参議院農林水産委員会【議事録】（平成 29 年 4 月 27 日）

１.農業競争力強化支援法案に関する質疑■□≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡□■○委員長（渡辺猛之君）
農業競争力強化支援法案を議題といたします。
まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。山本農林水産大臣。
○国務大臣（山本有二君）
農業競争力強化支援法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。政府においては、これまで、我が国農業を将来にわたって持続的に発展させるため、その構造改革を推進してまいりました。一方で、農業の更なる成長を目指すためには、農業者に良質で低廉な農業資材が供給されることや、農産物の品質等が適切に評価された上で効率的に流通、加工が行われるなど、農業者の努力では解決できない構造的な問題に対処することが必要不可欠であります。このため、平成 28 年 11 月に改訂された農林水産業・地域の活力創造プラン等に基づき、国の責務や国が講ずべき施策等を明確化し、良質かつ低廉な農業資材の供給と農産物流通等の合理化の実現を図ることによって、農業の競争力の強化の取組を支援していくため、この法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、国の責務等についてであります。国は、国内外における農業資材の供給及び農産物流通等の状況を踏まえ、良質かつ低廉な農業資材の供給及び農産物流通等の合理化を実現するための施策を総合的に策定し、これを着実に実施する責務を有することとしております。さらに、これらの施策が円滑かつ効果的に実施されるよう、主務大臣及び関係行政機関の長は相互に連携を図りながら協力するものとしております。
第二に、国が講ずべき施策についてであります。国は、農業資材事業及び農産物流通等事業について、良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化を実現するため、規制や規格の見直しを始めとする事業環境の整備、適正な競争の下で高い生産性を確保するための事業再編又は事業参入の促進、さらには、農業資材の調達先や農産物の出荷先を比較して選択する際の価格等の情報を入手しやすくする措置等を講ずることとしております。
また、政府はおおむね 5 年ごとに国内外における農業資材の供給及び農産物

1流通等の状況に関する調査を行い、施策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。
第三に、事業再編又は事業参入を促進するための措置についてであります。良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化を目的として行う事業再編又は事業参入を促進するため、主務大臣は、実施指針を策定するとともに、事業者が策定した計画の認定を行うことができることとしております。その上で、主務大臣から認定を受けた事業者は、その計画の実施に当たり、農林漁業成長産業化支援機構による出資、日本政策金融公庫による融資、中小企業基盤整備機構による債務保証等の支援措置を受けることができることとしております。
以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容でございます。何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。
○委員長（渡辺猛之君）
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。

藤木眞也君
ありがとうございます。自由民主党・こころの藤木眞也でございます。
山田委員の質問が相当、私も隣で聞いていて、迫力があって、若干時間も押されたということでありますけれども、そもそも、今回議論になります農業競争力、この農業競争力とは一体何なんでしょうか。それを教えていただきたいと思います。

国務大臣（山本有二君）
農業の競争力とは、農業の生産性を高め、高い収益力を確保することによって持続的な農業発展ができる力というように考えております。したがいまして、競争力につきまして、価格競争力のみを指すものではありません。また、品質の高さや安全といった点も競争力の重要な要素であるというように考えるところでございます。

藤木眞也君
国が考えられる考え方としてはそういう考えなのかもしれません。農業現場の方々の考えというのは、若干私は違うなというふうに思います。全ての方とは言いません。でも、しっかりと自分の経営で生活をされている方がほとんどいらっしゃるという中で、ちゃんと後継者もいる、ちゃんと地域のこ2とも考えて経営をやっている、そういう方々が大多数いらっしゃる中で、これだけのことを国がごり押しをしてくるという点に非常に農家の皆さん方は不信感を抱かれているということが現場にはございます。
特に、今回、今進められています農業、また農協の改革、これは、農家の皆さんが第一線、表舞台で活躍ができるような、そういう環境をつくっていくことが第一の条件ではないかというふうに思いますが、どんどんどんどんこういう議論を進めていきますと、その農家の方々が蚊帳の外に出されて、この辺で仕事をされている一定の、一部の方々の、何かこう、自分たちの自己満足のためにこういう審議がなされているんじゃないかなというふうに感じることが多々ございます。
農業競争力強化法、この中で、今回、どうしても農業現場では努力ができない、努力をしてもどうにもならない部分、ここをやっていくんだという趣旨に従って進められていくということに関しては私も非常に同調するところはございますけれども、生産資材価格を下げることや、農産物流通などの合理化を実現する趣旨の規定がございます。ただ、ＪＡの経済事業、これと重ね合わせてみますと、流通のシェア等々は全体でいけば半分にも満たない程度のシェアしかないという中で、我が国の農業における影響というのはそう大きくはないんじゃないかなというふうにも感じるところがありますが、この辺はどのようにお考えなんでしょうか。

大臣政務官（矢倉克夫君）
お答えいたします。今先生御指摘いただいた農業資材などの分野など、その農協系統など、例えば肥料などはメーカー数としては全体の 0.4％であったり、配合飼料などでは農協系統がある程度多い数はあるんですけど、必ずしも全体が農協系統だけではなくて、それ以外の系統のメーカーも多いというのが実情であります。
そのような事実認定の上で、今先生からは、シェア数が少ないＪＡに対してこのような形で法律を適用することが効果があるのかというような御質問であったかというふうに今理解をしておりますが、この法案は、まず、農業資材の下げであったり、事業再編などは、こちらは、国が民間事業者の自主的な経営判断に基づく取組、こちらを促進するものでありまして、国が自ら行うものであります。政府が民間事業者に対しまして強制することはまずございません。この取組の対象になっているのは、農協系統だけではなくて、それ以外のところも含めた全体が取組となっております。そのような全てについて自主的な判断に基づく取組を後押ししているところでございます。これらの施策による効果につきましては、個々の事業者の自主的な取組であること、肥料や飼料や原料価格そのものが輸入国のその時々の生産状況や為替等の影響を受けること、流通の合理化など多様なルートの選択の結果として実現、この生産者の結果として実現することであることから、一律にどのよ3

うな効果があるかということはこれ見込むことは困難ではありますが、農業生産関連事業者が農業資産価格の引下げや新商品の開発、農産物の品質等を適正に評価した販売等に取り組むことにより、農業者のコスト削減や手取りの増加につながる、民間事業も含めた自主的な判断を政府が後押しする枠組
みを、農協、それ以外というふうにかかわらずしっかり後押しをすることで効果を上げていきたいという思いでございます。

藤木眞也君
ありがとうございます。系統以外の民間の生産資材の方々であったり、販売流通関係の方々であったりという、こういう方々は本当に民間の方であります。農家の方々も、この方々の生活を窮屈にしてまで経営をやっていかな
くちゃいけないんだというような気持ちは私はないというふうに思います。
今、国の方でもこれを強制するものではないというお話がございましたけれ
ども、しっかり全ての方々のやっぱり私は生活が担保できる、そういう形での進め方を行っていただければなというふうに思います。
また、今回の法案の中に、私も初めて目にしたときにはむっときました、農業者の努力義務という言葉ですね。私も、本当、つい最近まで農業現場にいる人間として、何か私たちは国から見下されているのかなというような受け取り方をいたしました。この話題が今、日本中広まっております。そうい
う中で、やはり、農家の皆さん、同じような気持ちで受け取っていらっしゃる方が相当いらっしゃるなというふうに思ってございます。
私は、この農業者の努力義務規定については、農業者はこれまで農業経営について関心が低く、成り行き経営をしていたとでも、何かそういうふうな言われ方を、表現を感じるわけです。党内の議論の中でも同じような発言をさせていただきましたけれども、今回、この規定を盛り込んだという意図は何なのかをお示しいただければと思います。

政府参考人（総括審議官 山口英彰君）
本法案では、第四条で、農業生産関連事業者の方に対しまして、良質で低廉な農業資材の供給や農産物流通等の合理化の実現に資する取組を持続的に行うよう努めることを求めているところでございます。
しかしながら、取引相手である農業者がこのような努力を行う事業者を利用しなければ、その実現につながらないのも事実でございまして、このため、農業者に対しましても、このような努力を行う事業者との取引を通じて、農業経営の改善に努めることを求める旨の規定を置くこととしたものでございます。なお、先生からお話がございました、見下しているというような話でございますが、資材価格の引下げ又は農産物販売の手取りの向上、こういったものについては、多くの農業者の皆様からこれを実現してほしいという4要望を承っているところでございます。こういった、農業者が経営に関心が低いとは我々としても考えているところではございません。こういった農業者の願いを実現するためには、その農業者自らが行動を起こすことも大切だと考えておりまして、そのための環境づくりの一助となることを期待しているところでございます。

藤木眞也君
いや、あえてこのような表現がなくても農家の皆さんは頑張りますよ、私はそう思います。やはりお互いの信頼関係の中で私はこういうことは進められていくべきものであって、一方的な、どちらからの押し付けということで進めていくようなことがあってはいけないというふうに思います。
是非、このことに関しては、しっかりと分かりやすく丁寧に農家の皆さん方に御説明をいただくか、実際、私は削除をするべきだというふうに思います。是非、前向きな検討をお願いできればなというふうに思っております。
非常な私は不満が現場にはあるということをおつなぎしておきたいというふうに思います。
山田先生の質問ともかぶってきますけれども、農協の改革等々が非常に声高に進められております。ただ、一方で、協同組合というのは昨年ユネスコの文化遺産に認定をされるほど世界的には非常に、この協同組合のやり方、この組織の在り方というのが評価を受けている一方で、日本だけが何か反対方向に進んでいるんじゃないかなというふうな気持ちになります。
そこで、私は、農業協同組合というのは、組合員さんが出資者であり、利用者であり、またかつ組織運営の参画者であるというふうに思います。この三位一体の事業を有しているのが農協であるというふうに思いますが、今回の農協法改正を含めて、政府の一方的な改革の議論についてどう受け止めていらっしゃるのか、お伺いをしたいというふうに思います。

政府参考人（経営局長 大澤誠君）
私ども、平成 26 年 6 月、政府・与党で農協改革取りまとめていただいて以来、常にその資料の最初に置いておりますのは、農協改革というのは農協が農業者の協同組織としての原点に立ち返るということでございまして、協同組織ということを全く否定しているわけではございません。そういう原点に立ち返った上で、農業者の所得向上に向けて、地域の農業者と力を合わせて農産物の有利な販売などに取り組んでいただきたいと、こういう考え方でいるわけでございます。
そういうことでありますので、改革に当たりまして何よりも私ども重視しておりますのは、農業者と農協の役職員の方々が徹底した話合いをしていただく、これを大前提に自己改革を行っていただくというふうに考えてござい5

ます。政府が一方的に改革を推し進めるということはあってはならないというふうに考えてございます。
最近におきます全農改革につきましても、いろいろな議論、話合いをさせていただいた上で、全農と合意の上でプログラムにも盛り込まれたものでございますし、であるからこそ、全農も 3 月の末に年次計画という形で自らの案を出したものというふうに理解してございます。

藤木眞也君
農協と合意の上でというふうにおっしゃいますけれども、私も昨年の今頃はまだ単協の組合長として現場にいました。元々どこから湧いて出たのかなというような改革でありましたが、私たちも内部にいて改革は進めるべきだという気持ちは当然ございましたけれども、じゃ、前回行われた農協法の改正であったり、農協に対する全中の監査であったり、一体全体どこをどう切ったらこれが農家の皆さん方の手取りにつながっていくというような改革になっているのかという点が非常に私は疑問であります。
今までの全中監査と今回から受ける公認会計士の監査では、私の農協でも1,000 万以上の価格に差が出ます。この分は組合員さんが負担をされるお金なんです。農家手取りを向上させるのであれば、このお金が安く収まるような監査システムであれば私は結構かと思いますが、全く逆の仕組みに変わったなという点があります。いや、全ての面で全く的外れとは言いませんけれ
ども、ほぼ的外れじゃないかなというような改革を進められる中で、これが押し付けられていないと言われる役所の考えが私は非常にクエスチョンでなりません。特に、先般出されました全農の改革、じゃ、この全農改革について農水省としてはどのような評価をしていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。

政府参考人（経営局長 大澤誠君）
本年 3 月の全農が公表しました年次計画につきましては、まさに強化プログラムを踏まえて、農業生産資材の価格の引下げあるいは農産物の有利販売に向けて数値目標を含めて計画を作られたものというふうに承知しております。
この年次計画につきましては、全農が具体的にどういう事業スキームに改めていくのかということがいま一つ不明確な点がございまして、この点につきましては更に見極めていく必要があるというふうに考えておりますが、今後、この計画をベースに真に農業者の立場に立つということが明らかなスキームということを明確化していただきたいというふうに考えております。
具体的には、購買事業におきましては、共同入札などによって農業者にとって有利なシステムになるかどうか、それから販売事業につきましては、こ6

れはプログラムにもあったことですが、消費者、実需者への農産物の直接販売を拡大していくスキームになるかどうか、こういうこと、それからあと手段論としての役職員の意識改革、外部からの人材登用、スリムな組織体制の整備、こういうところについても具体化を図っていただきたいというふうに考えておりまして、農林水産省といたしましても、こうした全農の自己改革が着実に進むように適切にフォローアップしてまいりたいというふうに考えてございます。

藤木眞也君
私は、この農協改革、これは組合員の皆さんが評価をするべき問題であって、農水省が評価をする、規制改革推進会議の方が評価をする、そういう問題じゃないというふうに思うわけですね。
先ほども言いましたように、組合長として今回の全農さんの改革案見せていただいたときに、単協は、組合員さんの前に年に数回出向いていろいろな意見を出していただく情報交換の場があるわけですが、そういうときに組合員さんから、こういうことをやってくれ、こういうことはできないのかという要望がやはり毎年毎年上がってくるわけですけれども、大体言われている意見が今回の全農の改革案の中には盛り込まれているという点では私たちは非常に高い評価をしているわけです。
これをＪＡグループは自らの改革案として自ら進めていくんですということを言われたやさきに進捗状況をもうフォローアップするんだとか、そういうことではなくて、一定の期間はちゃんと農協に活動させていただきたいんですよ、まず。その出来不出来を見て反省すべき点を反省してもらうとか、そういうときのフォローアップだったら私は構わないのかなと思いますけ
れども、もうやるやさきから監視の中でやらせるんだというような物事の捉え方ができるような言い方というのは是非やめていただきたいなというふ
うに思っております。
特に、規制改革推進会議の民間委員さんからは、事業計画に対する批判や役員選出に関する干渉とも言えるような発言まで飛び出しております。昨年11 月にまとめられた同会議の提言について、政府としても規制改革会議のこの議論と同じ方向を目指していらっしゃるという理解でよろしいのかということを聞かせていただければと思います。

政府参考人（総括審議官 山口英彰君）
農業政策につきましては、ここ数年で実行すべき具体的な施策につきましては、この食料・農業・農村基本計画で示す農水の基本方向を踏まえた上で、内閣に設置された農林水産業・地域の活力創造本部において決定をしているところでございます。

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今回の農業競争力強化プログラムにつきましては、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者では解決できない構造的な問題を解決するため、昨年 1 月からの与党における御議論や規制改革推進会議の御意見なども踏まえ、昨年 11 月の活力本部において取りまとめを行ったところでございます。なお、規制改革推進会議との議論においては、当初、意見の相違も見られましたが、農林水産省や与党との間の調整を行い、最終的には農業競争力強化プログラムとしてまとめられたものでございまして、今後はこのプログラムに従って施策を進めていくということにしております。

藤木眞也君
一体全体この規制改革推進会議の方々というのは何者なのかなというのが私はもう本当正直なところです。
先般、決算委員会の中で山田委員が質問をされました。この規制改革推進会議の委員さんの選任基準であったり選任方法、やはり私は、こういう私たちのなりわいとする農業、これに対してのいろいろなことを決めていかれる方々です。ある一定の認識といいますか、見識をお持ちの方々が集まって議論をされているのかなというふうに思っていましたら、いろいろ調べてみますと、全く農業のことが分からないというような方がお集まりの会議のように聞こえてまいります。
ちょっとこの選任の仕方等々が私はいかがなものかなという疑問を抱くわけですが、この点に関していかがお考えなんでしょうか。

副大臣（松本洋平君）
規制改革推進会議の委員の選任についてでありますけれども、規制改革推進会議令によりまして、優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命をすることとされております。また、専門委員につきましては、専門の事項を調査させるため必要があるときに、当該専門の事項に関し学識経験者のある者のうちから内閣総理大臣が任命することとされております。
以上の規定によりまして、規制改革を推進する上でふさわしい委員、専門委員が任命されていると承知をしております。

藤木眞也君
いや、私も、昨年の 7 月末から国会議員としてこちらの方で活動させていただくようになりました。この約九か月間活動する中でいろいろな議論の場に参加をさせていただいたわけですけれども、私は、出馬を決意させていた
だいて、ずっと、以降、農業現場にあるいろいろな課題等々を問題提起をして、役所の皆さん方と一緒に解決をしていって、農家の皆さん方に今回のこ8

れは良かったよというような仕事がやりたいという思いであの厳しい選挙を戦ってまいりましたが、どうも最近感じているのは、自民党の党内の議論の中でもそうです、大臣を経験されたような方々が、この規制改革から投げられた球、これに対して右往左往する。しかも、どうしても最終的にはちょっとごまをするような形の結果に落ち着かなくてはいけないという点、この若干のところに、私は、農家の皆さんの不満があるんだと、残る原因はここにあるんだというふうに思っております。
そこで大臣にお聞きしたいのは、農政の決定経過が異常ではないかというふうに私は思ってございます。現在、農政の進め方と規制改革推進会議の在り方について、農林省トップの大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。

国務大臣（山本有二君）
安倍内閣におきまして、農林水産業・地域の活力創造本部を内閣に設置しております。強くて豊かな農林水産業と美しく活力ある農山漁村を実現するということで、農林水産業・地域の活力創造プランを策定いたしております。
今回の農業競争力強化プログラムも、活力創造プランを改定し、その一部として位置付けられているところでございます。
一方、規制改革推進会議は総理の諮問機関でございまして、規制改革につきまして調査審議を行うこととなっております。関係者からのヒアリングや農林水産省との意見交換も行っているわけでございます。
農業政策というのは、政策内容が多岐にわたることでございます。各種の諮問機関や関係省庁、農業者や農業関係団体、食品等の関連事業会社あるいは消費者等の御意見、それらを伺いつつ政策内容を決定してきているところでございます。
いずれにいたしましても、農林水産省で企画立案し、活力本部で決定することが基本であるというように考えておりまして、今後とも農政を預かる責任者として農業の競争力強化に向けて積極的に取り組んでまいりたいというように思っております。

藤木眞也君
いや、大臣、私、平成 17 年にＪＡグループの全国の青年部の会長としてよく自民党の農林部会に出席をして、会議の内容等々を拝見する機会がたくさんございました。その頃の農林部会というのは、本当に四、五十人の先生が必ず参加をして、本当に私たちの声を吸い上げて党内で議論をしていただ
いていたなという思いがございます。
ちょうどその頃は品目横断的経営安定対策のときでした。最終的には、自民党の先生は、三者懇じゃなかったんですよ、あの決定は。農水省を外して9

二者懇を行って、山田先生、ちょうど全中の専務の時代でした、これでいいかということを農協の方々に確認をし、私たち生産者に確認をし、それでも、いや、先生、ここが駄目だというようなことまで聞き入れていただいて、役所とのすり合わせを行っていただいたなという経過もございますし、その頃はＷＴＯが相当佳境の頃でした。
毎朝毎朝、政府と党と生産者、業界団体の三者懇というのをやって、今日は一日こうやって日本の農業のために日本チームは頑張ろうねという朝からの口裏合わせをやって活動するような感じが私は非常に強く持っております。
ただ、今こうやっていろいろな議論をする全ての球が規制改革推進会議によって投げられます。私は高校時代、野球をやっておりました。小さいときから監督には、キャッチボールをするときは相手の胸に投げろという教えを受けてきましたけれども、最近投げられるあの方々の球は、ジャンプをしても捕れないような球を次から次へと投げられてきているんじゃないかなというふうに感じることが非常に多うございます。
是非、私たちの農林水産業のトップである山本大臣には、しっかりと強い気持ちを持っていただいて、是非規制改革の方を顔を向けるのではなくて、農業現場の皆さんに顔を向けて仕事をやっていただきたいなというふうに思います。大臣がその姿勢を示してくだされば、役所の皆さん、同じ方向を向いて付いてきてくださるというふうに思ってございますので、是非その辺は大臣にお願いをしたいなというふうに思います。
また、規制改革推進会議は昨年の 11 月の提言において、最終的には削除になりましたけれども、信用事業の譲渡まで一時期は持ち出してきておりました。ＪＡというのは、総合事業で成り立つＪＡであります。総合農協の解体を意図するような発言を繰り返している規制改革推進会議に対して、農水省としての信用事業、この在り方についてのお考えをお聞かせいただければというふうに思います。

国務大臣（山本有二君）
信用事業における代理店スキームの活用につきましては、既に平成二十六年六月、政府・与党取りまとめにおきまして、活用を積極的に進めると付されているところでございます。代理店スキームを活用するかどうかはあくまでも農協の選択に基づくべきものであるというように考えております。
今後の農協の信用事業でございますが、人口減少、高齢化、金利低下及び高度化する金融規制等により、経営環境が厳しくなるということを認識しております。これらを踏まえまして、今後の信用事業の在り方を真剣に検討して自主的に方向を決め、実行していただきたいというように願っております。

10藤木眞也君
いや、大臣、農協の金融機関、農協の金融事業、でも銀行も金融事業をやられていますよね。農協だけが金融事業厳しくなるんじゃないんですよ、全ての金融機関が環境的に厳しくなるんです。ただ、一つ違うのは、株式会社じゃないんですよ、協同組合なんです。出資者であり、運営者なんです、参画者なんです。そういうしっかりとした基盤を持った協同組合の金融事業というのは、私は株式会社の金融事業よりも絶対強いんだというふうに思うんですけれども、その点は、大臣、どうお考えですか。

国務大臣（山本有二君）
一般金融機関と比べるわけにはまいらないと思いますが、ほとんど、金融規制における預金保険機構の在り方、あるいはリスクマネジメントの在り方、あるいは事業における役務益、あるいは運用益、あるいは貸出し等における考え方、ほぼパラレルに推移しているわけでございます。
銀行におきましては、銀商分離、つまり商業はやってはいけないという銀行独自の規制が強固にあるわけでございますが、総合経営の考え方、総合農協の考え方は事業をやっていいという逆にメリットがあるわけでございまして、その意味において、メリットを生かしつつ、安定的な経営に臨んでいただきたいというように思っております。

藤木眞也君
是非、単協、地域農協というのは、総合事業で成り立っているということをお忘れにならずに今後のＪＡ改革を考えていただきたいなと思います。
総合農協というのは、全国にたくさんございますけれども、地域の農業振興のみならず、インフラとしての機能も発揮をしているのが農協でございます。事業を断片的に捉え、運営改善を押し付けるような動きというものはいかがなものかというふうに思います。
全国にも全国連という農協組織ございますけれども、現場に近い単位農協の組合長、この方たちが一番農家の方々との意見の交換をやっている方々だというふうに思いますが、この方たちの意見、なかなか今のところ取り上げていただくような機会もないなというふうに感じます。是非、この方々の意見というのも反映すべきではないかというふうに思いますが、いかがお考えですか。

国務大臣（山本有二君）
もとより、現場の意見が最も大事でございますし、また、この農林中金の運用面におきまして、まあ低金利の時代でございます、日銀に預けた金利が11

1,000 億以上目減りするわけでございますので、その意味における経営環境というのは厳しいわけでございます。
そんな意味で、新しい農協、単位農協がしっかりとした経営をやっていただけるという、ひとつ新しく気合を入れてこちらも支援をいたしていきたいと思っておりますし、またフォローアップでしっかりとした体制を組んでいく所存でございます。

藤木眞也君
ありがとうございます。やはり私は、日本の農家の皆さん、これまで農協があって営農が続けてこれたという考えをお持ちの方がたくさんいらっしゃるというふうに思います。やはり平等という精神の中で、私はもっと頑張りたいという方は、当然農協から離れていかれた農家の方々もいらっしゃるのは私も存じ上げておりますけれども、元々は農協の中で活動をしながらそれなりの基盤をつくられて、そして今、法人になったり、いろいろなことをされて経営を大きくなされた方々もいらっしゃいますけれども、ただ、一律に農協改革と言われる中で、このような事業分離等々を進められると、やはり単位農協として経営が続かなくなるなというのを私も一経営者を経験させていただいて心配をいたします。
例を挙げれば、私の受け持ったＪＡかみましきという地域は、大臣も御存じのとおり、昨年は地震で一番の被害を受けた農協になります。昨年一年間
でも、もう十億を超える、もう、補助事業を受けても、補助金の残で、支払で吐き出すのが、十億を超える固定資産の取得をしたり、また修理をしたりと相当な出費がございます。
そういうことも、やはりこれまでの経営の蓄積の中の内部留保の中から吐き出しをして、組合員の皆さん方に少しでも作業効率を落としたくないという気持ちで今全力で取り組んでいる農協でありますが、これまでずっと経営をする中で、やはりどうしても赤字部門というのがございます。
営農というのは、当然、営農指導、ここは当然、指導の分野ですから、お金を生む分野ではございませんけれども、購買事業の中にもあります。Ａコープであったり、ガソリンスタンドであったり、いろいろなそういう店舗事業というのは、東京にいらっしゃる皆さん方には気付かないのかもしれませんけれども、本当に地方に行けば、私のＪＡの中でも二つのＡコープがございますが、そのＡコープがなくなったら、その町から商店がなくなるというような地域なんです。そういう地域に農協のＡコープがあって皆さんが生活ができているという中に、やはり採算ベースだけを今のように求めていかれたら、もう当然、店を閉めなくてはいけないような状況になろうかと思います。ガソリンスタンドにしてもそうなんです。やはりどうしても農村部の現場に近いところにスタンドが欲しいと言われても、やはり成り立つ経営をやればどうしても国道沿いになります。そうすると、農家の皆さん、片道 3012分、40 分掛けてスタンドまで行かなければいけなくなるというようなこともございます。
本当に農協は赤字を覚悟で農家の皆さん方に、お支えをする部分をお支えをし、まして、うちの農協の特徴としては福祉を相当頑張っておりました。
ある町長さんからのお願いで、配食サービスをやっております。一日 1 万食に近い配食をやるわけですけれども、安否確認なんですよ。実際、行政がやらなければいけないような事業まで農協が行政と一緒になって頑張っているというような実情があるんです。
是非、農協というのは単協の中でも総合事業でなければうまくいかないという実情の中で、全国の農協は、全国の農協が全て一致団結をしてＪＡグループという組織としての活動ができるということを、大臣、是非御認識をいただいて、今回のＪＡ改革、農業改革、進めていただきたいというふうに強くお願いをいたしまして、私の質問、時間になりましたので閉じさせていただきます。
ありがとうございました。

以13上