第 19 回 東北地方整備局との意見交換会 議事要旨
日時：平成 30 年７月 24 日（火）13：30～15：30
場所：ホテル白萩 ２階「錦の間」

Ⅰ．要望事項と回答【要望事項１】「社会保険加入促進・登録基幹技能者の活用、評価について」（公社）全国鉄筋工事業協会 東北支部

【要望趣旨】〇社会保険加入促進について
公共工事については、経費計上の上、工事契約約款に別記表示し、民間工事についても約款改正が行われ、適正な競争環境が行われるよう要請されていることに対して感謝しております。
元請業界団体からも社会保険未加入者は現場入場を認めないこと、さらに、建設業許可・更新時社会保険未加入企業には許可・更新を認めないこととする法改正の検討がなされているなど、さまざまな対策がとられています。
しかし、社会保険の未加入企業は平成 24 年度からみると大幅に減少しておりますが、現場ではなかなか理解されていないことが明らかになり、大手企業も含め、地場企業においては、社会保険料の減額支払いや、全く支払いをしてくれない企業が公共・民間においても行われていることが続いている実態が、建専連の調査で明らかになっております。
制度が整ったとしても、未払い等が行われれば企業経営ができなくなり、若者が入職すること以前の問題で、厳しい状況にあります。実態を把握の上、指導方、よろしくお願いいたします。

〇登録基幹技能者の活用、評価について技術者制度の改正により、登録基幹技能者を主任技術者の要件に位置付けしていただいたこと、併せて感謝いたします。
キャリアアップ制度の最高位に位置付けされ、専門工事企業の評価についても検討されていますが、もともと主任技術者要件を備えた者がより上位の資格取得を目指した資格で1あり、今後は設計図書等に「登録基幹技能者」を明示していただき、賃金等処遇についても検討方お願いいたします。
なお、登録基幹技能者の処遇について継続して調査しておりますが、元請からの評価について、大手企業以外からはほとんどなされていないとの調査結果が出ております。
また、地域によって資格取得者がいないところは評価できない等、地域偏在のことも言われていますが、評価がされるようになれば資格取得者は出てきます。このため、さらなる評価、活用をご検討くださるようお願いいたします。
（参考 登録基幹技能者は、認定団体ごとに目標人数を掲げて認定されていたと理解）○社会保険加入促進について【東北地方整備局

回答】

平成 24 年度から建設業における社会保険加入対策に取り組んできた結果、東北６県における 3 保険(雇用保険、健康保険、厚生年金)の加入状況については、公共事業労務費調査(平成２９年１０月)によると、企業別で「９６．２％」と高い水準にあり、皆様のご協力により、一定の成果を上げているところです。
法定福利費の受取状況等については、昨年度、国土交通省において調査を実施しており、その調査結果によると、公共・民間発注工事のいずれにおいても、一次二次三次と下請次数が高次になるほど、法定福利費を全額受け取れた工事の割合が低くなっているところです。
東北地方整備局としましても、社会保険の加入促進を図るためには、適切な法定福利費が全ての専門工事企業に行き渡ることが重要と考えております。このため、法定福利費の確保に向けて、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」の周知に努めているほか、標準見積書の活用の徹底、請負代金内訳書における法定福利費の内訳明示の徹底を図るとともに、監理課長会議を通じ、こういった取組を地方公共団体でも推進していただくよう申し合わせを行っているところです。あわせて、昨年度８４社に対して立入検査を実施し、見積書の提出状況や、法定福利費の受取状況・支払状況等について検査を行っておりますが、引き続き、立入検査等を通じ、元請企業等に対して、提出された見積書の尊重と法定福利費の適切な支払について、指導をして参ります。
また、先月から、法定福利費の適切な支払いに向けた新たな取組として、直轄工事においては、請負代金内訳書に記載する法定福利費が適正金額と乖離することを防ぐため、事2

前に受注者に対して注意事項を周知するとともに、内訳書に記載された法定福利費の割合が著しく低い場合には、その内容に誤りがないかを確認するといった取組を始めているところです。
さらに、社会保険加入対策を、より地域に根ざした取組として展開していく観点から、２月５日に「宮城県建設業社会保険加入推進地域会議」を開催し、「社会保険加入を進めるにあたって守るべき行動基準」を採択したところです。今後、山形県を皮切りに、８・９月中に、福島県、秋田県、岩手県、青森県でも開催していく予定です。社会保険加入対策は、これまでも関係者が一体となって取り組んできておりますが、地域会議を通じて、更なる機運醸成が図れるよう、しっかりと取り組んで参ります。
東北地方整備局としましては、こうした取組等を通じて、社会保険加入の促進と法定福利費の適切な支払の徹底に向けて取り組んで参りたいと考えております。

○登録基幹技能者の活用、評価について【東北地方整備局 回答】
登録基幹技能者は、熟練した作業能力、豊富な知識、現場を効率的にまとめるマネジメント能力を備え、専門工事業団体の資格認定を受けた技能者であり、工事の品質・コスト等への貢献とともに、技能労働者の目標像としての活躍が期待されております。
こうした高い技能を有する登録基幹技能者の一層の活用等を図る観点から、一定の登録基幹技能者を建設業法上の主任技術者の要件を満たす者として位置づけ、本年４月１日から制度の運用を開始しているところです。
また、登録基幹技能者の評価に関しては、東北地方整備局では、平成２９年度 1,011 件の工事において、総合評価における企業の能力評価項目で登録基幹技能者の配置を評価するなど、平成２４年度から WTO 対象工事を除く総合評価落札方式において原則評価しているところです。加えて、優秀な工事(東北地方整備局局長表彰、事務所長表彰)において、特に品質確保、品質向上に貢献した下請企業に対して「下請企業表彰」を実施しており、平成２９年度はのべ８４企業が表彰されるなど、登録基幹技能者のみならず専門工事業者も積極的に評価しているところです。
(参考)・登録基幹技能者の総合落札方式における評価

H28:1,193 件 H29:1,011 件

・下請表彰

H28:3

88 件 H29

84 件

登録基幹技能者の賃金水準については、公共工事労務費調査の結果によると、登録基幹技能者以外の労働者の賃金水準(公共工事設計労務単価の全国平均額)を１００とした場合に、１０６～１４１％となっております。また、元請(日建連会員企業)の「優良技能者認定制度」による手当が支給されるなど、登録基幹技能者の評価も進みつつあるものと考えております。さらに、現在、建設キャリアアップシステムを活用して技能者のレベルを 4段階で評価する能力評価制度の検討が進められておりますが、この中で登録基幹技能者は最上位のレベルに位置づけられる方向性が示されているところです。
東北地方整備局としましても、こうした取組等を通じて、登録基幹技能者制度の普及・活用に努めて参りたいと考えております。

【要望事項２】「働き方改革、技能労働者の処遇、専門工事企業の受注機会の確保について」
東北基礎工業協同組合【要望趣旨】
生産年齢人口が減少する中、建設業の担い手は、今後、団塊世代の大量離職が見込まれており、このままでは建設産業そのものが衰退し、今後増大するインフラ維持、安全・安心な国土形成を担う者がいなくなるとの危機感から、平成 25 年６月の総会で、安値受注を繰り返し、指値をしてくる企業とは契約を行わない等の５項目について決議を行い、民間団体を含む関係団体に要請した。
現在、国、建設業・労働界挙げてのさまざまな取組みが行われており、本年３月、石井国土交通大臣から、建設業働き方改革加速化プログラム「時間外労働の是正」「給与・社会保険」「生産性向上」が示され、施策の具体的展開や強化に向けた対話を実施するとの方針が出され、建専連においても本年度の総会において新たな決議を行ったところですが、国土交通省だけではなく、他省庁、独法、機構、地方公共団体、民間すべての取組として行わなければ建設業は成り立ちません。
現在の取組と、技能労働者の処遇、専門工事企業の受注機会の確保にどのようにつながるか、教えていただきたい。

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【東北地方整備局 回答】
建設産業が、今後もその使命を果たしていくためには、担い手の確保が不可欠です。担
い手を確保するためには、長時間労働の是正、週休 2 日の確保、賃金水準の向上などの建設業の働き方改革を強力に推進していく必要があり、本年 3 月に策定した「建設業の働き方改革加速化プログラム」に示された「長時間労働の是正」、「給与・社会保険」等の取組は、まさに担い手となる人材を呼び込む上で極めて重要なものと考えております。
特に、「長時間労働の是正」を推進していたくめには、受発注者が相互の理解と協力の下、休日(週休２日等)の確保を前提とする適正な工期設定や適正な請負代金で契約を締結することが重要です。このため国土交通省においては、適正な工期設定と請負代金での契約締結がなされるよう、受発注者が協力して取り組むべき事項を「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」として取りまとめるとともに、同ガイドラインを、関係省庁、独立行政法人、都道府県、政令市、建設業団体(１０６団体)、経団連、日商、不動産協会など、公共・民間工事問わず、あらゆる建設工事の関係者に対して周知を行ったところです。(また、働き方改革関連法の成立や、これまでの議論を踏まえ、７月２日にガイドラインを改訂し、その際も同様にあらゆる建設工事の関係者に対して周知を行ったとこ
ろです) このガイドラインを受けて、昨年来、鉄道、住宅・不動産、電気、ガスなど民間の各発注団体においても、ガイドラインを実行するための具体的な方策の検討が進められておりますし、建設業団体においても様々な動きが出てきておりますが、東北地方整備局
としましても、様々な機会を捉えて、ガイドラインの周知等に努めて参りたいと考えております。
東北地方整備局の直轄土木工事においても、長時間労働の是正に向けて、「東北復興働き方・人づくり改革プロジェクト」として、週休 2 日工事の試行に取り組んでいるところであり、供用等による工程上の制約がなく適切な工期設定が可能な工事を対象に、発注者指定型については本官工事を、受注者希望型については分任官工事を基本に、週休２日工事を推進しているところです。平成２９年度は、８２件の工事で週休２日に取り組んだところですが、今年度は週休２日工事の実施に伴う必要経費について、間接工事費の補正率を見直したほか、新たに労務費・機械経費(賃料)についても実施状況に応じて補正を行うこととしているところであり、こうした取組を通じて、週休 2 日工事の拡大を図っているところです。
営繕工事においても、「公共建築工事における工期設定の考え方」に基づく適正な工期設5定、労務費の補正を導入した週休 2 日工事の推進、施工時期の平準化の推進、施工合理化
技術の積極的な活用、工事関係図書等に関する効率化の徹底等のほか、施工段階における関係者間調整を円滑化するために発注者として実施する事項を平成３０年３月に取りまとめ、国及び都道府県、政令市等に周知したところです。
また、「建設業働き方改革加速化プログラム」に示された「給与・社会保険」に関しては、特に給与について、労働市場の実勢価格を適切に反映しつつ、必要な法定福利費相当額を反映するなどした結果、公共工事設計労務単価が６年連続で引き上げられたところですが、こういった労務単価の改訂等による賃上げが建設業の担い手まで行き渡るよう、本年３月に、発注関係団体・建設業団体に対して要請を行ったところです。また、７月には、工期設定ガイドラインを改訂して、公共工事設計労務単価の動き等を勘案した適正な請負代金での請負契約の締結に努めることなどをガイドラインに明記したところです。東北地方整備局としても、こういった賃金水準のアップに向けた動きが浸透することにより、技能者の方々の給与が目に見える形で引き上げられるよう、周知等を努めて参りたいと考えております。
また、現在、建設キャリアアップシステムを活用して、技能者の処遇改善と良い技能者を育て雇用する専門工事企業の受注機会の拡大に繋げていくために、技能者の能力評価と連動した専門工事企業の施工能力の見える化に向けた検討を進めているところです。具体的には、技能者の人数やその能力評価のレベルを専門工事企業の「見える化」の項目の一つとすること等により、優秀な技能者を抱える専門工事企業の力を「見える化」し、そして、その企業の受注機会の拡大、さらなる処遇改善といった循環に繋げていくべく、施策の検討を進めているところです。建設キャリアアップシステムは、技能者の処遇改善等を図るための一つのツールです。このツールをどのように使うか、あるいはこのツールを土台として、どのような施策を打ち出していくかによってメリットが生じるものと認識しています。そのためには、このシステムが十分に効果を発揮する状況を整えることが重要であり、そのためにも、より多くの事業者・技能者に登録していただくことが重要だと考えております。東北地方整備局としましては、本年２月に建設キャリアアップシステムの説明会を開催したところですが、さらに、８月・９月にも、東北各県で開催する建設業社会保険加入推進地域会議等の場を通じて、説明会を開催する予定でおります。先ずは、建設キャリアアップシステムを知っていただくことが大切だと思いますので、そういった知る機会を多く設けて参りたいと考えております。

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またた、地方公共団体においても、「建設業働き方改革加速化プログラム」を踏まえた建設業の働き方改革を推進していただくため、監理課長等会議において、市町村に対する指導・助言の実施を含め、取組を推進していくことを申し合わせたところです。
昨年来、建設業の働き方改革に関連して、色々な施策が投入され、また新たな施策の検討が進められているなど、特に専門工事業の皆様にとっては、取り巻く情勢の急速な変化に戸惑うこともあるかと思います。行政としても、これまで、社会保険加入対策をはじめ、週休２日工事の試行など、様々な施策・取組を講じてきておりますが、全てはこの「働き方改革」に繋がるものであったと考えております。その意味で、この「働き方改革」がまさに本丸であり、官民一体となって取り組むべき重要課題であると認識しております。また、地方公共団体や民間における取組に関して色々とご意見もあろうかと思いますが、働き方改革は官民の区別なく取り組まなければならない課題であり、民間工事にも一定の拘束力が働くものと考えておりますので、何か新しい仕組を講じるにはチャンスだと思います。

【要望事項３】「中小零細専門業者の現状を汲んだ働き方改革施策の適正化について」（一社）全国防水工事業協会 東北支部

【要望趣旨】
１．元下関係の問題
中小零細の専門工事業者は、元請業者とのいわゆる力関係において、「協議といいつつ、反論の余地なく元請から条件を押し付けられる」、「元請から工期末から逆算してあてはめられた短納期要請」、「全体工程遅延回復のための土日施工要請」など、いまだに一方的な要求の中で施工にあたるケースが少なくありません。
２．短工期施工の問題
防水工事は屋外作業が主であるため天候によって施工不能日が発生します。雨天等による施工不能状態が続き、与えられた工期が足りなくなった際も、元請から十分な工期延長を得ることが出来ず、休日・時間外を利用しての施工というのも当たり前のようになっております。特にも竣工引き渡しを控えた残工期の少ない時期に施工に入る仕上専門工事業者には共通して言える実情であります。

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３．土日出勤と休日調整の実情
例えば、土日を返上して無事元請へ引き渡ししたとして、その後に代休として休日を取り、労働者の休日を確保することは、手法として考えられなくはありませんが、専門工事業者
は、一つの現場の引き渡し翌日には、別元請の現場が控えていることが普通です。
「昨日までの元請の現場で連続作業をしたために一旦休ませてから入場したい」と言っても、次の元請が別会社でやっている前現場の事情を勘案してくれるというようなことはありません。同現場で長工期にわたる土工のような方々はロングスパンの中で休日調整をすることは可能ですが、ショートスパンで各元請・現場を転々とするような業種の場合はこれが出来ません。

こうした専門工事業者の実情をご理解いただき、一現場・業種一律的な見地での標準的な制度設定だけではなく、あらゆる業種の特性と労働現状を踏まえた柔軟な制度設定をお願いします。
また、これまでに述べたような元下関係、商習慣を改めない限りは、現場末端までの働き方改革は達成できないと考えます。そのためにも、当局からの強い指導と、その指導が元請にて適正に実行されているかを確認されるような体制も設けていただきたいと思います。

【東北地方整備局 回答】
建設業の働き方改革に向けては、個々の建設業者における取組はもとよりのこと、建設業界全体における適切な労務管理や生産性向上に向けた取組等と併せ、発注者や国民の理解を得ていくための取組が不可欠です。このため、公共・民間を含めて全ての建設工事において、働き方改革に向けた生産性向上や適正な工期設定等が行われることを目的として、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」を策定したところです。本
ガイドラインでは、受発注者は、法令を遵守し、双方対等な立場で、請負契約を締結するのが基本原則であるという認識のもと、公共・民間工事を問わず、受注者(いわゆる元請)は、違法な長時間労働に繋がる「工期のダンピング」を行わないことや、下請契約においても週休２日の確保等を考慮した適正な工期を設定すること、特に後工程の内装工事、設備工事、舗装工事等の適正な施工期間を考慮して、全体の工期のしわ寄せがないように配8慮することなど、下請契約も含めた適正な工期設定を行うことを指導しており、この指導を通じて適正な労務管理とも相まって、建設業の担い手一人一人の長時間労働の是正や週休２日の確保などの働き方改革に確実に結びつけていくこととしているところです。また、建設企業が守るべき下請取引上のルールとして策定されている「建設業法令遵守ガイドライン」においては、建設工事の請負契約の当事者である元請負人及び下請負人はも当初契約の締結に当たって、適正な工期を設定すべきであり、元請負人は工程管理を適正に行うよう努めることとされているところであります。
東北地方整備局の直轄土木工事においても、週休２日工事に取り組んでいるところであり、適正な工期設定について、平成２９年３月３１日に「週休 2 日の推進に向けた適切な工期設定の運用について」「工期設定支援システム利用の手引き(案)について」を東北地方整備局管内事務所長へ通知し、工期設定支援システム等を利用することに加えて、工期に含まれている準備期間、後片付け、不稼働日、工事不可期間等について、原則、条件明示を行い、工事工程のクリティカルパスを受・発注者間で共有し、工程に影響する事項がある場合には、その事項の責任者を明確にするように努めているところです。
営繕工事においても、平成２７年 10 月に取りまとめた「公共建築工事における工期設定の考え方」に基づき、「建築工事適正工期算定プログラム(日建連)」を活用した適切な工期設定、工期延長及び設備工事の適正な工期確保のための概成工期の設定に加え、建築工事の工程表による設備工事の施工期間確保の確認に同プログラムを活用し、後工程にしわ寄せを生じさせないように配慮するなど、各工程の適正な施工期間を確保していくこととしているところです。
また、こうした週休２日を前提とした工期設定など、公共工事における取組が民間工事にも浸透していくよう、国土交通省においては、今年度、民間工事における工期設定等の実態の把握、先導的モデル事業の実施等を行うとともに、その成果を工期設定ガイドラインに反映(改訂)させるなど、民間工事でのガイドラインの活用促進に向け、取組を進めていく予定です。
東北地方整備局としましても、建設業全体に週休 2 日の取組を広げていくためには、すべての発注者の理解と協力が必要であるとともに、何よりも、その理解と協力を求めるべき立場にある元請が、この取組の必要性等をしっかりと認識することが不可欠と考えておりますので、講習会や立入検査等様々な機会わ捉えて、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」や「建設業法令遵守ガイドライン」の周知・指導等に努めて参9

りたいと考えております。

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