別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名（市町村分）①
個票(都道府県： 兵庫県 ）播磨町
住民協働部 協働推進課 住民協働係事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区

分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個

別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 令和６年度播磨町結婚新生活支事業補助金

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 3 年度

7,200,000※（注）１円（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
播磨町において、人口の社会増は、プラスになっており、令和３年４月に策定した「播磨町まち・ひと・しごと創生総合戦略」での目標値も達成しているが、20～39歳の女性人口は減少傾向にあるため、子育て世代の減少が少子化に影響していると考えられる。
また、女性の就業者は微増傾向にあるが、子育て期の30～39歳の就業率は低くなっており、子育てと仕事の両立のための、保育サービスの充実と職場環境整備についての普及啓発が課題である。今後も、若い世代の結婚から妊娠・出産・子育てについての支援の普及啓発等を一体的にするため、結婚新生活にかかる費用を補助することが必要である。

自治体における少子化対策の全体像及びその （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）
中での本個別事業の位 ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
令和３年４月に策定した「播磨町まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、基本目標に「若い世代『ひと』を応援し、置付け結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境を創る」を掲げており、教育や子育てに関する施策に重点的に取り組んでいる。

※（注）２＜本個別事業の位置付け＞
主要施策としても、結婚から妊娠・出産・子育てを一体的に支援することとしており、妊娠から出産・子育てまで切れ目のない支援を中心に行ってきたが、この事業を実施することにより結婚支援も充実させ、さらなる一体的支援の充実を図る。
１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】

住宅購入費用家賃【継続補助】

継続補助規定の有無

有

リフォーム費用

引越費用

※（注）３【その他独自要件】

２．申請見込①新規世帯見込

16

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯
世帯世帯

880

②継続世帯見込【世帯数積算根拠】
令和4年度申請実績は14件（対象経費支出額：3,134,000円）であり、令和5年度も右記のとおり（申請世帯数：14件）の見込であるが、事業開始年度である令和3年度以降、申請件数は増加傾向にあるため、令和6年度当初予算では16件（夫婦ともに29歳以下：8件、以外の世帯（30歳～39歳）：8件）を見込んでいる。

世帯

(参考）
【令和５年度申請状況】

実施中

14申請世帯数見込～12月(実績)
1月～3月(見込)【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）8（その他）
8世帯 ×世帯 ×

600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）

4,800,000
2,400,0000円円
円

世帯
410世帯
世帯

＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
町広報やホームページに情報を掲載する。また、公共施設や結婚式場などで、チラシ配布などを依頼する。

KPI項目

少子化対策全体の重要 播磨町まち・ひと・しごと創生総合戦略より
業績評価指標(KPI)及び 合計特殊出生率
定量的成果目標 ※（注）４ 年少人口（0～14歳人口）の割合

単位目標値

現状値

人％

1.78（R7）
14.5（R7）

1.46（R2）
14.1（R3）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1

単位

直近の実績

件

1.46（R2）
135（R4）
3.88

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％80

70(R4)

1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」％

80

64(R4)

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

80

77(R4)

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。