ｌ；特定非営利活動法人 定款記載例
下線部が法人の名称になります。したがって、

特定非営利活動法人○○○○定款「ＮＰＯ法人○○○○」と定めた場合は「特定非営利活動法人○○○○」ではなく、「ＮＰＯ

第１章 総則法人○○○○」が名称ということになります。

（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人○○○○という。
（説明）
１ 国や地方公共団体（「内閣府」や「福岡県○○部○○○課」など）と誤認される文字は使用できません。ただし、「特定非営利活動法人福岡県○○会」といった名称を付けることは可能です。
２ 他の法令等により使用を制限されている名称は用いることができません。例えば次のような名称は使用できません。
「社会福祉法人」又はこれに紛らわしい文字（社会福祉法第 23 条）「共同募金会」又はこれに紛らわしい文字（社会福祉法第 113 条第４項）「銀行」であることを示す文字（銀行法第６条）「幼稚園」「小学校」「中学校」「義務教育学校」「高等学校」「中等教育学校」「特別支援学校」「大学」「大学院」「高等専門学校」「高等専修学校」「専門学校」「専修学校」の名称（学校教育法第 135 条及び同条第２項）「消費生活協同組合」「消費生活協同組合連合会」（消費生活協同組合法第３条第２項）※上記以外にも、他の法令等により使用できない名称がありますので注意してください。
３ 登記できない文字（「」など）を使用する場合は、登記上の名称を併記する必要があります
ので、事前に事務所所在地を所管する法務局に確認してください。
（例:この法人は、特定非営利活動法人福岡「ひまわり」会という。ただし、登記上これを特定非営利活動法人福岡ひまわり会と表示する。
）
４ 名称中に必ず「特定非営利活動法人」という文言を用いなければならないわけではありません。「ＮＰＯ法人」という文言を使用することもできます。また、これらの文言を全く使用しないことも可能です。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を福岡県○○市○○町○丁目○番○号に置く。
２ この法人は、前項のほか、その他の事務所を福岡県○○郡○○町○○○番○号、…に置く。
（説明）
１ 事務所とは「法人の事業活動の中心である一定の場所」で、「法人の代表権（少なくともある範囲内の独立の決定権）を有する責任者が所在」し、かつ「その場所で継続的に業務が行われる場所」をいいます。
２ 「その他の事務所」を設置する場合は、「主たる事務所」との区分を明確にした上で、設置する事務所をすべて記載します。
３ 事務所所在地は、最小行政区画（市町村）まで記載し、それ以降の地番は記載しないこともできます。ただし、設立認証申請書には地番まで記載する必要があるほか、法務局では地番まで特定して登記しなければなりませんので、定款附則や総会議事録などで地番まで確認できるようにしておく必要があります。

23

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、［ ①ることを目的とする。

］に対して、［ ②］に関する事業を行い、［ ③

］に寄与す

（説明）
１ 特定非営利活動を行うことを主たる目的とした法人であること等を明らかにするため、目的には、① 受益対象者の範囲、② 主要な事業、③ 法人の事業活動が社会にもたらす効果（どのような意味で社会の利益につながるのか）や法人としての最終目標等を具体的かつ明確に伝わるように記載します。
具体例については、64、72 ページをご覧ください。

（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) ○○○○○活動(2) △△△△△活動(3) ・・・・・活動（説明）
１ ＮＰＯ法の別表に掲げる 20 の活動分野（３ページ参照）のうち、該当するものを選択して記載してください（複数の種類の選択も可能です。
）。
２ 第３条の「目的」や第５条の「事業」が、団体の積極的な意思としてどの分野の社会貢献を目指しているのかという観点から選択します。
３ 「特定非営利活動の種類」を数多く記載していたとしても、具体的な手段として第５条に「事業」を定めていなければ、その活動を実践することはできません。
具体例については、64、72
ページをご覧ください。

（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業① ○○○に関する調査・研究事業② ○○○に関する情報提供事業③ ○○○に関するイベントの企画・運営事業(2) その他の事業① ○○販売事業
２ 前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、利益を生じた場合は、同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。

24

（説明）
１ 第３条の「目的」を実現するために実施する「手段」を記載します。
２ 法人は第５条に記載した範囲内でのみ事業を実施できます。これを逸脱した活動を実施すると定款違反となり、監督の対象となりますので注意してください。
３ 円滑な法人運営のための記載上の工夫点としては、それぞれが重複しないこと（例えば①の事業の中に②③とも含まれるのでは、分類する意味がなく事業内容が不明確となるため）、事
業内容をある程度具体的に記載すること（活動内容を知らない外部の方にも説明が容易なため）、あまりに詳細な内容や固有名詞は避けること（変更の都度定款変更の手続(この条文の変更手続には最大２週間＋２ヶ月かかります)が必要となるため）、などが挙げられます。
４ 「その他の事業」を定めない場合は、下記のように記載します。
（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1) ○○○に関する調査・研究事業(2) ○○○に関する情報提供事業(3) ○○○に関するイベントの企画運営事業「その他の事業」を定めない場合、第２項は記載しません。

具体例については、
64、72 ページをご覧ください。

「特定非営利活動に係る事業」と「その他の事業」の違いは？
有償か無償かで判断するわけではありません。
詳しくは［Ｑ＆Ａ7］（83 ページ）をご覧ください。

法人税は、「特定非営利活動に係る事業」が非課税で、「その他の事業」が課税だと考えていいの？
ＮＰＯ法上の「その他の事業」と法人税法上の「収益事業」が同一とは限りません。
詳しくは［Ｑ＆Ａ15］（86 ページ）をご覧ください。

25

第３章 会員（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
(1) 正会員
この法人の目的に賛同して積極的に運営に参画する個人及び団体
違いを明(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同して援助を行う個人及び団体
らかに！
（説明）
１ ここでいう「社員」とは「社団の構成員」のことで、総会議決権を有する者が該当します。
したがって、記載例の場合は、正会員だけが総会に出席して議決権を行使することになります。
２ 賛助会員等、正会員以外の会員種別を定める場合は、正会員とそれ以外の会員を区別して第２号以降に記載します。
「社員」とは、従業員（職員）のことなの？
「社員」とは総会において議決権を行使するメンバーを指します。
詳しくは［Ｑ＆Ａ9］（84 ページ）をご覧ください。

（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（説明）
１ 第６条で正会員以外の会員について定めた場合は、正会員とそれ以外の会員を区別して記載することもできます（以下、定款第 11 条まで同じ。）。
２ 会員の入会について条件を定めることはできますが、社員（正会員）の資格取得については、
不当な条件（目的や事業内容と無関係な条件など）を付けることはできません。
特定の資格を有することを条件とする場合は、法人の目的及び全ての事業について、当該資格が必要であるということの合理的理由が必要となります。
また、「○○大学の出身者」や「理事の○名以上の推薦を得た者」といった条件は、一般的には合理的理由が考えにくいため、不当な条件にあたると考えられます。

第 23 条（総会の権能）や第 32条（理事会の権能）と矛盾しないように注意しましょう。

（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（説明）
１ 入会金や会費は必ず取らなければならないというものではありません。（入会金又は会費を設定しない場合は記載しません。
）

26

（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して２年以上会費を滞納し、催告を受けてもなお納入しないとき。
(4) 除名されたとき。
（説明）
１ 第４号…除名を資格喪失の条件とする場合は、必ず除名に関する規定を置きます（定款第 11
条参照）
。

（退会）
第 10 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（説明）
１ 退会が任意であることを明確にします。任意に退会できない場合などは法に抵触します。

（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（拠出金品の不返還）
第 12 条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
（説明）
１ 入会金及び会費の設定がない場合は「入会金、会費及びその他の」という文言を削除します。

第４章 役員及び職員（種別及び定数）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事
５人以上 10 人以内(2) 監事２人
２ 理事のうち、１人を理事長とし、必要に応じ２人以内の副理事長を置くことができる。
（説明）１ 理事は３人以上、監事は１人以上を置かなければなりません。
２ 第２項…理事長、副理事長以外の名称（代表理事、副代表理事など）を使用することもできます。

27

第 23 条（総会の権能）や第 32条（理事会の権能）と矛盾しな（選任等）
いように注意しましょう。
第 14 条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（説明）１ 第１項…理事については、総会ではなく理事会で選任することも可能です。しかし、監事については、理事の業務執行の状況を監査するといった職務を負っており、監査する立場の者を監査される立場の理事や理事会で選任・解任することは監事の適正な職務遂行が期待できない
ため、解釈上総会で選任・解任することが望ましいと考えられます。
２ 第３項…理事と監事を合わせて６人以上いる場合に限り、配偶者もしくは３親等以内の親族を１人だけ役員に加えることができます。
［ＮＰＯ法第 21 条］（→詳しくは６・７ページを参照。
）
未成年や外国人も役員になることができるの？
役員になることができます。
詳しくは［Ｑ＆Ａ12］（85 ページ）をご覧ください。

（職務）第 15 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、（理事長があらかじめ指名した順序によって、）その職務を代行する。
副理事長が１人の場合、（）部分は不要。

４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若
しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しく
は理事会の招集を請求すること。

28

（説明）
１ 理事については、第 13 条第２項で定めた役職ごとに、それぞれどのような職務を行うのか区分して記載してください。
２ 第 1・2 項…理事は全員が法人の業務について代表権を有します。ただし、定款に定めることによって代表権を制限することができます。
［ＮＰＯ法第 16 条］
理事長のみが代表権を有し、理事長以外の理事が代表権を有しない場合には、その旨を明記しましょう。この場合、理事長のみが代表者として登記されます。
「理事長及び副理事長は、法人を代表する」とした場合、理事長と副理事長を代表者として登記することになります。
代表権を制限しない場合は、理事全員を登記することになります。
「理事○○○は、法人の業務のうち○○○○の業務についてのみ代表権を有する」というよ
うにある一部の業務についてのみ代表権を有する定めや、理事長の利益相反事項について副理事長が代表権を持つという定めをすることも可能ですが、代表権の範囲や制限についての定めを登記する必要があります。
定款附則で設立当初の役員任期を定める場合も、２年を超えて定めることはできません。

（任期等）
第 16 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（説明）１ 第１項…役員の任期は２年以内で定めなければなりません。
２ 第２項…定款第 14 条で、役員を総会で選任すると規定している場合に限り、この規定を置くことができます。
（詳しくは［Ｑ＆Ａ18］（87 ページ）をご覧ください。）
３ 第３項…任期途中で退任した役員の代わりに（補欠として）就任した役員の任期は、就任した時から第 1 項に定める期間（上記の場合は２年）ではなく、前任者の残りの任期となります。
また、増員によって就任した役員の任期も、同様に、現在いる他の役員の任期の末日までとなります。
したがって、この規定によって、いずれの場合も役員（理事又は監事）全員が同時に改選の時期を迎えることになります。
４ 第４項…役員が存在しない期間が生じた場合、法人が損害を被るおそれもあることから、前
任者は、辞任又は任期満了後においても応急的に業務執行義務を負うものとされています。しかし、新たな権限の行使まで認められるものではないので、至急後任者を選任する必要があります。なお、この規定を根拠に２年を超えて役員任期を伸長することはできません。

29

（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

役員が辞任したら、すぐに代わりの人を選任しないといけないの？
（理事又は監事の）定数の３分の１を超える者が欠けていない場合は、必ずしもすぐに補充していなくても法律違反にはなりません。ただし、「定数」の考え方には注意が必要です。
詳しくは［Ｑ＆Ａ19］（87 ページ）をご覧ください。

（解任）
第 18 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（説明）
１ 監事については、理事の業務執行の状況を監査するという職務から考えて、総会の議決により解任することが望ましいと考えられます。

（報酬等）
第 19 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第 23 条（総会の権能）や第 32 条（理事会の権能）と矛盾しないように注意しましょう。

役員である者に支払う対価は、すべて役員報酬にあたるの？
職員としての労働に対して給与を支払う場合は、役員報酬には該当しません。
詳しくは［Ｑ＆Ａ11］（85 ページ）をご覧ください。

30

（職員）
第 20 条 この法人に、必要に応じ事務局長その他の職員を置く。
２ 職員は、理事長が任免する。

第５章 総会（種別）
第 21 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）
第 22 条 総会は、正会員をもって構成する。
（説明）
１ 第６条で規定した会員のうち、社員と規定した会員を記載します。
理事会の権能（第３２条）と重複しないように注意しましょう。

（権能）
第 23 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画及び活動予算並びにその変更(5) 事業報告及び活動決算(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(7) 入会金及び会費の額(8) 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第 49 条において同じ。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(9) 事務局の組織及び運営(10) その他運営に関する重要事項（説明）
１ 定款の変更、解散、合併以外の事項については、理事会の議決事項にすることができますが、監事の選任・解任については、解釈上総会の議決事項にすることが望ましいと考えられます。
２ 定款で理事会等に委任しているもの以外はすべて総会の議決事項となります。

31

（開催）
第24条
通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

監事の職務に関する規定（第 15条）と矛盾しないように注意しましょう。

（説明）１ 第１項…NPO 法第 14 条の２（少なくとも年１回通常総会を開催する必要がある）。
２ 第２項第２号…NPO 法第 14 条の３第２項（総社員の５分の１以上を必要とするが、定款をもって増減することができる）。

（招集）
第 25 条 総会は、第 24 条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、第 24 条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（説明）１ 第２項…招集通知を発送するための準備期間が必要ですので、第３項よりも多い日数を設定しましょう。
２ 第３項…NPO 法第 14 条の４（総会の招集は、定款で定めた方法により、少なくとも５日前までに行われなければならない）。招集方法は「書面又は電子メール」とすることもできますが、全社員に確実に到達する必要があります。

（議長）
第 26 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第 27 条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（説明）
１ NPO 法第 25 条（定款変更の際の定足数は、定款に特別の定めがない限り、社員総数の２分の１以上である）
。

32

（議決）
第 28 条 総会における議決事項は、第 25 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（説明）
１ あらかじめ通知していない事項も議決できるようにするためには、第１項に「ただし、議事が緊急を要する場合は、出席者総数の過半数の議決により議題とすることができる」などと加えて規定します。
２ 第 3 項…理事又は社員が総会の目的である事項（例えば事業計画案・活動予算案）について
議案書等を送付して提案した場合、社員全員が書面又は電磁的記録によって提案された内容について同意の意思表示をしたときは、この事項が社員総会で可決されたものとみなすことができます。
［NPO 法第 14 条の 9］
実際に社員総会を開催しなくても、総会の目的である事項について、社員全員の同意をもって議決されたとみなされ、社員総会での決議の省略ができるということです。提案を行う場合には、その事項についての賛否を判断できる十分な資料を添付する必要があります。
電磁的記録については［Ｑ＆Ａ23］（88 ページをご覧ください。
）（表決権等）
第 29 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について
書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第 27 条、第 28 条第２項、第 30 条第１項第２号及び第 50 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることがで
きない。
（説明）
１ 第２項…「書面又は電磁的方法をもって表決」と「他の正会員を代理人として表決を委任」のいずれも定款で制限することができます。
前者（書面表決）は、各議案ごとに賛否を記載した書面を事前に提出する方法などを指しますが、後者（表決委任）は、一般的に委任状を提出する方法などが考えられます。
２ 第２項…電磁的方法による表決について詳しくは［Ｑ＆Ａ22］（88 ページをご覧ください。
）
３ 第４項…総会に出席して意見を述べることはできますが、その議事の議決に加わることはで
きません。
（議事録）
第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面又は電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果

33

(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名、押印しなければならない。
３ 前 2 項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 総会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（説明）
１ 第１項第 2 号…電磁的方法による表決を認めていない場合には、「書面による表決者又は表決委任者」とします。
２ 第２項…「署名」の場合は氏名を自筆する必要があります。「記名」の場合はワープロで氏名を記すことも可能です。
３ 第３項…社員総会の決議の省略を行った際の議事録の作成方法を定めるものです。
福岡県のＮＰＯ法施行条例で第 3 項に記載のとおり定められています。（条例第 3 条第 2 項）

第６章 理事会（構成）
第 31 条 理事会は、理事をもって構成する。

総会の権能（第２３条）と重複しないように注意しましょう。

（権能）
第 32 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（説明）
１ 定款で理事会等に委任しているもの以外はすべて総会の議決事項となります。

（開催）
第 33 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

監事の職務に関する規定（第 15条）と矛盾しないように注意しましょう。

（説明）１ 第 2 号…「2 分の 1 以上」という要件は定款で自由に定めることができます。

34

（招集）
第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、第 33 条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から 14 日以
内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（説明）１ 第２項…招集通知を発送するための準備期間が必要ですので、第３項よりも多い日数を設定しましょう。
２ 第３項…「書面又は電子メール」の規定もできます。
（議長）
第 35 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決）
第 36 条 理事会における議決事項は、第 34 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第 37 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について
書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、第 36 条第２項及び第 38 条第１項第２号の適用について
は、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることがで
きない。
（説明）
１ 第２項…総会と異なり委任状による出席は通常認められません。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名、押印しなければならない。

35

第７章 資産及び会計（資産の構成）
第 39 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（説明）１ 入会金又は会費の設定（第８条参照）がない場合、(2)は記載しません。

（資産の区分）第 40 条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。
（説明）１ その他の事業の定め（第５条参照）がない場合は、記載を省略することができます。また、「この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。」と記載することもできます。
なお、その他の事業の定めがある場合は、必ず資産を区分する必要があります。

（資産の管理）第 41 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（会計の原則）第 42 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（説明）
１ 「法第 27 条各号に掲げる原則」とは、正規の簿記の原則、真実性、明瞭性の原則及び継続性の原則をいいます。

36

（会計の区分）第 43 条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。
（説明）１ その他の事業の定め（第５条参照）がない場合は、記載を省略することができます。また、「この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。」と記載することもできます。
なお、その他の事業の定めがある場合は、必ず会計を区分する必要があります。

（事業計画及び予算）
第 44 条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
第 23 条（総会の権能）や第 32 条（理事会の権能）と矛盾しないように注意しましょう。

（暫定予算）
第 45 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長
は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予算の追加及び更正）第 46 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
第 23 条（総会の権能）や第 32条（理事会の権能）と矛盾しないように注意しましょう。

（事業報告及び決算）
第 47 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類
は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
第 23 条（総会の権能）や第 32 条（理事会の権能）と矛盾しないよう

37に注意しましょう。

（説明）１ 理事会の議決事項にした場合でも、総会に報告することは必要でであると考えられます。その場合、「…監事の監査を受け、理事会の議決を経た上で、総会に報告しなければならない。」などと規定します。

（事業年度）
第 48 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（説明）
１ 上記の例では「毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる」と定めていますが、事業年度の開始日や終了日については、特に法定されていないので自由に決めることができます。

（臨機の措置）
第 49 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第 23 条（総会の権能）や第 32条（理事会の権能）と矛盾しないように注意しましょう。

第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 50 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 目的(2) 名称(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）(5) 社員の資格の得喪に関する事項(6) 役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く）(7) 会議に関する事項(8) その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項(9) 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）(10) 定款の変更に関する事項

38

（説明）
１ 定款を変更するためには、必ず総会の議決が必要です（理事会に委任できません。）。
２ 定款変更の際には、定款に特別の定めがない限り、社員総数の２分の１以上が出席し、その出席した社員の４分の３以上の議決が必要となります。
「４分の３以上」という要件を定款で変更する場合は、他の普通決議要件（第 28 条第２項参照）より緩和することはできません。
３ 上記(1)～(10)に該当する部分の変更は総会で議決した後に所轄庁の認証を得なければ変更できません。
(1)定款第 3 条参照(2)定款第 1 条参照(3)定款第 4 条・第 5 条参照(4)定款第 2 条参照(5)定款第 3 章参照(6)定款第 14 条～第 19 条参照(7)定款第 5 章・第 6 章参照(8)定款第 5 条
参照(9)定款第 52 条参照(10)定款第 50 条参照（解散）
第 51 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（説明）
１ 解散の決議は、必ず総会の議決となります（理事会に委任できません。
）。
２ 解散の決議は、定款に特別の定めがない限り、社員総数の４分の３以上の承諾が必要となります。
「４分の３以上」という要件を定款で変更する場合は、他の普通決議要件（第 28 条第２項参照）より緩和することはできません。
３ 第１項第２号の「目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能」とは、例えば、次期
オリンピックの招致を目的とする法人が招致に失敗した場合などを指します。単に法人の資金や人材が不足していることをもって「成功の不能」というわけではありません。
（残余財産の帰属）
第 52 条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。
）したときに残存する財産は、法第 11 条第３項に掲げる者のうち、○○○○に譲渡するものとする。
（説明）
１ 残余財産の帰属すべき者は、他の特定非営利活動法人、国又は地方公共団体、公益社団法人、公益財団法人、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人から選定します。
２ 帰属先を定めない場合、又は帰属先が明確でない場合は、国又は地方公共団体に譲渡されるか国庫に帰属されることとなります。
３ 法人設立後の総会で帰属先を決定する場合は、「○○○○」の部分に「総会の議決により選定した者」と記載します。

39

（合併）
第 53 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
（説明）
１ 合併の際には、定款に特別の定めがない限り社員総数の４分の３以上の議決が必要です。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 54 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第 28 条の２第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、○○に掲載して行う。
※下線部の記載例については、下記の公告方法の記載例を参照ください。
（説明）
１ NPO 法第 31 条の 10 第１項（清算人は、遅滞なく、公告をもって、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。） 「公告」とは、債権者など第三者の権利を保護するため、法令に基づき解散や合併について広く一般の人に知らせるものであり、いわゆる宣伝活動としての「広告」とは異なるものです。
２ NPO 法第 31 条の 10 第４項（第１項の公告は、官報に掲載している。
）
定款で日刊新聞紙など官報以外の公告方法を規定している場合は、官報に掲載して行う方法に加え、併せて定款に規定する方法による公告も必要となりますのでご注意ください。
３ なお、債権者がいないと思われる場合やすべての債権者を把握していると思われる場合であっても、公告を省略することはできません。
４ 貸借対照表の公告方法のみ、債権の申出の催告等の公告と別の方法を定めることができます。「この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに官報に掲載して行う。とのみ定めて、貸借対照表の公告方法を別途定めないときは、貸借対照表についても、掲示場への掲
示と官報の掲載が必要となります。
公告方法

記載例

官報

ただし、法第 28 条の２第 1 項に規定する貸借対照表に公告については、官報に掲載して行
う。

日刊新聞紙

ただし、法第 28 条の２第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、福岡県において発行する○○新聞に掲載して行う。
【記載例１：法人のホームページを選択する場合】
ただし、法第 28 条の２第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホーム
ページに掲載して行う。
【記載例２：内閣府ＮＰＯポータルサイトを選択する場合】
ただし、法第 28 条の２第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府ＮＰＯ法人

電子公告

ポータルサイト（法人入力情報欄）に掲載して行う。
【記載例３：事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法を定める場合】
ただし、法第 28 条の２第 1 項の規定する貸借対照表の公告については、この法人のホーム
ページに掲載して行う。なお、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、福岡県において発行する○○新聞に掲載して行う。

主たる事務所の公

ただし、法第 28 条の２第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる衆の見やすい場所

事務所の掲示場に掲示して行う。

40

第 10 章 雑則
（細則）
第 55 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
第 13 条に定める役員
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
定数と矛盾しないよう
理事長
福 岡 太 郎に注意しましょう。
副理事長○ ○ ○ ○
理事
○ ○ ○ ○
同
○ ○ ○ ○
２年を超えて定めるこ同○ ○ ○ ○とはできません。
監事○ ○ ○ ○
同
○ ○ ○ ○
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第１項の規定にかかわらず、成立の日から○
年５月 31 日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第 48 条の規定にかかわらず、成立の日から○年３月 31
日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 入会金 正会員（個人） ○○○円
賛助会員（個人）○○○円（団体） ○○○円
賛助会員（団体） １口 ○○○円(１口以上)(2) 年会費 正会員（個人） ○○○円
賛助会員（個人）○○○円（団体） ○○○円
賛助会員（団体） １口 ○○○円(１口以上)（説明）
１ 法人運営は、本来定款の各条文の規定に従って決定していく必要がありますが、「附則」は法人成立日までに決定しておかなければならない事項などを規定するものです。このため、附則に記載した事項を変更（更新）することはできません。
例えば、附則２に設立当初の役員が記載されていますが、これはあくまで設立当初の役員が誰であるかを記載しているものであり、法人設立後、改選等により役員が入れ替わったとしても、（設立当初の役員が誰であったかという事実は変わらないため、）附則を変更する必要はありません。
同様に、附則６に設立当初の入会金及び会費が記載されていますが、法人設立後、第８条の規定に基づき総会でこれらの額を変更した場合でも、（設立当初の入会金及び会費がいくらであったかという事実は変わらないため、）附則を変更する必要はありません。
２ 附則３…総会で役員を選任する場合は、設立当初の役員任期を事業年度末日と同時ではなく２～３ヶ月後に設定しておくと、事業報告や活動決算などの通常総会時に新役員を選任できるため効率的です。詳しくは 80 ページをご覧ください。
３ 附則６…①入会金又は会費の設定（第８条）がない場合は記載しません。②入会金・会費ともに会員の種別ごとに金額を変えることができますが、社員（正会員）の入会金・会費の額があまりにも高額である場合は、「社員の資格の得喪に関する不当な条件」とみなされることがあります。
４ 定款第２条において、「主たる事務所を○○市に置く。」とした場合、附則で「この法人の設立当初の主たる事務所は、○○市△△町△△番地に置く。」という規定を設けてください。

41