平成２１年１１月２５日制定(公財)やまぐち産業振興財団
研究開発支援事業助成金

助成事業事務処理の手引き

産学公連携・事業化支援助成金
技術 革 新 助成 金

公益財団法人やまぐち産業振興財団

研究開発支援事業助成金

１ 助成事業の内容（１）産学公連携・事業化支援支援助成金
技術的課題の解決のため、あるいは将来の技術革新のシーズとなる可能性が見込まれる研究開発について、大学・高等専門学校又は公設の試験研究機関等と連携して事業化の見込みのある新製品や新技術の研究開発を行う事業に助成を行うもの（２）技術革新助成金
やまぐちブランド技術の形成に繋がるものづくり基盤技術の高度化に係る新製品や新技術の開発を行う事業に助成を行うもの

２ 助成事業実施に当たっての注意事項（１）一般的注意事項○

この助成金の交付を受ける助成事業者は、この助成金が効果的かつ適正に使用されるように、「(公財)やまぐち産業振興財団研究開発支援事業助成金交付要綱」（以下「交付要綱」という。）、「(公財)やまぐち産業振興財団研究開発支援事業助成金助成事業事務処理の手引（以下「事務処理の手引」という。）」及び交付決定通知書の交付条件に基づいて、つぎのような制限を受けることとなります。

ⅰ
ⅱ

事業遂行の責任助 成金 の 使 途 の 制 限ⅲ

事業計画変更の制限

ⅳ

事業の中止（廃止）の制限

ⅴ

各種報告書の提出

ⅵ

収益の納付

ⅶ

財産処分の制限ⅷ

帳簿記載、証拠書類の整理保管○ 助成事業者は事業の実施に当たり、経理担当者及び研究者等との相互連絡を密にして下さい。特に、経理処理については、伝票、証拠書類の処理や保管に関して各人の認識を新たにして、その処理にあたって下さい。
なお、事業実施上発生する諸問題、特に助成金交付申請書に記載した事項を変更しなければならないような場合には、事前に財団の担当者とよく連絡をとり、相談のうえ、所定の手続きをとるようにして下さい。
（２）事業により取得し、又は効用の増加した財産（助成対象物件）の取扱い①助成対象物件（試作品、備品、消耗品）の整理
ア 試作品の他の用途への使用の禁止及び台帳整理
試作品は、生産ラインや販売製品に組み入れるなど助成事業以外の目的には使用できません（これは、次の備品も同様です）。研究終了後も同様-1-です。
また、これを研究実施場所から他へ移すときは届出が必要です。
次に、試作品は試作品管理台帳により整理しておくことが必要です。
なお、台帳については各企業の様式を使用されても構いませんが、参考として「試作品管理台帳」の様式を別添のとおり示しておきます。
イ 備品の台帳整理
備品は、取得財産等管理台帳（第１１号様式）により整理しておくことが必要です。
ウ

消耗品の整理消耗品は、受払簿等で整理しておいて下さい。

②助成対象物件（試作品、備品等）に対する表示方法
助成対象物件（試作品、備品）には長期にわたって消えない材質を使い、見えやすいところに「取得年度 － 助 －整理番号」（例、Ｈ２１－ 助 －１）と表示して下さい。
また、助成事業において作成するパンフレット等の印刷物については、助成事業者が(公財)やまぐち産業振興財団研究開発支援事業助成金の交付を受けて作成したことを明記して下さい（従来のパンフレット等の増刷は助成対象外です）。
③検収年月日の明確化
検収日をもって助成対象物件の取得日としますので、検収年月日を明確にして下さい。その方法として、検収伝票を発行する方法、納品書に何月何日に誰が検収したかを明示する方法があります。
（３）研究開発に関する注意事項①研究日誌の作成
研究内容の証拠書類となるため、研究日誌は必ず作成して下さい。必要事項（日付、研究者名、研究従事期間、研究内容及び責任者の署名・印等）が記載されていれば、様式は問いません。
②研究記録の整理保管
研究遂行上発生する設計図やデ－タ類は、整理し、大切に保管して下さい。
助成事業による研究の記録類であることを示すため、図面等に 助 マ－クを表示して下さい。
（４）その他の注意事項①計画の変更等
申請書に記載した事項を変更しようとする場合及び事業を中止又は廃止しようとする場合は必ず事前に担当者に連絡し、相談のうえ、所定の手続きをとって下さい。
②報告書の提出
助成事業終了後、助成事業の成果を報告書に取りまとめて提出して下さい。

-2-

３ 助成事業の経理について助成事業で支出できる費目は、交付要綱別表２及び３に揚げた経費に係るもので、事業目的に直接関係するものに限ります。
また、当該事業経費が助成金交付決定額を超えた場合は、助成事業者において負担して下さい。
次に、助成事業者は、助成事業を実施するにあたって、伝票、証拠書類の処理などの経理処理に関しては、その取扱いに十分注意して下さい。不備な場合は、助成金の支払いがなされないことがあります。要領は以下に従って下さい。
なお、助成事業者は交付要綱の規定に基づき、助成事業に係る経理処理について関係証拠書類を、助成事業終了後５年間保存しなければならない旨、義務付けられていますので十分注意して下さい。
（１）経理処理上の注意事項①伝票類の整理助成事業に係る経理については、特別会計を設けて経理区分を別にする等、助成事業であることを明確にして下さい。
②助成対象の表示
帳簿の該当欄及び伝票類には、 助 マ－クを付して下さい。
③契約に係る見積
１０万円以上の契約を行う場合は、原則として合見積（２社以上）を徴して下さい。合見積書が徴せない場合は、その理由を明らかにしておいてください。
④購入に係る関係証拠書類
助成対象物件については、経理区分ごとに関係書類（カタログ、仕様書、見積書、注文書、注文請書、契約書、納品書、検収調書、請求書、領収書、外）を保管して下さい。
⑤助成対象経費の支払い方法
以下の事項に注意のうえ、購入済物件については、なるべく早期に支払いを完了してください。（必ず事業終了年度の３月３１日までに支払いを完了すること。なお、支払いが完了していない場合は、助成対象外となります。できるだけ２月末までに支払いを完了するようにしてください。）
ア 支払は、原則として口座振込とすること
イ やむを得ず、手形、小切手による支払を行う場合は、当座勘定照合表等により当座預金残高が振出額に対して十分あることを確認し、財団の担当者に手形、小切手による支払を行うことを連絡してください。なお、手形はその約定日が３月３１日までであること、小切手は３月３１日までに口座引き落としがあるものに限ります。
ウ 現金による支払いは、謝金、旅費、軽易低額な物品購入などやむを得ないと認められる場合以外は認めません。
エ 他（助成対象物件以外）の取引との混合払は不可であること。混合払は-3-

認めませんので、通常業務で取引がある場合は、助成対象物件とそれ以外の物件の支払いを別にする必要があります。
オ

他の取引との相殺払は不可であること。相殺は一切認めません。

カ

銀行振込の場合、振込手数料は補助対象経費となりませんので、振込手数料相当額を減額して振り込むことはしないでください。

（２）費目別の注意事項①会議費○

会議費は、助成事業に係るものについてのみ支出して下さい。なお、会議費とは、当該助成事業を遂行する上で必要な会議（委員会等）を開催する場合に飲食費（お茶代、弁当代）として支払われる経費を言います。
注）弁当代の場合、昼食を挟んで会議を行う必要性の説明が必要です。

②謝金及び旅費○謝金は原則としてその都度支払うものとし、一括払いは行わないで下さい。
謝金の単価については社会通念上妥当な範囲内で根拠を示す必要があります。また、実際の稼働時間に係る謝金のみが対象となり、完了報告の際には、依頼した業務に係る従事報告及び成果報告の提出が必要となります（金額に見合う報告書が必要です）。

○

旅費は自社の旅費規程に従って支出されたもので領収書がある場合に限ります。また、出張した日時、場所、理由、内容等を記載した出張報告書（様式は任意）を整備しておく必要があります。出張報告書がない場合は、助成対象と認めません。展示会等参加の場合は、写真等で記録しておいてください。

○

謝金及び旅費等については、源泉徴収して下さい。
ただし、助成事業者が、交通機関、ホテル、旅館等に直接支払い、その金額がその費用として通常必要であると認められるものを除く。
なお、源泉徴収については、すべて当該企業において処理するものとし、所轄の税務署へ納付した証拠書類等を整備しておいてください。

③雑役務費
○

アルバイトを雇うときは、出勤簿を備え、その状況（何時間、何をしたのか）を明確にして下さい。通常業務のアルバイトを助成事業に従事させる場合は、助成事業と助成事業以外を明確にしておいてください。支払も別にする必要があります。

④原材料費
○

原材料は、受払簿を作成して、受払いの都度、受払い数量を明確にし、整理保管して下さい。

○

助成事業研究開発途上において発生した仕損じ品及び使用したテストピース等を必ず保管して下さい（助成対象である場合）。不可能な場合、一部を保管する、写真等により証拠を残してください。

-4-

⑤機械装置、工具器具費○

購入の場合は、カタログ、仕様書等関係書類を保管して下さい。

○ 自社で製造、改良又は修繕を行う場合は、設計図、仕様書等の内容が詳細に判るものを作成し保管してください。
○

数量を「一式」とした場合には、「一式」の内訳表を作成して下さい。

⑥外注費、委託費○

助成事業の一部を外部機関等に外注又は委託する場合は、公設試験研究機関を除き、原則として合見積（２社以上）を徴してください。
また、委託するときは、委託契約書を必ず取り交わしてください。
※

委託契約書がない場合は助成対象外とします。

（３）助成金支払の注意事項○ 助成金の支払は助成事業者の請求により行います。
○支払請求の方法には、概算払請求と精算払請求の２通りの方法がありますが、原則として精算払になります。概算払請求により助成金が概算払されるのは、助成対象物件の取得及び支払が完了し、又は、助成事業の期間内に計画の達成が見込めると認められる場合です。このため、必要に応じて、随時、現地調査を行う場合があります。

①助成金支払請求提出書類(公財)やまぐち産業振興財団研究開発支援事業助成金精算払（概算払）請求書（第８号様式及び第９号様式）②助成金の支払方法
助成事業者の指定する銀行の預金口座に振込みます。

４ 報告関係
助成事業者は、交付決定通知から助成事業完了までに、次に掲げる報告書及び届出書を所定の期日までに提出しなければなりません（この報告義務に違反があると助成金の返還または罰則の適用があるので注意して下さい）。
報告書類は、交付要綱及び交付手続きに基づいて助成事業者が提出しなければならないものですが、これらの報告書は、助成事業の遂行に伴い必ず提出しなければならないものとその都度報告すればよいものとに分れます。
（１）助成事業の遂行に伴い必ず提出を要するもの①(公財)やまぐち産業振興財団研究開発支援事業助成金に係る助成事業の遂行状況報告書（第６号様式）
助成事業の遂行状況を把握するため、提出していただきます。
○
ア

遂行状況報告書の記載要領
交付申請書の内容説明書と対応させて、９月３０日現在における助成事業の経過とその成果を簡明に記載し、助成対象物件の設置年月日を記入する。（別添の助成対象経費支払明細表を作成し、添付すること）

イ

２年度以上にわたる助成事業については、３月３１日及び９月３０日-5-現在における助成事業の経過とその成果を簡明に記載し、助成対象物件の設置年月日を記入する。
ウ

助成事業計画の日程と実際を比較し、もし、遅速のある場合はその理由及び助成対象物件の発注、入手、設置等の状況（記入日以降入手するものはその予定年月日を（○）で記載）を記載する。

提出期限･･････････９月３０日現在の状況については、１０月２０日
３月３１日現在の状況については、４月２０日②(公財)やまぐち産業振興財団研究開発支援事業助成金に係る助成事業の実績報告書（第７号様式）
助成事業が完了した時点で提出していただきます。
○実績報告書の記載要領
ア 文書日付け及び助成事業完了日の日付けは、助成事業完了年度末の３月３１日としてください。（助成事業が３月１０日以前に終了した場合は、別途協議してください。）
イ 以後、他の文書中でも、助成事業完了の日付けは、第７号様式記載のもので統一してください。
ウ 助成事業を完了した場合（廃止とならなかったとき）は、記載文中の（廃止）を２重線（エ）で消去してください。

助成事業により作成した報告書、パンフレット等その他成果物を添付すること○

提出期限･･････････助成事業が終了した日から２０日以内、または助成事業完了予定年度の３月３１日のいずれか早い日までに提出してください。

（２）その都度提出しなければならないもの①(公財)やまぐち産業振興財団研究開発支援事業助成金に係る助成事業の内容(経費の配分)変更承認申請書（第３号様式）
助成事業者は、助成事業の内容又は経費の配分を変更しようとする場合は事前に承認を受けなければなりません。なお、助成事業計画の変更とは、次に定める場合以外をいいます。
ア

助成事業に要する経費を２０％以内で減少させる場合。

イ

助成事業に要する経費の配分のうち、各経費区分ごとの２０％以内の変更をする場合。
ウ 助成の目的及び助成事業の能率に影響を及ぼさない範囲の変更、その他助成事業の細部の変更をする場合。
○計画変更承認申請書の記載要領
変更の理由については、具体的に明瞭に記載すること、また、変更の内容については、新旧を対比し詳細に記入すること。
提出期限･･････････その都度速やかに②(公財)やまぐち産業振興財団研究開発支援事業助成金に係る助成事業の中-6-

止（廃止）承認申請書（第４号様式）
助成事業がなんらかの事情により遂行が不可能となり、中途で中止したり、廃止する場合には、その理由を付して承認を受けて下さい。なお、このような事態が発生した場合は、事前に担当者と協議して下さい。
提出期限･･････････その都度速やかに、財団に連絡し手続きをとること。
③(公財)やまぐち産業振興財団研究開発支援事業助成金に係る助成事業遅延等報告書（第５号様式）
助成事業が事業完了予定年度内に完了する見込みがなくなったとき、又は、助成事業の遂行が困難となったときはその理由を付して届出、指示を受けなければなりません。
提出期限･･････････その都度速やかに、財団に連絡し手続きをとること。
④その他の変更等
助成事業者の代表者、所在地、社名、代表者印鑑等に変更があった場合にはその旨を届け出て下さい。

５ 中間・完了検査
助成事業の実施状況を確認するため、中間・完了検査（現地調査）を実施します。この検査により交付決定及び交付条件に適合していると判断したものについてのみ、交付すべき助成金の額の確定をし、助成金を支払うことになります。検査の実施に当たっては、事前に連絡しますが、検査が円滑に進むように以下の事項について、十分整理し準備しておいて下さい。
（１）助成事業の内容
助成事業の実施状況及びその成果、試作にあっては、試作機器等（遂行状況報告書、実績報告書、研究日誌、実績デ－タ、写真等）（２）経理処理①会計帳簿類②関係証拠書類（カタログ、仕様書、見積書、注文書、注文請書、納品書、検収調書、請求書、領収書、当座勘定照合表 外）③助成対象経費及び助成対象物件の明確化
助成事業に係る経理処理及び、助成事業により取得した物件については、一般のものと区分を明確化するため 助 マ－クにより表示することとなっていますが、適正に表示がなされているか確認しておいて下さい。

６ 不正・不当な行為に対する処分
助成事業者は、誠実に助成事業を行うことが義務付けられています。従って、不正、不当な行為に対しては交付要綱第２０条により、助成金の交付決定の取消が行なわれ、既に助成金を交付していた場合は、助成金を返還しなければなりません。

-7-

７ 実地検査助成事業に係る助成金の使途について、助成事業終了後、５年間の範囲内において、実地検査を実施します。その内容と準備するものは以下のとおりです（詳細については担当者が事前に連絡します）。
（１）実地検査の内容①助成事業
ア 事業実績関係
・実績報告書に基づく助成事業の目的、経過及び内容
・実績報告書に記載された成果品（試作品）と現物の合致、管理台帳の整備・助成事業で購入した物品の管理台帳の整備、ラベル等の表示・成果品（試作品）や助成事業で購入した物品の保管状況（生産ラインや販売製品に組入れていないこと）
・県外で調査、視察等を行った場合は、その理由及び成果の確認
イ 経費支出関係
・合見積書が徴せない場合の理由
・旅費、謝金等の単価の基準
・他事業との区分の明確化
・代金の支払方法（特に現金払いの場合は、その理由）
・各種経理関係書類の日付の整理
・旅費、謝金等の受領印②助成事業の効果、その活用状況
・助成事業を実施した効果（２）必要書類①交付要綱に基づく関係書類・交付申請書、交付決定通知書
・変更承認申請書、変更承認通知書
・遂行状況報告書
・精算払（概算払）請求書
・実績報告書、額の確定通知書②会計帳簿類・総勘定元帳・助成事業専用の補助簿、通帳・カタログ、仕様書、見積書・注文書、発注伝票・契約書、請書・納品書、検収調書・請求書・銀行振込伝票、領収書-8-③研究日誌・出張報告書等④助成事業終了後の義務関係書類
・ポスター等印刷物の整理・産業財産権等に関する申請書類等がある場合は、当該書類等の整備・企業化状況報告の根拠となる書類（決算関係書類等）の整備（３）その他
実地検査において、不当・不適事項（助成対象物件を無断で処分していた等）があれば、助成金を返還していただくことになりますので、そのようなことがないように万全を期して下さい。

８ 消費税還付金の取扱について助成事業者が課税事業者（免税事業者、簡易課税事業者以外）であって、特定収入(注)割合が５％以下の場合、助成金に係る課税仕入による仕入控除税額が適用されます。
これに伴い、消費税の還付（仕入れ控除）を受けた場合、この還付（仕入れ控除）と、助成金交付が二重になり、この部分に関して財団に返還する手続が必要になります。
このため、当助成金制度では以下の手続により対応していただくことになっています。
（１）交付決定段階で仕入控除税額の対象となる消費税相当分が確定する場合
交付申請書の提出にあたっては、仕入控除税額対象額を明記のうえ、仕入控除税額対象額を差し引いた助成金額で申請を行う。
（２）実績報告書段階で仕入控除税額の対象となる消費税相当分が確定する場合
実績報告書の提出にあたっては、仕入控除税額対象額を明記のうえ、仕入控除税額対象額を差し引いた助成金額で報告を行う。
（３）助成金額確定後に仕入控除税額の対象となる消費税相当分が確定する場合
様式第１２号により速やかに仕入控除税額の報告をし、これに基づき所要の返還相当額を財団に納付する。

(注) 特定収入について
消費税法における「特定収入」とは、資産の譲渡等の対価以外の収入のうち、政令で定める収入以外のものをいいます。
例：補助金、助成金、交付金、寄付金、出資に対する配当金他-9-