Ⅳ.若手研究者育成活用事業

若手研究者育成活用事業（リサーチ・レジデント）
第１．若手研究者育成活用事業の目的(1) 若手研究者をエイズ対策研究に参画させることにより、当該研究の推進を図るとともに将来わが国のエイズ対策研究の中核となる人材を育成する。
(2) 社会科学の若手研究者を「ＨＩＶ感染症の医療体制の整備に関する研究」
・「HIV診療支援ネットワークを活用した診療連携の利活用に関する研究」に参画させ、全国で格差のない良質かつ専門性の高いケア・サポート体制の整備に係る当該研究の推進を図るとともに、エイズ治療拠点病院において、その実践にあたる社会科学領域の専門家を育成する。
第２．研究分野
応募の対象となる研究分野は、エイズ対策研究事業の対象となる研究代表者の研究課題に関連する研究とする。
第３．資格
リサーチ・レジデントとなる者の資格は、次の条件を全て満たす若手研究者とする。
(1) 博士の学位を有する者又はこれと同等以上の研究能力があると認められる者。
※学生（大学院生）及び研究生は対象外(2) リサーチ・レジデントの期間中、他の常勤的な職に従事しない者。
(3) リサーチ・レジデント開始時における年齢が満39歳以下の者。
ただし、「ＨＩＶ感染症の医療体制の整備に関する研究」・「HIV診療支援ネットワークを活用した診療連携の利活用に関する研究」の研究代表者及び研究分担者より事業の目的（２）に基づく申請があった場合、当該分野が新興研究であって、なおかつ高い実践力を有する社会科学領域の専門家は極めて少ないことから、委員会において十分な研究能力を有する者と認められた場合は、上記（３）の条件にかかわらず、採用する場合がある。
第４．受入研究者
受入研究者は、対象となる研究課題（若手育成枠は除く）の研究代表者又は研究分担者であること。
第５．採用期間会計年度を単位とし原則１ヶ年とする。
ただし、対象となる研究代表者の課題の継続が認められ、かつ、当該リサーチ・レジデントの研究成果が良好と認められた場合に限り、３会計年度を限度として１年ごとに期間を延長することができる。
第６．エイズ対策研究推進事業運営委員会
エイズ対策研究推進事業運営委員会においては、募集、選考について検討するほか、１年に１回研究実績を評価し、延長の可否を決定する。また、必要に応じて、研究進捗状況を評価することがある。

73

第７．身分・待遇
リサーチ・レジデントの身分・待遇は、次のとおりとする。
(1) 身分は、財団の非常勤職員（常勤勤務）とする。
(2) 待遇は、次の手当を支給する。
【１】非常勤職員手当…３段階に区分し支給する（賞与及び退職金は支給しない）
Ａランク-------基本給月額344,200円（社会保険料等、及び税込）

博士の学位を取得後、国内外の研究機関で実績を積み、かつ、欧文誌等での主著が数件ある研究者、又はこれと同等の研究能力を有する者であって、Ｂランクで採用される者の上位として区分される者
Ｂランク-------基本給月額297,400円（社会保険料等、及び税込）

博士の学位を取得後５年以上にわたり研究に従事した者、又はこれと同等の研究能力を有する者であって、Ｃランクで採用される者の上位として区分される者
Ｃランク-------基本給月額265,200円（社会保険料等、及び税込）

博士の学位を取得又はこれと同等の研究能力を有する者【２】通勤手当・・・・国家公務員に準じて支給する。
【３】住居手当・・・・国家公務員に準じて支給する。
【４】扶養手当・・・・扶養親族（日本国内に住する）のある者に支給される手当で、国家公務員に準じて支給する。
【５】地域手当・・・・国家公務員に準じて支給する。
【６】保険料等・・・・社会保険・厚生年金・労働保険に加入する。
【７】学会出席旅費・・国内学会に出席した場合に、年間100,000円を限度として実費を支給する。（リサーチ・レジデントが実施する研究課題に関係ある学会に限る。支給対象は旅費･日当宿泊および学会参加費）
第８．手当等の支給方法
手当等の支給は、リサーチ・レジデントの指定する銀行口座に送金することによって行うものとする。各手当の支給は次のとおりとする。
(1) 非常勤職員手当は、当月の17日に支給する。（その日が休日の場合は、その前日とする）(2) 通勤手当は、リサーチ・レジデントから提出された「通勤届」等により、財団で算定した額を当月の17日に支給する。（その日が休日の場合は、その前日とする）(3) 住居手当は、リサーチ・レジデントから提出された「住居届」等により、財団で算定した額を当月の17日に支給する。（その日が休日の場合は、その前日とする）(4) 扶養手当は、リサーチ・レジデントから提出された「扶養親族届」等により、財団で算定した額を当月の17日に支給する。（その日が休日の場合は、その前日とする）(5) 地域手当は、リサーチ・レジデントの勤務地により、財団で算定した額を当月の17日に支給する。（その日が休日の場合は、その前日とする）(6) 学会出席旅費は、リサーチ・レジデントから「学会出席願」等の提出があった場合に、財団で算定した額を支給する。

74

なお、航空機・出張パック商品を利用する場合は必ず搭乗した航空券の半券及び領収書を提出すること。学会参加費を請求する場合も、参加費支払領収書を提出すること。
第９．勤務条件
リサーチ・レジデントの勤務条件は、次のとおりとする。
(1) 財団が指定した研究機関等に勤務し、受入研究者の指導の下に研究に従事するものとする。
(2) 勤務時間等は、勤務する研究機関等の規定に従うものとする。
(3) リサーチ・レジデントは、本人の故意又は重大な過失により受入機関あるいは財団に損害を与えたときは、その弁済義務を負うものとする。

第10．リサーチ・レジデントに係る手続等
１．新規申請の手続
リサーチ・レジデントの受入れに申請する研究代表者等は次に掲げる書類を財団に提出する。
(1) リサーチ・レジデント受入申請書（様式１）(2) リサーチ・レジデント受入承諾書（受入機関の長）（様式２）(3) リサーチ・レジデント採用申請書（様式３）(4) 履歴書（様式４）(5) その他財団が必要と認める書類
２．継続申請の手続継続申請する研究代表者等は、財団が指定する日までに、次に掲げる書類を財団に提出しなければならない。
(1) リサーチ・レジデント継続受入申請書（様式５）(2) リサーチ・レジデント継続受入承諾書（様式６）(3) リサーチ・レジデント継続採用申請書（様式７）(4) 履歴書（様式４）(5) 研究実績報告書（様式８）

なお、応募申請の採用の可否について、財団はリサーチ・レジデント採用申請者、リサーチレジデント申請者、受入研究者、受入機関の長に文書で通知するものとする。
３．採択後等の手続(1) 通勤手当の申請手続
通勤手当の支給を受けようとする場合には、リサーチ・レジデントは「通勤届」（様式９）及び「定期券コピー」を提出する。
(2) 住居手当の申請手続
住居手当の支給を受けようとする場合には、リサーチ・レジデントは「住居届」（様式１０）及び「賃貸契約書のコピー」等を提出する。
(3) 扶養手当の申請手続
扶養手当の支給を受けようとする場合は、リサーチ・レジデントは「扶養親族届」（様式１１）及び「公的証明書」等を提出する。

75

(4) 学会出席旅費の申請手続
学会出席旅費の支給を受けようとする場合には、リサーチ・レジデントは学会開催の１ヶ月前までに「学会出席願」（様式１２）及び「学会出席旅費請求書」（別添）を提出し、学会出席後速やかに「学会出席報告書」（様式１３）を提出する。
(5) 退職の手続
採用期間中にリサーチ・レジデントの退職を希望する場合は、退職日の１ヶ月前までに「退職願」（様式１４）を財団に提出し、その承認を受けなければならない。その際、添付書類として、「リサーチ・レジデント退職者調書」（別添－１）及び「同意書」（別添－２）を併せて提出するものとする。また、指定された期間までに又は翌年度の４月５日のいずれか早い期日までに「研究実績報告書」（様式８）を財団に提出しなければならない。
第11．研究報告等
１．リサーチ・レジデントは、採用期間終了後（採用期間の延長が認められた者は、延長後の採用期間終了後）指定された期間までに又は翌年度の４月５日のいずれか早い期日までに「研究実績報告書」（様式８）を財団に提出しなければならない。
また採用期間中、必要に応じて、研究進捗状況報告を求められる場合がある。
２．財団は、研究成果の報告を刊行物等により公表することができる。
３．リサーチ・レジデントは、採用期間中に学会・論文等において研究発表等を行う場合は、必ず「財団法人エイズ予防財団リサーチ・レジデント」と財団の身分を明記しなければならない。
また、その別刷を財団に提出するものとする。
第12．その他
本事業採択後において、財団が指示する書類の提出及びその期限を守らないなど、事業の円滑な実施に支障を来たす者については、採択の取り消しを行うこともありますので十分留意して下さい。

76

（様式１）〔若手研究者育成活用事業〕（エイズ対策研究推進事業）

リサーチ・レジデント受入申請書
平成財団法人エイズ予防財団理事長

年月日

殿(研究代表者)

氏

名

職名

印

申

所属機関
(〒−)

請

所 在 地者TEL
FAX
E-MAIL

研−−−−

(内線)

究課 題 名貴財団が実施する若手研究者育成活用事業によるリサーチ・レジデントの受入を下記のとおり申請します。
記

リサーチ・レジデントを希望する者の氏名及び所属機関
氏

職名

名

所属機関

研究分野

リサーチ・レジデント

平成年

受入期間

※当該年度内の期間

月日77〜

平成年

月日

リサーチ・レジデントの受入研究者の氏名及び所属機関(研究代表者又は分担研究者)

氏

名

職名

印

所属機関
(〒−)

所 在 地

TELFAXE-MAIL

リサーチ・レジデントに従事させようとする研究の概要

リサーチ・レジデントに求める特殊研究能力

78−−−−(内線)

（様式２）〔若手研究者育成活用事業〕（エイズ対策研究推進事業）

リサーチ・レジデント受入承諾書
平成財団法人エイズ予防財団理事長

年月日

殿

受 入 機 関 の 長

受入機関
(〒−)

所 在 地
TEL
FAX
E-MAIL

職

氏

名−−−−

(内線名)

職印

貴財団が実施する若手研究者育成活用事業によるリサーチ・レジデントが派遣される場合は、下記により受入を承諾します。

記
リサーチ・レジデント

職

受入研究者の氏名

名

リサーチ・レジデントを希望する者の氏名
リサーチ・レジデント

平成受※当該年度内の期間条

入期間件

勤 務 時 間 等

年月日〜

平成年

月日

派遣されたリサーチ・レジデントが当機関の指示に従わない場合はこの承諾を撤回することができるものとする。
勤務時間、休暇等の取扱いについては、当機関の規程を準用する。

79

（様式３）〔若手研究者育成活用事業〕（エイズ対策研究推進事業）

リサーチ・レジデント採用申請書
財団法人エイズ予防財団理事長

平成年

１９年

月日

殿

(リサーチ・レジデント採用希望者)

申請

氏者名歳)

職名
(〒在日生
(所属機関所月印−)

地
TEL
FAX
E-MAIL(〒−−−−−(内線))

自宅住所
ＴＥＬ−−

貴財団が実施する若手研究者育成活用事業によるリサーチ・レジデントに採用されたいので、下記のとおり申請します。
記
希 望 す る研 究 課 題希 望 す る

平成研 究 期 間

※当該年度内の期間日〜年

在TEL−

月日

部署名

平成称(〒所月−)

地

80

職名

研究指導者

氏名

希望する研究施設

名

年−

（内線）

(希望するランクに○)Ａランク：博士号取得後、国内外の研究機関で実績を積み、かつ、欧文誌等での主著が数件ある研究者、又はこれと同等の研究能力を有する者であって、採用希望
ラ ン ク

Ｂランクで採用される者の上位として区分される
Ｂランク：博士の学位を取得後５年以上にわたり研究に従事した者、又はこれと同等の研究能力を有する者であって、Ｃランクで採用される者の上位として区分される者
Ｃランク：博士の学位を取得又はこれと同等の研究能力を有する者

Ａランクに○をした者は、博士等の学位取得後、国内外の研究機関での研究実績、欧文誌等での主著実績について記入してください。
(研究実績)※ 博士等の学位取得後、研究期間、研究を行った研究機関名、共同研究者（又は指導を受けた研究者）、研究課題等について記入する。

(欧文誌実績)※博士等の学位取得後、欧文誌等に発表した主著の論文・著書のうち、直近から順に著者名、発表論文、名学協会誌名、発表年(西暦)、巻号（最初と最後の頁）を記入する。

81

採 用 申 請 者 （リサーチ・レジデント希望者）の 現 在 の 研 究 指 導 者
氏

名職名

所属機関

採用申 請 者 （リサーチレジデント希望者） の 研 究 実 績(1) 要旨82

(2) 最近３年間に学会誌等に発表した論文（Publication
投稿論文数報、うち主著List）報※博士号を取得されていない方については、発表論文、研究歴等により採択の審査を行うので、詳細に記入して下さい。

83

(3) 研究計画（リサーチ・レジデントとして実施する研究の計画及び研究代表者の研究課題との関連についても併せて記入して下さい。）

84

（様式４）〔若手研究者育成活用事業〕（エイズ対策研究推進事業）

履歴書
平成年月日作成

氏

フリガナ
漢字印

名ローマ字
生 年 月 日
国写
西暦

19

年

月日生（作成日現在

籍

戸籍上の性別（日本以外の場合）

学

真歳）
男 ・ 女

歴

（高校卒業年から記入）

１．医学博士学

位(ひとつに○)

取得資格（研究職務関連限定）

３．

２．
博士

20

年

博士

月取得見込み/20

年

月提出済み

４. なし
１．医師免許５．看護師免許

２．歯科医師免許

３. 獣医師免許

６．薬剤師免許

７．臨床心理士

８．その他（）

４.保健師免許＊該当の免許･資格のコピーを添付してください（厚生労働科学研究推進事業のリサーチ・レジデントの経験を有する場合は、必ず期間を記入して下さい。）

職歴

氏

家

名

年 齢

族

85

続 柄

扶養の有無

備考

（様式５）〔若手研究者育成活用事業〕（エイズ対策研究推進事業）

リサーチ・レジデント継続受入申請書
平成財団法人エイズ予防財団理事長

年月日

殿(研究代表者)

氏

名

職名

印

申

所属機関(〒−)

請所 在 地者

TELFAXE-MAIL

研−−−−

(内線)

究課 題 名貴財団が実施する若手研究者育成活用事業によるリサーチ・レジデントの受入れを下記のとおり申請します。
記

リサーチ・レジデントを希望する者の氏名及び所属機関
氏

職名

名

所属機関
研究分野
リサーチ・レジデント
受入期間

平成年月日

※当該年度内の期間

86〜

平成年

月日

リサーチ・レジデントの受入研究者の氏名及び所属機関(研究代表者又は分担研究者)

氏

名

職名

印

所属機関
(〒−)

所 在 地

TEL
FAXE-MAIL

継続受入推薦理由

87−−−−(内線)

（様式６）〔若手研究者育成活用事業〕（エイズ対策研究推進事業）

リサーチ・レジデント継続受入承諾書
平成財団法人エイズ予防財団理事長

受 入 機 関 の 長機関在日殿−)

地TELFAXE-MAIL

職

月名
(〒所年

氏

名

−−−−

(内線名)

職印

貴財団が実施する若手研究者育成活用事業によるリサーチ・レジデントが継続派遣される場合は、下記により受入れを承諾します。

記
リサーチ・レジデントの

職名

継続受入研究者の氏名
リサーチ・レジデントの継続を希望する者の氏名
リサーチ・レジデント
受 入 期 間条件

勤 務 時 間 等

平成年

月日

〜

平成年

月日（年ヶ月）(※当該年度内の期間)派遣されたリサーチ・レジデントが当機関の指示に従わない場合はこの承諾を撤回することができるものとする。
勤務時間、休暇等の取扱いについて、当機関の規程を準用する。

88

（様式７）〔若手研究者育成活用事業〕（エイズ対策研究推進事業）

リサーチ・レジデント継続採用申請書
平成財団法人エイズ予防財団理事長

請

氏

１９者
名日

月日生
(歳)

職名
(〒在年印

所属機関

所

月殿

(リサーチ・レジデント採用希望者)

申年−)

地

(〒−TELFAX
E-MAIL−−−−

TEL−−(内線))

自宅住所

貴財団が実施する若手研究者育成活用事業によるリサーチ・レジデントとして、引き続き平成年度も採用されたいので、別添研究実績（中間）報告書を添え、下記のとおり申請します。

記

希望する
研究課題

希望する
研究期間

平成年月日

〜

平成

(※当該年度内の期間)

89

年月日（年ヶ月）

（様式８）〔若手研究者育成活用事業〕（エイズ対策研究推進事業）

研究実績報告書(見本)１．リサーチ・レジデント氏名○○○○＜１行あけ＞
２．リサーチ・レジデント期間
平成年

月日

〜

平成年

月日

＜１行あけ＞
３．申 請 者（研究代表者）
所

属：○○○大学○○○○○部

職

名：○○○○

氏

名：○○○○＜１行あけ＞

３．受 入 機 関名所

称：○○○大学在地：東京都○○○市○○○町２−１−３＜１行あけ＞

４．受 入 研 究 者（研究代表者又は研究分担者）
所

属：○○○大学○○○○○部

職

名：○○○○部長

氏

名：○○

○○
＜１行あけ＞

５．研 究 課 題○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○に関する研究＜１行あけ＞
６．研究活動の概要○年○月○日より上記４の研究指導者の下において○○○○に関する研究課題に関し、特に○○○の分野に関する研究を開始した。
着手後、‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

90

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥(目的、活動内容を具体的に)‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥(注)

１．用紙はＡ４判とすること。
２．ワープロ、パソコン等で浄書すること。
３．研究活動の概要は最低 3,000字以上にまとめて提出すること。
４．研究課題名は、採用申請書に記載された研究課題とすること。

91

（様式９）〔若手研究者育成活用事業〕（エイズ対策研究推進事業）

通勤届
平成年月日提出

主な届出の理由

勤務場所□新規(異動の場合を含む。)

財団法人エイズ予防財団理事長殿□住居の変更

所 在 地□通勤経路の変更
職
92

住名
居リサーチレジデント（〒氏□通勤方法の変更

名印）□運賃等の負担額の変更
上記事実の発生年月日
平成

定期券等証明書類（コピー）を添付して通勤の実情を届け出ます。
※ 通勤方法の別

区

間

距

離(概算)

所要時間(概算)

金額(１ヶ月の定期券代)
円
円
円
円
合計

総通勤距離(概算)※ 1.記入例km

ＪＲ（山手線）、地下鉄(銀座線)、バス(東急バス)等総所要時間(概算)円
時間※2.定期券等のコピーを添付すること

分年
備月日
考

（様式10）〔若手研究者育成活用事業〕（エイズ対策研究推進事業）
平成財団法人エイズ予防財団理事長

年月日

殿

住

居届

勤務場所

主な届出の理由

氏□新規□転居□住宅の所有関係の変更□家賃の額の改訂□契約関係の変更(契約の更新を含む。)□支給要件の喪失□その他（）
上記事実の発生年月日
平成年月日

名印

契約書等証明書類を添付して、居住の実情を届け出ます。
契約年月日

平成年月日

住宅の所在地
住宅の種類

平成
平成

住宅への入居日□持家 □借家 □借間□まかない付下宿住宅の所有者
住宅の名義上の借主

契約期間

年
年

月
月

平成年

住宅の契約面積
住所

住所

日から日まで
月日㎡（リサーチレジデント）

左記家賃等には
家

賃

等

月 額
（平成円
年月日から）□共益費及び雑費が含まれている。
□電気、ガス又は水道の料金が含まれている。(光熱費込みの下宿代)□食費等が含まれている。(まかない付下宿代)〈記入上の注意〉「家賃等」の欄には、権利金、敷金、食費、電気代、ガス代、水道代、共益費もしくは、店舗付住宅の店舗部分その他これに類するものに係る借料又は借り受けた住宅を他に転貸している場合の転貸部分に係る家賃等を含まない額を記入する。ただし、居住に関する支払い額に電気、ガスもしくは水道の料金が含まれている場合（例：光熱費込み下宿代）又は居住に関する支払い額に食費等が含まれている場合（例：まかない付下宿代）で家賃に相当する額の算出が困難なときは、光熱費、食費等を含めた額（光熱費込みの下宿代又はまかない付下宿代）を記入して差し支えない。なお、この場合には該当するものに印を付するものとする。

93

（様式11）〔若手研究者育成活用事業〕（エイズ対策研究推進事業）
平成財団法人エイズ予防財団理事長

年月日

殿

扶 養 親 族 届
勤務先

職名

リサーチレジデント

扶養親族の実情を次の通り届け出ます。（証明書類名前印通添付（必ず証明書を添付すること））

届出の理由（該当する□にレ印を付すとともに、事実の発生年月日を記入すること）□１ 新たに職員となった（平成年月日）□２ 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある（□配偶者 □子 □その他） 平成□３ 扶養家族たる要件を欠くに至った者がある（□配偶者 □子 □その他） 平成年年月月日）日）

届出の理由１～３に該当する場合の記入欄
同居・別居の別
扶養親族の氏名 続柄

所得の種類

届出事実の生年月日(別居の場合は住所)

所得の種類

金額

発生年月日

届出の事由

(注)１．「続柄」欄には、職員との続柄を（重度心身障害者として届け出る場合は、その旨を併せて）記入する。
２．「同居・別居の別」欄で、別居の場合の住所地は市区町村名まで記入する。
３．「所得の年額」欄には、給与所得、事業所得、不動産所得、年金所得等恒常的な所得がある場合に、これらの種類ごとにその年額（見込額）を記入する。
４．「届出の事由」欄には、届出の理由の２又は３に該当する場合にその事由（例えば婚姻、離婚、出生、死亡、満 60 歳以上等）をそれぞれ記入する。
参考〈認定上参考になると思われる事項があれば記入する。〉

次に掲げる者で他に生計の途がなく主として非常勤職員の扶養を受けている者を扶養親族とする。
１．配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。
２．満２２歳に達する日以降の最初の３月３１日までの間にある子及び孫３．満６０歳以上の父母及び祖父母

４．満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹

５．重度心身障害者

扶養手当認定額：

但し、次のものは扶養親族とすることができない。
１．配偶・兄弟姉妹などが受ける扶養手当または民間事業所その他のこれに相当する手当ての支給の基礎となっている者
２．年額 130 万円以上の恒常的な所得があると見込まれる者

1

（様式12）〔若手研究者育成活用事業〕（エイズ対策研究推進事業）
平成財団法人エイズ予防財団理事長

日

受入機関
氏

会

月

殿

リサーチ・レジデント

学

年

出席

名

印

願

下記により学会に出席したいので、承認下さいますようお願い申し上げます。
記
学会

名

開催

地

開催期日
出席する
理

由

リサーチ・レジデントが上記学会に出席することを了承します。
研究指導者氏名(添付書類)

学会出席旅費請求書

95印

（別添）

学会出席旅費･参加費請求書
財団法人エイズ予防財団理事長

殿
リサーチ・レジデント

受入機関
氏
名

印

下記のとおり旅費を請求します。
鉄年

月日

出発

地

到着

地

路

程km

道
運賃

賃
航 空 賃

特別急行料
金

バ ス 賃

船賃

計

96合

計

宿泊

月日

学会参加費（登録料）
(注)

～

月日

泊（宿泊地円（後日領収書を提出すること。学会年会費は対象外）

１．特別急行料金は、片道 100km以上の場合に限り支給する。
２．特別車両料金（グリーン料金）は、支給しない。
３．国家公務員の旅費法に基づいた範囲で請求する。（最も経済的な通常の経路及び方法）
86市）

（様式13）〔若手研究者育成活用事業〕（エイズ対策研究推進事業）
平成財団法人エイズ予防財団理事長

年

月日

〜月日

年

月日

殿

学会出席報告書
１．学会

名

２．開催地・期日市

平成年

月日

３．報 告 要 旨

上記のとおり報告します。
平成
リサーチ・レジデント

受入機関
氏

名

※必ず学会の開催地、期日等を表示したパンフレットの（写）を一緒に添付すること。

97印

（様式14）（作成例）〔若手研究者育成活用事業〕（エイズ対策研究推進事業）

退職願

私議、この度○○大学○○学部に就職するため、平成年月日をもって、貴財団の若手研究者育成活用事業に基づくリサーチ・レジデント（非常勤職員）を退職いたしたくご許可下さいますようお願い申し上げます。

平成年

月日

リサーチ・レジデント
受入機関
名

財団法人エイズ予防財団理事長

前殿（注）別添リサーチ・レジデント退職者調書・同意書を添付して提出すること。

98印

（別添−１）

リサーチ・レジデント退職者調書
平成年

月日

月日（予定）

１．退 職 者 氏 名

２．在職期

間

３．退職後の現住所

平成年

日

〜

平成

〒(ＴＥＬ)

４．退職後の就職先

月(名−−−−称)

(所在地)
〒

(ＴＥＬ)

99年

（別添−２）〔若手研究者育成活用事業〕（エイズ対策研究推進事業）

同意書
平成財団法人エイズ予防財団リサーチ・レジデント（氏名年）が、平成

月日

年月をもって退職することに同意する。

リサーチ・レジデント受入機関の長
機関名
職名・氏名

印

リサーチ・レジデント受入研究者
所属機関
職名・氏名

100

印日