令和元事業年度に係る業務実績評価・自己点検評価による評価ランク一覧
分野

年度計画
番号
A-1-1
【1-1】

教育
国際

A-2-1
【2-1】
教育
国際

A-3-1
【3-1】
教育
国際

A-4-1
【4-1】

教育
国際

第3期中期目標

第3期中期計画

令和元年度計画

教学マネジメントシステムの改善を行海洋及び海洋に関連する分野に 【学士課程・大学院課程】
強い関心を抱き、高い志と資質 学長のリーダーシップの下、ビジョ うとともに、教育プログラムの検証とを有する者を、社会的責任を ン２０２７に掲げる国際的な基準を 評価・改善を行う。
持って的確に教育する。
満たす質の高い教育を実施するため、教学マネジメントシステムを改善するとともに、ディプロマ・ポリ
シー及びカリキュラム・ポリシーの点検・改善等を行い、それに沿った
カリキュラムを整備していくことにより、海洋分野で世界をリードする
独創的な教育プログラムを構築する。
海洋及び海洋に関連する分野に 【学士課程・大学院課程】
前年度に見直しを行った学士課程から強い関心を抱き、高い志と資質 海洋、海事、水産分野において、グ 大学院課程までの教養教育のポリシーを有する者を、社会的責任を ローバルに活躍する高度専門職業人 に基づき、学部・大学院一貫した教養持って的確に教育する。
として高い能力・素養を身に付けさ 教育カリキュラムの体系の見直しを行せるため、学士課程から大学院課程 う。
までの教養教育を確立する。
海洋及び海洋に関連する分野に 【学士課程・大学院課程】
3学部・1研究科において、その育成す
強い関心を抱き、高い志と資質 高度専門職業人を育成するために、 べき人材像を踏まえたカリキュラムにを有する者を、社会的責任を 学士課程においては専門分野の基礎 ついて、効率的・体系的に構築してい持って的確に教育する。
的な教育を行い、大学院前期課程で るか内部質保証の取組として、検証及は専攻分野を絞って深化させた教育 び必要に応じて改善の検討をする。
を一体的に進めることにより、効率的・体系的なカリキュラムを実現する。
海洋及び海洋に関連する分野に 【水産専攻科・乗船実習科】
上級生による下級生への実習指導やグ強い関心を抱き、高い志と資質 海技士の資格に関する国際基準
ループ学習指導などのリーダーシップを有する者を、社会的責任を （STCW条約（1978年の船員の訓練及 を培う教育プログラムの効果について持って的確に教育する。
び資格証明並びに当直の基準に関す 検証し、教育プログラムの検討及び改る国際条約））を満足する教育だけ 善を行う。
でなく、国際社会で活躍できる次世代の船舶運航技術者を養成するため、学士課程からの一貫した教育課
程を通じて、上級生による下級生への実習指導やグループ学習指導などのリーダーシップを培う教育プログ
ラムを構築する。

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担当委員会
自己評価ランク

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

計画・評価委員会
評価ランク担当委員会等名Ⅲ〇全学教育・FD委員
会、大学院教務委員
会、（学部）教務委員
会、品川地区共通教育
運営委員会、海洋工学
部教養・基礎教育委員
会

Ⅲ

Ⅲ〇全学教育・FD委員
会、大学院教務委員
会、品川地区共通教育
運営委員会、海洋工学
部教養・基礎教育委員会〇全学教育・FD委員
会、大学院教務委員
会、（学部）教務委員
会、品川地区共通教育
運営委員会、海洋工学
部教養・基礎教育委員会〇全学教育・FD委員
会、水産専攻科委員会、乗船実習科委員会

Ⅲ

Ⅲ

分野

年度計画
番号
B-1-1
【5-1】

教育
国際

B-2-1
【6-1】

教育
国際

第3期中期目標

第3期中期計画

令和元年度計画

実践的指導力、豊かな人間性と 【学士課程】
前年度に整備した組織体制を運用しつ
幅広い視野・能力と文化的素養 単位制度の実質化の観点から学生の つ、その効果、実効性等について検証を持ち、課題探求、問題解決能 学習時間等の実態把握、授業計画の する。
力に優れ、国際社会においても 明確化、必要な授業時間の確保など貢献できる人材を養成するため とともに、学習到達度を学習支援シに国際的教育水準に基づいて学 ステム（授業計画等の確認、課題の部・大学院教育の質を維持・向 提出・返却、GPA(授業科目ごとの成上させる。
績評価を何段階かで評価するとともに、各段階に数値を付与し、この数値の平均を算出してその一定水準を卒業等の要件とする制度)の確認等を行うことができる教育支援ツール）等を活用することで、的確に把握・測定し、成績判定・卒業認定を行う組織的な体制を整える。
実践的指導力、豊かな人間性と 【学士課程・大学院課程】
海洋生命科学部及び海洋資源環境学部
幅広い視野・能力と文化的素養 国際通用性を高めるために、学事暦 においては4年次進級要件のTOEICスコを持ち、課題探求、問題解決能 の柔軟化、ナンバリング（難度や学 ア導入の成果を検証する。海洋工学部
力に優れ、国際社会においても 習の段階・順序に応じて、授業科目 においては、平成33年度入学生からの貢献できる人材を養成するため に番号を付し教育課程を体系化する 英語能力の進級要件化に向けた検討をに国際的教育水準に基づいて学 制度）の導入等のほか、大学院課程 行うとともに、GLI(グローバル・リー
部・大学院教育の質を維持・向 にあっては、前期課程の授業の英語 ダーシップ・イニシアティブ）を検証上させる。
化、討論型授業への切替、海外大学 し、改善を行う。大学院においては授とのダブルディグリー（単位互換等 業の英語化、討論型授業の必要性を踏の活用により、一定の教育プログラ まえ推進する。また、ダブルディグ
ムの履修に対して、複数の大学から リー等の共同学位プログラムに係る学それぞれ授与される学位。）の実施 生派遣・受入を実施する。
など、学士課程にあっては、段階的にTOEICなど外部英語資格試験の一定水準以上のスコアを進級あるいは卒業要件化するなど、教育制度、教育内容の見直しを行い、国際教育連
携などを通して、教育の国際展開力を向上させる。

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担当委員会
自己評価ランク

計画・評価委員会
評価ランク担当委員会等名〇全学教育・FD委員会、（学部）教務委員
会

Ⅲ

Ⅲ〇全学教育・FD委員
会、大学院教務委員
会、（学部）教務委員
会

Ⅲ

Ⅲ

分野

年度計画
番号
C-1-1
【7-1】

教育
国際

D-1-1
【8-1】
教育
国際

D-2-1
【9-1】
教育
国際

第3期中期目標

第3期中期計画

令和元年度計画

海洋に関連する分野の職業人や 【大学院課程】
遠隔授業、授業収録システム、アク一般人を含めて生涯を通じた高 グローバル社会人（日本を支え、世 ティブラーニング等を活用した教育に度な知識の習得及び社会との接 界に通用する高度専門職業人）の育 ついて、改善を図りつつ、教育の成果
続を意識した教育内容を充実さ 成のため、企業ニーズに符合したリ について検証する。リカレント教育にせ、社会における人材の高度 カレント教育（学校での社会人再教 ついて、文部科学省「職業実践力育成
化・多様化に対応した教育を強 育）を産学で連携して行う。また、 プログラム」の認定を受けた食品流通化する。
公開講座等の充実を図り、海洋・海 安全管理専攻の教育課程について確実
事・水産に関する教養、生涯学習の に運用する。また、産学で連携したリ機会を提供する。
カレント教育の形態として公開講座の活用を検討し、試行する。
教育目的に的確に対応するため 教育の質の改善を行うために、学生 前年度の検討に基づき、学務情報を一に学内及び学外の教育研究資源 に関する入試、修学、課外活動、就 元的に収集分析する仕組みを試行的にを有効活用した質の高い教育体 職等の情報のほか、教職員の教育に 実施し、教育の内部質保証の取組みを制を構築する。
関する情報の収集・分析を行う仕組 行う。
みを構築する。
教育目的に的確に対応するため 教育の質を高めるため、教員のFD FD・SD研修の組織的な実施・運営体制に学内及び学外の教育研究資源 （ファカルティ・ディベロップメン を再点検し、受講履歴の管理や研修内を有効活用した質の高い教育体 ト）研修及び初任者FD研修、職員の 容の体系化を行う。
制を構築する。
SD（スタッフ・ディベロップメント）研修の受講歴管理や研修内容の体系化などFD・SD研修を強化する。

D-3-1
教育目的に的確に対応するため 社会において求められる人材の高度 前年度のアンケート等の結果を基に、【10-1】 に学内及び学外の教育研究資源 化・多様化を踏まえ、卒業後の就 教育内容の見直しや教育支援体制の改を有効活用した質の高い教育体 職、就業に関する調査データ等をも 善を進める。
制を構築する。
とに、教育PDCAサイクルを着実に実教育
行し、教育内容等の見直し、教育支
国際
援体制の点検・改善を行い、全国平均を上回る高い就職率を維持する。
E-1-1
教育目的に的確に対応するため ICT（情報通信技術）等を活用した 遠隔授業システムの利用者及び教員の【11-1】 にICT（情報通信技術）等を活 教育支援等を強化し、eラーニング アンケート結果を基に利用改善を図用した教育支援を強化するとと （パソコンやコンピュータネット る。出席管理システムの利用を促進す
もに、教育資源を大学の枠を超 ワークなどの情報通信機器を利用し るための検討・改善を図る。
えて有効活用し、質の高い教育 て行う教育方法）や、遠隔キャンパ
教育を行えるように施設・設備等の ス間をネットワークで接続して授業
国際充実を図る。
を行う遠隔授業システムの活用を通じて、質の高い教育を行えるよう、
国の財政措置の状況を踏まえた施設・設備等の整備を行う。

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担当委員会
自己評価ランク

計画・評価委員会
評価ランク担当委員会等名〇全学教育・FD委員
会、大学院教務委員
会、広報・社会貢献委
員会

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

〇全学教育・FD委員
会、全学入試委員会、学生支援委員会、キャリア支援センター運営
委員会、IR室〇全学教育・FD委員
会、事務局

Ⅲ

Ⅲ

〇全学教育・FD委員
会、キャリア支援セン
ター運営委員会

Ⅲ

Ⅲ〇全学教育・FD委員会

Ⅲ

Ⅲ

分野

年度計画
番号

第3期中期目標

第3期中期計画

令和元年度計画

E-2-1
教育目的に的確に対応するため 高度な専門的技術力とともに発想 品川・越中島キャンパス間に設置した【12-1】 にICT（情報通信技術）等を活 力・実行力・経営力などの複合的な 遠隔授業システム等について、学生の用した教育支援を強化するとと 力を備えた人材を育成するために、 利便性を高めるとともに、教育内容のもに、教育資源を大学の枠を超 学生が時間的・空間的な制約を受け 向上を図り、導入効果の検証を行う。
教育
えて有効活用し、質の高い教育 ることなく幅広い分野の内容を学べ
国際を行えるように施設・設備等の るように、部局横断的な教育を行え充実を図る。
る遠隔授業システム等を導入するとともにその活用上の改善を行う。
E-3-1
教育目的に的確に対応するため 実学教育を行うための船舶や試験水 財政措置を踏まえた設備等の導入や改【13-1】 にICT（情報通信技術）等を活 槽、水圏科学フィールド教育研究セ 善を行う。また、実学教育充実のた用した教育支援を強化するとと ンター等の施設・設備及び海底まで め、インターンシップや新たな学外施
もに、教育資源を大学の枠を超 含めた資源開発に関する新たな成長 設等の活用の可能性について検討す
えて有効活用し、質の高い教育 産業に対応した実践的能力を持った る。
教育を行えるように施設・設備等の 人材育成のための実験、実習施設及国際充実を図る。
び設備について国の財政措置の状況を踏まえた整備、拡充を行うとともに学外施設・設備の活用を行う。
F-1-1
教育力を強化するために教員の 海洋・海事・水産の各分野におい 教員配置戦略会議において策定された【14-1】 配置や構成の多様化を実現す て、社会が求める研究者を含む高度 教育重点再配分計画に基づき、学内資る。
専門職業人を養成するため、教員配 源の再配分について管理及び実施を行置戦略会議（学外有識者を委員に加 う。
え、社会のニーズを取り込みつつ、学長が主導して教員人事を行う全学
教育的な組織）において、学内資源配分
国際を総点検し、学長のリーダーシップの下、全学的な視点から学内資源の再配分を行い、より戦略的・重点的な教員配置を行う。
F-2-1
教育力を強化するために教員の 学生を鍛え上げ社会に送り出す教育 グローバル教育研究推進機構など整備【15-1】 配置や構成の多様化を実現す 機能を強化するために、シラバスの した修学支援体制を運用しつつ、そのる。
見直しやポートフォリオの構築など 効果、実効性について検証する。
教育
を通して、多様な教職員が協働して国際学生の修学・生活指導に係わる修学支援体制を整備する。

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担当委員会
自己評価ランク

計画・評価委員会
評価ランク担当委員会等名〇全学教育・FD委員会

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

〇全学教育・FD委員会、水圏科学フィール
ド教育研究センター運
営委員会、船舶海洋オ
ペレーションセンター
運営委員会〇事務局、全学教育・
FD委員会

Ⅲ

Ⅲ

〇全学教育・FD委員会、学生支援委員会

Ⅲ

Ⅲ

分野

教育
国際

教育
国際

教育
国際

年度計画
番号

第3期中期目標

第3期中期計画

令和元年度計画

G-1-1
学部学生、大学院生並びに留学 グローバル化を推進するために、外 前年度までに把握した留学生のニーズ【16-1】 生の学習環境を改善するととも 国人留学生に対しては、学生寮の量 や改善に向けた検討結果等を踏まえ、に、社会人・職業人として、教 的・質的改善を行うなど、学びやす 修学・生活環境等の支援策（借上寮の育研究で得た知識と技術を実務 い修学環境、生活環境を整備するほ 運営改善策を含む）について可能なもに活かせるように多様な選択に か、留学や海外でのインターンシッ のから実施するとともに中長期的な対対応した進路指導を充実させ プ等を希望する日本人学生に対して 応が必要なものについては継続的に検る。
は、専門性の高いスタッフや他機関 討する。
等と連携して、海外生活に関する相談や海外企業との交渉など留学支援
体制の構築を図り、海外留学等を促
進する。
G-1-2
学部学生、大学院生並びに留学 グローバル化を推進するために、外 海外へ派遣した学生からその成果等を【16-2】 生の学習環境を改善するととも 国人留学生に対しては、学生寮の量 調査し、状況を把握する。
に、社会人・職業人として、教 的・質的改善を行うなど、学びやす
育研究で得た知識と技術を実務 い修学環境、生活環境を整備するほに活かせるように多様な選択に か、留学や海外でのインターンシッ
対応した進路指導を充実させ プ等を希望する日本人学生に対してる。
は、専門性の高いスタッフや他機関等と連携して、海外生活に関する相談や海外企業との交渉など留学支援
体制の構築を図り、海外留学等を促
進する。
G-2-1
学部学生、大学院生並びに留学 教育研究で得た知識と技術を着実に インターンシップ受入企業の開拓を行【17-1】 生の学習環境を改善するととも 実務に活かせるように教学と学生支 い、学生のインターンシップ参加環境に、社会人・職業人として、教 援の協働を強化して進路支援体制の を改善する。インターンシップの参加
育研究で得た知識と技術を実務 充実を図るとともに、平成３３年度 と卒業後の就業状況との関連性についに活かせるように多様な選択に には、学部生及び大学院生ともイン て調査し、進路支援体制の充実を図対応した進路指導を充実させ ターンシップに参加する学生を、平 る。
る。
成２７年度に比し１０％増加させる
ように学生への支援のほか、協力企
業等の開拓と連携を強化する。

H-1-1
学部学生、大学院生並びに留学 学修の定量的評価や指導体制の強化 前年度までに検討した修学支援に関す【18-1】 生の個別・多様な修学環境に配 を図るため、組織的な学修支援体制 る仕組み等について試験的に運用す慮した支援を充実させる。
を見直すとともに、学習状況を学生 る。また、学習ポートフォリオの導入
教育と教員相互で確認できる学修カルテ を検討し、試験的な運用を目指す。
国際やポートフォリオを構築し、多様な修学支援を実施する。

5 / 18

担当委員会
自己評価ランク

計画・評価委員会
評価ランク担当委員会等名〇グローバル教育研究推進委員会、施設・環
境委員会

Ⅳ

Ⅳ

〇グローバル教育研究推進委員会、キャリア支援センター運営委員
会

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

〇キャリア支援セン
ター運営委員会、全学教育・FD委員会、大学院教務委員会、（学部）教務委員会〇全学教育・FD委員会

Ⅲ

Ⅲ

分野

年度計画
番号

第3期中期目標

第3期中期計画

令和元年度計画

H-2-1
学部学生、大学院生並びに留学 経済的に困窮している学生、障害の 修学支援効果の検証を踏まえ、支援の【19-1】 生の個別・多様な修学環境に配 ある学生、育児等と修学の両立を目 見直しや新たな支援策等を検討する。
慮した支援を充実させる。
指す学生など、個別・多様な修学環 また、教職員向けの障害のある学生に境に配慮した支援を実施する。ま 対する支援ガイド及びLGBT等に関する教育
た、優秀な留学生が日本で勉学に専 対応ガイドラインの作成を行う。
国際
念できるように留学生に対する生活支援強化策として、大学独自の奨学金等の制度を増加させる。
H-3-1
学部学生、大学院生並びに留学 協働学習など多様な学習要求に応じ 平成30年度に実施した図書館を活用し【20-1】 生の個別・多様な修学環境に配 るスペースの設置・運用等により学 た個人学習・グループ学習等に関する教育
慮した支援を充実させる。
生の学修への積極的な動機付け、主 モデル支援策の試行結果を検証し、提国際体的な学修のベースとしての図書館 供できる図書館機能の制度設計を行の機能を強化する。
う。
I-1-1
海洋及び海洋に関連する分野に 【学士課程】
学力の3要素を多面的・総合的に評価【21-1】 強い関心を抱き、高い志と資質 海洋に関する深い科学的知識を持 する新しい入学者選抜方法の策定・周を持った国内外の優秀な者を、 ち、国際的に活躍できる高度な人材 知を図るとともに、入学者確保のため
評価方法を明確にしたアドミッ を養成すべく、アドミッション・ポ の改善を進める。
ション・ポリシーにもとづいて リシーを明確化するとともに、入学的確に選抜する。
者志願動向、入学後の修学状況、卒業後の進路などの情報をデータベー
ス化し、推薦、AO（アドミッショ
ン・オフィス）入試、編入学等の存
教育
続を含め、多面的・総合的な選抜へ
国際の転換に向けた入試方法の改善を積極的に行う。また、高校在学中の長期留学経験者の特別枠の設置、ある
いは外部英語資格試験の適切かつ効果的な活用など、国際性も含めて、多様な選考方法の導入を段階的に図っていく。

6 / 18

担当委員会
自己評価ランク

ⅢⅢ

計画・評価委員会
評価ランク担当委員会等名

Ⅲ〇学生支援委員会、グローバル教育研究推進委員会、男女共同参画
推進室、大学基金運営
委員会

Ⅲ〇附属図書館運営委員
会、学生支援委員会、
全学教育・FD委員会〇全学入学試験委員会、全学教育・FD委員
会、キャリア支援セン
ター運営委員会

Ⅲ

Ⅲ

分野

年度計画
番号

第3期中期目標

第3期中期計画

令和元年度計画

I-2-1
海洋及び海洋に関連する分野に 【大学院課程】
明確化されたアドミッション・ポリ
【22-1】 強い関心を抱き、高い志と資質 時代や社会に機動的に対応でき、地 シーに基づき、海洋科学技術とその周を持った国内外の優秀な者を、 球規模での海洋に関わる諸問題の解 辺分野に強い関心を抱く者を積極的に評価方法を明確にしたアドミッ 決に創造的に立ち向かい、かつ、海 国内外から入学させる入試方法を引き
ション・ポリシーにもとづいて 洋とその関連産業分野における先端 続き検討を行い構築する。
的確に選抜する。
領域を切り拓く、意欲と能力を持つ教育
学生を求めるため、海洋科学技術と国際
その周辺分野に強い関心を抱く者を積極的に国内外から入学させるよう
学力検査の見直しを図るなど入試方法の改善を行う。
K-1-1
人類が直面する環境汚染、地球 国際競争力強化のための新たな海洋 国際連携研究支援に係るグローバル教【27-1】 温暖化、食料、輸送等の諸問題 産業人材育成組織の構築など海洋科 育研究推進機構の運営状況を検証し、の解決に貢献するため世界が注 学技術研究における国際的な中核的 必要に応じて改善を図る。また、国際
目する海洋科学技術研究におけ 拠点を形成するために、国際交流推 連携研究支援に携わる職員を養成す
教育る中核的拠点を形成する。
進室など国際連携研究を支援する体 る。さらに、海洋科学技術研究におけ
国際制の整備を行い、教員配置戦略会議 る国際的な中核的拠点を形成するたによる方針に基づいてそれに向けた め、教員配置戦略会議による方針に基教員の配置を実施する。
づいてそれに向けた教員の配置を実施
する。

教育
国際

教育
国際

O-1-1
国内外の優秀な学生を集めて、 グローバル化に対応した教育を提供 在籍学生の海外派遣及び海外からの留【34-1】 国際的に活躍できる人材を育成 するため、海外の大学との連携によ 学生受入れについて効果等を検証し必する。
り、海外への学生派遣数と受入学生 要な対策を行う。また、ダブルディグ
数を第２期中期目標・中期計画期間 リー等の共同学位プログラムに係る学よりも増加させるとともに、ダブル 生派遣・受入を実施する。
ディグリーなどの制度を整備することで国際的に通用する学位プログラムとしての学部・大学院教育を確立
し、学生の質を保証する体系を整備
する。
O-2-1
国内外の優秀な学生を集めて、 学生の語学力向上や海外インターン 日本人学生の語学力向上や海外イン【35-1】 国際的に活躍できる人材を育成 シップ派遣等を支援するグローバル ターンシップ派遣等を支援する取組をする。
人材育成推進室及びグローバルコモ 引き続き実施するとともに、留学生のンの機能を強化しつつ、国際交流協 インターンシップを継続的に実施す
定機関、海洋関連産業界や地域社会 る。
等との連携を通じて海外に派遣した日本人学生には現地で、留学生には日本でインターンシップを実施する
ことにより、海洋を知り、守り、利用する各領域で社会のニーズに対応
して活躍する研究者や高度専門技術者を育成するための教育を展開する。
7 / 18

担当委員会
自己評価ランク

計画・評価委員会
評価ランク担当委員会等名〇大学院入学試験委員
会、全学入学試験委員
会、グローバル教育研究推進委員会Ⅲ

Ⅲ〇グローバル教育研究推進委員会、事務局

Ⅲ

Ⅲ〇グローバル教育研究推進委員会、全学・教育FD委員会Ⅲ

Ⅲ〇グローバル教育研究推進委員会、全学・教育FD委員会、キャリア支援センター運営委員
会

Ⅳ

Ⅳ

分野

年度計画
番号

第3期中期目標

第3期中期計画

令和元年度計画

P-1-1
国内外の海洋関連分野の教育研 国際交流協定校を中心とする海外の 在籍学生の海外派遣及び海外インター【36-1】 究機関との連携を強め、国際的 大学と連携した短期留学や海外イン ンシップを含む学生の短期海外派遣をに優れた研究成果を創出する人 ターンシップを基に、国際交流支援 実施するとともに、日本人学生と外国教育材を育成する。
部門を強化することにより、日本人 人留学生の交流事業の実施を行う。
国際
学生と外国人学生の交流を通じた高度専門職業人を養成する協働教育を
展開する。
P-2-1
国内外の海洋関連分野の教育研 国際交流協定校を中心とする海外の 留学生の受入れ及び在籍学生、教職員【37-1】 究機関との連携を強め、国際的 大学、研究機関等との国際的なネッ の海外派遣の体制の充実に向けて、前に優れた研究成果を創出する人 トワークを活用し、留学生の受け入 年度の検討に基づき必要な施策を実施
材を育成する。
れ体制の充実、日本人学生及び教職 する。
教育員の海外派遣の拡大を推進するとと
国際
もに、教員の海外研究者との共同発
表論文数を第２期中期目標・中期計
画期間中の平均値より増加させる。
J-1-1
海洋科学技術に関わる環境・資 大学ランキング（The Times Higher 論文数増加のための支援ならびにトッ【23-1】 源・エネルギーを核とした領域 Education - Thomson Reuters(THE- プ10％論文の対象教員へのインセンとその周辺領域の基盤及び応用 TR)）等における研究評価指標を考 ティブ付与を継続して実施する。
的研究水準を高め、我が国及び 慮した海洋科学技術に関わる研究水
国際社会の発展に貢献する。 準の質の向上を行うとともに、トッ
プ１０％論文数（論文の被引用回数
が各分野、各年で上位１０％に入る
研究論文の数）及び教員一人当たりの論
社会
文数を第２期中期目標・中期計画期
貢献
間中の平均値より上回るものにする。トップ１０％論文の対象教員には表彰あるいは管理運営業務の軽減化等のインセンティブを実施する。

J-2-1
海洋科学技術に関わる環境・資 実績のある個別研究を学内重点研究 重点研究プロジェクト認定の見直しに【24-1】 源・エネルギーを核とした領域 プロジェクトとして認定し、イノ 伴って新たに認定したプロジェクトをとその周辺領域の基盤及び応用 ベーションの創出につながる研究成 含め、支援を継続的に実施して競争的研究的研究水準を高め、我が国及び 果の実用化に向け、競争的資金を確 資金への申請に繋げるとともに、競争社会
国際社会の発展に貢献する。 保できるようリサーチ・アドミニス 的資金を獲得した研究課題の研究成果
貢献
トレーターを配置する等の支援体制 の実用化についても、リサーチ・アドを構築する。
ミニストレーターによる支援等を実施する。

8 / 18

担当委員会
自己評価ランク

Ⅲ

計画・評価委員会
評価ランク

Ⅲ

担当委員会等名〇グローバル教育研究推進委員会、全学・教育FD委員会、キャリア支援センター運営委員会

グローバル教育研究推
進委員会

Ⅲ

Ⅲ

研究推進委員会

Ⅲ

Ⅲ

研究推進委員会

Ⅲ

Ⅲ

分野

年度計画
番号

第3期中期目標

第3期中期計画

令和元年度計画

J-3-1
海洋科学技術に関わる環境・資 IR(インスティテューショナル・リ 科研費獲得に実績のある教員等で構成【25-1】 源・エネルギーを核とした領域 サーチ)室の設置及び科研費獲得に した専門チームやインセンティブ付与とその周辺領域の基盤及び応用 実績のある教員等で構成した専門 による科研費獲得の支援システムの構的研究水準を高め、我が国及び チームの編成など、科研費の獲得を 築・運用を継続する。
研究
国際社会の発展に貢献する。 支援する体制の整備に加えて、科研
社会費獲得実績に応じた表彰や研究費の貢献増額等のインセンティブを実施する
ことにより、科研費の採択率を第２期中期目標・中期計画期間中の平均値より増加させる。
J-4-1
海洋科学技術に関わる環境・資 表彰や研究費の増額等のインセン 産学官等の連携による共同研究等の実【26-1】 源・エネルギーを核とした領域 ティブを実施するとともに申請書作 施を推進するため、外部資金獲得者へとその周辺領域の基盤及び応用 成の支援を行う体制を整備すること のインセンティブ付与について、競争的研究水準を高め、我が国及び で、教職員の意識を高めつつ競争的 的外部資金と産学官等の連携による受研究
国際社会の発展に貢献する。 資金への申請件数及び１千万円以上 託研究等を区分した上で、それぞれに社会の共同研究等の外部資金獲得件数 ついて表彰及び研究費の増額を実施す
貢献を、第２期中期目標・中期計画期間 る。
中の平均値より増加させる。
L-1-1
質の高い研究を行う観点から、 学内研究設備、研究施設の学外との 学内研究設備、研究施設の学外との共【28-1】 産学連携等の共同研究や大学の 共同利用を促進するために、利用規 同利用を引き続き促進するほか、学内研究枠を超えた施設・設備の共同利 則の改正やWebサイトによる利用案 研究設備、研究施設を生かした競争的社会用を実施する。
内などを整備し、共同利用実績を第 資金獲得や共同研究実施について状況貢献
２期中期目標・中期計画期間中の平 を把握する。
均値より増加させる。
M-1-1
教員の配置に当たり、女性、若 女性教員、若手教員（４０才以
女性教員、若手教員、外国人教員の積【29-1】 手、外国人等を積極的に採用 下）、外国人教員を積極的に採用す 極的な採用推進を継続する中で、特にし、多様な教員構成とする。 るための体制（教員配置戦略会議の 本学の若手教員比率が伸び悩んでいる
利用及び部門（教員所属組織）への 状況に留意し、若手教員の比率を上げ
研究
インセンティブなど）を整備すると るための制度、体制について改めて検社会
ともに、人員配置計画に基づき、女 討する。
貢献
性教員比率、若手教員比率及び外国人教員比率を第２期中期目標・中期
計画期間中の平均値より増加させる。

9 / 18

担当委員会
自己評価ランク

計画・評価委員会
評価ランク担当委員会等名研究推進委員会

Ⅲ

Ⅲ

研究推進委員会

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

〇研究推進委員会、共同利用機器センター運
営委員会、事務局〇事務局、男女共同参
画推進室

Ⅲ

Ⅲ

分野

研究
社会
貢献

研究
社会
貢献

年度計画
番号

第3期中期目標

第3期中期計画

令和元年度計画

N-1-1
全国の海洋産業に関わる地域等 産学・地域連携推進機構を軸に、リ 科学技術人材育成のコンソーシアムの【30-1】 との産官学にわたる多様な連携 サーチ・アドミニストレーター等の 構築事業（研究支援人材育成プログラを充実拡大し、本学の海洋に関 イノベーションを促進する人材の育 ム）で構築した人材育成のシステムにする教育研究拠点としての役割 成体制の整備とともに全国の海洋・ 対して、検証を加えつつ学内外に定着に鑑み、教育研究の成果と設備 海事・水産に関わる産業における事 させる。
資源をもって地域社会及び関連 業化や教育・研究機関、自治体等と産業界へ貢献する。
の連携による過疎・高齢化に対応した地域活動を支援拡充し、教育研究を通じた社会貢献の情報プラット
フォームとしての機能を充実させる。
N-2-1
全国の海洋産業に関わる地域等 民間企業等との共同研究の受け入れ 共同研究の実績の維持に努め、共同研【31-1】 との産官学にわたる多様な連携 を毎年度１００件以上行い、教育や 究の成果等の企業情報を保護しつつ、を充実拡大し、本学の海洋に関 研究の成果に基づく知的財産・特許 学外に発信する。また、知的財産・特する教育研究拠点としての役割 等の実施許諾件数を第２期中期目 許等の実施許諾の実績を維持する。
に鑑み、教育研究の成果と設備 標・中期計画期間中の平均値より増資源をもって地域社会及び関連 加させる。
産業界へ貢献する。

N-3-1
全国の海洋産業に関わる地域等 全学の社会貢献活動を一元的に管理 現状の社会貢献活動を整理・検証し、【32-1】 との産官学にわたる多様な連携 する支援体制を整備し、ICTや大学 社会貢献活動を一元的に管理する支援を充実拡大し、本学の海洋に関 が保有する施設、学術的・人的資産 体制を検証する。また、ICTや大学保研究する教育研究拠点としての役割 を積極的に利活用することで、社会 有施設、学術的・人的資産を積極的に社会に鑑み、教育研究の成果と設備 への教育や研究のアウトリーチを目 活用した情報発信方法について検証結
貢献
資源をもって地域社会及び関連 指した専門知識等の情報発信を強化 果に基づき必要な改善を図る。
産業界へ貢献する。
し、海洋関連産業等の発展に貢献する。

10 / 18

担当委員会
自己評価ランク

計画・評価委員会
評価ランク担当委員会等名〇産学・地域連携推進機構運営委員会、広報・社会貢献委員会

ⅢⅢ

研究推進委員会

ⅣⅣ〇広報・社会貢献委員
会、研究推進委員会、附属図書館運営委員会

Ⅲ

Ⅲ

分野

年度計画
番号

第3期中期目標

第3期中期計画

令和元年度計画

N-4-1
全国の海洋産業に関わる地域等 日本近海から南極海にまで及ぶ各海 教育研究資源である練習船や水圏科学【33-1】 との産官学にわたる多様な連携 域での実習教育・調査研究を行い、 フィールド教育研究センターなどの学を充実拡大し、本学の海洋に関 教育関係共同利用拠点としても認定 内施設・設備を活用した研究成果につする教育研究拠点としての役割 されている練習船及び、東京のキャ いて、シンポジウム等を開催し、関連に鑑み、教育研究の成果と設備 ンパスでは経験できないフィールド 産業及び地域へ研究成果の還元を行
資源をもって地域社会及び関連 での実践教育と先端研究を行う水圏 う。また、学内施設・設備を活用した産業界へ貢献する。
科学フィールド教育研究センターな 大学間連携及び海洋・海事・水産に関どの学内施設・設備を国の財政措置 わる関連産業界との連携を推進する。
の状況等を踏まえながら整備し、効研究
果的な運用を行うことで、国際的な社会
海洋調査などの共同研究及び、リ
貢献
サーチ・アドミニストレーターの育成などの大学間連携、海洋・海事・水産に関わる関連産業界との連携を推進する。
これにより、教育研究の成果を地域や関連産業に還元するなど質の高い
社会貢献を行う。
P-2-2
国内外の海洋関連分野の教育研 国際交流協定校を中心とする海外の 国際共著論文数増加のための支援及び【37-2】 究機関との連携を強め、国際的 大学、研究機関等との国際的なネッ 被引用数増加のためのインセンティブに優れた研究成果を創出する人 トワークを活用し、留学生の受け入 付与を継続する。
材を育成する。
れ体制の充実、日本人学生及び教職
研究員の海外派遣の拡大を推進するとと社会もに、教員の海外研究者との共同発
貢献
表論文数を第２期中期目標・中期計
画期間中の平均値より増加させる。
W-1-1
教育・研究・社会貢献等の円滑 学長主導により、戦略的に外部資金 学内において、専門チームの明確な位【50-1】 な実施や大学の管理運営のた を獲得するため、外部資金獲得に高 置づけを行い、段階的な支援方法を決め、外部資金等の自己収入の増 い実績を有する教員等による専門 定し、持続的な支援体制を構築する。
加を図る。
チームを組織するなど、申請作業の研究サポートや実施体制の整備を行う。
社会
特に東京海洋大学基金については、
貢献
修学支援等に係る基金について専門チームを編成するなど、積極的な獲得に取り組む。

11 / 18

担当委員会
自己評価ランク

計画・評価委員会
評価ランク担当委員会等名〇研究推進委員会、広報・社会貢献委員会、
船舶・海洋オペレー
ションセンター運営委
員会、産学・地域連携推進機構運営委員会、
水圏科学フィールド教
育研究センター運営委
員会

Ⅲ

Ⅲ

研究推進委員会

Ⅲ

Ⅲ

研究推進委員会

Ⅲ

Ⅲ

分野

年度計画
番号

第3期中期目標

第3期中期計画

令和元年度計画

W-2-1
教育・研究・社会貢献等の円滑 社会のニーズ等を踏まえ、学内にお 研究の企画立案、プログラム間の調【51-1】 な実施や大学の管理運営のた いて重点研究課題を選定するほか、 整、知的財産の管理等を行う人材（POめ、外部資金等の自己収入の増 研究の企画立案、知的財産の管理等 （プロジェクト・オフィサー）、PD
研究加を図る。
を行う人材（PO（プロジェクト・オ （プログラム・ディレクター）など）
社会
フィサー）、PA（プロジェクト・ア による支援を含め、学内プロジェクト
貢献
ドバイザー）など）を育成する。 の管理運営及び競争的資金獲得に向けた支援を行う。
Y-2-1
大学が保有する資産・施設等の 他機関等の教育研究、関連産業の振 水圏科学フィールド教育研究センター【55-1】 不断の見直しに努めるとともに 興、地域社会の活性化等に貢献する （各ステーション）や練習船神鷹丸等有効活用する。
ことを目的とし、水圏科学フィール の資産・施設を共同利用し、関連産業研究
ド教育研究センター（各ステーショ 界や地域等へ研究成果のアウトリーチ
社会ン）や練習船等の資産・施設を国内 を実施する。
貢献
外の関係機関等と共同利用する。
AE-2-1 法令遵守（コンプライアンス） 研究における不正行為については、 研究者倫理の意識向上を図るため、対【67-1】 の徹底及び危機管理体制の機能 教員のみならず学生に対して、倫理 象となる教職員及び学生のe-learning
を充実・強化するとともに、不 教育講習を行う。また、研究費の不 プログラムの受講を実施するととも正を事前に防止する体制、組織 正使用については、定期的にコンプ に、学位論文原稿等に対する剽窃
研究の管理責任体制を整備する。ま ライアンス教育等を行うとともに、 チェックツールの導入に取り組む。
社会
た、情報セキュリティ対策を強 取引業者から法令遵守、不正に関与貢献化する。
しない旨に関する確認書を徴収する
等し、不正を事前に防止する体制、組織の管理責任体制の整備等を行う。
AE-2-2 法令遵守（コンプライアンス） 研究における不正行為については、 研究費不正に関するコンプライアンス【67-2】 の徹底及び危機管理体制の機能 教員のみならず学生に対して、倫理 教育、取引業者から法令遵守、不正にを充実・強化するとともに、不 教育講習を行う。また、研究費の不 関与しない旨に関する確認書の徴収等
正を事前に防止する体制、組織 正使用については、定期的にコンプ を確実に実施する。また、倫理教育講
研究の管理責任体制を整備する。ま ライアンス教育等を行うとともに、 習等及び研究不正を防止する体制・組
社会
た、情報セキュリティ対策を強 取引業者から法令遵守、不正に関与 織体制の検証を行い、必要な改善を行貢献化する。
しない旨に関する確認書を徴収する う。
等し、不正を事前に防止する体制、組織の管理責任体制の整備等を行う。
Q-1-1
法人の教育、研究及び社会貢献 円滑な大学運営のため、学長のリー 平成33年度以降の新たな学長の任期等【38-1】 の機能強化を円滑にかつ効率的 ダーシップの発揮・推進の観点から に即した学長の補佐体制強化の検討結に実施するためガバナンス体制 改定した学部長選出方法について検 果に応じた体制整備を進める。
管理を構築する。
証するとともに、副学長の役割につ運営いても見直しを行うなど学長の補佐
体制を強化する。

12 / 18

担当委員会
自己評価ランク

計画・評価委員会
評価ランク担当委員会等名研究推進委員会

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

○水圏科学フィールド
教育研究センター運営委員会、広報・社会貢献委員会、船舶・海洋
オペレーションセン
ター運営委員会、事務局
公正研究推進室会議

ⅢⅣ

公正研究推進室会議

Ⅲ

Ⅲ

事務局

Ⅲ

Ⅳ

分野

管理
運営

管理
運営

年度計画
番号

第3期中期目標

第3期中期計画

令和元年度計画

Q-2-1
法人の教育、研究及び社会貢献 延べ会議時間を短縮し効率的な意思 見直し後の委員会等の運営状況を検証【39-1】 の機能強化を円滑にかつ効率的 決定を行うため、審議事項を整理再 し、必要に応じて見直しを行う。
に実施するためガバナンス体制 編成し学部当たり委員会の数を平成を構築する。
３１年度末までに平成２７年度に比べ２０％削減する。
Q-3-1
法人の教育、研究及び社会貢献 学外者の意見を法人の機能強化とガ 学外有識者から得られた意見につい【40-1】 の機能強化を円滑にかつ効率的 バナンス体制の構築に適切に反映さ て、実効性を役員懇談会で検証するとに実施するためガバナンス体制 せるため、学外者の意見について役 ともに、意見に基づく運営改善実施状を構築する。
員会等で実効性を検証し、意見聴取 況についても学外有識者に報告し意見した学外者のチェックを含むPDCAサ を求める。また、学外者の意見及び対イクルを確実に実行するとともに、 応状況を毎年度Webサイトで公開す
学外者の意見及び対応状況をWebサ る。
イト上で公開する。

Q-4-1
法人の教育、研究及び社会貢献 監事が、財務や会計だけではなく、 監事が学内の諸会議に出席できる機会【41-1】 の機能強化を円滑にかつ効率的 教育研究や社会貢献の状況、学長選 をより一層増やすため、定期的に開催に実施するためガバナンス体制 考方法や大学内部の意思決定システ する全学的な会議・委員会についてを構築する。
ムをはじめとした大学のガバナンス は、予め年間日程を決め、監査室を通体制等についての監査が円滑にでき して監事に連絡する。また、各担当部
管理るよう、学内における会議及び委員 署が全学的な会議・委員会の開催通知
運営会に関する全開催日程を事前に把握 を連絡する際は必ず監査室にも連絡すできる仕組みを構築することなどに るよう周知徹底を行い、監査室を通しより、監事機能を強化する。
て監事が全開催日程を漏れなく把握できるようにする。
R-1-1
法人運営の迅速かつ円滑な実行 教員人事の一元化を行い、学長主導 教員配置戦略会議において各部局等か【42-1】 のために、新しい人事制度等を の教員配置戦略会議で教員配置計画 らの要望を受け、教員配置戦略会議で管理導入する。
を策定し、教員を配置する。
策定された教員配置計画に基づき教員
運営
再配分委員会で具体的な再配分案を検討し、教員選考を行う。
R-2-1
法人運営の迅速かつ円滑な実行 教員組織を効率的・合理的に運営す 平成28年度に策定した全学的評価指針【43-1】 のために、新しい人事制度等を るために、教育、研究、社会貢献も に基づき、引き続き、全学的業績評価導入する。
しくは管理運営の各分野における各 を実施する。
管理
教員の役割分担を考慮した自己評価
運営
制度を基に新たな全学的業績評価体制を構築する。
R-3-1
法人運営の迅速かつ円滑な実行 承継職員や新たに雇用する外国人教 引き続き、年俸制やクロス・アポイン【44-1】 のために、新しい人事制度等を 員に対し、適切な業績評価に基づく トメント制度を推進する。
管理導入する。
年俸制の導入をさらに進めるととも
運営に、混合給与制度を導入する。

13 / 18

担当委員会
自己評価ランク

計画・評価委員会
評価ランク担当委員会等名
事務局

Ⅳ

Ⅲ
事務局

Ⅲ

Ⅲ

監査室

Ⅲ

Ⅲ

事務局

Ⅲ

Ⅲ
事務局

Ⅲ

Ⅲ

事務局

Ⅲ

Ⅲ

分野

年度計画
番号

第3期中期目標

第3期中期計画

令和元年度計画

S-1-1
海洋開発産業に関わるグローバ 国際競争力強化のための海洋産業人 新たな教育研究組織の入試状況及び在【45-1】 ルに活躍する人材を育成するた 材育成組織を構築するため、新学部 学状況について検証を行い、検証結果
めの新たな組織を構築する。 の創設など、既存の学部・大学院組 を踏まえ必要に応じて改善を行う。
管理
織を再編し海上から海底下までの海運営
洋に関する総合的な教育研究を行う
新たな教育研究組織へ移行する。

管理
運営

管理
運営

T-1-1
組織の必要性等について不断に 役員会等において全学的な臨時また 効率的な意思決定のため、委員会等及【46-1】 検証・検討することのできる体 は常設の委員会等の存廃等について びその下部組織の必要性について検証
制を確立する。
毎年検討し、確実に実施する。全学 し、必要に応じ改廃を行う。
的な委員会や各学部等の委員会は作業部会等の下部組織の必要性等について毎年検証する。
U-1-1
職員の適切な人事評価に応じた 本学の推進する全学的な改革（国際 事務組織再編の検証結果に基づき、引【47-1】 処遇を行うとともに、新たな組 競争力強化のための海洋産業人材育 き続き事務管理体制の見直しを行う。
織に効率的かつ合理的に対応す 成組織の構築）に対応するため、学るために、新たな事務体制を整 内の教育研究組織をサポートする事備する。
務管理体制を整備する。

U-2-1
職員の適切な人事評価に応じた 人事評価に関する職員の理解度を高 引き続き人事評価を実施する。
【48-1】 処遇を行うとともに、新たな組 めるため人事評価結果を各部署に管理
織に効率的かつ合理的に対応す フィードバックするなど透明性を高運営るために、新たな事務体制を整 めた評価制度を確立する。
備する。
V-1-1
事務処理の効率化・合理化を進 他大学等と連携した共同調達の強 業務の洗い出し結果を基に、重複業務
管理 【49-1】 める。
化・推進などの業務改善により事務 や省略可能な業務の整理及び定型業務
運営の効率化・合理化を進める。
のマニュアルの作成を進める。

管理
運営

管理
運営

W-1-2
教育・研究・社会貢献等の円滑 学長主導により、戦略的に外部資金 IR室との連携のもと、寄附金獲得方策【50-2】 な実施や大学の管理運営のた を獲得するため、外部資金獲得に高 のためのデータの分析や他大学の事例
め、外部資金等の自己収入の増 い実績を有する教員等による専門 を参考にし、より効果的な寄附金獲得加を図る。
チームを組織するなど、申請作業の 方策について検討する。
サポートや実施体制の整備を行う。
特に東京海洋大学基金については、
修学支援等に係る基金について専門チームを編成するなど、積極的な獲得に取り組む。
W-3-1
教育・研究・社会貢献等の円滑 外部資金獲得の一環として学内施設 貸し出し実績及び貸し出しに係るトー【52-1】 な実施や大学の管理運営のた の貸し出し等を図るためWebサイト タルコストを分析し、分析結果に基づめ、外部資金等の自己収入の増 を活用し地域及び全国への情報発信 き施設の貸出指針や運営に反映させ
加を図る。
を行う。
る。また、Webサイトを活用した情報
発信等の改善について検討する。

14 / 18

担当委員会
自己評価ランク

計画・評価委員会
評価ランク担当委員会等名〇全学入学試験委員会、全学教育・FD委員
会

Ⅲ

Ⅳ

事務局

Ⅲ

Ⅲ
事務局

Ⅲ

Ⅲ
事務局

Ⅲ

Ⅲ
事務局

Ⅲ

Ⅲ
大学基金運営委員会

Ⅲ

Ⅲ

事務局

Ⅲ

Ⅲ

分野

年度計画
番号

第3期中期目標

第3期中期計画

令和元年度計画X-1-1
事業規模に応じ、運営費交付金 大学改革を踏まえ、業務の見直しを 前年度の一般管理費の内訳を分析し、【53-1】 に占める管理的経費の割合を適 行うなどにより、決算における一般 その分析結果等を踏まえて見直しを正化するための抑制策を立て、 管理費率（一般管理費÷経常費用） 行った収支改善計画に基づき、一般管実施する。
を国立大学法人の財務分析上の分類 理費率の抑制を図る。
管理
Bグループ（医科系学部を有さず、運営
学生収容定員に占める理工系学生数
が文科系学生数の概ね2倍を上回る
国立大学法人）の平均以下に抑制する。
Y-1-1
大学が保有する資産・施設等の 施設の維持・管理費及び使用状況を 平成29年度から実施した建物スペース【54-1】 不断の見直しに努めるとともに 調査し、資産の有効活用を推進する の有効活用に関する要項に基づき、引有効活用する。
ための改修計画や用途変更売払等の き続き使用状況の改善を行う。また、管理
新たな利用計画を策定・実施する。 前年度に策定した品川キャンパスの土
運営
地の有効活用について、アドバイザ
リー業務事業者と連携を図りながら、計画を進めていく。
Z-1-1
組織と個人の両面から、不断の 教員が横断的に教育研究に参画でき 教員配置戦略会議において策定された【56-1】 自己点検・評価を実施するとと る柔軟な組織体制を強化するため、 教員の配置計画及び再配分方針に基づもに、その点検・評価方法に関 教員配置戦略会議において、教員の く教員の配置結果が流動性や部門間の管理する改善を行う。
流動性、部門間の連携協力を点検・ 連携協力体制を強化するものになって運営評価する仕組みを確立する。
いるかなど、個人活動評価と組織評価の両面からの点検・評価を実施する。
Z-2-1
組織と個人の両面から、不断の 全学的な組織活動、及び教職員個人 年度計画の自己点検・評価を実施す【57-1】 自己点検・評価を実施するとと の活動について、自己点検・評価を る。また、併せて中期計画の進捗状況
もに、その点検・評価方法に関 継続的に行い、その評価結果を活動 についての自己点検・評価を行う。そ
管理する改善を行う。
改善に反映させるとともに、その自 の評価結果を基にして、中期目標・中
運営
己点検・評価方法について見直し、 期計画を着実に達成するための次年度
改善を行う。
計画を策定する。
Z-2-2
組織と個人の両面から、不断の 全学的な組織活動、及び教職員個人 前年度の総括を基に、評価方法を見直【57-2】 自己点検・評価を実施するとと の活動について、自己点検・評価を す。
もに、その点検・評価方法に関 継続的に行い、その評価結果を活動管理する改善を行う。
改善に反映させるとともに、その自運営
己点検・評価方法について見直し、改善を行う。
AA-1-1 大学の実情や果たしている機能 大学における教育・研究・社会貢 大学における教育・研究・社会貢献・【58-1】 等を国民に分かりやすい形で示 献・管理運営等に関する情報につい 管理運営に関する情報の充実のため、すとともに、積極的に情報発信 て、広報を専門とする職員を配置す 前年度までに実行してきた改善策につ管理する。
るなどし、充実させる。
いて検証を行う。また、前年度採用
運営（配置）を検討した広報を専門とする職員を採用（配置）する。

15 / 18

担当委員会
自己評価ランク

計画・評価委員会
評価ランク担当委員会等名事務局

ⅢⅣ〇事務局、施設・環境委員会、広報・社会貢
献委員会

Ⅲ

Ⅲ

事務局

Ⅲ

Ⅲ

計画・評価委員会

ⅢⅢ

計画・評価委員会

ⅢⅢ

広報・社会貢献委員会

Ⅲ

Ⅲ

分野

年度計画
番号

第3期中期目標

第3期中期計画

令和元年度計画

AA-2-1 大学の実情や果たしている機能 報道機関等と意見交換を行うなど、 前年度検討した情報発信に関する改善【59-1】 等を国民に分かりやすい形で示 公開した情報が国民に分かりやすい 策について実行する。
管理
すとともに、積極的に情報発信 ものとなっているかを確認し、情報運営する。
発信を改善するためのPDCAサイクルを構築する。
AA-3-1 大学の実情や果たしている機能 教育・研究成果を電子的形態で保 科研費による研究成果等をリポジトリ【60-1】 等を国民に分かりやすい形で示 存・発信するデジタルアーカイブで OACISを用いて公開することについてすとともに、積極的に情報発信 ある東京海洋大学学術機関リポジト 制度化する。
する。
リOACISを用いて、本学の教育・研管理
究成果等を発信する。また、科研費
運営
による研究成果等の収録を推進するなど、内容の充実を図る。
AB-1-1 キャンパスマスタープランを充 計画的な施設整備推進のための方策 修繕計画に基づき施設整備を実施す【61-1】 実させ教育研究の施設や環境の を策定し、共同利用化を推進すると る。また、施設の状況等を踏まえた修整備・充実を図るとともに、適 ともに、大型教育研究施設の維持管 繕計画の更新を行う。
切な管理運営を行うための施設 理を行い、新学部等における教育・管理
マネジメントを推進する。
研究の機能強化に結び付く新たな活運営
用法を検討し国の財政措置の状況を踏まえた施設整備を推進する。
AB-2-1 キャンパスマスタープランを充 施設の老朽化対策や費用対効果を考 キャンパスマスタープランに基づいた【62-1】 実させ教育研究の施設や環境の 慮した施設設備の整備方策等を、資 事業を実施する。
整備・充実を図るとともに、適 金の確保も含めて策定し、キャンパ
管理
切な管理運営を行うための施設 スマスタープランを充実させる。
運営
マネジメントを推進する。
AC-1-1 事故等を未然に防止するための 事故等を未然に防止するための規則 初任者研修で危機管理に関する研修を【63-1】 安全管理体制の強化を図るとと や個別マニュアルを点検・拡充し、 実施するとともに、新入学生研修で危もに、教職員・学生の意識向上 パンフレット（Web版）等によって 機管理マニュアル等の周知を行う。
管理を通じた安全文化の醸成を行 規則等の周知を徹底するとともに、運営う。
初任者研修及び新入生研修（外国人
留学生を含む）を義務化する。
AC-2-1 事故等を未然に防止するための 外部専門家による教育を充実させる 防災マニュアルを点検し、教職員の役【64-1】 安全管理体制の強化を図るとと とともに訓練の体験を通して、ヒヤ 割分担の適正化に係る検証等を行い、もに、教職員・学生の意識向上 リハット事例の水平展開等を行い教 より効果的な防災訓練を実施するたを通じた安全文化の醸成を行 職員・学生の安全管理への危機意識 め、必要に応じて改善する。
管理う。
を向上させる。また、教職員・学生
運営の参加率を高めるため、取り組み内
容の見直しなどを行う。

16 / 18

担当委員会
自己評価ランク

計画・評価委員会
評価ランク担当委員会等名
広報・社会貢献委員会

Ⅲ

Ⅲ
附属図書館運営委員会

Ⅲ

Ⅲ○研究推進委員会、施設・環境委員会

ⅢⅢ〇施設・環境委員会、
事務局

Ⅳ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

〇危機管理委員会、学生支援委員会、グローバル教育研究推進委員
会○危機管理委員会、施設・環境委員会

Ⅲ

Ⅲ

分野

年度計画
番号

第3期中期目標

第3期中期計画

令和元年度計画

AD-1-1 安心・安全な教育・研究環境を 有害薬品等の安全管理意識の向上及 有害薬品等の管理状況の監査を実施す【65-1】 維持するため有害薬品等の適正 び適切な管理等を更に徹底するた る。また、学生・関係教職員（外国人
な管理を行う。
め、薬品の区分毎に関係法令を踏ま を含む）向けに有害薬品等の取扱講習
管理
えて学内規程等を見直し、関係教職 会を入学・採用時に開催する。
運営
員・学生を対象とした講習会を毎年開催する。
AE-1-1 法令遵守（コンプライアンス） 法令遵守（コンプライアンス）を徹 リスク別教育・訓練を実施し、アン【66-1】 の徹底及び危機管理体制の機能 底するために各部局における責任体 ケート調査の実施により評価・改善をを充実・強化するとともに、不 制を明確にし、部局内における危機 行う。
正を事前に防止する体制、組織 管理体制を整備するとともに、教職の管理責任体制を整備する。ま 員の意識を向上させるために、管理
た、情報セキュリティ対策を強 チェックリスト配布、アンケート調
運営化する。
査の定期的実施、グローバル化に伴う危機管理のマニュアルの整備を行うなど危機管理体制の機能を充実・強化する。
AE-3-1 法令遵守（コンプライアンス） 情報セキュリティポリシーに基づい 情報の適正な管理と運用のための教【68-1】 の徹底及び危機管理体制の機能 て、教育研究環境等における情報の 育・訓練の計画・実施、評価・改善をを充実・強化するとともに、不 適正な管理と運用を図るため、ネッ 行う。
正を事前に防止する体制、組織 トワークへの外部からの侵入検知等の管理責任体制を整備する。ま の対策を行うとともに、情報へのア
管理
た、情報セキュリティ対策を強 クセス記録の管理・監査の徹底、全運営化する。
教職員ならびに全学生を対象としたチェックリストの配布、アンケート
調査の定期的実施により、情報セ
キュリティを充実・強化する。

管理
運営

AF-1-1 なし【69-1】

AF-2-1 なし【70-1】
管理運営
AF-3-1 なし
管理 【71-1】
運営

性別、年齢、国籍、障がいの有無等 平成28年度策定した任期制等を活用しにとらわれず、また、任期制を活用 た流動性・多様性を高める雇用方策にして教員人事の流動性・多様性を高 基づく、教員人事を教員配置戦略会議
める方策について検討する。
のもとで計画的に実施する。
教育研究分野の特色等に合わせた適 教員の採用は、教育研究分野の特色等
切な人材を求めるため、採用は公募 に合わせて適切な人材を求めるため公制を原則とし、任期付き教員及び年 募制を原則とし、任期制、年俸制雇用
俸制雇用教員の範囲の拡大の方向等 の拡大を進める。
についても検討する。
教員配置戦略会議の計画を基に、広 教員配置戦略会議の計画を基に、社会く社会から適切な人材を求める等、 のニーズを踏まえ、広く社会から適切
柔軟で多様な人材の確保を更に進め な人材を求めて柔軟で多様な人材の確る。
保を行う。
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担当委員会
自己評価ランク

計画・評価委員会
評価ランク担当委員会等名〇施設・環境委員会、
危機管理委員会

ⅢⅢ

危機管理委員会

Ⅲ

Ⅲ〇情報管理委員会、情報統括戦略会議

Ⅲ

Ⅲ

事務局

Ⅲ

Ⅲ
事務局

Ⅲ

Ⅲ
事務局

Ⅲ

Ⅲ

分野

年度計画
番号

第3期中期目標

AF-4-1 なし【72-1】
管理運営

AF-5-1 なし【73-1】
管理運営

AF-6-1 なし
管理 【74-1】
運営
AF-7-1 なし
管理 【75-1】
運営

第3期中期計画

令和元年度計画

担当委員会
自己評価ランク

人的資源の確保のため、学長裁量に 教員配置戦略会議による人的資源を確
より教員数を一定数確保し、配置す 保するための検討状況を踏まえ、学長る仕組みを実施する。
裁量により教員数を一定数確保し、その効果を検証する。併せて学長裁量により戦略的に教員の配置を検討し、必要に応じて実施する。
事務職員等の採用等については、関 事務職員等の採用等にあたり、関東甲
東甲信越地区国立大学法人職員採用 信越地区国立大学法人等採用試験の活試験のほか、多様な人材を確保する 用のほか、前年度構築した選考採用、ため、必要に応じて選考採用、有期 有期雇用の仕組みを活用し、必要に応雇用及び他機関との人事交流の活用 じて多様な人材を確保するとともに、を更に進める。また、人材育成を目 他機関との人事交流や文部科学省を含的に、各種研修の促進、文部科学省 む他機関における研修制度を活用し、を含む他機関における研修生制度を 事務職員等の人材育成に努める。
活用する。
業務の効率化を図るための人員配置 事務組織再編を踏まえ、業務の効率化
及び外部委託の活用等について検討 を図るための人員配置及び外部委託のする。
活用について検討し、必要に応じて改善する。
女性管理職比率を向上させるなど、 これまでの女性管理職者の増加方策の女性教職員の活躍を推進する。
効果を検証し、改善を図る。

※1 下線が引かれた中期目標または中期計画は、「戦略性が高く、意欲的な目標・計画」として認定されたもの※2 関係委員会または担当課が複数置かれている場合は、○を付した委員会等を主担当とする。

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計画・評価委員会
評価ランク担当委員会等名
事務局

Ⅲ

Ⅲ

事務局

Ⅲ

Ⅲ

事務局

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

事務局