南丹市

子ども・子育て支援事業計画の び の び なんたん
〜子育てにやさしいまち〜
概 要 版

平成27年度〜平成31年度◉子ども・子育て支援新制度とは子どもの教育・保育、子育て支援を総合的に進める新しい仕組みです。

平成24年８月に成立した「子ども・子育て関連３法」に基づき、一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会をめざして、平成27年４月に本格的にスタートします。
南丹市では、子ども・子育てに対する市民のニーズを踏まえて、幼稚園や保育所をはじめとした教育・保育施設を利用する子どもの家庭だけでなく、在宅の子育て家庭を含むすべての家庭及び子どもを対象とする施設・事業の提供体制の確保内容等を定めて、施策の展開を図り、「 子育てにやさしいまち」をめざして進めていきます。

南 丹 市 総 合 振 興 計 画⇩

南丹市子育て支援条例⇩⇩

地域福祉計画等の保健福祉関連計画

南丹市子ども・子育て支援事業計画

次世代育成支援対策行動計画

子ども・子育て支援法に基づく計画
サービス給付量と確保策

（（子育てを社会全体で支える
子ども・子育て支援新制度。
「量」と「質」の両面から、子育てを支援します！

国の基本的方針

ポイント１

すべての子育て家庭が利用できる支援をめざします。
子どもの年齢や親の就労状況などに応じた多様な支援を用意することにより、教育・保育や子育て支援の選択肢を増やします。
１人目はもちろん、２人目、３人目も安心して子育てできるように、教育・保育の受け皿を増やします。

利用できる主な支援
０〜２歳

３〜５歳

仕事や介護などで子どもをみられない日が多い

保育所
認定こども園
小規模保育

ふだん家にいて子どもと一緒にすごす日が多い

一時預かり事業
地域子育て支援拠点事業 など

国の基本的方針など

保育所
認定こども園など

幼稚園
認定こども園など※３歳以上も利用可能です。

ポイント２

子どもたちがより豊かに育っていける支援をめざします。
《主な改善例》
幼稚園や保育所、認定こども園等の職員配置の改善

幼稚園や保育所、認定こども園等の職員の処遇改善

子どもたちにより目が行き届くように、職員１人が担当する子どもの数を改善します。

職員の処遇改善を行い、職場への定着及び質の高い人材の確保を図ります。

放課後子ども総合プラン
放課後児童クラブと放課後子供教室を一体的に運用し、低学年の利用希望に対する提供体制の拡充と、高学年の利用希望に対する体制確保をめざします。

②

南丹市の子ども・子育てを取り巻く状況
ポイント❶：子どもの人口減少の傾向が今後も予想される年少人口（０〜14歳児）比率は、近年総人口の11％台で推移しています
が、高齢者人口比率（高齢化率）は、平成22年の29.8％から平成26年は31.9％と2.1％増加しており、少子高齢化が南丹市においても進んでいます。また、本計画期間中に、人口は3.6％、年少人口は1.8％減少する見込みです。

ポイント❷：両親ともに働いている家庭が多い
母親の就労状況では、子どもの年齢が０〜２歳の母親の37％、小学校４〜６年生では母親の85％が働いているという結果がみられています。

0％
０歳〜２歳

50％
36.5

３歳〜５歳

76.4

小学校 1〜３年

72.1

小学校４〜６年

100％

84.7母親が働いている世帯「今後も働き続けたい」という声も多く、また、「子どもがもう少し大きくなったら働きたい」という声もあり、実態に応じた子育て支援の体制の確保が求められています。
「平成25年度 子ども・子育て支援に関するニーズ調査結果より」

ポイント❸：親に代わる「見守り」の場を求める声
小学校の再編整備を進めていることも踏まえ、子どもたちが安心・安全に育っていくために、特に放課後に子どもたちがすごしやすい場の確保や、親がどうしても子育てに関われない事情の時に、代わって子どもたちを見守るための体制づくりが必要です。

③

南 丹市の子育て支援の理念と視点
子ども・子育て支援の基本理念『のびの び なんたん』〜子育てにやさしいまち〜

近年、さらなる少子化、核家族化の進行や女性の社会進出など、家族や子どもを取り巻く環境が変わりつつある中、南丹市では、子ども自身や子育て家庭に対する支援を推進してきました。
今日、子育てが困難な時代といわれる中で、安心して子どもを産み育てることができ、子ども自身が健やかな心身の成長を遂げるためには、子育てを取り巻く状況や親が抱える育児不安を理解し、地域全体で子どもを育む機運を高め、子育てをする家庭をあたたかく見守り、支えていく土台を整えることが大切です。
本計画では、「子どもがのびのび暮らせるまちは、みんなにとって住みよいまち」という認識のもと、意識啓発や環境整備に取り組みます。そして、地域のすべての人が子どもの成長と子育てに関わりながら、子育て家庭がのびのびと子育てができ、子どもがのびのび育つ、子育てにやさしいまちをめざして取り組んでいきます。

④４つの基本視点

子育てに関する支援は、すべての育児を肩代わりすることではありません。保護者が子育てについての責任を果たすことや、子育てしやすい支援を受ける権利が守られる社会をめざすものです。

地域が子育て家庭に寄り添い、子育てに対する負担や不安の軽減を図る支援を通じて、子育てや子どもの成長を共に喜べる地域をめざします。

家庭における「子育て力」を高めるための視点

地域における「連携」の視点

南丹市
子ども・子育て支援事業計画

子育てを支える「働きやすさ・住みやすさ」の視点

子どもたちの「人権」を尊重する視点

子育て家庭など若い世代の定住を促進し、南丹市で子どもを産み育てられる環境づくりを進めること、そして様々な面で住みやすい環境づくりに努め、仕事と子育ての両立支援を進めていくことが必要です。

子どもの人権が守られ、心身の健やかな成長と安全を保障し、子どもがいきいきと明るく元気に育つまちをめざします。

⑤

基 本目標と施策の体系﹃ の び の び なんたん﹄ 〜子育てにやさしいまち〜

基本理念■基本目標１

子育て・子育ちを支える仕組みづくり■基本目標２

仕事と生活の調和の実現■基本目標３

豊かな心身を育む教育の充実■基本目標４

親子の健康づくりの推進■基本目標５

きめ細かな配慮を要する児童等への支援の充実■基本目標６

安心して暮らせるまちづくりの推進（１）家庭における子育て力の向上（２）子育て支援サービスの提供（３）地域子育て支援拠点事業等の充実と機能強化（４）子育てに関する情報提供と相談体制の充実（５）子育て家庭への経済的負担の軽減（６）地域における子育て支援関係団体（者）との連携（１）男女共同参画の推進（２）多様な働き方に対応するための啓発等の推進（１）就学前教育・保育の充実（２）学校教育の充実（３）いじめ・不登校・非行への対応の充実（４）児童の健全育成（１）母子保健・医療の充実（２）小児医療機関との連携（３）食育の推進（４）思春期保健の充実（１）子どもの人権の確保と子どもへの虐待防止対策（２）ひとり親家庭への支援（３）障がい等で支援が必要な子どもの家庭支援（１）子どもの遊び場の確保（２）子育てバリアフリーの促進（３）交通安全対策の充実（４）子どもの安全対策の充実（５）子育てにやさしい住環境・生活環境の整備

教育・保育

量の見込みと提供体制（１）教育・保育提供区域の設定（２）計画期間の就学前児童推計数と世帯の家族類型（３）幼児期の学校教育・保育 量の見込みと提供体制（４）地域子ども・子育て支援事業 量の見込みと提供体制（５）幼児期の学校教育・保育の一体的提供及び推進に関する体制の確保（６）その他関連する施策の推進

計 画の推進⑥

基本目標１

子育て・子育ちを支える仕組みづくり

子育てに対する不安や負担を軽減して、子どもを育てる力を高め、地域で子どもの成長を見守ることができるようにするため、保育サービスや子育て支援活動を充実させるとともに、情報提供や相談体制の充実を図ります。
基本目標２

仕事と生活の調和の実現

子どもが成長する基本となる家庭において、仕事と生活の調和が図られ、子どもが健やかに成長できるように、男女共同参画推進の観点から支援します。
基本目標３

豊かな心身を育む教育の充実

次世代の親となるべき子どもの「生きる力」と「豊かな心」を育むことをめざし、教育の充実を図ります。教育・保育施設については、総合的な視点でその配置について検討するとともに、安全性と快適性の確保に努めます。また、家庭や学校・地域社会がそれぞれの教育機能を発揮し、子どもたちを地域全体で育む取組を推進します。
基本目標４

親子の健康づくりの推進

乳幼児から思春期の児童がそれぞれの発達段階で健康を確保できるよう、保健、医療、福祉及び教育などの分野が連携を図り、親子の心身の健康づくりを支援します。また、健康に関する知識の普及や各種健診などを通じて、子どもの健やかな発育と親子の健康づくりを支援します。
基本目標５

きめ細かな配慮を要する児童等への支援の充実

子どもをいじめや虐待から守り、子どもの人権を確保するために、相談体制や地域住民による見守り体制等を充実させるほか、一人ひとりの課題に応じた支援体制を確保します。

基本目標６

安心して暮らせるまちづくりの推進

子どもや子育て家庭をはじめ、誰もが安心して暮らせるまちをめざし、子育てバリアフリーを促進します。生活住環境に関する施策や、子どもを交通事故や犯罪の被害から守るための施策を推進します。

また、子育て家庭が定住しやすい環境づくりに向け、就業支援や雇用の創出など総合的な視点で各種施策に取り組みます。

⑦

幼児期の学校教育・保育 量の見込みと提供体制
子ども・子育て支援新制度による教育・保育施設利用のポイント
教育・保育の必要性の認定が必要になります
新制度では、保護者の働き方、利用を希望する施設（新制度に移行しない幼稚園を除く）、必要とする理由に応じて、「支給認定」を受けていただく必要があります。
【認定区分】

１号認定

２号認定

３〜5歳で教育を希望

３〜5歳で保育を希望

０〜２歳で保育を希望【利用できる施設】
幼稚園、認定こども園【利用できる施設】
保育所、認定こども園【利用できる施設】
保育所、認定こども園、地域型保育事業＜３〜５歳＞＜３〜５歳＞

３号認定＜０歳、１・２歳＞

保育を希望される場合の保育認定（２号認定、３号認定）に当たっては、以下の３点が考慮されます。

１ 保育を必要とする事由

次のいずれかに該当することが必要です。

就労（フルタイムのほか、パートタイム、夜間、居宅内の労働など、基本的にすべての就労を含む）
妊娠、出産保護者の疾病、障がい同居又は長期入院等している親族の介護・看護

災害復旧

求職活動（起業準備を含む）

就学（職業訓練校等における職業訓練を含む）

虐待やＤＶのおそれがあること
育児休業取得中に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること
その他、上記に類する状態として市町村が認める場合※同居の親族の方が子どもを保育することができる場合、利用の優先度が調整される場合があります。

２ 保育の必要性

保育が必要となる場合、次のいずれかに区分されます。

「保育標準時間」利用：フルタイム就労を想定した利用時間（最長11時間）「保育短時間」利用：パートタイム就労を想定した利用時間（最長８時間）※「保育短時間」利用が可能となる保護者の就労時間の下限は、１ヶ月当たり48〜64時間の範囲で、市町村が定めることとなります。（南丹市では、48時間と定めています。）

３ 「優先利用」
への該当の有無
ひとり親家庭、生活保護世帯、生計中心者の失業、お子さんに障がいがある場合などには、保育の優先的な利用が必要と判断される場合があります。

⑧

南丹市の教育・保育の量の見込みと提供体制
平成27年度
1号認定

２号認定

3-5歳

3-5歳

３号認定
０歳

教育のみ 教育希望 保育必要（参考）
子ども数推計①量の見込み（必要利用定員総数）

758
181

135
計 316

確保の内容

認定こども園、幼稚園、保育所（特定教育・保育施設）
新制度に移行しない幼稚園
地域型保育事業
認可外保育施設②提供量合計②-①（見込み量と提供量の差）

平成28年度

402

１-２歳

保育必要

1号認定

２号認定

3-5歳

3-5歳22144453202738
176

132

計 255

計 308

21844652203
計 255

402

45202248

392

45

203

60

00060

0000000000000000000316

402

45

202

308

39245

203

00-8000-70２号認定

3-5歳

3-5歳

３号認定

711
127
計 297

平成30年度
０歳

教育のみ 教育希望 保育必要（参考）
子ども数推計確保の内容

認定こども園、幼稚園、保育所（特定教育・保育施設）
新制度に移行しない幼稚園

392

１-２歳

保育必要

256

1号認定

170

０歳

教育のみ 教育希望 保育必要平成29年度①量の見込み（必要利用定員総数）

３号認定

377

１-２歳

保育必要
215
51

1号認定

２号認定

3-5歳

3-5歳

３号認定
０歳

教育のみ 教育希望 保育必要

439
199

692165

124

計 250

計 289

367

１-２歳

保育必要
21351433
201
計 252

297

377

45199

289

367

45

201

00

地域型保育事業

00000000

認可外保育施設6000

6000②提供量合計

000000

297

377

51

199

289

367

51

201

00000000②-①（見込み量と提供量の差）

平成31年度
1号認定

２号認定

3-5歳

3-5歳

３号認定
０歳

教育のみ 教育希望 保育必要（参考）
子ども数推計①量の見込み（必要利用定員総数）
確保の内容

認定こども園、幼稚園、保育所（特定教育・保育施設）
新制度に移行しない幼稚園
地域型保育事業
認可外保育施設②提供量合計②-①（見込み量と提供量の差）

692
165

124
計 289

367

１-２歳保育必要21242850194
計 2442893674419400000060000028936750

1940000⑨

教育・保育提供区域とは、学区とは異なり、今後の市の教育・保育サービスの量の需要と供給を考えるときの単位です。
南丹市では市内1区域と設定しました。
教育・保育サービスの提供体制については、保育ニーズの増大するなか、地域型保育事業の導入などにより、計画期間内に供給体制の拡充を図ります。また、多様化する保育ニーズに対応するため、地域子育て支援事業の充実を図ります。

地域子ども・子育て支援事業の提供体制
利用者支援事業

放課後児童健全育成事業

子ども又はその保護者の身近な場所で、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の情報提供及び必要に応じて相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業です。

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業です。

既に、地域子育て支援拠点事業を実施している「子育てすこやかセンター」と「ぽこぽこくらぶ」において、子育て中の親子を対象とした日常的な相談対応を行ってきています。今後は、これらの施設を活用しながら、利用者支援事業として位置付け、子育て支援の総合的な窓口として、また地域の子育て資源の育成や地域課題の発見・共有に及ぶまでの取組を進めていきます。そのため、研修への参加も促進し、体制づくりも進めます。

低学年の利用希望に対する提供体制の拡充と、高学年の利用希望に対する提供体制確保をめざし、利用希望に応じて適した施設での新たなクラブ開設も含めて、既存施設の利活用をはじめ、学校との連携・調整などにより、実施体制の整備を図ります。
また、年度中に利用人数に変動があることや、長期休業中の利用状況と利用希望を踏まえて検討する必要があります。
一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室を平成31年度までに小学校内３か所で整備することをめざします（学校再編後の市内小学校は全７校）。放課後子供教室の平成31年度までの整備は４校です。特に一体型施設に関しては、連携及び定期的な打ち合わせの場を検討していきます。また、余裕教室の活用については定期的に協議するものとします。

地域子育て支援拠点事業
乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の活動を行う事業です。
市内では2ヵ所「子育てすこやかセンター」と「ぽこぽこくらぶ」で実施し、加えて、各地区への出張で市内全域をカバーします。利用が広がるように、PR活動を行い、参加を促進するとともに、相談支援や活動内容など質の向上を図り、子どもと子育て家庭に身近な地域で寄り添い支援する活動を促進します。

延長保育事業
保育認定を受けた子どもについて、通常の利用日及び利用時間以外の日及び時間において、保育を実施する事業です。
平成27年度より、保育標準時間利用と保育短時間利用とで時間外保育としての利用時間が異なるところですが、今後も継続して市内の保育所全施設で実施する体制とし、保護者の働き方や利用状況を踏まえて対応していきます。

一時預かり事業
家庭において一時的に保育を受けることが困難になった乳幼児について、保育所、幼稚園その他の場所で一時的に預かり、必要な保護を行う事業です。
幼 稚 園 及 び ファミリー・サポ ート・セン
ター、保育所でのこれまでの利用状況を踏まえつつ、就労や緊急時などに育児支援者がいない家庭の増加に留意し、実施体制を確保します。

⑩乳児家庭全戸訪問事業

子育て短期支援事業

生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、様々な不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供等を行います。また、親子の心身の状況や養育環境等の把握や助言を行い、支援が必要な家庭に対しては適切なサービス提供につなげます。乳児のいる家庭と地域社会をつなぐ最初の機会とすることにより、乳児家庭の孤立化を防ぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図るものです。

保護者の疾病等の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童について、児童養護施設等に入所させ、必要な保護を行う事業（短期入所生活援助事業（ショートステイ事業）及び夜間養護等事業（トワイライトステイ事業））です。
利用実績から、見込み量に対する供給体制はおおむね確保できるものと見込まれます。
今後も緊急時の対応なども含め、施設と連携し、適切な利用を促進します。

保健師が中心に訪問計画を立て、訪問実施後の結果により、必要に応じて、庁内で連携・調整をし、事後の相談や訪問等、適切な支援につないでいきます。

病児保育事業

妊婦健康診査事業

病児について、病院・保育所等に付設された専用スペース等において、看護師等が一時的に保育等を実施する事業です。

妊娠中の母親の健康状態や、胎児の発育状況などを定期的に確認する妊婦健診にかかる費用の一部を、公費で負担します。

共働き世帯が増え、近くに親等の支援者がいない子育て世帯も増えているため、平成29年度からの実施をめざします。

医療機関とも連携し、適切な受診を推奨し、妊婦の健康の保持増進を図ります。妊産婦期の母子の健康を支援します。

子育て援助活動支援事業

養育支援訪問事業

育児の援助を受けたい人（依頼会員）と育児の援助を行いたい人（提供会員）が会員となり、地域の中で、子育てを助け合う相互援助活動に関する連絡・調整を行う事業です。

養育支援が特に必要であると判断した家庭に対し、保健師・助産師などがその家庭を訪問し、養育に関する指導、助言等を行い、適切な養育の実施を確保することを目的とした事業です。

（ファミリー・サポート・センター事業）

近年の実施状況を踏まえ見込み量を算出し、今後も関係課と連携してきめ細かな対応に努めます。

小学生の放課後の過ごし方として、サービスの周知を図り、利用を促進します。

⑪

計画の推進１計画の推進体制
本計画の推進にあたっては、関係課と連携して横断的な施策の推進を図るとともに、南丹市子ども・子育て会議へ点検及び進捗の状況を報告し、ご意見をいただきながら着実な推進を図ります。
また、市内の幼稚園、保育所、子ども・子育て支援に携わる事業者、学校、企業、市民が、連携・協働して子育て支援に取り組めるよう計画内容の広報・啓発に努めます。

２

進捗状況の管理
点検・評価にあたっては、ＰＤＣＡサイクルによる適切な進行管理を行っていきます。また、関係課の協力を得て定期的に点検を行うとともに、子ども・子育て会議による意見を外部評価として集約し、計画の進捗状況の確認や課題の整理、対応の推進を図ります。

３

関係機関等との連携
庁内の関係課との連携に加え、府及び関係機関との連携を強化し、様々な課題の解決に向けて取り組んでいきます。

南丹市子ども・子育て支援事業計画 概要版
発行日
発 行

平成２７年３月
南丹市市民福祉部子育て支援課〒622-8651 京都府南丹市園部町小桜町47番地
電話：TEL：0771-68-0017 FAX：0771-68-1166
ホームページ：http://www.city.nantan.kyoto.jp