平成２９年度

飫肥杉材等の利用に関する施策成果報告書

平成３０年９月日

南市

目

次

背景頁
はじめに

1

公共施設における木材利用の動き

2飫肥杉材の利用に関する取り組みと実績

１

本市を取り巻く情勢等

3

２

取り組み概要３飫肥杉利用の実績

10〜 15

飫肥杉材等の地域材利用の促進及び

16〜 19

4〜 9

資料編
１

豊かな森づくりに関する条例
２

日南市公共建築物における飫肥杉材等

20〜 22利用推進に関する基本方針３

統計資料

23〜 25

背景

はじめに
日 南 市 で は 、平 成 ２ ５ 年 ４ 月 に「 飫 肥 杉 材 等 の 地 域 材 利 用 の 促 進 及 び 豊 か な 森 づ く り に関する条例」（以下「飫肥杉条例」という。）を制定しました。
この条例は、生産者、消費者及び行政が一体となって全市的な協力体制を構築し、林業をはじめとする木材産業などの地域産業の振興、中山間地域の活性化、水源の涵（かん）養や国土の保全などに資する森林経営計画の策定及び地球温暖化の防止を推進しながら、公共建築物や民間住宅、木工製品、バイオマスエネルギー、観光などあらゆる分野での飫肥杉材等の地域材利用を促進することを目的としています。
また、市長は、飫肥杉材等の利用に関する施策成果について議会に報告することとされています。
飫肥杉条例の趣旨に則り施策成果を報告します。

‑1‑

背景

公共施設における⽊材利⽤の動き
木材の利用を促進することが地球温暖化の防止、循環型社会の形成、森林の有する国土の保全、水源のかん養その他の多面的機能の発揮及び山村その他の地域の経済の活性化に貢献すること等にかんがみ、公共建築物等における木材の利用を促進するため、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が制定されました。
この法律は、公共建築物の整備の用に供する木材の適切な供給の確保に関する措置を講ずること等により、木材の適切な供給及び利用の確保を通じた林業の持続的かつ健全な発展を図り、もって森林の適正な整備及び木材の自給率の向上に寄与することを目的としています。
また、地方公共団体についても、その区域の経済的社会的諸条件に応じ、国の施策に 準 じ て 木 材 の 利 用 の 促 進 に 関 す る 施 策 を 策 定 し 、及 び 実 施 す る よ う 努 め る と と も に 、その整備する公共建築物における木材の利用に努めることとしており、宮崎県や本市においても、法律の趣旨に則り基本方針等を定め木材の利用に努めています。
さらに、本市では、行政のみならず市民や企業等が一体となった飫肥杉等の地域材利用の促進のために飫肥杉条例を制定しました。

【法令等の制定状況】

H22.10.1

H22.11.16•公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の施行•県産材利用推進に関する基本方針の策定

H23.11.8•日南市公共建築物における飫肥杉材等利用推進に関する基本方針の策定

H25.4.1•飫肥杉材等の地域材利用の促進及び豊かな森づくりに関する条例の施行‑2‑飫肥杉材の利用に関する取り組みと実績

飫肥杉材の利⽤に関する取り組みと実績
1本市を取り巻く情勢等
平 成 22 年 度 に 策 定 さ れ た 国 の 「 森 林 ・ 林 業 再 生 プ ラ ン 」 で は 、 公 共 施 設 等 へ の 木 材利用の推進と、木質バイオマス発電事業の推進が木材利用拡大の重要な取り組みとして位置付けられています。
本市では、公共施設等への木材利用の推進を行うとともに、林業全体に大きく関係する木質バイオマス発電事業が平成２７年４月から本格的に稼働を開始しました。発電量
は 25,400KW で 、 一 般 家 庭 住 宅 ４ 万 世 帯 分 に も な り ま す 。
木質バイオマス発電事業では、発電事業の原料供給が円滑で安定的に行われることが重 要 で あ る と と も に 、林 業 全 体 の 振 興 の た め に も 、将 来 に 渡 っ て 木 を「 植 え る 」「育てる」「使う」を繰り返す循環型の森林経営の環境整備が求められますので、森林所有者に対し、中長期的な森林経営を目的とした森林経営計画への加入促進に努めています。
また、林業と他の産業との新たな連携が深まり、林業生産の在り方が多様化する中、国・県、林業関係者と連携し、国の緑の産業再生プロジェクト等を活用しながら、事業者に対し機械化・省力化等が図られる林業振興のための支援を行いました。

【参考：木質バイオマス発電の仕組み】‑3‑

飫肥杉材の利用に関する取り組みと実績

２

取り組み概要

■主な事業
№

(1)

(2)

(3)

(4)

(5)

事業

名

公有林整備事業

森林整備地域活動支援交
付金事業

事 業 費 (千 円 )概

要41,082植 栽 (8.65ha)、 下 刈 (76.15ha)
除 伐 (7.50ha)、 間 伐 (11.66ha)
補 植 (3.15ha)、作 業 道 (1,160m)

20,040

協定締結団地数(41 団 地 )森林経営計画作成促進(750ha)
森林境界の明確化(312ha)603

官民一体の飫肥杉ＰＲキャラバン

330

飫肥杉利用促進、普及ＰＲ活動、飫肥杉イベント425

飫肥杉の住まいづくりを他県で展開する取組みに対する支援

飫肥杉を核としたまちづくり事業

飫肥杉を生かして日南を豊かにする事業にちなん飫肥杉産直住宅
ＰＲ事業

(6)

ウッドスタート事業

2,947

赤ちゃん誕生祝い品として飫
肥杉のおもちゃを製作(7)

チョロ船建造事業

10,771

飫 肥 杉 木 造 船「 チ ョ ロ 船 」の 復
元‑4‑

飫肥杉材の利用に関する取り組みと実績（ 1） 公 有 林 整 備 事 業（ 41,082 千 円 ）市有林の良質材生産と森林が有する多面的機能保全のため、植栽や下刈等を実施しました。
区分

日南・南郷地区

北郷地区

合計

植

栽

8.65ha0ha

8.65ha下刈

60.73ha15.42ha76.15ha

除伐

7.50ha0ha

7.50ha補植

3.15ha0ha

3.15ha間

伐11.66ha0ha

11.66ha作業道

1,160ｍ0m

1,160ｍ

下刈作業

植栽作業（ 2） 森 林 整 備 地 域 活 動 支 援 交 付 金 事 業 （ 20,040 千 円 ）森林経営計画の森林経営計画作成促進及び森林境界の明確化について、計画的かつ一体的な森林施業を行う森林所有者等に対し助成しました。
≪ 協 定 締 結 団 地 数 ≫41 団 地≪森林経営計画作成促進≫

750ha

06,000 千 円≪ 森 林 境 界 の 明 確 化 ≫312ha

14,040 千 円

林内調査

境界明確化‑5‑飫肥杉材の利用に関する取り組みと実績（ 3） 飫 肥 杉 を 核 と し た ま ち づ く り 事 業 （ 603 千 円 ）飫肥杉の販路拡大を図るため、官民一体となったＰＲキャラバン活動を行いました。
■ 木 材 輸 出 戦 略 協 議 会 中 国 (上 海 市 及 び 広 東 省 )視 察 研 修(平 成 29 年 11 月 20 日 〜 25 日 )中 国 の 木 構 造 設 計 規 範 (日 本 の 建 築 基 準 法 に 相 当 )の 改 定 に 伴 う 、 日 本 へ の 効 果 や見通し及び志布志港から輸出した木材の中国における加工方法や販路の確認を行うため視察を行いました。

中国企業との意見交換の様子

製材工場視察の様子■ 沖 縄 (那 覇 市 ・ 石 垣 市 ・ う る ま 市 )Ｐ Ｒ 活 動(平 成 30 年 １ 月 30 日 〜 ２ 月 １ 日 )日南市の製材事業者等と沖縄の事業者で連携して飫肥杉ブランドをＰＲすることを目的に、姉妹都市である那覇市、宮古島市、うるま市等を訪問しました。子育て支援施設や文教施設での木材利用促進を目的に各市においてＰＲ活動を実施しました。

宮 古 島 市 (写 真 : 左 )及 び 那 覇 市 (同 : 右 )で の PR 活 動 の 様 子‑6‑飫肥杉材の利用に関する取り組みと実績

那 覇 市 内 に お け る 飫 肥 杉 材 が 使 用 さ れ た 施 設 (左 ： 那 覇 市 内 の 児 童 館

右：那覇市内の飲食店)（ 4） 飫 肥 杉 を 生 か し て 日 南 を 豊 か に す る 事 業 （ 330 千 円 ）飫肥杉の利用促進、普及ＰＲ活動や飫肥杉イベントを開催し、飫肥杉を含めた本市の魅力を発信しました。
●油津キャナルマルシェ(平 成 29 年 ５ 月 13 日 〜 14 日 )飫肥杉コレクション作品の展示及び木遊びコーナー●北郷産業まつり(平 成 29 年 11 月 25 日 〜 26 日 )子供向け各種ワークショップ、木の砂場、ウッディオセロなどを実施‑7‑飫肥杉材の利用に関する取り組みと実績（ 5） に ち な ん 飫 肥 杉 産 直 住 宅 Ｐ Ｒ 事 業 （ 425 千 円 ）飫 肥 杉 産 直 住 宅 に 関 心 を 持 っ て も ら う た め 、 Ｒ Ｋ Ｂ ラ ジ オ ま つ り 2017(平 成 29 年
10 月 21 日 〜 22 日 )に 出 展 し ま し た 。 当 日 は 飫 肥 杉 の 家 の 小 型 版 を 建 築 し 、 ス ギ の 香る室内で飫肥杉の家をＰＲし、ワークショップも開催しました。あわせて、構造見学会や完成見学会を随時実施しました。

Ｒ Ｋ Ｂ ラ ジ オ ま つ り 20 1 7 出 店
ブ ー ス (飫 肥 杉 の 家 )設 営 の 様 子ブース内でのワークショップの様子（ 6） ウ ッ ド ス タ ー ト 事 業 （ 2,947 千 円 ）飫肥杉の需要拡大及び木育の推進を図るため、赤ちゃん誕生祝い品として贈呈する飫
肥杉製おもちゃの製作等をしました。

飫 肥 杉 製 の お も ち ゃ (う ご く ぞ ー )

木育書籍

‑8‑

飫肥杉材の利用に関する取り組みと実績（ 7） チ ョ ロ 船 建 造 事 業 （ 10,771 千 円 ）飫肥林業の歴史や本市の水産業発展に大きく寄与した飫肥杉木造船「チョロ船」を復元しました。

復元した飫肥杉木造船「チョロ船」‑9‑飫肥杉利用に関する取り組みと実績

3

飫肥杉利用の実績（1）公共建築物【サンチェリー北郷（露天風呂）：改修】【市道夫婦浦１号線（ガードレール）：維持補修】【松原第６アパート：改修（内装木質化）】‑ 10 ‑飫肥杉利用に関する取り組みと実績（2）備品消耗品【オラレ日南６周年記念レース】【姉妹都市交流事業】【特別感謝状の贈呈（健康づくり推進研修会）】【輝く市民協働大賞】【いきいき合同金婚式】【赤ちゃん誕生祝い品】（うごくぞー）（フォトフレーム）‑ 11 ‑飫肥杉利用に関する取り組みと実績【ふるさと納税返礼品】(一部紹介)

飫肥杉ボックス（70cm）

数字パズル【クルーズ船初寄港セレモニー】【小学１年生に飫肥杉積木贈呈（積木授業）】【日南シンパシーストアフェア】【東九州自動車道開通記念式典】（しおり）（コースター）‑ 12 ‑飫肥杉利用に関する取り組みと実績

飫肥杉材使用実績（１）公共建築物（飫肥杉材等使用材積103.63 ㎥ ）担当課

観光・スポーツ課

建築住宅課

施 設 名

サンチェリー北郷（露天風呂）

松原第６アパート

北郷町大藤１５１９−３

大字平野１６７３

改修

改修

途

保養施設

市営住宅

面 積 等

171.30 ㎡

1,079.00 ㎡

RC 造

RC 造

25.73 ㎥

77.90 ㎥

床・壁・屋根

内装仕上等所

在

新造区分
用構

造

飫肥杉等
使用材積
飫肥杉等
使用箇所
備考

（２）公共土木工事（飫肥杉材等使用材積
担当課

建設課

区

市道分工 事 名

市道夫婦浦１号線

所

南郷町贄波地内

在

工事内容
飫肥杉等
使用材積
飫肥杉等
使用箇所

木製ガードレール設置
0.636 ㎥
ガードレール

備考‑ 13 ‑

0.636 ㎥ ）飫肥杉利用に関する取り組みと実績（ 3） 備 品 ・ 消 耗 品
担当課
事業名等
備品・消耗品名総合戦略課
オラレ日南６周年記念レース
賞状、バック、ランプシェード

総務課

総務課

ふるさと納税返礼品

姉妹都市交流事業

SUGIFT 商 品
ごんはる商品 等

SUGIFT 商 品 他

個

数

各 1個

計 115 個計 53 個

用途

記念品

返礼品

記念品

備考担当課

地域自治課

長寿課

健康増進課

事業名等

輝く市民協働大賞

いきいき合同金婚式

特別感謝状贈呈

備品・消耗品名

賞状

フォトフレーム

賞状

個

数

1個

30 個

2個

用

途

記念品

記念品

記念品

備

考

水産林政課

水産林政課

観光・スポーツ課

ウッドスタート

宮崎県南部地区

クルーズ船初寄港セ(赤 ち ゃ ん 誕 生 祝 い 品 )「海の日」記念式典

レモニー

うごくぞー

賞状

プレート

担当課
事業名等
備品・消耗品名
個

数

400 個

18 個

5個

用

途

記念品

記念品

記念品

備

考‑ 14 ‑飫肥杉利用に関する取り組みと実績

担当課
事業名等
備品・消耗品名

観光・スポーツ課

観光・スポーツ課

建設課

日南シンパシースト

市体育協会成績優秀

東九州自動車道開通

アフェア

者等表彰

記念式典

コースター

賞状

しおり

個

数

200 個

19 個

500 個

用

途

記念品

記念品

記念品

備

考

担当課
事業名等
備品・消耗品名学校教育課
将来を担う次世代育成事業
積木セット

個

数

480 個用途記念品

備考※ 担 当 課 は 平 成 30 年 度 現 在 の 組 織 を 掲 載‑ 15 ‑

資料編

資料編

飫肥杉材等の地域材利用の促進及び豊かな森づくりに関する条例
平 成 25年 ２ 月 27日 条 例 第 １ 号

宮 崎 県 は 、杉 の 生 産 量 で 全 国 一 位 を 21年 間 維 持 す る 程 の 日 本 最 大 の 林 業 県 で あ り 、今 後とも林業の振興に努めなければならない。その中にあってこの中核をなす私たちのまち日
南 市 は 、旧 飫 肥 藩 の 時 代 よ り 弁 甲 材 と し て 普 及 し た 飫 肥 杉 で 栄 え た 伝 統 が 400年 余 り に 渡って脈々と受け継がれており、全国に誇り得る林業文化を今なお形成している。
現 在 、伐 期 を 迎 え た 日 本 林 業 の 再 生 を 図 る た め 政 府 は 、平 成 22年 に 公 共 建 築 物 等 に お ける 木 材 の 利 用 の 促 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 22年 法 律 第 36号 ） を 制 定 し た 。 ま た 日 南 市 も これ を 踏 ま え 、平 成 23年 に「 日 南 市 公 共 建 築 物 に お け る 飫 肥 杉 材 等 利 用 推 進 に 関 す る 基 本 方針 」 を 定 め た 。 平 成 24年 に は 森 林 法 （ 昭 和 26年 法 律 第 249号 。 以 下 「 法 」 と い う 。 ） の一部改正に伴い、これまでの森林施業計画に代わり、新たに森林経営計画が創設され、施業の集約化を行い木材生産活動だけでなく、森林の公益的機能の十分な発揮に資する持続的な森林経営の確立に努めることになった。
今日、社会経済の劇的変化により荒廃しつつある中山間地域の資源やそれらが生み出す恩恵が市民共有の財産であることを鑑み、私たち日南市民は、更に踏み込んで日南市が飫肥杉材等の地域材の利用促進を実効的に図ることで、地場産業活性化を強力に推進するモデル都市となることができるようその歴史的使命を認識すると同時に、教育的観点も踏まえながら市民全員で森林や中山間地域を支え、安心して住み続けることができる地域社会の実現を目指すことを決意し、ここに議員提案による条例を制定する。
（目的）
第１条

こ の 条 例 は 、生 産 者 、消 費 者 及 び 行 政 が 一 体 と な っ て 全 市 的 な 協 力 体 制 を 構 築 し 、林 業 を は じ め と す る 木 材 産 業 な ど の 地 域 産 業 の 振 興 、中 山 間 地 域 の 活 性 化 、水 源 の 涵（ かん）養や国土の保全などに資する森林経営計画の策定及び地球温暖化の防止を推進しながら、公共建築物や民間住宅、木工製品、バイオマスエネルギー、観光などあらゆる分野での飫肥杉材等の地域材利用を促進することを目的とする。

‑ 16 ‑

資料編

（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１ )

森林

市内に存する森林法第２条第１項に規定する森林をいう。

(２ )

中山間地域

平地の周辺部から山間地に至るまとまった平坦な耕地の少ない地域をいう。
(３ )森林経営計画

森林所有者又は森林経営の委託を受けた者が、単独又は共同で自らが所有する森林又は経営を受託している森林を対象として作成する５年間の計画をいう。
(４ )

多面的機能

土砂流出及び山地崩壊の防止、洪水軽減等の水源の涵（かん）養、自然環境の保全、地球温暖化の防止、保健休養、木材その他の林産物の生産及び供給
その他森林の有する多面に渡る機能をいう。
(５ )

公益的機能

多面的機能のうち、木材その他の林産物の生産及び供給を除いた機能をいう。
(６ )

森づくり

森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるため、森林を守り育てるとともに活用することをいう。
(７ )

人工林

植栽、種まき又はさし木により成立した森林をいう。

(８ )

天然林

人工林以外の森林をいう。

(９ )

森林組合

(10)

森林所有者

森 林 組 合 法 （ 昭 和 53年 法 律 第 36号 ） に 規 定 す る 組 合 を い う 。
森 林 の 土 地 を 所 有 す る 者 又 は 森 林 の 土 地 に あ る 木 竹 を 所 有 し 、若 しくは育成することができる者をいう。
(11)

市民

市 内 に 居 住 し 、通 勤 し 、又 は 通 学 す る 個 人 及 び 市 内 に お い て 事 業 も し く は活動を行う個人又は法人その他の団体をいう。
(12)

林業及び木材産業等事業者

市内において森林の施業並びに木材その他の林産物の生産、加工及び流通の事業を行う者（森林組合を除く。）をいう。
（基本理念）
第３条

飫肥杉等の利用促進に当たっては、次に掲げる事項を基本理念として行わなければならない。
‑ 17 ‑

資料編(１ )森林の有する公益的機能が市民生活の安全及び安心の基盤であることから、長期的展望に立ち、生物の多様性に配慮するとともに、立地条件等の特性に応じた適正な森林管理を実施するため、森林経営計画を立て実行に移すことで公益的機能が高度に発揮される森づくりを推進すること。
(２ )林業及び木材産業の健全な発展と振興が人工林の適正な管理に寄与することから、森林経営の持続的発展を図り、森林の持つ多面的機能を高め木材資源の循環利用が可能な森づくりを推進すること。
(３ )持続可能な中山間地域の再生及び活性化が森づくりに寄与することから、中山間地域の営み並びに歴史及び文化の継承を通じ、地域づくりと一体となった森づくりを推進すること。
（市の責務）
第４条

市は、基本理念にのっとり、法令又は財政の許す範囲内において公共建築物の新築、増築、改築及び修繕に関しては飫肥杉材等の地域材を利用して木造化、木質化を図らなければならない。
２

市 は 、森 林 経 営 計 画 の 策 定 を 推 進 し 、国 、他 の 地 方 公 共 団 体 及 び 公 共 的 団 体 等 に 対 し 、
必要に応じて理解及び協力を求め、飫肥杉材等利用の促進に努めなければならない。

３

市は、飫肥杉材等の利用を促進するため、市民や森林所有者並びに林業及び木材産業等事業者へのインセンティブ（動機付け）となる必要な支援を講ずるよう努めなければならない。

４

市は、飫肥杉材等の利用に関する施策について議会に報告しなければならない。
（森林組合の責務）

第５条

森林組合は、基本理念にのっとり、森林の管理の中核的な担い手として、自らの責任において、木材その他の林産物の生産、供給等を通じて森づくりに積極的に取り組むよう努めなければならない。
２

森林組合は、森林の管理が適正に行われるように働きかけるとともに、森林経営計画にのっとった計画的な森づくりを推進するよう努めなければならない。

３

森 林 組 合 は 、飫 肥 杉 材 等 利 用 に 関 す る 各 種 施 策 に 協 力 す る よ う 努 め な け れ ば な ら な い 。

‑ 18 ‑

資料編（森林所有者の役割）
第６条

森林所有者は、飫肥杉材等の利用の重要性を深く認識し、所有し又は育成する森

林 に つ い て 、森 林 の 有 す る 多 面 的 機 能 が 十 分 に 発 揮 さ れ る 森 づ く り に 努 め る も の と す る 。
２

森林所有者は、所有し、又は育成する森林の境界及び木竹の状況を把握し、当該森林の管理方針を森林経営計画に明らかにするよう努めるものとする。

３

森 林 所 有 者 は 、飫 肥 杉 材 等 の 利 用 に 関 す る 各 種 施 策 に 協 力 す る よ う 努 め る も の と す る 。
（市民の役割）第７条

市民は、森林の有する公益的機能が市民共有の財産であることを認識し、森づくりに関する取組に協力し、又は参加するよう努めるものとする。
２

市民は、基本理念にのっとり、地域で生産される飫肥杉材並びにその他の林産物を活用するよう努めるものとする。
（林業及び木材産業等事業者の役割）

第８条

林 業 及 び 木 材 産 業 等 事 業 者 は 、そ の 事 業 の 実 施 に 当 た っ て は 、基 本 理 念 に 配 慮 し 、

森林の有する公益的機能が十分に発揮される森づくりに努めるとともに、木材その他の林産物の循環利用が可能な森づくりに努めるものとする。
２

林業及び木材産業等事業者は飫肥杉材等の利用に関する各種施策に協力するよう努めるものとする。
（市民の意見等の施策への反映）

第９条

市は、市民の意見を把握し、それを飫肥杉材等の利用に関する各種施策に的確に反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（年次報告）
第 10条

市 長 は 、飫 肥 杉 材 等 の 利 用 に 関 す る 施 策 成 果 に つ い て 議 会 に 報 告 し 、こ れ を 公 表しなければならない。
附則

こ の 条 例 は 、 平 成 25年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

‑ 19 ‑

資料編

日南市公共建築物における飫肥杉材等利用推進に関する基本方針
平 成 23年 11月 8日

１

基本的な考え方本 市 は 、 旧 飫 肥 藩 の 時 代 か ら 約 400年 の 歴 史 を 持 つ 飫 肥 林 業 の 中 心 と し て 知 ら れ ている。この地で生産される飫肥杉は、油分が多く弾力性のある特徴から良質な造船材として取引され、最盛期には国内はもちろん、韓国や中国にも大量に輸出されるなど、かつては市の経済を潤し活力を与える源となっていた。
しかし、昭和の後半に木造船の需要がなくなると飫肥林業は急速に衰退し、現在では先人たちが残した広大な飫肥杉の山々は残るものの、かつて飫肥杉で発展し賑わったまちは、遠い昔になりつつある。
本市では、今後も飫肥杉を中心とする森林資源の充実が見込まれることから、市内で生 産 、 加 工 さ れ た 木 材 (以 下 「 飫 肥 杉 材 等 」 と い う 。 )の 需 要 を 拡 大 し て い く と と も に 、地域活性化に繋げていくことが重要な課題となっている。
木材は、調湿性に優れ断熱性が高くリラックス効果があるなど、人にやさしい、心安まる素材であるとともに、鉄やコンクリート等に比べ加工等に必要なエネルギーも低く環境にもやさしい省エネ資材であり、炭素を長期間貯蔵できる機能を有する再生産可能な資材である。これらの優れた特性を持つ木材の利用を促進することは、森林の適正な整備を通じた地球温暖化の防止や、循環型社会の形成にも大きく貢献するものである。
また、地産地消を基本理念とし飫肥杉材等を利用することは、素材生産から製材・加工に至る林業や木材産業の活性化に繋がるだけではなく、土木・建築関連の他産業の振興にも寄与するなど、本市地域経済への波及効果が期待される。
こ の よ う な こ と か ら 、 公 共 建 築 物 等 に お け る 木 材 の 利 用 の 促 進 に 関 す る 法 律 (平 成 22年 法 律 第 36号 )を 踏 ま え 、 本 市 が 実 施 す る 事 業 は も と よ り 、 補 助 事 業 等 に お け る 本 市 産材の利用を促進し、木材の良さを普及啓発する。また、市民生活に深く係わりのある公共建築物の木造化・木質化の積極的な推進を通して、飫肥杉材等の需要拡大を図るとともに、弱い立場にある飫肥杉を何とかしようとする活動を通して、人と人とが繋がり、地域を再生していこうとする本市ならではのまちづくりを進める。
‑ 20 ‑

資料編2

飫肥杉材等の活用方針(1)

公共建築物における飫肥杉材等の活用について
ア

建築基準法等関係法令の制約を受ける場合を除き、新築、増築、改築及び修繕については、原則として木造とする。

イ

防災面や立地条件等から、木造化が困難な場合は、木造と他工法との混構造とする。

ウ

木造以外の構造とする場合でも、内装の本質化を積極的に推進する。

工

庁舎内や学校内の机・椅子等の備品を調達するに当たっては、飫肥杉材等を使った物品を積極的に利用する。

(2)

公共土木工事における飫肥杉材等の活用について
公共土木工事においては、自然景観や環境に配慮しつつ間伐材をはじめとする飫肥杉材等を積極的に活用するとともに、新たな用途開発等や持続可能な施工維持管理体制の仕組みづくりを推進する。

3

公共建築物に適した木材の供給体制の整備
市は、公共建築物の建築に用いる木材の円滑な供給を図るため、木材業者の連携等による品質。性能の確かな乾燥材や集成材等の安定供給を促進する。

4

関係部局の飫肥杉材等利用推進における役割
関係部局は、所管する建築物等について、飫肥杉材等の積極的な利用を推進する 。 ま た 、 そ の 所 管 す る 事 業 (補 助 事 業 も 含 む 。 )の 実 施 に お い て 、 飫 肥 杉 材 等 の 利用を促進する。

5

市における利用の促進
市 は 、 市 内 の 民 間 企 業 や 団 体 等 (以 下 「 民 間 」 と い う 。 )が 整 備 す る 公 共 性 の 高 い
建築物等の情報を収集し、飫肥杉材等の利用の促進を図るよう要請するとともに、木造化・本質化に関する情報を提供するなど、必要な支援を行うものとする。

6

期待される効果
本基本方針に基づき、民間が整備する公共性の高い建築物等において飫肥杉材等の利用が推進されることにより、林業・木材産業の活性化はもとより森林の適正な整備・保全が図られ、本市の活性化に資することが期待される。
‑ 21 ‑

資料編

7

木質化・木造化を図る公共建築物及び公共土木工事等(1)

木質化・木造化を図る公共建築物等ついて、次表の例を基本とし、積極的に飫肥杉材等を活用する。

(2)

木 質 化・木 造 化 を学校、福祉施設、医療施設、スポーツ施設、公営住宅、庁舎促進する施設

等

公共土木工事においては、次表の例を基本とし、積極的に飫肥杉材等を活用する。
木製ガードレール、木製デリネータ、間伐材パネル、スギ合道

路

板型枠、転落防止柵、案内板、基盤吹付材、工事用看板、仮設防護柵 等
木工沈床、護岸工、杭柵、スギ合板型枠、工事用看板、仮設

河

川
防護柵 等
案内板、柵、標識類、遊具、ベンチ、歩道階段、木道、木柵

公園
護岸、植栽支柱、工事用看板、仮設防護柵 等
暗渠排水被覆材、簡易土留め、柵工、筋工、スギ合板型枠、農業漁村
工事用看板、仮設防護柵 等(3)

飫肥杉材等を使った机や書棚等の備品及び消耗品について、次表の例を基本とし、積極的に飫肥杉材等を使った製品を積極的に調達する。
備品

消耗品

事務机、テーブル、イス、カウンター、書棚、倉庫棚 等
職員名札、案内板、記念品 等‑ 22 ‑

資料編

森林・林業の概要○ポイント
・本市は、総面積の約 80％が森林で、約 70％が飫肥杉の造林地。
・民有林 22,361ha のうち杉を主体にした人工林率は 73％。
・日南市は、小森林面積を所有する人が多い。
・スギの齢級別構成では、９〜11 齢級が全体の約 60％を占めている。
○森林の明細
総面積
日

南 市

森林面積

うち民有林
うち国有林
22,361ha
20,439ha
42,800ha(52.2％)(47.8％)【宮崎県林業統計要覧(平成 30 年３月)】

53,610ha○公有林関係
直営林
日

南 市

国有分収造林998.58ha

市有分収林

3,442.74ha

合329.92ha

計

4,771.24ha【宮崎県林業統計要覧(平成 30 年３月)】○森林経営計画認定状況
認定計画
日

南 市

認定面積

43 件

7,772ha【宮崎県林業統計要覧(平成 30 年３月)】○林業事業体(事業所数)
素材生産

日

南 市

製材業

30

合計

2252

【平成 30 年度日南地区木材協会総会資料】○宮崎県の素材及び製材品生産量

素材生産量（スギ）

H26

H28

1,533 千 m3

1,858 千 m3

21.2%

710 千 m3

945 千 m3

33.1%

製材品出荷量伸び率【宮崎県林業統計要覧(平成 30 年３月)】(単位：千ｍ3)○宮崎県の出荷先別製材品出荷状況
総H26
H28
伸び率

数

71094533.1%

県内2412576.6%

県

外

469
688
46.7%

首都圏
3575114.3%

中京
264365.4%‑ 23 ‑

関西圏
九州
沖縄
その他
49280
443548396
48
78△2.0% 41.4%
9.1% 122.9%【宮崎県林業統計要覧(平成 30 年３月)】

資料編

杉丸太市売りの推移

杉丸太市売単価の推移‑ 24 ‑

資料編

市 内 の 住 宅 建 築 の 状 況 (専 用 ・ 併 用 住 宅 )（単位：棟）

区

分

木造

138

160

143

新築

152128

138

増築

8105

改築

00011137149

173

150

内訳

非木造合計

平 成 27 年 度

平 成 28 年 度

平 成 29 年 度（日南市建築住宅課）‑ 25 ‑

【飫肥杉材等の利用に関する施策成果報告書に関する問合せ先】
日南市産業経済部水産林政課〒887‑8585

日南市中央通一丁目１番地１ＴＥＬ

０９８７−３１−１１３５ＦＡＸ

０９８７−２４−００８０

Ｅ‑mailsuisanrinseika@city‑nichinan.jp