鳥取県あんしん賃貸支援事業実施要領
鳥取県居住支援協議会
第１章 総則（目的）
第１条 鳥取県あんしん賃貸支援事業（以下「本事業」という。
）は、県内民間賃貸住宅の市場において、高齢者世帯、障がい者世帯、外国人世帯、子育て世帯、その他様々な事情により住宅の確保に特に配慮を要する者（以下「住宅確保要配慮者」という。
）並びに賃貸人の双方の不安を解消するためのしくみを構築して民間賃貸住宅市場の環境整備を図り、住宅確保要配慮者の円滑入居と安定した賃貸借関係の構築を支援することを目的とする。
２ この要領は前項の目的により鳥取県居住支援協議会（以下「協議会」という。）が実施する本事業について、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 本要領において使用する用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
（１）あんしん賃貸住宅協力店 本事業の趣旨に賛同し、県内の民間賃貸住宅へ入居を希望する住宅確保要配慮者の居住安定を図るため、あんしん賃貸住宅の登録促進に努めるとともに、賃貸住宅の仲介等にあたり、協議会、関係機関並びにあんしん賃貸支援団体等と連携し適切な支援を行う事業者をいう。
（以下「協力店」という。
）（２）あんしん賃貸住宅 住宅確保要配慮者の入居受け入れ及び居住安定に協力する県内の民間賃貸住宅をいう。
（３）あんしん賃貸支援団体 本事業の趣旨に賛同し、協力店等と連携して住宅確保要配慮者の居住安定に資する活動を行う民間団体等をいう。
（以下「支援団体」という。）（４）高齢者世帯 高齢者のいる世帯（単身世帯を含む。
）をいう。
（５）障がい者世帯 障がい者のいる世帯（単身世帯を含む。
）をいう。
（６）外国人世帯 外国人のいる世帯（単身世帯を含む。
）をいう。
（７）子育て世帯 小さい子どもがいる世帯又はひとり親家庭の世帯をいう。
（８）関係者 住宅確保要配慮者の親族、友人、支援者及び家主等の個人をいう。
（９）関係機関 任意団体、公益法人、医療機関、県や市町村の行政機関その他の関係団体をいう。
（事業の内容）第３条 第１条の目的を達成するため、次の事項に係る登録制度を設け、賃貸住宅の賃貸人及び入居者双方に対して協議会、国、関係機関及び支援団体が連携して居住支援を行うとともに登録情報等の提供等を行う。
（１）協力店（２）あんしん賃貸住宅（３）支援団体
２ 本事業の対象者は、住宅確保要配慮者であって、家賃等を適正に支払い、地域社会の中で自立した日常生活を営むことができる者（居住支援を受けることによって自立することが可能となる者を含む。
）が入居若しくは同居する場合の者（以下「事業対象者」という。
）とする。
３ あんしん賃貸住宅には、住宅確保要配慮者以外の者が入居することを妨げない。

（県の（協議会の役割）
第４条 協議会は、本要領に規定する登録及び管理業務等を行うとともに、関係者と連携して本事業の推進を図っていくこととする。
（県の（協議会会員の役割）
第５条 県及び市町は、住宅確保要配慮者の円滑入居と安定した賃貸借関係の構築を支援するため、本事業に係る各種情報の提供を行うほか、他の会員及び不動産団体等と連携し、他の住宅施策及び福祉施策等と協調して、本事業の推進を図っていくこととする。
２ 不動産関係事業者団体（以下「不動産団体」という。
）は、本事業の趣旨の周知及び協力店登録の推進を図り、本事業に係る各種情報の提供等を行うほか、地域における支援体制の構築について他の会員及び支援団体等と連携し、事業対象者の居住安定に取り組むものとする。
３ 福祉団体等は、本事業に係る各種情報の提供等を行うほか、住宅確保要配慮者の円滑な入居及び居住安定が図れるよう、他の会員と連携して取り組むものとする。
第２章 あんしん賃貸住宅協力店（協力店の登録）第６条 協力店として本事業に参加しようとする者（第１１条の規定により申請を行う者を除く。
）は、あんしん賃貸住宅協力店登録申請書（様式第１号。以下この章において「協力店申請書」という。
）を、所属する不動産団体を経由して、店舗ごとに協議会へ提出することとする。
２ 不動産団体は、協力店申請書の内容に虚偽の記載等があると認められ、又は申請者が次の各号のいずれかに該当することを確認した場合を除き、遅滞なく当該申請書を協議会へ提出することとする。
（１）宅地建物取引業法の免許を取得していないこと（２）宅地建物取引業法に基づく免許取消処分を受けていること（３）宅地建物取引業法に基づく業務停止処分を受けており、当該業務停止の期間に申請を行っていること
３ 協議会は、前２項による登録申請を受け、次条第１項の規定により登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項をあんしん賃貸住宅協力店登録簿に登録しなければならない。
（１）協力店の名称及び住所（２）協力店の宅地建物取引業免許証番号（３）協力店が所属する不動産団体の名称（４）登録年月日及び登録番号
４ 協議会は、登録した旨を、協力店申請書を経由した不動産団体を通じて申請者に速やかに通知すると共に、あんしん賃貸支援事業に係る登録等報告書（様式第５号。以下この章において「報告書」という。
）により、県に報告することとする。
５ 協力店申請書を経由する不動産団体は、協議会に対し、当該申請書の内容について補足的な意見を述べることができる。
（登録の拒否）第７条 協議会は、登録の申請者が次の各号のいずれかに該当する者であるときには、その登録を拒否しなければならない。
（１）前条第２項各号のいずれかに該当する者（２）第９条第２項の規定により登録を取り消され、その取り消しの日から起算して１年を経過しない者（３）その他協力店として著しく不適当と認められる者

２ 協議会は前項の規定により登録の拒否をしたときは、その旨を、申請書を経由した不動産団体を通じて申請者に速やかに通知することとする。
（変更の登録）第８条 協力店は、登録内容に変更が生じた時は、遅滞なく協議会へ変更登録の申請を行うこととする。
２ 前項の規定による変更登録の申請は、変更した事項に係る部分を記載した協力店申請書を、所属する不動産団体を通じて協議会へ提出することにより行うこととする。
３ 第４条第３項及び第４項の規定は、前２項による申請があった場合に準用する。
（協力店の役割）
第９条 協力店は、媒介契約を締結した賃貸住宅の賃貸人に対して事業の趣旨等への理解を求め、あんしん賃貸住宅の登録促進に努めるとともに、あんしん賃貸住宅の賃貸人並びに事業対象者に対して入居に関する助言等を行うことにより、すべての事業対象者の入居の円滑化に努めることとする。
（協力店の業務）第１０条 協力店は、事業対象者から媒介の依頼を受けたときは、事業対象者であることを理由に媒介を拒否し、又は媒介の条件等を著しく不当なものとしてはならない。
２ 協力店は、事業対象者となりうる住宅確保要配慮者から媒介の依頼を受けたときは、必要に応じて関係機関及び支援団体（以下「支援団体等」という。
）の意見を聞き、又は支援団体等の同伴を当該住宅確保要配慮者に求めることができる。
３ 協力店は、賃貸住宅への入居を求める事業対象者に対し、需要に適合する住宅へ入居できるよう支援するとともに、必要に応じて支援団体等と連携し、事業対象者の居住の安定に努めることとする。
４ 協力店は、入居を希望する住宅確保要配慮者が事業対象者として適当でないと認められるときは、当該住宅確保要配慮者に対し、県や市町村の行政機関への相談を勧めることとする。
５ 協力店は、あんしん賃貸住宅の賃貸人の依頼を受け、あんしん賃貸住宅に関する情報の提供を行うものとする。
６ 協力店は、あんしん賃貸住宅について虚偽の情報を提供してはならない。
（登録の取消し）第１１条 協議会は、協力店が第５条第１項第１号又は第３号に該当するに至ったときは、その登録を取り消さなければならない。
２ 協議会は、協力店が次の各号のいずれかに該当するときは、協力店の登録を取り消すこととする。
（１）前条第１項又は第６項の規定に違反したとき（２）協力店の登録の内容に虚偽の事実があり、故意又は重過失が認められるとき
３ 協議会は、登録された協力店の登録内容に虚偽の事実があったとき（前項第２号に該当する場合を除く。
）又は第９条の規定に基づく変更登録がなされなかったときは、協力店に訂正の意志がないことを確認したうえで、協力店の登録を取り消すことができる。
４ 第４条第４項の規定は、前３項の規定による登録の取消しをした場合に準用する。
（登録の消除）第１２条 協議会は、次の各号のいずれかに該当するときは、協力店の登録を消除しなければならない。

（１）協力店から登録消除の申請があったとき。
（２）前条第１項、第２項又は第３項の規定により登録が取り消されたとき。
２ 前項第１号の登録消除の申請は、協力店が所属する不動産団体を経由して協議会へ登録事項消除申請書（様式第４号。以下「消除申請書」という。）を提出することにより行うこととする。
３ 第４条第４項の規定は、第１項による登録の消除をした場合に準用する。
（不動産団体に加入していない者の協力店登録）
第１３条 不動産団体に加入していない事業者による協力店の登録の申請は、あらかじめ、申請者(一の事業者の複数の店舗が登録の申請を行おうとする場合には、それらの店舗を代表できる本社又は支社。以下「代表店舗」という。)が本事業に賛同し、協力する旨の誓約を協議会に対して行った上で、申請者が協議会に協力店申請書を店舗ごとに提出することによって行うこととする。
２ 第４条第３項の規定は、前項の規定により登録を行う場合に準用する。
３ 協議会は、登録した旨を、申請者に速やかに通知すると共に、報告書により、県に報告することとする。
４ 前項の規定により登録された協力店が変更登録又は登録の消除の申請を行う場合には、直接（代表店舗がある場合には代表店舗を通じて）、協議会に申請し、登録、変更登録又は登録の取り消しの通知は、協議会が協力店に直接（代表店舗がある場合には代表店舗を通じて）行うこととする。
第３章 あんしん賃貸住宅（登録の申請）第１４条 あんしん賃貸住宅の登録を行おうとする賃貸人（賃貸人になろうとする者を含む。以下この章において同じ。
）又は賃貸人の同意を得た協力店は、当該賃貸住宅を構成する建築物ごとに、あんしん賃貸住宅登録申請書（様式第２号。以下「住宅申請書」という。）を協議会へ提出することとする。
２ 前項の申請を受けた協議会は、次条の規定により登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事
項を、あんしん賃貸住宅登録簿に登録しなければならない。
（１）賃貸人の氏名又は名称及び住所（２）賃貸住宅の名称、位置、構造・階数及び建設年月（３）賃貸住宅の規模、戸数その他の概要（４）賃貸住宅のバリアフリーの状況（５）入居開始時期（賃貸住宅の用に供する前の物件に限る）（６）受け入れることとしている住宅確保要配慮者の類型（７）連絡先（８）登録年月日及び登録番号
３ 協議会は、登録した旨を申請者（申請者が賃貸人である場合は、申請者及び住宅申請書に記載された協力店）へ速やかに通知すると共に、報告書により、県に報告することとする。
（登録の拒否）第１５条 協議会は、登録の申請者が賃貸人であって、当該申請者が次の各号のいずれかに該当する者であるときには、その登録を拒否しなければならない。
（１）成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者（２）第１５条第２項の規定により登録を取り消され、その取り消しの日から起算して１年を経過しない者

（３）営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前２号のいずれかに該当するもの（４）法人であって、その役員のうちに第１号又は第２号のいずれかに該当する者があるもの
２ 協議会は、前項の規定により登録の拒否をしたときは、その旨を、申請者及び住宅申請書に記載された協力店に、速やかに通知することとする。
（変更の登録）第１６条 登録の申請者は、当該賃貸住宅の登録内容に変更が生じたときは、遅滞なく協議会へ変更登録の申請を行うとともに、賃貸人にあっては当該物件に係る協力店に変更内容を通知することとする。
２ 前項の規定による変更登録の申請は、変更した事項に係る部分を記載した住宅申請書を協議会に提出することによって行うこととする。
３ 第１２条第２項及び３項の規定は、前２項による申請があった場合に準用する（登録の取消し）第１７条 協議会は、あんしん賃貸住宅の賃貸人が第１３条第１項第１号、第３号又は第４号のいずれかに該当するに至ったときは、その登録を取り消さなければならない。
２ 協議会は、あんしん賃貸住宅の賃貸人が、次の各号のいずれかに該当するときは、あんしん賃貸住宅の登録を取り消すこととする。
（１）第１６条第１項の規定に違反したとき。
（２）あんしん賃貸住宅の登録の内容に虚偽の事実があり、故意又は重過失が認められるとき。
３ 協議会は、あんしん賃貸住宅の登録の内容に虚偽の事実があったとき（前項第２号に該当する場合を除く）若しくは第１４条の規定による変更登録がなされなかったときは、賃貸人の訂正の意志がないことを確認したうえで、当該あんしん賃貸住宅の登録を取り消すことができる。
４ 第１２条第３項の規定は、協議会が前３項の規定による取消しをした場合に準用する。
（あんしん賃貸住宅の賃貸人）
第１８条 あんしん賃貸住宅の賃貸人は、自らが受け入れることとして登録した類型の住宅確保要配慮者が当該住宅に入居を希望し、当該住宅確保要配慮者が事業対象者であるときは、事業対象者であることを理由に入居を拒み、又は賃料や住宅の使用方法等の賃貸の条件を著しく不当なものとしてはならない。
２ 賃貸人は、必要に応じて、直接若しくは協力店を通じて支援団体等の意見を聞くことができる。

３ 賃貸人は、入居を希望する住宅確保要配慮者が支援団体等の意見により事業対象者として適当でないとされたときは、直接若しくは協力店を通じて、当該住宅確保要配慮者に対し、県又は市町村の行政機関への相談を勧めることができる。
（登録の消除）第１９条 協議会は、次の各号のいずれかに該当するときは、あんしん賃貸住宅の登録を消除しなければならない。
（１）あんしん賃貸住宅の登録消除の申請があったとき。
（２）前条の規定により登録が取り消されたとき。
２ 前項第１号の登録消除の申請は、賃貸人又は賃貸人の同意を得た協力店が、協議会に消除申請書を提出することにより行うこととし、賃貸人にあっては、登録消除の申請を行ったことを直ちに当該物件に係る協力店へ通知することとする。
第４章 居住支援（支援団体の登録）第２０条 支援団体として本事業に参加しようとする者（県、市町村からその住宅施策、福祉施策等の実施のため委託等を受け、その委託等の契約に基づいて本事業と連携する者を除く。
）は、あんしん賃貸支援団体登録申請書（様式第３号。以下「支援団体申請書」という。
）を協議会に提出することとする。
２ 協議会は、申請者が県、市町村からその住宅施策、福祉施策の推進を図るため支援等を受け、又は連携して実施する活動に関連する範囲で本事業に協力する場合を除き、原則としてその活動地域に該当する市町村の同意を得て登録を行うものとする。
３ 協議会は、次条第１項の規定により登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項をあんしん賃貸支援団体登録簿に登録しなければならない。
（１）支援団体の名称及び団体種別並びに住所（２）支援の対象者（３）支援の内容（４）登録年月日及び登録番号
４ 協議会は、登録した旨を申請者、県及び活動地域に該当する市町村へ速やかに通知することとする。
（登録の拒否）第２１条 協議会は、登録の申請者が次の各号のいずれかに該当する者であるときには、その登録を拒否しなければならない。
（１）成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者（２）第２３条第２項の規定により登録を取り消され、その取り消しの日から起算して１年を経過しない者（３）営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者で、その法定代理人が前２号のいずれかに該当するもの（４）法人であって、その役員のうちに第１号又は第２号のいずれかに該当する者があるもの（５）支援団体で法人であるものが第２３条第２項の規定により登録を取り消された場合において、その取り消しの日に支援団体の役員等であった者でその取り消しの日から１年を経過しないもの
２ 協議会は、前項の規定により登録の拒否をしたときは、その旨を、申請者に速やかに通知することとする。
（変更の登録）第２２条 支援団体は、登録内容に変更が生じた時は、遅滞なく協議会に変更登録の申請を行うこととする。
２ 前項の規定による登録変更の申請は、変更した事項に係る部分を記載した支援団体申請書を協議会に提出することによって行うこととする。
３ 第１８条第２項から第４項までの規定は、前２項による申請があった場合に準用する。
（支援団体の役割）

第２３条 支援団体は、事業対象者及び賃貸人に対する居住支援の活動を通じて、事業対象者の入居の円滑化及び居住の安定の確保を支援することとする。
（支援団体の業務）第２４条 支援団体は、事業対象者、協力店及び賃貸人に対し、協議会及び関係機関と連携して入居及び居住に係る支援を実施することとする。
２ 支援団体は、民間賃貸住宅への入居を希望する住宅確保要配慮者が事業対象者として適当であると直ちに判断できないときは、必要に応じて専門家の意見を聞き、若しくは専門家の同伴を当該住宅確保要配慮者に求めることができることとする。そのうえで、事業対象者として適当でないとされたときは、当該住宅確保要配慮者に対し、県又は市町村の行政機関への相談等を勧めることとする。
３ 前項の規定は、協力店が第８条第２項の規定に基づき支援団体等に意見を聞いたときに準用する。
（登録の取消し）第２５条 協議会は、支援団体が第１９条第１項第１号、第３号又は第４号のいずれかに該当するに至ったときは、その登録を取り消さなければならない。
２ 協議会は、支援団体の登録の内容に虚偽の事実があり、故意又は重過失が認められるときは、その登録を取り消すこととする。
３ 協議会は、支援団体の登録内容に虚偽の事実があったとき（前項の規定に該当するものを除く）若しくは第２３条の規定に基づく変更登録がなされなかったときは、支援団体に訂正の意
志がないことを確認したうえで、支援団体の登録を取り消すことができる。
４ 第１８条第４項の規定は、協議会が前２項の規定による取消しをした場合に準用する。
（登録の消除）第２６条 協議会は、次の各号のいずれかに該当するときは、支援団体の登録を消除しなければならない。
（１）支援団体から登録消除の申請があったとき。
（２）前条第１項又は第２項の規定により登録が取り消されたとき。
２ 前項第１号の登録消除の申請は、支援団体が協議会に消除申請書を提出することによって行うこととする。
３ 第１８条第４項の規定は、第１項の規定による登録の消除をした場合に準用する。
第５章 あんしん賃貸支援事業相談員（あんしん賃貸支援事業相談員の設置）第２７条 協議会は、本事業の推進を図るため、あんしん賃貸支援事業相談員（以下「相談員」という。
）を配置することができる。
（相談員の役割）
第２８条 相談員は、事業対象者及び関係者の一元的窓口として相談対応、情報提供並びに居住支援に係る連絡調整等を行い、本事業の円滑な推進を図ることとする。
（相談員の業務）第２９条 相談員は事業対象者の民間賃貸住宅入居に係る相談を受け付け、情報提供、助言等を行うと共に、協力店及び支援団体等と連携し、円滑な入居を支援することとする。

２ 相談員は本事業の普及推進に資するため、関係者及び関係機関等への情報提供、啓発、協力要請等を行い、本事業の円滑な推進に関して広く活動を行うこととする。
３ 相談員は、不動産団体と連携して協力店及びあんしん賃貸住宅の登録推進を図ると共に、関係者及び関係機関相互の連携体制確立を図り、民間賃貸住宅の円滑な入居に向けた支援体制を整備することとする。
第６章 情報の提供等（情報提供）
第３０条 協議会は、ホームページ等を活用し、協力店及び関係機関と連携して、協力店、あんしん賃貸住宅、支援団体並びに県及び市町村が実施する住宅施策、福祉施策等に係る情報の集約及び提供を行うこととする。
２ 協力店は、あんしん賃貸住宅に係る情報を広く提供するものとする。
３ 支援団体等及び協力店は、本事業に係る情報を窓口に備え付ける等により、事業対象者等に適宜提供することとする。
（秘密の保持）第３１条 本事業に関わるすべての主体（その者が法人である場合にあってはその役員。）及びその職員並びにこれらの者であった者は、本事業の実施によって知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
２ 本事業を実施するうえで、事業対象者の個人情報を用いる場合は当該事業対象者の同意を、事業対象者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

附 則
この要領は、平成２５年４月１日から施行する。