（昭和30年6月15日第三種郵便物認可）号

外

大阪市を解体する必要はありません︒＜1＞ 平成27年（2015年）3月18日（水曜日）

平成 2 7 年（2015年）3 月 18 日（水曜日）

＜4＞

都（府）
構想にしなくても、「広域行政の一元化」
×8「二重行政の解消」はできるんです。

ご存知ですか？

本当に×か？
うょ
しでん
い
いしまっててめ決でい急に
そんな果額は？ 効果額は1億円！法定協議会資料で判明！
府市の再編効実 際のていたが、なんと要！
いっ0億円が必
毎年4000億円と舎の建設等で68
庁
会
議区6億円 に！
や舎庁所のの累計赤字は22でま年45
新たに５つの区役
成平
足に！
71億円の収支不今後5年間で10消は？
4重行政に！
ＮＥ大阪どころかＯ
二重行政の解、と会議協区）
都（府×・大阪府・組合
特別区・一部事務し行政へ、住民たらいまわ政行
いなれらめ
決うなるの？ 、大事な相談は特別区役所で。
どはス
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サ
民
市
口業務のみなり、支所での窓所もなく今までの区も区役！
なる市民サービス
近いどころか遠くったの？
なう
どは題
問
道
徴・水、二重行政の象
水道企業団に移管の 水 道は市 町 村 の。
府
なっています橋 下 知 事 の 主 導で化されないことに
本
一は道
水の市
阪
結局、大阪府と大都になるの？
阪大は府
阪大ばされれままです。
、名称は大阪府の住民投票で可決
けだ
都
京
東はの名を使えるせん。都
大阪都にはなりまるの？
更。
住所はどうな
居表示はすべて変もなくなるため、住区名生じます！
大阪市も、従来のて作り直す必要がべすでまる
至にや封筒書類や看板、名刺なります。
ことになります。
や事業者の負担と民住は用費とや文化も途絶える
間史
手歴な重貴
たきの区で築かれて大阪市やそれぞれかんかったらあ、てみてせら一度やええやん？
らたし戻にとも。
また度になっています
戻せない法律と制う元には一度つぶしたらも2月27日の大阪府議会自民党代表質問であきらかになりました

大阪市を廃止・分割することで、二重行政は無くなる！？

実際は、特別区でも大型施設は設置可能！
大阪市長が「大阪市 負の遺産」としてやり玉に挙げているWTCやATCなどの大型施設。いわゆる大阪都×（府）構想で、二重行政は無くなり、そのような施設が作られることが無くなるのでしょうか？

実は、大阪市から特別区になったところで、「特別区は大型施設をつくれない」という規制は無いため、大阪府と特別区の間に二重行政が発生する可能性があるのです。
「大阪都×（府）構想で二重行政の解消」といったような主張は、府民・市民をだますことになります。
私たち自民党は、大阪市を廃止・分割しなくても、二重行政を解消し広域行政の一元化が可能になる、「大阪会議（大阪戦略調整会議）」を提案しています。

政府も地方の権限強化を目的とした、都道府県・政令市調整会議の設置を平成29年から義務付ける法改正を行ないました。
これはかねてより、自民党がすすめてきた法改正です。

そこで自民党は、全国に先駆けて「大阪会議」を※正式名称は「大阪戦略調整会議」。

提案しました。

［協定書案］［自民案］

大阪府知事、大阪市長、堺市長の3名と、議員

都（府）区協議会
×

大阪会議代表として府議会議員9名、大阪市会議員

大阪府へ9名、堺市議会議員9名で構成。議員は会派比率によって選出されます。また、必要に応じじ。て、関係する市町村にも参画してもらいます。

大阪会議

特別区協定書案では都×（府）区協議会が必要ってなに？

大阪府

市たからといって、長も「制度を変え市下橋。
題問
別は都（府）構想と経済×い」と発言！
くなるとは思わな良が済すぐに大阪経対する行政サービスを提供しています。

堺

都（府）構想の実
×なるの？
くよは済
経
阪
大現で

大阪府下では大阪市と堺市が政令指定都市として市民に大阪市府からの3割。残りは大阪は源
財主
自の自区独第！の大 阪 府の条 例 次
権限も財源も今後

現在、政令指定都市は全国に20市。

一部事務組合なるの？
うどは限権と源特別区の財調整財源！

昨年、地方自治法が改正され、道府県と政令市の間に調整会議を設置することが義務付けられました。

府下市町村

自民案では大阪市を解体しなくても大阪会議で二重行政の解消と広域行政の一元化が可能に自民党が提案する、全国初の調整会議。
自民党では、いち早く「大阪戦略調整会議」、略して「大阪会議」の設置条例案を各議会に提案しました。大阪府と大阪市・堺市と各議員が同じテーブルを囲んで綿密に話し合い、連携をとることで、広域行政の一元化と二重行政の解消を実現するものです。
「成長戦略」「産業振興」「交通政策」「環境政策」「都市魅力」「まちづくり」などについて協議し、いわゆる「二重行政」を解消します。これが成立すれば、全国でも初めての取組みとなります。

なぜ今まで提案しなかったの？
自民党はこれまでも提案してきました！

自民党が平成23年の大阪府議会議員・市会議員選挙の公約に掲げた「大阪広域戦略協議会」をよりよくしたものが「大阪会議」です。実現すれば、大阪市を解体することなく大阪経済を立て直し、今ある大阪の課題を解決する方向に進めることができます。
大阪会議は都×（府）構想よりも優れた制度です。

いわゆる特別区の区割り
大阪都︵府︶構想 とは何か？ イメージ図
大阪府と大阪市の組織をひとつにし︑東京都のような行政組織にする︒

今までの大阪市は解体︑8〜9の特別区︵ 万人︶に分離分割し︑それぞれを独立した自治体にする︒↓ただし協定書案では5つの特別区︵ 万人〜 万人︶に変わっている︒

特別区にはそれぞれ区議会をおき︑区長は公選とする︒

現在予定されている
スケジュール
移行準備を開始︵住民投票で可決の場合︶

都島区
天王寺区

西成区

東住吉区
阿倍野区

法定協議会で明らかになった問題点
これってホント？
世界的な都市間競争に打ち勝つ﹁強い大阪の実現﹂？
府・市を統合︑年間効果額４０００億円で経済再生をはかる！と言っていましたが効 果 額は統 合とは関 係のない市 政 改 革 等の効 果 額を 差し引きすると︑なんと年間わずか１億円︒ということが判明しました

年間で︑収支不足額は1071億円に新たに特別区役所の庁舎や区議会庁舎を造るため680億円の初期投資が必要！
さらに特別区設置からなると答弁！

これってホント？
住民の参加で誰もが生き生き暮らせる﹁やさしい大阪﹂の実現？
大阪市を再編し︑中核市並みの権限を持った特別区に！と言っていましたが①特別区の自主財源はわずか３割︑残りは大阪府からの調整財源だよりの財政運営！
権限も財源も大阪府の条例次第︒町村並みの自治機能︒②今までの区役所は支所となり︑窓口業務のみ︑大事な相談は特別区役所にて！近いどころか遠くなる市民サービス！
③効率的事務処理のためには︑やっぱり従来の市域全体をカバーする一部事務組合の設立が必要になった！
④５つの特別区は単なる財政論による区割りであり︑歴史・文化・産業・交通機能等の都市としての一体性を欠いた求心力のない独立自治体︒ということが判明しました

総合区の権限は政令市と同等まで可能

大阪市の廃止・分割への移行︵イメージ︶ 大都市制度の基本的な考え方の違い

特別区の権限は町村並み

私たち自民党は大阪再生と行政制度の変更とは行政区を残しながら順次総合区へ別問題と主張してきました︒特に大阪再生には的確な経 済 対 策の立 案・遂 行が不 可 欠であり︑今のように大 阪に特 化 した 経 済 政 策 を 進 めるのではなく ︑グローバル時代に見合った関西全体の経済対策 の立案・遂行を進めるべきと主張しています︒
さらに︑このため︑大阪府や大阪市︑堺市をはじめオール大阪での成長戦略の策定や推進が大事であり︑このための政策の一元化や推進のための協議・調整を︑首長だけでなく議会の代表が入った責任ある会議調

大 阪 戦 略 調 整 会 議 ︑略 称﹁ 大 阪整 機 関 と して ︑会議﹂を設けることにしています︒大阪都︵府︶構想案のように大阪市や堺市を廃止・分割することなく︑また屋上屋の都︵府︶区協議会も設ける必要もなく︑オール大阪の力を結集しようと考えています︒

その上で︑今のように関西各県と不協和を起こすのでなく︑関西広域連合の真の力を引き出し︑関西の総 力 を あ げて 大 阪・関 西 経 済の 浮 揚 を 図 りたいと思っています︒
な お ︑都 市 内の 分 権 は 時 代の 要 請 で あ り ︑今の行政区を変革し︑新しい自治法で設置できるようになった総 合 区 制 度 を 導 入 ︑よ りき め 細 かい 住 民

現在の行政区はなくなる

住 民 投 票って ︑ど ん な も の？

5区の相互の補完関係で成り立っています︒の役割分担で成り立ってきた大阪の総合機能を︑数合わせだけの区割りでバラバラにし放射上に大阪市内に張り巡らされた交通機能や商業・工業・港湾・流通などの産業機能あり︑市内現在の大阪の都市機能は︑１３０年の歴史と莫大な投資により築きあげられたもので

大 阪 市 域の人 為 的・恣 意 的 な 分 断 は
大 阪の力 を 破 壊 す る ！

自治の拡充に努めたいと思っています︒

大阪戦略調整会議（大阪会議）※府、市、堺市が参加※大阪市の解体は不要

下の表は現 在の大 阪 市 が どのようにこのように︑大阪市を廃止し︑指揮官を一つにするというの大阪府へ※大阪市は解体※堺市は不参加

廃 止・分 割 さ れ る かの 移 行 イ メ ー ジ 図

一部 事 務 組 合事業などは特別区にどうしても持っていが最大の売りでしたが︑結果的には知事と5人の特別区長︑自民案です︒
左の表が︑現在の大阪市の仕事をまとめたものです︒
特別区
特別区
特別区
特別区
特別区

都︵府︶区協議会

することは不可能とわかり︑表下段右のような一部事務組合

けず 別の団 体 を 造 らなければならなく一つの事務組合という七つの指揮官が生まれることになります︒

総合区長は議会承認⇒準公選⇒公選

基 本 的 に は ︑衆 議 院 議 員 選 挙 や 反対かを問う選挙となりますので︑
自 治 体 議 員 選 挙 と 同じような選 挙 大阪市民だけが有権者となります︒
であり ︑公 職 選 挙 法の一部 が 適 用 さた だし ︑普 通の選 挙 と 違い︑最 低れることになります︒選挙の告示が 得 票 数 の 制 限 が あ り ま せ んので ︑あり︑運 動 期 間があり︑期 日 前 選 挙 投票に行った人だけの︑一票でも多いも行われることになります︒
ほうの数で決定されることになって候 補 者 は 人 間でなく 協 定 書 案 が います︒
候 補 者 に な り ︑協 定 書 案 に 賛 成 か
なお︑
地方選挙の後︑議会の意思が反対かで︑住民の意思を決めること 変 るこ と が あっても ︑いった ん 住 民になってい ま す ︒この 住 民 投 票 は ︑ 投票で決まれば︑もう元にもどるこ
あくまで大阪市を廃止・分割に賛成か とはありません︒

実際には…てしまえば︑大阪の力は高まるどころか︑破壊することになります︒

上記のとおり、自民案では大阪市を解体することなく、二重行政の解消と身近な行政の推進を実現することが可能。

下 段の 基 礎 事 務 とい うの が一般の 市町 村 が 行っている 市 民 サ ー ビスな どの基礎自治と言われるものです︒
上 段の 広 域 事 務 とい うのは ︑通 常 は府 県 が 行 う 仕 事で す が ︑政 令 市で あ る
大 阪 市 は 法 律で 特 別に権 限 を 大 阪 府から委譲され︑大阪市域の広域行政は︑警 察 や 高 等 学 校 等の 事 務 を 除 き ︑大 阪市 が 担 当しています ︒このように︑大 阪市 内では 大 阪 府の仕 事 も一体 的に大 阪市でやっているため︑実 際には2 重ではなく1重行政となっています︒
次 に 右 の 表 は ︑大 阪 市 を 廃 止 ︑分 割
後の市内の行政のイメージ図です︒
ここでは 従 来の 大 阪 市の 仕 事 は３つに分割され︑表上段の広域事務は大阪府へ移管されることになっています︒
そ して ︑基 礎 事 務 は 五つの 特 別 区 ともう一つの行 政 執 行 団 体である一部 事 務組 合の六つの団 体で 処 理 す ることになります︒
大 阪 市 が 従 来 し てい た 仕 事 の う ち ︑なりま し た ︒た と え ば 水 道 は 東 淀 川 区

このため︑この七つの意思をまとめるため︑別途︑都︵府︶区協という団体を別につくるというのです︒の浄水場で大阪全市の水を作り︑これを×

要（予定）大阪府へ移管
【広域事務】（H24決算）6425億円（H24決算）1兆3771億円

24区役所

市の行政区として「総合区」を導入
独立自治体として「特別区」を設置

論理と財政収支から割ったものであり、それ南区70

大阪市解体・特別区設置（H24決算）3兆8095億円

議会という会議組織を新たにつくらねばならなくなっています︒

特別区長は公選

基
礎
行
政

協定書案

広域
行
政

特別区

各家庭に供給していますが︑これを分割国民健康保険事業や介護保険事業︑水道【基礎事務】

不広域事務処理に「一部事務組合」が必要

けで、市民サービスは変ることになります。

583,709人

3035

大阪市

要

平成２９年の4月からは道路一つ隔てただ×（H24決算）1兆5402億円

×
大阪市役所

不もちろん大阪市が一体的に提供してきた

実際には…

693,405人応じて決められることになります。このため、あるべきかの検討はされず、人口と近接の住吉区

中央区役所（現西成区役所）
大阪市西成区
岸里1丁目5番20号

市民へのサービスは、その特別区の財政力に特別区の区割りには、その区が将来どう住之江区

市町村とは区別し特別区と言われています。

行うか、または、失くなるかも知れません。
平野区が本来持つ財源や権限を持たぬため、一般の担当・総務機能はなくなり、特別区にて一括大正区ています。

管理されます。区民祭りも特別区全体で住之江区

このように一般の独立自治体である市町村

従来の区にあった行政区長やまちづくり
生野区
浪速区
港区ての範囲内で住民サービスをすることになっ以上のものは検討してないとのことです。
南区役所（現阿倍野区役所）
大阪市阿倍野区
文の里1丁目1番40号

２４※別途、地下鉄事業の民営化などで2497億円◆決算額は、平成24年度決算における全会計の事業費ベース

×

都（府）区協議会が調整のため必要
×

平成29年4月

当面、左に記載の場所となります。
東区415,237人となります。新しい特別区役所の所在地は
中央区

東成区

中央区

343,986人

務など）だけは残りますが、地域振興や住民
北区

城東区

阪府で一括徴収、そのうちの一定割合を調西区
此花区

整財源として府から交付され、その割り当鶴見区
福島区

湾岸区となり、窓口業務（戸籍や住民登録、保健業
個人市民税やたばこ税などは固有の財源と大都市法に基づく住民投票の投票日（予定）

活動などの相談・指導は特別区役所の業務
西淀川区

や都市計画税、法人市民税や事業所税は大旭区されますが、税の大部分を占める固定資産税

このため、従来の区役所は廃止され、支所
東淀川区

×

5月17日

名称の五つの特別区に再編されます。
628,977人

ただし、一般の市町村のような財源も権限

淀川区

湾岸区役所
（現港区役所）
大阪市港区
市岡1丁目15番25号もなく、従来大阪市が持っていた市税のうち、大都市法に基づく住民投票の告示（予定）

今までの行政区はなくなり、新たに左記の北区
北区役所（現市役所本庁舎）
大阪市北区中之島1丁目3番20号て言えば小大阪市のようなものです。

4月27日

政令市である大阪市はなくなりますので、東区役所（建替後の城東区役所）
大阪市城東区
中央3丁目5番

特別区 とは、独立した自治体で、たとえ123＜2＞
平成 2 7 年（2015年）3 月 18 日（水曜日）＜3＞ 平成 2 7 年（2015年）3 月 18 日（水曜日）