第４号様式
簡易公募型プロポーザル方式

総合評価型

参加説明書

那覇港管理組合公告第 39 号(令和６年９月 11 日)の「令和６年度ステップアップ型みなと緑地
PPP 導入可能性調査業務」に係る技術提案書の特定等については、関係法令、条例、規則及び要領に定めるもののほか、この参加説明書によるものとする。
１ 業務概要(1) 業務名
令和６年度ステップアップ型みなと緑地 PPP 導入可能性調査業務(2) 履行場所
那覇港全域(3) 業務概要
那覇港管理組合では、民間事業者から多様なアイデア、相談を聞き、事業・案件創出の参考とすることを目的とした「公民連携窓口」を設置した。また、「みなと緑地 PPP」の導入に向けた条件等を検討していくことを目的に、民間事業者にみなと緑地を暫定的に利用してもらう「みなと緑地トライアルサウンディング」を実施しているところである。
本業務は、上記取り組みなどの検証を行い、那覇港内全域の緑地等において「みなと緑地PPP」の導入可能性の調査・検討を行うことを目的としたものである。
(4) 業務内容
業務内容は以下を予定している。なお、調査内容・頻度などについては変更する場合がある。
１ みなと緑地 PPP 導入可能性調査① 計画準備② 公民連携相談窓口及びトライアルサウンディングの評価・分析③ 民間事業者の参入意欲の調査④ みなと緑地 PPP 導入に当たっての検討⑤ みなと緑地 PPP 事業手法の検討⑥ 報告書作成⑦ 打合せ協議 （４回）
本業務において、企画提案を求める特定テーマは以下に示す事項とする。
（ア）民間事業者の参入意欲の調査方法（イ）波の上うみそら公園等の緑地について、現在の指定管理制度（独立採算）からみなと緑地 PPP へ移行していくための手法の検討(5) 履行期間 契約締結日の翌日から令和７年３月７日まで(6) 契約限度額 13,420,000 円 （税込）以下(7) 成果品
成果品は以下のとおりとする。
ア 報告書 ３部
イ CD－R １部(8) 業務の実施形態
ア 再委託の禁止
本業務について、主たる部分の再委託は認めない。
イ 主たる部分
本業務における「主たる部分」は、設計業務等共通仕様書（沖縄県土木建築部）第 1128
条第１項に示すとおりとする。
２ 参加資格
参加表明書又は、企画提案書を提出しようとする者は、次に掲げる資格等を満たしていること。

1

(1) 参加者に共通して求める要件
ア 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当していないこと。
イ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていない者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者ではないこと。
ウ 参加表明書等の提出期限の最終日から特定日までの期間において、那覇港管理組合の入札参加資格（指名）停止がなされていないこと。
エ 参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
(ｱ) 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が会社更生又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。
a 親会社と子会社の関係にある場合
b 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、a については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
a 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
b 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合(ｳ) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記(ｱ)又は(ｲ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
オ 警察当局から、暴力団員が実質的に支配する建設業者又はこれに準じるものとして那覇港管理組合発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
カ 実施方針及び特定テーマが適正であること。
キ 当該業務の見積額が契約限度額であること。
ク 経営状況が著しく不健全であると認められないこと。
ケ 参加は単体に限らず共同企業体でも可とする。この場合の要件は以下のとおりとする。
a．共同企業体を代表する事業者が参加手続きを行うこと。
b．自主結成方式とする。
c．当該業務に関し、２つ以上の共同企業体の構成員となることはできない。
d．代表者は構成員のうち最大の履行能力を有し、かつ最大の出資割合の者でなければならない。
e．構成員のうち最小の出資者の出資割合は、30％以上でなければならない。
f．共同企業体の協定書は、参加説明書と同時に配布する所定様式（共同企業体協定書）によるものであること。
g．共同企業体を構成する全ての事業者は、参加資格ア～ケの要件を満たす者であること。
コ 所定の基準を満たす業務管理担当者及び業務担当者を当該委託業務に配置できること。
(2)参加表明者（単体応募）の実績及び配置予定担当者の要件
ア 企業に関する要件（ア）2(2)イとウに挙げる基準を満たす担当者を当該委託業務に配置できること。
（イ）同種又は類似業務の実績
下記に示される同種業務又は類似業務について、平成 26 年度以降から公告日までに完了した業務（再委託による業務の実績は含まない。）において、企業単体もしくは共同企業体の代表構成員として、実施した業務１件以上の実績を有さなければならない。
a．同種業務：緑地や公園の PPP・PFI 導入可能性調査業務を受注し完了した実績
b．類似業務：上記以外の PPP・PFI 導入可能性調査業務を受注し完了した実績（同種業務、類似業務とも日本国内における国・都道府県・政令指定都市、市町村等の地方公共団体の公共事業を実施する機関の実績で、契約金額が 500 万円以上の業務とする。）
イ 配置予定担当者の業務実績

2業務管理担当者は、平成 26 年度以降から公告日までに完了した業務（再委託による業務の実績は含まない。
）において、以下に示す a もしくは b の業務実績を有すること。
a．同種業務：緑地や公園の PPP・PFI 導入可能性調査業務を受注し完了した実績
b．類似業務：上記以外の PPP・PFI 導入可能性調査業務を受注し完了した実績（同種業務、類似業務とも日本国内における国・都道府県・政令指定都市、市町村等の地方公共団体の公共事業を実施する機関の実績で、契約金額が 500 万円以上の業務とする。）
なお、業務管理担当者が、評価対象期間に、産前休業、産後休業、育児休業、介護休業を取得していた場合は、その取得期間と同等の期間を評価対象期間の以前に加えることができる。
出産・育児等とは、次のとおり。
・産前産後休業（労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 65 条第１項又は第２項の規定による休業）。
・育児休業（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号）第２条第１項に規定する休業）及び介護休業（同条第２号に規定する休業）をいう。
ウ 配置予定業務管理担当者の手持ち業務量に関する要件
業務管理担当者は、全ての手持ち業務の契約金額が５億円未満かつ手持ち業務の件数が10 件未満である者とする。ただし、契約金額が、1,000 万円を超える業務で、業務管理担当者が低入札調査基準価格以下で契約した業務を担当している場合は、手持ち業務の契約金額が２億円未満、又は手持ち業務の件数が５件未満。
※手持ち業務量とは、公告日の前日（特定後未契約のものも含む）において業務管理担当者及び業務担当者となっている 500 万円以上の他の業務をいう。
(3) 参加表明者（共同企業体応募）の実績及び配置予定担当者の要件
ア 代表構成員に関する要件（ア） 2(3)イに挙げる基準を満たす担当者を当該委託業務に配置できること。ただし、代表構成員は 2(3)ウに挙げる基準を満たす業務管理担当者を当該委託業務に配置できること。
（イ）同種又は類似業務の実績
下記に示される同種業務又は類似業務について、平成 26 年度以降から公告日までに完了した業務（再委託による業務の実績は含まない。）において、企業単体もしくは共同企業体の代表構成員として、実施した業務１件以上の実績を有さなければならない。
a．同種業務：緑地や公園の PPP・PFI 導入可能性調査業務を受注し完了した実績
b．類似業務：上記以外の PPP・PFI 導入可能性調査業務を受注し完了した実績（同種業務、類似業務とも日本国内における国・都道府県・政令指定都市、市町村等の地方公共団体の公共事業を実施する機関の実績で、契約金額が 500 万円以上の業務とする。）
イ 配置予定担当者の業務実績
業務管理担当者は、平成 26 年度以降から公告日までに完了した業務（再委託による業務の実績は含まない。
）において、以下に示す a もしくは b の業務実績を有すること。
a．同種業務：緑地や公園の PPP・PFI 導入可能性調査業務を受注し完了した実績
b．類似業務：上記以外の PPP・PFI 導入可能性調査業務を受注し完了した実績（同種業務、類似業務とも日本国内における国・都道府県・政令指定都市、市町村等の地方公共団体の公共事業を実施する機関の実績で、契約金額が 500 万円以上の業務とする。）
なお、業務管理担当者が、評価対象期間に、産前休業、産後休業、育児休業、介護休業を取得していた場合は、その取得期間と同等の期間を評価対象期間の以前に加えることができる。
出産・育児等とは、次のとおり。

3

・産前産後休業（労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 65 条第１項又は第２項の規定による休業）。
・育児休業（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号）第２条第１項に規定する休業）及び介護休業（同条第２号に規定する休業）をいう。
ウ

配置予定業務管理担当者の手持ち業務量に関する要件
業務管理担当者は、全ての手持ち業務の契約金額が５億円未満かつ手持ち業務の件数が10 件未満である者とする。ただし、契約金額が、1,000 万円を超える業務で、業務管理担当者が低入札調査基準価格以下で契約した業務を担当している場合は、手持ち業務の契約金額が２億円未満、又は手持ち業務の件数が５件未満。
※手持ち業務量とは、公告日の前日（特定後未契約のものも含む）において業務管理担当者及び業務担当者となっている 500 万円以上の他の業務をいう。

(4) 代表構成員以外の構成員に関する要件
ア 沖縄県内に本店を置く者であること。
３ 企画提案書の特定に関する事項
参加表明者は企画提案書の作成にあたっては、特記仕様書に定める業務内容に加え、参加説明書に明記されている特定テーマを網羅するものとする。
⑴ 企画力等の評価基準
本業務の企画力等に関する評価項目、評価基準及び得点配分は次のとおりとする。
ア 予定担当者の経験判断基準
業務管理業務担当者
担当者※
予 専 業務執 （別記様式－６、６の２、６の３）① １．０ ①１．０
定 門 行技術
過去 10 年間の業務の実績を下記の順位で評価す ② ０．５ ②０．５
③ 特 定 し ③０
担 技 力る。
当 術
業務管理担当者ない。
者 力① 平成 26 年度以降に、下記同種業務実績が１件以の上ある。
経② 平成 26 年度以降に、下記類似業務実績が１件以験上ある。
③上記に該当しない。
業務担当者① 平成 26 年度以降に、下記同種業務実績が１件以上ある。
② 平成 26 年度以降に、下記類似業務実績が１件以上ある。
③ 上記に該当しない。
記載する業務は 1 件以内とし、2 件以上提出した場合は、③の評価とする。
（ここで、同種及び類似業務とは、２(2)イの業務のこと。
）
ただし、再委託による業務及び担当者として従事した業務は除く。また、職務上従事した立場は業務管理者又は担当者とする。

4情報収集力

地域精通度専任性

手持ち業務の金額及び件数（別記様式－６）
平成 26 年度以降の業務実績の有無については下記の順位で評価する。完了した業務、かつ沖縄総合事務局、沖縄県、那覇市、浦添市又は那覇港管理組合発注業務に限る。
① 那覇港管理組合での業務実績あり。
②沖縄県内における業務実績あり。
③上記に該当しない。
管理担当者は、全ての手持ち業務の契約金額が５億円以上、又は手持ち業務の件数が 10 件以上。ただし、契約金額が、1,000 万円を超える業務で、管理担当者が低入札調査基準価格以下で契約した業務を担当している場合は、手持ち業務の契約金額が２億円以上、又は手持ち業務の件数が５件以上とする（未契約のものを含む）。
満点の点数

小計

①１．０
②０．５
③０．０

①０．５
②０．３
③０．０

公告日時点において、左記の項目に該当する場合は特定しない。

２．０
１．５
３．５
※業務担当者については、共同企業体の代表構成員以外の構成員の実績でも可とするが、主たる者を評価する。
イ 実施方針
評価項目
実施方針・実施フロー・工程表その他（別記様式－12）

業務理解度
実施手順

その他

小計

ウ 特定テーマ
評価項目
特定テー
マに関する企画提案

全体
特定
テマ
ア

特定テー
マ間の整合性
的確性

評価の着目点
判断基準
目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。
業務実施手順を示す実施フローの妥当性が高い場合に優位に評価する。
業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場合に優位に評価する。
業務に関する知識、有益な代替案、重要事項の指摘がある場合に優位に評価する。
地域の実情を把握した上で、業務の円滑な実施に関する提案があった場合には優位に評価する。
満点の点数

企画点
書面・ﾋｱﾘﾝｸﾞ
７．０

評価の着目点判断基準
相互に関連する複数の評価テーマ間の整合性が高い場合には優位に評価し、矛盾がある等整合性が著しく悪い場合には評価しない。
地域特性などの与条件との整合性が高い場合に優位に評価する。
着眼点、問題点、解決方法等が適切かつ論理的に整理されており、本業務を遂行するにあたって有効性が高い場合に優位に評価する。
事業の重要度を考慮した提案となっている場合に

5５．０
５．０
４．０
４．０
２５．０

企画点
書面・ﾋｱﾘﾝｸﾞ
８．０

３．０
３．０

３．０

実現性

特定テ

的確性

マイ

実現性

優位に評価する。
事業の難易度に相応しい提案となっている場合に優位に評価する。
提案内容に説得力がある場合に優位に評価する。

３．０

提案内容を裏付ける類似実績などが明示されている場合に優位に評価する。
利用しようとする資料が適切な場合に優位に評価する。
提案内容によって想定される事業費が適切な場合に優位に評価する。

３．０

２．０
２．０
３．０
３．０

３．０
２．０
３．０

２．０
２．０
５０．０
７８．５

エ 参考見積もりに関する確認
評価項目
業務コストの妥当性

３．０

提案内容を裏付ける類似実績などが明示されている場合に優位に評価する。
利用しようとする資料が適切な場合に優位に評価する。
提案内容によって想定される事業費が適切な場合に優位に評価する。
地域特性などの与条件との整合性が高い場合に優位に評価する。
着眼点、問題点、解決方法等が適切かつ論理的に整理されており、本業務を遂行するにあたって有効性が高い場合に優位に評価する。
事業の重要度を考慮した提案となっている場合に優位に評価する。
事業の難易度に相応しい提案となっている場合に優位に評価する。
提案内容に説得力がある場合に優位に評価する。

小計
アからウの合計（満点）

参考
見積もり

２．０

評価の着目点
判断基準
・契約限度額を超える金額の場合は非特定

企画点
評価のｳｪｰﾄ－(2) 企画提案書に関するプレゼンテーション及びヒアリング（以下、ヒアリング等とする。
）
企画提案書の内容について次の日時、場所等においてヒアリング等を行う。
ア 期間 令和６年 10 月 10 日（木）午後 1 時から午後 4 時まで（予定）
イ 場所 那覇港管理組合会議室
ウ その他 ヒアリング等の日時は、追って連絡する。ヒアリングへの出席者には、配置予定業務管理担当者と主たる業務を担当する配置予定業務担当者の３名以内とする。また、提出した企画提案書の内容を逸脱した説明については無効とする（ヒアリング時の新たな資料の提示は認めない）。
※本業務においては、参加資格を有する全ての参加希望者をヒアリングの対象とする。参加資格が確認できた者は、選定及びヒアリング日程の通知を行うものとし、参加資格が確認できなかった者は、非選定通知を行うものとする。
(3) 企画提案書に基づく業務

6実際の業務に際しては、企画提案書の評価に関する事項の業務計画について記載された内容に基づき、業務計画書作成及び実業務を行うものとする。
契約書に明記された企画提案書の内容が受注者の責により実施されなかった場合は、契約書に基づき補修の請求、又は補修に代え若しくは補修とともに損害の賠償の請求を行うことができる。
⑷ 最低基準点について合計評点が最低基準点である 48 点以上から委託契約候補者を定めるものとする。参加者が１者であっても、本プロポーザルは成立するものとするが、審査の結果、最低基準点以上の点数を得られなかった場合は、委託契約候補者として特定しない場合もある。
４ 参加説明書に対する質問及び回答
参加表明書等を提出しようとする者又は企画提案書を提出しようとする者は、参加表明書又は企画提案書について、書面（様式自由）により質問をすることができる。ただし、提出資格が無いと判断する者からの質問は受け付けない。
(1) 問い合わせ先
沖縄県那覇市通堂町２－１
那覇港管理組合 企画建設部 計画建設課
電話 098-868-0336 ＦＡＸ 098-862-4233
メールアドレスについてはお問い合わせください。
(2) 提出期間、提出方法、及び場所
ア 期間
参加表明書について：公告日から令和６年９月 18 日（水）まで
技術提案書について：公告日から令和６年 10 月４日（金）まで
イ 受付時間 土、日、祝祭日を除く、午前９時から正午、午後１時から午後５時
ウ 場所
上記(1)による。
エ 提出方法 持参、郵送又は電送（メ－ルやファクシミリ）により提出すること。
(3) 回答の方法
ア 期間
回答の日から参加表明書又は企画提案書提出期限の前日までのホームページサーバーのメンテナンス等を除く毎日
イ 場所
那覇港管理組合ホームページ新着情報
５ 各種手続等(1) 参加表明書の提出等
ア 参加希望者は、２に掲げる参加資格確認を得るため、次に従い参加表明書及び、確認資料等を提出しなければならない。
イ 提出期間、提出場所及び方法(ｱ) 期間 令和６年９月 11 日（水）から令和６年９月 20 日（金）まで(ｲ) 受付時間
土、日、祝祭日を除く、午前９時から正午、午後１時から午後５時(ｳ) 提出方法等
郵送により提出。なお、郵送においては提出期間内必着とする。
(ｴ) 提出部数
２部(ｵ) 提出先沖縄県那覇市通堂町２－１
那覇港管理組合 企画建設部 計画建設課
ウ 参加表明書の作成方法
参加表明書は、別記様式により作成し、別記様式－１を表紙として提出すること。
また、確認資料等として参加表明者（法人及び配置予定担当者）の参加資格を確認する
ため、別記様式１の２、２、２の２、４、６から６の３、８及び内容確認シートを参加表明書と合わせて提出するものとする。
なお、経営状況の安定性を確認するため、企業の定款、直近２期分の決算報告書及び納税証明書の写しを提出すること。
（令和６・７年度建設業及びコンサルタント入札参加資格者
名簿における業種区分土木関係建設コンサルタントの登録があれば不要。
）
エ 参加表明書の無効

7

本説明書等において記載された事項以外の内容を含む場合、又は別添の書式に示された条件に適合しないものについては、無効とする場合があるので注意すること。
(2) 企画提案書及び見積書の提出
ア 提出期間、提出場所及び方法(ｱ) 期間
令和６年９月 25 日（水）から令和６年 10 月８日（火）まで(ｲ) 受付時間
土、日、祝祭日を除く、午前９時から正午、午後１時から午後５時(ｳ) 提出方法等
郵送により提出。なお、郵送においては提出期間内必着とする。
(ｴ) 提出部数
２部(ｵ) 提出先沖縄県那覇市通堂町２－１
那覇港管理組合 企画建設部 計画建設課
イ 企画提案書の作成方法
企画提案書は、別記様式（別記様式 12、13）により作成し、別記様式－11 を表紙として提出すること。
(ｱ) 実施方針・業務フロー
業務の実施方針、業務フローについて簡潔に記載すること。記載に当たっては、Ａ４版１枚（片面）に記載すること。
(ｲ) 特定テーマ
参加説明書１業務の概要(4)業務内容に示した、評価テーマに対する取り組み方法を具体的に記載すること。その記載にあたっては、概念図、出典の明示できる図表、既往成果、現地写真を用いることに支障はないが、本件のために作成したＣＧ、詳細図面等を用いることは認めない。
記載にあたっては、１テーマにつき A4 版１枚（片面）以内に記載すること。
ウ 企画提案書の無効
本説明書等において記載された事項以外の内容を含む場合、又は別添の書式に示された条件に適合しないものについては、無効とする場合があるので注意すること。
(3) 特定に関する事項
受託予定者として決定された者に対しては、特定通知書を送付する。
なお、一定水準を満たした提案が無い場合、該当無しとする場合がある。
(4) 参加表明の取り下げ
参加表明書を提出したものの、諸事情により参加表明を取り下げる場合は年月日、宛名（那覇港管理組合管理者）、当該参加表明者名、題名（参加表明取り下げ申請書）、本文を記した「参加表明取り下げ申請書」を持参又は郵送にて提出すること。なお、取り下げにより、那覇港管理組合が行う他の公募で不利な取り扱いを受けることはないものとする。
６ 契約保証金(1) 契約保証金契約を結ぼうとする者は、那覇港管理組合契約規則第 4 条及び契約書の定めるところにより、契約保証金は免除とする。
７ 配置予定業務管理担当者及び業務担当者の確認
企画提案書の特定後、配置予定業務管理担当者及び業務担当者の配置違反及び手持ち業務量の制限の違反等の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、病気・死亡・退職等の場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、企画提案書の差し替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定業務管理担当者及び業務担当者を変更する場合は、２に掲げる要件を満たし、かつ当初の配置予定業務管理担当者及び業務担当者と同等以上の者を配置しなければならない。
８ 支払条件
前金払 契約金額 30%以内（那覇港管理組合契約規則第 37 条の規定を満たすこと。
）

8

９ 火災保険の要否
否
10 非選定者又は参加資格がないと認められた者がその理由に対して不服がある場合（苦情申立て）
非選定者又は参加資格がないと認められた者は、契約担当者に対してその理由について、書面をもって説明を求めることができる。
(1) 提出期限、提出場所、提出方法
ア 提出期限：非特定の通知を行った日の翌日から起算して５日以内（休日を除く。
）とする。
イ 提出場所：沖縄県那覇市通堂町２－１
那覇港管理組合 企画建設部 計画建設課
ウ 提出方法：書面（様式自由）を持参することにより提出すること。郵送又は電送（メ－ルやファクシミリ）によるものは受け付けない。
(2) 回答
説明を求められたときは、苦情申立て期限日の翌日から起算して５日以内（休日を除く。）に説明を求めた者に対して、契約担当者から書面をもって回答する。
11 再苦情申立て
契約担当者からの理由説明に不服がある者は、理由説明に係る書面を受け取った日から７日以内（休日を除く。）に、書面により契約担当者に対して再苦情の申立てを行うことができる。
(1) 再苦情申立ての受付窓口及び受付時間
受付窓口
那覇港管理組合 企画建設部 計画建設課
受付時間
午前９時から午後５時までとする。
(2) 再苦情申立てに関する手続き等を示した書類等の配布場所
那覇港管理組合 企画建設部 計画建設課
電話 098-868-0336
12 不可抗力による変更
現場条件の変更、天災等、受注者の責に帰さない事由により、企画提案書に影響を及ぼす場合は、現場の状況により必要に応じ協議して定めるものとする。
13 その他留意事項(1) 契約等の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 本業務を受注したコンサルタント及び、本業務を受注したコンサルタントと資本・人事面等において関連があると認められた製造業者又は建設業者は、本業務に係る工事の入札に参加し又は当該工事を請け負うことができない。
(3) 参加表明書及び企画提案書の作成に関する費用は、提出者の負担とする。
(4) 提出された参加表明書及び企画提案書は返却しない。なお、提出された参加表明書及び企画提案書は、特定の算定以外に提出者に無断で使用しない。また、提出された参加表明書及び企画提案書は公開しない。
(5) 提出期限以降の参加表明書、企画提案書の差し替え及び再提出は認めない。
(6) 参加説明書を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。

14 プロポーザルの手続きの中止について
本業務は、国土交通省の「令和６年度先導的官民連携支援事業」による予算の交付を前提とし、プロポーザルの手続きを行うものである。予算が成立しなかった場合、プロポーザル手続きは中止となるため、留意すること。

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