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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月28日【事業年度】

第10期（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）【会社名】

株式会社アドウェイズ【英訳名】

Adways Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号【電話番号】

03‑5339‑7122【事務連絡者氏名】

管理担当執行役員 田中 庸一【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号【電話番号】

03‑5339‑7122【事務連絡者氏名】

管理担当執行役員 田中 庸一【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡村 陽久（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次
決算年月
売上高

第６期
第７期
第８期
第９期
第10期
平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月（千円） 3,499,191
4,919,429
4,918,386
8,302,510
13,157,512

経常利益又は経常損失（△）（千円）

465,846

128,322△513,021

233,666

664,632

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

287,414

52,639△495,440

204,766

406,568

純資産額

（千円）

637,034

3,310,757

2,846,778

3,026,606

3,451,771

総資産額

（千円）

1,651,187

4,048,205

3,700,619

4,379,108

5,440,209

１株当たり純資産額（円）

47,843.37

42,813.36

36,064.85

38,221.97

43,225.49

１株当たり当期純利益又は１株当たり（円）
当期純損失（△）

22,681.98

706.02△6,328.96

2,592.36

5,111.79

潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円）−663.06−2,555.80

4,994.24

自己資本比率

（％）

38.6

81.8

76.9

69.1

63.4

自己資本利益率

（％）

68.7

2.7

△16.1

7.0

12.6

株価収益率

（倍）

−

88.2

−

26.3

23.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

445,001

55,257△470,282

305,508

730,632

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△71,973△387,308△122,091△406,516△395,010

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

42,7152,503,419

24,576△9,27911,297

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

724,9702,899,810

2,327,965

2,206,359

2,555,270

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

92
(24)

197
(49)

307
(45)

332
(17)

346
(18)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第６期は新株予約権を発行しており新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第８期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．当社は平成17年４月８日をもって普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。また、平成18年10月１日をもって普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。第６期の１株当たり当期純利益と、第７期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
４．第６期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。また第８期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

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有価証券報告書（2）提出会社の経営指標等
回次
決算年月
売上高

第６期
第７期
第８期
第９期
第10期
平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月（千円） 3,492,594
4,897,343
4,745,620
7,495,457
11,615,517

経常利益又は経常損失（△）（千円）

457,665

127,565△446,212

222,636565,243

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

279,206

24,506△481,708

188,180

340,976

資本金（千円）

141,985

1,450,385

1,467,764

1,470,131

1,477,633

発行済株式総数（株）

13,31577,33078,93579,18579,855

純資産額（千円）

639,341

3,280,648

2,833,697

3,026,613

3,382,592

総資産額

（千円）

1,648,298

4,029,094

3,668,751

4,261,712

5,149,352

１株当たり純資産額（円）

48,016.61

42,424.00

35,899.13

38,222.05

42,359.18

（円）

−
(−)

−
(−)

−
（−）

−
（−）

−
(−)

１株当たり当期純利益又は１株当たり（円）
当期純損失（△）

22,034.25

328.69△6,153.54

2,382.37

4,287.10

潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円）−308.69−2,348.77

4,188.51

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

自己資本比率

（％）

38.8

81.4

77.2

71.0

65.7

自己資本利益率

（％）

65.7

1.3

△15.8

6.4

10.1

株価収益率

（倍）

−

189.5

−

28.6

28.1

配当性向

（％）

−

−

−

−

−

57

110

155

165

163

(10)

(15)

(13)

(7)

(1)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第６期は新株予約権を発行しており新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第８期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．当社は平成17年４月８日をもって普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。また、平成18年10月１日をもって普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。第６期の１株当たり当期純利益と、第７期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
４．第６期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。また第８期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

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２【沿革】
年月
平成12年８月
平成13年２月
平成13年４月
平成13年８月
平成14年５月
平成14年６月
平成15年６月
平成15年８月
平成15年12月
平成16年２月
平成16年４月
平成16年９月
平成16年12月
平成18年５月
平成18年６月
平成19年２月
平成19年６月
平成20年８月
平成20年11月
平成21年６月
平成21年７月
平成22年３月事項
当社代表取締役岡村陽久が大阪市東淀川区にて、個人事業としてインターネット専門の広告配信
ネットワークサービスを目的とした「アドウェイズエージェンシー」を創業
大阪市東淀川区西淡路一丁目11番23号に株式会社アドウェイズ（資本金1,000万円）を設立
成果報酬型広告システム「Adways Network」のサービスを開始
成果報酬型広告システム「Adways Network」のモバイルサービスを開始
本社を大阪市東淀川区西淡路一丁目３番32号に移転
台東区東上野三丁目30番１号に東京オフィスを開設「Adways Network」をバージョンアップし、（モバイル版）成果報酬型広告システム「スマートク
リック」のサービスを開始「Adways Network」をバージョンアップし、（PC版）成果報酬型広告システム「JANet」のサービスを開始
中国上海市にシステム開発の拠点として、愛徳威軟件開発（上海）有限公司（連結子会社）を設立「スマートクリック」をバージョンアップし、（モバイル版）成果報酬型広告システム「Smart‑C」のサービスを開始
株式会社セプテーニから成果報酬型広告システム「AD4commerce」の全営業権を譲受け
本社を台東区東上野三丁目30番１号（東京オフィス）に移転
本社を台東区東上野六丁目９番３号に移転
本社を新宿区西新宿六丁目８番１号に移転
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
中国上海市に営業拠点として、愛徳威広告(上海)有限公司（連結子会社）を設立
伊藤忠商事株式会社との資本業務提携
モバイルコンテンツ事業を運営するトイビィー・エンタテインメント株式会社の株式取得により子会社化し、商号を株式会社アドウェイズ・エンタテインメントに変更
株式会社ビバフリークからフリーペーパー事業の一部事業の譲受け
コスメ・美容における出版事業を運営する株式会社ベルブックスの株式取得により子会社化し、商号を株式会社アドウェイズブックスに変更
株式会社プロデュース・アソシエーションからモバイルコンテンツ事業を譲受け株式会社アドウェイズブックスの全株式を譲渡し連結から除外

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３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社４社で構成されております。
当社グループは、当社（株式会社アドウェイズ）と連結子会社４社で構成されており、日本及び中国のインターネット広告市場において、インターネット及びモバイル上でマーケティング活動を行う広告主と、当社提携Webサイト
を、当社の運営するアフィリエイトプログラムを通じて繋ぐ、アフィリエイトサービスプロバイダー（以下、ＡＳＰ）として、主にアフィリエイト広告事業の展開を行っております。
連結子会社である愛徳威広告（上海）有限公司は、平成19年２月に、中国において広告代理事業を営む現地法人として設立いたしました。中国の法律上、外国企業が100％独資による広告会社を設立することはそれまで認められておりませんでしたが、平成17年12月の法改正により外国企業が100％独資による広告会社を設立することが可能となり、中国における更なる事業拡大を目的として愛徳威広告（上海）有限公司を設立しております。
連結子会社である愛徳威軟件開発（上海）有限公司は、当社グループ内において開発センターとして位置付けており、主に当社の運営するアフィリエイトプログラムの開発及び保守等を担当しております。中華人民共和国国務院教育部直属の国立総合大学である上海交通大学と協力関係にあり、理工系の伝統の強い同校から優秀なエンジニアを確保することが可能で、今後の当社事業の拡大を視野に入れ、より高い技術力の追求に努めております。
連結子会社である株式会社アドウェイズ・エンタテインメントは、携帯電話利用者に対し、韓流やアーティスト
ファンサイトなどのエンタテインメント性の高いコンテンツ配信を行う、モバイルコンテンツ事業を手がけております。
なお、平成21年６月に株式会社アドウェイズブックスを完全子会社化いたしましたが、平成22年３月に同社の全株式を譲渡したため、平成22年３月末時点で連結対象から外れております。
当社事業は以下の事業セグメントに分類されます。
事業

アフィリエイト広告事業

事業内容
インターネット（ＰＣ）
アフィリエイト広告事業（ＰＣ版）アフィリエイトプログラム「JANet」の運営等

モバイル
アフィリエイト広告事業（モバイル版）アフィリエイトプログラム「Smart‑C」の運
営等

海外事業

中国におけるインターネット広告・モバイル広告サービスの運営

新規事業・その他

新規事業、及びその他事業の運営

各事業の具体的な内容は以下のとおりであります。
（1）アフィリエイト広告事業
ＡＳＰである当社は、インターネット及びモバイル上でマーケティング活動を行う広告主と、運営するWebサイトのスペースを有効活用し利益を獲得したい法人・個人を顧客として、アフィリエイト広告事業を展開しております。
広告を出したい広告主にとってアフィリエイト広告は、従来の広告手法における支払うべき広告料が、広告を掲載する場所や掲載する期間に対して料金が設定されており、また、その広告効果については売上高の増減等といった事業全体の業績という形で把握される広告手法に対し、広告主が広告に求める本来の目的、即ち、会員登録、資料請求、物品購入等といった具体的な広告成果が、実際に実現されることによって初めて広告料金が発生する広告手法であります。広告掲載によるその効果を１件単位の実数で確認することにより、その費用対効果を明確に把握することができ、加えて、広告主は広告成果が発生するまでの間は、広告を掲載していても費用は一切発生せず、実際の成果の発生に応じてのみ広告費を支払うことになることから、マーケティング活動におけるコス
トパフォーマンスを最大限に引き出すことが可能であります。
広告主が支払う広告費の１件当たりの単価は、会員登録、資料請求、物品購入等、広告主が求める広告成果の種別やその難易度に応じ、数十円から数万円の開きがあります。
また、広告を掲載するWebサイトの運営者にとってアフィリエイト広告は、インターネットやWebサイト構築に関する特別な知識や複雑な作業を必要とせずに、運営する自媒体のスペースを有効に利用しての収益獲得が可能であります。具体的には、当社の定めるWebサイト運営基準に基づく審査を経て、提携Webサイトとして登録し、当社の運営するアフィリエイトプログラム上において、複数の広告主から自媒体にあった広告を選択し、自媒体に掲載します。掲載した広告でインターネットユーザーを広告主サイトに誘導し、そこで発生した会員登録、資料請
求、物品購入等といった成果の数に応じて掲載料を獲得することになります。

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以上のことからアフィリエイト広告は、現在のインターネット広告市場において拡大、浸透している広告手法でありますが、その事業の基礎となるアフィリエイトプログラムは、広告主である一企業が自らシステムを構築し、自社で運用を行うことが事実上可能であります。したがって、ＡＳＰを利用する必要性についての懸念が問われますが、実際にアフィリエイトプログラムを安定的に運営させるまでには膨大な費用と作業、及び長い期間を要します。したがって、自社でアフィリエイトプログラムを運営することが、自社のビジネスモデルにあった一部の大企業を除いては、ＡＳＰを利用するのが一般的となっております。また、提携Webサイトにとっても、複数の広告主から自媒体にあった広告を選択したいというニーズが高いことから、ＡＳＰを利用するのが一般的となっております。
このような環境下において、広告主に対してはインターネット上でのマーケティング活動を最大限に有効なものとするため、インターネットユーザーによる成果の積み上げに対する厳正な監督を行い、不正な成果に伴う広告料の発生を防ぐことと、更なるサービスの充実化に注力しており、広告を掲載する提携Webサイトに対しては、厳格かつ正確な集計による正当な利益の実現を常に心がけ実行するとともに、より使い易いシステムを目指し
サービスの充実化に注力しております。
①インターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業
インターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業は、（ＰＣ版）アフィリエイトプログラム「JANet」によりアフィリエイト広告サービスの提供等を行っております。
当社は平成13年４月にアフィリエイトプログラム「Adways Network」によりサービスを開始いたしました。平成15年８月には同プログラムのバージョンアップ版である「JANet」によりサービスの提供を開始し、順調に広告主と提携Webサイトの獲得を進めており、平成22年３月末日においては広告主数1,152、提携Webサ
イト数189,212のネットワーク規模となっております。
②モバイルアフィリエイト広告事業
モバイルアフィリエイト広告事業は、（モバイル版）アフィリエイトプログラム「Smart‑C」によりサービスの提供を行っております。
当社は平成13年８月に既に稼動していたアフィリエイトプログラム「Adways Network」のモバイル対応
サービスを開始いたしました。平成15年６月に同プログラムをバージョンアップし、モバイルサービス専用の「スマートクリック」によるサービス提供を開始し、平成16年２月にはそのバージョンアップ版である「Smart‑C」によるサービスを提供しております。モバイル版のアフィリエイト広告事業は、サービス開始当
初から順調に広告主とメディアの獲得を進めており、平成22年３月末日においては広告主数2,547、提携Webサ
イト数97,783のネットワーク規模となっております。
また、当社ではモバイルアフィリエイト広告事業の更なる活性化を図るため、自社コンテンツ事業、及び自社メディア事業の運営も手がけております。
（2）海外事業
海外事業は、主に中国においてアフィリエイト広告事業などを営んでおります。
（3）新規事業・その他
新規事業・その他は、日本における新規事業や中国子会社である愛徳威軟件開発（上海）有限公司における当社グループ企業向けのシステム開発事業を営んでおります。

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有価証券報告書[事業系統図]
事業系統図は以下のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業内容

1,000千US$

インターネット及びモバイルにおけるア
フィリエイト広告事
業など

1,000千US$

インターネット及びモバイルにおけるア
フィリエイト広告事
業におけるシステム
受託・その他事業（連結子会社）
愛徳威広告（上海）有限公司

愛徳威軟件開発（上海）有限公司

中国
上海市

中国
上海市

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

100

①役員の兼任１名②営業上の取引該当はありません。
③設備の賃貸該当はありません。

100①役員の兼任３名②営業上の取引
当社使用のソフトウエア開発の受託③設備の賃貸該当はありません。

①役員の兼任２名②営業上の取引
韓流やアーティスト
当社モバイルアフィリエイト広告事
株式会社アドウェイズ・ 東京都 119,278 ファンサイトなどの業における広告主及び広告掲載媒体
100
エンタテインメント
新宿区
千円 モバイルコンテンツとしての取引事業など③設備の賃貸本社事務所は当社が転貸し当社費用の一部を分担※１ 平成21年６月に株式会社アドウェイズブックスを完全子会社化いたしましたが、平成22年３月に同社の全株式を譲渡したため、平成22年３月末時点で連結対象から除外しております。
※２ 上記以外に連結子会社１社がありますが、事業に及ぼす影響度が僅少であり、かつ全体としても重要性がないため、記載を省略しております。

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成22年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称
従業員数（人）インターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業
56（１）
モバイルアフィリエイト広告事業
114（１）
海外事業
100（16）
新規事業・その他
29（−）
本社部門（共通）47（−）
合計
346（18）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト・人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．本社部門（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及びシス
テム部門に所属しているものであります。
３．当連結会計年度に株式会社アドウェイズ・エンタテインメントにおいて、平成21年７月１日付で、株式会社
プロデュース・アソシエーションより事業の一部の譲受けを行ったこと等により、前連結会計年度末に比して14名増加しております。
（2）提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）
平均年齢（歳）
平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）
163 （１）
28歳１ヶ月２年８ヶ月
4,173（注） 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者
数（アルバイト・人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当連結会計年度（平成21年４月１日〜平成22年３月31日）のわが国経済は、世界的な金融・経済危機による消費環境の悪化から景気の低迷が続きましたが、政府の経済対策の効果やアジア経済の回復等により景気の持ち直し傾向が見られ、厳しいながらも景気の底入れ感が強まってまいりました。
当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、インターネットのブロードバンド化や、携帯電話の3G端末や通信定額制などの更なる普及・定着により、ユーザーの利用が拡大し、市場規模は安定した成長を遂げております。また今後は、ＳＮＳ各社のプラットフォームのオープン化に伴い当社グループが手掛けているアフィリエイト広告市場は更なる拡大が予測されております。
こうした経営環境の下、当社グループは、引き続き日本国内のインターネット・モバイル関連業界において、アフィリエイト広告事業及びその周辺事業に投資を行い、シェアの拡大及び収益力の向上に注力いたしました。また、海外においては、中国にてアフィリエイト広告事業及びその周辺事業の拡大に向けた事業展開を実施してまいりました。
モバイルアフィリエイト広告事業及びインターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業においては、広告主が大手マスメディアに対する広告予算を削減する中、費用対効果を重視する広告主による活用が続いたため、引き続き堅調に成長いたしました。特に、モバイルアフィリエイト広告事業では、モバイル広告への出稿意欲が高いコン
テンツプロバイダーや、モバイルサービスを展開する企業などからの受注が増加したことにより、出稿取り扱い量が増加したため、売上高及び利益が大きく拡大いたしました。
連結子会社である株式会社アドウェイズ・エンタテインメントが営むコンテンツ事業では、モバイルアフィリ
エイト広告事業とのシナジーの最大化や、他社との差別化コンテンツの配信に注力したこと及び、サイトの事業譲受等により、収益が拡大いたしました。
また、平成21年６月にインターネット（ＰＣ）アフィリエイト事業と出版事業の融合を目指し株式会社アドウェイズブックスを連結子会社化いたしましたが、事業展開上、相乗効果が生まれるまでに、想定していた以上の時間が必要であるという見込みが強まったこと等により、平成22年３月において同社の全株式を譲渡したため連結対象から除外しております。
以上の結果、当社グループの売上高は、前連結会計年度より4,855,001千円増加し、13,157,512千円（前期比58.5％増）となりました。売上総利益は、大手媒体との独占契約により売上総利益率が低下したものの、取引が拡大したため前連結会計年度より575,980千円増加し、2,379,730千円（前期比31.9％増）となりました。営業利益は、売上高の増加及び、販売費及び一般管理費の抑制に努めたことにより、前連結会計年度より466,896千円増加し、688,332千円（前期比210.8％増）、経常利益は前連結会計年度より430,965千円増加し、664,632千円（前期比184.4％増）となりました。当期純利益は、今後の収益貢献の見込みが低い事業や非上場の有価証券を適正に評価したことにより、減損損失及び投資有価証券評価損を計上したものの、前連結会計年度より201,802千円増加し、406,568千円（前期比98.6％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①インターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業
平成21年３月期

平成22年３月期増減

対前期増減率（％）

売上高（千円）

2,462,613

2,934,066

471,452

19.1（外部売上高）（千円）

2,455,810

2,931,666

475,856

19.4（セグメント間売上高）（千円）

6,803

2,400

△4,403△64.7

営業費用（千円）

2,276,094

2,641,948

365,85416.1

営業利益（千円）

186,519

292,118

105,598

56.6

広告主（クライアント）数
提携Webサイト（メディア）数

1,112

1,152

40

3.6

166,412189,21222,80013.7

当連結会計年度におけるインターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業は、主に収益力の回復を目下の課題とし、その点に注力した営業戦略、及びサービスの企画により、増収増益となりました。また、それに伴い広告主（クライアント）数、提携Webサイト（メディア）数ともに増加いたしました。
この結果、インターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業の売上高は2,931,666千円（前期比19.4％増）、営
業利益は292,118千円（前期比56.6％増）となりました。

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有価証券報告書②モバイルアフィリエイト広告事業
平成21年３月期

平成22年３月期増減

対前期増減率（％）

売上高（千円）

5,475,696

9,487,163

4,011,466

73.3（外部売上高）（千円）

5,473,067

9,455,035

3,981,968

72.8（セグメント間売上高）（千円）

2,629

32,12729,498※−

営業費用（千円）

4,695,318

8,426,711

3,731,392

79.5

営業利益（千円）

780,378

1,060,452

280,07335.9

広告主（クライアント）数

2,105

2,547

442

21.0

提携Webサイト（メディア）数

78,14597,783

19,63825.1

当連結会計年度におけるモバイルアフィリエイト広告事業は、携帯電話の3G端末や通信定額制などの更なる普及・定着により、ユーザーの利用拡大を背景に、モバイル広告への出稿意欲が高いコンテンツプロバイダーや、モバイルサービスを展開する企業などからの出稿が増加したことにより、売上高及び利益が大きく拡大いたしました。また、広告主（クライアント）数、提携Webサイト（メディア）数ともに順調に増加いたしました。
この結果、モバイルアフィリエイト広告事業の売上高は9,455,035千円（前期比72.8%増）、営業利益は
1,060,452千円（前期比35.9％増）となりました。
※セグメント間売上高の対前期増減率は、増加率が1,000％以上のため表記しておりません。セグメント間売上高が増加した要因は、当社グループ媒体への広告出稿量が増加したことによるものであります。
③海外事業
平成21年３月期

平成22年３月期増減

対前期増減率（％）

売上高（千円）

319,489

405,037

85,54826.8（外部売上高）（千円）

319,489

405,037

85,548

26.8

−

−

−

−

（セグメント間売上高）（千円）
営業費用（千円）

439,247

475,851

36,6048.3

営業利益（千円）△119,757△70,81448,943−

当連結会計年度における海外事業は、中国に進出する日系企業への営業強化による高利益率案件の獲得に注力いたしました。これによる収益性の改善に加え営業費用の削減により、営業損失が改善いたしました。
この結果、海外事業の売上高は、405,037千円（前期比26.8%増）、営業損失は70,814千円（前期より48,943千円の減少）となりました。
④新規事業・その他
平成21年３月期

平成22年３月期増減

対前期増減率（％）

売上高（千円）85,922431,027

345,105

401.6（外部売上高）（千円）

54,143

365,771

311,627575.6（セグメント間売上高）（千円）

31,77865,25533,477105.3

営業費用（千円）

112,010492,867

380,857340.0

営業利益（千円）△26,087△61,839△35,751−

当連結会計年度における新規事業・その他は、日本における新規事業を営んでおります。
営業費用は主に国内におけるシステム開発、新規事業への先行投資及び、平成21年６月に連結子会社化した株式会社アドウェイズブックスの出版に係る費用等によるものであります。
新規事業・その他の売上高は365,771千円（前期比575.6%増）、営業損失は61,839千円（前期より35,751千円の増加）となりました。
※なお、平成22年３月に株式会社アドウェイズブックスの全株式を譲渡したため、平成22年３月末時点で連結対象から除外しております。

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有価証券報告書（2）キャッシュ・フロー
平成21年３月期

平成22年３月期

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

305,508

730,632

425,123

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△406,516△395,010

11,505

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△9,27911,297

20,576

現金及び現金同等物に係る換算差額（千円）△11,318

1,991

13,310

現金及び現金同等物の増減額（千円）△121,606

348,911

470,517

現金及び現金同等物の期首残高（千円）

2,327,965

2,206,359△121,606

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

2,206,359

2,555,270

348,911

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に対して、
348,911千円増加し、2,555,270千円となりました。当社グループにおけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、730,632千円の収入となりました（前期比425,123千円増）。これは主に売上債権の増加額が36,823千円増加したものの、仕入債務の増加額が143,560千円増加したこと、税金等調整前当期純利益が267,477千円増加したこと及び、投資有価証券売却及び評価損益が131,496千円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、395,010千円の支出となりました（前期比11,505千円減）。これは主に無形固定資産の取得による支出が39,075千円増加したこと、投資有価証券の取得による支出が32,254千円増加したこと、投資有価証券の売却による収入が142,989千円減少したこと、差入保証金の差入による支出が11,046千円
増加したこと、子会社株式の取得による支出が118,404千円減少したこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が151,691千円減少したこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が14,458千円
増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、11,297千円の収入となりました（前期比20,576千円増）。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入が10,114千円増加したこと及び、長期借入金の返済による支出が10,462千円減少したこと等によるものであります。

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有価証券報告書

２【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当社グループは、生産活動により製品を製造販売する製造業には属しておりませんので、生産実績を記載しておりません。
（2）受注状況
当連結会計年度におきましては、受注取引はありません。
（3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称（自 平成21年４月１日
前期比（％）
至 平成22年３月31日）
インターネット（PC）アフィリエイト広告事業（千円）
2,931,666
19.4
モバイルアフィリエイト広告事業（千円）
9,455,035
72.8
海外事業（千円）
405,03726.8
新規事業・その他（千円）
365,771575.6
合計（千円）
13,157,512
58.5（注）１．当連結会計年度の総販売実績の100分の10を超える販売先はありません。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．平成22年３月に株式会社アドウェイズブックスの全株式を譲渡したため、平成22年３月末時点で連結対象から除外しております。

３【対処すべき課題】
当連結会計年度におけるインターネット利用者は引続き増大するとともに、インターネット広告市場も広告市
場全体の伸びを上回る状況となっております。このような環境のもと、当社グループといたしましては、今後の収益拡大のために、アフィリエイト広告事業の事業領域の更なる拡大と既存商品の深耕、新商品の開発による多角化、中国マーケットにおけるアフィリエイト広告事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。
（1）アフィリエイト広告事業の拡大
当連結会計年度のセグメント別売上高におきましては、インターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業22.3％、モバイルアフィリエイト広告事業71.9％、海外事業3.1％、新規事業・その他2.7％となっております。
今後は更にインターネット広告、及びモバイル広告の市場拡大を見込み、インターネットアフィリエイト広告、及びモバイルアフィリエイト広告事業の領域拡大が更に進む見込みであります。当社グループとしては、広告主と提携Webサイトのニーズを的確に把握し、両者をつなぐアフィリエイト・サービス・プロバイダーとしての地位を確固たるものへと築いてまいるべく、優秀な人材の確保や利便性の高いソフトウエアの開発等による差別化及び意思決定を迅速に行ってまいります。また、海外におけるアフィリエイト広告事業の拡大を視野に入れ、中国において同事業を展開し事業規模の拡大を図ってまいります。
なお、当連結会計年度における愛徳威広告（上海）有限公司の売上高は386,620千円となりました。
（2）経営体制の更なる強化
当社グループは、インターネット広告市場が急速に拡大してきた背景もあり、比較的短期間でビジネスを急拡大することができたと認識しております。しかし、競合他社の株式上場や参入企業が増加してきていること、広告主
やメディアの広告に対する意識がより高度なサービスを求める傾向にあることを踏まえて、より的確かつ、迅速な意思決定を迫られる必要性が増してくるものと認識しております。係る状況の下、競合他社動向や当社グループの直面する環境の変化を適時に把握し、最も効果的な対応が迅速に行えるよう、より効率的な経営体制を構築してま
いります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
当連結会計年度末において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。それに加え、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と判断した事項について記載しております。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を考慮した上でのリスク回避、または問題が発生した場合の対応に努める方針であります。ただし、以下の記載は、当社グループにおける全てのリスクを網羅するものではありません
ので、ご留意下さい。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、記載が適当であると当社が判断したものであります。
（1）事業について①競合について当社グループが属するアフィリエイト広告業界は複数の競合会社で占められ、相互に競争関係にあります。当
業界は特に大規模なシステム投資を必要とするものではないため、参入障壁は一般的に高くないとされ、また複数の競合他社と当社グループは、料金体系等が同様の条件で、事業運営をしておりますので、厳しい競争環境にあると判断しております。
特に、資金力が豊富な大手企業が、当社と同様のビジネスモデルを有する競合他社をＭ＆Ａにより傘下におさめ、その大手企業の同じく傘下にあるインターネットに関連するビジネスと連携させ、相乗効果を実現することにより、当社グループのビジネスに対して、多大な脅威を与える可能性があります。
当社グループとしては、今後もより広告主の利便性を重視した営業を推進し、競争優位の維持に尽力してまい
りますが、将来、競合他社がより競争力の高い営業戦略を掲げ、優位性を築き、また、新規参入者が新たなビジネ
スモデルを創造し、当社グループの優位性が損なわれること等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②当社営業活動における代理店への依存について
当社の営業活動は、営業員が直接広告主へ働きかけ広告主を獲得しておりますが、代理店の活用による広告主の獲得が約30％を占めております。
当社が代理店を活用して広告主を獲得する行為は、当社の営業戦略が代理店を通じて広告主に届くという仕組みにおいて、広告主に直接働きかける機会が相対的に少なくなることにより、当社が掲げる営業戦略が浸透するスピードが比較的遅くなること、かつ、これを徹底することが困難となることが考えられ、サービスに対する広告主の要望が充分に反映しにくくなる可能性が考えられます。また、代理店に依存する比率が高まれば、代理店の圧力が強くなり、当社の営業戦略を容易に変更しにくくなることも考えられます。
今後、当社は代理店に過度に依存することなく広告主を獲得してまいりますが、事業環境の動向によっては、代理店への依存度が更に高まり、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③新しい広告手法が出現することについて
当社グループが提供するアフィリエイト広告サービスは、バナー広告等の手法と比較して、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い、画期的な広告手法として広告主の理解が得られやすいことから、インターネット広告の中でも成長を遂げております。
しかしながら、アフィリエイト広告サービス以上に、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い広告手法が開発された場合、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新しい広告手法の出現により、技術の変化への対応が遅れた場合、または、当社グループのサービスもしくは使用している技術等が陳腐化した場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④法的規制について
当社グループの取り組むインターネット広告事業に関連して、ビジネス継続に著しく重要な影響を与える法
規制は現在のところございませんが、今後の法整備の結果によりインターネット広告業界全体が何らかの規制を受け、規制の結果、当社グループの事業展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書⑤個人情報保護について
当社グループが事業展開する中で、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）の遵守は、事業展開上、重要な経営課題と位置付けて取り組んでおります。例えば、当社グループは個人でサイトを運営するメディアと契約、取引しておりますが、その過程で当社グループはサイト運営者の個人情報を入手しております。このように当社グループは上記の個人情報に限らず、様々な個人情報に接する機会があり、その管理に万全を期すた
め、関連する社内規程を整備の上、役員、従業員への啓蒙、教育活動の実施等に取り組む等、その保護、管理には細心の注意を払っております。しかし、不測の事態によって、個人情報の外部漏洩が発生した場合には、当社グループとして責任を問われる可能性もあり、信用低下や損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥システムトラブルの問題について当社グループは、インターネットを通じた広告配信及び成果発生実績の集計管理をシステムを通じて提供しております。そのため、これらのシステムに障害が発生し機能不全に陥った場合には、サービス提供が中断する等により、当社グループの事業に重大な影響が生じるおそれがあります。
このようなシステム障害は、当社グループが使用するハードウエア、ソフトウエアの不具合、人為的ミスによるものの他、アクセス数の急激な増大、通信回線の障害、コンピュータウィルス、停電及び自然災害等によっても生じ得るものであります。
当社グループはインターネット上でのサービス提供を主業務としているため、これらシステムの安定稼動を業
務運営上の重要課題と認識しており、かかる障害の発生による混乱及び損害発生の軽減に努めております。
しかしながら、当社グループの何らかの不備、あるいは現段階では予測できない原因により、システム障害が発生した場合に適切な対応の遅れ、または適切な対応がなされなかった場合には、信用低下や損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦事業環境の変化へ対応するための投資について
当社グループでは、顧客のニーズに対応したシステムの作り込みや、全社で利用する業務管理用のシステムの開発投資を行っております。当社グループの事業環境が想定以上に激変し、開発投資対象となっている課題が世の中の動きから大きく乖離する場合、開発投資を回収できなくなり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑧中国子会社におけるカントリーリスクについて
当社グループは、平成15年12月にシステム開発のコスト低減や期間短縮を目的として、中国に愛徳威軟件開発（上海）有限公司を設立しております。当社グループが同社にシステム開発を発注し、発注条件に適合するシステム開発を行っておりますが、同社の所在地の国情や、今後の法令改正及び新たな法令の制定、あるいは取引慣行や諸規制等によって、同社でのシステム開発ができなくなり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
併せて、外国為替が想定以上に変動することにより、当社グループの連結業績において、システム開発にかかるコスト及びシステム収益が増減する可能性があります。その他に平成19年２月に設立した中国において広告代理事業を営む愛徳威広告（上海）有限公司も同様であります。
（2）組織体制について①特定人物への依存について
当社グループの事業の推進者は、当社代表取締役社長である岡村陽久であります。岡村陽久は、当社設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業を中心とする各方面の事業推進において重要な役割を果たしております。
このため、当社グループでは過度に岡村陽久に依存しない経営体制を構築すべく、取締役会の監督機能を高めるため、法律や会計の専門家の取締役就任や、執行役員制の導入など組織整備を推進しておりますが、現時点で何らかの理由により、岡村陽久の業務遂行が困難となった場合、事業推進及び業績その他に影響を及ぼす可能性があります。なお、岡村陽久は、当連結会計年度末現在において株式総数（潜在株含む）の22.4%の株式を所有しております。
②有能な人材の確保や育成について
当社グループでは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に影響をきたす可能性もあります。かかる事態が生じた場合、当社グループの競争力に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書③内部管理体制について
当社グループでは、企業価値の持続的な増大を図るためにコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の有効性及び効率性を確保し、財務報告の信頼性を高め、健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底することを目的に、社長直轄の独立した組織としてコンプライアンス室を設置し、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、今後の事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、平成21年３月期から導入された金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価」（いわゆる日本版ＳＯＸ法）への対応等での支障が生じる可能性、または当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）その他①ストック・オプションによる株式の希薄化
当連結会計年度末における新株予約権による潜在株式数は1,900株であり、発行済株式総数79,855株の2.4％に相当します。今後につきましても、役員及び従業員等のモチベーション向上や優秀な人材の確保等を目的として、ストック・オプションによる新株予約権を発行することが考えられます。現在、役員に対して最大で5,000
株、従業員に対して最大で3,000株、合計8,000株の新株予約権を、取締役会の決議に基づき発行することが可能であり、将来これらの新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化することになります。
②調達資金の有効活用について
当社は、平成18年６月20日に株式の上場をいたしましたが、その際に調達した資金の使途は、従業員数の増加に伴う設備の増強、内部統制の強化、顧客に提供するアフィリエイトプログラムの機能充実及び技術革新対応、業務拡大に伴うシステム開発及びネットワーク設備の増強、セキュリティの強化及び災害対策に充当する計画であり、今後もこの計画を推進する予定であります。しかしながら、当社グループを取り巻く外部環境の変化等に伴い、当該調達資金が上記対象以外に振り向けられる可能性があります。また、急激な事業環境等の変化により、当該調達資金による投資が期待どおりの成果をあげられない可能性もあります。
③配当政策について
当社グループは、創業以来、財務体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全額内部留保
し、配当を実施しておりません。株主に対する利益還元については、経営の最重要課題の一つとして位置付けておりますが、当面は内部留保の充実に注力する方針であります。しかしながら、事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、経営成績、財政状況を勘案しながら、中間配当及び配当による株主への利益還元に努める所存であります。
④知的財産権について当社グループが日常的な事業活動を行う過程において使用しているソフトウエア及びシステムは、第三者の知的財産を侵害するものではないものと認識しておりますが、不測の事態あるいは何らかの不備により、当社グループが所有するまたは使用許諾を得ているもの以外の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。
当社グループでは、かかる事態を防止すべく細心の注意を払っておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性があり、仮に係る紛争に当社が巻き込まれる事態に至ったときは、当該第三者の主張が正当であるか否かを問わず、その解決に多大な時間及び費用を要するばかりでなく、信用低下や損害賠償請求等により、業績に影響を与える可能性があります。
⑤訴訟について当社グループは、当連結会計年度末において損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、システムダウンによりサービスが停止した場合、外部侵入等による個人情報の漏洩や知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される場合があります。また、損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、財政状態及び業績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】
株式会社プロデュース・アソシエーションとの事業譲受契約
当社の子会社である株式会社アドウェイズ・エンタテインメントは平成21年６月30日開催の取締役会の決議に基づき、同日付で、株式会社プロデュース・アソシエーションとの間で株式会社プロデュース・アソシエーションの事業のうちモバイルコンテンツ事業の譲受に関する事業譲受契約を締結いたしました。なお、事業譲受けの実行
日は平成21年７月１日であります。
その主な内容は次のとおりであります。
①株式会社アドウェイズ・エンタテインメントは平成21年７月１日時点のモバイルコンテンツ事業に係る商標権、事業運営に関する契約を譲受けました。その他の資産及び負債については譲受けておりません。
②株式会社アドウェイズ・エンタテインメントは株式会社プロデュース・アソシエーションのモバイルコンテ
ンツ事業に係る販売先・仕入先等は全て引き継ぎました。また、平成21年６月30日現在の株式会社プロデュース・アソシエーションの債権債務については、株式会社プロデュース・アソシエーションに全て帰属するものとし、引継いでおりません。
③平成21年６月30日現在で株式会社プロデュース・アソシエーションに在籍した従業員のうちモバイルコンテ
ンツ事業に携わる８名は、平成21年７月１日付をもって株式会社アドウェイズ・エンタテインメントに移籍しました。
④株式会社アドウェイズ・エンタテインメントは株式会社プロデュース・アソシエーションに対して当該事業の対価として、100,000千円を支払いました。

６【研究開発活動】
当社グループは、アフィリエイト広告事業を展開しておりますので、広告主と提携Webサイトを連携するためのシステム開発等に必要な研究開発活動を実施しております。具体的には、事業の中核をなすアフィリエイト広告に関する新技術や新サービスの開発を継続的に実施しております。
当連結会計年度における研究開発費は、11,997千円であり、主としてＳＮＳ各社のプラットフォームのオープン化に伴い、その市場に向けたアフィリエイト広告の新技術や新サービスの研究開発を行っております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積は、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
（2）財政状態の分析①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より982,521千円増加し、4,747,244千円となりました。
主な要因は、現金及び預金が348,911千円増加したこと及び、売上高の増加により売掛金が545,837千円増加したことによるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より78,580千円増加し、692,965千円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末より29,589千円減少し92,207千円となりました。主な要因
は、減価償却によるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末より11,400千円減少し304,714千円となりました。主な要因は、のれんの償
却及び減損によるものであります。
投資その他の資産は、前連結会計年度末より119,569千円増加し296,043千円となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による増加42,365千円及び、繰延税金資産の増加63,447千円によるものであります。

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有価証券報告書③流動負債
当連結会計年度末における連結貸借対照表上の流動負債の残高は、前連結会計年度末より635,935千円増加し1,988,437千円となりました。
主な要因は、売上高の増加に伴う掲載料の増加により買掛金が503,366千円増加したこと及び、未払法人税等の増加103,980千円によるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末における連結貸借対照表上の固定負債の残高はありません。
⑤純資産
当連結会計年度末における連結貸借対照表上の純資産の残高は、前連結会計年度末より425,165千円増加し3,451,771千円となりました。
主な要因は、当期純利益の発生による利益剰余金406,568千円の増加によるものであります。
（3）経営成績の分析①売上高
売上高は、主にモバイルアフィリエイト広告事業及びインターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業における増加に加え、中国事業や、子会社である株式会社アドウェイズ・エンタテインメントのコンテンツ事業が順調に拡大したため、前連結会計年度より4,855,001千円増加し、13,157,512千円（前期比58.5％増）となりました。
②売上原価
売上原価は、売上高の増加により掲載料が大幅に増加したため、前連結会計年度より4,241,017千円増加し、10,739,778千円（前期比65.3％増）となりました。その結果、売上総利益は、575,980千円増加し、2,379,730千円（前期比31.9％増）となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より109,084千円増加し、1,691,398千円（前期比6.9％増）となりました。主な要因として、株式会社アドウェイズブックスの連結や事業譲受による人件費の増加によるものであ
ります。
④経常損益
経常利益は、営業利益の増加により前連結会計年度より430,965千円増加し、664,632千円（前期比184.4％増）となりました。
⑤税金等調整前当期純損益
税金等調整前当期純利益は、今後の収益貢献の見込みが低い事業や非上場の有価証券を適正に評価したことにより、減損損失及び投資有価証券評価損を計上したものの、前連結会計年度より267,477千円増加し、493,088
千円（前期比118.6％増）となりました。
⑥当期純損益
当期純利益は前連結会計年度より201,802千円増加し、406,568千円（前期比98.6％増）となりました。
（4）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」の項
目をご参照ください。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や他社との競争の激化に的確に対応するため、必要な設備投資をスピーディーに実施しております。
当連結会計年度においては、工具、器具及び備品の購入、ソフトウエア投資等を中心に86,231千円の設備投資を実施しております。
なお、セグメント別の内訳は、インターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業25,763千円、モバイルアフィリエイ
ト広告事業46,857千円、海外事業3,545千円、新規事業・その他3,510千円、全社6,555千円であります。
また、設備投資86,231千円のうち、設備投資計画に記載していたインターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業
及びモバイルアフィリエイト広告事業における広告配信機能の強化に39,732千円の設備投資を実施しており、平成
22年２月をもって計画の完了となりました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（1）提出会社
平成22年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

事業の種類別セグ
メントの名称

設備の内容

本社（東京都新宿区）

インターネット（PC）アフィリエ
イト広告事業本社（東京都新宿区）
本社（東京都新宿区）
本社（東京都新宿区）
本社（東京都新宿区）

従業員数
（人）

建物
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

ソフトウエ
ア（千円）

のれん
（千円）

合計
（千円）

インターネット（PC）アフィリエ
イト広告設備

5,426

10,80863,192−

79,42743[0]

モバイルアフィリ
エイト広告事業

モバイルアフィリ
エイト広告設備

7,721

15,37876,8192,000

103,919

62
[1]

海外事業

基幹設備

609

1,214

−

−

1,824

新規事業・その他

基幹設備

2,852

5,682

759

−

9,294

全社

管理用設備

5,664

11,281

17,439−34,38522,27544,365

158,2112,000

226,852

合計

5
[0]
17
[0]
36
[0]
163
[1]

（注）１．従業員は就業人員であり、［ ］内に臨時雇用者（派遣社員、アルバイト）の期末人員数を外数で記載しております。
２．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、以下のとおりであります。
事業所名
事業の種類別セグメ
年間リース料 リース契約残
設備の内容
台数
リース期間
（所在地）
ントの名称
（千円）
高（千円）
本社
全社
事務用機器
231台
1〜5年
21,487
19,772（東京都新宿区）（2）国内子会社
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

事業の種類別セグ
メントの名称

設備の内容㈱アドウェイズ・
エンタテインメント

本社（東京都新宿区）

モバイルアフィリ
エイト広告事業

事務用機器

合計

（注）

ソフトウエ
ア（千円）

その他（千
円）

合計
（千円）

5,917

2,166

60,026

68,110

37

5,917

2,166

60,026

68,11037

帳簿価額のうち、「その他」はソフトウエア仮勘定およびのれんであります。

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従業員数
（人）

工具、器具
及び備品
（千円）

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有価証券報告書（3）在外子会社
平成22年３月31日現在
会社名

事業所名
（所在
地）

愛徳威軟件開発（上海）有限公司

本社（上海）

愛徳威軟件開発（上海）有限公司

本社（上海）

愛徳威軟件開発

本社（上海）有限公司（上海）

愛徳威軟件開発（上海）有限公司

本社（上海）

愛徳威軟件開発

本社（上海）有限公司

（上海）

愛徳威広告
（上海）有限公司

本社（上海）

事業の種類別セグ
メントの名称
インターネット（ＰＣ）アフィリ
エイト広告事業
モバイルアフィリ
エイト広告事業
海外事業
新規事業・その他
全社
海外事業

設備の内容

建物
（千円）

帳簿価額
工具、器具
ソフトウエ
及び備品
ア（千円）
（千円）

合計
（千円）

従業員数
（人）

内装・事務用
機器

209

2,550

2,319

5,079

13
[0]

内装・事務用
機器

235

2,869

2,609

5,714

15
[1]

444

5,420

4,929

10,794

183

2,231

2,029

4,444

−

−

−

−

803

4,700

−

5,504

1,876

17,772

11,88831,537

内装・事務用
機器
内装・事務用
機器
内装・事務用
機器
内装・事務用
機器

合計

31
[13]
12
[0]
11
[0]
64
[3]
146
[17]

（注） 従業員は就業人員であり、［ ］内に臨時雇用者（派遣社員、アルバイト）の期末人員数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の改修
該当事項はありません。
（3）重要な設備の売却
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
306,300

計306,300②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成22年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年６月28日）

79,85579,855

普通株式

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（マザーズ）

内容
単元株制度は採用
しておりません

計
79,85579,855−−（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
①平成17年４月12日臨時株主総会決議ａ）第１回新株予約権

新株予約権の数（個）

事業年度末現在（平成22年３月31日）
257（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

−

−

普通株式

同左

1,285（注）1

新株予約権の行使時の払込金額（円）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）
257（注）１

12,720（注）１,２

1,285（注）1
同左

平成19年４月13日から
平成27年４月12日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

株式の発行価格 12,720
資本組入額
6,360
（注）１,２

同左

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４

新株予約権の行使期間

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同左
−

（注）５

−
同左

（注）１．平成18年10月１日付けの株式分割（１：５）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式発行する場合の株式の発行及び資本組入額の調整が行われております。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数の内、取締役会決議により付与を決定した数から、新株予約権の権利を行使した者の該当数を減じたものでありま
す。

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２．新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
（1）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率（2）当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
（3）当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若
しくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
（2）新株予約権の相続は認めない。但し、取締役会が特に認めた場合は、この限りでない。
（3）新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
（4）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
５．完全親会社となる会社への新株予約権の承継
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、当社が発行する新株予約権にかかる義務は、株式交換の日又は株式移転の日に完全親会社となる会社に承継される。ただし、当該株式交換にかかる株式交換契約書又は当該株式移転にかかる株主総会決議において、以下に定める方針に沿った内容の定めがなされた場合に限る。
（1）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の普通株式（2）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（3）各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
行使価額に新株予約権1個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（4）新株予約権の行使期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と株式交換の日又は株式移転の日のいずれか遅い日から、
上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（5）その他の新株予約権の行使の条件（注）３に準じて決定する。
（6）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、完全親会社の取締役会の承認を要する。

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有価証券報告書ｂ）第２回新株予約権

新株予約権の数（個）

事業年度末現在（平成22年３月31日）
12（注）１

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）
12（注）１−−

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左

60（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）12,720（注）１,２

60（注）１
同左

平成17年４月13日から
平成27年４月12日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

株式の発行価格 12,720
資本組入額
6,360
（注）１,２

同左

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）４

同左

新株予約権の行使期間

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−
（注）５

−
同左

（注）１．平成18年10月１日付けの株式分割（１：５）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式発行する場合の株式の発行及び資本組入額の調整が行われております。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数の内、取締役会決議により付与を決定した数から、新株予約権の権利を行使した者及び退職により権利を喪失した者の該当数を減じたものであります。
２．新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
（1）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率（2）当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
（3）当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若
しくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権者が当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の場合、権利行使時においても、
当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
（2）新株予約権者が社外協力者の場合、権利行使時においても、当社と協力関係にあることを要する。
（3）新株予約権の相続または合併による承継は認めない。但し、取締役会が特に認めた相続の場合は、この限りでない。
（4）新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

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有価証券報告書（5）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
５．完全親会社となる会社への新株予約権の承継
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、当社が発行する新株予約権にかかる義務は、株式交換の日又は株式移転の日に完全親会社となる会社に承継される。ただし、当該株式交換にかかる株式交換契約書又は当該株式移転にかかる株主総会決議において、以下に定める方針に沿った内容の定めがなされた場合に限る。
（1）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の普通株式（2）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（3）各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
行使価額に新株予約権1個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（4）新株予約権の行使期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と株式交換の日又は株式移転の日のいずれか遅い日から、
上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（5）その他の新株予約権の行使の条件（注）３に準じて決定する。
（6）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、完全親会社の取締役会の承認を要する。
②平成17年６月24日定時株主総会決議ａ）第３回新株予約権

新株予約権の数（個）

事業年度末現在（平成22年３月31日）
104（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）
104（注）１

−

−

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

520（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）30,000（注）1,２

520（注）１
同左

平成19年６月25日から
平成27年６月24日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

株式の発行価格
30,000
資本組入額
15,000（注）1,２

同左

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４

新株予約権の行使期間

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同左
−

（注）５

−
同左

（注）１．平成18年10月１日付けの株式分割（１：５）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式発行する場合の株式の発行及び資本組入額の調整が行われております。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数の内、取締役会決議により付与を決定した数から、退職により権利を喪失した者の該当数を減じたものであります。

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有価証券報告書

２．新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
（1）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率（2）当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
（3）当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若
しくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
（2）新株予約権の相続は認めない。但し、取締役会が特に認めた場合は、この限りでない。
（3）新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
（4）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
５．完全親会社となる会社への新株予約権の承継
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、当社が発行する新株予約権に係る義務は、株式交換の日又は株式移転の日に完全親会社となる会社に承継される。ただし、当該株式交換に係る株式交換契約書又は当該株式移転に係る株主総会決議において、以下に定める方針に沿った内容の定めがなされた場合に限る。
（1）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の普通株式（2）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（3）各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
行使価額に新株予約権1個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（4）新株予約権の行使期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と株式交換の日又は株式移転の日のいずれか遅い日から、
上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（5）その他の新株予約権の行使の条件（注）３に準じて決定する。
（6）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、完全親会社の取締役会の承認を要する。

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有価証券報告書ｂ）第４回新株予約権

新株予約権の数（個）

事業年度末現在（平成22年３月31日）
７（注）１

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）
７（注）１

−

−

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左

35（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）30,000（注）１,２

35（注）１
同左

平成17年７月１日から
平成27年６月30日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

株式の発行価格
30,000
資本組入額
15,000（注）１,２

同左

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）４

同左

新株予約権の行使期間

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−
（注）５

−
同左

（注）１．平成18年10月１日付けの株式分割（１：５）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式発行する場合の株式の発行及び資本組入額の調整が行われております。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数の内、取締役会決議により付与を決定した数から、退職により権利を喪失した者の該当数を減じたものであります。
２．新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
（1）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率（2）当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
（3）当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若
しくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権者は、行使期間にかかわらず、当社普通株式にかかる株券がいずれかの証券取引所に上場される日まで、権利を行使することができないものとする。
（2）新株予約権者が当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の場合、権利行使時においても、
当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
（3）新株予約権者が社外協力者の場合、権利行使時においても、当社と協力関係にあることを要する。
（4）新株予約権の相続または合併による承継は認めない。但し、取締役会が特に認めた相続の場合は、この限りでない。
（5）新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
（6）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

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有価証券報告書

４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
５．完全親会社となる会社への新株予約権の承継
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、当社が発行する新株予約権に係る義務は、株式交換の日又は株式移転の日に完全親会社となる会社に承継される。ただし、当該株式交換に係る株式交換契約書又は当該株式移転に係る株主総会決議において、以下に定める方針に沿った内容の定めがなされた場合に限る。
（1）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の普通株式（2）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（3）各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
行使価額に新株予約権1個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（4）新株予約権の行使期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と株式交換の日又は株式移転の日のいずれか遅い日から、
上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（5）その他の新株予約権の行使の条件（注）３に準じて決定する。
（6）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、完全親会社の取締役会の承認を要する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成17年４月８日
11,564
11,800（注）１

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

67,240−57,240平成17年５月30日
（注）２

225

12,025

16,875

84,115

16,875

74,115

平成17年７月19日
（注）３

390

12,41529,250113,365

29,250103,365

平成17年10月17日
（注）４

900

13,31528,620141,985

28,620131,985

平成18年６月19日
（注）５

2,000

15,315

1,302,000

1,443,985

1,302,000

1,433,985

平成18年10月１日（注）６61,26076,575−

1,443,985−

1,433,985

平成18年４月１日〜
平成19年３月31日
（注）７

755

77,3306,400

1,450,385

6,400

1,440,385

平成19年４月１日〜
平成20年３月31日
（注）８

1,605

78,935

17,3791,467,764

17,3791,457,764

平成20年４月１日〜
平成21年３月31日
（注）９

250

79,1852,367

1,470,131

2,367

1,460,131

平成21年４月１日〜
平成21年７月31日
（注）10

245

79,4302,509

1,472,640

2,509

1,462,640

平成21年７月31日
（注）11

−

79,430−1,472,640△500,000

962,640

平成21年８月１日〜
平成22年３月31日
425
79,855
4,993
1,477,633
4,993
967,633（注）12（注）１．平成17年４月８日をもって、普通株式１株を普通株式50株に株式分割しております。
２．平成17年５月30日の第三者割当増資による増加であります。
割当先 日興コーディアル証券投資事業組合、投資事業組合オリックス８号、テクノロジーベンチャーズ一号投資事業有限責任組合、みずほキャピタル第１号投資事業有限責任組合
一株当たり発行価格 150千円、一株当たり資本組入額 75千円
３．平成17年７月19日の第三者割当増資による増加であります。
割当先 株式会社インデックス、株式会社オプト、ニフティ株式会社
一株当たり発行価格 150千円、一株当たり資本組入額 75千円
４．平成17年10月17日の新株予約権の権利行使による増加であります。
一株当たり発行価格 63,600円、一株当たり資本組入額 31,800円
５．平成18年６月19日の有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加であります。
発行価額1,302千円
資本組入額
651千円
払込金総額 2,604,000千円
６．平成18年10月１日をもって、普通株式１株を５株に株式分割しております。
７．平成18年４月１日から平成19年３月31日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。
８．平成19年４月１日から平成20年３月31日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。
９．平成20年４月１日から平成21年３月31日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。
10. 平成21年４月１日から平成21年７月31日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。
11. 資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたことによる減少であります。
12. 平成21年８月１日から平成22年３月31日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。

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有価証券報告書（６）【所有者別状況】

区分
株主数（人）

政府及び地
方公共団体
−

所有株式数
所有株式数の
割合（％）

10

金融商品取
引業者
27

15,406

3,080

16,274

19.30

3.86

20.38

金融機関

−

（株）

−

株式の状況
外国法人等
その他の法
人
個人以外
個人
27
25

個人その他

平成22年３月31日現在
単元未満
株式の状況
計
（株）
3,296
−

3

3,204

5,338

6

39,751

79,855

−

6.68

0.01

49.77

100.00−（７）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成22年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（株）の割合（％）

岡村 陽久

東京都台東区

18,32622.95

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山２丁目５−１

11,60014.53

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−11

8,401

10.52

エヌ・ティ・ティ・コミュニケー
ションズ株式会社

東京都千代田区内幸町１丁目１−６

3,500

4.38

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11−３

3,361

4.21

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海1丁目８−12 晴海アイ
ランドトリトンスクエアオフィスタワー
Ｚ棟

2,237

2.80

松嶋 良治

東京都文京区

1,885

2.36

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目９−１

1,226

1.54

ＢＡＣＬＡＹＳ ＣＡＰＩＴＡＬ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＬＯＮＤＯＮ
Ａ／Ｃ ＣＡＹＭＡＮ ＣＬＩＥＮＴＳ

１ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ，Ｌ
ＯＮＤＯＮ Ｅ14 ５ＨＰ，ＵＮＩＴＥＤ
ＫＩＮＧＤＯＭ

1,111

1.39

（常任代理人スタンダード チャー
タード銀行）（東京都千代田区永田町２丁目11−１ 山王パークタワー21階）

ＢＮＹ ＦＯＲ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ ＪＰ ＲＥＣ
ＩＴＩＣ

ＣＩＴＹＧＲＯＵＰ ＣＥＮＴＲＥ ＣＡＮＡＤＡ ＳＱＵＡＲＥ ＣＡＮＡＲＹ Ｗ
ＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 ５ＬＢ，Ｕ
ＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ

906

1.13

（常任代理人株式会社三菱東京ＵＦ
Ｊ銀行）（東京都千代田区丸の内２丁目７−１）

計−52,553
65.81（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、7,241株であります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、2,012株であります。
３．上記資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、2,237株であります。

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成22年３月31日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−
−

−

区分
無議決権株式

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式 79,855−

発行済株式総数
総株主の議決権

79,855−79,855−−−−−79,855−②【自己株式等】
該当事項はありません。
（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（平成17年４月12日開催臨時株主総会決議）
旧商法に基づき、平成16年９月末日現在に在任する取締役及び監査役、同日に在籍する従業員及び社外協力者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成17年４月12日開催の臨時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日
平成17年４月12日
第１回新株予約権取締役
１名
社外取締役 １名
従業員
５名
第２回新株予約権
取締役
１名
付与対象者の区分及び人数
社外取締役 １名
監査役
１名
従業員
18名
子会社取締役 １名
子会社従業員 14名
社外関係者 １名
新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の数
同上
新株予約権の行使時の払込金額同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
同上

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有価証券報告書（平成17年６月24日開催定時株主総会決議）
旧商法に基づき、平成17年６月24日第５回定時株主総会終結後に在任する取締役及び監査役、同日に在籍する従業員及び社外協力者、平成17年６月30日までに入社予定の従業員に対してに特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成17年６月24日開催の第５回定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日
平成17年６月24日
第３回新株予約権
取締役
１名
従業員
36名
第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数
取締役
１名
従業員
３名
子会社取締役 １名
子会社従業員 18名
社外関係者 ２名
新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の数
同上
新株予約権の行使時の払込金額同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
同上（平成21年６月27日開催定時株主総会決議）
会社法に基づき、当社取締役及び監査役に対して、月額報酬とは別枠で、ストックオプションとして１年間に発行する新株予約権に関する報酬額を設定することを、平成21年６月27日開催の第９期定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日
平成21年６月27日
付与対象者の区分及び人数

当社の取締役及び監査役

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当社の取締役4,500株、当社の監査役に500株を年間の上限とする。
（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（注）２

新株予約権の行使期間割当日から割当後10年を経過する日までの範囲内で、取締役会が決定する期間

新株予約権の行使条件

新株予約権の募集要項を決定する取締役会において定める新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−
新株予約権の募集要項を決定する取締役会において定める（注）１．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合等を行うことにより、株式数の変更をすることが適切な場
合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

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有価証券報告書

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権の割当日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）とする。ただし、当該金額が割当日の前日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合等を行うことにより、行使価額の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
（平成22年６月26日開催定時株主総会決議）
会社法に基づき、当社の従業員、当社の子会社の取締役、監査役及び従業員に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成22年６月26日開催の第10期定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日
平成22年６月26日
付与対象者の区分及び人数

当社の従業員、当社の子会社の取締役、監査役及び従業員
なお、人数等の詳細については定時株主総会以降の取締役会にて決定する。

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株） 3,000株を上限とする。（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（注）２

新株予約権の行使期間割当日の翌日から２年を経過した日から３年間

新株予約権の行使条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）４（注）１．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
２．行使価額は、新株予約権の割当日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）とする。ただし、当該金額が割当日の前日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。。
（1）当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率

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有価証券報告書（2）当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
（3）上記（1）及び（2）のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整する。。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（1） 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
（2） 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、取締役会が特に認めた場合は、この限りでない。
（3） 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
（4） 新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

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３【配当政策】
当社グループは、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。しかしながら、現段階
は成長過程にあると認識しており、財務体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、内部留保の充実に注力する方針であり、創業以来、配当を実施しておりませんが、当社は９月30日を基準日とする中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
事業規模や収益が安定成長の段階に入ったと判断された時点で、経営成績及び財政状況を勘案しながら、必要な内部留保とのバランスを図りつつ、配当による株主への利益還元を行っていく所存であります。
なお、内部留保資金につきましては、今後予想される新規事業への取組み、クライアントのニーズに応えるシステ
ム開発体制の強化などに有効に投資してまいりたいと考えております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第６期
第７期
決算年月
平成18年３月
平成19年３月
3,530,000
最高（円）−※324,000

第８期
平成20年３月

第９期
平成21年３月

第10期
平成22年３月

130,000

80,800193,700

1,340,000
22,20012,80058,200※46,100（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
なお、平成18年６月20日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該
当事項はありません。
２．平成18年８月14日開催の取締役会決議に基づき、平成18年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
最低（円）

−

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成21年10月
平成21年11月
最高（円）
144,000
142,000

平成21年12月
168,200

平成22年１月
156,200

平成22年２月
129,000

平成22年３月
136,800

最低（円）
111,000
99,000114,100
123,200（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

100,200

115,400

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数
（株）

平成12年８月 アドウェイズエージェンシー創業
平成13年２月 当社設立 代表取締役（現任）
平成15年12月 愛徳威軟件開発（上海）有限公
司董事長
平成19年２月 愛徳威広告（上海）有限公司董事（現任）

平成21年６月

昭和55年４月８日生 平成19年７月 愛徳威軟件開発（上海）有限公司董事（現任）の定時株主総
会から２年

取締役社長
（代表
取締役）

―

岡村 陽久

18,326

平成20年８月 トイビィー・エンタテインメン
ト株式会社（現 株式会社アドウェイズ・エンタテインメント）取締役（現任）
平成21年６月 株式会社アドウェイズブックス
取締役
平成16年３月 当社入社 取締役 ビジネスデベ
ロップメントグループ担当
平成16年７月 株式会社ネットマーケティング取締役
平成17年９月 愛徳威軟件開発（上海）有限公司董事（現任）平成18年４月 当社取締役 コーポレートリ取締役

メディア＆コ
ンテンツグ
ループ担当

松嶋 良治

昭和46年５月26日生

レーショングループ担当
平成20年８月 トイビィー・エンタテインメン
ト株式会社（現 株式会社アドウェイズ・エンタテインメン

平成21年６月の定時株主総
会から２年

1,885

平成21年６月の定時株主総会から２年―

平成22年６月の定時株主総会から２年―ト）代表取締役（現任）
平成20年10月 当社取締役 ビジネスデベロッ
プメントグループ担当
平成21年４月 当社取締役 メディア＆コンテ
ンツグループ担当（現任）
平成21年６月 株式会社アドウェイズブックス
代表取締役
平成15年11月 当社入社 サービスデベロップ
メントグループ グループマ
ネージャー
平成17年３月 愛徳威軟件開発（上海）有限公
取締役

取締役

中国開発研究グループ担当

モバイルグ
ループ担当

蘇 迭

西岡 明彦

司董事兼総経理昭和51年５月11日生 平成17年６月 当社取締役 サービスデベロッ
プメントグループ担当
平成19年７月 愛徳威軟件開発（上海）有限公
司董事長兼総経理（現任）
平成21年11月 当社取締役 中国開発研究グ
ループ担当（現任）
平成15年４月 当社入社
平成18年４月 当社ファイナンス＆アドミニス
トレーショングループグループ
マネージャー
平成20年４月 当社ビジネスデベロップメント
グループ モバイル担当グルー
プマネージャー
平成20年８月 トイビィ−・エンタテインメン
昭和52年８月25日生
ト株式会社（現 株式会社アドウェイズ・エンタテインメント）取締役（現任）
平成20年10月 当社モバイル担当執行役員
平成21年４月 株式会社アドウェイズ・プラ
ネット代表取締役（現任）
平成22年６月 当社取締役 モバイルグループ担当（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数
（株）

平成21年６月の定時株主総会から２年―

平成10年４月 ソフトバンク株式会社入社
平成12年６月 同社社長室長
平成13年６月 ソフトバンク・テクノロジー株
式会社監査役（現任）
平成18年５月 ジャパン・フラッグシップ・プ
ロジェクト株式会社代表取締役社長（現任）
平成18年10月 Movability株式会社代表取締役

取締役

―

三木 雄信

昭和47年11月30日

社長（現任）
平成18年12月 トライオン株式会社代表取締役社長（現任）
平成19年６月 当社取締役（現任）
平成20年２月 厚生労働省年金記録問題諮問委員
平成20年３月 サイジニア株式会社取締役（現任）
平成21年６月 東北学院大学経営研究所特別研究員（現任）
平成21年９月 株式会社ウイングル社外取締役（現任）
昭和40年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入社
昭和60年９月 欧州長銀株式会社社長
平成元年４月 長銀ロスアンジェルス支店支店長
平成５年11月 バークレイズ信託銀行株式会社
入社（現バークレイズ・グロー

常勤監査役

―

横山 寛美

バル・インベスターズ信託銀行
株式会社）代表取締役副社長

昭和17年１月１日生

平成７年４月 Cydsa株式会社非常勤取締役
平成８年４月 バークレイズ信託銀行株式会社

平成22年６月の定時株主総―会から４年

代表取締役社長
平成16年４月 Cydsa株式会社顧問（現任）
平成18年４月 名古屋商科大学大学院講師
平成18年４月 立命館アジア太平洋大学客員教授（現任）
平成18年６月 当社常勤監査役（現任）昭和39年４月 金泉海運株式会社（現住友金属

監査役

監査役

―

―

伊藤 英輔

鈴木 邦明

物流株式会社）入社
平成元年７月 国土建設株式会社
取締役経理部長
平成９年１月 株式会社ＢＭＢミニジューク
昭和13年９月１日生（現株式会社BMB）
内部監査室長平成９年３月 同社常勤監査役
平成14年６月 当社常勤監査役
平成18年６月 当社監査役（現任）昭和23年２月26日生

昭和44年７月 監査法人朝日会計社（現あずさ監査法人）大阪事務所入所
昭和45年３月 関西大学経済学部卒業
昭和47年10月 公認会計士登録
平成７年６月 朝日監査法人（現あずさ監査法人）代表社員
平成14年５月 株式会社イーサーブ代表取締役（現任）
平成16年７月 当社取締役
平成19年６月 当社監査役（現任）35/93

平成22年６月の定時株主総会から４年―

平成22年６月の定時株主総会から４年―

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数
（株）

昭和58年４月 朝日信用金庫入社
平成４年４月 弁護士登録
平成４年４月 中島法律事務所（現中島・彦坂・久保内法律事務所）入所（現職）
平成11年４月 関東弁護士連合会理事
監査役

―

彦坂 浩一

昭和35年12月２日生 平成13年12月 内閣司法制度改革推進本部事務局参事官補佐平成22年６月の定時株主総会から４年―

平成16年７月 内閣司法制度改革推進本部事務局企画官
平成17年４月 日本弁護士連合会常務理事
平成18年６月 当社取締役
平成22年６月 当社監査役（現任）計20,211（注）１．取締役三木雄信は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役横山寛美、伊藤英輔は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、管理担当執行役員 田中庸一、中国担当執行役員 清水洋一及び海外担当執行役員 吉野順子
で構成されております。
４．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠
監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

鵜川 正樹

生年月日

昭和29年６月27日生

略歴
昭和52年４月

武蔵野市役所入所

昭和57年10月
昭和61年３月

監査法人中央会計事務所入所
公認会計士登録平成元年11月
平成11年３月

バークレイズ信託銀行株式会社入社
鵜川公認会計士事務所設立

平成16年７月（現任）
株式会社ナカチ公会計研究所

平成19年7月

代表取締役（現任）監査法人ナカチ社員（現任）

36/93

所有株式数
（株）

−

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は、取締役会と監査役制度を採用しており、監査役からなる監査役会を構成し、これらの機関が中心となって、コーポレート・ガバナンスの維持・強化を図る体制を構築しております。当社の基本的な機関設計は、
以下のとおりであります。
（取締役会）
当社取締役会は、取締役５名により構成され、環境変化に迅速に対応できる意思決定機関としつつ、社外から１名の取締役を招聘することで業務執行監督体制の整備、意思決定の公正化を図っております。常勤監査役
は原則として全ての取締役会に出席することにより取締役会が求められる監督機能の実効性を高めております。なお、取締役会は、原則として毎月１回開催する定時取締役会と、必要に応じて開催する臨時取締役会により構成されております。
（監査役会）
当社の監査役会は監査役４名により構成され、常勤監査役を含め２名が社外監査役であります。各監査役は監査役会が定めた監査方針及び年間監査計画に基づき監査を行うほか、毎月開催される監査役会にて監査の実施状況や経営状況を共有化するなど監査役間のコミュニケーションの向上により監査の充実を図っております。また、監査役会は会計監査人及び内部監査部門であるコンプライアンス室と連携をとり経営監視機能の強化を図ると共に、社外取締役に対しオブザーバーとして監査役会への出席を求め、情報の共有に努めております。常勤監査役は原則として全ての取締役会へ出席しており、会計監査及び業務監査の観点より、経営全般
に関する監査を行うほか、社内書類の閲覧等を通じ、社内の業務執行状況の確認も行なっております。
（会計監査人）
当社は、あずさ監査法人を会計監査人として選任し、法定監査を受けております。
（リスクマネジメント委員会）
グループマネージャー以上により「リスクマネジメント委員会」を毎月１回定例で開催し、経営上のリス
クの把握、リスクに対する未然防止策及び発生した際の対処方法を検討しております。
（経営会議）
社内取締役、執行役員及びグループマネージャー以上により「経営会議」を毎週１回定例で開催し、経営実態の把握、各部門間で状況や新サービス等の情報の共有を図るとともに業務執行の監督及びリスク管理ができるようにしております。

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なお、当社は平成21年６月27日開催の定時株主総会において、会社法第２条第15号に定める社外取締役１名
を、平成22年６月26日開催の定時株主総会において、会社法第２条第16号に定める社外監査役２名を選任しており、当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）、監査役は４名（うち社外監査役２名）により構成されております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に立って経営の健全性の確保と透明性を高めることであります。そのために、最適利益と財務の健全性を追求する
こと、タイムリーディスクロージャーに対応した開示体制を構築すること、取締役及び監査役がそれぞれの独立性を保ち業務執行及び監督責任を果たすことを経営の最重要方針としており、上記企業統治の体制を採用しております。
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、会社法に基づく「内部統制システム構築の基本方針」を定め、これに基づく構築を行うとともに、金融商品取引法に基づく内部統制システムの整備・運用を構築しております。
そして、コンプライアンス室におけるモニタリングにより、都度改善を図る等、随時体制の強化を図っております。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備状況については、リスク管理に関する規程の整備、様々なリスクの発生に対する未然の防止手続や発生した際の対処方法を検討するリスクマネジメント委員会を毎月開催しております。

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有価証券報告書②内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、コンプライアンス室１名が担当し、内部監査規程に基づき、経営活動が経営方針・事業計
画に準拠し、合理的かつ効率的に行われているか、また、制度及び手続きの有効妥当性、関連法規・諸規定の遵守状況、会計その他記録及び各種報告が公正・正確かつ迅速に行われているか等の観点から監査を実施しております。
当社の監査役監査は、監査役４名が担当し、取締役会及び監査役会への出席の他、常勤監査役は各部署に対するヒアリング等を行い、経営監視機能の役割を果たしております。また、監査法人とも定期的、かつ必要に応じて会計情報等の意見交換の場を持っております。
なお、監査役伊藤英輔は、長年に渡り経理業務に従事し、財務・会計に関する実務経験を積んでおります。また、監査役鈴木邦明は、公認会計士の資格を有しております。
③社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役三木雄信は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たしております。三木雄信と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役横山寛美及び伊藤英輔は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。横山寛美及び伊藤英輔と当社との間に人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監役に対して、取締役会の意思決定の適正性を確保するため及び経営の透明性や客観性を高めていく事を期待し、独立性のある者を選任しております。社外取締役及び社外監査役全員は、東京証券取引所の定めに基づく判断基準のいずれの項目にも該当せず、また、当社との間に特別の利害関係等はありません。従って一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として適任であると考え、同取引所に届け出ております。
④役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
区分
報酬の総額
役員の員数
基本報酬
取締役
（社外取締役を除く）

73,473千円

73,473千円

３名

監査役（社外監査役を除く）

2,800千円

2,800千円

１名

社外役員
18,204千円
18,204千円
４名
金銭以外の報酬としてストックオプション制度があります。内容については「第４提出会社の状況
１株式等の状況 (9)ストック・オプション制度の内容」に記載しております。
ロ．役員の報酬等の総額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の総額又はその算定方法の決定は、株主総会において承認された額の中において、前事業年度の業績と経済情勢を鑑み基本報酬を決定しております。
⑤株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
８銘柄 85,065千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑥取締役の定数
当社の取締役は、８名以内とする旨定款に定めております。
⑦責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当社が社外取締役及び社外監査役に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額のうち最も高い額の２倍の額としております。
⑧取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、株主総会によって行い、議決権を行使することができる株主の３分の39/93

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１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
解任決議については、株主総会によって行い、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑨中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑩自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものであります。
⑪取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮されることを目的とするものであります。
⑫株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑬会計監査の状況
当社の会計監査については、あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査業務を委嘱しております。
なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名等、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
業務を遂行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続関与年数
業務を遂行した公認会計士の氏名 ：近藤 康仁、羽津 隆弘
所属する監査法人名及び継続関与年数：あずさ監査法人※継続関与年数については、全員７年未満であるため、記載を省略しております。
監査業務における補助者の構成：公認会計士５名 会計士補２名 その他９名⑭会計監査人との責任限定契約
当社と会計監査人であるあずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額のうち、最も高い額の２倍の額としております。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
34,500−
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
35,650
−

−

−

−

−

34,500−35,650−②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査報酬の決定方針については、監査時間の見積りに基づく監査報酬を元に、管理部門が交渉を行い、取締役会にて監査報酬を決議し、監査役会の同意を得ております。

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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）及び当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための、特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,206,359
1,483,989
19,459105
23,86570,511△39,567

2,555,270
2,029,827
0
147
37,478169,170△44,650

流動資産合計

3,764,723

4,747,244

65,517△35,350

54,354△30,20230,16624,152259,258△167,628

246,697△178,642

91,63068,054

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計

121,796

92,207

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

188,437
127,313238
124

159,100−−
145,614

無形固定資産合計

316,114304,71442,700631
127,916
5,225
15,061△15,061

85,065−−68,673
161,808△19,503

176,473

296,043

投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

43/93

614,385

692,965

4,379,108

5,440,209

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
ポイント引当金繰延税金負債
その他
流動負債合計当連結会計年度(平成22年３月31日)

1,090,156
3,296
108,677
10,354
22,953−
117,063

1,593,523−−
114,334
12,853
122
267,603

1,352,501

1,988,437

負債合計

1,352,501

1,988,437

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,470,131
1,460,131
120,536

1,477,633
1,467,633
527,105

株主資本合計3,050,799

3,472,371

評価・換算差額等
為替換算調整勘定△24,193△20,599△24,193△20,599

純資産合計

3,026,606

3,451,771

負債純資産合計

4,379,108

5,440,209

評価・換算差額等合計

44/93

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

8,302,510
6,498,760※1

1,803,750

返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費※2, ※3

13,157,512
10,739,778
2,417,733−

38,003−
1,582,313

2,379,730
1,691,398

営業利益※2, ※3

221,436

688,332

5,662
−
3,607
2,045
2,511

3,042
1,200
−
1,227
1,391

営業外収益
受取利息
受取手数料
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計

13,826

6,862

営業外費用
支払利息
株式交付費
投資有価証券売却損
債権売却損
その他

296
256
1,026
−
16

457
−
−
24,3975,707

営業外費用合計

1,596

30,562

233,666

664,632

経常利益
特別利益
固定資産売却益

※4

647

※4

69

関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
ポイント引当金戻入額
違約金収入
償却債権取立益

−
−
1,531
7,861
1,243

13,677
3,292
−
5,000
338

特別利益合計

11,284

22,376

特別損失
固定資産売却損−

固定資産除却損※6

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損

1,428

※5
※6

2,427
−

減損損失

−

事務所移転費用
リース解約損
特別損失合計

※7

1,993
7,315
6,559
131,682
45,845

14,445
1,038

523
−

19,339193,920

税金等調整前当期純利益

225,610493,088

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,150
12,240121,317△34,798

法人税等合計

18,39086,519少数株主利益

2,453

−

当期純利益

204,766

406,568

45/93

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

46/93

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,467,764

1,470,131

2,367

7,501

2,367

7,501

1,470,131

1,477,633

1,457,764

1,460,131

2,367

7,501

2,367

7,501

1,460,131

1,467,633△84,230

120,536

204,766

406,568

204,766

406,568

120,536

527,105

2,841,297

3,050,799

4,735
204,766

15,002406,568

209,502421,571

3,050,799

3,472,371

5,480△24,193△29,674

3,594△29,674

3,594△24,193△20,599

2,846,778

3,026,606

4,735
204,766△29,674

15,002406,568
3,594

179,827

425,165

3,026,606

3,451,771

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
株式交付費
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）移転費用
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

225,610
107,808
20,617
16,499△1,531
256△5,662
296
△647
1,428
−
3,454
−
14,445△504,087
358,624
48,635△28,888
48,310493,088
90,024
46,696
9,302△10,100−△3,042
457
1,924
7,315
45,845
134,950△13,677
523△540,911
502,185△7,63942,630△43,993小計

305,169

755,578

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

5,662
△282
1,549
△6,590

3,042
△453
1,105
△28,641

営業活動によるキャッシュ・フロー

305,508

730,632

47/93

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
事業譲受による支出※1

子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△23,868△16,475−△150,262
148,190△6,98912,568△99,000※1△28,925△55,55171△182,517
5,200△18,035
4,168△105,339△118,404※2△152,635−

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

−
※2

※3

△943

△14,458△1,440
1,800
−

−
−
1,320

△406,516△395,010△13,758
4,478△3,296
14,593△9,27911,297

現金及び現金同等物に係る換算差額△11,3181,991

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△121,606

348,911

現金及び現金同等物の期首残高

2,327,965
2,206,359

2,206,359
2,555,270

現金及び現金同等物の期末残高

※4

48/93

※4

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項 （1）連結子会社の数 ３社（1）連結子会社の数 ４社
全ての子会社を連結しております。
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
連結子会社の名称
愛徳威軟件開発（上海）有限公司
愛徳威軟件開発（上海）有限公司
愛徳威広告（上海）有限公司
愛徳威広告（上海）有限公司㈱アドウェイズ・エンタテインメン㈱アドウェイズ・エンタテインメン
トト
当連結会計年度において、新規に株㈱アドウェイズ・プラネット
式を取得したことに伴い子会社と当連結会計年度において、新規設立なったトイビィー・エンタテインメに伴い子会社となった㈱アドウェイ
ント㈱を追加しております。
ズ・プラネットを追加しておりま
なお、当連結会計年度において商号す。
を変更し、㈱アドウェイズ・エンタ
平成21年6月1日の株式取得に伴い、テインメントとなっております。
連結子会社となっておりました、㈱アドウェイズブックスについては、
平成22年3月29日開催の取締役会に基づき、当社所有の同社株式の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。なお、連結財務諸表には平成21年７月１日から平成22年
２月28日の損益計算書数値を取り込
んでおります。
２．持分法の適用に関する事
項

該当事項はありません。

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社 愛徳威軟件開発（上海）有限公司、愛徳威広告（上海）有限公司及び㈱アドウェイズ・エンタテインメントの決算
日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、愛徳威軟件開発（上海）有限公司及び愛徳威広告（上海）有限公司については、同決算日現
在の財務諸表を使用しております。但し、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ㈱アドウェ
イズ・エンタテインメントについては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

連結子会社 愛徳威軟件開発（上海）有限公司、愛徳威広告（上海）有限公司の決算
日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、愛徳威軟件開発（上海）有限公司及び愛徳威広告（上海）有限公司については、同決算日現
在の財務諸表を使用しております。但し、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ㈱アドウェ
イズ・エンタテインメントは当連結会計年度より12月31日から3月31日に決算日を変更しており、当連結会計年度は、平成21年４月１日から平成22年３月31日までを連結しております。

①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産（1）商品及び製品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

①有価証券
その他有価証券
時価のないもの同左②たな卸資産（1）商品及び製品
同左

４．会計処理基準に関する事
項（1）重要な資産の評価基
準及び評価方法

49/93

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有価証券報告書

項目（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（3）重要な引当金の計上基準（4）その他連結財務諸表作成のための重要な事
項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）（2） 仕掛品（2）──────
個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（3） 原材料及び貯蔵品（3） 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照同左
表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）──────
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ21,351千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。
①有形固定資産①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、ま同左た在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数建物
６〜15年
工具、器具及び備品
４〜８年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産②無形固定資産
当社は定額法を採用しております。
同左
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３〜５年）に基づいております。
①貸倒引当金
①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一同左般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②ポイント引当金②ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による同左
費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
消費税等の会計処理
同左
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、
全面時価評価法を採用しております。

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同左

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有価証券報告書

項目
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなってお
ります。

同左

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
当該変更による損益への影響はありません。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
当該変更による損益への影響はありません。

51/93

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

──────EDINET提出書類
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有価証券報告書【表示方法の変更】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として 掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ1,402千
円、69千円であります。

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度で区分掲記しておりました「ソフトウエ
ア」、「ソフトウエア仮勘定」は、重要性が減少したため、無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度における金額は以下のとおりであります。
ソフトウエア139,899千円
ソフトウエア仮勘定
5,714千円
前連結会計年度で区分掲記しておりました「長期前払費用」、「差入保証金」は、重要性が減少したため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度における金額は以下のとおりであります。
長期前払費用721千円
差入保証金
141,583千円
前連結会計年度で区分掲記しておりました「未払金」（当連結会計年度は153,123千円）は、重要性が減少したた
め、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（連結損益計算書）
──────

──────

（連結キャッシュ・フロー計算書）
──────

──────

（連結損益計算書）
前連結会計年度で営業外収益に区分掲記しておりました「為替差益」は、当連結会計年度においては「為替差損」（当連結会計年度は2,131千円）となりましたが、重要性が減少したため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度で区分掲記しておりました「株式交付費」（当連結会計年度は409千円）は、重要性が減少したた
め、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度で区分掲記しておりました「株式交付費」（当連結会計年度は409千円）は、重要性が減少したた
め、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度で区分掲記しておりました「貸付金の回収による収入」（当連結会計年度は1,320千円）は、重要性が減少したため、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
300,000千円
借入実行残高―差引額
300,000千円

当連結会計年度（平成22年３月31日）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
300,000千円
借入実行残高―差引額
300,000千円

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※１ 売上原価期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
21,351千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料及び手当623,682千円
貸倒引当金繰入額
25,445千円
減価償却費
57,707千円
地代家賃
160,316千円※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
研究開発費
20,574千円※４ 固定資産売却益
工具、器具及び備品
647千円
合計

647千円

※５

──────

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１ 売上原価期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2,848千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料及び手当724,620千円
貸倒引当金繰入額
25,307千円
減価償却費
43,220千円※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
研究開発費※４ 固定資産売却益
工具、器具及び備品
合計※５ 固定資産売却損
工具、器具及び備品

合計※７──────

69千円
69千円
1,568千円

ソフトウエア※６ 固定資産除却損
工具、器具及び備品
ソフトウエア11,997千円

425千円

合計※６ 固定資産除却損
124千円
工具、器具及び備品
1,303千円
建物
ソフトウエア
1,428千円
その他

1,993千円
4,879千円
1,181千円
1,128千円
124千円

合計
7,315千円※７ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グ
ループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産場所
本社（東京都新宿区）

用途

種類

減損金額

新規事業・
その他

のれん

45,845千円（2）減損損失に至った経緯
サービスの開始時に検討した事業計画において当初想定していた収益の達成が遅れており、サービス終了の意思決定を行ったため、もしくは計画値の達成まで時間を要すると判断したため減損損失を認識しております。
（3）資産のグルーピングの方法
継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式
78,935250−
79,185
合計
78,935250−
79,185
自己株式
普通株式
−
−
−
−
合計
−
−
−
−
（注） 新株予約権の行使により、発行済株式総数が250株増加しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式
79,185670−
79,855
合計
79,185670−
79,855
自己株式
普通株式
−
−
−
−
合計
−
−
−
−
（注） 新株予約権の行使により、発行済株式総数が670株増加しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）※１ 当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産 ※１ 当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
（千円）
（千円）
流動資産
30,043
流動資産
‑
固定資産
8,893
固定資産
42,135のれん

60,062のれん

63,203

資産合計
負債

99,000‑

資産合計
負債

105,339
‑

負債合計

‑

負債合計

‑

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有価証券報告書

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の ※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱アドウェイズ・エンタ
株式の取得により新たに㈱アドウェイズブックス
テインメントを連結したことに伴う連結開始時のを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
資産及び負債の内訳並びに㈱アドウェイズ・エンの内訳並びに㈱アドウェイズブックス株式の取得
タテインメント株式の取得価額と㈱アドウェイズ
価額と㈱アドウェイズブックス取得のための支出
・エンタテインメント取得のための支出（純額）（純額）との関係は次のとおりであります。
との関係は次のとおりであります。
（千円）
（千円）
流動資産
69,809流動資産
241,722
固定資産
491
固定資産
71,670
のれん
5,506
のれん
68,831
流動負債△65,808
流動負債△138,485
固定負債
‑
固定負債
‑
少数株主持分
‑少数株主持分
△38,129㈱アドウェイズブックス株式の取㈱アドウェイズ・エンタテインメ
ント株式の取得価額

得価額

10,000205,609㈱アドウェイズブックス現金及び現金同等物△9,056

ント現金及び現金同等物△52,974

差引：㈱アドウェイズ・エンタテ
インメント取得のための支出

差引：㈱アドウェイズブックス取得のための支出943

152,635㈱アドウェイズ・エンタテインメ※３──────

※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により㈱アドウェイズブックスが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに㈱アドウェイズブックス株式の売却価額と売却による支出は次のとおりでありま
す。
（千円）
流動資産
201,669
固定資産
‑
のれん
5,506
流動負債
△195,273
固定負債△25,579
少数株主持分
‑関係会社株式売却益
13,677㈱アドウェイズブックス株式の売却価額0㈱アドウェイズブックス現金及び現金同等物△14,459

差引：㈱アドウェイズブックス売却による支出14,458※４ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
2,206,359※４ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
2,555,270

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

2,206,359

55/93

2,555,270

EDINET提出書類
株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リー
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日は平成20年３月31日以前のリース取引にス取引開始日は平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累計 期末残高相
取得価額相 減価償却累計 期末残高相
当額
額相当額
当額
当額
額相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
工具、器具及工具、器具及13,068
7,504
5,563
13,068
10,785
2,282
び備品
び備品
合計
13,0387,504
5,563（2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内3,370千円
１年超
2,393千円
合計
5,764千円（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
14,977千円
減価償却費相当額
14,477千円
支払利息相当額
371千円（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

合計
13,068
10,7852,282（2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内1,469千円
１年超
923千円
合計
2,393千円（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
3,504千円
減価償却費相当額
3,281千円
支払利息相当額
133千円（4）減価償却費相当額の算定方法
同左（5）利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料に係る未経過リース料
１年内9,592千円
１年内10,701千円
１年超
−千円
１年超
32,103千円
合計
9,592千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

合計
42,804千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書（金融商品関係）（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループでは、流動性を確保しながら、資金の内、運転資金を除く余剰資金に対して、事業会社本来の目的を逸脱しない範囲に限定し、原則として預貯金のみの運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
その他の金融商品取引（信用取引、債券先物取引及び商品先物取引等）については、原則行わない方針ではありますが、今後の海外事業の拡大により、先物為替予約等をヘッジ目的で利用する可能性があります。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上関係を有する企業の株式であります。全て非上場株式であるため、時価を把握することが極めて困難と認められるものですが、定期的に発行企業の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、当社グループが保有する投資有価証券は非上場株式（連結貸借対照表計上額85,065千円）のみであり時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、次表に含めておりません。
連結貸借対照表計上額
時価
差額
（千円）
（千円）
（千円）
2,555,270(1)現金及び預金
2,555,270−(2)売掛金2,029,827△43,438
貸倒引当金
売掛金（純額）1,986,388
1,986,388−
資産計
4,541,660
4,541,660−(1)買掛金1,593,523
1,593,523−−
負債計
1,593,523
1,593,523（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債(1)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内

１年超

（千円）

（千円）

現金及び預金
売掛金
合計

５年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

2,555,270
2,029,827

−
−

−
−

−
−

4,585,097

−

−

−

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EDINET提出書類
株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)
売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

その他有価証券150,423

−

3,454

合計

150,423−3,454

２．時価評価されていない有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式
42,700その他−
合計
42,700
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
当社グループが保有するその他有価証券は非上場株式（連結貸借対照表計上額85,065千円）のみであり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
売却額(千円)
売却益の合計額(千円)
売却損の合計額(千円)
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他
合計

5,200

3,292

6,559

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

5,200

3,292

6,559

５．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について131,682千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、定期的に発行企業の財務状況等を把握し、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１日 至
平成22年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１日 至
平成22年３月31日）
当社グループは、退職給付制度がないため、該当事項はありません。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
平成17年４月12日
平成17年４月12日

平成17年６月24日

平成17年６月24日

第１回ストック・オプション

第２回ストック・オプション

第３回ストック・オプション

第４回ストック・オプション

取締役
１名
社外取締役 １名
従業員
５名

取締役
１名
社外取締役 １名
監査役
１名
従業員
18名
子会社取締役 １名
子会社従業員 14名
社外関係者 １名

取締役
従業員

監査役
１名
従業員
３名
子会社取締役 １名
子会社従業員 18名
社外関係者 ２名

普通株式 1,890株

普通株式

普通株式 1,460株

付与対象者の区分
及び数

株式の種類別のストック・オプション数（注）付与日5,890株

１名
36名

普通株式 860株

平成17年４月12日
平成17年４月12日
平成17年６月24日
平成17年６月24日
権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ
権利確定条件
れておりません。
れておりません。
れておりません。
れておりません。
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間はありません。
はありません。
はありません。
はありません。
平成19年４月13日〜 平成17年４月13日〜 平成19年６月25日〜 平成17年７月１日〜
権利行使期間平成27年４月12日
平成27年４月12日
平成27年６月24日
平成27年６月30日（注） 平成18年10月１日をもって普通株式１株から５株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年４月12日
平成17年４月12日
平成17年６月24日
平成17年６月24日
第1回ストック・オプション 第2回ストック・オプション 第3回ストック・オプション 第4回ストック・オプション

権利確定前 （株）
前連結会計年度末
−
−
−
−
付与
−
−
−
−
失効
−
−
−
−
権利確定
−
−
−
−
未確定残
−
−
−
−
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
1,310
490
685
405
権利確定
−
−
−
−
権利行使
25
135
55
35
失効
−
−
70
−
未行使残
1,285
355
560
370
（注） 平成18年10月１日をもって普通株式１株から５株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しております。
② 単価情報平成17年４月12日

平成17年４月12日

第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション

権利行使価格（円） （注）

行使時平均株価 （円）

平成17年６月24日

平成17年６月24日

第３回ストック・オプション 第４回ストック・オプション

12,72012,72030,00030,00028,00055,59359,40048,250

公正な評価単価（付与日）（円）−−−−（注） 平成18年10月１日をもって普通株式１株から５株の株式分割を行っており、権利行使価格につきましては、分割による調整後の１株当たりの価格を記載しております。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
平成17年４月12日
平成17年４月12日

付与対象者の区分
及び数

株式の種類別のストック・オプション数（注）付与日

平成17年６月24日

平成17年６月24日

第３回ストック・オプション

第４回ストック・オプション

取締役
１名
社外取締役 １名
従業員
５名

取締役
１名
社外取締役 １名
監査役
１名
従業員
18名
子会社取締役 １名
子会社従業員 14名
社外関係者 １名

取締役
従業員

監査役
１名
従業員
３名
子会社取締役 １名
子会社従業員 18名
社外関係者 ２名

普通株式 1,890株

普通株式

普通株式 1,460株

第１回ストック・オプション

第２回ストック・オプション

5,890株

１名
36名

普通株式 860株

平成17年４月12日
平成17年４月12日
平成17年６月24日
平成17年６月24日
権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ
権利確定条件
れておりません。
れておりません。
れておりません。
れておりません。
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間はありません。
はありません。
はありません。
はありません。
平成19年４月13日〜 平成17年４月13日〜 平成19年６月25日〜 平成17年７月１日〜
権利行使期間平成27年４月12日
平成27年４月12日
平成27年６月24日
平成27年６月30日（注） 平成18年10月１日をもって普通株式１株から５株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年４月12日
平成17年４月12日
平成17年６月24日
平成17年６月24日
第1回ストック・オプション 第2回ストック・オプション 第3回ストック・オプション 第4回ストック・オプション

権利確定前 （株）
前連結会計年度末
−
−
−
−
付与
−
−
−
−
失効
−
−
−
−
権利確定
−
−
−
−
未確定残
−
−
−
−
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
1,285
355
560
370
権利確定
−
−
−
−
権利行使
−
295
40
335
失効
−
−
−
−
未行使残
1,285
60
520
35
（注） 平成18年10月１日をもって普通株式１株から５株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しております。
② 単価情報平成17年４月12日

平成17年４月12日

第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション

権利行使価格（円） （注）

行使時平均株価 （円）

平成17年６月24日

平成17年６月24日

第３回ストック・オプション 第４回ストック・オプション

12,72012,72030,00030,000−104,093

114,913

105,913

公正な評価単価（付与日）（円）−−−−（注） 平成18年10月１日をもって普通株式１株から５株の株式分割を行っており、権利行使価格につきましては、分割による調整後の１株当たりの価格を記載しております。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金
11,476千円
貸倒引当金
13,304千円
ポイント引当金
9,339千円
投資有価証券評価損
7,930千円
減価償却
14,231千円
減価償却
14,265千円
繰越欠損金
129,655千円
繰越欠損金
15,699千円
たな卸資産評価減
8,382千円
減損損失
17,089千円
その他
12,337千円
未払事業税
10,194千円
のれん
36,208千円
小計
185,423千円
その他
15,088千円
評価性引当額△156,332千円
合計

29,090千円

繰延税金資産の純額

29,090千円

小計
評価性引当額
合計
繰延税金負債
貸倒引当金調整（債権債務の調整）
合計

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
23,865千円
固定資産−繰延税金資産
5,225千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な原因別内訳（％）
法定実効税率
40.7（調整）
評価性引当額の増減△22.0
住民税均等割
2.1
のれん償却費
2.6
繰越欠損金
△10.1
△5.2
その他
税効果会計適用後の法人税負担率

129,781千円△23,630千円
106,151千円△122千円△122千円

繰延税金資産の純額
106,028千円
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
37,478千円
固定資産−繰延税金資産
68,673千円
流動負債−繰延税金負債△122千円２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な原因別内訳（％）
法定実効税率
40.7（調整）
評価性引当額の増減△26.9
のれん償却費
3.2
関係会社株式売却損益
△2.0
2.5
その他
税効果会計適用後の法人税負担率

8.1

61/93

17.5

EDINET提出書類
株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
・株式会社ビバフリークの事業譲受について
当社は平成20年10月31日開催の取締役会の決議に基づき、同日付で、株式会社ビバフリークとの間で事業譲渡契約を締結いたしました。
（1）企業結合を行った主な理由①当社は、インターネット広告及びモバイル広告におけるオンライン広告のノウハウと株式会社ビバフ
リークのフリーペーパー事業におけるオフライン広告のノウハウを融合することにより、他社より優位性のある付加価値の高い本件事業を遂行することを目的として事業を譲受けました。
②当社は、インターネット及びモバイル広告におけるマーケティングに関するノウハウを活かし、株式会
社ビバフリークが運営する従来のフリーペーパーだけでなく、インターネット及びモバイルメディアとして事業展開していくことを意図しております。
（2）相手企業の名称、取得した事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式及び結合後企業の名称①相手企業の名称：株式会社ビバフリーク②取得した事業の内容：フリーペーパー事業③企業結合日：平成20年11月１日④企業結合の法的形式：事業譲受⑤企業結合後の名称：株式会社アドウェイズ（3）当連結会計期間の当連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
平成20年11月１日から平成21年３月31日まで（4）取得した事業の取得原価及びその内訳①取得の対価（現金）：99,000千円②取得に直接要した支出：−③取得原価：
99,000千円※第三者機関により事業価値を算定しております。
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①のれんの金額：60,062千円②発生原因：今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法および償却期間：発生時から５年定額法で償却します。
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳①資産
流動資産：30,043千円
固定資産：8,893千円
資産合計：38,937千円②負債：該当事項はありません。
（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
事業の部分的な譲受けであり、連結損益計算書に及ぼす影響の概算額の算定が困難であるため、試算しておりません。

62/93

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
パーチェス法の適用
１．被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後
企業の名称及び取得した議決権比率①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社プロデュース・アソシエーション
事業の内容
モバイルコンテンツ事業②企業結合を行った理由
株式会社プロデュース・アソシエーションが運営する公式モバイルサイト「韓流大好き！」は同ジャンルの中でトップクラスの規模となっており、今回の事業譲受けによってサイト運営のノウハウを共有し、各コンテンツの充実を図ることを目的としております。
③企業結合日平成21年７月１日④企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式 事業譲受
結合後企業の名称
株式会社アドウェイズ・エンタテインメント
２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成21年７月１日〜平成22年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳①取得の対価（現金）： 95,238千円②取得に直接要した支出 ： 2,735千円③取得原価： 97,973千円
４．発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①のれんの金額 58,783千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間 発生から５年定額法で償却します。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳①資産：固定資産 39,189千円②負債：該当事項ありません。
６．企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
事業の部分的な譲受のため概算額の算定が困難であり、試算しておりません。
（賃貸等不動産に関する注記）（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号
平成20年11月28日）を適用しております。
該当事項はありません。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
最近２連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

インターネット（ＰＣ）アフィリ
エイト広告事業
（千円）

モバイルア
フィリエイ
ト広告事業
（千円）

2,455,810

5,473,067

319,489

54,1438,302,510−

8,302,510

6,803

2,629

−

31,77841,211(41,211)−2,462,613
2,276,094
186,519

5,475,696
4,695,318
780,378

319,489439,247△119,757

85,922
112,010△26,087

8,343,722
7,522,669
821,052(41,211)558,404(599,616)

8,302,510
8,081,074
221,436

479,869
24,1005,460

1,399,183
34,567
19,263

83,415
8,024
2,013

97,737
8,184
3,059

2,060,206
74,877
29,7962,318,901
17,614
10,5484,379,108
92,49240,344

海外事業
（千円）

新規事業
・その他
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品（1）インターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業
インターネットを介したアフィリエイト広告事業等（2）モバイルアフィリエイト広告事業
携帯電話を介したアフィリエイト広告事業等（3）海外事業
海外におけるアフィリエイト広告事業等（4）新規事業・その他
日本における新規事業等
３．営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は599,616千円であり、その主なものは、全社にかかる人件費その他であります。
４．資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は2,318,901千円であり、その主なものは親会社の現預金や全社にかかる有形固定資産その他であります。
５．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4.（1）②に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益は、モバイルアフィリエイト広告
事業で10,317千円、その他事業で11,034千円それぞれ減少しております。

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有価証券報告書

６．事業区分の方法の変更
事業区分の方法については、従来、「海外事業」は、「新規事業・その他」と合わせて「海外及び新規事業・その他」として開示しておりましたが、当該事業区分の売上割合が増加しており、今後もこの傾向が予想されるため、当連結会計年度より区分表示することに変更いたしました。
前連結会計年度の事業の種類別セグメント情報を、変更前の事業区分によって作成した場合、以下のようになります。

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

インターネット（ＰＣ）アフィリ
エイト広告事業
（千円）

モバイルア
フィリエイ
ト広告事業
（千円）

海外及び新規事業
・その他（千円）

2,455,810

5,473,067

373,633

8,302,510−

8,302,510

6,803

2,629

31,77841,211(41,211)−2,462,613
2,276,094
186,519

5,475,696
4,695,318
780,378

405,411551,257△145,845

8,343,722
7,522,669
821,052(41,211)558,404(599,616)

8,302,510
8,081,074
221,436

479,869
24,1005,460

1,399,183
34,567
19,263

181,153
16,2095,072

2,060,206
74,877
29,7962,318,901
17,614
10,5484,379,108
92,49240,344

消去又は
全社
（千円）

計
（千円）

連結
（千円）

当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

インターネット（ＰＣ）アフィリ
エイト広告事業
（千円）

モバイルア
フィリエイ
ト広告事業
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

2,931,666

9,455,035

405,037

365,771

13,157,512−

13,157,512

2,400

32,127−65,25599,783(99,783)−

2,934,066
2,641,948
292,118

9,487,163
8,426,711
1,060,452

405,037
475,851△70,814431,027
492,867△61,839

13,257,295
12,037,378
1,219,916(99,783)
431,800(531,583)

13,157,512
12,469,179
688,332

523,149
23,285

1,960,317
34,223

137,518
8,070

21,5287,301
45,8453,510

2,642,514
72,88145,84579,676

2,797,695
17,1435,440,209
90,02445,84586,231

新規事業
・その他
（千円）

海外事業
（千円）

‑

‑

‑

25,763

46,857

3,545

計
（千円）

‑
6,555

（注）１．事業区分の方法
事業は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品（1）インターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業
インターネットを介したアフィリエイト広告事業等（2）モバイルアフィリエイト広告事業
携帯電話を介したアフィリエイト広告事業等（3）海外事業
海外におけるアフィリエイト広告事業等（4）新規事業・その他
日本における新規事業等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は531,583千円であり、その主なものは、全社にかかる人件費その他であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は2,797,695千円であり、その主なものは親会社の現預金や全社にかかる有形固定資産その他であります。

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有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
38,221円97銭
１株当たり当期純利益
2,592円36銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
2,555円80銭

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
43,225円49銭
１株当たり当期純利益
5,111円79銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
4,994円24銭（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）
204,766
406,568
普通株主に帰属しない金額（千円）−−
普通株式に係る当期純利益（千円）
204,766
406,568
期中平均株式数（株）
78,98879,535
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）−−
普通株式増加数（株）
1,129
1,872
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
平成17年６月24日定時株主総――――――
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜会決議ストックオプション
在株式の概要（新株予約権
32個）
普通株式
160株

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
・株式取得による子会社の異動
平成21年４月23日開催の取締役会において、株式会社ベルシステム２４が出版事業を新設分割することにより、平成21年６月１日に設立された株式会社ベルブックスの全株式を取得する株式取得契約を平成21年４月23日付で締結し、同契約に基づき、平成21年６月１日に全株を取得し連結子会社となりました。
①子会社異動の目的(a)ベルシステム２４が培った出版事業のノウハ
ウ、ブランドと、当社グループのインター
ネット・モバイルサービス事業の企画力及びノウハウの融合(b)当社グループの自社コンテンツ力の強化、及びアフィリエイト広告事業における競合他社との差別化(c)ベルシステム２４の出版事業では現在、美容・コスメ月刊誌「bea's up（ビーズアップ）」を中国・軽工業出版社（国営企業）とライセンス
提携及びコンテンツ提携をしているため、当社グループが展開する中国事業におけるシナジー
効果②株式取引先(a)相手企業の名称：株式会社ベルシステム２４(b)相手企業の事業内容：情報サービス③株式取得日平成21年６月１日④異動する会社の名称(a)株式取得企業の名称：株式会社ベルブックス(b)資本金の額：10百万円(c)株式取得企業の事業内容：美容・コスメ分野における出版事業⑤取得する株式数、取得価額及び取得後の持分比率(a)取得株式数：200株(b)取得価額：10百万円(c)取得後の持分比率：100.0％

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
・該当事項はありません。

・資本準備金の減少
当社は、平成21年５月21日開催の取締役会において、平成21年６月27日開催の第９期定時株主総会に、下記のとおり資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同総会において承認されました。
①資本準備金の額の減少の目的
今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の減少を行うものであります。
②資本準備金の額の減少の要領
資本準備金1,460,131,800円のうち500,000,000円
を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。
③資本準備金減少の日程(a)取締役会決議日 平成21年５月21日(b)株主総会決議日 平成21年６月27日(c)債権者異議申述最終期日 平成21年７月15日(予定)(d)効力発生日 平成21年７月31日(予定)④今後の見通し
本件は「純資産の部」の勘定振替となりますので、当社の純資産額に変動はなく、また、本件が当社の業績に与える影響はありません。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）
−

当期末残高
（千円）
−

平均利率
（％）
−

１年以内に返済予定の長期借入金

3,296

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

−

−

−

−

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

−

−

−

−

その他有利子負債

−

−

−

−

3,296

−

−

−

区分
短期借入金

計

返済期限
−

（注）「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。当期末においては、期末借入金残高がないため、記載しておりません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
（自平成21年４月１日 （自平成21年７月１日 （自平成21年10月１日 （自平成22年１月１日
至平成21年６月30日） 至平成21年９月30日） 至平成21年12月31日） 至平成22年３月31日）
売上高
（千円）

2,665,380

3,184,508

3,510,214

3,797,408

税金等調整前四半期純利益（千円）

152,516

84,881

46,963208,727

四半期純利益又は純損失（△）(千円）

141,206

134,620△47,155

177,897

１株当たり四半期純利益又は純損失（△）（円）

1,780.67

1,694.84△592.46

2,228.65

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

2,033,562
1,288,838
60
30,243
14,620
−
−
2,556
1,750
△22,540

2,338,119
1,735,948
88
45,15524,64331,93260,579−
9,104△26,417流動資産合計3,349,091

4,219,153

53,487△25,040

51,527△29,251

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

28,447

22,275205,070△141,181

185,718△141,353

63,88944,365有形固定資産合計

92,33766,641

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

56,320143,373238

2,000
158,211−

無形固定資産合計

199,932

160,21142,700324,013
137,587
631
115,419
13,240−△13,240

85,065334,013
137,587−
116,566
15,76030,112△15,760

620,351

703,346

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用
差入保証金
破産更生債権等
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

69/93

912,621930,198

4,261,712

5,149,352

EDINET提出書類
株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

991,661

1年内返済予定の長期借入金

※1

3,296

1,451,493−
125,784

未払金

105,222

未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
ポイント引当金
その他

4,225
9,016
48,641
30,612
19,47022,953−

4,435
98,330−22,016
11,25812,85340,588

流動負債合計1,235,099

1,766,760

1,235,099

1,766,760

1,470,131

1,477,633

1,460,131−967,633
500,000

資本剰余金合計

1,460,131

1,467,633

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

96,349437,326

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

利益剰余金合計※1

96,349437,326

3,026,613

3,382,592

純資産合計

3,026,613

3,382,592

負債純資産合計

4,261,712

5,149,352

株主資本合計70/93

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益

7,495,457
5,987,170

11,615,517

1,508,286

1,948,022

81,698584,146
72,545
16,21818,535
21,527
119,222
107,036
45,935
20,735

94,477632,247
81,339−−−111,176
112,751−−

48,21019,836
134,146

34,367
17,179277,244

1,289,795

1,360,783

218,491

587,239

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
法定福利費
採用教育費
広告宣伝費
旅費及び交通費
地代家賃
支払手数料
支払報酬
研究開発費

※2

減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

9,667,494

※2

営業外収益
3,740

受取利息

5,229

受取手数料
その他

−
517

1,200
821

営業外収益合計

5,747

5,762

営業外費用
支払利息
株式交付費
投資有価証券売却損
債権売却損
その他

273
256
1,026
−
45

233
−
−
24,3973,126

営業外費用合計

1,601

27,757

222,636565,243

経常利益

71/93

※7

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

特別利益
固定資産売却益

※3

647

※3

69

投資有価証券売却益
ポイント引当金戻入額
違約金収入
償却債権取立益

−
1,531
7,934
1,243

3,292
−
5,000
338

特別利益合計

11,3578,699

特別損失
固定資産売却損−

固定資産除却損※5

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
関係会社出資金評価損

656

※4
※5

2,427
−
30,732

減損損失

−

※6

1,568
7,122
6,559
131,682−
45,845

事務所移転費用
関係会社株式売却損

7,441
−

523
9,999

特別損失合計41,258203,303

税引前当期純利益

192,735

370,640

4,554−

91,709△62,045

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計4,554

29,663

当期純利益

188,180

340,976

72/93

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書【売上原価明細書】

区分
Ⅰ 媒体費
Ⅱ 労務費
Ⅲ 外注費
Ⅳ 経費
当期総仕入高期首商品たな卸高
合計
期末商品たな卸高
他勘定振替高当期売上原価

注記
番号

※２

前事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
5,310,235
88.7
115,4841.9
235,020
3.9
330,4225.5
100.0
5,991,162
1,402

当事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
9,204,352
94.6
108,870
1.2
179,882
1.8
233,2642.4
100.0
9,726,370−

5,992,564−
5,394

9,726,370−
58,876

5,987,170

9,667,494（注）１．原価計算の方法
システム開発の請負等については、実際個別原価計算によっております。
※２．他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
ソフトウエア
4,880千円 ソフトウエア

56,878千円

研究開発費

1,997千円

466千円

研究開発費

73/93

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

74/93

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,467,764

1,470,131

2,367

7,501

2,367

7,501

1,470,131

1,477,633

1,457,764

1,460,131

2,367
−

7,501
△500,000

2,367△492,498

1,460,131967,633−−−

500,000−

500,000−

500,000

1,457,764

1,460,131

2,367

7,501

2,367

7,501

1,460,131

1,467,633△91,830

96,349188,180

340,976

188,180

340,976

96,349437,326△91,830

96,349188,180

340,976

188,180

340,976

96,349437,326

EDINET提出書類
株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

75/93

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

2,833,697

3,026,613

4,735
188,180

15,002
340,976

192,915355,978

3,026,613

3,382,592

2,833,697

3,026,613

4,735
188,180

15,002
340,976

192,915355,978

3,026,613

3,382,592

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）（1） 子会社株式及び関連会社株式（1） 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用してお同左ります。
（2） その他有価証券（2） その他有価証券
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用してお同左ります。
（1） 商品及び製品（1）
──────
先入先出法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2） 仕掛品（2）──────
個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（3） 原材料及び貯蔵品（3） 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平
成18年７月５日公表分）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ11,034
千円減少しております。

３．固定資産の減価償却の方
法（1） 有形固定資産定率法を採用しております。

同左──────

（1） 有形固定資産
同左

なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
６〜15年
工具、器具及び備品 ４〜８年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（2） 無形固定資産（2） 無形固定資産定額法を採用しております。
同左
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３〜５年）に基づいております。
４．繰延資産の処理方法

株式交付費
株式交付費
支出時に全額費用として処理しておりま
す。

76/93

同左

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書

項目
５．引当金の計上基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）（1） 貸倒引当金（1） 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2） ポイント引当金（2） ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用によ同左
る費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

【会計処理方法の変更】
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）

消費税等の会計処理
同左

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
当該変更による損益への影響はありません。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣
府令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において、「貯蔵品」として掲記しておりましたものは、当事業年度から「原材料及び貯蔵品」として掲記しております。
（損益計算書）──────

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（貸借対照表）前事業年度で、区分掲記しておりました「未収入金」（当期末残高380千円）は、重要性が減少したため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度で、区分掲記しておりました「未払消費税等」（当期末残高40,588千円）は、重要性が減少したため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（損益計算書）前事業年度で、区分掲記しておりました「採用教育費」、「広告宣伝費」、「旅費及び交通費」、「支払報酬」、「研究開発費」は、重要性が減少したため、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度における金額は以下のとおりであります。
採用教育費
5,723千円
広告宣伝費
18,846千円
旅費及び交通費
19,916千円
支払報酬63,987千円
研究開発費
22,051千円

──────

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）※１
──────

２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実
行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
300,000千円
借入実行残高―差引額
300,000千円

前事業年度で、区分掲記しておりました「株式交付費」（当期末残高409千円）は、重要性が減少したため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

当事業年度（平成22年３月31日）※１ 関係会社項目
関係会社に対する負債は68,228千円であります。
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実
行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
300,000千円
借入実行残高−差引額
300,000千円

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※１ 売上原価期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
11,034千円※２ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費 20,735千円※３ 固定資産売却益
工具、器具及び備品※４合計──────

※２ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

22,051千円

69千円

647千円

69千円

124千円
531千円

合計

656千円

──────

※１※３ 固定資産売却益
647千円
工具、器具及び備品※５ 固定資産除却損
工具、器具及び備品
ソフトウエア※６

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

合計※４ 固定資産売却損
工具、器具及び備品

1,568千円

合計

1,568千円※５ 固定資産除却損
工具、器具及び備品
建物

4,812千円
1,181千円

ソフトウエア

1,128千円

合計
7,122千円※６ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産場所
本社（東京都新宿区）

用途

種類

減損金額

新規事業・
その他

のれん

45,845千円（2）減損損失に至った経緯
サービスの開始時に検討した事業計画において当初想定していた収益の達成が遅れており、サービス終了の意思決定を行ったため、もしくは計画値の達成まで時間を要すると判断したため減損損失を認識しております。
（3）資産のグルーピングの方法
継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。

※７──────

（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。
※７ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
受取利息
1,618千円

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
自己株式に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
自己株式に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リー
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引
ス取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっており、その内容は次のとおりでありま
計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
す。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累計 期末残高相
取得価額相 減価償却累計 期末残高相
当額
額相当額
当額
当額
額相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
工具、器具及工具、器具及13,068
7,504
5,563
13,068
10,785
2,282
び備品
び備品
合計
13,0387,504（2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

5,563

3,370千円
2,393千円

合計
13,038
10,785（2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

2,282

1,469千円
923千円

合計
5,764千円
合計
2,393千円（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
14,977千円
支払リース料
3,504千円
減価償却費相当額
14,477千円
減価償却費相当額
3,281千円
支払利息相当額
371千円
支払利息相当額
133千円（4）減価償却費相当額の算定方法（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法（5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
同左（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日）及び当事業年度（平成22年３月31日）における子会社株式及び関連会社株
式で時価のあるものはありません。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度
当事業年度
（平成21年３月31日）（平成22年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金
9,982千円
貸倒引当金
12,077千円
ポイント引当金
9,339千円
ポイント引当金
5,230千円
減価償却
12,522千円
減損損失
17,089千円
繰越欠損金
96,493千円
減価償却
13,023千円
その他
8,161千円
未払事業税
8,964千円
投資有価証券評価損
7,930千円
小計
136,499千円
たな卸資産評価損
4,489千円
評価性引当額△136,499千円
その他
1,171千円
合計−千円
繰延税金資産の純額−千円

小計
評価性引当額69,976千円△7,930千円

合計

62,045千円

繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率
40.7（調整）
評価性引当額の増減△22.6
住民税均等割
2.4
貯蔵品評価損
2.3
繰越欠損金
△21.8
1.4
その他
税効果会計適用後の法人税負担率

62,045千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
評価性引当額の増減
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税負担率

2.4（企業結合関係）
前事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
該当事項はありません。

81/93

（％）
40.7
△34.7
1.0
1.0
8.0

EDINET提出書類
株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
38,222円05銭
１株当たり当期純利益
2,382円37銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
2,348円77銭

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
42,359円18銭
１株当たり当期純利益
4,287円10銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
4,188円51銭（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

188,180

340,976

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

188,180

340,976

期中平均株式数（株）

78,98879,535

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

−

−

1,129

1,872

平成17年６月24日定時株主総会決議ストックオプション
（株予約権
普通通株式

82/93

32個）
160株

――――――EDINET提出書類
株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
・株式取得による子会社の異動
平成21年４月23日開催の取締役会において、株式会社
ベルシステム２４が出版事業を新設分割することにより、平成21年６月１日に設立された株式会社ベルブックスの全株式を取得する株式取得契約を平成21
年４月23日付で締結し、同契約に基づき、平成21年６月１日に全株を取得し連結子会社となりました。
①子会社異動の目的(a)ベルシステム２４が培った出版事業のノウハ
ウ、ブランドと、当社グループのインターネット
・モバイルサービス事業の企画力及びノウハウの融合(b)当社グループの自社コンテンツ力の強化、及びアフィリエイト広告事業における競合他社との差別化(c)ベルシステム２４の出版事業では現在、美容・コスメ月刊誌「bea's up（ビーズアップ）」を中国・軽工業出版社（国営企業）とライセンス
提携及びコンテンツ提携をしているため、当社グループが展開する中国事業におけるシナジー
効果②株式取引先(a)相手企業の名称：株式会社ベルシステム２４(b)相手企業の事業内容：情報サービス③株式取得日平成21年６月１日④異動する会社の名称(a)株式取得企業の名称：株式会社ベルブックス(b)資本金の額：10百万円(c)株式取得企業の事業内容：美容・コスメ分野
における出版事業⑤取得する株式数、取得価額及び取得後の持分比率(a)取得株式数：200株(b)取得価額：10百万円(c)取得後の持分比率：100.0％

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
・該当事項はありません。

・資本準備金の減少
当社は、平成21年５月21日開催の取締役会において、平成21年６月27日開催の第９期定時株主総会に、下記のとおり資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同総会において承認されました。
①資本準備金の額の減少の目的
今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の減少を行うものであります。
②資本準備金の額の減少の要領
資本準備金1,460,131,800円のうち500,000,000円
を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。
③資本準備金減少の日程(a)取締役会決議日 平成21年５月21日(b)株主総会決議日 平成21年６月27日(c)債権者異議申述最終期日 平成21年７月15日(予定)(d)効力発生日 平成21年７月31日(予定)④今後の見通し
本件は「純資産の部」の勘定振替となりますので、当社の純資産額に変動はなく、また、本件が当社の業績に与える影響はありません。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

株式会社エムアップ
株式会社ベストクリエイト
ヒロセ通商株式会社株式会社メディアグルーヴ
ミルモ株式会社
株式会社ネットマーケティング
株式会社アドウェイズ・ピクチャーズ
株式会社イー・クラシス・コミュニケーションズ
計

株式数
（株）
350
100
50
20
371
500
6
200
1,597

貸借対照表計上額（千円）
31,50030,00021,500
643
622
500
300
0
85,065【有形固定資産等明細表】
資産の種類
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産

前期末残高（千円）

53,487205,070‑258,558

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

476
21,055
1,251
22,782

2,436
40,4071,251
44,095

当期末残高（千円）

51,527
185,718‑
237,245

58,603
7,000(58,603)
ソフトウエア
217,079
58,37920,143
255,315
ソフトウエア仮勘定
238
56,87857,116‑
135,862
無形固定資産計
282,920
115,258
262,315(58,603)
長期前払費用631‑
631‑（注）１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア
自社アフィリエイトシステム開発
65,603のれん‑

２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
のれん
減損損失

当期末減価償
却累計額又は償却累計額（千円）

29,251
141,353‑
170,604

差引当期末
残高
（千円）

当期償却額
（千円）

5,466
34,159‑39,62522,27544,365‑66,641

5,000

8,474

2,000

97,104‑42,413‑

158,211‑102,104

50,888160,211‑‑‑50,637千円

58,603千円

３ 「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額
当期減少額
当期末残高
（目的使用）
（その他）
（千円）
（千円）
（千円）
貸倒引当金
35,78034,783
10,781
17,60442,178
ポイント引当金
22,953
12,853
22,953‑
12,853（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」17,604千円の内訳は、洗替による戻入額16,062千円及び債権回収による戻入額1,541千円であります。
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

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有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分
現金
預金
普通預金
当座預金
定期預金
別段預金
小計
合計
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先㈱サイバーエージェント
ＮＴＴコミュニケーションズ㈱㈱ドワンゴ㈱テラモバイル㈱ネットマーケティング
その他
合計
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）
(A)

(B)

(C)

金額（千円）
1,100
1,227,653
24
1,109,263
77
2,337,018
2,338,119

金額（千円）
111,679
104,294
97,87874,19949,407
1,298,488
1,735,948
次期繰越高
（千円）
(D)

回収率（％）(C)(A)＋(B)× 100

滞留期間（日）(A)＋(D)
２(B)365

1,288,838
12,194,784
11,747,675
1,735,948
8745（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ハ．原材料及び貯蔵品品目
収入印紙・切手合計② 固定資産関係会社株式区分㈱アドウェイズ・エンタテインメント㈱アドウィズ・プラネット
合計③ 流動負債
買掛金
相手先
グリー㈱㈱ベストクリエイト㈱アドウェイズ・プラネット㈱シーエー・モバイル
㈱リアラス
その他
合計

金額（千円）
88
88

金額（千円）
324,013
10,000334,013

金額（千円）
446,318
45,37644,00925,79723,223866,767
1,451,493

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有価証券報告書（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数−

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料（特別口座）
東京都中央区八重洲二丁目３番１号 住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 住友信託銀行株式会社−
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行います。
但し、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じた
ときには、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりです。
http://www.adways.net/

株主に対する特典

該当事項はありません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第９期）（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）平成21年６月29日関東財務局長に提出（2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成21年６月29日関東財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書（第10期第１四半期）（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）平成21年８月14日関東財務局長に提出（第10期第２四半期）（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）平成21年11月13日関東財務局長に提出（第10期第３四半期）（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）平成22年２月12日関東財務局長に提出（4) 臨時報告書
該当事項はありません。
（5）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
平成21年11月12日関東財務局長に提出（第10期第１四半期）（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
平成22年２月12日関東財務局長に提出（第９期第３四半期）（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月29日

株式会社 アドウェイズ
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

近藤 康仁

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

羽津 隆弘

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェイズの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アドウェイズ及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
1.連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より「たな卸資産の評価に関する会計基準」が適用されることとなるため、この会計基準により連結財務諸表を作成している。
2.セグメント情報の事業の種類別セグメント情報に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より事業区分の変更を行っている。
3.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年５月21日開催の取締役会で、平成21年６月27日開催の定時株主総会にて資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同総会にて承認されている。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドウェイズの平成21
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社アドウェイズが平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月28日

株式会社 アドウェイズ
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

近藤 康仁

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

羽津 隆弘

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェイズの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アドウェイズ及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドウェイズの平成22
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社アドウェイズが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成21年６月29日

株式会社 アドウェイズ
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

近藤 康仁

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

羽津 隆弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェイズの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドウェイズの平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
1.重要な会計方針に記載されているとおり、会社は当事業年度より「たな卸資産の評価に関する会計基準」が適用されることとなるため、この会計基準により財務諸表を作成している。
2.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年５月21日開催の取締役会で、平成21年６月27日開催の定時株主総会にて資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同総会にて承認されている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成22年６月28日

株式会社 アドウェイズ
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

近藤 康仁

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

羽津 隆弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェイズの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドウェイズの平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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