平 成 27年 第 ５ 回 太 良 町 議 会 （ 定 例 会 第 ４ 回 ） 会 議 録 （ 第 ２ 日 ）招集年月日

平 成 27年 12月 ４ 日

招集の場所

太 良 町 議 会 議 場

開閉会日時

開 議

平 成 27年 12月 ８ 日

９ 時 30分

議 長

坂

口

久

信

及び宣告

散 会

平 成 27年 12月 ８ 日

14時 15分

議 長

坂

口

久

信

応（不応）
招議員及び
出席並びに
欠席議員

出席11名
欠席０名

議 席

氏

番 号

名

出席等

議 席

の

番 号

別

氏

出席等

名

の

別

１番

待

永

るい子

出

７番

平古場

公

子

出

２番

竹

下

泰

信

出

８番

川

下

武

則

出

３番

田

川

浩

出

９番

久

保

繁

幸

出

４番

坂

口

久

信

出

10番

末

次

利

男

出

５番

江

口

孝

二

出

11番

下

平

力

人

出

６番

所

賀

廣

出

繁幸

10番

末次

利男

会 議 録 署 名 議 員 ９番
職務のため議場に久保（事務局長）

出席した者の職氏名

岡

町

11番

下平

力人

（書記）

靖

則

福

田

嘉

彦

長

岩

島

正

昭

環 境 水 道 課 長

藤

木

修
徹

副

町

長

永

淵

孝

幸

農林水産課水産係長

峰

下

地方自治法

教

育

長

松

尾

雅

晴

税

務

課

長

大

串

君

義

第121条に

総

長

川

﨑

義

秋

建

設

課

長

土

井

秀

文

より説明の

企 画 商 工 課 長

田

中

久

秋

会 計 管 理 者

高

田

由

夫

た め 出 席

財

長

西

村

正

史

学 校 教 育 課 長

野

口

士

郎

し た 者 の町 民 福 祉 課 長

松

本

太

社 会 教 育 課 長

永

石

弘之伸

職

健 康 増 進 課 長

小

竹

善

光

太良病院事務長

井

田

光

寛

農林水産課農政係長

片

山

博

文

農林水産課林政係長

川

島

安

人

農業委員会農地係長

大

岡

利

昭

氏

議

名

事

日

務

政

課

課

程

別 紙 の と お り

会議に付した事件

別 紙 の と お り

会 議 の 経 過

別 紙 の と お り- 15 -

平成27年12月８日（火）議事日程
開日程第１

議（午前９時30分）

一般質問

平成27年太良町議会12月定例会一般質問通告書
順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

１．林業行政について

答 弁 者
町

長

町

長

本町の森林面積は41.2㎢であり、全面積の55％を占める。この豊かな森林は過去私たちに経済的恩恵をもたらしていたが、木材価格が低迷している現在、昔のような収入が見込めない現状である。ただ、森林は
水源の涵養や町土の保全など多様な機能も有していて経済的恩恵だけでは計ることもできない。このような現状を踏まえ、林業
１

３番

田

川

浩

行政についてこれから未来に向かってどのようなビジョンを描き対応していくのか、町としての計画を問う。
(1) 林業において本町の現在の課題と今後のビジョンについて(2) 効率的で低コストな森林整備について(3) 付加価値商品の開発について(4) 木質バイオマスの検討について(5) 「200年の森」の今後の展開について(6) 健康の森公園の有効活用について
１．公共用地の管理状況と今後の利活用について
太良町所有の空き地になっている用地が

２

６番

所

賀

廣

あると思うが、次の３個所のそれぞれの用地の管理状況と今後の利活用をどの様に考えているのか。
(1) 光風荘横のゲートボール場(太良球場横)- 16 -

順番
２

通 告 者 氏 名
６番

所

賀

質
廣

問

事

項

要

旨

(2) 果実協同組合跡地

答 弁 者
町

長

町

長

(3) 油津児童遊園地
１．児童の学力向上の為の学習補助について(1) 現在の学童保育の利用状況

教

育

長

教

育

長

(2) 学校での補助学習の状況(3) 学力向上の為、外部指導者を受け入れることはできるのか
２．学校給食について(1) 現在、学校給食の材料はどのように仕入れているのか
３

１番

待

永

るい子

(2) 地元産の材料を使っているのか(3) 給食費の無料化に伴い、内容や量などが変わったと聞くが、規格外品の野菜等を使って仕入れ価格を安くするなどの努
力はしているのか
３．プラチナゆたたり商品券について

町

長

町

長

(1) どのような目的で販売されたのか(2) 商品券の換金の仕組みについて(3) 販売場所や方法について町民からの苦情等はあったのか
１．町長公約として掲げてある１次産業と一体化した商工観光業の振興及び農林漁業の基盤整備の具体的事業内容等について
今回、町長として３期目に就任されまして、就任のあいさつの中で、公約として４
４

２番

竹

下

泰

信

つの柱を政策の中心に置き、未来に希望が持てる町づくりにまい進していく、とされています。
この政策の中に、１次産業と一体化した
商工観光業の振興と農林漁業の基盤整備が掲げられています。
(1) 掲げられた理由- 17 -

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

(2) 地方創生事業を活用しながら推進す

答 弁 者
町

長

町

長

る、としているが具体的内容と進め方に
４

２番

竹

下

泰

ついて

信

(3) ＴＰＰについては大筋合意がなされ、農業に大きな影響があるとされています。町としての今後の対策について
１．マイナンバー制度について
来年１月１日から、国民一人ひとりに割り当てられる12桁の個人番号が通知され、マイナンバー制度が本格的に運用されるが、町民の理解度が低く、制度が浸透していないと思う。そこでマイナンバー制度について問う。
(1) マイナンバー制度の必要性について

５

９番

久

保

繁

幸

(2) 町民への周知はどのように行ったのか(3) マイナンバー制度によって、生活や仕事がどう変わるのか(4) 更新または紛失時の手続きについて(5) 情報管理のセキュリティ対策について(6) 不在者への不配達数、誤配達数、同姓同名数はどれぐらいあったのか(7) この制度で企業が対応することはあるのか━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時30分

開議○議長（坂口久信君）
皆さんおはようございます。定足数に達しておりますので、議会は成立をいたします。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事を、お手元に配付しております議事日程表のとおり進めます。
日程第１

一般質問

○議長（坂口久信君）- 18 -

日程第１．一般質問に入ります。
今回の一般質問通告者は５名であります。通告順に従い、順次質問を許可します。
１番通告者田川君、質問を許可します。
○３番（田川浩君）

議長の許可を得ましたので、通告に従い質問します。
今回は、本町の林業行政について質問いたします。
質問の前に、まず戦後の日本の林業について振り返ってみたいと思います。
日本では、昭和20年代から30年代には戦後の復興のため木材需要が急増しました。しかし、戦時中の乱伐による森林の荒廃などで、供給が追いつかず、木材が不足し、価格の高騰が続いていました。そのため、政府は拡大造林政策を行いました。拡大造林とは主に広葉樹から成る天然林を針葉樹中心の経済的に価値の高い杉やヒノキなどに植えかえることです。その拡大造林は急速に進み、木材価格も高値を維持していたため、いわゆる造林ブーム、植林
ブームが起こりました。しかし、昭和30年代から木材輸入の自由化が段階的に始まり、昭和39年に完全自由化となりました。外国産材は国産材と比べ安価で、かつ大量ロットを供給できるメリットがあったのと、円相場も１ドル360円の時代から変動相場制へと移り、輸入量が年々増加していきました。
これらの影響で、昭和55年をピークに国産材の価格は落ち続け、林業経営は苦しくなり、
昭和30年には木材需給率が９割以上であったものが今では３割弱、約28％ぐらいに落ち込んでおります。
日本は国土面積の67％を森林が占める世界有数の森林大国であります。現に、山は伐期齢を迎えた木材が豊富にあるにもかかわらず、切っても余りお金にならないということで国内で使用する木材の７割以上を外国からの輸入に頼っているといういびつな現状になっているのであります。
それで、通告書を読みます。
本町の森林面積は41.2平方キロメートルであり、全面積の55％を占めます。このような豊かな森林は、過去私たちに経済的恩恵をもたらしていましたが、木材価格が低迷している現
在、昔のような収入が見込めない現状であります。ただ、森林は水源の涵養や町土の保全な
ど多様な機能も有していて、経済的恩恵だけでははかることもできません。
このような現状を踏まえ、林業行政について、これから未来に向かってどのようなビジョンを描き、対応していくのか、町としての計画を問います。
１点目、林業において本町の現在の課題と今後のビジョンについて。
２点目、効率的で低コストな森林整備について。
３点目、付加価値商品の開発について。
４点目、木質バイオマスの検討について。

- 19 -

５点目、「200年の森」の今後の展開について。
６点目、健康の森公園の有効活用について。
以上、質問いたします。よろしくお願いします。
○町長（岩島正昭君）
田川議員の林業行政についてお答えいたします。
まず１番目の、本町の現在の課題と今後のビジョンについてでございますが、課題といた
しましては、計画的な施業の実施により高品質の材を供給できる森林がありますが、木材市
場価格の下落によりその優良な森林でも経営的に切るに切れないという状況にございます。
また、今後のビジョンでありますが、構造材としての丸太や現在未利用の木質資源も含め、生産された資源が地域の畜産、農業、町民の生活の中で連携し、循環する安定した地域協働
社会の要となることが将来のビジョンでもございます。
次に、２番目の効率的で低コストな森林整備についてでありますが、森林労働者を削減し、かわりに大型の高性能機械を導入し、かつその機械が使用できる作業路を整備し施業を行え
ば、それなりの効率的で低コストの森林整備が可能でございます。
しかしながら、そのような林業経営は、森林の持つ公益的機能を激しく劣化させ、洪水等の災害原因にもなります。また、太良町における重要課題の一つでもある人口減対策としての雇用の確保のことも考慮しつつ、効率的で低コストな森林整備については今後の研究課題と思っております。
次に、３番目の付加価値商品の開発についてでございますが、現在、多良岳材ブランドは
素材丸太としてのブランドでありますが、その素材丸太の一部について、太良町森林組合では、町内で製材、乾燥を行い、最終的に多良岳材の製品としての生産、供給についても検討されているところでございます。
次に、４番目の木質バイオマスの検討についてでございますが、太良町における構造材以外の木質バイオマスの利用状況は、のこくず、木竹炭、今年度から始まった発電用の木質チップのごく一部にとどまっております。地域で循環する資源としての木質系バイオマスの可能性については、これからの研究課題であるというふうに考えております。
次に、５番目の多良岳200年の森の今後の展開でございますが、多良岳200年の森の山づくりによる治山治水を堅持しつつ、森林の公益的機能の享受も実感できる、町民にも開かれた
住民と行政の協働の森として育てることを通じて太良町という地域自治体を存続させるシン
ボルとなるような取り組みを検討していきたいというふうに思っております。
また、長伐期施業という取り組みを材の付加価値へとつなげるようなことも検討したいというふうに思っております。
次に、６番目の健康の森公園の有効活用についてでございますが、当公園は芝生広場等も整備し、また、その他の部分についてもいろんな樹木が植栽されている33ヘクタールの広大- 20 -

な丘陵地でもございます。大人も子供も楽しみ、心身健康になるという公園の設置目的の達成のためのフィールド条件は十分にあると思いますので、指定管理者とアイデアを出し合い、その現実化のために検討を行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

了解しました。それでは、１点目の林業においての本町の現在の課題と今後のビジョンについてお伺いします。
まず初めに、本町林業の基本的な情報をお聞きいたします。
まず、太良町の山林の森林面積ですね、林野面積は大体41平方キロメートル。それで、町有林がそのうちの25％ぐらい、それと私有林が大体45％ぐらい、それと国有林が８％ぐらい、あと県有林が10％、あと独立行政法人林というのが11％ぐらいあると聞いております。それ
で、太良町で生産される木材、これの原木の集荷、そして加工、それから流通の現状がどういった流れで行われているのか、町内で生産された木材がどういった加工、製材所や流通業者に販売されているのかということをお聞きいたします。全生産量100％とすると、どういった流れでいっているのか、そこはどうでしょうか。
○農林水産課林政係長（川島安人君）
お答えします。
平成26年度の生産の推計でございますけど、全体で１万4,000立米程度が間伐材、主伐材として生産をされているようでございます。そのうち、家族経営の木材業者においては小量、500立米程度が自分で伐採されて加工、販売されているようでございます。そのほかにつきましては、太良町森林組合が伐採、集荷して、そのうちの95％程度は、県内外の木材市場で原木丸太の状態で市場取引をされております。ですので、地域で加工、販売されている量につきましては、全体の10％未満だというふうに見ております。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

町内で加工、販売されているのが大体10％未満、あとは90％以上が県外の木材市場のほうに行っているということでございました。
それで、26年度、昨年度の主伐、間伐の実績というのはどうでしょうか。
○農林水産課林政係長（川島安人君）
お答えします。
太良町内での主伐、間伐の状況につきましては、主伐が全体で4.34ヘクタールで、うち町が行っているのが2.96ヘクタールで、あとは私有林と県有林で1.38ヘクタールを行っております。利用間伐につきましては、全体が111ヘクタール余りでございまして、そのうち、町が30.02ヘクタール、私有林で65.73ヘクタール、県有林で15.5ヘクタールとなっておりまし- 21 -

て、保育間伐の実績は、平成26年度にはないようでございます。
それで、町有林といたしましては、主伐が先ほど言いました2.96ヘクタールで、委託料が1,026万3,000円余り、材積といたしましては1,129立米、販売額といたしましては1,089万
8,000円余りでございます。差し引きの収入額が63万5,000円程度です。間伐につきましては、
先ほどの30ヘクタール余りの事業費に対しまして、委託料が1,622万7,000円、材積が1,211
立米でございまして、その販売価格が813万5,000円程度でございます。それで、この間伐事
業につきましては、国、県の補助金がございますので、その補助金額が920万2,000円余りご
ざいまして、差し引きの111万7,000円程度が収入となっております。それで、直営林の主伐、間伐の施業だけでの収支は175万2,000円余りの収入となっております。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

いずれにしましても、さっき町長の答弁でございましたように、切るに切れないという、木材価格の低迷によりそういった状況が続いているのじゃないかなと思います。
次、全国的に今手入れをされていない森林、荒廃林と言うと思いますけれど、この荒廃林が問題になっております。本町ではどの程度これはあるのでしょうか、全国的に見て多いのか、少ないのか、そこら辺はいかがでしょうか。
○農林水産課林政係長（川島安人君）
お答えいたします。
県のほうに聞いたところ、荒廃林の定義というのが10年以上手を入れていない森林のことを指すそうでございます。実際、町としては荒廃林の調査は行っていないんですけど、特に見苦しい荒廃林といたしましては、人工林の中に竹が入り込んでちょっとやぼになっているというのが里山の近くの民有林に幾らかあるようでございます。
それから、間伐のおくれにつきましては、ほかの市町と比べると大分少ないのかなというふうに思います。実際、荒廃林の対策といたしましては、平成25年度時分から佐賀県の森林
環境税を活用いたしまして、高野地区で荒廃林の整備を進めているところでございます。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

他の市町より少ないという回答でございました。そこで、ここ数年の山林特別会計の決算
状況はいかがでしょうか。山林育成基金とございますですよね。山林育成基金の残高ですとか、そこら辺の推移からわかると思うんですけれど、ここ四、五年、23年ぐらいからの動きはどうなっているでしょうか。
○農林水産課林政係長（川島安人君）
お答えします。
済みません、これは表計算でざっと出しておりますので、千円単位ではちょっと合わない- 22 -

部分があるかもしれませんけど、言います。平成23年度初頭では２億4,868万円余りでございまして、23年度末では1,780万円程度減りまして２億3,080万円程度に減少して、24年度につきましては、それが1,466万円減少です。それから、25年度におきましては596万円の減少でございます。それから、平成26年度におきましては1,424万円の減となって、基金の残高が１億円を切っている状態にあります。
なお、平成19年度から26年度までの８年間の平均の減少額は1,340万円程度になっておる
ところでございます。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

今、平均で年間1,340万円ほどの減少が出てきていると。これはどこかに繰入補塡されていると思うんですけど、これは内容的にはどういったことに補塡されているんでしょうかね。
○農林水産課林政係長（川島安人君）
お答えの前に、先ほど言いました26年度末では１億円を切ったと言いましたけど、２億円を切ったという状況でございます。
先ほどの質問は、補塡につきましては山を買ったりとか森林を買ったりした場合に一般会
計とかからいただく場合がございます。それとか平成25年度には別の特会のほうから山林を買うた見合いの額についていただいたという経緯もございます。基本は一般会計から積んだのか、その辺はちょっと、私、知っておりません。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

次に、本町にとっての今の林業ですね、現在の課題、問題点というのをさっき答弁のほうで少し答えてもらいましたけれど、改めて現在の課題、問題点というのをどういったものがあるのか、おっしゃってもらえませんでしょうか。
○農林水産課林政係長（川島安人君）
全体的には、町長答弁のとおりでございますけど、先ほど田川議員のほうから前置きのお話で戦後の林業の状況を説明していただいたんですけど、そういう林業を取り巻く環境につきましては、私たち林業の研修の場で林業コンサルタントのお話を聞いても、なかなか10年スパンでは変わるような状況にはないというお話もございまして、太良町においても、今後も林業の経営が難しくなっていくのかなという状況にあって、いかにして太良町民の理解を得ながら健全な森林維持のための適切な施業を行っていくのかというのが一番の課題でございます。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

私、冒頭申し上げましたように、日本の林業というのはいろいろな問題がありまして、今- 23 -

低迷をしているというのが現状だと思います。それで、今、担当係長からも申されましたよ
うに、これから10年スパン、先を見てもなかなか好転するような状況ではないという厳しい見方もあるようでございます。でも、そういった中にも、やっぱりどうかして林業のほうを活性化させていかなきゃいけないということもあると思います。その解決のための方向性ですよね。解決の方向性、大まかな方向性でもいいですので、今ある方向性を教えていただけないでしょうか。
○農林水産課林政係長（川島安人君）
お答えします。
先ほど概略は町長が御説明いたしましたので、実際具体的に行いたいというふうなものをちょっと御説明します。
今年度から実際行うものといたしましては、今年度予算に計上しておりました単独費において行う主伐事業の取りやめでございます。これは平成26年度から主伐的な施業が補助事業で対応できるということがある情報を受けての判断でございます。
なお、更新伐の実施におきましては、いろんな補助事業の要件とかをクリアする必要がございますので、すぐ次年度からできるというわけではありませんけど、二、三年後には町有林でも更新伐を実施したいというふうに考えております。
それから、更新伐を利用いたしまして、町有林のゾーニングの見直しをしたいというふうに思っております。これは、例えば条件不利地、勾配がすごい場所とか、尾根のところとか、
川沿い、渓流沿いとか、岩とか石が物すごくいっぱい散乱している場所において、そういう天然林の方針、そういうところに天然林を造成というかな、天然林ゾーンとして定めたいと。
それから、経済林のゾーンといたしましても萌芽更新する。萌芽更新といいますのは切ったらまた芽が出てもっと育つという性質のものでございますけど、萌芽更新するクヌギですね。
クヌギはシイタケの原木等にほだ木に使われますけど、そういうゾーンを拡大しまして、これまで構造材を生産するために高密度に労務集約を行っていた森林の機能を、少し労働集約を弱めて、弱めても森林自体の機能は余り低下しないような方向でいく区域を少しずつでもふやしていこうかなというふうに考えているものでございます。
このような案につきましては、今後、太良町営山林運営委員会の席で検討いただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

解決のためには補助事業である更新伐をやったり、またゾーニングの見直し、天然林を造林したり萌芽更新をやったりということをやっていくということでございました。
それで、２番の効率的で低コストな森林整備に移りますけれど、2009年、平成21年、農林水産省から森林・林業再生プランというものが発表されました。これは10年間をめどに木材- 24 -

の需給率を現在の20％台から50％へ、また林道作業道、搬出路といった路網の整備、森林施業の集約化及び必要な人材育成を軸として効率的かつ安定的な林業経営の基盤づくりを進めるプランであります。
この具体的な施策としまして、路網と林業機械を組み合わせた作業システムの導入ということがうたわれています。また、来年度、平成28年度の国の林業についての予算概算要求、
これを見てみますと、森林整備事業対策のポイントといたしまして森林施業の集約化を図り、間伐、路網整備などを推進するほか、森林吸収量の確保に向けた条件不利地における間伐や森林整備の低コスト化を推進しますとされていまして、約1,400億円が要求をされております。そのように今、日本ではこの低コスト化、効率化ということが叫ばれているのが現状であります。
本町では、現在、効率的で低コストな森林整備についてどの程度まで進捗しているのでしょうか。まず、効率的で低コストと言いましても、集約化とか、路網の整備、機械の整備とかありますけれど、まず、林業、施業の集約化についてはどの程度進んでいるのでしょう
か、どうでしょうか。
○農林水産課林政係長（川島安人君）
お答えいたします。
太良町においては、非常に林業が進んでおりまして、県内でも唯一、全地域を一帯として森林経営計画というものを樹立されておりまして、集約化は県内でも最も進んでいるというふうに認識しております。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

集約化のほうは県内でも最も進んでいるということでございました。
それでは、路網の整備、またプロセッサ、これは枝打ちから玉切りまでできる機械だそうですけれど、それやフォワーダ、またヤーダなどの高性能作業機械、こういったものの導入というものはどうなっているでしょうか、いかがでしょうか。
○農林水産課林政係長（川島安人君）
お答えいたします。
路網につきましては、県内でも非常に搬出間伐が進んでいる地域でございますので、一番進んでいるというふうに認識しております。また、太良町と鹿島市、嬉野市、その関係の森林組合等で構成をしております佐賀南部林政協議会という協議会の席でも現地で路網の検討会等を毎年開催しております。それで非常に職員、我々、さらには、実際重機に乗って作業されるオペレーターの方までは、道はどがんつくったほうがいいのかというのは大分認識の浸透はされているようでございます。
また、機械の導入につきましては、グラップルつきバックホウとか、スイングヤーダ、- 25 -

フォワーダ、これは運搬機械でございますけど、そういうのと、さらに、さらにというか、昔の機械でございますけど、架線ですね。架線をするような機械も太良町の地形には合っているということで、導入がされているようでございます。
なお、森林組合に聞きますと、平成28年度、29年度につきましても、そういうふうな材の集材をするような機械としてスイングヤーダの導入とか、運搬するフォワーダという機械の導入も計画があるようでございます。
なお、先ほど言われましたハーベスタとかプロセッサのような、何でもかんでもできるよ
うな機械につきましては、太良町の地形とか、超高密度な路網が導入のために必要であるとか、本当にブランドとするような木材がとれないという理由から、今のところ森林組合では導入の計画はないそうでございます。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

今、グラップルつきバックホウですとか、フォワーダ、あとスイングヤーダがあると。プロセッサはないということでございました。これフォワーダとヤーダ、スイングヤーダです
ね、あとグラップルつきバックホウというのは、これはそれぞれ何台ぐらいずつあるかわか
りますか。
○農林水産課林政係長（川島安人君）
お答えいたします。
森林組合には、グラップルつきバックホウが１台、スイングヤーダが２台、フォワーダが２台、架線集材機が数台ございます。28年度に導入計画されているのが、スイングヤーダというのが１台で、29年度の計画がフォワーダですね、これは運搬の機械ですけど、それを１台の導入計画があるようでございます。この導入につきましては、今作業班の中でそういう高性能機械というか、運搬がちょっと取り合いになっている状態ということで、導入を決定されたようでございます。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

それでは、町長にお聞きしたいと思います。
今までいろいろ話してきましたけれど、森林は水源の涵養や土壌の保全機能、また生物多様性維持機能など多様な機能を持っております。木材を生産してお金にかえるという経済的機能とのバランス、その２つのバランスをどこで折り合いをつけるかというのが本町の林業行政の大もとになると私は思っております。
森林をある程度インフラとして考えた場合には、その多少のですね、先ほど基金が減っているというのがありましたけれど、その一千何百万円というのは、インフラを保っていくということでそれを確保していくのか、あくまで林業が産業として経営が成立するような施策- 26 -

を講じてその赤字の縮小に向け努力をしていくのかという、いろいろな方向があると思うんですよ。今、こういう時代ですので、様子を見るとか、どういった方向に太良町の林業行政として向いていくのかというのは、どうでしょうか。
○町長（岩島正昭君）
確かに今、林業の経済状況につきましては、るる冒頭説明しましたとおりでございますけ
れども、どうしても素材価格は低迷しておりまして、これは全国的な問題ですよ、太良町に限らず。ただ、経済林としての考えでは赤字ですけれども、国土の保全、あるいは水源涵養、あるいは地球環境保全等については、太良町はよそよりはうんと進んでいるなというふうに思っております。この経済林としての森林の計画といたしましては、冒頭通告に基づいて答弁いたしましたとおりに、将来的には、素材じゃなくして加工販売ですね。いわゆる農業、漁業だけが６次産業時代じゃなく、林業もそうですよ。もう今から先は６次産業で付加価値をつけて、いい製品をつくって、多良岳ブランド材として将来的に売るというふうなことも森林組合とお話をしながら、これは山林運営委員会等ともお話をしておりますからね、そういうふうなことで持っていきたいというふうに思っております。
この際、このテレビを通じて町民の皆さんたちに私がお話をしたいのは、水源涵養、よそからちょっと調べてきたわけでございますけれども、近隣の１市３町の水道、いわゆる用水
供給事業は、佐賀県の西部広域水道企業団にお支払いしているお金ですよ。水道水として嘉瀬川からの水源で。武雄市が２億7,400万円ぐらい。年間ですよ。白石町が２億8,800万円。
大町町が１億1,300万円。江北町が１億2,200万円。これだけ水源涵養として、水道水として毎年お支払いになっているわけですよ。
ただ、太良町はこういうふうな山林のおかげでそういう負担金も払わんで、水道料も一番安いと、10立米で1,200円ですか。だから、経済林として考えればそうですけれども、水源
涵養、いわゆる用水としては、うんと、太良町はこれだけで、10年すっぎ10億円以上なりますからね。年間に２億から３億円ぐらいお支払いになっているということですから、そこら
辺も町民の皆さんにテレビを通じて報告したいというふうに思っております。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

了解いたしました。それで、もちろん林業の振興に当たりましては、自治体と森林組合、そして森林の所有者が協力して地域の林産業の将来像を描き、政策を行っていくことが重要だと思っておりますけれど、先月、佐賀市などで森林組合の補助金不正受給の発覚の報道がございました。これは間伐に関するものだったと思うんですね。間伐をしているということを出していたけど、実際はしていなかったと。そうやって補助金をもらっていたということでしたけれど、これについて、本町の場合は大丈夫でしょうか、どうでしょうか。
○農林水産課林政係長（川島安人君）- 27 -

お答えいたします。
ことしの２月に会計検査が入りまして、そのときにちょっと指摘があって発覚したわけでございますけど、それを受けて、平成27年度の４月から県が主体で現場には我々町の職員も立会をいたしまして、太良町内の森林について５年間にさかのぼって再検査が行われた次第
でございます。その結果は、太良町については全く問題がなかったということを、この席を通じて報告させていただきます。
○３番（田川浩君）

太良町については全く問題がなかったということですね。了解いたしました。
それでは、３点目の付加価値商品の開発についてに移ります。
今、付加価値商品を考える場合には、２つの方法があると私は思います。１つは、木材を加工して新たな価格をつけて販売する方法。例えば、10万円の材料から家具をつくり20万円で売るとか、１つ目はそういったもの。２つ目は、木材の生産から流通、販売まで、言いかえますと、生産から消費者に至るまでのプロセスの中でその商品の価値を高めていくということ。もちろん高価なブランド材をつくるということもこれに当たるでしょうし、消費者に直接販売することによってその流通コストを省いてその分利益を確保するというのもこれに当たると思います。木材が低迷している現在、どうにかしてこうした付加価値を高めて販売することが必要ではないかということを考えます。
現在、本町におきまして付加価値をつけた加工商品の開発としては、状況はどうでしょう
か、いかがでしょうか。
○農林水産課林政係長（川島安人君）
お答えいたします。
現在のところは、町内で加工されている木材につきましては西部コロニーさんとかが木工製品をつくっておられます。それから、食場木材さんとかも材木をひき割って売っておられる状況で、その付加価値が通常の製品以上のものとしてはまだ行われていないのかなというふうに感じております。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

そうですね、西部コロニーさん等、まだ少数ということでしたね。
それで、それらの商品を加工するというのが１番目のことでしたけれど、２番目の方法としまして、生産から消費者に至るまでのプロセスの中でその商品を高めていくという方法につきましては、経済産業省が発表しております高付加価値型森林ビジネスの手引きというものがございまして、この中にポイントが幾つかありましたので、本町に有益なものを幾つか紹介したいと思います。
まず１つ目が、まずとにかく品質のいい材をつくるということでした。次に２つ目が、地- 28 -

域内でその木材、木製品の加工度を高めるということです。雇用を生み出して地域振興を図るには、原木のままで売るのではなく、地域内でできる限り最終製品に近い状態までに加工して販売するということが重要になると思います。それで、加工をすることによって雇用も生まれますし、そういうことが重要になるかと思います。３つ目は、相対取引により顧客ニーズに細かく対応するということです。もちろん卸売市場ですね、これを介した間接的な取引だけではなく、相対で顧客と直接取引をする。そういった取引比率を高めていくことで細かなニーズに対応できることになります。また、都市部に事業パートナーをつくれたら、さらにいいそうです。最後に、４つ目は森林認証などにより信頼性を高めるということです。
森林認証とは、私たちの身近なもので例えればＪＩＳマークやＩＳＯの認証のように、認証機関からある一定の品質やその管理方法についてお墨つきをもらうことです。森林認証の場
合は、国内ではＳＧＥＣ認証、国際的にはＦＳＣ認証などがあると聞いております。
これは例ですけれど、高知県の梼原町の森林組合というところでは、原木市場、製材工場、また乾燥の加工施設、そしてまた問屋機能を持つですね、そういう施設を設立されていました。また、さっき言いました国際的な認証のＦＳＣ認証、これを取得されて、取得前の平成11年には20％程度だった工務店、設計士などへの直接販売、これが20％から、それをとられた後の平成21年には、10年ほどで75％ほどになっているそうであります。こういったもの全てを本町に取り入れてほしいとは言いませんけれど、高品質の木材を生産しても思うように利益が上がらない現状でありますので、生産以外の加工、流通経路、また販売方法、こういった分野でそういった努力をしていかなければならないんではないかと私は思っております。このような取り組みについてはどう思われますでしょうか、いかがでしょうか。
○農林水産課林政係長（川島安人君）
お答えいたします。
地域内で物を回すというのはもう非常に基本的なことで、せんばねというふうには考えておりますけど、今のところ付加価値商品化についての情報収集を行っていって、町内にも木材加工とかキノコ栽培等の技術を持った事業者もおられますので、そういう方々が200年の森とか多良岳材というふうなものも入れて付加価値商品の提案をされた場合は、担当といたしましては積極的に支援をしたいというふうに考えております。
また、認証につきましては、認証に伴う経費を見れば、恐らく原木丸太で今、回している状態では、なかなか効果が出ない可能性がございますので、今後、将来的に木材加工をする
割合がずっとふえていくとすれば、そういうふうな認証をして、より高いものにしたいなというふうにも思います。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

より付加価値の高いものをつくっていかれたらと思っております。期待しております。

- 29 -

では次、４点目、木質バイオマスの検討についてお聞きいたします。
太良町の第４次太良町総合計画の中で、自然環境の保全の主要な施策の中に木質バイオマ
スや太陽光など自然エネルギーの導入について取り組むとありますけれど、この木質バイオ
マスのエネルギーの導入という検討はなされたのかどうか、これはどうでしょうか。
○農林水産課林政係長（川島安人君）
まず、町内のほうで考えたところでは、木質系バイオマスのエネルギーの発電というのは、
なかなか暖房とか煮炊き等で直接熱エネルギーとして使う場合と比べまして非常に低効率でございまして、また、施設自体も非常に高価なものでございますので、またそして太良町全
体の木質バイオマスの分量も勘案いたしますと、ちょっと難しいのかなというふうに考えております。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

本町の場合、木質バイオマスでの発電といいますのは、燃料の供給量ということから考えますと厳しいのではないかと私も思っております。ただ、その熱量をそのまま生かし熱エネ
ルギーにかえられるもの、例えば、まきボイラーですとか、そういうものだったら可能かもしれません。本町にはハウス栽培で暖房が必要な農家もいらっしゃいますので、そういった研究の余地は十分にあると思いますので、よろしければ、研究検討をお願いしたいと思います。
それでは次に、５番目、「200年の森」の今後の展開についてお聞きいたします。
先ほど町長答弁の中で、町民に開かれた森としての取り組みをしていくということがございました。この今後の展開について200年の森といいますのは、太良町の町有林の一部、ヒノキと杉ですね。これが約50ヘクタールで樹齢200年を超える杉、ヒノキの森林を目指して育てていこうという試みでありまして、全国的に見ますと100年の森構想というのは何カ所かございますけれど、200年の森構想というのは本町が初めてではないかなと思っております。
その200年の森の今後の展開について、観光面などの整備はいつごろ、どうしていく予定
なのか、これはどうでしょうか。
○農林水産課林政係長（川島安人君）
お答えいたします。
ようやく昨年度から200年に向けての施業を開始した段階でございまして、施業の進捗と、見学者とか森林体験者の動向を見ながら、多良岳200年の森づくり委員会というのが設置をされておりますので、その中で意見を聞きながら、どんな施設が必要なのかというのを協議していきたいというふうに思います。
現在のところの概要の計画でございますけど、担当としては、一応、200年の森の施業が- 30 -

一巡した段階で最低限トイレとか防火水槽等の整備は絶対せんばかなというふうには考えているところでございます。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

そうしましたら具体的には、大体めどでいいんですけど、平成何年ぐらいからそういったものをつくっていくのかというのはわかりますか。
○農林水産課林政係長（川島安人君）
施業が一巡する平成29年度以降ですので、平成30年度ぐらいからそういうことにかかっていきたいというふうに思っております。
以上です。
○３番（田川浩君）

わかりました。それでは最後、６番目の健康の森公園の有効活用についてという質問に移ります。
先ほど町長答弁のほうで、健康の森公園は33ヘクタールといって、町民の健康に寄与する森林として、公園として利用してもらいたいということがございましたけれど、この健康の森公園の利用の現状というのはどうでしょうか。今、利用者数の推移というのがわかりましたらよろしくお願いします。
○農林水産課林政係長（川島安人君）
お答えいたします。
ちょっと調べてみたところ、平成18年度ぐらいまではお客さんの来訪者の数が5,000人程
度でずっと推移していたようでございます。しかしながら、それ以降の報告を推計いたしま
すと、2,000人程度のお客さんしか来ていただけないという状況になっております。これは恐らく遊具の目玉でありました草スキー場が老朽化してそれをどうするかということで、それは更新を断念したというのが大きな原因なのかなというふうに担当では思っているところ
でございます。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

平成18年には5,000人程度の利用者が、現在では2,000人程度に減っているということでございました。また、ここの健康の森公園の整備管理、これは指定管理になっていると思いま
すけど、どこに、年間どのぐらいの指定管理費で、作業はどういったことをやっているのか、
これはどうでしょうか。
○農林水産課林政係長（川島安人君）
お答えいたします。
維持管理につきましては、森林組合が行っておられます指定管理の委託料といたしまして- 31 -

年間388万8,000円でございます。そのほかに、法的に浄化槽の維持管理の委託料といたしま
して８万8,000円を予算計上しているところでございまして、浄化槽はもうそのまま浄化槽の管理でございますけど、健康の森公園の委託の中身は、年間大体半分程度の出日というか、出勤をしていただきまして、その公園内の除草とか樹木の剪定、それから道路の清掃ほか、遊具がちょっと芳しくない状態になったらその辺のできる範囲での修繕等を行っていただいております。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

私も、この健康の森公園には何回か行ったことございますけれど、特に最近感じるのは、やっぱり利用者が少ないということですよね。遊具等を見ましても、ちょっと一世代前の遊具のような気がします。管理はよく行き届いていると思うんですけれど、もったいないですよね。あんなに広くていい公園ですので、何かですね、もっと町民の皆さんに有効活用してもらえるように、そこはブラッシュアップしていくべきじゃないかなと私は思っております。
これは、課内で何かそれについて検討されたというふうなことはございますでしょうか。
○農林水産課林政係長（川島安人君）
お客さんの数がこれではちょっと、コスト的にも余りよくないのかなというふうに考えておりますので、いろいろアイデアを考えております。例えば、ツリーハウス等を目玉にした取り組みとか、県内ではもう絶命いたしましたと言われておりますオオクワガタを再野生化させるとか、最低限の整備で競技が行えるトレイルランニングという野山を走る競技でございますけど、そういうコースを設定したりとか、食べられる実のなる樹木を植栽したとか、
現在、植栽されておりますハゼの実を利用した和ろうそくづくりとか、私がつい最近、みゆき公園に行ったときに、10年前あった遊具が更新されてふえておりました。そういうことを見まして、やっぱり一番簡単でいいのは、遊具の更新がいいのかなというふうに思っており、今のところアイデアの段階でございますけど、考えているところでございます。
実際ざっと考えても、行政だけでできるものとか、町民の有志の方の協力が要るものなど
とか、法規制の問題とか、いろいろな問題があると思うんですけど、その辺につきましては、
実際、協議検討はまだしていない状況でございます。
以上です。
○３番（田川浩君）

まだ課内でアイデアの段階とは思いますけれど、ツリーハウスやオオクワガタを放すとか、
トレイルランニングのコースをつくるとか、和ろうそくづくりをするとか、実がなる木を植栽するとか、いいアイデアだと私は思います。例えば、ツリーハウスのコンテストなどをあの森でして、それ以後も使ってもらって町民の、また近隣の市民の皆さんに使ってもらえる
ような、そういった魅力ある公園づくりをやってもらいたいと思っております。

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それと山林を、やっぱりもっと町民に親しめるもの、身近なものとして体験させるとか、そういう努力も必要じゃなかろうかと思っております。それは登山でもいいですし、森林浴でもいいですし、200年の森の観光向け整備までは平成30年ということでしたので、まだ時間もかかるでしょうから、まずは健康の森公園を活用して、子供たちにオリエンテーリング
とかアスレチック体験などをさせてはどうかなと思っております。
最後になりますけれど、10月下旬に佐賀県きこり選手権という木材の伐採技術を競う大会
が町内の健康の森公園とその周辺で開催されましたので、私は見に行きました。そこには太良町代表として太良町森林組合の２チーム出場されておりました。２チームとも20代、30代を中心とした若いチームでありました。結果はそのうちの１チームが優勝という最高の結果
で、来年の５月に全国大会に出場されるそうなんです。
林業従事者の高齢化、また後継者不足というものが叫ばれている現在、本町ではそうした
若者がしっかりと技術を継承されておられるという光景を見まして、私は心強く思いました。
本町の森林はこれまで私たちに多大な恩恵をもたらしてくれました。昭和37年に大浦地区を襲った7.8水害、この復興の一部にも山林経営で得た収益が使われたとも聞いております。
また、その後大きな災害がないのも、また、さっき町長もおっしゃっていましたけれど、私たちが枯れることのない豊富な地下水源に恵まれているということも、森林の手入れ、管理をしっかりとやってもらっている結果だと思っております。
だからこそ、今後も維持可能となるように、太良町森林組合、そして山林の所有者の皆さん、そしてそれにプラスすることの太良町民の皆様のオール太良体制で森林を守っていける
ように期待いたしまして、私の一般質問を終わります。
以上であります。
○議長（坂口久信君）
質問の途中ですけれども、暫時休憩をいたします。
午前10時29分

休憩

午前10時45分

再開○議長（坂口久信君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
２番通告者所賀君、質問を許可します。
○６番（所賀廣君）

議長の許可をいただきましたので、通告書に基づき質問いたしたいと思います。
今回は、公共用地の管理状況と今後の利活用をどうするのかということについての質問をいたします。
今、太良町が所有しています、ある意味、空き地になっている部分ですが、何カ所かあると思います。今回、次の３カ所のそれぞれの用地の管理状況と今後どのようにするのか、そ- 33 -

の利活用について、どのように考えておられるのか、質問いたします。
１カ所目、光風荘横のゲートボール場ですが、これは太良球場の横にあります。２つ目に、多良駅裏の果実協同組合の跡地、太良町が購入した跡地でございます。３つ目に、太良嶽神社横の油津の児童遊園地、元油津児童館があったところの遊園地でございます。この３カ所について、今後どのようにするのか、また管理状況をお尋ねいたします。
○町長（岩島正昭君）
所賀議員の公共用地の管理状況と今後の利活用についてお答えいたします。
まず１番目の、光風荘横のゲートボール場、野球場の横についてでございますが、従来、この用地は栄町区を中心とするゲートボール愛好者によって維持管理がなされておりましたが、数年前から利用されておらず、現在は手つかずの状態でございます。草木が繁茂し、環境的にもよくないことから対策の必要性を感じたところでございます。用地の利活用につきましては、周辺の状況を見きわめながら、有用と思われる対策を講じていきたいというふうに思っております。
次に、２番目の果実協同組合の跡地についてでございますが、果協跡地につきましては、
平成26年度に用地を購入いたしたところでございます。今後の利活用につきましては、定住促進につながるような町営住宅を計画し、建設したいというふうに思っております。
次に、３番目の油津児童遊園地についてでございますが、油津児童遊園地につきましては
年２回シルバー人材センターに委託をし、樹木の剪定及び草刈りを実施している状況にございます。今後の利活用につきましては、多くの町民の方が活用していただけるような有効な手段について検討を重ねていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○６番（所賀廣君）

まず１つ目の、太良球場横のゲートボール場、先ほど町長が言われましたように、栄町の方が中心となって楽しんでおられたわけですが、御高齢ということもあって、ここ４年ぐらいでしょうか、もう使っておられない状況です。見てみましたら、確かに草がかなり生い茂っておりまして、足の踏み入れもできないというふうな状況であります。ここは球場と同じ敷地ということで番地が1849-7、この敷地内に属しているかと思います。ここは球場です
ので、当然その管轄としては社会教育課ではなかろうかというふうに思いますので、以前、永石課長のほうに、ここの跡地が荒れているので何とかできないだろうかというふうなことを申し出したことがあります。その後、現場を検証されて見られたのか、また見たられたとすれば、その対応はどういうふうに自分が感じられたのか、お尋ねをしたいと思いますが。
○社会教育課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
所賀議員のほうから今御指摘ございました球場横の空き地でございますけれども、これに- 34 -

ついては、御指摘があったすぐに現地のほうに赴きまして、どのような状況にあるかというのを確認いたしました。
その結果については、周辺の状況等を把握したときに、駐車場もしくは簡単な練習場等が有用な利用方法ではないのかなというふうなことで感じてはきましたけれども、まだ今後においても検討する必要があろうかというふうに今のところは思っておるところです。
ただ、草木の繁茂については、当然周辺の環境にもよくございませんので、早目の対応をしていかなければいけない。除草作業等をするようなことで進めていきたいと思っております。
以上です。
○６番（所賀廣君）

見てみられたということですが、これも相変わらず、何とか有効活用をというふうな検討をしている、それで終わっております。もうそれから複数年が経過しているわけですね。あそこの球場ですが、少年野球や、あるいは中学校の野球、年間数多く開催されております。
当然、多くの方が応援に来る、あるいは移動手段として保護者の方が車で来られる現状ですね。広さとしては400平米あるかなどうかなという感じではあるわけですが、そう多くとれないにしても、先ほど町長の言葉の中にありましたが、駐車場でもよかろうし、あるいは特に少年野球に関しては試合前の簡単なキャッチボール程度ができるような広さは十分とれるというふうに考えますね。
今、光風荘の横で何か工事をなさっておられますが、別に通行の妨げになっているわけではありませんけど、見た目が非常にどうかなという感じで、草はぼうぼう、木は生い茂っているという感じですので、できたら今、シーズンオフですので、シーズンが開幕する４月、ここまでには何とかしていただきたいな、あるいは、それができないにしても早目に対応をしてきれいな用地にしていただきたい。駐車場、あるいはアップする練習場でも結構かと思いますので、その辺どうお考えになりますか。
○社会教育課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
有効利用というふうな観点からは、先ほど申しましたように、議員もお考えになっておりますような駐車場とか、ちょっとしたキャッチボールができるような場所というふうなことで思っておりますけれども、今、早急に何にするというふうな結論づけはできませんので、上司とも十分な検討をして、今後の課題として取り組んでいきたいと思います。
また、先ほどの草木の生い茂りについては、今年度中にはそれなりの対応をし、それなりの整備をしていきたいというふうなことでは思っておるところです。
以上です。
○６番（所賀廣君）- 35 -

今年度中というところで、平成27年度中というふうに解釈しましたので、まだ３月までのうちに何とかするということですね。なるべく早目に具体的な計画、その次の木なり雑草なりをきれいにするのは結構ですが、その後、じゃどうするかというのは早急に考えて、対応していただきたいというふうに思います。
２つ目の果実協同組合の跡地ですが、この跡地、果実協同組合さんから購入して以来まだそのままの状態、手がつかないというふうな状態になっておりますが、構想として、先ほど言われました定住促進、町営住宅の建設に進んでいくかなと思いますが、この具体的な計画、素案を、現在イメージできているのでしょうか、どうでしょうか。
○建設課長（土井秀文君）
お答えします。
現在では、まだ青写真も何も全く計画しておりません。
以上です。
○６番（所賀廣君）

この太良町も御多分に漏れず、少子化、人口減少がどんどん進む中であります。住むところがなくて町外へ流出している方が数多くおられると思うと、少しでも早くこの住宅建設を進める必要があるのではなかろうかと思います。形としては、こういった何となく、くの字型のような感じがしますが、広さとしては相当あると思います。これも住民の方、あるいは太良の方が鹿島なりその近郊に住んでおられる方から聞きます。住宅はいつでくっとでしょうかというふうに聞きます。これができれば、ぜひ太良に住みたいという方も恐らくいらっ
しゃると思いますので、本当に人口減少に歯どめをかける意味においても、この定住促進という形、一刻も早くやる必要があると思うわけですが、町長、もう一度お願いします。
○町長（岩島正昭君）
お答えいたします。
確かに町営住宅はございますけれども、これは低所得者向けの町営住宅でございまして、所得に制限がございます。だから、誰でも彼でも入れるような住宅じゃないもんだから、結局、そういう住宅はないということで鹿島市のほうに転移なさって鹿島から通勤という形をとっている状況でございますからね。人口減対策の一環としてそういうふうに思っておりま
すから、できるだけ今、大浦地区に造成工事を27年度で着工しておりますから、ある程度のめどがつけば、太良のほうも進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○６番（所賀廣君）

本当に先ほどから言いますように、この人口減少に歯どめをかける意味でやっていただきたいわけですが、この計画ですが、平成28年度、今、27年度ですので、平成28年度中に基本設計、あるいは実施設計をつくり上げていただいて、もう何とか平成29年度の当初予算に計- 36 -

上していただきたいという、そういった気持ちがあるわけですが、建設課長どうでしょうか。
○建設課長（土井秀文君）
お答えします。
今、議員言われますようなことを即座にできれば結構かと思いますけれども、これも担当
課一本やりでの提案ではなく、私たち担当課のほうとしましては、検討委員会を設立、そういったところも踏まえたところで計画したいというふうに考えております。
以上です。
○６番（所賀廣君）

本当に、即座にでも結構かと思います。検討委員会あたりでもつくっていただいて、ぜひとも29年度当初予算に数字として上がってくることを期待したいと思います。
次、３番目の油津の児童遊園地ですが、この遊園地、油津児童館アカシア園が閉園になって６年過ぎたのではなかろうかと思います。それまでは保護者の方々の協力もあって、ある程度整備をし、利用できる状態にあったと思います。今ではほとんど手つかず、先ほど町長言われましたように、年２回シルバー人材センターさんのほうで草刈り等やっていただいているということではありますが、あれだけの広さを持ちながら何の利用もされないのはいかがなものかというふうに思います。
住民の方も保護者の方からも言われることなんですが、子供と一体になって楽しめる場所がないというふうに言われます。何とかならないだろうかという気持ちからではなかろうかと思いますが、時代が変わったと言われるかもしれませんが、今はスマホ、あるいはゲーム機などを持って家の中に閉じこもってしまっている子供たち、外に出て荒々しい遊びをやり、また公園などで何かに引っかかってけがをするとか、そういった痛みを感じることも教育の一つだというふうに思うわけです。
大浦の交差点の亀ノ浦の信号機の左側のほうにスローガンとして掲げてありました。「町ぐるみ子供を守り育てよう」という横断幕があります。「太良町教育委員会」というふうに書いてありました。こういった公園あたりをうまく考えてつくって、子供たちを楽しませてあげようというふうな考え、ある意味、教育委員会にも言えることではなかろうかというふうに思います。
この「町ぐるみ子供を守り育てよう

教育委員会」、こういったスローガンが掲げてありましたが、教育長どうでしょう。今は川では泳ぐな、海では泳ぐな、危ないことはするな、
そういった１つの教育方針もあろうかと思いますが、逆に、さっき言いましたように公園で思いっきり遊んで、多少けがをしても、その痛さを感じていただこうというふうなことも考えてはよかろうと思いますが、教育長どうですか、その辺。
○教育長（松尾雅晴君）
私、教育委員会に入りましたときに倉庫かれこれを整理しておりましたら、横断幕が３つ- 37 -

ありました。ある意味、箱の中にしまっておくよりも、やはり町民の方に、こういうあれで子供たちを育てて地域で守っていただく、育てていただければありがたいという意味で役場
前に２つ、大浦のほうに１つ置いております。
先ほどのことですけれども、例えば、社会教育の中で通学合宿というようなことで、家庭では味わえない集団生活を公民館、自分たちで買い物をし、料理をつくり、そしてそこから、公民館から真っすぐ学校に行くと。また、あるときは、地元の多良岳に行ったことのないというような子供が非常に多くなってきているということで、公民館、社会教育の活動として
多良岳に散策とかそういったことをやっておりますけれども、議員の言われるように、身近な問題については、私のほうも今御質問を聞いてはっとしたところで、ちょっと考えさせてもらいたいというふうに思っております。
以上です。
○６番（所賀廣君）

この油津児童遊園地ですが、これに関連してはおりました。平成23年の質問の中で、町長の答弁をいただいた経緯があります。ちょうどそのときは、遊園地の一番端、児童館の角のところの端からテニスコートまで遊歩道を兼ねた道ができないかというふうな質問をしたときであります。長さが65メートルぐらいあったわけですが、そのときに町長がこういうふうに言っておられます。有明海沿岸道路、今、国のほうにお願いをやっているわけだが、途中は抜かしますが、この有明海沿岸道路がもう頭からだめだということになったら、その時点でこの遊歩道も検討していきたいというふうに答弁をいただいた経緯がございます。
場所的には、非常にいい場所だなというふうな感じがいたします。太良嶽神社があり、遊園地がありということですので、ここも兼ねながら、この道路の要望もまた兼ねながら、護岸道路をよくして、遊園地もきれいにして、なおかつ太良嶽神社があるというふうな、非常に景観のいい場所になるというふうに思うわけです。ここを１つの太良町のシンボルとして皆さんが遊べるような場所にしていただきたいというふうに思いますが、この辺の沿岸道路を兼ねた考え方というのをもう一度、町長にお尋ねしたいと思いますが、よろしいですか。
○町長（岩島正昭君）
確かに、平成23年度やったでしょうかね、所賀議員からの一般質問でそういうふうな答弁をやった記憶がございます。その当時は有明海沿岸道路ができなければもう意味がないということで、状況を見ながら検討しましょうというふうなことを言ったと思います。
今、この有明海沿岸道路の計画は完全に没じゃございません。今年度は何とか前向きに進行している状況でございますから、それの状況次第では道路の計画がどうなるか、もっと沖合に出るか、あるいは、併設して護岸道路に計画ができるか、その状況を見ながら、そこら付近もまた再検討していきたいというふうに思っております。
油津児童館の跡地につきましては、あれが神社の鳥居がございまして、なかなか民間等々- 38 -

の皆さんたちが、あそこをぜひとも貸していただきたいとか、いろんな形が出てこないんですよ。まず１件、昨年度、一昨年あたりどうだろうかというアイデアがあったのは、介護施設であそこら辺を計画してみたいというふうな打診がございまして、それならば、もうそれが決定すれば議会の承認を得ながら進めていくというふうな状況をお話ししとったわけです
けれども、介護施設についてはすぐ横は海だと、裏側は国道で、もし何かあったら、認知症の方がそういうふうな施設を出て事故でも起きたら大変だからということで断念した状況でございます。やはり相当な細長い用地でございますからね、あそこをいつまでも休眠地で置いておくわけにはいかんもんだから、ある程度町民の皆さんたちのアンケート等をとりながら、児童とか一般の方のアンケートをとって、どういうふうな施設をつくったがいいか、そこら付近を検討して、今後計画等を立てていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○６番（所賀廣君）

今、町長の言葉の中に、介護という言葉が出てきましたが、よその市では介護用一戸建て住宅というふうな建設が進んでいるところがあります。小さい家をいっぱいつくって、そこに要介護の方が入っていただければ、わざわざあっちの山の谷こっちの山の谷と行かずに、
１カ所に何人でも住んでいらっしゃる形が今できているようですが、遊園地としてこだわら
ないとすれば、さっき言われました一戸建ての介護住宅、小さい住宅の建設というのもよくはなかろうかと思います。道路的にも、さっき言われましたように、非常に不便さはあるかと思いますが、今、あそこの油津の端のところ、迂回路を通っているわけですが、あそこが県道中山公園線のほうとうまくつながっていけば入りやすい道になろうかと思います。
ただ、あの鳥居のところ、シルバーさんの倉庫もありまして、鳥居のところの手前から、じゃ何とか道ができないだろうかというか、あそこ私有地ですので、なかなか難しい面もあろうかと思いますが、住宅あたりがもしできれば、そこも１つの集約された介護の方のための住宅というふうなことを考えてもよくはないだろうかと思いますが、町長いかがですか。
○町長（岩島正昭君）
お答えをいたします。
あと補正予算等で、皆さんたちに予算審議の中でお願いする箇所がありますけれども、私は別枠で介護、結局、老人の長屋、認知症になる前の方の共同宿舎等々をつくりたいというふうなことで、認知症になってからは遅いもんだから、なる前に共同炊事場とか、あるいは団らん室とか、いろんな形で集合住宅をつくりたいと、長屋方式でね。そういうふうなことを別枠で計画をしておるところでございます。その件については、また予算の中で詳しく御説明しますけど、立地条件等々もあそこはなかなか国道もありますから、ちょっと国道から中に入った場所にそういうふうなやつをつくって、そうなればうちの保健師も在宅介護とか行かんでも真っすぐそこへ行って業務の健康指導等々もできますから、そういうふうなこと- 39 -

で計画をいたしておるところでございます。
以上です。
○６番（所賀廣君）

以上３点、質問させていただきましたが、いずれの場所にしましても、本当に町民の皆さん方が楽しく集える施設になるように努力していただきたいというふうに思います。
質問を終わります。
○議長（坂口久信君）
２番通告者の所賀君の質問が終わりました。
そのまま暫時休憩してください。
午前11時10分

休憩

午前11時10分

再開○議長（坂口久信君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
３番通告者待永君、質問を許可します。
○１番（待永るい子君）
議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
私は、子供たちの学力向上のための学習補助について、学校給食について、プラチナゆたたり商品券について、この３点について質問します。
日本の社会は、入試という決して避けられないシステムがあります。長年、アメリカ式のように入りたい学校に全員入れて、個人差によって卒業できる期間が違うという方法がよいと言われていますが、依然として入試システムは変わっていません。子供たちが将来行きたい学校へ行けるように、早いうちから学力向上のための家庭学習や補習学習が重要ではないかと考えます。また、太良町が目指す子育てのまちとしても、子供たちの頭脳の成長、心の成長、体の成長の３本柱は同時進行で進むべきものと考えます。
また、体の成長に欠かせない学校給食については、食の安全ということが最優先すべきことではないか、子供たちが安心しておいしく給食を食べることが体をつくるとともに、心の安定にもつながっていくのではないかと考えます。安心・安全という意味からも、できるな
ら地元でとれた材料を100％使って調理できるような体制をとってもらいたいし、第１次産業の方が一人でも多く材料を出せるような納入仕組みの体制づくりも大切ではないでしょうか。
また、プラチナゆたたり商品券については、とてもいい施策の一つだと思いますが、いい施策だからこそ、一人でも多くの町民の皆様に利用していただくということが大事ではないでしょうか。
○議長（坂口久信君）- 40 -

待永君、質問の途中ですけれども、１項目ずつについて、そいけん一番最初の児童学力向上の学習を１つ終わってから、２番、３番と行きましょうか。
○１番（待永るい子君）
あ、そうですか。
○議長（坂口久信君）
それで、１番の学力向上をまずですね、そしてからその質問が終わってから２番目の次にというふうなことで。ずっと全部言ってしまっておられますのでですよ。
○１番（待永るい子君）
では、子供たちの学力向上のための補習学習、学校給食、プラチナゆたたり商品券の３点について質問をいたしますので、内容は……
○議長（坂口久信君）
どがんがよかかな。もう言って……
○１番（待永るい子君）
いいです、そのまま言ってもらって。
○議長（坂口久信君）
よかですね。
○１番（待永るい子君）
はい。
○議長（坂口久信君）
着席していただいて、１点目について答弁をお願いいたします。
○町長（岩島正昭君）
待永議員の１点目、児童の学力向上のための学習補助についてお答えいたします。
まず１番目の、現在の学童保育の利用状況についてでございますが、多良校区につきましては97名、大浦校区につきましては55名が利用している状況でございます。なお、対象は小学１年生から６年生まででございます。
以上でございます。
２番目、３番目につきましては、教育長に答弁をさせたいと思います。よろしくお願いします。
○教育長（松尾雅晴君）
２番目の学校での補助学習の状況についてでありますが、現在、町内小・中学校での補助的な学習については、多良小では全職員の指導により全児童が朝の修学前において国語、算数の補助学習をやっております。大浦小でも午後の授業開始前の時間を利用した計算タイム
や、放課後20分間、４年生以上の全児童で放課後学習会を週２回、全職員の指導により実施
しています。

- 41 -

また、教育委員会の事業として、平成22年度から土曜日の休校に伴い、豊かな人間力の育
成と学力向上や家庭学習の定着、さらには意欲的な学習態度の育成を目的として、小学校４
年生から６年生、中学校全生徒を対象に、多良、大浦地区、隔週ではありますが、１日２時間程度の土曜学習会を開催しております。
３番目に、学力向上のため外部指導者の受け入れについてでありますが、県内でも学力向上についてはさまざまな取り組みがなされておりますが、太良町では、多良小学校、大浦小学校で取り組んでいる校内での学力向上授業の徹底と土曜学習会を継続し、充実させること
で、補助的な学習対応をしていきたいというふうに考えております。
なお、外部指導者の受け入れについては、今のところ考えておりません。
○１番（待永るい子君）
では、通告に従い質問させていただきます。
現在、実施されている学童保育とはどういう利用状況なのか、説明をお願いします。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
学童保育の内容につきましては、対象の児童につきましては保護者が昼間に家庭にいない児童で、小学校１年生から６年生まででございます。時間につきましては、平日月曜日から
金曜日が12時半から18時、土曜日が８時半から18時までとなっております。学校の授業終了
後に専門指導員が遊びや生活の場を与えて、基本的な生活習慣を指導しているところでございます。また、児童の健康管理、安全確保、情緒の安定も図っているところでございます。
以上です。
○１番（待永るい子君）
それでは、学童保育の中で勉強を教えるとか学習をするということは可能なのでしょうか。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
この学童保育の目的につきましては、児童福祉法第６条の３第２項の規定に基づいて行っております。内容は、学校の授業の終了後に適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図るということになっております。また、太良町の放課後児童健全育成事業関係の条例
でも、放課後児童健全育成事業における支援は、小学校に就業している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない者につき、家庭、地域等々の連携のもと、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう当該児童の自主性、社会性及び創造性の向上、
基本的な生活習慣の確立等を図り、もって当該児童の健全な育成を図るということで、目的が定められております。
それと、この事業につきましては、県の補助事業でございます。現在のところ、塾のような勉強の指導については考えておりません。

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以上です。
○１番（待永るい子君）
今の段階では、学童保育というのはけがをしないように見守るだけの行動しかできないというお答えかなと思います。でも、国としては、学童保育の質の向上ということを全面的に発表しました。脳の発達が著しい小学生の時期に、ただ遊ばせるだけ、見守るだけというのは余りにも問題があるかと思いますが、太良町としては、今後質の高い学童保育という点を具体的にどう捉えていらっしゃいますか。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
確かに、質の高い学童保育が今、国のほうでも議論をされておるところでございまして、太良町においても、質の高い学童保育を実施するためにどうしたらいいかということで検討をいたしております。それと、今年度から法律が変わりまして、５年間の猶予がございます
が、この指導員に対して研修を行って、その研修を履修されて質を上げていくという計画がなされております。
本町におきましても、今年度から県が実施をいたしております放課後児童支援員認定資格
研修、これは６日間ございますけれども、これに年度計画で年間２名ずつ参加をさせて、研さんを図っているところでございます。
以上です。
○１番（待永るい子君）
では、現在の子供たち、小学生児童を中心とした学習時間や学力については、どのような現状でしょうか。
○教育長（松尾雅晴君）
先ほど御説明をいたしましたけれども、それぞれ大浦小学校でも午後の授業開始前の計算タイムとか、放課後の学習会とか、多良小学校もそういうことで授業外に子供たちへの補助
授業といいますか、そういったものも行っておりますけれども、以前、私、こういう取り組
みはいかが、こういう取り組みでいきたいというようなことでお話を申し上げたことがありますけれども、例えば、これは大阪大学の志水先生という方が、学力というのは、それを木に例えるならば、この木の先の葉っぱ、これは知識でありますと。幹、これは活用とか応用とかでありますと。根、これが学習教科に対する興味関心だと。だから、この根と幹と葉がやはりバランスよくとれておる、これが学力の全体像でしょうと。しかし、その中でもこの根っこがきちっとしていなければ大きい幹になりませんと、豊かな葉の生い茂る木は育たな
いと。
そういった意味で、その根っこというのが子供たちにとってどんなあれかというと、興味関心。じゃ、どういうことかというと、まだ取りかかってわずかなんですけれども、一昨年、- 43 -

算数・数学の自由研究というのが全国レベルでありました。そして、その最高賞に輝いたのが、太宰治の「走れメロス」という小説が、本当に主人公のメロスは全力で走っておったかというようなことを小説の中からずっと、その季節と、場所はイタリーの南部だというようなことで日本に位置すればどこなのかというようなのを中学２年生の生徒さんやったけれど
も、計算をしていって、いや、メロスは走っていなかったと。そういう研究をし、第１回目の大賞をもらって非常に話題になりました。
多良中学校のほうは第２回目から参加をさせてもらいました。今年度はその自由研究に出展しているのは、佐賀大学附属中学校の四百何名だけです。これに多良中学校が入っております。そして、佐賀県で11、その自由研究を選ぶと。その中で入りました。そして、九州選考会に行き、九州選考会を１位で通過しております。そして、全国でまだ公式には発表はあっておりませんけれども、その子供さんが算数・数学の自由研究で全国で奨励賞という内定の通知が来ているそうです。
やはり、そういうのを少しずつですけれども、興味関心のある子供たちを少しずつ教師のほうが育てていくといいますか、それから、各教科の中の一番基礎となるのはやはり国語だ
ろうと思っております。じゃ、知識だと短歌は五七五ですよという、そういう知識よりも、実際につくれた子供がいいだろうと。それで各学校やっておりますけれども、ついこの間、
県文学賞が発表されました。小説、随筆、詩、短歌、俳句、川柳、１席、２席、３席、秀作と各部門あるわけですけれども、該当、これは１席に値せんというところは全部はねられております。その中で、31名中、太良町内から７名入賞しております。
だから、そういう意味で根っこの部分に大いに子供たちのそういう、短歌は五七五七七ですよじゃなくて、つくりましょうよと、つくれるような子供をと、非常に時間はかかるかもしれませんけれども、しかし、そういう手がかりはつかめてきたんじゃなかろうかというふうに思っております。
○１番（待永るい子君）
学力というのは数字ではなかなか出てこないものかなとは思います。では、具体的に、学校での補習学習というのはあっているのでしょうか。
○教育長（松尾雅晴君）
先ほど御説明しましたように、例えば、放課後に20分程度。なぜなのかといいますと、やはり地域の人たちが、５時ぐらいからスポーツが好きな子供たちには社会体育で非常に熱心にやっていただいております。そして、それぞれ成果が上がってきているというふうに思っております。つい先だっての土曜日、日曜日は、福岡で少年野球大会があっておりますけれ
ども、この少年野球、福岡の雁の巣だっただろうと思っておりますけれども、そこで４年生が準優勝、それから５年生、６年生からのベストチームが３位に入っておるというふうに。
それぞれの子供たち、５時以降はもう子供たちもスケジュールがびっしりしております。だ- 44 -

から、皆さんがそういうスケジュールの中でやっておるのに、ぼこっとはなかなかいけないと。また、子供の個性もいろんな面を持っておると。そういう子供の個性を生かすためにも、
今これを一生懸命学校もやり、それから、地域の人たちはそういう５時以降、子供たちの健
全な体と心、そういった意味で鍛えていただいているというようなことで、今後、こういうことをもっと徹底していければなというふうに私は思っております。
○１番（待永るい子君）
大町町では、公民館で夕方１時間、学習塾に委託して、町内の小学生３年生から６年生の希望者を対象に無料の教室を開くという施策がスタートしました。児童三、四名を塾の講師１人ずつが担当し、個々の学力に応じた学習計画を立てて指導するやり方です。学習の習慣を定着させるとともに、経済的要因などの家庭の事情で学力格差が生じないようにしたい、
また、民間塾のノウハウを生かし、学力向上に努めたいとの目的で始められたそうです。
この大町のような取り組み方は、太良町でも可能でしょうか。
○教育長（松尾雅晴君）
先ほどお答えをしたというふうに思っております。平成19年から全国学力・学習状況調査というのが始まりました。昨年まで、北海道から沖縄まで47都道府県の平均点を新聞紙上、文科省は流しました。今年度はそれが流れておりません。というのは、点数ばかりではないというようなスタンスに変わってきたんだろうというふうに思っております。19年から昨年まで見ていただければ、きちっと北海道からその県の平均点が沖縄県まで47都道府県載っておりますけれども、今年度は（資料を示す）こういう形です。８月26日、一覧表は載っておりません。県と全国のレベルを書いてあると。そして、問題が、20問から23問、そうすると
マイナス2.5ポイントとか、マイナス４ポイントとか、こう新聞に書いてあるけれども、そしたら全国平均の中の何問が間違っているのかと。例えば、佐賀県が下だったら、マイナス
3.5は何点に値しますのと、問題の間違い個数はごくわずかという形でありますので、子供たちにはやはり知徳体、特に小学生あたりは大切だろうと、この三者のバランスが。そういった意味で、現在を充実していけたらというふうに思っております。
○１番（待永るい子君）
学校の授業というのは、やっぱり学習の基本的なことを学ぶところだと思います。それにプラスして、学校の先生とは違うプロの立場からの学習をすることで、学力向上や家庭学習の定着への加速度が増していけるのではないでしょうか。先ほども聞きましたけど、先日、教育長より、太良町の子供たちが文学界において優秀な成績を残している旨のお話を伺いました。とてもすばらしいことだと思います。個性豊かな才能をこれからもどんどん伸ばしてほしいと思います。
しかし、学力も大事です。学習して知識を身につけ、社会人となったときにそれを生きる知恵として活用していけるように、学習の環境を整えていく。これはとても大切なことであ- 45 -

り、私たちの責任でもあります。また、太良町第４次総合計画の中に、発展課題として教育・文化レベルの向上を目指す環境づくりとの文面があります。財政面との折り合い、学校との関連性、いろいろとクリアしなくてはいけない問題点もたくさんありますが、早急な施策としてぜひ取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、２点目の学校給食について質問いたします。
体の成長に欠かせない学校給食については、食の安全ということが最優先すべきことではないか、子供たちが安心しておいしく給食を食べることが体をつくるとともに、心の安定にもつながっていくのではないかと考えます。安心・安全という意味からも、できるなら地元でとれた材料を100％使って調理できるような体制をとってもらいたい。第１次産業の方が一人でも多く材料を出せるような納入仕組みの体制も大切ではないでしょうかということで、納入システムについて、地元産の材料について、それから購入価格の努力についての３点についてお伺いしたいと思います。
○教育長（松尾雅晴君）
２点目の学校給食についてお答えします。
１番目の学校給食の材料の仕入れ方についてでありますが、食材の仕入れについては、従来から主食の米やパン及び冷凍食品等につきましては、佐賀県学校給食会と契約を結んでおります。また、副食の肉、魚、野菜等については、太良町学校給食材料納入組合と契約しております。
次に、２番目の地元産の材料使用についてでありますが、地産地消の考え方として、地元の安全で安心な食材を児童・生徒に提供しております。平成24年度から平成26年度までの３
年間の平均で地元食材の使用割合は56.4％であります。
次に、３番目の給食費の無料化に伴い、内容や量などが変わったと聞くが、規格外品の野菜等を使って仕入れ価格を安くするなどの努力はしているのかについてでありますが、基本
的に学校給食を担当する栄養士は、文部科学省が策定した児童または生徒１人１回当たりの学校給食摂取基準により毎日の栄養バランスやカロリーを計算して献立を行っており、内容や量は変わっておりません。
また、規格外品の野菜等を使って仕入れ価格を安くするなどの努力については、太良町学校給食食材納入組合と規格外品の野菜等も含み価格の交渉を行っており、安価で納入してい
ただいているところであります。
○１番（待永るい子君）
それでは、給食の納入システム及び新規加入の流れはどうなっているのか、御説明をお願いします。
○学校教育課長（野口士郎君）
お答えをいたします。

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給食への材料の納入システムと新規組合への加入のことの２点と思っております。
１点目の材料の納入システムにつきましては、教育長、先ほど答弁のとおり、主食、米、パンにつきましては県の学校給食会と契約を結んでおります。そこからアメリカパンを経由して製品と、米、パンとして納入をしていただくという流れになります。副食につきまして
は、肉、魚、野菜等につきましては町内の給食の納入組合の加盟業者の中から納入を一括でしていただくような流れになります。
新規加入につきましては、材料納入組合の事務局につきましては商工会の中にございます。
町内で１年以上の営業実績がある商工会員ということがまず第一原則となります。納入実績というか、営業実績があるということであります。その後、組合加入の申請が出されたら、役員会で加入についての審査があるということになります。加入金というのが必要になってきます。加入金が25万円ということです。そういう納められたところで正式な納入組合員ということで、給食に対する材料納入を行っていただくような流れになってきているところでございます。
以上です。
○１番（待永るい子君）
地元産の材料の割合は56.4％とのことでしたが、100％に向けて近づける努力というのは、具体的にされていますでしょうか。
○学校教育課長（野口士郎君）
お答えをいたします。
地産地消といいますか、地元産の食材で100％、もちろんそういった給食が提供できれば最高の給食の流れと思っております。しかしながら、天候不良とか、日照不足、または町内、県内での生産量が少ない品目とか、それに季節に左右される野菜等もございます。
先ほど教育長の答弁で、平成24年度から26年度まで町内産が56.4％でございました。県内産を使用している割合が4.6％、県外産を使用している部分につきまして、39％でございます。したがいまして、合わせて100％という納入の内容になってまいります。
今、議員おっしゃったように、食育の面からしても地産地消というところで、食の安全・安心を含めたところで地元産の提供が100％に近い努力というのは今後必要になってくると理解をしております。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
現在のところ、県の給食会で納入される主食、それから、今後新しく給食センターができたら主食面についても改善の余地はあるのでしょうか。また、パンの加工の段階で金属片が入っていたとのニュースがよくありますが、朝食がパンという家庭もふえてきましたので、今後は御飯を中心とした御飯だけの給食とか、そういう方向性というのもできるのでしょう- 47 -

か。
○学校教育課長（野口士郎君）
お答えをいたします。
新センター建設後の納入、今、議員、朝パン食がふえてきている家庭がとか、そういったことをおっしゃいましたけれども、基本的には、先ほどの答弁で地産地消というお話を申し上げました。できれば、100％地元産の米で給食が提供できれば一番最高であると思っております。副食につきましても、納入割合のパーセントをできるだけ上げていく努力というのは、今後また納入組合あたりも含めて協議をしていかなければいけないと思っております。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
それでは、先ほど納入組合に入るには25万円というお金がかかるとか、そういう話がありましたが、給食材料を個人の生産者が食材の納入をするということは可能なのでしょうか。
○学校教育課長（野口士郎君）
お答えをいたします。
先ほど冒頭申し上げましたように、商工会の納入組合に加入をすると、実績がまず必要となるというようなこともございます。議員おっしゃられる生産者が直接というようなことでございますけど、現在、たらふく館とかしおまき、そういったところに個人で出荷されている方が40軒から50軒程度ございます。材料を一括納入が基本的に原則になってまいりますので、一品一品を持ってこられてもなかなか対応というのも大変となってきますので、そういったところに、たらふく館とかしおまねきとかに個人農家とかが納めていただいて、その中から一括の納入をと。
ちょっと参考までに申し上げますと、12月１日の給食のメニューで白菜シチュー、リンゴ
サラダとあっております。そのときの納品ですけど、白菜シチューに白菜が38キロ、ジャガ
イモ27キロ、タマネギ27キロ、ニンジン８キロ、パセリ0.5キロ、リンゴサラダにキャベツ27
キロ、キュウリ14キロ、リンゴ14キロというようなことで、こういった品目、数量がなかな
か個人で対応は難しい、そして組合加入というのも難しいというようなことと思います。
したがいまして、そちらのほうにしおまねきとかたらふく館とかに納入をしていただいて、個人農家もそういった対応をされたら対応できるのではないかと思っております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
給食の材料は、基本的に太良町でつくられた品物を使っていっていただきたいと。それから、やっぱり納入組合には誰でも入れるような、そういう配慮をしていきたいということで、一人でも多くの生産者の方が材料提供することで第１次産業の所得をふやしていく。材料は規格外と呼ばれる少し変形したものを使うことで、材料費の購入費削減と第１次産業の収入- 48 -

アップの両面を生かす。それから、秋から冬にかけての給食にミカンをつける。これも大きかったり小さかったり変形したものを使う。ミカンを食べない人がふえたと言いますが、今後もミカンを太良の特産品として出荷していくのなら、食べていく努力も必要かと思います。
学校給食とか、病院食とか、施設食にミカンをつけることにより農家の規格外品が少しでも売れるなら、行政としても応援をしていくべきではないかと思っております。
おいしくて、きれいなミカンはどんどん市場に出してもらい、規格外品は何とか町内で消費していく。ほんのささいなことかもしれませんが、少しでも第１次産業の所得向上に結びつけていきたいというふうに考えます。
最後に、プラチナゆたたり商品券について伺います。
プラチナゆたたり商品券の目的、それからプレミアムに関する補助金、それから商品券に関しての苦情が来なかったか、その３点についてお伺いしたいと思います。
○町長（岩島正昭君）
待永議員の３点目のプラチナゆたたり商品券についてお答えいたします。
まず、１点目の目的についてでございますが、今回の商品券につきましては、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業を活用した事業であります。町内の経済活性化を図るとともに、町民の商品意欲の活気、きっかけづくりを目的といたしております。
次に、２番目の商品券換金の仕組みでございますが、商品券の換金は商工会で行われ、商品券の額面額の小切手で支払われることとなっております。なお、プレミアム分につきましては、交付金を活用し、町から補助金として商工会に交付をいたしております。
換金は、平成28年２月15日までの期間で、毎週月曜日は換金日となっております。
次に、３番目の町民からの苦情等についてでございますが、事業の実施主体は商工会であり、町へは発売日の確認問い合わせぐらいで、苦情等は特に寄せられておりませんが、商工会に確認したところ、幾つか意見が寄せられているというふうな状況でございます。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
プラチナゆたたり商品券の販売方法は、どのようにされたのでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
商品券につきましては、１冊額面１万3,000円を販売額１万円で販売し、１人５冊までを限度として販売されております。商品券の販売場所は、商工会のほうで町内６カ所を指定されて販売をされております。多良校区に４カ所、大浦校区に２カ所となっております。販売
時間が午前９時から販売開始で実施をされたところでございます。
以上です。
○１番（待永るい子君）- 49 -

プレミアム分の割合というのは、どういうふうになっていたのでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
プレミア分につきましては、今回の割合は３割で実施をしております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
それでは、現場に寄せられた意見というのは、どういうものがあったのでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
先ほど町長のほうから答弁ありましたとおり、町のほうには直接苦情等の意見はありませんでしたけれども、商工会に確認したところ、数点あったということでお聞きをしております。
内容は、購入できなかった方より販売冊数をもっと多くしていただきたかったといった意
見、並んだけど、買えなかったという意見、並んだ人ではなく家族の分までも買いたかったといった意見、購入対象者を、子供を除き成人で販売をしてもらいたかったといった意見、購入方法を事前抽選方式がよかったのではないかといったような意見、あと、全世帯が購入できるようにしていただきたいといった意見、販売日の日曜日が仕事のため購入できなかったといったような意見、１人当たりの購入限度額をもっとふやしてほしかったといった意見などが寄せられたということをお聞きしております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
現代の低金利時代、１万円で買った商品券に3,000円のプレミアムがつくというのはすばらしい施策で、町民の皆様も大変喜ばれたと思います。
先ほど言われたように、現場にはさまざまな意見が寄せられていますが、私やほかの議員のところへは苦情の電話があっています。それは、平等性に欠けるということです。１人で５セット買える人もいれば、目の前でもう売り切れですと断られた人がいる。買いに行きた
くても交通手段がなくて現地に行けない人もいる。体のぐあいが悪くて長時間並べない人がいる。国の補助金を使ったすばらしい施策に、買える人だけ買えばいい、並べる人だけ並べばいい、欲しかったらほかの人よりももっと早い時間に並べばいい、そういうやり方は余りにも事務的な気がします。
一人でも多くの人が施策の恩恵を受けられるように、手間暇かかってももっと丁寧に対応していただきたかったと思います。佐賀市は申込方法になっていました。ほかの市町もいろ
いろとアイデアを出しながら、多くの皆様に買っていただける努力をしています。決して太良町が努力をしていないとは言いませんが、今回のように平等性に欠けるという指摘があった以上は、申込方法にしたり、買えるセット数を減らしたりとのさらなる工夫が必要ではな
いでしょうか。景気喚起のためにも、地元の商業が活性化するためにも、いろいろな面で一- 50 -

段と総意工夫しながら、ぜひこれからも継続していっていただきたいと思います。
ただ、茨城県の常陸太田市や滋賀県の甲良町では、行政や議員のモラルを問われる問題が発生しています。売り急ぐことを一番に考えるのではなく、一人でも多くの町民の方が参加できるという点に注意しながら、丁寧に対応していただくことを切望して、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（坂口久信君）
３番通告の待永君の質問が終わりました。
昼食のため、暫時休憩をいたします。
午前11時54分

休憩

午後１時

再開

○議長（坂口久信君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
４番通告者竹下君、質問を許可します。
○２番（竹下泰信君）
それでは、議長の許可を得ましたので、一般質問通告書に従いまして質問をいたします。
今回は、町長の公約について質問をいたします。
岩島町長におかれましては、太良町長として３期目に就任されまして、太良町のホーム
ページの就任挨拶の中で、公約として４つの柱を政策の中心に置きまして、未来に希望が持
てるまちづくりに邁進していくとされております。
この４つの公約の内容を読みますと、１点目が高齢者と子育て支援の充実、２点目が第１次産業と一体化した商工観光業の振興、３点目が農林漁業の基盤整備、４点目といたしまして、教育施設の整備が掲げられておるところでございます。いずれの公約についても町民の生活に直接関係する大変重要な政策内容と考えております。１点目の高齢者と子育て支援の充実につきましては、ことしの３月に開催されました議会の中で、平古場議員が一般質問で質問されていますので、そこで今回は、公約の２点目であります第１次産業と一体化した商工観光業の振興についてと、３点目の農林漁業の基盤整備、この２つの公約について質問をいたしたいと思います。
質問の内容につきましては、１つ目が、この２つの公約を掲げられた理由はどうしてなのか。
２つ目の質問の内容ですけれども、この公約については、地方創生事業を活用しながら推進するとされています。現在、この地方創生事業につきましては担当部署を中心にその内容について検討をされているようですけれども、その具体的内容とどうリンクしていくのかをお尋ねいたします。
３つ目が、ＴＰＰについてでございます。

- 51 -

ＴＰＰについては大筋合意する見通しとなりまして、農業にとっては大きな影響があるとの報道がマスコミを通じて連日流されているところでございます。状況によっては新たな視点に立ち、将来を見据えた基盤整備事業と新しい対応策が必要となってくるんではないかと思われます。このような対策にどう取り組んでいくのか、お尋ねしたいというふうに思います。
以上です。
○町長（岩島正昭君）
竹下議員の、公約に掲げている１次産業と一体化した商工観光業の振興及び農林漁業の基
盤整備の具体的事業内容についてお答えします。
まず１番目の、掲げた理由についてでございますが、少子・高齢化を背景とする人口構造の変化や人口減少が加速化しており、このことは本町における経済活動やコミュニティー活
動などの活力を衰退させ、安定した生活、暮らしそのものの存立を脅かす事態となることが危惧されます。
このような状況に対応するため、本町の基幹産業であります農林水産業の振興を図ること
により、商工観光業の活性化を推進させ、活力を衰退させることなく、未来に希望の持てる
まちづくりに邁進したいというふうな思いで公約を掲げたところでございます。
次に、２番目の地方創生事業を活用しながら推進する具体的内容と進め方についてでございますが、現在、まち・ひと・しごと創生法に基づき、太良町の総合戦略を策定中であり、この場では具体的内容をお示しすることはできませんが、この総合戦略に沿った形で進めてまいりたいというふうに考えております。
また、国から関係する補助事業等が示された場合には、検証し、取り組めるものから進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、３番目のＴＰＰ交渉大筋合意と今後の対応についてでございますが、ＴＰＰ交渉につきましては、現在も交渉中であり、農業に与える影響試算も国から示されておらず、今後の動向を注視しながら、地域の農業を守っていけるように、国や県に新たな施策の創設を要望し、町としてもでき得る対策について調査検討をしてまいりたいというふうに思っています。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
１点目の公約に掲げられた理由につきましては、少子・高齢化、あるいは少子化に対応していって、農林水産業の発展を図っていくということですけれども、１つ目の第１次産業と一体化した商工観光業の振興というのがありまして、今回出された第４次総合計画の中身を見てみますと、観光の振興の中に第１次産業と連携した体験型観光の充実というのがありまして、これと関連してくるのかなというふうに思っていますけれども、この関連については- 52 -

いかがでしょうか。
○町長（岩島正昭君）
１次産業と３次産業の関連ということでございますが、これは１次産業と２次産業、いわゆる農商工連携ということを今やっておりますからね。農商工の連携といいますのは、６次化時代の一歩手前で、農商工連携が１人でできるようになれば６次化を目指すというふうな形で、１次産業を基本にそれに付加価値をつけて、加工、販売等をするということで、３次産業と連携した施策というふうなことを打ち出しているところでございます。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
第４次総合計画の中には、グリーンツーリズムなどの農漁業と連携し、自然、歴史などと触れ合う体験型観光というふうになっておりまして、これについてはわかりやすく申しますと、これらを幅広く内容について肉づけをしながら、今回公約で示された内容と連携をしていくという考え方でよろしいわけですかね。
○町長（岩島正昭君）
そのとおりでございます。
○２番（竹下泰信君）
先ほど地方創生事業ですね、いわゆる太良町まち・ひと・しごと創生総合戦略の案が現在検討されているということが先ほどの答弁の中でありましたけれども、ことしの夏に横浜市のフェリス女学院の学生たちが太良のほうに訪問されて、新聞報道によると、提言等も取りまとめるというような新聞報道がありますけれども、これについての提言等はもうなされているわけですかね。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
まだ正式な提言というものは正式文書でいただいておりませんけれども、一応概略の報告
会という形では、町長のほうに報告会ということで概略説明はあっております。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
その提言の内容で参考にするような点はございましたでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
ちょっとまだ正式な提言という部分での報告ではなかったので、今のところ参考にできるかどうかといった部分の内容は、まだはっきりわからない状況です。
以上です。
○２番（竹下泰信君）- 53 -

地方創生の総合戦略につきましては、遅くとも今年度中には策定、報告するというようなことですけれども、まだ素案という段階ですが、この中に基本目標が４項目ありまして、その１番目に、基本目標が安定した雇用を創出するということになっております。その主な取り組みの中に、農業、漁業後継者の育成、確保のための補助事業、それと起業者、創業者への支援事業、それと新たな農業、農作物等の研究支援事業などが掲載されております。
まだこれ以外にもいろんな事業が掲載されていますけれども、この事業内容は地方創生には欠かすことができない事業ではないかと考えているところでございます。具体的にこの３つの事業については、どういう内容を考えておられるのかを質問いたします。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
この総合戦略につきましては、先ほど町長のほうから答弁もありましたとおり、策定中の段階でありまして、まだ確定した内容ではございません。それに、この具体的取り組みの例につきましても、あくまでも計画でありまして、その具体的内容まで決めているものではございませんので、これが正式にでき上がった後にそれぞれの関係課なりと連携をとりながら、それぞれの課で関係町民の方々と意見を聞きながら、制度をつくっていくことになってくると思います。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
このいわゆる地方創生事業の予算措置ですけれども、来年度、28年度の予算につきまして
は、今検討されている最中かなと思っていますけれども、この予算措置については、28年度の予算に組み込んでいくのか、あるいは、このまち・ひと・しごと創生総合戦略が認定された時点で予算措置をしていくのか、それについてはいかがでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
この総合戦略は、少子化対策といいますか、そういった今後太良町がどんどん人口が減少していくと、それに対応するための、克服するための計画でありまして、これまでもそういった少子化対策の事業はやってきております。ここに今回総合戦略に掲げる事業の取り組
みにつきましては、今段階では素案の段階ですけれども、関係課に流しておりますので、今回、28年度に事業化になるものもあれば、29年度以降に事業化をするものもあると思います
けれども、既に取り組んでいる事業等もありますので、そういったところで少子化対策に向けた事業は28年の予算にも反映はしてくるというふうに考えております。
以上です。
○町長（岩島正昭君）
補足をいたします。

- 54 -

今、担当課長が申し上げましたとおりに、とにかく子育て支援等については国があらゆる中で政策を上げて、私どもが先取りしてやっておるわけですけれども、それも今やっておりますけれども、新たにのせていきたいというふうに思っております。定住対策もしかりで。
地方創生の内容等々につきましては、この場でお示しすることはできませんと言ったのは、
まず議会の承認を得らんことには、私がいろいろ失敗したときの例もございますから、まず承認をいただいて、そして正式に皆さんたちに御報告をしたいというふうに思っております
ので、何分詳細についてはちょっとお示しをすることはできないというふうに申し上げたところでございます。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
わかりました。それでは、基盤整備事業についてお尋ねしたいというふうに思います。
基盤整備事業は、従来から町の主な政策として取り上げてきておられますけれども、その実施状況についてはいかがでしょうか。
○建設課長（土井秀文君）
お答えします。
農地基盤整備事業につきましては、平成23年度から実施いたしております。それで、平成
23年度から３年間、26年３月で終了しましたが、１年間の延長をしていただき、26年４月１日から27年３月31日まででしたけれども、今年度、27年４月１日からまた３年間の延長をしていただいておりますというふうに、年20件前後の要望がございまして、それらを対応するためにその期間を延長していただいているような状況でございます。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
この基盤整備事業につきましては、何というか、幅が大きいと思いますけれども、実際、太良町でやっている農業基盤整備事業というのはどういう内容でしょうか。
○建設課長（土井秀文君）
お答えします。
荒廃地とか畑、畑の部分を１枚にするとか、そういったことの事業をされる場合に、うちのほうで補助を行っているような状況です。
○２番（竹下泰信君）
農業情勢が大きく変わろうとしている状況ですけれども、また、後継者あたりも少ないですけれども、やる気のある方はいっぱいいらっしゃるというふうに思っていますが、今後町営で行う基盤整備事業とか、県単事業で行う基盤整備事業とか、そういう計画があるのか、ないのか、それについてはいかがでしょうか。
○建設課長（土井秀文君）- 55 -

お答えします。
大規模的な圃場整備、そういったことは今現在のところでは、計画はございません。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
畦畔をコンクリート化して、そして農作業がしやすいような事業もやられているということですけれども、ことしからの事業だというふうに思っていますけど、実績のほうはいかがでしょうか。
○建設課長（土井秀文君）
お答えします。
27年度から畦畔も行っております。それで今年度の実績として、まだ途中ですけれども、５件ほど申請があっているような状況です。
○２番（竹下泰信君）
今回やられている事業については、町独自の基盤整備事業ということですけれども、農家にとっては耕作放棄地あたりの解消にもなっていますし、また、何というか、不利益ですね、
山間部あたりで不利益な圃場については評判がいいということを聞いております。ぜひ今後も事業を継続して、農家のほうにＰＲもしていってもらいたいというふうに思います。
次に、ＴＰＰについてですけれども、先ほど申し上げましたとおり、大筋合意する見通しということになりまして、マスコミ報道がされているところでございます。御存じのように、農林水産物の81％に当たる1,885品目の関税を最終的に撤廃するということになっております。野菜につきましては、品目によっては撤廃する時期が異なるわけですけれども、全て関税がなくなるということになっています。全農産物の半数がＴＰＰの発効時に撤廃されるということになっておりまして、各品目によっていろいろ違うわけですけれども、こういうことで、特に農業や農産物の加工業を営んでいる関連産業につきましては、大きな影響が発生するのではないかと言われておりまして、御存じのように農林水産省でも影響分析がなされまして、公表が行われたところでございます。
このような状況ですので、現場の農家、あるいは農産物の加工を営んでいる方々は、大変不安を感じておられると思います。できるだけ早い時期にこの不安を払拭することが必要だというふうに思っておりますが、先ほど町長の答弁にもありましたように、まだ具体的な手だては政府のほうも考えていないようですけれども、後手にならないような状況説明を行う
ことが大切だというふうに思っていますけれども、今後の太良町の姿勢といいますか、これに対する対応も含めて、どういう姿勢で臨むのかをお尋ねしたいと思います。
○農林水産課農政係長（片山博文君）
お答えします。
先ほど町長の答弁で話されたとおりでございますけれども、詳細な影響につきましては、- 56 -

現在、不明瞭な中で、今後示される品目ごとの国の施策を踏まえまして、町としてでき得る対策について検討をしてまいりたいと思っております。
以上です。
○町長（岩島正昭君）
このＴＰＰというのは、まだ県そのものも明確な答えを出しておりませんから、この前全国の町村長大会で皆さんたちに報告という形で出したわけでございますけれども、結局、国は各品目の影響に対して機動的かつ継続的に対応できるような十分な資金、いわゆるＴＰＰ対策基金というのを創設するというふうなことを提案しておりますから、そこら辺がどういうふうな根底にあるか、後で基金を運用するか、まだ明確じゃないですから、そこら辺の内容が明らかになった場合は、町、あるいは全国町村長大会等々でまた国のほうにも要望していきたいというふうに考えております。
この要望事項も、安倍首相に直接要望活動を行っておりますから、そこら付近については
また全国の町村長が要望を行ったということで前向きに検討してもらうというふうに思っておりますので、状況については、また皆さんたちに御報告したいというふうに思っております。
○２番（竹下泰信君）
わかりました。情報収集をぜひ事前にやっていただいて、農家の不安、あるいは関係機関の不安をぜひ払拭していただきたいというふうに思います。
最後になりますけれども、第１次産業の太良町の人口につきましては、年々減少しておりますけれども、現に就業している方々については積極性がありまして、やる気のある方々ばかりだというふうに思っています。現場で頑張っている方々のやる気と積極性に応えるためにも、今後、やはり５年先、10年先、20年先を見据えた将来のビジョン、構想を持った行政運営が不可欠だというふうに考えておるところでございます。
そのためには、第４次総合計画の確実な実施、マネジメントサイクルを掲載されておりま
すけれども、それを活用した推進をぜひ行っていただきたいというふうに思います。
加えまして、今回作成中の地方創生の総合戦略が達成できるよう、町を挙げた取り組みをぜひ期待したいというふうに思います。
以上で一般質問を終わります。
○議長（坂口久信君）
答弁はよかですか。
○２番（竹下泰信君）
答弁お願いします。
○議長（坂口久信君）
それでは、町長答弁してください。

- 57 -

○町長（岩島正昭君）
この１次産業の後継者不足で今、国、県が新規就農対策として補助事業をやっているわけ
でございますけれども、これらの政策はちょっと私は腑に落ちんところがあるわけですよ。
というのは、後継者不足で、子供さんたちは大都会東京とか大阪に行って、Ｕターンで帰ってきて農業を継ぎたいというふうな人は新規就農にならんわけですよ。新たにいろんな反別を、農地を購入して、生産をせんことには新規就農とみなさんということですから、こ
ういうことは後継者がますますおらんことになるということで、私はいろいろ検討はしておりますけれども、また改めて皆さんたちに御相談したいのは、新規就農で、跡取りで帰ってきた人には国、県の対象にならんなら、幾らかなりとも町のほうでそういうふうな対策、何年間か、１年間に幾らなりますか、補助金等々をやって、まずそこら辺の過程の地固めをしてもらいたいなというふうな、そういう政策も新たに28年度から取り組みたいなというふうに思っておりますから、それがある程度煮詰まれば、また新年度の予算等々で皆さんたちにお諮りをしたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（坂口久信君）
竹下君の質問が終わりました。
そのままの状態で暫時休憩してください。
午後１時27分

休憩

午後１時27分

再開○議長（坂口久信君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
５番通告者久保君、質問を許可します。
○９番（久保繁幸君）
通告に従いまして、マイナンバー制度、いわゆる社会保障・税番号制度について質問をいたします。
来年１月１日、あと24日というふうになっておりますが、国民一人一人に割り当てられる
12桁の個人番号が通知されるマイナンバー制度が本格的に運用が開始になりますが、町民の理解度は低く、内容や制度が浸透していないと思っております。また、世論調査では七十数％の人が不安を持っているというふうな結果を発表されておりますし、先月11月20日前後だったと思いますが、我々のところにも配達してまいりました。
私自身、個人的ではありますが、商工会、法人会、行政講演会等々で何回となく聞いておりますが、ある程度までしか理解できておりません。いわゆる具体的には、行政手続における特定の個人識別をするための番号の利用等に関する法律、これは平成25年法律第27号でございますが、に基づく制度で、社会保障、税、災害対策の分野における行政を効率化して、- 58 -

国民の利便性を高め、公平、公正な社会を実現するための社会基盤としているというふうにしておりますが、税と社会保障、また災害関連の情報を番号で結びつけて管理をし、いろい
ろな情報や、特に脱税や生活保護の不正受給等を防ぐのが狙いではないかと言われておりま
すが、制度自体、わからない点が多いという町民の皆様方も多くいらっしゃいますので、そのもろもろの点をお伺いいたしたいと思います。
まず、なぜマイナンバー制度が必要なのか。２番目に、町民への広報、告知はどのように行われているのか。３番目に、マイナンバー制度によって生活や仕事がどのように変わるのか。４番目に、更新や紛失した場合はどのようにすればよいのか。５番目に、情報管理のセ
キュリティーに対してはどのようになされているのか。６番目に、配達できなかった数、
誤った配達、同姓同名の数は本町にはどれだけぐらいあったのか。また７番目に、この制度、法人番号もあるということでございますが、企業や事業所がどのような準備や対応をすればいいのか、まずお尋ねいたします。
○町長（岩島正昭君）
久保議員のマイナンバー制度についてお答えいたします。
まず、１番目のマイナンバー制度の必要性についてでございますが、マイナンバーは、住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するため活用されるものであり、これにより行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤として必要なものと考えております。
次に、２番目の町民への周知についてでございますが、町報たら、ホームページ、ケーブ
ルテレビ及びパンフ等で周知をいたしております。
なお、国、県においてもテレビや新聞、ネット、パンフ等さまざまな広報を展開中でございます。
次に、３番目のマイナンバー制度によって、生活や仕事がどう変わるのかについてでございますが、マイナンバー制度によって、ふだんの生活や仕事が特に変わることはないと考えますが、１番目の質問でお答えした社会保障、税、災害対策の分野などの手続で住民票などの添付書類が省略されるなど、効率化が図られます。
また、税の分野では年末調整などにマイナンバーを使うことになり、扶養控除等の申告では、配偶者や扶養親族のマイナンバーが必要になります。社会保障の分野では、医療保険、年金、雇用保険、福祉などでマイナンバーを利用することになります。
次に、４番目の更新または紛失時の手続についてでございますが、更新は未成年者が５回目の誕生日まで、成年者が10回目の誕生日までに更新の手続を行うことになります。紛失した場合には、まず警察に遺失届を提出するとともに、至急マイナンバーカード等に関するコールセンターに連絡し、カードの一時停止の手続をとり、再交付手続を行うことになりま- 59 -

す。
次に、５番目の情報管理のセキュリティー対策についてでございますが、マイナンバーつきの個人情報は、番号法により強い保護がなされていて、特定個人情報保護ガイドライン等に基づきセキュリティー対策を実施しております。
次に、６番目の不在者への不配達数、誤配達数、同姓同名の数についてでございますが、不配達数が12月３日現在、261世帯、575名分になっていて、誤配達はありませんでした。同
姓同名は、２名の同姓同名が57組、114名、３名の同姓同名が２組の６名、合計いたしますと59組、120名の方がいらっしゃいます。
次に、７番目のこの制度での企業の対応についてでございますが、まず、人事・給与業務などにおいて、従業員や家族のマイナンバーを扱う業務が発生します。また、企業には法人番号がつき、国税・地方税関係の申告書等に記載することになります。
以上でございます。
○９番（久保繁幸君）
順を追ってお伺いいたしますが、まず、必要性のほうから言ってまいりますが、必要性、
なぜ財政と社会保障の問題なのか。この必要性のところで、それも疑問に思いますし、また２番目に、行政の効率化、どのようなことの効率化なのか。また、必要性の中で甚大な災害に対する備えはどうしてナンバーが活用されるのか、その辺からまずお伺いいたします。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
まず、必要性ですけれども、先ほど町長が答弁をいたしましたとおりで、必要性はあるということでございます。このマイナンバーによって所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に逃れることや給付を不正に受けることを防止するということになっております。これによって、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行うということで、国のほうではこのように必要性を言われておるところでございます。
また、行政の効率化でございますけれども、行政機関、地方公共団体などでさまざまな情報の照合とか転記、入力などの時間や労力が大幅に削減されることになります。作業の重複などの無駄が削減をされ、効率化が図られると考えます。
それから、災害時に何の役に立つのかということでございますけれども、国のほうでは、被災者生活再建支援金の支給、被災者台帳の作成事務が図られるということです。これは東日本大震災の関係がありまして、そこの中で課題と対応が言われております。安否情報の収集と提供、それから避難所運営を行うための基礎的な情報が不足をしたと、それと他市町村へ移動した住民への対応がおくれたということで、東日本大震災の反省を踏まえたところでこのマイナンバーのほうで災害対策に入れてあります。
この課題と対応としましては、マイナンバーカードを活用した安否情報及び避難所運営情- 60 -

報の取得ということで、これがスピードを上げて図られるということで、災害対策が図られるということになっております。
以上です。
○９番（久保繁幸君）
財政と社会の保障、行政の効率化等々は、執行部の方がこの辺は十分把握し、効率性を高めるということではなかろうかと思います。
３番目に言いました、甚大な災害に対する備え、これは今お答えでは東日本が対象ということでございますが、今、いろいろ日本でも火山が爆発したりとかなんとか、そういうところもございますが、ほかの対象になっているところは、今のところないわけですかね。東日本だけですかね。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
この災害につきましては、全ての災害が対応になりますので、このカードを持つことによって、その人の住所、氏名、生年月日、それから年金とか保険とか、そういうのが一元管理されますので、災害等で被災をされた場合は、その人のことがすぐわかるというこ とになっておりますので、全ての災害関係を対応するようになっております。
○９番（久保繁幸君）
それでは、次に行きますが、町民への広報、告知などの件なんですが、町民の方々がどれくらいの認識、知識を持っておられると感じておられますか、今の現時点で。私たちもお話しいたしますが、「マイナンバーってどこまで知っとっとな」、「どこまでかわからん」と、
そういうふうなお答えばかりです。そこで、町としては、町民の皆様方がどれぐらいの認識を持っておられるのか、もうあと二十数日で行われますので、その辺はどのような感じを受けておられるのか、お尋ねいたします。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えいたします。
確かに、議員言われるように、認識については余り高くはないかなという感じがいたします。ただ、テレビや新聞、冊子などで常に町民の方の耳に、あるいは目に入ってきておりますので、聞いたことはあるということで、中身については詳しくわかっておられないというのは事実だと思います。
先だってから、ちょっと老人短大とか、それから介護関係の指導者の方とか、マイナン
バーについて説明をお願いしたいということが３回ほどありましたので、３回ほど説明に行きましたけれども、高齢者の方も聞いたことはあるよと、いろいろ管理をされるんだろうというぐらいは確かに感じておられました。ただ、そのカードはつくってどうなるのと、つくらんばいかんとかとか、そういう質問がたくさんございました。カードについては申請です- 61 -

ので、絶対一人一人つくらんばいかんではありませんということで、一応話はいたしております。中身についても、今のところはカードをつくって、行政に対して何ができるかというのは特にありませんけれども、身分証明書の一つぐらいにしかならないのかなという感じがいたします。制度自体の中身は、国も今一生懸命広報もしておりますが、まだ私たちも国が流している情報ぐらいしか知りません。
１月１日から始まりますけれども、始まりながら、いろいろまた問題点等が出てくると思
うし、国は今からカードにいろいろな機能をつけていくということになっておりますので、すぐには大したメリットもないのかなと思っております。認識については、今からどんどん
町民には広報紙等々で広めて、まだまだ深く広めていきたいと考えております。
○９番（久保繁幸君）
今、課長お答えのとおりだと思います。まだ半分も認識がされていないのじゃないかと思うんですが、このマイナンバーカードについての町民の皆様方からのお問い合わせ等、どういうふうな案件が来ているのか、そこまで案件を問うということは幾らか知識を持っておられる方ですから、それは喜ばしいことと思うんですが、その案件等々の問い合わせがどれく
らいあっているのか。それは多いことにこしたことはないと思います、この件については。
それはどれくらいあっているのか。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えいたします。
今、通知カードが配られております。通知カードが配られてから毎日、本当二、三十件の問い合わせ、あるいは来庁されて直接聞かれるというふうになっております。中身は、先ほど申し上げましたけれども、このカードを何でつくらんばいかんとかとか、何の役に立つの
かとか、ほとんどそういう質問でございます。
以上です。
○９番（久保繁幸君）
毎日そのような多くの方々がお見えになるということは関心があるということなので、その数と、またその数に対しての説明、十分説明がなされて、町民の方々の御納得がいただけるような説明と知識を与えていただきたいと思います。
それと次に、マイナンバー制度によって生活、仕事がどのように変わるのかということでございますが、先ほどの町長の答弁では、特に変わったことはないとのことでありましたが、いろいろな面が変わるのじゃないかと私自体は思っております。
まずもって、制度のメリット、デメリット、それは一人一人考えが違うと思うんですが、
まずはデメリットとメリット、その辺からお尋ねいたします。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えいたします。

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メリットにつきましては、先ほど来説明をいたしておりますが、個人情報の一元管理による事務手続の簡素化、事務コストの削減、所得の過少申告、扶養控除、生活保護の適正化などがメリットとしては挙げられているところでございます。
一方、デメリットですけれども、デメリットについては、特にはないんですが、ただ、やっぱり一番心配されるのが、個人情報の流出というところが懸念されるということであり
ます。
以上です。
○９番（久保繁幸君）
メリット、いろいろあるということでございますが、納税者にとって、これは税務課が答えるとかな、納税者の手続等が変わってくるのか、今までのとおりでいいのか、その辺の納税に対してのシステムはどういうふうになるのか、違うようになりますか、どうぞ。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えいたします。
特に納税関係に関しては変わることはございませんけれども、年末調整とか、その申告関係のときにマイナンバーを記入して提出すると、それくらいでございます。
○９番（久保繁幸君）
その辺が余り変わらないということはいいことだと思うんですが、今さっき１週間前ぐらいの新聞のほうで、県内の返送された通知カードにつきましては、太良町は、今さっきの答
弁では66というふうな数字が書いてありましたですよね。その中では66だったんですが、今公表されたのは二百幾らって言いんしゃったでしょう。ありゃ、どこ書いたかな。それが、なぜそのような違いがあるのか。本町が66だったことを書いてありましたので、その時点では、大体予想では全国的に見て１割程度の返送があるだろうというふうな、この受け取り不在ですね、広報でありましたので、本町は優秀であるなと思ったんですが、66の内訳、今さっきのを言っていただいたんですが、その66は何で今の公表であった、ここありました。
261世帯575名等々が、今さっき発表になりました。これは何で新聞報道と違うようなお答え
を、今さっき町長のほうで言っていただきましたが、その辺はどのような違いですかね。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
新聞に載っておりました66というのは、11月中、一番最初の配達をしてからとりに来られなかった人たちの数が66世帯でございました。その後にまたずっと順次配達をしていきます
ので、郵便局では１週間なら１週間、配達できなかった簡易書留を置いておきます。その晩とりに来られなかった通知カードを、今度は役場のほうに戻すということになっております
ので、66のときはまだ最初の段階でございました。
先ほど町長が申し上げましたように、12月３日現在では261世帯、通知カードをとりに来- 63 -

られていないのがふえているということで、最終ですね、大体きょうぐらいまで置いておくということですので、また幾らか戻ってくる可能性があります。
以上です。
○９番（久保繁幸君）
最初は、66通で大分優秀な町だなというふうに感じておったんですが、しかし、聞いていいのか悪いのかわかんないんですが、同姓同名の方、こういうふうな57組とか、３名が同じが６組あるとか、大変驚いておりますが、この辺に対して言われたと思うんですが、誤配達はなかったわけですね。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えいたします。
誤配達はございませんでした。
○９番（久保繁幸君）
それでは、今、このような重複した名前、姓名、不在者等々が報告なされましたんですが、住所は本町にあって、また入院等で受け取れないひとり暮らしの人とか、また転居や不在で受け取れない人、こういう人にはどのような方法で伝達、配達をされるのか、お尋ねいたします。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
住所は家にありますけれども、本人は入院とかでそこにはいないということで、当然郵便も受け取れない状況になりますけれども、その方たちは代理の受領が可能でございます。ですから、委任状とか、それから本人のその委任をされた方の免許証とか、代理人の免許証、それから、免許証がない場合は年金手帳、保険証とか、２点以上の本人確認が必要でございますので、代理で来られても受け取ることができます。
以上です。
○９番（久保繁幸君）
それとまた、同じような要件なんですが、日中は仕事で家にいらっしゃらない、受け取れない人のために、夜間の開庁等々は検討されているのか、それでなくて、今言われたような代理受け取りをしなきゃいかんのか、その辺はどのような検討をされていますか。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
夜間開庁は、毎週火曜日に行っておりますので、火曜日19時まで来ていただければ、対応可能でございます。
以上です。
○９番（久保繁幸君）- 64 -

その19時まであいているということを皆さん知っておられるのか、そのような方には電話連絡とか郵便通知をするとか、そのような方法がとられるわけですかね。皆さんが皆さん、
町民福祉課が19時まであいているということは存じていないと思うんですね。その辺の方法はどのようにされるのか、お尋ねいたします。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
毎週火曜日の開庁につきましては、もう数年行っておりますので、大概町民の方は御存じかと思います。それと、この通知カードを受け取っておられない方については、はがきで一応通知をするようにいたしております。幾らか電話等でも対応はいたしております。
以上です。
○９番（久保繁幸君）
それでは次に、更新、紛失の件なんですが、20歳未満は５回目の誕生日、20歳以上は10回目の誕生日ということなんですが、何でこれが20歳未満、来年から選挙権は18歳になるんですが、このような制度はどのようにして５年なのか、10年なのか、お尋ねいたします。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
未成年につきましては５年で、５回目の誕生日で更新をするということになっております。
理由といたしましては、生まれたときからナンバーがつきます。もしカードをとられたら、５年後というのは、子供たちは顔、体格等も変わってまいりますので、未成年が５年で更新、大人につきましては10年で更新ということになっております。
○９番（久保繁幸君）
それでは、20歳未満の方、このような人たちが学校、高校を卒業して住所が変わった場合
等々は、どのような対処をすればいいのか。それから、個人番号カードは代理で、役場等でもろもろの書類がとれるのか、その辺はどのようになりますか。まずは、住所が変わられた
場合、そのときの対応、本人さんがどのようにすればいいのか。それと、個人番号カードをつくった方が代理でおいでになって、もろもろの書類を役場のほうでとれるのか、第三者が。
その辺はどのようなシステムになっておりますか。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
まず、住所が変わられた方については、住所の変わったところの役所で手続をしていただ
ければ住所の変更ができます。それと、カードを借りて何か申請をするということですけれ
ども、カードの貸し借りは禁止をされておりますので、人に貸したり預けたり、また預かったりしたらいけないようになっております。
以上です。

- 65 -

○９番（久保繁幸君）
貸したり、渡したりしてはいけないという答弁ですが、これがもし貸したり借りたりした
場合、情報が漏えいした場合、誰の責任なのか。借りたほうなのか、貸したほうなのか、それで罰則はあるのか、その辺はどのようになっておりますか。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えいたします。
先ほど申し上げましたように、もうカード自体の貸し借りは禁止でございます。もしそのカードを預かったりした場合は、結局、人の番号を自分が記録したり持っておったりしたら罰則があります。これは特定個人情報の収集保管、特定個人情報ファイルの作成は禁止ということで、番号法の第20条と第28条で定められておりまして、偽り、その他不正にカードを取得した場合は、６カ月以下の懲役または50万円以下の罰金ということになっております。
以上です。
○９番（久保繁幸君）
それでは、今までの住基カードはどのようになるわけですか。今までと一緒で変わらんわ
けですかね。住基カードの件。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
住基カードにつきましては、カードを今度申請されておとりになられるということになりますので、12月31日で住基カードのほうは廃止になります。ただ、今持っておられる方で、
例えば、期限がまだ先まであるという場合は有効ですので、その後はもうつくることができ
ません。
以上です。
○９番（久保繁幸君）
今の住基カードの件なんですが、住基カードは、個人番号カードをつくらなければ期限まで持っていていいということですかね。その後、また今の個人番号カードと交換しなきゃい
けないということですかね、今のお答えは。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
今まだ期限が残っている分で、お手に持っておられる方は、その期限までは結構なんです
けれども、今度新たに１月から個人番号カードをつくられる場合は、そのときに返していた
だいて、そっちにかえるということになります。（「じゃ、つくらない場合は」と呼ぶ者あり）はい。（「つくられない場合は」と呼ぶ者あり）つくらない場合は、住基カードのほうがまだ期限があったら有効です。
○９番（久保繁幸君）- 66 -

次に、セキュリティーについてお伺いいたしますが、この個人番号カードを受け取るときに暗証番号が必要ということを聞くんですが、何でこのような暗証番号が必要なのかということを、まずお伺いいたします。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
カードを受け取るときの暗証番号が必要になってきますけれども、この暗証番号というのは、カードのほうは個人情報の保護上必ず漏れないようにせんばいかんということで、セキュリティーが決められております。ですから、確実にその人のカードであるということを証明するために、通知カードをとりに来てもらうようにはがきを出します。その中で番号を定めていただいて、とりに来ていただくというとき、そのときにその暗証番号を役場のほうで打ち込んでいただいて、それがオーケーだったら配るということになっておりますので、
これはセキュリティー対策の一つでございます。
○９番（久保繁幸君）
今、暗証番号は個人番号をとるときに必要ということで、この暗証番号、ほかに必要なときが発生するわけですかね。それと、この暗証番号、ここに書いてあった分で見ますと、数
字かアルファベットかというふうなことを書いてありますが、これも何桁というのが決まっていますか。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
暗証番号については、署名用電子証明書の暗証番号が英数字の６文字以上 16文字以下（「６以上」と呼ぶ者あり）６文字以上16文字以下となっております。それから、利用者証
明用の電子証明書暗証番号が数字４桁、それから住民基本台帳用暗証番号が数字４桁、もう１つ、券面事項入力補助用暗唱番号が数字４桁になっております。
今、４種類申し上げましたけれども、署名電子用の６文字以上16文字以下は１つつくっていただいて、最後の３つは一緒の番号でも構わないということになっております。（「いや、そしてから、暗証番号はほかにどのようなとき必要か」と呼ぶ者あり）受け取るときに当然暗証番号が必要なんですけれども、それ以外ではオンライン関係のインターネットを使った申請とかいう場合の本人確認の手段で、利用者本人であることの証明手段として、その暗証番号を打ってインターネットに入っていくという、これぐらいでございます。
以上です。
○９番（久保繁幸君）
個人情報のセキュリティーの問題では漏えいが、漏れることですね。一番心配、不安という声が多いようですが、悪用されること、これは考えたらいかんことでしょうが、悪用されることはどういうことを仮定して考えられますか。

- 67 -

○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
マイナンバーにつきましては、もう徹底的なセキュリティーを使っていらっしゃいます。
それで番号次第もカードに全部集約されるのではなくて、分散管理ということで、必要な分だけ分散を各省庁で持っております。例えば、町からこの人の番号で知りたい情報があるときには、真っすぐこういう情報が欲しいと行くんじゃなくて、符号に変換をして行くということで、途中また機械があって、そこまではしてありますので、番号が漏れることはほとん
どないということで、悪用のことについては、きょうの新聞にも載っておりましたけど、マイナンバーについて電話、オレオレ詐欺と一緒ですね、おたくの番号が漏れているからどうだこうだというような、そういう悪用はあるかなと。
ですから、町民の皆様にお願いしたいのは、個人番号のことで役場から電話をするとか、
それから番号を聞き出すとか、そういうことは絶対ありませんので、そういう電話が入った
場合はすぐお切りいただきたいと。そして、役場のほうにもぜひ御連絡をお願いしたいと思っております。
以上です。
○９番（久保繁幸君）
今、悪用はされないだろうというふうな答えだったんですが、今、テレビ等々では、これは１月１日から発効するわけですが、その前に、個人番号の取得とか、詐欺まがいのことで電話とかなんとか今あっていますよね、新聞やテレビ等々で。うちの町では、こういうのはまだ、まだというか、あってはならないことなんですが、まだこういうことはあっていないでしょう。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
今のところ、そういう情報は入っておりません。
以上です。
○９番（久保繁幸君）
今のところ、ないということで、あってはならないことですから、ないように努力をしていただきたい。
それから、ここで不配達等々の件で最初に町長のほうでお答えをいただいたんですが、ＤＶ、ドメスティックバイオレンス等々で住所が別のところにある人とか、住所は別のところにあり本町におられる方とか、また反対に、住所は本町にはなく別の人が本町におられるという事案はうちにはないですかね。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えします。

- 68 -

ＤＶ等で住所が別な人とかは、太良町のほうにはいらっしゃいません。
○９番（久保繁幸君）
新聞についておったんですが、季節労働者分は来年盆ぐらいまで保管を検討する旨の新聞報道が太良町はなされておりましたが、この件につきましてはどのように決定されたのか、お尋ねいたします。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
通知カードの保管につきましては、国のほうでは、目安として最低３カ月保管をしてくださいということでございます。これはあくまで目安ですので、決まりではございません。太
良町につきましては、先ほど議員言われたように、季節労働関係の方もいらっしゃいますので、半年以上は置いておこうかということで町のほうでは考えております。
以上です。
○９番（久保繁幸君）
その数は大体把握されておるわけですかね、どの方がどこの辺に行っておられて、割かし
うちあたりの工事関係の方は東北あたりに行っておられる方が多いんですが、何名ぐらいというのは把握されているわけですかね。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
季節労働されている方の人数等については、特に把握はいたしておりません。
○９番（久保繁幸君）
また、長期滞在とか、住所を日本に置いている外国人の方はどのようになるのか、また反対に、外国におられて住所はそのまま日本に帰ってこられないというふうな場合は、番号はどのようになるわけですかね。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
基本的に、住民票のある方には全てカードが配布をされます。ですから、外国に行っていらっしゃる方は、住民票がない方は発行はされませんので、帰国されてから申請をされるということになります。ですから、外国人の方についても、今、町に住民票があられる方はカードを発行しているところでございます。
○９番（久保繁幸君）
最後の質問になりますが、企業、事業所の対応なんですが、法人番号と個人番号の利用、活用、どのように違うのか。法人には法人番号も要るというふうなことも書いてありました
し、この利用、活用の違いはどのようなものか、お尋ねいたします。
○町民福祉課長（松本太君）- 69 -

お答えをいたします。
法人の番号につきましては、株式会社などの法人等に指定される13桁の番号であります。
個人番号と異なりまして、原則として公表をされて、どなたでも自由に利用ができます。法
人番号は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤
でございます。個人番号につきましては、先ほど来説明いたしましたとおり、12桁の番号を
国民一人一人に振られて、個人のいろいろな情報を管理されるということになっております。
○９番（久保繁幸君）
この企業が今後、いただいた資料を見ますと、たくさんの準備が必要というふうなことを書いてありますが、まずもって企業がどのような準備をすればいいのか、その辺をお伺いいたします。
○町民福祉課長（松本太君）

法人につきましては、ちょっと私のほうも余り詳しくないので、よくわかりませんが、とにかく雇っている社員並びにその保有義務者関係のマイナンバー等を聞いて把握をされるよ
うに準備はしていかんばいかんと考えております。
以上です。
○企画商工課長（田中久秋君）
補足しますけれども、法人番号につきましては、国税庁が指定してナンバーを振るものですので、基本的なところでは法人登記の住所と現住所が違う場合は、そういった部分での住所変更等の手続が必要になってくるかと思います。
以上です。
○９番（久保繁幸君）
そのようなことは大体予想はしておりましたんですが、仮に勤務先にマイナンバーを提出しない人、拒否した場合、このような方にはどのような対応をすればいいのか。必ずしも、
みんながみんな素直に出していただければいいんですが、マイナンバーが必要なんでしょう、
源泉徴収かれこれするのに。（「法人番号」と呼ぶ者あり）法人にマイナンバーを提出しないというのは、どういう対応をすればいいのか。わからん。会社ですよ、会社にね。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
勤務先にナンバーを提出しない方とのことですけれども、これは社会保障や税の決められた書類にマイナンバーを記載することは法令で定められた義務であることを周知していただ
いて、必ず提供してくださいと、求めてくださいということです。これは法律で決まっておりますので、提出を求めるということになっております。
以上です。
○９番（久保繁幸君）- 70 -

そのように言っていただいて、素直に提出していただければいいわけなんですよ。我々、小企業にはなかなかそういうところを言うこと聞かんやつもおりますし、それと従業員やパートさんが退職後、必要なくなった場合はどのような返還方法を、法人番号等々でいただ
いた番号、それはどのようにすればいいのか。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えいたします。
自分のところの会社を辞められた場合につきましては、その人の個人情報の番号を保管することは禁じてありますので、すぐ処分をしていただくことになります。
以上です。
○９番（久保繁幸君）
利用目的を超えたマイナンバーの利用禁止とは、どういうことですかね。利用目的を超えたマイナンバーの利用禁止事項とは。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えいたします。
このマイナンバーの活用につきましては、社会保障、税、災害対策分野で使うということになっております。これを超えてその番号を使うということは法律に違反をいたしますので、この分しかできないと。それと、あと町のほうで別の分野でこの情報、マイナンバーを活用する場合は、条例で定めて活用してよいということになっておりますので、今回の議案審議の中でも条例が出てきますけれども、これ以外、法で定められた以外で町でする分に関しては、また条例のほうで定めたら使えるようになっております。
以上です。
○９番（久保繁幸君）
それと次、もう１つお伺いなんですが、特定個人情報の適用制限というのもありますが、
これはどういうふうなことですか。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えいたします。
特定個人情報とは、マイナンバーやマイナンバーに対応する符号をその内容に含む個人情報のことでございます。非常にちょっとわかりにくいかと思いますけれども、ナンバーに対応する符号をその内容に含む個人情報のことを特定個人情報ということになっております。
○９番（久保繁幸君）
思ってもいないトラブル等が発生するかもわかりませんが、なるだけスムーズに、町民の皆様方がこのマイナンバーを覚えられますよう、行政としてしっかり教えていただくことを願いまして、私の質問を終わります。
以上です。

- 71 -

○議長（坂口久信君）
久保君の質問は終わりました。これで一般質問を終了いたします。
これをもちまして本日の議事日程を終了いたしましたので、これにて散会いたします。お疲れさまでした。
午後２時15分

散会

以上の会議の次第は、職員の記載したものであるが、その内容の正確であることを証するためここに署名する。
平成

年

月

日

議

長

坂

口

久

信

署名議員

久

保

繁

幸

署名議員

末

次

利

男

署名議員

下

平

力

人

- 72 -