国 不 建 技 第 51 号
令 和 5 年 7 月 3 日
建設業者団体の長あて
国土交通省不動産・建設経済局建設業課長（公印省略）

技術検定受検資格に関する実務経験の証明について

建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 27 条第１項の規定に基づく技術検定（以下「技術検定」という。）の実施に関し、施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令（令和 5年 5 月 12 日）の一部が令和 6 年 4 月 1 日に施行されることから、令和 6 年度以降の技術検定における試験事務の取り扱いについて、別添のとおり各指定試験機関に対し通知しましたのでご確認下さい。
技術検定の受検資格要件のうち、実務経験の証明につきましては、令和５年度の技術検定までは、申請時に当該申請者が所属する企業の代表者等により証明をお願いしておりましたが、技術検定不正防止対策検討会の提言（令和 2 年 11 月）において、「実務経験の証明の信頼性向上のため、現在の所属がすべての実務経験の証明を行う方法から、企業ごとに証明を求める方法に改めることが望ましい」との提言を頂いたことを踏まえ、令和６年度以降の技術検定の受検申請にかかる実務経
験の証明につきましては、原則として、工事毎に、当該工事請負者の代表者等により証明をお願いすることといたしましたので、ご協力を賜りますようお願い致します。
なお、制度改正前の受検資格により受検される場合については、従前のとおり（申請時に所属する企業の代表者等による証明）とし、制度改正後の受検資格により受検される場合であっても、令和 6 年 3 月 31 日を含む工事の経験までは、従前の方法（申請時に所属する企業の代表者等による証明）による証明も可能と致します。
お手数ですが、貴団体参加の建設業者各位にも周知方お願い致します。
以上

国 不 建 技 第 50 号
令 和 5 年 7 月 3 日
各指定試験機関 理事長 殿
国土交通省不動産・建設経済局建設業課長（公印省略）

施工技術検定規則等の一部改正に伴う試験事務の取り扱いについて

施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令及び関係告示（令和 5 年 5 月 12日）のうち、令和 6 年 4 月 1 日施行部分に関して、施工技術検定規則（昭和 35 年建設省令第 17 号。
以下「検定規則」という。）に基づく令和 6 年度以降に実施する試験事務の取り扱いについて、下記のとおり定めたので通知する。なお、令和 5 年国土交通省告示第 513 号第 2 項、第 514 号第 2 項、第 515 号第 2 項、第 516 号第 2 項及び第 517 号第 2 項に基づき第 2 次検定を受検する者の取り扱いは、下記によらず、従前の例による。
記

１．検定規則第 5 条関係（「実務の経験」の範囲）
検定規則第 5 条における「実務の経験」とは、以下のイ．及びロ．の条件を満たす経験とする。なお、令和 5 年国土交通省告示第 513 号第 1 項第 1 号、第 514 号第 1 項第 1 号、第 515 号第 1項第 1 号、第 516 号第 1 項第 1 号及び第 517 号第 1 項第 1 号においても同様とする
イ．建設工事の実施に当たり、その施工計画の作成及び当該工事の工程管理、品質管理、安全管理など、工事の施工の管理に直接的に関わる技術上の職務経験（業務として行われたものに限る。
）であること。ただし、令和 5 年国土交通省告示第 514 号第 1 項第 1 号における「実務の経験」は、建設機械を操作し建設工事を施工した経験とする（業務として行われたものに限る。）。
ロ．建設業法施行規則（昭和 24 年建設省令第 14 号。以下「施行規則」という。）第 7 条の 3 第2 号の表の上欄に掲げる建設業の種類（下欄において、当該種目（種別の定めがある場合は種別）の第二次検定を合格した者（検定合格後に実務経験を要するものを除く。）が掲げられたものに限る。）に関する経験であること。
なお、同時期に複数の業務に従事した場合において、当該期間を複数の実務経験として申請する場合には、その従事割合に応じて申請することを可能とする。また、複数の検定種目（資格）に対応する建設業の種類（業種）の工事の経験については、同じ経験を複数の検定種目の実務経験として申請することを可能とする。

２．検定規則第 8 条関係（「実務の経験」の証明）
検定規則第 8 条において、受検申請に必要な書類については指定試験機関が定めることとされているところであるが、受検申請者が実務経験を有することについては、原則として、次の方法により確認する。
イ． 工事の従事期間等の必要事項について、工事毎に工事請負者の代表者若しくは代理として人事権を分掌する部署長（以下「代表者等」という。）又は請負工事の監理技術者若しくは主任技術者（以下「監理技術者等」という。）による証明を求める。
ロ．工期１年未満の複数工事を経常的に担当した期間の実務経験については、イ．による証明に代えて、原則 1 年以内毎の複数工事について必要な事項を工事請負者の代表者等が証明することも認める。ただし、当該証明者が建設業許可を持つ者でない場合は、証明者が専ら建設業を営むことの証明を別途求める。
ハ．事業者が倒産した等の理由により証明を受けられない場合は、当該実務経験を有していたことについて客観的な資料の提出が可能な場合に限り、代替資料による証明を認める。
ただし、令和 6 年 3 月 31 日を含む工事の経験までは、その証明する者については、従前の方法（申請時に所属している会社の代表者等）による証明も可能とする。
以上

令和６年度以降の技術検定の基本的な方針について○「技術者制度の見直し方針」（令和４年５月、適正な施工確保のための技術者制度検討会（第２期） ）において、技術検定の受検資格等についての見直しの方針が示され、見直し方針を踏まえ、受検資格等に関し、政省令等を改正してきたところ。
・令和4年11月15日公布：建設業法施行令の一部を改正する政令
・令和5年 5月12日公布：施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令及び関連告示○今般、以下２点についての基本的な方針について、国土交通省から指定試験機関に通知しました（令和５年７月３日）。
①新受検資格における「実務経験」の取り扱い②第一次検定の一部を免除する対象校の基準（必要な単位数）○引き続き、当省及び指定試験機関において令和６年度以降の技術検定の試験事務の詳細を調整して参ります。
（令和６年度の技術検定に関する「受検の手引」の公表時期は未定）※本資料において、
・ 新受検資格とは、政省令等改正後の受検資格要件（経過措置による受検資格除く）
・ 旧受検資格とは、経過措置にて認められる政省令等改正前の受検資格要件

1

①ｰ１ 新受検資格の「実務経験」の取り扱い（対象と証明方法）〇「新受検資格」における実務経験の工事内容等
・建設工事の実施に当たり、その施工計画の作成及び当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等、工事の施工の管理に直接的に関わる技術上の職務経験を対象とする。
・実務経験に該当する工事の範囲を、それぞれの検定種目（資格）に対応した建設業の種類（業種）に該当する工事※とする。
※次項参照
・同時期に複数の業務に従事した場合において、当該期間を複数の実務経験として申請する場合には、その従事割合に応じて申請を行うことを可能とする。
・複数の検定種目（資格）が対応する建設業の種類（業種）の工事の経験については、同じ経験を複数の検定種目の実務経験として申請することを可能とする。

〇「新受検資格」における実務経験の証明方法

・工事の従事期間等の必要事項について、工事毎に、工事請負者の代表者等又は請負工事の監理技術者等による証明を求める。
・工期１年未満の複数工事を経常的に担当した期間の実務経験については、工事毎の証明に代えて、原則１年以内毎の複数工事について必要な事項を工事請負者の代表者等が証明することも可能とする。ただし、当該証明者が建設業許可を持つ者ではない場合には、証明者が専ら建設業を営むことの証明を別途求めることとする。
・事業者が倒産した等の理由により証明を受けれない場合は、当該実務経験を有していたことについて客観的な資料の提出が可能な場合に限り、代替資料による証明を認める。
・なお、令和６年３月３１日を含む工事の経験までは、その証明者については、従前の方法（申請時に所属している会社の代表者等）による証明も可能とする。

※経過措置期間における旧資格要件の実務経験（対象や証明方法等）の取り扱いについては、従前のとおり

2①ｰ２ 新受検資格の「実務経験」の取り扱い（実務経験に計上可能な経験）○実務経験は、各検定種目（資格）に対応した建設業の種類（業種）に該当する工事の経験にて申請(例）土木施工管理種目（１級）の場合、 土木工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、鋼構造物工事、舗装工事、しゅんせつ工事、塗装工事、水道施設工事、解体工事における経験にて申請
建設業の種類（業種）

２級 土木施工管理

〇

○

○

○

〇

〇 〇

〇

〇 〇

〇 〇 〇 〇 〇

〇

〇

○
○

○

仕上げ

○

１、２級 管工事施工管理

〇

○

躯体

１、２級 電気工事施工管理

〇

○
〇

建築〇

○

薬液注入

２級 建築施工管理〇

鋼構造物塗装１級 建築施工管理

解体

○ ○

清掃施設

○

消防施設

○

水道施設

○

建具

○

土木

さく井〇 〇

造園

〇

電気通信

〇

熱絶縁〇

機械器具設置〇内装仕上

１級 土木施工管理

防水

〇

塗装

〇

ガラス

１、２級(全種別) 建設機械施工管理

板金

しゅんせつ

舗装

鉄筋

鋼構造物

タイル・レンガ・
ブロック

管

電気
屋根

石

とび・土工・
コンクリート

左官

大工

建築

種別

土木検定種目
（資格）

○
○

○
○ ○

○

○ ○

○
○ ○ ○ ○ ○

○

○

〇
〇

１、２級 電気通信工事施工管理
１、２級 造園施工管理〇〇〇 ： 第二次検定合格者が主任技術者等となる資格を有する業種 （建設業法施行規則第7条の3）

3

②第一次検定の一部を免除する対象校の基準（必要単位数）○技術検定（土木種目・建築種目）の第一次検定に関し、その一部を免除する対象校の具体的な条件（必要単位数）は以下のとおり。
【土木工学を専門とする学校に関する条件】【建築学を専門とする学校に関する条件】

修得すべき最低単位数

大学

短大

高専

高校

修得すべき最低単位数

大学

短大

高専

高校

①専門科目と関連科目の合計

62318225①専門科目と関連科目の合計

62318225②専門科目合計

40205216②専門科目合計48246319③専門科目【Ａ群(講義・演習科目)】

30---③専門科目【Ａ群(講義・演習科目)】

30---④専門科目【Ｂ群(実験・実習科目)】

6---④専門科目【Ｂ群(実験・実習科目)】

10---⑤関連科目

4---◆専門科目【Ａ群(講義・演習科目)】○構造・材料に関する科目○水工・環境に関する科目○土質・施工に関する科目○計画・交通に関する科目○都市・景観に関する科目◆専門科目 【Ｂ群(実験・実習科目)】○土木工学に関する実験・実習科目◆関連科目〇工学の基礎となる科目〇工学及び周辺技術等に関する科目※各科目の詳細は試験機関宛て通知文を参照◆専門科目【Ａ群(講義・演習科目)】○建築構造に関する科目○建築構法・材料・施工に関する科目○建築環境工学に関する科目○建築計画に関する科目○都市計画に関する科目○建築史・意匠に関する科目◆専門科目【Ｂ群(実験・実習科目)】○建築設計・製図に関する科目○建築学に関する実験・実習科目◆関連科目○工学の基礎となる科目○工学及び周辺技術等に関する科目○美術・デザインに関する科目※各科目の詳細は試験機関宛て通知文を参照※単位の計算方法は、大学・短大・高専・高校の設置基準による。
※上記単位数以上の単位取得が卒業の条件となる学科（またはコース等）に限る。（科目選択等の結果、基準未満で卒業できる可能性がある場合は不可）※令和６年度以降の入学者又は学位認定者に限り、令和１１年度以降の検定が対象※免除手続き（申請方法・内容等）は現時点未定ですので、今後詳細が固まりましたら、改めてお知らせ致します4（参考※）令和６年度以降の技術検定制度概要（改正概要）※令和5年5月12日報道発表資料と同内容○１級の受検資格

（改正前）

（改正後）
学

歴

第一次検定

第二次検定

大 学 ( 指 定 学 科 )卒業後 3年実務

短大、高専(指定学科)

卒業後 5年実務高等学校(指定学科)

卒業後 10年実務大学

卒業後 4.5年実務短期大学、高等専門学校

卒業後 7.5年実務高

卒業後 11.5年実務

2上等級

学合記

格以校者

条件なし

外

2級合格後 5年実務
15年実務

（いずれも指導監督的実務経験1年を含む必要あり）

第一次検定

第二次検定 ※1

19歳以上

第一次検定合格後の特定実務経験※２(1年)を含む実務経験３年
等（当該年度末時点）※1 実務経験について、第一次検定合格後、・特定実務経験(1年)を含む実務経験の場合は３年・監理技術者補佐としての実務経験の場合は１年・その他の実務経験の場合は５年その他の受検資格等については、次ページ以降参照
令和10年度までの間は改正前の受検資格にて二次検定が受検可能※2 特定実務経験とは、請負金額4,500万円（建築一式工事は7,000万円）以上の建設工事において、監理技術者・主任技術者（監理技術者資格者証を有する者に限る）の指導の下、または自ら監理技術者・主任技術者として 行った経験○２級の受検資格

（改正前）

（改正後）
学 歴

第一次検定

第二次検定

大 学 ( 指 定 学 科 )卒業後 1年実務短大、高専(指定学科)

卒業後 2年実務高等学校(指定学科)
大学

卒業後 3年実務17歳以上（当該年度末時点）

卒業後 1.5年実務短期大学、高等専門学校

卒業後 3年実務高等学校

卒業後 4.5年実務上記

以外

卒業後 8年実務

第一次検定

17歳以上
（当該年度末時点）※従前どおり（変更なし）

第二次検定 ※3・第一次検定合格後、実務経験３年・１級第一次検定合格後、実務経験１年※3 第一次検定合格後の実務経験について、機械種目の場合は２年その他の受検資格等については、次ページ以降参照
令和10年度までの間は改正前の受検資格にて二次検定が受検可能

5

（参考）令和６年度以降の技術検定制度概要（受検資格要件①）※令和5年5月12日報道発表資料と同内容①令和６年度以降の受検資格要件
第一次検定

第二次検定

年度末時点
1級 での年齢が19歳以上○1級第一次検定合格後、・実務経験5年以上
・特定実務経験（※） 1年以上を含む実務経験3年以上・監理技術者補佐としての実務経験1年以上○2級第二次検定合格後・実務経験5年以上（1級第一次検定合格者に限る）
・特定実務経験（※） 1年以上を含む実務経験3年以上（1級第一次検定合格者に限る）

年度末時点
2級 での年齢が17歳以上○2級第一次検定合格後、実務経験3年以上（建設機械種目については 2年以上）○1級第一次検定合格後、実務経験1年以上※特定実務経験請負金額4,500万円（建築一式工事は7,000万円）以上の建設工事において、監理技術者・主任技術者（当該業種の監理技術者資格者証を有する者に限る）の指導の下、または自ら監理技術者・主任技術者として行った経験（発注者側技術者の経験、建設業法の技術者配置に関する規定の適用を受けない工事の経験等は特定実務経験には該当しない）

6

（参考）令和６年度以降の技術検定制度概要（受検資格要件②）※令和5年5月12日報道発表資料と同内容②第二次検定に関し、①と同等と認められる受検資格要件（１）検定種目ごとの受検資格●１級第第二次検定
土木技術士第二次試験（建設部門、上下水道部門等）合格後、実務経験5年（特定実務経験1年を含む場合3年） 以上

建築

1級建築士試験合格後、実務経験5年（特定実務経験1年を含む場合3年）以上

電気

第1種電気工事士試験合格後または免状交付後、実務経験5年（特定実務経験1年を含む場合3年）以上 （別途1級1次検定に合格することが必要）●２級第二次検定
建設機械

建設機械操作施工の実務経験6年以上 （別途2級第一次検定に合格することが必要）

土木

技術士第二次試験（建設部門、上下水道部門等）合格後、実務経験1年以上

建築

1級建築士試験合格後、実務経験1年以上

電気

電気工事士試験または電気主任技術者試験の合格後または免状交付後、実務経験1年以上 （別途1級又は2級1次検定に合格することが必要）

電気通信

電気通信主任技術者試験合格後または資格者証交付後、実務経験1年以上 （別途1級又は2級第一次検定に合格することが必要）（２）経過措置による受検資格
・令和１０年度までの間は、制度改正前の受検資格要件による第二次検定受検が可能
・令和６年度から１０年度までの間に、有効な第二次検定受検票の交付を受けた場合、令和１１年度以降も引き続き同第二次検定を再度受検可能 （旧２級学科試験合格者及び同日受検における第一次検定不合格者を除く）
・旧２級学科試験合格者の経過措置については従前どおり合格年度を含む１２年以内かつ連続２回に限り当該第二次検定を制度改正前の資格要件で受検可能

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（参考）令和６年度以降の技術検定制度概要（試験の一部免除等）※令和5年5月12日報道発表資料と同内容〇第１次検定の一部免除の対象等
免除を受けることができる者

免除の範囲

大学の土木工学の専門課程卒業者（大学改革支援・学位授与機構により専攻分野を土木工学とする学士の学位認定を受けた者、大学院に飛び入学した者を含む）

土木種目の1級及び2級の第一次検定のうち工学基礎に関する問題

短期大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の土木工学の専門課程卒業者

土木種目の2級の第一次検定のうち工学基礎に関する問題

大学の建築学の専門課程卒業者（大学改革支援・学位授与機
構により専攻分野を建築学とする学士の学位認定を受けた者、大学院に飛び入学した者を含む）
短期大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の建築学の専門課程卒業者

建築種目の1級及び2級の第一次検定のうち工学基礎に関する問題

建築種目の2級の第一次検定のうち工学基礎に関する問題※いずれも、令和６年度以降の入学者又は学位認定者に限り、令和１１年度以降の検定が対象※当該学科（またはコース等）が高度な専門教育を行うもの（所要の専門課程等の単位数が卒業条件となっていること）であることについて学校が証明し試験機関に届け出たもの（詳細は検討中）を適用対象とする。（個人の申請による個別認定は行わない。）

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