法律第 143 号

昭和 28 年 8 ⽉ 1 ⽇公布

商⼯会議所法（抜萃）（事業の種類）第9条

げる事業の全部又は一部を行うものとする。
(1)

商工会議所法の主な条文を次に抜萃しました。
富山商工会議所（法律の目的）第1条

この法律は、国民経済の健全な発展を図り、兼ねて国際経済の進展に寄与するために、商工会議所及び日本商工会議所の組織及び運営について定めることを目的とする。

（原則）
第4条
2

商工会議所等は、営利を目的としてはならない。

商工会議所等は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行つてはならない。
3

商工会議所等は、これを特定の政党のために利用してはならない。

（目的）
第6条

商工会議所は、その地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資することを目的とする。

（定義）
第7条

この章において、「商工業者」とは、自己の名をもつて商行為をすることを業とする者、店舗その他これに類似する設備によつて物品を販売することを業とする者、鉱業を営む者、取引所、会社及び相互会社をいう。
２

この章において、「特定商工業者」とは、商工会議所の地区内において、第 26 条の場合においては創立総会終了の日、その他の場合においてはその商工会議所の毎事業年度開始の日（以下この項において「基準日」という。）まで 6 月
以上引き続き営業所、事務所、工場又は事業場（以下この条において「営業所等」という。）を有する商工業者のうち、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
(1)

基準日におけるその商工会議所の地区内の営業所等で常時使用する従業員の数が 20 人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、5 人）以上（その商工会議所が、経済産業大臣の許可を受けて、当該人数以上の人数を定め、かつ、公告した場合にあつては、当該許可を受けて定め、かつ、公告した人数以上）である者(2)

基準日における資本金額又は払込済出資総額が 300 万円以上（その商工会議所が、経済産業大臣の許可を受けて、300万円以上の金額を定め、かつ、公告した場合にあつては、当該許可を受けて定め、かつ、公告した金額以上）である者

商工会議所は、その目的を達成するため、下記に掲商工会議所としての意見を公表し、これを国会、行政庁等に具申し、又は建議すること。
(2)

行政庁等の諮問に応じて、答申すること。

(3)

商工業に関する調査研究を行うこと。

(4)

商工業に関する情報又は資料の収集又は刊行を行うこと。
(5)

商品の品質又は数量、商工業者の事業の内容その他商工業に係る事項に関する証明、鑑定又は検査を行うこと。
(6)

輸出品の原産地証明を行うこと。

(7)

商工業に関する施設を設置し、維持し、又は運用すること。
(8)

商工業に関する講演会又は講習会を開催すること。

(9)

商工業に関する技術又は技能の普及又は検定を行うこと。
(10)

博覧会、見本市等を開催し、又はこれらの開催のあつ旋を行うこと。
(11)

商事取引に関する仲介又はあつ旋を行うこと。

(12)

商事取引の紛争に関するあつ旋、調停又は仲裁を行うこと。
(13)

商工業に関して、相談に応じ、又は指導を行うこと。

(14)

商工業に関して、商工業者の信用調査を行うこと。

(15)

商工業に関して、観光事業の改善発達を図ること。

(16)

社会一般の福祉の増進に資する事業を行うこと。

(17)

行政庁から委託を受けた事務を行うこと。

(18)

前各号に掲げるものの外、商工会議所の目的を達成するために必要な事業を行うこと。

（法定台帳の作成）
第 10 条

商工会議所は、成立の日から 1 年以内に、特定商工業者について政令で定める事項を登録した商工業者法定台帳（以下「法定台帳」という。）を作成しなければならない。
２～４省略
5

商工会議所は、毎事業年度開始の日から 6 箇月以内に、第1 項の規定により作成した法定台帳を、その事業年度における法定台帳とするために、訂正しなければならない。
6

商工会議所は、第 1 項又は前項の規定により、法定台帳を作成し、又は訂正した後、法定台帳に登録された事項に変更の生じたことを知つたときは、遅滞なく、これを訂正しなければならない。
7特定商工業者は、第 1 項の事項のうち政令で定めるものについて変更を生じたときは、すみやかに、その旨を当該商工会議所に届け出なければならない。
8

特定商工業者は、法定台帳の作成又は訂正に関して商工会議所から資料の提出を求められたときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。

（法定台帳の運用及び管理）

第 20 条

第 11 条納入その他会員たるの義務を怠つた会員に対して、その権利商工会議所は、その事業の適正且つ円滑な実施に資商工会議所は、定款の定めるところにより、会費のするために、法定台帳を運用しなければならない。の行使を停止することができる。

2

2

商工会議所は、法定台帳を善良な管理者の注意をもつて管前項の規定による権利の行使の停止は、その権利の行使を理しなければならない。

停止された会員にその旨を通知しなければ、これをもつてそ3の会員に対抗することができない。

商工会議所は、法定台帳の作成又は訂正に関して知り得た商工業者の秘密に属する事項を他に漏らし、又は窃用してはならない。

（特定商工業者）
第 23 条特定商工業者に係る第 41 条第 2 項第 1 号の議員の（負担金）

選挙権は、各々1 個とする。

第 12 条２

商工会議所は、法定台帳の作成、管理及び運用に要

商工会議所は、定款の定めるところにより、負担金の納する経費に充てるため、政令の定めるところにより、経済産入その他特定商工業者たるの義務を怠つた特定商工業者に対業大臣の許可を受けて、特定商工業者に対して、所要の負担して、前項の権利の行使を停止することができる。

金を賦課することができる。

３2の規定は、特定商工業者について準用する。

商工会議所は、負担金について、特定商工業者の過半数の第 17 条第 2 項、第 3 項及び第 5 項並びに第 20 条第 2 項

同意を得た後でなければ、前項の許可を申請してはならない。

（議員総会及び議員）（問合せ等）

第 41 条

第 13 条2

商工会議所は、その目的を達成するために必要な範商工会議所に、議員総会を置く。

議員総会は、左に掲げるものをもつて組織する。

囲内において、その地区内の商工業者に対し文書又は口頭に(1)よる問合せを行い、又は資料の提出を求めることができる。のうちから選挙した議員

2

商工会議所が前項の問合せを行い、又は資料の提出を求め(2)

部会が部会員のうちから選任した議員たときは、その商工会議所の地区内の商工業者は、正当な理(3)

前 2 号の議員の外、定款の定めるところにより会員のう由がないのに、これを拒んではならない。

ちから選任した議員（表決権、選挙権及び被選挙権）〔参考〕第 17 条

第 84 条会員は、定款の定めるところにより、表決権、選挙会員及び会員以外の特定商工業者が、投票によつて会員この法律に規定する経済産業大臣の権限に属する事権及び被選挙権を有する。

務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行2うこととすることができる。

会員は、定款の定めるところにより、あらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて、表決権又は選挙権を行うことができる。
3

会員は、定款の定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする表決権又は選挙権の行使に代えて、表決権又は選挙権を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて経済産業省令で定めるものをいう。以下同じ。）により行うことができる。
4

前 2 項の規定により表決権を行うものは、出席者とみなす。
5

第 2 項の代理人は、その代理権を証する書面を商工会議所に提出しなければならない。この場合において、電磁的方法により表決権又は選挙権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。

（会員権の停止）