Murano Masashi［要旨］
米国は史上初めて、中国とロシアという 2 つの核大国から同時に挑戦を受けるリスクにもかかわらず、国防資源の絶対的不足という戦略的ジレンマに引き続き直面している。
バイデン政権が提唱した「統合抑止」という概念は、このジレンマに対する根本的解決策にはならないことは、ロシアのウクライナ侵攻によって早くも証明されてしまった。
中国とロシア（インド太平洋と欧州）という二正面同時対処のリスクを低減するためには、思い切った国防予算の増額を行うか、通常戦力の不足を補うために一時的に核戦力への依存を強めるかという困難な選択を取らざるをえないが、バイデン政権はこのいずれの選択肢にも向かっていない。2024年に行われる米国大統領選挙の行方は、現時点ではまったく見通すことはできないものの、どのような政権が誕生するにせよ、同盟国の役割がかつてないほどに重要となる。

はじめに米国のジョー・バイデン政権は、歴代政権と同様就任 1 期目の早い段階で、国家安全保障
戦略（National Security Strategy: NSS）、国家防衛戦略（National Defense Strategy: NDS）、核態勢見直し（Nuclear Posture Review: NPR）などの主要な戦略文書の見直しに着手した（1）。見直し作業の大部分は2021年末までには完了していたとされるが（2）、2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナへの全面的な軍事侵攻（ロシア・ウクライナ戦争）を受けて、文書そのものの公表は同年10月までずれ込むこととなった（3）。しかし、こうした遅れがありながらも、バイデン政権の戦略に通底している安全保障上の課題は大きく変わったわけではなく、むしろトランプ政権期においてすでに認識されていた課題が、よりいっそう深刻なものとして受け止められるようになっている。すなわちその課題とは、米国は史上初めて、現状変更を意図する2つの核大国（中国・ロシア）から同時に挑戦を受ける可能性に直面しているにもかかわらず、安全保障や国防に投じることのできる資源が絶対的に不足しているという問題である。
バイデン政権は各種文書においてこの問題の重大性を指摘してはいるものの、それに対処するためのアプローチや具体策については多くの課題や論点が指摘されている。そこで本稿
では、バイデン政権が公表した主要な戦略文書の内容に触れつつ、現在の戦略見直しでは対応しきれていない課題について取り上げる。
国際問題 No. 715（2023 年 10 月）● 19ウクライナ戦争後の米国の安全保障戦略

1 国家安全保障戦略の性質とその課題
米国のNSSは、国家目標を達成するために、外交、情報、軍事、経済など国力のすべての要素を含む戦略の大枠を示す最上位の戦略文書とされている（4）。本来戦略文書は、国益を実現するために、限られた資源をいかなる論理で優先的に配分していくかを決定する際の指針・指標とされるべきものであるが、実際のところ、歴代政権のNSSの多くはこうした指標
としてうまく機能してきたとは言い難い。
その理由の一つには、そもそも政権がNSSの見直しに着手してから、それらが実際の政策に反映されるまでに時間がかかりすぎるという問題がある。通常、新政権の発足からNSSが対外的に公表されるまでには 1 ― 2 年を要する（5）。しかし、政権の政策方針を示すまでに 2 年もかかってしまうとなれば、連邦政府全体がその方針に則って各種政策を安定的に進めることができるのは、次の大統領選挙を迎えるまでの期間を考慮すると、実質 2 年程度ということになってしまう。このためジョージ・W・ブッシュ政権やバラク・オバマ政権では、体系的には最上位文書にあたるはずのNSSが公表される前に、下位文書である国防戦略やNPRが先に公表されるということも起きていた（6）。
そこでドナルド・トランプ政権では、こうした戦略体系上の歪みの修正が試みられた。当時、NSS の策定を主導していた H ・ R ・マクマスター国家安全保障担当大統領補佐官とナディア・シャドロー同次席補佐官は、NDSの策定を担当するエルブリッジ・コルビー戦略・戦力開発担当国防次官補代理を国防省代表としてNSSの策定会議に頻繁に参画させるなどして、NSS とNDS との一体性を高めることが試みられた（7）。その結果、トランプ政権の NSS は政権発足から 11 ヵ月後の 2017 年 12 月という比較的早い時期に公表され（8）、その 1 ヵ月後となる2018 年 1 月には NDS（9）、同年 2 月には NPR が体系順に公表された（10）。これらの戦略文書の中で一貫していたのが、中国・ロシアとの「大国間競争／戦略的競争」を米国の国家安全保障
上の最優先課題とすべきという脅威認識であった。
バイデン政権においても、こうした体系的な戦略策定プロセスや脅威認識はおおむね踏襲されているが、大統領府が戦略全体を主導しようする姿勢はトランプ政権よりも強く感じられる。その最たる例が、2021年3月4日という政権発足から非常に早い時期に発表された「国家安全保障戦略の暫定指針（Interim National Security Strategic Guidance）」という文書である（11）。
発足から 2 ヵ月足らずのうちに、関連省庁を巻き込んだ詳細な見直しを行うことは当然不可能であるから、暫定指針の内容は、バイデンの政権移行チームが大統領選挙期間中から温めてきた考えの総論と捉えるべきものである。実際その基盤となっていたのは、選挙期間中からバイデン陣営が掲げてきた「中間層のための外交」というビジョンであった。トランプ政権と異なり、バイデン政権は米国が世界に関与していく重要性を明示的に打ち出してきた。
しかし、米国が国際社会において指導的な影響力や優位性を維持し、中国のような競争相手に打ち勝つためには、米国自身の強さと活力が欠かせない。その源泉こそ、米国内の中間層が豊かであることにほかならないというのが、「中間層のための外交」の中核的な論理である。言うまでもなく、こうした論理の背景には中間層・労働者層の心を掴みきれなかったこ
国際問題 No. 715（2023 年 10 月）● 20

ウクライナ戦争後の米国の安全保障戦略とが2016年の大統領選挙での敗北に繋がり、トランプ現象を呼び起こしてしまったという反省がある。また暫定指針では、米国の繁栄を担保している大きな要素の一つが民主主義というシステムと自由という価値であること、そうしたシステムや価値が国内外の権威主義、不平等、ポピュリズムなどの勢力から挑戦を受けていることを挙げ、他の民主主義国と共にその重要性を再活性化させ、民主主義こそが唯一かつ最良の方法であることを世界に証明する必要があるとの主張が述べられていた。
この時点で明らかなように、バイデン政権の外交・安全保障戦略は、当初から国内政策との一体性が強く意識されている。バイデン政権高官からは「外交政策と国内政策、国家安全保障、経済安全保障、衛生安全保障、環境安全保障の間の従来の区別は、これまで以上に意
味をなさなくなっている」といったことが度々語られるが（12）、これらの基本的な認識は2022
年 10 月 12 日に公表された正式版 NSS においてもほとんど変わっていない（13）。実際 2022NSS
では、米国が直面している戦略的課題として、権威主義的統治体制と修正主義的対外政策を組み合わせている中国・ロシアとの戦略的競争のみならず、気候変動、食糧不安、感染症、エネルギー不足、インフレなどの国境を超えた共通の課題に同時対処する必要性が強調されている。
これらの国境を超えた課題が国家安全保障に影響を及ぼす可能性があるとの指摘自体は、
決して間違っているわけではない。しかし先に述べたように、戦略文書が本来果たすべき役
割は、限られた資源を投資するための政策の優先順位を決める―取捨選択をする―指標を示すことにある。これを実践したのがトランプ政権の 2017NSS であったが、バイデン政権の2022NSS はトランプ政権が取りこぼしてきたアジェンダを拾い直そうとするあまり、ブッ
シュ・オバマ政権期と同様の総花的なNSSに回帰してしまっている。具体的には、移民政策の自由化、クリーン・エネルギーへの世代を超えた前例のない投資、数百万人の高賃金雇用創出と米国産業の強化、医療の質とアクセスにおける不公平性の克服、常識的な銃規制の促
進、ソーシャル・メディアやその他のメディア・プラットフォームを通じて流される偽情報・誤情報への対処、不平等と気候危機を悪化させている長年の経済ルールや政策の是正な
どまでもが、「国家安全保障上の優先事項」に挙げられている。より踏み込んだ言い方をすれば、2022NSSは、民主党左派（進歩派）の国内政策アジェンダをすべて実行に移すことが、米国の国家安全保障上急務であるかのような内容になっているのである。
こうした観点からみると、2022NSS は限られた資源をどのように配分していくかという優先順位づけの指標としては、ほとんど意味をなしていない。従来よりも米国内の政治的分断が加速した今日において、超党派的なコンセンサスが得られるアジェンダに集中するのではなく、国内政治上の論争を巻き起こす党派的アジェンダを国家安全保障上の目標に盛り込んだことは、かえって中国やロシアのような戦略的競争相手を利するリスクを内包している。
2 資源制約下での国防戦略と二正面同時対処問題
他方で、脅威認識という観点から言えば、バイデン政権の戦略文書上の優先順位は明確かつ的確である。NSS暫定指針を発表した時点で、バイデン政権はすでに中国を「経済、外交、国際問題 No. 715（2023 年 10 月）● 21

ウクライナ戦争後の米国の安全保障戦略

軍事、技術力を組み合わせて、安定して開かれた国際システムに対して持続的に挑戦しうる
唯一の競争相手」と定義して、ロシアとの差別化を図っていた。こうした表現は、ロシア・
ウクライナ戦争の開戦から 8 ヵ月もの再検討期間を経て公表された 2022NSS や 2022NDS においてもほとんど変化していない（14）。それだけでなく、核政策を論じる文書である2022NPRにおいても、中国の急速な核軍拡によって生じる懸念や諸課題が、ロシアのウクライナ・西側諸国に対する核恫喝やさまざまな軍備管理約束の不履行よりも先に言及されている（15）。米国
政府の公開文書において、核に関する脅威認識がこのような順序で記述されたのは初めてである。
しかし実際の政策面において、バイデン政権は本当に中国対処をロシア対処よりも優先していると言えるのであろうか。そもそも、中国（インド太平洋）とロシア（欧州）のそれぞれに投じるべき資源のバランスを純粋なトレードオフの問題として捉えることは適切なのであろうか。これらはトランプ政権期から戦略コミュニティー内で論争が続いてきたものの、いまだ明確な答えを見出すことができていない極めて複雑な問題である。
この議論の発端となったのは、やはりトランプ政権の2018NDSであった。一般に2018NDS
は、米国が中国との戦略的競争に本腰を入れたことを示す文書として紹介されることが多い
が、戦略コミュニティーで注目を集めたのは、公開版2018NDSには詳述されていないより本
質的な戦略転換にかかわる部分であった（16）。それは、中国・ロシアという大国との競争を考えるとき、冷戦後長らく米軍の戦力構成基準とされてきた二正面での同時戦争遂行能力を追求することは資源の制約上もはや不可能であることを認めたうえで、有事には一つの大国との戦争に勝利することに集中し、その他の地域で起こりうる危機については抑止に徹する、とした点にある（17）。この考え方は、非公式には「一正面戦略（one-war strategy）」と呼ばれてきた。
しかし、一つの正面に集中するということは、相対的に優先順位の低い第二正面（second
theater）に一時的な力の空白を生じさせ、その間にもう一方の大国が現状変更を行う機会を与えてしまいかねないリスクもある。このリスクの重大性を指摘していたのが、2018年11月に発表された米国議会の超党派専門家パネル・国防戦略委員会の報告である（18）。同委員会は、
エリック・エデルマン元政策担当国防次官、ゲイリー・ラフヘッド元海軍作戦部長、アンドリュー・クレピネビッチ元戦略予算評価センター所長など、自らも国防戦略の立案にかかわってきた経験を持つ元政府高官や予算分析の専門家で構成されており、その中にはバイデン政権で2022NDSの策定に関与することとなるキャスリーン・ヒックス現国防副長官やマラ・カーリン現政策担当国防副次官らが含まれていた。国防戦略委員会の報告は、2018NDSが設定した目標―中国・ロシアとの戦略的競争に備えるという方向性―を評価しつつも、両国と対峙するのに必要な作戦構想を具体的に定義できていないことや、予算的裏付けが不足
していることを指摘しており、このままでは台湾や南シナ海、東欧を想定した中国・ロシアとの対決で、「米軍は敗北する可能性がある」と結論づけていた。
もっとも、2018NDSの策定を主導したコルビーらは、一正面戦略に舵を切ることによって生じるリスクに気づいていなかったわけではない。彼らに言わせれば、国防予算の増額はも国際問題 No. 715（2023 年 10 月）● 22

ウクライナ戦争後の米国の安全保障戦略

っと以前の段階でやっておくべきだったことであり、政治が抜本的な予算増を認めない中で、
インド太平洋地域で中国対処に集中することを優先するならば、その他の地域で一定のリス
クが生じることはやむをえない、という苦渋の決断の結果であった（19）。何より、米国がこのような決断を下したことは、インド太平洋地域の重要性を主張し続けてきた日本にとって基本的に歓迎すべきものと受け止められていた。このことは、米国が直面している戦略的ジレ
ンマの重大性が、ロシア・ウクライナ戦争の開戦まで日本ではほとんど認識されてこなかったことと無関係ではないだろう。こうした議論の背景にかんがみれば、ロシア・ウクライナ
戦争は、国防資源の不足という現実から目を背けてきたことによって、起こるべくして起きた問題とも言える。
この根本的な問題は、現在に至ってもまったく解消されていない。バイデン大統領は、
2023年3月9日に発表した会計年度（FY）2024予算教書の中で、国防予算として「過去最大」となる 8864 億ドル（前年度比約 3.3% 増）を要求するとした（20）。しかし、これはあくまで名目ベースの数値であり、近年の急速なインフレを考慮した数値ではない。インフレ率をかなり
楽観的に2.4%と見積もった場合であっても、前年度からの増額率はたった0.8%にすぎない。
このわずかな増額分はインフレを考慮した人件費（軍人・文民職員の給与）の賃上げによって容易に相殺されてしまうため、戦力増強の鍵となる装備品の新規調達や研究開発などにかかる近代化予算の増額はほとんど見込めない。そればかりか、FY2021からインフレで失われた購買力を考慮してFY2024の国防予算要求額を実質ベースに調整した場合には、本来16.8%も「過去最大」を謳う米国の国防予算は、実質的にはの増額が必要になるとされる（21）。つまり、減少していると捉えるべきなのである（22）。
こうした中、バイデン政権は「統合抑止（integrated deterrence）」という概念を 2022NDS の中核に据えている（23）。統合抑止についてはそれ自体が非常に曖昧な概念であるとの指摘もあるが（24）、2022NDSの策定に関与した国防省高官によれば、（1）陸・海・空、宇宙・サイバー・電磁波などの戦闘領域の統合、（2）軍事的手段と非軍事的手段（経済・技術・情報等）の統合、（3）核戦力と通常戦力の統合、（4）インド太平洋・欧州などの地理的戦域の統合、（5）省庁間の統合的アプローチ、（6）同盟国・パートナー国との統合、（7）紛争の烈度・時間軸の統合などを意味するものだとされている（25）。ここには資源不足を補うために、米国が利用可能なあらゆる要素を結集しなければならないという危機意識が現われているが、2022NSSと同様に、「すべてが重要である」としがちなバイデン政権の傾向の裏返しとも言える。
統合抑止概念は、ロシア・ウクライナ戦争によって早くもその有効性が試されることとなった。バイデン政権は、直接的な軍事介入を早くから否定する一方で、経済制裁やロシア軍の展開状況などの積極的な情報開示、西側諸国を巻き込んだウクライナ軍に対する武器装備の援助などさまざまな間接的支援を試みたものの、結局侵攻の抑止には失敗した。他方で、上記の間接的支援は、ウクライナの継戦期間を引き延ばし、ロシアの軍事・政治目標の達成を難しくすることには貢献している。バイデン政権の取り組みは、「抑止（deter）」というよ
りも、あらゆる事象を抑止することはできないと見越したうえで、有利な戦略環境を「形成（shape）」するための統合的なアプローチと捉えるほうが実態に近いと言えるだろう。
国際問題 No. 715（2023 年 10 月）● 23

ウクライナ戦争後の米国の安全保障戦略

3 ウクライナ（欧州）か台湾（インド太平洋）か―通常戦力のトレードオフ問題
資源の制約が続く以上、米国が中国・ロシアを相手に不備不足のない二正面戦略を追求す
ることは依然としてハードルが高いが、米国がこうした制約に直面するのは初めてではない。
歴史を振り返れば、冷戦が始まって以来、欧州における通常戦力優位は基本的にソ連に傾いており、NATO は通常戦力の劣勢を補うため、前方展開された核戦力に依存するという構図があった。ところが、今日の欧州とインド太平洋における軍事バランスの様相は、冷戦期と逆になっている。すなわち、現在の欧州地域では NATO がロシアに対して通常戦力優位を築いている一方で、インド太平洋地域において通常戦力優位を築きつつあるのは、米国と日本を含むその同盟国ではなく、中国なのである。
この状況の打開策は一筋縄ではいかない。第一義的な選択肢は、インド太平洋地域における通常戦力の増強を急ぐことであるが、前述のとおり、米国の国防予算は減少に転じており、今後大幅に増額される見通しは立っていない。バイデン政権は、FY2024の国防予算に含まれる「太平洋抑止イニシアティブ（Pacific Deterrence Initiative: PDI）」予算として 91億ドルを要求したことを一つの目玉としているが、これはインド太平洋軍司令部が同年度に必要と見積もっていた額である 154 億ドルを大きく下回っている（26）。また、2022 年 2 月の開戦から 2023 年
7月の約1年半の間に、米国がウクライナに対して行ってきた軍事支援は総額410億ドルに達している一方（27）、7 月に発表された台湾への軍事支援は 3 億 4500 万ドルと、ウクライナ支援の100 分の 1にも満たない。
こうした中、ロシア対処に必要とされているのは、主として装甲車両や対砲兵レーダーな
どの地上戦力である一方、中国対処に必要とされるのは、爆撃機や攻撃型潜水艦、長距離対艦ミサイルなどの海空戦力であるから、両者はすべてがトレードオフの関係にあるわけではないとの主張もある（28）。しかしながら、台湾に対する人民解放軍の着上陸作戦に対する拒否を考えるうえでは、現在ウクライナで必要とされているペトリオットやNASAMSなどの拠点
防空システム、HIMARS（高機動ロケット砲システム）やそれに搭載するATACMSなどの地上発射型精密誘導火力はもとより、ジャベリン（対戦車ミサイル）やスティンガー（地対空ミサイル）などの個人携帯式兵器も重要な役割を果たす（29）。その意味において、必要となる兵器のトレードオフは一定程度存在している。現に、ウクライナ向けに放出した米軍の備蓄が、新規生産によって再補充されるまでには何年もかかるとの見方が強い（30）。そもそも、インド
太平洋地域においてより優先度が高いとされる海空戦力も、決して十分というわけではない。
例えば、接近阻止・領域拒否（Anti-Access/Area-Denial: A2/AD）環境下において、中国に対する比較優位を発揮することが期待されている攻撃型原子力潜水艦は、現有 49 隻のうち 18 隻
（37%）が整備中か整備待ちの状態にあり、稼働率が著しく低下していることが明らかになったうえ（31）、年間2隻の取得ペースに対して、実際に建造されているのは1.2隻にとどまっているという現状がある（32）。また、米戦略国際問題研究所（CSIS）が実施した 2026 年を想定した
台湾有事に関するウォーゲームにおいて、現在計画されている開発・生産ペースではJASSMER（長距離空対地巡航ミサイル）や LRASM（長距離空対艦巡航ミサイル）などの長距離精密誘国際問題 No. 715（2023 年 10 月）● 24

ウクライナ戦争後の米国の安全保障戦略

導兵器を十分備蓄できず、大抵のシナリオにおいてこれらの備蓄を 1 週間程度で使い切ってしまうとの分析がなされている（33）。
4 資源制約下での二正面対処と米国の核戦力の役割
米国を中心とする西側同盟諸国の主要装備品やそれらの弾薬等の生産インフラが拡大され、通常戦力が十分に増強されるまでに一定程度のギャップが生じることが避けられない場合、どのような対応策が考えうるのであろうか。論理的に導きうる選択肢の一つは、冷戦期のNATOと同様に、一時的な補完措置として戦域核戦力への依存を強めるというものである。抑止力を統合的かつ効率的に機能させるうえで、通常戦力と核戦力とが互いをどのように補完し合うかという考え方は、特定地域のみならず、資源制約下のグローバルな軍事バランスを考えるにあたり、よりいっそう重要になっている。
この点につき、バイデン政権の2022NPRには、歴代政権の核政策との継続性を示す多くの要素が含まれている。例えば 2022NPR では、大陸間弾道ミサイル（ICBM）、潜水艦発射型弾道ミサイル（SLBM）、戦略爆撃機からなる「核の三本柱」と、NATO との核共有取り決めでも用いられるB6112非戦略核爆弾の必要性を再確認しているほか、ロシアと中国が拡張主義的な目標を達成するために、限定的な核恫喝を伴う戦略をとっていること（またはそれをとりうる能力を持つこと）を認識したうえで、そうした戦略に対抗するために米国の抑止力を調整する柔軟性を持つべきだと指摘している。また、バイデン政権が追求しようとしてきた「唯一目的化」を宣言政策として採用することはせず、核兵器以外の手段によっても、米国や同盟国に壊滅的な打撃を与える脅威を抑止する必要性があることを認識している。これに加えて、米国の核兵器のターゲティング戦略は、一貫してカウンターフォースを追求するものであり、意図的に一般市民を目標とするような政策は追求しないことを再確認していることも重要である（34）。
これらの要素については、戦略コミュニティー内でもおおむね超党派的な支持が得られているが、米国が史上初めて 2 つの核大国に同時に直面するという劇的な安全保障環境の変化が生じているにもかかわらず、単に従来の政策を継続するだけでは十分ではない（35）。
例えば、2022NPRは、2030年代には中国の核戦力規模が米ロに匹敵するほどにまで拡大する可能性については指摘しているものの、実際に中国とロシアを同時に抑止するための必要性やその具体的手段については示していない。それゆえに、現行の米国の核態勢が2030年代の中国かロシア、もしくはその両方を同時に抑止するために十分であるのか、あるいは核態勢の増強が必要であるかという問いに答えることはできていない。もし中国の核軍拡が継続する場合、現在の米ロ間で締結されている新戦略兵器削減条約（新START）に基づく核態勢（配備済み戦略核弾頭：1550、配備済み
運搬手段： 700）では、二正面で同時に生起する可能性のある紛争に対処することは不可能となるため、核戦力の量的増強を決断せざるをえなくなることが予想される。長らく戦略コミュニティー
で行われてきたのは、「米国の核戦力を現在の水準から増やすべきかどうか」という議論であったが、それはもはや「いつ増やし始めるか」という問題になりつつある。核戦力の量的増強に踏み切る場合、今後 3 ― 5 年で実施できる短期的措置としては、新 STARTに則って実施した配備済み核弾
頭の積み下ろし（ダウンロード）分を、ミサイルや爆撃機の余剰スペースに再搭載（アップロード）
国際問題 No. 715（2023 年 10 月）● 25

ウクライナ戦争後の米国の安全保障戦略

することが考えられる（36）。もっともそれだけでは不十分であるため、長期的には新たな核弾頭を設計・生産・配備しうる核産業インフラの拡充が不可欠となろう。また戦域核抑止力の補完策としては、トランプ政権が導入した潜水艦発射型低出力核兵器（低出力SLBM）を活用するにとどまらず、
2022NPR で計画が中止された海洋発射型核巡航ミサイル（SLCM-N）の再開発やその代替策を検討することも求められる（37）。

おわりにバイデン政権の安全保障戦略には、トランプ政権からの多くの継続性がみられる一方で、現在のリスク回避を優先するあまり、現状維持に終始して困難な選択（hard choice）を先延ばしにする傾向がある。これは現在進行形で行われているウクライナへの軍事支援についても例外ではない。バイデン政権は、戦局に決定的な影響を及ぼしうるF-16戦闘機やATACMSなどの長距離精密誘導兵器、明示的な防衛コミットメントの提供などを長らく躊躇してきたが、これはインド太平洋地域における中国対処、台湾支援のための力の温存というよりも、ロシアとのエスカレーション・リスクを回避したいという過度に慎重な姿勢からくるものであるように見受けられる。しかし、現在のエスカレーションを回避すべく国防資源の緩やかな逐次投入を続けていけば、ロシア・ウクライナ戦争はさらに長引き、結果として将来的な二正面同時対処リスクをより高めてしまう可能性もある。
リスクの先送り傾向は、通常戦力と核戦力のバランスをめぐる議論においても同様である。
超党派の核専門家から提起されている核戦力増強に関する提案は、民主党左派（進歩派）への配慮はもとより、オバマ政権期も含めて自ら安全保障における「核兵器の役割低減」を主張してきたバイデン大統領にとって、容易に受け入れられるものではないだろう。しかしながら、核兵器の役割低減にあたって、第一義的に追求すべきはずの通常戦力への投資も必ずしも十分ではない。核兵器への依存を強めるか、通常戦力増強のために国防予算を大幅増額するかという困難な選択を避けるための帰結が、抑止における軍事力以外の役割を相対的に高めようとする統合抑止という発想であったのだとすれば、ロシアのウクライナ侵攻は、明
示的な軍事力の裏付けのない抑止は機能しないという厳しい現実を証明している。現代における戦争において、情報や経済、技術が果たす役割が大きくなっていることは事実だとしても、軍事力が果たす本質的な役割は変わっていないからである。
2024 年に行われる米国大統領選挙の行方は、現時点ではまったく見通すことはできない。
しかし、バイデン政権が継続する場合と、新たに共和党政権が誕生する場合のいずれであっても、米国が直面している戦略的ジレンマをすぐに解決するのは困難なことに変わりはない。
一つ確かなのは、米国一国では問題を解決できない以上、いずれの地域においても同盟国の役割がかつてないほどに重要になるということである。ただし、これは「米国の負担を同盟
国が押しつけられる」と解釈すべきものではない。ウクライナの敗北や台湾の併合によって最も大きな影響を受けるのは、ほかならない地域の同盟国だからである。

（ 1 ） 米国の戦略文書は、略称の前後に発表年を合わせて「2022NSS（＝ 2022年に発表されたバイデン
国際問題 No. 715（2023 年 10 月）● 26

ウクライナ戦争後の米国の安全保障戦略

政権の国家安全保障戦略）」などと表記されることが多い。本稿での表記もこれにならう。
（ 2 ） 2022年3 月 28日には、非公開版のNDS が議会に提出されている。
（ 3 ） バイデン政権のNSS は2022年10月 12日、NDS、NPRおよびミサイル防衛見直し（Missile Defense
Review: MDR）は同年 10 月 27日に公表された。なお本稿では、紙幅の関係上 MDR については扱わない。
（ 4 ） NSSは、1986年のゴールドウォーター・ニコルズ法によって、その策定が義務付けられている文書である。初版となる 1987 年から 1999 年まではほぼ毎年発表されていたが、それ以降は 2002 年・2006年（ブッシュ政権）、2010年・2015年（オバマ政権）、2017年（トランプ政権）と4年毎（＝政権交代毎）に策定されている。
（ 5 ） 本来 NSS については、新大統領の就任から 150 日以内に議会に報告書を提出することが法律によって定められているものの、この期限が厳格に守られたことはほとんどない。
（ 6 ） 高橋杉雄「米国の国家安全保障戦略」NIDSコメンタリー第68号（防衛省防衛研究所、2018年1月26 日）も参照。
（ 7 ） Virtual Event, “US and Japan National Security and Defense Strategies, Hudson Institute,” May 11, 2021.
（ 8 ） The White House, National Security Strategy of the United States of America, December 2017.
（ 9 ） U.S. Department of Defense, Summary of the 2018 National Defense Strategy of the United States of America,
January 2018.
（10） U.S. Department of Defense, 2018 Nuclear Posture Review, February 2018.
（11） The White House, Interim National Security Strategic Guidance, March 2021.
（12） The White House, Interim National Security Strategic Guidance, and FACT SHEET: The Biden–Harris
Administration’s National Security Strategy, October 12, 2022.
（13） The White House, National Security Strategy, October 2022.
（14） 2022NSS においては、民主主義と「自由で開かれた繁栄した安全な世界」に対する戦略的挑戦として、ロシアと中国を併記しているものの、これらは別の性格の挑戦であるとして差別化が図られている。それによれば、ロシアは「国際秩序の根幹をなす法を無視する、自由で開かれた国際シス
テムに対する即時的な脅威」として定義されているのに対し、中国は「国際秩序を変革する意図とともに、これまで以上にこの目標を達成する経済的、外交的、軍事的、技術的なパワーを有する唯一の競争相手」と定義されている。
（15） U.S. Department of Defense, Nuclear Posture Review, October 2022（併せて公表された2022NDSと同じ
PDF ファイルにまとめられている）.
（16） 公表されている2018NDSはあくまで要約であり、その全文は機密アクセス権限（セキュリティ・
クリアランス）保持者にしか閲覧が許されていない。同様に、2022NDSにも非公開版（機密版）が存在する。
（17） Hal Brands, Evan Braden Montgomery, “One War Is Not Enough: Strategy and Force Planning for GreatPower Competition,” Texas National Security Review, Vol. 3, Iss. 2 Spring 2020.
（18） The National Defense Strategy Commission（NDSC）, Providing for the Common Defense: The Assessment andRecommendations of the National Defense Strategy Commission, United States Institute of Peace, November 14,
2018. なお同報告書の主筆は、ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際関係大学院教授のハル・ブラン
ズである。
（19） Andrew F. Krepinevich Jr. and Elbridge Colby, “Biden’s All-Hat National Defense,” National Review, April 28,2022.
（20） The White House, FACT SHEET: The President’s Budget for Fiscal Year 2024, March 9, 2023. なお、しばしば混同されがちであるが、「国防省予算」と「国防予算」とは異なる。前者は国防省単体の予算、すなわち「狭義の国防予算」と言うべきものであるが、後者の国防予算には、エネルギー省が監督し国際問題 No. 715（2023 年 10 月）● 27

ウクライナ戦争後の米国の安全保障戦略ている核兵器の維持整備・近代化予算を含む「広義の国防予算」を指す場合が多い。本稿で用いている国防予算という用語は、原則として「広義の国防予算」を意味する。
（21） Mackenzie Eaglen, “Buying Power Is the Invisible Shortfall of the 2024 Defense Budget Request,” Real Clear
Defense, July 8, 2023.
（22） 名目ベースにおける FY2024 国防予算要求の増額率が前年度比 3.3% である一方、環境保護庁の予算は19%、教育省とエネルギー省の予算は13.6% 増額されて要求されている。
（23） U.S. Department of Defense, 2022 National Defense Strategy of the United States of America, October 2022.
（24） Stacie Pettyjohn and Becca Wasser, No I in Team: Integrated Deterrence with Allies and Partners, CNAS,
December 14, 2022.
（25） 国防省高官との非公式会議（チャタムハウス・ルール）での発言に基づく。
（26） Joe Gould, “Inside Indo-Pacific Command’s $87 billion wish list to deter China,” Defense News, March 9,2023.
（27） 大統領権限による米軍備蓄の放出分（Presidential Drawdown Authority）230億ドルと、新規生産契
約分180億ドルの合計。
（28） Michael Allen and Connor Pfeiffer, “The U.S. Can Help Ukraine and Deter China,” Wall Street Journal, July 18,2023.
（29） Elbridge A. Colby and Alex Velez-Green, “To avert war with China, the U.S. must prioritize Taiwan overUkraine,” Washington Post, May 18, 2023.
（30） Mark F. Cancian and Bonny Lin, “A New Mechanism for an Old Policy: The United States Uses Drawdown
Authority to Support Taiwan,” CSIS, August 2, 2023.
（31） Oren Liebermann, “Nearly 40% of US attack submarines in or awaiting repair as shipyards face worker shortages,
supply chain issues,” CNN, July 12, 2023.
（32） “The U.S. Submarine Fleet Is Underwater,” Wall Street Journal, July 28, 2023.
（33） Mark F. Cancian, Matthew Cancian, and Eric Heginbotham, “The First Battle of the Next War: Wargaming a Chinese Invasion of Taiwan,” CSIS, January 9, 2023.
（34） カウンターフォース（counter-force）＝対兵力攻撃とは、核戦略の専門用語で、相手の戦闘部隊や軍事基地、ミサイルサイロ、兵站などの軍事目標に対する攻撃を指す。対義語として、相手の都市部や産業基盤などに対する攻撃を指すカウンターバリュー（counter-value）＝対価値攻撃がある。
（35） John R. Harvey, Franklin C. Miller, Keith B. Payne, Bradley H. Roberts & Robert M. Soofer, “Assessing the
Biden 2022 Nuclear Posture Review,” Real Clear Defense, November 16, 2022 and Center for Global Security andResearch, China’s Emergence as a Second Nuclear Peer: Implications for US Nuclear Deterrence, Lawrence Livermore National Laboratory, March 2023.
（36） 新STARTの制約に合わせて、米国はMIRV化（3発の核弾頭を搭載）していたミニットマン3を単弾頭化（De-MIRV）したほか、トライデントD5に搭載されている弾頭数を減らすなどの措置を講じている。つまり、現在米国の弾道ミサイルや戦略爆撃機は、構造上の限界まで核弾頭を搭載しているわけではなく、搭載スペースに一定の余裕があり、予期しえない敵国の急速な核軍拡などの「地政学的サプライズ」に対応するヘッジ能力の一部を担保している。これは運搬手段の量的制約から、核弾頭を技術的に搭載可能な上限まで搭載しているとみられるロシアや、先進的な MIRV 化（核弾頭の軽量化）を実現していない中国の核態勢とは大きく異なる。
（37） 村野将「米韓ワシントン宣言が日米『拡大抑止』にもたらす新たな課題と可能性」『フォーサイト』、2023年5 月 16日。
むらの・まさし ハドソン研究所研究員
https://www.hudson.org/experts/1276-masashi-murano
mmurano@hudson.or
国際問題 No. 715（2023 年 10 月）● 28