入札公告（説明書）
令和 4 年 7 月 29 日
東日本高速道路株式会社 関東支社
支社長 千田 洋一
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 東日本」という。）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほ
か、この『入札公告（説明書）』に記載のとおり実施します。
なお、本工事は契約締結後、労働者確保や建設資材確保に要する計画に変更があった場合、必要となる費用について設計変更を行う試行対象工事です。
また、本工事は、監督員と受注者双方が工程調整を行うことにより、週休 2 日を達成するよう工事を実施する「週休 2 日推進工事（発注者指定方式）」です。
また、本工事は、工期設定の根拠とした工事に必要な関係機関との協議、地元協議、用地確保等の進捗状況を踏まえた工事工程表を開示することにより、適切な工期設定の取組みを行う「工事工程表開示試行工事」です。
第1基本事項（調達手続の概要）

1-1.
1-2.
1-3.
1-4.
1-5.
1-6.

調達機関番号
所在地番号
品目分類番号
契約件名（工事名）
契約責任者
契約担当部署

1-7.
1-8.
1-9.
1-10.
1-11.
1-12.
1-13.
1-14.
1-15.

競争契約の方法
競争参加資格の確認
入札の方法
落札者の決定方法
見積活用方式の有無
単価表の提出入札保証
履行保証
契約書の作成417
1141
首都圏中央連絡自動車道 江戸崎橋（鋼上部工）工事
NEXCO 東日本 関東支社 支社長 千田 洋一
NEXCO 東日本 関東支社 技術部 調達契約課（住所）〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町 1-11-20（電話）048-631-0020（Mail）ki-r-kanto@e-nexco.co.jp
一般競争入札
事前審査方式（通知型）
電子入札
総合評価落札方式（技術提案評価型）
無
必要 … 入札者に対する指示書[13]を参照のこと
必要 … 入札者に対する指示書[15]を参照のこと
必要 … 入札者に対する指示書[29]を参照のこと
必要（電子契約による）…入札者に対する指示書[30]を参照のこと

1-16. 契約図書
(1)
本工事請負契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。
なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下「競争参加希望者」という。）及び契約責任者
は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。
①入札公告（説明書）
本書
https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service②標準契約書案
https://www.e-nexco.co.jp/bids/doc_download/【土木工事契約書】を使用すること

③入札者に対する指示書

https://www.e-nexco.co.jp/bids/doc_download/【電子入札】を使用すること④共通仕様書https://www.e-nexco.co.jp/bids/doc_download/【特記仕様書に記載の共通仕様書】を使用すること⑤特記仕様書https://www.e-nexco.co.jp/bids/electron/⑥その他契約（発注用）図面等 https://www.e-nexco.co.jp/bids/electron/⑦金抜設計書https://www.e-nexco.co.jp/bids/electron/⑧競争参加資格確認申請書
本書の別紙様式 1 のとおり
⑨入札書
電子入札システムの様式のとおり⑩単価表
上記⑦の金抜設計書により作成する(2)
競争参加希望者は、上記(1)に示す契約図書について内容を十分に確認し理解する必要があり、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加しなければならない。
(3)
競争参加希望者は、上記(1)の①から④に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホームページよりそれぞれダウンロードして取得すること。
(4)
競争参加希望者は、上記(1)の⑤から⑧に示す契約図書については、NEXCO 東日本の電子入札システムにログインした上でダウンロードして取得すること。
ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による取得ができない競争参加希望者に対しては、契約責任者が指定する方法（CD-R 配布等）により交付するので、上記 1-6.契約担当部
署へその旨申し出ること。
契約図書の交付期間は、別紙『契約手続き日程』のとおりとする。
第2

調達手続に付する事項

2-1.工事概要(1) 工事場所(2)

工事内容(3) 工事概算数量(4) 工期
2-2.三者協議会

2-3.余裕期間制度

自）茨城県稲崎市江戸崎至）茨城県稲敷市駒塚
本工事は、首都圏中央連絡自動車道 稲敷 IC～稲敷東 IC 間において、
江戸崎橋Ⅱ期線の詳細設計、製作ならびに架設を行うものである。
橋梁等
鋼重
1.3 千ｔ
契約保証取得の日の翌日から 990 日間
本工事は、工事の実施に先立ち、設計の理念及び意図に関わる理解を深め工事の品質をより向上させるため、及び施工途中において予期し得ない現地状況の変更等に伴い設計の変更を要する場合に適切な方針を得るために、発注者・受注者・設計者が一堂に会して技術情報の確認及び交換を行う、工事の品質確保を促進する設計施工共同連絡会
議（以下「三者協議会」という。）を実施する対象工事である。
本工事は、共通仕様書 1-12「着工日」の規定によらず、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事であり、発注者が示した工事着手期限までの間で、受注者は工事の始期を任意に設定することができる。
余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、現場事務所等の設置、資材の搬入、仮設工事または測量等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。
契約締結後において、余裕期間内に受注者の準備が整った場合は、「工事打合簿」を監督員に提出し協議の上、工事に着手することができる
ものとする。

余裕期間（工事着手期限）：契約保証取得の日の翌日から 60 日後
第3調達手続に参加するための条件等

3-1.競争参加資格
本件競争入札に参加することのできる者（以下「入札者」という。）は、次に示す事項をすべて満たす者とし、下記 3-3.に示す「競争参加資格確認申請書」を契約責任者に提出した競争参加希望者のうち、契約責任者が競争参加資格があると認めた者とする。
(1)
審査基準日（下記 3-3.に示す「競争参加資格確認申請書」の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）において、NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
(2)
開札時において、工事種別「鋼橋上部工工事」に係る NEXCO 東日本の『令和 3・4 年度工事
競争参加資格』を有する者（会社更生法（平成 15 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、対象工事の工事種別に係る競争参加
資格の再認定を受けていること。）で、かつ当該資格の認定の際に算定された客観的事項に係る点数（以下「経営事項評価点数」という。）が、1200 点以上の者であること（上記の再認定を受けたものにあっては、当該再認定の際に算定された経営事項評価点数が、1200 点以上であること。）、又は経営事項評価点数が 1200 点以上である者による 2 者で構成された特定建設工
事共同企業体（以下「特定 JV」という。）であること。なお、特定 JV の場合は、すべての構成員が第 3（調達手続に参加するための条件等）の条件を満たすこと。
(3)
審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く）。
(4)
審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、NEXCO 東日本から「地域 3（関東支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと（NEXCO 東日本が「地域 3（関東支社が所掌する区域）」において講じた競争
参加資格停止期間（期首及び期末の日を含む）との重複がないこと）。
(5)
審査基準日において、平成 19 年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記の施工実績を有すること。
なお、単体及び特定ＪＶの代表者にあっては「①同種工事」を、特定 JV の代表者以外の者にあっては「②同種工事（緩和）」の施工実績を有すること。
ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が20％以上である場合に限り施工実績として認める。
①同種工事次のａ）及びｂ）全ての実績を有すること。
ただし、ａ）及びｂ）の実績は、同一の工事において満たす必要はない。
ａ）鋼連続鈑桁橋の工場製作
ｂ）トラッククレーン（クローラークレーン）ベント工法又はトラッククレーン（クローラークレーン）一括架設工法により鋼連続鈑桁橋の支間長 40ｍ以上ある鈑桁部を架設した工事②同種工事（緩和）次のａ）及びｂ）全ての実績を有すること。
ただし、ａ）及びｂ）の実績は、同一の工事において満たす必要はない。
ａ）鋼連続鈑桁橋の工場製作
ｂ）トラッククレーン（クローラークレーン）ベント工法又はトラッククレーン（クローラークレーン）一括架設工法により鋼連続鈑桁橋の支間長 20ｍ以上ある鈑桁部を架設した工事
本工事の競争参加資格においては、NEXCO 東日本が発注した、「確定した判決又は公正取引委
員会による課徴金納付命令若しくは排除措置命令において独占禁止法違反行為があったとされる工事」の施工実績は、企業の施工実績として認めない。
また、工事成績評定点合計（以下「評定点合計」という。）を発注者から通知されている場合
で、次のｲ)又はﾛ)に該当する工事は施工実績として認めない。
ｲ)NEXCO 東日本の工事については、評定点合計が 65 点未満の工事
ﾛ)上記以外の高速道路会社、国又は地方公共団体等の工事においては、評定点合計が一定の点数未満であるため当該発注機関の競争入札において施工実績として認めていない工事(6)
審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記に示す本工事に係る設計業務等の受注者、当該設計業務等の下請負人、又は当該受注者若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者である。
1) 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
2) 当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員が代表権を有する役員を兼ねている者。
・本工事に係る設計業務等の受注者
・首都圏中央連絡自動車道 江戸崎橋橋梁設計検討業務（受注者：株式会社エイト日本技術開発）(7) 特定JVを構成する場合は次に示す事項をすべて満たすこと。
① 審査基準日において、すべての構成員が、上記(2)に示す工事種別に対応する建設業法の許
可業種につき、許可を得てから5年以上の営業期間を有すること。ただし、許可を得てからの営業期間が5 年未満であっても、相当の工事実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると契約責任者が認める場合は、これを同等として取扱うことがある。
② すべての構成員が、国家資格を有する主任技術者又は上記(2)に示す工事種別に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者を、本工事に専任で配置できること。
③ 「特定建設工事共同企業体協定書（甲）」の案（入札者に対する指示書書式1-1。以下「協定書案」という。）が提出されていること。
④ すべての構成員が、2者JVの場合は30％以上の出資比率を有し、かつ代表者の出資比率が構成員中最大であること。
(8) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記に示す施工（調査等）管理業務の受注者、当該施工（調査等）管理業務の担当技
術者の出向・派遣元又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本工事若しくは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記に示す施工（調査等）管理業務の受注者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連のある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者である。
1) 当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
2) 当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元の代表権を有する役員が代表権を有する
役員を兼ねている者。
・施工（調査等）管理業務の受注者
・首都圏中央連絡自動車道 稲敷地区施工管理業務（受注者：株式会社オリエンタルコンサルタンツ）

(9) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ること
は、入札者に対する指示書 1［1］「入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願い」の②(1)の記載に抵触するものではないことに留意すること。
① 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
1)子会社等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第 3 号の 2 に規定する子会社等をいう。
以下同じ。
）と親会社等（同条第 4 号の 2 に規定する親会社等をいう。以下同じ。
）の関係に
ある場合
2)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、１）については、会社等（会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第 2 条第 3 項第 2 号に規定する会社等をいう。以下同じ。
）の一方が民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 2 条第 4 号に規定する再生手続が存続中の会
社等又は更生会社（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 2 条第 7 項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
1)一方の会社等の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
2)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）を現に兼ねている場合
3)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【役員の定義】
会社法施行規則第 2 条第 3 項第 3 号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。
ⅰ）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
a 会社法第 2 条第 11 号の 2 に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である
取締役
b 会社法第 2 条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
c 会社法第 2 条第 15 号に規定する社外取締役
d 会社法第 348 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ⅱ）会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
ⅲ) 会社法第 575 条第 1 項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。
）の社員（同法第 590 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。
）
ⅳ）組合の理事ⅴ）その他業務を執行する者であって、ⅰ）～ⅳ）までに掲げる者に準ずる者【管財人の定義】
民事再生法第 64 条第 2 項又は会社更生法第 67 条第 1 項の規定により選任された管財人③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合（同一の者が複数の特定ＪＶの構成員である場合は、当該関係があるものとみなす。）。

3-2.競争参加資格確認申請書の作成(1)
競争参加希望者は、次に示す「競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）」を作成
しなければならない。また、作成にあたっては、別添「技術資料作成説明書」に従うこと。
申請書（様式）

記載事項
必要事項を記載のうえ記名すること

請書（様式１）

その他補足事項については、入札者に対する指示書[9]〔3〕①を参照のこと

技術資料（様式２）

協定書案

企業に求める
実績等

競争参加資格確認申企業の同種工事の施工実績

上記 3-1．(5)に示す「同種工事」を満たす施工実績を記載すること

特定JVにより本件競争入札への参加を希望する者は、協定書案を入札者に対する指示書[9]及び指示書書式1-1に基づき作成すること(2)
競争参加希望者は、申請書の作成にかかる留意事項及び補足事項として、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。
3-3.競争参加資格確認申請(1)
競争参加希望者は、本件入札に参加するため、次に示すとおり競争参加資格確認申請を行わなければならない。
① 提出期間別紙『契約手続き日程』のとおり② 提出場所
上記 1-6.契約担当部署③ 提出方法電子入札システム※申請書への押印は不要とする。
※申請書の総容量が 3MB を超える場合など電子入札システムによれない
場合は、電子メール又は書留郵便等（詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。）により提出すること。
※電子メールで送信する場合、「令和 3･4 年度工事等の競争参加資格審査
申請時に登録済のメールアドレス」若しくは「担当者連絡先届[指示書様式]により契約案件毎に登録したメールアドレス」から送信する場合のみ認める。ZIP ファイル形式による送信は受け付けない。
※書留郵便等で提出する場合は、『書留郵便』、『レターパックプラス[赤]』又は『信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律第 2 条第 2 項に規定）のうち「受領署名又は押印」を必要とする方法』により正１部・副１部を提出すること。なお、持参、普通郵便、ゆうパック、宅配便による提出は受け付けない。
④ 申請書類上記 3-2.競争参加資格確認申請書の作成により作成した「申請書」(2)
競争参加希望者は、競争参加資格確認申請にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[9]〔2〕を参照のこと。
3-4.競争参加資格の確認(1)
契約責任者は、競争参加希望者からの競争参加資格確認申請に基づき、当該競争参加希望者の競争参加資格の有無その他必要な事項について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
※確認結果通知 別紙『契約手続き日程』のとおり
なお、「競争参加資格あり」と通知された者であっても、審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、NEXCO 東日本から「地域 3（関東支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けた場合は、当該者の競争参加資格を取り消すものとし、以後の入札手続きには参加することができない。
(2)
上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義がある競争参加希望者は、契約責任者に対し、その説明請求をすることができる。
なお、説明請求にかかる事項については、当該確認結果通知において示す。

(3)
第4

その他競争参加資格の確認にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[10]及び[11]を参照のこと。
総合評価落札方式

4-1.総合評価落札方式の概要
総合評価落札方式（技術提案評価型）とは、上記 3-4.競争参加資格の確認において、競争参加資格があると認められた入札者から当社が示す設計図書に基づく標準案に対する技術提案書の提出を求め、その提案内容に基づき技術的な評価を行う技術評価と契約制限価格の制限の範囲内で入札を行った入札者の入札価格に基づく価格評価をそれぞれ行い、これらを総合的に評価することにより NEXCO 東日本にとって最も有利な者を落札予定者と決定する方式をいう。
なお、落札予定者の決定方法は、下記 5-3.落札予定者の決定に示す。
4-2.技術評価の評価項目等
技術評価を行うため入札者に提出を求める技術提案書に係る評価項目及び配点は次のとおりと
する。
評価項目
配点
技 社会要請特別な安全対策 ①供用中の高速道路（Ⅰ期線）及び P19-A2 間の高20 点術
圧線近接箇所の桁架設時の安全確保に関する提案
提（供用中の高速道路（Ⅰ期線）及び P19-A2 間の高案
圧線近接箇所について各 1 提案ずつ）
社会要請
特別な安全対策 ②割掛対象表参考内訳書に示す、吊足場工費（標準10 点型側面）の吊足場設置撤去時の安全対策に関する提案（1 提案）
技術評価点（満点） 30 点
4-3.技術提案書の作成
入札者は、次に示す「技術提案書」を作成しなければならない。また、作成にあたっては、別添「技術提案書作成説明書」に従うこと。
申請書（様式）作成にかかる留意事項(様式-提案 1)◇必要事項を記載のうえ記名すること。
技術提案書（1/2）(様式-提案 2)◇評価項目毎に作成すること。
技術提案書（2/2）◇評価項目に示す提案数までとする。評価項目に示す提案数を超える場合は加点評価対象としないものとする。ただし、超過された提案(施工不可と判断されたものは除く)も履行義務を負うものとする。なお、求める提案数に満たない場合であっても、欠格とするものではない。
◇2 評価項目で A4 判 1 枚(片面)を限度とし、文字の大きさは 10 ポイ
ント以上とする。なお、技術提案の評価において設定した頁数の上限頁数を超えた場合、上限を超えていない場合よりも優位に評価
しないが、上限頁数以降に記載した内容(施工不可と判断されたものは除く)についても履行義務は負うものとする。
◇技術提案は、1 施工技術を用いた内容で提案すること。1 提案において、複数の施工技術を用いた技術提案であると認められた場合
は、記載順に１施工技術を評価する。ただし、複数の施工技術を組
み合わせなければ効果が発揮出来ないなど、一体不可分の内容となっている場合は１提案とみなし評価する。

申請書（様式）

作成にかかる留意事項【複数と認められる提案例】
提案内容：○○に関する提案
施工方法等：・××を行う
異なる着目点、施工段階及び対象・▼▼を行うに対する複数の施工技術を用いる
・■■を行う提案や、個別の施工技術を複数組合せることにより、より効果を高める提案。
◇過度なコスト負担を要する提案の取扱い
評価項目に対するより優れた提案であっても、過度なコスト負担を要する提案は、過度なコスト負担を要しない提案より優位な評価をしないだけで、提案としては評価するものとする。
【提案例】① 供用中の高速道路（Ⅰ期線）及び P19-A2 間の高圧線近接箇所の桁架設時の安全確保について架設工法（トラッククレー
ン（クローラークレーン）ベント工法）を変更する提案②供用中の高速道路（Ⅰ期線）及び P19-A2 間の高圧線近接箇所の桁架設時の安全確保について監視員を配置する提案③割掛対象表参考内訳書に示す、吊足場工費（標準型側面）の吊足場設置撤去時の安全対策について監視員を配置する提案

4-4.技術提案書の提出
入札者は、技術提案の有無にかかわらず、次に示すとおり技術提案書の提出を行わなければならない。
① 提出期限別紙『契約手続き日程』のとおり② 提出場所
上記 1-6.契約担当部署③ 提出方法電子メール又は書留郵便等（電子メール、書留郵便等による提出方法の
詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。
）※提案書への押印は不要とする。
※電子メールで送信する場合は、「令和 3･4 年度工事等の競争参加資格審
査申請時に登録済のメールアドレス」若しくは「担当者連絡先届[指示書様式]により契約案件毎に登録したメールアドレス」から送信すること。
ZIP ファイル形式による送信は受け付けない。
※書留郵便等の場合は『書留郵便』、『レターパックプラス[赤]』又は『信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律第 2 条第 2 項に規定）のうち「受領署名又は押印」を必要とする方法』により、正１部、副３部を提出すること。
なお、受付期限内に提出のない場合や、持参、普通郵便、ゆうパック、
宅配便による提出は受け付けない。記載漏れ等の不備のある場合は、技術提案書の提出がないものとして扱い、入札に参加することができないものとする。
④ 提出書類上記 4-3.技術提案書の作成により作成した「提案書」
4-5.技術提案の内容に関するヒアリング等(1)技術提案が有るとして技術提案書の提出を行ったすべての入札者に対し、個別に、技術提案の内容にかかるヒアリング（技術交渉）を行うので、入札者はこれに応じなければならない。
(2)
ヒアリングの実施日時は、別紙『契約手続き日程』の期間を予定しており、詳細な日時、参加者等については、申請書（様式 1）に記載された入札者の担当者宛て別途連絡を行う。

(3)ヒアリングの結果、NEXCO 東日本が入札者に対し技術提案の改善を求めた場合又は入札者から技術提案の改善希望があった場合、入札者は、次に示すとおり改善技術提案書を提出するものとする。
① 提出期限別紙『契約手続き日程』のとおり② 提出場所
上記 4-4.技術提案書の提出のとおり③ 提出方法上記 4-4.技術提案書の提出のとおり
4-6.技術提案書の採否の確認等(1)
契約責任者は、入札者からの技術提案書（又は改善技術提案書）に基づき、当該入札者の技術提案書の採否について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
※確認結果通知 別紙『契約手続き日程』のとおり(2)
上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義がある入札者は、契約責任者に対し、その説明請
求をすることができる。
なお、説明請求にかかる事項については、当該確認結果通知において示す。
(3)
契約責任者は、上記(1)において技術提案書の採否の確認の他、採用するとした技術提案書の内容を次に示す基準に基づき評価する。
なお、評価した内容は、落札者決定後入札状況調書において公表を行う。
評価項目
評価基準
技 社会
特 別 評価は、１提案毎に各評価者が下表の評価基準に基づき行い（採否及び評価点
術 要請
な 安 の付与）、各評価者の評定点の和を評価者数で除した値をその技術評価項目の
提全 対 評定点とする。（小数第４位以下切捨て）
案
評価
評価基準
評価点
策
優

内容が具体的で確実な効果が期待できる優れた提案である

10.000 点

良上

優と良の中間の提案である

7.500 点良

内容が具体的で効果が期待できる優れた提案である

5.000 点良下

良と可の中間の提案である

2.500 点可

内容が標準案と同程度であり効果が期待できない提案である

0点

提案

技術提案書に技術提案を「無」で提出し、かつ、標準案によ0点なしる施工の意思を示している。
技術提案が不採用となり、かつ。不採用の場合に標準案による施工の意思を示している。

◇留意事項
①

求める評価項目の技術提案の全て又は一部が、本工事の設計図書に適合しない、関連法令に抵触する若しくは本工事で採用できない場合、当該記載内容を不採用とする。
②

求める評価項目に対する技術提案の全てを不採用とした場合、提出された技術提案書で示されている不採用の場合の意向に従い対処するものとする。
③

技術提案の一部を不採用とした場合、当該箇所を除いた記載内容に対して評価点を付与する。
④

不採用とした以外のすべての技術提案は履行義務を負うものとする。

⑤

１つの評価項目に対し、提案数が 4-2.に示す提案数以上記載されている場

合、記載順に 4-2.に示す提案数の技術提案で評価を行い、4-2.に示す提案数を超える技術提案は加点評価対象としない。ただし、4-2.に示す提案数を超えて記載された技術提案についても採否の評価を行い、不採とされたものは除いて履行義務を負うものとする。
⑥

１つの技術提案が、１つの施工技術を用いた内容となっておらず、複数の施工技術を用いた内容であると認められる場合は、当該技術提案は記載順に 1
施工技術を評価する。ただし、それぞれの施工技術が一体不可分であり、一連で機能・性能を発揮するものは、１つの施工技術とみなし評価対象とする。

評価項目

評価基準
【複数と認められる提案例】
提案内容：○○に関する提案
施工方法等：・××を行う
・▼▼を行う・■■を行う第5異なる着目点、施工段階及び対象に対する複数の施工技術を用いる
提案や、個別の施工技術を複数組合せることにより、より効果を高める提案。

入札・開札・落札者の決定

5-1.入札に必要な書類の作成等
入札者は、次に示すとおり、入札に必要な書類を作成又は準備し、提出しなければならない。
① 入札書
入札者に対する指示書[12]を参照のこと② 単価表
入札者に対する指示書[13]を参照のこと③ 総合評定値通知書（経審）の写し
入札者に対する指示書[14]を参照のこと④ 入札ボンド
入札者に対する指示書[15]を参照のこと
5-2.入札及び開札
入札書の提出及び開札の執行については、次に定めるとおりとする。
① 入札書の提出期限 別紙『契約手続き日程』のとおり② 入札書の提出場所 上記 1-6.契約担当部署③ 入札書の提出方法 電子入札システム④ 開札執行日時
別紙『契約手続き日程』のとおり⑤ 開札執行場所
上記 1-6.契約担当部署⑥ その他
入札者は、上記 4-6.技術提案書の採否確認等の採否確認結果通知において、提案した内容が採用された場合は、採用された技術提案の内容に基づく入札を行うこと。
なお、入札書の提出の際に、採用された技術提案の見直し提案
等の再度の提示・提出は認めないものし、見直し提案等の事実が判明した場合は、当該入札者が行った入札は無効とする。
5-3.落札予定者の決定(1)
契約責任者は、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、総合評価落札方式「加算方式」に基づき算定した評価値が最も高い入札者を落札予定者と決定する。
(2)
加算方式の評価値の算出方法は次のとおりとする。
①評価値（100 点）＝価格評価点＋技術評価点②価格評価点（配点 15 点）… 次に示す算式により算定する。
入札価格－調査基準価格
価格評価点 ＝配点×（1-（）２）＋定数
契約制限価格－調査基準価格
なお、小数点４位以下は切り捨てとする。
《注意事項》
1. 入札価格が調査基準価格を下回る場合は、「価格評価点を 0 点」とする。
2. 定数は、評価値を 100 点とするための補正値であり、本工事では 55 とする。
③技術評価点（配点 30 点）… 上記 4-6.(3)に示す評価基準により算定する。
(3)
入札者は、落札者の決定にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[21]を参照のこと。
5-4.低入札価格調査(1)
本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限
価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最高評価値の入札価格が低入札価格調査基準

価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。なお、最高評価となった入札者が２者以上ある場合は、当該入札者によるくじ引きの順に低入札価格調査を行う。
(2)
低入札価格調査については、入札者に対する指示書[25]を参照のこと。
第6その他

6-1.使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
6-2.質問の受付(1)
本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
① 受付期間別紙『契約手続き日程』のとおり② 受付場所
上記 1-6.契約担当部署③ 受付方法
質問書面（別紙質問書様式）を電子メール又は書留郵便等により提出（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。受付期限内に提出のない場合や ZIP ファイル形
式、普通郵便、ゆうパック、宅配便、持参による提出は受け付けない。）(2)

上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。
① 回答日
別紙『契約手続き日程』のとおり② 回答方法NEXCO 東日本のホームページ（「入札公告・契約情報検索」内の「本契約件名」の「備考」）に掲載するhttps://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service(3)
競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本のホームページを参照すること。
https://www.e-nexco.co.jp/faq/bids/
6-3.入札の無効
入札者に対する指示書[27]に該当する入札は無効とする。
6-4.支払条件(1) 前金払
請負代金額が 500 万円以上の場合には「有」、500 万円未満の場合には「無」「有」の場合は請負契約書第 35 条 1 項に基づき前金払の請求をすることができる。
(2) 部分払
有：請負契約書第 38 条 1 項に基づき部分払の請求をすることができる。
6-5.火災保険等の付保
土木工事共通仕様書「1-55-1 保険の付保」に定めるとおりとする。
6-6.WTO に規定する継続工事の有無
本工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本工事の請負契約の相手方と随意契約の方法により締結する予定の有無：無6-7.単品スライド条項の適用
請負契約書第 26 条 5 項（単品スライド）及び同条 6 項（インフレスライド）について適用する。
6-8.苦情申立て
本入札手続における競争参加資格の確認又はその他手続に不服がある者は、政府調達苦情検討委
員会（連絡先：内閣府政府調達苦情検討委員会事務局、電話 03-5253-2111（代表））に対して苦情の申立てを行うことができる。
6-9.契約後の技術提案の取扱い(1)
本工事の受注者は、上記 4-6.技術提案書の採否確認等の確認結果通知において、提案した内容が採用されている場合は、施工計画書に技術提案の内容に関する事項を記載するものとし、技術提案の内容に係る施工に先立ち、その履行確認方法を NEXCO 東日本と協議を行うこと。
(2)
工事中における採用された技術提案の内容の変更は原則認めない。
ただし、受注者から合理的な理由に基づく技術提案内容変更の申し出があり、かつその変更する内容が上記 4-6.技術提案書の採否確認等で採用された技術提案（以下「採用された技術提案」という。）を下回らないと認められた場合は、この限りではない。
なお、この場合、変更された提案内容を採用する場合、土木工事共通仕様書「1-66 ＶＥ提案に関する事項」は適用しない。
(3)
工事中において採用された技術提案内容の履行が、受注者の責によらず、請負契約書第 18条や第 19 条等発注者の理由により不可能となった場合は、採用された技術提案の履行義務は
消滅する。
(4)
採用された技術提案により、設計図書において施工方法等に関する指定のない部分について、受注者の責任は軽減されない。
(5)
NEXCO 東日本は、技術提案の内容について、工業所有権が設定されているものを除き、その内容が一般的に使用される状態となった場合は、本工事以外の工事等において無償で使用する場合がある。
(6)採用された技術提案の内容が、履行確認を行った結果、受注者の責により技術提案内容の履行が達成できないと認められ、再度の施工が困難あるいは合理的でないと決定した場合は、本工事の請負工事成績評定点を減ずる（最大 10 点）。
また、請負契約書第 26 条の 2 に基づき未履行額を請求する。
6-10.契約後の技術者の直接的かつ恒常的関係の特例措置の留意事項(1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成 13 年 5 月 30 日付、国総建第 155 号）に該当する技術者を配置し、契約後に営業譲渡の契約上定められている譲渡の日又は出向先企業が会社分割の登記を行った日から 3 年を経過する場合は、当該技術者が出向先企業に転籍されていること。
(2) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（改正）」（平成 28 年 5 月 31 日付、国土建第 119 号）に該当する技術者を配置し、契約後に出向先企業と出向元企業との関係が企業集団を構成する親会社及びその連結子会社の関係を証する国土交通省土地・建設産業局（総合政策局を含む）建
設業課長より交付を受けた企業集団確認書の有効期間を迎える場合は、再度申請し企業集団確認書の交付をうけていること。
(3)
上記(1)又は(2)に係る確認は、契約後の施工体制確認点検等において行う。
6-11.競争参加資格に関する留意事項
本工事の受注者、本工事の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本工事の下請負人、本工事の下請負人と資本若しくは人事面において関連のある者は、本工事の契約期間中、監督を担当する部署の「施工（調査等）管理業務」の入札に参加し又は施工（調査等）管理業務を請負うことはできない。
なお、「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
② 代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている
場合におけるその代表権を有する役員が属する者。
6-12.設計業務成果品等の貸与
本工事は、「入札者に対する指示書」【7】②③に定める、閲覧の方法による資料の提示に代え、
NEXCO 東日本が認める範囲で本工事に係わる設計業務成果品等を格納した DVD－R（以下「貸与用電子媒体」という。
）を、競争参加希望者に対し貸与する。
① 貸与用電子媒体に含まれる情報
工事対象橋梁の設計成果品②被貸与可能者：上記 3-1.競争参加資格に該当する者で別添 1「貸与用電子媒体借用申込書兼貸与用電子媒体受領書兼貸与用電子媒体返却書」を提出した競争参加希望者であること③貸与方法等：上記 1-6.契約担当部署へ事前電話連絡後、別添 1 を持参・提出し、手交により電子媒体の貸与を受ける。

④借用申込期限：競争参加資格確認申請書の提出期限の前営業日の 16 時
⑤返却期限(1) 競争参加資格確認申請書未提出の場合：競争参加資格確認申請書提出期限日から 1 週間
以内
(2) 競争参加資格無しと通知された場合：競争参加資格確認結果通知日から 1 週間以内
(3) 技術提案書の提出が無い場合：技術提案書提出期限日から 1 週間以内
(4) 入札を辞退した場合：すみやかに返却するものとし、入札書提出期限日から 1 週間以内
(5) 入札に参加した場合：入札書提出期限日から 1 週間以内
⑥返却方法等：上記 1-6.契約担当部署に持参又は書留郵便等の方法により、別添 1 とともに返却する。（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の 冒頭「お知らせ」
を参照のこと。）⑦その他(1) 貸与用電子媒体は本工事に係る競争参加資格確認申請書、技術提案資料及び入札書作成以外の目的に使用してはならない。
(2) 貸与用電子媒体は通常の用法をもって使用するものとし、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
(3) 貸与用電子媒体の情報の複製、紛失、改造及び現状変更並びに第三者への譲渡、転貸及び情報提供を行ってはならない。
(4) 本工事の入札公告に関する質問を除き、貸与用電子媒体に関する発注者への質問等は行
わない。また、本工事に係る設計業務等の請負者等への問合せは行わない。
(5) 発注者が返却期限前に貸与用電子媒体の返却を求めた場合は、上記⑥により速やかにこれに応じなければならない。
以上

契約手続き日程
工事名：首都圏中央連絡自動車道

江戸崎橋（鋼上部工）工事

本工事は資料の提出、入札等を原則として電子入札システムにより行う工事です。
入札公告

令和 4 年 7 月 29 日(金)↓↓↓契約図書の交付期間（入札公告 1-16.関係）入札公告の日から令和 4 年 8 月 18 日(木)まで↓↓

確認申請書・技術資料・設計図書・↓契約手続き等本件競争入札に関する質問（入札公告 6-2.関係）

↓
↓

受付期間

入札公告の日から令和 4 年 11 月 21 日(月)16 時まで↓

回答日

質問書を受取った日の翌日から原則として 5 営業日以内↓
競争参加資格確認申請書 入札公告の日の翌日から令和 4 年 8 月 18 日(木)16 時まで
提出期間（入札公告 3-3.関係）※ファイル容量が 3MB を超える場合は書留郵便等または電子メールにてお願いします。

↓
競争参加資格確認結果通知 令和 4 年 9 月中旬の予定（入札公告 3-4.関係）↓
技術提案書提出期限

令和 4 年 9 月 26 日(月)16 時まで（入札公告 4-4.関係）↓
技術提案の内容にかかる 令和 4 年 9 月 29 日(木)から令和 4 年 10 月 3 日(月)までの予定
ヒアリング（入札公告 4-5.関係）↓
改善技術提案書提出期限 令和 4 年 10 月 18 日(火)16 時まで（入札公告 4-5.関係）↓
技術提案書採否結果通知 令和 4 年 11 月上旬の予定（入札公告 4-6.関係）↓
令和 4 年 12 月 6 日(火)16 時まで
提出書類：入札書・単価表・総合評定値通知書（経審）の写し・入札ボ
入札書等提出期限
ンド（入札公告 5-2.関係）※単価表・総合評定値通知書（経審）の写しを一つのファイルにまとめ、その容量が 3MB を超える場合は、書留郵便等にてお願いします。
↓

開札執行日時

令和 4 年 12 月 7 日(水)13 時 30 分（入札公告 5-2.関係）※手続きに際しては、入札公告など関係資料を十分にご確認のうえ手続きをお願いします。
※令和 4 年 4 月 1 日付けで入札者に対する指示書の見直しを行っております。当社ホームページにて内容をご確認のうえ、手続きをお願いします。