＜２０１９年度決算認定に対する反対討論案＞
２０２０．１１．30

日本共産党市会議員団を代表して、認定第１号、第２号、第３号、第４号、第７号及び第８号に対する反対討論を一括して行います。

2019 年度は消費税が 8％から 10％へと引き上げられた年でした。私たちは市民のくらしと中小企業の営業に重大な打撃をあたえるものと警鐘をならしましたが、市長の経済に対する認識は政府の「緩やかな回復」を追認するものでした。今年 7 月末、内閣府は消費税増税の約 1 年前には景気拡大局面が終了し後退に転じていたと認定しました。もともと国民や中小企業には「景気拡大」の実感はありませんでしたが、景気後退局面での消費税 10％への増税は、消費不況をより深刻化させ GDP は 2019 年 10〜12 月期に大きく落ち込み、それ以降今年の４〜6 月期まで３四半期連続でマイナスとなっています。弱体化した経済に追い討ちをかける新型コロナ感染拡大で暮らしと経済は危機的状況に直面しています。
庶民と中小企業のまち、摂津市として積極的な支援の実施とともに政府に新型コロナ感染拡大抑止のための検査・医療体制の強化、暮らしを支える緊急経済対策、消費税減税を強く求めるべきです。

それでは、2019 年度決算について分野ごとに意見を述べていきます。
はじめに、財政運営についてです。2019 年度の市税収入、納税義務者数ともに前年比増となりました。主要基金の年度末残高は土地開発基金の１０億円を含め、当初よりも約４億５千万円積み増しとなりました。2018 年度につづき交付団体となりましたが、臨時財政対策債は発行せず市債残高も一般会計、水道事業、下水道事業会計あわせて約 23 億 8 千万円削減しました。もちろん、今後の見通しを考えれば楽観視することはできませんが、市民生活が未曾有の危機に直面している今、臨時財政対策債をはじめ市債の発行や、財政調整基金の活用など積極的な財政出動により、「住民の福祉の増進」という地方公共団体の役割を果たす立場に立つべきです。
次に、人事政策における懸念について述べます。
2017 年度とくらべて正規職員数は 25 名減少し、非正規職員の割合は 4.6 ポイント増の 42.7%を占め、時間外勤務手当は約 24%増となっています。一人当たりの平均時間外勤務時間は前年比４時間増、５００時間を超す職員は 3 名も増えたとのことです。
行革の大きな柱として、2016 年から 10 年間で 10％の削減目標とする職員の定数管理計画、いわゆる正規職員数削減、非正規化、業務の民営化・民間委託化が、さまざまな矛盾を生んでいるのではないでしょうか。
この間、住民税 1500 万円の過大還付、マイナンバーカードの紛失、また親睦会費の盗難などミスや不祥事が相次いでいます。業務量が増大するなかで行われてきた職員削減が適正配置や知識、経験の蓄積を困難にしているのではないか、チェック漏れや単純ミスを誘発する環境をうんでいるのではないかと危惧するものです。あらたに設置された第三者委員会で職員定数問題の観点からしっかり検証するとともに、全体の奉仕者として頑張ることができる職員体制への見直しを強く求めるものです。

市職員の役割の重要性をあらためて認識させてくれたのが、一昨年の大阪北部地震、台風２１号発生への対応でした。大きな自然災害を教訓に新たな地域防災計画が改定されました。自助・共助の啓発は一定理解しますが、一義的には公助における災害対応の充実が重要であり、地域防災マップづくりや避難計画策定、救援、生活再建への支援策の拡充を積極的に進めることを求めておきます。

今、全国で第３波といえる新型コロナウイルス感染症拡大が市民生活と地域経済に深刻な影響を及ぼしています。とりわけ大阪は全国最悪の規模とスピードで拡大し極めて切迫した局面にあります。市民の命・くらし、中小企業をコロナ危機から守り支える対策がこれまで以上に求められています。医療・検査体制強化への支援、ひとり親家庭や小規模事業者、医療、介護、保育や福祉事業等の従事者への給付金支給、水道基本料金の半額免除、給食費免除、税・保険料等における親身な納付相談、支払猶予、分納、減免など、この間、市として実施してきたコロナ対策を検証し、継続し拡大するべきです。
さらに保育、学校、医療・介護、消防などエッセンシャルワーカーへの定期的検査の実施、これらの施設で感染者が出た際の財政的支援を積極的に実施するよう強く求めます。

次に、市民のくらしを守る施策について 3 点述べます。
１点目は、国民健康保険についてです。
2019 年度も国保料は全世帯で値上げをされました。所得 200 万円 40 歳台
夫婦と子ども二人の世帯では、年間 39 万 3761 円となり、所得の約５分の１が保険料で消えることになりました。摂津市は、予算の時は、大阪府の示す保険料に合わせるための必要な値上げ分を抑え、自然増分のみとした。そのために、国保基金を 6100 万円取り崩し、一般会計からも 2400 万円繰り入れるといっていましたが、決算を見ると交付金等が見込み以上に入ってきて、市の持ち出しはなしの黒字。さらに基金を 2300 万円積み増したことがわかりました。市民のお金を吸い上げて市のふところを肥やしただけということになります。前年度も同じように交付金が見込み以上に入ったと、予算で計上していた繰入金を2000 万円減らしていましたが、毎年値上げをしておきながら摂津市の基金を増やしていくような決算は認められません。大阪府の決算は、市町村の決算審査の時点で公表されていませんでしたが、国保財政の大元を預かる保険者として大変無責任だと言わざるを得ません。今年度は大阪府国保運営方針の見直しの年です。大阪府の素案では 2024 年度の制度統一化は変えないと言っていますが、市町村への責任も果たさず、一方的に値上げを押し付けてくる府内統一化にきっぱり反対し、連続値上げをやめ、払える保険料に引き下げることを求めます。

2 点目めに、介護保険についてです。
介護保険は 2019 年度も黒字となりました。基金は約 6 億 3 千万円も積みあがっています。保険料は 3 年ごとの見直しのたびに値上げをしてきましたが、施設整備は計画通り進まず、それが会計の黒字につながっています。2021 年度からの第 8 期では、実現できる計画をつくり、保険料値上げを行わないよう求めます。また、高齢者の暮らしがたいへんになっています。保険料・利用料減免制度の拡充・創設を求めます。総合事業移行後の現行相当サービス継続は評価をするものですが、基本チェックリストの活用は元に戻すことを求めておきます。
国は「自立支援」の名のもとにサービス削減を行おうとしていますが、必要な人に必要なサービスをしっかり提供することを求めておきます。

３点目めに、環境を汚染するＰＦＯＡの問題です。
非常に残留性が高く、発がん性などの健康被害の懸念がある合成化学物質ＰＦ
ＯＡが、摂津市で全国一高い濃度で検出されたことを市民や議会が知ったのは2020 年 6 月国の調査の報道によってでしたが、実は摂津市は大阪府とＰＦＯＡの排出源であるダイキン工業株式会社との三者による対策会議を 2009 年から毎年行っていたことが、わが党の調べで分かりました。議会に対して何の報告もなかったことに強く抗議をしておきます。さらに、報道された地下水の１０倍を超える濃度が一津屋の井戸から検出され、土壌や作物、人体からも高濃度のＰＦＯＡが検出されたと研究者から指摘があり、一津屋住民からきちんと調べてほしいとの要望書が摂津市に寄せられました。大阪府は水環境について一津屋の井戸や水路の調査も追加するとしましたが、摂津市が行ったことは井戸水を飲まないようにというアナウンスのみです。市は「飲み水によるものが 100％ではないかもしれないがわからない。今は水に対しての基準しか決められていないので土壌などについての調査をするつもりはない」と言いますが、汚染水を飲まなければ影響はないと言いきれるのか、市民の安全・安心を行政運営の重点項目にする摂津市の態度とも思われません。基準がなければ動けないというなら、水の基準が決められるずっと以前から府とダイキンとで行ってきた対策会議は、誰のため、何のためのものだったのか、排出源企業を守り、隠すためかと言われても仕方がないのではないでしょうか。摂津市は、市民の健康と安全・安心を守る立場に立ち、水環境はもとより、土壌や作物、人体についてもしっかりとした調査をし、ダイキン工業内の濃度も公開を求め、国や府にも要請をしながら問題解決にあたるべきです。全国１高い濃度が検出されたわけですから、基準待ちという受け身の姿勢ではなく、全国に先駆ける対応をすることを強く強く求めます。

次に、阪急連続立体交差事業と JR 千里丘駅西口再開発事業についてです。
阪急連続立体交差事業では、昨年度、土地購入費や移転補償費が全額未執行となり、今年度に繰越する中で現在 11 人への補償契約が行われたということです。
関係地権者約 200 人の補償交渉はこれから本格化するわけですが、地権者それぞれの将来生活にも責任を負っているという自覚のもと、寄り添った対応を求めておきます。
また千里丘駅西口再開発事業では、昨年 11 月に、都市計画案に対する 102 件の意見書が提出され、今年 1 月に都市計画決定が行われました。今年 8 月に事業協力者が決定し、来年度に向けて事業計画書作成とともに、地元地権者に対する従前評価額の決定や今後の意向についての最終確認などの作業が行われています。約 60 人の借家人対策を含め、意見書に込められた地権者の思いを真正面から受け止め都市計画法第 74 条を生かした対応を求めておきます。

水道会計及び下水道事業会計についてです。
昨年は 10 月の消費税率 10％への増加に伴う料金引き上げがおこなわれました。また、５月に公表された「上下水道ビジョン案」と、「水道事業、下水道事業それぞれの経営戦略案」に、「４年後に 25％の料金値上げが必要だ」と記された内容は衝撃的でした。市民から寄せられた 136 件のパブリックコメントのうち、133 件が値上げに反対の意見だったことからも、くらしに直結する切実な願いとして受け止める必要があると考えます。消費税増税や新型コロナの影響による生活苦、そうしたもとで今年 7 月～10 月の 4 か月だけでしたが、水道基本料金の減額がおこなわれたことに、多くの市民の方々が喜んでおられました。
北摂で一番高い上下水道料金の引き下げをと、この間繰り返し求めていますが、国への要望や市独自の財政繰り入れ等も含めて、料金引き上げを生じさせない最大限の努力を強く求めておきます。

次に、子育て支援・教育分野について４点述べます。
１点目は、待機児童の解消と保育の質の確保に公的責任を果たすことについてです。
年度内に民間の認定こども園の分園が 2 か所と小規模保育事業所が新たにつくられ、今年度も新たに 45 名定員の民間園が 2 か所順次つくられています。
一方で、施設ができても保育士不足で、施設定員を下回る受け入れしかできない

状況が公立施設でさえ起きています。民間園での保育士採用に１人 10 万円の支援金が用意されるなどの取り組みが行われましたが、本格的な処遇改善にはほど遠く、保育士確保は引き続き重要な課題と言えます。
また、幼保無償化による保育需要の増大、保育の量と質の確保に大きな課題が生じており、公的責任のあり方が改めて問われているにもかかわらず、摂津市では子育て支援センターと別府、鳥飼の 3 か所を認定こども園化で集約し、せっつ幼稚園の民営化・認定こども園化を決定してしまいました。これで公立園のイニシアチブや公的責任が果たされるかといえば、甚だ疑問に感じざるを得ません。
待機児童解消、保育の質の確保、向上、保育士の処遇改善、保護者の保育ニーズなど、民間任せにはせず、公的責任として公立保育所の役割を重視するとともに、保育、子育てに対する責任を果たす方向へ転換するよう求めます。

２点目は、学童保育の民間委託についてです。
2020 年度より市内 3 つの小学校の学童保育室が委託に切り替わりました。
その経過を振り返った時に、摂津市学童保育連絡協議会から提出された陳情書に、「市担当課との話し合いは 19 回持たれていますが、質の確保等に向けて安心できる仕組みが提示されたわけではありません。直営での職員の確保策、サービス拡充への計画が示されないもとで、民間委託ありきの計画ではという不安や疑問を感じる」と記されていたように、保護者の不安に対し、丁寧な説明、納得を得る努力が十分に尽くされたとは言えません。
また、学童保育の運営指針では、運営主体や指導員について、子ども、保護者、学校、地域との関係を重視し、安定性、継続性が求められていますが、委託契約期間はわずか３年と短く、保護者の不安に加えて学童保育運営指針に照らしても矛盾があると言わざるを得ません。今回、延長保育の実施は評価をするものですが、引き続き求められる土曜日保育や高学年学童の実施などサービス向上を民間委託でなければできないとする考えは改めるように求めます。

３点目は、中学校給食についてです。
現行の「デリバリー方式選択制中学校給食」の矛盾はすでに明らかで、大阪府内でも今や全員喫食への見直しが大きな流れになっています。摂津市でも全員喫食の方策を検討する「摂津市立学校給食実施方式等の検討に係る調査業務」の調査結果が示されました。にもかかわらず、来年度以降も引き続き３年間、現行の方式の継続がなされ業者への委託もおこなわれています。喫食率はわずか５％、問題だらけの現行制度をまだ続けるのかと、批判の声が数多く寄せられています。
小学校給食の良さを生かした自校調理、全員喫食の中学校給食への転換を決断されるよう強く求めます。

４点目は、教育環境の充実と教職員の働き方改革についてです。
コロナ禍における子どもの健康を守ることはもちろん、学習面でも生活面でもメリットの大きい小人数学級を広げていくことは緊急の課題です。国・府に対してその実現を強く求めていただきたい。また、今年度から加配教員の運用により、35 人以下の学級編制が可能とのことです。必要に応じて、市独自でも教職員を採用し、ダブルカウントによる学級編制など少人数学級を広げるよう求めます。
同時に深刻化する学校現場、教職員の多忙化を解消するための働き方改革が唱えられていますが、教員増が図られず、産休、育休などの欠員補充がされない現状では、そのしわ寄せが現場のさらなる負担や、仕事の持ち帰りなどで多忙化の実態を見えにくくしてしまうなどの懸念もあります。そもそも、今の教職員の超多忙化は、国が学校週５日制を教員増なしで実施し、一人当たりの授業負担を増やしてきたこと、不登校やいじめなどへの対応に加えて、学力テストや教員免許更新制、人事評価や学校評価などの教育改革の名のもとに積み重ねられてきた負担などが根底にあります。摂津市として、補助職員など独自の人員補償を行われていることは評価をしますが、抜本的に教職員の超多忙化を解消し、一人一人の子どもの成長や発達を保障する教育環境をつくるためには、教員定数増を国や大阪府に強く求めつつ、市としてもさらなる努力を行うことを求めておきます。

最後に、憲法を守り、平和を守る自治体としての在り方についてです。
まず、プライバシー権・自己情報コントロール権を保障する憲法１３条にかかわって、マイナンバー制度の問題についてです。
摂津市が市民のマイナンバーカードを紛失するという事故が発生しました。大阪府への報告義務も認識していなかったということです。個人情報保護委員会によると、2019 年度の紛失・漏洩等の事案は 217 件。報告の多くは地方公共団体です。委員会は適切な管理や漏洩事案等発覚時の講習などを行っているそうですが、すべての地方公共団体に徹底しているとは言えません。個人情報がほんとに守られるのか、少なくない市民はマイナンバーカードに不安や抵抗感を持っています。国は今後、免許証・在留資格とのひも付や保険証代わりに使える制度の構築など、様々な普及策を行う予定ですが、どれも強制的にカードを持たせるものではありません。マイナンバー制度は、自己情報コントロール権が保証される憲法１３条に違反していると訴訟も起きています。制度に反対し、カードの無理やりな普及策を取らず、マイナバーカードを持たない市民の利便性を損なうことがないよう求めます。

次に、摂津市が自衛隊の求めに応じて、本人にも知らせず、若者の名簿を提出している問題です。
住民基本台帳法は、台帳の原則非公開を定め、国または地方公共団体であっても台帳の一部閲覧を認めているのみです。プライバシー権・自己情報コントロー

ル権を保障する憲法 13 条に照らしても、名簿提供は認められないことではないでしょうか。摂津市は市民の個人情報を保護し、若者の名簿を自衛隊に提出することを即刻やめるよう強く求めます。また、徳島県三好市などは、個人情報を出さないでほしいという市民には除外申請の制度をつくっています。摂津市でも除外申請の制度をつくることも求めておきます。
自衛隊は現在、平和憲法に反する安保法制により、米国の戦争に参戦し、武力行使することが可能になっています。名簿提供は、若者を戦場に駆り出すことにつながります。平和都市宣言をしている摂津市としてもやめるべきです。

世界は平和を求める人々の運動で、大きく前進しています。核兵器禁止条約は発効に必要な批准国の数を満たし、来年１月 22 日に効力を発揮する予定です。
ところが世界で唯一の被爆国でありながら、日本政府は禁止条約に背を向け続けています。摂津市は、憲法を守り、平和な社会を求める自治体として、日本政府に対して、批准を求める運動をさらに強めることを、最後に要望して、反対討論とします。