第４章

短期社債に係る抹消手続

第４章 短期社債に係る抹消手続
内

容

備

考

１．短期社債の償還に係る抹消手続の概要
短期社債の償還に係る抹消は、機構加入者（機構加入者自身若しくはその加入者、又は機構加入者の下※位機関若しくはその加入者が、短期社債の銘柄を保有しており、当該短期社債の銘柄に係る残高について

凍結分残高については、抹消申請を行うこ抹消の申請を行う場合における機構加入者のことをいう。以下第４章において同じ。
）が、機構に対し、「抹とができない。
※

消申請」を通知する方法により行う。

各社債の金額の整数倍とならない金額の抹消申請は行うことはできない。

なお、当該償還に係る抹消の資金決済は、次に掲げる場合を除き、DVP 決済により行うものとする。
① 機構加入者の資金決済会社及び短期社債の銘柄に係る発行者の資金決済会社が同一の場合② 金銭以外の財産を償還の対価とする場合
２．償還金の請求及び代理受領の委任
短期社債の銘柄を保有する加入者は、直近上位機関に対し、口座開設の際に締結する契約により、短期※

具体的には、加入者に契約締結時に交付す社債の銘柄の償還に係る償還金の支払請求を委任する。また、加入者（機構加入者を除く。）は、直近上る「短期社債振替決済口座管理約款」又は契位機関に対し、短期社債の銘柄の償還に係る償還金の代理受領についても委任する。

約書に明記するものとする。
※

償還金の支払請求及び代理受領の委任先が間接口座管理機関である場合には、当該間接口座管理機関は直近上位機関に委任する。
当該直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。

３．抹消に係る事務処理（１）機構加入者による抹消申請
機構加入者は、償還日（当該日が抹消に係る短期社債の銘柄の新規記録後に休業日となった場合には、その前営業日。以下同じ。
）の前営業日又は償還日に機構に対し、「抹消申請」の通知により次に4－1※短期社債の銘柄の償還日は、機構の休業日
以外の日を登録することとする。詳細につい第４章 短期社債に係る抹消手続
内

容

備

考

掲げる事項を通知する。

ては、第２章３．
（１）「発行者による新規記① 短期社債の銘柄の ISIN コード

録情報の通知」を参照。

② 機構加入者の口座の機構加入者コード※

機構加入者は、「抹消申請」を統合 Web 端③ 機構加入者の資金決済会社コード

末（画面又は CSV ファイル）又はオンライ④ 短期社債の銘柄に係る抹消金額

ン・リアルタイム接続により通知する。

⑤ 一時停止区分※ 「抹消申請」は、償還日の前営業日の午前⑥ その他必要な事項

９時から午後５時までの間又は償還日の午前９時から午後３時までの間に通知する。
※③について、機構加入者の資金決済会社コードが、発行者により登録された当該短期社
債の銘柄の発行者の資金決済会社コードと異なる場合には、DVP 決済に係るものとして、同一である場合には、非 DVP 決済に係るものとして、機構はそれぞれ当該抹消申請を
取り扱う。

※

③について、あらかじめ届け出た資金決済
会社以外の資金決済会社の資金決済会社コードを通知することもできる。

（２）機構における抹消申請の受付
ａ 機構加入者及び発行者への通知
機構は、機構加入者から「抹消申請」の通知を受け付けた場合には、直ちに、当該機構加入者に※ 「抹消申請受付通知」及び「抹消申請通知」

対し、「抹消申請受付通知」を通知するとともに、当該短期社債の銘柄の発行者（支払代理人が償は、統合 Web 端末（画面及び CSV ファイル）還に係る業務を行う場合は、支払代理人。（３）及び７．
「特殊な場合の対応」を除く。以下第４章

及びオンライン・リアルタイム接続により取4－2

第４章 短期社債に係る抹消手続
内容備において同じ。
）に対し、「抹消申請通知」を通知することにより、次に掲げる事項を通知する。

得又は受信することができる。

① 短期社債の銘柄の ISIN コード※② 機構加入者の口座の機構加入者コード

考④、⑥及び⑧については、DVP 決済の場合のみ通知する。

③ 償還日※ 「申請受付済」のステータスである抹消申④ 機構加入者の資金決済会社コード

請について、統合 Web 端末（画面）及びオン⑤ 発行者コードライン・リアルタイム接続により、取り消す⑥ 発行者の資金決済会社コードことができる。詳細については、接続仕様書⑦ 抹消金額及び端末操作マニュアルを参照。

⑧ 資金決済金額⑨ 決済番号⑩ 短期社債の銘柄情報に係る事項⑪ その他必要な事項
ｂ

資金決済会社への資金決済情報の通知
機構は、ａにおいて、機構加入者から DVP 決済に係る「抹消申請」の通知を受け付けた場合には、 ※機構加入者又は発行者自らが資金決済会

直ちに、当該機構加入者及び発行者の資金決済会社に対し、「資金決済情報通知」の通知により、社である場合には、機構加入者又は発行者に次に掲げる事項を通知する。

対し、「資金決済情報通知」を通知する。

① 償還日※ 「資金決済情報通知」は、統合 Web 端末（画② 決済番号

面及び CSV ファイル）及びオンライン・リア③ 資金決済金額

ルタイム接続により取得又は受信すること④ 発行者コードができる。

⑤ 発行者の資金決済会社コード⑥ 機構加入者の口座の機構加入者コード⑦ 機構加入者の資金決済会社コード4－3

第４章 短期社債に係る抹消手続
内

容

備

考

⑧ その他必要な事項
ｃ 償還口への記録
機構は、（１）において、機構加入者から通知された抹消申請が、前営業日の抹消申請に係るもの※である場合には、償還日の前営業日の夜間バッチ処理において、償還口への記録を行う。また、当該

キューイングの詳細については、６．「キ抹消申請が、償還日の抹消申請に係るものである場合には、抹消申請の受付の都度、直ちに、償還口への記録を行う。

ューイング」を参照。
※

償還口への記録の試行の結果、「キューイ
ング中」のステータスとなっている抹消申請

ただし、キューイング対象となる抹消申請については、キューイング状態が解消されない限り、償について、統合 Web 端末（画面）及びオンラ

還口への記録は行わない。

イン・リアルタイム接続により、取り消すことができる。
※

抹消申請の取消処理の詳細については、接続仕様書及び端末操作マニュアルを参照。

ｄ 償還口記録情報の通知
機構は、短期社債の銘柄に係る残高の情報を償還口へ記録後、機構加入者及び発行者に対し、「償※ 「償還口記録情報通知」は、統合 Web 端末

還口記録情報通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

（画面及び CSV ファイル）、オンライン・リ

ア「償還口記録情報・決済番号通知」

アルタイム接続及びファイル伝送により通① 機構加入者の口座の機構加入者コード知する。

② 短期社債の銘柄の ISIN コード※ 「償還口記録情報・決済番号通知」は、当③ 機構加入者の資金決済会社コード

該抹消申請が DVP 決済に係るものである場④ 発行者コード合に通知する。

⑤ 発行者の資金決済会社コード⑥ 決済番号⑦ 償還金請求額
4－4

第４章 短期社債に係る抹消手続
内

容

備

考

⑧ 資金決済金額⑨ 償還日⑩ 短期社債の銘柄情報に係る事項⑪ その他必要な事項
イ「償還口記録情報・非 DVP 決済通知」※「償還口記録情報・非 DVP 決済通知」は、① 機構加入者の口座の機構加入者コード

当該抹消申請が非 DVP 決済に係るものであ② 短期社債の銘柄の ISIN コード

る場合に通知する。

③ 発行者コード④ 決済番号⑤ 償還金請求額⑥ 償還日⑦ 短期社債の銘柄情報に係る事項⑧ その他必要な事項（３）償還口記録後の資金決済処理
ａ DVP 決済に係る資金決済処理（ａ）日本銀行への入金依頼
機構は、償還日に短期社債の銘柄に係る残高の情報を償還口へ記録した後、速やかに、日本※「当座勘定引落対象通知（振替社債等）」

銀行に対し、「入金依頼（振替社債等）」を通知し、発行者又はその資金決済会社の当座勘定か及び「当座勘定入金対象通知（振替社債等）」

らの償還金額の引落し及び機構加入者又はその資金決済会社の当座勘定への償還金額の入金は、日銀ネット上で通知される。

の依頼を行う。機構から「入金依頼（振替社債等）」の通知を受けた日本銀行は、発行者又はその資金決済会社に対し、「当座勘定引落対象通知（振替社債等）」を、機構加入者又はその資金決済会社に対し、「当座勘定入金対象通知（振替社債等）」をそれぞれ通知する。
4－5

第４章 短期社債に係る抹消手続
内

容

備

考

（ｂ）発行者による払込みの依頼発行者又はその資金決済会社は、（ａ）において通知された「当座勘定引落対象通知（振替※社債等）」を確認した後、速やかに日本銀行に対し、「払込依頼（振替社債等）」を通知し、償「払込依頼（振替社債等）」の通知は、日

還金額の払込みの依頼を行う。発行者又はその資金決済会社から「払込依頼（振替社債等）」

銀ネット上で通知される。
※

機構加入者が直接口座管理機関である場の通知を受けた日本銀行は、発行者又はその資金決済会社の当座勘定から償還金額の引落しを合には、発行者から償還金を受領後、速やか行い、機構加入者又はその資金決済会社の当座勘定に償還金額を入金する。なお、日本銀行は、に、その加入者又は直近下位機関に償還金を機構加入者又はその資金決済会社の当座勘定への入金後、発行者又はその資金決済会社に対交付するものとする。当該直近下位機関が間し、「当座勘定引落通知（振替社債等）」を、機構加入者又はその資金決済会社に対し、「当座接口座管理機関である場合も同様とする。

勘定入金通知（振替社債等）」をそれぞれ通知するとともに、機構に対し、「当座勘定入金済通※知（振替社債等）」を通知する。

「当座勘定引落通知（振替社債等）」及び「当座勘定入金通知（振替社債等）」は、日
銀ネット上で、通知される。

ｂ 非 DVP 決済に係る資金決済処理機構加入者は、発行者から償還金の支払が行われたことを確認した場合には、速やかに、機構に※「資金振替済通知（抹消）」は、統合 Web

対し、
「資金振替済通知（抹消）」の通知により、次に掲げる事項を通知しなければならない。

端末（画面）又はオンライン・リアルタイム①

短期社債の銘柄の ISIN コード

接続により通知する。当該通知は、午前９時②

機構加入者の口座の機構加入者コードから午後５時までの間に通知することがで③

その他必要な事項

きる。

（４）機構における短期社債の銘柄に係る残高の抹消
機構は、（３）ａ（ｂ）又はｂにおいて、日本銀行から「当座勘定入金済通知（振替社債等）」を受※ 「抹消済通知」は、統合 Web 端末（画面及け付けた場合、又は機構加入者から「資金振替済通知（抹消）」の通知を受け付けた場合には、直ちび CSV ファイル）及びオンライン・リアルタに当該通知に係る短期社債の銘柄に係る残高の記録を抹消し、発行者及び機構加入者に対し、「抹消イム接続により取得又は受信することがで

4－6

第４章 短期社債に係る抹消手続
内容備済通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。
①

決済番号

②

短期社債の銘柄の ISIN コード③

発行者コード④

償還日⑤

短期社債の銘柄の抹消金額⑥

資金決済金額⑦短期社債の銘柄の抹消日⑧

機構加入者の口座の機構加入者コード⑨

機構加入者の資金決済会社コード⑩

発行者の資金決済会社コード⑪

短期社債の銘柄に係る抹消後の口座残高⑫

短期社債の銘柄情報に係る事項⑬

その他必要な事項

考きる。
※⑥、⑨及び⑩について、DVP 決済の場合のみ通知する。

※⑪については、抹消申請の通知を行った機
構加入者のみに通知する。

４．残額一括償還処理（１）残額一括償還処理の概要
機構は、償還日を迎えた短期社債の銘柄に係る残高について、償還口への記録が行われていない状※

態で、残額一括償還処理時刻が到来した場合には、当該残高に係る振替等に係る手続中の申請につい残額一括償還処理時刻は、償還日の午後３て（２）における取消処理を行った後、当該残高を償還口へ記録する。なお、償還口記録後の資金決済及び抹消に係る業務処理については、６．
「キューイング」に係る処理を除き、３．
「抹消に係る事務処理」に準じる。
（２）振替等に係る手続中の申請の取消処理
4－7

時とする。
※

凍結分残高については、残額一括償還処理の対象とはならない。

第４章 短期社債に係る抹消手続
内

容

備

機構は、残額一括償還処理時刻において、残額一括償還処理の対象となった短期社債の銘柄に係る※考取消処理に係る通知は、統合 Web 端末（画残高に係る手続中の申請のうち、次に掲げるステータスであるものについて取消処理を行い、それぞ面及び CSV ファイル）及びオンライン・リア

れ取消処理に係る通知を関係者に対し、通知する。

ルタイム接続により、残額一括償還処理時刻

ａ キューイング中の振替申請に通知する。

渡方機構加入者に対し、「振替申請取消（残額一括償還処理）通知」を通知する。

※

ａ及びｂに関して、決済照合システムの利用による振替申請に係る取消処理について

ｂ 振替口記録済の DVP 決済に係る振替申請

は、渡方機構加入者及び受方機構加入者に対渡方機構加入者に対し、「振替申請取消（残額一括償還処理）通知」を通知する。

し、「振替申請取消（残額一括償還処理）通知」を通知する。

ｃ キューイング中の抹消申請※

機構加入者及び発行者に対し、「抹消申請取消（残額一括償還処理）通知」を通知する。

ｂについて、機構は、受方機構加入者に対し、決済未了手数料を課金する。

※
ｄ 訂正・取消中の抹消申請

ａのうち DVP 決済に係るもの及びｂについては、機構加入者の資金決済会社に対し、機構加入者及び発行者に対し、「訂正取消申請取消（残額一括償還処理）通知」を通知する。

「資金決済情報取消通知」を通知する。ただし、機構加入者自らが資金決済会社である場

ｅ キューイング中の買入消却申請

合には、機構加入者に対し、「資金決済情報機構加入者に対し、「買入消却申請取消（残額一括抹消処理）通知」を通知する。

取消通知」を通知する。
※

ｃ及びｄのうち DVP 決済に係るものについて、機構加入者及び発行者に対し、「資金決済情報取消通知」を通知する。ただし、機構加入者及び発行者自らが資金決済会社である場合には、機構加入者及び発行者に対し、それぞれ「資金決済情報取消通知」を通
知する。

4－8

第４章 短期社債に係る抹消手続
内

容

備
※

考

「資金決済情報取消通知」は、統合 Web
端末（画面及び CSV ファイル）及びオンライ
ン・リアルタイム接続により取得又は受信することができる。

（３）残額一括償還処理の対象となった短期社債の銘柄の取扱い
ａ 機構における取扱い
機構は、残額一括償還処理の対象となった短期社債の銘柄に係る残高について、社債等に関する※機構は、機構加入者の「資金決済会社コー

業務規程第 54 条第３項の規定に基づき当該残高を有する機構加入者から、３．
（１）「機構加入者

ド」と残額一括償還処理の対象となった短期による抹消申請」における抹消申請が通知されたものとみなし、３．（２）ｂ「資金決済会社への社債の銘柄に係る発行者の「資金決済会社コ

資金決済情報の通知」から３．
（４）「機構における短期社債の銘柄に係る残高の抹消」までの記載

ード」が異なる場合には、DVP 決済に係る「抹と同様の処理を行う。

消申請」が、同一である場合には、非 DVP
決済に係る抹消申請がそれぞれ通知されたものとみなす。

ｂ

償還口記録後の資金決済処理
残額一括償還処理の対象となった短期社債の銘柄に係る残高が償還口へ記録された場合であり、かつ、当該残高に係る資金決済が、DVP 決済に係るものである場合には、発行者は、日本銀行に対し、「払込依頼（振替社債等）」の通知を、非 DVP 決済に係るものである場合には、機構加入者は、機構に対し、「資金振替済通知（抹消）」の通知を、それぞれ通知しなければならない。
なお、機構は、３．
（４）「機構における短期社債の銘柄に係る残高の抹消」と同様に、日本銀行
から「当座勘定入金済通知（振替社債等）」を受けた場合、又は機構加入者から「資金振替済通知（抹消）」の通知を受けた場合には、当該銘柄に係る残高の記録を抹消し、発行者及び機構加入者に対し、「抹消済通知」を通知する。
4－9

第４章 短期社債に係る抹消手続
内

容

備

考

５．買入消却の手続（１）発行者の手続発行者は、短期社債の銘柄の買入消却を行う場合には、買入消却の対象残高が記録されている自ら※の口座を開設する直近上位機関に必要な事実を通知する。当該通知を受けた直近上位機関が間接口座

各社債の金額の整数倍とならない金額の管理機関である場合には、直ちに、その直近上位機関に対し、必要な事実を通知する。

「買入消却申請」は行うことはできない。
※

発行者は、支払代理人を選任している場合には、別途、支払代理人に対し、事前に、買入消却の連絡を行うものとする。
（２）機構加入者の手続
機構加入者は、その加入者である発行者又は直近下位機関から（１）の通知を受けた場合には、機※ 「買入消却申請」は、統合 Web 端末（画面）構に対し、次に掲げる事項を「買入消却申請」の通知により通知する。

又はオンライン・リアルタイム接続により通① 買入消却を行う短期社債の銘柄の ISIN コード知する。当該申請は、午前９時から午後５時② 買入消却日（買入消却が行われる日をいう。以下同じ。）（償還日に当日申請を行う場合には、午後３③ 機構加入者の口座の機構加入者コード時）までの間に通知することができる。

④ 短期社債の銘柄の買入消却金額※ 「買入消却申請」は、買入消却日の前営業⑤ その他必要な事項

日と買入消却日に通知することができる。
※

既に償還日を経過している銘柄であり、かつ、銘柄情報の公示において、「期限の利益の喪失」又は「支払遅延」の表示が行われているものについては、買入消却日の前営業日に「買入消却申請」を通知することはできない。この場合において、「買入消却申請」を通知する場合には、買入消却日に通知しなけ

4－10

第４章 短期社債に係る抹消手続
内

容

備

考

ればならない点に留意する。
（３）機構による短期社債の銘柄に係る残高の抹消機構は、（２）において、機構加入者から「買入消却申請」の通知を受けた場合には、当該申請に※機構は、買入消却日に「買入消却申請」の係る短期社債の銘柄に係る残高の記録を抹消し、発行者及び機構加入者に対し、「買入消却済通知」

通知を受けた場合には、直ちに、当該申請にの通知により、次に掲げる事項を通知する。

係る短期社債の銘柄に係る残高の記録を抹① 買入消却を行った短期社債の銘柄の ISIN コード

消する。なお、当該申請が買入消却日の前営② 発行者コード

業日に行われた場合には、買入消却日の業務③ 短期社債の銘柄の買入消却金額

開始時の午前９時に抹消を行う。

④ 買入消却日※ 「買入消却済通知」は、統合 Web 端末（画⑤ 機構加入者の口座の機構加入者コード

面及び CSV ファイル）、オンライン・リアル⑥ 短期社債の銘柄の買入消却後の残高

タイム接続及びファイル伝送により通知す⑦ 短期社債の銘柄情報に係る事項る。

⑧ その他必要な事項※

ファイル伝送による通知は、買入消却日の前営業日における夜間バッチ処理対象の「買入消却申請」のみとする。

※⑥については、「買入消却申請」を通知した機構加入者のみに通知する。

６．キューイング
機構は、償還日において、一時停止申告付の抹消申請及び口座残高が不足している抹消申請については、 ※ 「キューイング通知（抹消）」は、統合 Webキューイングの対象として取り扱う。この場合には、当該抹消申請のステータスを「キューイング中」と端末（画面及び CSV ファイル）、オンライン・

し、発行者及び機構加入者に対し、「キューイング通知（抹消）」を通知する。

リアルタイム接続及びファイル伝送により機構は、キューイングの対象となっている抹消申請について、機構加入者の口座残高の増額の記録時又
4－11

通知する。

第４章 短期社債に係る抹消手続
内

容

備

考

は一時停止の解除が行われる都度、償還口への記録を再試行する。
なお、キューイングの対象となっている抹消申請に係る償還口への記録を再試行する場合には、一時停止が付された抹消申請を除いて、キューイングされた順番に行う。
（１）一時停止機能
ａ 一時停止の申告
機構加入者は、抹消処理順位の制御等を行うために、次に掲げる場合において、一時停止の申告※①において、抹消申請の通知事項の１つとを行うことができる。

して、一時停止を付して抹消申請を通知す①

あらかじめ、抹消申請に併せて申告する場合る。

②

償還日の前営業日に受付済の抹消申請について申告する場合③

償還日に口座残高不足となった抹消申請について申告する場合

が、「申請受付済」又は「キューイング中」④③の後順位で受け付けられている抹消申請について申告する場合の場合のみ、一時停止の申告を可能とする。

※※②から④において、抹消申請のステータス③又は④において、一時停止申告を行うことにより、後順位にある抹消申請を優先して行うことも可能となる。

なお、②から④の場合において、抹消申請について一時停止を申告する場合には、機構に対し、 ※ 「一時停止・解除申告」は、統合 Web 端末「一時停止・解除申告」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

（画面）又はオンライン・リアルタイム接続①

短期社債の銘柄の ISIN コード

により通知する。当該通知は、午前８時 30②

機構加入者の口座の機構加入者コード分から午後５時（償還日においては、午後３③

一時停止区分時）の間に行う。

④

その他必要な事項

ｂ 機構における一時停止の申告受付後の処理機構は、ａの「一時停止の申告」の前段②から④における「一時停止・解除申告」を受けた場合
4－12※⑤の一時停止区分は「一時停止あり」と設

第４章 短期社債に係る抹消手続
内容

備には、直ちに、機構加入者に対し、「一時停止・解除受付通知（抹消）」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

考

定する。
※

「一時停止・解除受付通知（抹消）」は、①

短期社債の銘柄の ISIN コード

統合 Web 端末（画面及び CSV ファイル）及び②

機構加入者の口座の機構加入者コード

オンライン・リアルタイム接続により取得又③短期社債の銘柄の抹消金額は受信することができる。

④

資金決済金額⑤

一時停止区分⑥

DVP 区分⑦

機構加入者の資金決済会社コード⑧

発行者コード⑨

発行者の資金決済会社コード⑩

短期社債の銘柄情報に係る事項⑪

その他必要な事項

ｃ※④、⑦及び⑨については、DVP 決済の場合のみ通知する。

一時停止の解除
機構加入者は、一時停止が付されている抹消申請について、当該一時停止を解除する場合には、機構に対し、「一時停止・解除申告」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

※

償還日の前営業日においても、一時停止の解除は可能とする。

①

短期社債の銘柄の ISIN コード※ 「一時停止・解除申告」は、統合 Web 端末②

機構加入者の口座の機構加入者コード（画面）又はオンライン・リアルタイム接続③

一時停止区分により通知する。当該通知は、午前８時 30④

その他必要な事項

分から午後５時の間に行う。
※③の一時停止区分は「一時停止解除」と設
定する。

4－13

第４章 短期社債に係る抹消手続
内
ｄ

容

備

考

機構における一時停止の解除受付後の処理機構は、ｃにおいて、「一時停止・解除申告」を受けた場合には、機構加入者に対し、「一時停止・ ※「一時停止・解除受付通知（抹消）」は、解除受付通知（抹消）」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

統合 Web 端末（画面及び CSV ファイル）及び①

短期社債の銘柄の ISIN コード

オンライン・リアルタイム接続により取得又②

機構加入者の口座の機構加入者コードは受信することができる。

③

短期社債の銘柄の抹消金額④

資金決済金額⑤

一時停止区分⑥

DVP 区分⑦

機構加入者の資金決済会社コード⑧

発行者コード⑨

発行者の資金決済会社コード⑩

短期社債の銘柄情報に係る事項⑪

その他必要な事項※④、⑦及び⑨については、DVP 決済の場合のみ通知する。

（２）口座残高不足
機構は、抹消申請の金額が口座残高を超過している場合には、口座残高不足として、当該抹消申請※

凍結分残高がある場合には、当該凍結分残をキューイングの対象とする。この場合において、当該抹消申請の一部の金額のみを対象とした抹消

高を口座残高から差し引いた残高により、残は行わない。また、当該抹消申請の後順位の抹消申請もキューイングの対象とする。

高の過不足を判定する。
※

例えば、口座残高を 100 とし、第１順位の抹消申請の金額が 150、第２順位の抹消申請の金額が 50 の場合には、第１順位及び第２順位の抹消申請ともキューイングの対象とし、第１順位の抹消申請のうち、100 のみを
4－14

第４章 短期社債に係る抹消手続
内

容

備

考

対象とした抹消は行わない。
７．特殊な場合の対応（１）短期社債の銘柄に係る期限の利益の喪失又は支払遅延等
ａ

短期社債の銘柄に係る期限の利益の喪失が発生した場合の対応（ａ）短期社債の銘柄に係る期限の利益の喪失の通知
発行者は、短期社債の銘柄に係る期限の利益の喪失に該当する事実が発生した場合には、機 ※「社債等に関する業務規程施行規則第 28

構に対し、「社債等に関する業務規程施行規則第 28 条に基づく通知書（以下「28 条通知」とい条に基づく通知書」は、機構ホームページにう。
）」を提出し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

掲載の書式（CP_O4-1）をいう。

① 期限の利益の喪失日※⑤については、「民事再生手続開始決定② 期限の利益を喪失した銘柄の銘柄名

等」、「ディーラー契約書」等の期限の利益の③ 期限の利益を喪失した銘柄の ISIN コード喪失事由を確認することができる具体的な④

添付書類の名称を記入する。

期限の利益の喪失事由⑤ 添付書類等⑥ その他必要な事項（ｂ）期限の利益の喪失に係る通知方法
発行者は、「28 条通知」及び期限の利益の喪失事由を確認できる書類を機構に対し、郵送又 ※は Target 保振サイト接続の方法により提出する。

Target 保振サイト接続により提出が可能な発行者においては、原則、同接続により提出する。

※

郵送に際しては、「28 条通知」の原本に届出印（実印に限る。
）を押印し、当該届出印に係る印鑑証明書を添付する。
※
4－15

発行者に代わって、発行者の管財人等が第４章 短期社債に係る抹消手続
内

容

備

考

「28 条通知」を提出する場合には、管財人等が実印を押印し、当該実印に係る印鑑証明書（裁判所が発行するものに限る。）を添付する。
ｂ 短期社債の銘柄に係る支払遅延が発生した場合の対応（ａ）社債等に関する業務規程第 67 条第２項に基づく通知
償還金の支払遅延が発生した場合（償還金の支払について、猶予期間がある銘柄（以下「猶※予期間銘柄」という。
）については、当該期間の満了した日までに支払がなされなかった場合

支払代理人は、Target 保振サイト接続により、「支払遅延通知」を提出する。

をいう。）には、支払代理人は、次の区分に応じて、「償還金の支払遅延に関する通知書」（以下「支払遅延通知」という。
）を機構に提出し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
ア 支払遅延銘柄※① 支払遅延が発生した日

支払遅延銘柄については、「償還金の支払遅延に関する通知書（１）」を提出する。

② 支払遅延が発生した銘柄の銘柄名※ 「償還金の支払遅延に関する通知書（１）」③ 支払遅延が発生した銘柄の ISIN コード

は、機構ホームページに掲載の書式④ その他必要な事項（CP_O4-2）をいう。

イ 猶予期間銘柄① 支払遅延が発生した日※② 猶予期間の満了日

猶予期間銘柄については、「償還金の支払遅延に関する通知書（２）」を提出する。

③ 猶予期間が満了した銘柄の銘柄名※ 「猶予期間銘柄に関する通知書」は、機構④ 猶予期間が満了した銘柄の ISIN コード

ホームページに掲載の書式（CP_O4-4）をい⑤ その他必要な事項

う。

4－16

第４章 短期社債に係る抹消手続
内

容

備

考

（ｂ）社債等に関する業務規程第 67 条第３項に基づく通知（ａ）イの猶予期間銘柄について、償還日に償還金の支払が行われなかった場合には、支払※ 支払代理人は、Target 保振サイト接続によ

代理人は、「猶予期間銘柄に関する通知書」を機構に提出し、次に掲げる事項を通知しなけれり、「猶予期間銘柄に関する通知書」を提出ばならない。

する。

①

猶予期間銘柄の銘柄名※ 「猶予期間銘柄に関する通知書」は、機構②

猶予期間銘柄の ISIN コード

ホームページに掲載の書式（CP_O4-4）をい③

猶予期間の満了日

う。

④

償還日

⑤

その他必要な事項

ｃ 償還に係る処理の停止
機構は、ａ（ａ）の「28 条通知」又はｂ（ａ）の「支払遅延通知」の提出を受けた場合には、当※機構は、ｂ（ｂ）の社債等に関する業務規該通知を受けた日以降において、当該通知の対象となった短期社債の銘柄の償還に係る処理を停止

程第 67 条第３項に基づく通知については、する。

償還に係る処理の停止を行わない。

また、当該銘柄については、銘柄情報の公示において、「期限の利益の喪失」又は「支払遅延」と表示する。

※

機構が償還に係る処理を停止した短期社債の銘柄について、機構加入者は、引き続き、振替を行うことができる。

※

銘柄情報の公示について、「28 条通知」に係る銘柄は「期限の利益の喪失」、「支払遅延通知」に係る銘柄は「支払遅延」、とそれぞれ表示する。

※

機構は、期限の利益の喪失又は支払遅延が発生した銘柄について、取扱いを継続する。

4－17

第４章 短期社債に係る抹消手続
内

容

備

考

ｄ 期限の利益の喪失又は支払遅延が発生した短期社債の銘柄に係る抹消の取扱いについて
機構加入者は、期限の利益の喪失又は支払遅延が発生した短期社債の銘柄について、保証の履行※

機構は、保証の履行、民事再生計画等に基が行われた場合や民事再生計画等に基づくすべての弁済が行われた場合には、保証の履行日又は弁づく弁済金の支払について、日銀ネットへの済金の受領日以降、遅滞なく、当該銘柄に係る残高の抹消申請を機構に対し、行うものとする。

連動処理は行わない。そのため、加入者への弁済金の支払方法等については、関係者間
で、個別に調整を行うものとする。
※

機構は、当該銘柄の抹消日等の案内に関する通知は行わない。

※

当該銘柄の抹消申請は、機構に対し、「買入消却申請」を通知することにより行う。
「買入消却申請」の詳細については、５．「買入消却の手続」を参照。

※

期限の利益の喪失又は支払遅延が発生した銘柄であり、かつ、償還日を経過し、銘柄情報の公示において、「期限の利益の喪失」
又は「支払遅延」と表示されていないものについては、「資金振替済通知（抹消）」を通知することで抹消申請を行う。

（２）振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い又は短期社債の銘柄が差押え等を受けた場合の対応
機構は、短期社債の銘柄が振替法第 86 条に基づく証明書の交付又は差押え等の対象となった場合には、当該短期社債の銘柄の償還に係る処理を停止する。

※

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱いの詳細は、「振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い（別紙４－１）」を、短期社債の銘柄が差押え等を受けた場合の詳細は、「短期社債4－18

第４章 短期社債に係る抹消手続
内

容

備

考

が差押え等を受けた場合の取扱い（別紙４－２）」を参照。
以4－19

上短期社債の抹消に係る業務処理フロー

参考１．抹消（ＤＶＰ決済時）
資金決済会社（受方）

機構加入者

証券保管振替機構

日本銀行

資金決済会社（渡方）

発行者（または支払代理人）

考

抹消申請受付①抹消申請②抹消申請通知②抹消申請受付通知②` 資金決済情報通知②` 資金決済情報通知③キューイング処理

抹
消
連
絡

備

②`資金決済情報通知は、提供を希望す
る資金決済会社にのみ配信する。

償還口記録⑤償還口記録情報・決済番号通知⑤償還口記録情報・決済番号通知④償還口記録残額一括償還処理
・償還日１５時実行⑥入金依頼（振替社債等）⑦``入金依頼（振替社債等）受付通知⑦` 当座勘定入金対象通知（振替社債等）
資金
決済⑩` 当座勘定入金通知（振替社債等）

当座勘定決済⑨資金決済⑦当座勘定引落対象通知（振替社債等）⑧払込依頼（振替社債等）⑩当座勘定引落通知（振替社債等）⑩`` 当座勘定入金済通知（振替社債等）

抹消記録
抹
消
記
録
・
確
認

⑫抹消済通知(実線)短期社債振替システムにおけるデータ⑫抹消済通知⑪機構加入者口座の減額
記録(太線)日銀・機構間のＣＰＵ直結データ(破線)短期社債振替システム外でのデータ

4－20⑧払込依頼（振替社債等）（同時決済口）でも可とする。

短期社債の抹消に係る業務処理フロー

参２．抹消（非ＤＶＰ決済時）
機構加入者

①抹消申請

資金決済会社（受方）

証券保管振替機構

日本銀行

資金決済会社（渡方）

発行者（または支払代理人）

抹消申請受付②抹消申請受付通知②抹消申請通知③キューイング処理
償還口記録

抹
消
連
絡

⑤償還口記録情報・非ＤＶＰ通知④償還口記録⑤償還口記録情報・非ＤＶＰ通知

残額一括償還処理
・償還日１５時実行⑥資金振替依頼

資金振替

資
金
決
済

⑦資金振替済確認⑧資金振替済通知（抹消）
抹
消
記
録
・
確
認

払込連絡

抹消記録
⑨機構加入者口座の減額
記録⑩抹消済通知⑩抹消済通知(実線)短期社債振替システムにおけるデータ(太線)日銀・機構間のＣＰＵ直結データ(破線)短期社債振替システム外でのデータ

4－21

備

考

考

別紙４－１

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い
内

備

容

考

１．概要
社債権者は、法的整理手続等における自己の権利の証明等を目的として、直近上位機関に対し、当該直※「振替法第 86 条に基づく証明書」の交付

近上位機関の備える振替口座簿の自己口に記録されている短期社債の銘柄について、「振替法第 86 条に基の請求ができる短期社債は、次に掲げるもの

づく証明書」（以下「証明書」という。
）の交付を請求することができる。

とする。

ただし、既に証明書の交付を受けた者であり、かつ、当該証明書を返還していない者については、同一① 短期社債（振替法第 66 条１号）の内容の証明書を、再度、請求することはできない。

② 短期投資法人債（同法第 115 条）③

相互会社の短期社債（同法第 117 条）④

特定短期社債（同法第 118 条）※

短期社債において、振替機関等が証明書を発行する場合はすべて、社債等に関する業務
規程施行規則第 29 条の２第１項に規定する場合に該当する。

２．機構の備える振替口座簿の自己口に記録されている短期社債の銘柄に係る証明書の交付手続（１）機構加入者による証明書の交付請求
機構加入者は、機構の備える振替口座簿の自己口に記録されている短期社債の銘柄について、証明書※機構加入者は、当該請求の対象となった短の交付を請求する場合には、機構に対して、次に掲げる事項を記入した所定の請求書を提出し、証明書

期社債の銘柄の金額について、証明書の返還の交付請求を行う。

手続が完了するまでの間、振替の申請、抹消の申請及び償還金の受領を行うことはでき

・請求書の提出方法

ない。

Target 保振サイト※

請求書は「振替法第 86 条に基づく証明書
請求書兼受領書」（CP_O4-5）を使用する。

※
4－1－1

機構は、原則として、毎営業日の午後３時

別紙４－１

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い
内

備

容

考

までに受け付けた請求を当日分として、翌々営業日に証明書を発送する。
・請求書記載事項①

証明書の交付請求を行う機構加入者の名称及び住所②

証明書の交付請求の対象となる短期社債の銘柄が記録されている口座の機構加入者コード③

証明書の請求の目的④

証明書の交付請求の対象となる短期社債の銘柄の ISIN コード⑤

証明書の交付請求の対象となる短期社債の銘柄の金額※②について、機構加入者コード（７桁）を

記入する。
※

⑤について、機構加入者は、短期社債の銘

柄の全部又は一部の金額を指定し、証明書の交付を請求することができる。
⑥

証明書の送付先⑦

その他必要な事項※⑥は、証明書の送付先の住所であり、機構に届出の住所と異なる住所とすることも可。

（２）機構の備える振替口座簿の自己口に係る口座残高の凍結
機構は、機構加入者から証明書の交付請求を受けた場合には、機構の備える振替口座簿の自己口に記※機構は、原則として、毎営業日の午後３時録された短期社債の銘柄のうち、当該証明書の交付請求の対象となった短期社債の銘柄の金額についまでに受け付けた請求を当日分として、翌営て、口座残高の凍結（振替及び抹消の停止措置をいう。以下別紙 4-1 において同じ。
）を行う。

業日の正午までに口座残高を凍結する。

（３）機構による証明書の交付
機構は、機構加入者から証明書の交付請求を受けた場合には、次に掲げる事項を記載した証明書を交付する。

※

機構は、原則として、当該請求を受け付けた日の翌々営業日に、（１）⑥の証明書の送付先あてに証明書を発送する。

①

証明書の交付請求を行った機構加入者の名称及び住所

※
4－1－2

証明書の交付は、原則として、郵送により

別紙４－１

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い
内

備

容

②

対象銘柄が記録されている口座の機構加入者コード③

対象銘柄の名称④

対象銘柄の ISIN コード⑤

対象銘柄の金額⑥

機構加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び⑤のうち信託財産であるものの金額⑦

対象銘柄に係る処分の制限に関する事項⑧

その他必要な事項

考行う。

（４）機構による発行者への通知
機構は、機構加入者に対し、証明書を交付した場合には、発行者（支払代理人が選任されている場合※

機構は、発行者に対して、Target 保振サには、支払代理人。６．
（２）を除く。以下別紙 4-1 において同じ。）に対し、次に掲げる事項を記載しイトの個社別通知により、左記の書面を交付た書面を交付する。

する。
※

①

証明書の交付に係る口座残高の凍結を行った旨②

証明書の交付に係る口座残高の凍結日③

証明書の交付に係る口座残高の凍結処理を機構において管理するための番号（以下「凍結管理番号」

結日の翌営業日に左記の書面の交付を行う。
※

という。
）
④

対象銘柄の名称⑤

対象銘柄の ISIN コード⑥

対象銘柄の金額⑦

その他必要な事項

機構は、証明書の交付に係る口座残高の凍Target 保振サイトの個社別通知における左記の書面の掲載期間は、口座残高の凍結日の翌営業日から３か月とする。

３．機構の備える振替口座簿の顧客口に記録されている短期社債の銘柄に係る証明書の交付手続（１）社債権者による証明書の交付請求
4－1－3

別紙４－１

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い
内

備

容

考

口座管理機関は、社債権者から短期社債の銘柄に係る証明書の交付請求を受けるにあたっては、当該社債権者から、次に掲げる事項を記入した請求書を受領する。
①

証明書の交付請求を行う社債権者の氏名又は名称及び住所②

証明書の交付請求を行う社債権者に係る口座③

証明書の請求の目的④

証明書の交付請求の対象となる短期社債の銘柄の名称⑤

その他必要な事項（２）社債権者の振替口座簿の口座残高の凍結
口座管理機関は、社債権者から証明書の交付請求を受けた場合には、社債権者の振替口座簿に記録さ※左記の取扱いは、振替法第 86 条第 4 項のれた短期社債の銘柄のうち、当該証明書の交付請求の対象となった短期社債の銘柄の金額について、口規定（社債権者は、当該請求の対象となった

座残高の凍結を行う。

短期社債の銘柄の金額について、証明書の返還手続が完了するまでの間、振替又は抹消の申請を行うことはできない。）を担保するための取扱いである。

（３）口座管理機関による証明書の交付
口座管理機関は、社債権者から証明書の交付請求を受けた場合には、次に掲げる事項を記載した証明書を交付する。
①

社債権者の氏名又は名称及び住所②

対象銘柄の名称③①の社債権者が保有する対象銘柄の金額
4－1－4

別紙４－１

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い
内

備

容

④

①の社債権者が信託の受託者であるときは、その旨及び③のうち信託財産であるものの金額⑤

対象銘柄に係る処分の制限に関する事項⑥

その他必要な事項

考（４）直接口座管理機関による機構への通知
直接口座管理機関は、社債権者からの請求により証明書を交付した場合又は直近下位機関から証明書 ※を交付した旨の通知を受けた場合には、直ちに、当該直接口座管理機関の備える振替口座簿の自己口又る通知書」（CP_O4-6）」を使用する。

は顧客口に記録された短期社債の銘柄のうち、当該証明書の対象となった金額について、機構に対し、 ※次に掲げる事項を記載した「証明書の交付又は返還に関する通知書」（以下「通知書」という。
）を提出しなければならない。

通知書は、「証明書の交付又は返還に関す
直接口座管理機関は、Target 保振サイト

接続により、通知書を提出する。
※

証明書を交付した口座管理機関が間接口

座管理機関である場合には、当該間接口座管①

証明書の交付に係る通知である旨

理機関は、その直近上位機関に対し、必要な②対象銘柄の名称事項を通知しなければならない。当該通知を③

対象銘柄の ISIN コード

受けた直近上位機関が間接口座管理機関で④

対象銘柄の金額ある場合も同様とする。

⑤

対象銘柄が記録されている口座の機構加入者コード⑥

その他必要な事項※⑤について、機構加入者コード（７桁）を記入する。

（５）機構の備える振替口座簿の顧客口に係る口座残高の凍結
機構は、直接口座管理機関から通知書の提出を受けた場合には、機構の備える振替口座簿の顧客口に※ 機構は、原則として、通知書の受領日の翌記録された短期社債の銘柄のうち、当該通知書により、通知された金額に係る口座残高の凍結を行う。

営業日の正午までに口座残高を凍結する。

（６）機構による発行者への通知
機構は、直接口座管理機関から通知書の提出を受け、証明書の交付に係る口座残高の凍結を行った場
4－1－5

※

機構は、発行者に対して、Target 保振サ

別紙４－１

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い
内備

容

合には、発行者に対し、次の事項を記載した書面を交付する。

考イトの個社別通知により、左記の書面を交付する。

①

証明書の交付に係る口座残高の凍結を行った旨※

機構は、証明書の交付に係る口座残高の凍②

証明書の交付に係る口座残高の凍結日③

証明書の交付に係る口座残高の凍結管理番号④

対象銘柄の名称

左記の書面の掲載期間は、口座残高の凍結日⑤

対象銘柄の ISIN コードの翌営業日から３か月とする。

⑥

対象銘柄の金額⑦

その他必要な事項

結日の翌営業日に左記の書面の交付を行う。
※

Target 保振サイトの個社別通知における４．機構の備える振替口座簿の自己口に記録されている短期社債の銘柄に係る証明書の返還手続（１）機構加入者による証明書の返還
機構加入者は、２．
（３）機構による証明書の交付において、機構が交付した証明書について、使用を終えた場合には、機構に対して、速やかに返還する。

※

機構への証明書の返還は、郵送により行う。

（２）機構の備える振替口座簿の自己口に係る口座残高の凍結解除
機構は、機構加入者から証明書が返還された場合には、証明書の返還に係る口座残高の凍結の解除を行う。

※

機構は、原則として、証明書の返還日の翌営業日の正午までに証明書の返還に係る口座残高の凍結の解除を行う。

（３）機構による発行者への通知
機構は、機構加入者から証明書の返還を受けた場合には、発行者に対し、次の事項を記載した書面を
交付する。

※

機構は、発行者に対して、Target 保振サ

イトの個社別通知により、左記の書面を交付
する。
4－1－6

別紙４－１

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い
内

備

容
※

考

①

証明書の返還に係る口座残高の凍結の解除を行った旨②

証明書の返還に係る口座残高の凍結の解除日

結の解除日の翌営業日に左記の書面の交付③

証明書の交付に係る口座残高の凍結管理番号

を行う。

④

対象銘柄の名称⑤

対象銘柄の ISIN コード

左記の書面の掲載期間は、口座凍結の解除日⑥

対象銘柄の金額の翌営業日から３か月とする。

⑦

その他必要な事項※※

機構は、証明書の返還に係る口座残高の凍Target 保振サイトの個社別通知における④～⑥については、２．（４）機構による発行者への通知において通知した③の凍結
管理番号を記載することにより、通知したものとして取り扱い、記載を省略する。
５．機構の備える振替口座簿の顧客口に記録されている短期社債の銘柄に係る証明書の返還手続（１）社債権者による証明書の返還
口座管理機関は、社債権者に対して、社債権者が証明書の使用を終えた場合には、速やかに証明書を返還するように促す。

※

証明書が口座管理機関に返還されないと、口座管理機関が証明書の返還に係る口座残高の凍結の解除を行うことができないため、発行者は社債権者に対して速やかに証明書を返還する。

（２）社債権者の振替口座簿の口座残高の凍結解除
口座管理機関は、社債権者から証明書の返還を受けた場合には、証明書の返還に係る口座残高の凍結の解除を行う。

※

口座管理機関は、社債権者から証明書の返還がされない場合には、必要に応じて、社債権者に対して当該証明書の返還を督促する。

4－1－7

別紙４－１

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い
内

備

容

考

（３）直接口座管理機関による機構への通知
直接口座管理機関は、社債権者から証明書が返還された場合又は直近下位機関から証明書が返還された旨の通知を受けた場合には、直ちに、機構に対し、通知書の提出により、次に掲げる事項を通知しなければならない。

※

直接口座管理機関は、Target 保振サイト

接続により、通知書を提出する。
※

証明書の返還を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、当該間接口①

証明書の返還に係る通知である旨

座管理機関は、その直近上位機関に対し、必②

対象銘柄の名称要な事項を通知しなければならない。当該通③対象銘柄の ISIN コード知を受けた直近上位機関が間接口座管理機④

対象銘柄の金額

関である場合も同様とする。
※④について、複数の証明書の交付に係る通知書の金額を合計して、証明書の返還に係る通知書を提出することはできない。証明書の返還に係る通知書を提出する場合には、３．
（４）直接口座管理機関による機構への通知において、機構に提出した通知書単位で提出しなければならない。
⑤

対象銘柄が記録されている口座の機構加入者コード⑥

その他必要な事項※⑤については、機構加入者コード（７桁）を通知する。

（４）機構の備える振替口座簿の顧客口に記録されている短期社債の銘柄に係る口座残高の凍結解除
機構は、直接口座管理機関から通知書の提出を受けた場合には、証明書の返還に係る口座残高の凍結の解除を行う。

※

機構は、原則として、通知書の受領日の翌営業日の正午までに、証明書の返還に係る口座残高の凍結の解除を行う。

4－1－8

別紙４－１

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い
内

備

容

考

（５）機構による発行者への通知
機構は、直接口座管理機関からの通知により、証明書の返還に係る口座残高の凍結の解除を行った場
合には、発行者に対し、次に掲げる事項を記載した書面を通知する。

※

機構は、発行者に対して、Target 保振サ

イトの個社別通知により、左記の書面を交付する。

①

証明書の返還に係る口座残高の凍結の解除を行った旨※②

証明書の返還に係る口座残高の凍結の解除日

結の解除日の翌営業日に左記の書面を交付③

証明書の交付に係る口座残高の凍結管理番号

する。
※

機構は、証明書の返還に係る口座残高の凍Target 保振サイトの個社別通知における左記の書面の掲載期間は、口座残高の凍結の解除日の翌営業日から３か月とする。
④

対象銘柄の名称※④～⑥については、３．（６）機構による⑤

対象銘柄の ISIN コード

発行者への通知において通知した③の凍結⑥

対象銘柄の金額

管理番号を記載することにより、通知したも⑦

その他必要な事項のとして取り扱い、記載を省略する。

６．証明書の再交付手続（１）証明書の再交付
機構は、２．
（３）機構による証明書の交付において、証明書を交付した機構加入者から証明書の紛失による証明書の再交付請求を受けた場合には、交付手続と同様の手続により、証明書を再交付する。

※

機構加入者は、機構に対して証明書の再交付請求をする場合には、その旨機構に連絡を行う。
※

機構加入者が再交付請求を行う場合、請求書は「振替法第 86 条に基づく証明書の紛失に伴う再交付請求書兼受領書」（CP_O4-7）を
使用する。
4－1－9

別紙４－１

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い
内

備

容
※

考

機構は、機構加入者に対して証明書を再交付する場合には、再度、証明書交付に係る手数料を課金する。
※

口座管理機関が、３．（３）口座管理機関

における証明書の交付において、証明書を交付した社債権者から証明書の紛失による証明書の再交付請求を受けた場合には、機構と同様の手続により、証明書を再交付することが想定される。
（２）証明書を再交付した旨の通知
機構は、（１）において、証明書を再交付した場合には、発行者に対し、社債権者が証明書を紛失した※

口座管理機関が、証明書を再交付した場合

ことにより証明書の再交付を行った旨を連絡する。当該連絡の際には、紛失した証明書及び再交付したには、機構と同様の手続により、社債権者が証明書を特定するため、以下の事項を連絡する。

証明書を紛失したことにより証明書の再交付を行った旨を連絡する。

① 証明書の対象となった短期社債の銘柄の名称② 対象銘柄の ISIN コード③ 対象銘柄の金額④ 失効した証明書及び再交付した証明書の交付日⑤ その他失効した証明書及び再交付した証明書を特定する事項※

口座管理機関が⑤として、社債権者の氏名及び住所を連絡する場合には、証明書の提出先に社債権者の個人情報を通知することについて、あらかじめ社債権者から同意を得る。
4－1－10別紙４－１

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い
内備容【事務フロー図】
発行者/支払代理人証明書交付請求
口座残高の凍結証明書交付（機構自己口分）

機構

口座管理機関証明書の交付請求の受付

証明書の交付請求口座残高の凍結、証明書の作成証明書の交付

証明書交付請求
口座残高の凍結証明書交付（機構顧客口分）
通知書（凍結）の提出

通知書の受付凍結通知

口座残高の凍結通知の受付

証明書の提示証明書の受付証明書の返還証明書の返還証明書の交付請求の受付

証明書の交付請求口座残高の凍結、証明書の作成証明書の交付通知書（凍結）
の提出

口座残高の
凍結通知
証明書の提示証明書の提示証明書の受領証明書の受領証明書の受領口座残高の凍結解除（機構自己口分）

社債権者

証明書の返還口座残高の凍結解除

4－1－11

考別紙４－１

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い
内発行者/支払代理人機構

口座残高の凍結解除（機構顧客口分）

口座管理機関社債権者

証明書の受領証明書の返還

考

口座残高の
凍結解除

通知書（凍結解除）の提出
凍結解除通知備

容通知書の受付
口座残高の凍結解除通知の受付

通知書（凍結解除）
の提出

口座残高の
凍結解除通知以

4－1－12上別紙４－２

短期社債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

１．はじめに振替法第 280 条では、短期社債について、強制執行、仮差押え及び仮処分の執行、競売並びに没収保全の対象とされている。また、国税徴収法第 73 条の２においても、短期社債は、滞納処分に基づく差押えの対象とされている（以下、強制執行、仮差押え及び仮処分の執行、競売並びに没収保全をあわせて「差押え等」という。
）。
差押え等に係る事象が生じた場合には、関係者は、以下に定めるところにより、必要な対応を行うものとする。
２．差押命令等に係る通知の送達を受けた場合の取扱い
振替機関等は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている短期社債の銘柄について差押命令等に ※ 国税徴収法第 73 条の２に規定する差押通よる処分の制限に関する通知（以下「差押命令等に係る通知」という。）の送達を受けた場合には、（１）

知書は、滞納者がその口座の開設を受けていから（４）までに掲げるところにより、当該短期社債の銘柄のうち、当該差押命令等の対象となった金額

る振替機関等に加え、発行者に対しても送達について、口座残高の凍結（振替、抹消及び償還金の支払いの停止措置をいう。以下同じ。）のほか、必される。一方、民事執行規則第 150 条の３の要な対応を行うものとする。

規定では、差押命令等に係る通知は発行者には送達されず、差押命令等に係る通知の送達を受けた振替機関等が必要な事項を発行者に対し、通知することになっていることに留意する。
※

上記の発行者に対する通知は、（１）ｂ、（２）ｂ及び（３）ｂの通知とは別に行う。

（１）間接口座管理機関における取扱い
ａ 口座残高の凍結
4－2－1

別紙４－２

短期社債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

間接口座管理機関は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている短期社債の銘柄について、差押命令等に係る通知の送達を受けた場合には、直ちに、当該短期社債の銘柄のうち、当該差押命令等に係る通知の対象となった金額について、口座残高の凍結を行わなければならない。
ｂ 直近上位機関への通知
間接口座管理機関は、ａにおいて、差押命令等に係る通知の送達を受けた場合には、直ちに、直近上位機関に対し、その旨並びに当該差押命令等に係る通知の対象となった短期社債の銘柄及び金額を通知しなければならない。当該直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。
（２）機構加入者における取扱い
ａ 口座残高の凍結
機構加入者は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている短期社債の銘柄について、差押命令等に係る通知の送達を受けた場合には、直ちに、当該短期社債の銘柄のうち、当該差押命令等に係る通知の対象となった金額について、口座残高の凍結を行わなければならない。
ｂ 機構への通知
機構加入者は、ａにおいて、その備える振替口座簿の自己口に記録されている短期社債の銘柄に※ 「差押え等に関する通知書」は、機構ホー

ついて、差押命令等に係る通知の送達を受けた場合又は（１）ｂにおいて、直近下位機関から通知

ムページに掲載の書式（CP_O4-8）をいう。

を受けた場合には、直ちに、機構に対し、「差押え等に関する通知書」の提出により、次に掲げる事項を通知しなければならない。

※

機構加入者は、Target 保振サイト接続により、当該通知書を提出する。

①

当該通知書が差押命令等に係る通知の送達に係るものである旨②

当該通知書の対象となる短期社債の銘柄名③

当該通知書の対象となる短期社債の銘柄の ISIN コード④

当該通知書の対象となる短期社債の銘柄の金額
4－2－2

別紙４－２

短期社債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

⑤ 当該通知書の対象となる短期社債の銘柄が記録されている口座の機構加入者コード⑥ 差押え等の競合が発生している場合には、（４）に掲げる事項⑦

その他必要な事項（３）機構における取扱い
ａ 口座残高の凍結機構は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている短期社債の銘柄について、差押命令等に係る通知の送達を受けた場合又は（２）ｂにおいて、機構加入者から「差押え等に関する通知書」の提出を受けた場合には、その備える振替口座簿の自己口又は顧客口に記録されている短期社債の銘柄のうち、当該差押命令等に係る通知の送達又は当該通知書の対象となった金額について、口座残高の凍結を行う。
ｂ 支払代理人への通知
機構は、ａにおいて、口座残高の凍結を行った場合に、当該口座残高の凍結の対象となった短期※機構は、当該連絡票について、Target 保振

社債の銘柄について支払代理人が選任されているときは、当該支払代理人に対し、「差押え等に関サイトの個社別通知により支払代理人に交する通知書等受領連絡票」を交付することにより、次に掲げる事項を通知する。

付する。

① 当該連絡票が差押命令等に係る通知の送達に係るものである旨②

当該連絡票の対象となる短期社債の銘柄名③

当該連絡票の対象となる短期社債の銘柄の ISIN コード④

当該連絡票の対象となる短期社債の銘柄の金額⑤ 当該連絡票の対象となる短期社債の銘柄が記録されている口座の機構加入者の名称⑥ 当該連絡票の対象となる短期社債の銘柄が記録されている口座の機構加入者コード⑦ 差押え等の競合が発生している場合には、（４）に掲げる事項⑧

その他必要な事項
4－2－3

別紙４－２

短期社債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

（４）差押え等の競合が発生した場合の取扱い（１）又は（２）において、差押え等の競合（債務者又は滞納者（以下「債務者等」という。）が ※機構加入者が機構に対し、差押え等の競合保有する短期社債の銘柄の一部について、既に差押え等を受けている状態で、その残余の額を超えてが発生している旨の通知を行う場合には、別の差押え等を受けた場合又は債務者等が保有する短期社債の銘柄の全部について、既に差押え等を（２）ｂの「差押え等に関する通知書」の提受けている状態で、別に差押え等を受けた場合をいう。以下同じ。）が発生した場合には、振替機関

出により行う。

等は、それぞれ、債務者等の短期社債の銘柄の保有残高合計額の範囲内において、口座残高の凍結を※行う。

機構加入者は、Target 保振サイト接続により、当該通知書を提出する。

なお、この場合において、間接口座管理機関及び機構加入者は、次に掲げる事項を直近上位機関に※当該通知書の提出に際しては、既に機構に対し、通知することにより、差押え等の競合が発生している旨を通知しなければならない。当該通知提出済の差押え等に関する通知書の写し（競を受けた直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。

合しているすべての差押え等に関する通知① 差押え等の競合が発生した旨書の写し）を添付する。

② 今回、口座残高の凍結を行った金額③

差押え等の競合の発生により口座残高の凍結を行えなかった金額

３．差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達を受けた場合の取扱い
振替機関等は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている短期社債の銘柄のうち、差押命令等に係る通知の送達を受け、２．において、口座残高の凍結を行った金額について、差押命令等の申立ての取下げ又は取消等に関する通知（以下「差押命令等の申立ての取下げ等の通知」という。）の送達を受けた
場合には、（１）から（４）までに掲げるところにより、必要な対応を行うものとする。
（１）間接口座管理機関における取扱い
ａ 口座残高の凍結の解除
間接口座管理機関は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている短期社債の銘柄につい4－2－4

別紙４－２

短期社債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

て、差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達を受けた場合には、直ちに、当該短期社債の銘柄のうち、当該差押命令等の申立ての取下げ等の通知の対象となった金額について、口座残高の凍結の解除を行わなければならない。
ｂ

直近上位機関への通知
間接口座管理機関は、ａにおいて、差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達を受けた場合には、直ちに、直近上位機関に対し、その旨並びに当該差押命令等の申立ての取下げ等の通知の対象となった短期社債の銘柄及び金額を通知しなければならない。当該直近上位機関が間接口座管理機
関である場合も同様とする。
（２）機構加入者における取扱い
ａ 口座残高の凍結の解除
機構加入者は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている短期社債の銘柄について、差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達を受けた場合には、直ちに、当該短期社債の銘柄のうち、当該差押命令の申立ての取下げ等の通知の対象となった金額について、口座残高の凍結の解除を行わなければならない。
ｂ 機構への通知
機構加入者は、ａにおいて、その備える振替口座簿の自己口に記録されている短期社債の銘柄に ※ 「差押え等に関する通知書」は、機構ホー
ついて、差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達を受けた場合又は（１）ｂにおいて、直近下位機関から通知を受けた場合には、直ちに、機構に対し、「差押え等に関する通知書」の提出により、次に掲げる事項を通知しなければならない。

※

機構加入者は、Target 保振サイト接続により、当該通知書を提出する。

① 当該通知書が差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達に係るものである旨②

ムページに掲載の書式（CP_O4-8）をいう。

当該通知書の対象となる短期社債の銘柄名
4－2－5

別紙４－２

短期社債が差押え等を受けた場合の取扱い
内容③

当該通知書の対象となる短期社債の銘柄の ISIN コード④

当該通知書の対象となる短期社債の銘柄の金額

備考⑤ 当該通知書の対象となる短期社債の銘柄が記録されている口座の機構加入者コード⑥ 差押え等の競合が解消した場合には、（４）に掲げる事項⑦

その他必要な事項（３）機構における取扱い
ａ 口座残高の凍結の解除
機構は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている短期社債の銘柄について、差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達を受けた場合又は（２）ｂにおいて、機構加入者から「差押え等に関する通知書」の提出を受けた場合には、その備える振替口座簿の自己口又は顧客口に記録されている短期社債の銘柄のうち、当該差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達又は当該通知書の対象となった金額について、口座残高の凍結の解除を行う。
ｂ 支払代理人への通知
機構は、ａにおいて、口座残高の凍結の解除を行った場合に、当該口座残高の凍結の解除の対※機構は、当該連絡票について、Target 保振象となった短期社債の銘柄について支払代理人が選任されているときは、当該支払代理人に対し、サイトの個社別通知により支払代理人に交「差押え等に関する通知書等受領連絡票」を交付することにより、次に掲げる事項を通知する。

付する。

①

当該連絡票が差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達に係るものである旨②

当該連絡票の対象となった短期社債の銘柄名③

当該連絡票の対象となった短期社債の銘柄の ISIN コード④

当該連絡票の対象となった短期社債の銘柄の金額⑤ 当該連絡票の対象となる短期社債の銘柄が記録されている口座の機構加入者の名称⑥ 当該連絡票の対象となる短期社債の銘柄が記録されている口座の機構加入者コード
4－2－6

別紙４－２

短期社債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

⑦ 差押え等の競合が解消した場合には、（４）に掲げる事項⑧

その他必要な事項（４）差押え等の競合が解消した場合の取扱い
間接口座管理機関及び機構加入者は、２．（４）において、差押え等の競合が発生している旨の通※機構加入者が機構に対し、差押え等の競合知を行った場合であって、差押え等の競合が解消したときは、次に掲げる事項を直近上位機関に対し、が解消している旨の通知を行う場合には、通知することにより、差押え等の競合が解消した旨を通知しなければならない。当該通知を受けた直（２）ｂの「差押え等に関する通知書」の提近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。

出により行う。

① 差押え等の競合が解消した旨※② 差押え等の競合が解消した金額③

機構加入者は、Target 保振サイト接続により、当該通知書を提出する。

差押え等の競合の解消により新たに口座残高の凍結を行った金額※

当該差押え等の競合解消に伴い、２．
（４）において、口座残高の凍結を行うことができなかった短期社債の銘柄の金額について、口座残高の凍結を行うときは、当該通知書に③を記入することにより、機構に通知する。なお、機構は通知された③の金額に基づき口座残高の凍結を行う。

４．譲渡命令又は売却命令等に基づく振替の申請があった場合の取扱い
振替機関等は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている短期社債の銘柄のうち、差押命令等に※民事執行規則第 150 条の７第１項の規定で係る通知の送達を受け、２．において、口座残高の凍結を行った金額について、裁判所書記官その他法令

は、差押えに係る短期社債について、その償で定める者（以下「裁判所書記官等」という。）から、法令の規定による譲渡若しくは売却の命令又は同還期日前又は取立てが困難な場合に限り、差様の決定（以下「譲渡命令又は売却命令等」という。）に基づく振替の申請を受けた場合には、社債等に押債権者からの申立てにより、譲渡命令又は関する業務規程第 43 条に規定する振替手続に準じて、（１）から（３）までに掲げるところにより、必要売却命令を発することができるとされてい4－2－7

別紙４－２

短期社債が差押え等を受けた場合の取扱い
内容備な対応を行うものとする。

考

る。
※

振替の申請は書面（以下「振替の申請書」という。）によって行われる。

（１）渡方口座管理機関における取扱い
ａ 間接口座管理機関における取扱い（ａ）短期社債の銘柄の減額の記録
間接口座管理機関は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている短期社債の銘柄について、裁判所書記官等から「振替の申請書」を受領した場合又は（ｂ）において、直近下位機
関から通知を受けた場合には、直ちに、当該短期社債の銘柄のうち、当該申請書又は当該通知の対象となった金額について、その備える振替口座簿の自己口又は顧客口において、減額の記録を行わなければならない。
（ｂ）直近上位機関への通知
間接口座管理機関は、（ａ）において、「振替の申請書」を受領した場合又は直近下位機関か ※間接口座管理機関による当該通知は、当該ら通知を受けた場合には、直ちに、直近上位機関に対し、その旨及び振替に係る内容を通知し間接口座管理機関が当該振替に係る共通直なければならない。当該直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。

近上位機関であるか否かにかかわらず行う。

ｂ 機構加入者における取扱い（ａ）短期社債の銘柄の減額の記録
機構加入者は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている短期社債の銘柄について、裁判所書記官等から「振替の申請書」を受領した場合又はａ（ｂ）において、直近下位機関から通知を受けた場合には、直ちに、当該短期社債の銘柄のうち、当該申請書又は当該通知の対象となった金額について、その備える振替口座簿の自己口又は顧客口において、減額の記録を4－2－8

別紙４－２

短期社債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

行わなければならない。
（ｂ）機構への通知
機構加入者は、（ａ）において、裁判所書記官等から「振替の申請書」を受領した場合又は※ 「譲渡命令又は売却命令等に基づく振替申ａ（ｂ）において、直近下位機関から通知を受けた場合には、直ちに、機構に対し、「譲渡命請書」は、機構ホームページに掲載の書式

令又は売却命令等に基づく振替申請書」の提出により、次に掲げる事項を通知しなければなら（CP_O4-9）をいう。

ない。

※

機構加入者は、Target 保振サイト接続によ①

当該申請書の対象となる短期社債の銘柄名

り、当該申請書を提出する。

②

当該申請書の対象となる短期社債の銘柄の ISIN コード③

当該申請書の対象となる短期社債の銘柄の金額ｂにおいて機構に提出した「差押え等に関す④

当該申請書の対象となる短期社債の銘柄が記録されている口座の機構加入者コードる通知書」の写しを添付する。

⑤

当該申請書の対象となる短期社債の銘柄の金額について増額の記録がされる口座の機構※

当該申請書の提出に際しては、２．
（２）※

加入者の名称

当該通知は、機構が当該振替に係る共通直⑥

近上位機関でない場合においても行う。

当該申請書の対象となる短期社債の銘柄の金額について増額の記録がされる口座の機構

加入者コード⑦

受方加入者（譲渡命令又は売却命令等に基づいて、短期社債の銘柄の振替を受ける者を※いう。⑧において同じ。
）の氏名又は名称⑦は、渡方機構加入者と受方機構加入者が⑧同一の場合には不要とする。

受方加入者の直近上位機関が間接口座管理機関である場合には、当該間接口座管理機関の名称⑨

その他必要な事項（２）機構における取扱い
ａ

振替手続
機構は、裁判所書記官等から「振替の申請書」を受領した場合又は（１）ｂ（ｂ）において、
4－2－9

※

当該振替手続の結果、渡方機構加入者の口

別紙４－２

短期社債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

機構加入者から「譲渡命令又は売却命令等に基づく振替申請書」を受領した場合には、直ちに、座においてなされていた口座残高の凍結は

当該短期社債の銘柄のうち、当該申請書の対象となった金額について、渡方機構加入者の自己口解除される。

又は顧客口において、減額の記録を行うとともに、受方機構加入者の口座において、増額の記録

※

を行う。

渡方機構加入者と受方機構加入者が同一であって、当該短期社債の銘柄が記録されている機構の振替口座簿における区分口座が振替前後において同一である場合には、機構は当該短期社債の銘柄の減額及び増額の記録は行わず、口座残高の凍結の解除のみを行う。

ｂ 機構加入者への通知
機構は、ａにおいて、振替手続を行った場合には、当該振替の対象となった渡方機構加入者及び※受方機構加入者に対し、「振替済通知書」を交付することにより、次に掲げる事項を通知する。
（ａ）渡方機構加入者の場合

機構は、当該通知書について、Target 保振

サイトの個社別通知によりに交付する。
※

渡方機構加入者及び受方機構加入者は、別① 対象となった短期社債の銘柄名

途、統合 Web 端末の口座処理明細画面で確認② 対象となった短期社債の銘柄の ISIN コード

することができる。なお、当該照会画面にお③ 決済日（振替日）

ける増減事由は、渡方機構加入者において④ 渡方機構加入者の機構加入者コード、名称及び口座名称

は、「換価・振替」と、受方機構加入者にお⑤ 受方機構加入者の機構加入者コード、名称及び口座名称

いては、「振替（受方）」と、それぞれ表示さ⑥ 短期社債の銘柄の振替金額れる。

⑦ その他必要な事項※

機構は、渡方機構加入者と受方機構加入者が同一であって、対象となった一般債の銘柄が記録されている機構の振替口座簿における区分口座が振替前後においても同じであ4－2－10別紙４－２

短期社債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

る場合には、当該通知は行わない。
（ｂ）受方機構加入者の場合① 対象となった短期社債の銘柄名② 対象となった短期社債の銘柄の ISIN コード③ 決済日（振替日）④ 渡方機構加入者の機構加入者コード、名称及び口座名称⑤ 受方機構加入者の機構加入者コード、名称及び口座名称⑥ 短期社債の銘柄の振替金額⑦ 受方加入者（譲渡命令又は売却命令等に基づいて、短期社債の銘柄の振替を受けた者をいう。⑧において同じ。）の直近上位機関が間接口座管理機関である場合には、当該間接口座管理機関の名称⑧ 受方加入者の氏名又は名称※⑨ その他必要な事項⑧は、（１）ｂ（ｂ）⑦において機構加入者から通知された場合にのみ通知する。

ｃ 支払代理人への通知
機構は、ａにおいて、手続を行った場合には、直ちに、当該手続の対象となった短期社債の銘柄※の支払代理人に対し、「譲渡命令又は売却命令等に基づく振替手続等完了連絡票」を交付すること

機構は、当該連絡票について、Target 保振

により、次に掲げる事項を通知する。
①

サイトの個社別通知により、交付する。
※

振替日

支払代理人は、当該通知に基づいて、渡方機構加入者の口座における口座残高の凍結② 対象となった短期社債の銘柄名が解除された旨を確認するものとする。

③ 対象となった短期社債の銘柄の ISIN コード※

機構は、渡方機構加入者と受方機構加入者④ 渡方機構加入者の機構加入者コード、名称及び口座名称が同一であって、対象となった短期社債の銘⑤ 受方機構加入者の機構加入者コード、名称及び口座名称

柄が記録されている機構の振替口座簿にお4－2－11

別紙４－２

短期社債が差押え等を受けた場合の取扱い
内容備⑥ 短期社債の銘柄の振替金額

考ける区分口座が振替前後において同じである場合においても当該通知を行う。当該場合には、①の振替日として口座残高の凍結の解除日を通知する。

（３）受方口座管理機関における取扱い
ａ 機構加入者における取扱い
機構加入者は、（２）ｂにおいて、機構から「振替済通知書」を受領した場合又は（１）ｂ（ａ）
において、当該機構加入者が「振替の申請書」の対象となる振替に係る共通直近上位機関となる場
合には、直ちに、その備える振替口座簿の自己口又は顧客口において、短期社債の銘柄の金額について増額の記録を行うとともに、直近下位機関に対し、必要な事項を通知しなければならない。
ｂ 間接口座管理機関における取扱い
間接口座管理機関は、ａにおいて直近上位機関から必要な事項の通知を受けた場合又は（１）ａ（ｂ）において、当該間接口座管理機関が「振替の申請書」の対象となる振替に係る共通直近上位機関である場合には、直ちに、その備える振替口座簿の自己口又は顧客口において、短期社債の銘柄の金額について増額の記録を行うとともに、直近下位機関に対し、必要な事項を通知しなければならない。
５．裁判所書記官から抹消の申請があった場合の取扱い
振替機関等は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている短期社債の銘柄のうち、差押命令等に※民事執行規則第 150 条の６第４項の規定で係る通知の送達を受け、２．において、口座残高の凍結を行った短期社債の銘柄の金額について、裁判所は、差押え等を受けている短期社債の銘柄に書記官から、抹消の申請を受けた場合には、社債等に関する業務規程第 51 条に規定する抹消手続に準じ

ついて、発行者から同条第１項又は第２項にて、直ちに、（１）から（３）までに掲げるところにより、必要な対応を行うものとする。

規定する供託があったことを証する文書が4－2－12

別紙４－２

短期社債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

提出された場合には、裁判所書記官は、当該供託に係る短期社債について、抹消の申請をしなければならないとされている。
※

抹消の申請は書面（以下「供託に係る抹消の申請書」という。
）によりなされる。

（１）間接口座管理機関における取扱いａ

抹消手続
間接口座管理機関は、裁判所書記官から「供託に係る抹消の申請書」を受領した場合又はｂにおいて、直近下位機関から通知を受けた場合には、直ちに、その備える振替口座簿の自己口又は顧客口に記録されている短期社債の銘柄のうち、当該申請書の対象となった金額について、減額の記録を行わなければならない。
ｂ

直近上位機関への通知
間接口座管理機関は、ａにおいて、「供託に係る抹消の申請書」を受領した場合には、直ちに直近上位機関に対し、その旨及び抹消に係る内容を通知しなければならない。当該通知を受けた直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。
（２）機構加入者における取扱い
ａ 抹消手続機構加入者は、裁判所書記官から「供託に係る抹消の申請書」を受領した場合又は（１）ｂにおいて、直近下位機関から抹消に係る内容の通知を受けた場合には、直ちに、その備える振替口座簿の自己口又は顧客口に記録されている短期社債の銘柄のうち、当該申請書又は当該通知の対象となった金額について、減額の記録を行わなければならない。
4－2－13

別紙４－２

短期社債が差押え等を受けた場合の取扱い
内
ｂ

容

備

考

機構への通知機構加入者は、ａにおいて、「供託に係る抹消の申請書」を受領した場合又は（１）ｂにおいて、 ※ 「抹消申請書」は、機構ホームページに掲

直近下位機関から抹消の内容に係る通知を受けた場合には、直ちに、機構に対し、「抹消申請書」の提出により、次に掲げる事項を通知しなければならない。

載の書式（CP_O4-10）をいう。
※① 当該申請書が供託に係る抹消の申請を受けた場合の通知である旨

機構加入者は、Target 保振サイト接続によ② 当該申請書の対象となる短期社債の銘柄名

り、当該申請書を提出する。
※

当該申請書の提出に際しては、２．
（２）③ 当該申請書の対象となる短期社債の銘柄の ISIN コードｂにおいて機構に提出した「差押え等に関す④ 当該申請書の対象となる短期社債の銘柄の金額

る通知書」の写しを添付する。

⑤ 当該申請書の対象となる短期社債の銘柄が記録されている口座の機構加入者コード⑥ その他必要な事項（３）機構における取扱い
ａ

抹消手続
機構は、裁判所書記官から「供託に係る抹消の申請書」を受領した場合又は（２）ｂにおいて、機構加入者から「抹消申請書」の提出を受けた場合には、直ちに、その備える振替口座簿の自己口
又は顧客口に記録されている短期社債の銘柄のうち、当該申請書の対象となった金額について、減額の記録を行う。

ｂ

機構加入者及び支払代理人への通知
機構は、ａにおいて、抹消手続を行った場合には、当該抹消の対象となった短期社債の銘柄の機※構加入者及び支払代理人に対し、「抹消済通知書」を交付することにより、次に掲げる事項を通知

機構は、当該通知書について、Target 保振する。
①

サイトの個社別通知により、通知する。
※

対象となった短期社債の銘柄名

機構加入者は、別途、統合 Web 端末の口座処理明細画面で確認することができる。な

4－2－14

別紙４－２

短期社債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

②

対象となった短期社債の銘柄の ISIN コード

お、当該照会画面における増減事由は「換③決済日（抹消日）

価・抹消」と表示される。

④

機構加入者の機構加入者コード、名称及び口座名⑤

支払代理人の代理人コード及び名称⑥

短期社債の銘柄の抹消金額⑦

その他必要な事項

６．差押債権者等から償還金の取立てがあった場合の取扱い
２．において、振替機関等が差押命令等に係る通知の送達を受け、口座残高の凍結を行った短期社債の※民事執行規則第 150 条の５第１項の規定で銘柄の金額について、当該短期社債の銘柄の差押えを行った債権者（以下「差押債権者」という。）又はは、短期社債の銘柄を差し押さえた差押債権

税務署長その他国税の徴収に関する事務に従事する職員（以下「徴収職員」という。）から支払代理人（発者は、債務者に対して差押命令が送達された行者自身である場合を含む。以下、６．において同じ。）に対して償還金の取立てがあった場合には、当日から１週間が経過したときは、当該短期社

該支払代理人は、差押債権者又は徴収職員（以下「差押債権者等」という。）が債務者等に代わって、抹債の償還金の取立てをすることができると消の申請を行うことと引き換えに、償還金の取立てに応じる必要がある。この場合には、社債等に関するされている。

業務規程第 51 条に規定する抹消手続に準じて、（１）から（３）までに掲げるところにより、必要な対応を行うものとする。

※

国税徴収法第 73 条の２第４項において準用する同法第 67 条第１項の規定では、徴収
職員は、差し押さえた短期社債の償還金の取立てをすることができるとされている。
※

差押債権者等からの抹消の申請は、書面（以下「償還金の取立てに係る抹消の申請書」という。
）により受け付けるものとする。

（１）抹消申請の準備手続
ａ

支払代理人における取扱い
4－2－15

別紙４－２

短期社債が差押え等を受けた場合の取扱い
内容備支払代理人は、２．（３）ｂにおいて、機構から「差押え等に関する通知書等受領連絡票」の交※

考支払代理人は、別途、抹消の申請を行うこ付により通知を受けた短期社債の銘柄について、差押債権者等から償還金の取立てを受けた場合でとと引き換えに償還金の取立てに応じる旨あって、当該取立てに応じることとしたときは、直ちに機構に対し、次に掲げる事項を電話により、の通知を差押債権者等に対して行う必要が連絡しなければならない。

ある。

ｂ

①

差押債権者等から償還金の取立てがあった旨②①の取立ての対象となった短期社債の銘柄及び金額③

機構が交付した「差押え等に関する通知書等受領連絡票」の日付

機構における取扱い
機構は、ａにおいて、支払代理人から償還金の取立てに係る連絡を受けた場合であって、当該連※機構は当該連絡において、機構加入者に対絡の対象となった短期社債の銘柄が機構の備える振替口座簿の顧客口に記録されているときは、当し、支払代理人の業務担当者の連絡先を連携

該顧客口に係る機構加入者に対し、当該支払代理人からの償還金の取立てに係る連絡事項を連絡す

する。

る。

※

機構は、別途、支払代理人に対し、機構加入者の業務担当者の連絡先を連携する。

ｃ

機構加入者における取扱い
機構加入者は、ｂにおいて、機構から償還金の取立てに係る連絡を受けた場合には、支払代理人※

機構加入者は、償還金の取立てが、下位機と当該償還金の取立てに係る支払日、短期社債の銘柄の抹消日等について必要な事項の調整を行う

関に係るものである場合には、当該下位機関ものとする。

と調整を行うものとする。

（２）抹消の申請の手続
ａ 間接口座管理機関における取扱い（ａ）抹消手続
間接口座管理機関は、（１）ｃにおいて、償還金の取立てに係る連絡を受け、差押債権者等か
4－2－16

別紙４－２

短期社債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

ら「償還金の取立てに係る抹消の申請書」を受領した場合又は（ｂ）において、直近下位機関から通知を受けた場合には、直ちに、その備える振替口座簿の自己口又は顧客口に記録されている短期社債の銘柄のうち、当該申請書の対象となった金額について、減額の記録を行わなければならない。
（ｂ）直近上位機関への通知
間接口座管理機関は、（ａ）において、「償還金の取立てに係る抹消の申請書」を受領した場合には、直ちに直近上位機関に対し、その旨並びに抹消に係る内容を通知しなければならない。当該通知を受けた直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。
ｂ

機構加入者における取扱い（ａ）抹消手続機構加入者は、差押債権者等から「償還金の取立てに係る抹消の申請書」を受領した場合又はａ（ｂ）において、直近下位機関から抹消の内容に係る通知を受けた場合には、直ちに、その備える振替口座簿の自己口又は顧客口に記録されている短期社債の銘柄のうち、当該申請書又は当該通知の対象となった金額について減額の記録を行わなければならない。
（ｂ）機構への通知
機構加入者は、（ａ）において、「償還金の取立てに係る抹消の申請書」を受領した場合又はａ※ 「抹消申請書」は、機構ホームページに掲（ｂ）において、直近下位機関から抹消の内容に係る通知を受けた場合には、直ちに、機構に対し、「抹消申請書」の提出により、次に掲げる事項を通知しなければならない。

載の書式（CP_O4-10）をいう。
※① 当該申請書が償還金の取立てに係る抹消の申請を受けた場合の通知である旨

機構加入者は、Target 保振サイト接続によ② 当該申請書の対象となる短期社債の銘柄名

り、当該申請書を提出する。
※③ 当該申請書の対象となる短期社債の銘柄の ISIN コード

当該申請書の提出に際しては、２．
（２）ｂにおいて機構に提出した「差押え等に関す

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別紙４－２

短期社債が差押え等を受けた場合の取扱い
内容備④ 当該申請書の対象となる短期社債の銘柄の金額

考る通知書」の写しを添付する。

⑤ 当該申請書の対象となる短期社債の銘柄が記録されている口座の機構加入者コード⑥ その他必要な事項
ｃ

機構における取扱い（ａ）抹消手続機構は、差押債権者等から「取立てに係る抹消の申請書」を受領した場合又はｂ（ｂ）におい※差押債権者等は、機構の備える振替口座簿て、機構加入者から「抹消申請書」の提出を受けた場合には、直ちに、その備える振替口座簿のの自己口に記録されている短期社債の銘柄

自己口又は顧客口に記録されている短期社債の銘柄のうち、当該申請書又は当該通知の対象となについて、償還金の取立てを行う場合には、った金額について減額の記録を行う。

機構に対し、「差押命令の送達通知」等の写しを添付のうえ、「取立てに係る抹消の申請書」を提出し、短期社債の銘柄に係る抹消の申請を行う。
※

当該差押債権者等が Target 保振サイト利用者である場合には、同サイト接続により提出する。

※

当該差押債権者等が Target 保振サイト利用者でない場合には、当該申請書に押印のうえ、印鑑証明書を添付し、郵送により提出する。なお、当該申請書に届出印を押印する場
合には、印鑑証明書の添付は不要とする。

※ 「取立てに係る抹消の申請書」は、機構ホームページに掲載の書式（CP_O4-11）をいう。

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別紙４－２

短期社債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

（ｂ）機構加入者及び支払代理人への通知
機構は、（ａ）において、抹消手続を行った場合には、当該抹消の対象となった短期社債の銘※柄の機構加入者及び支払代理人に対し、「抹消済通知書」を交付することにより、次に掲げる事機構は、当該通知書について、Target 保振項を通知する。

サイトの個社別通知により、通知する。
※

機構加入者は、別途、統合 Web 端末の口座① 対象となった短期社債の銘柄名

処理明細画面で確認することができる。な② 対象となった短期社債の銘柄の ISIN コード

お、当該照会画面における増減事由は「換③ 決済日（抹消日）

価・抹消」と表示される。

④ 機構加入者の機構加入者コード、名称及び口座名⑤ 支払代理人の代理人コード及び名称⑥ 短期社債の銘柄の抹消金額⑦ その他必要な事項（３）支払手続
支払代理人は、（１）ｃにおいて、機構加入者と調整を行った内容に基づき、償還金の取立てに係る支払を行う。
以

4－2－19上