第７回 栗原市総合計画審議会 会議録
日 時：平成２８年２月１日（月）午後１時３０分～
場 所： 栗原市役所本庁舎 ２階 講堂
出席者：委員２５名
大泉一貫会長、小山信康副会長、鈴木孝男委員、遊佐勘左衛門委員、早坂留美委員、鈴木康則委員、菅原英夫委員、佐々木寿美子委員、阿部忠雄委員、千田祐子委員、佐々木加代子委員、木津川由利委員、高橋栄三委員、佐藤則明委員、大場照彦委員、小野寺健太郎委員、武川正悦委員、門傳英慈委員、菅原博美委員、齋藤理恵委員、熊谷和枝委員、三浦和昭委員、千葉多美子委員、岩渕進委員、藤村孝喜委員（事務局）
佐藤企画部長、加藤企画部次長、鈴木企画課長、鈴木成長戦略室長補佐、佐藤企画課長補佐、後藤企画係長、企画課 鈴木主査、及川主査、藤主査、黒田主事
１ 開会
２ 挨拶
○栗原市総合計画審議会 大泉一貫会長
昨年から、総合計画と総合戦略に関して、アンケート等をもとに皆さんと議論してきた。これまで審議会では様々な意見が出てきたが、本日は、総合戦略にもとづいて施策を進めることがどのようなものなのかということも含めて、議論いただきたい。
３ 協議事項（１）栗原市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）について（事務局説明）省略（会長）
本日は最終案について市長より諮問を受けているので、審議会として最終案を適当と認めるかどうか、その答申について議論する。最終案の可否について原案のとおり承認するのか、一部修正して承認するのか、あるいは審議会とし
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て附帯意見を提出するのかということになるので、その点も踏まえて協議いただきたい。
今まで議論してきた内容が本日の案に出てきているが、前回議論した中では、栗原市の人口がどんどん減っていく、魅力あるところにするには栗原のブランドをアピールできるようなものにしたらどうか、民間の力をもっと使ったらどうか、栗原の資源を有効活用するためにはとどうしたらいいか、という話も出ていた。そのあたりも盛っていただいて皆さんの意見のベースになっているようなので、どの部分からでも結構なので議論いただきたい。
（委員）
資料 30 ページ、栗原市のスポーツパーク構想について。新聞で７４億円と報道されてから金額だけが独り歩きしているようで、地域では「そんなに金をかけてどうするのだ」という話も出ている。学校等の空き施設もある状況なので、慎重に進めてほしいと感じている。
（会長）
資料 30 ページでは、総合戦略の基本目標１「地域の特性を活かした産業や交流が盛んで充実した仕事ができるまちを創る」と綺麗な文字が並んでいて、総合戦略の特徴でもあるのだが、具体的にはどうするというのが見えない。とはいえ、人口推移等に関しては具体的に出ているし、パブリックコメントでお叱りをいただいたようで目標値も具体的になっている。
なお、総合計画の次年度以降の計画については再度審議をすることになるが、総合戦略は総合計画の一環であるという位置づけなので、本日議論している内容は来年度以降の総合計画に反映されるものと考えていただいて構わない。
（委員）
これまで審議会で委員の皆さんからたくさん意見を出され、パブリックコメントもあって、結果として、前回から表現が変わったのは新旧対照表の 5 点ということでよろしいか。
（事務局）
具体的な事業等に関する提案や社会福祉分野や教育分野等は、国が示している柱には含まれないので総合戦略には示していないが、今後の総合計画に反映していくものと考えている。今回は、施策レベルで、計画の柱レベルで大きく変更しない形で最終案として諮問をお願いしている。

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（委員）
例えば、前回の審議会で、観光客目標値を 220 万よりも増やしたら良いのではないかと話したが、そのことについて原案どおりとするというのは、どこが決めるのか。
（事務局）
本日の最終案では、5 年後の観光客入込数は前回案と同様の 220 万人と示している。前回審議会において提案いただいた目標数を増やしてはどうかという意見については、当然、庁内で協議した。現在、平成 28 年度に観光客 200 万人達成の目標を掲げている。今回の総合戦略は平成 27 年度にスタートしており、5 年後の平成 31 年度に 220 万人を目標としている。3 年後に 20 万人を上乗せするというのは決して少ない数字ではないという判断で、今回は目標として 220万人という数字を掲げている。審議会において観光客入込数は 220 万人よりも増やした形で目標設定をすべきという意見もあるので、審議会の附帯意見とするか検討いただきたい。目標を変えることは可能である。
（委員）
最近、観光と震災復興をつなげるようなニュースが出ている。週末に松島に行ったところ、冬は閑散期であるが、東南アジアからのお客さんがかなり来ていた。東北はインバウンドに関しては周回遅れとか負け組とか言われているが、少なくとも 2020 年を目指してプロジェクトを進めているところである。栗原市の観光客数目標については、200 万人から 220 万人という 10％アップではなく、もっとちょっと野心的であっても良いのではないかと思う。ハード面とか色々あるとは思うし、どこに何を作るかは別にしても。これは将来ビジョンなので、ちょっと頑張れば手が届きそうな数値を設定しても良いのではないか。
（会長）
目標を 200 万人ではなく、200 万人以上とするか。資料 31 ページを見ると、新規雇用者数は 5 年間で 900 人というように、けっこう具体的に書いている。
このへんの具体的数値目標に関して、全般を通じて事務局での考えはどうか。
現状の何パーセントか右肩上がりで目標を考えているのだと思う。あまりに高い目標にすると、あの時このくらいの計画だったのになんで実現できなかったのか、ということを回避することを行政としては考えているかもしれないが。
民間の戦略であれば、どのように進めるかというバックボーンや計画があって、そこから具体的な数値がでてくる。国が 3000 万人の観光客と言っている背景には、それなりの施策がある。しかし、栗原市の場合はまだ見えなくて、それは3実施計画でやろうという話なので、控えめな数値になっているのだろう。
（事務局）
資料 31 ページでは、観光客入込数は年間 220 万人、新規の雇用者数 5 年間で900 人、域内産業への新規参入者は 5 年間で誘致企業 8 社、新規就農者 60 人、創業企業 8 社、という形で目標数値を示した。総合戦略の特徴の一つである、ＫＰＩ（重要業績評価指数）である。国では、総合戦略を作って事業を実施するにあたって必ず数値目標を設定して達成しなさい、というルールを示している。市では、総合戦略を作るにあたって、現存の市の様々な事業や今後実施していきたい事業、それらによってもたらされる数値の積み上げにより数値を作っている。もちろん事業なので予算がある。予算の範囲内で最大限それを効率的に執行して数値を達成したいという目標である。たしかに、国が示している
外国人 2,000 万人とか東北地方にもっと多くの外国人観光客をというようなことには、栗原市も当然対応していくことになる。しかし、根拠のある数字ということで、栗原市に外国人観光客はどれくらいいるのか、今後どのくらい増やすのが現実的なのかといったことを積み上げた形で目標を設定しているので、会長がおっしゃるとおり控えめなようになっているが、頑張って実績が増えていくことによって目標数値も今後変わっていくということも可能になるので、検討していきたい。
（委員）
インバウンドのお客さんは日本全体で 2,000 万人に到達するところだが、東北は約 3％、60 万人くらいである。この数字は決して下がっている訳ではなく、よそが増えたので東北のシェアが 3％になってしまったということである。
東北全体の動きも批判的に見ているが、どこの地域のお客様をどう呼んで来るかというような具体的な戦略がない。アジア系のお客様だと水田とか農村の景観はあちらにもあるので、あまり関心がない。かつてイギリス人のイザベラバードさんが明治時代の日本を旅して東北に感動したという。この感覚が欧米人にはある。東北の美しい景観というのは、欧米にはない。それから、文化で言えば京都・奈良だが、京都・奈良は公家とか高級武将とか極めて特殊な日本人の文化である。一般的な日本人の文化は、東北にある。そういうものに興味をもっている方は、世界の中では圧倒的に欧米である。そういった方面にどう売っていくか。そういうことが東北の魅力だとすると、栗原はたくさん持っているはずである。長屋門に象徴されるような農家の生活だとか、そういうものが武器なので、これからどのようにプロデュースしていくか商品化していくかということをやっていけば、観光客 10％のアップでは済まなくなるはずである。
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220 万人という数字については事務局からが説明があったが、今後それを増やしていくため、この総合戦略を仕上げたあとに戦略をどのように構築していくかということをしっかり考えていただきたい。
（委員）
我々だったら最初は少し大きい数字で設定し、そのあとどうするかという話になるが、市役所の場合は発想のスタート地点が違うので、仕方がない。
資料 42 ページ、コミュニティ推進協議会の設立について、真偽は不明だが、市では公民館を旧 10 町村ごとに 1 箇所に集約したいという話を聞いたがどうか。
（事務局）
資料 42 ページ、コミュニティに関する目標を達成するための主な取り組みについて、総合戦略では旧小学校区単位でコミュニティ推進協議会の形を広く地域全域に広めていこうという目標を設定している。公民館は教育部所管だが、今後の公民館のあり方を検討中だと聞いているので、総合戦略では分野が違うところなのだが、おそらくこのことは新しい総合計画の議論の中で出てくると想定している。42 ページに示している部分は、あくまでソフトの部分であり、組織として旧小学校区単位の組織作りを進めてコミュニティでの活動を強化していこうという目標である。
（会長）
国の事業として市町村がやらなければいけないというか、本来であれば市町村から提案しなければいけないものなのだろうと思うが、地方創生事業で市町村が戦略を作成するということで出てきているので、庁内での全体での同意を得ながら進めるというものになっているので、審議会の内容に関しては非常に重い責任を負うことになる。内容に関して諮問を受けて答申をするということになっているので。
具体的な目標は事務局が作ったわけだが、実際に栗原の観光入込客数を増やすことや農業で産出額を増やすこと等は、本当は然るべき仕掛けを着々とやるだけである。しかし、ただシンポジウムを開いて、素晴らしい意見を聞いて今日は良い勉強しましたね、ということを繰り返していては、なかなか具体化しない。観光客数を増やすと言ったらそのための具体的なことを着々と行う、農業の産出額を増やすと言ったらそのために効果的なことを着々と行うということだけである。それはおそらく、来年度に皆さんで議論する総合計画で具体的にしていけば、一般的に普遍的にならずにこの事業をしようというそういう道筋を計画の中で作れば、実現できると思う。前回の会議が非常に良かったのは、
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あの施設をこうしようとか、具体的な話を進めようという話が多かったこと。
そういう話が栗原市にとって一番必要になってくるのかもしれない。本日の話は市全体のマクロな話なので、抽象的な話になっている。
（委員）
資料 43 ページ、花山の小さな拠点づくりを一生懸命進めているところなので、支援をしていただくのは心強く嬉しく、ありがたいと思っている。最近、花山を支援する若いボランティアの方が入って来ていて、今後も良い方に進んでいけば良いなと思っている。今、これまで住んでいた方よりも移住してきた方のほうが先頭にたって地区を引っ張ってくれている感じがしている。小さな拠点づくりの話し合いの中では「市に応援を頼もう」という話も出てくるが、なんとか地元で頑張っていこうという気持ちになってもらいたいと思う。
資料 37 ページ、基本目標 2、若者の首都圏への流出を抑制するというところ
だが、新婚生活応援家賃助成事業では 40 歳以下の新婚夫婦が対象になっている。
結婚する年齢が上がってきて、子どもも出来にくくなって、栗原の子どもが増えないという思いがあって 40 歳以下の新婚夫婦を対象としたのだろうが、もし40 歳以上の新婚夫婦がこのことを知ったらがっかりするのではないか。
（会長）
家賃の一部助成ということだが、どの程度の助成かによって結婚したら栗原に住もうという動機づけになるかどうか際どいところである。栗原では家賃無料に近いのならば栗原に住んで仙台に新幹線で通おうか、ということもある。
この 40 歳以下という制限はなくしたほうが良いという意見か。
（委員）
制限をなくしてほしいという訳ではない。
（委員）
市民協働のまちづくり推進事業について、栗原市で 255 の自治体に一括交付金を出していることは特徴的な取組みだと思うが、さらに旧小学校区単位で新しい予算で交付するような計画なのか。また、地域づくり協力隊というのは地域おこし協力隊なのか。地域おこし協力隊であれば、総務省の事業だが、市外からの人材募集になるので主に首都圏から来る方が多い。そのような方は地方の地域コミュニティを支援する経験がないので、地元の方と信頼関係をつくることだけで一年くらいかかったりするのだが、そのへんのサポートは具体的にどのように考えているか。
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（事務局）
資料 42 ページ、コミュニティの活性化に関するところだが、一括交付金のあり方は、現在、栗原市では 255 の自治会を対象にして一括交付金を交付している。その自治会を束ねるような形で旧小学校区単位のコミュニティ推進協議会の組織を進めていこうと目標を掲げた。現在このコミュニティ推進協議会に対しての支援の内容については、まだ詳細は決めていない。一括交付金の取扱いのルールも今後考えていく必要がある。この目標を設定した経緯と背景は、255の自治会の中で、本来あるべき運営が厳しくなってきている自治会が増えてきている、そして今後も増えそうだ、という認識があった。単独で活動を成立させられなくなってきている自治会を支援する形で、少し組織を大きくして、みんなで助け合っていこうということも今後考えられることから、この目標となっている。詳細、事業設計については、こらから考えていく。
また、地域づくりのコーディネートを担う地域づくり協力員とは、これは国の方で進めている地域おこし協力隊とは別と考えている。具体的にはどういう人かというのは様々なケースを想定している。例えば、国からの様々なアドバイザー派遣制度もあるし、地域の中でこの役割を担う方を選んでいただいて専門的に地域のコミュニティの活性化の仕事をしていただくという場合もあるかと思う。
（委員）
5 年後に何％、5 年後にいくつ、というような表現が多いが、現状の数字があって 5 年後にいくらとなっているはずなので、現状の数字と目標とする数字を示した方が分かりやすいのではないか。データでおさえられるものは、その方が親切かなと思う。
（会長）
公表する際に、ＫＰＩがどのような意味をもつのかを多くの方に分かっていただくためには、現状の数字があったほうがわかりやすいという意見である。
ただおそらく前の方から拾ってよという話になるのかと思うが、総合戦略のＫＰＩを市民の皆様に提示する時に工夫をしていただくとありがたい。例えば、目標値が社会減 200 人以内とすると、まだまだ社会減は続くのかと思ってしまうが、そうではなくて、現状よりは良くなるのだということを表せると良い。
（副会長）
戦略の１～４まで区切って説明した方が分かりやすいのではないか。また、やはり現状の数字と目標の数字があった方が分かりやすいのではないか。
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（事務局）
ＫＰＩの数値の分かりやすさということについては、このＫＰＩは前段の人
口ビジョンの動向と完全に結びついているが、前段を見なくても総合戦略のテキストでも分かるように表記を変えて示したい。基本目標それぞれ 1～4 までは、これは必ず人口ビジョンと関連したものなので、わかりやすさということに気を付けて修正したい。
（委員）
人口の減少というのは、子どもがいない、出ていくという二つの面がある。
出ていくというのは良い仕事がないという簡単な話なのだが、それはなかなか難しいことだが絶対にやらなくてはいけないことなのだが、その具体的なことはまだまだ見えないということである。資料の 10 ページ、男女ともに未婚率が非常に高いのだが、これだけ互いに未婚がいるのに何故くっつかないのか。私の世代は、必ず結婚はするものだと思っていた。今の人たちは恋愛が面倒臭いと言うけれど、本心なのかどうか。よけいなおせっかいと言われるくらいに結婚の出会いの場、仲人など、いろんな方法や手だてというのはあるのではないか。男性も女性も未婚率が同じように高いので、逆に可能性があるのではないか。なんとか皆さんの知恵と経験でやれないものかなと思う。産業も当然、語り尽くされているが、何か策がないのかなと思う。
（会長）
この審議会の良いところは、ひとつひとつの課題をあとはやるだけだ、問題ははっきりしているじゃないか、というところ。どの程度の効果があるかはやってみなければ分からないが、とにかく問題ははっきりしているのだから、ひとつひとつ潰していくことで前進する訳である。しかし、そうは言ってもなかなか進まない。なぜ未婚率が高いか、どうしたら良いかなど。
（委員）
未婚率を低くするような先進例や成功例を探ってみたらどうか。
（委員）
この就職の時期になると、働きたくない、結婚もしたくない、あげくの果てに勉強もしたくないと言う学生がいる。だから進学するのだと言う。これはもう、教育の問題なのではないかというのが実感である。そのような学生たちがいるのは、国の問題なのではないかと思う。交流事業がすごく盛んなところ、お祭りや伝統行事が活発であり若い人たちも参加するようなところは、比較的8結婚する割合が高いという話を聞いたことがある。市の様々な交流事業が打ち立てられているが、様々な人が栗原市を訪れれば、出会いの機会も増え、結婚率も高まるという可能性もあるのかなと思った。この計画を見ていると、交流事業をもっと大胆に進めて欲しいなという感想がある。

（会長）
この原案に対して採決を行う。最終案の可否だが、原案のとおり承認するか、一部修正して承認するかということになる。審議会として附帯意見があるか。
まず、最終案の可否について、原案のとおり承認または一部修正により承認どちらにするかを採決する。
（委員）
目標の達成具合で、あとで国からの予算が削られることはあるのか。
（事務局）
具体的に交付金が削られることはない。あくまで、その時点で毎年修正をかけていく実績に応じてＰＤＣＡでチェックをかけて修正をするという流れでやりなさいということのみで、例えば 100 人と言っていたのが 90 人となったからこの計画は駄目ですとはならない。
（委員）
これが無責任な数字ではないにしても、国も県も市役所内でも、計画の数字についてあとから問題になったりするようなことはないということ。
（会長）
国からこの数字はどういうことかという話はあるかもしれないけれども、実際この市町村で目標をたてて実現できていないというと、ＰＤＣＡうまく回しているのかという話になるかもしれない。
それでは、最終案の可否について、原案のとおり承認するという方は挙手をお願いしたい。
全員が原案のとおり承認ということで、栗原市長に答申することを決定する。

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（事務局）
これまで、総合戦略について皆様に審議いただき、感謝申し上げる。この審議会を通じて、委員の皆様から個々の事業について詳しい御意見を伺う場がなかったことを事務局として深く反省している。審議会では素晴らしい御意見を頂戴した。これまでの経過として、若手の職員 20 人と市民の各分野の若手代表20 人でこれらの個別の事業を積み上げて、それをまとめてきた。平成 29 年度以降から始まる第 2 次総合計画は、この総合戦略を包含した上位計画であり栗原市のまちづくりの最終的な計画となるものである。これを平成 28 年度中に取りまとめていくが、その中で委員の皆様から個々の事業についてのアドバイスをいただく機会を設けたいと考えているので、よろしくお願いしたい。
（会長）
個々の事業をああしたいこうしたいという話の方がわくわくするので、それが押し並べて「産業が」とかいう話だと具体が見えなくなってくるので、今の事務局の意見は非常に嬉しいことである。今後そうした具体的な話を中心にしながら、栗原市の様々な施策を推進していくというパターンもあるのかもしれないという期待を持たせていただいた。
４ その他（１）地方創生加速化交付金について（事務局）
この制度は、地方創生の取組みを進め、各自治体での取組みを加速するため、国が示す要件を越える提案があれば交付金を交付するものである。事業規模は国全体で 1,000 億円、決定すれば全額を国の交付金で事業ができる。目安とて、栗原市の最大提案は２つまで、4 千万から 8 千万である。地方創生 4 つの柱に関わる事業を提案しなければならない。
栗原市では栗駒山麓ジオパークを活用した交流人口の拡大と観光物産等関連産業活性化という複合的な事業で、事業規模は 5,200 万円と計画した。事業目
的は、観光客入込数を増やすこと、栗駒山麓ジオパークを市内の様々な分野で活用していくことである。ソフト事業ではジオパーク推進協議会が主体となって様々なアクティビティ、体験型プログラム、ツアー、情報発信等を検討する。
ハード事業では、説明看板等の整備を進める。このプロジェクトをきっかけとして、ジオパークをもっと広めていこうと考えている。今後、この交付金が決定して事業執行した際には、審議会において報告させていただきたい。

10（会長）誰が来るのか、誰に向けて宣伝するのかというところ、そのようなコンセプトを一番はじめに作らなければならない。年間 10,000 人というと、どのような人が関心を持つのか。その結果、様々な事業の仕組みをどのように組み立てるのかということを作り上げなければいけないのだろう。ジオパークを誰が利用したいのかというところも。何を作るか、どういう施設を作るかという以前のところが明確になると良いだろう。
（２）次回の総合計画審議会について次回から、第２次総合計画に関する審議となる。
平成 28 年 3 月から 4 月頃に開催予定。
５ 閉会

午後３時３０分

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