０年

長寿命化を図る建物については、構造や立地条件、使用状況等によって大きく左右されますが、上記のような耐用年数まで建物が維持できるよう、適切な維持管理や大規模改修、長寿命化工事等を実施します。

35

（４）日常点検の実施
公共施設の日常点検は、施設を適切に維持管理する上で、もっとも基本的な業務となります。公共施設の点検は、いわゆる法定点検のような専門業者等に委託し行うものもあり
ますが、日常点検はふだん施設を管理する者が、定期的に施設の異常や不具合を確認・記録することで、施設を良好な状態に保ち、必要に応じて、修繕や改修を計画的に実施することが可能となります。また、施設は建築当初にかかる費用よりも、建築後に施設を運営していく費用の方が大きくなるといわれています。それは建築当初にかかる費用のおよそ3 倍といわれています。そのため、日常点検を適切に実施し、この目に見えないコストを削減します。

■図表３-９

建物に係る費用（ライフサイクルコスト）のイメージ
目に見えるコスト（イニシャルコスト）

目に見えないコスト（ランニングコスト）（５）施設に係る情報の共有及び公表
公共施設を適切に管理するためには、全庁的に取り組む必要があり、部局の垣根を越えた横断的なマネジメントが必要となります。そのため、公共施設にかかる基本的な情報やコスト情報、また利用状況等を統括的に管理ができるシステムの構築及び庁内の体制を整
備します。

36

６．工事の優先順位の設定について
公共施設を適切に維持管理していくにあたり、適切な工事を実施する必要があります。
しかし、本市の財政状況を考慮すると、すべての工事に対応できる余力はなく、一定程度の判断基準を設定し、優先すべき工事の検討・決定を行う必要があります。判断基準として、公共施設の安全性、機能性、経済性、代替性、社会性の 5 つの視点から総合的に判断を行います。
ただし、すでに利用されている公共施設において、安全性が損なわれている施設や機能性が低下している施設については、優先的に改修等の工事を実施します。

■図表３-１０

工事の優先順位の考え方

視点

判断内容
災害時やそのまま放置しておくと利用者に対して、直接または間接に、人的及び物理的被害を及ぼす恐れがあるもの（例）部材の落下や崩落、消防設備の不備

安全性

施設及び敷地において、悪影響を及ぼす恐れがあるもの（例）換気や通風不足による異臭、機器故障による異音改修により施設の長寿命化・耐震化・機能改善が見込まれるもの（例）屋根防水の改修、外壁塗装、亀裂補修等、躯体の構造的強度の低下防止のための改修

機能性

経済性

設置当初の要求事項が満たせなくなったもの（例）漏水・雨漏り、設備機器の故障による利用停止
予防保全によるライフサイクルコストの低減が見込まれるもの（例）早期対応により、損害の拡大・費用増大を防止できるもの
施設や機能として替えが効かないまたは故障時において、部品等の確保が困難

代替性

なもの
（例）形式失効等による部品が入手できない
市民や社会のニーズの変化により、利用者満足度を満たせなくなったもの

社会性（例）面積や部屋数の不足、LED 電灯への交換、バリアフリー、省エネルギ
ー化等37長寿命化等を行うにしても、その施設が現在どれぐらい利用されており、どれぐらい老朽化が進んでいるかを確認する必要があります。本市の財政上、利用されておらず、老朽化が著しい施設に長寿命化等の工事を実施することはできません。本市では、一部の施設において、利用者数の集計や利用内容の把握ができていない施設があります。今後、利用状況の把握及び日常点検等の記録を基に、長寿命化等の工事が必要な施設を選定し、実施していきます。また、長寿命化等の工事に係る工事・修繕履歴や施設運営費、光熱水費等のコスト情報を集約し、庁内で施設に係る情報の一元管理に努め、本計画を着実に推進していきます。そのため、計画期間内の可能な限り早期に、庁内体制及びシステム構築を行います。

■図表３-１１

事業推進体制のイメージ

38

阿波市公共施設等総合管理計画【改訂版】
令和 3 年 5 月
阿波市役所〒771-1695
徳島県阿波市市場町切幡字古田 201 番地 1
電話：0883-36-8700 FAX：0883-36-8760