様式第１－１号

公益財団法人埼玉県下水道公社一般競争入札（事後審査型）公告
業務委託契約について、下記のとおり一般競争入札を行うので、公益財団法人埼玉県下水道公社
財務規程第６１条の規定に基づき公告する。
なお、本公告に記載のない事項については、公益財団法人埼玉県下水道公社一般競争入札（事後審査型）執行要領の規定によるものとする。
令和６年３月７日
公益財団法人埼玉県下水道公社
理事長 末柄 勝朗
記
1 入札対象
（1）件名
（2）場所
（3）期間
（4）概要

管理本館清掃業務委託
古利根川水循環センター（久喜市吉羽地内）
令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで
ア 目的
本業務は、管理本館及びその周辺において、整理整頓、清潔の保持を図り、環境美化と職務の能率向上に資するためのものである。
イ 業務内容古利根川水循環センター管理本館の清掃業務一式
・床清掃（日常清掃）・床清掃（ワックス）・トイレ清掃
・ガラス清掃・照明清掃
・構内清掃
本件入札は、公益財団法人埼玉県下水道公社一般競争入札（事後審
2 落札者の決定方法
査型）執行要領（以下「執行要領」という。）に基づき、以下のとおり落札者を決定する。
（1）価格競争方式により落札候補者を決定する。
（2）落札候補者について、入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。
（3）落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。
本件入札は、執行要領に基づき、資料の提出及び入札を行う。
3 入札手続きの方法
令和６年３月 ７日（木） １０時００分から
4 設計図書等
令和６年３月１５日（金） １６時００分まで
公益財団法人埼玉県下水道公社 古利根川支社 庶務担当
設計図面及び仕様書等その他入札金額の見積に必要な図書（以下「設計図書等」という。）の閲覧・貸与の期間及び場所は上に示すとおりとする。
なお、設計図書等については、下水道公社ホームページからダウンロードすることができる。
5 競争参加資格確認申 令和６年３月１１日（月） １０時００分から
令和６年３月１８日（月） １６時００分まで
請書の提出
公益財団法人埼玉県下水道公社 古利根川支社
入札参加を希望する者は、上に示す期間内及び場所に競争参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）を書面により提出すること。

設計図書等に関する 令和６年３月 ８日（金） １０時００分から
令和６年３月１３日（水） １６時００分まで
質問
公益財団法人埼玉県下水道公社 古利根川支社
設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内及び場所に質疑書を書面により提出すること。
令和６年３月１５日（金） １６時００分まで
7 質問に対する回答
質問に対する回答は、上に示す日時までに下水道公社ホームページで公表する。
入札参加者は質問の提出の有無にかかわらず、下水道公社ホームページで掲載する質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。なお、質問に対する回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。
入札執行の日時等は次のとおりとする。ただし、変更することがあ
8 入札執行の日時等る。この場合は、下水道公社ホームページ・掲示等で案内する。
（1）入札日時
令和６年３月２１日（木） １３時３０分（2）入札場所
公益財団法人埼玉県下水道公社 古利根川支社
9 入札に参加できる者 単体企業の形態
10 入札に参加する者に必要な資格
業種（1）資格者名簿への建築物管理
申請業務[業務分類（大）]登載
管理業務
申請業務[業務分類（小）]清掃
所在地区分
管轄内又は準管轄内
企業区分
中小企業
契約者住所
埼玉県杉戸県土整備事務所、同行
田県土整備事務所、同北本県土整備事務所、同越谷県土整備事務所、同さいたま県土整備事務所管内
物品買入れ等に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格等に関する公示（令和４年埼玉県告示第７４７号）に、上に示す業務分類の区分で登載されている者であること。ただし、競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る。
なお、下欄「(5)その他の参加資格」ウただし書きに該当する者にあっては、埼玉県知事が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。
業種
（2）格付
建築物管理
格付
Ａ級又はＢ級（3）業務実績
国、地方公共団体又は日本下水道事業団との請負契約
埼玉県内において、国（独立行政法人を含む。）若しくは地方公共団体（出資法人を含む。）が所有又は管理する施設の清掃業
務を１年以上履行した実績。
契約の締結日にかかわらず、平成３０年４月１日以降公告日まで間に、国（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法
律施行令（平成13年政令第34号）第1条に規定する法人を含む。)、地方公共団体（地方自治体が出資する法人を含む。）又は地方共同法人日本下水道事業団との請負契約により、上に示す業務委託を6

元請けとして完了させた実績を有すること。
なお、特定企業体による請負の施工実績については、代表構成員に限ることなく、契約金額出資比率相当額（特定企業体の出資比率を契約金額に乗じたもの。）とする。
本業務委託は「現場代理人の常駐規定の緩和」のうち、「兼務を認（4）現場代理人める業務委託」の対象としない。
（5）その他の参加資格 ア 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
イ 埼玉県財務規則（昭和３９年埼玉県規則第１８号）第９１条の規定により、埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。
ウ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき、再生手続きの申立てがなされている者でないこと。ただし、手続き開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、埼玉県知事が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。
エ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（別に定める「資本関係又は人的関係がある者同士の同一入札への参加を制限する運用基準」参照。）。
オ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。
カ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。
キ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、公社の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。
ク 埼玉県の電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得していること。
設定する。
11 最低制限価格免除する。
12 入札保証金
13 支払条件
しない。
部分払
３か月毎の支払検査終了後、精算
14 支払方法開催しない。
15 現場説明会
16 入札に関する注意事項
ア 確認申請書（写）を提出した者であっても、入札時点において参（1）入札の執行加資格がない者は入札に参加できない。
イ 入札に参加する者の数が１者であっても、入札を執行する。
入札金額は、消費税及び地方消費税を含まない額とする。
（2）入札書に記載する
なお、契約締結時に消費税及び地方消費税を加算する。
金額
発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書（様式第６－１号）（3）提出書類を作成し、初度入札の入札書提出の際に提出すること。
ア 再度入札は３回までとする。
（4）入札回数
イ 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。

ウ

前回の入札において、無効の入札を行った者及び最低制限価格未満の価格をもって入札をした者は、再度入札に参加することができない。
執行要領第１６条の規定による。
（5）入札の辞退
落札候補者とすべき、同額の入札をした者が２者以上いるときは、（6）くじくじにより落札候補者を決定する。
次のいずれかに該当する入札は無効とする。
（7）入札の無効
ア 入札者の押印のない入札書による入札
イ 記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のない入札書による入札
ウ 金額の訂正のある入札書による入札
エ 押印された印影が明らかでない入札書による入札
オ 入札に参加する資格のない者がした入札
カ 記載すべき事項の記入のない入札書又は記入した事項が明らかでない入札書による入札
キ 代理人で委任状を提出しない者がした入札
ク 他人の代理を兼ねた者がした入札
ケ ２通以上の入札書を提出した者がした入札又は２以上の者の代理をした者がした入札
コ 郵便、電報、電話及びファクシミリによる入札
サ 明らかに談合によると認められる入札
シ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者同士がした入札
ス 虚偽の確認申請書（写）を提出した入札
セ 不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札
ソ その他、公告に示す事項に反した者がした入札（1）提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認資料は返17 その他却しない。
（2）入札参加資格がないとされた理由に不服があるときは、執行要領に基づき、苦情の申立てをすることができる。なお、申立ては当該入札手続の執行を妨げないものとする。
（3）入札参加者は、（2） に定めること以外に、入札後、この公告、設計図書、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
（4）落札者との契約は、公益財団法人埼玉県下水道公社業務委託契約約款に基づく契約となるので、契約約款の内容を熟知して入札に参加すること。
（5）埼玉県において、令和６年度予算が議決されず、公社との間で流域下水道維持管理業務代行委託契約が締結されなかった場合は、この公告に係る契約を締結しないものとする。
18 この公告に関する 公益財団法人埼玉県下水道公社 古利根川支社 庶務担当
電話番号 ０４８０－２２－３８１９
問い合わせ先FAX 番号 ０４８０－２２－６７２７