経営強化計画の履行状況報告書

2023 年６月

経

営

強

化

計

画

目

次

第１ 経営環境
第２ 収益の見通し（１）2023年3月期決算概要① 預金・譲渡性預金
②
③
④
⑤
⑥

・・・１

貸出金
有価証券
損益
自己資本比率
金融再生法開示債権等（２）収益見通しの概要
第３ 剰余金処分の方針
第４

・・・１

・・・３
・・・４

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策(１) 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針① 営業エリアの状況② 東日本大震災による影響③ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化のための基本的な取組姿勢（２）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策① 中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のため

・・・５

・・・９

の方策
② 中小規模の事業者に対する経営改善支援・伴走型支援③ 地域に密着した営業活動の実践④ 中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況を検証するための体制⑤

担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策（３）被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策
・・・16
①
②

相談機能の強化「事業再生・地域活性化支援チームなすしん」及び「経営改善支援担当者」、「融資専門担当者（チームHOT）」による経営改善支援・伴走型支援の強化

③④⑤

経営改善支援担当者による条件変更・改善サポートの迅速対応
事業者向け震災復興融資等
被災者への生活支援融資⑥ 事業再生・事業承継に向けての支援（４）その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策① 地方創生への取り組み
②
③
④
⑤
⑥

・・・22

ＳＤＧｓの取り組み
ビジネスマッチングの取り組み
なすしん経営クラブの運営
事業承継に対する支援に係る機能の強化のための方策
創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策⑦ 人材育成第５⑧ 人材の戦略的な配置及び稼働
財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策（１）経営管理に係る体制及び今後の方針① ガバナンス体制② 内部統制基本方針に基づく監査③ 経営強化計画の進捗管理

・・・30（２）業務執行に対する監査又は監督の体制及び今後の方針
・・・31① 内部監査体制② 外部監査体制（３）与信リスクの管理及び市場リスクの管理を含む各種のリスク管理の状況並びにこれらに対する今後の方針① 信用リスク管理② 市場リスク管理③ 流動性リスク管理④ オペレーショナル・リスク管理⑤

情報開示の充実

・・・32

第１

経営環境
2022 年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化による経済活動の縮小に加え、ロシアのウクライナ侵攻や為替市場における急速な円安進行による原材料価格高騰等の影響を受け厳しい状況が続きました。
当信用組合の主要な営業基盤である栃木県北部地域においても、新型コロナウ
イルス感染症の再拡大により宿泊業や飲食業を中心に大きな影響を受けましたが、国や地方自治体による各種政策の効果もあり、那須町が公表している観光調査において観光客入り込み数が２年連続増加し、宿泊数においても前年比増加となるなど回復基調となりました。
その一方で、製造業を中心とした幅広い業種において、原材料価格高騰によるコスト負担の増加が続いており、足元では価格転嫁が大きな課題となっている状
況にあります。
今後の見通しといたしましては、コロナ禍以前からの地域経済の構造的な課
題である人口減少や少子高齢化、中小事業者の後継者問題等が深刻化していることに加え、コロナ禍からの回復途中にある中、原材料価格高騰等による地域
経済への更なる悪影響を懸念している状況にあります。

第２ 収益の見通し（１）2023年３月期決算概要➀ 預金・譲渡性預金
預金積金残高は、公金預金が増加したため、前年同期比 1,479 百万円増加
し 96,920 百万円となりました。
②

貸出金
貸出金残高は、融資専門担当者（チーム HOT）を中心とした営業活動において、地元のお客様の課題やニーズを収集すると共に、毎月実施しているモ
ニタリングの中で、融資ニーズに対する積極的な資金繰り支援等を行った結果、前年同期比 536 百万円増加し 45,785 百万円となりました。

③

有価証券
有価証券残高は、金利上昇の影響により評価損が拡大したため新規購入を見合わせたことに加え、債券 10 銘柄 1,100 百万円（地方債 1 銘柄 100 百万円、公社債 5 銘柄 600 百万円、事業債 4 銘柄 400 百万円）が償還したことにより、前年同期比 1,281 百万円減少し 15,881 百万円となりました。

1【資産・負債の推移】
2023/3 期
実 績
資負（単位：百万円）
2022/3 期
実 績

前年同期比

産

105,227▲4,319109,546

うち貸出金45,785535

45,249

うち有価証券

15,881▲1,281

17,162

債

99,366▲4,114103,481

うち預金・譲渡性預金

96,9201,479

95,441

うち借用金

2,100

▲5,6007,700※記金額は、単位未満を切り捨てて表示しております（以下の各表における金額についても同様であります）。

④

損益
2023 年３月期決算において、資金利益が前年同期と比較して同水準となる一方で、経費が 7 百万円増加したため、コア業務純益は同比 6 百万円減
少し 62 百万円となりました。
当期純利益については、貸倒償却引当費用を 39 百万円計上したことに加え、コア業務純益が減少したことや特別損失の計上により、前年同期比 24 百万円減少し 30 百万円となりました。
【損益状況の推移】（単位：百万円）

2023/3 期
実績2022/3 期
実 績

前年同期比

業務粗利益

977

53

923

資金利益

934

▲0

935

役務取引等利益

▲13

0

▲14

その他業務利益

57

53

3

経費

862

7

854

コア業務純益62▲668

貸倒償却引当費用

39

30

9

一般貸倒引当金

▲61

▲53

▲8

個別貸倒引当金

101

83

17

経常利益

51

▲10

61

特別損益

▲16

▲15

0

当期純利益

30

▲24

54

利益剰余金

642

35

607

2

⑤

自己資本比率2023 年３月期決算における「自己資本の額」は、当期純利益 30 百万円の計上により利益剰余金の額が増加しましたが、一般貸倒引当金コア資本算入額が減少したため、前年同期と比較して 33 百万円減少し 6,043 百万円となりました。
「リスク・アセット等の額」については、預け金残高及び有価証券残高が減少したため、前年同期比 408 百万円減少し 38,787 百万円となりました。
この結果、自己資本比率は同比 0.08 ポイント上昇の 15.58％となり、引続き、高い健全性を確保することができました。

⑥

金融再生法開示債権等
2023 年３月期決算における不良債権額については、コロナ禍等による影響
により貸倒引当金を積み増したため、前年同期比 93 百万円増加の 1,470 百万円となりました。この結果、不良債権比率は、同比 0.16 ポイント上昇し3.21％となりました。
今後におきましても、不良債権回収や経営改善支援の取り組みを強化し、資産の健全化を図ることとしております。

（２）収益見通しの概要
当信用組合は、2012 年３月期決算において、金融機能強化法の活用を機に、今後の信用リスク・市場リスクを極力排除するため、思い切った損失処理を実施いたしました。また、2013 年３月期以降、貸付債権については可能な限り東
日本大震災の影響等を加味した保守的な自己査定を行っております。
2024 年３月期以降の決算につきましては、本経営強化計画に基づく施策を着実に実施することで地域とともに発展し、融資専門担当者（チーム HOT）を中心とした営業活動や「特別貸出 FS（フィールドセールス）」活動等により収益力を強化し、そのうえで貸出金利息増強等による収益の積み上げを着実に図って参ります。
2024 年３月期以降の収益の見通しは、以下のとおりです。

3

【収益の見通し】

第３（単位：百万円）
2021/32022/32023/32024/32025/32026/3

実

実

実

績

見通し

見通し

見通し

績

績

業務粗利益

922

923

977

959

955

970

資金利益

915

935

934

966

962

977

役務取引等利益

▲8

▲14

▲13

▲8

▲8

▲8

その他業務利益

15

3

57

1

1

1

経費

875

854

862

902

892

892

コア業務純益

37

68

62

57

63

78

貸倒償却引当費用

12

9

39

30

30

30

一般貸倒引当金

19

▲8

▲61

10

10

10

個別貸倒引当金

▲6

17

101

20

20

20

経常利益

41

61

51

30

36

51

特別損益

▲2

▲0

▲16

▲1

▲1

▲1

当期純利益

33

54

30

23

29

44

利益剰余金

554

607

642

699

726

768

剰余金処分の方針
2011 年３月期および 2012 年３月期は、東日本大震災の影響等により配当を無配としましたが、2013 年３月期より、経営強化計画の着実な実践を通じて地域
経済の復興・活性化を図っていく中で収益を確保し、計画どおり配当を実施して参りました。
今後におきましても、本経営強化計画のもと、収益確保による利益剰余金の積み上げと配当を継続して参りたいと考えております。
2024 年３月期以降の当期純利益及び利益剰余金の見通しは、以下のとおりです。

4

【当期純利益、利益剰余金の見通し】（単位：百万円）

2011/3期

2012/3期

2013/3 期

2014/3 期

2015/3 期

2016/3 期

実績

実績

実績

実績

実績

実績

当期純利益

▲373

▲3,279

87

147

218

123

利益剰余金

－

－

100

228

427

535

その他剰余金

－

－

100

218

403

489

2017/3 期

2018/3 期

2019/3 期

2020/3 期

2021/3 期

2022/3 期

実績

実績

実績

実績

実績

実績

当期純利益

92

81

84

▲236

33

54

利益剰余金

612

683

760

523

554

607

その他剰余金

553

614

684

438

468

518

2023/3期

2024/3期

2025/3 期

2026/3 期

2027/3 期

2028/3 期

実績

計画

計画

計画

計画

計画

当期純利益

30

23

29

44

110

145

利益剰余金

642

699

726

768

876

1,011

その他剰余金

548

599

624

664

768

892

2029/3 期

2030/3 期

2031/3 期

2032/3 期

2033/3 期

2034/3 期

計画

計画

計画

計画

計画

計画

当期純利益

185

210

201

238

273

335

利益剰余金

1,186

1,386

1,577

1,805

2,064

2,385

その他剰余金

1,053

1,235

1,405

1,613

1,849

2,143

2035/3期

2036/3期

計画

計画

当期純利益

348

378

利益剰余金

2,719

3,083

その他剰余金

2,444

2,774

第４

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策（１）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針①

営業エリアの状況
当信用組合の主要な営業基盤である栃木県北部地域は、那須連山の麓に位置し、塩原温泉郷や那須温泉郷、那須岳や那須高原など豊かな観光資源を有しており、宿泊・サービス業などの観光業が主要産業の一つとなっておりま5す。また、栃木県は、農業産出額が全国第９位（2021 年３月１日時点）でありますが、当地域では、高原を利用した酪農や畜産を中心とした農業も盛んな地域です。そのほか、栃木県全体に比べ、産業別総生産及び事業所数ともに、建設業の割合が高いものとなっております。
なお、栃木県の産業を支える人口は、2005 年をピークに緩やかに減少しており、当信用組合の本店所在地である那須塩原市においても、2010 年をピー
クに減少傾向にあります。
【主要な営業エリア内の市町内総生産の構成比（2019 年度）】
県／市町村

農林水産業

製造業

建設業

（単位：％）

宿泊・飲食

卸・小売業

その他

サービス業

栃木県

1.4

40.0

4.1

8.3

2.2

44.0

那須町

7.1

21.9

6.3

6.0

14.0

44.7

那須塩原市

3.2

31.7

4.6

9.8

3.4

47.3

大田原市

2.9

50.6

3.5

5.0

1.5

36.5

矢板市

2.3

17.1

5.7

7.9

2.2

64.8

那須烏山市

4.2

35.7

5.8

6.6

1.4

46.3

那珂川町

3.3

46.7

6.3

3.3

1.7

38.7

塩谷町

5.6

36.8

9.5

3.5

1.3

43.3

※出所：栃木県県民生活部統計課「2019 年度とちぎの市町村民経済計算（概要）」【主要な営業エリアの地域別与信額割合（2023 年 3 月末現在）】
融資取引先数
地域名

個人

法人

（注 1）

貸出残高（百万円）
合計

金額

割合

（注 2）

（％）

那須町

119

363

482

6,576

14.36

那須塩原市

366

1,242

1,608

22,035

48.13

大田原市

112

432

544

5,856

12.79

矢板市

50

136

186

1,676

3.66

那須烏山市

9

37

46

349

0.76

那珂川町

60

194

254

3,657

7.99

塩谷町

20

39

59

631

1.38

小

計

736

2,443

3,179

40,780

89.07

合

計

793

2,606

3,399

45,785100.00（注１）事業性個人を含む貸出金（注２）地方公共団体・金融機関貸出金を含む

6

②

東日本大震災による影響
2011 年３月の東日本大震災による東京電力福島第１原発事故により、環境省は、2011 年 12 月 28 日、栃木県の８市町村を放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域に指定しました。この指定対象地域は、矢板市・大田原市・那須塩原市・日光市・塩谷町・那須町の６市町の全域が指定対象とされ、当信用組合の主要な営業基盤である栃木県北部地域に集中していた
ため、東京電力福島第１原発事故の影響による農産物の出荷制限や放射能汚染による風評被害、それらに起因する経済環境の悪化が懸念されておりました。
こうした環境下において東日本大震災から 12 年が経過し、道路や公共施設などインフラ面の整備が進むとともに、除染作業においても「完了」
・「概
ね完了」が 100％となるなど、震災からの復興が着実に進んで参りました。
また、地域経済においては、東日本大震災を起因とする原発事故の風評被害の影響から、震災以前の水準を超えるまでに回復してきました。
こうした中、2020 年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大変厳しい状況となり、その後、一時持ち直しの動きがみられましたが、足下ではコロナ禍の長期化等により先行きの見通せない状況となっております。
また、コロナ禍以前からの地域経済の構造的な課題である人口減少や少子高齢化、中小規模事業者の後継者問題等が深刻化していることもあり、地域経済の更なる縮小を懸念している状況にあります。
当信用組合といたしましては、こうした状況を踏まえ、東日本大震災からの復興及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた地域経済の復興・活性化に資することは地域金融機関の使命と認識し、当信用組合が掲げる「経営ビジョン・ビジネスモデル」のもと、本経営強化計画における諸施策を強化・深化させながら継続するとともに、コロナ禍及びアフター・コロナ
における中小規模の事業者等に対する伴走型支援の取り組みを強化し、地域経済の復興・活性化を実現して参ります。

7

【原子力規制委員会による放射線モニタリング情報】※栃木県内の主な観測地点の測定結果（放射線モニタリング情報）
2023 年 5 月 23 日 17 時 30 分時点（単位：μSｖ/h）・宇都宮市 県保健環境センター
0.041
・宇都宮市 子ども総合科学館
0.058
・日光市
県西環境森林事務所
0.066
・那須塩原市 ハロープラザ
0.057

③

・大田原市役所 湯津上庁舎
・矢板市役所
・さくら市立たいよう保育園
・那須烏山市役所 烏山庁舎

0.046
0.048
0.031
0.048

・那須町 那須町役場
・塩谷町立船生小学校
・高根沢町役場 町民広場
・那珂川町 馬頭図書館

0.059
0.047
0.045
0.056

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化のための基本的な取組姿勢
当信用組合は、地域密着型の業務推進を着実に実践しながら、経営基盤の強化、内部管理態勢の整備・充実を図り、中小規模事業金融の円滑化、地域経済の再生・活性化に鋭意努めて参りました。
今後におきましても、下記に掲げる「経営ビジョン」と「ビジネスモデル」のもと、健全かつ適切な業務運営の推進とともに、地域に最も密着した金融機関として、本経営強化計画に基づいた施策に全力で取り組み、地域への信用供与の円滑化を図り、東日本大震災からの復興及び新型コロナウイルス感染症の8

影響を受けた地域経済の活性化に向け貢献して参ります。

経営ビジョン
地域とともに繁栄し、地域そして地域のお客様にとって一番「親近感・安心感・信頼感」のある金融機関となる。
ビジネスモデル
１．地域経済の活性化に迷いなく積極的に取り組む。
２．事業者及び個人に対して伴走型で支援する。
３．地域経済の活性化により、地域・お客様・組合が共に成長・発展していくという「好循環」・「共通価値の創造」
・「三方良し」を実現する。
４．顧客本位の業務運営を構築する。
５．協同組織金融機関として差別化（存在意義の確立）を図る。
６．適正規模（スモール・エクセレントカンパニー）で持続可能性を保持するため安定した収益性を構築する。

（２）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策➀ 中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策
東日本大震災、とりわけ原発事故による風評被害に加え新型コロナウイル
ス感染症拡大による影響を受けている地域経済の復興・活性化に向けて、以下の震災復興支援体制を継続し、本経営強化計画に掲げる円滑な信用供与や伴走型支援等の施策に継続的に取り組んで参ります。

9

【震災復興支援体制】（2023 年３月末現在）＜復興支援先＞

融資部

事業再生・地域活性化支援
チームなすしん融資部２名・地域支援部１名・営業推進

部１名・営業推進部兼地域支援部１名
営業店９名（経営改善支援担当者兼務）

常
勤
理
事
会

理
事
会

地域支援部

営業推進部

①中小規模
事業者

営業店・チーム
HOT・預金等担当者

情報提供室

融資専門担当者(チーム HOT)

②住宅ローン
個人ローン

営業店 12 名（内、女性職員１名）

営業店

の利用者

預金等担当者
営業店 18 名（内、女性職員 5 名）②

中小規模の事業者に対する経営改善支援・伴走型支援
ア．「事業再生・地域活性化支援チームなすしん」と「融資専門担当者（チームHOT）」の連携による経営改善支援・伴走型支援
当信用組合では、東日本大震災、とりわけ原発事故による風評被害により業績回復に影響を受けている中小規模事業者に対して「事業再生・地域活性化支援チームなすしん」と「融資専門担当者（チーム HOT）」が連携し、中小規模事業者のより詳細な状況把握・資金ニーズの対応を目的としたモ
ニタリングや資金繰り支援、返済計画の見直し等に取り組んでおります。
また、経営改善支援が必要な事業者を「経営改善支援先」に選定し、経営改善計画策定のアドバイスや、中小企業活性化協議会等外部支援機関との連携を図りながら経営改善支援の取り組みを強化しております。
今後におきましても、東日本大震災に伴う原発事故による風評被害に加え新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けている中小規模事業者へのモニタリングを更に強化することで、伴走型支援（資金繰り支援・
本業支援・経営改善支援・事業再生支援等）を中小規模事業者に対して取り組み、地域経済の活性化に繋げて参ります。
具体的には、「事業再生・地域活性化支援チームなすしん」と「融資専門担当者（チーム HOT）」が連携し、新型コロナウイルス感染症対策資金融資
10

先等へのモニタリング（2023 年 3 月 31 日時点における対象先数：838 先）を毎月実施し、売上の動向や資金繰り状況等について確認しております。
このモニタリングの中で、業況に変化があった先については、条件変更や資金繰り表作成の支援、本部と営業店が連携をとり「事業性評価シート」（2021 年 7 月制定）を作成し課題の抽出から解決までの総合的な支援を図るなど、伴走型支援に積極的に取り組んでおります。
イ．各営業店に「各種相談窓口」の継続設置
当信用組合では、東日本大震災発生翌日から、全営業店に「緊急対応ご相談窓口」、「中小企業者向け融資窓口」、「住宅ローン利用者窓口」及び「災害復興に関する相談窓口」を設置するとともに、2017 年 10 月からは「個人ローン相談窓口」を設置するなど、お客様の資金繰り等の相談に取り組んで参りました。
こうした中、東日本大震災から 12 年が経過し、震災関連の相談が落ち着いてきておりますが、2020 年２月より、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けている中小規模事業者の資金繰り等にお応えするため「新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口」や「新型コロナウイ
ルス感染症に関する休日融資相談窓口」（2020 年４月 25 日～６月 20 日）を設置しており、更に、2022 年３月よりウクライナ情勢で直接的・間接的に事業に影響を受ける法人・個人事業主の経営や資金繰り等の相談・要望に応えるために「ウクライナ情勢の変動に伴う特別相談窓口」を設置するなど、中小規模事業者等への円滑な信用供与に向けた相談窓口体制を強化
して参りました。
今後においては、コロナ禍やアフター・コロナにおける相談に加え、原
材料価格等高騰による相談が増加していることもあり、お客様からの相談に常時対応できる現行の相談窓口体制を継続し、モニタリングと伴走型支援の強化に取り組んで参ります。
【相談窓口の利用状況】（2023年3月末現在）
件数項

目

うち、新型コロ

うち、ウクライ

ナ関連相談等

ナ関連相談等

870

423

5

1,518

466

15

住宅ローン利用者相談

30

5

0

災害復興に関する相談

37

1

0

2,455

895

20

緊急対応ご相談中小企業者向け融資相談

合

計

11

③

地域に密着した営業活動の実践
ア．「融資専門担当者（チームHOT）」の活動及び営業店との連携
当信用組合は、震災からの地域経済の復興・活性化に向けて、2017 年 10月より、「融資専門担当者（チーム HOT）」（2023 年３月末現在：12 名、内女性職員１名）が主体となり中小規模事業者や個人のお客様に対する円滑な信用供与に取り組むとともに、「事業再生・地域活性化支援チームなすしん」との連携により、中小規模事業者等に対する経営改善支援等にも積極的に取り組んでおります。
こうした取り組みにより、地域経済は震災以前の水準を超えるまでに回復しておりましたが、2020 年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により先行きの見通せない状況が続いていることから、「融資専門担当者（チーム HOT）の活動の重要性は更に増しております。
こうした状況を踏まえ、地域経済の活性化に向けて、お客様に対するモ
ニタリングや資金繰り支援等に全力で取り組んでおります。
また、「特別貸出ＦＳ（フィールド・セールス）」活動を継続的に実施（2017年 11 月から 2023 年３月末までに 28 回実施、この内 2022 年度は６回実施）し、地域のお客様からの要望や相談に寄り添った資金繰り支援等の伴走型支援を行い、地域経済の復興・活性化に取り組んでおります。

【「特別貸出ＦＳ（フィールド・セールス）活動」の実施状況（2022年度）】
開催店（通算実施回数）

開催日・黒磯西支店（第23回）
・矢板支店 （第24回）
・本店営業部（第25回）
・大田原支店（第26回）

2022年６月16日
2022年７月20日
2022年９月16日
2022年11月17日

参加者等
・参加者35名
・参加者39名
・参加者36名
・参加者37名

・黒磯支店 （第27回） 2023年２月21日（相愛信用組合・㈱オリエントコーポ
レーション・
全国信用協同組合連

・当組合参加者33名
相愛信用組合参加者６名㈱オリエントコーポレー
ション３名
全国信用協同組合連合会

合会視察）
・黒磯西支店（第28回） 2023年３月16日

４名
・参加者36名

12【2023 年２月 21 日

黒磯支店で実施した特別貸出ＦＳ】

イ．「預金等担当者」の活用及び営業店との連携「預金等担当者」においては、集金活動・年金受給口座獲得活動・定期性預金の期日管理・個人保険の販売等について活動するとともに、こうした営業活動の中で得た融資情報については、「融資専門担当者（チーム HOT）」
への情報トスアップにも取り組んでおります。
今後におきましても、お客様に要望やライフサイクルに応じた商品を提案するなど、地域に密着した営業活動に取り組んで参ります。
ウ. 中小規模事業者向け商品の提供
東日本大震災による風評被害や長引く景気低迷等の影響を受けている
地域の中小規模事業者に対しては、幅広い資金ニーズに対応できる商品「ハッスル応援団」、「ハッスル応援団Ⅱ」を提供しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けている中小規模事業者に対しては、2020 年４月 10 日より 2022 年３月末まで「ハッスル緊急支援特別資金」を提供して参りました。
更に、2021 年７月１日より、栃木県と金融機関がより一層連携して中小規模事業者支援を行い栃木県内経済の活性化を図ることを目的として、栃木県制度融資【なすしん地域創生支援資金「なすしんハッスル・アグリ」】の取り扱いを開始しております。
今後におきましても、これらの商品を提供するとともに、栃木県や各市町が提供する制度資金も継続して提供して参ります。
商品概要は、以下とおりです。

13

【ハッスル応援団の概要】
商品名ハッスル応援団

対象者

法人・個人事業主

融資限度額

500 万円

資金使途

運転・設備資金

融資期間

５年以内

融資金利

基準金利適用

担保

原則不要

保証

法人の方は、代表者１名
個人事業主の方は、後継者または配偶者の方１
名【ハッスル応援団Ⅱの概要】
商品名ハッスル応援団Ⅱ

対象者

法人・個人事業主

融資限度額

3,000 万円

資金使途

運転・設備資金

融資期間

５年以内

融資金利

基準金利適用

担保

原則不要

保証

栃木県信用保証協会の保証付

当信用組合では、上記のほか、地域経済の発展及び地域金融の円滑化を図るため、お客様の資金繰りをサポートし、中小規模事業者の事業発展に向けて長期的に安定した資金調達が可能となる以下の商品を今後においても提供して参ります。
・「なすしんハッスルサポート」
当信用組合の信用格付に基づき融資対象先を選定し、栃木県信用保証協
会保証にて、法人 1,000 万円、個人事業主 500 万円を融資限度とし、運転資金及び設備資金を提供しております。
・「なすしんハッスルサポートエクセレント」
当信用組合の信用格付に基づき融資対象先を選定し、プロパーにて、法人 5,000 万円、個人事業主 500 万円を融資限度とし、運転資金及び設備資金を提供しております。
・「しんくみビジネスローン」
全国しんくみ保証㈱保証にて、法人 500 万円、個人事業主 300 万円を融資限度とし、運転資金及び設備資金を提供しております。
・「しんくみビジネスポケットカードローン」
14

㈱SMBC コンシューマーファイナンス保証にて、300 万円を融資限度とし、運転資金及び設備資金を提供しております。
エ．情報提供室の積極的活用
当信用組合は地域支援部に情報提供室を設置し、各種セミナーやイベン
トの開催情報、地域やお客様に関する情報など、営業や経営に関する情報を全営業店へ提供する体制を整備しており、円滑な信用供与、地域経済の活性化に取り組んでおります。
今後におきましても、実効性ある継続した活用により、それに伴い発生する資金ニーズの相談に対応するなど、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化や地域経済の活性化に努めて参ります。
【情報提供状況】（単位：件）
2012 年４月～

2021 年４月～

2021 年３月末

2023 年３月末

累計

営業に関する情報

741

178

919

経営に関する情報

379

53

432

1,120

231

1,351

合

計

オ．クラウドファンディングの活用
当信用組合は、2017 年５月より、地域事業者の販路拡大、広告宣伝、テストマーケティング等を支援するクラウドファンディング「MOTTAINAI もっと」の取り扱いを開始しており、これまでに 24 件のプロジェクトが成立しております。この内、「MOTTAINAI もっと」を活用した「新型コロナ対
応事業者応援プロジェクト」（実行者：全国信用協同組合連合会）に参加
し、19 件のプロジェクトが成立しております。
2021 年度の取り組みとして、2021 年 10 月より、「MOTTAINAI みらい」
（2021 年 10 月より「MOTTAINAI もっと」から「MOTTAINAI みらい」に名称変更）を活用した「しんくみ新型コロナ対応事業者応援プロジェクト」（実
行者：全国信用協同組合連合会）に参加し、これまで４件のプロジェクトが成立しております。
コロナ禍及びアフター・コロナにおいて、クラウドファンディング「MOTTAINAI みらい」を活用した販路拡大、広告宣伝、テストマーケティ
ング等の支援の重要性が増していることもあり、クラウドファンディングの活用を一層推進し、地域経済の活性化に積極的に取り組んで参ります。
④

中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況を検証するための体制
当信用組合は、2012 年４月に進捗管理委員会（常勤理事５名・常勤監事１名（アドバイザー））を設け、毎月、所管部から経営強化計画に掲げる施策に15

対する進捗状況についてヒアリングを実施し、計画と乖離している項目については改善の取り組みや施策の見直しを迅速に行うなど、計画達成に向けて実効性の向上に努めております。
また、その結果については定期的に理事会へ報告し、非常勤理事及び非常勤監事による外部見識者の知識や経験に基づいた視点からも検証できる体制とし、実効性の確保に努めております。
今後におきましても、計画達成に向けて進捗管理委員会や理事会による履行状況の検証を継続して参ります。
⑤

担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策
当信用組合では、担保を原則不要とする「ハッスル応援団」や「ハッスル応援団Ⅱ（信用保証協会付）」の取り扱いを開始し、現在も被災者に対し円滑な資金供給を図っております。
また、「経営者保証に関するガイドライン」に沿って、代表者の個人保証を求めない新規融資として 2014 年２月から 2023 年３月末までに 42 先に対し実行(除く保証協会付融資)いたしました。保証債務整理として２先の保証
債務を免除するとともに、2018 年４月から 2023 年３月末までに代表者交代時における保証契約の解除を７先実施しております。
担保又は保証に依存しない融資の取り組みとして、2016 年５月に、代表者の経営方針や技術力等の定性面を評価する「事業性評価シート」を制定し、融資審査に活用して参りました。また、2021 年７月に、既存及び新規取引先の抱える課題（定量面・定性面）の抽出から解決までを分析できる「事業性評価シート」を新たに制定しております。
今後におきましても、新たに制定した「事業性評価シート」を取引先ごとに作成し、事業価値を踏まえた与信判断により、担保又は保証に過度に依存しない融資の促進に取り組んで参ります。

（３）被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策
当信用組合は、東日本大震災（2011 年３月）を起因とする建物・店舗や機械の損壊等の直接被害及び売上減少等の風評被害の状況把握に努めており、震災発生（2011 年３月）から 2023 年３月末までに累計 536 先が被災されていることを確認しております。この内、これまでに 242 先の被災債権が返済となり、2023 年３月末時点における被災先数は 294 先、被災債権額
が 8,676 百万円（地公体を除く総貸出額に占める割合 20.35％）となっております。（なお、被災先の債権が一旦返済となっても、再度、融資取引が発生した場合は被災先として被災債権に含めております。）
また、この被災債権の内訳は、『影響「大」』の先が 21 先/894 百万円、16

『影響「中」』の先が 69 先/1,721 百万円、『影響「小」』の先が 204 先/6,061 百万円となっております。
これらの被災されたお客様や地域に対しては、引き続き、以下の方策による支援に取り組んで参ります。
【被災者貸出残高一覧表】
影響度合い（2023 年 3 月 31 日現在）

先数

貸出金残高（百万円）

影響大

21

894

影響中

69

1,721

影響小

204

6,061

合

294

8,676

計

①

相談機能の強化
当信用組合では、全営業店に各種相談窓口を開設し、地域の皆様に円滑な金融仲介機能を行うための様々な相談に応じられるよう、相談窓口担当者及び融資専門担当者（チーム HOT）のスキルアップに努めております。
具体的には、融資専門担当者（チーム HOT）においては、毎月開催している融資戦略会議の中で、中小規模事業者からの相談や融資取組事例、新制度資金及び各種補助金・助成金に関する制度内容等を習得しスキルアップを図っております。
今後におきましても、新型コロナウイルス感染症再拡大による影響を受けているお客様からの相談に迅速に対応できるよう相談窓口担当者や融資専門担当者（チーム HOT）のスキルアップを図りながら、モニタリング及び伴走型支援の強化に取り組んで参ります。
【融資戦略会議の開催状況】（2021年４月～2023年５月末）
開催日
・2021年４月９日
・2021年５月17日
・2021年６月11日
・2021年７月９日
・2021年８月11日
・2021年９月８日
・2021年10月11日

主な内容
・新型コロナウイルス関連融資商品説明
中小企業等事業再構築促進事業説明
・各営業担当エリアの新型コロナウイルス影響と融資取組状況
・月次支援金、補助金等について・融資取組事例紹介
・事業承継診断について
中小機構の支援施策について・融資取組事例紹介
資本性劣後ローンについて・融資取組事例紹介
・事業承継サポート（㈱サクシードとの業務提携）
17

開催日

主な内容

・2021年11月10日

・なすしん地域創生支援資金「なすしんハッスル・アグリ」について・2021年12月10日

・オリコ県内信組合同キャンペーンについて
住宅金融支援機構債権の取扱いについて事業復活支援金について
J-CoinPay および BankPay における不正取引が・2022年１月20日

・2022年２月９日

・2022年３月14日
・2022年４月13日

・2022年５月16日
・2022年６月８日
・2022年７月13日

発生した場合の対応について
個社別採算管理の導入について
・とちまるアライアンスについて
資金繰り予定作成支援について
融資取組事例紹介とちぎSDGs推進企業応援保証について
事業復活支援金
・ハッスルトゥルーについて
伴走型支援に係る情報収集等特別活動について融資取組事例紹介
・融資取組事例紹介
・成年年齢引下げに伴う当組合の与信取引に関する対応についてハッスルトゥギャザーについて
・融資取組事例紹介
融資推進について・個社別採算金利について・借換提案を中心とした融資推進について

・2022年８月９日

・アパートローン事務取扱要領について
・脱炭素社会づくり促進事業費補助金について・融資取組事例紹介
・県制度融資「原油・原材料高騰等緊急資金」商品
説明・2022年９月６日
・2022年10月12日
・2022年11月７日
・2022年12月２日

・ハッスルトゥギャザー取扱事例紹介
・事業資金団信取扱いについて・アパートローン取組事例紹介
・太陽光設備資金の説明

・2023年１月16日
・2023年２月８日
・2023年３月６日

電子納税証明書について
・伴走支援型特別保証制度の改正について・ハッスルトゥルー取扱事例
業種別支援の着眼点について
・業種別支援の着眼点について
18

開催日

主な内容

・2023年４月10日

・受取書の完全発行及び一時預かり品について
得意先行動基準について

・2023年５月11日

全国保証超長期保証について
・業種別支援の着眼点について②「事業再生・地域活性化支援チームなすしん」及び「経営改善支援担当者」、「融資専門担当者（チーム HOT）
」による経営改善支援・伴走型支援の強化
当信用組合では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響をより迅速に把握するため、「事業再生・地域活性化支援チームなすしん」と「融資専門担当者（チーム HOT）」が連携し、新型コロナウイルス感染症対策資金融資先等に対し毎月モニタリングを実施しております。
今後におきましても、モニタリングの精度を上げるとともに、事業性評価
による課題の早期発見による解決までを総合的に支援し、その中で必要となる資金繰り支援・本業支援・経営改善支援・事業再生支援等の伴走型支援に取り組んで参ります。
また、「特別貸出ＦＳ（フィールド・セールス）」活動を継続的に実施する
ことにより、地域の中小規模事業者からの相談や要望に対する伴走型支援を強化し、地域経済の活性化に取り組んで参ります。

③

経営改善支援担当者による条件変更・改善サポートの迅速対応
当信用組合では、既往の返済条件による履行が困難になったお客様からの相談に対し、弁済条件の緩和等貸付条件の変更を積極的に応じて参りました。
今後におきましても、中小規模事業者に対するモニタリングを強化し、迅速な条件変更や経営改善に向けたサポートに取り組んで参ります。
【震災後の条件変更状況】

件（単位：件、百万円）

2011 年４月～

2022 年４月～

2022 年３月末

2023 年 3 月末

数

金

額

件

数

金

額

累計

件

数

金

額

事業性資金

4,194

45,673

263

2,597

4,457

48,270

住宅資金

215

3,049

13

207

228

3,256

4,409

48,722

276

2,804

4,685

51,526

合計④

事業者向け震災復興融資等
当信用組合では、「融資専門担当者（チーム HOT）」が主体となり、震災や新型コロナウイルス感染症拡大による影響をモニタリングしたうえで、「ハッスル応援団」や「ハッスル応援団Ⅱ」等の復興支援商品や、新型コロナウ
19

イルス感染症対策資金の「ハッスル緊急支援特別資金」及び栃木県や各市町の制度資金を提供して参りました。
今後におきましても、既存取引事業者に対する定期的なモニタリングや、「特別貸出ＦＳ（フィールド・セールス）」活動を通して得た新規のお客様からの要望に対して適切な商品を提供し、資金繰り支援に努めて参ります。
【被災者向けの新規融資の状況】集計 2023 年 3 月末

（単位：件、先、百万円）

新規融資累計（2023 年 3 月末までの累計）

件

数

先数

金

うち条件変更先に対する新規融資

額

件

数

先数

金

額

事業性資金

4,724

464

55,4501,661

12919,017

運転資金

4,419

453

51,8551,570

125

18,011

設備資金

305

146

3,594

91

44

1,005

141

70

200

12

11

19

23

18

218

-

-

-

4,888

487

55,8681,673

130

19,036

その他 （消費者
ローン等）

住宅ローン
合

計

※手形貸付・証書貸付・当座貸越（極度額）。なお、融資先数については、同一事業者で複数の資金を重複利用している先もあるため合計先数は一致いたしません。

⑤

被災者への生活支援融資
当信用組合では、東日本大震災による災害復旧資金として金利を優遇した「災害復旧ローン」の取り扱いや、既存商品である「チョイス（フリーローン）」、「カーライフローン」及び「リフォームローン」等、住宅ローンについて、融資専門担当者（チーム HOT）が主体となり積極的に推進しております。
更に、取引先企業・事業主で雇用される従業員に対して金融面からの支援を行うことで、取引先企業等の従業員に対する福利厚生施策の一端を担い、事業の安定・発展に寄与することを目的として、従業員を雇用する取引先企業・事業主の職場全体を「職域」として、職域提携「なすしんハッスルバリ
ュー制度」を創設し、職域住宅ローン、職域フリーローン、職域目的ローンの取り扱いを開始しております。
また、保証会社を付けない商品「ハッスルオンリー」や、地元在住の勤労者でローンの申込に際しご希望に添えなかった方も対象に含め、保証会社に頼らない消費者ローン「ハッスルトゥルー」、資金使途自由の「ハッスルリリーフ（随時返済型カードローン、保証会社付）」の取り扱いを開始しております。
今後におきましても、震災や新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けているお客様に対し、お客様の要望やライフサイクルに合わせた商品の提供を継続し、生活支援の取り組みを強化して参ります。
20

⑥

事業再生・事業承継に向けての支援
ア. 外部支援機関との連携
当信用組合では、「事業再生・地域活性化支援チームなすしん」と「融資専門担当者（チーム HOT）」の連携により、経営改善支援先に対する経営改善計画書の策定支援のほか、栃木県中小企業活性化協議会等の外部支援機
関との連携により、お客様の事業再生支援に取り組んでおります。
また、外部支援機関との連携においては、経営改善計画書の策定支援のみでなく、補助金・助成金申請等お客様のニーズに合わせた連携支援を行っております。
こうした連携支援に加え、2021 年４月７日には、当信用組合と宇都宮商工会議所との「事業承継に係る業務連携・協力に関する覚書」を締結し、事業承継・引継ぎに関する事業者からの相談対応から支援業務全般の連携を行うこととしております。
更に、2021 年 7 月 29 日には「株式会社サクシード」と業務提携し、事業承継問題を抱える中小規模事業者に対する事業承継支援サービスの提供を開始するなど、事業再生・事業承継の取り組みを強化しており、2023
年３月末までに２件のアドバイザリー契約となっております。
今後におきましても、コロナ禍及びアフター・コロナにおける伴走型支援が最重要課題となるため、外部支援機関との連携をより一層図りながら、
事業再生・事業承継の取り組みを強化して参ります。
【外部支援機関の利用状況】(2023 年３月末現在)

外部機関名

先数

栃木県中小企業活性化協議会（他行含む）
栃木県経営改善支援センター（他行含む）

５３
６

中小企業診断士会

５

中小企業支援ネットワーク

３

東日本大震災事業者支援機構

６

外部コンサル会社

３６

栃木県よろず支援拠点

９

保証協会外部専門家派遣事業
栃木県事業承継・引継ぎ支援センター
合

計

３３
９
１６０

イ. 事業再生ファンド等の活用
当信用組合は、「とちぎネットワークファンド」や「東日本大震災事業者
再生支援機構」、「しんくみリカバリ」の事業再生ファンドと連携しており、これまでに「東日本大震災事業者再生支援機構」と「しんくみリカバリ」
21

を活用した事業再生支援の実績があります。
今後におきましても、お客様の特性や状況に応じて、全国信用協同組合連合会との連携を図りながら事業再生ファンドの活用を検討して参ります。
ウ. 「個人版ガイドライン・自然災害ガイドライン」に基づく債務整理への対応「個人版ガイドライン・自然災害ガイドライン」による債務整理については、制度の導入趣旨を鑑み、リーフレットの活用によりガイドラインの周知を図るとともに、お客様の意向や状況を最大限に考慮した上で、積極的に利用を促し、弁護士や税理士とも連携して、ガイドラインに沿った債
務整理等の適切な対応を図って参ります。
（４）その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策➀

地方創生への取り組み
ア．地方公共団体等との連携・支援
当信用組合は、第一勧業信用組合との連携協定や那須塩原市と当信用組合及び第一勧業信用組合との包括連携協定を締結しました。更に、那須町と当信用組合及び第一勧業信用組合との包括連携協定を締結し、地方公共団体等との連携により、地方創生や地域経済の活性化に向けた取り組みを強化して参りました。
こうした取り組みに加え、2021 年５月 19 日には、那須野農業協同組合との地域経済活性化に関する包括連携協定を締結し、地方創生や活力ある地域づくり等に取り組んでおります。
また、2021 年 11 月 15 日には、足利銀行と取引先に対する課題解決にかかる連携協定「とちまるアライアンス」を締結しております。
こうした連携協定の取り組みの中で、当信用組合が連携協定を締結している那須町の黒田原地区定住促進住宅整備事業（PFI 事業）に、当信用組合が融資金融機関として直接協定（ダイレクトアグリーメント）を締結のうえ参加しており、2021 年 12 月１日には、黒田原地区定住促進住宅「ウイングヴィーナス」が落成しております。そのうえで、2021 年 12 月５日には「ウイングヴィーナス」の入居者説明会に参加し、当信用組合の紹介や取り組み等の説明を行っております。
2022 年度の取り組みとしては、2022 年４月 27 日に、那須塩原市との連携協定及び SDGｓへの取り組みの一環として、那須塩原市が掲げる「那須野ヶ原グリーンプロジェクト」の実行体として設立された「那須野ヶ原みらい電力株式会社」に構成会社として参加しております。また、2022 年８月 25 日には、地域資源である再生可能エネルギー利活用により地域の脱炭素化を図り、「持続可能なまち那須塩原市」の実現に資することを目的
22

として、「再生可能エネルギーの利活用に関する協定」を締結しております。
更に、2023 年３月 22 日には、栃木県内企業支援に関し、円滑かつ有効な支援策を実施し一層の地域経済の活性化を図ることを目的として、公益財団法人栃木県産業振興センターと「連携協力に関する協定」を締結しております。
今後におきましても、地方公共団体等との連携を強化し地方創生に取り組んで参ります。

【2023 年３月 22 日

栃木県産業振興センターと連携協定締結】

イ．外部機関との連携
当信用組合は、営業エリアの自治体が「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、地方版総合戦略の策定段階から事業推進段階へ移行していく中で、これに関する以下の組織等へ積極的に参加・貢献しております。
・那須塩原市「まち・ひと・しごと創生総合戦略推進懇談会」
・那須塩原市「創業支援事業計画」
・那須町「黒田原まちづくり協議会」
・那珂川町「なかがわ元気プロジェクト連絡協議会」
これらに加えて、2021 年 11 月８日には、矢板市が新型コロナ感染症の影響から中小規模事業者の事業継続と雇用維持、矢板市経済の回復を目的として発足した「矢板市金融対策会議」に参加し、地方創生や地域経済の回復に向けた取り組みを強化しております。
また、自治体職員や金融機関職員同士が地域課題の解決に取り組むことを目的にした「ちいきん会」や、第一勧業信用組合連携事業「JPBV（価値を大切にする金融実践者の会）」への参加により、地域創生・活性化への取23

り組みを強化しております。
今後におきましても、外部機関や「ちいきん会」等への参加により、地方創生に取り組んで参ります。
ウ．キャッシュレス決済導入の支援
当信用組合は、ヘイ㈱（2021 年１月より、コイニー㈱からヘイ㈱に変更）と業務提携し、営業エリアに所属する地元事業者に対しスマートフォンやタブレット端末を使った決済サービス「STORES（ストアーズ）決済」（2020
年 10 月より「コイニー」から「STORES（ストアーズ）決済」に変更）の導入支援に取り組んで参りました。更に、2019 年 10 月 25 日には、綜合警備保障㈱と「ALSOK マルチ QR 決済ソリューション」に関する取次店契約を締結し、地域事業者のキャッシュレス決済を支援しております。
今後におきましても、キャッシュレス決済導入の支援を継続し、地域経済の活性化並びに地方創生に貢献して参ります。
②

ＳＤＧｓの取り組み
当信用組合は、「三井住友海上火災保険株式会社との SDGs に関する包括連携協定」を締結するとともに、「なすしん SDGs 宣言」と「なすしん SDGs マップ」を公表いたしました。また、栃木県が取り組む「とちぎ SDGs 推進企
業登録制度」への登録を行っております。
2021 年度の取り組みとして、2021 年７月６日には、栃木県が主催し、栃木県産業振興センターが運営する「とちぎ気候変動対策連携フォーラム」に入会し、「産学官金」の連携により、気候変動が経営に及ぼす影響についての理解促進や、気候変動をチャンスと捉えた気候変動対策ビジネスの促進等を目的として、経済と環境の好循環、2050 年カーボンニュートラルの実現を目指して取り組むこととしております。
また、2021 年８月６日には、那須野農業協同組合との連携事業として「子供食堂応援プロジェクト」を立ち上げ、NPO 法人「子供の育ちを応援する会」に支援物資を贈呈しており、その後、定期的（毎月１回）に贈呈しております。
更に、2022 年３月 15 日には、社会貢献活動の一環として、信用組合業界が取り組むクレジットカード「しんくみピーターパンカード」の利用代金の一部を「子供とその家庭の健全育成」を目的として、那須塩原市に５団体名義（当信用組合・真岡信用組合・全国信用協同組合連合会・㈱オリエントコ
ーポレーション・栃木県信用組合協会）で寄付金を贈呈しております。
2022 年度の取り組みとしては、2022 年４月 27 日に、地方公共団体等との連携・支援にも記載したとおり、那須塩原市との連携協定及び SDGｓへの取り組みの一環として、那須塩原市が掲げる「那須野ヶ原グリーンプロジェク
ト」の実行体として設立された「那須野ヶ原みらい電力株式会社」に構成会
24

社として参加しております。また、2022 年８月 25 日には、
「持続可能なまち
那須塩原市」の実現に資することを目的として、「再生可能エネルギーの利活用に関する協定」を締結しております。こうした取り組みに加え、2022 年
7 月 12 日には、当信用組合のお取引先が主催した「脱炭素・SDGs 等環境に関する金融機関向けセミナー」に職員 10 名が参加するなど、SDGs の取り組
みを強化しております。
更に、2023 年 1 月 20 日には、栃木県が主催、栃木県産業振興センターが運営する「とちぎ気候変動対策連携フォーラム」、2022 年度第２回セミナーに参加しております。
また、2023 年３月９日には、社会貢献活動の一環として、信用組合業界が取り組むクレジットカード「しんくみピーターパンカード」の利用代金の一部を「子供とその家庭の健全育成」を目的として、昨年に引き続き、那須
塩原市に５団体名義（当信用組合・真岡信用組合・全国信用協同組合連合会・㈱オリエントコーポレーション・栃木県信用組合協会）で寄付金を贈呈しております。
今後におきましても、当信用組合における SDGs の取り組みや、地域の中小規模事業者の SDGs 取組支援を通して、地方創生に取り組んで参ります。

【2023 年３月９日③

那須塩原市へピーターパンカード寄付金贈呈】

ビジネスマッチングの取り組み
当信用組合では、お取引先に対し、全国信用協同組合連合会及び全国信用組合中央協会主催の「信用組合年金旅行等ビジネス交流会」、東京都信用組合協会及び全国信用協同組合連合会、全国信用組合中央協会共催による「しんくみ食のビジネスマッチング展」、栃木県内の金融機関による「ものづく25

り企業展示・商談会」への参加を呼びかけ、ビジネスマッチングの支援に積極的に取り組んでおります。
また、「信用組合年金旅行等ビジネス交流会」及び「しんくみ食のビジネスマッチング展」においては、地域の観光協会等とともに当信用組合役職員が観光誘致に係るプレゼンテーションを行うなど、ビジネスマッチング展や商談会等に積極的に参加しております。
2022 年度の取り組みとしては、2022 年 10 月３日に「しんくみ食のビジネ
スマッチング展」（オンライン個別商談会、取引先６社が出展）に参加し、2022 年 12 月７日には「ものづくり企業展示・商談会 2022」（取引先６社が出展）に参加しております。
また、クラウドファンディング「MOTTAINAI みらい」（2021 年 10 月より「MOTTAINAI もっと」から「MOTTAINAI みらい」に名称変更）を活用した販路拡大、広告宣伝、テストマーケティング等を支援することで、ビジネスマッ
チングに貢献しております。
今後におきましても、こうした取り組みを継続・強化し、地域経済の活性化に向けてビジネスマッチングを推進して参ります。
④

なすしん経営クラブの運営
当信用組合は、会員の皆さまと当信用組合の継続的な関わり合いの場とし、地域・会員・そして当信用組合が共に成長・発展していくという「好循環」の実現、共有価値の創造に向け取り組んでいくことを目的として、「なすしん経営クラブ」を開講し、毎年、経営や地域の活性化等に関するセミナーを開催しております。
2022 年度経営セミナーにつきましては、2022 年 11 月 18 日に、「中堅・中小企業が今から取組む DX とは」と題してＷＥＢセミナー（Zoom 形式）を開催し、54 名の会員が参加しております。
今後におきましても、「なすしん経営クラブ」の運営を継続し、地域経済の活性化に取り組んで参ります。

⑤

事業承継に対する支援に係る機能の強化のための方策
当信用組合においては中小規模事業者が事業承継を行うことによって発生する税務面や法務面等の各種課題に対する支援を適切に行えるよう、上部団体である全国信用協同組合連合会のほか、外部の中小企業診断士、税理士、弁護士等との連携を図り事業承継を支援して参りました。
こうした連携による支援に加え、2021 年４月７日には、当信用組合と宇都宮商工会議所との「事業承継に係る業務連携・協力に関する覚書」を締結し、事業承継・引継ぎに関する事業者からの相談対応から支援業務全般の連携を図ることとしております。
また、2021 年７月 29 日には「株式会社サクシード」と業務提携し、事業26

承継問題を抱える中小規模事業者に対する事業承継支援サービスの提供を開始しております。
今後におきましても、外部支援機関等との連携を強化しながら、事業承継を継続的に取り組んで参ります。
⑥

創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策
当信用組合では、毎年、那須塩原市商工会や西那須野商工会等地元商工会が主催する創業塾に当信用組合の職員が講師として参加し、創業計画策定のサポート等の創業支援に取り組んでおります。
2022 年度の取り組みとしては、2022 年 7 月 14 日に開催された「那須塩原市商工会 創業支援塾」（那須塩原市商工会主催）に、「資金計画・損益計画」
作成に対するサポーターとして４名の職員が参加しております。
また、ものづくり分野における「大手企業の技術ニーズ」と「優れた技術を持った取引先企業」とのマッチングサービスを手掛けるリンカーズ株式会社との業務提携や日本政策金融公庫と協調融資商品、創業サポートローン「ハッスルトゥギャザー」の取扱いを開始するなど、創業支援に取り組んでおります。
この他、創業支援やビジネスマッチングに向けた取り組みの一つとして、新たな情報発信や資金調達、顧客開拓の手段であるクラウドファンディングの活用を推進しております。
今後におきましても、こうした取り組みを継続し、創業や新事業開拓支援
による地域経済の活性化並びに地方創生に貢献して参ります。

⑦

人材育成
東日本大震災を起因とする原発事故による風評被害に加え、新型コロナウ
イルス感染症拡大等による影響からの地域経済の復興・活性化を図るためには、人材育成が必要になります。
特に、中小規模事業者等に対するモニタリングや伴走型支援に取り組むことから、毎月開催している融資戦略会議を継続し、「融資専門担当者（チームHOT）」を対象に、新型コロナウイルス感染症の影響や中小規模事業者等に対するモニタリング・融資取組事例の共有化を図るとともに補助金等の公的支
援制度について勉強することにより、融資専門担当者（チーム HOT）のスキ
ルアップとモチベーションアップを図っております。
また、「特別貸出ＦＳ（フィールド・セールス）」活動は、2017 年 11 月から 2023 年 3 月末までに 28 回実施しておりますが、回数を重ねるごとに活動の精度も高まり、お客様からの相談や要望等の中身の濃い情報が数多く上がってきているため、融資専門担当者（チーム HOT）をはじめとする職員の人
材育成に効果があると評価しております。今後におきましても、開催ごとに「効果の検証」を実施し改善点等がある場合には速やかに対処するなど、更27

に深化させながら継続して実施することとしております。
更に、既存取引先及び新規取引先が抱える課題（定量面・定性面）の抽出から解決までを分析して、総合的に支援することを目的とした「事業性評価
シート」を作成することで、目利き力を持った職員の人材育成に取り組むこととしております。
こうした取り組みに加え、全国信用協同組合連合会や栃木県信用保証協会等が開催する外部研修やセミナーに積極的に参加し、人材育成に取り組んで参ります。
【外部研修・セミナーの参加状況】(2022年４月～2023年5月末現在)
開催日

参加者

・2022年４月８日 職員2名

・2022年４月20日 職員3名
・2022年４月22日 職員2名

・2022年５月11日 職員2名

主な内容
・中小企業の事業再生等に関するガイドラ
イン等に関する説明会（全国信用組合中央協会）
・若手渉外担当者等による意見交換会（宇都宮財務事務所主催）
・日本政策金融公庫の証券化業務に関するオンライン説明会（金融庁）
・「事業再生シンポジウム」参加（日本弁護士会主催）

・2022年５月19日 職員2名

・「商工組合中央金庫並びに日本政策金融公庫と信用組合等の連携事例」に関する説明会参加（全国信用組合中央協会主催）

・2022年５月19日 職員1名・若手担当者向け「事業支援スキルアップ
キャラバン」（栃木県信用保証協会・栃木県よろず支援拠点・栃木県中小企業診断士会共催
事業）

・2022年6月2日

職員1名

・2022年6月9日

職員1名

・ＴＫＣ中小企業支援機関情報交換会参加（ＴＫＣ関東信越会栃木支部主催）・若手担当者向け「事業支援スキルアップ
キャラバン」

・2022年6月13日

職員1名（栃木県信用保証協会・栃木県よろず支援拠点・栃木県中小企業診断士会共催
事業）
・全資産担保を活用した米国の融資・再生実務の調査報告書に係る説明会参加
28

開催日
・2022年6月16日

参加者
職員1名

主な内容
（全国信用組合中央協会主催）・若手担当者向け「事業支援スキルアップ
キャラバン」（栃木県信用保証協会・栃木県よろず支援拠点・栃木県中小企業診断士会共催
事業）

・2022年9月13日

・2022年11月2日

役職員19名 ・栃木県内信用組合による事業者支援力向上勉強会参加
（栃木県信用組合協会事業）
職員3名
・栃木県信用保証協会による保証業務講座
へ参加

・2022年12月6日

職員3名

・2023年1月17日

職員1名

・2023年2月7日

・2023年2月24日

職員1名

職員1名

・2023年2月24日

職員1名

・2023年3月9日

職員1名

・2023年3月10日

職員1名

・2023年3月24日

職員1名

・2023年5月17日

職員1名

・県内信金・信組の若手渉外担当者等による意見交換会参加（宇都宮財務事務所主催）
・とちぎ中小企業支援ネットワーク会議金融機関分科会参加（とちぎ中小企業支援ネットワーク会
議）・中小・地域金融機関向け総合的な監督指針」の一部改正に関する説明会参加（全国信用組合中央協会主催）
・とちぎ中小企業支援ネットワーク会議（基調講演：今後の地域金融と地域活性化について・情報交換会）（とちぎ中小企業支援ネットワーク会
議）・経営力再構築伴走支援シンポジウム（WEB）参加（全国信用組合中央協会主催）
・宿泊業者に対する資金繰り支援に関する説明会参加（観光庁・関東運輸局）
・スタートアップ創出促進保証制度に係る説明会参加（栃木県信用保証協会）
・事業成長担保制度に関する説明会参加（金融庁）
・事業者支援スキルアップキャラバン2023
29

開催日

参加者

主な内容
参加（会場：那須塩原市商工会）（栃木県信用保証協会他）

・2023年5月17日

職員2名

・2023年5月19日

職員2名

・2023年5月24日

⑧

職員1名

・個人ローン推進講座（社団法人東京都信用組合協会主催）
・県内信金・信組の渉外担当者等による意
見交換会参加（宇都宮財務事務所主催）
・業種別支援の着眼点にかかる説明会参加（金融庁）

人材の戦略的な配置及び稼働
当信用組合は、「事業再生・地域活性化チームなすしん」と「融資専門担当者（チーム HOT）が中心となり、お客様に対して東日本大震災や新型コロナ
ウイルス感染症の影響の把握及び相談に対しての対応を行っているほか、窓口においてもお客様からの相談対応体制を整えております。
今後におきましても、現行の体制を継続すると共に人材育成を図りながら、
中小規模事業者への円滑な信用供与を推し進めるため、人材の戦略的な配置
及び稼働に取り組んで参ります。

第５

財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策（１）経営管理に係る体制及び今後の方針① ガバナンス体制
当信用組合では、経営全般を管理・監督する機関及び重要な経営上の意思決定機関として、常勤理事５名と非常勤理事４名で構成する理事会を設置しております。なお、理事会には、業務執行に係る監査の一環として、常勤監事１名及び員外監事を含む非常勤監事２名も出席しております。
理事会では、「内部統制基本方針」や、これに基づく「法令等遵守基本方
針」、「統合的リスク管理方針」、「自己資本管理方針」及び「顧客保護等管理方針」を制定し、「法令等遵守規程」等の各種規程を整備した上で、これらの重要性をあらゆる機会を通じて全役職員に対して周知徹底することで、透明性のある業務運営及び適切な経営管理態勢の確保に努めております。
また、日常業務においては、常勤理事（５名）及び常勤監事（１名）で構成する常勤理事会を毎週水曜日に開催し、更に、第２月曜日および第４月曜
日には本部各部長を常勤理事会に加え業務執行に係る検討及び必要な決議を行い、健全かつ適切な運営の確保に努めております。
その中でも、大口先に係る融資や組合運営における重要事項については、常勤理事と非常勤理事で構成する理事審査会を必要に応じて開催し、意見交換を行っております。
30

更に、総代に対しましても 2013 年度より地区別総代懇談会（2016 年度より「選挙区別総代懇談会」に改名）を開催し、決算状況や重要事項の説明を行うとともに、意見交換を実施し経営の透明化を進めております。
今後におきましても、内部統制基本方針等に沿って、業務の健全かつ適切な運営の確保に努めて参ります。
②

内部統制基本方針に基づく監査
当信用組合では、監事３名（常勤１名、非常勤２名）を選任し監事会を設置しております。監事会は業務及び財産の状況に関する調査等を行い、理事及び職員に対する助言または提言を行っております。
また、内部監査部署である監査部を理事長直轄の部署として、その独立性を確保し「内部監査基本方針」に則り、各部店における内部管理態勢、顧客保護等管理態勢、法令等遵守態勢及びリスク管理態勢等の有効性を評価し、財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保に努めております。

③

経営強化計画の進捗管理
理事長を委員長とする進捗管理委員会において、所管部より、毎月、経営強化計画に掲げる諸施策に対する進捗状況の報告を求めるとともにヒアリングを実施し、この中で実績に対する精度の高い検証を行い、計画と乖離が生じている項目については適切な改善の取り組みを迅速に行うなど、実効性の向上に努めております。
また、経営強化計画の進捗状況や所管部に対する指示事項を定期的に理事会に報告することで実効性の確保に努めております。

（２）業務執行に対する監査又は監督の体制及び今後の方針①

内部監査体制
当信用組合では、監事３名からなる監事会を設置し、監査方針を策定のうえ業務及び財産の状況調査を行うなどして、業務執行の適切性の確保に努めております。また、監事会は、代表理事と必要に応じ会合を持ち、代表理事との相互認識を深めるよう努めております。更に、監事は、理事会その他重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるとともに、業務監査及び会計監
査を通じ判明した問題等について、助言または提言を行っております。
内部監査部門として理事長直轄の組織である監査部を設置し、監事会と連携を図り、業務執行の適切性を検証した上で、その結果を理事会等に報告しております。
また、常勤監事や監査部長が常勤理事会やリスク管理委員会・コンプライ
アンス委員会等の重要会議に出席するなどして、業務執行上の検査において認められた問題点の改善を促し、業務執行の適切性の確保に努めております。
なお、監査部による業務監査につきましては、2013 年度よりフォローアッ
31

プ監査を導入し、全営業店を対象に１年に１回の総合監査に加え、フォロー
アップのための臨店監査を実施しております。
監査項目は、営業店が自ら実施している自店検査の事後検証や総合監査指摘事項に対する改善状況及び改善の定着状況について検証を行っております。
また、フォローアップ監査実施に際しては、各営業店で任命されたトレー
ニー職員を同行させ、自店検査の厳格な取り扱いについて OJT により指導し、自店検査の実効性の向上に努めております。
②

外部監査体制
当信用組合では、系統中央金融機関である全国信用協同組合連合会の経営指導を定期的に受けるとともに、毎年、全国信用組合監査機構による監査を受監しております。2022 年度におきましても、同監査機構による監査を受監しました。
また、会計監査人による外部監査（会計処理の適正化、業務の健全性の確保、経営全般について）を定期的に受けるとともに、理事長及び監事との意
見交換を実施する等して、より実効性のある外部監査体制の構築に努めております。

（３）与信リスクの管理及び市場リスクの管理を含む各種のリスク管理の状況並びにこれらに対する今後の方針①

信用リスク管理「信用リスク管理システム」や「担保不動産評価管理システム」を基にした厳格な審査に努めるほか、名寄せ後総与信１億円以上の大口与信先や、延滞債権等の管理債権先については、常勤理事会において個別の取組方針を策定し、融資部がその進捗状況を常時管理するとともに、常勤理事会に対し四半期毎に進捗状況を報告しております。
また、正常先の大口与信限度については、名寄せ後で原則３億円を上限とし、更に純新規の融資先に対する初年度の取り組みとして原則１億円を上限とすることで大口与信先の経営状況や課題及びニーズを把握し、融資取り組
みにおいて随時見直しができる体制を整えております。
更に、与信集中管理として、大口与信先（名寄せ後１億円以上）から地方公共団体と個人を除いた事業性融資残高の合計値が総与信残高の 50％以内となることを目安に、毎月、大口与信先の限度管理を行っております。今後
も小口・中口の融資先の増加を図ることを念頭に置いて、中小企業・小規模事業者の取引拡大を図るとともにお客様の実態把握に努め、信用リスク管理の徹底に努めて参ります。
また、コロナ禍において、経営者にモニタリングを毎月実施し、課題の抽出から解決までを総合的に支援することを基本として、新たな事業性評価に
32

よる伴走型支援（資金繰り支援・本業支援・経営改善支援・事業再生支援等）
を実施して参ります。

②

市場リスク管理
当信用組合では、市場リスク管理態勢の強化を最重要項目として認識しており、市場リスクの適切な管理を図るため、「統合的リスク管理方針」及び「統合的リスク管理規程」に基づき、「市場リスク管理方針」及び「市場リスク管理規程」等を定め、その態勢整備及びリスク管理の高度化に向け取り組
んでおります。
また、具体的運用に当たっては、「有価証券取扱規程」においてポジション
枠、保有限度額、損失限度額（ロスリミット）、リスク限度、有価証券運用方針等を定めるとともに、業務部長を委員長とするリスク管理委員会において、日次、月次、四半期、半期毎にリスク量の測定・分析を実施し、その結果を常勤理事会に報告することで、経営陣が適切に評価・判断できる態勢を整えております。
更に、2022 年５月より、理事長を委員長とする「ＡＬＭ委員会」（メンバーは常勤理事）を新たに設置し、市場リスク管理態勢の強化を図っております。具体的には、委員会を毎月 1 回開催（委員長が必要と認めた場合には臨時に開催）し、有価証券運用方針や有価証券「売買」及び「購入」、ア
ラームポイント、ソフトアラームポイントへの抵触時の対応等リスク管理に関する事項を主体に、その他市場の動向、資産・負債の総合管理について協議することとしております。
今後におきましても、引き続き管理方針等に沿った運用を図るとともに、各種リスク管理手法に基づき市場リスクの把握に努め、各ポジション（フロント部門・ミドル部門）において牽制機能を発揮し、市場リスク管理態勢の強化に努めることとしております。

③

流動性リスク管理
当信用組合では、直面する流動性リスクを管理するため「流動性リスク管理規程」を制定し、資金繰りの状況・見通し及び資金繰りに影響を及ぼす諸条件の変化を厳格に把握・管理することにより、流動性危機を想定した対応策を確立しております。
具体的には、資金繰りの逼迫度区分に応じて、以下の基準により、「平常時」、「懸念時」及び「危機時」の危機管理レベルに区分しております。
「平常時」（レベルＡ）とは、風評等に問題なく手持現金・預け金残高も通常の範囲内で推移し、資金繰りに無理のない状態としております。
「懸念時」（レベルＢ）とは、当信用組合及び業界に対する信用不安の風評が流布した
場合等、風評リスクが懸念される時。また、営業店で理由不明の解約・支払が多いなどの異常が現れ、手持ち現金保有額を超える懸念や全体の現金保有33

額の三分の一を超える現金流出、預金残高が１％減少した時としております。
「緊急時」（レベルＣ）とは、営業店に預金解約・支払客が殺到し、いわゆる「取り付け」が発生した時としております。
また、それぞれの危機管理レベルにおける対応態勢を定め、「平常時」の日
次管理の中で資金繰りの現状分析を行い、風評リスクが懸念される時や資金面で重大な動きが出た場合でも迅速な対応をとることが可能であり、資金繰
りの安定化を図っております。
また、「危機時」における対応態勢については、年１回の現金輸送訓練を実施し万全を期しております。
④

オペレーショナル・リスク管理
当信用組合では、オペレーショナル・リスクの総合的な管理の重要性に鑑み、当該リスクを事務リスク、システムリスク、その他のオペレーショナル・
リスク（法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスク）に分類し、各種リスクの特性や統制の有効性などに応じた個別の管理を行っていくことにより、全体のリスク管理の適正性を確保しながら、当該リスクの発生防止と発生時における想定損失額を極小化することで、お客様からの信用・信頼を高め、経営の維持・安定を図っております。
具体的には、各リスクについて管理方針及び管理規程を制定し、所管部を定めるとともに、各リスクの状況をリスク管理委員会において分析及び検討の上、四半期毎に常勤理事会に報告する態勢を構築し、リスクの極小化及び顕在化の未然防止に努めております。
ア．事務リスク
当信用組合では事務リスクの削減への対応として、全ての事務ミスの発生の都度、所管部宛に事務事故発生報告書を提出させ発生原因の分析を行い、経営陣へ報告しております。また、事務事故発生事例として全部店に通知し周知するほか、毎月開催される各営業店の女性リーダーにより組織する「女性活躍推進委員会」（2017 年 10 月より、「明るい窓口づくり委員会」から「女性活躍推進委員会」に名称変更）で事例説明を行い、各リー
ダーは再度営業店で勉強会を実施することで類似事案の再発防止と徹底した注意喚起を行っております。更に、半期毎に事務事故の部店別、種類別等の集計を行い経営陣へ報告するとともに、結果を全部店に還元し更なる注意喚起を行っており、必要に応じて所管部が臨店による営業店指導や集合研修を実施することとしております。
2018 年１月より、事務事故にはならない全ての事務ミスについても集計したうえで原因を分析し、その結果を「女性活躍推進委員会」において事例説明を行うなど、事務事故の発生防止と事務リスクの削減に取り組んで
おります。
34

イ．システムリスク
当信用組合では、信組情報サービス㈱の共同オンラインサービスを利用しております。システムの安全稼働に万全を期すため、本部サーバ、営業
店回線のバックアップシステムを導入しております。また、オンラインシ
ステムの障害により業務が停止した場合に備え、代替手段、緊急対策対応
等を盛りこんだ、「オンラインシステム障害発生時対応マニュアル」、「コンティンジェンシープラン」を策定し、毎年度「コンティンジェンシープ
ラン」に係る模擬訓練を実施しております。
また、金融機関システムに向けたサイバー攻撃に対応するため、「サイバーセキュリティ対応手順書」を策定しております。BCP の実効性を高めることを目的として、BCP の内容を常に最新の状態に保つために定期的な改善活動を行うこととしており、毎年度自組合内への周知徹底を図るとともに BCP の有効性検証を実施することとしております。
2022 年度の取り組みとしては、2023 年 1 月 23 日に、「サイバーセキュ
リティリスクアセスメント説明会」へ参加するとともに、1 月 25 日には「標的型攻撃メール予防訓練」へ参加しております。
また、サイバーセキュリティ対策の実効性向上を目的として、外部診断業者による定期的な脆弱性診断を実施するなど、サイバーセキュリティの強化に取り組んでおります。
ウ．その他のオペレーショナル・リスク（法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスク）
当信用組合ではその他のオペレーショナル・リスクについて四半期毎に全部店を対象に各種リスクモニタリングを実施し、抽出された各リスクをリスク管理委員会で検討・分析を行うとともに常勤理事会に報告する態勢を整備し、管理・削減に努めております。
⑤

情報開示の充実
当信用組合は、地域密着型金融機関として、地域のお客様や組合員の皆様に対し、当信用組合への理解を深めていただくとともに、経営の透明性を確保するため、毎年決算期にディスクロージャー誌、９月仮決算期にはミニディスクロージャー誌を作成し店頭に備え置くほか、ホームページに掲載しております。
今後におきましても、当信用組合の財務の状況等を更に分かり易く開示す
る方法を常に心がけ、お客様に分かりやすい情報開示に努めて参ります。
以35上