2024 年 4 月 22 日
各位
会社名
代表者名
問い合わせ先野村アセットマネジメント株式会社（管理会社コード 13064）
CEO 兼代表取締役社長 小池 広靖
サポートダイヤル 長坂 智
TEL 0120－753104「NEXT FUNDS 日経・JPX 白金指数連動型上場投信」
繰上償還および重大な約款変更に係る書面決議手続きの基準日設定について
当社は、本日、下記のとおり、「NEXT FUNDS 日経・JPX 白金指数連動型上場投信」（以下「当 ETF」といいます。
）（銘柄コード 1682）について、繰上償還および投資信託約款の重大な変更（以下「付随する約款変更」といいます。）を行なうため、法令の定めに従い書面決議の手続きを行ないます。
書面決議の手続きにあたり、2024 年 5 月 14 日を基準日と定め、当該基準日現在の受益者名簿上の受益者（当 ETF の保有者）を、議決権を行使することができる受益者と定めましたので、ここにお知らせいたします。
書面決議の手続きの結果、賛成する受益者（賛成とみなされた受益者の方を含みます。以下同じ。
）の保有受益権の合計口数が、2024 年 5 月 14 日現在の受益権の総口数の 3 分の 2以上となった場合は、当局への届出を行ない、2024 年 8 月 19 日に約款変更を適用し、2024年 8 月 20 日を信託終了日として繰上償還する予定です。

繰上償還および付随する約款変更を実施することとなった場合、償還金のお支払いは2024 年 9 月 27 日から開始する予定です。また、その場合、東京証券取引所における売買取引は 2024 年 8 月 16 日までとなります。

繰上償還および付随する約款変更に係る書面決議手続きに関する書類の送付
2024 年 5 月 14 日現在の受益者に、2024 年 6 月 27 日頃までに、書面決議手続きに関する書類を発送いたします。具体的な手続きおよびそれに関するお問い合わせの方法は、お送りする書類の中でご確認いただけます。



議決権行使をされない受益者の方は、当 ETF の約款の規定により、当 ETF の繰上償還および付随する約款変更の議案（以下「当議案」といいます。）について賛成するものとみなされます。したがって、当議案に賛成の方は議決権行使書面を返信していただく必要はありません。
-1-記

１．対象ファンド（括弧内は銘柄コード）「NEXT FUNDS 日経・JPX 白金指数連動型上場投信」（1682）

２．日程○繰上償還および付随する約款変更に関する日程（予定）・対象受益者の確定基準日：2024 年 5 月 14 日（火）・書面決議に係る議決権行使期限：2024 年 7 月 16 日（火）（必着）・書面決議の日：2024 年 7 月 18 日（木）・買取請求開始日：2024 年 7 月 25 日（木）※・買取請求終了日：2024 年 8 月 13 日（火）※・約款変更適用日：2024 年 8 月 19 日（月）※・信託終了日：2024 年 8 月 20 日（火）※・償還金支払開始日：2024 年 9 月 27 日（金）※※繰上償還および付随する約款変更を実施することとなった場合の日程です。

○東京証券取引所における売買に関する日程（予定）・「監理銘柄（確認中）」への指定：2024 年 4 月 22 日（月）・
「整理銘柄」への指定：2024 年 7 月 18 日（木）※・東京証券取引所における最終売買日：2024 年 8 月 16 日（金）※・上場廃止日：2024 年 8 月 19 日（月）※※繰上償還および付随する約款変更を実施することとなった場合の日程です。

３．繰上償還および付随する約款変更の概要および理由○概要①

信託期限を無期限から 2024 年 8 月 20 日までに変更し、同日を信託終了日として繰上償還を実施します。

② 繰上償還に伴い償還金支払いに関する規定に所要の変更を行ないます。

○理由① 当 ETF は 2010 年 2 月 12 日に設定され、約 14 年間にわたり運用を継続してまいりましたが、資産規模が小さく、安定的な運用が困難な状況になりつつあり、また今後も状況の改善が見込みにくいと判断したため、繰上償還いたします。
-2-② 繰上償還を円滑に行なえるようにするため、約款の所要の変更を行ないます。

４．書面決議手続き
2024 年 5 月 14 日現在の受益者は、2024 年 7 月 16 日までの期間に、当議案について、議決権を行使することができます。
賛成する受益者の受益権の合計口数が、2024 年 5 月 14 日現在の受益権の総口数の3 分の 2 以上となった場合、繰上償還および付随する約款変更を実施いたします。賛成
する受益者の受益権の合計口数が、2024 年 5 月 14 日現在の受益権の総口数の 3 分の2 未満となった場合、繰上償還および付随する約款変更は行ないません。
※当議案に反対した受益者の買取請求について繰上償還および付随する約款変更を実施することとなった場合、当議案に反対した受益者は 2024 年 7 月 25 日から 2024 年 8 月 13 日までの期間に保有する受益権を買取ることを受託会社に請求することができます。買取請求対象となるのは 2024 年 5 月14 日現在の保有受益権のうち、買取請求時点で保有する受益権に限ります。
なお、当議案に反対した受益者が必ず買取請求しなければならないわけではありません。

５．取得申込および解約請求の停止
繰上償還および付随する約款変更を実施することとなった場合、2024 年 7 月 25 日以降の当 ETF の取得申込および 2024 年 8 月 17 日以降の当 ETF の解約請求は、受け付けないこととします。

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６．約款の新旧対照表（案）
下線部
（変更後）

は変更部分を示します。
（変更前）（信託期間）（信託期間）
第 4 条 この信託の期間は、信託契約締結日か 第 4 条 この信託は、期間の定めを設けませら 2024 年 8 月 20 日までとします。
ん。ただし、第 44 条第 1 項、同条第 2 項、第46 条第 1 項、第 47 条第 1 項、第 49 条第 2 項の規定によって信託を終了させることがあります。
（信託の計算期間）
第 35 条 この信託の計算期間は、毎年 2 月 11日から翌年 2 月 10 日までとします。ただし、第 1 計算期間は信託契約締結日から平成 23 年2 月 10 日までとし、最終計算期間の終了日は第 4 条に定める信託期間の終了日とします。

（信託の計算期間）
第 35 条 この信託の計算期間は、毎年 2 月 11日から翌年 2 月 10 日までとします。ただし、第 1 計算期間は信託契約締結日から平成 23 年2 月 10 日までとし、最終計算期間の終了日は第 4 条ただし書の規定によりこの信託が終了する場合における信託期間の終了日とします。

（名義登録と収益分配金、償還金および一部解 （名義登録と収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
約金の支払い）第 40 条 ＜同左＞
第 40 条 ＜略＞②～⑤ ＜同左＞②～⑤ ＜略＞⑥ 償還は、信託終了日現在において、振替機 ＜新設＞
関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（以下「償還時受益者」といいます。）に対して、信託終了時の信託財産の純資産総額に相当する金銭を支払うことにより行ないます。
⑦ 償還時受益者に交付する金銭の額は、信託 ＜新設＞
終了時の基準価額に、当該受益者に属する受益権の口数を乗じて得た額とします。なお、この場合における税法上の受益権 1 口あたりの元本の額は、信託終了時において信託されている金額を受益権総口数で除した額とします。
⑧～⑩ ＜略＞⑥～⑧ ＜同左＞（収益分配金、償還金および一部解約金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）
第 41 条 ＜略＞② 受託者は、一部解約金については、前条第9 項に規定する支払日までにその全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
③ ＜略＞（収益分配金、償還金および一部解約金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）
第 41 条 ＜同左＞
② 受託者は、一部解約金については、前条第7 項に規定する支払日までにその全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
③ ＜同左＞

以 上-4-