学校法人文京学院寄附行為-1-

第 １ 章

総

則

（名称）
第 １ 条

この法人は、学校法人文京学院と称する。

（事務所）
第 ２ 条

この法人の事務所を東京都文京区向丘１丁目１９番１号におく。
第 ２ 章

目的および設置する学校

（目的）
第 ３ 条

この法人は、教育基本法および学校教育法に従い私立学校および私立専修学校を設置することを目的とする。

（設置する学校）
第 ４ 条

この法人は、前条に規定する目的を達成するため次に掲げる学校を設置する。
１．文京学院大学

大学

院

経 営 学 研 究 科
人 間 学 研 究 科
外国語学研究科
保健医療科学研究科
看 護 学 研 究 科

経

営

学

部

経営コミュニケーション学科
マーケティング・デザイン学科

人

間

学

部

コミュニケーション社会学科
児 童 発 達 学 科
人 間 福 祉 学 科
心

理

学

科

外 国 語 学 部

英語コミュニケーション学科

保健医療技術学部

理 学 療 法 学 科
作 業 療 法 学 科
臨 床 検 査 学 科
看２．文京学院大学女子高等学校

全日制の課程

護

学

科

普 通 科

３．文京学院大学女子中学校
４．文京学院大学文京幼稚園
５．文京学院大学ふじみ野幼稚園（収益事業）
第 ４ 条の２

この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行

う。
不動産業
第 ３ 章

学院長、名誉学院長、役員および理事会

1-2-

（学院長）
第 ５ 条

建学の精神を継承し、学院の精神的な支柱として前条に掲げる各学校の教学を統括するため、この法人に学院長を置くことができる。

２．学院長は、理事会の承認を経て理事長が任命する。
ただし、学院長は理事が、兼務することができる。
３．学院長に理事以外の者が就任した場合、学院長は、理事会の要請に基づき理事会に出席し、また意見を述べることができる。
ただし、この場合、理事会における議決権は有しない。
４．学院長の任期は、４年とする。ただし、再任することができる。
（名誉学院長）
第 ６ 条

この法人の学院長として特に功労のあった者に対し、学院長を退いた後、理事会の推薦に基づき名誉学院長の称号を与えることができる。
２．名誉学院長は、理事長の諮問に応じ、意見を述べることができる。
（役員）
第 ７ 条

この法人には、次の役員をおく。
１．

理

事

９名

２．

監

事

２名

２．理事のうち１名を理事長とし、理事総数の３分の２以上の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
（理事の選任）
第 ８ 条

理事は、次の各号に掲げる者とする。
１．文京学院大学の長

１名

２．評議員のうちから評議員の互選によって定められた者

４名

３．前２号に規定する理事の過半数以上をもって選任された者

４名

２．前項第１号および第２号に規定する理事は文京学院大学の長または評議員の職を退いたときは理事の職を失うものとする。
（監事の選任）第 ９ 条

監事は、この法人の理事、職員（学長・校長・園長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員または役員の配偶者もしくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。

２．前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（役員の任期）第１０条

役員（第８条第１項第１号に掲げる理事を除く。以下この条のおいて同じ。）の任
期は、理事２年、監事４年とし、理事においては就任２年以内の、監事においては就
任４年以内の最終期決算報告の評議員会終決の時までその職務を行うものとする。
ただし、欠員が生じた場合の補欠役員の任期は前任者の残任期間とすることができる。
２．役員は、再任されることができる。
３．役員は、その任期満了後でも後任者が選任されるまではなおその職務（理事長また
2-3-

は副理事長にあっては、その職務を含む。）を行う。
（役員の補充）
第１１条

理事または監事のうち、その定数の５分の１を超えるものが欠けたときは、１か月以内に補充しなければならない。

（役員の解任および退任）
第１２条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した
理事会において、理事総数の４分の３以上の議決および評議員会の議決により、これを解任することができる。
１．法令の規定またはこの寄附行為に著しく違反したとき。
２．心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
３．職務上の義務に著しく違反したとき。
４．役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。

２．役員は次の事由によって退任する。
１．任期の満了。
２．辞任。
３．死亡。
４．私立学校法第３８条第８項第１号または第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
（理事長の職務）第１３条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

２．理事長は、理事のうちから副理事長を指名することができる。
（副理事長の職務）
第１４条

副理事長は、この法人の業務運営を統括し、理事長を補佐する。

（理事の代表権の制限）
第１５条

理事長たる理事以外の理事は、この法人の業務についてこの法人を代表しない。

（理事長職務の代理等）
第１６条

理事長に事故があるとき、または理事長が欠けたときは、副理事長が職務を代理し、以降は理事長があらかじめ指名する他の理事が順次に理事長の職務を代理しまたは理事長の職務を行う。

（監事の職務）
第１７条

監事は、次の各号の職務を行う。
１．この法人の業務を監査すること。
２．この法人の財産の状況を監査すること。
３．この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
４．この法人の業務もしくは財産の状況または理事の業務執行の状況について、毎
会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２カ月以内に理事会および評議員会に提出すること。
５．第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務もしくは財産または理事の業務執行に関し不正の行為または法令もしくは寄附行為に違反する
重大な事実を発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、または理事会および評議員会に報告すること。
3-4-

６．前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会および評議員会の招集を請求すること。
７．この法人の業務もしくは財産の状況または理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２．前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会または評議員会の日とする理事会または評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会または評議員会を招集することができる。
３．監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令もしくは寄附行為に違反する行為をし、またはこれらの行為をする恐れがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずる恐れがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（理事会）
第１８条

この法人に理事をもって組織する理事会を置く。

２．理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３．理事会は、理事長が招集する。
４．理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
５．理事長は、理事総数の３分の２以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。
６．理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所および日時ならびに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。ただし、理事全員が出席した理事会の席上で次回の開催事項を確認した場合には、書面による通知を省略することができる。
７．前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する
場合はこの限りではない。
８．理事会は、理事総数の過半数の出席がなければその議事を開き議決することができない。ただし、当該議事につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
９．理事長が第５項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
10．前条第２項および前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長
は、出席理事の互選によって定める。
11．理事会の議事は、法令に特別の規定がある場合およびこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
12．議長は理事として議決に加わるものとする。
13．理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（業務の決定の委任）
第１９条

法令およびこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その4-5-

他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（議事録）
第２０条

議長は、理事会の開催の場所および日時ならびに議決事項およびその他の事項について、議事録を作成しなければならない。

２．議事録には、議長および出席した理事のうち互選された理事２名以上が記名押印
し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３．利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第 ４ 章

評議員会および評議員（評議員会）
第２１条

この法人に、評議員会を置く。

２．評議員会は、１９名の評議員をもって組織する。
３．評議員会は、理事長が招集する。
４．評議員会に議長をおき、会議のつど評議員の互選で定める。
５．理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求された日から２０日以内に、これを招集しなければならない。
６．評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所および日時ならびに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。
７．前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する
場合は、この限りでない。
８．評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。ただし、第１２項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、
この限りではない。
９．前項の場合において、当該議事につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者
は、出席者とみなす。
10．評議員会の議事は、法令およびこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、
出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
11．議長は、評議員として議決に加わることができない。
12．評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることがで
きない。
（議事録）
第２２条

第２０条第１項および第２項の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第２項中「理事のうちから互選された理事」とあるのは、「評議員のうちから互選された評議員」と読み替えるものとする。

（諮問事項）
第２３条

次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
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１．予算および事業計画
２．事業に関する中期的な計画
３．借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）および基本財産の処分ならびに運用財産中の不動産および積立金の処分
４．役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益および退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準
５．予算外の新たな義務の負担または権利の放棄
６．寄附行為の変更
７．合併

８．目的たる事業の成功の不能による解散
９．解散（合併または破産による解散を除く。）した場合における残余財産の帰属者の選定
10．収益事業に関する重要事項
11．寄附金品の募集に関する事項
12．寄附行為の施行細則に関する事項
13．その他この法人の業務に関する重要事項で理事長において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第２４条

評議員会は、この法人の業務もしくは財産の状況または役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、もしくはその諮問に答え、または役員から報告を徴することができる。

（評議員の選任）第２５条

評議員は、次の各号に掲げる者とする。
１．文京学院大学の長１名
２．この法人の職員（この法人の設置する学校の教員その他の職員を含む。この条
中以下同じ。）のうちから、理事会において選任された者５名
３．この法人の設置する学校を卒業した者で年齢２５年以上のもののうちから、理事会において選任された者４名
４．理事のうちから、理事の互選によって定められた者２名
５．この法人の設置する学校の在学者の父母もしくは保護者のうち、理事会において選任された者２名
６．この法人に関係ある学識経験者および建学の精神を伝えることのできる学院創立者の縁故者のうちから、前５号に規定する評議員の過半数をもって選任された者５名

２．前項第１号，第２号，第４号および第５号に規定する評議員は、文京学院大学の長，この法人の職員，理事，父母または保護者の職、または身分を退いたときは評議員の職を失うものとする。
（任期）
第２６条

評議員（前条第１項第４号に規定する評議員を除く。この条中以下同じ。）の任期は、４年とし、就任４年以内の最終期決算報告の評議員会終決の時までその職務を行うものとする。
ただし、欠員が生じた場合の補欠評議員の任期は、前任者の残任期間とすることが
6

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できる。
２．評議員は、再任されることができる。
３．評議員は、その任期満了後でも後任者が選出されるまではなおその職務を行う。
（評議員の解任および退任）
第２７条

評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
１．心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
２．評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。

２．評議員は次の事由によって退任する。
１．任期の満了。
２．辞任。
３．死亡。
第 ５ 章

資産および会計（資産）第２８条

この法人の資産は、次のとおりとする。
１．財産目録記載の財産
２．授業料、入学金および試験料
３．資産から生ずる果実
４．寄附金品
５．その他の収入（資産の区分）第２９条

この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産および収益事業用財産とする。
２．基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設および設備またはこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産および将来基本財産に編入された財産とする。
３．運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産および将来運用財産に編入された財産とする。
４．収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録
中収益事業用財産の部に記載する財産および将来収益事業用財産に編入された財産とする。
５．寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産または収益事業用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）
第３０条

基本財産ならびに運用財産中の不動産および積立金は、これを消費し、または担保に供してはならない。
ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない事由があるときは、理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。

（積立金の保管）
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第３１条

基本財産および運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入するか、確実な信託
銀行に信託するか、または確実な銀行に定期預金とし、もしくは郵便貯金として理事長が保管する。

（経費の支弁）第３２条

この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産ならびに運用財産中の不動産および積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、試験料収入その他の運用財産（不動産および積立金を除く）をもって支弁する。

（会計）
第３３条

この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。

２．この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。）および収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。）に区分するものとする。
（予算、事業計画および事業に関する中期的な計画）
第３４条

この法人の予算および事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長において編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

２．この法人の事業に関する中期的な計画は、３年以上７年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（決算および実績の報告）
第３５条

この法人の決算は、毎会計年度終了後２か月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。

２．理事長は、毎会計年度終了後２か月以内に、決算および事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
３．学校会計の決算上剰余を生じたときは、その一部または全部を基本財産もしくは運用財産中の積立金に編入しまたは次会計年度に繰り越すものとする。
４．収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。
（予算外の新たな義務の負担または権利の放棄）
第３６条

予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。
借入金（当該会計年度の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。

（財産目録等の備付けおよび閲覧）第３７条

この法人は、毎会計年度終了後２か月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書および役員等名簿（理事、監事および評議員の氏名および住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。

２．この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準および寄附行為を法人本部の事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある
場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３．前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場
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合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第３８条

この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なくインターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
１．寄附行為もしくは寄附行為変更の認可を受けたとき、または寄附行為変更の届出をしたとき

寄附行為の内容。

２．監査報告書を作成したとき

当該監査報告書の内容。

３．財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書および役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき
４．役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき

これらの書類の内容。
当該報酬等の支給の基準。

（役員の報酬）第３９条

役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（資産総額の変更登記）
第４０条

この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３か月以内に登記しなければならない。

（会計年度）
第４１条

この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。
第 ６ 章

解

散

（解散）
第４２条

この法人は、私立学校法第５０条第１項第２号から第６号までに掲げる事由に因る
ほか、理事会における理事総数の理事の３分の２以上の議決および評議員会の議決によって解散する。

２．前項の事由による解散は、文部科学大臣の認可を受けなければその効力を生じない。
３．目的たる事業の成功の不能による解散は、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。
４．前項の事由による解散は、文部科学大臣の認定を受けなければその効力を生じない。
（残余財産の帰属者）
第４３条

この法人が解散（合併または破産による解散を除く）した場合における残余財産は、解散したときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決によって選定された学校法人または教育の事業を行う公益社団法人もしくは公益財団法人に
帰属する。

（合併）
第４４条

この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決がなければならない。

２．合併は、文部科学大臣の認可を受けなければその効力を生じない。
9- 10 -

第 ７ 章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第４５条

この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。

２．寄附行為の変更は文部科学大臣の認可を受けなければその効力を生じない。
３．私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第 ８ 章

補

則（責任の免除）第４６条

役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任
は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人および一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。

（責任限度契約）
第４７条

理事（理事長、副理事長、業務執行したその他の理事またはこの法人の職員でないものに限る。）または監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金百万円
以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人および一般財
団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額といずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。

（書類および帳簿の備付）
第４８条

この法人は、第３７条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類および帳簿を、常に法人本部の事務所に備えて置かなければならない。
１．役員および評議員の履歴書
２．収入および支出に関する帳簿および証憑書類
３．その他必要な書類および帳簿（公告の方法）第４９条

この法人の公告は、本法人の掲示場に掲示して行う。

（施行細則）
第５０条

この寄附行為の施行についての細目その他この法人およびこの法人の設置する学校の管理および運営に関し必要な事項は、理事会において定める。

10- 11 -

附則

この法人の設立当初の役員は次のとおりとする。
理事（理事長）

島

田

イ

シ

理

事

大

沼

良

雄

理

事

栗

原

一

雄

理

事

三

村

卓

雄

理

事

仲

田

旭

監

事

島

田

総太郎

監

事

福

原

広

附

臣

則

１．この寄附行為は、昭和５７年４月１日より施行する。
附則

１．この寄附行為は、昭和５８年４月１日より施行する。
附則

１．平成元年２月２７日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成元年４月１日より施行する。
附則

１．この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成２年１２月２１日）より施行する。
附則

１．平成３年２月２０日認可のこの寄附行為は、平成３年４月１日より施行する。
附則

１．この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成４年２月２８日）より施行する。
附則

１．平成４年８月２１日認可のこの寄附行為は、平成４年１１月２１日より施行する。
附則

１．この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成５年２月１０日）より施行する。
附則

１．この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成６年１月２４日）より施行する。
附則

１．この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成７年５月１８日）より施行する。
附則

１．この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成８年１２月１９日）より施行する。
附則

１．この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成９年１月２４日）より施行する。
附則１．平成９年３月６日認可のこの寄附行為は、平成９年４月１日より施行する。
附則

１．この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成１０年１２月２２日）より施行する。
附則

１．この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成１１年３月２９日）より施行する。
附則

１．この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成１２年１２月２１日）より施行する。
11- 12 -

附

則１．平成１３年１０月１日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成１４年４月１日より施行
する。
附

則

１．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１４年７月３０日）より施行する。
附則

１．この寄附行為は、理事会承認の日（平成１６年５月２７日）より施行する。
附則

１．平成１７年３月１０日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成１７年４月１日より施行
する。
附

則

１．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１７年１２月５日）より施行する。
附則

１．平成１７年４月２１日理事会承認のこの寄附行為は、平成１８年４月１日より施行する。
附則１．平成２０年２月１９日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成２０年４月１日より施行
する。
附

則

１．平成２０年３月２１日理事会承認のこの寄附行為は、平成２０年４月１日より施行する。
２．文京学院大学人間学部保育学科の存続に関する経過措置
文京学院大学人間学部保育学科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず平成２０
年３月３１日に当該学科に在学するものが当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

１．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２０年１０月１日）より施行する。
附則

１．この寄附行為は、理事会承認の日（平成２１年１月２９日）より施行する。
附則

１．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２１年１０月３０日）より施行する。
附則１．平成２１年１月２９日理事会承認のこの寄附行為は、平成２２年４月１日より施行する。
２．文京学院大学人間学部共生社会学科の存続に関する経過措置
文京学院大学人間学部共生社会学科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず平成
２２年３月３１日に当該学科に在学するものが当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則１．平成２２年５月２６日理事会承認のこの寄附行為は、平成２３年４月１日より施行する。

２．文京学院短期大学英語科の存続に関する経過措置
文京学院短期大学英語科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず平成２３年３月
３１日に当該学科に在学するものが当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
12- 13 -

附則１．平成２３年１月３１日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成２３年４月１日より施行
する。
附

則

１．平成２５年３月２１日理事会承認のこの寄附行為は、平成２６年４月１日より施行する。
附則

１．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２６年８月２９日）より施行する。
附則１．平成２６年３月１９日理事会承認のこの寄附行為は、平成２８年４月１日より施行する。
附則

１．令和２年３月２日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日より施行する。
附則

１．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和２年１０月２３日）より施行する。
附則

１．令和３年１月２６日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和３年４月１日より施行する。
附則

１．令和３年９月１４日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和４年４月１日より施行する。
附則

１．この寄附行為は、令和５年４月１日より施行する。

13- 14 -

昭和２６年

３月

７日

認

可

昭和２９年

２月

２日

改

正

昭和３９年

１月２５日

改

正

昭和４１年

３月２９日

改

正

昭和４２年

３月２９日

改

正

昭和４４年

３月

５日

改

正

昭和４４年

３月２９日

改

正

昭和４５年

３月

６日

改

正

昭和５１年

８月１８日

改

正

昭和５１年１１月１３日

改正

昭和５４年１０月１７日

改

正

昭和５７年

４月

１日

改

正

昭和５８年

４月

１日

改

正

平成

元年

４月

１日

改

正

平成

２年１２月２１日

改

正

平成

３年

４月

１日

改

正

平成

４年

２月２８日

改

正

平成

４年１１月２１日

改

正

平成

５年

２月１０日

改

正

平成

６年

１月２４日

改

正

平成

７年

５月１８日

改

正

平成

８年１２月１９日

改

正

平成

９年

１月２４日

改

正

平成

９年

４月

１日

改

正

平成１０年１２月２２日

改

正

平成１１年

３月２９日

改

正

平成１２年１２月２１日

改

正

平成１４年

４月

１日

改

正

平成１４年

７月３０日

改

正

平成１６年

５月２７日

改

正

平成１７年

４月

１日

改

正

平成１７年１２月

５日

改

正

平成１８年

４月

１日

改

正

平成２０年

４月

１日

改

正

平成２０年１０月

１日

改

正

１月２９日

改

正

平成２１年１０月３０日

改

正

平成２２年

４月

１日

改

正

平成２３年

４月

１日

改

正

平成２６年

４月

１日

改

正

平成２６年

８月２９日

改

正

平成２１年

14

- 15 -

平成２８年

４月

１日

改

正

令和

２年

４月

１日

改

正

令和

２年１０月２３日

改

正

令和

３年

４月

１日

改

正

令和

４年

４月

１日

改

正

令和

５年

４月

１日

改

正

15

- 16 -

学校法人文京学院寄附行為
変更条文新旧対照表
新
第１章

総

条

文

旧
第１章

則

（名称）
第 １ 条 この法人は、学校法人文京学院と称する。
（事務所）
第 ２ 条 この法人の事務所を東京都文京区向丘１丁目１９番１号におく。
第２章

総

条

文
則

（名称）
第 １ 条 この法人は、学校法人文京学院と称する。
（事務所）
第 ２ 条 この法人の事務所を東京都文京区向丘１丁目１９番１号におく。

目的および設置する学校

第２章

目的および設置する学校（目的）
第 ３ 条 この法人は、教育基本法および学校教育法に従い私立学校および私立専修学校を設置することを目的とする。
（設置する学校）
第 ４ 条 この法人は、前条に規定する目的を達成するため次に掲げる学校を設置する。
１． 文京学院大学 大学
院 経営学研究科
人間学研究科
外国語学研究科
保健医療科学研究科
看護学研究科
福祉医療マネジメント研究科（専門職大学院）
経 営 学 部 経営コミュニケーション学科
マーケティング・デザイン学科
人 間 学 部 コミュニケーション社会学科
児童発達学科
人間福祉学科
心 理 学 科外 国 語 学 部 英語コミュニケーション学科
保健医療技術学部 理 学 療 法 学 科
作業療法学科
臨床検査学科看 護 学 科
２． 文京学院大学女子高等学校 全日制の課程 普 通 科
３． 文京学院大学女子中学校
４． 文京学院大学文京幼稚園
５． 文京学院大学ふじみ野幼稚園（目的）
第 ３ 条 この法人は、教育基本法および学校教育法に従い私立学校および私立専修学校を設置することを目的とする。
（設置する学校）
第 ４ 条 この法人は、前条に規定する目的を達成するため次に掲げる学校を設置する。
１． 文京学院大学 大学
院 経営学研究科
人間学研究科
外国語学研究科
保健医療科学研究科
看護学研究科(新規)
経 営 学 部 経営コミュニケーション学科
マーケティング・デザイン学科
人 間 学 部 コミュニケーション社会学科
児童発達学科
人間福祉学科
心 理 学 科外 国 語 学 部 英語コミュニケーション学科
保健医療技術学部 理 学 療 法 学 科
作業療法学科
臨床検査学科看 護 学 科
２． 文京学院大学女子高等学校 全日制の課程 普 通 科
３． 文京学院大学女子中学校
４． 文京学院大学文京幼稚園
５． 文京学院大学ふじみ野幼稚園（収益事業）（収益事業）

第 ４ 条の２ この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事

第 ４ 条の２ この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事

業を行う。

業を行う。

不動産業

不動産業

第５条
～

～

第５条
（略）

第５０条

第５０条

附
則
１．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和 年 月 日）から施行する。

- 17 -（略）

（用紙 日本産業規格Ａ４横型）

様式第４号その１（第１１条関係）経費の見積り及び資金計画を記載した書類
設置経費及び経常経費並びにその支払い計画を記載した書類
年
区

分
校

度
地

（ う ち 造 成 費 ）

設
置
経
費

開設年度の前年度

千円

開設年度

千円

令和７年度

千円

合

計

千円

千円

―

―

―

―

―

施 基

準

内

―

668千円

―

―

668千円

設 基

準

外

―

―

―

―

―

―

497千円

―

―

497千円

―

10,764千円――

10,764千円―

11,929千円――

11,929千円―

11,929千円――

11,929千円

書
具
具
備 校
備
品
小
計
新設校の開設年度の経常経費
合
計
既
の
設
転
校
共
か
用
ら

令和４年度

図
設 教

施
設
設
備

基
準
内
基
準
外
図
書
教具・校具・備品

126,149 千円
15,561 千円
18,882 千円
4,773 千円

- 18 -

様式第４号その４（第１１条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４横型）

設置経費及び経常経費の財源の調達方法を記載した書類
区分

財 源 充 当 額

財 源 の 調 達 方 法
2021年度までに学納金等帰属収入から積立てられた現金預金6,284,866千円のう

現金預金

11,929千円 ち11,929千円を財源に充当

合計11,929千円（注）
１ 第２号基本金から財源充当する場合には，組入計画表を添付すること。
２ 「資産売却収入」を財源とする場合には，売買契約書等の写しを，「補助金収入」を財源とする場合には，補助金を支出する国又は地方公共団体等の議
会の議決書等をそれぞれ添付すること。

- 19 -

様式第６号その２（第１１条関係）

財 産 目 録 総 括 表
年 度
科 目

令和３年度末

令和４年度末

申請時（開設年度から３年前の年度）（開設年度の前々年度）（R5年3月31日）

一 基本財産43,361,688 千円

42,862,203 千円

42,862,203 千円

二 運用財産16,663,483 千円

16,785,945 千円

16,785,945 千円

三 負債額

3,870,715 千円

3,635,965 千円

3,635,965 千円

１ 固定負債

1,481,728 千円

1,487,426 千円

1,487,426 千円

２ 流動負債

2,388,987 千円

2,148,539 千円

2,148,539 千円

四 基本財産＋運用財産

60,025,171 千円

59,648,148 千円

59,648,148 千円

五 純資産（四－三）56,154,456 千円

56,012,183 千円

56,012,183 千円- 20 -

貸

借

対

照

表

2023年03月31日
000000:総額

(単位

円)

資産の部
科

目

固定資産

本年度末

前年度末

増

減

52,717,794,179

52,981,692,740 △

263,898,561

有形固定資産42,862,202,781

43,361,687,788 △

499,485,007

特定資産

8,002,000,000

7,840,000,000

162,000,000

その他の固定資産1,853,591,398

1,780,004,952

73,586,446

流動資産

6,930,351,613

7,043,478,833 △

113,127,220

資産の部合計59,648,145,792

60,025,171,573 △

377,025,781

負債の部
科

目

本年度末

前年度末

増

減

固定負債

1,487,425,546

1,481,727,963

5,697,583

流動負債

2,148,538,496

2,388,987,114 △

240,448,618

負債の部合計

3,635,964,042

3,870,715,077 △

234,751,035

本年度末

前年度末

増

純資産の部
科

目

基本金

減

65,121,299,202

64,727,815,762

393,483,440

第１号基本金64,382,299,202

64,088,815,762

293,483,440

第３号基本金

200,000,000

100,000,000

100,000,000

第４号基本金539,000,000

539,000,0000繰越収支差額△ 9,109,117,452 △ 8,573,359,266 △

535,758,186

純資産の部合計

56,012,181,750

56,154,456,496 △

142,274,746

負債及び純資産の部合計

59,648,145,792

60,025,171,573 △

377,025,781- 21 -

様式第7号その1(第11条関係）

事 業 計 画 及 び こ れ に 伴 う 予 算 書
事

業

計

画

施設又は設備の整備計画
年度

事

項

1.新研究科設置関連

2.大学校舎設備等定期改修

事 業 規 模 等

実施時期

大学院生研究室・大学院教員共同研究室電6年2月着工備 考
福祉医療マネジメント研究科専用

源、LAN配線工事 B館５階部分

6年2月完成予定

図書 181冊

5年9月購入予定

福祉医療マネジメント研究科専用

校具 206個

6年2月購入予定

福祉医療マネジメント研究科専用

校具 6個

6年2月購入予定

福祉医療マネジメント研究科専用

校具 2個

6年2月購入予定

福祉医療マネジメント研究科専用

教具 25個

6年2月購入予定

福祉医療マネジメント研究科専用

仁愛ホール天井落下防止対策工事

5年度中

大学(経営・外国・人間・保健医療）・大学院(経営・外国・人間・保健医療）共用

仁愛ホール舞台照明LED化、調光盤改修工事

5年度中

大学(経営・外国・人間・保健医療）・大学院(経営・外国・人間・保健医療）共用

仁愛ホール客席照明LED化工事

5年度中

大学(経営・外国・人間・保健医療）・大学院(経営・外国・人間・保健医療）共用

デザインシンキング研究センター改修工事

5年度中

経営学部・外国語学部・人間学部・保健医療技術学部共用

新文明の旅関連展示スペース改修工事

5年度中

経営学部・外国語学部・人間学部・保健医療技術学部共用

共同研究棟他天井照明ＬＥＤ工事

5年度中

保健医療技術学部臨床検査学科専用

教室視聴覚設備更新工事

5年度中

大学(経営・外国・人間・保健医療）・大学院(経営・外国・人間・保健医療）共用

仁愛ホール音響設備更新工事

5年度中

大学(経営・外国・人間・保健医療）・大学院(経営・外国・人間・保健医療）共用

仁愛ホール空調機自動制御更新工事

5年度中

大学(経営・外国・人間・保健医療）・大学院(経営・外国・人間・保健医療）共用

R5

B館ロスナイ室内機ファンモーター更新工事

5年度中

大学(経営・外国・人間・保健医療）・大学院(経営・外国・人間・保健医療）共用

年度

共同研究棟増圧給水装置更新工事

5年度中

保健医療技術学部臨床検査学科専用

B館外壁調査費

5年度中大学(経営・外国・人間・保健医療）・大学院(経営・外国・人間・保健医療）共用

電話回線対応化工事

5年度中

大学(経営・外国・人間・保健医療）・大学院(経営・外国・人間・保健医療）共用

設備機器費

5年度中

大学(経営・外国・人間・保健医療）・大学院(経営・外国・人間・保健医療）共用

高額備品購入費

5年度中

大学(経営・外国・人間・保健医療）・大学院(経営・外国・人間・保健医療）共用

厨房機器更新、メンテナンス及び修繕費

5年度中

大学(経営・外国・人間・保健医療）・大学院(経営・外国・人間・保健医療）共用

変電設備整備対応費

5年度中

大学(経営・外国・人間・保健医療）・大学院(経営・外国・人間・保健医療）共用

売店、B’カフェ機器修繕費他

5年度中大学(経営・外国・人間・保健医療）・大学院(経営・外国・人間・保健医療）共用

教室視聴覚設備保守費他

5年度中

大学(経営・外国・人間・保健医療）・大学院(経営・外国・人間・保健医療）共用

ドーム本郷防犯カメラ更新工事

5年度中

経営学部・外国語学部・人間学部・保健医療技術学部共用

ドーム西片防犯カメラ更新工事

5年度中

経営学部・外国語学部・人間学部・保健医療技術学部共用

アネックス給水用増圧ポンプユニット交換工事

5年度中

経営学部・外国語学部・人間学部・保健医療技術学部共用

学生寮の年次修繕

5年度中

経営学部・外国語学部・人間学部・保健医療技術学部共用

その他年次修繕・更新等

5年度中

大学(経営・外国・人間・保健医療）・大学院(経営・外国・人間・保健医療）共用

西2号館階段裏剝離落下防止対策工事

5年度中

人間学部・保健医療技術学部・人間学研究科共用教室、研究室空調機更新工事

5年度中

人間学部・保健医療技術学部・人間学研究科共用

中央館、西館7教室視聴覚設備更新工事

5年度中

人間学部・保健医療技術学部・人間学研究科共用- 22 -

電気設備(高圧真空遮断器他)改修工事

5年度中

人間学部・保健医療技術学部・人間学研究科共用

厨房機器更新、メンテナンス及び修繕費

5年度中

人間学部・保健医療技術学部・人間学研究科共用

変電設備更新費

5年度中

人間学部・保健医療技術学部・人間学研究科共用

視聴覚設備保守費他

5年度中

人間学部・保健医療技術学部・人間学研究科共用

ドームふじみ野寮室キッチン給湯対応工事

5年度中

人間学部・保健医療技術学部共用

ドームふじみ野寮室電気温水器故障対応工事

5年度中

人間学部・保健医療技術学部共用

学生寮の年次修繕

5年度中

人間学部・保健医療技術学部共用

その他年次修繕・更新等

5年度中

人間学部・保健医療技術学部・人間学研究科共用

本部棟教室空調機更新工事

5年度中

中学・高校専用

本部棟教室廊下塗装補修工事

5年度中

中学・高校専用

本部棟２号館ウッドデッキ接続部漏水対策工事

5年度中

中学・高校専用

本部棟職員室前スペース手摺り補修工事

5年度中中学・高校専用

本部棟屋上キュ－ビクルの錆対策工事

5年度中

中学・高校専用

本部棟冷温水補給ポンプ更新工事

5年度中中学・高校専用

本部棟冷温水発生機整備作業費

5年度中

中学・高校専用

本部棟外壁調査費

5年度中

中学・高校専用

R5

共用棟外壁調査費

5年度中

中学・高校専用

年度

厨房機器更新、メンテナンス及び修繕費

5年度中中学・高校専用

植栽管理費他

5年度中中学・高校専用その他年次修繕・更新等

5年度中

中学・高校専用

旧園舎北側外壁補修工事

5年度中

文京幼稚園専用

壁面他各所破損部補修工事

5年度中

文京幼稚園専用その他年次修繕・更新等

5年度中

文京幼稚園専用

体育館鉄骨部塗装工事

5年度中

ふじみ野幼稚園専用

園舎外壁補修工事

5年度中

ふじみ野幼稚園専用

保育室廊下補修工事

5年度中

ふじみ野幼稚園専用

その他年次修繕・更新等

5年度中

ふじみ野幼稚園専用

非常用照明バッテリー更新工事

5年度中

大学・大学院共用

厨房機器更新費

5年度中大学・大学院共用

設備機器更新費

5年度中大学・大学院共用

設備維持管理費他

5年度中大学・大学院共用

運営業務委託費

5年度中大学・大学院共用

植栽管理費、設備定期メンテナンス費他

5年度中大学・大学院共用

その他年次修繕・更新等

5年度中

大学・大学院共用

3.中学・高校施設設備の整備

4.幼稚園施設の整備

5.軽井沢ｾﾐﾅｰﾊｳｽの整備- 23 -

様式第１０号その１（第１２条関係）

資 金 収 支 予 算 決 算 総 括 表（収入の部）（単位 千円）年

度

開 設 年 度(2024年度) 完 成 年 度(2025年度）
新設校分
新設校分
43,75088,750
650
650
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
44,40089,400

年

度 開 設 年 度(2024年度) 完 成 年 度(2025年度）
新設校分
新設校分
46,28049,60045,00072,000
500
500
0
0
0
0
0
0
500
500
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
92,280122,600

科 目
学生生徒納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計

(支出の部）
科 目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出〔 予備費 〕
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計（単位 千円）- 24 -

様式第１０号その２（第１２条関係）

事 業 活 動 収 支 予 算 決 算 総 括 表
年科目
学生生徒等納付金
手数料
収 寄付金
経常費等補助金教
育 入 付随事業収入
雑収入
活
教育活動収入 計動
人件費
収 支 教育研究経費
支
管理経費
出 徴収不能額等
教育活動支出 計
教育活動収支差額
教 収 受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
育入活
教育活動外収入 計
動
借入金等利息外 支 その他の教育活動外支出
収 出
教育活動外支出 計支
教育活動外収支差額
経常収支差額収 資産売却差額
特 入 その他の特別収入
特別収入 計別
資産処分差額収 支
その他の特別支出
支 出 特別支出 計
特別収支差額〔 予備費 〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

度（単位 千円）開 設 年 度(2024年度) 完 成 年 度(2025年度）
新設校分
新設校分
43,75088,750
650
650
0
0
0
0
0
0
0
0
44,4008,940
46,28049,60045,00072,000500500
0091,780122,100-47,380-32,700
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
-47,380-32,700
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
-47,380-32,70000-47,380-32,700
0
0
0
0
0
0

（参考）
事業活動収入 計
事業活動支出 計

44,400,000
91,780,000- 25 -

89,400,000
122,100,000