特集

誰もが生涯にわたり学び続けられる社会の実現に向けて～障害者の生涯学習推進の取組～

東京都は、2021（令和３）年３月に理想の未来を展望した「『未来の東京』戦略」を発表しました。その後、東京 2020 大会の成果と状況変化を踏まえ、2022（令和４）年２月に「『未来の東京』戦略 version up 2022」を、さらに様々な課題に対し先手を打つ必要があることから本年１月に「『未来の東京』戦略 version up 2023」を策定しました。
この中では、誰一人取り残さない共生社会の実現を進めていくために、物理的、制度的、心理的な数々のバリアを取り除いて「段差のない社会」を創出し、多様性（ダイバーシティ）や包摂性（インクルージョン）を一層高める必要があるとしています。また、文部科学省においても、共生社会の実現に向け、障害者の生涯学習は重要な推進施策のひとつとして位置づけられています。
東京都教育委員会では 2022（令和４）年度から、障害者が生涯にわたり学び続けることができる環境づくりを目指し、様々な機関・団体とのネットワークづくりを進めているところです。
そこで、今回の特集では「障害者のアート」に着目した取組を紹介します。

東京都が共生社会実現に向け強化するポイント●人が共に支え合う共生社会の実現に向けて、生活のあらゆる場面で多様性と包摂性を高める施策を推進●ソフト・ハード両面から一体的にバリアフリー化を展開・強化し、ユニバーサルデザインのまちづくりを一層促進⬇

様々な人が共に暮らし、多様性に富んだ東京（「『未来の東京』version up 2023」より）

URL: https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/versionup2023/index.html#page=1

障害者の生涯学習についての振興方策（2022（令和４）年８月 中央教育審議会）●障害者の生涯学習を、国・各地方公共団体の生涯学習・社会教育推進施策として明確に位置付ける●障害者の生涯学習推進を担う人材育成・確保や、共生社会についての理解を促進（第 11 期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理【概要】より抜粋）

障害者の生涯学習推進を担う人材が身に着けるべき専門性や役割の整理文部科学省作成の啓発資料
https://www.mext.go.jp/content/20200326mxt_kyousei01-000006217_1.pdf

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とうきょうの地域教育 No.1482022（令和４）年３月文部科学省「障害者の生涯学習の推進を担う人材育成の在り方検討会
議論のまとめ ( 報告 )【概要版】」より一部抜粋
https://www.mext.go.jp/content/20220323-mxt_kyousei01-000020601_5.pdf

障 害 者 の創作活動環境の向上を目指して～アート活動支援の取組～

社会福祉法人愛成会は長年、障害者支援に関わる事業を実施しており、中でも障害者のアート活動に関わる多様な表現やそれらを取巻く環境の充実を目指した事業に力を入れています。
そこで今回は愛成会で、障害者のみならず地域の人々も含めたアート活動を支援しているお二人にお話を伺いました。

小林 瑞恵 さん（右）社会福祉法人愛成会副理事長、アートディレクター

大学で社会福祉を学び卒業後、障害者の移動支援の仕事から、当法人職員に。アートに関心があり、国内外で様々なアート事業や活動を行ってきた。

松山 恭子 さん（左）社会福祉法人愛成会法人企画事業部次長
東京アートサポートセンター Rights センター長

大学卒業後に美術について学び、大学院に進学。修士課程終了後は作家として活動。その後、当法人に就職し、障害者の創作活動の支援に携わる。

誰でも参加できる「アトリエぱんげあ」〇障害者のアート活動の事業についてお聞かせください（小林さん）2004（平成 16）年から「アトリエぱんげあ」という活動を継続しています。これは障害の有無や種別に関わらず、また年齢も関係なく、誰でも参加できるアトリエ、創作活動の場所として開いた活動です。私はかつて障害のある方の移動支援の仕事をしており、その時は遊園地や水族館に行く機会はありましたが、生涯学習の観点から障害のある方の生きがいや余暇に関する活動ができる場所がないことに気づき、取組み始めた活動です。

「アトリエぱんげあ」の HP より

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3私自身、創作活動が好きでしたし、私が働く法人の利用者だけではなく、地域に住んでいる障害のある方や障害のない方も含め創作活動を通じて、お互いに出会い、様々な人たちが集える場所として作りました。
「アトリエぱんげあ」には特別支援学校の生徒、企業で一般就労している障害のある方、ひきこもっている方や、他の福祉施設の利用者等、さまざまな人が参加しています。

〇アトリエのコンセプトを教えてください（小林さん）「アトリエぱんげあ」は、創作する場所ではありますが、創作しなくてもよい場所でもあります。私たちが大切にしていることは自分のペースで過ごせる居心地の良さです。参加者の中には、２年間ずっと創作している方を眺め続けて、その後、創作をはじめた方もいます。
何を作るかを考える時間も創作の工程です。（アイデアが）思いつかなくても、創作をしなくても、誰もが自由に集える場所にしています（創作活動の場だから創作しないといけないという固定観念をなくしています。）。あらゆる種別の障害のある方、子供たち、学生、地域に住む様々な世代の方等が参加できる場づくりを進めています。

〇「アトリエぱんげあ」が大事にしていることは何ですか（小林さん）１年に１回程度、創作した人やその関係者、地域の人等が訪れることができる展覧会のような発表の場を設けています。展覧会では、障害のある方が自分の作品を眺めて、とても誇らしそうにしている場面を見かけます。なぜかと考えてみると、今の社会環境の中では彼らは個人としてよりも集団としての行動を日常生活の中で強いられることが多く、「個」に対してスポットライトがあたる機会が希薄な場合があります。でも、展覧会では、作品が展示された誰もが主役になります。多くの人の目に自分の作品が触れ、地域の人たちと作品を介して交流することによって自分の存在意義への誇りや自己肯定感を高める良い機会になっているように思います。
作品を創作し展示するという過程は、他者との交流や対話を生み出します。それは、創作者のこころを豊かにするだけでなく、障害のある方と同様に地域で孤立しがちな高齢の方等、属性や世代を越えて人とのつながりの作る一つのきっかけにもなっていると考えています。
「アトリエぱんげあ」では、創作活動や表現は「こうでなければならないという固定観念は持たず、その人が自由に表現することを重んじ、そして、その場の雰囲気を参加者で共有」し合うことで自己肯定感やそれぞれの日常の中で幸福に思える時間が増えることを大切にしています。その根底には、人は多種多様であることを受け止める場を広げようという姿勢があります。
福祉施設の職員やボランティアの人は創作活動を行うときに障害のある方に「創作をさせなきゃ」と思う人も多いように感じます。でも、表現はその人の考えやその日の心情等で表出されるものですから、個々のペースに寄り添いながら、サポートする側は環境や画材等、いろいろな選択肢をその人に用意する視点を持つことが大事です。そのような視点を持つことで支援者が、創作活動や創作している人に対する理解を深め、支援活動がよりよい活動となるようなきっかけにして欲しいと考えています。コロナ禍で「アトリエぱんげあ」は現在休止中ですが、いずれ再開したいと考えています。
創作活動の様子（「アトリエぱんげあ」の HP より）▶︎

街を美術館として捉えた事業「NAKANO 街中まるごと美術館！」〇アート活動が地域と結びついた事業はありますか（松山さん）中野区で商店街と連携し、アール・ブリュット※１作品を商店街の中で展示し、街×福祉×文化芸術が三位一体となって、多様な人との交流や対話を促進するためのイベント「NAKANO 街中まるごと美術館！」（通称：中野アール・ブリュット）という事業を 2010（平成 22）年から毎年実施しています。
街を一つの美術館として捉えることがこの事業の特徴です。街を舞台とした最大の効果は、商店街を通る多様な人の目に作品が触れることだと思います。買い物でたまたま商店街を歩いていたら作品に出会い、「こういう作品があるんだ」「作者はどういう人なのだろうか」と興味をもってもらえます。

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誰もが生涯にわたり学び続けられる社会の実現に向けて～障害者の生涯学習推進の取組～（小林さん）事業を始めたころは商店街で作品を展示しても、あまり興味を持たれなかったように感じました。しかし、この取組を始めて 13 年になりますが、今では中野を代表する毎年恒例の文化芸術イベントの一つになりました。商店街を行き交う人々の日常の風景の中にアートがあることによって、時間とともに「多様性の街」の風土が、目には見えない空気のように積み上がり、徐々に根付いたように思います。

▲︎中野サンモール商店街での「NAKANO 街中まるごと美術館！」の展示風景

障害者のアート作品の著作権を守る「東京アートサポートセンター Rights」〇創作活動に関する課題とその対策はあるのでしょうか（小林さん）美術教育を受けているか否かは関係なく、優れた作品を作る障害のある方が多くいることに、全国での調査発掘事業に関わり気づきました。そして、アール・ブリュットが盛んなヨーロッパのパリ市立美術館で 2010（平成 22）年から 2011（平成 23）
年にかけて、障害のある方の作品を中心に、展覧会が開催され、10か月間の会期で約 12 万人が来場し大きな評判をよびました。
パリで注目を集めたことをきっかけに、障害のある方たちが創作した作品が、国内の美術館で展示されることになりました。そのことによってアール・ブリュットという概念を含め、障害者の創作活動に世の中が目を向けるようになったと思います。
その過程で、障害のある方の創作活動に対する権利が守られるようなシステムが必要になりました。例えば、物の経済的価値に対す ▲ Rights 作成の、障害者の作品に関する著作権などを、わかりやすい解説で学べる冊子る判断ができない障害のある方の作品が、本人に適正な対価が払われることなく取引されてしまう等の事態が発生する可能性が懸念されたからです。
（松山さん）そこで、権利保護を含め障害者の創作活動を支援する東京アール・ブリュットサポートセンター
Rights（2022（令和４）年４月に現センター名に改名）を 2014（平成 26）年に立ち上げました。著作権に詳しい弁護士の方に協力をいただきながら、相談窓口を設けて創作活動をする障害のある人たちの権利を守って、利益が還元されていくように理解啓発と無料法律相談を開催しています。
また、権利保護だけではなく、障害のある方の芸術活動を支えるためには、福祉をはじめとした様々な分野の方から理解と支援をいただき、一緒に協働していくことも大切です。そのため、権利保護と障害者のアート活動への理解を伴った人材の育成を進め、障害のある方の暮らす地域での発表の場を設けるといった活動も大切にしています。そのことにより、障害のある方と地域がつながり、暮らしやすい社会が生みだされていくことを目指して活動しています。
※１

フランス語で「生のままの芸術」。障害の有無に関わらず、美術の専門的教育を受けていない人が、独自の発想と方法で制作したものを指します。
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5障害者の芸術文化活動推進の全国的な広がり〇

障害者のアート活動支援は広がりを見せているのでしょうか（松山さん）2017（平成 29）年度から厚生労働省は、障害のある方の芸術文化活動を推進するための支援センターを全国の都道府県に設置して支援活動事業が始められました。さらには、2019（平成30）年に「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」が施行され、支援センターの設置や各支援センター間のネットワークの成立により、それまで各福祉団体等が個々で実施していた事業に、包括的な人材育成の土壌が生まれました。また、都道府
県により事業規模は異なるものの、団体の規模や運営の方向性等に関係なく、日本全体で障害のある方のアート活動を支援するボトムアップ型の仕組みができたこと、その仕組みが継続していることも重要です。
（松山さん）福祉施設等の中には、障害のある方の芸術に対する支援活動を活発に行っている団体が多くある反面、なかなか施設の理解が得られず、孤軍奮闘している職員も少なからずいます。しかし、
支 援 セ ン タ ー ▲今年度開催された権利保護に関する人材育成研修のチラシの活動を通じて、他団体の職員との交流が生まれ、新たな知見やアイデアをお互いに得られる場ができました。
例えば、都内各地から障害のある方の作品を世の人に見せたいという方々が集まり、実行委員会を作って展覧会を開くために議論する機会や、人材育成研修等での出会いから、個々で連絡を取るような関係が生まれ、団体間のネットワークが広がっています。
また Rights では福祉の業界、文化・芸術の業界というような業界の垣根をなくし、他分野の方も含めて、さまざまな人たちがつながることを心がけています。

▲令和３年度に東京アートサポートセン
ター Rights が実施した「東京都の障害者芸術基盤整備事業」の報告書※２。

〇お二人が障害者のアート活動支援で大切にしていることを教えてください（小林さん）障害の有無に関わらず、人は人の数だけ多様です。誰一人として同じ人はいません。様々な人が出会う場所（交差点）をつくり、他者へのエンパシー（共感）を育む共生・共助社会となるようにアートを通じてアプローチできることを行っていきたいと思います。
（松山さん）「障害者」という言葉でくくると壁を感じる人もいると思います。でも、出会ってみると本当に人と人の付合いということが分かります。障害のある人と地域の人が、芸術活動を通じて日常の一場面での出会いがあるような取組を大切にしています。
※２ 東京都では障害者の芸術文化活動の更なる振興を図り、芸術文化活動を通じた障害者の自立と社会参加の促進を図ることを目的に、障害者芸術文化活動支援センターを設置する「障害者芸術活動基盤整備事業」を実施しています。ご紹介している「東京アートサポー
トセンター Rights（ライツ）」は、2019（令和元）年度から東京都の障害者芸術文化活動支援センターを担っています。

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誰もが生涯にわたり学び続けられる社会の実現に向けて～障害者の生涯学習推進の取組～

東京都教育委員会は、文部科学省の委託事業を受託し※ 3、その取組の一環として共生社会コンファレンスを 2022（令和４）年 11 月４日に実施しました。
障害者の学びや就労等に関する事業に取り組んでいる方をお招きし、障害者の生涯学習を進めるために必要な視点について意見交換を行いました。
共生社会コンファレンスは、NPO 法人ピープルデザイン研究所のイベント「超福祉の学校」内で開催され、渋谷ヒカリエ８F の複合アートスペース 8/（はち）で公開収録しました。

「超福祉の学校」とは障害の有無にかかわらず、共に学
び 生 き る 共 生 社 会 の 実 現 を 目 指 し、
NPO 法 人 ピ ー プ ル デ ザ イ ン 研 究 所と 文 部 科 学 省、 渋 谷 区 と の 共 催 で、2018 年より実施しているフォーラム
イベントです。
オンラインでこれまで開催したシンポジウムが視聴できます。以下のHP アドレスからアクセス可能です。
https://peopledesign.or.jp/school/

１〇

共生社会コンファレンスの趣旨

障害者の生涯学習の現状

2014（平成 26）年の障害者権利条約の批准、2016（平成 28）年４月の障害者差別解消法の施行等、共生社会の実現のため、学校卒業後も障害者が学び続けることができる生涯学習の取組や環境整備等を推進することが急務となっていますが、2018（平成 30）年に文部科学省が実施した調査研究※ 4 からは、このことに関し課題があることが明らかになっています。
「ない」と回答した割合※ 5
一緒に学習する友人、仲間がいると思いますか

71.7%

学ぼうとする障害者に対する社会の理解があると思いますか

66.3%

生涯学習の機会があると思いますか65.7%

学びをサポートする支援があると思いますか

64.8%

学びたいと思ったときに相談する人がいると思いますか

60.9%

そのため、これからの障害者の生涯学習を考える際には、障害のある方の声を大切にして「生きがい」「やりがい」が伴う多様な学びの場づくりと、それが可能となる視点について考える必要があります。そこで今回の共生社会コンファレンスでは「就労について」「余暇や生きがいに関して」「障害者の生涯学習を進めるために必要となる視点」について意見交換をしました。次頁に登壇者のコメントの概要を紹介します。
※３ 令和４年度 学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業※４「学校卒業後の障害者が学習活動に参加する際の阻害要因・促進要因等に関する調査研究」
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/1419299.htm※５「あまりない」と「ない」を合わせた数値
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7

２

登壇者からのコメント

大塚 由紀子 さん（株式会社 FVP、株式会社ハートフル松本 FVP 代表取締役）
・就労について約 20 年前の東京都における知的障害のある方の就労率は約 30％でしたが、現在は 50％近くに達しています※ 6。また近年は福祉事業所等の領域から一般企業への就職率も高まっており、その点は肯定的に捉えています。
障害の有無に関わらず、仕事を遂行する過程で「こういう内容の仕事をやってみたい」という意欲は必ず出てきます。そこで大事なのは、仕事での学びは多くの場合、職場内でのコミュニケーションの中にありますから、そのような機会や場が就労現場にあることが求められます。
・余暇や生きがいに関して仕事以外の場において本人に生きがいや楽しみがなければ、日々のヤマト運輸株式会社元会長の故小倉
働く意欲や継続するエネルギーがなくなります。「学習」などと固い言
昌男氏との出会いをきっかけに、2003
葉で表現されるような内容ではなくとも、仕事以外に自分がしたいこ
年に福祉ベンチャーパートナーズ（現とができる場所があることはとても大切です。
FVP）を設立。企業向け障がい者雇用支
また、そういう場所があると、働いている障害のある方にみられる“働援、福祉施設向け工賃向上支援などを積極的に行っている。
く時以外は孤立している状況”を防ぐ一助になります。
・障害者の生涯学習を進めるために必要となる視点
これからの社会では、障害のある方も数十年にわたり働き続けることが前提になる可能性があります。そのため本人の学びや生きがいにつながるコンテンツ（学習講座やイベント等）も多様に提供する必要があり、専門性をもった人材による提供が必要不可欠です。そこで生涯学習の領域においても、専門人材を持つ組織と連携し、ボランティアに大きく依存しない仕組みを築くことが必要ではないでしょうか。そしてその仕組みを基にコンテンツを展開することで、サステナブル（継続的）な障害者の生涯学習が可能になると考えています。

加地 はるみ さん（認定 NPO 法人ハンズオン東京 事務局長）
・就労について障害のある方の就労率は高まっているというお話がありましたが、捉え方を変えれば、いまだに半分の知的障害者が一般企業等に就職できていないと考えることもできます。障害のある方とともに一緒に働ける環境がより進んでほしいと考えています。
LIVES プロジェクト※ 7 のキッチンカーでは、知的障害・発達障害のあるスタッフとボランティアがランチ販売をしていて、知的に障害のあるスタッフへのコミュニケーション法について、とても勉強になっています。仕事内容を抽象的な言葉で話しても相手には伝わらず、伝えるべき内容を具体的に、そして業務の順番通りに説明することが大事 務 局 長 就 任 前 は、 ５ 年 間 同 法 人
事なポイントであることに気付いたのです。これは障害の有無関係なLIVES プロジェクトのみを担当。当時は、く、仕事をともにする誰とでも円滑なコミュニケーションをとるため名刺を４枚持ちあるき、企業経営者の国に求められることです。
際団体日本支部の事務局、若手リーダー向け英語・リーダーシップ研修、組織力障害のある・なしに関わらず一緒に仕事をしながら、お互いに相手強化活動などを請負う。
を知り、学びあえる場があることが大切です。
・余暇や生きがいに関して楽しめる場所や学べる機会を誰もが共有できるインクルーシブな形にすることが大切です。また、障害のある方々向けのイベントを実施する際には、障害のある方には参加者としてだけでなく、ボランティアになっていただくなどの工夫も大切です。そうすることで支援者／受益者という枠組みから脱却し、共に参加するという形ができます。

8※６ 東京知的障害特別支援学校就業促進研究協議会 調査より
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誰もが生涯にわたり学び続けられる社会の実現に向けて～障害者の生涯学習推進の取組～

・障害者の生涯学習を進めるために必要となる視点「豊かさ」の内容や指し示すものは人それぞれ違いますので、誰にも選択肢があり、楽しみ学べればよいのではないでしょうか。今の若い世代ではオンライン上の豊かさや楽しさを実感している人も多くいます。だからこそ多様な世代や個性のある方が（事業やイベントに）関わり、活動の選択肢を広げることが大切です。

深井 敏行さん（東京都立板橋特別支援学校長、全国トラブルシューター教育ネットワーク代表）
・就労について東京都立の特別支援学校高等部では現場実習（インターンシップ）や卒業後の進路に関する学習を１年生の段階から丁寧に実施しています。東京
は大企業が多いため、事務系の職種に就く卒業生が多くいるのが現状です。
また、特別支援学校では卒業生を学校に集めて年間５～６回、仕事等についてお互いに語り合う本人講座を開催しています。卒業生はその語りの中や、仕事を通してキャリアを積む中で、自分自身の成長を実感しているように思います。
・余暇や生きがいに関して多様な学習内容を提供する生涯学習は、こころとからだの健康を維
都立特別支援学校知的高等部等を経て持するためにも必要不可欠なものです。生きがいや楽しみを持ち、仲現職。全国トラブルシューター教育ネッ
間とつながっていくことで日常生活がより充実します。ただし、自分トワークでは、特別支援学校に在籍するが希望する講座等を探すことが苦手な知的障害者がいるように感じま
児童生徒を主な対象とし、性問題や行動問題等の理解・予防・解決に向けた適切すので、障害のある方への情報支援が重要だと考えます。
な教育的支援について考え、その解決に・障害者の生涯学習を進めるために必要となる視点向けた取組の共有を行う緩やかなネット
生涯学習の情報等を一覧として提供するために、関連情報を検索でワークづくりを目指している。
きるプラットフォーム（例えば「陸上競技ができる場所はどこか」等のデータベースを作成し、それを一元的に検索できる仕組み）の構築が必要ではないかと考えています。
また、そのプラットフォームを誰もが利用できること、そして我々が障害のある方とともに“一緒に（活動に）参加する”という姿勢が広まることが、共生社会の実現に向けての第一歩となります。

中曽根 聡 さん（杉並区教育委員会 社会教育主事）
・就労について仕事を通して「やってみたいこと、苦手なこと」を自覚することは、自身の次の学びや成長の原動力になります。だからこそ、安心してやりたいこと等を話せる職場の雰囲気があることが大事です。そのためにも、職場にいる誰もが障害のある方に寄添う姿勢とともに、障害のある方や障害に対する「よき理解者」であろうとする人が職場内にいることが大切だと思います。
・余暇や生きがいに関して仕事をしているときと違う自分の側面に気づくことは、仕事で困難地域人材育成プログラムの枠組みづくにぶつかった際に乗り越える力にもなります。生涯学習の場には気づりや区内の学校支援や地域教育の充実等に取組み、兼務先の社会教育センターできと出会いがたくさんあるので、障害のある方に情報が届き、参加しは「すぎなみ大人塾」を軸に多様な地域たくなる発信や、つなぎ役が必要です。
住民のつながりづくりを推進している。
・障害者の生涯学習を進めるために必要となる視点
誰もが当事者になって「学びの場を創る」という視点がとても大切です。杉並区では全区立小中学校が CS（コミュニティ・スクール※ 8）になっており、来年度からは区立特別支援学校も CS になっていく予定です。そこ
で大切な観点は、学校と地域・社会を生涯にわたり連続的に捉えて、みんなで教育の理念を共有し実践することです。地域で特別支援教育についての理解が広まることに留まらず、その教育が目指す共生社会の実現は、誰もが自分の内にその手がかりを持っていることに気づくことです。障害者の生涯学習においても、多様な方が参加・参画することで、違いを認め合うから自分も居心地がいい、違いがあるから気づきも大きい、という学びの場を広げていきたいです。
※７ 認定 NPO 法人ハンズオン東京が主催する、共生社会の実現を目指して開催しているイベントです。障がい体験、パラスポーツ体験、障がい者アート展示、企業リーダーや研究者等のプレゼンテーションが含まれます。
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9３まとめ井口 啓太郎 さん（国立市公民館 社会教育主事）
障害の有無に関係なく、生涯学習は個々人の主体性を基にした自由で楽しい活動です。その活動の中で一人ひとりが何を願い、どんな豊かさを求めているのか共に考えていくことが、障害者の生涯学習を進めていくための基本ではないでしょうか。
しかし、それを実現するためには、これまで支援を担ってきた学校の先生や福祉関係の職員だけに頼るのは不可能です。
また、今回の意見交換で、新たな取組を進めるにあたっては、障害当事者をはじめ、あらゆる世代の方が参加することが必要であることも、課題として明らかになりました。
障害があるというだけで一人ひとり異なる“豊かさ”の選択肢が狭められているという状況を打破し、学校、職場、家庭とは違う新たな居場所で仲間とつながり、熱中できる「学び」に出会うことが当たり前になる社会が到来するようにしたいと考えています。

４

社会教育・生涯学習の専門職として約20 年間、教育行政に携わる。直近では2018 年から４年間、国立市から文部科学省に出向して障害者の生涯学習政策を担当。2022 年より現職に帰任し、再び障害者の社会教育実践の現場に関わる。

東京都教育委員会のこれからの取組
従来の枠組みの刷新

支援内容

・ 学校卒業後も障害者が学び続けることが・持続可能な障害者の生涯学習支援体制をできる生涯学習の実施構築し、学びの場の拡充を図る

ＮＰＯ団体、福祉法人等、テーマ型・ 企業、コミュニティとの連携・協働・学びを支援するための人材育成研修や、障害への理解向上を図る講座等の検討

インクルーシブな学びを支援するコンソーシアムを立ち上げ、学校卒業後の障害者にとって、より多様な学びの機会を創出することを目指す
今回の共生社会コンファレンスは、上記コンソーシアムのキックオフイベントとして実施しました。

今回の共生社会コンファレンスでは、意見交換のもととなった知的障害のある方３名のインタビュー映像があり、全編 YouTube でご覧いただけます。
ぜひ右の QR コードからアクセスしてください。
URL: https://youtu.be/G0J8hqeP1aQ※今後は知的障害のある方から対象を広げながら、障害者の学びの支援を展開していく予定です。
登壇者集合写真。東京都教育委員会のこれからの取組については、東京都教育庁地域教育支援部 主任社会教育主事の梶野（写真右端）が説明しました。
※８ 学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校」への転換を図るための仕組みです。学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくことができます。

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