BUSINESS REPORT第 67 期 報告書 2017.2.1 >>> 2018.1.31

証券コード：1928

「SLOW&SMART」の住まいづくり
都市部の多様な建築ニーズを形に新構法「フレキシブルβシステム」誕生

積水ハウスは、設計の自由度と空間提案力を高め、都市部の多様な建築ニーズへの対応を強化した3・4階建て新構法「フレキシブルβシステム」を開発しました。1997年に発売した世界初の重量鉄骨梁勝ちラーメン構造「βシステム構法」を20年ぶりに刷新。
新構法「フレキシブルβシステム」の開発により、都市部の敷地環境への柔軟な対応が可能となり、中高層建築の市場競争力を更に強化してまいります。

スローリビングの提案を強化

高強度柱「WHコラム」の導入で空間を大きく解放

従来
βシステム

従来比

25%削減

フレキシブルβシステム「フレキシブルβシステム」
は、従来の「βシステム構法」に採用しているラーメン柱に比べ、1本当たりの強度が2.5倍の高強度柱「WHコラム」を採用。建物
ラーメン柱

WHコラム

柱の本数を従来比で25％削減でき、柱の無い大空間を実現。将来的な家族構成の変化や利用用途の変更・拡大など、
リノベーション、
リフォームにも柔軟に対応できます。

1の強度はそのままに構造柱の本数を削減・集約し、かつてない大きな開口が可能になり、大空間を実現します。
また、最大スパン9ｍが可能な高強度梁「WHビーム」は、柱の無い大空間の店舗や3台並列駐車のビルトインガレージなど、多様なニーズに応えます。

「βシステムの多用途建築実例」

宿泊施設「富岡ホテル」

医療施設「福島県 ふたば医療センター附属病院」

保育園
公共施設「富岡町復興公営住宅」「江東湾岸サテライ
トスマートナーサリースクール」

工業化住宅「βシステム構法」

全体システム化で工期を短縮。併用住宅や多用途建築に対応
積水ハウスの工業化住宅「βシステム構法」
は、「 型式適合認定」等を取得しているため、特に住宅用途物件では構造計算などの審査の一部が簡略化され、従来要していた審査期間を1/2程度に短縮することができます。
また、「設計の標準化」
や「工場生産部材の活用」
による全体システム化により、大幅な工期短縮を可能とします。
また、高さ60ｍの高層ビルと同じ耐震基準を持ちながら、通し柱を設けないことで各階の間取りを自由に変更できることが最大の特長で、同時に、高さ制限
や斜線制限などの都心の厳しい建築法規制をクリアします。
このように設計自由度も極めて高く、敷地のポテンシャルを最大限に活かせる「βシステム構法」
は、店舗・事務所併用住宅や、需要の高まる高齢者施設・保育園・医療施設・ホテル・公共施設などの多用途建築にも対応します。

一般的なRC 造との工期の比較（3 階建共同、延床 3,000㎡の場合）
設計 申請～許可
RC造

5ヶ月

βシステム
1ヶ月
構法 3.5ヶ月1ヶ月

2ヶ月
6ヶ月

施工
8.5ヶ月
約5ヶ月短縮TOPICS

最新VR技術を導入 360度3Ｄ空間でオリジナルプランを体験「スローリビング」の提案をお客様によりリアルに体感いただくために、積水ハウスでは邸別自由設計のオリジナルプランのプレゼンテーションに最新のVR（バーチャルリアリティ）
技術を導入しています。平面図では伝わりにくい部分、例えば、広いリビング、吹き抜けなど室内空間の開放感や木質仕上げの質感も360度3Dで臨場感あふれる体験ができます。
また、このVR体験はスマートフォンを使ってご自宅で何度も確認することが可能です。
ご家族で住まいづくりの夢や会話を弾ませ、住まいづくりのプロセスをこれまで以上に楽しんでもらうことで、より一層ご満足いただけます。

※映像はイメージです。

2

連結決算ハイライト
売上高（億円）

21,593前期比

営業利益（億円）

億円

+6.5%

20,26921,85021,593 （計画）2016年度

2017年度

2018年度

4本目の事業の柱となった国際事業が大きく売上貢献。請負型が減収になるも、ストック型でカ
バーし、過去最高の売上高を更新しました。

1,955
前期比

経常利益（億円）

2,036

億円

+6.2%

1,841

1,955

2,000
（計画）

2016年度

2017年度

2018年度開発型ビジネス、国際ビジネスの営業利益が大幅に伸長。ストック型の利益率も改善
し、5期連続の最高益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益（億円） 1株当たり配当金（円）

1,332
前期比
1,218

2016年度

77.00

億円

+9.3%

円

1,332

1,360
（計画）

2017年度

2018年度純利益は前期比9.3%増の1,332億円となり、過去最高益を更新。1株当たりの純利益は193.06円となりました。

3

77

通期計画
79

2017年度

2018年度

前期比
1,909

2016年度

億円

+6.6%
2,036

2,060
（計画）

2017年度

2018年度

持分法投資利益は減少するも、為替差益の影響等により、経常利益は前期比6.6％
増の2,036億円となりました。

累積建築戸数（戸）238万 1,637218万 223万 228万

戸

233万 238万64

2016年度

配当金は、第2四半期末配当37円、期末配当40円、前期比13円増額の77円となりました。次期配
当は通期で2円増額の79円を予定しております。

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
今期の販売戸数は47,415戸となり、累積建築戸数は238万1,637戸となりました。

請負型ビジネス●

Trip Base 事業

戸建住宅事業● 賃貸住宅事業
●

ストック型
ビジネス
●

開発型
ビジネス

住

リフォーム事業
不動産フィー事業●●●

分譲住宅事業
マンション事業
都市再開発事業

国際ビジネス

オーストラリア市場
中国市場
米国市場
シンガポール市場

事業別売上高（億円）■請負型■ストック型■国際ビジネス ■その他

5,207

6,026

21,593

751

3,067
3,367
6,267

■ 賃貸住宅事業■リフォーム事業

8,140

2016年度

2017年度4,428 億円 （＋0.6%）
1,368 億円 （＋2.5%）

メンテナンス型提案から生活提案型リフォームへシフトし、大規模リフォー
ム、リノベーション事業に注力。中でも、賃貸住宅リフォームが堅調に推移し、前期比 2.5％の増収となりました。

■ 不動産フィー事業

4,898 億円 （＋4.4%）

高品質な住宅の供給による高水準な入居率維持と、管理室数増加によって、前期比 4.4％の増収となりました。

1,554 億円 （＋9.5%）

積極的な土地の仕入れを行った結果、一次取得者層を中心に販売が好調に推移。前期比 9.5％の増収となりました。

■マンション事業

774 億円 （＋17.2%）

大型物件の引渡しが順調に進み、前期比 17.2％の増収となりました。
新規販売物件の受注も順調に推移しています。

■ 都市再開発事業

1,037 億円 （△ 20.5%）

当社グループ保有の賃貸物件の入居率が堅調に推移したことに加え、当初計画を上回るリートへの物件売却をいたしましたが、前期比では20.5％の減収となりました。

■ 国際ビジネス

8,234

3,711 億円 （△ 3.1%）

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）「グリーンファースト ゼロ」や「イズ・シリーズ」等の高付加価値商品の販売に注力するも、前期の受注減少の影響を受け、前期比 3.1％の減収となりました。

■ 分譲住宅事業■開発型

開発型ビジネス

800

20,269■ 戸建住宅事業

3・4階建ての販売施策や積和不動産各社との連携等、グループ力を活用した徹底的なエリアマーケティングが奏功。1棟あたりの単価も上昇
し、前期比 0.6％の増収となりました。

ストック型ビジネス●

請負型ビジネスセグメント別の状況

3,067 億円 （＋68.4%）

アメリカの賃貸住宅の物件売却や、オーストラリアのマンションの引き渡しが進捗した結果、売上が大きく伸長。前期比 68.4％の増収となりました。

■ その他

751 億円 （△ 6.2%）

ソーラービジネスが減少した結果、前期比 6.2％の減収となりました。

※ 2017 年度より国際事業を1つのビジネスモデルとして区分いたしました。

4

トップメッセージ
５期連続で過去最高収益を更新。
新たな経営体制で新事業を創出し、持続成長を目指し続けます。
コア・コンピタンスを活かし中長期を見据えた取り組みを進めます。

代表取締役会長

阿部 俊則

代表取締役社長

仲井 嘉浩

代表取締役副会長

稲垣 士郎

事業環境の大きな変化が予測される2020年以降を見据
え、持続的な成長の実現を目指す「第4次中期経営計画」

針である「ＢＥＹＯＮＤ2020に向けた“住”関連ビジネスの基盤が順調に推移しています。第67期の連結売上高は２兆1,593

づくり」への取り組みが着実に進展している証といえます。特億円、純利益は1,332億円。営業利益も計画を上回り、過去に「国際ビジネス」は、オーストラリアのマンションの引渡しや最高を５期連続して更新することができました。ROEに関しま

アメリカの賃貸住宅物件売却が順調に進み、売上高は3,000

しては、11.6％と、10％以上を安定的に達成できる状況になっ億円を突破。営業利益も300億円に迫る大きな成長を遂げ、てきました。

財務体質の強化にも貢献する存在になりました。積水ハウス

こうした数字は、積水ハウスグループの成長を支える「請はこれまで徹底してきた「損益分岐点経営」を継続し、2019

負型」「ストック型」「開発型」「国際ビジネス」の４つのビジネ

年度までの中期経営計画の達成に邁進することはもちろん、スモデルがそれぞれに成果をあげ、中期経営計画の基本方

その結果を2020年以降のさらなる飛躍に結びつけることを、■ 業績の推移

7.7%

8.1%

1,841 20,269

19,127

1,465

2014年度

5

9.1%

1,496

9.1%

1,955

21,593

9.2%

2,000

21,85018,5882015年度

2016年度

2017年度

2018年度計画■ 営業利益
（億円）
■ 売上高
（億円）
営業利益率

新経営陣から改め

これからの住宅業界に求められる使命だと積水ハウスは考て株主の皆様におえています。積水ハウスはこれまで、様々な先進の技術を約束させていただき使って、「安全・安心・快適」を提供してきました。今後提供すます。キーワードは

る価値は、ソフト面での充実。
「家族」や「健康」がキーワー「持続的成長」ドになっていくと積水ハウスは考えています。
「アフターサービです。

ス」などへの取り組みをより進化させ、「人生100年時代の健その推進力となるのは、中長期的な事業推進のコア・コン

康・幸福」といった課題に真正面から向き合う必要がありま

ピタンス、積水ハウスの何よりの強みである「技術力」「顧客す。将来的には、そこから「予防医学的な住宅」や「家が健基盤」「施工力」です。技術力に関しては、ブランドビジョン

康をつくる」といった新たな機能、価値が生まれるはずです。

「SLOW & SMART」を支える環境技術やシーカス、エアキ

ＩoＴ（インターネット・オブ・シングス）やAI（人工知能）、ロボッ

ス、オリジナル外壁など独自の技術に、新たに３・４階建てのトなどに関わるイノベーションも、「技術に何ができるか？」では新構法「フレキシブルβシステム」が加わりました。設計の自なく、「人は技術に何を求めるのか？」といった考え方が基本

由度、空間提案力がより高まり、保育園や医療施設、インバになります。これからの住まいづくりは、IoTやAIなどの技術・ウンド需要に対応するホテルなど、時代のニーズにマッチした設備を使ってソフトの提供をしてい非住宅分野で高い市場競争力を発揮しています。

くことを視野に入れていかねばなり

そして何より、238万戸という累積建築戸数です。この世ません。積水ハウスが持つ顧客基

界No.1の実績、顧客基盤をベースにグループ連携をさらに盤と、これまで蓄積してきたノウハウ

強化し、ストックビジネスの拡大を図ります。施工力向上に関を最大限に活かし、新たな住まい

しては、人手不足という社会情勢に左右されることのないよ

づくりのステージに進むことで、積う、次世代の担い手となる“人材育成”にも注力しています。

水ハウスらしい次世代の理想の住

人生 100 年時代の住まいづくり。
新たな視点で新しい価値の提供を。

宅を提案できると確信しています。

長寿社会、「人生100年時代」と言っても過言ではない状

ＥＳＧ要素をより強く意識し株主価値の最大化に取り組み続けます。

況を迎える中、新しい価値をどのような形で提供するかが、投資対象の選択基準として、また、企業価値を測る材料と6して、財務情報に加え、ＥＳＧ要素（環境経営・社会性向上・

バナンス基本方針」に則り、制度の整備・仕組みづくりに努めガバナンス）を重視する動きが加速してきました。利益の追求るのは勿論のこと、今後、自らを律する内側からの強化を徹や企業価値を高めるためには、社会環境を守ることがその底し、課題を克服する考えです。

大前提になるということです。積水ハウスは、年金積立金管

積水ハウスは、株主価値の最大化を経営における重要課

理運用独立行政法人（GPIF）によるＥＳＧ投資の運用開始

題のひとつと考えています。新たな経営体制のもとでも、このに際して、３つの指数すべての構成銘柄になっています。ま

基本認識が揺らぐことはありません。キャッシュフローを改善した、世界的なＳＲＩ（社会的責任投資）評価会社であるスイスて財務体質をより強固なものにの調査機関「RobecoSAM（ロベコサム）社」によるサステナ

する。投資と回収をバランスよ

ビリティ評価「RobecoSAM Sustainability Award 2018」

く行いながら、よりスピードアッの住宅建設部門で最高位の「Gold Class」にも３年連続でプを図り更なる成長を目指しま

選定されました。こうした評価に応えるためにも、ＥＳＧ要素をす。業績・経営目標の達成と株強く意識した経営を推し進めます。

主還元を両輪としてとらえ、EPS

環境経営に関しては、新築戸建て住宅の8割近くを占める（１株当たり利益）を増大させる

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、「グリーンファースト ゼ

ことで株主利益の増進に努めロ」を推進。積水ハウスのZEH比率は他社を圧倒しており、ます。

昨年11月にドイツのボンで開催されたＣＯＰ23でも注目を集めました。
社会性向上の面では「働き方改革」に注力しています。

ティング戦略においても、「デジタル化」が成長を左右する
キーワードになると予測できます。

昨年12月には平成29年度「女性が輝く先進企業表彰」にお積水ハウスは、２月１日付で代表取締役の異動を行いましいて「内閣府特命担当大臣賞」を建設業界で初めて受賞た。経営トップの世代交代を図ることで、激動する市場環境

いたしました。今後も「わくわくドキドキ 心躍る職場づくり」とに、より迅速・的確に対応し、事業の持続的な成長を目指す

いう合言葉のもと、IT技術を取り入れながら生産性の向上を考えです。その原動力を生み出す組織改革にも着手します。

図り、人材の育成と定着、そして、ダイバーシティの推進を進

若々しく、そして力強く、新たな一歩を踏み出した積水ハめてまいります。
ガバナンスについては、2016年に策定した「コーポレートガ

7

時代はめまぐるしく変化、進化しています。住宅のマーケ

ウスにどうぞご期待ください。今後とも変わらないご支援をよろしくお願いします。

連結財務諸表
連結貸借対照表
科

目（単位：百万円）

当連結会計年度 前連結会計年度（2018年1月31日現在）（2017年1月31日現在）

資産の部

連結損益計算書
科

目（単位：百万円）

当連結会計年度 前連結会計年度

1日から2016年2月 1日から
（2017年2月
2018年1月31日まで）（2017年1月31日まで）

売上高

2,159,363

2,026,931

流動資産

1,572,669

1,355,029

売上原価

1,714,281

1,608,634

固定資産

846,343

829,865

売上総利益445,082

418,297

有形固定資産552,814563,682

販売費及び一般管理費

249,541

234,132

無形固定資産22,016

13,345

営業利益

195,540

184,164

投資その他の資産

271,512

252,837

営業外収益

16,06816,3502,419,012

2,184,895

営業外費用

7,929

9,526

経常利益

203,678

190,989

特別利益

10,478

－

資産合計
負債の部
流動負債

706,898

713,945

特別損失

18,168

5,690

固定負債

503,993352,685

税金等調整前当期純利益

195,988

185,299

負債合計

1,210,891

1,066,630

法人税等

56,79658,402

非支配株主に帰属する当期純利益

5,967

5,043

株主資本

1,080,167

996,565

親会社株主に帰属する当期純利益

133,224

121,853

資本金

202,591

202,591

資本剰余金

251,563

253,559

利益剰余金626,961

577,663

自己株式

△ 948

△ 37,248

114,807

106,793

761

純資産の部

その他の包括利益累計額

連結キャッシュ・フロー計算書
科

目

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

当連結会計年度 前連結会計年度

1日から2016年2月 1日から
（2017年2月
2018年1月31日まで）（2017年1月31日まで）

165,355

115,820△ 76,150 △ 107,397

財務活動によるキャッシュ・フロー

30,1545,511

694

現金及び現金同等物に係る換算差額632△ 1,572

12,384

14,211

現金及び現金同等物の増減額

119,991

12,363

純資産合計

1,208,121

1,118,264

現金及び現金同等物の期首残高

204,701

192,338

負債純資産合計

2,419,012

2,184,895

現金及び現金同等物の期末残高

324,693

204,701

新株予約権
非支配株主持分8中期経営計画 2017 年度進捗レポート“住”

関連ビジネスの基盤づくりを着実に進展させた1年間「BEYOND2020に向けた“住”関連ビジネスの基盤づくり」を基本方針とする第4次中期経営計画の初年度が終了しました。各ビジネスモデルが継続的な利益成長を図りながら、新たな柱となった国際ビジネスが着実に成果を出し、営業利益は8期連続の増益、5期連続の最高益を更新しました。これ

数値目標■売上高 ■営業利益 ■当期純利益（億円）●営業利益率（％） ●1株当たり純利益（円）

193.06

2,300

2,000

1,955
1,332

加速し、バランスのとれた収益体制の強化と事業

23,83021,85021,593

配。今後も4つのビジネスモデルの成長戦略を更に

9.7

9.2

9.1

に伴い、年間配当も当初計画の75円から77円に増

215.92

197.07

1,490

1,360

領域の拡大を推進し、持続的な成長を図ります。
2017年度実績

事業戦略
基本方針
成⻑戦略
経営基盤

9

請負型ビジネス

ストック型ビジネス

⾼付加価値住宅の供給

グループ連携の強化

2018年度（計画）

開発型ビジネス重点課題

コア・
コンピタンス

⾼⼊居率の確保
省エネリフォーム
● リノベーション● スムス
トック● 既存住宅流通成⻑投資と回転率の向上
⼾建分譲地の取得
まちなみ重視の開発● Trip Base事業● 出⼝戦略の強化

●

●

●

●

●

●

技術力

国際ビジネス

将来に亘る資産価値の形成

損益分岐点管理による利益率の向上
ZEH
3・4階建て住宅● 収益物件賃貸住宅● エクステリア事業● Trip Base事業● CRE、
PRE事業

2019年度（計画）

顧客基盤

⽶国における BtoC
ビジネスへの挑戦● 環境重視型開発の
推進
●

施工力

請負型ビジネス における成果

ストック型ビジネス における成果「グリーンファースト ゼロ」をはじめとする高付加価値住宅の継リフォーム事業では従来行ってきたメンテナンス型から生活提続的な販売により、高収益体質を確保。ZEH比率は2016年

案型へシフトし、
オーナー様向けだけではなく、マンションや賃貸

度の74％を上回る進捗となり、また、オリジナル外壁「ダインウォール」
や「ベルバーン」の採用比率も上昇しました。賃貸住宅

住 宅へとその領 域を拡 大しました。全国5か所にある「住まいの夢では、3・4階建ての新構法「フレキシブルβシステム」
を開発し、
ホ
テルや保育園、医療施設などの「非住宅」分野の拡販も行いました。
このほか、敷地や景観に配慮しながら魅力溢れる植栽計画を提案するなど、
エク
ステリア事業も強化しました。

工場」にリノベーション体験ゾーンを開設し、積極的に大型リフォー
ム、
リノベーションの提案を行うと共にコストダウンにも努め、利益率が上昇しました。不動産フィー事
業では、高品質な賃貸住宅の供給によって入居率が上昇。安定的な利益成長を図りました。

今後の展開● 工場出荷材を用いた「非住宅」分野の拡大

今後の展開● 徹底したエリアマーケティングによる他社との差別化● 人材の育成と定着による提案型・省エネリフォームの更なる強化● 戸建住宅にセカンドブランドを投入● 賃貸住宅オーナーへの関与率向上と仲介事業の強化

開発型ビジネス における成果

国際ビジネス における成果

一次取得者層を中心に積極的な動きがみられ、分譲住宅事業が好調に推移しました。都市部特化型のマンション事業では、
新規発売物件の受注が好調であると同時に、物件の引渡しも順調に進捗しました。また、全住戸ZEH基準を満たす分譲マンションにも着手するなど、
マ
ンション事業においても環境技術を積極的に採用しました。都市再開発事
業では、物件売却による回収が進む
一方、
マリオット・インターナショナルのホ テ ル ブ ラ ンド の1つ、
「W
（ ダブ
リュー）
」
を誘致しました。

アメリカ、
オーストラリアを中心に大幅な売上増加となりました。
アメリカ西海岸で開発の賃貸住宅の売却が収益に大きく貢献
するとともに、住宅販売会社Woodside Homesを買収し、その売上が寄与しました。
中国では、太倉のマンションの引渡しが順調に行われ、
オーストラリアでは、開発当初より取り組んできたWentworth Pointの約2,000戸がほぼ完売しました。
シンガポールでは新たなマンションプロジェクトの販売がアメリカでの賃貸住宅開発
好調に推移しました。
「Belleview Station」（デンバー）

今後の展開

マンション事業「グランドメゾン新梅田タワー」（大阪市）● 全住戸ZEH仕様となるマンションを分譲● 高品質なオフィス
・賃貸住宅のリートへの売却継続

今後の展開● 事業拡大を進めながら、成長投資と資産効率のバランスを図ることによるキャッシュフローの改善

10

PICK UP1

世界が注目する

グリーンファーストゼロ
積水ハウスが進める環境経営・ＺＥＨ普及が海外から高く評価

積水ハウスは2008年、「2050年ビジョン」を発表し、2050年までに住まいをライフサイクルCO2ゼロにする“脱炭素”宣言を行いました。その柱として注力しているのが「グリーンファースト ゼロ」による
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及。低炭素と快適・健康な生活を両立する
積水ハウスの先進的な住まいづくりは、世界からも注目され、高い評価を受けています。

COP23で注目されたZEH普及の取り組み
閣僚級会議でも発表、各国参加者から高い関心2017年11月にドイツ・ボンで開催された「COP23（国連気候変動枠組条約第23回締約国会議）」において、地球上の３分の１のエネルギーを消費している建物・建設部門について、緊急の対応策が必要であると議論が行われる中、積水ハウス
はZEH普及の先駆的企業としての発信を行いました。
サステナブルな都市を実現する「SDG11デー」の閣僚級会議では、脱炭素化に向けた長期ビジョンのもと、資材調達先や施工会社、行政などとも目標や取り組みの共有化を図りながら、
エネルギーの観点だけでなく、健康で快適な住まいであるZEHを供給してきた積水ハウスの実績を紹介しました。
また、日本の環境大臣も出席する「脱炭素化に向けた構造改革：産業、都市、国の役割」と題したセッションでも、積水ハウスのZEHの実績や家庭部門の脱炭素化に向けての取り組みをプレゼンテーションしました。ZEHを大量に普及させている民間企業は世界的にも稀であり、積水ハウスの取り組みと成果に対し、各国の参加者から多くの称賛の声が寄せられました。

11

積水ハウスのZEHが世界２位を獲得「Green Solutions Awards」日本企業初受賞「COP23」に 合 わせて2017年11月に 発 表された「Green Solutions
Awards 2017」のSustainable City Grand Prize部門において、積水ハウ
スの「グリーンファースト ゼロ」によるZEH普及の取り組みが評価され、世界2位を獲得しました。日本企業においてこの受賞は、積水ハウスが初めてです。
気候変動対策に関するグローバルな顕彰制度であるこの賞は、建築・都市・
インフラの3大分野を対象に16部門を設け、世界の先進事例の中から特に優れた取り組みを選定するものです。今回の受賞内容は「Virtual City of Zero
Energy House」と題して応募しており、スマートコモンシティや
環境配慮住宅を提供し続けてきた実績が脱炭素化都市の実現に匹敵するとの評価から受賞に至りました。

国際イニシアチブ「RE100」に加盟
100％再生可能エネルギーの利用を宣言
積水ハウスは2017年10月、事業活動における使用電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目指す国際イニシアチブ「RE100」に日本企業として2社目、建設業で初めて加盟しました。
積水ハウスは、2009年の環境配慮型住宅「グリーンファースト」発売以降、業界に先駆けて低炭素と快適な生活を両立させる住まいを提供し続けてきました。太陽光発電システムの搭載等によって、これまで積水ハウスが供給した太陽光発電は650MW以上（年間発電量約650,000MWh）にものぼります。積水ハウスの2016年度の事業活動における消費電力量は120,000MWｈ。これまでお客様などに供給してきた太陽光発電量で十分賄うことができる電力量です。そこで、2019年度から余剰電力買取制度終了を迎えるのを機に、太陽光発電システムを搭載した住宅にお住まいのオーナー様から積水ハウスがその余剰電力を購入し、事業活動における使用電力に充当します。2030年までに使用電力の50％を再生エネルギーで賄い、2040年までに100％の達成を目指します。積水ハウスは環境大臣認定「エコ・ファースト企業」として、オーナー様にとっても地球環境にとっても優しく価値ある、事業用電力の再生可能エネルギー化を積極的に推進していきます。

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PICK UP2

わくわくドキドキ 心躍る

職場づくり

ダイバーシティ推進と積水ハウスの働き方改革

積水ハウスは、多様な人材の可能性を引き出し、互いを尊重しながら高付加価値を生み出していく「サステナブルな企業集団」を目指しています。ダイバーシティ推進と働き方改革により、さらに活力ある組織へ。
経営基盤の強化のためにも、お客様満足の向上につなげる働き方改革を実践し、組織全体のパフォーマンスをあげていきたいと考えています。

多様な人材と働き方が企業の持続的成長を実現
企業の持続的成長には、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる組織を築き、そこからイノベーションを生み出すことが求められます。積水ハウスはその実現に向けて、多様な人材と働き方による「わくわくドキドキ 心躍る職場づくり」に取り組んで建設現場で活躍する女性現場監督

妊婦用作業服います。

女性に配慮した仮設トイレ「おりひめトイレ」

女性の活躍推進を例にとると、女性従業員の採用の拡大や、店長・設計長・管理長などマネジメントへの積極登用、仕事と育児・介護の両立支援など、人材育成・サポート面を拡充しています。また、男性中心だった建築現場にも職域を拡げるべく、妊婦用作業服や、女性も快適に使用できる仮設トイレの導入を進めています。

障がい者・高齢者を積極雇用。一人ひとりの個性を尊重
障がい者雇用の促進は、「生涯住宅」を提供する企業の社会的使命と捉え、継続的な雇用促進に努めています。積水ハウスでは「1事業所1人以上の障がい者雇用と定着」を目標に取り組んでおり、近年は法定雇用率2.0％を上回る水準を維持しています。また、2015年から「ダイバーシティ交流会」を開催し、障がいのある従業員が相互に相談できる環境づくりにも取り組んでいます。
高齢者雇用については、2015年から65歳定年制を導入し、従業員の意欲や能力をより高く、長く発揮できるよう、ベテラン人材の活躍の場を拡げています。

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障がい者雇用率（各年 2月1日集計）
（％）

3
2

2.21 2.20 2.38
1.97 2.08

102014 2015 2016 2017 2018（年）有給休暇の取得を促進し、メリハリのある働き方をサポート。仕事も家庭も楽しく豊かに
積水ハウスでは、ワークライフバランスの取り組みとして、有給休暇の取得を推奨しています。取得を促進するため、2016年から有給休暇に自分磨きや親孝行、アニバーサリー、
ボランティア休暇など名前をつけた「スマートホリデイ」を制度化し全員が取得することを目標としています。これにより、従業員のリフレッシュや家庭生活の充実、地域とのコミュニ
ケーションが図られるなど、一人ひとりの多様な価値観や能力を最大に発揮し、質の高い仕事で成果を出せる環境づくりを進めています。

Ｉ
Ｔ化で業務効率を改善。もっとイキイキ働ける職場に
積水ハウスでは、設計から生産、施工、アフターサービスの建築情報などをデーターベースで一元管理し、ＰＣや社員に配布したタブレット端末やスマートフォンから活用できる、
Ｉ
Ｔシステムを導入しています。
この活用で時間と場所を選ばない全社的なテレワークが普及し、営業、設計、現場監督、アフターサービス担当によるタイムリーなサービスと業務効率化が図られています。これにより、時
間外労働時間の削減や休日出勤の減少の効果も表れ、さらに、在宅勤務を制度化するなど、積水ハウスグループ全体の働き方改革を加速させています。

業界初「女性が輝く先進企業表彰」受賞「新・ダイバーシティ経営企業」と５度目の「なでしこ銘柄」にも選定
2017年12月、積水ハウスは内閣府による「女性が輝く先進企業表彰」において「内閣府特命担当大臣賞」を受賞しました。これは、役員・管理職への女性登用に関する方
針及び取り組みにおける顕著な功績が認められた結果です。これに続き2018年1月31
日に、代表取締役会長 阿部俊則は内閣府支援「輝く女性の活躍を加速する男性リー
ダーの会」の行動宣言に賛同しました。このように積水ハウスは、女性がいきいきと活躍できる環境整備を進めています。
この他、2017年には「新・ダイバーシティ経営企業100選」（経済産業省主催）を受賞。そして2018年には5度目の「なでしこ銘柄」（経済産業省・東京証券取引所が共同実施）にも選定されました。さらに2018年1月には、厚生労働大臣より女性活躍推進に取り組む優良企業に与えられる「えるぼし」の認定も受けました。

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NEWS FLASH
ニュースフラッシュ

デザイン主導型ラグジュアリー・ライフスタイルホテルブランドが日本初上陸
2021 年「W OSAKA」が大阪に誕生
積水ハウスは、米国マリオット・インターナショナル社が展開する「W（ダブリュー）ホテル」ブランドの日本初上陸となる新ホテル「W OSAKA」（大阪市中央区南船場）を開業します（2021年2月予定）。
「W OSAKA」は、地下1階・地上27階の建物にスイート50室を含む337の客室、レストラン、
バー、プール、フィッ
トネスセンターやスパ施設などを備え、「Wホテル」
ブランドの特色である個性あふ
れるデザインを取り入れた革新的なホテルとして誕生します。建設予定地の御堂筋エリアは、関西国際空港から車で約60分。さまざまなショップやレストランが軒を連ねるとともに、企業のオフィスも多数立ち並び、観光は勿論のこと、ビジネスで利用されるお客様にも便利な立地です。
積水ハウスは、拡大する世界の観光需要を取り込み、海外からの多くのお客※外 観については今後の行政協議等により変更となる可能性があります

様をお迎えすることで「観光先進国・日本」の実現に貢献します。そして東京や大阪などの都市部においてより付加価値の高い不動産開発事業に注力してまいります。

GPIF 選定の全 ESG 指数に銘柄採用
持続可能社会に寄与する投資先として認知
2017年7月、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、日本株における3つのESG（環境・社会・ガバナンス）指数を選定し、これに連動した運用を開始しました。積水ハウスは、3つのESG指数である「FTSE Blossom Japan Index」「MSCIジャパ
ンESGセレクト･リーダーズ指数」「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」の全てに構成銘柄として採用されました。
「FTSE Blossom Japan Index」は、環境、社会、ガバナンス（ESG）の対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映するイ
ンデックスで、ESG評価の多様な基準を満たしている企業により構成されています。
「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」
は、各業種の中からESG格付けが相対的に高い企業、「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」は、各業種の中から女性の管理職登用や採用比率などが高い企業により、それぞれ構成されています。３つのESG指標全てに選ばれたのは66社、住宅メーカーでは2社のみです。
日本株を保有する最大規模の機関投資家であるGPIFが、ESG指数に基づくパッシブ運用を約1兆円で運用開始したことで、今後ますますESG投資の存在感が増すことが想定されます。積水ハウスは引き続き、持続可能な社会の構築に寄与する企業活動に取り組み、ESG投資の安定的な投資先として広く認知されるよう努めてまいります。

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株主様見学会開催のご案内― 総合住宅研究所―

株主の皆様に積水ハウスへのご理解を深めていただく機会として、総合住宅研究所見学会を開催いたします。住まいに関するハード・ソフト両分野の研究開発現場や体験学習を通じて
理想の住まいを追求できる「納得工房」、体験型テーマパーク「住まいの夢工場」をご見学いただけます。多くのご応募をお待ちしております。

見学場所

積水ハウス（株）
総合住宅研究所（京都府木津川市）

集合・
解散場所

開催日時

2018年7月11日（水）10:30～17:00（予定）

参加費

対象者

近鉄京都線 高の原駅

集合場所に駐車場のご用意はございません。
見学場所との往復はバスにて送迎いたします。

無料（集合・解散場所までの往復交通費は株主様のご負担とさせていただきます。）

2018年1月31日現在、
当社株式100株以上をご所有の株主様（ご同伴者様2名まで可）【はがき記入要領】

応募方法

切

2018年5月16日（水）当日消印有効
ご応募多数の場合は抽選とさせていただきますのでご了承ください。ご参加いただく株主様への詳細なごその他
ご見学時の写真・ビデオ撮影はお断りさせていただ

15

番１号

案内は2018 年 6月上旬にご送付いたします。

赤坂ガーデンシティ

締〒107-0052

東京都港区赤坂４丁目

すようお願い申し上げます。）

62 円
切手

積水ハウス株式会社
株主様見学会係 行

はがきに必要事項をご記入の上、ご郵送ください。
（郵送料につきましては株主様にてご負担くださいま❶ お名前❷ 郵便番号❸ ご住所❹ 電話番号❺ 見学会当日の連絡先（携帯電話番号など）❻ 同伴者様のお名前等❶～❸の項目いておりますのでご了承ください。
ご応募により当社が取得する株主様（ご同伴者様）の個人情報は本見学会を実施する上での業務以外には使用いたしません。

お問い合わせ先

積水ハウス株式会社 株主様見学会係（IR部）
電話 03-5575-1790
9:00～18:00（土・日・休祝日を除く）

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会社情報
会社概要

主な事業所

社
名 積水ハウス株式会社
設立年月日（実質上） 1960年 8月1日
本社 〒531-0076
大阪市北区大淀中一丁目1番 88号（梅田スカイビル タワーイースト）
TEL.
（06）
6440-3111（代）
資本
金 2,025億 9,120万円●東日本建築事業本部〒151-8070
東京都渋谷区代々木二丁目１番１号（新宿マインズタワー）
TEL.
（03）
5352-3220

役員一覧 （2018 年 4月26日現在）
代表取締役会長
代表取締役副会長
代表取締役社長
代表取締役副社長
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取締役兼専務執行役員
取締役兼専務執行役員
取締役兼専務執行役員
取締役兼常務執行役員
常 任 監 査 役
常 任 監 査 役
監
査
役
監
査
役
監
査
役
監
査
役
常務執行役員
常務執行役員

阿部 俊則
稲垣 士郎
仲井 嘉浩
内田
隆
三枝 輝行
涌井 史郎
吉丸由紀子
勝呂 文康
西田 勲平
堀内 容介
三浦 敏治
岩田 晴幸
山田 寿夫
篠原 祥哲
小林
敬
槇村 久子
鶴田 龍一
藤原 元彦
芦田
登

常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

佐藤 博之
石田 建一
内山 和哉
石井
徹
皆川
修
島貫 利一
寺村 太志
上條 英之
吉﨑 道夫
小井 孝員
雨宮
豊
石井 正義
伊藤みどり
新井冨士夫
工藤 正人
新田 幸生
豊田 治彦
上木 宏平
吉本 継蔵

●西日本建築事業本部〒531-0076
大阪市北区大淀中一丁目1 番 93 号
（梅田スカイビル ガーデンシックス）
TEL.
（06）
6440-3456●東北営業本部 〒980-0014

仙台市青葉区本町二丁目15 番 1 号（ルナール仙台）TEL.
（022）
265-1705●東京営業本部 〒151-8070

東京都渋谷区代々木二丁目1 番 1 号（新宿マインズタワー）
TEL.
（03）
5352-3200●神奈川営業本部 〒220-8120

横浜市西区みなとみらい二丁目
２番１号（横浜ランドマークタワー）
TEL.
（045）
650-7311●埼玉営業本部 〒330-0854

さいたま市大宮区桜木町一丁目
7番5号（ソニックシティビル）
TEL.
（048）
647-3931●東関東営業本部 〒261-7119

千葉市美浜区中瀬二丁目6 番 1 号（WBGマリブイースト）
TEL.
（043）
350-1811●北関東営業本部 〒320-0811

IRカレンダー2018 年176 月 上旬 ● 第 1 四半期決算発表
9 月 上旬 ● 第 2 四半期決算発表
9 月 下旬 ● BUSINESS REPORT（第 68 期中間報告書）送付

宇都宮市大通り二丁目1 番 5 号（明治安田生命宇都宮大通りビル）
TEL.
（028）
636-6761●中部第一営業本部 〒450-6042

名古屋市中村区名駅一丁目1 番 4 号（JRセントラルタワーズ）
TEL.
（052）
533-1637●中部第二営業本部 〒422-8067

静岡市駿河区南町 18 番 1 号（サウスポット静岡）
TEL.
（054）
284-1222●関西第一営業本部 〒531-0076

大阪市北区大淀中一丁目1 番 93 号
（梅田スカイビル ガーデンシックス）
TEL.
（06）
6440-3645●関西第二営業本部 〒604-8186

京都市中京区烏丸通御池下る
梅屋町 358 番地（アーバネックス御池ビル西館）
TEL.
（075）
211-6201●中国四国営業本部 〒731-0113

広島市安佐南区西原五丁目16 番 6 号（ケイ・テイビル）
TEL.
（082）
871-7701●九州営業本部 〒812-0011

福岡市博多区博多駅前三丁目25 番
21 号（博多駅前ビジネスセンター）
TEL.
（092）
472-3211●国際事業部 〒531-0076

大阪市北区大淀中一丁目1 番 88 号
（梅田スカイビル タワーイースト）
TEL.
（06）
6440-3723●開発事業部 〒531-0076

大阪市北区大淀中一丁目1 番 88 号
（梅田スカイビル タワーイースト）
TEL.
（06）
6440-3565●マンション事業本部 〒531-0076

大阪市北区大淀中一丁目1 番 88 号
（梅田スカイビル タワーイースト）
TEL.
（06）
6440-3561

株式情報
株式の状況 （2018年 1月31日現在）
発行可能株式総数
発行済株式の総数
単
元
株
数
株
主
数
株主１人当たり持株数

株主メモ
1,978,281,000 株
690,683,466 株
100 株
86,484 名
7,986 株大 株 主（ 上 位 10名）
株

主

当社への出資状況

名

所有株式数（株） 所有比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 54,547,900

7.90%

積水化学工業株式会社

42,168,727

6.11%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 38,531,300

5.58%

積水ハウス育資会

事 業 年 度 2月1日から翌年 1月31日まで
定 時 株 主 総 会 4月
基準
日 期末配当金 1月31日
中間配当金 7月31日
株主名簿管理人
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関
同 連 絡 先 〒541-8502
大阪市中央区伏見町三丁目6 番 3 号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
大阪証券代行部
TEL.0120-094-777（通話料無料）
上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所・名古屋証券取引所
市場第 1 部

14,366,163

2.08%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） 13,901,200

2.01%

株式会社三菱東京UFJ銀行

13,624,515

1.97%

第一生命保険株式会社

12,158,730

1.76%ては、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）にお問い合わせください。

JPモルガン証券株式会社

11,484,705

1.66%● 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきまして

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口7） 10,745,300

1.56%

SMBC日興証券株式会社

1.53%

10,569,500

各種お手続きについて● 株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましは、特別口座の口座管理機関（三菱 UFJ 信託銀行）にお問い
合わせください。

● 未受領の配当金につきましては、三菱 UFJ 信託銀行本支店でお支払いいたします。

所有株数別株式分布状況■5,000,000株以上 52.45％■1,000,000株以上 20.45％■500,000株以上
5.24％■100,000株以上
7.09％■50,000株以上
1.97％■10,000株以上
3.46％■5,000株以上■1,000株以上■500株以上■100株以上■100株未満

少額投資非課税口座（NISA 口座）における配当等のお受け取りについて
1.66％
5.98％
0.67％
1.00％
0.03％

所有者別株式分布状況

■金融機関
■証券会社
■外国人
■その他法人■個人・その他

234名
39名
810名
1,050名84,351名

282,279,206株
44,370,906株
190,004,331株
75,950,192株
98,078,831株

40.87%
6.42%
27.51%
11.00%
14.20%

新規に購入された当社株式をNISA口座でご所有される場
合、配当等につき非課税の適用を受けるためには、口座管理機関（証券会社等）
を通じて配当等を受け取る方式である「株式数比例配分方式」
をお選びいただく必要がございます。
ご所有の株式のうち、特別口座に記録された株式をお持ちの株主様は、特別口座から証券会社等へ振替いただくことで「株
式数比例配分方式」
をお選びいただくことが出来ます。
NISA口座等に関する詳細につきましては、お取引の証券会
社等にお問い合わせください。
※本株主メモは2018 年 1月時点の情報をもとに作成しております。

18

“ 住むコトのヒントが 、ここに ある”住ムフムラボグランフロント大阪（北館）
入館無料
ナレッジキャピタル4 階
JR 大阪駅、各線梅田駅より徒歩圏内
定休日▶水曜日・年末年始
開館時間▶ 10：00～19：00
WEB ▶ http://www.sumufumulab.jp/

企画展

心地よく、健やかに快適な冬の過ごし方■ 2017年10月15日～11月12日

本格的な冬を迎える前に、冬を心地よく、そして快適に過ごすために。積水ハウスがこれまで積み重ねてきた様々な研究の中から、暖房エネルギーを削減しながら快適に過ごす方法など、すぐに取り入れられる工夫から
積水ハウスの最新の技術まで、実物や模型等も用いて楽しく学べる企画展示を実施しました。

お客様の声

断熱が大切だと頭でわかっていても、今までそれが健康に繋がることが実感できなかった。今回視点が変わり、その重要性が理
解できた。

⃝

オリジナルサッシ展示

冬の寒くなる原理から、高断熱住宅・サッシの構造を詳しく解説、そのメリットをご紹介。

知ってますか？

断熱リフォーム⃝

今すぐ実践できる
快適な住まい方のコーナーも好評でした。

住むコトアンケートを実施していますす。来館アンケートはもちろん、展示の中のタッチシステム、WEB
でのご回答も。貴重なご意見がこれからの住まいづくりに活かさ
れていきます。ぜひ、住ムフムラボの研究にご参加ください。

本社 〒531-0076
大阪市北区大淀中一丁目1番 88号
梅田スカイビル タワーイースト
TEL.（06）6440-3111（ 代）
http://www.sekisuihouse.co.jp/

結露の理由やリフォームするべき場所もわかり、すごくためになる。理科の授業のような内容もあって子どもにも良いと思った。

企画展でもアンケートを実施！

住ムフムラボでは開設以来「住むコトアンケート」を実施していま

住ムフムラボは4月で開設５周年“何となくわかっていたこと”が、企画展で“納得”に変わった。

⃝

断熱リフォームしたくなった
場所は？

ない
32%

皆様の冬の困りごとを調査するとともに、展示で断熱ポイントを理解いただけたことがわかりました。

その他
2%

床
17%

窓
39%
壁
8%

天井2%

情報受発信拠点として、そして研究メンバー等との共創による研究開発拠点として、さらに「住むコトにフムフムできる」施設へ。これからの住ムフムラボにもご期待ください。

積 水 ハウスはESG 投 資 の 代 表 的 株 式 指 標「Dow Jones
Sustainability Indices (DJSI) World Index」に選定されました。