資料３
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律施行規則案について
平成29年２月
農林水産省
経済産業省
国土交通省
Ⅰ

趣旨
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（平成28年法律第48号。以下「法」という。）の規定に基づき、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律施行規則を制定する。

Ⅱ 概要
１ 定義
（１）第一種木材関連事業
次に掲げる事業を第一種木材関連事業と定義する。
① 樹木の所有者から当該樹木を材料とする丸太を譲り受けた者が行う当該丸太の加工、輸出又は販売（消費者に対する販売を除く。以下同じ。）をする事業（第三者に委託して当該加工、輸出又は販売をする事業を含む。
）② 樹木の所有者が行う当該樹木を材料とする丸太の加工又は輸出をする事
業（第三者に委託して当該加工又は輸出をする事業を含む。）③ 樹木の所有者から当該樹木を材料とする丸太の販売の委託又は再委託を受けた者が行う当該丸太を木材取引のために開設される市場において販売をする事業④ 木材等の輸入をする事業（２）第二種木材関連事業
法第２条第３項に規定する木材関連事業者が行う事業のうち、第一種木材関連事業以外のものを第二種木材関連事業と定義する。
２

家具、紙等の物品法第２条第１項及び第２項の主務省令で定める物品として、次に掲げるものを定めることとする。
（１）椅子、机、棚、収納用じゅう器、ローパーティション、コートハンガー、傘立て、掲示板、黒板、ホワイトボード及びベッドフレームのうち、部材に主として木材を使用したもの（２）木材パルプ（３）コピー用紙、フォーム用紙、インクジェットカラープリンター用塗工紙、塗工されていない印刷用紙、塗工されている印刷用紙、ティッシュペー
パー及びトイレットペーパーのうち、木材パルプを使用したもの（４）フローリングのうち、基材に木材を使用したもの（５）木質系セメント板（６）サイディングボードのうち、木材を使用したもの（７）（１）から（６）までに掲げる物品の製造又は加工の中間工程で造られたものであって、以後の製造又は加工の工程を経ることによって当該物品となるもののうち、木材又は木材パルプを使用したもの

３

木材等を利用する事業法第２条第３項の主務省令で定める事業として、電気事業者による再生可能-1-

エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第２条第５項に規定する認定事業者が行う木質バイオマス（動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。）のうち木に由来するものをいう。以下同じ。）を変換して得られる電気を電気事業者（同法第２条第１項に規定する電気事業者をいう。以下同じ。）に供給する事業を定めることとする。
４

木材関連事業者の判断の基準となるべき事項
法第６条第１項第４号の主務省令で定める事項として、木材関連事業者の体制の整備に関する事項を定めることとする。

５

木材関連事業者の登録の申請
法第８条の木材関連事業者の登録（法第12条第１項の登録の更新を含む。８において単に「登録」という。）を受けようとする木材関連事業者は、当該登録に係る事業の範囲を登録実施事務の対象とする登録実施機関に申請をすることとする。

６ 申請書の記載事項等（１）法第９条第１項第２号（法第12条第２項において準用する場合を含む。
）の主務省令で定める事項として、次に掲げるものを定めることとする。
① 第一種木材関連事業又は第二種木材関連事業の別② 木材等の製造、加工、輸入、輸出若しくは販売をする事業、木材を使用して建築物その他の工作物の建築若しくは建設をする事業又は木質バ
イオマスを変換して得られる電気を電気事業者に供給する事業の別③ 合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講ずる部門、事務所、工場又は事業場④ 合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講ずる木材等の種類⑤ ④の木材等の１年間の重量、面積、体積又は数量の見込み⑥ 第一種木材関連事業を行う者にあっては、当該第一種木材関連事業に係る④の木材等の原材料（２の（１）に掲げる物品にあってはその部材の原材料に限り、２の（４）に掲げる物品にあってはその基材の原材料に限る。）となっている樹木の樹種及び当該樹木が伐採された国又は地域（２）第一種木材関連事業を行う者は、（１）の③及び④に掲げる事項を記載するに当たっては、当該第一種木材関連事業に係る全ての部門、事務所、工場及び事業場並びに全ての木材等の種類を記載することとする。
７ 申請書の添付書類（１）法第９条第２項（法第12条第２項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事項として、次に掲げるものを定めることとする。
① 合法伐採木材等の利用を確保するための措置を適切かつ確実に講ずる方法に係る事項② 合法伐採木材等の分別管理、合法伐採木材等の利用を確保するための措置に関する責任者の設置その他の必要な体制の整備に係る事項（２）法第９条第１項の申請書には、同条第２項に規定する書類のほか、次に掲げる書類を添付することとする。
① 個人にあっては、住民票の写し② 法人にあっては、定款又は寄附行為、登記事項証明書及び役員の名簿③ 申請者が法第11条第１項第２号から第４号までに該当しないことを証

-2-

する書類
８ 登録に係る公示事項等（１）法第10条第２項（法第12条第２項において準用する場合を含む。）の主
務省令で定める事項として、次に掲げるものを定めることとする。
① 登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名② ６の（１）の①から④までに掲げる事項③ 登録年月日及び登録番号（２）登録実施機関は、登録をしたときは、遅滞なく、（１）の①から③までに掲げる事項を、当該登録を抹消する日までの間、事務所において公衆の閲覧に供するほか、インターネットの利用その他適切な方法により公示することとする。
９ 木材関連事業者の登録事項の変更（１）登録木材関連事業者は、法第９条第１項各号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、登録実施機関に変更の登録を申請することとする。
（２）登録実施機関は、（１）の規定による申請があったときは、法第14条第１項の規定により登録を取り消す場合を除き、（１）の変更があった事項を木材関連事業者登録簿に記載して、変更の登録をすることとする。
10 名称の使用（１）法第13条第１項の規定により登録木材関連事業者が用いることができる
名称は、次に掲げる者の区分に応じ、それぞれ次に定める名称とする。
① 第一種木材関連事業を行う者 第一種登録木材関連事業者② 第二種木材関連事業を行う者 第二種登録木材関連事業者（２）（１）の②に定める名称を用いる登録木材関連事業者は、当該登録に係る事業の範囲について誤解を招くおそれのある掲示を行わない等の適切な措置を講じることとする。
11 登録の抹消に係る公示事項等（１）法第15条の規定により登録を抹消したときは、次に掲げる事項を公示することとする。
① 登録を抹消した者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名② ６の（１）の①から④までに掲げる事項③ 登録を抹消した者の登録番号④ 登録を抹消した年月日（２）登録実施機関は、登録を抹消したときは、遅滞なく、（１）の①から④までに掲げる事項を、当該抹消の日後１年を経過する日までの間、事務所において公衆の閲覧に供するほか、インターネットの利用その他適切な方法により公示することとする。
12 登録実施機関の登録の申請（１）法第16条の登録実施機関の登録（法第19条第１項の登録の更新を含む。
21において単に「登録」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出することとする。
① 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名② 登録実施事務を行おうとする事務所の所在地③ 登録実施事務を開始しようとする年月日-3-④ 登録実施事務の対象（２）（１）の申請書には、次に掲げる書類を添付することとする。
① 個人にあっては、住民票の写し及び財産に関する調書② 法人にあっては、定款又は寄附行為、登記事項証明書、役員の氏名及び略歴を記載した書類並びに貸借対照表及び財産目録③ 申請者が法第17条各号のいずれにも該当しないことを証する書類④ 申請者が法第18条第１項各号のいずれにも適合することを証する書類
13 登録実施機関の登録事項等の変更（１）登録実施機関は、法第18条第２項第２号又は12の（１）の④に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出ることとする。
（２）主務大臣は、法第21条又は（１）の規定による届出（法第18条第２項第２号又は第３号に掲げる事項の変更に係るものに限る。）を受けたときは、当該変更があった事項を登録実施機関登録簿に記載して、変更の登録をすることとする 。
14

登録の更新
法第19条第１項の登録の更新を受けようとする登録実施機関は、その者が現に受けている登録の有効期間の満了の日の６月前までに、主務大臣に登録の更新の申請をすることとする。

15

登録実施事務の方法に関する基準
法第20条第２項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
（１）法第８条の木材関連事業者の登録（９の（２）の変更の登録及び法第12条第１項の登録の更新を含む。以下この15及び20において単に「登録」という。）をしようとするときは、申請者が法第11条第１項各号のいずれにも該当しないことについて、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う当該申請者への質問その他の調査により確認すること。
（２）登録をしようとするときは、あらかじめ、申請者と次に掲げる事項を取り決めること。
① 申請者は、登録を受けたときは、少なくとも毎年１回、合法伐採木材等の利用を確保するための措置の実施状況について登録実施機関に報告を行うこと。
② 申請者は、登録を受けたときは、当該登録に係る事業の範囲において合法伐採木材等の利用を確保するための措置を適切かつ確実に講じていること及び10の規定を遵守していることについて登録実施機関が確認の必要があると認める場合に行う質問その他の方法による調査に協力すること。
（３）（２）の①の報告又は（２）の②の調査の結果、登録木材関連事業者が法第11条第１項第１号又は第14条第１項第２号に該当すると認められるときは、当該登録木材関連事業者に対し、登録に係る事業の範囲において合法伐採木材等の利用を確保するための措置を適切かつ確実に講じ、又は10の規定を遵守するべきことを請求すること。
（４）登録実施事務に関して知り得た秘密を保持すること。

16

弁明の機会の付与
登録実施機関は、法第14条第１項の規定による登録木材関連事業者の登録の取消しをしようとするときは、その１週間前までに、当該登録木材関連事業者にその旨を通知し、弁明の機会を付与することとする。

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17

登録実施事務規程
法第22条第２項の主務省令で定める事項として、次に掲げるものを定めることとする。
（１）登録実施事務の対象に関する事項（２）登録実施事務を行う時間及び休日に関する事項（３）登録実施事務を行う事務所に関する事項（４）登録実施事務に関する料金の収納に関する事項（５）登録実施事務の実施方法に関する事項（６）登録実施事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項（７）登録実施事務に関する帳簿、書類等の管理に関する事項（８）登録実施事務に関する公正の確保に関する事項（９）登録実施事務を行う組織に関する事項（10）登録実施事務を行う者の職務に関する事項（11）その他登録実施事務に関し必要な事項

18

登録実施事務の休廃止の届出
登録実施機関は、法第23条の規定による届出をしようとするときは、登録実施事務を休止し、又は廃止しようとする日の６月前までに、次に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出することとする。
（１）氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（２）休止し、又は廃止しようとする登録実施事務を行う事務所の所在地（３）休止し、又は廃止しようとする登録実施事務の対象（４）休止し、又は廃止しようとする年月日（５）休止しようとする場合には、その期間

19 電磁的記録に記録された事項を表示する方法等（１）法第24条第２項第３号の主務省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
（２）法第24条第２項第４号の主務省令で定める電磁的方法は、磁気ディスク等の一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法等とする。
20 帳簿（１）法第28条の帳簿は、登録実施事務を行う事務所ごとに作成して備え付け、登録実施事務を廃止するまで保存することとする。
（２）法第28条の主務省令で定める事項として、次に掲げるものを定めることとする。
① 法第９条第１項各号に掲げる事項② 登録の申請を受けた年月日③ 登録又は登録の拒否の別④ 登録の拒否をした場合には、その理由⑤ 登録をした場合には、登録年月日及び登録番号⑥ その他登録実施事務の実施に関し必要な事項（３）登録実施機関は、登録又は登録の拒否をしたときは、遅滞なく、（２）の①から⑥までに掲げる事項を帳簿に記載することとする。
21

登録実施機関の公示
主務大臣は、登録をしたときには、次に掲げる事項を公示することとする。
（１）法第18条第２項各号に掲げる事項-5-

（２）登録実施機関の登録実施事務の対象

Ⅲ

施行日
平成29年５月20日（法の施行日と同じ）施行-6-木材関連事業者の合法伐採木材等の利用の確保に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案について
平成29年２月
農林水産省
経済産業省
国土交通省
Ⅰ

趣旨
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（平成28年法律第48号。以下「法」という 。）の規定に基づき、木材関連事業者の合法伐採木材等の利用の確保に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を制定する。

Ⅱ 概要
１ 確認に関する事項
木材関連事業者は、取り扱う木材等の原材料（規則案Ⅱの２の（１）に掲げる物品にあってはその部材の原材料に限り、規則案Ⅱの２の（４）に掲げる物品にあってはその基材の原材料に限る。以下同じ 。）となっている樹木が我が国又は原産国の法令に適合して伐採されたことの確認（以下「合法性の確認」という 。）を、次の事業の区分に応じ、それぞれ次に定める方法により行うこととする。
（１）第一種木材関連事業（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する施行規則案（案件番号○○。以下「規則案」という 。）Ⅱの１の（１）の第一種木材関連事業をいう。以下同じ 。）のうち、規則案Ⅱの１の（１）の①、③又は④に掲げるもの 樹木の所有者又は我が国に木材等を輸出する者に対し 、次に掲げる書類（ 電磁的記録を含む 。以下同じ 。）を提出させ 、法第４条第２項の情報（以下「法令等情報」という 。）、樹木の所有者又は我が国に木材等を輸出する者との取引の実績その他必要な情報を踏まえ、これらの書類の内容を確認すること。
① 樹木の所有者から譲り受け、若しくは販売の委託若しくは再委託を受けた丸太又は輸入した木材等についての次に掲げる事項を記載した書類イ 種類及び原材料となっている樹木の樹種
ロ 原材料となっている樹木が伐採された国又は地域
ハ 重量、面積、体積又は数量
ニ 原材料となっている樹木の所有者又は我が国に木材等を輸出する者の氏名又は名称及び住所② ①の丸太又は木材等の原材料となっている樹木が我が国又は原産国の法令に適合して伐採されたことを証明する書類（２）第一種木材関連事業のうち、規則案Ⅱの１の（１）の②に掲げるもの
法令等情報その他必要な情報を踏まえ、次に掲げる書類の内容を確認すること。
① 自ら所有する樹木を材料とする丸太について（１）の①のイからハまでに掲げる事項を記載した書類② ①の樹木が我が国の法令に適合して伐採されたことを証明する書類（３）第二種木材関連事業（規則案Ⅱの１の（２）の第二種木材関連事業をいう。以下同じ 。） ３の規定により提供を受けた書類その他これに類する書類の内容を確認すること。
※参考（規則案Ⅱの１より）-7-

（１）第一種木材関連事業
次に掲げる事業を第一種木材関連事業と定義する。
① 樹木の所有者から当該樹木を材料とする丸太を譲り受けた者が行う当該丸太の加工 、輸出又は販売（ 消費者に対する販売を除く 。以下同じ 。）をする事業（第三者に委託して当該加工、輸出又は販売をする事業を含む 。）② 樹木の所有者が行う当該樹木を材料とする丸太の加工又は輸出をする事業（第三者に委託して当該加工又は輸出をする事業を含む 。）③ 樹木の所有者から当該樹木を材料とする丸太の販売の委託又は再委託を受けた者が行う当該丸太を木材取引のために開設される市場において販売をする事業④ 木材等の輸入をする事業（２）第二種木材関連事業
法第２条第３項に規定する木材関連事業者が行う事業のうち、第一種木材関連事業以外のものを第二種木材関連事業と定義する。

２

追加的に実施することが必要な措置に関する事項
第一種木材関連事業を行う者は、当該第一種木材関連事業において取り扱う木材等について、１の（１）又は（２）の規定による確認では合法性の確認ができない場合には、次に掲げるいずれかの措置を実施することとする。
（１）合法性の確認ができない木材等の原材料となっている樹木が我が国又は原産国の法令に適合して伐採されたことに係る情報であって、１の（１）の②又は（２）の②に掲げる書類以外のものを収集し、法令等情報その他必要な情報を踏まえ、当該情報の内容を確認すること。
（２）合法性の確認ができない木材等を取り扱わないこと。

３

木材等を譲り渡すときに必要な措置に関する事項
木材関連事業者は 、木材等を譲り渡す場合（ 消費者に譲り渡す場合を除く 。）には 、次に掲げる事項を記載し 、又は記録した書類を 、当該木材等を譲り受け 、又は当該木材等の販売の委託を受ける者に提供することとする。
（１）第一種木材関連事業を行う者にあっては、１の（１）若しくは（２）又は２の（１）の規定による確認を行った旨及び合法性の確認ができた場合にはその旨（２）第二種木材関連事業を行う者にあっては、１の（３）の規定による確認を行った旨及び合法性の確認ができた場合にはその旨（３）法第８条の木材関連事業者の登録その他合法伐採木材等の流通及び利用の促進に資する制度に基づく登録、認証又は認定を受けている者である場
合にはその旨４

記録の管理に関する事項
木材関連事業者は、１の（１）から（３）まで又は２の（１）の規定による確認に係る記録について、次の事業の区分に応じ、それぞれ次に定める方法により管理することとする。
（１）第一種木材関連事業のうち、規則案Ⅱの１の（１）の①、③又は④に掲げるもの １の（１）の②に掲げる書類並びに１の（１）及び２の（１）の規定による確認に関する記録を５年間保存すること。
（２）第一種木材関連事業のうち、規則案Ⅱの１の（１）の②に掲げるもの
１の（２）の②に掲げる書類並びに１の（２）及び２の（１）の規定による確認に関する記録を５年間保存すること。
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（３）第二種木材関連事業 １の（３）の規定による確認に関する記録及び３の規定により提供を受けた書類を５年間保存すること。
５体制の整備木材関連事業者は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するため、合法伐採木材等の分別管理、合法伐採木材等の利用を確保するための措置に関する責任者の設置その他の必要な体制の整備を行うよう努めることとする。

Ⅲ

施行日平成29年５月20日（法の施行日と同じ）後に行う法第３条第３項の規定による協議が整い次第、速やかに施行-9-合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する基本方針案について
平成29年２月
農林水産省
経済産業省
国土交通省
Ⅰ

趣旨
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（平成28年法律第48号。以下「法」という。）の規定に基づき、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する基本方針を制定する。

Ⅱ 概要
１ 前文
我が国又は外国における違法な森林の伐採（以下「違法伐採」という。）及び違法伐採に係る木材の流通は、地球温暖化の防止、自然環境の保全、林産物の供給等の森林の有する多面にわたる機能に影響を及ぼすおそれがあり、また、木材市場における公正な取引を害するおそれがあることから、我が国ではこれまで各般の違法伐採に対する取組を進めてきている。
我が国は、平成18年２月に、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針（平成13年３月９日環境省告示第11号。以下「グリーン購入法基本方針」という。）を改定するとともに、木材・木材製品の供給者が合法性、持続可能性を適切に証明できるよう、「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）を作成し、持続可能性が配慮され、及び合法性が証明された木材・木材製品を政府調達の対象としている。
今後、政府調達の対象物品を取り扱う事業者だけでなく、木材関連事業者（
法第２条第３項に規定する木材関連事業者をいう。以下同じ。）が、合法伐採木材等（法第２条第２項に規定する合法伐採木材等をいう。以下同じ。）の利用を確保していくことにより、我が国の違法伐採に対する取組が自然環境の保全に配慮した木材産業の持続的かつ健全な発展を図り、もって地域及び地球の環境の保全に資するものとなるようにしていくことが必要である。
２

合法伐採木材等の流通及び利用の促進の基本的方向
木材関連事業者は、自らが取り扱う木材等（法第２条第１項に規定する木材等をいう。以下同じ。）の原材料となっている樹木が我が国又は原産国の法令に適合して伐採されたことの確認（以下「合法性の確認」という。）その他の合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講ずるよう努める。
国は、合法性の確認に必要な情報提供等の体制整備を進め、合法伐採木材等の利用を確保するための措置を適切かつ確実に講ずる多数の木材関連事業者について 登録実施機関（法第８条に規定する登録実施機関をいう。以下同じ。）が行う 登録が促進されるよう、合法伐採木材等の流通及び利用を促進する意義について国民の理解を深めるよう努める。

３ 合法伐採木材等の流通及び利用の促進のための措置に関する事項（１）合法伐採木材等の利用を確保するための措置の対象となる木材等は、木材（１度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたもの及びこれらを材料とするものを除く。以下同じ。）及び当該木材を加工し-10-、又は主たる原料として製造した家具、紙等の物品としている。
木材には、「丸太」、「ひき板及び角材」、「単板及び突き板」、「合板、単板積層材及び集成材」並びに「木質ペレット、チップ及び小片」が該当する。
また、法の対象とする家具、紙等の物品については、グリーン購入法基本方針の特定調達品目（ガイドラインに基づく取組が調達の要件となっているものに限る。）を踏まえ、当該品目のサプライチェーンの実態、合法伐採木材等の利用を確保するための措置の実施状況等を勘案し、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律施行規則案（案件番号○○。以下「規則案」という。）Ⅱの２に規定しているとおりである。
法の対象とする木材等については、今後、法の施行の状況等を踏まえて見直すこととする。
（２）木材関連事業者は、第一種木材関連事業（規則案Ⅱの１の（１）に規定する第一種木材関連事業をいう。以下同じ。）を行う者と第二種木材関連事業（規則案Ⅱの１の（２）に規定する第二種木材関連事業をいう。以下同じ。）を行う者の両者に区分される。
また、同一の事業者であっても、部門や業務により第一種木材関連事業を行う部門又は業務と第二種木材関連事業を行う部門又は業務に分かれる場合もある。この場合、それぞれの部門又は業務ごとに、第一種木材関連事業を行う者又は第二種木材関連事業を行う者として、合法伐採木材等の利用を確保するための措置を実施することとなる。
なお、樹木の所有者及び樹木を伐採する事業者は木材関連事業者ではないが、合法性の確認に必要な情報を有している者であることから、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するために不可欠な者である。これらの者も、これまで、 ガイドラインに基づく合法証明の取組を進めてきたところであり、木材関連事業者は、当該取組も活用し、合法伐採木材等の利用を確保するための措置に必要な情報の収集を行うことが必要である。
（３）合法性の確認は、第一種木材関連事業において最初に行われることとなるため、合法伐採木材等の流通及び利用を促進する観点から、第一種木材関連事業における合法性の確認が特に重要となる。一方で、第二種木材関連事業においては、第一種木材関連事業において合法性の確認が行われた木材等を再確認することとなる。よって、両者における合法性の確認の方法は異なる。
また、合法性の確認が木材関連事業者の過大な負担とならないよう、合法性の確認の信頼性及び簡明性を担保し、合法伐採木材等を適切なコストで容易に入手できる供給体制を整えていくことが重要である。
なお、合法性の確認の信頼性及び簡明性の担保の一環として、木材関連事業者は、ガイドラインに基づく「森林認証制度及びＣｏＣ認証制度を活用した証明方法」、「森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法」及び「個別企業等の独自の取組による証明方法」並びに都道府県等による森林や木材等の認証制度も合法性の確認に活用できることとする。
① 第一種木材関連事業における合法性の確認は、木材関連事業者の合法伐採木材等の利用の確保に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案（案件番号○○。以下「判断基準案」という。）Ⅱの１の（１）又は（２）の方法により行う。Ⅱの１の（１）又は（２）の方法により合法性の確認ができない場合には、２の（１）又は（２）のいずれかの措置を実施することとする。
② 第二種木材関連事業における合法性の確認は、判断基準案Ⅱの１の（３）の方法により行う。
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（４）国は、木材関連事業者が行う合法伐採木材等の利用を確保するための措置の実施を促進するため、次に掲げる措置を実施する。
① 国は、登録実施機関を登録し、登録実施機関に対して命令その他の必要な措置を行うことができる。また、木材関連事業者の登録実施機関への登録が促進されるよう、登録制度の周知、登録木材関連事業者（法第13条に規定する登録木材関連事業者をいう。以下同じ。）による取組のうちその状況が優良なものの情報の収集及び公表を行うとともに、木材関連事業者のほか消費者まで幅広く情報の提供及び普及を行う。
特に、我が国の木材等の流通において合法性の確認を最初に行う第一種木材関連事業を行う者が登録を受け、合法伐採木材等の利用を確保するための措置を適切かつ確実に講ずることが重要である。このため、国及び関係団体において第一種木材関連事業を行う者の登録を促す取組を重点的に行い、第一種木材関連事業を行う者が登録を受ける場合は、第一種木材関連事業に係る全ての事業部門、事務所、工場及び事業場並びに木材等の種類について、合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講ずることとする。
また、国内外の木材等のサプライチェーンの複雑さを考慮すると、可能な限り多くの木材関連事業者が登録を受けることが望ましい。そのため、木材等の購入先が多岐にわたる場合が多い第二種木材関連事業を行う者が登録を受ける場合は、第二種木材関連事業に係る部門、事務所、工場若しくは事業場又は木材等の種類ごとに合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講ずることを認めることにより、登録を促す。
登録実施機関は、国の定めるところにより、登録木材関連事業者から、少なくとも毎年１回報告を徴収するとともに、登録木材関連事業者が登録に係る事業の範囲において合法伐採木材等の利用を確保するための措置を適切かつ確実に講じていること等について、確認の必要があると登録実施機関が認める場合には、質問その他の方法により調査を行うことを、登録木材関連事業者と取り決める。また、登録実施機関は、当該報告又は当該調査の結果、必要があると認められるときは、登録木材関連事業者に必要な措置を請求し、登録木材関連事業者が合法伐採木材等の利用を確保するための措置を適切かつ確実に講ずる者と認められない場合は、登録の取消しができる。
② 国は、木材関連事業者が行う合法性の確認に必要な国内外の木材等の生産及び流通の状況並びに我が国及び原産国の森林の持続可能な利用に関する法令、貿易等に関する法令その他木材等の適正な流通の確保に関する法令に関する情報を幅広く収集し、インターネット等の媒体を通じて提供する。当該情報の収集及び提供を継続的に行うとともに、合法性の確認の質を高め、量を増やしていく等環境整備を進めることにより、木材関連事業者による合法伐採木材等の利用を確保するための措置の深化及び効率化を図っていく。
また、国は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するため必要があると認めるときは、木材関連事業者に対し、必要な指導及び助言を行い、法の施行に必要な限度において、報告徴収及び立入検査を行う。
４

合法伐採木材等の流通及び利用の促進の意義に関する知識の普及に係る事項
合法伐採木材等の流通及び利用の促進は、森林の有する国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、公衆の保健、地球温暖化の防止、林産物の供給等の多面にわたる機能が持続的に発揮され、もって地域及び地球の環境の保全に資するという意義を有する。
これらの意義について、国は、木材関連事業者、関係団体等との連携協力のか ん-12-

下、広く国民への普及及び啓発を図る。
具体的には、セミナーの実施、パンフレットの配布、インターネット等の媒体を通じた情報の提供等を通じて、教育活動や広報活動等に取り組む。
５ その他合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する重要事項（１）国は、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に当たっては、木材関連事業者や合法伐採木材等への需要の転換に寄与する活動を行う事業者、民間の団体、消費者等の幅広い関係者を集め、合法伐採木材等の利用促進に向けた普及啓発、合法伐採木材等の需給状況の把握、違法伐採の問題に関する意見交換等に取り組む。
また、国は、国際熱帯木材機関を始めとする国際機関と連携して、木材生産国における森林に関連する法令の執行能力の向上に貢献するとともに、主要な木材生産国との間で、違法伐採の問題に関する情報交換及び意見交換を行う等、原産国における違法伐採の抑止のための国際的な連携の確保及び国際協力を進める。併せて、民間レベルにおいても、国内の関係団体と海外の関係団体との間において、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する情報交換を推進する。
（２）国は、法の施行後５年を目途として、法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされており、本基本方
針についても、その結果に基づき必要な場合には見直しを行う。

Ⅲ

施行日
平成29年５月20日（法の施行日と同じ）後に行う法第３条第３項の規定による協議が整い次第、速やかに施行-13-