ねむのき
指定短期入所生活介護事業所
指定介護予防短期入所生活介護事業所

運営規程

社会福祉法人 那珂川福祉会

第1章 事業の目的と運営の方針
第 1 条（事業の目的）
社会福祉法人 那珂川福祉会が開設するねむのき（以下、「事業者」という。
）が行う
指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護の事業（以下、「事業」という。
）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従業者等（以下、「従業者」という。
）が、要介護状態及び要支援状態にある利用者（以下、「利用者」という。
）に対し、適正な短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護を提供することを目的とします。
第２条（運営の方針）
事業者は、利用者が要介護状態及び要支援状態等になった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよ
う、入浴・排泄・食事等の介護、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身の機能の維持並びに、利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとします。
２ 事業の実施に当たっては、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとします。
第３条（事業所の名称及び所在地等）
事業所の名称及び所在地は、次のとおりとします。
一 名 称 ねむのき
二 所在地 福岡県那珂川市下梶原二丁目６番３号
第２章 従業者の職種、員数及び職務の内容
第４条（従業者の職種・員数及び職務内容）
事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとします。
① 管理者

１人

事業所の従業者の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行います。
② 医師

１人以上

利用者の健康管理及び療養上の指導を行います。
③ 生活相談員

１人以上

利用者の生活相談、苦情への対応、処遇の企画や実施等を行います。
④ 介護職員

１８人以上

利用者の日常生活全般にわたる介護業務を行います。
⑤ 看護職員

２人以上

利用者の保健衛生管理及び看護業務を行います。
⑥ 管理栄養士及び栄養士

１人以上

食事の献立作成、栄養計算、利用者に対する栄養指導等を行います。
⑦ 機能訓練指導員

１人以上

日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行います。
⑧ 介護支援専門員

１人以上

短期入所生活介護計画及び介護予防短期入所生活介護計画の作成等を行います。
⑨ 事務職員若干名

必要な事務等を行います。
⑩ 調理員

若干名

調理業務に関することを行います。
⑪ その他

若干名

施設建物内外の清掃及び雑務に関することを行います。
第３章 利用定員と送迎
第５条（利用者の定員）利用できる定員は１０人とします。
第６条（通常の事業の実施地域）
通常の事業の実施地域は、別表３に定める行政区とします。その他の行政区に関しては、その都度相談に応じます。

第４章 設備及び備品等第７条（居室）
利用者の居室には、ベッド・枕元灯・ロッカー・ナースコール等を備品として備えます。
第８条（静養室）
事業者は、利用者が居室で静養することが一時的に困難な状態の時に使用できる静養室を、介護職員又は看護職員室に隣接して設けます。

第９条（食堂）
事業者は、利用者が利用できる食堂を設け、利用者が使用できるテーブル・いす・箸や食器類などの備品等を備えます。
第１０条（医務室）
事業者は、利用者の診察・治療のために、医務室（医療法に規定する診療所）を設け、利用者を診療するために必要な医薬品及び医療器具を備えます。
第１１条（浴室）
事業者は、浴室には利用者が使用しやすい適切なものを設けます。
第１２条（洗面所及び便所）
事業者は、必要に応じて各階各所に洗面所や便所を設けます。
第１３条（機能訓練室）
事業者は、利用者が使用できる充分な広さを持つ機能訓練室を設け、目的に応じた機能訓練器具等を備えます。
第１４条（介護職員室）
事業者は、居室のある階ごとに居室に近接して介護職員室を設け、机・いすや書類及び保管庫等必要な備品を備えます。
第１５条（その他の設備）事業者は、設備としてその他に、洗濯室・汚染処理室・介護材料室・調理室・面談室等を設けます。
第５章 同意と契約第１６条（内容及び手続きの説明並びに同意及び契約）
事業者は、サービスの提供の開始に際して、入所申込者又はその家族に対して、運営規程の概要、従業者の勤務体制、その他のサービスに資する重要事項を記した文書を交付して説明を行い、同意を得た上で契約を締結します。
第１７条（受給資格等の確認）事業者は、サービスの利用を希望する者が提示する介護保険証により、被保険者資格・介護認定・要支援認定の有無及び要介護認定・要支援認定の有効期間を確認することができます。
第６章 サービスの提供
第１８条（短期入所生活介護計画及び介護予防短期入所生活介護計画の作成）
事業所の管理者は、介護支援専門員に、短期入所生活介護計画及び介護予防短期入所生活介護計画の作成に関する業務を担当させるものとします。
２ 短期入所生活介護計画及び介護予防短期入所生活介護計画の作成を担当する介護支援専門員（以下、「計画作成介護支援専門員」という。
）は、短期入所生活介護計画及び介護予防短期入所生活介護計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者についてその有する能力や置かれている環境等の評価を通じて、現に抱えている問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握します。
３ 計画作成介護支援専門員は、利用者やその家族の希望及び利用者について把握した課題に基づき、短期入所生活介護計画及び介護予防短期入所生活介護計画の原案を作成します。原案は、他の従業者と協議のうえ作成し、サービスの目標とその達成時期、サービスの内容、サービスの提供の上で留意すべき事項を記載します。
４ 計画作成介護支援専門員は、短期入所生活介護計画及び介護予防短期入所生活介護計画の立案について利用者又はその家族に説明し、同意を得ます。
５ 計画作成介護支援専門員は、短期入所生活介護計画及び介護予防短期入所生活介護の作成後においても、他の従業者との連絡を継続的に行い、短期入所生活介護計画及び介護予防短期入所生活介護計画の実施状況を把握します。
第１９条（サービスの取り扱い方針）
事業者は、可能な限りその居宅において、要介護状態・要支援状態の維持、もしくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう支援を行うことで、利用者の心身の機能の維持、回復を図り、もって利用者の生活機能の維持、又は向上を目指し、利用者の意欲を喚起しながら支援します。
２ サービスを提供するに当たっては、利用者の心身の状況等について把握するとともに、サービス内容の確認を行います。
３ 事業者は、サービスを提供するに当たって、その短期入所生活介護計画及び介護予防
短期入所生活介護計画に基づき、画一的なものとならないよう、配慮して行います。
４ 事業者は、サービスを提供するに当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、処遇上必要な事項について理解しやすいように説明を行います。
５ 事業者は、自らその提供するサービスの質の評価を行い、短期入所生活介護計画・介護予防短期入所生活介護計画及び提供サービス内容の評価を常に見直すことで改善を図るものとします。
第２０条（短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護の内容）
短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護の内容は次のとおりとします。
一 日常生活上の介護
二 食事の提供
三 機能訓練四 健康管理五 相談・援助第２１条（食事の提供）
食事の提供場所は、栄養並びに利用者の身体状況・嗜好を考慮したものとし、適切な時間に行うこととします。また、利用者の自立支援に配慮して、可能な限り離床して食堂で行うよう支援します。
２ 食事の時間は、おおむね以下のとおりとします。
朝食８：００～８：５０

昼食 １２：００～１２：５０
夕食 １８：００～１８：５０
第２２条（相談及び援助）
事業者は、常に利用者の心身の状況やその置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対して、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言やその他の援助を行います。
第２３条（機能訓練）
事業者は、利用者の心身の状況等に応じて、日常生活を営む上で必要な訓練の回復又は維持するための訓練を実施します。
第２４条（健康管理）
事業所の医師又は看護職員は、必要に応じて健康保持のための適切な措置をとります。
第２５条（その他のサービスの提供）
事業者は、教養娯楽設備等を備えるほか、適宜利用者のためのレクレーションを行います。

第２６条（利用料及びその他の費用）サービスを提供した場合の利用料の額は、別表１の通り厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該サービスが法定代理受領サービスであるときは、介護保険法による介護報酬の告示上の額とします。
２ 事業者は、法定代理受領サービスに該当するサービスを提供した場合には、交付された「介護保険負担割合証」に記載された割合分を事業者に支払うものとします。
３ 事業者は、法定代理受領サービスに該当しないサービスを提供した場合には、利用者から支払いを受ける利用料の額と、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額との間に、不合理な差額が生じないようにします。
４ 事業者は、前２項のほか、次に掲げる費用を別表１及び２の通り徴収します。
一 食事の提供に要する費用（食材料費及び調理費用相当額）
二 滞在に要する費用
三 レンタルテレビ代に要する費用
四 私物電化製品使用電気代に要する費用
五 理美容代に要する費用
六 教養娯楽の個人的使用材料費に要する費用
七 その他、短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用で、利用者が負担することが適当と認められるもの
５ サービスの提供に当たって、利用者又はその家族に対して、サービスの内容及び費用について説明し、利用者又はその家族の同意を得ます。
６ ６条に定める通常の事業の実施地域を超えて行う場合の送迎費用は無料とします。
第２７条（利用料の変更等）
事業者は、介護保険関係法令の改正等並びに経済状況の著しい変化その他やむを得ない事由がある場合は、前条に規定する利用料を変更することができます。
２ 事業者は、前項の利用料を変更する場合は、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書により説明し、同意を得るものとします。
第７章 留意事項
第２８条（喫煙）
喫煙は、事業所内の所定の場所に限り、それ以外の場所及び時間は居室内を含み禁煙にご協力頂きます。
第２９条（飲酒）飲酒は、事業所内の所定の場所及び時間に限り、それ以外の場所及び時間は居室内を含み禁酒にご協力頂きます。
第３０条（衛生保持）
利用者は、生活環境の保全のため、事業所内の清潔、整頓、その他環境衛生の保持にご協力頂きます。
第３１条（禁止行為）
利用者は、事業所で次の行為をしてはいけません。
一 宗教や信条の相違などで他人を攻撃し、又は自己の利益のために他人の自由を浸すこと。
二 けんか、口論、泥酔などで他の利用者等に迷惑を及ぼすこと。
三 事業所の秩序、風紀を乱し、安全衛生を害すること。
四 指定した場所以外で火気を用いること。
五 故意に事業所もしくは物品に損害を与え、又はこれを持ち出すこと。
第３２条（利用者に関する市町村への通知）
利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知します。
一 正当な理由なしにサービス利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態・要支援状態の程度を増進させたと認められるとき。
二 偽りその他不正行為によって保険給付を受け、又は受けようとしているとき。
第８章 従業者の服務規程と質の確保
第３３条（従業者の服務規程）
従業者は、介護保険関係法令及び諸規則、個人情報保護法を遵守し、業務上の指示命令に従い、自己の業務に専念します。服務に当たっては、協力して事業所の秩序を維持し、常に以下の事項に留意します。
一 利用者に対しては、人権を尊重し、自立支援を旨とし、責任を持って接遇する。
二 常に健康に留意し、明朗な態度を心がける。
三 お互いに協力し合い、効率の向上に努力するように心がける。
第３４条（衛生管理）
従業者は、設備等の衛生管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適切に行います。

２ 感染症の発生防止及びまん延防止のために必要な措置を講じます。
第３５条（虐待の防止のための措置）
従業者は、入所者の虐待の防止等のため、次の措置を講ずるものとする。
一

虐待の防止等に関する担当者の選定及び必要な体制の整備

二

虐待の防止等のために『虐待対策委員会』を設置し定期的に開催し、その結果を従業者に周知徹底を図ること

三

従業者に対し、虐待の防止を啓発・普及するための職員に対する研修の実施

四

虐待の防止のための指針を整備すること・虐待防止に関する責任者：管理者

・苦情相談窓口：生活相談員

・成年後見制度の利用支援
２

従業者は、入所者に対し、以下のような身体的苦痛を与え、人格を辱める等の虐待を行ってはならない。
一 身体的虐待
二 心理的虐待
三 介護放棄・介護放任
四 性的虐待五 経済的虐待第３６条（身体拘束に関する事項）
施設は、サービスを提供するに当って、入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するために緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等は行いません。また、身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録します。
「身体拘束廃止・適正化委員会」を設置し、３月に１回以上の委員会の開催、また年に２回身体拘束についての職員研修の実施をします。
第３７条（従業者の質の確保）
事業者は、従業者の資質向上のために、その研修の機会を確保します。
第３８条（個人情報の保護）事業者及び従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持することを厳守します。
２ 事業者は、従業者が退職した後も、正当な理由なく、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことのないよう、必要な措置を講じます。
３ 事業者は、関係機関、医療機関等に対して、利用者に関する情報を提供する場合には、あらかじめ文章により利用者の同意を得ることとします。

４ 事業者は、個人情報保護法に則し、個人情報を使用する場合、利用者及びその家族の個人情報の利用目的を公表します。
５ 事業者は、個人情報の保護に係る規程を公表します。
第９章 緊急時、非常時の対応
第３９条（緊急時の対応）
従業者は、利用者の病状の急変が生じた場合や、その他緊急の事態が生じた場合には、速やかに『ねむのき嘱託医との連携方法について』に記載している医師又はあらかじめ定められた協力医療機関及び各関係機関に連絡する等の必要な措置を講じ、管理者に報告する義務を負います。
第４０条（事故発生時の対応）
事業者は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、応急措置、医療機関の搬送等の措置を講じ、速やかに市町村及び利用者の家族等に連絡するとともに、顛末記録、再発防止策に努めその対応について協議します。
２ 事業者は、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかにすることとします。ただし、事業者及び従業者の責に帰すべからざる事由による場合はこの限りではありません。
３

事故発生の防止のための委員会を設置し、指針に基づき、安全管理の徹底を行い、定期的（年２回以上）に施設内職員研修を実施することとします。
・事故発生及び再発防止に関する責任者：管理者

第４１条（非常災害対策）
事業者は、非常災害時においては、利用者の安全第一を優先し、迅速適切な対応に努めます。
２ 非常災害その他緊急の事態に備えて、防災及び避難に関する計画を作成し、利用者及び従業者に対し周知徹底を図るために、年２回以上避難、その他必要な訓練等を実施します。
第１０章 その他
第４２条（地域との連携）
事業所の運営に当たっては、地域住民又は住民の活動との連携や協力を行うなど、地域との交流に努めます。

第４３条（勤務体制）
事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、従業者の体制を定めます。
２ 利用者に対するサービスの提供は、事業所の従業者によって行います。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りではありません。
３ 事業者は、従業者の資質向上のための研修の機会を設けます。
第４４条（記録の整備）事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておくものとします。
２ 事業者は、利用者に対するサービスの提供に係る諸記録を整備し、その完結の日から５年間保存するものとします。
第４５条（苦情処理）
事業者は、利用者からの苦情に迅速にかつ適切に対応するため、苦情受付窓口の設置や第三者委員を選任するなど必要な措置を講じます。
２ 事業者は、提供するサービスに関して、市町村からの文書の提出・提示の求め、又は市町村職員からの質問・照会に応じ、利用者からの苦情に関する調査に協力します。市町村からの指導又は助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行い報告します。
３ 事業者は、サービスに関する利用者からの苦情に関して、福岡県国民健康保険団体連
合会の調査に協力するとともに、福岡県国民健康保険団体連合会からの指導又は助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行い報告します。
第４６条（ハラスメント行為）
施設は、事業所内における従業者間のハラスメント行為を禁止し、円滑な職場環境を整備するものとします。また入所者へ指定介護老人福祉施設の提供にあたって、入所者やその家族からのハラスメント行為があった場合は、管理者に報告を行い必要な措置を講じるものとします。
第４７条（業務継続計画の策定）
施設は、感染症や非常災害の発生において、入所者に対する指定介護老人福祉施設の提供を継続的に実施するための計画及び、非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（「業務継続計画」という）を策定し、その計画に従い必要な措置を講じるものとします。
１

施設は、従業者に対し業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を実施します。

２

従業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて計画の変更を行います。

第４８条（掲示）
事業者内の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務体制、協力病院、利用料その他サービスの選択に資する重要事項を掲示します。
第４９条（協力医療機関等）
事業者は、入院等の治療を必要とする利用者のために、あらかじめ協力医療機関を定めておきます。
２ 事業者は、治療を必要とする利用者のために、あらかじめ協力歯科医療機関を定めておきます。
第５０条（居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止）
事業者及び従業員は、居宅介護支援事業者又はその従業者に対して、要介護被保険者等に事業所を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与しません。
第５１条（その他）
この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人那珂川福祉会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとします。

附則 この規程は、令和６年４月１日から改定施行します。
（制定）平成１２年 ７月 １日（改定）平成２１年１０月２６日（改定）平成２１年１２月１１日（改定）平成２４年 ４月 １日（改定）平成２６年 ２月１日

（改定）平成２７年 ４月 １日（改定）平成２７年 ８月１日

（改定）平成３０年 ４月 １日（改定）令和 ３年 ４月１日（改定）令和 ３年 ８月 １日（改定）令和 ６年 ４月１日