平成 21 年度 事 業 計 画
自至

平成21年4月 1 日
平成22年3月31日

1．概 要
本会の目的を達成するため、新行動計画「JSCE2010」を反映しつつ、会員サービスの向上、コミュニケーション機能の充実、社会貢献・支援、技術者資格制度の改善を図る。また、すべての事業実施にあたっては、マネジメントサイクルの活用を図って適正かつ活発な活動を展開する。
これらにより、土木工学の展開の場と、会員の活躍の場の拡大を目指す。
具体的には若手会員および熟年会員を中心とした会員の確保・増強をはかりつつ、学会誌、メールニュースの内容充実や図書館の資料拡充と利便性向上および全会員を対象とした継続教育の推進等により会員サービス向上をはかる。コミュニケーション機能を充実するために、学会による論説発表を継続し学会ホームページ、学会誌・パンフレット等による情報発信を活発化する。
社会貢献・支援としては、災害緊急調査団の派遣と迅速な成果の広報を行うとともに、引き続き司法支援を行う。また、技術者資格制度に関しては、広く社会での活用に供する制度への改善を一層推進することにより、資格取得に対するインセンティブ拡大や受験者数の増員を積極的に進める。
さらに、調査研究活動として、重点化すべき学術研究領域の提案・誘導を引き続き行うとともに、講習会・シンポジウムなどの行事の充実や外的資金導入（受注研究）を積極的に進める。
引き続き土木界の国際化に貢献するため、2010年８月の第５回アジア土木技術国際会議（開催地：オーストラリア）に向け準備するほか、新しいアクションプログラムのもとで協力協定を締結している各国学協会との連携、学術交流基金を活用したジョイントセミナーなどの交流活動、全国大会における海外協定学協会首脳とのラウンドテーブルミーティングなどを継続実施する。
近年の土木事業の減少傾向、若年人口の減少やインターネットの普及など環境が変容する中では、学会の事業展開や財政運営も時代の変化に即応していく必要があり、財政構造を各部門間の密な連携のもとで会費収入の維持・増大や資金の積極的運用、重点事業への優先的経費配分などにより、財政改善３カ年計画（マイナス収支の解消）の早期実現をはかっていく。特に公益法人改革への対応としては、本年度中の公益社団法人の認定獲得を目指すものとする。
2．企画部門JSCE2010で提示されたアクションプランの適切な実施を進めるために、各部門と連携を図りながら、PDCAマネジメントサイクル（統一書式による自己評価）の円滑な運用および自己評価結果の事業計画等への反映を継続的に実施する。
土木学会の運営に関する諸活動および各部門における懸案事項への対応、学会活動の「見える化」の推進と定着、学術文化事業および学術振興基金助成事業の運営を継続実施する。
土木への理解の推進を図るため、土木界および土木技術者の見解・見識を「論説」として広く社会へ発信するとともに、「技術のインタープリター（解説者）」として、社会が関心を示す土木技術をわかりやすく解説し、学会ホームページにより積極的に発信する。
また、平成21年度会長提言特別委員会の関連活動を推進する。

- 151 -

3．コミュニケーション部門
JSCE2010で提示された、学会と社会、学会と会員への的確な情報発信とコミュニケーション機能の充実を図るために、ホームページ、記者発表、パンフレット、学会誌などの手段を講じながら情報提供システムの充実を図る。
学会誌は、土木技術者の教養に資する読み物（教養誌）として位置づけ、会員をはじめ土木技術者の置かれた社会的な環境等も考慮しつつ、会員及び社会への情報発信ツールとして「必要かつ重要な情報の多角的提供、相互啓発の場の提供、学会活動の評価の伝達」を編集目的とし、魅力ある学会誌を目指す。
土木の日事業については、各支部との連携を図りながら、地域に根ざした長期的視点から、社会資本整備の意義と重要性を周知し、幅広いコンセンサスを形成するための活動を継続的に行う。

4．国際部門前年度に引き続き、部門の新しいアクションプランに基づき、国際活動を推進する。
(1) JSCEネットワークの拡大（人脈づくり）と国際協働の推進
土木学会全国大会におけるラウンドテーブルミーティング等の開催、相手国の年次大会への参加、学術交流基金を活用したジョイントセミナーなどを通じて、海外の協定学協会との人的および技術的交流を進める。
海外支部関連では、９つの海外分会活動を継続的に支援し、新たな海外分会の創設によるJSCEネットワークの拡充を図る。また海外分会活動活性化のため、技術交流会の開催や専門家の派遣等を検討する。

アジア土木学協会連合協議会(ACECC)関連では、2010年８月の第５回アジア土木技術国際会議（開催地：オーストラリア）に向け準備するほか、アジアにおける設計基準の調和に関する技術委員会(TC)などの活動を進める。
(2)

日本の土木技術の海外への情報発信と国際的活用

英文Newsletterや英文ホームページでの情報発信を継続するとともに、情報発信量および適時性の確保に努める。また学会基準や指針類の英訳やその普及支援を関係部門と連携して行う。
(3)

海外事情の国内への情報発信

日本の土木技術者の海外プロジェクトでの活躍ぶりや日本の建設産業の海外における動向などについて情報を収集し、学会誌やホームページなどを通じて国内に発信する。
5．教育企画部門
JSCE2010で提示されたアクションプランの推進をはかることとし、各教育課程（大学・大学院、高専、高校）における土木教育の実態・課題把握及び対策検討に加えて、土木技術者の生涯にわたる学習継続の重要性に鑑み、教育機関、学会、民間、官庁を含めた一貫性ある技術者教育・学習システムの提案を行うために、土木界に求められる人材と教育について俯瞰的な検討を継続的に行う。
なお、成熟した土木技術者の活躍促進、産業界から見た大学教育に対する意見の集約、初等教育に関する教育関係者との交流を深めるための土木と学校教育会議の開催、平成21年3月に創刊した教育研究論文集編集の継続的な編集と発刊等に対して一層の展開をはかると共に、引き続きエンジニアリングデザイン教育の普及、小学校の総合学習支援、男女共同参画の推進などを対象として、調査研究から政策提言に至る活動を展開し、成果を積極的に情報発信する。

- 152 -

6．社会支援部門
災害対応では、専門技術者集団である学会の社会的責務として、関係の部門や学協会、NPO等と連携を図り、国内外の地震を始めとした種々の災害に対し迅速な調査を行い、復旧・復興に関する技術的助言等を行うとともに、報告会、HP、学会誌、海外での関連学会主催シンポジウムなどを通じて広く社会に情報を提供する。
司法支援については、司法支援特別委員会において、関係部門の協力を得て、最高裁判所からの要請に応じて土木関連分野の民事訴訟における鑑定人、調停人の候補者推薦等を引き続き行う。
7．調査研究部門
JSCE2010に基づき部門が定める年度計画に沿って、28の調査研究委員会が主体的に調査研究活動を行うとともに、土木学会の特質を活かした受注研究にも積極的に取り組む。調査研究活動の成果については、講習会やシンポジウム、研究発表会といった主催行事、他機関との共催行事、学会誌、出版、ホームページ、報道機関との懇談会等を通じて、会員や広く社会に還元する。
さらに、国際部門と連携して、国際交流を進める。また、社会支援部門と連携して土木関連分野の民事訴訟における鑑定人候補の推薦等に協力し直接的社会貢献を進める。
部門の戦略的施策である重点研究課題（研究助成金）については、引き続き、名誉会員の方々の篤志を仰ぎ、原資の拡充に努めるとともに、テーマの設定のあり方について、研究企画委員会を中心に検討を行う。
財政改善３ヵ年計画を受けて、委員会支援ツール等を活用し、緊縮財政下における調査研究活動の活性化を図る。
8．出版部門
出版委員会では、平成21年度は24点の新刊図書の発行、新刊・既刊図書の販売、およびその管理を行う。
出版会計では、出版会計の健全化・数年にわたる平準化を図るために導入した出版安定化預金制度の定着を図るとともに、引き続き図書の製作コスト削減と販売促進等を図る。
さらに、在庫のスリム化、絶版図書のオンデマンド出版の導入を前年度に引き続き検討する。
論文集編集委員会では、土木学会論文集をはじめとする学会論文集の整理・再編を進め、学問・技術領域の拡大・変化に柔軟に対応できる体制を目指す。また、英文ジャーナルの発刊に向けて準備を行う。さらに、論文のオンラインジャーナル化は時代の趨勢であることから、土木学会におけるすべての論文集についてもオンラインジャーナル化を促進する。
9．情報資料部門
土木図書館の運営を進めるとともに、情報化時代にふさわしい土木の総合的な情報資料センターとして、学会内の資料および土木関連図書資料や映像資料などの収集と提供に努める。そのため収集した資料を活用し、広く公開することで会員サービスの向上と社会への貢献を図るとともに、ホームページなどインターネットを通じた提供方法の拡充、他学協会等とのネットワーク構築などその機能の充実を図る。このため本年度は特に次の事業を重点的に行う。
① 土木学会の図書館としての特色ある図書・資料等の積極的な調査・収集・保存・公開を推進する。
②土木貴重資料アーカイブスを拡充するとともに、外部資金を導入して図面管理の実態調査、電子化の検討・実施を進める。

- 153 -

③ 蔵書・論文 DB の維持・拡充、土木学会学術論文公開の本運用を推進し、利用の一層の促進を図る。併せて HP の充実を図る。
④映像作品の収集・選定審査・公開に務め、上映会（イブニングシアター、市民上映会、全国大会映画会）を継続実施するとともに、映像作品の教育場面での活用について検討を進める。
⑤国内外の貴重な映像資料の発掘調査を検討、実施するとともに、特に戦後電力開発工事記録映像の発掘と調査研究については外部資金を導入して継続的に調査研究を進める。
10．総務部門
会員数の減少傾向の中、学会のより活発な活動に向けて、財政改善、会員サービスの維持・向上、技術の進歩、社会への貢献などに関し、学会内の関係部門間の連携・調整を進める。
総会、理事会等の運営、名誉会員の推挙、土木学会賞の授与、および全国大会の実施に係る学会業務の円滑な運営を図り、特に公益法人改革に関しては、本年度中の公益認定を目指し申請手続きを進める。その他、引き続き財政改善３ヵ年計画の実現に取り組む。また、倫理・社会規範委員会において、会員の倫理問題に係る学会の対応策を検討する。さらに、創立100周年に向けて、100周年記念事業準備委員会を中心に記念事業の計画を進める。
11．財務・経理部門
会費増収が難しいなか、前年度に実施した事業の性質別区分け（会費投入型、基金型、独立事業型）を各種データをもとに、より的確なものにまとめるとともに、関係部門と協力し会員サービスや基金運営のあり方、重点事業への経費配分などについて検討して、22年度の予算編成にあたる。
20年度より検討してきた資金運用については、21年度資金運用計画に則って実行する。
公益認定申請にあたり、申請書作成を担当するとともに、認定後に要請される事業毎の会計体系による新会計システムを準備して、公益認定に備える。
支部に対しては、新会計システムの支部事務局への講習などを十分に行い、公益社団法人への会計面の移行が円滑に進むよう支援するほか、支部における新基金の設立を進める。
財務状況について、わかりやすい書類作成に努め、説明責任を明らかにする。
会員管理システムとの連携に続き、会計システムと行事申込受付システムや図書販売システム等との連携プログラム構築を進め、事務のさらなる効率化を行う。

12．会員・支部部門
平成21年度も引き続き、各支部および本部の他部門と連携・調整を図りつつ、職種別・職場別の会員数などのデータをもとに効果的な会員増強に努める。学生向けには入会勧誘パンフレットを配布し、学生会員の入会を推進するとともに、卒業・修了に伴う学生会員の退会を抑制し、個人正会員へのシフトを促す。そのため学生会員から正会員への転格を促進させる制度の導入も検討する。
若手技術者および熟年技術者を中心とした会員の確保・増強に全力を傾注するとともに、定年退職後も個人会員として学会活動を継続し易くするために導入した会費前納制度の初年度としてその定着に努める。個人正会員および学生会員のメールアドレス登録を推進・拡大するとともに、個人宛メールニュースの内容充実に努める。
会員管理システムならびに会員専用ページの安定運用と改良に努める。
支部との連携・調整をさらに緊密に行い、支部活動への支援・協働を推進する。

- 154 -

13．技術推進機構
土木学会認定技術者資格制度および継続教育制度について、その一層の充実・拡大を図る。特に土木学会認定技術者資格制度では、社会での活用に供する制度への改善を継続して進めるとともに、広くその活用を働きかける。具体的には、昨年度から上級技術者資格ならびに１級技術者資格に新設した、個々の技術者の実務経験を口頭試問により評価するコースＢの定着を図るとともに、社会における活用を働きかける。２級技術者資格においては、従来の筆記試験からコンピュータ試験（CBT）への移行を視野に入れた検討を継続して行う。資格審査の実施にあたっては、各支部の協力・支援のもとで実施する。
継続教育制度では、継続教育への理解とシステム利用者数の増大を図るべく、一層の周知に努める。また、認定技術者資格の円滑な更新に備え、CPD単位の登録を促進する。なお、技術者登録制度については、有効活用されるような制度への改変を柱とした見直し検討を実施する。
日本技術者教育認定機構(JABEE)からの受注業務である、土木分野および環境分野の教育プログラムの審査（新規および継続）を円滑に実施する。ISO関連受注業務では、国内外の基準・規格に関する土木関連分野の情報収集活動を継続する。その他、土木技術の研究・開発を支援するために、受注研究および技術評価制度を継続して推進する。

- 155 -