非居住者円定期預金規定2020 年 3 月 2 日現在
1.

預金契約の成立
当行は、お客さまからこの預金に係る、当行所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、この預金に係る契約が成立するものとします。

2.

取扱店の範囲この預金は、非居住者（法人･個人）にのみご利用いただける定期預金で、当行本支店のどの店舗でも預入れまたは払戻しができます。

3.

預金口座への受入れ
この預金口座には、現金のほか、本人の他預金からの振替を受け入れます。

4.

自動継続
(1) この預金のうち自動継続扱いのものは、通帳の預入れ明細ごとまたは証書表面に「元利継続」、「元金継続」である旨が記載されます。この記載のない預金は、自動的には継続されませんので、書替継続には当行本支店の店舗での手続きが必要となります。
(2) 自動継続扱いの非居住者円定期預金は、通帳または証書（以下、「通帳等」といいます。）に記載の満期日に前回と同一の期間（以下、「預入期間」といいます。）の預金に自動的に継続します。この場合、継続後の満期日は、継続前の満期日から「預入期間」経過後の応答日（応答日が休日の場合は翌営業日）とします。また、継続された預金についても同様とします。
(3) この預金の継続後の利率は、継続日における当行店頭に表示する利率によるものとします。
(4) 自動継続扱いを停止する場合は、満期日の前営業日までに当行所定の書面にて、その旨を申し出てください。

5.

預金の支払時期(1) この預金のうち自動継続扱いでないものは、通帳等に記載の満期日以後（自動解約扱いの場合は満期日）に利息とともに支払います。
(2) この預金のうち自動継続扱いのものは、継続停止の申し出があった場合に、到来する満期日以後に支払います。

6.

利息(1) この預金の利息は通帳明細または証書表面に記載の期間および利率によって計算し、自動継続扱い以外のものはこの定期預金とともに満期日以後（自動解約扱いの場合は満期日）に、自動継続扱いのものは予め指定された非居住者円普通預金口座への入金または元金への組み入れのいずれかの方法により満期日に支払います。また、自動継続扱いのもので継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2) 満期日以後の利息（自動継続扱いの継続を停止した場合における満期日以後の利息を含みます）は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日における非居住者円普通預金の利率によって計算します。
(3) この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。

7.

届出事項の変更、通帳の再発行等
1

(1) 通帳等や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当行に届出てください。
(2) 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(3) 通帳等または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。
8.

成年後見人等の届出(1) 家庭裁判所の審判により､補助・保佐・後見が開始された場合には､直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始されたときも、同様に当行に届け出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により､任意後見監督人の選任がされた場合には､直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によってお届けください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合､または、任意後見監督人の選任がされている場合にも､前二項と同様にお届けください。
(4) 前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
(5) 前四項の届出の前に、当行が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、預金者およびその成年後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人は取消しを主張しません。

9.

印鑑照合等
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当行は過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。

10. 盗難通帳による払戻し等(1) 個人の預金者は、盗取された通帳等を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
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(3) 前二項の規定は、第 1 項にかかる当行への通知が、この通帳等が盗取された日（通帳等が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当することA.

当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたことB.

預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたことC.

預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第 1 項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また預金者が当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当行が第 2 項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当行が第 2 項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
11. 譲渡、質入れの禁止(1) この預金および通帳は、当行の承諾なしに譲渡、質入れできません。
(2) 当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書面により行います。
12. 反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、第 14 条第 6 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第14 条第 6 項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
13. 取引の制限等(1) 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出等を求めることがあります。預金者からは正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
(2) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の全部または一部を制限することがあります。
(3) 第 1 項もしくは第 2 項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な3

取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(4) 前三項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前三項にもとづく取引等の制限を解除します。
14. 預金の解約、書替継続(1) この預金を自動解約以外の方法で解約または書替継続するときは、当行所定の解約依頼書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）のうえ、通帳等とともに当行本支店の店舗へ提出してください。
(2) 自動解約扱いは通帳の明細または証書表面に記載している満期日に自動的に解約し、利息とともにあらかじめ指定された預金口座に入金します。
(3) 前二項の規定にかかわらず、本規定に定める各預金の預金口座の名義人に相続が開始した後（当行が預金口座名義人の死亡届を受理した後）は、当該名義人の共同相続人の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。以下同じ。）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第 200 条第 3 項の保全処分、または民法第 999 条の 2 の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
(4) この預金については、原則として満期日（継続したときは継続後の満期日）前の解約はできません。当行がやむを得ないものと認めて満期日前に解約する場合、その利息は預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の前日までの全期間について、解約日における非居住者円普通預金利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(5) 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しなかったことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第 11 条第 1 項に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 前条第 1 項から第 3 項までに定める取引等の制限に係る事象が 1 年以上に渡って解消されない場合⑤ 法令で定める本人確認等における確認事項、及び前条第 1 項もしくは第 2 項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が誤りである場合⑥ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑦ 前六号の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場
合(6) 前項のほか次の各号の一にでも該当し、当行が預金者との取引を継続することが不適切
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である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 口座開設申込時等にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A.

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

B.

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

C.

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

D.

暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

E.

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

③ 本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場
合A.

暴力的な要求行為

B.

法的な責任を超えた不当な要求行為

C.

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

D.

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為

E.

その他前各号に準ずる行為

15. 休眠預金等活用法にかかる異動事由
この預金における「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（以下、「休眠預金等活用法」といいます。）にもとづく「異動事由」を以下のとおりとします。
(1) 引出し、預入れ、振込みの受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当行からの利子の支払いに係るものを除きます。）(2) 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が支払の請求を把握できる場合に限ります。）(3) 預金者および相続人その他この預金にかかる債権を有する者（以下、「預金者等」といいます。）から、この預金について次に掲げる情報提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第 3 条第 1 項にもとづく公告（以下、「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）(4) 預金者等からの申し出による預金通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと（記帳する取引が無かった場合を除きます。）(5) 預金者等からの申し出による次に掲げる契約内容または顧客情報の変更があったこと① 普通預金における預金種別の変更
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② 取引店の移管
16. 休眠預金等活用法にかかる最終異動日等(1) この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 前条に掲げる「異動」が最後にあった日② 将来における預金にかかる債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金にかかる債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から 1か月を経過した場合（1 か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日(2) 前項第 2 号において、将来における預金にかかる債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金にかかる債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間が定められている場合は、当該期間の末日（自動継続扱いの預金の場合は、初回の満期日）② 定期預金等の自動継続扱いの預金において、初回の満期日後に次の事由が生じた場
合は、その事由が生じた期間の満期日A.

前条に掲げる「異動事由」

B.

公告に先立ち、休眠預金等活用法に定める事項を記載した通知書を発行した日（通知書がお客様に到達した場合に限ります。）③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、支払が停止された場合は、その支払停止が解除された日④ 強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分等の対象となった場合は、その手続が終了した日⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されている場合または予定されていた場合は、当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日（当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）⑥ 総合口座、通帳式定期預金口座ならびに通帳式通知預金口座に含まれる他の預金について、前五号に掲げる事由が生じた場合は、他の預金における最終移動日
17. 休眠預金等代替金に関する取扱い(1) この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金債権は消減し、預金者等は、預金保険機構に対する「休眠預金等代替金債権」を有することになります。
(2) 前項の場合、預金者等は、当行を通じて「休眠預金等代替金債権」の支払を請求することができます。なお、当行が承諾した場合は、預金債権を再取得することにより、「休眠預金等代替金債権」の支払を受けることができます。
(3) 第 1 項において、次の事由が生じた場合は、預金保険機構に対する「休眠預金等代替金6債権」の支払いに関する申出および請求について、あらかじめ当行への委任があったものとします。
① 振込み、口座振替等による第三者からの入金、または法令・契約にもとづく当行からの入金（利子の支払を除きます。）② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求（当行が支払の請求を把握できる場合に限ります。）③ 「休眠預金等代替金債権」の支払を目的とした強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分等④ 「休眠預金等代替金」の一部支払(4) 当行は、次の各号を満たす場合に限り、預金者等に代わり「休眠預金等代替金」の支払を請求します。
① 当行が「休眠預金等代替金」について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求に応じること（当行が支払の請求を把握できる場合に限ります。）③ お客様の当行に対する預金債権を再取得する方法により支払うこと
18. 口座閉鎖
通帳式の場合、この預金口座を閉鎖するには、この通帳を持参のうえ、当行に申出てください。
19. 適用法令等(1) この預金には、非居住者円預金に関する日本の法令が適用されます。
(2) この預金に関して訴訟の必要が生じた場合には、当行本支店または取扱店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
20. 通知等届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとします。
21. 預金保険
この預金は預金保険の対象となりますが、預金保険の対象となる預金の種目、金額等については預金保険法（昭和 46 年 4 月 1 日法律第 34 号）の定めるところによります。
22. 保険事故発生時における預金者からの相殺(1) この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することが7

できるものとします。
(3) 第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
(4) 第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
23. 規定の変更(1) この規定の各条項その他条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとする。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始から適用されるものとします。
以上

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