2019（令和元）年度
岐阜協立大学
まちなか共同研究室 マイスター倶楽部

活動報告書

2020（令和 2）年 3 月

＜掲載順＞
中心市街地協働型まちづくり事業
まちなか共同研究室マイスター倶楽部では、大垣市、大垣商工会議所、大垣市商店街振興組合連合会、岐阜協立大学（旧岐阜経済大学）による「中心市街地活性化のための 4 者協定」に基づき、大垣市中心市街地活性化を目的に、学生によるまちづくりプロジェクトを展開している。本稿は、こうした中心市街地協働型まちづくり事業における 2019 年度の事業報告書である。

1．クリエイティブ・シティ研究事業
・コミュニティレストランプロジェクト ................................................................. 1
・情報モラルプロジェクト ................................................................................... 11

2．地域資源活用事業
・インバウンド調査プロジェクト ...................................................................... 18
・まちなかツーリズム商品開発プロジェクト ................................................ 29

3．商店街調査・発信事業
・そうだ！大垣に行こう！プロジェクト ......................................................... 40

付 録・2019（令和元）年度マイスター倶楽部活動一覧 ...................................... 48
・まちなか共同研究室マイスター倶楽部の概要 ........................................ 49

2019（令和元）年度
コミュニティレストランプロジェクト活動報告書
＜目次＞

はじめに
「コミュニティレストラン」プロジェクト
はその前身である「食育レストラン」からプ
ロジェクト名を変更して企画された。
「食育レストラン」では、子どもたちの「居場所」づくりと「食育」を目的として掲げてきた。これは、都市型マンションの開発に伴う居住人口の増加を予測して、子どもたちの「居場所」を作ろうとするものであること 、また学生である“自分たちでもできること や教えられること”を考えた結果、「食育」に重点を置いた「食育レストラン」の企画に至ったのである。
特に今年度は、昨年度までの「食育レスト
ラン」を踏まえ、「コミュニティ」に重点を置いた「コミュニティレストラン」を企画するに至った。よって本プロジェクトでは、「食育をテーマとしたコミュニティづくりにより、参加者同士の緩い繋がりを作ることで、安心・安全な地域づくりに貢献する」ことを目的としている。
以上を踏まえ、本報告書では 2019 年度におけるコミュニティレストランプロジェクトの活動内容について報告する。本文の構成は次の通りである。第 1 章では、企画の目的とその背景について展開する。第 2 章では 2019年度の活動内容のひとつである食育レストラ
ンの実践について報告し、第 3 章ではローカ
ルフードサイクリングの調査について報告する。そして第 4 章でプロジェクトを通じた振り返りをし、最後に今後の展望についてまと
めている。

はじめに
第 1 章 企画背景と問題意識
第 1 節 企画背景
第 2 節 大垣市における食育への取り組み
第 3 節 日本における食品ロスの現状
第 2 章 食育レストランの実施
第 1 節 2019 年度の計画
第 2 節 7/26 農場訪問
第 3 節 9/16 大安 DASH 村
第 4 節 10/26 食育レストラン
第 5 節 2/22 食育レストラン
第 3 章 ローカルフードサイクリング調査
第 1 節 ローカルフードサイクリングとは
第 2 節 先進事例
第 3 節 大垣市環境市民会議へのヒアリン
グ調査
第 4 節 フードバンクぎふへのヒアリング
調査
第 5 節 大垣市におけるローカルフードサ
イクリングの構築に向けて
第 4 章 プロジェクトを通じた振り返り
第 1 節 良かった点
第 2 節 課題点
第 3 節 改善点
おわりに第 1 章 企画背景と問題意識
本章では、なぜこのような企画を実施してきたのか、その企画の背景と問題意識について述べていく。

参考文献・参考資料・参考ウェブサイト等

第 1 節 企画背景
大垣市中心市街地では元気ハツラツ市や大垣まつりなどのイベント時は多くの来場者で-1-賑わうが、普段の中心市街地に反映されているとは言い難く、まだまだ日常的な賑わいを生み出すまでには至っていない。
日常的の賑わいとは一時的な来外客のみならず、地元の人々によって作られることになるだろう。だとするならば日常的な賑わいには人々の雑多な繋がり「コミュニティ」が必要ではないだろうか。すなわち、中心市街地
にて様々なコミュニティが活性化することが、日常的な賑わいをもたらすことにつながる と考える。
このような観点からマイスター倶楽部では、
2016 年度から 2017 年度までちょいみせを活用した学生によるカフェ出店を展開した。この試みは中心市街地の空洞化問題に対して、商店街に「サード・プレイス」という概念を取り入れることにより賑わいを取り戻せないだろうかと考え展開したものである。こうしたカフェ出店のねらいを発展させて実施したのが「子ども食堂」であった。つまり、食育や食事を通して、中心市街地に訪れた方々の交流の場としての機能を担うことが可能ではないかと考えたのである。しかし、「子ども食堂」という名称に「貧困世帯を対象とする」というイメージがあることが分かってきた。
そこで、どのような家庭の子たちにも参加してもらいたいという想いから「食育」をテーマとする「食育レストラン」を実施していくことになった。誰しもが必要とし、あらゆる人の身近にあるもの、それは「食」である。
「食」について考えていくと、2005 年に制定された「食育基本法」を始めとする「食育」という考え方に行き着く。よってこの企画では、「 食育」にスポットを当てる運びとなった。
つまり、上記の理由で「食育」を一つのツールとして活用し、「食育」を通して人々を繋げることで「日常的な賑わいのベース」を生み出そうと考えたのである。
第 2 節 大垣市における食育への取り組み
繋がりを作る活動において、「食育」にスポットを当てるためには、まず大垣の現状を知る必要があると考える。そこで本節では、大垣市における食育の状況について現状を確認していきたい。

「大垣市第 3 次食育推進計画」のアンケー
ト調査 1 によれば、家族全員での食事（共食）
について、週に「1 日以上」家族全員で夕食をとる割合は約 81.3％（20 歳未満～70 歳以上）である。その中で「毎日」は 50 歳代までが約 20％前後となっている。この背景には核家族化や、共働き世帯の増加など社会経済的状況の変化がある。
また、農業体験のある小中学生は合わせて50～60％程度、地域の農産物を知っている人の割合は 74％、地域の農産物を利用している人の割合は 45.1％で、前回調査（平成 24 年度）よりも減少している。他にも、食べ残しを減らす努力をしている人の割合は 49.8％
で、前回調査とほぼ同じ割合だ。
食育に「関心がある」「どちらかと言えば関心がある」を合わせた割合は 69％で、理由は「子どもの心身の健全な発育のために必要だから」が 63.4％、次いで「生活習慣病の増加が問題になっているから」が 57.7％、「食生活の乱れが問題になっているから」が 49％となっている。
課題として、「1.若い世代を中心とした食育の推進、2.多様な暮らしに対応した食育の推進、3.健康寿命の延伸につながる食育の推進、
4.食の循環や環境を意識した食育の推進、5.
食文化の継承に向けた食育の推進」などが挙げられている。
このように、第 3 次食育推進計画から見える大垣の現状は、心身の健全な発育や生活習慣病などの直接的な問題には「食育」への関心が高いのに対し、食品ロスや地産地消と言った間接的な問題には「食育」への関心が低いことが分かる。ゆえに大垣市ではこの間接的な問題に力を入れる必要があるのではないだろうか。
第 3 節 日本における食品ロスの現状
国際目標である SDGs（持続可能な開発目
標）に貧困や飢餓を無くすと言った目標を掲げられている。逆に日本では食品ロスのように食べられるのに捨てられる食品が問題視さ「大 垣市 第 3 次 食 育推 進計 画 」（ 2018 年 3 月 ）よ り
https://www.city.ogaki.lg.jp/cmsfiles/contents/0000001/
1716/shokuikukeikaku3.pdf（ 最終 閲 覧 日 2020 年 3 月 ）1-2-

れている。よって、大垣でもこの問題を取り上げるべきではないかと考える。
農林水産省によれば、「食品ロスは国内（平成 28 年）で年間 643 万トンと推計されている。その内、家庭系では 291 万トン、事業系
では 352 万トンである。前年度（平成 27 年）
は年間 646 万トンで、家庭系が 289 万トン、事業系が 357 万トン」である 2 。
このデータによれば、事業系食品ロスが 5
万トン減っているのに対し、家庭系食品ロスは 2 万トン増えていることが分かる。事業系と比較して家庭系への働きかけが弱い、または効果が薄いことを示唆しているため、家庭を対象とした働きかけが必要だと考える。 例
えば、飢餓や貧困についての現状等を知り、食品ロスと対比させて考える事で家庭へ食品
ロスの意識を高めることが出来るのではないだろうか。
このように本プロジェクトでは、「食育」や「食品ロス」の問題についても取り扱うこと
で、総合的に社会的課題の解決につながるよ
うな試みを展開していこうというねらいがある。

することに新たに進めた。具体的には、大垣警察署と連携し、大安 DASH 村 3 での農業体験で育てた作物を、食材提供して貰い、その食材を使った料理を食育レストランで提供することを試みた。加えて、後述するローカル
フードサイクリングの調査で関係を作った「フードバンクぎふ」からの食材提供で食育
レストランを開催することを計画していた。
第 2 項 7/26 農場訪問
新たな食材提供先を検討するために、2019
年 7 月 26 日、神戸町の農家を訪れお話を伺った。神戸町における農業の状況について聞いたほか、所有されている圃場を案内してい
ただいた。
写真 1

第 2 章 活動内容の報告
本章からは、2019 年度における具体的活動の詳細について報告をしていく。活動内容としては、①「食育レストラン」の開催、②「ローカルフードサイクリング」に関する調査の大きく 2 つを挙げることができる。本章では上記の①について報告する。

圃場見学の様子

第 3 項 9/16 大安 DASH 村
2019 年 9 月 16 日、大安地区少年警察ボラ
ンティア協議会及び岐阜県大垣警察署が実施している大安 DASH 村に参加し、子どもたちの農作業のお手伝いを実施した。この中で 10
月 26 日に予定していた食育レストランのチラシを配布し、参加を呼びかけた。

第 1 節 食育レストランの実施
食育レストランは、親子を対象に、料亭四鳥による本格和食料理を無償提供することにより、日本食における伝統的な出汁（だし）の味や文化を伝えることを主なテーマに開催してきた。本節ではこの食育レストランの 2019
年度企画実践について述べていく。

写真 2

大安 DASH 村参加の様子

第 1 項 2019 年度の計画
今年度は特に食材の提供先を多様化させ、農園から提供された食材を使って料理を提供
3

大安 地区 少 年警 察 ボラ ン ティ ア協 議 会及 び 岐阜 県 大垣
警察 署 が実 施 して い る、地 域の 子ど も を対 象 とし た 農業 体
験活 動 であ る 。2019 年 度は 神 戸町 の 農家 の 協力 の もと 実
施さ れ た。

2

農林 水産 省 ホー ム ペー ジ 「食 品ロ ス とは 」 より
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/1
61227_4.html（ 最終 閲 覧 日 2020 年 3 月 ）-3-

第 4 項 10/26 食育レストラン
大安 DASH 村とコミュニティレストランが協力し、2019 年 10 月 26 日に「食育レス
トラン」開催した。テーマを「大安 DASH 村の採れた野菜」とし、場所は岐阜協立大学の食堂を使用した。
今回の食育レストランの目的として、一つ目に日本食に欠かせない出汁の体験・継承な
どの「食育」、二つ目に他者との繋ぎ役としての活動、三つ目に「地産地消」を意識し「食」の流れを身近に感じてもらうことである。
当日は、大安 DASH 村の収穫体験で採れたサツマイモが食育レストランに提供され、食育レストランで料理として提供した。収穫体験に参加した親子連れも招待し、合計で 48名ほどの参加があった。大人が 30 名、子ども（15 歳以下）は 18 名という内訳であった（図表 1）。
図表 1“他の食に関する活動に参加したことがあるか”という質問には、「はい」と回答した人が 5 人、「いいえ」と回答した人が 21 人という結果になった。考察として、「いいえ」の回答が非常に少ないが、食育レストランに参加
していることから関心が低いとは考え難い。
そのため、大垣において食育レストランのような体験型の活動が少ないのではないかと考えられる。
“食育レストランをきっかけに知り合った人はいるか”という質問には（図表）、「はい」
が 8 人、「いいえ」が 18 人という結果になった。考察として、イベント参加者は家族や友人で満足していて、他の参加者と交流することに繋がらないのではないかと考えられる。
よって共同のために主催者側は、イベントに参加した人達が交流する仕組みを作ることが必要であると考えた。
以上 10 月 26 日開催の企画は、食育レスト
ランの「居場所」と大安 DASH 村の「居場所」
を繋げる活動でもあったと言えるだろう。な
お本活動は岐阜新聞に掲載されている（図表3、4）。

10/26 食育レストランの参加者

第 5 項 2/22 食育レストラン2020 年 2 月 22 日に食育レストランの開催を予定していたが、都合により中止となった
ため、企画の概要のみ報告する。
テーマを“湯豆腐×昆布出汁＝相性の良い
日本の料理”として、豆腐をメインにした献立を考えていた。
昆布などに含まれる栄養素（ヨウ素）を取る過ぎることにより障害が起こるのだが、大豆製品はそれを中和する効果があるという日
本食の「知恵」がある。こうした食べ合わせの知恵についての「食育」活動を行うことを予定していた。具体的には、湯豆腐（大豆製品）と昆布の食べ合わせが、なぜ相性が良いのかを調べ、参加者に説明することによる食育活動を展開することを考えていた。
また、繋がりを作る活動において構築したフードバンクぎふとの協力関係を生かし、フードバンクぎふからの食材提供を受けて、まちなか共同研究室マイスター倶楽部を会場として実施予定だった。なお、参加対象は親子を中心とし、先着 50 名とする予定だった。

食育レストランでは、料理提供の他に参加者へのアンケート調査を実施している。ここからは食育レストラン開催時に収集したアン
ケート調査について報告する。なお、アンケートに答えてくれた人数は大人を中心に 27
名であった。
最初に“何処から来ましたか？”という質問では大垣市内が多かった。市外・県外の人については別の用事で居合わせた、または大安 DASH 村の関係者である。
図表 2

参加者の居住地

-4-

図表 3

岐阜新聞 2019 年 10 月 30 日朝刊↓

図表 4

岐阜新聞 2019 年 11 月 02 日朝刊↓

写真 3～5

図表 5

-5-

当日の様子

10/26 のチラシ

第 3 章 ローカルフードサイクリング調査
本プロジェクトにおける二つ目の活動がローカルフードサイクリングに関する調査研究である。そこでは本章では、ローカルフード
サイクリングに関する先進事例や大垣市におけるローカルフードサイクリングの現状について調査した結果について報告していく。

食育レストランはこの図で言うと「食」の活動をしてきた。そして、これからはこのサイクルをローカルで回す「コミュニティ」の視点、食品ロスを減らし物質循環と地域内経済循環をもたらす地産地消など、ほかの視点も取り入れてみたいと考えている。
その上で参考にしているローカルフードサ
イクリングについて、先進的に行っている団
体の活動を踏まえながら述べていく。

第 1 節 ローカルフードサイクリングとはグローバルな視点で見た場合、日本は大量の食料輸入をしており、外国産の食料に支えられながら大量の食品を廃棄している実態があり、これが日本における大きな食の社会問題となっている。これらのことから食育レス
トランもこの問題に何かできることを模索していこうと考えた結果、ローカルフードサイ
クリングという発想に至った。
先に挙げた問題を解決するには社会全体の行動が必要になるが、それは個人や小さな団体が行う活動としては大きすぎるため難しいだろう。そのためより小さな単位＝ローカルでの解決を目指すべきだと考える。そして食の社会問題の克服には持続していく必要で、そのためには「循環」する仕組みが必要である。この考えがローカルフードサイクリングである。図表 6 はローカルフードサイクリン
グを視覚化したものである。
図表 6

ローカルフードサイクリング

出所 ： 特定 非 営利 活 動法 人 循 環生 活 研究 所 「た の しい 循
環生活 持続可能な栄養循環がわたしたちの生命を支える」
https://www.jun-namaken.com/（最 終 閲覧 日 2020 年 3 月）より

-6-

第 2 節 先進事例
ローカルフードサイクリングを先進的に行っている団体が特定非営利活動法人「循環研究生活所」である。本団体は、福岡県福岡市にあるアイランドシティを拠点に活動しており、地域で循環型社会を実現するための調査・研究・提案を行っている。この団体が特に力を入れているのが、食料の地域循環を可能にするローカルフードサイクリングの取り組みである。
ローカルフードサイクリングとは、循環生活研究所が独自に開発した「ダンボールコン
ポストをコミュニティ化することで、生ごみを起点とした資源循環の輪を住民で作り上げていくもの」である。ダンボールコンポストとは、ダンボールにもみ殻などを炭化させた
ものと生ごみを入れて作る堆肥である。時間の経過によってこの生ごみが土に居る微生物に分解され、土の栄養として堆肥化する。また、ダンボール使用するメリットとして、安価であることや生ごみの水分を外に発散させることができ、多くの生ごみを入れてもかさ張らないなどがある。
次に、ローカルフードサイクリングを実現する各要素、流れを見ていく（図表 6 参照）。
出発点は、 家庭で発生した生ごみをダンボー
ルコンポストに使用することで堆肥化させるところから始まる。通常型のコンポストでは3 か月に一回の頻度で基材を交換するのが、
循環生活研究所では一週間に一回コンポスト
カーと呼ばれる自転車に乗ったスタッフが基材の回収と交換を行うのだという。その回収した基材を循環生活研究所が運営する菜園であるコミュニティガーデンで使用する。そして、運営する菜園で野菜を育て、収穫した野第 3 節 大垣市環境市民会議へのヒアリング
調査
それでは大垣におけるローカルフードサイ
クリングの現状はどうなのだろうか。大垣市でダンボールコンポストの活動を展開しているのは、大垣市環境市民会議 5 のダンボールコ
ンポストプロジェクトである。
この状況を把握することを目的に、2019
年 11 月 11 日エコステージ大垣にて、ダンボールコンポストの取り組みを大垣市内向けに取り組んでいる大垣市環境市民会議ダンボー
ルコンポストプロジェクトの代表である傍島潤子氏にヒアリング調査を実施し、プロジェ
クトの活動概要や大垣市内のダンボールコン
ポストの普及具合について主にお話を伺った。

菜などを地元のマーケットで販売することで資源循環を作り上げているのである。
ローカルフードサイクリングが機能し普及することのメリットが二つある。一つ目は、
社会問題の解決に貢献できることである。例
えば、ごみが減量することでごみを処理する
焼却コストを減少させることができる。仮に
循環生活研究所の拠点で住民の 3 割がローカ
ルフードサイクリングに取り組めば、11.5 億円の税金を削減することが可能であるとされている。二つ目は、食料、経済、人の繋がり、教育、福祉などのテーマを包括する持続可能な地域づくりできる。例えば教育では、高校、大学の授業の一環として地産地消を学ぶ場を提供している 4 。
しかし、なぜローカルフードサイクリングは機能することができるのだろうか。それには三つの要因がある。一つ目は各取り組みをコミュニティ化したことである。ダンボール
コンポストを通じて人と人が繋がり、関係できることで安心して関わることができる。
二つ目は地域住民が気軽に参加可能であるということである。地域住民は生ごみを捨てず、ダンボールコンポストに入れて手入れをするだけで済む。この気軽に取り組める活動だか
らこそ多くの人の協力を得られ、ローカルフードサイクリングは機能している。三つ目は半径 2 ㎞の 単位 で展 開 してい る こ とで ある 。
この半径 2 ㎞というのは、顔が見える、自転車で回れる距離である。まずは小さな単位で取り組み、それが次第に他の地域で普及することをローカルフードサイクリングは目指しているため、小さな単位で循環するのに適した範囲であることが成功の要因であるとされるのである。
以上、ローカルフードサイクリングの考察としては、循環生活研究所が各取り組みを繋げる役割を果たしていることが大きな成功の要因ではないかと考える。繋げる、間に入る人や団体があることでサイクルが回り、取り組みが持続していくのだと考える。

写真 6

環境市民会議ヒアリングの様子

ダンボールコンポストプロジェクトの活動として、主な活動は以下の四つにまとめられる。一つ目は大垣、大垣市外向けのダンボー
ルコンポストの普及のための講演活動、二つ目は大垣市内の学校向けの環境学習の展開、三つめはダンボールコンポストの出荷業務であり、ダンボールコンポストは 2015 年には出荷数が 2 万個を突破している。四つ目はコミュニティガーデン「でんでん畑」の運営である。これはダンボールコンポストで堆肥化した基材を各家庭から直接持ち込み、それを活用して野菜などを育てるものであり、ローカルフードサイクリングにおける「菜園」の役割も担っている。

たい ら由 以 子「 半 径 2 ㎞で つ くる 食 循環 の すす め ‐Cardboard Box Composting|Yuiko
Taira|TEDxFukuokaLive」参 照https://www.youtube.com/watch?v=eNvRVHy4Nhs&t=1
4s（最 終 閲覧 日 2020 年 1 月）
4

大垣 市環 境 基本 計 画を 推 進す るた め に 2001 年 に 設立 された 市 民活 動 団体 の 事で あ る。大垣 市 の個 人・団 体・事業者・行 政 が協 働 して 、様 々 な環 境プ ロ ジェ ク ト活 動 を展 開
して い る。
5-7-

大垣市でダンボールコンポストを実践する中で抱える課題について学生が質問をすると次の四つの課題が明らかになった。一つ目はダンボールコンポストの出荷数の伸び悩みである。主な原因として新規利用者、継続率の伸び悩みが挙げられる。二つ目はコンポストの回収がローカルフードサイクリングのように発展していないことである。そのためコンポストを普及させることはできてもそれを自分たちで回収ができていないのが現状だ。三つ目は菜園の確保不足である。基材を集約する菜園が現状では「でんでん畑」と呼ばれる菜園のみである。また、菜園の確保不足には活動の人手が足りない、特に若い世代の人手がいない事があり、四つ目の人手不足が絡んでいる。よって規模を拡大するのが難しい ことがヒアリングを通して明らかになった。
ヒアリングの結果、私たちは商店街向けに
もっとコンポストを普及させる必要性・可能性を感じた。受け入れ先を拡大出来れば、大垣の商店街には飲食店が多くあるため、コンポストを使用して発生する食料廃棄物を削減できる。そこで、協力を仰ぎ、まずは商店街
向けにコンポストの必要性について説明する場を設けることができれば良いのではないかと考えている。

題についてフードバンクぎふで活動されている稲垣氏と井手上氏にお話を伺った。
写真 7

フードバンクぎふヒアリングの様子

フードバンクぎふの活動背景、目的としては、「総中流社会」から「格差社会」への社会変化、超高齢社会、シングルマザーの増加な
ど家族形態の変遷、食品の廃棄にもったいないの風潮などの社会変化が活動背景としてある。そこで、フードバンクぎふでは、貧困や食品ロスの削減を目指して活動をしている。
フードバンクぎふでは、1 年で推計 30 万トンの食品数量を扱っており、食品配布件数として定常的な利用者が約 300 件あり、単発的な利用者は約 50 件である。その他に子ども食堂や学習支援団体が 10 体ある。
提供者から利用者の間の無償引き取りから無償配布までをフードバンクぎふが行っており、農園から出た規格外品や企業から出た食べ物を無償引き取りし、配布している。
主な事例としては、「堀田農園」から規格外品などの提供された農産物を配布している。
その他として、「コストコ」のパン、「棚橋食品」の豆腐・油揚げ、「東海コープ」の端数冷
蔵食品などの提供があり、配布している。
さらに、ヒアリング調査ではフードバンク
ぎふが活動をする中で直面している問題についても聞くことが出来た。まず、問題として挙げられたのは「知名度が低い」という点である。知名度が低いことにより需要が偏るた
め、配布先がない食品が倉庫で余るなどの問題がある。次に「人手不足」という問題である。特に青壮年の活動参加者が少なく、食品
引き取りの際に重い荷物の積み下ろしや遠出する時など、様々な場面でマンパワーが足り

第 4 節 フードバンクぎふへのヒアリング調
査
次に、食品ロスと地域問題の解決に向けて取り組んでいる「フードバンクぎふ」の取り組みについて考える。なお「フードバンク」とは、「 安全に食べられるが包装の破損や過剰
在庫、印字ミスなどの理由で流通に出すことのできない食品を企業などから寄贈を受け、必要としている施設や団体、困窮世帯に無償で提供する活動団体 」 6 であるとされている。
2019 年 10 月 27 日まちなか共同研究室にて、食品ロスや地域課題などの問題の解決に向けて取り組みを行っている「フードバンク
ぎふ」にヒアリング調査を実施した。食品ロ
スの現状やフードバンクぎふの活動概要、課

6

消費 者庁 「 フー ド バン ク 活動 」参 照
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/foodbank/（最終閲 覧 日 2020
年 1 月）-8-

ないと言う。最後に「本当に食品が必要な人に届いているのか」という問題である。そもそも生活困窮者の定義があいまいであるため、食品が余る場合は良いとしても供給が足りなくなった時に必要な人とそうでない人を区別出来ない可能性があるなどといった問題を挙げられていた。
フードバンクぎふのネットワーク・つながりとしては、毎月定例会を行い、メンバーの人間的なつながりから協力を得ている。また
生活困窮者支援を行っている団体からも協力を得ていると言う。また、ホームページやイ
ベントなどでの広報でつながりを作れている。
考察として、フードバンクぎふは食品が余っている所から足りないところへと移動させる食品供給のバランスを保つ存在として必要な存在であることが分かった。しかし、近年では様々な団体が抱える人手不足や知名度、そして本当に必要な人とそうでない人の線引きといった問題も抱えていることも判明した。
今後必要なのは、今活動している人やしようと考えている人を繋ぐことではないだろうか。
第 5 節 大垣市におけるローカルフードサイ
クリングの構築に向けて
大垣市環境市民会議へのヒアリング内容をローカルフードサイクリングに照らし合わせ
ると、大垣におけるコンポストの現状は、家庭内で行われるダンボールコンポストが中心であることが分かる。そして家庭内で作られたコンポストは個人の畑に使用され、そこでできた野菜を家庭内で消費するサイクルである。もう一つのサイクルでは、大垣市環境市民会議がコンポストを回収し、大垣市環境市
民会議が運営する菜園である「でんでん畑」に使用されている。
しかし、現状では家庭内やその知人でサイクルが回っているため、例えば畑を作らなくなるなどのアクシデントがあれば簡単に途切れてしまうものだと言える。また、大垣市環境市民会議へ作ったダンボールコンポストを提供する手段が自身で直接持っていくことし
かなく、このサイクルはとても小さく、また弱いと思われる。
次にフードバンクぎふへのヒアリング内容
をローカルフードサイクリングに照らし合わせると、フードバンクぎふは販売の代替になり、またネットワークによる生活困窮者支援につながっていることが分かる。農家、企業、家庭から食品提供を受け、生活困窮者や子ども食堂に届けている。つまり、フードバンク
ぎふが接点のない提供者と利用者を繋げ、また食品ロスを防止していると言える。重要な点は、余っているところから必要なところへの供給を柔軟に行えるという事である。必要無いことに越した事はないが、現実として地域を支える非常に重要なサイクリングの断片だと考える。
しかし、現状の大垣はローカルな面での繋がりが弱く、局所的なものであるため、ローカルフードサイクリングを実践するのは難しい。理想のローカルフードサイクリングを築くためには、各パートを繋げる役割が必要になるだろう。また、全体の中央に立って調整する役割も必要になる。
そして、小さな単位でこのサイクルを循環させるため、多くの人が異なるパートを掛け持ちすることになる。そうやって様々な人と共に活動をすることで信頼が築かれ、より円滑にサイクルが回るようになるだろう。そのため、時には自分が主に担っているパートとは別のパートにもつなげる役割も必要になると考えられる。
つまり、循環生活研究所のように全体をまとめる主体となる団体がいる事でサイクルがうまく機能すると考える。例えば、私たちコ
ミュニティレストランプロジェクトが、この役割を担い、学生としての制限があるため全体の調整とまではいかなくとも、各パートや人々を繋げることができないだろうか。その際、学生のフットワークの軽さや新しいアイ
デアを生かした活動になることが理想である。
第 4 章 プロジェクトを通じた振り返り
本章では、2019 年度の活動を通しての振り返りについて述べていく。
第 1 節 良かった点
まずプロジェクトを通じた振り返りとして、良かった点は次の通りである。特に大きな成果として「繋がり」という賑わいづくりの土台を築けたと考える。まだまだ不十分な点も-9-あるだろうが、今までになかった活動の視野が広がった事は大きいと考える。
第 2 節 課題点
一方、課題として残されたのは次のような点である。それは、年度当初に計画していたものより活動の幅が狭かったことが挙げられる。主要な活動メンバーの人数的にも難しい面はあったが、その先のイベント等に繋げられなかったことが悔やまれる。
第 3 節 改善点
プロジェクトを一年やってみて、最初は一つの団体が主体となって様々な活動をしたほうが、連携が取りやすく賑わいに繋がると考えていたが、ある程度は別々で独立性を持って活動した方が持続的であると考えるようになった。
よって築いた繋がりを無理に当事者たちが発展させようとするのではなく、独立した主体同士の「協働」というかたちで発展させ、新たな企画を生み出していくことの方が、 将来性があると考えている。
おわりに
私たちは、今年度の活動を通して、継続的に活動する大切さと難しさを感じた。特にヒアリング調査で、関わった団体で特に青壮年層の人手が足りない現状を受け、学生のような若い世代が動くべきだと感じた。また中心
市街地・商店街と市民活動団体とが連携することが大事だと感じた。
今年度のプロジェクトで様々な団体と関わることができたが、今後その繋がりを今後に生かしていきたいと考える。
例えば、一つ目に農場と協力して、食材提供や苗植えから収穫までの農作物が自分の手元に届く過程を体験することによる「食育」
や「地産地消」を体験してもらう。また二つ目として、余っている田畑を利用して「コミュニティガーデン」を展開し、大垣市環境市
民会議と協力して、家庭内コンポストを普及・使用して農作物を作ることも考えられる。
三つ目としては、フードバンクぎふと協力して、フードドライブの実施や食材提供を受け料理教室を開催するなどし、食品ロスの削減に取り組んでいくことといった活動に発展していければと考えている。
こうした取り組みが大垣市中心市街地活性化におけるコミュニティの活性化をもたらし、ひいては賑わいづくり・活力のある地域につながっていくと信じている。
参考文献・参考資料・参考ウェブサイト等
・ 「大垣市第 3 次食育推進計画」
https://www.city.ogaki.lg.jp/cmsfiles/con
tents/0000001/1716/shokuikukeikaku3.
pdf（最終閲覧日 2020 年 3 月）
・ 農林水産省ホームページ「食品ロスとは」
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recyc
le/syoku_loss/161227_4.html（最終閲覧日 2020 年 3 月）
・ 特定非営利活動法人 循環生活研究所「たのしい循環生活 持続可能な栄養循環がわたしたちの生命を支える」
https://www.jun-namaken.com/（最終閲覧日 2020 年 3 月）
・ たいら由以子「半径 2 ㎞でつくる食循環のすすめ‐Cardboard Box
Composting|Yuiko
Taira|TEDxFukuokaLive」
https://www.youtube.com/watch?v=eNv
RVHy4Nhs&t=14s（最終閲覧日 2020 年
1 月）
・ 消費者庁「フードバンク活動」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/fo
odbank/（最終閲覧日 2020 年 1 月）

2020（令和 2）年 3 月
コミュニティレストランプロジェクト
岐阜協立大学まちなか共同研究室マイスター倶楽部- 10 -

2019（令和元）年度
情報モラルプロジェクト活動報告書
＜目次＞
はじめに
第 1 章 目的と背景
第 1 節 プロジェクトの目的
第 2 節 社会的な背景
第 3 節 情報モラルプロジェクトの意義
第 2 章 2019 年度の実践
第 1 節 海津市下多度小学校ワークショッ
プ
第 2 節 海津市城山小学校におけるワーク
ショップ
第 3 節 海津市平田中学校におけるワーク
ショップ
第 4 節 大垣市中心市街地のイベントにおける啓発
第 3 章 振り返りと今後の展望
第 1 節 目標の振り返り
第 2 節 今後の展望
おわりに

はじめに
本プロジェクトは、「情報モラル」に関する啓発と教育を通じて犯罪を未然に防止することを目的に 2019 年度から発足した活動である。特に啓発活動やワークショップを中心市
街地や元気ハツラツ市などのイベント時に展開することで、賑わいづくりや新たな観点からの中心市街地への来街をつくり出すことももうひとつの狙いである。
本プロジェクトには、前身とも言える二つの活動がある。ひとつはマイスター倶楽部で過去に活動をしていた「防犯コミュニティ研
究グループ」の活動である。特に中心市街地・商店街における犯罪を未然に防止するために、見回り活動やシャッターペイントといった活動を中心に展開していた。その後、グループとしての活動を停止していたが、活動時のネットワークは残っており、大垣警察署による防犯啓発活動や MST 1 の活動にマイスター倶
楽部の学生たちで参加していた。この MSTの活動のひとつとして、中学校における情報
モラル啓発に参加したことがひとつのきっかけである。
二つ目は、2014 年から続けて依頼を受けていた海津市青少年育成推進員会による情報モ
ラルワークショップへの参加である。このワ
ークショップでは学生がファシリテーターとして子ども達のグループに入り、進行をサポートしていった。2014 年は「テレビゲーム・
携帯型ゲーム機について」をテーマとしてきたが、2015 年以降は「ネットトラブルに巻き込まれないようにするために」というテーマに移り、例えば LINE などに代表される SNS
やネットゲームのトラブル、またスマートフ
ォン使用の注意点など幅広い内容になっている。こうした情報モラルワークショップへの
ファシリテーターとしての参加の経験から、MST と は 岐阜 県警 主 導で 、 岐阜 県 の小 中 高生 が 自発 的に非 行 防止 や ボラ ン ティ ア 活 動を 展 開す る「 マナ ー・ス ピ
リッ ト・リ ー ダー ズ 活動 」の 一 環で 、大学 生 が MS テ ィ ー
チャ ー ズと し て教 え る立 場 で 活動 を 行な う もの で ある 。
1

- 11 -

大垣市における情報モラル教育の展開ができなかと考えたことが二つ目のきっかけであった。
以上を踏まえて、本稿は情報モラルプロジ
ェクトの 2019 年度の活動について報告するものである。本文の構成は次のようになっている。第 1 章では、本プロジェクトの目的と社会的な背景について展開している。その上で第 2 章では 2019 年度における実践の報告を行っている。そして第 3 章では実践の振り
返りと来年度に向けた展望でまとめている。
第 1 章 目的と背景
本章では、プロジェクトの目的とその社会的な背景について展開する。
第 1 節 プロジェクトの目的
本プロジェクトは、ネットトラブルの事前防止や少年の非行防止を中心的な目的として据えている。これにより地域、家庭の繋がりを高めることができれば、地域におけるレジリエンス（回復力）を向上させ、より安全で安心な暮らしを実現することにつながると考えている。
そのためには、地域や学校単位での活動を行い、事前防犯意識を向上させ、地域における協力体制を築くことが重要である。こうしたネットワークが安心安全なまちづくりに繋がっている。
第 2 節 社会的な背景
家庭での時間の減少や個人主義の浸透、居住形態の変化、地域の安全性の低下などにより家庭や地域社会での交流が減少しつつあるのが現状である。加えて情報技術の発達により外出せず家で過ごす時間が増えたことで 、ますます地域社会における交流の機会が減少している。
一方で、SNS によるネットを介した交流の機会については増加している。単なる情報通信手段ということに留まらず、生活のあらゆる側面で情報機器が用いられ、またそこに新
たなコミュニティ・経済活動を生み出すに至っている。そして、このことと関連して情報機器を用いたトラブルや犯罪に巻き込まれる可能性が増加している。

例えば、近年では安易な考えから SNS や
インターネットを使って個人情報を簡単に発信することができる。それによりトラブルに巻き込まれる可能性が非常に高い。実際安易に投稿してしまった写真などから身元を特定され、所属している学校や地域住民へ問い合
わせの電話やいたずらをされるなどのトラブルが発生している。また、こうした問題は子ども達だけの問題ではなく大人や地域にも関わってくることを考え、予め地域単位での情報モラル教育が必要である。子どもはもちろん大人も一緒になって学ぶことで正しい理解と地域での現状の共有が期待される。
第 3 節 情報モラルプロジェクトの意義
上記のような事を背景に、情報モラル教育が必須の課題となっており、学校等でも情報
モラル教育を行なっている。しかし、そもそも最先端の情報機器・アプリ・利用状況に詳しくない、または子どもにとっては価値観の違う”大人”が話すことにより、子ども達は自分自身の事のようには考えるに至らず「情報モラル教育」としては効果が十分に発揮できていない可能性があると考えている。
それではどのようにすれば、子ども達は自分自身の事として問題意識を持ち、教育的効
果を高めることができるのだろうか。ここに
私たち大学生が情報モラルワークショップを展開する意義があると考えている。つまり、年齢や価値観の差が比較的小さい大学生が関わることでより近い距離で情報モラル教育をすることができると考えている。その際に注意すべきは、大人の目線で一方的に教えるよ
うなものではなく、大人も一緒に学べるようなものにすることである。これにより子ども達は私たち大学生を”仲間”として認識し、情報モラル教育の効果を高めることができると思われる。
第 2 章 2019 年度の実践
本章では、2019 年度の実践とプログラム開発の状況について展開する。
実践では、少年非行防止という観点から、近年重要視されている情報モラルに関する取り組みを大垣警察署や海津市教育委員会及び青少年育成推進委員会と連携して行うことで、- 12 -

犯罪やトラブルに対する事前防犯への知識を高める。
また、以上のような活動を行いながらプロ
グラムの開発を行う。対象や状況に応じて、どのようなプログラムを展開すると効果的なのかを実践を通して検証していく。
第 1 節 海津市下多度小学校ワークショップ
まず一つ目の情報モラル教育実践として、
海津市下多度小学校における情報モラルワー
クショップを挙げることができる。この企画の概要は、次の通りである。

③テーマに基づいて自由に意見交流し、意見を付箋に書いて模造紙に張ってまとめていく（簡易的な KJ 法）④親子でネットやゲーム等を使う場合の約束をつくってプリントに記入する⑤グループの意見交流で出た意見を発表（時間の都合上、全班の発表を行うことができなかったため、代表の班のみの発表）
写真 1

令和元年度「海津市青少年育成推進員会 下
多度小学校 情報モラルワークショップ」
日時：2019 年 6 月 8 日（土）時間：13 時 30 分～15 時 20 分
場所：海津市立下多度小学校 体育館
参加：下多度小学校児童 88 名
保護者 68 名 計 156 名
主催：海津市青少年育成委員会
協力：岐阜協立大学マイスター倶楽部
目的：①「あったかい絆宣言」の趣旨と情報機器等による悪影響について考える②情報機器等によるトラブルや生活への悪影響を防ぐための約束を親子でつくる
テーマ：「親子の会話を大切にするために～ネットやゲーム機器の使い方～」
下多度小学校の児童とその保護者を対象とした海津市青少年育成委員会主催のワークシ
ョップで、子ども達は登校班ごとのグループに分かれテーマについて話し合いを行った。
ここにマイスター倶楽部からは 5 名がファシ
リテーターとして参加した。グループのファ
シリテーターは学生に加えて、海津市青少年育成委員会のメンバー、岐阜県コミュニティ
診断士の方が務めた。
当日の大まかな進め方は次の通りである。
①海津市社会教育課より説明（あったかい絆
宣言と情報機器の悪影響について）②アイスブレイクとして簡単なゲームを行う（全体で後出しじゃんけん）

付箋に意見を書いている様子

写真 2

発表の様子

今回は海津市が進める「あったかい絆宣言」
について保護者等に説明する時間を取ったことが特徴である。なお、②以降の進行についてはマイスター倶楽部で担当した。
ワークショップのプログラムとして見た場合の反省点・改善点は次のような点が挙げられる。

- 13 -

・最初の行政からの全体説明は聞くだけになってしまう。特に子ども達は自分のこととして考えることができず、その後のワークにも影響する。講話型の情報モラル教育は必要であるが、時間の都合上ワークショッ
プ型と 1 度に組み合わせるのが難しいと考えられる・アイスブレイクは、時間の都合で、短く子どもが楽しめるものにしたが、話し合う内
容とのつながりがなく、話し合いの導入としてはやや不適切だった。内容につながるような導入が出来ると良い・前後の時間配分もあるが、意見交流の時間
が非常に短くしか取れなかった。実質グループでの話し合いの時間が 20 分程度であったため、子ども達の生の声を聴く時間が多く取れなかった。ワークショップのメインの内容であるため最低でも 30 分は必要
であろう

城山小学校家庭教育学級委員会と海津市青少年育成推進員会が主催するワークショップ
で、対象となったのは、城山小学校の小学 5
年生の児童とその保護者であった。児童 64
名を 16 グループに分け、マイスター倶楽部の学生、青少年育成推進員のメンバーや海津
市内主任児童員、岐阜県コミュニティ診断士
がグループに入り、進行をサポートした。なお、マイスター倶楽部の学生は 6 名で参加した。
図表 1 城山小で使用した「SNS ノート」

これらの内容は次の回のプログラム開発に生かしていくことになった。
第 2 節 海津市城山小学校におけるワークショップ
二つ目の情報モラル教育実践としては、海津市城山小学校における情報モラルワークシ
ョップである。この企画の概要は、次の通りである。
日時：2019 年 10 月 25 日（金）時間：14:00～15:30 バスがあるので終了厳守
場所：海津市立城山小学校 体育館
参加：城山小学校 5 年生 64 名と保護者
主催：城山小学校家庭教育学級委員会
海津市青少年育成推進員会
協力：岐阜協立大学マイスター倶楽部
目的：通信機器等は便利で楽しいものだが使い方によってはトラブルになることを知り、トラブルを防ぐにはどうすればよいかを考えること
テーマ：「インターネットや通信ゲーム機器を安全に使うために～良い点・問題点を考える活動を通して～」

出所：LINE 株 式会 社「SNS ノ ート（ 情報 モラ ル 編）」（ 2018年）※啓 発・教 育を 目 的と し て 無償 で 使用 す る限 り、自 由に利 用 する こ とが で きる

当日の大まかな進め方は次の通りである。
①導入として、LINE 株式会社が提供する教材「SNS ノート（情報モラル編）」を活用。
「ゲームの中の友達」を実施②テーマに基づいて自由に意見交流し、意見を付箋に書いて模造紙に張ってまとめていく（簡易的な KJ 法）。子ども達がまとめやすいようにネット等のメリット・デメリ- 14 -

ット・気をつけたら良いことという 3 つの区分をあらかじめ作成しておいた③グループの意見交流で出た意見を発表（時間の都合上、全班の発表を行うことができなかったため、代表の班のみの発表）
以下、参加学生の感想を一部紹介する。
・ワークショップを通して、小学生の子達とインターネットの良い点や悪い点について話したり、まとめたりした。自分と子供達の間にインターネットについての認識の違いがある点が非常に興味深く感じた。インターネットを使う頻度も少ない子が多いと感じたが、インターネットで何が出来るのか、何に気をつけることが大切なのか、という点を皆で考えたり、まとめたりする事
で、大切な事や悪い事が理解できたように感じる。また、グループの会話を発展させたり、サポートをしたりする事は初めての体験だったので、非常に新鮮だった。どの意見も尊重出来るように立ち回るのは少々
難しくも感じた
写真 3

ワークショップの様子

・城山小学校の児童と情報モラル学習をしてみて、私の担当していたグループの子たち
は、特に個人情報の流出に気をつけながらインターネットサービスを使っていることが分かった。グループの子は全員男の子だ
ったが、みんなスマホや家庭用ゲーム器などでゲームをしているようだった。これらで遊ぶにあたって、既に保護者の方と通話機能のあるゲームはやらない、課金はしない、などルールを決めて安全に遊んでいるということが知れた

・まだ LINE や、Twitter のような SNS を使ったことはないと話していたが、いずれ中
学生や高校生になるとこのような SNS は確実に使用すると考えたため、実際に自分が体験した SNS の恐怖について語ると、前のめりになって話を聞いてくれ、「 えー！」と驚いた反応をしていた。この話が安全にSNS やインターネットを使う材料になってほしいと思った
6 月に実施された下多度小学校のワークシ
ョップの反省を生かし、大人からの講話を聞く時間を減らしワークショップの時間を確保することとした。これにより子ども達自身が意見を言い合いまとめたり、話し合ったりする機会を増やす事が出来たと思われる。
またアイスブレイクについて、「SNS ノート」という情報モラル教材を活用した導入に変更したことで、その後のワークの内容にすんなりと入っていくことが出来た。
一方、参加学生の感想にも見られたが、対象が小学 5 年生だったためネットというよりもゲーム等に関する点に比重が置かれがちだ
ったかもしれない。これにより、対象とする
年齢に合わせたテーマ設定が重要であるという学びを得ることが出来た。
第 3 節 海津市平田中学校におけるワークショップ
海津市青少年育成推進員会が主催するワー
クショップで、対象となったのは、平田中学
校 1 年生の児童とその保護者であった。児童
64 名をグループに分け、マイスター倶楽部の学生、青少年育成推進員のメンバーや岐阜県
コミュニティ診断士がグループに入り、進行をサポートした。なお、マイスター倶楽部の
学生は 12 名で参加した。
日時：2019 年 11 月 06 日（水）14:00～15:30
場所：海津市立平田中学校 体育館
対象：平田中学校 1 年生 64 名とその保護者
主催：海津市青少年育成推進員会
テーマ：「ネットトラブルに巻き込まれないようにするために～ライン等のSNS の良い点と問題点を考える活動を通して～」- 15 -

当日の大まかな進め方は次の通りである。
①導入として、LINE 株式会社が提供する教材「SNS ノート（情報モラル編）」を活用。
「写真を公開する前に」を実施②テーマに基づいて自由に意見交流し、意見を付箋に書いて模造紙に張ってまとめていく（簡易的な KJ 法）。子ども達がまとめやすいようにネット等のメリット・デメリ
ット・気をつけたら良いことという 3 つの区分をあらかじめ作成しておいた③グループの意見交流で出た意見を発表（時間の都合上、全班の発表を行うことができなかったため、代表の班のみの発表）
図表 2

またアイスブレイクについて、「SNS ノート」の教材を中学生用に変更し、導入に使用した。写真等を用いて意見交換しやすい内容だったため導入としては成功だった。
学生たちにとっては、それぞれのグループ
でやや異なっていたようであるが、子ども達の意見を上手く引き出していく、ワークショ
ップのファシリテーターとしてのスキルアップが必要なことも分かってきた。
写真 5グループワークの様子②

平田中で使用した「SNS ノート」

以上が 2019 年度に実施した情報モラル教
育の実践とプログラム開発の一端である。

出所：LINE 株 式会 社「SNS ノ ート（ 情報 モラ ル 編）」（ 2018年）※啓 発・教 育を 目 的と し て 無償 で 使用 す る限 り、自 由に利 用 する こ とが で きる

写真 4グループワークの様子①

6 月と 10 月に実施されたワークショップ
では、小学生が主な対象者だったが、今回は中学生が対象ということで、ゲームの問題に限らず、より多様な内容が意見交流の中で出てくることになった。

第 4 節 大垣市中心市街地のイベントにおける啓発
イベント時にテーブルゲームを用意、人と顔を合わせて遊ぶ事の楽しみを実感できるよ
うな企画を検討してきた。
具体的に実施したのは 2020 年 2 月 11 日に開催された「もちつき大会」における子ども達向けのボードゲームスペースの設置である。
岐阜協立大学の「ボードゲーム部」協力のもと、もちつきに参加した子ども達が遊べるプ
レイスペースを用意した。
参加していた子ども達は未就学児が多かったため情報モラル教育をそのまま実施することは出来なかったが、コミュニケーションゲ
ームの楽しさを感じてもらうことは出来たと思われる。またこの内容は保護者にも大変好評であった。
なお、このようなかたちで情報機器を使用して遊んだ場合に起こりうるトラブルなどを紹介しながら情報モラルについて学ぶ機会を
元気ハツラツ市などに合わせて開催する予定であったが、今年度は実現出来ていない。
- 16 -

写真 6

ボードゲームコーナーの様子

第 3 章 振り返りと今後の展望
本章では、今年度の活動につて振り返った
うえで、来年度以降の今後の活動展望について述べていく。
第 1 節 目標の振り返り
今年度のひとつの目標は、情報モラル教育
におけるコンテンツ（ワークショッププログラム）を確立していくことであった。これらについて、3 度の実践経験を踏まえ、「導入」→「意見交換」→「発表・共有」といった進行の流れを確立することができている。
特に導入部分については、話を聴くだけのものではなくて、子ども達が参加し、話し合
い、選択し、判断するような内容を、子ども達の年齢に応じて用いることが効果的である
ことが分かってきた。導入部分を適切に用いることによりスムーズにその後の意見交換に移っていけるのである。
一方、意見交換に関しては、グループでの話し合いになるため、グループにひとり一人配置するファシリテーターの役割が重要になってくる。子ども達の意見を上手く引き出し、
子ども達自身に考えさせるような進行を意識することが重要であること分かっている。ただしこれについては、個人差があるため学生
メンバー全体でのスキルアップが重要なポイントであると考えている。

第 2 節 今後の展望
ひとつは、情報モラル教育のワークショッ
プにおけるオリジナルの導入部分の開発である。今年度は「SNS ノート」という既存の教材を活用したが、例えば撮影した写真をそのまま印刷できる「インスタントカメラ」を使い、その場で写真を用意し、アナログなかた
ちで選択肢を検討するなど、新たな手法があってもよいと考えている。こうした新たな手法を、例えば岐阜県コミュニティ診断士のアドバイスを受けながら作成し、またファシリ
テーターとしてのスキルアップも同時にはかっていくことで、ワークショップの効果を高めていくことができると考えている。
二つ目は、大垣市中心市街地における情報
モラル教育の実践である。テレビゲームだけではなく、コミュニケーションを通じた対面
式のアナログゲームの楽しさを感じてもらいながら、情報機器を使用に関する啓発につなげていけるような活動を展開していくことである。例えば元気ハツラツ市のイベント等で賑わいを作りながら、情報モラルについて考える機会を提供することができれば良いと考
えている。
おわりに
こうした情報モラル教育は直接的に経済的効果を高めるものではないかもしれない。しかし、地域社会での交流が増え、地域で教育を行う環境を整えることで地域の繋がりが 強
くなり、青少年の非行を防止し、犯罪に巻き込まれる可能性を減少させることにつながると考えている。そして、そのことは将来的な地域のメリットにつながるはずである。

2020（令和 2）年 3 月
情報モラルプロジェクト
岐阜協立大学まちなか共同研究室マイスター倶楽部- 17 -

2019（令和元）年度
インバウンド調査プロジェクト
＜目次＞
はじめに
第 1 章 テーマ設定の理由
第 1 節 プロジェクト設立の経緯
第 2 節 インバウンドとは
第 3 節 プロジェクトの目的・目標
第 2 章 インバウンドの現状
第 1 節 日本におけるインバウンドの現状
第 2 節 岐阜県におけるインバウンドの現状
第 3 節 高山市におけるインバウンドの現状
第3章

大垣市を中心としたインバウンドの現状と課題

第 4 章 課題を解決するために
第 1 節 アンケート調査
第 2 節 モデルコースの実践
第 3 節 外国人留学生との交流
第 5 章 今後のインバウンド成長の可能性、
第 1 節 重要なポイント
第 2 節 プロジェクトの振り返り
おわりに
参考文献・参考資料・参考ウェブサイト等

活動報告書

はじめに
大垣市では大垣観光協会が地域連携 DMO
として、西濃地域における一体的な観光戦略を展開している。
岐阜県内を見た場合、比較的に西濃地域は観光地としての整備・開発が遅れていると思われる。その背景には、比較的製造業が強い地域であり、主要産業としての観光・サービス業が発達しなかった、あるいはその必要が大きくなかったというのが経済的理由として挙げられるかもしれない。しかし、サービス経済化が全国的にも進行するなか、地域経済を発展させるためには地域における資源を生かした観光産業の有効性が示唆されている。
とりわけ地域外からの観光客を取り込み、その上で地域にお金を落としていってもらえれば地域経済にとっては外部マネーの獲得の重要な手段となる。そしてこのような観光の経済的効果のなかでも注目されているのがインバウンドによるものである。
インバウンドが地域経済にとって大きな要
素であることは間違いないが、もう一点強調しておきたいのは、多文化共生の視点である。
すなわち、大垣市が外国人にとっても魅力的なまちとして、多様性と文化を育む都市になっていくことの重要性である。実は、大垣市
は外国人観光客が相対的に見て少ないが、定住外国人は比較的多い都市である。定住外国人らは観光客とはまた違ったニーズを持っており、直接的に結びつけることはできないが、日本人および外国人観光客にとっても、そこで学ぶ留学生や定住する外国人にとっても、
またもちろん大垣市民にとっても魅力的なまちとして発展していくことが重要である。こうした多文化共生のまちという目標は、観光による経済的発展の持続可能性を担保するものであるとも言える。ゆえに、「 インバウンド」という観光施策と「多文化共生まちづくり」の両面から捉えていくことが重要であると私たちは考えている。

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こうした観点から、インバウンド調査プロ
ジェクトは、インバウンドによって大垣市中心市街地活性化を図る可能性を調査し、提案
していくことを目標に 2019 年度から始まったのである。
本稿は、2019 年度のインバウンド調査プロ
ジェクトの成果報告である。章構成は次の通りである。まず第 1 章では、インバウンドをテーマとして取り上げた理由を述べ、第 2 章
では日本、岐阜県、高山市を中心としたインバウンドの現状や課題を把握する。続いて、第 3 章では、大垣市を中心としたインバウン
ドの現状と課題を見ていく。これらを踏まえて、第 4 章、第 5 章では我々の活動を通して課題を解決するためにはどうしたら良いのかを考え、今後のインバウンド成長の可能性について検討していく。

ドの対義語として、自分の国から外国へ旅行するアウトバウンドという言葉も、最近は 使
われ出している 1 。
図表 1

出典:筆 者作 成

図表 2

第 1 章 テーマ設定の理由
本章では、なぜ「インバウンド」をテーマとして取り上げたのか、またプロジェクト設
立の経緯について述べる。

アウトバウンドについて

出典:筆 者作 成第 1 節 プロジェクト設立の経緯
大垣市を中心とする西濃地域では、「 大垣城」
や「奥の細道結びの地記念館」、「自噴水」や「多良峡」など、歴史に関わる建物や自然を感じることのできる観光資源が豊富にあるため、外国人観光客の誘客に適しているのではないかと考えられる。
ただし現状として大垣市では、県内や東海地方からの来訪が約 8 割以上であるため、遠方からの観光客は少なく、外国人観光客も少ないということが考えられる。
しかし、もし外国人観光客の誘客を図ることができれば、中心市街地活性化の新たな要素となり、賑わいの創出に繋がると考えたた
め、インバウンドの可能性というテーマを設定し、プロジェクトを設立したのである。
第 2 節 インバウンドとは
我々は、インバウンドに目を付けた。では
そもそもインバウンドとは何だろうか。インバウンドとは、内向きに入ってくるという意
味合いがあり、主に旅行や観光関連では、外国人が訪日する事を指す。また、インバウン

インバウンドについて

今、インバウンドが重要視される理由として、少子高齢化、人口減少による GDP の減少を受けての観光の基幹産業化と世界的に見るインバウンド消費の増大が挙げられる。政府は 2016 年に観光を日本の基盤産業へ押し上げる方針を明らかにした。そこでは、東京
オリンピックが開催される 2020 年に、年間のインバウンド客数を 4 千万人とすることを目標としている。
第 3 節 プロジェクトの目的・目標
こうした全国的にも注目されるインバウン
ドをテーマとして、西濃地域・大垣市での可能性を調査することがプロジェクトの目的である。2019 年度の計画においては、大垣市のインバウンドの現状を把握した上で、外国人をターゲットとした観光モデルコースを作成、発信することでの外国人観光客の賑わいの創出につなげることを目標にプロジェクトを展開してきた。

1

岐阜 県大 垣 市経 済 部「 大垣 市 観光 戦 略指 針」岐 阜県 大垣
市経 済 部 平 成 29 年

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第 2 章 インバウンドの現状
本章では、インバウンドの現状について、
日本、岐阜県、岐阜県における先進事例としての高山市という順で基本的なデータを押さ
えておきたい。
第 1 節 日本におけるインバウンドの現状
インバウンドの現状について見ていく。まずは、全国のインバウンド基本データについてである。観光庁の『平成 29 年度版 観光白書』から、訪日外国人旅行者の推移が 2014
年頃から右肩上がりに伸びており、2018 年では約 3000 万人を記録し、日本でもインバウ
ンド需要が高まってきたと考えられる 2 。
図表 3

全国のインバウンド基本データ

図表 4

訪日外客数統計の集計

図表 4 は、国や地域別での訪日外客数である。この表を見てみると、韓国や中国、台湾
や香港などのアジア圏の外客が多いことが分かる。また、殆どの国や地域で対前年比から

数字を伸ばしており、良い傾向にあると考えられる 3 。
日本でインバウンドに期待される効果として考え られ るこ とは 大 きく分 けて 2 つ ある 。
1 つ目に、訪日外国人旅行者の経済効果は大きく、人口減少に伴う日本の経済縮小を補うことが期待される。2 つ目に、旅行者の少ない観光スポットとして発展のしていない地域
であっても効果が出るということだ。東京や京都、大阪などの様々な観光スポットを一通り体験した人が、さらに深く日本を知りたいと考えた場合に、インバウンド発展のしていない地域であっても、文化や体験などを活用することで、経済効効果に繋がると考えられる。長野県、飯山市の成功事例では、築 150
年の古民家群をそのままリゾートとして再生させたという事例もある。
次に、日本におけるインバウンドの課題についてだ。課題は大きく分けて 2 つある。まず 1 つ目に、社会のシステムの違いによるインフラの環境整備だ。道路や空港などのインフラ整備が遅れていると、インバウンド需要を獲得することは難しいと考えられる。また、宗教やチップ文化などソフト面の文化の受け入れ態勢をいかに整備するかということが社
会面での課題となっている。
日本におけるインバウンドの課題、2 つ目
はデータ不足や人材不足だ。商業・飲食施設の不足や観光インフラの老朽化、外国人のマナー問題などの様々な問題は、データ不足や人材不足を解消していくことでインバウンド
需要に繋がると考えられる。
全国的なインバウンドの取り組みとして、
企業や自治体が行っている取り組みは、Ｅメールやオンライン広告、情報などでマーケテ
ィング活動を行うデジタルマーケティングの導入やまち歩きや外湯巡り等、魅力的なサービスや空間設計などによりデザインされた「時間」を消費するコト消費拡大への積極化である。
山梨県富士吉田市では、県外からの移住者による外国人向けゲストハウスや店舗の立ち上げを行っている。また、働く場所の選択がJTNO 日 本政 府 観光 局 「訪 日 外客 数 統計 」 JTNO 日 本
政府 観 光局 2018 年
3

2

観光 庁「 観 光白 書 」観 光 庁 平 成 29 年

- 20 -

できるよう U ターンや I ターンの活性化を図ることで、雇用機会の増加に繋げている 4 。
第 2 節 岐阜県におけるインバウンドの現状
岐阜県に来ている訪日外国人数は 2018 年のデータでは、約 81 万人を記録している。
日本のインバウンド訪問者数は約 3000 万人
であり、岐阜県はそのうちの約 81 万人で、全国的な訪問率としては、岐阜県は 2.6％ということが分かる。また、岐阜県では、free
Wi-Fi の施設が 2104 施設、外国人観光案内所が 29 施設、おもてなし事業登録件数が 809
件とインバウンドには欠かせない対応がなさ
れている。
図表 5

図表 6

4

岐阜県に来ている訪日外国人の割合としては、台湾が約 30％、中国が約 20％、香港が約 10％となっており、アジア圏で全体の約半数以上を占めていることが分かる。
しかし、岐阜県では、アジアだけではなく欧米もターゲットとしており、スペイン人やフランス人、イギリス人の宿泊者数を 2009年から 2017 年の間にかなり伸ばし、高まってきている。宿泊者数が全国で上位に食い込
むほどで、外国人宿泊者数の伸び率としては
52.2%を記録した。
図表 7

外国人宿泊数の伸び率が高い岐阜県

岐阜県に来ている訪日外国人数

岐阜県に来ている訪日外国人の割合

山梨 県富 士 吉田 市「 富 士吉 田 市観 光 基本 計 画」山梨 県富士吉 田 市 平 成 29 年

伸びた理由として、外国人観光客が有名な観光地をある程度開発し、よりローカルな地域に注目が集まっていることが考えられる。
岐阜県のインバウンドの取り組みとしては、
観光・食・モノの三位一体戦略の実施だ。岐阜県産品フェアの開催や現地飲食店等での地酒フェア、飛騨牛フェアなどを行い、継続取
扱店の開拓や輸出量拡大に繋げている。また、在外公館と連携を図り、飛騨牛や柿、地酒な
どの県産品を食材として提供し、陶磁器や和紙などの地場産品や観光地を紹介するなどのプロモーション手法を取り入れている。
第 3 節 高山市におけるインバウンドの現状
インバウンドの取り組みを進める岐阜県飛騨地域の高山市では、外国人観光客の宿泊者数が毎年、数字を伸ばしており、平成 30 年
では、外国人観光客の宿泊者数が約 55 万人という記録を残している。宿泊者数は、岐阜
県全体で約 140 万というデータがあり、高山- 21 -

市はそのうちの 55 万なので、岐阜県の約 3分の 1 の宿泊数を占めていることが分かる 5 。
図表 8

図表 9

高山市のインバウンド現状

外国人観光客移ンド発展地域と比較すると、インバウンド対応の取り組みが遅れている。大垣市では、大垣観光協会が中心として、地域連携 DMO の構築を進めていることや、西濃地域の中心都市であるので、ここからは特に大垣市の観光状況について見ていく。
第 3 章 大垣市を中心としたインバウンドの現状と課題
大垣市では、海外からの観光客の誘客を目的とし、訪日外国人の増加が期待できるアジ
ア諸国を主な対象として、現地での積極的な受入環境の整備や外国人誘客の支援、情報 発信の強化や大都市圏などでの認知度を取り組み目標として掲げている。そこで、私たちは大垣市の観光状況や具体的な取り組み、今後の展望などの詳細情報を知るため、大垣観光協会にご協力いただき、2019 年 8 月 8 日にヒアリング調査を行った。

年別宿泊者数推

図表 10

そんな観光都市である高山市では、一体、どのような取り組みを行っているのだろうか。
まず、戦略的なプロモーションでは、現地目線を取り入れた PR 資料作成や広い地域での連携、海外現地レストランと連携した食と観光の「飛騨高山フェア」などを行っている。
また、free Wi-Fi などの無料公衆無線 LAN
や地域限定通訳案内士制度、パンフレットやマップなどの多言語化といった受入環境の積
極的な整備も行っており、このような取り組
みが高山市の観光の発展に繋がってきたと考えられる 6 。
では、西濃地域のインバウンドの現状はどうか。西濃地域は、飛騨地域などのインバウ
5

高山 市商 工 観光 部 観光 課「 観 光統 計」高 山市 商 工観 光部
観光 課 平 成 30 年
6 岐阜 県高 山 市「高 山 市に お け るイ ン バウ ン ドの 取 り組 み 」
岐阜 県 高山 市

大垣観光協会ヒアリング調査

初めに、ヒアリング調査から分かるインバ
ウンドデータとしては、基本的にデータが不足していることやデータ収集方法がイベント毎の収集であり、局地的な調査であることが分かった。そのため、調査件数が圧倒的に少なく、統計的なデータが取れていないとい う
現状を把握することができた。
イベント毎の収集では、大垣まつりに訪れる外国人観光客の性別は、総数 30 件のうち、男性 53％、女性 47％と半々に分かれていることが分かった。また、年齢層は、総数 24件のうち、20 代が多く、次に 30 代や 40 代が多いことが分かった（図表 11）。

- 22 -

図表 11

図表 12

大垣まつり時の外国人観光客デー
タ①

大垣まつり時の外国人観光客データ②

出所:図 表 11・12 と もに 大 垣観 光協 会 調査 資 料を 元 に作 成

大垣まつりに訪れる外国人観光客を国や地域別で比較してみると、アジア圏の観光客が多い中でも、中国の外国人観光客が多いことが分かった。しかし、アジア圏だけではなく、ヨーロッパや南アメリカ、オセアニアからの来訪もあることが分かる。
イベントを何で知ったかという調査によると、約 85％の大半の人がインターネットやSNS を利用してイベントを認知していたということが分かった（図表 12） 7 。
ヒアリングによれば、大垣に訪れる観光客については、観光イベントを目的とする来訪者が多く、観光入込客数及び観光消費額は増加傾向にある。但し、国内旅行者は日帰りが大半で、外国人観光客も途中来るのみで宿泊しないパターンと宿泊のみの素泊まりという二極化状態である。利用シーズンは、冬は少なく春先にかけて多くなっている。大垣市の観光スポットとしては、大垣城や奥の細道記
念館、大垣市で行われる様々なイベントが人気なようだ。

7

次に、外国人観光客については、外国人観
光客も観光イベントが主な目的であるが、素泊まりが多いので、中間地点として利用しているとも考えられる。また、国籍別では、台湾や中国、香港の方が多いが、ヨーロッパやアメリカからの観光客もいるようだ。外国人
観光客の観光形態として自由に行動したいというニーズが強く、団体で来る場合も、自由に散策できる時間を求めている。しかし、観光協会では個人への情報収集をする方法が確
立できておらず、イベントに参加した観光客にアンケートを実施するという方法がメインの情報収集方法となっている。そのため、個人客の情報に不足が生じている。情報が不足しているため、観光周遊ルートについては不明とのことだ。また、ヒアリング調査から分かったデータによると、外国人のリピート客は極めて少ないので、パンフレットや地図、
観光案内所で英語が話せるボランティアを採用するなどして、受入環境の整備を進めている。
続いて、インバウンドの受け入れ態勢についてである。近年、インバウンド業界では、DMO という言葉をよく耳にするようになった。DMO とは、「Destination Management
Organization」の略であり、幅広い連携によって観光地域作りを推進する法人を指す。大垣市では、地域連携 DMO を目指しており、市や銀行・企業から人を募り DMO を使える体制を整えて本登録を完了させることが目標となっている。観光客のデータ収集方法としては、iPad を複数購入し、アンケートアプリ
やボランティア高校生などにご協力いただき、イベント時に聞いて回るという手法を取っている。今後のインバウンドの展望としては、
国内旅行会社との連携は進んでいるものの、海外との旅行会社とは連携が取れていないた
め、窓口拡大のために市と会議を進め準備しているようだ。
第 4 章 課題を解決するために以上のヒアリング調査の内容から、大垣市を中心とした西濃地域では 3 つの課題が考えられる。一つ目に、インバウンドのデータが不足しているとことだ。大垣市観光協会ではイベントごとにアンケートなどを取ってはい大垣 観光 協 会調 査 資料 を 元に 作成- 23 -

るが数が少ない現状がある。外国人観光客のニーズを正確に把握するためには、アンケー
ト内容を充実させるか、総数を多くする必要があるのではないだろうか。
二つ目に、商店街やまちのお店の目は、国内観光客に留まり、外国人観光客に向けられていないことだ。行政としてはインバウンドに対する受け入れ体制の整備を行っているがまだまだ市民には広まっていないのが現状となっている。地域全体がインバウンドの意識を高めていく必要があると考えられる。
そして、三つ目は、外国人観光客に買いた
い、行きたいと思わせる観光商品が少なく、認知されていないことだ。現状では、SNS や
インターネットなどで、イベントを知る人が多くいる。そのことを加味して、発信の観点
から、SNS を利用した訪日外国人の口コミ力のようなものを強化していくべきだと考えられる。
私たちが、この課題を解決するためには、
外国人観光客にニーズを聞き、把握する必要があると考えた。しかし、実際に外国人観光
客にニーズを聞ける機会は殆どない。そこで、一番身近で、外国人観光客と近い観光感覚を持っていると考えられる留学生をモニターとするという方法を用いることを考えた。また、留学生と良好な関係を築いておくことで、大垣市の良さを広めることができ、長期的なイ
ンバウンドの効果も考えられる。

図表 14

日本で興味のあるジャンルについては、自然や食事、着物やアニメといった、自然や歴史・文化を好んでいることが分かった。
図表 15

興味のあるジャンルについて

交通手段についての項目では、普段は自転
車や電車、徒歩などを良く利用し、観光時では、電車やバスなどを良く利用するという結果が出た。

第 1 節 アンケート調査
私たちは、岐阜協立大学の留学生や語学学校生の方に協力いただき、「留学生・ご語学学
校生アンケート」を実施した。アンケートは、
留学生 20 人、語学学校生 48 人の計 68 名にアンケートを行った。アンケートの詳細は下記の通りである。
図表 13

アンケート回答者の年齢構成

図表 16

交通手段についてアンケート対象
日本や西濃地域での知っているスポットについての項目では、日本では、養老公園や岐阜城、東京ディズニーランドの回答が多く挙がり、西濃地域での知っているスポットについては、大垣城が圧倒的に多く回答に挙がった。
- 24 -

図表 17

知っている観光スポットについて観光して良かった場所とその理由についての項目では、岐阜城や養老公園、高山市などが挙げられ、良いと感じた理由として、自然や歴史・文化を感じられるからということが理由であった。また、日本に来て観光する際に、こんなものがあれば良いと思うものについても項目を設けたところ、WI-FI や公共エリアの充電システム、ガイドやレンタカー、
自由に釣りができる許可などがあれば良いという意見等が挙げられた。
図表 20

観光して良かった場所とその理由
について

日本と西濃地域での観光したことがあるス
ポットについては、日本では、郡上八幡が多く、他には、USJ や東京ディズニーランドといったレジャースポットを観光したことがあるという回答が挙げられた。
図表 18

日本の観光したことがあるスポットについて

西濃地域での観光したことのあるスポットについてでは、大垣城や養老公園が多く挙げ
られた。
図表 19

西濃地域の観光したことがあるス
ポットについて以上の留学生・語学学校生アンケートでは、
無回答の部分が多くあり、大垣市という大きな括りであっても、特定の観光スポットしか認知されていないことから日ごろは観光スポットについて深く考えていないことが考えられる。また、今回のアンケートでは、大垣城や養老公園などの観光スポットに行ったことがある人が多くいるため、知っている観光ス
ポットについての項目でも大垣城や養老公園という回答が多く挙げられたものと考えられるだろう。また、興味のあるジャンルでは、
自然や歴史、食事や文化などが挙がり、大垣
市では、大垣八幡神社で日本の文化であるおみくじや絵馬を体験してもらうことが良いのではないかと考えられる。
第 2 節 モデルコースの実践
これらのアンケートを受けて、岐阜協立大学の学生課や留学生に協力を仰ぎ、観光モデ
ルコースを独自に作成し、2019 年 11 月 15日にモニターツアーを実施した。モデルコー- 25 -

スとは、簡単に言うと、簡易的な観光コースのようなものである。テーマやストーリーを持ちルート作成を行うもので、訪日外国人観光客に対し誘客に資するものだと考えている。
図表 21

モデルコースモニターツアー概要

写真 1・2

ツアーの様子

また、モデルコースを作成する上では、地域に観光資源を組み込んでいくことが重要だと考えられる。地域観光資源を組み込むことにより、プロモーションや周遊の促進が見込まれるだろう。
モデルコースの作成ポイントとしては、ニーズを反映させることや分かりやすい順路、気軽に行える時間、料金設定が重要だと考えられる。私たちのモデルコース作成では、留学生がモニターなので、留学生アンケートを利用して作成した。また、実際に設定したモデルコースを事前に歩き、道路の状態や営業時間などを把握しておくことや留学生アンケートを利用したおおよその利用時間等を参考に考え、モデルコースを作成し、モニターツ
アーを実施した。作成したモデルコースは、
大垣駅をスタート地点とし、ここでは、商店街の街並みを見てもらう。次に、masu cafe（枡カフェ）へ行き、masu cafe を堪能してもらう。水門側の通路では増尾芭蕉の俳句や
秋はもみじ、春は桜を楽しんでもらい、最後には、大垣八幡神社で、絵馬やおみくじ自噴水など日本の文化体験を通して楽しんでもらうというコースとなっている。
写真 3

話題のスポットを案内

今回、モデルコースのモニターツアーを行って、「 先輩たちと一緒にいろいろなことが話せた。」「先輩たちと交流をした事で、大垣市の歴史や文化について学べた。」という意見をいただいた。この結果から、私たち日本人とコミュニケーションを取ることも留学生や外国人観光客にとっても貴重な体験になりうると考えた。実際に、モデルコースのモニター- 26 -

ツアーの案内役として参加した何気ない会話
からも留学生がコミュニケーションを楽しみ
充実感を感じていることが分かった。
第 3 節 外国人留学生との交流
モデルコースの実践から日本人とコミュニ
ケ―ションを取ることも留学生や外国人観光客にとって貴重な体験になりうると分かった
ので、我々は、外国人留学生にもちつき大会の参加を呼びかけた。
図表 22

もちつき大会留学生との交流概要

写真 4

もちつき体験の様子

地域の人とスタッフとして接することで日本の生活感や文化、コミュニケーションを取ることを目的としている。実際に参加していただいた留学生の方からは、「 日本人と協働でもちつき大会を運営できてよかった」、「日本の文化やイベントに触れることが好きなので、もちをつく体験ができてよかった」等の意見をいただいた。
第 5 章 今後のインバウンド成長の可能性
第 1 節 重要なポイント
西濃地域ではインバウンドの取り組みが進んでおらず、受け入れ環境の整備・魅力的な観光地が出来上がっていない状態である。先行事例の高山市では、言語の壁改善やフリー
WI-FI の導入といった外国人観光客が観光しやすい環境をいち早く整えており、ニーズを独自で探ったイベント・歴史を紐づけた取り組みがインバウンドの展開の大きな要因であると考えられる。よって西濃地域では数少ない観光地も目立たずニーズを結び付けた取り組みができず、インバウンドによる経済効果
は現状生かしにくいというのが結論である。
しかし、西濃地域でインバウンドをすることは無意味ということではない。ここから長い目で見た将来という視点を踏まえた成長の可能性の結論について考えていきたいと思う。
まず、取り組みが少ない、あるいは訪問数が少ないというのは、発展する伸びしろが多くあるということである。今までの調査から
SNS・インターネットの発信に効果は大きく、
まずは西濃地域の認知度をあげることが必要だと考えられる。本来であれば、魅力的な店・受け入れ環境の整備を行って、アピールポイ
ントを増やすのが早いが、西濃地域の現状では、それを強く進めるとあまりにも時間がかかる。これは、行政だけでなく、お店をやっている人々もインバウンド意識が低いことが原因だ。だが、中には外国人を受け入れるため、多様な言語に対応したスポットなど数が少ないがあるのも事実だ。その少ないスポットをモデルコースなどに入れアピールすることが重要だと考えられる。また、外国人観光客が求めている体験の中には現地の人とコミュニケーションを求める人もいる。西濃地域
ならではのコミュティとスポットを合わせた体験に外国人（在住・観光問わず）に参加してもらいそのあとの広がりを育てていくという戦略も考えられる。一時的利益ではなく、西濃地域が温かみのある地域という認知をSNS や口コミなどを通して知ってもらうことが今後の成長を考えたとき重要になってくるポイントだと考える。
第 2 節 プロジェクトの振り返り
プロジェクト設立当初の目的では、外国人観光客をターゲットとして、観光モデルコー
スを作成、発信することでの外国人観光客の- 27 -

賑わいの創出につなげることが目的であった
が、モデルコースの発信まで至らなかった。
しかし、今回のプロジェクトを進める過程
で出てきた、①インバウンドのデータ不足や、②商店街やまちのお店の目が、国内観光客に留まり、外国人観光客に向けられていないこと、③外国人観光客に買いたい、行きたいと思わせる観光商品が少なく、認知されていな
いこと 、こ の 3 つの 課 題を解 決す るこ とで 、長期的に見て賑わいの創出につながると考えられる。まずはこうしたインバウンドの現状についての課題を明らかにできたこと、また留学生・語学研究生といった外国人観光客増
加につながるような潜在的なキーパーソンへの訴求ができたことは大きな成果であっただろうと考えている。
おわりに今回、プロジェクトを進行していくことで、モデルコース以外の重要性に気づいた。それは人と人とのあたたかい交流が魅力となるという点である。
そこで、我々は、今後の提案として、マイスター倶楽部の学生が商店街と留学生をつなげる役目をすることを考えている。例えば、学生が大垣駅前商店街でツアーを考案し提案する。商店街に協力を仰ぎ、留学生にはツアーの募集をかける。このようなツアーを開催することで、商店街はインバウンド情報や留学生との関係性を得られ、留学生はツアー等に参加する体験が得られる。我々インバウン
ド調査プロジェクトの学生がかけ橋となり、商店街と留学生をつなげることで、大垣の駅前商店街を盛り上げていくことができるのではないかと考えている。

参考文献・参考資料•
岐阜県大垣市経済部「大垣市観光戦略指針」岐阜県大垣市経済部 平成 29 年•
観光庁「観光白書」観光庁 平成 29 年•
JTNO 日本政府観光局「訪日外客数統計」
JTNO 日本政府観光局 2018 年•
山梨県富士吉田市「富士吉田市観光基本計画」山梨県富士吉田市 平成 29 年•
高山市商工観光部観光課「観光統計」高山市商工観光部観光課 平成 30 年•
岐阜県高山市「高山市におけるインバウ
ンドの取り組み」岐阜県高山市
参考ウェブサイト• 訪日ラボ「岐阜県のインバウンド需要」
訪日ラボ (最終閲覧日:2020/01/20）
https://honichi.com/areas/tokai/gihu/• 岐阜県公式 HP「これまでの取り組み概要と成果」岐阜県公式 HP 平成 30 年(最終閲覧日:2020/01/20）
https://www.pref.gifu.lg.jp/sangyo/koku
sai/kokusai-senryaku/kaigai/index.data/hidamino-koremadenotorikumi2018.03_.pdf

2020（令和 2）年 3 月
インバウンド調査プロジェクト
岐阜協立大学まちなか共同研究室マイスター倶楽部- 28 -

2019（令和元）年度
まちなかツーリズム商品開発プロジェクト
＜目次＞
はじめに
第 1 章 目的と背景
第 1 節 観光において食が注目される背景
第 2 節 昨年度の活動から
第 3 節 2019 年度活動計画
第 2 章 食のまちづくりに向けて
第 1 節 食のまちづくりとは何か
第 2 節 食のテキストとは何か
第 3 節 食のテキストづくり先進事例
第 1 項 宿儺かぼちゃについて
第 2 項 宿儺かぼちゃの効果
第 3 項 宿儺かぼちゃのテキスト活用例
第 2 章 2019 年度の活動
第 1 節 食資源調査
第 1 項 奥美濃古地鶏ヒアリング調査
第 2 項 マコモタケヒアリング調査
第 3 項 考察として
第 2 節 マコモタケ試食会
第 3 節 マコモタケ食のテキスト作成
第 3 章 今年度の振り返り
第 1 節 成果と課題
第 2 節 今後の展望

活動報告書

はじめに
本プロジェクトは、大垣中心市街地活性化
基本計画の目標の 1 つである「にぎわいの創出」を観光面から考察する観点からスタート
したグループである。
近年では、観光の要素のなかでもとりわけ「食」に注目している。
「フードツーリズム」という言葉に代表されるように、観光において「食」は重要な要素になっている。こうした点から大垣市の新たな「食産品（食に関する特産品）」を作り出すことで、大垣まちな
か観光の魅力を高め、「食」を楽しむ為に大垣に訪れる観光客を増加させることを最大の目的としている。
そのため今年度は、「まちなかツーリズム
商品開発プロジェクト」という名称にし、特に食に関する新たな商品開発を大きな目標に活動に取り組んできた。本稿はこのまちなかツーリズム商品開発プロジェクトの 2019 年度における活動の成果をまとめたものである。
本文の構成は次の通りである。まず第 1 章
では本プロジェクトの目的と背景について、
昨年度までの活動を中心に説明する。第 2 章
では、今年度テーマとして取り上げた「食のまちづくり」および「食のテキスト」について詳しく展開している。第 3 章では、2019年度に実際に取り組んだ活動内容の報告である。以上を踏まえて第 4 章では活動ふまえての振り返りと結論についてまとめている。

おわりに
参考文献・参考資料・参考ウェブサイト等

第 1 章 目的と背景
本章では、本プロジェクトがなぜ「食」に注目をしているか。また昨年度までの活動から今年度どのような方向性で活動を展開していくかについてまとめている。
第 1 節 観光において食が注目される背景
なぜ、観光において「食」が重要となってきているのだろうか。本節では、その背景について述べていく。
- 29 -

図表 1 は、大垣市「大垣観光戦略指針」において示されたデータである。全国の観光客を対象とした調査で「今後 1 年間で行ってみ
たい旅行の種類」を聞いたものである。グラフを見て分かるように、食を楽しむという分
野が 43.9％とこの項目の中で 3 番目に多く、一般的に観光客は食を楽しむという目的を持った人々は極めて多いと言える。
図表 1

全国の観光客を対象とした今後 1
年間で訪れたい旅行の種類

出 所 ： 大 垣 市 「 大 垣 観 光 戦 略 指 針 」（ 2017 年 ） を も と に 作 成

そこで注目されているのが「フードツーリズム」である。フードツーズムとは「地域ならではの食・食文化をその地域で楽しむことを目的とした旅」であり、現在広く普及している。地域ならではの食・食文化を楽しむことが旅の目的とされるため、地域ならではの場所や人が関わる様々な体験によって食・食文化の意識を高めることができる旅の形態である。
フード ツー リズ ムに は 2 点の要 素が あ る 。
1 点目はフードツーリズムにおける地域の食は、ただ食べるのではなくわざわざ現地に赴いて食べに行かなくてはならないということ、2 点目は地域の特徴ある食や食文化を楽しむことを主な旅行動機、旅行目的として旅を計画することである。
大垣市でもフードツーリズムによる観光振興が実現すれば、社会効果と経済的効果の 2
つが生まれる。特に社会的効果は地域価値の向上になり、地域活力の向上につながる。一方、経済的効果は既存産業の活性化、雇用機会の拡大に反映され、新たな産業の創出につながると考える。
このような観点から私たちまちなかツーリ
ズム商品開発プロジェクトでは、食をテーマとした活動を計画・実施してきた。
第 2 節 昨年度の活動から
それでは現状の大垣市における「食」にまつわる資源の現状はどのような状況にあるのだろうか。
例えば大垣にある食産品の中で有名なものとして、「水まんじゅう」「大垣味噌せんべい」などの和菓子がある。これらの和菓子の認知度は比較的高い傾向にあると考えられるが、一方で大垣ならではのご当地グルメは県
外ではほとんど知られていない。
こうした現状認識から私たちは和菓子以外の食に注目をしてきた。具体的には、過去の活動において、料亭四鳥と｢奥美濃古地鶏｣を使った食産品開発プロジェクトを進めてきた。
この活動では、これまで第 3 弾まで商品を開発している。
第 1 弾は 2017 年 2 月 21 日に販売した「奥美濃古地鶏弁当」、第 2 弾は 2017 年 6 月 4日の「古地鶏マイ太郎」「飛騨牛マキ夫」、 第3 弾は 2017 年 10 月 1 日の「古地鶏担々麺」、
第 4 弾は 2018 年 9 月 2 日の「ラクレット古
地鶏ドッグ」である。
下の写真 1、2、3、4 が第 1 弾から第 4 弾の商品開発で実際に作成したものである。
写真 1

第 1 弾：奥美濃古地鶏弁当

日時：平成 29 年 2 月 21 日に「奥美濃古地鶏弁当」として発売
コンセプト：大学の催し物などの食事会で食べてもらう- 30 -

写真 2

第 2 弾：古地鶏マイ太郎（左）飛騨牛マキ夫（右）

日時・場所：2018 年 9 月 2 日（日曜日）元気ハツラツ市内ワイン＆グルメストリート
内容：ラクレット古地鶏ドッグが単品で 61
食、ワインとのセットで 20 食の合計 81 食の販売
価格：ラクレット古地鶏ドッグ単品で 600 円、
ワインセットで 1000 円
コンセプト：「ワインに合い」、「大人向け」に、「イベントで食べ歩きできる」もの

日時・場所：平成 29 年 6 月 4 日に元気ハツ
ラツ市で販売
内容：古地鶏マイ太郎 60 食・飛騨牛マキ夫
60 食の計 120 食
価格：古地鶏マイ太郎 400 円・飛騨牛マキ夫
800 円
コンセプト：地元の味を簡単に食べ歩きができる

第 2 弾、第 3 弾、第 4 弾は、元気ハツラツ
市での販売を行った。この販売活動では予定していた量を完売することができ、イベントへの集客という面では成功であった。しかしながら、商品が単発の物になっており、地域への定着には難しいものになっていた。すな
わち、これらの商品、あるいは「奥美濃古地
鶏」というブランドが大垣に根付くまでには至ってないと考えている。
そこで、私たちは商品やブランドの差別化を図ることが必要であると考えた。そこで発見した取り組みが「食のテキスト」による「食のまちづくり」の事例である。
食のテキストとは「農作物などの歴史、文化、環境、品種、栽培法、栽培の復歴、収穫量、栄養価、出荷法、食べ方」を「現場から調べて、特徴を明確にするもの」である。単発で終わらせず「食のテキスト」による地域の共通認識を作っていくことが「食のまちづくり」においては重要であると言われている15 。
そこで、今年度の活動では、食のまちづくりを進めるための手法の 1 つとして「食のテキスト」の取り組みを重要と考え、プロジェ
クトを進めていくこととした。

写真 3

第 3 弾：奥美濃古地鶏担々麵

日時・場所：2017 年 10 月 1 日・元気ハツラツ市
内容：奥美濃古地鶏担々麵を 100 食
価格：1 杯 700 円
コンセプト：イベント会場で食事してもらう
ことでお客様をとどめる
写真 4

第 4 弾：ラクレット古地鶏ドッグ
第 3 節 2019 年度活動計画
こうした観点から活動計画において、2 つの方向性を設けた。
ひとつは、新たな商品開発を進めていく方向である。開発した商品をイベント販売していく。具体的には、料亭四鳥との連携し「奥美濃古地鶏」のから揚げを使用したタコスや、大河ドラマ「麒麟が来る」をモチーフにした、
15 金 丸弘 美『地 域 の食 を ブラ ン ド化 す る！ 』
（ 岩波 ブ ッ ク

レッ ト 、2018 年 ）- 31 -

明智弁当などを検討している。また、その他の連携先として大垣の「地酒」を素材とし「大垣で日本の酒を楽しむ会」と連携したオリジ
ナルカクテルなどが案としてある。
もうひとつの方向性は、「食資源」に関す
る「食のテキスト」づくりである。私たちは、大垣に根付く商品を作りたいと考えているわ
けであるが、そのためには大垣にある特徴的な食材を探し、それを利用した新たな商品開発に協力してくれる新たな連携先を探さなければならない。そして、新たな商品を作るにあたり、その商品に使用する大垣の食材を流通・生産から深く掘り下げ、なぜ大垣にその食材があるのか理解する必要がある。そこで、
大垣市・西濃地域の「食資源調査」に取り組むこととした。
2019 年度はこうした 2 本柱で活動を計画
していくこととなった。

な位置を有している。こうしたことから、まちづくりの分野において食という観点の切り口は、多くの人に関係する重要なファクターであると言えるだろう。
このような食のまちづくりを進める場合において、重要な点を挙げるとすれば、①地域主体の役割、②地域の経済循環の構築、③共通の目的・計画を持つこと、である。図表 2はこうした食のまちづくりにおいて期待される効果のイメージを図解したものである。
図表 2

食のまちづくりを行うことによる期待される効果のイメージ

第 2 章 食のまちづくり
本章は、前章でも取り上げた「食のテキス
ト」による「食のまちづくり」についてより
詳しくまとめていく。
第 1 節 食のまちづくりとは何か「食のまちづくり」について述べる前に、
そもそもまちづくりについて考える。いわゆ
るまちづくりとは「市民が毎日の暮らしの場
であるまちを、市民どうし、あるいは市民と行政が、対等な立場に立ち、互いの役割と責任を確認し合いながら計画を決め、安全に安心して暮らせる生活環境を、世代を超えて整
えていくこと」 16 であるとされている。そして、このまちづくりを担う主体としては、地域に居住する人に限らず誰もが行うことが出来るという特徴がある。
こうしたまちづくりの原則を踏まえ「食のまちづくり」は、まちづくりにおける食の観点を強調したものであると言える。食は生活に密着した、誰にとってもなくてはならない
ものである。農業、流通業、飲食業、観光業など食はあらゆる産業分野にとって重要な位置を占める。また学校給食、食育、健康・医療・福祉など、行政分野にとっても食は重要鈴木 誠「 み んな の まち づ くり 入門 」（ NPO 法 人大 垣 ま
ちづ く り市 民 活動 支 援会 議 、2003 年） 3 ペ ージ よ り
16

食のまちづくりを行うことによって 農水
産物を、加工流通といった観光・産業面で生かすことは、農水産物の 6 次産業化、農商工
連携、地産地消などを推進することになり、地域農水産業を根強い産業にするだけでなく、地域産業全体が豊かになることが期待できる17 。
6 次産業化とは、産業構造における 1 次、2次、3 次産業、それぞれの産業にまたがる新
しい商品を形成しようとする取り組みのこと「 事例 番 号 069 全国 初 の「食 のま ち づく り 条例 」(福 井
県小 浜 市)」 より（www.mlit.go.jp/crd/city/mint/htm_doc/pdf/069obama.
pdf#search=%27%E9%A3%9F%E3%81%AE%E3%81%B
E%E3%81%A1%E3%81%A5%E3%81%8F%E3%82%8A%
E3%81%A8%E3%81%AF%27）
17- 32 -

である。生産者が加工と流通・販売も行い、経営の多角化をはかることも 6 次産業化であると言える。
また農商工連携とは地域の特色ある農林水産物といった資源を有効に活用するため、農林漁業者と商工業者の方々がお互いの「技術」
や「ノウハウ」を持ち寄って新しい商品やサービスの開発・提供、販路の拡大などに取り組みである。
こうした地域生産を行うことで、市民の食
生活を豊かにし、生産者・ 飲食宿泊事業者・加工業者などの相互が経済的利益を享受できる効果、さらには地域で作られたものを地域で消費することによりお金が循環して、雇用の場の確保や定住人口の増加効果などが期待できると考えられる。
また、地域の人々で活動することで、食を通じて人と人との交流や食育の重要性も再認識されると考えられる。
加えて、この地域生産は「地域ブランド」化とも言える。ブランドの一般的な定義である「特定の製品を他と異なるものとして識別するための名称や言葉、デザイン、シンボル
またはその特徴」に倣い、地域ブランドは「特定の地域空間や地域産品を他の地域のそれと異なるものとして識別するための名称や言葉、デザイン、シンボルまたはその他の地域」18 と定義されている。
一般的なブランド化は主に企業が行うものであるが、食のまちづくりにおいては、それを担う主体は市民、行政などといった幅広い主体の中で行われるものである。またテーマ
性の違いとして、食のまちづくりとは食育、観光、学校給食などといったものを含み、地域ブランドは地域食品に付加価値をつけるもので、地域食品に付加価値をつけ利益につながり経済効果を高めていくものといった、テーマ性の違いがある。
つまりブランド化の先に食のまちづくりがあると言える。単なるブランド化で終わらず、
その取り組みを進める主体が協働し合い、地域内で連携していくことが重要である。ではブランドの価値を高め、かつ食のまちづくり
を進める手法にはどのようなものがあるだろうか。それが、今回私たちが注目した「食のテキスト」という手法である。

18

19

小林 哲『 地域 ブ ラン デ ィン グ の論 理 』（ 丸善 出 版 、2014年）

第 2 節 食のテキストとは何か
私たちは、対象の商品をブランド化や差別化を図り「食のまちづくり」につなげるために「食のテキスト」の作成が必要であると考えた。
食のテキストとは「農作物などの歴史、文化、環境、品種、栽培法、栽培の履歴、収穫量、栄養価、出荷法、食べ方」を「現場から調べて、特徴を明確にするもの」 19 である。
主な活用事例として、食のテキストをつくり、それを活用した食のワークショップなどが取り組まれ、地域内で新たな商品が次々と生まれていったという成功事例が挙げられている。
食のテキストを作成することのより対象の商品の履歴が分かり、安全で安心な食品であることがあいて相手に伝えられ、個性や特徴が明確になる。そのため、似た商品と差別化され、テキストを作成することにより自分たちの地域で採れる作物がどのようなものか明確になり、特徴を相手にわかりやすく伝えることができる。そのため食べ方や特徴を消費者にわかりやすく説明でき、販売がしやすくなり、販売の拡大につながるといったメッリ
トもある。
以上のことから食のまちづくりにおいては、
食のテキストを用いることにより、地域の共通認識を作っていくことが重要であると考えた。
第 3 節 食のテキストづくり先進事例
本節では、食のテキストの成功事例として、岐阜県高山市の「宿儺かぼちゃ」を挙げ、その具体的な方法を検証していく。
第 1 項 宿儺かぼちゃについてまず本節では、食のテキストが活用された事例として、高山市の「宿儺かぼちゃ」について説明する。
そもそも「宿儺かぼちゃ」とは、岐阜県高山市丹生川地区で、宿儺かぼちゃ研究会の方が中心となって生産しているかぼちゃのこと
金丸 弘美『地 域 の食 を ブラ ン ド化 す る！ 』（ 岩 波ブ ッ ク
レッ ト 、2018 年 ） 4 ペ ー ジ- 33 -

図表 4である。その独特な味と形にこだわり、品種改良をほとんど行っていないため、病気に弱く収穫量は一般的なかぼちゃの半分ほどである。
宿儺かぼちゃの誕生後、地域内の大きな人口増加は見られなかった。しかし、宿儺かぼ
ちゃの食のテキストが作成され、ワークショ
ップや共同開発による人の交流が生まれ、これを使った新たな商品が次々開発されているという面では、食のまちづくりとして成功している。
そこで、ここからは実際に宿儺かぼちゃ研
究会が作成した食のテキストを元に宿儺かぼ
ちゃの特徴や栽培について説明する。
宿儺かぼちゃの栽培は播種時期によって 3パターンに別れており、4 月に播種を行う場
合は、3 月まで、圃場準備、四月から育苗、五月から定植、6 月から開花・受粉、7 月から成熟、8 月から追熟、8 月中旬から出荷となっている。
図表 3

宿儺かぼちゃができるまで（露地）

宿儺かぼちゃの栄養及び調理加工特性について

第 2 項 宿儺かぼちゃの効果
次に、宿儺かぼちゃで得られたまちづくりの効果について説明する。図表 5 は、宿儺か
ぼちゃとして売られるようになってからの出荷数を表したグラフである。
図表 5宿儺かぼちゃ出荷量の推移

続いて図表 6 は、宿儺かぼちゃ研究会員
数と作付面積の推移を示したものである。
作付面積や研究会の会員数も増加傾向にあり、宿儺カボチャは食のテキスト作りと食のブランド化に成功していることがわかる。

宿儺カボチャの特徴として、皮にミネラルが豊富で、ゆで汁も甘く、オリゴ糖が豊富、味が染みやすく、口当たりがなめらかという特徴がある。

- 34 -

図表 6プが開催された。こうした取り組みにより 50品目以上の料理が試作され、その 1 部は実際に商品として販売されている。更には飛騨高山高等学校と共同開発した宿儺かぼちゃアイ
スは現在販売 10 周年を迎えている。
これらには食のテキストを作り、それにより、他のかぼちゃとの違いを明示し差別化、
またワークショップを開催することで理解を深め、特徴を活かした料理作りに反映させるという、食のテキストの活用があった。食のテキスト誕生後、活用によって、宿儺かぼちゃは地域での用途が広がり、知名度が大きくなり、それによる人の繋がりも増えていった。
これにより東京の市場でも高値で取引されるようになっていった。大手小売業の流通に載せる事例を生まれているという。
つまり、まちづくりの効果は人口の面より、人の繋がりや用途の広がり、移出産業の面で成功していると言える。

宿儺かぼちゃ研究会員数と作付面積の推移

丹生川地区と高山市全体との人口増加割合を比較したグラフ（図表 7）では、宿儺かぼ
ちゃがブランドとして誕生した 2001 年直後の人口が増えていないことから、人口の面での効果は得られていない。人口比率は 2005
年から増えているが、これは高山市との合併
で山間部にいた人達が丹生川の方へ移住してきたと推測できるため、宿儺かぼちゃによる効果とは考えにくい。
図表 7

第 2 章 2019 年度の活動
以上の先進事例を踏まえ、今年度私たちが取り組んできた食のテキスト作りに向けた活動については以下のものがある。奥美濃古地
鶏ヒアリング調査・マコモタケヒアリング調
査・マコモタケ天ぷら試食会・マコモタケの食のテキスト作成となっている。本章では、こうした活動の詳細について報告していく。

丹生川村と高山市の人口増減割合
比較

第 1 節 食資源調査
西濃地域における食資源を調査すべく、ヒ
アリング調査を実施した。ヒアリング調査に関しては実際に対象の商品の生産されている場所に行きヒアリングを行った。

しかし、まちづくりとは人口だけではなく、人々の関わりの広がりや地域の移出産業などからも考察することが出来る。
第 3 項 宿儺かぼちゃのテキスト活用例
宿儺かぼちゃ誕生後、高山市では宿儺かぼ
ちゃのテキストを生かした食のワークショッ

第 1 項 奥美濃古地鶏ヒアリング調査
まず、最初に奥美濃古地鶏ヒアリング調査について説明する、日時は、2019 年 8 月 19
日、関市のアグリフーズ直営養鶏場にて岐阜
アグリフ―ズ株式会社の生産部生産者係長様、塔之洞事業、所長様にインタビューという形で調査を行い、鶏舎の見学をした。
奥美濃古地鶏は、岐阜地鶏を残そうという思いから生まれたもので、特徴として普通の若鳥と比較して弾力があり、それを引立てるための育成方法を行っており、大垣市にある- 35 -

「料亭四鳥」、岐阜駅内の「赤い鳥」といった飲食店などで提供されている。またアグリフーズ株式会社と岐阜女子大学との協力により、
奥美濃古地鶏を使った料理レシピなどの開発を行われている。
しかし奥美濃古地鶏の認知度はそれほど高くないといった現状がある。そのため課題は、認知度を上げること、他の物との違いをアピールすることが重点課題に挙げられているということを伺うことができた。
写真 5

奥美濃古地鶏鶏舎見学ものであるということであった。大垣は水が豊かであるため大垣地域のマコモタケならではの特徴を持っている。その特徴とは、「白くて美しい」マコモタケが採れることである。
黒穂菌の影響で黒い点が出てくるのは正常であるのだが、大垣のマコモタケは他の地域のマコモタケと比較しても白くてきれいなのだと言う。そこにはやはり水が関連しているということであった。大垣マコモタケ研究会では湧水を使用して田の水を張っており、こうした大垣ならではの特徴が現れているのが他の地域との差別化につながるのではないだろうか。なお今後、地元企業の土里夢ファーム（OKB 農場）と連携して冷凍マコモタケの販売・流通を進められているという話を聴くことができた。
ただし、課題として認知度の低さや後継問題といった課題があることも分かった。
写真 6

マコモタケ圃場見学

出所 ： 2019 年 8 月 19 日 筆者 撮影

第 2 項 マコモタケヒアリング調査
次にマコモタケヒアリング調査について説明する。2019 年 11 月 5 日、大垣市西大外羽にて大垣マコモタケ研究会の方にインタビューという形で調査を行い、マコモタケ畑の見学、試食をさせていただいた。
マコモは 2ｍの背丈にも成長するイネ科の植物である。マコモタケはこのマコモの肥大化した茎の部分を指す。マコモには黒穂菌（くろぼきん）とよばれる菌が寄生し、茎の根元を肥大させる。これをマコモタケとして食用にしているのである。食感としてはエリンギ、
タケノコに似たものとなっている。
大垣マコモタケ研究会の方がマコモタケを作るきっかけとして、「 大垣でなにか変わったものを作ろう」と考えたのが始まりだと伺った。以前は田で稲作を行っていた圃場を現在
ではマコモの畑として栽培している。
マコモタケは生産にあたって畑に使用する水によって大きさ、質が大きく変わってくる

出所 ： 2019 年 11 月 5 日 筆 者 撮影

第 3 項 ヒアリング調査の考察として
奥美濃古地鶏はアグリフーズ株式会社と岐阜女子大学との協力により、奥美濃古地鶏を使った料理レシピなどの開発を行った。また、
私たちの活動でも奥美濃古地鶏は使われていた他、ハムやソーセージなどの土産物がサービスエリア等で販売されていることから地域
以外にも流通していることが分かる。しかし地域との関わりは少なく、地域内の認知度は低い。関わる経済主体も生産者であるアグリ
フーズといった少ない主体なので食のまちづくりの観点からするとその取り組みは不十分であると考えられる。

- 36 -

次にマコモタケヒアリング調査の考察である。マコモタケを知ってもらい広げていく取り組みとして地元企業の土里夢ファームと連携して、冷凍マコモタケの販売を進めている。
また過去には、マイスター倶楽部と連携して、
大垣マコモタケ研究会が主体となって「おむすび博」の中の一企画を実施する等、まちづ
くりの一貫として取り組まれている。ただブランド化という面では認知度がまだ低いことから不十分であると考えられる。
奥美濃古地鶏、マコモタケを比較して奥美
濃古地鶏、マコモタケ双方ともに地域ブラン
ド化の取り組みは行われているが認知度としては低いものであるのが共通点である考えられる。
ただ、奥美濃古地鶏に関しては地域の店や
アグリフーズといった企業やアウトパックされ流通されているので、マコモタケよりはブランド化の取り組みが進んでいる。
主体としては、マコモタケは個別生産者が主体、奥美濃古地鶏はアグリフーズという企業が主な主体という主体の違いがある。
関わりとしては、奥美濃古地鶏は学生、地域の店、アグリフーズ株式会社といった企業 、生産者といった関わりで、マコモタケは生産者である大垣マコモダケ研究会、学生、土里
夢ファームといったもので、どちらも地域の様々な主体との関わりを通した取り組みを行
おうとしている。
第 2 節 マコモタケ試食会
大垣マコモタケ研究会の取材後、マコモタ
ケの試食会を元気ハツラツ市のイベント時に開催した。
マコモタケはブランド化という面では認知度がまだ低く、PR が不十分であると考えられるため、実際の地域の方のマコモタケに対する印象を調べるため、マコモタケ試食会を行った。2019 年 11 月 3 日、元気ハツラツ市にて、ハツラツ市に来ていた歩行者に呼びかけをし、まちなか研究室マイスター倶楽部にてマコモタケを天ぷらにしたものを提供し、試食してもらった。そのうえでインタビュー
を約 20 名に実施した。
その結果、多くの方がマコモタケを知らなかったと答えていた。逆に、珍しさから試食に立ち寄ってくれた方が多かったとも考えられる。マコモタケを食べての感想としては、食感がよくおいしいという意見も多くあり、認知度を上げていくには、PR の必要性があると考えられる。
写真 7

マコモタケの天ぷら

出所 ： 2019 年 11 月 3 日 筆 者 撮影

第 3 節 マコモタケ食のテキスト作成
こうした活動を踏まえて、地域で使用されている地域産品を、他地域の似たようなものと比較して、特徴を明確に伝えるために差別化が重要になってくる。また、食のまちづくりとして生産者、加工業者、流通業者、消費者等、様々な団体や人の関わりが重要になってくることが分かった。
そこで、食のテキストを作り、その上でワークショップなどの普及活動を行うことが食のまちづくりを進めることにおいて必要であると考えられる。
よって、宿儺かぼちゃの事例をもとに、私たち自身が食のテキストを作成し、私たちの活動の「まちなかツーリズムプロジェクト」の商品開発活動に活かしていこうと考えた。
そこで考えたのが「マコモタケ」の食のテキスト化である。マコモタケの食のテキスト作成に伴い、再度マコモタケ研究会と打ち合わせを行った。記載内容等の確認をマコモタ
ケ研究会と行い、情報の物としては、紙媒体のものを作成することにした。
図表 8 が、私たちが大垣マコモタケ研究会の協力のもと作成したマコモタケの食のテキストである。今年度は作成までで終わってし- 37 -

図表 8作成したマコモタケのテキスト※A4 サイズの三つ折り用のレイアウトで作成したため、上記の資料では掲載順が前後している- 38 -

まったが、来年度以降はこのテキストを活用していくとともに、マコモタケを生かした商品開発に取り組んでいきたいと考えている。
第 3 章 今年度の振り返り
第 1 節 成果と課題
食のテキスト作成に伴い、食品の生産地でのヒアリングにより、現状把握（その商品の立ち位置、強み）また、知識等を深めることができた。特に大垣市におけるマコモタケの生産状況について理解することができた。
一方で、今年度は食資源の調査に活動の力点をあてたこともあり、実際に商品開発を行うことができなかった。よって、今後は今年度取り組んだ食資源調査とそれによって得た知識等を商品開発にどう活かすかが課題となっている。
第 2 節 今後のプロジェクトの展望
私たちが調査した、高山市の宿儺かぼちゃの事例では、食のテキストを作るだけではな
く、それを活用した食のワークショップという流れがあった。このことを参考にしながら、今年度作成した「マコモタケのテキスト」を活用したワークショップを実施していくことが来年度の展望となる。
具体的には、マコモタケを様々なかたちで、
テイスティングし味わうような機会を設けていく。こうした機会に、中心市街地の飲食店等を招き、マコモタケの特徴や情報を提供していく。協力が可能な店舗には、大垣のマコ
モタケを使ったメニューやレシピを開発し実店舗で提供してもらう。このようにして、「食のテキスト」から「食のワークショップ」、
そして地域における商品開発という流れをつくることができれば、単発の企画で終わらず「食のまちづくり」として進めることが可能になってくるだろう。
こうした手法をマコモタケに限らず、大垣で生産される様々な食資源で行うことで、多様な商品が生まれ、食の豊かなまち大垣市として、食を目的とする観光客も呼び込むようなまちに成長していくことができると考えて
いる。

おわりに
「食」は日常生活において必要不可欠なもので誰でも関心を持ちやすいため、まちづくりに食の観点を踏まえることは有効である。
また自分たちの地域で何が採れているのか、その産品の特徴や、どういった人の関りがあるのかといったことに注目することで食のまちづくりを進めることが出来る。加えて、特徴の違いを明確にして伝える差別化が食のまちづくりを進める上で重要になってくる。
以上のことから食のまちづくりは、人と人との繋がりが生み、地域の循環的な経済の推
進と街の活性化に影響する可能性が高いと考えられる。
参考文献・参考資料・参考ウェブサイト等• 金丸弘美『地域の食をブランド化する！』（岩波ブックレット、2018 年）• 小林哲『地域ブランディングの論理』（丸善出版、2014 年）• 鈴木誠「みんなのまちづくり入門」（NPO
法人大垣まちづくり市民活動支援会議
2003 年）• 「食のテキスト化とワークショップ」
http://banraisya.co.jp/kanamaru/yotei/
yoteidetail.php?&no=734&a=2016（最終閲覧日 2019/11/15）• 「高山市 人口/世帯」
http://www.city.takayama.lg.jp/shisei/1
000062/1002187/1002189.html（最終閲覧日 2019/11/20）• 「事例番号 069 全国初の「食のまちづくり 条 例 」 ( 福 井 県 小 浜 市 ) 」
www.mlit.go.jp/crd/city/mint/htm_doc/
pdf/069obama.pdf#search=%27%E9%A
3%9F%E3%81%AE%E3%81%BE%E3%
81%A1%E3%81%A5%E3%81%8F%E3%
82%8A%E3%81%A8%E3%81%AF%27（最終閲覧日 2019/11/28）• 「 宿 儺 か ぼ ち ゃ の 物 語 」
http://www.banraisya.co.jp/kanamaru/
data/workshop/pdf/workshop20090408
02.p（最終閲覧日 2019/12/2）

2020（令和 2）3 月
まちなかツーリズム商品開発プロジェクト
岐阜協立大学まちなか共同研究室マイスター倶楽部- 39 -

2019（令和元）年度
そうだ！大垣に行こう！プロジェクト

活動報告書

＜目次＞

はじめに
そうだ！大垣へ行こう！は岐阜経済大学

はじめに（現・岐阜協立大学）の講義「地域フィール
ドワーク」から生まれたプロジェクトである。
2017 年度から商店街調査プロジェクトのサ

第1章

目的・背景

第 1 節 プロジェクトの目的
第 2 節 企画の背景
第 1 項 大垣市の観光背景

ブプロジェクトとして Facebook や Twitterなどのソーシャルネットワーキング（以下、SNS）を活用した大垣市中心市街地の情報発

第2項

大垣市の観光の課題信を行ってきた。その後、2018 年度からはひ

第3項
第4項

前年度活動からの考察
今年度の情報発信の方針

とつのプロジェクトとして学生視点による情報発信を様々な媒体で展開している。
本稿は 2019 年度における本プロジェクト

第 2 章 活動内容
第 1 節 商店街を取り巻く人の情報発信
第1項
第2項

動画投稿サイトを活用した店主
インタビュー
市民団体「大垣空襲を語り継ぐ

プロジェクトの目的とその背景について展開する。次に第 2 章では 2019 年度における活動の成果について報告する。そして第 3 章で会」のヒアリング、発信は活動の振り返りとして成果についてまとめ

第 3 項 マイスター倶楽部の広報
第 2 節 フォトジェニックな大垣市の発信
第1項

飲食店の取材

第 2 項 大垣市の四季を発信
第 3 節 情報発信による社会活動
第1項
第2項の活動をまとめたものである。本文における章の構成は次の通りである。まず第 1 章では

若者の選挙推進運動
京都アニメーション火災復興支援

第 3 章 結果・まとめ
第 1 節 結果
第 1 項 数値からの比較
第 2 項 寄せられた言葉
第 2 節 まとめ第 1 項 課題
第 2 項 「人」の発信を通して-目的と照らし合わせ第 3 項 まちなか観光のための提言
おわりに
参考文献・参考資料・参考ウェブサイト等ている。これらを通じて大垣市におけるまち
なか観光の発展と情報発信の方向性について
私たちなりの提案をしていきたい。
第1章

目的・背景

本章では、プロジェクトの目的と背景について、大垣市における観光の課題、昨年度の活動からの考察等から展開していく。
第 1 節 プロジェクトの目的
本プロジェクトでは、「 学生による大垣市中心市街地の観光提案」と、「観光資源の発掘」
を目的としている。
特に学生による観光提案では、大垣市が進める「芭蕉元禄のまち-大垣」といった大垣城、奥の細道むすびの地記念館、住吉灯台といった紀行文「奥の細道」の著者松尾芭蕉と江戸時代に大垣市を支配した戸田藩を結びつけた周遊観光とは一線を画す観光の提案を目指している。例としては、大垣駅前商店街の飲食店を食べまわるグルメツーリズムの提案や関ヶ原町、垂井町といった西濃地域を巻き込ん- 40 -

だ歴史観光、神戸町、揖斐川町などの揖斐川流域の特色を生かした流域観光をこれまで提光イメージづくりと情報発信」1 を挙げており、
大垣市の歴史資源や文化の発信や芭蕉元禄の案してきた。観光資源の発掘では、「まんぽ」と呼ばれる線路高架下にある隧道をインスタ

まち大垣のイメージ定着を目指している。また、「観光商品等の開発」 2 として大垣市中心グラムに投稿し瑞穂市に続き、大垣市でも観市街地では観光資源を活かしたまちなか観光

光資源化を図ってきた。このように学生視点
で、これまで注目されてこなかった資源に焦の開発にも取り組んでいる。つまり大垣市は奥の細道むすびの地記念館や大垣城といった点をあてていくのが本プロジェクトの狙いとするところである。

歴史資源を活かしたまちなか観光を模索していると言えるだろう。平成 27 年に策定した「中心市街地活性化基本計画」でも中心市街

第 2 節 企画の背景
第 1 項 大垣市の観光背景
大垣市の立地は二つの観光形態に恵まれた

地活性化の目標である「観光客などの来街者
や、商店街と大型店舗との連携・共存によるまちなかのにぎわいの創出」3 の中で観光客の所に存在する。

増加、中心市街地の回遊性の向上を図ってお一つは歴史観光地としての一面である。大
垣市は関ヶ原合戦古戦場がある不破郡関ヶ原

り、駅前の再開発や毎月第 1 日曜日に行われる元気ハツラツ市の開催などを行っている。

町や美濃国一の宮南宮大社がある不破郡垂井

それに対して、私たちは商店街の飲食店に町といった歴史観光の街が周辺にあるだけでなく、大垣市にも関ヶ原の戦いで西軍率いる

観光客を呼び込み、『まちゼミ』で取り組んでいるような仕事体験などから商店街が観光に石田三成が居城とした大垣城や松尾芭蕉の紀
行文「奥の細道」むすびの地として船町に奥の細道むすびの地記念館があり、上皇上皇后

いかに食い込めるかを考えなければならないと考えている。つまり商店街における体験型
講座と観光とのがクロスする部分があり、そ両陛下も行幸されている。また、岐阜県で近こに新たな観光商品を生み出す可能性がある

年注目されている「命のビザ」で有名な杉原千畝ゆかりの地を巡る杉原千畝ルートに関連と考えているのである。

して、中国でユダヤ人を救助した陸軍中将・第3項

樋口季一郎は大垣市に籍を入れていたとされ
杉原千畝ルートとともに大垣市はイスラエル

昨年度のそうだ！大垣へ行こう！や商店街
調査プロジェクトの活動から、商店街の後継からのユダヤ人向け観光地として期待されている。
二つ目は流域観光としての面である。流域
観光とは河川流域にある土地の産業・食・自然を楽しむ観光のことで多くグリーン・ツー
リズムとして捉えられている。大垣市は揖斐者問題が浮き彫りになった。当プロジェクトで行った実地踏査で取材を行った店舗の 3 分の 1、10 店舗が持続的な経営が困難であると懸念されることが分かった。
この中には、本プロジェクトでこれまで取材を行ってきた飲食店も存在する。もし後継川流域の中心都市として、水資源に恵まれ、かつては紡績業や和菓子や清酒といった食産業が盛んな水を活かした街である。加えて、
自然豊かな揖斐川町やほうれん草やバラなど者問題等で事業承継が上手くいかなかった場
合、市民に愛されてきた「地元の味」が失われてしまう可能性が懸念される。
また、昨年度の業種調査では、大垣駅前商

農業が盛んな神戸町など揖斐川流域も流域観
光の地として考えられる。

店街エリアの構造は約 4 割が飲食店で観光との結びつきが考えられるが、残りの業種は地元向けの商品やサービスを扱っている場合が多いことが分かった。また、地権者の多くが第 2 項 大垣市の観光の課題
大垣市では平成 29 年に策定した「大垣市観光戦略指針」において本市の課題として「観前年度活動からの考察

1 大 垣市 「 大垣 市 観光 戦略 指 針 」 p.62
2 大 垣市 「 大垣 市 観光 戦略 指 針 」p.63
3 大 垣市 「 大垣 市 中心 市街 地 活 性化 基 本計 画 」 p.56

- 41 -

第1節
第1項

中心市街地活性化を求めていることが分かった。

商店街を取り巻く人の情報発信
動画投稿サイトを活用した店主イン

タビュー
今年度から店舗や店主の魅力を発信するた

図表 1 大垣駅前商店街エリアの業種構造

めに動画投稿サイト YouTube で大垣市中心
市街地の商店の店主にインタビューを行った。
動画編集をし、「Meister 紹介」として投稿をした。第一回目は郭町にある酒食家木の間の店主・深堀良樹氏に 7 月 27 日にアポイント
メントを取り、インタビューを行った。動画
は 10 分程度に編集を加え、8 月中旬にYouTube にて「そうだ！大垣へ行こう！」チャンネルで公開した。再生回数は 50 回前後
であり、チャンネル登録者は 2 人となっている。
写真 1 インタビューを行った酒食家木の

出所 ： 2018 年 度 マイ ス ター 倶 楽部 商 店街 調 査結 果 より間の店主・深堀良樹氏

筆者 作 成第 4 項 今年度の情報発信の方針
以上のようなこれまでの活動から私たちは、
大垣市中心市街地の魅力は「人」だと考えた。
地元で長年愛される店舗の魅力は、その店を切り盛りする店主の魅力でもあるからである。
そこで、大垣駅前商店街で店を構える人々
や個人で行っている活動を発掘し、それらを発信することが観光客にとって有益な情報発信だと考えた。人や地域コミュニティを対象

なお、第二回目のインタビューとしてコミとすることで観光客にとって身近に受け取ってもらえ、かつマイスター倶楽部と地域との繋がりが情報発信を通じ伝播(でんぱ)できるからである。
また、マイスター倶楽部と商店街の密接さを発信することで昨年課題であった「学生にュニティレストランプロジェクトと連携している料亭四鳥の取締役社長の津谷秀次郎氏にインタビューを申し込み、打ち合わせも行ったが、氏が多忙ということで断念している。

よる情報発信」という色を強めることが出来ると考えた。

のヒアリング、発信
大垣空襲を語り継ぐ会は 1989 年に空襲体験者の体験を互いの意見を尊重しながら語り合い、語り継ぐ場として始まった。今年度で

第2章

活動内容

当プロジェクトでは、2019 年度の活動として、①「商店街を取り巻く人の発信」、②「フォトジェニックな飲食店の発信」、③「情報発信による社会活動」の 3 つの活動を行ってきた。本章ではこれらの取り組みをそれぞれ報告していく。

第2項

市 民団 体「 大 垣空襲 を語 り継 ぐ会 」

31 年目を迎えるが、会は年々参加者の高齢化が問題視され大垣空襲の風化が懸念される。
そこで当プロジェクトでは大垣空襲を語り継ぐ会に参加し、体験談を電子情報として記録・発信することを考え、ヒアリングに至った。

- 42 -

7 月 28 日に大垣市郭町にある多目的交流
イベントハウスにて会が開かれ、土井田さん、

いて子どもたちに教えることであったことから、そうだ！大垣へ行こう！でも「食育」に加納さんの空襲体験談を Facebook で掲載した。その中で土井田さんは東海軍管区情報と関連して食知識を教える特集として「味の旅」
を今年度 2 回行った。第 1 回目は「塩と岐阜

実際の戦闘機の襲来の時差や緑園にある新善県」をテーマとしてどうやって昔の人は海の光寺に安置されていた遺体の数々など臨場感溢れる自らの大垣空襲の体験を語ってくださない岐阜県で塩を調達したのかを調査し、食育レストランでチラシを先行配布した後、った。

Facebook で同様の内容を投稿した。民俗学者の宮本常一著「塩の道（講談社学術文庫）」によると、山間部では塩木といわれる海水を図表 2 大垣空襲を語り継ぐ会の様子を投稿

火にかける木材を川から海岸に流し、塩を自家生産して再び山に戻ったようだ 4 。その後沿岸部の人に委託するようになり、塩が流通するようになると木材を薪として売りそのお金
で塩を購入するようになったようだ。岐阜県の山間部も同様で、大昔は「塩木をなめる（なめるとは伐るという意）」という言葉があり、塩木を海岸まで流し揖斐川の河口で焼いたという話がある。瀬戸内海から塩が流通するよ第 3 項 マイスター倶楽部の広報
大垣市中心市街地活性化に取り組むマイスター倶楽部の活動を大学内だけでなく、外にうになると、やはり木材を薪として売って塩を購入することで調達したそうだ 5 。
インバウンド調査プロジェクトの活動発信

発信するためマイスター倶楽部全体の活動のでは大垣観光協会のヒアリングに同行し、ヒ他、食育レストランプロジェクトやインバウ
ンド調査プロジェクトの活動について SNS

アリングの様子を Twitter で公開した。
図表 3 大垣観光協会のヒアリングの様子で取り上げた。マイスター倶楽部全体の広報
では 8 月上旬に行われる水都まつりでの納涼レストラン三日間を今年度からマイスター倶
楽部に入った 1 年生にルポとしてまとめてもらい、全体リーダーの感想も Facebook にアップロードし、毎年 2 月に行われるもちつき
大会の告知・様子の投稿を行った。目に見えるイベント以外にもマイスター倶楽部に依頼される海津市での情報モラルワークショップなどの様子を発信し、マイスター倶楽部の「見える」化を図った。
食育レストランの広報では告知・様子を投稿した。食育レストランは岐阜新聞や中日新聞といったメディアでも取り上げられたが、そうだ！大垣へ行こう！では密着取材という形をとり、事前打ち合わせや準備の様子など
マイスター倶楽部の一員だからこそ見られる目線から食育レストランを取り上げメディアとの差別化を図った。食育レストランプロジ
ェクトの当初のコンセプトが、学生が食につ

今年度から当大学のマイスター倶楽部認知度向上のため大学構内に「マイスター倶楽部
通信」という月報を発行した。通信では、企画発表会や納涼レストランなどマイスター倶楽部の活動や当プロジェクトの活動を掲載した。
4 宮本 常一 （ 1985）「 塩の 道 」 講談 社 学術 文 庫 p.37
5 同 書 p.40

- 43 -

図表 4 マイスター倶楽部通信。大学丸善前の掲示板に掲示した

張できるインスタグラムを活用し、食べ物の発信に取り組んだ。
図表 5 取材店舗一覧

第2項

大垣市の四季を発信

大垣市中心市街地の課題として自然の少なさが挙げられる。大垣駅前商店街のアーケー
ド街の中心には道路が走っており、中央分離帯に樹木があるのみとなっている。またそうした樹木も安全確保のため伐採されつつあるのが現状である。中心市街地の商店等は四季
また、これまで Twitter の運用方法が事務的で学生による情報発信という特色を上手く表しきれなかったことから同大学ソフトピアを感じられるものを市に要望を出している。
こうした問題は商店や住民だけでなく、観光客にも殺風景に映る可能性があり、大垣市

研究室のアカウントを参考にマイスター倶楽

中心市街地でも四季を感じることが出来る場

部の活動外、プライベートの様子を投稿した。
例としては、毎年夏と冬の二回、東京都国際所があることを紹介するためインスタグラムを活用し、手づくり郷土賞を受賞した 6 大垣た展示場で行われるコミックマーケットへ行き、らい舟や大垣花火大会の写真を、一眼レフカ

松尾芭蕉に関する書籍を見つけたことや私用で静岡に赴き、静岡県のローカルチェーンでメラを使用するなど撮影にこだわった写真を投稿した。

ある「さわやか」の来店レビューを掲載した。
こうしたプライベートをさらけ出した投稿は反響があり、多くのコメントが寄せられた。

図表 6 たらい舟をインスタグラムで投稿

第2節
第1項

フォトジェニックな大垣市の発信
飲食店の取材

昨年度と引き続き、インスタグラムを活用した飲食店の取材、そして投稿を行った。今
年度は新しくできた店舗を中心に取材を行った。大垣市中心市街地でも大垣駅内の商業施
設 ASTY 大垣の開業やタピオカミルクティーを扱った「琥珀」が開店した。今後大垣市中心市街地活性化の一助になることが期待されそうだ。
当プロジェクトでは大垣市のグルメ最先端、
インフルエンサーを目指し写真投稿が最も主6 岐 阜新 聞 「大 垣 「舟 下り 」 に 手づ く り郷 土 賞」 2020 年

1 月 25 日 付- 44 -

第3節
第1項

情報発信による社会活動
若者の選挙推進運動

統一選挙、投票に行きますか？」というフリ
ップに YES,NO にシールを貼ってもらい回

2019 年春に地方統一選挙が行われた。岐阜
県でも岐阜県議会議員選挙や大垣市議会議員

答してもらった。回答数は 17 人で YES が 9人、NO が 8 人という結果となった。

選挙が行われた。一方で、我が国における投写真 2 アンケートを行ったフリップ。17 件の回答があった

票率の低さが問題となっている。特に若年層の投票率は深刻であり、平成 29 年に行われた第 48 回衆議院議員総選挙では 20～24 歳の
投票率は 33.33％と 年代 別で最 も低 かっ た 7 。
そうした中で若者選挙ネットワークという選挙推進運動を行う学生団体のネットワークが組織され、岐阜県は 5 団体 8 と最も精力的に若者の選挙推進運動を行っている。そこで当プ
ロジェクトでも選挙推進運動を行おうと考え、
若者選挙推進団体へのインタビューと学内アンケートを行った。

結果を分析していくと、投票に行くという若者選挙ネットワークに加入している岐阜

回答をした人の多くは親と一緒に投票所に行大学の「若者の選挙意識を高める会」の代表
鳥村氏に Twitter のダイレクトメール上でイくから投票をするという回答であった。一方
で、投票に行かないという人は投票日にバインタビューを行った。若者の選挙意識を高め
る会は平成 27 年の地方統一選挙から発足し、教育学部の学生を中心に構成されている。選

トであるから、投票権が実家にあるという回答であった。投票に行かないという回答者には追加で不在者投票や期日前投票であっても挙を通して政治を考えてもらおうというスタ

行かないか、という質問を行ったがそれでもンスから岐阜市選管と連携して小学生向けリーフレット、中学生向けリーフレットの作成

行かないという回答が大半であった。こうした回答から実際には行かないと回答した人は協力やモデル授業の実施を行っている。イン「面倒くさい」「誰に入れても同じ」というこタビューでは若者の投票率の低さについて会の見解を問うたところ、『 投票しない若者の意とから行っていないと分析した。

識として、「自分の一票の価値への疑問」「投票先の選び方の理解不足」「政治家の高齢化」「投票所への出無精」などがあるのではないかという意見がメンバーから挙げられ』 9 た。
また、教育学部生の出来ることとして主権者教育を実施していき、未来の市民性を有する

第 2 項 京都アニメーション火災復興支援2019 年に京都府宇治市にあるアニメーシ
ョン製作会社京都アニメーションの社屋が放火により全焼し、社員 36 人が死亡した 10 。その中には大垣市が舞台となった映画「聲の形」の動画担当・宇田さんといった日本を代表す

子どもたち達を育成していきたいと締めくくった。
今年度の岐阜協立大学入学式後、3 号館で在学生・新入学生向けに「4/7 投票日の地方

るアニメーターが犠牲となった。世界各国では応援の声が寄せられ、国・自治体でも税優遇を受けられるようにするなど様々な支援が行われてきた。大垣市でも奥の細道むすびの7 衆 議院 議 員総 選 挙（ 平 成 29 年 10 月 22 日 執行 ）年 齢 別地記念館で募金箱やノートが設置され、330万円もの募金が寄せられた 11 。また、中止も危ぶまれたが「こんな時だからこそやろう」という大垣市の意思により聲の形スマホスタ

投票 者 調https://www.pref.gifu.lg.jp/kensei/senkyo/senkyo -keiha
tsu/14301/nenreibetsu/291022syugisenkyo.data/H29sh
u01hyou.pdf（ 最終 閲 覧日 ：2020 年 1 月 25 日 ）
8 「若 者 選挙 ネ ット ワ ーク 」公 益社 団 法人 明 るい 選 挙推 進

10 朝 日新 聞 「京 ア ニ、 36 人 目 の犠 牲 者 は 24 歳

協 会 http://www.akaruisenkyo.or.jp/055young/（ 最 終閲
覧日 ： 2020 年 1 月 25 日 ）身元 公 表」 2019 年 10 月 12 日 付

9 イ ンタ ビ ュー よ り引 用

府警が

11 岐 阜新 聞「大 垣市 の 激励 募 金 330 万円 京 アニ に 目録 手

渡す 」 2019 年 1 月 24 日 付- 45 -

ンプラリーを予定通り行うことを決め、ファンが大垣市に訪れた。

増加した。目標比では平均いいね！数は目標を達成したが、フォロワー数は目標よりも -31という結果となった。

図表 7 募金箱設置の旨を Twitter で投稿した第2項寄せられた言葉

当プロジェクトが運営するアカウントには多くのコメントが寄せられた。酒食家木の間のインタビューでは東京在住の方から「東京から大垣へ行くと伺うお店の 1 つです」というコメントを頂いたほか、コミュニティレス
トランの告知では「うちの家族もいつも楽し
みにしてます！」というコミュニティレスト
ラン利用者からのコメントを頂いた。当プロ
ジェクトの発信が県内外の人々に見ていただ
いているほか、コミュニティレストランに貢献していることが分かった。
また、取材やインタビューに協力頂いた若者の選挙意識を高める会代表鳥村氏、酒食家
木の間店主深堀良樹氏、タピオカ専門店琥珀

当プロジェクトでも SNS を活用した大垣市による支援活動の発信を行った。Twitter
上で奥の細道むすびの地記念館で募金箱が設置されたことやスマホスタンプラリーを予定などからダイレクトメールやツイートで感謝の言葉を頂いた。

通り実施することを投稿したり、京都アニメ

第2節

ーションが寄付金の口座を開設した旨のツイートをリツイート 12 したり、聖地の今として第 1 項 課題
今年度の課題として、まず今年度から始め

Apio が ASTY に変わり今では見られないス

た動画投稿の反省点としては事前準備が足り

ポットがあることなどを発信した。

ず撮影技術が未熟であったこと、撮影から公開までに時間が掛かったことなどが挙げられ

第 3 章 結果・まとめ
本章では、2019 年度の活動について振り返り、学生による情報の成果及び課題についてまとめていく。また今年度の経験を元にした
大垣市まちなか観光に関する提案を展開する。

る。また、その他の情報発信では昨年度の「まんぽ」のような観光の発掘ができる情報発信ができなかったこと、壁新聞を導入してもマイスター倶楽部の認知度向上にはあまり繋がらなかったことが挙げられる。改善点としてはアフタートークとして学生のコメントがあ

第 1 節 結果
第 1 項 数値からの比較
当プロジェクトでは目標数値として SNS
でのフォロワー数、評価の対象となるいい

ればよかったのではないかという意見もプロ
ジェクト内で挙げられた。

ね！数 を設 定し た。 昨 年度の 2 倍 を目 指し 、
インスタグラムでフォロワー数 200、平均いいね！数 30 を目標とした。
結果はフォロワー数が 169、平均いいね！
数は 30 となった。昨年度同時期と比較するとフォロワー数は 70、平均いいね！数は 17

合わせ今年度は「人」の発信に力を入れてきた。
商店街の店主や市民団体、そしてマイスター
倶楽部の学生の実像に迫った情報発信は昨年
度の課題であった機械的な発信を克服でき、「学生による情報発信」という当プロジェク
トの特色を強調できた。また、取材を通してまとめ

第 2 項 「人」の発信を通して-目的と照らし12 相 手の ツ イー ト を拡 散す る Twitter の機 能

- 46 -

大垣駅前商店街でも SNS アカウントを活用した店舗があることも分かった。しかし、写ガイド付きの定期的なグルメツアーを提言したい。

真による発信が多く動画編集といった技術が必要とされる情報発信に関しては難しいことおわりにから、商店街も中心市街地活性化やまちなか

まちをつくりあげているのは、そこに暮ら観光に入り込もうと動いているが、技術的な限界があると分析した。

し関わる「人々」の関わりである。ゆえに商店街における経済活動はもちろんであるが、第 3 項 まちなか観光のための提言
では、商店街を巻き込んだまちなか観光を市民活動も含めた市民文化に焦点をあててい
くことがまちづくりにもつながっていると考えている。

実現するためにはどうすればよいだろうか。
その提案として飲食店などと連携したガイド
ツアーパックの導入を挙げる。実例として島昨今は SNS の発達により、自治体、商店、個人まで、それぞれの主体が趣向を凝らした情報発信を展開している。だからこそ私たち

根県松江市が「松江おちらとあるき」がある。

は、今後も「学生視点」で私たちにしかでき

松江市は松江城周辺だけが観光圏になっておりその他の商店街などが入り込めない状況にない切り口での情報発信を展開していきたいと考えている。

あった。松江観光協会は有料の定期ガイド付パックを作り飲食店や和菓子屋さんと連携して「和菓子巡りツアー」や「武者隊と食べ歩

参考文献・参考資料・参考ウェブサイト等•
朝日新聞「京アニ、36 人目の犠牲者はきツアー」などを行ってきた。この事例は地方創生のまちづくりモデルとして提示されている。大垣市も似たような現状にあり、春頃•

24 歳 府警が身元公表」2019 年 10 月
12 日付
大垣市「大垣市観光戦略指針」に行った大垣市観光ボランティアガイドのヒ•

大垣市「大垣市中心市街地活性化基本計•画」
岐阜新聞「大垣市の激励募金 330 万円京

アリングで、観光バスツアーの多くが金蝶園
総本家やつちやといった大垣市を代表する和アニに目録手渡す」2019 年 1 月 24 日付

菓子店を回るいわゆる「3 点コース」と呼ばれる中心市街地の周遊が多いことが分かった。
そのことから大垣市でも歴史資源と織り交ぜ•

岐阜新聞「大垣「舟下り」に手づくり郷
土賞」2020 年 1 月 25 日付ながら飲食店や和菓子屋と連携してパックツ
アーが作れるのではないだろうか。大垣市は水の都として大垣藩城下町として和菓子文化が栄えた。また、「珈琲」という当て字を命名した大垣藩江戸詰医の父を持つ・宇田川榕庵にちなんだ大垣コーヒー（ 宇田川榕庵自身は•衆議院議員総選挙（平成 29 年 10 月 22日執行）年齢別投票者調

岡山県津山市の藩医として一生を終え、現在では大垣コーヒーは大垣市で自家焙煎した大垣の水を用いたコーヒーという定義で販売されている）とグルメには事欠かない。当プロ•ジェクトでは兼ねてからグルメツーリズムを意識した飲食店の取材を行ってきた。今年度、インバウンド調査プロジェクトと連携しながらインバウンド向けモデルコースの作成を行ってくる過程の中で観光におけるコミュニケーションの重要性を実感した。これを踏まえ、https://www.pref.gifu.lg.jp/kensei/senk
yo/senkyo-keihatsu/14301/nenreibetsu/
291022syugisenkyo.data/H29shu01hyo
u.pdf（最終閲覧日：2020 年 1 月 25 日）•

宮本常一（1985）「塩の道」講談社学術文庫「若者選挙ネットワーク」公益社団法人
明るい選挙推進協会
http://www.akaruisenkyo.or.jp/055young/（最終閲覧日：2020 年 1 月 25 日）

2020（令和 2）年 3 月
そうだ！大垣に行こう！プロジェクト- 47 岐阜協立大学まちなか共同研究室マイスター倶楽部

付録＜2019 年度マイスター倶楽部 活動一覧＞
1.
2.
3.
4.
1.
2.
3.
4.
5.
6.

2019-04-03 岐阜協立大学「入学式」で活動紹介＆新メンバー勧誘
2019-04-06 大垣市商店街振興組合連合会主催「元気ハツラツ市」にスタッフ参加
2019-04-22.24「たらい舟」船頭練習の実施
2019-04-27～05-06 大垣観光協会主催「たらい舟」にて、学生船頭として参加
2019-04-24 岐阜協立大学新入生向けにマイスター倶楽部活動紹介
2019-05-05 元気ハツラツ市にスタッフ参加
2019-05-08 岐阜協立大学フレッシュマンエクスカーションで「まちなかロゲイニング」実施
2019-05-08 マイスター倶楽部新メンバー歓迎会の開催
2019-06-02 元気ハツラツ市にスタッフ参加
2019-06-08 海津市青少年育成委員会主催「情報モラルワークショップ」実施協力①（下多度小学校）
7. 2019-06-12 岐阜協立大学フレッシュマンエクスカーションで「まちなかロゲイニング」実施
8. 2019-06-15 大垣警察署主催「大安 DASH 村」実施協力
9. 2019-06-24 マイスター倶楽部 2019 年度企画発表会の開催
10. 2019-06-26 「ふるさと大垣案内の会」ヒアリング調査実施
11. 2019-07-07 元気ハツラツ市にスタッフ参加
12. 2019-07-26 神戸町農家ヒアリング調査実施
13. 2019-08-02～04 大垣駅前商店街青年部主催「納涼レストラン」の実施協力
14. 2019-08-09 大垣観光協会ヒアリング調査実施
15. 2019-08-19 アグリフーズ「奥美濃古地鶏」についてのヒアリング調査実施
16. 2019-08-31 文化政策・まちづくり大学校飛騨高山校主催「高山市商店街活性化セミナー」にて
大垣市中心市街地活性化事例報告
17. 2019-09-01 元気ハツラツ市にスタッフ参加
18. 2019-09-04 菊本先生による東濃高校出張講座実施協力
19. 2019-09-16 大垣警察署主催「大安 DASH 村」実施協力
20. 2019-09-30 大垣駅前商店街振興組合との「納涼レストラン」反省会
21. 2019-10-06 元気ハツラツ市にスタッフ参加
22. 2019-10-09 「大垣マコモタケ研究会」ヒアリング調査実施①
23. 2019-10-25 海津市青少年育成委員会主催「情報モラルワークショップ」実施協力②（城山小学校）
24. 2019-10-26「料亭四鳥」とのコラボレーションによる「食育レストラン」の開催
25. 2019-10-27「フードバンクぎふ」ヒアリング調査実施
26. 2019-11-03 元気ハツラツ市にスタッフ参加・マコモタケ試食会開催
27. 2019-11-06 海津市青少年育成委員会主催「情報モラルワークショップ」実施協力③（平田中学校）
28. 2019-11-16 西濃地区の県立学校が連携した「ふるさと教育 Seino School Workshop」実施協力
29. 2019-11-25 マイスター倶楽部 2019 年度中間報告会の実施
30. 2019-12-02 インバウンドに関するアンケート調査の実施（スバル学院）
31. 2019-12-26 マイスター倶楽部年末大掃除の実施
32. 2020-02-03「大垣マコモタケ研究会」ヒアリング調査実施②
33. 2020-02-11「大垣駅前もちつき大会」の実施（大垣駅前商店街との共催）
34. 2020-03-17 四者協定会議の開催- 48 -

＜まちなか共同研究室マイスター倶楽部の概要＞

2019 年度＊

新メンバー歓迎会にて

岐阜協立大学まちなか共同研究室マイスター倶楽部とは？
マイスター倶楽部とは、地域社会を舞台にして学生が研究・実践活動に取り組む「まちなか共同研究室」です。当初は、大垣商工会議所の「空き店舗対策モデル事業」の一環として、1998
年 10 月にスタートしました。その後、2006 年 2 月には、大垣市、大垣商工会議所、大垣市
商店街振興組合連合会、岐阜経済大学の 4 者により「中心市街地活性化のための 4 者協定」が締結され、さらなる連携を進めています。現在では、岐阜 協立大学（*岐阜経済大学は 2019
年 4 月に大学名称を変更）の学生約 35 名が運営に参加し、調査研究、イベント企画等、様々なプロジェクトに取り組んでいます。
【問い合わせ先／住所】○マイスター倶楽部〒503-0903

岐阜県大垣市東外側町 2-6

広瀬第一ビル 1 階

TEL/FAX：0584-81-3816○岐阜協立大学

地域連携推進センター〒503-8550 岐阜県大垣市北方町 5-50
TEL：0584-77-3505（岐阜協立大学総務課）- 49 -

E-mail：soumu@gku.ac.jp