最期のときまで安心して暮らせる
東京を目指して

23

第社会福祉法人 東京都社会福祉協議会号●東京都高齢者福祉施設協議会 広報誌

アクティブ福祉平成27年11月20日発行
東京都高齢者福祉施設協議会ウェブサイト
http://www.tcsw.tvac.or.jp/bukai/kourei

または 東京都高齢者福祉施設協議会 で検索

キャリア段位制度を活用した人材育成〜専門職の向上心を支持する働き甲斐のある魅力的な職場環境づくり〜
砧ホーム
表紙写真：成長できる組織をめざし、介護係システム検討ワーキングチームでの検討の様子。

アクティブ福祉 第23号
●スペシャルレポート
キャリア段位制度を活用した人材育成

2●「アクティブ福祉in東京 15」開催報告

3●特集
特養における利用率及び介護職員充足状況に関する実態調査結果

4●ひと言！物申す！
「利用者自己負担増額」について

6●養護分科会
養護老人ホームの機能を活かし孤立する高齢者を支援

7●軽費分科会
従来型軽費老人ホームのこれから

8●センター分科会
他事業所の取り組みからヒントを探そう！
に参加して

9

●レポート
すみだの事例から学ぶ
外国人介護職員の受け入れ

10●第72回 全国老人福祉施設大会（東京大会）
開催報告／編集後記

12

キャリア段位制度を活用した人材育成〜専門職の向上心を支持する働き甲斐のある魅力的な職場環境づくり〜
ゆ うあ いじゅうじか い

きぬた

社会福祉法人友愛十字会

砧ホーム

砧ホームは入所定員 64 名の従来型施設です●介護部部長

すずき

けんた

鈴木

健太

人材育成の仕組みを施設の魅力としてが、3つのフロアに分かれてグループケアを提制度の導入によりアセッサー資格者の責任感供しています。介護職をメイン職種、他職種をが高まっています。また、全国共通のシステム

サポート職種としたチーム連携を重視しながら、を採用していることに期待感や施設の魅力を感

QOLの向上を目的として、おむつゼロを目指す

じる職員も少なくないようです。今年度は新た「自立支援ケア」や介護リフトなどを活用した「持に3 名の職員をアセッサー講習に送り出し、段

ち上げない介護」を展開しています。

位認定活動を加速させる計画を進めています。
今日までの認定者は0 名ですが、スキルチェッ

アクティブ福祉（本誌）の特集が制度導入の手懸かりにクが順調に進めば12 月には施設で初めての段位認定者が誕生する見込みです。キャリア段位

アクティブ福祉第13 号特集で報告された至制度の導入を軸に、専門職の向上心を支持する

誠特別養護老人ホームさんの実証事業の記事が働き甲斐のある魅力的な職場環境づくりを進め制度導入の手懸かりとなりました。報告では、キャていきます。

リア段位制度導入における介護職員の遣り甲斐に繋がるメリットが伝えられていた一方で、介護現場での負担の大きさや法人として処遇に関する環境の整備や整理への対応の悩ましさが率直に表現されていました。砧ホームではこの課題
を、キャリア段位制度が将来的に処遇改善の可能性を法人にもたらす契機になり得る メリットとして捉え、介護専門職の遣り甲斐を支持する
一挙両得の策と評価し導入を決意しました。

介護専門職の標準スキルレベルを
キャリア段位レベル3と規定

明るく活気のある砧ホームの様子

平成 25 年に職員育成や職場環境の改善について検討するワーキングチームを発足し、当初
は評価者講習テキストのデータをダウンロード
して作ったお手製のテキストを手に制度の理解を重ねました。介護職員（常勤）の標準スキル
レベルをキャリア段位レベル 3と定め、各人が「利用者の状態像に応じた介護や他職種の連携を行うための幅広い領域の知識・技術を習得し、的確な介護を実践」できることを恒久的な目標としました。平成 26 年には段位認定に不可欠なアセッサーを4名輩出しました。

02 東社協 東京都高齢者福祉施設協議会 アクティブ福祉 第23号 2015.11

持ち上げない介護にも力を入れています「アクティブ福祉in東京ʼ15」

開催報告●アクティブ福祉in東京実行●アクティブ福祉in東京実行委員会

約１３００名が参加記念すべき10 回目となる高齢者福祉研究大会「アクティブ福祉 in 東京 15」を9 月29 日（火）に京王プラザホテルにて開催しました。
今年は、共催団体として東京都介護保険居宅事業者連絡会をお迎えし、全 76 題の口演発表、全 10
題のポスター発表を行いました。当日は、一般参加者、学生参加者を合わせて、約 1300 名の方にご来場いただきました。

口演発表の様子

ポスター発表の様子

上野千鶴子氏が記念講演
う え の記念講演では、社会学者の上野
ち づ こ

千鶴子氏に「どんなケアがほしいのか？ 当事者主権の立場から」というテーマでご講演いただきました。 当事者主権 の意味、また今後の介護
福 祉 の 予 測も含めながら、介 護 現
場を生きる私たちへ の 示 唆とメッ
多くの参加者が記念講演に耳を傾ける

セージをいただきました。

展示ブースでは、各社に関連商品のご案内をいただきました

たくさん 来 年ものまっ 発 表・
てる
参
ブル 加を
！

ご参加いただいた多くの皆さまに厚くお礼申し上げます。
また、各研究発表者の皆さま、大会運営にご協力いただいた関係者の皆さまに心より感謝申し上げます。

来年度の開催は平成28年9月30日の予定です

東社協 東京都高齢者福祉施設協議会 アクティブ福祉 第23号 2015.11

03

特 集

特養における利用率及び介護職員〜前回調査から深刻な人材不足は変わらず〜

東京都高齢者福祉施設協議会では、
調査期間：平成27年9月11日〜 9月25日

2014年12月の調査以来2回目の「特対養における利用率及び介護職員充足状

象：東京都高齢者福祉施設協議会
会員

況に関する実態調査」を実施しました。
回

前回調査から結果は大きくは変わらず、

453施設

答：314件（回収率69.3％）※アンケートの詳細は、介護人材対策委員会で分析・検討のうえ、会員の皆様へお知らせいたします。

深刻な人材不足の状況が続いていることが明らかとなりました。

●施設独自の人員配置基準

特養分科会

半数以上が「満たしていない」「老人福祉法及び介護保険法が定める基準（3：1）よりも多く、施設独自の人員配置基準を計画上定めているか」をたずねたところ、55.1％が「定めている」と回答（図1）。そのうち、その独自基準を「満たしていない」施設は55.5％と半数以上にのぼりました（図2）。
施設独自基準を「満たしていない」施設に対して、その対策をたずねたところ、最も多かったのは「派遣（紹 介・紹 介 予 定 含 む）」で 67.7％、次 い で「求 職 者 面 接 会 の 開 催、参 加」54.2％、「職 員 の 残 業」
50.0％と続いています（図3）。
（図1）

無回答
2.2％

n=314

（図3）施設独自基準を「満たしていない」場合、その対策（複数回答）
0

②定めて
いない
42.7％

①定めて
いる
55.1％

10

①ショートステイの閉鎖

3.1％②ショートステイの受け入れ抑制

4.2％③特養入所の抑制④ユニットの閉鎖

（図2）
n=173

30

40

60

14.6％
67.7％
17.7％

⑧求職者面接会の開催、参加

54.2％
2.1％

⑩職員の残業⑪⑨以外のデイサービス部門での調整
（図3）
・
（図4）

50.0％
2.1％

⑫その他

12.5％

無回答

12.5％

（図1）
「老人福祉法及び介護保険法が定める基準（3：1）よりも多く、施設独自の人員配置基準を計画上定めているか」（図2）「施設独自の人員配置基準を満たしているか」（図4）施設独自基準を「満たしていない」場合、その期間

また、施設独自基準を「満たしていない」施設に、その期間をたずねたところ、最も多かったのは「6か月以上」の40.6％で、長期間にわたり深刻な人材不足が続いている状況が明らかとなりました（図4）。

04 東社協 東京都高齢者福祉施設協議会 アクティブ福祉 第23号 2015.11

80
（％）

2.1％

⑦学生アルバイトの雇用⑨デイサービス等の職員の特養への

70

n=96

⑥派遣（紹介・紹介予定含む）

無回答
0.6％

②満たして ①満たして
いない
いる
55.5％
43.9％

50

8.3％

⑤施設内行事の中止、制限等
（図2）

20

（図4）
①１ヶ月未満
1.0％
無回答
13.5％

⑦６ヶ月以上
40.6％

n=96

②１ヶ月
2.1％
③２ヶ月
11.5％
④３ヶ月
11.5％
⑤４ヶ月
11.5％
⑥５ヶ月
8.3％

充足状況に関する実態調査結果
介護人材対策委員会●27年報酬改定は86％が「悪影響」 職員の新規採用も苦戦「平成27年4月の介護報酬改定は介護人材不足に対してどのような影響を与えたか」をたずねたところ、「大変悪い影響」「やや悪い影響」をあわせ、86％が悪影響だと回答しました（図5）。
「H27年4月時、必要な介護職員の新規採用は確保できていたか」をたずねたところ、33.8％が「できなかった」と回答（図6）。また、「H28年度初めの介護職員の新規採用」は73.6％が「まだできていない」と回答しており、職員の新規採用を巡り、依然として厳しい状況にあることがわかります（図7）。
（図5）④まったく悪い
影響はない
1.0％③ほとんど悪い
影響はない
10.2％
②やや悪い
影響がある
24.5％

n=314

無回答
2.9％

（図6）
③新規採用は
予定して
いなかった
15.3％

①たいへん悪い
影響がある
61.5％

（図7）

n=314

②できなかった
33.8％

無回答
4.8％

n=314

無回答
6.1％
③採用予定
はない
12.4％

①予定人数全員を確保できている
8.0％①できていた
46.2％②できていない
73.6％（図5）平成27年4月の介護報酬改定は介護人材不足に対してどのような影響を与えたか（図6）「H27年4月時、必要な介護職員の新規採用は確保できていたか」（図7）「H28年度初めの介護職員の新規採用」●介護職員の充足には給与などの処遇改善が喫緊の課題「介 護 職 員を充 足させるために必 要 な 施 策は何 か」をたずねたところ、「給 与 などの 処 遇 改 善」が81.5％にのぼり、その前提ともいえる「介護報酬地域加算の人件費率の引き上げ」が次いで73.2％となりました。その他、「キャリアアップ制度構築」「無資格者の雇用」「介護の仕事のイメージアップのための取組み」についても、4割以上が必要な施策に挙げていました（図8）。
自由記述では、「加算だけではなく、基本報酬をせめて今までの水準に引き上げてもらいたい」「定着率のよい事業所の運営方法を検証してほしい」など、さまざまな意見が寄せられ、介護人材対策に対する東
京都高齢者福祉施設協議会の活動への期待が感じられました。
今後は、今年度より設置された介護人材対策委員会等で調査結果の分析を行い、協議会活動へ反映させていく予定です。
（図8）介護職員を充足させるために必要な施策は何か（複数回答）
0

10

20

30

40

50

60

①介護報酬地域加算の人件費率の引き上げ（45％）

80

90（％）

73.2％

②キャリアアップ制度構築

48.4％③給与などの処遇改善

81.5％④無資格者の雇用

41.1％⑤外国人介護人材の雇用

22.0％⑥介護の仕事のイメージアップのための取組み

40.4％

⑦その他
無回答

70

11.1％
2.2％

n=314

東社協 東京都高齢者福祉施設協議会 アクティブ福祉 第23号 2015.11

05

連載 20

あなたは「利用者自己負担増額」について
どう考えますか？
●生活相談員研修委員会

平成27年4月より段階的にスタートした改正介護保険制度ですが、8月より65歳以上の方のうち、一定以上の所得のある方については、介護サービス費の2割を自己負担することとなり、また、多床室の入所者についても光熱水費相当分に加え、室料相当分の負担についても居住費として求めることとなりました。負担限度額認定についても平成27年度の住民税非課税世帯（配偶者がいる方は配偶者の住民税も非課税）、本人の預貯金等の合計金額が1千万円以下（配偶者のいる方は配偶者と本人の合計額2千万円以下）等、該当要件が大きく見直されました。
「利用者自己負担」
について大きく見直された改正介護保険制度について、生活相談員の視点にて議論しました。

賛成

反対●医療費負担割合が1〜3 割となっているのに、介護保険が1 割のままということは難しいと考えます。

●今現在の収入は少ないが、こつこつ貯めて1 千万を超える貯金がある方は非該当で、収入はそこそこあるが、非課税で貯金が1千万円以下の方は該当するといった制度はどうなのかと思います。

●多く持っている人（稼いでいる人）から多く負担して頂くということは、基本的に悪いということではないと思う。
●介護保険を利用する方が増え、介護保険財
政を圧迫していることから、一定以上の預貯金があるのであれば仕方ないと思います。同時に適正に介護サービスが使われているのかをチェックする体制も強化する必要があると思います。
●財政破たんによる介護保険システムの崩壊
こそ、利 用 者にとって は不 利 益 なも のとなってしまいます。ただし、実際に負担が増え、施設利用を継続できなくなる利用者も現れていることから、所得・収入の基準については、再考も必要であると考えます。
●客観的な所得による利用者自己負担増額はいたしかたないと思います。そして、低所得者をしっかりとサポートできるシステ
ムの構築が望まれます。

● ９月11日

協議会の動き●高齢者に不安と混乱を招いている手続きも、手間が多く良い効果を感じない。
●配偶者の絶対的扶養義務を負担限度額に適応させるのは少し乱暴だと思います。生活水準を下げなければならない人がいるな
らば配慮するべきだと思います。
●負担限度額認定について、配偶者が課税の為非該当となってしまった方は、利用料の支払いが本当に困窮すると思います。本
人の年金支給額を上回るような改正はある
べきではない。
●預貯金をどのような思いで苦労して貯めたのか。声に出せない方たちが無念です。
●実際にサービスの利用を抑えたり、中止する方がいらっしゃいます。必要なサービスが受けられなくなるのは良くないと思います。

９月10日に発生した北関東・東北豪雨災
害により、甚大な被害を受けた高齢者福祉施設への見舞金として、茨城県老人福祉施設協議会へ１０万円を贈呈しました。

06 東社協 東京都高齢者福祉施設協議会 アクティブ福祉 第23号 2015.11

養護分科会

養護老人ホームの機能を活かし孤立する高齢者を支援
せいこうかいちょうあんりょう

い し い

た み こ

●社会福祉法人生光会 長安寮 施設長 石井 民子

養護老人ホームの役割
養護老人ホームは、半世紀の長い歴史をもち、社会的問題のある方の受け入れ施設として機能し重要な役割を果たしてきました。
本来の役割は、沿革的に低所得で身寄りのない人、社会的に適応できず地域で生活できない人の自立を支援することです。この２つに着目して入所された方々が、住み慣れた地域で可能な限り生活の継続ができるサービス体制の構築を目指してきました。

地域住民とのかかわり
現在江戸川区内において養護老人ホームは、２施設のみで江東園と長安寮が配置されています。
養護老人ホームも地域偏在が大きい施設です。地域の状況や社会環境の変化に応じて、果たすべき役割
として、高齢者の QOLを高めるため、専門性のある福祉的支援の展開が求められていることと思います。
他方、地域における役割が取り上げられておりますが、存在する地域の特性と行政の対応に大きな隔たりがあることも否めません。
当施設も本年で60 年の歳月を経て、措置施設として行政との連携を深めながら、入所者に対し時間をかけ、１人ひとりの状態に合わせた生活支援に取り組んできました。
今後施設のあり方と、更に新しい役割を考えるに、より地域のニーズに応えて行く、そのため施設の有する機能を活用して地域で在宅生活をする高齢者支援の取り組みが不可欠と思われます。
特に高齢者のみの在宅生活者の増加や、地域の中において互助機能の低下が著しくなっている状況から、社会的に孤立する高齢者がます
ます増加することが懸念されます。
こうした方々に対する支援の取り組みとして、夏まつりの交流会、軽食を食べながら入所者と地域高齢者とのふれあい会などを実施しています。更に、在宅介護をしている方や１人暮らしの方への簡単な料理づくり、介護ベットやオムツの紹介等と、小規模ではありますが年々活動が広がっております。

施設の入所者と地域高齢者が夏まつり盆踊り会を通してふれあい、交流しています。年々参加者も増え、楽しみにされています。

更なる施設機能の活用を
今まで養護老人ホームは、支援の目が常に施設入所のみに向けられていましたが、今後は地域包括ケアシステムの中に位置づけを明確にする必要があります。地域住民と密接な連携体制を構築し、率先して地域
高齢者、なかでも生活困窮者の方々の支援をしていくことが、社会福祉法人としての役割であり、また地域住民からの信頼につながる好循環を確立させることができるのではないでしょうか。
更に施設機能を活かし、地域を支え、地域に支えられ共に成長する姿こそ今後の社会福祉法人のあり方と考えます。

東社協 東京都高齢者福祉施設協議会 アクティブ福祉 第23号 2015.1107

従来型軽費老人ホームのこれから

軽費分科会

よくふうかいくまもと

しんじ●社会福祉法人浴風会 浴風会ケアハウス 生活相談員 隈本 真司

また、介護保険サービスの利用状況は（図 2）の通

これまでのあゆみ
軽費老人ホームは、地域社会において低額な料金りです。

で高齢者の住まいを提供する福祉施設としての役割

図2を担いながら、5つの類型に分化し今日まで発展して25参りました。

20

近年は社会状況がさらに複雑化した中で、高齢者15のニーズは介護保険制度の枠にはまらないことも多

10

22

8

介護老人
保健施設入所です。これまで、従来型の軽費老人ホームでは介護

1

1
特養ショートステイ

1
福祉用具貸与2

訪問リハビリ
テーション

通所介護

訪問介護

当施設は従来型の軽費老人ホーム（ケアハウス型）

2

居宅療養
管理指導

4

5
0

なってきています。

n=41

訪問介護

く、軽費老人ホームに期待される役割はより重要に

介護保険サービス利用状況（H27.9.1現在）

ニーズの高まった方には、特養への住み替えをご検討いただくケースが多くありました。しかし今年の制

一方、これまで介護度が重度化した方は比較的ス

度改正により、実質的に要介護 4 以上でないと特養

ムーズに特養へ入所していましたが、今後は特養へ（※）
入所が難しいという傾向にあります。

の入所件数はさらに減少していくものと思われます。
（図3）

これからの展望図3

今後は従来型軽費老人ホームでも、可能な限り要6

介護 1 〜 3 の方への支援のあり方を模索していく必5

要があります。介護保険制度を最大限に活用すること

4で、ある程度は軽度者の介護ニーズに応えられる体3

制作りは可能だと考えています。

2

しかし、職員配置が非常に薄いという点は簡単に克1

服できるものではなく、24時間体制で対応可能な居0宅サービスが不十分であること、要介護1 〜 3レベル

特養入所件数の推移（過去10年間）
5

3

3
2
1

1

1

1

1

0
度
度
度
度 ）
度
度
度
度
度
度
8 年 19 年 20 年 21 年 22 年 23 年 24 年 25 年 26 年 27 年まで
H
H 月末
H
H
H
H
H
H
H

H1

8

（

の方を受け入れられる入所系サービスが極めて乏しいという状況の中では、自ずと限界が見えてきます。

非常に苦しい状況ではありますが、従来型軽費老現在、当施設では入居定員 100 名の内、36 名の人ホームが地域の中で機能していくためには、職員方が要支援・要介護の認定を受けております。
（図1）

配置の見直しや社会資源の拡充を社会に訴えつつ、
これまでの業務や職員の意識も見直していく必要が

図1あると考えております。

認定者数（H27.9.1現在）

0
n=36

1 2
3

17

7

生活継続支援加算」の算定要件の 1つが、従来の要支援2「入所者のうち要介護 4 以上の割合が70％以上」

要介護1
要介護2
要介護3

6

※特別養護老人ホームの収入の 1つとなる、
「日常

要支援1

要介護4
要介護5

08 東社協 東京都高齢者福祉施設協議会 アクティブ福祉 第23号 2015.11

から平成 27 年度介護報酬改定で「新規入所者のうち要介護 4 以上の割合が70％以上」に改められた。この規定により、要介護 3での特養入所が困難化する傾向にある。

センター
分科会

他事業所の取り組みからヒントを探そう！
に参加して
ぶんきょう しょうわ

●文京昭和高齢者在宅サービスセンター

生活相談員・介護職員

かんばやし

あ い

上林

愛

介護報酬改定から半年を迎え、事業所の今後につ感じるくらいそれぞれ話し足りない様子でした。それいて模索する中、9 月18日のセンター分科会デイだけ他事業所も大きな問題として捉え、取り組みも暗サービス分会に参加させていただきました。他事業

中模索しているのだと改めて感じました。

所の取り組みについて、見えてこない部分も多く、どのような悩みを持ち、どのように取り組んでいるのかを知る機会はこれまでになく、大変貴重な機会であっ他事業所の取り組みを共有、デイサービスのあり方を考えるたように思います。

ディスカッションの報告においても、どのグループ
もアンケート同様、稼働率の減少について挙げ、サー７割の事業所が「マイナス改定」

ビスの充実や加算の導入、営業活動や地域との関わ第一部の事前アンケートの集計結果報告では、7りなど取り組みを挙げていましたが、その根底には共割近くの事業所で報酬改定による財務上の影響がマ

通して、利用者に迷惑をかけたくない、利用者の思イナスとなっており、稼働率の減少など厳しい状況でいに沿ったサービスを提供したいという思いを感じまあることが分かりました。第二部のグループディスカッ

した。

ションでは、4 〜 5 名のグループに分かれて話し合い

他事業所の悩み、取り組みを共有することを通し、を行っています。私が参加したグループも１番に稼働

１事業所だけの問題ではなく、デイサービス全体が考率の問題が出てきており、加算が取れない現状、利えていかなくてはならない問題であることを実感しま

用時間、利用日等、サービスの縮小を図った事業所した。介護保険のサービスを必要とする方が増えてもありました。

いく中、デイサービスはどうあるべきか、私たちが行そうした現状を抱える中、私のグループでは「1日うサービスが利用者にとって支援となりうるのか、１の過ごし方」「加算の導入」「ケアマネや地域との関係

人１人を大切にしたサービスとは何か今一度しっかりづくり」「送迎の仕方」等が取り組みとして挙がっていと見つめ直していきたいと思います。

ます。約 1 時間の話し合いでしたが、あっという間に報酬改定による財務上の影響について（前年度との比較）※前年同期（４〜６月の第一四半期）と比べての「居宅介護料収入」増減の状況〜−7％−6〜−5％ −4〜−3％ −2〜−1％ ＋1〜＋2％ ＋3〜＋4％

30％

13.2％

10.8％

13.2％

8.4％

67.2％

4.8％

＋5％〜

未回答

10.8％

9.6％

23.2％

9.6％
デイサービス分会事前アンケートより（回答者属性n=83）

１ 事業所の類型
Ａ．小規模型通所介護…2％

Ｆ．小規模＆認知型…1％

Ｂ．通常規模型通所介護…56％（１位）
Ｃ．大規模型通所介護Ⅰ…8.4％

３ 地域区分

Ｇ．通常＆認知…16％（２位）
２ 併設施設の有無

Ｆ．６級地…2％

Ａ．１級地…54％（1位）

Ｇ．７級地…0％

Ｂ．２級地…1％

Ｈ．その他…0％Ｃ．３級地…18％（２位）

Ｄ．大規模型通所介護Ⅱ…2％

Ａ．単独型…33％

Ｄ．４級地…9.6％

Ｅ．認知症対応型通所介護…10％（３位）

Ｂ．併設型…65％

Ｅ．５級地…9.6％

東社協 東京都高齢者福祉施設協議会 アクティブ福祉 第23号 2015.11

09

すみだの事例から学ぶ外国人介護レポート〜誰もが働きやすい介護の現場をめざして〜●介護人材対策委員会

1

外国人介護職員の前に立つ壁〜7年間の日本語教育実践から見えてきたこと〜

すみだ日本語教育支援の会で
な か の

れ い こ

講 師を務める中 野 玲 子 先 生およ
う つ き

あ き ら

び宇津木晶先生に、7 年間の教室
運 営 から見えた課 題につ い てお中野先生は、「日本語は“ 超 ” 難しい。特に介護現場は難解な専門用語であふれています。介護の現場の人がそのことに気づくことが、壁を壊す第 1 歩」として、具体例を示しました。

??

一般的な日本語の壁

話いただきました。

①漢字には音と意味がある → トイレの神？
②漢字が字に見えない→ 日本人からみたタイ語のようなイメージ③同じ言葉で意味が違う→ あぐらをかく④文末があいまい→「それはちょっと…」

すみだ日本語教育支援の会とは宇津木先生は、「介護の仕事に適性がない日本人よりも、言葉の問

みやざき さとし

介護領域で働く外国人に対する日本語支援をめざし︑早稲田大学

大 学 院 日 本 語 教 育 研 究 科 宮 崎 里 司 教 授 を 会 長に︑墨 田 区 内で 特養 等 を 運 営 す る 社 会 福 祉 法 人 賛 育 会︑定 年 退 職 者 を 中 心 としたらが連 携し︑2 0 0 8 年に設 立︒介 護の仕 事に従 事または関 心のボランティア団 体 N P O 法 人てーねん・どすこい倶 楽 部︑墨 田 区

ある外 国 人を対 象に︑毎 週 金 曜に無 料の日 本 語 教 室・パソコン教室を開催するほか︑出張講座や介護の日本語教育設置のコンサル

タント 等 を 実 施︒また︑介 護 福 祉 士 国 家 試 験について国や都 議 会

へ要望活動も行っている︒

題はあっても適性のある外国人の方が、将来的によい人材になる」とし、根気強い日本語教育支援の場が必要と訴えました。
外国人が介護の職場でぶつかる壁①適性が生かされない→ 日本語力に不安があると単純作業に終始②継続した日本語学習が困難 → 休みがとれないなど教室に参加できない③同僚の理解が得られない → 日本語の難しさがわからず配慮が不足

これらの壁を崩すには…

同僚・上司（介護の専門家）

理解と環境整備

優秀な人材の確保

教材・カリキュラム作成

4者が連携し、相互に受益者となる

外国人本人

地域の
介護サービスの向上

自ら学ぶ姿勢

日本語教育

日本語力の向上

地域住民の専門家
すみだ日本語教育支援の会
http://sumidanihongo.web.fc2.com

10 東社協 東京都高齢者福祉施設協議会 アクティブ福祉 第23号 2015.11

介護への知見が深まる

ボランティア職員の受け入れ
東京都社会福祉協議会

東京都高齢者福祉施設協議会

介護人材対策委員会は7月22日、外国人介護人材の活用のための日本語教育の課題について、「すみだ日本語教育支援の会」の活動事例をふまえながら、座談会形式で検討を行いました。

2

〔座談会〕

日本の介護現場における外国人介護者を考える●座談会登壇者

疋島氏（フィリピン出身）

うつき―会社の支援は日本語教室に参加するためのシフト調整など配慮をしてくれている。また、介護福祉士取得
前から新入職員の指導も任されるなど、常に挑戦をさせてもらっている。
―今年4月に介護福祉士に合格して変化した
ことは以前は不安を感じていた利用者からも、「すごいね」と信頼につながった。
―次の目標は漢字や認知症についてもっと勉強したい。ケ
アマネジャーにも挑戦したい。

丹沢氏―職場で雇用している外国人はロシア、中国、フィリピン出身の4人の外国人がいる。語学レベルや仕事の能力は人それぞれだが、それは日本人も一緒。まずは雇用してみる。日本人にないポジティブさがある。
―雇用するうえで注意点は
たとえば誤配膳防止に名前にルビを振るなど、利用者に危険が生じないことが大切。

すみだ日本語教育支援の会
わしょうえん和翔苑

施設長

とうきょうせいふうえん

東京清風園

施設長

ケアリッツ日本橋

訪問介護員

日本語教育学会

副会長―人材確保の状況は大変厳しい。外国人であろうと、働きたいという人をきちんと支援しなければ、介護現場は成り立たない。

あきら

宇津木 晶 氏中野 玲子 氏丹沢 正伸 氏植竹 香苗 氏疋島 ヘルミニア 氏
嶋田 和子 氏羽生 隆司 氏
なかの

れいこ

たんざわ

まさのぶ

うえたけ

かなえ

ひきしま

司会：たちばなホーム

施設長

しまだ

かずこ

はにゅう

たかし

嶋田氏
―日本語の壁に対し、私たちが取り組むべきこととは
EPAのほか、定住外国人に対するサポートが必要。介護の専門家、日本語教育の専門家、地域住民が三位一体となって、外国人
介護職員を支える仕組みを7年間継続している すみだモデル
を全国へ発信してほしい。
―技能実習生の介護分野の受け入れについてはハードルを下げるために日本語を軽視した議論が行われていることが問題。コミュニケーションが重要な介護現場で語学力が足りず、単純労働にとどまることが懸念される。2月4日に厚生労働省
が示した「外国人介護人材受入れの検討会」の中間まとめに対し、
日本語教育学会として問題点を指摘し、要望書を提出している。

羽生氏（介護人材対策委員長）

植竹氏―日本人介護職員の負担は
以 前、60 人 規 模 の 施 設 で8人の外国人を雇用していた。負担はあるが、日本人にとっても勉強になる。実際に受け入れてみると、適性があれば大丈夫だと感じている。

日本語講師

中野氏・宇津木氏―今後取り組みたいことは
日本語を勉強しても、仕事内容が変わらないことは多い。教室と職場が連携し、適切なステップアップが人材育成につながる。教室でも、7年間勉強した疋島さんが、今度は教える立場になるなど、循環の仕組みをつくりたい。

「地域の介護は地域で解決しよう」と墨田区内施設が連携して、介護職員初任者研修講座開講を目指している。区内の施設に就職すれば、実質授業料が無料になるしくみ。日本語教育の経験を生かして、地域在住の外国人にも受講してもらいたい。
EPAや介 護 技 能 実 習 生については単なる労働力の輸入ではなく、国際交流という視点で受け入れていきたい。東京は物価が高く、受け入れにあたっては
衣・食・住も課題。地域振興につながる空き家活用なども検討したい。

東社協 東京都高齢者福祉施設協議会 アクティブ福祉 第23号 2015.11

11

第７２回全国老人福祉施設大会（東京大会）開催地実行委員会

11 月11日（水）〜１３（金）、公益社団法人全国老人福祉施設協議会と東京都高齢者福祉施設協議会との共催により、第７２回全国老人福祉施設大会（東京大会）を開催いたしました。

大会１日目では、開会式典や行政報告、基調報告のほか、「財政学から社会保障を構想する」と題し、東京大学名誉教授の神野直彦氏が記念講演を行いました。
れました。

大会３日目は、「超高齢・人口急減社会…迫る大都市医療・介護崩壊〜課題先進国・日本の危機を祉関係者に訴えました。

大会の詳細については、２月２０日発行の広報誌『アクティブ福祉』２４号で報告する予定です。

東京都高齢者福祉施設協議会ません︒︵飛鳥晴山苑︶ 星野

看護職員研修委員会

TEL 03︵3268︶7172
FAX 03︵3268︶0635

宣子

ブロック幹事と一緒に働く日が来るのかもしれが︑優 し い 笑 顔 の 外 国 人 介 護 職 員

ま す︒日 本 語 の 難 し さ は あ り ま す

とも現実味のある話となってい人 材 確 保 が 厳 し い 中 で は︑各 施 設

ぶ外国人介護職員の受け入れ﹄も︑﹃レ ポ ー ト す み だ の 事 例 か ら 学

どうでしょうか？

厳 し く な り ま す︒皆 様 の 職 場 は︑

護 職 員 削 減 と な れ ば︑更 に 現 場 はわ れ︑今 春 の 介 護 報 酬 改 定 で︑介策 で は と 考 え ま す︒３Ｋ職 場 と 言と 思 い ま す が︑こ れ も 一 つ の 解 決る か は︑各 施 設 と も 悩 む と こ ろ だ

ま す︒限 ら れ た 人 材 を ど う 育 成 す

活用した人材育成が特集されてい今 号 で は︑キ ャ リ ア 段 位 制 度 を舞い申し上げます︒

被 災 さ れ た 皆 様 に︑心 よ り お 見ました︒

な く︑全 国 で 大 き な 被 害 が 発 生 しも 日 本 を 襲 い ま し た︒関 東 だ け でか︑今 年 はＷ台 風 が 何 度影響でしょう地球温暖化の〒 162 ︱8953 東京都新宿区神楽河岸１番１号 飯田橋セントラルプラザ５ 階

１日目・３日目の全体会は両国国技館で開催され、約２０００名にお越しいただきました。

発行●社会福祉法人 東京都社会福祉協議会

超える」をテーマに、シンポジウムが開催されました。東京都高齢者福祉施設協議会からは、田中雅英

第23号

大会２日目は、科学的介護、制度・経営、介護人材、在宅、養護・軽費の５つの柱で、分科会が開か

平成27年11月20日 発行

施設長）が登壇し、都市部が抱える高齢化の問題について、全国の高齢者福総務委員長（博水の郷アクティブ福祉

第72回 全国老人福祉施設大会（東京大会）開催報告 速 報