新しい温泉地の過ごし方をみんなで考えよう

NEWS LETTER No.17「チーム新・湯治」ニュースレター

発行元：環境省温泉地保護利用推進室

発行日：令和4年11月7日

第７回全国温泉地サミット、第４回チーム新・湯治全国大会を開催！
環境省では、令和4年10月7日(金)に、第7回全国温泉地サミット・第4回チーム新・湯治全国大会を、WEB会議＆オンライン配信で開催しました。3年ぶりに会場参加も実施し、顔を合わせた交流も行われました。また、全国温泉地サミットでは、由良温泉(山形県鶴岡市)、湯の児・湯の鶴温泉(熊本県水俣市)の国民保養温泉地指定式も行われました。

全国温泉地サミット

温泉地からの事例紹介－温泉を活用した地域脱炭素－
講演 地熱資源を活用した「弟子屈・ジオ・エネルギー事業」
徳永哲雄 氏 （弟子屈町長）•

弟子屈町(北海道)は昭和50年代から町や民間において給湯事業が行われ、浴用利用だけでなく暖房の熱源としても役場や民間施設などで利用されてきた。平成に入り農業分野での熱源としての利用や再生可能エネルギーとして注目され、温泉熱を利用したフルーツの栽培が始まった。

一方で地熱開発に対する既存源泉への影響を懸念する声もあり、関係機関との情報共有、先進地の視察、有識者を招いての勉強会を⾏い、地熱開発への理解を図り、地熱資源を活用したエネルギー事業の調査・検討を実施。平成28年度は地熱資源から得られる収益を新たな地域サービスなどに繫げる事業スキームを定めたマスタープランを策定した。
また、弟子屈町地熱資源の保護および活用に関する条例を制定し、事業者が地熱資源調査の実施及び発電所を設置する際は地域住民や利害関係者への説明を実施することを定めている。特に発電所設置にあたっては、発電事業実施に伴う本町地域の振興策を事業計画の中に盛り込むこと、また町長の同意を得ることが必要となった。
マスタープランの実現に向けて、平成29年度に地域事業体を設立。また市街地におけるバイナリー発電の可能性調査、効率的な給湯を図るモニタリング方法の検討を実施。温泉の給湯量の調整などを容易に行うため、配湯の状況をインターネットを通じてリアルタイムで確認できるよう見える化するシステムも事業者と開発。同システムで蓄積したデータを活用して将来的には自動的に給湯量を調整できるマネジメントシステムの構築をしたい。

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講演

持続可能な観光地 那須塩原市
渡辺美知太郎 氏 （那須塩原市長 ）

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那須塩原市(栃木県)は令和元年に2050 CO2排出量実質ゼロ宣言を行った。令和３年には、国立公園において先行して脱炭素に取り組むエリアとして、市内にある塩原温泉地区と板室温泉地区がゼロカーボンパー
クにも登録された。
板室温泉(国民保養温泉地)は、温度は低いが湯量が非常に多いため、既に一部の旅館では、捨てる温泉の熱をヒートポンプによって給湯、床暖房、露天風呂に使用。今年度は那須塩原市観光局が環境省の温泉熱有効活用に向けたコンシェルジュ事業を活用。塩原温泉も含めた市全体を対象に未利用温泉熱活用を促進している。また既存の温泉供給設備の高効率化によるCO2排出量削減にも取り組んでいる。
塩原温泉地区は地熱発電のポテンシャルがあるということで注目されていた。しかし、温泉地で地熱を使うとなると温泉を使われている事業者の方が不安を持たれることも多い。そのため、温泉地における地熱開発は地元の理解と協力が欠かせない。
民間事業者(東京電力リニューアブルパワー)とともに「塩原地域地熱を考える会協議会」を発足して定期的に意見交換を実施。地域の意思決定を尊重し、環境調査などの基礎的調査を実施している。
本市の持続可能な観光に関する取組が評価され、国際認証団体グリーン・デスティネーションズは２年連続で「世界の持続可能な観光地TOP100選」に本市を選定した。

講演 地の恵みを活かし脱炭素社会を⽬指す〜⾏政と事業者による地熱活用協議会〜
渡邉誠次 氏 （小国町長 ）••

小国町 (熊本県)は地熱、水力、小水力、風力、太陽光、木質バイオマスなどの再生可能エネルギーを展開(エネルギー自給率の推計値は250～280％)。
地熱開発では、2011年に地元の人が集まった合同会社わいた会が設立。2014年には「わいた発電所」が運転開始。その頃に地熱開発に関する事業計画が町に多く寄せられた。同地域の豊かな自然環境を守りながら適切な地熱発電開発が行われるよう、小国町地熱資源の適正活用に関する条例を制定した。ただ、過去に小国町は地熱開発の話が上がったときに頓挫したことがあり、それ以降タブー視されていた。

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現在は町の諮問機関として小国町地熱資源活用審議会を設置し、地域住民と意見交換を⾏い有識者による学術的根拠に基づいた審議会の答申等を参考に町が同意・不同意について判断を⾏っている。町の理念は豊かな自然環境を守りながら、適切な地熱発電開発を行うこと。
そのバランスを非常に大事なことだと考えている。
2020年には小国町地熱資源活用協議会を設立。同協議会の中で既存資源や自然環境への影響を考えていただくために、開発に伴う保険に加入していただき、配湯設備の整備をしていざというときの準備をしていただいた。
適切なモニタリング範囲の設定、実施が非常に大切。協議会が自己資金で共通モニタリングを⾏い、逐次その状況を町と事業所で見守ることができるような体制づくりを⾏っている。開発をする上では住民説明の在り方を協議会の中で考えていただいており、町全体、及び周辺地域への住民説明ができる体制づくりを行っている。
SDGsの種をまいて笑顔の花を咲かせたい。エネルギーと温泉地が共生するために話合いができる場を常に作っておくことが大事。経済、社会、環境、この三すくみのバランスを考えて持続可能な地域を目指していきたい。

講 演 全国「新・湯治」効果測定 調査
プロジェクト今年度の取り組みと今後の展開

早坂信哉 氏 （ （ 一 財 ） 日 本 健 康 開 発 財 団
温泉医科学研究所 所長／東京都市大学 教授）•モデル事業は、これまでと同様に調査にご参加いただくが、今後は、その結果を調査事務局で各温泉地ごとに集計、解析する。さらに各温泉地のPRにそのまま使えるようにメディア向けプレスリリースを事務局で作成し温泉地にお返しをする形を今年は実施する予定だ。
温泉地の活性化に向けてメディアを活用して情報発信や集客につなげていきたい。また、これまで調査に参加いただいた温泉地の関係者や事務局の他、外部の研究者等にもデータを貸与して研究活動に活かしていただくことを考えている。温泉地のさらなる活性化に資することを目的としており、研究結果は温泉地のPRにも活用の可能性がある。3年間1万1,830件分のデータが利用可能で、利用希望者は調査事務局である日本健康開発財団へ利用申請をしていただく。ぜひともご活用いただきたい。

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全国「新・湯治」効果測定調査プロジェクト(平成30年～令和2年度)は、温泉地全体で得られる療養効果を全国初の統一フォーマットで把握するものである。コロナ禍においても16ヵ所、3ヵ年で55ヵ所で実施し、11,830件のデータを収集することができた。本年度は「新・湯治」効果測定調査プロジェクトを各温泉地で自走できるためのモデル事業を実施している。

講 演 伊豆ヘルスケア

２つ目は、研究拠点の創出である。産業を生み出し継続していくためには人材の育成も重要。将来的には温泉の研究拠点の創出を⽬指す。学びの場として、今年は高校生と大学生を対象に温泉を中心に地域資源について地球科学、観光学、経営学等の視点から学べる講座を開催する。
事業者間のマッチング等による新たなビジネスの創出・事業化を促進するためのネットワーク組織「ICOIフォーラム」と、関係市町や関係団体等でプロジェクトの施策展開の検討や情報共有を行う「ICOIプロジェクト推進協議会」によりプロジェクトを推進していく。
• 今後は「温泉」と「伊豆の多様な地域資源」を組み合わせた新しい価値創出のため、今年度の実証事業を伊豆全体に横展開させていくとともに研究者ネットワークを作り拠点形成まで結び付け、身も心も元気になる「世界的リゾート伊豆」の実現を目指していく。

•温泉イノベーション(ICOI)プロジェクト
山崎浩希 氏 （ 静 岡 県 経 済 産 業 部•

産業革新局新産業集積課 参事）•••

静岡県ではヘルスケア産業をつくるため、「伊豆ヘルスケア温泉イノベーション(ICOI)プロジェクト」を昨年９月に始動。
大きく二つの施策で推進。一つ目は、温泉に食、スポーツ、自然、文化、歴史など伊豆の地域資源を掛け合わせ、「新しいヘルスケア産業創出」をめざすもの。
ポイントは、最新の技術等を活用して、新たな健康に関するエビデンスをとり、コンテンツの効果を数値化、見える化すること。現在は、「湯治・ヘルスケアツーリズム」「スポーツ」「ワーケー ケーション」の３つの分野を中心に取組を推進している。

チーム新・湯治全国大会

チーム員活動事例紹介

発 表 豊後高田市における温泉地ウェルネスツーリズム実現の取り組み
斉藤雅樹 氏 （ 東海大学 人文学部 教授）
ジュアンドヤスコ 氏（（一社）日仏温泉・タラソテラピー・文化振興会SPALOHAS倶楽部 代表理事） ）•••••豊後高田市(大分県)の「新・湯治」効果測定調査では、感想については「癒し」「リフレッシュ」、健康状態では「睡眠がとれる」「疲労がとれた」「体のコリが改善した」という項目において全国より高いスコアが出ていた。アン
ケートの自由記載では静か、ぬるむ、つかれ、リラックス、なくなるというワードが⽬立ちこれらも温泉地の特徴を表現する一つの手段になるだろう。
同市には6ヵ所の温泉がある。長崎鼻海岸の岬(花の岬として有名)の中央部分に美しい海水浴場があるが、あまり人が来ないということで、同地と組み合わせて温泉づくりができないかと考えた。宿泊施設がなかったのでキャンピングトレーラーやグランピングテントを購入し、サウナやテラスを組み合わせて魅力的な場所づくりをしていった。
結果としては、観光入込客数と売上が右肩上がりで上昇。自走化して黒字経営できる状態にまでなっているところが評価されている。同市は昭和の町というイメージの観光地だったが、現在このエリアは同市の代表的な観光地になってきており地域経済への波及効果も期待されている。
フランスのウェルネスツーリズムは、生活習慣病予防の３大原則（食・運動・リラクゼーション）がベース。自然療法と捉え、化学合成品を極力避け、オーガニックや自然のものを使用しその土地ならではのコンテンツを打ち出す。
フランスの温泉療法実証研究では、投薬等の治療グループと温泉療法グ

発 表 群馬県・川古温泉における

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湯治の様相と今後について
林泉 氏 （ 川 古 温 泉 浜 屋 旅 館 代 表 ／みなかみ町国民保養温泉地協議会 代表理事）••

川古温泉(群馬県)は「かわふるの土産は一つ杖を捨て」と詠われてきた。特に神経痛やリウマチ、傷や火傷にも良い温泉である。ぬるめの湯で、その温度を活かした持続浴という入浴法があり、長い人では1日7～8時間入浴し、かつての湯治客は1週間から10日程度滞在していた。しかし、現在は湯治客が5割程度、受入客数も大幅減。今では2～3日の滞在が主流となった。
若い世代には湯治の経験そのものが継承されていないので、病気や体の不調があれば病院には行っても温泉に行くということは想像できないかもしれない。ほとんどの人にとって温泉に行くことは遊びに行くということになっていて、ゆっくりしに行くといっても週末の1泊旅行となる。観光地を回ることになれば温泉でいくらリフレッシュしても疲れて帰ってくることになりかねない。

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ループ各60人以上を対象にエビデンスをとり、うつ病も乳がん全摘出後の心身のケアでも、温泉療法グループの結果が治療グループより優位となった。うつ病では90％以上の治験者が楽になったと温泉療法の効果があった。一方、温泉に恵まれる日本の傷病手当の傷病別件数構成割合は、20歳から34歳の50％以上が「精神および行動の障害」である。フランスで可能なら日本の温泉地でも十分予防を視野にしたリラックスプランが可能ではないか。
フランスの取組全てを考慮し、地元の魅力を最大限に引き出す日本型食・運動・リラクゼーションの構築に努め、事業終了後は地元住民で自主運営できるよう当初より人材育成に注力。浮指等考慮しシニア住民向けサンドウォークも実施し、坐骨神経痛が気にならなくなったなど、事業終了後自主的に継続。
女性の嗜好に注目し、恵まれた地域資源を新たな視点で商品開発し、海、温泉、健康食などソフトも融合。安全・清潔・快適な通年型のヘルスツーリズムを確立し魅力的な場所へ変貌させたと高い評価を受け、国交省「地域づくり表彰審査会特別賞」、内閣府恋人の聖地 第2回地域活性化大賞「観光庁長官賞」他受賞。事業参加住民が「花の岬」を結成し市と連携。
自主営業・運営し通年集客を実現。
今後の湯治の在り方として、滞在を1泊ではなく2泊することを提唱していく。同じ宿に2泊して中1日ゆっくり温泉に浸かれば体の負担も減りそれなりの効果はある。地域の文化、伝統、歴史、食に触れる新・湯治としての過ごし方につながるだろう。
ワーケーションにも対応できるような状況になっている。
これからの温泉地の湯治は温泉療養に限定するだけでなく自身の健康づくりやよりよく生きるために健康であることに投資することを厭わない、まさにウェルネスを表現するものだと考えるべきである。
また、入浴事故を防ぐよう入浴方法を適正に指導する人材育成も急務である。温泉は補助医療として有効なことは知られているのでもっと広く有効に利用しなければならない。
地域住民にも⽬を向けてはいかがだろうか。豊富で効能が期待される温泉があるのであれば地域住民もその恩恵を享受していただけると思う。
実際にそれを実践していらっしゃる方も少なくないし、逆にその有効性を知らない方も多くいらっしゃる。温泉を活用して地域住民の保健福祉に寄与できれば医療費の削減にもつながることも検証する必要があるかと思う。

意見交換会
テーマ１温泉地におけるヘルスツーリズム/ウェルネスツーリズムを推進する上で必要なこと☛温泉地ごとにいろいろな事例があるというのは、利用者への多様な選択肢の提供へとつながる。ウェルネスツーリズムでも、スポーツに重点を置くもの、あまり身体を動かさないものなどいろいろなパターンが必要という意見や、健康保険適用のものからライトな健康増進を図るものを同時並行で進めることが重要という意見、ウェルネスツーリズム構築には市場ニーズを探りながら、既存の蓄積データを活かした予防的滞在プランの商品化促進が重要、健康とユニバーサルデザインは表裏一体等、多くの意見が出されました。

テーマ２ コロナ禍からの反転攻勢に向けて温泉地が取り組むべきこと☛インバウンドに対して温泉はキラーコンテンツである。温泉のPRにおいては、浸かり方をはじめ、温泉は身を清める神聖な場であることなども発信する必要があるだろう。また、温泉ではなく登山、釣りなどが旅行の主目的の人々に対して、その疲れを癒す場でもあるのではないか。美味しい料理と温泉、神事と温泉などを掛け合わせていくことが重要だ
ろう。コロナ禍になり旅行形態が団体やグループから個人へと変化していることも意識した対応が今後は必要等の意見が出されました。

「チーム 新・湯治」【環境省温泉地保護利用推進室】
令和４年度運営業務請負事業者：公益財団法人日本交通公社 チーム新・湯治係（後藤・守屋・磯貝・安谷）

TEL:03-5770-8440 FAX:03-5770-8359
E-mail:shintoji@jtb.or.jp