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２０１７年１１月２４日（金）ＮＯ．８１０号

本号３頁

森友疑惑さらに深まる!
政府の主張崩れる、検査院「ごみ量過大」と!
学校法人「森友学園」の小学校建設用地のために、大阪府豊中市の国有地が約 8 億 2000 万円値引きされ売却された問題で、会計検査院が検査結果を 22 日、参院予算委員会理事会で報告しました。国が算定したごみの量は過大で、実際は算定の 3～7 割だった可能性を示しました。
「法令に基づき適切に処理した」と主張してきた政府の責任が問われる事態となっています。
森友学園が取得したのは国有地 8770 平方メートルで、鑑定価格は 9 億 5600 万円でした。繰り返し報道されていますように、森友学園は、工事中の 2016 年 3 月に「想定以上のごみが埋まっていた」と財務省近畿財務局に申し立てました。土地を管理していた大阪航空局が、くい掘削箇所については深さ 9・9 メートルまで、ほか（5190 平方メートル）は深さ 3・8 メートルまでに、ごみが47・1％の割合で存在するとして、処理量を 1 万 9500 トン、撤去費用を 8 億 2000 万円と算定しました。
それが、検査院は、政府がごみの算定に用いた深度、混入率ともに「十分な根拠が確認できない」と指摘し、「必要とされる慎重な調査検討を欠いていた」と断じました。また、検査院は、資料が破棄されていたことで、算定の「妥当性について十分な検証を行えない」として、政府のずさんな文書管理へも言及しました。
まさに、これまで政府側が答弁してきたことが「嘘」であることが明らかになりました。これまでの答弁で「適正な」と答弁を繰り返して来ましたが、何を根拠に繰り返し行ってきたのか、明確にすべきです。森友疑惑はますます深まるばかりです。
野党は徹底追及していく構えです。私たちも国会の外で、「徹底究明せよ」の声を上げ続けましょう。

代表質問で、立憲民主党「安保法許されない」と、共産党は「9 条改憲で海外での武力行使が無制限に」と主張
所信表明演説に対する各党代表質問が 20 日から始まり、衆院選後初の本格的な国会論戦が行われました。安倍首相は改憲について「国会で各党による建設的議論が行われ、国会における議論が深まる中で国民の理解が深まることが極めて重要だ」と、改憲に積極的な姿勢を示す希望の党などの野党を含め、各党に論議を促しました。
立憲民主党の枝野幸男代表は、集団的自衛権行使を可能にした安全保障関連法を「立憲主義の観点から決して許されない」と批判しました。安倍政権が目指す改憲について「今ある憲法を守ってから言え。それがまっとうな順序だ」と主張し、対決姿勢を鮮明にしました。
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9 条改憲を含む憲法改正の討論の推進を公約に掲げた希望の党の玉木雄一郎代表は、自衛隊を憲法に明記する首相の改憲案について「違和感じ得ない」と、自衛権の範囲を明確にした改憲論議が必要と訴えました。
日本共産党の志位和夫委員長は、憲法９条に自衛隊を明記する改憲で「9 条 2 項（戦力不保持）は空文化＝死文化し、海外での武力行使が無制限に可能になるのではないか」とただしました。そして、「いま日本に求められているのは、憲法を変えることではなく、憲法をきちんと守る政治を取り戻すことだ」と表明しました。志位氏の質問に安倍首相は、根拠も示さず「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」としました。
また、野党の質問に対する答弁は、森友、加計疑惑については、全く反省の姿勢はなく、相変わらずいつものように、「閉会中審査に出席するなど国会で丁寧な説明を積み重ねてきた。その考え方に今後も変わりない」と繰り返しました。また、相変わらず、国家戦略特区を活用した規制改革を引き続き進める考えも示しました。公文書管理の見直しについては「基準の明確化などのガイドライン改正を年内に行う」と説明しました。
枝野氏らは、衆院で野党の質問時間を減らすよう求める与党の姿勢を批判しましたが、安倍首相
は「与野党にかかわらず、国会の中で国会議員の責任を果たすべきだ」と語っただけでした。
安倍首相は、北朝鮮問題については「圧力を最大限にし、北朝鮮から対話を求めてくる状況をつくることが必要だ」と、いつものように繰り返しました。

立憲民主党

憲法審査会に向け、党憲法調査会の初会合を開催！

立憲民主党は 21 日、党憲法調査会の初会合を衆院議員会館で開きました。安倍首相が与野党に改憲論議を呼び掛けていることを踏まえ、国会の憲法審査会の開催に備えて意思統一を図るとし、党の議論の方向性を定めた「当面の対処方針」を今国会中にもまとめる方針です。
初会合では、安全保障関連法と 9 条の関係を取り上げ、2015 年の衆院憲法審に自民党推薦で招かれながら、安保法案を「違憲」と指摘した長谷部恭男早大教授から意見を聴きました。長谷部氏は、自衛隊の根拠規定を９条に明記する首相案に否定的な立場から、「明記していないことに意義がある。自衛隊が事を起こそうとした時に政府に説明責任が生じる」と述べました。出席者からは、個別的自衛権しか行使できないことを明確にするよう求める意見が出ました。
立憲の枝野幸男代表は、改憲自体は否定せず、内閣による衆院の解散権の制約などを議論すべきだとして首相をけん制しており、対処方針では解散権を優先課題に挙げるとみられます。山花会長
は、党の草案づくりには慎重な考えを示しました。

3000 万人署名等、各地のとりくみ
盛岡「戦争させない・９条を壊すな！岩手の会」が昼デモ「戦争させない・９条を壊すな！岩手の会」は 20 日昼、盛岡市の繁華街で安倍 9 条改憲阻止、戦争法廃止などを求めるデモ行進をしました。総選挙後初となる取り組みで、ときおり冷たい風が吹く中、120 人が参加しました。
出発前に憲法改悪反対岩手県共同センターの金野耕治事務局長がマイクを握り、安倍首相は特別国会の所信表明演説で「森友・加計疑惑」に一言も触れなかったと批判。北朝鮮問題でも対話否定と軍事圧力一辺倒の姿勢だったと語り、「国民の多数は『憲法 9 条を変えろ』とは望んでいない。
3000 万人署名を大きく広げ、世論で安倍政権を包囲しよう」と訴えました。
参加者らは「戦争する国になるのはイヤ」「9 条生かして平和を守ろう」「安倍政権は退陣せよ」と元気にコールしながら、デモ行進。デモを見た年配の夫婦は「あれなんだ？」と話すなど、通行人の注目を集めました。

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山梨

19 日「市民と野党が力を合わせ、憲法 9 条を守ろう」と 100 人

甲府市のＪＲ甲府駅南口で 19 日、「戦争させない・9 条を壊すな！山梨行動実行委員会」が集会を開き、100 人が参加しました。
市民団体の代表と野党各党があいさつし、「市民と野党が力を合わせ、憲法 9 条を守ろう」と訴えました。
日本共産党は、花田仁県委員長があいさつし、安倍首相の所信表明について「真剣に議論をする姿勢を示すべきだ」と批判。
「共産党は野党と市民連合が合意した 7 項目の政策の実現を目指しています」と述べ、「安倍政権が狙っている 9 条改憲を許さない国民的多数をつくろう。そのためにも全国市民アクションが呼びかけた 3000 万署名を力を合わせ集めましょう」と呼びかけました。
民進党の無宮澤由佳参院議員は「戦争させてはいけない。市民と野党が手を取り合って安倍政権に立ち向かっていきましょう」とあいさつしました。
リレートークで教職員組合代表は「戦争の悲惨さを伝え、戦争する国にさせないことに全力をあげる」と決意を語りました。民医連の代表は、重度障害者の医療費窓口無料復活の取り組みを通して「個人の尊厳の尊重、生存権を守ることは憲法を貫く大切な概念です」と強調し、憲法を守る決意を訴えました。

京都

19 日「戦争したがる総理はいらない」と市民デモ

安倍政権下での憲法改悪に反対し、戦争法や共謀罪法の廃止を訴える行動が 19 日、京都市役所前で行われ、多くの市民が参加しました。
毎月 19 日に、京都憲法共同センター、戦争をさせない 1000 人委員会連絡会、「安保法制の廃止をめざす市民アクション＠きょうと」が共同で取り組んでいます。今月は、1000 人委員会連絡会が呼びかけました。
集会後、参加者らは繁華街をデモ行進し「憲法守れ」「戦争したがる総理はいらない」などとコールしました。
集会で発言した新婦人京都本部の森下総子会長は「女性は、市民と野党の共闘で戦争法廃止、立憲主義を取り戻すという流れに大きな共感を寄せている。9 条改悪許さないたたかいをみなさんと頑張りたい」と力を込め訴えました。
日本共産党の穀田刑恵二国衆院議員と、倉林明子参院議員が参加し、市民とともにデモ行進しました。

札幌

19 日 20 センチを超える雪を踏みしめて 300 人「戦争させない北海道委員会」は 19 日、戦争法廃止総がかり行動を繰り広げました。一面銀世界となった大通公園で、20 センチを超える雪を踏みしめて 300 人が集まり、「戦争法廃止！」等と力強いコールが響きました。参加者は 300 人。「市民＋野党の共闘で 戦争法廃止」と書いた横断幕や、「暴走政治退場」のプラカードを高く掲げました。
共産党の畠山和也前衆院議員が駆けつけ、「ご苦労様」と握手を求めてくる人が相次ぎました。
中央区の男性は「総がかり行動が総選挙での共闘につながり、北海道で改憲を許さない議員が 4割に増える力になったはず」と話し、さらに「共産党の議席がなくなったのはすごく残念だけど、共闘を広げ、改憲を阻止したい」と話しました。
北海道共同センターの黒澤幸一共同代表・道労連議長は、「私たちは声を上げ続けましょう。市民と野党の共闘をさらに広げ、戦争法廃止、改憲阻止へ力を合わせましょう」と呼びかけました。
北海道平和運動フォーラムの難波優事務局長は「与党が多数を占めても安倍政権が新任されたわけではない。戦争する国づくりを許さず、暴走政治を止めるたたかいを強めよう」と訴えました。

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