ヘルスサイエンス・ヘルスケア Volume 15,No.2(2015)

最近の⻭科技工⼠関係施策の概要と展望−平成26年改正の⻭科技工⼠法等を中心として−⼤島 克郎,⽵井利⾹,小泉順一

Outline and view of policy on dental technician− The dental technician Act(revised 2014)−
Katsuo Oshima,Rika Takei,Junichi Koizumi
キーワード:⻭科技工⼠法、⻭科技工法の一部を改正する法律、⻭科技工⼠国家試験、医療介護総合確保推進法
要 旨
近年のわが国の⻭科保健医療を取り巻く環境については、⻭科保健⽔準の向上や⻭科医療技術の急速な進歩等、⼤きな変⾰の時を迎えている。このような状況の中、平成 26 年 6⽉に改正された地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律により、⻭科技工⼠法及び⻭科技工法の一部を改正する法律が改正され、平成 27 年度から⻭科技工⼠国家試験が全国統一化されることとなった。
これからの急速な⾼齢化の進展を踏まえ、国⺠に対して質の⾼い補綴物等を提供していく観点からも、⻭科技工⼠の資質向上は⼤きな課題となり、今回の⻭科技工⼠法等の改正はこうした課題への対策の第一歩となり得る。現在、⻭科技工⼠教育内容の⼤綱化も検討されており、⻭科技工⼠関係の施策については、⼤きな転換期を迎えている。

1.はじめにに、国⺠の⻭・口腔の健康の状態は⼤きく前進し近年のわが国の⻭科保健医療を取り巻く環境はた。同時に、CAD/CAM等に代表される技術⾰⼤きな変⾰の時を迎えている。8020運動が提唱さ新に伴い、⻭科技工の形態についても変化が⽣じれてから既に四半世紀が経過し、小児のう蝕有病ており、⻭科保健医療⽔準の向上は著しい。

状況の改善や 8020達成者の増加に表されるようこのような状況の中、平成 26年 6⽉ 25 ⽇に公布された「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法【著者連絡先】〒102-0071 東京都千代⽥区富⼠見 2-3-16
⽇本⻭科⼤学東京短期⼤学⻭科技工学科
⼤島克郎
TEL: 03-3265-8815 FAX :03-3265-8928
E-mail: oshima@tky.ndu.ac.jp

律(平成 26年法律第 83号)(以下、「医療介護総合確保推進法」という。
)」により、数⼗に及ぶ法律が改正され、その一部として、⻭科技工⼠法(昭和 30年法律第 168 号)及び⻭科技工法の一部を改正する法律(昭和 57 年法律第 1 号)の改正が含まれていた 1)。この⻭科技工⼠法等の改正は、
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最近の⻭科技工⼠関係施策の概要と展望 −平成 26 年改正の⻭科技工⼠法等を中心として−「⻭科技工⼠国家試験の全国統一化」を趣旨とし認められ、たとえば学説試験においては、多肢選たものであり、医療介護サービスを充実させるた択式、○×式、穴埋め記載式等、地域においてめの基盤整備の一つに位置付けた形として示され様々であり、その難易度にも差が見受けられる状ていた。

態にあった。また、近年の⻭科技工の進歩に伴い、これからの急速な⾼齢化の進展を踏まえ、国⺠

インプラントや CAD/CAM等の精密な技術が必に対して質の⾼い補綴物等を提供していく観点か要とされる⻭科技工物の需要が増加しているもの

らも、⻭科技工⼠の資質向上は⼤きな課題となり、の、地域によってはこのような⾼度な技術に係る今回の⻭科技工⼠法等の改正はこうした課題への試験問題を作成できる試験委員を確保し、出題す対策の第一歩となり得る。また、CAD/CAM等ることが困難な状況になっているという課題も表の⻭科医療技術や多職種連携への対応など、今後、出してきた。さらには、平成 23年 9 ⽉には、⽇本

⻭科技工⼠に求められる知識や技術はより一層増⻭科医師会会⻑、⽇本⻭科技工⼠会会⻑及び全国加していくことが予想され、⻭科技工⼠養成施設

⻭科技工⼠教育協議会会⻑の連名にて、実地試験における教育内容についても、時代の変化に応じに関しては国家試験とは別の⽅式での評価を⾏うた順応が肝要である。

ことを前提に国家試験の全国統一化を要望するこ

本稿では、今回の⻭科技工⼠法等の改正による⻭科技工⼠国家試験全国統一化を中心に、最近のとを趣旨とした「⻭科技工⼠国家試験の全国統一化に関する要望書」が提出された 2)。

⻭科技工⼠関係施策の概要と今後の動向について概説を試みたい。

このように厚⽣労働⼤臣免許に相応しい統一試
験の実施の必要性が強くなっている状況に鑑みて、平成 24 年 11⽉に厚⽣労働省に設置された⻭

2.⻭科技工⼠法及び⻭科技工法の一部を科専⾨職の資質向上検討会 3)での了承を経て、医改正する法律の改正の概要

療介護総合確保推進法案の一部として⻭科技工⼠

⻭科技工⼠免許を取得するための試験について法等の改正法案が第 186 回国会に閣法として提出

は、昭和 30年に⻭科技工法(平成 6年に「⻭科技された。その後、同国会会期中の平成 26 年 6⽉ 18工法」から「⻭科技工⼠法」へ法改正)が制定さ⽇の参議院本会議において可決・成⽴し、同⽉ 25れてから、都道府県知事を免許権者として実施し⽇に公布され、⻭科技工⼠法及び⻭科技工法の一ていた。その後、昭和 57 年に⻭科技工法の一部が部を改正する法律については平成 27年 4 ⽉ 1 ⽇か改正され、免許権者が都道府県知事から厚⽣⼤臣ら施⾏されることとなった。

(現在は厚⽣労働⼤臣)に移管されたが、実地試今回の⻭科技工⼠法等の改正の要点としては、験を全国各地で実施するための人員や設備等の体(1)従前は都道府県知事が実施していた⻭科技工制を整備することは現実的には困難であり、暫定⼠国家試験を、今後は国が実施するよう改められ措置として、⻭科技工⼠養成施設の所在地の都道たこと、(2)国家試験の実施や登録に関する事務府県知事が試験を⾏うこととしていた。このため、等については、厚⽣労働⼤臣が指定した機関にお⻭科技工⼠国家試験の実施にあたっては、厚⽣労いて⾏うこと、の二点が挙げられる(図1)。

働省から都道府県知事に対して、試験科⽬、試験まず、前者については、⻭科技工⼠法第 12条に時間、合格基準、試験の出題基準等の試験内容をおいて、従前では、第 1 項に厚⽣労働⼤臣が毎年定めた⻭科技工⼠国家試験実施要綱を示してお少なくとも 1 回、⻭科技工⼠国家試験を⾏わなけり、試験形式等の詳細な事項に関しては、各都道ればならないことを規定しており、第 2項には試府県知事が試験委員会を開催して試験問題を作成験を都道府県知事が⾏うことができることを、第していた。

3項では、⻭科医師試験委員に試験問題の作製やしかし、その試験内容は都道府県ごとに差異が採点等の必要な事務をつかさどらせることと規定

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ヘルスサイエンス・ヘルスケア Volume 15,No.2(2015)

図 1 ⻭科技工⼠法及び⻭科技工法の一部を改正する法律の改正の概要について(厚⽣労働省⻭科専⾨職の資質向上検討会(第 1 回)資料を一部改変)していた。これが改正後には、第 2項と第 3項がこれらの変更を以て、平成 27 年度から⻭科技工削除され、新たに、第 12 条の 2第 1 項に、厚⽣労⼠国家試験が全国統一化され、その実施体制につ働省に置かれる⻭科技工⼠試験委員に試験問題のいても⼤きく変わることになる。

作成と採点を⾏わせることを、第 2項に、試験委員の任命や委員数等については政令で定めること

3.全国統一化後の初めての⻭科技工⼠が追加された。また、⻭科技工法の一部を改正す

国家試験についてる法律附則第 2 条において、従前では、⻭科技工⻭科技工⼠国家試験は、⻭科技工⼠法第 11条に⼠国家試験は「当分の間」は⻭科技工⼠養成施設基づき、「⻭科技工⼠として必要な知識及び技能の所在地の都道府県知事が毎年少なくとも一回⾏について⾏う。」こととされている。この試験内う旨の暫定措置としての規定があったが、これが容は、学説試験と実地試験の二つから成り、学説改正後には削除された。

試験については、⻭科理工学、⻭の解剖学、顎口さらに、後者については、⻭科技工⼠法第 9条

腔機能学、有床義⻭技工学、⻭冠修復技工学、矯の 2 から第 9 条の 17までに、⻭科技工⼠の登録の正⻭科技工学、小児⻭科技工学及び関係法規の各実施等に関する事務を指定登録機関においても実科⽬から出題され、実地試験については、⻭科技

施できるよう条文を新たに追加するとともに、同工実技を⾏うことが、⻭科技工⼠法施⾏規則第 8

法第 15条の 3 から第 15 条の 7に、厚⽣労働⼤臣が条において規定されている。

実施する⻭科技工⼠国家試験を指定試験機関にお平成 27年度の⻭科技工⼠国家試験の場所や期⽇いて実施できるよう条文が新設された。これらの等については、既に平成 27年 9⽉ 16 ⽇付の官報 5)

改正については、各々の事務の合理性を図ったもにおいて公表されており、平成 28 年 2⽉ 28 ⽇に、のであり、⻭科衛⽣⼠法では既に同様の措置がと北海道、東京都、⼤阪府及び福岡県の 4か所で⾏られている。なお、この指定登録機関及び指定試われることとなっている。併せて、指定試験機関

験機関については、平成 27年 6 ⽉ 1 ⽇付で、一般である一般財団法人⻭科医療振興財団から⻭科技財団法人⻭科医療振興財団に指定された 。

工⼠国家試験の内容に関する案内があり、学説試4)

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最近の⻭科技工⼠関係施策の概要と展望 −平成 26 年改正の⻭科技工⼠法等を中心として−

験、実地試験ともにそれぞれ 2時間とし、実地試科技工⼠として必要な知識や技術について、各養験の課題については、石膏棒を用いた⻭型彫刻、成施設において独自性を発揮したカリキュラム編

⻭の外形描記及び矯正線の平面的屈曲の計 3項⽬成に取り組むことが可能になる。教育内容の⼤綱が出題されることが明らかになった。学説試験の化を図るために必要な単位数や教育⽬標について出題形式に関しては、その詳細は明らかになっては、同検討会の報告書 6)において示されている

いないが、⻭科専⾨職の資質向上検討会報告書 6)(図 2)。
本稿提出時においては、教育内容の⼤綱化と単によれば、客観式 4肢択一での出題となることが位制の導入に関する具体的な動きは無いが、今後、予想される。
従前の⻭科技工⼠国家試験の出題形式等は、前省令改正に向けた対応が早期に講じられると予測

述のとおり実施主体である各都道府県の判断によされる。また、⻭科技工⼠教育が⼤綱化された際り出題していたため、その内容は千差万別であっには、平成 24 年に改訂された⻭科技工⼠国家試験た。このため、その出題基準の範囲に変更はない出題基準についても⼤幅な見直しが⾏われることものの、地域によっては、統一化された国家試験が考えられる。の出題形式に不慣れな養成施設が存在することも近年の⻭科医療技術の進歩や多職種連携の推考えられる。今回の国家試験の形式に対応すべく、進、感染予防対策の重要性等に鑑みて、今後、⻭各養成施設では様々な対策が取られているもので科技工⼠はさらなる知識や技術が求められるものあると想定できる。

であると考えられる。教育内容の⼤綱化と単位制

なお、合格発表は平成 28 年 3⽉ 28⽇に⾏われ、が導入されることにより、こうした近年の動向に厚⽣労働省及び一般財団法人⻭科医療振興財団に対応するための講義をカリキュラムに取り入れるおいて掲示されるとともに、これらのホームペーことも可能になり、早期の実現が望まれる。
他⽅で、⻭科技工⼠教育に関する修業年限は二ジにおいても公表され、ホームページ上では正答年以上とすることが⻭科技工⼠学校養成所指定規肢も掲載される。

則において規定されているが、これを三年以上に4.⻭科技工⼠教育に関する現状と課題した⽅が良いという議論も存在する。たとえば、今回の⻭科技工⼠国家試験の全国統一化に関す

平成 13年にとりまとめられた⻭科技工⼠の養成のる議論は、前述の⻭科専⾨職の資質向上検討会に在り⽅等に関する検討会意見書 7)においては、修おいて⾏われているが、この検討会やその下位に業年限を三年以上にすることについて、教育内容設置された⻭科技工⼠ワーキンググループにおいの充実を図る観点から、その実現の必要性を指摘ては、その他に、⻭科技工⼠の教育に関する施策しているが、その一⽅で、平成 26年にとりまとめの議論も⾏われている。その内容は、教育の内容られた⻭科専⾨職の資質向上検討会報告書 6)では、や体制の見直しに関するものであり、特に教育内修業年限の延⻑について検討の必要性を踏まえた容については、「学科⽬の⼤綱化と単位制の導入」

うえで、短期間で修業年限の延⻑を⾏う場合、学を中心として取りまとめられている 6)。

⽣の確保や施設設備の増設等に伴う費用負担が必⻭科技工⼠教育については、現在は学科⽬ごとの時間制になっており、卒業までに 2,200時間を要となる等の養成施設における経営上の問題があることが述べられている。

取得することが⻭科技工⼠学校養成所指定規則第実際に、昨今の⻭科技工⼠学校養成所における2条第 3 号において規定されている。この科⽬区課題の一つとして、定員割れやそれに伴う廃校等分を廃止し、⼤綱化を図るとともに単位制を導入が挙げられる。平成 27年度での全国の⻭科技工⼠することにより、カリキュラム編成の裁量権が各学校養成所の定員に対する入学者の充⾜率は 0.64

養成施設に委ねられることになる。すなわち、⻭であり、入学者数は 1,159名であった 8)。また、⻭

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ヘルスサイエンス・ヘルスケア Volume 15,No.2(2015)

科技工⼠学校養成所の施設数については、平成 12についても若年層の割合が⼤きく減少している

年 4 ⽉時点では 72校 であったが、これが平成 27(図 3)。衛⽣⾏政報告例 9)によれば、たとえば、年 4⽉現在で 53校まで減少している。さらに、こ平成 12年の就業⻭科技工⼠ 37,244人が平成 26年うした状況と相関するように、就業⻭科技工⼠数

では 34,495人となっているが、このうち 40歳未満

7)

図2

教育内容の⼤綱化にあたり必要な単位数及び教育⽬標について(⻭科専⾨職の資質向上等に関する検討会報告書より)

図3

就業⻭科技工⼠数(年齢階級別)の年次推移(出典:衛⽣⾏政報告例)
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最近の⻭科技工⼠関係施策の概要と展望 −平成 26 年改正の⻭科技工⼠法等を中心として−の者の状況をみてみると、平成 12 年の 18,743人に⾏われると考えられる教育内容の⼤綱化を中心(50.3 %)が、平成 26 年では 10,568人(30.6 %)ととして、その概要を記述した。⻭科技工⼠教育はなっており、その減少は著しい。

今まさに転換期にあると言え、種々の課題の中でこのような状況は⻭科技工⼠の質という観点か⻭科技工⼠の質を担保するためにも、これらの施らは決して歓迎される状態ではなく、修業年限を策は⼤きな意味を有している。国⺠が安心かつ安三年以上にすることにより、こうした状況に拍⾞全な補綴物等を望むのは言うに及ばす、近年ではをかける可能性が考えられるとすれば、修業年限その製作のほとんどが⻭科技工⼠に委ねられていの延⻑に関する議論はより慎重さを要する。修業ると考えられる現況を踏まえても、⻭科技工⼠の年限の延⻑も含め、⻭科技工⼠教育に関する施策資質向上に関する取組は⼤きな課題となり得る。

については、今後も⻭科保健医療全体を取り巻く今後も引き続き、変わりゆく⻭科保健医療の状況環境の変化を的確に見定めたうえで、検討を進めに応じて、より的確な⻭科技工⼠関係施策を講じていく必要がある。ていけるよう、関係機関・団体等がそれぞれの役割を果たすとともに、相互に連携して取組を進め5.おわりにていく必要がある。

現在、厚⽣労働省や地⽅公共団体においては、様々な⻭科関係施策が講じられている 10−12)。併せ文 献て、口腔と全身との健康の関連性の知見の集積 13)

1)独⽴⾏政法人印刷局:地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律,官報,平成 26年 6 ⽉ 25 ⽇,141(号外):23-52.に鑑みても、保健医療関係者全体において、⻭科保健医療サービスの重要性に関する意識が醸成されてきていると考えられる。特に、従来から重視されてきた⻭科疾患の予防だけではなく、口腔機能の回復等も含め口腔全体を一単位として多角的なアプローチを試みていくことが標準化されつつある。
⻭科口腔保健の推進に関する法律第 4条によれ
ば、⻭科医師、⻭科衛⽣⼠、⻭科技工⼠等の⻭科医療等業務に従事する者に対しての責務が規定されており、⻭の機能回復によるものを含め⻭科口腔保健について、医師等の関連業務に従事する者との緊密な連携を図りながら業務を適切に⾏うことと、国・地⽅公共団体が⻭科口腔保健を推進するために⾏う施策への協⼒を⾏うよう努めることが規定されている。多職種連携の概念が浸透されて久しいが、今後の⾼齢化を踏まえ、口腔機能回復の主軸となる咀嚼機能の回復等をより効率的に提供していくためにも、⻭科医療関係者の連携強化は必須であり、⻭科技工⼠に求められる機能も一層増加していくであろう。
本稿では平成 26年に改正された⻭科技工⼠法等に伴う⻭科技工⼠国家試験全国統一化や今後早急̶ 46 ̶2)厚⽣労働省:第 1回⻭科専⾨職の資質向上検討会,
参考資料 2,http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002pokv-att/2r9852000002pp10_1.pdf(平成 27年12⽉1⽇アクセス)
3)厚⽣労働省: 2012年 11⽉ 28⽇第1回⻭科専⾨職の資質向上検討会議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002rfqu.
html(平成27年12⽉1 ⽇アクセス)
4)独⽴⾏政法人印刷局:⻭科技工⼠法の規定に基づき,指定登録機関及び指定試験機関を指定した件,官報,
平成27年6⽉22⽇,6558(本紙):6.
5)独⽴⾏政法人印刷局:⻭科技工⼠国家試験の施⾏,官報,平成27年9 ⽉16⽇,6619(本紙):9-10.
6)厚⽣労働省:「⻭科専⾨職の資質向上検討会」報告書について,http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000042665.html(平成27年12 ⽉1 ⽇アクセス)
7)厚⽣労働省:⻭科専⾨職の資質向上検討会 ⻭科技
工⼠ワーキンググループ(第1回),参考資料 5,
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002rw18att/2r9852000002rw85_1.pdf(平成 27 年 12⽉ 1⽇アクセス)
8)末瀬一彦:⻭科技工教育は⼤きな変⾰期!,⽇⻭技
工誌,36:1-6,2015.
9)厚⽣労働省:平成 26年衛⽣⾏政報告例(就業医療関係者)結果の概況,http://www.mhlw.go.jp/toukei/

ヘルスサイエンス・ヘルスケア Volume 15,No.2(2015)saikin/hw/eisei/14/(平成 27年12 ⽉1⽇アクセス)
10) 厚 ⽣ 労 働 省 : ⻭ 科 口 腔 保 健 関 連 情 報 ,http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/ken
kou_iryou/kenkou/shikakoukuuhoken/( 平 成 27年 12⽉1 ⽇アクセス)11)推進財団:都道府県⻭科保健条例制定マップ,

12) 厚 ⽣ 労 働 省 : 地 域 医 療 介 護 総 合 確 保 基 ⾦ ,http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000068065.html(平成27年12⽉1 ⽇アクセス)
13)公益社団法人⽇本⻭科医師会:健康⻑寿社会に寄与
す る ⻭ 科 医 療 ・ 口 腔 保 健 の エ ビ デ ン ス 2015,
http://www.jda.or.jp/dentist/program/pdf/world_concgress_2015_evidence_jp.pdf(平成 27 年 12 ⽉ 1⽇アクセス)

http://www.8020zaidan.or.jp/map/( 平 成 27年 12⽉ 1⽇アクセス)

Outline and view of policy on dental technician− The dental technician Act(revised 2014)−

Katsuo Oshima,Rika Takei,and Junichi Koizumi(The Nippon Dental University College at Tokyo)

Key Words : The dental technician act, The act for partial revision of the dental technician act, Thedental technician national examination, The act for securing comprehensive medical andlong-term care in the community

Recently, the state of the Japanese dental health care service has been changing due to improvements indentistry health standards and rapid advances in dentistry techniques. Under these circumstances, the Dental Technician Act in Japan were amended by the Japanese Diet in June 2014. The purpose of the revision ofthe Dental Technician Act is to carry out the Dental Technician National Examination by the Ministry ofHealth, Labour and Welfare of the Japanese Government.
Based on the continued development of the rapidly aging Japanese population, the education of the dental
technician is important to offer high quality dental technical working to the nation. The revision of the Dentaltechnicians Act is the first step of measures of the education of dental technician. In the future, the educationof dental technician will be deregulation; therefore, the dental technician's policy is going through a dramaticchange.
Health Science and Health Care 15(2):41 − 47,2015

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