個人情報の保護について
個人情報保護宣言
当社は、お客さまに関する情報を取り扱う会社として、お客さまの信頼を得るため、ここに個人情報保護宣言を公表いたします。

１．関係法令等を遵守すること
当社は、個人情報（生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。）を取り扱う際に、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます。）をはじめ個人情報保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン、および業界団体による自主ルール等に定められた事項、並びに本保護宣言を厳正に遵守することを誓約します。

２．個人情報を目的外に利用しないこと
当社は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人さま（その個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。）の同意を得た場合、および法令により例外として扱われるべき場合を除き、利用目的の範囲内でのみ、個人情報を取り扱います。

３．個人データの安全管理措置を講じること
別紙参照

４．個人データの第三者提供について
当社は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人さまの同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。

５．漏えい等の防止に努めること
当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等を防止するため、不正アクセス対策、コンピュータウィルス対策等適切な情報セキュリティ対策を講じます。

６．苦情処理に適切に取り組むこと
当社は、取り扱う個人情報に関して、ご本人さまからの苦情に対し迅速かつ適切に取り組みます。ご質問および苦情等に関しましては、お問い合わせの窓口を設置する等、社内体制の整備に努めます。

７．継続的な改善に努めること
当社は、取り扱う個人情報に関して適正な内部監査を実施する等して、個人情報の保護に関し、継続的な改善に努めます。

８．個人情報の利用目的の通知・公表等について
当社は、個人情報を取得する場合、適正な手段で取得し、法令により例外として扱われるべき場合を除き、利用目的を、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。契約を締結することに伴ってご本人さまから書面で直接取得する場合には、あらかじめ利用目的を明示します。

９．開示等の手続について
当社は、保有個人データ（当社が開示、内容の訂正等の権限を有する個人データのことをいいます。ただし、個人データのうちその存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものを除きます。）に関し、ご本人さまからの開示、訂正、利用停止等の請求につきましては、誠意をもって対応します。

(別紙）保有個人データの安全管理のために講じた措置（基本方針の策定）
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
取得、利用、保存、移送、消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
（組織的安全管理措置）
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令等や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
個人データの取扱状況について、定期的に部店内で点検を実施するとともに、他部署による監査を実施しています。
（人的安全管理措置）
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
（物理的安全管理措置）
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
（技術的安全管理措置）
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
（外的環境の把握）
外国において個人データを取扱う場合には、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で安全管理を実施しております。

個人情報保護についてのご案内
１．個人情報の利用目的
当社は個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号、以下「個人情報保護法」といいます。）に基づき、お客さまの個人情報を、以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
（１）業務内容①有価証券及び金銭債権等の取得、保有及び売却②投資事業組合財産の運用及び管理③金銭の貸付、融資④経営コンサルティング業務、ビジネスマッチング業務③前各号に付帯関連する一切の業務（２）利用目的
当社、株式会社群馬銀行（以下、「群馬銀行」といいます。）および群馬銀行のグループ会社や提携会社の提供する金融商品やサービスに関し、以下の目的で利用いたします。
①投資・融資・コンサルティング等当社が扱う業務やサービスの申込受付のため②犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、投資・融資取引やサービスをご利用いただく資格等の確認のため③投資・融資のお申込み、継続の検討に際しての判断のため④投資・融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため⑤提携会社等の商品やサービスに関する各種ご提案のため⑥当社における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査のため⑦お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため⑧各種お取引の解約やお取引終了後の事後管理のため⑨その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため⑩上記にかかわらず、関係する法律等により利用目的が限定されている特定の個人情報については、次のとおり取扱います。
人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪歴についての情報その他業務上知り得た公表されていない特別の情報を、適切な業務運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的では利用・第三者提供いたしません。

２．個人データの共同利用
当社は、個人情報保護法に基づき、お客さまの個人データを、総合的なサービスを提供するため、株式会社群馬銀行と共同して利用いたします。なお、共同して利用する者（以下「共同利用者」といいます。）は、共有の結果知り得た個人データを、自らの機密保持・情報管理に係る規定等に従って、管理に万全を期すものといたします。
（１）共同利用される個人データの項目
名前、住所、生年月日、電話番号、お客さまと当社との取引の状況、資産内容等であり、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するために必要なものといたします。
（２）個人データの共同利用者の範囲
当社と株式会社群馬銀行とで共同利用いたします。
（３）個人データの共同利用者の利用目的（ａ）共同利用者がより適切な金融商品・サービスをお客さまに提供するため（ｂ）共同利用者における適切なリスク管理のため（４）共同利用される個人データの管理責任者の名称等
ぐんま地域共創パートナーズ株式会社
前橋市元総社町194
株式会社代表取締役社長

鏡山英男

代表取締役頭取

深井彰彦

群馬銀行

前橋市元総社町194

３．開示・訂正・利用停止等の手続き
当社は、個人情報保護法に基づき、当社が所有する保有個人データの利用目的、開示・訂正・利用停止等（以下「開示等」といいます。）の手続やその手数料等について、以下の通りといたします。
（１）保有個人データの利用目的
前記「１．個人情報の利用目的」と同様といたします。
（２）開示等の手続きに関する事項
お客さまからご自身に関する情報の開示等のご請求があった場合は、請求者がご本人さまであることを確認させていただいたう
えで、特別な理由のない限りお答えいたします。お客さまに関する情報が不正確である場合には、正確なものに変更させていただ
きます。
また、個人情報の取得、利用および第三者への提供について不適切な取り扱いがある場合等、お申出に理由があることが判明した場合には、利用の停止、第三者提供の停止等をさせていただきます。
Ａ．開示等の手続きのお申出先
下記５.当社のお問い合わせ等受付窓口
Ｂ．開示等をお求めになる際にご提出いただく書類および方法
以下をご用意いただき、下記５.当社のお問い合わせ等受付窓口にお申し付けください。

お客さまご本人がお求めになる場合

・当社所定の開示等の請求書（窓口に用意してございます。）
・お客さまご本人の確認書類（運転免許証やパスポート等）
・手数料（後記Ｃをご覧ください）

・当社所定の開示等の請求書（窓口に用意してございます。）
代理人の方がお求めになる場合

・開示等の対象となるお客さまご本人の確認書類
・代理人ご本人の確認書類（運転免許証やパスポート等）
・代理権を証明する書面・手数料（後記Ｃをご覧ください）（注）保有個人データの訂正請求の場合は、訂正内容を確認する資料が必要となります。
Ｃ．手数料
区分

金額
・請求書1件につき１，１００円（消費税を含みます。）

保有個人データ開示請求

保有個人データ訂正請求（注）郵送の場合には、別途、郵送料実費が必要となります。
（注）請求書のご提出に、現金または当社所定の方式によりお支払いただきます。
無料

保有個人データ利用停止請求 無料

Ｄ．開示等のお求めに対するご回答の方法および時期書面等にてご回答いたします。
なお、ご回答に際しては、調査・書面の作成のため一定の期間を要する場合があります。

４．ダイレクトメール等の取り扱い中止
ダイレクトメール、電話による金融商品やサービスのご案内をご希望されないお客さまは、下記５.お問い合わせ等受付窓口までお申し出ください。以後の取り扱いを中止させていただきます。なお、お申出から中止となるまで、日数を要する場合がございます。

５．お問い合わせ等受付窓口
ぐんま地域共創パートナーズ株式会社〒３７１－８６１１
住所：群馬県前橋市元総社町１９４
TEL ：０５０－３６１２－４５４４

管理部