学校法人 松 蔭 学 園

第 １ 章（名第 １ 条寄 附 行 為総則称）
この法人は、学校法人松蔭学園と称する。

（事 務 所）第 ２ 条

この法人は、事務所を東京都世田谷区北沢１丁目１６番１０号に置く。

第 ２ 章（目第 ３ 条目的及び事業的）
この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、「知行合一」を校是として、社会に有能な人材を育成することを目的とする。

（設置する学校）
第 ４ 条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
① 松蔭大学大学院

経営管理研究科
看護学研究科

経営文化学部
ビジネスマネジメント学科
経営法学科
金融経済学科
コミュニケーション文化学部
異文化コミュニケーション学科
生活心理学科
日本文化コミュニケーション学科
子ども学科
観光メディア文化学部

1

観光文化学科
メディア情報文化学科
看護学部
看護学科
② 松蔭大学附属松蔭高等学校
全日制課程

普通科

③ 松蔭大学附属松蔭中学校④ 松蔭幼稚園第 ３ 章（役第 ５ 条役員及び理事会員）
この法人に、次の役員を置く。
① 理 事

５人以上 ７人以内② 監 事

２人以上 ３人以内

２ 理事のうち１人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。
理事長の職を解任するときも、同様とする。
３ 理事（理事長を除く。
）のうち３人以内を常任理事とし、理事総数の過半数の議決により選任する。常任理事の職を解任するときも、同様とする。

（理事の選任）第 ６ 条

理事は次の各号に掲げる者とする。
① 松蔭大学学長、松蔭大学附属松蔭高等学校校長、松蔭大学附属松蔭中学校校長及び松蔭幼稚園園長のうちから理事会において選任した者②

１人評議員のうちから、理事会において選任した者

３人以内③ 学識経験者のうちから、理事会において選任した者

３人以内

２ 第１項第１号及び第２号に規定する理事は、その職を退いたときは理事の職を失うものとする。

（監事の選任）第 ７ 条

監事は、この法人の理事、職員（校長、教員その他の職員を含む。以下同じ）

2

又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。

（役員の任期）
第 ８ 条

役員（第６条第１項第１号の規定により理事となる者を除く、この条中以下同じ。
）の任期は、４年とする。ただし、補欠の役員の任期は前任者の残任期間とすることができる。

２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、その任期満了の後でも後任の役員が選任されるまでは、その職務を行う。
４ 理事、監事のうち、その定数の５分の１を越える者が欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。

（役員の解任及び退任）
第 ９ 条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会において、理事総数の過半数の議決により、これを解任することができる。
①

法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。

②

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。

③

職務上の業務に著しく違反したとき。

④

役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。

２ 役員は次の事由によって退任する。
① 任期の満了。
② 辞任。
③ 死亡。
④ 私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。

（理事長の職務）第１０条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

（常任理事の職務）

3

第１１条

常任理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。

（理事の代表権の制限）
第１２条

理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

（理事長職務の代理等）
第１３条

理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。

（監事の職務）
第１４条

監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
①

この法人の業務を監査すること。

②

この法人の財産の状況を監査すること。

③

この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。

④

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、 当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。

⑤

第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを所轄庁又は理事会及び評議員会に報告すること。

⑥

前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。

⑦

この法人の業務・財産の状況、又は理事の業務執行の状況について、 理事会に出席して意見を述べること。

２

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

３

監事は、第 1 項、2 項の職務を行うために、監事会を置くことができる。

（理 事 会）
第１５条

この法人に理事をもって組織する理事会を置く。

4２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、理事長が招集し、理事総数の３分の２以上の理事の出席をもって成立する。ただし、第９項の規定による除斥のため３分の２に達しないときは、この限りではない。
４ 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
５ 理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面等により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし緊急を要する場合はこの限りでない。
７ 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
８ 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決定するところによる。
９ 理事会の決議について直接の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（理事会の特別議決）
第１６条

次に掲げる事項については、理事総数の３分の２以上の議決がなければならない。
① 予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）
基本財産の処分、運用財産中の不動産及び積立金の処分、並びに不動産の買受に関する事項② 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄に関する事項③ 収益事業の開始及び廃止に関する事項④ この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合による解散⑤ 残余財産の処分に関する事項（議 事 録）第１７条

議長は、理事会の開催の場所、日時及び議決事項並びにその他の事項について、議事録を作成しなければならない。

２ 議事録には、出席した理事全員が署名押印し、常にこれを法人事務所に保管して置かなければならない。

5

第 ４ 章評議員及び評議員会（評議員会）
第１８条

この法人に評議員会を置く。

２ 評議員会の定数は、１１人以上１５人以内とする。
３ 評議員会は、理事長が招集する。
４ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決することができない。ただし、第１２項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
５ 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
６ 理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から、会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内にこれを招集しなければならない。
７ 評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面等により通知しなければならない。
８ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。
９ 評議員会に議長を置き、議長は評議員のうちから評議員会において選任する。
10 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決定するところによる。
11 議長は評議員として議決に加わることはできない。
12 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。

（評議員の選任）第１９条

評議員は次の各号に掲げる者とする。
① 松蔭大学学長、松蔭大学附属松蔭高等学校校長、松蔭大学附属松蔭中学校校長
及び松蔭幼稚園園長のうちから理事会において選任した者

２人以内② この法人の職員（この法人の設置する私立学校の教職員その他の職員を含む。
）のうちから、理事会において選任した者

6３人以内

③ この法人の設置する学校を卒業した者で、年齢２５年以上の者のうちから理事会において選任した者④ 学識経験者のうちから、理事会において選任した者

３人以内
８人以内

２ 前項第１号、第２号に規定する評議員は、その職務上の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。

（評議員の任期）第２０条

評議員（第１９条第１項第１号の規定により選任された者を除く。）の任期は４年とする。ただし、補欠の評議員の任期は前任者の残任期間とすることができる。
２ 評議員は、再任されることがある。
３ 評議員は、任期満了のあとでも後任者が選任されるまでは、なおその職務を行う。

（議 事 録）第２１条

議長は、評議員会の開催の場所、日時及び議事並びにその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した評議員のうちから互選された評議員２人以上が署名押印し、常にこれを法人事務所に保管して置かなければならない。

（諮問事項）
第２２条

次の各号に掲げる事項については、理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
① 予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）及び重要な資産の処分に関する事項② 事業計画③ 事業に関する中期的な計画④ 寄附行為の変更に関する事項⑤ 合併に関する事項⑥ 目的たる事業の成功の不能による解散⑦ 役員に対する報酬等の支給の基準

7

⑧ その他この法人の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認めた事項（評議員の意見具申等）
第２３条

評議員会は、この法人の業務もしくは財産及び収支の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べもしくはその諮問に答え、又役員から報告を徴することができる。

第 ５ 章（資第２４条

資産及び会計産）
この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

（資産の区分）第２５条

この法人の資産は、これを分けて基本財産及び運用財産とする。

２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入される財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入される財産とする。
４ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。

（基本財産の処分の制限）
第２６条

基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の業務遂行上やむを得ない事由があるときは、その一部に限り、これを処分することができる。

（積立金の保管）第２７条

基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、確実な信託銀行に信託し、または確実な銀行に定期預金としもしくは、定額郵便貯金として、理事長が保管する。

（経費の支弁）第２８条

この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産及び運用財産中の不動8産及び積立金から生ずる果実、授業料、入学金、検定料その他の運用財産をもって支弁する。

（会 計）
第２９条

この法人の会計は、学校法人の会計基準により行う。

（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第３０条

この法人の予算及び事業計画・中期的な計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成する。

（決算及び実績の報告）
第３１条

この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。

２ 理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

（財産目録等の備付及び閲覧）
第３２条

この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書及び役員等名簿(理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。) を作成しなければならない。

２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場
合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。

(情報の公表)第３３条

この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。

１ 寄附行為
２ 監査報告書9

３ 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿
４ 役員に対する報酬等の支給の基準(役員の報酬)第３４条

役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って支給することができる。

（資産総額の変更登記）
第３５条

この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後 3 月以内に登記しなければならない。

（会計年度）
第３６条

この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌３月３１日に終るものとする。

第 ６ 章（解第３７条

解散及び合併散）
この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
① 理事会における理事総数の３分の２以上の議決② この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合
③ 合

併

④ 破産

⑤ 所轄庁の解散命令

２ 前項第１号に掲げる事由による解散にあっては所轄庁の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては所轄庁の認定を受けなければならない。

（残余財産の帰属者）
第３８条

この法人が解散（合併及び破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、解散のときにおける理事会において選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。

10（合第３９条併）
この法人が合併しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、所轄庁の認可を受けなければならない。

第 ７ 章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第４０条

この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、所轄庁の認可を受けなければならない。

２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず理事会において、理事総数の３分の２以上の議決を得て、所轄庁に届け出なければならない。

第 ８ 章

補則

（書類及び帳簿の備付）
第４１条

この法人は、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に法人事務所に保管して置かなければならない。
①

役員及び評議員の名簿及び履歴書②

収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類（公告の方法）第４２条

この法人の公告は、学校法人松蔭学園の掲示場に掲示して行う。

（施行細則）
第４３条

この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

11(責任の免除)
第４４条

役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する
責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。

附則

１．この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和６０年２月５日）から施行する。

附則

１．この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和６１年１１月１５日）から施行する。

附則

１．この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成１１年１２月２２日）から施行する。

附則

１．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１３年８月１日）から施行する。

附則

１．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１５年８月２７日）から施行する。

附則１．平成１４年９月１９日並びに平成１４年１２月４日理事会決議のこの寄附行為は、平成１６年４月１日より施行する。
２．松蔭大学 経営文化学部 異文化コミュニケーション学科は、前項の規定にかかわらず、平成１６年３月３１日に在籍する学生が卒業するまでの間存続するものとする。

附則12１．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１７年１月２５日）から施行する。
附則

１．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１７年９月７日）から施行する。

附則

１．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１７年１２月５日）から施行する。

附則

１．この寄附行為は、平成１９年 4 月 1 日から施行する。
附則

１．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２０年１２月２４日）から施行する。

附則

１．この寄附行為は、平成２４年４月 1 日から施行する。

附則

１．この寄附行為は、平成２５年４月１日から施行する。

附則

１．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２６年５月２０日）から施行する。

附則

１．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２６年１０月３１日）から施行する。

附則

１．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２８年１０月３１日）から施行する。

附則

１. この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２９年９月５日）から施行する。

附則

１. 令和２年３月３１日文部科学大臣認可のこの寄付行為は、令和２年４月１日から施行す

13

る。
附

則

１. この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(令和３年２月１８日)から施行する。

附則

１. この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(令和４年１０月３１日)から施行する。

14

新

旧の比較対照表新旧（設置する学校）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
① 松蔭大学
大学院 経営管理研究科
看護学研究科
経営文化学部
ビジネスマネジメント学科
経営法学科
金融経済学科
コミュニケーション文化学部
異文化コミュニケーション学科
生活心理学科
日本文化コミュニケーション学科
子ども学科
観光メディア文化学部
観光文化学科メディア情報文化学科
看護学部
看護学科

（設置する学校）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
①
松蔭大学
大学院 経営管理研究科(新設)
経営文化学部
ビジネスマネジメント学科
経営法学科
金融経済学科
コミュニケーション文化学部
異文化コミュニケーション学科
生活心理学科
日本文化コミュニケーション学科
子ども学科
観光メディア文化学部
観光文化学科メディア情報文化学科
看護学部
看護学科

②
③
④

② 松蔭大学附属松蔭高等学校
全日制課程
普通科
③ 松蔭大学附属松蔭中学校④ 松蔭幼稚園

松蔭大学附属松蔭高等学校
全日制課程
普通科
松蔭大学附属松蔭中学校
松蔭幼稚園

附 則
１．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和４年１０月３１日）から施行する。

15

様式第４号その１（第１１条関係）経費の見積り及び資金計画を記載した書類
設置経費及び経常経費並びにその支払い計画を記載した書類
年
区度分

3 年度 開設年度の前年度千円

校地（ う ち 造 成 費 ）

設
置
経費

開設年度

千円

6 年度

年度

年度

年度

千円

千円

千円

千円

千円

計千円

－－

－－－－

－

－

施 基

準

内

－

－－

－

－

－

－

－

設 基

準

外

－

－

－

－

－

－

－

－

図

書

－

8,200千円

3,200千円

3,200千円－－－

14,600千円

設 教

具

備 校
備

具

－

1,035千円

－

－－

－

－

1,035千円

小計－

9,235千円

3,200千円

3,200千円－－－

15,635千円

品

新設校の開設年度の経常経費
合
既の設
転校
共か用ら合

計
施
設
設
備

0－

9,235千円基準内

9,872千円基

準外2,337千円

書886千円教具・校具・備品

377千円

図3,200千円

163,200千円－－－15,635千円

様式第４号その４（第１１条関係）

設置経費及び経常経費の財源の調達方法を記載した書類
区分

財 源 充 当 額

財 源 の 調 達 方 法
平成１１年度から平成１５年度に学納金等帰属収入から組み入れた大学院開設準備資金（第２号基本金）が平成１７年度に計画が完了したため、同年に残額の一部２００，０００千円を「大学院博士課程開設資金」に振り替えた。

大学院開設資金引当特定資産

１５，６３５千円

令和２年度残高２００，０００千円の内、１５，６３５千円を財源に充当する。
※なお、令和元年度に計画の名称を大学院博士課程開設資金引当特定資産から大学院開設資金引当特定資産に変更した。

合計

１５，６３５千円

17

様式第６号その２（第１１条関係）

財
年
科

目

度

産

目

録

総括

表

２年度末

３年度末

申請時

（開設年度から3年前の年度）（開設年度の前々年度）（令和4年3月31日）

一

基

本

財

産

12,802,919 千円

12,566,913 千円

12,566,913 千円

二運用

財

産

10,263,440 千円

10,641,375 千円

10,641,375 千円

三負

債

額

864,794 千円

750,325 千円

750,325 千円

1

固定負

債

172,635 千円

174,378 千円

174,378 千円

2

流動負

債

692,158 千円

575,947 千円

575,947 千円

四基本財産＋運用財産

23,066,359 千円

23,208,288 千円

23,208,288 千円

五純財産（四-三）

22,201,566 千円

22,457,963 千円

22,457,963 千円

18

貸 借 対 照 表
令和 4 年 3 月 31 日
(単位：円)

資産の部
科

目

本 年 度 末

前 年 度 末増16,282,673,159

16,942,894,842△ 660,221,683

有形固定資産12,566,912,564

12,802,919,251△ 236,006,687

特定資産

2,335,000,000

2,335,000,0000

その他の固定資産1,380,760,595

1,804,975,591△ 424,214,996

6,925,614,463

6,123,464,636

802,149,827

23,208,287,622

23,066,359,478

141,928,144

本 年 度 末

前 年 度 末

固定資産

流動資産
資産の部

合計

減

負債の部
科目

増減

固定負債

174,377,929

172,635,450

1,742,479

流動負債

575,946,982

692,158,269△ 116,211,287

750,324,911

864,793,719△ 114,468,808

負債の部

合計

純資産の部
科

目

基本金

本 年 度 末

前 年 度 末増減23,461,448,349

23,378,310,113

83,138,236

第１号基本金21,039,448,349

20,956,310,113

83,138,236

第２号基本金2,300,000,000

2,300,000,000

0第３号基本金00

0第４号基本金

122,000,000

122,000,0000△ 1,003,485,638△ 1,176,744,354

173,258,716

22,457,962,711

22,201,565,759

256,396,952

23,208,287,622

23,066,359,478

141,928,144

繰越収支差額
純資産の部

合計

負債及び純資産の部合計

19

様式第７号その１（第１１条関係）

事 業 計 画 及 び こ れ に 伴 う 予 算 書
事

業計画

１ 施設又は設備の整備計画
年 度

事

項

看護学研究科設置に係る図書の購入

令和4年度

事業規模等

実 施 時 期

1,311 冊

令和4年度

看護学研究科設置
教室使用の機器備品 13点に係る機器備品の購入

令和4年度

看護学研究科設置
教室使用の機器備品 6点に係る機器備品の購入

令和4年度

中 高 校 舎 建 替
用地
購
入

中高校舎施設

令和4年度

中 高 校 舎 建 替
建
築工事

中高校舎施設

令和4年度

中 高 校 舎 建 替
用地
購
入

中高校舎施設

令和5年度

中 高 校 舎 建 替
建築工事

中高校舎施設

令和5年度

中 高 校 舎 建 替
用
地
購入

中高校舎施設

令和6年度

中 高 校 舎 建 替
建築工事

中高校舎施設

令和6年度

令和5年度

令和6年度

20

備考

4年度～6年度 分割購入

様式第１０号その１（第１２条関係）

資 金 収 支 予 算 決 算 総 括 表（収入の部）（単位 千円）
年度

科 目
学生生徒納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計

5年度
新設校分
7,440
180
00
2,010
0200
100

6年度
新設校分
12,900
180
00
3,870
0380
300

9,840

17,360(支出の部）（単位 千円）
年

科 目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出
その他の支出〔 予備費 〕
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計

度

5年度
新設校分

21

6年度
新設校分

06,330300
0003,260

07,620300
0003,300

9,890

11,220様式第１０号その２（第１２条関係）

事 業 活 動 収 支 予 算 決 算 総 括 表
年科目
学生生徒等納付金
手数料
収 寄付金
経常費等補助金
教 入
付随事業収入育雑収入
活
教育活動収入 計動
人件費収
支
教育研究経費
支
管理経費
出 徴収不能額等
教育活動支出 計
教育活動収支差額
受取利息・配当金
教 収
育 入 その他の教育活動外収入
教育活動外収入 計
活動
借入金等利息外 支 その他の教育活動外支出
収 出 教育活動外支出 計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額収その他の特別収入
特 入
特別収入 計別
資産処分差額収 支
支 出 その他の特別支出
特別支出 計
特別収支差額〔 予備費 〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

度

7,440
180
000107,630
07,460360
07,820△ 190
2000200
000200100
000000010
△ 80
△ 70
00
△ 70

（単位 千円）
6年度
新設校分
12,900180000
30
13,110
0
9,940
430
0
10,370
2,740
380
0
380
000
380
3,120
0
00
0
00
0
0
3,120
△ 120
3,000
△ 70
0
2,930

7,830
7,820

13,49010,370

5年度
新設校分

（参考）
事業活動収入 計事業活動支出 計22