「医療労務コンサルタント研修」
伝達研修を開催
医療業界の労務管理分野における業務領域拡大に向けた全国的取組みをスタート！

連合会は２月25、26日の２日間、東京會舘（東京今後は伝達研修受講者が講師となり、所属の都道都千代田区）において、都道府県会会長から推薦さ府県会において所属会員を対象とした「医療労務コれた者（伝達研修受講者）を対象に「『医療労務コンサルタント研修」を実施していく。

ンサルタント研修』伝達研修」（以下「伝達研修」とこの研修の修了者は、連合会会長名の修了証が交いう）を開催した。

付された後、医療労務コンサルタントとして医療業連合会では、大西会長の施策として取組みを推進

界の労務管理分野における業務領域拡大及び社会貢（※）

している社労士制度推進戦略室の基本的スタンスの献活動中に「社労士の業務領域の拡大」と「社会貢献活という役割を果たしていくことになる。

以下、伝達研修の概要を紹介する。

動」を掲げているが、その具体的なものが医療業界※社会貢献活動の一つとして、都道府県会から「医療勤の労務管理分野への取組みである。

務環境改善支援センター」（以下「センター」という）

この取組みでは、まず医療関係団体との連携推進の医療労務管理アドバイザーとなることを依頼する場として、大西会長が昨年12月に坂本すが・日本看護合があるので、予めご理解いただきたい。

協会会長（本誌１月号22、23頁参照）を、本年１月[センターの概要]には横倉義武・日本医師会会長（本誌３月号14頁参

センターは、医療スタッフ全体の離職防止や医療の質照）を訪問し、会談を行った。の向上を図るため、厚生労働省が勤務環境改善に向けこの動きと並行して、社労士が医療業界に参入すた取組みを進める医療機関に対する総合的な支援体制るためには、医療機関における労務管理の特殊性やとして、平成26年度から順次各都道府県に設置（都道実務に関する知識を習得していることが不可欠であ府県により実施体制は異なる）するもの。センターにることから、新たに「医療労務コンサルタント研は、労務管理面でのアドバイザーとして社労士が配置修」を社会保険労務士総合研究機構（所長：村田毅される見通しとなっており、連合会としては、社会貢献活動として、今後の業務領域拡大を見据えて協力す之（松山大学法学部教授））と連携して創設し、カることとしている。

リキュラムの策定や教材の作成を進めてきた。
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「医療労務コンサルタント研修」伝達研修を開催た医療機関の取組みをバックアップするために47都

伝達研修１日目

道府県に設置され、労務管理面のアドバイザーとし13：00～18：00て、社労士が配置される見通しになりました。
ただし、センターだけでは、全国に11万程度ある医1-1 挨拶 13：05～13：15
全国社会保険労務士会連合会

療機関には対応しきれないと想定されます。政府と帆士 宣洋 副会長

しては、すべての医療機関を対象としているものの、医療機関で自主的に改善していくとなると、相当な人的資源がないとなかなか取り組めず、ほとんどの医療機関は取組みの外に置かれてしまうと思われます。
そこで、連合会では、都道府県会において、政府の取組みへの協力とは別に、例えば医療労務ホットライン（仮称）をはじめとする、社労士が医療機関における経営者の相談に直接対応するための仕組み作りを検討しています。この対応に加え、都道府県や開始に先立ち、帆士宣洋副会長から挨拶が行われた。

地域の医療団体からセミナー依頼や相談会の依頼が●挨拶要旨あった場合は、本研修修了者に担っていただきたい。

「医療労務コンサルタント研修」が行われる背景

また、社労士の皆さまには、今回の研修を契機にと目的の２つをお話しいたします。

医療業界に積極的に進出していただきたい。

現在、大西会長のもとで社労士制度推進戦略室が従いまして、政府に協力する社会貢献活動という創設され、『月刊社労士』でご案内のとおり、５つ意味合いに加え、医療業界への業務領域の拡大が研の基本的スタンスに基づき、事業を進めています

修実施の大きな目的になっております。

（本誌2013年12月号２～５頁参照）。

皆さまには、所属会において同様の研修を実施しその中に、全国３万8,000人を超える社労士の業ていただいた後、都道府県ごとに、積極的に医療業域拡大が最重要課題として掲げられています。

界への開拓を行っていただきたいと考えております。

この研修は、47都道府県に設置されるセンターにおける労務管理面でのアドバイザーとして社労士を1-2 研修の趣旨説明 13：15～13：25

配置するという社会貢献活動のためだけではなく、医療業界への参入へ向けた基盤固めとして実施する事業開発委員会

若林 正清 委員長ものです。
現在、医療機関は、医師の偏在化、勤務医の過重労働、看護職員不足をはじめとした様々な問題を抱えています。
これまで政府は、労働基準法を中心とした取締まり法規をもって、この問題に携わってきましたが、法規的な部分だけでは、勤務環境の改善がなされないことから、平成26年度以降に医療法を改正して対続いて、若林正清委員長から研修の趣旨説明がな応していくことになりました。医療法の改正は多岐にわたりますが、我々に関係するところでは、厚生された。

労働省が、勤務環境改善を図るためのガイドライン●発言要旨を策定し、ＰＤＣＡサイクル型のマネジメントシス

本研修を実施する大きな目的は、「私たち社労士テムに基づいて、各医療機関が自主的に取り組むこが医療業界へ参入し業務領域を拡大するために必要とになりました。センターは、勤務環境改善に向けとなる医療機関の労務管理に特化した実務上の知識
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を習得する」ことにあります。

1-3 医療機関の勤務環境改善に

現在、医療業界は、少子高齢化に加えて医療ニーズ向けた取組みについてが多様化し、医師や看護職員などの方々１人当たりの（制度改正に向けた検討状況など）負担が年々増加しております。そのような医療現場の13：25～13：55

勤務環境を原因として離職される方々が増加し、人手不足を招くという悪循環が生じている状況であります。

厚生労働省 医政局総務課・看護課、労働基準局労働条件政策課

中野 孝浩 医療労働企画官

国民が将来にわたり、質の高い医療サービスを受けるためには、この悪循環を一刻も早く改善する必要があることから、政府においては医師や看護職員の方々の勤務環境を改善し、人材の確保・定着へ繋げるという方向性が強く打ち出されております。これは労務管理の専門家である私たち社労士が、医療業界との関わりを深める機会であると捉えております。
社労士が医療業界に進出するには、まず私たち一人ひとりが人命に関わる業務を行う医療業という業界特有の勤務環境を正しく理解し、そこで生じる労続いて、医療機関の勤務環境改善に向けた取組み

務管理上の問題点を的確に把握し、実務に詳しい専について、厚生労働省の中野孝浩医療労働企画官よ門家としての知識・能力を備えることが求められるり説明がなされた。
本講義の中で中野氏は、「医療機関の勤務環境改ところであります。
また、伝達研修終了後、ご協力いただきたい事項

善のために必要なことは、関係者が医療現場を働きについて説明します。一つは、所属会主催の本研修やすくするという共通の目標をもち、そうしたニーの講師を務めていただくことであり、もう一つは、ズの実現のために診療報酬、助成金をはじめ様々な所属会の要請に応じて、厚生労働省が設置するセン制度をうまく活用すること、また、都道府県、労働局、ターにおける医療労務管理アドバイザーにご協力い医療関係団体、社労士、医業経営コンサルタントなただくことです。

ど多様な関係者が地域レベル、全国レベルで連携す

平成26年度より順次、センター内に労務管理面でることと捉えております。その中核機関である医療のアドバイザーが配置されることとなっており、基勤務環境改善支援センターの円滑実施に向けて、皆本的には私たち社労士がアドバイザーとなる見通しさまのご協力をいただきたい」と協力を呼びかけた。となっていることから、連合会も社会貢献活動とし講義内容（抜粋）て今後の業務領域拡大を見据えて協力すべきであると考えております。

１.「社会保障・税一体改革」での議論

また、今後、医療機関の関係者の方と私たち社労①社会保障制度改革国民会議報告書抜粋

士が顔を合わせる機会を設け、社労士について広く②社会保障制度改革推進法第４条の規定に基づく「法制上の措置」認識してもらうために、連合会及び所属会と医療関

２. 医療分野の「雇用の質」向上
プロジェクト報告

係団体などとの連携事業が全国的に継続的に行えるような構想を形にすべく、現在、事業開発委員会及①医療をめぐる状況

び医療労務管理部会にて議論しているところです。

②プロジェクト報告

今後、事業の実施の際には、是非とも研修を修了

３. 制度改正の内容について①医療法等改正の全体像した方にご参加いただきたく、お願い申し上げます。
本日は医療業界の労務管理に社労士がより関与し②医療機関の勤務環境改善ていくスタートの日となります。何卒趣旨をご理解

４. 今後についていただき、ご協力いただきたくお願い申し上げます。
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「医療労務コンサルタント研修」伝達研修を開催

1-4 医療提供体制と日本看護協会の取組みについて 13：55～14：25

日本看護協会

松月 みどり 常任理事

トルを提示する役割と、他の専門家の意見をまとめて解決に導くコーディネーターの役割をも有するため、幅広い知識が求められます。また、医療現場の勤務環境改善のための支援をするにあたっては、取続いて、医療提供体制と日本看護協会の取組みに締まりではなく、改善の結果としてコンプライアンついて、日本看護協会の松月みどり常任理事より説スに導くまでの道のりをともにするという意識が重明がなされた。

要です」と述べられた。

本講義の中で松月氏は、「病院の長は医師であり、経講義内容（抜粋）

営者の役割はあるものの、働き方・休み方のプロでは１. はじめにありません。事務職も診療報酬には熱心だが、プロで医療従事者の勤務環境改善に向けた取組みについて
２. 医療機関の特殊性等はありません。労働環境改善は非常に重要であり、皆さまお一人おひとりが、アドバイザーとして病院に入っていただき、過酷な勤務体制から、勤務環境を改善①病院組織②医療機関の収入のしくみ（診療報酬）③労働条件について④変形労働時間制について⑤シフトの組み方⑥処遇について⑦福利厚生について
３. 相談支援の留意点するアドバイスをしていただきたい」と述べられた。

講義内容（抜粋）
１．介護の将来像（地域包括ケアシステム）
２．2025年に向かい増大するニーズ

３．ワーク・ライフ・バランスの推進
４．日本看護協会の取組み

４. 情報収集の方法

・看護職のＷＬＢ推進ワークショップ事業

５. おわりに1-5 医療機関の労務管理の特殊性

1-6 医療機関の労務管理に関する及び相談支援を行う際の留意点について 14：35～16：20

相談事例 16：30～17：30

埼玉県社会保険労務士会

厚生労働省「医療従事者の勤務環境の改善に向けた手法の確立のための調査・研究」研究委員会委員
埼玉県社会保険労務士会

稲山 貞幸 氏福島 通子 氏

医療業界における政府の取組みや現状についての講義に続いて、医療機関の労務管理の特殊性及び相談支援を行う際の留意点について講義が行われた。
本講義の中で福島通子氏は、「社労士は、医療現場の意見を集約して整理し、良い方向へ向かうベク
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続いて、医療機関の労務管理に関する相談事例の研修２日目は、医療業界を取り巻く現状と日本医紹介が行われた。

師会の取組みについて、日本医師会「勤務医の健康本講義の中で稲山貞幸氏は、「医療機関であって支援に関する検討委員会」保坂隆委員長の説明でスも労務管理の基本は他業種と同様で、社労士としてタートした。の知識・経験を十分発揮できます。ただし、医療機本講義の最後に保坂氏から、「ぜひ社労士の皆さ関の特性は理解しておく必要があります。また、医まに我々医療業界に参入していただきたいと思いま療機関といっても多種多様であり、一つの事例が他す。医師の職場環境改善の取組みであるワークショの医療機関に当てはまるとは限りません。対象となップも、社労士の方が講師として参加してから質がる医療機関の個別の情報を入手し分析することが必高まりました。改善の取組みは医療者と社労士が一要です。
」と述べられた。

緒になって進めていくべきと考えています。医療労務コンサルタントとしてのご活躍に期待しています。

講義内容（抜粋）

また、がんと就労が大きな問題となっており、現在

１. はじめに
２. 医療機関の労務担当者
３. 医療機関の労務管理における着眼点①看護士等の人材確保②医療人材の育成（教育訓練）③医療機関・医療人としての職業倫理

32万人のがん患者が就労しています。この就労支援の分野でも一緒に取組みを進めていければと思います」との激励の言葉をいただいた。

講義内容（抜粋）
１. 医者の不養生

２. 医師のうつ症状、自殺

1-7 グループワーク事前説明

３. 勤務医の健康支援に関する検討委員会の取組み

17：30～18：00

埼玉県社会保険労務士会

４. 就業環境改善ガイドライン作成の取組み

稲山 貞幸 氏２日目午後のグループワーク実施に向け、目的、グループ構成、テーマ発表、進め方等について説明

2-2 医療従事者の健康支援のためのがなされ、１日目の研修は終了となった。

労務管理のポイント 10：00～12：00

日本医師会「勤務医の健康支援に関する検討委員会」委員

伝達研修２日目

東京都社会保険労務士会

9：30～16：00

村上 剛久 氏2-1 医療業界を取り巻く現状と日本医師会の取組みについて

9：30～10：00

日本医師会「勤務医の健康支援に関する検討委員会」委員長
聖路加国際病院 保坂 隆 精神腫瘍科部長

保坂氏の講義の後、医療従事者の健康支援のための労務管理のポイントについて講義が行われた。
本講義の中で村上剛久氏は、「医師の過重労働は、医師不足に加え、患者第一に地域医療の維持を考える病院や勤務医の使命感、正義感から生じているといえます。このため、私たち社労士にとって重要なことは、労働基準法と個々の医療機関の実態との現2014.4

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実的なすり合わせを行ったうえで、改善に向けたア

2-5 修了証授与 15：50～15：55

ドバイスをしていくことです」と述べられた。

全国社会保険労務士会連合会

講義内容（抜粋）

大西 健造 会長

１. 日本医師会「勤務医の健康支援に関する検討委員会」の取組み
２.「勤務医の労務管理に関する分析・改善ツール」の概要
３. 各分野の解説
４. 労働環境改善に向けて
５. 医師のメンタルヘルス
６. メンタルヘルス対策の取組み
全てのカリキュラム終了後、連合会大西会長より、

2-3 グループワーク 13：00～14：50

修了者を代表して佐賀会佐々木伸昌氏あてに修了証の授与が行われた。

2-6 挨拶 15：55～16：00
全国社会保険労務士会連合会

大西 健造 会長

１. 議論・まとめ
参加者はＡ～Ｈまでのグループに分かれ、提示された事例に基づいた議論を行った後、発表に向けて結論に至った経緯や発表の仕方をまとめた。

●事例内容
事例①部下の退職、膨大な業務でうつ病になった整形外科医Ｂさん
最後に大西会長より挨拶を賜り、２日間にわたる

事例②妊娠を機に上司から心ない言葉を受けた女性「医療労務コンサルタント研修」伝達研修は無事終

外科医Ｃさん了した。

事例③残業や休憩など、労働時間の算定に疑問を持●挨拶要旨

つ看護士Ｆさん

２. 発表

２日間、長時間に及ぶ研修お疲れさまでございま

議論をまとめた後、各グループ５分間で発表を行した。連合会では、今回初めて、このような研修をった。

開催いたしました。
全国の会員の皆さまも、社労士の業務領域拡大を目的とした研修に大きな関心をお持ちです。また、

2-4 グループワーク総括 15：00～15：50

医療機関の信頼を獲得し、医療業界に参入するため各グループの発表後、事例①、②の総括を村上剛には、医療機関の特性を十分理解する必要がありま久氏、事例③の総括を福島通子氏、総合総括を稲山す。伝達研修修了者の皆さまには、所属会に戻りま貞幸氏が行った。

したら、今回の受講の成果をしっかりと伝達していただきたいと思います。
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