令和４年4月号 NO.3３
春といえば新しい出会い、暖かく過ごしやすい気候…寒くて家にこもっていた分身体的にも精神的にも活動的になる季節です。
東洋医学では、春は「肝」の季節です。これはビールの飲みすぎで悪くする肝臓のことだけではなく、人体をコントロールし気をめぐらす部分を指します。
この肝の動きが悪くなると、自律神経が乱れたり眼精疲労、情緒が不安定になるなどの影響が身体・精神ともに出てきます。

春の陽気とともに、気分が盛り上がり、活動的になりすぎるあまり予想していなかった不調に悩まされるこ
とも…
おや？と感じたら肝の調整をするために、フルーツを摂りましょう！
酸味は肝の調整をしてくれます。
フルーツに限らずですが、何事もやりすぎはNO！といいたいところですが…アプローチレターは皆様にとって分かりやすすぎる会報を目指します（・ω・）【インデックス】
1．コラム～当方代表が交代で書きます・語ります！～
2．特集 供託のススメ
3．アプローチ女子会
4．アプローチ相談室
5．アプローチ外部講師派遣のご案内
6．アプローチメンバーズクラブ（ＡＭＣ）のご案内

１．コラム

「

【担 当】
加藤 聡
江川 琢磨
小田 美早
曽雌 忠司

セレンディピティ（Serendipity）」「セレンディピティ」という言葉を最近よく耳にします。偶然をきっかけに予想外のものを見つけ、価値を見出し、幸運をつかみ取ることを意味するそうです。
セレンディピティは単なる「偶然の発見」ではなく、能力のこと。偶然の出来事に遭遇することは誰しもありますが、それに価値を見出して活用するかどうかは人によって異なります。問題意識を持ちアンテナを立てているか、価値を見出すだけの知識があるか、単なる偶然を優れたひらめきや価値に転換できるかどうかは、その人の能力次第なのです。
過去には特に科学や技術の分野での失敗や間違い、勘違いから偶然の大発見や発明に繋がることが沢山ありました。例えば、ペニシリン、電子レンジ、ポストイット、ポテトチップス、レントゲン、瞬間接着剤、レーダー、インスタントラーメン、コカ・コーラ等々、日常生活から医療、軍事技術に至るまで数え上げれば限りがありません。これら全て、いずれも意図せず生まれた偶然の産物です。ノーベル賞級の発見や発明等は正にこのセレンディピティに支配されているとまで言われています。
あるセレンディピティの研究者によると、人生には「やってくる偶然」だけでなく「迎えに行く偶然」があるとのことです。また、脳科学者の茂木健一郎氏は人が幸せを感じながら日々生きていく為には、偶然の幸運に出会う能力「セレンディピティ」が必要で、それを起こす為には次の３つのサイクルを回す習慣を身に付ける事だ
そうです。
「行動」→「気づき」→「受容」
先ずは行動を起こすこと！
さて、我々一般庶民には世紀の大発明とはいきませんが、小さな幸せを感じるために偶然を迎えに行く行動をしましょう。
ボーっと生きているとチコちゃんに叱られてしまいますよ！

加藤 聡

２．特集

「供託のススメ」
担当：江川琢磨

「大家さんにいきなり今月から家賃を値上げすると言われたが納得がいかず、今まで通りの金額の家賃を支払おうとしたけれど受け取ってもらえなかった。」「うちの会社の従業員の給与がクレジット会社等に差し押さえられたと裁判所から通知が来たのだけれどどうしたらいいか分からない。」上記の事例のような場合に放っておくと思わぬ不利益を被ることがあります。そこで登場するのが供託という手続です。
今回は、司法書士が取り扱う業務の中でもあまり知られていない供託手続についてスポットライトを当ててみたいと思います。

１．供託の種類供託には様々な種類がありますのでいくつかご紹介します。

①

弁済供託

最も一般的な供託が弁済供託です。
例えば冒頭の事例のように、大家さんとの間に家賃の増額をめぐって争いが生じたとします。大家さんが「増額後の金額でないと受け取らない。」と言って受領を拒否した場合に、受け取ってくれないなら仕方ないとそのまま家賃を支払うことなく放っておくと、決められた期限に債務を履行しなかったために履行遅滞となり遅延損害金の支払義務が発生したり、あるいは家賃の不払いにより賃貸借契約を解除されてしまう事態になりかねません。「私はきちんと支払日に大家さんのもとへ支払いに行ったのに大家さんが受け取らないのが悪いじゃないか。なぜ私がそんな不利益を受けなければならないんだ！」との声が聞こえてきそうですが、法律上は、債務者（借主）には弁済の義務があっても債権者（大家さん）には弁済の受領の義務はないとされているためです。
このように、家賃の増額請求があり、当事者間で協議が整わない場合には、借主は増額が相当とする裁判が確定するまでは「相当と認める家賃」を支払えばよいとされています。（借地借家法第３２条第２項）
よって、借主は今まで支払っていた額の家賃（相当と認める家賃）を支払えばよいことになります。
そこで、債務者がそのまま放置した場合は履行遅滞の責任が生じてしまうため、その救済手段として法務局に家賃を供託することで債務を弁済したものと取り扱うのが弁済供託です。

②

執行供託

冒頭の事例であなたが経営する会社の従業員の給与債権がクレジット会社等から差し押さえられたと裁判所からの差押命令が送達されたとします。このような場合に登場するのが執行供託とよばれる手続です。
この場合、クレジット会社等を「差押債権者」、従業員を「差押債務者」、債務者（従業員）に対して給与の支払債務を負っているあなたの経営する会社は「第三債務者」と呼ばれます。
第三債務であるあなたの会社は、差し押さえを受けた範囲内の給与の額の金銭を従業員に対して支払うことが禁止されます。通常、給与債権はその４分の３に相当する額については差し押さえが禁止されています（ただし、差し押さえの原因となった債権が養育費や婚姻費用などの場合は、差押禁止割合が２分の１まで引き下げられます（民事執行法第１５２条第３項））のでそれを除く４分の１の額のうち差押を受けた範囲内の金額につき債務者（従業員）に対する支払いが禁じられます。

供託可能な金額の具体例
例）給料債権が２０万円（手取り額）として差押可能額がその４分の１の５万円の場合
第三債務者である会社が供託できる金額は具体的にそれぞれ次のようになります。
1） 差押可能額（５万円）の一部である２万円に対し差し押さえがされた場合
第三債務者である会社は差し押えられた金額に相当する額（２万円）を供託できるほか、差し押さえに係る給与債権の全額（２０万円）を供託することもできます。
2） 差押可能額の全部（５万円）に対して差し押えがされた場合差押可能額の全額（５万円）を供託できるほか、差し押さえに係る給与債権の全額（２０万円）を供託することもできます。

前頁の通り「供託できる」と書いてありますが、これは権利供託といい上記１、２の事例の場合は供託を必ずしなければならないわけではない事例だから「供託できる」と書いてあるのです。
差押債権者（クレジット会社等）は差押命令が債務者（従業員）に送達されてから１週間を経過すれば直接第三債務者（会社）に対して直接取り立てることが可能（民事執行法第１５５条第１項）ですから、会社としてはクレジット会社等から差し押さえられた金額の支払いを求められたらそれに応じ、残りを従業員に対して支払えば済む話なのです。
3) 差押可能額の全部（５万円）に対し差押権者（クレジット会社等）が複数いて差し押さえが競合する場合（それぞれＡ社が３万円、Ｂ社が５万円の差押さえをし、合計で差押可能額を超えた場合）
複数の債権者から給与の差し押さえを受け、差し押さえ可能な金額を超えて差し押さえが競合する場合は第三債務者は必ず供託をしなければなりません。（義務供託といいます。）
よって、差押可能額の全部（５万円）を供託しなければなりません。また、差押えに係る給与債権の全額（２０万円）を供託することができます。（この部分については権利供託となります。）
上記３の事例において供託義務がある理由は、差押えが競合した場合には、どの差押債権者にいくら支払うかといった配当手続をするのは裁判所になりますので、差押えが競合した部分については、供託義務とし、裁判所の支払委託により供託所が差押え債権者に支払うことになるからです。それ以外の部分については、権利供託となりますので差し押さえに係る給与債権の全額（２０万円）を供託しても良いということです。

③

没取供託

国会議員、地方議員等の公職の選挙に出馬をしたい場合に、選挙の種類によって公職選挙法で定められた金額を供託しなければなりません。これを没取供託といいます。
ちなみに立候補の濫用を防ぐために出馬辞退や一定の得票数に満たない場合には、供託金は、国や地方公共団体によって没収されてしまいます。

④

担保供託

仮差押えや仮処分その他の訴訟行為又は訴訟上の処分行為をする場合、自己の負担とされる訴訟費用の支払を担保し、又は自己の訴訟行為により相手方に生ずる損害等を担保するため、裁判所から担保の提供を要求されることがあります。このような担保の提供のためにする供託を、裁判上の担保（保証）供託といいます。
この他にも宅建業や旅行業を開始するための営業保証供託という手続もあります。

２．供託手続きの流れ
それでは、最も代表的な供託である弁済供託の手続きの流れをご紹介します。大まかには以下の流れです。
なお、以下の手続きは郵送で行うことも可能ですが、ここでは供託所に申請書を持参する方法をご紹介します。

①供託申請書の作成・提出

事前に供託所とやり取りをしながら、供託原因の記載の方法などをすり合わせ、添付書類等、必要な書類を確認し、供託申請書の作成を行います。

②供託官による書類の審査

供託申請書と必要な添付書類等を提出し、供託官が問題ないと判断すれば、供託の申請が受理されます。

③供託金（供託物）の供託供託物が金銭の場合には供託金の現金受け入れが可能な供託所においては、供託申請書を提出し、その場で現金で供託すれば供託書正本が即日交付されます。振込の場
合には供託所の指定した振込口座に振り込み、振込が確認できた後に供託書正本が交付されますので後日供託所に供託書正本を取りに行くことになります。

④供託通知書の発送

弁済供託の場合は被供託者に供託通知書を発送しなければなりません。自分で郵送しても構いませんが、供託申請時に郵便切手を用意し、供託所に持参すれば供託所が供託者の代わりに供託通知書を発送してくれます。

３．供託手続きの管轄どこに供託すればよいか？
供託手続の種類によって、それぞれ管轄が決められていますが、ここでも弁済供託の場合を取り上げます。
原則として、弁済供託は、債務の履行地の供託所に供託しなければなりません。債務の履行地の属する最小行政区画内（市区町村）に供託所がない場合は、その最小行政区画を包摂する行政区画（都道府県）内の最寄りの供託所となります。また、供託物の種類によっては供託物を取り扱う機関が決まっている場合があります。

４．供託手続きに必要なもの
①

供託申請書

供託を申請する際の申請書は、専用の用紙を使用する必要があります。これは法務局で入手することができます。
ＯＣＲ用紙という特殊な用紙を使用しますがこの用紙に手書きまたは印刷にて必要事項を記載します。供託申請書には供託原因を記載する欄がありますが、ここは根拠法令に基づき供託原因を正確に記載しなければなりません。
記載事項を間違えてしまっても原則として訂正できますが、例外として供託金の金額だけは訂正することができません。

② 法人が供託する場合は、登記事項証明書や代表事項証明書などの「資格を証する書面」
会社などの法人が供託できるのは当然ですが、マンションの管理組合や町内会などの団体でも代表者や管理人の定めがある場合には供託の当事者となることができます。
登記されている法人であれば登記事項証明書により代表者の資格を容易に証明できますが、登記されていない法人であるときは、関係官庁が作成した代表者の資格を証する書面の添付が必要となります。また、法人でない社団又は財団であって、代表者又は管理人の定めのあるものであるときは、当該社団又は財団の定款又は寄附行為及び代表者又は管理人の資格を証する書面の添付が必要です。この場合は、ある程度の証明力のある書類（代表者の選定の際の議事録や定款等がこれに当たります。）を準備し供託官の審査をクリアしないといけません。

③

代理人により申請する場合には委任状あまり知られていないかもしれませんが、司法書士は供託の手続を代理することが法律により認められています。
よって司法書士に依頼して供託申請するときは司法書士への委任状が必要です。

④

供託物供託するのですから当然供託物が必要なのは言うまでもありません。金銭を供託するというケースが一番多いかとは思いますが、その他にも有価証券や振替国債、場合によっては物品も供託できます。

⑤

供託通知書の発送のための郵便切手弁済供託をする場合には、民法の規定により被供託者に対し、供託通知書を発送することが義務付けられています。
（民法第４９５条第３項）冒頭の事例だと大家さんに対して家賃を供託したことを知らせないと大家さんが供託金を受け取ることができることが分からないからです。
この供託通知書は自分で送付することもできますが、希望すれば供託所から供託者の代わりに被供託者の住所地へ郵送してくれます。その場合には郵送に必要な郵便切手が必要です。

こんな時にも供託が使える
例えば、あなたの会社がＭ＆Ａを検討しているとします。
大株主であるあなたは会社売却のために株式を自分１人に集めた上で売却先へ全部譲渡したいけれど、一部の株主が行方不明ということが判明し会社売却先への株式の譲渡契約が進まないとします。話し合いによって株式を譲渡してもらえる場合は問題ありませんが、行方不明の株主がいる場合にはその話し合いもできません。
そのような場合に利用できる手段として「特別支配株主による株式等売渡請求」（会社法第１７９条第１項）という制度があります。
この特別支配株主による株式等売渡請求を使えば、対象会社の９０％以上の株式を保有している株主であれば、会社法で定めらた一定の手続を経て残りの全ての少数株主の有する株式を効力発生日において強制的に全部取得することが認められています。
もちろん、売渡請求ですので株式取得の対価（売買代金）を支払う必要があります。しかし、取得対象の株式を有する株主が行方不明の場合、その支払いをすることができません。
そこで登場するのが供託です。本事例の場合には債権者（対象株式を保有していた株主）の受領不能により取得株式の対価を供託することができます。これにより特別支配株主には対価の支払い債務は消滅し、履行遅滞による責任を生じることはなく安心して会社売却を進めることができます。

５．最後に
今回は、司法書士業務の中でも取り扱うことが少ない供託に敢えて注目してみましたがいかがだったでしょうか。
みなさんの周りでも大家さんと揉めていたり、従業員の方の給料が差し押さえられたりと供託を必要としている人がいるかもしれません。そんな時には「司法書士に相談してみては？」とお伝えいただければ幸いです。

３．

アプローチ女子会～アプローチの女子社員が、とにかく好きに書きます～
担当：小田美早

ひきこもることの多い毎日ですが、皆様どのように過ごされていますか？
コロナ関係なくインドア派な私の最近の趣味は「家カフェ」です。作る・食べるのダブルで楽しめるし、何より…食べたいものが食べられる！！特にパン作りにはまっています。
おしゃれ着に化粧をして出かけなくても、クイニーアマンやシナモンロールが食べられるんですよ！
パンだと１度に６個作れてしまうものもあるので、お腹いっぱい自分の満足いくまで楽しめます。
難しそう…と挑戦できずにいる方、大丈夫です！今ではYouTubeなどで分かりやすく解説動画が上がっているんです。生地の状態など、文字では伝わりにくい部分もしっかり確認できるので、より完成形に近いものが作れます。
なんでもそうですが、できないと思っていたことができるよ
うになると嬉しいですよね！
最初から「無理無理～」と諦めず、一度やってみることの大切さを感じながら、次は何作ろうかなあと考える日々です。
ダイエットも「無理無理～」とならないで継続できればいいのに…

４．アプローチ相談室～皆様からのちょっとした疑問・質問にお答えします～
担当：曽雌忠司
Ｑ．子供に自分が持っている土地を生前贈与したいのですが、子供に、多額の贈与税を負担させるのも申し訳ないと思ってしまいます。何か方法はあるのでしょうか？

Ａ．相続時精算課税制度という制度があります。
相続時精算課税制度は、６０歳以上の父母又は祖父母から２０歳以上の子・孫への生前贈与について、子・孫の選択により利用できる制度です。
この制度では、２５００万円までの贈与には贈与税がかからないことになります。
但し、この制度を選択する際には、以下の点にご注意下さい。
〇 一度この制度を選択すると、従来の贈与（暦年贈与）には戻れません。
〇 贈与の翌年の確定申告時に申告が必要となります。
※この申告を怠ると、その年の贈与は従来の贈与として贈与税を納税する必要がございます。

【従来の贈与（暦年課税）と相続時精算課税制度の比較】

上記比較表を基に、その他の財産との兼ね合いも考えながら、制度の選択を検討して頂くのが宜しいかと思います。
生前贈与の方法で悩んでいる方は、お気軽に、アプローチまでご相談ください！！

5．アプローチ外部講師派遣のご案内
当事務所には司法書士・行政書士１０名が在籍しており、年間１０００件を超える決済立会業務をはじめ、さまざまな業務を各自幅広く取り扱っております。
これらの経験を活かして、今までお知り合いの方からのご依頼やご紹介で、講師派遣やセミナー開催等を行って参りましたが、これからはもっと皆様のお役に立つ為、ご要望があればどんどん積極的に講師派遣を行っていこうと考えております。
社内研修・社外向けセミナー等、講師内容については、ご要望に沿えるように致します。
休日のご依頼も、ご相談に乗りますので、ぜひお気軽にご相談下さい。

６．アプローチメンバーズクラブ（AMC）のご案内
司法書士法人アプローチは、「もっと身近な事務所」となるために、「アプローチメンバーズクラブ(AMC)」を発足いたしました。
皆様に少しでも安心をご提供できるように、当事務所を身近にご利用頂けるよう入会特典をつけさせて頂いております。この機会にご入会下さい。

入会10大特典
１

無入会金11,000円 ※特製ブック等プレゼント
（）

２

相談権

３

お役立ち情報提供

料
特典割
引特典

退会自由。年会費等は一切かかりません。

入会者に対し、アプローチ特製ブック等をプレゼントします。
「相続ブック」「エンディングブック」「卓上カレンダー」など、今後発行するすべての特製ブック等をプレゼントします。
年2回まで相談無料｡3回目から有料（１時間５，０００円・税別）となります｡
セミナー開催のお知らせ、アプローチレターの提供（発行時）
その他お役立ち情報の提供
当事務所主催の有料セミナーに無料でご参加頂けます。

４

セミナー参加権

無料セミナーも当然お知らせいたします。
外部セミナーにもご招待します。
司法書士の業務範囲外のご相談につきましては、適切な専門家

5

各種専門家紹介

６

紹介割引

7

個別業務割引８

財産管理表の作成

通常料金５０，０００円・税別～を50％OFF

９

顧問契約割引当事務所又は当事務所提携弁護士事務所との顧問契約料を10％OFF

10

相続税シュミレーション当事務所提携税理士事務所による相続税ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ料を10％OFF（弁護士・税理士・不動産仲介等）をご紹介いたします。
メンバーのご紹介の方は次の通りとさせて頂きます。
・初回相談無料・個別業務10％Off

今後、当事務所に業務をご依頼される際は、当事務所規定の報酬の10％OFF※各種割引を適用させて頂く為、ご依頼の際はＡＭＣ会員様である旨をお申し出下さいますようお願い致します。
※各種セミナー開催のお知らせ、その他お役立ち情報につきましては、メールアドレスをご記入して下さった方のみに配信させて頂きます。