〔平成 24年度調査研究事業〕

中小企業の借入構造

筒井徹（ 商主 工任総 研合 研究究 員所）＜要 旨＞○本稿は、平成以降の中小企業の借入構造について、主に財務の動きに焦点をあててとりまとめたものである。
○わが国経済はバブル経済崩壊以降低成長が続いている。こうしたなか中小企業の借入金残高は若干増加したが、支払利息額については金利低下の影響を受けて大幅に減少した。
○中小企業の資金調達についてみると、平成11年度以降自己資本が増加し、「借入金依存度」
は緩やかな低下傾向にあり、財務改善の努力は認められる。また、中小企業の総資産規模・売上高規模からみた粗付加価値額の比率は大企業を上回っており、この点ではある意味大企業よりも収益性は高い。
○しかしながら、中小企業の資金調達の多様化は進んでおらず、総資産規模・売上高規模からみた中小企業の借入金比率は高く、大企業との格差は拡大している。また、資金運用についてみると、投資効率は大企業以上に低下してきている。
○こうした影響もあり、中小企業の「借入金のパフォーマンス」（借入金規模からみた収益性）は低い。また、
中小企業は今後懸念される金利上昇リスクに対して抵抗力が弱いことから、「借入金のパフォーマンス」の改善を意識した経営が重要となってくる。

2013.1123

目

次（はじめに）（2）借入金と自己資本のバランス

1．中小企業の借入動向（3）借入金の構造（1）経済・金融環境（4）借入金および自己資本の運用状況（2）借入金残高の推移（5）固定資産投資の構成要素（3）支払利息額の推移（6）固定資産投資分析

2．借入金と企業活動

4．粗付加価値額とキャッシュフロー（1）総資産と借入金（1）粗付加価値額を生み出すメカニズム（2）売上高と借入金（2）粗付加価値額の構成要素とキャッシュフロー（3）粗付加価値額と借入金

5．考察（4）キャッシュフローと借入金（1）中小企業と大企業の借入構造

3．中小企業の調達・運用構造（2）経営改善と借入金のパフォーマンス

（1）自己資本の推移（はじめに）との関係、資金調達・運用状況について俯瞰し、今年に入り日銀は、消費者物価を前年比2％

その特徴を大企業との対比で明らかにしたうえ

上昇させるという「物価安定目標」（インフレで、中小企業の借入金と収益力に焦点を絞り、目標）を導入し、デフレ脱却を早期に実現する

その抱えている課題について検討してみた。

ことを目指す旨宣言した 1。デフレが克服されれば、現在は所与のものとされている低金利状態も解消されることになり、逆に金利上昇リス

1．中小企業の借入動向クが問題となってくる。現在は潜在化している

本章では、まず、経済成長率や政策金利な借入金利の企業収益への影響が格段に大きく

どの動向について確認した後、中小企業の借入なる可能性がある。

金残高（ストック）および支払利息額（フロー）

一般的に中小企業は、大企業に比べると自己の推移について確認を行うこととしたい。

資本比率が低い、借入金負担が大きい等財務
基盤の脆弱さが指摘されている。また、収益力についても劣後するとされている。
そこで本稿では、財務省の「法人企業統計（1）経済・金融環境
まず企業を取り巻く経済・金融環境の動向について確認したい。

調査」2 等を用いて、平成以降の中小企業 3 の借ここでは、借入金と関連性が大きいと考えた入金残高、借入金と貸借対照表、損益計算書

名目GDP、公示地価（商業地）4（以下、「地価」）

１ 平成 25 年1月に政府と日銀は、「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について（共同声明）」を公表した。
２「年次調査」に基づき算出（除、金融業、保険業）
３ 本稿では資本金 1 億円未満を中小企業、１億円以上を大企業とした。
４ 公示地価は毎年1月1日に公表、変動率は同年から翌年の変動率とした。

24

2013.11

および政策金利（公定歩合 5 および無担保コー

鈍化し、平成5年度には同▲ 0.1％とマイナスにル翌日物金利）の3 種類のデータに絞り、それ転じた。平成5年10月に景気は底を打ち、平成らの大まかな動きをみてみることとする。

6年度には同＋1.4％とプラスとなり、8年度になお、名目GDPと地価を選んだ理由は、資金かけて成長率は若干高まったが、バブルの後遺需要は主として取引需要と資産保有需要（資産症といわれるバランスシートの痛みが大きかっ保有動機）の2つで構成されていると考えられたことや、金融システム不安の高まりなどの影ており、GDPは取引需要を表象し、地価は土地響もあり、平成9年度から19年度にかけてはマの保有需要に関連が大きいと考えるからであ

イナス乃至は低い成長が続いた。平成20年度、る。さらに、地価については、担保価値の変動

21年度はリーマンショックに端を発する世界同が借入金に与える影響という観点からの関連も

時不況の影響を受け、それぞれ同▲ 4.6％、▲考えられる。また、資金調達の決定要素として3.2％と落ち込んだ（図表1）。

はこれに加えて金利水準の影響も考え、政策金利の動きについても確認した。

次に地価の動向についてみると、株式投機による財テクブームや地上げなどによる過度な土

まず名目GDPの動きについてみると、平成元

地投機などでバブル経済が膨張するなか、平

年度は前年度比＋7.3％、2年度は同＋8.6％と成元年に前年比＋16.7％、平成2年に同＋12.9

急伸したが、平成2年の株価下落に続き地価下％と二桁の上昇率となった。こうしたなか地価

落によりバブル経済の崩壊が始まり、わが国経の高騰に歯止めをかけるために大蔵省は、平成

済は平成3年2月を山として32 ヶ月の長期にお2年3月に金融機関の不動産業者向け融資の総よぶ景気後退局面に入った。その結果、平成3

量規制通達を発出した。この結果、金融機関の年度は同＋4.9％、4 年度は同＋2.0％と成長率は土地関連融資は総じて抑えられることとなり、（図表1）
名目GDP成長率と地価の変動率
（％）
20.0
15.0
名目GDP成長率
商業地価の変動率

10.0
5.0
0.0
▲ 5.0
▲ 10.0▲ 15.0

平
元 2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（年度、年）（注）GDP成長率については平成6年度までは平成12年度基準、
平成7年度以降は17年度基準、
公示地価は同年からの翌年の変動率
５ 平成18 年 8 月より「基準割引率および基準貸付金利」

2013.1125

地価の下落がはじまり、平成4 年から6年にかあり、政策金利はバブル崩壊後ほぼ一貫して低

けては二桁の下落率となった。その後について下が続いており、足元はゼロに近い超低金利のも平成18年、19年を除き前年割れが続いてい状況となっている。

る（図表1）。
最後に政策金利についてみると、公定歩合、（2）借入金残高の推移

無担保コール翌日物金利ともに平成2年度をピ

以上のような経済・金融環境を踏まえたうえークに平成7年度にかけて急激に低下した 6。

で、借入金残高がどのように推移してきたかに

その後も、平成11年2月に「ゼロ金利政策」7、ついて確認するとともに、大企業との比較を行

平成13年3月に「量的緩和政策」8 が実施されってみたい。なお、本稿では借入金は有利子負るなど、思い切った金融緩和が進められたこと債とし、短期借入金＋長期借入金＋社債＋受取もあり、平成17年度にかけて低下が続き、ゼ

手形割引残高合計を借入金残高とする。

ロ近傍に至った。平成18、19年度は若干上昇

まず中小企業の年度末の借入金残高の推移

したが、平成20年度以降再び低下し、足元は、についてみると、平成元年度以降平成7年度に前者は0.3％となり、後者は0.1％を下回ってい

かけて毎年増加が続き、平成8 年度は一旦減少

る（図表2）。

したが、平成9年度、10年度と増加し、その後このようにバブル末期には取引需要、資産保

平成16、17年度を除いて平成19年度まで減少

有需要ともに高まったが、その崩壊後は、双方が続き、平成20年度以降はほぼ横ばいとなっ

ともに低迷していることが確認できる。特に、ている（図表3）。期間中のピークは平成7年度、後者の落ち込みは顕著である。こうしたこともボトムは平成19年度となった。期間を通じてみ（図表2）
政策金利の推移
（％）
9.00
8.00
7.00

公定歩合

6.00

無担保コール翌日物金利

5.00
4.00
3.00
2.00
1.00
0.00

平
元 2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
（年度）

（資料）
日本銀行「短期市場金利」ほか（注１）公定歩合（平成18年8月より「基準割引率および基準貸付利率」）
は年度末（注２）無担保コール翌日物金利は年度平均

６ この間 9回にわたり公定歩合の引き下げが実施された。
７ 無担保コール翌日物金利をできるだけ低めに推移するよう促す。
８ 金融調節の主たる操作目標を従来の無担保コール翌日物金利から日本銀行当座預金残高に変更する。

26

2013.11

ると、
借入金残高は＋6％と若干増加した。また、るために各年度の支払利息額の推移を確認す

借入金残高の変動状況についてみると、期間中ることとする。

にピーク残高はボトム残高の約1.53 倍、標準偏差 9 は36.9 兆円とかなりばらつきが大きい。

まず、中小企業についてみると、平成3年度
にかけて急増し、平成4 年度から9年度にかけ

次に大企業についてみると、平成元年度からては減少が続いた（図表4）。平成10年度には3年度にかけては増加幅が大きかったが、その一旦増加したが、その後平成18年度まで緩や後平成10 年度まではほぼ横ばいで推移し、平かな減少が続き、平成19年度からは平成22年

成11年度から17年度にかけて減少し、その後度を除き若干増加している。この結果、期間をは緩やかな増加傾向が続いている。期間中のピ

通じてみると▲ 58％と大幅に減少した。これはークは平成9年度、ボトムは平成17年度となっ後述のとおり金利低下の影響に因る。

た。期間を通じてみると、借入金残高は▲ 2％

一方、大企業についてみると、平成3年度まと若干減少した。また、変動状況についてみるで増加し、平成4 年度から16年度までは減少し、と、ピーク残高はボトム残高の約1.36 倍、標準

平成17年度一旦増加したが、平成18年度以降

偏差については28.7兆円であった。

は概ね減少傾向が続いている（図表5）。この結中小企業と大企業の年度末借入金残高の推果、期間を通じてみると▲ 73％と、中小企業以移を比較してみると、平成元年から7年度にか上に大幅に減少した。なお、そのトレンドにつけて中小企業が大企業を上回るペースで増加しいては規模間で大きな差はない。ただ、平成19ていった点が目に付く。また、その変動状況に着

年度以降中小企業は増加傾向も窺えるなか、大目すると、中小企業のほうがばらつきは大きい。

企業は減少傾向が続き、足元は若干異なっている。

（3）支払利息額の推移

ちなみに支払利息額を年間の借入金平残 10 で最後に借入金が直接損益に与える影響をみ除した借入金の平均金利の推移についてみる（図表3）
年度末借入金残高の推移
（兆円）
400
350
300
250
200
150
100

中小企業借入末残大企業借入末残

50
0

平
元

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（年度）

９ 標準偏差はデータのばらつきをみる一つの尺度である。
10（期首借入金残高＋期末借入金残高）÷2で算出

2013.1127

と、中小企業、大企業ともにほぼ支払利息額と具体的には経営資源を活用して経済活動を行パラレルに動いていることがみてとれる（図表い、新たな付加価値を生み出し利潤を追求して

4、5）。これにより支払利息額は、借入金利低いくことであると考え、企業活動を表象する要下の影響を受けて大幅に減少していることが確

素を貸借対照表上の総資産 11、損益計算書上の認できる。

売上高、粗付加価値額 12 および債務者の手元に残るキャッシュフロー 13 の4 要素に絞り、それらと借入金の関係について確認を行うこととす

2．借入金と企業活動る。ちなみに純付加価値額 14 ではなく粗付加価

ここでは、借入金と企業活動の関係について値額を選んだのは、企業活動の生み出す価値分析を試みることとする。なお、企業活動とはを把握するには減価償却費を含めたほうが適切（図表4）
中小企業の支払利息額、借入金平均金利の推移

（兆円）
20
18

（％）
8
7

16

中小企業支払利息等
（左目盛）

14

中小企業平均金利（右目盛）

12

6
5

10

4

8

3

6

2

4

1

2
0

平
元 2

0
3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
（年度）

（図表5）
大企業の支払利息額、借入金平均金利の推移

（兆円）
25

（％）
8
7

20

大企業支払利息等（左目盛）
大企業平均金利（右目盛）

15

6
5
4

10

3
2

5
0

1
平
元

0
2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（年度）

11 資産残高＋受取手形割引残高で算出
12 粗付加価値額＝営業純益（営業利益－支払利息等）＋役員給与＋役員賞与＋従業員給与＋従業員賞与＋福利厚生費＋支払利息等＋動・不動産賃借料＋
租税公課＋減価償却費計
13 税引き後経常利益＋減価償却費に近似する「経常利益×0.5＋減価償却費計」で算出
14 減価償却費を含めないで計算した付加価値額を「純付加価値額」という。

28

2013.11

51％であったが、その後緩やかな上昇傾向が続であると考えたからである。

き、平成10 年度に期間中のピークの59％とな（1）総資産と借入金った（図表6）。平成11年度から19年度にかけ総資産と借入金の関係をみるために、借入金ては徐々に低下し、その後はほぼ横ばいで推移

残高を総資産残高で除した「借入金依存度」15

し、平成23年度は46％となった。期間を通じを算出し、総資産規模（ストック面）からみたてみると▲5％と借入金依存度は低下した。こ

借入金負担の推移をみてみることとする。総資

れは、期間中に借入金末残は6％の増加に留ま

産は、負債＋資本、すなわち総調達額と同額でったのに対して、総資産残高は＋19％と借入金あることから、この比率は、総調達資金残高の以上に増加したためである（図表7）。

うち有利子負債残高が占める割合を示している。

一方、大企業についてみると、平成元年度はまず中小企業についてみると、平成元年度は43％であったが、平成2年度から19年度にかけ（図表6）
借入金依存度の推移
70%
60%
50%
40%
30%
20%
中小企業借入金依存度
大企業借入金依存度

10%
0%

平
元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

（年度）

（図表7）
中小企業の期末借入金残高、総資産、売上高
（兆円）

800
700
600
500
400
300
200

中小企業借入末残中小企業総資産
中小企業売上高100
0平
元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（年度）

15 期末借入金残高÷期末総資産残高で算出

2013.1129

て低下傾向が続き平成20、21年度は上昇した

中小企業については、平成元年度は38％でが、平成22年度は再び低下し平成23年度は28あったが、平成2年度に低下した後は上昇傾向％となった（図表6）。期間を通じてみると▲14が続き、平成10 年度は51％と、年商の過半と％と、中小企業以上に大幅に低下している。こなった（図表9）。平成11年度から19年度にかれは、期間中に借入金末残が▲ 2％と減少する

けては低下傾向が続き、平成20年度から21年

なかで、総資産残高は＋47％と、中小企業以度は上昇、その後はほぼ横ばいとなり、平成23

上に大幅に増加したためである（図表8）。

年度は43％となった。期間を通してみると＋5

中小企業と大企業の「借入金依存度」を比％と借入金負担は大きくなっている。これは、較すると、平成元年度は、中小企業は51％と期間中に借入金平残は＋5％と増加したが、逆大企業 43％の1.2 倍で、平成初頭は中小企業とに売上高は▲ 6％と減少したためである。この大企業の差はそれほど大きくはなかった。しかように低成長経済が続くなか、借入金の増加がし、その後格差は拡大傾向が続いており、平成

売上増に結びついていない（図表7）。

23年度は、中小企業は46％と大企業 28％の1.6

一方、大企業についてみると、平成元年度は倍となっており、中小企業の借入金依存度は相37％であったが、平成2年度から5年度にかけ

対的に高まった。

ては上昇が続き、その後は平成19年度にかけて低下傾向が続き、平成20、21年度は上昇、（2）売上高と借入金

22、23年度は低下し、平成23年度は33％とな

売上高と借入金残高の関係をみるために、借った。期間を通してみると▲ 4％と借入金負担

入金平残を売上高で除した「借入金年商比は小さくなっている。これは、期間中に借入金率」16 を算出し、売上高規模（フロー面）から

平残は＋5％と増加したが、売上高は＋17％とみた借入金負担の推移をみてみることとする。

それ以上に増加したためである（図表8）。

（図表8）大企業の期末借入金残高、総資産、売上高
（兆円）
1,000
900
800
700
600

大企業借入末残大企業総資産大企業売上高

500
400
300
200
100
0

平
元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

（年度）

16（
（期首借入金残高＋期末借入金残高）÷2）÷売上高で算出

30

2013.11

（図表9）
借入金年商比率の推移
60%
50%
40%
30%
20%
10%

中小企業借入金年商比率
大企業借入金年商比率

0%
平元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（年度）

中小企業と大企業の「借入金年商比率」を

き、期間中ピークの69％に達した。平成20 年度、

比較すると、平成2年度から5年度までは中小

21年度は低下、22年度からは上昇し、平成23

企業は大企業よりも低かった。しかし、平成6

年度は62％となった。期間を通じてみると＋4

年度以降は逆転し、平成13年度以降その差は％と若干上昇した。これは、期間中に粗付加価

徐々に拡大してきている。つまり、中小企業の値額は＋13％と借入金平残（＋5％）以上に増ほうがフロー面でも借入金負担が増してきてい加したためである（図表11）。

る。これは、大企業の借入金平残が平成6年度

一方、大企業についてみると、平成元年度は以降減少傾向に転じたことと、中小企業の売上49％であったが、その後平成5年度まで緩やか

高減少が続くなかで大企業は売上高増加が続に低下し、期間中のボトムの44％となった。平いたことが影響している。

成6年度から18 年度にかけては概ね緩やかな上昇が続き、平成18 年度には期間中ピークの（3）粗付加価値額と借入金70％に達した。平成19年度以降は平成22年度

借入に伴う負担を考えれば、その負担を上回を除き低下傾向にあり、平成23年度は59％とって付加価値額が増加することが望まれる。こなった。期間を通じてみると＋10％と中小企業

こでは、「粗付加価値借入金比率」17 を用いて借以上に上昇した。これは、期間中に借入金平残入金規模からみた粗付加価値額の比率の推移

は5％の増加と中小企業と同程度に留まるなかをみてみることとする。

で、粗付加価値額は＋27％と中小企業以上にまず中小企業についてみると、平成元年度は大幅に増加したためである（図表12）。

58％であったが、その後平成3年度まで上昇、

中小企業と大企業の「粗付加価値借入金比

平成4 年度からは低下に転じて、平成8年度に率」を比較すると、平成元年度は前者が後者を期間中のボトムの47％となった（図表10）。平9％上回り、平成3年度にはその差は15％に拡

成9年度から19年度までは概ね上昇傾向が続大した。しかし、平成4 年度以降急速に格差の

17 粗付加価値額÷（（期首借入金残高＋期末借入金残高）÷2）で算出

2013.1131

（図表10）
粗付加価値借入金比率の推移
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%

中小企業粗付加価値借入金比率
大企業粗付加価値借入金比率

10%
0%

平
元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（年度）（図表11）
中小企業の借入金平残、粗付加価値額の推移
（兆円）
400

200

350

180
160

300

140

250

120
100

200
150

中小企業借入金平残
（左目盛）

100

中小企業粗付加価値額
（右目盛）

80
60
40

50
0

20
平
元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

0

（年度）

（図表12）
大企業の借入金平残、粗付加価値額の推移
（兆円）
350

180
160

300

140

250

120

200

100

150

80

100
50
0

60

大企業借入金平残（左目盛）

40

大企業粗付加価値額
（右目盛）

20

平
元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

0

（年度）

縮小が続き、平成8年度には大企業が中小企業額の増加率が借入金平残の増加率を上回ったを上回った。その後は両者ほぼ拮抗している。

ことや、平成8 年度以降中小企業の粗付加価値

これは、平成4 年度から7年度にかけて中小企

額がほぼ横ばいとなるなか大企業は平成6年度

業の借入金平残の増加率が粗付加価値額の増以降緩やかに増加が続いていることが影響して加率を上回るなか、大企業は逆に粗付加価値いるとみられる（図表11、12）。

32

2013.11

（4）キャッシュフローと借入金

れを借入金平残で除した「キャッシュフロー借

例えば借入金で資金調達を行い新たなプロ入金比率」18 を用いて、借入金規模からみたキ

ジェクトをスタートする場合を考えてみると、

ャッシュフローの比率の推移をみてみることと借入に伴う支払利息等の金融費用、新たに発する。

生する人件費、その他経費負担増加額、プロ

まず、中小企業についてみると、平成元年度

ジェクト遂行により生じる利益にかかる納税負は8.1％であったが、以後低下傾向が続き平成担額の合計を上回る付加価値を生み出していく

10年度は4.6％となった（図表13）。平成11年度

ことが出来なければ、リスクを冒して投資を行以降19年度にかけては上昇傾向が続き、平成

う意味はないであろう。そして、粗付加価値額

20、21年度は低下、その後は上昇し平成23年

から流出する費用を除いた債務者の手元に残る度は7.7％となり、期間を通じてみると▲ 0.4％

キャッシュフローが借入金の返済財源となる。

と若干低下した。これはキャッシュフローは▲

これは、ほぼ税引き後経常利益に償却費を加え0.2兆円と減少し、逆に借入金平残は＋12.2兆

たものに近いとみられることから、ここではこ円と増加したからである（図表14）。

（図表13）
キャッシュフロー借入金比率の推移
25%
中小企業キャッフロー借入金比率
大企業キャッフロー借入金比率

20%
15%
10%
5%
0%

平
元 2

3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（年度）（図表14）
中小企業の借入金平残、キャッシュフローの推移
（兆円）
25

400
350

20

300
250

15

200
150

中小企業借入金平残（左目盛）100

中小企業キャッシュフロー
（右目盛）

50
0

平
元 2

10
5

0
3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（年度）

18（経常利益×0.5＋減価償却費）÷（（期首借入金残高＋期末借入金残高）÷2）で算出

2013.1133

次に大企業についてみると、平成元年度は低くなっており、中小企業は相対的に借入金規12.8％であったが、平成5年度までやや低下し、模からみた収益性が低下していることがわかる。

平成6年度から19年度までは上昇傾向が続いた。平成20 年度以降はやや低下し、平成23年度は15.8％となった（図表13）。期間を通じてみると＋3.0％と上昇した。これは主にキャッシュ
フローが増加したことに因る（図表15）。

3．中小企業の調達・運用構造
貸借対照表の調達側（右側）は、資本の部（自己資本）と負債の部により構成されている。負

中小企業と大企業の「キャッシュフロー借入

債の部は、「借入金」と企業間信用等「借入金」

金比率」を比較してみると、平成元年度は、中以外の「その他の負債」、に分けられる。これ

小企業は8.1％と、大企業12.8％の6割程度であら3つのなかで調達の中心となるのは、「自己資った。その後中小企業はあまり改善が進まなか本」と「借入金」である。従って、中小企業のったが、大企業は改善が進んだ。その結果、平資金調達について分析を行うにあたっては、は成23年度は中小企業7.7％、大企業15.8％となじめに「自己資本」の推移についてみてみたい。

り、同比率は49％と中小企業は大企業の半分

次に、「自己資本」と「借入金」のバランスを以下となった。

みることで、長期の支払い能力を確認する。さ

本節の分析結果と前節の「粗付加価値額借らに中小企業の資金調達の中心となっている

入金比率」の分析結果を考え合わせると、平「借入金」の内訳をみてみることとする。また、

成初頭の借入金規模からみた粗付加価値額の資金運用面については、調達した資金がどのよ

比率は、中小企業のほうが大企業よりも高かっ

うに運用されているか、つまりその資金使途をたが、平成15年度以降はほとんど差がない状確認するとともに、運用資産の投資効率につい況となっている。そして借入金規模からみたキてもみてみることとする。

ャッシュフローの比率は、大企業よりもかなり（図表15）
大企業の借入金平残、キャッシュフローの推移
（兆円）
350

60

300

50

250

40

200

30

150

20

100
50
0

大企業借入金平残（左目盛）10

大企業キャッシュフロー（右目盛）平
元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

0

（年度）

34

2013.11

（1）自己資本の推移

が、平成10年度には9.2％まで低下した。平成

ここでは、期末自己資本の推移、自己資本と11年度以降は概ね上昇が続き、平成23年度は総資産との関係（「自己資本比率」19）について

25.5％となり、期間を通じてみると＋12.6％と上みてみることとする。

昇した。一方、大企業は、平成元年度は22.7％

まず、中小企業の「自己資本」の推移についであったが、以降ほぼ一貫して上昇し、平成てみると、平成9年度までほぼ横ばいで推移、23年度は40.7％となり、期間を通じてみると＋10年度に減少し平成以降最少となった（図表18％と上昇した。このように期間中に中小企業、

16）。平成11年度以降は、増減はあるものの概

大企業ともに「自己資本」の増加と連動し、「自ね増加傾向が続き、期間を通じてみると2.4 倍

己資本比率」も上昇している。

に増加した。一方、大企業はほぼ一貫して増加

中小企業と大企業の「自己資本比率」を比較すると、平成元年度の比率差は9.8％であっ傾向が続き同2.6 倍に増加した。
中小企業と大企業の「自己資本」を比較すたが、平成10 年度は17.2％まで拡がった。平成

ると、平成元年度は、中小企業は大企業の45

11年度以降は、中小企業の自己資本比率も増％であったが、平成2年度以降格差が拡がり、加に転じた結果、平成23年度の比率差は15.2

平成10年度の同比率は27％まで低下した。平％となり、期間を通じてみると自己資本比率の成11年度以降は、中小企業の「自己資本」も格差は5.4％拡大した。

増加に転じた結果、平成23年度の同比率は40

このように中小企業の「自己資本」および「自％となったが、期間を通じてみると両者の格差

己資本比率」は平成11年度以降についてはとは拡大した。

もに改善傾向にあり、大企業との格差は縮小し次に、中小企業の「自己資本比率」の推移についてみると、平成元年度は12.9％であったてきているものの、依然として格差が大きいことが確認できる。

（図表16）
期末自己資本、自己資本比率の推移
（兆円）
400
350

中小企業自己資本（左目盛）
大企業自己資本（左目盛）
中小企業自己資本比率（右目盛）
大企業自己資本比率（右目盛）

45%
40%
35%

300

30%

250

25%

200

20%

150

15%

100

10%

50
0

5%
平
元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

0%

（年度）

19 期末純資産額÷期末総資産額（受取手形割引残高を含む）で算出

2013.1135

（2）借入金と自己資本のバランスのように倍率のトレンドをみると、中小企業、資金調達の中心となる「自己資本」と「借入大企業ともに低下してきており、資金調達面か金」のバランスをみるにあたっては、年度末のらみると財務の健全化が進んできているとみら

借入金残高を純資産額で除した「負債資本倍れる。

率」20 を用いて、中小企業と大企業の長期の支

中小企業と大企業の「負債資本倍率」を比払い能力（安全性）を比較してみることとしたい。

較すると、平成10 年度までは、中小企業の「借まず中小企業についてみると、平成元年度は入金」残高の増加および「自己資本」の伸び

4.0 倍で、その後も上昇が続き平成10 年度は6.4

悩みが影響し、両者の格差は拡大したが、平倍に達した（図業17）。平成11、12年度は一転

成11年度から18 年度にかけては、中小企業のして急激に低下し、平成13年度は一旦上昇し改善が進んできたことから、両者の格差は縮小

たがその後平成18年度にかけて低下傾向が続した。しなしながら、依然として中小企業は「自き、平成19年度以降は横ばいとなった。その己資本」の2 倍近くの「借入金」を抱えており、

結果、平成23年度は1.8 倍となった。平成11年

資金調達は「借入金」に依存している。従って、度以降の低下については「自己資本」増加の影

長期の支払い能力については不安があり、安全響が大きいとみられる（図表16）。一方、大企性は十分といえない状況にある。これに対して業についてみると、平成元年度は1.9 倍であっ大企業は、平成15年度以降は「自己資本」中たが、その後緩やかな低下傾向が続き、平成心に調達が行われており、長期の支払い能力に

15年度には1.0を下回り、「自己資本」による調

ついては不安が少ない状況にある。このように、達が借入調達を上回った。その後も倍率の低下

両者の資金調達のバランスは対照的である。

傾向が続き、平成23年度は0.7 倍となった。こ（図表17）
負債資本倍率の推移
（倍）
7.0
6.0

中小企業負債資本倍率
大企業負債資本倍率

5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

平
元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（年度）

20「D/Eレシオ」とも言われ、長期の支払い能力（安全性）をみる指標のひとつ。一般的には1倍を下回ると財務が安定しているとされる。

36

2013.11

（3）借入金の構造

なり同＋1.2％となった。

中小企業の借入金残高の推移については、1．

中小企業と大企業の借入金の内訳シェアを（2）で確認を行った。また、借入金残高と総調比較すると、大企業では「社債」がほぼ安定し達額のバランスである「借入金依存度」について20％近いシェアを占めており、調達手段の1ては、2．
（1）でみてきたとおりである。ここでつとして定着している。これに対して中小企業

は、中小企業の借入金を「長期借入金」
、
「短

では、
「社債」は若干増加傾向にあるとはいえ

期借入金」
、
「社債」
、
「割引手形（受取手形割

そのシェアは僅かであり、未だ一般的な調達手

引残高）」の4 要素に分けて、年度末の内訳シ段としては定着していない。このように中小企

ェアの推移について確認を行うこととする 21。

業は間接金融に相当程度依存した資金調達構

まず、中小企業についてみると、「長期借入金」造となっている。なお、「割引手形」については、は平成元年度末 53.3％であったが、その後増加

中小企業、大企業ともに減少が続き、足元では傾向が続き、平成23年度末には68.5％となり、シェアは僅かとなっている 23。

期間中の比率増減は＋15.2％となった（ 図表18）。
「短期借入金」は減少傾向が続き、38.3％（4）借入金および自己資本の運用状況

が 27.9％となり同▲10.4％となった。
「割引手形」

借入を行うのは何らかの意図、目的があるかについても減少傾向が続き、8.3％が1.4％とならで、個別の貸出毎にその資金使途は自ずと決り同▲ 6.9％となった。
「社債」は0.1％が 2.2％

まってくる。ただ、統計上は借入のフローのデと同＋2.1％と増加傾向にあるが、調達額は少ータがないことから、その資金使途を直接確認額であり、中小企業の場合は「社債」による調することは出来ない。また、「借入金」以外に

達ウエイトは依然として非常に小さいことがわ

よる調達もあることから、ストックデータからかる。なお、「割引手形」のシェアの低下が目「借入金」のみを切り分けてその使途を特定す

立つが、これについては手形による決済の減少ることも困難である。従って、ここでは次の①が大きく影響しているものとみられる 22。

から⑤のとおりの前提条件を設けて、「借入金」

同様に大企業についてみると、「長期借入金」と「自己資本」の合計額について事後的に運用は平成元年度末 36.0％であったが、その後増加（資金使途）の推移をみてみることとしたい。

傾向が続き、平成23年度末には45.3％となり、①調達残高については、「借入金」＋「自己資本」

期間中の比率増減は＋9.3％となった（図表19）
。

で考える。

「短期借入金」は減少傾向が続き、41.2％が 35.0

②資金使途については、「固定資産投資」、「運％となり同▲ 6.2％となった。
「割引手形」につ

転資金」、「その他」とし、調達した資金はこいても減少傾向が続き、4.8％が 0.5％となり同の順で運用されるとする。

▲ 4.3％となった。
「社債」は18.0％が19.2％と③「固定資産投資」は、期末の固定資産残高

21 １．
（２）のとおり、借入金＝有利子負債とした。
22 全国銀行協会「決済統計年報」によれば、手形交換枚数は、平成元年 382 百万枚が 23 年には 83 百万枚に減少している。
23 電子記録債権制度の整備が進められており、今後は売掛金による資金調達がさらに進むとみられる。

2013.1137

（図表18）
中小企業借入金内訳シェアの推移
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

平
元 2 3 4

長期借入金残高

短期借入金残高

受取手形割引残高

社債残高

5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（年度）（図表19）
大企業借入金内訳シェアの推移
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

平
元 2

長期借入金残高

短期借入金残高

受取手形割引残高

社債残高

3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（年度）とし、減価償却費は考慮しない。

まず、中小企業についてみると、平成元年度④「運転資金」は、商取引に関連して必要とな末の調達残高は310 兆円となり、使途別にみる

る狭義の資金とし、その残高は、期末の「売と「固定資産投資」182兆円、「運転資金」69

上債権」残高 24 ＋「棚卸資産」残高－「買入兆 円、「 そ の 他 」58兆 円 で あ った（ 図 表20、債務」残高 25 により算出する。

21）。その後「固定資産投資」は調達残高とほ⑤「その他」は、（「借入金」＋「自己資本」）

ぼ連動して変動した。また、「運転資金」、「そ－（「固定資産投資」＋「運転資金」）の期末の他」については比較的変動は少なかった。こ

残高とする。

の結果、平成23年度末の運用残高は410 兆円と100兆円増加した。使途別にみると、「固定

24 受取手形残高（含、受取手形割引残高）＋売掛金残高
25 支払手形残高＋買掛金残高

382013.11

（図表20）
中小企業の資金使途の推移（兆円）
固定資産投資
借入金残高

500

運転資金
調達計

その他

450
400
350

自己
資本

300
250
200
150

借入金
残高

100
50
0
平元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（年度）（図表21）
中小企業の調達・運用状況（兆円）＜平成23年度末＞
運用
調達

その他

＜増減＞ （注3）
運用
調達

借入金

借入金
43

263

固定資産投資120

運転資金
65＜平成元年度末＞
運用
調達

その他

84

100

その他
▲15

借入金
58

16

自己資本

247

固定資産投資303

運転資金▲5

運転資金（注１) 69

固定資産投資
182

自己資本
146

自己資本
62

310

（注2）

310

410

410

（注1）運転資金＝売掛金＋受取手形＋受取手形割引残高＋棚卸資産−買掛金−支払手形で算出（注2）表示金額、合計額は四捨五入で表示（内訳の合計は必ずしも残高と一致しない）（注3）増減は平成23年度末−平成元年度末で算出

資産投資」は303兆円と120 兆円増加した。一

調達残高は400 兆円となり、使途別にみると、

方、「運転資金」は65兆円と5兆円減少し、「そ「固定資産投資」250 兆円、「運転資金」108 兆円、の他」も43兆円と15兆円減少した。

「その他」42兆円であった（図表22、23）。その次に大企業についてみると、平成元年度末の2013.11

後の動きについてみると「固定資産投資」はほ39

（図表22）
大企業の資金使途の推移（兆円）
固定資産投資
借入金残高

700

運転資金
調達計

その他

600
500

自己
資本

400
300
200

借入金
残高

100
0
▲ 100

平
元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（年度）（図表23）
大企業の調達・運用状況（兆円）＜平成23年度末＞
運用

＜増減＞
調達

運用

借入金
その他1

運転資金

256
94

固定資産投資
279

調達
自己資本
228

223

固定資産投資529＜平成元年度末＞
運用

調達

その他

借入金
42

その他
261

▲42

運転資金
108

自己資本
367

借入金▲5

運転資金
▲14

固定資産投資
250

自己資本
139

400

400

624

624

（注）
図表21に同じ

40

2013.11

ぼ一貫して増加が続き、「運転資金」は緩やか

ついてみてみることとする。

な減少傾向がみられた。また、「その他」につ

まず、中小企業についてみると、平成元年度

いては、平成7年度から20年度にかけてマイナ

末は「土地」59 兆円（32％）
、「土地を除く有スとなるなど顕著に減少した。この結果、平成形固定資産」86 兆円（47％）
、「無形固定資産」

23年度末の運用残高は624 兆円と224 兆円増加

3兆円（2％）「、投資有価証券」11兆円（6％）
「、そした。使途別にみると「固定資産投資」は529の他の固定資産」23兆円（13％）となった 27（図兆円と279 兆円増加した。一方、「運転資金」。その後「土地」は平成13年度を除いて
表24）は94 兆円と14 兆円減少し、「その他」は1兆円

ほぼ一貫して増加が続き、平成23年度末は104と42兆円減少した（図表23）。

兆円（34％）となった。以下「土地を除く有形

使途別に中小企業と大企業を比較すると、「固固定資産」は、108兆円（36％）
「、無形固定資産」

定資産投資」は、両者ともに増加傾向が続いては同7 兆円（2％）
、「投資有価証券」は同31兆

おり、平成23年度末の運用額に占めるシェア円（10％）「、その他の固定資産」は同52兆円（17は中小企業74％、大企業 85％と調達した資金％）となった。期間を通じてみると「土地」がの大部分は「固定資産投資」に振り向けられて＋45兆円と最も増加した。

いる。一方、「運転資金」についてみると、両同様に大企業についてみると、平成元年度末者ともに減少した。また、「その他」について

は「土地」37兆円（15％）
、「土地を除く有形固

みると、中小企業、大企業ともに減少している。

定資産」135兆円（54％）
、「無形固定資産」3

特に、大企業の場合は、平成7年度以降はほと兆円（1％）「、投資有価証券」39 兆円（16％）
「、そんどマイナス乃至は0に近く、中小企業と異なの他の固定資産」35兆円（14％）となった（図り「借入金」および「自己資金」で調達した資。その後「土地」は平成14 年度まで増加
表25）

金は、
「固定資産投資」、「運転資金」以外の使が続き、以降はほぼ横ばいとなり、平成23年

途にはほとんど運用されていないことがわかる。

度末は82兆円（16％）となった。
「土地を除く有形固定資産」は、165兆円（31％）
、「無形固（5）固定資産投資の構成要素

定資産」は同14 兆円（3％）となった。
「投資

「借入金」
、
「自己資本」により調達した資金

有価証券」、「その他の固定資産」は一貫して増の大部分は「固定資産投資」として運用されて加傾向が続き、それぞれ193兆円（37％）
、75

いることが確認された。そこで固定資産を構成兆円（14％）となった。

する主な要素を「土地」、「土地を除く有形固定
資産」、「無形固定資産」、「投資有価証券」、こ

期間を通じてみると、「投資有価証券」が＋154 兆円と最も増加した。

れら以外の「その他の固定資産」26 とした5区各構成要素のシェアについて中小企業と大分の期末の投資残高およびそのシェアの推移に企業を比較すると、前者は「土地」のウエイト

26 固定資産－有形固定資産－無形固定資産－投資有価証券、の期末残高で算出
27 四捨五入の関係で内訳の合計と残高は必ずしも一致しない。シェアについても同様に合計については必ずしも100％とならない。

2013.1141

（図表24）
中小企業の固定資産投資残高内訳の推移（兆円）
土地
無形固定資産計
その他の固定資産350

有形固定資産−土地
投資有価証券

300
250
200
150
100
50
0

平
元 2 3

4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（年度）（図表25）
大企業の固定資産投資残高内訳の推移（兆円）
土地
無形固定資産計
その他の固定資産600

有形固定資産−土地
投資有価証券

500
400
300
200
100
0

平
元 2 3

4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（年度）が高く、後者の2 倍以上となっている。逆に、したい。まず、中小企業についてみると、平成

後者は「投資有価証券」のウエイトが高く増加

元年度は3.6回であったが、平成23年度は2.0傾向にある。こうしたことから平成23年度末の回となり、期間中に▲1.5回と投資効率は低下「有形固定資産」のウエイトは、
中小企業は70％、した（図表26）。同様に大企業についてみると、大企業は47％となった。

平成元年度は2.6回であったが、平成23年度は1.5回となり期間中に▲1.2回と、中小企業同様（6）固定資産投資分析

投資効率は低下した。中小企業と大企業を比

ここでは売上高を期末の「固定資産」残高で較すると、前者のほうが回転率は高く、投資効除した「固定資産投資の回転率」を用いて中小率は上回っているが、期間中の低下幅が大企業

企業と大企業の投資効率を比較してみることとよりも大きかったことからその差は縮小した。

42

2013.11

（図表26）
固定資産回転率の変動
（兆円）

中小企業

投資額
回転率（回）
投資額
平成23年度
回転率（回）
投資額
増減回転率（回）
平成元年度

固定資産計

有形固定
資産計

182.3
3.6
302.5
2.0
120.2
▲ 1.5

145.0
4.5
212.1
2.9
67.2
▲ 1.6

固定資産計

有形固定
資産計

250.3
2.6
528.8
1.5
278.5
▲ 1.2

172.8
3.8
246.7
3.1
73.9
▲ 0.7

土地
58.8
11.0
104.0
5.8
45.2
▲ 5.2

有形固定資
産－土地
86.1
7.5
108.1
5.6
22.0
▲ 1.9

無形固定
資産計

投資有価
証券

その他の
投資

3.1
208.6
7.0
86.5
3.9
▲ 122.1

11.4
56.9
31.0
19.5
19.6
▲ 37.3

22.9
28.4
52.4
11.6
29.5
▲ 16.8

有形固定資
産－土地
135.4
4.9
164.6
4.7
29.2
▲ 0.2

無形固定
資産計

投資有価
証券

その他の
投資

3.4
192.8
13.5
57.2
10.1
▲ 135.6

38.9
17.0
193.2
4.0
154.3
▲ 12.9

35.2
18.7
75.4
10.3
40.2
▲ 8.5

売上高
648.2
606.8
▲ 41.4

大企業

投資額
回転率（回）
投資額
平成23年度
回転率（回）
投資額
増減回転率（回）
平成元年度

土地
37.3
17.7
82.1
9.4
44.7
▲ 8.2

売上高
659.7
774.3
114.6

（注）金額単位は兆円、増減は平成 23 年度－平成元年度で算出

続いて固定資産の主要な構成要素の回転率

み出すメカニズムについてストック面、フローの変動をみることで、投資効率が低下した原因面から簡易な分析を試みたい。次いで粗付加について考えてみたい。まず中小企業について価値額を構成する要素およびその動きを確認

みると、「有形固定資産」の低下が目立つ（図し、キャッシュフローとの関係について確認を

表26）。期間中に回転率は4.5回から2.9回と1.6行うこととする。

回低下しており、大企業（▲ 0.7回）よりも低下幅は大きい。特に「土地」については期間中（1）粗付加価値額を生み出すメカニズムに回転率はほぼ半分に低下しており、効率低下

借入金規模からみた粗付加価値額の比率（粗の主因となっている。一方、大企業については、

付加価値借入金比率）については、2．
（3）で「投資有価証券」の低下が目立つ。要約すれば、みてきたとおり、中小企業のほうが大企業より

中小企業の場合は、「土地」の増加が売上高にも高いが、平成8 年度以降その差はほとんどな結びついていないこと、大企業の場合は、「投

くなってきている。ここでは総資産規模・売上

資有価証券」の増加が投資効率低下の主因と高規模からみた粗付加価値額と、借入金との関考えられる。

係について簡易な分析を行うことで、その理由について考えてみたい。
「粗付加価値借入金比4．粗付加価値額とキャッシュフロー
本章ではまず、借入金が粗付加価値額を生率」はストック面からみると「粗付加価値総資産比率」28 を「借入金依存度」29 で除したものであり、フロー面からみると「粗付加価値率」30

28 粗付加価値額÷（（期首総資産残高＋期末総資産残高）÷2）で算出
29 ２．
（１）
、図表 6 参照。ここでは、借入金平残÷総資産平残で算出
30 粗付加価値額÷売上高で算出

2013.1143

を「借入金年商比率」31 で除したものであるこした。

とから、具体的にはこれらの指標の動きと「粗2つの指標について、中小企業と大企業を比

付加価値借入金比率」との関係を確認すること

較すると、「粗付加価値総資産比率」については、とする。

期間を通じて常に中小企業のほうが高い。そしまずストック面からみると、中小企業について期間中に双方ともに比率は低下しているが、ては、「粗付加価値総資産比率」は、平成以降

減少幅は大企業のほうが大きく、その差は若干

27 ～ 31％台で変動しているが、期間を通じて拡がった。一方、「借入金依存度」については、

みると平成元年度 29.7％が平成23年度には28.1

期間を通じて大企業のほうがかなり低い。期間％と1.6％低下した（図表27、29）。これに対し中に双方ともに比率は低下しているが、低下幅て「借入金依存度」は期間中に51.4％が 45.3％

は大企業のほうが大きく、格差はさらに拡大しと6.1％低下した。前者の低下以上に後者が低た。この結果、最終的には、「粗付加価値借入下したことから「粗付加価値借入金比率」は上

金比率」の差は縮小し、平成8 年度以降はほと昇した。同様に大企業についてみると、「粗付

んど差がなくなってきている（図表10）。

加価値総資産比率」は、平成以降16 ～ 20％台

次に、フロー面からみると、中小企業についで変動しているが、平成20年度以降は低下がては、「粗付加価値率」は、増減はあるものの目立ち、期間を通じてみると平成元年度19.5％

緩やかな増加が続いており、期間を通じてみる

が平成23年度には16.8％と2.7％低下した（図と平成元年度 22.1％が平成23年度には26.6％と。これに対して「借入金依存度」は、
表27、29）4.5％上昇した（図表28、29）。これに対して「借ほぼ一貫して低下傾向が続き、期間中に39.8％

入金年商比率」も期間中に38.2％が 42.8％と4.6が 28.3％と11.5％低下した。大企業の場合も中％上昇した。前者の上昇が後者の上昇に伴う比小企業と同様に前者の低下以上に後者が低下率の悪化をカバーしたことから、期間を通じてしたことから「粗付加価値借入金比率」は上昇

みると「粗付加価値借入金比率」は若干上昇（図表27）
粗付加価値総資産比率と借入金依存度の推移
35.0%

70.0%

30.0%

60.0%

25.0%

50.0%

20.0%

40.0%

15.0%

30.0%

10.0%
5.0%
0.0%

20.0%

中小企業粗付加価値総資産比率（左目盛）
大企業粗付加価値総資産比率（左目盛）
中小企業借入金依存度（右目盛）
大企業借入金依存度（右目盛）

10.0%

平
元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 1415 16 17 18 19 2021 22 23

0.0%

（年度）

31 ２．
（２）
、図表 9 参照。借入金平残÷売上高

44

2013.11

した。同様に大企業についてみると、「粗付加に双方ともに比率は上昇しているが、上昇幅は価値率」は、平成16年度から20年度にかけて中小企業のほうが大きく、その差は拡がった。

大幅に減少したがその後増加し、期間を通じて一方、「借入金年商比率」については、中小企

みると平成元年度18.1％が平成23年度には19.5

業のほうが高い。そして、期間中に中小企業は％と1.5％増加した（図表28、29）。これに対し上昇したが、大企業は低下し格差はさらに拡大て「借入金年商比率」は、期間を通じてみるとした。この結果、「粗付加価値借入金比率」の37.0％が 33.0％と4.0％低下した。前者が上昇し、格差は縮小した。

後者が低下したことから期間を通じてみると

要約すれば、中小企業においては、ストック
面からみてもフロー面からみても、粗付加価値「粗付加価値借入金比率」は上昇した。
2つの要素について、中小企業と大企業を比額ベースでみた収益性は大企業よりも高いが借較すると、「粗付加価値率」については、期間入金比率が高く、かつ期間中にさらにその格差を通じて中小企業のほうが高い。そして期間中がさらに拡がったために、「粗付加価値借入金（図表28）
粗付加価値率と借入金年商比率の推移
30.0%

60.0%

25.0%

50.0%

20.0%

40.0%

15.0%

30.0%

10.0%
5.0%
0.0%

20.0%

中小企業粗付加価値率（左目盛）
大企業粗付加価値率（左目盛）
中小企業借入金年商比率（右目盛）
大企業借入金年商比率（右目盛）

10.0%

平
元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

0.0%

（年度）

（図表29）
粗付加価値額、借入金平残、総資産平残、売上高の変動
粗付加価値
借入金平残 総資産平残
額
1
143.1
247.6
481.9
中小
23
161.5
259.8
573.9
増減
18.4
12.2
92.0
1
119.2
244.0
612.5
大
23
151.3
255.4
901.6
増減
32.1
11.4
289.1
1
23.9
3.6
▲ 130.7
規模間
23
10.2
4.4
▲ 327.7
格差
増減▲ 13.7
0.8▲ 197.1
平成

売上高
648.2
606.8
▲ 41.4
659.7
774.3
114.6
▲ 11.5▲ 167.5▲ 156.0

粗付加価値 粗付加価値 借入金依存 粗付加価値 借入金年商
借入金比率 総資産比率
度
率
比率
57.8%
29.7%
51.4%
22.1%
38.2%
62.2%
28.1%
45.3%
26.6%
42.8%
4.4%
-1.6%
-6.1%
4.5%
4.6%
48.8%
19.5%
39.8%
18.1%
37.0%
59.2%
16.8%
28.3%
19.5%
33.0%
10.4%
-2.7%
-11.5%
1.5%
-4.0%
9.0%
10.2%
11.5%
4.0%
1.2%
2.9%
11.4%
16.9%
7.1%
9.8%
-6.0%
1.1%
5.4%
3.1%
8.6%

（注1）付加価値額、借入金平残、総資産平残、売上高の単位は兆円（注2）比率は小数点第二位を四捨五入で算出（注3）増減は、
平成23年度－平成元年度で算出（注4）規模間格差は中小企業－大企業で算出

2013.1145粗付加価値額は「営業純益」「、人件費」32「、支比率」はほとんど差がなくなってきているということになる。

払利息等」、「動産・不動産賃借料」、「租税公課」、「減価償却費」により構成されている 33。ここで（2）粗付加価値額の構成要素とキャッシュフロー

は、これら6要素の残高およびシェアの動きを「キャッシュフロー借入金比率」については、

みてみることとする。

中小企業は大企業の半分にも満たない。この理

まず中小企業についてみると、平成元年度粗由は、そもそも中小企業のほうが大企業よりも付加価値額143兆円の内訳は、残高順に「人件キャッシュフローが小さく、かつ期間中にその費」96兆円（67.4％ 34）、「支払利息等」13兆円

格差がさらに拡大しているからである。一方、（8.7％）、「減価償却費」12兆円（8.5％）、「動産・粗付加価値額は、中小企業のほうが大企業より不動産賃借料」10兆円（6.8％）、「営業純益」7も若干大きい（図表29）。従って、「キャッシュ

兆円（4.9％）、「租税公課」5兆円（3.7％）とな

フロー借入金比率」に大きな差が生じている理っており 35、付加価値額の7割弱は「人件費」

由は、中小企業のほうが大企業より粗付加価値が占めていた（図表30）。その後の動きについ

額からの社外流出額が大きいからである。そこてみると、「人件費」のウエイトは67 ～ 77％とでここでは、まず粗付加価値を構成する要素お高水準で推移した。
「支払利息等」は減少傾向

よびその動き確認し、キャッシュフローに格差が続いたが、「営業純益」は平成5年度、6年度、が生じている要因について考えてみたい。

10 年度、11年度とマイナスとなるなど、総じて（図表30）
中小企業の粗付加価値額の内訳の推移
（兆円）
営業純益
人件費
粗付加価値額200

支払利息等
動産・不動産賃借料

減価償却費
租税公課

180
160
140
120
100
80
60
40
20
0
▲ 20

平
元

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（年度）

32「法人企業統計調査」では、平成18 年度までは、役員給与＋従業員給与（従業員賞与を含む）＋福利厚生費、平成19 年度以降はこれに役員賞与、従業員賞与（従業員給与より分離）を加えたものとしている。
33 脚注 12 参照
34 人件費÷粗付加価値額は、労働分配率と言われている。
35 脚注 27と同様

46

2013.11低い水準で推移した。また、その他の要素につ

中小企業に比べる小さい（図表31）。その後のいては大きな変動はなかった。この結果、平成動きについてみると、「人件費」のウエイトは23年度粗付加価値額は162兆円となった。その46 ～ 55％程度と中小企業よりも低い水準で推内訳は、「人件費」118兆円（73.3％）
、
「動産・

移した。
「支払利息等」は中小企業同様減少傾

不動産賃借料」13兆円（8.3％）、「減価償却費」

向が続いた。
「営業純益」は平成5年度まで減

13兆円（8.1％）「、営業純益」7 兆円（4.2％）「、支

少傾向が続き、6年度から18 年度にかけては増払利息等」5兆円（3.3％）「、租税公課」5兆円（2.9減あるものの増加傾向が続き、19年度から21％）である。

年度にかけては減少した。
「減価償却費」は平平成元年度と平成23年度を比較すると中小成19年度にかけて増加傾向が続き、その後は企業の粗付加価値額は＋18兆円と増加した。

減少した。その他の要素については大きな金額

内訳をみると、「人件費」＋22兆円（＋5.9％）「、支

変動はなかった。この結果、平成23年度の粗払利息等」▲ 7兆円（▲5.4％）、の変動が目立つ。

付加価値額は151兆円となった。内訳をみると、同様に大企業についてみると、平成元年度粗「人件費」82兆円（53.9％）、「減価償却費」25

付加価値額119兆円の内訳は、「人件費」59 兆兆円（16.3％）「、営業純益」23兆円（15.2％）「、動円（49.8％）「、減価償却費」20 兆円（16.6％）「、支産・不動産賃借料」14 兆円（9.1％）、「租税公課」

払利息等」14 兆円（11.4％）、「営業純益」13兆4 兆円（2.9％）、「支払利息等」4 兆円（2.6％）円（10.8％）、「動産・不動産賃借料」8 兆円（6.6

となった。

％）
、
「租税公課」6 兆円（4.9％）となり、中小平成元年度と23年度を比較すると大企業の企業と同様に「人件費」に最も多く分配されて粗付加価値額は32兆円増加した。内訳をみる

いるが、そのシェアは全体の半分程度であり、と、「人件費」＋22兆円（＋4.1％）、「営業純益」（図表31）
大企業の粗付加価値額の内訳の推移
（兆円）
営業純益
人件費
粗付加価値額180

支払利息等
動産・不動産賃借料

減価償却費
租税公課

160
140
120
100
80
60
40
20
0

2013.11

平
元

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
（年度）

47

＋10兆円（＋4.4％）「、支払利息等」▲10兆円（▲

費」の分配格差があるため中小企業の「営業8.8％）の変動が目立つ。

純益」は大企業よりも小さくなっている（図表

粗付加価値額の要素毎に規模間の差異をみ33）。加えて資金流出を伴わない「減価償却費」

ると 36、中小企業は「人件費」への分配が大企も中小企業のほうが小さい。この結果、中小企業よりも大きいことがわかる。その逆に「営業業のキャッシュフローは大企業の半分程度に止純益」と「減価償却費」は大企業よりも小さくまっている 37。

なっている（図表32）。そして、その他の要素の差異は小さいことから、この3要素の差異で

5．考察

粗付加価値額の差のほとんどが説明できる。
ここで中小企業と大企業のキャッシュフロー「借入」をキーワードとして事業経営を考えの格差について、粗付加価値額との関連で考えた場合、「借入」により調達した資金が少しでてみると、粗付加価値額の格差を上回る「人件も大きな付加価値、利益を生み出していくこと（図表32）
粗付加価値額の構成要素毎の差異の推移
（兆円）
営業純益
人件費
粗付加価値額60

支払利息等
動産・不動産賃借料

減価償却費
租税公課

40
20
0
▲ 20
▲ 40
▲ 60

平
元

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（年度）（図表33）
粗付加価値額差異の構成要素毎の変動
（兆円）
差異
平成元年度
平成23年度増減

粗付加価値額23.9
10.2▲ 13.7

営業純益▲ 5.8▲ 16.3▲ 10.7

支払利息等
▲ 1.1
1.5
2.8

減価償却費
▲ 7.7
▲ 11.5▲ 3.8

動産・不動産賃
借料
37.1
1.9
36.7
▲ 0.5
▲ 0.3
▲ 2.4

人件費

租税公課
▲ 0.5
0.3
0.7

（注）差異は「中小企業」－「大企業」、
増減は平成23年度－平成元年度で算出
36 粗付加価値額を構成する要素毎に「中小企業」－「大企業」で算出
37 図表 14、図表 15 参照

48

2013.11

が望まれる。そこでここでは、「粗付加価値借となっている（ 図表2、4、5）。しかしながら、入金比率」や「キャッシュフロー借入金比率」

今後デフレが克服されれば 38、現状のような低などの借入金規模からみた収益性を「借入金金利が永続することは期待できないであろう。

のパフォーマンス」と定義し、中小企業の経営

仮に、支払利息が 1％上昇した場合の年間の営改善について考えてみたい。

業純益 39 を試算してみると、中小企業について
は、直近の平成23年度については38.6％の減（1）中小企業と大企業の借入構造益となる（図表34）。また、平成以降でみると6

これまでみてきたように、平成以降の中小企期が黒字から赤字に転落し、営業純益が最大

業の資金調達構造については、平成11年度以であった平成17年度においても減益率は31.0％

降自己資本が増加、自己資本比率が改善してきと利益の3割以上が消失してしまうことになるている。
「借入金依存度」は緩やかな低下傾向（図表35）。これに対して大企業については、平にあり、財務改善の努力は認められる。また、

成23年度の減益率は11.1％と中小企業の3分の

大企業との比較でみると、総資産規模・売上高1程度である。また、営業純益が最少となった

規模からみた粗付加価値額の比率は高く、この

平成5年度においても黒字を確保することとな

点では中小企業のほうがある意味で収益性はる。このように中小企業は金利上昇に対する抵高い。しかしながら、借入金比率は高く、期間抗力が弱い脆弱な体質であり、潜在的に大きな中に大企業との格差はさらに拡大している。ま

リスクを抱えていることがわかる。

た、調達した資金の運用効率も大企業以上に既にみてきたとおり企業を取り巻く経済環境低下してきている。こうした影響もあり「粗付をみると、バブル経済崩壊後は低成長経済に移加価値借入金比率」は大企業とほとんど差が行し、売上高の拡大が困難な状況にある（図表なくなってきている。その結果、「キャッシュフ

1）。これは平成以降中小企業の売上高が減少し

ロー借入金比率」の格差は拡大してきており、ていることからも明らかであろう 40。
「売上高、「借入金のパフォーマンス」の改善が望まれる規模」を志向するよりも、「利益率、効率性」

状況にある。

を重視した経営が志向される所以である。特に、次に、これまでの現状分析に加えて以下では中小企業の場合は、金利上昇に対する抵抗力

借入金を取り巻く環境について変化が生じた場

が弱いこともあり、この点からも「借入金のパ合のリスクシナリオについても考えてみたい。

フォーマンス」の改善を「利益率、効率性」改

収益に直接影響を与える支払利息額の推移に

善のテーマのひとつとして考えてみる意義は大ついてみると、平成3年度以降金利低下の影響きいと考える。

を受けて、足元の借入金利は歴史的な低水準
38 日本銀行は、インフレ目標達成のために同行が持つ全ての機能を最大限に活用すると、強い意思を示している（平成 25 年 3 月28日、参議院財政金融委
員会）。
39 営業利益－支払利息等（脚注 12 参照）
40 図表 7 参照

2013.1149

（図表34）
金利が1％上昇した場合のシミュレーション（平成23年度、兆円）
借入平残
中小企業
大企業

支払利息等

259.8
255.4

営業純益

5.3
3.9

営業純益減益率
営業純益シミュシミュレーショレーション結果
ン結果
▲ 2.6
4.1
-38.6%▲ 2.6
20.5-11.1%

金利＋1％影響6.7
23.0（図表35）
金利が1％上昇した場合のシミュレーション（兆円）
中小企業営業純益
中小企業シミュレーション
大企業営業純益
大企業シミュレーション

35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
▲ 5.0
▲ 10.0平
元 2 3

4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（2）経営改善と借入金のパフォーマンス

（年度）

える。

低成長経済に移行したなかで、売上高、規

具体的には、「粗付加価値借入金比率」等を模を拡大することで、付加価値額、利益を増加用いた収益目標（計画）値を定めて、定期的にさせるのは容易なことではなく、ヒト、モノ、

実績値をフォローし、計画値と乖離が大きい場

カネ、情報等の全ての経営資源をより有効に活合はその原因分析を行うなどにより、「借入金

用し、仕入れコストを抑える、生産性を高めるのパフォーマンス」の改善に向けた業務の見直など様々な工夫を積み重ねていく以外に方法はしを継続してみてはどうだろうか。その際に金ないであろう。

利上昇リスクを織り込むことも有効であろう。

本稿では、業種別に分析を行っていないこと

こうした目標管理サイクルが構築できれば、新から、平成以降の業種構成の変動の影響等に

規借入の際にも、「費用＋潜在的なリスク」対「効ついては確認していないが、少なくとも中小企果」について従来以上に適切な判断が行われ業は大企業に比べて借入金負担が相対的に大るようになると思われる。なお、この考え方は、

きく、低金利が続くなかで表面化はしていない

企業内に複数の部門がある場合は、部門別の効

ものの、金利上昇リスクへの抵抗力が極めて脆率を比較し、分析する指標としても活用できる

弱である、ということは明らかであろう。そのように思う。

意味で、借入と収益力の関係に着目し、「借入「借入」は、資金調達手段のひとつであり、金のパフォーマンス」を物差しとした経営管理

貸借対照表の負債の部の構成要素のひとつでを行っていくことの重要性は高まっていると考ある。そして、調達した資金がどのように運用

50

2013.11

されているかによって、貸借対照表、損益計算は言えず、調達の大部分を借入金に依存して書の動きが違ってくる。その結果、新たに生成いることから、大企業以上に借入金の「質」をされる粗付加価値額、利益にも差が生じること高めていく必要があると考える。

になる。従って、調達の際の判断の適否、調達中小企業者が、良質な「借入」調達とその後の運用の巧拙が、企業（借入主体）の財務運用を心掛けることで、「借入金のパーフォー

内容に大きな影響を与えることになる。特に、マンス」を高め、抵抗力、競争力を高めていく

中小企業の場合は、総じて企業体力は十分とことを期待したい。

【参考文献】⃝ 財務省「法人企業統計年報」各年版⃝赤松「中小企業の財務構造の変遷」商工金融2012年
7月号⃝その他、政府・日本銀行発表資料等

2013.1151