専門家会合における主な意見①
１ 納税者が保有する税務関連情報のデジタル化（複式簿記の普及・一般化）
・ 複式簿記の普及について、政府系の金融機関にも御協力いただき努めていくことが望まれる。
企業の経営実態の把握を経営者自身でするだけでなく、納税手続の利便にもなるし、金融機関の関係当事者がより正確に経営状態を把握することにもつながるなど、相乗効果が大きい。
・ 給付金を受給する際には、しかるべき帳簿の要件を給付金の受給要件とすることとセットにすることで、相乗効果を生み出しながら進めるとよい。
・ 事業者の半分以上でデジタル化が進んでおらず、事業収入階級が1000万円以下の事業者で白色申告者が４割近くいるのが現状で、これをどうやってまず正規簿記に移してデジタル化していくかが課題。
・ e-Taxの納税者本人による送信は申告全体の２割に満たない状況であり、税理士による代理送信や確定申告会場などでの何らかサポートが必要な状況。
・ サポートが必要な場合、税理士に依頼する資金をどうやって捻出するか、その他のツールを用意すればできるのか、もしくはその間にサポートをするようなシステムをもっと強化していくのかということを考えていかないと、必ずしもデジタル化だけでは解決できないところがある。

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専門家会合における主な意見②
１ 納税者が保有する税務関連情報のデジタル化（続き）（電子帳簿保存法）
・ 優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の対象帳簿について、必要とされる範囲の外縁を明確化するなど、インセンティブ措置が利用しやすいようにすべき。
・ 優良な電子帳簿の普及を通じて、税務手続上、イメージデータで提出している書類を、電子的なCSVファイルという形で提出される方向に取り組んでいくが望まれるところであり、税目ごとに取扱いが違うということにならないようにすべき。
・ 優良な電子帳簿のトレーサビリティの要件について、仕訳帳・総勘定元帳で十分ではないか。

・ 請求書等を保存する方法としてスキャナ保存制度がある中で、制度の利用に当たっては、タイムスタンプの付与機能を有するようなスキャナ等を買えばいいという話だが、小規模な事業者の６割近くがコンピューターではなく、手書きで計算をしているので、そもそもスキャナ複合機の購入まで行かないことから、制度の活用が難しいところはある。
・ スキャナ保存について、利便性向上のため、さらなる簡素化を行うべき。
・ 電子取引の取引情報に係るデータの保存について、宥恕措置により適用が延長されたが、企業の対応状況を踏まえつつ、必要に応じ、さらなる緩和措置を取るべきであり、中小事業者がどういう準備をすればよいか、制度周知に努めるべき。

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専門家会合における主な意見③
２ 申告納付手続のデジタル化（納税者・税務当局間の手続）・ e-Tax、eLTAXの改善、更なるデジタル化を進めるため、イメージデータで提出することが許容されているものも、順次、デジタルデータで送ってもらうような取組が必要。
・ 処分通知等、現在書面送付となっている各種通知について、e-Taxなどを利用した電子的な授受をできるだけ早期に可能とすべき。

・ 税務調査の資料提出について、電子的な提出手段を拡充するとともに、対面を原則とする税務調査について、適切な場面ではリモート調査をさらに促進するべき。
・ 将来的には、国税・地方税の申告が本当にワンストップ化すれば、企業にとっても個人にとってもメリットがある。それを実現するために、データのやり取りなどの改善が必要であり、電子化のメリットはそこにあると思う。
・ 「税務署に行かなくても申告できる」について、今でも郵便箱に申告書を入れればできるわけで、問題は税務署に行くか行かないかではなくて、デジタル化できるかということが重要。デジタル化できない人は税務署に来ればサポートしますということにすべきではないか。
・ 税負担に関する納得感・理解を得て納税したい納税者もいるため、それを担保するような窓口での支援も重要。税務行政の効率性、利便性との両立をどう図っていくのかが問われていくと思うが、丁寧に相談に乗るという仕組みをどのように残し、再構築していくかが課題。

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専門家会合における主な意見④
２ 申告納付手続のデジタル化（第三者から提出を受けた電子データの利活用）
・ 給与所得の源泉徴収の情報など支払調書の情報が国税当局から直接マイナポータルに入る、国税当局が持っている情報を納税者に提供するということは、今までなかったことだが、マイナポータルに個人所得情報、年末調整の情報も当然入り、確定申告をしようとしたら、そこで試算されたものが入ってくる、そこまで自動化されるのは大変な進歩だと思う。プラットフォーマー等からの支払調書の情報も入るとよりよい。
・ 雑所得、事業所得に当たるような収入・経費の支払調書などの法定調書の提出を完全デジタル化することで、法定調書の活用をさらに進めていただきたい。経費は自動計算は難しいが、収入は支払者が源泉徴収したものについて、法定調書の提出基準を引き下げれば、収入の把握漏れはほとんどなくなるということが考えられる。
・ 第三者による提供データを法定調書の形でデジタルで提出してもらい、これを事前に申告情報に直接反映するような仕組みは、マイナポータルを完全にやるためには肝になる。
・ 個人の場合は、確定申告期限が３月15日となっているが、それを４月15日に１か月後ろ倒しにすれば、マイナポータルに格納される情報、配偶者情報等も精度を増してくるのではないか。
・ 日本の仕組みを公平で正確な税制としていくことを考えると、当初の所得の情報・資産の情報にエラーがあった場合に、その修正にもタイムラグが生じるし、責任の所在の問題も生じる。そのため、データを入力する場合に、数値がどのように確定するか、どういう構造になっているかを納税者にわかりやすくする仕組みとすることや、組織間で情報を連携していく中での数値の整合性・正確性をある程度見える世界にしていくことが重要。

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専門家会合における主な意見⑤
３ 地方税における税務手続のデジタル化
・ 現在書面にて受領している納税通知書・課税明細書等（とりわけ固定資産税）について、eLTAXなどを通じて早期に電子的な送受信が可能となることを期待する。
・ 現時点でeLTAX未対応の申告・申請手続きについて、引き続き電子化を進める必要がある。
・ 地方税統一QRコードによる電子納付については、自治体によって採用したり、採用しなかったりするようなことがあると、納税者側も非常に面倒だなと思うので、いずれの自治体においても実施されるよう徹底していただきたい。
・ 固定資産税の課税を容易かつ的確に行うため、登記所とのオンラインによる情報連携を確実に実施すべき。また、将来的な社会保障制度の改善につなげるためにも、住民登録外者に関する固定資産税情報の市町村間の連携を、デジタル化を通じてさらに強化することが重要。
・ 国税当局が構想しているマイナポータルにおける法定調書等の情報連携が実現するのであれば、個人住民税においても、この仕組みを活用できるのではないか。

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個別のサポートが必要な納税者への対応について（令和４年10月28日専門家会合 国税庁・日本税理士会連合会資料抜粋）

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確定申告会場における対応

令和４年10月28日
第９回専門家会合
国税庁提出資料➢ 税務署が運営する確定申告会場（例年２月～３月に開設）では、多くの方がご自身で所有するスマートフォンや会場備付のパソコンを操作して申告書を作成・送信。
➢ 申告書作成に当たり所得税等の取扱いに関する質問がある場合や、スマートフォン・パソコンの操作に不明点がある場合は、都度、職員が応対。

➢ 相談会場での申告書の作成等が特に身体に負担になるなど、配慮が必要な来場者については、着座で相談が可能な個別相談コーナーへ案内し、職員が丁寧に応対。

申告相談会場
申告書の作成・送信（申告相談）

受付
準備・
書類整理

配慮が必要な来場者

着座で個別に申告相談を受けることができるコーナーに案内36確定申告会場における対応

令和４年10月28日
第９回専門家会合国税庁提出資料➢ 着座で相談が可能な個別相談コーナーでは、特に配慮が必要な高齢者や四肢に障害のある方など、身体が不自由な来場者が安心して申告に関する相談ができるよう、プライバシーに配慮しつつ職員が個別に応対。
➢ 例えば、視覚に障害がある方については、職員が金額を読み上げて意思疎通を図ることや、聴覚に障害がある方については筆談により対応するなど、状況に応じて丁寧に対応。
➢ また、会場により、具合が悪くなった方などのための休憩スペースや、ベビーケアスペース（授乳室）を確保。

・着座で相談可能な個別コーナーに案内
・来場者の個別事情に応じて丁寧に対応
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税務支援とは

令和４年10月28日
第９回専門家会合
日本税理士会連合会提出資料◆税理士法第１条（税理士の使命）
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。

◆同法第52条（税理士業務の制限）
税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。

▶ これら規定により、資力のない納税者の税務申告を支援することが要請され、税務支援が日税連・税理士会会則の絶対的記載事項に◆同法第49条の２②（税理士会の会則）※日税連会則についても同様に規定
税理士会の会則には、次の事項を記載しなければならない。

九

委嘱者の経済的理由により無償又は著しく低い報酬で行う税理士業務に関する規定※法の要請のみならず、税理士の職能・知識を社会に広く提供するという意味で、税理士による社会貢献でもある
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税務支援事業の種類

令和４年10月28日
第９回専門家会合
日本税理士会連合会提出資料

１．独自事業◼ 日税連又は税理士会が独自で主体的に実施するもの• 税理士会が運営する常設の税務相談所、確定申告期にショッピングモール等で開催する税務相談会など。大規模災害の被災者に対する雑損控除額の計算の支援等も含む。

２．受託事業◼ 国又は地方公共団体が委託者となる税理士業務に係る事業を受託して実施するもの
・確定申告期の税務署等での無料税務相談や電話相談、事業者への記帳指導など。

３．協議派遣事業◼ ①国②地方公共団体③納税者の指導のために公的な補助金等の交付を受けており日税連・税理士会があらかじめ指定する団体等との協議に基づき実施するもの
・商工会、青色申告会、農協等に税理士を派遣して行う税務相談や、納税者が作成した申告書の確認・e-Taxによる代理送信など。
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その他高齢者・障がい者等への支援施策①

令和４年10月28日
第９回専門家会合
日本税理士会
連合会提出資料⚫ 成年後見等
税理士は、成年後見人等に就任して被後見人等の支援を行うほか、各市町村の地域連携ネットワークを通じて、他の成年後見人等に対し、税務に関する助言等を行うことも期待されている。
日税連及び全国の税理士会の成年後見支援センターでは、成年後見制度に携わる税理士会会員の支援を継続的に行っている。

★国民への周知等の取組み
成年後見制度に関する無料相談会の開催• 2014年から毎年全国で開催• 昨年度は全国40か所で実施、総相談件数は740件、192名の税理士が相談に従事

令和４年３月の税理士法改正で、税理士法人も成年後見等を行えるようになりました！

パンフレットの作成

一般向け

金融機関向けHPによる情報提供

https://www.nichizeirenseinenkouken.org/
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専門家会合における主な意見（令和４年10月28日専門家会合）

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専門家会合における主な意見
・ マイナポータル連携による電子申告は当然推進していくべきだが、自ら電子申告を行うことが困難な納税者に対して、確定申告会場で電子申告を行う敷居を下げるための働きかけやメッセージ発信が重要。

・ 電子申告の推進は重要。一方、e-Taxの納税者本人による送信は申告全体の２割に満たない実態を踏まえ、今後どのように推進していくかを考えるにあたり、現状分析を行う必要があるのではないか。

・ 海外では自国の言語を話せない納税者への対応が課題となっている中、日本においても日本語での意思疎通が不自由な納税者への対応が必要ではないか。

・ 働き方の多様化が進展する中、フリーランスの事業者向けにインターネットを通じた税務申告支援のようなサービスを提供しているような事業者も存在しているようであり、税理士業務の独占の観点からも、実態把握する必要があるかもしれない。

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税に対する公平感を大きく損なうような行為への対応について（令和４年10月28日専門家会合

国税庁資料抜粋）

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税に対する公平感を大きく損なうような事例
中期的に対応を検討する必要があると指摘された事例① 調査をするための接触を拒否された事例 （事例１・事例２）⇒ 調査をするための接触に不応答であり、反面調査等によって更正処分に至るも、取引の全容解明や仮装隠蔽行為の有無の確認が困難な場合が存在。
② 調査時に資料の提示・提出を拒否された事例 （事例３）
申告後に仮装隠蔽行為が行われた事例 （事例４）⇒ 質問検査権に基づく調査時の資料の提示・提出の求めを正当な理由なく長期間にわたって拒否されるケースが存在。
申告後に更正の請求に係る仮装隠蔽行為（架空の領収書等の作成）が認められても、重加算税の対象とならない。
（※）不正への第三者による加担行為に対する行政上の措置についても検討すべき旨の指摘があった。

早期の対応が必要であると指摘された事例③ 高額の利益があるにもかかわらず無申告の事例 （事例５）⇒ 高額の利益を得ていながら無申告の場合においても、申告時における仮装隠蔽行為や意図的に申告しないことを外部からもうかがい得る特段の行動を認定できなければ、通常の無申告加算税の対象となる。
④ 連年利益があるにもかかわらず無申告の事例 （事例６）⇒ 申告義務・納付すべき税額がありながら連年にわたって無申告を続けている場合においても、申告時における仮装隠蔽行為や意図的に申告しなかったことを外部からもうかがい得る特段の行動を認定できなければ、通常の無申告加算税の対象となる。
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令和４年10月28日
第９回専門家会合
国税庁提出資料

事例１ 調査をするための接触を一切拒否された事例【事案の概要】⚫ 国内海外にわたり暗号資産の取引を行っていた納税者について、無申告が疑われたため調査を行おうとし、着手のために電話・書面によって１年以上にわたって接触を試みるも無視され続けた。
⚫ そこで、膨大な事務量を投じて反面調査等を行い、暗号資産から生じた雑所得のうち国内取引を中心に解明できた分については更正処分を行ったが、海外取引の全容を解明することはできなかった。
【問題点等】⚫ 反面調査をするためには、その端緒として何らかの情報が必要だが、調査をするための接触を一切拒否された場合にはそうした端緒がつかめず、取引の全容解明は困難を伴い、また、仮装隠蔽行為の有無も確認することが困難となる。

①１年以上にわたって連絡を依頼
国内の暗号資産取引所

調査対象者

②連絡なし
海外の暗号資産取引所45

事例２ 調査をするための接触を拒否し、その後所在不明となった事例

令和４年10月28日
第９回専門家会合
国税庁提出資料【事案の概要】⚫ 複数の企業から報酬等の収入を受領している納税者について、無申告が疑われたため調査を行おうとしたが、当初はやりとりができていた携帯電話が着信拒否状態となったほか、その所在も不明となり、一切の連絡がとれなくなった（海外に出国した模様）。
⚫ そこで、反面調査等に多大な事務量を投じた上で、最終的には法人から得た役員報酬等について更正処分（公示送達による決定）をしたが、納税者との接触ができていないことから、申告義務の認識や仮装隠蔽行為の有無等の確認・把握ができなかった。
【問題点等】⚫ 反面調査をするためには、その端緒として何らかの情報が必要だが、納税者自身が所在不明となり、一切の接触ができない場合にはそうした端緒がつかめず、取引の全容解明は困難を伴い、また、仮装隠蔽行為の有無も確認することが困難となる。

①調査に必要な連絡③出国して所在不明に②着信拒否等報酬支払企業
調査対象者
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事例３ 調査時に資料の提示･提出を拒否･遅延された事例

令和４年10月28日
第９回専門家会合
国税庁提出資料【事案の概要】⚫ 調査にあたり、調査対象法人の代表者は、事務所への臨場を拒否。そこで、帳簿の借用等を打診するも、税理士も含め、「帳簿は知人に預けている」、「その知人の名前は言えない」、「帳簿データの提供は手間がかかる」などと主張し、長期間にわたって協力が得られず。
⚫ 長期間の折衝の結果、事業所へ臨場できることとなったが、「保存書類の準備はできていない」「事前に準備を依頼された資料は用意していない」等と主張し、各種資料の提示・提出を拒否。
⚫ そこで、膨大な事務量を投じて反面調査等を行ったところ、架空経費の計上等が認められ更正処分を行うこととなった。
【問題点等】⚫ 本事案のように質問検査権に基づく帳簿書類その他の物件の提示・提出の求めを正当な理由なく長期間にわたって拒否し、調査の円滑な実施が著しく損なわれるケースも存在している。

事務所への臨場
帳簿の借用等資料の準備

拒否

調査対象法人の代表者・税理士

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事例４ 申告後に仮装隠蔽行為が行われた事例

令和４年10月28日
第９回専門家会合
国税庁提出資料【事案の概要】⚫ 法人税の確定申告書を提出後、外注費の計上漏れを理由とした更正の請求を行い、それに基づく還付金を受領。
⚫ 更正の請求には外注費に係る領収書等が添付されていたが、その後の実地調査における反面調査を行ったところ、架空の領収書等を作成していたものであることが判明。添付された領収書等は、印紙貼付、取引先の社判を模造して使用するなど巧妙に外形が整えられていた。
【問題点等】⚫ 本事案では更正の請求に係る「仮装隠蔽」行為が認められたが、重加算税の賦課要件は「その隠蔽し、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたとき」とされており、重加算税の対象とならない。

①架空請求書の作成

偽調査対象法人②架空請求書に基づいた更正の請求③書面調査の結果に基づいて還付④事後の税務調査で架空取引と判明

・更正の請求は「納税申告書」に該当せず
・「架空請求書の作成」は納税申告書提出後の不正行為

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事例５ 高額な所得を得ていながら無申告のままとしていた事例

令和４年10月28日
第９回専門家会合
国税庁提出資料【事案の概要】⚫ 調査対象者は、会社員である個人。スマホを使って先物取引を行い、同取引に係る多額の利益（１年で約２億円）を得たにもかかわらず、申告をしていなかった。
⚫ 調査を行ったところ、同取引から利益が生じていれば申告の必要があることを認識しながら申告をしていなかったことを認めた。
（参考）上記のほかにも、暗号資産の売買等の取引においても同様の高額無申告事例が存在（３年間で約２億円の利益の無申告）。

【問題点等】⚫ 本事案のように高額の利益を得ていながら無申告となっていた場合においても、申告時における仮装隠蔽行為や意図的に申告をしないことを外部からもうかがい得る特段の行動が認められたときには重加算税の対象となるが、こうした行為を認定できなければ通常の無申告加算税の対象となる。
税務調査で指摘されるまで何もしないでおこう･･･

先物取引

調査対象者
１年間で約２億円の利益

多額の利益を無申告だったが積極的な仮装・隠蔽行為なし
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事例６ 長年にわたって無申告となっていた事例

令和４年10月28日
第９回専門家会合
国税庁提出資料【事案の概要】⚫ 調査対象者は知人から飲食業を引き継いだ個人。５年間で約４億円の売上がありながら、開業以来無申告のままだった。
⚫ 調査を行ったところ、各種帳簿を適切に作成しており、かつ、申告義務があることも認識していたが、多忙を理由に無申告のままとしていたと主張。
【問題点等】⚫ 本事案のように長年にわたり無申告を放置している場合においても、申告時における仮装隠蔽行為や意図的に申告をしないことを外部からもうかがい得る特段の行動が認められたときには重加算税の対象となるが、こうした行為を認定できなければ通常の無申告加算税の対象となる。

帳簿・証憑も作成・保存

調査対象者

長年にわたって無申告だったが積極的な仮装・隠蔽行為なし

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専門家会合における主な意見（令和４年10月28日専門家会合）51

専門家会合における主な意見①
１ 税に対する公平感を大きく損なうような行為への対応の必要性・留意点
・ 申告義務と納税義務は区別して考えるべきであり、納税義務者の所得の額等を基準として租税を課すためには、人々の経済活動に関する情報が必要。申告納税制度では、税額が正しいかを確認するために租税行政機関が当該情報にアクセスできることが不可欠。また、納税義務者以外の第三者にも、情報を提供する負担が求められると考えることが自然。
・ 納税義務者が申告義務を負っている局面については、税額を基準としつつ行為の悪質性を勘案して加重される加算税の仕組みを利用することが望ましいのではないか。他方、第三者的な情報申告義務者には、それ以外の義務履行の確保の仕組みを考える必要。
・ 納税者の故意に基づく行為については、過失に基づく行為と分けた上で、加算税による牽制機能を強化する必要。これは、税務知識のない納税者に対する支援を行うことと相互に連関する。また、納税義務が生じる経済行為に関する情報を入手できれば、納税者の利便性の向上に資するだけでなく、調査のコストを軽減することが可能となる。収入に関する情報だけでもある程度把握できることが重要。
・ 贈与税の無申告について税理士や税務当局が対応に苦慮している中、適正な情報を入手することが必要。
・ グローバル化・デジタル化により新たな取引が登場する中で、調査についても対応を検討する必要。加算税を含む行政上の措置は納税義務違反の発生を防止し、納税の実をあげるためという位置づけであり、調査に応じる義務にも関連しているのではないか。

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専門家会合における主な意見②
１ 税に対する公平感を大きく損なうような行為への対応の必要性・留意点（続き）
・ 個人と法人を分けて考える必要はあるものの、不正事案に対するデジタル化を通じた課税の効率化について議論すべき。デジタル化の効果には、納税者の利便性向上だけでなく、適正な申告を行わない場合の課税の効率化の双方があることを納税者に理解してもらう必要。
・ 仮装隠蔽行為は厳しく対処することが重要だが、仮装隠蔽行為に該当しないものに対しても安易に重加算税が適用されることがないよう、制度運用は慎重かつ厳格に行われるべき。
・ 納税者が故意に不正を行っている場合は厳正に対応する必要。一方、納税者が未熟である場合や過失である場合には同様に対応するのではなく、猶予が必要。また、シェアリングエコノ
ミーやインターネット取引を通じて個人の活動が拡大する中、原価や費用に係るガイドラインを示していく必要がある。
・ 国税庁HPだけでなく、ネットオークションやフリーマーケットアプリの利用時や生命保険一時金等の受け取り時など、納税義務が発生するような場においても納税者に積極的な情報提供や注意喚起を行う必要。また、税務上の取扱いに係る当局の見解を事前に積極的に提示することで、申告に係るトラブルを回避できるのではないか。
・ 税制が複雑化する中で、自発的な納税義務の履行にあたり、シェアリングエコノミーや空き家等についてどのように対応すべきか気軽に相談できる機会がない納税者も存在する。税務署や税理士に直接相談しづらいことも多いという印象を持っており、シェアリングエコノミー協会のような事業者団体等が納税者に対して納税に関するサービス・支援を提供できるような体制を検討すべき。
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専門家会合における主な意見③
２ 税に対する公平感を大きく損なうような行為への対応の在り方（中期的に対応を検討する必要があると指摘された事例）
・ 事例１～事例３は、納税者が情報を提供しない類型であり、税額ベースの加算税の枠組みでの対応が困難であるため、新たな租税上のペナルティを中期的に考える必要。また、推計課税は実額課税に近似させるべきという制度の在り方を見直して、まずは情報を提供しない納税者に対して税務当局が推計課税を行い、納税者に反証させる仕組みにしていくべきではないか。
・ 事例１・事例２は、納税義務以前の問題としての申告義務及びそれに関連する調査受忍義務を果たしていない。何らかの方法で課税処分を行い、加算税を加重することが考えられる。
・ 事例４について、申告行為のない源泉所得税についても不納付加算税に代えて重加算税が賦課されることを勘案すると、申告前の行為に限定せず、このような仮装隠蔽行為に対して加算税や重加算税を設けることが考えられる。一方、対象となる申告後の行為の範囲等については検討が必要であり、見直しに時間を要する。
・ 事例３・事例４は、適正な申告を行う意欲がうかがわれない事例であり、従来の重加算税等で対応できないため、何らかの新しいカテゴリーの加算税を設ける必要。
・ 事例３について、正当な理由なく長期間にわたって拒否されるような場合には、遅延した期間に応じて懲罰を設けることで、牽制効果が働くことも考えられるのではないか。

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専門家会合における主な意見④
２ 税に対する公平感を大きく損なうような行為への対応の在り方（続き）（中期的に対応を検討する必要があると指摘された事例（続き））
・ 事前の適正手続や事後訴訟の機会等を確保する必要はあるが、加算税や過料という行政上の措置についてはある程度柔軟に制度設計が可能と考えられる。現行の重加算税は申告時の仮装隠蔽行為を要件としているが、その点に限界があるのであれば、それ以外の加算税の類型を設けることについて合理性はある。
・ 虚偽の領収書を発行する業者（Ｂ勘屋）といった第三者が対価を得ている場合があるため、こうした不正に加担する第三者についても、税務当局が運用可能な形で、税額ベースではない租税上のペナルティの対象とすべき。
・ 第三者による不正行為に対しては加算税の仕組みを転用しがたいのであれば、加算税とは異なる行政上の措置を制度設計する方向性もあり得るのではないか。
（早期の対応が必要であると指摘された事例）
・ 事例５・事例６のような高額な無申告や連年にわたる無申告に対しては、無申告加算税や無申告重加算税の加重措置で対応すべきであり、法制化に大きな障害はないと考えられることから、できる限り早期に講じる必要。その場合、納税者への周知徹底が重要。

・ 事例５・事例６について、高額又は繰り返しの無申告に対する義務履行確保の仕組みが不十分であることがうかがわれるところ、無申告加算税の見直しを行う必要があるのではないか。

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