平成 27 年度

一般財団法人インターネット協会

事 業 報 告 書
平成 27 年 4 月 1 日から
平成 28 年 3 月 31 日まで

平成 28 年 6 月
一般財団法人インターネット協会

1

事業報告目次I.

総務関係報告1.

理事会／評議員会

2.

運営幹事会

3.

役員の異動

4.

評議員の異動

5.

会員

6.

職員等

II. 事業報告はじめに
1.

調査・研究活動（1）IoT 推進委員会（2）中欧交流委員会

2.

普及促進・技術指導活動（1）IPv6 ディプロイメント委員会（2）国際活動委員会（3）迷惑メール対策委員会

3.

インターネットコンテンツサービス事業者との連携事業（1）その時の場面集（2）コンクール表彰の実施

4.

普及促進・啓発活動（1）イベント・セミナー（2）出版（3）安心・安全啓発活動

2

Ⅰ．総務関係報告
1. 理事会／評議員会
平成 27 年度は次のとおり理事会、評議員会を開催した。
(1) みなし決議に関する平成 27 年度第 1 回臨時理事会
1.決議があったとみなされる日
平成 27 年 6 月 9 日（火）2.議案

1）平成 26 年度事業報告書案承認の件
2）平成 26 年度決算書案承認の件
3）平成 26 年度公益目的支出計実施報告書案承認の件
4）評議員会提案理事候補再議決の件

3.審議・議決

審議の結果、全ての議案について全員一致で可決確定した。

(2) 定時評議員会
1.開催日

平成 27 年 6 月 24 日（水）15：00～16：20

2.開催場所

明治記念館 紅梅の間

3.出席評議員

6名

4.議案

1）平成 26 年度決算書案承認の件
2）役員選任の件

5.審議・議決

審議の結果、全ての議案について全員一致で可決確定した。

(3) 臨時理事会
1.開催日

平成 27 年 6 月 24 日（水）16：20～16：30

2.開催場所

明治記念館 紅梅の間

3.出席役員

理事 13 名、監事 1 名

4.議案

1）理事長 代表理事 選定の件
2）副理事長 業務執行理事 選定の件

5.審議・議決

審議の結果、全ての議案について全員一致で可決確定した。

(4) 第 1 回通常理事会
1.開催日

平成 27 年 6 月 24 日（水）16：30～16：50

2.開催場所

明治記念館 紅梅の間

3.出席役員

理事 13 名、監事 1 名

4.議案

1）顧問推薦の件

5.審議・議決

審議の結果、全ての議案について全員一致で可決確定した。

3

(5) みなし決議に関する平成 27 年度第 2 回臨時理事会
決議内容変更に伴い、流会。
(6) みなし決議に関する平成 27 年度第 3 回臨時理事会
1.決議があったとみなされる日
平成 27 年 11 月 12 日（木）2.議案

1）平成 27 年度事業計画書変更案承認の件
2）平成 27 年度収支予算書変更案承認の件
3）特別賛助会員議決の件
4）平成 27 年度臨時書面評議員会実施の件
5）登記簿上の主たる事務所の住所変更承認の件

3.審議・議決

審議の結果、全ての議案について全員一致で可決確定した。

(7) みなし決議に関する平成 27 年度第 1 回臨時評議員会
1.決議があったとみなされる日
平成 27 年 12 月 15 日（火）2.議案

1）評議員選任の件
2）役員選任の件

3.審議・議決

審議の結果、全ての議案について全員一致で可決確定した。

(8) 第 2 回通常理事会
1.開催日

平成 28 年 3 月 16 日（水）16：00～17：10

2.開催場所

明治記念館 末広の間

3.出席役員

理事 13 名、監事 1 名

4.議案

1）平成 28 年度事業計画書案承認の件
2）平成 28 年度収支予算書案承認の件
3）特別賛助会員議決の件

5.審議・議決

審議の結果、全ての議案について全員一致で可決確定した。

4

2. 運営幹事会
平成 27 年度は次のとおり 3 回の運営幹事会を開催した。
(1) 第 1 回運営幹事会
1. 開催日平成 27 年 5 月 19 日（火）10:00～12:15

2. 開催場所

インターネット協会 会議室

3. 参加者

7名

4. 議題

1）運営幹事会参加者見直しについて
2）2014 年 12 月 4 日運営幹事会議事録確認
3）前回 2014 年 6 月開催定時評議員会での宿題事項確認
4）2015 年 5 月下旬実施予定書面理事会提案議題審議
5）2015 年 6 月 24 日実施平成 27 年定時評議員会
6）2015 年 6 月 24 日実施臨時理事会
7）2015 年 6 月 24 日実施平成 27 年度第一回通常理事会
8）2015 年 6 月 24 日実施交流会
9）平成 28 年度以降の事務局長の取扱いについて
10）当日提案議題（コンクール関連、就業規則）(2) 第 2 回運営幹事会
1. 期間

平成 27 年 9 月 4 日（金）16:00～18:00

2. 開催場所

インターネット協会 会議室

3. 参加者

10 名

4. 議題

1）事務局報告事項
2）理事会決議を必要とする事項の書面理事会でのみなし決議について
3）財産運用方針
4）委員会活動関連課題について
5）その他依頼事項(3) 第 3 回運営幹事会
1. 期間

平成 28 年 2 月 10 日（水）15:00～16:45

2. 開催場所

インターネット協会 会議室

3. 参加者

9名

4. 議題

1）事務局報告事項
2）委員会活動関連課題について
3）3 月 16 日開催第 2 回通常理事会事前審議
4）その他審議事項

53. 役員の異動
平成 27 年度期中における役員の異動は次のとおりである。
（所属、肩書きは異動時のもの）
（理事）
就任

退任

就退任日

アルプス システム インテグレーション株式会社取締役
筥崎 智（はこざき

平成27年6月24日
さとし）

NTTコミュニケーションズ株式会社
技術開発部長山下 達也（やました たつや）平成27年6月24日

日本電気株式会社
政策渉外部 調査担当部長
種子田 暁夫（たねだ あきお）

平成27年6月24日

株式会社日立製作所
情報・通信システム社
経営戦略室 渉外本部
渉外企画部 部長
白川 幸博（しらかわ ゆきひろ）

平成27年6月24日

NTTコミュニケーションズ株式会社
取締役 技術開発部長
伊藤 幸夫（いとう ゆきお）

平成27年6月24日

日本電気株式会社
テレコムキャリアビジネスユニット
西大 和男（にしだい かずお）

平成27年6月24日

ニフティ株式会社代表取締役社長
三竹 兼司（みたけ

平成27年6月24日
けんじ）

ネットスター株式会社代表取締役社長
輿石 大治（こしいし だいじ）

平成27年6月24日

株式会社日立総合計画研究所
取締役会長
中島 純三（なかじま じゅんぞう）

平成27年6月24日

シスコシステムズ合同会社
IoEイノベーションセンター
シニアマネージャー
今井 俊宏（いまい としひろ）

平成27年12月15日

日本電気株式会社
政策渉外部 調査担当部長
種子田 暁夫（たねだ あきお）

6

平成28年3月31日

（監事）
退任

就退任日

イデア コラボレーションズ株式会社代表取締役
岩井 五郎 （いわい ごろう）平成28年3月4日

就任

4. 評議員の異動
平成 27 年度期中における評議員の異動は次のとおりである。
（所属、肩書きは異動時のもの）
（評議員）
就任

退任

日本マイクロソフト株式会社
技術統括室 業務執行役員
ナショナル テクノロジー オフィサー
田丸 健三郎（たまる けんざぶろう）

就退任日

平成27年12月15日

日本マイクロソフト株式会社
業務執行役員 最高技術責任者
加治佐 俊一（かじさ しゅんいち）

平成27年12月15日

5. 会員
法人賛助会員は、新規入会 18 社、退会 3 社で年度末合計 78 社（特別／相互賛助会員 6 社を含む）である。また、個人賛助会員は新規入会 7 人で、退会が 9 人、年度末合計 9 人である。

6. 職員等
職員は新規採用者 1 名、退職 1 名の異動があった。年度末における職員数は 20 名である。

7

Ⅱ．事業報告
はじめに「インターネットの普及促進」と「安心安全なインターネット利用」の２つを柱にし、さらに「事業者連携」と「利用者対応」の２つの目線にて、それぞれの活動の位置付けがわかるよう、以下の通り
平成 27 年度の活動の全体像を示す。

１

調査・研究活動（１）IoT 推進委員会 （委員長：藤原洋）

インターネットに接続されるデバイスが 500 億を超える IoT（Internet of Things）時代を見据
え、IoT の本質がモノの相互接続という理解のもとに、これまでインターネット産業に関わってき
た ISP ビジネスを始めとする情報通信産業から、建設業、運輸業、製造業、農業、医療などこれまで直接インターネット産業に関わってこられなかった産業分野にインターネットの主戦場が推移していると認識している。そこで、情報通信産業とその利用産業分野（建設業、運輸業、製造業、農業、医療など）との接点を持ち、それぞれの産業分野での課題を共有した上で、ビジネス創出の場とするため調査、研究活動を行った。
平成 27 年度は、委員会の発足もあり、また、我が国における IoT への大変期待が大きく当協会への賛同者が増加した。合わせて IoT 推進委員会も多くの他団体との協業によるイベント開催を実施
し、IoT の普及に向けて活動した。

8

① Interop Tokyo 2015
ナノオプト・メディアとインターネット協会が主催の展示会にて、委員会の最高顧問坂村健、委員長藤原洋等によるセッションを行い、委員会設立と設立趣旨を表明した。
日時：平成 27 年 6 月 11 日（木）11:25～12:05
会場：幕張メッセ② シンポジウムの開催


第１回 IoT グローバルビジネス戦略シンポジウム「業界を超えた IoT ショーケースを実現する委員会活動の報告と IEEE-SA による IoT 標準
P2413 の紹介」
日時：平成 27 年 9 月 4 日(金)9:30～12:00
会場：TKP 赤坂駅カンファレンスセンター ホール 14B
主催：一般財団法人インターネット協会 IoT 推進委員会
後援：総務省
経済産業省
IEEE-SA (Standard Association)
ITRC (日本学術振興会 インターネット技術第 163 委員会)
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
一般社団法人モバイルブロードバンド協会
株式会社日本レジストリサービス
参加：180 名


第 2 回 IoT シンポジウム「IoT サミット In ジャパン」坂村先生・国際電気通信連合（ITU）150 周年賞受賞記念

日時：平成 27 年 12 月 10 日(木) 13:30～18:00
会場：東京ミッドタウン・ホール（ミッドタウン・イースト B1F） B-1
主催：一般財団法人インターネット協会 IoT 推進委員会
後援：総務省
経済産業省
トロンフォーラム
インダストリー・バリューチェーン・イニシアチブ
一般社団法人重要生活機器連携セキュリティ協議会
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
一般社団法人 iOS コンソーシアム
IoT 特別研究会（東京大学生産技術研究所、一般財団法人生産技術研究
奨励会 特別研究会 RC-88）
株式会社日本レジストリサービス
参加：200 名9

来場者の反応等：第一人者である方々の生のお話が聞けて大変有意義だった、期待を超えたセッションを受講し、
IoT の課題と対策がとても明確になった、等の意見を多数いただいた。


IoT セキュリティウィーク in 沖縄 2015 シンポジウム

日時：平成 27 年 12 月 15～17 日
会場：沖縄県立博物館・美術館 3 階 講堂
主催：一般社団法人 IIOT
一般財団法人インターネット協会
一般社団法人重要生活機器連携セキュリティ協議会
NPO 日本ネットワークセキュリティ協会
後援：内閣府
総務省沖縄総合通信事務所
独立行政法人情報処理推進機構
インターネット ITS 協議会
沖縄県
参加：200 名


第 3 回 IoT シンポジウム「産学官が集う！2016 年 IoT の行方」

日時：平成 28 年 3 月 3 日(木)13:30～18:00

会場：エムワイ貸会議室 高田馬場
主催：一般財団法人インターネット協会 IoT 推進委員会
後援：総務省
経済産業省
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
一般社団法人 iOS コンソーシアム
トロンフォーラム
インダストリー・バリューチェーン・イニシアチブ
一般社団法人重要生活機器連携セキュリティ協議会
東京大学生産技術研究所 RC-88 IoT 特別研究会
参加：180 名
来場者の反応等：IoT に関して不勉強で、これだけ多くの活動や標準化活動があるとは知らなかった、
内容が盛り沢山なのにもかかわらず時間が短く感じもっといろいろ聞きたかった、等の感想をいただいた。

10

③ インターネット協会会報誌への寄稿
IAjapan Review に、活動状況等の報告を実施（2 回）④ 他団体との協力
特別賛助会員として WG、シンポジウムに参加
インダストリー・バリューチェーン・イニシアチブ
一般社団法人重要生活機器連携セキュリティ協議会
一般社団法人 iOS コンソーシアム
東京大学生産技術研究所 RC-88 IoT 特別研究会
トロンフォーラム
株式会社産業革新機構（２）中欧交流委員会 （委員長：藤原洋）

当協会は、設立当初よりインターネットに関する国内外の国際活動に関わる連携活動の窓口を担ってきたが、さらに ICT 活用が盛んなヨーロッパとの連携を強めることで新たな利活用及び欧州ビ
ジネス展開を目的として、中欧交流委員会を設立した（設立当初の名称は、日墺交流委員会）。
① Interop Tokyo 2015
ナノオプト・メディアとインターネット協会が主催の展示会にて、オーストリアよりオーストリア共和国連邦首相府 オーストリア共和国連邦電子政府推進本部 クリスチャン
ルップ氏と委員長藤原洋によるパネルディスカッションを行い、委員会設立と設立趣旨を表明した。
日時：平成 27 年 6 月 12 日（金）15:15～16:50
会場：幕張メッセ
② 委員会


第1回

日時：平成 27 年 11 月 25 日（水）16:30～18:00
場所：株式会社ブロードバンタワー
参加：15 名

第 2 回「EU の IoT と Industrie4.0 の技術」

日時：平成 28 年 3 月 10 日(木)16:00～18:00

会場：エムワイ貸会議室 お茶ノ水
参加：50 名③ インターネット協会会報誌への寄稿
IAjapan Review に、活動状況等の報告を実施（2 回）11２

普及促進・技術指導活動（１）IPv6 ディプロイメント委員会 （委員長：細谷 僚一）【公益目的支出計画の継続事業として実施】
当委員会は、平成 13 年に発足、IPv6 の導入促進を図り、一般に普及させるための活動を行うと共に、同技術の健全な育成・振興を図るために国際連携やアジアへの啓発活動などを実施することを主な目的として活動している。
国内においては、2012 年に一般ユーザ向け IPv6 インターネット接続サービスが開始されており、当委員会を含む多組織の普及に関する努力により、ユーザ数は着実に増加している(図 1)。

図 1．NTT NGN における IPv6 ユーザ数の変遷
https://conference.apnic.net/41/program#sessions/ipv6readinessmeasurementbofandapipv6tf
より抜粋（出典：IETF 委員会）

平成 27 年度は、更なる IPv6 への対応の啓発、技術普及推進のため，国内全域での普及を目的として従来から開催している地方向けイベント、国内インターネット技術者向け会議であるInternet Week 2015 に併設して開催した IPv6 東京サミットに加え、現状、対応が不十分である IPv6 アプリケーション開発者向けのイベントを開催した。また、6 年ぶりに日本で開催されたインターネットの標準化会議である第 94 回 IETF 会合での議論状況等を国内コミュニティに広く周知するため、報告会を共催した。実施内容の詳細を以下に述べる。
① IPv6 Summit in TOKYO 2015「IPv6の進展、接続性から様々なサービスへの開催」
IPv6 Summit 2015 を主催(IPv6 普及・高度化推進協議会と共催)し、プログラムの作成から広報、当日の会場運営等を実施した。
日時：平成 27 年 11 月 16 日（月）12:30～17:30
会場：富士ソフトアキバプラザ 5F アキバホール

12来場者：110 名（登録 180 名）
後援：総務省、経済産業省、ISOC 日本支部、WIDE プロジェクト
内容：「講演：IoT と日本の未来」「講演：総務省における IPv6 普及への取組」「パネルディスカッション：古今東西 IPv6 物語 - 今後のアクションに向けて -」 等
URL：http://www.jp.ipv6forum.com/summary/② 「IoT ネットワークプログラミングワークショップ」の開催
国内において IPv6 インターネットアクセスサービス利用者は増大しつつあり、今後は、
IPv6 を利用したサービス等の展開が期待される。
IPv6 サービス開発を後押しするために、「IoT ネットワークプログラミングワークショップ」を開催した（主催 インターネット協
会、JPNIC 共催）。プログラムの作成から広報、当日の会場運営等を実施した。
日時：平成 28 年 3 月 16 日（水）13:30～17:00
会場：東京大学 電気系会議室５ 新 2 号館 10 階 部屋番号:101B1
来場者：50 名程度（登録 60 名（定員））共催：一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
内容：「AWS が提供するサービスを活用した IoT システム開発」「オープンソースビッグデータ処理システム(Hadoop/Spark)のシステム構築と運用の勘所」 「Raspberry Pi を使った IoT の物作り」等
URL：https://www.nic.ad.jp/ja/topics/2016/20160225-01.html③ IETF報告会（94th横浜）の開催
平成 21 年以来，
6 年ぶりに日本で開催されたインターネット標準化会議である第 94 回 IETF
会合における IPv6 プロトコルに関する議論状況等を国内コミュニティに広く周知するため、報告会を共催した
日時：平成 27 年 12 月 8 日（火）13:30～18:30
会場：エッサム神田ホール 1 号館 2 階多目的ホール
来場：34 名（事前登録 44 名）
共催：一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター (JPNIC)
Internet Society 日本支部 (ISOC-JP)
内容：全体報告、NOC report、各 WG 報告（IPv6 関連、SDN(網制御・管理)関連、DNS
関連、セキュリティエリア関連等）
URL： https://www.isoc.jp/wiki.cgi?page=IETF94Update④ IPv6地域サミットの開催
IPv6 サービスは，全国的に利用可能となっているが、認知度は高くない。全国的に IPv6 普及を進めるため、各地域のローカルコミュニティと協調し、IPv6 に関する最新動向、各コミ
ュニティに特化した IPv6 関連情報等を広報する地域サミットを開催した。

13



IPv6 セミナー2015 Summer/IPv6 Summit in HIROSHIMA 2015

日時：平成 27 年 7 月 10 日（金）13:30～17:30
会場：サテライトキャンパス広島（広島県民文化センター内 5F）
来場：87 名（事前登録 101 名）
共催：広島地域 IPv6 推進委員会
後援：総務省中国総合通信局、中国情報通信懇談会、映像情報メディア学会中国支部、情報処理学会中国支部、電子情報通信学会中国支部、Internet Society Japan Chapter(ISOC-JP)
協賛：情報通信月間推進協議会
協力：IPv6 普及・高度化推進協議会
内容：基調講演「グローバルなインターネット政策について ～インターネット・ガバナンスを巡る動向等 ～」、「IPv6 の過去・現在・未来」、パネルディスカッション「IPv620 年とこれから」、他
URL： http://www.iajapan.org/ipv6/summit/HIROSHIMA2015.html
来場者の反応等：広島では官民学共同で IPv6 の取り組みを続けており、世界や日本の状況を理解しつつ、一歩先をいこうという取り組みが印象的だった。


IPv6 Summit in KAGOSHIMA 2015

日時：平成 27 年 9 月 17 日（木）10:00～17:30
会場：鹿児島県市町村自治会館 研修室（403）
来場：61 名（事前登録 43 名）
共催：一般社団法人テレコムサービス協会
後援：総務省 九州総合通信局、鹿児島県、鹿児島市、一般社団法人鹿児島県情報サービス
産業協会、NPO 法人鹿児島インファーメーション、Internet Society Japan Chapter(ISOC-JP)
協力：IPv6 普及・高度化推進協議会
内容：基調講演「今後のインターネットは IPv6 !」、「ICT の今後とセキュリティ」、パネル
ディスカッション「IPv6 対応に関する地域の実情」他
URL： http://www.iajapan.org/ipv6/summit/KAGOSHIMA2015.html
来場者の反応等：学生から ICT 事業者、地方自治体まで幅広い層の参加があり、IPv6 の関心が集まっている状況が感じられた。


IPv6 Summit in SENDAI 2015

日時：平成 27 年 12 月 16 日（金）13:00~17:30
会場：東北大学百周年記念会館川内萩ホール会議室
来場：57 名（事前登録 43 名）
共催：福井大学 産学連携本部

14後援：総務省 東北総合通信局、経済産業省 東北経済産業局、制御システムセキュリティセンター (CSSC)、宮城県高度情報化推進協議会、東北学術インターネットコミュ
ニティ、東北大学サイバーサイエンスセンター、Internet Society Japan Chapter(ISOC-JP)
内容：基調講演 「IoT と IPv6」、 講演「制御系ネットワークの取り組みと IPv6」、
パネルディスカッション「地域におけるインターネットの利用と IPv6」他
URL： http://www.iajapan.org/ipv6/summit/SENDAI2015.html
来場者の反応等：
地域の観点からの IPv6 普及の課題、IPv6 を導入するモチベーション等について議論され、IPv6 普及の必要性、世界的な普及状況について、深く共有できる場となった。
⑤ インターネット協会会報誌への寄稿
IAjapan Review に、活動状況等の報告を実施(2 回)。
⑥ 他団体との協力


IPv4 アドレス枯渇対応タスクフォース

隔月で開催される IPv4 アドレス枯渇対応タスクフォース親会ミーティングに参加、情報交換、今後の IPv6 普及に関する戦略議論を実施。
IPv6 普及・高度化推進協議会

IPv4/IPv6 共存 WG 配下の IPv6 導入に起因する問題検討 SWG (v6fix)、アプリケーションの IPv6 移行に関する WG と協業を実施した（地域 Summit でのチュートリアル共同開催
等）。
（２）国際活動委員会 （委員長：木下 剛）【公益目的支出計画の継続事業として実施】
はじめに、平成 27 年度は、2015 年 12 月 WSIS+10 における IGF の継続延長決定や、平成
27 年 9 月国連総会にて採択された”2030 アジェンダ”にて、新たに世界全体の持続的成長と発展に向けた 17 の領域での最重要ゴール達成（Sustainable Development Goal (SDG) における
「インターネット」と「ICT」の重要性再認識とハイライトされ、ガバナンス、ポリシー、テクノロジー、ビジネス、ソーシャルイノベーション、サイバーセキュリティーなど広範かつ複雑に関連した活動が国内外で一層活発であった年であったことを報告する。
このようなインターネット利活用を取り巻く環境変化へ対応すべく IAjapan 国際活動としては、従前からの JPNIC との共催による ICANN 報告会の実施に加え、日本国内のガバナンス問
題を共有、取り扱うコミュニティの場形成と活性化にむけて積極的な参画を行っている。また、来年度以降の運営体制については、予算等を勘案しながら拡充に向けた検討をしているところ
である。

15

① インターネットガバナンス関連活動
 第 10 回 IGF 参加レポート
平成27年11月10日から4日間ホスト国ブラジルにて開催された、今年で10回目となる国連のインターネットガバナンスフォーラム(IGF)へ、インターネット協会からは国際活動委員会委員長の現地参加に加え国分副理事長にも遠隔参加いただいた。尚、過去最大規模の世界116カ国から2,400人以上が参加したが、日本から参加者は約10名であった。
「持続可能な発展と成長のためのインターネットガバナンスの更なる進化」をテーマに、CIR(Critical Internet Resource)や人権、サイバーセキュリティなど多岐にわたる充
実したインターネットのガバナンスポリシーのあり方について議論がなされ合計150を超えるセッションは、「サイバーセキュリティと信頼」、「インターネット基盤リソー
ス」、「オープン性」、「マルチステークホルダー間の連携促進」、「インターネットと人権」、「多様性の受容」、「インターネットエコノミー」、「新領域」の8つのサブテーマを柱に開催された。
いずれも重要テーマであるが、国連の2030アジェンダの達成に向けた”次の10億のイ
ンターネットユーザ”を勘案し、途上国全般を取り扱うことに加え一層の女性のインターネット利用普及向上の重要性や、IoTも今後に向けた新しい大きなテーマとして取り扱われた。
メインセッションでは、年々複雑化し変化するインターネットを取り巻く環境において「インターネットガバナンスに関わる国連と先進国、新興国など様々な国からのマルチス
テークホルダーの参画を通じ、ガバナンスポリシーのあり方について多様な意見をステー
クホルダーの垣根を越えて交わし、具体的なアウトプットをボトムアップで継続して提供するフレームワーク」として今後のIGFの継続を歓迎する表明がコミュニティから相次いだ。
また、 2015 Best Practice Forums (BPFs)が新しい成果の一つとして発表された。
BPFは、インターネット利用普及推進上重要領域において、更なる利用拡大に向けた一定の情報共有を図る段階に至ったと考えられるIPv6やネット上の有害情報対処など6つのテーマについて担当ワークグループが設置され、過去１２ヶ月に及ぶ活動の成果として今回初めて共有された。IPv6 BPFについては、JPNICやISOC JPならびにインターネット協会からもコメントを提出し、日本における普及推進の取り組みを紹介している。
 国内におけるインターネットガバナンス関連活動
平成26年に、日本におけるインターネットガバナンスを取り扱う新たなコミュニティの場を提供する目的で、JPNICが発起人となり「日本インターネットガバナンス会議(IGCJ: Internet Governance Conference Japan) 」が発足し、インターネットビジネス
からのステークホルダーとしてIAjapanからは国際活動委員会が参画している。平成27年度は、計6回開催され、インターネットを取り巻く重要なテーマに関して最新状況の共有
や、有意義なディスカッションがもたれており、 開催レポートは運営サイト（http://igcj.jp/）にて公開されている。

16

 第6回IGCJ開催アジェンダ• ネットワーク中立性ルールの最新状況• クラウドサービスと著作権• IANA監督権限移管の動向• インターネットガバナンス諸活動を眺めて、今後を考える
CCWG on IG 報告
NETmundial Initiativeの動向
IGFテーマ発表・プログラム提案について

 第7回IGCJ開催アジェンダ• パーソナルデータ利活用およびプライバシー保護に関する動向• サイバー空間に関するハーグ会議(GCCS)2015関連報告• IANA監督権限移管・ICANN説明責任向上に関する動向• IGCJでの意見集約について
 第8回IGCJ開催アジェンダ• WSIS+10の動向• NETmundial Initiativeの動向• APrIGF 2015の報告• IGCJをプラットホームとしたセキュリティドキュメントについて• IGCJセキュリティドキュメントチームメンバー他
 第9回IGCJ開催アジェンダ• 環太平洋大学協会(Association of Pacific Rim Universities, APRU)およびAPRU
Summer Seminar 2015について• ITU CWG-Internetオープンコンサルテーションへの対応について• IGF 2015の紹介• IANA監督権限移管に関する統合提案への意見提出活動の振り返り• IDN TLD文字列のルール策定活動について
 第10回IGCJ開催アジェンダ• IDN TLD文字列のルール策定活動について• IGCJ全体の振り返り 第11回IGCJ開催アジェンダ• WSIS+10の状況報告• IGF 2015の振り返りと今後に向けて
概要報告

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ビジネスセクターの動向
市民社会の動向
政府セクターの動向
IGFに関する議論• IANA移管・ICANN説明責任に関する報告② インターネット関連コミュニティ支援 ICANN 報告会
平成 27 年度は、JPNIC と共催し計 4 回 ICANN 報告会を以下の通り開催した。
 第42回ICANN報告会

シンガポール会議から他

平成27年4月14日開催

 第43回ICANN報告会

ブエノスアイレス会議から他

平成27年7月28日開催

 第44回ICANN報告会

ダブリン会議から他

平成27年11月18日開催

 第45回ICANN報告会

マラケシュ会議から他

平成28年3月30日開催

尚、アジア太平洋におけるアウトリーチ担当が日本向けに就任したことから、平成 28 年度以降の ICANN 報告会の開催運営のあり方について協議を始める。
 ISOC 関連
引き続き ISOC-JP へのリエゾン窓口を提供中。現時点で特筆した報告事項なし。
 Internet Protocol Journal
ISOC、Cisco、Google と ICANN などが主なスポンサーとなった共同運営体制に移行
後、IAjapan としての交流方法案について意見交換を実施中も、現時点で特筆した報告
事項なし。
③ 海外からの問い合わせ関連
特に報告事項なし。

（３）迷惑メール対策委員会 （委員長：櫻庭 秀次）【公益目的支出計画の継続事業として実施】
本年度は、体制の変更もあり実質 7 月からの活動となった。本年度の主な活動としては、東京以外も含めた迷惑メール対策カンファレンスの開催と、レピュテーションサービスの検証作業の予備調査としての、送信ドメイン認証技術の導入状況調査、迷惑メール対策に関する情報共有等であった。

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① 迷惑メール対策カンファレンス

第 12 回迷惑メール対策カンファレンス
日時：平成 27 年 10 月 9 日 (金) 13:25 ～ 18:35
会場：UDX カンファレンス (秋葉原)
来場：153 名
共催：Email Security Conference 2015 (株式会社ナノオプト・メディア主催)
内容：迷惑メール対策に関してのまとめや最新技術の一つである DMARC とフィード
バックループの紹介、パネルディスカッションによるメール配信事業者側の取り組みの紹介、SMS を含めたモバイル事業者側の取り組みなどを紹介。質疑応答
も含め、活発な議論が行われた。



第13回迷惑メール対策カンファレンス
日時：平成 27 年 10 月 16 日 (金) 13:20 ～ 17:40
会場：グランフロント大阪
来場：98 名共催：Email Security Conference 2015 (株式会社ナノオプト・メディア主催)
内容：セッション内容は、東京会場とほぼ同様であり、大阪でも同様に会場からの質問もあり活発な議論が行われた。

② レピュテーションの検証に向けた準備
迷惑メール対策委員から、DMARC などの送信ドメイン認証技術の導入割合や DMARC
レコードのポリシー内容の割合などを委員会会合で共有し、2016 年より定期的に 2 社から毎月のデータを委員会内で紹介。今後、より普及させるために広く一般に共有してもら
うための方法について検討中。
送信ドメイン認証技術 DKIM に対応しているドメインのドメインリストを抽出し、署名のないメールに対して警告できるようなプラグインを試作した事例の紹介など、今後のレピュテーションの検証に向けた情報共有を実施している。
③ インターネット協会会報誌への寄稿
IAjapan Review に、迷惑メール対策カンファレンスの様子も含めた委員会活動状況の報告を実施 (1 回)④ 有害情報対策ポータルサイトの調査委員会での各種情報公開に向けたプラットホームとして、有害情報対策ポータルサ
イトを活用すべく、現在の管理状況の調査や課題などを検討。

19

３

インターネットコンテンツサービス事業者との連携事業【公益目的支出計画の公益目的事業として実施】（１）その時の場面集
幅広い年齢層に利用されている主要なインターネットサービスについて、それぞれの利用方
法や注意方法、トラブルに遭った際の問い合わせ方法、有害情報を見つけた場合の連絡方法など、具体的な場面を集めた「インターネットを利用する際に、知っておきたい『その時の場面
集』http://www.iajapan.org/bamen/」を作成し、平成 26 年 2 月よりウェブ公開しているが、「インターネットサービス編」の場面集 9 件のうち 5 件について、内容を更新した(*)。また、「フィルタリング編」3 件のうち 2 件について、内容を更新した(*)。
① インターネットサービス編
9件
・Ameba（サイバーエージェント）*更新
・Google アカウント（Google）*更新
・GREE（グリー）・LINE（LINE）*更新
・Mobage（ディー・エヌ・エー）
・Twitter (Twitter) *更新
・YouTube（Google）*更新
・ココログ（ニフティ）
・ニコニコ動画（ニワンゴ）② フィルタリング編
3件
・パソコン
・携帯電話、スマートフォン、タブレット *更新
・音楽プレイヤー、ゲーム機 *更新

また、インターネット協会は相談業務やセミナー活動を通じて、様々な利用者の声を聞いているが、最近はスマートフォンを初期設定のまま利用したため、トラブルなどに遭ってしまう場面などをよく見るようになった。そこで、新たに場面数に、「スマートフォン基本設定編（iPhone、Android）」2 種類を追加し、平成 27 年 4 月 23 日報道発表を行い、ウェブ公開した。パスワー
ドの設定方法や、アプリ利用制限や、位置情報などのプライバシーに関する各種の機能制限など、必要と思われる設定方法の場面を構成して作成した。

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③ スマートフォン基本設定編
2件
・iPhone・Android

初心者のみならず、保護者やシニア向け講習会や、関係者（相談窓口従事者、消費者教育担当
者、PTA 指導員、警察官研修担当等）にも利用されている。
平成 27 年度のトップページの 1 年間のアクセス数は 11,910 件(前年比+613 件)であった。
（２）コンクール表彰の実施
インターネット利用者より安心安全な利用に役立つ体験談や提案を募集し、応募された手記の中から優秀作品を決定し、平成 27 年 3 月 25 日報道発表を行い、ウェブ公開した。
平成 27 年 7 月～11 月の期間に応募のあった 132 作品より、第一次審査にて 49 作品を選び、第二次審査にて 17 作品にしぼり、最優秀賞 4 作品と優秀賞 13 作品を選出した。選考基準は 3
項目あり、「実体験や提案が具体的にわかりやすく述べられているか」「人間関係や生活が豊かになったか」「参考にしたいか」について評価を行い、それらに基づいて総合的に選考している。
インターネット利用者や、インターネット関係者の安心安全利用に関する啓発活動の参考にしてもらうことを目的とした。受賞作品ページへのアクセス数は、700 件であった。
・第一次審査選考委員（9 団体、五十音順）
アルプスシステムインテグレーション株式会社、NTT コミュニケーションズ株式会社、
株式会社サイバーエージェント、株式会社ディー・エヌ・エー、デジタルアーツ株式会社、
株式会社ドワンゴ、ニフティ株式会社、ヤフー株式会社、LINE 株式会社、・第二次審査選考委員（4 名、五十音順）
榎本竜二 氏（東京女子体育大学体育学部体育学科 准教授）
国分明男 氏（一般財団法人インターネット協会 副理事長）
高橋暁子 氏（フリーライター）
玉田和恵 氏（江戸川大学メディアコミュニケーション学部情報文化学科 教授）

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・受賞作品一覧①使いこなし部門（最優秀１作品、優秀 7 作品）
最優秀

きっかけ

緑亀、神奈川県、女性/32 歳

優秀

壮年学習とインターネット

源ちゃん、神奈川県、男性/64 歳

優秀We are the world

夢眠（ムーミン）、大分県、男性/64 歳

優秀

震災時のＳＮＳ

佐藤クウキ、千葉県、男性/20 歳

優秀

手のひらの上のふるさと

Y junior、兵庫県、女性/39 歳

優秀

インターネットでつながる世界

バンドマン、茨城県、男性/18 歳

優秀

SNS での情報収集

海老、茨城県、女性/20 歳

優秀

私の家族とインターネット

留学生、スリランカ、男性/25 歳②トラブル克服部門（最優秀１作品、優秀 5 作品）
最優秀

プチネット依存克服～デジタル断食の旅から見えたもの～

竹内義博、滋賀県、男性/52 歳

優秀

非現実の境界線とは弟子の弟子、東京都、男性/21 歳

優秀

SNS と無断転載

トーミン、東京都、女性/18 歳

優秀

依存症と自分を見つめ直す大切さ

常田亘、東京都、男性/15 歳

優秀

実体験を元として得た克服方法

高山 望、千葉県、女性/21 歳

優秀

２つのトラブルに遭ってわかったこと

匿名、埼玉県、女性/21 歳③親子のルール作り部門（最優秀１作品、優秀 1 作品）
最優秀

コミュニケーション

クリスティーナ、千葉県、女性/18 歳

優秀

主人公

夢眠（ムーミン）、大分県、男性/64 歳④青少年のインターネット利用部門（最優秀 1 作品）
最優秀

たった１つの大切なルール。

とにかく明るい五郎丸、千葉県、男性/19 歳

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４

普及促進・啓発活動（１）イベント・セミナー① Interop Tokyo 2015
国内および海外を代表するネットワーク関連企業および団体が参加し、時代の先端をゆく最新技術や製品を発表、デモンストレートするイベント。
「カンファレンス」「展示会」から構成され、会場内にはトレンドを反映した ShowNetと呼ばれる独自のネットワークが構築され、毎年注目を集めている。
主催：Interop Tokyo 2015 実行委員会（委員長：村井 純 慶應義塾大学環境情報学部 教授）

運営：（一財）インターネット協会、（株）ナノオプト・メディア

後援：総務省、経済産業省、千葉県、千葉市、他

開催テーマ：「- Endless Possibilities - ここから広がる ”コネクテッド・エコノミー”」
同時開催 ：Connected Media Tokyo 2015、デジタルサイネージ ジャパン 2015、
ロケーションビジネス ジャパン 2015、APPS JAPAN 2015期間

：平成 27 年 6 月 8 日（月）～6 月 12 日（金）会場

：大手町サンケイプラザ（カンファレンス）、幕張メッセ（展示会）

出展者数 ：486 社 1,345 小間
コンファレンス：32 セッション ほか展示会場にて基調講演、会場内セミナー等
展示会来場者数 ：136,341 人② Internet Week 2015
インターネットに関する技術の研究・開発、構築・運用・サービスに関わる人々が一堂に会して関心を持つテーマについて議論し、理解と交流を深めるためのイベント。インター
ネットに関わる団体が力をあわせ、開催することによりインターネットの普及・促進・発展を目的としている。
主にネットワークオペレータ等の技術者を対象とした各種チュートリアル、最新動向セッション、ランチセミナー、BoF、懇親会と、同時開催の関連イベントを含めた 4 日間のプログラムで構成。
平成 27 年度も後援 26 団体の一つとして参加。迷惑メール対策委員会が迷惑メール対策
BoF をおこなった。同時開催イベントとして、IPv6 Summit in TOKYO 2015、第 44 回
ICANN 報告会を開催した。
主催：（一社）日本ネットワークインフォメーションセンター

後

援：総務省、経済産業省、文部科学省、（一財）インターネット協会、（一財）JPCERT コーディネーションセンター、

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（一社）日本インターネットプロバイダー協会、（一財）日本データ通信協会、WIDE プロジェクト、他
期

間：平成 27 年 11 月 17 日（火）～20 日（金）会

場：富士ソフトアキバプラザ

テーマ：「手を取り合って、垣根を越えて。」
同時開催：IPv6 Summit in TOKYO 2015、
第 29 回 JPNIC オープンポリシーミーティング、第 44 回 ICANN 報告会、
第 10 回日本インターネットガバナンス会議（２）出版① IAjapan Review 発行【公益目的支出計画の継続事業として実施】
インターネット協会の機関誌｢IAjapan Review｣を 2 回発行した（Vol.15 No.1～2）。
発行部数は各 1,500 部、およびウェブ掲載。
② ルール＆マナーテキストの販売【公益目的支出計画の継続事業として実施】
インターネットを利用する際に最低限知っておくべきルールやマナーについて、事例等を交えて紹介・解説している「インターネットにおけるルール＆マナー公式テキスト」を販売した。なお、「インターネットにおけるルールとマナーこどもばん公式テキスト改訂版」
については、小学 5 年生向け教科書の副読本として紹介される等の理由により注文が増えた。
③ インターネット白書発行支援（編者）【公益目的支出計画の公益目的事業として実施】｢インターネット白書 2016（副題：イノベーションが疾走する）｣（平成 28 年 1 月発売）の編者の一団体として参画した。20 年の節目を迎えた記念版として、インターネットの現
在、過去、未来を概観できるよう、大きく 5 つに分けた特別構成とした。
（1）20 年記念特別企画「インターネットの 10 年後を語ろう！2026 年への展望と仮説」（2）10 大キーワードで読む 2016 年のインターネット（3）42 人の寄稿者による分野別詳細解説（4）付録 1 インターネットの主な出来事（5）付録 2 インターネット 20 年年表

24また、1996 年版から 2015 年版までの書籍年鑑「インターネット白書」の記事（PDF）
を、一般の方が Web で無料閲覧できるサービス「インターネット白書 ARCHIVES」へ 2015
年度版の情報を追加するための支援を行った。閲覧は、号ごとの目次からと、単語による全文検索で検索することができる。

（３）安心・安全啓発活動(①～⑤：【公益目的支出計画継続事業】、⑥～⑦：受託事業)
インターネット協会設立当初より取り組んできたネットを安心安全に利用するための啓発活動として、以下の活動を実施した。
① 相談窓口の運営② 啓発セミナー③ ルール＆マナー検定④ インターネット利用アドバイザー制度
これら 4 つは相互に関係している活動である。

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平成 27 年度におけるネット安心・安全啓発活動を以下に示す。
① インターネットホットライン連絡協議会の運営（平成13年度より継続運営中）
インターネットに関するいろいろなトラブル問題の相談・通報窓口の実務担当者相互の情報共有や連携を目的として設立。行政、警察関係、企業、消費者相談窓口、消費者団体、弁護士、プロバイダ、ボランティア団体、NGO 他と「インターネットホットライン連絡協議会」を運営すると共に、「インターネット関連の相談・通報ポータルページ」を引き続き運営した。平成 27 年の相談内容では、迷惑メールに関するトラブル相談が急増した。平成
27 年の実績は以下の通りである。
 相談件数：545 件（前年比-364 件、平成 13 年からの相談総数：10,153 件）
 内容別相談件数：ショッピング、悪質商法（195 件）、迷惑メール（149 件 +100 件）、
架空請求（121 件）、名誉棄損・誹謗中傷（58 件）、等 トップページアクセス数：38,097 件（前年比-14,947 件）② インターネットの安心・安全利用に向けた講演活動（啓発セミナー）
インターネット啓発セミナーの支援を目途とし、全国規模で教育現場等に講師を派遣しセミナーを行った。今後も教育現場からの要請による啓発セミナーや講演には積極的に対応していく計画である。平成 27 年度の講演実績は以下のとおりで、特に指導者向けの講演依頼が増えた。
 講演回数：66 回
内

訳：青少年：22 回（小学 8 回、中学 6 回、高校 5 回、大学 2 回、合同 1 回）、
保護者：14 回（小学 4 回、中学 4 回、高校 2 回、合同 4 回）、
指導者：23 回
一 般： 7 回

参

考 ：平成 15 年度より通算 865 回③ インターネットにおけるルール&マナー検定（平成15年度より継続運営中）
インターネットの利用技術、利用マナー、危険回避等に関する知識を、子供から大人までの全ての人を対象として、家庭、学校、企業などの場所で普及させるため、インターネッ
トにおける「ルール&マナー検定」を引き続きネット上で実施した。本検定は、平成 15 年より実施しており、インターネットにおけるルールとマナーの啓発普及の先駆けとなったものである。
 子ども版：10,756 件（前年比+743、平成 18 年度通年実施開始からの総数：179,386 件）

 ビジネス版 ： 1,064 件（前年比-803、平成 19 年度通年実施開始からの総数：33,477 件）
 大人版

：

84 件（前年比-160、平成 15 年度実施開始からの総数：54,778 件）

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こども版の場合、学校の授業での受検が全体の 90％にのぼり、学年では中学 3 年生 2,025
名が多く、次いで中学 2 年生 1,898 名となっている。実施時期のトップは 6 月であった。
ビジネス版の場合、就職活動または企業研修での受検が 50％を占め、職業では高校生含む
学生 490 名が多く、次いで会社員（IT 系）210 件となっている。実施時期のトップは 4 月であった。
なお、本検定はセミナー活動の場等でも受検を勧めており、セミナー実施後の復習の場としても活用されている。
④ インターネット利用アドバイザー制度（平成18年度より継続運営中）
インターネットを安全で安心して利用するためのアドバイスを行える人材を養成することを目的として、称号付与制度「インターネット利用アドバイザー制度」を興し、アドバイ
ザーを増やすことで普及啓発の充実を図っていくことを目指している。
 平成 27 年度登録者：0 名（登録者総数：54 名）⑤ 解説・監修等
地域が実施する研修会や講演活動において、講師派遣等に協力した。また、政府等会議に委員として参加し、間接的な啓発活動を行った。一方、単行本、雑誌等へ基本的なインターネットの解説や監修を行った。
 地域活動 全国読売防犯協力会「防犯セミナー」
 公益財団法人よこはまユース「インターネットセミナー」
 委員活動 内閣府「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会」
 内閣府「青少年のインターネット利用環境整備実態調査 企画分析会議」
 内閣府「児童ポルノ排除対策推進協議会」
 警察庁「児童の安全・安心なインターネット利用に資する方策に関する研究会」
 文部科学省「スポーツ・青少年局（青少年健全育成担当）リーフレット作成委員会」
 東京都「推奨携帯電話端末等検討委員会」
 墨田区教育委員会「いじめ問題専門委員会」
 京都府警察本部「京都サイバー犯罪対策研究会」
 違法・有害情報相談センター「推進協議会」
 安心ネットづくり促進協議会「ファシリテーターサブワーキング」

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 解説、監修
 「新入生へのメッセージ」大明出版 平成 27 年 4 月
 「ネットへの写真投稿」読売新聞社 平成 27 年 5 月
 「放課 GO！」東京都港区 コラム 平成 27 年 8 月号
 「インターネット白書 2016 インターネットにおける安心・安全の取り組み」
平成 28 年 1 月
 「人権啓発学習資料 みんなの幸せを求めて」東京都教育委員会

平成 28 年 3 月

 「人権啓発学習ビデオ わっカフェへようこそ」東京都教育委員会 平成 28 年 3 月⑥ インターネット・ホットラインセンターの運営 （警察庁受託事業）（平成 18 年度から平成 27 年度まで運営）
インターネット上の違法情報及び公序良俗に反する情報（有害情報）の通報を受ける目的でホットライン業務を行う「インターネット・ホットラインセンター」（URL：
http://www.internethotline.jp/）の運営を行った。
通報受付はウェブページで行われ、パソコンからでも携帯電話からでもアクセスできる。
通報内容は、分析担当者が発信元等について調査を行った後、違法情報・有害情報に該当するか否かの判断を行い、その結果に従って違法情報であれば警察へ通報／プロバイダや電子掲示板の管理者等への送信防止措置依頼を、有害情報であればプロバイダや電子掲示板の管理者等へ契約に基づく対応依頼を行った。
また、ホットラインセンターにおける対応の正当性を確保・維持するために、プロバイ
ダ、専門家等から構成される「ホットライン運用ガイドライン検討協議会」を開催、および、業務の運営の透明性・適正性を確保するために学識経験者等から構成される「運営委員会」を開催した。

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平成 27 年の実績は以下のとおりである。
 受理通報総数：247,779 件（過去最多、前年比 +97,427 件）
 違法情報：72,073 件（前年比 +37,060 件）
 有害情報： 5,333 件（前年比 +1,459 件）
 警察庁へ通報件数：違法 48,702 件。
 違法情報の削除依頼件数：32,534 件（93.3％の 30,359 件が削除）
 有害情報の削除依頼件数：1719 件（80.5％の 1､384 件が削除） トップページアクセス数：536,154 件（前年比 +67,095 件）
一方、インターネット協会は平成 19 年に INHOPE 1に加盟し、日本で唯一の加盟法人として活動している。
 会議参加：平成 27 年 6 月オランダ、平成 27 年 11 月ポルトガル⑦ 東京こどもネット・ケータイヘルプデスクの運営（東京都受託事業）（平成 21 年度、および平成 23 年度より継続運営中）
都内の青少年の抱えるインターネットや携帯電話のトラブルの相談窓口、東京こどもネット・ケータイヘルプデスク「こたエール」（URL：http://www.tokyohelpdesk.jp/）の運営を行った。青少年の特性を踏まえた適切な対応を行うとともに、関係局等や事業者等と連携して、全体の質の底上げを図りながら包括的な解決を図ることを目的としている。
寄せられた相談事例や、回答、考察を作成し、青少年のネットトラブルの傾向を把握し、都民に対する啓発をウェブ公開や講演活動にて行った。

1 INHOPE（The International Association of Internet Hotlines、）：各国のホットラインの間の協力を促進し、インターネット上の児童ポルノを撲滅し、青少年をネット上の違法・有害情報から守ることを目的に設立され、平成 28 年 3 月末時点で 46 ヶ国 52
団体が加盟しているホットラインの国際連絡組織である。

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27 年度相談件数：2,425 件（前年比-57 件）
詳細：平成 27 年 6 月にウェブ公開予定
トップページアクセス数：57,727 件 (前年比-339 件)（参考：平成 28 年度も受託し、平成 28 年 4 月より運営中）30