平成 26 年度 大学機関別認証評価

自己点検評価書〔日本高等教育評価機構〕

平成 27（2015）年 2 月
名古屋経済大学

目次
Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等

Ⅱ．沿革と現況

・・・・・・・1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

基準１ 使命・目的等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

基準２ 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

基準３ 経営・管理と財務

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63

基準４ 自己点検・評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・・84
基準Ａ．地域連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84

名古屋経済大学
Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
名古屋経済大学の建学の精神は、設置主体たる学校法人市邨学園の創立者・市邨芳樹が明治 36（1903）年にその著『やぶつばき』のなかで述べた「一に人物、二に伎倆」という言葉に集約される。市邨は次のように述べている。
現代の日本において最も必要なるは「人」なり。
私がここに「人」とい云うは、所謂「人材」を云い、又単に「仕事のできる人」と云う意味にあらず。私の所謂「人」とは、円満に発達せる常識を有し、社会人生に対して正当なる理解あり、同情あり、頭の人たり、手の人たると同時に、情の人たり、徳の人たるを云う。
この如き人にして、始めて学あるも其の学に囚われず、才あるも其の才の為に煩わされず、術あるも小策を弄せず、人に接し事に処するや、理屈以外、専門知識以外、政略以外に霊妙なる作用あり。
日本は諸方面に人材乏しからず、然もややもすれば、教育は堕して単に知識の注入となり、政治は権勢争奪の術となり、実業は貨殖以外に目的なきの観を 呈するに至る
は、私の所謂「人」に乏しきが為にして、尚他の弊害欠点も詳に其の因って来る所を探れば、皆この点に帰せざるはなし。
我が門の標語の一に曰く『一に人物、二に伎倆』と、世の人、夫れ深く之を思へ。
名古屋経済大学は、明治 40（1907）年に女子の商業教育を目的として設立された名
古屋女子商業学校をその出発点とし、確かな「伎倆」を修得させる「実学」をその伝統のひとつとしてきたが、同時に「商業教育はすなわち人物教育なり」とする市邨の信念を継承し、「礼節を尊び、自主自立の意気に富み、実社会において責務を全うする人物」の育成を旨としてきた。名古屋経済大学学則第 1 条は「本学は、教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）及び学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）の趣旨に基づき、豊かな教養と専門的知識及び技能を授けるとともに、本学の建学精神に則り、人物教育を主眼とし、個性を伸長して、実践的人物を育成し、広く社会に寄与することを目的とする。」と謳っている。
「実学」を重んじつつ、しかし教育が「堕して単に知識の注入となる」ことを戒めた市邨芳樹の精神は、今日、新たな輝きを増しつつある。
今、世界は大きな変化の時代を迎えている。ヒト、モノ、カネが国境を越えて活発に移動し、地球の反対側の地域の出来事が、私たちの日常生活に直接影響を及ぼす時
代――グローバル化の時代が到来している。また、平成 23（2011）年の東日本大震災と原発の大事故を経験して、産業や社会のあり方を含めて「何が大切か」にかかわる
人々の価値観が大きく変化しつつある。世界は「予測不可能な時代」に向かいつつあると言ってよい。
このように社会が大きく変容する時代あるいは予測困難な時代にあっては、教えられて覚え込んだ「知識」はやがて役に立たなくなる。近年、情報科学や生命科学の分野をはじめ科学や技術の進歩がいちだんと勢いを増してきたことを見てもこれは明ら-1-

名古屋経済大学かである。今日は考えられないことが明日には実現するかもしれない。これまで常識とされていた知識が役に立たなくなるかもしれないのである。
そうだとすれば、これからの時代を担う若者に必要なのは、「 知識の注入」ではない。
変化の時代、予測困難な時代に必要とされる力とは、「想定外の事態に遭遇したときに、そこに存在する問題を発見し、それを解決するための道筋を見定める能力」（中教審答
申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」平成 24（2012）年 8 月 28日）である。
名古屋経済大学は、以上のような時代認識に基づき、また 100 年を超える市邨学園
の伝統を今日本学に求められる課題につなぐべく、平成 24（2012）年 7 月の大学評議会において名古屋経済大学の理念と目標」を以下のように再定義した。
『一に人物、二に伎倆』を謳う建学の精神と百年を超える学園の伝統を継承しつつ、新しい時代と社会に対応する活力のある大学をつくる。
大学の総力を挙げて、在学生と教職員みずからにとって、進学を目指す高校生にとって、そして地域社会にとって、魅力のある大学をつくる。
さらに、若者たちの行末と社会の将来を考えるとき、看過できない状況が生まれている。この数年間、大学、専門学校、高校を卒業した学生・生徒の 3 割強がアルバイ
ト、派遣社員、嘱託職員など「非正規雇用」を余儀なくされている。今後数十年間にわたって社会を担っていくべき若者たちが、务悪で、不安定で、スキルアップの機会を与えられない非正規雇用に身をゆだね続けることは、当事者にとってはもちろん、日本社会にとっても由々しき問題である。若者たちが確かな職を通して社会にしっかり根を下ろすことなくして社会の健全な発展は望めないからである。
平成 26（2014）年 7 月の名古屋経済大学評議会は、このような状況を重大と認識し、学生たちに職業を通して社会とつながることの重要性を教授するとともに、一人ひとりの学生を確かな社会人すなわち新しい時代に応えうる「人材」として送り出す決意を込めて、本学の特色と使命を次のように定め、今日に至っている。
実学と就職の MEIKEI！
名古屋経済大学は、4 つの学部と短期大学部で一人ひとりの学生を仕事につないでいく大学です。
発足以来 100 年以上を経た本学の建学の精神「一に人物、二に伎倆」に基づく「人物教育」と「実学教育」の方針は、新しい時代に対応する再定義を重ねながら今もな
お連綿と受け継がれている。このような教育を通して培われた能力を備えた人材が、それぞれの「仕事」を通して、地域社会のみならず国際社会において自己実現を全うすることが期待される。
Ⅱ．沿革と現況
１

本学の沿革

-2-

名古屋経済大学□学園の発祥から名経大開学まで
名古屋経済大学の起源は明治 40（1907）年に市邨芳樹によって設立された名古屋女子商業学校に遡る。大正 8（1920）年には名古屋第二女子商業学校が設立され、この両校は、第二次世界大戦後の学制改革によって名古屋女子商業高等学校、高蔵女子商業高等学校に引き継がれた。
この二つの高等学校に加えて二つの女子中学を擁した市邨学園は、愛知県における女子中等教育の名門としてその実績を重ねた後、昭和 40（1965）年に市邨学園短期大学を設立、昭和 54（1979）年には 4 年制の市邨学園大学を開学するに至った。市邨学
園大学は、昭和 58（1983）年に男女共学制に移行するとともに大学名を名古屋経済大学と改め、今日に至る。
□学部・学科と大学院の拡充
市邨学園大学は経済学部 1 学部で発足したが、4 年後の名古屋経済大学は、経済学部
消費経済学科に加えて経営学科を増設、さらに平成 3（ 1991）年には法学部を開設した。
そして、平成 14（2002）年に経営学科を経営学部に改組、平成 17（2005）年に人間生
活科学部を設置し、現在の 4 学部構成になった。
平成 12（ 2000）年には大学院を開設、法学研究科をスタートさせ、次いで平成 14（ 2002）
年に会計学研究科、平成 19（2007）年には人間生活科学研究科を設置した。
こうして、今日、名古屋経済大学は 4 学部 5 学科と大学院 3 研究科 5 専攻を有する大学となり、また学校法人市邨学園は幼稚園、中学校、高等学校、短期大学部、大学、大学院を擁する総合学園として、中部地域の教育界にその存在感を示している。
□年

表

明治40（1907）年４月

名古屋女子商業学校設置の認可を得、５月に開校

大正12（1923）年２月

名古屋第二女子商業学校設置の認可を得、熱田区横田町にて開校

昭和20（1945）年４月

財団法人市邨学園を組織

昭和22（1947）年４月

学制改革に伴い、名古屋女商中学校，高蔵中学校を設立

昭和23（1948）年４月

学制改革に伴い、名古屋女子商業高等学校，高蔵女子商業高等学校を設立昭和26（1951）年３月

学校法人市邨学園に組織変更

昭和40（1965）年４月

市邨学園短期大学(商経科、家政科)開学

昭和54（1979）年４月

市邨学園大学(経済学部消費経済学科)開学

昭和58（1983）年４月

市邨学園大学を名古屋経済大学に名称変更し男女共学制に移行、経済学部に経営学科を開設

平成３（1991）年４月

名古屋経済大学に法学部（企業法学科）を開設

平成11（1999）年４月

名古屋経済大学法学部に国際関係法学科を開設

平成12（2000）年４月

名古屋経済大学大学院（法学研究科法学専攻修士課程，企業
法学専攻博士後期課程）を開設-3-

名古屋経済大学
名古屋経済大学大学院栄サテライトキャンパス開設
平成14（2002）年４月

大学院に会計学研究科会計学専攻修士課程を開設
経済学部消費経済学科を経済学部現代経済学科に名称変更
経済学部経営学科を経営学部経営学科に改組

平成15（2003）年４月

法学部企業法学科、国際関係法学科を法学科に改組

平成17（2005）年４月

人間生活科学部幼児保育学科、管理栄養学科を開設

平成19（2007）年４月

大学院に人間生活科学研究科幼児保育学専攻修士課程及び同栄養管理学専攻修士課程を開設、会計学研究科会計学専攻修士課程を会計学専攻博士前期課程に変更し、会計学専攻博士後期課程を開設

平成20（2008）年４月

人間生活科学部幼児保育学科を人間生活科学部教育保育学科に名称変更

平成20（2008）年10月

名古屋経済大学大学院名駅サテライトキャンパス移転

平成23（2011）年４月

法学部法学科を法学部ビジネス法学科に名称変更

２

本学の現状
平成 26（2014）年５月１日現在

大学名：名古屋経済大学
所在地：愛知県犬山市内久保 61-1（犬山キャンパス）愛知県名古屋市中村区名駅 4-25-13（名駅サテライトキャンパス）
構成：
大学院
研究科名
法学研究科
会計学研究科
人間生活科学研究科

専攻名

学生数（人）

法学専攻（修士課程）

67

企業法学専攻（博士後期課程）

9

会計学専攻（博士前期課程）

53

会計学専攻（博士後期課程）

8

幼児教育学専攻（修士課程）

6

栄養管理学専攻（修士課程）

5

合

計

148

大学
研究科名

専攻名

学生数（人）

経済学部

現代経済学科

272

経営学部

経営学科

471

法学部

ビジネス法学科（法学科を含む）

314

教育保育学科202

管理栄養学科264

人間生活科学部

合

計

1,523
-4-

名古屋経済大学
Ⅲ．「基準」ごとの自己評価基準１．使命・目的等
領域：使命・目的、教育目的
１－１

使命・目的及び教育目的の明確性（1）１－１の自己判定
基準項目１－１を満たしている。
（2）１－１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
１－１－①

意味・内容の具体性と明確性

名古屋経済大学は、明治 40（1907）年に女子の商業教育を目的として設立された名
古屋女子商業学校をその出発点とする。その建学の精神は、設置主体たる学校法人市邨学園の創立者・市邨芳樹が明治 36（1903）年にその著書『やぶつばき』のなかで述べた「一に人物、二に 伎倆」という言葉に集約される。市邨は次のように述べている。
現代の日本において最も必要なるは「人」なり。
私がここに「人」とい云うは、所謂「人材」を云い、又単に「仕事のできる人」と云う意味にあらず。私の所謂「人」とは、円満に発達せる常識を有し、社会人生に対して正当なる理解あり、同情あり、頭の人たり、手の人たると同時に、情の人たり、徳の人たるを云う。
この如き人にして、始めて学あるも其の学に囚われず、才あるも其の才の為に煩わされず、術あるも小策を弄せず、人に接し事に処するや、理屈以外、専門知識以外、政略以外に霊妙なる作用あり。
日本は諸方面に人材乏しからず、然もややもすれば、教育は堕して単に知識の注入となり、政治は権勢争奪の術となり、実業は貨殖以外に目的なきの観を 呈するに至る
は、私の所謂「人」に乏しきが為にして、尚他の弊害欠点も詳に其の因って来る所を探れば、皆この点に帰せざるはなし。
我が門の標語の一に曰く『一に人物、二に伎倆』と、世の人、夫れ深く之を思へ。
名古屋経済大学は、昭和 54（1979）年に 4 年制の市邨学園大学として開学し、昭和58（1983）年には男女共学の大学に移行したが、一貫して「一に人物、二に伎倆」という建学の精神を掲げ、又その精神を新しい時代に即して再定義しつつ教育・研究の場においてその実現に努めてきた。
「建学の精神」に基づく各学部・学科および大学院各研究科の教育目標は、大学、大学院の「学則」に以下の通り謳っている。
【大学学則第 3 条】
経済学部「経済学の基礎的理論に立脚し、そこから展開する諸科目を修得するとともに消費者・生活者の視点から現代経済がもたらす諸問題を科学的に分析し、あわせて実践的な問題解決能力に富む人材の育成を目的とする。」-5-

名古屋経済大学
経営学部「企業経営に必要な知識と技術を身につけ、ビジネス社会はもとより広く社会に貢献できる経営マインド豊かな人材の育成を目的とする。」
法学部「社会生活に不可欠な基礎学力を身につけ、法学の骨格・基本を確実に修得したうえで、豊かな人間性と幅広い視野をもって総合的に社会現象を把握し、主体的に課題を探究して、問題を解決できる能力を持つ人材の育成を目的とする。」

人間生活科学部「高度の専門的知識と技能を身につけ、人間性に優れた保育士、幼稚園教諭、小学校教諭及び管理栄養士になるための人材の育成を目的とする。」【大学院学則第 4 条】
法学研究科「企業法学を主体とする法学について、幅広く教育研究を行い、豊かな学
識と高度な法的研究能力を備え、社会で指導的な役割を果たしうる高度専
門職業人及び法学研究者の養成、社会人のリカレント教育及び生涯教育の推進を目的とする。」
会計学研究科「最新の財務会計理論及び経営理論を身につけ、高度化する企業会計に対応できる人材を養成することを目的とする。」
人間生活科学研究科「幼児保育又は栄養の分野において、高度な専門的知識と実践的能力を修得する教育と研究を行い、理論と実務を架橋し、社会で指導的な役割を果たしうる高度専門職業人としての保育者又は栄養管理の実践者を養成するとともに、社会人のリカレント教育を推進することを目的とする。」
また、各学部・学科及び各研究科の教育方針は、アドミッション・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの「3 つのポリシー」として明らかにし、
ホームページに掲載している。
平成 24（2012）年 7 月、大学評議会は「名古屋経済大学・同短期大学部の理念と目標」を検討し、「『一に人物、二に伎倆』を謳う建学の精神と百年を超える学園の伝統を継承しつつ、新しい時代と社会に対応する活力のある大学をつくる」と謳うとともに、以下の通り具体的な教育目標を定めた。
■経済を中心にしたグローバル化や情報化など社会の急速な変化に対応できる学士力（専攻領域の基本的知識、汎用的技能、創造的思考力、学び続ける力）を備えた人材を育成する。
■学生の主体的な学びを促し、自主的な課外活動等を奨励し、闊達なキャンパスラ
イフを促進する。
■市邨高校、高蔵高校ならびに近隣の高等学校との連携をいっそう強め、密度の高い高大連携の取組に基づき、未来を担う有為な人材の育成を図る。
-6-

名古屋経済大学■地域に根差し、地域とともにある大学を目指し、近隣の地方自治体、経済界、市民団体等との様々な連携を強化する。
■海外との国際交流を強化し、とりわけアジア諸国からの留学生受け入れと本学からの海外留学生派遣を促進する。
この評議会決定は、短期大学部評議会においても審議の結果、採択された。
さらに、このような基本理念・基本方針に基づいて、大学は平成 24（2012）年度から、変化の時代に対応できる人材を養成する教育方針を検討し、以下のガイドラインに従って授業科目の全面的な見直しを含むカリキュラム改革を進めた。
１

変動する時代に生きる「学ぶ力」と「実践力」を鍛える。

２

それぞれの専門領域の基礎的・基盤的素養をしっかり教授する。

３「体験型探究」プログラムで主体的な学びを進める。

４

資格・検定を目指す自主的な学びや課外活動を全面的に支援する。

５

系統的なキャリア支援教育でたしかな力を備えた社会人を育成する。

以上のように、名古屋経済大学の建学以来の使命・教育目的は明確であり、さらに社会の変化に即応するように進化を続けている。
１－１－②

簡潔な文章化この教育方針とガイドライン等は、学生に向けては毎年度全員に配布する『学生生活ハンドブッック』に掲載するとともに、年度当初のガイダンスで詳しい解説を行っている。
外に向けては『大学案内』に図解を含めた簡潔な説明を掲載し、またホームページに平易な文章で掲載している。学内外からネットを通じて誰もがアクセスできる仕組になっている。
学長は入学式をはじめ機会あるごとに学生や学生の保護者、あるいは高校の教員等に向けて以上の紹介と説明を行っている。
本学の広報誌『MEIKEI：名経大通信』は、以上のような本学の目的や教育方針を外に伝えることを意識して、簡潔な文章、平易な表現を心掛けて編集されている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
前述の通り、名古屋経済大学は 100 年の伝統を背負う建学の精神「一に人物、二に伎倆」を継承しつつ、これに新しい時代に対応するコンセプトを付加しつつ、本学の使命、教育の目的を明確に示してきた。高等教育の使命・学士課程教育の在り方が改めて諸方面から問われるようになった中で、本学評議会は平成 24 年にあらためて「理念と目標」を決定し、その年後半からカリキュラム改革に着手した。
-7-

名古屋経済大学「理念と目標」に掲げた項目のうち、学生の主体的な学びの促進を目指す「体験型探究科目」の展開、密度の高い高大連携の取組、近隣の地方自治体・経済界・市民団
体等との様々な連携の強化、海外との国際交流の強化とアジア諸国からの留学生受け入れ促進などは、今日までに着実に進展しつつある。
平成 25 年度に新カリキュラムの実施に着手したが、同年度末には新たに生じた不都合の是正を主な課題として教育課程の見直しを行った。そこであらためて確認した教育方針が先に紹介した以下の 5 項目である。
１

変動する時代に生きる『学ぶ力』と『実践力』を鍛える。

２

それぞれの専門領域の基礎的・基盤的素養をしっかり教授する。

３『体験型探究』プログラムで主体的な学びを進める。

４

資格・検定を目指す自主的な学びや課外活動を全面的に支援する。

５

系統的なキャリア支援教育でたしかな力を備えた社会人を育成する。

これらの方針は、いずれも試行錯誤ながら実践の過程にある。継続的に改善を図る
ため、当初はアドホックな委員会として学長のもとに組織した「カリキュラム検討委員会」がほぼ常設の委員会となり、この委員会のイニシアチブと、教職員のＦＤ委員
会、全教職員参加のＦＤ研修会等によって教育方針・教育方法の改善を図っている。
平成 26（2014）年 5 月の大学評議会では、本学の特徴を端的に表す標語として「実学と就職の MEIKEI：名古屋経済大学は学生一人ひとりを仕事につないでいく大学です。」を採択し、あわせて他大学にはない本学の特色・利点を教育に生かす方法を明らかにしつつ、学生募集に力を注ぐことを決定した。すでに方向性は明らかにされており、教員の教育力の向上を含めて着実な実行が課題である。
１－２

使命・目的及び教育目的の適切性＜評価の視点＞
１－２－①

個性・特色の明示

名古屋経済大学は、明治 40（1907）年に女子の商業教育を目的として設立された名
古屋女子商業学校をその出発点とし、確かな「伎倆」を修得させる「実学」をその伝統のひとつとしてきたが、同時に「商業教育はすなわち人物教育なり」とする創設者
市邨芳樹の信念を継承し、「礼節を尊び、自主自立の意気に富み、実社会において責務を全うする人物」の育成を旨としてきた。
平成 24（2012）年以来のカリキュラム改革をはじめとする教育改革は、以上のような伝統の積極面を継承しつつ、新しい時代に即応し、「本学の学生に 、何を、どこまで教授するか」という観点に立った学生本位のカリキュラムを目指すものであった。その要点は以下の通りである。
●変化の時代を生きるに必要な「学ぶ力」を習得させる●専門領域にかかわる基礎力の習得を重視-8-

名古屋経済大学●主体的な学びのための「体験型探究科目」の新設●社会人としての基礎力を高める「共通科目」●「確かな力を備えた社会人」を育成するキャリア教育「変化の時代」を生きる若者に必要なのは、たくさんの知識ではなく専門領域の基
礎的・基盤的なものの考え方の修得であるという観点に基づいて、社会科学系 3 学部の授業科目を「学生本位」に精査し、かつ経済・経営・法の 3 領域の「専門共通基礎科目」を新設し、3 学部の学生が共通に学ぶシステムを導入した。これによって、法の基本的知識を身につけた経済学士、経済経営の知見を備えた法学士を養成する。これは学生にとって他大学ではえられない付加価値であり、また入学後に学部選択に係るミスマッチに気が付いた時に転学部を容易にするシステムでもある。
人間生活科学部は、市邨学園の実学の伝統を強く継承している。大学キャンパス内の付属幼稚園で日常的に行う実習は保育士、幼稚園教員としての実践力を育て、また、地域と結んで活動する「臨床栄養センター」は、現場さながらの実習で管理栄養士の即戦力を磨く環境を提供している。
「主体的な学び」のきっかけを作る「体験型探究科目」は、犬山市や犬山商工会議所など地域の団体や市民の協力を得ながら、市域一体で実施されている。地域との強い連携が本学の特色のひとつである。犬山市及び小牧市の両商工会議所との連携により、地域の多くの企業におけるインターンシップが計画されており、「就職の名経大」を実現する重要な特色となる。
さらに、犬山キャンパスとその周辺の自然環境や、広いキャンパス内に用意された
充実したスポーツ施設は、健全で健康な学生生活を可能にする貴重な条件である。
このような本学の教育の個性・特色については、『学生生活ハンドブック』に丁寧に記載して学生の理解を促すとともに、『大学案内』やホームページにおいてわかり易く解説している。
「実学と就職の名古屋経済大学――一人ひとりの学生を仕事につなげる大学です」が外へ向けてのキャッチコピーである。
１－２－②

法令への適合名古屋経済大学学則第 1 条は「本学は、教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）及び学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）の趣旨に基づき、豊かな教養と専門的知識及び技能を授けるとともに、本学の建学精神に則り、人物教育を主眼とし、個性を伸長して、実践的人物を育成し、広く社会に寄与することを目的とする」と謳っている。大学院学則も同様である。
本学の教育理念の基本を伝統的に裏付ける建学の精神「一に人物、二に伎倆」は、「教育基本法」が掲げる「個人の尊厳を重視し、真理と正義を愛し、勤労と責任を重んじ、自主的精神を身につけた国民を育成する」 という教育の目的、「学校教育法」
が挙げる「広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的および応用的能力を展開させる」という 大学の目的に合致するものである。
１－２－③

変化への対応「実学」を重んじつつ、しかし教育が「堕して単に知識の注入となる」ことを戒めた市邨芳樹の精神は、今日、新たな輝きを増しつつある。
-9-名古屋経済大学
今、世界は大きな変化の時代を迎えている。ヒト、モノ、カネが国境を越えて活発に移動し、地球の反対側の地域の出来事が、私たちの日常生活に直接影響を及ぼす時
代――グローバル化の時代が到来している。また、平成 23（2011）年の東日本大震災と原発の大事故を経験して、産業や社会のあり方を含めて「何が大切か」にかかわる
人々の価値観が大きく変化しつつある。世界は「予測不可能な時代」に向かいつつあると言ってよい。
このように社会が大きく変容する時代あるいは予測困難な時代にあっては、教えられて覚え込んだ「知識」はやがて役に立たなくなる。近年、情報科学や生命科学の分野をはじめ科学や技術の進歩がいちだんと勢いを増してきたことを見てもこれは明らかである。今日は考えられないことが明日には実現するかもしれない。これまで常識とされていた知識が役に立たなくなるかもしれないのである。
そうだとすれば、これからの時代を担う若者に必要なのは、「 知識の注入」ではない。
変化の時代、予測困難な時代に必要とされる力とは、「想定外の事態に遭遇したときに、そこに存在する問題を発見し、それを解決するための道筋を見定める能力」（中教審答
申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」平成 24（2012）年 8 月 28日）である。
名古屋経済大学は、以上のような時代認識に基づき、また 100 年を超える市邨学園の伝統を、今日、本学に求められる課題につなぐべく、前述のように平成 24（2012）
年 7 月の大学評議会において「名古屋経済大学の理念と目標」を以下のように再定義した。
「一に人物、二に伎倆」を謳う建学の精神と百年を超える学園の伝統を継承しつつ、新しい時代と社会に対応する活力のある大学をつくる。
大学の総力を挙げて、在学生と教職員みずからにとって、進学を目指す高校生にとって、そして地域社会にとって、魅力のある大学をつくる。
さらに、今日、若者たちの行末と社会の将来を考えるとき、看過できない状況が生まれている。この数年間、大学、専門学校、高校を卒業した学生・生徒の 3 割強がア
ルバイト、派遣社員、嘱託職員など「非正規雇用」を余儀なくされている。今後数十年間にわたって社会を担っていくべき若者たちが、务悪で、不安定で、スキルアップの機会を与えられない非正規雇用に身をゆだね続けることは、当事者にとってはもちろん、日本社会にとっても由々しき問題である。若者たちが確かな職を通して社会にしっかり根を下ろすことなくして社会の健全な発展は望めない。
平成 26（2014）年 7 月の名古屋経済大学評議会は、このような状況を重大と認識し、学生たちに職業を通して社会とつながることの重要性を教授するとともに、一人ひとりの学生を確かな社会人すなわち新しい時代に応えうる「人材」として送り出す決意を込めて、本学の特色と使命を次のように定め、今日に至っている。
実学と就職の MEIKEI！
名古屋経済大学は、4 つの学部と短期大学部で一人ひとりの学生を仕事につないでいく大学です。
学園発足以来の建学の精神「一に人物、二に伎倆」に基づく「人物教育」と「実学- 10 -

名古屋経済大学
教育」の方針は、新しい時代に対応する再定義を重ねながら今もなお連綿と受け継がれている。このような教育を通して培われた能力を備えた人材が、それぞれの「仕事」
を通して、地域社会のみならず国際社会において自己実現を全うすることが期待される。
１－３

使命・目的及び教育目的の有効性（1）１－３の自己判定
基準項目１－３を満たしている。
＜１－３の視点＞（2）１－３の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
１－３－①

役員、教職員の理解と支持「一に人物、二に伎倆」という建学の精神と「人物教育」、「実学教育」という本学園の伝統は、長い間学園の運営を担ってきた役員をはじめ理事会、評議員会構成員によってむしろよく支持され継承されてきた。また、大学キャンパス内には、市邨芳樹と建学の精神にかかわるモニュメントが数多く残されており、教職員・学生は日常的にその理念を反芻する機会に満たされている。理事長、学長は入学式、卒業式、後援会（保護者会）、同窓会等の集まりに際して、常にこの「建学の精神」とその継承について言及し、関係者の理解と理念の共有を訴えている。
平成 24（2000）年以降の「建学の精神」の再定義や新しい教育理念や教育システムの策定に当たっては、学長による学部長会、評議会への提案、学長から全教職員への電子メールによる発信と意見聴取、全教職員集会における説明と意見交換など、教職員レベルでの徹底した参加的手続きを通して改革が進められた。したがって、伝統的な理念の継承と新しい時代に対応する使命や目的は、広く教職員によって共有されているといってよい。策定の後も、各学部教授会や教職員の FD 研究会、学部長会等において教学の実施状況の点検、分析を繰り返し実施し、第 2 次、第 3 次の検討委員会を重ねている。
大学院に関しては、定期的に開催される大学院委員会と各研究科委員会がその役割を果たしている。
大学における以上のような検討過程や議論は、定期化された法人理事会・評議員会に報告され、同じ法人内の 2 つの中・高校にも伝達され、共有が図られている。
１－３－②

学内外への周知

本学の「建学の精神」及び基本理念のいわば伝承者となる教職員に対しては、新規採用時に創立者市邨芳樹語集『やぶつばき』及び『市邨学園百年史』を配布し、「市邨
精神」の継承を促している。平成 24（2012）年以降の教育改革については、前述の通り、大学の通常の意思決定過程のみならず、全教職員集会や学長から全教職員への電
子メールによる発信と意見聴取という方法で、課題と方針の共有が図られた。
- 11 -

名古屋経済大学
学生に対しては、入学式における学長式辞の中で「建学の精神」や教育理念・教育
目的を語り、また、新入生オリエンテーションにおいて『学生生活ハンドブック』等を用いて説明を行うほか、１年次生必修の演習において理解を深めるように努めている。
在学生については、新年度のオリエンテーション及び各演習における指導教員の指導を通じて、本学の教育の使命・目的について再確認させ、理解を深めさせている。
当然のことながら大学が刊行する印刷物やネット上でも、常に「建学の精神」をはじめ本学の教育理念や教育目的が語り継がれている。
受験生・保護者及び社会一般に対しては、『大学案内』、ホームページ及び「事業報告書」等の公表を通して周知を図っている。
在学生の保護者に対しては各種通信や後援会の会合などにより、また卒業生等に対しては同窓会における挨拶や講話あるいは「同窓会報」誌上での発信等により、それぞれ周知を図っている。
さらに、学生の就職先でもある産業界に対しては、大学の刊行物を送付するとともに企業訪問等の機会を通じて伝達することを心がけている。
１－３－③

中長期的な計画及び３つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

本学は、平成 24（2012）年 7 月に評議会において「名古屋経済大学・同短期大学部の理念と目標」を採択し、これに基づいて教学の分野を中心に「名古屋経済大学・同短期大学部中期目標・中期計画：平成 24（2012）～28（2016）年」を定め、併せてこれを着実かつ計画的に進めるために各年度の実施計画を策定した。この中に、先に述べた「建学の精神」及び教育理念・教育目標実現の具体的な計画が盛り込まれており、毎年度末に自己点検・自己評価を行って次期計画を設定している。
「中期計画・中期目標」ならびに「各年度実施計画」は、大学・短大部の評議会の審議を経て、法人理事会へ報告している。
各学部・各研究科のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッ
ション・ポリシーはホームページに掲載しているが、教学の方針の変更がある場合には必要に応じて改定を行うことにしている。
１－３－④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

本学の各学部・各学科、及び大学院各研究科は、「一に人物、二に伎倆」という伝統的な「建学の精神」に基本的に基づきながら、同時に、時代や社会の要請に応える人
材教育と実学教育を重視するために、それに相応しい教育・研究組織の改編を行ってきた。
平成 24（2012）年度以降の教育改革において、例えば社会科学系 3 学部（経済、経営、法学部）に「専門共通基礎科目」を新設し、3 学部間の転学部を容易にする改革を行い、将来、入学試験の一本化を含めた改組の計画を検討課題としている。しかし、現在のところ、「建学の精神」や教育理念・教育目的と大学、大学院、短期大学部の教育研究組織の現状との間に齟齬は存在しない。
学部、学科、研究科のほかに本学には「消費者問題研究所」、「企業法制研究所」、な- 12 -

名古屋経済大学
らびに「臨床栄養センター」、「発達臨床センター」が存在し、教員・学生の自主的な研究活動を統括する組織として「学術研究センター」が設置されている。これらの研究所やセンターは、額内外の研究者による公開講演会やシンポジウムを開催して学生の啓蒙や地域社会への貢献を行い、また時代の潮流に合致した研究成果を広く学内外に発信することにより、本学の教育目的の達成に貢献している。
〔基準１の自己評価〕
本学は基準 1 を満たしていると自己評価する。
本学は、大学、大学院ともに建学の精神「一に人物、二に伎倆」を継承しつつ、同時に「学校教育法」に基づいてその使命・目的及び教育目的、各学部各学科、各研究科各専攻の人材育成目的を明確に定め、これを学則に謳っている。
女子の商業教育を担った長い伝統の後に昭和 58（1983）年に男女共学の 4 年制大学に移行して以来、常に時代の変化と養成に応じて組織を再編し、また教学の理念・内容を改革し続けてきた。前述のとおりその教育目的は法令に適応しているだけではな
く、時代の要請にも適合し、また、教育目的と教育・研究組織の構成との間に齟齬はない。
以上の建学の精神および教育理念・目標は、『大学案内』、ホームページ、『学生生活
ハンドブック』等を通して、十分に簡潔で分かり易い形で内外に公表している。それぞれの学部・学科、大学院研究科の教育目的は、ディプロマポリシー、カリキュラム
ポリシー及びアドミッションポリシーの「３つのポリシー」としてホームページに掲載されている。
建学の精神「一に人物、二に伎倆」は、男女共学の 4 年制大学に移行の後も、役員会を初め大学教職員によって支持され、共有されてきた。平成 24（2012）年以降の建学の精神の「再定義」や新しい時代に応じた教育理念・目標の策定に際しては、大学
評議会、教授会、研究科委員会、大学院委員会という正規の審議機関における審議と並んで、適宜開催した全教職員集会や FD 研修会を通して全教職員によってそれを共有し、また機会あるごとに学生やその保護者にも伝達されてきた。
本学の使命・目的及び教育目的の有効性については、たゆまぬ検証が必要であるが、これまでのところ適正に検証され、必要な改善策が重ねられている。
以上の諸点に鑑みて、本学は基準 1 を満たしていると自己評価するものである。

- 13 -

名古屋経済大学
基準２．学修と教授
２－１

学生の受入れ≪２－１の視点≫
２－１－①

入学者受入れの方針の明確化と周知

２－１－②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

２－１－③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（１）２－１の自己判定
基準項目２－１を満たしている。
（２）２－１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
２－１－①

入学者受入れの方針の明確化と周知

名古屋経済大学（以下「本学」という。）の入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）については、本学ＨＰ記載のとおりである。建学の精神に基づき、各学部及び各研究科において、それぞれの教育方針に応じたアドミッションポリシーを明確にしている。アドミッションポリシーについては、「大学案内」、「入試要項」及び「本学ホームページ」に明示するとともに、進学相談会、キャンパス見学会、オープンキャン
パス及び教職員による高校訪問等のさまざまな機会を通じて周知している。
２－１－②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

入学者受入れの方針については、「大学案内」及び「入学試験要項」等にアドミッションポリシーとして記載し周知を図っている。他方、本学は、平成 24（2012）年度に学長及び副学長をはじめとする大幅な人事異動を行い、現在は学長のリーダーシップの下に「名古屋経済大学・同短期大学部の理念と目標」に記載された内容を本学の教育方針として掲げるとともに、入試改革やカリキュラム改革など、さまざまな改革に取り組んでいる。アドミッションポリシーについても、「名古屋経済大学・同短期大学部の理念と目標」に照らして、より実効性のあるものにすることを検討している。入
学者選抜に係る実施方針に関しては「入学者選抜全学委員会」において審議され決定される。また、「名古屋経済大学入学者選考規程」に基づき、「入学試験実施本部」及び「入試選考委員会」の設置ならびに「入学試験問題作成委員」の委嘱を行い、「入学試験実施本部」は入学試験の実施に関する一切の事項を所管し、「入試選考委員会」は入学者選考に関する事項を所管し、入学者決定の原案を作成して学部教授会へ提案し、「入学試験問題作成委員」は入学試験問題の作成を行うこととしている。しかし、「入試選考委員会」については、手続きが煩雑であることから、平成 24(2012)年度より新たに「学部・学科入学者選抜委員会」を設置し、各学部・学科の入学者選抜の原案を作成し、続く「入学者選抜全学委員会」で全学的観点に立って各学部・学科の原案を検討することとした。
入学試験においては、実施本部を設置し、実施要領を作成するとともに、事前に担当する教職員に対する説明会を行うなど、アドミッションポリシーに沿った入学者選抜にかかる体制、組織が整備され、公正かつ厳正な入試を実施している。
- 14 -

名古屋経済大学
本学の入学試験の区分は以下のとおりである。入学者選抜にあたり複数の選抜方法
を用いることにより、多様な学生の受入れに努めている。
（一）学部（ⅰ）AO 入試
AO 入試については、従来、エントリー後の第一次審査で小論文及び面接を実施し、正式出願後の第二次審査で面接及び書類審査を実施していたが、平成 26（2014）年度
入試から第一次審査で小論文と面接者２名によるきめ細かな面接を行い、第二次審査
は書類審査のみとすることとした。なお、平成 27(2015)年度 AO 入試はⅠ期からⅦ期の７回実施している。また、オープンキャンパス時には、小論文の指導を各学部・学科の担当者が行っている。
（ⅱ）一般推薦入試
一般推薦入試は、多様な能力を持った受験生を確保するため、平成 27（2015）年度
入試から基礎力型・面接型・自己ＰＲ型の３つの方式の入試を実施しており、受験生の得意な入試方式で受験することができる。
（ⅲ）スポーツ推薦入試
スポーツ推薦入試は、各種スポーツで顕著な成績を修め、勉学に対し意欲的に取り組む生徒を対象とする推薦入試で、ラグビー、硬式野球、剣道、バスケットボール、
サッカーの５種目が指定されている。
（ⅳ）プラチナ奨学生選抜試験
平成 26(2014)年度入試から新設。現在、本試験で一定以上の得点を得ると年内に一般試験前期Ａ日程合格の権利が与えられる。合計得点が８割以上の得点者に対して、入学金及び毎年の学納金（授業料、施設整備費、維持費、教育充実費）を免除する
プラチナ特典Ⅰを実施している。
（ⅴ）一般入試
一般入試は２科目の合計点で合否が決定される。平成 27（2015）年度入試からは、
一般試験前期Ａ日程２科目受験者を対象とし、試験の合計点数が８割以上の得点者に対して、入学金および毎年の授業料を免除することとした成績優秀者優遇制度（プラチナ特典Ⅱ）を導入している。
（ⅵ）大学入試センター試験利用入試
大学入試センター試験利用入試は、大学入試センター試験のうち、指定された教科・科目について、高得点の２教科２科目の合計点で選考する。また、平成 27（2015）年度入試からは、センター試験の上記２教科２科目の合計点数が７割以上の得点者に対して、入学金及び毎年の授業料を免除することとした成績優秀者優遇制度（プラチナ
特典Ⅱ）を設けた。
（ⅶ）外国人留学生入試
外国人留学生入試は、出願資格として日本学生支援機構が実施する「日本留学試験（日本語）」を受験し２００点以上の得点を取った者、もしくは「日本語能力試験 (N2)」以上合格者であることを義務付けており、指定校推薦による入学者には入学金の免除制度を設けている。
- 15 -

名古屋経済大学（ⅷ）社会人入試
社会人入試は、社会で実務経験（職歴）が４年以上ある社会人を対象に実施している。
(ⅸ)編入学入試
編入学入試は、大学、短期大学、高等専門学校等を、卒業、修了もしくは一定の単位数を修得、又はそれと同等位以上の学力があると認められた者を対象とし、合格後は原則として３年次（教育保育学科については、一定の資格を有する者以外は２年次）に編入する。
なお、上記（ⅰ）AO 入試および（ⅱ）一般推薦入試において合格した高校生に対しては「入学前教育」を実施し、合格から入学までの間に２回の課題を課している。各
学部・学科により異なるが、１回目は日本語・英語の読解力・表現力を問う問題で基礎知識を問う問題を課すことにより、入学までの学習意欲の維持を図っている。平成
26（2014）年度入学生の第１回課題回収率は平均 77.5％である。
（二）大学院修士課程・博士前期課程
本学大学院修士課程の入学試験に関しては、アドミッションポリシーに基づき、以下のような形態で実施している。
（ⅰ）一般入試
法学研究科・会計学研究科：小論文又は外国語、及び面接を実施する。
人間生活科学研究科：小論文又は外国語、研究計画書を提出し、面接を実施する。
（ⅱ）外国人留学生一般入試
法学研究科・会計学研究科：小論文又は外国語、及び面接を実施する。
人間生活科学研究科：小論文又は外国語、研究計画書を提出し、面接を実施する。
（ⅲ）社会人・職業人特別入試
社会人・職業人特別入試では、研究計画書を提出し、面接を実施する。なお、各研
究科においては、社会人・職業人入学者に対して「長期履修学生制度」を設けている。
この制度は標準的な２年間の修士課程を３年にわたって履修するものであり、また、２年分の授業料を３年間で分割納入する特別な制度である。
（ⅳ）推薦入試
推薦入試では、研究計画書を提出し、面接を実施する。
（三）大学院博士後期課程
本学大学院法学研究科・会計学研究科の博士後期課程の入学試験に関しては、アドミッションポリシーに基づき、以下のような形態で実施している。
（ⅰ）一般入試、社会人・職業人特別入試
一般入試、社会人・職業人特別入試では、修士論文及び研究計画書を提出し、面接を実施する。
（ⅱ）外国人留学生一般入試
外国人留学生一般入試では、修士論文及び研究計画書を提出し、面接を実施する。
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名古屋経済大学

２－１－③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（一）全学
入学定員、入学者数は【表２－１－１】のとおりである。
【表２－１－１】

経済学部
現代経済学科
経営学部
経営学科
法学部
ビジネス法学科
人間生活科学部
教育保育学科
人間生活科学部
管理栄養学科
法学研究科
修士課程
法学研究科
博士後期課程会計学研究科
博士前期課程会計学研究科博士後期課程人間生活科学研
究科

修士課程

入学定員及び入学者数

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

入学定員

入学者数

入学定員

入学者数

入学定員

入学者数

入学定員

入学者数

150

75

150

86

150

80

150

58

150

138

150

105

150

124

150

121

150

86

150

81

150

98

150

78

100

63

100

51

100

48

100

63

80

63

80

54

80

78

80

84

50

47

50

39

50

35

50

27

5

3

5

2

5

3

5

2

50

20

50

18

50

25

50

25

5

2

5

3

5

1

5

0

20

6

20

5

20

7

20

3

（二）学部
適切な入学者数を確保するために、各学部において次のような取組みを行っている。
Ａ．経済学部
経済学部では、正当で客観性のある評価を受ける体制づくりが重要であるとの考えに基づき、次のような取組みを行っている。第一に、本学部の実学志向という教育方針に従って、実践的な学習環境を整備し、その教育成果が客観的に把握できるようにするため、平成 22（2010）年度より初年次教育に語学・情報関連科目を重点的に配置・必修化し、その学習成果を示す一指標として TOEIC 受験や MOS 資格取得などの外部評価を導入している。第二に、外部に向けた報告会や外部機関が主催するコンテストや- 17 -

名古屋経済大学
イベントへの学生の参加を重視している。体験型授業では授業の最後に公開報告会を行い、住民、学校、企業、行政など地域社会の構成員の評価を受けている。また、消費経済コース担当教員のゼミ生が、決められたテーマに沿って他大学の学生と共同作業を行う消費者教育セミナーのコンテスト形式の取り組みに参加している。
また、平成 24(2012)年度より、全面的なセメスター制に移行し、学生の履修上の自由度を高めるとともに、学術研究・教育上の国際交流の充実を図り、志願者のニーズに応える体制を整備した。さらに、経済学部の教育目的や特徴を志願者によりわかりやすくするために、学部ホームページの充実に努めるとともに、学部教員全員が各人の関心を綴ったエッセイ、研究内容やその周辺のエピソード、学部行事の評価などをブログに投稿し、学部の雰囲気や多彩な魅力を外部に伝えるよう努めている。
なお、平成 26（2014）年度入試における入学定員確保のいっそうの困難化という状況のもとで、学部独自の高校訪問など外部に対する働きかけを強めるとともに、本学
経済学部教育に関する要望や注文を踏まえ、就職出口をいっそう明確に意識したコー
ス制の再編と学部推奨資格の再設定を行った。
Ｂ．経営学部
経営学部では、平成 21（2009）年度に専門科目間の関連を明確に示した「経営学部履修科目相関（e-Scort）」を本学ホームページ上に公開した。経営学部の志願者に対して、入学後の４年間にどのような専門科目をどのような順で履修すればより効果的であるかをチャートと表でわかりやすく示している。これにより、入学後のミスマッ
チを減らすと同時に安心感を持って志願できるような仕組みを構築することで、適切な受入れ数の確保に努めている。
Ｃ．法学部
法学部では、ビジネスコンプライアンスの精神を実践し、企業が抱える問題や消費者を取り巻く問題を法の視点から解決できる人材を育成するという学部の目的や特徴を志願者にわかりやすくするため、平成 23（2011）年度に学科名を「ビジネス法学科」に変更し、カリキュラムの改編を行うとともに、法学部における学修が自らの進路とどのように関係するのかを明確にすることを通じて、適切な受入れ数の確保に努めている。
Ｄ．人間生活科学部
人間生活科学部では、アドミッションポリシーに沿って、各学科において様々な取り組みを行っている。平成 26（2014）年度入試よりプラチナ奨学生選抜試験を導入し、勉学意欲の高い成績優秀者の学費を免除することによってより多くの受験者の要望に応えている。平成 27(2015)年度入試より AO 入試の回数をⅤ期からⅦ期に拡大し、同じ
く同入試よりスポーツ推薦を実施する等受験生の多様な選抜スタイルのニーズにも応えている。また、教育保育学科では保育士資格・幼稚園教諭一種免許・小学校教諭一種免許取得の履修モデル、管理栄養学科では、主として、医療福祉系とフードマネー
ジメント系の履修モデルを示し、それらを活かす進路等を具体的に提示し、オープン
キャンパス等を通して、志願者の入学意欲を高める努力をしており、学部として適切な受入れ人数の確保に努めている。
- 18 -

名古屋経済大学（三）大学院
大学院の各研究科においては、適切な入学者数を確保するために次のような取組みを行っている。
Ｅ.法学研究科
法学研究科では、大学卒業後すぐに進学してくる学生以外に、司法関係者、会社経営者、ビジネスパーソン、専門学校の講師、海外からの留学生など、社会人・職業人として実社会で活躍している人々に教育研究の場を提供しつつ、さまざまな目的を持
つ社会人のためのリカレント教育・生涯教育の積極的な推進を図り、適切な受入れ数の確保に努めている。
Ｆ．会計学研究科
博士前期課程では、会計分野と経営分野の高度な職業専門人の養成を目的としている。税理士・公認会計士など会計専門職業家の養成と、グローバルな経営計画・管理に携わる人材の育成に向けて、相応の教育体系を整備している。さらに、ホームペー
ジなどを通じ周知を図り、適切な受入れ人数の確保に努めている。受入れに際しては、
主な出身母体である社会人（すでに会計実務に携わっている社会人）
・留学生・学部卒業生に対しては、本研究科の人材養成方針を理解し、熱意を持って学修に取り組む者を求めている。こうした志願者を積極的に受入れることを念頭においている。
また、博士後期課程では、社会人の生涯教育の一環として位置づけている。これまでの職業体験を基礎に、学術的なアプローチにより研究者レベルで自らのテーマを集大成する意欲と能力を持つ志願者を求めており、適切な受入れを図っている。
Ｇ．人間生活科学研究科
幼児保育学及び栄養管理学の二専攻からなる人間生活科学研究科では、学部卒業後すぐに入学するいわゆるストレートマスターのみならず学部の実習時の実習先、教員
免許更新講習の受講者等にもリーフレットを配布し、社会人・職業人をも受入れ対象として学生確保に努めてきた。学部卒業後間もない学生にとって、現場で活躍する社
会人・職業人とともに学ぶことは最良の学びの場となる。また、社会人・職業人にとっては、良きリカレント教育、生涯学習の場ともなっている。高度専門職業人を養成することを主な設置目的とする本研究科では、このようなダイナミックな学生構成とすることが理論と実践を架橋することにつながるとの考えに基づいて、学生確保に努めている。しかし、両専攻とも入学定員を下回っている現状にあり、その確保のための努力が求められている。
（３）２－１の改善・向上方策（将来計画）
学部においては、入学者受入れの方針や学生の受入れ方法などについて、恒常的に点検、改善、具体化、明確化に努めるとともに、18 歳人口の動向や大学に対する社会からの要請等に鑑み、入学定員数の適正化及び適切な学生受入れ数の維持を図る。その方策として、入学志願者をはじめ広く社会一般に向けて本学の建学の精神や各学部のアドミッションポリシーを周知させるためのホームページの活用、高校訪問、オープンキャンパス、入学相談会などを充実させ、入学者を増やすことをめざす。学生の受入れ数の確保については、アドミッションポリシーに沿った入試制度や入試内容の- 19 -

名古屋経済大学
見直しのほか、成績優秀者優遇制度、特別奨学生制度及び本学独自の奨学金制度の充実を図ることを通じて、入学者受入れ体制の更なる整備を図り、優秀な人材の育成を行う。また、外国人留学生の受入れについては、外国人留学生の優遇制度の充実とともに、海外の提携校の開拓により優秀な留学生の入学を促す。
大学院においては、各研究科の特色やアドミッションポリシーを、ホームページ及び入学相談会などを通じて周知させる。なお、法学研究科及び会計学研究科に関しては、本学大学院修了者の就職・資格取得等の実績を近隣の税理士事務所等大学院受験者が見込まれる組織等に周知させ、入学者確保につなげる。
２－２

教育課程及び教授方法≪２－２の視点≫２－２－①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

２－２－②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・

開発（１）２－２の自己判定
基準項目２－２を満たしている。
（２）２－２の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
２－２－①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化（一）全学
本学は、教育基本法及び学校教育法に則り、建学の精神である「一に人物、二に伎倆」に基づき、人物教育を重視し個性を伸張し、実践的人物を育成し、広く社会に寄与することを教育目的としている。現在における社会の要請に応えるべく教育目的をより具体的に明示するために、「名古屋経済大学・同短期大学部の理念と目標」を平成
24（2012）年度に提示した。この全学的な中期・短期計画の指針を踏まえた教育課程
編成方針（カリキュラムポリシー）を策定し、本学ホームページなどで公開している。
各学部学科及び大学院各研究科では、この方針に基づいてそれぞれの教育目的を実現するための教育課程編成方針を設定しているが、その内容は以下の通りである。
（二）学部
Ａ．経済学部
経済学部では、自ら考え、判断し、意見を発表する能力とともに豊かな人間性の修得を目指し、尐人数のゼミナールが１年次より設置されている。また、１年次には経済を学ぶ上で基礎となる科目や、実務能力の向上を目指した情報処理科目が必修として配置されている。さらに、幅広く深い教養の涵養を目指す共通科目、現代的･学際的な領域を取り扱う総合科目も配置されている。２年次以降は、消費者･生活者の視点か
ら現代経済の諸問題に対する洞察力を養うために専門科目がバランスよく配置されている。専門科目については、体系的履修を促すために「消費経済コース」、「金融コース」、「地域政策コース」及び「経済実践コース」の４つのコースを設け、修了 認定を- 20 -

名古屋経済大学
行っている。
なお、平成 26（2014）年度に、従来の 4 コースを「消費・流通コース」「金融コース」「地域政策コース」の３コースに再編した。その目的は、各コースの推奨資格の明示と資格取得のための指導体制の強化をすすめ、キャリア教育とも連動させながら、一人ひとりの学生が就職出口と将来の自らのキャリア形成をよりいっそう明確に意識できる教育課程をめざすことである。この観点から、推奨資格が特定の就職出口に対応
しにくく特別研究室のチームともつながりがない「経済実践コース」は廃止した。
Ｂ．経営学部
経営学部では、人間形成の基礎としての豊かな教養を修得するための科目群として「共通科目群」を設け、さらに、経営の基礎・基本を確実に修得し、今日のビジネス
社会はもとより広く社会に貢献できる人材を育てるための科目群として「専門科目群」
を設けている。また、自ら考え、判断し、意見を発表する能力を身につけるとともに、学生と教員との触れあいを密接にする「演習群」も設けている。さらに専門科目の履
修モデルは、「経営学部履修科目相関（e-Scort）」により、それぞれの科目の関連を含めて明確に示されている。
Ｃ．法学部
法学部では、幅広く深い教養、総合的判断力及び豊かな人間性を修得するための科
目群として「共通科目群」を設け、さらに、法学の基礎・基本を確実に修得し、法的対応能力を備えた人材育成のための科目群として「専門科目群」及び「演習群」を設けており、法学部における教育目標の実現を達成するための実践的かつ総合的な法学教育を目指したカリキュラム編成を行っている。
Ｄ．人間生活科学部
人間生活科学部では、建学の精神に基づき豊かな人間性、深い人間的見識を備えた
専門的職業人の養成を目指したカリキュラムを編成している。科目を共通科目群、専門科目群、演習群に区分し、必修、選択の科目を配置している。教育保育学科では教育職員免許法施行規則及び児童福祉法施行規則等をもとに、小学校教諭、幼稚園教諭、保育士それぞれに必要な専門必修科目を設け、加えて専門的知識を深め技能の向上につながる「特別支援教育論」、「市民生活と教育」及び「子育て支援論」など学生のニーズや現代社会の要請に応じた専門選択科目を開講している。管理栄養学科では、厚生労働省が定める管理栄養士養成課程の専門基礎分野及び専門分野の科目をもとに、系統的に学べるよう科目を配置し、フードスペシャリストや栄養教諭など学生の進路に応じた選択科目を設け、実践的能力のある管理栄養士の養成のためのカリキュラム
編成としている。
（三）大学院
Ｅ.法学研究科
法学研究科では、幅広い視野に立って現代的法現象について深く究明して法学に関する基礎的学術研究を推進するとともに、現代社会を巡る法律問題についての専門的学識と適格な判断能力及び法的対応能力を有する人材の養成、ならびに高度専門職業人の養成・再教育を主たる教育目標とし、この教育目標の実現を達成するための実践- 21 -

名古屋経済大学
的かつ総合的な教育を目指したカリキュラム編成を行っている。
法学専攻修士課程では、主たる法分野の科目は「専修科目」として各科目に講義科
目と演習科目を開設し、「専修科目」には研究指導のための時間が併設されているという特徴をもっている。専修科目と関連のある法領域について幅広い視野と高度の専門的学識と法的対応能力及び実務処理能力を養成するための科目として「関連科目」を開設している。なお、専修科目及び関連科目は、企業活動における法の有効性を研究する企業関係法科目群及び国や自治体・行政機関における法律問題や紛争・行政のあり方を研究する公法関係科目群の２つに大別されている。
企業法学専攻博士後期課程では、企業法学に関する主たる分野について専修科目を設定し、博士（法学）の学位を取得するための研究指導を行う。したがって、単位制は採用していない。
Ｆ．会計学研究科
会計学研究科では、企業活動のグローバル化に対応し国際的に活躍できる人材の育成ならびに最先端の会計・経営・経済の分野における研究を担い得る人材の育成を目的とし、教育課程の編成を行っている。すなわち、会計分野では、IFRS の動向を踏まえ、めまぐるしく変化する国内会計基準・会計関連法令に対応したカリキュラム編成
を基本としており、他方、現代の企業社会に即応した経営・経済等についてのカリキ
ュラムも整備している。
博士前期課程では、会計領域について基幹科目及び展開科目を設置し、経営・国際
経済・金融の領域について関連科目を設置している。なお、研究演習科目として会計学特別研究（1 年次・2 年次のいずれも通年科目）が置かれている。また、博士後期課
程では、専門基幹科目、専門展開科目及び専門応用科目が設置されており、研究演習
科目として会計学特別研究（1 年次ないし 3 年次のいずれも通年科目）が設置されている。
Ｇ．人間生活科学研究科
人間生活科学研究科では、学部教育との連携を考慮し、専門性と継続性に配慮した
発展的な特徴をもつ大学院教育課程を編成している。学部教育を通して修得される専門分野に関する基礎的な知識と能力を基盤にして、社会で指導的な役割を果たしうる
高度専門職業人としての実践者を養成することを目的として編成している。
教育課程を「基礎科目」、「基本科目」、「実践科目」、「研究科目」の各科目群から編成し、体系性と系統性に配慮した授業科目を配置した。さらに実践現場で必要とされる高度な専門知識と実践的能力を修得させる教育課程を編成するとともに、複数の指導教員による研究指導体制を導入することによって、現場で必要とされる「臨床」的力量の養成に力点をおいた研究指導となる編成としている。
２－２－②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・

開発
（一）全学
教育課程の編成方針・方法等については、各学部及び大学院のいずれにおいても、設置基準を遵守している。
- 22 -

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各学部の授業科目は、平成 24（2012）年度以前の入学生においては共通科目群、総合科目群、専門科目群及び演習群に区分されるとともに、必修科目又は選択科目に分けられ、それぞれのカリキュラムポリシーに適った授業科目の編成が行われている。
また、平成 25（2013）年度以降の入学生に関しては、平成 25（2013）年度におけるカ
リキュラム改正に基づき、新たなカリキュラムの下で共通科目群、専門科目群及び演習群の区分並びに必修科目又は選択科目の区分に従い、それぞれのカリキュラムポリ
シーに適った授業科目の編成が行われている。各学部ではこれらの授業科目の編成に加え、学生が履修した科目について予習及び復習といった自主的な学習を効果的に行うことができるようにするために、履修登録単位数の上限を設けている。他方、大学
院では、法学研究科の授業科目は、企業関係法科目群及び公法関係科目群に区分される。会計学研究科は、基幹科目、展開科目、関連科目及び研究演習科目等に区分される。人間生活科学研究科は、基礎科目、基本科目、実践科目及び研究科目に区別される。それぞれの各研究科において、必修科目又は選択科目に分けられ、それぞれのカ
リキュラムポリシーに適った授業科目の編成が行われている。
学部においては、「各学部基本問題委員会」並びに「大学教務委員会」及び「各学部教務委員会」における議論及び検討、「FD 委員会」及び「各学部 FD 委員会」における『授業評価アンケート』結果の分析及び検討並びに『公開授業』及び『教員研修』の実施のほか、学内に複数個所設置されている『提案箱』に寄せられた学生からの意見について、「提案箱」を所管する学生部及び大学・短大合同学生委員会による当該意見の分析及び検討、「大学自己点検評価委員会」による年次報告書「自己点検評価書」など、さまざまな角度からの分析・検討を行い、最終的には教授会により検討・審議され、教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成と授業内容及び教授方法の工夫を図っている。また、インターンシップの充実やＩＴ環境の整備を進めるとともに、
平成 25（2013）年度より授業における学生の出欠状況を把握するための「出席管理システム」を導入した。他方、大学院においては「各研究科基本問題委員会」並びに「各研究科教務委員会」における検討、「各研究科ＦＤ委員会」における『授業評価アンケート』等学生からの意見について分析及び検討を行うことにより、授業内容及び教育方法の工夫・開発を図っている。なお、大学院においては学生の構成が社会人、留学
生、学部から進学した者等様々であることを留意し、教育課程編成方針に沿い現実的な教育課程の体系的編成と教授方法の工夫がなされている。
（二）学部
各学部は、演習群科目における初年次教育をはじめ共通科目及び専門科目に係る教育に関し、それぞれの教育目的に適った教育課程の体系的編成を行っている。初年次
教育については、各学部に共通するプログラムが策定されているが、共通科目及び専
門科目については学部ごとに教育課程の編成が行われており、共通する事項が存在する一方で異なる事項も存在する。具体的に述べると、経済学部、経営学部及び法学部（以下「社会科学系三学部」という。）の平成 25（2013）年度以降における入学生については、平成 25（2013）年度におけるカリキュラム改正に基づき、すべての共通科目
群及び一部の専門科目群が社会科学系三学部において同じ内容となっている。このよ- 23 -

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うなカリキュラム編成を行った趣旨は、社会科学系三学部で学ぶ学生が、一般教養に係る知識並びに社会生活を営む上で必要となる経済、経営及び法律に係る基礎的な知識を身に付けることができるようにするためであり、また、それらの学修をとおして「自ら主体的に学ぶ力」を身に付けることができるようにするためである。すなわち、社会科学系三学部においては、幅広く深い教養、総合的判断力及び豊かな人間性を修得するために、情報、語学、健康とスポーツ、人間と文化、社会と歴史、科学と自然、共生の探究、体験型探求及び留学生対象科目の９つの区分からなる「共通科目群」の科目を設けている。また、「専門科目群」に関しては、経済学、経営学及び法学をはじめとする社会科学の基礎を学ぶための科目として「専門共通基礎Ⅰ」科目のほか、社
会科学系三学部それぞれの専門基礎科目および専門科目を学ぶ上で必要となる基礎知
識を身に付けるための科目として「専門共通基礎Ⅱ」科目を設けている。
このように社会科学系三学部では、平成 25（2013）年度以降における入学生に関し、
上記「共通科目群」、「専門共通基礎Ⅰ」及び「専門共通基礎Ⅱ」それぞれの科目の設定に加えて、各学部独自の教育課程編成方針に基づいた教育課程の体系的編成を行っている。他方、人間生活科学部においては、学部における教育目的の達成に向けた教育課程の編成を行っており、社会科学系三学部とは異なる内容となっている。また、
平成 24（2012）年度以前における入学生に関しては、社会科学系三学部においてもそれぞれの学部ごとに教育課程の編成を行っている。なお、各学部における教育課程の体系的編成は以下のとおりである。
Ａ．経済学部
経済学部においては、教育課程の編成・実施にあたり次の諸点に留意している。第一に、コミュニケーション能力を中心とする基礎学力を養成するとともに社会人としての心構えを身につけること、第二に、幅広い教養を身につけ経済学の専門教育との有機的な結合を図ること、第三に、尐人数教育を充実させ、「ゼミナール」形式により教員・学生の双方向の討議を重視し、人間関係形成の能力の涵養に努めること、第四に、卒業論文の執筆・報告を通して学習成果を総合する能力を修得すること、第亓に、学生の自主的学習活動の環境を整備すること、第六に、研究水準を向上させ、教育実
践に生かすこと、第七に、本学が立地する東海圏の地域特性をグローバルな視野のもとに活用すること、第八に、教育研究の成果を地域社会の生活・文化の向上に役立たせるため、地域との連携の強化に努めることである。
経済学部では、上記教育目標・目的を達成するために、幅広く深い教養、総合的判断力、豊かな人間性の育成を目指すための「共通科目群」、今日の複雑・多様化した経済社会を理解するために現代的・学際的領域を取り扱う「総合科目群」を設置し、経済学の基礎の修得と関連領域への関心の涵養に努めている。
「 専門科目群」は、経済学、
現代経済、消費経済に関する入門・基礎的科目からなる「専門基礎科目」、消費経済、
地域経済、金融などの領域の制度・歴史への洞察力を養うための科目からなる「専門基幹科目」、上記専門領域を多角的に理解するために開講されている経営・企業・情報・会計や法律関連の科目を含む「専門展開科目」から構成される。また、「演習群」の諸科目は、自ら考え、判断し、意見を発表する能力を身につけるとともに、学生と教員- 24 -

名古屋経済大学とのふれあいを主旨として設けられている。
「基礎演習ⅠＡ・Ｂ」は社会事象への関心と問題意識を喚起するとともに、学問研究の基礎や方法を他者との意見交換を通して修得することを意図して１年次に開講されている。
「基礎演習ⅡＡ・Ｂ」は自らの関心テーマを選択しゼミ仲間との問題意識の共有とコミュニケーション能力の向上を図る
とともに、専門演習への橋渡しをする科目であり２年次に開講されている。
「専門演習
ⅠＡ・Ｂ」と「専門演習ⅡＡ・Ｂ」は、同一教員の指導のもとで経済学の専門領域のテーマを研究する科目であり、それぞれ３・４年次に開講されている。
「卒業論文」は、３・４年次専門演習の指導教員のもとで主体的にテーマを設定し研究成果をまとめる科目であり、４年次に履修する。
経済学部では、上記教育目標の達成と専門科目の体系的な履修を促すため、「消費経済コース」、「金融コース」、「地域政策コース」及び「経済実践コース」の４コース（各コースの履修モデルは、２年次に目的意識を持って各自の卒業後の進路に必要な専門知識の修得と資格の取得を容易にすべく教科を選択できる「コース制」を導入している。
特色ある学部教育の柱の一つとして「経済学部特別研究室」がある。
「消費経済コース」、「金融コース」、「地域政策コース」の各コースを選択した学生が、より明確な目的をもって学習する環境を提供すべく、「消費生活アドバイザーチーム」、「ファイナンシャルプランナーチーム」及び「地域社会研究チーム」の３つチームからなる経済学部特別研究室を設け、各コースの授業科目担当教員がチームの指導に当たっている。
「消費生活アドバイザーチーム」では、卒業後、就業経験を経た後に消費生活アドバ
イザーの資格に挑戦することを目標に販売士等の資格取得を、「ファイナンシャルプラ
ンナーチーム」ではファイナンシャルプランナーの資格を、「地域社会研究チーム」では公務員試験合格をそれぞれ目指すとともに、「地域社会研究チーム」は地域に入って、住民・行政・企業等の様々な構成員との交流を深める中で、新しい公共の担い手としての能力の涵養を図っている。
このように、経済学部の教育課程の編成方針は、経済社会が直面するさまざまな課
題を消費者・生活者の視点から理解し、政策形成能力を高めつつ社会的要請に応えうる実践的能力を備えた人材を育成するという視点に立っている。
他方、多様な選抜試験を経て入学してくる学生間の基礎学力の差や、目的意識及び修学意欲が低い学生の増加は、学部の初年次教育や専門教育のあり方の見直し、体系的教育の工夫、就業意識の涵養など多くの課題を提起している。初年次教育における対応策として、入学後すぐに行われるフレッシャーズウォ―クで、ゼミ単位を基本として大学周辺地域のウォーキング、昼食会、ゼミ対抗ゲーム大会等を行い、仲間作りと大学生活への踏み出しを支援している。この行事は２・３年生が実行委員会を組織して企画・運営を行うことで、学生の自主性を引き出すとともに、企画力、組織力を実践的に涵養（社会人基礎力の育成）する工夫でもある。また、基礎学力の向上、修学上必要な汎用的スキルの修得を図るため、平成 23（2011）年度から TOEIC Bridgeの受験、MOS 検定 Word の合格を必修化し、今後の知識社会、情報社会、グローバル社
会の担い手として必要な基礎的知識、技能の修得を促している。
平成 24（2012）年度には、演習を含むすべての科目のセメスター制への移行と科目- 25 -

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名・科目内容の見直しを行った。これによって、学生の集中的な教科への取り組み促
進と教科内容の現代化・明確化を図っている。また、教育課程の体系的編成として、
現在「コース制」の見直しを図っている。旧来の各コース履修モデル対象科目の見直し・精選、コース修了認定単位数の見直しにより、各コースの特色をより明確にして学生の卒業後の進路との関連付けの改善を図っている。
初年次教育の重視は平成 25（2013）年度からの全学的方針であり、経済学部でも、教授会のなかで特別に時間をとって 1 年次生の状況を出しあい、情報と認識を学部全体で共有する取り組みをおこなっている。それを踏まえ、平成 26（2014）年度には前期試験直前に１年次生全員を対象にした「前期試験を乗り切る」会をおこない、初めての試験に対する不安の払しょくと教員・学生間のいっそうの交流をはかった。また
コース制の見直し作業をすすめ、旧来の４コースを 3 コースに再編し、あわせて 3 コースそれぞれの履修モデルも作成した。
Ｂ．経営学部
経営学部では、本学の建学の方針である「一に人物、二に伎倆」に立脚する教育目
的を「人間形成の基礎としての豊かな教養の上に立って、経営学の基本を身につけ、今日のビジネス社会はもとより広く社会に貢献できる人材を育てることである。」としている。ここにあるように、第一には幅広い教養の修得を通して総合的な思考力、判断力を培い豊かな感性と人間性を充実させる人物教育がある。第二に、人物教育の上に「伎倆」である経営学などの専門教育があり、その結果としての実践的な課題設定
能力と問題解決能力がある。この「伎倆」を生かす場がビジネス社会を含む社会一般である。
また、幅広い教養の修得のために「共通科目群」を設置している。
「共通科目群」には、英語をはじめとする「語学」、体育実技を含む「健康とスポーツ」、文学・芸術を学ぶ「人間と文化」、政治などの「社会と歴史」、科学などの「科学と自然」、そして Word・
Exel などの技術を体得する「情報」が含まれている。専門教育では、１･2 年次に配当されている「基本簿記」、「基本経営学」を 30 名程度のクラス規模とし、経営学の基礎を十分に修得できる開講形式をとっている。高校と大学での教育システムの違いに戸惑うことなく大学での学生生活を送れるように特に配慮した１年次対象の「基礎演習
Ⅰ」は、共通の教科書を使用し、その教科書内容に沿ったワークシートを課すことで新入生にきめ細かな配慮ができるようにしている。ここでは、ノートの取り方、図書館の利用方法、およびゼミ発表の仕方などのスタディ・スキルに関することから、市邨学園の成り立ちなどの「自校教育」、社会生活に必要な「時間管理」、そして「キャリアデザイン」の基礎と、大学４年間を過ごすための素養を教員・学生間の双方向教育で実施している。これ以降の各学年でも演習が開講されており、すべて必修科目とし、きめ細かな指導を行っている。新入生にとっての基礎演習Ⅰは、大学 4 年間を過ごすための基礎的なスキルなどを習得する大変重要な科目である。そのため、「入学前教育」、「英語のプレイスメントテスト」の結果を考慮して最適なクラス分けを実施している。
加えて、入学後の 1 年間がその後の学生生活に大きな影響を与えるため、原則として月に 1 回、学生と個別面談を実施し、学生生活や勉学に関する状況を把握できるよ- 26 -

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うにしている。それを受けて、月例の教授会終了後に基礎演習Ⅰについての情報交換会を実施し、1 年生の指導における課題を共有することで、それらに速やかに対処する体制も取っている。また、平成 24（2012）年度には１年生の生活実態調査を実施し、１年生の実態を的確に把握して学生指導にあたっている。
さらに、平成 25（2013）年度から「簿記検定対策講座」を開講し、1 年生を中心に
日商簿記検定 3 級の合格を目指した課外授業を行っている。問題集も独自に作成し、開講初年度において 4 名の合格者を輩出することができた。
Ｃ．法学部
法学部では、第一に法学を通して時代の要請に応える人材を養成すること、第二に個々人が生きていく力を自らに「養う」こと、の二つを基本的な教育目標に掲げると
ともに、社会生活に不可欠な基礎学力を身につけ、法学の基本を確実に修得したうえ
で、豊かな人間性と幅広い視野を育てること、そして、そのようにして培われた人間
性によって、総合的に社会現象を把握し、自ら課題を探求して問題を解決できる能力を育成することを教育目的としている。このような教育目標及び教育目的を達成する
ために、幅広く深い教養、総合的判断力及び豊かな人間性を修得するための科目群として「共通科目群」（平成 24（2012）年度以前の入学生においては「共通科目群」及び「総合科目群」）を設置し、法学の基礎・基本を確実に修得したうえで、豊かな人間性と幅広い視野をもって、現代社会に生起する様々な社会現象や法的問題を総合的・有機的に理解把握し、主体的に課題を探求して解決に導きうるような法的対応能力を備えた人材を育成するための科目群として「専門科目群」を設置している。また、日本語能力の向上に力点を置くとともに、社会で生起する様々な現象について関心と問題意識をもって主体的に調べ、思考し、他人と意見交換し、解決への道筋を探求することのできる知性と能力を養成するための「演習ⅠＡ・Ｂ」、文献検索の方法、レジュメの書き方、ゼミナールにおける研究報告及び討論の方法等を修得させるための「演習ⅡＡ・Ｂ」、主体的にテーマを設定し、深く研究することにより、より専門的な知識と法的問題解決能力の修得を図る「演習ⅢＡ・Ｂ」及び「演習ⅣＡ・Ｂ」といった「演習群」科目の設置を行っている（なお、平成 24（2012）年度以前の入学生における演習群科目は「演習Ⅰ」～「演習Ⅳ」の通年科目である）。
このように、法学部の教育課程の編成方針は、社会におけるさまざまな法的問題を総合的・有機的に理解させ、幅広く社会的要請に応えうる法的対応能力を備えた人間を育成するという法学部の「理念・目的」を実現するうえで適切妥当である。
他方、近年における基礎学力を欠いた入学者の増加や、法学の体系的理解にまでいたらない学生の増加が懸念される現状にあり、こうした学生への対応も含めた教育課
程のあり方について検討していくことが法学部における大きな課題である。基礎学力の向上という観点から、初年度教育の重要性を念頭に置きながら、「読み・書き・話す」
を主な内容としている「演習ⅠＡ・Ｂ」と、国語力をつけるために設けられた科目である「日本語レッスン」の科目を活用している。
教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫に関しては、これまでの間、法学部教授
会、法学部基本問題委員会などで検討を行い、必修科目及び選択科目の見直しを含めたカリキュラムの改訂や、平成 24（2012）年度以前入学生に導入されている専攻制の- 27 -

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あり方、さらに演習群科目を除く通年科目の完全セメスター制の導入について検討を行ってきた。検討の結果として、平成 25（2013）年度におけるカリキュラムの改正を行い、専攻制を廃止するとともに、必修科目及び選択科目の見直しのほか、法学部学
生が経済学及び経営学に関連する科目を自らの学部の科目として履修することができるようにしたことに加え、演習群科目を含めたすべての法学部開講科目をセメスター
制にしたことを挙げることができる。
上記のとおり、法学部の教育課程の体系的編成及び授業方法に関しては、一定の範囲ではあるが、特色のある工夫がなされている。今後は、平成 25（2013）年度に導入したカリキュラムの実施状況を踏まえ、継続的な自己点検及び評価を実施するとともに、改善すべき点については改善を図る。
Ｄ．人間生活科学部
人間生活科学部では、両学科それぞれのカリキュラム・ポリシーにかなった授業科
目の編成を行なっている。
教育保育学科では、従来から何回かのカリキュラムの見直しと改善を行なってきた。
たとえば、人間生活科学部が新設され幼児保育学科としてスタートした平成 17（2005）年度には、学生のほとんどが保育士資格・幼稚園教諭一種免許の取得と幼稚園・保育所関連への就職を希望していたので、この 2 つの資格・免許に関わる科目の殆どを卒業必修としていた。だが、平成 20（2008）年度に教育保育学科と名称変更をし、小学校教諭一種免許も取得できるようになり、学生も保育士、幼稚園、小学校と目指す資格・免許も、希望する就職先も幅が広くなったのに併せて、平成 21（2009）年度には専門科目に占める卒業必修科目の割合を大幅に下げ、学生の目指す資格・免許、就職先に適った科目を合理的に選択できるようにと選択科目を大幅に増やした。また、平成 24（2012）年度には、学生の学修段階に合ったきめ細かい指導体制を組むために従来の通年科目を精査して、半期科目を大幅に増やした。平成 26（2014）年度には、従来、保育士・幼稚園教諭・小学校教諭の全ての資格・免許取得を目指す学生に、１年次からたくさんの科目をやみくもに取得しようとして、結局、自分の目指す職業がかえって曖昧になる傾向がまま見られたという反省からの教育課程の見直しと特に科目の配当年次の見直しとを行い、平成 27（2015）年度からは、第 1 年次から自分の目指す資格・免許に関わる科目を主体的に選択できるようにするように改善を試みた。具体的には、従来、高学年次に配置されがちだった小学校教諭一種免許に関わる科目をいくつか第 1 年次に配置し直し、逆に従来低学年次に配置されがちだった保育士資格・幼稚園一種教諭免許に関わる科目をいくつかを高学年次に配置し直し、また、従来、単位取得制限（いわゆるキャップ制）の特例として第 1 年次から上限以上の単位取得を認められていた小学校教諭免許に関わる科目について、単位取得制限の上限を外せ
るのは、所定の単位を第 1 年次に取得できた第 2 年次以降の学生に限るなどとした。
これにより、学生が学修と将来の就職との関連について深く考えて、自らが主体的に選択して相応しい科目を体系的に学修することを期待している。また、従来の履修モ
デルが 3 通り（「保育士・幼稚園教諭一種・レクリエーションインストラクター」「幼稚園教諭・小学校教諭一種」「保育士・幼稚園教諭・小学校教諭一種」）提示してあったのを見直し、大きく「保育士・幼稚園教諭一種」「幼稚園教諭・小学校教諭一種」の- 28 -

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2 つのモデルを提示するのみとして、多くの資格や免許を取得する場合には、個々の学生に個別にきめ細かく指導するなど工夫した上で、資格や免許の取得という将来社会人として活躍するという目的を達成するための条件・手段が、目的化することのないように配慮した。また、平成 27（2015）年度から、学生が教育保育学科に相応しい総合的な視座を保つようにと、学生が主体性を獲得し、自らの学修を充分に相対化できるだろう第 3 年次に学科の精神的な要となる「教育保育学」を開講するなど、学科独自の科目を工夫した。
管理栄養学科では、平成 24（2012）年度には、専門基礎科目に設置していた調理学、調理学実習、調理科学実験を専門基幹科目（食べ物と健康）に移動させ、専門基幹科
目の食べ物と健康分野を充実させた。専門基礎科目には従来より生物学、化学を設置しており、高校時代に生物学、化学を履修してこなかった学生にもスムーズに専門科目が履修できる体制をとっているが、さらに栄養演習を追加し、さらに専門科目を履修することに困難さを生じさせない工夫を凝らした。食物と健康分野は、食品衛生学
Ⅱ、食品衛生学実験Ⅱを廃止した。食の安全は重要な科目ではあるが、現状では専任教員がおらず、非常勤講師のみでの授業になっているので、決して食の安全を軽視している訳ではないが、個々の授業の中で食品衛生関係の部分を取り組みような形で授業を行っている。人体の構造と機能、疾病の成り立ちは従来から尐しウエートが大きかったため、解剖生理学実習Ⅱを廃止し、解剖生理学実習Ⅰを解剖生理学実習にした。
平成 25（2013）年度には、専門関連科目として、新たにスポーツ栄養学、地域産業論、
流通学、フードサービス論、マーケティング論を追加した。近隣には管理栄養士養成校が増えるにつれて、単に管理栄養士の免許が取れるだけでは魅力ある大学とはならない。経済大学の中の管理栄養士養成学科として、社会で必要とされる知識は何なのかを考えた場合に、先に示した科目は全国的もなく、即戦力を養成したい学科としてかなり魅力ある科目を設定できたと思う。同時に人体機能論を運動生理学に、またス
ポーツ栄養学を新規に設置することで、栄養と運動をしっかり学べる学科とした。また演習群を見直し、今までは４年生のみにあった専門演習Ⅱa、専門演習Ⅱb を各学年の演習にも広げた。即ち１年生で実施している基礎演習Ⅰを基礎演習ⅠA、基礎演習Ⅰ
B の２つに分け、２年生で実施している基礎演習Ⅱを基礎演習ⅡA と基礎演習ⅡB の２つ、３年生で実施している専門演習Ⅰを専門演習ⅠA と専門演習ⅠB の２つに。それに合わせて４年生で実施している専門演習Ⅱa と専門演習Ⅱb を専門演習ⅡA と専門演習
ⅡB とした。演習科目は週１回行っている、所謂ゼミという言い方でも開講している科
目で、尐人数で科目横断的な意味合いと学生をしっかり指導できる科目でもある。これらをさらに A と B に分けることで、従来のゼミだけではなく、授業のフォローができる科目としての意味合いがある。実際には授業で学んだことをおさらいするとともに、国家試験にも対応出来る授業内容を実施している。
平成 26（2014）年度には、共通科目の見直しで、管理栄養学科も学生には今までは履
修を強く指導するのみであった、情報入門と情報基礎Ⅰを必修化した。同じく英語コ
ミュニケーションと英語リーディングを必修化した。この科目は１単位扱いの演習科目であったが、２単位化になったために、管理栄養学科では元々共通科目は１６単位- 29 -

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を取れないといけなかった。よって４科目８単位の必修化で残りは４科目８単位のみ
ではあるが、幅広い教養科目を取ってもらうように履修指導では指導を行っている。
平成 27（2015）年度には、専門基礎科目の生物学、化学については、従来、他学科の先生に授業を託していたが、専門科目をスムーズに展開するために、管理栄養学科専
任教員で行うようにした。
（三）大学院
Ｅ.法学研究科
法学研究科では、「企業法学を主体とする法学について、幅広く境域研究を行い、豊かな学識と高度な法的研究能力を備え、社会で指導的な役割を果たしうる高度専門職
業人及び法学研究者の養成、社会人のリカレント教育及び生涯教育の推進」（大学院学
則第４条第２項）を目的としている。
この目的を達成するために、法学専攻修士課程のカリキュラムは、企業法関係科目
群と公法関係科目群とに分かち、講義科目では、基本的な法理論の研究を通じて専門的学識のみならず幅広い視野をもって主体的に課題を探求して解決を導きうる能力を習得できるような科目の配置を行っている。演習科目では、専修科目に必ず研究指導の時間を 90 分付設し、深く研究することにより、より専門的な知識と法的問題解決能力の習得を図り、質の高い教育研究を行っている。
企業法学博士後期課程では、単位制は採っていないが、専攻分野を企業法に特化して、企業法学の分野についての学術的・実践的な研究を推進するとともに、高度に専門的な実務に従事するのに必要な企業法学についての高い研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養い、又は研究者として自立して研究活動を行い得る研究能力を養成することを目的に科目の配置を行っている。
一方、法学研究科では、特色ある教育の一環として、昼夜開講制を導入しているほか、税理士試験の一部科目免除に対応し得るプログラムも用意している。また、名古屋税理士会から派遣された講師による税法実務研究科目を多数開設し、併設する会計学研究科との単位相互認定制度（８単位を上限）、包括協定締結法学系大学院（本学を含め県内４大学院）各法学研究科の開設科目（10 単位を上限）を設けている。このような取組みのもとでさらなる深化と発展を目指して実践能力をもち、知識を創造し、社会を先導する高度専門職業人、研究者を養成するよう教育を行っている。
Ｆ．会計学研究科
博士前期課程では、「会計学基本研究」、「財務会計論研究」、「財務諸表論研究」、「現代会計論研究」、「企業法会計論研究」といった本研究科の中核的科目としての基幹科
目のほか、高度な専門的知識や幅広い視野を養う展開科目として「監査役監査論特殊研究」「監査論特殊研究」「会計基準研究」などの科目を設けているが、いずれも現代の会計基準や会計関連法令に適ったものとなっている。また、関連科目として、「経営
管理論研究」、「経営財務論研究」、「国際経済論」、「金融論研究」なども配備し、会計学に隣接する諸科目を整備している。研究専門演習は「会計学特別研究」を２年間通年で修得するシステムとして教育の一貫性に努めている。日頃から教員全員が一丸となって相互に協力して意見交換に努め、より質の高い修士論文の作成が行われるよう- 30 -

名古屋経済大学にしている。
教育課程編成方針に沿った教育課程編成の下に、院生の出身母体に対応した教授方法の工夫・開発が実践されている。院生の出身母体についてみると、現役社会人・学部から直接入学した者・留学生等で構成されているが、これら出身別の配慮がなされている。
現役社会人は主に会計事務所に勤務する院生であり、税理士の資格取得を目指している者が多いので、まずは会計学の基礎的な知識を確実に修得するために、まず中級
簿記から上級簿記までの会計処理・手続について徹底指導がなされている。また、各
種税務の実践段階では関連法令と向き合うことも多く、関連法令の体系的知識修得や六法の効果的使用法等についての徹底指導も行われている。財務諸表論については、
その基礎的修得を確実なものにするため、平成 25（2013）年度から「財務諸表論基礎講座」を設置している。
学部から直接入学した院生の出身学部は、経営学部・商学部・経済学部・法学部など
であるが、会計学・関連法の基礎を身につけているとは言い難い水準の者もいる。このような院生がいることを前提として、通常の講義科目において簿記や企業法の基礎的部分の説明を含め丁寧に講義するほか、研究専門演習ごとに会計学・関連法の基礎力を高める指導がなされている。
留学生については、必ずしも会計学の修得を目指す者ばかりではなく、むしろ関連科目である「経営財務論」、「経営学原理研究」、「国際経済論研究」などを専攻する者が多いのが実状である。留学生は研究演習担当者と相談のうえ、無理のない科目履修が行われているが、各専門講義科目においても、留学生がいる場合は、講義全体のレベルを下げることなく、別途基礎的な専門用語の解説をはじめ、初級簿記や初級企業
法についての解説も随時提供されている。
博士後期課程では、博士の学位をもって国際的に活躍する人材を育成するため、会
計職業専門家を主な対象にして、「財務諸表論研究」、「国際財務会計研究」、「企業法会
計研究」、「経財務理論研究」といった研究演習科目を設置している。これらの科目を担当する指導教授のほか、副指導教授２名が関与する複数指導体制とし、基礎科目・展開科目・応用科目の中から 12 単位以上を取得する単位制度を導入している。なお、これらの科目は、博士前期課程との専門性と継続性を配慮し設けられている。
このように、本研究科の博士後期課程は単位制をとっていることが特長である。高度な専門的知識と高度な研究に必要な語学力の育成をめざすとともに、集団指導体制
により研究指導を行い密度の高い論文指導を行っている。
なお、博士前期課程においては２年次に、博士後期課程においては１年次及び２年次に各１回、作成中の論文についての発表会を行っている。この発表会はすべての院生
及び教員の参加のもとに実施され、論文作成上有益な意見が院生・教員から出され、活発な討論が行われるなど、大きな刺激が得られている。
Ｇ．人間生活科学研究科
人間生活科学研究科では幼児保育学専攻・栄養管理学専攻共に、教育課程を「基礎科目」「基本科目」「実践科目」「研究科目」の 4 つの科目群から編成しており、これらは体系的、系統的に授業科目を配置している。以上は、実際の職業や研究の活動に必- 31 -

名古屋経済大学
要な高度な専門知識と実践能力とを修得できるようにと配慮したものである。さらに、実践現場で必要とされる高度な専門知識と実践能力とを修得できる教育課程を編成す
ると同時に、複数の指導教員による研究指導体制を導入することで幅広い実践的な視座を獲得できるようにと試みてきた。さらに、研究指導教員によるきめ細かく手厚い
個別指導によって、具体的な研究成果が確実なものになるようにと心掛けてきた。
以上の方針に基づき、人間生活科学研究科修了時点で学生との懇談会を実施し、教育課程、教授方法、開講方法などについて、大学院生の率直な意見や感想を聴取し、これらのデータをもとにして改善する必要があるかを検討するように工夫してきた。
現在のところ、大学院生からはおおむね肯定的な評価を得ている。ただし、現在、これがよいという評価を得ていても、それがいつまでもよいということにはならない。
これらの大学院生の意見を聴取する姿勢を堅持し、絶えず改善の工夫をするように務めたい。
なお、幼児保育学専攻では、平成 24（2012）年度に小学校教諭専修免許の取得が可能になる教育課程の編成を行なった。平成 26（2014）年度現在では、当該免許取得を目指す大学院生は多くないが、幼稚園・小学校連携の機運が高まるなどの社会的状況の変化に伴い、今後の取得希望者増加も見込まれるので慎重にその推移を見守り、より適切な科目の配置を心掛けたい。
また、栄養管理専攻では、平成 25（2013）年度には、栄養教諭の専修免許が取れるようになった。大学院は研究職養成のイメージがあるが、それらに加えて教職の分野でもさらに高度な授業レベルを要求されている。大学から進学した学生のみならず、
社会人学生にも高度な授業内容を提供できる環境を用意している。
（３）２－２の改善・向上方策（将来計画）（一）全学
教育課程の編成方針は大学設置基準の要件を満たし、教育目的に応じた教育課程の編成方針とこれに対応した授業内容との関連性も明らかであり、また授業内容の詳細
を学則、『学生生活ハンドブック』及び「シラバス」などに明示するとともに、その運用を厳格に行っており、授業科目及び授業内容は、教育課程編成方針に沿って体系的に編成され、十分に機能している。また、授業方法等に関しては、今後の授業の改善を模索するための授業アンケートの実施のほか、面談時間の設定や、徹底した尐人数
教育を実施するなど、一定の工夫が図られている。
しかし、社会情勢の変化、入試の多様化、尐子化などの影響による学生の学力低下、意欲の低調な学生や大学入学後に目標を見失う学生の存在などが問題となっているところであり、こうした学生に対応するための教育内容の改善・工夫が大きな課題となっている。このような課題に対応するために、平成 24（2012）年度に提示された「名古屋経済大学・短期大学部の理念と目標」を指針とする短期・中期目標に基づき、また現在の在学生に適切に対応するための教育内容の改善・工夫が各学部及び各研究科
において図られている。
（二）学部- 32 -

名古屋経済大学
Ａ．経済学部
経済学部では、すでに述べた教育目標及び教育目的に沿い、社会的要請と経済学部生の学修志向に対応できるように授業科目やカリキュラム編成に関して検討を進めてきた。
検討の結果、まず、共通科目群において「基礎英語」、「トーイック対策英語Ⅰ」及び「情報検定」の必修化により、検定試験や資格取得への関心を促し、「キャリアの基礎」の必修化と合わせて早期の修学意識、就業意識の涵養を図っている。
次に、専門科目群の「コース制」の改革に取り組むことが合意されている。
「消費経済コース」は本学開学以来の長い歴史があり科目構成も充実しているが、消費者庁の設置など現在の社会的な要請の増大に比して、学生の問題意識・履修意欲は必ずしも高くはない。この対策として、消費者が置かれている実態に触れる機会を増やし、調査や実践活動を通して課題を見出す修学状況を整備するため、「消費経済論」など実践的科目の充実を図る必要がある。
「地域政策コース」については、中心的な科目である「地域調査」を他学部とも連携して充実させるとともに、地域活性化のための政策提案型科目の整備に努める。
「金融コース」は「ファイナンシャル・プランナー論」の４単位化や「金融機関論」の開講を核に、より実務的な内容にする。「経済実践コース」
は、「ビジネス情報処理」、「トーイック対策英語」及び「国際経済論」など経済のグローバル化を意識した科目構成の充実を図る。
今後は、これらの取り組みの成果について継続的に点検・評価・改善を実施して教育の質を高めるとともに、産官学連携の一層の進展からもたらされる実践教育の成果
を大学内外に発信し、社会からの期待に応えるべく努める。
平成 26（2014）年度、新しい 3 コース制の実施を決定した。こうした教育の実施に必要な教員スタッフを確保するため、平成 25（2013）年度に 4 名の若手教員（国際経済論、金融論、財政学、マクロ経済学）を採用した。必要なスタッフの採用は今後も継続的におこなう予定である。また、地域の諸団体や本学地域連携センターとも協力
しつつ、本学部が従来から重視し取り組んできた「地域に根差した体験型学習」をどのようにバージョンアップさせ、質的・量的に充実させていくか、について学部全体でさらなる検討をすすめる。
Ｂ．経営学部
経営学部では、平成 23（2011）年度と平成 24（2012）年度に学部所属の全教員が参加して「これからの経営学部を考える」をテーマとして合宿検討会を実施し、教育目
標及び教育目的に照らし教育のあり方について経営学部の教員全体で情報と意識の共有化を図っている。平成 26（2014）年度には留学生の指導方法について検討する機会を設け、アカデミック・リテラシー教育、日本語教材の開発、および卒業論文の指導方法などについて意見交換を行った。ここで得られた結果については「基本問題委員会」で検討した後、学部教授会で検討審議し、機関決定して速やかに実行している。
基礎学力、社会的スキルを十分に修得していない新入生への対応は今後の大きな課題であり、「基本問題委員会」を中心に具体的な方策を引き続き検討していく。
Ｃ．法学部
法学部では、法学部における教育目標及び教育目的に照らし、法学部における教育- 33 -

名古屋経済大学のあり方について検討するほか、社会情勢の変化にともなう法学部教育に対する社会的要請と法学部学生の学修に係る自主的、創造的及び積極的な姿勢を導く必要性に対応できるような授業科目及びカリキュラム編成についても検討してきた。
検討の結果、平成 24（2012 年）以前の入学生に導入されている専攻制を廃止するとともに、必修科目及び選択科目の見直しのほか、法学部学生が経済学及び経営学に関連する科目を自らの学部の科目として履修することができるようにしたことに加え、演習群科目を含めたすべての法学部開講科目をセメスター制にするなど、法学部教育の改善及び工夫を図ってきた。
今後は、法学部教授会及び基本問題委員会を中心に、これらの取組みによる効果について継続的に点検・検証を実施するとともに、問題点を析出し、新たに生じた課題については改善策の検討を行い、問題の克服及び改善方策を構築する。また、学生の学力低下、学生間の理解力のばらつきなどに対応するための教育内容及び工夫を今後も心掛けていく必要があることから、初年次教育の適正化・充実化及び基礎学力向上に向けた取り組みをはじめ、本学部の学生に求められる教育内容及び授業方法の工夫について検討を行い、改善に向けた取組みを実施する。
Ｄ．人間生活科学部
人間生活科学部では、教育職員免許法施行規則および児童福祉法施行規則、栄養士
法施行規則および管理栄養士養成施設の指定基準等の教育課程を基本に、教育目的と目標を達成するための検討を行ってきた。
教育保育学科では、専門科目の選択化（2009 年度）と科目の半期開講（2012 年度）
や開講学年の見直し（2015 年度から）などを行い、学修の成果状況の確認把握をしやすくしてきた。また、履修モデルを見直し（学生ハンドブック p.１０２）提示し、小学校や幼稚園での教職や公務員（保育職）、保育士としての就職を目指すキャリア教育
を 1 年次から始め、２年次から本格化させている。
管理栄養学科では、時代に合わせた科目の見直し（平成 24（2012）年度以降）、演習
科目の充実（平成 26（2014）年度以降）を行い、より学習がし易い科目設定を行っている。
（三）大学院
Ｅ.法学研究科
法学研究科では、ビジネスの国際化の進展、企業統合や再編成・連結経営など、複雑な法的諸問題への適切な対応が必要とされる現代社会からの要請に応えるべく、幅広く諸問題を究明し、的確な洞察力と広く深い法理解をもつ高度専門職業人を育成するという目的からカリキュラム編成がなされてきた。
平成 24（2012）年度に「知的財産法特殊研究」、平成 26（2014）年度には「消費者法研究」「消費者法研究演習」を新設した。さらに、税理士志望学生の期待に応えるべ
く、租税法科目担当者のさらなる充実を計画している。これは２－２－②で述べた目的を達成すべく対応したものといえる。
今後も継続的に点検評価の検証を怠ることなく、新たに生じた課題については速やかな検討を行い、改善すべきは改善し、法学研究科に求められる教育内容及び授業方- 34 -

名古屋経済大学
法について積極的に検討を進めていく。
Ｆ．会計学研究科
会計学研究科では、その教育目的に照らし、時代・社会の要請に応えられる教育課程を編成し運営すべく検討を重ねてきている。会計専門職業人を目指す学生と、広く
会計・経済・経営についての知識・技能の修得を目指す学生、双方の要望に応えることが本研究科の社会的役割を果たす上で重要なものと位置付けている。
そこで、社会人・職業人については、「高度職業専門人の養成」モデル、「企業会計・
実務の再教育」モデル、「会計学基礎理論の研究」モデルといった３履修モデルを設定している。それぞれの履修モデルの実をあげるため、教育課程の編成方針のみならず授業科目の内容についても研究科委員会において検討し、教育効果の向上を図っている。
他方、経営・経済分野を志望する留学生の比重がかなり多くなっているので、留学生が大学院レベルの学修・研究を十分遂行できるよう日本語能力の一層の向上のための施策を講じていく。
Ｇ．人間生活科学研究科
幼児保育学専攻では、幼稚園教諭専修免許状に加え、平成 24（2012）年に小学校教諭専修免許状の取得が可能となる教育課程の編成を行った。
「基本科目」の充実を、また「実践科目」では保育職と教職（幼稚園）または小学校教員に向けた科目配置を行った。入学定員数に比して開講科目が多く、履修されない科目が複数生じているので、今後科目の統廃合を検討している。また、栄養管理学専攻では平成 25（2013）年に栄養教諭専修免許状の取得が可能となる教育課程の編成を行った。
２－３

学修及び授業の支援≪２－３の視点≫２－３－①

教員と職員の協働並びに TA（Teaching Assistant）等の活用による学修支援及び授業支援の充実（１）２－３の自己判定
基準項目２－３を満たしている。
（２）２－３の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
２－３－①

教員と職員の協働並びに TA（Teaching Assistant）等の活用による学修支援及び授業支援の充実（一）学部における学修支援及び授業支援
Ａ．面談時間制度
専任教員は、週に１コマの「面談時間（オフィスアワー）」を設定し、面談時間の間は研究室に常駐し、学生からの質問等の受付けや学生に対する指導のための時間として活用している。学生は本学ホームページ上で各専任教員の面談時間を確認することができ、面談時間の間は自由に各専任教員の研究室を訪ね、質問等を行うことができる。
- 35 -

名古屋経済大学
Ｂ．情報センターにおける SA の活用
情報センターは、センター長ならびに教員及び事務局からそれぞれ 1 名の副センター長のもと、職員 2 名及びヘルプデスク１名によって構成され、情報機器を利用する
学生の便益を図っている。情報センターには、パソコン 114 台（多言語用を含む）とプリンター66 台、スキャナ８台が設置され、学生の自習用に供されている。開設時間
帯には、上記職員以外にも学生から募集した SA(student Assistant)13 名が配置され、学修支援を行っている。情報化が進んだ今日では、一定レベルの情報処理能力を有していることが求められている。そのため情報センターでは、マイクロソフト・オフィ
ス・スペシャリスト（MOS）の試験会場を学内に開設し、外部よりも有利なアカデミッ
ク価格で受験できるようにしている。さらに、資格取得褒賞金の制度を設け、経済面
でも学生の資格取得を支援している。平成 26（2014）年度の本学学生の受験者数は329 名であり、その内 204 名が合格し、合格率は 62％であった(2015 年 2 月末現在)。
なお、平成 23（2011）年度 MOS 試験に合格し「MOS 世界学生大会 2012」にエントリーした学生の内２名が日本大会で銅賞を受賞。更にその内１名が日本代表に選出されア
メリカのラスベガスで８月に開催される決勝戦に出場しエクセル 2007 部門で世界第15 位となった。またそれ以降の日本大会においては、平成 25（2013）年度大会 5 位
入賞(ワード部門)、平成 26（2014）年度大会 3 位入賞(ワード部門)・5 位入賞(パワーポイント部門)をそれぞれ果たした。
Ｃ．英語教育センター
英語教育センターは、英語担当教員と職員１名により構成されており、学生の実践的な英語能力の修得を目的として、さまざまな学修支援を行っている。具体的には、
年１回の学内 TOEIC 試験の実施と年１回の英語教育センター主催の学内講演会の実施を行うとともに、年２回発行する『メルク通信』を通じてその活動を周知させている。
Ｄ．学術研究センター
教員の研究機関である学術研究センターは、顕彰制度「meikei award」を設け、研究・論文部門、文化・芸術活動部門など、優れた業績を上げた学生個人あるいは学生団体を顕彰している。顕彰制度の実施は、学術研究センター運営協議会を構成する教員と学術研究センター員である職員との協働によって行われてきた。
Ｅ．授業評価アンケートの実施
本学では、学生に対し、各科目の最終講義時あるいはその前週に「授業評価アンケート」を実施している。
「授業評価アンケート」では、選択肢による回答のほかに自由記述欄を設け、学生の学修に係る意見等を汲み上げられるような仕組みを設けている。
各科目担当者は、集計された「授業評価アンケート」の結果を踏まえたうえで、現状及び改善策に係るコメントを作成することとなっている。なお、これらの「授業評価アンケート」の結果及び授業担当教員のコメントについては大学のホームページにおいて公表し、学生はいつでも参照することができる。
Ｆ．提案箱の設置
学生が学生生活を送るにあたり、大学に対する意見や要望を抱くことは当然予想される。そこで本学では、学修及び学生生活に係る学生の意見等を汲み上げる手法として、学生が本学に対する意見や要望を自由に投書できる「提案箱」を平成 18（2006）- 36 -

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年度に設置した。
「提案箱」に寄せられた意見や要望については、学務総合センター学生支援担当が集約を行ったうえで、各学部長及び各担当部署に報告して回答を作成し、対応策を検討した上で改善に向けた取組みが実施される。
「提案箱」の設置以後、授業内容に関すること、施設及び設備に関すること、学生食堂のメニュー等の学生サービスに関すること等、多岐にわたる意見が寄せられている。学生から寄せられた意見及び要望並びに大学側の回答及び大学が取り組んだ事例については、学内ホームページに掲載している。これまで学生の意見や要望に対して大学が取り組んだ事例としては、スクールバス乗降場の改善、学生ホールへの新聞の設置などを挙げることができる。
Ｇ．教育懇談会（履修懇談会）の実施
本学では、前期末試験及び後期末試験の結果を踏まえ、進級、卒業に支障を来すおそれのある学生およびその保護者を対象とした教育懇談会を毎年９月及び３月に実施
し、担当教員による保護者への詳しい説明と今後の対応策について相談を行い、学生の退学や留年を未然に防止する取組みを行っている。なお、この教育懇談会には進級、卒業に支障を来すおそれのある学生の保護者のみならず、希望する場合にはすべての保護者が参加することができるほか、担当教員が学生の保護者に説明や相談を行う必要があると思料する場合には、当該学生の保護者に参加を促すことも可能である。
Ｈ．指導教員による学生との個人面談の実施
演習（ゼミ）の指導教員は、１月に１回程度、指導学生との個人面談を実施し、学生の学習状況や生活状況の把握に努めている。指導教員はこの個人面談を通して、学生への学修における指導のほか、学生生活において抱える悩みや不安などを早期に把握し、留年や退学などを未然に防ぐ役割を担っている。なお、指導教員は学生との個
人面談記録を MELOS の学生情報に入力しており（センシティブな情報を除く）、その情報を教職員の間で共有し、学生の学修支援に活用している。
（二）大学院における学修支援及び授業支援
Ａ．法学研究科
法学研究科では、前期・後期の２回にわたり「授業評価アンケート」を実施し、大学院に対する意見や要望を記入させ、具体的な問題を汲みとることにしている。それらの意見・要望、問題点は、定例の法学研究科委員会において報告され、改善のための有益な情報を得ている。また、専修科目には「研究指導」時間が併設されており、個々の院生に直接接することでいち早く担当の指導教員が把握できる体制をとっている。
Ｂ．会計学研究科
会計学研究科では、「授業評価アンケート」を実施し、学生の学修に対する意見・要望を汲み上げるようにしている。法学研究科と共に、授業アンケートを実施して、受講生から大学院に対する意見や要望を聞いている。
加えて、日本人学生（主に社会人）と留学生とを対象として、それぞれ別に教員との懇談会を年１回設け、率直な身近な具体的な問題についての意見・要望を汲みとるようにしている。懇談会では学修上の問題はもとより生活上の様々な問題が話題とな- 37 -

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り、教員・事務職員にとって改善のための有益な情報を得ている。とくに、近時は留学生が多くなっているが、この懇談会を通じて授業内容（授業速度など）や修了後の就職等の悩みなど聞くことができたので、その後の運営に役立てている。
Ｃ．人間生活科学研究科
人間生活科学研究科では、入学学生数との関連から、個別指導体制が構築されており、これが良好に機能している。授業は、尐人数の受講生を対象として実施されている。このため、ＴＡは必要ないので、活用していない。
（３）２－３の改善・向上方策（将来計画）
学修及び授業の支援に関する改善・向上方策に係る各学部及び大学院各研究科における課題はさまざまである。各学部においては、新入学生及び在学生の所属する学部への適応度を高め、学修成果の水準をより向上させるための工夫が共通の課題であるということができる。また、大学院各研究科においては、新入学生及び在学生の所属する各研究科への適応度を高め、研究成果の水準をより向上させるための工夫が共通の課題であるということができる。
このような課題を克服し、学修及び授業支援の改善・向上を図るために、学部教授
会、大学院研究科委員会を中心に、各委員会における教員、事務職員の協働による具
体的な向上方策を具体的に示し、実現することとしている。
２－４

単位認定、卒業・修了認定等≪２－４の視点≫
２－４－①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（１）２－４の自己判定
基準項目２－４を満たしている。
（２）２－４の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
２－４－①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（一）学部
単位認定、進級及び卒業認定等の基準は、「名古屋経済大学学則」（以下「学則」という。）及び「名古屋経済大学編入学者単位修得認定規程」（以下「編入学者単位修得認定規定」という。）並びに「学生生活ハンドブック」（以下「ハンドブック」という。）に明確に示されており、単位認定、進級及び卒業認定は当基準に従って厳正に行われている。
Ａ．履修登録単位数の上限設定
２－２．教育課程及び教授方法において指摘したとおり、単位制度の質を保つために、卒業年次を除き、各学部において新規に履修できる単位数に上限が設定されている。なお、経済学部・経営学部・法学部における「教職に関する専門科目」は履修登録上限単位数の別枠とするとともに、２・３年次については、「教科に関する科目」に限り、履修登録上限単位数に加えて年間１２単位以内の履修を認めている。
人間生活科学部教育保育学科における小学校教諭一種免許状取得条件に係わる科目- 38 -

名古屋経済大学（「教職に関する科目」、「教科に関する科目」及び「教職又は教科に関する科目」）のうち、卒業必修科目あるいは幼稚園免許取得に係わる科目を除いた科目は履修単位制
限の別枠としている。学外実習関連科目である幼稚園教育実習（事前事後指導）、幼稚
園教育実習Ⅰ、幼稚園教育実習Ⅱ、保育実習指導Ⅰ、保育実習（保育所）、保育実習（施設）、保育実習指導Ⅱ、保育実習Ⅱ、保育実習指導Ⅲ、保育実習Ⅲ、小学校教育実習（事前事後指導）、小学校教育実習Ⅰ、小学校教育実習Ⅱ、介護等体験実習、企業・行政実
習の単位は算入しない。また、人間生活科学部管理栄養学科における教職に関する専
門科目は新規科目年間履修上限 50 単位の別枠としている。
Ｂ．成績評価
成績評価基準については、各学部ともに、100 点満点の 60 点以上を合格とし、59点以下を不合格としている。表記は、ＡＡ（100 点～90 点）、Ａ（89 点～80 点）、Ｂ（79
点～70 点）、Ｃ（69 点～60 点）、Ｄ（59 点以下：再試験対象科目）、Ｓ（59 点以下：再試験対象外科目）である。また、段階評価に適わない科目に対する成績評価はＧ（合格）又はＳ（不合格）とし、資格取得に基づく単位の認定はＮ（認定）としている。
複数教員が担当するオムニバス科目については、各担当教員から提出された成績をもとに、各担当者が協議したうえで成績評価を行っている。これらの評価基準について
は、学則第 16 条及びハンドブックに明記されている。
上記成績評価と連動し、GPA（ＡＡ＝4.0／Ａ＝3.0／Ｂ＝2.0／Ｃ＝1.0／Ｄ＝0）を採用することにより、学生は個々の学修到達状況を把握し、それぞれの学修成果に応じた学修計画を主体的に策定することができる。さらに、授業料免除、学長賞、大学顕彰及び奨学金等の推薦に係る選考基礎資料としても GPA を活用している。
授業科目の評価は、試験、レポート、受講状況等、多元的な基準を設定している。
いずれの評価方法を採用するかは、授業の形態、目的などが各々の科目により異なる
ため、各科目担当教員が適切に判断し、成績を付与している。科目ごとの評価基準については、本学ホームページ上に掲載されている電子シラバスの「評価方法」に明示しており、学生は随時ホームページ上でこれを閲覧することができる。
なお、成績評価に関する疑問等の申し出期間を設けており、学生が自らの成績評価について疑義のある場合、所定の手続きを経て、科目担当教員に成績の確認を求めることができる制度を採用している。
Ｃ．進級基準平成 24（2012）年度以前の各学部入学生においては、２年次から３年次へ進級する際に一定の基準が設けられており、学生に対してはハンドブックを通じ周知している。
具体的には、１・２年次履修の修得単位数及び特定科目の合否により進級の可否が決定される。詳細は次のとおりである。
①経済学部
経済学部では、「基礎演習ⅠＡ」及び「基礎演習ⅠＢ」の単位取得を含め総単位
52 単位以上（教科専門科目「職業指導」及び教職に関する科目を除く）②経営学部
経営学部では、「基礎演習Ⅰ」の単位取得を含め総単位 52 単位以上（教科専門科目「職業指導」及び教職に関する科目を除く）- 39 -

名古屋経済大学③法学部
法学部では、「演習Ⅰ」及び「演習Ⅱ」の単位を含む 40 単位以上（教職に関する専門科目を除く）④人間生活科学部
人間生活科学部教育保育学科では、「基礎演習Ⅰ」の単位取得を含め総単位 56
単位以上
人間生活科学部管理栄養学科では、「基礎演習Ⅰ」、「基礎演習ⅡＡ」、「基礎演習
ⅡＢ」の単位を含め総単位 72 単位以上（ただし実験及び実習科目２科目（２単位）以上含む）
また、平成 25（2013）年度以降の法学部を除く各学部入学生については、２年次から３年次への進級に際して以下の基準が設けられている。この基準については、学生
生活ハンドブックを通して学生に周知している。
①経済学部
経済学部では、１年次開講の「基礎演習ⅠＡ」及び「基礎演習ⅠＢ」の４単位（２科目）並びに「専門共通基礎Ⅰ」及び「専門共通基礎Ⅱ」の科目から１２単位（６科目）以上取得した場合、「専門演習ⅠＡ」を履修することができる。
②経営学部
経営学部では、1 年次開講の「基礎演習ⅠＡ」及び「基礎演習ⅠＢ」の４単位（２科目）並びに「専門共通基礎Ⅰ」及び「専門共通基礎Ⅱ」の科目から 12 単位（６科目）以上を取得した場合に３年次開講の「専門演習ⅠＡ」を履修することができる。これに関連して、留年・退学防止策として「基礎演習ⅠＡ」の不合格者に補講の機会を与え、1 年次後期開講の「基礎演習ⅠＢ」につなげる方策を取っている。また、専門演習ⅠＡ・ⅠＢと専門演習ⅡＡ・ⅡＢは、経営学を専門的に研究するための科目であり、それぞれ一定の単位を取得した後、３・４年次に履修する。
③人間生活科学部
人間生活科学部教育保育学科では、「基礎演習Ⅰ」の単位取得を含め総単位 56
単位以上
人間生活科学部管理栄養学科では、「基礎演習Ⅰ」（平成 26（2014）年度以降は「基礎演習ⅠＡ」「基礎演習ⅠＢ」）、「基礎演習ⅡＡ」、「基礎演習ⅡＢ」の単位を含め総単位 56 単位以上
Ｄ．卒業要件
学則第 14 条に定めるとおり、本学における４年以上の在籍と、各学部とも共通科目
群（平成 24（2012）年度の経済学部、経営学部及び法学部においては総合科目群を含む）、専門科目群及び演習群における指定された単位を含め、経済学部、経営学部及び法学部の平成 26（2014）年度入学生においては 130 単位以上、それ以外の学生においては 124 単位以上を修得した場合に、学部教授会の審議を経て、卒業が認定され、学位が授与される。
審査手続きは、各学部における卒業要件をもとに、学生ごとに卒業判定を行う。卒業判定については、学生を「合格（卒業認定）」、「不合格（卒業要件不足者）」という- 40 -

名古屋経済大学
カテゴリーで集計したリストを各学部教務委員会における審議の後、各学部卒業判定
委員による当該リストの確認が行われ、最終的に教授会において卒業判定に係る審議が行われるという手続を経ている。
Ｅ．他大学における履修単位及び入学前の既修得単位の認定
他の大学又は短期大学で修得した単位については、60 単位を超えない範囲で、本学において修得したものとみなすことができる（学則 15 条）。
本学への編入学者に関し、本学入学前に他の大学又は短大で修得した単位について
は、経済学部では 52 単位、経営学部では 52 単位、法学部では 60 単位を一括認定することとしている。人間生活科学部教育保育学科では、ア．幼稚園教諭二種免許状、小学校教諭二種免許状等、教育職員免許状を既取得の者又は保育士資格既取得の者若し
くは教育職員免許状と保育士資格両方を既取得の者は４単位を、イ．アに該当しない者は 36 単位を、それぞれ本学を卒業するために必要な各教科群の授業科目の単位として一括して認定することとしている（編入学者単位修得認定規程２条）。また、この一括認定に加えて、他の大学又は短大で修得し授業科目が各学部における授業科目と内容が類似している場合には、経済学部及び経営学部では専門科目群について 14 単位を超えない範囲で、法学部では専門科目群について 12 単位を超えない範囲で、人間生活
科学部教育保育学科では、ウ．幼稚園教諭二種免許状、小学校教諭二種免許状等、教育職員免許状を既取得の者又は保育士資格既取得の者若しくは教育職員免許状と保育士資格両方を既取得の者は 58 単位を超えない範囲で、エ．ウに該当しない者は 26 単
位を超えない範囲で、オ．ウ及びエに該当しない者で他の指定保育士養成施設での修得単位のある者は 30 単位を超えない範囲で、カ．ウ及びエに該当しない者で他の指定保育士養成施設以外での修得単位のある者は共通科目群及び総合科目群から 30 単位を超えない範囲で、本学における授業科目及びその単位として認定することができる（編入学者単位修得認定規程３条）。

（二）大学院
単位認定及び修了認定等の基準については、「名古屋経済大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。）及び「大学院要項」（以下「大学院要項」という。）に明記されており、単位認定及び修了認定等は、その基準に基づいて厳正に行われている。
Ａ．履修登録単位数の上限設定
各研究科においては、履修登録単位数の上限は定められていない。
Ｂ．成績評価
成績評価については、各研究科ともに、100 点満点の 60 点以上を合格とし、59 点以下を不合格としている。表記は、Ａ（100 点～80 点）、Ｂ（79 点～70 点）、Ｃ（69 点～
60 点）及びＤ（59 点以下）としている。これらは、大学院学則 21 条及び大学院要項にも明記されている。
授業科目の評価は、試験、レポート、受講状況等、多元的な基準を設定している。
いずれの評価方法を採用するかは、授業の形態、目的などが各々の科目により異なる
ため、科目担当教員が適切に判断し、成績を付与している。科目ごとの評価基準につ- 41 -

名古屋経済大学
いては、シラバスの「評価方法」に明示しており、大学院生がいつでも閲覧できるよ
うになっている。
Ｃ．修了要件①法学研究科修士課程
修士課程においては、原則として２年以上在学し、授業科目のうち必修科目を含めて 30 単位以上を習得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、修士論文を提出し、本研究科の行う修士論文の審査及び最終試験に合格することを修了要件としている（大学院学則第 22 条及び大学院要綱を参照）。
②法学研究科博士後期課程
博士後期課程は、単位制を採らないため、修了要件としての取得単位数の定めはない。そこで、教育研究指導上の効果を充分に高めるため、院生は、指導教授の指示により、法学専攻修士課程に開設されている授業科目を特別に履修することができる。修了要件は、３年以上在学し、かつ、論文作成のために必要な研究指導を受けたうえで、博士論文を提出し、博士論文の審査及び最終試験に合格することとしている。ただし、修業年限に関しては、特に優れた研究業績をあげた者に限り、博士後期課程に１年以上在学すれば足りるものとしている（大学院学則第 22 条及び大学院要綱を参照）。
③会計学研究科博士前期課程
博士前期課程に原則として２年以上在学し、授業科目について、「会計学特別研
究」８単位を含む 30 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論
文の審査及び最終試験に合格すること（大学院学則第 22 条及び大学院要綱を参照）。
④会計学研究科博士後期課程
原則として３年以上在学し、「会計学特別研究」12 単位を含む 20 単位以上を修得し、かつ、論文作成のために必要な研究指導を受けたうえ、博士論文を提出し、博士論文の審査及び最終試験に合格すること（大学院学則第 22 条及び大学院要綱を参照）。
⑤人間生活科学研究科修士課程
原則として２年以上在学して、必修及び選択科目をあわせて 30 単位以上を修得
し、研究指導を受けた上で、修士論文又は課題研究の審査及び最終試験の合格すること（大学院学則第 22 条及び大学院要綱を参照）。
なお、長期履修学生に対しては、学生の個別的な事情に配慮しながら、研究指導教員が、授業科目の選択、修士論文の作成を指導している（大学院要項参照）。
（３）２－４の改善・向上方策（将来計画）
各学部においては、学生の単位修得状況をはじめとする客観的なデータを用いて、履修登録上限単位数、進級要件、ＧＰＡを用いた上限単位の優遇措置などの活用方法、
４年次生に対する上限単位の設定などについて検討を進めていく。
大学院各研究科においては、基本的には現行の単位認定、卒業・修了認定等で適切であると考えている。社会人でもある大学院生の要望から、法学研究科及び会計学研
究科では、平成 26（2014）年度から、長期履修制度を導入した。本大学院における大- 42 -

名古屋経済大学
学院生の構成が多様であることからも、教室・演習室の増設、学習相談室・指導室の設置、学習自習室、図書室の拡充・充実、パソコン・印刷機等の更新・補充などの改善を進めていく。
２－５

キャリアガイダンス≪２－５の視点≫
２－５－①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（１）２－５の自己判定
基準項目２－５を満たしている。
（２）２－５の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
２－５－①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備
Ａ．キャリア教育のための支援体制
インターンシップを含む本学のキャリア教育の支援については、大学副学長、キャリアセンター長、副キャリアセンター長、各学部及び短期大学部より選出されたそれ
ぞれ２名の教員、キャリアセンター部長または副部長によって構成される「キャリアセンター委員会」を中心に、全学体制で検討を行い、キャリア教育の支援を行っている。
学生に対する科目として、2 年生次の「インターンシップⅠ」3 年次の「企業・行政実習」を設けているほか、単位認定を伴わないインターンシップ希望学生も併せてインターンシップ説明会を行っている。また、このインターンシップ説明会に参加した学生でインターンシップ実習を希望する者に対し、できる限り希望に適ったインターンシップの受入れ先を選定していくこととしている。平成 26（2014）年度のインターンシップ希望者は 50 名を超える状況となっている。なお、実習にあたっては、履修登録をした学生について実習段階で 70 単位以上修得していることが条件となり、履修登録をせずインターンシップを希望する学生については「キャリアセンター委員会」にて実習の可否の検討を行う。受入れ先が決定した段階で委員会を開き、事前指導（２時間以上）の日程調整、実習訪問の日程調整等を行い、実習指導教員が実習訪問し評価する。最終的には企業からの実習評価書も参考にしながら、最終的にキャリアセン
ター委員会の中で単位認定も含め評価する。
Ｂ．キャリア教育に関連する科目の設置
本学では、学生の社会的・職業的自立を目指すために、平成 24（2012）年度以前入学生については、「インターンシップ論」、「企業行政実習」及び「キャリア支援対策Ⅰ・Ⅱ」（各２単位）などのキャリア関連科目を、平成 25（2013）年度以降入学生について
は、「社会とつながるⅠ・Ⅱ・Ⅲ」（各２単位）及び「インターンシップⅠ・Ⅱ」（各２単位）などのキャリア関連科目をそれぞれ設定し、学生に対するキャリア教育のための支援を行っている。
「社会とつながるⅠ・Ⅱ・Ⅲ」の中、「社会とつながるⅠ」はビジネスシミュレーシ- 43 -

名古屋経済大学
ョン実習を通じて、実社会での就業を仮想体験し、社会で求められる「社会人基礎力」に気づき、それを意識的に修得する科目である。
「社会とつながるⅡ」はインターンシ
ップに出る前に、実習先で責任ある行動がとれるよう社会人としての意識を啓発し、課せられた仕事をスムーズに遂行するためにコミュニケーションの基本やビジネスマ
ナー、規律、守秘義務等を学ぶ科目である。
「社会とつながるⅢ」は、業界・企業研究、
自己分析、履歴書作成、身だしなみ・言葉遣いなどのマナー、面接・グループディス
カッション対策等を学ぶ、就職活動の支援科目である。
また、「インターンシップⅠ・Ⅱ」は、いわゆる企業実習で、「インターンシップⅠ」
は 2 年次、「インターンシップⅡ」は 3 年次の夏期休暇時に実施される。
各学部では、これらの科目に加え、学生に対するキャリア支援に係る科目を設定している。
経済学部では、「消費生活アドバイザー論」（2 単位）「ファイナンシャル・プランナー論」（2 単位）の科目を設け、消費生活アドバイザーならびにファイナンシャルプラ
ンナーの資格取得をうながし、就職につなげる取り組みを行っている。
経営学部では、入学年次に、日本商工会議所簿記検定試験３級を取得することを推奨している。これは、入学年次のうちに成功体験の獲得による学習モチベーションの向上、２年次以降展開される専門科目への礎の構築、および就職活動に係るスキルの獲得など、複合的な目的によるものである。そのため、１年次に必修科目「基本簿記」（４単位）を配置するほか、検定試験対策講座として、課外講座「日本商工会議所簿記検定試験対策講座」を開講している。
法学部では、「資格・検定講座ⅠないしⅣ」（各２単位）の科目を設け、学生が法学に関連する各種の検定及び資格並びに公務員試験をはじめとする各種就職試験に対応し得る知識を身に付けられるような教育支援を行っている。
人間生活科学部は専門職業人養成を目的とした学部であり、二学科共に開設科目はキャリアに関連する科目が中心である。教育保育学科では、教育・保育職に就くことを前提にカリキュラムが組まれており、教員免許状及び保育士資格取得要件の科目と本学科の特色を生かした科目を設け、学生の目標に対応する履修モデルを４つ示している。１・２年次での学修成果を深め展開させ、現場の具体的な事例を基にスキルアップを目指す「保育リーダーシップ論」、「子育て支援論」、「現代教育の課題」、「発達臨床学演習」及び「特別支援教育論」などを履修モデルにそれぞれ配置している。管
理栄養学科では管理栄養士を基に専門関連科目を加えた二つの履修モデルを示している。医療・福祉系モデルは、病院や介護老人保健施設等の福祉施設における栄養管理に携わる業務に敵しており「運動指導実習」「栄養マネジメント演習」などが設けられている。フードマネージメント系モデルは、給食産業や消費者のニーズに応じた食品
成分や栄養補助食品に関する情報の提供を適切に行う業務の管理栄養士を対象としており、「食品機能論」及び「バイオテクノロジー概論」を開設している。また、二つのモデルとは別に栄養教諭一種免許状の取得及び生産・流通・販売・消費分野にまたがった「食」の専門職である「フードスペシャリスト」資格の取得を促している。
Ｃ．キャリア支援に係る取組みの実施
本学においては、キャリア教育の充実を図るために、上記キャリア関連科目の実施- 44 -

名古屋経済大学のほかにも、キャリア支援に係るさまざまな取組みを行っている。
全学的なキャリアガイダンスにおいて、就職することの意義・意味あるいは生涯賃金にまで踏み込んだ話をしている。｢前年度の就職状況・就活の心得｣から始まって、｢内定取得後の手続き・対応｣まで様々な支援行事を実施している。その間、学内合同企業
説明会、学内個別企業説明会、ゼミ別面談、業界研究、マナー講座等々、後期には毎週のように支援行事を実施している。座学よりも、合同企業説明会、個別企業説明会、履歴書作成指導、マナー講座など実践、あるいは企業と接する機会を持たせることを重視している。
具体的には、業界研究・職種研究、履歴書作成指導・添削、就活マナー講座、学内合同企業説明会（年間４又は５回）
・学内個別企業説明会などの実施、ゼミ別就活状況
アンケート・ゼミ別進路先アンケート等を実施、そしてインターンシップ実習などに力を入れている。特に学内合同企業説明会、企業の採用担当者によるパネルディスカ
ッション方式の会社研究、インターンシップ実習など企業人の生の声を聞く機会を持
ち、企業人とスムーズなコミュニケーションを取れるよう図っている。簿記、FP、宅建など資格取得支援講座も開設しており、中でも SPI 対策講座として筆記試験対策なども就職活動支援の一環として設置している。
キャリア支援に係る取組みの実施に関しては、このような全学的な取組みに加えて、各学部においても次のような取組みを実施している。
経済学部では、入学オリエンテーションの一環として大学周辺地域を舞台に新入生
歓迎行事「フレッシャーズウォーク」を行っているが、この行事を担う２・３年次生主体の実行委員会活動を通して、企画力、運営能力などの社会人基礎力の涵養を図っている。また、「地域に学び、地域で活かす」体験型授業である「地域調査」や「くらしと観光」において、学生たちが地域住民、行政、企業等へのアンケート、聞き取り、
野外調査などを行いその成果を公開報告会で発表したり、地域の観光資源創出のイベントを企画・実行している。これらの活動を通して、社会的要請に応えるべく分析力・
コミュニケーション能力の向上を図り、社会人としての自覚を促している。
経営学部では、学部就職委員会において過去数年間の学生の就職活動実態を分析し、卒業生の就職先の変遷、就職活動の状況を捉えている。この結果に基づき学生に適切な時期にキャリア形成に関する指導に役立てている。また、「経営学部履修科目相関（e-Scort）」を用いて、大学でのキャリア形成の指導も実施している。
法学部では、大学入学後、できる限り早い時期において、４年間の大学生活における目標設定と卒業後の進路を設定する上での動機づけを行うための方策として、毎年４月にフレッシャーズセミナーを開催している。このフレッシャーズセミナーにおいては、公務員や会社員として活躍している法学部卒業生を招き、仕事の内容や学生生
活において留意すべき事項などに係る講演を通じて、新入学生の動機づけを図っている。また、このフレッシャーズセミナーに関する企画の立案、開催そして開催後における同セミナーに対する評価にわたるすべてを、法学部学習支援室学生実行委員を中心とした２年次生から４年次生が担当しており、このような取組みを通じて、在学生の社会人基礎力の向上を図っている。
人間生活科学部では、新入生オリエンテーションや実習関連の授業等で、関連する- 45 -

名古屋経済大学
業務に従事する卒業生等を招き、モチベーションを高める機会を作っている。教育保育学科では、教育・保育職に求められる資質・能力を入学前から意識させるべく、前年末までの入学決定者に対し、入学前教育を実施している。また入学後、コミュニケーション・スキル育成と学生間の交流を促すため、毎年入学式翌日にフレッシュマン
セミナーを実施している。このセミナーでは、上級生サポーターが新入生に対する履
修指導やレクリエーション活動のサポートを行い、本学科に求められる学生モデルの役割を果たしている。管理栄養学科では、新入生オリエンテーションでの上級生との交流会で学習の方向性を確認させている。また、管理栄養士国家試験激励会を開催し、卒業生を招き管理栄養士としての社会的役割の理解を深める機会を作っている。さらに、国家試験対策室を設け、アウトソーシングによる講座と専任教員による国試対策
講座との連携で国家試験のサポート体制を整えている。
Ｄ．産学官の連携及び地域連携
本学は産学官連携・地域連携の一環として犬山市・犬山商工会議所・小牧商工会議所とのインターンシップ受入れの連携協定を結んでおり、毎年３か所で約 9 名の受入れを依頼している。また、学内での合同企業説明会では犬山・小牧・春日五の３か所の商工会議所を通して会員企業の参加を要請しており毎回 25 社ほどの参加を得ている。
資格取得支援講座に関しても、FP、宅建、簿記などでは広報を通して犬山市・小牧市の一般市民にも募集を広げ、一般市民と学生が机を並べて資格取得に挑戦してもらう
ような環境づくりを図っている。又、愛知県警犬山警察署との連携も取れており犬山
警察署での警察官募集の説明会などではゲストスピーカーとして参加している。それら警察官募集におけるキャリアセンターの協力が認められ、毎年感謝状が贈られている。
Ｅ．就職のための支援体制
就職については、大学副学長、キャリアセンター長、副キャリアセンター長、各学部及び短期大学部より選出されたそれぞれ 2 名の教員、キャリアセンター部長または副部長によって構成される「キャリアセンター委員会」を中心に、全学体制で対応し、毎月開催される「キャリアセンター委員会」で就職支援に関するガイダンスなどを決定している。｢キャリアセンター｣の組織はセンター長、副部長、事務職員３人、キャリアサポーター3 人の計 8 人であり、産業カウンセラー、CDA、キャリアコンサルタン
ト等の資格保有者が３人いる。
キャリアセンターの業務時間は企業に提出する証明書発行、又は翌週提出の履歴書
指導、面接などのことを考え、時には就業時間外も業務を行っており、通常は月曜日から金曜日の 8 時 45 分から 17 時 30 分まで対応できるよう配慮している。各年度の後期から支援行事を開催しており業界研究、会社研究、履歴書作成・添削指導、面接対策講座、マナー講座など様々な支援行事を開設している。メインイベントは学内合同
企業説明会であり、年間 4 又は 5 回開催している。学生主体の内定者報告会、インターンシップ体験報告会なども定例化している。これらの支援行事とともに、就職活動の進捗にも個人差があるため、個人の進捗に合せた、就職活動状況のチェックにはじまる、就職相談、学内・学外企業説明会の紹介、求人紹介などの個別支援にも重点を置いている。また、簿記、ＦＰ及び宅建など、就職に繋がるような資格取得支援講座- 46 -

名古屋経済大学も開設しておりこの講座に関しては小牧市・犬山市の一般市民も受講できる体制を採っている。生涯学習として学生に対し良き見本となることも狙いの一つである。
さらに、キャリアセンターの業務として、求人情報収集・掲示・公表と就職相談、求人紹介、提出書類添削、模擬面接、就職活動ガイダンスの実施などがある。また、在学生だけでなく、既卒者、転職希望者なども来学し、相談に応じている。情報内容
として、求人票、学外合同企業説明会・個別企業説明会、専門学校資料、大学・大学
院資料、就職活動に関する書籍などを取り揃えている。
（学内での合同企業説明会（年間 4 又は 5 回）
・個別企業説明会なども実施して、学生に対し、具体的に業種、職種ひいては業界そのものについて理解させるとともに、実際の就職活動や内定を得るまでのプロセスをイメージさせるために、各種の就職支援行事を年間延べ 20 回程度開催している。）
その他、愛知新卒応援ハローワークとの連携も取れている。ハローワーク内、あるいは学内でのハローワーク登録会、就職指導等でも協力している。また愛知県地域振興部国際課から留学生のインターンシップの企業紹介を得ており、平成 26（2014）年
度には留学生 4 人がインターンシップに参加している。
Ｆ．進学のための支援体制
大学院等への進学を希望する学生に対しては、キャリアセンターにおいて大学院等の資料をそろえており、学生がいつでも閲覧できる状態にしている。また、本学の大学院に進学を希望する学生については学務部入試担当への紹介を行っている。
（３）２－５の改善・向上方策（将来計画）
現在における問題としては、まず学生の就職活動意欲が低いことを挙げることができる。｢ゆとり｣世代のためか努力して内定を勝ち取るというハングリーさにかける学生が多い。現在の学生は、社会あるいは企業と接することは非常に苦手でもある。そのため、学内企業展、支援行事などを通して企業人と話す機会、接触する機会をたくさんもたせるようにしている。インターンシップはそのための重要な手段である、インターンシップ実習の学生が今年度 50 人を突破したとはいえ、まだまだ努力の余地はある。キャリア支援に関しては、座学だけでは不十分である。インターンシップのように企業内で実地に仕事をする機会を持つことが大事であり、１か月以上の長期にわたるインターンシップや海外でのインターンシップの導入も検討していく。
また、留学生への支援に対し一層の努力を要する。年々留学生が増えつつあるが、留学生でも応募可能とはなっているが、現実に就労ビザが取れる求人票が尐ない。な
お、留学生に関しては日本語能力の問題もあることから、留学生に日本語科目の履修を促すような履修指導を行っていく。
今後、社会的・職業的自立に関する指導をさらに充実させるために、キャリアセン
ター委員会及びキャリアセンターを中心にキャリア形成支援のための学内体制を強化
していく。
２－６

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪２－６の視点≫
２－６－①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発- 47 -

名古屋経済大学
２－６－②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバ

ック（１）２－６の自己判定
基準項目２－６を満たしている。
（２）２－６の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、２－２．教育課程及び教授方法において述べた大学、各学部及び各研究科における教育目的を達成し、さらなる点検及び改善を図るために、学生による「授業評価アンケート」を前・後期末に実施しており、その授業評価アンケートの集計結果
及び授業評価アンケートに対する科目担当者のコメントについては本学ホームページ
上に公開し、授業の運営や内容の適切性等について検討する基礎情報として教職員の間で共有している。
２－６－①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発（一）学部
Ａ．経済学部
経済学部では、教育目的の達成状況の点検・評価の客観性を担保するため、第一に、学生の学修状況に 関す る教員間の情報の 共有 と指導の連携を図っ て いる。 平成 23（2011）年度より、１年生は前期に「はじめてのワープロ」を受講し、同じクラス編
成のまま後期に MOS 検定 Word 対策の科目を受講することにしている。これにより、前期の担当教員から提供される各学生の進度、出席状況などに関する情報が、後期の授業担当教員に伝えられる。また、ゼミ担当教員と連携してこれらの情報を活用している。それにより、学生の理解度を継続的・客観的に把握し、より多くの学生がこれらの科目に合格できるようにしている。また、トーイック・ブリッジ及びトーイック受験、MOS 検定資格取得など外部評価を積極的に受け入れ、修学評価に客観性を取り入れている。
第二に、尐人数のゼミを通した４年間の一貫した指導とその評価のオープン化を図っている。１年次ゼミでは、レジュメ・レポートの書き方、図書館の利用の仕方など、大学で学ぶ上で欠かすことのできないノウハウを教え、コース制などを活用した４年間の系統的な指導をしている。経済学部では卒業論文をその集大成として重視し、平成 22（2010）年度より４名の教員から成る選考委員会を設けて優秀論文を選定し、表彰・報告会を行っている。これは修学の努力を正当に評価することになるとともに、本人だけでなく後輩に対する学びの意欲向上を図るものでもある。
平成 26（2014）年度から、1 年生ゼミや「情報（Word）」、「基礎英語Ⅰ・Ⅱ」など初年次教育については、出席状況や留学生を含めた学生の授業理解の状況にかんして学部全体での状況把握・情報共有と、それにもとづく早期の対応がさらにいっそう重視されることとなり、各ゼミでの学生一人ひとりとの面談の定期的実施と状況把握、教授会、基本問題委員会、各担当者会議での意見交換がおこなわれている。また専門教育については、平成 25（2013）年度から、コース制の再検討ともからんで専門科目担- 48 -

名古屋経済大学
当者会議を必要に応じて開催し（平成 25 年度は 3 回）、専門教育の現状と評価、今後に向けた改善方向について検討を行なっている。
Ｂ．経営学部
原則として月に 1 回、学生と個別面談を実施し、学生生活や勉学に関する状況を把握できるようにしている。加えて月例の教授会終了後に基礎演習Ⅰについての情報交
換会を実施し、1 年生の指導における課題を共有することで、それらに速やかに対処する体制も取っている。
卒業論文提出期間終了後には、教員が卒業論文をすべて閲覧できる部屋を設け、各教員がその後の卒論指導の参考にできるような仕組みも設けている。
Ｃ．法学部
法学部では、法学部１年次生については、演習Ⅰ担当者及び学部長によって構成され、前・後期にそれぞれ１回以上開催する「演習Ⅰ担当者会議」において、学生との個別面談の結果や学生の受講状況等に関する情報の交換及び共有を図り、学生の学修状況及び習熟度のほか、授業方法等について点検できる体制を整えている。
Ｄ．人間生活科学部
人間生活科学部では、学科ごとに教育目的の達成状況の点検・評価を行っている。
教育保育学科では、学科会議及び実習委員会等を通して、点検・評価を行っている。
教育保育学科では、教員養成という教育目的に対応した教育課程を編成している。教員免許・資格に必要という理由により、受講生が尐人数の科目も開設している。幼稚園教員免許と保育士資格を両方とも取得する学生が大多数であり、小学校教員免許を取得する学生は、十数人である。実習委員会では、平成 22(2010)年度より「教職課程履修カルテ」及び自己評価アンケートを作成するように、学生に指導している。半期ごとに学生・科目担当教員が履修科目の状況を記入し、指導教員がコメントを記入している。
また、主な学外実習（幼稚園・保育所・児童福祉施設・小学校）の前後に学生に個別面談を実施し、教育・保育者に求められる資質・能力の在り方について考える機会を設けている。
管理栄養学科では、管理栄養士としての基本的知識や理解を問う管理栄養士国家試
験を基本とし、２年次から３年次、３年次から４年次にかけて国家試験に準じた模擬試験を実施し、学修状況を判定している。この試験結果は国試対策委員会で精査検討され、学科会議を通して各教員に反映され、各科目担当者が学生の習熟度に応じた指導に努めている。
（二）大学院
Ｅ.法学研究科
法学研究科では、前期・後期の２回にわたり、院生による「授業アンケート」を実施し、当該授業の運用及び院生の学修状況・習熟度等について各教員が自身で点検できる制度を整えている。
院生の習熟度については、専修科目に付設されている「研究指導」時間で個々の院生に直に接することで指導教員が把握できるようにしている。
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名古屋経済大学
Ｆ．会計学研究科
会計学研究科では、前期・後期の２回にわたり｢授業アンケート」を実施し、各授業の運用及び学生の学修状況につき教員が点検・把握できるようにしている。前記のとおり、教員と学生との懇談会が年１回実施されているが、そこでは授業のあり方及び学生の学修状況をより具体的に把握することができている。これらを踏まえ研究科委
員会において全体としての学生の学修状況の把握と共通理解に努めている。
Ｇ．人間生活科学研究科
人間生活科学研究科では、入学学生数との関連から、個別指導体制が構築されており、これが良好に機能している。同時に、修了時点で実施される、学生との懇談会で聴取される情報は、指導及び学生生活にフィードバックされる仕組みとなっている。
２－６－②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバ

ック
（一）学部
Ａ．経済学部
経済学部では、２－６－①で記述したように、MOS 検定 WORD 対策授業において、学期終了後科目担当者が集まり、各自が行った教授方法の工夫、課題と改善方法などを出し合い情報共有するとともに、次年度に共通して行うべき教授方法の工夫を見出している。
それ以外に、体験型授業においてもフィードバックが有効に活用されている。
「地域調査」では授業の最初に前年度の受講生が前年の取り組み内容及び到達点と残された課題についてプレゼンテーションを行っている。これにより、単に継続性を確保するのみではなく、取り組みの質の向上も図っている。また、「くらしと観光」ではイベント実施の翌週の授業でワークショップ形式の反省会を行い、改善点を明らかにし、翌年の取り組みに生かしている。
これらの学修状況は、基本問題委員会、専門科目担当者会議、及び学部教授会において報告され、改善策等について意見交換や協議を行っている。
Ｂ．経営学部
経営学部では、２－６－①で記述したように月 1 回の学生との個別面談や、基礎演
習Ⅰについての情報交換会を実施することで１年生の情報が共有化されている。さらに、尐なくとも年１回の「経営学部の今後を考える検討会」の実施により、学部が抱える課題・問題を顕在化させ、全員でこれらに対する方策を検討している。この結果
は、基本問題委員会で検討され、必要に応じて学部教授会で審議決定される。
Ｃ．法学部
法学部では、２－６－①で記述したとおり、法学部１年次生については演習Ⅰ担当
者会議において学生の習熟度を点検し、法学部教授会においても適宜報告が行われるなど、法学部教員間において情報の共有を図っている。また、演習Ⅰ担当者会議及び法学検定対策Ⅰ・Ⅱの科目担当者によってなされた学生の学修状況及び習熟度等に係る評価結果については、学部長及び５名の法学部教員によって構成される法学部基本問題委員会及び法学部教授会において報告され、授業内容・方法の改善等について意- 50 -

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見交換や協議を行っている。
Ｄ．人間生活科学部
人間生活科学部では、学科ごとに教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果を各教員にフィードバックしている。教育保育学科では、教育課程が幼稚園
教育実習、保育所実習及び小学校教育実習と関連しており、実習参加条件を履修すべ
き科目と取得すべき単位数で定めている。また、教育実習に参加する学生は、学習した内容及び今後取り組む課題を記載する履修カルテと自己評価アンケートを作成し、ゼミ担当教員に提出することが義務付けられている。これに対して、ゼミ担当教員は、提出された履修カルテに基づき、必要に応じて科目履修及び評価について指導･助言を行う体制となっている。
教育保育学科では、「教職実践演習(幼・小)」で、入学時から学生の学習内容、理解と時を確認することとしている。学生は、それぞれの学外実習への参加の過程で、自ら科目履修及び評価結果を半期ごとに自己評価する。ゼミ担当教員及び実習担当教員
は、履修状況等を確認する。実習委員会を通して学科会議に履修状況等が報告され、教育内容や方法、問題点や改善等について意見交換や協議が行われている。
管理栄養学科では、1 年次科目設定している、栄養演習、基礎演習Ⅰ、栄養管理入門
等で入学時から学生の学力、個性を個別に見極めている。問題が発生した場合は、学科会議で教員間に問題点を共有化し、すぐに対応できる体制を構築している。どんな些細な問題でもゼミ生の様子、授業での様子をキチンと報告するようにしている。またメロス等での出席状況のチェックも行い、場合によっては、保護者へも連絡するよ
うにし、学校、学生、保護者が一体となった教育システムを整備している。
（二）大学院
Ｅ．法学研究科
法学研究科では、２－６－①で記述した「授業アンケート」について、科目担当教
員個人が保有し、ここの習熟度を点検することが可能となっている。
これらの評価等については、一部が大学院自己点検評価委員会や法学研究科委員会において報告がなされ、授業内容・方法の改善等について意見の交換や協議を行っている。
Ｆ．会計学研究科
会計学研究科では、前期・後期の２回にわたり｢授業アンケート」を実施し、各授業の運用及び学生の学修状況につき教員が点検・把握できるようにしている。この結果は、FD 委員会および研究科委員会においても検討され、個々の教員にフィードバック
されるようにしている。
教員と学生との懇談会が年１回実施されているが、そこでは授業のあり方及び学生の学修状況をより具体的に把握することができている。具体的な問題点などを研究科
委員会において把握し、教員および事務局の全体問題として把握し、一体となってその解決方に努めている。
Ｇ．人間生活科学研究科
幼児保育学及び栄養管理学の二専攻からなる人間生活科学研究科では、いわゆるス- 51 -

名古屋経済大学
トレートマスターのみならず、社会人・職業人をも受入れ対象として学生確保に努めてきた。ストレートマスターの学生については、終了後の進路に役立つ授業を選択す
るように指導している。社会人・職業人の学生については、現在の職業に関連する授業を選択するように指導している。社会人・職業人にとっては良きリカレント教育、
生涯学習の場となる。
修了時点で実施される、学生との懇談会で聴取される情報は、指導及び学生生活にフィードバックされている。授業科目の名称や教育内容の見直しが検討課題となっている。
（３）２－６の改善・向上方策（将来計画）
現在における学部の体制では、学部ごとに教育目標の達成状況に関する情報の集積と活用を行っているが、このような学部ごとの取組みに加えて、各学部の専門科目以外の共通科目に関しては、すべての学部に共通した「教育成果報告システム」を構築し、情報の一元化及び共有化を図る方法を検討していく。また、「FD 委員会」、「大学教務委員会」などを活用し、教育成果の分析や検討を組織的、計画的に行うことのできる体制を整備する。
大学院においては、研究科ごとに教育目標の達成状況についての検討を行っている。
法学研究科と会計学研究科については、高度な専門職業人を目指す院生がともに在籍することから、情報の共有化、教育体制の協働関係をさらに密にする必要がある。このための制度、組織のあり方を具体化していきたい。
２－７

学生サービス≪２－７の視点≫
２－７－①

学生生活安定のための支援

２－７－②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（１）２－７の自己判定
基準項目２－７を満たしている。
（２）２－７の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、下記のとおり、様々な方法から学生をサポートする体制を採っており、学生から意見・要望等を聞く機会を設け、できる限り早い段階で対応するよう努めて
いる。
２－７－①

学生生活安定のための支援

Ａ．学生生活全般に関する支援
学生生活全般に関わる学生支援サービスは、総合窓口である学務総合センター学生
支援担当が担っている。学生の課外活動や学生自治組織である「学生自治会」へのサ
ポート・保険・奨学金・証明書発行、その他に学生の休学・退学・留年者等の学籍管理もしている。
また、学生を支援する教職員の組織である「学生生活支援委員会」は、各学部から- 52 -

名古屋経済大学
選出された教員１１名と学務センター長 1 名・同主幹 1 名・学生支援担当職員１名の計１４名によって構成されており、定期的に委員会を開催し、学生生活全般に関わる案件について、情報の共有及び審議を行い、学生に対する厚生補導に係る適切な対応を行っている。
Ｂ．学生の健康管理に係る支援
本学では、学生の健康に関する相談や悩みごとに関する相談に適切に対処するため、医務室及び学生相談室を設置している。医務室には、看護師の資格を持つ常勤職員１名が、学生相談室には常勤の臨床心理士のカウンセラー１名が常駐し、学生のカウン
セリングを実施している。
健康面における救急対応については、学内に AED を５台設置している。また、心理面に対する対応としては、学生に対しては個別カウンセリングやその他の心理療法（箱庭療法等）、心理テストに加え、学内に居場所のない学生へのフリースペースの提供、心理学関連の図書の貸出等、教職員や保護者に対してはコンサルテーションやメンタ
ルヘルスに関する啓蒙活動を行っている。
その他、一般の学生相談については、学内の教員がゼミや面談時間を利用して行い、職員が学生部における窓口等で対応し、主に学生生活・学業・部活動・進路等の相談に応じている。
Ｃ．経済的支援学生に対する経済的な支援として（独行）日本学生支援機構奨学金及び各地方公共団体奨学金を取り扱っている。
（独行）日本学生支援機構奨学金は高校からの予約採用で入学した学生と、本学の在学生の採用を含めると、学生全体の３割が奨学金を貸与されている。
また、本学では、学生のさらなる「勉学意欲向上」や「資格取得支援」を目的として奨学金制度を創設している。学業優秀者やスポーツ・文化活動などで顕著な活躍をした、また資格取得試験合格者にそれぞれ奨学金や褒賞金・奨励金を給付して応援している。
授業料等に関しては、経済的事情で納付期日までに納付できない場合は、授業料等の延・分納願を提出し、許可されると授業料等を一定期日まで、延納・分納できる制度を設けている。
外国人留学生（留学の在留有資格）への支援として、授業料の減免制度、また各種奨学金による支給がある（学内奨学金：平成 26(2014)年度約６割、学習奨励費：平成26(2014)年度約１割以下、その他奨学金）。
Ｄ．課外活動支援
本学では、課外活動に参加し、親密な人間関係を通して連帯感を深め、共通の目標に向って責任を分かち合うことも社会の将来を担う良識を持った健全たる人間形成に役立つと考えており、課外活動を求む者に対して各種支援を行っている。以下、その内容を記載する。
（ⅰ）課外活動団体結成
学生が担当事務所轄に結成の希望を申し出れば、申請書類の提出と学生委員会・教授会による審議により、結成できるようにし、学生自身が新規団体を創りやすい環境- 53 -

名古屋経済大学
造りを心がけている。平成 26(2014)年度には、体操サークルが審議・承認されている（ⅱ）公式試合の交通費の助成
本学では、学内団体が公式試合の出場及びそれに準じた研究発表・公演で学外に遠征する場合には課外活動振興会と学生自治会から交通費を助成している。また、複数日にまたがる遠征で宿泊が必要な場合には宿泊費等の助成もしており、学生の有意ある課外活動に資している。
（ⅲ）用具助成
原則、年１回、活動に必要な用具を課外活動振興会から助成を行っている。主に消耗品や不特定数の者が使用するであろうと考えられる物品を助成している。また、個々の団体対象ではなく、幾つかの団体に還元できると考えられる助成も実施してきた。
その代表的な例が平成 23 年（2011 年）に土グラウンドの反面を、人工芝グラウンドに改良をしている。
（ⅳ）部室の設置と提供
部室とは、各団体が活動する用具を保管する場所であることは言うまでもないが、同じ目的を持った者同士が集まり、憩える場所であると位置付け、本学では、公式に認められた団体には原則として１団体に１つの部室を提供している。
（ⅴ）合宿所の設置
宿泊を伴う課外活動（合宿）が、参加学生の技術を高めるだけでなく、例え短期間であっても、一緒に寝泊りし、生活を共にすることで部員同士の精神的な信頼関係を強くするものであると位置付け、本学では学生が宿泊できる施設（合宿所）を２棟（Ａ棟、Ｂ棟）設置し、活用する学生の便宜を図っている。なお、平成 18 年（2006）年度にＡ棟を改装しており、学生の利用が活発になってきている。
【合宿所の使用状況】
平成 24(2012)年度

平成 25(2013)年度

平成 26(2014)年度

合宿所Ａ棟

129 日

105 日

96 日

合宿所Ｂ棟

101 日

77 日

63 日

（ⅵ）学生自治・大学祭
課外活動に準ずるものとして、先に挙げた意義に基づき学生自治・大学祭に対する支援を行っている。学生自治については、学生自治会の活動を通して、学生が相互の親睦融和を図り、学生生活の向上を期するため、自治組織の確立と運営に協力し、また、文化活動、体育活動等の課外活動に参加するよう支援している。大学祭について
は、大学祭実行委員会を中心に、学生が自ら主体となって大学生活における最大の行事の一つである大学祭の開催について積極的に参画できるよう支援している。学生の学生による学生のための大学祭の実施を支援している。
２－７－②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

Ａ．大学祭実行委員会と学生委員会との懇談会
大学祭の運営方法について学生委員会に伝達している。その際、学生側からの意見・要望を集約し学生委員会は大学祭を成功させるべく、できる限りの助言・支援を行っ- 54 -

名古屋経済大学ている。
Ｂ．大学副学長と外国人留学生との対談
留学生の現状を把握する為、平成 24（2012）年 5 月に、大学副学長と外国人留学生との対談を実施し、大学に対する意見・要望を聞き改善策を見出している。
Ｃ．寮生へのアンケート調査
寮生のより良い環境作りの為、平成 24（2012）年 7 月にアンケート調査を実施した。
寮での日常生活を問う内容とし満足のいく寮生活を目指す。また内容によっては個人面談を行い、詳細を把握し解決策を導いていく。
Ｄ．学生生活に関するアンケートの実施
各学部学生委員会が中心となり、それぞれの学部において「学生生活に関するアンケート」を実施した。内容は、教育・学習、課外活動、アルバイト、悩みごと等、学
生生活全般に亘る内容が網羅されている。大学生活を充実させるためのアンケートであり、回収集計した後、学部間にて検討していく予定である。
（３）２－７の改善・向上方策（将来計画）
学生からの意見・要望等を聞く機会をさらに設定し、学生生活を支援していくための具体的な方策を講じていく。また、クラブ代表者や寮生等のようにカテゴリー別での意見交換の機会を増やし、今まで以上に学生の意見を汲み上げることができるように取り組んで行く。さらに、学生の課外活動への加入率を上げるため、受け皿を増やし、クラブ活動紹介をする機会を様々な方法で行っていく。
なお、健康相談・心理的な悩みに関しては、相談者が年々増加しており、将来的にはカウンセラーの増員を図る必要があるため、増員に向けた措置を講じていく。

２－８

教員の配置・職能開発等《２－８の視点》
２－８－①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

２－８－②

教員の採用・昇任等、教員評価、ＦＤ（Faculty

Development）をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
２－８－③

教養教育実施のための体制の整備（１）２－８の自己判定（２）２－８の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
２－８－①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

大学設置基準に基づき各学部・大学院各研究科と特色に鑑みた教員の現員数は、次の通りである。（平成２６年５月１日現在）＜経済学部＞
教授

４名

准教授１０名

計１４名＜経営学部＞- 55 -

名古屋経済大学
教授

９名

准教授

７名

計１６名

准教授

６名

計１６名

＜法学部＞
教授１０名
＜人間生活科学部
教授

６名

准教授

＜人間生活科学部
教授

５名

＜大学院

教育保育学科＞
３名

准教授

５名

計１０名

会計学研究科＞
７名

＜大学院

計

人間生活科学研究科
５名

＜大学院
教授

計１０名

法学研究科＞

＜大学院

教授

９名

管理栄養学科＞

教授１０名
教授

計

准教授

２名

人間生活科学研究科
４名

２－８－②

准教授

４名

７名

幼児保育学専攻＞
計７名

栄養管理学専攻＞
計８名

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、ＦＤ（Faculty Development）をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
教員の採用及び昇格は、「名古屋経済大学専任教員の採用、昇格等に関する規程」「名
古屋経済大学専任教員資格審査規程」及び「名古屋経済大学専任教員資格審査基準細則」に基づき行われている。
教員の採用は、学部長が採用人事案件を教授会に発議し、専任教授をもって構成する人事教授会において審議する。人事教授会は、選考委員会を組織し、候補者についての原案作成をこの委員会に委ねる。この委員会の報告に基づき、人事教授会は構成
員の 3 分の 2 以上の賛成を得た場合に採用候補者として決定し、学長に報告する。
昇格人事は、専任講師又は准教授での在職年数、在任中の業績及び自然年齢を勘案し、学部長が関連科目担当専任教授の意見を参考にし、人事教授会に発議する。発議された事案が承認されれば人事教授会で資格審査委員会を設置し、事前の審査を委任する。人事教授会は、この委員会の報告を受けて当該教員の是非を決定し、学長に報告する。
これまでのところ、上記はつとに厳正に守られてきており、また、審査手順においても民主的に行われてきており、規程に則った適切な運用がなされてきた。なお、平成 24（2012）年 10 月、教員の採用及び昇格等に係る手続きの改訂が行われ、平成 25（2013）年度新規採用人事及び昇格人事から適用されることとなった。
FD については、各学部、大学院各研究科において「FD 委員会」を設置し、さらにそれらを統合した「全学 FD 委員会」が組織され、全教員に対して外部講師による講演や、研修、研究を行うなど、教員個人が教育研究のための研鑽を積むように組織的な取組みを行ってきた。また、学生による「授業評価アンケート」を前期・後期の２回実施
し、アンケート結果は個別の科目については担当教員に配布し（大学院を除く）、結果の分析をフィードバックする体制も整っている。平成 25（2013）年度より開講されて- 56 -

名古屋経済大学
いる「体験型プロジェクト」に関しても、各プランに則したにアンケートを実施し、その結果分析を行なっている。こうしたアンケートに関する概略についてはホームページ上に掲載し、学内外に公表している。教員の資質・能力向上への取組みは、その１つとして、従来より「公開授業」が実施されてきたが、平成２４年度後期より各教員が選択した授業を見学し、自己の授業向上に活用する方式を導入している。また平成２７年度よりシラバスの「授業目標」の中に「学習成果」を具体的に示す形式を導入し、よりわかりやすい授業の確立を目指している。教育研究活動に併せて社会貢献・管理運営の観点も加え、当該年度の計画と実績に関する「教育・研究についての報告書」も毎年度提出している。
研究費については「専任教員研究費規程」により各教員の学会・研究会出張、研究用の図書、機器、備品の購入に使用することができる「個人研究費」がある。さらには専任教員による個人及び共同研究の深化を支援すべく「研究基金交付規程」に基づく研究基金交付の制度がある。
研究成果は、「学術センター規程」に基づき、各研究組織が年１回又は２回各紀要を発行し、研究成果を公表・発表している。
「在外研究及び国内研究に関する規程」に基づいた留学制度も活用されている。学校法人市邨学園創立 100 周年を記念し、「名古屋
経済大学叢書」の刊行が開始されており、現在までに５巻が刊行されている。
２－８－③

教養教育実施のための体制の整備

本学では、教養教育は主として共通科目群の科目で行われており、共通科目担当教員は各学部にそれぞれ所属している。教養教育の実施に関する組織として、「英語科目担当者会議」、「カリキュラム検討委員会」を設置している。これらの委員会においては、共通科目のカリキュラムや内容について検討を行い、検討結果はそれぞれの学部教授会において報告される。
（３）２－８の改善・向上策（将来計画）
教育研究上の目的を達成するために、今後とも教員の採用・昇任等の方針も厳正に適用し、年齢構成の偏りも是正していく。なお、上記のとおり、平成 24（2012）年 10
月、教員の採用及び昇格等に係る手続きの改訂が行われたこともあり、新しい人事方
針のもとに、今後の採用人事及び昇格人事を適切に実施していく。
教員の研究支援については、外部の研究費の獲得を積極的に推しすすめることを含
め、教育研究については、さらに活性化させ、質を向上させ、自発的な自己点検と日頃の研鑽が重要であることは言うまでもないことであるが、大学が組織として教育研究を遂行していくためにも積極的に全学体制で前向きに取り組んでいく。
２－９

教育環境の整備≪２－９の視点≫
２－９－①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・

管理
２－９－②

授業を行う学生数の適切な管理- 57 -

名古屋経済大学（１）２－９の自己判定
基準項目２－９を満たしている。
（２）２－９の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
２－９－①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
Ａ．校地
校地は、犬山キャンパス及び名駅サテライトキャンパスを中心に、大学院、大学、短期大学部を併設している。
犬山キャンパスは敶地面積 201,376 ㎡であり、設置基準上必要な面積 41,300 ㎡を十分に上回っている。計９棟の校舎群及び複数の関連施設、人工芝及びクレイコートグ
ラウンドが配置されており、適切な管理のもと、授業のみならず、学生の部活動、外部への貸出し等の利用頻度も非常に高い。在籍学生１人あたりの面積は 120.5 ㎡となっている。
名駅サテライトキャンパスは敶地面積 336.72 ㎡であり、大学院法学研究科、会計学研究科ならびに短期大学部キャリアデザイン学科を展開している。在学生１人あたりの面積は 1.8 ㎡となっている。
Ｂ．校舎（ⅰ）犬山キャンパス
建物床面積の合計は 47,349 ㎡であり、昭和 40(1965)年の開学以来、学生及び社会のニーズに対応すべく拡張整備を行い、今日に至っている。設置基準上必要な面積は24,570 ㎡であり、十分にゆとりのある空間構成ができている。
蔵書数 35 万冊余りを誇る図書館、学生の憩いの場であるコミュニティープラザ、グランドピアノ、アップライトピアノ計 49 台を配した音楽棟、計 470 台のパソコンを設置した情報処理教室等、教育研究のみならず学生アメニティに寄与する各種施設を併設している。
（ⅱ）名駅サテライトキャンパス
建物床面積は 2，691.96 ㎡であり、平成 20(2008)年に名古屋モード学園より購入し、同年耐震補強工事を中心とした大規模改修工事を実施し開設した。在学生１人あたりの面積は 14.4 ㎡であり、十分にゆとりのある空間構成ができている。地上 10 階建ての建物には、図書室、情報処理室、学生談話室を設置し、快適な空間構成を実現している。特に 10 階多目的ホールは授業のみならず、学外への貸出しや、講演会の開催等
幅広く有効活用されている。
Ｃ．屋外運動場
部活動の振興を図るため、野球場とメイングラウンドに平成 18(2006)年に夜間照明設備を整備した。平成 23(2011)年、更なる振興策として大規模な改修工事を実施し、メイングラウンドの半分を人工芝化した。その他、テニスコート、ハンドボールコー
ト、本格的なゴルフ練習場を整備している。
Ｄ．屋内施設- 58 -

名古屋経済大学
体育館は、建物床面積は 5，772.577 ㎡であり、昭和 61(1986)年竣工した。地上２階建ての建物には、メインアリーナ、サブアリーナ、武道場、トレーニングルーム、ランニングトラックを配し、部活動の振興のみならず、授業の充実にも寄与している。
Ｅ．実習施設平成 17(2005)年に設立された臨床栄養センターは、市民を対象としたヘルスチェッ
クや健康・栄養相談を行う活動を実践している。
平成 18(2006)年に設立された発達臨床センターは、障害をもつ子どもの療育指導な
らびにその保護者の発達相談を行っている。
Ｆ．情報関連施設（ⅰ）情報センター
情報センターは、情報利用環境の構築・整備及び大学事務システムの管理・運用を行い、利用者にこれを提供することにより、高度情報化社会に対応した教育・研究を支援すると共に、『情報社会としての大学』づくり及び地域社会との関係づくりに役立
つことを目的として、平成 13(2001)年度に開設された。
情報センター１階に、マイクロソフト

オフィス

スペシャリスト（MOS）試験会場

を平成 18(2006)年度に開設した。MOS 資格取得を通して学生の IT スキルアップを図る
ため、教育機関向け価格による受験料の割引や、授業時間割に合わせた試験日程の設定など、学生が MOS 試験に取り組みやすい環境を用意した。また、２階には 90 台の自由使用パソコンを設置し、授業の予習・復習、レポート作成など学生の自習環境を整えている。
（ⅱ）情報処理教室
一般事務処理、ホームページ作成、画像処理、データベース機能、プレゼンテーシ
ョン機能など、実務に即したソフトウェアを用意している。情報の管理・活用、情報発信、資格取得などの技術習得を通して、社会で必要となる実践的な知識と技術を体系的に身につけさせることを目標に環境を整えている。
（ⅲ）無線ＬＡＮ環境
ノートパソコンやタブレット型モバイル端末・スマートフォンなど、利用機器の変化により、確実に無線環境の需要は高まっている。これに対応するため、平成 25(2013)
年度、犬山キャンパスに無線ＬＡＮ環境を整備した。
Ｇ．図書館
図書館の蔵書数は 358,867 冊、雑誌タイトル数は 1,278 誌である。学生の年間利用者数は 21,560 人、学生の年間貸出冊数は 4,904 冊となっており、在学生１人当たりの年間平均入館回数は 12 回、年間平均貸出冊数は 3 冊となっている。
（ⅰ）館内システム設備
利用者のサービスの向上と業務の効率化のため、平成９(1997)年度より図書館資料
情報管理システム(CALIS)が導入されて、検索、貸出・返却などの事務処理が合理的にできるようになった。平成 20(2008)年９月からはパッケージ型の新システム(CARIN)を導入した。これにより、利便性・効率性が向上して利用者へ新しいサービス機能が提供できている。
（ⅱ）学生の利用促進のための取り組み- 59 -

名古屋経済大学①新入学生を対象に学部学科毎に図書館ガイダンスを実施している。また、在学生には、論文及び卒業論文作成など研究テーマに関連する文献資料を入手するための情報検索ガイダンスを随時行なっている。
②近年は図書及び学術誌の電子化が進み、判例・法令検索など 18 種類のデータベースを導入した。その中の数種については、利用講習会や使用説明会を随時開催している。
③平成 21(2009)年度から、「学生選書の会」を学部から２～３名ずつ参加者を募り年２回実施している。書店で本を選ぶ楽しさを体験することで、参加学生からは好評を得ている。また、選ばれた本は学生が目につくように別置して紹介している。
（ⅲ）開館時間の延長
平成 13(2001)年度以降開館時間を延長し、月曜日～金曜日は 9 時 10 分～20 時、土
曜日は 9 時 10 分～16 時 30 分とし、現在に至っている。
（ⅳ）大学院

名駅サテライトキャンパス図書室

大学院（法学研究科・会計学研究科）の図書室は、収容スペースに限りがあるため、教員、大学院生が最低限必要とする専門領域の図書と製本雑誌約 3,000 冊余を重点的に配架している。本学図書館の所蔵資料を名駅サテライトキャンパスの端末から検索でき、貸出依頼もネットワークを介して行うことができるようにしている。
（ⅴ）図書館の効率的運営
図書館１階フロアのスペースを有効利用した「展示」を平成 18(2006)年度から始め、
これまで、図書館蔵書による特集企画及び近隣の個人・団体の協力による展示を随時開催している。また、平成 21(2009)年度からは、展示場所と同じフロアに設置したピアノを使用した「ミニコンサート」を昼休みの時間を利用して適宜開催している。大
学祭では、本学附属幼稚園児の「作品展」及び本学教員によるバンドコンサートを地
域住民にも一般公開している。
（ⅵ）図書館の高大連携及び地域住民への開放
図書館の高大連携による高校生及び地域住民への開放のため、登録を済ませた高校
生以上の地域住民に、35 万冊余の蔵書閲覧・貸出のサービスを提供している。
Ｈ．コミュニティープラザ及び６号館学生ホール
コミュニティープラザは、建物床面積は 4,261.24 ㎡であり、平成元年(1989)年に竣工した。客席数 400 席を誇る食堂、丸善書店を設置している。
6 号館学生ホールには、平成 18(2006)年、コンビニエンスストア「ローソン」を設置した。平成 20(2008)年、学生の要望に応えて、ATM を設置した。
また、多様化するアメニティに対応するため、コミュニティープラザには平成
22(2010)年に、６号館学生ホールには平成 19（2007）年に、それぞれ無線 LAN 環境を
構築した。
Ｉ．学生寮
本学には男子寮（スポーツ寮）として本学より徒歩 10 分の場所に蓮池寮、また、女子寮として学園敶地内に呉竹寮を完備している。寮費に関しては、保護者の負担を配慮し安価な寮費を設定し提供している。それぞれの寮には学生部所属の寮長が各１名常駐し、24 時間体制で入寮者の生活を心身共、全面的にサポートできる支援体制を取- 60 -

名古屋経済大学っている。
呉竹寮は、昭和 40(1965)年に竣工した。寮室は全 18 室あり、浴室、ランドリー室、食堂、娯楽室等を完備している。
蓮池寮は、木造平屋建物と鉄筋２階建て建物からなり、昭和 56(1981)年に竣工した。
平成 24(2012)年には、スポーツ振興の一環として、鉄筋 3 階建てに改修した。寮室は
全 38 室あり、浴室・シャワー室、ランドリー室、食堂・ミーティングルーム等を完備している。
Ｊ．施設及び設備の安全性及びバリアフリーの整備
学生サービスの向上と安心安全な学習環境の提供を念頭に整備してきた。不特定多数の者が入校するので、警備委託業者と連携した入校チェックや、施設内巡回の強化を図ってきた。また、サテライトキャンパスの耐震補強工事については完了しているが、犬山キャンパスについては耐震補強計画に基づいて、計画どおり耐震補強工事を実施していく。そして、一部整備されているバリアフリー化についても、更なる充実を図っていく。
２－９－②

授業を行う学生数の適切な管理授業を行う学生数については、平成 24(2012)年度より、150 名を上限とする形での履修制限を設け、教育的効果への配慮のほか、受講する学生数の管理の適正化を図る
こととしている。
外国語科目のうち基礎英語については、プレースメントテストを実施し、習熟度別クラス編成となっている。また、その他の外国語科目、情報科目、スポーツ関連科目などについては履修制限を設け、受講する学生数の適正な管理を行っている。
（３）２－９の改善・向上方策（将来計画）
教育研究活動の目的を達成するための施設設備について、視聴覚設備の計画的更新・拡充、無線 LAN を中心とした情報インフラの強化を図る。また、学生アメニティの向上のため、学生食堂の改善、学生ホールの充実を図ることに加え、耐震計画に基づく耐震補強工事の実施に向け本格的検討を行う。
［基準 2 の自己評価］
各基準項目に関する上記の記述を総合して判断し、本学としては、基準２全体についても要件を満たしていると判断する。
「学生の受入れ」に関しては、本学の学部では入学者の確保に関し課題が存在しているが、単に学生数を確保することを目標とするのではなく、教育目的の観点から本学の教育に適した学生の受け入れが重要である。本学は入学定員を満たすためのさま
ざまな方策を実施することに加え、アドミッションポリシーに基づき、本学の教育に適した学生を選抜するように努めている。
「授業課程及び授業方法」に関しては、教育目標及び教育目的の実現のためにも、適正な教員の配置が不可欠である。したがって、平成 24（2012）年 10 月に改訂された専任教員の人事手続に基づく人事の実施等により、教員の適正配置を行うとともに、- 61 -

名古屋経済大学
ＦＤ活動により、質の高い授業の確保を図らねばならない。
「学修及び授業の支援」に関しては、学生が自主的に学習に取り組むことができる
ような仕組みを構築している。ただし、その機能が必ずしも十分であるといえない面もあることから、自主的な学習が授業と有機的に結びつき、結果として効果的な学修が可能となるような方策を検討していく必要がある。
以上から、本学では、「学修と教授」に含まれるそれぞれの内容に関し、問題点や課題は存在するものの、適切に運営されていると考える。

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基準 ３．経営・管理と財務
３－１

経営の規律と誠実性≪３－１の視点≫
３－１－① 経営の規律と誠実性の維持の表明
３－１－② 使命・目的の実現への継続的努力
３－１－③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

３－１－④ 環境保全、人権、安全への配慮
３－１－⑤ 教育情報・財務情報の公表（1）３－１の自己判定
基準項目３－１を満たしている。
（２）３－１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
３－１－①

経営の規律と真実性の維持の表明

名古屋経済大学(以下、「本学」という。)の設置者である学校法人市邨学園(以下、「本学園」という。)は、「学校法人市邨学園寄附行為」第三条に「この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い、本学の建学の精神に則り学校教育を施すことを目的とする」と、本学園の目的を明確に規定している。さらに、本学園の「就業規則」は、教員、職員それぞれについて「学園の建学の精神を理解し、職務の公共的使命を自覚し、この規則その他諸規定を順守して、その責務を遂行するために、職務に専念しなければならない」と定め、規律と誠実性の維持を明確に求めている。
このように本学園の運営は、教育基本法、学校教育法、私立学校法の趣旨に従い、それを受けて明確に定められた「寄附行為」および「就業規則」に基づいて、規律と誠実性を維持しつつ進められている。
また、「一に人物、二に伎倆」と謳う建学の精神と 100 年を超える中等・高等教育の伝統を継承しつつ、グローバル化や情報化など社会の急速な変化に対応して教育理
念・目標を進化させ、本学独自の特色や自主性を発揮するとともに、教育機関に求められる公共性を高める組織再編や運営の合理化を進めてきた。
３－１－②

使命・目的の実現への継続的努力

先に述べたように、本学は建学以来の使命・教育目的を継承しつつ、常に時代や社会の変化に対応して建学の精神を再定義し、その公共的役割を充足してきた。
「一に人物、二に伎倆」という建学の精神と「人物教育」、「実学教育」という本学園の伝統は、
長い間学園の運営を担ってきた役員をはじめ理事会、評議員会構成員によってむしろよく支持され継承されてきた。また、大学キャンパス内には、市邨芳樹と建学の精神にかかわるモニュメントが数多く残されており、教職員・学生は日常的にその理念を反芻する機会に満たされている。理事長、学長は入学式、卒業式、後援会（保護者会）、同窓会等の集まりに際して、常にこの「建学の精神」とその継承について言及し、関- 63 -

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係者の理解と理念の共有を訴えている。
昭和 54(1979)年の市邨学園大学の開学、昭和 58(1983)年の男女共学 4 年制大学への移行をはじめその後の学部・学科の設置・改組等は、常に大学・大学院の教授会、評議会、研究科委員会、大学院委員会による慎重な検討を通して提起され、学園の法人理事会及び評議員会の承認によって実現してきた。その際、常に新しい時代や社会の要請を注意深く観察し、建学の精神を時代に応じて再解釈・再定義しつつ、本学の使
命や教育理念の継承を心掛けてきた。
平成 24(2012)年以降の教育改革に当っては、全学的熟議を旨として、教授会、評議会など正規の審議機関による審議に加えて、学長の下に設置された特別委員会や全教職員集会における意見交換の機会を適宜設けて、本学の使命・教育目的・理念の検討と新たな理念に基づくカリキュラム改革を進めた。このような全学的熟議を通して本学の建学の精神や教育理念があらためて教職員によって共有されたと考える。
大学における決定は、学長によって提案され、評議会の議決を経た「名古屋経済大
学中期目標・中期計画（平成 24（2012）年度～平成 28（2016）年度）」に盛り込まれ、その継続性が担保された。この「中期目標・中期計画」と毎年度ごとの実施計画は法人理事会、評議員会に報告され承認を得ている。
法人における決定は、一部の案件を除き評議員会の諮問を経て理事会の議決により決定している。理事、評議員の構成については、私立学校法及び寄附行為に則り理事会で選任しているが、平成 25(2013)年 8 月に認可を得た「寄附行為」の変更により、理事の選出について「創立者の門下生」といった時代にそぐわない選出要件を排する
一方、理事会の構成を現実に適した形に改めた。
「法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」理事会、理事会の諮問機関としての評議員会の機能は変わらず、適正に機能している。
３－１－③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守
本法人の寄附行為や本学の学則及び諸規程は、いずれも学校教育法、私立学校法に従って作成され、大学の設置・運営は法令遵守のもと円滑に行われている。教職員はこれらの規程や法律を遵守し、各法令が定める届出事項等は正確かつ遅滞なく行われてきた。
ただし、専任教員数については、平成 25(2013)年度から大学設置基準数を下回っており、財政面にも配慮した人事計画を策定し、この 2 年間併設の短期大学も含めた採用・異動人事を進めてきたが、基準数に 1 名達していない。来年度にはこの 1 名の定員割れを解消できる見通しを立てている。
また、「学校法人市邨学園内部監査規程」を定めて管理運営面における自己点検機能を強化し、コンプライアンス及び業務監査の充実を図っている。内部監査機能の充実により、監事監査、公認会計士監査と併せて三重の監査体制が整い、学園のガバナン
ス強化につながっている。

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３－１－④

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全に係る省エネルギー対策について、法律の趣旨に基づき、大学をはじめ法人設置各校で節電とエネルギー使用量の合理化に努めている。平成 22（2010）年度に
法人全体で原油換算 1,535kl であった使用量が、平成 25（2013）年度には 1,337ｋｌと約 13％の削減に至り、法律の定める年平均 1％削減の努力目標を大幅に超えている。
大学・短大部門のみでは、平成 22（2010）年度：996ｋｌから平成 25（2013）年度：
847ｋｌと約 15％の削減を達成している。
人権への配慮について、まず、労働条件は「学校法人市邨学園就業規則」に基づいて適正に実施している。各種ハラスメントについては、本学ではセクシャル・ハラス
メントに対して苦情・相談窓口及びセクシャル・ハランメント防止対策委員会を設置
し、学生及び教職員が相談しやすい環境を整備している。
安全への配慮については、毎年学内施設・設備等の安全点検を実施し、指摘された事項の改善は総務部の責任のもとで迅速に改善を実施している。とくにエレベ－ター、
空調機、消防設備及び水道など、生活に密接に関係する設備については専門業者に管理を委託し、関係法令に則って適切に対応している。
校舎の耐震改修が課題であるが、平成 25(2013)年度に耐震診断を実施し、同 26（ 2014）
年度には一部校舎の実施設計まで進めたが、耐震補強工事については、資金的な準備が整っていないため、現在のところ延期となっている。
火災防止と構成員の健康保全を目的に、全館建物内の禁煙を既に実施し、かつキャンパス内に限られた喫煙コーナーを指定して、指定箇所以外での喫煙を厳しく咎めている。全構成員による「禁煙マナー運動」が尐しずつ効果を上げている。
平成 25(2013)年度よりフィールドワークを伴う「体験型探究」科目を実施するに当たり、学生の事故等に対応するために全学生が「学生保険」に加入することを義務付けている。
学生が授業中などに怪我あるいいは体調不良を訴えた際にその応急処置をするための医務室を設置している。医務室には看護師資格を持つ医務室員が常時待機している。
さらに、学生が心的な悩みを相談できる機関として「学生相談室」を設置している。
学生相談室には臨床心理士の資格を持つカウンセラ－が待機し、訪問する学生に対応
している。
３－１－⑤

教育情報・財務情報の公表

教育情報の公開については、平成 23(2011)年度から、学校教育法施行規則で定められた内容を大学のホームページにおいて公開している。教育情報の主要な部分は『大学案内』や大学の刊行物を通して、在学生とその保護者、あるいは受験生とその保護者を含む一般の人々に極力公開していいる。また、平成 26(2014)年からは、大学ポートレートにもシステム参加したところである。
財務情報の公開については、市邨学園のホームページに決算概要として掲載し、学内外からの閲覧も可能としている。
（３）３－１の改善・向上方策(将来計画)- 65 -

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大学設置基準上の教員数の確保に課題を残しているため、現在、計画的に採用人事等を進めており、平成 27(2015)年度には基準を充足できる見通しである。
校舎の耐震診断は平成 25(2013)年度に実施したが、現在、耐震計画は一部しか策定されておらず、財政計画をみながらの対応となっており、財政改善の上で早急に決定する必要がある。また、エレベーターの補修など必要な安全措置が取られている。
財務情報については、より分かりやすい公開を念頭に財務分析指標の記載など検討したい。
現状では、セクシャル・ハラスメント防止対策委員会が、ハラスメント全般の対応をしており、今後こうした事案が多様化していることを踏まえ、より専門的に対応できる組織の設置も含め検討したい。
３－２

理事会の機能≪３－２の視点≫
３－２－① 使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）３－２の自己判定
基準項目３－２を満たしている。
（２）３－２の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
３－２－①目的・使命の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性
本法人理事会は「学校法人市邨学園寄附行為」の定めに基づき、法人全体に係る総括的な意思決定を担ってきた。理事会は、原則定例会として、奇数月に開催されてきた。必要が生じた際は、緊急招集の上、臨時理事会を開催している。なお、欠席の理
事には欠席の確認が取れた段階で議題及び資料を送付し、意思表示書により、議決に係る意思の確認を行っている。
理事は、10 名の定数で構成しており、うち私学法で定める校長（学長）からの理事
3 名、評議員からの理事 2 名、その他寄附行為で定める選任区分による理事 5 名となっている。現在のところ、理事現員数は定数を充足しており欠員はなく、1 名が外部理事となっている。
理事は、寄附行為第 6 条の選任区分に基づいて選任されるが、第 6 条第 2 項第 1 号
以外の理事は、評議員会の意見を聴いて、理事総数の過半数の議決をもって選任される。
過去 3 年間の理事の理事会への出席状況は、いずれの年度も意思表示書提出者も含めると 9 割以上の出席率となっている。
平成 23(2011)年度まで、理事会は法人全体に係る総括的な意思決定を担っていたが、大学運営の戦略的意思決定機関としての機能を必ずしも果たしていなかった。それまでは、理事長が学長を兼任する体制の下にあり、大学に関する戦略的意思決定は、理事長・学長、副学園長、副学長、大学院研究科長、大学学部長、短期大学部学科長、- 66 -

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事務局長及び事務局次長によって構成される「大学運営戦略会議」が担ってきた。その体制の下では、教学に係る理事会の責任や、逆に経営に係る大学の組織の責任が明確にならなかったきらいがあり、したがって、経営と教学の両側面において、戦略的な観点に立った運営は不十分であったと言わざるを得ない。
平成 24(2012)年度に、新たに専従の学長を置く体制に移行した。そこで、定期的に開催される理事会において法人全体の戦略的意思決定を行い、その上で学長が統括する大学評議会、短期大学部評議会、大学院委員会が大学運営に関する重要事項の決定を行うシステムとなった。理事会の決定と大学運営の間に齟齬が生じないように、定期的(概ね月１回)に「市邨学園運営連絡協議会」を開催し、財務を含む管理運営に関する情報の共有化を図っている。また、原則として毎週 1 回開催する大学の執行部会
議(理事長、学長、副学園長、副学長及び事務局長で構成)において大学・短期大学部・大学院に関する戦略的意思決定を行い、学長の責任でその運営を進めている。
平成 24(2012)年度に、大学評議会は「名古屋経済大学中期目標・中期計画（平成 24（2012）年度～平成 28（2016）年度）」を策定し、これに基づく具体的な単年度事業計
画とともに理事会に報告し、承認を得た。大学長はこの「計画・目標」に基づいて毎年度の事業を自己点検・自己評価し、理事会への報告を行うとともに次年度の計画を明確にし、目的実現への努力を行っている。
経営の規律・誠実性を維持、担保するための組織的な対応の一貫として、学校法人
市邨学園内部監査規程、市邨学園公益通報に関する規程を整備し、この規程に基づく
監査・点検を通して運営上の規律を確認する体制をとっている。内部監査は、平成26(2014)年 2 月 4 日の理事会による内部監査規程の制定に先立ち、平成 26(2014)年 1
月に学校法人の給与簿に係る監査を試行的に実施した。内部監査が行われた場合には、理事会にその報告が行われている。また、監査法人の公認会計士による定期的な監査が実施されている。
監事は、理事会、評議員会に出席して法人の業務執行状況に留意を払い、必要な助言・勧告を行っている。
（３）３－２の改善・向上方策(将来計画)
平成 24(2012)年度に専従の学長を置く体制に移行して以降、法人全体の経営戦略については理事長及び理事会の責任とし、教学を中心とした大学運営については学長及び大学の機関の責任とする責任の明確化の下で、大学の管理運営について大幅な合理化が図られた。学長は、毎週１回開催する執行部会議および学部長会議において、常に課題の共有を図り、大学の審議機関である教授会、評議会の機能を活性化させてきた。また、前述の「名古屋経済大学中期目標・中期計画（平成 24（2012）年度～平成
28（2016）年度）」の策定は、課題を明確にし、それを共有するうえで有意義に働いている。
しかし、大学は入学定員の充足と財政の再建という重い課題を抱えており、その解決には戦略的な政策と法人全体の協力が必要である。法人内の各セグメントの責任を明確にするとともに、理事会が牽引する法人全体の協力体制を確立することが必要である。
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３－３

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪３－３の視点≫
３－３－① 大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性
３－３－② 大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）３－３の自己判定
基準項目３－２を満たしている。
（２）３－３の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
３－３－① 大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性
平成 23(2011)年度までは、理事長・学長一体型の制度の下で、前述のように大学に関する戦略的意思決定は、理事長・学長、副学園長、副学長、大学院研究科長、大学学部長、短期大学部学科長、事務局長及び事務局次長によって構成される「大学運営戦略会議」が担ってきた。したがって、大学固有の審議機関である教授会、評議会、研究科委員会、大学院委員会は、教学に関する限られた事項を別にして、大学の運営に関する実質的な審議・決定の機能を発揮してこなかった。大学には 32 の全学委員会が存在し、個別の領域を所掌していたが、これらの委員会も所掌事項について意思決定の機能を果たしていたとは言い難く、多分に形式的・手続的な議論と実務の遂行に終わっていた。
平成 24(2012)年度から、新学長のもとで、各学部教授会・大学評議会、大学院研究科委員会・大学院委員会という正規の意思決定過程が機能を回復し、くわえて週 1 回の執行部会議が経営を含む法人の政策と大学との緊密な連絡を保証し、又、同じく毎
週 1 回の学部長会議が大学の課題の全学的共有や重要事項の事前協議の機能を担うこととなった。
32 の全学委員会については、入試委員会、学生委員会及び大学教務委員会などは実務委員会としてその機能の活性化が図られ、他方、カリキュラム改革をはじめとする大学の教育改革等については、学長補佐に任命した教員を軸とする学長直属の特別委員会によって担われ、集中的に検討を進めるとともに、決定事項の実施と検証を担うこととなった。学長のリーダーシップとこれらの特別委員会によって教学に係る様々な改革が提案・実行されてきた。
また、実務体制の側面では、学務総合センター、情報センター、キャリアセンターに事務職の責任者として部長又は副部長を配置するとともに、それぞれにセンター長
として教員を配置して、教・職の協働と責任体制の強化を図った。また、各種委員会には事務職員を正規の委員として加え、仕事の現場の意見を審議に反映させるとともに、決定事項の実施責任を強めるように図ってきた。
３－３－② 大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮
平成 23(2011)年度以前は、教学を中心とする大学運営についても教授会をはじめ教員組織の実質的な責任意識が希薄で、教員組織は手続的な議論に甘んじ、実質的な意- 68 -

名古屋経済大学
思決定は理事長や事務局長に委ね、授業を別にして、学生の生活支援もキャリア支援も事務職員が責任を担っていた。
専従の学長の就任と、大学運営に関する学長の権限の明確化によって、大学の意思決定ならびに業務執行に関する改善が大きく進んだ。カリキュラムの全面的な見直しをはじめとする教育改革は学長やこれを補佐する副学長の強いリーダーシップのもとで進められた。
事務組織の体制や機能についても、執行部会議における状況把握と方針の明確化をはじめ学長、副学長、事務局長の相互連携と責任によって大きな改善が進められた。
（３）３－３の改善・向上方策(将来計画)
学長は、大学のみならず法人全体の経営にも理事会の一員として責任を負いながら、大学の特に教学について全面的に責任を担い、リーダーシップを発揮することが重要である。しかし、学長のリーダーシップ発揮のためには、副学長、事務局長をはじめ
学長補佐、学部長、事務組織の部長のサポートが不可欠であり、そのためには、諸案件について熟議に基づく納得が必要である。とりわけ学部長が個別学部の利益代表ではなく大学執行部として学長、副学長とともにリーダーシップを発揮する、あるいは学長のリーダーシップをサポートすることが重要である。
教授会や各種委員会も形式的・手続的な審議に時間を費やすことなく、教学に係る問題の核心について実質的な審議を尽くすことが求められる。
教学をサポートし、大学の運営を支える事務組織は、依然として根強い「縦割り」
意識を払拭し、教職協働の考え方に立ち、また部門間の相互連携を強め、常に革新的な志を持って機能しなければならない。
全教職員が大学の理念、建学の精神、中期計画・中期目標を共有し、相互連携の下でその具体化に努めることが求められる。
３－４

コミュニケーションとガバナンス≪３－４の視点≫３－４－①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーショ
ンによる意思決定の円滑化

３－４－② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能
性
３－４－③ リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）３－４の自己判定
基準項目３－４を満たしている。
（２）３－４の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
３－４－①

法人及び大学の管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケ－ションによる意思決定の円滑化- 69 -

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法人理事会の構成員として、大学学長、大学副学長、大学・短大事務局長が理事に選任され、理事会において大学の意向が反映されるようするとともに、評議員会の構成員としても、６人の大学関係者（大学学長、大学副学長、法学部長、大学事務局長、大学同窓会長、大学後援会長）が選任されるなど、法人部門と教学部門の意思疎通等が図れる体制を整えている。
したがって、理事会には常に大学の実情や大学の意向が反映され、逆に理事会の意
向は大学に的確に伝達されている。法人や大学の経営改善のための計画をはじめ諸方
策は、法人部門と教学部門の円滑な意思疎通の下で進められてきた。
大学内においても、まず、基本的に毎週 1 回開催される執行部会議(理事長、副学園長、学長、副学長、大学事務局長と、必要に応じて法人本部業務担当部長、財務担当部長が参加)がコミュニケーションの要となり、これも毎週開催される学部長会が連絡調整機関として機能した上で、教授会・大学評議会、大学院研究科委員会・大学院委員会という意思決定手続きが適正に運営されている。
本学の欠点のひとつが、教員組織及び事務組織のいずれにおいても学部・学科や部・課間の「縦割り」意識が強く、また教育組織、事務組織相互の連携・協働も不足していた。まず、学部・学科間のコミュニケーションの改善については、前述の学部長会の定期的な開催や、教育改革、入試広報活動等の改善に関する全学委員会の活性化、
あるいは教育改革、経営改善等本学の重要な課題に関する全教職員集会の開催などを通じて確実に進んでいる。また、各種委員会に事務職員が委員として参画することによって、教学に関する教職協働が進みつつある。さらに、今年度から、これまでは事務組織の部・副部長（室長）で構成していた「部長会」に学部長を加えることによって、全学的課題を教、職双方の責任者間で共有することを目指している。
事務組織固有の「縦割り」意識については、例えば入試、教務、学生支援の３部署を「学務総合センター」に大括りし、それぞれの責任所掌事項を明確にしながらも相互乗り入れによって職務を共同で担う方向で改革を進めてきた。本学の喫緊の課題である学生獲得のための入試広報活動も、人的配置に流動性を持たせることによって協働・連携を強める工夫を行っている。
未だに試行錯誤が多いながら、部門間のコミュニケーションの円滑化と適正なガバ
ナンスの実現に向かっている。
３－４－②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
本法人には 2 名の監事が置かれている。監事の選考は、寄附行為第 12 条の定めに従い、この法人の理事、教職員又は評議員以外の者のうちから、評議員会及び理事会の同意を得て、理事長が任命する。監事の任期は、かつては 1 年であったが、平成 25（ 2013）年 8 月の寄附行為変更認可によりこれを 2 年とし、監事の監査機能を強化する条件を整えた。監事はほぼすべての理事会に出席し、法令並びに寄附行為に定められた機能を有効に果たしている。
理事会の諮問機関である評議員会は、理事会に先立って、寄附行為第 21 条に掲げる事項について審議し、議決又は意見を述べている。決算については、理事会にて審議・- 70 -

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承認を経た後に評議員会に諮り、意見を聴取している。
評議員は、定数 29 名で、その構成は、私立学校法に定める職員からの評議員６名、卒業生からの評議員３名、その他寄附行為に定める選任区分による評議員 20 名である。
本法人の評議員会は、法令並びに寄附行為を遵守し、有効に機能していると判断している。
法人の日常的な運営は、寄附行為施行規則第１条に基づき委任を受けた理事長の決裁によって行うが、実質的には原則として月１回開催する「市邨学園運営連絡協議会」（以下「運営連絡協議会」という。）の意見調整を経て行われている。運営連絡協議会には、理事長、常務理事、法人の常勤理事、法人本部部長に加え、大学の学長、副学長及び事務局長、高等学校・中学校の校長、事務局長が出席し、必要に応じて副校長
や事務担当者も出席している。運営連絡協議会は、経営・財務に関する重要事項をはじめ学園運営全般についての企画・立案、緊急事態に対する対応、法人本部、大学・短大及び高校・中学部門間の課題の共有と密接な連携、その他必要と思われる案件の協議を行い、法人運営の結節点の役割を果たしている。
一方、大学の運営については、前述の通り、原則として週１回開催される執行部会議
および月例の部長会に理事長、副学園長が出席し、情報や方針を共有している。また、理事長および副学園長は大学評議会、大学院委員会の正規の構成員である。
３－４－③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

法人の運営について、理事長は理事会をまとめ、又、月 1 回の法人運営連絡協議会
において法人事務局、大学・短期大学部、中・高校の実情を把握し、リーダーシップを発揮している。法人本部事務局および大学・短期大学部、中・高校の学長、校長は理事長のリーダーシップをよくサポートし、法人の運営はバランスよく行われている。
とりわけ本法人の財政状況の改善という差し迫った重要課題については、理事長のリーダーシップと理事会メンバーによる問題の共有を強め、集中的な検討を通して中期
的な「経営改善計画」の策定を進め、文部科学省に提出した。
大学では、大学の改革は内発的なボトムアップ型で進むことはまれであって学長のリーダーシップが不可欠であり、しかしリーダーシップが力を発揮するにはサポーターの存在が不可欠であるという認識の下で、管理運営・教学の両面においてリーダー
シップ型の改革が進行してきた。平成 24(2012)年度より新学長のリーダーシップと学長・副学長・大学事務局長のチームワークによって、管理運営ならびに教学の両面において次々と改革方針が提起され、教授会・大学評議会、大学院研究科委員会・大学院委員会という正規の審議手続きに基づいて方針決定がなされてきた。企画・立案のプロセスにおいては、学長が任命する特別委員会と学部選出委員から成る既存の全学委員会（例：カリキュラム検討委員会、初年次教育等検討委員会、入学者選抜制度検討委員会、入試広報委員会、等）がそれぞれの学部構成員の意向を掌握しつつ役割を担ってきた。
平成 24（2012）年に本学は初めて教学の課題を中心に「名古屋経済大学中期目標・中期計画（平成 24（2012）年度～平成 28（2016）年度）」を策定した。学長は「教学を中心とした名古屋経済大学・同短期大学部のヴィジョン」を教授会・評議会に提案- 71 -

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して意見を求めるとともに、全教職員集会を開催してその趣旨を説明し、かつ全教職員にメールを発信して直接意見を求めた。この求めに対して 40 名を超える教職員が意見を提出したが、その半数以上は事務職員であった。【「ヴィジョン」平成 24（2012）
年 7 月、「教職員の皆さんへ」平成 24（2012）年 8 月】以後、大学運営について教職員が学長はじめ執行部に意見を述べる文化が育ってきている。
（３）３－４の改善・向上方策(将来性)
法人全体について言えば、理事会・評議会は従来から定期的に開催されていたが、くわえて原則として月 1 回開催する法人運営連絡協議会によって法人本部と大学・短大、中・高校の間、ならびに各セグメント間のコミュニケーションは大きく改善された。経営の改善という重い課題の遂行にとってこれはきわめて重要であると認識している。
大学については、週 1 回の執行部会議及び学部長会議の開催によって、法人と大学とのコミュニケーション及び大学執行部と各学部・学科間の課題の共有やコミュニケーションも大きく改善された。今後は、各学部教授会が、とりわけ教学の課題についてより実質的な審議を行い、その責任において各学部の教育改革を進めうることが必要である。過度なトップダウン方式が教授会や教員、職員の思考停止あるいは当事者
意識の喪失を招くことがないようにバランスのとれた運営を心掛けなければならない。
各種全学委員会、教員組織と事務組織、事務組織の部門間関係について、根強い「縦割り」意識や「従来通り」主義の払拭が依然として課題である。とくに事務組織については、限られた人的資源を有効に活用するために、組織間の流動性を高め、柔軟な協力協同ができるように努めなければならない。
３－５

業務執行体制の機能性≪３－５の視点≫
３－５－①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

３－５－② 業務執行の管理体制の構築とその機能性
３－５－③ 職員の資質・能力向上の機会の用意（1）３－５の自己判定
基準項目３－５を満たしている。
（２）３－５の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
３－５－①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効率的な執行体制の確保

平成 24（2012）年度から、法人理事会の決定により、専従の学長が就任することにより理事長と学長が分離され、新しい執行部体制が発足した。権限の分散と責任について言えば、法人全体の経営戦略については理事長及び理事会の責任とし、教学を中心とした大学運営については主として学長及び大学の機関の責任とした。その一方、- 72 -

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理事長及び理事会と大学との意思の疎通や情報の共有化を図る必要性から、月 1 回の法人運営連絡協議会を定例化し、また学長が毎週１回開催する執行部会議（平成24(2012)年度新設）の構成メンバ－を、理事長、副学園長、学長、副学長及び事務局長とし、必要に応じて法人本部の業務担当部長、財務担当部長の出席を求めることにしている。これによって、責任を明確化するだけではなく、大学や法人の運営における喫緊の課題を議論し、事柄の方向性を定め、迅速に理事会に案件を諮ることができるようになった。
「市邨学園の組織及び職務に関する規程」は、法人の内部部署の設置、その所管業務の範囲と権限を定めている。これには、大学の「検収センター」、「学務総合センター」等、新たに設けられた事務組織、教学支援組織に関する規程も含まれている。
現在の本学の事務組織は、事務局長の下に総務部、地域連携センター、学務総合セ
ンター、キャリアセンター、情報センター、図書館及び検収センタ－をもって構成されている。検収センターを除くセンターと図書館には、事務局長の統括下にある職員と並んで教員の責任者（センター長）が配置され、それぞれの組織が教育研究支援体制として迅速・的確に機能することを図っている。
事務職員の経営・教学への積極的参画を促すために、入試や卒業判定など教員組織
固有の職務に関するものは別として、大学の全学委員会には事務職員が正規の委員として加わる方向を進めている。その結果、教学や入試広報など様々な分野で事務職員から積極的な提案がなされるようになった。
事務職員の総数が減尐している折から、前述のように流動性を備えた組織形態が必要であり、個々の職員やとりわけ管理職が総合的な視点での判断に基づいて教職協働を旨とする職務遂行に心掛けることが求められている。
３－５－②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

本法人全体の業務の執行及び管理は、法人本部に置かれている業務部、財務部が所掌している。業務部の所掌事項に法人理事会、評議員会及び法人運営連絡協議会の開催が含まれている。法人の業務は、年度ごとに「予算」、「決算」とともに「事業計画」、「事業報告」として定例の理事会が審議・決定している。これには監事による監査報
告が含まれる。
大学事務局には総務部が置かれ、これが業務の総括、人事管理、施設管理、経理及び評価の諸業務を所掌している。日常的には週 1 回の執行部会議において実情が掌握され、必要な方針が立てられている。職員の勤務時間管理はタイムレコーダーを通して適切に行われているほか、学長は学期ごとに教員の出勤表に基づいてその勤務状況を掌握している。
物品の発注及び管理について、平成 23（2011）年度以前は、個々の教員が発注し個々の教員に直接納品されるなど杜撰な側面が存在したが、現在は、科学研究費等外部資金の運用を含めて、総務部が発注から検収（納品）までを一貫して管理する体制ができている。平成 26(2014)年に購買業務に関する規程を制定し、平成 25(2013)年に発足させた検収センターによる検収の徹底と併せ、物品の発注から納品・検収までの一貫
管理の体制が整備された。
- 73 -

名古屋経済大学
大学の教学を中心とした業務については、平成 25（2013）年度以降は、評議会によって承認された「中期目標・中期計画（平成 25（2013）～平成 28（2016）年度）および各年度計画」に基づいて実施され、年度末には自己点検・自己評価を行っている。
教員の職務について、毎年度、全教員に「教育・研究についての計画」および「報告書」の提出を求め、学長がこれに基づいて管理を行ってきた。平成 26（2014）年度
からは「職務に関する目標・計画と点検評価」の制度を導入し、単なる「報告」に止まらず、自己点検・自己評価を行い、その妥当性を学部長及び学長が評価し、必要な場合にはここに勧告を行う制度に改めた。
職員の職務については、職員個々人が個人シートを作成し、上長の寸評を付して総務部長に提出され、これを集約したものが最終的に事務局長に報告される。事務局長
はこれをもとに必要に応じて個々の職員面接を経たのち、学長との事務組織の改編と管理職人事の妥当性を評価して次年度の事務局体制案を作り、執行部会議の承認を経て決定している。

３－５－③

職員の資質・能力向上の機会の用意

職員の資質・能力向上の機会については、これまで、日常的なＯＪＴと私学団体等が主催する各種研修会に関連部局の職員を派遣することによって機会提供に努めてきた。
近年、学内の各種会議への職員の参加や全教職員集会等を通じて大学が当面する課題を共有することに重点を置いてきたが、それによって職員の問題意識が喚起され、業務の改善等に関する積極的な提案が出されるようになっている。
平成 26(2014)年度には、入試広報戦略策定のため、外部よりコンサルタントを招へ
いし、学長並びに入試広報担当の職員及び教員の参加を得て入試広報研修会を実施した。この研修は入学定員充足に向けた学生確保を図ることを目的とし、「実学と就職の名経」「成長できる名経」「就職につながる名経」といったキャッチフレ ーズの作成や募集地域の拡大を図った。
今後も事務職員の知見の拡大やスキルアップのために各種研修の実施や外部研修への参加の機会を増やすことが求められている。また、教員のＦＤ活動との連携を図り、教学の充実のための教職協働を進める方針の下で、職員のＳＤ活動を多様に進めることが重要である。
（３）３－５の改善・向上方策(将来計画)
大学は、平成 24(2012)年度以降「中期目標・中期計画と年度実施計画」を策定し、これに基づいて業務の展開を行っている。法人のレベルでは、最重要課題である財政再建を目指して中期的な「経営改善計画」を策定し、これに基づいて法人の業務を点検してきた。今後、財政の改善にとどまらない法人の「中期目標・中期計画」の策定とそれに基づく業務の遂行・改善が求められる。
業務の遂行体制について、教学の側面では平成 25(2013)年度以来、各学部の教員採用人事を進め、教育スタッフの充実を図るとともに教育改革を積極的に実行している。
- 74 -

名古屋経済大学
これを支える事務職の体制については、尐ない資源を有効に活用するための流動型の組織作りと個々の職員のスキルアップを組織的に保証することや職員の目標管理制度や客観的な人事評価制度策定が課題である。
３－６

財務基盤と収支≪３－６の視点≫
３－６－① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
３－６－② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）３－６の自己判定
基準項目３－６を満たしている。
（２）３－６の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
３－６－① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
18 歳人口の減尐により、日本の私学の約 40％が入学定員割れをおこしている。本学においても、平成 26（2014）年度入学者ベースでは、入学定員 630 名に対し、平成 26（2014）年 5 月 1 日現在の入学者は 404 名(入学者／入学定員充足率：64.1%)と低調な結果となっている。また、平成 26（2014）年５月 1 日現在の在籍者率も、59.3%となっている。平成 24(2012)年度に執行部体制が一新した以降は、平成 25(2013)年度に入学者が前年度より 51 名増となったが、平成 26（2014）年度については前年度より 24 名減となっている。学納金収入については、法人全体では平成 23(2011)年度以降漸減しおり、平成 25（2013）年度では法人で約 30 億円、大学で約 16 億円である。大学についても同様の傾向が続いているが、平成 25（2013）年度は 2 千万円程増加した。法人、大学とも学納金で人件費が賄えない状態であるが、補助金への依存度が大きい高校・中学部門は別として、大学部門については、一刻も早く人件費依存率（人件費／学納金）を 100％未満、ひいては全国平均に近い 60％台にまでもっていく必要がある。
大学においては、支出の大きな部分を占める人件費について、平成 25（2013）年度
決算では、学納金等 1,632,552 千円に対し、人件費は 1,610,704 千円(人件費依存率(人件費／学納金)：98.7％)となり 4 年振りに 100％を切ったものの、本大学の人件費比率を全国の大学（医歯系法人を除く大学の平均値）と比較すると、平成 24(2012)年度の全国平均 49.2％に対し、73.2％、法人全体の同比率は、全国平均 52.8％に対し本法人
78.3％である。
単年度の経営状態を見る消費収支計算書における帰属収支は、法人、大学ともに過去 5 年以上連続して赤字であり、平成 25 年度は法人で約 7 億円、大学で約 4 億円の赤
字決算となっている。前年度に比べ、赤字額を法人、大学ともに半減したが、未だ赤字解消に至っていない。帰属収支差額比率は、以下に述べる平成 24（2012）年度以降実施した経営改善策により平成 24 年度に比して平成 25 年度は大きな改善を示した（法人：△27.8％→△14.2％、大学：△39.3％→△18.0％）が、赤字の解消にはまだ 15％以上の改善が必要である。
大学及び法人の財務状況は上記のとおり健全な状態とはいえないが、平成 25(2013)- 75 -

名古屋経済大学
年 1 月に策定し同年 5 月に修正した「法人の短期的経営改善計画」の達成状況を総括し、その後、平成 26(2014)年 7 月に改めて策定した「第Ⅱ期経営改善計画」の実行段
階に入っている。これらの施策は、中長期的計画に基づく財務運営、安定した財務基盤の確立に向けた取り組みであると自己評価している。
３－６－② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
収支超過差額には過去の蓄積(繰越支払資金)をもって充当(平成 16（ 2004）年度以降、法人全体で毎年約 10 億円の補填）してきたが、平成 10（1998）年度には 146 億円であった繰越支払資金も、平成 23（2011）年度末には、26 億円に減尐した。
平成 24(2012)年度から発足した大学の新執行部を中心に、理事会で経営再建のための経営改善計画策定委員を任命し、平成 25（2013）年 1 月には「法人の短期的経営改善計画」を策定した。さらに、平成 25（2013）年 5 月には、平成 24（2012）年度決算を反映し、本計画を修正し、人件費をはじめとした諸経費の削減・節減に取り組んだ。
これにより、諸経費削減の大きな部分を占める人件費については、平成 25（2013）年
度末までで、平成 24（2012）年度大学・短大教員の賞与をゼロとするなどの施策により、平成 23（2011）年度から法人全体で人件費支出総額（退職金支出を除く経常的支出のみ）約 9 億円の削減を達成することができたが、本計画で目標とする支払資金の流出を止めるに至っていない。
平成 26(2014)年 7 月、これまでの経営改善計画で達成できた部分と達成できなかった部分を総括したうえで、新たに「第Ⅱ期経営改善計画」を策定し、7 月 3 日の臨時理事会の承認を経て、現在、実行段階に入っている。第Ⅱ期経営改善計画は、人件費削減については、平成 25（2013）年度までの施策を維持しながら、一方で学生増による収入確保を主たる内容とした財政再建策であり、大学においては、平成 27（2015）年度前年度比 150 名増の入学生確保を目標としている。これにより、平成 30（2018）年
度には、運用資産の減尐に歯止めをかけることができるよう、法人教職員が一丸となって努力している。
すなわち、本学園は、まずは、第Ⅱ期経営改善計画を実行して、運用資産の減尐を止めることを目指している。運用資産は、学校経営のために運用できる資産であるから、運用資産の減尐を止めることができれば、学校経営に不可欠な資金が不足することはなくなるので、学園が存続するための財務基盤が確立されるものといえる。
また、第Ⅱ期経営改善計画の実行により、運用資産の減尐を止めるために、支出を抑えつつ、収入を増やすので、収支のバランスも改善される。
３－６の改善・向上方策(将来計画)
平成 24（2012）年度に、学長を中心として「名古屋経済大学・名古屋経済大学短期大学部の中期目標・中期計画と平成 24（2012）年度実施計画」を策定した。その中には、入試改革に関し「入学定員の充足と退学者の減尐を図るため全学の英知と労力を注入する」という方針や、大学運営に関し「大学の組織運営体制の合理化・効率化を進める。大学経営の健全化のために全学的協力を進める」などの方針がうたわれており、これらを強力に推進しなければならない。
- 76 -

名古屋経済大学
すでに平成 24（2012）年度の教職員賞与率の引下げ(4.95 ヵ月→3.95 ヵ月：金額
92,000 千円)を実施した。その後、短期的経営改善計画のとおり、平成 25(2013)年度の賞与率の引下げ(教員 3.95 ヵ月→0 ヵ月、職員：3.95 ヵ月→2 ヵ月)を実施し、平成
26(2014)年度も前年度同様の引下げを継続している。
当面は、新たに策定した第Ⅱ期経営改善計画に従って、学生確保に全力で取り組
み、着実な財政再建の道を歩むものである。
第Ⅱ期経営改善計画の達成の目途が立ったら、次は、いわゆる帰属収支をプラスにする財務計画を立てて実行することにより、財政基盤を盤石のものとしたい。
３－７

会計≪３－７の視点≫
３－７－① 会計処理の適正な実施
３－７－② 会計監査の体制整備と厳正な実施（1）３－７の自己判定
基準項目３－７を満たしている。
（２）３－７の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
３－７－① 会計処理の適正な実施
本学園の会計処理は、学校法人会計基準、市邨学園経理規程及び同施行細則に準拠し、適切に行われている。
予算執行に関しては、予算が評議員会の諮問を経て理事会で承認された後、学内各部局等に示達し、それぞれ事業目的に沿って執行することとなる。発注業務は、原則として各部局が行い、調達が完了し必要な諸検査が終了した後、各部局は支払命令(伺)伝票を発行し、具体的な支払業務は総務部経理担当職員が行っている。
収入についても、収入事由の生じた各部局が収入伝票を発行するが、大部分の収入は、総務部経理担当で収入手続きを行って完了する。
会計処理システムについては、大学総務部経理担当と学園本部財務部とはオンライン化されており、大学総務部経理担当の収入・支出の処理手続きは、直ちに本部で会計処理され資金管理を含めた全学園の会計処理システムの中で適切に処理されている。
物品調達においては、多くの物品が個人発注となっている現状がある。今後、科学研究費等外部資金の増額を目指すためにも、発注から納品(検収)までを行える組織を設置する必要がある。平成 25（2013）年度には、物品の検収を一元的に行う「検収センター」を設置して検収体制を整備した。
また、本学園では、予算に基づく執行を重視しているため、予算を大きく超える支出が見込まれるときには、補正予算を組み、特に支出面において、決算が予算を超えることがないようにしている。
３－７－② 会計監査の体制整備と厳正な実施
会計監査については、監査法人による監査と監事による監査を受けている。監査法
人による監査は、私学振興助成法に基づくものである。監査法人による監査は、平成- 77 -

名古屋経済大学
25（2013）年度では、法人全部門で 18 日間に亘り延べ 56 人によって実施された。そのうち、大学・短大部門への往査についてでは 1 日間、延べ 2 人であった。当該年度の決算監査終了時には、理事長、常務理事、学長、校長、事務局長、法人本部部長及び監事に向けて、報告会が行われる。
他方、監事による監査は、私立学校法に基づくものであり、その監査は、会計監査
のみならず、業務の監査にも及ぶ。本学園においては、監事は、評議員会及び理事会の同意を得て理事長が 2 名を任命することとなっている。本年度において、本学園の監事は法律の専門家（弁護士）と会計の専門家（公認会計士）で、計算書類の適法性のみならず、管理運営状況の適法性及び適正性についても、監査を行っている。
（３）３－７の改善・向上方策(将来計画)
物品調達において、多くの物品が個人発注となっている現状がある。今後、科学研
究費等外部資金の増額を目指すためにも、発注から納品(検収)までを行える組織を設置する必要がある。平成 25（2013）年度には、物品の検収を一元的に行う「検収センター」を設置して検収体制を整備したので、今後は物品の発注を一元的に行う発注担
当を総務部内に置くことを検討する。また、業務の監査体制の充実を図る観点から、マニュアル化したダブルチェック体制の構築の必要性がある。すなわち、まずは、内部統制の仕組を確立していく予定である。
〔基準３の自己評価〕
本学の一番の課題は、「入学定員割れ」とこれに伴う「財政収支の不均衡」であり、早急な学生数の増加と財政収支均衡を図ることが緊急の課題である。本学の教職員が一丸となって、入学定員の充足及び中途退学者の減尐に力を注ぐ必要がある。約 40％の「入学定員割れ」を解消し、健全な財政基盤を構築しなければならない。
平成 24(2012)年度から策定した「法人の短期的経営改善計画」により、平成 25(2013)年度決算では大幅な資金流出を減尐させることができたが、経営再建への道は半ばであり、新たに学生増による収入確保を主たる内容とした「第Ⅱ期経営改善計画」を策定し、現在実行中である。第Ⅱ期経営改善計画が計画どおり進捗すれば、平成 30(2018)
年度には運用資産の減尐が止まる予定である。

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名古屋経済大学
基準 ４．自己点検・評価
４－１ 自己点検・評価の適切性≪４－１ の視点≫
４－１－①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

４－１－②

自己点検・評価体制の適切性

４－１－③

自己点検・評価の周期等の適切性（１）４－１の自己判定
基準項目４－１を満たしている。
（２）４－１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
４－１－①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

名古屋経済大学（以下「本学」という。）の自己点検・評価活動は、学長直轄の機関として設置された「名古屋経済大学点検評価室（以下「点検評価室」という。）」が、学長の求めに応じ、点検評価に基づく諸施策の企画立案及び支援に関する業務ならびに点検評価に係る各種データの収集・分析に関する業務を行い、本学の自己点検・評価の基本方針や実施に係る基準を明らかにしたうえで、「名古屋経済大学自己点検評価委員会（以下「自己点検評価委員会」という。）」により、点検評価室によって明示された基本方針や実施基準に従って、組織的な改善・改革を恒常的に行っていくところに特色を見出すことができる。
「自己点検評価委員会」は、本学の教育研究活動等の状況について自己点検を行い、評価の方法を定め、評価を実施することを任務としており、「名古屋経済大学ＦＤ委員会（以下「ＦＤ委員会」という。）」が所管するＦＤ（Faculty Development）活動及びＳＤ（Staff Development）に係る活動を踏まえ、各組織における諸活動の推進や作業状況を体系的に把握し、「本年度の課題」、「取組の結果と点検・評価」、「次年度への課
題」及び「会議等の開催記録」として報告書に取りまとめている。
大学の使命・目的に即した自己点検・評価に関し、本学では独自の自己点検・評価
項目として、「Ａ．地域連携」を設定し、それぞれの評価項目について次のような視点を設けて自己点検・評価を行っている。
Ａ－１

大学が持っている人的資源の活用と社会への提供

Ａ－２

大学が持っている物的資源の活用と社会への提供

Ａ－３

教育研究活動を通じた社会貢献

これらの自己点検・評価項目も含めて、「自己点検評価委員会」ならびに「自己点検評価室」及び「ＦＤ委員会」のもと、各委員会等は年度事業計画又は中長期事業計画に基づいて、自己点検・評価活動を実施し、その結果を『名古屋経済大学自己点検評
価書』として報告しており、組織的に活用されている。
４－１－②

自己点検・評価体制の適切性

自己点検・評価に関し、名古屋経済大学学則（以下「学則」という。）第１条第２項
は、「本学は、教育水準の向上を図り、目的及び社会的使命を達成するため教育研究活- 79 -

名古屋経済大学
動の状況について自ら点検及び評価を行う」と定め、さらに同条３項は、「前項の点検及び評価を行うにあたっての項目の設定・実施体制等については、別に定める」と規定している。これら学則の規定に基づいて、「名古屋経済大学自己点検評価委員会規程（以下「自己点検評価委員会規程」という。）」、「名古屋経済大学点検評価室規程（以下「点検評価室規程」という。）」及び「名古屋経済大学ＦＤ委員会規程（以下「ＦＤ
委員会規程」という。）」を定めている。
本学は、自己点検・評価を恒常的に実施するための体制として、学則及び自己点検評価委員会規程に基づき、自己点検評価委員会を設置している。自己点検評価委員会の任務については、同規程２条が「委員会は本学の教育研究活動等の状況について、自己点検を行い、評価の方法を定め、評価を実施する」と定めている。さらに、自己点検評価委員会規程は、自己点検評価委員会の組織に関し、「学長、副学長、事務局長、研究科長、学部長、図書館長、消費者問題研究所長、企業法制研究所長、情報センタ
ー長、学術研究センター長、英語教育センター長、臨床栄養センター長、発達臨床センター長及び点検評価室長をもって構成する」（３条）と定めるとともに、委員長及び副委員長２名は委員の互選によると定めている（６条）。
また、本学は、点検評価の基本方針を検討する組織として、点検評価室規程に基づき、点検評価室を設置している。点検評価室は、学長の求めに応じて、「点検評価に基づく諸施策の企画立案及び支援に関すること」及び「点検評価に係る各種データの収集・分析に関すること」をその業務としている（同規程２条）。点検評価室は学長直轄の組織であり、学長が指名した室長１名ならびに学長が指名する本学の教員若干名、事務職員若干名及びその他学長が指名する者によって構成される（同規程４条及び５条）。
自己点検評価委員会は、点検評価室によって明示された基本方針や実施基準に従って自己点検・評価を実施するほか、自己点検・評価結果の活用・公表に係る業務等の統轄を行っている。点検項目ごとの自己点検・評価活動については、点検項目ごとに担当者を選任し、教職員の協働による活動のもとで実施している。
以上により、大学の改善・向上を目的に、自己点検・評価を恒常的に推進する体制は整備され、適切に実施されている。
４－１－③自己点検・評価の周期等の適切性
本学は、平成 20（2008）年度に第１回目の認証評価を受審した。第１回目の認証評
価の結果を踏まえ、平成 23（2011）年度より、自己点検評価室において、自己点検・評価に係る方針について検討を進め、平成 24（2012）年度に「自己点検評価委員会」
を中心として、教職員協働による１年サイクルの「自己点検・評価・改善活動」を全
学体制のもとでスタートさせた。これは第１回目認証評価における 11 の基準について、教育研究活動をはじめとする大学の全般的な活動の点検・評価・改善を目的とするものである。この１年サイクルの点検・評価・改善活 動を恒常的に推進することにより、変化の激しい高等教育環境や学生ニーズへの対応が可能になると考えられる。
このように、本学は１年サイクルの「自己点検・評価・改善活動」を実施しており、本学の自己点検・評価は適切に行われている。
- 80 -

名古屋経済大学（３）４－１ の改善・向上方策（将来計画）
平成 24（2012）年度からスタートした１年サイクルの「自己点検・評価・改善活動」
も、全般的な活動状況を点検・評価する観点から引き続き実施する予定である。いずれの活動も、個別的内容の相違から効果的に使い分ける必要性はあるものの、自己点検・評価に係る目的は共通していることからすれば、いずれも本学の改善向上にとって重要な活動であるため、それぞれの主旨を考慮しながら、今後も両者をバランス良く実施していきたいと考えている。
自己点検・評価、そして改善活動の実践を通じて、本学の個性・特色を明確なものにしていくためにも、独自に設定すべき基準や基準項目、また評価の視点は常に見直しを行っていく。また、自己点検・評価の実施体制についても、活動の効率性や結果の状況等を評価・分析しながら、必要に応じて適宜見直しを行っていく。
４－２ 自己点検・評価の誠実性≪４－２ の視点≫
４－２－①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

４－２－②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

４－２－③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（１）４－２ の自己判定基準項目 ４－２ を満たしている。
（２）４－２ の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
４－２－①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

各基準項目について点検した内容を、より透明性のある客観的な評価として示そうとする場合、エビデンスに基づく評価を通して、当該評価の客観性や適切性を示す必要がある。本学における自己点検・評価に係るエビデンスの内容としては、事実の状況を説明する資料、関連データ及びアンケート等の分析結果ならびに関連諸規程等を挙げることができるが、基準項目により、その内容はさまざまである。さらに、基準
項目によっては、当該評価の客観性を１つの資料で示すことが困難であるために、複数の資料等をエビデンスとしているものもある。
『エビデンス編－資料編』は、基準項目ごとの客観性及び適切性を裏づけるエビデンスをまとめたものであり、本『自己点検評価書』は当該エビデンスに基づき、客観的で適切な点検・評価の結果を示したものである。
４－２－②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

自己点検・評価における現状把握に関しては、自己点検・評価にあたる各機関・所
管部局において、現状把握のための調査及びデータ収集を独自に実施している。たとえば、FD 委員会が毎年実施している「授業評価アンケート」に基づくデータは、教育改善方策の検討のための重要なデータとなっている。また、平成 24（2012）年度において、経済学部、経営学部、法学部の１年次生を対象に実施した「学生生活調査」に- 81 -

名古屋経済大学
基づくデータは、学生生活の実態把握に係る有益なデータとなっている。
このように、本学では、自己点検・評価にあたる各機関・所管部局における定期的な調査に基づいて、現状把握のためのデータの収集と分析を行っている。
４－２－③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

自己点検・評価の結果等に関連する情報は、大学ホームページならびに「名経大通信」及び「学内報」等の刊行物を通して公表している。平成 20（2008）年度に日本高等教育評価機構の認証評価を受審した際の「平成 20（2008）年度自己評価報告書」及
び同機構による「評価報告書」は、大学ホームページの「自己点検評価活動」及び「(財)日本高等教育評価機構による認証評価」の欄に掲載し、公表している。
平成 24（2012）年度より実施している自己点検・評価及びその結果を踏まえた改善
活動の状況等の情報についても、大学ホームページ及び刊行物等を通して適宜発信している。
以上のとおり、自己点検・評価及びその結果を踏まえた改善活動の状況等に関する学内共有と社会への公表は適切に実施されている。
（３）４－２ の改善・向上方策（将来計画）
本学の自己点検・評価活動は、2012（平成 24）年度から開始した、1 年サイクルの「自己点検・評価・改善活動」に基づいて、毎年発行する「自己点検評価書」によって行うものとするが、点検・評価のエビデンスとなる調査・データの目的設定や利用方法は、自己点検・評価にあたる担当機関・所管部局の独自の判断に委ねられているのが現状である。
各担当機関・所管部局が、エビデンスに基づいて、全学の現状を総体的に把握するためには、調査データを集約的に収集するためのＩＲ(Institutional Research)機能が必要であるが、現在本学にはＩＲ機能を有する専門部局は存在しない。したがって、
平成 27（2015）年度には「点検評価室」及び「自己点検評価委員会」を中心として、ＩＲ機能の構築に向けた取り組みを行っていくこととする。
４－３ 自己点検・評価の有効性≪４－３ の視点≫
４－３－①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（１）４－３ の自己判定基準項目 ４－３ を満たしている。
（２）４－３ の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
４－３－①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性
平成 20（2008）年度に日本高等教育評価機構の認証評価を受審した際の「平成 20（2008）年度自己評価報告書」及び平成 24（2012）年度から実施している自己点検評- 82 -

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価結果等を記した「自己点検評価書」は、「本年度の課題」、「取組の結果と点検評価」
及び「次年度の課題」を内容とした PDCA サイクルを取り込んだ構成となっている。また、そのサイクルが各委員会の独断とならないように、次のような手続きを経て全学的に検討し、共有する体制が採られている。
当該年度の課題に関する取組みの進捗状況及びその結果としての次年度の検討課題等を内容とする「自己点検評価書」については、全学的組織体である「自己点検評価委員会」において報告、審議が行われる。そして、「自己点検評価書」は、同委員会の審議を経た後、各学部教授会において報告、審議が行われ、当該年次の「自己点検・評価」の結果として確定されるとともに、次年度の教育・研究活動の課題としても教職員間に共有されることとなる。なお、自己点検・評価の結果のうち、全学的な検討を要する基本的課題については、「点検評価室」及び「自己点検評価委員会」において検討が図られることとなる。
このように、本学においては、PDCA サイクルに即した自己点検・評価システムを構築している。
（３）４－３ の改善・向上方策（将来計画）
本学は、平成 20（2008）年度の第１回認証評価受審以降、「点検評価室」及び「自己点検評価委員会」を中心に自己点検・評価を行ってきた。これまで述べてきたとおり、本年度より年度ごとの自己点検・評価の結果を「名古屋経済大学自己点検評価書」として刊行することとし、また、自己点検評価結果については、本学ホームページを通じて公表することとしている。さらに、学外からの評価や要望についても、PDCＡサイ
クルに採り入れることを検討している。
なお、認証評価機構を除く学外からの評価や要望に係る外部評価は、定期的に実施されるに至っていないので、学生や学外者を対象とする各種アンケートや外部評価の取組みをさらに整備して実施することとする。この点については、「点検評価室」において検討した基本方針のもと、「自己点検評価委員会」及び「 ＦＤ委員会」等のしかるべき機関において検討することとしている。
〔基準 ４ の自己評価〕
基準１ないし基準３においては、平成 20（2008）年度の受審結果をさらに進展させ、自主性・自立性を持った適正な自己点検・評価活動により問題点を学内で共有して、改革改善に取り組んでいることを明らかにした。また、現在では、大学の使命・目的に即した自己点検・評価項目として、「基準Ａ．地域連携」を独自に設定し、これらの基準による自己点検・評価も進めている。
「点検評価室」及び「自己点検評価委員会」のもとに組織的取組みとして行っている本学の自己点検・評価活動は、本基準の趣旨に沿って実施されており、教育の質保証に資するとともに、社会への説明責任を果たすものである。
したがって、各項目に対応したエビデンス提示によって事実の説明及び自己評価が組織的に適切に実施され、将来計画に結びつけた PDCA サイクルに適った形で機能させようとしている点で評価し得る。
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Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準Ａ．地域連携
Ａ−１．大学が持っている人的資源の活用と社会への提供の現状《Ａ−１の視点》
Ａ−１−①．大学が持っている人的資源の活用と社会への提供の現状（１）Ａ−１の自己判定
基準項目Ａ−１を満たしている。
（２）Ａ−１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
Ａ−１−①．大学が持っている人的資源の活用と社会への提供の現状【全学】
・ 本学では、平成 25（2013）年度に周辺自治体や他大学、地域住民組織等との交流や連携を通じて地域貢献を果たし、かつ学生・教員に教育や研究の機会を提供していくことを目的として「地域連携センター」を創設し、地域連携につとめているところである。地域連携センターは、各学部選出委員や委員会事務局担当者、外部人
材を含む学長任命委員によって構成される「地域連携推進委員会」を統括し、本学全体が持てる人的資源により地域貢献を行っていけるよう活動を行っている。
・ 地域連携センターは、周辺自治体や商工会議所等と密接に連携・調整を図ることにより、行政の各種検討委員やイベント行事に本学教員を推薦するなど、人的資源の社会提供を行っている。現在、大学が立地する犬山市と 22 事業、また隣接する小牧市と 10 事業で連携を行っている １ 。具体的には、本学教員が専門特性を活かしての審議会委員への就任や、学生による「チューター制度」等を活用したボランティ
ア活動等が行われている。
・ 地域連携センターは、自治体や地域住民とともに地域課題の解決へ向けたイベント
や学習会の開催も行っている。本年度は、犬山市城下町の今とこれからを考える市
民主体による「まちづくりシンポジウム」を犬山祭保存会、犬山まちづくり株式会
社等、地域コミュニティ組織や第三セクターと企画・主催した。
・ 本学「学術研究センター」独自の公開講演会活動として、犬山市と提携して本学の教員が講師となり「犬山オープンカレッジ」を年４回開催している。講演者の専門性を生かしながら多岐にわたる話題を取り上げており、長年に及ぶ開催により市民の認知度も高く、受講を楽しみに参加する市民も多い。
・ 臨床栄養センターでは、地域住民を対象とした「いきいき栄養・健康サポートプロ
ジェクト」を年４回（前期・後期２回ずつ）実施しており、身体計測や測定値に基づいての栄養相談等を行っている。
（３）Ａ−１の改善・向上方策（将来計画）- 84 -

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・地域連携センターでは、周辺自治体、商工会議所及び周辺に立地する大学・学部へ連携を呼びかけ、「北部尾張地域大学コンソーシアム」（仮称）の設立へ向けて活動している。このような組織形成が、個別の大学では限界がある人的資源を大学間連携によって共有し、より社会貢献を強めていく上で重要であることを鑑み、中心的立場で取り組みを強めていきたい。

・

犬山オープンカレッジでは、犬山市との連携を緊密にし、受講者の興味関心に応える内容になるよう、いっそう努力していきたい。

・

隣接する小牧市が行っている生涯学習事業への参画を新たに検討していきたい。

・

臨床栄養センターにおいては、「いきいき栄養・健康サポートプロジェクト」ならびに共同研究についてさらなる充実を図りたい。

Ａ−２．大学が持っている物的資源の活用と社会への提供《Ａ−２の視点》
Ａ−２−①．大学が持っている物的資源の活用と社会への提供の現状（１）Ａ−２の自己判定
基準項目Ａ−２を満たしている。
（２）Ａ−２の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【全学】
・

本学図書館では、地域住民や学外者に図書館利用証を発行した上で、図書の閲覧・貸し出しを行っている。

・

本学が所有する体育施設（テニスコート、ゴルフ練習場等）について、本学学生の授業や課外活動に支障がない限り、地域住民や外部団体に貸し出しをしている。
また、平成 25（2013）年度より犬山市との産官学連携協定推進事業の一環として「名古屋経済大学カップ―スポーツフレンドシップ事業―」に取り組み、本学グランドを活用して市内６つのサッカースポーツ尐年団から８チームが参加し、対抗戦と本学学生との交流を行った。

・

平成 25（2013）年度は、犬山市商工会議所主催「犬山市産業振興祭『わいわい犬
山フェスティバル』」と本学学園祭の同日開催に際して、産業振興祭メイン会場である犬山市民文化会館とキャンパスの間を大学スクールバスによるシャトル運行を行い、市民の利便性とイベントの相乗効果を図った。本年度においても連携を予定している。

・

愛知県立犬山南高等学校の夏期補習授業にプラザⅡを２週間貸し出すなど、周辺の教育機関との連携も行っている。

（３）Ａ−２の改善・向上方策（将来計画）【全学】
・

本学の施設貸し出しについては、特に規定を設けておらず、現在使用料等を徴収していない。地域への大学施設開放を行っていく上では明確な規定を整備し、適- 85 -

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正な維持管理運営を行うことが不可欠である。
・

現在、市民活動団体等より施設貸与の依頼があり、また市内施設の老朽化等により依頼の増加が予想されるが、学内行事との予定の重なり等により十分に応えられていないのが実情である。対応人員の増加や外部からの貸与希望も考慮した上で施設利用調整を図っていくことが重要である。

Ａ−３．教育研究活動を通じた社会貢献《Ａ−３の視点》
Ａ−３−①．教育研究活動を通じた社会貢献の現状（１）Ａ−３の自己判定
基準項目Ａ−３を満たしている。
（２）Ａ−３の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【全学】
・ 本学経済学部の授業「地域調査」では、平成 22（2010）年度から 25（2013）年度に楽田倉曽地区において防災関連の取組みをおこなったが、その過程で平成 24（2012）年 2 月に、災害時の要援護者支援の仕組みづくりに向けた実証実験を行った。具体的には市役所、市社会福祉協議会、コミュニティ推進協議会、自治会、地区住民をはじめ災害関係の NPO、ボランティア組織との協働により、授業の調査で得た情報に基づき、スタンドアローン型マップシステム（ネットが使えない環境でも、各端末に蓄積されたデータを基に新たな情報を保存し、ネットが回復した後に、これを共有できるシステム）を用いて、災害時の情報共有の仕組みを検証した。なおこの実験には楽田地区コミュニティ推進協議会の資金提供、防災科学研究所の資金助成があった。
・ 本学経済学部の授業「地域調査」は、平成 26（2014）年度においては、地域の要望に基づき、大学に近接する西楽田団地における防災問題をテーマに取り組んだ。
授業では要援護者・支援可能者、災害時備蓄品、防災訓練等に関するアンケート調
査及び団地住民とのワークショップ、それらを取りまとめた成果報告会を行った。
・ 本学１年生を対象とした「体験型プロジェクト」では、近隣自治体や小学校と連携し、地域社会貢献を通じた学びの場の提供を行っている。主だったものとしては「小学生登下校時の見守り・支援」や、「通学路の安全・安心マップづくり」、「放課後課外授業の見守り・支援」等が挙げられる。
・ 本学経済学部学生研究室・地域政策チームでは、地域コミュニティ組織と連携し、地域資源を活用した地域活性化の取り組みについて学習・研究しており、それらの活動成果を｢犬山市産業振興祭『わいわい犬山フェスティバル』｣、「こまき産業フ
ェスタ」（小牧市商工会議所主催）や「市民活動祭」（小牧市市民活動センター交流促進事業）、「名古屋市消費生活フェア」（名古屋市主催）等に継続的に出展し、研究成果報告を行うとともに、WebGIS 操作の体験コーナーを設けている。なお消費生活フェアへの出展は、名古屋市消費者啓発事業の事業委託を受け、平成 25（2013）- 86 -

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・ 年度については地域政策チームと経済学部・岸野ゼミが共同で行った調査研究の成果発表である。
・ 行政との連携事業として、平成 25（2013）年度には学生議会を実施した。留学生
を含めた経済・経営・法学部及び短期大学部の学生が、若者の視点から様々な行政分野の課題を指摘し、政策提案を行った。
・ 他大学との連携事業として、名城大学都市情報学部と市民活動組織と共同で、犬山
市城下町の地域活性化シンポジウム（「ライン湯と南まちを見る・知る・語る―犬山・ライン湯の保存と利用を願う展示とトークショー」）を開催した。
（３）Ａ−３の改善・向上方策（将来計画）【全学】
・ 「体験型プロジェクト」や経済学部の「地域調査」、地域連携センターが行う事業においては、今日的な情勢や利便性を追求するため、WebGIS（インターネットやイ
ントラネット上で Web ブラウザを通じて GIS（地図情報システム）を利用可能にする仕組みのこと）を通じて調査研究やサービス提供を行うことに力を入れている。
これまでは NPO との連携を通じて情報・サービス提供、技術指導を受けてきたが、今後は教育課程を通じた内部人材の育成・確保が重要である。周辺大学との連携も視野に入れつつ、本学に適した人材育成・確保体制を整備していきたい。
・ 本学経済学部学生研究室・地域政策チームの活動の質・量的向上のためには、メンバーの人員増員が必要である。また、これまで活動の紹介・報告をする機会を積極的に作ってこなかった反省に立ち、上記のような地元で開催される様々なイベント
への出展を通じて、地域社会への研究成果の還元を通じた結びつきをより強くしつつある。今後は、学内外へ向けた活動紹介・報告にいっそう力を入れるとともに、
消費生活フェアの取り組みにみられるような、地域関連の学習・研究をテーマとしているゼミとの連携を拡げるなど、従来の点としての活動を面的に拡充する中で、メンバー増員に努めるとともに、地域社会の抱える課題を交流の中から発見し、調査研究を通じた貢献に努めていきたいと考える。
・ 他大学との連携・協同については、前述した「大学コンソーシアム」設立へ向けた検討を進めるとともに、単位互換や共同研究・イベント開催など、現状で可能な範囲や課題においては率先して連携の取り組みを強めていきたい。

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