国土入企第 ３ ３ 号
平成２７年１月 ３ ０ 日
一般社団法人日本 グラウト協会会長

殿国土交通省土地・建設産業局建設ｒ︐︐︐．

公共建築工事の円滑な施工確保対策に係る取組の強化について

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について」 により、 大臣官房官庁営繕部から各地方整備局等あてに通知されるとともに、 これを受けて、 別添２、 ３のとおり、 各都道府県及び政令指定都市、 調 査・設計等の発注関連業務 を行う業界の各団体の長あ てに通知 してお・ります の でお知らせ しま す。

貴職におかれては、これらの取組について御理解と適切な対応をお願いするとと もに、 貴団体傘下の会員企業 に対 し、 周知方お願いいた します。

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これらを踏まえ、公共建築工事 の円滑な施工確保の一層 の推進を図る観点から 「営、繕積算方式」 の全 国への普及・促進について、 別添１のとおり、 平成２７年１月 ３ ０日付けで 「公共建築工事の円滑な施工確保 対策に係る 「営繕積算方式」 の普及・促進

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さらに、 今般、 公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）第２２条に基づく 「発注関係事務の運用に関する指針」 （平成２７年１月 ３ ０ 日） が、内閣に設置された 「公共工事の品質確保の促進に関する 関係省庁連絡会議」 における．
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る当面の取組について」 （平成２ ６ 年 １月 ２ ４ 日付け国営計第１０３号 国土入企第、２ ５号） にて通知 しているところ です また 被災３県にお いては平成２６年９月 ２。
、７ 日に開催された第４回復興加速化会議にお いて 公共建築工事を確実かつ円滑に実、施するための取組と して、 ｒ営繕積算方式」 の普及・促進がとりまと められたところ

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公共建築工事の円滑な施工確保に向けては、 「公共建築工事の円滑な施工確保に係（別 添１）

国 営 計

第 ９ ５ 号

国営整第２２３号
平 成２７年

別紙

１月３０日あて国土交通省大臣官房官庁営繕部
計画

整備 ．課 ・長課長

公共建築工事の円滑な施工確保対策に係る『営繕積算方式』の普及・促進について（通知）『営繕 積 算方式』について は、平成２６年９月２７日に開催された第４回復興加速化会議において、被災３県 の公共建築工事を確実かつ円滑に実施するため の取組、がまとめられ、国土交通省では実務的により分かりやすく解説した「『営繕積算方式』活用マ
ニュアルを作成し、被災３県において説明会を開催しゞ普及・促進を図ってきたところであ る。

，

三．

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今般、「公共工事の品質 確保の促 進に関する法 律」（平成１７年法律第ｌａ号） 第２２条に基 づく「発注関係事務 の運用に関する指金十（平成２７年１月３０日）」が、内閣に設置された「公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議」において申合わせにより決定された。
これを踏まえ、公共建築工事 の円滑な施工を確保する観 点から、『営繕積算方式』，について、被災３県に 限らず全国への普及・促進を図ることとし、別添のとおり「『営繕積算方式』活用マニュア ル【普及版】」をとりまとめた。
ついては、官庁営繕工事 において適切に活用を図るとともに、地方公共団体等に対して各種会議等を通じて情報提供を行い 普及・促進を図られたい。

（問い合わせ先）
国土交通省大臣官房官庁営繕部
計画課

営 繕 積 算 高度 化対策官

峯村

高志

整備課

課長補佐

橋本一洋

（別 添 １）（「営 繕 積 算 方 式」 の 普 及 ・ 促 進）

大臣官房官庁営繕部 計画課長

大臣官房官庁営繕部， 整備課長
北海道開発局 営繕部長

東北地方整備局営繕部長

関東地方整備局営繕部長

北陸地方整備局営繕部長

中部地方整備局営繕部長

近畿地方整備局営繕部長

中国地方整備局営繕部長

四国地方整備局営繕部長

九州地方整備局営繕部長

内閣府沖縄総合事務局 開発建設部長

（別添２）

国土入企第 ３ ２ 号
平成２７年１月 ３ ０ 日

各都道府県 主管担当部局長 殿（契約担当課扱い）
各政令指定都市 主管担当部局長 殿（契約担当課扱い）

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

公共建築工事の円滑な施工確保対策に係る取組の強化について

公共建築工事の円滑な施工確保に向けては、 「公共建築工事の円滑な施工確保に係る当面の取組についてＪ （平成２ ６．年 １月 ２ ４ 日付け総才テキ
テ第１２号、 国営計第１０２号、 国土入企第２４号） にて通知 しているところです また 被災３県においては。
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平成２６年９月 ２ ７ 日に開催された第４回復 興加速化会議において 公共建築工事を、確実かつ円滑に実施するための取組として、 「営繕積算方式ｊ の普及・促進がとりまとめられたところ です。
さらに、 今般、 公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８ 号）第２２条に基づく 「発注関係事務 の運用に関す る指針」 （平成２７年１月 ３ ０ 日） が、内閣に設置された 「公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議」 における申合せにより決定されま した。

これらを踏ま え、公共建 築工事の円滑な施工確保の一層 の推進を図る観点から 「営、繕積算方式」 の全国への普及・促進につ いて、 別添１のとおり 平成２７年１月 ３ ０、日付けで 「公共建築工事の円滑な施工確保対策に係る 「営繕積算方式」 の普及．促進について」により、大臣官房官庁営繕部か・ら各地方整備 局等あて通知さ れま したので、貴職におかれま しては、 別添１を参考に適切な運用を図られるようお願いしま す。
なお、 別添２、 ３のとおり、 公共事業の施工を行う建 設業の各団体 の長 調査・設、計等の発注関連業務を行う業界の各団体の長あてに通知 しておりま すので 併せてお、知らせします。
また、各都道府県におかれま しては、貴都道府県内の市 町村（政令指定都市を除く ）。に対 しても、 上記について周知徹底をお願い します。

‐１‐

（別添３）

国土入企 第 ３ ４ 号
平成２７年１月 ３．０ 日』発注関連業務団体の長殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長公共建築工事の円滑な施工確保対策に係る取組の強化について

公共建築工事の円滑な施工確保に向けては、 「公共建 築工事の円滑な施工確保に係る当面の取組について」 （平成２６年１月 ２ ４ 日付け国営計第１０４号、 国土入企第２ ６号） にて通知 しているところです。 また、 被災３県においては平成２６年９月 ２‐
７ 日に開催された第４回復興加速化会議において一公共建築工事を確実かつ円滑に実施するための取組と して、 「営繕積算方式」 の普及・促進がとりまとめられたところです。

さらに、 今般、 公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）第２２条に基づ く「発注関係事務の運用に関する指針」 （平成２７年１月 ３・０ 日） が、内閣に設置された 「公共工事の‐品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議」 における申合せにより決定されま した。
これらを踏ま え、公共建築工事の円滑な施工確保の一層の推進を図る観点から、「営・−繕積 算 方 式」 の全 国 へ の普 及・促進 につ い て、 別 添１ の と おり、 平成 ２ ７ 年 １月 ３ ０

日付けで 「公共建築工事の円滑な施工確保対策に係る 「営繕積算方式」 の普及・促進に つ いてｉ に，
より、 大臣官房官庁営繕部 から各地方整備局等あてに通知されるととも‐３ のとおり 各都道府県及び政令指定都市 公共事業の．に、 これを受けて、 別添２、、、施工を行う建設業 の各団体の長あてに通知 しておりますのでお知らせ します。
貴職におかれては、 これらの取組について御理解と適切な対応をお願いするとともに、 貴団体傘下 の会員 企業に対 し、 周知方お願いいたします。

‐１ー