第１回

栗原市総合計画審議会

会議録

日時：平成２６年１２月１８日（木）午後１時３０分～
場所：市役所３階３０５・３０６会議室
１ 任命発令書交付
２ 開会
３ 挨拶
○栗原市長
・現在の栗原市総合計画は、平成１７年４月１日に旧栗原１０町村が合併し、栗原市が誕生してから初めて策定された「まちづくり」の最上位計画である。
・これまで、総合計画に描いた６つの将来像のもと、『市民が創るくらしたい栗原』の実現を目指して様々な施策を展開し、２度の大震災に見舞われながらも着実に歩みを進めてきた。
・現在の総合計画は平成２８年度で計画期間が終了するため、新たな栗原市の総合計画の策定に本年度から着手することにした。
・委員の皆さまには２年間という長期間にわたって新たな総合計画の策定について審議いただくことになるが、現在の総合計画により築き上げた基盤を盤石のものとし、さらなる発展への指針となる、夢あふれる計画となるよう、皆さまからの貴重なご意見を賜りながら計画策定にあたっていきたい。
・現在の総合計画については、昨年度から取り組んでいる「新たな７つの成長戦略」により「市民が創るくらしたい栗原」実現への歩みを加速させ、残り２年の計画期間を一日一生の信念で進んでいくので、委員の皆さまには、現在の総合計画の評価も含めて、活発なご審議をお願い申しあげる。

４ 自己紹介（委員・事務局）
５ 会長及び副会長の互選について委員から事務局案の提示を求められ、提示したところ次のとおり決定。
会 長：大泉 一貫（公立大学法人宮城大学 特任教授）
副会長：小山 信康（栗原市企業連絡協議会 会長）

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６ 協議事項（１） 栗原市総合計画審議会について（資料１）
委員からの質問等なし（２） 栗原市第 2 次総合計画策定基本方針素案について（資料２）（委員）
第１次総合計画策定時にも、同じようなスケジュールで進められたのか。
（事務局）
第１次総合計画策定時には、計画の基礎がない状態からスタートしたため、まちづくり委員会や職員によるワークショップ等も開催した。
今回は、市の目指すべき将来像については基本的には変わらないと事務局では考えているので、その中で新たな施策を加えたり、今までの施策を見直したりすることを想定し、このような策定スケジュールとした。
（委員）
市民の満足度アンケート調査も実施したか。
（事務局）
施策レベルでの満足度調査という形ではなく、「合併した栗原市に何が必要だと思うか」のような市民意識調査という形でアンケートを実施した。
（委員）
満足度調査は全世帯対象か、抽出か。
（事務局）
現在の後期計画の基本計画を策定する際には、３，０００人を無作為抽出し、前期計画の施策に対する満足度調査を実施している。データ的にも、栗原市の人口が７万人と考えれば、３，０００人の抽出というのが信頼できるレベルの集計が取れるということもあり、今回も３，０００人の抽出を想定している。
（委員）
平成２７年度の若者世代への意見聴取について、マーケットをどこに見るか。
（事務局）
具体的な対象者は決定していないが、市で進めている定住促進施策において2

は４０歳以下の方に対しての施策を推進していることから、事務局としては、今回の若者世代からの意見聴取も４０歳以下を想定している。
（委員）
それは、栗原市内の若者を対象とするのか、他の都市部の若者を対象とするか。というのは、原点が「まち・ひと・しごと創生法」からきているような印象を受けたので。
（事務局）「まち・ひと・しごと創生法」とは、直接的には関係はなく実施することを想定している。
（委員）というのは、東京圏人口過密度集中是正ということが第１弾にあり、それに基づいてやったのかなと。そうすると、東京集中ではなく栗原の良さで若者をこっちに引っ張るような計画策定をするのか、それによって議論も大きく変わってくると思うので。
（事務局）
事務局では、市在住の方が市に対してどのような望みがあるのかということを把握したいという思いがあるので、現段階では、市内にお住まいの若者世代を想定していた。
補足だが、栗原の将来をこのようにしたい、そのためにどのような施策が必要か、と検討していく中で、菅原委員さん御発言のように「都市部の若者達を引っ張ってくるためにどのような施策が必要か」という検討が出てくる可能性はある。
（議長）
若者が住み着くようなムーブメントが起こると良い。大事な観点である。
今、栗原のＣＭを放映しているが、どのような意図か。ターゲットはどこか。
（事務局）
市では「新たな７つの成長戦略」に取り組んでいる。観光客数については、２度の震災の影響もあり最悪のときで７７万人まで減少してしまったが、成長戦略１において、震災前の観光客数を超える２００万人まで増やそうと掲げている。それに基づき、観光情報総合発信事業に取り組んでおり、その一環とし
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てＴＶコマーシャル、ラジオ放送、関東圏でも「栗原田園時間」という放送をしている。一番大きな目的は、観光誘客である。
（３） 今後のスケジュールについて
次回開催日程は、平成２７年１月２２日（木）午後１時３０分に決定。
７ その他○まち・ひと・しごと創生法について（参考資料）（議長）
まち・ひと・しごと創生特区、地域創生特区ができるのか。
（事務局）
特区ができるのではなく、国も含め全ての自治体で総合戦略を作った上で取組を進めるということである。
まち・ひと・しごと創生法について、もう少し単純に説明すると、１つめは、地域のことをよく知っている私たち自身が、どうやったら地方の人口減少を食い止めることができるのかを考えてやりなさい。２つめは、地方で仕事ができて、安心して働けるようにするためにはどうしたら良いか、考えてやりなさい。
３つめは、人口減少社会にあって、あるいは地域の現状にあるなかで、具体的に身近な考えで地域づくりを進めなさい。というような趣旨である。
今までは、どちらかと言えば、国から示されたメニューから地域に合いそうなものを選んで事業展開してきたことを、自ら考えて事業を作り上げて実践していき、成功してもしなくても責任は自分たちで取りなさいとしている法律の内容だと受けとめている。
（議長）
せっかく制度ができたならば、栗原市はそういう総合計画を作ってやろうじゃないかという話になるのではないか。
（事務局）
そういう意味では、総合計画で描く今後 10 年間の将来像と、地方創生の総合戦略は、リンクするものだと思う。別々に策定しなければならないが、かけ離れたものではないという認識である。
（議長）
実際には、総合計画とは別途に総合戦略を作るのか。
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（事務局）
地方創生総合戦略そのものは、別に作らなければならないということである。
その時期について、国は、平成２８年３月まで策定すべきという努力規定をつけている。一方で、皆さまに審議していただく第２次総合計画は、平成２９年度にスタートする計画であるが、目安としては平成２８年の６月頃までにはまとめあげ、その後の議決を目指していきたい。よって、若干の時期のズレは生じるが、別に作成しなければならない。地方創生の総合戦略について、現時点において国が示しているのは先程説明した程度なので、栗原市の策定体制については、具体的には決まっていない。この栗原市総合計画審議会設置条例に基づけば、市の重要な計画を審議するということで、皆さまに御意見を伺うことが第２次総合計画にも反映されることになるということにもなり、イメージではあるが、そのように考えている。
（委員）
個人的な希望だが、せっかく国が地方創生を行おうとしているならば、取れる情報は取って我々にフィードバックしてもらい、別に作るものだとしても、もし両輪で動けるものであれば、それを見ながら我々も考えていくということもできるのではないか。
国では２０４８年には１億人を割ると言っているのだから、それに対して、栗原市のシュミレーションができているならば、その辺を総合的に考えていかないと、ベクトルが離れた方向に行ってしまう。行政間で取れる情報をできるだけ取っていただいて、還元していただいた中で、我々なりの議論の判断材料としたい。
（事務局）
もちろん、総合計画の将来像の基本となるところとして、栗原の１０年後の人口設定及び目指す自治体像と、創生法の人口の将来ビジョンというのは、当然つながってなければならないと思う。情報は全て出していきたい。
国の説明では、まもなく人口や地域経済等を分析するシステムを作り上げて、全ての自治体に提供するということである。そのデータを活用した内容についても、委員の皆さまに提供しながら将来を考えていただきたいと思う。
（議長）
地方創生の担当部署は、企画部なのか。
（事務局）
企画部が担当することになると考えている。
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（議長）
同じ人がやって、ダブルスタンダートになることは考えられないと思うが、地方創生はエッジをきかせなければいけないのではないか。具体的なビジネスチャンスを浮き彫りにするとかいう話は出てこないのか。
（事務局）
今の段階では非常に難しいところである。平成２８年３月までに作り上げる
地方総合戦略が、どの程度までの精度を求められるのかというのが、まだ見えないというのが正直なところである。拙速にそういった戦略をたてても、うまくいかないのではないかとも思う。イメージ的な戦略目標を持って、具体的なものについては状況を勘案しながら柔軟に取り組めるような戦略になるのが理想だと考えている。
（議長）
エッジをきかせるのではなく、柔軟な方ということで考えていると理解した。
まだ、霧の中にいるような感じがするが、地方創生も片方に置きながら、第２次総合計画を皆さんと一緒に１年半くらいかけて作っていくことになる。本日は審議会のスタートなので、皆さんから何か意見等があればどうぞ。
（委員）
夫に総合計画の会議に行くと言ったら、栗原の将来がかかっているのだから頑張ってくるように、と言われた。会議に参加してみたら、本当にここにいて良いのだろうか、これから２年どんなふうな意見が言えるのか、栗原の将来について市役所の皆さんや委員の皆さんが机上で考えて作ったときに、栗原市民がどんなふうに受け入れるのかな、とかそのような思いがしている。栗原市のＨＰはよく見ているが、市長さんが進めている暮らしたくなる栗原を創っているときに、逆に、これから過疎の所でどうやって生きていこうかなという思いをしているという者たちもいるのだということを、この中に取り入れてもらえたらなあとか、いろんなことが頭の中を巡っていた。
初めてで不安なので、感想を言わせてもらいました。
（議長）
感想で良いと思う。机上の空論になりがちなので、そうならないように、普段の実感みたいなことを言っていただいて良いと思う。やはり、過疎が進むのは重要な問題だから。

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（委員）
２回目の会議の前に、今こんなことを考えているということを、事前に資料配布していただくと、委員それぞれに考えてこれる。会議当日に配布されても、考えるのは難しい。大変だとは思うが、１週間前か１０日前くらいに資料を届けていただけると助かる。委員それぞれが事前にシミレーションしてから会議に臨みたいと思う。
（事務局）
なるべく１週間前には資料を届けるように努力したい。
（委員）
志波姫総合支所長から推薦され、大変責任を感じている。
今、第１次総合計画後期計画の年度途中だが、第２次計画を策定するにあたって、第１次計画に掲げた基本方針についてどのくらい達成されているか、今の段階で。表現は難しいとは思うが。良い所や出来た所だけでもかまわないので、示していただければ参考になるかと思う。
（事務局）
おっしゃるとおり、当然、後期計画の成果をお示ししなければならないということで想定したのが市民満足度調査である。これは後期計画の施策に対して市民の満足度を図るアンケート調査である。それをもとに庁内でこれまで行ってきた事業を勘案しながら内部評価を行い、それを委員の皆さまに示し、それを踏まえて御審議をいただきたいと思っている。市民満足度調査と内部評価が終わった時点で、その都度、委員の皆さまにお示ししたいと思っているので、よろしくお願いしたい。
（議長）
これは、第１次総合計画の後期で、満足度調査、達成度調査について話し合ったことがあるが、これは次回の会議で話し合っていきたい。
（委員）
アンケートやパブリックコメントは、ある程度決まったものに答える方式なので、もっと言いたいことがあるとか、本音の声が聞こえにくいと思う。できればインターネットでもかまわないし、目安箱というか、掲示板のようなものを作って言いたい放題に言える場所を作れば、匿名で、おもしろい意見が出てくる可能性があると思う。

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（事務局）
インターネットの掲示板を活用という提案だが、その方法も含めて検討させていただきたい。今のところのイメージは、特に将来にかかわることなので、若者世代の意見を吸い上げたいという思いは持っている。形が出来上がる前の段階の意見聴取と、その方法も含めて検討させていただきたい。
８ 閉会（午後 3 時 13 分）

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