地方創生SDGs官民連携プラットフォーム 連携事例

循環型社会の実現に向けた官民連携のごみ減量・リユース推進事業
東京都世田谷区 × 株式会社ジモティー

取組概要
世田谷区では、粗大ごみが増加する中で、まだ使用できるモノが多く排出されており、資源化も困難であるなどの課題があった。株式会社ジモティーと世田谷区は、不要になったモノを持ち込めるリユース拠点を設置し、リユースの促進を図ることで、ごみ減量や財政効果額を検証するための実証実験を行い、2021年10月～2022年3月までの半年間で、搬入されたモノの95％をリユースし、約68tのごみを減量した。

世田谷区不要品持ち込みスポットの外観スポットでのリユース品の受け渡しの様子

基本情報
代表地方公共団体

東京都世田谷区

代表民間団体株式会社ジモティー

他の連携団体等カテゴリ

廃棄物（ゴミ）対策／母子支援策

事業費めざすSDGsゴール

事業化までの期間2021年5月～2021年10月

取組内容

世田谷区不要品持ち込みスポットの仕組み

リユーススポットに持ち込まれたモノ

この取組で解決した課題

世田谷区では、新型コロナによる生活様式の変化により、粗大ごみの申込み件数が急増し、粗大ごみの申込みから収集までの期間が１ヶ月を超えてしまうなど、区民の利便性にも影響を及ぼしていた。こうした状況に対応するために、収集車両の増車等の措置を行ったものの、なかなか改善はされずに、粗大ごみ収集運搬経費等が増加した。また、自宅で不要になったものは粗大ごみとして廃棄されており、その中にはまだ使用できるものも多く含まれている現状にあった。こうした課題を解決すべく、株式会社ジモティーと世田谷区が連携し、不要になったモノでも気軽にリユースできる仕組みとして「世田谷区不要品持ち込みスポット」を開設し、実証実験を行った。これにより、2021年10月～2022年3月までの半年間で、約12,000点のリユース品の譲渡、粗大ごみの減量効果として約68tの成果を上げるとともに、モノの地域循環の見える化を図った。

解決に向けた手法

世田谷区と株式会社ジモティーで粗大ごみとして捨てようと考えている住民からまだ使えるモノを収集し、リユースを目指す共同運営の「世田谷区不要品持ち込みスポット」を開設した。具体的には世田谷区の粗大ごみに関するホームページで実証実験の内容を告知し、粗大ごみの廃棄意向を持つ区民に対して、まだ使用可能な不要品をスポットに持ち込んでもらう。その後、持ち込まれたモノを検品後、すぐにジモティーに出品し、リユース品の情報を多くの目に触れる状態とする。月間1000万人が利用するジモティーのリーチ力と効率的な運営ノウハウにより大幅な粗大ごみの減量効果を実現した。持ち込みを開始した2021年10月6日～2022年3月31日の約6か月間で、世田谷区が粗大ごみからピックアップ回収した分も含め12854品が持ち込まれ、そのうちの約95％となる12206品のリユースに成功した。ごみの減量効果は68.3tと試算しており、財政効果額は年間で1705万3千円と想定している。

取組詳細
事業推進上の各団体の役割分担

株式会社ジモティーはリユーススキームの構築・運用及びスポット施設の賃借や設営管理、リユース品の受け取り業務・管理業務・陳列業務・値付け業務（0円のモノの出品も含む）、地域情報サイト「ジモティー」への掲載作業、問い合わせの窓口対応、リユース品の受け渡し等を行った。世田谷区が区民への周知・啓発、粗大ごみからのピックアップ回収、引き取り手がつかずごみとなったものの廃棄処理を行った。

地域関係者との連携方法

粗大ごみページや区の広報誌への告知を通じて世田谷区民に広く周知を図るとともに、ネットが不慣れな高齢者にも事業に参加いただくべく、電話での問い合わせ対応も可能にした。また近隣の複数の町会にも丁寧に説明を行うことで、様々な世代の住民が参加できる形を目指した。また、従業員も地域情報サイト「ジモティー」を活用して募集をかけ、地域住民の雇用を行うことで地域住民による地域のための活動を実現した。

資金調達方法場所代、人件費は株式会社ジモティーが持ち出し、その一部を区の負担金で賄った。

資金調達方法の補足

事業推進上の課題・工夫

地域内でリユースに関心を持つ多くの利用者を抱える地域情報サイト「ジモティー」の特性を活かして、ごみ減量と事業の持続可能性の両立のために、すべての商品をデジタル上に掲載し、価格設定も無償譲渡と有償譲渡を組み合わせた。また、リユース品を引き取る際に地域情報サイト「ジモティー」上での確認と現地での確認を取り入れることで、使用済製品にありがちな想定内容との相違等のトラブルを防ぐ仕組みを取り入れた。さらに、区民による持ち込みの予約や運営上の仕組みにもデジタルな仕組みを活用することで効率的で無駄のない運営体制を構築した。
譲渡方法については、一部の人気のある商品に関しては先着順ではなく抽選形式を採用することで時間的な制約のある人にとっても参加のしやすい形式での利用を行った。
また、多くの人に参加していただくための取り組みとしては、世田谷区と連携し、近隣の複数の町会にも丁寧に説明を実施するとともに、子育て世代のいる保育施設などではチラシを配布することで子育て世代にニーズのある子ども用品のリユースを促した。

担当者のコメント
実証実験を通して、粗大ごみとしてこれまでは廃棄されていたものでも、ジモティーのメディアとしての集客力を活かし、回収後すぐにサイト上で多くのジモティーの利用者に周知することで、高いリユース率を実現することに成功できたと考えている。不要品を持ち込まれた方からは「捨てるのではなく誰かに使ってもらえるので嬉しい」「すぐに処分でき、引き取りまでが簡単でびっくりした」という声を、引き取りに来られた方からは「いいモノが安く手に入るのでまた来たい」という声を多数いただいている。また、今回の取組みに関して利用者へのアンケートを実施した結果、利用の満足度においては「とても良い」、「良い」を選んだ回答者が約97％おり、高い評価を得る取組みとなっていた。利用した理由に関しても、「粗大ごみとして廃棄するのはもったいないと感じていたから」とする回答が約91％にも上り、リユースに関しての行動や意識啓発の促進になっていることが顕在化する結果となった。定性・定量的に見て地域の方からご好評いただいている取り組みになったと考えている。

優良事例応募項目
取組のポイント（3つの視点）①地方創生SDGsの視点
粗大ごみを回収する自治体と地域で月間1000万人以上が活用するジモティーが連携することで、価値の低いものであってもまだ使えるモノであればリユースすることを可能としている。またスポットの開設によってリユーススポットの運営スタッフの雇用による地域雇用を生みながら、地域の資源循環を促進させている。運営もデジタルを活用することで業務の効率化を進め、ごみ処理経費削減と販売収入を合わせた効果額による運営も持続可能な状態に近づいている。
②ステークホルダーとの連携
世田谷区とも協力しながら近隣住民への周知を図った。地域の町内会などでも説明する場を設け、理解が進んだ結果、高齢な近隣住民なども良く訪れてくれる施設となっている。
また、今回の取組みに関して利用者へのアンケートを実施した結果、利用の満足度においては「とても良い」、「良い」を選んだ回答者が約97％おり、高い評価を得る取組みとなった。
③モデル性・波及性
持ち込みを開始した2021年10月6日～2022年3月31日の約6か月間で、世田谷区がピックアップ回収した分も含めて12,854品の不要品が持ち込まれ、そのうちの約95％となる12,206品のリユースに成功した。ごみの減量効果は、68.3tと試算しており、財政効果額を試算すると、年間で1705万3千円の財政効果を想定している。これまで粗大ごみとして廃棄されていたような古い家具や家電製品などであっても、ジモティーの集客力を活かし、回収後すぐにサイト上で多くの近隣住民に周知することで、高いリユース率を実現することに成功した。既に、2022年7月には東京都日野市、2022年9月には八王子で同様の取り組みが拡がっており、また環境省が公募した「令和４年度使用済製品等のリユースに関する自治体モデル実証事業」においても、川崎市と八王子市との取り組みが採択されている。今後もより多くのごみをリユースするため自治体との連携を発展させる予定である。