平成３１年度施策要望項目【種別：新規】
Ｎｏ項目

要望理由

要望団体

回答内容

関係課（機関）障害者団体の情 各障害者団体は、障害を持つ当事者やご家族等への情報提供や相談、イベント等 山梨県障報の広報に つい での交流の機会づくりなどを通して、行政の障害者福祉サービスとともに障害者福祉 害者福祉て向上の大きな役割を担っている。
協会
しかしながら、現在、個人情報保護法施行の影響等もあり、各団体の組織率は非常に低下し、有益な情報がなかなか当事者等に伝わりにくくなっている。
ついては、引き続き、市町村窓口での障害者手帳交付時等における障害者団体情1報の提供をお願いするとともに、県が発行する「障害福祉サービスのご案内」への掲載や県、市町村における各種の広報活動など、一層積極的な広報、周知についてご協力をお願いしたい。

引き続き、市町村窓口での障害者手帳交付時等に、障害者団体の情報を提供して参ります。
また、平成31年3月に改訂した県発行の「障害福祉サービスのご案内（2019（平成31）年度版）」には団体一覧を掲載しております。

障害福祉課

改正バリアフリー 本県は、車イス使用者への公共施設のバリアフリー化が進んでいるが、民間事業 山梨県身法 の 施 行 に 伴 う 者では自動ドアー・障害者トイレ・スロープの傾斜角度、段差、店内の狭い通路や障 体障害者県の対応に つい 害物、店員の買い物介助や交通機関のリフト付きバス運行、盲導犬などにも配慮し 連合福祉てた道路のフラット化、交差点信号の音声案内、歩道の障害物放置等など改善の余地 会が山積している。
よって、改正バリアフリー法が施行されたことを踏まえ、本県でも強力に推し進めるようお願いする。

【政策企画課】
政策企画課ではバリアフリーに対し、直接的な整備・改修、民間事業者等に対する指導・監督や補助金等の助成は行ってはいませんが、ユニバーサルデザインの考え方を啓発していく立場から、全ての人にとって住みやすいユニバーサルデザインに対する県民の理解を深めるよう、引き続き普及啓発を図って参ります。

政策企画課
交通政策課
道路管理課
県警本部交通規制課
障害福祉課【交通政策課】
交通政策課は、公共交通のバリアフリー化の支援をしております。具体的には、鉄道事業者が行う駅のエレベーター等の設置に対して補助する市町村への助成や、身近な公共交通機関である路線バス事業者が行うノンステップバス等の導入に対して助成しているところです。今後も鉄道事業者やバス事業者にバリアフリー化の推進を呼びかけて参ります。
【道路管理課】
道路のバリアフリーについては、様々な利用者を想定するとともに、障害者団体の御意見を伺いながら検討を進め、誰もが快適で使いやすいと感じられる施設整備を進めて参ります。

2【県警本部交通規制課】
視覚障害者の方が、日常生活を送る上で、安心して道路を利用できる環境を確立するため、信号機への視覚障害者用付加装置の整備等を推進しております。今後も、駅、商業施設、病院等の医療施設周辺等、利用者の多い信号機への視覚障害者用付加装置の増設、更新や運用時間の見直し等を引き続き実施して参ります。
【障害福祉課】
改正バリアフリー新法については、施行後、整備するものについては順次適用されますが、既存の施設などを一斉に改修することまでは難しいことを御理解頂きたいと存じます。今後、関係課と、より良い対応のあり方を検討して参ります。

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平成３１年度施策要望項目【種別：新規】
Ｎｏ

項目

要望理由

要望団体

健 常 者 と 障 害者 はばたけスポーツ交流の集い（健常者と障害者合同のスポーツ交流会・グランドゴ 山梨県身の新たな交流の ルフ大会）の廃止から８年ほどになりますが、障害を持つ人の苦労や頑張りを一般 体障害者機会の創出につ の方々にも理解して頂き、また、一般の方々が障害者にどう接したら良いかを理解し 連合福祉いてて頂けるような大きなインパクトを持った機会の創出は、民間だけではなかなか困難 会な状況です。
3
東京オリパラ２０２０を目前に控えたこの機を捉え、心のバリアフリーの普及にも大きなインパクトともなるような、運動を通じた新たな交流の機会を創設されるよう要望
する。

回答内容

関係課（機関）12月3日から12月9日までの「障害者週間」を中心に、引き続き山梨県障害者福祉協会や市 障害福祉課町村と連携し、広く障害者の福祉についての県民の関心と理解を深めるさまざまな活動を開催し、心のバリアフリーの普及を図って参ります。
また、今年度から県自立支援協議会として、障害者と健常者とがともに、ボッチャやフライン
グ・ディスクを体験しながら障害者に対する理解を深める『権利擁護フェス』を新たに始めたところであり、来年度も継続して開催することとしております。
さらに、平成31年度は東京オリパラ2020開催の前年度にあたり、障害者スポーツを多くの方に知ってもらう好機であることから、今後、障害のある方とない方との新たな交流の機会の創設を検討して参ります。

知的障害者の高 事業所等を利用する知的障害者の高齢化が進むとともに、身体障害者施設とは 山梨県手を 障害福祉施設の整備については、国の補助事業を活用し費用の一部を助成しながら、事業 障害福祉課
齢化への対策の 違って、当初からバリアフリー化を想定していなかった施設について、バリアフリー化 つなぐ育成 者を支援しており、その中でバリフリー化の推進についても対応して参ります。
充実についての推進をお願いする。
会
また、平成30年４月から、福祉型強化短期入所など、医療的ケア児者の支援に係る新たな併せて、医療的ケアが必要になると事業所が対応できず、利用を継続できないサービスや加算が創設されたところであります。
ケースが出てきていることから、事業所における医療的ケアが充実されるよう取り組
引き続き、国の補助事業を活用しながら、障害福祉施設の整備を支援して参ります。
4
みを要望する。
また、事業者に対し、集団指導等において新たなサービスや加算を説明しながら積極的な取組を促し、特に、医療機関や介護老人保健施設等に対し、医療型短期入所等への積極的な参入を働きかけて参ります。

地域生活支援拠 地域のニーズに応えながら、地域生活支援の体制を市町村が整備していくことにな 山梨県手を 地域生活支援拠点等の整備については、市町村あるいは各圏域などで取り組むものです
障害福祉課
点整備事業の推 るが、具体的な構想について取り組みが進んでいない市町村もあるようなので、地 つなぐ育成 が、県では、これまで市町村研修会を開催し、整備検討を進められるよう支援してきたところで進について域で安心して暮らせる体制づくりが推進されるよう県の積極的な取り組みを要望す 会す。
る。
平成30年度は、厚生労働省から担当者を招き、優良事例の紹介や各市町村等における現また、これに伴う必要な予算の確保もお願いする。
状と課題を把握し、整備検討にあたってのご助言をいただくなど、効果的な研修会を開催しました。
また、昨年9月には峡東圏域で整備され、来年度は峡南圏域でも設置の予定となっておりま
5す。
なお、拠点等の整備、運営にあたり必要となる財政支援については、市町村等の整備の方向性を把握しながら、国の補助制度の活用などを助言して参ります。

緊急時の支援体 自宅で知的障害児者を支えている家族の不安や困り感は様々あるが、特に緊急制の充実に つい 時に安心して預けられる体制の確保が必要である。てショートステイの拡充と受け入れ手続きの簡素化により、セーフティネットが確立されるよう要望する。
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山梨県手を これまで短期入所施設は、県内に56施設、定員245名を整備しておりますが、今後利用者の 障害福祉課つなぐ育成 増加が見込まれ、特に、医療型短期入所施設は、中北圏域に4施設、定員11名を整備してい会ることから、他圏域への新設が求められます。
事業者に対し、集団指導等において、福祉型強化短期入所といった新たなサービスや加算を説明しながら、積極な取組を促すとともに、特に、医療機関や介護老人保健施設等に対し、医療型短期入所への積極的な参入を働きかけて参ります。

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平成３１年度施策要望項目【種別：新規】
Ｎｏ項目

要望理由

重度者が生活で 地域で暮らす重度障害者が利用できるグループホームの増設を要望する。
きるグループホームの増設に ついて7

要望団体

回答内容

関係課（機関）山梨県手を これまで共同生活援助は、80事業所、定員739名を整備しておりますが、今後利用者の増加 障害福祉課つなぐ育成 が見込まれます。
会
障害福祉施設の整備については、国の補助事業を活用し費用の一部を助成しながら、事業者を支援しており、特に、共同生活援助は、施設入所者等の地域移行の推進に必要な施設であることから、選定の優先度を高めております。
引き続き、国の補助制度を活用しながら、事業者の施設の整備を支援して参ります。
また、事業者に対し、集団指導等において、日中支援サービス型共同生活援助といった新たなサービスや加算を説明しながら、積極的な取組を促して参ります。

就 労 継 続Ｂ 型利 就労継続Ｂ型利用者の工賃は全体的に低く、地域生活をしていく水準にない。一生 山梨県手を 障害のある方の経済的自立や社会参加の促進のため、工賃向上は大変重要であると考え 障害福祉課
用 者 の 工 賃 ア ッ 懸命働いているからこそ、本人のやる気に繋がらないケースがあり、寂しい気がす つなぐ育成 ております。
プについてる。仕事の内容や能率から難しい面もあるが、本人の生きがい、やりがいに繋がるよ 会
県では、昨年3月、平成30年度からの3年間を期間とする「第3次山梨県障害者工賃向上計
うな工賃アップへの取組をお願いする。
画」を策定し、最終年度である平成32(2020)年度末までに平均工賃月額を、平成28年度の15,846円から約7,000円アップした23,000円にすることを目標に掲げ、さまざまな取り組みを積極的に行っております。
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その中心的な取り組みである農福連携については、今年度、山梨県農福連携推進センターを設置し、延べ27施設、601名の障害のある方が農作業に従事されました。
工賃向上を図るためには、現在の内職的作業だけではなく、新たな職域に進出することが大切であると考えており、今後も、農福連携を中心に推進し、工賃向上を図って参ります。

富士北麓地域の 富士北麓地域は、地震だけでなく火山災害への対策が必要であり、避難体制にお 山梨県手を 災害対策基本法において、市町村では避難行動要支援者（高齢者、障害者など特に配慮を 防災危機管理課
防災対策（火山） いて障害児者への対応は大きな課題である。
つなぐ育成 要する方）の名簿の作成が義務付けられており、県内では全市町村において名簿が作成され 福祉保健総務課に お け る 障 害 児 これには、具体的な状況を想定した体制づくりが必要であり、以前も要望したよう 会ております。
障害福祉課者の対応に つい に、市町村の境界に居住する障害者の対応等、課題の掘り下げと具体的な対応を各市町村では、この名簿に基づき、市町村の福祉保健部局が中心となり、民生委員や社会てお願いする。
福祉協議会、自主防災組織などをコーディネーターとして、各避難行動要支援者に即した避難また、昨年度は、富士北麓自立支援協議会（地域部会）では、当事者防災訓練を方法や避難支援等を内容とする個別計画の作成の取り組みが進められているところです。
実施したが、今後も引き続き実施していくに当たっては、必要経費に係る助成をお願
県では、個別計画が早期に策定されるよう、必要に応じ支援や助言等を行って参ります。
いしたい。
また、災害時に、地域において支援活動を行う市町村社会福祉協議会職員等を対象とした事業を、山梨県社会福祉協議会が実施しており、県ではその事業を支援しています。具体的には、市町村社会福祉協議会が設置する福祉避難所の設置運営訓練や、社協職員とともに地域で活動する民生委員等を対象とした福祉救援フォーラムを開催しています。
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今後も、市町村社会福祉協議会における人材育成など、地域における支援体制の強化を図っていきます。
さらに、障害者の防災に関しては、平成31年3月、現状と課題の把握、対応策について情報共有を図ることを目的に、富士北麓地域の障害者団体と市町村担当部署、県関係機関との意見交換会を開催しました。
なお、障害者を含めた地域の防災対策活動や孤立防止活動の支援については、市町村の実施する地域生活支援事業の対象であることから、富士北麓地域の市町村に対しては、その活用などを助言して参ります。

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要望理由

要望団体

回答内容

関係課（機関）

障害者の成年後 親亡き後の本人への支援は大変心配な課題であるが、成年後見制度の利用を考 山梨県手を 平成29年3月に閣議決定された「成年後見制度利用促進基本計画」では、市町村の役割とし 健康長寿推進課
見制度の利用推 えるについても、どうしたらいいのか分からないという家族が沢山いる。
つなぐ育成 て、制度の利用を必要とする人が利用できるよう、体制整備や必要な施策を行うこととされて 障害福祉課
進について
地域での法人後見の仕組みづくり等を進め、利用の啓発・促進が図られるよう要望 会
おります。
する。
県の役割としては、広域的な見地から、成年後見人等となる人材の育成、必要な助言その他の援助を行うよう努めることとされております。
このため、県では、市民後見人養成基礎研修を実施し、市町村における成年後見人の人材10育成・確保を支援するとともに、県社会福祉協議会等の関係機関と連携する中で、成年後見制度の利用促進が図られるよう、引き続き支援して参ります。

富 士 北 麓 、 東 部 この地域には、就労関係の事務所も少なく、利用する方も少ない。また、就労の場 山梨県手を 就労支援など障害福祉施設の整備については、『やまなし障害児・障害者プラン2018』に基 障害福祉課
地 域 に お け る 就 も限られてしまうこと、更に、県境を跨いだ就労支援体制が必要な地域もあることか つなぐ育成 づき、国の補助事業を活用し、その費用の一部を助成することで、引き続き、事業者に対して労支援体制の整 ら、個別の課題に応じた具体的な対応をとることができるよう、より柔軟な体制が整 会
障害福祉施設の整備を促進して参ります。
備 と 就 労 の 場の 備されるよう要望する。
また、県自立支援協議会就労支援部会では、今年度、各圏域において、事業所間の課題の確保について共有やその解決方法を検討することを目的に就労支援ネットワーク研修会を開催しており、富11
士北麓・東部地域でも実施したところです。
今後、富士北麓・東部地域における就労支援体制の整備、就労の場の確保に向けた新たな体制の整備を検討して参ります。

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要望理由

要望団体

障 が い 者 ス ポ ー 視覚障がい者のスポーツに対するニーズは年々高まり、スポーツ人口も増加し、全 山梨県視
ツ 施 設 を 兼 ね 備 国大会などでの本県選手の活躍ぶりは周知の通りだが、本県スポーツ施設は、設備 覚障がい
え た 障 がい 者交 面や場所、交通アクセス等多くの点で視覚障がい者が利用可能な施設とはいえな 者福祉協流 セ ン タ ー 設 立 い。
会について
現在本会では、グランドソフトボール部、サウンドテーブルテニス部が年間を通して活動しいるが、それぞれ練習会場やトレーニング場の確保、用具の収納場所などに大変苦慮している。グランドソフトボール部では、規定以上の広さがあること、土のグラウンドであること、視覚障がい者のプレイに危険が無いこと、交通アクセスの良いこと、使用料が安価であることなど、条件に合う会場を毎週確保するのは大変困難である。また、サウンドテーブルテニス部では、臨時的に山梨県福祉プラザのホールをお借りしているが、スペースが狭いため１台の練習台に限られ充分な練習ができないばかりか、練習日や練習時間が他団体の活動状況により制限されること、冷房設備が無く夏季の練習に不安があること、更衣室やシャワー設備が無いことなど多くの課題を抱えている。
なお、県内にはサウンドテーブルテニスの卓球台が５台ほどあるが、設置場所や収納場所が無いことから、状況をご理解いただける民間の倉庫に保管をお願いするしかなく、全く活用できない状況である。
また、ボランティアセンターが閉鎖されてしまった今、これに代わるべき新たな施設の整備も急務である。
そこで、以下の条件を満たす「障がい者スポーツ施設を兼ね備えた障がい者交流センター」の整備を強く要望する。
(１)ホールや会議室、学習室、多目的室など交流センターとしての機能を充分備えて12いること。
(２)安心して利用できるよう、様々な障がいに応じたきめ細かな配慮がなされていること。
(３)各障がい種別に特化したスポーツ設備や器具が整備され、必要十分なスペースとスポーツ活動に必要な各種機能が備えられていること。
(４)障がい者が優先的に利用でき、ハード・ソフト両面で安全に利用できる環境が整っていること。
(５)整備場所は視覚障がい者にも利用しやすいよう、公共交通機関の充実した地域であること。(甲府駅に近いことが望ましい)(６)夜間や土日など、社会人のニーズにも配慮した利用時間の設定がなされること。
なお、このような施設は、規模等の違いはあれ関東周辺のすべての都県に整備されており、本県においても１日も早い整備をお願いするものである。

回答内容

関係課（機関）視覚に障害のある方にとって、交通アクセスが良いなど利便性が高い環境のスポーツ施設 スポーツ健康課は重要であると認識しておりますが、本県の財政状況を踏まえると、障がい者スポーツ施設や 障害福祉課
交流センタ-の整備は、困難であることを御理解願います。
なお、練習会場の確保や練習環境の改善などについては、関係する施設と協議するなど、可能な限り支援して参りたいと考えております。

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要望団体

回答内容

関係課（機関）公共体育施設の 収入の少ない障害者アスリートを支援し、障害者スポーツの振興を図るため、公共 山梨県障障害者が利用する主な公共体育施設となる小瀬や緑が丘などの使用料の減免は、都市公 都市計画課
使用料減免につ の体育施設の使用料の全額減免の実現を要望する。
害者スポー 園条例において定められており、プール及びアイスアリーナが使用料減免の対象となっており スポーツ健康課
いてツ協会ます。
これらの施設は、公共の福祉の向上を図るために設置されたものであることから、あらかじめ利用者が利用しやすいよう、低廉な利用料金を設定しているところであり、現時点では減免
13は考えておりません。
なお、御要望については、今後、県教育委員会と相談して参ります。

地域でのスポー
障害者が心豊かに生きがいをもって生活できるようにするために、スポーツの持つ 山梨県障総合型地域スポーツクラブや地域のスポーツ推進員などに対して働きかけを行い、各地域 スポーツ健康課
ツ教室の実施に 意味は非常に大きく、より身近な地域においてスポーツに親しむことができる機会づ 害者スポー におけるイベントやスポーツ教室を実施していくなかで、障害者スポーツの普及振興を図って 障害福祉課
ついてくりが求めらる。
ツ協会
いきたいと考えております。
一方、スポーツ指導員を志す多くの方々には、養成研修を受講していただき、相当
また、平成31年度は東京オリパラ2020開催の前年度にあたり、障害者スポーツを多くの方に数の登録をいただいているところであり、障害者スポーツを支える体制は整ってきた
知ってもらう好機であることから、今後、障害のある方とない方との新たな交流の機会の創設
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ところである。
を検討して参ります。
このため、指導員の協力による各地域でのスポーツ教室の実施により、障害者スポーツの一層の普及振興が図られるようお願いする。
小瀬、緑が丘ス
現在、県等のスポーツ施設に、サウンドテーブルテニス台やゴールボールのゴール 山梨県障県立スポーツ施設については、障害のある・なしに拘わらず、全ての県民が利用する施設と 都市計画課
ポーツ公園体育 などの障害者スポーツ用具の設置がないことから、福祉プラザや支援学校など体育 害者スポー して運営しているところであり、障害のある方が利用する際には、指定管理者が運搬などのサ スポーツ健康課
施設への障害者 施設以外で練習等を行わなければならない。
ツ協会
ポートを行っているところであります。
スポーツ用具のＳＴＴ（サウンドテーブルテニス）台の取り扱いに至っては、保管場所もないことか
なお、新たな障害者スポーツ用具の設置や運動環境の整備の予定はありませんが、今後も設置について
ら、協会所有の１台については、小瀬・中銀スタジアム２階の倉庫に収納している同様のサポートを行って参ります。
が、練習のためには、８人ほどで降ろさなくてはならないため、視覚障がい者が利用15できない環境にある。
スポーツ基本法にも盛り込まれている「自主的に、積極的にスポーツができる配慮」が必要であり、障害者スポーツ用具の設置を要望する。併せて、当該用具が安全に使用できる運動環境の整備を要望する。

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平成３１年度施策要望項目【種別：新規】
Ｎｏ項目

要望理由

要望団体

回答内容

関係課（機関）スポーツ施設職障害者への理解や共生社会づくりについては、法整備や各種の取組により推進さ 山梨県障
県では、２名の障害者差別解消推進員、並びに各市町村に障害者差別地域相談員を配置し 都市計画課員等の障害者福 れているところであるが、まだまだ多くのバリアが存在し、スポーツ施設においても理 害者スポー ているところであり、スポーツ施設において、障害やその特性に関する理解の不足や差別的な スポーツ健康課
祉への理解と啓 解の不足や差別的な言動が感じられる場面がある。
ツ協会
言動が感じられる場面があれば、御相談を頂き、対象となったスポーツ施設に対して、差別の 障害福祉課
発について
東京オリパラ２０２０を間近に控えた今、心のバリアフリーの一層の推進が図られ、解消や合理的配慮の提供促進などに当たって参ります。
スポーツ界、関係者のレガシーとなっていくよう、スポーツ施設職員をはじめ関係者
なお、東京オリパラ2020を目前に控え、県有スポーツ施設等においても心のバリアフリーのへの研修や県民の皆さんへの周知・啓発の積極的な実施を要望する。
一層の推進を図り、理解不足や差別的な言動がないよう周知・啓発を図って参ります。
16障 害 者 ス ポ ー ツ 障害者スポーツについても、より多くの方々への普及啓発と、パラリンピックを頂点 山梨県障障害者スポーツについては、全国障害者スポーツ大会への選手派遣や県大会の開催などを スポーツ健康課
競技のアスリート とした競技スポーツへの選手強化などが、相乗的に効果を発揮しながら振興される。 害者スポー とおして、選手の裾野を広げ、選手強化並びに普及・啓発に努めているところであります。
障害福祉課
養成・強化につい スポーツ指導員による普及啓発が推進されるなどにより、Ｈ２９年度においても、知 ツ協会
また、団体が取り組まれているパラアスリートへの強化については、どのような支援ができるて的バスケットでは、２名の全日本候補選手を輩出している他、水泳競技などにおいてのかなどを検討して参ります。
も、パラリンピック出場を期待される選手が活躍している。
今後、県においては、国体に向けて目標設定の上で選手強化が行われているよう
17に、障害者スポーツについても各種の目標設定を行うとともに、この達成のため、全日本や世界大会、更には、パラリンピック出場に向けても、指導強化、合宿遠征、大会参加等を通じた選手強化を図るため、障害者スポーツ協会をはじめ、各障害者スポーツの競技団体に対する支援措置を講じていただきたい。
大韓民国忠清北 忠清北道との障害者スポーツ交流については、姉妹締結２０周年に当たる２０１２ 山梨県障
大韓民国 忠清北道との障害者スポーツ交流事業については、次回は2022年度が該当年に 障害福祉課
道 と の ス ポ ー ツ 年に、県や関係機関のご指導をいただく中、忠清北道障害者体育会事務所長と山梨 害者スポー 当たることは承知しております。
交流事業に つい 県障害者スポーツ協会長により、障害者スポーツ交流協約書が結ばれ、５年に一 ツ協会
当該事業は、スポーツ交流団を相互に派遣し、友好交流以外にも、参加者の生きがいなどて度、交流団を相互派遣することとした。にもつながっていくものと考えており、開催にあたっては、貴協会の意向も確認しながら、支援協約の締結に際しては、早速、同年に交流団の相互派遣を実施し、相互に大きなの内容等について検討して参ります。
成果が得られたところだが、続く２０１７年度は、交流のための財源も無く、実施が見
また、友好姉妹30周年記念事業については、庁内関係課との情報共有を図るとともに、交流18送られてきた経過であり大変残念な状況である。の内容や県の方針についても、貴協会と情報共有を図って参ります。
今後の対応については、交流他分野との関係や県としての全体方針などを是非お示しいただく中で、時期や内容、財源措置についても、多大なご指導とご支援がいただけるようお願いする。

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