生物多様性と気候変動に適応してサーキュラーエコノミーへ～当協会主催2022 年度 環境事例発表会～

９月 28 日（水）にホテルレイクビュー水戸で、会員様を対象とした環境事例発表会、茨城県
地球温暖化防止活動推進員を対象とした第２回研修会、エコカレッジ 2022 受講生を対象とした第３回エコ・カレッジ、を同時開催いたしました。午前のＰＡＲＴ１では「生物多様性と気候変動適応」についてご講演いただき、午後のＰＡＲＴ２では、「サーキュラーエコノミー」循環型経済の推進についての講演とサーキュラーエコノミーに対する取り組みについてのパネルディスカッションを行いました。地球温暖化防止活動推進員やエコ・カレッジ受講者、行政機関などから約 110 名に参加していただきました。
ＰＡＲＴ１

生物多様性と気候変動適応「生物多様性な空間を守るための取り組み」
久米島ホタル館

館長

佐藤 文保 氏

佐藤氏は 2000 年に久米島ホタル館館長に就任し、2015 年からは環境省・希少野生動植物保護推進員として活動されています。これまでの活動で、オオムカデと２種類のオオサワガ二の新種を発見されました。また、環境省の推奨する子供ホタレンジャー活動や地域の小・中・高校生等を対象に自然環境の教育指導を行っています。
はじめに久米島の生き物についてお話していただきました。久米島には県立自然公園があり日本でもこの地域でしか見ることができないキクザトサワヘビをはじめとした貴重な生き物が生息しているそうです。
その貴重な環境を保全するため、ラムサール条約登録湿地の登録を進めてきたのだとか。
このキクザトサワヘビの仲間は、本来標高の高い大陸にしか生息していないとされていたそうです。ところが、小さな離島の久米島で発見された当時は大発見だったそうです。
また、その他にも日本で３種類しかいない水生ホタルの一種、クメジマボタルも紹介してくださいました。このクメジマボタルはゲンジボタルの先祖の姿を残しているとされる貴重なホタルです。そんな久米島ですが、住民たちの生活や農業、外来種などによりこれまでに絶滅した生き物もいるそうです。
久米島ホタル館は、そんな住民たちが今絶滅へ向かいつつあるホタルを復活させたいという思いで建設されました。その道のりは険しかったようで、最初に久米島ホタル館を建設する場
所では、環境への配慮がされておらず、赤土が大量に流出していたのだとか。この赤土は海まで流れサンゴ礁を覆いつくし白化現象の加速につながるのです。クメジマボタルを復活させるためにまず始めたのは、自然豊かな当時を知るお年寄りと、今後の久米島を担う子どもたちとの交流でした。そこから、どんぐりの森を復活させ、久米島固有のクワガタ・カブトムシの棲む森づくり。
カタツムリやトンボなど、様々な小さな生き物にも目を向け、生物多様性を取り 戻すため何年も活動を続けてきたそうです。

久米島の赤土問題

しかし、ホタルが復活したと思えば台風や新たな開発で川が埋もれ、再び振出しに戻ってしまう。そんなことを繰り返しているのだとか。それでも、自然豊かな久米島を取り戻すため、今や住民の大人も子どもも学校までも協力して活動するまでに成長しました。
これからも、久米島の自然を守り続けるための熱い想いを聞くことができました。
「気候非常事態宣言の推進」
東京大学名誉教授・東京都公立大学法人理事長
気候非常事態ネットワーク名誉会長 山本 良一 氏
山本氏は環境経営学、環境材料科学、エコデザイン学、環境政策などを専門に研究されており、東京大学 生産技術研究所 名誉教授や東京都市大学特任教授を兼任されております。また、文部科学省科学官や、日本 LCA 学会会長、気候非常事態ネットワーク名誉会長としての要職にも就き、大変活躍されております。
はじめに、現在の環境の現状について多くの研究者の論文や図などを紹介していた
だき、異常気象の例として、シベリア・ヨーロッパ・南アジア・アフリカに及ぶ世界各国の熱波や、北極海氷の体積の減少、大西洋のハリケーンの増加などの世界で起きている現象についてご紹介いただきました。
つぎに、山本氏が力をいれて取り組んでいる、気候非常事態宣言についてお話しいただきました。気候非常事態宣言は 2016 年 12 月にオーストラリアのデアビンではじめて出され、続いて 2017 年２月にタイのヤラ、そして現在では、イギリスのロンドンや、イタリアのミラノ、アメリカのニューヨーク市、日本でも千葉商科大学や東京都公立法人などの多くの都市か大学が気候非常事態宣言をしています。さらに早稲田大学や立命館大学ではカーボンニュートラル宣言をし、積極的に取り組んでいる大学も増えていることをご紹介頂きました。
最後に、“企業も大学もそのパーパス（存在意義）に立ち返って経営して欲しい“と、強い想いをお話しいただきました。

ＰＡＲＴ２「サーキュラーエコノミー」循環型経済の推進「持続可能な地球社会の実現に向けて」
国立環境研究所特任フェロー
FutureEarth 国際事務局

日本ハブ事務局長 春日 文子 氏

春日氏は国立感染症研究所、国立医療品食品衛生研究所安全情報部長を経て、2016 年４月より国立研究開発法人国立環境研究所特任フェロー並びに 2015 年５月よりフューチャー・アース国際事務局の日本ハブ事務局長で活躍されております。
はじめに、IPCC WGll AR6（第六次評価報告書）で明らかになったことについて短期的なリスクと、複雑な、複合的、連鎖的なリスクがあることをお話しいただきました。
つぎに緩和策と持続可能な開発目標との相関についてはシナジーとトレードオフの考え方や、SDGs のウェディングケーキを用いてご説明いただきました。
最後に、急速に変化し、複雑で相互に関連する地球規模の問題を対処するには社会の何か一つの立場、職種、専門分野だけでは解決出来なく、専門や国、地域を超えた対話と共創が必要であり、さらに科学者だけでもサステイナブルな社会への転換は図れないと強く訴えかけるようにお話しいただきました。
「カーボンニュートラルへの取り組みと動向」
東京ガスネットワーク株式会社

茨城支社 共創推進グループ 安藤 正治 氏

安藤氏からは、まず東京ガスネットワーク
株式会社の LNG（液化天然ガス）に関わる経歴から、LNG、LNG バリューチェーンの特徴や LNG を用いた火力発電所などの具体的な取り組みについてお話しいただきました。
続 い て 、 2050 年 の カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル
実現に向けて、東京ガスネットワーク株式会社の現在のカーボンニュートラル化への取り組みとして、水素合成メタンの利用に向けたメタネーションの開発・研究や、メタネーション装置・施設などの建設、洋上風力発電事業などを行っていることをご紹介いただきました。

「脱炭素の動向と地方創生の事例」
NTT アノードエナジー株式会社

茨城支店 水口 英紀 氏

NTT アノードエナジー株式会社はこれまで災害時にもインターネットを使えるように培ってきた自社発電技術を応用させ、カーボンニュートラル社会に向かう今の社会情勢に合わせた事業を展開しているそうです。
そして水口氏から、カーボンニュートラルに関する企業や自治体の現状や背景、企業の意識の変化、NTT グループのカーボンニュートラルに対する取り組みや地方創生の事例についてお話しいただきました。
NTT グループは、自社からの温室効果ガスの直接排出と、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出をゼロにし、2040 年でのカーボンニュートラル達成を掲げ、NTT グループ独自に規定しているグリーン調達ガイドラインにて、より効果的なサプライチェーン全体での削減を推進しているそうです。
「カーボンニュートラル社会に向かう建設マネジメント」
株式会社

インデックスコンサルティング プロジェクトマネジメント事業本部

地方創生・官民連携グループリーダー

掛川 洋規 氏

掛川氏は新潟大学大学院在学中より公益財団法人 新潟県環境保全事業団（新潟県地球温暖化防止活動推進センター）非常勤職員、特定非営利活動法人まちづくり学校理事・事務局員等を経て、2017 年に株式会社

インデックスコンサルティングに入社。現在はシニアコンサルタントとして従事し、地方創生・官民連携事業に関する調査や事業組成、再生可能エネルギーに関する事業等に携わっています。
掛川氏からは、1．カーボンニュートラル社会の現況、2．建設分野におけるカーボンニュートラル、3．プロジェクトマネジメントによるカーボンニュートラルの実現、以上の 3 段落に分けてご講演いただきました。
プロジェクトマネジメントによるカーボンニュートラルの実現については、インデックスコンサルティングの経営方針や、クレド、ノウハウと実績、ビジョン・計画策定について詳しくご説明いただきました。

・パネルディスカッション
コーディネーター：山梨大学
パネリスト：春日

燃料電池ナノ材料研究センター 教授

文子 氏、安藤正治 氏、水口 英紀 氏、掛川

吉積 潔 氏
洋規 氏

講演後、吉積 潔 氏をコーディネーターにお迎えし、講演者をパネリストとしてパネルディスカッションを行いました。ここでは、それぞれの分野の視点から参加者の質問を交えてＳＤ
Ｇｓと企業の経営戦略について話し合っていただきました。
各講師の皆様、素晴らしいご講演と、それぞれの機関や企業の本音、最先端の技術についてお話しいただき誠にありがとうございました。