平成20年3月期
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

株式会社 大運
９３６３(役職名)代表取締役社長

問合せ先責任者(役職名)常務取締役管理本部長

半期報告書提出予定日

中間決算短信(非連結)
平成19年11月22日
上場取引所
大URL http://www.daiunex.co.jp(氏名)髙橋健一
TEL (06)6532－4101(氏名)西川秀夫

平成19年12月26日

配当支払開始予定日

平成─年─月─日(百万円未満切捨て)

1.19年9月中間期の業績（平成19年4月1日～平成20年3月31日）(1) 経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年9月中間期
18年9月中間期
19年3月期

％

4,758
3,414
6,843

39.4
7.8
―

円

％

0
81
115

中間(当期)純利益

百万円

△99.9
17.3
―

％

13
79
113

百万円

△82.5
18.6
―

△17
55
95

─ 百万円

19年3月期％△132.577.5―

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益銭

19年9月中間期△0
18年9月中間期
1
19年3月期
1(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

円

31
△0
06
1
82
1
19年9月中間期

銭

31
06
82
─ 百万円

18年9月中間期

─ 百万円(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

19年9月中間期
18年9月中間期
19年3月期(参考) 自己資本

１株当たり純資産

百万円

％

7,080
3,379
47.7
5,436
2,663
49.0
5,880
2,684
45.7
19年9月中間期 3,379百万円 18年9月中間期 2,663百万円

円

銭

57
71
50
99
51
47
19年3月期 2,684百万円(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円(注)19年9月中間期
18年9月中間期
19年3月期財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△178
△37
△14

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

16
△35
△224

百万円

△278
148
689

1,504
1,531
1,905

(注)19年９月中間期の合併に伴う現金及び現金同等物増加額は39百万円
2. 配当の状況
１株当たり配当金(基準日)19年3月期20年3月期(実績)
20年3月期(予想)

第１
四半期末

第３
四半期末

中間期末

期末

年間

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

―
─
─

―
─
─

0
0
─

00
00
─

―
─
─

―
─
─

1
─
1

50
─
00

1

50

1

00

3.20年3月期の業績予想（平成19年4月1日～平成20年3月31日）(％表示は対前期増減率)
売上高
百万円

通

期

営業利益
40.5％

9,612

百万円

経常利益

△12.0％

百万円

102

当期純利益

△21.3％

89

― 1 ―

百万円

△29.6％

67

１株当たり
当期純利益
円

1

銭

14

4.

その他
(1) 中間財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更無〔(注)

詳細は、16ページ「中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕(2) 発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数①
19年9月中間期(自己株式を含む)② 期末自己株式数
19年9月中間期

58,643,375株18年9月中間期

52,243,375株19年3月期

52,243,375株

81,734株18年9月中間期

78,065株19年3月期

86,213株(注) １株当たり中間(当期)純利益の算定の基礎となる株式数については、31ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、３ページ「１．経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

― 2 ―

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
１．当中間期の概況
当中間期の内外情勢は、米国ではサブプライム問題による市場の混乱などにより弱含んだものの、住宅着工件数の低水準と雇用者数の減少を除くと減速は小幅にとどまり、景気への影響は今のところ限定的です。最近の原油価格の再高騰など懸念材料があるものの、企業の好業績や堅調な株式市況などを背景に堅調に推移しています。
また、中国経済は、沿海部と内陸部との経済格差が引き続き問題となり、是正対策を打ち出していますが、北京オリンピック、上海万国博覧会に向けた経済発展は止まらない状況であります。
一方、わが国経済情勢は、建築基準法の改正の影響で住宅投資は大幅に減少していますが、輸出の拡大
が設備投資の増加に結びつき、戦後最長の景気回復になってきました。
このような中で当物流業界は規制緩和と荷主企業の物流合理化による運賃料金は厳しい状況のうちに推移しました。燃料費の高止まりや東京港、大阪港を中心にコンテナヤードの搬入搬出時の大渋滞が作業効率と収入の悪化、経費増につながっています。
このような事業環境のもと当社は、顧客ニーズに対応した積極的営業活動を展開すると同時に一層の事
務の効率化、経費の削減に努め、業績の向上に全力を挙げました。結果は次のとおりとなりました。

港湾運送部門は部門総売上、4,018,657千円となり、前年同期比＋50.0％の増収となりました。
輸出部門の取扱いは、1,516,020千円となりました。家電、機械、情報関連機器等が本年度も堅調な動きを示しました。プラント輸出は国際複合輸送部門も絡め継続的に推移しました。また、繊維、雑貨については日系企業の東アジア特に中国での生産体制が確立しているため、現地工場向け輸出の比率が大き
く、輸入部門の取り扱いと一連の流れに大きな変化は出ておりません。
コンソリ貨物（小口混載貨物）は営業努力の結果、上海、釜山をはじめ東南アジア諸国など定期輸送の体制が確立しつつあります。
結果、前年同期比＋61.2％となりました。

輸入部門の取扱いは、1,741,445千円となりました。売上高は新たな顧客開拓を勧める営業努力の結果、堅調に推移しました。特に中国からの国際複合一貫輸送が依然好調に推移した事に加え、プラント輸入も継続しました。
しかし、自社倉庫上屋にてコンテナ出しを行う行為が大幅に減少し、通関後荷主に直送の作業が大半を占め、作業収入の悪化傾向が続きました。また、コンピューターの有効利用により事務効率化を図っていま
すが労働集約型産業からの脱皮は継続した課題であります。
部門収入は、前年同期比＋3.0％となりました。

近海貨物の取扱いは、前期は沖縄経済も一定下げ止まり感が確認される状況でありました。しかし、今期は原油高の影響から船社の燃料費賦課金が年間複数回に及ぶに至り、荷主に負担要請するも厳しい状況が続いております。現在の燃料費の高止まりに加え、荷主の代理店変更など不安定要素が大きく影響しておりますが、営業担当者を投入し新たな市場拡大に努力しております。結果、関西商運から引き継いだヤード部門を含め、532,264千円となり、前年同期比＋1,024.6％と大幅増となりました。
関西商運から受け継いだ港運荷役業の取扱いは、228,927千円となりました。

― 3 ―港湾運送部門の部門別売上構成比率は84.5％を占めております。

自動車運送部門は部門総売上、625,352千円となり前期比＋0.3％となりました。
海上コンテナー輸送は、参入規制緩和、排ガス規制による車両入れ替えに加え、荷主メーカーの物流合理化から企業間競争が激化し、収受運賃・料金は依然として厳しい状況が続きました。また、大阪港をはじめに６大港でのヤード搬出入の慢性的滞留問題から1台あたりの稼働率が大幅に低下しました。運賃・料金の下落に加えて輸送効率の支障からの収益率の悪化につながりました。また、原油高止まりの影響は大きく輸送業者の経営を圧迫しておりますが、荷主からの輸送コスト低減要求が厳しく、運賃・料金に転嫁することが極めて厳しい状態が続いております。併せて、NOｘ・ＰＭ規制による車両の入れ替えも進めております。しかし営業努力の結果、取扱量は拡大し、562,405千円で前年同期比＋1.1％となりました。

フェリーは、大阪―九州間の隔地間連絡輸送の取扱いと北海道航路は地方での景気の復活が確認できな
い状況でありました。その結果、売上は55,606千円で、前年同期比△10.7％となりました。
トラック輸送は7,340千円、前年同期比＋57.7％と拡大しました。
自動車運送の部門別売上構成比率は13.1％を占めております。

倉庫部門は部門売上、107,623千円を確保し、前年同期比＋4.0％の増収となりました。
堺倉庫は、保税部分と国内貨物の保管、物流を取り扱っております。内貨物流の荷動きに明るさが見えない状況が続いています。積極的営業努力に傾注いたしました結果、売上は63,823千円で、前年同期比＋3.8％となりました。

保険代理店その他収入は6,991千円で前年比△8.9％となり、部門別構成比率は0.1％であります。

以上のように全ての部門で営業努力を傾注いたしました結果、旧関西商運との合併による営業基盤の引受効果もあって、一部の部門を除いて当社の中核部門は前年同期比において増収を図ることができました。しかしながら、合併に伴う経費が大幅に発生し、利益面では厳しい状況となりました。
当期上半期の営業収入は、4,758,624千円（前年同期比＋39.4％）となりましたが、営業利益71千円、経常利益13,996千円、税引前中間純利益1,173千円、中間純利益は△17,979千円にとどまりました。当社の主要荷主の生産調整が上半期までずれ込んだことによる影響がありました。その他の大きな要因として、合併に伴うのれん償却20,506千円（一般管理費に計上）、有価証券売却益34,225千円（特別利益に計上）、合併関連費用22,725千円（特別損失に計上）等があります。また、合併に伴う交際費増加及びのれん償却の計上等により、税引前中間純利益を大きく上まわる法人税等を計上しております。
下半期は、当社主要荷主の生産調整が一段落して、当社の売上が予想通りに回復し、利益を引上げる要因になるものと思われます。
当社の今期の５つの基本方針であります ①合併に伴う港運業への脱皮 ②中国を中心とした東アジア
での営業拡大 ③関東・名古屋地区での一層の営業拡大 ④国際物流部門の新たな商品化 ⑤海上コンテ
ナー輸送部門の充実などは引き続き今後の発展の大きな要になると考えております。

今後、全社一丸となって新たなロジスティックスを追求して、売上の拡大と経費の削減に向け、なお一
層努力を傾注する所存であります。

― 4 ―(2) 財政状態に関する分析
流動資産は、前期末に比べて156,157千円増加し、3,415,335千円となりました。これは、主として営業
未収金が546,324千円増加し、現金及び預金が394,724千円減少したことなどによります。
固定資産は、前期末に比べて 1,046,597千円増加し、3,661,224千円となりました。
この結果、資産合計は、前期末に比べて、1,199,315千円増加し、7,080,000千円となりました。
（ロ）負債
流動負債は、前期末に比べて 466,634千円増加し、2,666,130千円となりました。これは、主として営
業未払金が318,796千円、支払手形が68,539千円増加したためであります。
固定負債は、前期末に比べて 37,639千円増加し、1,034,214千円となりました。これは、主として退職給付引当金が71,205千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前期末に比べて 504,273千円増加し、3,700,345千円となりました。
（ハ）純資産純資産合計は、前期末に比べて695,042千円増加し、3,379,655千円となりました。主な減少要因は、資本準備金が908,800千円増加したことなどです。

②キャッシュ・フローの状況
当期のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により△178,774千円、投資活動により16,647千円、財務活動により△278,732千円となりました。合併に伴う現金及び現金同等物の増加額が39,534千円
あり、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比△401,324千円の1,504,539千円となりました。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
△178,774千円（前期は14,589千円）でありました。これは、売上債権の増加89,955千円、法人税等の支払64,074千円などにとるものです。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
16,647千円（前期は△224,860千円）となりました。当中間期において大きな変動はありませんでした。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
△278,732千円（前期は689,299千円）となりました。これは、経費削減のための借入金の圧縮193,480
千円及び配当金の支払75,841千円に起因するものであります。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要経営課題ととらえております。
当社は2期連続して株主配当を実施することができました。これも株主の皆様と、荷主各位のご支持、ご協力の賜物と感謝いたしております。
今後の利益配分につきましては、経営基盤や財務体質の健全・強化とともに、研究、開発、設備投資などの足場を固めた上で安定的且つ継続的な利益配分を行うことを基本方針としております。

(4) 事業等のリスク
１．特有の法令に係るもの
NOｘ・PM法の規制により、自動車排気ガス対策の強化が求められております。当社としても、NOｘ・PM法規制対応車両を順次入れ替えていく必要があり、その設備投資が発生し、当社の業績に影響を及ぼすことが予想されます。

― 5 ―２．ストックオプションと株式の希薄化について
当社は、商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき平成16年６月29日開催の定時株主総会の特別決議によりストックオプション制度を採用しております。この新株予約権の付与により潜在株式が発生することとなり、平成18年７月１日から平成23年６月30日までの新株予約権行使期間中において株式の希薄化が予想されます。
３．当業界における海上運賃・関税等の一時的立替について
当業界では長年の慣例として、荷主が払うべき海上運賃・関税消費税をサービスの一環として一時的に立替払いを行なうことが一般的となっており、営業活動の拡大とともに増加していく傾向にあります。
これが営業活動におけるキャッシュ・フローの推移に今後も影響を及ぼすものと予想されます。

― 6 ―

２

企業集団の状況
該当事項はありません。

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は海運貨物取扱業、自動車運送事業及び通関業を中心に、国内外を問わず指定地から指定地までの国際複合一貫輸送を主業務としております。
経営理念は、「つねに豊かな総合物流の未来を拓く」をモットーに、今日まで培った経験と実績を礎に顧客のニーズにいち早くお応えしながら「創造するロジスティクス」を追求することによって社会に貢献できる企業を目指すことにあります。
併せて、当社事業の発展と経営の安定を実現することによって株主の皆様をはじめ、当社協力会社など
信頼をお寄せいただいている方々のご期待に応えてまいります。
(2) 目標とする経営指標
安定した収益の確保を目指す観点から、収入計画の完全実施と経費の更なる削減によって経常利益１億円以上を目標にしております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は多様化する荷主及び市場の変化に応え得る企業体制の確立によって如何なる環境の変化にも対応できるよう、中長期的視点に立った施設の充実、新たな輸送方法の研究・開発とそれを担う人材の育成を目指しております。
特に下記を重点項目としております。
１．当社上海事務所を基盤に、中国市場の更なる拡充と新たな拠点作りを行ないます。
２．阪神港を中心としながら、関東・名古屋港での実績を積み重ねて全国規模の企業へ脱皮することにより、更なる営業拡大を目指します。
３．国際物流部門における自社仕立てによる小口混載貨物の集荷体制の確立を目指してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当物流業界におきましては規制緩和と荷主からの物流合理化要請により適正運賃料金の収受が厳しく、薄利多売を行わざるを得ない状況が拡大してきております。
このような状況の下、当社は如何なる経済環境にあっても安定した収益を図れるように荷主に直結した輸送システムの開発を目指しております。
①海運貨物業者から港運運送業者への位置付けの拡大 ②大運上海事務所を基盤に中国市場及び東アジ
アにおける新たな拠点作りの具体化 ③国際複合一環輸送システムを顧客ニーズに適合したサービスメニ
ューによる営業拡大。特に東京・名古屋地区での商品化 ④国際物流部門の営業強化による全社的複合一環輸送体制の更なる拡大・発展 ⑤海上コンテナー輸送部門の実運送部門としての位置付けの明確化による時代に適合したシステム作りが当社の５つの基本方針であります。

海上コンテナー輸送は極めて厳しい環境にありますが実運送部門としての位置づけを全社的に確認し充実発展させることが当社の大きな要になると考えております。
併せて、このような営業強化策に加えて、財務体質の改善を目指して一層の経費削減と省力化に取組
み、経営の効率化と安定収益を目指します。
また、株主と連携した施策を実行して営業基盤の確立を図ってまいります。

― 7 ―

４

中間財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※２

1,566,274

1,522,739

1,917,463

２

受取手形

※４

33,70627,96911,953

３

営業未収金

916,041

1,431,838

885,514４

有価証券

10,494

10,494

10,494

５

貯蔵品

615

─

1,872

６

立替金

242,954244,747

199,405７

繰延税金資産26,71938,25131,015８

その他

108,383

142,826

205,903

貸倒引当金△4,580△3,533△4,443

流動資産合計2,900,608

Ⅱ

※３

53.4

3,415,335

48.2

3,259,178

55.4

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１※２(2) 車両運搬具(3) 土地(4) その他
２

無形固定資産３

投資その他の資産※２309,669

323,759

297,401

171,871

208,842

185,064

573,132

576,183

573,132

12,25240,2701,066,925
10,58915,357

1,149,055
813,704

9,844(1) 投資有価証券

933,380

1,082,753

1,001,934(2) 長期立替金

348,985

392,217380,271(3) 破産債権・更生債権

57,77030,171

27,177(4) 繰延税金資産

43,475

183,085

65,211(5) その他

310,536

281,180

313,426

貸倒引当金△248,363

固定資産合計Ⅲ

1,445,783△270,946

2,523,299

46.4

12,9780.2

5,436,886

100.0

1,070,956

1,698,464△254,196

3,661,224

51.7

3,439

0.1

7,080,000

100.0

1,533,825
2,614,626

44.5

6,879

0.1

5,880,685

100.0

繰延資産
１

新株発行費
資産合計

12,978

3,439

― 8 ―

6,879

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

２

営業未払金

３

短期借入金

※４

134,991

162,258

93,719497,026

754,227

435,431※２

689,000

660,000

835,000

４

一年以内返済予定の※２
長期借入金

291,980

475,760

418,160

５

賞与引当金

46,27069,136

41,981

６

その他

296,548544,744375,205※４

流動負債合計Ⅱ

1,955,816

35.9

2,666,13037.7

2,199,496

37.4

固定負債
１

長期借入金

２

※２

616,410

809,980

886,060

退職給付引当金

32,394105,285

34,080３

社債

100,000

20,000４

その他

68,563

98,949

固定負債合計817,36715.1

1,034,214

14.6

996,575

16.9

2,773,183

51.0

3,700,345

52.3

3,196,072

54.3

2,321,658

42.7

2,321,658

32.8

2,321,658

39.5

244,305

4.1

負債合計

76,435(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金(2) その他資本剰余金

244,223

1,153,023

244,22391―81

資本剰余金合計３

244,315

4.5

1,153,023

16.3

利益剰余金
(1) 利益準備金
繰越利益剰余金

４

Ⅱ

5,217

13,0405,217

97,062

32,698136,804

利益剰余金合計

102,279

1.9

45,7390.6

142,0222.4

自己株式△10,681△0.2△10,825△0.2△11,565△0.1

株主資本合計

2,657,571

48.9

3,509,595

49.6

2,696,420

45.9

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

6,131△129,940△11,808

6,131

0.1

△129,940△2.0△11,808

△0.2

純資産合計

2,663,702

49.0

3,379,655

47.7

2,684,612

45.7

負債純資産合計

5,436,886

100.0

7,080,000

100.0

5,880,685

100.0

― 9 ―

(2) 中間損益計算書
前中間会計期間

当中間会計期間

(自
至
区分
Ⅰ

営業収入

Ⅱ

営業原価

注記
番号

平成18年４月１日
平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

※１

営業総利益
Ⅲ

一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

(自
至

平成19年４月１日
平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

3,414,003

100.0

4,758,624

100.0

6,843,510

100.0

3,128,894

91.6

4,502,907

94.6

6,346,145

92.7

285,1098.4

255,716

5.4

497,3647.3

203,611

6.0

255,6455.4

381,448

5.6

81,497

2.4

71

0.0

115,916

1.7

58,1670.8

60,9360.9

113,147

1.7

134,484

2.0

50,3500.7

197,2802.9

102,160

1.5

95,120

1.4

営業外収益
１

受取利息配当金

7,452

２

その他の営業外収益

18,201

Ⅴ

11,33925,6530.7

32,166

9,802
43,5050.9

48,364

営業外費用
１

支払利息

19,32924,27440,475２

新株発行費償却

6,098

3,439

12,197３

その他の営業外費用

2,015

経常利益
Ⅵ

27,4440.8

79,7072.3

1,895

29,6100.6

13,966

0.3

8,262

特別利益
１

車両運搬具売却益

２

投資有価証券売却益

４

その他の特別利益

Ⅶ

410

16

433

21,60734,225134,050―

22,017―0.7

34,242

0.7

―

特別損失
１

貸倒引当金繰入192

11,49324,760

２

貸倒損失

―

─

14,538３

車両運搬具除売却損

―

939

134

４

合併関連費用

―22,275―５

その他の特別損失―

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

※２

192

0.0

101,5313.0

46,154―

12,32647,034

1.0

1,173

0.0

19,152
46,154

1.4

55,377

1.6― 10 ――

10,917

115,726
19,1520.4△17,979△0.4△13,566

(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
（千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

その他利益剰余金 利益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
合計
繰越利益剰余金

資本準備金
平成18年３月31日残高

2,321,658

利益剰余金244,22396

244,319

―

株主資本合
計

99,075

99,075△9,607 2,655,445△52,173△52,173△52,173

55,37755,37755,377

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△5△5

利益準備金繰入（注）中間会計期間中の変動額合計
平成18年９月30日残高

―

―

△5

△5

5,217

△2,0133,204

2,321,658

244,22391

244,315

5,217

97,062102,279

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
100,733

評価・換算
差額等合計
100,733

純資産合計

2,756,178

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△52,173

中間純利益

55,377

自己株式の取得△1,078

自己株式の処分△1

利益準備金繰入（注）―

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)△94,602△94,602△94,602

中間会計期間中の変動額合計△94,602△94,602△92,477

6,131

6,131

2,663,702

平成18年９月30日残高△5,217―（千円）

平成18年３月31日残高

5,217（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 11 ―△1,078△1,0784△1―△1,074

2,125△10,681 2,657,571

当中間会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
（千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
平成19年３月31日残高

2,321,658

利益剰余金

その他利益剰余金 利益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余金
利益準備金
本剰余金
合計
合計
繰越利益剰余金

244,22381

244,305

5,217

136,804

142,022

株主資本合計△11,565 2,696,420

中間会計期間中の変動額
合併に伴う変動額

908,800

908,800

908,800

剰余金の配当△78,235△78,235△78,235

中間純利益△17,979△17,979△17,979

自己株式の取得
自己株式の処分

△81

△81

△67

△67

7,823

△7,823

─908,718

7,823△104,106△96,283

─ 1,153,023

13,04032,69845,739

利益準備金繰入中間会計期間中の変動額合計
平成19年９月30日残高

─908,800△81

2,321,658 1,153,023（千円）
評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高△11,808

評価・換算
差額等合計
△11,808

純資産合計

2,684,612

中間会計期間中の変動額
合併に伴う変動額

908,800

剰余金の配当△78,235

中間純利益△17,979

自己株式の取得△653

自己株式の処分

1,243

利益準備金繰入─

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)△118,132△118,132△118,132

中間会計期間中の変動額合計△118,132△118,132

695,042

平成19年９月30日残高△129,940△129,940

3,379,655― 12 ―

△653

△653

1,392

1,243
─

739

813,174△10,825 3,509,595

前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年３月31日残高(千円)

利益剰余金

その他利益
株主資本合
剰余金 利益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金
計
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金

2,321,658

244,22396

244,319―

99,075

99,075△9,607 2,655,445△52,173△52,173△52,173

95,12095,12095,120

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△15△15

利益準備金繰入（注）5,217△5,217△1,971△1,971

15

─

─

─

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)─

事業年度中の変動額合計(千円)

平成19年３月31日残高(千円)2,321,658

△15

△15

5,217

37,73042,947△1,963

81

244,305

5,217

136,804

142,022△11,565 2,696,420

244,223

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

100,733

評価・換算
差額等合計
100,733

純資産合計

2,756,178

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）△52,173

当期純利益

95,120

自己株式の取得△1,972

自己株式の処分△1

利益準備金繰入（注）─

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△112,541△112,541△112,541

事業年度中の変動額合計(千円)△112,541△112,541△71,567

平成19年３月31日残高(千円)△11,808△11,8082,684,612（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 13 ―

40,974

(4) 中間キャッシュ・フロー計算書
前事業年度の要約
キャッシュ・フロー
計算書(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー１

税引前中間(当期)純利益

101,531

1,173

197,280

２

減価償却費

40,84859,27887,881

２

のれん償却費─

20,506

─

３

繰延資産償却費

6,098

3,439

12,197４

貸倒引当金の増加額又は減少額△35,666

7,698△29,970

５

賞与引当金の増加額

7,430

15,4553,141

６

退職給付引当金の増加額

5,639

17,4707,325

７

受取利息及び受取配当金△7,452△11,939△9,802８

支払利息

19,32924,27440,475９

投資有価証券売却益△21,607△34,225△134,050

10

投資有価証券売却損

─

─

6,971

11

投資有価証券評価損

─

6,349

─

12

有形固定資産売却益

△410

△16

△433

13

有形固定資産除売却損

─

939

134

14

売上債権の増加額△56,710△89,955△19,716

32

1,872△1,22329,298△678△73,568

2,741

1,897

4,671

15

棚卸資産の増加又は減少額
16 仕入債務の増加額又は減少額
17 長期前払費用の減少額
18

その他の資産の増加額
又は減少額△33,505△79,933

63,81319

その他の負債の減少額△1,646△52,163△12,364

55,952△108,555

142,762

7,452

11,9399,802△19,673△24,270△42,302

小計
20

利息及び配当金の受取額

21

利息の支払額

22

法人税等の還付額

─

6,186

─

23

法人税等の支払額△81,306△64,074△124,852

営業活動によるキャッシュ・フロー△37,574△178,774△14,589― 14 ―

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー
計算書(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)
区分

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出
２ 定期預金の払戻による収入
３ 有形固定資産の取得による支出
３ 無形固定資産の取得による支出
４ 有形固定資産の売却による収入
５ 投資有価証券の取得による支出
６ 投資有価証券の売却による収入

前中間会計期間

当中間会計期間金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅱ

７

貸付金による支出

８

貸付金回収による収入

９

その他投資活動による支出
10 その他投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入による収入２

短期借入金の返済による支出

３

長期借入による収入４

長期借入金の返済による支出

５

社債償還による支出

７

自己株式の売却による収入
自己株式の取得による
支出

８
９

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物増加額
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※△6,606△79,227△12,706

145,073

124,386

174,773△69,847△29,494△147,848

─

△4,725

─

2,950

869

4,854

△239,722△252,829△806,044

151,449

180,506

720,337△25,000△10,000△160,000

8,000

30,5009,400△2,405△7,857△8,006

380

64,519380△35,728

16,647△224,860

1,270,000

660,000

1,980,000△1,171,000△835,000△1,735,000

259,000

185,000

899,000△156,450△203,480△400,620―△10,000

─

33

1,243

33

△1,111△653△2,005△52,109△75,841△52,109148,362△278,732

689,299―──

75,059△440,859

449,848

1,456,014

1,905,863

1,456,014

─

39,535

─

1,531,074

1,504,539

1,905,863― 15 ―

(5) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 満期保有目的の債券
償却原価法② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
評価基準および評価方法は
移動平均法における原価法

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 満期保有目的の債券
同左② その他有価証券
同左(2) たな卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法
２

３

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 満期保有目的の債券
同左② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)時価のないもの
評価基準及び評価方法は移動平均法による原価法(2) たな卸資産
貯蔵品
同左

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし建物については定額法
によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし車両運搬具のうち、けん引車及び被けん引車の法定耐用年数は４年であるが、これを前者については６年で、また後者については10年で、定率法により償却しております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用均等償却をしております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左

繰延資産の償却方法(1) 新株発行費
旧商法施行規則規定の最長期間(３年間)で均等償却しております。

３(2) たな卸資産
貯蔵品
同左
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左(3) 長期前払費用
同左

繰延資産の償却方法(1) 新株発行費
３年間で均等償却しております。

― 16 ―

３

繰延資産の償却方法(1) 新株発行費
同左

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法により計上しております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生
債権
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支出に備えるため、当会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更差異(187,081千円)については、15年による按分額を費用処理しております。
５ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の定期預金であります。
７ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権同左②

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権同左

貸倒懸念債権及び破産更生
債権
同左

②

貸倒懸念債権及び破産更生債権
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支出に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更差異(187,081千円)については、15年による按分額を費用処理しております。

５

リース取引の処理方法
同左

５

リース取引の処理方法
同左

６

中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

６キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

７

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左― 17 ―

(6) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(会計方針の変更)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（有価証券の評価基準）
従来、有価証券（満期保有目的のものを除く）の取得原価は、総平均法により算定することしておりまし
たが、売却時における原価確定のため、当中間会計期間から移動平均法
による算定に変更いたしました。
この変更による損益への影響は僅少であります。

───（有価証券の評価基準）
従来、有価証券（満期保有目的のものを除く）の取得原価は、総平均法により算定することとしておりましたが、売却時における原価確定のため、当期から移動平均法による算定に変更いたしました。
この変更による損益への影響は僅少であります。

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

───（重要な有形固定資産の減価償の方法）
当社では、法人税法の改正に伴い、当中間事業年度より平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
平成19年度の法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に達した当事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しております。なお、これによる営業利
益、経常利益及び税引前中間純利益への影響は軽微であります。

───

― 18 ―

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（企業結合に係る会計基準等）
当中間会計期間から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会
平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計準備委員会 平成17年12月27日 企業
会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及びに事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計準備委員会 平成17年12年27日企業会計基準適用指針第10号）を適用してお
ります。

―――

（企業結合に係る会計基準等）
当期から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計準備委員会
平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及びに事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計準備委員会 最終改正平成18年12年22日 企業会計基
準適用指針第10号）を適用しております。

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正）
当中間会計期間から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会最終改正平成18年８月11日 企業会計基準第１号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日
企業会計基準適用指針第２号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間財
務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

―――（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正）
当期から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会最終改正平成18年８月11日 企業会計基準第１号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基
準適用指針第２号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
財務諸表等規則の改正により、当期における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

―――

───

（ストック・オプション等に係る会
計基準等）
当期から「ストック・オプション
等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日企業会
計基準第８号）及び「ストック・オ
プション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会最終改正平成18年５月31日 企業会計基準
適用指針第11号）を適用しております。

― 19 ―

(7) 中間財務諸表に関する注記事項(中間貸借対照表関係)※１額

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計※１額

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計

930,099千円※２

担保資産(1) 担保差入資産
定期預金
412,300千円
建物
131,143千円
土地573,132千円(2) 債務の内容
短期借入金
349,000千円※１額

前事業年度末(平成19年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計

1,260,402千円※２

担保資産(1) 担保差入資産
定期預金
463,300千円
建物
123,464千円
土地573,132千円(2) 債務の内容
短期借入金
270,000千円

937,295千円※２

担保資産(1) 担保差入資産
預金412,300千円
建物
127,304千円
土地573,132千円(2) 債務の内容
短期借入金
395,000千円

一年以内
返済予定の
長期借入金

329,280千円

一年以内
返済予定の
長期借入金

475,760千円

一年以内
返済予定の
長期借入金

418,160千円

長期借入金

579,110千円

長期借入金

809,980千円

長期借入金

886,060千円※３

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税
等は、相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示してお
ります。

※３

※４

中間会計期間末日満期手形の取扱い
中間会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が、中間会計期間末残高から除かれております。
受取手形
14,265千円
支払手形
18,579千円
設備関係支払手形
2,450千円※４

消費税等の取扱い
同左

中間会計期間末日満期手形の取扱い
中間会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が、中間会計期間末残高から除かれております。
受取手形
5,854千円
支払手形
52,889千円
設備関係支払手形
4,116千円― 20 ―

────

※４ 期末日満期手形の会計処理については、満期日決済が行なわれたものとして処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
受取手形
4,847千円
支払手形
3,458千円

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１39,331千円
738千円※２ 税効果会計の適用に当たり「簡便法」を採用しているので、法人税等調整額を含めた金額で、一括掲記しております。

※２

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１58,459千円
1,560千円

同左― 21 ―

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産─―――84,837千円
1,483千円

(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成18年９月30日）

前事業年度末普通株式(千株)

２

至

増加

減少

52,243

当中間会計期間末──52,243

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

70,065減少
8,280

当中間会計期間末280

78,065（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 8,280株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元株式の市場への処分による減少 280株

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月28日
定時株主総会

普通株式52,1731

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月28日

平成19年９月30日）

前事業年度末普通株式(千株)

２

至

基準日

増加

52,243減少

当中間会計期間末6,400

─

58,643

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

86,213減少
5,841

当中間会計期間末
10,32081,734（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 5,841株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元株式の市場への処分による減少 10,320株

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式78,235

1.50― 22 ―

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日

前事業年度（自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成19年３月31日）

前事業年度末普通株式(千株)

２

至

増加

減少

52,243

─

当事業年度末─

52,243

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

70,065減少
16,748

当事業年度末600

86,213（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 16,748株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元株式の市場への処分による減少 600株

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月28日
定時株主総会

普通株式52,173

1

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式78,235

1.50

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 1,566,274千円
預入期間が３ヶ月△35,200千円
を超える定期預金
現金及び1,531,074千円
現金同等物

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 1,522,739千円
預入期間が３ヶ月△18,200千円
を超える定期預金
現金及び1,504,539千円
現金同等物

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 1,917,463千円
預入期間が３ヶ月△11,600千円
を超える定期預金
現金及び1,905,863千円
現金同等物― 23 ―(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額車両運搬具他(千円)
取得価額
66,818相当額
減価償却累
16,621
計額相当額
中間期末
50,197
残高相当額
なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額車両運搬具他(千円)
取得価額
94,346相当額
減価償却累
13,357
計額相当額
中間期末
80,988
残高相当額
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
車両運搬具等(千円)
取得価額
68,812相当額
減価償却累19,532
計額相当額
期末残高49,280相当額
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

②

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
14,849千円
１年超35,347千円
合計
50,197千円
なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

②

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
18,982千円
１年超62,006千円
合計
80,988千円
同左②③

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
3,706千円
減価償却費
3,706千円相当額③

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
7,025千円
減価償却費
7,025千円相当額③

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
10,235千円
減価償却費
10,235千円
相当額④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

④

減価償却費相当額の算定方法
同左④

減価償却費相当額の算定方法
同左― 24 ―

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
11,782千円
１年超37,497千円
合計
49,280千円
なお、未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。

(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
１

時価のある有価証券
区分

中間貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

満期保有目的の債券
国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

10,494

10,494―

10,494

10,494

―

その他
計
区分

取得原価
(千円)

中間貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

その他有価証券
①

株式

②

債券

③

836,081

834,084△1,997

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

23,00035,38912,389859,081

869,473

10,392

その他
計

２

時価評価されていない主な有価証券
区分

中間貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

63,906― 25 ―

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
１

時価のある有価証券
区分

中間貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

満期保有目的の債券
国債・地方債等

─

─

─

社債

─

─

─

10,494

10,494

─

10,494

10,494

―

その他
計
区分

取得原価
(千円)

中間貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

その他有価証券
①

株式

②

債券

③

1,259,570

1,040,264△219,306

国債・地方債等

─

─

─

社債

─

─

─

その他

─

─

─

35,696

34,764△931

1,295,266

1,075,029△220,237その他
計

２

時価評価されていない主な有価証券
区分

中間貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

7,724

― 26 ―

前事業年度末(平成19年３月31日)
１

時価のある有価証券
区分

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

満期保有目的の債券
国債・地方債等

─

─

─

社債

─

─

─

10,494

10,494

─

10,494

10,494

―

その他
計
区分

取得原価
(千円)

貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

その他有価証券
①

株式

②

債券

③

977,988957,979△20,009

国債・地方債等

─

─

─

社債

─

─

─

その他

─

─

─

30,00029,995△5

1,007,988

987,974△20,013その他
計

２

時価評価されていない主な有価証券
区分

貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

13,960― 27 ―

(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので該当事項はありま
せん。

同左

同左

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

―

―

―

(持分法投資損益等)(ストック・オプション等関係)
中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略します。

― 28 ―

(企業結合等関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

────

当社は、平成19年４月１日をもって、当社を存続会社、関西商運株式会社（以下関西商運）を消滅会社とする吸収合併により、両社の事業を統合いたしました。当社は、事業統合に際し、普通株式 6,400,000株
を、関西商運の最終株主名簿に記載された株主に対して、その所有する株式１株につき800株の割合で割当交
付いたしました。
当社は企業結合の会計処理にあたり、「企業結合に関する会計基準」（企業会計審議会 平成15年３月31日）及び「企業結合会計基準及び「事業分離等会計基準に関する適用指針第10号 平成17年12月27日）
を適用し、具体的には当社を取得企
業、関西商運を被取得企業としたパーチェス法を適用しております。
(1) 被取得企業の名称及び事業の内
容、企業結合を行った主な理由、
企業結合日、企業結合の法的形
式、結合後企業の名称① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業 関西商運
事業の内容 一般港運運送事業、普通倉庫業② 企業結合を行った主な理由
両社は本合併によって、より充実した陸海空、国際複合一貫輸送体制を構築し、さらなる収益機会を獲得し企業価値の最大化を実現してまいります。
合併新会社は、両社の株主の期待に充分応えられるよう、企業価値の向上を目指してまいります。
③ 企業結合日
平成19年4月1日④ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、関西商運を消滅会社とする吸収合併方式⑤ 結合後企業の名称
株式会社大運────― 29 ―

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

────(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳。交付した株式の種類別の交換比率及びその算定方法、交付株
式数及び評価額
被取得企業の取得原価は、
933,800千円であり、その内訳は、
株式6,400株（普通株式）等であります。
株式割当比率につきましては、
関西商運の株式１株に対して当社の株式800株を割当交付いたしました。
算定方法につきましては、第三者機関が算定した結果を参考に当事者間において決定しました。
なお、被取得企業である関西商運の取得原価につきましては、合併覚書調印日直前の時価を基礎に算定しております。
(3) 発生したのれんの金額、発生原
因、償却の方法及び償却期間① のれんの金額
820,279千円② 発生原因企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間発生時から20年の定額法で償却しております。
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額
流動資産
流動負債
628,754円
674,031千円
固定資産
固定負債
307,753千円
173,830千円
資産計
負債計
936,507千円
847,862千円

────― 30 ―

(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１株当たり純資産額50円99銭 １株当たり純資産額57円71銭１株当たり純資産額

51円47銭１株当たり中間純利益

1円06銭 １株当たり中間純利益△0円31銭１株当たり当期純利益

1円82銭△0円31銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1円82銭

潜在株式調整後１株
当たり中間純利益(注) 算定上の基礎
１

1円06銭

潜在株式調整後１株
当たり中間純利益

１株当たり純資産額
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)

中間貸借対照表の純資産の部の
(千円)
合計額

2,663,702

3,379,655

2,684,612

普通株式に係る純資産額(千円)

2,663,702

3,379,655

2,684,612

差額の主な内訳
新株予約権

(千円)

―

普通株式の発行済株式数(千株)

52,24358,64352,243

普通株式の自己株式数

(千株)

―

81

86

１株当たり純資産額の算定に用(千株)いられた普通株式の数

52,24358,561

52,127２―

１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)

中間損益計算書(損益計算書)上の中間(当期)純利益
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

55,377△17,979

95,120(千円)

55,377△17,979

95,120

普通株式に帰属しない金額

(千円)

―

─

―

普通株式の期中平均株式数(千株)

52,24358,52552,165中間(当期)純利益調整額

(千円)

―

─

─

普通株式増加数

(千株)

191

─

191

(うち新株予約権方式によるストックオプション)

(千株)

(191)

(─)

(191)

―

―

─

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 31 ―

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

────

────

当社は、平成19年４月１日をもって、当社を存続会社、関西商運株式会社（以下関西商運）を消滅会社とする吸収合併により、両社の事業を統合いたしました。当社は、事業統合に際し、普通株式 6,400,000株
を、関西商運の最終株主名簿に記載された株主に対して、その所有する株式１株につき800株の割合で割当交
付いたしました。
当社は企業結合の会計処理にあたり、「企業結合に関する会計基準」（企業会計審議会 平成15年３月31日）及び「企業結合会計基準及び「事業分離等会計基準に関する適用
指針第10号 平成17年12月27日）を適用し、具体的には当社を取得企
業、関西商運を被取得企業としたパーチェス法を適用しております。
(1) 被取得企業の名称及び事業の内
容、企業結合を行った主な理由、
企業結合日、企業結合の法的形
式、結合後企業の名称① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業 関西商運
事業の内容 一般港運運送事業、普通倉庫業② 企業結合を行った主な理由
両社は本合併によって、より充実した陸海空、国際複合一貫輸送体制を構築し、さらなる収益機会を獲得し企業価値の最大化を実現してまいります。
合併新会社は、両社の株主の期待に充分応えられるよう、企業価値の向上を目指してまいります。
③ 企業結合日
平成19年4月1日④ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、関西商運を消滅会社とする吸収合併方式⑤ 結合後企業の名称
株式会社大運― 32 ―

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

────

────

(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳。交付した株式の種類別の交換比率及びその算定方法、交付株
式数及び評価額
被取得企業の取得原価は、
933,800千円であり、その内訳は、
株式6,400株（普通株式）等であります。
株式割当比率につきましては、
関西商運の株式１株に対して当社の株式800株を割当交付いたしました。
算定方法につきましては、第三者機関が算定した結果を参考に当事者間において決定しました。
なお、被取得企業である関西商運の取得原価につきましては、合併覚書調印日直前の時価を基礎に算定しております。
(3) 発生したのれんの金額、発生原
因、償却の方法及び償却期間① のれんの金額
845,155千円② 発生原因企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間発生時から20年の定額法で償却しております。
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額
流動資産
流動負債
628,754円
674,031千円
固定資産
固定負債
307,753千円
173,830千円
資産計
負債計
936,507千円
847,862千円― 33 ―