地域防災に関する総合情報誌

地域
防災

6
ＪＵＮ.

2022-

No. 44

一般財団法人 日本防火・防災協会
この情報誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

2022 年６月号
地域防災 （通巻
44 号）

目

次
１

中学校における防災教育の推進 ( 全日本中学校長会 会長 宮澤 一則）
グラビア

消防研究センター一般公開／地方公共団体の危機管理に関する研究会／
フィリピンの台風２号に伴う土砂災害・洪水災害／南アフリカの豪雨災害論

これからの帰宅困難者対策と災害対応のデジタル・トランスフォーメーション化(東京大学大学院 教授 廣井 悠）

説

地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育の推進に向けて

２
４８（文部科学省総合教育政策局 男女共同参画共生社会学習・安全課 安全教育推進室）

12

令和３年７月からの一連の豪雨災害を踏まえた避難のあり方について（内閣府政策統括官（防災担当）付 参事官（調査・企画担当）付

16

海・船の視点から見た港湾強靱化の検討（国土交通省 港湾局海岸・防災課 災害対策室）

20

静岡県における木造住宅の耐震化の取り組み（静岡県くらし・環境部建築安全推進課）

防災を地域の文化に ～いざという時の為に、体験した事は忘れない！～( 青森県青森市 原別地域まちづくりを進める会 会長 大坂 美保）

北 学校独自の教科「塩浜ふるさと防災科」を通して、地域と連携して防災意識の向上を目指した取り組み

24
26(千葉県 市川市立塩浜学園 校長 松井 聰）から

文化と防災の合体 ～演劇・落語・絵本・音楽…文化で伝える防災の心～
多文化共生社会における外国人機能別消防団員の可能性 ～支えられる側から支える側へ～

30「防災テーマパーク宣言」のまち・中土佐町 ～防災×産業×観光 のまちづくり～32

南 (滋賀県 草津市国際交流協会 副会長 中西 まり子）
から

28

(東京都東久留米市 「防災一人語り」推進グループ、「防災一人語り」絵本・童話シリーズ制作グループ、楽曲「うちのUFO 住警器」作成グループ 代表 加藤 雅）(高知県 中土佐町 町長 池田 洋光）

34

ドローンを活用した地域防災力向上への取組( 大分県日田市 株式会社ノーベル 代表取締役 野元 孝道）
連 載

過去の災害を振り返る

第16回

チリ地震津波の体験談

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防災専門図書館（公益社団法人 全国市有物件災害共済会）

40○編集後記／41【表紙写真】
平成２年11月17日（土）に始まった雲仙普賢岳の火山災害は、平成７年２月までの４年３か月継続しました。この間、平成３年５月から土石流及び火砕流による災害が頻発しました。
特に、平成３年６月３日（月）、噴火開始後最大規模の火砕流が発生し、死者・行方不明者43人の被害をもたらしました。噴火活動は長期化し、土石流や火砕流等により家屋、道路、農地等に甚大な被害をもたらしました。写真は、雲仙普賢岳の噴火の様子です。

1

情報提供のお願い
皆様の地域防災活動への取組、ご意見などをもとに、より充実した内容の総合情報誌にしていきたいと考えております。皆様からの情報やご意見等をお待ちしております。
■ＴＥＬ 03（6280）6904 ■ＦＡＸ 03（6205）7851■E - mail chiik i- bousai@n- bouk a. or . jp

中学校における
防災教育の推進
全日本中学校長会 会長

宮澤 一則
全国の中学校では、毎年「学校安全計画」を策定し、これに基づいて、毎月、地震や火災等を想定し、生徒が主体的に行動するとともに、当事者意識を育む避難訓練や命を守る安全教育を進めています。また、地域との連携を重視した避難所運営訓練などを実施しているケースもあります。
授業では、さまざまな教科で防災教育と関連した学習を実施しています。例えば、理科では「自然災害の仕組み」において自然災害のメカニズムを扱い、社会科では「日本の自然災害」の特徴等を学び、保健体育科では「傷害の防止」として防災への日常の備えや的確な避難行動ができるようにしています。
全日本中学校長会の取組としては、平成23年度から東日本大震災支援委員会を発足し、被災３県に会長と委員長が毎年訪問を行うとともに、現地の様子を全国に報告してきました。
また、全国の中学校長に毎月配布している機関誌「中学校」という冊子では、毎年10月号に防災特集を企画し、東日本大震災の被災３県及び自然災害を受けた自治体の復興状況や学校の取組を掲載し、全国の中学校長に発信しています。さらに、３年に１回程度、防災教育特集を企画・掲載しており、防災教育の推進と東日本大震災等の経験を風化させない取組を進めています。
一方、全国の中学校長にとって学校経営のよりどころとなる「全日中新教育ビジョン」を令和２年度に策定しましたが、校長が取り組むべき10の提言における提言６に「健康教育・安全教育」として防災教育の推進を掲げ、自助・共助の意識をさらに高めるよう全国の校長に呼びかけているところです。また、令和４年度の第73回総会の宣言・決議においても、被害を受けた地域の復興を期し、教育活動の充実に向けた支援と全国各地区・各学校における防災教育・安全教育の充実に努めることを掲げています。
中学生も地域の一員として防災活動に積極的に取り組む姿勢を築き、「自分の身は自分で守る」「互いに助け合う」という自らの役割を認識させ、今後も地域住民が一体となった防災教育の充実を図ってまいります。

１

グラ ビ ア

消防研究センター一般公開（オンライン開催）【令和４年４月15日（金）～25日（月）】石油タンク火災の泡消火実験

石油タンクの安全性研究開発の紹介

泡消火実験

石油タンク地震・津波被害シミュレータ

火災を再現するシミュレーション技術の紹介

静電気火災の調査技術の紹介

火災シミュレーションの実火災への適用事例

絶縁体（上段）と導体（下段）の放電前後の帯電電位の変化

地方公共団体の危機管理に関する研究会 (一財)日本防火・危機管理促進協会（名古屋市）【令和４年５月17日（火）】（札幌市）【令和４年５月27日（金）】名古屋大学教授の坪木和久氏

跡見学園女子大学教授の鍵屋一氏

跡見学園女子大学教授の鍵屋一氏 北海道大学大学院教授の高橋浩晃氏

兵庫県立大学大学院客員研究員の今石佳太氏

Twitter Japan㈱の後藤和枝氏

Twitter Japan㈱の後藤和枝氏

1２

グラビア

フィリピンの台風２号に伴う土砂災害・洪水 【2022年４月10日（日）】フィリピンにおいて、台風２号（メーギー）
による被災が４月10日（日）から始まり、土砂
崩れや洪水で、148人が死亡したと発表された。中部レイテ島アブヨグ市内のパイラー村
では、破壊された家々が海岸沿いに延々と続いた。

南アフリカの豪雨災害 【2022年４月14日（木）】４月14日（木）、南アフリカ南東部クワズールー・ナタール州のダーバンを含むエテクウィニ都市圏で、60年ぶりとなる豪雨による洪水や土砂崩れが相次
ぎ、これまでに306人が死亡し、同国で記録に残る豪雨の死者数としては過去最悪となった。
また、サハラ以南のアフリカで最も重要な港であるダーバン港に続く主要幹線道路は大きく損傷し、港は操業を停
止した。

３

論

説

これからの帰宅困難者対策と災害対応のデジタル・トランスフォーメーション化
東京大学大学院 教授 廣井悠

１. は じ め に2011 年３月 11 日（金）に発生した東日本大震災では ､ 首都圏で約 500 万人とも言われる多数の帰宅困難者が発生して駅や道路が混雑するなど、わが国の首都は大混乱しました。これほどの帰宅困難者が発生したのは世界初です。それゆえ、東京都をはじめとしたわが国の大都市ではこれ以降、帰宅困難者対策が本格的に進められるようになりました。そして東日本大震災から約 10 年が経過したいま、帰宅困難者対策は大きく変貌を遂げようとしています。本稿では、はじめに帰宅困難者対策の意義について再確認したうえで、この対策が今後どのように変化していくかについて、その展望を解説します。

２.帰宅困難者対策の意義
そもそも、帰宅困難者対策はなぜ行う必要があるのでしょうか。筆者は大都市・大震災・大混雑問題の解決こそが帰宅困難者対策の意義と考えています。例えば大都市で大規模災害が発生した場合は鉄道の運休とあわせ、家族を心配して、あるいは勤めている事業所が被災して、通常は鉄道を交通手段としていた多くの通勤者が徒歩帰宅行動をとるものと考えられます。また大都市中心部で孤立している家族を迎えに行くために自動車の交通需要が急激に増加することも想定されます。その結果、歩道や車道でこれまでにない過密空間や交通渋滞が生まれることは想像に難くありません。すると、99 年前の関東大震災で「橋の上に衝突して押潰され踏み倒され、橋より落ちて大河に沈むもあり、欄干に押し付けられて絶息するあり、……（関東震災写真帖 大正 12 年）」と記録された群集事故の発生は否定できず、そして何より車道の渋滞が救急活動や消防活動を阻害する可能性も高いと考えられます。一般に「帰宅できずに困っている人を助けてあげる対策」と誤解されやすい帰宅困難者対策ですが、大規模災害時に大都市中心部等で発生する歩道及び車道の渋滞緩和とそれに伴う間接被害の低減が対策の達成目標となります。このため、行き場のない帰宅困難者のための一時滞在施設の確保、徒歩帰宅支援なども対策
メニューとして挙げられますが、「災害時に一斉帰宅をどこまで抑制できるか」という災害時の人流管理対策が最も重要となります。このため、東京都では「一斉帰宅抑制推進
モデル企業」を選定し公表するなど１)、現在ではわが国の各都市で精力的な取り組みが行

14

われています。

３.なぜ帰宅困難者対策は
大きく変わろうとしているのか
それでは、上記のような形で東日本大震災から約 10 年間進められてきた帰宅困難者対策は、今後どのように変わっていくのでしょうか。例えば、東京都では筆者が座長をつとめた「帰宅困難者対策に関する検討会議」が令和３年度に開催されていますが、そこでは検討会議設置の背景として、「東日本大震災から 10 年が経過し、社会の状況も大きく変化してきた。通信環境の多様化やビッグデータ等の技術の進展等、10 年前とは異なる新たな状況を踏まえて、帰宅困難者対策についても検討を行う時機にある」と明記されており２)、これはおおむね筆者の見解と同様です。この背景は大きく分けて「経験の蓄積」および「技術の進展」に大別されますが、より詳しく述べると、変更に至った要因は下記のように４つあげられます。
はじめの理由は、直近の地震で様々な経験が得られたことによります。約 10 年前の東
日本大震災は、多くの就業者が職場にいる平日の午後２時 46 分に発生しており、一定以上の揺れが記録され、かつ昼夜間人口の差が大きい大都市部で多くの帰宅困難者が発生しました。このため、東日本大震災以降の帰宅困難者対策は、多くが「平日の昼間」という帰宅困難者が最も多い状況を想定して計画づくりや訓練が行われました。この一方、2018 年６月 18 日（月）に発生したマグニチュード 6.1（暫定値）を記録した大阪府北部

2011 年３月 11 日（金）夜に発生した深刻な交通渋滞（筆者撮影）

５

地震の発災時刻は午前７時 58 分頃でした３)。このため当日は帰宅困難者よりはむしろ、多くの出勤困難者が発生することになりました。鉄道で出勤できなくなった通勤者が大量に発生すると、その一部が鉄道から自家用車へと交通手段を転換し、都心部の交通渋滞が激化します。大阪府北部地震でも、いくつかの報道機関によれば発災直後から鉄道をはじめとした公共交通が停止し、それに伴って発生した交通渋滞は解消するまで約 14時間を要し、平時と比べて最大約７倍の規模にも及んだそうです。このため、松井知事（当時）が災害対策本部に出席できず、また救急車の到着に通常の６倍かかっています４), ５)。
また 2021 年 10 月７日（木）に千葉県北西部を震源として発生した地震は、埼玉県宮代町や川口市、東京都足立区などで最大震度５強を記録するなど埼玉県、東京都、千葉県を中心に強い揺れをもたらしましたが、この発災時刻は午後 10 時 41 分でした６)。このため、平日昼間ほど多くの帰宅困難者は発生しませんでしたが、深夜における対応の難しさなどが露呈しています。東日本大震災から 10 年もの間、帰宅困難者対策は主に平日昼間での発災を想定して対策がすすめられてきましたが、このように発災時刻や震源の場
所やその規模によって、帰宅困難者対策は支援メニューもその意義も大きく変わります。
このため大阪府北部地震以降、関西広域連合や大阪府は「時間帯別ルール」として発災
時刻別の移動ルールを周知しはじめるなど、「平日昼間一辺倒」ではない状況に応じたき
め細かい災害対応が求められはじめているところです。
２つめの理由がこれまでの継続的な啓発や対策の積み重ねです。東日本大震災で顕在化した帰宅困難者対策の必要性は、大都市特有の課題ではありながらも東京都や大阪府などによりその後の 10 年間、精力的に対策が進められました。これにより、東日本大震
災時はほとんど知られていなかった一斉帰宅抑制の重要性は、いまでは多くの人の知るところとなり、また都心部においては水や食料などを備蓄する事業所が増加しました。
このように、帰宅困難者対策のなかで最も重要なメニューの一斉帰宅抑制が浸透してきたことにより、「社会の足並みがそろったきめ細かい移動」を実現するための準備が整ってきました。
３つめの理由は、鉄道の復旧が従来よりも迅速に行われる可能性が出てきたことです。
これは鉄道施設の耐震化のみならず、線路等の被害を判定する技術が高まったことによるものです。これまでは強い揺れに見舞われた地域では鉄道をはじめとした公共交通がしばらくの間完全に断絶される、という前提で計画を論じていました。しかしながら、震度がそれほど大きくない場所では、鉄道がそれなりに早く復旧する可能性も出てきたわけです。もちろん、どの経路がどの程度の時間で復旧するかを事前に予測することは難しいですが、都市圏スケールで鉄道が３日間全面的に見合わせ、という可能性以外も想定することができるようになってきたという点が大きいと考えられます。
最後の理由は、ＩＴ技術の変化です。感染症対策としての人流管理でも実装されたように、近年では任意の時刻にどの程度の人がどこに集まっているかを精度高く把握することが可能になってきたほか、スマートフォンなどを利用して特定のエリアの人に災害

16

論 説

これからの帰宅困難者対策と災害対応のデジタル・トランスフォーメーション化

情報を伝えることも可能となってきました。これらが災害時にも確実に利用できるかど
うかはともかく、迅速な状況把握ときめ細かい移動ルールの指示・通知が技術的には可能となってきたわけです。このような技術の利用は、帰宅困難者対策のみにとどまるものではありません。現代の科学技術のもとでは時期尚早ですが、10 年後もしくは 20 年後に、災害による被害と個人の状況をきめ細かく将来予測できるような時代が来た場合、このような技術は避難行動をはじめとした災害時のあらゆる移動に対して効果的な対応方策になりうると考えられます。帰宅困難者対策における災害対応のデジタル化は、その有効なモデルケースとなりうるでしょう。

４. お わ り に
東日本大震災から約 10 年を経たいま、上記のような理由で帰宅困難者対策は新たなステージを迎えようとしてます。そしてこの結果、災害発生時に被害の様相を迅速に把握し、きめ細かい移動のルールを特定の地域に通知・指示するための技術開発が現在行われよ
うとしているところです。感染症対策の分野では 2020 年から人流制御の目的で活用されてきたデジタル技術を、大規模災害時に活用することの意義は大きいですが、この技術の実装にあたってはいくつかの課題も存在します。感染症対策とは異なり、特に大規模災害時は特定の場所における滞留人数のみならず、的確かつ迅速に被害の様相を把握する技術が必須となります。筆者らはこの課題に対して、災害発生直後に状況を定性的に把握する技術開発を進めていますが７), ８)、まだこの実装には道半ばといったところです。
帰宅困難者対策を題材に、わが国における災害対応のデジタル・トランスフォーメーショ
ンが飛躍的に進展することを期待します。

【参考文献】
１）東京都「令和2年度版「東京都一斉帰宅抑制推進企業」取組事例集」、2021.
２）東京都「帰宅困難者対策に関する検討会議

報告書」、2021.12.

３）総務省消防庁：大阪府北部を震源とする地震による被害及び消防機関等の対応状況（第32報）
４）読売新聞：「大阪知事も足止め、地震で渋滞７倍…一般道流入」、2018.09.17.
５）時事通信：「通勤直撃、交通まひ

渋滞で復旧遅れ、負の連鎖」、2018.06.24.

６）総務省消防庁：千葉県北西部を震源とする地震による被害及び 消防機関等の対応状況（第８報）
７）Fumihiko Sakahira, U Hiroi. "Designing cascading disaster networks by means of natural language processing",
International Journal of Disaster Risk Reduction, Volume 66, 2021.12. Doi: 10.1016/j.ijdrr.2021.102623
８）廣井悠、坂平文博：機械学習を用いた災害連関図の自動作成手法の検討、日本災害情報学会第22回大会予稿集、2020.

７

地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育の推進に向けて文部科学省総合教育政策局
男女共同参画共生社会学習・安全課 安全教育推進室

１

し取組の優先順位が低下することが危惧されることや、首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模地震の発生が懸念されていること、豪雨や台風など気象災害の激甚化・頻発化等が懸念されていることなどがあげられています。学校は、家庭・地域・関係機関等と連携して、事前防災の体制整
備や実践的な防災教育の推進が喫緊の課題として求められています。
文部科学省では、防災を含む学校安全の充実をはじめ、実践的な安全教育の推進に向けて、各地域での取組を促進するための施策として、「学校安全総合支援事業」を行っています。本稿では、本事業の中でもはじめに

令和４年３月25日に、「第３次学校安全の推進に関する計画」（以下、「３次計画」）が閣議決定しました。本計画は、学校保健安全法に基づき，各学校における安全に係る取組を総合的かつ効果的に推進するため、令和４～８年度の５年間を計画期間として策定したものです。３次計画では、学校安全の充実を図っていくための具体的な推進方策の一つとして、「地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育の充実」を掲げています。この内容が掲げられた背景として、東日本大震災の記憶が風化1８

防災に関わる内容を中心に紹介します。

２ 「学校安全総合支援事業」（以下、「総合支援事業」）について総合支援事業の目的は、都道府県や指定都市等を委託先として、域内でモデル地域を設定し、学校、家庭、地域及び関係機関が連携した学校安全の推進体制を構築し、安全教育や安全管理の充実を図るとともに、その仕組みを他地域へ普及・啓発し、全国的な学校安全の質の向上を図っていくことです。
総合支援事業は、平成24年度からの「実践的防災教育総合支援事業」（以下、「実践防災事業」）が始まりです。実践防災事
業では、東日本大震災における教訓を踏まえ、学校における実践的な防災教育の充実を図ることを目的に、各地域で緊急地震速報等を活用した訓練や防災に関する科学技術を活用した防災教育の指導方法等の開発・普及、被災地でのボランティア活動の推進・支援、学校防災アドバイザーの活用等が実施されました。総合支援事業は、この実践防災事業の内容に、防犯や交通安全に関する内容を加え、さらにセーフティー
プロモーションスクール ※ 等の先進事例も参考にしながら、学校、家庭、地域及び関係機関が連携した学校安全体制の構築を図るための事業として発展していきました。

１日防災学校の様子

ンで開催しました。発表会では、委託先の北海道教育委員会、神奈川県教育委員会、
徳島県鳴門市教育委員会が実践発表を行いました。実践発表の概要を紹介します。
（１）学校、地域、関係機関が連携した地域
全体での防災教育―北海道教育委員会の取組―
北海道教育委員会では、災害の履歴や経験、知恵を確実に受け継ぐ「時代をつなぐ」防災教育と、学校と地域が連携・協働
し「横につなぐ」防災教育に取り組み、地域防災力の向上を目指しています。具体的には、道教委と市町村教委が連携して、「１日防災学校」「高校生防災サミット」「高校生学校安全支援事業」「被災地域に対する支援」等の取組を行っています。
「１日防災学校」の取組では、道、道教
委、市町村、地域、防災関係機関が連携し、避難所設営体験、防災かるたや防災
グッズづくりなどを行っています。令和３
年度は、154市町村の441校（小学校218校、中学校112校、高等学校89校、特別支援学校22校）で実施しています。これらの市町村の中でも、総合支援事業の委託先である函館市では、活火山で噴火の可能性が高い恵山の地域をモデル地域（小学校１校、中学校１校）設定し、拠点校を中心に、学校、地域住民、関係機関が連携して取り組みました。具体的には、授業でハザードマップ※ 大阪教育大学学校安全推進センターに置かれている
日本セーフティプロモーションスクール協議会が、学校安全に関する指標（組織、方略、計画、実践、評価、改善）に基づいて、学校安全の推進を目的とした中期
目標・中期計画（３年間程度）を明確に設定し、その目標と計画を達成するための組織の整備とＳ－ＰＤＣＡ
Ｓサイクルに基づく実践と協働、さらに分析による客観的な根拠に基づいた評価の共有が継続されていると認定された学校を認証する取組。

３

具体の取組事例について～全国成果発表会より～総合支援事業での成果を普及する目的
で、全国成果発表会を開催しています。令和３年度は、令和４年１月28日にオンライ

９

ＡＲを活用した火災避難時の体験

感染症対策を行う避難所の受付の訓練を活用してどのような被害状況になるのかを調べてまとめる学習や、予想噴火警戒レ
ベル４を想定した地域合同避難訓練を行いました。恵山中学校を会場に、小学生、中学生、地域住民が、火山噴火を想定した避難訓練や避難所設営（段ボールベッド設
営、パーティション設営）、大学の先生による「地域の災害と中学生としての意思と役割」というテーマの授業などが行われました。火山を想定した実際の避難訓練から課題を明らかにし、危機管理マニュアルの見直しも行われました。
（２）生徒参画型の実践的防災訓練―神奈川県教育委員会の取組―
神奈川県教育委員会では、ＤＩＧ（災害図上訓練）、宿泊防災訓練、防災教育研修
講座、ＡＲ技術を活用した防災教育等を行っています。拠点校の神奈川県立西湘高校では、シェイクアウト訓練、実践的防災
訓練、防災講話（被災地の語り部、オンライン）等に取り組みました。実践的防災訓
練では、生徒が自己の生命を守り、実際に自己の役割を果たすことができるようにすることを目的に、生徒がＤＩＧで地域の災害リスク等を把握し、ＡＲ訓練、ＢＬＳ訓
練、消火訓練等に主体的に取り組みました。中でもＡＲ訓練では、津波を想定した
ＡＲを体験したり、火災避難時の視界を体験しながら避難したりしています。生徒
は、津波襲来時に漂流物が迫ってくる怖さや対応の仕方を学んだり、火災発生時に姿勢を低くして避難しなくてはならない理由
を体験的に学んだりすることができました。また、この訓練には、地域の方々も参加し地域の防災対策への一助となりました。
（３）家庭や地域とともに取り組む防災教育―徳島県鳴門市教育委員会の取組―
鳴門市教育委員会では、「主体的な姿勢
で防災に向き合い、家庭や地域ととともに自分の命を自分で守る子どもの育成」を目的に、家庭・地域・自主防災会等と連携した実践や、「フェーズフリー」の考え方を取り入れた教育実践に取り組んでいます。
拠点校の鳴門市第二中学校では、「防災の担い手としての実践力の育成～助けられる
人から助ける人へ～」を目標に、地域防災マップを活用した避難経路の確認や、防災
講演会、避難訓練、避難所運営訓練、県立
防災育成センターでの研修、「防災クラブ」による「中高防災交流イベント」「防災だより」の発行、小中合同防災学習等を行いました。これらの活動を地域の方々や自主防災会の方々とともに行うことで、生徒たちに地域の防災の担い手としての意識を高め、学校と地域の連携が強化される機会となりました。
また、鳴門市では、「フェーズフリー」という考え方を取り入れた防災教育に取り組んでいます。「フェーズフリー」とは、身のまわりにあるモノやサービスを、「日常時」はもちろん、「非常時」にも役立て

110■地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育の推進に向けて■

ることができるようにするという考え方です【下図参照】。鳴門市では、このフェーズフリーの考え方を取り入れた防災教育の授業方法など紹介した学校向けのガイド
ブックを作成しています。例えば、算数の時間に、津波の速さ、避難場所までの距
離、津波の到達時間を題材に学習すること
で、津波に関する知識を身に付ける取り組
みなどが行われています。

４

クを踏まえ、教育委員会や学校と連携しな
がら、児童生徒等が将来の地域防災力の担い手となるよう、消防団員、自主防災組織員等による講演や体験学習、防災訓練等の防災教育を推進することを示しています。
そして、防災教育を地域等と連携して取り組むことにより、児童生徒等の主体性や社
会性、郷土愛や地域を担う意識を育んでいくという効果も期待されます。災害リスクだけを学ぶのではなく、自然がもたらす恩恵を学ぶことで、地域に対する理解も一層深まります。防災教育を、単に生命を守る技術の教育として狭く捉えるのではなく、「防災を通した教育」と広く捉えることも重要です。

多様な地域の主体と連携・協働した防災教育の推進について

地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育を推進していくためには、学校、家庭、地域、関係機関等が連携・協働して取り組んでいくことがとても重要です。第３次計画では、推進方策として、「家庭、地域、関係機関等との連携・協働による学校安全の推進」を掲げています。その中で、例えばコミュニティスクール（学校運営協
議会制度）や地域学校協働活動などの学校と地域の連携・協働の仕組みを活用することや、災害時において避難所の円滑な開設・運営を図るために、市町村防災部局等と学校、地域の防災組織（自主防災組織）などとの平時から連携を深めておくことを示しています。
また、地方公共団体は、地域の災害リス

５

おわりに

我が国では、大規模災害の発生が懸念されており、どこに住んでいても災害に遭う可能性があります。子供たちには、災害から身を守る力を身に付けるとともに、災害を乗り越え次代の社会を担っていくために必要な力を育んでいく必要もあります。
防災関係者の皆様には、これまでも多大なご尽力をいただいてところではあります
が、学校での防災教育の充実に向けて一層のお力添えをお願いします。

「フェーズフリーの考え方」（鳴門市教育委員会「PHASE FREE CONCEPT & GUIDEBOOK for School」より）

11

令和３年７月からの一連の豪雨災害を踏まえた避難のあり方について
内閣府政策統括官（防災担当）付 参事官（調査・企画担当）付

河川堤防等の施設能力を超える豪雨とな

１ はじめにり、避難が間に合わず、死者・行方不明者
令和３年７月からの一連の豪雨災害でが200名を超える極めて甚大な被害が生じは、洪水や土石流等により多くの方が亡くました。この未曾有の豪雨災害による課題

なる被害が連続して発生しました。

を教訓とし、避難対策の強化を検討するた

今般の一連の豪雨災害を受けて、内閣府

め、平成30年８月に中央防災会議の防災対において「令和３年７月からの一連の豪雨

策実行会議の下に「平成30年７月豪雨によ災害を踏まえた避難に関する検討会」（以る水害・土砂災害からの避難に関するワー

下「本検討会」という。）を設置し、住民

キンググループ」が設置されました。

の避難行動や市町村による避難情報の適切

このワーキンググループの報告においてな発令に関して議論が行われました。その・ 防災行政の現状として、「突発的に発生後、令和４年２月４日に「令和３年７月かする激甚な災害に対し、既存の防災施設

らの一連の豪雨災害を踏まえた避難のありや行政主導のソフト対策のみでは災害を方について（報告）」が公表されたため、防ぎきれない」こと、「行政を主とした概要を紹介します。

取組ではなく、国民全体で共通理解のも

２と、住民主体の防災対策に転換していく

避難に対する基本姿勢とこれまでの取組必要がある」こと
・ 目指す社会として、「住民が『自らの命

我が国は、河川氾濫により形成された沖は自らが守る』意識を持って自らの判断

積平野に多くの人口が居住しており、急峻で避難行動をとり、行政はそれを全力でな地形を有する国土であることに加え、地支援するという住民主体の取組強化によ質が脆弱な地域も多いという地形・地質条

る防災意識の高い社会を構築する必要が件を有しています。更には、台風等によるある」こと豪雨が高い頻度で発生するという気象条件

といった基本姿勢が示されました。

もあることから、水害・土砂災害のリスク

こうした基本姿勢のもとで、令和元年度が高いという地理的特徴を持っています。

出水期には、避難情報や防災気象情報等のそのため行政においては、これまでもこ

防災情報を住民が直感的に理解できるよれらの災害を未然に防止するためのハード

う、５段階の警戒レベルを用いた情報提供対策を進めるとともに、避難情報の発令基が開始されました。

準の整備等のソフト対策の充実が図られてしかしながら、令和元年台風第19号では、避難をしなかった、あるいは避難が遅きました。

れたこと等により、多くの方が亡くなる結

しかしながら、平成30年７月豪雨では、

112

果となりました。こうした課題を踏まえ

近年、毎年のように豪雨による水害・土砂て、令和２年６月に「令和元年台風第19号

災害が発生しており、多くの方が犠牲となって等を踏まえた避難情報及び広域避難等に関いますが、これらの災害により命を失う人が一するサブワーキンググループ（以下「ＳＷ

人でも少なくなるよう、平成30年７月豪雨からＧ」という。）」等において、避難情報にの教訓を踏まえた避難に対する基本姿勢のも関する制度面も含めた検討が進められましと、引き続き、避難対策の強化を図るための取た。その後、ＳＷＧからの提言を踏まえ組を推進していくことが重要です。

て、令和３年５月に災害対策基本法が改正本検討会では、令和３年７月からの一連され、従前の警戒レベル４にあった「避難の豪雨災害を踏まえて、住民の避難行動や勧告」と「避難指示」について、避難すべ

市町村における避難情報の発令が適切に行

きタイミングを明確にするため「避難指われていたか、という観点から災害を振り示」へと一本化するなど、避難情報を分か

返り、今後の避難対策の強化に向けて実施

りやすくするための見直しが図られまし

すべき対応について議論を行いました。

た。

（図１参照）。

( 図１）令和３年７月からの一連の豪雨災害を踏まえた避難のあり方について（概要）13民と市町村の連携を強化し、自助・共助・３ 住民の適切な避難行動の促進

公助のそれぞれの強みを活かすことで、実効性ある避難行動に結び付くことが期待さ(１）住民の適切な避難行動の促進に向けた対応の方向性れます。参加型・体験型の防災活動や実践

激甚化・頻発化する災害の中、一人一人的な防災教育など、地域防災力の向上に積の状況に即した避難情報の発令は困難であ極的に取り組んでいる地域では、更なる防り、避難の最終判断は個人に委ねられるこ

災意識の向上と定着を図るための手段としとから、住民は、「自らの命は自らが守て、地区防災計画の作成を推進することがる」意識を持ち、主体的に避難行動をとる重要です。

ことが必要となります。こうした住民主体②災害の切迫感・臨場感を住民に伝えるの防災対策への転換は、一朝一夕に成し得ことで避難行動を後押しるものではなく、災害文化を醸成する機運

災害から一人でも多くの命を救うためにを高めていくために、粘り強く持続的に、

は、災害文化を根付かせるため、これらの地域において防災に関する教育と啓発活動

継続的な取組と併せ、早期に避難の実効性を続けていくことが必要です。

を高められるよう、人の行動特性を踏まえ(２）実施すべき主な取組

た、避難を促す取組も重要です。また、災①住民一人一人の「自らの命は自らが害の切迫感・臨場感が住民に伝わり、住民守る」意識の向上

が危機感を持つことができるようデジタル

過去の災害において、適切な避難により技術の活用を図ることも重要です（図２参照）。

命を救えた事例を見ると、平時から防災リーダーが中心となり地域で防災活動を行うことで、住民の防災意識が向上していることから、地域の防災リーダーを育成していくことが重要です。また、地域住民が、主体的に参加型・体験型の実践的な防災活動に参加することを通じて、地域防災力の向上を図っていくことが必要です。
子どもたちへの防災教育の場面では、学校安全の推進に関する計画や学習指導要領( 図２）ＶＲ技術を用いて浸水時の様子を画像化した例※の改訂を始め、防災教育の充実が逐次図られてきたものの、一部、形骸化等も見られ４たことから、子どもたちが「自らの命は自市町村による避難情報の適切な発令らが守る」意識を身につけ、将来の地域における防災の担い手として育ってくれるよ(１）避難情報の適切な発令に向けた方向性

うに、地域と学校が連携して、実践的な防行政は、平時からの防災教育と啓発を通

災教育を着実に推進していくことが重要でじて、住民の「自らの命は自らが守る」意す。

識の徹底を図るとともに、災害時には、住民が主体的な避難行動をとれるよう全力でまた、地区防災計画制度により、地域住114

■令和３年７月からの一連の豪雨災害を踏まえた避難のあり方について■支援することが重要です。特に、避難情報

５

おわりに

の発令は、住民の生命を守るための災害時における市町村長の重大な使命となりま

近年、豪雨災害が激甚化・頻発化していす。

ます。行政は防災対策の充実に不断の努力

こうした住民主体の防災対策への転換がを続けていきますが、住民は、突発的に発必要であることを行政がしっかりと理解し生する激甚な災害に対して、既存の防災施た上で、避難情報が適切に発令できるよ

設や行政主導のソフト対策には限界がある

う、市町村の人材育成や専門家等から市町ことを認識する必要があります。国民の一村への支援の充実を図ることにより、災害人一人が主体的に行動し、災害をどこか遠対応力を向上することが重要です。

くで起きている「他人ごと」として捉える(２）実施すべき主な取組のではなく、「わたし達」の大事な命に関①市町村における災害対応に関するわることとして捉えなければ、自らの命を理解の向上

守ることは難しく、大事な命を守るため

被災経験の有無などにかかわらず、市町に、平時から「わたし達」が、災害はどこ村が円滑に災害対応を行えるよう、知見をでも起こりうる身の回りにあるものとして有する人材の育成や平時からの避難情報の捉えるとともに、防災を当たり前と感じて発令基準の整備により、災害対応に関する生活に取り込む防災の日常化を通じて、理解を深めることが重要です。

「災害文化」を醸成することが大事です。

②市町村に対する技術的な支援の充実

他方で行政は、「わたし達」が災害から命市町村における災害対応力の強化に併せを守るための行動に対する支援を惜しんでて、市町村が高度で専門的な情報も踏まえはなりません。

た判断を行えるよう、専門家からの技術的本検討会における取りまとめを受けて、な助言など、市町村に対する支援の充実を

住民と行政が一丸となって取組を進め、災図ることが重要です（写真１参照）。

害による犠牲者が一人でも少なくなるよう、防災意識の高い社会が実現されることが強く期待されます。

( 写真１）気象防災アドバイザーの活動の様子※（出典）※：令和3年7月からの一連の豪雨災害を踏まえた避難のあり方について（報告）参考資料１（補足説明）より

15

海・船の視点から見た港湾強靱化の検討
国土交通省 港湾局 海岸 ・ 防災課 災害対策室

１

見た港湾強靱化」とりまとめVer.1』が公表

はじめにされたところです。

南海トラフや日本海溝・千島海溝沿い等

以下、本とりまとめの概要を記載します。

の大規模地震の切迫性が懸念されており、
巨大地震・津波の切迫性、備えの必要性が再認識されています。これまでに、国・港湾管理者が中心となり、港湾の強靱化に向けて、全国125港の重要港湾以上の港湾における事業継続計画（港湾 BCP）の策定や防災訓練の実施、耐震強化岸壁の整備、緊急確保航路制度の創設、防波堤等の粘り強い化など、ソフト・ハード一体となった防写真１

災・減災対策が推進されてきました。
一方で、津波来襲時に船舶に起こり得る

２

船舶の岸壁への乗揚げ（仙台塩釜港）

海・船の視点から見た港湾のリスク

リスクを軽減する「海・船の視点」から見た対応は必ずしも十分に講じられてきませ海・船の視点から見た港湾強靱化にあたんでした。現に、東日本大震災では、津波り、津波来襲時に船舶に起こり得るリスク

により港内で船舶が漂流した事例、船舶がとして、以下の（１）～（３）が挙げられ係留中に津波の来襲を受け、岸壁等に衝突ています。

を繰り返した事例、陸上に船舶が乗揚げた(１）沖合退避を行う上でのリスク事例が発生しました（写真１）。このよう①津波に関する正確な情報が不足し、沖合退避の判断が遅れるリスクな事態が、仮に三大湾（東京湾、伊勢湾、大阪湾）等で生じた場合、幹線物流やエネ②離岸・出港のための作業員が調達できず、

ルギー産業等をはじめ、日本の社会経済全乗組員のみで離岸・出港を行わなければ体に甚大な影響を与えることが懸念されまならないリスク③沖合退避が間に合わず、港湾内で津波のす。

来襲を受けるリスク

上記を踏まえ、国土交通省港湾局では、
令和２年６月に「海・船の視点から見た港④沖合退避の途中に港内で引き波に遭遇

湾強靱化検討委員会」を設置しました。津

し、航路・泊地の水深が浅くなり船舶航

波来襲時に、船舶に起こり得るリスクの軽行に支障が出るリスク減策の方向性や諸施策等について検討を行⑤沖合退避の途中で、航路上に多数の漂流い、令和３年３月に『「海・船の視点から物や他の船舶があり、沖合退避の支障と116

き行動として、最も基本的な退避行動とななるリスク(２）係留避泊を行う上でのリスク（図１）ります。

①引き波発生時に、船底が海底面に接触す①出船係留の推奨【ソフト・ハード施策】
我が国の港湾は、平時における船舶の安るリスク②津波来襲時（高水位）に、船体の傾斜に全な入港や経済合理性の観点から、入船係

よる岸壁等の衝突や船舶が乗揚げするリ留が多くみられます。しかし、入船係留のスク

場合、出船時に回頭する必要があり、沖合③船体動揺・津波等により係留索・係船柱

退避に時間を要します。このため、迅速な等の係留系が破断・損壊し、船が漂流す

沖合退避を可能とする、出船係留が求めら

るリスク

れます。
②係留索解放の自動化【ハード施策】
津波警報等の発令時に、乗組員自らが下船して離岸・出港作業を行うことが想定されます。このような場合、乗組員が危険に晒される上に、離岸までに通常以上の時間を要することから、岸壁係留中や航路航行中に津波の来襲を受ける危険性を高めることとなります。
上記のリスクについて、クイックリリー

図１

津波来襲時の船舶におけるリスク（イメージ）

ス型係留装置等によって、綱取り・綱放し(３）船舶漂流の発生等により起きるリスクに頼らず自動で係留索を開放する係留シス①漂流し操縦不能となった船舶が、岸壁等テムの導入が有効となります。
③津波・引き波から退避しやすい航路のに衝突を繰り返す、または浅瀬に座礁し、導入【ハード施策】

航路閉塞を招くリスク②漂流し操作不能となった船が、第２波等

津波発生時、引き波が生じることがあにより、コンビナート等に乗揚げ、被害り、航路上で船舶が座礁する恐れがありまが拡大するリスクす。船舶が迅速に沖合退避するためには、

これらのリスクを軽減し、被害拡大を未

引き波発生時においても、沖合に向かって然に防ぐような施策を先手かつ着実に講じ

円滑に航行できる対策が必要となります。

ていくことが重要となります。

各港湾において、津波の規模や到達時間を３

考慮し、来襲する引き波高に耐え得る航路

海・船の視点から見た港湾強靱化

水深を検討し、実態を踏まえた効果的な対港湾強靱化について、前節「２．海・船応が求められます。

の視点から見た港湾のリスク」に示された(２）係留避泊の安全性を向上するための施策

リスクを軽減するために、想定される施策

係留避泊は、港内で係留・荷役中の船舶は以下のとおりです。

が自力での離岸・出港作業を完了出来ない(１）沖合退避の迅速化を促進するための施策

場合や沖合退避までの時間的余裕がない場

沖合退避は、船舶が津波来襲時にとるべ合に選択される行動であり、東日本大震災

17

においても、同様の手段で津波の来襲を凌しております。

いだ事例が多く報告されています。係留船
舶の係留系破断・損傷等により船舶が漂流した場合、周囲に甚大な影響が及ぶことが想定されることから、安全な係留避泊を可能とする施策が重要となります。
①津波を考慮した係船柱・防舷材の導入【ハード施策】
係留避泊を念頭においた場合、係留施設と船舶の接点である係留系（係船柱・係留
図２

索・防舷材等）が津波に対して機能する必要があります。しかし、係船柱や防舷材の粘り強い防波堤の構造モデル③船員等の人命を守る津波避難タワー等の設計において、津波荷重が船舶に作用した整備【ハード施策】

場合の牽引力は考慮されていません。ま

港湾における産業・物流施設は、大部分た、2024年のSOLAS条約改正に伴う新規則のが背後の市街地を防護する防護ラインの外適用により、係留索の強化が予定されてい側に立地しており、レベル１津波であってます。それに伴い、津波襲来時において、も浸水することが想定されます。このこと

係留索に比べて、係船柱が先に限界状態をから、港湾労働者や港湾利用者等が安全に迎えることが判明しています。そのため、避難できるよう、平成25年９月に「港湾の既存の係船柱の安全性照査を行い、リスク

津波避難対策に関するガイドライン」が策評価により得られたふ頭毎の優先度を勘案定されています。当該ガイドラインを踏まし、津波外力と新規則を考慮した係船柱のえて、津波発生時に堤外地で活動する港湾設置・改良を促進する必要があります。

労働者や船員等が安全に避難できるよう津②津波エネルギーを減衰する防波堤の波避難施設（写真２）等の設置を引き続き延伸・嵩上げ・補強【ハード施策】

推進しております。

防波堤は、防波堤背後への津波流入を抑制するとともに、背後地の津波到達時間を遅らせ、係留避泊の安全性向上に寄与し得ることから、津波を配慮した、防波堤の延伸が有効となります。加えて、地震による防波堤の沈下が越流を発生させる可能性があることから、防波堤の嵩上げ・補強を行う必要があります。
また、設計津波を超える津波発生時に、防波堤が倒壊し、係留避泊が困難になる事

写真２

態を防止するため、全壊しにくく、全壊に至るまでの時間を延ばすことを可能とする

津波避難タワーの設置(３）衝突・乗揚げを抑制するための施策「粘り強い防波堤（図２）」の整備を推進

東日本大震災の際、岸壁係留中に津波の118

■海・船の視点から見た港湾強靱化の検討■

来襲を受け、岸壁等に衝突を繰り返した事効果があります。また、後背地の安全性を例や、津波により岸壁に船舶が乗揚げた事向上する対策として、護岸等の嵩上げ（写例が報告されています。このような事態に真３）、乗揚げ防止柵、津波対応型燃油タ

対するリスク軽減策を、以下に示します。

ンク、津波防御壁等の設置による船舶乗揚

①民有護岸の耐震化等による航路等のげ前後のリスクを軽減することが有効であ

安全性確保【ハード施策】

り、乗揚げ・流出防止施設の整備を推進す

臨海部のコンビナート等の施設は、石油ることが求められます。

タンクその他危険物を備えており、これら

４

おわりに

の損壊が施設周辺に甚大な被害を与えるおそれがあります。特に、耐震性や所要の天

本稿では、切迫する巨大地震・津波に対端高が確保されていない護岸については、する海・船の視点から見たリスクを整理

早期に対策を講じる必要があります。しかし、リスク軽減策の一部を紹介しました。

し、臨海部の護岸等の民有施設の約1/4につ

今後は、船舶の沖合退避の迅速化、係留

いては、対策の有無・実施時期は各事業者

避泊の安全性向上、衝突・乗揚げの抑制のに委ねる必要があります。

観点から、各港湾の事業継続計画（港湾Ｂ

現在、耐震強化岸壁等に接続する航路沿ＣＰ）の更なる充実化に取り組むほか、退いの護岸については、当該航路の機能維持避しやすい航路・泊地の実現、津波を考慮の観点から無利子資金の貸し付けや税制特した係船柱・防舷材の導入に向けて、国土例が措置されています。当該制度の適用に

技術政策総合研究所や港湾空港技術研究所あたり、出船係留や自力回頭等の動線によと連携し検討を進めて参ります。

る離岸を念頭におきながら対策を実施し、今年３月にも、福島県沖を震源とする最

津波到達時間や沖合退避時間に基づいて優大震度６強の地震が発生するなど、巨大地先順位を決めることが必要となります。

震・津波に対する切迫性は高まりを見せて②防衝施設や乗揚げ・流出防止施設の整備

います。これらのリスクに対応するため、【ハード施策】

ソフト・ハード一体となった総合的なリス

防衝設備は、台風や津波来襲時においク軽減策を具体化すべく検討を進め、よりて、船舶の橋梁への衝突リスクを軽減する

安全・安心な港づくりを進めて参ります。

(a)

嵩上げ前

(b)
写真３

護岸の改良

19

嵩上げ後

静岡県における木造住宅の耐震化の取り組み
静岡県くらし・環境部建築安全推進課

静岡県では、昭和51年に東海地震説が発表されて以来、東海地震対策を県政の重要施策の一つに位置付け、地震対策に積極的に取り組んできました。また、本県では特に「木造住宅の耐震化」に対して重点的に支援し、地震による建物の倒壊等の被害から一人でも多くの県民の命を守ることを基本方針として各種施策を行っています。

特に南海トラフ巨大地震については東日本大震災を上回る被害が想定される中、住宅の耐震化をはじめとする地震対策の重要性・緊急性はより一層高まっている状況です。

２(１）事業の創設
本県では、阪神・淡路大震災での被害を教訓に今後想定される巨大地震による建物の倒壊被害から県民の生命を守り、少しでも被害を軽減するため、平成13年度に全国に先駆けて「プロジェクト『ＴＯＵＫＡＩ（東海、倒壊）-０（ゼロ）』事業（以下「ＴＯＵＫＡＩ－０」という。）」を創設し、市町と一体となって昭和56年５月以前に建設された旧耐震基準の木造住宅等の耐震化を推進してきました。
(２）補助事業の内容
ＴＯＵＫＡＩ－０における木造住宅の耐震化への助成は、主に次の①から③になります。
①専門家による無料の耐震診断②補強計画の作成に対する助成③耐震補強工事に対する助成補助事業の対象は前述のとおり、昭和56年５月以前に建築された旧耐震基準の木造住宅です。また、本県の補助制度は県と市町の協調補助を基本としており、県は耐震診断や耐震補強を実施する県民に対して補助する市町に対して助成を行っています。①から③の事
業については、県内全35市町において補助制度を創設しています。
「①専門家による無料の耐震診断」は、市町が建築士会などの建築関係団体と委託契約を締結し、住宅所有者からの電話申込み等に

１ 木造住宅の耐震化の重要性
平成７年の阪神・淡路大震災の死者数約
6,400名の内８割以上の方が家屋の倒壊と家具の転倒が原因で亡くなっています。地震による死傷者を少しでも減らすためには、住宅の耐震対策が特に重要になります。
阪神・淡路大震災以降も、平成16年の新潟中越地震、平成23年の東日本大震災、平成28
年の熊本地震など、全国各地で大規模な地震が発生しており、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況です。

平成 28 年熊本地震

プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」

被害状況

本県に影響の大きい東海地震や東南海・南海地震及び首都直下地震については、発生の切迫性が指摘されており、地震が発生すればその被害は甚大なものと想定されています。

120

制度の拡充を行ってきました。
「③耐震補強工事に対する助成」は、県は市町に対し、一般世帯30万円、高齢者のみ世
帯等50万円の定額補助を行ってきました。平
成28年の熊本地震の被害状況を踏まえ、耐震化ＰＲを条件に15万円増額する制度拡充を令
和２年度まで実施しました。さらに、令和２
年度からは新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所での３密対策や次なる感染症へ備えるため、地震後に住み慣れた自宅で在宅避難生活を送れるよう、従来より高い耐震性を確保する耐震改修に対して15万円の補助額の割増しを行っています。
また、令和３年度からは「②補強計画の作成に対する助成」と「③耐震補強工事に対する助成」を一体的に実施する事業に対する補助制度へ移行しています。
令和３年度末までの補助事業の実績は、耐震診断は累計で87,784戸、耐震補強工事への助成は25,178戸となっています。特に耐震補強工事への助成累計戸数は、本県調査によると全国第一位の実績となります。
また、旧耐震基準の住宅は築40年以上が経過していることから、現在では耐震補強以外にも「建替え」や「除却」、「住み替え」に対する助成制度も創設しており、各世帯の事情に応じた幅広いメニューを設けています。
さらに、耐震化未実施の所有者に対しては、住宅耐震化に係る相談員や専門家を派遣する補助事業を創設し、耐震化を促進しています。

より、所有者の費用負担がなく、静岡県耐震診断補強相談士による耐震診断を受けられる制度となっています。静岡県耐震診断補強相談士（以下「補強相談士」という。）とは、所有者が安心して耐震化に取り組めるよう、
ＴＯＵＫＡＩ－０の開始に併せて創設した本県独自の技術者認定制度です。県内に在住又は在勤の建築関係技術者のうち、県が主催する講習会等を受講するなど、一定の要件を満たす者に対し、耐震診断の専門家として県が認定しています。補強相談士は耐震診断のほかにも、耐震補強等の相談を行うなど、地域のホームドクターとしてＴＯＵＫＡＩ－０や住宅の耐震化推進において重要な役割を果たしており、令和４年３月末現在1,742名が登録しています。特に住宅の耐震診断結果の報告の際は、所有者が安心してその後の耐震補強工事を行えるよう、耐震補強の方法や事例、補助制度や今後の手続き等について、補強相談士から丁寧な説明を行うことで、耐震化がスムーズに行われるようにしています。
「②補強計画の作成に対する助成」は、補強計画の作成に要する費用の３分の２に補助する制度とし、平成25年度からは、高齢者のみ世帯等は原則無料で実施できるよう、補助（平成 14 年度～令和２年度）

３

これらの取組を行ってきた結果、本県の現在の住宅の耐震化率（平成30年住宅・土地統計調査より推計）は、居住世帯のある住宅約143万戸のうち、耐震性がある住宅は約127万戸で、耐震化率は89.3％となっています。
全国と比べても耐震化が着実に進んでいる
ものの、耐震化率の向上に大きく寄与する建替えが想定より進んでいないことや、資金面（令和３年度～）ＴＯＵＫＡＩ－０施策概要

所有者等への補助額※（令和３年度）
一般世帯

65万円～130万円

高齢者のみ世帯等90万円～150万円

住宅の耐震化率の現状※金額は市町により異なります。

21

住宅の戸数と耐震化率の推移

や高齢等の理由から耐震補強に取り組むことが難しい世帯が多く残っています。引き続き耐震化を促進する必要があることから、｢静岡
県耐震改修促進計画（第３期・令和３年度～７年度）｣において、令和７年度末における県内の住宅の耐震化率95％を目標に掲げ、市町と連携した更なる取組を実施しています。
特に住宅の耐震化は、住宅の倒壊を防ぐとともに津波からの早期避難を可能とし、県民の命を守ることはもちろん、負傷者や避難者を減少させ、発災後の応急対応や復興における社会全体の負担を軽減する効果があります。また、地震後の避難生活は在宅避難が基本であり、新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所での３密対策も必要なことから、避難所への集中を抑制するためにも、耐震化の促進が重要になります。
また、昭和56年以前の木造住宅のうち、約７割の世帯は、65歳以上の高齢者が家計を主に支えており、耐震補強の実施にあたり、資金面や工事期間における日常生活への影響など、高齢者にとっての負担が大きい状況です。耐震補強に加え、建替えや除却、住み替えの促進も重要な取組になります。

４

普及・啓発に係るこれまでの取組

耐震化に対する補助制度に加え、耐震化に係る周知・啓発を効果的に実施することが耐震化の促進には重要です。特に耐震化が進まない高齢者世帯に対しては、直接訴えかける
地道な取組が必要になります。
本県では、平成22年度から、昭和56年５月以前の旧耐震基準の木造住宅の所有者のうち、耐震診断や耐震補強工事を実施していな
い世帯に対し、往復はがきによるダイレクト
メールを発送するとともに、県と市町合同で戸別訪問を行い、入居者への丁寧な説明を行うなど、直接的な働きかけを重点的に実施してきました。さらに、高齢者が多く集まる地122■静岡県における木造住宅の耐震化の取り組み■

耐震性なし

耐震性あり

木造住宅の倒壊実験教材 ｢ ぶるる ｣きっかけリーフレット

域のシニアクラブの活動場所に出向いたり、木造住宅の倒壊実験教材｢ぶるる｣を活用した出前講座の実施、「耐震補強工事中｣の幕表示
による地域住民同士の意識啓発を実施し耐震化へ誘導しています。
また、高齢者世帯の多くが、資金不足や跡継ぎがいないなどを理由に、耐震補強工事に躊躇している実態を踏まえ、耐震化に進まな
い高齢者の背中を後押しできる一つのヒント
として、「遊びにくる孫たちの安全を確保した
い」、「近所に迷惑をかけたくない」などの思いから、実際に耐震補強工事に踏み切った高齢者の事例を紹介する「きっかけリーフレッ
トを作成しました。さらに、地震後の避難生
活をイメージできるチラシも作成し、これらのリーフレット等を活用し、所有者の心に訴えかける啓発活動も行っています。

５

度を令和７年度までを一区切りとし周知啓発を徹底して行い、いつ起きてもおかしくない
大地震への対策をやり切るという覚悟で取り組んでいます。
今後は、耐震化が必要な住宅に居住する世帯に対して、テレビＣＭや戸別訪問、ダイレ
クトメール等、周知啓発の取組を積極的に取り組んでいきます。また、資金面等の理由により耐震化に踏み出せない世帯に対しては、
耐震補強以外の命を守る対策として、防災ベッドや耐震シェルターの設置を誘導していきます。
さらに、市町や建築関係団体との連携に加え、自主防災組織や福祉関係団体（地域包括支援センターや介護支援専門員等）との連携を強化し、住宅の所有者や居住者にとって、より身近な地域の相談者からも働き掛けていただくことで、耐震化の促進をより一層、進めていく所存です。

ＴＯＵＫＡＩ－０の総仕上げ

本県では、令和７年度末の住宅耐震化率95％の目標達成のため、耐震化が必要な住宅に居住する世帯に対して耐震化の重要性を確実に伝えるとともに、各世帯の事情に応じて「耐震化」又は「命を守る対策」のいずれかに誘導し、令和７年度までの間でＴＯＵＫＡ
Ｉ－０の総仕上げを図ります。また、全国に先駆けて耐震補強への補助制度をスタート
し、約20年間継続してきた本県独自の支援制

23

北 から
南 から

防災を地域の文化に～いざという時の為に、体験した事は忘れない！～
青森県青森市 原別地域まちづくりを進める会
会長 大坂 美保

地域と防災拠点である学校とが連携して防災教育に取組むことで、地域の世代間交流の場にもなりそれが地域コミュニティの強化につながり、体験の繰り返しと継続による防災体
験が地域の文化になると感じています。
「災害時、誰ひとり取り残さない避難所運営」を地域の最終目標にしながら継続した活動が評価を受け、「ぼうさい甲子園」において2018年「フロンティア賞」2020年・2021年「しなやかwithコロナ賞」を受賞しました。

１ はじめに
青森市立東中学校区を含む「原別地域」
は、陸奥湾と八甲田山に囲まれた青森市東部に位置しています。平成17年より東中学校学
区内の小学校では毎年防災キャンプが行われており、地域においても町会単位による自主
防災組織が設立され、年１回の防災訓練の実
施等、地域自主防災へ取組む環境が整ってきました。
平成24年に地域のまちづくり協議会「原別地域まちづくりを進める会」が組織されたのを機に、地域で育つ中学生と連携して、防災を考えながら地域社会が地域を守るための取組みが始まり、平成26年からの８年間、東中学校を拠点に男女共同参画の視点を取り入れた避難所運営訓練を実施しています。

３ 地域と共に学ぶ防災力 UP の内容
訓練では参加者全員が「総務・情報班」「施設管理班」「要配慮者・衛生班」「炊き出し班」に分かれ避難所を設営します。避難防災教育

２ 避難所運営訓練の目的
自主防災組織には、東中学校ＰＴＡ、民生委員、防災士、消防団、警察官、赤十字救急法指導員、東中おやじの会等、地域に住む
様々な人的資源の存在が災害時の避難所運営の中心的な役割を担うことから、地域に住む皆さんと共に運営委員会を設立しました。

124

北 から 南 から同参画の視点の必要性を学びます。
さらに災害関連死を課題に、せっかく助かった命、助けられた命、何も無ければもっと生き続けた命を考え、「学校と地域が一体になって取り組む避難所運営訓練」は、「いざという時のために体験した事は決して忘れないプログラム」として、安心安全なまちづくりへ繋がっています。
平成30年には全国で初めて、青森県ドクターヘリと医療機関及び消防機関との合同訓練を実施、令和元年には災害時の周囲の状況や被害の規模を正確に映像で把握できる「ドローン」を活用、訓練内容を撮影し映し出す
ことで防災時の救命救助行動をリアルタイムに確認することができました。特にドクターヘリの校庭離着陸は、見ていた生徒や学区内の小学校児童へ強い印象を与えたようで、「ドクターヘリに乗れる医師に成りたい」と卒業文集に載せた児童もいて、将来の職業を考えるキャリア教育にもなりました。
ＳＤＧｓの目標である「ジェンダー平等を実現しよう」「住み続けられるまちづくりを」「平和と公正を全ての人に」を掲げ、歴代の女性リーダーとともに災害時には「誰ひとり取り残さない」という理念をもって防災による人と地域の繋がりを学んでいます。

所には「要配慮者スペース」「赤ちゃん・コ
ミュニティルーム」「居住スペース」を設置
して災害時の疑似体験をし、「感染症対応非常持ち出し袋」「災害用トイレ」「ゴミ袋を利用した防護服」等を手に取りながら説明を受けることにより理解につなげています。
また、中学生は「災害から命を守る～中学生に出来る事」「阪神・淡路以降に進む防災
教育」「東日本大震災での教訓」などシュミ
レーションゲームによる防災教育プログラムを受講。生徒が「考える力」「判断する力」「生き抜く力」を習得するとともに、自らが「誰が見ても分かりやすい避難所を作りたい」という思いで、避難所運営に必要なサインを「ピクトグラム」として制作展示しています。
特にワークショップやワールドカフェによる「避難所について考えよう」「避難して来る人の気持ち」「避難所でのルール」「避難所のトイレをどうする」等、テーマごとに対話の中で多角的な視点で学び、「自分の命は自分が守る」「自分が助からなければ人を助ける事が出来ない」「中学生でも出来る事がある」「自分たちの地域は自分で守る」という自助・共助による地域防災は、中学生も地域住民も災害直後の避難、避難所の開設とその後の運営、災害時のタイムラインとともに、その重要性と要配慮を含む多様な対応、特に男女共４ 防災を地域の文化にするために学校と地域がともに取り組む防災は、地域で育つ子どもたちの豊かな成長を支え、「地域とともにある学校づくり」を進める「コミュニティス
クール」の強い基盤と成っています。
新型コロナウイルス感染症拡大により多くの制限を受けていますが、災害時誰ひとり取り残さない避難所運営が地域の最終的な目標となり、文化として定着するようにこれからも命を守る活動を継続的に進めます。
一つを知れば一つの行動につながり、そして行
動により自分の命や大切な人の命を救う事も可能です。地域住民の皆さんが正しい防災知識を学び、顔と顔がわかる関係性を築きながら防災に強いまちづくりを進めていきます。

ダンボール
ベット製作

ドクターヘリ

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北 から
南 から

学校独自の教科「塩浜ふるさと防災科」を通して、地域と連携して防災意識の向上を目指した取り組み
千葉県 市川市立塩浜学園
校長 松井 聰１ はじめに

３ 実践内容市川市立塩浜学園は、平成28年度に千葉
県初の義務教育学校として開校しました。
市川市教育振興基本計画の基本理念である「人をつなぐ 未来につなぐ 市川の教育」の具現化にむけて、小学校と中学校をつなぐ教育活動を展開しています。令和２
年度に一体型の新校舎が完成し、コミュニ
ティ・スクールとしても市内の先駆的な役割を果たしてきています。

３・４年生では「ふるさと塩浜」について、５
年生では、「防災」の導入の学習を行い、安全マップ作り、防災意識を高める手立て、共助の動きなどを学んでいます。６年生では、地域貢献について学び、７年生では、災害時に役立つことなどを調べています。これらを踏まえ、８・９年生では６つのゼミ（異学年での交流学習）
において、それぞれのテーマを深めていく学習に取り組んでいます。新しい教科なので、積み上げ・蓄積が大事になりますが、計画・実践・報告の形式をシンプルにして、持続可能な取り組みにしています（右図参照：企画書と報告書）。
地域の方々には「塩浜ふるさと防災科」の講師として、東日本大震災当時の写真などの貴重な資料を提示していただきながら教えてい
ただいています。学習成果は地域の文化祭に出品したり、まちかど健康サロン「ほっとスペース」に掲示したりしていただいています。また、

２ 取り組みの背景
市川市塩浜地区は、平成23年３月の東日本大震災で被災地となりました。液状化の影響で学校のグラウンドが沈下し、しばら
く断水が続きました。学校のまわりの地域
一帯も水のない生活を強いられ、特に高層住宅にお住まいの高齢者には、断水の問題は深刻でした。その際、当時の塩浜中学校の生徒たちが水運びボランティアなどで地域を支えました。自助・共助・公助により地域が復興したことで、地域の絆と学校の役割が再認識されることとなりました。そのような経験をもつ地区に新たに生まれることになった塩浜学園では、小中一貫校として、特色ある教科として学ぶべき内容が「ふるさと」と「防災」に整理され、「塩浜ふるさと防災科」という教科が生まれました。本教科は、前期課程３年生から後期課程９年生まで続き、探求型の授業を作り上げてきていて、教育課程の柱として位置づけられています。

【取り組みの様子★】

防災に関連した資格の取得 塩浜の防災（避難所運営）

自分たちで企画・運営する避難訓練

126

北 から 南 から

企画書（塩浜ふるさと防災科）

年に一回地域と学校が連携した防災会議に参加し、「塩浜ふるさと防災科」の学習内容の報
告など、学習成果等を地域へ発信してきています（取り組みの様子★参照）。

４ 成果
８・９年生が参加するゼミでは、生徒たち自身で避難訓練を計画、実施したり、救命救急の技能を学び伝えたりする活動がみられるようになりました。令和３年度の「なかよし落ち葉
ひろい」という活動では、生徒代表が職員会議の場で提案し、企画・運営も担いました。児童
生徒主体の学習活動が定着してきています。また、地域の方々と連携して取り組むことで、地域と学校が共に防災への意識を高めていける
ようになってきています。今後も地域の力をお借りしながら、「ふるさと」と「防災」を学びな
がら、「心豊かでたくましく生きる児童生徒」を育んで参ります。

報告書（塩浜ふるさと防災科）

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北 から
南 から

文化と防災の合体～演劇・落語・絵本・音楽…
文化で伝える防災の心～
東京都東久留米市「防災一人語り」推進グループ、「防災一人語り」絵本・童話シリーズ
制作グループ、楽曲「うちの UFO 住警器」作成グループ

代表 加藤 雅１「防災一人語り」推進活動「 幸 市！幸 市！早 く 、早 く 逃 げ な さい！私は声の限りに叫びました。」…火災で幼児を亡くした母親の悔恨と、助けられなかった
消防隊長の無念の思いを伝える防災一人語り
第１部「おにぎりいっぱいの愛」を平成17年11月、初演しました。
「防災一人語り」は、一人の演技者が複数の
防災落語其の四「セロ弾きのゴーシュ」を語る川柳つくし師匠。宮尾悠・中村沙穂さんがチェロを演奏

登場人物を演じる朗読劇で、日米の女優、落語家、歌手など多彩な演技者がいます。
「おにぎりいっぱいの愛」をはじめ、救急・救助や消防団活動、自然災害などの主に実話を題材にした英語版や落語を含む合計20の作品（脚本）があり、平成17年の初演以降、各地の小中高校や大学での学校公
演、カナダ大使館での公演などを含め、13
都県で66回、全て無料で上演しています。

バイリンガル絵本の表紙。表紙の絵は、16 歳で亡くなった川﨑沙織さんが中学生で描いたもの

作にした絵本や童話の制作に着手しました。令和２年９月10日、防災一人語り第10部「命のバトン」を原作にした、日本文と英文を併記したバイリンガル絵本「LIFE’SRELAY BATON いのちのばとん」を自主制作
して初版を発行しました（非売品）。

防災一人語り第６部「迷子椎―三宅島大噴火―」を熱演する女優・三咲順子さん

16歳の誕生日を迎えた日、高校の体育祭

バイリンガル絵本 LIFE’S RELAY

２ BATON いのちのばとん

でリレーのバトンを渡した直後に倒れて４

平成30年、「防災一人語り」の脚本を原

NPO法人「命のバトン」を設立し、今も活動日後の９月10日に亡くなった少女の母親が128

北 から 南 からしています。その実話に基づくバイリンガ

ループの活動実績が高く評価されて２回受

ル絵本です。初版から４回の増刷を重ね、賞しています。平成25年１月23日、楽曲

43都道府県の約1,450校（11都県の都県立学「うちのUFO 住警器」作成グループが、第校、61市町村立の小中高校。大学、私立学

17回防災まちづくり大賞で総務大臣賞を受校）に各校１部、寄贈しました。

賞。本年２月25日、「防災一人語り」推進

また、図書館や公共施設、各種法人など

グループが、第26回同賞で消防庁長官賞をにも寄贈し、本年９月10日に第６刷の発行

受賞しました。「防災教育、防災啓発を芸を予定しています。

術・文化にして伝達している点を高く評

こちらは令和４年２月９日、関西地方の価。」「演劇や演奏、落語など芸術的手法

某市の教育長様から頂いた第５刷の寄贈にを用いることにより一人一人の心に響く防際するお礼状の抜粋です。

災啓発活動を継続的に推進しており、文化「『じぶんのいのちもほかのひとのいのち

芸術と防災のコラボレーションという創造もおなじようにたいせつにしてほしい。』

性とその効果が高く評価できる。」、以上

絵本の中でのおかあさんのメッセージは、は、第26回防災まちづくり大賞選定委員のまさに今、子供達に伝えたい一番大切な皆様のコメントです。

メッセージです。」

私たち各グループは、防火防災の啓発などを体現する手法（手段）として、様々なソングとイラストで住警器の３ 設置促進ソフト（文化）を用いています。これから

平成21年３月、住宅用火災警報器の設置も、全国各地の皆様のご理解・ご協力とご促進用広報ツールとして、楽曲「うちのUFO支援を賜りながら、柔軟な発想で活動を推

住警器」とそのイメージイラストを東京都

進してまいります。

内で公開しました。「♪煙や熱をキャッチ※活動の詳細は、ホームページをご覧ください。
Website：文化と防災の合体
https://www.bousaihitorikatari.jp/

して音で知らせてくれるんだ」などと、軽快なメロディーに合わせて機能を分かりやすく紹介しています。公開後、報道記事やインターネットで見聞きした全国の消防本部等から活用の依頼が相つぎ、41都道府
県、95の消防本部等に音源とイラストのデータを無償で提供しました。
昨年11月の秋の火災予防運動中に和歌山市消防局、本年３月の春の火災予防運動中に射水市消防本部新湊消防署から、ソングによる広報活動の情報が寄せられるなど、現在も各地で活用されています。

和歌山地域密着型アイドル FunxFam の皆さんが住警器ソングを歌唱

４ 文化と防災の合体
総務省消防庁が主催する「防災まちづくり大賞」を、ボランティア団体である各グ

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南 から

多文化共生社会における外国人機能別消防団員の可能性～支えられる側から支える側へ～
滋賀県 草津市国際交流協会
副会長 中西 まり子

ました。なぜなら日本人と違い、彼らには全く防災の知識も訓練経験もないという事
実を目の当たりにしたからです。災害発生時には日本人同様に避難所へ避難することになりますが、言葉が通じないので安全な避難および避難所生活での情報収集やコ
ミュニケーションが困難です。また生活習
慣や文化も違うことから避難所生活の不安やトラブルの発生も予想されます。そこで日本語が堪能な留学生たちに支援する側にまわってもらおうと考えました。特定の活動のみに従事する消防団の制度を使い、日本初の外国人による機能別消防団員制度が2015年に誕生しました。当初任命された団員のほとんどがＫＩＦＡの日本語教室で学ぶ留学生達でした。母国語以外に英語と日本語が堪能で日本の生活習慣や文化にも理解が深くモチベーションが高く使命感のある人たちでした。団員たちは、消防署での基礎訓練として「礼式訓練」「普通救命講習」「座学」「基礎実務訓練」を受け、活動を開始
しました。当初留学生６名、会社員２名、主婦１名からスタートしましたが、メンバーが交代しながら現在は４ヵ国９名の団

１ はじめに草津市国際交流協会(以降ＫＩＦＡと記す)は交流を中心に民間ならではの事業を展開しており、市民が互いの立場を理解し、多様な人々が共に助け合って暮らせるような地域社会を実現するため、市の国際化、多文化共生社会推進に向けて貢献している団体です。

２ 草津市の背景
草津市は滋賀県の南東部に位置しており、今なお人口が増加している比較的若い世代の多い市です。現在3,000人近い外国人が暮らしており、人口の２％以上を占め年々増加しています。市内に立命館大学が立地し、多くの留学生、研究員やその家族が住んでおり、留学生率が約30％と非常に高いのが特徴です。さらにパナソニック、
ダイキンなどの工場があり、短期滞在の人も多く、英語は堪能でも日本語能力は低い
ため、地域の情報が届きにくいなど生活の不便さを感じています。また地域との接点が少なくて、いざとなったら災害弱者になるという課題があります。

３ 誕生の経緯
2013年草津市は多言語防災ハンドブック
を作成しましたが、必要とする人にどう届ければよいかと相談を受けたＫＩＦＡは日本語教室の外国人生徒たちにその多言語防災ハンドブックを使って防災の学習をしてもらうことにしました。ところが指導に来てくれた危機管理課の職員たちは愕然とし2015 年９月機能別消防団員任命式

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北 から 南 からは、防災知識の向上だけではなく消防団員としての使命感と誇りが持て、昨年の洪水時では県や市からの情報を積極的に自分のＳＮＳを使って母国語で発信してくれました。他
の留学生や在住外国人たちの安心感
や防災に対する心構えもでき、また後輩が志願してくれるようになっています。現在は留学生の他に定住者、研究者、主婦などのメンバーが活動しております。しかし特別扱いになりがちなことや消防本部の直轄のため行動範囲が限られるなどの課題もあります。

員が活動しています。

４ 取り組みと活動
毎年基礎研修や地域団員との意見交換会等を実施しており、平時は防災啓発活動に従事し、災害時には安全な避難誘導、情報
伝達や避難所における支援（通訳、翻訳、
生活相談）に対応できる体制を作り上げました。ＫＩＦＡの日本語教室での防災学習のお手伝い、啓発、訓練活動の他、留学生を対象としたイベントでは、多言語防災ハ
ンドブックの配布や消火器取扱い指導も行いました。欠員補充のメンバー紹介などほ
とんどの活動で消防署や危機管理課と連携しながら、発足当初からＫＩＦＡはコー
ディネーターとして関わっています。

６ 今後に向けて
災害時要援護者である外国人の急増と消防団員確保という２つの課題を解決しながら、機能別団員に任命することで、「支えられる側」から「支える側」へのシフト
チェンジによる減災対策を進めてきました。彼らは緊急招集に即応する責任感を持
ち、組織としての継続性をもって活動する
ことで一過性に終わらず、より良い組織へと成長していくことができるように今後もそれぞれの立場で連携をし、この取組に対する防災まちづくり大賞総務大臣賞の受賞を励みに彼らの活躍をサポートしていくつもりです。

５ 成果と課題
彼らの存在が市民に与える影響は大きく、日本初ということで当初はＴＶ、新聞などメディアで報道されました。一方彼ら

2016 年 立命館大学構内での留学生七夕祭りでの機能別消防団員の活躍

2019 年地元の防災訓練で通訳として活躍

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北 から
南 から

「防災テーマパーク宣言」のまち・中土佐町～防災×産業×観光 のまちづくり～
高知県 中土佐町
町長 池田 洋光をもとにした貴重なご意見を頂戴しまし１ はじめにた。その結果、つながった命を守り、一刻

当町は高知県中西部に位置する人口約も早い復旧を果たすためには、司令塔であ6,600人の小さな町です。古くから第一次産る役場が被災しない場所にあることが最も業を中心とした生活を送り、特に漁業にお重要であるとの結論に至りました。そこいては「土佐の一本釣り」で知られるカツで、津波浸水想定区域に位置していた役場

オ漁が盛んに行われてきたことから、近年

庁舎、消防庁舎に加え、旗艦保育所である

では「鰹乃國」と銘打ち、観光産業の育成

久礼保育所の高台移転事業に着手しましに力を入れてきました。

た。

しかし、2011年の東日本大震災以後、南本事業は、住民の８割が暮らす久礼地区

海トラフ地震による津波浸水想定が最大での中心街より200ｍ山手寄りの国道、県道、22ｍと発表され、まずは町の人口の８割、町道が交わるタウンゲートに、災害時の避約５千人が居住する津波浸水想定区域住民難所となる高台立地の既存小中学校と合わの「命を守る」ことを最大の行政課題と捉せ、有事の際のマンパワーと情報の集約をえ、震災当時２名体制であった総務課防災図るための施設を建設するもので、町の一係を、臨時職員含め最大９名まで増員する

般会計当初予算に匹敵する総工費70億円にとともに、危機管理室を発足させて防災体のぼる大事業となりました。

制の強化を図りました。

役場など中心施設の移転には反対意見も多く困難を伴いましたが、議会や住民の皆２「命を守る」ための対策

様にも丁寧な説明会を重ねた結果、2021年１月に無事全ての移転を完了したところで一刻も早い避難困難区域の解消を目指す。

し、自主防災組織や地権者のご協力により、震災から約６年の間に町内沿岸域に76

３「命をつなぐ」ための対策

本の津波避難道と２基の津波避難タワーを整備しました。加えて、避難所を兼ねた大新設の施設はそれぞれ非常用電源設備を型資機材倉庫や、被災時に寄せられる救援有し、役場庁舎には自家給油所を整備する

物資の集積とデリバリー機能を持たせた施ことで、復旧期における人材や燃料確保な設を整備するとともに、山間部には２か所どを総合的に行うエリアとしての環境を整のヘリポートも建設したところです。

えました。加えて、役場庁舎と消防庁舎がまた、明日は我が身の立場から、震災直

隣接することによりこれまで以上の連携体

後の被災現場にお見舞いを兼ねた調査に出制が強化され、確実に防災対応力の底上げ

向き、多くの首長や関係者の皆様から体験に繋がっています。

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北 から 南 から役場庁舎と消防庁舎

第１号津波避難タワー

また、本町では町外に勤務する若い子育

可能としています。また、一般的には閉鎖て世帯が少なくなく、平日の災害発生時にされている津波避難タワーも、当町では常子ども達の安全を確保することが大きな行

時開放を原則とし、日ごろのウォーキング

政責務と考えております。

コースとして、また太平洋を望む展望デッ

今回の保育所移転により、中学生以下のキとして、町民はもとより多くの来町者にお子さまを持つ保護者の皆様からも、安心も好評をいただいています。

して仕事に専念できるとのお声をいただい

５ 終わりにております。

コロナ禍にあっても、防災視察や地域の４「防災を活かす」まちづくり

防災学習の要望は多くあり、いつ訪れると

令和３年２月に催行した新庁舎落成式典

も知れない災害に対する住民の意識は、非において、中土佐町は、防災・産業・観光

常に高いレベルで維持できていると感じてが連携した取り組みを行っていく「防災います。これもまた、庁舎移転を含めた施

テーマパーク宣言」をいたしました。これ

設整備の効果ではないかと考えます。

は、防災というのはヤラサレ感ではなく、

東日本大震災以降、海と言えば津波の脅

日ごろの生活の中で、楽しく自然と防災に威を連想されがちではありますが、その一親しんでいただくことを目標とした標語で方で、大きな恵みもまた私たちにもたらしす。自らの命を守る。みんなで協力して命てくれています。それは食であり、景観でをつなぐ。町民のみならず来町者の皆様もあり、文化や歴史であり、皆様には是非と町の観光や産業に触れる中で、自然と防災

も「安全・安心な町」中土佐町で、それらに親しんでいただきたいと考えておりまの恵みに触れる有意義で大切な時間を過ごす。

していただきたいと願っております。

例えば、2017年に完成した「道の駅なか「防災テーマパーク・中土佐町」は、皆とさ」は、既設の避難道を高台に位置する様のお越しを心よりお待ちしております。

湯宿「黒潮本陣」と連結することで地域に不案内な観光客にもスムーズな避難誘導を

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北 から
南 から

ドローンを活用した
地域防災力向上への取組
大分県日田市 株式会社ノーベル代表取締役 野元 孝道

います。フェーズ０を想定した訓練を通し

１ はじめにて、実践的なドローンの運用技術を培うこ

近年、全国各地で大規模自然災害が頻とができ、県や市、消防、警察等の行政団

発、激甚化しています。大分県日田市にお体や建設業関係企業の皆様と顔の見える関

いても、数年に１度大規模災害に見舞わ係の構築、関係諸機関との速やかな連携、れ、平成24年７月九州北部豪雨、平成28年

体制強化につなげられています。平成29年

熊本地震、平成29年九州北部豪雨、令和２

九州北部豪雨、令和２年７月豪雨の際には

年７月豪雨と直近10年間で４度にわたる自本訓練で得られた連携や知見といったもの

然災害を経験しました。山紫水明の地で水が、災害対応時に非常に有益であったこと

郷日田とも呼ばれる筑後川流域内に位置すが確認できたと感じています。

る本市は、古くから度重なる洪水に悩まされてきました。この度、地域課題解決のための取組を通じて、第26回防災まちづくり
大賞「日本防火・防災協会長賞」を頂きましたこと、改めまして感謝申し上げます。

２ 地域と生きる企業として
株式会社ノーベルは、平成28年４月の熊本・大分地震での被災経験が契機となり、合同災害救助訓練

同年5月にドローン事業部を創設しました。

ドローンによる被災状況撮影

４ および救援物資搬送

大規模地震を通じて、被災状況を空から俯瞰できるドローンは災害復旧の過程におい災害時には、道路の陥没や落石、地滑て非常に有用であると実感し、創設当初より、冠水等により避難所への道路が寸断さり防災面でのドローンの利活用を模索、推れることがあり、避難できずに孤立してし進してまいりました。

まった被災者への迅速な対応が迫られます。実際に、平成29年には小野地区、令和

ドローンによる防災分野での３ 地域活動

２年には中津江村で複数の孤立地域が生じました。

平成29年に大分県日田警察署と、平成30
年には総務省消防庁と災害協定を締結し、災害時の救援救助活動ではまず第一に的

災害時の協力体制を整備してきました。ま

確な判断を行うため、域内の被災状況を正た、平成29年より地域の合同災害救助訓練

確に把握することが重要となります。低空を地元自治体や関係機関とともに実施して飛行ができ、機動力のあるドローンによる

134北 から 南 から
被災状況の情報収集は効果的であることかおり、今後もあらゆる関係機関と連携を深ら、かねてより行政と連携してドローンのめ、継続的に取り組むことでドローンによ

利活用を図ってきました。さらに、ドローる災害支援の活用方法を「ひたモデル」とンの新たなユースケースとして物流での活して確立できるよう努めていきたいと考え用が期待されるなか、災害時の迅速な被災ています。

地・孤立地域支援にもドローンを活用できるのではないかと、上記のような経験も踏
まえ、大分県、日田市、大分県日田警察署、日田玖珠広域消防組合消防本部、日本赤十字社大分県支部とともに「ドローンによる災害状況撮影および救援物資搬送」の取組を令和２年度よりスタートさせました。

５ 災害に強いまちづくりを目指して

地域の子供たちに向けた防災授業

令和２年度に実施した取組では、災害により実際に孤立を経験した地域および集落とともに、発災当時の状況を再現・想定
し、地域住民も参加する形で、防災訓練形式の実証実験を企画しました。
小野地区で行った訓練では、避難所に至る道路が寸断された経験をもとに、１時間以内に30kg超の救援物資を指定避難所である小学校へドローンでピストン搬送を行う
大型ドローンを整備するオペレータとともに、地域の子供たちに防災授業を実施しました。また、中津江村で行った訓練
では、停電や携帯電話が不通となり孤立した住民の安否確認に多大な時間を要したとの経験をもとに、救援物資と併せて衛星電話を搬送することで通信の確保を実現し、早期の安否確認を可能にしました。令和３
年度からは、次の災害への備えとして、災害時に実際に使える搬送ルートの整備を目的とした取組を開始し、発災時に孤立する

10 ㎏の救援物資を搬送するドローン

可能性が高い山間部にある同村での訓練を
２地区で実施しました。
こうした取組がきっかけとなり、新たな枠組みでの防災訓練への参加要請も頂いて

35

連 載

過去の災害を振り返る 第16回

チリ地震津波の体験談

1960年５月22日、チリ南部でマグニチュード9.5という観測史上最大の超巨大地震が発生し、これにより生じた大きな津波が平均時速750ｋｍという高速で１万７千km離れた日本に同年５月24日午前４時過ぎに到達し、甚大な津波被害をもたらしました。これは、その大災害で被害をうけた岩手県大槌町での体験談の紹介です。

体験談その１

中学校校長（被災時）

５月24日朝、夜がようやく明けた頃津波のおそれがあるということが判りました。「海の水が狂っている」「大潮だろう。地震がないから津波が来る筈がない。」などの話のうちに、「潮がぐんと引いて海岸の水が沖の方まで底が見えたから必ず来る。」などの情報があって警鐘やサイレンが鳴り、漁業組合の拡声機で次々と報道されましたので、それまでに生徒たちも安全地帯に避難したようです。
学校の職員は８名で学区内居住者３名は津波襲来の報とともに学校に馳せつけましたが、通勤していた教員５名中１名は被害を受け、他の教員は列車の不通や電話不通により学校との連絡がつき
き り き りかね、吉里吉里、浪板部落の様子がわからなまま徒歩で馳せつけました。
吉里吉里の被害は堤防外や築港方面で稍莚被害が大きいが、その他は被害は少ないので生徒の大部分は登校して来ましたので、直ちに状況調査をしたところ、生徒の中には流失家屋とか人に痛み等はなく、家屋の床上浸水程度であることをつかみ、学校長を先頭にして男子生徒は全員で、被害地の跡片付に出ました。場所は須賀前より堤防に沿って築港方面と大ばく側、それに被害生徒の家の手伝いに手分けしました。堤防外には納屋が押しつぶされたり薪が散乱していたり、漁具や家具などが押し流されていました。
生徒職員が一体となって倒れた納屋（水産加工場）の屋根をはがして、中から筵や萓簀などを出して堤防に拡げて乾かす作業や肥料製造用に積んだ薪を集めて積み直してたりしました。大くぼ海
岸には築港方面から流れて漂着したものが沢山打ち上げられて大勢の手が欲しいとうので１年生の外、２，３年生の生徒が応援に行きました。流れ寄ったもので印のある物は持ち主が判りますが、何の印もなく誰の所有か判らないものが大部分です。
午前中で大部分の片づけが終わり、学校長は被害者家庭の慰問に廻り、他は学校へ引き上げました。そして更に生徒の被害状況を聞き、諸注意をして全員放課としました。
午後に職員全員で被害の実態の確認と被害者家庭への慰問に出かけました。調
査の結果は次のとおりで学区内には死者
行方不明は１名もないし、負傷者も出な
津波の前兆で潮が引いた岸壁

136

かったことは不幸中の幸いと申さねばなりません。
ただ「衣類を汚したので２，３日登校させられないかもしれないから」と申出た父母がありまし
たが、翌日から欠席する者もなく出校してくれました。
学用品のうち教科書を流したものはなく皆鞄に入れて持ち出しましたが、その他の学用品のうち若干流失した者もいました。
学校では、直ちに被害状況を教育委員会に報告し指示を仰ぎ、更に調査洩れの者がいないか確か
めました。
ＰＴＡでは役員会を開き被害生徒の家庭に慰問を行うことを協議し、会長、副会長、校長が被害家庭を訪問して金壱封と学用品若干を贈呈しました。
中学校の生徒会は被害生徒のため義損金を贈ることにして、それぞれの学級のホームルームが活動してこれをまとめ、生徒会長、副会長及び教師代表者が家庭を訪問して贈呈しました。
こうしてみんなで励まし合い、慰め合って翌日から学習に支障がないように配慮してきています。

体験談その２

小学校４年生（被災時）

夜中にサイレンが、ボーボーと鳴りました。そのうちに外の方で「津波だ」という声が聞えました。そこで僕は、急いで起きて海の見える丘の上に行ってみたら、もう大勢の人が集まっていました。
海の方を見ると、のりしばの所まで、潮がずっと引けていました。僕はそれを見て、ぞっとしました。下の方から、「逃げろーっ」という叫び声が聞こえました。沖の方を見ていたら浪がどんどん押
し寄せてきました。見る見るうちに、安
津波の瞬間
渡中に水が回ってまわってしまいました。僕のそばにいた年寄のおばあさんは、「なんまいだ、なんまいだ」と云ってました。見ていた人たちの話では、波が押し寄せる時よりも、帰るときがこわいと云っていました。帰りの波にのって、船や材木などがおし流されてきました。２回目の波は少し弱かったが、それでも友人の家の50メートルぐらい前まで押し寄せてきました。
またどんどん潮が引けていったかと思うと、こんどは一番大きな波が押し寄せてきました。１回目や２回目よりも勢いよく来たので、波のまわり方が早いようでした。見ると、道路の上を、樽や色々なごみが流されて浮かんでいました。ぼくのそばにいた人は、「今度は大きいぞ、大きいぞ。」と言っていました。堤防の近くにいた泥を上げる船は、その波に押し倒されたり、反対におこされたりして、とうとうめちゃめちゃに壊されてしまいました。帰りの波に乗って、屋根だけ見える家や、大きい材木や、船がたくさん、いきおいよく流されいきました。津波がやんでから、下の方に行って見ると、どこの家を見ても、窓やガラスが壊され、家の中には、たたみの上に泥やごみが上がっていました。また、家が曲がったり流されたりした所もありました。
津波にあった人たちは、畳を洗ったり、汚れた着物や布団を洗濯したりして、みんなまっ黒になって、忙しそうに働いていました。役場の人たちは、ガンマーで汚れた所を消毒していました。
電気会社の人たちは、切れた電線をつないでいました。消防の人たちは、色々と邪魔な物を片付けていました。ぼくの家の人たちは、親類の家に行って、色々な仕事を手伝っていました。ぼくの家
は、丘の上に立っているので、こんな時はいいなあと思いました。

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体験談その３

小学校４年生（被災時）「津波だ津波だ」と言う近所の人達のさわぎに私ははっと目をさましました。
水はもう道路の上までもきていました。
荷物をくばっている人、潮の引き方を見ている人達の心配そうな顔、私は本当に津波が来るだろうか、潮のくるいかもしれないと思いました。「おかあさん、どこの家でも荷物をくばっているよ、私の家でもくばったら」と言うとおかあさん
は、地震のない津波なんてくるはずがないと言って辺りの様子だけ聞いていました。
津波に襲われた家屋
１回目の水が引いてから１時間ぐらい経ったろうか、「水が来たよう、早く逃げて」と叫ぶ声がしました。私は驚いて飛び出すと水が家の中にのこのこと入ってきました。まるで大きな生物が、ノッスノッスとはいってきたようでした。茶色みたいな水の色、「かあさん早く、早く」と叫んでいる隣の家の声もすれば、「ぼくのものを持ってきてよ」と叫んでいる声もしました。私はかばんを背負って水のこない所に逃げました。そこから見ていると、ガラスが「ガチャン」と壊れる音や家のメリメリと壊れるものすごい音がして水と一緒に流されて行きます。樽、畳、鍋、たらい、そのほか色々なものがゴーゴーと音をたてて流れていきます。家のまわりをみる10隻位、船が流されて来て囲み、ドカンとぶつかるとメ
リメリと家の柱などが壊れたりしました。「私の家が流されていく」とすすり泣きや、神様にお祈りしているような顔しか見えません。頭の中は津波のさわぎでいっぱいです。私には近くの人の顔
さえかすんで見えないくらいでした。
水が引けてからもう朝になりました。私たちは、高台で３時間を過ごしたのでした。6時の時計が打つてから岩手放送をかけるとこの津波はチリで大きな地震が起き、それが24時間で岩手県、北海道などに来たとのことでした。後片付けをしようと思って家に入ると、畳は浮き上り、その上にラジオ、タンスなどが横倒しになって重なり、私達の着物や服や本などは泥にくるまり、あっちに1つ、こっちに１つというように投げ出されていて、泥がいっぱいにたまり、泥くさくて本当にいやな感じがしました。後片付けをするのに２週間ぐらいかかりました。
津波のときの出来事は、いつまでも忘れないでしょう。津波は恐ろしい、一度に何十人、何百人という人の命を奪い多くの財産を流してしまう、このような津波は二度と来なければよいがと思います。今では後片づけも終わり、元どおりの家になったのです。でも家まで流された人達はどんなに困っているでしょう。橋や鉄揺、そのほかのものも新らしく作りなおさなければならないでしょう。私たちは、全国のお友達に励まされ、学用品やたくさんの衣服をいただきました。この感激をいつまでも忘れないで一生懸命勉強し、御恩返しをしたいと思っています。

体験談その４

中学校３年生（被災時）

私は、４ケ月前のあの津波の朝の事を思い出して、南米チリ沖からきた津波が太平洋をこえてよ
くもこの日本の三陸まで来たものだーとしみじみ痛感させられます。朝まだ皆が寝ている時に、近所の人に「津波だから起きろ」と戸をうるさく叩き起され、外を見ると海の水は、魚市場の岸壁をあらわに見せる位の水の引けかたでした。これは大変だと思い、何が何でも荷を背負って逃げまし

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● 連

載 ●【過去の災害を振り返る 第 16 回】チリ地震津波の体験談

た。いくら５月とは言え夜明けの朝の空
気はとても冷たく、じっとして居る事が出来ず、それにも増して津波だと言う気持ちがいっぱいで、ひとりでに足がガタ
ガタ震えてどうする事も出来ませんでした。その呆然としている時に、「本当に津波なんて来るんだろうか。」又「昭和８年の津波の時の様子はどうだったろうか。」と疑問に思いました。私達はそれ
き り き りにもまして、ずうっと以前から吉里々々に住んで居たのでもないので、昭和８年
津波に襲われた家屋の津波について全く何も知りませんしその本当の恐ろしさと言うものを知らないのです。そんな事を考えながら黙って海を見ていると、吉里々々津波を経験した
人達は、恐しさのあまり、男も女も山のすみの方でシクシクと泣いているようでした。
それから大体30分位したのでしょう
か、海の波がうねり出して海岸におしよ
せて来ました。こんなことを見たことのない私としても家の方に来た時は「あっあっ」と大声を出しました。もう付近に積み重ねておいた材木が家にぶっつかっ突然押し寄せた津波、日本で 142 人犠牲たり、便所がひっくり返ったり、造船所の古い大船が流されて動き出したり、あちこちの家がミチミチと揺れて傾いたりし始めたのです。
そして突然海は泥海となり、木やごみやいろいろ流れていくのを、私達は又他の人達も見て居て「あア」と気を落してしまいました。異様な声をあげて、我も我もと家にかけもどったのです。
一波すんだ後の私の家は回りに置いたものは全部波にさらわれ、自転車もあったはずのがなく、家の中の物までさっぱりでした。特に私の家は、船の電気屋なので、商売道具は大損害でした。家の人達はすっかり気が抜けてしまったようになり、これからどのように立ち直って行ったら良くな
るんだろうと思い悲しくなりました。私は中学校も今年だけなので、一生懸命頑張り進学しようと思って来たのを、この津波でさっぱりぶち壊された気がして、これからの自分について悲しくなりました。
然し又新開を見たら吉里々々等よりもひどく、やられたところがあり、宮城県の志津川町等は何
人となく人の死んだ事もわかり、私達よりも苦しい人もあるんだと云う事を知り勇気がわいて来ました。それで今日まで頑張って来ました。然し以前までは希望に燃えて張り切っていましたが、つい最近までは前のようなしっかりした気持をとりもどせず生活していました。以前の様に明るい安心した生活が出来る様に、自分自身にもむち打って途中でたおれおちない様に家の人達と共にやって行きたいと思います。

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公益社団法人 全国市有物件災害共済会

防災専門図書館－日本で唯一の防災・災害に関する専門図書館－

防災専門図書館は「防災・災害に関する唯一の専門図書館」として、昭和31年７月、東京都千代田区に開設しました。
「防災、災害等に関する資料の収集とその活用・発信を通じて、住民のセーフティネットとして貢献する」ため、公益社団法人全国市有物件災害共済会により運営されています。
当館では、災害を「人に災いを及ぼすもの」と広く捉えているので、台風や地震などの自然災
害だけでなく、火災や交通事故・鉱害・公害・戦災等の人為災害の資料も収集し、現在では17万冊近い蔵書となっています。例えば、新型コロナウイルス関連資料についても、公害の一分類「717：公害病・疫病（伝染病）」として収集を続けており、330冊を超える図書を収集し、470件を超える雑誌記事を収録しています（2022年５月15日現在）。

火災も火災関係では、現在33タイトルの雑誌を継続受入しています。
『Ｊレスキュー』のような購入誌だけでなく、東京連合防火協会『防災』は創刊号から寄贈いただいておりますし、『日本消防』や『東京消防』そして日本防火・防災協会『地域防災』等も所蔵しています。また、『Fire
Engineering』等の外国誌も所蔵しています。
図書では、消防大学校・消防防災科学センターなど専門機関の刊行物、各市・地域の消防
署・消防団の年史や消防年報などの統計類、火災の報告書（地震火災。林野火災を含む）、火災調査の教本等々、多種多様な資料を収集しています。その中には、めったに見られない珍本『日本の消防』（原著名：Fire service in Japan.

著者：ジョージ・ウィリアム・エンゼル）も所蔵

しています。
このほかにも、江戸～明治時代に作成された90点の「かわら版」を所蔵しています。例えば、「江戸大火場所細見」のように火災被害を図示したものや、「江戸大地震出火場所分」といった
地震火災を扱ったもの、また「大洪水之図」のように、巡査が被災者の救助にあたる様子を描い
たかわら版もあります。これら「かわら版」はデジタル化し、当館ホームページのデジタルアーカ
イブで公開していますので、ぜひご覧ください。

下記のＱＲコードから、ぜひアクセスしてください。
図書館ＨＰ

図書館公式Twitter140

館内3D-VR映像

どなたでもご利用いただけます！
防災専門図書館は、最寄駅の地下鉄永田町駅・麹町駅から徒歩4分の便利な場所にあります。
どなたでも無料でご利用いただけます。ぜひ一度ご来館ください。
＜防災専門図書館＞■開館：平日9時～17時（休館：土日祝、年末年始）■住所：〒102-0093

東京都千代田区平河町2－4－1 日本都市センター会館8階■電話：03－5216－8716■メール：lib.bousai@city-net.or.jp■HP：https://www.city-net.or.jp/library/■Twitter：https://twitter.com/bousai_library【編集後記】「線状降水帯の予測」
今年も梅雨のシーズンに入った。水害の季節でもあり、熊本県の球磨川が氾濫した
令和２年７月豪雨や倉敷市真備町が水没した平成 30 年西日本豪雨などは記憶に新しい。集中豪雨の多くは、線状降水帯の発生によるものと考えられている。線状降水帯は、積乱雲が次々と発生し、線状の降水域が長時間にわたって同じ場所に停滞するもので大雨災害をもたらす危険性が高い。気象庁は、今年度からその発生の事前予測と情報提供を開始すると発表した。気象衛星やレーダーなどによる観測強化と次世代スーパーコンピューターや「富岳」の活用による予測の強化に取り組み、段階的に精度を向上し、
令和４年度は「九州北部」などの広域単位、６年度には県単位、11 年度には市町村単位での予測をめざすという。予測が迅速で効果的な避難につながることが期待される。
科学の進歩により防災気象情報はますます高度化していくだろう。それをいかに被害の防止・軽減につなげるか、行政、地域、住民の対応力が問われている。
地域防災に関する総合情報誌 地域防災 2022年６月号（通巻44号）■発 行 日■発 行 所■編集発行人

令和４年６月 15 日
一般財団法人日本防火・防災協会
髙尾 和彦〒 105―0021

東京都港区東新橋１―１―19（ヤクルトビル内）
TEL 03（6280）6904
FAX 03（6205）7851
URL https://www.n-bouka.or.jp■編 集 協 力 近代消防社

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地域防災２０２２年

月号（通巻

６

号）

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令和４
３年 月 日発行 年(６回）)
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一般財団法人日本防火・防災協会