資料4-2
第 3 回 ライターJIS 原案作成委員会 議事録（案）

日時：平成 22 年 7 月 28 日（金）14：00～16：30
場所：機械振興会館 B3 階 研修-2 号室
出席者：【委員】持丸委員長、亀井委員、柳澤委員、那須委員、神戸委員、嘉祥寺委員、小沢委員、芝塚委員、四家委員（代理：飯島様）、横矢委員、河村委員、秋庭委員（代理：田近様）、長見委員、古畑委員、尾松委員、杉浦委員、津田委員（代理：森様）、田村委員、森廣委員、角田委員（代理：大島様）、若井委員、田中委員、蛯谷委員、高辻委員、野村委員（代理：田中政策調査員）【関係者】荒木氏、清水氏、源田氏、仲野氏、大谷氏、黒川氏、近藤補佐、河本係長、小口係長、永田補佐、堀補佐、伊敷係長、武田氏【事務局】山田、渡邉、永田

議題：
1.

議題及び資料の確認

2.1 前回（第 2 回

6 月 25 日開催）議事録の確認

2.2 第３回ライターＪＩＳ/ＷＧ議事要旨（7 月 22 日開催）
2.3 日本工業規格（案）の審議
1）

日本工業規格（案）たばこライター－安全仕様

2）

日本工業規格（案）多目的ライター－安全仕様

2.4

CR 機械的試験方法の開発
第３回ライターJIS/WG 報告

2.5 現状の進捗状況と今後の進め方について
1）ライターのＪＩＳ規格体系について
3．その他
次回開催について（８月２７日（金）１４：３０―虎ノ門オカモトヤ会議室）
4．配布資料資料 3-1

JIS 原案作成委員会構成表

資料 3-2

前回（第 2 回）議事録（案）資料 3-3

第３回ライターＪＩＳ/ＷＧ議事要旨

資料 3-4

ライター－安全仕様（案）資料 3-5

多目的ライター－安全仕様（案）資料 3-6

ライターJIS/WG 報告

資料 3-7

ライターの規格体系について

資料 3-8現在の進捗状況と今後の進め方（案）1議事内容：
１．議題及び資料の確認
事務局から議事次第に基づき、議題及び資料の確認を行った。

2．議題
2.1 前回（第 2 回）議事録の確認
事務局から資料 3-2 に基づき、前回議事録の確認を行った。
第 2 回委員会では、CR 試験方法の安全要件、試験装置等についての方向性が説明され、また、基本規格の原案について議論が行われた。
委員会で行われた議論の流れについて確認し、特に異論なく議事録は承認された。

2.2 第３回ライターＪＩＳ/ＷＧ議事要旨（7 月 22 日開催）
事務局から資料 3-3 に基づき、前回（第 2 回）の委員会での議論となった多目的ライターのセーフティシンボルに関する WG での議論について報告した。
消費者委員の意見を受け、事務局案として、多目的ライターについては「ライター本体に表示する」としたが、WG での議論の結果、たばこライター、多目的ライターとも「ライター本体に表示することが望ましい」との表記とすることが結論とされた。

委員長：
ライター全体をカバーする基本的な安全規格と CR 規格をこの委員会では審議しているが、基本的安全規格を先に審議し、並行して CR の試験方法規格作成を進めていく。
本日は、基本的な安全規格の JIS 化についてまとめたい。

2.3 日本工業規格（案）の審議
1）

日本工業規格（案）たばこライター－安全仕様

2）

日本工業規格（案）多目的ライター－安全仕様

事務局から、資料 3-4 及び資料 3-5 に基づき、前回の委員会後、WG の議論も含めて行った原案の修正点について説明した。
ライターと多目的ライターの 2 つの規格で、翻訳の仕方が異なっていたため、前回の委員会以降事務局で精査し、両規格の用語、表現等を統一した。技術的内容の変更は行っていない。

これに対し、委員から以下の意見があった。
消費者委員：
セーフティシンボルの表示に関するWGでの議論の経緯が分かりにくい。また、シンボ2

ルマークが逆に子どもの興味を引く可能性があるので、警告表示として効果があるか疑問であるとの意見がWGで出ているが、これは付けるか付けないかの議論ではなく、付けること自体が危険であるとの意見であり、全く別の意見として非常に問題であると感じる。効果があるかどうかは子どもに対してではなく、親に気づかせる注意喚起が目的である。マークにより子どもが興味をもつ可能性もないとはいえないが、それよりも保管する大人に対して気づかせる意味があるからこそ、国際的にもシンボルマークとなっているのであって、シンボルマークそのものの有効性を問われるのは残念に思う。
多目的ライターへの警告表示の貼付については、色々と意見があるようだが、ISOとの整合性は理解できるので、JISはISOに整合させるとしても、それ以外の何らかの方法で、また、シンボルマークでなく文字などでもよいので、結果的に実効性のある形で行ってほしい。

事務局より、WGでの議論について補足説明した。
マークが子どもの興味をひくという意見もあったが、シンボルマークについては、国際的に議論されたものであり、全体としてはこのマークで国際的な統一を図っていくという結論となった。
委員長：
議論にあたり、いくつかの観点があるが、規格は、関係者の合意の基に作成するものなので議論を尽くしていきたい。
まず、ベースとしてISOとJISの関係がある。ISOの原文で、shallで記載されていることが強制（～すべき）となる。それ以外に should, recommendなどの表現があり、意味がランク付けされている。Shallが規格を作る中で一番注意する点であり、JISを作る際に新たにShallの規定を追加することは整合性の観点では、少し踏み込みすぎであるという感じもする。
しかし、今回の提案はrecommendであり、次の見直しの際にISOに提案することとなっているため、日本のアクションとしては妥当であると考える。
次に、企業に対してのコメントとなるが、シンボルマークの有効性は科学的に検証されているわけではない。シンボルマークに限らず、○○予防といったようなポスター等の効果についても同様である。しかし、消費者の行動意識を変えるであろうとのコンセンサスはあり、一方で強く規制されると様々なデザインなどにも影響することは理解できる。
一つの例として、たばこそのものには現在かなり過激な表示が行われている。オース
トラリアでは、たばこのパッケージを真っ黒な肺の形にしようという提案まであると聞いている。
ライターについても、親の責任ではあるが、メーカーでも親に気づかせるための表示
3

も補完していかないと結果的に事故が減らない場合は、たばこと同じ状況になることも考えられ、その時にまた規制などの難しい問題が出てくることを理解してほしい。
高級ライター等含め全てのライターに表示ということへの抵抗感があるのは分かるが、十分表示できるようなもの、使い捨てのものについてはできるだけ表示し、それにより事故が減ることによって、これを強制規格にしなければならないのではないかということにならないよう心がけをしてほしい。

METI製品安全課 河本係長より法制面での対応について説明があった。
消費生活用製品安全法（以下、消安法）で定められた製品に表示しなければならない事項には、PSCマークの他に届け出事業者の名称、注意事項等がある。注意事項に具体的に記載する内容の例として、ライターと同様にひし形のPSCマーク対象（第三者の検査を受ける）となっているレーザーポインターでは「人に向けないこと」「子どもに使わせないこと」がある。ライターについてもJISはISOに合わせることをベースとし、法令で必要な注意事項を追加していく方向で考えている。
事務局：
基本規格に関する全体の技術的な内容については、本日の議論で集約したいと思うが、JISCでの審議に入る前に再度修正等があった場合は、最終の委員会又は書面等で委員に諮りたいと思う。
委員長：
今後の軽微な修正については、私（委員長）と事務局に一任していただき、基本規格の大枠としてはこれをもって議了としたいがよろしいか。
全委員：承認委員長：
ありがとうございます。ISOを基にしたJISの原案作成については、これで終了とし、上の委員会（JISC）に上げることとする。

2.4

CR 機械的試験方法の開発

事務局より、資料3-3に基づきWGでの試験方法開発（CR操作力）の議論について報告した。

委員長より、以下の補足説明があった。
まず、機械的試験方法開発にご尽力いただいたNITEの蛯谷委員と文化用品安全試験所の倉田委員にはこの場を借りて御礼申し上げたい。
試験方法開発の基本的なコンセプトには次の3つがあり、これを中心に検討を進めてきた。
①再現性（＝試験を何度やっても同じような結果が出ること）
4

試験をする人によって力の加え方や速度が違って結果が異なることは避けたい。もちろん、製品にもバラツキがあり、試験方法も100％同じになるわけではないが、できるだけ再現性をよくしたい。
②汎用性（＝できるだけ色々なライターを機械的な一つの方法で試験できること）
試験所などで、試験の都度ライターの種類に合わせて試験装置を変えていては非常にコストがかかるので、ジグ（挟む部分）を変えるだけで対応できるようにしたい。
③運用性（＝コスト）
初期投資である試験装置のコスト以外に、試験をする際にかかるコストも依頼するメーカーに跳ね返ってくるので、できるだけ自動化してコストが安くなるようにしたい。
今回開発している装置は自動的に力が入り、ある一定の力になると力を抜くもの。どれくらいの力で押してどれくらい押し込んだかのデータがパソコンに自動的に取れて、グラフを見るとどこが一番大きな力であったかが分かるという仕組。
以前ご意見をいただいたように、どの場所を押すかで荷重が変わるので、メーカーから図面を頂いた上でその場所に押す力が当たるようにセッティングすれば大丈夫そうだという目途がついた。
ライターの形状の都合上、事前に用意したジグではうまくいかないライターもあり、いくつかのパーツを用意する必要がある。それでも5％くらいは試験ができないものがあるので、メーカーで専用ジグを用意するか、パネル試験をやるか、生産を行わないかというようなことになる。
今後はもう少し細かい設定で再現性と汎用性を、引き続きメーカーの協力を頂きながら試験を繰り返して、チェックしたい。
並行して子どもの力を測る計測を実施中。子どもの力と大人の力の中間にライターの数値をもってくることで、一つの基準値が決まる。子どもが押せずに大人が押せるという基準をクリアしているライターをサロゲートとして、時間的なものからENで規定しているパネルテストはできないが、お子さんに簡易版のパネルテストを行う予定。

これに対し、委員から以下の意見があった。
消費者委員：
ライターそのものの安全性として、構造については専門家にお任せするが、機能についてできるだけリスクを少なくするのが重要。その点で、説明いただいた試験がどの程度効果があるか。
また、パネルテストにおいても、ライターに工夫をすれば試験が可能ではないか。
委員長：
子どものリスクの軽減についてはこの試験方法単独ではなく、お子さんがどれくらいの力を発揮できるかということで、何Nに設定すれば押せなくなるかという基準値設定がキーになる。実際に現在子どもの力を計測しており、また海外で試験をパスしたも5のも別途計測しているので、最終的に皆さんに諮りたい。
考え方として、子どもが発揮できる力をそのまま基準値にするのではなく、それに1.2倍や1.5倍の安全率を掛け、設定値の議論をする。その設定値でどのくらいリスクが低減できるのかということを見るのがパネルテスト。試験方法を通ったものと設定した基準をクリアしたものとで実際に8月にパネルテストを行い、数値を定めることにより、リスク低減効果のある値となると考えている。
もう一つの質問で、チャイルドパネルテストを工夫すればできるのではないかという意見については全く否定しないし、これからも考えていくべきだと思う。
しかし、チャイルドパネルテストにはいくつかの観点がある。まずお子さんが似たような構造物で遊んでしまうリスクがある。また、サロゲートライターを用意するコストも負担となる。水や光が出るという機構も技術的には可能だが、運用性の意味ではコストがかさむ。こういった点で、それ自身を否定するものではないが、並行して機械的試験も考えていきたい。
消費者委員：
試験装置が分かりにくいので、映像などで見せていただきたい。
委員長：
映像を公開できるように用意したい。
試験方法開発については、引き続きWGで検討をお願いしたい。

2.5 現状の進捗状況と今後の進め方について事務局より、資料3-7を基にライターJISの規格体系について、国際規格と整合した基本安全規格2つの他に、CR規格をそれぞれ別に作成するという考え方を説明した。CR規格の適用範囲は省令と整合させる。

これに対し、委員から以下の意見があった。
消費者委員：
全体像の確認として、ライターを消安法の特定製品に指定することが決まったということは、全てのライター、多目的ライターが基本的安全規格に基づいて作られるのが第1段階。次の段階として、CRの適用範囲が決まり、ライターのうち○○のものはJISS XXXXのCR要件によるという考え方でよいか。
製安課 河本係長：
考え方として、消安法とJISとは線引きしてほしい。JISの基本安全規格は全てのライター、多目的ライターに要求する。CR規格の対象は、全てのライターのうちの9割5分位に当たるプラスチック製が、消安法で規制する範囲となる。プラスチック製の安価なライターと金属製の高級ライターでは事故の状況や使用者の扱い方が異なるので、まず事故が多いと思われるプラスチック製の規制を始めるという考え。今回、議論を6頂いているJISの範囲を整理すると、基本安全規格については全てのライターが対象、CR規格については消安法で求める範囲と同じにするという考え方である。
委員長：
消安法の適用範囲がまず決まり、その中に基本安全規格の話も入る。つまり、95％のライターについて基本安全規格が求められ、かつCR規格が求められる。本来は、ここに規定されていないチャイルドパネルテストがあり、基本安全規格が求められた上に、EN規格を引用してチャイルドパネルテストが求められるが、チャイルドパネルテストを受けなくていい場合として、CR規格で対応することとなる。
消費者委員：
JISは任意なので、残りの5～10％は基本安全規格についても従わなくてよいことになるのか。
製安課 河本係長：
5％について、現状では規制をかけることは考えていないので、JISの規定に従うか否かはメーカーの自主的な判断によるが、守らなくても法制的な罰則はかけられない。
消費者委員：
多目的ライターも全てが対象ではないので、CR規格の規制がかけられるよう考えてほしい。
製安課 河本係長：
多目的ライターについては、実態として100％近くが規制の対象範囲に入ると考えている。
委員長：
法制側での対象範囲の細かい線引きは検討中であるが、少なくとも消費者寄りの検討がなされているようであり、メーカーにとっては厳しいかもしれない。さらに、子どもの安全を目的とした法制化なので、子どもに触れにくいような高級ライターについてJIS化はされるが任意ということになる。
中立者委員：
たばこライターと多目的ライターでCR規格を別々に作る案となっているが、同じ内容なのではないか。また、規制の中では操作力で行う試験方法とチャイルドパネルテストが決められることからも、2つに分けないほうが良いと思うが、分けた理由を教えていただきたい。
事務局：
ご指摘の通り、2つに分ける必然性はない。しかし、試験方法の開発の中で、ライターと多目的ライターの形状の違いから試験方法が変わってくる可能性もあり、当面は2つの規格としてJISを構成していくが、一本化する可能性もある。試験開発の状況を勘案しながら、経済産業省とも相談して決めていきたい。
生産者委員：
7CR規格の案の中で、製品表示としてCR機能を表す記号を規定となっているが、これはPSCマークとは異なるものなのか。海外ではこのような規定はなく、今後ほとんどのライターがCRとなることを考えると、PSCマークにはCRが含まれるので、PSCマークでよいのではないかと思う。
事務局：
CRの表示の必要性として記載したが、PSCマークでカバーできるならあえてJISで規定する必要はないと考える。
委員長：
規制対象外の5％のうち、PSCは取らないがCRには対応するという場合にこのマークがつくイメージであると思う。
JISの適用範囲となっている「省令の適用範囲による」とはどういう意味か。省令ができてからJISの適用範囲が決まるということなのか。
製安課 河本係長：
消安法の適用範囲は政令（施行令）で決める。消安法では、政令で決めた範囲の中のライターについて、省令で何をすべきかを決めるので、ここでいうJIS案の適用範囲は政令で定めたものを意味していると思う。政令の制定は9月中を目指している。
委員長：
一般論として、JISはJIS、政令は政令として両者の適用範囲が違っても、JISは一般的なところを定め、政令がJISの必要部分を引用することで、両者の整合は本質的には必要ない。
製安課 河本係長：
基本的にJISと政令は別物であり、JISの方が範囲を広く取ってよいものである。
消費者委員：
セーフティシンボルマークとCR機能の記号は別物であるが、CR機能の記号はまだ決まっていないのか。
製安課 河本係長：
ここで記述されたCR機能の記号は、現時点では事務局案と認識している。これを作るとすれば、基本規格で記述されている子どもに近づけないようにする趣旨のセーフティシンボルマークとは違うマークになると思う。
消費者委員：
CR機能付きのライターが、ネットで1本30円前後の安価で販売されるようである。CR機能付きであることをいかに広めていくかということが大切であると考える。
委員長：
CR記号を規定するかどうかについてもこの場で議論したい。そもそもPSCマークと重なるのではないかという考えもあるが、PSCは他のものにも付いているのに対し、チャイルドレジスタンスであることを訴えるという別の意味はあるかもしれない。その8意味では、個人的な感触ではあるが、どちらかというと業界で考えた方がよいのではとも思う。このマークが付いた商品の価値を消費者に訴えようとするのであれば、JISで規定する範疇を超えている気もする。さらに皆さんと議論したい。
消費者委員：
政令の範囲に入ってない高級ライターなどにCRをつけたい場合、逆に適用範囲を狭めてしまうことでそれ以外のものにつけられなくなるので、JISの適用範囲を狭める必要はないと考える。
委員長：
適用範囲の議論については難しいところであるが、JISの性格上、政令のコピーを作る必要はないと考える。政令は簡単に変えられないが、JISは見直しが可能という側面がある。一方、高級品ライターには色々な形があるので、範囲を拡げると試験方法が限られることになり、範囲を絞ると試験はやりやすくなる。拡げすぎるとその中で試験ができる範囲は95％であるということもなりかねないので、現実的なところで議論したい。
生産者委員：
海外でのチャイルドパネルテストにより安全要件を満たすことについては、どこに規定されるのか。
製安課 河本係長：
今回のJISでは国内での試験方法について定めるもの。別途消安法の省令等で、機械的試験についてはJISを引用し、並行して海外での試験結果があればそれでも証明できると示すことになる。つまり、2階部分はチャイルドパネルでの試験かJISでの機械的試験のどちらの方法でもよいが、1階部分は基本的安全規格を適用するという構造になる。
委員長：
全体の構造として、政令で定められる95％のライターについて、基本的安全規格を適用し、2階部分について、基本的な考え方としてはENを引用し、チャイルドパネルテストをかぶせる。それは国内で行っても海外でもよい。さらに、チャイルドパネルテストを受けなくても、この機会試験方法で行えば同等とするとされ、そこにこの委員会で議論している試験方法のJISが引用されるという階層構造である。JISはその一部の方法論を規定しているので階層の議論は入っていない。
この議論の発端として、当初は試験方法をそれぞれの規格に附属書として入れようという議論もあったが、ISOとの整合の観点もあり、附属書ではなく別の規格とすることとした。また、海外にはない機械的試験方法を国際的に提案することを考えた場合、独立した形にした方が戦略的にもよいと考える。

93．今後の進め方
事務局より、資料3-8に基づいて今後のスケジュールについて説明した。
・今後、試験開発した内容をJIS化する作業を進める。
・WGでの技術的内容の審議は、今後メールベースで行う。
・採集委員会となる次回委員会では、CR試験方法のJISの審議を行う。

委員長：
資料3-7のCR安全規格の4．①火炎の生成の文章の書き方では、論理的には、操作力が弱くてある認知構造を使ってチャイルドパネルテストをパスしたライターが、この試験方法ではパスしないことになる。「操作力制御により幼児による点火を最小限にするライターの最大操作力は5．によって試験を行い・・・」というような表現にした方がよいのではないかと思う。

最後に委員長より、以下のコメントがあった。
夏休み時期でもあるが、メール等で逐次情報発信をすることになると思うので、目を通して、ご意見を事務局に出していただきたいと思う。タイトなスケジュールであるが、できるだけ早くよい規格を作りたいのでご協力を宜しくお願いします。

4．次回開催について
第 4 回委員会：8 月 27 日（金）14：30～17：00

以上10