一般財団法人松岡科学研究所

定款

平成２３年６月２２日

平成２３年度第１回理事会、評議員会で承認

平成２３年９月２９日

内閣総理大臣宛移行認可申請書に添付

平成２４年３月２１日

移 行

平成２４年４月１日

法 務 局 登 記

平成２４年４月１日

本 定 款 施 行

認 可第 1 章 総則
（名称）第 1 条 この法人は、一般財団法人松岡科学研究所（以下「この法人」という）と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都小金井市緑町五丁目十九番二一号に置き、従たる事務所を理事会の決議を経て必要の地に置くことができる。これを変更または廃止する場合も同じとする。
第 2 章 目的および事業（目的）
第 3 条 この法人は、畜水産業の発達および畜水産用、愛玩動物用ならびに野生動物用医薬品等の諸物資の開発に資するために研究し、その成績の実用化を図ることにより、動物衛生、延いては公衆衛生に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 畜水産科学に関する研究、発明および調査を行うこと(2) 畜水産科学に関する技術者の養成および知識の普及を図ること(3) 微生物学の研究成果に基づく畜水産用、愛玩動物用および野生動物用の生物学的製剤およびその他医薬品の製造を行うこと(4) 人と動物の共通感染症の予防のために動物衛生の研究、調査を行い、それを基にして公衆衛生知識を広く普及啓発すること(5) 研究、発明および調査の成績を公にするために、内外での発表会の開催、印刷物の刊行またはホームページ等への公表を行うこと(6) 特定事項の研究を依頼するものがあるときは、その必要に応じ、受託すること(7) 畜水産科学に関する研究の助成および補助事業(8) その他前条の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、日本全国において行う。
第 3 章 資産および会計（基本財産）
第 5 条 この法人の資産は、基本財産およびその他の財産とする。基本財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 一般法人への移行の登記の日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産(2) 一般法人への移行の登記の日以降に基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 理事会、評議員会が基本財産とすることを定めた財産
2 基本財産以外の財産は、その他の財産とする。
3 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなけ
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ればならず、基本財産の一部を処分しようとするときおよび基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会および評議員会の承認を要する。
(資産の管理）第 6 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その管理方法は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
2 基本財産のうち現金は確実な金融機関に預け入れるか、または国債、公債等確実な有価証券を買入れ、これを確実な金融機関にて保管するものとする。
（事業年度）
第 7 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年の 3 月 31 日に終わる。
（事業計画および収支予算）
第 8 条 この法人の事業計画書および収支予算書は、当該事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所（および従たる事務所）に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告および決算）
第 9 条 この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表および正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号および第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所（および従たる事務所に）に備え置くこととする。

第 4 章 評議員
（評議員の定数）
第 10 条 この法人に評議員 3 名以上 6 名以内を置く。
（評議員の選任および解任）
第 11 条 評議員の選任および解任は、評議員会にて行う。
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（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 13 条 評議員は、無報酬とする。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第 5 章 評議員会
（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事および監事の選任または解任(2) 理事および監事の報酬等の額(3) 貸借対照表および正味財産増減計算書の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分または除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度 6 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項および招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

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（決議）
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分または除外の承認(4) その他法令で定められた事項（決議の省略）第 19 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 20 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した評議員および理事のうちから各１名をその評議員会において議事録署名人として選任し、前項の議事録に記名押印する。
第 6 章 役員
（役員の設置）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上 6 名以内(2) 監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を理事長とする。
3 理事長以外の理事のうちより、常務理事 1 名をおくことができる。
4 理事長をもって、一般社団法人および一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）に規定される代表理事とする。
5 常務理事をもって、一般法人法第 91 条第 1 項第 2 号に規定される業務執行理事とする。

（役員の選任）4

第 23 条 理事および監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長および常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務および権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令およびこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 常務理事は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときはその業務を代理し、理事長が欠けたときはその業務執行に係る職務を行う。
4 理事長および常務理事は、毎事業年度毎に 4 カ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務および権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事または監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事または監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第 28 条 理事および監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事および監事に対しては、その5

職務執行の対価として、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 理事および監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第 7 章 理事会
（構成）
第 29 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長および常務理事の選定および解職（招集）
第 31 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたときまたは理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長および監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 8 章 定款の変更および解散等（定款の変更）第 34 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条および第 4 条および第 11 条についても適用する。
（解散）
第 35 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(剰余金の分配禁止）
第 36 条 この法人は、剰余金の分配をすることができない。
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（残余財産の帰属）
第 37 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 38 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第 10 章 事務局（事務局）
第 39 条 この法人の事務を処理するために事務局を置く。事務局には事務局長および所要の職員を置くことができる。
2 事務局長は、理事会の決議により、理事長が任免する。
3 事務局の職員は、理事長が任免する。
4 事務局の組織および運営に関し必要な事項は理事会の決議を経て、別に定める。
（定款、その他法定書類の備え置き）
第 40 条 この法人の定款を主たる事務所に備え置くものとする。
2 以下の書類を主たる事務所に、５年間備え置くこととする。
(1) 事業報告(2) 事業報告の付属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表および正味財産増減計算書の付属明細書(6) 財産目録(7) 監査報告(8) 理事および監事ならびに評議員の名簿(9) 理事および監事ならびに評議員の報酬等の支給基準を記載した書類
第 11 章 雑則（細則）
第 41 条 この定款に定めるものの他、この法人の運営に必要な細則は、理事会の決議により別に定める。
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附 則
1 この定款は、一般社団法人および一般財団法人に関する法律および公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人および一般財団法人に関する法律および公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の理事長は松岡研司とする。
4 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
赤堀宗基、岡基、栗原登、高木信三、竹内三郎、松岡康夫

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