○学校法人久留米大学寄附行為

昭和３年２月14日
設改正

昭和２６年 ３月 ５日学校法人に変更認可
昭和２９年 ５月 ６日一部変更認可
昭和３４年 ６月１１日一部変更認可
昭和３７年 ８月２７日一部変更認可
昭和４０年１２月２０日一部変更認可
昭和４４年 １月１４日一部変更認可
昭和５０年１２月 ８日一部変更認可
昭和５１年

６月

１日一部変更認可

昭和５３年 ６月 ７日一部変更認可
昭和６１年１２月２３日一部変更認可
平成 ３年１２月２０日一部変更認可
平成１０年 ２月１２日一部変更認可
平成１１年１２月２２日一部変更認可
平成１２年１２月２１日一部変更認可
平成１３年１０月３０日一部変更認可
平成１６年１０月 ５日一部変更届出
平成２１年 ５月２２日一部変更届出
平成３０年 ４月 ６日一部変更届出

第１章

総

立

認

可

昭和２９年 ２月 ８日一部変更認可
昭和３２年 ６月２８日一部変更認可
昭和３６年 ８月２５日一部変更認可
昭和３８年 ５月３０日一部変更認可
昭和４３年 １月１７日一部変更認可
昭和４７年 ３月３１日一部変更認可
昭和５１年 ５月２８日一部変更（私立学校振興助成法附則第４条による）
昭和５１年１１月２９日一部変更
学校教育法の一部を改正する法律（昭和５１年法律第２５号）附則第５項による。
昭和５９年 ３月 １日一部変更認可
平成 元年 ３月１７日一部変更認可
平成 ５年１２月２１日一部変更認可
平成１１年 ３月３１日一部変更認可
平成１２年 ７月２８日一部変更認可
平成１３年 ８月 １日一部変更認可
平成１５年１１月２７日一部変更認可
平成１７年 ３月３１日一部変更認可
平成２８年 ８月３１日一部変更認可
令和 ２年 ２月２０日一部変更認可

則

（名称）
第１条

この法人は、学校法人久留米大学と称する。

（事務所の所在地）
第２条

この法人は、その事務所を久留米市旭町 67番地に置く。

（目的）
第３条

この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、 学校教育を行い、社会に有為な人材を育成する ことを目的とする。
（設置する学校）
第４条

この法人は、前条に規定する目的を達成するため 、次に掲げる学校を設置

する。
(1)

久留米大学

大学院

比較文化研究科

心理学研究科

ビジネス研究科

医学研究科
文学部

国際文化学科
心理学科

人間健康学部
法学部
経済学部
商学部

社会福祉学科

情報社会学科

総合子ども学科

法律学科

スポーツ医科学科

国際政治学科

経済学科

文化経済学科

商学科

1

医学部

医学科

看護学科

(2)

久留米大学附設高等学校(3)

久留米大学附設中学校(4)

久留米大学医学部附属臨床検査専門学校
第２章

全日制課程

普通科
医療専門課程役員及び理事会（役員）
第５条

この法人に、次の役員を置く。

(1)

理事

16人以上18人以内

(2)

監事

２人

（理事長、副理事長及び常務理事）
第６条

理事のうち１人を理事長とし、理事会において 理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
２

理事長以外の理事のうちから副理事長１人を置くことができる。

３

理事長及び副理事長以外の理事のうちから、常務理事１人又は２人を置く。

４

副理事長及び常務理事は、理事長が推薦し、理事会において 理事総数の過半数の議決により選任する。副理事長及び常務理事の職を解任するときも、同様とする。

５

理事長、副理事長及び常務理事は、この法人の業務について、この法人を代表する。

６

理事長は、この法人の業務を総理する。

７

副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を処理する。

８

常務理事は、理事会の決議に基づき、理事長又は副理事長の指示に従い、日常業務を処理する。
（理事の選任）第７条

理事は、次の各号に掲げる者とする。

(1)

久留米大学学長及び久留米大学附設高等学校長(2)

久留米大学医学部長、同医学部附属病院長、同商学部長、同法学部長、同文学部長及び同経済学部長(3)

評議員の互選により選任された者

５人

(4)

学識経験者のうちから、評議員会の意見を聞いて、前３号の規定により選任された理事の過半数の議決をもって選任された者

２

３人以上５人以内

前項第１号、第２号及び第３号に規定する理事は、その職、地位又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（監事の選任）第８条

監事は、この法人の理事、評議員、職員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２

前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
2

（役員の任期）第９条

役員（第７条第１項第１号及び第２号による理事を除く。）の任期は、３年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２

役員は、再任されることができる。

３

役員は、その任期満了後でも、後任者が選任されるまでは、なお、その職務（理事長、副理事長及び常務理事にあっては、その職務を含む。）を行う。
（役員の解任及び退任）

第１０条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
(1)

法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。

(2)

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。

(3)

職務上の義務に著しく違反したとき。

(4)

役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。

２

役員は、次の事由により退任する。

(1)

任期の満了

(2)

辞任

(3)

死亡

(4)

私立学校法第38条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至った
とき。

（理事代表権の制限）
第１１条

理事長、副理事長及び常務理事以外の理事は、すべてこの法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長職務の代理又は代行）
第１２条

理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、 副理事長が理事長の職務を代理し、又はその職務を代行する。
２

前項において副理事長が選任されていないときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、常務理事が理事長の職務を代理し、又はその職務を代行す る。
（監事の職務）

第１３条

監事は、次の各号に掲げる職務を行う。

(1)

この法人の業務を監査すること。

(2)

この法人の財産の状況を監査すること。

(3)

この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。

(4)

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎
会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。

(5)

第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為 又は法令若しくは寄附行為に違反する
重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は3

理事会及び評議員会に報告すること。
(6)

前号の報告を行うために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。

(7)

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。

２

前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通 知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。

３

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（理事会）

第１４条

この法人に、理事をもって組織する理事会を置く。

２

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

３

理事会は、原則として、毎月１回定期に理事長が招集する。ただし、理事長が必要と認めたときは、臨時にこれを招集することができる。

４

理事会を招集するときは、各理事に対して、会議の７日前までに、会議開催の場所、日時及び会議に付議すべき事項を書面により通知を発しなければならない。
ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。

５

理事総数の２分の１以上、又は評議員会から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、理事長は、その請求のあった日から７日以内にこれを招集しなければならない。

６

理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の出席がなければ開くことができない。ただし、第 12項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

７

理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

８

理事長は、理事会の議長となる。

９

理事長が第５項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。

１０

前条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合 における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
１１

理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
１２

理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（業務決定の特例）
第１５条

次に掲げる事項については、理事総数の３分の２以上の議決がなければ4

ならない。
(1)

予算、借入金（当該年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）
及び基本財産その他の重要な資産の処分に関する事項

(2)

事業計画

(3)

予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄に関する事項(4)

合併に関する事項(5)

私立学校法第50条第１項第３号に掲げる事由による解散(6)

残余財産の処分に関する事項(7)

寄附行為の変更に関する事項（理事会の議事録）
第１６条

議長は、理事会の開催の場所、日時、議決事項その他必要な事項について、議事録を作成しなければならない。
２

議事録は、議長及び出席理事のうちから議長が指名し、その理事会の承認を得た２人以上の理事が 署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

３

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第３章

評議員会及び評議員（評議員会）
第１７条

この法人に、次の各号に掲げる評議員 53人以上55人以内をもって組織する評議員会を置く。
(1)

この法人の教育職員のうちから 16人、事務、技術等職員のうちから４人(2)

この法人の設置する学校（この法人の前身者が設置した学校を含む。）を卒業した者で年齢25年以上のもののうちから選任されたもの16人(3)

久留米大学学長、同医学部長、同医学部附属病院長、同商学部長、同法学部長、同文学部長、同経済学部長及び久留米大学附設高等学校長(4)福岡県医師会会員のうちから２人

(5)

学識経験者

７人以上９人以内（評議員の選任）
第１８条

前条第１号に規定する評議員は、久留米大学教育職員及び事務、技術等

職員の中より推薦された候補者のうちから理事会において選任する。
２

前条第２号に規定する評議員は、 15人を久留米大学同窓会の推薦する候補者及び１人を久留米大学附設高等学校同窓会の推薦する候補者のうちから理事会において選任する。

３

前条第４号に規定する評議員は、福岡県医師会の推薦する候補者のうちから理事会において選任する。

４

前条第５号に規定する評議員は、理事会において選任する。

５

前条第１号、第３号及び第４号に規定する評議員は、その職又は地位を退いた
ときは、評議員の職を失うものとする。
5

（評議員の任期）
第１９条

評議員（第17条第３号の規定により選任されたものを除く。この条中以下同じ。）の任期は３年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする ことができる。
２

評議員は再任されることができる。

３

評議員はその任期満了後でも、後任者が選任されるまでは、なおその職務を行う。
（評議員の解任及び退任）

第２０条

評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の４分の３以上出席した評議員会において、出席評議員の４分の３以上の議決及び理事会において、理事総数の４分の３以上の議決により、これを解任することができる。
(1)

法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。

(2)

心身の故障のため、職務執行に堪えないとき。

(3)

職務上の義務に著しく違反したとき。

(4)

評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。

２

評議員は次の事由により退任する。

(1)

任期の満了

(2)

辞任

(3)

死亡

（議長及び副議長）
第２１条

評議員会の議長及び副議長は、評議員の互選で定める。

（会議）
第２２条

評議員会の会議は、定例会及び臨時会とする。

２

定例会は、毎年３月及び５月に理事長が招集する。

３

臨時会は、理事長が必要と認めたとき、又は私立学校法第 41条第５項に規定する請求があったときに招集する。

４

評議員会を招集するときは、各評議員に対して、会議の７日前までに、会議開催の場所、日時及び会議に付議すべき事項を、書面により通知を発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。

５

評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ開くことができない。 ただし、第９項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

６

評議員会に出席することのできない評議員が、あら かじめ委任すべき事項を明示した委任状をもって、他の評議員に委任した場合は、これをもって出席とみなす。

７

評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、評議員総数の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

８

議長は、評議員として議決に加わることはできない。

９

評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議決事項）
6第２３条

この寄附行為第15条に掲げる事項については、評議員会の議決を要する。

（諮問事項）
第２４条

次の事項については、理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
(1)

運用財産のうち、不動産及び積立金の管理に関する事項(2)

事業に関する中期的な計画(3)

役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準に関する事項(4)

寄附金の募集に関する事項(5)

その他この法人の業務に関する重要事項

（議事録）
第２５条

第16条第１項及び第２項の規定は、評議員会の議事録について準用する 。

この場合において、同条第２項中「その理事会の承認を得た２人以上の理事」とあるのは、「その評議員会の承認を得た２人以上の評議員」と読み替えるものと
する。
第４章

顧問

（顧問）
第２６条

この法人に顧問を置くことができる。

２

顧問は、理事会の承認を得て理事長が委嘱する。

３

顧問の委嘱期間は、委嘱した理事長の在任期間とする。ただし、再委嘱することができる。

４

顧問は、理事長の要請に応じ、理事会に出席し意見を述べることができる。
第５章

資産及び会計（資産）
第２７条

この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

（財産の区分）第２８条
２

この法人の資産は、これを分 けて基本財産及び運用財産の２種とする。

基本財産及び運用財産の区分は、私立学校法施行規則に定める財産区分に基づ
き、別紙財産目録の区分に従うものとする。

３

寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財
産又は運用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）

第２９条

基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会に おいて理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第３０条

基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な方法により運用し、理事長が保管する。
7

（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第３１条

この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２

この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上７年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）

第３２条

予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）に ついても、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第３３条

この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２

理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
（財産目録等の備付け及び閲覧）

第３４条

この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名、住所等を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２

この法人は、役員に対する報酬等の支給の基準、寄附行為及び前項の書類に監
事作成の監査報告書を付して、各事業所に備えて置き、請求があった場合には、
正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の氏名以外に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第３５条

この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なくインター

ネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
(1)

寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき

寄附行為の内容(2)

監査報告書を作成したとき(3)

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の氏(4)

当該監査報告書の内容

名以外に係る記載の部分を除く。）を作成したときこれらの書類の内容

役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき

当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第３６条

役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算 定した額を報酬等として支給することができる。
8

第６章

解散及び合併（解散）
第３７条

この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。

(1)

理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決(2)

私立学校法第50条第１項第３号に掲げる事由に該当する場合で、理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決

(3)

合併

(4)

破産

(5)

文部科学大臣の解散命令

２

前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）

第３８条

この法人が解散（合併及び破産による解散を除く。）した場合における残余財産の帰属すべき者は、他の学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人のうちから、理事会において理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決により選定する。
（合併）
第３９条

この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決を得て文部科学大臣の認可を受け なければならない。
第７章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第４０条

この法人の寄附行為を変更するには、理事会において理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第８章

公告の方法その他（公告の方法）第４１条

この法人の合併、解散、清算 人が債権者に対して行う請求申出の催告 及び破産宣告請求の公告は、この法人の設置する学校の掲示場に掲示して行う。
（責任の免除）第４２条

役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を9

負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第４３条

理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、私立学校法において準用する一般社団法人
及び一般財団法人に関する法律で定める額（以下「最低限度額」という。）を上限にこの法人があらかじめ定めた額と、最低限度額のいずれか高い額とする。
（施行規則）
第４４条

この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理運営に関し、必要な事項は理事会が定める。

附１

則

この寄附行為は、文部大臣の認可を得て、組織変更の登記をした日から施行する。

２

この法人の組織変更当初の役員は、次の通りである。
理事長

石

橋

正二郎

常務理事

大

江

力

理

事

小野寺

直

助

理

事

板

垣

政

参

理

事

王

丸

勇

理

事

古

森

善五郎

理

事

石

津

漣

理

事

岡

理

事

渡

邊

信

吉

理

事

根

城

晝

夜

理

事

重

松

俊

理

事

溝

口

博

監

事

布

江

監

事

楠

附

幸三郎

清

作

正

人

則（２．５．25）

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成３年 12月20日）から施行する。ただし、第５条、第７条及び第17条の改正規定は、平成４年４月１日から施 行する。
附則（５．３．26）

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成５年 12月21日）から施行する。ただ10

し、第５条、第７条及び第17条の改正規定は、平成６年４月１日から施行する。
附則（９．３．28）

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 10年２月12日）から施行する。
附則（10．12．18）

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 11年３月31日）から施行する。ただし、第17条及び第18条の改正規定は、平成11年６月17日から施行する。
附則（11．３．26）

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 11年12月22日）から施行する。
附則（12．５．26）

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 12年７月28日）から施行する。
附則（12．３．23）

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 12年12月21日）から施行する。
附則（13．３．22）

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 13年８月１日）から施行する。
附則（13．５．25）

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 13年10月30日）から施行する。
附則（15．３．28）

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 15年11月27日）から施行する。
附則（16．３．26）

この寄附行為は、文部科学大臣 による適合通知の日（平成16年10月５日）から施行する。
附則（16．12．24）

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 17年３月31日）から施行する。
附則（21．５．22）

この寄附行為は、平成21年５月22日から施行する。
附則（27．12．25）

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成28年８月31日）から施行する。
ただし、第17条の改正規定は、平成29年４月１日から施行する。
附則（30．３．23）

この寄附行為は、平成30年４月１日から施行する。
附則（１．11．22）

令和２年２月20日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施
行する。

11

新 旧 の 比 較 対 照 表

新旧（設置する学校）
第４条 この法人は、前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
(1) 久留米大学 大学院 比較文化研究科 心理学研
究科 ビジネス研究科
医学研究科
文学部 国際文化学科 社会福祉学
科 心理学科 情報社会学
科
人間健康学部 総合子ども学科
スポーツ医科学科
法学部 法律学科 国際政治学科
経済学部 経済学科 文化経済学科
商学部 商学科
医学部 医学科 看護学科
医療検査学科(2) 久留米大学附設高等学校 全日制課程 普通科(3) 久留米大学附設中学校(4) 久留米大学医学部附属臨床検査専門学校 医療専
門課程（設置する学校）
第４条 この法人は、前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
(1) 久留米大学 大学院 比較文化研究科 心理学研
究科 ビジネス研究科
医学研究科
文学部 国際文化学科 社会福祉学
科 心理学科 情報社会学
科
人間健康学部 総合子ども学科
スポーツ医科学科
法学部 法律学科 国際政治学科
経済学部 経済学科 文化経済学科
商学部 商学科
医学部 医学科 看護学科
（新 設）(2) 久留米大学附設高等学校 全日制課程 普通科(3) 久留米大学附設中学校(4) 久留米大学医学部附属臨床検査専門学校 医療専
門課程

附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和 年月 日）から施行する。

12

様式第４号その１（第１１条関係）経費の見積り及び資金計画を記載した書類
設置経費及び経常経費並びにその支払い計画を記載した書類
年
区

度

分
校

地

令和4 年度 開設年度の前年度

―

開設年度

令和7 年度

令和8 年度

令和9 年度

合

計

―

―

―

―

―

―

288,379 千円

463,973 千円

―

―

―

775,969 千円

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1,036 千円

（ う ち 造 成 費 ）

設
置
経
費

施 基

準

内

23,617 千円

設 基

準

外

―

図
設 教

書

―

1,036 千円

―

備 校
備

具

―

127,844 千円

187,098 千円

286 千円――

315,226 千円

小計

23,617 千円

417,258 千円

651,071 千円

286 千円――

1,092,230 千円

23,617 千円

417,258 千円

651,071 千円

286 千円――

1,092,230 千円

具品

新設校の開設年度の経常経費
合
既
の
設
転
校
共
か
用
ら

計
施
設

基

準

内

415,576 千円

基

準

外

181,603 千円

設
備

図

書

422,992 千円

教具・校具・備品―

13

様式第４号その４（第１１条関係）

設置経費及び経常経費の財源の調達方法を記載した書類
区分

財 源 充 当 額

財 源 の 調 達 方 法
第２号基本金として学納金等帰属収入から組入れられた第２号基本金引当特定資産第２号基本金引当特定資産

７７５，９６９千円 （旭町地区施設・設備整備資金）５，６４２，０００千円から令和４年度までに施設取得費
２３，６１７千円を支出し、期末残５，５３２，０００千円のうち７５２，３５２千円を財源に充当

令和４年度までに学納金等帰属収入から購入された流動資産の有価証券（譲渡性預金）

流動資産 有価証券

３１６，２６２千円 ７，５００，０００千円のうち３１６，２６２千円を財源に充当

特定資産 施設拡充引当特定資産

令和４年度までに学納金等帰属収入から組入れられた特定資産の施設拡充引当

0千円 特定資産９，９３０，０００千円を財源に充当

財源の見方における令和４年度決算【現金預金６，３４０，４９０千円－（流動負債
９，０９５，８３２千円＋第４号基本金４，５１７，０００千円）】の△７，２７２，３４２千円について、第２号基本金引当特定資産（旭町地区施設・設備整備資金）５，５３２，０００千円＋流動資産の有価証券７，５００，０００千円＋施設拡充引当特定資産９，９３０，０００千円の計２２，９６２，０００千円を財源に充当すると設置経費を上回ります合計

１，０９２，２３０千円

14

様式第６号その２（第１１条関係）

財 産 目 録 総 括 表
年 度
科 目

令和３年度末

令和４年度末

申請時（開設年度から３年前の年度）（開設年度の前々年度）（ 令和５年３月３１日）

一 基本財産65,062,729 千円

63,690,055 千円

63,690,055 千円

二 運用財産55,178,147 千円

57,113,010 千円

57,113,010 千円

三 負債額30,260,783 千円

29,535,346 千円

29,535,346 千円

１ 固定負債

21,159,818 千円

20,439,514 千円

20,439,514 千円

２ 流動負債

9,100,965 千円

9,095,832 千円

9,095,832 千円

四 基本財産＋運用財産

120,240,877 千円

120,803,066 千円

120,803,066 千円

五 純資産（四－三）89,980,094 千円

91,267,720 千円

91,267,720 千円

15貸借対照表令和 ５年 ３月３１日(単位 円)
資

産

の

部
科

本 年 度 末目

固定資産

前 年 度 末増

減96,501,978,347

97,677,802,305△

1,175,823,958

有形固定資産63,690,055,433

65,062,729,109△

1,372,673,676

特定資産25,502,600,000

24,780,040,000

その他の固定資産7,309,322,914

7,835,033,196

24,301,087,561

22,563,074,292

1,738,013,269

120,803,065,908

120,240,876,597

562,189,311

本 年 度 末

前 年 度 末

流動資産
資

産

の

部

負

債

の

部

合 計

科

目

722,560,000△

525,710,282

増

減

固定負債

20,439,513,700

21,159,817,637△

720,303,937

流動負債

9,095,832,136

9,100,965,017△

5,132,881

29,535,345,836

30,260,782,654△

725,436,818

負

債

の

部

合 計

純

資

産

の

部
本 年 度 末

前 年 度 末148,180,754,486

146,772,377,983

1,408,376,503

第１号基本金134,811,154,486

134,274,337,983

536,816,503

第２号基本金7,667,000,000

6,977,000,000

690,000,000

第３号基本金1,185,600,000

1,173,040,000

12,560,000

第４号基本金4,517,000,000

4,348,000,000

169,000,000

科

目

基本金

繰越収支差額
純

資

産

△
の

部

合 計

負 債 及 び 純 資 産 の 部

合 計

56,913,034,414△

56,792,284,040

増

△

減

120,750,374

91,267,720,072

89,980,093,943

1,287,626,129

120,803,065,908

120,240,876,597

562,189,311

16

様式第７号その１（第１１条関係）

事 業 計 画 及 び こ れ に 伴 う 予 算 書
事

業

計

画

〇 施設又は設備の整備計画
年 度事項
5年度 医療検査学科設置に係る機器、教具

事業規模等

実 施 時 期考

医学部（医療検査学科含む）

等の購入
鉄骨造6階建+Ｒ階 6,934㎡
看護学科・医療検査学科（仮称）校舎
久留米市東櫛原町字新替地内
新築工事
771-1他
鉄筋コンクリート造5階建 4,355㎡
医療検査学科（仮称）リニューアル工
久留米市東櫛原町字新替地内
事設計
771-1他
新学科（「医療検査学科（仮称）」）設置に係る書籍・視聴覚教材の購入

備

書籍
視覚教材

令和5年2月着工 医学部（臨床検査学科含
令和6年6月竣工 む）
令和6年2月着工
令和7年2月竣工
令和5年度内基礎3号館他
医学部 医学情報教育用システム更医学情報教育システム（ＰＣ、ソフト 令和5年度内
新
ウェア、保守含む）
医学部
教育用機器の更新等
教育用機器
令和5年度内その他経費
御井キャンパス内
御井学舎事務部学務システム更新
教育用機器
令和5年度内その他経費（ソフトウェア、保守等）

医学部（医療臨床検査学科含む）
医学部（医療検査学科含
む）
医学部
御井学舎

AV教室・LL教室内モニターの更新

800号館AV教室､LL教室
教育用機器（モニター3台等）

令和5年度内御井学舎

800号館（御井メディアセンター）ゼミ
室椅子更新

800号館ゼミ室
備品（椅子756脚）

令和5年度内御井学舎

高汎用電子黒板の設置

御井本館教室
令和5年6月
教育用機器（黒板2台専用スタンド）

御井学舎

御井図書館地下２階書架設置

御井図書館地下2階
教育用機器（複柱式書架13台）

御井学舎

令和5年9月700号館教室
700号館教室のマルチメディア設備の教育用機器（タッチパネル、ディスプ 令和5年度内更新レイ）3部屋
御井図書館3階AVホール
御井図書館AVホール内の音響・映像
教育用機器（LEDプロジェクター、パ 令和5年9月
装置システム更新
ネルスクリーン、ワイヤレスマイク）

17

御井学舎
御井学舎

年 度
事
項
事業規模等
５年度 御井ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ人工芝整備に伴うｺｰﾄﾗｲ 御井学舎グラウンド
65ｍ*4箇所、ﾝ引き他工事御井グラウンド・テニスコート夜間照明ＬＥＤ化工事
御井第2体育館耐震改築他改修工事

大学名ロゴ、100ｍ走路
御井学舎グラウンド投光器設置グラウンド64台
テニスコート24台
御井第2体育館
鉄骨造2階 1909㎡ 御井町1635

大学病院内
診療用機器
診療用高額機器の更新等
関連工事
その他経費
大学病院内
治験におけるリモートSDVシステムの 診療用機器
導入
ソフトウェア
その他経費
医療センター心カテ室
心臓カテーテル室血管撮影装置更新 診療用機器
関連工事

実 施 時 期

備考

令和5年8月

御井学舎

令和5年9月

御井学舎

令和6年3月

御井学舎

令和5年度内大学病院

令和5年度内大学病院

令和5年度内医療ｾﾝﾀｰ（分院）

手術室医療機器の更新計画

医療センター手術室
診療用機器（電動式手術台）

令和5年度内医療ｾﾝﾀｰ（分院）

無線アクセスポイントの更新

医療センター内診療用機器（無線AP85台）

令和5年度内医療ｾﾝﾀｰ（分院）

移動型X線透視診断装置更新

医療センター手術室
診療用機器

令和5年度内医療ｾﾝﾀｰ（分院）附設第2体育館、特別教室棟（仮称）
新築工事の設計監理業務

附設高中校キャンパス
基本設計、実施設計、解体設計

令和9年3月まで

校内ネットワークの更新およびWi-Fi
環境の整備（全館）附設第1グラウンド防球ネット取替工事

附設高中校校内
教育用機器（無線AP72台、ファイヤーウォール）
その他経費
附設第1グラウンド
防球ネットかさ上げ

令和5年度内

附設高中校

令和5年度内

附設高中校

18

年 度
事
項
6年度 医療検査学科設置に係る機器、教具

事業規模等

実 施 時 期等の購入

鉄骨造6階建+Ｒ階 6,934㎡
看護学科・医療検査学科（仮称）校舎
久留米市東櫛原町字新替地内
新築工事
771-1他
鉄骨造6階建+Ｒ階 6,934㎡
看護学科・医療検査学科（仮称）校舎
久留米市東櫛原町字新替地内
新築工事監理771-1他
鉄筋コンクリート造5階建 4,355㎡
医療検査学科（仮称）リニューアル工
久留米市東櫛原町字新替地内
事
771-1他
鉄筋コンクリート造5階建 4,355㎡
医療検査学科（仮称）リニューアル工
久留米市東櫛原町字新替地内
事監理
771-1他
第2体育館および特別教室棟の新築 附設高中校キャンパス工事（特別教室棟新築工事）（特別教室棟）7年度

附設中学校寮改修工事（設計・解体
費・改修）

附設中学寮

旭町学内LAN基盤システム

旭町キャンパス配線ネットワーク

旭町学内LAN基盤システム

考

令和5年2月着工 医学部（医療検査学科含
令和6年6月竣工 む）
令和5年2月着工 医学部（医療検査学科含
令和6年6月竣工 む）
令和6年2月着工

医学部（医療検査学科含
令和7年2月竣工
む）

令和6年2月着工

医学部（医療検査学科含
令和7年2月竣工
む）

令和7年6月まで

附設高中校 特別教室棟
附設高中校

令和7年度内医療検査学科設置に係る機器、教具等の購入
第2体育館および特別教室棟の新築
附設高中校キャンパス（1号館解体） 令和8年2月まで
工事（1号館解体工事費）
第2体育館および特別教室棟の新築 附設高中校キャンパス
令和6年4月から工事（監理）
工事監理Ⅰ（特別教室棟）
令和7年6月まで

8年度

備

医学部（医療検査学科含む）

旭町キャンパスサーバー更新

令和8年度内第2体育館および特別教室棟の新築
令和8年3月から
附設高中校キャンパス（第2体育館）工事（第2体育館新築工事費）
令和9年3月まで
第2体育館および特別教室棟の新築 附設高中校キャンパス
工事（監理）
工事監理Ⅱ（第2体育館）

医学部（臨床検査学科含む）
附設高中校 特別教室
棟、1号館解体

令和8年3月から
令和9年3月まで

19

附設高中校 特別教室
棟、1号館解体

様式第１０号その１（第１２条関係）

資 金 収 支 予 算 決 算 総 括 表（単位 千円）（収入の部）年

度

開 設 年 度
新設校分
120,620
9,466
694
4,432
0
35
0
15,36600000150,613

令和７年度
新設校分
219,040
9,648
694
4,432
0
81
0
29,204000
0
0
263,099

令和８年度
完 成 年 度
新設校分
新設校分
317,460
415,880
9,765
9,851
694
694
4,432
4,432
0
0
121
159
0
0
2,062
2,224
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
334,534
433,240

年

度 開 設 年 度
新設校分
165,923
22,3297,343
0
0463,973
194,64800000854,216

令和７年度
新設校分
189,436
36,862
7,343
0
0
0
8,026
0
0
0
0
0
241,667

令和８年度
完 成 年 度
新設校分
新設校分
203,826
205,359
50,02962,064
7,343
7,343
0
0
0
0
0
0
11,026
7,740
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
272,224
282,506

科 目
学生生徒納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計

(支出の部）
科 目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出〔 予備費 〕
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計（単位 千円）20

様式第１０号その２（第１２条関係）

事 業 活 動 収 支 予 算 決 算 総 括 表
年科目
学生生徒等納付金
手数料
収 寄付金
経常費等補助金
教
付随事業収入入育
雑収入
活
教育活動収入 計動
人件費
収 支 教育研究経費
支
管理経費
出 徴収不能額等
教育活動支出 計
教育活動収支差額
教 収 受取利息・配当金
育 入 その他の教育活動外収入
活
教育活動外収入 計
動
借入金等利息支外その他の教育活動外支出
収 出
教育活動外支出 計支
教育活動外収支差額
経常収支差額収 資産売却差額
特 入 その他の特別収入
特別収入 計別
資産処分差額収 支
その他の特別支出
支 出 特別支出 計
特別収支差額〔 予備費 〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入 計
事業活動支出 計度

開 設 年 度
新設校分
120,620
9,466
583
4,432
35
15,366
150,502151,335
53,8357,343
0212,513△ 62,011
0
0
0
0
0
0
0
△ 62,011
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 62,011△ 759,102△ 821,113
0
0
0

令和７年度
新設校分
219,040
9,648
583
4,432
81
29,204
262,988
156,665
81,6747,343
0245,682
17,306
0
0
0
0
0
0
0
17,306
0
0
0
0
0
0
0
0
17,3060
17,3060△ 8,0260150,502212,513

262,988245,68221（単位 千円）
令和８年度
完 成 年 度
新設校分
新設校分
317,460
415,880
9,765
9,851
583
583
4,432
4,432
121
159
2,062
2,224
334,423
433,129
212,259
215,939
121,033
132,473
7,343
7,343
0
0
340,635
355,755△ 6,21277,374
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 6,21277,374
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 6,21277,374△ 5,8910△ 12,103
77,37400
0△ 2,65100334,423
340,635

433,129355,755