おきぎんデータ伝送サービス利用規定「おきぎんデータ伝送サービス利用規定」（以下「本規定」といいます）は、「おきぎん eパートナー（法人）」、「オフィスもバンク（全銀ファイル伝送 VALUX）」「データ伝送サービス（AnserDATAPORT 方式）」に適用します。
【共通事項】
１．（取扱方法）（１）おきぎんデータ伝送サービス（以下「本サービス」といいます）の利用に際しては、申込者は、本人確認に必要なコード（全銀パスワード、ファイルアクセスキー及び企業センター確認コード）並びにデータ送受信に必要な事項等を、おきぎんデータ伝送サービス利用申込書（以下「申込書」といいます）により届出て下さい。変更又は解約をされる場合も同様とします。
（２）本サービスの利用に関する「接続仕様」及び「データ仕様」は、当行所定のものとします。
２．（本人確認）本サービスの利用に際しては、当行で受信した本人確認コードが、あらかじめ届出のコードと一致した場合は、当行は、送信者を申込者本人と認め、応答又はデータの受付けを行います。
３．（利用時間等）
本サービスの利用時間及びデータの受付期間は、別途定めます。
４．（取りまとめ店）
当行は、申込書記載のお取引店を取りまとめ店として、ご利用のサービスを取扱いします。
５．（障害時の取扱等）
回線の障害、機器の故障、通信の混雑若しくはその他の事情により、伝送できなかったとき、又は当行が受信したデータに瑕疵があるときは、ご指定どおりの処理ができないことがあります。その場合に申込者に生じた損害について、当行は責任を負いません。
６．（データ伝送時のエラー対応）
データ伝送時に回線等の障害により取扱いが中断（エラーの発生）したと判断される
とき、又は伝送完了メッセージ（送信結果）が受信できなかったときは、申込者は、直ちにデータ受付けの有無を当行指定の部署に照会して下さい。
７．（データ伝送後の通知）申込者は、データ伝送後、「おなまえ、データの種類、振込日又は振替日、依頼件数及び合計金額等」を記載した依頼合計表を速やかに当行指定の部署に FAX で通知して下さい。

８．（受付データの中止、変更等）
当行は、データ受付け後は、原則として、データの中止又は変更等は行うことができません。
９．（契約料金、月間基本料金、取扱手数料）
当行は、本サービス利用にあたり、当行所定の契約料金及び同料金に係る消費税相当額を申し受けます。なお、月間基本料金及び同料金に係る消費税相当額並びに取扱手数料及び取扱手数料合計額に係る消費税相当額は次の各号により申し受けます。
（１）月間基本料金及び取引照会サービス取扱手数料は、当行所定の日に前１ヶ月分の料金を申込者の指定口座から当行所定の方法により引落しします。
（２）総合振込サービス取扱手数料及び給与振込サービス取扱手数料は、振込日ごとに申込者の指定口座から当行所定の方法により引落しします。
（３）預金口座振替サービス取扱手数料は、申込書記載の方法により引落しします。
１０．
（月間基本料金、取扱手数料、振込資金の決済方法）
当行が、月間基本料金、取扱手数料及び振込資金を申込者の指定口座から引落すにあたっては、「当座勘定規定」又は「普通預金規定」にかかわらず、当座小切手又は普通預金通帳及び普通預金払戻請求書等の提出は不要とし、当行所定の方法により取扱いします。
１１．
（処理結果の確認等）（１）申込者は、振込日又は振替日には、入出金明細照会又は普通預金通帳の記入等の方法により、処理結果を速やかに確認して下さい。万一、処理結果に相違がある場合は、直ちにその旨を当行指定の部署に照会して下さい。
（２）申込者と当行の間で取引内容に疑義が生じた場合は、当行の機械記録の内容を正当なものとして取扱います。
１２．
（機密保持）
申込者は、本サービス利用により、知り得た情報及びその他一切の事情について、第三者に漏洩しないものとします。
１３．
（届出事項の変更）
申込者は、本サービスの届出事項を変更する場合は、直ちに申込書により届出て下さい。届出前に届出を行わなかったことにより生じた損害については、当行は、責任を負いません。
１４．
（免責条項）
当行は、次の各号の事由により、そのために生じた損害については、責任を負いません。
（１）天災、災害、事変等やむをえない事由若しくはその他当行の責に帰することのできない事由又は第５条により、取扱いが遅延したり不能となったりしたとき。
（２）第２条の本人確認コードの盗用、不正使用又はその他事故等があったとき。
（３）申込者が本サービス利用規定の各条項に違反又は同規定の各条項の通知、照会、確認、連絡及び届出等の義務を怠ったとき。
１５.反社会的勢力等との取引拒絶
１６（2）⑨Ａから H および⑩ＡからＥに一つでも該当する場合には、当行は本サービスの申込みをお断りするものとします。
１６．
（解約）(1) 申込人による解約申込人による解約の場合は、「申込書」に必要事項を記載して提出する方法によって解約の手続きをとるものとし、解約の届出は当行の解約処理終了と同時に有効となります。解約手続き終了前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2) 通知を要しない解約申込人に次の各号の事由が一つでも生じた場合は、当行は、何らの通知を行うことなく、本サービスのお客様への提供を停止または本契約を解約することができます。
① 支払停止または破産、会社更生手続開始、会社整理開始、特別精算開始もしくは民事再生手続開始その他適用あるいは倒産手続開始の申立があった時、または申立を受けた時。
② 手形交換所の取引停止処分を受けた時。
③ 住所変更の届出を怠るなど申込人の責に帰すべき事由によって、当行において申込人の所在が不明となった時。
④ 当行に支払うべき手数料を 3 ヶ月支払わなかった時。
⑤ 一年以上にわたって本サービスの利用がない時。
⑥ 相続の開始があった時⑦ 申込人がこの規定に違反した場合等、当行が解約を必要とする相当の事由が生じた場合。
⑧ 申込人が本サービス申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合⑨ 申込人が、次のいずれかに該当することが判明した場合。
A． 暴力団
B． 暴力団員
C． 暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者
D． 暴力団準構成員
E． 暴力団関係企業
F． 総会屋等、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
G． その他前各号に準ずる者（以下 A～G に該当する者これらを「暴力団員」という。
）
H． または次のいずれかに該当することが判明した場合
a． 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

b． 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
c． 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える
目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
d． 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
e． 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること⑩ 申込人が、自らまたは第三者を利用していずれか一にでも該当する行為をした場合
a． 暴力的な要求行為
b． 法的な責任を超えた不当な要求行為
c． 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
d． 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
e． その他ＡからＤに準ずる行為⑪ 本サービスの利用に必要な通信手段が提供されなくなった場合(3) 本契約が解約により終了した場合には、その解約時までに処理が完了していない取引の依頼については､当行はその処理をする義務を負いません。
１７．
（関係規定等の適用・準用）
この規定に定めのない事項については、普通預金規定、当座勘定規定、当座勘定貸越約定、振込規定及び預金口座振替事務取扱要領等により取扱いします。
１８．
（協議事項）
上記第１７条に定めのない事項及び同利用規定と異なる取扱いについては、都度協議して取扱方法を定めます。
１９．
（契約期間）
この契約の当初契約期間は、契約日から起算して１年間とし、申込者又は当行から特に申出のない限り、契約期間満了日の翌日から１年間継続とします。以後も同様とします。
２０．
（規定の変更）（１） 本規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法 548 条の 4 の規定にもとづき変更するものとします。
（２） 前項によるこの本規定の内容の変更は、変更を行う旨および変更後の条項の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知します。
（３） 前二項による変更は、公表等の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

２１.準拠法・合意管轄
本規定の契約準拠法は日本法とします。本規定に関する訴訟については、那覇地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

【総合振込サービス】
１．（委託事務）「おきぎんデータ伝送サービス利用申込書」（以下「申込書」といいます）の申込者（以下「依頼人」といいます）が、依頼人の取引先への振込事務を当行に委託する場合は、申込書により、委託内容を届出て下さい。
２．（振込先金融機関の範囲）
振込先金融機関の範囲は、当行の本支店及び全国銀行内国為替制度加盟金融機関の本支店とします。
３．（振込指定の預金種目）
依頼人が振込を指定できる口座の預金種目は、普通預金又は当座預金とします。
４．（指定ロ座の確認）
依頼人は、あらかじめ取引先の指定口座の確認を行って下さい。
５．（振込処理）
当行は、依頼人からデータ伝送された振込依頼明細に基づき、振込手続きを行います。
なお、振込日は、銀行の休業日以外とします。
６．（資金決済等）（１）依頼人は、振込資金及び総合振込サービス取扱手数料を振込日の前営業日までに、同人の指定口座に入金して下さい。
（２）当行は、振込日に依頼人の指定口座から当行所定の方法により、振込資金を引落しします。
（３）振込資金の引落しに際して、振込資金が依頼人の指定口座から払戻すことのできる金額（当座貸越を利用できる範囲の金額を含みます）をこえる場合は、当行は、振込を中止します。
７．（振込不能分の取扱い）依頼を受けた振込事務において、該当口座なし、口座解約ずみ、口座移管ずみ、又はその他の理由により振込みできなかった場合は、当行は、依頼人にその旨を連絡したうえで、当該振込資金を依頼人の指定口座に入金により返却します。
【給与・賞与振込サービス】
１．（委託事務）「おきぎんデータ伝送サービス利用申込書」（以下「申込書」といいます）の申込者（以下「支給者」といいます）が、支給者の役員又は従業員（以下「受給者」といいます）

に対する報酬、給与又は賞与（以下「給与」といいます）を受給者が指定する預金口座への振込事務を当行に委託する場合は、申込書により、委託内容を届出て下さい。
２．（取扱店）受給者が、給与の振込を指定できる取扱店は、当行の本支店及び全国銀行内国為替制度加盟金融機関の本支店とします。
３．（振込指定ロ座）
受給者が、振込を指定できる口座は、本人名義の普通預金又は当座預金とします。
４．（指定ロ座の確認）
支給者は、あらかじめ受給者の指定口座の確認を行って下さい。
５．（振込処理）
当行は、支給者からデータ伝送された振込依頼明細に基づき、振込手続きを行います。
なお、振込日は、銀行の休業日以外とします。
６．（資金決済等）（１）支給者は、振込資金及び給与振込サービス取扱手数料を振込日の前営業日までに、同者の指定口座に入金して下さい。
（２）当行は、振込日に支給者の指定口座から当行所定の方法により、振込資金を引落しします。
（３）振込資金の引落しに際して、振込資金が支給者の指定口座から払戻すことのできる金額（当座貸越を利用できる範囲の金額を含みます）をこえる場合は、当行は、振込を中止します。
７．（入金通知）
当行は、受給者に対し給与振込の入金についての通知は行いません。
８．（支払開始時間）
受給者に対する給与振込金の支払い開始時間は、振込指定日の午前９時からとしますが、繁忙日には若干ずれることがあります。
９．（振込不能分の取扱い）依頼を受けた振込事務において、該当口座なし、口座解約ずみ、口座移管ずみ、又はその他の理由により振込みできなかった場合は、当行は、支給者にその旨を連絡したうえで、当該振込資金を支給者の指定口座に入金により返却します。

【預金ロ座振替サービス】
１．（委託事務）「おきぎんデータ伝送サービス利用申込書」（以下「申込書」といいます）の申込者（以下「委託者」といいます）が、当行の本支店における料金等の収納事務の取扱いを委託する場合は、申込書により、委託内容を届出て下さい。
２．（預金ロ座振替依頼書の受理等）

（１）当行は、委託者の契約者（当行の預金者）から預金口座振替依頼書（以下「依頼書」といいます）の提出を受けたときは、依頼書の内容に不備がないことを確認のうえこれを受理します。
（２）当行は、依頼書が委託者を経由して提出されたときは、依頼書に不備がないことを確認のうえこれを受理します。
なお、提出された依頼書に印鑑相違又はその他の不備事項がある場合は、これを受理せず、当該依頼書に不備返戻事由を付記して、速やかに委託者に返戻します。
３．（振替日）（１）振替日は、申込書記載の日とする。ただし当日が銀行の休日にあたる場合は、翌営業日とします。
（２）委託者は、振替日を変更する場合は、委託者の契約者（当行の預金者）に対して周知徹底をはかるものとし、当行は、特別な通知は行いません。
４．（振替処理）
当行は、委託者からデータ伝送された振替請求明細に基づき、振替手続きを行います。
５．（振替処理結果の照会）
当行は、振替処理完了後（振替日の翌営業日以降）、委託者の依頼により、振替処理結果を応答します。
６．（振替資金の入金）
当行は、振替資金を申込書記載の日に委託者の指定口座に入金します。
７．（領収書の交付）
当行は、委託者の契約者（当行の預金者）に対し領収書の交付は行わないものとし、交付は委託者の任意とします。
８．（振替不能分の再請求）
委託者は、振替不能分について、次回の振替日に、再度振替請求することができます。
その場合は、改めて振替請求明細を作成し、データ伝送して下さい。
なお、委託者が、再請求分と次回請求分とを同時に請求したときは、当行は、これらについて優先順位を付けずに振替えします。
９．（契約者（預金者）への通知）
当行は、預金口座振替に関して、委託者の契約者（当行の預金者）に対する振替済みの通知及び入金督促は行いません。
１０．
（停止通知）
委託者は、委託者の契約者（当行の預金者）が預金口座振替による収納を停止した場
合は、その氏名等を取りまとめ店に通知して下さい。
１１．
（解約・変更通知）
当行は、委託者の契約者（当行の預金者）の申し出又は当行の都合により、委託者の契約者（当行の預金者）との預金口座振替契約を解約又は変更したときは、委託者にその旨を通知します。

ただし、委託者の契約者（当行の預金者）が当該指定預金口座を解約したときは、そのかぎりではありません。
【取引照会サービス】
１．（照会内容の変更及び取消）
すでに応答した内容について、訂正依頼又はその他相当の事由がある場合は、申込者に通知することなく、変更又は取消しします。
【データ伝送サービス（AnserDATAPORT 方式）】
データ伝送サービス（AnserDATAPORT 方式）（以下「本サービス」といいます）の利用については、以下の事項のほか、おきぎんデータ伝送サービス利用規定の共通事項、総合振込サービス、給与・賞与振込サービス、預金口座振替サービス、取引照会サービスによるものとします。
1.（サービス内容）（１）本サービスは、当行所定の申込み手続きを完了した契約者のコンピューター、パーソナルコンピューター等の端末機器（以下「パソコン等」といいます）と当行のコンピューターを、株式会社 NTT データの AnserDATAPORT センター（以下「ADP センター」といいます）経由で接続して、データ伝送サービスを利用することができるサービスをいいます。（AnserDATAPORT は株式会社 NTT データの登録商標です。
）（２）契約者は、本サービスの利用に際し、「ADP センター」と接続する場合には、株式会社 NTT データが提供する「Connecure」（閉域ネットワーク）、または「LGWAN」（総合行政ネットワーク）および株式会社 NTT データが提供する「pufure」を利用するものとします。
（Connecure、pufure は株式会社 NTT データの登録商標です。
）（３）契約者は本サービスを利用するうえで必要なパソコン等、ソフトウェア通信回線等の利用環境は、契約者が用意するものとし、それらに関する費用および通信費用は契約者が負担するものとします。
（４）本サービスの利用日・利用時間は、当行所定の営業日・営業時間内とします。ただし、当行は契約者に事前に通知することなくこれを変更することができるものとします。

以上株式会社 沖縄銀行
（2023 年 12 月１日現在）