書４ ．おわりに結局のところ、国有企業の価値を生み出す力はどう評価するべきなのだろうか。本書を含めた生産性の分析が供給側の要因に注目しているのに対し、需要側、市場での企業の戦略、競争の状況を分析することであきらかになることもあるだろう。
価値を創造し、市場をつくるという視点から国有企業と私営企業の競争を見ることで、それぞれが中国経済にどのような役割を果たしているのかが明らかになるだろう。また、こうした分析はあたらしい製品がどのように評価することを予測することもできる。そうすることで、インターネット企業が社会のインフラとなる一方で、「管制高地」を共産党が握れていない状態をどう理解し、どう評価するのかのヒントがつかめるかもしれない。論じる前に事実を確認する必要がある。
参考文献
今井健一編（2002）『中国公企業の民営化』アジ研トピックレポート呉敬璉（2007）『現代中国の経済改革』（叢書「制度を考える」） NTT 出版
中屋信彦（2013）「中国「瞰制高地」部門における公有企業の支配状況調査」『調査と資料』第118号
ブレマー、イアン（2011）『自由主義の終焉』
日本経済出版社
丸川知雄編（2002）『中国企業の所有と経営』研究双書 520 アジア経済研究所
Brandt, Loren, Johannes Van Biesebroeck,Luhang Wang, and Yifan Zhang (2017),“WTO Accession and Performance ofChinese Manufacturing Firms,” American
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学習院大学）

評

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【書評】

白石麻保『計画経済の実証分析―中国の経済開発』（京都大学学術出版会、2016年、ⅵ＋181頁,定価3,800円＋税）

1 .はじめに
中国は、改革開放の出発点と位置付けられる中国共産党第11期中央委員会第 3 回全体会議(第11期 3 中全会)からほどなく満40年を迎える。このように1949年の建国以来70年近く経とうとしている中華人民共和国史のうちで、改革開放期がすでに過半となっているが、2010年に国レベルでの GDP で日本を抜いて世界第 2 位の経済大国となった現在でも、社会・経済・政治の諸々の面で共和国建国以降の毛沢東時代の“残滓” がまったくなくなったわけではない。
本書は、そうした中国の改革開放期以前の計画経済システムを主たる考察対象として、そこに現在に至るまでの長期的経済発展の淵源を求めることができるものととらえ、その経済改革の初期条件としての基盤形成の歴史的意義を計量経済学的手法でもって実証的に把握しようとしたものである。
2 .本書の概要
本書の構成は序章と終章もふくめると全部で計七章(と補論一本)から成り立っているが、以下ではまず、そのうちの本論部分(第 1 章～第 5 章)各章の概要を紹介していくことにする。
第 1 章(効率的な生産システム―内製化か分業化か)では、計画経済期の工業部門での生産組織の在り方が経済発展へ与えた影響について、フルセット型と分業型のいずれが当該期の効率的な生産組織であったかについて考察している。
省別集計データから、生産増に対する寄与度について企業数増加と一企業の規模拡大との間で大小比較を行ったところ、前者の方が大だった
ことから、生産システムについて、非効率な生産組織の具体的形態であるフルセット型のプレ58

中国経済経営研究

ゼンスが意外に小さく、分業型傾向を一定程度持っていた可能性があるととらえている。ただし、両者とも工業部門稼働率に対して正の効果を示した1950年代に対して、60年代と70年代には「三線建設」に伴う立地コスト増や経済疲弊による生産工程短縮化によって負に転じていることから、いずれも生産性向上効果を喪失しているとしている。
第 2 章(工業部門の生産性と技術進歩―悪条件の中の光明)では、計画経済期工業部門企業の生産性水準および技術的性質について、国営企業マイクロデータから推定した生産関数で総要素生産性(TFP)計測を行い、技術進歩の発生プロセスおよびその時系列推移をとらえている。この計測結果から、国営企業の生産性は、幾度かの政治的混乱による一時的下落が見られたのを除けば、1952年から80年までの間は概ね上昇傾向にあり、当時の要素賦存状況に応じた緩やかな労働使用的技術進歩がその後の改革開放期での軽工業発展への技術面からの一定の初期条件になっているととらえ、もし計画経済期に労働力投入増加の方向で要素投入比率が修正されていたならば、よりいっそうの経済発展が見込まれたであろうとみている。
第 3 章(国営企業の行動様式―現場レベルでの「意思決定」)では、計画経済期の国営企業行動をめぐって、雇用や資金調達に着目した影響要因についての考察がなされているが、個々の企業とそれらを管轄する政府それぞれの事情をふまえた裁量的意思決定の可能性についての先行研究での議論を踏まえつつ、企業が擬似的に意思決定を行っているものと仮定しての目的関数推定を行っている。この推定により、多くの企業で見られた従業員雇用規模が利潤最大化をもたらす水準よりも低いといった雇用状態について、固定資産増加と価格上昇がそのギャップ拡大要因となっているのに対して、流動資金充足度の高まりが同縮小要因となって雇用に積極的になり、とくに存続年数が長い企業でその傾向がより鮮明にみられるととられている。これらより計画経済下での国営企業と地方政府は、より高位の政府からの指令計画に基づいた行動以外に、現場レベルでの主体的な企業行動についての裁量能力も限定的に持ち合わせていたことを示唆するものであるとしている。

第 1 巻第 2 号

なお、この章には「資金の優先配分の方針と企業パフォーマンス―企業の生産へのインセンティブ付与をおこなえていたか」という題名での補論が付いているが、ここでは集権的意思決定貫徹が困難な計画経済下での流動資金獲得パフォーマンスを、経済主体が現場レベルで生産活動継続インセンティブを持ち得た要因として挙げている。つまり、計画経済下では価格統制によって企業パフォーマンスの良否判断基準とはなりにくい利潤率よりも、政府統制価格の影響を捨象して計測できる生産性の方が流動資金獲得増加に強く影響を与えていた。また、そのような流動資金獲得に関して企業が持つ生産性パフォーマンス向上インセンティブは、市場メカニズムでの自己行動決定とは異なるものの、政府との一種の契約関係を基に企業自らを律するという、それなりの合理性を伴ったものであった。これらの点から、著者はすでに計画経済期において企業は後の改革開放下でも適応し得る要素を持ち合わせていたととらえている。
第 4 章(計画経済システム下の非効率性問題―「限界」の所在)では、改革開放期での企業間資源配分効率性改善についての考察を行っている。著者によれば、計画経済期での生産の非効率性は、個別企業レベルでの技術進歩停滞によるものであるというよりも、むしろ企業間での非効率な資源配分によるものであった。一方
改革開放期には、技術効率の低かった企業の淘汰にともない資源配分が向上した。このため、計画経済期に漸次縮小していた流動資金の限界生産性の個別企業間格差は拡大した。それにともなう流動資金配分の効率性改善の一定程度の実現が、技術効率性の相対的に低い企業の市場退出のための制度導入をスムーズに行える前提条件を提供したものととらえている。
第 5 章(改革開放へのステップ―市場競争への「耐性」の形成)では、改革開放初期段階での企業自主権付与や地方権限強化といった動きと関連させて、資金多寡と経済発展の関係に注目しながら市場経済導入による経済活性化の可能性の考察をおこなっている。まず、計画経済下での生産関数の同次性係数の上昇傾向により企業の技術効率性の維持・向上がうかがえることから、計画経済の中で市場経済的要素導入による経済発展の可能性が次第に高まってきたこ

書とが示唆されるとしている。つぎに地方への権限移譲による地域での自律的経済発展の可能性の視点からは、省別で見て経済成長率と一期前の資金配分効率性との間で有意な正相関が見られ、景気上昇に伴う経済成長現象が計画経済期にあったとも捉えている。また市場経済化が飛躍的に進んだ地域では、計画経済後期から改革開放直前期にかけて資金回転率が高く、市場経済化に適合的なメカニズムがある程度形成されていたものととらえている。
以上本論各章から、著者は終章において、中国では改革開放以前の計画システム運営の円滑遂行に不可欠な意思決定の集権化が実際には容易ではなかったことが、かえって経済主体間での裁量行為の形成を促したと主張する。さらにそれによって企業が市場経済下とは異なるかたちでの最適化行動をとれるようになったことから、計画経済期がその後の経済発展につながる一筋の光明的可能性を持つ基盤形成期として改革開放のための初期条件と見做せるとの結論を導き出している。もっともこのような初期条件は、時間の経過とともに障害となっていく可能性もあり、長期的視野での経済全体での資源配分非効率の軽減・解消のためには、市場経済下での諸制度の十分な成熟が必要となってくるものとしている。このことはさらに、各地方政府の地域経済振興・発展への経済介入が結果として地方レベルでの国有企業への過度な政府介入と、民営企業成長の阻害をもたらすなどの中国経済の今日的課題の解決のカギとなるものと位置付けている。
3 ．コメント
さて、評者は著者が本書を通じて行った計量分析的手法には明るくはなく、本来ならばその方法論の妥当性および計量的分析から導かれるデータを丹念に観察してのコメントを記すべきところなのであろうが、率直に言って、その能力には限界があるので、以下ではあえて別の切り口からの読後感を中心に述べていくことにしたい。とはいえ、実は評者は、本書発行ほどない頃に、勤務先大学の生協書店にて新刊書としての本書を偶然見つけた時に、一度は書棚から直に取り出してはいたのである（蛇足なが評59

ら、この立ち読み時点では上記の理由で、よもや後日に書評執筆の白羽の矢が立つことになろうとはなぞ終ぞ予想すらしていなかったのであるが……）。いま一度、手許の本書を開きながら、その初見当時の第一印象として真っ先に思い出すことと言えば、本書帯の表側で記されていた「ルースな計画経済から改革開放へ」という大字表現での「ルース」という外来語と、小字での「中国の計画経済期という日本国内はもちろん中国国内でも精緻な研究が進んでいない空白の時期を埋め、より深い現代中国経済への理解に迫る」と書かれたメッセージでの「精緻な研究」や「空白の時期」という表現に何がしかの引っかかりを覚えたことだった。そこでまず以
下では、これらの文言をめぐっての評者なりの受け止め方を、本書副題の「中国の経済開発」での「経済開発」と関連付けて述べてみよう。
市場制度が十分に整備されていない途上国では、低開発段階であるがゆえに貧困状態から脱却して早く豊かになりたいという国民の強い願望に対して、政府が往々にして強い指導力を発揮して開発政策が講じられる。計画経済時代から今日までの中国での経済発展パターンもそういった途上国での経済開発の一バリエーションと見做すことは可能である。もっとも中国の場合、過去の計画経済期と現在も進行中の改革開放期とでは開発政策にとりかかる際の初期条件が異なるから、それに対応しての手段や戦略も異なってくるものと往々にして受け止められる。
ただし、これら二つの時期の開発手段や戦略が異なるからと言って、計画経済期のあらゆることを全く断ち切って改革開放の時代を迎えたということであったと言えるのかどうか。ここに「ルースな計画経済」や埋めるべき対象としての「空白の時期」といった表現が関わってくる。中国では共和国建国ほどない1950年代初期に重工業優先発展戦略がとられ、そのための一手段としてソ連型集権的計画経済が取り入れられたが、当時の計画当局の情報処理能力の未熟さや制度面での不備もあって、計画管理手法は厳格さに欠け、手本としたソ連よりもはるかに少ない財についてしか取り扱うことができない粗末なものとなり、計画当局が需給均衡を図ろうとしても失調が生じやすいものであった。また、優先発展戦略の対象となる重工業について

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中国経済経営研究

言えば、その資本集約的性質から、雇用面などでも農工間および軽工業と重工業間のアンバランスを伴いやすいものであった。
これに対して1956年の毛沢東の「十大関係論(“論十大関係”)」では、重工業化一辺倒ではなく、労働者・農民の自発的積極性を喚起させての膨大な潜在的労働力の動員によって、鋏状価格差を利用した蓄積方式の基本的維持を前提とした重工業の主導的地位を認めつつも、農業や軽工業の重要性にも十分に考慮した基層社会形成が求められていく。これは余剰蓄積を内陸や農村に拡散させ、農業発展と農民富裕化を基盤として豊富な農産物と工業品の交換を通じての国内市場拡大を実現し、それによって発展促進をめざすという、その当時の中国の実情をふまえた毛沢東なりの構想提起であったと考えられる。ただ問題は、こうした工農結合型の構想をどのように政策として具体化させ、国内市場拡大を実現させるかにあり、実際には1957年以降、反右派闘争、大躍進、文化大革命など政治的混乱に巻き込まれていき、それらによって運行が妨げられていくことになった。事後的には、これらの出来事によって結局は毛沢東の経済開発戦略が挫折してしまい、彼の没後にそれが完全に否定され、鄧小平によって改革開放の方向に路線転換がはかられたというように受け止めることもできよう。ただ、冒頭でふれた1978年12月の第11期 3 中全会において「十大関係論」が「経済法則の客観的反映であるとともに、社会的、政治的安定の重要な保証でもあり、依然として、重要な指導的意義をもっている」と位置付けられていることからも、毛沢東の構想は完全には否定されたわけではなく、改革開放期に入ってからもその基本方針と経済戦略が、ソ連型とは異なる社会主義モデルとしての普遍性と、途上国の発展モデルの一つとしての示範性を内包しながら生き続けることができたと考えられる。そういう意味で、改革開放への転換を機に前後する二つの時期の開発手段や戦略が完全に断絶した関係にあったとは言い難く、一筋の連続性で繋がっていたものであったと評者はとらえる。
以上のような評者なりの整理をふまえて、あらためて本書に戻ると、著者は毛沢東時代が全国レベルでの各生産拠点の配置、流通体制の整

第 1 巻第 2 号備が可能な経済発展レベルにはなく、国家による生産体制の集権的コントロールの下での分業体制構築が順調ではなかった時期であって、政策立案者や個別経済主体に一定の分権的な意思決定に基づく、一種の擬似市場的行動の選択に向かわせたのは中国の計画経済システムが厳格なものではなかったからであるとしている。そこから、外来語の「ルース」とはこの厳格さに欠けた状態を意味した英単語の loose のことであることが分かってくる。余談ではあるが、評者は英単語の loose が発音記号表示で [lú:z] ではなく、[lú:s] と音読されることなぞ学生時分から承知していながら、これまで日常会話での外来語としては「ルーズリーフ」や「ルーズソックス」などといった物品からの影響を知らず知らずのうちに受けていて無意識的に「ルーズ」と発言してきたことを反省しなくてはなるまい。あと、ここで言葉の話を出したついでにもうひとつ付け加えると、「ルースな計画経済」という表現は、巻末の英文および中文で書かれた概要においては、それぞれ “loosely” plannedeconomy および「不是很厳格的計劃」というように訳されていることが確認できる(但し、中文概要については簡体字表記になっている)。
閑話休題、つまるところ、中国では計画経済期が低開発状態下であったことがかえって幸いして、企業間の横方向での取引などに見られる企業行動の自立化や地方の分権化の促進などといった当事者たちの関知せぬ間に形成された裁量行為が計画システムの機能不全を補完し、さらにのちの市場経済化にも順応した耐性も育んだことで、計画経済のシェアが縮小しても改革開放期でも大きな混乱に陥ることなく市場経済に移行できたととらえたという点で「空白の時期」を埋めているものと解釈できる。
もっとも、本書で高く評価すべき点はこうした「空白の時期」の埋め方の手段としての「精緻な研究」 の方法なのであろう。ここで「精緻」とは、企業データや地域データといったマイクロデータを用いての丹念な実証分析を先駆的に行ったことであり、さらにこれによって一級行政区レベルの地域集計データといったマクロデータではこれまで捕捉し切れなかった計
画経済期の個別企業レベルでの生産性や技術水準の実態面での直接可視化の道を切り拓いたと書言えよう。本来のタイト (tight) なソ連型社会主義計画経済システムでは市場経済的要素がいっさい排除されるので、価格システムが硬直的となり需給調節手段として機能せず、また、企業には自主権が賦与されておらず、よって効用最大化や利潤最大化といった前提や概念が成り立ちにくいはずである。それが中国では、計画経済そのものがルースだったがための経済主体間での裁量行為発生と擬似市場形成によって、価格シグナルが十分に機能しないなりにも経済主体が効用最大化を追求できる状況にあったと見做せるものと著者は判断し、たとえば利潤や賃金率や従業員数からなる国営企業の効用関数の推定を行ったりしている。また、TFP については、マクロデータでみれば停滞だが、マイクロデータでは上昇していたとする評価の違いが計量分析的手法で勉強不足な評者目線でも興味深かった。言わずもがな、TFP の伸びとは、付加価値額の伸びのうち、資本投入でも労働投入でも説明できない部分全ての変化を指し、とくに技術進歩の結果等を反映したものであるが、この点に関連しての評者のかねてからの産業技術論的関心の一つに、大躍進期以降の工場内での労働者、幹部、技師のいわゆる “三結合” や、計画経済期の “自力更生” 精神による非物質的刺激が生み出した生産性向上のモチベーションが改革開放直前期ごろまでどのように現場で適正技術を生み出していって生産性向上に貢献したのか、そしてそのことと市場経済下での技術革新との共通点と相違点が何なのかというものがある。この点については改革開放開始前後ごろの工場技術者の現場目線にもとづいた研究と評61いうのも存在していて(たとえば、中岡 (1983)など)、こうした視点からの移行期中国の産業技術と労働の関係とからませて、本書でのマイクロレベルでの TFP 上昇の背景要因がよりクリアに説明できるのではなかろうかというような印象も受けた。あと、本書では河北と江西を主たる考察対象地域にしているが、今後、考察対象範囲を広げてのより多くの地域間比較を通じてのより精緻な研究の継続に期待したい。
参考文献[日本語文献]河地重蔵(1978)「毛沢東「十大関係論」の形成過程―毛沢東の中国社会主義観の一齣―」『経済学雑誌』(大阪市立大学経済学会)
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河地重蔵(1980)「毛沢東「十大関係論」研究その 2 ―その具体化過程から大躍進政策へ―」『経済学雑誌』(大阪市立大学経済学会)
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[中国語文献]中共中央文献研究室編(1982)『三中全会以来―重要文献選編―』人民出版社。
金澤孝彰(かなざわたかあき・和歌山大学)