点検評価ポートフォリオ
県立広島大学2023 年 5 月

はじめに本学は，県立広島女子大学，広島県立大学，広島
県立保健福祉大学の旧県立３大学を再編統合し，2005（平成 17） 年４月に県立広島大学として発足した。

開学，2000（平成 12）年に４年制の広島県立保健福祉大学となり，現在は保健福祉学部となっている。
本学の自己点検・評価の実施体制は，法人理事長が指名する者を室長とする法人業務評価室を中本学設置の基本構想の下，広島キャンパスに人

心に，自己点検・評価を行い，地方独立行政法人法間文化学部・経営情報学部を，庄原キャンパスにに定める業務実績報告書を取りまとめている。

生命環境学部を，三原キャンパスに保健福祉学部

自己点検・評価に当たっては，県法人評価委員

をそれぞれ設置し，大学院課程では総合学術研究会が定める業務評価実施要領に従い，項目ごとに科修士課程の３専攻（人間文化学，情報マネジメ

年度計画の実績等に応じて，４段階で自己評価すント，保健福祉学）と博士課程前・後期課程（生命るとともに，「計画の進捗状況等」として，計画のシステム科学専攻）を設置し，2007（平成 19） 年

実施状況や今後の予定等を記載し，自己点検・評４月に公立大学法人となり，2016（平成 28）年 4

価の客観性と精度の向上に努めている。具体的に月に専門職大学院経営管理研究科ビジネス・リー

は，部局長等が行った自己点検を業務評価室におダーシップ専攻を広島キャンパス内に設置した。

いて調整・検証するとともに，法人経営審議会，本2020（令和２）年に人間文化学部・経営情報学部を学教育研究審議会において審議することにより客再編した地域創生学部，生命環境学部を再編した観性の確保に努めている。

生物資源科学部を開設し，2021（令和３）年に法人

また，学校教育法の規定に基づき，2011（平成名を広島県公立大学法人に名称変更，保健福祉学

23）年度及び 2017（平成 29）年度に，独立行政法

部を再編し，2022（令和４）年に総合学術研究科保人大学改革支援（大学評価）・学位授与機構を評価

健福祉学専攻博士課程後期を設置し，現在に至っ機関として受審した大学機関別認証評価においてている。

は，「大学設置基準をはじめ関係法令に適合し,同各キャンパスの歴史的変遷としては，広島キャンパスに，1920（大正９）年に広島県立広島高等女機構が定める大学評価基準を満たしている。」旨の評価を得ている。

学校の専攻科を設置，1928（昭和３）年に広島女子

本書は，一般財団法人大学教育質保証・評価セ

専門学校を開校，1950（昭和 25）年に広島女子短ンターが示す３つの基準（法令適合性の保証，教期大学を開学，1965（昭和 40）年に４年制の広島

育研究の水準の向上，特色ある教育研究の進展）

女子大学に転換，1995（平成７）年に広島女子大学について全学的に自己点検を行い，本学における（国際文化学部・生活科学部）に改組，2000（平成内部質保証活動の全体を整理したものである。

12）年県立広島女子大学に改称し，現在は地域創本学の基本理念である「地域に根ざした，県民生学部を置いている。庄原キャンパスは，1954（昭から信頼される大学」であり続け，「主体的に考え，

和 29）年に東広島市西条町に設置の広島農業短期

行動し，地域社会で活躍できる実践力のある人材」

大学を改組，吸収し，1989（平成元）年に経営学部を育成するとともに，地域に根ざした高度な研究と生物資源学部の４年制広島県立大学が開学，を行い，地域社会の発展に寄与していくため，本2005（平成 17）年の再編統合により経営学部は経評価の結果を第四期中期計画等に反映させ，活用

営情報学部として広島キャンパスに移り，現在はすることとしたい。

生物資源科学部を置いている。三原キャンパスは，1995（平成７）年に広島県立保健福祉短期大学が県立広島大学長

森永

力

目次

大学の概要…………………………………………………………………………………………………………2
大学の目的…………………………………………………………………………………………………………5
Ⅰ「基準１イ

法令適合性の保証」に関する点検評価資料

教育研究上の基本となる組織に関すること（①大学）……………………………………………… 8（②大学院）……………………………………………10ロ

教員組織に関すること（①大学）………………………………………………………………………12（②大学院）……………………………………………………………………14

ハ教育課程に関すること（①大学）………………………………………………………………………16（②大学院）……………………………………………………………………18

ニ

施設及び設備に関すること………………………………………………………………………………20

ホ

事務組織に関すること……………………………………………………………………………………22

ヘ

卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること…24

ト

教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること………………………………………………26

チ

教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること…………………………………………28

リ

財務に関すること…………………………………………………………………………………………30

ヌ

イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること…………………………………32

Ⅱ「基準２

教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料…………………………………… 35

取組み１「全学的な教学マネジメントの取組」……………………………………………………………37
取組み２「優秀な学生の確保に向けた取組」………………………………………………………………38
取組み３「就職・キャリア支援の取組」……………………………………………………………………39
取組み４「外部資金の獲得促進に資する取組」……………………………………………………………40
取組み５「生涯を通じた学びの場の提供（リスキリング等への対応）」 ………………………………41

Ⅲ「基準３

特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料…………………………………43

取組み１「文部科学省大学教育再生加速プログラム事業を踏まえた学士課程の教育プログラムの改善」……………………………… 45
取組み２「多様な専門教育の実施」…………………………………………………………………………46
取組み３「地域課題に対応した研究活動等の推進」………………………………………………………47

認証評価共通基礎データ ……………………………………………………………………………………51

大学の概要（１）大学名県立広島大学（２）所在地
広島キャンパス

広島県広島市南区宇品東一丁目１番７１号

庄原キャンパス広島県庄原市七塚町５５６２番地

三原キャンパス広島県三原市学園町１番１号（３）学部等の構成
学

部：地域創生学部，生物資源科学部，保健福祉学部
人間文化学部（2020（令和２）年度より募集停止），経営情報学部（2020（令和２）年度より募集停止），生命環境学部（2020（令和２）年度より募集停止）

専

攻科：助産学専攻科

大学

院：総合学術研究科，経営管理研究科

その他の組織：高等教育推進機構，大学教育実践センター，地域基盤研究機構，
学術情報センター（※）， 国際交流センター（※），業務評価室（※）※

法人本部に設置（４）学生数及び教職員数（2023（令和５）年５月１日現在）
学生：学部生 2,263 名，大学院 224 名，専攻科 10 名
教員：211 名
職員：107 名（法人本部所属職員を含む。
）（５）理念と特徴
・

基本理念
県立広島大学は，地域に貢献する「知」の創造・応用・蓄積を図り，「地域に根ざした，県民から信頼される大学」であり続けることを基本理念とし，広島県を一つのキャンパスとした地の創造
拠点を目指し，教育・研究・地域貢献に積極的に取り組んできている。

・

全学人材育成目標
県立広島大学は，主体的に考え，課題解決に向け行動できる実践力，多様性を尊重する国際感覚

や豊かなコミュニケーション能力を身に付け，生涯学び続ける自律的な学修者として，地域創生に貢献できる「課題探究型地域創生人材」の育成を目指している。
・

教養教育と専門教育との連携によりバランスのとれた教育内容を提供
全学人材育成目標に掲げる人材の育成を図るため，教養教育では，大学４年間の学士課程教育を通じて実施する「全学共通教育科目」を設定するとともに，専門教育においては，教養教育との連携を図りながら，「専門教育科目」を系統的に設定することにより，バランスのとれた教育内容を提供している。

2

（６）大学組織図3

（７）内部質保証体制図

広 島 県
意見

広島県公立大学法人評価委員会

意見

報告
中期目標
通知

指示

法人

業務実績の評価

計画の策定

評価結果

役員会

反映（業務の改善を含む。）
業
務
実
績
報
告
書
の
審
議
・
決
定

役員会

年
度
計
画
の
策
定

中
期
計
画
の
策
定

経営審議会（法人）
法人経営会議

経営審議会（法人）
法人経営会議
教育研究審議会（大学）学長定例ミーティング

教育研究審議会（大学）学長定例ミーティング

実行法人・大学の各部局

報告計画に定める取組の実施

法人業務評価室

年度終了後

法人・大学としての自己点検・評価

自己点検・評価（各部局の自己点検・評価結果の取りまとめ等）

課題の抽出，改善事項の決定

改善

【凡例】
・

： 組織の名称： 対応内容の説明

4

大学の目的（１） 学則・

県立広島大学学則（目的）第１条

県立広島大学（以下「本学」という。
）は，主体的に考え，行動し，地域社会で活躍できる実践力ある人材を育成するとともに，地域に根ざした高度な研究を行い，その持てる資源を地域に積極的に提供することなどを通じて，地域に貢献する知の創造，応用及び蓄積を図り，もって地域社会の発展に寄与することを目的とする。
・

県立広島大学大学院学則
（目的）
第１条

県立広島大学大学院（以下「本学大学院」という。）は，地域に根ざし，世界的な視野から優れた研究者や高度専門職業人の養成を図るとともに，社会人に対してより高度な教育機会を提供し，さらには，社会や時代の要請に対応しつつ，地域に根ざした高度な研究を行い，その成果を還元していくことで産業や地域社会の発展に寄与することを目的とする。
【参考】・

広島県公立大学法人定款
（目的）
第１条

この公立大学法人は，大学を設置し，及び管理することにより，地域や国際社会に貢献する知の創造，応用及び蓄積を図る知的活動の拠点として，主体的に考え，行動し，地域社会で活躍できる実践力のある人材及び社会を俯瞰する視野を持ち，他者との協働のもと，新たな価値を創出し，新しい時代を切り開いていく人材を育成するとともに，高度な研究を行い，もって地域社会はもとより，国際社会に広く貢献することを目的とする。

5

6

Ⅰ「基準１ 法令適合性の保証」に関する点検評価資料

7

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１）目的・・ 地域創生学部は，１学科（地域創生）３コース（地域大学の目的については，学則第１条に定めている。

文化，地域産業，健康科学）で構成され，グローカルな・ 各学部の人材育成に関する目的その他の教育研究上の視点・立場から，地域社会の持続的な発展に貢献できる

目的については，学則第２条の２から第２条の４までに人材を育成するという人材育成目標を掲げている。

定めている。

・ 生物資源科学部は，２学科（地域資源開発，生命環境）２）学部，学科等から成り，生命環境学科には２コース（生命科学，環境

・ 本学は，県立広島女子大学，広島県立大学，広島県立科学）を設けている。農・食・生命・環境が関わる地域

保健福祉大学の旧県立３大学を再編統合し，2005（平成社会から地球規模に至る幅広い課題に関心を持ち，実践17）年４月に４学部 11 学科の体制で開学した。

的・先端的知識と技能を活用して，周囲と協働しながら・ 広島キャンパスに人間文化学部と経営情報学部を，庄課題解決を積み重ね，新しい社会的，文化的，産業的な

原キャンパスに生命環境学部を，三原キャンパスに保健価値を生み出し，分野横断的に持続可能な社会の構築に

福祉学部をそれぞれ設置し，2007（平成 19）年４月に公貢献する「課題探究型地域創生人材」としての能力を身立大学法人による運営に移行している。

に付けた学生を育成することを目標としている。

・ 全学人材育成目標として設定した「課題探究型地域創・ 保健福祉学部は，１学科（保健福祉）５コース（看護生人材」の育成を目指し，2020（令和２）年４月に，広学，理学療法学，作業療法学，コミュニケーション障害

島キャンパスに地域創生学部を，庄原キャンパスに生物学，人間福祉学）で構成され，地域が抱える保健・医療・資源科学部を設置し，2021（令和３）年４月に保健福祉

福祉分野の諸課題に関心を持ち，主体的にその解決のた学部を改組している。

めの行動を起こすことによって持続可能な地域の発展に貢献できる学生の育成を目標としている。

（なお，2020（令和２）年４月に人間文化学部，経営情報学部，生命環境学部の学生募集を停止し，2021（令和３）収容定員３）年４月に保健福祉学部の既存の５学科の学生募集を・ 収容定員については，学則第２条第２項に定めている。

停止した。）【参考】各学部の入学定員・収容定員，入学者数（2023（令和５）年度），学生数（2023（令和５）年度）について
学部

学科

地域創生

地域創生

生物資源科

コース

入学定員
９０

健康科学

３５
， ４０

３７

１４０

１４８

４１

１６０

１６２

１００

１０４

４００

４０３

―

生命環境

生命科学

保健福祉

１８６

３００

学生数(※２)

地域産業
地域資源開発

（※１）

収容定員

７５

環境科学
保健福祉

入学者数(※２)

地域文化

３６０

看護学

６０

１８０

理学療法学

３０

９０

作業療法学

３０

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ障害学

３０

９０

人間福祉学

４０

１２０

９０

１９３

７１４

５８０

※１
※２

保健福祉学部では，2021（令和３）年度に改組し，2024（令和６）年度に学年完成
地域創生学科（地域文化コース，地域産業コース），生命環境学科は一般選抜（後期日程）において経過選択
制を，保健福祉学科は一般選抜（前期日程）においてコース選択制を導入しているため，まとめて記載する

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ，当該評価事項に適合していると判断する。
本格的な人口減少や経済社会のグローバル化，技術革新等による産業構造の変化など，社会経済情勢が優れた点大きく変化する中，高等教育では，知識・技能を学んで修得するだけでなく，学んだ知識・技能を実践・応用する力，さらには，自ら課題の発見解決に取り組み，多様な人々と協働しながら，新たな価値を創造する力を育成することが求められているとの課題認識のもと，人材育成目標を設定し，学部の再編等を進めている。

改善を要する点特になし。

8

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料（リンク）

号

教育基本法

①

第七条（大学）
大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
２ 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。

県立広島大学学則第１条（大学の目的）

学校教育法
②

第八十三条
大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
② 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供すること
により、社会の発展に寄与するものとする。

県立広島大学学則第１条（大学の目的）
第２条の２～第２条の４（各学部における人材育成に関する目的その他の教育
研究上の目的）大学設置基準③

第二条（教育研究上の目的）
大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。

④

第三条（学部）
学部は、専攻により教育研究の必要に応じ組織されるものであつて、教育研究上適当な規模内容を有し、教員組織、教員数その他が学部として適当であると認められるものとする。

⑤
⑥

⑦

⑧

県立広島大学学則
第２条の２～第２条の４（各学部における人材育成に関する目的その他の教育
研究上の目的）県立広島大学学則第２条（学部，学科，コース，
入学定員，収容定員）
教員数については，共通基礎データを参照
県立広島大学学則第２条（学部，学科，コース，
入学定員，収容定員）該当なし

第四条（学科）
学部には、専攻により学科を設ける。
２ 前項の学科は、それぞれの専攻分野を教育研究するに必要な組織を備えたものとする。
第五条（課程）学部の教育上の目的を達成するため有益かつ適切であると認められる場合には、学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程を設けることができる。
県立広島大学学則第十八条（収容定員）第２条（学部，学科，コース，
収容定員は、学科又は課程を単位とし、学部ごとに学則で定めるものとする。この場合にお入学定員，収容定員）
いて、第二十六条の規定による昼夜開講制を実施するときはこれに係る収容定員を、第五十七条の規定により外国に学部、学科その他の組織を設けるときはこれに係る収容定員を、編入学 共通基礎データ
定員を設けるときは入学定員及び編入学定員を、それぞれ明示するものとする。
２ 収容定員は、教員組織、校地、校舎等の施設、設備その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。
３ 大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。
※ 入学定員の超過率については、平成十五年文部科学省告示第四十五号、平成二十七年文部科
学省告示第百五十四号を参考とすること
第四十条の四（大学等の名称）
県立広島大学学則
大学、学部及び学科（以下「大学等」という。）の名称は、大学等として適当であるとともに、第１条（大学の目的）
当該大学等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。
第２条の２～第２条の４（各学部における人材育成に関する目的その他の教育
研究上の目的）9イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１）目的種を含む保健福祉専門職の専門能力開発を促進するこ・ 大学院は大学院学則第１条に「県立広島大学大学院は，地域に根ざし，世界的な視野から優れた研究者や高度専とができる人材の育成を目指している。
○

経営管理研究科門職業人の養成を図るとともに，社会人に対してより高・ 2016（平成 28）年４月に大学院経営管理研究科ビジ

度な教育機会を提供し，さらには，社会や時代の要請にネス・リーダーシップ専攻（専門職学位課程）を開設

対応しつつ，地域に根ざした高度な研究を行い，その成した。

果を還元していくことで産業や地域社会の発展に寄与

・ 経営管理研究科では，マネジメントの理論と実務のすることを目的とする。」とその目的を定めている。

架橋を図り，高度の専門性が求められる職業を担うた・ 修士課程・博士課程前期は大学院学則第２条第５項に，めの深い学識及び卓越した能力を持った高度専門職

博士課程後期は同第２条第６項に，専門職学位課程につ業人としてのビジネスリーダーを養成することを固いては同第２条第７項に，それぞれその目的を定めてい有の目的としている。

る。

３）入学定員・収容定員

２）大学院の課程○

・ ２つの研究科に置く専攻の入学定員・収容定員につい総合学術研究科ては，大学院学則第３条に定めている。

・ 2005（平成 17）年４月に，１研究科４専攻で開設し・ 法人の第三期中期計画では，「大学院教育に関する教育た（人間文化学専攻（修士課程），経営情報学専攻（修内容の充実」につなげる取組の一つとして，「定員充足率士課程。2016（平成 28）年４月に情報マネジメント専の改善」を掲げている。

攻に名称変更），生命システム科学専攻（博士課程前

定員充足率に課題を有する研究科の専攻にあっては，期，博士課程後期），保健福祉学専攻（修士課程））。

教育内容の充実，進学者の増加策，積極的な入試広報な・ 地域の課題に直接，間接に関連する分野及び社会人

どに取り組むこととされており，法人の令和４年度年度の再教育につながる分野に修士課程を設置し，中で計画では，総合学術研究科において，も，学術研究の高度化と優れた研究者の養成機能を強✓

全在学生を対象とする専攻ごとの実情に応じたア化するため，分野を限定して博士課程（前期・後期）

ンケート調査を実施し，総合的な満足度等を把握するを設置し，１つの研究科の下に置いた。

とともに，前年度の調査結果に応じた取組を各専攻で・ その後，2022（令和４）年４月に，保健福祉学専攻
において課程の変更（博士課程後期の設置）を行い，博士課程後期では，地域の保健福祉サービスの課題を自立して研究し，実践現場のリーダーとして科学的に実証された保健福祉サービスを現場に浸透させ，多職

実施し，また，✓

定員充足率の改善に向けて継続的に多様な入試を実施するとともに，広報活動のターゲットや活動時期を拡大することにより強化する
こととし，対応を進めている。

。
【参考】各研究科の入学定員・収容定員，入学者数（2023（令和５）年度），学生数（2023（令和５）年度）について
研究科

専攻

総合学術

人間文化学

修士

10

情報マネジメント

修士

生命システム科学

博士前期

〃

博士後期

保健福祉学

課程

入学定員

収容定員
8

20

10

2

20

8

30

15

60

36

5

6

15

21

24

修士

23

博士前期

20

19

40

39

〃

博士後期

5

5

10

10

80

55

170

161

25

31

50

63

ビジネス・リーダーシップ

経営修士（専門職）

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ，当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

特になし。

改善を要する点

学生数

〃
計
経営管理

入学者数

総合学術研究科の一部の専攻では入学定員割れが継続的に発生している。当該専攻の課題や要因を分析して，その改善を図るとともに，積極的な広報活動を通じて，志願者の確保に努める必要がある。

10

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第九十九条
大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
② 大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。

県立広島大学大学院学則第１条（目的）大学院設置基準
②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

第一条の二（教育研究上の目的）
大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
第二条（大学院の課程）
大学院における課程は、修士課程、博士課程及び専門職学位課程（学校教育法第九十九条第二項の専門職大学院の課程をいう。以下同じ。
）とする。
２ 大学院には、修士課程、博士課程及び専門職学位課程のうち二以上を併せ置き、又はそのいずれかを置くものとする。
第三条（修士課程）
修士課程は、広い視野に立つて精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
２ 修士課程の標準修業年限は、二年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、二年を超えるものとすることができる。
３ 前項の規定にかかわらず、修士課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であつて、教育研究上の必要があり、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない
ときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を一年以上二年未満の期間とすることができる。
第四条（博士課程）
博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
２ 博士課程の標準修業年限は、五年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、五年を超えるものとすることができる。
３ 博士課程は、これを前期二年及び後期三年の課程に区分し、又はこの区分を設けないものとする。ただし、博士課程を前期及び後期の課程に区分する場合において、教育研究上の必要があると認められるときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、前期の課程については二年を、後期の課程については三年を超えるものとすることができる。
４ 前期二年及び後期三年の課程に区分する博士課程においては、その前期二年の課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。前項ただし書の規定により二年を超えるものとした前期の課程についても、同様とする。
５ 第二項及び第三項の規定にかかわらず、教育研究上必要がある場合においては、第三項に規定する後期三年の課程のみの博士課程を置くことができる。この場合において、当該課程の標準修業年限は、三年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、三年を超えるものとすることができる。
第五条（研究科）
研究科は、専門分野に応じて、教育研究上の目的から組織されるものであつて、専攻の種類
及び数、教員数その他が大学院の基本となる組織として適当な規模内容を有すると認められるものとする。

県立広島大学大学院学則第１条（目的）第２条（研究科及び課程）
第３条（専攻及び定員）
第３条の２（人材養成目的）
県立広島大学大学院学則第３条（専攻及び定員）

県立広島大学大学院学則
第６条（標準修業年限及び在学年限）
第 16 条の２（長期にわたる
教育課程の履修）
第 30 条（修了要件）
県立広島大学大学院長期履修規程

県立広島大学大学院学則
第６条（標準修業年限及び在学年限）
第 16 条の２（長期にわたる
教育課程の履修）
県立広島大学大学院長期履修規程

県立広島大学大学院学則第３条（専攻及び定員）第４条（職員組織）
教員数については，共通データ
を参照
県立広島大学大学院学則第３条（専攻及び定員）第六条（専攻）
研究科には、それぞれの専攻分野の教育研究を行うため、数個の専攻を置くことを常例とする。ただし、教育研究上適当と認められる場合には、一個の専攻のみを置くことができる。
２ 前期及び後期の課程に区分する博士課程においては、教育研究上適当と認められる場合には、前期の課程と後期の課程で異なる専攻を置くことができるものとする。
県立広島大学大学院学則第十条（収容定員）第３条（専攻及び定員）
収容定員は、教員組織及び施設設備その他の教育研究上の諸条件を総合的に考慮し、課程の区分に応じ専攻を単位として研究科ごとに定めるものとする。
２ 前項の場合において、第四十五条の規定により外国に研究科、専攻その他の組織を設ける
ときは、これに係る収容定員を明示するものとする。
３ 大学院は、教育研究にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づ
き適正に管理するものとする。
第二十二条の四（研究科等の名称）
県立広島大学大学院学則研究科及び専攻（以下「研究科等」という。
）の名称は、研究科等として適当であるとともに、第２条（研究科及び課程）
当該研究科等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。
第３条（専攻及び定員）
第３条の２（人材養成目的）

11

ロ 教員組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１）教授会
・ 学部ごとに教授会を置き，原則として月１回定例の開催としている。全学での全体教授会形式の会議はない
が，教学部門の最高意思決定機関として，学長を議長とし，部局長等が参加する「教育研究審議会」を原則として月１回定例で開催している。
・ 教授会規程では，学部の教育課程の編成，学生の入学，卒業又は課程の修了及び学位の授与，学生の厚生及び補導に関する事項等審議事項を定めている。
なお，教育研究に係る重要事項については，教育研究審議会において決定する。
・ 教授会は学部に所属する教授及び副学部長をもって構成するが，全学部とも職位に関わらず，学部の全教員が参加し，さらに，各事務部教学課職員を中心に事案に応じた事務職員も列席し，運営している。
２）教員組織・ 教育研究及び授与する学位の種類に応じて，学部，学科ごとに必要な教員を配置している。
・ 教育研究上の基本組織（学士課程）として，３学部（募集停止の学部を除く。）及び附属施設として２つの機構と３つのセンターを設置している。
・ 教員（学士課程）は，３学部（募集停止の学部に係る専任教員は３学部の所属教員が兼務），１機構及び２センター（大学教育実践センター（キャリアセンターを含む。），学術情報センター，地域基盤研究機構）に専任教員として所属し，教育研究活動を行っている。
・ 教員組織における責任体制については，学部には学部長及び必要に応じて副学部長を，学科には学科長を，コ
ースにはコース長を，機構・センターには機構長又はセンター長を置き，それぞれの責任の下，組織を運営している。
・ 教員の採用，昇任，再任，降任，懲戒及び休職等については，大学に設置する人事委員会が行うこととし，同委員会において，選考に係る基準，手続等の審議及び教員の選考を行っている。
・ 本学では，教員一人ひとりの業務改善を通じた大学総体としての教員研究活動等の改善と向上を図るため，
2011（平成 23）年度から，教員業績評価制度を実施し，評価結果は，基本研究費及び勤勉手当に反映している。

＊

評価方法① 「教育」，「研究」，「地域貢献」及び「大学運営」の各評価領域で，評価を実施（教員自身が実績を申告し，職務内容別及び部局別に定めた評価基準により，各評価領域の評価を実施）② 各評価領域に重み付けを行い，算出された総合点により総合評価を実施
・ 2021（令和３），2022（令和４）年度において，教員業
績評価委員会において，研究活動の活性化，研究の質・研究力の更なる向上に資する基準改正を行った。
・ 教員の年齢構成については，大きな偏りはない。
３）授業科目の特性に応じた教員配置
・ 専門教育科目の中核となる科目は学科専任教員（主に，教授・准教授）が担当し，１年次から２年次での基礎科
目群については，各学科の教員を中心に講義・演習・実験等が行われ，また学科基幹科目や卒業論文等においては学科専任教員がその指導に当たることとしており，専任教員が責任を持つ体制にしている。
４）専任教員等
・ 2023(令和５)年５月現在の各学部に在籍する専任教員
数は次のとおりであり，いずれも必要教員人数を満たし
ている。
学
部
①

②

③

④

学科・コース

専任教員数（人）地域文化コース

１８

地域産業コース

２５

健康科学コース

１５

地域資源開発学科

１２

生命環境学科

２６

看護学コース

２５

理学療法学コース

１４

作業療法学コース

１５

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ障害学コース

１５

人間福祉学コース

２０

その他

１６

２０１

①：地域創生学部地域創生学科，②：生物資源科学部，③：保健福祉学部保健福祉学科，④：その他

・ 各コースで必修としている授業科目（専門教科科目に当たるもの）における専任教員の担当割合は，92.9％であった。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ，当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

教員業績評価制度について，所要の見直しに取り組んでいる。

改善を要する点

特になし。

12

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法
広島県公立大学法人組織規程
第４条（教授会）
県立広島大学教授会規程

①

第九十三条
大学に、教授会を置く。
② 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
一 学生の入学、卒業及び課程の修了
二 学位の授与
三 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの③ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長（以下この項において「学長等」という。
）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
④ 教授会の組織には、准教授その他の職員を加えることができる。

番

大学設置基準②③④⑤

第七条（教員組織）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学は、教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるように教員組織を編制するものとする。
３ 大学は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
４ 大学は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のないよう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条、大学設置基準第十四条・第十五
条・第十六条・第十六条の二・第十七条を参照すること
第十条（授業科目の担当）
大学は、教育上主要と認める授業科目（以下「主要授業科目」という。）については原則として専任の教授又は准教授に、主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく専任の教授、准教授、講師又は助教（第十三条、第四十六条第一項及び第五十五条において「教授等」という。）に担当させるものとする。
２ 大学は、演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、なるべく助手に補助させるものとする。
第十二条（専任教員）
教員は、一の大学に限り、専任教員となるものとする。
２ 専任教員は、専ら前項の大学における教育研究に従事するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、大学は、教育研究上特に必要があり、かつ、当該大学における教育研究の遂行に支障がないと認められる場合には、当該大学における教育研究以外の業務に従事する者を、当該大学の専任教員とすることができる。
第十三条（専任教員数）
大学における専任教員の数は、別表第一により当該大学に置く学部の種類及び規模に応じ定める教授等の数（共同学科を置く学部にあつては、当該学部における共同学科以外の学科を一の学部とみなして同表を適用して得られる教授等の数と第四十六条の規定により得られる当該共同学科に係る専任教員の数を合計した数）と別表第二により大学全体の収容定員に応じ定める教授等の数を合計した数以上とする。
※ 専任教員の数については、大学設置基準別表第一・別表第二を参照すること

13

県立広島大学学則
第４条（職員組織）
県立広島大学 Web サイト
教員数（所属別教員数，教員の年齢構成）
県立広島大学教員業績評価規程県立広島大学教員業績評価委
員会規程
共通基礎データ

県立広島大学学則
第４条（職員組織）
広島県公立大学法人教員の選考基準を定める規程

県立広島大学学則
第４条（職員組織）
広島県公立大学法人職員就業規則
第 28 条（職務専念義務等）
県立広島大学 Web サイト
教員数（所属別教員数，教員の年齢構成）
共通基礎データロ 教員組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１）研究科委員会

２）教員組織○・ 大学院の教育研究上の目的を達成するため，研究科及総合学術研究科
・ 総合学術研究科には研究科委員会を置き，研究科委び専攻の規模や授与する学位の種類又は分野に応じた員会の定めるところにより，構成員の一部をもって構

必要な教員を配置し，研究科には研究科長，専攻には専成する代議員会を置き，代議員会の議決をもって，研攻長を配置している。（大学院設置基準に定める基準を究科委員会の議決とすることができるとしている。研満たしている。）

究科委員会代議員会は原則として月１回の開催とし・ 教員の年齢構成については，総合学術研究科，経営管ている。

理研究科ともに特定の年齢に著しく偏ることのないよ・ 総合学術研究科委員会規程では，研究科の教育課程

うに採用している。

の編成，学生の入学又は課程の修了及び学位の授与，【大学院担当教員の年齢構成】（R5.5.1 現在）

学生の厚生及び補導に関する事項等を審議事項とし

総合学術研究科て定めている。

・

専攻

60 代

50 代

40 代

30 代

なお，研究科委員会の審議事項のうち重要な事項に

人間文化学

１０

８

８

４

ついては、学長を議長とする教育研究審議会の議を経

情報マネジメント２

１３

８て最終決定される。

生命システム科学

７

１３

９

保健福祉学

１２

３２

１３

60 代

50 代

40 代

１

５

２

総合学術研究科委員会代議員には構成員及び本部
事務部教学課職員を中心に事案に応じた事務職員も専攻名

経営管理研究科
・２

経営管理研究科

列席して，運営している。
○

20 代

ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ﾘｰ

経営管理研究科においては，「県立広島大学大学院

ﾀﾞｰｼｯﾌﾟ

30 代

20 代

経営管理研究科委員会規程」に基づき研究科委員会が設置してあり，原則として月 1 回，委員会を開催して・ なお，教員業績評価の実施状況については，「ロ 教員いる。研究科長及び常勤専任教員によって委員会を構組織に関すること（➀大学）」を参照。

成しており，研究科委員会において審議する事項は，
本規程第６条に定めている。
・ また，研究科委員会の傘下に「教務委員会」，「学生・修了生委員会」，「国際交流委員会」，「ＦＤ委員会」，「学生募集・広報委員会」が設置されている。全常勤
専任教員が委員会に所属しており，各委員会の担当業
務に関する必要な検討や準備を行い，研究科委員会に審議事項・報告事項を提出している。
・研究科委員会の審議事項のうち重要な事項については，学長を議長とする教育研究審議会の議を経て最終決定される。

・

経営管理研究科専従の事務職員で構成する HBMS マ

ネジメント課職員も同委員会に列席し，運営している。
自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ，当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

特になし。

改善を要する点特になし。

14

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第八条（教員組織）
大学院には、その教育研究上の目的を達成するため、研究科及び専攻の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学院は、教員の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよう特に留意するものとする。
３ 大学院の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、学部、研究所等の教員等がこれを兼ねることができる。
４ 第七条の二に規定する研究科の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、当該研究科における教育研究を協力して実施する大学の教員がこれを兼ねることができる。
５ 大学院は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
６ 大学院は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のない
よう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条を参照すること第九条（教員組織）
大学院には、前条第一項に規定する教員のうち次の各号に掲げる資格を有する教員を、専攻ごとに、文部科学大臣が別に定める数置くものとする。
一 修士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 芸術、体育等特定の専門分野について高度の技術・技能を有する者
ニ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
二 博士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し、極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の顕著な業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
２ 博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。）を担当す
る教員は、教育研究上支障を生じない場合には、一個の専攻に限り、修士課程を担当する教員のうち前項第二号の資格を有する者がこれを兼ねることができる。
※ 専攻ごとに置くものとする教員の数については、平成十一年文部省告示第百七十五号を参照すること
第九条の二（一定規模数以上の入学定員の大学院研究科の教員組織）
研究科の基礎となる学部の学科の数を当該研究科の専攻の数とみなして算出される一個の専
攻当たりの入学定員が、専門分野ごとに文部科学大臣が別に定める数（以下「一定規模数」という。）以上の場合には、当該研究科に置かれる前条に規定する教員のうち、一定規模数を超える部分について当該一定規模数ごとに一人を、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第十三条に定める専任教員の数に算入できない教員とする。
※ 一個の専攻当たりの入学定員の一定の数（「一定規模数」）については、平成十一年文部省告示第百七十六号を参照すること

広島県公立大学法人組織規程
第４条（教授会）
県立広島大学総合学術研究科
委員会規程
県立広島大学経営管理研究科
委員会規程
県立広島大学教員業績評価規程県立広島大学教員業績評価委
員会規程
共通基礎データ

番
号

①

②

③

大学院設置基準15

県立広島大学大学院研究指導担当教員の選考基準を定める
規程

共通基礎データハ 教育課程に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１）入学者選抜っている。また，全学共通教育部門を置き，全学共通教・ アドミッション・ポリシーは，「入学者選抜要項」，入育の企画・実施に関する業務を担っている。

学者選抜区分ごとに作成する「学生募集要項」及び Web

３）各単位，授業時間

サイト等を通じて，志願者を含む社会一般に公表してい・ 本学の各授業科目の単位数については，各学部に定められた履修要領及び学生便覧の教育課程表に明記している。
・ 入学者選抜は，一般選抜（前期日程，後期日程），学校

る。１単位の授業科目における学修時間については，学推薦型選抜，総合型選抜，社会人特別選抜，帰国生徒特則第 13 条に規定している。また，授業時間については，

別選抜，外国人留学生特別選抜により実施している。こ

学生便覧に明記し，各学期で必要な週数を確保している。

れらの入学者選抜では，通常の個別学力検査とあわせ４）授業の方法て，「学力の３要素」（知識・技能，思考力・判断力・表・ 授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいず

現力，主体性・協働性）などをより多面的・総合的に評れかの方法により，またはこれらの併用により行ってい価するため，様々な入学者選抜方法等を導入し，全学人る。原則，対面授業とし，一部 Web 会議システムを利用材育成目標及びアドミッション・ポリシーで設定する学

した同時双方向でのオンライン授業も実施している。
５）成績評価基準等の明示等

生の確保に努めている。
・ また，入学者選抜要項，学生募集要項では，身体に障・ 成績の評価と点数については，履修規程において規定

害のある入学志願者等で，受験上及び修学上の配慮を必している。成績評価基準は，学士課程における成績評価

要とする者に係る事前相談を明記している。

指針に基づき学科別ガイドラインを策定している。これ・ 入学者選抜の実施体制については，全学的な組織としに基づき，学生便覧で成績評価を明示している。シラバて大学教育実践センターに入試・高大接続委員会を，各スに授業の方法・内容並びに授業計画及び「成績評価方

学部に同委員会を設置し，それらの構成を，教員に加え，法」を記載し，シラバスを公開し，学生に評価方法を明本部事務部教学課及びキャンパス事務部教学課の職員示している。学生は成績に関する問い合わせや異議を申等とし，教職協働による適切な体制を整えている。

し立てることができ，学生便覧及びポータル配信で明示

・ 本学では，全学共通（基礎基盤・教養） 教育プログラしている。
・ 卒業要件（科目名，単位数，必修科目・選択科目など

ムと専門教育プログラムにおいて，幅広い教養と高度なの条件）については各学部の履修規程で定めている。成専門性を身に付けるための学修方法・評価方法を定めた

績の評価と点数及び卒業要件については，学生に配布す

科目を，年間４学期制の中で段階的・体系的に配置してる学生便覧に掲載し，各学部のオリエンテーションでもいる。また，必要な単位修得を通じて，資格取得や自ら学生に対して説明の機会を確保している。

２）教育課程の編成の専門分野を超えた力を養う副専攻プログラムを設け６）単位の授与，履修科目の登録の上限ている。

・ 授業科目を履修し，試験に合格した者には，所定の単位を与える。試験の方法及び学修の評価の基準は，履修学修成果としての「知識・技能」，「思考力・判断力・規程に規定されている。

表現力」，「主体性・協働性」を，学士課程全体のカリキュラム・ポリシーに記載する課程編成・学修方法によっ・ 単位の実質化を図るための一つの取組として「キャッて養い，同ポリシーに定める多様な方法を用いて評価をプ制」（履修登録単位数の上限設定）を導入し，各年次に行っている。

わたって適切に授業科目を履修するため，学生が１学期

・

授業科目は，必修，選択，自由選択の各科目に分け，その配置は体系化を図るとともに，各学部の特色を生かあたりに履修科目として登録することができる単位数の上限は 24 単位と定めている。

７）コースカタログ・シラバス作成の組織体制
科・コースごとにカリキュラム・ポリシーを明示している。 ・ 授業担当教員が「作成方針」等に基づいて作成し，作すように配慮している。また，編成に関しては学部・学・ 大学教育実践センターに教育推進部門会議を置き，高等教育の推進，教育に係る評価と改善に関する業務を担

成後は各部局において「確認・点検手順書」等に従って，教員相互によるチェックをしている。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ，当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

特になし。

改善を要する点特になし。

16

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

大学設置基準①

第二条の二（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。
※ 大学に入学できる者の資格については、学校教育法第九十条を参照すること

②

③

④

⑤
⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

第十九条（教育課程の編成方針）
大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科
目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること第二十条（教育課程の編成方法）
教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。
第二十一条（単位）各授業科目の単位数は、大学において定めるものとする。
２ 前項の単位数を定めるに当たつては、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
一 講義及び演習については、十五時間から三十時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
二 実験、実習及び実技については、三十時間から四十五時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、大学が定める時間の授業をもつて一単位とすることができる。
三 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前二号に規定する基準を考慮して大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
３ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
第二十二条（一年間の授業時間）
一年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、三十五週にわたることを原則とする。
第二十三条（各授業科目の授業時間）
各授業科目の授業は、十週又は十五週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。
第二十五条（授業の方法）
授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 大学は、第一項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
４ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、第一項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
第二十五条の二（成績評価基準等の明示等）
大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示す
るものとする。
２ 大学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保す
るため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 卒業の要件については、大学設置基準第三十二条、学校教育法施行規則第百四十七条を参照
すること
第二十七条（単位の授与）
大学は、一の授業科目を履修した学生に対しては、試験の上単位を与えるものとする。ただし、第二十一条第三項の授業科目については、大学の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
第二十七条の二（履修科目の登録の上限）
大学は、学生が各年次にわたつて適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が一年間又は一学期に履修科目として登録することができる
単位数の上限を定めるよう努めなければならない。
２ 大学は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもつて修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。

17

県立広島大学大学教育実践センター管理運営規程
同センター運営委員会要領
同センター部門運営要領
同センター部門別学部・専攻委員会運営要領
県立広島大学 Web サイト
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
県立広島大学学則第 12 条（授業科目）
第 14 条（授業の方法）
第 22 条（履修方法等）
県立広島大学履修規程
カリキュラムマップ
県立広島大学学則第 12 条（授業科目）
第 22 条（履修方法等）
県立広島大学地域創生学部履
修要領，
同生物資源科学部履修要領，
同保健福祉学部履修要領
学生便覧
県立広島大学学則
第 13 条（単位の計算方法）
第 22 条（履修方法等）

県立広島大学学則
第７条（学年），第８条（学期），第９条（休業日）
学年暦（学生便覧参照）
学年暦（学生便覧参照）
県立広島大学学則
第 14 条（授業の方法）

県立広島大学履修規程
第６条（成績評価）県立広島大学 Web サイト「コースカタログ」から「コースカタログ・シラバ
スシステム」に移動
学生便覧
学士課程における成績評価指針
成績評価基準ガイドライン
コースカタログ・シラバス関連資料
成績異議申立関連資料
県立広島大学学則
第 16 条（単位の授与）
県立広島大学履修規程
第５条（科目の履修の制限）
学生便覧

ハ 教育課程に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１）入学者選抜○・ 大学院担当（指導教員及び授業担当）は，新規採用

総合学術研究科

教員は人事委員会の下部組織（選考部会）での審査，アドミッション・ポリシー（以下「ＡＰ」という。）を人事委員会での審議を経て学長が決定し，専任教員が定め，Web サイト等で公表している。入学者選抜は，各大学院を新たに担当する場合は，研究科での審査，人専攻のＡＰで定める基本方針に則し，実施している。

事委員会での審議を経て学長が決している。

学生募集，入学試験の企画・実施を所掌させるため，・ 大学院入学希望者には，指導を受けようとする研究研究科委員会に入学試験委員会を，各専攻にも専攻委員

分野の教員と事前に連絡をとり，入学後の研究等につ会を設置し，その庶務を本部事務部教学課等が担っておいて相談の上，出願することを奨励している。

り，教職協働による適切な体制を整えている。
○○

経営管理研究科
ＡＰを定め，Web サイトやパンフレット及び学生募集（※）を必修の実践科目として「プロジェクト研究２」

要項等で公表している。この受入方針に適った出願者を配置している（※ 少人数ゼミ形式，学生のプロジェクト研

選抜するため，開設以降の選抜結果及び学生の学修状況

究テーマに応じた担当指導教員（主指導）を配置）。

４）成績評価基準等を踏まえ，継続した入試改革を実施している。

○

２）教育課程の編成○

総合学術研究科
・

総合学術研究科

各授業科目の単位数については総合学術研究科履・ 教育上の目的を達成するため，専攻ごとに策定した修要領に，１単位の授業科目における学修時間についカリキュラム・ポリシー（以下「ＣＰ」という。）に基ては大学院学則第８条に，それぞれ規定している。まづき，必要な授業科目を開講している。修士・博士各

た，授業時間については学則を準用し，各学期で必要課程において，講義，実習，演習，学位論文指導等をな週数を確保している。
・ 授業科目ごとの「授業の目標」と「成績評価の方法」

実施し，複数の指導教官による研究指導体制を取ってはコースカタログに示し，目標到達度をレポート，プ

いる。
・ 幅広い視野を持つ人材の育成を可能にし，新たな学

レゼンテーション，討論への参加度，筆記試験による際的な研究を萌芽させることを目的に，研究科内他専

多面的評価基準により厳正に評価し，学位論文に係る攻の様々な科目の履修を認めている。また，他専攻の審査は，各専攻において定めている「学位論文に係る教員の論文指導を部分的に可能とする学内留学制度評価基準」及び「学位論文審査及び最終試験実施要領」

を実施している。

により審査している。評価方法は学生便覧及びホーム

・

社会人大学院生獲得等を目的とした「長期履修制

ページで公開し，学生に明示している。学生は成績に度」を導入している。また，学部・大学院の接続を目関する問い合わせや異議を申し立てることができ，学生便覧及びポータル配信で明示している。

的とし，情報マネジメント専攻においては，早期履修○制度の「５年一貫プログラム」を導入している。
○

経営管理研究科・ 研究（修士論文）指導に代わる特定課題研究として

経営管理研究科
・ 「経営管理研究科における成績評価基準ガイドライ

経営管理研究科
・ ＣＰに基づき，教育課程を体系的（基礎，応用，専ン」において，成績評価の基準・方法について定めて門，実践）に編成し，標準修業年限（２年）において，いる。この内容に基づき，学生便覧によって成績評価

これらの授業科目を連続的に受講することで，学修効
果が最大限発揮できるよう組み立てている。

に関し周知している。
・ 成績評価にあたっては，ディプロマ・ポリシーを踏

３）研究指導まえ，授業科目ごとに「到達目標」を設定し，履修者○の「学修成果の質」（達成度）に応じて，成績の評価，

総合学術研究科・ 研究指導教員の選考は，大学院研究指導担当教員の評点，評価内容の基準を明確に定めている。

選考基準を定める規程に基づき実施している。
自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ，当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

特になし。

改善を要する点特になし。

18

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号
①

②

③

④

関連資料

大学院設置基準
第一条の三（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。
第十一条（教育課程の編成方針）
大学院は、当該大学院、研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること第十二条（授業及び研究指導）
大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によつて行うものとする。
第十三条（研究指導）
研究指導は、第九条の規定により置かれる教員が行うものとする。
２ 大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究所等において必要な研究指導（共同教育課程を編成する専攻の学生が当該共同教育課程を編成する大学院において受けるもの及び国際連携教育課程を編成する専攻の学生が当該国際連携教育課程を編成する
大学院において受けるものを除く。以下この項において同じ。
）を受けることを認めることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、一年を超えないものとする。
第十四条の二（成績評価基準等の明示等）
大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 大学院は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 修士課程及び博士課程の修了要件については、大学院設置基準第十六条・第十七条、学位規則第三条・第四条を参照すること※ 学位論文に係る評価にあたつての基準の公表については、学校教育法施行規則第 172 条の2 第 3 項を参照すること⑤⑥

第十五条（大学設置基準の準用）
大学院の各授業科目の単位、授業日数、授業期間、授業を行う学生数、授業の方法及び単位の授与、他の大学院における授業科目の履修等、入学前の既修得単位等の認定、長期にわたる
教育課程の履修並びに科目等履修生等については、大学設置基準第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第三十条第一項及び第三項、第三十条の二並びに第三十一条（第三項を除く。）の規定を準用する。この場
合において、第二十八条第一項中「六十単位」とあるのは「十単位」と、同条第二項中「及び「当該教育課程における授業科目を我が国において」とあ外国の」とあるのは「、外国の」と、るのは「当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部
に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和五十一年法律第七十二号）第一条第二項に規定する千九百七十二年十二月十一日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（第三十五条第一項において「国際連合大学」という。）の教育課程における授業科目を」と、第三十条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、「第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び前条第一項により当該大学において修得したものとみなす単位数と合わせて六十単位」とあるのは「十単位」と、第三十条の二中「修業年限」とあるのは「標準修業年限」と、「卒業」とあるのは「課程を修了」と読み替えるものとする。

19

県立広島大学総合学術研究科
委員会規程
同総合学術研究科入学試験委
員会運営要領【大学院（総合学術研究科）】
県立広島大学 Web サイト
教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）【専門職大学院（経営管理研究科）】
県立広島大学 Web サイト
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
県立広島大学大学院学則第７条（教育課程）
第９条（授業の方法）
第 17 条（履修方法等）
県立広島大学大学院履修規程
県立広島大学大学院学則第７条（教育課程）
県立広島大学大学院研究指導担当教員の選考基準を定める
規程
県立広島大学大学院学則第 15 条（他大学の大学院等における研究指導）
県立広島大学大学院履修規程
第７条（成績評価）県立広島大学 Web サイト「コースカタログ」から「コースカタログ・シラバ
スシステム」に移動
学生便覧
学修の評価、卒業認定基準等
県立広島大学大学院総合学術研究
科人間文化学専攻修士学位論文審
査及び最終試験実施要領
同情報マネジメント専攻修士学位
論文審査及び最終試験実施要領
同生命システム科学専攻修士学位
論文審査及び最終試験実施要領
同生命システム科学専攻博士
学位論文(課程博士)審査及び最終試験実施要領
同保健福祉学専攻修士学位論
文審査及び最終試験実施要領
同保健福祉学専攻博士学位論
文(課程博士)審査及び最終試
験実施要領
経営管理研究科における成績
評価基準ガイドライン
県立広島大学大学院学則第８条（単位の計算方法）
第９条（授業の方法）
第 10 条（単位の授与）
第 11 条（教育方法の特例）
第 13 条（他の大学の大学院の授業科目の履修等）
第 14 条（入学前の既修得単位の認定）
第 15 条（他大学の大学院等における研究指導）第 16 条の２（長期にわたる
教育課程の履修）
第 35 条（科目等履修生等）

ニ 施設及び設備に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）校地

・ 広島キャンパスに宮島学センター，庄原キャンパスに

広島県広島市，庄原市，三原市にそれぞれキャンパスをフィールド科学教育研究センター及び三原キャンパス有し，各キャンパス特有の研究活動，交流その他に利用でに診療センター等を設置し，特徴的な教育研究活動等にきるスペースを有している。

活用している。

２）運動場

４）図書館

・ 広島キャンパス，庄原キャンパス及び三原キャンパス

・ 学術情報センターでは，図書部門と情報教育の支援等の各キャンパスにグラウンドを有している。
・

情報部門を担っている（以下の説明は，図書部門に係る体育の授業での使用のほか，授業以外の時間帯には，
各種サークル等の諸活動に活用しており，テニスやサッもの）。
・ 各キャンパスに図書館を設置し，各学部の教育課程上カー等に使用している。

必要な図書，学術雑誌等を備えている。
・ 学生の能動的な学修を支援するラーニング・コモンズ

３）校舎施設等を取り入れた設備を整備している。

・

校舎施設等は，全体で 303,454 ㎡である。

・

全専任教員に原則として個別の研究室を備えている。

・

面積は棟により異なるが，全て 20 ㎡以上を有している。
・ 各キャンパスに保健室を設け，また，学生のメンタルヘルス等への対応として相談室(カウンセリングルー

図書館の運営の一部を業務委託により実施しており，受託事業者において司書資格者 20 名（広島 9 名，庄原 5
名，三原 6 名）を配置している。

・ これまで広島県内大学との共同リポジトリ「HARP」を利ム)を設けている。
・ 各キャンパスに学生の就職相談を実施できるよう，キャリアセンターを設置している。
・ 各キャンパスには，コンピュータ演習室（情報処理演習室）を設けている他，語学学習用の CALL 教室を３室用した学術情報公開を進めてきたが，2023（令和 5）年
10 月末に「HARP」が廃止されることが決まった。これに伴い，国立情報学研究所が提供する共用リポジトリ「JAIRO Cloud」に移行することを決め，同年 11 月までに完了すべく作業を進めている。

配置しており，いずれも授業による使用時以外の時間では，学生達の自習のためのコンピュータ使用を可能としている。
・ 広島キャンパスにおける健康科学コース，庄原キャン
パスにおける生物資源科学部及び三原キャンパスにおける保健福祉学部に必要な各種実習・実験室を備えている。
・ 各キャンパスに大学院生研究室を設け，研究活動促進の場を提供している。
・ 各キャンパス体育館を備え，体育実技等の授業での使用の他，授業以外の時間帯では学生達がサークル活動等
での利用を行っている。
・ 各キャンパスに食堂を設け，食事の提供のほか，学生達の憩いの場として活用している。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ，当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

特になし。

改善を要する点

特になし。

20

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第三十四条（校地）
校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する空地を校舎の敷地に有することができないと認められる場合において、学生が休息その他に利用するため、適当な空地を有することにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じている場合に限り、空地を校舎の敷地に有しないことができる。
３ 前項の措置は、次の各号に掲げる要件を満たす施設を校舎に備えることにより行うものとする。
一 できる限り開放的であつて、多くの学生が余裕をもつて休息、交流その他に利用できるものであること。
二 休息、交流その他に必要な設備が備えられていること。
※ 必要な校地の面積については、大学設置基準第三十七条を参照すること
第三十五条（運動場）
運動場は、教育に支障のないよう、原則として校舎と同一の敷地内又はその隣接地に設けるものとし、やむを得ない場合には適当な位置にこれを設けるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する運動場を設けることができないと認められる場合において、運動場を設けることにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じており、かつ、教育に支障がないと認められる場合に限り、運動場を設けないことができる。
３ 前項の措置は、原則として体育館その他のスポーツ施設を校舎と同一の敷地内又はその隣接地に備えることにより行うものとする。ただし、やむを得ない特別の事情があるときは、当該大学以外の者が備える運動施設であつて次の各号に掲げる要件を満たすものを学生に利用させることにより行うことができるものとする。
一 様々な運動が可能で、多くの学生が余裕をもつて利用できること。
二 校舎から至近の位置に立地していること。
三 学生の利用に際し経済的負担の軽減が十分に図られているものであること。
第三十六条（校舎施設等）
大学は、その組織及び規模に応じ、少なくとも次に掲げる専用の施設を備えた校舎を有するものとする。ただし、特別の事情があり、かつ、教育研究に支障がないと認められるときは、
この限りでない。
一 学長室、会議室、事務室
二 研究室、教室（講義室、演習室，実験・実習室等とする。
）
三 図書館、医務室、学生自習室、学生控室
２ 研究室は、専任の教員に対しては必ず備えるものとする。
３ 教室は、学科又は課程に応じ、必要な種類と数を備えるものとする。
４ 校舎には、第一項に掲げる施設のほか、なるべく情報処理及び語学の学習のための施設を備えるものとする。
５ 大学は、校舎のほか、原則として体育館を備えるとともに、なるべく体育館以外のスポー
ツ施設及び講堂並びに寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導に関する施設を備えるものとする。
６ 夜間において授業を行う学部（以下「夜間学部」という。
）を置く大学又は昼夜開講制を実施する大学にあつては、研究室，教室，図書館その他の施設の利用について、教育研究に支障のないようにするものとする。
※ 必要な校舎の面積及び設置する学部または学科ごとに必要な附属施設については、大学設置基準第三十七条の二・第三十九条・別表第三を参照すること※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第十九条・第二十二条も参照すること※ 二以上の校地において教育研究を行う場合、大学設置基準第四十条の二、大学院設置基準第二十二条の二を参照すること
第三十八条（図書等の資料及び図書館）
大学は、学部の種類、規模等に応じ、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を、図書館を中心に系統的に備えるものとする。
２ 図書館は、前項の資料の収集、整理及び提供を行うほか、情報の処理及び提供のシステムを整備して学術情報の提供に努めるとともに、前項の資料の提供に関し、他の大学の図書館等との協力に努めるものとする。
３ 図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置くものとする。
４ 図書館には、大学の教育研究を促進できるような適当な規模の閲覧室、レフアレンス・ル
ーム、整理室、書庫等を備えるものとする。
５ 前項の閲覧室には、学生の学習及び教員の教育研究のために十分な数の座席を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十一条も参照すること

広島県公立大学法人定款
第 28 条（資本金），別表第１・第２（いずれも，第 28条関係）
県立広島大学 Web サイト
キャンパス・図書館・附属施設
共通基礎データ

番
号

①

②

③

④

⑤

大学設置基準第四十条（機械，器具等）
大学は、学部又は学科の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十条も参照すること

21

広島県公立大学法人定款
第 28 条（資本金），別表第１（第 28 条関係）
県立広島大学 Web サイト
キャンパス・図書館・附属施設
共通基礎データ

広島県公立大学法人定款
第 28 条（資本金），別表第２（第 28 条関係）
県立広島大学 Web サイト
キャンパス・図書館・附属施設
共通基礎データ

広島県公立大学法人組織規程
第 10 条の５（本部学術情報センター）
広島県公立大学法人学術情報センター管理運営規程
広島県公立大学法人学術情報センター図書館利用規程
広島県公立大学法人図書等資料の整備方針広島県公立大学法人学術情報センター図書館所蔵図書等資料の分置に関する要領
広島県公立大学法人学術情報センター図書館相互協力要領
県立広島大学 Web サイト
図書館，学術情報センター
共通基礎データ
県立広島大学 Web サイト
キャンパス・図書館・附属施設

ホ 事務組織に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）事務組織

教員１人を含む。）を配置し，学生の相談に応じるとと・ 大学の事務を遂行するため，専任の職員を置く適切なもに，年度始めには全学でこころの健康調査（UPI 調査）

事務組織を設けている。

を実施し，早期発見及び解決を図っている。なお，保健１法人２大学（県立広島大学・叡啓大学）の運営形態

室では，常勤の保健師に加え，定期的に学校医による健を採用しており，また，県立広島大学は３つのキャンパ
スに分かれているため，本学の事務は，次の事務組織により執り行っている。

人

本部

ため，キャリアセンターを設置し，各学部・学科等と連事業推進課携して全学共通教育のキャリア科目群（キャリアビジョ

教学課，入試・広報課，HBMS マン，インターンシップ）を開講するとともに，ディベー

ネジメント課
庄原キャン
パス事務部
三原キャン
パス事務部

・

・ 社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培う

総務課，財務課，戦略推進課，

本部事務部
県
立
広
島
大
学

３）社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培う
ための体制

監査室

法

康相談を実施している。

ト演習を実施し，グローバルな視野を有し社会で活躍できる人材の育成を図っている。

総務課，教学課・ キャリアセンターでは，各学部・学科等の特色に合わせた資格取得支援のほか，就職支援では在学生・卒業生・総務課，教学課

企業の情報管理を含む総合的なシステムを運用するとこうした事務組織間の情報共有を円滑に行えるよう，

ともに，国家資格を有するキャリアアドバイザーによる定期的（月２回）に，法人及び法人が運営する２つの大

就職・進路相談を行っている。

学の事務組織の担当課・室長以上の職の職員が出席する「連絡・調整会議」を開催し，スケジュール等運営に係

４）大学院の事務

る情報の共有を図っている。

○

総合学術研究科
・・ 法人職員による主体的な大学運営を行うため，法人化

各キャンパス教学課内に各専攻担当職員を配置し，以降，法人では事務職員のプロパー化を積極的に進め事務体制を整備している。月１回定例の「専攻会議」（2022（令和４）年９月 14 日現在，法人全体で県派遣職を開催し，各専攻担当教員及び担当職員が出席してい員の比率は 15％（常勤役員を除く。），また，OJT に加え，る。
・

教職協働を始めとする研修，法人職員の管理職等への配

本部事務部教学課に研究科の担当者を配置し，「研置などを通じて，業務に対する専門性の蓄積・向上を図

究科委員会代議員会」の庶務を担当している。議事にっている。

応じて，入試担当や国際交流課等も出席し，各部署との連携のもと適切に運営している。

２）厚生補導の組織
・○

経営管理研究科

学生の厚生補導等に関する事項を審議する機関とし・ 社会人を対象とした研究科であるため，研究科の業て，学部に教授会，研究科に研究科委員会を設置してい務に特化した事務組織（ＨＢＭＳマネジメント課）をる。また，保健室，学生相談室，教学課，キャリアセン

設置し，教職間の連携が円滑に進められるよう配慮しターを設置し，当該窓口や各種調査，ご意見箱の設置なたものとしている。

どにより学生のニーズ把握に努めている。
・ 教学課には学生支援を担当する職員を配置するとともに，保健室や学生相談室を設置することで，学生の健康やメンタルヘルスへの相談に対応している。学生相談室には，臨床心理士の資格を持つ学生カウンセラー（専任自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ，当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

特になし。

改善を要する点特になし。

22

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

大学設置基準①

第四十一条（事務組織）
大学は、その事務を遂行するため、専任の職員を置く適当な事務組織を設けるものとする。

広島県公立大学法人組織規程
第 12 条（事務組織），別表第１（第 12 条関係）
県立広島大学教授会規程
第６条第１項第３号（審議事項）
県立広島大学総合学術研究科
委員会規程
第６条第１項第３号（審議事項）
県立広島大学学生相談室運営
要領
県立広島大学大学教育実践セ
ンターキャリアセンター運営要領

番第四十二条（厚生補導の組織）
大学は、学生の厚生補導を行うため、専任の職員を置く適当な組織を設けるものとする。
②③

第四十二条の二（社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制）
大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。

④

第四十二条（事務組織）
広島県公立大学法人組織規程
大学院を置く大学には、大学院の事務を遂行するため、適当な事務組織を設けるものとする。
第 12 条（事務組織），別表第１（第 12 条関係）

大学院設置基準23

ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）３つの方針の策定等

修成果として学生に修得を求める「知識・技能」，「思考

本学の理念及び教育の特色を踏まえ，卒業の認定に関す力・判断力・表現力」，「主体性・協働性」について，学る方針（DP），教育課程の編成及び実施に関する方針（CP）

士教育全体，学部・学科等でその基準を設定している。

並びに入学者の受入れに関する方針（AP）（以下「３つの方・ CP では，全学共通（基礎基盤・教養）教育プログラム

針」という。）は，大学全体，学部・学科・コース，研究科・と専門教育プログラムにおいて，幅広い教養と高度な専

専攻及び専攻科ごとに，教育目的に沿って策定している。

門性を身に付けるための学修方法・評価方法を定めた科

本学では 2008（H20）年に中央教育審議会から答申され目を，年間４学期制の中で段階的・体系的に配置するこた「学士課程教育の構築に向けて」を受けて，2010（H22）ととしている。また，必要な単位修得を通じて，資格取

年度に総合教育センター高等教育推進部門会議（当時）を得や自らの専門分野を超えた力を養う副専攻プログラ

中心に３つの方針を策定し，2011（H23）年度から教育目的

ムを設けることとしている。
加えて，学修成果としての「知識・技能」，「思考力・

や基本理念を踏まえ，３つの方針を公表した。
2013（H25）年度には，教育改革推進委員会（当時。委員

判断力・表現力」，「主体性・協働性」を所定の課程編成・

長：教育改革・大学連携担当の学長補佐）で審議を重ね，学修方法によって養い，多様な方法を用いて評価を行う
こととしている。

全学に運用可能な基本的かつ包括的な表現に留意した「全学人材育成目標」について策定し，その明確化を図った。

・ AP では，学士課程全体として，入学しようとする者にこの策定を受け，翌年度にかけて，各学部・学科，研究科

求める「知識・技能」，「思考力・判断力・表現力」，「主及び専攻科における人材育成目標をその明確性と具体性

体性・協働性」の能力・人材像を規定するとともに，地の観点から点検するとともに，それぞれの３つの方針につ

域社会の発展に貢献したいと願う人を求めていること

いても整合性を確認した。

を明記し，入学者選抜に当たっては，多面的に資質や意欲を評価し，入学者を決定することとしている。

2015（H27）年度に経営管理研究科（経営専門職大学院）

なお，学部・学科等における AP は，学士課程全体のを開設するに当たっては，その前年度に設置準備委員会等

AP を踏まえて，それぞれ求める学生像を示している。

が中心になって人材育成目標や３つの方針を策定した。
本学では，人材育成目標，３つの方針について，その妥当性等を継続的に確認してきた（2016 （H28）年３月に中３）大学院の３つの方針○

央教育審議会大学分科会大学教育部会で取りまとめられ

総合学術研究科
・ 研究科全体及び４つの各専攻において，教育理念・た，いわゆる「３つの方針の策定及び運用に関するガイド

目的を明示した上で，３つの方針を示している。
・ライン」に沿った内容としているかについても確認済）。
2020（R2）年度の学部等再編に際しては，2017（H29）年

DP では人材育成目標，学修成果により養成する人
材像を示している。

７月に法人として定めた学部等再編に係る方針において，・ CP では，教育の特色，専門教育科目の構成，専門教

再編後の全学人材育成目標を「課題探究型地域創生人材」

育科目の特色，学修環境，DP との関係，学修成果の評の育成と定め，その後，学部等再編推進委員会及びその下価方法に係る基本的な方針を示している。

にキャンパス別の部会，大学院部会等を設置し，法人方針

・ AP については，研究科全体のものでは求める学生像に基づき，人材育成目標や３つの方針の具体化を進めた。

を示し，各専攻のものでは求める学生像に加えて，入２）学部の３つの方針

学者選抜の基本方針を示している。

・ 本学の基本理念を踏まえ，学士課程全体における全学○人材育成目標を定め，また，学部・学科においては，全経営管理研究科・ DP では，育成する人材像を明示した上で，学位授与

学人材育成目標を踏まえた人材育成に関する目的等を方針を明らかにしている。

定めている。

・・ こうした人材育成目標を踏まえ，学士課程全体及び各

CP では，DP に掲げる学修成果を達成するための科
目の編成・配置等について示している。

学部・学科等において，３つの方針を定めている。

・ AP では，求める学生像，そうした学生を選抜するた・ DP では，卒業に必要とされる単位の修得と併せて，学めに入学者選抜で測る能力（要素）を明示している。

自己評価結果優れた点
改善を要する点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ，当該評価事項に適合していると判断する。
学士課程の３つの方針について，学部・学科等の方針に加えて，学士課程全体についても定めている。また，全学共通教育科目についても，「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」を定めている。
特になし。

24

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第百六十五条の二大学は、当該大学、学部又は学科若しくは課程（大学院にあつては、当該大学院、研究科又は専攻）ごとに、その教育上の目的を踏まえて、次に掲げる方針を定めるものとする。
一 卒業又は修了の認定に関する方針
二 教育課程の編成及び実施に関する方針
三 入学者の受入れに関する方針
２ 前項第二号に掲げる方針を定めるに当たつては、同項第一号に掲げる方針との一貫性の確保に特に意を用いなければならない。

【学部】
県立広島大学 Web サイト
全学人材育成目標
学部の人材育成目標
３つの方針
県立広島大学学則
第２条の２～４（学部の人材育成目標）番号

学校教育法施行規則【大学院（総合学術研究科）】
県立広島大学 Web サイト
３つの方針
県立広島大学大学院学則
第３条の２（人材育成目的）①【専門職大学院（経営管理研究科）】
県立広島大学 Web サイト
３つの方針
県立広島大学大学院学則
第３条の２（人材育成目的）

25

ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）教育研究活動等の状況の公開について⇒

学校教育法施行規則（以下「省令」という。）第 172 条の２第１項の各号に定める事項については，本学ホームペー

授業料，入学料その他の大学が徴収する費用について掲載

・ 大学が行う学生の修学，進路選択及び心身の健康等にジ中に「教育情報の公表」というページを設けて，次のと係る支援に関すること（同項第９号に定める事項）

おり公表している。

⇒

学生の修学支援（チューター制度），学生生活の支（公表に当たっては，情報更新の所管部署を定め，インタ

援（奨学金，各種証明書・届出，下宿斡旋），心身健康ーネットを利用し，広く周知を行っており，省令第 172 条の支援（保健室，学生相談室），留学に関する支援，障の２第３項で求められている対応を行っている。）

害者に関する支援について掲載

・ 大学の教育研究上の目的に関すること（省令第 172 条の２第 1 項第１号に定める事項）⇒

２）教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報の公表について

基本理念，全学人材育成目標，教育研究上の目的，
教育の特色について掲載

・ 教育研究上の基本組織に関すること（同項第２号に定める事項）⇒

学部，学科又は課程等の名称，教育研究上の基本組

省令第 172 条の２第２項に規定されている事項について
は，上記１の公表を行っている Web ページと同一のページから確認できるよう公表している。
・

学生が修得すべき知識及び能力に関する情報⇒

織の概要について掲載
・ 教員組織，教員の数並びに各教員が有する学位及び業

３）その他教育研究活動等の状況の公表について（上記１及び２を除く。）

績に関すること（同項第３号に定める事項）⇒

学部・大学院における３つの方針について掲載

本学の特色ある取組や自己点検・評価及び過去の認証評

教職員数，各組織間の連携を図る体制・委員会等，価の結果について，上記１及び２の公表を行っている Web

教員の有する学位・研究業績について掲載
・ 入学者に関する受入方針及び入学者の数，収容定員及び在学する学生の数，卒業又は修了した者の数並びに進ページと同一のページから確認できるよう公表している。
○

設置認可届出書類等の公表について
・

学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続きすること（同項第４号に定める事項）

等に関する規則に基づき，設置認可届出書類等につい⇒て，本学ホームページ中に「設置認可届出書類等の公見出しの内容（各項目）について掲載

表について」というページを設けて公表している。

・ 授業科目，授業の方法及び内容並びに年間の授業の計
画に関すること（同項第５号に定める事項）⇒

コースカタログ，教育課程の体系・内容説明（カリキュラム）等について掲載

・ 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（同項第６号に定める事項）⇒

学修の成果にかかる評価の基準，卒業・修了の認定に当たっての基準について掲載

・ 校地，校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究
環境に関すること（同項第７号に定める事項）⇒

４）教員の養成の状況に係る情報の公表について
教育職員免許法施行規則（以下「教免法施行規則」という。）第 22 条の６第１項の各号に定める教員の養成の状況に係る情報については，上記の１，２及び３の公表を行っている Web ページと同一のページから確認できるよう公表
している（「教職課程に関すること」）。
（公表に当たっては，情報更新の所管部署を定め，インターネットを利用して漏れなく公表しており，教免法施行規則第 22 条の６第２項で求められている対応を行ってい大学施設について掲載

・ 授業料，入学料その他の大学が徴収する費用に関するる。）

こと（同項第８号に定める事項）

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ，当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

特になし。

改善を要する点特になし。

26

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第百十三条
大学は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動の状況を公表するものとする。

②

第百七十二条の二
大学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。
一 大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定める方針に関すること
二 教育研究上の基本組織に関すること
三 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
四 入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
五 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
六 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たつての基準に関すること
七 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
八 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
九 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
２ 大学は、前項各号に掲げる事項のほか、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。
３ 第一項の規定による情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によつて行うものとする。

県立広島大学 Web サイト
教育情報の公表

学校教育法施行規則27

県立広島大学 Web サイト
教育情報の公表

チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること（１）自己点検・評価の実施状況
また，後述の３）にも記載のとおり，学生の主体的な学

１）内部質保証の実施体制
本学の自己点検・評価の実施体制は，法人理事長が指名びを拡大するための教育内容・方法の改善に向けて，教員する者を室長とする法人業務評価室を中心に行っており，

事務職員合同の研修を実施している。

地方独立行政法人法に定める業務実績報告書の取りまと

３）研修の機会等

めを通じて，大学としての教育研究等の自己点検・評価を実施している。

学生の主体的な学びを拡大するための教育内容・方法の改善に向けて，教職員自らがその資質・能力を身に付け，大学として実施する各取組，各取組により目指すべき評高めていく必要があるため，大学教育実践センターに「研価指標・評価基準は，法人の中期計画・年度計画に盛り込修部門」を設け，「県立広島大学アクティブ・ラーナー育成

み，毎年度，業務評価室において全学レベルの達成状況を研修体系」に基づき，教職員向けの研修（研修の一部は，検証している。
（業務実績報告書については，Web サイトで学生も参加）に取り組んでいる。この研修体系に位置づけ公表を行っている。）

られている研修については，年度ごとに計画的に配置し実自己点検・評価に当たっては，県の法人評価委員会が定施（各年度５～６種類）している。

める業務評価実施要領に従い，項目ごとに年度計画の実績

また，教員・職員・学生参観による授業公開・授業参観等に応じて，４段階で自己評価するとともに，「計画の進捗

（ピアレビュー）の取組を実施し，学生の視点に立った授状況等」として，計画の実施状況や今後の予定等を記載し， 業改善につなげるとともに，参観した教職員や学生の資自己点検・評価の客観性と精度の向上に努めている。具体

質・能力の向上に努めている。

的には，部局長等が行った自己点検を業務評価室において

４）大学院における教員と事務職員等との連携調整・検証するとともに，法人経営審議会，本学教育研究○

審議会において審議することにより客観性の確保に努め

総合学術研究科
各専攻において月に１回開催する「専攻会議」
・
「研究

ている。

科委員会代議員会」の運営に当たっては，議案の調整等

自己点検・評価の根拠データについては，業務実績報告

教職協働によりそれぞれの役割分担のもと，実施してい書の「項目別の状況」に掲載するとともに，当該事業年度の活動状況等を過年度のそれらと比較できる附属資料とる。
○

して取りまとめている。

経営管理研究科研究科委員会とその下部委員会の運営に当たっては，

なお，法人（大学）の業務実績に対する県の法人評価委

担当課の課員（事務職員）が参画し，教職協働による運員会の評価結果において示された課題等については，法人営を実施している。

内・大学内で共有し，関係部局において改善に向けた取組

５）学修成果の適切な把握を進めている。

ＧＰＡ制度に加え，さらなる学修成果の把握に向けて，また，学校教育法の規定に基づき，2011（平成 23）年度

高等教育推進機構では，課題探究型地域創生人材ルーブリ

及び 2017（平成 29）年度に，独立行政法人大学改革支援

ック，アクティブ・ラーナー自己評価ルーブリック，課題（大学評価）・学位授与機構を評価機関として受審した大探究型地域創生人材ルーブリックの要素を含む科目別ル

学機関別認証評価においては，「大学設置基準をはじめ関ーブリック，PROG での可視化を試みている。（なお，令和

係法令に適合し,同機構が定める大学評価基準を満たして３年度から導入している課題探究型地域創生人材ルーブいる。」旨の評価を得ており，各自己評価書及び評価結果にリックの要素を含む科目別ルーブリックについては，導入

ついては，Web サイトで公開している。

率が低率に止まっており，全学的な導入率の向上が課題と

２）教員と事務職員等の連携なっている。）

本学の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図大学教育実践センターでは，クォーターごとに授業評価るため，教員と事務職員との適切な役割分担のもとで，相アンケートを実施し，結果を各教員にフィードバックする互の連携体制を確保し，協働によりその職務を実施していだけでなく，授業改善点，今後の課題等のコメント入力にる（学内会議の審議・運営等）。

よる自己点検・評価を行い，全学に共有している。

自己評価結果優れた点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ，当該評価事項に適合していると判断する。
教・職・学の協働に係る研修については，県立広島大学アクティブ・ラーナー育成研修体系に基づいた研修を実施している。
学修成果の把握に向けて，各種ルーブリックや外部検証試験により，総合的な検証を行っているところである

改善を要する点が，一部のルーブリックについては，導入率に課題があることから，教員向け研修等を進めるなど，改善に向けての取組を実施することとしている。

28

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法

①

第百九条
大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項及び第五項において「教育研究等」という。
）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者（以下「認証評価機関」という。
）による評価（以下「認証評価」という。
）を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他
特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
３ 専門職大学等又は専門職大学院を置く大学にあつては、前項に規定するもののほか、当該専
門職大学等又は専門職大学院の設置の目的に照らし、当該専門職大学等又は専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、政令で定める期間ごとに、認証評価を受けるものとする。ただし、当該専門職大学等又は専門職大学院の課程に係る分野について認証評価を行う認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
４ 前二項の認証評価は、大学からの求めにより、大学評価基準（前二項の認証評価を行うために認証評価機関が定める基準をいう。以下この条及び次条において同じ。
）に従つて行うものとする。
５ 第二項及び第三項の認証評価においては、それぞれの認証評価の対象たる教育研究等状況（第二項に規定する大学の教育研究等の総合的な状況及び第三項に規定する専門職大学等又は専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況をいう。次項及び第七項において同じ。
）が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うものとする。
６ 大学は、教育研究等状況について大学評価基準に適合している旨の認証評価機関の認定（次項において「適合認定」という。）を受けるよう、その教育研究水準の向上に努めなければならない。
７ 文部科学大臣は、大学が教育研究等状況について適合認定を受けられなかつたときは、当該大学に対し、当該大学の教育研究等状況について、報告又は資料の提出を求めるものとする。

広島県公立大学法人定款
第 21 条（経営審議会の審議事項）第６号
第 25 条（教育研究審議会の審議事項）第８号
広島県公立大学法人に係る業務実績評価実施要領（以下「業務実績評価実施要領」という。）
広島県公立大学法人業務評
価室規程（以下「業務評価室
規程」という。
）
県立広島大学 Web サイト
認証評価
中期目標，中期計画，年度
計画，業務実績報告

番

学校教育法施行規則②③④

第百五十二条
学校教育法第九十条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百五十八条
学校教育法第百二条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百六十六条大学は、学校教育法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行うに当たつては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行うものとする。

（該当なし）（該当なし）

業務実績評価実施要領
業務評価室規程

大学設置基準⑤⑥⑦

第二条の三（教員と事務職員等の連携及び協働）大学は、当該大学の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第二十五条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施する
ものとする。
第四十二条の三（研修の機会等）
大学は、当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第二十五条の三に規定する研修に該当するものを除く。
）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。

県立広島大学大学教育実践
センター運営委員会要領
第３条（組織）ほか
県立広島大学アクティブ・ラーナー育成研修体系
県立広島大学 ALer 育成研修に係る優先順位付けについて
教職員研修実施報告書(R2～R4)（同上）

大学院設置基準⑧⑨⑩

第一条の四（教員と事務職員等の連携及び協働）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学院の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第十四条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学院は、当該大学院の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第四十三条（研修の機会等）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第十四条の三に規定する研修に該当するものを除く。
）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。

法令外の関係事項⑪

学習成果
学生の学習成果を適切に把握する取組みを行っているか。

29

県立広島大学 Web サイト
学生による授業評価アンケート

リ 財務に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）教育研究環境の整備

ず新規事業の実施も含めた教育研究活動への適切な配分（運営の基礎となる資産保有）を維持するため，毎年精査を繰り返している。

本学は，設立団体である広島県より，公立大学法人とし毎年度の予算執行については，財務会計システムによてその運営の基礎となる資産（土地，校舎等）を出資されり，部署単位など予算執行における最小単位で執行管理をている。また，当該資産の経年劣化等への対応として，広行えるようにするとともに，年度内においても，変化する

島県より長期保全整備計画に基づく計画的な施設整備費

社会環境に合わせた実施事業見直しの必要があれば，適宜補助金の交付を受け，適切な維持管理を実施している。

柔軟に見直しを行い，適切な教育研究活動への資源配分に（経常収入の確保）努めている。

本学の経常収入は，広島県からの運営費交付金のほか，
主な自己収入である学生納付金収入（入学検定料，入学金（参考：過去５年間の決算報告書推移）

及び授業料），受託研究費等の外部資金及び財産貸付料や診療センター収益，各種受講料等の雑益からなる。運営費
交付金については，中期計画認可時の見込収支計画を踏ま
収入え，各年度においても広島県との協議を行い，自己収入で賄えない運営費を確保している。自己収入については，適
正な学生数を確保して，安定的な入学料・授業料による学生納付金収入を得るとともに，18 歳人口の減少という厳しい状況にあっても戦略的な入試広報に注力し，入学検定料支
出収入の確保に努めている。また，外部資金の獲得においても，研究推進部署による獲得支援に注力しているところである。

（単位：百万円 ※百万円未満切捨）
平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度
運営費交付金
3,452
3,479
3,669
3,863
3,935
学生納付金収入
1,669
1,661
1,609
1,651
1,645
受託研究等外部資金
65
58
101
78
84
補助金収入
125
118
537
510
393
その他自己収入
104
112
109
92
111
目的積立金取崩額
165
385
0
132
231
その他出資等
0
0
2,684
0
0
計
5,582
5,815
8,710
6,329
6,401
一般管理費
540
557
651
647
629
人件費
3,465
3,479
3,630
3,738
3,901
教育研究経費
1,270
1,334
1,067
1,160
1,237
受託研究費等
57
53
70
85
57
補助金支出
125
118
537
510
393
その他出資関連支出
0
0
2,684
0
0
計
5,460
5,543
8,642
6,142
6,219
収入ー支出
121
271
68
186
181

３）科研費獲得に向けた支援（寄附金の獲得に向けた取組）
2018（平成 30）年より HP 上で寄附金を募集するととも

・ 科研費獲得に向けた応募支援として，①科研費応募申に，インターネット上での決済システムを導入して寄附手請書の添削，②科研費獲得ガイドブック作成，③科研費

続を簡易化し，県内外の関係者だけでなく広く寄附金を募

申請講演会等の開催，④研究促進奨励金の導入を行っている。

るなど，寄附獲得に向けた取組を行っている。2022（令和４）年度までに，寄附金による植物工場（生物資源科学部

・ 科研費応募申請書の添削支援については，2019（令和元）年度から，外部業者に添削を委託するだけでなく，教育研究施設）の建設なども実現している。

本学名誉教授による申請書の添削も行っている。
・ また，2022（令和４）年度から研究者の科研費獲得に

２）予算の策定・管理と教育研究活動への資源配分
本学の予算策定は，収入見込に対応する支出のうち人件向けたインセンティブとして，科研費を研究代表者とし費・事業費の上限枠およびその他重点項目を定める予算編て獲得した場合には科研費獲得の間接経費額の 50％相成方針について，理事長及び常勤理事等経営陣の協議体で当額を個人研究費に追加配分する制度を導入した。（広ある「法人経営会議」に諮った上で，学内教職員に法人の島県公立大学法人研究促進奨励金配分規程）

財務状況を共有し，要求内容を精査し，最終的な役員会による予算承認を得ている。2021（令和３）年度より，１法人１大学（県立広島大学）から１法人２大学（県立広島大
学・叡啓大学）となったが，編成方針の策定から予算承認までの過程で，各大学の特性をふまえ，継続事業のみなら
自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ，当該評価事項に適合していると判断する。
科研費獲得に向けた支援として，2022（令和４）年度から，研究者の科研費獲得に向けたインセンティブを目優れた点的とした制度を新たに導入するなど，科研費獲得にとどまらない研究力の向上に向けた環境整備に努めている。

改善を要する点

特になし。

30

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第四十条の三（教育研究環境の整備）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

県立広島大学 Web ページ
財務情報（財務諸表，事業報告書，決算報告書，監査報告書（監事），監査報告書（会計監
査人））
業務実績報告（業務実績報告書（「予算，収支計画及び資金
計画」等）
）

番
号

大学設置基準①

大学院設置基準②

第二十二条の三（教育研究環境の整備）
大学院は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

31

同上

ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）ICT 環境の整備

・ 学修支援に関する学生のニーズの把握，学修相談，助・ 本学の教育，研究，大学事務等における情報化を適切

言，支援のため「要支援学生の早期発見及び対応策につに推進するため，情報化統括責任者（CIO）を配置し，基いて」を定め，教学課窓口での対応，チューター（ゼミ

盤システム整備は本部学術情報センターが実施してい担当教員を含む。），学生相談室・学生カウンセラー（専る。

任教員１人を含む。）による面談等を通じて日常的に行っている。

・ 情報セキュリティに係る事項は副学長（教育・学生支援）を最高情報セキュリティ責任者（CISO）とし，本部・ 学生による学修支援の推進を図るため，学修支援アドバイザーを養成し，自律的なアクティブ・ラーナーの育学術情報センターが中心となって管理している。

成に係る取組を推進している。

・ 情報処理演習室各キャンパス３室，CALL 教室各キャン
パス１室の計 12 室に PC を配置し，情報教育，情報処理

３）学生支援（特別な支援を必要とする学生への支援）

関係の授業や語学教育を行っている。情報処理演習室に・ 2017（平成 29）年３月に，障害を理由とする差別の解は３キャンパス合計 401 台の PC を配置し，各キャンパ消の推進に関する教職員対応要領並びに同要領におけスにおいて授業に必要なアプリケーションをインストる学生等への対応に関する留意事項を策定し，入学試験

ール済みである。

の受験，入学から卒業までの修学に関する事項，進学・・ CALL 教室にはアクティブ・ラーニングに対応できるよ

就職等に関する事項を対象として，大学教育実践センタ

う可動式の什器を採用し，合計 180 台のタブレット PC

ー学生支援部門を中心として，教員及び教学課，学生相を配置している。また，自学用の語学学習システムを導談室が緊密に連携し，学生本人の意向を確認しながら支入しており，学生達は自宅でもオンラインにより自習す

援を行っている。
４）学生支援（経済的な支援を必要とする学生への支援）ることを可能としている。
・ 従来から，学内のアクセスポイントから無線 LAN 等を・学生（大学院学生を含む。）に対する経済面での援助

通じてインターネットの利用が可能となるサービスをは，日本学生支援機構，地方公共団体，民間団体等の各提供していたが，2020（令和２)年度にオンラインによる種奨学金制度のほか，大学院生を対象とした本学独自の授業料減免制度を設けている。

授業を行うため，全講義室において無線 LAN を利用が可能となるようアクセスポイントを増設し，整備を行っ・ 2020（令和２)年度から始まった国による修学支援新制

た。併せてオンライン授業を実施するためのアプリケー

度の機関要件を満たし，制度に則った給付奨学金及び授業料減免等を実施している。

ションとして，大学で包括ライセンス契約をしている
Microsoft365 の Teams を利用可能にするほか，ビデオ会

・ 奨学金，授業料減免等の情報については，学内 Web サ

議システム（ZOOM）を導入し，非対面授業の実施に対応

イトへの掲載や学生へのポータル配信，学生便覧等へのしている。

掲載，各種説明会等により学生への周知に努めている。
５）設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた是正・改善

２）学生支援（学修支援に対する体制の整備）
・ 毎年度当初に，学部生及び大学院生を対象にオリエン

本学では学部・研究科の改組に合わせ，設置届出及び設テーションを開催し，教育課程や履修内容・注意事項等

置計画履行状況等調査を定められた期間に提出しているについて周知している。

が，これまでに指摘を受けて是正・改善した内容はない。

・ 各教員がオフィスアワーを設け，電子メールや電話での相談・指導も実施しており，授業評価アンケートの自また，設置届出及び設置計画履行状況等調査は本学 Web サイトに公開している。

由記述を参考に授業改善や学修支援を実施している。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ，当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

特になし。

改善を要する点特になし。

32

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

関係事項
ＩＣＴ環境の整備
教育研究上で必要なＩＣＴ環境が整備されている。

①

学生支援
学生の学習支援に対する体制が整備され、適切に支援が行われている。
②

③

学生支援
特別な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。
学生支援
経済的な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。

④⑤

設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた是正・改善設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた大学の教育活動等の是正または改善に関する文部科学大臣の意見に対して講じた措置を踏まえ、是正または改善に努めている。

33

広島県公立大学法人及び県立
広島大学情報ネットワーク管
理運用規程
広島県公立大学法人の情報化
統括責任者等の設置に関する規程
広島県公立大学法人情報セキュリティポリシーに関する要領
要支援学生の早期発見及び対応策について県立広島大学ティーチング・ア
シスタント（学修支援アドバイ
ザー）実施要領広島県公立大学法人における障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領
県立広島大学学則
第 43 条（授業料等）
県立広島大学大学院学則第 34 条（授業料等）
広島県公立大学法人授業料等に関する規程第４条（減免及び徴収猶予）
広島県公立大学法人における修学支援に関する規程
広島県公立大学法人授業料等の減免及び徴収猶予に関する規程

34

Ⅱ「基準２ 教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料

35１）自己分析活動の状況
１）法人評価の枠組みを利用した PDCA サイクルの取組のの業務実績報告書として，県に対して提出し，法人評価

概要○

委員会において評価が行われ，評価結果については，各

中期計画・年度計画の策定

部局にフィードバックし，改善に向けた取組もまた進め

本学では，県が示す中期目標を実現するため，中期計ている。

画を策定し，各年度においては年度計画を策定している。

２）教育の内部質保証に向けた取組の概要
教育に関する計画については，本学の教育の戦略・企

これら計画の策定に当たっては，各部局で策定する実画を担う高等教育推進機構の運営委員会において立案

施計画案を踏まえ，法人本部経営企画室（2023（令和５）

され，計画事項の実践を担う大学教育実践センター，学

年度からは，戦略推進課）において内容を点検し，法人部等においてその実施に取り組み，自己点検・評価を行（大学）全体としての計画案を取りまとめている。

っている。

教育研究に関することについては，学内構成員によるなお，こうした計画内容は，法人の中期計画・年度計審議機関（学長定例ミーティング）における審議を経て，画の中に盛り込み，毎年度，法人業務評価室においても学外委員も構成員とする本学の教育研究審議会におい大学組織全体の視点から達成状況を検証し，設置者であて審議を行い，計画内容の妥当性等を確認している。

る県の法人評価委員会でも評価を受けている。

また，法人の経営に関することについては，法人内構成員による審議機関（法人経営会議）における審議を経

３）教育研究の水準の向上に向けた点検評価の状況て，法人外委員も構成員とする経営審議会において審議を行い，計画内容の妥当性等を確認している。

を併用し，大学として取り組むべき内容を学内外から吸これら２つの審議会における審議・了承を経た，中期
計画案・年度計画（案）は，役員会において審議・決定している。
○

以上のように，本学では，自己点検・評価と外部評価
い上げ，計画内容に落とし込み，計画に位置付けた取組の達成状況を評価し，フィードバックしている。
本書では，「３）自己分析活動の取組み」として，次の計画に対する達成状況の点検・評価各分野に係る取組を取り上げる。

計画策定後，法人・大学の各部局では，計画に定める・ 教育に関する内容として，全学人材育成目標に適う取組を進め，年度計画であれば，事業年度の終了後，計画に定めた内容に対する達成状況を自己点検・評価し，人材の育成に向けた組織的な取組
・ 本学が求める学生の確保に向けた取組として，いわ未達成の取組に対しては改善に向けた対策を立案し，その取組を進めている。

ゆる「新課程入試」への対応等に係る組織的な検討
・

また，こうした各部局における自己点検・ 評価の結果については，法人業務評価室に集約され，あらためて，育成した人材の地域社会への輩出については，就職・キャリア支援に向けた諸取組

・ 本学の研究力の基盤の維持・向上として，科研費の各部局の自己点検・評価結果の妥当性を，法人・大学組

新規採択率が低下している状況の克服に向けた取組

織全体の視点から検証し，業務実績報告書（案）として・ 生涯を通じた学びの場の提供として，提供する教育取りまとめ，計画策定時と同様に，法人又は大学の各レ

内容の質・内容に係る検証を含めた提供状況

ベルの審議機関における審議を経て，法人・大学として

２）自己分析活動の取組み（目次）※学習成果に関する分析の取組み等を 1 つ以上記述します
No.

タイトル

１

全学的な教学マネジメントの取組【学習成果】

37２

優秀な学生の確保に向けた取組

38

３

就職・キャリア支援の取組

39

４

外部資金の獲得促進に資する取組

40

５

生涯を通じた学びの場の提供（リスキリング等への対応）

41

36

ページ数

３）自己分析活動の取組み
タイトル
全学的な教学マネジメントの取組（No.1）
分析の背景

分析の内容

本学では，全学人材育成目標である「課題探究型地域創生人材」の育成に向けて，全学的に取組を進めている。取組の推進に当たっては，高等教育推進機構，大学教育実践センターといった全学的な組織と学部・学科等が連携したＰＤＣＡサイクルの枠組みを用いたマネジメントのもと，取組を担う人の養成，ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の活動，学修成果の可視化に向けた取組などを進めているところである。
○ 全学的な組織と学部・学科等が連携するＰＤＣＡサイクルの枠組み
本学の基本理念及び教育の特色を踏まえ，教育・学生支援担当の副学長を長とする高等教育推進機構が決定した業務方針に基づき，教育改革・大学連携担当の学長補佐を長とする大学教育実践センターにおいて，ＦＤ・ＳＤ研修会等の企画・実践，学生の学修・生活支援，入学試験・高大接続事業の企画・実施といった全学に跨る教育実践機能に加え，教育実践に係る学部間の調整機能を担っている。
また，高等教育推進機構では，運営委員会（構成員：機構長，学長補佐，学部長，総合学術研究科長，助産学専攻科長，事務局長，大学教育実践センター長，学術情報センター長等）において，進行管理を行うとともに，自己点検・評価を行い，あわせて，業務の改善につなげている。
○ 取組を担う「人」の養成
・ 高等教育推進機構の方針に基づき，大学教育実践センターでは，ファカルティ・ディベロッパー（※１）や学修支援アドバイザー（ＳＡ）（※２）の養成を進め，また，参観対象を事務（ＦＤｅｒ）
職員・学生（ＳＡ）にまで拡大した授業ピアレビュー（授業公開・参観）を実施するなど，教員・職員・学生の協働による自律的なアクティブ・ラーナーの育成に向けた取組を推進している。
※１ 県立広島大学型アクティブ・ラーニングを推進する者として，教員の中から養成
２ 「学生による学生支援」を役割とする者として，学生の中から養成○ 授業改善に向けた取組
・ 同センターでは，「教職員研修部門」を運営し，アクティブ・ラーナーを育成する上で必要な教職員の資質・能力の向上に資する研修を年５回程度実施し，2021（令和３）年度においては，教員・職員・学生の協働による教育改革ミーティングを開催するなど，全学的な取組を進めている。
・ 学生による授業評価アンケート（2005（平成 17）年度（開学年度）後期から継続実施）を，各学期の授業終了時に実施し，授業や教員への意見，授業外学修時間，学修意欲，授業に対する満足度等を調査し，授業内容の改善等に反映している。授業担当教員に評価結果をフィードバックし，担
当教員はコメントを記載し，最終的には学科長等による総括コメントを記載し，ホームページで公開している。
〔学部開講授業科目に対する総合的満足度〕（単位：％）
Ｒ１（前期）〃（後期）

Ｒ２（前期）〃（後期）

Ｒ３（前期）〃（後期）

Ｒ４（前期）

〃（後期）

91.8

93.0

93.1

95.8

94.9

94.7

94.9

95.0

○

自己評価

関連資料

学修成果の可視化に向けた取組（あらかじめ設定したレベルへの到達状況の確認）
学修成果の把握と検証にあたり，人材育成目標である「課題探究型地域創生人材」となるまでの成長過程を段階的に一覧化した「課題探究型地域創生人材ルーブリック」による学生の自己評価（2021（令和３）年度開始）や，学生の汎用的な能力・態度・志向を客観的に可視化するための外部評価テスト（ＰＲＯＧ）を導入・実施（2020（令和２）年度開始）し，その結果を検証し，学生の学修成果の把握に努めている。
〔課題探究型地域創生人材ルーブリックにおける最高評点を 100 とした場合の学生の平均数値〕
2021（令和３）度においては，53.3 点（令和３年度年度計画の目標値：25 点）〔外部評価テストにおいて本学が予め設定するレベルに到達する学生の割合〕
2021（令和３）年度においては，77.8％（令和３年度年度計画の目標値：10％）「課題探究型地域創生人材」の育成に向けて，担い手の養成を教員・職員・学生の三者に対して進め，
また，授業内容の改善等に向けては，こうして養成した教・職・学の協働による授業ピアレビューや学生による評価アンケートを通じて，学修者本位の教育の提供に努めている。加えて，教育の内部質保証のための組織的な枠組みを整備し，また，学修成果を可視化し，教育効果の客観的な把握に努めている。
全学人材育成目標の育成に向けて，全学的かつ組織的な取組が進められており，高く評価できる。
広島県公立大学法人組織規程，県立広島大学高等教育推進機構管理運営規程，同高等教育推進機構運営
委員会要領，同大学教育実践センター管理運営規程，同大学教育実践センター運営委員会要領，各事業年度の業務実績報告，学生による授業評価アンケート，（コメント入は別添）

37

タイトル
（No.2）

優秀な学生の確保に向けた取組

分析の背景

本学では，2022（令和４）年度に，意欲ある学生の確保に向けた，全学的な入試・高大接続・広報に係る戦略の策定を行うため，教育担当の副学長が兼務する高等教育推進機構長のもとに県立広島大学アドミッション戦略会議を設置し，短期的（2023（令和５）年度入試）及び中長期的（2025（令和７）年
度入試以降）な課題を抽出し，抽出された課題への検討を進め，対応方針の策定を行っている。
○

分析の内容

アドミッション戦略会議（以下「戦略会議」という。）の設置
・ 設置目的：意欲ある学生の確保に向けた，全学的な入学者選抜・入試広報・高大接続に係る戦略を策定
・ 構成：教育担当の副学長が兼務する高等教育推進機構長を議長とし，学長，副学長（研究担当），
事務局長，学長補佐（大学教育実践センター長を兼務），教学 IR 推進室長，事務局次長（戦略・事業推進担当），事務次長，入試・広報課長により構成
・ 設置までの経緯：2020（令和２）年度一般選抜前期における一部の学部で志願倍率が低下した。
また，2022（令和４）年度入試において生物資源科学部で定員が充足せず欠員補充２次募集を実施したことを重く受け止め，学長のﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟの下で運営する戦略会議を設置した。（2023（令和５）
年度入試でも同様に同学部及び保健福祉学部で欠員補充第２次募集を実施することとなった。）⇒ 少子化が進み，年内入試が広がる中で，従前からの入学者選抜を進めていては，本学が求める学生の確保を十分に行えないのではないか（＝課題）。こうした課題への対応を早急に進める必要があるのではないか。
○ 戦略会議における検討状況
全学的なアドミッション戦略の策定を進めていくに当たって，学長から示された提言内容を踏まえた検討を進め，対応方針の策定を行っている。
⑴ 学長提言の内容
アドミッション戦略の策定を行うため，短期的（2023（令和５）年度入試）及び中長期的（2025（令和７）年度入試以降）な課題を抽出し検討を行う。
○ 課題・検討事項：2023（令和５）年度入試における優秀な学生の確保に向けた対応方針
2025（令和７）年度以降の新課程入試における対応方針⑵ 検討状況
2023（令和５）年度入学者選抜，2025（令和７）年度以降の入学者選抜（新課程入試），入試広報
及び高大接続について，戦略的な視点により検討を行い，対応方針を決定した。
○ 2023（令和５）年度入学者選抜について優秀な学生の確保に向けて，学校推薦型選抜の選抜方法の見直し（区分（県内，専門，全国）ごとの合格者数の弾力化）について方針を示すとともに，戦略的「入試広報」に係る検討として，例
年多くの受験生がいる高校に対する高校訪問の追加実施･早期化等について，対応方針を決定した。
○ 2025（令和７）年度以降の入学者選抜について（戦略的「新課程入試」に係る検討）
2022（令和４）年４月から施行された高校の新学習指導要領に対応した，2025（令和７）年度以降の入学者の選抜について，本学への昨今の志願者状況や入試の傾向を踏まえた検討を行い，今後の方針を整理した。（例．大学入学共通テストにおける「情報Ⅰ」の利用，他大学における年内入試の定員増に対応した総合型選抜の全学的な導入，学校推薦型選抜の定員増）○ 戦略的「高大接続」について
学内に分散保存されている「対高等学校」データ（入試，入試広報イベント，授業提供，高校訪問等）の集約化，先取り履修（アドバンスト・プレイスメント）の履修者増，高校における探究活動へのサポートに向けた取組について整理・着手し，大学教育実践センターの入試・高大接続委員会を高大接続部門と入試委員会に分け，高大接続業務の実践を効果的に行うため機能強化をはかった。

自己評価

本学が求める学生の確保に向けて，学長が示した提言内容を踏まえ，責任ある職にある者で構成される戦略会議において対応方針を検討・決定している。決定された内容は構成員を通じて担当部局で共有され，具体的な取組として反映・実施している。対応方針の決定にあたっては，本学や他大学における昨今の志願者状況や入試の傾向等を踏まえた情報を可視化した資料により検討が行われており，本学が求める学生の確保に向けて有意義なものと判断される。

関連資料

広島県公立大学法人組織規程（高等教育推進機構，大学教育実践センター，入試・広報課），県立広島大学高等教育推進機構管理運営規程，同高等教育推進機構運営委員会要領，県立広島大学アドミッション
戦略会議について（令和４年度第２回県立広島大学教育研究審議会報告事項４）

38

タイトル
（No.3）

就職・キャリア支援の取組
中期計画には就職支援の取組について，キャリアセンターと各学部・学科等の連携によるきめ細かな
就職支援を行うことを示しており，毎年度，就職支援事業を計画・実施し，評価・改善に取り組んでい分析の背景る。また，就職希望者の就職率，進路決定の満足度を中期計画の数値目標に掲げて，毎年度，評価・改善を行っている。
1

キャリアセンターと各学部・学科等の連携によるきめ細かな就職支援(1) 就職ガイダンスによる情報提供
1 年次から正課の大学基礎セミナーにおけるキャリアガイダンスをはじめとして，低年次からキャリア形成に関するガイダンスを実施している。3 年次からは，時間割に就職ガイダンスを組み込み，キャ
リアセンター専任教員や外部講師による定期的な情報提供の機会を設けている。さらに，就職ガイダン
スには広島県内に就職した卒業生を招いて，就職や進路決定等に関する講話も行っている。
(2) 学科・コースと連携した就職内定状況の把握
開学当初から，4 年次の 10 月より，学科・コースと

就職率推移

図1

100
99
テムによって学生に就職内定状況の報告を求めている98が，未内定の学生については研究室・ゼミの指導教員の (%) 97
96
95
協力を得て就職活動の状況等について把握するよう努連携して就職内定状況の把握を行っている。学内シスめている。加えて，未内定の学生に対しては，指導教員からキャリアセンターでの相談を促している。中期目
標に就職希望者の就職率 100%を掲げており，国公立大
本学就職率

学平均と比較しても高い水準を保っている（図 1）。

分析の内容

国公立平均就職率(3) キャリア相談による支援
キャリアコンサルタントの国家資格を有するキャリアアドバイザーを配置し，進路・就職に関するキャリア相談の対応を行っている。キャリアセンターの実施する卒業予定者アンケートでは，キャリア相
談の利用率は 70%を越えており，相談の満足度は 88%に達している。
(4) 卒業予定者アンケートによる事業改善の取組
卒業予定者アンケートにおいてキャリアセンター満図2

進路決定の満足度

足度調査を実施し，中期目標として掲げている進路決

94
93
92
アンケートの調査結果を検証し，関係各事業の改善を(%) 9190図っている。具体的な改善として，キャリア相談予約の89
利便性向上の要望に対してスマートホンでも利用可能
88
87
な予約システム導入の事例が挙げられる。
86
2 正課での取組

定の満足度 90%についても評価・検証している（図 2）。

(1) 正課のキャリア開発科目
正課のキャリア開発科目を開講し，卒業要件に含めることにより学生のキャリア開発を促す取組を行っている。
「キャリアビジョン（デベロップメント）」，「ライフデザイン」，「ボランティア」，「インターンシップ」，「リーダー論」5 科目を開講している。また，1 年次前期の必修科目「大学基礎セミナーⅠ」には 2 コマのキャリアガイダンスを含めている。
学内及び外部の評価委員による評価を受け，就職・キャリア支援について定期的に点検，評価を行っ自己評価ている。その評価により，キャリアセンターが中心となって事業の改善に取り組み，次年度以降の事業に反映させている。以上により，おおむね良好な状態であると判断できる。
就職実績，キャリア開発科目シラバス（県立広島大学 Web サイト「コースカタログ」から「コースカタ

関連資料

ログ・シラバスシステム」に移動し，「シラバス検索」のページ中の「科目名称」の欄に上記「分析の内容」2-(1)中の５つの科目名を入力），県立広島大学大学教育実践センターキャリアセンター運営要領

39

タイトル
（No.4）

外部資金の獲得促進に資する取組
地域に根差した高度な研究の推進は本学の重要な基本理念の一つであり,その実現にあたっては科研費等外部資金の恒常的な獲得に基づく研究の質的向上が必須である。本学では事業推進課に研究推進担
当を設け,研究担当の理事・副学長のもと外部資金の獲得支援や分析を行っている。外部資金は科研費も含めて２億円前後を安定的に獲得しており, 科研費の申請には教員の 9 割以上が恒常的に携わっている。科研費採択件数は 2022（R4）年度まで中国四国・九州の公立大学の中で 16 年連続１位を維持して分析の背景いる一方で,多くの公立大学で実現されている新規採択率 20%以上のレベルを本学では恒常的に維持できていない。本学における研究力の基盤を維持・強化するためには,個々の教員が科研費獲得への意欲を高め,研究実績を積み続けることが必須となる。教員業績評価では科研費を含む外部資金獲得実績を含んで評価を実施しているものの,教員の獲得意欲を刺激するためには更なる組織的取り組みが必要である。このため,本学では特に科研費獲得促進と研究奨励に資する取り組みを 2021（R3）年度以降加速させると同時に強化している。
本学の科研費に関する基礎データを右図に示す。最も大きな課題は 2021（R3）年度に新規採択率が 15.7%に低下した後の回復が鈍いことである（2022（R4）年度：16.7%,2023（R5）
年度：16.1%）。その原因は本学の申請区分の大部分を占める基盤研究（C）の採択件数が伸び悩んでいることにある（2021（R3）年度：
14 件 （ 12.6% ） ,2022 （ R4 ） 年 度 ： 19 件
（16.0%）,2023（R5）年度：21 件（17.8%））。
採択率向上のための支援策として,2019（R1）年度から民間業者の利用と本学名誉教授による申請書の添削支援制度を構築している。制度開始当初から利用負担額の一部を補助してきたが,2022（R4）年度からは全額を補助するとともに添削方法の異なる 2 業者を導入して更なる利用促進を図った。その結果,本分析の内容

制度利用者の採択率の平均は 2021（R3）年度には 25.4 % (利用者 31 人),2022（R4）年度には 36.8%(利用者 33 人)と上昇し, 本学全体の新規採択率の底上げに寄与している。
科研費獲得のためのインセンティブ制度として,2022（R4）年度から間接経費の 50%相当額を基本研究費に付与する研究促進奨励金制度,および優秀論文表彰と英文校正・論文掲載費補助を行う研究奨励制
度の運用を開始した。これに先立ち,制度利用の基準となる学術誌を部局（領域）ごとに選定した「県立広島大学ジャーナルリスト」を初めて作成し,論文業績の質の担保を目指している。研究奨励制度は 6 名（教授 2，講師 1，助教 3）が利用したが,特に若手研究者の積極的な関与が目立った。
さらに,2005（H17）年度から実施している学内の競争的研究資金制度である重点研究事業では,科研費不採択者が次年度申請につなぐ位置付けとして応募できるよう,2022（R4）年度から若手奨励研究と先端的研究について申請時期と応募様式を改訂した。その結果,応募者数に占める科研費不採択者は 2022
（R4）年度では 10 人中 8 人,2023（R5）年度では 12 人中 8 人であった。さらに,2022（R4）年度の応募者のうち 2 人が 2023（R5）年度に科研費を新規に獲得した。よって,この事業が不採択者の研究継続を支える仕組みとして学内で認知されるに伴い,科研費の新規獲得者増加につながる効果が期待される。

自己評価

関連資料

科研費獲得における課題に対して強化してきた支援策のうち,添削支援制度については徐々に効果が出ていると判断されるが, 新規採択率を十分に底上げするには未だ至っていない。今後は,支援制度利用者の採択実績のみならず不採択者の審査成績の収集も行いながら本制度の効果を検証し,制度内容の改善を図る。重点研究事業については,科研費不採択者を支え次年度の採択につながる流れが出来つつあると評価されるため,今後も継続して行く。研究奨励制度は,特に若手研究者の研究意欲を刺激し研究業
績の向上に効果的であると期待される。研究促進奨励金制度については,研究費の付与による研究業績の出力向上につながり,結果的に科研費獲得に結びついているかどうかを検証しながら今後の制度継続を検討する。
大学 HP 研究費などの採択実績：https://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/59/saitaku.html
重点研究事業：https://www.pu-hiroshima.ac.jp/site/research/

40

タイトル
（No.5）

生涯を通じた学びの場の提供（リスキリング等への対応）
本学は，「地域に根ざした，県民から信頼される大学」を基本理念としており，その実現のため地域貢献を主眼とし地域基盤研究機構を設置し，公開講座や履修証明プログラムの実施を主導している。本学

分析の背景

主催の講座では満足度や理解度に加えて，活用度についてもアンケートを行い，その結果を地域連携センター運営委員会等で定期的に報告し，適宜点検・見直しを行うことで改善を図り，知的好奇心を満たす以上の講座実施に取り組んでいる。リスキリングを目的とする履修証明プログラムでは，社会ニーズにそったプログラム実施が望まれており，自治体等との連携や専門性の高い講座を実施している。
本学では地域と大学を結び，研究推進と地域貢献を企画・運営・推進する部局として地域基盤研究機
構を設置し，そのもとに地域貢献を主管する地域連携センター（以下，センター）を本学開学当初の2005(H17)年から設けている。本学が実施する講座は本学単独で行う主催講座と，自治体や公民館等と連携して行う連携講座の２種類があり ， 開
学当初から現在まで続いている。ここ 5 年間の本学主催の公開講座における開催講座数と満足度，活用度は表のとおりである。満足度，活用度ともに，高い数値で推移しており，受講した市民の期待に応える講座が実施出来ている。満足度等の向上を図るため，センタ
ーで講座ごとにアンケートを実施し，その結果を企画した教員やセンターで共有し，内容の選定や企画の見直しに活用している。また，公民館，美術館，他大学や自治体との連携講座も実施することで，本学の研究シーズを広く還元している。
新型コロナウィルスの感染拡大にともない 2020(R2)，2021(R3)年度は実施講座数が減少していたが，2022(R4)年度から新たに対面とリアルタイム配信同時に行うハイブリッド方式の講座実施を促進する

分析の内容ことで，キャンパスがある（本学は広島市，庄原市，三原市にキャンパスを有する）地域を越えて，広島県全域で講座参加ができる体制を構築した。ハイブリッド方式の講座は 2022 年度実績で約 17％を占めている。また持続可能な 17 の開発目標である SDGs に関する講座を動画で作成し，県内の全ての高等学校で活用できるようにした。今後は，自治体主催の講座での活用に取り組む。
リスキリングを主眼とする履修証明プログラムは 2019(R1)年度から開始し，2022(R4)年度からは全キャンパスでの実施体制を構築した（＊新型コロナウィルス感染拡大と実験・実習の関係で庄原キャンパ
スの履修証明プログラムの開始は 2023(R5)年度に変更）。これまでに８つの履修証明プログラムを開講
し，履修修了者は延べ 39 人である（2023 年３月現在）。本学の履修証明プログラムは社会ニーズに即したものとするため，他機関等の連携に基づく開設にも注力している。公的病院の経営力の向上を目的としたプログラムでは，文部科学省職業実践力育成プログラム（BP）にも認定された。また，介護分野での人材育成にも強みを持つ本学では，主任介護支援専門員を対象としたプログラムを実施するなど専門能力向上にも寄与している。この他，人材育成が急務である IT 関連のプログラムも２つ実施し，そのひとつは地元企業との連携のもとで行った。厚生労働省広島労働局設置の広島県地域職業能力開発促進
協議会の構成員に本学はなっており，広島県の労働市場状況に応じた履修証明プログラムの企画を試みている。なお，履修証明プログラムでもセンターが講座ごとにアンケートを実施し，講座の継続や内容の見直しの判断材料としている。その結果に基づき，開催案内の前倒しやレベルの適正化等を検討した。
公開講座・連携講座は，総合大学としての強みを活かし，幅広い内容で講座を実施しており，かつハ
イブリッド方式により県内で広く受講できる体制を構築し，質量とも十分な成果をあげていると考えて自己評価いる。リスキリングを含む履修証明プログラムは，履修者の人数そのものは多くはないが，自治体等との連携や専門能力向上に注力することで社会ニーズそった形での実施が出来ている。ただし，より多くの履修者の参加が期待できるプログラムの実施は急務であり，広島県や広島労働局，自治体等の協議を通じて，より社会ニーズにマッチングしたプログラムの実施を図っていきたい。
履修証明プログラム，公開講座，職業実践力育成プログラム（BP），広島県公立大学法人組織規程，県立広島大学地

関連資料

域基盤研究機構管理運営規程，同地域基盤研究機構運営委員会要領，同地域連携センター管理運営規程，同地域連携センター運営委員会要領，同地域連携センター運営委員会生涯学習検討部会要領，同宮島学センター運営要領

41

42

Ⅲ「基準３ 特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料

43１）特色ある教育研究の状況
本学は，地域に貢献する「知」の創造・応用・蓄積を図みなど，学生の主体性の育成に長らく課題を感じるなど

り，「地域に根ざした，県民から信頼される大学」であり続していた中で取り組まれた。この事業の成果を継承・発けることを基本理念とし，広島県を一つのキャンパスとし展する形で現在の取組を進めている。

て知の創造拠点を目指し，教育・研究・地域貢献に積極的に取り組んでいる。

○

本章では，基本理念を踏まえた全学的な取組として，学本学では，学士課程の専門教育においては，学部・学士課程の教育プログラムの改善，実践力を備えた学生の育科等と全学的な組織である大学教育実践センターが連成に向けた専門教育，地域課題に対応した研究活動等の推携して，実践力を備えた学生の育成に努めている。

進といった各取組について取り上げる。
○

本学の基本理念や全学人材育成目標に適った実践力

学士課程の教育プログラムの改善（タイトル：文部科のある学生の育成に向けた，学士課程における主だった

学省大学教育再生加速プログラム事業（ＡＰ，テーマⅠ

特長的な取組を取り上げることとする。

（アクティブ・ラーニング））を踏まえた学士課程の教育

また，併せて，大学院教育における社会人が働きながプログラムの改善）

ら学べるＭＢＡプログラムの提供（経営専門職大学院の本学が掲げる全学人材育成目標の実現を目指す，教育プログラムの改善に係る取組については，次の流れの中で進められてきた。

設置）についても言及するものとする。
○ 地域課題に対応した研究活動等の推進（タイトル：地域課題に対応した研究活動等の推進）〈取組の流れ〉・「地域に根ざした，県民から信頼される大学」を基本

2014（平成 26）年度～2019（令和元）年度～

文部科学省大学教育再生加速プログラム（ＡＰ，。以下「ＡＰ」
テーマⅠ（アクティブ・ラーニング）という。）事業を実施

・

全学人材育成目標として，「課題探究型地域創生
人材」を設定・協定を締結し，地域課題の解決に協働して取り組んできた。また，近年では，こうした取組への学生の参加を必づけ（教育）の重要な機会としている。
加えて，包括協定を締結している県内自治体，NPO 法
人，観光協会など公的な団体から募った研究課題への対2020（令和２）・2021（令和３）年度～

理念とする本学は，開学以来，県内自治体との間で包括

須とし，地域社会とその抱える課題に対する学生の意識

2018（平成 30）年度～

実践力を備えた学生の育成に向けた専門教育（タイトル：多様な専門教育の実施）

学部・学科等再編に取り組むとともに，教育プロ
グラムの改善を実施

応を通じても地域が抱える課題への対応を進めている。
こうした取組等について，取り上げることとする。

〈取組の端緒〉
教育プログラムの改善の源流となるＡＰ事業は，学生の高い授業満足度や，本学卒業生に対する「勉強・研究に熱心」であり「真面目である」という地元企業からの評価の一方で，学生の授業外における学修時間の伸び悩

２）特色ある教育研究の取組み（目次）
No.
１

タイトル
文部科学省大学教育再生加速プログラム事業（ＡＰ，テーマⅠ（アクティブ・ラーニング））を踏まえた学士課程の教育プログラムの改善

ページ数
45

２

多様な専門教育の実施

46３

地域課題に対応した研究活動等の推進

47

４

48

５

49

44

３）特色ある教育研究の取組み
文部科学省大学教育再生加速プログラム（ＡＰ，テーマⅠ（アクティブ・ラーニング））事業を踏まえた
タイトル
学士課程の教育プログラムの改善（No.1）
取組の概要

文部科学省大学教育再生加速プログラム（ＡＰ，テーマⅠ（ｱｸﾃｨﾌﾞ･ﾗｰﾆﾝｸﾞ））事業における取組を踏まえて，学士課程の教育プログラムの改善を行い，本学が掲げる全学人材育成目標の実現を目指している。
○

文部科学省大学教育再生加速プログラム（ＡＰ，テーマⅠ（ｱｸﾃｨﾌﾞ･ﾗｰﾆﾝｸﾞ）。以下「ＡＰ」という。）
事業の取組の概要

・ 幅広い教養と高度な専門性を備えた人材を育成し，生涯にわたり学び続ける自律的な学修者アクティブ・ラーナーの育成を目指すため，地域活動を組み込み，主として教室外で行う「行動型学修」と，学修者の知的能動性を揺り動かし深い学びを喚起する「参加型学修」を組み合わせた「能動型学修」を学士課程教育に計画的に導入して教育改革を進める全学的な取組を実施（「県立広島大学型
アクティブ・ラーニング」）し，計画を超えた取組が行われ，優れた成果を得られた。
・

事業期間

・

事後評価結果○2014（平成 26）年度～2019（令和元）年度同プログラム委員会から「Ｓ」の事後評価（77 校中 20 校）

教育プログラムの改善の取組とその目的等
ＡＰ事業の成果を継承・発展させる形で，教育プログラムの見直しを実施した。
・

学士課程全体の全学人材育成目標として「課題探究型地域創生人材」（※）を設定（2018（平成30）年度）し，学部・学科等の人材育成目標，３つの方針に反映した。

※ 主体的に考え，課題解決に向け行動できる実践力，多様性を尊重する国際感覚や豊かなコミュニ
ケーション能力を身に付け，生涯学び続ける自律的な学修者として，地域創生に貢献できる人材
・

全学の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に記した学修成果の達成に必要な，大学での「学びの基礎基盤」となる力，さらに，「知識・技能」，「思考力・判断力・表現力」，「主体
性・協働性」を伴った「幅広い教養」を持つ人として，地域課題の発見と解決を目指して行動する力を身に付けるため，全学共通教育科目を７つの「科目群」に区分し直した。

取組の成果

＊

全学共通教育科目（７つの科目群）の概要
専門の枠を超えて求められる基礎的な力や多様性を尊重する国際感覚，すべての学修に通じる論理的思考力や他者理解・合意形成力等を含む主体的なコミュニケーション能力等を育成するための科目を配置（①学びのスキル・リテラシー，②学際知，③論理的思考表現，④地域課題，⑤キャリア開発，⑥ダイバーシティ，⑦入門演習）。

・ 学士課程教育の集大成として，これまで学修した課題探究について適切な方法で考察し，論文にまとめることで，その結果を他者に効果的に伝えられる力を養うため，卒業論文・卒業研究と同等の「地域課題解決研究」（※）を開講することとし，卒業論文・卒業研究との選択必修として配置した。
・

授業方法として，「県立広島大学型アクティブ・ラーニング」の手法（地域へ出かける行動型学
修・教室内での参加型学修）を積極的に導入することとした。

・ 学士課程におけるディプロマ・ポリシーに定める学修成果の水準を満たし，全学人材育成目標に掲げる「課題探究型地域創生人材」として社会で活躍できる人材を育成していく上で，学生の学修
状況や成長，又は教育プログラムの成果等を多面的に測定・評価するため，学修成果の測定・評価の方針（アセスメント・ポリシー）を明示し，学生個人に還元して成長を促すとともに，本学の教育活動の改善に活用することとした。
※

３～４年次に配当し，研究を通じた課題探究や地域に関する研究課題に取り組み，本学の学びの集大成となる研究成果物を作成する。

・

こうした改善の取組は，ＡＰ事業の後，学部再編（2020（令和２）年度）に際し整備され，再編以降は高等教育推進機構を中心に，大学教育実践センター，学部・学科等により取り組んでいる。

上記の取組に加え，全学人材育成目標である「課題探究型地域創生人材」となるまでの成長過程を段階的に一覧化した「課題探究型地域創生人材ルーブリック」，当該人材の重要な要素である「主体性・協自己評価

働性」を可視化する「アクティブ・ラーナー自己評価ルーブリック」及び学生の汎用的な能力・態度・志向を客観的に可視化する外部評価テストを通じて，あらかじめ設定したレベルへの学生の到達状況を確認し，必要に応じて改善措置を講じることとしており，教育の内部質保証に適うものとして評価できる。
県立広島大学のＡＰ事業の実施結果について，県立広島大学型アクティブ・ラーニングの取組概要，学士課程全体への人材育成目標等の設定，関連資料

全学共通教育科目への「科目群」の設定，学生便覧，学修成果の測定・評価の方針（アセスメント・ポリシー），県立広島大学高等教育推進機
構管理運営規程，同高等教育推進機構運営委員会要領，同大学教育実践センター管理運営規程，同大学教育実践センター運営委員会要領

45

タイトル
（No.2）

多様な専門教育の実施

取組の概要

2020（令和２）年度に設立した大学教育実践センターでは，教育推進部門，キャリアセンター，学生支援部門，入試委員会，高大接続部門，全学共通教育部門，教職部門，研修部門を置き，各学部・学科から選出された委員とともに全学共通教育、専門教育を体系的に捉えた教育システムの確立を目指している。各学部・学科等では，大学教育実践センターと連携し，専門教育を通じて実践力を備えた学生を育成するため，少人数授業やフィールドワークの実施，国家資格などの取得支援等の取組を進めている。
また，大学院教育においても，経営専門職大学院を設置し，社会人が働きながら学べるＭＢＡプログ
ラムの提供等を行っている。
○

取組の成果

専門教育を通じて実践力を備えた学生の育成に向けた取組
各学部・学科等において，大学教育実践センターとの連携の下，初年次から卒業年次までの効果的な教育を実施しており，少人数の授業（各学部・学科の多様な専門教育科目）や卒業論文・卒業研究・
プロジェクト研究の実施，国家資格の取得支援，外国語検定等の受検支援，教員免許の取得支援・同採用試験対策支援等を通じ，実践力を備えた学生の育成に努めている。
・ 地域産業コース・経営情報学部では，学部４年次に修士課程の内容を早期に学修できる「学士・修士５年一貫教育プログラム」を運用し，専門教育の充実に取り組んでいる。
（履修学生数（制度申請者数）：R1 年度 1 人，R2 年度 1 人，R3 年度 2 人，R4 年度 2（見込み）人）
・ 健康科学コース・人間文化学部健康科学科では，スリム化した専門教育課程の運用を継続し，コース・学科独自の「学生による教育プログラム評価」を継続実施し，教育課程の点検・評価・改善を進めている。
・ 生命環境学科では，地域活動に必要される資質や素養，主体性や責任感などの育成を支援するため，「生命環境科学基礎セミナー」，「フィールド科学」及び「同実習」において，地域課題解決に携わる学外講師や企業の実務担当者を招聘し，地域や産業界の取組などについて，学生の理解を深めている。
・ 地域資源開発学科では，「フィールド科学実習Ⅱ」において，三次・庄原地域の行政団体や企業などの協力を得て地域課題に実践的に取り組むなどしている。
・ 保健福祉学部では，地域包括ケアシステムに関する最新の動向を踏まえた授業を組織的に展開しており，多職種連携・チーム医療福祉を深めるための科目群（「地域包括ケアシステムを発展させる
科目」7 科目）に再編し，学修の深化を図っている。
・ 国家資格（管理栄養士，看護師，保健師，理学療法士，作業療法士，言語聴覚士，社会福祉士，
精神保健福祉士）の取得支援を進め，いずれの国家試験でも，全国平均を上回る合格率を達成している。
＊ 健康科学コース・人間文化学部健康科学科では，管理栄養士資格の取得に向けて，受験対策講
座・模擬試験の実施や学生への個別指導に加え，病院等に勤務する管理栄養士との対話の機会を設け，学生自ら目標や課題を再認識させるなど，学修意欲の向上に注力している。
＊ 保健福祉学部では，３年次から国家試験学習会や模擬試験を実施し，個々の学生の学力を早期に把握することで，ボーダーラインの学生に対して集中指導を行うなど，個々の学生の進捗に応じた支援の強化を行っている。
【国家試験合格率（2021（Ｒ３）年度）】（カッコ内は，全国平均）
管理栄養士 100.0％（92.9％），看護師 100.0％（96.5％），保健師 100.0％（93.0％），
理学療法士 100.0％（88.1％），作業療法士 96.8％（88.7％），言語聴覚士 96.9％（89.7％），
社会福祉士 87.2％（52.4％），精神保健福祉士 96.0％（73.3％）○ 経営専門職大学院における社会人が働きながら学べるＭＢＡプログラムの提供
経営管理研究科ビジネス・リーダーシップ専攻（ＨＢＭＳ）では，職務経験を有する社会人を対象としており，地域や企業・団体等のニーズを踏まえて，カリキュラムの改善・充実を継続的に図り，高度な専門能力と卓越した実践力を備えた経営人材の育成に取り組んでいる。

自己評価

専門教育において，学部等と全学的な組織である大学教育実践センターが連携して，本学の基本理念
や全学人材育成目標に適った実践力を備えた人材の育成を志向した取組を進めており，評価できる。

関連資料

シラバス，各事業年度の業務実績報告，県立広島大学 Web サイト，県立広島大学大学教育実践センタ
ー，学生生活／学生の声，卒業後の進路／活躍する卒業生の声，県立広島大学大学教育実践センター管理運営規程，県立広島大学大学教育実践センター部門運営要領

46

タイトル
（No.3）

地域課題に対応した研究活動等の推進
本学は広島県内の自治体と包括協定を締結し，地域の課題の解決に協働で取り組んできた。近年では学生の地域活動の参加を促すため，学生の参加も必須としている。また，重点研究では地域課題解決研

取組の概要

究という枠を設け，自治体や公的団体の課題解決に取り組んできた。この他，世界文化遺産の厳島神社がある宮島に特化した宮島学センターを通じて特長ある地域貢献を実施し，高校との協定締結によって人材育成を目的とした新たな連携への取組を開始した。
本学は 2005 年(H17)の創立当初から地域連携センター（以下，センター）を設け，地域貢献を本学の重要な使命と考え取り組んできた。さらに 2019(H31)年には地域貢献と研究活動の連携を深めるべく地
域連携センターを包含する地域基盤研究機構（以下，機構）を新たに設け，現在，機構が研究推進と地域貢献を企画・運営・推進し，センターが地域貢献活動を主管している。
現在，本学は県内自治体や金融機関，公的団体等と 27 の協定を締結しており，なかでも自治体とは2006(H18)年の庄原市を皮切りに県内の自治体の半数以上となる 12 自治体と包括協定を結び，2007(H19)
年からは地域戦略協働プロジェクトをセンター主管のもと開始した。地域戦略協働プロジェクトは自治体が抱える課題について自治体と大学で協働して取り組むことを主眼としており，2022(R4)年度時点ま
で 109 件のプロジェクトを実施してきた。その活動は多岐にわたるが，主な事例として「尾道市シルバ
ーリハビリ体操事業がもたらす様々な効果について」，「江田島産クロダイを用いた新商品開発と高付加価値化」等がある。プロジェクトの効果と改善を目的に自治体向けにアンケート調査を実施し，その結果を踏まえ，2017(H29)年からは学生参加を促し，翌年からは学生の参加を必須とした。その参加は研究補助，イベントの企画・参加など様々だが，大学生の地域課題への意識付けの重要な場となっている。
（前述の「尾道市シルバーリハビリ体操事業」に参加した学生からは「患者対応の面で良い経験になっ取組の成果た」，また，関連資料中の「神杉駅 100 周年記念事業」に参加し，オリジナル弁当を考案・販売した学生からは「地域の特産品を広めることにもっと取り組みたい」等の声が出ている。）
重点研究の地域課題解決研究では，対象を自治体から NPO 法人や観光協会などの公的団体まで広げて課題を募り，本学の研究費全額負担のもと研究による地域課題の解決を試み，2005(H17)年度から2022(R4)年度までで 274 件の案件に取り組んできた。内容も地域戦略協働プロジェクトと同様に多岐にわたり，「戦国期毛利氏の食卓復活：饗応食の意義探求とその文化・伝統の多面的活用に関する研究」，「ハウスアスパラガスの収穫期間拡大を目指した作型開発」等がある。この他，社会貢献の促進を目的に機構のもと，現在，資源循環，平和，地域医療経営，多文化共生，健康増進をテーマとした 5 つの研究センターを設置している。
機構の下部組織である宮島学センターは世界文化遺産「厳島神社」を有する宮島の研究・教育・地域
連携を一帯のものとして展開することを目的に 2009(H21)年に設置された。歴史的，生態的，文化的研究成果に基づく公開講座に加え，学生主体による外国人観光客を対象とした英語でのボランティアガイ
ド，本センターが所蔵する錦絵や古典籍の展示などを実施し，本学独自の地域貢献活動を行っている。
2022(R4)年度には，本学では初となる高等学校との協定を広島県立西条農業高等学校と締結した。教育のみならず，研究活動に当該高校の学生を参加させることで人材育成を一層促進する枠組みを構築した。
地域戦略協働プロジェクトについては，2015(H27)年度と 2020(R2)年度にその効果と改善を目的に自治体にアンケート調査を実施した。調査結果から，各プロジェクトが教員の専門性を活用し，自治体の提案に沿った共同研究や調査，啓発活動等が実施できており，自治体が有する課題への解決に資する事

自己評価

業であると高評価を得ている。一方で，学生自らが積極的に地域に出向き，主体的に関わるよう促すな
ど質的改善を図っている。地域課題解決研究について 2022(R4)年度にマッチングの見直しを行い，自治体の課題に一層即した研究となるよう改善を図っている。宮島学センターの活動については，宮島観光協会からも継続的な地域貢献として評価されている。今後も関係者とのコミュニケーションを通じて，効果を関係者が実感できる，研究に基づく地域貢献活動になるよう向上を図っていく。
地域基盤研究機構，包括協定， 令和４年度地域戦略協働プロジェクト一覧，重点研究事業， 宮島学センター， 本学と西条農業高等学校が科学技術人材育成協働研究協定に調印しました，広島県公立大学法人組織規程，県立広関連資料

島大学地域基盤研究機構管理運営規程，同地域基盤研究機構運営委員会要領，同地域連携センター管理
運営規程，同地域連携センター運営委員会要領，同宮島学センター運営要領，同研究センター設置及び運営規程, 【メディア掲載】荻田教授が地域戦略協働プロジェクトの中間発表を行いました（三次ケー
ブルテレビジョン配信），【庄原キャンパス】神杉駅 100 周年記念事業に参加しました！

47

タイトル
（No.4）

取組の概要

取組の成果

自己評価

関連資料

48

タイトル
（No.5）

取組の概要

取組の成果

自己評価

関連資料

49

50

認証評価共通基礎データ様式【改正前基準】【大学（専門職大学含む）用】様式１（令和５年５月１日現在）
事

項

大

学

の

名

称

学校 本部 の所 在地

記

入

欄

考

広島県広島市南区宇品東一丁目１番７１号

学部・学科等の名称

開設年月日

所

地域創生学部地域創生学科
学
士 生物資源科学部地域資源開発学課 科
程生物資源科学部生命環境学科

2020年4月1日

広島県広島市南区宇品東一丁目１番７１号

2020年4月1日

広島県庄原市七塚町５５６２番地

2020年4月1日

広島県庄原市七塚町５５６２番地

保健福祉学部保健福祉学科

2005年4月1日

広島県三原市学園町１番１号

研究科・専攻等の名称

開設年月日

総合学術研究科人間文化学専攻（Ｍ）

2005年4月1日

広島県広島市南区宇品東一丁目１番７１号

2005年4月1日

広島県広島市南区宇品東一丁目１番７１号

2005年4月1日

広島県庄原市七塚町５５６２番地

2005年4月1日

広島県庄原市七塚町５５６２番地

2005年4月1日

広島県三原市学園町１番１号

2022年4月1日

広島県三原市学園町１番１号

大 総合学術研究科情報マネジメント
学 専攻（M）
教 院 総合学術研究科生命システム科
育 課 学専攻（M）
研 程 総合学術研究科生命システム科
究学専攻（Ｄ）
組
総合学術研究科保健福祉学専攻
織（M)
総合学術研究科保健福祉学専攻
（D)
専
門
職
学
位
課
程

備

県立広島大学

研究科・専攻等の名称
経営管理研究科ビジネス・リー
ダーシップ専攻

別 別科・専攻科・附置研究所等の名称
科
等 助産学専攻科

地

備

所

在

地

備

考

所

在

地

備

考

所

在

地

備

考

広島県広島市南区宇品東一丁目１番７１号

開設年月日
2009年4月1日

広島県三原市学園町１番１号

人間文化学部国際文化学科（2020年度学生募集停止，在学生数14人），人間文化学部健康科学科（2020年度学生募集停止，在学
生数2人），経営情報学部経営学科（2020年度学生募集停止，在学生数6人），経営情報学部経営情報学科（2020年度学生募集停止，在学生数6人），生命環境学部生命科学科（2020年度学生募集停止，在学生数21人），生命環境学部環境科学科（2020年度学生
学生募集停止中の学部・研究科等 募集停止，在学生数9人），保健福祉学部看護学科（2021年度学生募集停止，在学生数61人），保健福祉学部理学療法学科（2021年
度学生募集停止，在学生数32人），保健福祉学部作業療法学科（2021年度学生募集停止，在学生数30人），保健福祉学部コミュニ
ケーション障害学科（2021年度学生募集停止，在学生数31人），保健福祉学部人間福祉学科（2021年度学生募集停止，在学生数44人）
専 任 教 員 等
専任教員一人あ
非常勤教
たりの在籍学生
学部・学科等の名称
員
数
計
基準数
助手
教授
准教授
講師
助教
うち教授数
地域創生学部地域創生学科

人

人

人

人

人

人

人

7人

1人

人

18 人

8人

4 人

人

5 人

人

地域産業コース

15 人

9人

1人

人

25 人

12 人

6 人

人

5 人

人

健康科学コース

7人

3人

人

5人

15 人

10 人

5 人

人

6 人

5人

6人

1人

人

12 人

8人

4 人

人

0 人

13.5

人

人

人

人

人

人

人

人

人

3 人

15.5

人

生命科学コース

7人

3人

人

1人

11 人

8人

4 人

人

0 人

人

環境科学コース

6人

4人

人

2人

12 人

8人

4 人

人

0 人

人

生命科教学科その他

1人

2人

人

人

3人

人

人

人

0 人

保健福祉学部保健福祉学科

人

人

人

人

人

人

人

4 人

7人

7人

6人

5人

25 人

12 人

6 人

1人

1 人

人

理学療法学コース

8人

2人

人

4人

14 人

7人

4 人

人

0 人

人

作業療法学コース

7人

2人

2人

4人

15 人

7人

4 人

人

0 人

人

コミュニケーション障害学コース

8人

2人

3人

2人

15 人

7人

4 人

人

0 人

人

人間福祉学コース

6人

10 人

3人

1人

20 人

12 人

6 人

人

0 人

人

6人

7人

3人

人

人

人

人

24 人
123 人

（大学全体の収容定員に応じた教員数）

―

計

93

―
64

人

―

―

20

人

24

人

201

人

専

学部・学科等の名称

（

学
士
課
教 程

人

人

16 人
―

員
組 専
織 門 ○○学部○○学科

）

職
学
△△課程
科
等 ○○学部○○専門職学科
含（大学全体の収容定員に応じた教員数）
む

計

専任
教員

計

人

任

教

員

うち教 うち実務
家専任 うち2項
授数 教員数
該当数

6.5

12 人

―

50 人
―

―

63 人

1 人 74 人

―

人

人

等

助手

非常勤
教員

専任教員一
人あたりの
在籍学生数

―

人

人

人

―

人

人

人

人
―

人

―

人
―

―

―

0人

0 人

0人

0 人

―

助手

非常勤
教員

うち実
うち教
務家教 うち2項該 うちみなし
専任教員
授数
当数
員数
数

教授

准教授

講師

助教

人

人

人

人

人

―

―

―

―

―

人

人

―

―

人

人

人

人

人

―

―

―

―

―

人

人

―

―

人
―

人
―

人
―

人
―

人
―

人
―

人
―

人
―

人

人

―

人
―

人

人

人
―

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0 人

0 人

0人

0人

0人

人

考

人

看護学コース

その他

備

人

人

10 人

生物資源科学部生命環境学科
学
士
課
程

12.3

人

地域文化コース

生物資源科学部地域資源開発学科

考

2021年4月1日に学部内改組

開設年月日
2016年4月1日

在うちみなし 基準数
専任教員
数

人

備

考

人

研究指導教員及び研究指導補助教員

研究科・専攻等の名称

大
学
院
課
程

総合学術研究科

うち教授数

研究指導補
助教員

研究指導教
員基準数

計

研究指導補助
基準数計
教員基準数

うち教授数

人

人

人

0人

人

人

人

人

人

人

人間文化学専攻（M）

24 人

16 人

6人

30 人

7人

4人

12 人

19 人

人

情報マネジメント専攻（M）

20 人

14 人

3人

23 人

5人

3人

9人

14 人

人

9 人
1 人

生命システム科学専攻（M）

31 人

17 人

人

31 人

4人

2人

6人

10 人

人

0 人

生命システム科学専攻（D）

17 人

13 人

7人

24 人

4人

2人

6人

10 人

人

保健福祉学専攻（M）

42 人

34 人

15 人

57 人

6人

3人

6人

12 人

人

0 人
1 人

保健福祉学専攻（D）

20 人

19 人

6人

26 人

6人

3人

6人

人

6 人

154 人

113 人

37 人

191 人
専 任 教

32 人
員

17 人

45 人

12 人
77 人

0 人

17 人

計
専
門
職
学

研究指導教
員

研究科・専攻等の名称

専任教員

うち教授数

うち実務家
うちみなし専任教
専任教員数
員数

基準数

51

うち教授数

うち実務家教員
うちみなし教
数
員数

助手

非常勤
教員

備

考

備

考

学
位 経営管理研究科ビジネス・リー
課 ダーシップ専攻
程
計
区

人

11 人

分

校舎敷地面積

校
地
等

9 人

11 人
9人
基準面積
―

校地面積計

21,200

その他

―

分

基準面積

校舎面積計

35,700

学部・研究科等の名称
地域創生学部地域創生学科・人間
教 文化学部・経営情報学部・総合学
校 員 術研究科・経営管理研究科
研 生物資源科学部・生命環境学部・
究 総合学術研究科
舎 室
保健福祉学部保健福祉学科・保健福祉学部・助産学専攻科・総合学
術研究科
等
区
分
教
施
広島キャンパス教室等施設
室
設
庄原キャンパス教室等施設
等
・施
設
三原キャンパス教室等施設
設
備
サテライトキャンパス等
等
図書館等の名称
面積
広島学術情報センター図書館

図書
庄原学術情報センター図書館
館
・ 三原学術情報センター図書館
図図書館等の名称書資 広島学術情報センター図書館
料 庄原学術情報センター図書館
等
三原学術情報センター図書館

計体育館
広島キャンパス
庄原キャンパス三原キャンパス

3 人

11 人

6 人

4 人

3 人

人

7人
専用

3人

11 人

6人

4人

3人

0 人
計

―

運動場用地

区

7 人

㎡

㎡

室

㎡

45,535㎡

181,597㎡

110,713
専用㎡

104,113

㎡

80

室

43

室

85
演習室

室

共用する他の学校等の専用

㎡

㎡
㎡
0

備

136,062㎡㎡

45,535㎡㎡

181,597㎡㎡㎡

共用する他の学校等の専用

110,713
計㎡

104,113

㎡

㎡

0

㎡
共用

8 人

㎡

考

数

講義室

実験演習室

情報処理学習施設

語学学習施設

26

室

12

室

20

室

6

室

2

室

15

室

11

室

6

室

3

室

1

室

23

室

38

室

27

室

3

室

1

室

4

室

室

室

室

室

閲覧座席数

3,333

㎡

2,147
1,180

㎡

175 席

㎡

133 席

図書〔うち外国書〕

289,646
177,997
125,943
655,544

共用

136,0628291 席

学術雑誌〔うち外国書〕〔

29,578 〕

冊〔

23,198 〕

冊〔

9,182 〕

冊〔

61,958 〕
面積

冊

2,007
2,695
1,459

5,135 〔 641 〕
4,075 〔 318 〕
855 〔 137 〕
10,065 〔 0 〕

電子ジャーナル〔うち国外〕
種
種
種
種

9,849
0
0
9,849

〔 8,370〔0〔0〔 8,370〕

種 ※電子ジャーナルは3図書館共通〕

種 利用としているため，学術雑誌の項〕〕

種 では広島学術情報センター図書館

種 に含めている。

㎡
㎡
㎡

［注］
１
２

学部・学科、大学院研究科・専攻、別科・専攻科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教育研究組織の欄に、学部等連携課程（大学設置基準第42条の３の２）を記載する場合には、「学士課程」欄の「学部・学科等の名称」にそのことがわかるよう記載するとともに、備考欄に、①連携する学部や研究科、②どの学部や研究科から何名の教員が当該課程に所属しているか、を明記してください。
３ 教育研究組織の欄に、専門職学科（大学設置基準第10章）を記載する場合には、「学士課程」欄の「学部・学科等の名称」や「備考欄」にそのことがわかるよう記載してください。
４ 教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科・専攻科等」の欄に記載してください。
５ 所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。
６ 教員組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で専任教員等及び非常勤教員の数を記入してください。その際、専門職学科等を設置していない場合は「学士課程」、専門職学科等を設置している場合は「学士課程（専門職学科等含む）」の欄を使用してください。
７ 上記４に記載した、学部教育を担当する独立の組織がある場合には､組織名は、「学部・学科等の名称」の欄に「その他の組織等（○○）」と記載し、専任教員等及び非常勤教員の数を記載してください。
なお、その場合は、「基準数（及び「教授数」）」及び「専任教員一人あたりの在籍学生数」の欄は 「―」としてください。
８ 教員組織の欄に、学部等連携課程（大学設置基準第42条の３の２）に関する記載をする際には、「学士課程」または「学士課程（専門職学科等含む）」の「備考」欄に学部等連携課程としての専任教員数や所属組織等を記入してください。
９ 専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に大学を離れている場合も専任教員に算入してください。
ただし、大学設置基準第11条における「授業を担当しない教員」は含めないでください。
10 「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。
11 他の学部・学科等に所属する専任の教員であって、当該学部・学科等の授業科目を担当する教員（兼担）は、「非常勤教員」の欄には含めないでください。また、「専任教員等」の各欄にも含めないでください。
12 専任教員、研究指導教員及び研究指導補助教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・大学設置基準第１3条別表第一及び別表第二(備考に規定する事項を含む。)
・大学通信教育設置基準第９条別表第一(備考に規定する事項を含む。)
・大学院設置基準第９条の規定に基づく「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成11年文部省告示第175号）
別表第一、別表第二及び別表第三(備考に規定する事項を含む。)
・「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第１条及び第２条
13 「うち実務家専任教員数」「うちみなし専任教員数」の欄については、大学設置基準第42条の６、並びに「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第２条に定める実務の経験及び高度の実務の能力を有する専任教員（実務家専任教員）、及び学士課程（専門職学科等）においては、１年につき６単位以上、専門職学位課程においては１年につき４単位以上の授業科目を担当し、教育課程の編成その他組織の運営に責任を担う専任教員以外の者（みなし専任教員）の教員数を記入してください。
14 「学士課程（専門職学科等含む）」のうち、「○○学部○○専門職学科」以外の学科・課程においては、 「うち実務家教員数」、「うち2項該当数」、「うちみなし専任教員数」の欄は「－」としてください。
15 「学士課程」または「学士課程（専門職学科等）」のうち、薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部・学科等については、「専任教員等」欄に記入した専任教員のうちの実務家教員の数を「備考欄」に記入してください。
実務家教員中にみなし専任教員がいる場合は、さらにその内数を実務家教員の数に（ ）で添えて記入してください。
なお、ここにいう「実務家教員」及び「みなし専任教員」については、それぞれ「大学設置基準別表第一イ備考第九号の規定に基づき薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部に係る専任教員について定める件」（平成16年文部科学省告示第175号）
16
17
18
19
20

21
22

第１項及び同第２項に定める教員を指します。
「専任教員１人あたりの在籍学生数」の欄には、様式２の在籍学生数／本表の専任教員数計により、算出してください。
「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、大学設置基準上算入できるものを含めてください。
寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（大学設置基準第39条第１項を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用地など
大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第20号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計
としてください。
校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該大学の敷地を共用する他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
「基準面積」の欄は、大学設置基準第37条における「大学における校地」の面積（附属病院以外の附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）
または大学通信教育設置基準第10条の校舎等の施設の面積としてください。
「教員研究室」の欄は、専任教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。なお、複数の助教等が共同して１室で執務する場合は、教員数を室数に換算してください。

52

認証評価共通基礎データ様式【改正前基準】【大学（専門職大学含む）用】様式２（令和５年５月１日現在）
【学部】
学
部
名

学
科
名

地
域
創
生
学
部

地
域
創
生
学
科

地
域
資
源
科
学
部

保
健
福
祉
学
部

人
間
文
化
学
部

経
営
情
報
学
部

生
命
環
境
学
部

地
域
学資
科源
開
発
生
命
環
境
学
科
保
健
福
祉
学
科
国
際
文
化
学
科
健
康
科
学
科

経
営
学
科

経
営
情
報
学
科
生
命
科
学
科

環
境
科
学
科

看
護
学
科

理
学
療
法
学
科

項目

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率2019年度#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!
312
102
93
85
109%
389
340
114%
122
36
36
35
103%
150
140
107%
354
70
63
60
105%
274
240
114%
253
47
43
40
108%
183
160
114%
736
153
117
110
106%
455
440
103%
245
72
56
55
102%
227
220
103%
278
67
62
60
103%
244
240
102%
103
31
31
30
103%
126
120
105%

2020年度

2021年度

573
229
212
200
106%
212
200
106%
77
46
42
40
105%
42
40
105%
511
144
106
100
106%
106
100
106%

#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!
285
255
112%
#VALUE!
112
105
107%
#VALUE!
201
180
112%
#VALUE!
136
120
113%
#VALUE!
341
330
103%
#VALUE!
165
165
100%
229
64
61
60
102%
241
240
100%
139
31
30
30
100%
121
120
101%

1,102
226
214
200
107%
426
400
107%
138
53
40
40
100%
81
80
101%
659
134
100
100
100%
206
200
103%
707
203
196
190
103%
196
190
103%

#VALUE!
198
170
116%
#VALUE!
73
70
104%#VALUE!
134
120
112%
#VALUE!
82
80
103%#VALUE!
228
220
104%
#VALUE!
113
110
103%
#VALUE!
186
180
103%
#VALUE!
89
90
99%

53

2022年度

693
234
217
200
109%
647
600
108%
62
45
42
40
105%
123
120
103%
440
131
101
100
101%
303
300
101%
836
201
194
190
102%
390
380
103%

#VALUE!
105
85
124%#VALUE!
35
35
100%#VALUE!
67
60
112%#VALUE!
49
40
123%#VALUE!
119
110
108%
#VALUE!
60
55
109%#VALUE!
124
120
103%
#VALUE!
6160102%

入学定員に対する平均比率2023年度

668
231
223
200
112%
862
800
108%
64
46
41
40
103%
162
160
101%
474
137
104
100
104%
403
400
101%
798
206
193
190
102%
580
570
102%

#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!

108%

103%

103%

完成年度：2024年度

102%

2020年度学生募集停止

109%
14
2020年度学生募集停止

103%
2
2020年度学生募集停止

105%
6
2020年度学生募集停止

108%
6
2020年度学生募集停止

106%
21
2020年度学生募集停止

102%
9
2021年度学生募集停止

103%

61
60
102%

#VALUE!

備 考

32
30
107%

2021年度学生募集停止

102%

保
健
福
祉
学
部

作
業
療
法
学
科
ョ

科シ コ
ミ
ン
障ニ
害ケ
学

ュ
ー

人
間
福
祉
学
科

学 部 合 計

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

127
32
31
30
103%
124
120
103%
120
31
30
30
100%
126
120
105%
131
46
40
40
100%
162
160
101%

134
32
31
30
103%
126
120
105%
114
31
30
30
100%
122
120
102%
167
45
42
40
105%
164
160
103%

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

2,781
687
602
575
105%
2,460
2,300
107%

1,944
622
554
530
105%
2,374
2,255
105%

#VALUE!

#VALUE!

#VALUE!

#VALUE!

#VALUE!

#VALUE!

#VALUE!
123
120
103%

#VALUE!

93
90
103%

92
90
102%

2,606
616
550
530
104%
2,320
2,210
105%

61
60
102%

56
60
93%

81
80
101%

2,031
611
554
530
105%
2,281
2,165
105%

2021年度学生募集停止

103%

30
30
100%

2021年度学生募集停止

100%

31
30
103%

#VALUE!

2021年度学生募集停止

103%

44
40
110%

2,004
620
561
530
106%
2,263
2,120
107%

105%

【大学院】
研
究
科
名

専
攻
名
攻人
間
文
化
学
専
ン情
ト報
専マ
攻ネ
ジ
メ

（

士科生
課学命
程専 シ
前攻 ス
期 テ
博ム
）

士科生
課学命
程専 シ
後攻 ス
期 テ
博ム
（

）

総
合
学
術
研
究
科

（
）

程攻保
健
修福
士祉
課学
専
（

前攻保
期 健
博福
士祉
課学
程専
）

（

後攻保
期 健
博福
士祉
課学
程専
）

リ
ビ
プ ジ
ダ
専 ネ
攻 ス
シ
・
ー
ー
ッ

経
営
管
科
理
研
究

項目

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数

2019年度

5
5
5
10
50%
26
20
130%
13
11
11
10
110%
18
20
90%
11
9
8
30
27%
31
60
52%
6
6
6
5
120%
17
15
113%
23
23
23
20
115%
60
40
150%

#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!

45
32
29
25
116%
59
50
118%
103

2020年度

9
9
9
10
90%
21
20
105%
9
8
8
10
80%
20
20
100%
16
16
15
30
50%
25
60
42%
9
9
9
5
180%
22
15
147%
22
20
20
20
100%
51
40
128%

#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!

66
32
32
25
128%
63
50
126%
131

2021年度

12
11
11
10
110%
27
20
135%
7
7
6
10
60%
16
20
80%
21
19
18
30
60%
34
60
57%
3
3
3
5
60%
22
15
147%
23
21
21
20
105%
53
40
133%

12
11
11
10
110%
28
20
140%
7
7
7
10
70%
13
20
65%
24
23
22
30
73%
39
60
65%
5
5
5
5
100%
20
15
133%

#VALUE!

37
28
28
25
112%
60
50
120%

41
20
205%
21
21
21
20
105%
21
20
105%
11
5
5
5
100%
5
5
100%
54
31
31
25
124%
60
50
120%

103

134

#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!

54

2022年度

入学定員に対する平均比率2023年度

9
8
8
10
80%
24
20
120%
2
2
2
10
20%
8
20
40%
17
17
15
30
50%
36
60
60%
6
6
6
5
120%
21
15
140%

#VALUE!
#VALUE!

2023年度秋季募集を除く

88%

2023年度秋季募集を除く

68%

2023年度秋季募集を除く

52%

2023年度秋季募集を除く

116%

2022年度から博士課
程前期に再編

107%
23

22
20
19
20
95%
39
40
98%
11
5
5
5
100%
10
10
100%
64
30
30
25
120%
63
50
126%
131

備 考

100%

100%

120%

研究科合計

合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

86
82
100
82%
211
205
103%

94
93
100
93%
202
205
99%

89
87
100
87%
212
205
103%

103
102
105
97%
227
210
108%

88
85
105
81%
224
215
104%

88%

＜編入学＞
学
部
名

○
○
学
部

学
科
名
○
○
学
科
×
×
学
科

〇 〇 学 部 合 計項目

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度備 考

2023年度

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

［注］
１ 学生を募集している学部・学科（課程）、研究科・専攻、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
なお、学部・学科等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学部、学科の改組等により、新旧の学部、学科が併存している場合には、新旧両方を併記し、「備考」に記載してください。
４ 学部・学科、研究科・専攻等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。
９ 編入学の定員を設定している場合、上の表（<編入学>の表ではない方）の入学定員には、編入学の定員を加えないでください。
10 博士前期課程を看護課程として、博士後期課程を医学課程としている博士課程については、博士前期課程と博士後期課程にそれぞれ分けて記入してください。

55

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