中央大学杉並高等学校 法学論文演習

自由権と平等権福地真愛, 内山莉奈
中央大学杉並高等学校一年
要約

学校は、教育基本法、学校教育法に基づいた公教育機関として設置された公的存在であり、校則について裁量の範囲内であるとされることが多い。本件の校則は自由権の中の自己決定権に触れるもので、裁量の範囲内とはいえず、違憲である。当論文は校則が違憲であるとしたときの本件の判決について述べることとする。
キーワード

１章

自己決定権、平等権

はじめに

本件は A 県立 B 高等学校において、生まれつき髪の色が茶色である女子生徒 X が、B 高等学校に女子生徒の髪の毛の色を黒以外認めないという規律があることを知りながら入学し、その後教諭 C から、髪の毛の色を黒に染めてくるように指導を受け、その際の C の話しぶりは「髪の毛の色が茶色の人間はこの学校に存在してはいけない」などと高圧的な態度であり、X は C の指導に従わない旨を申し述べたところ停学の処分を言い渡されたものである。
これに対して X はこの処分の取り消しと、C から受けた精神的苦痛に対する損害賠償請求を行った。

２章

本論

１、A 県立 B 高等学校の「髪の毛の色を黒以外認めない」という校則について「女子生徒の髪の毛の色を黒以外認めない」という校則が違憲であるのか、はたまた、「女子生徒の髪の毛の色を黒以外認めない」という校則を作ることが学校の裁量の範囲内であるのか。
私達は違憲であると考えた。
文部科学省によると、「校則の内容は、社会通念に照らして合理的とみられる範囲内で、学校や地域の実態に応じて適切に定められることとなるので、学校種や児童生徒の実情、地域の状況、校風など、学校がその特色を生かし、創意工夫ある定め方ができる。ただし、しつけや道徳、健康などに関する事項で、細かいところまで規制するような内容は、校則とするのではなく、学校の教育目標として位置付けた取組とすることや、児童生徒の主 体的な取 組に任 せること で足りる と考え られる。
（生徒指導提要（平成 22 年 3 月文部科学省））」つまり、細かいところまでを校則にするべきではないといえる。
最高裁判所事務総局・公・造営物関係行政事件執務資料［法曹界、一九八七年］二〇二頁）によれば、「校則は当該学校に入学してくる不特定多数の男子生徒に対して一般的、抽象的な法規範を定立することをその内容とするにすぎない」とある。
一般的、抽象的な内容が校則であるのであって、学校に入学してくる不特定多数の生徒全員に適応するものでないといけない。学校は外国の人、ハーフの人、もともと地毛が黒ではない人など多様な生徒が入学して来る場である。多様である生徒全員に適応する校則にするためには校則の幅を広くしないといけない。
本件の A 県立 B 高等学校の校則は「女子生徒の髪の毛の色を黒以外認めない」と、極めて限定的な校則になっている。外国の人、ハーフの人、もともと地毛が黒ではない人など多様な生徒を加味しておらず、適切な校則ではない。
また、憲法の第１３条には、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とある。
この校則では生まれながらに持っている「髪色が黒」という個人としてのものを否定されてしまっている。
芦部信喜先生の本によると、第十三条の自己決定権について「髪型ないし服装の自由を自己決定権の一つと解したとしても、一定の規律の存在が予定される学校においては、規律に重要な教育目的があり、かつ、規制の態様・程度がその目的と実質的に事実上の合理的な関連性を有する、という論証がなされるかぎり、規制は許されると解することができる。」（芦部信喜『憲法 第七版』
発行所 岩波書店 発行年 2022 年 4 月 5 日）とある。
今回の件では、規律に教育目的はあると考えられる。
大阪高裁令 3・10・28 判時 2524・2525 号 328 頁の判例
では、校則の目的が、「目的について説明した内容などを併せ考えると,学校の評判を守るという趣旨は,本件高校が地域社会に溶け込み好ましい評価を受けることが,そこで学ぶ生徒らの意欲向上や成長といった生徒の利益につながるとの文脈で理解すべき」となっており、これは今回の髪型の規律の教育目的と同じような内容であると推測できる。
そして、この事件の判決文では「本件校則の目的について説明する過程で,学校のイメージという言辞を用いるなどして,学校の評判を守ることに言及していることが認められる」と、述べられており、今回の事件でも校則の目的は、認められるだろう。
しかし、規律の態様・程度はこの目的と事実上の合理的な関連性を有するといえるのだろうか。
上記で用いた判例では、「特異な髪型や染髪,脱色等を一律に規制するものではある」となっていた。 私たちが調べた判例は、ほとんどのものが染色を禁止し中央大学杉並高等学校 法学論文演習ているものであり、自分の生まれ持ったものを変えさせるまでの校則は見られなかった。

３章

結論

以上から私達は、本件について今回の校則は程度が行き過ぎていると感じられる内容であり、学校の裁量の範囲内とは言えず、違憲である。

1、A 県立 B 高等学校の「女子生徒の髪の毛の色を黒以外認めない」規定は違憲だとし、それに対する処分である停学処分は取り消される。

２、C の発言に対する損害賠償請求について

２、C の発言は不適切なものであり、X に精神的苦痛を与えたとして損害賠償請求は認められる。

C の発言は、「髪の毛の色が茶色の人間はこの学校に存在してはいけない」というものであり、平等権の考え方を参考にすると、この発言に対する損害賠償請求は認められるべきである。
憲法では平等権について「憲法十四条すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」とある。
ここで列挙されている以外の事由については、芦部信喜
先生の本に「憲法十四条一項後段の規定は前段の平等原則を例示的に（限定的でない）説明したものと解するのが正しい。それらの列挙に該当していない場合でも、不合理な差別的取り扱いは前段の原則によってすべて禁止される。判例もそう解している。もっとも、例示説をとっても、後段に列挙された事由による差別は、民主主義の理念に照らし、原則として不合理なものであるから、それによる差別の合憲性が争われた場合には、本章二４に述べたと同じく、立法目的が「やむにやまれぬ」必要不可欠なものであることを要求する「厳格な合理性」の基準を適用するのが、妥当であると解される。」と記載されている。
今回の事件の場合、C の発言には合理的な理由があるといえず、また、髪色が茶色の人間と黒色の人間を平等に扱っていない内容のものである。この二つの間には在学が可能であるかの格差が生じる。
不適切である C の発言は、損害賠償請求は認められるべきである。

３、X に対する処分の取り消しについて
1 で、校則が違憲であると述べた。
違憲である校則に対する処分を受ける必要はない。よって、X に対する停学処分は取り消すべきである。
X がこの校則について知っていたにも関わらず入学した経緯について、 最高裁第二小法廷 平８・３・８民集 50 巻 3 号 469 頁（神戸高専剣道実技拒否事件）で「被告人が自らの自由意志により、必修であると体育科目の種目として剣道の授業を採用している学校を選択したことを理由に、先にみたような著しい不利益を被上告人にあたえることが当然に許容されることになるものでもない」と述べられている。これは今回の件と、「知っていて入学した」点が類似しており、今回の件では、髪の毛の色を黒以外認めないという校則を採用している学校を選択したことを理由に著しい不利益を与えることが当然に許容されることになるものでもないといえる。
よって X に対する停学処分は取り消すべきである。という結論に至った。
４章

参考文献および参考 URL［１］別添 2：校則について（生徒指導提要（平成 22 年
3 月文部科学省）よりより抜粋
https://www.mext.go.jp/content/20210624mext_jidou01-000016155_002.pdf［２］判例
裁判年月日 令和 3 年 10 月 28 日 裁判所名 大阪高裁 裁
判区分 判決事件番号 令 3(ネ)714 号
事件名 損害賠償請求控訴事件
裁判結果 控訴棄却 文献番号 2021WLJPCA10286001［３］芦部信喜「憲法第七版」

発行所

株式会社

岩波書店

発行年

2022 年 4 月 5 日