資料３

北陸地域の港湾振興施策 北陸地域国際物流戦略チーム
令和5年度 第1回 広域バックアップ専門部会 in新潟

「北陸地域の内航船利用による環境・BCP取り組み事例」

2023年8月22日

Ｆ－ＬＩＮＥ株式会社
常温本部常温第二営業部
兼マルチモーダルサービスセンター
和田信幸

当社の紹介社 名

Ｆ－ＬＩＮＥ株式会社

本 社〒104-6130 東京都中央区晴海一丁目8番11号

設 立

1952年10月2日

資本金2,480百万円

売上高

823億円

事業内容 貨物自動車運送事業／貨物利用運送事業／倉庫業／通関業／港湾運送事業等
従業員数 1,797名（2023年3月末時点）※上記人数には、役員・嘱託・受入出向者および契約社員は含んでおりません。
車両台数 484台（2023年3月末時点）

Ｆ－ＬＩＮＥ株式会社は2019年4月に食品メーカー5社、味の素株式会社、ハウス食品グループ本社株式会社、カゴメ株式会社、株式会社日清製粉ウェルナ、日清オイリオグループ株式会社の出資により、味の素物流株式会社、カゴメ物流サービス株
式会社、ハウス物流サービス株式会社（事業の一部）の物流事業を統合して誕生した会社です。

マルチモーダルサービスセンターの概要

温度帯を問わず、食品系メーカーの全国の幹線輸送を気象情報・道路状況・鉄道運行状況などのさまざまな情報を活用して自車・トラック・鉄道・船舶（ドライ系傭車トラックを除く）を使用した専門性のある輸送サービスを提供する。

「所在地」

神奈川県川崎市川崎区鈴木町1番1号
味の素株式会社川崎事業所内「要員数」

12名 （2023年4月1日現在）

近年の激甚化・頻発化する気象災害
2023.7.10 福岡県、大分県で大雨特別警報が発表。大分県、佐賀県では橋が崩落、福岡県では、筑後川が氾濫、久留米市では土石流により複数の建物が土砂に巻き込まれた。このことにより山陽線の鉄道輸送が⾧期に亘り運休を余儀なくされた。

7月10日国土交通省
報道発表資料より長期化

ＪＲ貨物社報道発表資料より7月10日16:00気象庁ホームページ雨雲の動きより加工

近年の自然災害（気象庁が命名した気象現象）
現象の原因

発生年月

1

洞爺丸台風

名称 「通称」

台風

1954年9月 青函連絡船・洞爺丸の遭難、岩内大火（北海道岩内町の大火）等。（台風15号）

2狩野川台風

台風

1958年9月 狩野川（静岡県）の氾濫等。（台風22号）

3宮古島台風

台風

1959年9月 台風「サラ」。宮古島の７割の住家が損壊等。（台風14号）

4

伊勢湾台風

台風

1959年9月 紀伊半島沿岸一帯と伊勢湾沿岸の高潮被害等。（台風15号）

5

昭和３６年梅雨前線豪雨

梅雨前線

1961年6月 伊那谷（⾧野県）の氾濫・土砂災害等。

6第２室戸台風

台風

1961年9月 暴風と高潮による被害等。（台風18号）

7

昭和３８年１月豪雪

大雪

1963年1月 北陸地方を中心とする大雪。雪の重みによる住家倒壊等。

8

昭和３９年７月山陰北陸豪雨

梅雨前線

1964年7月 出雲市（島根県）の山・がけ崩れ等。

番号「地域独自の名称等」、主な被害

9

第２宮古島台風

台風

1966年9月 台風「コラ」。宮古島の半数以上の住家が損壊等。（台風18号）

10

昭和４２年７月豪雨

梅雨前線

1967年7月 「佐世保水害」、「福江大水害」、「昭和４２年７月豪雨災害（呉市）」。九州北部・中国地方の土砂崩れ・鉄砲水等。

11

第３宮古島台風

台風

1968年9月 台風「デラ」。宮古島の3千戸近くの住家が損壊等。（台風16号）

12

昭和４５年１月低気圧

温帯低気圧

1970年1月 冬の時期にも関わらず、急速に気圧が低下し日本列島を襲った爆弾低気圧。温帯低気圧で名称がつけられた唯一の事例。

13

昭和４７年７月豪雨

梅雨前線

1972年7月 「上天草大水害」、「繁藤災害」。上天草市（熊本県）、香美市（高知県）で土砂崩れ等。

14

沖永良部台風

台風

1977年9月 沖永良部島の半数の住家が全半壊等。（台風9号）

15

昭和５７年７月豪雨 「⾧崎大水害」

梅雨前線

1982年7月 ⾧崎市（⾧崎県）の都市水害等。

16

昭和５８年７月豪雨

梅雨前線

1983年7月 浜田市（島根県）の土砂災害・洪水害等。

17

平成５年８月豪雨

低気圧前線

1993年8月 「８･６水害」、「鹿児島水害」。鹿児島市（鹿児島県）の土砂災害・洪水害等。

18

平成１６年７月新潟・福島豪雨

梅雨前線

2004年7月 「7.13新潟豪雨」。

19

平成１６年７月福井豪雨

梅雨前線

2004年7月 福井県の浸水害・土砂災害等。

20

平成１８年豪雪 「〇六豪雪」・「一八豪雪」

爆弾低気圧

2006年1月 屋根の雪下ろし等除雪中の事故や落雪による人的被害等。

21

平成１８年７月豪雨

梅雨前線

2006年7月 「平成18年7月鹿児島県北部豪雨」。諏訪湖（⾧野県）周辺の土砂災害・浸水害、天竜川（⾧野県）の氾濫等。

22

平成２０年８月末豪雨

ゲリラ豪雨

2008年8月 名古屋市・岡崎市(愛知県)の浸水害等。

23

平成２１年７月中国・九州北部豪雨

梅雨前線

2009年7月 「平成21年7月21日豪雨」、「山口豪雨災害」。

24

平成２３年７月新潟・福島豪雨

梅雨前線

2011年7月 五十嵐川・阿賀野川（新潟県）の氾濫等。

25

平成２４年７月九州北部豪雨梅雨前線

2012年7月 「熊本広域大水害」、「7.12竹田市豪雨災害」。九州北部地域の土砂災害・洪水害、矢部川（福岡県）の氾濫等。

26

平成２６年８月豪雨 「広島土砂災害」

低気圧前線

2014年8月 バックビルディング現象による広島県を中心とした中国・四国地方での集中豪雨災害。

27

平成２７年９月関東・東北豪雨

低気圧前線

2015年9月 「⿁怒川水害」。⿁怒川（茨城県）・渋井川（宮城県）の氾濫等

28

平成２９年７月九州北部豪雨

梅雨前線

2017年7月 朝倉市・東峰村（福岡県）・日田市（大分県）の洪水害・土砂災害等。

29

平成３０年７月豪雨 「西日本豪雨」

梅雨前線

2018年7月 広島県・愛媛県の土砂災害、倉敷市真備町（岡山県）の洪水害など、広域的な被害。

30

令和元年房総半島台風

台風

2019年9月 房総半島を中心とした各地で暴風等による被害。（台風15号）

31

令和元年東日本台風

台風

2019年10月 東日本の広い範囲における記録的な大雨により大河川を含む多数の河川氾濫等による被害。（台風19号）32

令和２年７月豪雨 「熊本豪雨」

梅雨前線

2020年7月 西日本から東日本の広範囲にわたる⾧期間の大雨。球磨川（熊本県）などの河川氾濫や土砂災害による被害。

出典:気象庁データをもとに作成

当社のモーダルシフトの歩み
2011.3.11 東日本大震災発生

2018 西日本豪雨、台風21号、24号
2019 令和元年房総半島台風・東日本台風
2020 熊本豪雨など★自然災害に強い物流体制の構築へ★持続可能な物流ネットワーク構築が必要

 BCP型物流ネットワーク – 東西２拠点体制の構築

 主要幹線ルートを複線化から複々線化へ

 幹線輸送（拠点間輸送）に内航海運輸送の本格導入
 主要ルートの船舶と鉄道の複線化

 船舶航路を太平洋ルートと日本海ルートの併用 フレキシブルな物流ネットワークへの変換⇒ 日本海航路の常設による安定供給①敦賀港 中部～九州、中部～北海道②新潟港 関東～北海道

敦賀港利用事例（中部～九州）
2018年以前の中部～九州の物流ネットワーク図三重県四日市市の拠点から福岡市東区の拠点まで在庫移動は兵庫県西宮市の拠点を経由していた。
(1)四日市→西宮

トラック使用(2)西宮 → 福岡

① 鉄道（吹田貨物タ～福岡貨物タ）② 船舶（大阪南港～新門司港）

2018年7月の「西日本豪雨」で山陽線が⾧期間不通
トラック輸送で凌ぐが、その後も台風や大きな災害が頻発「環境問題」「トラック2024年問題」など課題が山積

ネットワークの見直し・変更が必要になった敦賀港利用事例（中部～九州）
西宮市拠点経由を変更し、四日市から福岡まで直行に変更
西宮市～福岡市の移動物量を減少させ、安定的な物流ネットワーク維持を目指した。
2019年4月 敦賀～博多航路開設

四日市の拠点からは大阪港も敦賀港も135kmで同距離のため利用可能

荷主様と協議し、リードタイムを延⾧!

現在の中部～九州のネットワーク図
リードタイム延⾧により船舶による複線化を達成
また、鉄道を含めた複々線化を実現した

敦賀港利用へ新潟港利用事例（関東～北海道）
北海道航路の複線化 2017年12月～
敦賀港の実績を基に新潟港を利用した関東からの北海道行きの荷主様への提案を積極的に進めた。

導入前
新潟港

みなかみ町 すべて12ｆコンテナ（倉賀野～札幌タ）

太田市12ｆコンテナ＋20ｔ船舶トレーラｰ

久喜市

31ｆコンテナ＋20ｔ船舶トレーラー（熊谷タ～札幌タ）（越谷タ～札幌タ）（日立港～釧路港）（大洗港or東京港～苫小牧港）

導入後
荷主毎に出荷曜日を定めて、日本海航路での毎日運行を実現し、常設航路としたことで、荒天時でも波動にも対応し、荷主に安定的な輸送を提供
みなかみ町 12ｆコンテナ+20ｔ船舶トレーラー（倉賀野～札幌タ）（新潟港～苫小牧港）

関東～北海道航路の複線化を実現!

太田市

12ｆコンテナ＋20ｔ船舶トレーラｰ（熊谷タ～札幌タ）（日立港～釧路港＆新潟港～苫小牧港/小樽）

久喜市

31ｆコンテナ＋20ｔ船舶トレーラー（越谷タ～札幌タ）（大洗港or東京港or新潟港～苫小牧港/小樽）

内航船舶利用のメリット

１．社会環境への貢献（ＣＯ2排出量削減、トラックと比較して1/5）
２．高い定時性（運行時間、集荷・配達時間）
３．少ない欠航・輸送障害
４．高い物流品質
５．荒天・災害時の復旧が早い

中部～北海道・九州の敦賀港利用
敦賀港を利用した船舶輸送の拡大
関東～北海道の新潟港利用
新潟港を利用した船舶輸送の複線化

利用港湾と利用貨物駅
航路は、22港・20航路を利用（2023.4月現在）

小樽31フィートコンテナも、
釧路②苫小牧③（2023.4月現在）

⑤①④⑥

新潟
仙台
⑳⑦⑩⑨敦賀

日立
常陸那珂
大洗

博多

神戸

⑲新門司

⑱⑧大阪南港

苅田

東京

名古屋
御前崎

堺泉北

⑪

徳島
三島川之江
⑬⑯⑮⑭⑫⑰千葉

11貨物駅を使用

ご清聴ありがとうございました