菊池環境保全組合一般競争入札等事務取扱要領
（趣旨）
第１条

この要領は、菊池環境保全組合が発注する建設工事（以下「工事」という。）に係る一般競争入札及び条件付一般競争入札の手続に関し、必要な事項を定めるものとする。
（対象工事）
第２条

菊 池 環 境保 全 組 合 が発 注 する工事 で 、組合長が 特に必要 と 認めるもの とす る。

（入札手続の種類）
第３条

入札手続は、次に掲げる方法によるものとする。

(1) 競争入札に参加する者に必要な資格（以下「競争参加資格」という。）の審査を入札前に行い 、資格 確認 通知を受けた者による入札の結果に基づき、落札者を決 定する方法（以下「事前審査型」という。）によるものとする。
(2) 入札において最低の価格を提示した者（最低制限価格未満の価格を提示し失格となった者を除く。以下「落札候補者」という。）について、入札後、競争参加資格の審査を行い 、競争 参加 資格があると認めた場合に落札者として決定する方法（ 以下「事後審査型」という。）によるものとする。
２

条件付一般競争入札を行う場合においては、原則として、事後審査型により行うものとする。ただし、建設協同企業体であることを競争参加資格として設定する場合など入札前に競争参加資格を確認する必要があると認められる場合には、事前審査型で行うものとする。
（入札の公告）第４条

対 象 工 事 を 一 般 競 争 入 札 に 付 そ う と す る 場 合 に お い て は 、 地 方 自 治法 施 行 令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６第１項及び菊池環境保全組合財務規則（昭和４６年規則第１２号）第６４条の規定に基づき公告を行うほか、菊池環境保全組合ホームページに掲載して周知するものとする。
２

前項の規定による入札の公告（以下「入札公告」という。）は、別添１の一般競争入
札標準入札公告例によるものとする。
（競争参加資格）

第５条

競争参加資格として次に掲げる事項を設定するとともに、入札公告又は共通事項書（事前審査型一般 競争入札公告共通事項書及び事後審査型一般競争入札公告共通事項書をいう。）において当該事項を明らかにするものとする。
(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。
(2) 対象工事に係る工事種別等について、菊池環境保全組合工事入札参加者資格審査格付要綱（ 平成１ ８年 要綱第３号）第２条の規定に基づく指名競争参加資格を 認定された者であること。
(3) 対象工事に係る工事種別等について、以下の条件を満たすこと。
ア

県外に 主た る 営業所 を 有 する建設業者にあっては、対象工事に係る工事種 別 について、建設業法（昭 和２４年法律第１００号。以下「法」という。）第２７条の２３に規定する経営事項審査における総合評定値（以下「総合評定値」）が一定の点数以上であること。
イ

県内に 主た る 営業所 を 有 する建設業者にあっては、菊池環境保全組合工事 入 札
参加 者資格 審 査格 付 要綱（ 平成１８年要綱第３号）第５条の規定に基づき対象工事に かかる 工 事種 別 につい て特定の等級の認定を受けている者であること。ただし、 対象工 事 に係 る 工事種 別が格付業種以外であるときは、総合評定値が一定の点数以上であること。

(4) 特定建設工事共同企業体により競争を行わせる必要がある場合は、構成員数、組合せ、出資比率及び各構成員の資格について、一定の条件を満たすこと。
(5) 対象工事と同種工事の施工実績があること（個別の工事に応じてできるだけ詳細に明示する こと。）。た だし、対象工事の施工上不要と判断される場合には、設 定しないことができる。
(6) 対象工事に配置を予定する主任技術者、監理技術者等が適正であること（個別の工事に応じ て技術 者の 資格及び同種工事の施工経験をできるだけ詳細に明示す ること。）。た だし、対 象工 事の施工上不要と判断される場合には、設定しないこと ができる。
(7) 菊池環境保全組合工事等請負・委託契約に係る指名停止等の措置要領（平成１１年要領第１ 号）に 基づ く指名停止を受けている期間中又は菊池環境保全組合が 締結する契約等 からの 暴力 団等排除に関する合意書に基づく指名除外を受けている 期間中でないこと。
(8) 国税、都道府県税並びに市町村税の滞納がないこと（代表者が構成市町に住所を有する場合はその代表者分を含む。）。
(9) 手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があるな
ど、経営状態が著しく不健全でないこと。
(10) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定に基づく再生手続開始の申立て又 は民事 再生 法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定に基づ く再生手続開始 の申立 てを 行った者にあっては、当該手続開始決定後、第２号に掲 げる入札参加者資格に係る審査に基づく認定を受けている者であること。
(11) 対象工 事 に 係 る設 計 業 務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 において関連がある建設業者でないこと（「対象工事に係る設計業務等の受託者」及び「資本又は人事 面にお いて 関連がある」ことの具体的内容を入札公告又は共通事項 書において明らかにすること。）。
(12) 入札に 参 加 し よう と す る者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係が ないこと（基準 に該当 する 者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場 合又は同一の共同企業体に属する場合を除く。）。
ア

資本関 係

以 下のい ず れ かに該当する二者の関係にある場合。ただし、会 社 法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号に規定する子会社（以下「子会社」という。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更正会社（以下「更正会社」という。）又は 民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社（以下「再生手続が存続中の会社」という。）である場合を除く。
(ｱ) 会社法第２条第４号に規定する親会社（以下「親会社」という。）と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ

人的関 係

以 下のい ず れ かに該当する二者の関係にある場合。ただし、ア に ついては、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合を除く。
(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ

その他入札の適正さが阻害されると認められる場合

その他上記ア又はイと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合(13) 菊池環 境 保 全 組合 が 締 結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成 ２８年告示第２ 号）第 ２条 第１項第３号の規定に基づく「役員等」に該当する者が 、同第４号の規定に基づく「排除措置対象者」に該当しないこと。
（競争参加資格の決定）
第６条

前条に掲げる競争参加資格は、対象工事ごとに、菊池環境保全組合工事請負建設業者選定要領(平成１８年要領第１号)第２条に規定する建設業者等指名審査会（以下「指名審査会」という。）の審査を経て決定するものとする。
２

指名審査会は、決定した内容を速やかに組合長に報告しなければならない。
（設計図書の閲覧及び配付の方法）

第７条

設計図書は、入札公告を開始した日から閲覧及び配付を開始するものとし、開札日の前日まで行うものとする。
２

設計図書の閲覧及び配付の期間、場所並びに方法を入札公告において明らかにするものとする。

３設 計 図 書 が 菊 池 環 境 保 全 組 合 ホ ー ム ペ ー ジ に お い て 提 供 可 能 な も の で あれ ば 菊 池
環境保全組合ホームページにより行う。
（競争参加資格確認申請書及び資料の提出）

第８条

一 般 競 争 入 札 及 び 条 件 付 一 般 競 争 入 札 に 参 加 す る 者 の 競 争 参 加 資 格を 確 認 す

るため、参加希望者（事後審査型にあっては、落札候補者）に申請書及び資料（競争参加資格を確認するために必要な書類を含む。）の提出を求めるものとする。
２

前項の場合において申請書及び資料の提出期間は、原則として、入札公告を開始した日の翌日から起算して１０日間（菊池環境保全組合の休日を定める条例（平成４年条例第３ 号 ） 第 １条 に 規 定 する 組 合の休日 （ 以下「休日 等」とい う 。）を含ま な い。）とする。
ただし、事後審査型 にあっては、原則として、開札日の翌日から起算して２日間（休日等を含まない。）とする。
３

競争参加資格として、特定建設工事共同企業体であることを求める場合には、競争参加資格確認申請書及び建設工事共同企業体協定書の写しの提出を求めるものとする。
４

申 請 書 及 び 資 料 の 提 出 は 、 対 象 工 事 の 契 約 担 当 課 の 指 定 す る 場 所 に 持 参又 は 郵 送（書留郵便に限る。）させるものとする。

５ 期限まで に申 請 書 及 び 資料 を 提出しない 者並びに組合長が競争 参加資格がない と 認めた者は、事前審査型にあっては、当該競争入札に参加することができないものとし、事後審査型にあっては、落札決定しないものとする。
６ 前５項ま でに 掲 げ る 事 項及 び 次に掲げる 事項を入札公告又は共 通事項書におい て 明らかにするものとする。
(1) 申請書及び資料は、共通事項書において示す様式により作成すること。
(2) 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とすること。
(3) 提出された申請書及び資料は競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しないこと。
(4) 提出された申請書及び資料は返却しないこと。
(5) 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は、特別の事情がある場合を除き認めないこと。
(6) 申請書及び資料に関する問合わせ先(7) その他必要と認める事項（資料の内容）第９条

資料の内容は、次の各号に掲げるとおりとし、入札公告又は共通事項書において明らかにするものとする。なお、第１号の同種工事の施工実績及び第２号の配置予定技術者の同種工事の施工経験については、工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載することができるものとし、第２号の配置予定技術者については、複数の技術者を記載することができるものとし、その旨を入札公告又は共通事項書において明らかにするものとする。
(1) 同種工事の施工実績を記載した書面

第５条第１項第５号に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績(2) 配置予定技術者の資格及び同種工事の施工経験を記載した書面

第５条第１項第６号に掲げ る資格 があ ることを判断できる配置予定技術者の資格及び同種工事 の施工経験２必要があると認めるときは、前項に加えて、前項に掲げる資料の内容を証明するために必要 な 書 類 を 求 め る こ とが で きるものと し、当該書 類の提出を 求める場合 に は 、その旨を公告又は共通事項書において明らかにするものとする。
（競争参加資格の確認）

第１０条

組合長は、提出された申請書及び資料に基づき競争参加資格の有無について確認を行うものとする。
２

前項の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとする。

３

第 ５ 条 第 １ 項 第 ５ 号 の 同 種 工 事 の 施 工 実 績 及 び 第 ５ 条 第 １ 項 ６ 号 の 配 置予 定 技 術者の同種工事の施工経験の確認を行うに当たっては、日本国内における同種工事の施工実績及び配置予定技術者の同種工事の施工経験をもって行うものとし、詳細は、入札公告において明らかにするものとする。
４

第５条第１項第６号に掲げる配置予定技術者が、施工中の他の工事に従事している場合は、対象工事の現 場施工に着手する日の前に対象工事に従事できる見込みであることを確認するものとする。

５

事前審査型にあっては、申請書及び資料の提出期限の日の翌日から起算して、原則として、１４日以内に、競争参加資格の確認の結果を申請書及び資料の提出者に対し通知するものとする。事後審査型にあっては、原則として１４日以内に、競争参加資格の確認の結果、競争 参加資格があると認めた場合は落札者の決定について入札参加者に対し通知し、競争 参加資格がないと認めた場合は競争参加資格がないことについて落札候補者に対し通知するものとする。

６

前項の通知は、事前審査型においては競争参加資格確認通知書（様式第１号）、事後審査型において、落札者の決定について通知する場合は落札決定通知書（様式第２号）により、競争参加資格がないことについて通知する場合は競争参加資格確認通知書（様式第３号）により、行うものとする。

７

前項の通知に当たっては、競争参加資格がないと認めた者に対しては、その理由を付すとともに、所定の 期限内に競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる旨を明記するものとする。

８

第１項及び第３項から第６項までに掲げる事項を、入札公告又は共通事項書において明らかにするものとする。
（競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明）

第１１条

競争参加資格がないと認められた者は、第１０条第６項の通知の日の翌日から起算して５日（それぞれ休日等を含まない。）以内に、組合長に対して競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができるものとする。
２

競争参加資格がないと認められた者が説明を求める場合には、対象工事の契約担当課へ書面 を 持 参 す る も の と し、 郵 送又は電送 によるもの は受け付け ないものと す る 。

３第１項の説明を求められたときは、原則として、第１項の競争参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる最終日の翌日から起算して、７日以内に、説明を求めた者に対し、書面により回答するものとする。

４

前項の回答内容を、競争参加資格審査を行った審査会に報告するものとする。

５

説明を求めた者に競争参加資格があると認めた場合においては、第１０条第６項の通知を取り消し、前項の回答と併せて競争参加資格確認通知書（様式第１号）又は落札決定通知書（様式第２号）により競争参加資格がある旨を通知するものとする。

６

前項の通知を行う場合においては、審査会の審査を経るものとする。

７

第１項から第３項までの事項を、入札公告又は共通事項書において明らかにするものとする。
（入札公告、共通事項書及び設計図書に対する質問）

第１２条

入札公告、共通事項書及び設計図書に対する質問書の提出があった場合においては、その質問に対 する回答書を書面により入札参加希望者へ送付するものとする。
なお、その 回答書 を菊 池環境保全組合ホームページへの掲載が可能であれば、 書面による回答書に代えることができる。
２

質問書の提出期間は、原則として、入札公告を行った日から開札日の６日前（休日等を含まない。）までとする。

３

質問書の提出は、対象工事の事業担当課に持参、郵送又は FAX により行うものとする。

４

前３項に掲げる事項は、入札公告又は共通事項書において明らかにするものとする。
（入札保証金及び契約保証金）

第１３条
２

入札保証金は、免除するものとする。

契約保証金は、納付させるものとする。ただし、有価証券等の提供又は銀行若しくは組合長が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。

３

前２項に掲げる事項は、入札公告又は共通事項書において明らかにするものとする。
（入札及び開札の執行）

第１４条

入札及び開札は、入札公告において示す日時及び場所において行うものとする。
２

入札及び開札の方法は、菊池環境保全組合競争契約入札心得規則（平成９年規則第１０号）に定めるところによるものとする。

３

入札に 際 し ては 、 必 要 に応 じ 入札参加 者 に工事費内 訳書の提 示 を求めるも のと し、工事費内訳書の提示がない場合は、当該入札を無効とするものとする。

４

開札は、入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行い、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。

５

前項に掲げるもののほか、必要な事項は共通事項書及び入札公告において明らかにするものとする。
（入札の取りやめ）

第１５条

入札書配達指定日に応募者が１者又は入札期限に入札者が１者の場合（以下「１者入札」という。）は、入札を取りやめ、入札者に取りやめ通知を行い、設計書及び仕様書、入札資格要件等を確認のうえ、審査会の審査を経て再度の公告･入札を行う。
なお、再度の公告・入札で１者入札となった場合、この限りでない。
２

２以上の者が入札に参加し、無効な入札により有効な入札をした者が１者となったとき又は競争参加資格確認後に結果として入札者が１者となったときは、再度の入札は行わない。

３

第１項の規定にかかわらず、特に緊急を要する工事又は特別の技術若しくは特別の機械を必要とする工事の場合は、あらかじめ審査会の審査を経て、１者入札の場合でも入札を取りやめないことができるものとする。
（入札の無効）第１６条

入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書若しくは資格審査資料に虚偽の記載をした者のした入札又は入札に関する条件に違反した入札は、無効とする旨を入札公告及び共通事項書において明らかにするとともに、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す旨及び組合長により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札又は落札者決定時において指名停止要領に基づく指名停止を受けている者その他開札のときにおいて第５条各号に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する旨を共通事項書において明らかにするものとする。
（落札候補者の決定方法）
第１７条

事後審査型において、開札後、予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を 行 っ た 者 を 落 札 候 補者 と する。ただ し、最低制 限価格を設 けている場 合 は 、最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格を提示した者を落札候補者とする。
２

最低の価格で有効な入札を行った者が複数いる場合は、くじにより落札候補者を決定する。

３

落札候補者の競争参加資格がなかった場合は、次に低い価格を提示した者から順に、競争参加が確認できるまで、申請書及び資料の提出を求めるものとする。
なお、次の 候補者 とな るべき者が同額入札により複数いる場合は、落札者とし て決定されなかった落札候補者を除きくじにより落札候補者を決定する。
４

落札候補者は、他の工事の落札候補者となったことにより、配置予定の技術者を配置できない場合には、開札から申請書提出までの間に、辞退を申し出ることができるものとする。

５

落札候補者は、第５条に掲げる競争参加資格を満たさなくなったときは、その旨を申し出なければならないものとする。また、競争参加資格を満たさなくなったにもかかわらず、その旨を申し出なかったときは、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがあるものとする。

６

前各項に掲げる事項を共通事項書により明らかにするものとする。
（苦情申立て）

第１８条

一般競争入札については、本要領に基づく競争参加資格の確認その他手続に関し、各種規定に反する形で調達が行われたと判断する場合には、組合長に対して苦情を申し立てることができる旨を共通事項書において明らかにするものとする。
２

条件付一般競争入札について、本要領に基づく競争参加資格の確認その他手続に関し苦情がある場合は、組合長に対して苦情を申し立てることができる旨を共通事項書において明らかにするものとする。
（落札者の公表）

第１９条

一般競争入札対象工事について、落札者を決定したときは、落札者等を公表するものとする。
（その他）
第２０条

契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る

ものとし、その旨を共通事項書において明らかにするものとする。
２

申 請 書 又 は 資 料 に 虚 偽 の 記 載 を し た 場 合 そ の 他 入 札 手 続 に お い て 不 正 又は 不 誠 実な行為を行った場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある旨を共通事項書において明らかにするものとする。

３

対象工事の発注担当課は、落札者が第９条第１項第２号の資料に記載した配置予定の技術者が、対象工事の現場に配置されるよう、必要な措置を講じるものとする。

４

前３項に掲げるもののほか、入札説明書に記載する事項については、別に定める入札説明書例によるものとする。
（準用規定）

第２１条

第５条第１項第３号を除き、委託業務及び物品購入についても本要領を準用する。
附則

この要領は、平成２８年４月１日から施行し、平成２８年４月１日以降に通知（公告）する案件から適用する。