中華人民共和国輸出管理法（草案）Ver.2（二次審議稿）
CISTEC 仮訳

目録
第一章

総則

第二章

管理政策、管理リストと管理措置

第一節

一般規定

第二節

デュアルユースアイテムの輸出管理

第三節

軍用品の輸出管理

第三章

監督管理

第四章

法的責任

第五章

附則

第一章
第一条

総則

国の安全と利益を守り、拡散防止1等の国際義務を履行し、輸出管理を強化・規範化するために、本法を制定する。
第二条

国はデュアルユースアイテム、軍用品、核およびその他の拡散防止等の国際義務の履行と国家安全の擁護に関わる貨物、技術、サービス等の品目（以下、管理品目と総称）の輸出管理に対して、本法を適用する。
本法にいう輸出管理とは、国が中華人民共和国国内から国外に管理品目を移動する、および中華人民共和国の公民、法人と非法人組織が外国の組織と個人に管理品目を提供することに対して、禁止あるいは制限措置を採ることを指す。
本法にいうデュアルユースアイテムとは、民事用途だけでなく、軍事用途あるいは軍事上の潜在力を向上するのに資する、特に大量破壊兵器の設計・開発・生産あるいは使用に用いることのできる貨物、技術とサービスを指す。
本法にいう軍用品とは、軍事目的に用いる装備、専用生産設備およびその他の関連貨物、技術とサービスを指す。
本法にいう核とは、核材料、核設備、原子炉用非核材料および関連技術とサービスを指す。

1（翻訳者注）「拡散防止」とは、大量破壊兵器、通常兵器およびこれにかかわるデュアルユースアイテムと技術の世界規模での拡散リスクを防止すること。参考：「《出口管制法（草案）》解读（二）:立法目的、适用范围、管理体制」（環球律師事務所）注 2：
http://www.glo.com.cn/content/details_13_1653.html
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第三条

輸出管理業務は総体国家安全観2を堅持し、国際平和を守り、安全と発展を統一的に計画して、輸出管制管理とサービスを整備しなければならない。
第四条

国は統一的な輸出管理制度を実行し、管理リストの策定、輸出許可の実施等の方法を通じて管理を行う。
第五条

国務院、中央軍事委員会の輸出管理の職能を担う部門（以下、国家輸出管制管理部門と総称）は、職責分業に基づいて輸出管理業務に責任を負う。国務院、中央軍事委員会のその他の関連部門は職責分業に基づいて輸出管理に関わる業務に責任を負う。
国は輸出管理業務の調整の仕組みを構築し、輸出管理業務の重大事項の調整を統一的に計画する。国家輸出管制管理部門と国務院の関連部門は密接に歩調を合わせ、情報共有を強化しなければならない。
国家輸出管制管理部門は関連部門と共同で輸出管理専門家に諮問する仕組みを構築し、輸出管理業務に助言的意見を提供する。
国家輸出管制管理部門は適時に関連産業の輸出管理ガイドラインを公布し、企業の経営規範化を指導する。
省・自治区・直轄市の人民政府関連部門は法律、行政法規の規定に基づいて輸出管理に関わる業務に責任を負う。
第六条

国は輸出管理の国際協力を強化し、輸出管理に関わる国際規則の制定に参加する。
第七条

輸出者は法に基づいて関連する商会、協会等業界の自主規制機関を設立し、これに参加することができる。
関連する商会・協会等業界の自主規制機関は法律・行政法規を遵守し、規約に基づいてその会員に輸出管理に関わるサービスを提供し、協調と自律という役割を果たさなければならない。

2（翻訳者注）「総体国家安全観」とは、人民の安全を主目的とし、政治の安全を根本とし、経済の安全を基礎とし、軍事・文化・社会の安全を保証とし、世界の安全の促進に依拠して中国の特色ある国家安全の道を歩みだすことをいい、具体的な安全保障の対象として、①政治の安全、②国土の安全、③軍事の安全、④経済の安全、⑤文化の安全、⑥社会の安全、⑦科学技術の安全、⑧情報の安全、⑨生態の安全、⑩資源の安全、⑪核の安全の11 項目が挙げられている。なお、国家安全法（2015 年 7 月 1 日施行）では「国家の安全とは、国家の政権・主権・統一と領土の保全、人民の福祉、経済社会の持続可能な発展と国家のその他の重大な利益が相対的に危険のない、国内外から脅威を受けない状態にあること、および持続的に安全な状態を保障する能力を指す」（第 2 条）と定義している。
参考：「图解：习近平首提“总体国家安全观”」（中国共産党新聞網 2014 年 4 月 16 日）
http://cpc.people.com.cn/n/2014/0416/c164113-24903261.html；「习近平首提“总体国家安全观”」（新浪新聞 2014 年 4 月 16 日）http://news.sina.com.cn/c/2014-0416/033929941737.shtml；「习近平阐述国家安全观 提“11 种安全”」（鳳凰資訊 2014 年 4月 16 日）http://news.ifeng.com/a/20140416/35804301_0.shtm；「中华人民共和国国家安全法」（中国人大網 2015 年 7 月 1 日）http://www.npc.gov.cn/npc/xinwen/201507/07/content_1941161.htm
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第二章

管理政策、管理リストと管理措置
第一節

第八条

一般規定

国家輸出管制管理部門は関連部門と共同で輸出管理政策を策定し、そのうち重大な政策は国務院に承認を求める、あるいは国務院、中央軍事委員会に報告し承認を求めなければならない。
国家輸出管制管理部門は管理品目を輸出する仕向国と地域に対して評価を行い、リスク等級を確定し、相応の管理措置を採ることができる。
第九条

国家輸出管制管理部門は本法と関連法律・行政法規の規定に依拠して、輸出管理政策に基づき、規定の手順に照らして関連部門と共同で管理品目の輸出管理リストを策定・調整し、且つ速やかに公布する。
拡散防止等の国際義務の履行、国家安全の擁護の必要に基づいて、国務院の承認を経て、あるいは国務院・中央軍事委員会の承認を経て、国家輸出管制管理部門は管理リスト以外の貨物、技術とサービスの輸出に対して臨時管理を実施し、また公告することができる。臨時管理の実施期限は 2 年を超えないものとする。臨時管理の実施期限が満了する前に速やかに評価を行い、評価結果に基づいて臨時管理を取り消す、延長する、あるいは臨時管理品目を輸出管理リストに加えるかを決定しなければならない。
第十条

拡散防止等の国際義務の履行、国家安全の擁護の必要に基づいて、国務院の承認を経て、あるいは国務院・中央軍事委員会の承認を経て、国家輸出管制管理部門は関連部門と共同して関連する管理品目の輸出を禁止する、あるいは関連する管理品目を特定の仕向国と地域、特定の組織と個人に輸出することを禁止することができる。
第十一条

輸出者が管理品目の輸出に従事するには、本法と関連する法律・行政法規の規定を遵守しなければならない；法に基づいて関連する管理品目の輸出経営資格を取得する必要のあるものは、相応の資格を取得しなければならない。
第十二条

国は管理品目の輸出に対して許可制度を実施する。

管理リストに列記されている管理品目あるいは臨時管理品目の輸出において、輸出者は国家輸出管制管理部門に許可を申請しなければならない。
管理リストに列記されている管理品目および臨時管理品目以外の貨物・技術とサービスの輸出において、輸出者が知っている、あるいは知っていなければならない、あるいは国家輸出管制管理部門の通知を受けた、関連する貨物、技術とサービスに以下のリスクが存在する可能性のあるものは、国家輸出管制管理部門に許可を申請しなければならない：（一）国の安全に危害を及ぼす；（二）大量破壊兵器およびその運搬器具の設計・開発・生産あるいは使用に用いられる；（三）テロリズムの目的に用いられる。
輸出者が、輸出しようとする貨物、技術とサービスが本法に規定する管理品目に該当するか否かを確定できずに、国家輸出管制管理部門に相談した場合は、国家輸出管制管理部門
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は速やかに回答しなければならない。
第十三条

国家輸出管制管理部門は以下の要素を総合的に考慮し、輸出者の管理品目の輸出申請に対して審査を行い、許可あるいは不許可を決定する：（一）国際義務と対外誓約（二）国家安全；（三）輸出の種類；（四）管理品目の機微程度；（五）輸出仕向国あるいは地域；（六）エンドユーザーと最終用途（七）輸出者の関連する信用記録；（八）法律・行政法規で規定するその他の要素。
第十四条

輸出者が輸出管理の内部コンプライアンス審査制度を構築し、且つ運用状況が良好であれば、国家輸出管制管理部門はその関連する管理品目の輸出に対して包括許可等の許可に関する便宜措置を与えることができる。具体的な方法は国家輸出管制管理部
門が規定する。
第十五条

輸出者は国家輸出管制管理部門にエンドユーザーと最終用途証明書を提出しなければならない。関連する証明書はエンドユーザーあるいはエンドユーザーが所在する国や地域の政府機構が発効したものとする。
第十六条

管理品目のエンドユーザーは誓約しなければならず、国家輸出管制管理部

門の許可なく、無断で管理品目の最終用途を変更してはならず、またいかなる第三者にも譲渡してはならない。
輸出者、輸入業者はエンドユーザーあるいは最終用途が変更される可能性のあることに気づいた場合は、速やかに規定に照らして国家輸出管制管理部門に報告しなければならない。
第十七条

国家輸出管制管理部門は管理品目のエンドユーザーと最終用途のリスク管理制度を構築し、管理品目のエンドユーザーと最終用途に対して評価・調査を行い、エンドユーザーと最終用途の管理を強化する。
第十八条

国家輸出管制管理部門は、以下の情況が一つでもある輸入業者とエンドユーザーに対して、規制リストを作成する：（一）エンドユーザーあるいは最終用途管理の要求事項に違反したもの；（二）国家安全に危害を及ぼす恐れのあるもの；（三）管理品目をテロリズムの目的に用いたもの。
規制リストに加えられた輸入業者とエンドユーザーに対して、国家輸出管制管理部門
は関連する管理品目の取引を禁止・制限する、関連する管理品目の輸出を中止するよう命じる等の措置を採ることができる。
輸出者は規定に違反して規制リストに加えられた輸入業者、エンドユーザーと取引を行
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ってはならない。
第十九条

貨物を輸出する荷主あるいは代理通関業者が管理貨物を輸出する際、海関（税関）に国家輸出管制管理部門が発布した許可証を提出して検査を受け、また国の関連規定に基づいて通関手続きを行わなければならない。
貨物を輸出する荷主が海関（税関）に国家輸出管制管理部門が発布した許可証を提出せずに検査を受け、海関（税関）が証拠をもって輸出する貨物が輸出管理の範囲内にある可能性があると明らかにした場合は、貨物を輸出する荷主に質疑を行わなければならない；海関（税関）は国家輸出管制管理部門に鑑定を行うよう提起し、また国家輸出管制管理部門が出した鑑定結論を根拠として法に基づいて処置することができる。鑑定あるいは質疑を行っている間、海関（税関）は輸出する貨物の通関を許可しない。
第二十条

いかなる組織と個人も輸出者の輸出管理違法行為のために代理、貨物輸送、配達、通関、第三者電子商取引プラットフォームと金融等のサービスを提供してはならない。
第二節
第二十一条

デュアルユースアイテムの輸出管理

輸出者は国家デュアルユースアイテム輸出管制管理部門にデュアルユースアイテムの輸出を申請する際、法律・行政法規の規定にしたがって関連する資料をありのままに提出しなければならない。
第二十二条

国家デュアルユースアイテム輸出管制管理部門はデュアルユースアイテ

ムの輸出申請を受理した場合は、単独あるいは関連部門と共同で本法と関連法律、行政法規の規定に基づいてデュアルユースアイテムの輸出申請に対して審査を行い、また法定の期限内に許可あるいは不許可を決定する。許可の決定を与えたものは、証書発行機関が統一的に輸出許可証を発布する。
第三節
第二十三条

軍用品の輸出管理

国は軍用品の輸出専売制度を実行する。軍用品の輸出に従事する事業者は、軍用品輸出専売資格を取得し、且つ定められた経営範囲（事業内容）内で軍用品の輸出経営活動に従事しなければならない。
軍用品輸出専売資格は国の軍用品輸出管制管理部門が審査・承認する。
第二十四条

軍用品輸出者は管理政策と製品の属性に基づいて、国の軍用品輸出管制管理部門に申請して軍用品輸出の立案、軍用品輸出プロジェクト、軍用品輸出契約に関する審査・承認手続きを行わなければならない。
重大な軍用品の輸出立案、重大な軍用品の輸出プロジェクト、重大な軍用品の輸出契約には、国の軍用品輸出管制管理部門が関連部門と共同して審査を行い、国務院・中央軍事委員会に報告し承認を求めなければならない。
第二十五条

軍用品輸出者は軍用品を輸出する前に、国の軍用品輸出管制管理部門に申請して軍用品輸出許可証を受領しなければならない。
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軍用品輸出企業は軍用品を輸出する際、海関（税関）に国の軍用品輸出管制管理部門が発布した許可証を提出して検査を受け、且つ国の関連規定に基づいて通関手続きを行わなければならない。
第二十六条

軍用品輸出者は承認を得た軍用品輸出運輸業者に委託して軍用品の輸出運輸と関連業務を処理しなければならない。具体的な方法は国の軍用品輸出管制管理部門が関連部門と共同で規定する。
第二十七条

軍用品輸出者あるいは軍用品の科研・生産団体が国際的な軍用品の展覧会に参加するには、手順に基づいて国の軍用品輸出管制管理部門に許認可手続きを行わなければならない。

第三章
第二十八条

監督管理

国家輸出管制管理部門は法に基づいて管理品目の輸出活動に対して監督検査を行う。
国家輸出管制管理部門は本法の規定に違反する疑いのある行為に対して調査を行い、以下の措置を採ることができる：（一）調査対象者の営業場所あるいはその他の関連場所に入り検査を行う；（二）調査対象者、利害関係者およびその他の関連組織あるいは個人に質問し、調査対象事件に関わる事項について説明するよう求める；（三）調査対象者、利害関係者およびその他の関連組織あるいは個人の証明書、協議書、会計帳簿、業務上の手紙・電報等の書類、資料を調査・複製する；（四）輸出に用いる輸送器具を検査し、疑いのある輸出品目の積込を阻止する、不法に輸出された品目を返送するよう命じる；（五）事件に関わる品目を差押、押収する；（六）調査対象者の銀行口座を照会する。
前項第五項あるいは第六項の措置を採るには、国家輸出管制管理部門の責任者の書面による承認を得なければならない。
第二十九条

国家輸出管制管理部門は法に基づいて職責を履行し、国務院の関連部門、地方人民政府とその関連部門は協力しなければならない。
国家輸出管制管理部門は単独あるいは関連部門と共同で法に基づいて監督検査と調査業務を行い、関連する組織と個人は協力しなければならず、拒絶、妨害してはならない。
関連する国家機関およびその業務従事者は、調査中に知りえた国家秘密、商業秘密と個人のプライバシーと個人情報に対して法に基づいて秘密保守義務を負う。
第三十条

管理品目の輸出管理を強化し、管理品目の輸出の違法リスクを防止するた

めに、国家輸出管制管理部門は勧告、警告状の発行等の措置を採ることができる。
第三十一条

本法の規定に違反する疑いのある行為に対して、いかなる組織と個人も国家輸出管制管理部門に通報する権利を持ち、国家輸出管制管理部門は通報を受けたのち6/9

に法に基づいて速やかに処理し、且つ通報者の秘密を守らなければならない。
第三十二条

国家輸出管制管理部門は締結あるいは参加している国際条約に基づいて、又は平等互恵の原則に照らして、その他の国や地域、国際組織等と輸出管理の協力・交流を行う。
中華人民共和国国内の組織と個人が国外に輸出管理関連情報を提供するには、法に基づいて行わなければならない。国の安全に危害を及ぼす恐れのあるものは、提供してはならない。

第四章
第三十三条

法的責任

輸出者が関連する管理品目の輸出経営資格を取得せずに関連する管理品目の輸出に従事した場合は、警告を与え、違法行為の停止を命じ、違法所得を没収し、違法経営額が 50 万人民元以上のものは、違法経営額の 5 倍以上 10 倍以下の罰金を併科する；
違法経営額がない、あるいは違法経営額が 50 万人民元に満たないものは、50 万人民元以上500 万人民元以下の罰金を併科する。
第三十四条

輸出者に以下の行為の一つがあれば、違法行為を停止するよう命じ、違法所得を没収し、違法経営額が 50 万人民元以上のものは、違法経営額の 5 倍以上 10 倍以下の罰金を併科する；違法経営額がない、あるいは違法経営額が 50 万人民元に満たないもの
は、50 万人民元以上 500 万人民元以下の罰金を併科する；情状の深刻なものは、業務を停止して立て直すよう命じ、そのまま輸出経営資格を取り上げる：（一）許可を得ずに無断で管理品目を輸出する；（二）輸出許可証で定めた許可範囲を超えて管理品目を輸出する；（三）輸出を禁止した管理品目を輸出する。
第三十五条 詐欺、賄賂等の不当な手段で管理品目の輸出許可証を取得した、あるいは管理品目の輸出許可証を不法に譲渡したものは、許可を取り消し、輸出許可証を取り上げ、違法所得を没収し、違法経営額が 20 万人民元以上のものは、違法経営額の 5 倍以上 10 倍以下の罰金を併科する；違法経営額がない、あるいは違法経営額が 20 万人民元に満たないものは、20 万人民元以上 200 万人民元以下の罰金を併科する。
管理品目の輸出許可証を偽造、変造、売買したものは、違法所得を没収し、違法経営額が 5万人民元以上のものは、違法経営額の 5 倍以上 10 倍以下の罰金を併科する；違法経営額がない、あるいは違法経営額が 5 万人民元に満たないものは、5 万人民元以上 50 万人民元以下の罰金を併科する。
第三十六条

輸出者が輸出管理違法行為に従事していると明らかに分かっていて、尚これに代理、貨物輸送、配達、通関、第三者電子商取引プラットフォームと金融等のサービスを提供したものは、警告を与え、違法行為の停止を命じ、違法所得を没収し、違法経営額が 10 万人民元以上のものは、違法経営額の 3 倍以上 5 倍以下の罰金を併科する；違法経営額がない、あるいは違法経営額が 10 万人民元に満たないものは、10 万人民元以上 50 万人
7/9民元以下の罰金を併科する。
第三十七条

輸出者が本法第十八条第三項の規定に違反した場合は、警告を与え、違法行為を停止するよう命じ、違法所得を没収し、違法経営額が 50 万人民元以上のものは、違法経営額の 10 倍以上 20 倍以下の罰金を併科する；違法経営額がない、あるいは違法経営額が 50 万人民元に満たないものは、50 万人民元以上 500 万人民元以下の罰金を併科する；
情状の深刻なものは、業務を停止して立て直すよう命じ、そのまま輸出経営資格を取り上げる。
第三十八条

輸出者が監督検査を拒絶、妨害した場合は、警告を与え、10 万人民元以上 30 万人民元以下の罰金を併科する；情状の深刻なものは、業務を停止して立て直すよう命じ、そのまま輸出経営資格を取り上げる。
第三十九条

本法の規定に違反して処罰を受けた輸出者は、処罰が決定し効力を発した日より、国家輸出管制管理部門は、5 年以内はその輸出者が提出した輸出許可申請を受理しなくてもよい；その直接責任を負う主管者とその他の直接責任を負う人員に対して、それらが 5 年の間、関連する輸出経営活動に従事することを禁止することができ、輸出管理違法行為によって刑事処罰を受けたものは、終身で関連する輸出経営活動に従事することができない。
国家輸出管制管理部門は、法に基づいて、輸出者が本法に違反した状況を信用記録に加える。
第四十条

本法に規定する輸出管理違法行為は、国家輸出管制管理部門が調査と処罰を行う；法律・行政法規で海関（税関）が調査と処罰を行うと規定するものは、海関（税関）が本法に照らして調査と処罰を行う。
第四十一条

関連する組織あるいは個人が国家輸出管制管理部門の不許可の決定に不服であれば、法に基づいて行政再議を申請することができる。行政再議の決定を最終裁決とする。
第四十二条

輸出管理に従事する国家業務従事者が職責をおろそかにする、私欲のために不正を働く、職権を濫用した場合は、法に基づいて処分する。
第四十三条

本法の規定に違反し、犯罪を構成するものは、法に基づいて刑事責任を追及する。
第四十四条

中華人民共和国国外の組織と個人が、本法の関連輸出管制管理規定に違反し、拡散防止等の国際義務の履行を妨害し、中華人民共和国の国家安全と利益に危害を及ぼした場合は、法に基づいて処理し、且つその法的責任を追求する。

第五章
第四十五条

附則

管理品目の国境通過、中継輸送、通し輸送、再輸出あるいは保税区、輸出加工区等の海関（税関）特殊管理区域や輸出管理倉庫、保税物流センター等の保税管理場所
から国外への輸出は、本法の関連規定に基づいて実行する。
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第四十六条核およびその他の管理品目の輸出で、本法にまだ規定のないものは、関連法律・行政法規の規定に基づいて実行する。
第四十七条

海外の軍事行動、対外軍事交流、軍事援助等に用いる軍用品の輸出は、関連法律法規の規定に基づいて実行する。
第四十八条

本法は○○年○○月○○日より施行する。

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