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株式会社アバント(E05663)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【四半期会計期間】

第25期第２四半期(自【会社名】

株式会社アバント【英訳名】

AVANT CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目15番２号【電話番号】（03）6864−0100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務担当【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目15番２号【電話番号】（03）6388−6739【事務連絡者氏名】

取締役財務担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年10月１日

森川

春日

春日

徹治

尚義

尚義

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

2020年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第24期
第２四半期
連結累計期間自 2019年７月１日
至 2019年12月31日

第25期
第２四半期
連結累計期間自 2020年７月１日
至 2020年12月31日

第24期
自
至

2019年７月１日
2020年６月30日

売上高

(千円)

7,734,551

7,637,964

15,691,533

経常利益

(千円)

1,093,848

1,305,849

2,282,082

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

673,140

824,542

1,537,894

四半期包括利益又は包括利益(千円)

718,265

844,892

1,562,619

純資産

(千円)

6,350,051

7,717,563

7,194,333

総資産

(千円)

9,940,890

11,294,722

11,780,604

(円)

17.91

21.93

40.92

(円)

−

−

−

(％)

63.9

68.3

61.1

(千円)

△13,297

250,358

1,890,755(千円)△214,070△102,306△420,430(千円)△287,272△351,351△294,708(千円)

4,682,924

6,163,373

6,370,860

第24期
第２四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

第25期
第２四半期
連結会計期間自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

9.02

13.86

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 2019年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」という。）における連結業績は以下のとおりです。
（単位:百万円 [単位未満切捨て]）
前年同四半期比2020年６月期
2021年６月期
第２四半期
第２四半期
増減額
増減率(％)
売上高

7,734

7,637

△96

△1.2

営業利益

1,089

1,296

206

19.0

経常利益

1,093

1,305

212

19.4

673

824

151

22.5

親会社株主に帰属する
四半期純利益前連結会計年度の終盤には、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によりIT投資を先送り若しくは投資額を減少する国内企業が見られ始め、当社グループの受注にも影響が出始めていたことから、特に当連結会計年度の上期の経営成績については慎重な見通しをたてておりました。
当社グループを取り巻く環境も、当初はこの見通しの範囲内で推移しておりましたが、その一方で様々な社会の変化は「データに基づいた経営・意思決定」の必要性を喚起しており、当社グループの製品・サービスへのニーズ
はより高度なものへと変容しながら、回復基調にあります。
このような影響から、第１四半期に減収であったビジネス・インテリジェンス事業は増収に転じ、連結会計関連事業についても、その減収幅は縮小しました。また、アウトソーシング事業は引き続き２桁成長を実現しております。これらの結果、連結売上高は7,637百万円（前年同四半期比1.2％減）となり、増収に転じるまでは至らないものの、回復の兆しが見えつつある状況です。
中期経営計画において、経営目標のひとつとして掲げているストック売上（例えばソフトウエアの保守料など、継続的に発生する売上）比率の向上については、恒常的に90％前後のストック売上比率を維持しているアウトソー
シング事業の成長に加え、連結会計関連事業及びビジネス・インテリジェンス事業でもクラウド売上の増加などによって比率が向上した結果、36.9％と前年同四半期よりも4.2ポイント増加しました。総額としても前年同四半期比
14.3％増となっております。
利益に関しては、内製比率の向上などによるプロジェクトの収益性の向上や新型コロナウイルス感染症の拡大以降推進してきた不要不急の費用節減の効果などから、営業利益1,296百万円（前年同四半期比19.0％増）、経常利益
1,305百万円（前年同四半期比19.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は824百万円（前年同四半期比
22.5％増）と、いずれも前年同四半期よりも増加しております。

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各報告セグメントの状況は以下のとおりです。
① 売上高（単位:百万円 [単位未満切捨て]）
2020年６月期
第２四半期

2021年６月期
第２四半期

前年同四半期比増減額
増減率(％)

連結会計関連事業

4,165

3,897

△267

△6.4

ビジネス・
インテリジェンス事業

2,870

2,878

7

0.3

アウトソーシング事業

993

1,179

186

18.7

セグメント間取引消去

△294

△317

△22

−

連結売上高

7,734

7,637

△96

△1.2

② 営業利益（単位:百万円 [単位未満切捨て]）
2020年６月期
第２四半期

2021年６月期
第２四半期

前年同四半期比増減額
増減率(％)

連結会計関連事業

709

843

134

18.9

ビジネス・
インテリジェンス事業

352

341

△10

△2.9

アウトソーシング事業

234

295

60

25.9

全社費用及び当社とセグメントとの取引消去等

△207

△185

22

−

連結営業利益

1,089

1,296

206

19.0

連結会計関連事業については、新型コロナウイルス感染症の拡大によるお客様のIT投資の鈍化や緊急事態宣言による経済活動の停滞などの影響から、当連結会計年度の上期については慎重な見通しをたてておりました。当第２四半期の売上高については、その見通しの範囲内ではあるものの、3,897百万円（前年同四半期比6.4％減）と前年同四半期から減少しております。一方で、内製比率の向上などによってプロジェクトの収益性向上に努めるとともに、不要不急のコスト削減を推進した結果、営業利益は843百万円（前年同四半期比18.9％増）と増加し、営業利益率も前年同四半期比4.6ポイント改善しております。また、クラウド売上や保守サポートのオプションなどの増加により、ストック売上比率が前連結会計年度よりも顕著に向上しております。
ビジネス・インテリジェンス事業については、国内企業の経営のデジタル・トランスフォーメーション推進に特に貢献できる事業であるため、中期的なニーズは高まっていくものと捉えております。すでに当第２四半期についてもその傾向が見られ始めており、売上高は2,878百万円（前年同四半期比0.3％増）と僅かながらも増収に転じました。しかしながら、営業利益は前連結会計年度に開設したオフィス関連費用など、固定的費用の負担増から341百万円（前年同四半期比2.9％減）と減益となっております。
アウトソーシング事業についても、新型コロナウイルス感染症の影響による不透明性から、最終的な意思決定にあたって従来以上に慎重な傾向が見られるなど、市場の状況は楽観視できる状況にはありませんが、創意工夫をもって営業・提案活動を推進した結果、売上高1,179百万円（前年同四半期比18.7％増）、営業利益295百万円（前年同四半期比25.9％増）と２桁の増収増益を実現しました。

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四半期報告書なお、連結従業員数は当第２四半期末で1,030名となり、前連結会計年度末から25名減少しております。

当第２四半期におけるセグメント別の受注及び販売の状況は次のとおりです。
① 受注実績

（単位:百万円［単位未満切捨て]）
2020年６月期

2021年６月期

前年同四半期比

第２四半期

第２四半期

増減額

受注高

受注残高

受注高

受注残高

受注高

受注残高

連結会計関連事業

3,901

1,910

3,667

1,769

△234

△140

ビジネス・
インテリジェンス事業

2,912

1,245

3,462

1,438

550

192

アウトソーシング事業

1,068

928

1,237

1,008

168

80

セグメント間取引消去

△304

△312

△351

△242

△46

69

合計

7,578

3,771

8,016

3,974

438

202

② 販売実績

（単位:百万円［単位未満切捨て]）
2020年６月期

2021年６月期

第２四半期

第２四半期

前年同四半期比増減額

増減率(％)

連結会計関連事業

4,165

3,897

△267

△6.4

ビジネス・
インテリジェンス事業

2,870

2,878

7

0.3

アウトソーシング事業

993

1,179

186

18.7

セグメント間取引消去

△294

△317

△22

−

合計

7,734

7,637

△96

△1.2

（注）上記①、②の表の金額には、消費税等は含まれていません。

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四半期報告書

四半期毎の売上高及び営業利益の推移は次のとおりです。

直近４四半期の売上高及び営業利益（単位:百万円 [単位未満切捨て]）
2021年６月期

2020年６月期
第３四半期
第４四半期

第１四半期

第２四半期

売上高

4,050

3,906

3,601

4,036

営業利益

598

591

478

817

14.8

15.1

13.3

20.3

営業利益率

（％）

(2) 財政状態の状況
当第２四半期末の資産合計は、11,294百万円（前連結会計年度末比485百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金の減少206百万円、受取手形及び売掛金の減少251百万円などにより、流動資産が360百万円減少したことによるものです。
一方、負債合計は3,577百万円（前連結会計年度末比1,009百万円減）となりました。これは主に、前受収益の減
少357百万円、賞与引当金の減少275百万円、役員賞与引当金の減少68百万円、未払法人税等の減少122百万円などによるものです。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益824百万円の計上と剰余金の配当338百万円の支払いなどにより、7,717百万円（前連結会計年度末比523百万円増）となりました。この結果、自己資本比率は68.3％（前連
結会計年度末は61.1％）と、前連結会計年度に比べ7.2ポイント向上し、有利子負債も少なく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ207百万円減
少し、6,163百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、250百万円となりました。（前年同四半期は13百万円の使用）増加要因の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,306百万円、売上債権の減少額251百万円などであり、減少要因の主な内訳は、賞与引当金の減少額275百万円、未払消費税の減少額等157百万円、前受収益の減少額357百万円、法人税等の支払額479百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、102百万円となりました。（前年同四半期は214百万円の使用）
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出78百万円、無形固定資産の取得による支出90百万円などであり、収入の主な内訳は、敷金及び保証金の回収68百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、351百万円となりました。（前年同四半期は287百万円の使用）
支出の主な内訳は、配当金の支払額338百万円などであります。
なお、当社グループでは、法人税等の支払や役職員への業績連動賞与の支給などによって第１四半期の営業活動
によるキャッシュ・フローは低水準となり、第２四半期以降に徐々に増加し、通期でみるとプラスとなるのが通例となっております。
連結会計関連事業における保守料やアウトソーシング事業の支払手数料については、役務の提供前に年間分が前払いされることから、元より運転資金が殆ど必要のないビジネスモデルとなっています。反面、ビジネス・インテ
リジェンス事業は外注費等の支払いが先行するため、売上げが伸びるに従って増加運転資金需要が発生することになりますが、グループ全体の余剰資金を持株会社へ集中することにより、グループ間での円滑な資金融通を可能としている他、グループ全体としては、現金総保有高に加え、取引各行と総額35億円のコミットメントラインを設定しているところから、現状、資金繰りに懸念はなく、むしろ、今後は余剰資金を戦略的な投資に利用して行く意向
です。

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四半期報告書(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期における研究開発活動の金額は、204百万円であります。
なお、当第２四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当第２四半期において、従業員数の著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当第２四半期において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、2021年１月20日開催の取締役会において、Metapraxis Limitedとの間で資本・業務提携契約を締結することについて決議いたしました。
詳細は、「第４経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項」の「（重要な後発事象）」をご参照くださ

い。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

62,304,000

計

62,304,000② 【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2021年２月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式37,603,203

37,603,203

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数
100株

計

37,603,203

37,603,203――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

2020年10月16日

16,22137,603,2038311（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格

1,023円

資本組入額

511.5円

割当先

当社の執行役員及び当社子会社の取締役の合計11名

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資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)
8

248

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称森川

徹治

2020年12月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対(株)
する所有株式数の割合(％)

住所

東京都港区9,764,000

25.97

アバント従業員持株会

東京都港区港南二丁目15番２号

2,561,500

6.81

野城

埼玉県朝霞市

1,868,800

4.97

株式会社オービックビジネスコン
サルタント

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号

1,600,000

4.26

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）

ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，
ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

1,562,326

4.16

ピー・シー・エー株式会社

東京都千代田区富士見一丁目２番21号

1,556,800

4.14

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

1,457,500

3.88

FCP SEXTANT AUTOURDU MONDE（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

９ ＡＶＥＮＵＥ ＰＥＲＣＩＥＲ ７
５００８ ＰＡＲＩＳ（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

1,200,000

3.19

BBH/DESTINATIONS INTERNATIONALEQUITY FUND/WASATCH ADVISORS（常任代理人 株式会社三井住友銀行）

１０５５ ＷＥＳＴＬＡＫＥＳＤＲＩＶＥ，ＳＵＩＴＥ ２５０
ＢＥＲＷＹＮ ＰＥＮＮＳＹＬＶＡＮＩＡ
１９３１２（東京都千代田区丸の内一丁目３番２号）

785,816

2.09

川村

東京都杉並区

612,400

1.63

22,969,142

61.09

剛

時生
計

―

(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1,457,500株
２．2020年12月３日付けで公衆の縦欄に供されている大量保有報告書の変更報告書おいて、ワサッチ・アドバイ
ザーズ・インクが、2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所(株)（％）
アメリカ合衆国 ８４１０８ ユタ州
ワサッチ・アドバイ
ソールト・レーク・シティ、
2,378,200
6.32
ザーズ・インク
ワカラ・ウェイ ５０５番 ３階

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
2,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 37,595,800

単元未満株式

普通株式

375,958

―

4,503

―

―

発行済株式総数

37,603,203――

総株主の議決権―

375,958―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が11株含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社アバント
計

2020年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区港南
二丁目15番２号

2,900

−

2,900

0.01

―

2,900

−

2,900

0.01

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2020年12月31日)

6,335,623
2,343,601
10,783140,960
15,587664,284△5,6106,129,467
2,091,879
10,352
189,29762,261
664,233△3,217

9,505,230

9,144,275

469,392

431,416

190,781744

239,814725

191,526

240,540428,261
674,355
369,737
142,101

474,356
607,390
252,886
143,856

1,614,455
2,275,373
11,780,604

1,478,489
2,150,446
11,294,722

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株式会社アバント(E05663)
四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払金及び未払費用
未払法人税等
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2020年12月31日)

428,418
14,299333,436
122,3032,075,741
719,089
120,998
15,887−
483,988

447,296
14,083305,017−
1,718,477
443,30252,403
3,599
8,417
347,493

4,314,163

3,340,090

45,297
226,810−37,891
198,709468

272,1074,586,270

237,069
3,577,159

303,271240,0716,618,666△476

311,568
248,368
7,104,952△476

7,161,533

7,664,413

35,8596△3,06561,195△32△8,01232,8007,194,333
11,780,604

53,1497,717,563
11,294,722

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
為替差益
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)
7,734,551
4,355,103
※１

15/26

3,379,448
2,290,405(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)
7,637,964
4,111,324※１

3,526,640
2,230,618

1,089,042

1,296,022

211
3,017
1,554
152
1,890
−
195

214
2,997
3,899
−
3,280
2,393
1,195

7,020

13,981

243
1,557
−
413
−

533
2,747
377
424
71

2,214
1,093,848

4,154
1,305,849

−

641

−
1,093,848

641
1,306,491

293,805
126,902

380,747
101,200

420,708
673,140−
673,140

481,948824,542−824,542EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)
673,140(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)
824,542

43,03615
2,073

25,336△38△4,94745,124
718,265

20,349844,892

718,265−

844,892−

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)

1,093,848
89,341
3,666△8,627△254,644△79,402△59,445△3,229
243
−
1,557
413
△1,554△1,890124,551
28,02751,177△58,406
3,461△292,395△23,240△7,8201,306,491
126,480
6,339△2,393△275,786△68,594△12,288△3,212
533
△641
2,747
424
△3,899△3,280251,723△95,01118,884△14,177△157,809△357,264
8,485△4,431

605,633

723,319

3,307
△243
1,890
△623,886

3,347
△533
3,280
△479,054△13,297

250,358△132,764−△38,239△10,850△35,286
3,009
59△78,064
641△90,911△10,463△330
68,5838,239△214,070△102,306△2,541△2,562△281,755△413△8,537△4,132△338,256△424△287,272
2,427△512,212
5,195,137
4,682,924△351,351△4,187△207,486
6,370,860
6,163,373

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）
支払手数料
株式交付費
投資事業組合運用損益（△は益）
助成金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出支払手数料の支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

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※１

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株式会社アバント(E05663)
四半期報告書【注記事項】（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)

役員報酬153,651千円

163,850千円

従業員給料及び賞与

511,129千円

512,768千円

賞与引当金繰入額

464,759千円

441,815千円

役員賞与引当金繰入額

59,376千円

52,403千円

支払手数料

226,703千円

196,785千円

減価償却費

60,011千円

85,156千円

研究開発費

178,927千円

204,928千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定
流動資産その他（預け金）
投資有価証券（ＭＭＦ）
現金及び現金同等物

4,647,368千円

当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)
6,129,467千円

118千円

181千円

35,437千円

33,724千円

4,682,924千円

6,163,373千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自2019年７月１日

至

2019年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年９月27日
定時株主総会

普通株式

281,755

15.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月30日

2019年９月30日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2020年７月１日

至

2020年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年９月23日
定時株主総会

普通株式

338,256

9.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月30日

2020年９月24日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2019年７月１日

至

2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位:千円）
報告セグメント
連結会計関連事業

ビジネス・
インテリジェンス
事業

アウトソーシング
事業

4,155,300

2,857,187

722,0637,734,551

9,906

13,360271,457

294,725

計4,165,206

2,870,548

993,5218,029,277

セグメント利益

709,833

352,042

234,736

1,296,611

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位:千円）
利益金額

報告セグメント計

1,296,611

当社とセグメントとの取引消去額

343,119

全社費用（注）△551,448

その他

759

四半期連結損益計算書の営業利益

1,089,042（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第２四半期連結累計期間（自2020年７月１日

至

2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位:千円）
報告セグメント
連結会計関連事業

ビジネス・
インテリジェンス
事業

アウトソーシング
事業

3,883,251

2,876,507

878,205

7,637,964

14,067

1,751

301,430

317,250

計

3,897,319

2,878,259

1,179,635

7,955,214

セグメント利益

843,897

341,821295,501

1,481,221

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位:千円）
利益金額

報告セグメント計

1,481,221

当社とセグメントとの取引消去額

375,211

全社費用（注）△558,775

その他△1,634四半期連結損益計算書の営業利益

1,296,022（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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株式会社アバント(E05663)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日(自 2020年７月１日
至 2019年12月31日)
至 2020年12月31日)

１株当たり四半期純利益

17.91円21.93円

673,140

824,542−−

673,140

824,542

37,574,282

37,590,859(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2019年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

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四半期報告書(重要な後発事象)（資本・業務提携契約の締結及び株式の取得による持分法適用会社化)
当社は、2021年１月20日開催の取締役会において、Metapraxis Limited(以下、「メタプラクシス社」)との間で資本・業務提携契約を締結することについて決議いたしました。
資本・業務提携契約について(１)契約の目的
当社はミッションである「経営情報の大衆化」の実現に向け、自社開発による様々な製品・ソリューションを展開することに加え、M&Aや提携を通じて製品・ソリューションを獲得することも視野に、内外の様々な企業と交渉を進めております。
本件は2023年６月期までの５年にわたる中期経営計画「BE GLOBAL」の中で、事業拡大と企業価値の向上を実現するため、ストック売上比率を70％に引き上げるための施策の一環でもあります。
(２)契約の内容①業務提携の内容
メタプラクシス社が欧米市場で展開し、財務情報計画・分析・可視化を支援するBIツール「Metapraxis
Empower」について、当社が日本語化を進め、日本における独占販売権を獲得します。具体的な展開については今
後当社グループ各社より発表される予定です。
②資本提携の内容
当社は、メタプラクシス社が新たに発行する優先株式を取得し、メタプラクシス社第２位の大株主となる他、社外取締役２名を派遣し、メタプラクシス社は当社の持分法適用会社となる予定です。
(３)契約の相手方の概要
名称：Metapraxis Limited
所在地：St George's House, 5 St George's Road, London SW19 4DR United Kingdom
代表者の氏名・役職：Simon Bittlestone CEO
事業内容：ソフトウエアの開発・販売
設立年月日：1979年２月１日(４)日程
取締役会決議日：2021年１月20日
資本・業務提携契約締結：2021年２月中旬（予定）(５)取得する株式の数、取得後の持分比率
取得予定株式数：201,631株
取得予定価額：双方協議の上、妥当な金額を算出して決定しておりますが、譲渡契約に基づく守秘義務により取得価額については非開示とさせていただきます。
取得後の持分比率：13.04％
取得後の議決権所有割合：21.81％(６)今後の見通し
本件資本・業務提携に伴い、メタプラクシス社は当社の持分法適用会社となる予定ですが、2021年６月期の連結業績への影響は軽微であります。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社アバント
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

香

川

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古

川

順

譲

印

二

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アバン
トの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アバント及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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EDINET提出書類
株式会社アバント(E05663)
四半期報告書・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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