海外旅行傷害保険普通保険約款
第１章 用語の定義条項
第１条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語（50音順）
定義
医学的他覚所
理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認めら見れる異常所見をいいます。
医師
日本国外においては、被保険者が診察、治療または診断を受けた地および時における医師に相当する資格を有する者をいいます。また、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。
危険損害等（注）の発生の可能性をいいます。
（注）この約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定により、当会社が保険金を支払うべき損害、損失、傷害または疾病等をいいます。
競技等
競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいいます。
（注１）いずれもそのための練習を含みます。
（注２）性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
後遺障害
治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。
告知事項
危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。
（注）（注）他の保険契約等に関する事項を含みます。
事故
急激かつ偶然な外来の事故をいいます。
疾病
傷害以外の身体の障害をいいます。ただし、妊娠、出産、早産および流産を除きます。
自動車等
自動車または原動機付自転車をいいます。
支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
傷害
事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。
（注）継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
乗用具
自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。
（注）水上オートバイを含みます。
他の保険契約この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである
等他の保険契約または共済契約をいいます。
治療
医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。

治療費用保険
金額
通院

入院
配偶者
被保険者
暴動

保険価額
保険期間
保険金
保険金額
保険証券
未婚
旅行行程

保険証券記載の治療費用保険金額をいいます。
病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。
保険証券記載の被保険者をいいます。
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。
保険証券記載の保険期間をいいます。
死亡保険金、後遺障害保険金または治療費用保険金をいいます。
保険証券記載の保険金額をいいます。
保険契約証を含みます。
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
保険証券記載の海外旅行の目的をもって住居を出発してから住居に帰着するまでの旅行行程をいいます。

第２章 補償条項
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が旅行行程中に事故によってその身体に被った傷害に対して、
この約款に従い保険金を支払います。
第３条（保険金等の削減）
当会社は、被保険者が別表１に掲げる運動等を行っている間に被った前条の傷害に対し、保険契約者があらかじめ割増保険料（注）を支払っていない場合は、次の割合により、死亡保険金または後遺障害保険金については保険金を、治療費用保険金については治療費用保険金額を削減します。
領収した保険料
領収した保険料 ＋

保険期間を通じて別表１に掲げる運動等を行う場合に保険契約者が支払うべき割増保険料（注）（注）別表１に掲げる運動等に対応する当会社所定の割増保険料をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合－その１）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が死
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亡保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害を治療する場
合には、保険金を支払います。
⑧ 被保険者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑩ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑪ ⑨もしくは⑩の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑫ ⑩以外の放射線照射または放射能汚染
けい（２）当会社は、被保険者が頸 部症候群（注６）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、保険金を支払いません。
（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）運転する地における法令によるものをいいます。
（注４）使用済燃料を含みます。
（注５）原子核分裂生成物を含みます。
（注６）いわゆる「むちうち症」をいいます。
第５条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、保険契約者があらかじめこれらの行為に対応する当会社所定の保険料を支払っていない場合は、保険金を支払いません。
① 乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、③に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。
② 乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる
方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、③に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、保険金を支払います。
③ 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間第６条（死亡保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、保険金額の全額（注）を死亡保険金として死亡保険金受取人に支払います。
（２）第34条（死亡保険金受取人の変更）（１）または（２）の規定により被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が２名以上であるときは、当会
社は、法定相続分の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
（３）第34条（死亡保険金受取人の変更）（８）の死亡保険金受取人が２名以上である
場合は、当会社は、均等の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
（注）既に支払った後遺障害保険金がある場合は、保険金額から既に支払った金額を控除した残額とします。
第７条（後遺障害保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。
別表２に掲げる各等級の後遺
保険金額×＝ 後遺障害保険金の額
障害に対する保険金支払割合（２）（１）の規定にかかわらず、被保険者が傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて181日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、（１）のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。
（３）別表２の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
（４）傷害の原因となった同一の事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、
当会社は、保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
① 別表２の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対する保険金支払割合② ①以外の場合で、別表２の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対する保険金支払
割合③ ①および②以外の場合で、別表２の第１級から第13級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対する保2

険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級に対する保険金支払割合（５）既に後遺障害のある被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、保険金額に、次の割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
別表２に掲げる加重後の既にあった後遺障害
後遺障害に該当する等級 － に該当する等級に対 ＝ 適用する割合
に対する保険金支払割合
する保険金支払割合（６）（１）から（５）までの規定に基づいて、当会社が支払うべき後遺障害保険金の額
は、保険期間を通じ、保険金額をもって限度とします。
第８条（治療費用保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、治療（注１）を要した場合は、次のいずれかに掲げる金額を治療費用保険金として被保険者に支払います。ただし、社会通念上妥当な金額であり、かつ、同等のその他の事故に対して通常負担する金額相当額とし、この保険契約を締結していなければ生じなかった金額を除きます。また、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内に要した費用に限ります。
① 次に掲げる費用のうち被保険者が治療のため現実に支出した金額
ア．医師の診察費、処置費および手術費
イ．医師の処置または処方による薬剤費、治療材料費および医療器具使用料
ウ．義手および義足の修理費
エ．Ｘ線検査費、諸検査費および手術室費
オ．職業看護師（注２）費。ただし、謝金および礼金は含みません。
カ．病院または診療所へ入院した場合の入院費
キ．入院による治療を要する場合において、病院もしくは診療所が遠隔地にあることまたは病院もしくは診療所のベッドが空いていないこと等やむを得ない事情により、宿泊施設（注３）の室内で治療を受けたときおよび医師の指示により宿泊施設（注３）で静養するときの宿泊施設（注３）の客室料
ク．入院による治療は要しない場合において、治療を受け、医師の指示により宿泊施設（注３）で静養するときの宿泊施設（注３）の客室料。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額はこの費用の額から控除します。
ケ．救急措置として被保険者を病院または診療所に移送するための緊急移送費。
ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合に限り費用の範囲に含めます。
コ．入院または通院のための交通費
サ．病院もしくは診療所に専門の医師がいないことまたはその病院もしくは診療所での治療が困難なことにより、他の病院または診療所ヘ移転するための移転費（注４）。ただし、日本国内（注５）の病院または診療所へ移転した場合には、被保険者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から控除します。
シ．治療のために必要な通訳雇入費
ス．治療費用保険金請求のために必要な医師の診断書の費用② 被保険者の入院により必要となった次に掲げる費用のうち被保険者が現実に支出した金額。ただし、１事故に基づく傷害について20万円を限度とします。
ア．国際電話料等通信費
イ．入院に必要な身の回り品購入費（注６）③ 被保険者が治療を受け、その結果、当初の旅行行程を離脱した場合において、次に掲げるいずれかの費用のうち被保険者が現実に支出した金額。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額については費用の額から控除します。
ア．被保険者が当初の旅行行程に復帰するための交通費および宿泊費
イ．被保険者が直接帰国するための交通費および宿泊費（注７）（２）（１）の治療費用保険金の支払は、１事故に基づく傷害について治療費用保険金額をもって限度とします。
（３）（１）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約等がある場合
において、支払責任額の合計額が（１）の費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を治療費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合（１）の費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（４）（１）の規定にかかわらず、被保険者が当会社と提携する機関から（１）①または③に掲げる費用の請求を受けた場合において、被保険者がその機関への治療費用保険金の支払を当会社に求めたときは、当会社は、被保険者がその費用を支出したものとみなして（１）から（３）までの規定により算出した治療費用保険金をその機関に支払います。
（注１）義手および義足の修理を含みます。
（注２）日本国外において被保険者の治療に際し、医師が付添を必要と認めた場合の職務として付添を行う者を含みます。
（注３）ホテル等の宿泊施設をいい、居住施設を除きます。
（注４）治療のため医師または職業看護師が付添うことを要する場合には、その費用を含みます。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャータ
ー料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合に限り費用の範囲に含めます。
（注５）被保険者が日本国外に居住している場合には、その居住地とします。
（注６）５万円を限度とします。
（注７）日本国外に居住している被保険者が、その居住地の属する国へ直接帰国するための交通費および宿泊費を含みます。
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第９条（死亡の推定）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお被保険者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、第２条（保険金を支払う場合）の傷害によって被保険者が死亡したものと推定します。
第10条（他の身体の障害または疾病の影響）（１）被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった
場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第２条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、（１）と同様の方法で支払います。
第３章 基本条項
第11条（保険責任の始期および終期）（１）当会社の保険責任は、保険期間の初日の午前０時に始まり、末日の午後12時に終
わります。
（２）
（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）（１）の規定にかかわらず、被保険者の旅行の最終目的地への到着が保険期間の末日の午後12時までに予定されているにもかかわらず次に掲げる事由のいずれかにより遅延した場合には、保険責任の終期は、その事由により到着が通常遅延すると認められる時間で、かつ、72時間を限度として延長されるものとします。
① 被保険者が乗客として搭乗しているまたは搭乗予定の交通機関（注１）のうち運行時刻が定められているものの遅延または欠航・運休② 交通機関（注１）の搭乗予約受付業務に不備があったことによる搭乗不能③ 被保険者が治療を受けたこと。
（４）（３）の場合のほか、被保険者の旅行の最終目的地への到着が保険期間の末日の午後12時までに予定されているにもかかわらず次に掲げる事由のいずれかにより遅延した場合には、その時から被保険者が解放され正常な旅行行程につくことができる状態に復するまでに要する時間だけ保険責任の終期は延長されるものとします。ただし、最終目的地に到着した時または当初予定していなかった目的地に向けて出発した時（注２）のいずれか早い時までとします。
① 被保険者が乗客として搭乗している交通機関（注１）または被保険者が入場している施設に対する第三者による不法な支配または公権力による拘束② 被保険者に対する公権力による拘束③ 被保険者が誘拐されたこと。
④ 日本国外において、空港が閉鎖された結果、被保険者がその空港所在国を容易に出国できない状態になったこと。
（５）
（１）
、
（３）および（４）の規定にかかわらず、当会社は、次のいずれかに掲げる事故による傷害に対しては、保険金を支払いません。

① 保険料領収前に生じた事故② 被保険者の旅行行程開始前または旅行行程終了後に生じた事故（注１）航空機、船舶、車両等の交通機関をいいます。
（注２）最終目的地への移動のため必要、かつ、やむを得ない場合を除きます。
第12条（告知義務）（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、
当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① （２）に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）の事故によって傷害を被る前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（４）（２）の規定による解除が傷害の生じた後になされた場合であっても、第21条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに生じた事故による傷害については適用しません。
（注）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
第13条（職業または職務の変更に関する通知義務）（１）保険契約締結の後、被保険者が旅行行程中に従事する保険証券記載の職業または職務を変更した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
（２）職業に就いていない被保険者が新たに職業に就いた場合または保険証券記載の職業に就いていた被保険者がその職業をやめた場合も（１）と同様とします。
（３）保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく（１）または（２）の規定による通知をしなかった場合において、変更後料率（注１）が変更前料率（注２）よりも高いときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注３）があった後4に生じた事故による傷害に対しては、変更前料率（注２）の変更後料率（注１）に対する割合により、死亡保険金または後遺障害保険金については保険金を、治療費用保険金については治療費用保険金額を削減します。
（４）（３）の規定は当会社が（３）の規定による保険金または治療費用保険金額を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から保険金または治療費用保険金額を削減して支払う旨の被保険者もしくは保険金を受け取るべき者に対する通知をしな
いで１か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実（注３）があった時から５年を経過した場合には適用しません。
（５）（３）の規定は、職業または職務の変更の事実（注３）に基づかずに発生した傷害については適用しません。
（６）（３）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注３）が生じ、この保険契約の引受範囲（注４）を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（７）（６）の規定による解除が傷害の発生した後になされた場合であっても、第21条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注３）が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会
社は、その返還を請求することができます。
（注１）変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（注２）変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）（１）または（２）の変更の事実をいいます。
（注４）保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第14条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第15条（保険契約の無効）
次に掲げる事実のいずれかがあった場合には、保険契約は無効とします。
① 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結した場合② 保険契約者以外の者を被保険者とする保険契約について死亡保険金受取人を定める場合（注）に、その被保険者の同意を得なかったとき。
（注）被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にする場合を除きます。
第16条（保険契約の失効）
保険契約締結の後、被保険者が死亡した場合には、保険契約は効力を失います。
第17条（保険契約の取消し）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第18条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第19条（重大事由による解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認
められること。
④ 他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額等の合計額が著し
く過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤ ①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、①から④までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
① 被保険者が、（１）③アからウまでまたはオのいずれかに該当すること。
② 被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、（１）③アからオまでのいずれかに該当すること。
（３）（１）または（２）の規定による解除が傷害（注３）の発生した後になされた場合であっても、第21条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）①から⑤までの事由または（２）①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した傷害（注３）に対しては、当会社は、保険金（注４）を支払いません。この場合において、既に保険金（注４）を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注１）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（注２）その被保険者に係る部分に限ります。
（注３）（２）の規定による解除がなされた場合には、その被保険者に生じた傷害をいいます。
（注４）（２）②の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、（１）③アからオまでのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限5ります。
第20条（被保険者による保険契約の解除請求）（１）被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約（注）を解除することを求めることができます。
① この保険契約（注）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、前条（１）①または②に該当する行為のいずれかがあった場合③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、前条（１）③アからオまでのいずれかに該当する場合④ 前条（１）④に規定する事由が生じた場合⑤ ②から④までのほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約（注）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約（注）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合（２）保険契約者は、（１）①から⑥までの事由がある場合において被保険者から（１）に規定する解除請求があったときは、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除しなければなりません。
（３）（１）①の事由のある場合は、その被保険者は、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。
（４）（３）の規定によりこの保険契約（注）が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。
（５）（１）の規定にかかわらず被保険者が保険契約者以外の者である場合には、保険契約者と別段の合意があるときを除き、その被保険者は、保険契約者に対し、この保険契約（注）のうち治療費用保険金部分を解除することを求めることができます。
（６）保険契約者は、被保険者から（５）に規定する解除請求があった場合は、当会社に対する通知をもってこの保険契約（注）のうち治療費用保険金部分を解除しなければなりません。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。
第21条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第22条（保険料の返還または請求－告知義務等の場合）（１）第12条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
（２）当会社は、保険契約者が（１）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（１）の規定により追加保険料を請求する場合において、（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）（１）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
（５）（４）の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による傷害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
第23条（保険料の返還または請求等－職業または職務の変更に関する通知義務の場合）（１）職業または職務の変更の事実（注１）がある場合において、適用料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時以降の期間（注２）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（２）当会社は、保険契約者が（１）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注３）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（１）の規定による追加保険料を請求する場合において、（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった
後に生じた事故による傷害に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、死亡保険金または後遺障害保険金については保険金を、治療費用保険金については治療費用保険金額を削減します。
（注１）第13条（職業または職務の変更に関する通知義務）（１）または（２）の変更の事実をいいます。
（注２）保険契約者または被保険者の申出に基づく、第13条（１）または（２）の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
（注３）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
第24条（保険料の返還－無効または失効の場合）（１）保険契約が無効の場合には、当会社は、保険料の全額を返還します。ただし、第15条（保険契約の無効）①の規定により保険契約が無効となる場合には、保険料を返還しません。
（２）保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第25条（保険料の返還－取消しの場合）
第17条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。

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第26条（保険料の返還－解除の場合）（１）第12条（告知義務）（２）、第13条（職業または職務の変更に関する通知義務）（６）、
第19条（重大事由による解除）（１）または第22条（保険料の返還または請求－告知義務等の場合）（２）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（２）第18条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（３）第19条（重大事由による解除）（２）の規定により、当会社がこの保険契約（注）を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（４）第20条（被保険者による保険契約の解除請求）（２）の規定により、保険契約者
がこの保険契約（注）を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（５）第20条（被保険者による保険契約の解除請求）（３）の規定により、被保険者がこの保険契約（注）を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。
（６）第20条（被保険者による保険契約の解除請求）（６）の規定により、保険契約者
がこの保険契約（注）のうち治療費用保険金部分を解除した場合には、当会社は、治療費用保険金部分の保険料から既経過期間に対応する治療費用保険金部分の保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注）その被保険者にかかる部分に限ります。
第27条（事故の通知）（１）被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に事故発生の状況および傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
（２）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行
方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
（３）（１）および（２）の場合において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等の有無および内容（注）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
（４）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、（１）から（３）までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
（５）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（１）、（２）、（３）もしくは（４）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、

当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第28条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 死亡保険金については、被保険者が死亡した時② 後遺障害保険金については、次のうちいずれか早い時
ア．被保険者に後遺障害が生じた時
イ．事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時③ 治療費用保険金については、次のうちいずれか早い時
ア．被保険者が治療を要しなくなった時
イ．事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、別表３に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親
等内の親族
（４）
（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容または傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出
または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注）第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
第29条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発
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生の状況、傷害発生の有無および被保険者に該当する事実保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、傷害の程度、事故と傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、傷害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② （１）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専
門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ （１）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会
120日④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注１）被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第30条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）当会社は、第27条（事故の通知）の規定による通知または第28条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
②（２）（１）の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２）収入の喪失を含みません。
第31条（支払通貨および為替交換比率）（１）当会社が保険金を支払うべき場合には、支払通貨（注）をもって行うものとします。
（２）（１）の場合において、次のいずれかに該当するときは、保険金の支払額が確定した日の前日における保険金支払地の属する国の最有力為替銀行の交換比率により支払
通貨（注）に換算します。ただし、保険金の支払額が確定した日の前日の交換比率と異なる交換比率により換算した通貨によって保険金支払の対象となる費用を支出していた旨の被保険者または保険金を受け取るべき者からの申出があり、かつ、その証明がなされた場合には、その交換比率により支払通貨（注）に換算することができます。
① 保険証券において保険金額または治療費用保険金額を表示している通貨と支払通貨（注）が異なる場合② 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、保険金支払の対象となる費用について現実に支出した通貨と支払通貨（注）が異なる場合（注）保険金支払地の属する国の通貨をいいます。
第32条（時効）
保険金請求権は、第28条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第33条（代位）（１）当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
（２）（１）の規定にかかわらず、第８条（治療費用保険金の支払）（１）①から③までの費用が生じたことにより被保険者またはその法定相続人が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその費用に対して治療費用保険金を支払った
ときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が費用の全額を治療費用保険金として支払った場合
被保険者またはその法定相続人が取得した債権の全額② ①以外の場合
被保険者またはその法定相続人が取得した債権の額から、治療費用保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額（３）（２）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者またはその法定相続人が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（４）保険契約者、被保険者および治療費用保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する（２）または（３）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第34条（死亡保険金受取人の変更）（１）保険契約締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保8険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
（２）保険契約締結の後、被保険者が死亡するまでは、保険契約者は、死亡保険金受取人を変更することができます。
（３）（２）の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、保険契約者は、その旨を当会社に通知しなければなりません。
（４）（３）の規定による通知が当会社に到達した場合には、死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に死亡保険金を支払った場合は、その後に死亡保険金の請求を受けても、当会社は、死亡保険金を支払いません。
（５）保険契約者は、（２）の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行
うことができます。
（６）（５）の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、遺言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続人がその旨を当会社に通知しなければ、その変更を当会社に対抗することができません。なお、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に死亡保険金を支払った場合は、その後に死亡保険金の請求を受けても、当会社は、死亡保険金を支払いません。
（７）（２）および（５）の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場合は、被保険者の同意がなければその効力は生じません。
（８）死亡保険金受取人が被保険者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人（注）を死亡保険金受取人とします。
（９）保険契約者は、死亡保険金以外の保険金について、その受取人を被保険者以外の者に定め、または変更することはできません。
（注）法定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者については、順次の法定相続人とします。
第35条（保険契約者の変更）（１）保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
（２）（１）の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利
および義務が移転するものとします。
第36条（保険契約者または死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）（１）この保険契約について、保険契約者または死亡保険金受取人が２名以上である場
合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または死亡保険金受取人を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または死亡保険金受取人の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者に対しても効力を有するものとします。
（３）保険契約者が２名以上である場合には、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第37条（契約内容の登録）（１）当会社は、この保険契約締結の際、次の事項を協会（注）に登録します。
① 保険契約者の氏名、住所および生年月日② 被保険者の氏名、住所、生年月日、性別および同意の有無③ 死亡保険金受取人の氏名④ 保険金額⑤ 保険期間⑥ 当会社名（２）各損害保険会社は、（１）の規定により登録された被保険者について、他の保険契約等の内容を調査するため、（１）の規定により登録された契約内容を協会（注）に照会し、その結果を保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすることができるものとします。
（３）各損害保険会社は、（２）の規定により照会した結果を、（２）に規定する保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすること以外に用いないものとします。
（４）協会（注）および各損害保険会社は、（１）の登録内容または（２）の規定による照会結果を、（１）の規定により登録された被保険者に係る保険契約の締結に関する権限
をその損害保険会社が与えた損害保険代理店および犯罪捜査等にあたる公的機関からその損害保険会社が公開要請を受けた場合のその公的機関以外に公開しないものとします。
（５）保険契約者または被保険者は、その本人に係る（１）の登録内容または（２）の規定による照会結果について、当会社または協会（注）に照会することができます。
（注）一般社団法人日本損害保険協会をいいます。
第38条（被保険者が複数の場合の約款の適用）被保険者が２名以上である場合は、それぞれの被保険者ごとにこの約款の規定を適用します。
第39条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第40条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

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別表１ 第３条（保険金等の削減）の運動等
山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、
スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレ
ーン搭乗その他これらに類する危険な運動（注１）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。
）（注２）グライダーおよび飛行船を除きます。
（注３）職務として操縦する場合を除きます。
（注４）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。
）を除きます。
別表２

後遺障害

第４級

(５) 両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、
母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様とします。
）(１) 両眼の矯正視力が0.06以下になったもの

後遺障害(１) 両眼が失明したもの

第２級

第３級

保険金
支払割合
100％
第５級

89％

第６級

咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの
両耳の聴力を全く失ったもの
１上肢をひじ関節以上で失ったもの
１下肢をひざ関節以上で失ったもの
両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。
）(７) 両足をリスフラン関節以上で失ったもの(１) １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.1以下になったもの(２) 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの(３) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの(４) １上肢を手関節以上で失ったもの(５) １下肢を足関節以上で失ったもの(６) １上肢の用を全廃したもの(７) １下肢の用を全廃したもの(８) 両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様とします。
）(１) 両眼の矯正視力が0.1以下になったもの

59％

50％

そ

78％

そ

(２) 咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの(３) 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの(４) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの

69％

(２)
(３)
(４)
(５)
(６)

そ

(２) 咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの(３) 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの(４) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの(５) 両上肢をひじ関節以上で失ったもの(６) 両上肢の用を全廃したもの(７) 両下肢をひざ関節以上で失ったもの(８) 両下肢の用を全廃したもの(１) １眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとします。以下同様とします。
）が0.02以下になったもの(２) 両眼の矯正視力が0.02以下になったもの(３) 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの(４) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの(５) 両上肢を手関節以上で失ったもの(６) 両下肢を足関節以上で失ったもの(１) １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06以下になったもの

保険金
支払割合

そ

後遺障害等級表

等級
第１級

等級

第７級

(２) 咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの(３) 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの(４) １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(５) 脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの(６) １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの(７) １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの(８) １手の５の手指または母指を含み４の手指を失ったもの(１) １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.6以下になったもの(２) 両耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

42％

10

等級

後遺障害

保険金
支払割合

(３) １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(４) 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの(５) 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの(６) １手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指を失ったもの(７) １手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃した
もの(８) １足をリスフラン関節以上で失ったもの(９) １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの(10) １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの(11) 両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は
遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もし
くは近位指節間関節（第１の足指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。
）(12) 外貌に著しい醜状を残すもの
第８級

第９級

さく

(３) 両眼に半盲症、視野狭窄 または視野変状を残すもの(４) 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

後遺障害

保険金
支払割合

(５) 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
そ

第10級

こう

(13) 両側の睾 丸を失ったもの(１) １眼が失明し、または１眼の矯正視力が0.02以下になったもの(２) 脊柱に運動障害を残すもの(３) １手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指を失ったもの(４) １手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指の用を廃したもの(５) １下肢を５cm以上短縮したもの(６) １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの(７) １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの(８) １上肢に偽関節を残すもの(９) １下肢に偽関節を残すもの(10) １足の足指の全部を失ったもの(１) 両眼の矯正視力が0.6以下になったもの(２) １眼の矯正視力が0.06以下になったもの

等級

34％

(６) 咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの(７) 両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(８) １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの(９) １耳の聴力を全く失ったもの(10) 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの(11) 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの(12) １手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの(13) １手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指の用を廃したもの(14) １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの(15) １足の足指の全部の用を廃したもの(16) 外貌に相当程度の醜状を残すもの(17) 生殖器に著しい障害を残すもの(１) １眼の矯正視力が0.1以下になったもの(２) 正面視で複視を残すもの

20％そ(３) 咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの
てつ

26％
第11級

(４) 14歯以上に対し歯科補綴 を加えたもの(５) 両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの(６) １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの(７) １手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの(８) １下肢を３cm以上短縮したもの(９) １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの(10) １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残す
もの(11) １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残す
もの(１) 両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残す
もの(２) 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの(３) １眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

15％

11

等級

後遺障害

保険金
支払割合

等級

(９) １下肢を１cm以上短縮したもの(10) １足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの(11) １足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの(１) １眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげはげを残
すもの

てつ

第12級

(４) 10歯以上に対し歯科補綴 を加えたもの(５) 両耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの(６) １耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(７) 脊柱に変形を残すもの(８) １手の示指、中指または環指を失ったもの(９) １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの(10) 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの(１) １眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残す
もの(２) １眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

第14級

てつ

10％

てつ

ろっ

けんこう

(５)

注１

上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。

注２

関節等の説明図

手
骨

示

骨

末節骨

けんこう

母

胸
上肢の３大関節

第13級

肩関節

肩 甲骨

ひじ関節

ろっ

肋

(５)
(６)
(７)
(８)

５歯以上に対し歯科補綴 を加えたもの
胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
１手の小指の用を廃したもの
１手の母指の指骨の一部を失ったもの

指

末節骨

骨

脊

柱

足
股関節

第２の足指
第１の足指

骨盤骨
末節骨

ひざ関節
足関節

中

指

環

指

小

指

遠位指節間関節
近位指節間関節中手指節関節中手指節関節長管骨
下肢の３大関節

てつ

指

指節間関節
手関節

７％

鎖

さく

(２) １眼に半盲症、視野狭窄 または視野変状を残すもの(３) 正面視以外で複視を残すもの(４) 両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの４％(２) ３歯以上に対し歯科補綴 を加えたもの(３) １耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの(４) 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの(５) 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの(６) １手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの(７) １手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの(８) １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃した
もの(９) 局部に神経症状を残すもの(３) ７歯以上に対し歯科補綴 を加えたもの(４) １耳の耳殻の大部分を欠損したもの
鎖骨、胸骨、肋 骨、肩 甲 骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの(６) １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの(７) １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの(８) 長管骨に変形を残すもの(９) １手の小指を失ったもの(10) １手の示指、中指または環指の用を廃したもの(11) １足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失った
もの(12) １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの(13) 局部に頑固な神経症状を残すもの(14) 外貌に醜状を残すもの(１) １眼の矯正視力が0.6以下になったもの

保険金
支払割合

後遺障害

第３の足指
遠位指節間関節
近位指節間関節
中足指節関節指節間関節
リスフラン関節12

別表３

保険金請求書類

保険金種類
提出書類
１．保険金請求書
２．保険証券
３．当会社の定める傷害状況報告書
４．公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書５．死亡診断書または死体検案書
６．後遺障害または傷害の程度を証明する被保険者以外の医師の診断書

クレジットカード用海外旅行傷害保険特約

○
○
○

後障
遺害
○
○
○

治費
療用
○
○
○

○

○

○

○

○

死亡

○

７．第８条（治療費用保険金の支払）（１）の費用の支払を証明する領収書または当会社と提携する機関からのその費用の請求書
８．死亡保険金受取人（死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人）の印
鑑証明書
９．被保険者の印鑑証明書
10．被保険者の戸籍謄本
11．法定相続人の戸籍謄本（死亡保険金受取人を定めなかった場合）

○

○
○

○

○
○

12．委任を証する書類および委任を受けた者の印
鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場○○○
合）13．その他当会社が第29条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険○○○契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
注 保険金を請求する場合には、○を付した書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

第１章 傷害補償条項
第１条（用語の定義）
この補償条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語（50音順）
定義
支払上限額
死亡保険金の場合は保険金額、後遺障害保険金の場合は保険金額に普通保険約款別表２に掲げる割合を乗じた額をいいます。ただし、普通保険約款第10条（他の身体の障害または疾病の影響）の規定を適用する場合は、その規定により決定した金額をいいます。
支払責任額
他のクレジットカード付帯保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
他のクレジッ次条（１）の傷害に対して死亡保険金または後遺障害保険金（注）ト カ ー ド 付 帯 を支払うべき他のクレジットカード付帯保険契約または共済契約
保険契約等をいいます。
（注）共済金を含みます。
保険金
この補償条項においては、死亡保険金、後遺障害保険金または治療費用保険金をいいます。
第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は､被保険者が、責任期間（注１）中に普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合は、この補償条項、第６章基本条項および普通保険約款の規定に従い、保険金を支払います。
（２）普通保険約款第６条（死亡保険金の支払）および同第７条（後遺障害保険金の支払）の規定にかかわらず、被保険者が他の特定クレジットカードを所有している場合
において、（１）の傷害に対してこの保険契約に基づいて支払うべき保険金が被保険者１名あたり、支払上限額を超えるときは、当会社は、法人カードにおける支払上限額（注２）およびその他のカード（注３）における支払上限額（注２）の合計額を限度として保険金を支払います。
（３）他のクレジットカード付帯保険契約等がある場合において、他のクレジットカー
ド付帯保険契約等がないものとして算出した被保険者１名あたりの支払責任額の合計額が、最高支払上限額（注４）を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他のクレジットカード付帯保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他のクレジットカード付帯保険契約等から保険金または共済金が支払われた
場合
最高支払上限額（注４）から、他のクレジットカード付帯保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（４）（３）の規定は、各クレジットカード付帯保険契約について、法人カードまたは13その他のカード（注３）の別により、それぞれ適用します。
（注１）第40条（責任期間）に規定する責任期間をいいます。以下同様とします。
（注２）それぞれの支払上限額が異なる場合には、その被保険者については、そのうち最も高い額とします。
（注３）法人カード以外の特定クレジットカードをいいます。
（注４）他のクレジットカード付帯保険契約等において規定された支払上限額のうち最も高い額をいいます。
第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、被保険者が普通保険約款別表１に掲げる運動等を行っている間に被った傷害に対しては、保険金を支払いません。
第４条（死亡の推定）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお被保険者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、その航空機または船舶に搭乗している間の事故により傷害を被って被保険者が死亡したものと推定します。
第２章 疾病治療費用補償条項
第５条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が次のいずれかに該当した場合は、（２）に掲げる金額を、
この補償条項、第６章基本条項および普通保険約款の規定に従い、疾病治療費用保険金として被保険者に支払います。ただし、治療を開始した日（注１）からその日を含めて180日以内に要した費用に限ります。
① 次に掲げる疾病のいずれかを直接の原因として責任期間終了後48時間を経過するまでに治療を開始した場合
ア．責任期間中に発病した疾病
イ．責任期間終了後48時間以内に発病した疾病。ただし、その原因が責任期間中に発生したものに限ります。
② 責任期間中に感染した別表１に掲げる感染症を直接の原因として責任期間が終了した日からその日を含めて14日を経過するまでに治療を開始した場合（２）（１）にいう「（２）に掲げる金額」とは、次に掲げる金額をいいます。ただし、社会通念上妥当な金額であり、かつ、同等のその他の事故に対して通常負担する金額相当額とします。また、この保険契約を締結していなければ生じなかった金額を除きます。
① 次に掲げる費用のうち被保険者が治療のため現実に支出した金額
ア．医師の診察費、処置費および手術費
イ．医師の処置または処方による薬剤費、治療材料費および医療器具使用料
ウ．Ｘ線検査費、諸検査費および手術室費
エ．職業看護師（注２）費。ただし、謝金および礼金は含みません。
オ．病院または診療所へ入院した場合の入院費
カ．入院による治療を要する場合において、病院もしくは診療所が遠隔地にあることまたは病院もしくは診療所のベッドが空いていないこと等やむを得ない事情により、宿泊施設（注３）の室内で治療を受けたときおよび医師の指示により宿泊施設（注３）で静養するときの宿泊施設（注３）の客室料
キ．入院による治療は要しない場合において、治療を受け、医師の指示により宿泊施設（注３）で静養するときの宿泊施設（注３）の客室料。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額はこの費用の額から控除します。
ク．救急措置として被保険者を病院または診療所に移送するための緊急移送費。
ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合に限り費用の範囲に含めます。
ケ．入院または通院のための交通費
コ．病院もしくは診療所に専門の医師がいないことまたはその病院もしくは診療所での治療が困難なことにより、他の病院または診療所へ移転するための移転費（注４）。ただし、日本国内（注５）の病院または診療所へ移転した場合には、被保険者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から控除します。
サ．治療のために必要な通訳雇入費
シ．疾病治療費用保険金請求のために必要な医師の診断書の費用② 被保険者の入院により必要となった次に掲げる費用のうち被保険者が現実に支出した金額。ただし、１疾病（注６）について20万円を限度とします。
ア．国際電話料等通信費
イ．入院に必要な身の回り品購入費（注７）③ 被保険者が治療を受け、その結果、当初の旅行行程を離脱した場合において、次に掲げるいずれかの費用のうち被保険者が現実に支出した金額。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額については費用の額から控除します。
ア．被保険者が当初の旅行行程に復帰するための交通費および宿泊費
イ．被保険者が直接帰国するための交通費および宿泊費（注８）（３）（１）の、疾病の原因の発生時期、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時
期等は、医師の診断によります。
（４）（１）の規定にかかわらず、当会社は、次のいずれかに掲げる疾病の治療に要した費用に対しては、疾病治療費用保険金を支払いません。
① 当会社が第１章傷害補償条項により保険金を支払うべき傷害に起因する疾病② 妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病③ 歯科疾病④ 被保険者が山岳登はん（注９）を行っている間に発病した高山病（５）（１）の疾病治療費用保険金の支払は、１疾病（注６）について保険証券記載の疾病治療費用保険金額をもって限度とします。
（６）（１）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約等がある場
合において、支払責任額の合計額が（１）の費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を疾病治療費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
14

この保険契約の支払責任額
他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合（１）の費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（７）（１）の規定にかかわらず、被保険者が当会社と提携する機関から（２）①または③に掲げる費用の請求を受けた場合において、被保険者がその機関への疾病治療費
用保険金の支払を当会社に求めたときは、当会社は、被保険者がその費用を支出したものとみなして（１）から（６）までの規定により算出した疾病治療費用保険金をその機関に支払います。
（注１）合併症および続発症の場合はその原因となった疾病の治療を開始した日をいいます。
（注２）日本国外において被保険者の治療に際し、医師が付添を必要と認めた場合の職務として付添を行う者を含みます。
（注３）ホテル等の宿泊施設をいい、居住施設を除きます。
（注４）治療のため医師または職業看護師が付添うことを要する場合には、その費用を含みます。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャータ
ー料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合に限り費用の範囲に含めます。
（注５）被保険者が日本国外に居住している場合には、その居住地とします。
（注６）合併症および続発症を含みます。
（注７）５万円を限度とします。
（注８）日本国外に居住している被保険者が、その居住地の属する国へ直接帰国するための交通費および宿泊費を含みます。
（注９）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
第６条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって発病した疾病に対しては、疾病
治療費用保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 疾病治療費用保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者に対する刑の執行⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑥ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑦ ⑤もしくは⑥の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑧ ⑥以外の放射線照射または放射能汚染②けい（２）当会社は、被保険者が頸 部症候群（注４）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、疾病治療費用保険金を支払いません。
（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）使用済燃料を含みます。
（注３）原子核分裂生成物を含みます。
（注４）いわゆる「むちうち症」をいいます。
第３章 個人賠償責任補償条項
第７条（用語の定義）
この補償条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語（50音順）
定義
財物の損壊
財物の滅失、汚損または損傷をいいます。
事故
責任期間中に生じた偶然な事故をいいます。
身体の障害
傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。
賠償責任保険保険証券記載の賠償責任保険金額をいいます。
金額
免責金額
保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。
免責金額は被保険者の自己負担となります。
第８条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が事故により、他人の身体の障害または他人の財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この補償条項、第６章基本条項および普通保険約款の規定に従い、賠償責任保険金を支払います。
第９条（保険金を支払わない場合－その1）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、賠償責任保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ ②もしくは③の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑤ ③以外の放射線照射または放射能汚染（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）使用済燃料を含みます。
（注３）原子核分裂生成物を含みます。
第10条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、賠償責任保険金を支払いません。
15

①
②

被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任
専ら被保険者の職務の用に供される動産の所有、使用または管理に起因する損
害賠償責任③ 被保険者の所有、使用または管理する不動産に起因する損害賠償責任④ 被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者は除きます。
⑤ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑥ 被保険者と同居する親族（注１）および旅行行程を同じくする親族に対する損害賠償責任⑦ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物について
正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任。ただし、次に掲げる損害に対しては、賠償責任保険金を支払います。
ア．宿泊施設（注２）の客室（注３）に与えた損害
イ．居住施設（注４）内の部屋（注５）に与えた損害。ただし、建物またはマンションの戸室全体を賃借している場合は除きます。
ウ．賃貸業者から被保険者が直接借り入れた旅行用品または生活用品に与えた損
害⑧ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑨ 被保険者もしくは被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償
責任⑩ 航空機、船舶（注６）、車両（注７）もしくは銃器（注８）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（注１）旅行のために一時的に別居する親族を含みます。
（注２）ホテル等の宿泊施設をいい、住宅等の居住施設を除きます。
（注３）客室内の動産ならびに客室外におけるセイフティボックスのキーおよびル
ームキーを含みます。
（注４）住宅等の居住施設をいい、ホテル等の宿泊施設を除きます。
（注５）部屋内の動産を含みます。
（注６）原動力が専ら人力であるもの、ヨットおよび水上オートバイを除きます。
（注７）原動力が専ら人力であるもの、ゴルフ場の乗用カートおよびレジャーを目的として使用中のスノーモービルを除きます。
（注８）空気銃を除きます。
第11条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う賠償責任保険金の範囲は、次に掲げるものに限ります。
① 被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金② 第８条（保険金を支払う場合）の事故が発生した場合において、被保険者が第14条（事故の発生）（１）②に規定する第三者に対する求償権の保全もしくは行
使その他損害の発生および拡大の防止のために要した費用のうち必要または有益であった費用③ ②の損害の発生および拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後において、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場合、被保険者が被害者のために支出した応急手当、護送その他緊急措置に要した費用および支出についてあらかじめ当会社の書面による同意を得た費用④ 被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用⑤ 第15条（当会社による解決）（１）に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が支出した費用
第12条（保険金の支払額）
当会社が支払うべき賠償責任保険金の額は、次の金額の合計額とします。
① １回の事故につき、損害賠償金が保険証券記載の免責金額を超過する場合には、
その超過した額。ただし、１回の事故につき、賠償責任保険金額を支払の限度とします。
② 前条②から⑤までの費用についてはその全額。ただし、同条④の費用は、１回の事故につき、同条①の損害賠償金の額が賠償責任保険金額を超える場合は、次の算式によって算出した額を支払います。
前条④の費用

×

賠償責任保険金額

前条①の損害賠償金第13条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）第８条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、支払責任額の合計額が損害の額を超えるときは、
当会社は、次に定める額を賠償責任保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（２）（１）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第14条（事故の発生）（１）第８条（保険金を支払う場合）の事故により他人の身体の障害または財物の損壊が発生したことを知った場合は、被保険者は、次に掲げる事項を履行しなければなりません。
① 事故発生の日時、場所、被害者の住所、氏名、年齢、職業、事故の状況およびこれらの事項の証人となる者がある場合は、その者の住所、氏名を事故の発生の日からその日を含めて30日以内に、また、損害賠償の請求を受けた場合は、その内容を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 第三者から損害の賠償を受ける（注１）ことができる場合には、その権利の保全
または行使について必要な手続をとり、その他損害の発生および拡大の防止のために必要ないっさいの手段を講ずること。
③ 損害賠償責任の全部または一部を承認しようとする場合は、あらかじめ当会社
16

の承認を得ること。ただし、応急手当、護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
④ 損害賠償責任に関する訴訟を提起する場合、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。
（２）（１）①の場合において、被保険者は、他の保険契約等の有無および内容（注２）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
（３）被保険者は、（１）①および（２）のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
（４）被保険者が、正当な理由がなく（１）、（２）もしくは（３）の規定に違反した場
合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、次の金額を差し引いて、賠償責任保
険金を支払います。
① （１）①もしくは④、（２）もしくは（３）に違反した場合、またはその通知
もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、それによって当会社が被った損害の額② （１）②に違反した場合は、第三者に損害賠償の請求（注１）をすることによって取得することができたと認められる額ならびに損害の発生および拡大を防止することができたと認められる額③ （１）③に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額（注１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第15条（当会社による解決）（１）当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で損害賠償請求
権者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（２）被保険者が、正当な理由がなく（１）の規定による協力に応じない場合は、当会
社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて賠償責任保険金を支払います。
第16条（先取特権）（１）損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する賠償責任保険金請求権（注１）について先取特権を有します。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、賠償責任保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合（注２）② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請
求権者に支払う場合④

被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に賠償責任保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合（注３）（３）賠償責任保険金請求権（注１）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、賠償責任保険金請求権（注１）を質権の目的とし、または（２）③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（２）①または④の規定により被保険者が当会社に対して賠償責任保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注１）第11条（支払保険金の範囲）②から⑤までの費用に対する賠償責任保険金請求権を除きます。
（注２）被保険者が賠償した金額を限度とします。
（注３）損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
第17条（代位）（１）第８条（保険金を支払う場合）の損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して賠償責任保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を賠償責任保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、賠償責任保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第４章 携行品損害補償条項
第18条（用語の定義）
この補償条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語（50音順）
定義
携行品損害保保険証券記載の携行品損害保険金額をいいます。
険金額
事故
責任期間中に生じた偶然な事故をいいます。
乗車券等
鉄道・船舶・航空機の乗車船券・航空券（注）、宿泊券、観光券および旅行券をいいます。
（注）定期券は除きます。
渡航書発給地保険事故の生じた地から渡航書の発給を受ける最寄りの在外公館所在地をいいます。
17

免責金額

保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。
免責金額は被保険者の自己負担となります。
旅券発給地
保険事故の生じた地から旅券の発給を受ける最寄りの在外公館
所在地をいいます。
第19条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が事故によって保険の対象について被った損害に対して、この補償条項、第６章基本条項および普通保険約款の規定に従い、携行品損害保険金を支払います。
第20条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、携行品損害保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 携行品損害保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失③ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑤ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑥ ④もしくは⑤の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ ⑤以外の放射線照射または放射能汚染⑧ 差押え、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、火災
消防または避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。
⑨ 保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
⑩ 保険の対象の自然の消耗または性質によるさび、かび、変色その他類似の事由
またはねずみ食いもしくは虫食い等⑪ 保険の対象に生じたすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ちその他単なる外観上の損傷であって、保険の対象の機能に直接関係のない損害⑫ 偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故。ただし、これらの事由によって発生した火災による損害を除きます。
⑬ 保険の対象である液体の流出。ただし、その結果として他の保険の対象に生じた損害に対しては、携行品損害保険金を支払います。
⑭ 保険の対象の置き忘れまたは紛失（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）携行品損害保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）運転する地における法令によるものをいいます。
（注４）使用済燃料を含みます。
（注５）原子核分裂生成物を含みます。
第21条（保険の対象およびその範囲）（１）保険の対象は、被保険者が旅行行程中に携行する被保険者所有の身の回り品とします。
（２）（１）の身の回り品は、居住施設内（注１）にある間は保険の対象に含まれません。
（３）次に掲げる物は、保険の対象に含まれません。
① 通貨、小切手、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手その他これらに準ずる物。ただし、乗車券等については、保険の対象に含まれます。
② 預金証書または貯金証書（注２）、クレジットカード、運転免許証その他これらに類する物。ただし、旅券については、保険の対象に含まれます。
③ 稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに準ずる物④ 船舶（注３）、自動車等およびこれらの付属品⑤ 被保険者が普通保険約款別表１に掲げる運動等を行っている間のその運動等のための用具⑥ 義歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに類する物⑦ 動物および植物⑧ その他保険証券記載の物（注１）ホテル等の宿泊施設を除いた住宅等の居住施設内をいい、一戸建住宅の場
合はその住宅の敷地内、集合住宅の場合は被保険者が居住している戸室内をいいます。
（注２）通帳および現金自動支払機用カードを含みます。
（注３）ヨット、モーターボートおよびボートを含みます。
第22条（保険金の支払額）（１）当会社が支払うべき携行品損害保険金の額は、損害の額から、１回の事故につき免責金額３千円を差し引いた残額とします。ただし、同一の旅行期間につき、携行品
損害保険金額をもって限度とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、当会社が同一の被保険者につき会員資格期間中に支払う携行品損害保険金の額は、携行品損害保険金額をもって限度とします。
第23条（保険金を支払うべき損害の額）（１）当会社が携行品損害保険金を支払うべき前条の損害の額は、保険価額によって定めます。
（２）保険の対象の損傷を修繕し得る場合においては、保険の対象を損害発生直前の状態に復するに必要な修繕費をもって損害の額とし、価値の下落（注１）は損害の額に含めません。
（３）保険の対象が１組または１対のものからなる場合において、その一部に損害が生じたときは、生じた損害がその保険の対象全体の価値に及ぼす影響を考慮し、（１）18および（２）の規定によって損害の額を決定します。
（４）第25条（損害の発生）（５）の費用を被保険者が負担した場合は、その費用および（１）から（３）までの規定によって計算された額の合計額を損害の額とします。
（５）（１）から（４）までの規定によって計算された損害の額が、その損害の生じた保険の対象の保険価額を超える場合は、その保険価額をもって損害の額とします。
（６）（１）から（５）までの規定にかかわらず、保険の対象が乗車券等の場合においては、その乗車券等の経路および等級の範囲内で、事故の発生の後に被保険者が支出した費用および被保険者が負担した第25条（損害の発生）（５）の費用の合計額を損害の額とします。
（７）（１）から（５）までの規定にかかわらず、保険の対象が旅券の場合には、次に掲げる費用を損害の額とします。ただし、１回の事故につき、５万円を限度とします。
① 旅券の取得費用
旅券の発給を受けた場合には、取得に要した次に掲げる費用
ア．事故の生じた地から旅券発給地へ赴く被保険者の交通費
イ．領事官に納付した発給手数料および電信料
ウ．旅券発給地における被保険者の宿泊施設（注２）の客室料
エ．旅券発給用の写真代② 渡航書の取得費用
旅券の発給に代えて渡航書の発給を受けた場合には、取得に要した次に掲げる
費用
ア．事故の生じた地から渡航書発給地へ赴く被保険者の交通費
イ．領事官に納付した発給手数料
ウ．渡航書発給地における被保険者の宿泊施設（注２）の客室料
エ．渡航書発給用の写真代（８）保険の対象の１個、１組または１対について損害の額が10万円を超える場合は、
当会社は、そのものの損害の額を10万円とみなします。ただし、保険の対象が乗車券等である場合において、保険の対象の損害の額の合計額が５万円を超えるときは、当
会社は、そのものの損害の額を５万円とみなします。
（注１）格落損をいいます。
（注２）ホテル等の宿泊施設をいい、住宅等の居住施設を除きます。
第24条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）第19条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、支払責任額の合計額が損害の額を超えるときは、
当会社は、次に定める額を携行品損害保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（２）（１）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

第25条（損害の発生）（１）被保険者は、保険の対象について第19条（保険金を支払う場合）の損害が発生したことを知った場合は、次に掲げる事項を履行しなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止に努めること。
② 損害発生の日時、場所、損害状況、損害の程度およびこれらの事項について証人がある場合は、その者の住所、氏名を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
③ 被保険者が第三者に対して損害賠償の請求（注１）権を有する場合は、その権利の保全または行使について必要な手続を行うこと。
（２）（１）②の場合において、被保険者は、他の保険契約等の有無および内容（注２）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
（３）被保険者は、（１）②および（２）のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
（４）被保険者が、正当な理由がなく（１）から（３）までの規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、次の金額を差し引いて携行品損害保険金を支払います。
① （１）①に違反した場合は、損害の発生および拡大を防止することができたと認められる額② （１）②、（２）もしくは（３）に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、それによって当会社が被った損害の額③ （１）③に違反した場合は、第三者に損害賠償の請求（注１）をすることによって取得することができたと認められる額（５）当会社は、次に掲げる費用を支払います。
① （１）①の損害の発生および拡大の防止のために要した費用のうちで必要または有益であったもの② （１）③の手続のために必要な費用（注１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第26条（被害物の調査）（１）保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、保険の対象および損害の調査と関連して必要と認める事項を調査することができます。
（２）被保険者が、正当な理由がなく（１）の規定による調査に協力しなかった場合は、
当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて携行品損害保険金を支払います。
第27条（残存物）
当会社が携行品損害保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しない
19

かぎり、当会社に移転しません。
第28条（代位）（１）第19条（保険金を支払う場合）の損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して携行品損害保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を携行品損害保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、携行品損害保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）被保険者および携行品損害保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第５章 救援者費用等補償条項
第29条（用語の定義）
この補償条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語（50音順）
定義
救援者
被保険者の捜索（注１）、看護または事故処理を行うために現地へ赴く被保険者の親族（注２）をいいます。
（注１）捜索、救助または移送をいいます。
（注２）これらの者の代理人を含みます。
救援者費用等
保険証券記載の救援者費用等保険金額をいいます。
保険金額
現地
事故発生地または被保険者の収容地をいいます。
第30条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が次のいずれかに該当したことにより、保険契約者、被保険者または被保険者の親族が負担した費用を、この補償条項、第６章基本条項および普通保険約款の規定に従い、救援者費用等保険金としてその費用の負担者に支払います。
① 被保険者が死亡した場合で、次のいずれかに該当したとき。
ア．責任期間中に被った第２条（保険金を支払う場合）の傷害を直接の原因として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合
イ．疾病または妊娠、出産、早産もしくは流産を直接の原因として、責任期間中に死亡した場合
ウ．責任期間中に発病した疾病を直接の原因として、責任期間が終了した日からその日を含めて30日以内に死亡した場合。ただし、責任期間中に治療を開始し、かつ、その後も引き続き治療を受けていた場合に限ります。
エ．責任期間中に被保険者が自殺行為を行った場合で、その行為の日からその日を含めて180日以内に死亡したとき。
② 被保険者が入院した場合で、次のいずれかに該当したとき。
ア．責任期間中に被った第２条の傷害を直接の原因として継続して７日以上入院（注１）した場合
イ．責任期間中に発病した疾病（注２）を直接の原因として、継続して７日以上入院（注１）した場合。ただし、責任期間中に治療を開始していた場合に限ります。
③ 責任期間中に被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明になった
場合または遭難した場合④ 責任期間中における事故によって被保険者の生死が確認できない場合または緊急な捜索・救助活動を要する状態となったことが警察等の公的機関により確認
された場合
（２）
（１）①または②の、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時期等は、医師の診断によります。
（３）（１）の規定にかかわらず、保険契約者等（注３）が当会社と提携する機関から次条①から⑥までに掲げる費用の請求を受けた場合において、保険契約者等（注３）がその機関への救援者費用等保険金の支払を当会社に求めたときは、当会社は、保険契約者等（注３）がその費用を（１）の費用として負担したものとみなして救援者費用等保険金をその機関に支払います。
（注１）他の病院または診療所に移転した場合には、移転のために要した期間は入院中とみなします。ただし、その移転について治療のため医師が必要と認めた場
合に限ります。
（注２）妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病および歯科疾病を含みません。
（注３）保険契約者、被保険者または被保険者の親族をいいます。
第31条（費用の範囲）
前条（１）の費用とは、次に掲げるものをいいます。
① 捜索救助費用
遭難した被保険者を捜索（注１）する活動に要した費用のうち、これらの活動に従事した者からの請求に基づいて支払った費用をいいます。
② 航空運賃等交通費
救援者の現地までの船舶、航空機等の往復運賃をいい、救援者３名分を限度とします。ただし、前条（１）④の場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索（注１）もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
③ 宿泊施設の客室料
現地および現地までの行程における救援者の宿泊施設（注２）の客室料をいい、救援者３名分を限度とし、かつ、救援者１名につき14日分を限度とします。ただし、前条（１）④の場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索（注１）もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
④ 移送費用20

死亡した被保険者を現地から被保険者住所（注３）に移送するために要した遺体輸送費用または治療を継続中の被保険者を現地から被保険者住所（注３）もしくは被保険者住所（注３）の属する国の病院もしくは診療所へ移転するために要した移転費（注４）をいいます。ただし、次に掲げる費用はこの費用の額から除きます。
ア．被保険者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃
イ．普通保険約款第８条（治療費用保険金の支払）（１）①もしくは③または第５条（保険金を支払う場合）（２）①もしくは③により支払われるべき費用⑤ 遺体処理費用
死亡した被保険者の火葬費用、遺体防腐処理費用等の遺体の処理費用をいい、100万円を限度とします。なお、花代、読経代および式場費等の葬儀費用等遺体の処理とは直接関係がない費用は含みません。
⑥ 諸雑費
救援者の渡航手続費（注５）ならびに救援者または被保険者が現地において支出した交通費、被保険者の入院もしくは救援に必要な身の回り品購入費および国際電話料等通信費等をいい、20万円を限度とします。ただし、普通保険約款第８条（１）②または第５条（２）②により支払われるべき費用については除きます。
（注１）捜索、救助または移送をいいます。
（注２）ホテル等の宿泊施設をいい、居住施設を除きます。
（注３）被保険者がカード会社に現住所として登録した住所をいいます。
（注４）治療のため医師または職業看護師が付添うことを要する場合には、その費用を含みます。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャータ
ー料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合に限り費用の範囲に含めます。
（注５）旅券印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。
第32条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって第30条（保険金を支払う場合）（１）のいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、救援者費用等保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失。ただし、被保険者が第30条（１）①エに該当した場合は救援者費用等保険金を支払います。
② 救援者費用等保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が救援者費用等保険金の一部の受取人である場合には、救援者費用等保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、被保険者が第30条（１）①エに該当した場合は救援者費用等保険金を支払います。
④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注２）を持たないで自動車等を運転している間。
ただし、第30条（１）①アに該当した場合には救援者費用等保険金を支払います。
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間。ただし、第30条（１）①アに該当した場合は救援者費用等保険金を支払います。
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 被保険者に対する刑の執行⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑦ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑧ ⑥もしくは⑦の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨ ⑦以外の放射線照射または放射能汚染（２）当会社は、被保険者が普通保険約款別表１に掲げる運動等を行っている間に第30条（保険金を支払う場合）（１）②から④までのいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、救援者費用等保険金を支払いません。
けい（３）当会社は、被保険者が頸 部症候群（注５）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものによって第30条（保険金を支払う場合）（１）②に該当したことにより発生した費用に対しては、その症状の原因がいかなるときでも、救援者費用等保険金を支払いません。
（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）運転する地における法令によるものをいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
（注５）いわゆる「むちうち症」をいいます。
第33条（救援者費用等保険金の支払）
当会社は、第31条（費用の範囲）の費用のうち、社会通念上妥当な部分で、かつ、同等のその他の事故に対して通常負担する費用相当額（注）についてのみ救援者費用等保険金を支払います。ただし、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者
が第三者から損害の賠償として支払を受けることができた場合には、その支払を受けた金額に対しては、救援者費用等保険金を支払いません。
（注）この保険契約を締結していなければ生じなかった費用を除きます。
第34条（当会社の責任限度額）
当会社がこの保険契約に基づいて支払うべき救援者費用等保険金の額は会員資格
期間を通じ、救援者費用等保険金額をもって限度とします。
第35条（事故の通知）（１）被保険者が第30条（保険金を支払う場合）（１）①から④までのいずれかに該当した場合は、保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者は、第30条（１）のいずれかに該当した日からその日を含めて30日以内に次に掲げる事項
を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
① 第30条（１）①または②の場合は、同条（１）①もしくは②の事故発生の状況、
21

傷害の程度または疾病の発病の状況および経過第30条（１）③または④の場合は、行方不明もしくは遭難または同条（１）③
もしくは④の事故発生の状況（２）（１）の場合において、保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等の有無および内容（注）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
（３）保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者は、（１）および（２）のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりま
せん。
（４）保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（１）、（２）または（３）の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて救援者費用等保険金を支払います。
（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第36条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
第30条（保険金を支払う場合）（１）の費用に対して保険金または共済金を支払う
べき他の保険契約等がある場合において、支払責任額の合計額が第31条（費用の範囲）の費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を救援者費用等保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
第31条の費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第37条（代位）（１）第30条（保険金を支払う場合）（１）①から④までの費用が生じたことにより保険契約者、被保険者または被保険者の親族が損害賠償請求権その他の債権を取得した
場合において、当会社がその費用に対して救援者費用等保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が費用の全額を救援者費用等保険金として支払った場合
保険契約者、被保険者または被保険者の親族が取得した債権の全額② ①以外の場合
保険契約者、被保険者または被保険者の親族が取得した債権の額から、救援者費用等保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに保険契約者、被保険者または被保険者の親族が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者、被保険者および救援者費用等保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
②

第６章 基本条項
第38条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語（50音順）
定義
カード会員
カード会社が、クレジットカード会員規約に基づき、特定クレジ
ットカードを貸与している者をいいます。ただし、法人カード会員は含みません。
カード会社
特定クレジットカードの発行会社またはその提携会社をいいます。
会員資格期間① 保険期間の初日の午前０時から末日の午後12時までの間に新たにカード会員または法人カード会員となった者については、その会員がカード会社に登録された日の翌日の午前０時から１年間をいいます。
② 保険期間中にカード会員または法人カード会員の資格を更新する者については、更新前の会員資格期間末日の翌日の午前０時から１年間をいいます。ただし、この保険契約が継続契約でない
場合においては、保険期間の初日の午前０時から更新前の会員資
格期間末日の午後12時までの期間を含みます。
確定保険料
第45条（通知）の規定による通知に基づき当会社が算出した確
定保険料をいいます。
クレジットカカード会社を保険契約者とし、カード会員または法人カード会員
ー ド 付 帯 保 険 を被保険者とする保険契約で、かつ、次の条件をすべて満たすもの
契約をいいます。
① 保険契約者であるカード会社が保険料の全額を負担していること。
② その普通保険約款または特約において、他のクレジットカ
ード付帯保険契約があった場合の支払保険金の算出方法について第２条（保険金を支払う場合）（３）または（４）に規定する方式と同様の方式が規定されていること。
暫定保険料
保険証券記載の暫定保険料をいいます。
特定クレジッ
クレジットカード付帯保険契約が付保された保険証券記載のク
トカード
レジットカードをいいます。
払込期日
保険証券記載の払込期日をいいます。
法人カード
特定クレジットカードのうち、申込人が法人等（注）であって、カード利用代金の決済が法人等（注）によって行われるものまたはカード利用代金の支払債務が法人等（注）によって保証されているものをいいます。
（注）法人、団体または個人事業主をいいます。
法人カード会法人カードの使用者としてカード会社に登録されている者をい
員
います。
旅行期間
被保険者が、海外旅行の目的をもって住居を出発した時から住居
22

に帰着するまでの間で、かつ、日本国を出国する日の前日の午前０時から日本国に入国した日の翌日の午後12時までの間をいいます。
第39条（被保険者の範囲）
この特約における被保険者とは、カード会員または法人カード会員の資格を有する者とします。ただし、新たにカード会員の資格を有する者については、資格取得日の属する月の翌月の応当日から、新たに法人カード会員の資格を有する者については、
資格取得日の翌々週の応当日から、被保険者とします。
第40条（責任期間）（１）この特約の責任期間は、会員資格期間内に開始された旅行期間（注１）中とします。
ただし、被保険者の旅行期間が、被保険者が日本国を出国してから末日の午後12時（注２）を経過したときにおいても終了していない場合には、この特約の責任期間は、末日の午後12時（注２）に終わります。
（２）（１）の規定にかかわらず、被保険者の旅行の最終目的地への到着が末日の午後12時（注２）までに予定されているにもかかわらず次に掲げる事由のいずれかにより遅延した場合には、責任期間の終期は、その事由により到着が通常遅延すると認められる
時間で、かつ、72時間を限度として延長されるものとします。
① 被保険者が乗客として搭乗しているまたは搭乗予定の交通機関（注３）のうち運行時刻が定められているものの遅延または欠航・運休② 交通機関（注３）の搭乗予約受付業務に不備があったことによる搭乗不能③ 被保険者が治療を受けたこと。
（３）（２）の場合のほか、被保険者の旅行の最終目的地への到着が末日の午後12時（注２）までに予定されているにもかかわらず次に掲げる事由のいずれかにより遅延した場
合には、その時から被保険者が解放され正常な旅行行程につくことができる状態に復するまでに要する時間だけ責任期間の終期は延長されるものとします。ただし、最終目的地に到着した時または当初予定していなかった目的地に向けて出発した時（注４）のいずれか早い時までとします。
① 被保険者が乗客として搭乗している交通機関（注３）または被保険者が入場している施設に対する第三者による不法な支配または公権力による拘束② 被保険者に対する公権力による拘束③ 被保険者が誘拐されたこと。
④ 日本国外において、空港が閉鎖された結果、被保険者がその空港所在国を容易に出国できない状態になったこと。
（４）当会社は、被保険者が会員資格期間内に開始した旅行期間（注１）中にカード会員または法人カード会員の資格を失った場合でも、その旅行期間については被保険者として取り扱い、（１）から（３）までの規定を適用して保険金を支払います。
（注１）被保険者となった後に開始した旅行期間に限ります。
（注２）保険証券記載の期間の末日の午後12時をいいます。
（注３）航空機、船舶、車両等の交通機関をいいます。
（注４）最終目的地への移動のため必要、かつ、やむを得ない場合を除きます。

第41条（時刻）
この特約において時刻に関する規定はすべて日本国の標準時によるものとします。
第42条（告知義務）（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、
当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① （２）に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者が、この保険契約により保険金を支払うべき傷害、疾病、損害または費用の生じる前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認する
ものとします。
④ 当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（４）（２）の規定による解除が傷害、疾病、損害または費用の生じた後になされた場合であっても、普通保険約款第21条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した傷害、疾病、損害または費用については適用しません。
（注）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
第43条（被保険者名簿）
保険契約者は、常に被保険者であるカード会員または法人カード会員の名簿を備え、当会社がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
第44条（暫定保険料）（１）保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料を当会社に支払わなければなりません。
（２）保険期間が始まった後でも、当会社は、次に掲げる傷害、損害、疾病または費用に対しては保険金を支払いません。
① （１）の暫定保険料を領収する前に生じた事故により被った第２条（保険金を支払う場合）の傷害または第８条（保険金を支払う場合）もしくは第19条（保険金を支払う場合）の損害
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② （１）の暫定保険料を領収する前に発病した第５条（保険金を支払う場合）の疾病③ （１）の暫定保険料を領収する前に発生した第30条（保険金を支払う場合）（１）の費用
第45条（通知）（１）保険契約者は、保険証券記載の通知日までに、保険期間中の各月の一定日における新たな被保険者数等を、当会社に通知しなければなりません。
（２）（１）の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、当会社は、その通知の対象となる被保険者に生じた傷害、疾病、損害または費用に対しては、次の割合により、保険金を削減して支払います。
遅滞または脱漏の生じた通知日以前に実際に行われた通知に基づいて、当会社が算出した確定保険料の合計額
遅滞または脱漏の生じた通知日以前に遅滞および脱漏がなかったものとして、当会社が算出した確定保険料の合計額（３）（１）の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合は、保険期間終了後であっても、保険契約者は、これに対する保険料を支払わなければなりません。ただし、（２）の規定に基づいて保険金が支払われている場合は、この規定は適用しません。
（４）（２）の規定は、当会社が、（１）の規定による通知に保険契約者の故意または重大な過失による遅滞もしくは脱漏があることを知った時から（２）の規定により保険金を削減して支払う旨の被保険者または保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または遅滞もしくは脱漏の生じた通知日から５年を経過した場合には適用しません。
第46条（確定保険料）（１）保険契約者は、確定保険料を払込期日までに払い込まなければなりません。ただし、最終の払込期日に払い込まれるべき確定保険料については、暫定保険料との間でその差額を精算します。
（２）保険契約者が（１）の確定保険料の払込期日後１か月を経過した後もその払込みを怠った場合は、当会社は、その確定保険料を算出するための通知において新たに被保険者となった者がその確定保険料を領収するまでの間に開始した旅行期間中に被った傷害、疾病、損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
（３）保険期間終了時に、確定保険料を暫定保険料との間で一時に精算する場合において、前条の規定による通知に基づく毎月の確定保険料の合計額が暫定保険料を超えたときは、保険契約者は、当会社の請求により追加暫定保険料を当会社に支払わなければなりません。この場合において、保険契約者が追加暫定保険料の支払を怠ったときは、当会社は、追加暫定保険料を請求した時から追加暫定保険料を領収するまでの間に新たな被保険者が被った傷害、疾病、損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
第47条（保険金の請求）（１）この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、次の時からそれぞれ発生し、これを行使することができるものとします。

①②

死亡保険金については、被保険者が死亡した時後遺障害保険金については、次のうちいずれか早い時
ア．被保険者に後遺障害が生じた時
イ．事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時③ 治療費用保険金については、次のうちいずれか早い時
ア.被保険者が治療を要しなくなった時
イ.事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時④ 疾病治療費用保険金については、次のうちいずれか早い時
ア.被保険者が治療を要しなくなった時
イ.治療を開始した日（注１）からその日を含めて180日を経過した時⑤ 賠償責任保険金については、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法
律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時⑥ 携行品損害保険金については、第19条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時⑦ 救援者費用等保険金については、保険契約者、被保険者または被保険者の親族が第30条（保険金を支払う場合）（１）の費用を負担した時（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書および次に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 死亡保険金請求の場合
ア．当会社の定める傷害状況報告書
イ．公の機関（注２）の事故証明書
ウ．被保険者の法定相続人の印鑑証明書
エ．死亡診断書または死体検案書
オ．被保険者の戸籍謄本
カ．被保険者の法定相続人の戸籍謄本
キ．被保険者が会員となっている他のクレジットカードに関する報告書
ク．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注３）ケ．その他当会社が普通保険約款第29条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの② 後遺障害保険金請求の場合
ア．当会社の定める傷害状況報告書
イ．公の機関（注２）の事故証明書
ウ．被保険者の印鑑証明書
エ．後遺障害の程度を証明する医師の診断書
オ．被保険者が会員となっている他のクレジットカードに関する報告書
カ．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注３）キ．その他当会社が普通保険約款第29条（１）に定める必要な事項の確認を行う
ために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
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③

治療費用保険金請求の場合
ア．当会社の定める傷害状況報告書
イ．公の機関（注２）の事故証明書
ウ．被保険者の印鑑証明書
エ．傷害の程度を証明する医師の診断書
オ．普通保険約款第８条（治療費用保険金の支払）（１）の費用の支払を証明す
る領収書または当会社と提携する機関からのその費用の請求書
カ．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注３）キ．その他当会社が普通保険約款第29条（１）に定める必要な事項の確認を行う
ために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの④ 疾病治療費用保険金請求の場合
ア．責任期間中または責任期間終了後48時間以内に発病し、かつ、責任期間終了
後48時間を経過するまでに治療を開始したことおよび疾病の程度を証明する
医師の診断書イ．第５条（保険金を支払う場合）（２）①から③までの費用の支払を証明する
領収書または当会社と提携する機関からのその費用の請求書
ウ．被保険者の印鑑証明書
エ．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注３）オ．その他当会社が普通保険約款第29条（１）に定める必要な事項の確認を行う
ために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑤ 賠償責任保険金請求の場合
ア．当会社の定める事故状況報告書
イ．被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類
ウ．損害を証明する書類
エ．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注３）オ．その他当会社が普通保険約款第29条（１）に定める必要な事項の確認を行う
ために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑥ 携行品損害保険金請求の場合
ア．当会社の定める事故状況報告書
イ．警察署またはこれに代わるべき第三者の事故証明書
ウ．保険の対象の損害の程度を証明する書類
エ．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注３）オ．その他当会社が普通保険約款第29条（１）に定める必要な事項の確認を行う
ために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑦ 救援者費用等保険金請求の場合
ア．被保険者が第30条（保険金を支払う場合）（１）のいずれかに該当したことを証明する書類
イ．救援者費用等保険金の支払を受けようとする第31条（費用の範囲）に掲げる費用のそれぞれについて、その費用の支出明細書およびその支出を証明する書類または当会社と提携する機関からのその費用の請求書
ウ．被保険者の印鑑証明書
エ．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注３）オ．その他当会社が普通保険約款第29条（１）に定める必要な事項の確認を行う
ために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）普通保険約款第８条（治療費用保険金の支払）（４）もしくは第５条（保険金を支払う場合）（７）の規定により被保険者が当会社と提携する機関への治療費用保険金もしくは疾病治療費用保険金の支払を当会社に求める場合または第30条（保険金を支払う場合）（３）の規定により保険契約者、被保険者もしくは被保険者の親族が当会社と提携する機関への救援者費用等保険金の支払を当会社に求める場合も、（２）の規定を適用します。
（４）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注４）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注４）または②以外の３
親等内の親族（５）（４）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（６）当会社は、事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者
または保険金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（７）被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（６）の規定に違反した場合または（２）、（４）もしくは（６）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１）合併症および続発症の場合はその原因となった疾病の治療を開始した日をいいます。
（注２）やむを得ない場合には、第三者とします。
（注３）保険金の請求を第三者に委任する場合とします。
（注４）普通保険約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
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第48条（普通保険約款の適用除外）
この特約の次の補償条項については、普通保険約款の次の規定を適用しません｡① 第１章傷害補償条項
第３条（保険金等の削減）、第６条（死亡保険金の支払）（３）、第９条（死亡の推定）、第11条（保険責任の始期および終期）、第12条（告知義務）、第13条（職業または職務の変更に関する通知義務）、第15条（保険契約の無効）②、第23条（保険料の返還または請求等－職業または職務の変更に関する通知義務の場合）、第28条（保険金の請求）および第34条（死亡保険金受取人の変更）② 第２章疾病治療費用補償条項
第３条（保険金等の削減）、第４条（保険金を支払わない場合－その１）、第５条（保険金を支払わない場合－その２）、第11条（保険責任の始期および終期）、第12条（告知義務）、第13条（職業または職務の変更に関する通知義務）、第15条（保険契約の無効）②、第23条（保険料の返還または請求等－職業または職務の変更に関する通知義務の場合）、第28条（保険金の請求）および第34条（死亡保険金受取人の変更）③ 第３章個人賠償責任補償条項、第４章携行品損害補償条項および第５章救援者費用等補償条項
第３条（保険金等の削減）、第４条（保険金を支払わない場合－その１）、第５条（保険金を支払わない場合－その２）、第11条（保険責任の始期および終期）、第12条（告知義務）、第13条（職業または職務の変更に関する通知義務）、第15条（保険契約の無効）②、第20条（被保険者による保険契約の解除請求）、第23条（保険料の返還または請求等－職業または職務の変更に関する通知義務の場
合）、第27条（事故の通知）、第28条（保険金の請求）、第33条（代位）および第34条（死亡保険金受取人の変更）
第49条（普通保険約款の読み替え）（１）この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第22条（保険料の返還または請求－告知義務等の場合）（１）の規定中「第12条（告知義務）（１）」とあるのは「この特約第42条（告知義務）（１）」② 第26条（保険料の返還－解除の場合）（１）の規定中「第12条（告知義務）（２）」とあるのは「この特約第42条（告知義務）（２）」③ 第26条（２）、（４）および（５）の規定中「既経過期間に対応する保険料」とあるのは「既経過期間に対しこの特約別表２に掲げる短期料率によって計算した保険料」④ 第26条（６）の規定中「既経過期間に対応する治療費用保険金部分の保険料」とあるのは「既経過期間に対しこの特約別表２に掲げる短期料率によって計算した治療費用保険金部分の保険料」⑤ 第29条（保険金の支払時期）（１）および（２）の規定中「前条（２）および（３）の規定による手続」とあるのは「この特約第47条（保険金の請求）（２）および（４）の規定による手続」⑥ 第32条（時効）の規定中「第28条（保険金の請求）（１）に定める時」とあるのは「この特約第47条（保険金の請求）（１）に定める時」（２）（１）の規定のほか、次の補償条項については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第１章傷害補償条項
ア．第５条（保険金を支払わない場合－その２）の規定中「保険契約者があらか
じめこれらの行為に対応する当会社所定の保険料を支払っていない場合は、保険金を支払いません。
」とあるのは「保険金を支払いません。
」
イ．第６条（死亡保険金の支払）（１）、第７条（後遺障害保険金の支払）（１）
および（５）、第８条（治療費用保険金の支払）（１）、第10条（他の身体の障害または疾病の影響）ならびに第27条（事故の通知）（１）の規定中「第２条（保険金を支払う場合）」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）」
ウ．第６条（死亡保険金の支払）（１）の規定中「死亡保険金受取人」とあるのは「被保険者の法定相続人」
エ．第６条（２）の規定中「第34条（死亡保険金受取人の変更）（１）または（２）の規定により被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が」とあるのは「（１）の場合において、被保険者の法定相続人が」、「死亡保険金受取人に」とあるのは「被保険者の法定相続人に」オ．第７条（後遺障害保険金の支払）（６）の規定中「保険期間」とあるのは「会員資格期間」
カ．第30条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）の規定中「第28条（保険金の請求）」とあるのは「この特約第47条（保険金の請求）」
キ．第36条（保険契約者または死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）（１）
および（２）の規定中「死亡保険金受取人」とあるのは「被保険者の法定相続人」② 第２章疾病治療費用補償条項
ア．第10条（他の身体の障害または疾病の影響）（１）の規定中「第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った」および「同条の傷害を被った」とあるのは「この特約第５条（保険金を支払う場合）の疾病の発病の」、「同条の傷害が重大となった場合」とあるのは「疾病が重大となった場合」
イ．第10条（２）の規定中「第２条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合」とあるのは「疾病が重大となった場合」
ウ．第19条（重大事由による解除）（１）①の規定中「傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと」とあるのは「疾病を発病させ、または発病させようとしたこと」
エ．第19条（２）の規定中「被保険者に生じた傷害」とあるのは「被保険者が発病した疾病」
オ．第19条（３）の規定中「傷害（注３）の発生した」とあるのは「疾病（注３）を発病した」、「発生した傷害（注３）」とあるのは「発病した疾病（注３）」、「その被保険者に生じた傷害」とあるのは「その被保険者が発病した疾病」
カ．第20条（被保険者による保険契約の解除請求）（５）および（６）の規定中「治療費用保険金部分」とあるのは「疾病治療費用保険金部分」
キ．第22条（保険料の返還または請求－告知義務等の場合）（５）の規定中「生じた事故による傷害」とあるのは「発病した疾病」
ク．第26条（保険料の返還－解除の場合）（６）の規定中「治療費用保険金部分」
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とあるのは「疾病治療費用保険金部分」、「既経過期間に対応する」とあるのは「既経過期間に対しこの特約別表２に掲げる短期料率によって計算した」
ケ．第27条（事故の通知）（１）の規定中「被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合は」とあるのは「被保険者が発病した場合は｣、「その原因となった事故の発生の日から」とあるのは「発病した日から」、「事故発
生の状況および傷害の程度」とあるのは「発病の状況および経過｣
コ．第29条（保険金の支払時期）（１）①の規定中「事故の発生、事故発生の状
況、傷害発生の有無」とあるのは「疾病の原因、疾病の状況、疾病の有無」、同条（１）③の規定中「傷害の程度、事故と傷害との関係」とあるのは「疾病の程度、疾病と費用との関係」、同条（１）⑤の規定中「傷害」とあるのは「疾病」
サ．第30条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）の規定中「第28条（保険金の請求）」とあるのは「この特約第47条（保険金の請求）」、「傷害」とあるのは「疾病」
シ．第33条（代位）（２）の規定中「第８条（治療費用保険金の支払）（１）①から③まで」とあるのは「この特約第５条（保険金を支払う場合）（２）①から③まで」、「治療費用保険金」とあるのは「疾病治療費用保険金」
ス．第33条（４）の規定中「治療費用保険金を受け取るべき者」とあるのは「疾病治療費用保険金を受け取るべき者」③ 第３章個人賠償責任補償条項
ア．第19条（重大事由による解除）（１）の規定中「傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと」とあるのは「損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと」
イ．第19条（２）②の規定中「生じた傷害」とあるのは「生じた損害」
ウ．第19条（３）の規定中「傷害（注３）の発生した」とあるのは「損害の発生した」、「発生した傷害（注３）」とあるのは「発生した損害」
エ．第22条（保険料の返還または請求－告知義務等の場合）（５）の規定中「生じた事故による傷害」とあるのは「生じた事故による損害」
オ．第29条（保険金の支払時期）（１）①の規定中「傷害発生の有無」とあるのは「損害発生の有無」、同条（１）③の規定中「事故と傷害との関係」とあるのは「損害の額、事故と損害または傷害との関係」④ 第４章携行品損害補償条項
ア．第19条（重大事由による解除）（１）の規定中「傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと」とあるのは「損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと」
イ．第19条（２）②の規定中「生じた傷害」とあるのは「生じた損害」
ウ．第19条（３）の規定中「傷害（注３）の発生した」とあるのは「損害の発生した」、「発生した傷害（注３）」とあるのは「発生した損害」
エ．第22条（保険料の返還または請求－告知義務等の場合）（５）の規定中「生じた事故による傷害」とあるのは「生じた事故による損害」
オ．第29条（保険金の支払時期）（１）①の規定中「傷害発生の有無」とあるのは「損害発生の有無」、同条（１）③の規定中「傷害の程度、事故と傷害との関係、治療の経過および内容」とあるのは「損害の額、事故と損害との関係」、
同条（１）⑤の規定中「傷害」とあるのは「損害」⑤ 第５章救援者費用等補償条項
ア．第19条（重大事由による解除）（１）①の規定中「傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと」とあるのは「この特約第30条（保険金を支払う場合）（１）の費用を生じさせ、または生じさせようとしたこと」
イ．第19条（２）②の規定中「生じた傷害」とあるのは「発生したこの特約第30条（保険金を支払う場合）（１）の費用」
ウ．第19条（重大事由による解除）（３）の規定中「傷害（注３）の発生した」とあるのは「この特約第30条（保険金を支払う場合）（１）①から④までの事由の発生した」、「発生した傷害（注３）」とあるのは「この特約第30条（１）①から④までのいずれかに該当したことにより発生した費用」
エ．第22条（保険料の返還または請求－告知義務等の場合）（５）の規定中「生じた事故による傷害」とあるのは「この特約第30条（保険金を支払う場合）（１）①から④までのいずれかに該当したことにより発生した費用」
オ．第29条（保険金の支払時期）（１）①の規定中「傷害発生の有無」とあるのは「費用発生の有無」、同条（１）③の規定中「傷害の程度、事故と傷害との関係、治療の経過および内容」とあるのは「費用の額および事故と費用との関係」、同条（１）⑤の規定中「傷害」とあるのは「費用」
カ．第30条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）の規定中「第27条（事故の通知）」とあるのは「この特約第35条（事故の通知）」、「第28条（保険金の請求）」とあるのは「この特約第47条（保険金の請求）」第50条（重大事由による解除に関する特則）（１）当会社は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、普通保険約款第19条（重大事由による解除）（１）③アからオまでのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注１）を解除することができます。
（２）（１）の規定による解除が傷害（注２）、疾病（注３）、損害または費用の生じた後になされた場合であっても、普通保険約款第21条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、 （１）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに生じた傷害（注２）、疾病（注３）、損害または費用に対しては、当会社は、保険金（注４）を支払いません。この場合において、既に保険金（注４）を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（３）保険契約者等（注５）が普通保険約款第19条（重大事由による解除）（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）の規定による解除がなされた場合には、（２）の規定は、次の損害または費用については適用しません。
① 第３章個人賠償責任補償条項に基づき保険金を支払うべき損害（注６）② 第４章携行品損害補償条項に基づき保険金を支払うべき損害のうち、普通保険
約款第19条（１）③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害③ 第５章救援者費用等補償条項に基づき保険金を支払うべき費用のうち、普通保険約款第19条（１）③アからオまでのいずれにも該当しない保険契約者等（注５）27に発生した第30条（保険金を支払う場合）（１）の費用（注１）被保険者または保険金を受け取るべき者が該当する場合には、その被保険者またはその保険金を受け取るべき者に係る部分に限ります。
（注２）被保険者が普通保険約款第19条（重大事由による解除）（１）③アからウまでまたはオのいずれかに該当することにより（１）の規定による解除がなされた場合には、その被保険者に生じた傷害をいいます。
（注３）被保険者が普通保険約款第19条（１）③アからウまでまたはオのいずれかに該当することにより（１）の規定による解除がなされた場合には、その被保険者が発病した疾病をいいます。
（注４）被保険者に生じた傷害または被保険者が発病した疾病に対して支払う保険金を受け取るべき者が、普通保険約款第19条（１）③アからウまでまたはオのいずれかに該当することにより（１）の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、普通保険約款第19条（１）③アからウまでまたはオのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。
（注５）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者をいいます。
（注６）第11条（支払保険金の範囲）に規定する費用のうち、普通保険約款第19条（１）③アからウまでまたはオのいずれかに該当する被保険者が被る損害の一部とみなす費用を除きます。
第51条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

別表１

第５条（保険金を支払う場合）（１）②の感染症
しんコレラ、ペスト、天然痘、発疹 チフス、ラッサ熱、マラリヤ、回帰熱、黄熱、重症
急性呼吸器症候群、エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、マールブルグ病、コク
がっこうちゅう

シジオイデス症、デング熱、 顎 口 虫 、ウエストナイル熱、リッサウイルス感染症、
腎症候性出血熱、ハンタウイルス肺症候群、高病原性鳥インフルエンザ、ニパウイル
ス感染症、赤痢、ダニ媒介性脳炎、腸チフス、リフトバレー熱、レプトスピラ症
別表２

短期料率表
短期料率は、年料率に下記割合を乗じたものとします。
既経過期間
割合（％）
３日まで ･･････････････････････････････････････････ ４４日まで ･･････････････････････････････････････････ ５６日まで ･･････････････････････････････････････････ ８８日まで ･･････････････････････････････････････････ 1011日まで ･･････････････････････････････････････････ 1115日まで ･･････････････････････････････････････････ 1318日まで ･･････････････････････････････････････････ 1422日まで ･･････････････････････････････････････････ 16
25日まで ･･････････････････････････････････････････ 1728日まで ･･････････････････････････････････････････ 19
31日まで ･･････････････････････････････････････････ 20
46日まで ･･････････････････････････････････････････ 24
２か月まで ････････････････････････････････････････ 28
３か月まで ････････････････････････････････････････ 36
４か月まで ････････････････････････････････････････ 44
５か月まで ････････････････････････････････････････ 51
６か月まで ････････････････････････････････････････ 58
７か月まで ････････････････････････････････････････ 65
８か月まで ････････････････････････････････････････ 72
９か月まで ････････････････････････････････････････ 79
10か月まで ････････････････････････････････････････ 86
11か月まで ････････････････････････････････････････ 93
１年まで ･････････････････････････････････････････ 100

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家族特約（クレジットカード用海外旅行傷害保険用）（１）当会社は、この特約により、カード特約（注）の被保険者をカード会員または法人
カード会員およびカード会員または法人カード会員と生計を共にする保険証券記載の親族とします。ただし、カード会員が新たにその資格を有した場合には、資格取得日の属する月の翌月の応当日から、法人カード会員が新たにその資格を有した場合には、資格取得日の翌々週の応当日から、被保険者とします。
（２）（１）のカード会員または法人カード会員と親族の続柄は、傷害もしくは損害の原因となった事故発生時、発病時または費用発生時におけるものをいいます。
（３）この特約により被保険者の資格を有する者についても、カード特約（注）第２条（保険金を支払う場合）（２）から（４）までの規定を準用します。
（注）クレジットカード用海外旅行傷害保険特約をいいます。

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