７【特集】学会統合，新学会成立を記念して

中国経済学会と中国経営管理学会の統合――中国経済経営学会会則策定の経緯と理事選挙について――
荒山

裕行 （中国経済経営学会選挙管理委員会委員長）

中国経済学会（２００２年設立）と中国経営管理史的，統計的，理論的ならびに政策的研究を行

学会（２０００年設立）は，中国経済学会会長中兼ない，日中両国の発展と相互の友好に資するこ和津次氏，および中国経営管理学会会長丸川知とを目的とする」と定め，中国経営管理学会は，雄氏により起草された「中国経営管理学会と中「本学会は，中国の企業経営に関する学術的な国経済学会の統合に関する合意（案）」が，２０１２研究を促進することを目的とする」と規定して年に立正大学において開催された両学会合同大いた。
「日中の友好」の文言を入れるかどうか会での各理事会・各総会に提案され，審議・了で，両学会の意見を諮りながら検討が進められ，承されたことで，統合に向けた実務的段階に入統合後中国経済経営学会が高度な学術性を保ちり，まず会則の策定が開始されることとなった。 グローバルな国際環境で発展していくために，草稿の作成は，中国経営管理学会の担当理事で「本学会は中国経済および中国の企業経営に関ある李 春利氏，および中国経済学会の担当理する学術的研究を行い，研究者間の交流と相互事である私の担当となった。中国経済学会と中理解を促進することを目的とする」という学会

国経営管理学会は，対象とする研究領域を共有の持つ学術性を強調した形で最終的に理事レベするものの，その会則および選挙管理規程にはルの合意が得られることとなった。２０
１１年は中かなりの違いが存在した。本稿は，『中国経済国が日本を抜き世界第二位のＧＤＰ国となった経営学会会則』および『中国経済経営学会選挙年であり，日本から見る中国，中国から見る日管理規程』の策定過程における検討と折衝のプ本が変化するのに伴い，日本における中国研究ロセスを書き残すもので，名実ともに学会が統におけるスタンスにも変化の兆しが感じられて合を完成するために今後の学会運営において参いた。さらに２０１２年の９月には尖閣諸島の問題考になると思われる諸点についての検討の経緯が表面化している。このような社会情勢を受け，をお伝えするという目的を持つ。

目的の部分で学会間および会員間で意見の齟齬『中国経済経営学会選挙管理規程』について
は，２０
１３年に京都大学で開催された大会の選挙が生じ学会統合への支障となることのないよう繰り返し慎重な調整が行われた。

管理委員の指名を受け，引き続き李氏と私が中心となり草案をまとめた選挙管理委員会で審議の上，各理事会で了承を頂き，第一回理事選挙が実施された。

会員
会員の分類については，選挙権を有する会員を明確にする観点から整理・統一を進め，「本学会の会員は次の４種とする。１）正会員

目的
わけても両学会の隔たりが大きいと感じられ本会の目的に賛同して入会した個人 ２）賛助会員
学会運営を賛助する個人および企業・団体

たのは，目的にあたる部分の記述であった。中３）名誉会員

国経済学会は，「本会は中国経済の実証的，歴で承認を受けた個人 ４）海外会員

本会に特別の功労があり，総会正会員ま８

中国経済研究第１１巻第２号

たは賛助会員で，海外に継続的に居住するよう理事の定数になり，申請の上，会費が免除されている者」

中国経営学会が中国経済学会との会員及び理と規定し，同時に『中国経済経営学会理事選挙事の重複調査を行い，それぞれ約３割が重複す規程』において，選挙権を有する会員についてるのみとの結果を得た。このため，理事数が１５は，「選挙告知日（任期が満了する年の４月１名（中国経済学会理事数）と１７名（中国経営管日）現在に正会員（年会費の減免を受けた者を理学会理事数）の合計を大きく下回る場合には，除く）である者」という形での明確化を図った。 理事の数が少ないことで学会活動に支障が生じる虞があるということから，中国経営管理学会
入会からは「２０数名」という表現が提案された。一

中国経済学会が申し込みにあたり推薦人を要

方，中国経済学会側では，任期２年かつ三選禁求していないため，推薦人の扱いについての摺止，理事定年制の導入により，実質的に活躍いり合わせの必要が生じた。両学会とも入会の承ただける理事の比率が増えると判断し「２０名」

認が理事会によって行われると規定されているが適当と考えていたことから，折衝を繰り返しことから，学会の会期途中の入会の判断（主とた後，中国経営学会理事会の主張を緩やかに織して学会報告のための学生会員）への対応をスり込む形とすることとし，理事の定員を「２０名ムーズに進める目的で，中国経営管理学会の規程度」とし，「本学会に以下の役員をおく。会長

０名程度，会計監事２程を踏襲し推薦人を要することで合意が得られ， １名，副会長２名，理事２「本学会の目的に賛同して新たに会員になろう名，幹事若干名とする」と定められた。とする者は，本会会員２名の推薦を得て申し込

また，『中国経済経営学会理事選挙規程』にみ，理事会の承認を受けることを要する。（中おいては，東日本および西日本の部会がこれま略）なお，再入会等の扱いについては別途定めで行ってきた種々の学術活動を維持し発展させる」と規定した。

ることができるよう，中国経済学会が採用してなお，年度途中の入会の承認手続きおよび学いた東西別に理事選挙を行う方式を取り入れた。

会費の滞納によって強制退会となった者の扱い

さらに，「選挙管理委員会は，各地区の選挙結については，今後すみやかに細則を付け加える果を見て，理事候補の専門分野に著しく偏りが作業が必要となる。以下は，会則の草稿を検討

生じ学会活動に差し障りが生ずると判断するとしている段階での細則に関する検討内容である。 きは，選挙管理委員会として，得票順位を尊重
会則「強制退会」の規定する，３年間継続しし追加候補若干名を推薦し，これを理事会およて会費を滞納した場合により強制退会となったび会員総会に諮ることができる」と規定するこ者からの再入会の申し込みにあっては，新たにとで，学会の学術活動を円滑に進めることが保入会を希望する者と同様に理事会の承認手続き証されるよう制度的配慮が加えられた。

を経て，再入会を認める。なお，再入会にあたり，未納会費（２年を上限とする）を納めることを要するものとする。

顧問
これまで役員として位置付けられていた顧問

海外会員の申請および扱いについては，申請については，顧問の役割の明確化および実質化の様式，会員資格の更新（自動継続か毎年申請を図るために，「理事会の推薦に基づき，総会か），強制退会の規定（３年間に渡り海外会員の承認を得て顧問を置くことができる。顧問は，の更新についての申請がない場合）などについ必要に応じ理事会に対して参考意見を供する」ても検討を進める必要がある。なお，海外会員とし独立の規定を設けた。このことで，顧問のについては，学生会員に準じる扱いを想定し会人選の範囲（たとえば，会員および名誉会員，則は策定されている。

もしくは，理事会が適任と判断した個人），委中国経済学会と中国経営管理学会の統合――中国経済経営学会会則策定の経緯と理事選挙について――

嘱期間などについての細則を設ける必要が生じる。

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役員の任期
多くの会員が学会の運営に携わり，同時に学会員間の負担の公平を図る目的で，役員に任期会則の変更を定めることが要請され，「理事の任期は２年

中国経済学会会則では，会則の変更には総会とする。再任を妨げないが，連続した３期をこ出席会員の３分の２の同意が必要と規定されてえてその任につくことはできない」と規定した。

いた。しかし，学会がグローバル化に則した柔

会則の定める役員には，理事会の推薦し総会の軟な対応がとれるよう，中国経営管理学会から承認を得て就任する会計監事，および会長の推の提案を受け過半数の同意を必要とすることと薦による理事会の承認を得て就任する幹事が当し，「会則の変更は，理事会の提案により総会たる。このため，「三選の禁止」は２期継続しの過半数の承認を経て行う」と規定した。て務めた会長，副会長，理事，会計監事，幹事の総てに適応されることになる。

理事の定年制しかし，役員に任期を課すことは，新たに導中国経済学会理事会よりで検討の要請があっ入された理事の定年制のもたらす影響との関連た理事の定年制については，会則に，「なお，理も避けがたく，この規程だけでは，実際の学会事の選出および被選挙資格等の詳細は理事選挙運営にあたり予期せぬ混乱が生じうる可能性が規程に別途定める」と規定し，理事選挙管理規残される。このため，理事については選挙で推程で，「被選挙権者は，選挙権を有するととも薦候補が選出されるため，ガイドラインによるに以下の条件を満たす者とする。１）選挙の告介入はあってはならないものの，今後はこの規知日において満７０才を越えない者 ２）選挙の程のもたらす影響を見定めた上で，学会の役員告知日において，総会で正会員としての承認を体制の継続的かつ安定的運用に向けた，役職就受けてから継続して２年以上の者」とした。こ任のタイミング等への配慮若しくは幾分かの修の表現については，選挙管理委員会において，正等，見通しを共有する努力は必要となろう。

「選挙の告知日において，満７１才以上の者は被選挙権を持たない。選挙の告知日において，総名誉会員会で正会員としての承認を受けてから継続して名誉会員についてはこれまで，中国経済学会２年以上の者」というように表現の明確化を図が会費の徴収について付則で定めているに過ぎり，さらに第三回理事選挙までに，「選挙の告ず，明確な規程は存在しなかった。しかし両学知日において，２期連続して理事に選出されて会が創立されすでに十数年の時が経つことを踏いない者」と規定を追加する必要があるとの指まえ，今回の学会統合を機に，貢献の著しい会摘を受けている。

員を名誉会員とする規程を会則に組み込むようさらに，理事の定年制導入により，選挙の実中国経済学会からの要請があった。これを受け施に新たな問題をもたらしている。これまで両検討の結果，「学会に顕著な貢献があった会員学会とも会員の生年月日に関する情報を得て来については，理事会の推薦に基づき，総会の承なかったことから，第一回理事選挙に向けた被認を得て名誉会員とすることができる」と規定

選挙者名簿の作成にあたり事務局が年齢の確認した。この規程は，推薦のガイドラインとして，作業に追われることとなった。生年月日に関す会長，副会長経験者，学会に対し特別の功労のる情報の入手他に関する他会員の個人的情報のあった会員，および理事会が適当と判断した個収集および管理に関する規程の整備が早急に望人を念頭に置き策定されたものであるが，名誉まれるところである。

会員の学会への貢献に対し尊厳を持って顕彰を行えるよう，すみやかにその推薦に係る細則を

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中国経済研究詰める必要がある。

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び中国経済管理学会会長丸川知雄氏に第一回理事選挙開票結果報告を行い，選挙に関する業務『中国経済経営学会選挙管理規程』策定の経を完了した。投票結果は，当初想定されたあら緯と留意点ついては，紙幅の都合もあり本稿でゆる危惧を払拭して余りあるもので，学会員のは割愛せざるを得ない。選挙の実施自体が極め意識の高さが大きく反映され，今後の学会の一て技術的な要素を持つことため，第二回の理事層の発展が見て取れる形となった。このような選挙管理委員会が組織され次第，第一回理事選結果が得られたのは，ひとえに学会員の方々の挙管理委員会より必要事項の申し送りを行わせご理解と選挙管理委員をお務めいただいた李ていただくこととしたい。

春利，高橋五郎，藤川清史，大原盛樹，および孫 百恵の５名の方々の献身的ご尽力のおかげ

中国経済経営学会選挙管理委員会は，２０
１４年
３月８日に中国経済学会会長中兼和津次氏およに他ならない。末筆ながら，改めて感謝申し上げる次第である。