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株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月31日【事業年度】

第29期(自【会社名】

株式会社ケイブ【英訳名】

CAVE Interactive CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO【本店の所在の場所】

東京都目黒区上目黒２丁目１番１号【電話番号】

03-6820-8176【事務連絡者氏名】

代表取締役CFO【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区上目黒２丁目１番１号【電話番号】

03-6820-8176【事務連絡者氏名】

代表取締役CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年６月１日

秋

伊

伊

藤

藤

至

田

裕

裕

2023年５月31日)

英

好

章

章

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

2019年５月

2020年５月

2021年５月

2022年５月

2023年５月―

1,678,933

1,704,090

1,409,370

6,963,436―△275,373△233,278△812,805

213,632―△316,931△244,974△936,992

2,579,462

売上高

(千円)

経常利益又は経常損失(千円)（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主(千円)に帰属する当期純損失
（△）
包括利益

(千円)

―

△316,931△244,971△936,378

2,582,222

純資産額

(千円)

―

1,172,990

1,059,693

1,023,754

5,087,668

総資産額

(千円)

―

1,451,749

1,418,968

1,384,817

13,492,471

１株当たり純資産額(円)―

188.79155.6673.54

542.61(円)―△60.63△46.83△167.93462.57

(円)

―

―

―

―

418.05

自己資本比率

(％)

―

68.0

57.4

31.2

23.8

自己資本利益率

(％)

―

△32.1

△27.2

△150.3

141.6

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

4.4

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による(千円)―
11,671△299,322△480,596
2,538,458
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)―△136,764△186,160
42,288956,803
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円)
―
2,280
287,315585,499
1,845,160
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)―
1,101,146
904,443
1,056,055
6,380,114
の期末残高
従業員数
―
92
118
62
182
(名)
［外、平均臨時雇用者数］
〔―〕
〔9〕
〔7〕
〔3〕
〔4〕
(注) １ 第26期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 第26期から第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第26期から第28期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

2019年５月

2020年５月

2021年５月

2022年５月

2023年５月

売上高(千円)

1,890,390

1,657,006

1,365,604

741,794

653,025

経常損失（△）(千円)△739,283△215,351△197,281△729,439△1,303,887

当期純損失（△）(千円)△1,240,841△256,803△209,684△942,276△1,325,129

資本金

(千円)

2,283,363

2,288,480

1,094,684

1,389,850

2,078,622

発行済株式総数(株)

5,270,700

5,277,900

5,277,900

5,928,000

6,614,600

純資産額

(千円)

1,297,283

1,233,117

1,054,882

1,011,046

1,710,936

総資産額

(千円)

1,477,120

1,490,135

1,271,232

1,233,318

6,907,971

１株当たり純資産額(円)

247.78200.29160.16

75.95

75.97

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

(円)
(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

１株当たり当期純損失(△)(円)△351.86△49.13△40.09△168.87△213.37

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

87.6

70.3

65.9

36.2

7.2

自己資本利益率(％)△105.5

△21.9

△22.2

△146.7△280.3

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

△606,905

―

―

―

―

△17,570

―

―

―

―

1,245,730

―

―

―

―

1,223,959

―

―

―

―

88
〔10〕
47.3
(88.6)

92〔5〕
83.2(94.1)

105
〔5〕
64.4
(118.2)

61
〔2〕
55.2
(120.3)

48
〔1〕
126.8
(137.8)

営業活動による(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円)
期末残高
従業員数
(名)
［外、平均臨時雇用人員］
株主総利回り(％)(比較指標：配当込みTOPIX) (％)
最高株価

(円)

1,771

1,490

2,867

1,342

2,911

最低株価

(円)

608

586

929

592

847

(注) １
２
３
４

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（JASDAQスタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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２ 【沿革】
年月1994年６月

事項
ゲームソフトの受託開発を主たる事業として、東京都新宿区市ヶ谷左内町27番地に株式会社ケイブを資本金1,500万円で設立

1995年６月

本社を東京都新宿区箪笥町13番地に移転

1999年２月

エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（現：NTTドコモ）が「iモードサービス」を開始「ステラ占いランド」(現「愛ナビ恋天使」)を「iモード」向けへ配信開始し、インフォメー
ションプロバイダー事業を開始

2000年４月

有限会社浅野八郎事務所と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結

2001年２月

本社を東京都新宿区神楽坂一丁目１番地に移転

2001年４月

米ハーフノート社と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結

2001年９月
2001年９月

東京フィルハーモニー交響楽団と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての情報提供契約を締結
ケイディーディーアイ株式会社（現：KDDI株式会社）「EZweb」向け、ジェイフォン東日本株式会社（現：ソフトバンク株式会社）「J-sky」（現：Yahoo！ケータイ）向けへそれぞれコンテンツ配信を開始2002年４月

業務用シューティングゲーム「怒首領蜂大往生」を発売

2002年９月

ゲームコンテンツ「ゲーセン横丁」を「iモード」向け配信開始

2002年９月

米ニューヨーク近代美術館と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結

2004年12月

大阪証券取引所ヘラクレス（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場

2005年６月

クレイズカンパニー株式会社（現：ビーズマニア株式会社）の全株式を取得

2005年７月

株式会社ケイブ・オンライン・エンターテイメントを設立

2006年２月

ミニ四駆ネットワークス株式会社を設立

2007年２月

ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社と資本および業務提携

2007年４月

オンラインゲーム「女神転生ＩＭＡＧＩＮＥ」正式サービス開始

2007年５月

株式会社マルハンとデジタルメディア事業について業務提携

2007年６月

タボット株式会社を設立

2008年６月

ビーズマニア株式会社の全事業について事業を譲受

2010年１月（株）ディー・エヌ・エーが運営するケータイ総合ポータルサイト「モバゲータウン」へ
ソー
シャルメディア・アプリの提供開始

2010年５月

コマース事業の一部譲渡ならびに事業の廃止

2010年６月

タボット株式会社の全株式を売却

2011年８月

グリー株式会社と資本および業務提携

2012年11月

本社を東京都目黒区上目黒二丁目１番１号に移転

2013年12月

グリー株式会社との業務提携解消

2015年２月

株式会社ケイブシステムズを設立（2017年８月清算結了）

2019年８月

監査等委員会設置会社に移行

2019年11月

株式会社capableを設立

2020年３月

スマートフォンゲーム製作委員会（名称未定）を組成（2022年10月清算結了）

2020年12月

凱樂數位股份有限公司(英語表記：Cave Interactive Taiwan Co., Ltd.)を設立（2023年５月清
算結了）

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2021年９月

FIVESTAR BANK株式会社を設立（2022年10月清算結了）

2021年11月

株式会社でらゲーとの資本提携

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行

2022年７月

株式会社ナダ・ホールディングスと新規スマートフォンゲーム開発の共同開発契約を締結

2022年９月

株式会社でらゲーの全株式取得

2022年10月

新規NFTゲーム開発の受注契約を締結

2022年11月

株式会社capableが株式会社CAPEを設立

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社10社（連結子会社４社、非連結子会社６社）、関連会社３社（持分法適用関連会
社１社、持分法非適用関連会社２社）の計13社で構成されており、ゲーム事業、動画配信関連事業の２事業を主要な事業としております。ゲーム事業においては、モバイルオンラインゲームの開発運営を中心としております。動
画配信関連事業においては、動画配信プラットフォームの開発運営、インターネット広告を含む動画配信者のサポートやマネジメントを中心としております。
※

ゲーム事業

株式会社ケイブ、株式会社でらゲー、DELUXE GAMES SDN.BHD.
スマートフォンゲーム「メテオ(仮)」製作委員会

動画配信関連事業

株式会社ケイブ、株式会社capable

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

(連結子会社)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

東京都目黒区

100,000

動画配信マネジメント・サ
ポート、SNS広告事業

80.0

役員の兼任

３名

株式会社でらゲー(注)２、３

東京都渋谷区

7,000

ゲームの企画・開発・
運営

100.0

役員の兼任

１名

(連結子会社)

マレーシア
ジョホールバル

21,271千
マレーシア
リンギット

ゲームの企画・開発・
運営

100.0

開発の委託

東京都渋谷区

1,651,500

ゲームの共同制作・利用

57.6

開発資金の出資

東京都目黒区

9,000

ソーシャルメディア
エージェンシー

30.0

資金の貸付

株式会社capable(連結子会社)

DELUXE GAMES SDN.
BHD.(注)２(連結子会社）
スマートフォンゲーム
「メテオ（仮）」製作委
員会(注)２(持分法適用関連会社)

株式会社モッド(注) １
２
３

有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
特定子会社であります。
株式会社でらゲーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
5,892,638千円② 経常利益1,578,856千円③ 当期純利益
662,225千円④ 純資産額8,464,824千円⑤ 総資産額12,055,302千円

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年５月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)
170
(2)
―
(―)
12
(2)
182
(4)

ゲーム事業
動画配信関連事業
全社（共通）
合計
(注)１
２
３
４

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
従業員数の大幅な増加は、主として株式会社でらゲーが連結子会社となったことによるものであります。
「全社（共通）」として記載している使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
2023年５月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)48(1)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

8.9

4,761

36.9

セグメントの名称

従業員数(名)
40
(―)
―
(―)
8
(1)
48
(1)

ゲーム事業
動画配信関連事業
全社（共通）
合計
(注) １
２
３

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（2023年５月31日現在）において当社グループが判断したものであります。
(１)継続的な事業創出のための仕組化
当社グループは、新たな収益基盤を確立するために、ゲーム事業セグメントにおいて、シューティングゲームの金字塔「東方Project」のIP許諾を受け、新規ゲームの開発に着手しております。今後も新規サービスを順次リリースできる体制を構築することで、継続的な事業創出のための仕組化を進めてまいります。
（２）多様化したユーザー獲得手法の最適な選択
売上拡大の基盤であるユーザーのさらなる獲得のためには、多様化する市場やニーズに適宜対応し、その手法の中から最適なものを選択し続けることが必要と考えております。既存の手法に固執することなく、様々な手法を吟味し、その時々に合った最適な手法を選択実行できるよう対応してまいります。
（３）コンテンツのリッチ化への対応推進
スマートフォン及びタブレット端末の高機能化、通信環境の進化により、サービスコンテンツのリッチ化が進
み、アプリケーション開発のコストと時間が増大しております。当社グループにおいては、スマートフォンゲー
ムの受託開発や、前述の製作委員会も含めて、すべてのリスクを当社グループが負担するのではなく、コストや時間などのリスクを数社で協力してシェアする方法でコンテンツのリッチ化に対応してまいります。
（４）システム技術・インフラの強化
当社のモバイルコンテンツ及びオンラインゲームは、インターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働及び技術革新への対応が重要な課題であります。そのため、サーバー等のシステムインフラについて、継続的な基盤の強化を進めるとともに、技術革新にも迅速に対応できる体制作りに努めてまいります。
（５）動画配信マネジメント、SNS広告を利用したシナジー効果の創出
当社グループは、従来のモバイルオンラインゲーム事業に加えて、インターネット動画配信者へのサポート・
マネジメントやSNS広告事業を行っております。これにより双方のコンテンツの特性を相互に利用し、相乗効果を生み出しながら売上の増大を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在(2023年５月31日現在）において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティに関する基本的な考え方
当社は、「身近な社員を幸せにすることでエンドユーザーも幸せにする」を企業理念のもと、当社グループの属するゲーム、ライブ配信、エンターテイメント領域において、様々な社会的問題を解決することを存在意義としております。当社グループはこれら問題を解決するまで継続し、それを通じて身近な社員、エンドユーザーを幸せにし、ひいては持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすことで、持続的な成長及び企業価値の向上に努めてまいります。
（２）ガバナンス及びリスク管理
当社は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の基本的な方針は取締役会が決定いたします。決定された方針に従い、常勤役員及び各部長が出席する経営会議で協議を行い、その具体的な取組とサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するための具体的な過程を決定いたします。取組は出席したメンバー指揮のもと関連部門及びセクションが推進いたします。これら取組及び具体的な過程は、定期的に取締役会に報告され、監督助言を受けることで、適時適切に監視・管理される体制となっております。

（３）戦略
当社グループは、ゲーム、ライブ配信、エンターテイメント領域に事業基盤を置いており、常に新しいクリエイ
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ティブな発想を追求し続けることが、持続的な成長及び企業価値の向上に重要な要素であると考えております。ク
リエイティブな発想は多様な思考をもった人材の確保維持とコミュニケーション環境を提供することが重要であるという認識に立ち、年齢・性別・国籍を問わない採用方針、年次有給休暇の取得促進、適正な労働時間の管理、公正公平な評価・処遇を行っております。また従業員の成長や快適に働くことのできる環境の整備に取組、従業員同士のコミュニケーション促進制度などの様々な福利厚生制度を整備しております。

（４）指標及び目標
当社グループは、サスティナビリティ関連のリスクに関する指標及び目標については定めておらず、現状分析及
び対応策について協議を行っております。人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標及び目標については、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率について、厚生労働省による全国の企業平
均を上回ることを目標として環境整備を取組んでまいります。

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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年５月31日現在）において当社グループが判断したものであります。
(１) 技術・サービスの陳腐化について
当社グループ事業の中心であります、オンラインエンターテイメントの市場環境においては、スマートフォン・
タブレット端末等の機能が急速な進化を続けている環境であり、これにより提供されるコンテンツの形態やサービスも変化してまいります。また、PCゲームにおきましても、ハードウェアやブラウザの進化により、市場に受け入れられるコンテンツの形態やサービスが今後変化してくる可能性があります。このような急速なコンテンツの形態
やサービスの変化により、当社は、当期末において継続した営業損失及び経常損失が発生しております。ビジネス
環境の変化に当社グループが適切に対応できない場合、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
(２) システムダウンについて
当社グループ事業においては、PC、モバイル端末（従来型携帯電話・スマートフォン・タブレット端末）などによるインターネット接続に依存しており、自然災害、事故等によりネットワークに支障がでた場合、サービスの停止を招きます。また、アクセス数の急激な増加によるサーバー負荷の増加等一時的な要因により当社グループ又は移動体通信事業者(以下「キャリア」という)のサーバーに支障が発生したり、当社グループのハードウェア又はソフトウェアの欠陥により情報発信に不都合が生じたり、システムが停止する可能性があります。更に、外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入等の犯罪、ウイルス等の感染、当社担当者の過誤等により当社グループや取引先のシステムに支障が生じる可能性があります。当社グループにおいて合理的と考える対策を講じております
が、こうした障害が発生した場合、当社グループに直接弊害が生じるほか当社グループシステムへの信頼低下を招く可能性があり、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
(３) 個人情報の管理について
当社グループが保管する個人情報については、厳重に社内管理をしており、かつ全役職員へ情報管理の周知徹底を図っているため、当社グループにおいてこれまでに判明した個人情報の流出はございません。個人情報が蓄積されているデータベースサーバーは、ID、パスワード等を厳重に管理することにより、同サーバーへアクセス出来る
人数を絞りこんでおります。上記のとおり対策は打っているものの、外部からの不正アクセス等により、個人情報が外部に流出する可能性は存在します。個人情報が流出した場合、当社グループへの損害賠償請求、社会的信用の喪失等により、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
(４) 法的規制等について
現在、当社グループが営む事業については、事業活動を直接に規制するような法的規制はありません。しかしながら、将来的にインターネット及びデジタルコンテンツ関連事業者を対象にした法的規制が整備された場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(５) 競合について
当社グループが営む事業の市場環境は、当社グループと類似のサービスを提供する事業者が多数存在し、また大きな参入障壁もなく新規の参入も相次いでおります。また、当社グループの事業は特許等により保護されているものではありません。当社グループ事業におけるスマートフォンネイティブゲームでは、主要なアプリマーケットである「App Store」や「Google Play」からサービスを提供しておりますが、すべてのゲームが同じ環境で提供されるため、厳しい競合関係にあり、提供するゲームの人気によって当社グループの業績は大きく左右されます。ブラウザーゲームおよびPCオンラインゲームにおきましては、携帯キャリア向け公式サイトでの集客ノウハウを活かし、オンラインコミュニティの構築を図ってまいりました。当社グループではこれらの強みを生かして今後も事業の強化を図ってまいりますが、競合の状況如何によっては、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
(６) 経営上の重要な契約について現在の当社グループ事業における経営上の重要な契約は、コンテンツ情報提供に関し著作物等の許諾及び協力に関する業務協力会社の契約等があります。当社グループは、これらの契約について継続を予定しております。しかしながら、各相手先が、事業戦略の変更等から、これらの契約の継続を全部もしくは一部拒絶した場合、または契約内容の変更等を求めてきた場合、解除その他の理由で本契約を終了させた場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。当社グループのコンテンツ事業は版権元より著作権、著作隣接権等の使用許可を得ているものがあります。版権元が独自に同様の展開を行った場合、あるいは優良版権を獲得できなかった場合、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。また、版権元との契約において、最低保証料の支払いが義務付けられる場合もあります。
(７) 労務の状況について
当社グループは、今後の業容拡大に伴い適切な人材の充実が必要であると考えており、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。しかしながら、今後当社グループが必要とする人材が適時確保できない場合
は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、中核となる社員が退職した場合においても、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
(８) スマートフォン及びタブレット端末の普及について
スマートフォンの普及が全世界で急速に進んでおり、あわせてタブレット端末の普及も進んでおり、スマートフォン及びタブレット端末上で流通するコンテンツは全世界が対象顧客となることから、その市場規模は大幅に拡大しております。日本においても、スマートフォン及びタブレット端末の普及が進んでおり、課金の仕組やユーザーのモバイルコンテンツの利用動向は日々変化しております。当社グループもスマートフォン向けのコンテンツを積極的に投入し新たな収益機会の獲得に努めておりますが、想定通りに顧客獲得が進まない場合や課金が思うよ
うに進まない場合には、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
(９) 新型コロナウイルス感染症について感染が拡大している新型コロナウイルス感染症について、当社グループでは従業員の感染を防止するために、各種イベントの延期又は中止、在宅勤務の導入、出社割合の調整、徹底した衛生管理を実施しております。しかしながら新型コロナウイルス感染症の急速な拡大により既存コンテンツの運営、受託開発、動画配信事業の人員に感染が広がった場合、当初想定していた計画に大幅な遅延が生じる可能性があります。また世界経済の減速に伴う消費活動の停滞により、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2022年６月１日〜2023年５月31日)における我が国経済は、ウクライナにおける紛争の長期化に端を発したエネルギー価格の高騰に加え、半導体をはじめとする原材料の不足や世界的なインフレの進行が見られる等、経済活動への悪影響が懸念される状況が続いております。他方、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあり、社会・経済活動は正常化へ向けて着実に進んでおり、その過程で急速に進展した社会のデジタル化が定着しつつあります。
このような環境の中、当社ゲーム事業セグメントが属するオンラインエンターテイメント業界は、コロナ禍による急速なデジタル化、スマートデバイスの普及によるコンテンツ需要の高まりなどが市場を後押しし、2023年〜
2028年のCAGR(年平均成長率)は20.57%の成長が予測され、世界的市場規模は2022年の3,671億米ドルから2028年までに１兆2,039億米ドルに達し、引き続き持続的な成長が見込まれております。(参考：株式会社グローバルインフォ
メーション「オンラインエンターテイメント市場：世界の産業動向、シェア、規模、成長機会、2023-2028年予測」)
また、連結子会社capableが行っておりますライブ配信事業を含む動画配信市場におきましては、2022年の動画配
信市場規模が、4,530億円（前年比107 ％）と推計されており手堅い成長を見せました。ユーザーの関心を引く魅力的なコンテンツにより動画配信サービスの利用は広がっており、コロナ禍をきっかけに急伸したライブ配信は成長
トレンドを維持しています。ノンユーザー層の取り込みには、サービスの利便性や魅力の向上が欠かせず、今後ますます競争が激化していくと予想されます。（参考：一般財団法人デジタルコンテンツ協会「動画配信市場調査レ
ポート2023」）
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高6,963百万円（前期比394.1％増加）、営業利益243百万円（前年同期は営業損失813百万円）、経常利益213百万円（前年同期は経常損失812百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益2,579百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失936百万円）となりました。
特に営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失におきましては、「匿名組合投資損失」「投資有価証券売却益」「企業結合に係る特定勘定取崩益」「投資有価証券評価損」が第３四半期連結会計期間より株式会社でらゲーの損益計算書を連結したため、発生しております。
匿名組合投資損失70,275千円は、連結子会社である株式会社でらゲーが投資をしている海外投資ファンドにおける損失であります。
投資有価証券売却益22,317千円は、連結子会社である株式会社でらゲーが保有していた投資有価証券の売却によるものであります。
企業結合に係る特定勘定取崩益120,000千円は、株式会社でらゲーの連結子会社化にともなう負債の見積超過額の取崩益であります。
投資有価証券評価損25,575千円は、当社及び連結子会社である株式会社でらゲーが保有する投資有価証券の実質価格を反映したことによる評価損であります。
当連結会計年度のセグメントごとの業績は次のとおりであります。
イ. ゲーム事業「ゴシックは魔法乙女〜さっさと契約しなさい！〜」（以下、「ゴシックは魔法乙女」という。）につきましては、経年による売上高の減少により、厳しい状況が続いておりますが、8周年記念イベントを開催し、併せて「友達招待キャンペーン」や「感謝のプレゼント企画」などの特別キャンペーンを実施し、ユーザーの維持や獲得に取組んでおり、売上の維持回復に努めております。
「東方Project」のIP許諾を受けた新規ゲーム開発（以下、「東方Project」という。）につきましては、エフェ
クトやキャラクターの量産を継続しつつ、イベント機能やガチャ演出の実装が完了いたしました。現在、デバッグへ向けた調整を開始し、リリースの準備段階に開発を進めております。
また、株式会社でらゲーのプロダクトに関しては、主要ゲームである「モンスターストライク」や「キングダム
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乱−天下統一への道−」が当社グループの収益に大きく貢献しております。
これらの結果、ゲーム事業セグメントにおける売上高は6,599百万円（前期比818.2％増加）となり、セグメン
ト利益は309百万円（前期はセグメント損失626百万円）となりました。
ロ. 動画配信関連事業
連結子会社capableにつきましては、ライブ配信プラットフォームの多様化、コンテンツの増加などを要因に競争が激化しております。ライバー管理業務の複雑化に伴う利益率の悪化に対応するため、事業規模の見直しを行い、引続き一定の利益を維持しながら、新規事業へのリソースの移行を進めております。
また、当社独自の芸能人やインフルエンサーとEC事業を連携させたDtoC事業を含むデジタルマーケティング事業につきましては、暖冬の影響により売上は予想よりも低調に推移いたしましたが、春夏商品の販売開始など、売上の季節依存の解消に努めております。
これらの結果、動画配信関連事業セグメントにおける売上高は364百万円（前期比47.3％減少）となり、セグメン
ト損失は65百万円（前期はセグメント損失186百万円）となりました。
② 財政状態の状況（総資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて12,107百万円増加し13,492百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金6,283百万円、売掛金1,149百万円、前払費用243百万円、未収入金564百万円、ソフ
トウエア仮勘定1,551百万円、投資有価証券996百万円、長期貸付金1,040百万円、投資不動産393百万円、保険積立
金897百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて8,043百万円増加し8,404百万円となりました。主な内訳は、買掛金759百万円、未払金562百万円、未払法人税等737百万円、未払消費税等430百万円、契約負債109百万円、長期借入金888百万円、長期未払金4,000百万円、繰延税金負債356百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて4,063百万円増加し5,087百万円となりました。
主な内訳は、資本金2,078百万円、資本剰余金1,055百万円、利益剰余金1,297百万円、自己株式△1,238百万円、新株予約権1,212百万円、非支配株主持分664百万円であります。

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有価証券報告書③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,380百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、2,538百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,871百万円に株式報酬費用1,394百万円、負ののれん発生益2,635百万円、企業結合に係る特定勘定取崩益120百万円が含まれ、投資有売上債権の減少額503百万円及び仕入債務の増加額220百万円、未払(又は未収)消費税等の増加額183百万円の収入要因がありましたが、未収入金の増加額192百万円、棚卸資産の増加額36百万円、未払金の減少額33百万円の支出要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、956百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入1,862百万円、長期貸付金の回収による収入192百万円の収入要因がありましたが、無形固定資産の取得による支出784百万円、長期貸付による支出310百万円の支出要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、1,845百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,000百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入618百万円、非支配株主からの払込みによる収入330百万円が収入要因であったことによるものであります。

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有価証券報告書④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)

セグメントの名称
金額(千円)
ゲーム事業

前年同期比(％)
6,599,273

818.2

364,163△47.3

6,963,436

394.1

動画配信関連事業
合計(注) １.当連結会計年度において、ゲーム事業におきまして販売実績に著しい変動がありました。
これは主として株式会社でらゲーを連結子会社としたことによるものであります。
(注) ２.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先前連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)
金額(千円)

株式会社MIXI割合(％)

当連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
金額(千円)

割合(％)

―

―

4,418,611

63.5

Apple Inc.

248,53217.6

1,252,480

18.0

Google LLC

399,906

28.4

680,381

9.8

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

298,260

21.2

132,041

1.9

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有価証券報告書(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づき実施しており、重要なものは以下のとおりでございます。
a. 無形固定資産（ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定）の減損
当社グループは、無形固定資産（ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定)について、割引前将来キャッシュ・フ
ローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、追加の減損損失が計上される可能性があります。
b. 関係会社株式の減損
当社グループは、子会社株式、関連会社株式を保有しております。これらには時価を把握することが極めて困難なものが含まれております。これらの株式は評価対象会社の純資産額が帳簿価額を50％以上下回り、かつ、財政状態の悪化及び実質価額の著しい低下が認められる場合に減損処理を実施します。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 売上高当連結会計年度は、ゲーム事業におきましては、2023年４月に『ゴシックは魔法乙女〜さっさと契約しなさい！〜』が８周年を迎えました。また2022年9月に株式会社でらゲーを連結子会社化したことにより、株式会社でらゲーの主要ゲームである「モンスターストライク」や「キングダム乱―天下統一への道―」が売上獲得に貢献しました。動画配信関連事業におきましては、当社独自の対面占いライブ配信プラットフォーム「占占（sensen）」
及びリアル店舗「占占の館」や連結子会社である株式会社capableのDtoC事業が当社グループ全体の売上獲得に貢献いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は、6,963百万円となりました。
b. 売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、株式会社capableのDtoC事業における仕入高が減少する一方、株式会社でらゲーの連結子会社化に伴い増加しました。その結果、当連結会計年度における売上原価は、3,479百万円、売上総利益
は、3,484百万円となり、売上高総利益率は50.03％となりました。
c. 販売費及び一般管理費、営業損失
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,240百万円となりました。主な内訳は、株式報酬費用1,394百万円、モバイルオンラインゲームを用いた利用者からの利用料金回収代行に係る手数料538百万円、給与手当88百万円、プロモーション活動等による広告宣伝費及び販売促進費202百万円、外注費129百万円等によるものであります。この結果、営業利益は、243百万円となりました。

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有価証券報告書d. 営業外損益及び経常損失
営業外収益は、経営指導料50百万円や受取利息24百万円等を計上し、147百万円となりました。
営業外費用は、匿名組合投資損失70百万円や支払利息41百万円等を計上し、177百万円となりました。
この結果、経常利益は213百万円となりました。
e. 特別損益
特別利益は、負ののれん発生益2,635百万円、企業結合に係る特定勘定取崩益120百万円、投資有価証券売却益22
百万円を計上しております。
特別損失は、関係会社株式評価損91百万円、投資有価証券評価損25百万円、固定資産除却損２百万円を計上しております。
この結果、税金等調整前当期純利益は、2,871百万円となりました。
f. 当期純利益
法人税、住民税及び事業税302百万円を計上しました。
この結果、当期純利益は2,569百万円となり、１株当たりの当期純利益は、462円57銭となりました。
(３) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、ゲーム事業の開発・運営に係る人件費、外注費及び広告宣伝費等の運転資金と、新規事業に対する設備投資資金があります。
当社グループでは、運転資金は主として自己資金及び借入金等により資金調達をしておりますが、大規模なプロ
モーション費用や新規事業に対する設備投資資金につきましては、必要に応じて資本性の資金調達を実施しております。
当連結会計年度においては、営業活動により2,538百万円の収入、投資活動により956百万円を収入し、また財務活動により1,845百万円の資金を調達しております。
各項目の主な要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】（取得による企業結合）
当社は、2022年６月３日開催の取締役会において、株式会社でらゲーの全株式を取得し、子会社化することについて、第28回定時株主総会に付議し、2022年８月30日の同株主総会にて承認可決されました。これにより、同日付で株式会社でらゲーの株主との間で、株式譲渡契約を締結し、2022年９月１日に株式を取得いたしました。
詳細は、「第５経理の状況

１

連結財務諸表

注記事項

企業結合等関係（取得による企業結合）」に記載のとおりであります。
（関係会社出資金の追加取得）
当社連結子会社である株式会社でらゲーは、2023年１月12日開催の取締役会において、下記の内容で関係会社出資金の追加出資を実施することを決議いたしました。
詳細は、「第５経理の状況

１

連結財務諸表

注記事項

企業結合等関係（共通支配下の取引等）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は人々に、「楽しさ」「感動」「夢」を与えるような顧客満足度の高いコンテンツを提供するため、日々技術革新を続けるスマートフォン・タブレット等のハードへの確実な技術対応をベースに、オリジナルタイトルの創作、新規コンテンツの企画開発のために研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は122,907千円であり、全てゲーム事業に係るものであります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は8,247千円であり、その主なものは、事務所の内装工事等であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社（2023年５月31日現在）
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)

セグメント
の名称

設備の内容

本社
(東京都目黒区)

ゲーム
事業

開発設備

―

―

―

―

―

40
(―)

本社
(東京都目黒区)

動画配信
関連事業

開発設備

―

―

―

―

―

―
(―)

本社
(東京都目黒区)

全社
（共通）

総括業務及
び事務業務
本社機能

353

465

―

―

818

８
（１）

(注) １
２
３
４

工具、器具 ソフトウエ
ア
及び備品

建物

その他

従業員数
(名)

合計

建物は賃借物件であり、本社事務所の年間賃借料は70,915千円であります。
帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。
現在休止中の設備はありません。
従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。

(2) 国内子会社（2023年５月31日現在)
会社名

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)

セグメントの
名称

設備の内容

工具、器具
及び備品

建物

従業員数
(名)

合計

株式会社
capable本社(東京都目黒区)

動画配信
関連事業

開発設備

―

37

37

―

株式会社
capable大阪事務所(大阪府大阪市)

動画配信
関連事業

開発設備

708

―

708

―

株式会社
capable本社(東京都目黒区)

全社
（共通）

総括業務及
び事務業務
本社機能

1,008

―

1,008

―
(１)

株式会社
でらゲー

本社
(東京都渋谷区)

ゲーム事業

開発設備

―

9,980

9,980

101
(１)

株式会社
でらゲー

本社
(東京都渋谷区)

全社
(共通)

総括業務及
び事務業務
本社機能

78,17338,242

116,416

―

(注) １
２
３

建物は賃借物件であり、株式会社capableの本社事務所及び大阪事務所の年間賃借料はそれぞれ10,586千円
及び3,444千円であります。また、株式会社でらゲーの本社事務所の年間賃借料は23,500千円であります。
現在休止中の設備はありません。
従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。

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有価証券報告書(3) 在外子会社（2023年５月31日現在)
会社名

DELUXEGAMES
SDN.BHD.
(注) １２

帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

本社
(マレーシア)

ゲーム事業

開発設備

工具、器具
及び備品

建物

―

1,333

合計

1,333

従業員数
(名)

27

建物は賃借物件であり、本社事務所の年間賃借料は11,782千円であります。
現在休止中の設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1）当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の新設計画
当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末において、経常的な設備の更新のための改修を除き、重要な設備の除却、売却等の新たな計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2023年５月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2023年８月31日) 商品取引業協会名

普通株式

6,614,600

6,682,500

東京証券取引所
スタンダード市場

計

6,614,600

6,682,500

―

(注)

内容

(注) １、２―

１ 発行済株式数は、すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 単元株式数は100株であります。
３ 「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
第24回ストック・オプション
決議年月日

2019年９月24日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

１名

新株予約権の数（個）750［750］(注)１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

※

普通株式
734

75,000［75,000］

(注)１

(注)２

2019年10月９日〜2029年10月８日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

１.本新株予約権の一部行使はできない。
２.新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記（1）又は（2）に掲げる条件を満たした場合に限り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。
（1）2019年10月９日から３年以内に５営業日連続で、金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が80億円以上になった場合：50％（2）2020年５月期から2022年５月期のいずれかの当社の通期の営業利益が黒字になった場合：100％
３.上記２.に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。

※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

734
367

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交―付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2023年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］に記載
しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式数は調整後割当株数に応じて調整される。
２．新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合
は、次に定める算式をもって払込金額を調整する。
交付普通株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋交付普通株式数

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第25回ストック・オプション
決議年月日

2019年12月11日

付与対象者の区分及び人数

当社子会社の取締役
当社子会社の監査役

新株予約権の数（個）

1,900

※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

※

(注)１

普通株式
1,200

３名
１名

190,000

(注)１

(注)２

2019年12月26日〜2029年12月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

１.本新株予約権の一部行使はできない。
２.新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記（1）又は（2）に掲げる条件を満たした場合に限り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。
（1）2019年12月26日から３年以内に５営業日連続で、金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が90億円以上になった場合：50％（2）2020年５月期から2023年５月期のいずれかの当社の通期の営業利益が黒字になった場合：100％
３.上記２.に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。

※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

1,200
600

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交―付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2023年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年７月31日）にかけて変更された事項はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式数は調整後割当株数に応じて調整される。
２．新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合
は、次に定める算式をもって払込金額を調整する。
交付普通株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋交付普通株式数

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株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書

第26回ストック・オプション
決議年月日

2020年２月28日

付与対象者の区分及び人数

当社の使用人新株予約権の数（個）

1,000

※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

※

(注)１

普通株式
914

１名

100,000

(注)１

(注)２

2022年２月17日〜2032年２月16日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

１.本新株予約権の一部行使はできない。
２.新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記（1）又は（2）に掲げる条件を満たした場合に限り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。
（1）2020年３月18日から３年以内に５営業日連続で、金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が90億円以上になった場合：50％（2）2020年５月期から2023年５月期のいずれかの当社の通期の営業利益が黒字になった場合：100％
３.上記２.に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。

※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

914
457

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交―付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2023年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年７月31日）にかけて変更された事項はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式数は調整後割当株数に応じて調整される。
２．新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合
は、次に定める算式をもって払込金額を調整する。
交付普通株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋交付普通株式数

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株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書第27回ストック・オプション
決議年月日

2020年10月30日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役および従業員

新株予約権の数（個）

3,695

※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

※

(注)１

普通株式
1,348

23名

369,500

(注)１

(注)２

2022年11月20日〜2030年11月19日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

１.本新株予約権の一部行使はできない。
２.新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記に掲げる条件を満たした場合に限り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。
・2022年11月20日から10年以内に５営業日連続で、金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値が3,800円以上になった場合
３.上記２.に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。

※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

1,348
674

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交―付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2023年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年７月31日）にかけて変更された事項はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式数は調整後割当株数に応じて調整される。
２．新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合
は、次に定める算式をもって払込金額を調整する。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

交付普通株式数×１株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数＋交付普通株式数

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株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書第32回ストック・オプション
決議年月日

2022年６月３日

付与対象者の区分及び人数

当社子会社の取締役および従業員並びに社外協力者

新株予約権の数（個）

5,489

※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

※

(注)１

普通株式
871

103名

548,900

(注)１

(注)２

2022年９月３日〜2032年９月２日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

１.新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記に掲げる条件を満たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
・2022年９月３日から10年以内に５営業日連続で、東京証券取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が100億円以上となった場合
２.上記に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、東京証券取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。

※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

871
436

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交―付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2023年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年７月31日）にかけて変更された事項はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式数は調整後割当株数に応じて調整される。
２．新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合
は、次に定める算式をもって払込金額を調整する。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

交付普通株式数×１株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数＋交付普通株式数

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株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
決議年月日
新株予約権の数（個）2019年３月14日※

2,500［2,500］

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

※

(注)１

―
普通株式
754

250,000［250,000］

(注)１

(注)２

2019年６月１日〜2029年５月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

１.本新株予約権の一部行使はできない。
２.新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記（1）又は（2）に掲げる条件を満たした場合に限り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。
（1）2019年６月１日から３年以内に５営業日連続で、金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が80億円以上になった場合：50％（2）2020年５月期から2022年５月期のいずれかの当社の通期の営業利益が黒字になった場合：100％
３.上記２.に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。

※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

754
377

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交―付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2023年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］に記載
しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式数は調整後割当株数に応じて調整される。
２．新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合
は、次に定める算式をもって払込金額を調整する。
交付普通株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋交付普通株式数(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年12月27日(注)１
2019年４月26日
(注)２

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

(千円)

760,000

3,870,700

224,580

1,769,563

224,580

1,713,202

1,400,000

5,270,700

513,800

2,283,363

513,800

2,227,002

2019年６月１日〜2020年５月31日
7,200
5,277,900
5,116
2,288,480
5,116
2,232,118(注)３
2020年８月31日―
5,277,900 △1,193,795
1,094,684 △2,232,118―(注)４
2021年６月16日
100
5,278,000
65
1,094,750
65
65
(注)５
2021年11月17日
650,000
5,928,000
295,100
1,389,850
295,100
295,165(注)６
2022年６月１日〜
2023年５月31日
686,600
6,614,600
688,771
2,078,622
688,771
983,937(注)７(注) １ 2018年12月27日を払込期日とする第三者割当増資（発行価額は１株につき591円）により、発行済株式総数
が760,000株、資本金が224,580千円及び資本準備金が224,580千円増加しております。
２ 2019年４月26日を払込期日とする第三者割当増資（発行価額は１株につき734円）により、発行済株式総数
が1,400,000株、資本金が513,800千円及び資本準備金が513,800千円増加しております。
３ 2019年６月１日から2020年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,200株、資本金が5,116千円及び資本準備金が5,116千円増加しております。
４ 2020年８月28日開催の定時株主総会において、資本金、資本準備金及び利益剰余金並びに剰余金の処分について議案が承認可決されたため、2020年８月31日をもって資本金を1,193,795千円、資本準備金を2,232,118
千円減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
５ 2021年６月16日、新株予約権の行使により、発行済株式総数が100株、資本金が65千円及び資本準備金が65千円増加しております。
６ 2021年11月17日を払込期日とする第三者割当増資（発行価額は１株につき908円）により、発行済株式総数
が650,000株、資本金が295,100千円及び資本準備金が295,100千円増加しております。
７ 2022年６月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が686,600株、資本金が688,771千円及び資本準備金が688,771千円増加しております。
８ 2019年３月14日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第１募集要項 ５新株発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」につきまして、2020年３月30日付で変更が生じておりました。その後2022年３月18日付「持分法適用関連会社であるスマートフォンゲーム製作委員会の解散に関するお知らせ」で開示しましたように「新規スマートフォンゲーム製作委員会への出資」に関する資金使途につきましては、決まり次第お知らせする予定でございましたが、2022年10月12日付で以下のとおり決定いたしましたので、変更が生じております。
１．変更の理由
当社は、2022年３月18日開示の「持分法適用関連会社であるスマートフォンゲーム製作委員会の解散に関するお知らせ」に記載のとおり、新作スマートフォンゲーム（以下、「本ゲーム」といいます。）の制作に関しまして、当社だけではなく有力な企業と共同でゲームの制作、運営、プロモーション、収益管理等を行うことで、よりリリース後の成功確率を高め、収益を極大化させることを目的として、製作委員会を組織いたしました。その後、開発を順調に進めておりましたが、開発期間の長期化による顧客ニーズの変遷や事業環境の変化、競合他社の動向等により、現在開発を進めている本ゲームが当初想定しておりました市場環境において将来の収益獲得を期待できるクオリティを確保することが困難であるという結論に達し、本ゲームの開発の中止を決定いたしました。この決定に伴い、製作委員会の目的を達成することが困難となりましたため製作委員会の解散を決議するに至りました。これにより、2020
年3月30日付「第三者割当増資に係る資金使途変更に関するお知らせ」にて開示いたしました「新規スマートフォンゲーム製作委員会への出資」に関する資金使途につきまして、既存借入の返済に資金使途を変更することといたしました。
２．変更の内容
資金使途の変更内容は以下のとおりであります。（変更箇所は＿で示しております。）［変更前］
具体的な使途

金額（百万円）

新規スマートフォンゲーム製作委員会への出資

306

［変更後］
28/126

支出予定時期
2020年３月〜2020年４月

EDINET提出書類
株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書

具体的な使途

金額（百万円）

既存借入の返済
９

支出予定時期306

2022年11月〜2024年８月

2019年３月14日で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第１募集要項 ５新株発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」につきまして、2020年３月30日付及び2021年５月28日付で変更が生じておりました。その後2023年２月15日付「（開示事項の経過）凱樂數位股份有限公司（CaveInteractive Taiwan Co., Ltd.）の 清算結了に関するお知らせ」で開示しました未充当である資金につきまして、2023年５月17日付で以下のとおり決定いたしましたので、変更が生じております。
１．変更の理由
当社は、2019年３月14日付「第三者割当による新株式及び新株予約権の発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」において資金使途として記載をいたしました「新規スマートフォンネイティブゲームのアプリ及びその他デバイスにおけるゲーム開発」に関しまして、2020
年３月30日付「第三者割当増資に係る資金使途変更に関するお知らせ」及び2021年５月28日付「第三者割当増資に係る資金使途変更に関するお知らせ」により「ライブ配信プラットフォーム開発費用等」へと資金使途の変更をいたしましたが、2023年２月15日付「（開示事項の経過）凱樂數位股份有限公司（CaveInteractive Taiwan Co., Ltd.）の 清算結了に関するお知らせ」において開示いたしましたとおり、当該ライブ配信プラットフォームの開発を行っておりました台湾における子会社の解散及び清算により、未充当である資金につきまして、資金使途を変更し、2023年11月22日にリリース予定の「東方Project」のIP許諾による新規ゲームのプロモーション費用へと充当することといたしました。
２．変更の内容
資金使途の変更内容は以下のとおりであります。（変更箇所は＿で示しております。）［変更前］
具体的な使途

金額（百万円）

ライブ配信プラットフォーム開発費用等

支出予定時期300

2020年６月〜2021年９月［変更後］
具体的な使途

金額（百万円）「東方Project」のIP許諾による新規ゲームのプロモーション費用
10

支出予定時期
17

2023年８月〜2026年７月

2019年３月14日で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第１募集要項 ５新株発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」につきまして、2021年11月１日付で変更が生じておりました。その後2022年10月12日付「持分法適用関連会社であるスマートフォンゲーム製作委員会の清算結了に関するお知らせ（開示事項の経過報告）」で開示しましたとおり製作委員会における新規スマートフォンゲー
ムの開発が中止となったことから、当該資金の資金使途が変更されております。
１．変更の理由
当社は、2019年３月14 日付「第三者割当による新株式及び新株予約権の発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」における新株予約権の行使による調達資金を「新規スマートフォンネイティブゲームのプロモーション費用」として2020年12月までに充当する予定でしたが、行使が進まなかったことから、2023年５月までに支出時期の変更をいたしました。しかしながら、現在においても行使が進んでおらず、一方で、2022年10月12日付「持分法適用関連会社であるスマート
フォンゲーム製作委員会の清算結了に関するお知らせ（開示事項の経過報告）」で開示をいたしました
とおり、新規スマートフォンゲーム製作委員会の解散にともない、当該製作委員会における新規スマー
トフォンゲームの開発が中止となったことから、当該資金の資金使途を変更するものであります。また、当該新株予約権は、その全ての行使につき行使条件を満たすことができなくなったことから、調達額につきましても変更をするものであります。
２．変更の内容
資金使途の変更内容は以下のとおりであります。（変更箇所は＿で示しております。）［変更前］
具体的な使途

金額（百万円）

新規スマートフォンネイティブゲームのプロモーション費用377

支出予定時期
2020年５月〜2023年５月［変更後］
具体的な使途

金額（百万円）29/126

支出予定時期EDINET提出書類
株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書

既存借入の返済
11

188

2024年11月〜2025年11月

2021年11月１日で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第１募集要項 ５新株発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」につきまして、2022年７月13日付「新規スマートフォンゲー
ム開発における共同開発に関するお知らせ」及び2023年４月12日付付「新規ゲームリリース時期に関するお知らせ」の開示に伴い、当該ゲーム開発費用の支出予定時期と充当金額が変更されております。
１．変更の理由
当社は、2023年４月12日付「新規ゲームリリース時期に関するお知らせ」において開示いたしました
とおり、「東方Project」のIP許諾を受けた新規ゲームのリリース日を2023年11月22日といたしました。
これに伴い、2021年11月１日付「株式会社でらゲーとの資本提携、第三者割当による新株式の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ」に記載をいたしました当該新規ゲーム開発費用の支出予定時期につきまして、変更を行うものであります。また、2022年７月13日付「新規スマートフォンゲーム開発における共同開発に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、株式会社ナダ・ホールディングスとの共同開発契約により、「東方Project」のIP許諾を受けた新規ゲームの開発費用につき、充当金額が縮小いたします。よって、当初充当予定の金額との差額につきまして、「東方Project」のIP許諾による新規ゲームのプロモーション費用に充当するものであります。
２．変更の内容
資金使途の変更内容は以下のとおりであります。（変更箇所は＿で示しております。）［変更前］
具体的な使途

金額（百万円）「東方Project」のIP許諾に伴う新規ゲーム開発費用426

支出予定時期
2021年11月〜2023年１月［変更後］
具体的な使途

金額（百万円）「東方Project」のIP許諾に伴う新規ゲーム開発費用「東方Project」のIP許諾による新規ゲームのプロモーション費用
12

支出予定時期

270

2021年11月〜2023年11月

156

2023年８月〜2026年７月

2021年11月１日で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第１募集要項 ５新株発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」につきまして、2022 年10月12日付「連結子会社 FIVESTARBANK 株式会社の解散及び清算に関するお知らせ」及び 2023年２月15 日付「（開示事項の経過）連結子会
社 FIVESTAR BANK 株式会社の清算結了に関するお知らせ」の開示に伴い、当該資金使途と支出予定時期が変更されております。
１．変更の理由
当社は、2022 年 10 月 12 日付「連結子会社 FIVESTAR BANK 株式会社の解散及び清算に関するお知らせ」及び 2023 年２月 15 日付「（開示事項の経過）連結子会社 FIVESTAR BANK 株式会社の清算結了に関するお知らせ」において開示いたしました通り、ベトナムの優秀な人材を日本企業に派遣、紹介することで事業の拡大を図り、新たな収益基盤を確立するために、当該子会社を設立いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴うベトナム現地のロックダウンによる影響が想定以上であり、現地の経済状況の改善が弱いことや国内における派遣、職業紹介先の経済環境の変化等により、当初想定をしていた市場環境において、将来の収益獲得を期待できる事業を展開することが困難であるという結論に達し、解散を決議するに至り、2023 年１月 31 日に清算結了となっております。これにより、当該資金使途に関しまして、「東方 Project」の IP 許諾による新規ゲームの人件費、外注費にかかる運転資金に充当し、支出時期を変更するものであります。
２．変更の内容
資金使途の変更内容は以下のとおりであります。（変更箇所は＿で示しております。）［変更前］
具体的な使途

金額（百万円）非ゲーム事業における海外新規事業の展開（ベトナムIT人材仲介・派遣事業として子会社
FIVESTAR BANK株式会社の海外展開・事業運営）

161

支出予定時期
2021年11月〜2024年３月［変更後］
具体的な使途

金額（百万円）30/126

支出予定時期EDINET提出書類
株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書「東方Project」のIP許諾による新規ゲームの人件費、外注費にかかる運転資金

160

2023年11月〜2026年10月(5) 【所有者別状況】
2023年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
（株）

株主数
―
2
21
37
17
3
2,306
2,386
―
(人)
所有株式数
―
285
9,043
13,5033,358
1039,93066,129
1,700
(単元)
所有株式数
―
0.43
13.67
20.42
5.08
0.02
60.38
100.00―の割合(％)(注) 自己株式 47,297株は、「個人その他」に 47,200株（472単位）、「単元未満株式の状況」に 97株を含めて記載しております。

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称吉成夏子

2023年５月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
総数に対する所(株)
有株式数の割合(％)

住所

東京都大田区

1,100,000

18.58

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

352,197

5.95

株式会社376

東京都渋谷区広尾４丁目１−１０−７０９

332,000

5.61

マレーシアイスカンダル州ジョホールバル

300,000

5.06

ＢＢＨ／ＤＢＳ ＢＡＮＫ （ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ） ＬＩＭＩＴ
ＥＤ Ａ／Ｃ ００５ ＮＯＮ Ｕ
Ｓ（常任代理人 株式会社三井住友
銀行 デッドファイナンス営業部
長 橋本 真治）

ＴＨＥ ＣＥＮＴＥＲ ９９
ＱＵＥＥＮʼＳ ＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ
（東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）

198,000

3.34

セントラル短資株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

160,600

2.71

林

東京都渋谷区

157,100

2.65

135,200

2.28

岡

本

健

吉

起

一

株式会社SBIネオトレード証券

東京都港区六本木１丁目６番１号
ンタワー29階

柴

田

達

宏

福井県福井市

102,000

1.72

高

野

健

一

東京都大田区

90,0001.52

2,927,097

49.46

計

泉ガーデ

―

(注)１．当社は、自己株式47,297株を、また連結子会社である株式会社でらゲーは、当社株式650,000株を保有しておりますが、上記の大株主の計算からは除いております。
２．常任代理人の名称及び住所については、（）内に記載しております。
３．株式会社でらゲー（2023年５月31日現在当社が100％株式を保有）が所有している上記株式につきましては、
会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。
４．当事業年度における主要株主の異動は以下のとおりであります。なお、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を2022年８月30日に提出しております。
議決権の数
総株主の議決権の数に対す
大株主順位（所有株式数）る割合
異動前（2022年５月31日）

6,500個
（650,000株）

11.06％

第２位

異動後（2022年９月１日）

0個
650,000個

0.00％―

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

47,200――

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式(相互保有株式)
普通株式

650,000
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,915,700

59,157

単元未満株式

普通株式

1,700

―

―

発行済株式総数

6,614,600――

総株主の議決権―

59,157―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ケイブ(相互保有株式)株式会社でらゲー
計

所有者の住所
東京都目黒区上目黒２丁目
１番１号
東京都渋谷区渋谷３丁目
６番３号―

2023年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

47,200―47,2000.71

650,000―

650,000

9.83

697,200―

697,200

10.54

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】「会社法第155条第７号による普通株式の取得」(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

70

113

当期間における取得自己株式――（注）当期間における取得自己株式には、2023年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

47,297―47,297―

保有自己株式数

３ 【配当政策】
当社は、配当による利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化を図るために必要な内部留保を確保しながら、安定的かつ継続的な利益配分を実行することを基本方針として、業績や財務状況等を総合的に勘案して決定することとしておりますが、当期の業績を勘案し、誠に遺憾ではありますが、2023年５月期につきましては無配とさせて頂きました。次期配当につきましては、引き続き今後の事業拡大に備えて内部留保を確保しつつ、企業業績の向上に努めるとともに、できるだけ早い時期での復配を目指してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
また当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
ⅰ)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、社会の構造変化が急速に進展する中で、戦略的且
つスピーディな経営を実現し、競争力を維持・強化するために、迅速な経営の意思決定機能と業務執行体制を築くとともに、コンプライアンスの徹底、内部統制システムの拡充、タイムリー且つ正確な情報開示の推進、リスクマ
ネジメントの強化等により、経営の健全性・透明性を確保することであります。
事業活動を通じて継続的に企業価値を向上し、ステークホルダーの皆様の期待に応えるためにコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを経営の最重要課題と考えております。
ⅱ)企業統治の体制①企業統治の体制と採用理由
当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査等委員会設置会社であります。合わせて社長直轄の内部監査室を設置し、経営に対する監督の強化を図るとともに、執行役員制度を導入して、経営の効率化・迅速化を図っております。
a.取締役会
当社の取締役会は、９名の取締役（取締役９名、うち監査等委員である取締役４名、社外取締役３名）で構成
され、経営事項を判断・決定する場として、原則として毎月一回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、業務執行に対する監督を実施しております。取締役会では、株主利益・企業価値最大化を目指した意
思決定を行うとの基本的な考えのもと、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議し、対策等を迅速に講じております。
当事業年度は、経営の基本方針に関する事項、重要な組織再編に関する事項、決算に関する事項、新たな経営計画に関する事項などについて審議しました。
役職名

氏名

出席状況

代表取締役社長CEO

秋田英好

89％（16回 / 18回）

代表取締役副社長COO

安藤裕史

100％（18回 / 18回）

取締役

岡本吉起

83％（15回 / 18回）

取締役

高橋祐希

100％（18回 / 18回）

取締役CFO伊藤裕章

100％（12回 / 12回）

取締役（監査等委員）

小尾敏仁

89％（16回 / 18回）

社外取締役（監査等委員）

菅原貴与志

100％（18回 / 18回）

社外取締役（監査等委員）

野口仁

100％（18回 / 18回）

社外取締役（監査等委員）

竹村滋幸

92％（11回 / 12回）

（注）取締役CFOの伊藤裕章氏及び社外取締役（監査等委員）の竹村滋幸氏の取締役就任以降に開催された取締役会
は、12回となっております。
b.監査等委員会
当社の監査等委員会につきましては、監査等委員である取締役４名で構成されております。このうち、社外取締役は３名であり、公正・客観的な立場から取締役の業務執行状況の監査を行っております。
※構成員の役職、氏名については「(2)役員の状況」に記載の通り
c.経営会議当社は、事業運営の管理・実績報告の場として、取締役参加のもと経営会議を毎週開催し、決定した経営戦略に基づく業務執行状況の連絡・報告の場として、取締役、部長、マネージャー参加のもと各部内会議を毎週開催
し、実務レベルでの情報共有を図っております。
これらの有機的な連動により最大限の効果を生み出す組織体制を構築しております。
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有価証券報告書

会計監査人につきましては、東光監査法人と監査契約を締結しております。また、法的な問題につきましては、
顧問契約を結んでいる法律事務所より必要に応じ法律問題全般について助言と指導を受けております。
以上の経営執行の体制に、監査等委員である取締役による経営監視機能、後述の内部統制システムによる牽制機
能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、当体制を採用しております。

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有価証券報告書会社の機関の内容及び内部統制の関係の略図は以下の通りであります。

②内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、「内部統制システムの構築に係る基本方針」に基づき、各部門の業務執行、コンプライアンスの監視、リスクチェック等、総合的に内部統制全般の更なるシステム強化に取り組んでおります。
a.当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ア)当社は、コンプライアンスが企業活動の基本原則であることを認識し、当社の取締役と全使用人が一体となってその徹底を図ります。
(イ)当社取締役会は、当社のコンプライアンス体制を決定し、当社経営企画部において当該体制の整備およびその維持、向上を図ります。
(ウ)当社内部監査部門は、当社のコンプライアンス体制が有効に機能しているかを定期的に監査し、その結果を当社取締役会に報告します。
(エ)市民社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、関係機関との連携を含め全社で毅然とした態度で臨むものとし、一切の関係を遮断します。
b.当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ア)当社取締役は、文書、資料その他その職務の執行に係る情報については、各種法令および当社文書管理規程に従い、適切に保存し、管理します。
(イ)当社文書管理規程の改廃は当社取締役会の承認を得るものとします。

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有価証券報告書c.当社損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ア)当社取締役会はリスク管理を統括し、リスク管理システムの構築を行います。
(イ)横断的リスク状況の監視及び対応は経営企画部が実施し、当社各部のリスク管理の状況を定期的に調査し、その結果を当社取締役会に報告します。
(ウ)経営に重大な影響を与える事態が発生した場合、当社取締役会において直ちに特別対策室を設け、当社取締役の中から対策責任者を任命します。特別対策室では当社取締役会との連携を図りつつ当該事態への対応を実施するとともに、その状況について適宜当社取締役会に報告します。
d.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ア)当社は、経営事項を判断・決定する場として、取締役会を原則として毎月一回開催しています。また、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、業務執行に対する監督を実施しております。取締役会では、株主利益・企業価値最大化を目指した意思決定を行うとの基本的な考えのもと、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議し、対策等を迅速に行います。
(イ)当社は、経営戦略を企画・調整する場として、当社取締役、部長参加のもと経営会議を毎週開催しております。そして、当該経営戦略に基づく業務執行状況の連絡・報告の場として、当社取締役、及び部長参加のもと各部内会議を毎週開催し、実務レベルでの情報共有を図ります。
e.当社における業務の適正を確保するためのその他の体制(ア)当社経営企画部を全社の内部統制を統括する部署とし、当社各部門と密接な連携を図り、また必要に応じてコンプライアンス等に関する指導・支援を行い、適切な内部統制システムの確保を図ります。
(イ)当社内部監査部門は内部監査を定期的に実施し、その結果を当社取締役会に報告します。
f.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の求めに応じて、監査等委員会の職務を補助する使用人（補助使用人）を配置します。補助使用人は、他職務を兼務し、または専属的に監査等委員会の職務を補助するものとします。
g.補助使用人の当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(ア)補助使用人の人事異動および考課は、監査等委員会の意見を尊重したうえで決定します。
(イ)監査等委員会は、補助使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、補助使用人はその命令に関して、監査等委員でない取締役及び内部監査部門の指示を受けないものとします。
h.監査等委員でない取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(ア)監査等委員でない取締役及び使用人は、当社監査等委員会規程及び内部通報規程に従い、監査等委員会の求めに応じて必要な報告及び情報提供を行っております。
(イ)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないよう、当社内部通報規程に基づき通報者の保護を行っております。
i.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ア)監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役は、相互の意思疎通を図るため定期的な会合をもっております。
(イ)監査等委員でない取締役は、監査等委員会の求めに応じて、弁護士、公認会計士等の外部専門家に監査業
務に関する必要な助言を受けることができる環境を整備しております。
(ウ)監査等委員会が、その職務の執行について生じる費用の前払または償還を請求したとき、その他費用または債務の処理を請求したときは、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにそれらを処理します。

ⅲ)取締役の定数38/126EDINET提出書類
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有価証券報告書

当社の取締役は、監査等委員でない取締役を８名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨定款に定めております。
ⅳ)取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
なお、解任決議については、会社法と異なる別段の定めはしておりません。
ⅴ)責任限定契約の内容
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
ⅵ)補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
ⅶ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、執行役員及び監督者としての権限を有する従業員であり、保険料の全額を当社が負担し、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が会社の職務執行に関して行った行為（不作為も含みます。）に起因して、損害賠償請求が行われた場合に、被保険者の法律上の損害賠償金、争訟費用等の損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするために、被保険者の犯罪行為等に起因する損害等の場合には、填補の対象としないこととしております。また当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
ⅷ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ⅸ)株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項①自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
②中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元のため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
③取締役の責任免除
当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって、免除することができる旨を定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
男性8名

女性0名

（役員のうち女性の比率0.00％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
2014年12月
2017年10月
2018年８月

代表取締役社長CEO

秋

田

英

好

1968年３月12日

代表取締役CFO

伊

藤

裕

章

1984年４月12日

取締役
（非常勤）

岡

本

吉

起

1961年６月10日

2019年４月
2019年８月
2019年11月
2020年３月
2022年６月
2022年11月
2023年８月
2009年９月
2014年６月
2015年６月
2019年11月
2022年８月
2022年９月
2023年８月
1983年４月
1996年６月
2001年１月
2003年７月
2012年３月
2016年11月
2018年11月
2019年２月
2019年４月
2019年４月
2007年４月
2012年５月
2019年７月

取締役COO

取締役（監査等委員）

高

小

橋

尾

祐

敏

希

仁

1984年５月６日

1960年６月４日

2019年８月
2019年11月
2020年８月
2021年１月
2021年４月
2023年８月
2023年８月
1984年３月
1989年８月
1992年４月
2000年８月
2003年８月
2006年５月
2006年７月
2006年８月
2015年４月
2017年８月
2017年11月
2019年８月

40/126

株式会社玄武取締役就任（現任）
株式会社でらゲー取締役就任
株式会社AKS（現株式会社Vernalossom）
監査役就任
当社取締役就任
当社代表取締役社長CEO就任（現任）
株式会社capable監査役就任
株式会社capable代表取締役就任
株式会社でらゲー監査役就任（現任）株式会社CAPE監査役就任（現任）
株式会社capable監査役就任（現任）
税理士事務所総合会計事務所入社
Ｇ.Ｓ.ブレインズ税理士法人入社
株式会社UTOWA執行役員就任
株式会社capable代表取締役就任
当社取締役CFO就任
当社経営企画部長就任（現任）
当社代表取締役CFO就任（現任）
株式会社カプコン入社
同社取締役開発本部長就任
同社専務取締役就任
株式会社ゲームリパブリック代表取締役
就任
株式会社でらゲー入社
株式会社オカキチ代表取締役就任
公益財団法人日本ゲーム文化振興財団代
表理事就任（現任）OKAKICHI SDN.BHD.取締役就任（現任）
ICHIBE SINGAPORE PTE.LTD. 代表取締役就任（現任）
当社取締役就任（現任）
大和建物株式会社入社
株式会社玄武入社
株式会社AKS（現株式会社Vernalossom）
入社
当社社外取締役就任
株式会社capable取締役就任
当社取締役就任
株式会社ニコライバー取締役就任
株式会社月詠代表取締役就任（現任）
株 式 会 社 capable 代 表 取 締 役 就 任 （ 現任）当社取締役COO就任（現任）
株式会社ＳＦＣＧ入社
同社企画部長就任
同社取締役就任
同社常務取締役経営管理本部長就任
同社相談役就任
当社顧問就任ビーズマニア株式会社取締役就任
当社取締役就任
当社取締役内部監査室長就任
株式会社鉄人化計画取締役就任
同社社外取締役（監査等委員）就任
当社取締役（監査等委員）就任（現任）

任期

所有株式
数
(株)

(注)２

―

(注)２

―

(注)２

300,000

(注)２

―

(注)３

―

EDINET提出書類
株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1982年４月
1982年４月
1994年４月
1996年４月

2001年３月
2002年３月
取締役(監査等委員)菅 原 貴 与 志
（注）１

1960年３月18日

2004年４月
2010年４月
2014年４月
2019年４月
2020年８月
2021年３月
2005年12月
2006年７月

取締役(監査等委員)

野

口
仁
（注）１

1979年８月18日

株式会社みずほ銀行入行
アクセルマーク株式会社

2015年６月

イーグル会計事務所開設（現在に至る）

2020年８月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
全日本空輸株式会社（現ANAホールディ
ングス株式会社）入社
同社企画室調査部 部長就任

2012年４月
2014年４月
竹

村 滋 幸
（注）１

1950年５月30日

2017年４月
2020年６月
2021年３月
2021年６月
2022年８月
2023年７月

３
４
５

(注)４

―

(注)４

―

執行役員CFO同社取締役執行役員 企画室・アジア戦略室・調査室担当就任
同社常務取締役執行役員 秘書室・調査室・アジア戦略室担当就任
同社専務取締役執行役員 秘書室・調査室・アジア戦略室担当就任
同社取締役副社長執行役員 調査部・アジア戦略部・空港施設企画部担当就任
同社特別顧問就任
トラスト・キャピタル株式会社 社外取締役就任（現任）
株式会社ワールドホールディングス 社
外取締役就任株式会社広済堂ホールディングス 社外取締役就任（現任）
当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
株式会社ベクターホールディングス 社
外監査役就任（現任）

計

(注) １
２

―

株式会社ANA総合研究所取締役副社長就任
当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
湧永製薬株式会社社外監査役就任（現任）
中央青山監査法人入社

2012年４月

2010年４月

取締役(監査等委員)

慶應義塾大学総合政策学部（非常勤）講師就任
慶応義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）教授就任（現任）
ANAホールディングス株式会社法務部長
就任
同社上席執行役員就任

2010年11月

2008年６月(注)４

最高裁判所司法研修所（第48期司法修習生）入所
弁護士登録（東京弁護士会）
全日本空輸株式会社（現ANAホールディ
ングス株式会社）法務部主席部員
弁護士法人小林綜合法律事務所入所

2009年６月

2002年４月

所有株式数(株)

全日本空輸株式会社（現ANAホールディ
ングス株式会社）入社
同社営業本部

あらた有限責任監査法人（現 PwCあらた有限責任監査法人）入所
公認会計士登録1975年４月

任期

300,000

取締役である菅原貴与志及び野口仁並びに竹村滋幸は、社外取締役であります。
監査等委員でない取締役の任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時から（2023年８月から）2024
年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役の小尾敏仁の任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時から（2023年８月から）2025年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役の菅原貴与志及び野口仁並びに竹村滋幸の任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時から（2023年８月から）2024年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小尾敏仁
委員 菅原貴与志
委員 野口仁委員 竹村滋幸41/126EDINET提出書類
株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書①社外取締役及び監査等委員である社外取締役(ア)監査等委員である社外取締役
当社の監査等委員である社外取締役は菅原貴与志氏及び野口仁氏並びに竹村滋幸氏の３名で、各氏と当社との間には特別な利害関係はありません。監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席し経営の監視を行うとともに、監査等委員でない取締役と適宜ディスカッションを行っており、コーポレート・ガバナンスに関する役割を果たしております。
監査等委員である社外取締役３名については、以下の理由により選任しております。
菅原貴与志氏は、弁護士としての専門的見地に加えて、上場企業の法務部長、役員の経験があり、企業経営全般における豊富な経験と幅広い見識を有しております。このような経験及び実績は、当社取締役会の意思決定に資するとともに、その深い知見に基づく助言、牽制が期待できるため、監査等委員である取締役として適任であり、選任をお願いするものであります。
野口仁氏は、公認会計士としての企業会計・財務・税務に精通した専門的知見とともに、上場企業の経理財務責任者としての経験を通じて、幅広い見識に基づく独立した立場からの助言、牽制が期待できるため、監査等委員である取締役として適任であり、選任をお願いするものであります。
竹村滋幸氏は、複数の上場企業の取締役の経験があり、企業経営全般における豊富な経験と幅広い見識を有しております。このような経験及び実績は、当社取締役会の意思決定に資するとともに、その深い知見に基づく助言、牽制が期待できるため、監査等委員である取締役として適任であり、選任をお願いするものであります。
(イ)社外取締役（監査等委員である者を除く。）の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は社外取締役の選定に際して会社法及び証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、企業経営者としての自覚をもって豊富な経験に基づく、実践的な視点から経営判断のできる人材を選任する方針であります。
(ウ)監査等委員である社外取締役の独立性に関する考え方
監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針はないものの、当社との間に特別な利害関係がないため、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものとして、独立性が保たれていると判断しております。

42/126EDINET提出書類
株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査につきましては、監査等委員が原則として毎月開催される取締役会及び重要な会議に出席しており、経営の監査を実施しております。監査等委員会は４名（うち社外取締役３名）で構成しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名

主な活動状況

小尾

敏仁

菅原

貴与志

野口

仁

竹村

滋幸

当事業年度開催の18回の取締役会のうち16回に出席し、また、監査等委員
会11回のうち７回に出席し、議案審議に必要な発言を行っております。主に上場会社の取締役や内部監査室長として培ってきた知識や見地から、取締役会において、監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
当事業年度開催の18回の取締役会すべてに出席し、また、監査等委員会11
回すべてに出席し、議案審議に必要な発言を行っております。主に弁護士として培ってきた知識や見地から、取締役会において、監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
当事業年度開催の18回の取締役会すべてに出席し、また、監査等委員会11
回すべてに出席し、議案審議に必要な発言を行っております。主に公認会
計士として培ってきた知識や見地から、取締役会において、監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果た
しております。
社外取締役就任後に開催された12回の取締役会のうち11回に出席し、また、監査等委員会８回のうち７回に出席し、議案審議に必要な発言を行っております。主に上場会社の取締役として培ってきた知識や見地から、取締役会において、監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

また、監査等委員会における検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務の執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の人事及び報酬等であります。また、会計監査人の職務の執行状況を確認し、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を検証したほか、会計監査人の選解任又は不再任に関する事
項、会計監査人の報酬等について検討しております。各監査等委員は、それぞれの専門分野で培われた豊富な経験と見識により、独立の立場から当社グループについて発言をしております。監査等委員の菅原貴与志氏は弁護士としての専門的見地に加えて、上場企業の法務部長、役員の経験があり、企業経営全般における豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、監査等委員の野口仁氏は公認会計士の資格を有し、企業会計・財務・税務に精通した専門的知見とともに、上場企業の経理財務責任者としての経験を通じて、幅広い見識を有しております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室長１名と内部監査室長補佐１名が担当しており、社内諸規程等に定められた各種ルールの遵守状況を中心に定期的な確認を行っております。
また内部監査の実効性を確保する取組につきましては、内部監査室と監査等委員会は月に１回、企業のリスクについての報告と共有の場を設けており、内部監査室及び監査等委員会は代表取締役を含む経営陣に対して定期的に企業のリスクに関する直接の報告や意見交換を行っております。
③内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係
監査等委員会は会計監査人及び内部監査部門と積極的に意見及び情報交換を行うことにより緊密な連携を図っております。また、当社では内部監査部門と内部統制部門は連携しており、監査等委員会及び会計監査人と内部監査部門が都度情報交換を実施することにより、共有すべき事項について、把握できるような関係にあります。当社では会計監査人の定期監査を通じて、事前に監査の重点方針等を決め、事後にはその監査結果について意見交換に努めております。
④会計監査の状況
a.監査法人の名称
東光監査法人b.継続監査期間
2023年５月期以降の１年間

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株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書c.業務を執行した公認会計士
指定社員

業務執行社員

外山 卓夫

指定社員

業務執行社員早川 和志

d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名、その他１名
e.監査法人の選任方針と理由
当社監査等委員会が、東光監査法人を会計監査人に選定した理由は、当社監査等委員会の監査法人選定基準に照らし、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、会計監査人に対して、会計監査人が独自の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか監査及び検証を重ねております。また、当社の現況とニーズに合わせて最も適切な職務の執行を期待できる会計監査人であるか、定期的に複数社と面談の上、常時変更の検討も重ねております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第28期（連結・個別）

EY新日本有限責任監査法人

第29期（連結・個別）

東光監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称①選任する監査公認会計士等の名称
東光監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人(2)当該異動の年月日
2022年８月30日（第28回定時株主総会開催予定日）(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年８月24日(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等の事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年８月30日開催予定の第28回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。現会計監査人につきましては、会計監査が適切且つ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、監査環境の変化等により当社の企業規模に応じた監
査対応と監査報酬の相当性等を踏まえ、東光監査法人を新たな会計監査人として選任することといたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
監査等委員会の意見妥当であると判断しています。
⑤監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)
44/126

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)EDINET提出書類
株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書

提出会社

38,000―42,200

―

連結子会社

―

―

―

―

38,000―42,200―計

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計
画の内容をもとに、監査日数等を勘案し、会社法第399条第１項の定めのとおり、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役会、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項及び同条第２項の同意を行っています。

45/126EDINET提出書類
株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】
役員報酬の内容①役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ロ．取締役の報酬等の額の決定に関する基本方針
当社は、2021年８月31日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる基本方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ハ．基本方針当社の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）及び非金銭報酬等により構成されております。
a．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は、株主総会において決議された報酬等の総額の限度内で、各役員の役位・職責に応じて、当社の従業員給与水準及び同業又は同規模の他企業における支給水準を参考として支給額を決定しております。
b．非金銭報酬等の内容及び額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針
また、非金銭報酬等は、当社グループの長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めるとともに、優秀な人材の確保等を目的として、取締役会にて決定することとしております。また、取締役会での決定に当たっては、事前に監査等委員会との協議を経ることとしており、客観性・透明性を確保しております。
c．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
報酬等の種類ごとの比率は定めない方針としておりますが、当社と同程度の事業規模や関連する業
種・業態に属する企業の報酬水準をベンチマークとしております。
二．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年８月27日であり、決議の内容は当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の限度額を、年額100百万円以内（取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名）とし、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないと決定いたしました。また、監査等委員である取締役の報酬等の額は年額30百万円以内（監査等委員である取締役の員数は３名）とし、各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等は、監査等委員である取締役の協議によることと決定いたしました。
ホ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
具体的な報酬額及び算定方法については、取締役会決議により代表取締役社長CEOである秋田英好に一任されております。一任した理由は、会社業績、各取締役の担当業務の責任の重さ及び業績への貢献度により決定を行うには、代表取締役社長CEOが適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に監査等委員会がその妥当性等について確認しております。

46/126EDINET提出書類
株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬の種類別の総額及び対象となる役員の員数

報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役（監査等委員及び社外取締
役を除く）
監査等委員
（社外取締役を除く）
社外役員

基本報酬

対象となる
役員の員数
（名）

非金銭報酬等

34,20034,200

―

5

4,575

4,575

―

1

8,925

8,925

―

3

③提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
株式の保有状況①保有目的が純投資目的以外である投資株式
該当事項はありません。
②保有目的が純投資目的以外である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

47/126EDINET提出書類
株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年６月１日から2023年５月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年６月１日から2023年５月31日まで)の財務諸表について東光監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

３

第28期連結会計年度

EY新日本有限責任監査法人

第29期連結会計年度

東光監査法人

連結財務諸表等の適正を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入しております。

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株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
貯蔵品
前払費用
未収入金
短期貸付金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
敷金
差入保証金
投資不動産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

49/126

当連結会計年度(2023年５月31日)

1,056,055
32,23039,22136
31,71642,602―50,00035,493△3,621

6,283,751
1,149,848
58,384
241
243,711564,822
156,940―
329,179△217,720

1,283,735

8,569,160

25,180△23,125

251,712△171,469

2,054

80,242――

100,405△89,393―

11,011

87,951△87,444249,550△195,040

507
―
2,561

54,5102,999
148,763

34,541―

1,551,675
1,240

34,541

1,552,915※１

14,660―13,784

996,13142,108129,823※２――
15,414
19,832

1,040,601
321,000
116,852※２
26,836――287―

393,883
897,472
15,009△758,087

63,978101,081
1,384,817

3,221,631
4,923,310
13,492,471※１

EDINET提出書類
株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
長期前受収益繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9,154
60,000―50,27518,992
7,998−
60,0135,646
3,241

759,407
60,000144,000
562,585
218,228
737,002430,035
109,784
53,928
14,698215,3223,089,670

140,000
―
―
―
5,739

50/126

当連結会計年度(2023年５月31日)※３

888,000
4,000,000
33,000356,90237,230145,739
361,062

5,315,132
8,404,803

1,389,850
366,464△1,281,727△47,2422,078,622
1,055,236
1,297,734△1,238,805

427,344

3,192,787―
5,121△22,440
40,4305,121
565,091
26,195
1,023,754
1,384,817

17,9901,212,679
664,2095,087,668
13,492,471

EDINET提出書類
株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
回収費
広告宣伝費及び販売促進費
外注費
役員報酬
株式報酬費用
給料及び手当
研究開発費
地代家賃
保険料
支払手数料
支払報酬
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
受取解決金
経営指導料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
新株発行費
新株予約権発行費
減価償却費
匿名組合投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

前連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)※１
1,409,370(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)※１6,963,436

731,657

3,479,053

677,7133,484,383

162,225
232,880
114,01373,634
347,625
125,491
143,277

538,880
202,362129,014200,950
1,394,640
88,604※２
122,90741,4691,171
62,692
46,517140,078

94,386110,21352,495
109,826
196,373

1,491,076△813,363

3,240,655
243,728

987
−
−
−
4,533
1,945

24,617
11,24628,00050,0002,982
30,311

7,466

147,158

2,530
3,346
270
−
−
761

41,697−2,238
40,54670,27522,494

6,908△812,805

177,253
213,632※２

51/126EDINET提出書類
株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)

前連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
負ののれん発生益
企業結合に係る特定勘定取崩益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

※５

―
325
−
−

22,317−2,635,237※６
120,000325

2,777,555

124,589−
25,57591,065
−
2,714

※３

−
−
226
−

52/126※４

124,816

119,355△937,296

2,871,832

3,204−

741,384△438,905

3,204△940,500△3,507

302,479
2,569,353△10,108△936,992

2,579,462

EDINET提出書類
株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)△940,500(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
2,569,353

−
4,121
4,121

△22,440
35,308※１
12,868△936,378

2,582,222△932,870△3,5072,592,330△10,108※１

53/126EDINET提出書類
株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2021年６月１日

至2022年５月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,094,684

71,299△305,543△47,242

813,197――△39,190―△39,190

1,094,684

71,299△344,734△47,242774,006

当期変動額
新株の発行

295,165

295,165――

590,331

親会社株主に帰属す
当期純損失（△）――△936,992―△936,992

自己株式の取得

―

―

―

―

―

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

―

―

―

―

―

295,165

295,165△936,992―△346,661

1,389,850

366,464△1,281,727△47,242427,344

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

―

1,000

1,000

217,791

27,703

1,059,693

―

―

―

―

―

△39,190

―

1,000

1,000

217,791

27,703

1,020,502

新株の発行

―

―

―

―

―

590,331

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）

―

―

―

―

―

△936,992

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

―

4,121

4,121

347,300△1,507349,913

当期変動額合計

―

4,121

4,121

347,300△1,507

3,252

当期末残高

―

5,121

5,121

565,091

26,195

1,023,754

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

54/126EDINET提出書類
株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年６月１日

至2023年５月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,389,850

366,464△1,281,727△47,242427,344

―

―

―

―

―

1,389,850

366,464△1,281,727△47,242427,344

当期変動額
新株の発行

688,771688,771――

1,377,543

親会社株主に帰属す
る当期純利益――2,579,462―

2,579,462

自己株式の取得―――△1,191,563△1,191,563

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

―

―

―

―

―

688,771688,771

2,579,462△1,191,563

2,765,442

2,078,622

1,055,236

1,297,734△1,238,805

3,192,787

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

―

5,121

5,121

565,091

26,195

1,023,754

―

―

―

―

―

―

―

5,121

5,121

565,091

26,195

1,023,754

新株の発行

―

―

―

―

―

1,377,543

親会社株主に帰属す
る当期純利益

―

―

―

―

―

2,579,462

自己株式の取得

―

―

―

―

―

△1,191,563△22,440

35,30812,868647,588

638,013

1,298,470

当期変動額合計△22,440

35,30812,868647,588

638,013

4,063,913

当期末残高△22,440

40,43017,9901,212,679

664,2095,087,668

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

55/126EDINET提出書類
株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
負ののれん発生益
企業結合に係る特定勘定取崩益
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
新株発行費
新株予約権発行費
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
新株予約権戻入益
投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損
投資有価証券売却益
匿名組合投資損失
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未収又は未払消費税等の増減額（△は減少）
未払法人税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

56/126(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)△937,296

2,871,832

33,372
347,625
3,621
―
―
△987
2,530
―
△4,533
3,346
270
226
―
124,589
△325
―
―
―
―
547
42,951△37,250△3,929△16,864△20,642△25,752△3,03910,780△1,921

57,1081,394,640
12,775△2,635,237△120,000△24,617
41,697△11,592△2,982
―
2,238
―
2,714
―
―
25,57591,065△22,31770,275503,091△192,010△36,423
220,308△33,403
25,098
183,748
12,53048,30058,610△482,680

2,543,026

12
△530
―
2,602

17,481△8,564△22,0858,599△480,596

2,538,458

EDINET提出書類
株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)

前連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
非連結子会社株式の取得による支出
差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
敷金の回収による収入
敷金の差入による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
関係会社の清算による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
新株予約権の発行による支出
新株予約権の消却による支出
株式の発行による収入
株式の発行による支出
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高―△4,8901,239△34,841△14,660――※１

57/126△23△73,861―△784,933△27,869
102,849※２

1,862,820―
20△3,861507△41――
98,814△10,000
3,000
―
1,961
―
△310,007
192,867―

42,288956,803――△3,215
130
6,912
△270
△6,910590,200△3,3462,000――

1,000,000△108,000△3,101
618,792
11,700△2,238―――330,000△1,877△113

585,499
4,420
151,611
904,443
1,056,055

1,845,160△16,3635,324,058
1,056,055
6,380,114※１

EDINET提出書類
株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数

4社

主要な連結子会社の名称
株式会社capable
株式会社でらゲー
DELUXE GAMES SDN.BHD.
スマートフォンゲーム「メテオ（仮）」製作委員会
株式会社でらゲーの全株式を取得したことに伴い、同社及び同社の子会社であるDELUXE GAMES SDN.BHD.及びス
マートフォンゲーム「メテオ（仮）」製作委員会を当連結会計年度より連結子会社としております。
また、凱樂數位股份有限公司（Cave Interactive Taiwan Co.,Ltd.）及びFIVESTAR BANK株式会社は清算結了したため連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称および連結の範囲から除外した理由
非連結子会社の数

6社

主要な非連結子会社の名称
株式会社ファーストインパクト
株式会社CAPE等
非連結子会社６社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数

1社

主要な会社等の名称
関連会社
株式会社モッド
スマートフォンゲーム製作委員会は清算が結了したため、当連結会計年度より持分法の適用から除外しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な会社等の名称
非連結子会社
株式会社ファーストインパクト
株式会社CAPE等他４社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社６社は、それぞれ当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の範囲から除外しております。
関連会社
株式会社アンカー
株式会社ファンクルー
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社２社は、それぞれ当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の範囲から除外しております。
(3) 議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有している会社等のうち関連会社としなかった
会社等の名称
該当事項はありません。

58/126EDINET提出書類
株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書(4) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の株式会社でらゲー及びスマートフォンゲーム「メテオ（仮）」製作委員会の決算日は３月31日、
DELUXE GAMES SDN.BHD.の決算日は４月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
関係会社株式
移動平均法による原価法

②

棚卸資産
a 商

品

移動平均法による原価法（貸借対照表差額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
b 仕掛品・貯蔵品
個別法（貸借対照表差額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、車両運搬具並びに工具、器具及び備品については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物

３年〜36年

車両運搬具

２年〜６年

工具、器具及び備品

２年〜15年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア

③

２年〜５年

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法を採用しております。
なお、主なリース期間は５年であります。

④

投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

５年

59/126EDINET提出書類
株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、ゲーム事業及び動画配信関連事業の２事業を主要な事業としております。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。
①

ゲーム事業
イ．「ゴシックは魔法乙女〜さっさと契約しなさい！〜」当社は、モバイルオンラインゲーム「ゴシックは魔法乙女〜さっさと契約しなさい！〜」を運営しております。顧客との契約における履行義務は、キャラクター等をユーザーが使用できる環境を維持することであると判断しております。そのため、ユーザーがゲーム内通貨である「聖霊石」を利用（消費）して入手したキャラク
ター等の見積り利用期間にわたって収益を認識しております。
ロ．「キングダム 乱 −天下統一への道−」
連結子会社（株式会社でらゲー）は、モバイルオンラインゲーム「キングダム 乱 −天下統一への道−」を運営しております。ユーザーがゲーム内で課金を行い、課金により獲得したゲーム内通貨である「宝玉」を利用（消費）してゲーム内で使用するアイテムやキャラクター等を取得するため、顧客との契約における履行義務
は、連結子会社（株式会社でらゲー）によるアイテムやキャラクター等をユーザーへ引渡すことであると判断しております。当該履行義務は、ユーザーがゲーム内通貨である「宝玉」を利用（消費）してアイテムやキャラク
ター等を取得した時点において、財又はサービスが移転するため、当該時点で収益を認識しております。
ハ．「レベニューシェアによる収益」
連結子会社（株式会社でらゲー）では、スマートフォン向けゲームを他社と提携して開発・運営しております。当該サービスにおいては、顧客である企業に対し、連結子会社（株式会社でらゲー）が開発・運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。また、連結子会社（株式会社でらゲー）が顧客から受け取る対価は、ユーザーからの課金額に応じて算定されております。

②

動画配信関連事業「DtoC事業であるEC事業」
当社グループは、YouTubeやライブ配信プラットフォームを利用した「DtoC事業」であるEC事業を運営しております。顧客との契約における履行義務は、商材を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①繰延資産の処理方法
60/126EDINET提出書類
株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書

新株予約権発行費支出時に全額費用として計上しております。
②ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

61/126EDINET提出書類
株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)(ソフトウエア仮勘定の減損)
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
ソフトウエア仮勘定

1,551,675 千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループのソフトウエア仮勘定は、主に自社開発ゲームに係る開発費のうち、将来の収益獲得が確実と認められるものを資産計上しております。減損の兆候が識別された場合には、タイトルごとの収益計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、主に既存タイトルの課金ユーザー数及び１人当たり課金額としております。
割引前将来キャッシュ・フローについて、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会
計年度の連結財務諸表において、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）

226,805 千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動など
によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（貸倒引当金）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
貸倒引当金（流動資産）△217,720 千円
貸倒引当金（投資その他の資産）△758,087 千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り、引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
翌連結会計年度において、債務者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

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有価証券報告書(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

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有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日）

2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日）（1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社
株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
（2）適用予定日
2025年５月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。

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有価証券報告書（表示方法の変更）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、従来「流動負債」の「未払金」として表示していた科目名称を、直近の状況に鑑み、より実態に即した明瞭な表示とするために、当連結会計年度より「未払金」を「買掛金」に変更しております。
なお、前連結会計年度の「未払金」59,430千円のうち、「買掛金」に該当する金額は9,154千円であります。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」及び「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、それぞれ「流動負債」の「その他」及
び「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「保険料」及び「支払報酬」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた187,766千円は、「保険料」1,171千円、「支払報酬」46,517千円及び「その他」140,078千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額」に含めていた「仕入債務の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額」に表示していた△20,793千円は、「未払金の増減額」△16,864千円、「仕入債務の増減額」△3,929千円として組み替えております。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

関係会社株式※２

前連結会計年度(2022年５月31日)
13,784千円

当連結会計年度(2023年５月31日)
129,823 千円

担保資産及び担保付債務
資金決済に関する法律に基づく発行保証金として、供託している資産は次のとおりであります。

差入保証金
※３

前連結会計年度(2022年５月31日)
11,561千円

当連結会計年度(2023年５月31日)
11,561 千円

財務制限条項
当社は、2022年８月30日開催の取締役会において、株式会社でらゲーの株式取得に要する資金への充当を目的に、資金の借入を行うことを決議いたしました。これにより、同日付で株式会社りそな銀行との間で1,000,000千円の金銭消費貸借契約を締結し、2022年９月１日に実行しております。
また、本契約には連結貸借対照表における純資産の部の金額、連結損益計算書の経常損益並びに連結キャッシュ・フロー値に対して、一定の基準値に基づく財務制限条項が付されております。なお、当連結会計年度末において、本条項には抵触しておりません。
(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年６月１日
2022年５月31日)

(自
至

※３

研究開発費

143,277千円

122,907千円

計

143,277千円

122,907千円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年６月１日
2022年５月31日)

(自
至

※４

当連結会計年度
2022年６月１日
2023年５月31日)(自至

工具、器具及び備品

226千円

―千円

計

226千円

―千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年６月１日
2022年５月31日)

(自
至

※５

当連結会計年度
2022年６月１日
2023年５月31日)(自至当連結会計年度
2022年６月１日
2023年５月31日)

(自
至

建物

―千円

355千円

車両運搬具

―千円

21千円

工具、器具及び備品―千円

2,337千円

計―千円

2,714千円

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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有価証券報告書

前連結会計年度(自2021年６月１日

至用途

2022年５月31日)
場所

種類
建物
ソフトウエア
建物
工具、器具及び備品

東京都目黒区
動画配信関連事業資産
台湾台北市

金額
3,846千円
120,455千円
89千円
197千円
124,589千円

合計

当社は、動画配信関連事業資産については、サービス毎に一つの資産グループとしております。これらについては、収益性の低下による減損の兆候が見られたため、資産グループの帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物3,846千円、ソフトウエア120,455千円であります。
また、当社の連結子会社である凱樂數位股份有限公司（Cave Interactive Taiwan Co.,Ltd.）は、解散及び清算の決議に至ったことから、帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳
は、建物89千円、工具、器具及び備品197千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来の収益の不確実性を考慮して、回収可能価額は零と算定しております。
当連結会計年度(自2022年６月１日

至2023年５月31日)

該当事項はありません。
※６

企業結合に係る特定勘定の取崩益の内容及び金額
当社が株式会社でらゲーの全株式を取得したことによるもので、その内容は、実績貢献に基づいた将来発生が見込まれる退職慰労金の見積超過による取崩額120,000千円であります。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(千円)
前連結会計年度
2021年６月１日
2022年５月31日)(自至当連結会計年度
2022年６月１日
2023年５月31日)(自至その他有価証券評価差額金
当期発生額

―

△22,904

組替調整額―△11,402

税効果調整前
税効果額――△34,306
11,866

その他有価証券評価差額金―△22,440

為替換算調整勘定
当期発生額

4,121

40,945

組替調整額―△5,636

4,121

35,308――

為替換算調整勘定

4,121

35,308

その他の包括利益合計

4,121

12,868

税効果調整前税効果額(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年６月１日

至2022年５月31日)

１．発行済株式に関する事項

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有価証券報告書

株式の種類
普通株式(株)

当連結会計年度期首増加

5,277,900

減少

650,100

当連結会計年度末―

5,928,000（注）普通株式の発行済み株式総数の増加理由は、以下のとおりであります。
新株予約権の権利行使による新株式の発行による増加

100株

第三者割当増資に伴う新株式の発行による増加
２.

650,000株

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当連結会計年度期首増加

47,227減少―

68/126

当連結会計年度末―

47,227

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有価証券報告書

３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数
区分

内訳

目的となる
株式

当連結会計年度末残高
当連結会計年度
期首

第23回新株予
約権

当社

連結子会社

減少

当連結会計年度末

500,000株−

250,000株

250,000株

250千円

−

−

−

−

30,900千円

−

−

−

−

139,600千円

−

−

−

−

45,200千円

−

−

−

−

348,375千円

−

−

−

−

100千円

第29回第三者割当としての新株予約権−

500,000株

500,000株−−

第30回第三者割当としての新株予約権−

200,000株

200,000株−−

第31回第三者割当としての新株予約権−

200,000株

200,000株−−

第１回ストッ
ク・オプショ
ンとしての新
株予約権

−

−

−

−

666千円

500,000株

900,000株

1,150,000株

250,000株

565,091千円

第24回ストック・オプショ
ンとしての新株予約権第25回ストック・オプショ
ンとしての新株予約権第26回ストック・オプショ
ンとしての新株予約権
第27回ストック・オプショ
ンとしての新株予約権
第28回ストック・オプショ
ンとしての新
株予約権

普通株式

合計

(注)１
２
３
４
５

増加

目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載
第23回新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。
第29回、第30回及び第31回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第29回新株予約権の減少は、権利行使及び消却によるものであります。
第30回及び第31回新株予約権の減少は、消却によるものであります。

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年６月１日

至2023年５月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

5,928,000

減少

686,600

当連結会計年度末―

6,614,600（注）普通株式の発行済み株式総数の増加理由は、以下のとおりであります。
新株予約権の権利行使による新株式の発行による増加
２.

686,600株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

47,227

減少

650,070（注）自己株式の増加理由は、以下のとおりであります。
単元未満株式の買取70株

株式会社でらゲーの連結子会社化に伴う取得

650,000株

70/126

当連結会計年度末―

697,297

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有価証券報告書

３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数
区分

内訳

目的となる
株式

当連結会計年度末残高
当連結会計年度
期首

第23回新株予
約権

当社

連結子会社

第24回ストック・オプショ
ンとしての新株予約権第25回ストック・オプショ
ンとしての新株予約権第26回ストック・オプショ
ンとしての新株予約権
第27回ストック・オプショ
ンとしての新株予約権
第32回ストック・オプショ
ンとしての新株予約権
第１回ストッ
ク・オプショ
ンとしての新
株予約権

普通株式

合計

(注)

増加

減少

当連結会計年度末

250,000株――

250,000株

250千円

―

―

―

―

30,900千円

―

―

―

―

132,620千円

―

―

―

―

45,200千円

―

―

―

―

343,265千円

―

―

―

―

659,777千円

―

―

―

―

666千円

250,000株――

250,000株

1,212,679千円

目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年６月１日
2022年５月31日)(自至
現金及び預金

1,056,055千円

6,283,751千円―千円

102,849千円

預け金（流動資産の「その他」）
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物※２

当連結会計年度
2022年６月１日
2023年５月31日)

(自
至

―千円

△6,486千円

1,056,055千円

6,380,114千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2021年６月１日

至2022年５月31日）

至

2023年５月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年６月１日

株式の取得により新たに株式会社でらゲー及びその他２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産

5,644,141千円

固定資産6,177,734千円

流動負債△2,882,820千円

固定負債△983,818千円

負ののれん発生益△2,635,237千円

非支配株主持分△320,000千円

株式の取得価額

5,000,000千円

現金及び現金同等物△2,860,399千円

株式の取得価額（未払分）△4,000,000千円

取得による収入３

1,860,399千円

重要な非資金取引の内容
新株予約権の行使
前連結会計年度
2021年６月１日
2022年５月31日)(自至当連結会計年度
2022年６月１日
2023年５月31日)(自至新株予約権の行使による資本金増加額―千円

379,375千円

新株予約権の行使による資本準備金増加額―千円

379,375千円(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等と一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入による方針であります。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。
長期貸付金及び関係会社貸付金は、定期的に回収先の財務状況等を把握しております。
投資有価証券は外貨建てMMF及びファンド並びに株式投資であり、為替の変動リスクや、投資先の財務状況により価値が下落するリスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に為替相場や投資先の財務状況等を
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有価証券報告書

把握する体制としております。
敷金は、本社等の賃貸借契約に伴うものであります。その差入先に対する信用リスクについては賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としております。
短期借入金及び長期借入金は、主として開発及び子会社株式の取得に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
営業債務である未払金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
長期未払金は、子会社株式の取得(現金による分割払い)に係るものでありますが、固定金利であるため、金利の変動リスクに晒されていません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
該当事項はありません。

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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年５月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 敷金

時価
(千円)

差額
(千円)

15,414

15,414―

15,414

15,414―(1) リース債務（6,508）（6,508）―(2) 長期借入金（140,000）（138,318）

1,681（146,508）（144,826）

1,681

資産計

負債計

(*1) 負債に計上されているものについては、（）で示しております。
(*2) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「関係会社短期貸付金」「短期借入金」「未払金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
前連結会計年度(千円)
非上場株式

28,444

当連結会計年度(2023年５月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 投資有価証券(*3)

737,431(2) 長期貸付金(*4)

1,197,135

貸倒引当金(*5)△668,210

時価(千円)

528,925(3) 関係会社長期貸付金

321,000

貸倒引当金(*5)△121,000
200,000(4) 敷金差額(千円)
737,431―

540,949

12,024

207,809

7,809

116,852

116,852―

資産計

1,583,209

1,603,043

19,834(1) リース債務(*6)（3,406）（3,406）―(2) 長期借入金(*7)（1,032,000）（1,023,608）△8,391(3) 長期未払金（4,000,000）（3,985,593）△14,406（5,035,406）（5,012,608）△22,797

負債計(*1)①「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
②「売掛金」、「未収入金」、「短期貸付金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)
(*3)

③「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
負債に計上されているものについては、（）で示しております。
市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度(千円)

(*4)
(*5)
(*6)
(*7)

１年以内に回収予定の長期貸付金を含めております。
長期貸付金・関係会社長期貸付金に対して個別に計上してる貸倒引当金を控除しております。
連結貸借対照表上は、流動負債及び固定負債のその他に含まれております。
１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

非上場株式

258,699

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有価証券報告書(注１)

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年５月31日)
１年以内
(千円)

現金及び預金

１年超

５年超

５年以内

10年以内

(千円)

(千円)

10年超
(千円)

1,056,055

―

―

―

売掛金

32,230

―

―

―

未収入金

42,602

―

―

―

―

―

―

―

50,000――――15,414――

1,180,888

15,414――

長期貸付金
関係会社長期貸付金
敷金
合計

当連結会計年度(2023年５月31日)
１年以内
(千円)

１年超

５年超

５年以内

10年以内

(千円)

(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金6,283,751

―

―

―

売掛金

1,149,848

―

―

―

未収入金

564,822

―

―

―

長期貸付金

318,514788,970

83,543

6,107

関係会社長期貸付金―

321,000

―

―

敷金

―

116,852――

8,316,936

1,226,823

83,543

6,107

合計

(注２)

リース債務及び有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年５月31日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

リース債務

3,101

1,642

823

594

346

―

短期借入金

60,000

―

―

―

―

―

長期借入金

―

―

―

102,001

8,004

29,995

長期未払金

―

―

―

―

―

―

63,101

1,642

823

102,595

8,350

29,995

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

リース債務

1,642

823

594

346

―

―

短期借入金

60,000

―

―

―

―

―

長期借入金

144,000

144,000

246,001

152,004

152,004

193,991

長期未払金―

600,000

600,000

600,000

600,000

1,600,000

205,642

744,823

846,595

752,350752,004

1,793,991

合計

５年超
(千円)

当連結会計年度(2023年５月31日)

合計

75/126

５年超(千円)

EDINET提出書類
株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格

により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年５月31日)
時価(千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

737,431―

737,431―

737,431―

737,431

投資有価証券
その他有価証券
資産計(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年５月31日)
時価(千円)
レベル１

レベル２

レベル３

―

15,414―

15,414―

15,414―

15,414

リース債務

―

6,508

―

6,508

長期借入金

―

138,318―

138,318―

144,826―

144,826

敷金
資産計

負債計

合計

当連結会計年度(2023年５月31日)
時価(千円)
レベル１

レベル２

レベル３

長期貸付金

―

540,949―

540,949

関係会社長期貸付金―

207,809―

207,809敷金―

116,852―

116,852―

865,612―865,612

リース債務

―

3,406

―

3,406

長期借入金

―

1,023,608―

1,023,608

長期未払金

―

3,985,593―

3,985,593―

5,012,608―

5,012,608

資産計

負債計

76/126

合計EDINET提出書類
株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
外貨建MMFは取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
市場における取引価格が存在しないファンドについては、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額等を時価としており、主にレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（下記「長期借入金・長期未払金」参照）
長期貸付金、関係会社長期貸付金
これらの時価は、将来のキャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
また、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもってレベル２の時価に分類しております。
敷金
敷金の時価は、一定の期間ごとに区分した当該敷金の元金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金・長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

77/126EDINET提出書類
株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年５月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年５月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

―

―

―

債券

―

―

―

―

―

―

株式

737,431

808,044△70,613

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

737,431

808,044△70,613

合計

737,431

808,044△70,613小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額258,699千円）については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2021年６月１日

至2022年５月31日)

至2023年５月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年６月１日
売却額
(千円)

区分

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式102,849

22,317

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

合計

102,849

22,317―

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2021年６月１日

至2022年５月31日)

至2023年５月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年６月１日

投資有価証券評価損25,575千円及び関係会社株式評価損91,065千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下
した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

78/126EDINET提出書類
株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連
前連結会計年度(2022年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年５月31日)
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理(注)デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引

長期借入金
支払固定・
892,000
748,000(注)
受取変動
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

79/126EDINET提出書類
株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

当連結会計年度

347,625 千円

1,394,640 千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度
新株予約権戻入益

当連結会計年度
325 千円― 千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2019年９月24日

2019年12月11日

2020年２月28日

付与対象者の区分及び人数

当社代表取締役

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式

付与日

2019年10月９日

2019年12月26日

2020年３月18日

権利確定条件

新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記（1）又は（2）に掲げる条件を満たした場合に限り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。
（1）2019年10月９日から３年以内に５営業日連続で、金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が80億円以上になった
場合：50％（2）2020年５月期から2022年５月期のいずれかの当社の通期の営業利益が黒字になった場合：100％
上記(1)(2)に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株
価終値が一度でも行使価額に70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。

新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記（1）又は（2）に掲げる条件を満たした場合に限り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。
（1）2019年12月26日から３年以内に５営業日連続で、金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が90億円以上になった
場合：50％（2）2020年５月期から2023年５月期のいずれかの当社の通期の営業利益が黒字になった場合：100％
上記(1)(2)に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株
価終値が一度でも行使価額に70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。

新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記（1）又は（2）に掲げる条件を満たした場合に限り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。
（1）2020年３月18日から３年以内に５営業日連続で、金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が90億円以上になった
場合：50％（2）2020年５月期から2023年５月期のいずれかの当社の通期の営業利益が黒字になった場合：100％
上記(1)(2)に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株
価終値が一度でも行使価額に70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。

対象勤務期間―――2019年12月26日〜
2029年12月25日

2022年２月17日〜
2032年２月16日

75,000株

2019年10月９日〜
2029年10月８日
株式数に換算して記載しております。

権利行使期間(注)

１名

当社子会社取締役等
普通株式

80/126

４名

200,000株

当社執行役員普通株式

１名

100,000株

EDINET提出書類
株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書

会社名

提出会社

提出会社

連結子会社

決議年月日

2020年10月30日

2021年３月16日

2021年３月18日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役および従業員
23名

社外協力会社

当社子会社取締役等

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式

普通株式

付与日

2020年11月20日

2021年３月31日

2021年３月31日

新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記に掲げる条件を満たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
・2020年11月20日から10年以内に５営業日連続で金融
商品取引所における当社の普通株式の取引終値が3,800円以上になった場合
上記に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値が一度でも行使価額に70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。

新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記（1）又は（2）に掲げる条件を満たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
（1）2021年３月31日から10年以内に５営業日連続で金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値が3,800円以上になった場合（2）2021年３月31日から10年以内にライブ配信事業『占占(sensen)』の月次売
上高が３か月連続５億円を達成した場合上記(1)(2)に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株
価終値が一度でも行使価額に 70 ％ を 乗 じ た 価 額 を 下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなけ
ればならないものとする。

新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記（1）又は（2）に掲げる条件を満たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
（1）2021年３月31日から10年以内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融
商品取引所に上場している
場合（2）2021年３月31日から10年以内に当社が被買収側となる企業再編（合併、株式交換等）が当社の取締役会にて承認可決された場合
上記(1)(2)に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、当社の普通株式の株価が一度でも行使価額に70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。

―

―

―

2021年３月31日〜
2031年３月30日

2021年３月31日〜
2031年３月30日

権利確定条件対象勤務期間2022年11月20日〜
2030年11月19日
株式数に換算して記載しております。

権利行使期間(注)

375,000株

81/126

１社

50,000株

普通株式

３名

41,666株

EDINET提出書類
株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書

会社名

提出会社

決議年月日

2022年６月３日

付与対象者の区分及び人数

当社子会社の取締役および従業員並びに社外協力者
103名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式

付与日

2022年９月３日

権利確定条件

新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記に掲げる条件を満たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
（1）2022年９月３日から10年以内に５営業日連続で、東京証券取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が100億円以上となった場合（2）上記に拘わらず、割当日から本新株予約権の行
使期間の終期に至るまでの間に、東京証券取引所における当社の普通株式の株価
終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。

対象勤務期間―

1,170,000株

2022年９月３日〜
2032年９月２日
株式数に換算して記載しております。

権利行使期間(注)

82/126EDINET提出書類
株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

2019年９月24日

2019年12月11日

2020年２月28日

前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

75,000200,000

100,000

権利確定

―

―

―

権利行使

―

10,000

―

失効

―

―

―

75,000190,000

100,000

提出会社

提出会社

連結子会社

2020年10月30日

2021年３月16日

2021年３月18日

前連結会計年度末――

41,666

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

41,666

375,000

50,000

―

権利確定

―

―

―

権利行使

5,500

50,000――――369,500

―

―

決議年月日
権利確定前(株)

権利確定後(株)前連結会計年度末

未行使残

会社名
決議年月日
権利確定前(株)

権利確定後(株)前連結会計年度末

失効
未行使残

会社名

提出会社

83/126EDINET提出書類
株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書

決議年月日

2022年６月３日

権利確定前(株)前連結会計年度末

―

付与

―

失効

―

権利確定

―

未確定残

―

権利確定後(株)前連結会計年度末―

権利確定

1,170,000

権利行使

621,100

失効

―

未行使残

②

548,900

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

2019年９月24日

2019年12月11日

2020年２月28日

2020年10月30日

権利行使価格(円)

734

1,200

914

1,348

行使時平均株価(円)

―

1,964

―

1,857

付与日における公正な評価
単価(円)

412

698

452

929

会社名
決議年月日

提出会社

連結子会社

提出会社

2021年３月16日

2021年３月18日

2022年６月３日

権利行使価格(円)

1,168

4,000

871

行使時平均株価(円)

2,030

―

1,868

647

―

1,202

付与日における公正な評価
単価(円)84/126EDINET提出書類
株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第32回有償ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（1）使用した評価技法

ブラック・ショールズ・モデル（2）主な基礎数値及び見積方法
第32回有償ストック・オプション
株価変動性（注）１69.95 ％

予想残存期間（注）２

５年

予想配当（注）３０円

無リスク利子率（注）４

0.027 ％

（注）１．2017年９月２日から2022年９月２日までの株価実績に基づき算定しております。
２．合理的な見積りが困難なため、割当日から権利行使期間の中間までを期間として算定しております。
３．直近の配当実績に基づき算定しております。
４．予想残存期間に対応する国債利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において、権利行使されたストック・オプションの権利行使における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額―円(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額―円

85/126EDINET提出書類
株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年５月31日)

当連結会計年度(2023年５月31日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)939,158千円

898,773千円

減損損失

159,283千円

189,581千円

貸倒引当金

1,115千円

337,531千円

その他

13,404千円

391,430千円

1,112,961千円

1,817,317千円△939,158千円△898,773千円△173,802千円△691,738千円△1,112,961千円△1,590,512千円―千円

226,805千円

その他有価証券評価差額金―千円△227,361千円

保険積立金

―千円

△310,435千円

その他

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債―千円△45,910千円

繰延税金負債合計―千円△583,708千円

繰延税金負債純額―千円△356,902千円(注)１．

評価性引当額が477,550千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度より連結子会社となった株式会社でらげーにおける貸倒引当金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

(注)２． 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年５月31日)
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
税務上の繰越欠損金(a)

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

103,220

161,822

9,563

82,27835,067547,205

939,158

評価性引当額△103,220△161,822△9,563△82,278△35,067△547,205△939,158

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年５月31日)
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

161,797

9,561

82,26535,062―610,086

898,773

評価性引当額△161,797△9,561△82,265△35,062―△610,086

898,773繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

税務上の繰越欠損金(b)(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2022年５月31日）―

当連結会計年度(2023年５月31日)
30.62％(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目

―

0.05％

受取配当等永久に益金参入されない項目―△0.00％

株式報酬費用―14.87％

住民税均等割―

0.11％

評価性引当額の増減―△3.79％

繰越欠損金の利用△3.70％

子会社税率差異

1.53％

負ののれん発生益△28.10％

企業結合に係る特定勘定の取崩益(注)△1.28％

持分法投資損益―△0.03％

子会社株式取得関連費用

―

0.05％

その他

―

0.21％

税効果会計適用後の法人税等の負担率―

10.53％

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

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株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書(企業結合等関係)（取得による企業結合）
当社は、2022年６月３日開催の取締役会において、株式会社でらゲーの全株式を取得し、子会社化することについて第28回定時株主総会に付議し、2022年8月30日の同株主総会にて承認可決されました。これにより、同日付で株式会社でらゲーの株主との間で、株式譲渡契約を締結し、2022年９月１日に株式を取得いたしました。本件の株式取得に伴い、株式会社でらゲーの子会社である、DELUXE GAMES SDN. BHD.、スマートフォンゲーム「メテオ（仮）」製作
委員会が連結子会社となります。
１．企業結合の概要①被取得企業の概要
被取得企業の名称株式会社でらゲー事業の内容
１．電子を応用したゲーム機器及び玩具の企画、開発、製造、販売、輸出入及び賃貸
２．インターネット電話回線等の通信網を利用した、コンピューターソフトウエア及びコンテンツの企画、開発、製造、販売、輸出入及び賃貸
３．コンピューターゲームソフトウエア、コンピューターグラフィックの企画及び制作②企業結合を行った主な理由
株式会社でらゲーの全株式を取得したことにより、当社が創業以来、様々なゲームジャンルにおいて培ってきたゲーム開発における技術と知見をトップレベルのクリエイティブ集団である株式会社でらゲーが有する企画力、クリエイティブ力、技術力と融合することができ、スマートフォンゲーム開発運営におけるシナジー効果や今後の成長戦略を推進するための投資拡大を通じて当社グループの業績に大きなインパクトを与え、企業業績を大幅に向上させ、ひいては当社グループの株主価値の最大化に資するものであると考えたためであります。
③企業結合日2022年９月１日④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤企業結合後の企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年９月30日をみなし取得日としているため、2022年10月１日から2023年３月31日が含まれております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金（長期未払金を含む）
5,000,000千円
取得原価

5,000,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等

26,652千円

５．発生した負ののれんの金額及び発生原因
取得原価が受け入れた資産及び負債に配分された純額を下回ったため、その差額2,635,237千円を、負ののれん発生益として認識しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産5,644,141千円
固定資産6,177,734千円

資産合計

11,821,876千円

流動負債

2,882,820千円

固定負債

983,818千円

負債合計

3,866,638千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高
5,081,428千円
営業利益
691,142千円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計
算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（共通支配下の取引等）
関係会社出資金の追加取得
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有価証券報告書

当社連結子会社である株式会社でらゲーは、2023年１月12日開催の取締役会において、下記の内容で関係会社出資
金の追加取得を実施することを決議いたしました。
１.取引の概要①関係会社出資企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：スマートフォンゲーム「メテオ（仮）」製作委員会
事業の内容：スマートフォンゲームの開発及び運営②企業結合日2023年2月28日③企業結合の法的形式
任意組合への出資④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤取引の目的を含む取引の概要
当該取引は、当社連結子会社であるでらゲーが幹事会社を務めております当社連結孫会社である「メテオ（仮）」製作委員会に対し、今後見込まれる追加開発による機能の拡充やコンテンツの充実のため、同社による追加出資実施によるものであります。
２.実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引のうち、非支配株主との取引として、会計処理しております。
３.関係会社出資金を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価
現金預金
441,500千円
取得原価

441,500千円

４.非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
影響はありません。
(資産除去債務関係)
本社の建物の賃貸契約に伴う原状回復義務について、当該賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する資産除去債務費用の資産計
上額に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当該連結会
計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

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有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
当社の一部の子会社では、海外（米国）において、賃貸用物件（土地を含む。）を有しております。当連結会計
年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△36,186千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)

前連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

―

―

期中増減額

―

393,883

期末残高―393,883―

393,883

期末時価(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中の増加額は、すべて、株式会社でらゲーを連結子会社化したことによるものであります。
３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、ゲーム事業区分を変更しております。なお、前連結会計年度のゲーム事業区分は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
前連結会計年度(自2021年６月１日

至2022年５月31日)(単位：千円)前連結会計年度

ゲーム事業
レベニューシェアによる収入―

ユーザーからの課金による収入

630,921

その他（注）

87,924

動画配信関連事業

690,525

顧客との契約から生じる収益

1,409,370

その他の収益―外部顧客への売上高

1,409,370（注）その他は、ゲーム化や玩具その他の商品化等の権利収入であります。
当連結会計年度(自2022年６月１日

至2023年５月31日)(単位：千円)
当連結会計年度

ゲーム事業
レベニューシェアによる収入

4,557,635

ユーザーからの課金による収入

1,884,537

その他（注）

157,101

動画配信関連事業

364,163

顧客との契約から生じる収益

6,963,436

その他の収益―外部顧客への売上高

6,963,436（注）その他は、ゲーム化や玩具その他の商品化等の権利収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
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有価証券報告書

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自2021年６月１日

至2022年５月31日)(1) 契約負債の残高等(単位：千円)前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

119,329

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

74,832

契約負債（期首残高）

61,536

契約負債（期末残高）

60,013

契約負債は、アイテム課金に係る顧客からの前受金等であります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、61,536千円であります。
また、前連結会計年度において、契約資産および契約負債の残高に重要な変動はありません。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自2022年６月１日

至2023年５月31日)(1) 契約負債の残高等(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

74,832

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

1,541,142

契約負債（期首残高）

60,013契約負債（期末残高）

109,784

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」、「未収入金」に含まれております。
契約負債は、アイテム課金に係る顧客からの前受金等であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、60,013千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、事業領域別にセグメントを構成し、「ゲーム事業」、「動画配信関連事業」の２つを報告セ
グメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントの事業の概要は下記のとおりであります。
事業区分
ゲーム事業
動画配信関連事業

事業の概要
スマートフォンゲームの開発・運営・受託、二次的著作物の企画・制作・販売・ライセンス許諾等
ライブ配信プラットフォームの開発・運営、動画配信マ
ネジメント・サポート、SNS広告等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。

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株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2021年６月１日

至2022年５月31日)(単位：千円)
報告セグメント
動画配信
関連事業

ゲーム事業

連結財務諸表
計上額

調整額
（注）

計

売上高
顧客との契約から生じる収益

718,728

690,642

1,409,370―

1,409,370

―

―

―

―

―

718,728

690,642

1,409,370―

1,409,370

―

―

―

―

―

718,728

690,642

1,409,370―

1,409,370△626,774△186,588△813,363―△813,363

89,878100,001

189,879

1,194,937

1,384,817―

33,242

33,242

129

33,372

34,541

5,192

39,733

253

39,987

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）調整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額1,194,937千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産
は主として各報告セグメントに帰属しない、現金及び預金、投資その他の資産であります。
当連結会計年度(自2022年６月１日

至2023年５月31日)(単位：千円)
報告セグメント
動画配信
関連事業

ゲーム事業

連結財務諸表
計上額

調整額
（注）

計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損
失（△）
セグメント資産6,599,273

364,163

6,963,436―

6,963,436

―

―

―

―

―

6,599,273

364,163

6,963,436―

6,963,436

―

―

―

―

―

6,599,273

364,163

6,963,436―

6,963,436

309,143△65,414

243,728―

243,7282,900,056

76,9252,976,981

10,515,490

13,492,471

15,243470

15,713

41,394

57,108223,398―

223,398930

224,329

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）調整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額10,515,490千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主として各報告セグメントに帰属しない、現金及び預金、投資その他の資産であります。

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自2021年６月１日

至2022年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産(単位：千円)
日本

合計
2,561

2,561

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

Google LLC

399,906

ゲーム事業及び動画配信関連事業

GMOペイメントゲートウェイ
株式会社

298,260

動画配信関連事業

Apple Inc.

248,532

ゲーム事業

当連結会計年度(自2022年６月１日

至2023年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社MIXI

4,418,611

ゲーム事業Apple Inc.

1,252,480

ゲーム事業

Google LLC

680,381

ゲーム事業及び動画配信関連事業（注）Apple Inc.及びGoogle LLCはプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年６月１日

至2022年５月31日)(単位：千円)

報告セグメント
動画配信
関連事業

ゲーム事業
減損損失

当連結会計年度(自―2022年６月１日

計124,589

至全社・消去

124,589

合計―

124,5892023年５月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年６月１日

至2022年５月31日)

至2023年５月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年６月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年６月１日

至2022年５月31日)

至2023年５月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年６月１日

第２四半期連結会計期間において、株式会社でらゲーの全株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を2,635,237千円計上しております。
なお、第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。この結果、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額2,939,446千円は、会計処理の確定により、304,208
千円減少し、2,635,237千円となりました。
また、特別利益に計上しているため、報告セグメントには配分しておりません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自2021年６月１日

至2022年５月31日)

連結財務諸表提出会社の関連会社等

会社等の名称
又は氏名

種類

関連会社

資本金
(千円)

所在地

株 式 会 社 東京都目
モッド
黒区

議決権等
事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
割合(％)

ソーシャル
メ デ ィ ア
9,000
エージェン
シー

(所有)
直接
30.0

取引金額
(千円)

科目

―

関係会社短
期貸付金

金銭の貸付
(注)

期末残高
(千円)

50,000

資金の援助
利息の受取

975 未収収益

2,088

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)

資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自(ア)種類

2022年６月１日

2023年５月31日)

連結財務諸表提出会社の非連結子会社等及び関連会社等

会社等の名称又は氏名

所在地

非連結子 株 式 会 社 東京都目
会社
CAPE
黒区

関 連 会
社

至

株 式 会 社
モッド

東 京 都
目黒区

資本金
(千円)

議決権等
事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
割合(％)

ＩＰ管理、
アプリ開発
5,000 およびコン
サルティン
グ

9,000

ソーシャ
ルメディ
ア エ ー
ジ ェ ン
シー

(所有)
間接
80.0

(所有)
直接
30.0

金銭の貸付
(注１)

取引金額
(千円)

200,000

科目

関係会社長
期貸付金

期末残高
(千円)

200,000

資金の援助
役員の兼任

資金の援
助

利息の受取
(注２)

1,149 未収入金

貸付の回収

50,000

―

―

利息の受取
(注２)

836

―

―

利息の回収

2,925

―

―

1,149

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１)

金銭の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(注２)

利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(注３)

取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(イ)種類

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
(千円)

議決権等
事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
割合(％)

96/126

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

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株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書

役 員 及
び そ の
近親者
子会社
役員

役 員 及
び そ の
近親者

役 員 の
近 親 者
が 議 決
権 の 過
半 数 を
所 有 し
て い る
会社

子会社株式
の購入
（注１）
石井沙保里

岡本拓也

株式会社で
らゲー
(注1)

―

―

―

東 京 都
渋谷区

―

7,000

子会社役
員

会社員

ソフトウ
エアの開
発・運営

―

―

( 被 所
有)
直接
11.05

子 会 社
役員

岡本美香

家次栄一

―

―

―

―

子会社役
員

子会社役
員

―

―

2,285,714

子会社株
式の購入
利息の支払
（注２）

19,028その他(固定負債)

19,028

子会社株式
の購入
（注１）

571,428 長期未払金

571,428

その他(固
定負債)

4,757

子会社株
式の購入

管理業務
の受託
役員の兼
任

利息の支払
（注２）

4,757

業務委託費
の受取
(注４)

50,000 ―

子会社株式
の購入
（注１）
子 会 社
役員

2,285,714 長期未払金―

1,142,857 長期未払金

1,142,857

9,514

子会社株
式の購入

ス ト ッ
ク・オプ
ションの
払込
ストック
オプショ
ンの権利
行使

利息の支払
（注２）

9,514

その他(固
定負債)

ストック・
オプション
の払込

1,720

―

―

ストック・
オプション
の権利行使

51,389――

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１)

株式の購入については、第三者算定機関による算定結果を勘案して合理的に決定しております。

(注２)

利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(注３） 2022年8月31日以前については、役員の近親者が議決権の過半数を所有しておりましたが、2022年9月1日以降については当社の100％子会社となっております。
(注４)

取引金額は、市場実勢を参考に業務内容を勘案して交渉の上で決定しております。

(注５)

取引金額には、消費税等は含まれておりません。

97/126EDINET提出書類
株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自2021年６月１日

至2022年５月31日)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

会社等の名称
又は氏名

種類

主要株主
が議決権
MOMO
の過半数
CREATIVE
を所有し
PTE.LTD.
ている会
社

所在地

資本金

シンガポー １シンガポ
ル
ールドル

議決権等
事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
割合(％)
金銭の借入
（注１）

ソフトウエ
アの開発・
コ ン サ ル
ティング

―

岡本吉起

株式会社で
らゲー

―

長期借入金

利息の支払

―

―

当社取締役

東京都渋谷
区

ソフトウエ
7,000千円 アの開発・
運営

期末残高
(千円)

50,000999 未払費用

―

長期借入金

1,166

50,000

(被所有)
直接
借入融資
5.10
利息の支払

役員の近
親者が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社

科目

借入融資

金銭の借入
役員

取引金額
(千円)

(被所
有)
直接

役員の兼
務

増資の引受
（注２）

999 未払費用

590,200

―

1,166

―

11.05

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注２）2021年11月１日開催の取締役会で決議された第三者割当増資により、１株につき908円で当社の普通株式650,000
株を引受けたものです。発行価額は、外部の第三者による価値算定書を勘案して合理的に決定しております。
(注３)

取引金額には、消費税等は含まれておりません。

98/126EDINET提出書類
株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書

当連結会計年度(自(ア)種類

2022年６月１日

至2023年５月31日)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

会社等の名称
又は氏名

所在地

主要株主
が議決権
株式会社玄
の過半数
東京都渋谷
武
を所有し
区
(注１)
ている会
社

資本金

議決権等
事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
割合(％)

マ ル チ メディアコン
10,000千円 テンツの企
画、製作、
販売

―

業務委託費
業務委託
の支払
役員の兼任
（注２）

施設使用料
（注２）

主要株主
が議決権
株式会社月
の過半数
詠
東京都港区
を所有し
(注３)
ている会
社

主要株主
が議決権
の過半数
を所有し
ている会
社

役員

役員が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社

MOMO
CREATIVE
PTE.．LTD．
(注１)

岡本吉起

株式会社オ
カキチ

(注8)

47,500千円

飲食店の経
営

ソフトウエ
シンガポー 1シンガポー アの開発・
ル
ルドル コ ン サ ル
ティング

―

東京都渋谷
区

―

当社取締役

ソフトウエ
9,000千円 アの企画、
開発、運営

―

―

施設使用
役員の兼任
金銭の立替
金銭の貸付

取引金額
(千円)

科目

10,200 未払金

13,741

―

期末残高
(千円)

1,870

―

金銭の立替
(注２)

その他(流
― 動資産)
(注６)

1,807

金銭の貸付
（注４）

―

長期貸付金
(注６)

60,000

利息の受取
（注５）

―

未収入金
(注６)

7,410

金銭の借入
（注７）

― 長期借入金

50,000

利息の支払
（注５）

499

その他(流
動負債)

1,083

金銭の借入
（注７）

― 長期借入金

50,000

利息の支払
(注５)

499

その他(流
動負債)

1,083

業務委託委
の支払
（注２）

537,245

買掛金

239,547

金銭の借入

(被所有)
直接
金銭の借入
5.06

―

運営業務
委託

99/126EDINET提出書類
株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書

役員が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社

OKAKICHI
SDN．BHD．

(注8)

マレーシア
ジョホール
バル

1,000千 ソフトウエ
マレーシア アの企画、リンギット 開発、運営

―

開発業務
委託
運営業務
委託
役員の兼
任
経営コン
サルティ
ング
貸付の回
収

業務委託委
の受取
（注２）

100,433

売掛金

15,157

業務委託費
の支払
（注２）

928,665

買掛金

49,419コ ン サ ル
ティング費
用の支払
（注２）

420,000

買掛金

70,000

短期貸付金

41,428長期貸付金(注９)231,309

未収入金

1,136

短期貸付金
(注11)

55,149

長期貸付金
(注11)

287,090

貸付の回収

利息の受取
（注5）

役員が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社

株 式 会 社 東京都渋谷Blueborn 区
(注10)

貸付の回収

web サ ー ビス、アプリ
50,000千円 ケーション
の開発、運
営

―

家次栄一

―

―

子会社役
員

―

7,034

64,189

貸 付 の
回収

利息の受取
（注５）

子 会 社
役員

17,261

2,617

―

金銭の貸付
(注４)

― 長期貸付金

利息の受取
(注５)

256

―

51,389

金銭の貸
付
未収入金

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 主要株主である吉成夏子氏が100％直接所有しております。
(注２) 取引金額は、市場実勢を参考に業務内容を勘案して交渉の上で決定しております。
(注３) 主要株主である吉成夏子氏が100％間接所有しております。
(注４）金銭の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注５）利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注６）株式会社月詠への貸倒懸念債権に対し、69,217千円の貸倒引当金を計上しております。
(注７）資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注８）当社役員の岡本吉起が100％直接所有しております。
(注９）OKAKICHI SDN．BHD．への貸倒懸念債権に対し、31,764千円の貸倒引当金を計上しております。
(注10）当社役員の岡本吉起が100％間接所有しております。
(注11）株式会社Bluebornへの貸倒懸念債権に対し、241,970千円の貸倒引当金を計上しております。
(注12）取引金額には、消費税等は含まれておりません。

100/126261

EDINET提出書類
株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度
2021年６月１日
2022年５月31日)

当連結会計年度
2022年６月１日
2023年５月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

73円54銭 １株当たり純資産額542円61銭

１株当たり当期純損失△167円93銭 １株当たり当期純利益

462円57銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純損失であるため記載しておりません。

418円05銭(注)１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年６月１日(自 2022年６月１日
至 2022年５月31日)
至 2023年５月31日)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△936,992

2,579,462――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△936,992

2,579,462

普通株式の期中平均株式数(株)5,579,810

5,576,369

普通株式増加数(株)―593,927(うち新株予約権)(株)(―)(593,927)

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

101/126

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株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書(重要な後発事象)（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2023年７月26日開催の取締役会において、2023年８月31日開催の第29回定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを次のとおり決議し、同株主総会に付議され承認可決されました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、2023年５月期において2,516,280,830円の繰越利益剰余金の欠損を計上しており、今後の柔軟かつ機動的な資本政策や早期に復配できる体制を確保することを目的としております。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容(1)減少する資本金の額
資本金2,078,622,069円から1,978,622,069円を減少し、100,000,000円とします。
(2)資本金の額の減少の方法
発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減少額1,978,622,069円をその他資本剰余金に振り替えます。
(3)減少する資本準備金の額
資本準備金983,937,410円から983,937,410円を減少し、０円とします。
(4)資本準備金の額の減少の方法
発行済株式総数を変更することなく、資本準備金の額のみを減少し、減少額983,937,410円をその他資本剰余金に振り替えます。
３．剰余金の処分の内容
上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生後、増加するその他資本剰余金2,516,280,830円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損を填補いたします。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,516,280,830円(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
2,516,280,830円
４．日程(1)取締役会決議日(2)債権者異議申述公告日(3)債権者異議申述最終期日(4)株主総会決議日(5)効力発生日

2023年７月26日（水）2023年７月27日（木）2023年８月28日（月）2023年８月31日（木）2023年９月１日（金）（予定）

102/126

EDINET提出書類
株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

60,00060,0000.84―

１年以内に返済予定の長期借入金―

144,000

0.61―

１年以内に返済予定のリース債務

3,101

1,642

―

―

長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）

140,000

888,000

0.67

2026年〜2031年―

4,000,000

1.11

2024年〜2030年

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

3,406

1,763

―

2024年〜2026年

合計

206,507

5,095,406

―

―

長期未払金

(注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．長期借入金・長期未払金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済
予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金

144,000

246,001

152,004

152,004

長期未払金

600,000

600,000

600,000

600,000

リース債務

823

594

346

―

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調
整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

234,107549,2633,586,225

6,963,436(千円)△59,218

1,461,089

2,244,258

2,871,832(千円)△56,764

1,465,431

2,002,915

2,579,462

(円)

△9.65

244.38364.77462.57(会計期間)
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純
損失(△)

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

△9.65

248.99103/126

第３四半期
93.98

第４四半期
97.43

EDINET提出書類
株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
貯蔵品
前払費用
未収入金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
敷金
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※２

838,473
7,721
1,452
36
29,692

1,208,315
11,9751,420
31※２
22,887※２

40,27950,00047,01843,743−※２
988△3,621−

1,011,053

1,289,362

−
−

353
465

−

818

34,541

257,940

34,541

257,940

14,660138,700−
15,392
18,971−5,129,352
200,000
13,475※１
15,871※１

104/126

当事業年度(2023年５月31日)

−

1,149

187,723
222,265
1,233,318

5,359,848
5,618,608
6,907,971

EDINET提出書類
株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
長期前受収益その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※２

105/126

8,624
60,0003,101
19,692

当事業年度(2023年５月31日)※２18,503204,000
1,642
14,95017,0807,153−
60,0133,060
140

10,32916,96021,47550,4792,629−

178,865

340,971

40,0003,406−−−

788,000
1,763
4,000,000
33,00033,30043,406222,272

4,856,063
5,197,034

1,389,850

2,078,622

295,165

983,937

295,165

983,937△1,191,151△2,516,280△1,191,151△47,242446,621564,425
1,011,046
1,233,318△2,516,280△47,355
498,922
1,212,013
1,710,936
6,907,971

EDINET提出書類
株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
経営指導料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
新株予約権発行費
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
子会社清算損
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
当期純損失（△）

前事業年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)※１741,794※１
465,664※１、２

276,130
1,001,840△725,710
※１

980
―
184
1,164

106/126(単位：千円)
当事業年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)※１
653,025
333,941
319,083
1,880,668※１、２△1,561,585
※１
※１

1,994
297,200
2,990
302,185

530
3,346
270
−
747

41,864
−
−
2,238
384

4,894
△729,439

44,487△1,303,887

325

−

325

−

124,30286,500−−−−14,6604,119

210,802△939,916

18,779△1,322,667

2,359△942,276

2,462△1,325,129

EDINET提出書類
株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書【売上原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

労務費

311,86550.8

234,437

40.6

Ⅱ

外注費

137,201

22.4

226,250

39.2

Ⅲ

経費

164,75126.8

116,88120.2

613,818

100.0

577,569

100.0※１

当期総製造費用――

613,818

577,569――

148,651

243,659

465,167

333,909

1,949

1,452

商品仕入高

―

―

計

467,116

335,362

1,452

1,420

465,664

333,941

期首仕掛品棚卸高
計
期末仕掛品棚卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価
期首商品棚卸高

期末商品棚卸高
売上原価

(脚注)
前事業年度
(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

当事業年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)※１

経費の主な内訳は次の通りであります。
※１
支払ロイヤリティ
10,974千円
通信費
37,351千円
減価償却費
31,768千円
地代家賃47,804千円
支払手数料24,960千円

経費の主な内訳は次の通りであります。
支払ロイヤリティ
2,702千円
通信費
35,972千円
消耗品費6,753千円
地代家賃47,042千円
支払手数料19,594千円※２

他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
※２
研究開発費
74,171千円
ソフトウエア仮勘定
74,160千円
広告宣伝費
319千円

他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
研究開発費
20,260千円
ソフトウエア仮勘定
223,398千円
広告宣伝費
−千円

※３

原価計算の方法
原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。

原価計算の方法※３

同左

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株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年６月１日

至 2022年５月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,094,684―――△209,684△209,684

―

―

―

―

△39,190△39,190

1,094,684―――△248,875△248,875

295,165

295,165

295,165―――

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

当期純損失（△）

―

―

―

―

△942,276△942,276

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

―

―

―

―

―

―

295,165

295,165

295,165―△942,276△942,276

1,389,850

295,165

295,165―△1,191,151△1,191,151

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
新株の発行

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
新株予約権
自己株式

当期首残高

純資産合計

株主資本合計△47,242

837,757

217,125

1,054,882―△39,190―△39,190△47,242

798,566

217,125

1,015,691

新株の発行

―

590,331―590,331

自己株式の取得

―

―

―

―

当期純損失（△）―△942,276―△942,276

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――

347,300

347,300―△351,945

347,300△4,645△47,242446,621564,425

1,011,046

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

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株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書

当事業年度(自 2022年６月１日

至 2023年５月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,389,850

295,165

295,165―△1,191,151△1,191,151

―

―

―

―

―

―

1,389,850

295,165

295,165―△1,191,151△1,191,151

688,771688,771688,771―――

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

当期純損失（△）

―

―

―

―

△1,325,129△1,325,129

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

―

―

―

―

―

―

688,771688,771688,771―△1,325,129△1,325,129

2,078,622

983,937

983,937―△2,516,280△2,516,280

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
新株の発行

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
新株予約権
自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

株主資本合計△47,242446,621564,425

1,011,046

―

―

―

―

△47,242446,621564,425

1,011,046

当期変動額
新株の発行

―

1,377,543―

1,377,543

△113

△113

―

△113

当期純損失（△）―△1,325,129―△1,325,129

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――

647,588

647,588

自己株式の取得

当期変動額合計
当期末残高

△113

52,301

647,588699,889△47,355

498,922

1,212,013

1,710,936

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株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式②

移動平均法による原価法

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商

品

貯蔵品
２

移動平均法による原価法
個別法

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、工具、器具及び備品については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物

８年〜15年

工具器具備品２年〜８年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア

③

３年〜５年

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法を採用しております。
なお、主なリース期間は５年であります。

３

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４

収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、ゲーム事業及び動画配信関連事業の２事業を運営しております。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。

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株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書(ゲーム事業)
当社は、モバイルオンラインゲーム「ゴシックは魔法乙女〜さっさと契約しなさい！〜」を運営しております。顧客との契約における履行義務は、キャラクター等をユーザーが使用できる環境を維持することであると判断しております。そのため、ユーザーがゲーム内通貨である「聖霊石」を利用（消費）して入手したキャラク
ター等の見積り利用期間にわたって収益を認識しております。
(動画配信関連事業)
当社は、占い師とユーザーがライブ配信サイトで占いを実施するサービスプラットフォームです。ユーザーに対しサイト上で占いを実施し、役務の提供を行うことでユーザーに対する履行義務が充足されたと判断し、収益を計上しております。
５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項①

繰延資産の処理方法
新株予約権発行費支出時に全額費用として計上しております。

②

ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

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株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
ソフトウエア仮勘定

257,940 千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）（貸借対照表関係）
前事業年度において、従来「流動負債」の「未払金」として表示していた科目名称を、直近の状況に鑑み、より実態に即した明瞭な表示とするために、当事業年度より「未払金」を「買掛金」に変更しております。
なお、前事業年度の「未払金」28,316千円のうち、「買掛金」に該当する金額は、8,624千円であります。
(貸借対照表関係)※１※２

資金決済に関する法律に基づく発行保証金として、供託している資産は次のとおりであります。
前事業年度(2022年５月31日)

当事業年度(2023年５月31日)

差入保証金

11,561千円

11,561千円

計

11,561千円

11,561千円※３

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2022年５月31日）

当事業年度(2023年５月31日)

短期金銭債権

53,486千円

1,868千円

短期金銭債務

485千円―千円

長期金銭債権―千円

1,149千円

財務制限条項
当社は、2022年８月30日開催の取締役会において、株式会社でらゲーの株式取得に要する資金への充当を目的に、資金の借入を行うことを決議いたしました。これにより、同日付で株式会社りそな銀行との間で1,000,000千円の金銭消費貸借契約を締結し、2022年９月１日に実行しております。また、本契約には連結貸借対照表における純資産の部の金額、連結損益計算書の経常損益並びに連結キャッシュ・フロー値に対して、一定の基準値に基づく財務制限条項が付されております。なお、当事業年度末において、本条項には抵触しておりません。

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2021年６月１日
2022年５月31日）

当事業年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)

営業取引による取引高
売上高2,559千円

2,459千円

その他の営業費用

25,684千円

−千円

975千円

299,186千円

営業取引以外の取引による取引高112/126

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株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年６月１日
2022年５月31日）

当事業年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)

回収費

162,225千円

146,308千円

広告宣伝費及び販売促進費

23,784千円

2,638千円

役員報酬57,090千円

47,700千円

株式報酬費用347,625千円

1,394,640千円

給料及び手当106,995千円

55,554千円

法定福利費

24,890千円

10,621千円

研究開発費

114,109千円

20,260千円

地代家賃27,842千円

26,573千円

支払報酬42,515千円

81,554千円

支払手数料24,317千円

17,616千円

販売費

21％

９％

一般管理費

79％

91％

おおよその割合

113/126

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株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年５月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を把握しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式

136,000

関連会社株式2,700
計138,700

当事業年度（2023年５月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を把握しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式

5,126,652

関連会社株式2,700
計5,129,352(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年５月31日)

当事業年度(2023年５月31日)

繰越欠損金916,186千円

860,297千円

減損損失

159,200千円−千円

1,115千円
13,404千円
1,089,906千円

110,559千円
27,558千円
998,445千円△916,186千円△860,297千円(繰延税金資産)

貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△173,720千円△138,148千円

評価性引当額小計△1,089,906千円△998,445千円

繰延税金資産合計−千円−千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため記載しておりません。
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

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株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

22,865371―

23,23722,88418353

工具、器具及び備品

85,678558

766

85,47185,00593465

有形固定資産計

108,544930

766

108,708

107,889

111

818

商標権

12,674――

12,674

12,674――

ソフトウエア515,271――515,271515,271――

ソフトウエア仮勘定

34,541

223,398―

257,940――

257,940

無形固定資産計

562,487

223,398―

785,886

527,946―

257,940

無形固定資産(注)１

当期の増加額の主な内容
建物の増加額は、事業用の設備投資371千円であります。
工具、器具及び備品の増加額は、事業用の備品558千円であります。
ソフトウェア仮勘定の増加額は、事業用のソフトウェアの開発223,398千円であります。

２

当期の減少額の主な内容
工具、器具及び備品の減少額は、事業用の備品766千円であります。

３「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

貸倒引当金

3,621

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

―

3,621

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

115/126

当期末残高
(千円)
―

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株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

６月１日から５月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日から３ヶ月以内

基準日

５月31日

剰余金の配当の基準日

５月31日、11月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の状況
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 本店（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得な

公告掲載方法い事由が生じたときは、日本経済新聞に記載して行う。
公告掲載URL

株主に対する特典

http://www.cave.co.jp/ir/koukoku.html

毎年５月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主様のうち、10単元(1,000株)以上を保有する株主様を対象に当社オリジナルデザインのQUOカード1,000円分を進呈いたします。

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券届出書及びその添付書類
2022年６月３日関東財務局長に提出(２) 有価証券報告書及びその添付書類、並びに確認書
事業年度

第28期(自2021年６月１日

至2022年５月31日)2022年８月30日

関東財務局長に提出

2021年６月１日

至2022年５月31日)2022年８月30日

関東財務局長に提出(３) 内部統制報告書
事業年度

第28期(自(４) 四半期報告書、及び確認書
第29期第１四半期(自2022年６月１日

至2022年８月31日)2022年10月12日

関東財務局長に提出

第29期第２四半期(自2022年９月１日

至2022年11月30日)2023年１月12日

関東財務局長に提出

第29期第３四半期(自2022年12月１日

至2023年２月28日)2023年４月12日

関東財務局長に提出(５）有価証券届出書の訂正届出書
2022年７月13日関東財務局長に提出
2022年７月19日関東財務局長に提出
2022年７月29日関東財務局長に提出
2022年８月30日関東財務局長に提出(６）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書
2022年10月12日

関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書
2023年１月12日

関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書
2023年８月８日

関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書
2023年８月８日

関東財務局長に提出(７）訂正報告書
訂正有価証券報告書(第26期有価証券報告書）
2022年10月18日

関東財務局長に提出

訂正有価証券報告書(第27期有価証券報告書）
2022年10月18日

関東財務局長に提出

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株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年８月31日
株式会社ケイブ取締役会

御中
東光監査法人
東京都新宿区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

外

山

卓

夫

指定社員
業務執行社員

公認会計士

早

川

和

志

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケイブの２０２２年６月１日から２０２３年５月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケイブ及び連結子会社の２０２３年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2023年７月26日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を2023年８月31日開催の第29回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社でらゲーの株式取得に係る企業結合取引の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表【注記事項】（企業結合等関係）に記載
当監査法人は、株式会社でらゲーの株式取得に係る企されているとおり、会社は2022年9月1日に株式会社でら 業結合取引の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監
ゲーの全株式を取得し、当連結会計年度より連結の範囲 査手続を実施した。
に含めている。
・ 会社の経営者及び株式会社でらゲーの経営者に対して企業結合の経緯を質問し、取得原価の前提となる会社は取得原価を当該企業結合取引により受け入れた事業計画等について検討した。検討にあたって2022
資産及び引き受けた負債のうち識別可能なもの(以下
年9月以降、事業計画等と実績を比較するバックテス「識別可能資産及び負債」)に対して配分し、受け入れ
トを継続的に行っている。
た資産及び引き受けた負債の純額と取得原価の差額につ ・ 株式会社でらゲー株式の取得原価を検証するため、いて、負ののれん発生益2,635,237千円を計上してい会社が採用した株価算定の評価技法を検証した。まる。
た、当監査法人は自ら株価を試算し、経営者によって算定された株価と重要な乖離がないか検討した。
当該企業結合取引は連結財務諸表に重要な影響を与えるものであり、かつ、会社が採用した株価算定の評価技 ・ 取得原価の識別可能資産及び負債への配分を検証するため、会社が実施した財務及び法務関係の調査結法及び識別可能資産及び負債の有無によって変動する経果の閲覧、経営者への質問及び契約書等の閲覧を実営者による重要な判断を含んでいる。
施した。特に企業結合日における連結財務諸表に新以上の理由から、当監査法人は株式会社でらゲーの株たに計上すべき識別可能な資産がないかを検討する
式取得に係る企業結合取引の検討は、当連結会計年度ににあたって、運営中・開発中を問わずゲームアプリ
おいて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当毎にソフトウェア・ソフトウェア仮勘定・ブラン
するものと判断した。
ド・受託契約等の計上可能性を検証した。
・ 株式取得日における株式会社でらゲーの貸借対照表を検討するため、金融機関、得意先に対する残高確
認、未計上債務の調査、不動産鑑定評価書の確認等を実施した。
・ 受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価を負ののれん発生益として計上されていることを再計算により検証した。
その他の事項会社の２０２２年５月３１日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して２０２２年８月３０日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
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有価証券報告書する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ケイブの２０２
３年５月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ケイブが２０２３年５月３１日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
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制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
会社の決算・財務報告プロセスに係る内部統制に開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正を連結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年８月31日
株式会社ケイブ取締役会

御中
東光監査法人
東京都新宿区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

外

山

卓

夫

指定社員
業務執行社員

公認会計士

早

川

和

志

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケイブの２０２２年６月１日から２０２３年５月３１日までの第２９期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ケイブの２０２３年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2023年７月26日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を2023年８月31日開催の第29回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社でらゲーの株式取得に係る企業結合取引の妥当性
会社は、2022年9月1日に株式会社でらゲーの全株式を取得し、貸借対照表の関係会社株式には株式会社でらゲーの株式が含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社でらゲーの株式取得に係る企業結合取引）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。

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その他の事項会社の２０２２年５月３１日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監
査人は、当該財務諸表に対して２０２２年８月３０日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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