公立大学法人

宮崎公立大学

平成１９年度計画

個性と魅力にあふれ、地域に愛される大学を目指してアクションプラン

スタート！

宮崎公立大学は、平成１９年４月１日に公立大学法人となり、新しい意識と制度で大学を運営します。自主自立と自律を指針として、建学理念を踏まえた高度な教育研究活動に取り組み、民間的発想を取り入れた効率的な運営を導入することによって、公立大学として地域社会に責任を果たしていきます。
本学が法人化によってさらに個性と魅力にあふれる大学になるためには、計画的で迅速かつ柔軟な取組が必要不可欠です。その一環として「中期目標・中期計画」が設定され、それらを実現するために策定された具体的なアクションプランが「年度計画」です。
平成１９年度計画を確実に実行するために、特に次に掲げる内容を重点項目とします。
（１）理事長および学長のリーダーシップが発揮され、機動的で戦略的な意思決定と大学運営を行うことができる組織体制を整備することによって、職員一体となった大学運営に取り組む。また、「魅力ある大学づくり委員会」を中心に、さらに地域に信頼され、愛される大学を目指した取組を開始する。
（２）教育研究については、外国語と ICT（情報通信技術）並びに演習についての教育内容及び方法を改善するとともに、「学生支援センター」の機能を強化し、学生の主体的な学習活動と進路選択への支援の質を向上させる。また、PACS（チェックリスト・システム）をはじめ教育の基盤となる研究に取り組む。
（３）地域貢献については、「地域研究センター」を拠点として、地域課題を解決し、地域産業の振興に寄与するために、地域住民、行政機関、諸団体などと連携して協働研究に取り組む。また、地域のニーズと要望に対応した生涯学習プログラムを充実させる。
平成１９年度計画の実施および進捗状況は、統一的に管理しながら、点検評価・検証・情報開示を行い、必要に応じて、具体的な措置を講じていくこととします。

-1-

※

は中期計画の項目です。

第１

年度計画の期間
平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日まで

第２１

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容と方法に関する具体的方策
ア 共通教育①

基礎的コミュニケーション能力の養成【チェックリスト・システム PACS の構築と実施】
チェックリスト・システム PACS（学生と教員の双方が、英語と ICT（情報通信技術）について個々の能力に応じた学習内容の具体的な目標を設定し、学生の到達度を確認すると同時に教員の授業改善につなげる教育プログラム）のチェック項目について調査研究する。
第２－１－（１）－ア－ ②

主体的な学習の促進【「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の見直し】
大学生活への円滑な導入及び学問の基礎的スキルの修得を開講目的とする「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」について、開講形態、スタディ・スキル及び一泊研修の取扱等の視点から見直す。
【「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」における担当者意見交換会の内容充実】
大学生活への円滑な導入及び学問の基礎的スキルの修得を開講目的とする「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の教育内容・方法をさらに充実させるために、担当者意見交換会のあり方を検討する。
【専門演習へのスムーズな移行のための「基礎演習Ⅲ」の見直し】
専門演習の基礎を学ぶとともに、専門演習選択のミスマッチを未然に防ぐことを開講目的とする「基礎演習Ⅲ」について、ゼミの参加回数と面接回数の調整等の視点から見直す。
第２－１－（１）－ア－③ 主体的な進路選択の支援【「キャリア設計」の見直し】
学生の主体的な進路設計支援のために、本学卒業生及び社会人外部講師を招聘しキャリア設計に関する講義を行い、学生自身が自己理解、職業理解、社会理解に基づいてキャリアを具体的に設計する機会を設けることによりキャリア教育の充実を図る。

-2-第２－１－（１）－ イ

専門教育 －② 専門演習の充実【大学祭等による専門演習成果の発表】
専門演習の質を向上させるために、ゼミや関連科目群等による演習成果の公表及び大学祭での研究発表等、演習過程におけるフィードバックの充実を図る。
【卒業論文の成果の公表】
専門演習の成果を広く社会に公表し、それらの普及及び活用を目指すために、卒業論文発表会の方法と内容の充実を図る。
第２－１－（１）－イ－ ③

外国語教育の充実【TOEIC 受験の促進】
TOEIC

IP 受験状況を把握し、関連情報の収集と提供を行うとともに、受験料への補助の仕方も視野に入れて、全学をあげて TOEIC 受験支援体制を確立する。
【中国語・韓国語について学生の関心を引き出し、特に関心のある学生の力を一層伸ばす】「中国語Ⅰ～Ⅵ」「韓国語Ⅰ～Ⅵ」を、教育目標に応じたクラス編成及び教育内容・方法という視点から、また「異文化実習」との連携という視点から見直す。
【中国語・韓国語の外部試験受験の促進】
中国語検定試験やハングル能力検定試験等の外部試験について、情報収集及び情報提供を充実させるとともに、CALL 事務室と担当教員が連携して、本学を会場とする外部各種検定試験の支援を強化する。
【「異文化実習」の参加の促進】「異文化実習」の内容を、開講時期、期間、実習内容、広報、実施体制等の視点から見直し、この科目への学生の参加を広く促す。
第２－１－（２）教育支援体制に関する具体的方策－

ア

FD 活動の推進【新たな評価体制の検討】
教員評価制度に関する情報収集を行い、多角的な視点と段階的な方法を取り入れた適正な教員評価の仕組み並びに評価実施体制を検討する。
【FD 研修会の実施】
教育の質の向上に全学的に取り組み、教育活動の反省と改善を不断に促す体制を整備するために、全職員参加型のＦＤ研修会を開催する。

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【授業アンケートの見直し】
学生による授業評価アンケートを、対象科目、アンケート項目、アンケート集計及び集計結果の活用等の視点から見直し、教育活動の改善へとつなげる。
また、学習実態調査を実施することによって、教育内容・方法の改善を目指す。
第２－１－（２）－ イ

学習支援体制の整備【教育実施体制の強化】
教育実施体制を強化するために、「基礎演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」の内容と方法を充実させるとともに、「基礎演習」から「専門演習」への円滑な移行及びゼミ受け入れ体制等を改善する。
【大学間単位互換制度の推進】
学生により幅広い学習機会を提供するために、また、学生の新たな学習意欲を向上させるために、高等教育コンソーシアム宮崎における大学間単位互換制度の円滑な実施に努める。
第２－１－（２）－ ウ

現代 GP への取組

【地域研究センターも含めた全学的な体制整備】
現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代 GP）や学生支援 GP 等の採択を目指して、全学的な取組体制を整備する。
第２－１－（２）－ エ

留学支援体制の整備【派遣留学生の単位認定の検討】
短期・長期あるいは公費・私費留学について、それぞれの留学のあり方やそれに伴う単位認定について検討する。
【留学生宿舎の検討】
本学の留学生受け入れ方針を確立し、それに基づいて宿舎斡旋・提供及びその他の経済的支援を視野に入れた留学生受け入れ体制について検討する。
【学術交流協定校の拡充の検討】
学生に多様な学習機会を提供するために、また、外国語教育の充実のために、学術交流協定校の拡充を検討する。
第２－１－（３）学生支援に関する具体的方策－ ア①

包括的支援の充実-4-

学習・日常生活の支援 －【学生の学習及び日常生活の包括的支援】
学生支援センターの機能強化、進路支援活動とキャリア教育の連携強化、学生表彰制度の見直し、新入生オリエンテーションの再検討等、学生の学習及び日常生活の包括的支援に取り組む。
【除籍の見直し】
除籍について不服申し立ての制度を設けるなど具体的な取扱の検討を行う。
第２－１－（３）－ア－② 施設の管理運営体制の充実【学生への施設の提供】
学生に安全で安心して利用できる施設を提供するために、校舎管理のあり方、バリアフリーなどの環境整備、駐車場の適正な利用と管理等について実態及び要望調査について検討する。
第２－１－（３）－ア－③ 学生生活における安全の支援【ハラスメントに関する啓発・人権教育・消費者教育】
学生生活の安全を支援するために、平成２０年度の新入生オリエンテーションや在学生ガイダンスにおけるハラスメント、人権、消費者教育などについての啓発と安全教育を充実させる。
【ハラスメント防止対策委員会の機能強化】
セクシュアル・ハラスメント、ジェンダー・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント等のハラスメント行為についての相談体制を充実させ、ハラスメント防止対策委員会の機能を強化する。
第２－１－（３）－ イ

総合的な情報収集・情報提供の仕組みづくり －① 効果的な情報収集・情報提供の仕組みづくり【学生への情報の収集と提供】
ホームページや掲示板等による情報収集・情報提供の方法を検討するために、学生が必要としている情報の把握について検討する。
第２－１－（３）－ ウ

健康の保持・増進 － ①

健康情報の収集と提供【健康管理情報の収集・管理・共有】
各種アンケートや出席状況調査等により、学生の健康管理情報を適切に収集、管理、共有し、学生の健康の保持と増進に努める。
第２－１－（３）－ウ－② 相談体制の強化-5-

【学生の心身の健康状態の把握】
健康管理、相談業務等の情報を提供し共有する体制を整備する。保健室や学生相談室などの関係部署及び職員の連携を強化し、学生の心身両面に関する情報の共有に努めるとともに、ゼミ担当教員と学務課等との連携も強化する。これらの取組を充実させるために、職員対象のカウンセリングマインド研修について研究する。
第２－１－（３）－ エ

経済的支援【授業料減免制度の見直し】
授業料減免制度を減免基準、減免額等の視点から見直す。
【私費留学生等への支援策の見直し】
本学の留学生受け入れ方針を確立し、それに基づいて宿舎斡旋・提供及びその他の経済的支援を視野に入れた留学生受け入れ体制について検討する。＜再掲＞
第２－１－（３）－ オ

進路支援 －① 総合的な進路支援【就職活動支援室の機能強化についての検討】
就職活動支援室の機能強化及び職員による進路指導に関する問題点を洗い出すとともに、就職情報の共有、キャリア教育との連携等の視点からそれらの強化方策を検討する。
第２－１－（３）－オ－② キャリア教育との連携【資格・検定試験の支援体制作り】
資格に関する学生ニーズ調査を実施するとともに、卒業生及び専門学校等との連携を視野に入れて、資格・検定試験の支援体制作りを研究する。
第２－１－（３）－ カ

課外活動・社会活動の支援【課外活動・社会活動への支援】
教育研究の質の向上並びに学生の進路支援という視点から、学生の課外活動、社会活動について組織的に支援するために、大会等への参加の取扱、顧問制度の見直し等を研究する。
第２－１－（３）－ キ

卒業生・保護者との連携【同窓会・後援会との連携強化】
同窓会との連携を、ホームカミングディ開催等を実施することによって強化する。また、後援会及び保護者とのより一層の連携強化について研究する。

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第２－１－（４）学生の確保に関する具体的方策－ ア

入学者受入方針の見直しと改善【推薦入学・特別選抜の内容や方法の見直し】
推薦入学や特別選抜の内容や方法を、推薦枠の見直し、特別選抜のあり方の改善、障害者への対応等の視点から検討する。
第２－１－（４）－ イ

高大連携の推進【出前授業・体験講座の再検討】
出前授業や体験授業のメニューを充実させるとともに、ホームページによる情報提供やシラバスの公開等を含めてより効果的な広報のあり方を再検討する。
【大学祭等への高校生の参加呼びかけ及びキャンパスガイドの見直し】
大学祭、卒論発表会等の大学行事への参加を高校生並びに高校教諭に広く呼びかけるとともに、キャンパスガイドを開催時期、開催回数、体験授業のあり方、実施体制の改善等の視点から包括的に見直す。
【高校進路指導教員との連絡会の開催】
高大連携の新たな取組について、高等学校及び高校進路指導教員の立場に立った連絡会の開催を検討する。
第２－１－（４）－ ウ

入試体制の見直しと改善【入試体制の見直しと改善】
入試業務と広報業務の連携強化を図る。また、入試科目、入試会場等を再検討するとともに、選考委員の能力向上のための研修を行い、効率的で効果的な学生確保体制を確立する。
第２－１－（４）－ エ

広報活動の展開【高校訪問の再検討】
広報活動の重点地域・重点高校を設置するとともに、卒業生の進路に関する情報提供及び卒業生・在学生を通じた広報活動の展開等を検討する。
【メディア等による広報活動の強化】
ホームページや DVD 等のメディアによる情報発信を充実させるとともに、大学広報に資するグッズ等を作成することにより、広報活動を強化する。

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第２－２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の方向と水準の向上に関する具体的方策
ア 入学者受入方針の見直しと改善①

教育の基盤となる研究の推進【チェックリスト・システム PACS の構築と導入に関する研究】
教育の基盤となる研究を推進するために、カリキュラム及び教授法・教育方法の改善充実という視点から、チェックリスト・システム PACS のチェック項目に関する調査研究を行う。
【教職課程の改善についての研究】
教職課程認定基準の改定を視野に入れて、教職課程の問題点を洗い出すとともに、教育実習のあり方、科目の要件と最適な実施形態等の視点から当課程の改善方策を検討する。
第２－２－（１）－ア－② 学術研究の活発化【研究内容の公開及び重点研究分野の検討】
学術研究を活発化し、その水準を高めるために、学術大会に参加するとともに、各教員の研究内容を学内外に公開し、学際的研究を促進する。
本学の特色である国際的で学際的な学術研究を一層推進するために、本学ならではの重点研究分野について検討する。
【学術交流協定校等との学術活動の検討】
学術交流協定校との学術交流のあり方を、学生と教員を中心とした学術交流活動という視点から調査し検討する。
第２－２－（１）－ イ

地域社会に貢献する研究の推進－ ①

地域研究の活発化【研究内容の学外への発信】
地域研究センターを中心として、産学公民の連携を強化し、行政や地域の課題解決のための研究を充実させるために、研究者要覧をはじめ研究に関する情報を学外に発信する。
第２－２－（１）－ ウ

研究の高度化 － ① 研究活動の評価【評価システムの構築】
教員の研究活動、成果並びに業績等の客観的な評価方法を検討する。
【倫理規定の整備】
研究活動の不正行為に関する基本的対応方針並びに倫理規定等を整備し公表するとともに、その啓発と防止に努める。
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第２－２－（１）－ ウ

研究の高度化 － ② 研究成果の公表【紀要の見直し】
研究成果の公表方法を改善するために、紀要の刊行等に関する要綱及び執筆要領を見直す。
第２－２－（２）研究体制等の整備に関する具体的方策－

ア 研究活動の促進及び教員の研究能力の向上－① 研究基盤の充実【教育研究費の確保と執行の弾力化】
教育研究費の執行方法の弾力化並びにその効率的運用方法を検討する。
第２－２－（２）－ア－② 外部資金の導入【科学研究費補助金申請件数増加のための組織的取組】
科学研究費補助金に応募しやすい環境を整備し、それへの申請を全学的に支援するために、当補助金を含めた研究補助金への応募・申請に関する研修会を開催する。
【外部資金応募のための情報提供方法の見直し】
民間や自治体が提供する研究補助金等の外部資金応募を全学的に支援するために、公募情報を的確かつ積極的に収集・把握し、学内に情報提供を行う。
第２－３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）教育研究成果の地域への還元に関する具体的方策
ア 地域貢献活動①

住民との関連【公開講座、自主講座の充実】
地域の生涯学習のニーズ及び要望に対応した多様な生涯学習機会を提供するために、公開講座や自主講座等の開催回数を増加させ、それらの講座の内容を充実させる。
【（仮称）開放授業の検討】
地域住民のニーズと要望に対応した多様な生涯学習機会を充実させるために、平成２０年度実施の（仮称）開放授業の運用について具体的に検討する。
【IT 教育支援室の拡充】
地域の情報教育指導者育成のために、IT 教育支援室のソフト面での拡充を図る。

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【情報弱者への IT 支援の拡充】
社会教育施設等で実施されているパソコン教室を補完するとともに、大学のソフト及びハード両方の資源を活用した独自の地域貢献という視点から、情報弱者への IT 支援を拡充する。
【ユニバーサルデザインへの対応】
本学の建物及び施設設備をバリアフリー及びユニバーサルデザインという視点から再点検する。
第２－３－（１）－ア－② 文化、産業、福祉、行政等との関連【受託研究、共同研究の促進】
地域課題を解決し、地域産業の振興に貢献するために、地域の諸機関や企業などとの受託研究や共同研究を積極的に進める。
地域の諸機関や企業などのニーズと要望を把握するとともに、それらを踏まえた受託研究や共同研究を積極的に行い、研究成果の効果的な地域社会還元のあり方を定期的に検証する仕組みを研究する。
第２－３－（１）－ア－③ 教育機関との関連【教育委員会との連携】
地域の教育委員会との連携を進め、教育機関等の実情と要望に対応した多様な学習支援、文化振興、生涯学習支援等に取り組む。
【出前授業など出張講義の充実】
出前授業並びに教育機関からの大学訪問を充実させることにより、地域の教育機関と連携した学習及び進路指導支援に積極的に取り組む。
第２－３－（１）－ イ

活動支援体制 － ① 地域研究センター・交流センターの活用【地域貢献に取り組む体制の整備】
地域研究センターと交流センターの組織的な連携を強化し、地域貢献と地域交流の両機能を一体化して推進するための体制を整える。
第２－３－（１）－ イ

活動支援体制 － ② 学生の主体的な地域活動への支援【学生主導による地域活性化の支援】
学生が主体的、自律的に取り組んでいる教育支援及び地域活性化支援活動等、地域貢献への各種取組に対する支援体制について研究するとともに、それらの活動成果の地域への還元策についても研究する。

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第２－３－（１）－ イ

活動支援体制 － ④ 学内体制の整備【地域貢献総括組織の設置】
地域貢献に組織的に取り組むため、地域貢献に関する取組を総括する組織を設置する。この総括組織が具体的貢献プログラムや外部機関との折衝等、地域貢献に関する事項全般を取り仕切る。
第２－３－（２）地域の国際化及び国際理解に関する具体的方策－ア 国際理解への貢献【国際交流に係る既存の体制の充実・整備】
教育研究の国際化への対応等、国際交流に関する既存の体制の問題点を整理し、行政機関、諸団体や地域住民と連携しつつ、その充実と整備について検討する。
第２－４ 魅力ある大学づくりに関する目標を達成するための措置【推進体制の構築】
魅力ある大学づくりを具体的に推進するために、学内外委員で組織する「魅力ある大学づくり委員会」を設置する。また、外部専門機関に当課題に関する基礎調査を委託し、その調査結果を踏まえて、学部・学科の新設や再編、カリキュラムの見直しと改訂等を視野に入れた慎重審議を行う。

第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置（１）機動的な運営体制の確立に関する具体的方策【理事長及び学長によるリーダーシップの発揮】
役員会並びに経営審議会、教育研究審議会の的確・適正な運営を行うとともに、理事長及び学長のリーダーシップが発揮され、迅速で機動的な意思決定が行われる組織体制について検討し整備する。
また、理事長及び学長による年度の重点目標の提示に基づき、年度計画の重点施策を決定し、計画的で機動的な大学運営を行う。
【全学的視点に立った迅速性・実践性のある大学運営】
理事長及び学長の運営方針に基づき、学部長や附属機関の長、各部会長などによる迅速性・実践性のある各種部会活動や大学運営を行う。

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【学内の意思形成・意思統一を迅速かつ機能的に図り、職員が一体となって大学運営に取り組む
体制づくり】
教員や事務職員が一緒になって参加する「職員連絡会」を設置し、役員会や経営審議会、教育研究審議会、各部会などの活動状況や大学の運営状況などについての情報共有や意見交換を行い、学内の意思形成を図るとともに、職員が一体となった大学運営に取り組む。

第３－１－（２）予算の戦略的で効率的な活用に関する具体的方策【理事長が定める予算編成方針に基づく効率的な予算編成と執行】理事長が定めた予算編成方針に沿って、メリハリのある効率的な予算編成を行い、教育研究や地域貢献に取り組んでいく。
【研究費配分基準の作成及び効率的でインセンティブのある配分の実施】「基礎的配分」、「競争的配分」、「政策的配分」等の考え方を取り入れた研究費配分の仕組みについて、他大学の情報を収集し、研究費配分基準の検討を行う。

第３－１－（３）外部意見の積極的な活用に関する具体的方策【学外有識者の法人役員・審議会委員等への任用】
学外の有識者や専門家を法人役員や審議会委員等に任用する。
【地域モニター制度等の実施】
地域住民の意見・要望等を取り入れるため、地域モニター制度等について検討を行う。

第３－２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）人事制度に関する具体的方策【教員採用方針・計画の策定及び多様な雇用形態の検討・導入】
中期目標・中期計画等を踏まえ、理事長、学長、事務局長を中心に教員採用方針・計画を策定する。また、教員の任期制の導入など、多様な雇用形態についても検討を行う。
【法人独自の事務職員採用計画の策定】
大学全入時代における大学間競争に生き残っていくために、大学運営の継続性・専門性の確保や効率的な経営を目指した法人独自の事務職員の採用計画を策定し、職員採用を年次的に実施していく。
【教員の裁量労働制の導入】
教員について裁量労働制を導入するとともに、制度の円滑な運用や定着に努める。

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【役員報酬水準の適正化】
役員報酬について、他大学の状況や大学の経営状況等を考慮し適正な水準とする。
【教員の兼業制度のガイドラインの作成】
地域貢献、産学連携等の学外活動をより一層促進するため、教員の兼業制度に関するガイドラインを作成し、適切な対応を行う。
【職員の定数管理計画の作成】
中期目標・中期計画に則した職員の定数管理計画を作成し、適切な定数管理を行う。
【教員選考会議の設置並びに教員の採用・昇任等に関する基準の作成】
教員の採用や昇任を行う「教員選考会議」を設置し、公平性・透明性・客観性のある選考を行う。また、採用や昇任に関する基準の整備に取り組む。

第３－２－（２）人事評価制度に関する具体的方策【多角的な視点から適正な評価が可能となる教員評価制度の構築】
教員評価について、教育、研究、地域貢献、大学運営等、多角的な視点から適正な評価が可能となるような人事評価制度を構築するため、他大学の教員評価制度に関する情報を収集し、検討を行う。
【事務職員評価制度の構築】
法人独自の事務職員（プロパー職員）の評価について、成果・業績・能力面等、多角的な視点から適正な評価が可能となるような評価制度を検討し、構築する。
【人事評価制度の構築】
人事評価制度の構築にあたり、より客観性の強い評価内容とするため、他大学の人事評価制度に関する情報を収集し、検討を行う。
【人事評価結果の人事・給与・研究費等への反映】
人事評価制度に関する情報収集・検討を行うにあたり、人事評価結果の人事・給与・研究費等への反映方法等についても併せて情報収集・検討を行う。

第４１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【各種研究助成金等に関する公募情報等の収集及び学内への情報提供】
民間や自治体が提供する研究補助金等の外部資金応募を全学的に支援するために、公募情報を的確かつ積極的に収集・把握し、学内に情報提供を行う。＜再掲＞- 13 -

【外部資金獲得のノウハウを共有するための研修会等の開催】
研究費、助成金等の外部資金獲得のノウハウを共有するため、研修会・説明会等を開催する。
＜再掲＞【外部資金の適正な執行体制の整備】「（仮称）研究活動の不正行為防止等に関する規程」の整備や周知徹底、財務会計システムの整備など獲得した外部資金を適正に執行できる体制を整備する。
【研究者要覧の作成】
地域研究センターを中心として、産学公民の連携を強化し、行政や地域の課題解決のための研究を充実させるために、研究者要覧をはじめ研究に関する情報を学外に発信する。＜再掲＞【寄付金規程の整備及び寄付金獲得に向けた外部への働きかけ】
寄付金の獲得に向けて外部へ積極的な働きかけを行うため、寄付金に関する規程の検討を行う。
【学生納付金の適正な金額の検討】
学生納付金の金額について、他大学の動向や社会状況の変化等を総合的に勘案しながら検討を行う。
【公開講座受講料等の適正な金額の設定】
公開講座受講料等について、他大学の動向や社会状況の変化等を総合的に勘案しながら、見直し・検討を行う。
【授業料等の滞納防止策の検討】
授業料等の滞納を防止するために、他大学の状況について情報を収集し、防止策の検討を行うとともに、学生に対し適切な指導を行い、滞納を未然に防止する。

第４－２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置【事務処理の簡素化・合理化の推進】
アウトソーシング等の活用を検討しながら、費用対効果を踏まえ、事務の簡素化・合理化を図る。
【学内における省エネルギー対策の推進】
学内全体で省エネルギー対策を推進し、光熱水費等の節減に努める。

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【事務処理の軽減化・省力化】
各種委員会を部会等へ再編するとともに、会議や部会における事務処理や職員の役割などの見直しにより、事務処理の軽減と省力化を図る。
【契約事務における契約期間の複数年度化や契約方法の見直し】
大学の契約事務について、契約期間の複数年度化や契約方法の見直し等を行い、経費の削減に努める。

第４－３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【施設の維持保全計画の策定】
土地・建物等の資産の有効な運用を図るため、施設の維持保全計画を策定し、学内施設の適正な維持管理を行う。
【資金の適正な管理】
資金の効率的な運用を行うための基礎資料を収集し、適正な資金管理を行う。
【施設利用に関する規程の作成及び効率的な施設運用】
施設利用に関する規程を作成し、学外者も施設を利用できるようにする。

第５

教育研究・組織運営の状況の自己点検・評価及びその情報公開に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

自己点検・評価に関する目標を達成するための措置【自己点検・評価の実施体制の整備と見直し】
中期目標・中期計画・年度計画の自己点検と評価を行う体制を整えるとともに、必要に応じて見直しを行う。
【認証評価機関の評価を受けるための体制の整備】
文部科学省の認証評価機関による評価を平成２１年度に受けるための準備を進める。

第６１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【施設設備の整備、高額機材類の購入等の計画的な実施】
学内の施設設備の整備や高額な機材類の購入等は、中・長期的な視点に立って行う。

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【ユニバーサルデザイン及び環境に配慮した施設設備の点検の実施】
本学の建物及び施設設備をバリアフリー及びユニバーサルデザインという視点から再点検する。＜再掲＞【学内施設の利用促進及び有効活用】
学内施設の利用状況や要望を把握し、施設の効率的で有効な活用について検討する。

第６－２ 安全管理に関する目標を達成するための措置【学生及び職員の安全衛生管理体制の整備】
学生の健康増進や安全を確保するため、学生相談室や保健室を利用しやすい環境づくりに努めるとともに、敷地内分煙化の徹底を推進する。
また、教職員については、労働安全衛生委員会の設置や産業医の確保などの体制整備を行うとともに、労働時間の把握など良好な職場環境づくりに努める。
【学生及び職員の定期健康診断の実施】
学生及び職員の健康を確保するため、定期健康診断を実施し、健康管理を適切に行う。
【「情報セキュリティポリシー」の策定及び周知徹底】
大学における情報セキュリティ対策を講じるため、他大学における状況を調査し、「情報セキュリティポリシー」を策定し、学内に周知する。
【情報公開及び個人情報保護制度の整備】
学内で保有する公文書及び個人情報等について適切な管理・取扱いを行うため、情報公開制度並びに個人情報保護制度の整備を行う。
【緊急時対応マニュアルの見直し】
緊急時対応マニュアルの見直しを行い、避難訓練や救命講習を実施するなど、周知徹底を図る。また、災害時の避難体制について、宮崎市との協力体制の確立を図る。

第６－３ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置【法人情報の積極的かつ速やかな公表】
中期計画、年度計画、役員会や両審議会の状況等の法人情報について、ホームページ等を利用して積極的かつ速やかに公表する。

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【戦略的な広報体制の充実】
大学の教育研究や地域貢献、法人の情報などを広範なステークホルダーに積極的に伝えるために、各部会などにより対象を絞った広報活動を行うとともに、統一的・戦略的に広報していくための組織を設ける。
【教育研究成果のデータベースによる管理】
大学の研究・教育・地域貢献活動の実績や成果、研究者情報等について、データベースによる一元的な管理を行うため、他大学の情報を収集する。

第６－４ 人権に関する目標を達成するための措置【ハラスメントの排除、啓発、相談等の体制の整備】
セクシュアル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメント等の人権侵害を防止するため、ハラスメント相談員を学内に設置し、啓発、相談体制を整備する。
また、学生相談員による学生相談を随時実施する。
【人権に関する研修会・講演会等の開催】
職員及び学生の人権に関する意識の高揚を図るため、人権に関する研修会や講演会、啓発活動等を実施する。

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