外国判例研究

外国判例研究台湾の「大嶋訴訟」
─薪資所得について必要経費の実額控除を認めない所得税法関連規定を違憲とした
司法院大法官2017年２月８日釈字第745号解釈の検討─邱 怡凱（大阪大学大学院法学研究科博士後期課程２年）

目

次

Ⅰ

はじめに

Ⅲ

検討

１

大嶋訴訟の概要

１

台湾の税務救済制度

２

問題提起

２

台湾の薪資所得特別控除

３

台湾法における本件解釈の意義

Ⅱ

事実の概要と本件解釈の要旨
１

事実の概要

２

本件解釈の要旨

４ 日本の大嶋訴訟との比較─両者で異なる判断が出た理由Ⅳ

Ⅰ はじめに
１

大嶋訴訟の概要

結びに代えてな判断にゆだねるほかはなく，裁判所は，基本的にはその裁量的判断を尊重せざるを得な
いものというべきである」ことを理由にして，「租税法分野における所得の性質の違い等を理大学教授である大嶋正氏は，昭和40年法律由とする取扱いの区別は，その立法目的が正第33号による改正前の所得税法は事業所得そ当なものであり，かつ，当該立法において具の他の所得について必要経費の実額控除を許体的に採用された区別の態様が右目的との関容しているのに対して，給与所得について給連で著しく不合理であることが明らかでない

与所得控除しか認めておらず，この両者の間限り，その合理性を否定することができず，

で著しく異なる取扱いを定めているから憲法

これを憲法14条１項の規定に違反するものと14条に違反し，それに基づいて行われた課税

いうことはできないものと解するのが相当で処分が違法であると主張して，有名な大嶋訴ある。」と説示し，「明白性の基準と結びつい訟を提起した。

たゆるやかな合理性の基準」⑴の採用を明示的

最大判昭和60年３月27日民集39巻２号247
頁は，まず，違憲審査の基準について，「租税に判示している。
次に，最高裁は，「旧所得税法が給与所得に法の定立については，国家財政，社会経済，
国民所得，国民生活等の実態についての正確な資料を基礎とする立法府の政策的・技術的⑴ 金子宏「判批」判例評論332号［判例時報1201
号］（1986）５頁。

税法学581267

外国判例研究

係る必要経費につき実額控除を排し，代わり

要経費の額が給与所得控除の額を明らかに超に概算控除の制度を設けた目的は，給与所得える場合は，その超過部分については，もは者と事業所得者等との租税負担の均衡に配意や所得の観念を容れないものと考えるべきでしつつ，右のような弊害を防止することにああって，所得の存しないところに対し所得税ることが明らかであるところ，租税負担を国を課する結果となるのであり，およそ所得税

民の間に公平に配分するとともに，租税の徴賦課の基本理念に反することになるからであ収を確実・的確かつ効率的に実現することは，る。……憲法14条１項の規定に違反するとこ

租税法の基本原則であるから，右の目的は正ろがないにせよ，違憲の疑いを免れないもの

当性を有するものというべきである。」と判示と考える。」と述べている。ほかに，島谷六郎している。さらに，「憲法14条１項の規定の適裁判官も「超過の程度が著しいとはいえない

用上，事業所得等に係る必要経費につき実額ときであっても，超過額の存する限り所得の控除が認められていることとの対比において，ないところに課税が行われる結果となり，そ給与所得に係る必要経費の控除のあり方が均れが直ちに違憲の問題を生ぜしめるものでは衡のとれたものであるか否かを判断するにつないとしても，純所得課税という所得税の基

いては，給与所得控除を専ら給与所得に係る本原則に照らし，安易に看過し得ないものと必要経費の控除ととらえて事を論ずるのが相なるといわなければならない。……給与所得当である。……本件訴訟における全資料に徴者にも必要経費の実額控除を認め，概算控除

しても，給与所得者において自ら負担する必と実額控除とのいずれかを任意に選び得ると要経費の額が一般に旧所得税法所定の前記給いう選択制の採用の問題をも含めて，給与所

与所得控除の額を明らかに上回るものと認め得控除制度についての幅広い検討が期待されることは困難であって，右給与所得控除の額るところである。」と述べている。

は給与所得に係る必要経費の額との対比にお一方，大嶋氏が地裁に訴訟を提起して以来，いて相当性を欠くことが明らかであるというその影響を受けて，給与所得控除の額が何度ことはできないものとせざるを得ない。
」と判も引き上げられた⑵。そして，上記大法廷判決示している。

が下された後，こうした「実額控除との選択

本判決に対する伊藤正己裁判官の補足意見

制を支持する立法論，サラリーマンの不公平（木下忠良・中島敦裁判官同調）においては，感，などを背景にして，昭和62年度税制改正「給与所得に係る必要経費……の額がその者のによって特定支出控除制度が導入された。」⑶

給与所得控除の額を著しく超過するという事情がみられる場合には，右給与所得者に対し

２

問題提起

本件課税規定を適用して右超過額を課税の対大嶋訴訟大法廷判決が採用した「ゆるやか象とすることは，明らかに合理性を欠くもの

な合理性の基準」のもとで，実際に違憲と判であり，本件課税規定は，かかる場合に，当該給与所得者に適用される限度において，憲
法14条１項の規定に違反する。
」と述べられている。谷口正孝裁判官は補足意見として，「必268

税法学581⑵

北野弘久「大島税金訴訟判決の今日的意義」法
学セミナー366号（1985）85頁参照。

⑶

谷口勢津夫『税法基本講義（第６版）』（弘文堂・
2018）283頁。

外国判例研究断される租税立法が稀であっても，租税立法

税法の関連規定の合憲性を審査して，薪資所に対する違憲審査基準を研究することが重要

得について必要経費の実額控除を認めない所⑷

であるといわれている 。そして，同大法廷判

得税法関連規定が違憲であると宣告している。

決が定立した違憲審査基準が後の裁判におい大嶋訴訟大法廷判決が租税に対するドイツてもよく引用されているが，アメリカ特有の流の定義と立法府の裁量を広く認めるアメリ

法制度において発展してきた「二重の基準論」

カの判例理論を継受したように，日本の税法を継受して，現在でも社会経済立法の違憲審

学は欧米の税法理論等に強く影響されてい査では「ゆるやかな合理性の基準」を採用する⑼。本件解釈は下記のとおり，アメリカ式のることはよいのか，疑問も提起されている⑸。

平等権の違憲審査基準及びドイツでよく議論

ところで，台湾でも日本の大嶋訴訟に類似されている「量能課税原則」を適用しており，する訴訟が提起された。大学教授とモデルが同じく欧米の法学からの強い影響が見られる

課税庁の処分の取消しを求めて出訴して，受点では，台湾と日本の税法学との類似性を示

け取った金員は薪資所得 ではなく執行業務所

しているので，日本の租税立法の違憲審査基得⑺であること，仮に薪資所得にあたるとして準を議論するときに，本件解釈の論理は一つも，その必要経費を実額で控除することが許の参考になるのではないかと思われる。

⑹

容されるべきであることを主張した。そして，こうした問題意識に基づいて，本稿は，本下記のような経緯を経た後，大法官解釈の申件解釈の内容と台湾の関連制度等を紹介し，立てがされた。司法院大法官はこの二つの事

台湾法における本件解釈の意義を解明した上案を併せて審理し，2017年２月８日に司法院で，本件解釈と日本の大嶋訴訟とを比較対照

大法官釈字第745号解釈（以下「本件解釈」とし，日本の租税立法に対する違憲審査基準をいう）を公布した。  

再検討する際の一つの比較法的視点を提供し大嶋訴訟最高裁大法廷判決は平等権の違憲審査において「ゆるやかな合理性の基準」を採用したうえで，給与所得に対して必要経費の概算控除しか認めていない所得税法の規定を合憲と判断しているのに対して，下記のように，本件解釈は「合理性の基準」を採るとようとするものである。

Ⅱ 事実の概要と本件解釈の要旨
１ 事実の概要⑴

大学教授事案

同時に，ドイツに倣って平等原則から具体化

台湾のＳ大学の教授Ｘ（原告・控訴人・上された「量能課税原則」 にも基づき台湾所得告人）は，2008年度の１月１日から５月19日⑻⑷

人的役務提供事業から生ずる所得と給与所得との金子宏「判批」中里実ほか編『租税判例百選（第区別については，谷口・前掲注 ⑶ 276-277頁参照。

３版）』（1992）５頁参照。
⑸

金子宏編『租税法の発展』（有斐閣・2010）202⑻

日本の学説上は「担税力原則」すなわち「担税力に応じた課税の原則」と呼ばれる。谷口・前掲−208頁［西山有美］参照。
日本の給与所得という所得の種類に相当するも

注 ⑶ 19-20頁参照。また，「応能負担原則」と呼ぶのとして，台湾所得税法14条１項３類では「薪資ものとして，三木義一『現代税法と人権』（勁草書⑹

房・1992）109頁参照。

所得」が規定されている。
⑺

人的役務提供事業から生ずる所得に相当する。

⑼

金子編・前掲注 ⑸ 205頁［西山］参照。

税法学581269

外国判例研究までは専任准教授，５月20日から12月31日またり，国際会議に参加したりして，多額の費では客員准教授であり，同年度に同大学から用が嵩むので，所得が減少するリスクを負っ

総額573,837台湾ドルの収入を得た。課税単位ている。そのため，専任准教授として大学かの家族単位主義 のもとで，Ｘの配偶者は，Ｘら受け取っていた金員は性質上，執行業務所の上記収入を薪資所得として申告し，財政部得に属してその必要経費を実額で控除するこ

台北国税局がその申告に対して初回核課処分とができるようにすべきである。また，純所をなした。

得課税原則，平等原則等に照らして関連法令⑽⑾

Ｘは，この処分を争って，復査，訴願といを合憲的に限定解釈するためにも，こうしたう不服申立手続を経て，取消訴訟を提起し以認定をすべきである。③仮に大学から取得す

下のように主張した。すなわち，①非常勤准る金員が薪資所得に該当するとしても，ドイ教授としては，雇用契約ではなく委任契約にツの関連法令及び連邦裁判所の関連裁判をも参

基づいて大学から金員を受け取ったので，当考にすべきである。すなわち，大学教授は普通該所得が薪資所得ではなく執行業務所得に属の薪資所得者とは違って高額な必要経費を支出すべきであったこと，及び税法理論は普遍性することから，その控除を認めなければ他の所を持つこと，すなわち，このことを本件に即得区分との差別的取扱いになるので，平等原則

して言えば，ドイツの学説では付随職業であと量能負担原則に照らして所得税法14条の定める講義活動による所得が「独立的労働所得」

る薪資所得の関連規定を合憲的に解釈するためと認定され，同国の実務においては個別の学には，執行業務所得の規定を類推適用し，その校等で一定の授業時数を超えない者が被用者

必要経費の実額控除を認めるべきである（たではなく自由職業者と認定されることに鑑み，だし，Ｘは実際の経費を立証していない）。

非常勤教員の受け取った所得を給与所得と認第一審の台北高等行政法院は，Ｘの主張①，

定する「財政部74（1985）年４月23日台財税②について，民法上の契約類型をもって直接

字第14917号函釈」 という通達は，所得税法に所得の区分を決めることはできないこと，

14条の定める所得区分に違反する。②台湾の台湾ではドイツのように「独立的労働所得」

教師法及び大学法の関連規定によると，大学という所得の区分を承認するかどうかは立法の教員は積極的に研修する義務を負い，こう論の問題であること，及び薪資所得というのした義務を履行するためには，大学教員が研は，職務関係に基づき役務を提供し，自己の究や授業のために書籍を買ったり，資料をコ計算と危険において業務を営んでおらず取得

ピーしたり，自費で研究アシスタントを雇っした収入であり，執行業務所得というのは，⑿

台湾所得税法15条は，課税単位については原則される。そして，納税者の申告がある場合には，として家族単位主義を採用し，夫婦及び扶養親族

初回核課（課税）処分が行われる。ただし，初回の所得を合算して所得税額を算出すると規定して核課処分は後の補税処分（納付すべき税額を更正いると同時に，配偶者のいずれか一方の給与所得する処分）を妨げない。この点について，最高行のみ又は全ての所得の分離課税という課税方法の政法院105［筆者注：2016］年度判字第475号判決⑽

参照。

選択適用をも認めている。
⑾

台湾所得税法71条によると，薪資所得者はその所得が一定の基準額を超える場合，申告義務を課

270

税法学581⑿

台湾では，行政機関の通達を「函釈」と称するのが通例である。

外国判例研究役務の提供以外に確実に一定の必要経費を負えて支払うこと，③演出の種類によって出演

担し，すなわち，所得税法11条⒀のいう自力で料の一定の割合（２割又は４割）がＣの報酬生計を営んで得た所得であること，を説示しとされること，④Ｃが自分の名義でクライア

たうえで，Ｘは大学の設備を利用しながら役ントと契約を結び，クライアントより受け取務を提供して大学から定額の対価を取得する

った出演料から自分の報酬及びＣが支出したこと，学生の募集はＸではなく大学が行うこ

上記費用を控除した残額をＹに支払うことととなどに鑑み，Ｘの上記所得を薪資所得と認いう条件で，専属マネジメント契約（以下「本定するとともに，上記通達もこの旨を述べる

件契約」という）を締結した。

だけであるから，所得税法の関連規定に反しＹは2005年に本件契約によりＣから取得しないと判示した。さらに，Ｘの主張③についた995,200台湾ドルから，750,000台湾ドルの必て，薪資所得者の必要経費は主に薪資支給者

要経費を控除した後の残額245,200台湾ドルを，が負担するものであること，薪資所得者自身

執行業務所得として申告したが，財政部北区が負担するとしても，その負担額は少額に限

国税局は，次の理由により，すなわち，Ｙがモられ，家事費との区分も困難であること，及デル・タレント活動の全てをＣの指示のみに基び所得税法では薪資所得について，物価水準

づいて行い，Ｃの指揮命令に服して労務を提の上昇に伴って調整される特別控除額が設け供しているので，本件契約は雇用契約に該当られ，その必要経費の控除が既に配慮されてし，他方，Ｃが演出の費用を販管費として申告いることから，所得税法の関連規定は客観的し，Ｙが負担したのではないという理由によ

純所得課税原則には違反しない，と判示した。

り，Ｙが本件契約により取得した金員が薪資所以上の理由により，Ｘの３つの主張を斥けた。

得に該当すると認定し，Ｙのほかの所得と合算

これに対してＸが上告したところ，最高行

して課税所得金額を1,086,920台湾ドルに更正

政法院は上告を不適法として却下した。そこ

し，総額51,264台湾ドルの補税処分をなした。

で，Ｘは大法官解釈の申立てをし，ドイツの

この処分を争って，Ｙは不服申立ての手続

学説と課税実務をも援用しながら，所得税法を経て，取消訴訟を提起し，①本件契約によ14条の定める薪資所得の算定方法は平等原

ると，Ｃが代理人としてＹのためにモデル・則，客観的純所得課税原則ないし「量能課税

タレント活動についての必要な契約交渉を行原則」に違反し，そして，上記通達は，法律

い，自己の名において契約を締結することがによらずに執行業務所得と認定される場合にできるため，本件契約は委任契約と問屋契約⒁生ずる必要経費を控除する権利を制限するので，租税法律主義等に違反する，と主張した。

⒀

⑵

⒁

モデル事案
有名なモデルＹ（原告）は，モデル業界のブローカー会社Ｃとの間で，①薪資保証，退職金，労働・健康保険に加入すること等がな
いこと，②服装，美粧等の費用はＣが立て替

台湾所得税法11条１項によると，執行業務者とは，弁護士，公認会計士，医師，薬剤師及び演出者
等，技芸をもって自力で生計を営んでいる者である。
日本商法551条以下の定める問屋とは異なり，台湾民法576条によると，問屋とは自分の名をもって委託者のために動産の販売若しくは買入れ，又は他の商業取引をなす営業という。すなわち，台湾
民法の定める問屋は，日本民法の定める問屋と準問屋を含む。

税法学581271

外国判例研究との混合契約であり，本件契約においては完いことは違憲であるか，㈡財政部の函釈が授全歩合制が採用され，Ｙが演出の費用，モデ業の対価として大学非常勤教員の受け取った

ルに必要な専門知識の獲得及びポージングな

金員を執行業務所得ではなく，薪資所得と認どの訓練にかかる講師料等を自分で負担する

定することは，租税法律主義に違反するか，ので，Ｙの活動は所得税法11条の定めた，技である。これらの争点につき，本件解釈は以芸をもって自力で生計を営んでおり，自分の下のとおり判示した。

計算と危険において独立して業務を遂行しているという要件⒂に合致するから，ＹがＣを経⑵

争点（一）について

由して取得した報酬は執行業務所得にあたり，❶ 憲法７条は平等権を保障すべきであると②仮にＹが本件契約により取得した金員が薪規定している。法規範が平等の要求に合致

資所得に該当するとしても，当該金員についするか否かは，それに設けられた取扱いのては執行業務所得の規定を準用し，必要経費区別についてその目的が合憲的なものであを控除することができる，と主張した。

り，採用された区別が目的の達成に一定程

なお，本件において課される税額は40万台

度に関連しているかどうかによって，決め湾ドル以下であるから，行政訴訟法229条１項

られる（本院釈字682号，722号解釈参照）。

及び２項に照らすと，簡易手続の適用対象に

所得税法13条は，「個人の総合所得税は，個なり，地方法院行政訴訟庭がその管轄権を有人総合所得金額から免税額及び控除額を控し，本件においては桃園地方法院行政訴訟庭除した総合所得純額に対して課する」と定が第一審の管轄裁判所になった。

めている。個人の総合所得純額を計算する

当該裁判所の裁判官Ｊは，Ｙの主張①すな

ために，立法者は各種所得の源泉・性質にわち所得区分の問題はともかく，Ｙの主張②

応じて，必要経費の控除，免税額及び控除に関しては，所得税法の薪資所得に関する規額について異なる規定を設けている（所得定が，執行業務所得者と薪資所得者の間で不税法４条，14条及び17条等参照）。このよう合理な取扱いの区別を設けること，薪資所得

な分類及び取扱いの区別は，国家財政収入の特別控除額を超える必要経費の実額控除をの全般的計画・見通しに関わり，民意を反認めていないこと，及び他の薪資所得者より映する立法府及び財政に関する専門能力を

必要経費が高いモデル業等に配慮していない

有する行政機関によって，決められるべきこと等を理由にして，平等原則，租税公平原である。ただし，その決定は正当な目的を則，及び「量能課税原則」等に違反すると確有し，分類と目的の達成に合理的に関連し信し，職権で訴訟手続を一旦中止し，大法官
解釈の申立てをした。

⒂

前掲注 ⒀ 参照。

⒃

本件解釈の原文とその英訳については，司法院

２

本件解釈の要旨

大 法 官 HP （ https://www.judicial.gov.tw/⑴

本件解釈の争点について

３月６日］）参照。司法院大法官審理案件法17条に⒃

本件解釈における争点は，㈠所得税法が薪資所得について必要経費の実額控除を認めな
272

税法学581constitutionalcourt/p03.asp［最終確認日：2019年
よると，大法官解釈の解釈文には，解釈理由書を付すべきである。本文の ⑵ 以下は，本件解釈理由書の一部の日訳である。

外国判例研究2014年６月４日以後は128,000台湾ドルに引る客観的純所得課税原則に合致し，平等権き上げられた）。上記によると，所得税法はを保障する憲法７条の趣旨に違反しないこ

執行業務所得の計算については，実額で必とになる。

要経費を控除する方式を採用し，それに対❷ていることで初めて，量能課税原則の求め

所得税法14条の定める各種所得の中におし，薪資所得の計算については，必要経費

いて，執行業務所得と薪資所得はともに個の実額控除を認めず，均一の特別控除額を人が役務を提供して受け取った所得であり，設け，全ての薪資所得者に適用し（以下「定類似の性質を持っている。執行業務所得に額控除」という），［その結果］，執行業務者

ついて，所得税法14条１項２類は，「執行業と薪資所得者との間のみならず，薪資所得

務所得：執行業務者の業務又は演出から生者間においても［適用上の］取扱いの区別

ずる収入から，事務所の家賃又は減価償却が設けられた。

費，業務上使用されている機材・設備の減❸

我が国の薪資所得申告戸数は500万戸以

価償却費及び修理費，対価を得て顧客に提上に達し，執行業務所得の申告戸数より遥供する薬品・材料の原価，業務上雇っていかに多いため，管轄［行政］機関が全てのる人員への薪資，業務を執行するための旅

案件について個別にその所得額を認定する

費及びその他の直接に要した経費を控除しと，行政コストが膨大になりすぎる。実際た残額を所得額とする。……。」と定めていに要した費用に相当する定額控除を設けるる。薪資所得について，現行係争規定一［筆という方式を採用する場合には，薪資所得

者注：所得税法14条１項３類１款，２款］

者が帳簿書類の設置・保存義務を課されるは，「薪資所得：公務員，教師，軍人，警ことなく，必要経費を定額で控除すること

察，及び公的・私的事業の従業員の薪資，ができ，管轄機関も審査の労力と費用を費及び労務提供者の所得：一，薪資所得は職やす必要がないため，薪資所得者のコンプ

務上，作業上取得した薪資を所得額とする。

ライアンス・コスト及び国の徴収費用が引二，薪資は，薪金，俸給，工資，津貼，歳き下げられている（財政部102［筆者注：

費，奨金，紅利及び各種の補助費を含む。

2013］年11月４日台財税字第10200147460号……。」と規定している。2001年１月３日に函釈の添付資料参照）。そのため，係争規定

改正・公布された係争規定二［筆者注：所一，二が定額控除しか認めないのは，薪資得税法17条１項２款３目の２］は，「薪資所

所得者の税負担軽減（立法院公報63巻95期

得特別控除額：納税義務者及び納税義務者

院会記録27頁参照）のほかに，租税徴収費と所得を合算して納税義務者により申告を用の抑制をもはかろうとしているからであする者は，一人につき75,000台湾ドルとすり，その目的は正当である。

る。」と定めている（1993年２月５日に改❹量能課税原則によると，所得課税上は収正・公布された所得税法５条の１は，消費入金額ではなく，収入金額から必要経費を者物価指数の上昇に応じて薪資所得特別控控除した純額を課税標準とすべきである。

除額が引き上げられると規定している。

この要求が各種の所得に適用される。定額

2008年12月26日以後は100,000台湾ドル，

控除額も必要経費の概算として，上記の要
税法学581273

外国判例研究

求に合致している。管轄機関は，自力で生用するときに，法律に定められた職権に基づ計を営むか否かという薪資所得者と執行業

き，憲法の原則及び関連法律の立法目的・趣

務所得者の差異（所得税法11条１項参照）

旨に沿い，一般の法解釈の方法を遵守してそに配慮して，両者について異なる必要経費

れを解釈すれば，租税法律主義に違反するとの項目及び控除限度額を設けることができはいえない（本院釈字607号，615号，625号，るけれども，現行法令（所得税法14条１項

635号，660号，674号，685号及び693号解釈参

２類，執行業務所得査核辦法４章，及び財照）。係争函釈が，「三，公私の機関，団体，

政部の公布した各年度執行業務所得者費用

事業又は各級学校が，授業を開設し或いは訓標準参照）は租税徴収費用の抑制と量能課

練会，講習会その他類似の活動を開催したと税原則の要求を両立させるため，執行業務

き，授業をする者を招聘してその者に支払っ者に対して関連法令の定めた項目及び限度た金員は，同法［筆者注：所得税法］14条１

額の範囲内で必要経費の控除を認めている

項３類の定める薪資所得に該当する。その者のに対して，係争規定一と二は薪資所得のは教授（准教授，講師，助手等を含む）又は計算について定額控除しか認めず，薪資所

教員の身分を有している者に限らない。」と示得者の必要経費が当該年度の法定控除額をして，大専院校の非常勤教員が授業の対価と超えても実額控除又は他の方式による控除して貰った金員を薪資所得と認定しているのを認めていないから，明らかな取扱いの区は，財政部が管轄機関として，法律に定めら別を設けている。この区別は，薪資所得者

れた職権の範囲内において一般の法解釈の方が自力で生計を営むか否かに必然的に関連法に従って薪資所得の範囲を解明することでがあるとはいえない。また，現行法におけあり，係争規定一の立法目的・趣旨に合い，る均一の薪資所得特別控除額は，薪資所得適用上の疑問点を解消し，源泉徴収義務者及者間の要した必要経費の差異に配慮せず，び租税徴収機関に明確な指示を与えるがゆえ

簡略化しすぎ，仕事のために支出した費用に徴収費用を抑え，そして，法律に定められが控除額より著しく高い薪資所得者に対していない納税の義務を課さないため，憲法19て，適用上の不利な取扱いの区別をもたら

条の定める租税法律主義及び同法23条［筆者し，量能課税原則の要求する客観的純所得

注：「法律の留保」を要求している条文］には課税原則に反している。この範囲内におい違反しない。

て，係争規定一と二の取扱いの区別という手段はその目的との間に合理的関連性がな
いため，平等権を保障している憲法７条に違反している。関係官庁は，本解釈が公布されてから二年以内に，上記の旨に従って
所得税法の関連規定を改正すべきである。

Ⅲ 検討
１

台湾の税務救済制度⑴

行政救済制度の概要
日台両国では，国民の権利利益が行政権によって侵害された場合，行政救済手続を通じ⑶

争点（二）について
管轄機関は，職権の範囲内で租税法律を適274

税法学581てそれを救済することができるという点で違いはないけれども，日本の現行法とは異なり，

外国判例研究

台湾ではドイツ等の大陸法系の国に倣って，庁に対して訴願を提起しなければならない。

普通法院（通常裁判所）と行政法院（行政裁さらに，個別の行政領域の法律規定によっ判所）という二元の裁判機構を設けている。

て，処分庁に対する異議手続を経ないでは訴

1928年に制定された司法院組織法と行政法院願を提起することができない場合があり，税組織法により，司法院の下に行政法院が置か捐稽徴法35条の定める「復査」はまさにこのれている⒄。1932年に旧行政訴訟法が制定さような異議手続の一例である。租税事件に即れ，同年に行政法院が正式に発足した⒅。

していえば，権利利益を救済するためには，

2000年７月１日に施行された現行行政訴訟

復査及び訴願の行政不服申立手続を経た後，法では，行政法院組織法の改正に伴い，行政初めて取消訴訟を提起することができる。

法院による一審にして終審という制度を改め，事実審である高等行政法院と法律審である最⑵

違憲審査制と租税立法の違憲審査基準

高行政法院を設置している 。さらに，2011年⒤

違憲審査制の内容と位置づけ⒆の法改正により，地方法院（地方裁判所）に違憲審査制には，大別すると，①通常の裁行政訴訟庭を設置し，いわゆる三階級二審制

判所が具体的な紛争を解決するために，付随度を採用している⒇。

的に適用法令の合憲性を審査するという「付具体的にいえば，行政訴訟法の規定により，

随的違憲審査制」，②違憲審査のために特別に通常手続においては高等行政法院が第一審の設けられた憲法裁判所が，具体的な紛争があ

管轄裁判所であり，その判決に不服がある場

るかどうかにかかわりなく，抽象的に法令の合，最高行政法院に上訴することができる。

合憲性を審査するという「抽象的違憲審査制」

なお，租税事件，過料事件等で係争金額が40があり，アメリカと日本の制度は前者に属し，万台湾ドル以下の事件が簡易手続の適用対象

ドイツの制度は後者に属している。付随的違であり，地方法院行政訴訟庭は第一審の管轄

憲審査制は個人の権利保護を主要な目的とす裁判所とされている。その判決に不服があるるのに対して，抽象的違憲審査制は憲法秩序

場合には，管轄権を有している高等行政法院の保障を主要な目的とするが，例えばドイツに上訴することができる。

の違憲審査制では，個人が自己の権利を公権

また，行政訴訟法は取消訴訟について訴願力によって侵害された場合にも，憲法訴訟を

前置主義を採用してきたため，国民が補税処提起することができるので，同制度も個人の分等について取消訴訟を提起する前には，訴権利保護という機能を持っている。具体的に願法に基づいて原則として処分庁の上級行政

いうと，ドイツでは全ての公権力は憲法異議⒄

則に関する規定も置かれているため，税法の総則

陳敏『行政法総論（第９版）』（新学林・2016）

であると思われる。この点について，葛克昌『行1285頁参照。
⒅

政程序與納税人基本權：税捐稽徴法之新思維（第翁岳生『行政法與現代法治國家』（三民書局・３版）』（翰蘆・2012）５−６頁参照。

2015）346頁参照［初出，1974］。
⒆

陳・前掲注 ⒄ 1287頁参照。



陳・前掲注 ⒄ 1277-1279頁参照。

⒇

陳・前掲注 ⒄ 1287頁参照。



芦部信喜『憲法（第６版）』（岩波書店・2015）



同法の名称によると，日本の租税徴収法に相当するものではあるが，その中では納税義務及び罰

379頁参照。
芦部・前掲注  380頁参照。

税法学581275

外国判例研究の対象になるので，法令又は判決に対してはの申立てをすることができる（５条）。その中当然憲法異議の申立てを提起することができ

で，国民による申立ては，まず訴訟を提起しるが，申立てを提起する前に通常裁判所でのて，終審裁判において適用されている法律又救済手続を経なければならない 。また，ドイ

は命令は違憲の疑いがあって初めて行うこと

ツでは具体的規範統制という手続もあり，こ

ができる。



の手続によると，裁判所は適用する法律が違一方，裁判官による申立てについては，憲憲であると確信する場合，訴訟手続を中止し法の最高規範性に照らし，裁判官は法律よりて，当該法律の合憲性の問題を連邦憲法裁判

憲法を優先して遵守しなければならないこと

所に移送すべきである 。

を理由にして，司法院大法官1995年１月20日

台湾の憲法は，「司法院は，国家最高の司法

釈字第371号解釈により，その提訴権者の範囲機関であり，民事，刑事，行政訴訟の審判及が下級裁判所の裁判官に拡大されている。言び公務員の懲戒を掌理」し（77条），「司法院

い換えれば，現在では各級裁判所の裁判官は，は，憲法を解釈し，且つ法律及び命令を統一適用する法律に違憲の疑いがあると確信して解釈する権限を有」し（78条），「司法院に大いる場合には，職権で訴訟手続を中止した後，法官15人を置き，そのうち一人を院長，一人

大法官解釈の申立てをすることができる。

を副院長とし，総統の指名により立法院の同以上の規定内容からわかるように，台湾で意を経てこれを任命する。……。
」（修正追加

は司法院大法官という「憲法裁判所」を設置

条文５条１項） と規定している。

し，それが具体的な紛争とかかわりなく法令さらに，司法院大法官審理案件法によると，の合憲性のみを審理する制度を設けている。

司法院大法官は，合議によって憲法解釈並びこの制度は基本的にドイツ型の違憲審査制にに法律及び命令の統一解釈案件を審理し（２

倣って創られた制度であるといえよう。

条），また，行政機関，国民，立法委員（国会

違憲宣告の類型と効力

議員）及び最高法院（最高裁判所）等は，そ

台湾の違憲審査制では，ドイツ及びオース

れぞれ一定の条件を満たす場合，大法官解釈

トリアの制度に倣って，合憲宣告及び違憲宣畑尻剛＝工藤達郎編『ドイツの憲法裁判─連邦

日に総統により公布され，2022年１月４日に施行

憲法裁判所の組織・手続・権限（第２版）』（中央される。大法官は従来，会議形式で法令の合憲性

大学出版部・2013）300−301，309頁［武市周作］を審査してきたが，新法１条によると，「憲法法参照。

庭」で審査しなければならない。そして，新法30

畑尻＝工藤・前掲注  372頁参照。

条，37条により，審査の結論は判決として宣告す

以上の条文内容と名称の日訳は台北駐日経済文る。なお，改正理由によると，新法はドイツの「判化代表処の翻訳によるものであり，台北駐日経済決に対する憲法訴願」に倣って，「判決に対する憲

文化代表処 HP（［https://www.roc-taiwan.org/

法審査」という制度を新法59条に規定している。

jp_ja/cat/15.html［ 最 終 確 認 日：2019 年 ３ 月 ６

個人は同制度により，不利な終審裁判が違憲であ日］）。

ると主張して，憲法法庭へ違憲宣告をする判決を本稿においては現行司法院大法官審理案件法に申し立てることができる。改正理由については，

従い台湾の大法官解釈という制度を紹介している

立法院法律系統 HP（https://lis.ly.gov.tw/lglawc/

が，同法は最近，大幅に改正されると同時に「憲lglawkm［最終確認日：2019年３月６日］）参照。

法訴訟法」に改称された。改正法が2019年１月４276

税法学581

外国判例研究

告のみならず，他の多様な宣告方式をも採用

再審等を通じて自己の救済を図ることができしている。例えば，①法令が合憲であるのにるようになった。言い換えれば，大法官解釈検討・改正されるべきとする方式，②法令がはその申立者に限って遡及効を持つようにな

違憲であるために解釈が公布された日から効ったといえよう。その後，同じ申立者は大法力を失うとする方式，③法令が違憲であるた

官解釈が公布される前に，ほかの「原因案件」

めに一定の期間後に効力を失うとする方式，に基づいてさらに申立てをした場合，大法官④法令が違憲であるために一定の期間以内ににより合併の処理を受けていないにもかかわ改正されるべきとする方式など，様々な類型

らず，法定の申立要件を満たすと認定されれがある 。本件解釈は，所得税法の関連規定がば，それについても救済を図ることができる

違憲であるので，立法者が２年以内にそれをことが大法官解釈により明らかにされた。

改正すべきであると宣告しているが，その効さらに，司法院大法官解釈2011年３月25日

力については触れておらず，上記の④の宣告

釈字第686号解釈により，再審の訴えを提起し方式に属している。

て自分の権利を救済することができる者は，



また，司法院大法官1984年１月27日釈字第大法官解釈の申立てが大法官により合併の処

185号解釈は，大法官解釈は全国全ての政府機理を受けていないが，大法官の決議により法関と国民を拘束する効力があると判示した。

定の申立要件を満たすと認定される別件の申

ただし，「国民の申立てによってなされた大法立者にまで，拡大されている。

官解釈は，原則として公布された日から，将ただし，注意すべきことに，民事・行政訴

来に向かって効力が発生する」 とされてきた。

訟の再審の訴えは，大法官解釈が公布された

しかし，「権利救済の道を与え，憲法を擁護

日から30日の不変期間内に提起しなければなする申立者を褒賞する」 ために，司法院大法らず，しかも，原因案件の判決が確定した日官1982年11月５日釈字第177号解釈，及び1984から５年を経過したときは，原則として，提年１月27日釈字第185号解釈により，国民によ起することができない。



る申立てがされ，そして，終審裁判に適用さこれらの期間制限と関連して，申立者を実れている法令又は法令の適用において示され質的に救済できない場合がある。具体的に言ている見解が違憲と宣告されるという，申立えば，前記の③の宣告方式，すなわち，法令者に有利な解釈が下された場合には，申立者が違憲であるために一定の期間後に効力を失は「原因案件」，すなわち，申立ての根拠となうという宣告を採用した事案においては，申る終審裁判所の下した敗訴の判決について，立者の再審請求が最高法院により，違憲の法

司法院大法官1996・12・31釈字第419号解釈理

司法院大法官2014・10・24釈字第725号解釈理
由書。

由書参照。


廖福特編『憲法解釈之理論與実務（第６輯）（上

司法院大法官1985・２・８釈字第193号解釈参照。

冊）』（中央研究院法律学研究所籌備處・2009）34−36頁［翁岳生］参照。


司法院大法官2005・３・30釈字第592号解釈理由書。



司法院大法官1986・９・12釈字第209号解釈参照。民事訴訟法500条１項，２項及び行政訴訟法
273条２項，276条３項，４項参照。

税法学581277

外国判例研究

律が改正されるまでは有効であることを理由

租税立法の違憲審査基準

として，棄却された。しかし，この見解は申司法院大法官2008年10月９日釈字第647号

立者に救済の道を与えるという司法院大法官

解釈理由書は，租税立法に対する平等権の審

釈字第177号解釈等の趣旨に違反するため，司査基準について，「贈与税の賦課は，国家の財法院大法官2014年10月24日釈字第725号解釈

政資源の配分，公共利益の保障及び国家政策において否定された。同解釈によると，大法の推進とは密接に関係しているから，そもそ

官解釈が具体的な救済方法について判示したも立法府はその内容形成についてより大きな場合はそれにより，判示していない場合は立裁量権を有しているので，係争規定の目的が法府によって改正・公布された新法令に従っ正当なものであり，分類標準及び取扱いの区て，裁判を行うべきである。

別とその目的との間に合理的関連性があれば，④の宣告方式を採用する本件解釈のもとで平等原則の要求には合致している」と述べ，も，関連法令が違憲であると宣告されたので，贈与税の関連立法の審査において「合理性の申立者が再審の訴えをもって自分の権利を救基準」が適用されること及びその理由を明示済することができる。そして，実際に再審のした。

訴えを提起するときには，行政法院が訴訟手

一方，大法官解釈は，法律ではなく委任命

続を一旦中止して，新法令の改正・公布を待令を審査対象とする事案においても，以下のってそれに沿い裁判を下し，又は取消判決をように財政・租税事項の審査において「合理下して，処分庁に新法令に適合する新たな処性の基準」を採る旨を明確に判示した。すな

分を行わせるべきである 。

わち，「行政機関は財政，租税及び経済事項に

ついて，法律による授権の範囲内において委
最高行政法院97［筆者注：2008］判字第615号判

裁判の基礎として採用する見解が前の裁判の採用例参照。現行法院組織法57条及び現行行政法院組するものと違うと判断する場合，その案件を大法

織法16条によると，判例とは，院長，庭長及び裁庭に提案することができる。大法庭は，事実問題

判官で構成された会議の決議により，最高法院又を除き法律問題のみを裁判し，その決定が当該案

は最高行政法院の判決から判例に選ばれるものを件に対して拘束力を有する。現行法院組織法57条

いう。下級裁判所の裁判が判例に違反することはと現行行政法院組織法16条の削除理由によると，最高法院又は最高行政法院への上訴理由になるた

判例の代わりに，大法庭は裁判所の見解を統一す

め，判例は下級裁判所の裁判官に対して一定の拘る役目を果たしている。この点について，前掲注 立法院法律系統 HP 参照。

束力を持ち，法令と同じく国民の権利を侵害する恐れがあるため，司法院大法官1978・９・29釈字

黄昭元大法官（呉陳鐶大法官同調）「釈字第745

第154号解釈により審査の対象とされてきた。しか号解釈協同意見書」９頁。司法院大法官審理案件

し，注意すべきことに，2019年１月４日に総統に

法施行細則18条１項によると，大法官は解釈文のより公布され，同年７月４日に施行される新法院

結論に同意しているが，その理由について補足し組織法と新行政法院組織法は，それぞれ上記の条ようとする場合又は異なる見解を持っている場合には，「協同意見書」を提出することができる。

文を削除して，判例制度を廃止することになっている。そして，新法院組織法51条の１以下，新行



黄・前掲注  ９頁。

政法院組織法15条の１以下の新設により，最高法

いわゆる「分類標準」とは，区分の根拠事由で院と最高行政法院において「大法庭」が創設されあり，渋谷秀樹『憲法』（有斐閣・2017）204頁参る。他の各法庭は案件を審理したとき，評議して

照。

278

税法学581

外国判例研究任命令をもって一定の条件のもとで取扱いの薪資所得の必要経費を認めず，その控除に係区別を設けた場合，その規定の目的が正当でる規定を一切置いていなかったけれども，1974

あり，採用された分類標準及び区別の手段と年の改正法は基礎控除等の所得控除を定めた

その目的とが合理的に関連すれば，恣意的な同法17条において，いわゆる「薪資所得特別選択ではなく，平等原則には違反しない」 。

控除額」を新しく設けた。そして，当時財政

実際，大法官は他の関連事案において，上部の提出した「所得税法部分条文修正草案総記のように租税を含む社会経済事項について

説明」は，その立法趣旨について「薪資所得

一般的に「合理性の基準」を適用することを者の租税負担を軽減することにある」と説明明示していないが，租税立法を審査するときしている。学説上は，①それが薪資所得の必は常に「合理性の基準」を採用している。

要経費ではなく薪資所得者の事情を斟酌してなお，租税立法であるにもかかわらず，国

与える租税優遇であるという見解が示されて民の生存権に深く関連する基礎控除又は医療いる。これに対して，②その立法趣旨は「薪費控除の規定，または制度的保障とされる婚資所得の担税力が資産所得より低いこと，薪姻制度が審査対象であるため，「厳格な合理資所得の必要経費を全て控除することはでき性の基準」が採用されている事案もある。

ないこと，薪資所得が余暇の犠牲による所得



ところで，大法官解釈が初めて「量能課税でより高い費用がかかること，及び薪資所得原則」を援用したのは，1999年に国民健康保について脱税が困難であり実質的な税負担が険の保険料の賦課を審査した事案においてで高いこと」にあると示している見解もある。

あるが，本件解釈のように，平等原則から具

また，③薪資所得特別控除は薪資所得の必要体化されたものとして「量能課税原則」をも経費の控除で，税法を簡素化するために作らって租税立法を審査するのは，大法官解釈でれた制度であるという見解もみられる。

は初めてのことである。
２

台湾の薪資所得特別控除
1943年に制定された台湾所得税法は本来，

②，③のいずれの見解でも，薪資所得特別控除は薪資所得の必要経費の概算控除という性質を持っており，基本的には「量能課税原則」に基づいて設けられた制度であると理解
釋字第七四五號解釋評析」 月旦法學雑誌263期

司法院大法官2008・10・24釈字第648号解釈理由書。

（2017）201頁参照。蔡孟彦「薪資所得扣除額之法
理─以日本法制為比較對象」 財税研究46卷４期

司法院大法官2007・11・30釈字第635号解釈理由書，司法院大法官2011・６・10釈字第688号解釈（2017）64頁も参照。

理由書等参照。



前掲注  立法院法律系統 HP 参照。

司法院大法官2011・12・30釈字第694号解釈理

前掲注  立法院法律系統 HP 参照。

由書，司法院大法官2012・７・６釈字第701号解釈柯格鐘「薪資所得減除必要費用課税」月旦法學



教室178期（2017）36−37頁参照。

理由書参照。


司法院大法官2012・１・20釈字第696号解釈理王建煊 = 呉嘉勳『租税法（第34版）』（華泰・2012）85頁。

由書参照。
司法院大法官1999・１・29釈字第473号解釈参
照。





陳清秀『税法各論（上）（修訂２版）』（元照・2016）154−155頁参照。

陳清秀「薪資所得不准實額減除費用是否違憲─

税法学581279

外国判例研究されている。そして，所得税法17条１項１款

のように均一の定額控除に変更された。2014

は基礎控除について定めており，同項２款は年から2018年２月までは，薪資所得特別控除

他の控除額を「控除額」及び「特別控除額」の額が128,000台湾ドルと規定され，2015年度という二つの項目に分け，さらに，特別控除の年間の平均薪資547,000台湾ドルに照らす

額のところで，薪資所得特別控除のほかに所と，その約23％を占めていた。なお，2018年

得控除に属さない譲渡損失の控除をも規定し２月の所得税法改正により，2018課税年度のていることからすると，薪資所得特別控除を所得税に係る申告（申告期限は2019年５月末

同款に設けても，立法者が必ずしも薪資所得日）から薪資所得特別控除が200,000台湾ドル

特別控除を所得控除と解しているわけではなに引き上げられた。

いと思われる。本件解釈も定額控除額が必要
経費の概算であると明示している。

３

台湾法における本件解釈の意義

そうすると，薪資所得特別控除の条文上の大嶋訴訟大法廷判決は，従来の判例の延長

位置は疑問に思われる。すなわち，所得控除

線上にあり，租税立法について立法者の裁量は「必要経費等の控除とは異なり，所得稼得権を広く認め，「ゆるやかな合理性の基準」を

生活上の支出や損失を控除するものではなく，適用し，さらに，こうした立場を採る根拠，

所得消費生活上の支出（家事費）や家事費的つまり立法府の政策的・技術的な判断が必要性格をもつ損失のうち，やむを得ざる支出・であることを初めて判示した。

損失を，人的担税力の減殺事由として，控除

台湾の本件解釈は，大嶋訴訟大法廷判決とするものであ」 り，薪資所得特別控除は，「量類似して，以前の租税立法に係る大法官解釈

能課税原則」及び客観的純所得課税原則の観に採用された「合理性の基準」をそのまま援点からみて，薪資所得の必要経費という性質用している。そして，その理由をも明示した。

をもつとすれば，所得控除に係る条文に規定

すなわち，税制は「国家財政収入の全般的計されるべきではない 。

画・見通しに関わり，民意を反映する立法府また，薪資所得特別控除は，1974年に新設

及び財政に関する専門能力を有する行政機関

された当時，薪資所得額の10％とされた上でによって，決められるべきである。」と判示し一定の最高限度額が設けられ，そして，1989ている。確かに，この判示を一見すると，本年までは，当該割合が20％に引き上げられる

件解釈は，租税法律主義及び国家機関それぞことがあったとはいえ，こうした算出方法がれの機能の違いを重視して，違憲審査権を積維持され，同年度12月の改正により，現行法

極的に行使しないとしているようにも思われ
ト1260号238-240頁（2004）も参照。



谷口・前掲注 ⑶ 357頁。



これに対して，日本の給与所得控除が最低生活

前掲注  立法院法律系統 HP 参照。

費を保障する機能をも持っており，人的控除の性

財政部統計処「由財税大數據探討臺灣近年薪資質を有しているとする見解として，金子宏「総説─樣 貌 」（ h t t p s : / / w w w . m o f . g o v . t w / F i l e /所得税における所得控除の研究」日税研論集52号

Attach/75403/File_10649.pdf［最終確認日：2019
年３月６日］）参照。

７−８頁（2003）参照，同「所得税法の構造改革─
少子・高齢化社会と各種控除の見直し」ジュリス

280

税法学581

金子・前掲注 ⑴ ５頁参照。

外国判例研究

法廷判決とは異なり，違憲の結論を導いている。
しかし，注意すべきことに，台湾の大法官る一因であると思われる。いわゆる「合理性は同時に，「量能課税原則」を憲法上の原則にの基準」のもとで違憲の結論が得られることしたうえで，同原則にも基づき租税立法の合は，台湾の大法官解釈においても稀な例であ憲性を審査した。
「合理性の基準」が依然としり，アメリカの裁判所と学説のいう「殺傷力て採用されているように，「量能課税原則」のを 持 っ た 合 理 性 の 基 準 」（ rational-basis

援用は表面的には審査基準の厳格化をもたら

review with bite）と類似している。

していないが，本件解釈は，「量能課税原則」

ところで，前述したとおり，台湾の学説上及びその要求する客観的純所得課税原則を平は薪資所得特別控除の性質をめぐって異なる等原則の下位原則として運用して初めて，違見解が見られるけれども，本件解釈は，大嶋憲の判断を下したと解される。具体的にいう訴訟大法廷判決と同様に，薪資所得特別控除と，本件解釈は❶において，抽象的な審査基を必要経費の概算控除とする。これでもって，準については「立法府及び……行政機関……

薪資所得特別控除の性質の争いについて決着の決定は正当な目的を有し，分類と目的の達をつけた。ただし，本件解釈は，大嶋訴訟大成に合理的に関連していることで初めて，量法廷判決と同じく，薪資所得者の負担する必能課税原則の求める客観的純所得課税原則に要経費の内容と範囲については判示していな

合致し，平等権を保障する憲法７条の趣旨にい。本件解釈理由書に示したように，その決違反しないことになる」と述べたうえで，❹定を立法者に委ねている。

において「量能課税原則」をも審査基準とし係争規定を審査して，「係争規定一と二の取扱

４ 日本の大嶋訴訟との比較─両者で異なる判断が出た理由いの区別という手段はその目的の間に合理的関連性がないため，平等権を保障している憲⑴

法制度の違い

法７条に違反している」と結論づけており，

本件解釈が大嶋訴訟大法廷判決と異なり違

この点で，「量能課税原則」を平等原則の下位

憲の結論を導き出した理由として，まずは法原則として適用すること ，及び表面的には制度上の違いが挙げられる。

「合理性の基準」を適用しているようにも見え第一に，そもそも両国の給与所得控除制度

るが，本質的には「量能課税原則」を適用すの仕組みが異なっている。具体的に言うと，ること，を認めることができると思われる。

大嶋訴訟の係争年分当時，日本の所得税法は下記の４⑵で述べるように，「量能課税原則」

すでに給与所得控除について，給与等の収入のこのような援用は，本件解釈が大嶋訴訟大金額の上昇に従って控除額を引き上げるといこの原則の援用でもって違憲審査基準を厳格化「釈字第745号解釈部分協同意見書」２頁，羅昌發する可能性があると示す見解として，金子編・前

大法官「釈字第745号解釈協同意見書」３頁，許志掲注 ⑸ 200−201頁［西山］参照。

雄大法官「釈字第745号解釈協同意見書」１頁，



黄・前掲注  ２頁参照。

 この点について，湯德宗大法官（蔡烱燉大法官，
陳碧玉大法官，及び林俊益大法官同調）「釈字第

黄・前掲注  ３頁。

745号解釈部分協同意見書」２頁，張瓊文大法官

税法学581281

外国判例研究

う制度を採用し，収入の高い給与所得者には件解釈と日本の大嶋訴訟大法廷判決とは異な一定程度の配慮を払っていた。これに対して，る判断をした理由は，前者が「合理性の基準」

前記のとおり，本件解釈の係争課税年度当時，のほかに，「量能課税原則」という租税立法のないし現行の台湾所得税法においては，薪資違憲審査基準を採用していることにもあると収入の多寡を問わずに均一の薪資所得特別控考えられる。

除額を設けており，薪資所得者の必要経費が確かに，大嶋訴訟大法廷判決が適用する「ゆ多ければ多いほど，差別的取扱いが拡大され

るやかな合理性の基準」は明白性の基準と結ている。

びついているのに対して，「立法府及び……行

なお，日本では所得税法９条１項５号によ

政機関……の決定は正当な目的を有し，分類

り，通勤手当で「一般の通勤者につき通常必と目的の達成に合理的に関連していることで要であると認められる部分として政令で定め初めて，量能課税原則の求める客観的純所得るもの」が非課税とされているのに対して，課税原則に合致し，平等権を保障する憲法７

台湾ではこうした非課税措置が設けられてい条の趣旨に違反しないことになる」という本ないので，通勤手当が薪資所得として課税さ件解釈の文言からすると，後者が適用する「合れている。日本のこうした立法政策と比較す

理性の基準」は明白性の基準と結びついておると，台湾の薪資所得者は通勤手当を必要経らず，抽象的に比較すると，前者より厳しい費として控除することができないのと等しい基準であるとも思われる。

状況に置かれている。このことは，執行業務

しかし，本件解釈のように，「合理性の基所得者との差別的な取扱いの拡大に繋がって準」のもとで法令を違憲と宣告する大法官解いる。

釈はそもそも稀であるので，本件解釈が「量第二に，日台両国の違憲審査制も異なって

能課税原則」ないしその求める客観的純所得いる。すなわち，日本の付随的違憲審査制の課税原則の援用によって，実質的に「合理性もとでは，「法令違憲」と判断しないとしての基準」をより厳格化して適用していることも，伊藤裁判官の補足意見に表明されているが，「合理性の基準」のもとでも法律の違憲宣ように，必要経費が著しく給与所得控除額を告をすることの重要な理由であると考えられ上回る事案においては「適用違憲」でもってる。

当事者の救済を図ることができる。これに対というのも，係争規定が薪資所得に関するして，台湾の現行の抽象的違憲審査制のもと必要経費について実額控除を認めず，均一のでは，適用違憲のような救済手段が設けられ概算控除しか許容しないことから，「量能課税ていないので，申立者に救済の道を与えよう

原則」ないしその求める客観的純所得課税原とすると，法令違憲を宣告しなければならな則によって係争規定を審査すると，薪資所得い。

者が均一の控除額を超える必要経費を支出す⑵ 「量能課税原則」による違憲審査

前述した所得税法の規定と日台間の違憲審査制の差異など，制度上の違いに加えて，本282

税法学581

所得税法（昭和40年法律第33号による改正前の所得税法）９条１項５号及び所得税法の一部を改正する法律（昭和39年法律第20号）附則３条参照。

外国判例研究る場合には，当該超過部分を控除することがきであるという見解がある。その他，ドイツできないので，客観的純所得課税原則に明らの学説に照らして，担税力原則の浸食と徴収かに違反すると判断することができると思わの効率性とを比較衡量して，給与所得控除制れるからである。本件解釈が❹において，薪度が違憲であると判断すべきであるという見資所得者間の差別的取扱いについて「均一の解も見られる。

薪資所得特別控除額は，薪資所得者間の要し本件解釈は，「合理性の基準」を採用しながた必要経費の差異に配慮せず，簡略化しすぎ，ら，平等原則の下位原則として「量能課税原

仕事のために支出した費用が控除額より著し

則」すなわち「担税力原則」をも適用して概く高い薪資所得者に対して，適用上の不利な算控除制度の手段を審査し，台湾の薪資所得取扱いの区別をもたらし，量能課税原則の要特別控除制度という控除方式が違憲であると求する客観的純所得課税原則に反している。
」

宣告しており，租税立法の違憲審査においてと判示したのは，まさにこのことを表明する

当該原則のありうる役割を示しているといえものである。

よう。

これに対して，本件解釈は執行業務所得者と薪資所得者との差別的取扱いについては，

Ⅳ 結びに代えて「合理性の基準」の枠内で論理を展開している

本件解釈が公布された後，大学教授事案のが，目的・手段審査においては係争規定の差

当事者は再審期間中に再審の訴えを提起して別的取扱いという手段及び徴収上の便宜等のいなかったので，もはや大法官解釈の見解及目的との関係を審査するのではなく，あえてび関連法律の規定に照らして救済を図ること

係争規定の手段と自力で生計を営むか否かとができない。また，モデル事案については裁の関係を審査して違憲の結論をつけたように，判手続が再開され，2017年12月に判決が下さ「合理性の基準」のもとでは，直接に「量能課れたが，裁判所はモデルの受け取った所得が税原則」及び「客観的純所得課税原則」に基

執行業務所得と認定しているので，当該判決

づく上記の論理を立てることには確かに困難

は実際，本件解釈とは直接関係していない。

を伴うので，むしろ従来の一部の大法官解釈

一方，本件解釈を受けた立法府は，所得税に従い「量能課税原則」を租税法律主義の実法の関連規定を改正しなければならない。

質的内容にして，当該原則を平等原則から独2018年12月６日に台湾行政院で可決された立する違憲審査基準として適用すべきである「修正草案」によると，職務に必要で特殊な服といわれている 。


日本の学説上は，担税力原則から逸脱する羅・前掲注  ４−８頁参照。日本の学説上，担税力原則を実質的租税法律主義の内容の一つとす

手段と租税徴収上の便宜という給与所得控除制度の目的との関係を比例原則でもって審査することによって，担税力原則を完全に破棄しなくても上記目的を達成することができる
ので，実額控除を例外なく許容しない給与所
得控除制度については，違憲の結論を得るべる見解として，谷口・前掲注 ⑶ 18−20頁参照。


廣澤民生「判批」高橋和之ほか編『憲法判例百選 I（第５版）』71頁（2007）参照。



三木・前掲注 ⑻ 124−125，129頁参照。



桃園地方法院101［筆者注：2012］簡字第49号行政訴訟判決参照。

税法学581283

外国判例研究

装又は出演に専用される服装の購入又は賃貸

薪資所得の必要経費に係る実額控除をできる等のために支出した「職業専用服装費」，職だけ制限しようとしているように思われる。

務・作業に必要な特定の技能若しくは専門知同草案がすでに立法院に提出されたので，立識，又は法令に要求されるものを習得するた

法院での今後の審議が注目される。

めに法令の定める基準に合う機構で開設されいずれにせよ，本件解釈が違憲の結論を下た課程を修めるときに支出した「進修訓練したのは，日本とは異なる法制度に基づく判費」，及び職務又は作業の専用に供する書籍，断であるともいえるが，「合理性の基準」での雑誌又は工具を購入するために支出した「職審査を決めると同時に，租税立法の審査基準

業上工具支出」であり，かつ，労務の提供にとして平等原則の下位原則の「量能課税原則」

直接関連し，その費用を所得者が負担するもをも採用し，必要経費の概算控除と実額控除のに限って，実額控除制度の適用が認められとの区別等に直面して薪資所得の関連法令にるけれども，上記経費の控除はそれぞれ薪資対して違憲を宣告することは，日本で租税立収入の３％を上限とし，そして，この３つの法に係る違憲審査基準を改めて検討するとき，必要経費の総額が20万台湾ドルの薪資所得特ないしそれを厳格化しようとするときには，別控除額を超過して初めて実額控除を適用す一つの視点を提供するのではないかと思われることができる 。つまり，この実額控除制度る。

と薪資所得特別控除額とは選択適用になる。
本件解釈は，薪資所得についても執行業務所得と同じく必要経費の実額控除を認めるべきであると宣告しているが，上記の「修正草案」に示しているように，台湾の行政府は，

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 台湾所得税法第14條，第126條修正草案（https://www.ey.gov.tw/Page/AE106A22FAE592FD/
d358cf25-b800-4062-8c58-8069516a185c［最終確認日：2019年３月６日］）参照。