2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正 【表紙】【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和元年５月20日【事業年度】

第１期（自

【会社名】

技研ホールディングス株式会社【英訳名】

Giken Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都杉並区阿佐谷南三丁目７番２号【電話番号】

東京 6276 局【事務連絡者氏名】

管理本部リーダー【最寄りの連絡場所】

東京都杉並区阿佐谷南三丁目７番２号【電話番号】

東京 6276 局【事務連絡者氏名】

管理本部リーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年１月９日

佐々木

至

ベジ

平成30年３月31日）

9393 番（代表）高橋基

9393 番（代表）高橋基（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正 １【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】、２【訂正事項】、３【訂正箇所】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成30年６月27日に提出いたしました第１期（自平成30年１月９日

至

平成30年３月31日）有価証券報告書の記

載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の財務諸表については、清流監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】
第一部

企業情報

第１

企業の概況
主要な経営指標等の推移

１(2）提出会社の経営指標等
設備の状況

第３
２

主要な設備の状況(2）国内子会社

第５

経理の状況
２．監査証明について
２

財務諸表等(1）財務諸表①③

貸借対照表
株主資本等変動計算書

注記事項（有価証券関係）

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線で示しております。

- 1 -2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正 (2）提出会社の経営指標等

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(2）提出会社の経営指標等
（訂正前）
回次

第１期

決算年月

平成30年３月

（省略）
純資産額

(千円)

7,002,442

総資産額

(千円)

7,039,162

１株当たり純資産額（円）

431.24（省略）
自己資本利益率

（％）

0.7

（省略）
（注）１．～３．（省略）
（訂正後）
回次

第１期

決算年月

平成30年３月

（省略）
純資産額

(千円)

6,883,978

総資産額

(千円)

6,920,698

１株当たり純資産額（円）

423.95（省略）
自己資本利益率

（％）

0.4

（省略）
（注）１．～３．（省略）- 2 -2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正 ２【主要な設備の状況】

第３【設備の状況】
２【主要な設備の状況】(2）国内子会社（訂正前）
平成30年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

建物・
構築物

賃貸用鋼
製型枠

機械装
置・車両
運搬具及
び工具器
具備品

土地
リース資産
面積(㎡)

合計

従業員
数
（人）

金額

（省略）
京都土地
技研興業㈱

（京都府南

その他

－

－

－

536,006

499,516

81,391区）
合計

575,478

2,661.00(8,580.00)
194,577.45

2,628,313－

575,478－

200,477 3,945,704

166（注）１．～３．（省略）（訂正後）
平成30年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

建物・
構築物

賃貸用鋼
製型枠

機械装
置・車両
運搬具及
び工具器
具備品

土地
リース資産
面積(㎡)

合計

従業員
数
（人）

金額

（省略）
京都土地
技研興業㈱

（京都府南

－

－

－

－

536,006

499,516

81,391

区）
合計（注）１．～３．（省略）- 3 -2,661.00(8,580.00)
194,577.45

575,4782,628,313－

575,478－

200,477 3,945,704

166

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正 第５【経理の状況】

第５【経理の状況】
２．監査証明について（訂正前）
当社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年１月９日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、清流監査法
人による監査を受けております。
（訂正後）
当社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年１月９日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、清流監査法
人による監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の財務諸表について、清流監査法人により監査を受けております。

- 4 -2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正 ①【貸借対照表】

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（訂正前）(単位：千円)
当事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
売掛金
繰延税金資産流動資産合計固定資産
投資その他の資産関係会社株式
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払費用
未払法人税等未払消費税等
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

1,191※１ 60,970

633
62,795

6,976,366
6,976,366
6,976,366
7,039,162※１ 19,601

13,024
4,094
36,72036,7201,120,000
1,473,840
4,382,526
5,856,366

26,113
26,113△37
7,002,442
7,002,442
7,039,162- 5 -2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正 ①【貸借対照表】（訂正後）(単位：千円)
当事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
売掛金
繰延税金資産流動資産合計固定資産
投資その他の資産関係会社株式
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払費用
未払法人税等未払消費税等
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

1,191※１ 60,970

633
62,795

6,857,902
6,857,902
6,857,902
6,920,698※１ 19,601

13,024
4,094
36,72036,7201,120,000
1,473,840
4,264,062
5,737,902

26,113
26,113△37
6,883,9786,883,9786,920,698- 6 -2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正 ③【株主資本等変動計算書】③【株主資本等変動計算書】（訂正前）
当事業年度（自平成30年１月９日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益
剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他資
資本準備金
本剰余金

資本剰余
金合計

純資産合計
自己株式

株主資本合計

繰越利益
剰余金

-

-

-

-

-

-

-

-

1,120,000

1,473,840

4,382,526

5,856,366--

6,976,366

6,976,366

26,113

26,113

△37

△37

△37

当期変動額
株式移転による増加
当期純利益

26,113

自己株式の取得
当期変動額合計

1,120,000

1,473,840

4,382,526

5,856,366

26,113△37

7,002,442

7,002,442

当期末残高

1,120,000

1,473,840

4,382,526

5,856,366

26,113△37

7,002,442

7,002,442（訂正後）
当事業年度（自平成30年１月９日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益
剰余金

その他資
資本準備金
本剰余金

資本剰余
金合計

純資産合計
自己株式

株主資本合計

繰越利益
剰余金

-

-

-

-

-

-

-

-

1,120,000

1,473,840

4,264,062

5,737,902--

6,857,902

6,857,902

26,113

26,113

△37

△37

△37

当期変動額
株式移転による増加
当期純利益

26,113

自己株式の取得
当期変動額合計

1,120,000

1,473,840

4,264,062

5,737,902

26,113△37

6,883,9786,883,978

当期末残高

1,120,000

1,473,840

4,264,062

5,737,902

26,113△37

6,883,9786,883,978- 7 -2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正 （有価証券関係）【注記事項】（有価証券関係）（訂正前）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式6,976,366千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（訂正後）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式6,857,902千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
以上

- 8 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正 単体／当年／監査

独立監査人の監査報告書

令和元年５月20日

技研ホールディングス株式会社
取締役会

御中
清流監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

加悦

正史

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安田

裕

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている技研ホールディングス株式会社の平成30年１月９日から平成30年３月31日までの第１期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、技研ホールディングス株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は訂正前の財務諸表に対して平成30年６月26日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）
【表紙】

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書（令和元年５月20日付け訂正報告書の添付インライン
XBRL）【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月27日【事業年度】

第１期（自

【会社名】

技研ホールディングス株式会社【英訳名】

Giken Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都杉並区阿佐谷南三丁目７番２号【電話番号】

東京 6276 局【事務連絡者氏名】

管理本部リーダー【最寄りの連絡場所】

東京都杉並区阿佐谷南三丁目７番２号【電話番号】

東京 3398 局【事務連絡者氏名】

管理本部リーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成30年１月９日

佐々木

至

ベジ

平成30年３月31日）

9393 番（代表）高橋基

8500 番（代表）高橋基2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）(1）連結経営指標等

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第１期

決算年月

平成30年３月

売上高(千円)

11,846,864

経常利益

(千円)

422,876(千円)

252,206

包括利益

(千円)

321,239

純資産額

(千円)

7,203,032

総資産額

(千円)

11,089,443

１株当たり純資産額（円）

443.60

１株当たり当期純利益金額

(円)

15.53

（円）

-

自己資本比率（％）

65.0

自己資本利益率

（％）

3.6

株価収益率

（倍）

14.9

(千円)

135,629(千円)△725,401

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

303,273

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

1,147,755

従業員数

（名）

178

親会社株主に帰属する当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー（注）１．当社は、当連結会計年度において株式移転により設立されたため、前連結会計年度以前の財産及び損益の状況については記載しておりません。
２．第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった技研興業株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しています。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等(2）提出会社の経営指標等
回次

第１期

決算年月

平成30年３月

営業収益

(千円)

56,454

経常利益(千円)

37,979

当期純利益

(千円)

26,113

資本金(千円)

1,120,000

発行済株式総数（株）

16,237,977

純資産額

(千円)

6,883,978

総資産額

(千円)

6,920,698

１株当たり純資産額（円）

423.95

１株当たり配当額

（円）

1.00

(内１株当たり中間配当額)

（円）

(-)

１株当たり当期純利益金額

(円)

1.61

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額（円）-

自己資本比率（％）

99.5

自己資本利益率

（％）

0.4

株価収益率

（倍）

144.3

配当性向

（％）

62.2

従業員数

（名）

2

（注）１．当社は、当事業年度において株式移転により設立されたため、前事業年度以前の財産及び損益の状況については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 2 -2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）
２【沿革】

２【沿革】
年月
平成30年１月

事項
技研興業株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所部に上場。（技研興業株式会社は、平成29年12月に上場廃止）

市場第二また、平成30年１月９日に単独株式移転により当社の完全子会社となった技研興業株式会社の沿革は、以下のとおりであります。
（参考：平成29年12月までの技研興業株式会社（株式移転完全子会社）の沿革）
年月事項

昭和33年７月

技研興業株式会社を徳島県徳島市に設立し、六脚ブロックによる護岸工事の施工及び型枠貸与事業を開始。

昭和34年２月

本店を東京都千代田区に移転。

昭和36年９月

株式額面を変更するため、休業中の東京都目黒区所在の株式会社志村製作所（昭和14年８月26日設立）を復活させ、商号を技研興業株式会社と改め、これに営業中の東京都千代田区に所在
する技研興業株式会社が吸収される形態で合併。

昭和37年９月

東京証券取引所市場第二部に上場。

昭和37年９月

放射線防護等特殊建築工事の設計・施工事業を開始。

昭和39年３月

本店を東京都渋谷区に移転。

昭和41年６月

本店を東京都千代田区に移転。

昭和42年３月

総合技術研究所を東京都八王子市に新設。

昭和43年10月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

昭和43年11月

大阪証券取引所市場第一部に上場。

昭和45年２月

会社更生手続開始申立。

昭和45年５月

会社更生手続開始決定。東京、大阪証券取引所市場第一部において上場廃止。

昭和45年５月

本店を東京都港区に移転。

昭和47年５月

本店を東京都新宿区に移転。

昭和48年４月

急傾斜地等における法面保護工事の設計・施工事業を開始。

昭和48年４月

特殊建築事業に電波遮蔽・防音・遮音等の設計・施工を追加。

昭和48年９月

会社更生手続終結。

昭和49年２月

本店を東京都渋谷区に移転。

昭和58年11月

東京証券取引所市場第二部に上場。

昭和59年12月

子会社株式会社ゼックスを設立（平成25年12月清算）。

昭和62年４月

環境保全用各種コンクリートブロックの製造・販売事業を開始。

平成４年10月

法面緑化用基盤材等の製造販売事業を開始。

平成11年６月

関連会社技研建設株式会社（昭和42年６月29日設立）の株式を追加取得し、子会社とする。

平成15年４月

連結子会社技研建設株式会社を吸収合併（簡易合併）。

平成15年９月

株式の取得によりサンテクノス株式会社を連結子会社とする(平成19年４月清算）。

平成15年10月

連結子会社ゴールドテック株式会社を設立。

平成18年２月

戸建住宅の販売、住宅リフォーム事業を開始。

平成18年８月

本店を東京都杉並区（現在地）に移転。

平成19年11月

連結子会社のゴールドテック株式会社の商号を日動技研株式会社に変更し、日動機材株式会社より譲り受けた建設資材のレンタル及び販売事業を開始。

- 3 -2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）
３【事業の内容】

３【事業の内容】
当社は、平成30年１月９日に単独株式移転により、技研興業株式会社の完全親会社として持株会社として設立されましたが、連結の範囲についてはそれまでの技研興業株式会社の範囲と実質的な変更はありません。
当社は、持株会社として、子会社等の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、土木・建築関連の工事の請負、消波根固ブロック製造用鋼製型枠の貸与、コンクリート二次製品及び建設資機材の販売等を主たる業務としております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。
［土木関連事業］
法面保護・急傾斜対策工事等の土木工事の設計・施工を技研興業株式会社が請負っております。
［建築関連事業］
放射線・電磁波・磁気・音響・防音施設・電波吸収及び電磁波環境対策等のトータルエンジニアリングを技研興業株
式会社が請負うほか、関連する建築工事用資材を販売しております。
［型枠貸与関連事業］
消波根固用コンクリートブロックを製造するための鋼製型枠を技研興業株式会社が賃貸しているほか、環境や景観に配慮したコンクリート二次製品及び関連する建設資材等の販売を行っております。連結子会社日動技研株式会社は、
円形型枠等の建設資材のレンタル及び販売を行っております。
［その他］
海外事業、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等を行っております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

- 4 -2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）
４【関係会社の状況】

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有（被所
有）割合
関係内容
所有割合
（％）

被所有割
合（％）

（連結子会社）
土木、建築工技研興業株式会社

東京都杉並区事及び消波ブロックの製造1,120,000

当社グループの土
100.0－

用型枠の貸与並びに販売

木、建築工事及び消波ブロックの製造用型枠の貸与並びに販売（連結子会社）
当社グループの建建築資材のレ
日動技研株式会社

東京都中野区

85,000

ンタル及び販売

100.0－

設資材のレンタル及び販売
資金援助有り（その他の関係会社）
フリージア・マクロス株
式会社

東京都千代田区2,077,766

東京都千代田区534,204

土木試験機等の
製造・販売

－

26.9

役員の兼任等有り－

22.6

役員の兼任等有り（その他の関係会社）
夢みつけ隊株式会社

カタログ通信販売（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．フリージア・マクロス株式会社及び夢みつけ隊株式会社は有価証券報告書を提出しております。
３．技研興業株式会社は、特定子会社であります。
４．技研興業株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（１）売上高

11,290,840千円（２）経常利益

381,781千円（３）当期純利益

231,674千円（４）純資産額

7,082,547千円（５）総資産額

10,918,508千円- 5 -2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）
５【従業員の状況】

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）土木関連事業

46

建築関連事業62

型枠貸与関連事業

58

その他

1

全社（共通）

11
合計

178（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。
(2）提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

49.5

23.8

2

セグメントの名称

平均年間給与（千円）
7,380

従業員数（人）

土木関連事業-

建築関連事業-型枠貸与関連事業

-

その他

-

全社（共通）

2
合計

2（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均勤続年数の算定にあたっては、技研興業株式会社における勤続年数を通算しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。
(3）労働組合の状況
連結子会社のうち、技研興業株式会社には昭和45年に結成された技研興業労働組合があります。技研興業株式会
社の従業員のみをもって構成され、平成30年３月31日現在の組合員数は119名であり、結成以来円満に推移しております。なお、当社及びその他の連結子会社に労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

- 6 -2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、安心して生活のできる社会資本の整備に参画し、広く地域社会の発展と環境保全に貢献することを企業理念とし、土木・建築分野を中心とした技術の研鑽に努め、技術集約型企業として顧客にご満足いただける高品質なハード・ソフトを提供し、これにより安定した経営基盤の確立と着実な成長を図
り、企業価値を高めていく方針であります。
（2）経営戦略等
当社グループの主力となっている３つの事業分野における経営戦略等は以下のとおりであります。
（土木関連事業）
土木関連事業においては、従前より不採算工事の排除、受注の前段階での採算性の検討、施工体制の確保
等採算性を重視した受注確保をめざしてまいりましたが、当連結会計年度においてこれらは実効的に機能し、効果が発現してきております。
しかしながら、受注から完成に至るまでの適時適切なモニタリング体制という観点ではやや不徹底であった側面もあることから、更なる改善を目指しつつ、現状の利益率を確保したうえでの量的拡大に努めてまいります。また、東日本大震災の復旧・復興の需要及び国土強靭化に関わる案件は確実に受注に至るよう引き続き重点的な営業活動を実施することにより、確実に利益確保を継続していけるよう注力してまいります。
（建築関連事業）
建築関連事業においては、熾烈な価格競争にも耐えうる原価管理を継続して徹底する一方、主力としている医療分野以外の受注比率を高め、事業環境の変化にも耐えうる多様な分野への開拓を進めるとともに、アフターサービス、新規開発した工事資材等による新規顧客の取り込み、継続的な測定を要する案件を通じ、従来からの医療分野における当社グループの優位性を維持しつつ、更なる積み上げを目指すこととしております。
また、潜在的に既存の放射線防護等の施設の設備更新の需要もあることから、当社グループが過去に手掛けた工事の再設計等も視野に入れ幅広く対応していくこととしております。
（型枠貸与関連事業）
型枠貸与関連事業においては、公共事業の将来的な縮減を見据え、受注・売上高の減少にも耐えうる事業基盤の構築を推し進めながら、土木関連事業と当事業とを一体的に運営し、連携を強化してシナジー効果を高める方針であり、鋼製型枠の製作から型枠の維持補修費用、運搬関連費用をひとつひとつ再度見直すこと
により、より徹底した原価管理を行ってまいります。
また、陳腐化した賃貸用鋼製型枠を更新するとともに、新型の消波ブロックを投入し、予測されうる新たなトレンドにも対応が可能となるよう設備を増強するとともに、原価管理体制の集約化に努め効率性に重点をおいた事業運営を行うこととしております。
なお、東日本大震災関連の支援事業につきましては、引き続き当セグメントの案件として重点的に取り組み、大型受注案件に対応すべく当社グループ及び当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株
式会社のグループ会社と協働し一丸となって取り組んでいく方針であります。
（3）経営環境
当建設関連業界では、震災関連等、一時的な需要増はあるものの、中長期的には需要の減少と競争の激化、とりわけ、工事資材の高騰や建設従事者の減少による労務単価の上昇等が避けられない見通しであり、
当社グループをとりまく経営環境は当面厳しい状況が続くものと予想されます。そのような状況下、当社グ
ループは型枠貸与関連事業に依存している収益構造にありましたが、昨今の公共事業縮減の影響を受け、当事業の今後の収益トレンドが不透明であることから、この収益構造の再構築が急務であると認識しており、
上記「(2)経営戦略等」に沿って事業運営を着実に実施することにより、各セグメントが独立して利益を計上できるよう体質強化に努めることとしております。
また、当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株式会社及びそのグループ会社と適宜連携を図り、相互協力していくことで企業価値の増大を目指す方針であります。

- 7 -2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（4）対処すべき課題
今後の経営環境は、底堅い内外需を背景として景気回復が続くと予想されますが、当社グループを取り巻く環境は、技能労務者の不足や燃料費、原材料の上昇もあり、先行き不透明感は残り、当面は予断を許さない状況が継続すると思われます。
このような状況のもと、当社グループは、情報の収集と技術力を主体とした強い営業力の育成並びに積極的なＭ＆Ａによるシナジーの創出による現場力の向上を今期の主眼としております。また、発現し始めている徹底した原価管理と更なる固定費の削減により安定した収益の確保、経営基盤の強化に取り組んでいき、
社会貢献企業としての存在価値を高めていく方針であります。
また、個々の事業部門の成長はもとより、当社を持分法適用関連会社としているフリージア・マクロス株
式会社及びそのグループ会社とのノウハウの融合を高め、より強固な経営基盤の強化とビジネスチャンスの拡大を図り、社会貢献企業としての存在価値を高めていく方針であります。

- 8 -2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）
２【事業等のリスク】

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1)建設市場の変動リスク
当社グループの土木関連事業及び型枠貸与関連事業の大半については、公共事業に係る建設市場を対象にしているため、官公庁の公共投資に依存しております。今後の公共投資の動向によっては、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)施工中の事故・災害のリスク
工事施工の安全管理については、安全衛生委員会を設置し万全を期しておりますが、万一事故が発生した場合、
被害状況、原因等により発注官庁及び監督官庁による行政処分等、また、自然災害による工事中断・工事資材等の調達の遅れや、あるいは修復等に伴う増加費用の発生などにより、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3)資材価格等の変動・調達リスク
鋼材その他の建設資材の高騰や、運搬経費の増加、労務単価の上昇等により、請負金額や販売価格に転嫁することが困難であったり、転嫁時期が遅れた場合には、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4)売上債権の貸倒損失リスク
当社グループの主な売上先は全国の建設業者でありますが、建設業界においては厳しい事業環境が継続していることから、売上先企業によっては経営不振に陥る場合もあるため、売上債権の貸倒損失発生に伴い、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5)海外情勢の変化によるリスク
当社グループでは、海外におきましても事業を展開しておりますが、その国の治安状態の悪化、経済情勢の変動、現地法規制の不測の変更及び為替相場の大幅な変動等により事業活動が制約されることが考えられ、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

上記記載において、将来に関する部分については有価証券報告書提出日（平成30年６月27日）現在において判断したものであります。

- 9 -2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ…

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の記載金額には消費税等は含まれておりません。
(1)業績等の概要①業績
当社は、平成30年１月９日に単独株式移転により設立され、技研興業株式会社を完全子会社とする純粋持株会社体制へ移行いたしました。この新体制のもと、機動的なM&Aによる事業基盤の強化を図るとともに経営環境の変化に応じた経営資源の適切な配分を行うことで、当社グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。
当社の第１期事業年度は、平成30年１月９日から平成30年３月31日までになりますが、当連結会計年度は、技研
興業株式会社の連結計算書類を引き継いで作成しておりますため、平成29年４月１日から平成30年３月31日までとなります。
また、単独株式移転の方法による株式移転のため、連結の範囲につきましては、それまでの技研興業株式会社の連結の範囲と実質的な変更はありません。以下の記述において、前年同期及び前連結会計年度との比較を行ってい
る項目については技研興業株式会社の平成30年３月期連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日)との比較を行っています。
当連結会計年度における我が国経済は、好調な企業業績や雇用環境の改善を背景とした堅調な個人消費に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当建設関連業界におきましては、公共投資が底堅く推移しているものの、技術者・技能労務者の慢性的な不足、建設資材、労務単価の高止まりなど、不安要素が懸念され、経営環境は予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、列島各地で頻発する自然災
害の復旧支援に尽力していくとともに、新たな受注施策を推進し、量から質の営業活動を展開してまいりました。
しかしながら公共事業の予算執行の遅れや受注競争の激化により、当連結会計年度の売上高は、11,846百万円と計画を下回る結果となりました。
利益面につきましては、営業活動に必要な情報網を整備する体制を構築しつつ、社内活性化委員会主導による徹底した原価管理・経費の縮減に一丸となって取り組みました。
その結果、一定の成果はみられるものの、一部の不採算工事や市場縮小による競争激化の影響により、営業利益は428百万円、経常利益は422百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、252百万円となりました。
当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
（単位
年度別
当連結会計年度増減

前期繰越受注高

千円）

受注高

売上高

次期繰越高

7,710,111

10,894,733

11,846,864

6,757,980

－

－

－

－

当連結会計年度のセグメント別の業績等の概要は次のとおりであります。
［土木関連事業］
法面保護工事が主体の当事業は、東日本大震災復興支援事業が一巡したこと及び受注案件の執行の遅れが一部で見られた結果、受注高は前年同期比12.1％減の2,806百万円となりました。また一部の不採算工事や市場縮小による競争激化の影響により、売上高は前年同期比16.0％減の2,804百万円となりました。
利益面につきましては、前期に引き続き受注案件の事前調査の徹底による不採算工事の排除や、原価管理方針の徹底方針を継続しましたが、労務単価の上昇、建設資材価格の高止まりの影響で、営業損益は165百万円の利益（前年同期比25.4％減）となりました。
なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５ 経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。

- 10 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ…

（単位
年度別
当連結会計年度増減

前期繰越受注高

千円）

受注高

売上高

次期繰越高

796,9082,806,031

2,804,915

798,024

－

－

－

－

［建築関連事業］
医療施設向けの放射線防護、電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当社グループの優位性を背景として、営業上の新たな施策を導入する等受注高は堅調に推移したものの、民間工事の発注が手控えられたことで、前年同期比11.4％減の5,044百万円となりました。売上高につきましては、公共工事の大型物件の工期が長期化している案件もある他、工事進捗自体の遅れもあることから、前年同期比1.8％減の4,708百万円にとどまりました。
利益面につきましては、原価管理の徹底と作業の平準化による効率化により、採算性が相当程度改善されてきてはおりましたが、労務単価の上昇、鋼材等の高騰により、前年同期比11.0％減の538百万円となりました。
なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。
（単位
年度別
当連結会計年度増減

前期繰越受注高

千円）

受注高

売上高

次期繰越高

4,112,494

5,044,402

4,708,793

4,448,103

－

－

－

－

［型枠貸与関連事業］
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、震災復興支援関連の受注が一巡したほか一部に公共事業の予算執行の遅れが受注の遅れを招いている案件もあることから受注高は、前年同期比29.8％減の2,987百万円となりました。売上高につきましては過年度に受注していた案件が売上高に寄与し始めたこと等から前年同期比9.2％増の4,243百万円となりました。
利益面につきましては、売上高の増加はありましたものの、比較的採算性の良い事業分野がやや伸び悩んだこと等から営業損益は前年同期比48.8％減の61百万円にとどまりました。
なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。
（単位
年度別
当連結会計年度増減

前期繰越受注高

千円）

受注高

売上高

次期繰越高

2,560,166

2,987,008

4,243,342

1,303,833

－

－

－

－

［その他］
その他の分野には、不動産賃貸事業、戸建住宅販売事業、海外での事業等をまとめてその他としております。不動産賃貸事業は前年同期と同様に推移しておりますが、戸建住宅販売事業等は縮小の事業方針もあったことから、受注高は前年同期比36.4％減の57百万円、売上高も前年同期比33.0％減の89百万円となりました。
利益面につきましては、営業損益は24百万円（前年同期は15百万円の損失）となりました。
なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。
（単位
年度別
当連結会計年度増減

前期繰越受注高

受注高

売上高

千円）

次期繰越高

240,541

57,29089,812208,019

－

－

－

－

- 11 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ…

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益が422百万円計上されたこと等から、288百万円減少し、1,147百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益422百万円及び減価償却費278百万円等により、135百万円の収入（前連結会計年度は1,430百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産（土地）の取得による支出及び賃貸用鋼製型枠の製作等により、725百万円の支出（前連結会計年度は339百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長短期借入金による収入、リース債務の返済による支出等により、303百万円の収入（前連結会計年度は830百万円の支出）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木関連事業、建築関連事業及び型枠貸与関連事業では生産実績を定義することが困難であり、上記の事業のうち工事業は請負形態によっているため販売実績という定義は実態にそぐわないことから、受注及び販売の実績については「(1)業績等の概要
績に関連付けて記載しております。

- 12 -①業績」における各セグメントの業2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ…

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析したものであります。
また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日（平成30年３月31日）現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５表等(1)連結財務諸表

注記事項

経理の状況

１連結財務諸

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営成績及び財政状態に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したものでありますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社にグループおいては、特に次に掲げるものが重要な影響を及ぼす事項であると考えております。
a.貸倒引当金の見積り
当社グループが保有する債権又は投資に係る損失が見込まれる場合、その損失に充当する必要額を見積り、貸倒引当金を計上しておりますが、将来債務者及び被出資者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。
b.投資有価証券の減損
当社グループの保有する有価証券については、合理的な判断基準を設定のうえ、減損処理の要否を検討しておりますが、将来保有する有価証券の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には有価証券等の評価損を計上する可能性があります。
c.固定資産の減損
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。現時点では減損処理の必要な固定資産については、減損損失の計上を行っておりますが、将来の事業環境の変化、業績の動向等により減損の兆候が生じた場合には、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
d.繰延税金資産の見積り
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存することから、課税所得がその見積り額と乖離する場合には繰延税金資産及び法人税等調整額が増減する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討
a.経営成績
当連結会計年度における経営成績は、売上高11,846百万円、経常利益422百万円、親会社株主に帰属する当期純利益252百万円となりました。なおセグメント別の売上高等につきましては、「(1)業績等の概要
参照ください。

- 13 -①業績」をご2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ…、４【経営上の重要な契約等】、５【研究開発活動】

b.財政状態
当連結会計年度末の流動資産につきましては、現金預金及び営業債権等が減少し、前連結会計年度末に比べ1,016百万円減少し、6,414百万円となりました。また、固定資産につきましては、土地を購入したことから前連
結会計年度末に比べ337百万円増加し、4,674百万円となりました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ679百万円減少し、11,089百万円となりました。
流動負債につきましては、短期借入金が増加しましたが、仕入債務及び未払法人税等が大きく減少したこと等
により、前連結会計年度末に比べ1,085百万円減少し、2,919百万円となりました。また、固定負債につきまして
は、社債の完済やリース債務の減少があったものの、長期借入金が増加したために前連結会計年度末に比べ103
百万円増加し、967百万円となりました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ981百万円減少し、3,886百万円となりました。
純資産につきましては、剰余金の配当が16百万円、株式移転に伴う自己株式の消却が70百万円でありましたが、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が252百万円となったこと等により、前連結会計年度末に比べ302百万円増加し、7,203百万円となりました。
以上から、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の58.6％から6.4ポイント上昇し、65.0％となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当社グループの資金状態は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて135百万円の資金の収入、投資活動において725百万円の資金の支出、財務活動において303百万円の資金の収入となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの詳細状況につきましては、「(1)業績等の概要②キャッシュ

フローの状況」をご参照ください。
③経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、土木・建築関連事業においては材料・外注費、型枠関連事業においては賃貸用鋼製型枠の設備投資費、販売費及び一般管理費等の経費であります。
当社グループでは、キャッシュ・フローの増加が企業の安定運営及び企業価値向上につながるものと認識しており、当社が中心となり当社グループ全体のキャッシュマネージメントを綿密に調査・検証することにより、流動性の確保に努めております。また、金融機関には資金運用方針の適時・適切な報告を行い、機動的な資金調達を行っていく方針であります。
当面の方針としては、事業運営に必要な短期資金を主に金融機関からの借入により賄うとともに、手許流動性の確保・拡大に努め、安定的な資金運営を目指していく方針であります。
なお、当連結会計年度における借入金である有利子負債の残高は2,129,784千円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,147,755千円となっております。
当社グループの資金の状況については「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社グループでは、近年の社会情勢の動向を踏まえ、環境問題、放射線遮蔽技術、省エネルギー対策等に配慮した製品・工法の開発に取り組むとともに、ニーズの多様化に対応した改良を行っております。主な研究開発テーマは「電波障害対策技術」「放射線遮蔽建材の開発」「新形状の消波ブロック」等であり、これらの当連結会計年度における研究開発費は37百万円でありました。
なお、上記の研究開発は新規事業を目指した基礎的な研究を主としていることからセグメントに配分することは困難であります。

- 14 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）
１【設備投資等の概要】

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、賃貸用鋼製型枠を中心とした設備の取得、既存の設備の更新を中心に設備投資を実施しました。
当社グループのセグメント別の設備投資の内訳は次のとおりであります。
なお、設備投資額には建設仮勘定、無形固定資産も含めております。

セグメントの名称

設備投資額（千円）

主な設備内容土木関連事業

6,749

建設機械等

建築関連事業250

パソコン等

型枠貸与関連事業
その他

51,539賃貸用鋼製型枠、レンタル用機材等-

全社

575,478合計－
土地634,018－- 15 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）
２【主要な設備の状況】

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
主要な設備はありません。
(2）国内子会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社

本社管理部門及び(東京都杉並各セグメントの統

区)

建物・
構築物

賃貸
用鋼
製型
枠

機械装
置・車両
運搬具及
び工具器
具備品

254,993

－

－

従業員
数
（人）

土地
リース資産

合計

231,10722,125

517,618

58

－

－

－

96

2

－

－

－

－

－

22

－

425

－

－

－

6,166

37

－

－

3

－

－

－

3

22

－

－

14

－

－

－

14

2

－

－

400

－

－

－

400

15

15,063－6,610

6,308.30

15,267－36,941

6

面積(㎡)

金額

9,392

329.01

－

96

－

－

5,740

括部門

札幌営業所
(札幌市中央型枠貸与関連事業区)
仙台営業所(仙台市青葉区)
他東北地域

土木関連事業
建築関連事業型枠貸与関連事業

神奈川営業所(横須賀市)他

土木関連事業

関東甲信越地型枠貸与関連事業

域
技研興業㈱

大阪営業所
(大阪市北区)
他関西地域

建築関連事業型枠貸与関連事業

高知営業所(高知市与力町)

型枠貸与関連事業

他中国四国地域
福岡営業所(福岡市博多区)
他九州沖縄地土木関連事業
建築関連事業型枠貸与関連事業域
総合技術研究所

全セグメント

(八王子市)- 16 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）
２【主要な設備の状況】

帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

早来倉庫
(北海道早来
町)

セグメント
の名称

建物・
構築物

賃貸用鋼
製型枠

機械装
置・車両
運搬具及
び工具器
具備品

7,776

82,665

11,922

1,195

60,212

5,992

4,188

－

8

24,319110,994

81,711

土地
リース資産

合計

従業員
数
（人）

面積(㎡)

金額

34,728.48

214,719－

317,083－－－

67,400－4,399.44

8,082－

12,280－8,169

22,142.19

174,943

6,733

325,160－

84,5504,237

26,446.29

87,572

43,950302,022－35,991

79,834

9,162

28,398.00

260,848

19,252405,0891

52,74971,623

16,93349,414.83

513,737

32,949687,993

－

2,626

9,368

565

16,915－29,475－

土木関連事業

1,409

266

7,372

1,400.16

126,981－

136,031－

土木関連事業77－－

897.0013,762－

13,839－

土木関連事業

1,272

－

－

1,481.20

51,246－52,518

－

その他

1,142

－

－

6,610.32

20,539－21,682

－

その他

－

－

－

2,326.00

13,91575,46689,381－

その他

45,748－56335.32

303,194－

348,998

－

－

－

－

575,478－

575,478－

536,006

499,516

81,391

200,477 3,945,704

166

型枠貸与関連事業

青森倉庫

型枠貸与関連(青森市)

事業(7,536.00)

宮城倉庫(仙台市青葉

その他

区)
千代川倉庫
(茨城県下妻
市)
中条倉庫(新潟県胎内市)
三次倉庫(広島市三次市)
松橋倉庫(熊本県宇城市)
糸満倉庫(沖縄県糸満技研興業㈱

市)型枠貸与関連事業
型枠貸与関連事業
型枠貸与関連事業
型枠貸与関連事業
型枠貸与関連事業(1,044.00)
6,699.91

八王子倉庫(東京都八王子市)
吉田倉庫(静岡県吉田町)
八木山倉庫(福岡県飯塚市)
小松倉庫(石川県小松
市)
阿南倉庫(徳島県阿南市)
メゾンド六番町(東京都千代田
区）
京都土地
（京都府南

－

区）
合計

2,661.00(8,580.00)
194,577.45

2,628,313（注）１．上記事業所には管内の出張所等を含んでおります。
２．上記の表のうち、総合技術研究所は新規事業を目指した基礎的な研究及び各セグメントにおける工法・製品
等の基礎研究、改良を行う研究開発施設であります。
３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は63,161千円であり、賃借している土地の面積については（）内に外書で示しております。

- 17 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）
２【主要な設備の状況】、３【設備の新設、除却等の計画】

平成30年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

会社名

セグメント
の名称

本社
（東京都中野区）

機械装
置・車両
運搬具・
工具器具
備品

賃貸用
鋼製型
枠

建物・
構築物

-

-

8

11,148-

17,691

32,246

-

901

2,560

-

64

45,955-

18,665

所沢機材
センター

リース
資産
面積(㎡)

型枠貸与

仙台営業所
（仙台市宮城野区）

関連事業

関西営業所
（滋賀県栗東市）
合計

--

8

6

-

-

28,840---33,147

3

21,767-

24,391

3

21,767-86,38812(2,785.00)(4,592.00)
509.83(7,377.00)
509.83

合計

金額-（埼玉県所沢市）
日動技研㈱

従業員
数
（人）

土地

（注）１．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は22,558千円であり、賃借している土地の面積については（）内に外書で示しております。

２．日動技研株式会社におけるレンタル機材については所沢機材センターに一括して記載しております。
(3）在外子会社
当社グループは在外子会社がないため、在外子会社の主要な設備の状況は記載しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等［型枠貸与関連事業］
新型ブロックツイスタをはじめとした各種鋼製型枠の増備及び更新等で、これにより型枠貸与収入の増加を図り、併せて効率的な運用を図る予定であります。
投資予定金額
会社名

設備の内容
総額（千円）

技研興業(株)

賃貸用鋼製型枠

212,000

資金調達方法

既支払額
（千円）
-

自己資金

備考

千代川倉庫内他（注）上記設備投資額は当連結会計年度末の投資予定であります。
上記以外の［土木関連事業］［建築関連事業］［その他］のセグメントでは特段の設備の新設は予定しておりません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

- 18 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）①【株式の総数】、②【発行済株式】、①【ストックオプション制度の内容】、②【ライツプランの内容】、③【その他の新株予約権等の状況】、（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の…、（４）【発行済

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000
計

50,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成30年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成30年６月27日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

16,237,977

16,237,977

東京証券取引所（市場第二部）

単元株式
100株

計

16,237,977

16,237,977－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成30年１月９日（注）16,237,977

16,237,977

1,120,000

1,120,000

1,473,840

1,473,840（注）発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、平成30年１月９日に単独株式移転により当社が設立された
ことによるものです。
（５）【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

－

8

30

22

11

7

2,400

2,478

－

7,642

8,060

92,675989

96

52,142

161,604

77,577

－

4.73

4.99

57.35

0.61

0.06

32.26

100.00－－（注）１．自己株式131株は、「個人その他」に1単元及び「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、40単元含まれております。

- 19 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（６）【大株主の状況】（６）【大株主の状況】
平成30年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

フリージア・マクロス株式会社

東京都千代田区神田東松下町17番地

4,299

26.47

夢みつけ隊株式会社

東京都千代田区神田東松下町17番地

3,621

22.29

有限会社ケイエムシー

東京都目黒区目黒本町１丁目16－13－404

900

5.54

321

1.97

東京都杉並区199

1.22

東京都千代田区外神田３丁目16番16号

179

1.10

東京都杉並区阿佐谷南３丁目7-2

178

1.10

東京都中央区晴海１丁目8-11

150

0.92

群馬県利根郡140

0.86

東京都千代田区神田東松下町17番地

131

0.80

10,11962.31

明治安田生命保険相互会社（常任代理人）資産管理サービス信
託銀行株式会社
武井博子

フリージアトレーディング株式会社
技研ホールディングスグループ
従業員持株会
三井住友信託銀行株式会社（常任代理人）日本トラスティ・サ

東京都中央区晴海１丁目8-12 晴海アイラ
ンドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟

ービス信託銀行株式会社
佐藤記和フリージアハウス株式会社
計－

上記のほか、自己株式が131株あります。

- 20 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）①【発行済株式】、②【自己株式等】（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

100

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

16,160,300

161,603－

単元未満株式普通株式

77,577－－

発行済株式総数

16,237,977－－

総株主の議決権－

161,603－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都杉並区阿佐谷
南三丁目７番２号

100

－

100

0.00

－

100

－

100

0.00

所有者の氏名又は名称所有者の住所

技研ホールディングス株式会社
計- 21 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）
２【自己株式の取得等の状況】、（１）【株主総会決議による取得の状況】、（２）【取締役会決議による取得の状況】、（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかない…、（４）【取得自己株式の処理状況及

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）131

37,944--

当期間における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（-)

－

－

－

－

131

－

131

－

保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

- 22 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）
３【配当政策】、（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】、（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

３【配当政策】
当社は、株主の皆様へ継続的配当の実施を重視しており、連結業績、財務状況並びに将来の事業展開を勘案した上で、利益配分と内部留保資金を決定しております。
内部留保資金については、今後予想される経営環境に対し、競争力を高めること及び財務内容の維持向上等を目的として有効に活用してまいります。
剰余金の配当は年１回行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており
ますが、現状の利益水準を総合的に勘案し、中間配当は予定しておりません。
今後も業績の安定成長のための諸施策を迅速に推進し、また、これまでの内部留保金を長期的な視点から既存の事
業部門の強化及び新分野への事業開拓等に有効に活用して、安定的な配当ができるよう全社を挙げて取り組んでいく
所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成30年６月26日

１株当たり配当額（円）

16,237

定時株主総会決議

1

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第１期

決算年月

平成30年３月

最高（円）

368

最低（円）

221

（注）１.

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（注）２.

当社は、平成30年１月９日に上場したため、それ以前の情報はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

11月

12月

平成30年１月

２月

３月

最高（円）

－

－

－

368

325

296

最低（円）

－

－

－

305

242

221

（注）１.

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（注）２.

当社は、平成30年１月９日に上場したため、それ以前の情報はありません。

- 23 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）
５【役員の状況】

５【役員の状況】
男性５名
役名

女性－名（役員のうち女性の比率－％）
職名

氏名

生年月日

略歴
平成21年９月

フリージア・マクロス㈱取締役

平成21年９月

夢みつけ隊㈱代表取締役（現）平成27年６月

技研興業㈱取締役会長（現）平成28年６月

技研興業㈱執行役員管理本部長

任期

所有株式数
（千株）

注２

27

注２

－

注２

－

注４

－

注３

－

注３

－

会長（現）

取締役社長
（代表取締役）

佐々木ベジ

昭和30年９月26日生（現）
平成29年６月

技研興業㈱テクノシールド事業

平成30年１月

当社代表取締役社長就任（現）平成21年６月

前川建設㈱取締役水道事業部長

平成27年６月

技研興業㈱取締役（現）平成30年１月

当社取締役就任（現）平成21年９月㈱レオマックス代表取締役

平成28年６月

技研興業㈱取締役（現）平成30年１月

当社取締役就任（現）昭和49年４月

建設省入省

昭和56年６月

建設省計画局宅地開発課長補佐

昭和60年11月

建設省退職

平成３年５月大館市長に就任

平成27年４月

大館市長を退任

平成27年４月㈱小畑設計顧問就任

平成30年６月

当社取締役就任（現）昭和63年４月

弁護士登録

平成７年６月

大島総合法律事務所パートナー

平成28年６月

技研興業㈱取締役（監査等委

本部長

取締役

松長

取締役

多胡

取締役
（監査等委員）

小畑

茂治

英文

元

昭和40年12月11日生

昭和24年４月30日生

昭和23年７月25日生

（現）

（現）

（現）

取締役
（監査等委員）野中信敬

昭和31年７月25日生

員）（現）
平成30年１月

当社取締役（監査等委員）就任（現）

平成22年９月㈱シゲムラ建設取締役中央営業

平成23年９月

イーハウス建築センター㈱取締

平成27年６月

技研興業㈱取締役

平成29年６月

技研興業㈱取締役（監査等委

平成30年１月

当社取締役（監査等委員）就任

所所長（現）
役副社長（現）

取締役（監査等委員）名護弘貴

昭和50年９月12日生

員）（現）
（現）
計

27

（注）１．取締役松長茂治、多胡英文、野中信敬、名護弘貴は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３．監査等委員である取締役野中信敬、名護弘基の任期は、当社の設立日である平成30年１月９日から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．監査等委員である取締役小畑元の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

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2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、透明で公正な企業経営を基本とし、健全で活力のある事業活動を通じて社会に貢献していくた
め、経営管理組織の適切な運営、迅速な意思決定とともに、コーポレート・ガバナンスの充実強化は、経営上の重要な課題であると認識し、取り組んでおります。
また、タイムリーディスクロージャーを重視し、情報提供の即時性・公平性を図るとともに、機能的なＩＲ活動に努めております。

② 企業統治の体制（a）企業統治の体制の概要
・取締役会は、本有価証券報告書提出日現在取締役（監査等委員会である取締役を除く）３名と監査等委員である
取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、業務執行の最高意思決定機関として位置付けております。
・取締役会では、会社の財政状態、経営成績等の報告がなされるほか、経営方針、法令で定められている事項、その他の重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行います。
・取締役会は原則として毎月１回定例的に開催する他、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催する方針としております。
・取締役会は、必要に応じて執行役員を取締役会に出席させ、経営の意思決定を確実に伝達し、業務執行を迅速に行います。
・監査等委員会は本有価証券報告書提出日現在３名で構成されており、そのうち２名は社外取締役であります。
・監査等委員会は公正かつ客観的な監査を行うことを目的として適宜開催することとしており、監査等委員を除く
取締役の職務執行を法的適合性・妥当性の見地から監査することとしております。また、監査等委員会は会計監
査人との定期的なディスカッションを通じ有機的に連携し、監査の実効性の充実を図ってまいります。なお、社外取締役は監査等委員を除く取締役から独立した立場にある者を選任しており、高い見識を活かし業務執行に関する監督機能の充実を図ってまいります。
・経営計画に基づいた各事業部門の事業計画を策定しております。また、定期的に各事業部門から事業計画の進捗状況を報告させております。
（b）当該体制を採用する理由
監査等委員である取締役３名（うち２名が社外取締役）に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るためであります。また、社外取締役
２名の体制とすることで、客観的・中立的な経営監視機能が確保されると判断するため、現状の体制を採用しております。
（c）その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすために「企業理念」「行動憲章」「コンプライアンス・マニュアル」「コンプライアンス委員会規則」を定め、コンプライアンス担当を選定して、取締役及び使用人に周知徹底を図っております。
・リスク管理体制の整備の状況
会社を取り巻く様々なリスクについては、管理本部が組織横断的に監視・調査を行っているほか、コンプライア
ンス委員会が、事業リスク管理規程に基づきリスクマネジメント（リスクの抽出・評価・対策・予防）を行っております。なお、法務上の問題については法律事務所と顧問契約を締結し、適宜助言を受けております。
・グループ経営における業務の適正を確保するための体制
連結子会社の業務の適正性を確保するための体制整備としては、当社が連結子会社の取締役会等による意思決定及び業務執行の監督についてモニタリングを行うことにより業務執行の状況を確認しております。子会社の取締役の職務の執行のうち重要な事項については、当社が決裁を行い、職務の執行状況は定期的に当社に報告させる体制を整備しております。

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2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

・反社会的勢力を排除するための体制
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係をもたないことを基本方針とし、全ての取締役、従業員に対して、反社会的勢力及びこれらと関係のある個人や団体の利用、これらへの資金提供や協力、加担など一切の関係を持つことを禁止しております。また、反社会的勢力に対する対応は総務部が総括し、特殊暴力防止対策協議会等の外部専門機関と連携し情報の共有化を図り、反社会的勢力からの不当要求に対し適切に対処できる体制の整備・運用を図っております。
③ 内部監査及び監査等委員監査の状況
・内部監査室を設置し、業務運営状況やリスク管理状況を監査し、必要な改善を指示しております。また、会計監
査人と内部監査の状況及び会計監査の状況について情報交換を行い連携を図っております。
・監査等委員会監査は原則として２名の社外取締役が年間監査計画に基づき監査を実施しております。また、監査等委員会監査を実施するにあたり、会計監査人と定期的に情報交換を行うほか、内部監査部門から報告・聴取する等の連携を図っております。
④

会計監査の状況
会計監査人については、清流監査法人を選任しております。
当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名及び年数
公認会計士 加悦 正史氏（２年）
安田 裕氏（２年）
監査業務に係る補助者の構成は公認会計士６名で構成されております。なお、当社グループと会計監査人の間には利害関係はありません。
⑤

社外取締役
当社は、取締役（監査等委員であるものを除く）の内２名、監査等委員である取締役の内２名が社外取締役であります。
社外取締役松長茂治は、建設関連業界に長年精通しており、客観的な視点や幅広い視野から当社経営に提言を行っていただけると判断し、選任しております。
社外取締役多胡英文は、企業経営者としての豊富な経験、能力を有しており社業全般に関して客観的、中立的な意見発信をいただけることを期待して選任しております。
監査等委員である社外取締役野中信敬は、他社において取締役としての経歴を持ち、更に、弁護士として長年にわたる実務経験で培われた企業経営体制に関する非常に深い知識と経験には定評があり、職務を適切に遂行していただくことが期待できるため、選任しております。
監査等委員である社外取締役名護弘貴は、他社において取締役としての経歴を持ち、企業経営、事業戦略に関する高い見識を有しており、効率的な経営についての提言をいただけると判断し、選任しております。
社外取締役は、取締役会において当社のコーポレート・ガバナンス強化に資する適切かつ的確な意見を行うこと
及び事業戦略について客観的な視点から助言を行うこととしており、当該意見は、各取締役を通じて関係者に適宜伝えられることとしております。
監査等委員である社外取締役は、コーポレート・ガバナンスにおいては客観的な立場から専門的な知識を活かし、当社の経営全般に関し適正に評価・監視を行う役割を担っており、監査等委員会で定められた監査計画や職務の分担に従い定期的に意見表明を行うこととしております。
監査等委員会である社外取締役の監査と内部監査、会計監査との相互連携は上記③に記載したとおりであります。
社外取締役の選任にあたっては、選任するための当社からの独立性に関する具体的な基準は定めておりません
が、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、また過去に当社グループと人的、資本的な関係のない者であり、各社外取締役のビジネス経験、専門性などを総合的に勘案し判断しております。
⑥

社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役及びその近親者並びにそれらが取締役に就任する会社と、当社グループとの間には利害関係はありません。

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2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

⑦

役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
（千円）

役員区分

－

－

1

－

－

－

1

－

－

－

4

基本報酬

－

－

－

150

150

2,766

2,766

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）
社外役員

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

ストック
オプション

賞与

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人給与が支給されていないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役それぞれの報酬限度額は、平成30年６月26日開催の第１期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）は月額15百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役は月額３百万円以内と決議されており、業績の状況、定款の附則に応じて定時株主総会後の取締役会でその具体的な額を決定しております。
⑧株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）技研興業株式会社については以下のとおりです。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
5銘柄
貸借対照表計上額の合計額

259,726千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

（株）みずほフィナンシャルグループ

382,000

73,114

資金調達の円滑化のため（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

74,00051,578

資金調達の円滑化のため

三井住友トラスト・ホールディングス（株）

10,20043,931

資金調達の円滑化のため

丸三証券（株）28,00028,252

友好的関係維持のため

水戸証券（株）150,000

62,850

友好的関係維持のためみなし保有株式
該当する株式はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

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2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】、①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】、②【その他重要な報酬の内容】、③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務…、④【監査報酬の決定方針】⑨

取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内とする旨定款に定めております。監査等委員である
取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

⑩

取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑪

株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
イ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ハ．取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を充分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令が定める範囲において免除することができる旨定款に定めております。

⑫

株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に規定する株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
当連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

2,160

－

連結子会社

19,620－21,780－計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数、監査の具体的内容を総合的に勘案して決定しております。

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2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）
第５【経理の状況】

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
(3）当社は平成30年１月９日に設立され、当有価証券報告書は設立第１期として提出するものであるため、前連結会計年度及び前事業年度との対比は行っておりません。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった技研興業株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年１月９日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、清流監査法
人による監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の財務諸表について、清流監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適格に対応することができる体制を構築するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、社内研修等を通じ連結財務諸表等の適正性の確保について適時的確に対応しております。

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2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）①【連結貸借対照表】

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)
当連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
賃貸用鋼製型枠
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
減価償却累計額
減損損失累計額
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※２ 1,798,693※４ 4,121,127

289,061※１ 141,249

39,034110,960△85,135
6,414,992※２ 1,346,097

8,289,307
1,356,892※２ 2,604,190
416,220△9,902,558△123,946
3,986,204
11,891
11,891※２ 455,986

6,361
19,121200,671△5,785676,354
4,674,450
11,089,443- 30 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）①【連結貸借対照表】(単位：千円)
当連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

1,097,501
182,114※２ 600,000※２ 568,761
70,393
23,10044,89740,89974,0786,098
211,3292,919,172※２ 777,687

89,84423,03153,171
23,503
967,237
3,886,410

1,120,000
1,473,840
4,474,909△37
7,068,712
107,126
27,193
134,320
7,203,032
11,089,443- 31 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）【連結損益計算書】②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
売上高
完成工事高
型枠貸与収入その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価型枠貸与原価その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益型枠貸与総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
物品売却益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

7,383,780
1,474,181
2,988,901
11,846,864※２ 6,380,957

1,199,012※１ 2,695,596

10,275,566
1,002,823
275,169
293,305
1,571,298※３,※４ 1,142,851
428,446
5,059
12,969
1,595
1,239
3,384
3,748
27,99624,874
4,964
1,759
1,969
33,567
422,876※５ 762

762
422,113
145,897
24,009169,906
252,206
252,206- 32 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】【連結包括利益計算書】（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

252,206
15,88253,150※１,※２ 69,032
321,239
321,239-- 33 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,120,000

利益剰余金

1,473,843

自己株式

4,309,296

株主資本合計△68,040

6,835,099

当期変動額
剰余金の配当△16,245△16,245

親会社株主に帰属する当期
純利益

252,206

252,206

自己株式の取得
自己株式の消却△2,348△2,348△2△70,347

70,350--△2

165,61368,002

233,613

1,120,000

1,473,840

4,474,909△37

7,068,712

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
当期首残高91,244△25,956

その他の包括利益
累計額合計
65,287

純資産合計

6,900,387

当期変動額
剰余金の配当△16,245

親会社株主に帰属する当期
純利益

252,206

自己株式の取得△2,348

自己株式の消却-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）15,88253,15069,032

69,032

当期変動額合計

15,88253,15069,032

302,645

当期末残高

107,126

27,193

134,320

7,203,032- 34 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

422,113
278,410△26,068△24,859
20,010
4,811△18,029
25,063
1,759
4,432
731,368
35,462△1,041,004△886
28,248440,832
16,068△25,647△295,624
135,629△723,885
6,474△7,990△725,401
1,000,000△878,000
895,000△574,343△42,600△79,022△15,783△1,977303,273△1,759△288,257
1,436,013※１ 1,147,755- 35 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社の名称

2社
技研興業株式会社・日動技研株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。

②

デリバティブ
時価法を採用しております。

③

たな卸資産
商品・製品及び材料貯蔵品
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
販売用不動産個別法による原価法（販売用不動産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算出）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。な
お主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物
賃貸用鋼製型枠②

15年～41年
３年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 36 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③

工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象

②

ヘッジ手段
ヘッジ対象

金利スワップ
借入金

③

ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、金利変動リスクをヘッジしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております- 37 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（未適用の会計基準等）、（表示方法の変更）（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務を取引価格に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
平成34年３月の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた2,858
千円は、「支払手数料」1,205千円、「その他」1,653千円として組み替えております。

- 38 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）（連結貸借対照表関係）※１

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度（平成30年３月31日）

商品及び製品32,137千円

販売用不動産材料貯蔵品

71,92937,181
計※２

141,249

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
当連結会計年度（平成30年３月31日）

現金預金
建物・構築物

100,000千円
391,397

土地
投資有価証券

2,310,288
124,692
計2,926,377

担保付債務は、次のとおりであります。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

100,000千円
568,761

長期借入金

777,687３

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
当連結会計年度（平成30年３月31日）

受取手形裏書譲渡高※４687,667千円

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）

受取手形
裏書手形

36,448千円
44,774- 39 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損がその他の事業売上原価に含まれております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

その他の事業売上原価※２2,533千円

完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

工事損失引当金繰入額※３6,098千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

従業員給与手当541,135千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

38,03539,004※４

一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
37,699千円※５

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

賃貸用鋼製型枠

747千円

機械、運搬具及び工具器具備品

15

計

762

- 40 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

22,891千円

組替調整額

-

計

22,891

退職給付に係る調整額：
当期発生額

63,259千円

組替調整額

13,348

計76,60799,498

税効果調整前合計
税効果額△30,466

その他の包括利益合計※２

69,032

その他の包括利益に係る税効果額（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前22,891千円

税効果額△7,009

税効果調整後

15,882

退職給付に係る調整額：
税効果調整前
税効果額76,607千円△23,457

税効果調整後53,150その他の包括利益合計
税効果調整前99,498

税効果額△30,466

税効果調整後69,032- 41 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末株
式数（千株）

16,640-402

16,237

16,640-402

16,237

394

7

402

0

394

7

402

0

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．発行済株式数の普通株式の減少402千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２．自己株式の普通株式数の増加７千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３．自己株式数の普通株式の減少402千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
当社は、平成30年１月９日に単独株式移転により設立した完全親会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の株主総会において決議された金額であります。
（決議）

平成29年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月29日

普通株式
（技研興業
株式会社）

16,2451(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成30年６月26日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

16,237

利益剰余金

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（円）

- 42 -

1

平成30年３月31日 平成30年６月27日

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）、（リース取引関係）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

現金預金勘定1,798,693千円

有価証券勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金

289,061△940,000

現金及び現金同等物

1,147,755（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、型枠貸与関連事業における補修設備、基幹システムの汎用コンピュータハードウエア、
太陽光設備であります。
リース資産の減価償却の方法②

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 43 -（2）重要な減価償2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則、資金計画に基づいた短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するた
めにのみ利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引契約ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業管理部門が取引先の状況を適時モニタリングし、財務状況の悪化等による回収遅延懸念の早期把握や遅延の低減を図っております。また、連結子会社についても当社の与信管理に準じて同様の管理を行っております。
投資有価証券である株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。また、取引先企業等に対し一部長期の貸付を行っておりますが、そのすべてが当社グループとの取引先であり、取引を通じて回収が図られる契約形態となっております。
営業債務のうち、工事未払金、買掛金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。なお外貨建てによるものはありません。
借入金のうち、長短期借入金及び社債の一部は主に営業取引及び設備の更新等に係る資金調達であり、過去に発行した社債については、主に設備投資資金であります。また、リース債務は設備投資に係る資金調達であり償還日は最長で連結決算日後約４年であります。なお、当連結会計年度末現在、一部の借入金について、金利スワップ取引をヘッジ手段としたデリバティブ取引を行っております。
営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、必要な資金の収支を予測
し、資金調達を適時・適切に行うため月次の資金繰り計画を立案し、その報告に基づき，当社管理本部が連結子会社を含めた当社グループ全体の資金の調達及び運用について管理しております。
法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

- 44 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金預金1,798,693(2）受取手形・完成工事未収入金等

4,121,127

時価（千円）

差額（千円）

1,798,693-

4,105,793

4,105,793-

満期保有目的債券

196,260

202,1705,909

その他有価証券548,788548,788

-

6,361

6,274

△86

6,655,896

6,661,720

5,823

1,097,501

1,097,501-(2）買掛金

182,114

182,114-(3）短期借入金

600,000

600,000-(4）未払法人税等

44,89744,897-

1,346,448

1,340,712△5,735(6）社債（1年内償還予定の社債を含む）

23,10023,096△3(7）リース債務

160,238

155,643△4,5953,454,299

3,443,965△10,334---

貸倒引当金(※)△15,334(3）有価証券及び投資有価証券(4）長期貸付金
資産計(1）工事未払金(5）長期借入金（1年内返済予定の長期借入
金を含む）

負債計
デリバティブ取引(※)受取手形・完成工事未収入金等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（資 産）(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格、満期保有目的の債券は日本証券業協会の公表する価格によっております。また、投資信託は、取引金融機関等から提示された価格によっております。詳細は、注記
事項「有価証券関係」を参照ください。
(4）長期貸付金
長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債の利回り等適切な指標に
信用スプレッドを加味した利率で割引いた現在価値によっております。

- 45 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）（負債）(1）工事未払金、（2）買掛金、（3）短期借入金、(4）未払法人税等
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）、（7）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
(6）社債（1年内償還予定の社債を含む）
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値によっております。
（デリバティブ取引）
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（平成30年３月31日）
1年超
5年以内
（千円）

1年以内
（千円）

5年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金預金

1,798,693---

受取手形・完成工事未収入金等

3,926,807

194,320

-

-

社債

-

196,260

-

-

長期貸付金

-

6,361

-

-

5,725,501

396,941--

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

合計

３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

600,000

-

-

-

-

-

社債

23,100

-

-

-

-

-

長期借入金

568,761

340,097

399,940

37,650

-

-

リース債務

70,39348,27527,524

14,044--

1,262,254

388,372

427,464

51,694--

合計- 46 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
当連結会計年度（平成30年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

差額（千円）---

196,260

202,170

5,909

-

-

-

196,260

202,170

5,909(1）国債・地方債等

-

-

-

(2）社債

-

-

-

(3）その他

-

-

-

-

-

-

196,260

202,170

5,909

(2）社債
(3）その他
小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価（千円）

小計
合計
２．その他有価証券
当連結会計年度（平成30年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上
額（千円）

(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

259,726

106,094

153,631(2）債券①

国債・地方債
等

-

-

-

②

社債

-

-

-

③

その他

-

-

-

289,061

288,287774

548,788394,382

154,405---

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
①

国債・地方債
等

-

-

-

②

社債

-

-

-

③

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

548,788394,382

154,405

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3）その他
小計
合計
３．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

至

平成30年３月31日）

該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

- 47 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
当連結会計年度（平成30年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
(千円)

-

(注）

金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理

変動受取・固定支払

長期借入金

10,000（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、年齢・勤続部分と職能資格・役職・業績部分からなる「ポイント制」に基づく確定給付企業年金制度（規約型）を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を払う場合があります。
連結子会社1社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
989,265千円
72,501△54,140△125,089
882,537（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
893,821千円
10,7259,11956,423△125,089
845,000（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（自至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
14,324千円
7,018△5,70815,634（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
当連結会計年度（平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

882,537千円△845,000
37,537
15,63453,171

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

53,17153,171- 49 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
72,501千円△10,725
13,348
7,018
82,141（6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
過去勤務費用-千円
数理計算上の差異△76,607
合 計△76,607（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合 計-千円△39,195△39,195（8）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
当連結会計年度（平成30年３月31日）
株式
債券
一般勘定
その他
合 計

7.7％
28.3
63.5
0.5
100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度（平成30年３月31日）
割引率0.0％
長期期待運用収益率
1.2％
一時金選択率
100.0％（注）退職給付見込額の期間帰属方法の算定方式として、給付算定式基準（ポイント基準）を採用しているため、予想昇給率は設定しておりません。

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2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（ストック・オプション等関係）、（税効果会計関係）（ストック・オプション等関係）
当社グループは、ストックオプション制度を導入しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度（平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動資産）
賞与引当金

22,686千円

工事損失引当金
未払事業税

1,867
4,676

その他

10,652
小計

39,882

評価性引当額△848

繰延税金資産（流動資産）合計

39,034

繰延税金資産（流動資産）の純額

39,034

繰延税金資産（固定資産）
貸倒引当金損金算入限度超過額

27,871

退職給付に係る負債
関係会社株式評価減否認額

28,286
28,686

固定資産評価損否認額
減価償却超過額

11,438899

減損損失
未実現利益消去

33,88919,145
18,580その他
小計

168,796△113,426

評価性引当額繰延税金資産（固定資産）合計

55,370

繰延税金負債（固定負債）
その他有価証券評価差額金△47,278

退職給付に係る調整累計額△12,001

繰延税金負債（固定負債）合計△59,280

繰延税金資産（固定資産）の純額

19,121

繰延税金負債（固定負債）の純額△23,031

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度（平成30年３月31日）
法定実効税率30.9％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.0

受取配当金等永久に益金に算入されない
項目

△0.1

住民税均等割留保金課税他

5.3
2.1

評価性引当額

△0.2
0.3

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.3- 51 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（企業結合等関係）（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（単独株式移転）
１．取引の概要
技研興業株式会社の取締役会（平成29年９月７日）及び臨時株主総会（平成29年11月６日）において、単独
株式移転により持株会社「技研ホールディングス株式会社」を設立することを決議し、平成30年１月９日に設立いたしました。
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
名 称 ：技研興業株式会社
事業内容：土木・建築関連の工事の請負、波消根固ブロック製造用鋼製型枠の貸与、建設資機材の販売等及びそれに付帯又は関連する業務（２）企業結合日
平成30年１月９日（３）企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立（４）結合後企業の名称
技研ホールディングス株式会社（５）企業結合の目的
当社グループが属する建設関連業界では、震災関連等の一時的な需要増はあるものの、中長期的には需要の減少と競争の激化、とりわけ、工事資材の高騰や建設従事者の減少による労務単価の上昇等が避けられない見通しであり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続くと予想されます。こうした環境下においても財務基盤をより強固にするため、当社グループは社員有志による活性化委員会を中心としたコスト削減、計
画的受注施策、原価管理の徹底などの施策を推進してまいりましたが、公共事業の将来的な縮減、熾烈な価格競争などの厳しい経営環境を見据えると、当社グループが中長期的に持続的な成長を成し遂げるためには、現状の施策の徹底を図るとともに、グループ全体を俯瞰した経営資源の適切な配分や環境の変化に対応して機動的に意思決定ができる組織の構築が必要であると判断し、以下の点を目的として純粋持株会社制へ移行することといたしました。
①企業価値の最大化
純粋持株会社が経営機能に集中することで、経営課題に機動的に対応し、グループ全体を俯瞰した経営資源の適切な配分を行い、事業会社は、自らの権限と責任が明確化されることで、事業を取り巻く環境に応じた機
動的な事業運営を行うことにより、グループ全体における企業価値の最大化を目指します。
②機動的なＭ＆Ａによる事業の基盤強化及び業容拡大
純粋持株会社は、経営戦略立案機能に特化し、経営環境の変化に迅速に対応した業務提携、Ｍ＆Ａを主導することによって、グループ事業の基盤強化や業容拡大も目指します。

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2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（資産除去債務関係）、（賃貸等不動産関係）（資産除去債務関係）
当社グループは、型枠保管倉庫等について、土地所有者と不動産賃借契約を締結しており、そのうちの一部については、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しております。
このため、資産除去債務に関する会計基準によると、契約及び法令等の義務に関して資産除去債務を計上することが求められますが、当社グループにおいては、当該賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用として計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
当社グループは、東京都に賃貸用のオフィスビルを有しております。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,654千円であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高351,548

期中増減額△2,605

期末残高

348,942

期末時価

493,930（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定した金額であります。

- 53 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、一部の事業部を除き種類別の事業本部を置き、各事業本部及び事業部は、取り扱う工事、商製品、サービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業本部及び事業部を基礎とした工事施工、資機材の貸与、商製品販売・サービ
ス別のセグメントから構成されており、「土木関連事業」「建築関連事業」「型枠貸与関連事業」を報告セグメントとしております。また、海外事業、ハウジング事業、不動産賃貸事業等を集約して、「その他」として計上しております。各報告セグメント及びその他の区分の主な事業の概要は以下のとおりであります。

土木関連事業法面保護、急傾斜対策等の土木工事

建築関連事業

放射線・電磁波シールド、電波吸収体関連の建築工事及び関連する建築工事用資材等の販売

型枠貸与関連事業

消波根固ブロック製造用鋼製型枠の賃貸、建設資材のレンタル及びコンクリート二次製
品・土木関連資機材の販売並びに設計コンサルタント

その他

海外事業、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一の方法によっております。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）

土木関連
事業

建築関連
事業

型枠貸与
関連事業

2,804,915

4,708,793

4,243,342

89,812-

11,846,864

-

-

-

-

-

-

計

2,804,915

4,708,793

4,243,342

89,812-

11,846,864

セグメント利益

165,108

538,574

61,32524,544△361,105

428,446

セグメント資産1,961,970

2,779,621

3,889,370

745,960

1,712,520

11,089,443

4,362

8,722

215,880

35,744

13,411

278,122

6,749

250

51,539-575,478

634,018

その他

連結財務
諸表計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）
当連結会計年度

セグメント間取引消去

-

全社費用※

△361,105
合計△361,105※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産（単位：千円）
当連結会計年度

管理部門に係る資産等

1,256,534

投資有価証券455,986
合計

1,712,520

その他の項目（単位：千円）
当連結会計年度（減価償却費）
管理部門に係る減価償却費

13,411（有形固定資産及び無形固定資産の増加額）
管理部門に係る固定資産の増加額

575,478

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 55 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）、【関連当事者情報】【関連情報】
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成30年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

土木関連

建築関連

型枠貸与関連2,804,915

4,708,793

その他

4,243,342

合計

89,812

11,846,864

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至

平成30年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
会社等の
名称又は
氏名

役員及びそ
の近親者が
株式会社
議決権の過
安藤鉄工
半数を所有
建設
している会
社等

種類

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

秋田県
能代市

20,000

鉄骨建築総
合工事請負

-

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）
（注2）

科目

期末残高
（千円）
（注2）

営業取引商
品原価
(注1)

1,566,060

買掛金53,355

商品の購入等

取引条件の決定方針（注）１．商品の購入等に関する取引条件は、市場実勢を参考にして協議の上、決定しております。
２．取引金額に消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

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2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）、（重要な後発事象）（１株当たり情報）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり純資産額（円）443.60

１株当たり当期純利益金額（円）15.53

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 潜在株式調整後１株当たり当期純（円）

利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額

252,206（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

252,206

当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株）

16,240（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）【社債明細表】、【借入金等明細表】、【資産除去債務明細表】⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

技研興業（株）第３回無担保社債

合計

発行年月日

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率（％）

平成23年

65,70023,100

９月22日(42,600)(23,100)

65,70023,100(42,600)(23,100)

－

－

担保

償還期限

0.7

無担保社債

－

－

平成30年
９月21日
－

（注）１．（ ）内は１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

23,100----【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

478,000

600,000

0.96－

１年以内に返済予定の長期借入金

480,563568,761

1.44－

１年以内に返済予定のリース債務

79,051

70,393－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

545,228

777,687

1.16

区分

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

平成31年４月～
平成33年９月
平成31年４月～

160,255

89,844

－

-

-

－

－

1,743,097

2,106,686－－

その他有利子負債合計

返済期限

平成34年３月（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

340,097

399,940

37,650-

リース債務

48,27527,524

14,044-

２．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

- 58 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額又は税金等調整前
四半期純損失金額（△）（千
円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

2,535,765

5,336,287

8,791,136

11,846,864△65,162

98,036

181,764

422,113△51,61055,750110,027

252,206

△3.18

3.43

6.77

15.53

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）

△3.18

6.61

- 59 -

3.34

8.76

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）①【貸借対照表】

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
当事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
売掛金
繰延税金資産流動資産合計固定資産
投資その他の資産関係会社株式
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払費用
未払法人税等未払消費税等
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

1,191※１ 60,970

633
62,795

6,857,902
6,857,902
6,857,902
6,920,698※１ 19,601

13,024
4,094
36,72036,7201,120,000
1,473,840
4,264,062
5,737,902

26,113
26,113△37
6,883,9786,883,9786,920,698- 60 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】②【損益計算書】(単位：千円)
当事業年度(自 平成30年１月９日
至 平成30年３月31日)
営業収益
経営指導料
営業収益合計販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び手当
法定福利費
事務用品費
通信交通費
広告宣伝費
租税公課
支払手数料
諸会費
消耗品費
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※１ 56,454

56,454
2,916
1,567
269
157
1
350
8,369
2,417
75
87
2,260
18,472
37,98100
2
237,97937,97912,500△633
11,867
26,113- 61 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】、（重要な会計方針）、（貸借対照表関係）、（損益計算書関係）、（有価証券関係）③【株主資本等変動計算書】
当事業年度（自平成30年１月９日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益
剰余金

その他資
資本準備金
本剰余金

資本剰余
金合計

純資産合計
自己株式

株主資本合計

繰越利益
剰余金

-

-

-

-

-

-

-

-

1,120,000

1,473,840

4,264,062

5,737,902--

6,857,902

6,857,902

26,113

26,113

△37

△37

△37

当期変動額
株式移転による増加
当期純利益

26,113

自己株式の取得
当期変動額合計

1,120,000

1,473,840

4,264,062

5,737,902

26,113△37

6,883,9786,883,978

当期末残高

1,120,000

1,473,840

4,264,062

5,737,902

26,113△37

6,883,9786,883,978【注記事項】（重要な会計方針）⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

⑵

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）
関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。

※１

売掛金
未払費用

60,970千円
16,953千円（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

当事業年度
平成30年１月９日
平成30年３月31日）

関係会社からの経営指導料

56,454千円（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式6,857,902千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 62 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）、（重要な後発事象）、【有価証券明細表】、【有形固定資産等明細表】、【引当金明細表】、（２）【主な資産及び負債の内容】、（３）【その他】（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動資産）
未払事業税

633千円

繰延税金資産（流動資産）合計

633

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（平成30年３月31日）
法定実効税率
住民税均等割

30.9％
0.5

その他

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.2（企業結合等関係）
共通支配下の取得等
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
株式移転により当社の完全子会社となった技研興業株式会社の前連結会計年度に係る連結財務諸表並びに最近２事
業年度に係る財務諸表は、次のとおりです。

- 63 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】（技研興業株式会社）（１）連結財務諸表① 連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
賃貸用鋼製型枠
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
減価償却累計額
減損損失累計額
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金

2,084,828
4,828,995
291,184※1
172,685
56,00591,224△93,016
7,431,908※2※2

1,346,097
8,308,628
1,383,893※2
2,028,711
429,297△9,767,674△123,946
3,605,009※2

15,315
15,315※2

繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

433,918
10,02635,373260,905△23,972
716,251
4,336,576
11,768,484- 64 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

1,134,124
1,119,994※2
478,000※2
480,563
79,05142,600204,171
41,78598,937
1,287
323,680
4,004,197
23,100545,228
160,255
1,778
109,767
23,770863,899
4,868,097※2

1,120,000
1,473,843
4,309,296△68,040
6,835,099
91,244△25,956
65,2876,900,387
11,768,484- 65 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】②

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

売上高
完成工事高
型枠貸与収入その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価型枠貸与原価その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益型枠貸与総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
物品売却益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

7,974,262
1,637,544
2,542,494
12,154,301※2※1

6,794,442
1,273,522
2,223,045
10,291,009※3※4

1,179,819
364,022
319,449
1,863,291
1,277,035
586,255
5,309
9,196
2,281
2,675
10,005
3,849
33,31723,318
1,205
3,872
1,653
30,050589,522
4,560
4,560
※5

346

346
593,736
230,101△10,858
219,242
374,493374,493- 66 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】

連結包括利益計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

374,493※1※2

17,14024,33941,479415,973
415,973－- 67 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】③

連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,120,000

利益剰余金

1,473,843

自己株式

3,951,051△67,516

株主資本合計6,477,378

当期変動額
剰余金の配当△16,248△16,248

親会社株主に帰属する当期
純利益

374,493374,493

自己株式の取得

△523

△523

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

358,244△523

357,721

1,120,000

1,473,843

4,309,296△68,040

6,835,099

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
当期首残高74,104△50,296

その他の包括利益
累計額合計
23,808

純資産合計

6,501,186

当期変動額
剰余金の配当△16,248

親会社株主に帰属する当期
純利益

374,493

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△523
17,14024,33941,47941,479

当期変動額合計

17,14024,33941,479399,200

当期末残高

91,244△25,956

65,2876,900,387- 68 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】④

連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

593,736
336,142△10,649△13,696
26,820△2,884△14,505
23,3183,872△4,560346△300,115
131,729
747,873△43,628
69,289
1,543,090
12,562△23,324△101,519
1,430,809△250,000△106,832
23
4,927△9,00018,3102,811△339,760
860,000△1,427,700
709,600△816,087△62,600△75,602△16,138△1,895△830,423△3,872
256,752
1,179,261※1
1,436,013- 69 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社の名称

1社
日動技研株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。

②

デリバティブ
時価法を採用しております。

③

たな卸資産
商品・製品及び材料貯蔵品
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
販売用不動産個別法による原価法（販売用不動産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算出）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。な
お主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物
賃貸用鋼製型枠②

15年～41年
３年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 70 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③

工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象

②

ヘッジ手段
ヘッジ対象

金利スワップ
借入金

③

ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、金利変動リスクをヘッジしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。

- 71 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ３千円増加しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
計年度から適用しております。

- 72 -

平成28年３月28日）を当連結会

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】（連結貸借対照表関係）※１

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

商品及び製品57,673千円

販売用不動産材料貯蔵品

72,03442,978
計※２

172,685

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

現金預金
受取手形・完成工事未収入金等

100,000千円
30,000

建物・構築物土地

407,798
1,916,785

投資有価証券129,705
計2,584,289

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
短期借入金

378,000千円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

480,563545,228３

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成29年３月31日）

受取手形裏書譲渡高483,106- 73 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が完成工事原価及びその他の事業売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

その他の事業売上原価※２8千円

完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

工事損失引当金繰入額※３1,287千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

従業員給与手当611,774千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用59,52640,643※４

一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
48,927千円※５

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

賃貸用鋼製型枠

244千円

機械、運搬具及び工具器具備品

101

計

346

- 74 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

24,704千円

組替調整額

－

計

24,704

退職給付に係る調整額：
当期発生額

16,310千円

組替調整額

18,770計

35,081
59,785

税効果調整前合計
税効果額△18,306

その他の包括利益合計※２41,479その他の包括利益に係る税効果額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前24,704千円

税効果額△7,564

税効果調整後17,140

退職給付に係る調整額：
税効果調整前
税効果額

35,081千円△10,741

税効果調整後24,339その他の包括利益合計
税効果調整前59,785

税効果額△18,306

税効果調整後41,479- 75 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末株
式数（千株）

16,640－－16,64016,640－－16,640

391

3

－

394

391

3

－

394

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式の普通株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成28年６月28日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月29日（円）

16,2481(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成29年６月28日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）
16,245

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（円）
利益剰余金

- 76 -

1

平成29年３月31日 平成29年６月29日

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

現金預金勘定2,084,828千円

有価証券勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金

291,184△940,000

現金及び現金同等物

1,436,013２

重要な非資金取引の内容（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

88,653千円（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、型枠貸与関連事業における補修設備、基幹システムの汎用コンピュータハードウエア、
太陽光設備であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 77 -（2）重要な減価償2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則、資金計画に基づいた短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するた
めにのみ利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引契約ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業管理部門が取引先の状況を適時モニタリングし、財務状況の悪化等による回収遅延懸念の早期把握や遅延の低減を図っております。また、連結子会社についても当社の与信管理に準じて同様の管理を行っております。
投資有価証券である株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。また、取引先企業等に対し一部長期の貸付を行っておりますが、そのすべてが当社グループとの取引先であり、取引を通じて回収が図られる契約形態となっております。
営業債務のうち、工事未払金、買掛金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。なお外貨建てによるものはありません。
借入金のうち、長短期借入金及び社債の一部は主に営業取引及び設備の更新等に係る資金調達であり、過去に発行した社債については、主に設備投資資金であります。また、リース債務は設備投資に係る資金調達であり償還日は最長で連結決算日後約６年であります。なお、当連結会計年度末現在、一部の借入金について、金利スワップ取引をヘッジ手段としたデリバティブ取引を行っております。
営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、必要な資金の収支を予測
し、資金調達を適時・適切に行うため月次の資金繰り計画を立案し、その報告に基づき，当社管理本部が連結子会社を含めたグループ全体の資金の調達及び運用について管理しております。
法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

- 78 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金預金2,084,828(2）受取手形・完成工事未収入金等

4,828,995

時価（千円）

差額（千円）

2,084,828－

4,805,714

4,805,714－

満期保有目的債券

194,286

200,7806,493

その他有価証券

530,816

530,816－

10,026

9,794

△231

7,625,672

7,631,935

6,262(1）工事未払金

1,134,124

1,134,124－(2）買掛金1,119,994

1,119,994－(3）短期借入金

478,000

478,000－(4）未払法人税等

204,171204,171－

1,025,791

1,021,230△4,560(6）社債（1年内償還予定の社債を含む）

65,70065,679△20(7）リース債務

239,306

231,005△8,301

4,267,088

4,254,206△12,881－－－

貸倒引当金(※)△23,280(3）有価証券及び投資有価証券(4）長期貸付金
資産計(5）長期借入金（1年内返済予定の長期借入
金を含む）

負債計
デリバティブ取引(※)受取手形・完成工事未収入金等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（資 産）(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格、満期保有目的の債券は日本証券業協会の公表する価格によっております。また、投資信託は、取引金融機関等から提示された価格によっております。詳細は、注記
事項「有価証券関係」を参照ください。
(4）長期貸付金
長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債の利回り等適切な指標に
信用スプレッドを加味した利率で割引いた現在価値によっております。

- 79 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】（負債）(1）工事未払金、（2）買掛金、（3）短期借入金、(4）未払法人税等
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、（7）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
(6）社債（１年内償還予定の社債を含む）
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値によっております。
（デリバティブ取引）
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金預金

2,084,828－－－

受取手形・完成工事未収入金等

4,628,835

200,159

－

－

社債

－

194,286

－

－

長期貸付金

－

10,026－－

6,713,664

404,472－－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

合計

３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

478,000

－

－

－

－

－

社債

42,60023,100

－

－

－

－

長期借入金

480,563

293,721140,057

73,80037,650－

リース債務

79,05170,40548,28027,524

14,044－

1,080,214

387,226

188,337

101,324

51,694－

合計- 80 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

差額（千円）－－－

194,286

200,780

6,493

－

－

－

194,286

200,7806,493(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

194,286

200,780

6,493

(2）社債
(3）その他
小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価（千円）

小計
合計
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上
額（千円）

(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

239,631

106,094

133,536(2）債券①

国債・地方債
等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

239,631

106,094

133,536－－－

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
①

国債・地方債
等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

291,184

293,207△2,022

291,184

293,207△2,022

530,816

399,302

131,514

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3）その他
小計
合計- 81 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】

３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式売却損の合計額
（千円）

4,927

4,560

－

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

4,927

4,560

－

(3）その他
合計
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
(千円)

10,000(注）

金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理

変動受取・固定支払

長期借入金

88,620（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 82 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、年齢・勤続部分と職能資格・役職・業績部分からなる「ポイント制」に基づく確定給付企業年金制度（規約型）を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を払う場合があります。
連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また当社は、確定給付型の制度として、東京都建設業厚生年金基金（総合型）に加入しておりましたが、同基金は、平成27年11月に厚生労働大臣の認可を得て解散しました。同基金への拠出額は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
1,017,568千円
75,123－△15,743△87,683
989,265（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
911,598千円
10,939567
58,400△87,683
893,821（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（自至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
12,058千円
2,265－
14,324（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

989,265千円△893,821
95,443
14,324
109,767

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

109,767
109,767- 83 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
75,123千円－△10,939
18,770－2,265
85,220（6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
過去勤務費用－千円
数理計算上の差異△35,081合 計△35,081（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合 計－千円
37,41237,412（8）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）
株式
債券
一般勘定
その他
合 計

10.2％
18.7
62.8
8.3
100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度（平成29年３月31日）
割引率0.0％
長期期待運用収益率
1.2％
一時金選択率
100.0％（注）退職給付見込額の期間帰属方法の算定方式として、給付算定式基準（ポイント基準）を採用しているため、予想昇給率は設定しておりません。

- 84 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】（ストック・オプション等関係）
当社グループは、ストックオプション制度を導入しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動資産）
賞与引当金30,590千円

工事損失引当金
未払事業税

397
12,641

その他

12,375
小計

56,005－

評価性引当額繰延税金資産（流動資産）合計

56,005

繰延税金資産（流動資産）の純額

56,005

繰延税金資産（固定資産）
貸倒引当金損金算入限度超過額

35,996

退職給付に係る負債
退職給付に係る調整累計額

22,583
11,455

関係会社株式評価減否認額
固定資産評価損否認額

28,686
11,438

減価償却超過額
減損損失

535
41,468

未実現利益消去

19,145
17,486

その他
小計

188,797△114,932

評価性引当額繰延税金資産（固定資産）合計

73,864

繰延税金負債（固定負債）
その他有価証券評価差額金△40,269

繰延税金負債（固定負債）合計△40,269

繰延税金資産（固定資産）の純額

35,373

繰延税金負債（固定負債）の純額△1,778２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度（平成29年３月31
日）
30.9％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

受取配当金等永久に益金に算入されない
項目

△0.1

住民税均等割留保金課税他

3.8
4.4

評価性引当額
その他

△2.5
△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.3- 85 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】（企業結合等関係）
当該事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社グループは、型枠保管倉庫等について、土地所有者と不動産賃借契約を締結しており、そのうちの一部については、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しております。
このため、資産除去債務に関する会計基準によると、契約及び法令等の義務に関して資産除去債務を計上することが求められますが、当社グループにおいては、当該賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用として計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
当社は、東京都に賃貸用のオフィスビルを有しております。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,798千円であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高354,154

期中増減額△2,605

期末残高351,548

期末時価

493,930（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定した金額であります。

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2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、一部の事業部を除き本社に種類別の事業本部を置き、各事業本部及び事業部は、取り扱う工事、商製品、サービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部及び事業部を基礎とした工事施工、資機材の貸与、商製品販売・サービス別のセ
グメントから構成されており、「土木関連事業」「建築関連事業」「型枠貸与関連事業」を報告セグメントとしております。また、海外事業、ハウジング事業、不動産賃貸事業等を集約して、「その他」として計上しております。各報告セグメント及びその他の区分の主な事業の概要は以下のとおりであります。

土木関連事業法面保護、急傾斜対策等の土木工事

建築関連事業

放射線・電磁波シールド、電波吸収体関連の建築工事及び関連する建築工事用資材等の販売

型枠貸与関連事業

消波根固ブロック製造用鋼製型枠の賃貸、建設資材のレンタル及びコンクリート二次製
品・土木関連資機材の販売並びに設計コンサルタント

その他

海外事業、戸建住宅等不動産の販売・リフォーム事業、一般住宅等の請負建築、事務所
用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一の方法によっております。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

- 87 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

土木関連
事業

建築関連
事業

型枠貸与
関連事業

その他

3,337,900

4,797,514

3,884,823

134,062－

12,154,301

－

－

－

－

－

－

計

3,337,900

4,797,514

3,884,823

134,062－

12,154,301

セグメント利益又は損失（△）

221,308604,809

119,797△15,150△344,509

586,255

セグメント資産2,272,208

3,135,606

4,431,752

835,373

1,093,543

11,768,484

減価償却費

3,697

11,952

244,61261,481

14,397336,142有形固定資産及び無形固定

7,299

7,279

217,619

5,715

800

238,712

調整額

連結財務
諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目資産の増加額（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（単位：千円）前連結会計年度

セグメント間取引消去

－

全社費用※

△344,509
合計△344,509※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産（単位：千円）前連結会計年度

管理部門に係る資産等

659,625

投資有価証券

433,918
合計

1,093,543

その他の項目（単位：千円）前連結会計年度（減価償却費）
管理部門に係る減価償却費

14,397（有形固定資産及び無形固定資産の増加額）
管理部門に係る固定資産の増加額

800

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】

関連情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

土木関連

建築関連

型枠貸与関連3,337,900

4,797,514

3,884,823

その他
134,062

合計
12,154,301

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

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2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社

会社等の名
称又は氏名

株式会社安
藤鉄工建設

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

秋田県能代
市

20,000

事業の内容
又は職業

鉄骨建築総
合工事請負

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

－

関連当事者
との関係

商品の購入
等

取引の内
容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

営業取引
商品原価
(注)1

825,419

買掛金

891,453

型枠の購
入(注)1

74,838

未払金

80,825（注）１．商品の購入等に関する取引条件は、当社の一般的な取引条件を基礎として決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額（円）424.76

１株当たり当期純利益金額（円）23.05

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 潜在株式調整後１株当たり当期純（円）

利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額

374,493（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

374,493

当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株）

16,246（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 90 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】⑤

連結附属明細表
社債明細表

会社名

銘柄

技研興業（株）第３回無担保社債

技研興業（株）第４回無担保社債

合計

発行年月日

当期末残高
（千円）

利率（％）

平成23年

108,300

65,700

９月22日(42,600)(42,600)

平成23年

20,000－

12月22日(20,000)(－)－（注）１．（

当期首残高
（千円）

－

128,300

65,700(62,600)(42,600)

担保

償還期限

0.7

無担保社債

0.6

無担保社債

－

－

平成30年
９月21日
平成28年
12月22日－）内は１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

42,60023,100－－－

借入金等明細表
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

1,045,700

478,000

1.45－

１年以内に返済予定の長期借入金

510,968

480,563

1.53－

１年以内に返済予定のリース債務

66,32579,051－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

621,310545,228

1.20

平成30年４月～
平成33年９月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

159,929

160,255－

平成30年４月～
平成34年３月

－

－

－

－

2,404,233

1,743,097

－

－

区分
短期借入金

その他有利子負債合計

返済期限（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

293,721140,057

73,80037,650

リース債務

70,40548,28027,524

14,044

２．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

資産除去債務明細表
該当事項はありません。

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2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】（２）財務諸表①

貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)

資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
型枠貸与未収入金
売掛金
有価証券
商品及び製品
販売用不動産
材料貯蔵品
短期貸付金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）賃貸用鋼製型枠
減価償却累計額
賃貸用鋼製型枠（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
減損損失累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計- 92 -

当事業年度(平成30年３月31日)※１ 1,977,317※１ 1,707,369※１ 973,054※3 1,180,923

2,902,545
98,932
720,737
291,184
57,67372,03442,9787,750
13,13653,007
66,156△92,552
7,183,954

2,452,768
61,117317,266
289,061
32,13771,92937,181
6,940
8,654
38,404
109,160△84,826
6,228,090

1,107,960△558,380△4,458※１ 545,120

1,107,960△582,294△4,458※１ 521,206

158,372△142,357※１ 16,015

158,372△143,573※１ 14,799

8,308,628△7,723,327
585,301
495,796△350,169△119,487
26,138
5,607△5,327280
803,362△741,153
62,209※１ 2,052,834
424,617△163,771
260,8463,548,746

8,289,307△7,789,791
499,516502,296△354,207△119,487
28,6005,607△5,327
280
773,138△720,627
52,510※１ 2,628,313
411,540△211,062
200,477
3,945,704

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
無形固定資産工業所有権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
工事未払金
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計- 93 -

当事業年度(平成30年３月31日)

1,539
6,493
6,658
14,690

1,227
3,381
6,658
11,266※１ 433,918※１ 455,986

66,327
7,336
2,690
29,20018,792
171,098
50,221△19,792
759,791
4,323,229
11,507,183

66,3275,611
750
25,2004,849
147,80932,760△5,849733,445
4,690,417
10,918,508

1,134,124
1,075,130※１ 478,000※１ 440,070
79,05142,600
119,313
88,341
201,438
80,73841,785
7,863
9,146
3,207
96,872
1,287
320
3,899,291

1,112,886
133,444※１ 600,000※１ 521,382
70,393
23,10033,381
140,120
31,42321,70040,89933,835
21,6492,965
74,0786,098
243
2,867,603

23,100-※１ 487,409※１ 767,247

160,255
1,778
58,031
14,1609,610
754,344
4,653,636

89,844
11,03076,732
13,8939,610
968,357
3,835,960

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 94 -

当事業年度(平成30年３月31日)

1,120,000

1,120,000

1,473,840
2
1,473,843

1,473,840
1,473,840

264,011

264,0112,375,000
1,597,488
4,236,500△68,040
6,762,303

2,375,000
1,742,569
4,381,580
6,975,421

91,244
91,244
6,853,547
11,507,138

107,126
107,126
7,082,547
10,918,508

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】②

損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
鋼製型枠貸与収入
鋼製型枠貸与原価
鋼製型枠貸与総利益
その他の事業売上高
その他の事業売上原価
その他の事業総利益
売上高合計
売上原価合計
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職金
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
地代家賃
減価償却費
租税公課
事業税
保険料
支払手数料
賃借料
貸倒損失
雑費
研究開発費
販売費及び一般管理費合計
営業利益

7,974,262
6,794,780※１- 95 -(自至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
7,383,780
6,387,209※１

1,179,482
1,055,698
869,324
186,374
2,542,494
2,223,045
319,449
11,572,455
9,887,149
1,685,305

996,571918,157
784,268
133,8882,988,901※１ 2,695,756

47,616545,038
49,171
2,322
38,37890,45964,54911,392
10,79652,447
4,312
3,200
7,027
6,167
13,47730,017
24,37734,391
6,266
13,4744,226
50
57,441
2,077
1,118,679
566,626

30,930477,508
34,928484
31,98681,31858,8459,240
9,370
46,322
4,113
1,306
3,564
95
9,684
10,51524,43027,77530,234
5,648※１ 83,206
3,089
49,9091,172
1,035,683
387,922

293,145
11,290,840
9,867,234
1,423,605

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】(単位：千円)
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取補償金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 96 -(自至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)※１ 898※１ 647

4,732
9,196
2,281
11,555
3,878
32,543

4,732
12,969
1,595
3,236
3,284
26,464

21,045
714
3,872
1,205
1,653
28,490570,679

23,548
367
1,759
4,964
1,967
32,605
381,781

4,560
4,560

－
－

※２ 346※２ 762346
574,892
223,416△3,048220,367
354,525762
381,018
132,500
16,844
149,344
231,674

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】

完成工事原価報告書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

2,798,473

41.2

2,656,742

41.6

Ⅱ

労務費

－

0.0

－

0.0

Ⅲ

外注費

2,832,674

41.7

2,495,106

39.1

Ⅳ

経費

1,163,631

17.1

1,235,359

19.3（うち人件費）(538,849)(7.9)(534,236)(8.4)

6,794,780

100.0

6,387,209

100.0

計

（注）１．原価計算の方法は個別原価計算であります。
２．完成工事原価の内訳は次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

土木工事

2,980,958千円

2,550,756千円

建築工事

3,813,821

3,836,452

計6,794,780

6,387,209

鋼製型枠貸与原価報告書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

消耗資材費

13,7491.6

12,365

1.6

Ⅱ

労務費

10,195

1.2

6,789

0.9

Ⅲ

運搬費

141,258

16.2

111,543

14.2

Ⅳ

補修費

105,318

12.1

82,099

10.5

Ⅴ

経費

598,801

68.9

571,47072.8（うち人件費）(290,320)(33.4)(279,039)(35.6)（うち減価償却費）(203,097)(23.4)(180,115)(23.0)

計869,324100.0

784,268

100.0

（注）

原価計算の方法は個別原価計算であります。

- 97 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】

その他の事業売上原価報告書
（自
至
区分
Ⅰ

商品・製品売上原価

Ⅱ
Ⅲ

注記
番号

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

2,177,186

97.9

2,684,903

99.5

不動産販売原価

36,857

1.7

－

0.0

不動産賃貸原価

9,001

0.4

10,8530.5

2,223,045

100.0

2,695,756

100.0

計

- 98 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】③

株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

1,120,000

その他資
資本準備金
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

1,473,840

1,473,843

264,011

2

繰越利益
別途積立金
剰余金
2,375,000

利益剰余
金合計

1,259,211

3,898,223

剰余金の配当△16,248△16,248

当期純利益

354,525

354,525

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

338,276

338,276

1,120,000

1,473,840

2

1,473,843

264,0112,375,000

1,597,488

4,236,500

株主資本
自己株式
当期首残高

△67,516

評価・換算差額等

株主資本合計6,424,549

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

74,104

74,104

純資産合計

6,498,654

当期変動額
剰余金の配当△16,248△16,248

当期純利益

354,525

354,525

△523

△523

自己株式の取得△523

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

17,14017,14017,140△523

337,753

17,14017,140354,893△68,040

6,762,303

91,244

91,244

6,853,547- 99 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】

当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

その他資
資本準備金
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

1,473,840

1,473,843

264,011

利益剰余
金合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

2,375,000

1,597,488

4,236,500

剰余金の配当△16,245△16,245

当期純利益

231,674

231,674△70,347△70,347

当期首残高

1,120,000

2

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の消却△2△2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△2

△2

－

－

145,080

145,080

1,120,000

1,473,840－

1,473,840

264,0112,375,000

1,742,569

4,381,580

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△68,040

6,762,303

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

91,244

91,244

純資産合計

6,853,547

当期変動額
剰余金の配当△16,245△16,245

当期純利益

231,674

231,674

自己株式の取得△2,310△2,310△2,310

自己株式の消却70,350--

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15,882

15,882

15,882

68,040213,118

15,882

15,882

229,000-

6,975,421

107,126

107,126

7,082,547- 100 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】④

キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

381,018
250,511△21,669△22,794
18,700
4,811△18,364
23,915
1,759
4,432
707,364
35,462△1,003,490△886
39,473400,244
16,403△24,757△290,073
101,816△712,038
8,474△12,368△715,932
1,000,000△878,000
895,000△533,850△42,600△79,022△15,783△1,939343,804△1,759△272,070
1,328,501※1 1,056,431- 101 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】

注記事項（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
（2）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（3）その他有価証券
・時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算出）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法（1）商品・製品及び材料貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
（2）販売用不動産
個別法による原価法（販売用不動産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。な
お主な耐用年数は次のとおりであります。
建物、構築物
15年～41年
賃貸用鋼製型枠
３年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

- 102 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】

６．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、ポイント基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
８．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップヘッジ対象（3）ヘッジ方針

借入金

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、金利変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております
９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１０．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

- 103 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務を取引価格に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
平成34年３月の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において営業外費用の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた2,858千円は、「支払手数料」1,205千円、「その他」1,653千円として組み替えております。

- 104 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

現金預金
受取手形

100,000千円
30,000100,000千円
－

建物
構築物

407,75938

391,35838

1,962,675
129,705

2,356,177
124,692

2,630,179

2,972,267

土地
投資有価証券
計
担保付債務は、次のとおりであります。

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

短期借入金

378,000千円

100,000千円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

440,070
487,409521,382
767,247※またその他、連結子会社（日動技研株式会社）の１年内返済予定の長期借入金（前事業年度40,493千円、当事業年度
47,379千円）及び長期借入金（前事業年度57,819千円、当事業年度10,440千円）の担保に供しております。
２

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前事業年度（平成29年３月31日）

受取手形裏書譲渡高463,904千円

当事業年度（平成30年３月31日）
663,334千円※３ 会計年度末日満期手形
会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当会計
年度末日が金融機関の休日であったため、次の会計年度末日満期手形が会計年度末日残高に含まれております。
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）-

36,118千円
42,608千円

受取手形
裏書手形

- 105 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

営業費用
完成工事原価（自至当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

1,106千円

24,605千円

その他事業原価

-

628

支払手数料

-

56,454

営業外費用
受取利息
計
※２

356

334

1,463

82,021

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

建物

－千円

－千円

賃貸用鋼製型枠

244

747

工具器具・備品
計

100

15

346

762

（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（千株）

当事業年度増加株式
数（千株）

当事業年度減少株式
数（千株）

当事業年度末株式数（千株）

16,245-402

16,237

16,245-402

16,237

394

7

402

-

394

7

402

-

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．発行済株式数の普通株式の減少402千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２．自己株式の普通株式数の増加７千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３．自己株式数の普通株式の減少402千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

- 106 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】

２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）

平成29年６月28日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月29日（円）

16,2451(2）基準日が当会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成30年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）
16,237

１株当たり
配当の原資

利益剰余金

配当額
（円）

基準日

1

平成30年３月31日 平成30年６月26日（キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

現金預金勘定1,707,369千円

有価証券勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金

289,061△940,000

現金及び現金同等物

1,056,431- 107 -

効力発生日

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、型枠貸与関連事業における補修設備、基幹システムの汎用コンピュータハードウエア、
太陽光設備であります。

②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、原則、資金計画に基づいた短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するためにのみ利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引契約ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業管理部門が取引先の状況を適時モニタリングし、財務状況の悪化等による回収遅延懸念の早期把握や遅延の低減を図っております。また、連結子会社についても当社の与信管理に準じて同様の管理を行っております。
投資有価証券である株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。また、取引先企業等に対し一部長期の貸付を行っておりますが、そのすべてが当社との取引先であり、取引を通じて回収が図られる契約形態となっております。
営業債務のうち、工事未払金、買掛金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。なお外貨建てによるものはありません。
借入金のうち、長短期借入金及び社債の一部は主に営業取引及び設備の更新等に係る資金調達であり、過去に発行した社債については、主に設備投資資金であります。また、リース債務は設備投資に係る資金調達であり償還日は最長で連結決算日後約４年であります。なお、当事業年度末現在、一部の借入金について、金利スワップ取引をヘッジ手段としたデリバティブ取引を行っております。
営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、必要な資金の収支を予測
し、資金調達を適時・適切に行うため月次の資金繰り計画を立案し、その報告に基づき，当社管理本部が連結子会社を含めた当社グループ全体の資金の調達及び運用について管理しております。
法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

- 108 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当事業年度（平成30年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）(1）現金預金1,707,369(2）受取手形・完成工事未収入金等

4,012,076

時価（千円）

差額（千円）

1,707,369-

3,996,742

3,996,742-

満期保有目的債券

196,260

202,1705,909

その他有価証券548,788548,788-

31,56131,090△470

6,480,720

6,486,159

5,439

1,112,886

1,112,886-(2）買掛金133,444

133,444-(3）短期借入金

600,000

600,000-(4）未払法人税等

31,42331,423-

1,288,629

1,283,318△5,310(6）社債（1年内償還予定の社債を含む）

23,10023,096△3(7）リース債務

160,238

155,643△4,595

3,349,720

3,339,810△9,909---

貸倒引当金(※)△15,334(3）有価証券及び投資有価証券(4）長期貸付金
資産計(1）工事未払金(5）長期借入金（1年内返済予定の長期借入
金を含む）

負債計
デリバティブ取引(※)受取手形・完成工事未収入金等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（資 産）(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等
受取手形・完成工事未収入金等には貸借対照表の型枠貸与未収入金及び売掛金の金額が含まれております。これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格、満期保有目的の債券は日本証券業協会の公表する価格によっております。また、投資信託は、取引金融機関等から提示された価格によっております。詳細は、注記
事項「有価証券関係」を参照ください。
(4）長期貸付金
長期貸付金には貸借対照表の従業員に対する長期貸付金及び関係会社長期貸付金の金額が含まれております。長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを加味した利率で割引いた現在価値によっております。

- 109 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】（負 債）(1）工事未払金、（2）買掛金、（3）短期借入金、(4）未払法人税等
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）、（7）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
(6）社債（1年内償還予定の社債を含む）
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値によっております。
（デリバティブ取引）
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度（平成30年３月31日）
1年超
5年以内
（千円）

1年以内
（千円）

5年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金預金

1,707,369---

受取手形・完成工事未収入金等

3,817,756

194,320

-

-

社債

-

196,260

-

-

長期貸付金

-

31,561--

5,525,126

422,141--

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

合計

３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度（平成30年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

600,000

-

-

-

-

-

社債

23,100

-

-

-

-

-

長期借入金

521,382

329,657

399,940

37,650

-

-

リース債務

70,39348,27527,524

14,044--

1,214,875

377,932

427,464

51,694--

合計- 110 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
当事業年度（平成30年３月31日）
種類

貸借対照表計上額（千円）(1）国債・地方債等
時価が貸借対照表計上額を超えるもの差額（千円）---

196,260

202,170

5,909

-

-

-

196,260

202,170

5,909(1）国債・地方債等

-

-

-

(2）社債

-

-

-

(3）その他

-

-

-

-

-

-

196,260

202,170

5,909

(2）社債
(3）その他
小計

時価が貸借対照表計上額を超えないもの時価（千円）

小計
合計
２．その他有価証券
当事業年度（平成30年３月31日）
種類

貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

259,726

106,094

153,631(2）債券①

国債・地方債
等

-

-

-

②

社債

-

-

-

③

その他

-

-

-

289,061

288,287774

548,788394,382

154,405---

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
①

国債・地方債
等

-

-

-

②

社債

-

-

-

③

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

548,788394,382

154,405

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの(3）その他
小計
合計
３．売却したその他有価証券
当事業年度（自 平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

至

平成30年３月31日）

該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
当事業年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

- 111 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
当事業年度（平成30年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
(千円)

-

(注）

金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理

変動受取・固定支払

長期借入金

10,000（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 112 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、年齢・勤続部分と職能資格・役職・業績部分からなる「ポイント制」に基づく確定給付企業年金制度（規約型）を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を払う場合があります。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
989,265千円
72,501△54,140△125,089
882,537（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
893,821千円
10,7259,11956,423△125,089
845,000（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
当事業年度（平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

882,537千円△845,000
37,53739,19576,732

退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

76,732
76,732- 113 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
72,501千円△10,725
13,34875,123（5）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
当事業年度（平成30年３月31日）
株式
債券
一般勘定
その他
合 計

7.7％
28.3
63.5
0.5
100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度（平成30年３月31日）
割引率0.0％
長期期待運用収益率
1.2％
一時金選択率
100.0％（注）退職給付見込額の期間帰属方法の算定方式として、給付算定式基準（ポイント基準）を採用しているため、予想昇給率は設定しておりません。

- 114 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】（ストック・オプション等関係）
当社は、ストックオプション制度を導入しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

繰延税金資産（流動資産）
賞与引当金

29,892千円

工事損失引当金

22,686千円

397

1,867

12,401
10,315

4,043
9,807

評価性引当額53,007-38,404－

繰延税金資産（流動資産）合計

53,00738,404

繰延税金資産（流動資産）の純額

53,00738,404

繰延税金資産（固定資産）
貸倒引当金損金算入限度超過額

34,40527,769

退職給付引当金
関係会社株式評価減否認額

17,772
28,68623,49928,686

固定資産評価減否認額
減損損失

11,43841,468

11,43833,889

その他

17,126

16,636

未払事業税
その他
小計

小計

150,898

141,918△112,407△105,669

38,49036,248

その他有価証券評価差額金△40,269△47,278

繰延税金負債（固定負債）合計△40,269△47,278

繰延税金負債（固定負債）の純額△1,778△11,030

評価性引当額繰延税金資産（固定資産）合計
繰延税金負債（固定負債）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（平成30年３月31日）

30.9%

30.9%

1.0

2.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

△0.1
3.8

△0.1
5.6

留保金課税他
評価性引当額

4.6
△1.4

2.3
△1.8

その他

△0.1

0.2

38.7

39.2

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 115 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】（企業結合等関係）
第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等るため、省略しております。

(1)連結財務諸表

注記事項

企業結合等関係と同一の記載であ（資産除去債務関係）
当社は、型枠保管倉庫等について、土地所有者と不動産賃借契約を締結しており、そのうちの一部については、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しております。
このため、資産除去債務に関する会計基準によると、契約及び法令等の義務に関して資産除去債務を計上することが求められますが、当社においては、当該賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用として計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
当社は、東京都に賃貸用のオフィスビルを有しております。当事業年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,654千円であります。
また、賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）（自至当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高351,548

期中増減額△2,605

期末残高

348,942

期末時価

493,930（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定した金額であります。

- 116 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、一部の事業部を除き本社に種類別の事業本部を置き、各事業本部及び事業部は、取り扱う工事、商製品、サービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部及び事業部を基礎とした工事施工、資機材の貸与、商製品販売・サービス別のセ
グメントから構成されており、「土木関連事業」「建築関連事業」「型枠貸与関連事業」を報告セグメントとしております。また、海外事業、ハウジング事業、不動産賃貸事業等を集約して、「その他」として計上しております。各報告セグメント及びその他の区分の主な事業の概要は以下のとおりであります。

土木関連事業法面保護、急傾斜対策等の土木工事

建築関連事業

放射線・電磁波シールド、電波吸収体関連の建築工事及び関連する建築工事用資材等の販売

型枠貸与関連事業

消波根固ブロック製造用鋼製型枠の賃貸、建設資材のレンタル及びコンクリート二次製
品・土木関連資機材の販売並びに設計コンサルタント

その他

海外事業、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一の方法によっております。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

- 117 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）

土木関連
事業

建築関連
事業

型枠貸与
関連事業

2,804,915

4,708,793

3,687,317

89,812-

11,290,840

-

-

-

-

-

-

計

2,804,915

4,708,793

3,687,317

89,812-

11,290,840

セグメント利益

140,503538,574

83,387

24,544△399,087

387,922セグメント資産1,988,714

2,779,621

3,676,539

745,960

1,727,672

10,918,508

4,362

8,722

188,269

35,744

13,411

250,511

6,749

250

39,692-575,478

622,170

その他

調整額

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）
当事業年度

セグメント間取引消去

-

全社費用※

△399,087
合計△399,087※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産（単位：千円）
当事業年度

管理部門に係る資産等

1,271,686

投資有価証券455,986
合計

1,727,672

その他の項目（単位：千円）
当事業年度（減価償却費）
管理部門に係る減価償却費

13,411（有形固定資産及び無形固定資産の増加額）
管理部門に係る固定資産の増加額

575,478

２．セグメント利益又は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 118 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】【関連情報】
当事業年度（自 平成29年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成30年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

土木関連

建築関連

2,804,915

4,708,793

型枠貸与関連3,687,317

その他
89,812

合計
11,290,840

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至

平成30年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至

平成30年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至

平成30年３月31日）- 119 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】【関連当事者情報】
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．財務諸表提出会社と関連当事者との取引（１）親会社

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）
（注2）

科目

期末残高
（千円）
（注2）

親会社

技研ホール
ディングス
株式会社

東京都
杉並区

1,120,000

傘下グルー
プ会社の経
営管理

（被所有）
直接
100

経営指導、 経営指導料
役員の兼任 の支払い
等
（注1）56,454

未払費用

60,970-

立替金

13,575

設立関連
経費立替（２）連結子会社

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

子会社

日動技研
株式会社

東京都
中野区

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

85,000

建設資材
のレンタ
ル及び販
売

直接
100

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）
（注2）

科目

期末残高
（千円）
（注2）

建設資材
のレンタ
ル等

営業取引
工事経費
（注2）

25,233

工事
未払金

15,384

利息の受取
（注3）

334

短期
貸付金

4,000

貸付金の
返済

2,000

関係会
社長期
貸付金

25,200

-

建物
土地

1,735
260,848

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）
（注2）

科目

期末残高
（千円）
（注2）

営業取引商
品原価
(注1)

1,566,060

買掛金53,355

担保資産
の提供
（注4）

（３）役員及び個人主要株主等
会社等の
名称又は
氏名

役員及びそ
の近親者が
株式会社
議決権の過
安藤鉄工
半数を所有
建設
している会
社等

種類

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

秋田県
能代市

20,000

鉄骨建築総
合工事請負

-

商品の
購入等

（注）1.経営指導料については、双方協議のうえ合理的に決定しております。
（注）2.商品の購入等に関する取引条件は、市場実勢を参考にして協議の上、決定しております。
（注）3.資金の貸付及び利息の受取については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
（注）4.担保資産の提供は、子会社の金融機関からの借入金に対して、当社が行っているものであります。
（注）5.取引金額に消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報技研ホールディングス株式会社（東京証券取引所- 120 -

市場第二部に上場）

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】（１株当たり情報）
（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり純資産額（円）436.17

１株当たり当期純利益金額（円）14.26

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 潜在株式調整後１株当たり当期純（円）

利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額

231,674（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

231,674

当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株）

16,241（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 121 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】④

附属明細表
有価証券明細表
株式銘柄

投資有価証券

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）（株）みずほフィナンシャルグループ

382,000

73,114（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

74,00051,578三井住友トラスト・ホールディングス（株）

10,20043,931

水戸証券（株）150,000

62,850

丸三証券（株）28,00028,252644,200

259,726

644,200

259,726

券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券

小計
計
債券
銘柄

投資有価証券

第568回

東京電力

社債

100,000

97,849

第26回

シャープ

社債

100,000

98,410200,000

196,260

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

東京海上・円資産バランスファンド

249,729,460

289,061

計

249,729,460

289,061

満期保有目的の債券

計
その他
種類及び銘柄

有価証券

その他有価証券- 122 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】

有形固定資産等明細表
資産の種類

当期首残高
（千円）

当期増加額 当期減少額
（千円）
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期末減損
損失累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

有形固定資産建物

1,107,960－－

1,107,960

582,294

4,458

23,914

521,206

構築物

158,372－－

158,372

143,573－

1,216

14,799賃貸用鋼製型枠

8,308,628

39,64758,9688,289,307

7,789,791－

122,182499,516

機械及び装置495,796

6,500－

502,296354,207

119,487

4,038

28,600

車両運搬具

5,607

－

－

5,607

5,327

－

－

280

803,362544

30,768773,138

720,627－

8,704

52,5102,052,834

575,478－2,628,313－－－

2,628,313

424,617-

13,077

411,540

211,062－

60,322200,477

13,357,179

622,170

102,814

13,876,535

9,806,884

123,946

220,378

3,945,704

工業所有権

－

－

－

28,54027,313

－

312

1,227

ソフトウエア－－－

224,131

220,749

－

3,111

3,381

電話加入権

－

－

－

6,658

－

－

－

6,658

その他

－

－

－

4,033

4,033

－

－

－

－

－

－

263,363

252,096－

3,423

11,266382,389

4,392－

386,781

238,971－

27,681

147,809

工具器具・備品
土地
リース資産
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
減少額

賃貸用鋼製型枠

六脚ブロック他賃貸用鋼製型枠

58,968千円

増加額

土地

京都土地

575,478千円

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

- 123 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】

社債明細表
銘柄

発行年月日

第３回無担保社債

当期末残高
（千円）

平成23年

65,70023,100

９月22日(42,600)(23,100)

合計－（注）１．（

当期首残高（千円）

65,70023,100(42,600)(23,100)

利率（％）

担保

0.7

無担保社債

－

－

償還期限
平成30年
９月21日
－

）内は１年以内の償還予定額であります。

２．貸借対照表日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

23,100----

借入金明細表
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

478,000

600,000

0.96－

１年以内に返済予定の長期借入金

440,070

521,382

1.44－

１年以内に返済予定のリース債務

79,051

70,393－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

487,409767,247

1.16

平成31年４月～
平成33年９月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

160,255

89,844－

平成31年４月～
平成34年３月

-

-

－

－

1,644,785

2,048,867

－

－

区分

その他有利子負債合計

返済期限（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

329,657

399,940

37,650-

リース債務

48,27527,524

14,044-

２．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

- 124 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】

引当金明細表
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

112,344

18,00018,432

21,236

90,675

賞与引当金

96,872

74,07896,872-

74,078工事損失引当金

1,287

6,098

1,287

-

6,098

（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」の内訳は、回収等による戻入4,236千円と洗替等による減少17,000千円であります。
資産除去債務明細表
該当事項はありません。

- 125 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）
第６【提出会社の株式事務の概要】

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日

１単元の株式数

100株

３月31日

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所―――――――――――――

買取手数料

株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行ないます。ただし、電子公告によることができない事

公告掲載方法故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、第166条第１項の規程による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡し請求をする権利以外の権利を有しておりません。

- 126 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）
１【提出会社の親会社等の情報】、２【その他の参考情報】

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

- 127 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）
第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 128 -

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）
連結／当年／監査独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月26日

技研ホールディングス株式会社
取締役会

御中
清流監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

加悦

正史

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安田

裕

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている技研ホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、技研ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）
連結／当年／監査＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、技研ホールディングス株式会
社の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、技研ホールディングス株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が形別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2019/05/17 19:41:04／19549085̲技研ホールディングス株式会社̲訂正有価証券報告書（通常方式）
単体／当年／監査独立監査人の監査報告書

令和元年５月20日

技研ホールディングス株式会社
取締役会

御中
清流監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

加悦

正史

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安田

裕

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている技研ホールディングス株式会社の平成30年１月９日から平成30年３月31日までの第１期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、技研ホールディングス株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は訂正前の財務諸表に対して平成30年６月26日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。