平成 23 年度

事 業 報 告 書
平成 23 年 4 月 1 日から
平成 24 年 3 月 31 日まで

財団法人インターネット協会

事業報告目次I.

総務関係報告1. 理事会／評議員会
2. 副理事長会議
3. 協会運営タスクフォース
4. 企画運営会議
5. 役員の異動
6. 評議員の異動
7. 会員
8. 職員等
9. 協会事務所の移動

II. 事業報告1. 自主事業
1-1 調査研究活動（委員会／研究部会）
1-2 政策活動支援
1-3 普及促進／啓発活動
1-4 国際活動
2. 受託事業
2-1 経済産業省受託事業
2-2 警察庁受託事業
2-3 東京都受託事業

I. 総務関係報告
1. 理事会／評議員会
平成 23 年度は次のとおり 2 回の理事会／評議員会を開催した。
(1) 第 21 回理事会／評議員会
1.開催日
2.出席理事
出席評議員
3.議案

4.審議・議決

平成 23 年 6 月 22 日（木）30 名（委任状提出者含む）
29 名（委任状提出者含む）
1）平成 22 年度事業報告書（案）承認の件
2）平成 22 年度収支決算書（案）承認の件
3）企画運営会議メンバー承認の件（理事会）
4）役員選任の件（評議員会）
審議の結果、全ての議案について全員一致で可決確定した。

(2) 第 22 回理事会／評議員会
1.開催日
平成 24 年 3 月 22 日（木）2.出席理事
28 名（委任状提出者含む）
出席評議員
29 名（委任状提出者含む）
3.議案
1）法人移行計画
2）平成 24 年度事業計画（案）の承認を求める件
3）平成 24 年度収支予算（案）の承認を求める件
4）役員選任の件（評議員会）
5）評議員選任の件（理事会）

4.審議・議決6）理事長選任の件（理事会）
7）事務局長委嘱の件（理事会）
審議の結果、全ての議案について全員一致で可決確定した。

2. 副理事長会議
平成 23 年度は次のとおり２回の副理事長会議を開催した。
(1) 第 36 回副理事長会議
1.開催日
平成 23 年 6 月 15 日（水）2.議題
1) 会員の増減状況
2) 理事会／評議員会の資料確認等(2) 第 37 回副理事長会議
1.開催日
平成 24 年 2 月 29 日（水）2.議題
1) 予算遂行状況
2) 会員の増減状況
3) 資産運用計画の承認

3. 協会運営タスクフォース
平成 23 年 8 月、今後の協会の事業のあり方、法人移行等について議論すべくタスク
フォース設置につき理事各位に有志の参加協力依頼。10 理事会社の参画により、
平成 23 年度は次のとおり５回の協会運営タスクフォースを開催した。
(1) 第 1 回協会運営タスクフォース
1.開催日
平成 23 年 9 月 22 日（金）10:00～12:00
2.開催場所
インターネット協会 新橋フロンティアビル 2 階会議室
3.参加者
12 名
4.議題

(1)協会の現況に対する認識、課題の共有(2)法人移行に先立つ対応課題(2) 第 2 回協会運営タスクフォース
1.開催日
平成 23 年 10 月 14 日（金）10:00～12:00
2.開催場所
インターネット協会 新橋フロンティアビル 2 階会議室
3.参加者
12 名
4.議題
(1)収入増、スリム化の両面からの要点事項(2)上記各事項に関する実現性検討(3)上記議論に基づく今後の展開について(4)その他

(3) 第 3 回協会運営タスクフォース
1.開催日
平成 23 年 11 月 29 日（火）15:00～17:00
2.開催場所
インターネット協会 西新橋ビル 5 階会議室
3.参加者
11 名
4.議題
(1)H23 年度予算計画に係る喫緊対策としての支出削減策と年度
収支見直し(2)上記(1)を踏まえた H24 年度支出計画のあり方について(3)今後の協会活動のミッション（含む現状定款変更）と事業のあり方議論(4) 第 4 回協会運営タスクフォース（企画運営会議メンバー 合同）
1.開催日
平成 24 年 1 月 25 日（水）15:00～17:00
2.開催場所
インターネット協会 西新橋ビル 5 階会議室
3.参加者
15 名
4.議題
(1)協会の運営現況と、H24 年度委員会、部会活動について（協力依頼）(2)上記(1)を踏まえた、H24 年度以降の協会運営、ロードマップ
について(5) 第 5 回協会運営タスクフォース（第 32 回企画運営会議 合同）
1.開催日
平成 24 年 3 月 1 日（木）14:00～16:00
2.開催場所3 東洋海事ビル 会議室 B+C
3.参加者
24 名
4.議題
(1)協会収支改善のための喫緊対策要点（事務局説明）(2)H25 年度法人移行に向けた準備要点（事務局説明）(3)H24 年度委員会・部会活動計画(4)その他

4. 企画運営会議
平成 23 年度は次のとおり２回の企画運営会議を開催した。
(1) 第 31 回企画運営会議
1.開催日
平成 23 年 6 月 4 日（金）2.出席メンバー
23 名
3.議題■ 研究部会/委員会活動報告および今後の活動計画について
1) 迷惑メール（SPAM）対策委員会
2) IPv6 ディプロイメント委員会
3) 国際活動委員会
4) インターネット基盤検討委員会
5) セキュリティ研究部会
6) Net-Cast 研究部会
7) Java 研究部会
■ネット安全・安心／違法・有害情報関係報告■副理事長からの報告事項
4.審議・議決

すべての活動報告／活動計画について了承された。

(2) 第 32 回企画運営会議
1.開催日
平成 24 年 3 月 1 日（木）2.出席メンバー
24 名
3.議題■協会収支改善のための喫緊対策要点 （事務局説明）■H25 年度法人移行に向けた準備要点 （事務局説明）■H24 年度委員会・部会活動計画
1) 迷惑メール対策委員会関連

4.審議・議決

2) IPv6 ディプロイメント委員会関連
3) 国際活動委員会関連
4) セキュリティ研究部会関連
5) Java 研究部会関連
6) Net-cast 研究部会関連■事務局よりすべての活動報告／活動計画について了承された。

5.

役員の異動

平成 23 年度期中（平成 24 年 4 月 1 日就任を含む）における役員の異動は次のとおりである。
（所属、肩書きは異動時のもの）
（理事）
就

任

退

任

NECビッグローブ株式会社

NECビッグローブ株式会社

代表取締役執行役員社長

顧問

就 退 任 日平成23年6月22日

古関 義幸（こせき よしゆき） 飯塚 久夫（いいづか ひさお）
株式会社日本経済新聞社
執行役員 デジタル編成局長
野村 裕知（のむら ひろとも）

株式会社日本経済新聞社
取締役 電子新聞事業・情報技術・

平成23年6月22日

文化事業担当岡田 直敏（おかだなおとし）

パナソニック株式会社

パナソニック株式会社

情報システム担当役員

役員

福井 靖知（ふくい やすとも） 宮部 義幸（みやべ

平成23年6月22日

よしゆき）

株式会社日立製作所
特別顧問

平成23年9月30日

古川 一夫（ふるかわ かずお）
株式会社日立製作所
代表執行役 執行役副社長

平成24年4月1日

中島純三（なかじまじゅんぞう）
株式会社 朝日新聞社
役員待遇

株式会社 朝日新聞社

デ ジ タ ル 事 業 担 当 取締役 経営企画・

兼デジタル事業本部長

デジタルビジネス担当

大西 弘美（おおにし ひろみ）

佐藤 吉雄（さとう よしお）KDDI 株式会社
商品統括本部
サービス企画本部 本部長
小林昌宏（こばやし まさひろ）

平成24年4月1日

KDDI 株式会社
執行役員 技術統括本部
副統括本部長 ネットワーク技術・
プラットフォーム開発担当

小林 洋（こばやし ひろし）

平成24年4月1日

（監事）期中の異動はありませんでした。
6.

評議員の異動平成 23 年度期中（平成 24 年 4 月 1 日就任を含む）における評議員の異動は次のとおりである。
（所属、肩書きは異動時のもの）
（評議員）
就

任

退

任

就退任日

大日本印刷株式会社常務取締役
平成 24 年 3 月 31 日
秋重邦和（あきしげくにかず）
株式会社シーイーシー
データセンターサービス事業部

平成 24 年 3 月 31 日

高田 寛（たかだ ひろし）
富士通株式会社
パブリックリレーションズ本部 政策推進室シニアディレクター

平成 24 年 4 月 1 日

宇留野 哲郎（うるの てつろう）
日本電気株式会社
政策調査部 調査担当部長
種子田 暁夫（たねだ あきお）

平成 24 年 4 月 1 日

株式会社日立製作所
情報・通信グループ
ネットワークソリューション事業部

平成 24 年 4 月 1 日

キャリア事業推進センター センター長

藤城 誠士（ふじしろ せいし）
サイバー大学IT 総合学部 教授
前川 徹（まえがわ とおる）

平成 24 年 4 月 1 日

早稲田大学 小松尚久様は平成 23 年 10 月 17 日にご逝去されました。

7.

会員

法人賛助会員は、新規入会 2 社、退会 12 社で年度末合計 76 社（特別／相互賛助会員
6 社を含む）である。また、個人賛助会員は新規入会 3 人で、退会が 4 人、年度末合計30 人である。

8.

職員等

職員は新規採用者 5 名、退職 4 名の異動があった。年度末における職員数は 20 名である。

9.

協会事務所の移動
平成 23 年 10 月 29 日に一部、12 月 3 日に新橋フロンティアビルから西新橋ビルにオフィスを移転した。
移転登記は、平成 24 年 5 月 21 日付けでおこなった。
新事務局住所 東京都港区西新橋 3-13-3 西新橋ビルディング 5 階
電話 ：03-6435-6690
FAX ：03-6435-6695

II.

事業報告

１.自主事業
１－１

調査研究活動（委員会／研究部会）（１） 迷惑メール対策委員会（委員長：樋口 貴章）
平成 16 年の発足以来、インターネット・メールの利用価値を守ることを目的として包括的な対策等の検討を推進してきたが、平成 23 年度は以下の活動を通して種々の普及・啓発活動を推進した。
① 迷惑メール対策カンファレンスの開催
 「第 9 回迷惑メール対策カンファレンス」平成 23 年 5 月 27 日（金）開催- 於コクヨホール（品川）、来場者:93 名② 地方セミナーの開催

迷惑メール対策セミナー[新潟] 平成 23 年 11 月 25 日（金）開催- 於新潟大学 駅南キャンパス「ときめいと」講義室 A、来場者: 26 名

③ 有害情報対策ポータルサイト－迷惑メール対策編－の充実
 迷惑メール対策に関する技術の「SPF」と「DKIM」について解説を追加した。
 「迷惑メールフィルタの活用 Outlook 2010 編」を追加した。
④ 迷惑メール対策推進協議会検討への参画


当該協議会における活動に参加、協力した。
迷惑メール対策ハンドブック 2011 の改訂- 「第 7 章 迷惑メール対策に係る組織等における取り組み」内第 4 節にインターネット協会迷惑メール対策委員会の活動紹介。
送信ドメイン認証普及・技術 WG
SPF/DKIM の国内普及推進のための検討活動 WG。平成 24 年度は 2 回開催された。送信ドメイン認証技術導入リーフレット及び送信ドメイン認証技
術導入マニュアルの改訂が検討された。

⑤ Japan DKIM Working Group への参画
電子署名を用いた送信ドメイン認証技術 DKIM の普及を通して、迷惑メール対策を推進することを目的として設立された団体


協力団体として参加。
総会(全体会議)に３回出席⑥ InternetWeek 2011 への参画プログラム委員会に参加し、「送信ドメイン認証運用実践」のセッションを企画。来場者:40 名（２） IPv6 ディプロイメント委員会（委員長：細谷 僚一、議長：藤崎 智宏）
平成 13 年に IPv6 の促進を図り、同技術を一般に普及させるための活動を行うと共に、 同技術の健全な育成・振興、国際連携やアジアへの啓発活動などを主な活動目的として発足した。平成 23 年度は、以下の活動を行い IPv6 への対応の啓発、技術の普及を行った。
① World IPv6 day 対応
IPv4 アドレス枯渇後、World IPv6day が米大手コンテンツサービスから提案され、平成 23 年 6 月 6 日に実施された。
ISOC からの「World IPv6 Day」発表を受け、ISOC-JP 再活性化準備局、
IAjapan、IPv4 アドレス枯渇タスクフォース、WIDE プロジェクトが協力し、この活動を推進することとなり、国内向け参加組織を取りまとめる等の事務局対応を行った。
② IPv6 普及度調査の実施
IPv6 普及促進のための各種統計情報収集・分析に関する調査を、平成 15 年度より継続して実施している。Web「IPv6 普及度調査」で公開するとともに、
総務省「IPv6 によるインターネット利用高度化に関する研究会」その他に情報提供している。
内容 ： IPv6 の割り当てアドレス、トラフィック、DNS 登録、Web アクセス、
その他
公開 Web： http://v6metric.jp/

③ IPv6 用語集第 2 版の作成
平成 16 年度（2004 年度）に作成した IPv6 用語集からその後の RFC の追加と改訂に沿った用語集第 2 版の作成を行った。
作業開始 8 月時点での追加参照対象 RFC 60 以上を精査し作業を行った。
平成 23 年 3 月に作業が終了し、平成 23 年 4 月後半に公開レビューを行った。
INTEROP 2011 会期中の 6 月 6 日、World IPv6 day にあわせ、広報した。
ダウンロード数は平成 23 年末で約 2,000 であった。
④ 他団体との協力
 IPv4 アドレス枯渇対応タスクフォース
月 1 回、定例開催され、親会、広報 WG、教育テストベッド、その他の部会/WG に参加し、セミナーやイベントの共同企画と運営を行った。
- 主な活動・ 月 1 回の定例親会
・ INTEROP Tokyo 2011 IPv4 アドレス枯渇対応タスクフォース ブー
ス出展とアンケートの実施
・ 教育・テストベット（新川崎、大阪）の提供の利用支援
・ アクションプラン公開など TF 活動の状況報告や関連イベント告知など

IPv6 普及・高度化推進協議会
セキュリティ WG は平成 22 年 12 月にスタートし、また IPv4/IPv6 共
存 WG 配下の IPv6 導入に起因する問題検討 SWG（v6fix）も平成 22 年
11 月より再スタートしている。IPv6 ディプロイメント委員会からの協力の他、ISP やセキュリティビジネス団体にも声をかけ、種々の協力を頂いた。
-

セキュリティ WG
平成 23 年 6 月に IPv6 対応セキュリティガイドライン（第 0.5 版）
レビュー版が公開された。

-

IPv6 導入に起因する問題検討 SWG（v6fix）
平成 23 年度に 2 回の会合が行われた。平成 23 年 9 月に「IPv6 導入時に注意すべき課題」が発行された。



CEATEC 2011 対応
電子情報技術産業協会(JEITA)より、CEATEC 2011 にて IPv6 のセッションを企画したいとの依頼があり、本委員会より講演者を出した。
平成 23 年 10 月 5 日（水）13:00～17:00
会場：幕張メッセ主催：CEATEC
来場者：80 名（登録 240 名）
内容：「これからのインターネットと IPv6」「IPv6 サービスの現状とホームネットワークの今後｣

山梨 ICT メッセ 2011
山梨県地域情報化推進協議会より、山梨 ICT メッセ 2011 にて IPv6 の技術セミナーを企画したいとの依頼があり、本委員会より講演者を出した。
平成 23 年 11 月 17 日（木）13:30～15:00
会場：アイメッセ山梨 ４階 小会議室
主催：2011 山梨テクノ ICT メッセ実行委員会
来場者：50 名（満席）
内容： 「IPv6 本格稼働による国内インターネットの変革」（３）国際活動委員会（委員長：木下 剛）
インターネット協会は、設立当初よりインターネットに関する国内外の国際活動に関わる連携活動の窓口を担ってきたが、平成 19 年度に、その活動を強化することを目的に、国際活動委員会が設置された。
① 国際活動委員会体制の再構築
委員会活動の強化を目途に、インターネット協会における各委員会の海外活動との関係を確認し、委員会体制の見直しを行った。
② 国際会議への参加と報告会及び海外団体との連携
 ICANN への出席と ICANN 報告会の実施（年 3 回）
 アジア方面との連携活動- Asia IGF アジアへの参加ならびに次回平成 24 年度会議(開催地日本に決定)に向けたプログラム委員会への参画



IGF1 (Internet Governance Forum) の構成団体に参画(平成 23 年 9 月 ナイ
ロビ開催)への参加- IGF-Japan の構成団体に参画（平成 23 年 7 月初回会合、12 月 IGF 報告）
ISOC jp の活動再開に向けて今後のあり方調整（４） Java 研究部会（部会長：大山 弘樹）
Java 研究部会は、Java カンファレンス（平成 8 年設立）の活動を受け入れるかたちで、協会の設立当初より、日本において、かつ世界に向けて、インターネットの世界をさらに発展させるものと期待される Java の環境及びその利用技術を推進し、また Java 言語・環境を広く普及させることを目的として活動を行っている。
平成 23 年度は、コミュニティ連携として、オープンソースカンファレンスへの参加、日本 Java Users Group(JJUG)等との積極的な連携を行うともに、読書会開催による最新情報の共有も継続して行った。市場における Android 端末の普及を背景として、Java 開発環境の利用の新たな局面を迎えたため、Javaのパッケージ名管理サービスの登録が増えた。
① セミナーの開催
都内、地方のセミナーを開催し、最新技術の共有をはかり、活用事例の紹介を行なった。これにより地域とのコミュニケーションを図るとともに、地域コミュニティ活性化の一役を担うことができた。
 「オープンソースカンファレンス 2011 Hokkaido」平成 23 年 6 月 11 日（土）② コミュニティ活動 月 1 回 Java 研究部会読書会 BOF を開催した（12 回） Java のパッケージ名管理サービスの継続。
http://www.java-conf.gr.jp/Package/naming/

1 IGF（Internet Governance Forum）：インターネットガバナンスの問題に関し、マルチステークホルダー(各界関係者)間で政策対話を行う国際連合管轄のフォーラム。

（５）セキュリティ研究部会（部会長：人見 庸）
セキュリティ研究部会は、前身の日本インターネット協会の頃より、インタ
ーネットに関わるセキュリティ全般についての情報交換、セミナー等普及啓発活動を行っている。
平成 23 年度は、以下の①～②の事業を展開した。
① セキュリティセミナーの開催

平成 23 年 6 月 11 日(土) 北海道札幌市産業振興センター(OSC 2011
Hokkaido)「新たなタイプの攻撃を背景とした、セキュリティ設計対策モデル」「セキュリティ分析」
平成 23 年 9 月 12 日(月) 東京 IAjapan 会議室「国際レベルのセキュリティ技術者・研究者発掘の為のサポートセミナー」
平成 23 年 11 月 26 日(土) 沖縄 沖縄産業支援センター「ブラックハットジャパンその後」② 団体との連携
引続き以下の他団体活動に参加して、連携強化を図った。
 日本電子認証協議会（JCAF）へ特別会員として参加
 情報セキュリティ教育事業者連絡会へのオブザーバ参加
 日本セキュリティオペレーション事業者協議会へのオブザーバ参加
 ネットワーク・セキュリティワークショップ in 越後湯沢 2012 平成 23 年
10 月 7 日（金）～8 日（土)への後援
 PacSec カンファレンス 2011 平成 23 年 11 月 9 日（水）～10 日（木）への後援（６）Net-Cast 研究部会
平成 23 年度は、活動無し。
平成 23 年度をもって研究部会としての活動は終了することとなった。

１－２

政策活動支援（１） 日本インターネットドメイン名協議会（運営事務局）

本協議会は、国別および分野別トップレベルドメインの導入に関する活動の受け皿として、平成 21 年度に発足したが、平成 23 年度もインターネット協会
は事務局として協議会の活動を支援した。
＜協議会活動の概括＞

平成 23 年 9 月 9 日に理事会及び会員総会を開催した。
- 協議会の役割が終えたことを確認し解散を決議。
- 地理的名称ドメイン名の問い合わせは、（社）日本インターネットプロバ
イダー協会(JAIPA) 殿に引き継ぎでいただくこととなった。
- 協議会の Web ( jidnc.jp ) は、平成 25 年 9 月頃まで稼働させることとなった。（業務委託先：株式会社ブロードバンドセキュリティ）平成 23 年 10 月 14 日をもって解散後の清算結了処理を終えた。

（２） 政府主催の検討会等への参画（委員、事務局）① 内閣府「平成 23 年度青少年インターネット環境の整備等に関する検討会」
 委員として国分副理事長参画
 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の見直しについて議論② 警察庁「平成 23 年度総合セキュリティ対策会議」
 委員として吉川主幹研究員が参画
 「サイバー犯罪捜査における事後追跡可能性の確保」をテーマに、 サイバ
ー犯罪捜査における事後追跡に係る主要な問題と認められる、インターネッ
ト上の高度匿名化手法、インターネットカフェ、無線 LAN・データ通信カー
ドの３項目について議論を行い、対策の在り方を検討③ 文部科学省「平成 23 年度学校ネットパトロールに関する調査研究協力者会議」
 委員として大久保主幹研究員が参画
 学校ネットパトロールの現状と課題を整理し、巡視、発見、対処、教育・啓発の関係者の役割について検討し、効果的な学校ネットパトロールの在り方を調査研究、報告書を作成④ 内閣官房「平成 23 年度違法・有害情報対策官民実務家ラウンドテーブル」
 事務局として内閣官房、テレコムサービス協会、インターネット協会の三者
合同で参画

１－３

普及促進／啓発活動（１）イベント① Interop Tokyo 2011
主催
：Interop Tokyo 2011 実行委員会（委員長：村井 純 慶應義塾大学環境情報学部 教授
Interop Tokyo ファウンダー 高橋徹 インターネット協会 顧問）
運営：（財）インターネット協会、ナノ・オプトメディア社
後援：総務省、経済産業省、中小企業庁、千葉県、千葉市、その他
開催テーマ：「ICT でつなぐ未来を考える」スマート＆グローバル社会への扉を同時開催： IMC Tokyo 2011、デジタルサイネージジャパン 2011
期間、会場：平成 23 年 6 月 7 日（火）～6 月 10 日（金）、於幕張メッセ
出展者数 ：320 社
コンファレンス：計 59 セッション（基調講演、コンファレンス、ワークショップなど）
展示会来場者数 ：約 131,771 人
インターネット協会展示ブース
展示会場に出展し、協会活動の紹介を行った。研究部会・委員会の活動、ルール&マナー検定他、インターネットリテラシー関連活動を紹介（資料、一部映像で紹介）② インターネットコンファレンス 2011
主として学術系の諸団体 21 組織と共催で、インターネットに関連する研究発
表、招待講演 WIP（Work In Progress）発表、デモ展示などが行われた。
主催：情報処理学会、日本学術振興会産学協力研究委員会、WIDE プロジェク
トなど 4 団体
協賛：（財）インターネット協会、情報処理学会、電子情報通信学会など 18 組
織
期間、会場：平成 23 年 10 月 27 日（木）～28 日（金）、於九州産業大学 情報科学部 (12 号館)
内容：招待講演、論文発表、Work In Progress (WIP)、デモンストレーション
展示などから構成され、その内論文発表は、テストベッド、災害における情報通信、高可用性、ストリーミングの 4 セッションで、計 12 件の論文が発表された。

③ Internet Week 2011
平成 23 年度も後援団体 20 団体の一つとして参加。プログラム委員会として全体の企画検討に参画するともに、技術安全面から１つの技術セッションとISOC-JP 再活性化をテーマとした BoF を企画した。
主催：（社）日本ネットワークインフォメーションセンター
後援：総務省、経済産業省、文部科学省、（財）インターネット協会、JPCERTコーディネーションセンター、（社）日本インターネットプロバイダー協会、（社）日本データ通信協会、WIDE プロジェクト、その他
期間、会場：平成 23 年 11 月 24 日（水）～26 日（金）、
於秋葉原コンベンションホール
テーマ：「とびらの向こうに」2011 年、東日本大震災という未曾有の大震災を体験した。この震災では、通信基盤としてのインターネットが注目を集めた。 地震直後には電話が不通となる中、インターネットが、 通信手段、情報収集手段として機能し、その後は、
特に Twitter や Facebook などのソーシャルメディアが、 さまざまな被災地支援に活用された。また、電力供給の不安から、 データセンターなどの基盤における節電にも注目が集まった。
またインターネット業界に目を転じると、 インターネットは非常に大きな節目を迎えた。IPv4 アドレス在庫枯渇である。2 月 3 日に IANA の中央在庫が、続いて 4 月 15 日には、 五つの RIR の中で初めて APNIC の在庫が枯渇し、 在庫を共有する JPNIC においても、 通常の IPv4 アドレス割り振りができなくなった。
インターネット基盤におけるもう一つの動きは、 TLD レジストリにおける相次ぐ DNSSEC の導入と ICANN における、 2012 年初頭の新 gTLD プログ
ラムが申請受付開始である。
このように、インターネットが大きな転機を迎えた 2011 年の Internet Weekのテーマを、「とびらの向こうに」と 25 プログラムと BoF と併設イベントが開催された。
協会企画セッション- 送信ドメイン認証運用実践
迷惑メールに対する技術的対策として、 送信ドメイン認証の採用が進ん で い る 。 IP ア ド レ ス を ベ ー ス と す る 送 信 ド メ イ ン 認 証 で あ る
SPF/Sender-ID と比べ、電子署名ベースの送信ドメイン認証技術である
DKIM (DomainKeys Identified Mail)の採用はまだ始まったばかりである。このセッションでは、DKIM を活用し、信頼性の高いメールを送信

するための実践ノウハウを解説した。
ISOC-JP BoF
インターネット協会が ISOC の日本支部を果たしていた ISOC-JP が再活性化必要の状態（Rejuvenation）2の扱いとなった。ISOC-JP の活動を再開するにあたり、新しい ISOC-JP の体制、活動内容についての共有や議論を実施するための BoF を開催した。



（２）出版
① IAjapan Review 発行
インターネット協会の機関誌｢IAjapan Review｣を発行した（Vol.11 No.1 ～4）。平成 23 年 6 月号では設立 10 周年を特集し、安心安全活動を紹介する新連載もスタートした。
② インターネット白書発行支援（監修）｢インターネット白書 2011｣（平成 23 年 6 月発売）の内容構成等の監修を行った。
③

2

ルール＆マナーテキストの販売
インターネットを利用する際に最低限知っておくべきルールやマナーについて、事例等を交えて紹介・解説している「インターネットにおけるルール＆マ
ナー公式テキスト」及び「インターネットにおけるルールとマナーこどもばん
公式テキスト」を販売した。「こどもばん公式テキスト」については、平成 24
年 3 月に、「ケータイ」や法律改正を盛りこんだ改訂版を発行した。

ISOC Chapters in Rejuvenation http://www.isoc.org/apps/maps/?id=list&status=J

（３） ネット安心・安全啓発
インターネット協会設立当初より取り組んできたネットを安心安全に利用するための啓発活動として、以下の活動を実施した。
① 相談窓口の運営② 啓発セミナー③ ルール＆マナー検定④ インターネット利用アドバイザー制度の 4 つの柱により、ネット安心・安全啓発活動を行っている。これら 4 つは相互に関係している活動である。

①

②

③

④

相談窓口の運営
平成13年～

啓発セミナー
平成15年～

ルールマナー検定
平成15年～

アドバイザー制度
平成18年～

トラブルの相談の対応、およ 全国規模で安心安全利用 ネット上でルールとマナー 安心安全利用のアドバイ
び適切な相談機関の紹介
セミナーを実施を問題を解いて習得スが行える人材の育成

トラブル相談事例
平成23年相談件数
908件

セミナー資料のヒント作成

受講者からのヒヤリング

問題作成

アドバイザーの
受験資格

講師派遣

講師派遣

平成23年相談件数

総数

908件 平成23年度開催数
6,928件 通算数

アドバイザー登録

79回 平成23年度受検者数
659回

大人版

153名

ビジネス版

3,241名子ども版

16,328名

平成23年度
登録者数

3名

総数

51名

平成 23 年度におけるネット安心・安全啓発活動を以下に示す。
①

インターネットホットライン連絡協議会の運営（平成 13 年度より継続運用中）
インターネットに関するいろいろなトラブル問題の相談・通報窓口の実務担
当者相互の情報共有や連携を目的として設立。行政、警察関係、企業、消費者相談窓口、消費者団体、弁護士、プロバイダ、ボランティア団体、NGO 他と「インターネットホットライン連絡協議会」を運営すると共に、「インターネット関連の相談・通報ポータルページ」を引き続き運営した。
平成 23 年度の活動実績は以下の通り。




②

平成 23 年相談件数:908 件（平成 13 年からの相談総数：6,928 件）
参考：平成 23 年度と同件数
内容別相談件数:架空請求（281 件）、ショッピング、悪質商法（138 件）、
名誉棄損・誹謗中傷（131 件）、迷惑メール（45 件）等
インターネットの安心・安全利用に向けた講演活動（啓発セミナー）

インターネット啓発セミナーの支援を目途とし、全国規模で教育現場等に講師を派遣しセミナーを行った。今後も教育現場からの要請による啓発セミナーや講演には積極的に対応していく計画である。講演実績は以下のとおりである。

③

平成 23 年度回数：79 回（経済産業省等からの受託分含む）
参考：平成 15 年より通算 659 回
インターネットにおけるルール&マナー検定（平成 15 年度より継続運用中）
インターネットの利用技術、利用マナー、危険回避等に関する知識を、子供から大人までの全ての人を対象として、家庭、学校、企業などの場所で普及させるため、インターネットにおける「ルール&マナー検定」を引き続きネット
上で実施した。本検定は、平成 15 年より実施しており、インターネットにおけるルールとマナーの啓発普及の先駆けとなったものである。本検定の利用件数は以下のとおりである。



平成 23 年度受検者総数：大人版 153 名、ビジネス版 3,241 名、子ども版 16,328
名なお、本検定はセミナー活動の場等でも受検を勧めており、セミナー実施後の復習の場としても活用されている。昨今のインターネットトラブルに遭う年
代では中学生が多いことから、その時期での受検が効果的と考えられる。そのため、ルール＆マナー公式テキスト（子どもばん）改訂版では、受講者の年齢層を考慮した内容とした。
④

インターネット利用アドバイザー制度（平成 18 年度より継続運用中）
インターネットを安全で安心して利用するためのアドバイスを行える人材を養成することを目的として、称号付与制度「インターネット利用アドバイザー制度」を興し、アドバイザーを増やすことで普及啓発の充実を図っていくことを目指している。
今年度の登録者数は以下のとおりである。
平成 23 年度登録者：3 名（平成 18 年より総数：51 名）



１－４

国際活動

（１） ICANN3報告会（社）日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）と共催し、以下の報告会を実施した。


第 30 回 ICANN 報告会：平成 23 年 5 月 10 日（火）会場：日本教育会館 707 号室（ICANN サンフランシスコ会議 2011 年 3 月 13-18 日開催）

第 31 回 ICANN 報告会：平成 23 年 8 月 4 日（木）会場：エッサム神田ホール 3 階大会議室(301)（ICANN シンガポール会議 2011 年 6 月 19-24 日開催）
第 32 回 ICANN 報告会：平成 23 年 11 月 29 日（火）会場：富士ソフト アキバプラザ（ICANN セネガル・ダカール会議 2011 年 10 月 23-28 日開催）



3 ICANN (The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)は、 ドメイン名、IP アドレスなどインターネットの各

種資源を全世界的に管理・調整するために 1998 年 10 月に設立された非営利法人。年に 3～4 回公開の会合が世界各地で開催される。

（２）IGF 参加
平成 23 年 9 月 27 日～30 日に「第 6 回 Internet Governance Forum」がケニ
アのナイロビで開催された。
6 月 16-17 日にシンガポールで Asia IGF が開催された。木下副理事長が参加。
「震災復興におけるインターネット活用」「IPv6 Readiness」の 2 つのパネルセッ
ションに参加した。
（３）韓国 KCSC 国際コンファレンス参加 2011
平成 23 年 11 月 24 日に「KCSC 国際 カンファレンス 2011」が韓国のソウルで開催され、大久保主幹研究員がセッションの１つに参加。
主催：韓国 KCSC（Korea Communications Standards Commission,放送
通信審議委員会）
内容：インターネット上の違法・有害情報対策の国際連携についてプログラム： 基調講演（INHOPE 副代表）、セッション１（韓国 KCC、オーストラリア ACMA、フランス CSA）、セッション２（マレーシア MCMC、シンガポール MDA、日本 IAjapan）、セッション３（世界ホットライン組



織 INHOPE、アジアホットライン組織 APIH、台湾 TICRF、韓国 KCSC）
日本の発表内容：日本の法律（児童買春・児童ポルノ禁止法、出会い系サイト規制法、青少年ネット環境整備法）、ホットラインへの通報件数、児童ポルノアドレスリスト作成管理団体の運用開始、フィルタリング技術と普及啓発、ルール＆マナー啓発活動

２.受託事業２－１

経済産業省受託事業（１） インターネットにおける有害情報対策及びフィルタリング普及啓発に関する調査研究事業
子ども、保護者、先生などに対してフィルタリング普及啓発セミナーを開催した。


開催回数： 40 回（北海道から九州まで全国で開催）
教材を作成し、インターネットの利便性、違法・有害情報に関するリスク、
フィルタリングの必要性について、聴衆層に合わせて説明を行った

インターネット協会やフィルタリングメーカー等からの講師派遣に加え、地域に在住するインターネット協会が認定する「インターネット利用アドバイザー（インターネット協会認定）」等の IT 専門家を活用することで、各地域におけるネットワーク作りやセミナーノウハウの共有等も行った。
２－２

警察庁受託事業（１） インターネット・ホットラインセンターの運営
インターネット上の違法情報及び公序良俗に反する情報（有害情報）の通報を受ける目的でホットライン業務を行う「インターネット・ホットラインセン
ター」の運営を行った（平成 18 年度より継続運営中）。
通報受付はウェブページで行われ、パソコンからでも携帯電話からでもアクセスできる。通報内容は、分析担当者が発信元等について調査を行った後、違法情報・有害情報に該当するか否かの判断を行い、その結果に従って違法情報であれば警察へ通報／プロバイダや電子掲示板の管理者等への送信防止措置依
頼を、有害情報であればプロバイダや電子掲示板の管理者等へ契約に基づく対
応依頼を行った。平成 23 年の実績は以下のとおりである。

通報受理
176,254件

違法情報

海外案件

うちINHOPE加盟ホットラインからの通報

36,573件

12,404件

1,178件INHOPE加盟
ホットラインへ
通報
1,533件

通報前に削除
有害情報

海外案件

4,827件3,568件

323件
警察へ通報
23,846件

情報件数
182,757件

その他の情報（注）1件の通報に数種の情報が含まれる場合は各類型に重複計上しているため、通報受理件数と情報件数は一致しない。

141,357件

警察へ通報

依頼前に削除18件

4,370件

依頼前に削除126件

関係団体・事業者に情報提供(注) 一部の有害情報の「警察へ通報」は、平成23年９月１日から試行開始。
（注）削除依頼件数は、捜査上保全されたものを除いた件数。

サイト管理者等への削除依頼
違法：14,924件
有害： 913件

削除完了
違法：9,543件（63.9％）
有害： 447件（49.0％）

平成 23 年通報処理状況（URL：http://www.internethotline.jp/statistics/）







違法情報：36,573 件（前年比+1,557 件と増加）
警察庁へ通報件数：23,846 件（重複サイトも含まれる。警察庁サイバーパト
ロールを実施した平成 21 年から年々増加傾向）。なお、警察庁の広報資料によると、センターから通報を受けた違法情報をもとに、平成 23 年中に検挙に至ったものは、1,599 件（前年比+1,194 件）であった。
違法情報のプロバイダ等削除依頼件数：14,924 件（うち 64％の 9,543 件が削除、前年比-12％）。
ホットラインセンターにおける対応の正当性を確保・維持するために、プロ
バイダ、専門家等から構成される「ホットライン運用ガイドライン検討協議会」を開催、および、業務の運営の透明性・適正性を確保するために学識経験者等から構成される「運営委員会」を開催した。
一方、インターネット協会は平成 19 年に INHOPE 4に加盟し、日本で唯一の加盟法人として活動している。



会議参加：平成 23 年 5 月リトアニア、平成 23 年 11 月イタリア
通報件数：加盟 11 ヶ国へ向けて 1,533 件通報、加盟 21 ヶ国より 1,178 件の
通報受理

２－３

東京都受託事業（１）東京こどもネット・ケータイヘルプデスクの運営
東京こどもネット・ケータイヘルプデスク「こたエール」は、東京都が平成 21 年 7月に開設した。都内の青少年の抱えるインターネットや携帯電話のトラブルの相談窓口
で、平成 23 年度はインターネット協会が運用を行った。青少年の特性を踏まえた適切な対応を行うとともに、関係局等や事業者等と連携して、全体の質の底上げを図りながら包括的な解決を図ることを目的としている。寄せられた相談事例や、回答、考察を作成し、青少年のネットトラブルの傾向を把握し、都民に対する啓発をウェブ公開や講演活動にて行った。
平成 23 年 4 月 1 日より電話相談とメール相談にて受付開始し、平成 24 年 3 月 31
日に終了した。（参考：平成 24 年度も受託し、平成 24 年 4 月より運用中）
さらに、冊子「インターネットガイドブック」（A5 判 32 ページ、カラー）を 13 万
4 INHOPE（The International Association of Internet Hotlines、）：各国のホットラインの間の協力を促進し、インターネット

上の児童ポルノを撲滅し、青少年をネット上の違法・有害情報から守ることを目的に設立され、現在 38 ヶ国 42 団体が加盟している
ホットラインの国際連絡組織である。

部作成し、平成 24 年 3 月に東京都内の小学校 6 年生の保護者向けに配布された。インターネット・携帯電話等の危険やトラブルの具体例についてイラストを交えて紹介した啓発資料である。冊子のＰＤＦ版をウェブにも掲載し、関係者に広く利用してもらえるようにした。

以上