ミッション
ステートメント

N
S

スピード

Speed

1

E
P

専門性

Professional

X
I

融合

Integration

I
R［行動指針］

革新

Reformation

I

情報システム活用

IT Oriented

T

透明性Transparency

C O N T E N T S

I ミッションステートメント

1

II 2002年度主要データ

3

6. 回収金の配分を迅速に処理いたします。

III 理事長ごあいさつ

5［NEXIの経営理念］

IV おもな引受プロジェクト 7

NEXIは、
お約束いたします。
1. 安心して対外取引ができるよう、お客様のお役に立つ保険商品を提供いたします。
2. 案件形成の初期段階からご相談を承ります。
3. お客様からのご質問やご関心には、迅速に対応いたします。
4. お客様のご要望やビジネスニーズにあわせて対応いたします。
5. 保険金請求の審査を迅速に行い、保険金を早期にお支払いいたします。

NEXIは、対外取引において生ずる通常の保険によって救済することのできない危険を保険する事業を、
常に市場の変化を先取りしてお客様ニーズに的確に対応し、効率的かつ効果的に実施することを通じて、
我が国経済社会に貢献します。

V 2002年度実績報告

11

VI 決算報告17［NEXIの経営方針］
１．NEXIは、
独立行政法人として公共上の見地から事業を行っていることを自覚し、事業を通じて、
国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目指します。
２．NEXIは、
常にお客様中心主義にたち、
専門性の向上により質の高いサービスを提供し、お客様の満足度の向上と強い信頼関係の構築を目指します。

VII 日本貿易保険の概要 31

３．NEXIは、
全ての経営資源を有機的に活用し、引受リスクの量的・質的拡大に取り組み、的確なリスク管理を通じて利益の増大を実現し、長期的な発展を目指します。
４．NEXIは、人材の育成と職員の自己研鑽を進め、職員の多様性を活かし、
自由闊達

VIII お客様憲章

33

で活力のある、
社会に誇れる職場の形成を目指します。

2

2002年度主要データ
引受金額
2002年度の引受金額は、自動車関連の好調な輸出などに支えられた結果、10.6兆円で前年度比4.8％増でした。

■ 引受金額■ 2002年度地域別引受実績（単位：億円）

108,116

オセアニア 3%
南米 2%

106,180

101,366

アフリカ 4%ヨーロッパ 15%

アジア
42%

2000FY

2001FY北中米34%

2002FY

責任残高
2002年度の責任残高は7兆8,742億円で前年度比4. 3％増でした。

■ 責任残高■ 2002年度地域別責任残高（単位：億円）78,74275,491

75,230アフリカ 6%

オセアニア 1%

南米 7%
ヨーロッパ 9%北中米
18%2000FY

2001FY

アジア
59%

2002FY※

保険料収入

2002年度の保険料収入（請求書ベース）
は、343.4億円で前年度比18.5％減でした。
保険料収入が減少した要因としては、大型案件の受注により、2001年度の保険料収入が平年との比較で大きく伸びていたことがあげられます。
※ここでの保険料収入には、返還保険料は勘案されていません。

■ 保険料収入（単位：億円）

421
343

329

2000FY

3

2001FY

2002FY

支払保険金2002年度の保険金支払は、昨年度に引き続き大型の保険金支払いがあり、651億円と前年度比30.6％増となりました。
信用事故は過去最大であった2001年度と比較すると前年度比2.5％減となりましたが、非常事故は同78.6％増と著増しました。

■ 支払保険金/非常・信用別（単位：億円）■ 2002年度地域別支払保険金

651
信用事故

アフリカ 0.7%

非常事故

499

324

北中米 0.2%
ヨーロッパ 0.1%

288

南米
26%

296

II

130
363
194

2000FY

アジア
73%

203

2001FY

2002FY■ 支払保険金/短期・中長期別（単位：億円）

2
0
0
2
年
度
主
要
デ
ー
タ

651

短期
中長期

499
305
324

284

83
346
241

2000FY

215

2001FY

2002FY

回収金
2002年度の回収金は、
近年の信用事故の増加から信用事故の回収金が増加しました。
ただ、太宗を占める非常危険からの回収金が減り、全体では前年度比5.7％減の703億円となりました。

■ 回収金■ 2002年度地域別回収金（単位：億円）北中米 2%
オセアニア 0.002%

アフリカ 10%

853
745

703

アジア
19%

2000FY

2001FY

2002FY

南米
36%

ヨーロッパ
33%

4

理事長ごあいさつ

2001年4月に独立行政法人として発足いたしま

私たちは、2002年4月に、NEXIの使命をよりした「日本 貿 易 保 険 」（ N E X I：N i p p o n

明確にするために、自らの経営理念と経営

Export and Investment Insurance）の営方針を定めました。その根底にありますのは、業も、お客様の暖かいご支援を賜りまして3年

お客様のニーズに質の高いサービスでお応え

目に入りました。

しようという全職員の決意です。私たちは、これを「お客 様 憲 章 」という形で具 体 化し、2002 年度を振り返りますと、イラク戦争による2003年4月から実行に移しました。

世界情勢の不透明感の増大に加え、SARS（重症急性呼吸器症候群）などの影響もあって、 ただいまNEXIは、4カ年中期計画の折り返し
前半堅調であった日本の輸出が再び減速に地点にあたります。これからの2年間は、過去

向かった年でした。このような厳しい経済情勢

2年間のNEXI創成期に培われた成果が試さの中、企業経営においてリスク・コントロールのれる期間となります。世界情勢がますます複雑

重要性は従来に増して高まっております。

化する中、これまで以上にお客様の視点に立った経営が重要であると考えております。私たちは、これを通じて、わが国の輸出や投資など対外取引のさらなる発展に寄与することを願っております。
これからも、「独立行政法人

日本貿易保険（NEXI）」に対するご指導、ご鞭撻を賜ります
よう、宜しくお願い申し上げます。

理事長

5

今野 秀洋

2002年度もNEXIは、お客様のご要望に応え、質の高いサービスの向上に努めております。

「お客様憲章 」を作成いたしました。

One Stop Shopを実現するため、海外の輸出信用機関と再保険協定を締結しました。

NEXIの職員は、お客様の立場にたって、常にスピードを重視

イタリア（ SACE）、オランダ（ NCM）、ベルギー（ OND）、
ドイツ

した行動をお約束いたします。
「お客様憲章」は33ページをご（HERMES）、オーストリア（OeKB）と再保険協定を結びました。

覧ください。

これにより、複数の国から調達がおこなわれるプロジェクトに関して各 国の輸出信 用機 関の窓口一 元 化が実 現し、お客 様の取引コストの低減 、フレキシブルなファイナンス組成が可能とな

中長期案件に対する保険のてん補率を拡大しました。

ることが期待されます。

お客様のご要望を踏まえ、貿易一般保険（中長期 ）と海外事業資金貸付保険のてん補率を拡大しました。拡大後のてん補「サービサー回収制度 」を導入いたしました。

率は、以下の表のとおりとなります。

III
理
事
長
ご
あ
い
さ
つ

貿易保険に加入されたお客様の債権の回収について、NEXI
非常リスク
100%

信用リスク
−

銀行 L/G

97.5%

95%

Non-L/G97.5%

上限 95%

ソブリン（※）

が提携しているサービサーのご利用が可能となりました。債権回収率の向上と、回収に伴うコストの削減が期待されます。

（※）政府直貸し又は政府 L/G案件

環境保全に積極的に取り組みました。
新しく「メーカー保険 」をスタートしました。

OECDの環境共通アプローチに沿った「新環境ガイドライン」
を作成して、環境に十分に配慮した活動を心がけております。

「短期限度額設定型貿易保険（ 製造業用）」（通称：メーカー
保険 ）は、製造業を営むお客様の輸出や仲介貿易にかかる貨物の 船 積 みリスク及び 代 金 回 収リスクをカバーいたします 。

上記のほかにも、SARSへの海外投資保険カバーを決定する

L/Cが不要で、手続きも簡単ですので、初めての方も安心してなど、NEXIは常にお客様のニーズを第 一に考えております 。

ご利用できます。

制度改正の詳細につきましては、NEXIのホームページにお立
ち寄りください。
〔URL

http://nexi.go.jp〕

6おもな引受プロジェクト
2002年度にNEXIが引受をおこなったおもなプロジェクトを地域別にご紹介します。

アジア

マレーシア／半導体製造設備
マレーシア・サワラク州にある半導体前工程メーカーへ半導体製造設備を輸出する契約を本邦企業が受注しました。NEXIは同設備購入資金を融資した本邦民間銀行分（約233億円）について貿易一般保険を引き受けました。
保険契約締結日 2002 年 4 月 26 日

ベトナム／フーミー第4複合火力発電所建設
ベトナム・バリアブンタウ省タンタイン・フーミー地区での450MW複合火力発電所建設のフルターンキー契約
を本邦企業が受注しました。NEXIはこの契約について約80億円の貿易一般保険を引き受けました。
保険契約締結日 2002 年 7 月 31 日

UAE／シュワイハット送水設備納入・据付プロジェクト
シュワイハット海水淡水化プラントで生産される水をミルファを経由しムサファに至るまでの約250kmを送水するための送水管（２系列。パイプ長約480km）及び関連ポンプ場の納入・据付工事を本邦企業が受注しました。NEXIはこの契約について約800億円の貿易一般保険を引き受けました。
保険契約締結日 2002 年 8 月 6 日

7台湾／台湾高速鉄道プロジェクト軌道案件（第2〜5工区）
台湾の台北と高雄間の総延長約 345kmを約90分で結ぶ台湾高速鉄道プロジェクトの軌道工事（第2〜5工区）を本邦企業連合が受注しました。NEXIはこの契約について約1,700億円の貿易一般保険を引き受けました。
保険契約締結日
第4〜5工区 2002 年 8 月 22 日
第2〜3工区 2003 年 2 月 21 日

IV
お
も
な
引
受
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト

写真提供：台湾高鉄

8

アジア
インドネシア／自動車関係の現地合弁企業への増資
インドネシアにおける自動車の製造・販売を行う現地合弁企業の基盤強化を目的に本邦企業が増資を実施しました。NEXIは増資分全額（約56億円）について海外投資保険を引き受けました。
保険契約締結日 2002 年 12 月 6 日

フィリピン／光ファイバーケーブル基幹ネットワークシステム構築プロジェクト
フィリピンの通信会社であるグローブ社が、携帯電話加入者の急増に伴う通信量の増大に対応するため、光ファイバーの海底ケーブルを主体とした基幹ネットワークシステムを新設するプロジェクトです。NEXIは同
プロジェクトの総融資額（約72百万米ドル）のうち、本邦民間銀行からの融資（約２９百万米ドル）について
貿易一般保険を引き受けました。
保険契約締結日 2003 年 2 月 23 日

東欧・中央アジア
カザフスタン／石油精製所近代化プロジェクト
本邦企業がカザフスタン石油企業と石油精製所の近代化プロジェクトに係るターンキー契約を締結しました。
この支払代金を融資した本邦銀行分（約99億円）について、NEXIは貿易一般保険（輸出代金貸付契約）を引き受けました。
保険契約締結日 2003 年 2 月 19 日

ルーマニア／火力発電所近代化プロジェクト
本邦企業がルーマニア発電会社と火力発電所の近代化プロジェクトに係るターンキー契約を締結しました。
この支払代金を融資した本邦銀行分（約43億円）について、NEXIは貿易一般保険（輸出代金貸付契約）を引き受けました。
保険契約締結日 2003 年 3 月 19 日

9

アフリカ
アルジェリア／アルズー海水淡水化・発電プロジェクト
アルジェリア・アルズー地区での海水淡水化及びガスタービン発電プラントのフルターンキー契約を本邦企業が受注しました。NEXIはこの契約について約300億円の貿易一般保険を引き受けました。
保険契約締結日 2003 年 2 月 27 日

アルジェリア／ソナトラック社向けLNG船の傭船プロジェクト
アルジェリアの国営石油・ガス公社であるソナトラック社が関わるLNG船の傭船プロジェクトに対する本邦金融機関からの融資（60百万ドル）に対して、NEXIは海外事業資金貸付保険を引き受けました。本プロジェ
クトは、本邦企業、ソナトラック社などが出資して特別目的会社を設立し、当該特別目的会社がソナトラック社との間で長期傭船契約を締結し、ＬＮＧ船を運航するものです。
保険契約締結日 2003 年 3 月 28 日

中南米
ブラジル／製鉄所向け自家発電・ガス回収設備納入プロジェクト
本邦企業がブラジルのツバロン製鉄所と自家発電・ガス回収設備納入に係るターンキー契約を締結しました。
この支払代金を融資した本邦銀行分（約19億円）について、NEXIは貿易一般保険（輸出代金貸付契約）を引き受けました。
保険契約締結日 2003 年 2 月 18 日

IV
お
も
な
引
受
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト

10

2002年度実績報告

1. 2002年度の経済動向
2002年度の日本経済の動向は、2002年12月を境に大きく変化しました。
12月までは、
ITバブル崩壊後の構造調整が続くものの、
一部景気に持ち直しの動きが見られた米国と、中国を中心に多くの国で予想を上回る経済成長率を見せたアジアへの順調な輸出に支えられ、日本からの輸出に一部持
ち直しの動きが見られました。
しかし、2003年1月に入り、イラク戦争による世界情勢の不透明感の増大に加え、
ア
ジアを中心に被害を拡大させたSARS（重症急性呼吸器症候群）の影響によるアジア経済の下押し圧力が加わり、
日本の輸出及び景気の減速傾向が再び顕著となりました。

（参考）日本の輸出
輸出金額（単位：百万円）

1998年度

1999年度

2000年度

2001年度

2002年度

49,449,347

48,547,648

52,045,241

48,592,792

52,732,895

△3.8

△1.8

7.2

△6.6

8.5

対前年度比増減（％）（出所：財務省貿易統計）

2. 貿易保険事業の概況
引受金額（単位：百万円）

引受金額

1998年度

1999年度

2000年度

2001年度

2002年度

対前年度比増減（%）

13,968,941

12,024,654

10,811,607

10,136,566

10,618,022

4.7

責任残高

（単位：百万円）

責任残高

1998年度

1999年度

2000年度

2001年度

2002年度

対前年度比増減（%）

8,569,227

7,315,578

7,522,975

7,549,132

7,874,191

4.3

事業収入

（単位：百万円）

1998年度

1999年度

2000年度

2001年度

2002年度

対前年度比増減（%）（注1）

45,39633,17532,943

42,11334,339

△18.5

（注2）

91,24884,551

85,28274,52870,277

△5.7

保険料収入
回収金収入

（注1）：保険料収入は返還保険料を控除していないもの。2001年度以降の保険料収入は請求書発行ベースで、2000年度までの特別会
計決算における現金入金ベースとはベースが異なる。
（注2）：2001年度以降の回収金は受理ベースであり、2000年度までの現金入金ベースとは異なる。

支払保険金

支払保険金

11

（単位：百万円）

1998年度

1999年度

2000年度

2001年度

2002年度

対前年度比増減（%）

16,74021,58532,42149,891

65,13330.6

3. 保険引受の状況
保険種別引受実績（単位：百万円）

2000年度

2001年度

2002年度

対前年度比増減（％）

10,380,910

9,737,884

10,182,903

4.6

期

10,113,689

9,647,099

9,918,243

2.8

中長期

267,22190,784

264,660191.5

輸出手形保険67,26760,55953,518△11.6

輸出保証保険51,59950,163―

貿易一般保険短―

前払輸入保険

1,191

1,757

568

△67.7

海外投資保険85,85755,641

41,764△24.9

海外事業資金貸付保険合計

224,783

230,562

339,269

47.1

10,811,607

10,136,566

10,618,022

4.7（注3）：小数点以下の四捨五入の関係で、内訳の計が合計と一致しないことがある。（以下同じ）

2002年度の引受金額は、前年度に比べて4,815億円増（前年度比4.7％増）の10兆6,180億円となりました。自動車関連の好調な輸出などに支えられ、前年度をやや上回る引受実績となりました。なかでも貿易保険の引受総額の約9割を占める貿易一般保険の短期案件で自動車関連に加え、鋼材・化学品でも輸出が好調だったことを受け、引受金額が前年度比で2,711億円も増加したことが大きな要因となっています。
保険種別にみると、貿易一般保険の中長期案件が、大型発電プラントや、肥料プラント向けのバイヤーズクレジット等の引受により、
前年度比191.5％増と大幅に増加しています。さらに海外事業資金貸付保険は、ガス田開発及び油田開発においてそれぞれ大型貸付案件の引受により、前年度比47.1％増と引き続き堅調な引き受けとなっております。一方で海外投資保険は、前年度比24.9％の減少とここ最近においては減少傾向にあります。

地域別引受実績（単位：百万円）

2000年度

2001年度

アジア

4,101,611

ヨーロッパ

2,236,181

北中米

2002年度

対前年度比増減（％）

4,334,635

4,943,630

14.0

1,708,315

1,799,933

5.4

4,427,283

4,074,336

4,036,374△0.9

米469,209378,954226,798

△40.2

アフリカ

211,766

273,797

402,553

47.0

オセアニア

339,886

276,188341,164

23.5

南

V
2
0
0
2
年
度
実
績
報
告

（注4）：国別計上の方法
船前…仕向国船後…支払国、但し保証が付されている場合は保証国（注5）：アジアには中東及び中央アジアも含む。（以下同じ）（注6）：ヨーロッパには中東欧・ロシアも含む。（以下同じ）（注7）：仕向国と支払国又は保証国の双方に引受実績が計上されているため、地域別引受実績額の合計は保険種別引受実績の合計と一致しない。

引受実績を地域別に見ると、アジア向けが4兆9,436億円と最も大きく、次に北中米向けが4兆364億円となりました。また、アフリカ向け引受実績は前年度比47.0％増と大きく増加しました。
アジア向けでは、UAE、インド及びインドネシア向け大型案件の引受があったことに加え、中国向けの自動車輸出、韓国向けパソ
コン部品及び自動車部品輸出の引受が増加したことを要因に前年度比14.0％増加しました。
北中米向けでは、メキシコ向けで大型案件の引受があったものの、米国向けでは発電プラント・発電機器及び自動車輸出引受の減少により前年度比0.9％減少しました。
欧州向けでは、ベルギー、ドイツ向けの自動車輸出の引受が増加したことを要因に前年度比5.4％増加しました。
なお2002年度の引受上位10カ国は次ページの表のとおりです。

122002年度引受上位10カ国（単位：百万円）

名

引受金額

1位

アメリカ合衆国2,849,907

6位

ベルギー

365,6292位

中華人民共和国

1,021,028

7位

韓

国

354,154

3位

台湾

618,387

8位

カナダ

330,8084位

香

港404,133

9位

マレーシア

325,034

5位

メキシコ

374,077

10位

シンガポール

318,365

国

国

名

引受金額

貿易一般保険（中長期）及び海外事業資金貸付保険のセクター別・引受金額及びシェア
セクター

引受金額

（単位：百万円）

シェア

石油・ガス

325,054

53.8％

電

力

113,018

18.7％

船

舶

56,0379.3％

製造業

23,5193.9％

通信22,3763.7％

鉱業

16,164

2.7％

化

学

11,224

1.9％

鉄

鋼

5,865

1.0％

その他

30,6715.0％

合603,929100.0％

計

2002年度の貿易一般保険（中長期）及び海外事業資金貸付保険の引受金額は6,039億円となりました。セクター別では石油・ガス分野が最も大きく、引受金額で3,251億円、シェアは53.8％になりました。

13

4. 責任残高
保険種別（単位：百万円）

2000年度

2001年度

2002年度

対前年度比増減（％）

5,933,917

5,938,881

6,144,447

3.5

期

4,188,603

4,465,790

4,723,307

5.8

中長期

貿易一般保険短1,745,314

1,473,091

1,421,140△3.5

輸出手形保険

16,821

15,381

10,465△32.0

輸出保証保険56,686

9,907

8,285

△16.4

前払輸入保険

474

775

301

△61.2

海外投資保険818,956

747,027

630,323△15.6

海外事業資金貸付保険

696,120

837,161

1,080,371

29.1

7,522,975

7,549,132

7,874,191

4.3

合

計

保険種別にみると、貿易一般保険における責任残高が、6兆1,444億円と最も大きく、次いで海外事業資金貸付保険における責任残高が、1兆804億円となりました。
地域別

アジア

（単位：百万円）

2000年度

2001年度

2002年度

4,466,382

4,396,026

4,719,778

対前年度比増減（％）
7.4

786,729684,729

693,8211.3

1,411,024

1,476,020

1,427,672△3.3

米633,072

657,991

607,633

△7.7

アフリカ

274,106

349,885

517,655

47.9

オセアニア

87,066

86,404

72,196

△16.4

ヨーロッパ
北中米
南

（注）8 ：国別計上の方法
船前…仕向国船後…支払国、但し保証が付されている場合は保証国（注）9 ：仕向国と支払国又は保証国の双方に責任残高が計上されているため、地域別責任残高の合計は保険種別責任残高の合計と一致しない。

V
2
0
0
2
年
度
実
績
報
告

地域別にみると、アジア向けが4兆7,198億円と最も大きく前年度比7.4％増となりました。また、アフリカ向け責任残高は5,177億円で、全体に占めるシェアはそれほど大きくありませんが、前年度比47.9％増と大きく増額しました。

14

5. 保険金支払の状況
保険種別、非常・信用別支払保険金（単位：百万円）

2001年度

2000年度

保険種

全

体

全

うち非常危険 うち信用危険体

2002年度

うち非常危険 うち信用危険全体うち非常危険 うち信用危険31,935

19,414

12,52149,50020,111

29,38949,64735,713

13,934

期

7,792

114

7,678

28,235320

27,91530,291

16,43013,861

中長期

貿易一般保険短24,143

19,2994,843

21,265

19,791

1,474

19,356

19,28373

輸出手形保険

386

―

386

150

―

150

256

―

256

輸出保証保険

―

―

―

―

―

―

―

―

―

前払輸入保険

100

―

100

―

―

―

海外投資保険

―

―

―

―

―

―

―

―

海外事業資金貸付保険

―

―

―

220

220

―

15,231589

14,64232,421

19,41413,00749,891

20,331

29,56065,13336,302

28,831

合

計

21

―

21

地域別保険金支払
地

域（単位：百万円）

2001年度

2000年度全―体

うち非常危険 うち信用危険全体

2002年度

うち非常危険 うち信用危険全体うち非常危険 うち信用危険 対前年度比増減（％）

27,19547,553

19,182

28,371

3.4

669

850

65

0

65

△95.7

0

1,023

90

7

84

△91.2

226

0

226

16,955

16,643312

7,402.2

98

1,128

871

257

471

471

0

△58.2

0

2

9

0

9

0

0

0

―

19,41413,00749,891

20,331

29,56065,13336,302

28,831

6,183

45,987

18,791

5,143

596

1,519

15

4,436

1,023

1,693

0

1,693

アフリカ

304

206

オセアニ

2
32,421

アジア

20,233

14,050

ヨーロッパ

5,739

北中米

4,451

南

米

30.6

2002年度の支払保険金の総額は、前年度に引き続き大型の保険金支払いがあったため、前年度比30.6％増の651億円となりました。大型案件としては、非常事故で、アルゼンチン経済危機によるデフォルトに対する169億円、インドネシアのリスケに対する146億円の保険金支払がありました。信用事故ではタイの製鉄会社のデフォルトに対する146億円、インドネシア、中国及びシンガポールの紙パルプ関連向けバイヤー向け案件のデフォルトに対する130億円などの保険金支払いがありました。
なお、2002年度の保険金支払上位5カ国は以下の表のとおりです。この上位5カ国で支払保険金全体の約96％を占めています。

2002年度支払上位5カ国
国

15

名

（単位：百万円）

支払保険金

うち非常危険うち信用危険1位

インドネシア

23,035

14,560

8,475

2位

アルゼンチン

16,922

16,643279

3位

タ

14,642―

14,6424位

中華人民共和国

4,248

953

3,295

5位

パキスタン

3,486

3,486

―

イ

6. 回収の状況（単位：百万円）

2000年度

2001年度

2002年度

対前年度比増減（％）

アジア

16,29010,382

13,058

25.8

ヨーロッパ

12,41028,06623,198△17.3

北中米

13,989

1,728

1,491

△13.7

南

米

36,421

28,32425,582

△9.7

アフリカ

6,172

6,027

6,947

15.3

地

域

オセアニア
合

計

0

0

1

85,28274,52870,277―△5.7（注10） ：２００１年度以降の回収金は受理ベースであり、２０００年度までの現金入金ベースとは異なる。

2002年度の回収金は前年度から42億円減少し、703億円（前年度比5.7％減）となりました。このうち、信用危険に係る回収は30億円（シェア4.3％）であり、太宗はリスケジュール等の非常危険に係る回収（673億円 シェア95.7％）となっています。2002年度の回収が前年度から減少した理由は、アルゼンチン、ポーランドからの回収の減少などの影響によるものです。
また、2002年度の回収上位国は、ブラジル（約230億円）、ポーランド（約105億円）、ロシア（約93億円）、フィリピン（約73億円）、
エジプト（約34億円）の順となっています。
地域別に見ると、アジア地域では、フィリピンから約73億円（2001年度約 75億円）、中国から大型信用事故案件で約23億円の回収があり、この2カ国でアジア全体の約74％を占めています。北中米地域では、
ドミニカ共和国から約12億円（同約14億円）の回収があり、北中米全体の約81％を占めています。南米地域では、ブラジルから約230億円（同約198億円）、エクアドルから約18億円（同約6億円）、ペルーから約6億円（同約3億円）の回収があり、この3カ国で南米全体の約99％を占めています。ヨーロッパ地域では、ポーランド、ロシア、ブルガリアからの回収の減少（ポーランドは2001年度の約125億円から約105億円に減少、ロ
シアは約108億円から約93億円に減少、ブルガリアは約46億円から約32億円に減少）により、ヨーロッパ全体で前年度比17.3％減となっています。

V
2
0
0
2
年
度
実
績
報
告

16

決算報告

1. 2002年度決算について
独立行政法人日本貿易保険は、2003年6月19日、第2期（2002年度）の財務諸表を経済産業大臣あてに提出し、7月10日付けで経済産業大臣から承認を頂きました。
決算の概要

行政サービス実施コストの状況

第 2 期（2002 年度）独立行政法人日本貿易保険

行政サービス実施コストは、損益計算書上の費用から運営費交付金以外の収益を差し引いた「業の決算の概要は以下の通りです。

務費用」に機会費用等を加算して算出されます。
第2事業年度（2002年度）

第1事業年度（2001年度）

5,875百万円

7,390百万円

務費用」になります。この「業務費用」に政府出資

経常損益

825百万円△1,738百万円

等に係る機会費用を加算して算出した今年度の行特別損益6,408百万円

20,140百万円

政サービス実施コストは、△61億円となりました。行

当期総利益

7,233百万円

18,402百万円

政サービス実施コストのマイナスは、当法人の業務を国民の負担なしに運営したことを意味いたします。

項目

正味収入保険料

総資産額

166,125百万円

150,084百万円

純資産額

134,815百万円

122,754百万円

損益の状況
2002年度の保険引受は、大型の中長期案件での減少があったものの、主力保険の貿易一般保険（短期）が堅調に推移したことにより、59億円の正味収入保険料を計上いたしました。また、前年度からの責任準備金の戻入れが発生しないという設立初年度の特殊要因が解消したことから、昨年度17億円の赤字であった経常損益は、今年度8億円の黒字に転換しました。特別損益では、経済産業省令に基づき、政府より現物出資された債権（政府間債務繰り延べ協定に基づき支払われた保険金等に係る回収金納付を受ける権利）からの回収に係る損益を計上しております。この結果、今年度は64億円の特別利益を計上しました。
以上より、今年度は72億円の当期総利益を計上
し、法令に基づき、全額を積立金として整理しました。

17

当法人は、運営費交付金を受けていませんので、当期総利益をマイナス表示したものとほぼ同額が「業2. 財務諸表
貸借対照表（2003年3月31日現在）
科目

金（単位：百万円）

科

額

目

金

額

（負債の部）（資産の部）
現金及び預金51,131

支払備金

100

保険代位債権等

262,555

責任準備金

4,734

未収収益

117,885

再保険借

6,175

未収保険料

5,894

預り金

5,866

再保険貸

5,418

前受保険料

7,166

142

未払金

5,350

1,002

仮受金

26

（注2）

建物

器具備品（注3）
（注4）

車両

3

賞与引当金

129

預託金

303

退職手当引当金

26836

その他の負債

1,737

負債の部

31,309その他の資産
貸倒引当金△ 279,043

合計（資本の部）
資本金
政府出資金

104,352

（注5）

4,828

資本剰余金
利益剰余金
積立金

18,402

当期未処分利益

7,233（うち当期総利益）（7,233）

利益剰余金合計

25,635

資本の部
資産の部合計166,125

合計

負債及び資本の部合計（注）1：金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
2：建物の減価償却累計額は29百万円
3：器具備品の減価償却累計額は496百万円
4：車両の減価償却累計額は5百万円
5：資本剰余金の内訳は以下のとおりとなっております。

134,815
166,125

VI
決
算
報
告

（単位：百万円）

保険代位債権等評価差額金
リスケ債権等為替差額△ 6,597

信用債権等評価差額△ 3,427

貸倒引当差額（差引）14,8524,828

18

損益計算書（2002年4月1日から2003年3月31日まで）
科（単位：百万円）

金

目

6,317

経常収益
（注2）

正味収入保険料

5,875

支払備金戻入額

113

受取利息

2

その他の経常収益
経
常
損
益
の
部

327

5,492

経常費用
正味支払保険金（注3）

78
（注4）

保険金回収見込額等△ 10

責任準備金繰入額

647

為替差損

132

事業費及び一般管理費

4,543

支払利息

28

その他の経常費用

特
別
損
益
の
部

額

74

経常利益

825

特別利益

8,338

被出資債権等に関する利益（注5）

8,338

1,930

特別損失
被出資債権等に関する損失（注5）308

被出資債権等に関する貸倒引当金繰入額

1,621

7,233

当期総利益
（注1） ：金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

（注5 ）:被出資財産に係る損益の計算は､｢ 独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令（平成13年3月29日経済産業省令第104号）」附則第（注2） ：正味収入保険料の内訳は以下のとおりとなっております。
2条の規定に基づき、特別利益及び特別損失に計上しております。
（単位：百万円）
なお､ 後掲①重要な会計方針 キ.会計方針の変更に記載のとおり､ 上記の元受収入保険料
29,083
うち出資財産（未収収益を除く）の評価差額は当期より資本剰余金に計上しております。
出再保険料返戻金
1,316
受再収入保険料129●被出資債権等に関する利益の内訳は以下のとおりとなっております。

出再保険料

24,652（単位：百万円）

差引

5,875

（注3 ）：正味支払保険金の内訳は以下のとおりとなっております。
（単位：百万円）
支払保険金

65,133

回収再保険金

65,054

再保険金請求前回収金

1

差引

78

（注4 ） ：保険金回収見込額等の内訳は以下のとおりとなっております。
（単位：百万円）

19

資産計上した信用事故債権に係る保険代位債権回収見込額の前事業年度末と当事業年度末の増減額

9

非常事故に係る資産計上していない
保険代位債権の回収額

1

合計

10

償却債権等取立益

128

被出資債権利息収入

8,120

被出資リスケ外債権回収額
被出資債権等為替差益
合計

64
25
8,338

●被出資債権等に関する損失の内訳は以下のとおりとなっております。
（単位：百万円）
被出資債権等認識額

5その他特別損失29

保険代位債権等除却損

275

合計

308

キャッシュ・フロー計算書（自 2002年4月1日 至 2003年3月31日）（単位：百万円）

I 業務活動によるキャッシュ・フロー
保険料収入

31,357

出再保険料の支出△ 23,079

保険金の支払△ 65,264

出再保険金の収入

73,766

保険代位債権等の回収による収入

15,449

保険代位債権等に係る回収金の配分による支出△ 1,856

国代位債権の回収による収入

63,136

国代位債権に係る回収金の配分による支出△ 61,898

人件費支出△ 1,434

その他の業務費支出△ 3,131

その他

71

小計

27,116

利息及び配当金の受取額5,234

利息及び配当金の支払額△ 29

業務活動によるキャッシュ・フロー

32,322

II 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の取崩による収入

1,800

定期預金等の積立による支出△ 10,900

有価証券の取得による支出△ 3,500

有価証券の売却による収入

3,500

固定資産の取得による支出△ 92

預託金の預入による支出△ 37

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 9,230

III 財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンスリースによる支払額△ 362

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 362

IV 資金に係る換算差額
V 資金増加額
VI 資金期首残高
VII 資金期末残高△ 37
22,693
19,338VI
決算報
告42,031（注1）：金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
（注2）：資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定（単位：百万円）
51,131

定期預金

△ 900

譲渡性預金

△ 8,200

資金期末残高42,031（注3）：重要な非資金取引●国からの無償譲与
建物（単位：百万円）
164

器具備品

3

その他資産

576

合計

742

●ファイナンスリースによる資産の取得（単位：百万円）

器具備品（システム資産）

10

合計

10

20

行政サービス実施コスト計算書（2002年4月1日〜2003年3月31日）
I 業務費用

（単位：百万円）△ 6,915

損益計算書上の費用
正味支払保険金

78

保険金回収見込額等△ 10

責任準備金繰入額

647

為替差損

132

事業費及び一般管理費

4,543

支払利息

28

その他経常費用

74

特別損失

1,930

7,422

（控除）
正味収入保険料△ 5,875

支払備金戻入額

△ 113

受取利息
その他経常収益
特別利益

△2
△ 10
△ 8,338

II 損益外減価償却相当額
III 引当外退職手当増加見積額
IV 機会費用−
41

政府出資等の機会費用

730

政府からの出向職員の退職手当増加分の機会費用

66（注1） ：金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

21−

国有財産無償使用の機会費用

V 行政サービス実施コスト△ 14,337

838△ 6,077

注記① 重要な会計方針
ア. 減価償却の会計処理方法（1）有形固定資産の減価償却方法
有形固定資産については、単体もしくは一式の取得価額が20万円を超えるものについて、法人税法で定める耐用年数により取得価額の10％を残存価額とする定額法により計上しております。ただし、建物（建物附属設備に限る。）の残存価額については、備忘価格（1円）とする定額法により計上しております。
（2）無形固定資産の減価償却方法
商標権については、法人税法で定める耐用年数により、残存価額を0円とする定額法により計上しております。また、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（4年）を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法により計上しております。
（3）リース取引の処理方法

カ. 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（1）国有財産無償使用の機会費用の計算方法「不国有財産を無償使用している事務室等施設の機会費用は、
動産白書2002」の平均実質賃料を参考に計算しております。
・ 経済産業省本省別館2階のコンピュータ室・ 大阪経済産業局（合同庁舎）の大阪支店
・ 名古屋経済産業局本館1階の名古屋支店（2）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年国債の利回り（0.7％）を適用しております。
（3）政府からの出向職員の退職手当増加分の機会費用の算
出経済産業省からの出向者に対しては、当期在職期間における退職手当の増加額を計上しております。

キ. 重要な会計方針の変更

ファイナンスリース取引のうち、単体もしくは一式の取得価額相

従来、「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関す当額が300万円を超えるものについては、通常の売買取引に係る省令」（平成13年3月29日 経済産業省令第104号。）附則

る方法に準じて会計処理を行い、減価償却方法については、第2条により、「独立行政法人通則法等の施行に伴う関係政令

契約期間を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法によりの整備及び経過措置に関する政令（平成12年政令第326号。）

計上しております。

第36条第4項第一号に掲げる財産（以下「被出資財産」という。）

イ. 外貨建金銭債権・債務の評価方法
外貨建金銭債権・債務については、決算時の為替相場による円換算額によっております。

ウ. 賞与引当に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与引当金については、役員及び職員の賞与支給に備える
ため、役員については役員報酬規則、職員については給与規に係る損益の計算については特別利益及び特別損失として計上しておりましたが、「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令」（平成15年3月31日 経済産業省令第49号）により、被出資財産の評価差額（未収収益に係るものを除く。）の計算は、資本剰余金に計上することに変更しております。
なお、この変更により、従来と同一の会計処理を行った場合則に基づき当期帰属分を引当計上しております。

に比べ、特別利益は13,661百万円、特別損失は8,833百万円、エ. 退職手当に係る引当金及び見積額の計上基準

当期総利益は4,828百万円それぞれ減少しております。なお、

退職手当引当金については、役員及び職員の退職金支給に備えるため、役員については役員退職手当支給規則、職員については退職手当規則に基づく要支給額の100％を引当計上

ク. 表示方法の変更
従来、政府より出資を受けた債権等に関し、損益計算書等において「出資債権等」として科目等を表示しておりましたが、よオ. 責任準備金、支払備金、保険代位債権等、貸倒引当金の計上方法

り適切な表示とするため「被出資債権等」に改めております。

責任準備金、支払備金、保険代位債権等、及び貸倒引当金

おりましたが、表示の明瞭性の観点より、当事業年度より区分し関する省令の規定に基づき経済産業大臣が定める算定の方

決
算
報
告

資本剰余金は4,828百万円増加しております。

しております。

については、「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計にVI

また、前受保険料につきましては、仮受金に含めて表示してて表示しております。
なお、前期に仮受金に含めていた前受保険料は4,945百万法について」（平成13年3月29日平成13 ･03・27貿第2号）に円であります。

基づき算出した額を計上しております。

② 重要な債務負担行為
該当事項はありません。

③ 重要な後発事象
該当事項はありません。

22

④ 固有の表示科目の内容
内

勘定科目

容

保険代位債権等資産計上した保険代位債権及び支払備金に係る保険代位債権発生見込額を計上しております。

未収保険料契約申込みにより生じる契約者に対する未収債権を計上しております。
国との再保険取引に基づいて生じる債権を計上しております。

再保険貸・国からの返還再保険料の未回収額
・国からの再保険金の未回収額
当事業年度末において既に発生した損害、及び発生したと認められる損害につき、将来保険契支払備金約に基づきてん補するに必要と認められる金額を「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が定める算定の方法について」（平成13年3月29日平成
13･03・27貿第2号）に基づき計上しております。
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるための金額、及び再保険を引き受けた契約に基

責任準備金

づく将来における債務の履行に備えるための金額を、「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が定める算定の方法について」（平成13年3月29日
平成13･03・27貿第2号）に基づき計上しております。

再保険借国との再保険契約に基づいて生じる債務を計上しております。

前受保険料

保険責任期間が翌期以降に開始する保険契約の保険料を計上しております。

正味収入保険料
正味支払保険金

収入保険料から支払再保険料を控除した金額を計上しております。
なお、収入保険料は元受収入保険料と受再保険料収入の合計額を計上しております。
支払保険金から回収再保険金を控除した金額を計上しております。
なお、支払保険金は元受支払保険金と受再支払保険金の合計額を計上しております。
以下の合計額を計上しております。
・保険金支払時の保険代位債権発生額

保険金回収見込額等・信用事故に係る保険代位債権の回収額
・非常事故に係る資産計上していない保険代位債権の回収額・支払備金の計上に伴い資産計上した保険代位債権発生見込額の前事業年度末と当事業年度末の増減額
・資産計上した信用事故に係る保険代位債権回収見込額の前事業年度末と当事業年度末の増減額

支払備金戻入額

支払備金の当期戻入額を計上しております。

責任準備金繰入額

責任準備金の当期繰入額を計上しております。

保険代位債権等
評価差額金
リスケ債権等為替差額「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令」（平成15年3月
31日経済産業省令第49条）による、被出資保険代位債権等に関する評価差額金（未収収益に係るものを除く）であり、当該評価差額金は、資本剰余金に計上することとしております。
政府より出資を受けた債務繰延に関する非常事故保険代位債権等について、当事業年度末の外貨建債権等に係る為替換算差額を計上しております。
政府より出資を受けた信用事故保険代位債権等について、「独立行政法人日本貿易保険の財務及び信用債権等評価差額会計に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が定める算定の方法について」（平成13年3月29日平成13･03・27貿第2号）に基づき算定した、当事業年度末の評価差額を計上しております。
政府より出資を受けた債務繰延に関する非常事故保険代位債権について、「独立行政法人日本貿易

貸倒引当差額保険の財務及び会計に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が定める算定の方法について」（平成13年3月29日平成13･03・27貿第2号）に基づき算定した、貸倒引当金額の当事業年度末における引当差額を計上しております。

23

利益の処分に関する書類（単位：円）

I 当期未処分利益

7,232,691,986

当期総利益

7,232,691,986

II 利益処分額
積立金

7,232,691,986

7,232,691,986

附属明細書（金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。）
固定資産の取得及び処分並びに減価償却（「第77 特定の償却資産の原価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）
の明細
資産の種類
建物
有形固定資産器具備品（償却費損益内）

車両
計

期首残高
―

当期増加額 当期減少額

減価償却累計額
当期償却額

差引当
期末残高

※

―

171

29

29

142

※

13

―

1,498

496

372

1,002

171

1,485

期末残高

（単位：百万円）

8

―

―

8

5

3

3

1,492

185

―

1,677

530

404

1,146

有形固定資産

該当なし

―

―

―

―

―

―

―

（償却費損益外）

計

―

―

―

―

―

―

―

非償却資産

該当なし

―

―

建物

―

171

器具備品
有形固定資産合計

車両

―

―

―

―

―

※

―

171

29

29

142

※

1,485

13

―

1,498

496

372

1,002

8

―

―

8

5

3

3

1,492

185

―

1,677

530

404

1,146

商標権

2

―

―

2

0

0

1

無形固定資産ソフトウェア

1

741

―

742

307

307

435

（その他の資産）計

計

その他の資産

※

2

741

―

743

307

307

436

預託金

266

37

―

303

―

―

303

計

266

37

―

303

―

―

303

摘

要

VI
決
算
報
告

※は国からの無償譲与による増加額（建物164百万円、器具備品3百万円、ソフトウエア576百万円）が含まれています。

たな卸資産の明細
該当事項はありません。
有価証券の明細
該当事項はありません。

24

資本金及び資本剰余金の明細及び増減
区
資本金（単位：百万円）

分

期首残高

政府出資金

104,352

計

期末残高

摘

要

―

―

104,352

104,352――

104,352

0

4,828

0

4,828

被出資債権等（未収収益を除く）の評価差額で

0

―

0

4,828

す。

―

―

―

―

―

―

―

0

4,828

保険代位債権等評価差額
計
資本剰余金 損益外減価

―

償却累計額

―

差引計

当期増加額 当期減少額

0

目的積立金の取崩しの明細
該当事項はありません。

運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細
該当事項はありません。

役員及び職員の給与費の明細
区分（単位：百万円）

報酬又は給与

退職手当

支給額

支給人員

支給額

支給人員

役

員

56

5

6

1

職

員

914

153

―

―

合

計

970

158

6

1

（注）1：役員に対する報酬等の支給基準
役員報酬規則により支給しております。
2：職員に対する給与の支給基準
給与規則により支給しております。
3：職員の給与の支給人員数は、年間平均支給人数を記載しております。

開示すべきセグメント情報
当事業年度は単一セグメントによって事業を行っているため、記載を省略しております。

25

主な資産、負債、費用及び収益の明細●現金及び預金内（単位：百万円）

容

金

額

普通預金

42,031

譲渡性預金

8,200

定期預金

900

現

金

0

合

計

51,131

摘要●保険代位債権等
内（単位：百万円）

容金額

債務繰延に関する非常事故債権257,718（内訳）ロシア

51,443キューバ

47,598

アルゼンチン

39,742

アルジェリア

18,473

インドネシア

13,318

他

87,144

要4,837

信用事故債権合摘

計262,555●未収収益（単位：百万円）

内

容

金

額

摘

要

債務繰延に関する非常事故債権に係る
未収利息
合

計

117,885

VI
決
算
報
告

26

●未収保険料（単位：百万円）

内

容

貿易一般保険金額

海外事業資金貸付保険

432

受再保険（SACE）

119

海外投資保険81

輸出手形保険56

前払輸入保険
合

摘

要

5,206

0

計

5,894

●再保険貸

（単位：百万円）

内

容

国からの再保険金の未回収額

金

計

摘

要

4,721

国からの返還再保険料の未回収額
合

額

697
5,418

●貸倒引当金（単位：百万円）

内

27

容

金

額

債務繰延に対する非常事故債権に対するもの

279,043

合

279,043

計摘

要

●責任準備金（単位：百万円）

内

容

貿易一般保険金額

海外事業資金貸付保険

645

海外投資保険

242

受再保険（SACE）

26

輸出手形保険12

輸出保証保険0

前払輸入保険0

受再保険（ECICS）
合

摘

要

3,808

0

計

4,734

●再保険借

（単位：百万円）

内

容

国への再保険料の未払額

金

国への再保険金回収額の未払額
合

計

額

摘

要

5,572
603
6,175

●預り金

（単位：百万円）

内

容

債務繰延対象国からの回収金
その他
合

計

金

額

摘

要

5,862
4
5,866

VI
決
算
報
告

28

●前受保険料（単位：百万円）

内

容

保険責任期間が翌期以降に開始する保
険契約の保険料
合

計

金

額

摘

要

7,166
7,166

●未払金

（単位：百万円）

内

容

債務繰延に関する非常事故債権に係る
控除利息

金

額

要

4,024

返還すべき保険料の未払

787

信用事故債権に係る控除利息

141

その他

398

合

摘

5,350

計

●その他の負債（単位：百万円）

内

容

リース債務

金

額

未払費用

299

資産見返物品受贈額

425

合

摘

要

1,013

計

1,737

●正味収入保険料
内（単位：百万円）

容

貿易一般保険額

4,296

海外事業資金貸付保険

908

海外投資保険538

輸出手形保険

105

受再保険（SACE）

27

前払輸入保険

1

受再保険（ECICS）

0

合

29

金

計

5,875

摘

要

●事業費及び一般管理費
内給容（単位：百万円）

金

額

与

970

業務委託費

961

賃借料

477

情報処理費

436

減価償却費

404

ソフトウエア償却

307

賞

与

302

法定福利費

157

賞与引当金繰入

129

外国旅費

107

顧問料（弁護士・会計士等）

82

通信運搬費

61

消耗品費

24

退職手当引当金繰入

18

水道光熱費

17

研修費

16

保守料

14

印刷・製本費

11

その他
合

計

摘

要

49
4,543

VI
決
算
報
告

30

独立行政法人
日本貿易保険の概要

左より

北爪由紀夫（理事）、今野秀洋（理事長）、波多野睦夫（理事）

役員
理事長

今野 秀洋

理事

波多野睦夫

理事

北爪由紀夫

監事（常勤）

三宅 豊

監事（非常勤） 今井 敬
三宅

31

豊（監事）

今井

敬（監事）

設立年月日２００１年４月１日

設立根拠法

独立行政法人通則法、
貿易保険法

目的

対外取引において生じる通常の保険によって救済することができない危険を保険する事業を効率的かつ効果的に行うこと。

主務大臣

経済産業大臣

資本金額

１０４，
３５２，
３２４，
３６９円（全額政府出資）（ 前期比増減なし）

職員数

１５３名（２００３年３月末時点）（ 前期比５名減）

業務の範囲

1．貿易保険法第３章の規定による貿易保険の事業を行うこと。
2．上記業務に附帯する業務を行うこと。
3．貿易保険によりてん補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、これらの者が負う保険責任につき再保険を引き受けること。
4．貿易保険法第４章の規定による政府を相手方とする再保険のほか、貿易保険によりてん補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、貿易保険法により日本貿易保険が負う保険責任につき再保険を行うこと。

沿革

１９９９年

７月 独立行政法人通則法成立

１９９９年 １２月 貿易保険法等の一部を改正する法律成立
２００１年

４月 設立

（参考）
１９５０年

３月 貿易保険法成立

以降、貿易保険事業は２００１年３月末まで経済産業省（旧通商産業省）
にて運営。
本店・国内支店の

本

店

所在地

〒１０１−８３５９
東京都千代田区西神田３−８−１
千代田ファーストビル３階
Tel. 03-3512-7650 Fax. 03-3512-7660

大阪支店〒５４０−０００８
大阪府大阪市中央区大手前１−５−４４
大阪合同庁舎１号館2階

VII
日
本
貿
易
保
険
の
概
要

Tel. 06-6941-2413 Fax. 06-6941-9653
名古屋支店〒４６０−８５１０
愛知県名古屋市中区三の丸２−５−２
中部経済産業局庁舎1階
Tel. 052-951-2101 Fax. 052-951-5115

32

お客様憲章基本精神（２）案件形成の初期段階から貿易保険についてのご相談を承ります。お客様が輸出や海外投資などの対外（１）NEXIの使命は、お客様が安心して海外ビジネスが取引をお考えでしたら、
まずNEXIのスタッフにご相談できるように、リスクを軽減する機能を果たしお手伝いするください。案件に相応しい対外取引から生じるリスクのことにあります。このため、常にお客様の立場になって、お軽減が図れるよう、保険商品を提案し、案件形成の初客様のニーズに的確に対応し、効率的で質の高いサービ期段階から保険相談に応じます。

スを提供し、お客様の満足度の向上とお客様との強い信※お問い合わせ先は、頼関係の構築を目指していきます。

担当グループ一覧をご覧になるか、
お客様相談室(TEL：03-3512-7712、FAX:03-3512-7687、（２）NEXIは、お客様中心主義にたち、E-mail：okyakusama@nexi.go.jp)にご連絡ください。

① サービスを向上させます。
② 大きな安心を提供します。
③ 業務を効率化します。
④ 経営を透明にします。

（３）お客様からのご質問やご関心には、迅速に対応いたします。
①保険商品についての一般的なご質問やご関心には、スピーディーに対応いたします。お客様相談室又お客様への約束は担当グループにご連絡ください。
②保険料の試算については、ホームページ上の保険料

NEXIは、お約束いたします。

計算シミュレーションがご利用いただけます。

（１）安心して対外取引ができるよう、お客様のお個別案件の保険料については、お客様が計画して役に立つ保険商品を提供いたします。

いる取引の条件をお示しいただければ、担当グルー（２）案件形成の初期段階からご相談を承ります。

プが、基本的には即日、遅くとも翌営業日内に（但し、（３）お客様からのご質問やご関心には、迅速に対応いたします。
（４）お客様のご要望やビジネスニーズにあわせて対応いたします。
（５）保険金請求の審査を迅速に行い、保険金を早期にお支払いいたします。
（６）回収金の配分を迅速に処理いたします。

中長期のＮＯＮ−Ｌ／Ｇ案件については５営業日以内に）ご回答いたします。
期限内に回答することが難しい場合、担当グループは、
お客様に対して、回答が遅れる理由、回答の時期の見通しを速やかにご連絡いたします。
③提出いただいたお客様からの内諾申請書や保険申込書など（環境関係を除く）の書類に、万一、形式的な不備がある場合には、お預かりしてから遅くとも（１）安心して対外取引ができるように、お客様のお役に立つ保険商品を提供いたします。
①お客様が輸出、海外投資、海外貸付などを行う上でリスクを感じたら、ホームページ(URL：http://nexi.go.jp）の保険商品の概要をご覧になるか、次の連絡先に直接お電話ください。
本店お客様相談室(TEL：03-3512-7712)
大阪支店営業グループ (TEL：06-6941-2414）
名古屋支店（TEL：052-951-2101）②お客様に保険商品を知っていただき、対外取引にご利用いただくため、NEXIのスタッフをお客様のオフィスに派遣して、判りやすい保険商品の紹介も行っております。お気軽にお申し付けください。

5営業日以内に担当グループからお客様にご連絡いたします。
④具体的な案件に係る貿易保険の制度面のご質問については、担当グループ又はお客様相談室にご相談ください。遅くとも5営業日以内にご回答いたします。
期限内に回答することが難しい場合、担当グループ
又はお客様相談室は、お客様に対して、回答が遅れ
る理由、回答の時期の見通しを速やかにご連絡いたします。
（４）お客様のご要望やビジネスニーズにあわせて対応いたします。
①審査などに時間のかかる場合もありますので、お客様には、時間的に余裕を持って、ご相談して頂けま
すようお願いいたします。
②輸出契約等の進捗などから、早期対応が必要となった場合、担当グループに個別にご相談ください。
お客様のご要望やビジネスニーズに合わせて対応す
ることを心がけ、期限を守れるように努力をいたします。
期限内の対応が難しい場合、担当グループは、お客様に対して、対応の時期の見通しなどを速やかにご連絡いたします。

33

（５）保険金請求の査定を迅速に行い、保険金を早期にお支払いいたします。
①保険約款、手続細則、運用基準又は特約書等（以下、「約款（２）年次報告書（和文、英文）では、貿易保険の営業実績報告や決算報告などがご覧いただけます。
また、NEXIのＰＲパンフレット「事業・組織のご案内」や各保険等」といいます。）に定められた各種の通知義務や損失防止軽商品パンフレットもご用意しております。

減義務等が着実に実行され、約款等に定められた保険金請

ご入用のお客様は、本店広報・海外グループ又はお客様相談

求に必要な書類のご提出が定められた期間内になされた場

室までご連絡をください。

合には、約款等に照らして内容を審査し、支払保険金額を確※部数に限りがあり、お客様のご希望に応えられない場合もあ定し、規定されている期間内（ご請求から２月以内、但し、調ります。

査のため特に時日を必要とする場合はこの限りではありません。）にお支払いいたします。
②お客様からご提出された保険金請求書及び添付書類に、万一、（３）ホームページや年次報告書など広報全般についてのご意見・ご質問は、本店広報・海外グループがお受けしています。

約款等と照らして書類に不足がある場合、お預かりしてから遅くとも３営業日以内にお客様にご連絡いたします。
③常に、約款等で規定されている期間内に保険金をお支払いす

ご不満・お困り事などへの対応

ることを目指しておりますので、約款等で定められた査定に必要な書類の早期提出や義務の履行など、お客様のご理解とごNEXIは、絶えずお客様の満足度の向上を心がけております。また、協力をお願いいたします。

万一、お客様が手続などでお困りの場合やサービスなどへのご不満などについても、お客様の立場にたち、誠意をもって迅速に対応（６）回収金の配分を迅速に処理いたします。

いたします。

①お客様から権利行使の委任を受けた債権について回収した金額があったときは、約款等に従って回収金の配分業務を迅速に行います。

（１）お困りの事がある場合には、直ちに処理いたします。
お客様が手続などで何かお困りの事がある場合には、担当グル②パリクラブその他のリスケジュールに基づく回収金の配分は、ープに対して、
どのような事にお困りなのか、
どのような対応をお原則として、NEXIの口座において、回収金の全額入金が確求めなのか率直にご説明ください。担当グループが、直ちに内認できた日の翌営業日までに送金処理の手続をいたします。

容を確認し、迅速に処理にあたります。

情報等の開示NEXIは、ホームページ(URL：http://nexi.go.jp）や年次報告書で、関連情報の開示を積極的に行います。
（１）ホームページには、お客様のお役に立てる貿易保険に関する多くの情報を掲載しております。ご利用ください。
主な内容は、次のとおりです。
①最近の動き（制度・引受方針の変更、直近半期の営業実績
報告）②NEXIが提供している保険商品の概要③貿易保険規程集（全保険商品の約款など）④引受方針⑤国別カテゴリー⑥保険料計算のシミュレーション⑦申込み手続（２）サービスや個別案件の処理などにご不満がある場合、お客様相談室にご連絡ください。
①NEXIのサービスにご不満等がありましたら、お客様相談室に文書やメールで、ご不満の内容などについてご説明ください。
お客様相談室が、その内容や対応について検討し、誠意をもって、その結果をご回答いたします。その際、直ちに対応が難しい場合は、その理由や今後の対応についてご回答いたします。
②個別案件の処理内容にご不満がある場合、お客様相談室に文書やメールで、処理内容のご不満の点などについてご説明ください。
お客様相談室が、お客様からご指摘のある処理内容について、その処理に至った根拠等を再度慎重に精査・検討し、早期に結果をご連絡いたします。
早期に連絡することが難しい場合、お客様相談室は、お客様に対して、連絡が遅れている理由、連絡の時期の見通しなどを速やかにご連絡いたします。

VIII
お
客
様
憲
章

⑧保険商品パンフレット⑨約款・手続細則・申請様式のダウンロードサービス

34

お客様窓口について（１）NEXIではお客様中心主義にたち、お客様への対応の強化を図るため、担当グループ一覧

貿易保険制度の概要など一般的なご質問のお問い合わせ「お客様相談室」(TEL：03-3512-7712、FAX:03-3512-7687、E-mail：okyakusama@nexi.go.jp)を本店に設置しております。
（２）お客様相談室は、貿易保険についてのご意見・ご質問、担
当グループについてのお問い合わせ、
また個別問題の処理にお客様相談室103-3512-7712

本店 営業第1部営業推進グループ

103-3512-7665

大阪支店 営業グループ

106-6941-2414

名古屋支店

1052-951-2101

係わる問題まで、お客様からのあらゆるご相談について、お客様の立場にたってお手伝いする窓口です。 速やかに対応することをお約束します。

貿易保険の引受の相談から個別審査などについてのお問い合わせ（引受基準、国別カテゴリー、国際取決め、バイヤー等の登録など貿易保険申込み手続などを含む。）

本憲章について短期案件（決済期間が2年未満の案件）
103-3512-7668

NEXIの職員は常にスピードを重視して行動いたします。本憲章

本店 営業第1部アジア大洋州中東グループについてもスピード重視の観点から、常に見直しを行って参ります。

・これら地域向けの契約等で、金額の上限など国別の引受条件

本憲章やNEXIに関するご意見・ご質問、ご要望、苦情など何なを満たしていない案件（担当保険種：貿易一般保険、輸出保証

りとお客様相談室にご相談ください。

保険、前払輸入保険）の引受の相談対応、個別審査、内諾書交付
本店 営業第1部欧州アフリカ米州グループ

103-3512-7667

・これら地域向けの契約等で、金額の上限など国別の引受条件を満たしていない案件（担当保険種：貿易一般保険、輸出保証
保険、前払輸入保険）の引受の相談対応、個別審査、内諾書交付
本店 営業第1部引受業務グループ

103-3512-7664

・全世界向けの契約及び全ての保険種の契約等で、金額の上限など国別の引受条件を満たしている案件の引受の相談対応、
個別審査
・輸出手形保険の保険関係成立の相談対応、個別審査
大阪支店 営業グループ

106-6941-2414

・全世界向けの契約で、貿易一般保険（個別保険、組合別包括保険、短期総合保険）を適用する、金額の上限など国別の引受条件を満たしている案件の引受の相談対応、個別審査
・輸出手形保険の保険関係成立の相談対応、個別審査
名古屋支店

1052-951-2101

・全世界向けの契約で、貿易一般保険（個別保険と短期総合保険）を適用する、金額の上限など国別の引受条件を満たしている案件の引受の相談対応、個別審査
・輸出手形保険の保険関係成立の相談対応、個別審査

35

保険証券の発行についてのお問い合わせ

中長期案件（決済期間が２年以上の案件）
本店 営業第１部アジア大洋州中東グループ

103-3512-7668

・これら地域向けの案件（担当保険種：輸出保証保険、前払輸入保険）の引受の相談対応、個別審査、内諾書交付
・貿易一般保険においては、政府直貸しや政府などの保証がついている案件又は政府などの保証が付いていない案件で、非常危険
のみのてん補を希望する案件の引受の相談対応、個別審査、内諾書交付
本店 営業第１部欧州アフリカ米州グループ

103-3512-7667

本店 営業第1部引受業務グループ

103-3512-7664

大阪支店 営業グループ

106-6941-2414

名古屋支店

1052-951-2101

保険料徴収・保険料返還についてのお問い合わせ
本店 営業第1部引受業務グループ

103-3512-7664

大阪支店 営業グループ

106-6941-2414

名古屋支店

1052-951-2101

内容変更の承認申請書の受理・処理についてのお問い合わせ・これら地域向けの案件（担当保険種：輸出保証保険、前払輸入

本店 営業第1部引受業務グループ

103-3512-7664

保険）の引受の相談対応、個別審査、内諾書交付

本店 営業第1部海外投資保険グループ

103-3512-7666

・貿易一般保険においては、政府直貸しや政府などの保証がつい大阪支店 営業グループ

106-6941-2414ている案件又は政府などの保証が付いていない案件で、非常危険

名古屋支店

1052-951-2101

のみのてん補を希望する案件の引受の相談対応、個別審査、内質権の設定承認等、各種申請についてのお問い合わせ

諾書交付

本店 営業第1部引受業務グループ

103-3512-7664

大阪支店 営業グループ

106-6941-2414

名古屋支店

1052-951-2101

本店 海外投資保険グループ

103-3512-7666

・海外投資保険の相談対応、個別審査、内諾書交付
本店 営業第2部第１グループ

103-3512-7672

・石油・ガス分野のＮＯＮ−Ｌ／Ｇ案件（プロジェクトファイナンス及びコーポレートファイナンス）の引受の相談対応、個別審査、内諾書交付
本店 営業第2部第２グループ

103-3512-7673

決済期確定の通知など各種通知についてのお問い合わせ
本店 営業第１部引受業務グループ

103-3512-7664

大阪支店 営業グループ

106-6941-2414

名古屋支店

1052-951-2101

危険発生通知書・損失発生通知書及び入金通知書についてのお問い合わせ・電力・鉱業分野のＮＯＮ−Ｌ／Ｇ案件（プロジェクトファイナンス及本店 営業第１部査定グループ

103-3512-7663

びコーポレートファイナンス）の引受の相談対応、個別審査、内諾

大阪支店 営業グループ

106-6941-2414

書交付

名古屋支店

1052-951-2101

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