琉球⼤学産婦⼈科専⾨研修プログラム
専⾨研修プログラムの概要
医師としての基本的姿勢（倫理性、社会性ならびに真理追求に関して）を有し、かつ 4 領域（⽣殖内分泌、周産期、婦⼈科腫瘍、ならびに⼥性ヘルスケア）に関する基本的知識・技能を有した医師（専⾨医）を育成するため、以下を⽬標として研修を⾏います。
１．標準的な医療を提供する。
２．患者から信頼される。
３．⼥性を⽣涯にわたってサポートする。
４．産婦⼈科医療の⽔準を⾼める。
５．疾病の予防に努める。
６．地域医療を守る。
専⾨研修はどのようにおこなわれるのか
琉球⼤学産婦⼈科は、関連病院とともに地域医療を守りながら多数の産婦⼈科医師を育んできました。
「琉球⼤学産鵁⼈科研修プログラム」はこの歴史を継承しつつ、2018 年度からの新専⾨医制度に合わせた形で産婦⼈科専⾨医を育成するためのプログラムとなっており、以下の特徴を持ちます。
１． ⾼度医療から地域医療まで幅広く研修を⾏える研修施設群。
２． サブスペシャリティー領域までカバーする、豊富で質の⾼い指導医。
３． OB 会による、診療・教育・研究への強⼒なバックアップ。
４． 質の⾼い臨床研究および基礎研究の指導。
５． 出⾝⼤学に関係なく、個々⼈にあわせて、きめ細やかに研修コースを配慮。
６． ⼥性医師も継続して働けるように、労働環境を⼗分配慮。
専攻医の到達⽬標＊修得すべき知識・技能・態度など
⽇本産科婦⼈科学会中央専⾨医制度委員会により、習得すべき専⾨知識/技能が定められています。
(資料 1「2017 年度以降に研修を始める専攻医のための研修カリキュラム」および「専⾨研修プログラム整備基準」修了要件の整備基準項⽬ 53 参照）
基幹施設である琉球⼤学病院産科婦⼈科には、専⽤のカンファレンス室および専攻医の研究室があり、多数の最新の図書を保管しています。そしてインターネットにより国内外のほとんどの論⽂がフルテキストで⼊⼿可能です。
産婦⼈科医は内科医としての深い知識と、外科医としての安全確実な⼿術⼿技の習得が求められます。
当科の⼿術⽇は、⽉・⽕・⽊曜⽇の週 3 ⽇であり、専⾨医による⼿厚い丁寧な指導を受けることが可能です。

＊各種カンファレンスなどによる知識・技能の習得＜全体カンファレンス＞
⾦曜⽇ 15 時〜 術前術後カンファレンス＊ ⼿術症例を中⼼にカンファレンスを⾏い、病態・診断・治療計画作成の理論を学びます。
＜他科との合同カンファレンス＞
⾦曜⽇ 8 時 30 分〜 放射線科
⽔曜⽇ 16 時〜 新⽣児科
⾦曜⽇ 15 時〜 毎回放射線科読影医、⽉２回 病理診断科＜グループカンファレンス＞
⽕曜⽇ 14 時〜 ⽣殖・内分泌カンファレンス
⽔曜⽇ 15 時〜 婦⼈科腫瘍カンファレンス
⽔曜⽇ 16 時〜 周産期カンファレンス＊ 担当患者の病態・診断・治療⽅針を深く理解するようにしています。
＜学会参加と抄読会＞
⽇本産科婦⼈科学会、九州連合産科婦⼈科学会、沖縄産科婦⼈科学会（年 2 回）
、沖縄県医師会学会（年 2 回）などの学術集会に専攻医が積極的に参加し、領域講習受講や発表を通じて、専攻医として必要な総合的かつ最新の知識と技能の修得や、スライドの作り⽅、データの⽰し⽅、さらに論⽂作成について学べるようにしています。
また、週に 1 度の抄読会（毎週⽕・zoom 併⽤）、治療⽅針検討会（毎週⽊）を開催し、基幹施設のみならず、連携施設の専攻医も参加、担当してもらいます。
当プログラムでは、すべての連携施設において、1 週間に 1 度の診療科におけるカンファレンス及び1 ヶ⽉に 1 度の勉強会あるいは抄読会が⾏われています。
さらに、毎年多くの研究会や講演会を開催し、各施設の専攻医が参加して意⾒交換を交わしており、今後もプログラム全体での学習機会として継続していきます。
＊学問的姿勢
研究マインドの育成は、診療技能の向上に役⽴ちます。診療の中で⽣まれた疑問を研究に結びつけて公に発表するためには、⽇常的に標準医療を意識した診療を⾏い、かつその標準医療の限界を知っておくことが必須です。修了要件（整備基準項⽬ 53)には学会・研究会での 1 回の発表および、論⽂ 1 編の発表が含まれています。 広く認められる質の⾼い研究を⾏うためには、良い着眼点に加えて、正しいデータ解析が必要です。
そして学会発表のためには、データの⽰し⽅やプレゼン⽅法を習得する必要があります。
さらに論⽂教筆にも⼀定のルールがあります。当プログラムにはそれを経験してきた指導医が多数在籍し、適切な指導を受けることができます。 当プログラムでは、英語論⽂に触れることが最新の専⾨知識を取得するために必須であると考えており、論⽂は可能であれば英⽂での発表を⽬指します。原則として、基幹施設である琉球⼤学病院において、⽇本産科婦⼈科学会等の学会発表および論⽂執筆を⽬指し、さらに連携施設在籍中も積極的に学会発表および論⽂執筆を⽬指します。

また、当プログラムでは、専攻医研修中に⼤学院（社会⼈枠）への⼊学と研究開始が可能で、医学博⼠号取得を⽬指すこともできます。
＊医師に必要なコアコンピテンシー、倫理性、社会性
医師としての⼼構えを 2006 年改訂世界医師会ジュネーブ宣⾔(医の倫理)ならびに 2013 年改訂ヘルシン
キ宣⾔（⼈間を対象とする医学研究の倫理的原則）*に求め、それらを忠実に実⾏できるように指導します。また、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR：性と⽣殖に関する健康と権利）について、国際⼈⼝開発会議（1994 年）と国連世界⼥性会議（1995 年）において国際的に合意されており、これらの観点から以下を満⾜する医師の育成を⽬指します。
１． クライアントに対して適切な尊敬を⽰すことができる。
２． 医療チーム全員に対して適切な尊敬を⽰すことができる。
３． 医療安全と円滑な標準医療遂⾏を考慮したコミュニケーションスキルを⾝につけている。
４． クライアントの多様性を理解でき、インフォームドコンセントの重要性について理解できる。
５． SRHR に関する知識を習得し、その重要性について説明できる。
産婦⼈科専⾨医となるにあたり（産婦⼈科領域の専⾨的診療能⼒に加え）、医師として必要な基本的診療能⼒（コアコンピテンシー）を習得することも重要です。 医療倫理、医療安全、感染対策の講習会を各 1 単位（60 分）ずつ受講することが修了要件(整備基準項⽬ 53)に含まれています。 琉球⼤学病院では、上記の講習会が定期的に⾏われています。したがって、琉球⼤学病院での研修期間中に、必ずそれらの講習会を受講することができます。さらにほとんどの連携施設でもそれらの講習会が⾏われています。
施設群による研修プログラムと地域医療についての考え⽅＊年次毎の研修計画
1 年⽬：内診、直腸診、経膣・腹部超⾳波検査、胎児⼼拍モニタリングを正しく⾏える。上級医の指導のもとで正常分娩の取り扱い、通常の帝王切開、⼦宮内容除去術、⼦宮付属器摘出術ができる。
婦⼈科の病理および画像を⾃分で評価できる。
2 年⽬：妊婦健診および婦⼈科の⼀般外来ができる。正常および異常な妊娠・分娩経過を判別し、問題のある症例については上級医に確実に相談できる。正常分娩を⼀⼈で取り扱える。上級医の指導のもとで通常の帝王切開、腹腔鏡下⼿術、腹式単純⼦宮全摘術ができる。上級医の指導のもとで患者・家族からの IC ができる。
3 年⽬：帝王切開の適応を⼀⼈で判断できる。通常の帝王切開であれば同学年の専攻医と⼀緒にできる。
上級医の指導のもとで前置胎盤症例など特殊な症例の帝王切開ができる。上級医の指導のもとで癒着があるなどやや困難な症例であっても、腹式単純⼦宮全摘術ができる。悪性⼿術の⼿技を理解して助⼿ができる。⼀⼈で患者・家族からの IC ができる。
＊研修施設群と研修プログラム
専⾨研修の 1 年⽬は、原則として多様な症例を経験できる琉球⼤病院で研修を⾏い、2 年⽬以降に連携施設で研修を⾏います。
当プログラムに属する連携施設は、いずれも琉球⼤病院に匹敵する豊富な症例数および指導医による研修体制を有する地域の中核病院で、婦⼈科⼿術件数の多い施設や分娩数の多い施設など、それぞれ特徴があります。結婚・妊娠・出産など、専攻医⼀⼈⼀⼈の事情にも対応してローテーションを決めていきます。なお地域医療を経験できる施設で少なくとも 1 度は研修を⾏う必要があります。
＊地域医療について
当プログラムの研修施設群の中で、地域医療を経験できる施設は以下の通りです。いずれも地域の中核的病院であり、症例数も豊富です。
基幹施設： 琉球⼤学病院
連携施設： 那覇市⽴病院、沖縄⾚⼗字病院、沖縄県⽴南部医療センター・こども医療センター、中頭病院、沖縄県⽴⼋重⼭病院、沖縄県⽴北部病院、ハートライフ病院、
南部徳洲会病院、沖縄県⽴中部病院、沖縄県⽴宮古病院、空の森クリニック
これらの病院では、地域の強い要望と信頼の元に、琉球⼤学病院産婦⼈科医師を派遣し、地域医療を⾼い⽔準で守ってきました。当プログラムの専攻医は、これらの病院のいずれかで少なくとも⼀度は研修を⾏い、外来診療、夜間当直、救急診療、病診連携、病病連携などを通じて地域医療を経験します。いずれの施設にも指導医が在籍し、研修体制は整っています。
＊なお、プログラム研修期間中に施設状況や所属指導医の変更により上記の施設認定区分は変更となる可能性があります。詳細は統括責任者に随時ご確認ください。
専⾨研修の評価＊到達度評価１）フィードバックの⽅法とシステム専攻医が、研修中に⾃⼰の成⻑を知るために、到達度（形成的）評価を⾏う。少なくとも 12 ヶ⽉に１度は専攻医が研修⽬標の達成度および態度おのび技能について、Web 上で⽇本産科婦⼈科学会が提供する産婦⼈科研修管理システム（以下、産婦⼈科研修管理システム）に記録し、指導医がチェックする。
態度についての評価には、⾃⼰評価に加えて、指導医による評価（指導医あるいは施設毎の責任者により聴取された看護師⻑などの他職種による評価を含む）がなされる。到達度評価の⽅法をそれぞれのプログラムに記載するが、下記の２点が必要である。
・到達度評価のチェック時期がプログラムに明⽰されていること。
・フィードバックを誰がどのように⾏うかがプログラムに明⽰されていること。
２）（指導医層の）フィードバック法の学習 (FD)
⽇本産科婦⼈科学会が主催する、あるいは⽇本産科婦⼈科学会の承認のもとで連合産科婦⼈科学会が主催する産婦⼈科指導医講習会において、フィードバックの⽅法について講習を⾏う。
なお、指導医講習会の受講は、指導医認定のために必須である。
＊総括的評価１）評価項⽬・基準と時期
項⽬の詳細は項⽬ 53 に記されている。産婦⼈科研修管理システムで総括的評価を⾏う。
専⾨医認定申請年（3 年⽬あるいはそれ以後）の 3 ⽉末時点での研修記録および評価、さらに専⾨研修の期間、到達度評価（項⽬ 17）が決められた時期におこなわれていたという記録も評価項⽬に含まれる。
⼿術・⼿技については、専⾨研修プログラム統括責任者または専⾨研修連携施設担当者が、経験症例数に⾒合った技能であることを確認する。
２）評価の責任者
総括的評価の責任者が、専⾨研修プログラム統括責任者である。
３）修了判定のプロセスと専⾨医認定審査
専攻医は専⾨医認定申請年の 4 ⽉ 15 ⽇までに、産婦⼈科研修管理システムで研修記録、到達度評価の登録を完了する。⼿術・⼿技については、専⾨研修プログラム統括責任者または専⾨研修連携施設担当者が、経験症例数に⾒合った技能であることを確認する。専⾨研修プログラム管理委員会は項⽬ 53 の修了案件が満たされていることを確認し、4 ⽉ 15 ⽇までに修了判定を⾏い、産婦⼈科研修システム上で登録する。修了と判定された専攻医は、5 ⽉ 15 ⽇までに研修システムを⽤いて専⾨医認定審査受験の申請を⾏う。その後、地⽅委員会で専⾨医認定⼀次審査（書類審査）を⾏う。⼀次審査に合格すると、専⾨医認定⼆次審査（筆記試験および⾯接試験）の受験資格を得る。専⾨医認定⼆次審査の受験資格は、研修終了時より 5 年間有効である。
４）他職種評価
指導医は病棟の看護師⻑など少なくとも医師以外のメディカルスタッフ 1 名以上からの評価を聴取し、専攻医が専⾨医に相応しいチームの⼀員としての⾏動が取れているかについても評価し、産婦⼈科研修管理システムに記録する。
修了判定＊形成的評価（到達度評価）
研修中に⾃⼰の成⻑を知り、研修の進め⽅を⾒直すためのものです。当プログラムでは、少なくと12 ヶ⽉に 1 度は専攻医が研修⽬標の達成度および態度および技能について、Web 上で⽇本産科婦⼈科学会が提供する産婦⼈科研修管理システムに記録し、指導医がチェックします。態度についての評価は、⾃⼰評価に加えて、指導医による評価（指導医あるいは施設毎の責任者により聴取された看護師⻑などの他職種による評価を含む）がなされます。なお、これらの評価は、施設を異動する時にも⾏います。それらの内容は、プログラム管理委員会に報告され、専攻医の研修の進め⽅を決める上で重要な資料となります。
＊総括的評価専⾨医認定申請年(3 年⽬）の 3 ⽉末時点での研修記録および評価に基づき、研修修了を判定するためのものです（修了要件は整備基準項⽬ 53)。⾃⼰・指導医による評価に加えて、⼿術・⼿技については各施設の産婦⼈科の指導責任者が技能を確認します。他職種評価として看護師⻑などの医師以外のメディカルスタッフ 1 名以上から評価も受けるようにします。
専攻医は専⾨医認定申請年の 4 ⽉ 15 ⽇までに、研修管理システム上で研修記録、到達度評価等の登録を完了して下さい。研修プログラム管理委員会は 4 ⽉ 15 ⽇までに修了判定を⾏い、研修管理システム上で登録します。そして専攻医は研修管理システム上において専⾨医認定試験受験の申請を⾏います。

専⾨研修管理委員会＊専⾨研修プログラム管理委員会の業務
当プログラム管理委員会は、基幹施設の指導医と連携施設担当者で構成されています。プログラム管理委員会は、毎年委員会会議を開催し、さらに通信での会議も⾏いながら、専攻医および研修プログラムの管理と研修プログラムの改良を⾏います。主な議題は以下の通りです。
１．専攻医ごとの専⾨研修の進め⽅。到達度評価・総括的評価のチェック、修了判定。
２．翌年度の専⾨研修プログラム応募者の採否決定。
３．連携施設の前年度診療実績等に基づく、次年度の専攻医受け⼊れ数の決定。
４．専攻医指導施設の評価内容の公表および検討。
６． 研修プログラムに対する評価や、サイトビジットの結果に基づく、研修プログラム改良に向けた検討。
＊専攻医の就業環境
当プログラムの研修施設群は、「産婦⼈科勤務医の勤務条件改善のための提⾔」（平成 25 年 4 ⽉、⽇本産科婦⼈科学会）に従い、「勤務医の労務管理に関する分析・改善ツール」（⽇本医師会）等を⽤いて、専攻医の労働環境改善に努めるようにしています。 専攻医の勤務時間、休⽇、当直、給与などの勤務条件については、労働基準法を遵守し、各施設の労使協定に従っています。さらに、専攻医の⼼⾝の健康維持への配慮、当直業務と夜間診療業務の区別とそれぞれに対応した適切な対価を⽀払うこと、バックアップ体制、適切な休養などについて、勤務開始の時点で説明を受けます。
総括的評価を⾏う際、専攻医および指導医は専攻医指導施設に対する評価も⾏い、その内容は当プログラ
ム研修管理委員会に報告されますが、そこには労働時間、当直回数、給与など、労働条件についての内容が含まれます。
近年、新たに産婦⼈科医になる医師は⼥性が 6 割以上を占めており、産婦⼈科の医療 体制を維持するためには、⼥性医師が妊娠出産をしながらも、仕事を継続できる体制作りが必須となっています。⽇本社会
全体でみると、現在⼥性の社会進出は先進諸国と⽐べて圧倒的に⽴ち遅れていますが、わたしたちは、産婦⼈科が⽇本社会を先導する形で⼥性医師が仕事を続けられるよう体制を整えていくべきであると考えています。そしてこれは⼥性医師だけの問題ではなく、男性医師も考えるべき問題でもあります。
当プログラムでは、ワークライフバランスを重視し、夜間・病児を含む保育園の整備、時短勤務、育児休業後のリハビリ勤務など、誰もが無理なく希望通りに働ける体制作りを⽬指しています。
＊専⾨研修プログラムの改善
総括的評価を⾏う際、専攻医は指導医、施設、研修プログラムに対する評価も⾏います。 また指導医も施設、研修プログラムに対する評価を⾏います。その内容は当プログラム管理委員会で公表され、研修プログラム改善に役⽴てます。そして必要な場合は、施設の実地調査および指導を⾏います。また評価に基づいて何をどのように改善したかを記録し、毎年、⽇本産科婦⼈科学会中央専⾨医制度委員会に報告します。 さらに、研修プログラムは⽇本専⾨医機構からのサイトビジットを受け⼊れます。その評価を当プログラム管理委員会で報告し、プログラムの改良を⾏います。研修プログラム更新の際には、サイトビジットによる評価の結果と改良の⽅策について⽇本産科婦⼈科学会中央専⾨医制度委員会に報告します。

専攻医や指導医が専攻医指導施設や専⾨研修プログラムに⼤きな問題があると考えた場合、当プログラム管理委員会を介さずに、いつでも直接、下記の連絡先から⽇本産科婦⼈科学会中央専⾨医制度委員会に訴えることができます。この内容には、パワーハラスメントなどの⼈権問題が含まれます。
〈連絡先〉⽇本産科婦⼈科学会中央専⾨医制度委員会
TEL：03-5524-6900

e-mail：nissanfu@jsog.or.jp＊研修に対するサイトビジット（訪問調査）
専⾨研修プログラムに対する⽇本専⾨医機構からのサイトビジットを受け⼊れ対応する。その評価を専⾨研修プログラム管理委員会で報告し、プログラムの改良を⾏う。専⾨研修プログラム更新の際には、サイトビジットによる評価の結果と改良の⽅策について⽇本専⾨医機構に報告する。
専攻医の採⽤当プログラム管理委員会は、毎年７⽉から次年度の専⾨研修プログラムの公表と説明会等を⾏い、産科婦⼈科専攻医を募集する。翌年度のプログラムの応募者は、10 ⽉末⽇までに以下に応募する。
以降の応募についても個別に対応する。
琉球⼤学医学部産婦⼈科医局 仲⽥しのぶ
住所：沖縄県中頭郡⻄原町字上原 207
TEL： 098-895-1177
FAX： 098-895-1426
mail：nakada@jim.u-ryukyu.ac.jp
当プログラム管理委員会において協議の上で採否を決定し本⼈に通知する。
修了要件に関しては、上記の修了判定を参照のこと。
＊研修の休⽌・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件
1） 専⾨研修プログラム期間中の出産や疾病に伴う常勤の休⽌期間（休業・休職・常勤にみたない短時間雇⽤）（項⽬ 54 参照）は合計 6 か⽉以内を研修期間に含めることができる。
なお、疾病の場合は診断書を、出産の場合は出産を証明するものの添付が必要である。
2） 2020 年度以降に研修を開始する者の出産に伴う休業あるいは疾病での休職による専⾨研修開始の遅れは 6 か⽉（9 ⽉末⽇）まで認める。なお、疾病の場合は診断書を、出産の場合は出産を証明するものの添付が必要である。
3） 上記１）、２）に該当する者は、その期間を除いた常勤での専攻医研修機関が通算 2 年半以上（うち基幹施設での 6 か⽉以上の研修および項⽬ 11 で定める 1 か⽉以上の地域医療研修を含む）必要がある。
4） プログラム統括責任者が産婦⼈科専⾨研修として⼩児科や⿇酔科など他科での研修が必要であると判断した場合は、プログラムにその研修内容を記載する。ただし、産婦⼈科専⾨研修として認められる他科での研修期間は通算 6 か⽉以内を⽬安とする。
5） 留学、常勤医としての病棟または外来勤務のない⼤学院の期間は研修期間にカウントできない。
6） 専⾨研修プログラムを異動する場合は、⽇本産科婦⼈科学会中央専⾨医制度委員会に申請し、承認が得られた場合にこれを可能とする。

7） 以下の条件を満たす専攻医はカリキュラム制による研修を⾏うものとする。
a) 研修開始当初から、3 年を超えて研修を⾏い、研修要件を満たす予定とした専攻医。
b) ⽇本産科婦⼈科学会と⽇本専⾨医機構が認めた合理的な理由により 3 年で修了要件を満たせず3 年を超えて 9 年以内に満たすことになった専攻医。
8） カリキュラム制により産婦⼈科研修を開始する場合、プログラム制と同時期に、翌年 4 ⽉からカリキュラム制で研修を下肢する専攻医の募集⼿続きを⾏い、⽇本産科婦⼈科学会及び⽇本専⾨医機構に申請する。カリキュラム制による研修施設は、専攻医が主たる研修施設として登録する期間施設が形成する専⾨研修施設群である。⽇本産科婦⼈科学会中央専⾨医制度委員会および⽇本専⾨医機構は、カリキュラム制研修を開始する理由について審査を⾏い認定する。地域枠医師に関しては、各都道府県のキャリア形成プログラムと連携できるように、地域枠医師及び⽇本産科婦⼈科学会から都道府県担当者にカリキュラム制による研修を⾏う旨を伝え、研修計画を作成する。
9） プログラム制からカリキュラム制に移⾏する場合、カリキュラム制に移⾏する理由を主たる研修施設群を付し、事前に⽇本産科婦⼈科学会中央専⾨医制度委員会および⽇本専⾨医機構が、カリキュラム制研修を開始する理由について審査を⾏い認定する。⽇本産科婦⼈科学会中央専⾨医制度委員会は申請者の申請時点までの研修状況を評価し単位認定を⾏う。⽇本産科婦⼈科学会制度で研修した実績は機構制度のカリキュラム制の研修実績に振り替えることができる。
10）カリキュラム制の研修実績は産婦⼈科研修管理システムに記録蓄積し、到達度評価、フィードバックの実施と記録を⾏う。研修期間、研修期間以外についてそれぞれ a)、b)の修了要件を満たすものとする。
a) 研修期間は週 4 ⽇以上かつ週 32 時間以上の常勤での勤務 1 か⽉分を 1 単位（項⽬ 54）とし勤務実態に応じて単位で登録する。研修期間の修了要件は専⾨研修の期間が以下の(1)〜(5)のすべてを満たす必要がある。
(1) 専⾨研修の期間が 36 単位以上あること。
(2) 常勤指導医の在籍する施設での専⾨研修が 24 単位以上あること。
(3) 基幹施設での研修は 6 単位以上であること。
(4) 最も研修期間の単位が多い施設以外での研修が合計 12 単位以上あること。
(5) 産婦⼈科専⾨研修制度においていずれの専⾨研修プログラムにおいても基幹施設となっておらず、かつ東京 23 区および政令指定都市以外にある連携施設または連携施設での地域医療研修が 1 単位以上含まれること。
付記：(3)(5)以外の期間について、出産に伴う休業あるいは疾病での休職は合計 6 か⽉以内をフルタイムの研修期間とすることができる。なお、疾病の場合は診断書を、出産の場合は出産を証明するものの添付が必要である。
b) 研修期間以外の修了要件は研修プログラム制に準じて産婦⼈科研修管理システムを⽤いて登録し、項⽬ 53 に基づき修了判定する。
11) 専攻医は専⾨研修開始から 9 年以内に専⾨研修を修了し 10 年以内に専⾨医認定審査の受験を⾏う。
9 年間で専⾨研修が修了しなかった場合、専⾨医となるためには⼀から新たに専⾨研修を⾏う必要がある。
12) 専⾨医認定⼆次審査の受験資格は研修修了時より 5 年間有効である。5 年間で専⾨医認定⼆次審査に合格しなかった場合、専⾨医となるためには⼀から新たに専⾨研修を⾏う必要がある。
＊註：1)、7)、8)、9)、10)で規定するカリキュラム制による産婦⼈科研修の詳細については専⾨研修
カリキュラム制（単位制）整備基準を参照。
専⾨研修指導医関根正幸

琉球⼤学⼤学院医学研究科 ⼥性・⽣殖医学講座教授

銘苅桂⼦

琉球⼤学病院周産⺟⼦センター 教授

⻑井 裕

沖縄県⽴南部医療センター・こども医療センター 産婦⼈科部⻑

渡嘉敷みどり 那覇市⽴病院 産婦⼈科部⻑
上⾥忠和

沖縄⾚⼗字病院 産婦⼈科部⻑

諸⾒⾥秀彦

中頭病院 産婦⼈科部⻑

中上弘茂

沖縄県⽴⼋重⼭病院 産婦⼈科部⻑

諸井明仁

沖縄県⽴北部病院 産婦⼈科部⻑

神⼭和也

沖縄南部徳洲会病院 産婦⼈科部⻑武⽥ 理

ハートライフ病院 産婦⼈科部⻑

⼤畑尚⼦

沖縄県⽴中部病院 産科部⻑⽯川裕⼦

沖縄県⽴宮古病院 産婦⼈科部⻑

神⼭ 茂

空の森クリニック 院⻑Subspecialty 領域との連続性専攻医に対しては、産婦⼈科専⾨医を取得した上で Subspecialty 領域を専⾨にすることを推奨する。
当プログラムでは、以下の Subspecialty 専⾨医がおり、産婦⼈科専⾨医取得後の Subspecialty 領域研修がスムースに⾏える。
・婦⼈科腫瘍専⾨医・周産期専⾨医・⽣殖医療専⾨医
・⼥性ヘルスケア専⾨医
・がん治療認定医
・臨床遺伝専⾨医
・遺伝性腫瘍専⾨医・産科婦⼈科内視鏡技術認定医（腹腔鏡）
・内視鏡外科学会技術認定医
・細胞診専⾨医・ロボット術者認定資格: da Vinci Certiﬁcate