２０１８年度

法 人 事 業 計 画

１、私たちをとりまく情勢
社会保障・社会福祉はどうなっていくのか
社会保障と税の一体改革が始まり、社会保障制度改革推進法（2012 年 8 月）では、社会保障・社会福祉を「自助」「共助」「公助」のバランスとして、年金・医療・介護・子育ての各分野で制度の改変がすすめられてきました。特に介護分野では、介護保険制度の削減と自己負担増の改悪がすすみ「保険あって介護なし」の状況がさらに進んでいます。
2017 年 5 月成立の地域包括ケアシステム強化法は、社会保障・社会福祉制度の削減・抑制を新たに深化・推進させていく内容となっています。１つは全市町村が高齢者の「自立支援・重度化防止」に取り組むよう目標設定、機能強化や事業所への関与強化し、そのための財政的インセンティブを付与するというもの。目標の内容は、介護認定率を低下させることと介護保険料の上昇を抑制することと示されています。2 つめは医療介護の連携の推進で、現行の介護療養病床を廃止し、増加が見込まれる慢性期のニーズ対応のため「日常的な医学管理」「看取り・ターミナル」機能と「生活施設」機能を兼ね備えた新たな介護保険施設をつくる。３つめは、「我が事・丸ごと」の地域づくり・包括的な支援体制づくりの規定で、多様で複合的なニーズは住民や関係者の連携で解決を図ることをめざし、市町村は、そのための環境整備や連絡調整をおこなうものとされています。制度の谷間や複合的な問題は、地域の「互助」で助け合い、市町村の「公助」は助け合いの連絡調整をおこなうというものです。また新たに共生型サービスを位置づけ、高齢者と障害児者が同じ事業所でサービスが受けられるよう制度に位置付けました。
この法律ができた後の次年度の社会保障の予算は、自然増分をさらに 1300 億円削減するものとなり、2018
年 4 月は医療・介護・障害の 3 分野での報酬改定の年ですが、さまざまなところで削減・抑制の陰を落としています。
「社会保障・社会福祉の基本は自助・互助・共助」を強調していく方向は、障害者施策においてもこれまで以上に深刻な状況をつくり出し、解決の道筋が見えません。この方向は誰もが安心して生活できる社会福祉の方向でしょうか。障害のある人と家族は、これまでもそして現在も、あらゆる「自助」を努力して生活をおくる「家族依存」の現状があり、十分な支援が受けられない状況が現実です。地域でその人らしい生活をおくるには、それをささえる安定した土台となる制度が必要です。それは公的な責任で誰もが大切にされる制度です。
憲法は私たちの願いを実現していく土台
社会福祉法人コスモスは、基本理念で憲法の定める「恒久平和」「基本的人権」の確立、国民の「健康で文化的な生活」の実現を掲げて社会福祉の分野からその事業をすすめています。憲法に定める「恒久平和」「基本的人権の尊重」「国民主権」は、戦争によって日本国民のみならず、アジア諸国の多くの人々の犠牲の上に導かれたものであり、憲法前文には「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する」と書かれてあります。私たちに関わりの深い憲法 25 条は社会福祉の運動の原点です。25 条の生存権は平和の中でこそ実現されるものであり、憲法 9 条との関わりが重要です。
私たちの事業と運動は、児童から障害のある人、高齢者まで、そして働く人々、誰もが人権を尊重され、自分らしい豊かな生活を実現していける制度づくりと地域づくりです。あらためて、憲法 25 条に基づき、公的責任で社会保障・社会福祉を充実させ、職員の暮らしも含め、全ての国民の暮らしを守れる制度を現実の実態を明らかにしながら、分野をこえて共同でつくりあげていく運動がもとめられます。

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コスモスの経営と運営・事業の基本視点
社会福祉法人コスモスがめざすもの

国民の権利としての社会福祉の進歩を築きます。
社会福祉の公的責任と市民の共同性を追求します。
＜法人の理念＞
１、だれもが必要なときに利用できる福祉制度の確立を目指します
２、利用者の生活と発達を保障し、福祉の向上と内容の充実につとめます
３、利用者の健康で文化的な生活をまもり、福祉のネットワークつくりにつとめます
４、地域の人々と共同し、施設の民主的な運営につとめます
５、国民の基本的人権の尊重と人類の恒久平和につとめます＜法人事業の柱＞ ～後期コスモスプランの推進にむけて～2018 年度はコスモスプラン後期の中間点でもあり、2020 年ビジョンの実現のために、利用者・家族・職員が「明日も行きたい」コスモスになるように実践の土台を再構築していく事が重点課題です。

１、利用者(子どもから高齢者まで)の生命を守る安心で安全な事業をおこないます・

共同の力で利用者・家族の願いを実現し、「明日も行きたい」とおもえるようなコスモスにしていきます。

・

人権を尊重し、一人ひとりの姿をとらえた支援にしていくため職員の専門性、実践力の向上をはかります。

２、生き生きと長く働ける職場つくりをおこないます・ 全ての職員がそれぞれの職員集団の中で情報の共有をし、集団実践ができるようにしていきます。
・ キャリアパスの見直しを行い、社会福祉の専門性の向上にむけ、教育の保障、参画の場つくりを行っていきます。
・ 業務の年間計画を明らかにし、計画的な仕事、業務改善を行います

３、各組織が（受け止める、つながる、分かちあう）役割を発揮できるようにしていきます・ 当事者・家族、職員間で「伝える」「伝わる」しくみをつくります。
・2016 年「ねがい」コンサートの成功で示された「このまちで暮らし続けたい」という声の実現をめざし、堺市の施策化、地域生活支援拠点の具体化へと運動を発展させていきます。

・ 堺の福祉を進めるコスモス後援会の連携を強め、福祉の願いの共有、共感できる組織つくりを目指します。
４、実践・事業・経営・運動がむすびつく総合計画の推進・課題の共有
・

基本理念で憲法の定める「恒久平和」「基本的人権」の確立、国民の「健康で文化的な生活」を守るた
め憲法 9 条 25 条を守るとりくみ、学習をしていきます。

・ コスモス研究所とともに専門性・実践力の向上をおこないます。
・ 財政の「見える化」を行い、願いを実現できる安定した財政運営を目指します。

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２、2018 年度各分野事業計画＜子ども分野＞
施設名
コスモスプラン経過

いづみ保育園定員
現員
一時預り事業
家庭的保育室との連携

90 名
96 名
100 名
ちゅうりっぷ

施設名

定員
登録

麦の子保育園

つばさ保育所2011 年大阪府立大学内保育所受託、2016～2018 受託継続

100 名
114 名
300 名
ゆららちびっこルーム

10 名
7名
50 名
大阪府立大学との連携コスモス地域活動センタ
ーえると 2010 年開所

コスモス放課後等デイサービスあとむ

児童発達支援放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ

5名

5名
27 名

2014 年開所
10 名
28 名

コスモス放課後等デイサービス・でん・でん
2017 年度開所
10 名
10 名

① 幼保連携型認定こども園、公立こども園、幼稚園などの状況と保育情勢を把握し、他園と連携し、ともに堺市や大阪府、国へ向けた働きかけを行ない児童福祉法２４条１項、公的福祉を守っていきます。
② 2019 年度開設をめざし、築 41 年のいづみ保育園建て替をおこない、安心、安全な保育環境の整備とともに定員増（90 名から 120 名）による地域のニーズを受け入れていきます。そのために 2018 年度に保育所整備補助金申請等の準備をおこないます。
③ 麦の子 40 周年を迎え、歴史や実践を振り返り、記念行事の準備をしていきます。
④ 全国保育団合同研究集会大阪大会（8 月）を通して保護者・職員・地域関係者のつながりを広げていきます。
⑤ 2019 年に第 2 おおはま障害者作業所に放課後等デイサービスを開設し、コスモス内の児童支援の機能を見直します。2018 年度から（新規）堺市通所支援事業を受託し、堺市障害児等療育支援事業「あいすてーしょん」と併せ、堺市の障害児支援の充実を行っていきます。
＜障害事業＞Ⅰ、日中支援事業
せんぼ 第 2 せ か た く 第 2 か
定員（人）
く（80）

生活介護45
就労継続支援 35んぼく（34）ら（80）

たくら（20）20
1450
101010

ほくぶ

堺東部

（66）

第 2ほくぶ
（40）

（60）

第3堺
東部
（35）

56
101030

40
20

1520

Ｂ型
就労移行支援地域活動支援センター

風の彩（20）おおはま（80）

第3おおはま（20）1457
231010

えると6101010＊第 2 せんぼく 40 名の定員から 34 人に変更

１．障害のある人たちがいきいきとはたらき、社会の中で発揮していけるようにしていきます。
① 作業所について各事業所の定員変更・再編を行い管理運営体制の強化、重度化・高齢化の課題に応じた事業内容に見直していきます。

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・ 壮年期・高齢期の専門性をもった支援がおこなえるように職員の専門性の向上をおこない、日中支援の在り方を検討していきます。

・ 第 2 せんぼく障害者作業所就労移行支援事業（定員 6）を廃止（2018 年 3 月）に伴い、就労者の定着支援をジョブサポートほくぶと連携しながら行っていきます。
② 労働集団の中でそれぞれが主体になり、やりがい、はたらきがいを感じられるような授産内容の見直し、利用者の工賃の増加をめざします。
２、新規利用者のニーズに応えられるように早期に対応していきます。（新卒者 6 名）
2019 年第 2 おおはま作業所（仮称）開設に向け、第 2・3 おおはまの移転・再編、授産の見直し等をおこない、建設準備をすすめていきます
３、地域活動センターの内容の充実と共に社会経験を広げ、余暇の充実をおこなっていきます。
４、施設の環境整備をおこない、安全な環境整備をおこなっていきます。
・堺東部障害者作業所は施設整備補助金を申請し、大規模修繕を行います。
ほくぶ作業所についても次年度大規模修繕について検討していきます。

Ⅱ、障害のある人や家族が地域で安心して暮らし続けられるようにしていきます。
①利用者、家族の高齢化による生活不安に対し、多様な暮らしが地域でできるように制度充実を求めていきます。
②空調関係を中心とした総合支援センターえるとの大規模修繕をおこないます。地域の生活支援拠点の充実に向け、平成 31 年開設めざし、えると 2 号館の事業内容を検討していきます。
③総合生活支援センターそらの 2 期工事で医療ケアの必要な利用者・障害の重い利用者の地域での生活を支援できる機能の充実に向け、検討していきます。
④2017 年度から実施された堺市緊急時対応事業を周知し、ショートと施設連携しながら家族の病気等の緊急時に対応できるようにしていきます。
⑤成年後見・権利擁護事業など地域生活を支える仕組みの充実を図ります。
○暮らしの場事業の拡充と支援の充実
(中略)

1997

2006

2008

2010

2012201320142015

2016

自立支援
法

激減緩和策

建設補
助

基盤整備補助により増築

1 棟借上げ建設補助

三木閉増築定員増(2)住み替え・空き定員の充足87

建設補
助・医療機構借入
すみれ鴨谷(公社)
出島転居
増員
95 人

ふ くろう

星のこ晴れ
花

春日ホーム

野尻ホーム

109 人

119 人

139 人

149 人

福田ホーム

・・

赤坂台(府営)
みらい

緑の風

みなと5人

・・

67 人

76 人

85 人

コスモスケアホームせんぼく（定員 59 人）コスモスケアホームえると（定員 90 人）
１、一人ひとりの人権が尊重され、暮らしが充実したものになるよう研修や実践共有の時間を大切にします。
２、利用者の高齢化・重度化に伴う住み替えがしやすいよう家賃・修繕積立費用の見直しをおこないます。各ホームの長期修繕計画をもとに修繕を行っていきます。
３、東区に野尻ホーム（仮称）定員 10 名を開設し、障害の重い利用者のロングショートの利用者ニーズにこたえていきます。2018 年 3 月槇塚ホーム開設（定員 6 名）に伴い、赤坂

4

2017

台ホーム廃止し、住み替えを行います。
春日ホーム 2 ユニット⇒1 ユニット、みなと 8 名⇒7 名、緑の風 9 名⇒8 名へ変更します。
４、総合生活支援センターえると・そらを中心に 24 時間 365 日の暮らしを支える仕組みをつくり、緊急時の対応や報告・連絡・相談ができるようにします。

＜高齢事業＞① 高齢者の人権が尊重され誰もが安心して老い、必要な支援がうけられるよう公的保障の充実に向けた取り組みを行います。
② 結いの里通所介護事業において「共生型障害福祉サービス」新規に開始し、在宅障害者や高齢障害者・家族の潜在的なニーズを受け止めていきます。
③ 高齢者・障害者が泊まり、共に過ごせる堺西エリア地域拠点構想について検討していきます。

＜支援の充実に向けて＞① すべての職員への研修を保障し、実践の質の向上を行っていきます。
② コスモス倫理綱領、行動規範に基づく実践に取り組み、人権意識をたかめていきます。
③ 事故・苦情・ひやりはっとの事例の分析・共有により、現場での事故防止を行っていきます。また、「きらり・ほっと」する実践を評価しあえる職場作りを目指していきます。
④コスモス研究所とともに児童・青年・成人期と高齢期の支援の充実、人材育成をともにおこなっていきます。
⑤2017 年度建立したいのりの碑を通して利用者・家族の願いを引き継ぎ、命を大切にしていく実践をコスモス後援会とともにおこなっていきます。

＜法人組織と職員体制＞① 障害・高齢・児童各々の分野の法制度の改定や事業展開に対応する職員配置の在り方や職種、職務、職責などの整理を行います。
② コスモスプランを実現するための柔軟な組織体制を作り運営を進めます。
③ コスモスの理念を基礎とした福祉職員にふさわしい人材育成・実践力アップにつながる研修を２０１８年度版キャリアパスに基づき行っていきます。
④ 職員が意欲をもって働き続けられる労働環境の整備について検討･実施します。
⑤ 全ての職種・雇用形態にそったキャリアパスを作成していきます。
⑥ 全ての職員と懇談を行い個人のモチベーションアップ、ひいては平均勤続年数の増加を目指します。
⑦ ２０１８年度版キャリアパスに基づき管理者・経営者の育成を行います。
⑧ コスモス研究所をはじめ専門機関と連携しながら、人材育成に取り組んでいきます。
⑨ ホームページのタイムリーな情報公開により新規利用者、職員採用につなげていきます。
⑩ ２０１７年度より変更した内部監査をより工夫し、法令を順守します。

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＜財政基盤の確立＞
財政の「見える化」を行い、願いを実現できる安定した財政運営を目指します。
2017 年度から設置された会計監査人の力を借りて、健全な財務活動と質的向上に努めます。

① 財政の見える化
公費に対する指標として人件費 75％、事業費 9％、事務費 7％の実現をめざし、人件費を2018 年度は 77％、2019 年度 76％、2020 年度 75％へと 3 ヶ年計画で改善に取り組んでいく。
常に数値として現状を共有していく。
② 経営コスト・リスクを減らす
内部統制の確立を重視し、経理規程の学習と遵守の点検、毎月の試算表提出と財務分析の徹底を行なう。取引すべての起案者、発注者、納品、支払の証拠を明確にしていく。入札、相見積もりにより経費削減や見直しに努める。
③ 経常収支の改善
公費収入の 9％相当の経常収支差額を目標とする（3 ヶ年で達成の目標）。2018 年度 5％、2019 年度 7％、2020 年度 9％。その達成により、運転資金 3 ヵ月分確保、施設整備のための積立ても行っていく。毎月の財務状況を運営レベルで討議する。3 年で赤字事業の解消にも取り組む。
④ 新規事業の客観的財政判断
施設整備の際は、公的資金の追及と自己資金の確保、返済可能な資金計画のもとでの借入を行なう。返済額の 2 倍の収支差額となる事業収支であることが借入の条件とする。

＜利用者・家族との連携、市民との共同を推進する運動の構築＞
１、利用者家族との連携、市民・関係団体との広範な共同・連携の推進① さまざまな団体から提起される行動への参加を組織します。特に次の活動を力点にします。
・障害者運動：きょうされん（全国・泉州ブロック・各専門部会への参加）、堺障連協
・社会保障に対する運動：社保協（大阪社保協・堺社保協）・21 老福連・堺保育連
・権利保障、平和を守る運動：コスモス９条の会、原水禁世界大会への参加
・理念を守り住みやすい堺市をめざす運動：福祉の会、さかい福祉まつり②堺の介護・医療・教育・福祉関係者、当事者家族との連携と共同のもと福祉の会に結集し、福祉にかかわる政策などを提起します。首長選挙においては候補者の政策をわかりやすく知らせ、権利としての投票をすすめます。国政選挙・地方選挙においても福祉を守り充実させる観点から政策争点の学習などを行います。
③団体へ参加している担当を孤立させないように、定期的な交流会議等で、活動の理解や推進、方向性を確認していきます。次世代を見据えた運動への参加、ひきつぎを議論していきます。

④コスモス後援会は当事者・家族・関係者の願いを共有共感する場として、その意義や運動の経過を全職員が学び、参加できるようにする。
２、法人対外局を中核としたとりくみ、しくみづくり[情報政策推進部関係]
情勢や情報の把握と発信、運動・事業を通じて施策への反映をめざします。
① 国・府・市レベルでの政治、経済、社会、国際動向の把握を行います。職員への発信や

6職員会議での報告などの情報提供を通じて、一人ひとりが情勢を知り、自らが考え、深めていけるようにします。
② 保育（こども子育て）・障害・高齢の３分野と社会保障全般の情報把握につとめます。
事業・実践と結び付けて捉えられるようにします。
③ 題となっている障害者の「暮らしの場」のあり方や「地域拠点づくり」についての情報を把握し、障害者が安心して暮らせる堺市となるよう積極的な提言を行っていきます。
④介護保険制度の相次ぐ削減・抑制・自己負担増の制度改定の続く中での介護実態や生活実態と課題を明らかにし、介護の質が守られ発展するよう提言をおこないます。
④ 子ども子育て分野では他団体と連携・共同を大切にし、保育の質が守られるよう実態や課題を明らかにし、提言をおこないます。
⑤ 市会議員や堺市担当者との懇談会を組織し、積極的に生活実態や地域ニーズの発信・共有を行い施策への反映が進むよう働きかけをすすめます。
⑥ 福祉政策や科学的なものの見方、働く者の権利などを学んでいけるよう、法人内学習会や自主学習会の組織、労働学校への参加、社会科学・社会福祉基礎講座などへの参加促進を行います。

[市民運動部関係]
市民運動組織の状況把握と一人一人が関心を高めて運動に参加できるよう企画をします。
①コスモス家族会、コスモス後援会、NPO 法人ほっと、生活機能を備えた拠点づくりの取り組み、労働組合等との共同を推進します。
②障害、子ども、高齢の３分野、ならびに社会保障関連の運動に参加し、団体の役割を担う中で共同の輪を広げます。
③各種派遣団体の活動内容や運動の意義、地域での役割などを対外局として把握をし、法人としての方針をもって参加します。
④各種派遣団体の活動状況や課題を市民運動交流会として共有します。
市民運動交流会は職員が関心を持ってとりくめるような内容を考え、福祉のネットワークの運動の交流なども行います。
⑤職員個人のさまざまな市民活動を尊重し、それらの活動の共有を意識しながら、どれだけの地域や人とつながりを広げているかを共有し、そのことがコスモスと地域の結びつきを広げていくことを意識していく。
⑥特に若い職員層が情報を知る場・運動に身を置く体験・ともに学習する機会をもてるように、運動の意義やその役割を丁寧に説明し、それぞれの職員が発言できるような交流の場をもつ。

３、各種派遣団体の発展・強化①派遣する職員を通して参加団体の取り組み状況を把握します。
②運動的課題を利用者、家族、管理者、職員へ知らせ、課題の共有化を図ります。
③業務での福祉のネットワークは（各区のとりくみ：例えばエールデさかい、ギャラリーみなみかぜ、らららバザーなど、自立支援協議会の場、指定相談事業所連絡会、移動支援ネッ
トワークなど）業務としての情報共有や連絡・発信の場でもあるが、成り立ちや活動の特徴、関係性などを理解し、地域での共同の場として積極的に参加し、個人的参加の側面があって7

も引継ぎや結びつきをひろげる立場で、他の職員参加を検討していく。

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