令和３年度

飫肥杉材等の利用に関する施策成果報告書

令和４年９月

日

南

市

目

次

[背景]

頁

はじめに

1

公共施設における木材利用の動き

2[飫肥杉材の利用に関する取り組みと実績]
1

本市を取り巻く情勢等

2

取り組み概要４～123飫肥杉利用の実績

13～18

3

[資料編]
1

飫肥杉材等の地域材利用の促進及び

20～23

豊かな森づくりに関する条例
2

日南市公共建築物における飫肥杉材等

24～26

利用推進に関する基本方針
3

統計資料

27～29

[背景]

はじめに

日南市では、平成２５年４月に「飫肥杉材等の地域材利用の促進及び豊かな森づくりに関する条例」（以下「飫肥杉条例」という。）を制定しました。
この条例は、生産者、消費者及び行政が一体となって全市的な協力体制を構築し、林業をはじめとする木材産業などの地域産業の振興、中山間地域の活性化、水源の涵（かん）養や国土の保全などに資する森林経営計画の策定及び地球温暖化の防止を推進しながら、
公共建築物や民間住宅、木工製品、バイオマスエネルギー、観光などあらゆる分野での飫
肥杉材等の地域材利用を促進することを目的としています。
また、市長は、飫肥杉材等の利用に関する施策成果について議会に報告することとされています。
飫肥杉条例の趣旨に則り施策成果を報告します。

１

[背景]

公共施設における木材利用の動き

木材の利用を促進することが地球温暖化の防止、循環型社会の形成、森林の有する国土の保全、水源のかん養その他の多面的機能の発揮及び山村その他の地域の経済の活性化に貢献すること等にかんがみ、公共建築物等における木材の利用を促進するため、「公共建築物等
における木材の利用の促進に関する法律」が制定されました。
この法律は、公共建築物の整備の用に供する木材の適切な供給の確保に関する措置を講ずること等により、木材の適切な供給及び利用の確保を通じた林業の持続的かつ健全な発展を図り、もって森林の適正な整備及び木材の自給率の向上に寄与することを目的としています。

また、地方公共団体についても、その区域の経済的社会的諸条件に応じ、国の施策に準じて木材の利用の促進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めるとともに、その整備する公共建築物における木材の利用に努めることとしており、宮崎県や本市においても、法律の趣旨に則り基本方針等を定め木材の利用に努めています。
さらに、本市では、行政のみならず市民や企業等が一体となった飫肥杉等の地域材利用の促進のために飫肥杉条例を制定しました。

【法令等の制定状況】

H22.10.1

H22.11.16•公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の施行•県産材利用推進に関する基本方針の策定•日南市公共建築物における飫肥杉材等利用推進に関する基本方針の策
H23.11.8

定•飫肥杉材等の地域材利用の促進及び豊かな森づくりに関する条例の施H25.4.1

行•公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正
R3.10.1

２

[飫肥杉材の利用に関する取り組みと実績]

1

本市を取り巻く情勢等
森林は、木材の供給だけでなく、国土保全、水源涵養、地球温暖化の防止、生物多様性の保全等の多面的な機能の発揮を通じて、私たちの生活、経済に欠くことのできない様々な恩恵をもたらしています。
そういった中、本市に植林されてきた飫肥杉の多くが利用期を迎えています。
この豊富な森林資源を有効に活用し、循環型の林業を推進することにより、林業の成長産
業化と森林の公益的機能の発揮を図ることが重要です。
循環型の林業経営を行っていくためには、計画的な森林施業を行うことが必要であり、そのためには、現在４割程度となっている森林経営計画の加入率を上げることが重要であることから、国・県の制度事業を活用し、「森林経営計画作成促進」、「森林境界の明確化」の推進を図りました。
また、伐採後の再造林は、約７割程度にとどまっており、森林の多面的・公益的機能の発揮や林業全体にマイナスの影響を及ぼすことが懸念されることから、市では、再造林の促進を重点施策と位置づけ、一貫施業の普及に努めるとともに、令和元年度から交付されている「森林環境譲与税」を財源とした「新たな森林経営管理制度」に基づく事業を推進するとともに、森林整備を担うべき人材の育成及び確保に係る施策を取組みました。

３[飫肥杉材の利用に関する取り組みと実績]

２

取り組み概要

■主な事業
№

事

業

名

概

事業費（千円）要

公有林整備委託料（1） 公有林整備事業

37,572

毎木調査委託料
市有林分布調査委託料等

(2)

(3)

(4)

森林整備地域活動支援交付金
事業

森林経営計画作成促進(440.00ha)
32,210森林境界の明確化(500.00ha)
飫肥杉一貫施業普及促進パイロット事業補助金

飫肥杉一貫施業普及促進パイ
ロット事業

7,424

飫肥杉マイホーム建築支援事
業

4,000

市有分譲地に飫肥杉住宅を建築する施主に対する建築費用の一部を支援

470

本市産飫肥杉材について、県外地域への利用促進拡大に向けた活動

11,256森林経営管理法に基づく意向調査を実施するとともに、制度を推進するための取
組

5,979

機械で担うことが困難な下刈り等現場の労働力不足への対応を目的とした、林業担い手の確保対策や労働環境改善対策

11,000

森林経営計画対象外森林にアクセスする
林業専用道の開設に対する助成

植栽面積（148.49ha）

飫肥杉材利用促進対策事業(5)（森林環境譲与税）
森林経営管理制度推進事業(6)（森林環境譲与税）(7)飫肥杉を守り育てる担い手対策事業（森林環境譲与税）
市町村森林経営管理事業(8)（森林環境譲与税）

４[飫肥杉材の利用に関する取り組みと実績]（1）公有林整備事業（37,572千円）

市有林の良質材生産と森林が有する多面的機能保全のため、植栽や下刈等を実施しました。
植栽

2.60ha下刈

58.49ha間

伐11.89ha

作業道

1,800ｍ施

23.75ha

肥

下刈作業

植栽作業

［ドローンレーザーを活用した森林資源調査への取組］
森林資源調査は、森林の現状を把握することで適切な施業の計画をしたり森林の価値を評価するのに欠かせない作業です。
しかし、その作業には、多くの時間と労力を必要とすることから、林業の担い手対策としてもICT化が求められています。
市では、令和3年度市有分収林の公売に向けた森林資源調査をドローンレーザーを活用した森林資源調査（毎木調査）を実施しました。

５

[飫肥杉材の利用に関する取り組みと実績]（2）森林整備地域活動支援交付金事業（32,210千円）
森林経営計画の作成されていない森林所有者に、経営計画作成の同意を得るとともに、施業集約化を進める上で重要となる森林境界の確認、測量に対し助成しました。

≪森林経営計画作成促進≫440.00ha

3,760千円≪森林境界の明確化≫

500.00ha

28,450千円

6（3）飫肥杉一貫施業普及促進パイロット事業（7,424千円）

再造林率の向上を図るため、伐採から造林までを一貫して行う「一貫施業システム」を普及促進させることを目的としたパイロット事業に取組む事業体に対し令和元年度から助成し
ました。

年

度

実績（ｈａ）

補助額

令和元年度

96.19

４，８１０千円

令和２年度

122.56

６，１２８千円

令和３年度

148.49７，４２４千円

連携事業体協議会

会議

伐採作業

地拵え作業

植付作業

7

[飫肥杉材の利用に関する取り組みと実績]（4）飫肥杉マイホーム建築支援事業（4,000千円）
飫肥杉材の需要拡大及び市内建築関係事業者への飫肥杉活用の普及促進並びに定住促進を目的として、市民又は本市への移住希望者が、市内産飫肥杉材で、居住するための住宅を新築する場合に有償で市有地（旧消防訓練場跡地）の一部を分譲するとともに、住宅見学会の開催を条件として、１００万円を上限に建築費用の一部を助成しました。

※助成実績

４棟×100万円＝400万円※飫肥杉使用材積合計106.5632㎥⑭ 2-16

⑨～⑰
追加分譲

済

R2.7.15～⑮ 2-17⑬ 2-15⑫ 2-14済⑯ 2-18⑪ 2-13⑰ 2-19④、⑤⑩ 2-12
済

⑤ 2-1

継続分譲

済

⑨ 2-11
済④ 2-6⑧ 2-10

済

済

① 2-2
済

番号

済

⑦ 2-9

③ 2-5

済

⑥ 2-8

② 2-3

済

済

地番

面積(㎡)

①

２番２

357.74②

２番３334.72③

２番５371.22④

２番６402.36⑥

２番８

331.72⑦

２番９328.71⑧

２番１０328.21⑨

２番１１341.72２番１２341.60⑪

２番１３341.58⑫

２番１４

320.35⑭

２番１６

320.81⑤

２番１315.26⑮

２番１７315.29⑯２番１８315.14⑬

２番１５

320.85⑰２番１９315.17⑩所在

西弁分三丁目

備考

※建築済

※建築中

※申請手続中※令和４年６月末現在

8

[飫肥杉材の利用に関する取り組みと実績]（5）飫肥杉材利用促進対策事業（森林環境譲与税）（４70千円）本市産飫肥杉材について、県外地域への利用促進拡大に向けた活動を行いました。

① 飫肥杉材利活用促進に係るＰＲ活動
福岡県内の事業所と南那珂森林組合を中心として、飫肥杉材の需要拡大を目的とした取組みを行う「日南串間おびすぎ産直住宅推進協議会」の活動を足掛かりとして、行動を制限される１年ではありましたが、リモート会議を行うなどして会員との連携を図り、予定していた事業内容を変更し住宅専門雑誌に完成物件を掲載するなどの幅広いＰＲ活動を行いました。

② 飫肥杉材新規活用・開発
沖縄及び屋久島・種子島等離島においては、伐採を制限されている地域が多く、直材等も長尺のものがとりにくい現状があり、そういった現状の聞き取り等を沖縄及び離島の森林管理署や業者、地域の森林組合等と協議を行いました。
コロナ状況下の中で、パーテーションの需要が多くなっていることから、パーテーシ
ョンを開発、作成しました。また、近年のＤＩＹブームに対応した、屋外設置型のテー
ブルについてシロアリ対策を行ったものを開発、制作し、今後はキットとしての販売を検討し、飫肥杉材のＰＲを行います。

9[飫肥杉材の利用に関する取り組みと実績]（6）森林経営管理制度推進事業（森林環境譲与税）（11,256千円）

平成31年4月に施行された森林経営管理法に基づき、森林所有者に対する経営管理意
向調査を実施したほか、制度の推進に必要な取組みを行いました。

①森林経営管理意向調査事業
森林経営管理制度を推進するため、北郷町の一部森林区域（1～14林班）の森林所有者に対し経営管理の意向に関する調査を実施しました。

②林地台帳データ更新精度向上事業
日南市が保有する森林の土地所有者情報や境界に関する情報を整理した林地台帳及び林地台帳地図のデータ更新を実施しました。

③地域林政アドバイザー活用事業
南那珂森林組合と地域林政アドバイザー契約を締結し、森林経営管理制度に係る提案、助言、意向調査結果を受けての現地調査、合意形成及び相談窓口を開設しました。

10

[飫肥杉材の利用に関する取り組みと実績]（7）飫肥杉を守り育てる担い手対策事業（森林環境譲与税）（5,979千円）
機械で担うことが困難な下刈り等現場の労働力不足に対応することを目的として、
市内林業担い手の確保対策や労働環境改善対策を行いました。

① 森林整備担い手確保対策事業
下刈り等、山を守る施業に係る作業に対し、他圏域閑散期の出向受入に係る経費の支援を行いました。
令和３年度は、４名（延べ86日間）の受入
れがありました。
下刈の作業現場② 造林施業労働環境改革支援事業
機械で担うことが困難な施業現場の作業を対象に、労働環境改善に資する取組みとして、夏場の早朝作業の推進にあわせて、空調服等の熱中症対策資材等の購入費を助成しました。

③ 造林環境省力化支援事業
機械で担うことが困難な施業現場の作業について、作業省力化に資する取組を支援しました。活着率の向上が図れる「コンテナ苗」の導入に加え、令和３年度は、スギの初期成長促進に効果的な「高度化成施肥」の導入に要する経費を対象とし、経費の助成を行いました。

高度化成施肥コンテナ苗の植樹作業

11[飫肥杉材の利用に関する取り組みと実績]（8）市町村森林経営管理事業（森林環境譲与税）（11,000千円）① 森林の整備の促進を目的に森林経営管理制度の推進に資する林業専用道路開設に要する経費を補助しました。（黒山２線、下里山線）
林業専用道開設

440m

11,000千円

黒山２線

下里山線

12

[飫肥杉材の利用に関する取り組みと実績]

３

飫肥杉利用の実績（１）公共建築物【小村寿太郎記念館・飫肥城歴史資料館】

13

[飫肥杉材の利用に関する取り組みと実績]【松原第９アパート：改修（内装木質化）】

14[飫肥杉材の利用に関する取り組みと実績]【日南市功労表彰】【那覇市市政100周年記念】

飫肥杉の時計飫肥杉の花瓶 他【輝く市民協働大賞】【いきいき合同金婚式】

飫肥杉のフォトフレーム飫肥杉の賞状【新入学児童記念品】【教育委員会表彰】

飫肥杉のランプシェード

飫肥杉の積み木セット

15

[飫肥杉材の利用に関する取り組みと実績]【「海の日」記念式典】

飫肥杉のコップ【ふるさと納税返礼品】

飫肥杉の玩具飫肥杉のボックス

飫肥杉のベンチ

飫肥杉の食器16[飫肥杉材の利用に関する取り組みと実績]
飫肥杉材使用実績（１）公共建築物（飫肥杉材等使用材積

88.00㎥）

担当課

観光・スポーツ課

観光・スポーツ課

施設名小村寿太郎記念館

飫肥城歴史資料館

所在

日南市飫肥四丁目

日南市飫肥十丁目

新造区分

展示リニューアル

展示リニューアル

用途

記念館

資料館

面積等

1,034.72㎡

226.91㎡

構造

RC造

RC造

飫肥杉等使用材積

3.24㎥

0.３６㎥

飫肥杉等使用箇所

資料展示室

資料室

備考

担当課

財産マネジメント課

施設名

松原第９アパート所在

日南市大字平野１６７３

新造区分

住戸改修（内装木質化）

用途

市営住宅

面積等

1,700.28㎡

構造

RC造

飫肥杉等使用材積

84.40㎥

飫肥杉等使用箇所

壁化粧板材 他

備考

17

[飫肥杉材の利用に関する取り組みと実績]（２）備品・消耗品
担当課

総務課

秘書広報課

地域自治課

事業名等

日南市功労表彰記念品

那覇市市政100周年記念品

輝く市民協働大賞

備品・消耗品名

花瓶・化粧箱

時計

賞状

個数

２個

１個

１個

用途

記念品

記念品

記念品

担当課

長寿課

商工政策課

学校教育課

事業名等

いきいき合同金婚式

ふるさと納税返礼品

新入学児童記念品

備品・消耗品名

フォトフレーム

ベンチ・収納ボックス
・玩具・食器等

積み木セット

個数

１３個

計６６個

３７０個

用途

記念品

返礼品

学校教材

担当課

学校教育課

水産林政課

事業名等

教育委員会表彰

宮崎県南部地区「海の日」記念式典

備品・消耗品名

ランプシェード

コップ

個数

４個

１１個

用途

記念品

記念品

備考

備考

備考
18

資

料

編

資料編

飫肥杉材等の地域材利用の促進及び豊かな森づくりに関する条例
平 成 25年 ２ 月 27日 条 例 第 １ 号

宮 崎 県 は 、杉 の 生 産 量 で 全 国 一 位 を 21年 間 維 持 す る 程 の 日 本 最 大 の 林 業 県 で あ り 、今 後
とも林業の振興に努めなければならない。その中にあってこの中核をなす私たちのまち日
南 市 は 、旧 飫 肥 藩 の 時 代 よ り 弁 甲 材 と し て 普 及 し た 飫 肥 杉 で 栄 え た 伝 統 が 400年 余 り に 渡って脈々と受け継がれており、全国に誇り得る林業文化を今なお形成している。
現 在 、伐 期 を 迎 え た 日 本 林 業 の 再 生 を 図 る た め 政 府 は 、平 成 22年 に 公 共 建 築 物 等 に お け
る 木 材 の 利 用 の 促 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 22年 法 律 第 36号 ） を 制 定 し た 。 ま た 日 南 市 も こ
れ を 踏 ま え 、平 成 23年 に「 日 南 市 公 共 建 築 物 に お け る 飫 肥 杉 材 等 利 用 推 進 に 関 す る 基 本 方
針 」 を 定 め た 。 平 成 24年 に は 森 林 法 （ 昭 和 26年 法 律 第 249号 。 以 下 「 法 」 と い う 。 ） の
一部改正に伴い、これまでの森林施業計画に代わり、新たに森林経営計画が創設され、施業の集約化を行い木材生産活動だけでなく、森林の公益的機能の十分な発揮に資する持続的な森林経営の確立に努めることになった。
今日、社会経済の劇的変化により荒廃しつつある中山間地域の資源やそれらが生み出す恩恵が市民共有の財産であることを鑑み、私たち日南市民は、更に踏み込んで日南市が飫
肥杉材等の地域材の利用促進を実効的に図ることで、地場産業活性化を強力に推進するモデル都市となることができるようその歴史的使命を認識すると同時に、教育的観点も踏まえながら市民全員で森林や中山間地域を支え、安心して住み続けることができる地域社会の実現を目指すことを決意し、ここに議員提案による条例を制定する。
（目的）
第１条

こ の 条 例 は 、生 産 者 、消 費 者 及 び 行 政 が 一 体 と な っ て 全 市 的 な 協 力 体 制 を 構 築 し 、

林 業 を は じ め と す る 木 材 産 業 な ど の 地 域 産 業 の 振 興 、中 山 間 地 域 の 活 性 化 、水 源 の 涵（ かん）養や国土の保全などに資する森林経営計画の策定及び地 球温暖化の防止を推進しな
がら、公共建築物や民間住宅、木工製品、バイオマスエネルギー、観光などあらゆる分
野での飫肥杉材等の地域材利用を促進することを目的とする。

- 20 -

資料編

（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１ )森林

市内に存する森林法第２条第１項に規定する森林をいう。

(２ )

中山間地域

平地の周辺部から山間地に至るまとまった平坦な耕地の少ない地域

をいう。
(３ )

森林経営計画

森林所有者又は森林経営の委託を受けた者が、単独又は共同で自らが所有する森林又は経営を受託している森林を対象として作成する５年間の計画を
いう。
(４ )

多面的機能

土砂流出及び山地崩壊の防止、洪水軽減等の水源の涵（かん）養、

自然環境の保全、地球温暖化の防止、保健休養、木材その他の林産物の生産及び供給
その他森林の有する多面に渡る機能をいう。
(５ )

公益的機能

多面的機能のうち、木材その他の林産物の生産及び供給を除いた機

能をいう。
(６ )

森づくり

森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるため、森林を守り育てるとともに活用することをいう。
(７ )

人工林

植栽、種まき又はさし木により成立した森林をいう。

(８ )

天然林

人工林以外の森林をいう。

(９ )

森林組合

(10)

森林所有者

森 林 組 合 法 （ 昭 和 53年 法 律 第 36号 ） に 規 定 す る 組 合 を い う 。
森 林 の 土 地 を 所 有 す る 者 又 は 森 林 の 土 地 に あ る 木 竹 を 所 有 し 、若 しくは育成することができる者をいう。
(11)

市民

市 内 に 居 住 し 、通 勤 し 、又 は 通 学 す る 個 人 及 び 市 内 に お い て 事 業 も し く は活動を行う個人又は法人その他の団体をいう。
(12)

林業及び木材産業等事業者

市内において森林の施業並びに木材その他の林産物の生産、加工及び流通の事業を行う者（森林組合を除く。）をいう。
（基本理念）
第３条

飫肥杉等の利用促進に当たっては、次に掲げる事項を基本理念として行わなければならない。
- 21 -

資料編(１ )森林の有する公益的機能が市民生活の安全及び安心の基盤であることから、長期的展望に立ち、生物の多様性に配慮するとともに、立地条件等の特性に応じた適正な森林管理を実施するため、森林経営計画を立て実行に移すことで公益的機能が高度に発揮される森づくりを推進すること。
(２ )林業及び木材産業の健全な発展と振興が人工林の適正な管理に寄与することから、森林経営の持続的発展を図り、森林の持つ多面的機能を高め木材資源の循環利用が可
能な森づくりを推進すること。
(３ )持続可能な中山間地域の再生及び活性化が森づくりに寄与することから、中山間地域の営み並びに歴史及び文化の継承を通じ、地域づくりと一体となった森づくりを推進すること。
（市の責務）
第４条

市は、基本理念にのっとり、法令又は財政の許す範囲内において公共建築物の新

築、増築、改築及び修繕に関しては飫肥杉材等の地域材を利用して木造化、木質化を図らなければならない。
２

市 は 、森 林 経 営 計 画 の 策 定 を 推 進 し 、国 、他 の 地 方 公 共 団 体 及 び 公 共 的 団 体 等 に 対 し 、
必要に応じて理解及び協力を求め、飫肥杉材等利用の促進に努めなければならない。

３

市は、飫肥杉材等の利用を促進するため、市民や森林所有者並びに林業及び木材産業等事業者へのインセンティブ（動機付け）となる必要な支援を講ずるよう努めなければ
ならない。

４

市は、飫肥杉材等の利用に関する施策について議会に報告しなければならない。
（森林組合の責務）

第５条

森林組合は、基本理念にのっとり、森林の管理の中核的な担い手として、自らの責任において、木材その他の林産物の生産、供給等を通じて森づくりに積極的に取り組むよう努めなければならない。
２

森林組合は、森林の管理が適正に行われるように働きかけるとともに、森林経営計画にのっとった計画的な森づくりを推進するよう努めなければならない。

３

森 林 組 合 は 、飫 肥 杉 材 等 利 用 に 関 す る 各 種 施 策 に 協 力 す る よ う 努 め な け れ ば な ら な い 。

- 22 -

資料編（森林所有者の役割）
第６条

森林所有者は、飫肥杉材等の利用の重要性を深く認識し、所有し又は育成す る森

林 に つ い て 、森 林 の 有 す る 多 面 的 機 能 が 十 分 に 発 揮 さ れ る 森 づ く り に 努 め る も の と す る 。
２

森林所有者は、所有し、又は育成する森林の境界及び木竹の状況を把握し、当該森林の管理方針を森林経営計画に明らかにするよう努めるものとする。

３

森 林 所 有 者 は 、飫 肥 杉 材 等 の 利 用 に 関 す る 各 種 施 策 に 協 力 す る よ う 努 め る も の と す る 。
（市民の役割）第７条

市民は、森林の有する公益的機能が市民共有の財産であることを認識し、森づく

りに関する取組に協力し、又は参加するよう努めるものとする。
２

市民は、基本理念にのっとり、地域で生産される飫肥杉材並びにその他の林産物を活用するよう努めるものとする。
（林業及び木材産業等事業者の役割）

第８条

林 業 及 び 木 材 産 業 等 事 業 者 は 、そ の 事 業 の 実 施 に 当 た っ て は 、基 本 理 念 に 配 慮 し 、

森林の有する公益的機能が十分に発揮される森づくりに努めるとともに、木材その他の
林産物の循環利用が可能な森づくりに努めるものとする。
２

林業及び木材産業等事業者は飫肥杉材等の利用に関する各種施策に協力するよう努めるものとする。
（市民の意見等の施策への反映）

第９条

市は、市民の意見を把握し、それを飫肥杉材等の利用に関する各種 施策に的確に反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（年次報告）
第 10条

市 長 は 、飫 肥 杉 材 等 の 利 用 に 関 す る 施 策 成 果 に つ い て 議 会 に 報 告 し 、こ れ を 公 表しなければならない。
附則

こ の 条 例 は 、 平 成 25年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

- 23 -

資料編

日南市公共建築物における飫肥杉材等利用推進に関する基本方針
平 成 23年 11月 8日

１

基本的な考え方本 市 は 、旧 飫 肥 藩 の 時 代 か ら 約 400年 の 歴 史 を 持 つ 飫 肥 林 業 の 中 心 と し て 知 ら れ て いる。この地で生産される飫肥杉は、油分が多く弾力性のある特徴から良質な造船材として取引され、最盛期には国内はもちろん、韓国や中国にも大量に輸出されるなど、かつては市の経済を潤し活力を与える源となっていた。
しかし、昭和の後半に木造船の需要がなくなると飫肥林業は急速に衰退 し、現在では先人たちが残した広大な飫肥杉の山々は残るものの、かつて飫肥杉で発展し賑わったま
ちは、遠い昔になりつつある。
本市では、今後も飫肥杉を中心とする森林資源の充実が見込まれることから、市内で生 産 、 加 工 さ れ た 木 材 (以 下 「 飫 肥 杉 材 等 」 と い う 。 )の 需 要 を 拡 大 し て い く と と も に 、
地域活性化に繋げていくことが重要な課題となっている。
木材は、調湿性に優れ断熱性が高くリラックス効果があるなど、人にやさしい、心安
まる素材であるとともに、鉄やコンクリート等に比べ加工等に必要なエネルギーも低く環境にもやさしい省エネ資材であり、炭素を長期間貯蔵できる機能を有する再生産可能な資材である。これらの優れた特性を持つ木材の利用を促進することは、森林の適正な整備を通じた地球温暖化の防止や、循環型社会の形成にも大きく貢献するものである。
また、地産地消を基本理念とし飫肥杉材等を利用することは、素材生産から製材・加工に至る林業や木材産業の活性化に繋がるだけではなく、土木・建築関連の他産業の振興にも寄与するなど、本市地域経済への波及効果が期待される。
こ の よ う な こ と か ら 、 公 共 建 築 物 等 に お け る 木 材 の 利 用 の 促 進 に 関 す る 法 律 (平 成 22
年 法 律 第 36号 )を 踏 ま え 、 本 市 が 実 施 す る 事 業 は も と よ り 、 補 助 事 業 等 に お け る 本 市 産材の利用を促進し、木材の良さを普及啓発する。また、市民生活に深く係わりのあ る公
共建築物の木造化・木質化の積極的な推進を通して、飫肥 杉材等の需要拡大を図るとともに、弱い立場にある飫肥杉を何とかしようとする活動を通して、人と人とが繋がり、地域を再生していこうとする本市ならではのまちづくりを進める。
- 24 -

資料編2

飫肥杉材等の活用方針(1)

公共建築物における飫肥杉材等の活用について
ア

建築基準法等関係法令の制約を受ける場合を除き、新築、増築、改築及び修繕については、原則として木造とする。

イ

防災面や立地条件等から、木造化が困難な場合は、木造と他工法との混構造とする。

ウ

木造以外の構造とする場合でも、内装の本質化を積極的に推進する。

工

庁舎内や学校内の机・椅子等の備品を調達するに当たっては、 飫肥杉材等を使った物品を積極的に利用する。

(2)

公共土木工事における飫肥杉材等の活用について
公 共 土 木 工 事 に お い て は 、自 然 景 観 や 環 境 に 配 慮 し つ つ 間 伐 材 を は じ め と す る飫 肥 杉 材 等 を 積 極 的 に 活 用 す る と と も に 、新 た な 用 途 開 発 等 や 持 続 可 能 な 施 工 維
持管理体制の仕組みづくりを推進する。

3

公共建築物に適した木材の供給体制の整備
市は、公共建築物の建築に用いる木材の円滑な供給を図るため、木材業者の連携等による品質。性能の確かな乾燥材や集成材等の安定供給を促進する。

4

関係部局の飫肥杉材等利用推進における役割
関係部局は、所管する建築物等について、飫肥杉材等の積極的な利用を推進する。
ま た 、そ の 所 管 す る 事 業 (補 助 事 業 も 含 む 。)の 実 施 に お い て 、飫 肥 杉 材 等 の 利 用 を 促進する。

5

市における利用の促進
市 は 、市 内 の 民 間 企 業 や 団 体 等 (以 下「 民 間 」と い う 。)が 整 備 す る 公 共 性 の 高 い 建
築 物 等 の 情 報 を 収 集 し 、飫 肥 杉 材 等 の 利 用 の 促 進 を 図 る よ う 要 請 す る と と も に 、木 造
化・本質化に関する情報を提供するなど、必要な支援を行うものとする。

6

期待される効果本 基 本 方 針 に 基 づ き 、民 間 が 整 備 す る 公 共 性 の 高 い 建 築 物 等 に お い て 飫 肥 杉 材 等 の利用が推進されることにより、林業・木材産業の活性化はもとより森林の適正な整
備・保全が図られ、本市の活性化に資することが期待される。
- 25 -

資料編

7

木質化・木造化を図る公共建築物及び公共土木工事等(1)

木質化・木造化を図る公共建築物等ついて、次表の例を基本とし、積極的に飫肥
杉材等を活用する。
木 質 化・木 造 化 を促進する施設(2)

学 校 、福 祉 施 設 、医 療 施 設 、ス ポ ー ツ 施 設 、 公 営 住 宅 、庁 舎 等

公 共 土 木 工 事 に お い て は 、次 表 の 例 を 基 本 と し 、積 極 的 に 飫 肥 杉 材 等 を 活 用 す る 。
木 製 ガ ー ド レ ー ル 、木 製 デ リ ネ ー タ 、間 伐 材 パ ネ ル 、ス ギ 合 板
道

路

型 枠 、転 落 防 止 柵 、案 内 板 、基 盤 吹 付 材 、工 事 用 看 板 、仮 設 防
護柵 等

河

川

木 工 沈 床 、護 岸 工 、杭 柵 、ス ギ 合 板 型 枠 、工 事 用 看 板 、仮 設 防
護柵 等

公

園

案 内 板 、柵 、標 識 類 、遊 具 、ベ ン チ 、歩 道 階 段 、木 道 、木 柵 護
岸、植栽支柱、工事用看板、仮設防護柵 等

農業漁村

暗 渠 排 水 被 覆 材 、簡 易 土 留 め 、 柵 工 、 筋 工 、 ス ギ 合 板 型 枠 、工事用看板、仮設防護柵 等(3)

飫 肥 杉 材 等 を 使 っ た 机 や 書 棚 等 の 備 品 及 び 消 耗 品 に つ い て 、次 表 の 例 を 基 本 と し 、
積極的に飫肥杉材等を使った製品を積極的に調達する。
備

品

消耗品

事務机、テーブル、イス、カウンター、書棚、倉庫棚 等
職員名札、案内板、記念品 等- 26 -

[資料編]○ポイント
・本市は、総面積の約80％が森林。
・民有林22,522haのうち杉を主体にした人工林率は67％。
・林業経営としては、小規模な森林所有者が多い。
・スギの齢級別構成では、９齢級以上が全体の約76％を占めており、森林の多くが主伐期を迎えている。
○森林の明細

日

南

市

総面積

森林面積

53,559ha

42,954ha

うち民有林

うち国有林

22,522ha

20,432ha(52.4%)(47.6%)【宮崎県林業統計要覧(令和４年３月)】○公有林関係
日

南

市

直営林

国有分収造林

市有分収林998.58ha

3897.39ha

329.92ha

合計5,225.89ha【宮崎県林業統計要覧(令和４年３月)】○森林経営計画認定状況
日

南

認定計画

認定面積

17件

8,828ha

市【宮崎県林業統計要覧(令和４年３月)】(事業所数)○林業事業体
日

南

素材生産

製材業

34

21

市

合

計
55

【令和4年度日南地区木材協会総会資料】○宮崎県の素材及び製材品生産量
H27

H30

伸び率

素材生産量（スギ）1,638千㎥

1,790千㎥

9.2%

製材品出荷量

801千㎥

973千㎥

21.4%

【宮崎県林業統計要覧(令和４年３月)】(単位：千㎥)○宮崎県の出荷先別製材品出荷状況
総

数

県

内

県

外

首都圏

中京

関西圏

九州

沖縄

その他

H27

801

229

572

30

30

138

300

43

31

R2

972

276

696

78

39

44

417

39

79

伸び率

21.3%

20.5%

21.7%

160.0%

30.0%-68.1%

39.0%

-9.3%

154.8%【宮崎県林業統計要覧(令和４年３月)】

27

[資料編]

杉丸太市売りの推移

杉丸太市売単価の推移

28

[資料編]
市内の住宅建築の状況（専用・併用住宅）（単位：棟）
区

分

木 造

内訳

平成29年度 平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

143

134

151

136

120

新築

138

130

141

129

116

増築

5

4

10

7

4

改築

0

0

0

0

0

非木造

7

9

9

8

16

合 計

150

143

160

144

136

（日南市財産マネジメント課）

29

【飫肥杉材等の利用に関する施策成果報告書に関する問合せ先】
日南市産業経済部水産林政課〒887-8585 日南市中央通一丁目１番地１
ＴＥＬ ０９８７－３１－１１３５
ＦＡＸ ０９８７－２４－００８０
Ｅ-mail suisanrinseika@city.nichinan.lg.jp