令和２年３月 31 日作成【技 25-1、技 25-2（別添）】

住民等への情報伝達・発信等に関するグッドプラクティス
ごみ出し等の廃棄物に係る住民や事業者、災害ボランティア等に対する広報や情報発信は非常に重要である。過去の災害では、発災初動期において住民等に対して適切に広報や情報発信を行ったことにより、円滑に災害廃棄物対応が進んだ事例もあれば、内容や方法、周知の範囲が不十分であったことで廃棄物が混合化してしまう等、さまざまな問題が生じた事例もある。
本技術資料では、住民等への情報伝達・発信等に関するグッドプラクティスを示す。グッドプラク
ティスは、過去の災害で実際に行った事例と、平時における事例の２つに区分して整理している。地方公共団体においては、グッドプラクティスを参考に、住民等への情報伝達・発信の面からも平時から備えを行っておくことが望まれる。
なお、以下に示すグッドプラクティスは「令和元年度 災害廃棄物対策推進検討会ーキンググループ」において検討・作成されたものである。

−1−

地域間協調ワ令和２年３月 31 日作成【技 25-1、技 25-2（別添）】
１．住民等への情報伝達・発信等に関するグッドプラクティス一覧
次頁以降に示すグッドプラクティス一覧を以下に示す。
情報伝達・発信等の「方法」が良い事例と、「内容」が良い事例に分けられるため、該当する事例を「●」で示している。また、「「◎」はグッドプラクティスに該当することを意味しているものであり、これ以外の方法で情報伝達・発信等を行っていないわけではないことに留意が必要である。
表１ グッドプラクティス一覧（災害時）
情報
自治体名称
伝達
グッドプラクティス

方

内

松

西宇

大舞

朝仙益

川

松

堺

臼西鎌浜

法容

山

予

和洲

鶴

倉台

城崎

本

市

杵原

倉

松

市

市

島市

市

市市町

市

市

市村

市市

◎◎

市
関係者との緊密な連携●

分別に関するちらし等の活用●

マスコミの活用

●

◎◎◎◎◎
◎

仮置場レイアウトの情報提供●

不法投棄の情報提供●

撤去に関する情報提供

●

◎◎
◎

表２ グッドプラクティス一覧（平時）情報
自治体名称伝達グッドプラクティス

方内松

西宇

大舞

朝仙益川

松

堺

臼西鎌浜

法容山

予和洲

鶴倉台

城崎

本

市

杵原倉

松

市

市

島

市

市

市

市町

市

市

市

村

市

市

◎◎
◎

◎

市
防災訓練

●

◎ハンドブック●◎

ごみカレンダー

●

広報誌等

●−2−

◎◎

令和２年３月 31 日作成【技 25-1、技 25-2（別添）】２．災害時における住民等への情報伝達・発信等に関するグッドプラクティス（１）平成 30 年７月豪雨における愛媛県松山市の事例〜特定被災箇所対策プロジェクトチームの設置〜①

被災初動時における課題
豪雨の影響により、市内各地（本土、島嶼部）で土砂崩れが発生し、民有地や建物内に大量の土砂が流れ込んだ。特に、上怒和、客、才之原、津和地、庄、高浜地域の被害が大きかった。この状況を放置しておくと、新たな被害や二次災害の発生が懸念されたが、市民の力だけで土砂等を撤去することは困難な状況であった。

②

取り組み内容・工夫した点
上記の課題を踏まえ、新たな被害の発生や二次災害防止、危険除去を目的に、市長が複合的で大規模な被害が発生した場所を特定被災箇所に指定し、従来の担当部局の枠を超えた「特定被災箇所対策プロジェクトチーム」を設置し、民有地の有無に関わらず危険除去や応急対応工事を一体的に対応した。

【特定被災箇所対策プロジェクトチームの特徴と構成】
特徴：１地区１課で所管に関わらず専従対応。半壊以上の建物撤去・宅地土砂撤去・応急工事、県市連携を実施。
構成：保健福祉部、環境部、都市整備部、下水道部、農林水産部、他③

効果
距離が近い緊密な関係部局の連携、地域密着の支援により、Face to Face の情報伝達が可能となり、市ホームページにおける情報発信との相乗効果で住民等に正確に情報が伝わったことで迅速な災害廃棄物等の撤去に寄与した。
トップである市長の姿勢がマスコミにも大きく報道され、被災市民に安心感を与えたことにも寄与したと考えられる。
上怒和地区（怒和島） 被災状況

復旧後

出典：松山市提供資料−3−

令和２年３月 31 日作成【技 25-1、技 25-2（別添）】（２）平成 30 年７月豪雨における愛媛県西予市の事例〜支援者の緊密な連携による情報共有〜①

被災初動時における課題
西予市では市内各所で斜面崩壊等が発生するとともに、肱川の氾濫により、宇和地区及び野村地区が広範囲に浸水し、膨大な量の災害廃棄物及び災害廃棄物を含む土砂が発生することが懸念された。市職員だけでなく、ボランティアや消防団、自衛隊等、さまざまな関係主体と連携した支援が必要であった。
被災初動期における住民のお知らせには防災行政無線を活用したが、防災行政無線は停電で使用できない期間があったり、雨音で聞こえにくい場合もあり、最初は片付けごみが混載で仮置場に運ばれてくることもあった。

②

取り組み内容・工夫した点
関係者（市職員、消防、消防団、ボランティア、自衛隊）が毎朝、一同に会して朝礼を行い、Face To Face による災害廃棄物対策の情報共有を図った。ボランティアに対しては、朝礼による情報共有だけでなく、片付けごみの分別のちらしを市で作成し、社会福祉協議会から配布した。

③

効果
勝手仮置場は一部で発生したが、その数は少なく、被災初動期から片付けごみを分別することができた。ボランティアにとっては、仮置場での荷下ろし作業が大変であったが、ちらしを配布することで、仮置場へ搬入する廃棄物の種類を限定するようになり、ボランティア側の負担軽減にもつながった。
関係者による朝礼の状況

地元消防団の活躍

出典：西予市提供資料−4−

令和２年３月 31 日作成【技 25-1、技 25-2（別添）】（３）平成 30 年７月豪雨における愛媛県宇和島市の事例〜FM ラジオの活用や公民館でのちらしの配布、回覧による情報発信〜① 被災初動時における課題
宇和島市では、旧吉田町を中心に土砂崩れ、浸水被害、停電、断水等の甚大な被害が発生し、浸水や土砂崩れのあった地区では膨大な量の災害廃棄物が排出される懸念があった。
被災初動期は、片付けごみが大量に排出され、混合状態となった。
② 取り組み内容・工夫した点
上記のような課題が生じたことを受け、ごみ出しに関する市民への周知を行うため、FM ラ
ジオを活用したり、ホームページを閲覧できない市民のためにちらしを公民館で配布したこと、さらに連合自治会長にちらしを手渡しし、地域で回覧を行う等、情報発信を行った。
ボランティア向けのちらしを作成して社会福祉協議会を通じて配布する等、分別が行われるよう、さまざまな手段で情報発信を行った。
仮置場の受付で仮置場の分別配置図を渡し、誘導して住民と職員が一緒に荷下ろして分別を行った。
③ 効果
さまざまな手段により住民等に対する情報発信を行ったが、特に仮置場でコミュニケーションを図ったことが一番市民に伝わった。その次からは要領を得て分別してくれた。
市職員が住民と一緒に荷下ろししながら分別指導を行っている状況

出典：宇和島市提供資料−5−令和２年３月 31 日作成【技 25-1、技 25-2（別添）】

出典：宇和島市提供資料−6−

令和２年３月 31 日作成【技 25-1、技 25-2（別添）】（４）平成 30 年７月豪雨における愛媛県大洲市の事例〜仮置場入口でのちらしの配布による住民・ボランティアへの情報提供〜①

被災初動時における課題
発災初動時は防災行政無線やホームページを用いて、できる限り災害廃棄物を分別するよう住民に対して情報発信を行ったが、分別が行われず、片付けごみが混合状態となった。市内には勝手仮置場が複数発生した。
勝手仮置場の片付けごみの回収は委託事業者へ依頼したが、勝手仮置場の中には委託事業者が入れないような場所もあった。

②

取り組み内容・工夫した点
上記の課題を踏まえ、市が設置した仮置場（陸上競技場）では分別を徹底するために仮置場における分別方法を示したちらしを作成し、仮置場の入口で搬入者（住民やボランティア）に対して配布した。
勝手仮置場の片付けごみの回収はボランティアの力を借りて行ったが、ボランティアが回収作業を行う前に、あらかじめ仮置場のレイアウトを提示した。

③

効果ちらしの配布前は、防災行政無線やホームページで片付けごみの分別排出を促すものの混合化が進んでしまったが、市が設置した仮置場でちらしを配布するようになってからは目に見える形で分別が行われるようになり、住民の意識も変わった。
ボランティアに仮置場のレイアウトを示すことで、ボランティアも仮置場での荷下ろしが行いやすくなり、負担軽減に寄与した。

配布した仮置場のレイアウトのちらし

仮置場の実際の状況

出典：大洲市提供資料−7−令和２年３月 31 日作成【技 25-1、技 25-2（別添）】（５）平成 30 年７月豪雨における京都府舞鶴市の事例〜不法投棄、不適正排出防止のための取り組み〜①

被災初動時における課題
平成 30 年７月豪雨で被災した京都府舞鶴市では、自治体が管理するごみ集積所での拠点収集、各戸への戸別収集（一部、廃棄物処理施設への直接搬入）により災害廃棄物の回収を実施した。
しかし、拠点収集を継続すると、不法投棄・便乗ごみの排出が懸念された。

②

取り組み内容・工夫した点
不法投棄・便乗ごみ対策として、拠点集積所を順次終了し、戸別収集へ移行した。
また不適正排出対策としてパトロールを実施し、被災ごみの収集は終了したことや被災ごみでないものは回収しないことを貼紙により情報周知を図った。

③

効果
他の被災者支援施策に関するちらしの中で被災ごみの処理方法を掲載し、配布。
被災ごみの排出が行われる地区に限定してちらしを配布した。
被災ごみ収集終了の貼紙

注意を促す貼紙

出典：近畿地方環境事務所 平成 30 年度第２回セミナー「平成 30 年７月の豪雨災害での舞鶴市の廃棄物処理について」（舞鶴市市民文化環境部環境対策室）−8−

令和２年３月 31 日作成【技 25-1、技 25-2（別添）】（６）平成 29 年７月九州北部豪雨における福岡県朝倉市の事例〜環境省支援チームの活用、マスコミの活用〜①

被災初動時における課題
福岡県朝倉市では山間部と住宅地の両方が被害を受け、家屋からの片付けごみや大量の流木・土砂の排出が想定された。しかし、片付けごみと流木・土砂の仮置場は別々に設置されることになり、仮置場毎に搬入できる種類が異なったことから、住民等への周知をしっかりと行う必要があった。

②

取り組み内容・工夫した点
事前に災害廃棄物対策マニュアルを策定していたことにより迅速な行動ができた。住民への広報内容を検討する時間を確保することができ、作成した文案を支援に来た環境省支援チームが添削して内容を精査する等、支援をうまく活用して情報発信を行った。
地元の新聞社や TV のロールテロップを活用して、仮置場の場所や持ち込み可能な廃棄物の種類、分別方法等の周知を行った。

出典：D.Waste-Net 撮影−9−令和２年３月 31 日作成【技 25-1、技 25-2（別添）】（７）東日本大震災における宮城県仙台市の事例〜宅地がれき等の撤去に関する情報提供〜①

被災初動時における課題
津波により相当量の家屋及び動産物が流されたことや、当時、被災者の避難先が把握しきれていないことから、がれき撤去時に所有者から承諾をもらうことは非常に困難であった。
漂着物の中には、被災者が必要としているものが数多く残されていた。

②

取り組み内容・工夫した点
環境省の通知「東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針について」
において、倒壊した家屋のがれき等の撤去及び私有地の立ち入りについて承諾を得なくても差し支えないこととされたが、可能なかぎり、承諾等を得るため、作業の対象地域・日程等の計画を事前に周知するよう通知された。
この方針に基づき、宅地がれき等の撤去を開始するにあたり、がれき等の発生量、浸水地区における撤去の進め方、処理方針について記者発表を行い、広報を行った。
記者発表の翌日からは、がれき撤去相談を受け付ける専用ダイヤルを開設し、がれき撤去に関する様々な相談に対応した。宅地がれき等撤去完了後も、住民が自宅を片付ける際に発生した津波漂着がれき等の受付終了日である平成 24 年９月 28 日まで継続した。
出典：「東日本大震災における震災廃棄物処理の記録」（平成 28 年３月、仙台市環境局）をもとに作成−10−令和２年３月 31 日作成【技 25-1、技 25-2（別添）】出典：「東日本大震災における震災廃棄物処理の記録」（平成 28 年３月、仙台市環境局）−11−

令和２年３月 31 日作成【技 25-1、技 25-2（別添）】（８）平成 28 年熊本地震における熊本県益城町の事例〜ホームページを活用した損壊家屋の撤去申請者への情報提供〜①

被災初動時における課題
公費解体申請の半数以上が申請受付当初に集中し、申請から解体着手までに時間を要した。
申請総数の 3,247 件（後に取り下げられたものを含む）のうち、平成 28 年６月 15 日から同月 30 日までの半月で 1,908 件もの申請が集中した。
事情を知らない申請者からすれば、町内の建物はどんどん解体が進んでいるのに自分の家屋はいつまでたっても解体されないという不安が焦りがいつしか不満へと変化し、役場への苦情につながったと考えられる。
公費解体が必要な家屋

出典：「平成 28 年熊本地震による益城町災害廃棄物処理事業記録」（平成 30 年３月、益城町）②

取り組み内容・工夫した点
事業開始当初は申請が集中していたことを詳細には広報していなかったが、途中からは申請者の不安感を少しでも解消するために、町のホームぺージで申請件数、完了件数、進捗率を公開した。

−12−令和２年３月 31 日作成【技 25-1、技 25-2（別添）】３．平時における住民等への情報伝達・発信等に関するグッドプラクティス（１）神奈川県川崎市の事例〜防災訓練での市民に対する啓発活動、市民向けパンフレットの作成〜
川崎市では各区防災訓練でごみ収集・広報担当者によるごみ分別啓発、災害廃棄物収集支援の説明が行われている。
また市民向けのパンフレットを作成し、災害時のごみの出し方に関する周知を図っている。
防災訓練での市民に対する周知

市民向けパンフレット

出典：川崎市ホームページ−13−令和２年３月 31 日作成【技 25-1、技 25-2（別添）】（２）長野県松本市の事例〜市民向け「災害廃棄物処理ハンドブック」の作成〜
イラストや写真を活用して市民が馴染みやすい災害廃棄物処理ハンドブックを作成している。災害廃棄物は道路上やごみステーションにはおかずに仮置場へ搬出することや、仮置場での分別の必要性等について記載している。
市民向け「災害廃棄物処理ハンドブック」

出典：松本市ホームページ

ハンドブックより一部抜粋−14−令和２年３月 31 日作成【技 25-1、技 25-2（別添）】（３）大阪府堺市の事例〜市民向け「もしものときの災害廃棄物処理ハンドブック」の作成〜
イラストを活用して市民が馴染みやすい災害廃棄物処理ハンドブックを作成している。
災害廃棄物の市民仮置場への搬出や、市民への協力依頼事項について記載している。
市民向け「災害廃棄物処理ハンドブック」

出典：堺市ホームページ

ハンドブックより一部抜粋−15−令和２年３月 31 日作成【技 25-1、技 25-2（別添）】（４）北海道札幌市の事例〜市民向け「もしものときの災害廃棄物処理の手引き」の作成〜
イラストを活用して市民が馴染みやすい災害廃棄物処理の手引きを作成している。
災害廃棄物の処理のおおまかな流れや処理スケジュールについて記載している。
市民向け「もしものときの災害廃棄物処理の手引き」

出典：札幌市ホームページ

手引きより一部抜粋−16−令和２年３月 31 日作成【技 25-1、技 25-2（別添）】（５）大分県臼杵市、熊本県西原村の事例〜ごみ収集カレンダーを活用した情報発信〜
ごみ収集カレンダーの下部に災害廃棄物の分別方法等を記載することで、平時から地域住民へ災害時のごみの出し方を周知している事例がある。
大分県臼杵市のごみカレンダー

出典：臼杵市ホームページ

ごみカレンダーより一部抜粋−17−令和２年３月 31 日作成【技 25-1、技 25-2（別添）】熊本県西原村のごみカレンダー

出典：熊本県西原村ホームページ

ごみカレンダーより一部抜粋−18−

令和２年３月 31 日作成【技 25-1、技 25-2（別添）】（６）神奈川県鎌倉市の事例〜ごみ減量通信を活用した情報発信〜
イラストや写真を活用して市民が馴染みやすい災害廃棄物処理ハンドブックを作成している。
災害時のおおまかなごみ出しのスケジュールや日頃から備えておきたいこと等について記載している。
鎌倉市ごみ減量通信

出典：鎌倉市ホームページ

ごみ減量通信より一部抜粋−19−令和２年３月 31 日作成【技 25-1、技 25-2（別添）】（７）静岡県浜松市の事例〜広報誌を活用した情報発信〜
市民が馴染みやすいよう LINE の画面を活用したり、写真やイラストを活用して情報発信している。
浜松市 G.G つうしん

出典：浜松市ホームページ

G.G つうしんより一部抜粋−20−