品質を最優先する体制

TAKATAの品質方針
経営理念に謳われている、人々の健康に貢献する「高品質」な製品を提供するために、

医薬品等総括製造販売責任者からのメッセージ

1. GMP の精神に則り、国際的に通用する製品を提供します。

～何よりも、品質、高品質の製品を目指して～

3. お客様の信頼を得るため、情報の収集・提供に努めます。

● 3つのA

4. 製品のライフサイクルを通して品質を維持するために、技術の継承と強化に努めます。

● 当社の品質への取り組み

TAKATAの品質への取り組み

高田製薬は設立以来、独創的な製品を開発し、何よりも当社は常に患者様の服薬アドヒアランス向上、医療従事

品質、高品質の製品を適正に供給することを経営理念の一者の使用利便性向上、また、医療過誤リスクの低減などのつの重要なキーワードとして事業活動を行ってきており、高付加価値を有する医薬品開発を目指しています。当社が当社としては従業員一人一人が「品質が最優先である」と

常に大切にしていること、それは「信頼」です。ジェネ

いう品質に関わる企業文化（クオリティカルチャー）を醸

リック医薬品の信頼性向上のため、法令遵守はもとより、成させるべく、事業に取り組んで来ております。また、約原材料の調達から製剤製造、製品出荷までの全工程におい束します高田製薬（TAKATA）の 3 つの A ということでて品質保証への妥協なき努力を続け、高品質の製品を安定

安心品質（A）、安定供給（A）、安全情報（A）を国民の的に供給いたします。品質管理は主原料の調達から始まり皆様へ宣言をしております。

ます。高品質の主原料は国内外から厳選して調達していますが、必要に応じて直接製造元を査察し、高品質を保証し● 品質、安定供給の問題

2. お客様の満足のため、継続的な改善に取り組みます。

ています。製造工程においては、工程ごとに厳密な工程管理値を設定し規定の値をクリアしたものだけを次の工程に昨今、複数のジェネリック医薬品メーカーにおいて、異進めるなど、製品の出荷まで全工程を厳しく管理していま

種原薬混入、製品の出荷を優先させるため、適切に薬事申す。常に高度化する GMP への対応を行うとともに、厳し請を行わずに製造方法を変更したり、適合するまで試験をい教育訓練を受けた検査員による厳格な品質管理と最新鋭繰り返したりといった、法令違反が発生いたしました。まの検査・測定機器の導入によって、より高度な品質検査をた、これらの行為によって行政処分が当該企業に科されて実現しています。このような徹底した品質管理は、高度におります。このような医薬品の品質や安全性に関わる重大連携した品質保証体制により維持され、原料の調達から出な不祥事の発生が続いたことで、製薬産業、特にジェネリッ

荷までの安心な高品質を支えています。当社としては製造

ク医薬品メーカーにおいて、安定供給の問題が多数発生し管理・品質管理に関し、これまでも誠心誠意取り組んできております。このような状況から医療従事者の皆様をはじておりますが、今後も生命関連企業としてより一層の法令

め国民の皆様からジェネリック医薬品メーカーの製品に対遵守、品質重視の取り組みを進めていきます。

して不安の声が上がっております。当社としては皆様の不

私は医薬品製造販売業の責任役員の一人として責任を安を少しでも早く解消し、皆様の信頼を少しでも早く回復

持って当社の 3A を実践し、人々の健康と福祉の向上に貢できるよう全従業員が一丸となって取り組んでまいりたい

献していく所存です。

と思っております。

医薬品医療機器等法における製造販売承認は有効期間のある禁止の解除（基本的に禁止されていることに対し、一定の要件を満たし、定期的に更新することで、一定期間解除されることへの承認・許可）です。有効期間のある禁止の解除を許されている企業として法令遵守に努めることは最も重要な責務です。
当社としては、製造販売承認書に規定された規格及び試験方法に適合した高品質な医薬品を安定的に供給することは製造販売業者としての責務であると考えております。その責務を果たすため、当社は今後も適切な製造管理・品質管理を行う所存です。また、品質・安全性の情報を的確に入手し、それらの情報を製剤や情報提供内容等の改善につなげていく所存です。
今後も、当社の掲げる 3 つの A、安心品質、安定供給、安全情報を遵守し、患者様、医療機関の皆様に信頼していただける
よう、引き続き適切な製造管理、品質管理に取り組んでまいります。

高田製薬の品質管理体制

高田製薬株式会社

経営責任者

信頼性保証本部
医薬品等総括製造販売責任者

安全管理責任者

品質保証責任者

コーポレート本部
医薬事業本部
研究開発本部

オペレーション本部
大宮工場

大宮第二工場

北埼玉工場

幸手工場

● コンプライアンス・ガバナンス・リスクマネ
ジメントの強化
当社は経営者自らが法令を厳格に遵守することを宣言

製造販売業者と製造業者との連携についてし、また、製造現場との直接のコミュニケーションをとり、経営者の思いと製造現場の声の相互理解を図っております。さらに、全ての従業員に法令遵守を最優先して業務を行うという意識を根付かせるために継続的な教育・訓練を行っています。また、自社の取り組み状況の継続的な報告と開示を行い、内部通報制度についても内容説明と利用の促進により運用の充実を図っています。

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医薬品等総括製造販売責任者

成田浩明

高田製薬は製造販売業者及び製造業者の許可を取得しております。
製造販売業者の三役（医薬品等総括製造販売責任者、安全管理責任者、品質保証責任者）は、月例の三役会議にて製造管理・品質管理等、製品の品質保証・安全性確保に関わる情報共有を行っております。
一方、製造所においては、オペレーション本部長及び製造業者の許可を取得している大宮工場、大宮第二工場、北埼玉工場、幸手工場の各工場長並びに製造管理者による月例のオペレーション本部会議にて製造管理・品質管理に関する情報共有を行っております。
また、製造販売業者の三役とオペレーション本部は、月例の信頼性向上促進会議を通じて相互に情報共有を行うとともに
医薬品等総括製造販売責任者からすべての部署、製造所への指示や医療従事者や医療消費者からの要望事項を確認できる体制としております。

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製造販売業
品質保証体制
製造所

GQP

総括製造
販売責任者
指

示

報

告

告

報

オペレーション本部
製造管理者

品質保証
責任者
製造部門
製造管理責任者

市場
指

示

GMP

安定供給体制

安全管理
責任者

連携・協力

品質部門
品質管理責任者

なお、毎月 2 回開催される経営会議には医薬品等総括製造販売責任者及びオペレーション本部長が参加しており、経営層ま
で製造管理・品質管理に関する情報が共有される体制としております。

製品の品質試験管理について

現状のDI対応

将来のDI対応
一元管理：緑
個別管理：青

LIMS

CDS

PC付き
分析計

LIMS
SDMS

PC無し
分析計

生産能力増強北埼玉工場2号棟

本稼働準備

注射剤の生産拠点である北埼玉工場（埼玉県加須市）の敷地内に、高活性無菌注射製剤の生産を可能とする 2 号
棟を建設し生産開始に向けて準備を進めております。
製造エリアでは、抗がん剤などを取り扱うため外部に漏洩させない特殊な製造設備 と、 注 射 剤 の 菌 汚 染 を 防ぐため人の介在を極力なくした高レベルな製造技術を投じた生産ラインを構築しました。また、高断熱の窓や壁、エネルギーの無駄をなくした空調、最新の電気設備を採用し省エネにも配慮して
北埼玉工場外観
おります。生産能力は、高活性の凍結乾燥製剤と液剤含めて年間 500 万バイアル（φ24.3mm バイアル換算）に対応する注射剤専用工場です。将来は一般注射剤の生産も可能なスペースを確保しており、合計で 1,000 万バイアルの生産能力を発揮します。設備はグロー
バルな品質要求に対応できる最先端の製造設備の設置と、トップランナーの設備導入により大幅な省エネを実現します。

北埼玉工場2号棟注射製造ライン
見学者通路からの様子

北埼玉工場 2 号棟の紹介動画が出来ました。当社HPにて公開中！

システム

https://www.takata-seiyaku.co.jp/general/factory_movie.html

生産体制強化

HPLC

粒度分布計など

天秤
pH計など
UV計など

HPLCはCDSによるデータの一元管理を達成。
PC付き分析計およびPC無し分析計は機器毎の管理。

HPLC

粒度分布計など

天秤
pH計など
UV計など

SDMS導入によりHPLCおよびPC付き分析計データの一元管理を達成。

※L IMS（ Laboratory Information Management System）とは、ネットワークなどを介して、分析結果が分析機器から直接システムに入力されるなど、試験業務を統合管理したシステ
ムのことを指します。
CDS：Chromatography Data System
SDMS：Science Data Management System

品質検査に関する情報を一元管理することで、作業の効率化と品質の向上を図り、各種の操作履歴、測定した分析機器の ID
記録、本人確認など、Part11 に対応したシステムを導入・構築して参ります。また、セキュリティ機能の強化によってデー
タの改竄を防止できデータの変更履歴も記録し、品質の向上を推進します。

GMP監査体制の構築
製造所の GMP 監査は、自社で定めた GMP 監査員制度において認定した監査員が実施しております。また、技術エキスパー
ト（原薬、製剤、包装など）の認定を受けたメンバーを加えることにより、技術的な指摘、助言も行える体制を整えております。
これにより GMP 監査体制における質の向上を図り、また、今後 GMP 監査員及び技術エキスパートの教育を全社的に展開し監査員を増員することで、実地監査の頻度の増加に繋げ、監査体制の強化に努めて参ります。

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当社では 2018 年度より生産体制最適化を目指したプロジェクトを発足し、大宮工場、幸手工場、大宮第二工場、北埼玉工場、
品質試験センターにて活動してまいりました。その後、安定供給（SCM バランス確保）面を強化・推進するために、2022
年 10 月に新たにサプライマネジメント本部を立ち上げ、さらなる強化推進のため 2024 年 5 月からは SCM と各工場を組織・統括するオペレーション本部を立ち上げております。当本部において生産品目の選択と集中をテーマとして自社の強みをいかし供給能力を強化する品目の選定と、需給に関する生産依頼・生産能力（生産計画）の情報を一元化することで、市場 / 顧客のニーズに応えるべく安定供給体制の構築と管理強化に継続的に取り組んでおります。

供給不安発生時の医療現場等への情報提供
日本製薬団体連合会の「ジェネリック医薬品供給ガイドライン」に基づき、安定供給マニュアルを作成して安定供給に対する取り組みを行っております。HP の医療関係者向け情報に下記のような安定供給体制等に関する情報を公開し、管理体制を開示しております。
・安定供給管理責任者の元、販売管理、生産計画を担当するそれぞれの安定供給責任者を配置し、管理体制を構築しております。
・定例会議により安定供給に係る情報を共有し、課題を漏れなく抽出して迅速に対処する体制としております。
・安定在庫量を設定し、市場ニーズに即した柔軟な生産計画を設定する体制としております。
・欠品・出荷調整等が生じた場合は、情報開示、情報提供を実施して安定供給に対する取り組みを行っております。
・欠 品、出荷調整等の情報は、リストとしてHP上に公開し、広く開示するとともに、MRが使用状況を情報収集し、供給バラ
ンスの最適化を最大限図っております。
（https://www.takata-seiyaku.co.jp/medical/h6p3gd00000000pf-att/TYOUSEI.pdf）
限定出荷・出荷停止・
新規採用辞退品目一覧

・安定的な供給について、情報提供をしております。
（https://www.takata-seiyaku.co.jp/medical/h6p3gd00000000pf-att/stable_supply.pdf）

安定供給体制に関する情報

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ガバナンス報告

コンプライアンス

基本的な考え方
高田製薬の持続的な成長と社会的価値の創出の継続は、ステークホルダーの皆さまからの信頼による下支えがあってこそとの認識を強く持っています。健全で公正・透明な事業活動の徹底、並びに迅速・果断な意思決定による安定かつ活力のある経営の確立に向けて、執行役員制度の導入や社外監査役の設置などコーポレートガバナンスの強化を推進しています。

株
会計監査人

総

会

選任・解任
連携

コンプライアンス推進体制

選任・解任
監査

報告

監査役会

報告

担当役員（コーポレート本部長）を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進に関する重要事項の審議・決定並びに、違反事案の審議と改善措置、再発防止策等の審議・決定を行っています。事務局が中心となって社内の研修や啓発活動、社内通報システムの運用・相談の受付、違反調査と対策の検討などを行い、重要事項について委員長に報告するとともに、各種委員会と連携して、テーマ毎のコンプライアンスを推進しています。

取締役会
指示

モニタリング機能を有する組織等連携

主代表取締役社長

報告

監査

執行役員会

連携

監査室

会計監査

コンプライアンス委員会
教育

指導
助言

（弁護士等）

各部署
教育

各部署

⃝取締役会
取締役 6 名で構成されており、定例取締役会を毎月１回、臨時取締役会を必要に応じ随時開催しています。経営
方針、年度予算その他重要な事項に関する意思決定や、月次予算統制その他重要事項の報告を受けることにより、業
務執行及び各取締役の職務執行状況を監督しています。また、経営会議での審議内容について報告及び承認を行って
います。

⃝監査役会
常勤監査役 1 名、社外監査役 2 名で構成されており、定例監査役会を毎月 1 回、臨時監査役会を必要に応じ随時開催し、また定例取締役会に出席しています。監査役会では、経営の適法性、妥当性・効率性、コンプライアンスに関して幅広く意見交換・審議・検証を行い、経営に対する監査監
督及び適時助言・提言を行っています。また、常勤監査役
は取締役会、経営会議への出席に加え、必要に応じて他の重要会議へも出席することにより、全社の状況を把握しながら経営に対する監視機能を発揮できる体制になっています。

⃝執行役員会（経営会議）
経営の効率化及び業務執行の迅速性を図るため、４名の取締役を含む７名の執行役員で構成する執行役員会を毎月20

調査

各部署・各種委員会（上記委員会を除く）

連携

内部通報システム

総合リスク管理委員会

監査

外部専門家

コンプライアンス宣言
私たちは、生命関連企業として社会から信頼され持続的に成長できる企業をめざし、すべての事業活動において企業倫理を確立し、コンプライアンス経営を推進することを宣言します。
これを実践するために、役員をはじめ全社員は、皆様にお届けする医薬品ひとつひとつに心を込め、当社の行動指針
および関連規程、法令の遵守はもとより、社会倫理に基づいて自らの行動を厳しく律するとともに、必要な企業情報を適時・適切に開示し、企業の社会的責任を積極的に果たすために何事にも誠実に全力で取り組んでまいります。

コーポレートガバナンス推進体制

選任・解任

当社はコンプライアンス経営を推進しております。公正・適切な企業活動を行うために必要なコンプライアンスの基本的事項を定め、健全な企業としての当社の発展を図ることを目的に、「コンプライアンス規程」を整備し、2021 年 11 月に以下のコンプライアンス宣言を当社ホームページに掲載しました。また、2023 年 9 月にはコンプライアンス・ハンドブックをリニュー
アルし、社内配付しております。

連携
連携

教育
教育

等

各種委員会

2 回開催しています。経営に関する重要事項や業務施策の進捗状況等について報告、審議するほか、役員間の意思疎通を図ることを目的としています。取締役会が決定した基
本方針の報告を受けて、各執行役員が業務執行に当たっています。

社内通報システムを導入し、社内窓口のほか、社外窓口（弁護士）も設置して、役員及び正社員だけでなく嘱託社員、契約社員、パート社員、派遣社員（退職者を含む）が利用できる体制を整えています。通報者にはプライバシーの保護と通報による不利益を受けないことが保証されます。重大な違反事案については事務局がコンプライアンス委員会に報告し、同委員会が是正措
置及び再発防止措置を講じます。2022 年度は 3 件の通報があり、ヒアリングなどの調査と適切な処置を行いました。

内部通報窓口のお知らせ（コンプライアンス相談窓口も含む）■通報すべき内容（このようなことを見聞きした場合は通報してください）
内部通報規則においては、次の①から③のとおり定められております。

①コンプライアンスに違反し、または違反するおそれのある行為②個人の生命、身体、財産その他権利利益を害し、または害するおそれのある行為③当社の業務運営を害し、または害するおそれのある行為〇コンプライアンス・ハンドブック等を確認の上、その内容に抵触するようなことがあれば、通報してください。
〇ハラスメント関連についても内部通報窓口に一本化されておりますので、ご利用ください。
〇内部通報すべき内容であるのか、ないのか、判別がつかない。内部通報に関して相談がしたい等、通報に限らず相談も受け付けますので、ご利用ください。
■通報窓口を利用できる従業員
当社の従業員（出向社員および派遣社員も含みます）は誰でも利用できます。
■通報窓口と手段⃝監査室
代表取締役社長直轄の監査室を設置し、監査室長 1 名を含む 3 名で構成しています。年度監査計画に基づき、定期的に各部署の業務執行状況を適法性・妥当性の観点から監査し、結果を社長に報告しています。また、業務品質向上を図るため、必要により監査結果により明らかになった課
題解決への提言を行っています。

⃝会計監査
2023 年 9 月期において、当社の会計監査業務は三優監
査法人が担当しています。

⃝外部専門家経営全般に関わる事項について、弁護士、弁理士、税理士、社労士などの外部専門家と顧問契約を結び、必要に応じて指導や助言を受けています。

〇社内通報窓口（通報先）
人事総務部人事課
電話番号 048-816-4172
人事総務部総務課
電話番号 048-816-4193
監
査室
電話番号 048-816-4174※複数ございますが、どちらでもかまいません。
※通報の内容により、取締役会または各取締役、監査役会または各監査役を窓口とすることも可能です。

腐敗防止

今後の事業展開等におけるリスクも考慮し、腐敗防止に関する取り組みを強化していく方針です。
〇社内内部通報専用メールアドレス：tsuuhou-soudan@takata-seiyaku.co.jp（送信先は社内通報窓口の配属員です）※通報手段は、面談、電話、メール、手紙（郵送）等、指定はございません。
これまでの取り組み内容〇社外通報窓口（通報先）⃝「企業活動と医療機関等の関係の透明性に関する指針」を定め、年度ごとに企業活動と医療機関等へ
当社顧問弁護士事務所「山本正士法律事務所」の資金提供に関する情報を当社ホームページにて公開しています。
電話 048-822-6693 受付時間 9：00 から 17：30 まで（土、日、祝日以外）
https://www.takata-seiyaku.co.jp/profile/philosophy/transguide.html※お電話にて高田製薬に勤務する者であることを名乗って受付をお願いします。

■通報時の注意点■通報者の保護①通報者は、原則非匿名となりますが、匿名による通報を排除①通報窓口、事務局は、調査のために必要があると思われる調
今後の取り組み内容するものではありません。但し、匿名による通報は、事後対査対象者以外の者に通報内容を開示、または漏洩はしません。
応の経過については、回答することができないことはご了承②通報者は、内部通報規則に基づき通報したことによっていか⃝腐敗防止に関する基本方針・ガイドラインの改定 ⃝高田製薬全体への腐敗防止方針の周知及び啓発ください。
なる不利益な取り扱いも受けません。
⃝社外への腐敗防止方針の周知及び啓発⃝「企業活動と患者団体の関係の透明性に関する指針」の策定②違法行為等の通報すべき行為を行っていることが、確実であ③通報を行ったことを理由として通報者の職場環境が悪化する
ることを証明する資料がある場合は、被通報者（通報される
ようなことがないよう適切に処置をいたします。
者）についての氏名は不要です。
■通報後の対応③通報する場合の通報すべき内容は【通報シート】を参考にし
通報を受理した場合は、必ず回答いたします。受理してから、てください。この通報シートをそのまま使用していただいて通報内容に対する調査の進め方等について 20 日以内にご連絡もかまいません。【通報シート】は Garoon ⇒ファイル管理いたします。
⇒人事課⇒申請書にございます。

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リスクマネジメント
リスクマネジメント体制及び近年の実績

BCPに関する教育・啓蒙活動

当社は担当役員（コーポレート本部長）を委員長とする総合リスク管理委員会を設置し、リスク管理に関する事項を審議し、リスクを事前に察知して発生時の影響を最小限にとどめるための施策の決定および実施を行っています。事務局が中心となって全社的なリスクを回避するための防止訓練および教育等を行い、重要事項について委員長に報告するとともに、各種委員会と連携して、テーマ毎のリスクマネジメントを推進しています。また、コンプライアンス・リスクマネジメントの一層の推進を図るため、全役員・従業員（出向者・派遣社員を含む）を対象としたコンプライアンス意識調査を実施し、その結果分析を踏まえたコンプライアンス研修計画を立て、階層別に適したコンプライアンス研修を開催しています。

BCP 対策では従業員全員の心構えや理解度が重要と考えています。当社では、2022 年 2 月より本部長、部長を対象に全 7回の BCP・BCM 教育を e- ラーニングシステムにて実施し、その後全従業員に対象を拡大し周知徹底を図っております。訓練、
課題の抽出、改善を繰り返すことで、災害等が発生しても医薬品の安定供給が出来るよう取り組んでおります。

防災への取り組み

BCP*1の策定、BCM*2の推進
近年、地震、台風などの不測の事態や情報システムへの不正アクセスやウイルス感染が頻発し、重要な事業が停止する可能性が極めて高くなっております。当社は患者様の日常生活で欠かせない存在となっているジェネリック医薬品の製造という社会的使命を全うするべく、BCP 基本計画に準じ、災害に対するリスク低減対策の実施、事業継続の方策検討、BCP の見直しなど、BCM を推進してまいります。

避難訓練、消火訓練
災害時の初動対応の重要性を考え、安否確認訓練や各事業所による避難訓練等定期的に防災訓練を実施しております。平時
より防災訓練を行うことで、事業や企業資産、従業員への損害を最小限化するように努めています。

＊１ BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）
不測の事態発生時においても、事業を継続させる、または停止した場合でも必要な事案内に復旧・再開させるために行うべき行動、手順、関連帳票やチェックリストなどを定めた計画書＊２ BCM（Business Continuity Management：事業継続管理）
BCPを継続的に運用し、維持・改善していくためにPDCAサイクルに基づいて、平常時に行うべき活動や管理をしていく組織的な仕組み

高田製薬危機管理体制

TAK ATA
BCM
規程改訂
Image
新規マニュアル
Act

総合リスク管理委員会

作成

Check

業務運営活動（危機対策支部）

各事業所
BCP策定
役割分担

課題の確認、
Do
共有
机上訓練
・文書レビュー
・シミュレーション

事務局
社外連携活動Plan

社内支援活動安否確認訓練災害発生時の従業員の安否確認を効率的に行うため、「安否確認システム」を導入しています。大きな組織変更や、新入社
員入社後等に全従業員に向けの訓練を行い、操作方法の習熟や意識の向上に努めています。

災害発生時の備え
模擬訓練の実施
当社 EHS アドバイザーを講師に迎え、一部の部署で巨大地震を想定した模擬訓練を実施いたしました。現在の BCP を基に想定シナリオにおける対応事項の確認や被害予測、各事業所や会社全体で課題となる事項を抽出しました。抽出した
課題毎にリスク低減対策を検討し、現在
BCP の見直しや必要なマニュアルの作成を進めております。今後は、会社全体での模擬訓練の実施や、サプライチェー
ン に も ご 協 力 い た だ く な ど、 引 き 続 きBCM を推進してまいります。

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巨大地震等の災害への備えとして、各事業所にて避難訓練や消火訓練の実施、AED の使用訓練などを行っています。また、帰宅困難者の発生を想定し、非常用
食料と飲料水を 3 日分、その他ラジオ、防寒対策用毛布などの災害用備蓄品を準備しています。外勤者には社有車へ災害用キットを常備しています。

情報セキュリティ
セキュリティ攻撃（情報システム・ネットワークに対する、不正アクセス・破壊・改ざんなど）による被害を防ぎ、情報シ
ステム・ネットワークに必要なときにいつでもアクセスでき、システム・データを利用できる環境を守り、正常な業務の遂行のため、各種取り組みを行っております。
・セキュリティ攻撃に対するセキュリティ製品の導入、最新パッチ適用、監視、定期的な設定変更
・情報セキュリティポリシー、ITスタンダード、36文書の内規策定、全社周知、定期的な見直し
・IT-BCP対策としての文書作成、データセンター利用、クラウド利用
・全従業員に対してのeラーニングでの教育実施、他社事案発生時などの掲示板での注意喚起など

23サステナブル調達の推進

医療費削減、患者負担軽減への取り組み

中期経営計画に基づき国内外での事業拡大を図っていく上で、「サステナブル調達」の推進は重要な CSR 課題であると認識しています。近年、当社のお取引先（医薬品メーカー）から CSR・サステナブル調達への協力要請を受ける事例が増加しており、CSR・サステナブル調達に関する各社の方針に当社も賛同し、協力を行っています。今後は、当社側からも能動的にサス
テナブル調達を推進するべく、2022 年 4 月に以下のようなサステナブル調達方針を策定しました。今後以下の方針を基に各種取り組みに着手する計画です。

当社では、ジェネリック医薬品を製造し、お取引先へ販売しています。製剤研究開発を強化し、品目数の増加を図っています。
また、併せて、生産能力の増強や生産体制の最適化を図りながら、低コストで高品質な製品の安定供給に努めています。ジェネリック医薬品は先発医薬品と比べて薬価が低く安価であるため、社会全体の医療費における薬剤費の削減や、薬の消費者である患者様の費用負担軽減にも役立っています。当社では、品目数増加の管理指標として、「新規薬価収載件数」を採用しており、加えて、「ジェネリック医薬品の供給による医療費削減効果（出荷ベース）」を算出しています。

ジェネリック医薬品新規薬価収載件数の推移⃝ 2023 年 6 月期：1 成分 2 規格
⃝ 2024 年 6 月期：1 成分 2 規格

サステナブル調 達 方 針
経営理念に基づき、お客様へ高品質な製品を供給するため、法令遵守、公正かつ透明性のある取引に努めるとともに、人権・環境などの社会的責任にも配慮した調達活動を行います。

1. 公平・公正な取引調達活動は国内外に開放し、公正かつ透明性のある取引を行い、特定の取引先との非合理的・反社会的な取引は行いません。

新規収載時期

2023年6月（注）＊ 薬価収載とは、販売が厚生労働省によって認められた医薬品が、厚生労働省が定めた薬価基準（価格の一覧表）に公定価格として記載されることです。
これにより、市場への供給が可能となります。
＊ 薬価収載の時期は、毎年6月と12月
（年2回）
です。

2024年6月

品目名

フルチカゾンフランカルボ
ン酸エステル点鼻液
ベンダムスチン塩酸塩点滴
静注液

薬効アレルギー性鼻炎治療剤
抗悪性腫瘍剤

ジェネリック医薬品の供給による医療費削減効果

2023年度の削減効果：約2. 取引先の選定

198.5 億円

（注）＊ 当 社が当該期にお取引先へ販売したジェネリック医薬品が全て市場へ供
給され、消費された場合を想定して算出しています。
＊ 算 出方法は、各品目の年間出荷数量に当該品の先発薬価と後発薬価の差額を乗じて得られた数値を合算しています。

取引先の選定にあたっては、経営安定性、品質、技術力、安全性、経済合理性（価格・安定供給）、社会的信頼性、環境への配慮等を総合的に検討することにより公平・公正に決定し、特定の取引先に有利な扱いは行いません。

3. 取引先との関係

取引先は大切なパートナーとして尊重し、コミュニケーションを重視して対等な立場で誠実な対応を行うことにより、信頼関係を深め、共に発展するように努めます。

4. 法令遵守の徹底

独占禁止法、公正競争規約、下請法等の国内法令、当社行動基準、関係各国・地域の法令等を遵守します。

ジェネリック医薬品についての情報提供
医療技術の高度化、高齢者人口の増加などに伴い膨らみ続ける国民医療費を抑制するため、政府によるジェネリック医薬品の使用促進策が実施され、現在、ジェネリック医薬品 80% 時代を向かえています。
高田製薬では、ジェネリック医薬品やお薬の基礎知識の動画配信、工場見学の開催を通してジェネリック医薬品についての情報を提供しております。

5. 機密保持の徹底

調達活動を通じて知り得た情報の機密保持を遵守し、関係のない社内外の第三者へは決して漏洩しません。

6. 人権・環境への配慮

人権尊重や地球環境に配慮した調達活動を行います。

ジェネリック医薬品やお薬の基礎知識についての情報提供
ジェネリック医薬品の普及への取り組みとして当社 HP にて、ジェネリック医薬品と先発医薬品との違いや、お薬の服用に関する基礎知識について皆様に情報提供を行っております。また、「健やか豆知識」や「健やか間違い探し」等の健康情報提供活動を行っており、当社 HP でも公開しておりますので是非ご覧ください。

2023年度取り組み実績⃝当社取引先とのサステナブル調達、CSR等に関する面談及び設備等の見学（6社）⃝調査表分析、サプライヤーアンケートの準備⃝社内CSRセミナーの開催（サステナビリティや持続可能な調達に関する事項）

今後の取り組み内容⃝サステナブル調達方針を基に、サステナブル調達に関するガイドラインやアクションプラン等を策定⃝サプライヤーサステナブル調査表の作成

24

ジェネリック医薬品について

お薬の基礎知識健やか情報

https://www.takata-seiyaku.co.jp/
general/generic/index.html

https://www.takata-seiyaku.co.jp/
general/knowledge/take.html

https://www.takata-seiyaku.co.jp/
general/sukoyakanavi.html

関係団体主催の研修会に協力、学生や関係団体を対象にした工場見学の開催
当社は関係団体主催のジェネリック医薬品に関する研修会などで製造工場視察に協力しております。また、独自で工場見学を開催しジェネリック医薬品の品質保証について理解を深めていただいております。新型コロナウイルス感染症流行
時は開催を見合わせることもありましたが、問い合わせに応じて、人数制限の上、実施するなどの対応をしておりました。

25

持続可能な社会への貢献
おくすり教室薬の服用にあたっては、定められた飲み方を守ることが必要です。飲むタイミングを間違って理解していたり、適切ではな
い飲み方をしてしまったりすると、十分な効果が得られない場合があります。薬をより安全で効果的に服用してもらうために、製薬会社として正しい情報を伝えることも CSR 活動の一環であると考え、TAG チームではこのテーマについて活動を進めております。
2023 年 10 月には、さいたま市南区にある浦和競馬場にて開催された「南区ふるさとふれあいフェア」へブース出展し、薬の作り方を分かりやすく展示しました。小児の高田らしく、子供にも楽しんでもらえるよう、カプセル詰めゲームも行いました。当日は多くの方がお見えになり、「薬はこうやってつくられるんだ」、「工場の中ではこんなに大きな機械が動いているんだ」とご好評いただきました。

ブースでの展示内容⃝「おくすりの工場を見学してみよう！」動画公開⃝薬（錠剤）が出来るまでのパネル展示⃝錠剤見本（プラセボ）の展示⃝高田製薬と製剤工夫の紹介パネルの展示⃝ジェネリック医薬品の説明パネルの展示
この活動で公開した動画は、当社公式 YouTube
チャンネルにて公開しておりますので是非ご覧ください。

寄付型自動販売機

第二回寄付のご報告

本社に寄付型自動販売機を設置し、こどもの未来応援基金へ寄付を実施しております。
⃝期間：2022 年 11 月～ 2024 年 3 月⃝対象商品購入総数：766 本⃝寄付先：独立行政法人福祉医療機構こどもの未来応援基金
（独立行政法人福祉医療機構：こどもの未来応援国民運動推進事
務局の一員として、内閣府、文部科学省、厚生労働省とともに、こどもの貧困対策の推進に取り組んでいる）◉寄 付先については、当社が小児用医薬品へ力をいれていることから、子どもを支援している寄付先を TAG チームで選定しました。
今後も本社の寄付型自動販売機は継続していきます。

発達わんぱく会へのシール・折り紙の寄贈
従業員から集めたシール・折り紙を寄贈しました。
⃝寄贈先：認定 NPO 法人 発達わんぱく会
（発達障害の早期発見・早期療育を行う「こころとことばの教室こっこ」
を軸に、保護者向けの相談支援事業、療育施設向けの開設・運営支援
事業や保育園・幼稚園への巡回支援事業など、発達障害に関する社会課題に多方面からアプローチしている団体）⃝寄贈品：シール・折り紙◉各拠点に寄贈品回収 BOX を設置しました。写真は一部になりますが、従業員からたくさんのシール、折り紙が集まりました。集まった寄贈
品は発達わんぱく会が運営している教室で子どもたちが使用します。
今後も定期的に社内へ呼びかけ、寄贈を継続していきます。

アートを通じた障害者の皆様の支援
https://www.youtube.com/channel/UCuy9Wk6TvCVHLjHxtHYRUwQ

障害者アート活動は、障害者の方々の自立を目的とした活動です。
TAG チームの取り組みの一環として障害者の支援を進めております。
支援の初めの取り組みとして、今回の CSR 報告書の表紙より障害者アートの作品を掲載させていただきました。これからも様々な活動を通じて豊かな社会づくりに貢献していきたいと考えております。
協力先：工房集
みぬま福祉会https://kobo-syu.com/
https://minuma-hukushi.com/

こちらはご協力いただいた工房集様です。
社会福祉法人みぬま福祉会を利用するメンバーの表現プロジェクトを社会につなげるための活動拠点として2002年に開設した福祉施設となります。

本報告書の表紙は、
西 川 泰 弘 様 の「海 のファンタジー」です。

各事業所での地域貢献
当社大宮工場・大宮第二工場では、事業所周辺道路が近隣小学校の通学路となっていることから、毎年春・秋の交通安全運動開催時などには登校時の見守りを行っております。小学校で行われる地域探索では、当社駐車場を休憩場所として提供
するなど学校業へ協力しております。当社からは多くの段ボールが排出されます
ので、その一部については周辺中学校の資源回収へ提供しております。埼玉県赤十字血液センター様のご協力を得まして、事業所敷地内で献血を行っております。
例年春と冬で２回実施し、2023 年度は 33 名の方にご協力いただきました。また、
定期的に事業所周辺の清掃活動を実施しております。
当社幸手工場では、毎年秋に幸手工業団地がおこなっているクリーン作戦に参加しております。また、市で行われるイベントへ当社駐車場の貸し出しを行うな
ど地域貢献・環境保全に努めております。
毎年行われる NHK 歳末たすけあい共同募金へ全事業所で参加しております。

26

27

EHSの推進

環境法令の遵守

当社は、環境と従業員の健康と安全 (EHS) に対する基本的な姿勢を以下の「EHS 方針」に定め、目指すべき姿を示し、組織的・継続的に取り組んでいます。

E H S ※（環 境・健 康・安 全 ）方 針
経営理念に基づき、地球環境の保護および汚染の予防、ともに働くすべての人々と地域社会の安全衛生の確保に配慮した事業活動を行うことによって、安心できる職場づくりと豊かな社会の実現に貢献します。

省エネ法定期報告
当社では、すべての事業所で省エネルギーに努め、2022 年度における「定期報告書」と 2022 年度以降の「中長期計画書」を提出しました。当社は幸手工場が第一種エネルギー指定管理工場、北埼玉工場と大宮工場が第二種エネルギー指定管理工場となっております。2022 年度の当社指定工場における年間エネルギー使用量は、原油換算で 10,382kl となり、北埼玉工場
2 号棟の建設に伴い前年度差 602kl 増となりました。このため、エネルギーの使用に係る原単位の前年度比の 5 年間平均値
は 99.2％となり、省エネ法の努力目標「5 年間平均原単位を年 1％以上低減すること」を達成できず、資源エネルギー庁が定めるクラス分け評価では S クラスから A クラスとなってしまいました。
過去5年度におけるクラス分け評価実績
年度

1. 従業員にEHS方針を周知徹底します。

2018

2019

2020

2021

2022

クラス

S

S

S

S

A

実績

92.5%

93.6%

97.4%

95.2%

99.2%

2. 組織の責任と権限を明確にし、質の高いEHS管理体制を構築します。
3. E HSに関する法令、規則ならびに社会規範を遵守し、EHS水準の維持・向上に努め、良き企業市民として行動します。
4. 研 究開発、生産、流通、販売等すべての事業活動において適したマネジメント・システムを運営し、環境負荷および危険要因を低減させるための継続的な改善に努めます。
5. EHSに関する迅速な情報提供と計画的な教育・訓練によって、従業員の意識の向上を図ります。
6. E HS方針とその成果および義務に関し、透明性の確保ならびに第三者とのコミュニケーションを通じ

その他環境に関する条例等への対応
当社は本社及び生産工場を埼玉県に集約していることから、目標設定型排出量取引制度への対応として地球温暖化対策計画を作成し報告しております。現在第 3 計画期間（令和 2 年度～令和 6 年度）となりますが、再生可能エネルギー由来の電力を使用開始したことから削減目標量を上回る削減が見込まれます。2025 年報告より第 4 計画期間となり、厳しい削減目標量が設定されますが、カーボンニュートラル達成のため CO 2 排出を抑制する対策を進めてまいります。
また、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の促進に関する法律（化管法）並びにさいたま市生活環境の保全に関する条例の対応として対象物質を使用している事業所から環境（大気、水、土壌）へ排出される量及び廃棄物に含まれて事
業所外へ移動する量を把握し届け出ております。現在は幸手工場の医薬品原料が対象物質となっております。（大宮工場で品質管理に使用する有機溶剤はさいたま市条例の対象物質となっています。）て、地域社会との親愛関係を築きます。
※EHS：Environment, Health and Safety

労働安全衛生EHS推進体制
当社の EHS を推進する組織体制では、コーポレート本部長がエネルギー管理統括者、総括安全衛生管理者として全社のEHS に関して統合的なマネジメントを行っています。

コーポレート本部長
エネルギー管理統括者
総括安全衛生管理者

E

総務部
省エネ委員会
環境保全・環境問題への対応
・気候変動
・廃棄物
・省エネルギー ・生物多様性

28

H

近年の労働災害発生件数（不休を含む）

人事部
安全衛生委員会
安全配慮
健康維持

各事業所では毎月 1 回、総括安全衛生管理者又は委員長、安全管理者、衛生管理者、産業医、従業員で構成される安全衛生委員会を実施しており、労働災害防止の取り組みを一体となって行っております。安全衛生委員会では、職場の安全衛生巡視
や従業員の心身の健康維持・増進について話し合い、安全衛生巡視について改善点があれば速やかに対応し、対応方法を他の事業所の安全衛生委員会にも水平展開しています。そのため、労働災害は低い水準で推移しており、2022 年度以降の労働災
害発生件数は 10 件を下回っています。また、労働災害発生時や従業員の体調が急変した場合を想定し、救命講習を開催するなど、他の従業員が応急措置出来るように周知しています。心身の健康維持・増進については各部署の平均残業時間を報告し、単月 45 時間以上の時間外労働時間対象者および直近 2 ヵ月～ 6 ヵ月の月平均時間外労働時間 35 時間以上の対象者を報告し、過重労働のリスクを減らすような対応方法について協議しております。

S

年度

2019

2020

2021

2022

2023

件数

17

15

14

6

9

年度

2022

2023

労働災害度数率

00.623

労働災害強度率00.019

近年の労働災害度数率と労働災害強度率

・労働、通勤災害
・健康診断
・労働、作業環境改善

29従業員の能力最大化と安心して働ける環境の向上❶

時間外労働の是正について●就 業システムを使用して、自組織の時間外の趨勢について情報提供と長時間労働にならないための段階的なアラートを管理職に発信しています。
●安 全衛生委員会で毎月時間外労働の状況を共有してその原因について審議しています。時間外労働が増えている従業員については、積極的に産業医面談を勧奨するなど健康面に配慮しています。
●負担軽減策として、業務分担、業務の平準化、多能工化、効率化を進め、仕事に偏りを無くし、負担軽減に努めています。

働き方改革

育児支援制度について●育児休業制度、育児短時間勤務制度、子の看護休暇制度があります。
育児短時間勤務制度、子の看護休暇制度については、当社では、法令より対象者を拡大しています。

月平均残業時間について

育児短時間勤務制度の対象者拡大
法令

3歳に満たない子を養育する従業員

当社

小学校3年生までの子を養育する従業員

子の看護休暇制度の対象者拡大
法令

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員

当社

従業員1人当たりの月平均残業時間

2022 年 10 月 か ら 2023 年 9 月 の 当 社
従業員 1 人当たりの月平均残業時間は 15.0
時間です。
右図は近年の月平均残業時間の趨向となります。

小学校3年生までの子を養育する従業員

時間
24
22

22.1

20
18
16

有給休暇制度について

14●有給休暇の付与日数は、入社日から3～10日（入社月による）を付与しています。

入社時から6ヶ月経過日に10日付与

10
当社

入社日に3～10日付与（日数は入社月による）●積 立有給制度を導入しています。有給休暇は、付与日から2年経過して消滅します。 この消滅する有給休暇を積み立てて、
病気療養時などに使用できる制度です。
●有給休暇の時間単位付与制度を導入しています。有給休暇のうち年間2日を時間単位で使用できる制度です。
有給休暇の取得率について有給休暇の取得率は右図のとおり推移しています。
2019.12 から 2020.11 期はコロナ禍により、旅行等の外出の機会が減り有給休暇取得率が減少しております。2024.12 から 2025.11 期 80％を目標として、
以下のような促進策を実施しております。
従業員向けに毎月社内イントラで具体的な取得案を提供し、取得し易い環境づくりに努めています。
管理職向けに、有給休暇の取得情報がわかるデータ
をシステム上で提供し、有給休暇使用促進に繋げてい
ます。

18.8

16.3

15.0

12

有給休暇初回付与日数について
法令

18.5

22.1

有給休暇取得率

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

埼玉県「多様な働き方実践企業」のプラチナ（最上位）認定を受けました。
認定日：2021 年 2 月 1 日
多様な働き方実践企業認定制度とは仕事と家庭の両立を支援するため、埼玉県が短時間勤務など多様な働き方を実践している企業等を「多様な働き方実践企業」として認定する制度です。

%
100
80
60

72.2

66.4

68.1

73.6

74.2

80

ダイバーシティ＆インクルージョン

女性活躍の推進について

40
20
0

❷

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 目標2025年度

ダイバーシティの一環である女性の活躍に関しては、女性管理職比率が産業別平均値の 10.4％を超
える 10.7% に達しておりますが、引き続き、女性が積極的にキャリアを積めるようキャリアプランニ
ングについての研修を実施するなど、女性管理職比率 12% を目指して女性活躍の推進に取り組んでおります。なお、2021 年 8 月 23 日には、女性の活躍に関する取り組みの実施状況が優良な企業として
厚生労働大臣により「えるぼし認定」※ 3 段階目認定をいただきました。
※「えるぼし認定」：女 性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、一定基準を満たし、女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業を認定する制度。えるぼし認定の段階
は３段階あり、５つの評価項目のうちすべての基準を満たした場合3段階目の認定をいただけます。

病気療養者の支援制度について●特 定の病気療養者、復職明けの従業員などを対象とした病気療養者短時間勤務制度、病気休暇制度（1年間で10日）を使用することができます。

テレワーク勤務制度について●従業員が働きやすい多様な働き方を実現するため、テレワーク勤務制度を導入しております。

女性管理職比率
年度

2019

2020

2021

2022

2023

女性管理職比率

8.3％

9.4％

8.8％

9.9％

10.7％

障害者雇用の促進について
障害者雇用については、法定雇用率 2.3％を満たしており、現状の雇用率の水準程度を維持していくため採用活動と定着支援を行っていきます。
障害者雇用率

30

10.7％

2.35％

年度

2019

2020

2021

2022

2023

障害者雇用率

2.08％

2.49％

2.50％

2.37％

2.35％

31

❸

❹

人材育成・採用

現状の課題と今後について
自律型人材、変革型人材、挑戦型人材を定める人材像と定めて、階層別研修を中心に人材育成を行っておりますが、長期的な管理職の育成には今後、強化が必要と捉えております。
そのため、研修体系を整備し、ならびにタレントマネジメントの基盤整備を推進しております。
将来の管理職候補者の育成を目的として選抜研修等も強化していく予定です。

健康経営の推進高田製薬は、従業員一人ひとりが心身ともに健康であり、いきいきと働ける職場環境を目指して、健康経営※を積極的に推進しています。
健康管理の取り組みにより、従業員の病気の早期発見や重症化予防、健康増進の取り組みでは健康意識を高め、健康の維持・増進を目指しています。

高田製薬株式会社健康経営推進体制

高田製薬株式会社
健康経営責任者
健康経営推進責任者※健康経営とは：企 業が従業員の健康管理や健康増進の取り組みを経営的な視点で考え、戦略的に実践すること

研修名

内容

新入社員研修会社の経営理念の理解、実務を行うに際しての基本的、基礎的知識、他部署理解を深める。

新入社員フォローアップ研修

入社後からこれまでの業務を振り返る。
▶仕事の基本的な進め方を再確認する。
▶悩みや不安を解消し社会人生活への前向きな発想とエネルギーを引き出す

入社1年後フォローアップ研修

・これまでの業務を振り返り、2年目社員に求められる役割を理解する。
・仕事に対する不安・悩みの共有と解消に向けた対策をする。
▶自律的な仕事の取り組みができるようにする。
3等級の役割および周囲に対する影響力の理解を深め、早朝から自律的行動をする意欲を高める。

中堅社員2研修

4等級としての役割および周囲に対する影響力を理解し、将来のリーダーとして主体的に行動する意欲と成果に対する責任感を醸成する。

新任役職者研修

新任役職者としての役割認識（会社から経営資源を預かり、人材の育成を通じ会社の業績を向上させること）を深める。

上級役職者研修上級役職者としてのあるべき問題解決、方向づけを学習する。

コーポレート本部長
連携

人事部

産業医

連携
安全衛生委員会
本社
さいたま支店 大宮事業所
北埼玉工場
幸手工場

中堅社員1研修代表取締役社長

総務課
大宮工場 工場管理課
北埼玉工場 工場管理課
幸手工場 工場管理課

健康経営優良法人「健康経営優良法人認定制度」とは地域の健康課題に即した取り組みや、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度のことです。
当社が 2024 年 3 月 11 日に健康経営優良法人として認定されました。
今後も従業員ひとりひとりが健康に働ける職場づくりを推進してまいります。

基本教育研修
階層別研修

自己啓発

キャリア開発研修

セカンドライフ研修

キャリアデザイン研修

自己啓発（例）語学研修

新入社員フォローアップ研修（例）ファシリテーション研修

1・2等級※内容は状況に応じて必要とされる内容を実施（例）ロジカルシンキング研修

入社1年後
フォローアップ研修※内容は状況に応じて必要とされる内容を実施（例）ＤＸ研修

中堅社員①研修

選択型
ビジネススキル研修（例）財務会計研修

中堅社員②研修

3・4等級

必須型
ビジネススキル研修（例）コンプライアンス研修

新任役職者研修

役職者強化研修上級役職者研修

5・6等級

役職者
強化研修

新入社員研修リファラル採用
当社のことをよく知る従業員からの紹介を通じ、当社の想いや取り組みに共感いただける人材に直接、アプローチすることができる制度です。幅広い採用活動を通じて人材価値の向上に積極的に取り組み、今後も持続可能な採用チャネルの確立を目指してまいります。

32

健康管理の取り組み⃝健康診断
・各事業所において、定期健康診断と特殊健康診断（年 2 回）の集合健診を実施
・右図は取り組みの成果として定期健康診断受診率を掲載※定期健康診断受診対象者に長期休職者は含みません。

⃝二次検査
・二 次検査対象者には、当社加入の健康保険組合から再検査のお知らせを発行、配布
・二 次検査と要医療対象者には、会社（人事労務課）より受診確認や受診勧奨を実施。産業医や保健師から受診勧奨を行うこともあります。
⃝人間ドック費用補助
・人間ドック受診者には補助金を支給⃝健康管理システム
・健康管理システムを導入し、健診結果や残業時間など、データの経年比較を実施し、従業員の健康リスクを早期発見⃝ストレスチェック検査・メ ンタルヘルス不調の予防、早期発見を目的に、全従業員対象のストレスチェック検査（年 1 回）を実施
・右図はストレスチェック受検率を掲載

定期健康診断受診率

％
100

99.7

99.7

99.7

100

100

80
60
40
20
0

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

ストレスチェック受検率

％
100
80

94.7

89.7

93.9

90.8

89.3

60
40
20
0

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

33❺

健康増進の取り組み

人権の尊重

人権の尊重は全ての事業活動の基盤にあるものと認識しております。職場環境や人間関係をより良いものとするためにセク
シュアルハラスメント、パワーハラスメント、妊娠・出産・育児休業に関するハラスメントの防止規則を定めております。また、当社だけでなく、今後は取引先や様々なステークホルダーにおいても、人権が尊重されるよう取り組みを強化していく方針です。

⃝健康情報発信・集合検診時に、生活習慣病予防 DVD の放映
・保健師作成の「健康だより」を毎月発行（2018年 5 月～）
内容：生活習慣病予防、がん予防、健康増進等

これまでの取り組み内容⃝がん予防・健康診断時に乳がん触診模型の掲示
・全従業員に乳がん自己検診啓発ティッシュ配布⃝コンプライアンス委員会の設置、コンプライアンス教育の実施⃝けが予防・各事業所では、朝礼前にラジオ体操を実施⃝パワーハラスメント防止規則の制定⃝セクシュアルハラスメント防止規則の制定
セクシュアルハラスメント及び妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント防止規則へ改訂⃝役職者強化研修にてハラスメントに関する教育実施⃝自己管理・各事業所に血圧計の設置（2017 年 10 月）⃝高田製薬行動憲章において、以下を言及
・国内外の全ての人々の人権を尊重した経営を行う。
・事 業活動のグローバル化を推進し、各国・地域の法律の遵守、人権を含む各種の国際規範の尊重はもとより、文化や慣習、ステークホルダーの関心に配慮した経営を行い、当該国・地域の経済社会の発展に貢献する。

⃝健康相談窓口の設置
・全従業員が利用可能
・産 業医や保健師との健康相談を受け付けています。
⃝受動喫煙防止・禁煙対策
・受 動喫煙防止対策、禁煙推進プログラムの策定（2019 年 8 月）、2020 年 10 月より休憩
時間を除き就業時間内禁煙を実施、2022 年
10 月からは敷地内全面禁煙・喫煙所廃止を開始しました。これにより受動喫煙対策が完了
し、2023 年 5 月埼玉県受動喫煙防止対策実
施施設に認証されました。今後は従業員やそのご家族の健康を守れるよう、禁煙対策を推進してまいります。
・喫 煙率の調査（右図は 2019 年度から 2023
年度の喫煙率趨向）・禁煙キャンペーン（禁煙成功者へ賞状や賞品、
禁煙外来費用の補助）⃝高田製薬行動基準において、以下を言及
人権やお互いの多様な価値観、人格、個性を理解・尊重するとともに、人種、国籍、民族、性別、年齢、宗教、信条･ 思想、社会的身分、性的嗜好、学歴、障害、疾病、容姿等を理由とする差別的な取扱いや嫌がらせを行いません。また、サプライチェーンに対しても人権の尊重等を表明し、理解を求めます。
喫煙率の推移

％
25
20
15

21.0

18.2

今後の取り組み内容
15.8

13.0

12.0

10

⃝サステナブル調達方針を基に取引先等様々なステークホルダーへ人権が尊重されるよう取り組みの強化⃝CSRセミナーによる啓蒙活動の実施。（テーマ：人権の尊重）

50

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

2017 年 10 月 19 日に健康保険組合連合会東京連合会が主催する健康企業宣言を行い、2018 年 10 月 3 日に「健康優良企業 Step １銀の認定」を取得し、以後更新を続けています。定期健康診断受診率やストレ
スチェック受検率は、2023 年度現在もそれぞれ 100%、89.3% と高い水準を維持しており、これからも 100％を目指してまいります。また、今後は「Step2 金の認定」の取得を目指して、取り組みを行ってまいります。
【健康企業宣言とは】
健康優良企業を目指して、企業（会社）全体で健康づくりに取り組む
ことを宣言し、一定の成果を上げた場合に認定される制度です。
Step1（銀の認定）と Step2（金の認定）の２段階があります。

34

35

カーボンニュートラル給油カードの利用開始

気候変動への対応
当社は埼玉県に 4 つの医薬品製造工場を有し、省エネルギー・温室効果ガス排出量削減に積極的に取り組んでいます。今後、生産拡大を図っていく中で、温暖化に伴う気候変動に対する取り組みを強化し、環境 SDGs やカーボンニュートラルの達成に貢献できる効果的な対策が必要と考えています。

CO2排出量削減への取り組み⃝再生可能エネルギー 100% 電力の積極的導入
当社では 2021 年 4 月より大宮工場、幸手工場の一部で再生可能エネルギー 100% 電力を導入、2021 年 12 月からは北埼玉工場 1 号棟屋上に太陽光発電システムを導入し自社利用しております。また、2022 年 4 月には本社及び全工場へ再生可
能エネルギー電力の導入を拡大したことにより、電力使用による CO2 排出量がほぼなくなりました。さらに、今年は社有車。また、使用により排出される CO2 のオフセットをするためカーボンニュートラル給油カードの利用を開始しました（後述）2023 年 1 月より GHG 排出量算定ツールを導入し、自社でのエネルギー使用による GHG※ 排出量を「見える化」しました。
2023 年度よりサプライチェーンによる GHG 排出量の把握を開始しました。
Scope3 については右側のページをご覧ください。
※GHG：Green house gas

当社は SBT 認定を取得しておりませんが、SBT の算出式を参考に 2030 年までの CO 2 排出量削減目標を設定するとともに、2050 年度 CO2 排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）を目指しています。
※SBT：Science-based Targetの略語。パリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標。

SBTを基に算出した2030年CO2排出量削減具合

25.00

-9.78

20.04

20.00

【当社のCO2 排出量削減目標】「2018年度比で2030年度までに48.8%削減」（設定根拠）
2018年度を基準年度に2030年度の削減
量を1.5℃目標で予測した結果、Scope1 ※が49.6%、Scope2 ※が48.2%、Scope1・2の合計で48.8%の削減が必要となりました。

昨今、企業自らの GHG 排出量の削減のみならず、事業活動を行う上での調達、製造、販売、廃棄といった一連のサプライチェーン全体を通じた GHG 排出量の削減を求める動きが強まっています。こうした中で、当社では昨年より、過年度の財務デー
タ等を用いた Scope3 排出量の概算値の算出を試みてきました。今般、Scope3 の 15 のカテゴリにつき、算定対象カテゴリの特定と算定方針の決定を行い、2023 年度の Scope3 排出量の算定を行いました。算定結果及びカテゴリ別の算定基準は、下表に示すとおりです。
引き続き、温暖化に伴う気候変動に対する取り組みを強化し、カーボンニュートラルの達成に貢献できる効果的な対策が必要と考えています。
カテゴリ別Scope3排出量（2023年度実績）
カテゴリ

該当／非該当1購入した製品・サービス

該当

購入原材料、仕入れ商品の購入金額および上水道使用料金より算定。

75141.05

2

資本財

該当

該当年度に新たに取得した固定資産の取得金額より算定。

35079.78

3

Scope1、2に含まれない
燃料及びエネルギー関連活動

該当

購入電力量より算定。

4

輸送、配送（上流）

該当

1次物流の重量と距離により算定。

382.585

事業から出る廃棄物

該当

廃棄物種類別重量より算定。

260.176

出張該当

従業員数より算定。

7

雇用者の通勤該当

移動手段別の支給交通費より算定。

218.17

8

リース資産（上流）

非該当

リース資産で使用しているエネルギー使用量は、Scope1・2に含まれるため、このカテゴリで算定するものはない。

-

9

輸送、配送（下流）

該当

物流拠点から先の下流物流及び消費者までの物流に関しては、十分な情報が得られていないため算定困難。

-

10

販売した製品の加工

非該当

当社製品は完成品であり、販売品の更なる加工はないため排出量はない。

-

11

販売した製品の使用非該当

当社製品は医薬品であり、その使用に関する排出量はない。

-

10

12

販売した製品の廃棄

該当

容器包装リサイクル法の種類別使用量より算定。

103.65

5

13

リース資産（下流）

非該当

当社はリースに関連した事業を実施していないため、本カテゴリに該当
する排出量はない。

-

14

フランチャイズ

非該当

当社はフランチャイズに関連した事業を実施していないため、本カテゴリに該当する排出量はない。

-

15

投資

非該当

当社は製薬企業であり、金融機関ではないためGHG排出に大きく影響するような投資は行っていないため、本カテゴリに該当する排出量はない。

-

15.00

9.17

10.00

10.87

-4.55
4.62

5.00
0.00

2018年

-5.24

10.26

5.63

※Scope1：事 業者が自社で燃料の使用や、工場プロセスにおいて企業自身が直接排出した温室効果ガスの排出量※Scope2：他 社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出量

2030年

Scope1

Scope2

合計

Scope１・２排出量の推移
近 年 の 当 社 Scope1・2 排 出 量 の 推 移 は 以 下 の 通 り と な り ま す。2023 年 度 実 績 は Scope1・2 の 合 計 で 2018 年 度 比
62.5% 削減と目標を達成しております。再生可能エネルギー 100% 電力の利用により Scope2 はほぼ無くなりましたが、北埼玉工場 2 号棟の稼働に伴い Scope1 の増加が見込まれることから Scope1 の削減が課題となります。
Scope１・２排出量推移

千 t-CO₂【集計概要】

25

・集計範囲：2019年度～2023年度
・集計期間：4月～3月
・算定方法：国際標準規格であるGHGプロト
コルに準拠したGHG算定ツール
による。

20
15

0

36

■ニュースリリース
https://www.takata-seiyaku.co.jp/topics/hpj79b0000006rlb-att/20240625.pdf

Scope３排出量の算定

温室効果ガス

SBT※を基にした当社のCO2排出量削減目標

千 t-CO₂

Scope1 の削減対策として、カーボンニュートラル給油カードを 2024 年 4 月より利用開始いたしました。「カーボンニュートラル給油カード」は、法人向け給油カード
サービスに、カーボンクレジットを付与して、ガソリンや軽油の使用に伴う GHG 排
出量をオフセットするものです。このカードを使用することで、原油の掘削から、国内での精製、給油、車両での使用までの製品のライフサイクル全体の GHG 排出量を算定し、カーボンクレジットによりその排出量を相殺します。これにより、当社の燃料使用が実質的にカーボンニュートラルとなり、環境への負荷を軽減することができます。
これによって、2024 年度に 700t-CO 2（2024 年 4 月からの社有車の増加分を含むガソリン消費量より算出）が排出される見込みですが、カーボンクレジットにより全量がオフセットされる形となりました。

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度■ Scope2

10.62

10.31Scope16.84■ Scope1

8.67

7.37

7.49

0.11
Scope2

0.03

7.77

7.99

算定方法または非該当の理由

合計

算定結果（t-CO2）

3.68

97.78

111286.86

37

省エネルギー管理体制
当社で使用する燃料・電気・ガス及び用水等の省エネルギー活動を円滑に推進するため、2017 年より省エネルギー委員会を設立し、2 カ月に 1 回の頻度で開催しています。エネルギー管理統括者（コーポレート本部長）を委員長として、エネルギー
管理企画推進者とエネルギー管理士及びエネルギー管理員で構成されます。各事業所にはブロック委員会を設置し、「エネル
ギー消費原単位を年平均 1% 低減」を目標に全社で省エネに取り組んでおります。
以下、当社の省エネ推進体制となります。

省エネルギー体制

全社省エネルギー委員会

エネルギー使用量とその内訳

エネルギー使用量

近年の電気やガスなどのエネルギー使用量は右のグラフの通りとなります。2021 年度までは省エネ法目標を達成し、4 年連続で S クラスとなっておりましたが、北埼玉工場 2 号棟の建設、竣工や、各工場での生産増加に伴いエネルギー使用量が増加したことから 2022 年度は目標達成に至りませんでした。2023 年度に関しても、目標達成が難しい見込みとなっておりますが、ハード・ソフト共に見直しをかけ、エネルギー使用量低減を目指します。

万 GJ

45
40
35

23.26

23.60

15.72

14.16

14.35

27.40

25
20
15
10
5

15.43

15.35

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
ガス使用

催：エネルギー管理統括者（委員長）
エネルギー管理企画推進者
事務局：総務部CSR推進課
委 員：各ブロック代表委員

25.31

30

0

省エネルギー委員会

23.27

電気使用

主

北埼玉工場
ブロック
委員会

大宮工場ブロック委員会

本社ブロック委員会

幸手工場ブロック
委員会

2023年度エネルギー別使用割合

太陽光
0.21%

2023 年度の各エネルギー使用量の内訳は、およそ 6 割が再生可能エネルギー由来の電力、約 4割の大部分が都市ガス、残りが社有車などによる揮発油となっています。
省エネ法目標を達成するためにも、電力の利用を抑えた省エネ対策の推進が課題となってお
ります。

一般電力
0.12%

LPG
0.00%

揮発油
2.16%

都市ガス
34.43%
再エネ由来電力63.07%

本社

研究開発

OE
品質試験センター

大宮工場
大宮第二工場

北埼玉工場

幸手工場
■LPG

ブロック委員会

■揮発油

■都市ガス

■再エネ由来電力 ■太陽光

■一般電力

社有車のガソリン車からハイブリッド車への切り替え

省エネルギーの取り組み
エネルギーの価格高騰が著しい昨今、気候変動への取り組みと併せて、省エネルギーへの取り組みに力を入れております。

当社では社有車の使用による エネルギー使用量を抑制するため、積極的にガソリン車から HV 車への切り替えを行っております。
右の図は 2019 年から 2024 年現在までのガソリン車・HV 車の台数と HV 車導入率の推移となります。2023 年度末までに降雪地帯や山林地帯を走行する車両を除き、切り替え可能な全社有車が HV 車への切り替えを完了しました。エコカー（電気自動車や水素をエネルギーとした自動車）への切り替えについては、引き続き検討してまいります。
社有車（ガソリン車・HV車）の内訳と切り替えの推移

近年の取り組み事項⃝空調室外機へ冷媒冷却増強装置の設置⃝省エネ機器への更新⃝デマンド監視ソフトの導入⃝温水、熱風ヒートポンプの導入

北埼玉工場へ導入した
熱風ヒートポンプ北埼玉工場へ導入した廃熱回収ヒートポンプ⃝照明のLED化⃝太陽光発電システムの導入⃝社有車のハイブリッド車への切り替え

台

％

90

90.0

80

80.0

70

70.0

60

60.0

50

50.0

40

40.0

30

30.0

20

20.0

10

10.0

0

北埼玉工場屋上に設置の太陽光発電システム

38

2020年3月

2021年3月
ガソリン車

2022年3月

2023年3月

HV車

HV導入率

2024年3月

0.039

廃棄物に関する管理活動の推進
廃棄物発生量内訳と処理状況
近年、ゴミの発生量が年々増加していることによる最終処分場の残余容量が減少していること、ゴミの焼却による CO2 発
生に伴う温暖化の進行並びに海洋プラスチック問題など、多くのゴミ問題が報告されています。今後生産拡大を図っていく
上で、廃棄物の発生・再資源に関する管理を強化し、ゴミの発生を抑え、再資源化を進めることが必要と考えています。

産業廃棄物の再資源化の促進と最終処分量削減のための対応
当社は以下の日本製薬団体連合会（日薬連）循環型社会形成自主行動計画に参画し、日薬連の目標に貢献できるよう、産業廃棄物の再資源化の促進と最終処分量削減に取り組んでおります。

1
2
3

産業廃棄物の最終処分量について、2025年度に2000年度実績比75％程度削減

2025年度廃棄物再資源化率60％以上にする

当社にて 2023 年度に発生した廃棄物量の内訳は右のグラフの通りとなります。
当社として再資源化が難しいと考えられる、「廃酸」、「廃プラスチック」、「動・植物性残渣」の発生量が約 6 割となっており、この３つの廃棄物について発生量の削減と再資源化を進めることが課題となっています。
「紙くず」については 100% 再資源化、「廃油」、「有機性汚泥」については一部を再資源化しております。
「その他」に分類している廃棄物は、「鉄くず」（3%）、「事業系一般廃棄物」（2%）、「ガラスくず」（2%）、「塩素系廃溶剤」（約 0%）となっています。
発生する廃棄物のほとんどで焼却（サーマルリカバリーを含む）による中間処理後、最終処分となっています。カー
ボンニュートラル達成のためにも焼却を必要としない再資源化が必要と考えています。

廃棄物発生量種類別内訳（2023年度）
有機性汚泥
5%

その他
6%

廃油
6%
廃酸
29%
動・植物性残差
15%
紙くず
18%

廃プラスチック
19%

2030年度の廃プラスチック再資源化率を65％以上にする

特別管理産業廃棄物について①については 2023 年度データで 2000 年度実績
比 40 ％ 削 減 し て お り ま す。2000 年 以 降、 大 宮 第二工場、北埼玉工場、幸手工場が稼働、そして昨年
北埼玉工場 2 号棟も竣工し、生産量が増加しましたが、最終処分量は減少しております。目標達成にはリデュース、リサイクルをより推進しなければなりません。
②に関しては非常に達成が難しい状況ではあります
が、少しでも貢献できるよう、現在廃棄物発生量を削減することや、分別の徹底により再資源化出来るものを増やすなどの試みを検討しております。
③に関しては、2024 年度より左記に掲載した具体的な進捗目標を掲げました。2030 年度廃プラスチッ
ク再資源化率 65% 以上を達成出来るよう、取り組みを推進してまいります。

廃プラスチック再資源化率目標
70%

65%

60%

55%

50%
40%

35%

30%
20%

15%

10%

5%

0%

2024

2025

2027

2029

2030

近年当社にて発生した特別管理産業廃棄物は以下の通りとなります。
「燃えやすい廃油」、「pH2.0 以下の廃酸」、「pH12.5 以上の廃アルカリ」については全量を焼却（サーマルリカバリーを含む）
しており、埋め立てによる最終処分はありません。
「感染性廃棄物」については全量を焼却による中間処理（約 9 割の減量化）を行い、残差については埋め立てによる最終処
分となります。
最終処分場への負担やカーボンニュートラル達成のためにも特別管理産業廃棄物発生の削減や、焼却を必要としない再資源化を進める必要があると考えています。
特別管理産業廃棄物発生量
（t）
項目

2019

2020

2021

2022

2023

感染性廃棄物

24

28

28

24

29

燃えやすい廃油

25

20

31

19

26

廃酸（pH2.0以下）

1

1

1

1

1

廃アルカリ（pH12.5以上）

0

0

0

0

0

近年の廃棄物発生量、再資源化率、最終処分率の推移
廃棄物発生量（t）、再資源化率・最終処分率の推移
t

1000

27.1

26.5

28.2
970
19.5

900
800
700
600
500

761
8.8

741
8.0

25.3
859

788

30.0
25.0
20.0
15.0
10.0

7.5

5.3

7.0

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
廃棄物発生量

40

％

再資源化率

5.0
0

【集計概要】
・算定基準
廃棄物発生量：製造、試験・研究及び物流の事業所からの廃棄物発生量
再資源化・最終処分率：廃棄物発生量
から再資源化・最終処分した割合
・集計範囲：2019 年～ 2023 年度
・集計期間：4 月～ 3 月

エコキャップ運動に参加しています2020 年 10 月から「リサイクルの促進」
・「ワクチンの寄付」
・「障害者の雇用・社会進出」・「CO 2 削減」の促進のためエコキャップ運動へ参加しております。
2024 年 5 月までに計 23 回、累計 95,713 個のペットボト
ルキャップを寄付しております。
売 却 益 の 一 部 を JCV（Japan Committee, Vaccines for
the World’s Children NPO 法人「世界の子どもにワクチンを」日本委員会）へ寄付し、ワクチンの寄付としての累計は111 人分となります。またペットボトルキャップの寄付により削減された CO 2 は 701.18kg となっております。今後もエコキャップ運動を継続してまいります。

最終処分率

41

水に関する取り組み

環境に関する啓蒙活動

当社では水使用量の削減や排水管理の徹底を行っています。
水資源の保護に関しては、従業員への節水意識の啓発や上水使用量の見直しなどを推進し、水の使用量の抑制に努めています。2020 年度以降の使用量は横ばいでしたが、北埼玉工場 2 号棟の竣工もあり、2023 年度については使用量が増加しました。
使用量抑制のためにも、啓発や見直しを進めてまいります。
排水に関しては、一部の化学物質を含む廃水を除き、下水道あるいは河川に放流していますが、製造や研究に関わる事業所
における排水の水質は事業所内の排水処理施設において管理し、法規制値を遵守しています。
また、事業活動に使用する水の一部は下水道あるいは河川への放流により資源循環させています。
環境影響が示唆される化学物質を使用する新規製品を製造する際には、排水中における薬物濃度の推測や、水生生物への影
響を確認するなどして、排水の可否を判断する（排水不可となった場合、廃棄物として回収・排出し、適切に処理しております。）ことで自然環境への影響を軽減するように努めています。
上水使用量
（㎥）

250,000

排水量（㎥）
125,000
120,000

150,000

115,000

100,000

110,000

50,0000

105,000
100,000

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

当社において水は医薬品製造に欠かすことのできない重要な資源です。各工場が位置する河川流域における水源の枯渇や水災害の発生は事業継続への影響が大きいことから、生産拠点における水ストレスなどの水リスクを把握するため、WRI
Aqueduct を用いて評価しました。日本は川や森が多く、比較的水資源に恵まれていますが、首都圏を中心とした都市部では水ストレスが中～高程度となっています。水資源を保全する活動や水災害を防止する治山治水は将来に向けて重要な課題と言えます。また、温暖化の防止やカーボンニュートラル達成の課題の一つである森林保護は、水不足や災害発生を抑制する要因ともなります。環境保全の複合的なテーマとして、治山治水への支援活動なども検討してまいりたいと考えます。
Aqueductによる評価（水ストレス）事業所所在地事業所数

埼玉（加須市、さいたま市、幸手市）

非常に高い

高い

リスク分類
高い〜中

中〜低い

低い

－

－

4

－

－

4

人の不安全行動・物の不安定状況

第2回

みんなで始める効果的な節電のしかた

2023 年 2 月より、当社 EHS・CSR アドバイザーに講師をお願いし、EHS セミナーを実施しております。Web 会議形式での開催や動画セ
ミナーを e-ラーニングシステムを用いて実施しております。現在までの実施内容は右記の通りです。今後も定期的に開催してまいります。

第3回

みんなで行う火災予防

第4回

廃棄物の分別第5回

5Sのいろは環境法令について全従業員を対象としたe-ラーニング教育を行っております。

第1回

環境に関する企業の責務

第2回

省エネと温暖化対策を進める法制度

外部講師を招いて環境セミナーを実施しております。

水リスク

WRI

第1回

第3回
オフィスから出る廃棄物の処理方法
世界の環境問題の改善には、国をはじめ、企業や個人の環境保全への貢献が不可欠と考えております。現在様々な情報が Web などで公
第4回
化学物質のリスクアセスメントとは開されておりますが、規模感が大きいことから自分事化が進みにく
第5回
PRTR制度とSDSとはく、個人で情報を集めることが容易ではないため、2023 年 1 月より
全従業員を対象とした環境法令に関する e-ラーニング教育を開始しました。現在までの実施内容は右記の通りです。引き続き環境問題に関する意識向上を図るため啓蒙活動を進めてまいります。

130,000

200,000

当社EHS・CSRアドバイザーによるWebセミナーを実施しております。

2022 年 3 月より、環境分析委託
先様に講師をお願いし、四半期に 1回のペースで環境に関するセミナーを実施しております。現地と Web
会議ツールを用いたハイブリッド
形式の会議体で、現在までに排水、上水、改正労安法に関する化学物質
規制、環境測定などをテーマにして今までに７回開催しました。今後も定期的に開催してまいります。

化学物質
PRTR法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）

環境コミュニケーションの開催

PRTR 法では、特定化学物質の大気・排水への排出量や廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量等の把握、および年間取扱量が 1t 以上の当該化学物質の取扱量等の届出が義務付けられています。また、2009 年に施行された「さいたま市生活環境に関する保全の条例」では、年間取扱量が 0.5t 以上の化学物質の届出が求められています。
2023 年度の届出対象となった化学物質は 2 品目でした。

当社大宮工場において環境コミュニケーションを開催いたしました。
当日は工場が建つ地区の自治会にご参加いただき、4 年ぶり 2 回目の開催となりました。
衛生管理の点から工場見学が難しかったため、動画を流すことにより医薬品の製造工程の紹介、事業概要や環境への取り組
みについて発表しました。参加いただいた自治会の皆様から当社の環境への取り組みについて「安心できた」と回答いただき、有意義な環境コミュニケーションとなりました。

※2023年度の報告から第一種指定化学物質よりアセトニトリルが対象除外となりました。

当社が使用する「PRTR法/さいたま市条例」届出対象化学物質（2023年度）
年度
2023年度

化学物質名

取扱量（kg/年）

環境への排出量（kg/年）

事業所外移動量（kg/年）

PRTR法

クラリスロマイシン

3,600

51

710

〇

メタノール

3,719

－

3,719

－

さいたま市条例〇

当社プレゼンテーションの様子

42

意見交換会の様子

43

外部からの評価

人事・労務・環境データ一覧
EcoVadis Sustainability Rating
GRI、国連グローバル・コンパクト原則、ISO26000などの世界基準のサステナビリティス
タンダードに基づき、「環境」「労働・人権」「倫理」「持続可能な調達」の4つのテーマ
毎のスコアによって、「プラチナ」「ゴールド」「シルバー」「ブロンズ」「評価なし」の5段階に評価されます。当社は2023年7月26日に「シルバー」評価を取得いたしました。

えるぼし認定女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、女性の活躍促進に関する状況などをもとに、厚生労働大臣が優良な企業をとして認定制度。
えるぼし認定の段階は3段階あり、５つの評価項目のうちすべての基準を満たした場合、3段階目の認定を得られます。当社は2021年8月23日にえるぼし認定 3段階目をいただきました。

》人事・労務
報告項目

内訳・単位

集計範囲

全体
従業員数
※うち派遣社員、パートタイマーを除く

男性

10月～9月

女性
派遣社員及びパートタイマーの人員数人

10月～9月全体
管理職数※うち女性管理職者数とその割合

女性

10月～9月

%健康経営優良法人2024
地域の健康課題に即した取り組みや、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を日本健康会議が顕彰する制度。
当社は2024年3月11日に健康経営優良法人2024（大規模法人部門）に認定いただきました。

埼玉県SDGsパートナー登録制度
埼玉県内企業等におけるSDGs達成に向けた具体的な取り組みを促進し、企業等の価値向上及び競争力の強化を図るとともに、当該県内企業等のSDGsに係る取り組みで埼玉県版
SDGsを埼玉県と共に推進することを目的とした登録制度。当社は2023年7月31日に埼玉
県SDGsパートナーとして登録いただきました。

さいたま市リーディングエッジ認定
独創性・革新性に優れた技術を持つ市内の研究開発型ものづくり企業であることをさいたま市が認証する制度。当社は2018年11月20日に「さいたま市リーディングエッジ企業」に認証され、以後更新を続けています。

44

2021

2022

2023

736

732

736

742

750

559

554

548

542

535

177

178

188

200

215

153

179

178

203

216

157

149

148

151

151

13

14

13

15

16

8.3

9.4

8.8

9.9

10.7

％

10月～9月

2.08

2.49

2.50

2.37

2.35

年度内中途採用社員数（うち女性の数）人

10月～9月

11(5)

6(1)

9(2)

30(14)

30(12)

平均勤続年数

年

10月～9月

11.1

11.7

12.3

12.4

12.6

離職率

％

10月～9月

4.93

3.03

2.85

4.28

5.25

平均年齢

歳

10月～9月

40.7

41.3

41.8

41.9

42.3

月平均時間外労働時間時間

10月～9月

16.3

18.5

18.8

22.1

15.0

年次有給休暇平均取得率％

12月～11月

72.2

66.4

68.1

73.6

74.2

育児休職制度利用者数（うち男性の数）人

10月～9月

4(2)

12(1)

12(4)

22(7)

20(9)

件

10月～9月

17

15

14

6

9

労働災害度数率‒

10月～9月00.623

労働災害強度率‒

10月～9月

00.019

健康診断受診率

％

4月～３月

99.7

99.7

99.7

100.0

100.0

報告項目

内訳・単位

集計範囲

2019

2020

2021

2022

2023

総電気使用量千kw

4月～3月

23,338.1 23,327.0 23,669.8 25,384.2 28,097.8

一般電気使用量

千kw

4月～3月

再生可能エネルギー由来の電気使用量

千kw

4月～3月

※2019・20年度は再生 15,407.1 2,200.0
54.1
可能エネルギー由来電気の導入無し。総電気
8,262.6 23,184.2 28,043.7
使用量の欄にて報告

燃料使用量

GJ

4月～3月

157,169 141,648 143,539 154,256 153,495

上水使用量

㎥

4月～3月

204,049 188,547 193,712 195,947 214,842

CO2 排出量

t-CO2

4月～3月

19,286

17,684

14,323

7,876

8,020

廃棄物発生量

t

4月～3月

761

741

788

970

859

最終処分率

％

4月～3月

8.8

8.0

7.5

5.3

7.0

再資源化率

%

4月～3月

27.1

26.5

28.2

19.5

25.3

PRTR対象物質取扱量

kg

4月～3月

3,600

3,500

3,500

4,600

3,600

労働災害発生件数

埼玉県「多様な働き方実践企業」認定制度
仕事と家庭の両立を支援するため、短時間勤務など多様な働き方を実践している企業等を「多様な働き方実践企業」として埼玉県が認定する制度。
当社は2021年2月1日に「多様な働き方実践企業」のプラチナ（最上位）認定をいただきま
した。

2020

障害者雇用率

健康優良企業認定
健康優良企業を目指して、企業（会社）全体で健康づくりに取り組むことを宣言し、一定の成果を上げた場合に健康保険組合連連合会東京連合会より認定される制度。
Step1（銀の認定）とStep2（金の認定）の2段階があります。
当社は2018年10月3日に「健康優良企業Step1銀の認定」を取得し以後更新を続けています。

2019※不休を含む※2019～21年度に関しては集計
システム上算出不可のため掲載
無し。

》環境

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