第 18 回 九州地方整備局との意見交換会 要望事項
日時：平成 29 年６月 20 日（火）16：00～17：50
場所：セントラルホテルフクオカ

３階「ダイヤモンドホール」

Ⅰ．要望事項【要望事項１】「社会保険等加入促進に向けてについて」
建 専 連

事務局

【要望趣旨】
社会保険等未加入者は、本年４月以降、国土交通省直轄工事において、２次以下の下請け企業も含めて現場入場を認めないこととし、連動して、防衛省、農林水産省も同様の措置を講じている旨、徐々に対策の効果が上がっていることが実感されて来ていますが、他省庁、独立行政法人、機構等、地方公共団体、民間企業についてはまだまだ理解されていないのが現状ではないでしょうか。

本年５月８日の建設業社会保険推進連絡協議会においても、今後の新たな展開として様々な取り組みを行っていくことが決議されましたが、建専連も職人の直雇化と社会保険加入促進に積極取り組んできており、この問題が理解されず、長引くことになればなるほど企業経営が苦しくなり建設業界から退場せざるを得ない状況になります。

早急な対策、制度の周知、別枠での経費計上等を進めていただけないでしょうか。
併せて、建設業の許可・更新時に確認していくとした時点から５年が経過していますが、その後の現状はどのような状況でしょうか。また、立ち入り調査を強化するとも言っておられました。違反があれば所管部局に通報するとのことですが、社会保険等所管部局との合同調査など連携強化を図っていただくことがより効果的ではないでしょうか。

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【要望事項２】「専門工事業の評価制度と建設業の魅力発信について」
建 専 連

事務局

【要望趣旨】
建設産業構造の大きな変化から、１０年後においても建設産業が「生産性」を高めながら「現場力」を維持できるよう、法制度はじめ建設業関連制度の基本的な枠組みについて検討を行う建設産業政策会議が昨年１０月１１日設置され、法制度・許可、企業評価、地域建設産業の在り方等について報告がなされたところですが、特に、以下の取り組みについて回答いただけないでしょうか。

○登録基幹技能者の積極的活用と評価
工期・工程・品質・安全等マネジメントできる登録基幹技能者の配置義務化と処遇について従来からお願いしてきているところですが、その後の取り組み状況について回答いただけないでしょうか。
新たな動きとして、厚生労働省が、建設労働者確保育成助成金において、登録基幹技能者処遇向上コースとして､昨年 4 月から 1 人たり年間 15 万円以上賃金を上げた場合１０万円助成するとの取り組みを行ってきています。
（３年間の措置）
折角の助成制度が配置義務化と処遇に繋がらなければ形骸化してしまいます。
早急な対応方お願いいたします。
（参考資料―人数、資格要件）○専門工事業者の評価「専門工事審査型総合評価方式」の取り組み状況と今後の取り組みについて。
また、現場業務の多くの業務を専門工事業者が担っている状況と併せて、一部の整備局において、技能資格を総合評価方式における加点評価するまでになっていることから、専門工事業者を評価する制度を積極的に取り組んでいただけないでしょうか。

○体験学習できる建設現場の指定について昨年度も要請したところですが、文部科学省は、小・中学生に幅広く社会体験の場を求めてきており、他産業のさまざまな場での活動をしております。そのような中、常日頃か2

ら全国各地で専門工事業の仲間が体験学習の受入れや出前講座を行っている企業が有りますが、現場体験を受け入れるには元請、発注者の了解を得なければなりません。発注段
階において体験学習受け入れ事業である旨の指定をしていただけないでしょうか。
（現場見学会の他） 建設現場は危ないから受け入れないではなかなか建設業を理解してもらえません。
「建設現場へ GO」の広報もなされているところですが、直接経験することが興味をもってもらえることになり、子供が関わって来ることになれば親も参加する機会が増
え、今何が身近に行われているか知る事にもなり、建設業への理解も深まるのではないでしょうか。

富士教育訓練センターで研修を受けている工業高校生のアンケートでも建設業に対する 意識調査（H26 国土交通省）で、何時建設業に興味を持ったかについて、中学校時との回 答が多く、小さい時から何らかの形で建設業を経験することが必要で有ることがうかがえ ます。文科省からの要請もあり積極的に取組むべきではないでしょうか。

【要望事項３】「技能者の利益につながるキャリアアップシステムの活用について」(一社）日本建設躯体工事業団体連合会【要望趣旨】
現在、取り組みが行われているキャリアアップシステムは、本格的な運用が実現すれば、技能者にとっては画期的なシステムになると確信します。
しかし、ガラス張りになることから、抵抗も大きいと思われますが、現場で働く技能者の人達にとっては、働く形が見え、資格の評価や社会保険の状況など、安心して働ける環境が整備されるため、大きな利益につながると思われます。
技能者自身の利益につながるような、積極的な活用が図られるよう、システムの運用及び制度化をお願いいたします。

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【要望事項４】「建設現場における「週休二日制」の促進について」(一社)全国防水工事業協会

九州沖縄支部

【要望趣旨】
現在、官民一体となった「働き方改革」が叫ばれています。
私たち建設産業界においては、他産業では一般的となっている週休二日の確保が難しく、所定内労働時間が長いことも大きな課題となっています。
いうまでもなく私たち専門工事業者は、発注者はもとより、元請けの総合工事業者のマネジメントに大きく影響されるのが現状です。
日建連は週休二日推進本部をたちあげ、年内にも行動計画を決定し、稼働日数が減少した場合でも建設技能労働者の総収入が減らない方策も含め検討するとしています。
昨年、建設現場で働く従事者の処遇改善や地位の向上を目的とした「建設職人基本法」が制定され、「基本計画」が閣議決定されています。
国におかれては技能労働者の処遇改善、さらには担い手不足解消及び建設業界の魅力向上のため、建設業全体にたいし、「週休二日制」実現に向けた強力かつ実効性のある施策の推進をお願いいたします。

【要望事項５】「法定福利費の確保及び標準見積書と公正取引について」
九州圧送事業協同組合連合会【要望趣旨】
私共、圧送業界は、技能向上・安全第１のもと、作業環境、労働環境改善に向けて諸事業を推進してまいりました。
特に、労働者の社会保険加入状況は、会員企業で１００％、労働者で９５％以上となっています。その中で、官民問わず法定福利費を元請等に請求しますが、「法定福利費の支払4い拒否・工事単価に含んでいる・相当額の値引き」など様々な方法で、従来と何も変わらないのが現状です。社会保険に加入しても、その財源となるものが確保できなければ減給となり、他産業との格差は広がるばかりです。未加入者の排除どころか、一人親方も入場禁止にするところもあるりますが、法定福利費は支払いされません。国としてどのように、末端まで経費が流れているのかお聞かせ下さい。このままだと、経費倒れする企業が発生します。
次に、標準見積書の活用について、当団体では適正価格・法定福利費・安全管理費等を確保するよう、会員企業に指導してまいりました。これは労働者の育成、３Ｋという認識が定着している業界で若者の新規入職を促進すること、また、老朽化したポンプ車の更新を図り、現場環境を安全安心なものにし、次世代へ技能をつないでいくためのものと思います。その活用を始めた矢先、誠に残念ながら、ある地域で公正取引に抵触すると、標準見積書により算出した料金表の使用提出を控えるよう指導がありました。会員企業が、県市町村で算出した見積りは、ほぼ同じような金額になるはずです。設計単価が圧送業の実勢単価に反映されていない状況で、同一単価で提出できないのは、納得できません。これでは、ダンピング業者を利することになります。

標準見積書の意義・取り扱いについて見解をお聞かせください。

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