建設産業の担い手確保・育成に向けて

２０１７年１１月１６日
一般財団法人 建設業振興基金
1

平成29年7月4日 建設産業政策会議

2建設業を取り巻くポイント ２点「現場力」の維持
建設業は、現場に優秀な担い手がしっかりいてこそ、「良質な建設サービス」を国民に提供することが可能。

若年層や女性などの担い手確保・育成を通じた「現場力」の維持が不可欠！

「地域力」の強化
建設業は、災害列島・日本における「地域の守り手」、「地方創生の担い手」である。
その建設業の持続性を確保していくため、
都道府県・市町村・教育機関・金融機関等地域が一丸となった取組を推進することが必要。

教育機関を始め地域の多様な主体と建設業の連携強化が重要！

3

「今日的な労働観」
・雇用の安定（正社員としての雇用）・労働に見合った処遇（他産業と比較して、見劣りしない賃金水準・社会保険）

・休日の確保・ワークライフバランスの充実（他産業と比較して、見劣りしない休日日数・長すぎない労働時間）

・将来に向けてのキャリアパス

「やりがい」〜地域の守り手、地方創生の担い手〜

4若い人たちに建設産業への就職を考えてもらうためには？
①高校生：インターンシップ・出前講座・現場見学会②中学生時代・小学生時代からの前広なＰＲ〜「体験学習」の機会の拡充〜③高校生：資格取得への支援④保護者（特に母親）、高校の教諭の理解⑤入職後大事に育ててもらえるという期待に応える〜「キャリアパス」の見える化〜

5

（一財）建設業振興基金における建設産業の担い手確保・育成に向けた主な取組【建設産業担い手確保・育成コンソーシアム事業】
地域連携ネットワークの構築支援
・地域における総合工事業団体、専門工事業団体、職業訓練校、教育機関、行政等からなる地域連携ネッ
トワークを構築・担い手確保・育成のための各種事
業を実施
地域連携
ネットワーク
における持
続可能な教
育訓練シス
テムの構築
につながる
取組み

●プログラム・教材の提供●広報コンテンツ
の提供
●情報共有
等

地域連携
ネットワーク
事業の具体
化につなが
る一方策

中核的機能
教育訓練等基盤の充実・強化（ＷＧ）

職業訓練校のネットワークの構築

・プログラム・教材等の整備
・職業能力基準（案）の整備・導入・担い手の育て手（講師・指導者等）の養成支援
・担い手確保・育成に関する情報等の集約及び提案
・若年者の入職促進に向けた戦略的広報の推進のためのコンテンツ整備

富士教育訓練センターを中心とする職業訓練校ネットワークを設置し、情報交換、相互協力を推進【建設労働者緊急育成支援事業】（厚生労働省）●プログラム・
教材等の提供
●講師養成支援●情報共有●広報コンテンツの構築・活用●情報共有【建設産業人材確保・育成推進協議会】●厚生労働省受託事業●平成27年度からの5カ年事業●平成27、28、29年度は(一財）建設業振興基金が受託

設立：平成5年（事務局：（一財）建設業振興基金）※運営は国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課と共同
目的：若年者の就業促進、人材の育成・定着、その他建設産業における人材対策を推進【事業内容】
離転職者、未就職者等の建設業への入職を促進するため、本財団や地域の建設業団体が中心となって、関係機関と連携の下、求職者の「募集・職業訓練・就職斡旋」をパッケージにより実施。

【主な事業】
作文コンクール、建設業界ガイドブックの発行、学校キャラバン、子ども
6
霞が関見学デー、WEB「建設現場へGO!」におけるコンテンツ拡充など、
近年は広報事業を中心に展開。

6

インターンシップ・出前講座・現場見学など〜高校生の入職意欲増進〜① 出前講座の工夫事例【関西地区地域連携ネットワーク（代表：関西鉄筋工業協同組合、
近畿建設躯体工業協同組合、関西圧接業協同組合）の取組】
・ 鉄筋、型枠、圧接、足場（とび）、左官の５職種を一度に学べる出前講座
を「複数校による集合方式」で実施。
・ 訓練施設として「東大阪高等職業技術専門校」を活用。
〈29年度参加校〉
大阪市立都島工業高校、大阪府立布施高校、大阪府立
西野田工科高校、修成建設専門学校、立命館大学② 出前講座とインターンシップを組み合わせた効果的な人材確保モデルケースの検討の必要性

出典：(一財)建設業振興基金「平成27年度 建設系学科を設置する工業高等学校における取組事例集」

7

「国土交通省学校キャラバン」の開催
平成２９年度の学校キャラバン第一回目は、高等学校において建設業の仕事内容についての説明を映像を交えて説明を行った。
中学校での開催では、１〜３年生２６６名に対して実施した。今回は、昨年度実施したドローン、VR、ロボットスーツ体験に加え、近隣の工業系高等学校に出展いただき、高校生の授業・実習を体験してもらった。
出展の高等学校の在校生（1年生女子2名、2年生男子3名）が実習助手として参加しているので、中学生の体験終了後に、高校生にも各出展者の説明・体験、実際に現場で働く女性技術者との交流会を行ったことで、建設業界での仕事をより身近に感じてもらえたようである。１２月には、小学校での開催を予定している。
平成29年度 「国土交通省学校キャラバン」開催実績及び予定
学校名

学科

学年

人数

日付

東京都立
南葛飾高等学校

普通

1-2年

希望者
10名

7/3
( 月)

さいたま市立
七里中学校

−

全学年

266名

8/31
（木）

（株）ＪＭ・大和ハウス工業（株）・埼玉県立いずみ高等学校
埼玉県立大宮工業高等学校・(一社)埼玉県建設業協会
全国低層住宅労務安全協議会

調整中

調整中

12月

調整中

さいたま市立
文蔵小学校

−

協力団体等

平成28年度 「国土交通省学校キャラバン」開催実績
学校名

学科

学年

人数

日付

協力団体等

都立
葛西工業高等学校

建築科

２年生

39名
（女子3名）

4/27
（水）

（株）ＪＭ

さいたま市立大宮西中学校

−

１年生
２年生

137名
169名

8/31
（水）

（株）ＪＭ・大和ハウス工業（株）・佐藤工業（株）（一社）埼玉県左官業協会・日本工業大学

千葉県立
安房拓心高等学校

総合学科
土木系列

２年生

24名
（女子2名）

11/30（水）

千葉県鉄筋業協同組合（（株）ダイニッセイ、（有）ハリマ）

さいたま市立大谷口小学校

−

６年生

94名

1/21
（土）

（株）アキュラホーム・国土交通省関東地方整備局（株）ＪＭ・全国低層住宅労務安全協議会・大和ハウス工業（株）

神奈川県立
磯子工業高等学校

建設科
建築コース

２年生

36名
（女子2名）

3/8（水）

関東圏専門工事業担い手確保・育成推進協議会（夢協）
神奈川建設重機協同組合・全国クレーン建設業協会 神奈川県支部

8

「子ども霞ヶ関見学デー」の開催

子ども霞が関見学デー来場者数の推移 単位：人
1位

2位

3位

4位

5位

農水省

文科省

国交省

経産省

環境省
厚労省

〈協力団体〉(一社)全国中小建築工事業団体連合会、(一社)日本造園組合連合会、(一社)日本アン
カー協会

7,222

6,104

3,836

3,220

3,150

○ 乗ってみよう！「はたらくくるま」！

農水省

文科省

経産省

国交省

厚労省
環境省

6,664

4,928

4,346

3,558

2,725

農水省

文科省

国交省

厚労省

環境省

4,787

4,638

3,225

2,884

2,284

農水省

文科省

経産省

国交省

厚労省

4,771

3,960

3,221

2,030

1,589

農水省

文科省

厚労省

外務省

国交省

6,327

3,224

1,742

1,684

1,545

文科省

農水省

国交省

厚労省

総務省

3,797

3,320

1,335

1,170

1,047

【開催日】平成29年8月2、3日【来場者】 3,836人【建設産業戦略的広報推進協議会 実施プログラム】○ 職人さんになってみよう！

年度

29年度

28年度

〈協力団体〉戸田建設(株)○ ぐるぐるまわろう！スタンプラリー（参加者へのグッズ配布）〈協力団体〉(一社)日本建設業連合会、(一社)全国建設業協会、(一社)全国中小建設業協会、(一社)東京建設業協会、(一社)建設産業専門団体連合会、(一社)職人育成塾、日本室内装飾事業協同組
合連合会、(独)勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部、戸田建設(株)、東日本建設業保証(株)、キャタピラー教習所(株) 等

釧路新聞(平成29年8月14日)

27年度

26年度

25年度

【ミニショベル操作体験】
24年度【大工職人体験】【スタンプラリー】【庭師職人体験】【アンカー職人体験】

9高校生の資格取得への支援
建築施工管理技術検定2級・学科のみ試験

H28年度

H25年度

増加率（％）

参加工業高校（校）

182

158

15

受験者（人）

3807

2682

42

合格者（人）
1校平均受験者（人）

1478

733

102

20.9

17

−

1校平均合格者（人）

8.1

4.6

−

試験会場数 H26＝13会場
H27＝19会場
H28＝21会場※ うち高校生のみの会場
H27＝６会場
H28＝８会場

高校生向け建設業経理事務士（3級、4級）特別研修
Ｈ２８年度

Ｈ２４年度

増加率
（倍）

参加工業高校（校）実施都道府県

３７
２０

１０
６

3.7
4.0

３級

受講者数（人）
合格者数（人）

４０８
３６７

７４
７２

5.5
5.1

４級

受講者数（人）
合格者数（人）

１０９４
１０６８

２９３
２９３

3.7
3.6

請負価格が先に決まっているため、カネ・モノ・
ヒトの動きを管理しながら工事を進めることによって利益を生み出していく建設業で、その管理を的確に行うために設けられた資格。（上位
資格に「建設業経理士」１・２級がある）
この資格は、特別研修の受講または試験受験によって取得。
高校生がこの資格を取得すると「ジュニアマイ
スター顕彰制度」の得点を得られる。

10

「保護者」から見た建設産業の魅力の向上【１】
就職活動だけでなく、工業高校への進学の時点でも、保護者の理解や支援は生徒にとって大きな影響力【2】
保護者向けの現場見学会が有効【3】
進路を決める時に一番相談する相手は母親

11
出典：(一財)建設業振興基金「平成27年度 建設系学科を設置する工業高等学校における取組事例集」

＜担い手の育て手（指導者等）の確保に向けて＞

文部科学大臣認定「実務施工体験研修」
教員免許更新制における免許状更新講習（選択領域）に対応
本年８月２４〜２６日、富士教育訓練センターにおいて、教育現場における建設実務面の支援を目的として、宿泊（2泊3日）の講習を実施。今後、継続的に実施。
なお、平成21年より教員免許更新制が導入されているところ。
【研修内容】
・基調講演（浦江真人 東洋大学教授）
・建設業総論（ゼネコン・ハウスメーカー・専門工事会社）
・グループディスカッション・監理技術者講習映像教材視聴・鉄筋・型枠（座学）
・墨出し
・鉄筋組立
・型枠建込み・型枠・鉄筋解体

12実務施工体験研修における工業高校の先生の声①
１．しばらく建設業からの求人が途切れてしまっていた。
今、送り出した場合、すぐ上の人との年齢差が大きく、意思疎通が心配。しかし、休日、福利厚生や新人教育をしっかりしているところには生徒を送り込みたいと思う。
２．高校生と企業側のギャップが大きい。
生徒は「職場環境、休暇」を聞いているのに、企業は「施工実績、技術力」を説明することが多い。
３．高校生はやりがいを求めている。
キツイとかは知っている。
（他産業も様々なキツさはあるので。）
４．日本の産業を支えていく一人として働くことの達成感を生徒に教えていくには、様々な体験をさせるチャンスをどのように作っていくか、
教員の務めだ。学校では教えきれない専門性については、建設企業の協力を得たい。（インターンシップ等への期待） 13

実務施工体験研修における工業高校の先生の声②
５．企業側も入社後のミスマッチを防ぐため、インターンシップや応募前見学の実施等の取組をしてくれていて、進路先を決めてから採用試験まで
生徒のモチベーションの維持をできている。
しかし、実は、「進路先を決める段階」で一番苦しんでいると思う。
要するに、「専門の職につきたいが、どんな職種があるのか」といった点はよくわからずにいる。

６．建設業界の人手不足の危機について、
長時間労働や事故の多さなどが原因であることは、工業高校の先生も生徒も新聞やニュースで知っている。
しかし、今、建設業界がどのように変わろうとしているのかは、（自分を含め）理解していない。
（今回の実務施工体験研修に参加して、建設業に対するイメージが変わった。）

14

工業高校の先生が建設業界へ望むこと①【求人関連】

求人票の早期提出をお願いしたい。
（解禁日である7/1に合わせて欲しい。）【雇用関連】
完全週休２日制の導入と給与額の改善がされない限り、生徒を就職させる保護者の理解を得ることは困難。
製造業と比較すると見劣りする。

景気に左右されることなく、毎年の安定的・継続的な求人をお願いしたい。

他の業界と比較して研修期間が短い。
若い人材を育成していこうとす
る意識を高めて欲しい。

サービス残業や休日出勤など
職場環境の改善が急務である。

15

出典：(一財)建設業振興基金「平成27年度 建設系学科を設置する工業高等学校における取組事例集」

工業高校の先生が建設業界へ望むこと②【その他】
発注者との工期交渉等を行って、時間的にも精神的にもゆとりを持てるようにしてほしい。

建設業は地域社会に無くてはならない仕事なので、地域社会への貢献や就業意欲が持てるような政策（ＰＲ）が必要。

小中学生・保護者（特に母親）、教員に対するＰＲをお願いしたい。

女性からの理解が得られていないことが多いので、仕事内容をクリーンなイメージで伝えていただきたい。

仕事ぶりについて、
メディアに多く取り上げてもらえるようにしてほしい。

16
出典：(一財)建設業振興基金「平成27年度 建設系学科を設置する工業高等学校における取組事例集」

「キャリアパス」の見える化<コンソーシアム> プログラム・教材等ＷＧ

今後も普及促進へ向けた活動を継続

職業能力基準（案）の整備○「共通編」 それぞれのレベル・技能者像を踏まえ、知識、社会性及び適性の各分野に分けて、各レベルに応じて求められる能力を段階的に整理し、その上で、建設現場に関わる職種に共通して求められる施工図、安全管理、現場管理、
段取りと作業管理を合わせて作成。
○「職種別」
平成２７年度：とび、鉄筋、型枠、左官（現在８職種） 平成２８年度：内装仕上、機械土工、電気工事、管工事
平成２９年度：ダクト、山岳トンネル、建築塗装、コンクリート圧送
前２年において策定した基準のフォローアップ及び新たな職種に係る職業能力基準（案）の検討・策定
職業レベル

レベル１

レベル２

レベル３

レベル４

名

初級技能者

中堅技能者

職長・熟練技能者

登録基幹技能者

3年まで

4〜10年まで

5〜15年まで

10〜15年以上

称経験年数（目安）
対象技能者
イメージ

高度な技術・技能を有し、現場管理や工分担された作業を手順に基づいて正確に 現場管理や工法、技術等について元請管法、技術等について元請管理者と協議で指示された作業を、手順に基づき、他の実施できる。職種によっては、施工図を 理者と協議し、作業手順の組み立て、作作業者と一緒に実施できる。
きる。また、他職種との調整など、作成し、自分で加工できる。
業員への的確な指示・調整等ができる。
QCDSEの総合的な管理ができる。

初期教育訓練教育訓練※富士教育訓練センター
職業訓練校等

技能検定

3級

職長教育
2級

1級

登録基幹技能者講習

17建設キャリアアップシステム

１８

１９

２０

２１

「建設産業人材確保・育成推進協議会」の取組 ＜未定稿＞
構成団体（建設産業団体約６０団体及びその各県団体等）
における取組状況①＜平成２８年度＞
対 象

内 容・現場見学会
・出前講座・意見交換会
・インターンシップ・資格取得への支援
工業高校生等向け ・就職説明会
・冊子、ＤＶＤ、ポスター等
作成・配布
・作品、作文等コンクール
（合 計）

取組団体数
３８
３７
３１
２３
１５
２０
５
１６９
（５７％）
２２

「人材協」構成団体の取組状況②
対 象

中学生向け

小学生向け
（保護者同伴含む。）

＜未定稿＞

内 容

取組団体数

・現場見学会
・出前講座・体験イベント
・冊子、ＤＶＤ、ポスター等
作成・配布
・絵画等コンクール

７
９

（合 計）

２４
（８％）

・現場見学会
・出前講座・体験イベント
・冊子、ＤＶＤ、ポスター等
作成・配布
・絵画等コンクール

１５
１４

（合 計）

３６
（１２％）

６
２

４
３

２３

「人材協」構成団体の取組状況➂
対 象

保護者向け

高校の教諭向け

市民全般向け

＜未定稿＞

内 容

取組団体数

・現場見学会
・就職説明会・冊子、ＤＶＤ、ポスター等
作成・配布
（合 計）

２
２

・意見交換会・説明会
・現場見学会・技能体験会（合 計）・現場見学会・講演会
・パネル展示、ＤＶＤ・ポス
ター作成・配布等
・テレビ・ラジオ放送
（合 計）
＜総 計＞

３
７
（２％）
１６
３
２
２１
（７％）
４
２０
１３
３７
（１３％）
２９４（１００％）※その他：大学生・専門学校生向け、内定者・新入社員・若手社員・中堅社員・職長向け、女性活躍ほか

２４

（一財）建設業振興基金における担い手確保・育成に向けた主な取組
建設産業の総合的な人材確保・育成対策（建設産業活性化会議中間とりまとめ：H26.6）

建設産業人材確保・育成方針策定会議

１．技能者の処遇改善の徹底

２．誇り（若手の早期活躍の推進）

３．将来性（将来を見通すことのできる環境整備）

４．教育訓練の充実強化
ハード・ソフト機能の充実強化

５．女性の更なる活躍の推進

６．建設生産システムの省力化・効率化・高度化

最終報告：H25.11
事務局 ：（一財）建設業振興基金
・全国各地域における教育訓練体系の構築
・中核的センターの確立 等

ソフト事業の充実・強化の一翼を担うため「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」を設置（H26.10）【コンソーシアム事業の概要】

中核的機能

地域連携ネットワークの構築支援
・地域における総合工事業団体、専門工事業団体、職業訓練校、教育機関、行政等からなる地域連携ネッ
トワークを構築・担い手確保・育成のための各種事
業を実施
地域連携ネット
ワークにおける持続可能な
教育訓練システムの構築につながる取組
み●プログラム・教材の提供●広報コンテンツ
の提供
●情報共有
等

教育訓練等基盤の充実・強化

職業訓練校のネットワークの構築

・プログラム・教材等の整備
・講師の養成支援・担い手確保・育成に関する情報等の集約及び提案
・若年者の入職促進に向けた戦略的広報の推進のためのコンテンツ整備

富士教育訓練センターを中心とする職業訓練校ネットワークを設置し、情報交換、相互協力を推進

地域連携
ネットワーク
事業の具体
化につなが
る一方策

【建設労働者緊急育成支援事業】（厚生労働省）●厚生労働省受託事業●平成27年度からの5カ年事業●平成27、28、29年度は(一財）建設業振興基金が受託【事業内容】
離転職者、未就職者等の建設業への入職を促進するため、本財団や地域の建設業団体が中心となって、関係機関と連携の下、求職者の「募集・職業訓練・就職斡旋」をパッケージにより実施。

●プログラム・
教材等の提供
●講師養成支援●情報共有●広報コンテンツの構築・活用●情報共有【建設産業人材確保・育成推進協議会】
設立：平成5年（事務局：（一財）建設業振興基金）※運営は国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課と共同
目的：若年者の就業促進、人材の育成・定着、その他建設産業における人材対策を推進【主な事業】
作文コンクール、建設業界ガイドブックの発行、学校キャラバン、子ども
霞が関見学デー、WEB「建設現場へGO!」におけるコンテンツ拡充など、
近年は広報事業を中心に展開。

25

建設産業担い手確保・育成コンソーシアム○

建設産業の担い手確保・育成について、実績、知見、能力を有し、今後の担い手確保・育成を推進していく意志を有する者によるコンソー
シアムを立ち上げ（26年10月）、地域における総合工事業団体、専門工事業団体、職業訓練校、教育機関等による地域ぐるみ、業界ぐるみの入職促進、育成、定着のための事業を支援。

○

事業推進に当たっては「アクションプログラム」を策定し、建設業振興基金に設置された「担い手育成基盤整備基金(ソフト事業分)」(5億円)を活用し、地域連携ネットワークの構築に要する経費について、平成26年度から5ヶ年を目途に支援。（「建設産業担い手確保・育成アクションプログラム第１版（26年10月29日）」、「第2版（27年4月22日） ）」、「第3版（28年4月28日）」、「第4版（29年4月18日）」）［アクションプログラムの概要］○ 担い手不足が懸念される野丁場系の技能職種に当面の重点を置き、本コンソーシアム及び富士教育訓練センターが中核的機能を担いつつ、教育訓練体系の構築支援。
中核的機能○ コンソーシアムの事業は以下の３本柱。

１.地域連携ネットワーク構築支援

２.教育訓練等基盤の充実・強化

３.職業訓練校ネットワークの構築

総合工事業団体、専門工事業団体、職業訓練校、教育機関、地方公共団体等からなる地域連携ネットワーク
による担い手確保・育成のための取組みを支援。

建設産業の担い手確保・育成に取り組む関係団体・機関が、効果的な教育訓練を行うための条件整備。

「教育訓練等基盤の充実・強化」の成果の共有・活用、及び職業訓練校間の状況交換・相互協力の推進。

中核的機能の具体的内容
地域における教育訓練を支援するため、プログラム・教材、コンテンツを整備・提供。当面、以下の事業を実施。
①

教育訓練を実施するための「職業能力基準（案）」の整備・導入②

教育訓練カリキュラムの検証とプログラム・教材等の整備③

講師の養成支援④

入職の促進に資する情報の共有と広報
コンテンツの整備

26

コンソーシアム

地域連携ネットワーク構築支援【地域連携ネットワーク構築支援 予備調査・実施事業 28年度までの実績及び29年度選定先】

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度実施事業 ２団体

事業継続（一社）兵庫県建設業協会
長崎県建設産業団体連合会

予備調査 ５団体

実施事業 ９団体（一財）みやぎ建設総合センター（一社）群馬県建設業協会（一社）愛知県建設業協会（一社）石川県建設業協会
関西鉄筋工業協同組合（一財）みやぎ建設総合センター（一社）群馬県建設業協会（一社）静岡県建設業協会（一社）三重県建設業協会
関西鉄筋工業協同組合（一社）福島県建設業協会（一社）岐阜県建設業協会（一社）愛知県建設業協会（一社）石川県建設業協会

予備調査 １４団体（一社）北海道建設業協会
群馬県板金工業組合（一社）埼玉県建設産業団体連合会
建設産業専門団体関東地区連合会（一社）横浜建設業協会（一社）長野県建設業協会（一社）島根県建設業協会（一社）広島県建設工業協会（一社）山口県建設業協会
建設産業専門団体四国地区連合会（一社）愛媛県建設業協会（一社）福岡県建設専門工事業団体連合会（一社）佐賀県建設業協会（一社）鹿児島県建設業協会

予備調査：5団体
実施事業：2団体
合計：7団体

19団体
11団体
30団体

事業継続

実施事業 １５団体（一社）北海道建設業協会（一社）秋田県建設業協会（一社）埼玉県建設産業団体連合会（一社）横浜建設業協会（一社）島根県建設業協会
建設産業専門団体四国地区連合会（一社）福岡県建設専門工事業団体連合会（一社）鹿児島県建設業協会

予備調査 １０団体（一社）茨城県建設業協会（一社）東京都中小建設業協会（一社）新潟県建設業協会（一社）山梨県建設業協会（一社）滋賀県建設業協会（一社）京都府建設業協会（一社）和歌山県営繕協会（一社）岡山県建設業協会
大分県建設産業団体連合会（一社）沖縄県建設業協会

10団体
26団体
36団体

（一社）室蘭建設業協会
群馬県板金工業組合
建設産業専門団体関東地区連合会（一社）長野県建設業協会（一社）山口県建設業協会（一社）愛媛県建設業協会（一社）佐賀県建設業協会

実施事業 ９団体（一社）茨城県建設業協会（一社）新潟県建設業協会（一社）滋賀県建設業協会（一社）和歌山県営繕協会（一社）沖縄県建設業協会（一社）東京都中小建設業協会（一社）山梨県建設業協会（一社）京都府建設業協会
大分県建設産業団体連合会

実施事業 ７団体（一社）福井県建設業協会（一社）大阪府建団連
但馬地域建設産業振興会（一社）奈良県建設業協会（公財）鳥取県建設技術センター（協） 中国建設専門工事業協会（一社）職人育成塾−
26団体＋16団体
４２団体

27

【地域連携ネットワークの取組事例】≪事例1：長崎県 中学生向け≫

対馬市立東部中学校 1・2年生27名、対馬市立知（けち）中学校 2年生58名 計85名

高等学校が実施する出前授業を体験することにより、それぞれの教科に興味を持ち、進学動機が明確になり、進路に対する意欲を向上に繋げる。
実施内容：大村工業高等学校が離島（対馬）の中学校２校に各１日出前授業を行う。
実施学校：対馬市立 東部中学校、 知（けち）中学校
授業内容：３時限から６時限にかけて、電気工事実習（電気科）、木材加工実習・ペーパークラフト
実習（建築科）を行った。

離島の中学生に工業高校への進学意欲を持たせるとともに、卒業後地元に帰って就職し、地域に貢献する志を醸成する。
また、県内離島地区の高等学校には工業科が設置されていないため、離島部の中学生が工業に対してのなじみが薄いことから、出前事業により少しでも工業のものづくりや職業観を身につけてもらう。

２８

【地域連携ネットワークの取組事例】≪事例２：中部ブロック

高校生及び教諭向け≫

中部圏高等学校等の先生・生徒約100名

一つの会場を大きく２つのゾーンに分け、会場の両脇のゾーンでは型枠・内装工事の実習体験を公開し、中央のゾーンでは専門工事業ごとに10種類のブースを用意した。各専門工事業についてブース来場者に説明。
休憩時間にはパワーポイントを使用し、専門工事業についてのＰＲを実施。
また、講師から建設業の魅力に関する説明、専門工事業の方々を対象にハローワーク、高校の先生から採用・就職に関する説明会についても実施。

なかなか仕事の内容が分かりにくい専門工事業の中身を広く知ってもらう
ための入退場自由のイベントで、専門工事企業と高校生、高校等教論の皆さんのマッチングの場となることを目的として開催。

２９

【地域連携ネットワークの取組事例】≪事例３：東京都

新入社員向け≫会員会社の新入社員または、入社2〜3年までの社員

ビジネスマナーに始まり、品質管理、工程管理、安全管理、原価・建設会社の経理、入札、建設業法まで、建設業に関わる人にとって大切な知識を講習。
また、1964年東京オリンピック開催のとき代々木体育館建設のDVD「アナザーストーリー」を放映し、それにご出演されている型枠職人の方から直接お話を伺った。 その後、現場にこれから出る人のため、一日の現場の流れを写真を交えて説明。
最後は、入社5年目までの建築、土木、型枠、女性技術者の若手先輩から、経験談などアドバイスを含め話をしてもらい、グループに分かれて感じたことなどをそれぞれに話し合ってもらった。

新入社員の教育はもとより、中小において同期を作るというのがなかなか難
しく、今回の研修の目的のひとつに業界内同期を作るというのがある。また、業種を越えた団体と一緒に開催することで、今後他でも活動を共にできるくらい業種を越えたつながりを作っていく、といったものもある。

３０【地域連携ネットワークの取組事例】≪事例４：関東ブロック 若手を指導する職長向け≫

関東建専連会員企業の管理職・職長クラス、出席者数14名（10社）

大木玉川大学教授より「若手社員の採用・育成・定着〜ワークモチベーション理論から考える〜」と題して「ハーツバーグの動機づけ・衛生理論（※）」によるやる気にまつわる講
演を実施。
そのままの流れで４班に分けたグループ討議に移り、最近の若手の特徴や対応に苦労した点、対応の方法について各自の経験や意見を持ち寄って意見交換を行い、最後にそれぞれの班で取りまとめた若手に対する実情やその取り組みについて発表が行われた。
研修終了後のアンケートによれば、「仕事によって若手の育成、コミュニケーションの取り方も変わってくる。個人をよく見てコミュニケーションを取りたい」や「他社の採用、取組等、参考になることがあったので検討したい」という回答があった。
各社の職長クラスの人材に対し、若手職員とのコミュニケーションの取り方を向上させるために開催。 若手に対する指導と言う点で結論は簡単に出るものではないが、職長・管理者クラスに対して問題を抱えているのは自分だけではないというのを気づいてもらい、明日からの若手に対する指導のありかたについて一度立ち止まって考えてもらうというのが主たる狙い。

３１

【地域連携ネットワークの取組事例】≪事例５：北海道

若手を指導する職業訓練指導員向け≫

参加者17名（うち女性4名）。年齢層は40歳代が半数で、50歳代、60歳以上が各3名。

1日目は、札幌タイル煉瓦工事組合 事務局長 石川 和雄氏による講演「人の扱い方／仕事の教え方」が行われ、「指導技能（なぜ技能の指導は難しいか）」や、「実技指導の進め方（指導の基礎、
作業分解の仕方、作業分解シートの作り方・使い方）」について講義・指導が行われた。

2日目は、石川先生より「管理監督者訓練（TWI）の概要」として職業能力開発促進法に基づく監督者訓練（TWI）の概要を実務的な事例を交えて説明。最後に「ものづくりはひとづくり（人を育てる
心、育てる基礎づくり）」を講演して２日間に亘る講演を締めくくった。
また、札幌大谷大学社会学部教授 平岡 祥孝氏を講師に迎え、「現代の若者の意識と行動」といったテーマで講演を実施。より豊かな社会で個人中心的に育った現代の若者の気質変化を十分認識して、その考え方を尊重しながら、忍耐力をもって優しい言葉づかいやソフトな態度で接す
るなど、指導・対応にあたっては気を配る必要があることを強調していた。

今後、若年技能者を対象とする職業訓練・研修等を実施する際の指導員等の育成が課題となることが想定され、職業訓練指導員等に特に近年の若者の意識や行動特性を意識した「教え方を学んでもらう」ことが指導員等のス
キルアップ・レベルアップに繋がるとの思いで開催。

３２

厚生労働省 建設労働者緊急育成支援事業
全国各地において、未就職者等の建設業への入職を促進するため、当財団に中央拠点を設置するとともに、地域の総合建設業団体、専門工事業
団体、職業訓練校等に地方拠点を設置し、求職者の「募集・職業訓練・就職斡旋」をパッケージ（以下、「パッケージ業務」）により実施する。
＜募集＞●中央拠点では、地方拠点と連携の上、求職者を募集するため以下のような広報等を実施。
・ハローワークとの連携による募集
・広報機関誌「建設業WelCOME!」を作成し、全国のハローワークへ郵送
・ポスター、チラシ等の配布
・定時制高校教員等との情報交換
・合同就職説明会の実施
・ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ、新聞、フリーペーパー、テレビ・ラジオ
ＣＭ等による情報の発信●地方拠点では、建設業団体と連携の上、ハローワークへの協力依頼、効果的な広報等を実施。

＜職業訓練＞●中央拠点では、平成28年度は富士教育訓練センター(静岡)、キャタピラー教習所(千葉、静岡)、
高度ポリテクセンター(千葉)等において、重機オペ
レーター、躯体や内装系技能者等の職業訓練をオーダーメイドにより18コース実施。
●地方拠点では、それぞれが状況に応じて、地域の既存の職業訓練校へ委託する方法や、地元の公共職業訓練施設等を借りて訓練を実施。

＜就職支援＞●地方拠点設置団体をはじめ、当財団が連携している建設産業団体の会員企業を主な対象として就職支援を実施。その他ハローワーク等との連携により、建設業への入職希望する者については、可能な限りマッチングに努める。

○ 本事業は、厚生労働省所管の事業であり、平成27年度から5年間の時限措置として実施。
○当財団が平成27年度から3年連続で受託。
○平成28年度までの実績は、1,587人が訓練に参加し、1,527人（96.2%)
が訓練修了。そのうち1,140人（74.7%)が訓練修了後3ヶ月以内に就職している。

［事業目標・実績］

３３

厚生労働省

報告・精算

受託

建設業振興基金
中央拠点（建設業振興基金に設置）

平成２９年度 地方拠点一覧（全２３拠点）：中央拠点と合わせて全国２４拠点において実施
北海道
宮城
東京
東京
東京
東京
神奈川
神奈川
石川
愛知
愛知
愛知

（一社）北海道建設業協会（一財）みやぎ建設総合センター（一社）全国基礎工事業団体連合会（一社）日本機械土工協会・（一社）日本基礎建設協会（一社）東京都中小建設業協会
建設産業専門団体関東地区連合会（一社）神奈川県建設業協会（一社）全国クレーン建設業協会神奈川県支部
石川県造園業協同組合
建設産業専門団体中部地区連合会（一社）全国クレーン建設業協会愛知支部（一社）全国タイル業協会

兵庫
兵庫
兵庫
大阪
広島
香川
高知
福岡
長崎
宮崎
沖縄

（一社）兵庫県建設業協会
豊岡建設技術者養成センター
三田建設技能研修センター
建設産業専門団体近畿地区連合会（職）広島建設アカデミー（一社）職人育成塾（一社）高知県建設業協会（一社）福岡県建設専門工事業団体連合会
長崎県建設産業団体連合会（一社）宮崎県建築業協会（一社）沖縄産業開発青年協会

職員
職業訓練

連
携
地方拠点（各建設業団体に設置）
専任職員（基金採用の職員又は団体からの出向職員）① 未就職者等の募集

各建設業団体連携

団体役職員

・国の施設（地方整備局技術事務所）
・県の施設（建設技術センター等）
・独立行政法人（ポリテクセンター）
・職業訓練法人（富士教育訓練センター等）
・建設業団体、会員企業等の施設・現場等
・民間施設、教習所等

会員企業② 職業訓練③ 就職支援（無料職業紹介所の運営）

建設業団体への委託を含め
上記機関等を活用

３４

平成２８年度 建設労働者緊急育成支援事業取組事例
事例１： 一般社団法人 全国クレーン建設業協会神奈川支部（地方拠点）【訓練概要】○実 施 コ ー ス ： かながわクレーン塾コース(4回)(マスター、ビギナー、forくまもとを含む)、みやぎ
クレーン塾コース(1回)○訓 練 場 所： クレーンメーカー工場、神奈川建設重機協同組合会員企業モータープール、
サンピアンかわさき、富士教育訓練センター、KANTO自動車学校、勝英自動車学校、
ＩＨＩ技術教習所、コマツ教習所、日立建機教習センター、那須クレーン教習所、
那須自動車学校、ボイラ・クレーン協会宮城、仙台市内自動車学校、宮城県内
クレーン会社 等○技能講習講師： 会員企業の現役オペレーター、上記自動車学校、上記教習所 等○取得可能資格： 1.玉掛け技能講習、2.大型特殊、3.移動式クレーン運転士（5ｔ以上）、4.移動式クレーン運転士安全衛生講習【訓練実績】【クレーン実習風景】【特徴】○座学は市の施設（サンピアンかわさき）、クレーン操作の実習は会員企業、資格取得は富士
教育訓練センターをはじめ、モータースクール、教習所等様々な訓練施設を組み合わせて実施した。
○訓練の企画段階から様々な検討を行い、魅力ある資格設定（移動式クレーン運転士（ 5ｔ以上）等）、富士教育訓練センターでの集団生活（5日間）、企業代表者や現役オペレーターとのコミュニケーションに加え、ビジネスマナー研修にも徹底して力を入れた。
®マナーを備えた使えるオペレーターが育つと業界で評判となり、クレーン業界では「かながわクレーン塾」というブランドが2年経過し浸透した。
○被災地におけるクレーン業界の人手不足解消が喫緊の課題であることから、熊本支部、宮城支部の両支部と連携して熊本、宮城在住の方を対象にした2コースを開設した。

【クレーン実機風景】

３５

平成２８年度 建設労働者緊急育成支援事業取組事例
事例２： 一般社団法人 職人育成塾（地方拠点：高松市）【訓練概要】○実 施 コ ー ス ： 職人育成塾（内装・設備）（1回）○訓 練 場 所： 職人育成塾（廃校小学校）、キャタピラー岡山教習所○技能講習講師： 会員企業のベテラン職人、上記教習所等○取得可能資格： 1.フォークリフト運転技能講習、2.玉掛け技能講習、3.高所作業車運転
特別教育（10m未満）、4.丸のこ等取扱作業従事者安全衛生教育、
5.足場の組立て等特別教育【訓練実績】【旧塩江小学校】【特徴】○内装関連9業種10社が共同して「職人育成塾」を設立し、主に市が提供する廃校の校舎（旧塩江小学校）を活用して座学、実習を行い、キャタピラー岡山教習所において技能講習を行う内装・設備コースを実施した。
○自宅から通えない塾生は、近隣で空き家となっていた温泉組合の独身寮を利用した。
®長期職業訓練のため、友情を育むこともでき仲間意識も強くなった。
○訓練内容としては、9業種の内装関連工事について基礎実習を行った後、自分に合った職種を2〜3職種選択して専門実習を行い、最終的に就職を希望する1職種を決定した。
®訓練生は全員が就職し、自分の適性を見極める事で就職時のミスマッチを防ぐことができ、 その後の離職率低下にも大いに効果があると期待される。
○職人育成塾では、「職人」をブランドとして確立させ、子供たちが憧れる職業にしたいという思いを込め「職人育成塾」の商標登録を実施。建設産業界で人手不足という同じ悩みを抱える同志が共通のネーミングで地域ごとに職人育成に取り組む活動を全国に広げていきたいと考えている。

【内装実習風景】

３６