2022 年 9 月 5 日～2 日
世論調査（読売・NNN、JNN）、国葬、統一協会「賛成」は性別や年代を問わず多数を占めた。支持政党別でも与党支持層で７８％、野党支持層で６６％、無党派層で６３％に上った。中国が日本の安全保障上の脅威だと「思う」は８１％に達し、「思わない」は１５％にとどまった。北朝鮮が脅威だと「思う」は７２％、「思わない」は２５％だった。

内閣支持ほぼ横ばいの５０％、国葬の実施決定「評価せず」５
６％…読売世論調査
読売新聞 2022/09/04 22:00

原発の新増設や建て替えの検討「評価する」４９％・「評価しない」４４％、原発再稼働「賛成」５２％…読売世論調査
読売新聞 2022/09/04 22:00
岸田首相
読売新聞社は２～４日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は、前回（８月１０～１１日調査）の５１％から５０％とな
り、ほぼ横ばいだった。不支持率は４１％（前回３４％）で、初めて４割を超えた。

関西電力の美浜原子力発電所３号機
岸田首相が原子力発電所の新設や増設、建て替えの検討を進めるよう指示したことについて、
読売新聞社が行った全国世論調査
では、「評価する」との回答は４９％で、「評価しない」は４４％だった。
規制基準を満たした原発の運転再開への「賛成」は５２％で、「反対」の３９％を上回った。電力不足への懸念から原発利用への理解が広まりつつあり、いずれの質問でも若い世代ほど原発の運転再開や新増設に肯定的な傾向がみられた。
調査は２～４日に実施した。

岸田首相が、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）との「関係を断つことを自民党の基本方針とする」と表明したことを「評価する」は７６％に上った。一方、自民党が旧統一教会との関係を断つことができると「思わない」は７２％を占めた。
安倍晋三・元首相の国葬（国葬儀）の実施を決めたことについては、「評価しない」５６％（８月５～７日調査４６％）が「評価する」３８％（同４９％）を逆転した。また、新型コロナウイ
ルスに感染したすべての人の情報を把握する「全数把握」を見直すことに「賛成」は５７％に上った。
各党の支持率は、自民党４０％（前回３５％）、日本維新の会
６％（同５％）、立憲民主党５％（同６％）、共産党３％（同３％）、
公明党２％（同３％）、国民民主党１％（同１％）、れいわ新選組
１％（同２％）、参政党１％（同２％）などの順。無党派層は３７％（同３７％）。

NNN 世論調査 岸田内閣不支持“最高”41%
日テレ NEWS9/4(日) 22:00 配信
NNN と読売新聞が今月 2 日から 4 日まで行った世論調査で、岸田内閣を「支持しない」と答えた人は 41%で、政権発足以来、最も高くなりました。 世論調査で岸田内閣を「支持する」と答えた人は 50%で、8 月 10 日と 11 日に実施した調査と比べ、ほぼ横ばいでした。一方、「支持しない」と答えた人は 41%で、8
月 10 日、11 日の調査より 7 ポイント上がり、政権発足以来、最も高くなりました。

防衛力強化「賛成」７０％、日本の脅威「中国」８１％・「北朝
鮮」７２％…読売世論調査
読売新聞 2022/09/04 22:00
岸田首相がいわゆる統一教会について「関係を断つことを自民党の基本方針とする」と表明したことについては「評価する」が76%に達しました。
「評価しない」は 18%でした。

弾道ミサイル迎撃などに使われる空自の発射機（右）やレーダー装置
日本が防衛力を強化することについて世論調査で聞くと、「賛成」７０％が「反対」２４％を大きく上回った。調査は読売新聞
社が２～４日にかけて行った。
年末に向けた防衛費増額や国家安全保障戦略など３文書改定の議論にも影響を与えそうだ。

一方で、自民党はいわゆる統一教会との関係を断つことができる

1

と思うか、たずねたところ、「思わない」が 72%、
「思う」は 21%でした。

中国が日本の安全保障上の脅威だと思うか、たずねたところ、脅威だと「思う」は 81%に達しました。
政府が安倍元首相の国葬の実施を決めたことについては「評価しない」が 56%で、8 月 5 日から 7 日の調査より 10 ポイント上がりました。
「評価する」は 38%で 11 ポイント下がりました。

同様に北朝鮮が脅威だと思うかについては「思う」は 72%でした。
■NNN・読売新聞世論調査 9 月 2 日から 4 日
全国有権者に電話調査 固定電話 429 人（回答率 59％）
携帯電話 646 人（回答率 41％） 合計 1075 人が回答

新型コロナの全ての感染者の情報を把握する「全数把握」を見直し、重症化リスクが高い人のみを把握することには「賛成」が57%、「反対」が 36%でした。

【速報】岸田内閣支持率 48.1％ 政権発足後最低に JNN 世論調査

新型コロナをめぐる政府のこれまでの対応については「評価する」
は 52%で、8 月 10 日、11 日の調査より 4 ポイント上がりました。

岸田首相が原子力発電所の新設や増設、建て替えについて検討を進めるよう指示したことを「評価する」は 49%、
「評価しない」は 44%でした。

TBS テレビ 2022 年 9 月 4 日(日) 23:07
岸田内閣の支持率が 48.1%であることが最新の JNN の世論調査で分かりました。岸田内閣を支持できるという人は、8 月の調査から 9.4 ポイント低下し、48.1%。一方、支持できないという人は 9.0 ポイント上昇し、48.3%でした。
去年 10 月の岸田政権発足後、支持率は最低となり、5 割を切り、「不支持」が「支持」を上回ったのは初めてです。
岸田内閣の大臣や自民党議員らと旧統一教会との接点が次々と明らかになっていることに加え、安倍元総理の国葬をめぐる政府の決定プロセスに反発の声が高まっていることなどが支持率低下の要因になっているものと見られます。
【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD 方式）
全国 18 歳以上の男女 2446 人〔固定 1039 人,携帯 1407 人〕
有効回答 1218 人（49.8%）〔固定 616 人,携帯 602 人〕（59.3%）（42.8%）【速報】安倍元総理の国葬 岸田総理の説明に「納得していない」
63％ JNN 世論調査

規制基準を満たした原発の運転再開については「賛成」が 52%、
「反対」が 39%でした。

2

TBS テレビ 2022 年 9 月 4 日(日) 23:26
今月27 日に安倍元総理の国葬が東京の日本武道館で行われます
が、国葬について「反対」が 51%と先月の調査から 6 ポイント
上昇し、「賛成」の 38%を上回っていることが最新の JNN の世論調査で分かりました。
また、
国葬の意義について岸田総理の説明で納得しているか聞いたところ「納得している」が 25%、
「納得していない」が 63%でした。
岸田総理は安倍氏の国葬を決めた理由について、▼総理大臣を憲
政史上最長の 8 年 8 か月務めたこと、▼外交・経済など様々な分野で歴史に残る業績を残したこと、▼諸外国から敬意と弔意が示されていること、▼選挙活動中の非業の死であり、暴力には屈しない国としての毅然たる姿勢を示すことの 4 つをあげる一方、国葬にかかる費用の全体像については外国要人の出席者が確定
してきてからでないと示すことが難しいとしています。
岸田総理は自ら国会の場で与野党の質疑に応じる形で、国葬を決断した理由などについて説明する考えで、国民の納得が得られる
説明が行われるかが注目されます。
【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD 方式）
全国 18 歳以上の男女 2446 人〔固定 1039 人,携帯 1407 人〕
有効回答 1218 人（49.8%）〔固定 616 人,携帯 602 人〕（59.3%）（42.8%）

有効回答 1218 人（49.8%）〔固定 616 人,携帯 602 人〕（59.3%）（42.8%）【速報】コロナ感染者の条件付き外出 「賛成」58% JNN 世論調査

TBS テレビ 2022 年 9 月 4 日(日) 23:16
新型コロナウイルスの感染者について、政府は「無症状でマスク着用」などを条件に食料品などの買い出しを認める検討に入っていますが、こうしたコロナ感染者の条件付き外出について「賛成」
が 58%、「反対」が 35%であることが最新の JNN の世論調査で分かりました。
また、政府は全ての新型コロナの感染者について氏名などを確認する「全数把握」を行ってきましたが、医療機関などの負担を減らすため、
今後は高齢者や重症化リスクの高い人に限定していく
よう全数把握を見直す方針で、
この全数把握の見直しについては、▼「賛成」が 59%、▼「反対」が 29%でした。
政府のこれまでの新型コロナの感染防止に向けた対応について
は、▼「評価する」が 54%、▼「評価しない」が 36%でした。
【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD 方式）
全国 18 歳以上の男女 2446 人〔固定 1039 人,携帯 1407 人〕
有効回答 1218 人（49.8%）〔固定 616 人,携帯 602 人〕（59.3%）（42.8%）【速報】旧統一教会、「自民党議員は関係絶てない」75％ JNN
世論調査

原発の新増設「賛成」37%、「反対」48% JNN 世論調査
TBS テレビ 2022 年 9 月 4 日(日) 23:21
自民党は 8 月 31 日に、旧統一教会や関連団体と今後、一切関係を持たないことを党の基本方針として正式に決定しました。
そこで、自民党議員が旧統一教会との関係を絶つことが出来ると思うか聞いたところ、▼絶つことが出来ない 75%、▼絶つことが出来る 16%と、多くの人が「自民党議員は旧統一教会との関係を絶つことが出来ない」と考えていることが、最新の JNN の世論調査で分かりました。
また、自民党は党所属の国会議員に対し、旧統一教会との関係を点検し、党に報告するよう求め、集計結果を今週中にも公表する考えですが、
これにより実態の全容が解明されると思うか聞いた
ところ、▼解明される 6%、▼解明されない 89%でした。
旧統一教会と自民党との関係をめぐっては、
第三者機関による調査が必要などの声も上がっています。
第 2 次岸田改造内閣では大臣など政務 3 役と旧統一教会との接点も次々と明らかになっていますが、総理や大臣らが説明責任については、▼説明責任を果たしている 9%▼説明責任を果たしていない 81%でした。
【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD 方式）
全国 18 歳以上の男女 2446 人〔固定 1039 人,携帯 1407 人〕

TBS テレビ 2022 年 9 月 4 日(日) 23:37
岸田総理はこれまでの政府の方針を転換する形で原発の新増設の検討を進める考えを示していますが、原発の新増設について、▼賛成 37%、▼反対 48%と「反対」が「賛成」を上回っている
ことが最新の JNN の世論調査で分かりました。
原発の新増設などをめぐり、政府は「エネルギー安定供給を再構築するべく、
あらゆる選択肢を確保していくことが極めて重要だ」と強調していますが、与党・公明党の山口代表は原発の新増設を検討することについては、「もちろん否定すべきことではない」とする一方で、「技術が確立されているのかや安全性の確保など
検討課題はたくさんある」と指摘しています。
岸田総理は原発の新増設の検討を進めるよう指示していますが、今後、政府には、国民の理解を得るための丁寧な説明が求められます。
【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD 方式）
全国 18 歳以上の男女 2446 人〔固定 1039 人,携帯 1407 人〕
有効回答 1218 人（49.8%）〔固定 616 人,携帯 602 人〕（59.3%）

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（42.8%）岸田内閣の支持率は 5 割を切り、発足以来最低水準に 8 月世論調査まとめ選挙ドットコム 9/4(日) 7:00 配信

8月中に行われ、
有効回答数や回答を公開している報道機関9社、および選挙ドットコムの世論調査の結果をまとめ、比較しました。
なお、各社の調査日や手法は異なるため、あくまでも参考値としてご覧ください。
岸田内閣の支持率は発足以来最低水準に、不支持率は最高水準に
8 月の調査では、岸田内閣の支持率は低下が目立つ形となりました。全体としては約 55.7%から、47.3%に低下しています。これは内閣が発足した昨年 9 月以来、最低水準となります。
個別の調査では、7 月の調査から支持率が上昇したのは共同通信の調査で、7 月 30-31 日の調査から 3.1 ポイント上昇の 54.1%になりました。それ以外の調査ではすべて支持率が低下しており、特にその幅が大きかった毎日新聞・社会調査研究センターの調査
では、7 月 17 日の調査から 16.0 ポイント低下の 36.0%になりました。
内閣不支持率は支持率の低下と連動してか、7 月の調査から上昇が目立つ形となりました。全体としては約 26.7%から、35.0%に上昇しています。これは内閣発足以来、最高水準となります。
個別の調査では、7 月の調査から不支持率がもっとも上昇したのは毎日新聞・社会調査研究センターの調査で、前回の調査より
17.0 ポイント上昇の 54.0%になりました。それ以外の調査でもほぼ不支持率は上昇を見せており、唯一前回の調査から低下した
共同通信の調査では、1.3 ポイント低下の 28.2%となりました。
自民党の支持率はおよそ 2 ポイント低下、立憲民主党は微増
政党支持率はどうでしょうか。与党である自民党の支持率は、7月の調査よりやや低下する形となりました。全体としては約37.4%から、35.2%に低下しています。
7 月の調査から支持率が上昇したのは日本経済新聞・テレビ東京の調査で、7 月 29-31 日の調査より 3.0 ポイント上昇の 46.0%になりました。それ以外の調査ではすべて支持率は低下しており、
もっとも低下した読売新聞・日本テレビの調査では、7 月 11-12
日の調査より 9.0 ポイント低下の 35.0%になっています。
野党第一党の立憲民主党は、微増という形になりました。全体としては約 6.7%から、7.7%になっています。
7 月の調査からもっとも支持率が上昇したのは共同通信の調査
で、前回より 3.2 ポイント上昇の 10.2%になりました。読売新
聞、朝日新聞の調査は前回と同じ 6.0%と変動がなく、7 月より支持率が低下した調査はありませんでした（朝日新聞の前回調査
は 7 月 16-17 日）。
日本維新の会の支持率は変化なし～微減傾向です。
全体としては
約 7.4%から、7.3%になりました。
個別の調査では、7 月の調査からもっとも支持率が上昇したのは4

日本経済新聞・テレビ東京の調査で、前回の調査から 3.0 ポイン
ト上昇の 13.0%になりました。反対に、もっとも支持率が低下したのは読売新聞・日本テレビの調査で、前回より 3.0 ポイント低下の 5.0%になっています。
内閣支持率の低下の原因としては、
安倍晋三元首相の国葬の実施
や、政治家たちの世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との癒着への対応に関する疑問などが想定できます。たとえば、国葬の実施に関しては、毎日新聞・社会調査研究センターの調査では「賛成」が 30.0%だったのに対し、「反対」は 53.0%になっています。
旧統一教会の問題については、朝日新聞の調査では「政治家と旧統一教会をめぐる問題について、岸田首相の対応を評価しますか。
評価しませんか」という質問に対し、「評価する」と回答した人が21.0%だったことに対し、「評価しない」と回答した人が65.0%になりました。読売新聞・日本テレビの調査においても、「岸田
首相は、今回（内閣改造）の人事で、『世界平和統一家庭連合』（旧統一教会）との関係を、新しい閣僚や党役員が自ら点検し、見直すことを求めました。
こうした対応は、十分だと思いますか、
思いませんか」という質問に対し、「思う」が 36%に対し、「思わない」が 55%と否定的な回答が目立つ結果になっています。国葬が予定されている 9 月には、また内閣支持率の変動も見込まれそうです。
＜参考＞
NHK 世論調査（8 月 5～7 日実施、回答数 1223）
JNN（TBS テレビ）世論調査（8 月 6～7 日実施、回答数 1162）
時事通信 世論調査（8 月 5～8 日実施、回答数 1200）
読売新聞・日本テレビ 世論調査（8 月 10～11 日実施、回答数1095）
共同通信 世論調査（8 月 10～11 日実施、回答数 1052）
日本経済新聞・テレビ東京 世論調査（8 月 10～11 日実施、回
答数 907）
選挙ドットコム 世論調査（8 月 13～14 日実施、回答数 1005）
ANN（テレビ朝日）
世論調査（8 月 20～21 日実施、
回答数 1016）
毎日新聞・社会調査研究センター 世論調査（8 月 20～21 日実
施、回答数 965）
朝日新聞 世論調査（8 月 27～28 日実施、回答数 998）
（データ分析・執筆：若林良）
岸田内閣の支持率、急落 47% 国葬・旧統一教会やコロナ対応が響く 世論調査を読み解くとWITHNEWS9/2(金) 7:04 配信

新型コロナの療養期間を終え、記者会見に臨んだ岸田首相＝2022 年 8 月 31 日、首相官邸、山本裕之撮影
8 月末の朝日新聞の全国世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は47％（前回 7 月調査は 57％）に急落しました。不支持率は 39％（同 25％）に跳ね上がり、内閣発足以来最高だった 2 月の回答の 30％を超えました。内閣を直撃したのは、賛否が割れる国葬、後手後手にまわった宗教団体への対応。
国民生活に直結する新型

コロナウイルスや物価高への対応も、ボディーブローのように効いています。
そして夏の終わりに表明した原発新増設はどう受け止められたのでしょうか。世論調査をじっくり読み解きます。
（朝日新聞記者・君島浩）
安倍元首相の国葬「賛成」4 割「反対」5 割
8 月 27、28 日に実施した朝日新聞の全国世論調査（電話）で、
9 月 27 日に実施される安倍晋三元首相の国葬について尋ねると、「賛成」は 41％で、「反対」は 50％でした。
男性は賛成 45％、反対 47％とほぼ並んだのに対し、女性は賛成
37％、反対 53％と差がありました。
年代別でも違いがあり、18～29 歳は 64％：30％と賛成が倍以上だったのに対し、60 代以上では逆に 3 割：6 割と反対が倍になりました。
＜Q 政府は、安倍晋三元首相の国葬を実施します。あなたは、
安倍元首相の国葬に賛成ですか。反対ですか。
【賛成】／【反対】 全体＝41％／50％
18～29 歳＝64％／30％
30 代＝42％／43％
40 代＝48％／43％
50 代＝36％／54％
60 代＝31％／59％
70 歳以上＝31％／61％＊その他・答えないは省略。コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかける RDD 方式で、8 月 27、28 の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した659 世帯から338 人（回答率51％）、
携帯は有権者につながった 1419 件のうち 660 人（同 47％）
、計
998 人の有効回答を得た。＞
各メディアの調査は方法も質問文も異なるので、単純な比較はできないものの、岸田首相が国葬の実施を表明した 7 月の賛否の割合は、おおむね 5 割：４割という報道もありました。
しかし、8 月に入ると、次第に反対が増える傾向がみられます。
朝日新聞の調査でも反対が多かったものの、圧倒的多数というわけではありません。
ただ、「国葬に反対」と答えた人の内閣支持率は 29％と 3 割を切り、不支持率は 60％に達しています。支持率低下に影響したのは間違いありません。
旧統一教会問題への対応「評価しない」65％
政治家と宗教団体の「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」を巡る問題への岸田首相の対応も政権に打撃を与えました。
対応を「評価する」人は 21％で、「評価しない」は 3 倍以上の65％を占めました。
「評価しない」人の内閣支持率は 35％で、不支持率は 53％にのぼります。
複数の政治家が、
旧統一教会の関連団体のイベントに出席したり、選挙の支援を受けたりしていたことが連日メディアをにぎわせています。
特に自民党は、
萩生田光一政調会長や閣僚らと教団との接点が問題になり、岸田首相は「自民党は、社会的に問題が指摘されている団体との関係を持たない」と表明せざるを得なくなりました。

5

今回の世論調査で、「政治家は旧統一教会との関係を断ち切るべ
きかどうか」を尋ねたところ、「断ち切るべきだ」
は 82％に達し、「その必要はない」の 12％を引き離しました。
それでは、「自民党の政治家が、旧統一教会との関係を断ち切れ
ると思うかどうか」と聞いたところ、「断ち切れる」は 16％にとどまり、「断ち切れない」は 76％を占めました。
岸田首相は、党として国会議員と教団との関係を調査する考えは持っていませんでしたが、批判に耐えきれず、急きょ 8 月 26 日になって方針を転換。
党として実態を把握するための通知を出しました。しかし、こうした後手後手の対応は国民にすっかり見透かされているようです。
＜Q あなたは、政治家と旧統一教会をめぐる問題について、岸
田首相の対応を評価しますか。評価しませんか。
評価する 21％
評価しない 65％
＊その他・答えないは省略
Q 複数の政治家が、宗教団体の「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の関連団体のイベントに出席したり、選挙の支援を受けたりしていたことが明らかになりました。あなたは、政治家は
旧統一教会との関係を断ち切るべきだと思いますか。それとも、その必要はないと思いますか。
断ち切るべきだ 82％ その必要はない 12％ ＊その他・答えな
いは省略
Q あなたは、自民党の政治家は、旧統一教会との関係を断ち切れると思いますか。断ち切れないと思いますか。
断ち切れる 16％ 断ち切れない 76％＊その他・答えないは省略＞
政府のコロナ対応「評価しない」49％
朝日新聞の世論調査では、
新型コロナウイルスが蔓延してからの2 年半、ほとんど毎回、政府の対応の評価を問う質問をしています。
今回の調査では「評価する」は 45％（前回 7 月調査は 57％）で、「評価しない」は 49％（同 34％）でした。
＜Q 新型コロナウイルスについてうかがいます。あなたは、新型コロナウイルスを巡る、
これまでの政府の対応を評価しますか。
評価しませんか。
評価する 45％ 評価しない 49％＊その他・答えないは省略＞「評価しない」は岸田内閣では過去最高だった 2 月の 44％を上回りました。
「評価しない」が「評価する」を上回ったのも初めてです。
第 7 波への対応に不満を抱く人たちの岸田内閣への批判は強く、「評価しない」人の内閣支持率は30％で、不支持率は倍近い58％でした。
これまで内閣支持率の動向は、政府のコロナ対応評価とリンクしていると見られてきましたが、今回もその通りになりました。
物価高への対応「評価しない」67％
一方、
ロシアのウクライナ侵攻などを受けた物価高も収まる気配がありません。
物価高に対する岸田首相の対応については、「評価する」は 21％

で、「評価しない」は 67％にのぼりました。
5 月の調査でも、評価する 23％・評価しない 66％で、3 人に 2
人が「評価しない」と答える状況は定着しつつあります。
さらに調査を詳しく見ると、内閣を見る目は明らかに厳しくなっています。
5 月に「評価しない」と回答した人の内閣支持率は 52％と 5 割を超え、不支持率は 35％だったのに、8 月に「評価しない」と述べた人の支持率は 38％に低下、不支持率は 50％に上昇しています。
＜Q あなたは、物価が上がっていることに対する岸田首相の対応を評価しますか。評価しませんか。
評価する 21％ 評価しない 67％＊その他・答えないは省略【内閣を支持する】／【内閣を支持しない】
5 月調査
全体＝59％／26％
評価する＝84％／9％
評価しない＝52％／35％
8 月調査
全体＝47％／39％
評価する＝81％／14％
評価しない＝38％／50％＊その他・答えないは省略＞
原発の新増設に「反対」58％
野党から「無策無敵」と揶揄されることもある岸田首相が、前のめりになったのは、
最近では安倍元首相の国葬の実施と原子力政策転換の決断でした。
首相は8 月24 日に突然、原発の新増設や建て替え（リプレース）について検討を進める考えを明らかにしました。
今回の調査では、原発を新設したり、増設したりすることに「賛成」と答えた人は 34％で、「反対」の 58％が上回りました。
電気料金が値上がりし、節電要請も出された今夏なら国民の理解を得やすい、と首相が思ったのかどうか分かりませんが、もしそうだとしたら、裏目に出た形になりました。
ただし、「反対」と答えた人の内閣支持率は 46％で、不支持率は45％。今回の調査では内閣支持率に大きな影響を与えたとは言えません。
＜Q 原子力発電所についてうかがいます。あなたは、国内に原子力発電所を新設したり、増設したりすることに賛成ですか。反対ですか。
【賛成】／【反対】全体＝34％／58％
男性＝44％／50％
女性＝24％／66％＊その他・答えないは省略＞
しかし、この問題を巡っては、男女差があり、男性は賛成が 44%、
反対が 50%と賛否が接近しているのに対し、女性は賛成が 24%で、反対は 66％と倍以上を占めました。
岸田内閣の特徴の一つは、女性の支持率が比較的高めなことです。
今回の調査でも男性の支持率は 46％で、女性の支持率は 48％でした。

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その女性の支持が離れていくようだと、岸田政権にも黄信号がともり始めます。
物価高への首相の対応を「評価しない」と答えた人の内閣支持率が低下したのと同じような変化が、原発新増設を巡って生じる可能性もないわけではありません。
岸田首相「政治の信頼が揺らぎつつある」
今回の調査後の 8 月 31 日、岸田首相は各メディアが報じた支持率低下について「旧統一教会、国葬の問題などがあり、政治の信頼が揺らぎつつある、こうしたことが大きい」と言及。
国葬については「初心に帰って、丁寧な説明に全力を尽くす」、
旧統一教会問題では「過去を反省し、しがらみを捨て、関係を断つよう徹底する」と述べました。
政権を再浮上させられるかどうかは、まず、この約束を果たせるかどうかにかかっていると言えるでしょう。
安倍氏国葬に仏独の 2 氏参列せず 接遇費用どうなる 野党が追及
ANN2022/09/02 18:47
安倍元総理の国葬の警備費用を巡って、野党は「23 億円ほどかかるのでないか」と政府に総額を出すよう求めています。こう
したなか、
ドイツのメルケル前首相が参列を見送る方向であることが分かりました。
ドイツのメルケル前首相。
「世界で最も影響力がある女性」の一人とされ安倍晋三元総理の国葬への出席が検討されてきまし
たが、複数の関係者への取材で「参列を見送る」方向で調整している事が分かりました。
また、フランスのマクロン大統領も「参列しない」方針です。
林芳正外務大臣：「多くの海外要人が訪日する機会が見込まれていて、国葬儀の前日から翌日にかけて、首脳レベルや外相レベルで可能な限り集中的にバイ会談（2 国間）を行う事を予定しています」
外務省関係者によりますと、
アメリカからはバイデン大統領に代わりハリス副大統領が出席する方向で調整中とされ、G7＝主要 7 カ国の現職首脳で国葬に参列するのはカナダのトルドー首相のみとなる見込みです。
戦後初の国葬となった吉田茂元総理の時には、西ドイツやバチ
カン市国などから外国使節も参列し、献花などが行われました。
記録映画「故・吉田茂国葬儀」から：「こうして特使を派遣してきた 12 カ国、在日外交使節団 73 カ国合わせて各国参列者は137 人に及び、国際的な政治家としての個人の偉大さを忍ばせている」
また、2000 年に行われた小渕恵三元総理の内閣・自民党合同
葬ではアメリカや韓国の大統領をはじめ、在日大使などを含めた海外の参列者は 153 カ国、3 地域、22 国際機関の合わせて 377
人に上りました。
岸田文雄総理大臣：「各国からの敬意と弔意に対し、日本国としての礼節をもってお答えすることが必要だとの思いを強くしております」
警察庁も国葬に向けて「警備対策推進室」を設置し、会場の武道館周辺警備などの準備を進めています。
その警備費などを巡り、野党からは総額を明らかにするよう求失わせるようなものだ。安倍国葬を教団の PR やマインドコント
ロールに利用したがる統一教会を喜ばせるだけだろう。
「泉代表が出席すべきは国葬ではなく、まず国葬反対のデモです。
岸田政権は議会を開かず、与野党で話し合いもせず、勝手に国葬に突っ走っている。しかも、安倍元首相は自民党と統一教会をつなぐ中心人物です。政権と戦う姿勢を示すべきなのに、泉代表の
煮え切らない態度は野党第 1 党の党首として不適格。明確に国葬に反対できなければ、代表を辞任すべきです」（政治評論家・森田実氏） 立憲の所属議員も泉代表の発言を「是」とすれば、党勢は衰えるばかりだ。

める声が高まっています。
立憲民主党・山井和則議員：「警視庁 OB の意見では、例えば警備費だけでも 23 億円くらいかかるのではないか、海外からの要人の接遇など含めると130億円くらいになるのではないかと。
ぜひとも総額を早く出して頂きたい」
外務省の担当者：「外務省が負担する経費は外国から来る要人の接遇の経費になる。
現時点でどれだけの方が来るかは外務省として確たることを申し上げる状況になくてまだ多くの国から返事を頂いてない。そういう国に対して今、返事の刈り取りを進めている」
立憲民主党・大西健介議員：「いつまでに返事をもらうことになっているのか教えて下さい。それから、外務省はそうは言っても、海外の要人が泊まる部屋と言えばそれなりのグレードの部屋ですよね。ということになると（部屋を）押さえているはずです
よね？」
外務省の担当者：「当初、各国、地域、機関に通報した際には8 月の中旬をメドに可能であれば回答して頂きたいとお伝えしています。
とにかく早く教えてほしいということで働きかけを続けています。渡航費、宿泊費これは先方参列者の所属する国、ないしは機関がお支払い頂くということになっていますので、外務省として部屋を押さえてるということはございません」

岸田首相 「国葬」“実施の意義など閉会中審査で丁寧に説明”
NHK2022 年 9 月 4 日 20 時 36 分
安倍元総理大臣の「国葬」をめぐり、岸田総理大臣は、国会の閉会中審査で、実施の意義などを丁寧に説明したいという考えを重ねて示しました。また、今週 9 日に物価高騰への追加対策をまとめる方針を示しました。
岸田総理大臣は訪問先の新潟市で、安倍元総理大臣の「国葬」をめぐって「今週、閉会中審査など国会で議論する場を設けていた
だくようお願いしている。
そうした場を設けていただいたならば、国民に丁寧に説明する努力を続けていかなければならない」と述べました。
また、過去に「桜を見る会」の会場の設営を担当したイベント業
者が「国葬」の演出などを落札したことについて「総理大臣経験者の合同葬なども担当していて、日本武道館で事業を担える業者
は 4 社ほどに限られている中で正式な手続きのもとに落札された」と述べました。
さらに、旧統一教会と自民党の関係をめぐっては「社会的に問題の生じている組織との関係を断つことを改めて確認し、取り組みを分かりやすく示すことが重要だ。
そういう姿勢で説明責任を果たしていきたい」と述べました。
一方、岸田総理大臣は物価高騰への追加対策を今週 9 日にまとめる方針を示しました。
そして「配合飼料の価格は現在と同程度の水準に据え置くよう支援を拡充したい。燃料油の負担軽減、電力・ガスなどの安定価格対策も具体化するなど、切れ目なく対策を講じていきたい」と述べました。

立憲は国葬反対なのに泉代表「出席あると思う」…野党追及の戦
意そぐ優柔不断と支離滅裂
日刊ゲンダイ 9/3(土) 13:52 配信

党代表は不適格（Ｃ）日刊ゲンダイ
一体、何を悩んでいるのか。立憲民主党の泉健太代表が 2 日の記者会見で、安倍元首相の国葬への出欠について「国が関与する儀式は一つ一つ重たい。
本来であれば基本的に出席する前提に立っている。それが本当に悩ましい」と語った。
耳を疑う発言だ。
立憲は法的根拠が乏しいなどとして国葬には反対の立場だ。同じく国葬に反対する共産党は「今、言われているような形で国葬が強行されることになれば、出席はできない」（小池晃書記局長）と、キッパリと表明した。 それなのに、国葬に反対する野党第 1 党のトップは腰が定まらず、“共闘”の足を引っ張る自己矛盾。泉代表は 1 日の BS フジの番組でも、国葬出席の可能性について「あると思う」と語っていた。国葬を否定しながら、「出席するかも」とは支離滅裂だ。優柔不断にも程がある。
■野党は絶好の攻め時なのに足手まといに泉代表の迷走ぶりに、SNS 上は《いったい、何がしたいのか、
全く理解できません》《提案型野党より、忖度型野党へか》《マジ
で、泉を代表に据える限り、立憲は支持率が落ち込み続けるよ》などと非難ゴウゴウ。
しかも、今は統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との癒着
で政府・与党が揺らぎ、野党は絶好の攻め時だ。一枚岩となって政権を追及すべきなのに、泉代表が教団の最大の庇護者であり、広告塔だった安倍の国葬への出席をにおわすのは、
野党の勢いを

安倍元首相「国葬」 実施の是非や政府の説明めぐり与野党議論
NHK2022 年 9 月 4 日 13 時 39 分

安倍元総理大臣の「国葬」をめぐり、NHK の「日曜討論」で、実施の是非や政府の説明のあり方などをめぐって与野党の幹部が意見を交わしました。

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この中で、自民党の茂木幹事長は「国内外から多くの弔意が寄せられており、海外からの参列者も招いて、敬意や弔意を表す機会
を国の儀式として行うのは国際的に見ても非常に適切なことだ。
今回の国葬は、現行の内閣府設置法で閣議決定しているので、法的には問題ないが、趣旨や内容、そして具体的にいくらお金がかかるのかも含め、丁寧に国民に説明していくことは大切だ」と述べました。

れいわ新選組の高井幹事長は「『国葬』を行うのであれば、国会を開いて法律を作るべきだ。
法的根拠が明確にならなければ出席できない」と述べました。
旧統一教会と接点認めた議員、8 割が自民 国会議員・県議ら朝
日調査
朝日新聞デジタル 9/4(日) 5:00 配信

立憲民主党の岡田幹事長は「閣議決定したからやると岸田総理大臣は言っているがとんでもないことで、民主主義の根幹に関わる問題だ。今後、『国葬』について法律を定めるなり、やり方は考えた方がいいと思うが、今なら『内閣葬』に戻せるので『内閣葬でやる』と政治決断すべきだ」と述べました。

【国会議員の回答】

日本維新の会の藤田幹事長は「国葬に反対ではなく賛成の立場だが、政府の問題は説明が遅く、真摯な対応が足りていないことだ。
理由や内容、費用についてもつまびらかにして説明責任を果たす
ことがいちばん必要だ」と述べました。

公明党の石井幹事長は「安倍元総理大臣が行ってきた外交、内政は非常に功績が大きく、国葬にふさわしいのではないか。岸田総理大臣には、国会の閉会中審査で、多くの国民の理解が得られるように丁寧な説明を期待したい」と述べました。

共産党の小池書記局長は「安倍元総理大臣のみの特別扱いは憲法
14 条の『法のもとの平等』に反するし、敬意と弔意を国民全体として表す儀式は弔意の強制にほかならない。
中止を強く求める」と述べました。

旧統一教会や関連団体との接点があったか
朝日新聞社は、全国の国会議員と都道府県議、知事計 3333 人
を対象に、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）との関係を尋
ねるアンケートを実施した。
教団や関連団体と接点があったことを認めたのは計 447 人。国会議員は 150 人、都道府県議は 290
人で、ともに 8 割を自民が占めた。
国会議員で接点を認めた 150 人は、所属政党別に自民 120 人▽維新14 人▽立憲9 人▽公明、
国民、参政各1 人▽無所属4 人。
都道府県議の 290 人は所属政党別に、自民 239 人▽公明 11 人
▽維新 7 人▽立憲 4 人▽国民 1 人▽その他 3 人▽無所属 25 人。
このほか、宮城、秋田、富山、福井、愛知、徳島、鹿児島の 7 県の知事が接点を認めた。
接点を認めた全議員と知事 447 人のうち、今後関係を見直すと回答したのは 384 人（国会議員 139 人、都道府県議 242 人、知事 3 人）だった。
アンケートは、8 月 18 日時点で現職と確認できた議員ら計3333人を対象に、同日～9月2日に原則オンラインで実施した。
9割近い2989人（回答率89・6%）
から回答を得た。
◇
教団日本教会の田中富広会長は 8 月 10 日の会見で、教団と政治との接点について、特定政党との関係はないとする一方、「友好団体が強い姿勢をもって関わってきた」と説明。教団や友好団体
が「共産主義に対峙（たいじ）してきた」とし、「政治家と手を合わせてきた」と語った。ただ、霊感商法の摘発などから逃れる「政治工作」のためではないと主張した。
旧統一教会との関係 自民 今週公表方針 野党側は不十分と指摘NHK2022 年 9 月 4 日 11 時 51 分

国民民主党の大塚代表代行は「今『国葬』というものは法的に存在しない。今後、正式な『国葬』を行うのであれば、改めてそういう法律を作る必要がある」と述べました。
旧統一教会と政治との関係をめぐり、NHK の「日曜討論」で、自民党は、党所属の国会議員からの報告結果を今週中に公表する方針を示したのに対し、野党側は、自民党の対応は不十分で、党として責任を持って調査すべきだと指摘しました。

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この中で、自民党の茂木幹事長は「旧統一教会と政治の接点が次々と明らかになり、国民の疑念が高まっていることを重く受け止め、反省しなければならない。まずは各議員に関係を点検してもらい、その結果におかしいことがないか、私や党の幹部で聞き取りなども行っている。
どの党が調べたものよりも細かい項目について報告を受けており、今週中には結果を公表したい。今後は一切の関係を持たないことを明確にする」と述べました。

国民民主党の大塚代表代行は、「被害者の救済と防止策の議論を徹底して行うべきだ。
個人の意思で寄付をしたり何かをしたりするのは自由だが金額の問題もあるので、主体と手法と金額について、きちっと議論して法整備を行うことが非常に重要だ」と述べました。

れいわ新選組の高井幹事長は、「自民党は一切関係を持たないと言うが、説得力に欠ける。政権中枢や地方議員を含むすべての政
治家と旧統一教会との関係を徹底的に調査して実態を明らかにすることが大事だ」と述べました。

公明党の石井幹事長は「宗教団体が特定の政治家や政党を応援す
ることは憲法上保障されている。今回の問題の本質は、政治と宗教一般ではなく、社会的な問題を多数抱えている団体と政治との関わりだ。
今問題が指摘されている団体の不法な行為をしっかりと規制し取り締まっていくことが重要だ」と述べました。

自民・茂木氏「左翼過激団体は共産と関係」 共産・小池氏「事実無根」と抗議
時事通信 9/4(日) 11:29 配信

これに対し、立憲民主党の岡田幹事長は「自民党は調査をするのか。岸田総理大臣は、国会議員が自己点検をして、結果をとりまとめて公表するという言い方で、党として調査をするとは言っていない。安倍元総理大臣についても、党として責任を持って調査すべきだ。それに全部ふたをしたまま、単に点検して公表すればいいということではない」と述べました。

自民党の茂木敏充幹事長（写真左）と共産党の小池晃書記局長
自民党の茂木敏充幹事長は 4 日の NHK 番組で、世界平和統
一家庭連合（旧統一教会）と自民党議員の関係が問題となっていることに絡み、「例えば左翼的な過激団体と共産党との関係がずっと言われてきた。
そこについて全く調べないというのも問題だ」と発言した。
茂木氏は「旧統一教会だけではなく、社会的に問題のある団体、全てについて考えていかなくてはならない」と指摘。
これに対し、
共産党の小池晃書記局長は同じ番組で「全く関係ない。事実無根だ」と発言撤回を求めたが、茂木氏は応じなかった。

日本維新の会の藤田幹事長は「われわれは、今後、関係は持たないという方針をすでに出している。
不作為であってもトラブル団
体の会合に参加して権威づけをし、広告塔のような形で使われることが問題だ。
規律をしっかりしていくこととそういう団体に規制をどうかけていくかが事の本質だ」と述べました。

「最近はポイント交換式」献金額に応じて本や壺を“授与”…現役信者の家族が証言 旧統一教会の新たな献金の手法とは【報道特集】TBS テレビ 2022 年 9 月 3 日(土) 19:56■「献金額が貯まると、交換で本だったり壺だったり」
旧統一教会が“新たな手法”で献金を集めていると、母親が現役信者である女性が証言した。
母親が現役信者の女性「最近は“ポイント交換式”になったなと」
Q.ポイント交換式?
「献金して献金額が貯まると、交換で本だったりとか壺だったりとか、景品ではないんですけどそういうものをいただく」

共産党の小池書記局長は「茂木幹事長は『一切関係を持たない』と言うがこれまでの関係のどこに問題があって、どこを反省しているのかが、自民党からは語られていない。党として責任を持った調査もなく、これでは関係をたつことはできない」と述べまし
た。

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元信者
これまで旧統一教会はどのように資金を得ていたのか。
“経済部隊”の存在を複数の元信者が証言した。
旧統一教会の元信者「自分もそういう組織の中に入って、とにかく集金集団だということ。もうお金しかないんだなって。すべてはお金」
1995 年に脱会したこの元信者。教団内で働いていたが、人事異動だといわれハッピーワールドという会社で働くことになったという。
株式会社ハッピーワールドは 1971 年の設立で、初代社長は古田元男氏。旧統一教会の幹部の 1 人で、文鮮明氏と一緒に写っている写真もあった。

今年、女性の母親が教会からもらってきたという、一冊の本。
「真の御家庭と『母の国・日本』の半世紀」と書かれており、文鮮明氏や教団の歴史を振り返る内容となっている。

家にこうした物が増えるたびに、女性が母親を問いつめると…
母親が現役信者の女性「『また買ったんでしょ』と言うと『違うわ、これは授かったのよ』って言い訳ができるようになった。結局、今も昔も変わらずやっていることは一緒ですね」
教団側に、献金額に応じた物品の提供があるのか取材すると…
世界平和統一家庭連合「一定の金額に到達した時に記念品が授与されることがありますが、その金額はその時々によって異なり、献金するかしないか
は信徒の自由に完全に任されています」
さらに今、ある特別な目的のための献金もあるという。
来年 5 月までに“一家庭ごとに 183 万円”の献金が推奨されているというのだ。その理由については…
母親が現役信者の女性「これは真の御父母様のうちの、韓鶴子総裁の年齢（80 歳）と亡くなった文鮮明が生きていたとした年齢（103 歳 ※2023 年時点）を足して 183 になるから、183 万円」
多額の献金が必要な背景には、韓国・清平で建設中の「天苑宮」という聖殿を来年 5 月までに完成させたい事情があるという。

世界平和統一家庭連合のホームページには、「天の父母さまの子
女である人間が天と地を繋ぐ天宙の中心的存在であることを実感できるでしょう」と“聖殿”の建設をアピールする内容の動画も掲載されている。

元信者は 1 個 8 万円の高麗人参濃縮液を大量に販売していたという。

旧統一教会の元信者「飲む量なんて決まっていますよね。
残ったものをどうするんだって。その 8 万円のもの（高麗人参濃縮液）を水で溶いてバケツに（入れて）、そしてそれをお墓に持っていって先祖供養にお墓の周りに撒く。そういうふうにして販売していました」
当時、教団の歌を歌いお祈りしてから仕事に入っていたが、社長の古田氏からこう言われたという。

旧統一教会の元信者「歌って祈っている暇があったら、みんなで『金、金、金』と言って唱和して出かけるんだって」そして、ハッピーワールドでの給料についてこう話した。
旧統一教会の元信者「給料明細と源泉徴収票を一度見せてもらったときに自分の給料ってこんなにもらってるんだって。当時で（年収）800 万ぐら
いありましたから」だが、実際には。
旧統一教会の元信者「社員はみんな手元にそんなお金をもらっていませんからね。
みんな働いているのに、その労働の対価を払ってない、そのお金ど教団は取材に対し、「天苑宮建立に向けて信徒に献金の協力をお願いしている。183 万円は、そこまで達したら天苑宮建立に関する記念品が授与される金額にすぎない」と回答した。
■「すべてはお金」1 個 8 万円の高麗人参濃縮液を大量販売した

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こ行っちゃっているのと。自分はいつも（月）1 万 2000 円のお小遣いですからね。社会保険もなければ、健康保険もなければ休みもない。おかしな話ですよね」
1992 年、報道特集では、いまハッピーワールドが入っているビルの会社を取材。働いていたのは教団の会員で、給料の何パーセントかを献金していると証言した。
旧統一教会員の会社員（当時）「献金は自主的なんですよね。毎月振り込むというか、個人的に自主的に」Q.金額を書いて出す?
「そうですね」
振り込み相手の欄には、世界基督教統一神霊協会とはっきり書かれていた。

ます」と回答した。
（報道特集 9 月 3 日放送）
※情報提供は番組ホームページまで【サンモニ】青木理氏「外国の団体とズブズブな政治家がもともとは嫌韓とか愛国とか」痛烈批判
デイリー9/4(日) 8:48 配信

青木理氏
ジャーナリストの青木理氏が４日、ＴＢＳ「サンデーモーニン
グ」に出演。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党議員の関係が問題になっていることに言及した。
自民党では国会議員に旧統一教会及び関連団体との関係について調査を行っている。番組ではこの問題を放送。青木氏は「根本的にいうと、知らなかった覚えていない、チェックなんかできないとか、一部では秘書とか支援者を思想調査するのか、という声があるようですが」と確認。
続けて「ある意味皮肉っていうか、
反社会的カルト教団あるいは外国の団体にこれだけズブズブに
政権与党の政治家、しかも中枢の政治家が浸透されていて、教団を支える土台になっていたとか広告塔になっていたと言われる。
その政権でもともとはナショナリズムとか愛国とか嫌韓とかをあおっていた人たちが、逆に外国のカルト教団に浸透されて、ここに来て、知らない、チェックできないという言い訳しかできない」と痛烈に批判した。
その上で「この状況についてはリベラルな人たちだけじゃなくて、
自民党支持している比較的良質な保守的な人たちからも相当な反発を受けている」と指摘。
「国葬への強い反発もそこから来ている。
うやむやに終わらせようとしても終わらないんじゃないか」と疑問視した。

■霊感商法「旧統一教会のど真ん中の信者であった私もやりました」
異動だと言われハッピーワールドで働いたという別の元信者もいる。そこで行われていたのが霊感商法だったというのだ。
旧統一教会の元信者「霊感商法として誰がやったのかということですね。
旧統一教会のど真ん中の信者であった私もやりました。
旧統一教会のど真ん
中の信者が全部やってるんですよ」

その後、任されていた店舗で、月に 1 億 5000 万円を売り上げ表彰されたという。
教団の体質については…

元凶は安倍元総理の祖父…自民党と旧統一教会、60 年前から続く「ヤバい関係」のすべて
現代ビジネス 9/3(土) 8:03 配信

旧統一教会の元信者「一旦宗教の教義をきかせて、ある程度信じたら、もう、そこから延々と金、金、金。毎日が金の話、金の活動ばかりです」
複数の元信者の証言について、
ハッピーワールドに取材を申し込んだが「取材はお断りする」との回答だった。
旧統一教会にも質問したところ、「当法人からハッピーワールドに人事異動が行われることはありません。ハッピーワールドは、
当法人の信仰を持つ信徒らが中心となって設立された株式会社
であると認識していますが、当法人とハッピーワールドは全くの別法人であり、それぞれの法人の設立目的に沿って運営されてい11

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選挙の際、自民党候補者の事務所へと入り込み、ポスター貼りにビラ配りと圧倒的な「運動力」を見せる旧統一教会関係者。いつしか自民党は、その力を手放せなくなっていった。
前編記事『自民党が旧統一教会に「縁を切る」と言えないワケ…「ズブズブ」の根源と「安倍家の血脈」』に続いて、両者の関係の「淵源」たる安倍元総理の祖父・岸信介氏と旧統一教会とのかかわりを追った。
「昭和の妖怪」が貸した土地

Photo by gettyimages
旧統一教会を単なる「選挙マシーン」にすぎないと見るのは間違いだ。政界に蠢く彼らの背後には、つねに「安倍の血脈」があった。 すでに安倍晋三元総理と旧統一教会の関係の深さは再三、報じられている。1 度目の総理に就任する直前の'06 年 5 月には、福岡県で合同結婚式と併せて行われた教団のイベント「祖国郷土還元日本大会」に祝電を寄せた。自民党総裁に当選した'06
年と'12 年の総裁選で、自民党員として旧統一教会信者が関与し、晋三氏を後押ししたのではないかとさえ疑われている。
疑惑の目で見られるのも仕方ない。自民党と旧統一教会の「ズブズブの関係」の淵源は、晋三氏の祖父であり、自民党創始者の一人にして「昭和の妖怪」と呼ばれた、岸信介元総理に他ならないのだから。
'57 年に総理大臣となった岸氏は、'70 年まで渋谷区南平台の邸宅で暮らしていた。
隣には大物女優の高峰三枝子が住んでいたが、岸氏が高峰邸を借り受け、さらに'64 年に旧統一教会(当時は原理研究会=原理研と呼ぶのが一般的だった)に貸し出し、そこが原理研初代本部となった経緯がある。
「右翼のフィクサー」の影
岸氏と原理研をつないだのは、戦前の右翼団体「国粋大衆党」
総裁で、戦後は岸氏とともに A 級戦犯容疑者として巣鴨拘置所に入った右翼のフィクサー、笹川良一氏だった。'73 年に旧統一教会本部で講演した岸氏は「笹川君が統一教会に共鳴して、私に紹介してきた」「(旧統一教会初代会長の)久保木修己君の極めて情熱のこもったお話を聞き、非常に頼もしく私は考えた」と明かしている。
東西冷戦真っただ中の'60 年代から'70 年代にかけ、日本はアメリカにとって「反共の防波堤」だった。そして右派の岸氏は、反共の実働隊として旧統一教会を利用したのだ。
「'60 年安保で、岸さんは右翼団体や暴力団を動員して学生運動を鎮圧したと言われていますが、'70 年安保では原理研の若者たちを頼ろうと考え、勝共連合に接近したという話もある。旧統一教会は傘下の企業が開発した『鋭和 B3』という散弾銃で財を築いていたから、資金面での支援もあったのかもしれません」(自民党清和研ベテラン議員)
岸氏だけでなく、その直系たる福田赳夫氏率いる福田派――のちの清和研を通じて、'70 年代半ばに旧統一教会は自民党へ本格的な侵食を始める。
'74 年に旧統一教会が開催した「希望の日 晩餐会」では、岸氏が名誉実行委員長を務め、福田氏が文鮮明氏を「偉大なる指導者」と称えた。晋太郎氏や衆院議員の中川一郎氏
ら福田派のホープも駆けつけた。
派閥闘争の果てに福田氏や晋太郎氏が領袖を務めた時代の清和研は、田中派や宏池会の陰に隠れた「傍流」と見られていた。前編にも登場した、元自民党衆議院議員でIT 担当大臣などを歴任した竹本直一氏が語る。

12「医師会や農協など大きな支持母体は、田中派がみんな牛耳っていました。役人も、人事を握っている田中派議員の言うことは聞いても、清和研の議員は軽く見ていた。角福戦争を目の当たりにした晋太郎さんにすれば、派閥を強くしなければいけないという思いがあったはず。
それが旧統一教会との急速な接近につながったのでしょう」
こうして岸信介氏、
そして安倍晋太郎氏が抱いた権力への渇望
が、現安倍派と旧統一教会との「共依存関係」を生み出した。それが今や、晋三氏とはライバルだったはずの宏池会会長・岸田文雄総理の後援会にさえ、教団関係者が入り込んでいたことが判明している。60 年前にまかれた種は、すでに自民党全体に広く深く根を張っているのだ。
「審判」は選挙で下る
一方、
元通産大臣で自民党総務会長も務めた深谷隆司氏はこう語る。
「私にとっては、旧統一教会は宿敵です。'76 年の総選挙で、角栄さんの秘蔵っ子だった故・鳩山邦夫さんと同じ選挙区で戦ったのですが、実はこの時、すでに田中派にも旧統一教会が入り込
み、鳩山さんを全面支援していたようなのです。彼らは選挙区内の私のポスターを一夜にして全部剥がした。
相手を潰すためには手段を選ばない恐ろしさを感じました。
今はどのメディアも『自民党議員は誰もが旧統一教会とズブズ
ブだ』と言わんばかりですが、それは違う。旧統一教会のほうが勢力拡大を狙って自民党に近づき、政権与党が自分たちを支持していると謳って信者獲得に利用したのだから、自民党が霊感商法の被害者を生んでいる、
悪徳教団にお墨付きを与えているという論調は実におかしい」
確かに深谷氏のように、自民党内には旧統一教会と無関係な議員や、むしろ反目する議員もいるのが実態なのだろう。しかしだからといって、平成の政界を牛耳ってきた清和研、ひいては安倍政権のもとで栄華を誇った自民党の「権力の源泉」に、旧統一教会があったという事実は消せない。
その評価は次の選挙で国民が下すことになる。
「週刊現代」2022 年 9 月 3・10 日号より
佐藤栄作首相、野党説得を指示 吉田茂氏国葬で衆院副議長に
東京新聞 2022 年 9 月 3 日 21 時 01 分 （共同通信）
佐藤栄作首相（当時）が１９６７年に吉田茂元首相の国葬を閣議決定する際、法的根拠がないとして野党第１党の社会党を説得するよう自民党の園田直衆院副議長に指示していたことが分かった。園田氏は秘密裏に社会党幹部と交渉し内諾を得た。衆院職員として園田氏の秘書を務めた平野貞夫元参院議員（８６）が３日までの共同通信社の取材に対し、当時の経緯を明らかにした。
岸田文雄首相は安倍晋三元首相の銃撃事件から６日後の７月１４日、国葬実施を表明した。野党からは、国会への説明がないまま国葬実施の判断に踏み切ったことに反発が出ており、実施決定の手続きが妥当だったかも焦点となりそうだ。
旧統一教会関連団体トップに問う 教会と政治、安倍元首相との関わり

こうした発言からも安倍氏に対する、梶栗氏の考えがわかる。そしてインタビューが始まった。

NHK2022 年 8 月 29 日 午後 6:59 公開「UPF ジャパン」と聞いて、すぐにどのような団体か理解できる人がどれだけいるだろうか。
一方で、その UPF は「安倍晋三元首相がビデオメッセージを送った団体」といえば、理解できる人は多くいるはずだ。UPF は
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体であり、これまで旧統一教会は、「友好団体は別の組織として独立して活動している」との見解を示してきた。いずれも文鮮明氏が創設し、その一体性が指摘されているが、実態はどうなのか？そして、なぜ安
倍氏は UPF にビデオメッセージを送ることになったのか。
その UPF ジャパンのトップ、梶栗正義氏が初めてテレビのインタビューに応じた。
クローズアップ現代担当プロデューサーとの、
90 分に及ぶインタビューから見えてきたことは？
（クローズアップ現代取材班）
まず梶栗氏は「哀悼の意」を伝えた
安倍元首相銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者。
「旧統一教会に恨みがあり、
安倍元首相がこの団体と近しい関係にあると思い狙った」いう趣旨の供述をしている。山上容疑者がその認識を持った理由のひとつが、旧統一教会の友好団体 UPF に送ったビデ
オメッセージの存在と言われている。
私は、今回の銃撃事件より前から旧統一教会について取材をしてきた。しかし、UPF ジャパンの議長、梶栗氏に会うのは初めてだ。事前の本人との打合せもない。

－ではインタビューを始めたいと思います。
よろしくお願いします。
梶栗氏
こちらこそよろしくお願いいたします。
－今回初めてテレビカメラの前でインタビューを受けると判断された、理由を教えていただけますか。
梶栗氏
このたびの痛ましい事件を受け、山上容疑者が現在供述している内容の中に、殺害の動機は「UPF のイベントに安倍元首相がビ
デオメッセージを送ったことだ」という話がありました。私どもがどのような活動をして何を目指しているのか、皆様に知ってい
ただかなくてはいけない。そして責任者として、私の言葉を国民の皆様にも届けなくてはいけないと考えたからです。
UPF 活動資金の一部は「旧統一教会からの寄付」
実は梶栗氏は UPF だけでなく、国際勝共連合と世界平和連合という、旧統一教会の 3 つの友好団体のトップを務めている。それらの創設者はすべて、旧統一教会と同じ文鮮明氏。また梶栗氏自身も旧統一教会の信者であることを認めている。
それぞれの団体
は本当に旧統一教会から「独立」した組織なのか。

8 月 26 日、都内のホテルで行われたインタビュー。撮影の準備が終わり、梶栗氏が部屋に入ってきた。旧統一教会の第 12 代会
長を務め、複数の関連団体の会長も歴任した梶栗玄太郎氏を父にもつ“2 世エリート”として、教会内外から注目されている人物だ。
テレビカメラを前にしてのインタビューは初めてだと明かすと、やや緊張した面持ちで席に着いた梶栗氏。
質問を始めようとすると、「その前に…」といってひとつリクエストをしてきた。
「私としての元首相に対する哀悼の意を表する機会を頂いてもよろしいでしょうか」
私は了解し、梶栗氏のインタビューはここから始まった。
「この度の事件に関しましては、
私も国民の一人として大変大きな衝撃を受けました。あってはならない事件であり、事件そのもの、犯行そのものは許されることではないと思います。ご遺族の方をはじめ、
多くの国民の皆様におかれましても今もなお深い悲
しみの中におられることと思います。私自身といたしましても、事件当日から今日この日まで心休まる日は一日たりともございませんでした。安倍元首相を失ったということは、日本の国益を大きく損ねるばかりでなく、世界にとっても大変大きな損失であったとこのように考えております。
心からのお悔やみを申し上げたいと思います」－旧統一教会と 3 団体の関連性について伺います。それぞれ組
織としては独立して活動しているとしていますが、その独立性はどのようにして担保されているのですか。
梶栗氏
創設者が同一であるということで、「友好団体」の位置づけになっています。ただ規約および役員構成は全く異なっており、3 つの団体はそれぞれの理事会で運営方針や活動方針を決め、それぞれの活動を展開しています。
－一方で、今回の事件の山上容疑者をはじめ、取材した関係者の多くが、これらの団体は一体のものであると見ています。
（教会と）同一視されていることをどのように受け止めますか。
梶栗氏
一体と見られることがあるとは承知しています。
しかし組織の規
約及び活動内容が全く異なっており、私としては、具体的な活動をもってこれをご理解および評価をしていただきたい、という思いを持っています。
あくまで独立した組織であると説明する梶栗氏。そこで、複数の教会関係者への取材から得た情報をもとに問うことにした。
－私たちの取材によると、信者が納めている献金が関連団体の原資の一部になっているという情報もあります。
そこはどうお考え

13

ですか。
梶栗氏
まず世界平和連合と国際勝共連合は、宗教団体からの寄付はいた
だいておりません。UPF に関しましては、様々な個人・団体からいただいている寄付の中に、家庭連合（旧統一教会）からの寄付も含まれています。私たちとしては、家庭連合からの善意なる寄付と受け止めています。

UPF の運営資金に旧統一教会からの寄付が含まれていることをトップである梶栗氏自らが認めた。NHK の取材に対し、旧統一教会と UPF の資金面のつながりを初めて明かした瞬間だった。
－ UPF に教会からの寄付が入っているということは、その寄付の原資というのは、当然信者からの献金ということになりますよね。
梶栗氏
それも含まれていると思います。
－となると教会に献金されたお金が、UPF の活動に充てられているということになると思います。それでも、あくまで独立されているというご説明になりますか。
梶栗氏
信者は教会に対してお布施をし、教会は私どもの活動を理解して支援・寄付をしていただくということですから、信者からの直接的な関係ではないと考えています。
活動を評価して善意なる寄付をいただいているということであり、関連性はあっても独立性は担保されていると考えています。
政治との関係はいま、
与野党の政治家が次々と旧統一教会側との関係があったことを認めている。3 つの友好団体は政治とどのような関わりがあったのか。
－政治との関わりについて伺います。
政治団体の国際勝共連合について、どのような目的を持って政治家と関係を築いているのですか。
梶栗氏
国際勝共連合は、
保守大同団結のために勝共理論という思想的な軸を立てて、
共産主義の脅威から我が国の平和と安全を守るために、安全保障体制の確立をすることとともに、保守再生による憲法改正などを目的として活動を展開してきた団体です。
私たちは、
自由と民主主義の価値を守って平和を維持・実現するために、政治の役割が極めて大きいと考えております。それゆえに、積極的に関係を構築してきました。
－積極的に関係を構築というのは、具体的にどのように？
梶栗氏
政治家が掲げる政策面において、私たちの理念に合っているものに関しては、
広く国民の方々にご理解いただくための勉強会を各地域で開催してきました。
－国政選挙の際、政治家から特定の候補者に投票をしてほしいな
ど、票の割りふりを依頼されることはあるのでしょうか。

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梶栗氏
国際勝共連合では選挙応援をいたしません。
一方で世界平和連合の立場では、活動の一環として選挙に関わることはありました。
あくまで政治家との関わりの中で、応援する人をそれぞれの地域で決める、という形で関わっており、票の割り振りを依頼されることはありません。
－団体として組織的に（応援）行うということはありますか。
梶栗氏
世界平和連合として、
私たちの目的とする国づくりに近い政治信条をお持ちの方を、推薦させていただくという形で、全国の事務局にお知らせすることはあります。
－事務局を通して知らせる対象に、教会および教会にいる信者は含まれますか。
梶栗氏
各支部において、教会のご理解をいただいて信者の皆様に向けて候補者のご紹介をする機会はあるかと思いますが、教会が組織的にこれをサポートするという形でないと思います。
NHK の取材からは、梶栗氏がトップを務める友好団体から、国会議員に対し秘書を派遣してきたという複数の証言があった。
選
挙の際の活動だけでなく、政治家と常日頃からどのような関わりがあったのか。
－過去に国会議員に対して秘書を派遣していたという証言が複数あります。その理由や目的を教えてください。
梶栗氏
例えば過去に、懇意にしている議員から秘書を紹介してほしいと依頼され、国際勝共連合や世界平和連合の会員、有能な適任者を探して紹介させていただく、ということはあったかもしれません。
ただ、秘書として雇用するかどうかはあくまで相手側の国会議員の判断ですから、私どもが組織として派遣しているということにはならないと思います。
－最終的な判断は政治家の方がするが、こちらから積極的に推薦していくことはある、ということですね。
梶栗氏
政治家と関わり政治活動を応援する中で、場合によっては、求められたら紹介させていただくということです。
政治家から相次ぐ「関係を断つ」発言に対して教会・関連団体とのかかわりが明らかになった政治家からは「関係を絶つ」という発言が相次いでいる。
「霊感商法」など問題が指摘されてきた旧統一教会には、
違法行為を認める司法判断が出されるなど、社会から批判の声が高まっていることが理由の一つだ。

－第 2 次岸田改造内閣では政務 3 役の少なくとも 32 人が、旧統一教会関連団体を含め関係を認めています。
この状況をどのように受け止めていますか。
梶栗氏
私も報道を通して見ていますが、
そのほとんどが祝電を送ったと

か、雑誌のインタビューに答えたとか、ごく普通の関係であって何ら法的・倫理的に問題はないと思います。
－一方で政治家サイドからは「社会に問題が指摘されている団体との関係は一切持たない」などの方針が示されています。こうした対応には、どのようにお考えですか。
梶栗氏
政治家の皆様の発言については、重く受け止めております。一方
で、「社会的に問題が指摘されている団体」という定義が明確でない中で、友好団体との関係断絶を迫る現在のメディアの姿勢には、少し疑問を感じています。私たちの掲げる反共、安全保障、平和、家庭といった理念に賛同しようとする政治家の、一体どこが問題なのか、疑問を禁じ得ません。
－政治家の方たちが関係を絶つと発言しているのは、報道のあり方が原因だと見ていると。
梶栗氏
少なからず、
報道の影響は受けておられるのではないかと思っています。
－団体としての活動に瑕疵（かし）がないのであれば、（関係を絶つと表明している）
政治家サイドに抗議や反論をしてもよいのではないかと思いますが、なぜしないのですか。
梶栗氏
適切な時と、向き合い方を模索しているところです。
－適切な、というのは？
梶栗氏
それを今考えているところです。
岸信介氏、そして安倍元首相との関わりはさらに、安倍元首相が UPF にビデオメッセージ送る経緯について詳しく聞いていく。そもそも、梶栗氏がトップを務める旧統一教会の友好団体と安倍元首相の関係は、いつ、どのようなきっかけで始まったのか。
－国際勝共連合としては、岸信介さん、安倍晋太郎さん、安倍晋三さんと 3 代にわたって応援してきた関係性を指摘されています。その理由をご説明いただけますか。
梶栗氏
結果としてそうなっていますが、「3 代」だから応援をさせていただいたのではない、ということをご理解いただけたらと思います。岸信介先生は、古くから国際勝共運動のよき理解者であり、そのような立場から私たちは応援させていただきました。
安倍晋太郎先生は岸先生の娘婿だから応援させていただいたのではな
く、晋太郎先生の率いた清和研究会の前任者・福田赳夫先生を応援させていただいた延長線上に、晋太郎先生の政治姿勢を応援させていただいた。安倍晋三先生においても、晋太郎先生の息子さんだからというよりも、
その政治的姿勢を評価して応援させていただいた。
数ある反共意識の高い政治指導者を応援させていただ
いてきた中に、特に安倍家 3 代の皆様もおられたということだと思います。
－安倍元首相を具体的に応援するようになったのはいつ頃からなのか、その理由について教えていただけますか。
梶栗氏
自民党が政権復帰を果たした 2012 年頃から応援をさせていた
だいたと思います。理由は、安倍元首相の国家観、政治姿勢を高15く評価したからです。

－そこに至った経緯について、詳しく伺えますか。
梶栗氏
私たちとしては、
共産主義の脅威から国民の平和と安全を守らな
くてはいけないという観点から、与野党を問わず反共意識の高い政治家を応援させていただいてきた歴史的経緯があります。
安倍元首相については、反共意識が高い方が国のトップに立たれたということで引き続き応援させていただいた、ということになろう
かと思います。政治家個人ということであれば、地元山口で、ひとりの衆議院議員として（以前から）応援させていただいてきたということは、間違いなくあると思います。
－関係はずっと続いていたと。
梶栗氏
先方がどのような認識をしておられたかわかりませんが、後援会活動の中で、
私たちの会員の皆さんがそれなりの役割を果たしたのではないか、と思っています。

－2006 年、
UPF の会合に当時官房長官だった安倍氏が祝電を送っています。そのことが報じられ、安倍事務所は「誤解を招きかねない対応であるので、担当者にはよく注意した」というコメン
トを出しました。
この対応についてはどのように受け止めていますか。
梶栗氏
まず 2006 年は、私が代表に就任する随分前の話ですので、祝電を依頼した経緯について私は分かりかねます。
安倍事務所の反応に関しましては、納得のできるものだと考えています。
－なぜ納得できるのでしょうか。
梶栗氏
山口の安倍事務所に祝電を依頼したのであって、あくまで「衆議院議員安倍晋三」先生として祝電を渡さなくはいけないところ、「官房長官」の肩書きで祝電を送ったことに対しての注意喚起であったと考えるからです。
官房長官のお立場で祝電を送るということは政府が関わったような印象を与えるので、それは気をつけなくてはいけない、という意味だと思っています。
ビデオメッセージは梶栗氏が依頼
去年 9 月の UPF 主催イベントへの出演を安倍氏に依頼した理由、それが実現に至った経緯を教えていただけますか。
梶栗氏
そのイベントは、UPF インターナショナルが主催したオンライ
ンによる国際会議です。これは 2020 年から約１年をかけ、朝鮮
半島の平和のあり方が世界平和にいかに貢献できるのかというテーマで、世界の政治指導者・有識者の皆様で議論を積み重ねてきた成果としてオンラインで大会を行うというものでした。
議論の中で、
アメリカ共和党のポンペオ元国務長官やペンス元副大統

領などからもメッセージをいただきました。
その経緯について私から安倍元首相にご説明させていただく機会があり、「もしトラ
ンプ元大統領が出演することになれば、ぜひ安倍元首相にも出演をしていただきたい」とお願いをしました。実際にトランプ元大統領の出演が決まったことを受けて、UPF インターナショナル、
そしてワシントンタイムズが正式に安倍元首相にレターを送り、これを受けられたということだと思います。
－その時のやり取りの内容について、どのように梶栗さんはご説明されて、安倍元首相はどのように答えられたのか、具体的に教えていただけますか。
梶栗氏
私としては、
平和のあり方について議論してきた活動についてご紹介し、「ぜひ安倍元首相にも平和を実現するためにメッセージを語っていただけないか」ということをお願いしました。それ以上ではございません。安倍元首相は、「盟友であるトランプ大統領がもし参加されるのだったら考えてみるかな」というような反応だったと思います。
－その安倍元首相の反応は、2006 年の時の対応とは全く異なるように見えます。その間の、安倍元首相との関係性に変化は感じますか。
梶栗氏
2006 年の件との比較についてはよくわかりません。
私ども UPFが国連 NGO として世界平和実現に向けて取り組んでいるということに対する、評価と理解が深まったのではないかと思います。
－今回の銃撃事件の容疑者は親が教会の会員であり、犯行の動機として UPF に安倍元首相がビデオメッセージを送ったことを、供述の中で語っています。
これについてはどのように受け止めて
いますか。

梶栗氏
安倍元首相の名誉のためにも私からはっきり申し上げなければいけないのは、まず安倍元首相は政治家として、UPF の平和運
動の取り組みを評価し敬意を示してくださったのであって、教会の活動にお墨付きを与える目的・意図はなかったと思います。あってはならない事件、そして犯行そのものは決して許されることではないとは思います。
しかし語られる動機の中に教会に対する恨みがあったという点、そして家庭の事情が大変複雑であったという点に関しましては、報道を見る限りではございますが、大変な感情を味わわれたのかなとは思います。
家庭のあり方に対しては、教会としてもしっかりと向き合っていくべきだったのかなと思います。
－ビデオメッセージが、教会と安倍元首相との関係を繋ぐ 1 つのピースになっていると容疑者が受け取ったことについては、
どのようにお感じですか。
梶栗氏
このビデオメッセージと教会との関係を繋げるには、いささか距離があるように思いますので、私としては正直困惑をしています。
－ただ、実際にはそのような受け止めがあるということをどのよ16

うに感じますか。
梶栗氏
そのような受け止め方をされたということであれば、
事実であれ
ば、これは重く受け止めなくてはいけないものと考えます。容疑者の方の動機として語られている部分は、今も警察が捜査を継続中ですので、
本当のところが明確になるまでは何とも言えないと考えています。
「私たちが示した誠意」発言の真意
安倍氏が UPF にビデオメッセージ送った翌月、梶栗氏は旧統一教会の日曜礼拝と呼ばれる信者の集会で、「私たちの誠意が安倍元首相に伝わった」といった発言をしたと報じられた。ビデオメ
ッセージは、教会にとってどのような意味があったのか。

－梶栗さんは翌月の日曜礼拝の場において、「この 8 年弱の政権下にあって、6 度の国政選挙において、私たちが示した誠意というものもちゃんと本人が記憶していた。
こういう背景があったんだ」とお話されています。この発言の真意について教えてください。
梶栗氏「安倍元首相が私たちの誠意を記憶していた」というのは、あくまで私の印象であって、安倍元首相からそのようなお話があった
わけではありません。
私たちが安倍政権をさまざまな形で応援させていただいてきた中で、私が信者の皆様にお話しさせていただ
いたということです。
－「示した誠意」というのは何を指すのでしょうか。
梶栗氏
安保法制など安倍元首相が掲げてきた政策に対して、理解を広めるためのさまざまな勉強会を各地で行い、また選挙においては、依頼された方を各地で応援をさせていただいたことが伝わったのかな、という私の印象の話です。
－「私たちが示した誠意」と信者に向かってお話しされていますが、この「私たち」というのは？
梶栗氏
当然、世界平和連合のことです。世界平和連合として、教会の方に依頼をして信者の方々に選挙の応援について話をさせていただく機会がありましたので。
－世界平和連合として示した誠意が伝わって、UPF のイベントに安倍元首相が出るということに至った、という繋がりでよろし
いですか。
梶栗氏
いや、世界平和連合と UPF、個々の活動に対する評価が繋がったんだと思います。
－UPF と世界平和連合の個々の活動と梶栗さんは仰いましたが、それを「私たち」として教会の信者に向かって語っています。その信者の中にも、
選挙応援も含めた活動に関わっている人もいる。
その繋がりを一連でとらえると、これは（教会と）一体となって活動していると受け取るのが自然だと思うのですが。
梶栗氏

あくまで世界平和連合として、選挙応援を信者にも地元の皆様にもお願いした。
それを私たちの努力と表現させていただいたということです。
教会・関連団体と政治の今後－政治家との距離感、関係性について、一連の事件を受けて何か考えたことはありますか。
梶栗氏
政治家の皆様との関係に関しましては、
まずは私どもの社会における信頼回復を図りながら、
今後の適切な関係のあり方に関して模索をしていきたいと考えています。
－今お話しになった「私たちの信頼回復」の「私たち」というのは、どこを指していますか。
梶栗氏
あくまで UPF、そして国際勝共連合、世界平和連合のことを指しております。
家庭連合との関係性からこれを一体と見られているということがありますので。
まずは私たちの活動というものを、その内容をもって理解をいただきたい、
また評価をしていただきたい、ということにおいて国民の理解をさらに求めていかなくてはいけないという思いです。
－関連団体と教会との関係性を、見直したり改めたりすることはありますか。
梶栗氏
今後の検討事項だと思います。まだ、「社会的に問題の指摘されている団体」の定義が明確ではない段階ですので、いま私から何か申し上げることはないと思います。
－今後「社会的に問題のある団体」が定義され、教会がそれに該当するということであれば、関係性の見直しはありうるというこ
とですか。

梶栗氏
あくまで仮の話ではありますが、そんなことがあれば、改めて私たちの運動のあり方については、全般的に検討しなくてはいけな
いと考えています。 教会との関係性から私たちの活動に制約が出てきておりますので、社会的な疑念払拭に教会としても努めていただく。その上で私たちの活動のそのものの理解、または評価を勝ち取っていくために、どのように皆様にご理解いただけるか、
模索していくということです。
【取材後記】
数々の疑惑に対して旧統一教会の関連団体トップが何をどこまで語るのか－。1 時間半にわたって質問を重ねたが、ほとんど表情を変えることなく、淡々と答え続けた梶栗氏。政治家への支援の実態、安倍元首相との関わりについて明かし、教会と一部の関連団体との資金的なつながりを初めて認めた一方、自らが束ねる
団体の活動の正当性については、
終始一貫して姿勢を変えることはなかった。
“問題がない”としながらも、「関係を断ち切る」動きを強める政治家サイドに対しては、静観する構えをとっている。社会的に問題が指摘されている教会と、数十にも上るとされる関連団体は、

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どのような関係性で、何を目的に活動しているのか。教会側と政治、両者はどのように関わりをもってきたのか。取材班が行った100 人を超える教会関係者や政治家の取材から浮かび上がってきた実態と、
今回のインタビューには、まだ埋まらない溝がある。
引き続き取材を重ねていきたい。
岸田内閣総理大臣記者会見
首相官邸 HP 更新日：令和 4 年 8 月 31 日
【岸田総理冒頭発言】
おはようございます。
国民の皆様にも御心配いただきましたが、本日から対面での公務を再開し、全身全霊、全力投球で仕事に取り組んでまいります。
この間、官邸の医療スタッフを始め、多くの方のサポートを頂きました。お陰様で、オンラインで公務を進めつつ、体調も完全に回復をいたしました。
皆様の御協力と御理解に感謝を申し上げます。
今回、コロナに感染して強く感じたことは、ワクチンの有用性です。ワクチンの４回目接種を済ませていたことで、軽い症状で済みました。自らの実体験も踏まえ、皆様には、引き続きワクチ
ン接種に御協力をお願いするとともに、１０月から開始予定のオ
ミクロン株対応の新たなワクチンの接種について、その開始を更に前倒しすることといたします。
さて、思い返してみますと、今から１年前、私は、我が国の民主主義を守る、信なくば立たず、こうした思いで自民党総裁選挙に出馬いたしました。昨年１０月、総理就任後は、国民の皆さんの声を聞き、丁寧に政治を進める中で、（新型）コロナ（ウイルス）、ウクライナ侵略、また物価高などへの対応に当たってきました。
この間行われた２回の国政選挙では、政権への御信任を頂きました。国民の皆様の期待に応え、山積する課題を一つずつ解決していかなければならない、
そうした思いで有事対応と政策実行のための内閣改造を行いました。
しかし、今、率直に申し上げて、政治に対する国民の皆様の信頼が揺らいでいると深刻に受け止めております。改めて、総裁選出馬を決意した昨年の原点に立ち戻り、私が先頭に立ち、政治への信頼回復に取り組まなければならない。
信頼と共感の政治に向け、決意を新たにしております。
まず、旧統一教会の問題です。我々政治家は、それぞれの政治活動において、可能な限り多くの方々と接し、その意見に耳を傾け、自分自身の考えも御理解いただく努力が不可欠です。また、
信教の自由や政教分離は憲法上の重要な原則として最大限尊重されなければなりません。
しかしながら、政治活動には責任が伴います。宗教団体であっても、社会の構成員として関係法令を遵守しなければならないのは当然である一方、政治家側には、社会的に問題が指摘される団体との付き合いには厳格な慎重さが求められます。
私の政権における大臣、副大臣、政務官については、自ら当該団体との関係の点検を行うとともに、関係を絶つことの確約を得たところです。しかし、閣僚等を含め、自民党議員について、報道を通じ、当該団体と密接な関係を持っていたのではないか、国民の皆様から引き続き懸念や疑念の声を頂いております。

自民党総裁として率直におわびを申し上げます。
国民の皆様の疑念、懸念を重く受け止め、自民党総裁として茂木幹事長に対し、先週来、３点指示をいたしました。
第１に、党として説明責任を果たすため、所属国会議員を対象に当該団体との関係性を点検した結果を取りまとめて、それを公表すること。
第２に、所属国会議員は、過去を真摯に反省し、しがらみを捨て、当該団体との関係を絶つこと。これを党の基本方針として、関係を絶つよう所属国会議員に徹底すること。
第３に、今後、社会的に問題が指摘される団体と関係を持つことがないよう、党におけるコンプライアンスチェック体制を強化すること。
自民党として説明責任を果たし、国民の皆様の信頼を回復できるよう、厳正な対応を取ってまいります。
また、当然のことながら、政府としても霊感商法等の被害者への対応に万全を期すため、法務大臣を議長とする「旧統一教会」
問題関係省庁連絡会議や、消費者庁に霊感商法等の悪質商法への対策検討会を設置しており、政府を挙げて被害者の救済に全力で取り組んでいきます。
次に、
９月２７日に予定しております安倍元総理の国葬儀について申し上げます。
選挙遊説中の安倍元総理に対する凶行を受けて、私は国葬儀を実施するとの決断をいたしました。
民主主義の根幹たる国政選挙を６回にわたり勝ち抜き、国民の信任を得て、憲政史上最長の８年８か月にわたり重責を務められたこと。第２に、東日本大震災からの復興や、日本経済の再生、日米関係を基軸とした戦略的な外交を主導し、平和秩序に貢献するなど、様々な分野で歴史に残る業績を残されたこと。第３に、諸外国における議会の追悼決議
や服喪の決定、公共施設のライトアップを始め、各国で様々な形で国全体を巻き込んでの敬意と弔意が示されていること。
第４に、民主主義の根幹である選挙活動中の非業の死であり、こうした暴力には屈しないという国としての毅然（きぜん）たる姿勢を示すこと。
国葬儀を執り行うとの判断に至った理由をこのように説明してきました。
諸外国からは、各国王族、大統領など、国家元首・首脳レベル
を含め、多数の参列希望が寄せられております。こうした各国からの敬意と弔意に対し、日本国として礼節を持ってお応えすることが必要だとの思いを強くしております。
もとより、今回の国葬儀の開催は、国民に弔意を強制するもの
ではありませんが、様々な御意見とともに、説明が不十分との御批判を頂いております。
国葬儀の実施を判断した総理大臣として、そういった御意見、御批判を真摯に受け止め、正面からお答えする責任があります。政権の初心に帰って、丁寧な説明に全力を尽くしてまいります。
そのため、国会の場で、
閉会中審査の形で、私自身が出席をし、テレビ入りで国葬儀に関する私の決断について質疑にお答えするという機会を頂きたいと考えております。
一日でも早くこうした場をつくるべく、与党幹事長、国対委員長に必要な調整を行っていただくよう、先ほどお願いいたしました。野党の皆様にも御協力を賜れれば幸いです。
最後に（新型）コロナ（ウイルス）対策です。

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第７波の先、
ウィズコロナの新たな経済社会に向けた対応として、専門家や現場の意見も踏まえ、全国ベースでの全数届出の見直し、陽性者の自宅療養期間の見直し、健康フォローアップセン
ターを含めた新たな療養体制などの全体像はおおむね固まっており、移行の準備を進めています。
しかし、まずは高齢者を始め、リスクの高い方々の命を守り、第７波を乗り越えていくことが優先です。そのため、８月２４日に緊急に講ずる国内感染対策について発表いたしました。今後、感染状況の推移を見ながら、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行の全体像について、
適切なタイミングで改めて公表いたします。
他方、世界各国で国際的な交流が活発化しており、我が国もそうした交流に参加するとともに、円安のメリットをいかす観点からも、水際対策について、９月７日より入国者数の上限を５万人に引き上げるとともに、全ての国を対象に、添乗員を伴わないパッケージツアーによる入国を可能にするなど、更なる緩和を行います。また、ＭｙＳＯＳ（入国者健康居所確認アプリ）の改善に
より、空港での入国手続の円滑化を行います。
国内外に数十年に一度の大きな課題が山積しています。
初心に帰って、何事も丁寧に説明をし、一つずつ結果を出すことで、国民の皆様からの信頼回復につなげてまいります。
【質疑応答】（内閣広報官）
それでは、これから皆様より御質問いただきます。
指名を受けられました方は、お近くのスタンドマイクにお進みいただきまして、社名とお名前を明らかにしていただいた上で、お一人１問、御質問をお願いいたします。
まず、幹事社から御質問いただきます。
それでは、共同通信、関さん。
（記者）
幹事社、共同通信の関と申します。総理、よろしくお願いします。
まずは、新型コロナの感染による療養お疲れさまでした。その上で、政府の新型コロナ対応についてお尋ねいたします。先ほど総理も言及がありましたが、政府が検討しているウィズコロナに向けた新たな段階への移行策については、
全数把握の見直しや療養期間の短縮、あるいは無症状者の外出に関する緩和といった話も出ています。
先ほど第７波を乗り越えることが優先という言及がありましたけれども、これは第７波の収束までこうした移行策の導入は見送るということになるのでしょうか。
今の時点でのお考えをお聞かせください。
また、水際対策については、入国者数の上限を新たに５万人まで引き上げるという方針を先ほど示されましたけれども、政府はこれまでＧ７並みに円滑な入国ということを目指して取り組ん
でこられていると思います。これは、今回の緩和で実現できるということになるのか、それとも、最終的には制限撤廃を目指すということになるのだと思いますが、
これはいつ頃までに実現を目指すお考えなのか、併せてお聞かせください。
（岸田総理）
まず、全国ベースでの全数届出、あるいは陽性者の自宅療養の在り方、こうしたことについては、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行の全体像の中で包括的にお示しした上で、円滑に導入していきたいと思っています。そしてその導入、そしてお示しする時期ですが、もう少し感染の状況を見ながら、確認した上で時期を決定していきたいと思っています。
そして、もう一つの水際対策についてですが、水際対策については本日お示ししたとおり、９月７日より入国者数の上限を５万人に引き上げるとともに、全ての国を対象に、添乗員を伴わないパッケージツアーによる入国を可能とするなど、更なる緩和を行うことといたしますが、今後については、御指摘のように、Ｇ７並みの円滑な入国が可能となるよう、内外の感染状況、さらにはニーズ、また世界各国の水際対策、
こうしたことを勘案しながら、更に緩和を進めていきたいと考えております。
以上です。
（内閣広報官）それでは続きまして、東京新聞、金杉さん。
（記者）
東京新聞・中日新聞の金杉です。よろしくお願いいたします。
安倍晋三元首相の国葬（儀）についてお聞きします。改めて、安倍元首相の御冥福をお祈りし、御遺族にお悔やみを申し上げます。
安倍元首相の国葬（儀）実施については、ＮＨＫを始め、ほとんどの世論調査で反対が多数に上っています。国葬（儀）を明記した法律や基準がなく、災害のように誰もが納得することではな
い、国論を二分する安倍元首相の国葬（儀）に予備費を支出することなどについて疑問の声が上がっています。
先に国会に諮ることなく、内閣の一存で国葬（儀）実施を決めたことに、率直に誤りだったのではないでしょうか。また、これまでの政府の説明に
国民の理解が得られているとは言えません。国際儀礼、礼節との説明も出てきましたが、大平、小渕元首相の葬儀には、アメリカの現職大統領ら多くの海外要人が来ました。
当時は内閣と自民党の合同葬でしたが、これは国際儀礼を欠いていた、礼節を欠いていたとの御認識なのでしょうか。本日午後６時から国葬（儀）に反対するデモが国会前で行われる予定です。
反対の声を聞いた上で、国葬（儀）で行うとした葬儀の在り方を見直す考えはありませんでしょうか。
（岸田総理）
まず、国民の皆様の中に様々な御意見があるということ、これは私も十分承知をしております。その上で、先ほども申し上げた
ように、選挙遊説中の安倍元総理に対する凶行を受けて、これまで内閣（府）設置法や閣議決定を根拠として、国葬儀を実施する
ことを決断し、そして、国葬儀を執り行うこととした理由については、先ほども申し上げたような４点を挙げて説明をしてきたところですが、
国葬儀の開催については様々な御批判とともに説明が不十分という御意見を頂いているところです。
この国葬儀の実施を決断した、その判断した総理大臣として、そうした批判、そうした御意見を真摯に受け止め、正面からお答えする責任があるということを強く感じています。
そのために国会の場で閉会中審査の形で私自身が出席をし、テレビ入りで国民の皆さんに見える形で国葬儀に関する質疑にお答えするという機会を頂きたいと考えており、一日でも早くこうした場をつくるべく、幹事長、国対委員長に必要な調整をしていただくよう、
先ほど指示をしたと19ころであります。
政権の初心に帰り、丁寧な説明に全力を尽くして、国民の皆様の御理解を得ながら国葬儀を執り行っていきたいと思っており
ます。
以上です。
（内閣広報官）ここからは幹事社以外の方から御質問をお受けいたします。
御質問を希望される方は挙手をお願いいたします。
こちらで指名いたしますので、マイクにお進みください。
それでは、日経新聞、秋山さん。
（記者）
日経新聞の秋山です。
先日のＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議
で次世代革新炉の開発、建設について言及されたかと思います。
原発については、
これまで新増設を想定しないという説明をされてきましたが、これは原発の新増設を事実上認めたものだという
ふうに広く解釈されていますが、原発をどのように建設していくというイメージを持っていますでしょうか。また、その美浜原発３号機など４０年を過ぎた原発などが幾つかありますが、こういったものが念頭にあるのでしょうか。よろしくお願いします。
（岸田総理）
昨今のエネルギーをめぐる内外の情勢等を踏まえれば、
国民生
活や産業の基盤となるエネルギーを安定的に供給する体制を万全なものとしていく必要があると感じています。このため、将来にわたって我が国のエネルギー安定供給を再構築するべく、
あらゆる選択肢を確保しておくことが重要だと考えております。
この観点から、ＧＸ実行会議、有識者の皆様にも御参加いただいて、
是非あらゆる選択肢を排除することなく検討していただきたい、
こうしたお願いをしたところであります。その際、これまでと同様に、安全性の確保を大前提とする、これは当然のことであると思います。
次世代革新炉として革新軽水炉、新型モジュール炉、高速炉な
ど、様々な研究開発が進んでいると承知をしておりますが、専門家において、
こうした技術研究についてしっかりと議論をしていただきたい、こうしたことをお願いした次第です。
いずれにせよ、様々な要素を考慮しつつ、この次世代革新炉の開発、さらには運転期間の延長などについて、年内をめどに専門家の皆様方等にしっかりと御意見を頂きたいと思っています。
政
府としては、
そうした議論をしっかりと見た上で今後の方針について明らかにしていきたいと思っています。ですから、今回のＧＸ会議においては、今、言ったようなあらゆる選択肢を確保するという観点から専門家、有識者の方々に御議論をお願いした、こういったことであるということを御理解いただければと思っています。
（内閣広報官）
それでは、次の方。フジテレビ、福井さん。
（記者）
フジテレビの福井と申します。よろしくお願いします。
国葬（儀）についてお尋ねします。今後、総理は国会の場で自ら説明される考えを示されましたが、国葬（儀）の決定と説明、この順序が逆なのではないかといった厳しい指摘もいまだあります。その一方で、国葬（儀）については各国の首脳級の経験者らの参列が明らかになっておりまして、
この機会での総理のマラソン外交にも注目が集まっています。
物価高など国際的な諸課題をめぐってどのような議論を行う予定があるのでしょうか。
お答
え願います。
（岸田総理）
まず、
国葬儀の機会に多くの海外要人が訪日することが見込まれており、国葬儀の前日から翌日にかけて、可能な限り集中的にバイ会談を行うことを予定しております。その際には、安倍元総理が培われた外交的遺産を我が国としてしっかりと受け継ぎ、
発展させるという意思を内外に示すとともに、相手国から我が国に示された敬意にしっかり応えていきたいと思っています。
冒頭、国葬儀の開催について、様々な御意見や御批判があるということにも触れられましたが、その点については先ほど来から申し上げておるように、従来から説明は行ってきましたが、まだ不十分だという声にはしっかり応えなければならないということで、国会の場等において私自身、引き続き丁寧な説明に全力を尽くし、国民の皆様の御理解を得ながら国葬儀、執り行っていきたいと考えております。
以上です。
（内閣広報官）
それでは、次の方。日本テレビ、高柳さん。
（記者）
日本テレビ、高柳です。よろしくお願いいたします。
（岸田総理）
お願いします。
（記者）
安倍元総理の国葬（儀）についてお伺いいたします。
式典にかかる必要はおよそ２．５億円ということですが、警備や海外要人の接遇に相当額かかるのではないかという意見も出
ています。
国葬
（儀）
の実施後に金額を示すのではなく、国葬（儀）実施前に警備や接遇の費用の想定金額を示す考えはあるのか、伺います。
（岸田総理）
まず、この費用についての御質問ですが、式場設営に関わる費用のうち、式壇等については中曽根元総理の内閣・自民党合同葬
同様のものを見込んでいるところですが、それに加えて、今回、場外での一般献花を実施すること。また、中曽根元総理の合同葬の参列者、約６００名でしたが、今回の国葬儀は内外から出席者を受け入れ、約６，０００人程度の規模を見込んでいます。そして、それ以外にも海外から来られる要人のための同時通訳の手配ですとか、何といってもセキュリティー対策の経費、こういったものもかかります。
そういったことで、今回、その費用として中曽根元総理の合同葬と比べて５，０００万円余り金額が大きくなる、こういった説明をしているところですが、御質問の趣旨は、それ以外にもその警備や海外要人の接遇、こうした費用がかかるのではないか、こういったことについてどうかという御質問の趣旨だと思いますが、その部分については、毎年度の予算において、警備とか、接遇の予算というのは計上しております。
今回の警備や接遇についても、過去の合同葬等も同様でありますが、予算に計上している

20

既定予算の範囲内で対応するということを想定しています。
そうした予算の扱いの中で考えていきたいと思いますが、具体的な数字については、特に外国要人の方々、いろんな国々から様々な申出を、今、受け付けているところですが、最終的に外国要人の数がどのぐらいになるかによって、接遇費用、そして、それに対応する警備の費用、これは変わっていくわけですから、その状況をしっかり見極めた上でないと、そうした数字について明らかにするのは難しいというのが現状であると思っています。
そうしたことから、先ほど申し上げたように、既定予算の範囲内で対応しようと思っていますが、具体的な数字については、そうした外国要人等の数と具体的なものが確定してからでないと、
数字を示すことができない、
できるだけ早く示すよう努力はしていく、
こういった説明をさせていただいていると承知をしています。
以上です。
（内閣広報官）
それでは、次の方、朝日新聞の石松さん。
（記者）
朝日新聞の石松です。よろしくお願いします。
旧統一教会と自民党との関係についてお尋ねします。総理は、先ほどのぶら下がりで、
旧統一教会との関係を絶つことを党の基本方針にするという説明がありましたが、
旧統一教会との関係の中心には、常に安倍（元）総理の存在があったりとか、選挙の協力に関しては、安倍（元）総理が中核になっていた部分があると思いますが、今後、旧統一教会との関係を絶つ上で、安倍元首相との関係を検証するなり、見直すなどの考えは今のところございますでしょうか。よろしくお願いします。
（岸田総理）
先ほども申し上げましたが、今日までの関係については、それ
ぞれ既に点検するようにという指示を出しているわけですが、その点検の結果について、党としてしっかり取りまとめることが大事だということを申し上げています。その中で、党としてそれをどのように公表していき、国民の皆さんに説明をしていくのか、これが重要なポイントになってくると思います。
御指摘の点については、安倍（元）総理がどのような関係を持っておられたのか、このことについては、御本人が亡くなられた
今、十分に把握するということについては、限界があるのではな
いかと思っています。
ただ、いずれにせよ、党として先ほど申し上げました方針に基づいて、党全体のありようについて、しっかりと取りまとめていくことは重要であると思いますし、更に大事なのは、当該団体との関係を絶つということ、従来はそれぞれ点検をし、そして、それぞれが見直しをするという指示を出してきたわけですが、それぞれに任せるのではなく、党の基本方針として絶つということを明らかにし、そして、党として所属国会議員にそれを徹底させるということ、これを今一度確認した、ここに大変大きなポイントがあるのではないかと認識しています。
是非こうした点検の結果の取りまとめと併せて、これから当該団体との関係について疑念を招くことがないように、党として徹底していきたいと考えてお
ります。
以上です。

（内閣広報官）
それでは、次の方、ＲＡＤＩＯ ＦＲＡＮＣＥの西村さん。
（記者）
ＲＡＤＩＯ ＦＲＡＮＣＥの西村と申します。
宗教団体について質問させていただきます。記者として、宗教
２世、宗教３世とか、取材をすればするほど、宗教団体の問題は
やはり政治家との関係のことだけでなく、幾つかの宗教団体の活動による子供虐待とか、そういった問題は多いと思います。今までより宗教団体の活動をきちんと監視すべきではないでしょうか。
信者やその家族向けの相談窓口を設置するのが急務ではないでしょうか。今までの宗教２世、３世の問題が完全に無視されたと思いませんか。
（岸田総理）
先ほども説明させていただきましたが、政治家がそうした社会的に問題を指摘されている団体とどのように付き合っていくのか、
社会的な問題を指摘されている団体との関係を絶つということ、このことについてもしっかりと対応していかなければいけま
せんが、正にもう一点の重要なポイントが、こうした団体によって被害を受けておられる方々に対して、
政治あるいは政府がどのように対応していくのか、
これをしっかりと政府として大きな問
題意識を持って対応していくということ、これがもう一つ大変重要なポイントになるのだと思います。その後者の部分について、
しっかり対応しなければならないという問題の指摘、これは全く
そのとおりだと思います。
だからこそ、
先ほど来、冒頭の発言の中でも申し上げたように、
政府としましても、法務大臣を議長とする関係省庁会議を立ち上げる、また、消費者庁において、悪質商法を始めとする、こうした問題についてしっかり対応するということ等を通じて、被害に遭われている方々に対する相談体制や救済のありようについて、
しっかり対応していかなければならないと思います。
政府として、
先ほど言いましたような取組をしっかり進めて、御指摘の後者の部分について、しっかり対応していくよう努力をしていきたい、
このように思っています。
（内閣広報官）
それでは、次の方、テレビ朝日の原さん。
（記者）
テレビ朝日の原です。
新型コロナ対策についてお伺いいたします。
先ほどお話のありました、
現在検討を進めている全体像についてなのですけれども、これは第７波が収束した後の話ということではありますけれど
も、
このタイミングで対策を緩和することに不安を感じている人も多くいるかと思います。というのは、感染対策と社会経済活動の両立という側面が前面に出ていまして、専門家が分析した科学的な根拠がなかなか見えてこないということが一因にあるかと思います。今後、対策を緩和できると判断できる科学的な根拠というのは十分に蓄積されていて、それはどこかで公表、御説明されるお考えはありますでしょうか。また、もし対策の緩和後に感染が拡大した場合というのは、再び対策を強化するお考えでしょうか。
（岸田総理）
まず申し上げることは、新たな段階への移行、全体像を示すと21いうことで、全国ベースでの全数届出の見直しですとか、陽性者の自宅療養期間の短縮ですとか、
こうした議論を行っているわけですが、これはあくまでも専門家の皆さんの提言を踏まえて検討しているということであります。
そうした専門家の意見を無視して何か進めているというようなことは全くないということ、専門家の皆さんとも意思疎通を図りながらこうした議論を行っているということ、これはしっかり強調をしておきたいと思います。
これまで我が国において６回の感染の波を乗り越えてきました。様々な科学的知見、エビデンスが積み重ねられてきました。
我が国全体として対応力は強化されていると思っています。
あわせて、諸外国においても様々な知見が集積されている。こうした国内外において蓄積された知見を踏まえて感染防止と社会経済活動の両立、
これを強化するべく取組を進めていきたいと思っています。専門家などによる提言についても、この観点から行われているものだと認識をしています。
もちろんこれは命を守ることが最優先であり、仮に今後新たな
大きな変異が生じるとか、結果として医療体制が逼迫（ひっぱく）するとか、そういった事態になる場合には、これは柔軟に対応していかなければならないと認識しています。御指摘のように、専門家の意見、これもしっかりと取り入れた上で、政府としては感染防止と社会経済活動の両立に向けてしっかりと判断を行っていきたいと考えています。
（内閣広報官）
それでは、西日本新聞の河合さん。
（記者）
原発の新増設について伺います。
先ほども総理は強調されていましたけれども、原発の安全性を確保する上で総理が重視する点、それと、可能な限り原発依存度を低減していくとしていた従来の政府方針を撤回するのかどうか、考えをお聞かせください。
（岸田総理）
まず、２番目のほうからお答えすると、可能な限り原発依存度を低減するという方針、これは変わりません。この方針は、徹底した省エネや再エネの最大限導入を進めていく中で、震災前の原子力比率が約３割であった状況から、可能な限り原発依存度を低減させ、
２０３０年には原子力比率２０～２２パーセントを目指し、さらには２０５０年にカーボンニュートラルを達成する、こういった趣旨で可能な限り原発依存度を低減するというこの方
針を打ち出していました。
こうした方針は全く変わらないということであります。
２０３０年、あるいは２０５０年の目標を達成するために、今回、原子力について、次世代革新炉の検討も含め、あらゆる選択肢を排除せず、
有識者の皆様方に検討してもらいたいということをお願いした次第であります。
そして、１つ目の安全性の方の話ですが、そうした取組を進める際に、これまでと同様に安全性の確保を大前提とするということ、これは当然のことであり、これも変わらないと思っています。
科学的な見地から原子力の安全を確保していく上では、今後とも独立性の高い原子力規制委員会が厳格に規制を行っていくという方針、これは変わらないと思っております。
是非、こうした基本的な部分はしっかりと維持しながら、エネルギーを安定的に供給する体制を万全なものとするために、
あらゆる選択肢を排除せずに議論を行っていきたい、
このように思っています。
以上です。
（内閣広報官）
それでは、次の方。
中国新聞の樋口さん。
（記者）
中国新聞の樋口です。
ロシアのゴルバチョフ元大統領の死去について伺います。
総理は、今年１１月に広島市で開く国際賢人会議について、一
昨年に自著の中で構想を示された際に、ゴルバチョフ元大統領、
冷戦終結に導いた功績があると思いますけれども、核兵器のない世界の先導役として是非来てほしいという構想も示されておりましたけれども、そういったことも踏まえて、改めて御逝去を受けての見解と、
これまでの功績についてのコメントをお願いします。
（岸田総理）
ゴルバチョフ元大統領の御冥福をお祈り申し上げたいと思いますが、ゴルバチョフ氏はソビエト連邦の最高指導者として第二次世界大戦後の欧州の分断と東西対立の克服に重要な役割を果たし、米ソ間では歴史上初めて核兵器の削減に合意をし、冷戦を終結に導いた人物であると認識をしております。
日本との関係でも、
１９９１年に国家元首として初めて訪日した際に長崎を訪問したほか、大統領退任後の１９９２年には広島を訪れており、
核廃絶に賛同する世界のリーダーとして大きな功績を残されていると承知をしています。
大きな戦略的ビジョンと果断な実行力を有していたゴルバチョフ氏が果たした役割、大変大きなものがあると思います。
改めて、ゴルバチョフ氏の御功績をしのび、謹んで哀悼の意を表したいと思います。
以上です。
（内閣広報官）
それでは、フリーランスの安積さん。
（記者）
フリーランスの安積です。
安倍元総理の国葬議についてお伺いいたします。
まず、安倍元総理に御冥福をお祈りしたいと思います。
総理が先ほど述べられた４点にわたる安倍元総理の功績については皆さん理解しているところだと思いますが、一方で、総理現職で倒れられた大平（元）総理、それから小渕（元）総理については、内閣・自民党合同葬ということになっています。論争があるのは客観的基準がないからだと思うのですけれども、国葬議について客観的な基準をお決めになる御予定はあるのでしょうか。
また、合同葬の場合は、国が費用の半分、党が費用のまた半分を持つわけなのですけれども、国葬議の場合は国が１００パーセ
ント費用を持つわけです。
国葬議にした場合に国の負担が増えるわけなのですけれども、これについてどういうふうに御説明されるのでしょうか。
それと、自民党総裁として、安倍元総理の自民党葬、これはお22考えになっているのでしょうか。
以上、よろしくお願いします。
（岸田総理）
まず、安倍元総理の国葬議については、先ほども申し上げましたが、内閣府設置法あるいは閣議決定、こうしたものを根拠として実施することを決定したものです。そして、この理由についても先ほど触れさせていただきましたが、憲政史上最長の８年８か月にわたり内閣総理大臣の重責を担ったこと、そして民主主義の根幹たる選挙運動中での非業の死であったこと、このことについては他に例を見ないものであると思います。
そして、さらに先ほど申し上げた東日本大震災からの復興、日本経済の再生、あるいは外交など大きな実績を残された。
そして、海外からの評価ということについても、多くの国の議会で追悼決議を行う、あるいは政府が服喪に関する決定を行う。また、公共施設のライトアップを始め、様々な形で、それぞれの国の国全体を巻き込んでの敬意と弔意が表明されています。さらには、各国要人から寄せられている追悼メッセージの多くは、日本国民全体に対する哀悼の意を表する、こういった趣旨となっています。こうした状況を踏まえて、我が国としても敬意と弔意を表す儀式を催し、これを国の公式行事として開催し、国を挙げ、礼節を持って海外からの参列者をお迎えする形で葬儀を行うことが適切である、
こうした判断を行ったという説明を行ってきたところであ
ります。
そして、
基準を設けるつもりはないのかという御質問の趣旨でありましたが、こうした状況について、そのときの政府が総合的に判断をし、
それを決定するというのがあるべき姿だと思います。
基準を準備をしておいて、それを当てはめるというのではなく、こうした国際的な状況、あるいは国内における状況、さらには、
こうしたお亡くなりになるまでの様々な経緯、こうしたものを総合的に、時の政府が責任を持って判断をする、これがあるべき姿だと思っております。
いずれにせよ、こうした理由であったり、経緯であったり、様々な手続であったり、
国民の皆さんの様々な御意見や御批判に対して、政府として丁寧な説明に全力で努力を尽くしていきたいと思っております。
以上です。
（内閣広報官）
それでは、次の方、北海道新聞、石井さん。
（記者）
北海道新聞の石井です。よろしくお願いします。
先ほど総理は冒頭の発言で初心に帰りたいということを繰り返しおっしゃっていましたけれども、総理御自身、何か初心を忘れていたという意識がおありなのか。また、政治に対する信頼が揺らいでいるということなのですけれども、政権与党の中で何かおごりとか慢心とか、何かそういう、具体的にどういったことが至らないというふうにお感じになっているのでしょうか。
（岸田総理）
具体的に自分自身が、自民党がどうかということよりも何より
も、国民の皆さんの様々な意見や反応を聞く中で、政治の信頼が今、揺らいでいるという雰囲気を感じている、このことを深刻に受け止めるということを申し上げております。

初心に帰ってということで、昨年の８月、自民党総裁選挙への立候補出馬の会見を行いましたが、その際に、信なくば立たず、こうした政治の信頼が何よりも大事だということを強調して、総裁選挙立候補を表明しました。我が国の民主主義を守る、こういった言葉も使ったと記憶しています。
あのときの思いを今一度思い返して、こうした国民の皆さんの厳しい声にしっかり応えていく、この思いを新たにしなければいけない、このように思っているところです。是非そうした思いを形にできるよう、これから努力をしていきたい、このように思っております。
（内閣広報官）
読売新聞、海谷さん。
（記者）
読売新聞の海谷です。よろしくお願いします。
旧統一教会問題についてお伺いします。
この問題は内閣支持率の下落につながるなど、政権運営にも影響を与える事態になっています。総理としては、この問題がなぜここまで政治不信を高めることになってしまったとお考えでしょうか。
また、自民党として全所属議員の調査を始め、党の基本方針としても当該団体との関係を、所属議員を絶つことにするとも表明されましたが、ここまでの対応に至るまでこれだけの時間を要してしまった理由は何だったのでしょうか。小出し、小出しとも言えるこれまでの対応が不信と疑念を大きくさせたという面もあったと思うのですが、総理の認識をお聞かせください。
（岸田総理）
まず、世論調査等で支持率が下がっていることについては、先ほど申し上げたように、旧統一教会の問題、国葬儀の問題などがあり、その中で、政治の信頼が揺らぎつつある、こうしたことが大きいのだと思っています。そして、旧統一教会の問題になぜ時間がかかっているかということでありますが、これは、世の中において次々と指摘が行われているように、何十年にわたって、長きにわたって様々な関係があった、こうした長い関係について、
今一度明らかにしていく。その際に、自民党として時間がかかってきた、こうしたことではないかと思っています。
宗教団体と政治の関係はどうあるべきなのか、
こうした基本的な問題にも思いをめぐらせながら、どうあるべきなのか、どうあるべきだったのか、
こうしたことについて実態を明らかにしていく、こうした取組が今日まで続けられてきたと思っています。是非こうした実態について党として取りまとめ、明らかにする。そして、党の方針として関係を絶つ、こうしたことを徹底していくことによって信頼回復につなげていきたいと思います。
あわせて、こうしたことに真剣に取り組むのと併せて、今、我が国は数十年に一度の大きな課題が山積をしています。
（新型）
コロナ（ウイルス）、経済、外交、防衛力、あるいは少子化問題、こうした重要課題についてしっかりと議論を積み重ね、そして、見える形でその結果を出していく、
こうしたことを行うことによって信頼回復につなげていきたい、このように思います。
以上です。
（内閣広報官）
それでは、恐縮ですが、あと２問とさせていただきます。
それでは、ビデオニュースの神保さん。
（記者）

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ありがとうございます。ビデオニュース・ドットコムの神保です。
総理、旧統一教会問題について、先ほどのフォローアップになるのですが、今回結局、１００人を超える自民党の議員が問題のある団体、しかも、外国の団体ですよね、そこと接触を持っていたことが明らかになった。総理は先ほど、しっかり調べて発表して、とにかく今後、当該団体とは関係を絶つということをおっしゃいましたけれども、まず、総理の御認識を伺いたいのは、これは、旧統一協会という団体固有の問題なんでしょうか。つまり、（旧）統一教会の方が何か特別なことをやったからこういうことが起きたのか。あるいは、総理、今の日本の政治の体制、あるいは政党の体制、選挙の体制も含めてで結構ですが、何らかの隙と言いますか、弱点と言いますか、
欠陥があって、
このような形で、
例えば自分の身分を隠して国会議員にアプローチすれば、簡単に中に入れてしまうというような状態があるとすれば、これは単に当該団体との関係を今後絶ちますというだけでは済まない問題である可能性もあると思うのですね。
今回総理の今後の対応の中に。
（内閣広報官）
質問を簡潔にお願いいたします。
（記者）
旧統一教会だけを対象にしてお話しされていましたけれども、そのような構造的な問題のある可能性やそのおそれ、あるいはその対応についてのお話がなかったので、もしそこについて、総理、お考えがあれば、お願いします。
（岸田総理）
今の点、なかったというふうに捉えられたのであれば、私の説明不足だったと思います。
先ほど３点申し上げました。
１点目は、点検した結果の取りまとめ、２点目が、当該団体との関係を絶つことでありますが、３点目として、今後、社会的に問題が指摘される団体との関係を持つことがないよう、
党におけるコンプライ
アンスチェック体制を強化する。これは当該団体だけではなく、
今後、社会的に問題がある団体との関係について、しっかりと判断ができる体制を党の中につくっていくという点を申し上げた
つもりです。
この部分において、御指摘の点についてしっかり応えていくことは重要だと思いますし、あわせて、宗教団体であっても、これは社会の一員でありますから、関係法令を遵守しなければいけな
い、これは当然のことでありますから、政府として霊感商法等の被害者の対応に万全を期すこと、
これももう一点の大きなポイン
トとして重要な点だと思っています。
政治と団体との関係を、どうあるべきかという課題と、もう一つは、実際被害に遭っておられる方がおられる、こうした方々にどう寄り添うのか、相談を受け、そして救済をするのか、これも政治の大きな役割だと思います。この２点目、後者の部分についても政府としてしっかり力を入れていくことが重要だと思います。こういった切り口から、まずは、当該団体との関係についてしっかりと整理しなければならないと思いますが、それ以外の社
会的な問題を起こしている団体が生じた場合にどう対応していくのか、
こういったことについてもしっかり政治の責任を果たしていきたい、このように思っています。

（記者）
選挙のボランティア。
（内閣広報官）すみません。
（岸田総理）
今後について、それについてそうした体制をつくるように幹事長に指示を出したところでありますので、具体的にどうするかということについては早急にしっかりまとめたいと思います。
（内閣広報官）
それでは、最後、産経新聞、田村さん。
（記者）
産経新聞の田村です。
安倍元総理の国葬（儀）について、改めてお伺いしたいと思います。政府は今回、各府省に弔意表明を求める閣議了解を見送りました。過去の首相の葬儀の大半では行っており、異例の対応ということですが、そうした判断に至った経緯を改めてお聞かせく
ださい。また、当日、各府省で弔旗の掲揚や黙禱（もくとう）な
どは行うのかどうか、それについても教えてください。
（岸田総理）
まず、閣議了解についての質問ですが、吉田元総理の国葬儀の際には、各省庁における弔意表明に加え、各公署、学校、会社、その他一般においても同様の方法により、哀悼の意を表するよう協力を要望するため、地方公共団体や教育委員会等を所管する大臣を含め、閣議了解を行った、こうしたことでありました。
一方で、今般の国葬儀の実施に当たっては、国民一人一人に弔意の表明を強制するものであるとの誤解を招くことがないように、国において閣議了解は行わず、地方公共団体や教育委員会等の関係機関に対する弔意表明の協力方の要望も行う予定はありません。各府省における弔意表明については、葬儀委員長決定として、従来の各府省における弔意表明と同じく、弔旗を掲揚するとともに、葬儀中の一定時刻に黙禱をする、このようにした次第であります。
以上です。
（内閣広報官）以上をもちまして、
本日の記者会見を終了させていただきます。
大変恐縮ですが、現在挙手いただいている方につきましては、
後ほど１問担当宛てにメールでお送りください。後日、書面にて回答させていただきます。
それでは、御協力ありがとうございました。
世論調査が伝える民意【小松泰信・地方の眼力】
農業協同組合新聞 2022 年 8 月 3 日
毎日新聞(7 月 16 日付)の｢首相日々｣によれば、15 日の午後 6 時
31 分から、
東京・日比谷公園のフランス料理店「日比谷パレス」。
山田孝男毎日新聞特別編集委員、
小田尚読売新聞東京本社調査研
究本部客員研究員、芹川洋一日本経済新聞社論説フェロー、島田
敏男 NHK 放送文化研究所研究主幹、粕谷賢之日本テレビ取締役常務執行役員、政治ジャーナリストの田崎史郎氏と会食。

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昨夜、アベちゃんと飲んできた
拙稿「国民の総意は地方紙にこそあらわれる」も加えて編まれた『地方紙の眼力』(農山漁村文化協会、2017 年)を謹呈した方からいただいた礼状(2017 年 5 月 31 日消印)に､興味深いことが記されていた。
－(前文略)｢地方紙の眼力｣有難うございました。まったくのところ、日本の大手マスコミは、国内向けにも海外にも大誤報を、発信し続けているのかもしれません。批判がなく、ただ単なる発表
ジャーナリズムになっている。
だから｢読売新聞を熟読せよ｣などという大宰相が登場するのだと思います。
毎日新聞に山田孝男なるエライさんがいて、2 年前ぐらいだったか、私の取材に来て、冒頭｢昨夜、アベちゃんと飲んできた｣というので｢アベちゃんって誰ですか？｣と聞いたら総理でした。
「どこで？」「椿山荘で」｢総理の会費はいくら｣「ま、2 万円ぐらい」「誰が払うの」「もちろん、こっちですよ」
第二次安倍内閣が誕生してから、首相がマスコミの社長と椿山荘で毎晩、会食をしたのだそうです。山田孝男さんは毎日新聞の社長のお伴で同席したということでした。
その後、何かで見たところによると、安倍ちゃんのお仲間の中に
山田孝男の名がありました。
首都圏の新聞と地方紙の一番の違いは、
そういうことではないでしょうか。首相の度々の外遊に同行すれば、批判的な記事は書けないでしょうし、目線が首相と同じとはいわないまでも、大衆、読者からは離れていく。その典型が農政で、安倍農政を批判しているマスコミはないと私は思っています。
赤旗は読んでいません
ので知りませんが。(以下略)－
岸田首相も安倍氏の教えを踏襲し、大手マスコミを食い散らかそうとしている。お腹を痛めぬよう、整腸戦略をお忘れなく。
国民の過半数が反対する国葬『農ある世界と地方の眼力 5』を出版するために、2021 年度分の当コラムを再読している。やはり、安倍晋三元首相のしてきたことは、農政だけを取り上げても、到底国葬に値するものではな
いことを確認した。死に方がいかなるものであろうと、それとこ
れとは、まったく別の話。
ましてそれ以外にも未解明案件多数で、この国の｢民主主義｣を、これでもか、これでもかと蹂躙した方。
｢国葬｣を提案する連中の気が知れない。
未亡人はじめ遺族は、「そ～っとしといて」と、叫び出したいはず。
常識があればの話だが。
東京新聞(8 月 2 日付)は、共同通信社が 7 月 30、31 両日に実施した全国電話世論調査(対象有権者 2,386 人、回答者 1,050 人)の詳報を伝えている。(以下、強調文字は小松)
国葬に関する回答結果の概要は次の 2 項目。
（１） 安倍氏の国葬(全額国費負担)については、｢賛成｣17.9％、「どちらかといえば賛成」27.2％、｢どちらかといえば反対｣
23.5％、｢反対｣29.8％。大別すれば、｢賛成｣45.1％、｢反対｣53.3％。
（２） 国葬に関する国会審議については、｢必要だ｣61.9％、「必要だとは思わない」36.0％。
この数字を見れば、茂木自民党幹事長にも、「国民から国葬をすることについて、いかがなものかという指摘がある」ことがおわ
かりいただけるはず。まだ、認識できないとすれば、別の意味で問題ですね。
長崎新聞社が 7 月 25、26 両日に実施したアンケート調査結果

(回答者 1,040 人)は、もっと刺激的だ。
4 択で、｢反対｣63.8％、｢どちらかというと反対｣11.8％、｢賛成｣15.7％、｢どちらかというと賛成｣5.6％。大別すれば、｢反対｣75.6％、｢賛成｣21.3％。圧倒的に反対多数。
反対の理由としては、森友、加計両学園、桜を見る会の問題について「(安倍氏や政府の)虚偽答弁や不誠実な対応は国民に大きな政治不信を招いた」といった批判が多かった。憲法解釈変更による集団的自衛権行使の一部容認などは「国会で議論を尽くしたとは言えない。
強引な政権運営は民主主義を軽んじた」との指摘も。
安倍氏銃撃事件をきっかけに浮上した宗教団体「世界平和統一家
庭連合（旧統一教会）」と政治家の関係への疑念もあったこと、等々が紹介されている。
この旧統一教会問題と政界の関わりについては、
共同通信社の世論調査でも問われている。結果は、｢実態解明の必要がある｣
80.6％、｢実態解明の必要はない｣16.8％。多くの国民が実態解明を求めていることが推察される。
「民主主義を断固として守り抜く」
気があるなら、
民意を尊重し、国葬は無し。岸田首相、どこか間違っていますか。
外交努力と憲法順守
ロシアのウクライナ侵攻を受けて安倍氏が、2 月 27 日のフジテレビ番組で、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の一部が採用している、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有」政策について日本でも議論すべきだとの考えを示し、多くの波紋を呼んだ。
東京新聞(8 月 2 日付)は、日本世論調査会が実施した平和世論調査(6 月 14 日から 7 月 25 日、対象有権者 3,000 人、有効回答者
1,768 人)の詳報も伝えている。
まず｢核共有｣の議論を進めることについては、「進めるべきだ」20％、｢進めるべきではない｣56％、「分からない」23％。
｢非核三原則(核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず)」については、「堅持するべきだ」75％、「堅持する必要はない」24％。
｢専守防衛(相手から攻撃を受けて初めて反撃する。自衛のための必要最小限の装備を保有)｣については、｢維持するべきだ｣60％、「見直すべきだ」39％。
｢敵基地攻撃能力(相手国のミサイル基地を攻撃する能力)｣を持
つことについては、｢賛成｣36％、｢反対｣33％、｢分からない｣30％。
これらから、国民の多くは好戦的ではないことが分かる。
そのことがより明確に出ているのが、｢戦争回避のために最も重要なこと｣についての回答である。
｢平和に向け日本が外交に力を注ぐ｣32％が最も多く、これに｢戦争放棄を掲げた日本国憲法を順守する｣24％が続いている。外交
努力と憲法順守を合わせると 56％。これが民意の核心部分。3 番目に｢軍備を大幅に増強し他国からの侵攻を防ぐ｣15％が続いていることを念頭に置き、平和憲法の順守と国際平和に向けた外交努力に注力する。これが、唯一の戦争被爆国の使命である。
｢地方の眼力｣なめんなよ
国葬とはこの国の野辺送りか【小松泰信・地方の眼力】
農業協同組合新聞 2022 年 7 月 20 日
前回の当コラムで安倍農政のまいた悪種を確認した。
これだけでも、安倍晋三元首相は国葬に能わぬ政治家。

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ところが、自民党の茂木幹事長は 7 月 19 日の会見で、「国民から国葬をすることについて、
いかがなものかという指摘があるとは認識していない」と語った。異論に対する傲岸無礼な姿勢も、安倍氏が遺したもの。

国葬に賛意を示す全国二紙「安倍晋三元首相は国葬で送られるべきである」で始まるのは、
産経新聞(7 月 14 日付)の主張。
世界 259 の国・地域、国際機関から 2000 件超もの弔意が寄せられたことなどから、「これほど世界から惜しまれた政治家が日本にいただろうか。日本にとどまらず、世界のリーダーだった。国民が安倍氏を悼み、外国からの弔問を受け入れるには国葬こそ当然の礼節である」とする。
困ったときの外遊で、外面がよかっただけのこと。もしも世界のリーダーだったのなら、なぜお友達プーチンに「つまらないからやめろ」と、戦争終結に向けた橋渡しをしなかったのか。ツッコミをこらえきれない。
悪名高き「集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障関連法制定」についても、同紙にかかれば「功績も著しい」に化ける。
高揚する産経新聞とは異なり、読売新聞(7 月 16 日付)の社説は、「元首相が演説中に銃撃された衝撃の大きさや、内外の多くの人々が死を悼んでいることを踏まえた判断なのだろう。
静かに見送りたい」で始まる。
「国葬という最高の形式に、異論がある人もいよう。だが、不慮の死を遂げた元首相の追悼方法を巡って日本国内が論争となれば、国際社会にどう映るか。そんな事態を、遺族も望んではいまい。政府は、不必要な混乱を招かないよう、国葬の規模や運営方法などについて、丁寧に説明を尽くしてもらいたい。支出の透明性を確保することも大切だ」と、訳知り顔で諭している。
国葬に疑問を呈する地方紙「国葬には慎重な判断が求められる」とするのは沖縄タイムス(7月 17 日付)の社説。
岸田首相は、国葬を行う理由に、在任期間が戦後最長であることや震災復興、経済再生、日米同盟基軸の外交展開をあげた。
これに対して、「汚染水処理もままならない原発事故を『アンダーコントロール(制御下にある)』とした安倍氏の発言には強い批判もあった」とする。さらに、「アベノミクスでも賃金は上がらず、デフレ脱却の道筋も見えない」「外交で日米豪印の枠組み『クアッド』などを推進した一方、国内では集団的自衛権の行使容認
や『共謀罪法』の成立で評価が割れた」「森友、加計学園問題や公文書改ざん問題も記憶に新しい」と、数々の負の遺産を提示する。
また、沖縄では「屈辱の日」と呼ばれるサンフランシスコ講和条
約の発効日を、沖縄県民の 7 割が式典開催を「評価しない」と回答したにもかかわらず、「主権回復の日」として 2013 年に初めて政府主催で強行したこと。辺野古の新基地建設をはじめ、こと
沖縄政策に対しては強硬姿勢が目立つ政治家でもあったこと、等々から国葬への反発も少なくないとする。
信濃毎日新聞(7 月 16 日付)の社説も、「公文書改ざんに絡み近畿

財務局の職員が自殺した森友問題。
国家戦略特区の選定で権力の乱用が指摘された加計問題。
『桜を見る会』を巡る疑惑も未解決のままだ」と、安倍政権の醜聞を示す。
さらに、「集団的自衛権行使を可能にした安全保障関連法は、違憲性が指摘されている」「経済政策『アベノミクス』への評価も割れる」、そして「海外からの弔意には外交儀礼が含まれる」と、急所をつく。
岸田首相が、「国葬を通じて『わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す』」と主張したことについても、「問題を『民主主義への暴力』にすり替えていないか」と詰め寄り、「事件の構図を踏まえ、政治家と宗教団体との関係性を検証し直さなくてはならないだろう」と本質に迫る。
中国新聞(7 月 19 日付)の社説も、「加計学園問題をはじめ政権の私物化と、官僚の『忖度(そんたく)』といった『1 強』のおごりや長期政権による緩みも目立った。とりわけ森友問題では、財務省による公文書改ざんまで起き、職員が自殺に追い込まれた。国会での論戦を避けて数で押し切る手法で、国民の分断を招いた。
集団的自衛権の限定的行使を容認する憲法解釈の転換や安全保障法制などである。沖縄に関しては、米軍基地新設に何度も『ノー』の民意を示したのに、十分耳を貸さなかった」「『桜を見る会』を巡る疑惑では、事実と異なる国会答弁が少なくとも 118 回に上った」等々から、安倍氏こそが「民主主義の原則を軽んじた」と断じる。
これら以外にも多くの地方紙が、国葬に「いかがなものか」という指摘をしている。新聞読めば、茂木さん。
山上容疑者がさらしたもの
毎日新聞(7 月 18 日付)で、「葬式で見る限り、安倍は岸信介も佐藤栄作も中曽根康弘も超えてしまった」「260 の国・地域・機関から届いた1700以上の弔意が、安倍の国際的評価を物語る」と、
あまたの負の遺産には目もくれず礼賛する山田孝男氏(同紙特別編集委員)は、「安倍暗殺の背景には、安倍と『世界平和統一家庭連合』（旧統一教会）の関係がある――と報じられている。同連
合の政治団体『国際勝共連合』から集票支援を受ける自民党の国会議員の名前が取り沙汰される中での国葬になる。
複雑な問題を
腑（ふ）分けして考える必要があろう」と、国葬の是非を問うほどの問題では無いという姿勢を示した。
どう腑分けをするのか腑に落ちない。この問題を、本気でその程度に捉えていれば能天気。
内田樹氏(思想家、武道家。信濃毎日新聞 7 月 19 日付夕刊)は、「全国霊感商法対策弁護士連絡会によれば、統一教会は過去 35
年に国内で霊感商法による被害件数3 万4537 件、被害総額1237億円という事件の当事者である。
連絡会は議員たちにこの事実を示して、統一教会の活動に加担し『国会議員も関与している合法的な活動』という印象を与えることは、被害者を傷つけるばかり
か、新たな被害者を生み出すことにもなるので、関係を断つよう繰り返し懇請してきた。その忠告を無視し、あえて統一教会との関係を続けてきた以上、『危険な団体だとは知らなかった』という言い訳は通らない」「『危険なカルトだとは知っていたが、自分の政治活動のためにその資金力・動員力を利用してきた』というのがおおかたの本音だろうが、それは口が裂けても言えない。その『資金力』なるものは、まさに『被害総額 1237 億円』を原資26とするものだからである」と記している。
山上容疑者は、安倍氏殺害を通じて、図らずも自民党や少なからぬ政治家の暗部と恥部を白日の下にさらした。
安倍礼賛記事の最後で山田氏は、国葬と統一協会問題は分けて考えるべし、と軽く処理した。
それは、「この安倍案件が敬愛する政治家安倍晋三のとどめとなる」ことに気付いていたから、とは過大評価か。
モリ・カケ・サクラ、そして統一協会。それでも国葬を挙行したら、それは、この国そのものの野辺送りである。
「地方の眼力」なめんなよ
後遺症に悩み苦しむ被災地【小松泰信・地方の眼力】
農業協同組合新聞 2022 年 8 月 31 日
｢泥じゃなく人を見ろ｣「ごみじゃない。そこに生活や思い出がある」｢災害の大小、人の多い少ないは関係ない｣「『作業』や『数』で片付けない」等々は、宮城県大崎市社会福祉協議会古川支所長
で災害ボランティアセンター責任者の加藤大介氏の言葉(河北新報 8 月 29 日付)。

何が｢アンダーコントロール｣だ
政府は 8 月 30 日、東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区
域のうち、双葉町の特定復興再生拠点区域(復興拠点)の避難指示を解除した。原発事故から 11 年 5 カ月を経て、県内で唯一全町避難が続いていた町で居住が可能になり、すべての自治体で住民が暮らせるようになった。
「今後は住民帰還や移住・定住の促進に向けた施策が求められる」とする福島民報(8 月 30 日付)は、「避難生活の長期化により、意向調査で帰還を考えている人は約 1 割にとどまる。準備宿泊の登録者数は 7 月末時点で延べ 52 世帯 85 人、避難指示解除まで継続的に登録したのは 8 世帯 13 人だけだ。町民のつながりをどう保つかが課題になっている」ことや、「復興拠点外には 7 月末
時点で 2000 人が住民登録している。政府は 2020 年代の希望者の帰還を目指しているが、住民から全域除染を強く求める声が上がる。
町は今後も全域除染と解除に向けた具体的な施策の明示などを国に求めていく」ことを報じている。
冒頭の河北新報は、福島県大熊町で 28 日から 2 日間の日程で、東京電力福島第１原発の廃炉について考える国際フォーラムが始まったことを伝えている。
初日に、主催した原子力損害賠償･廃炉等支援機構(NDF)の理事
長が廃炉の展望などを説明した。
これに対して大熊町からの参加
者は、｢廃炉で出た核のごみをどう処分するのか聞きたい。明確な説明がない現状では、子どもに『町に戻ってきて』と言えない｣と訴えている。
またパネルディスカッションでは、｢処理水放出前に海水で薄めても放射性物質の総量は変わらないのでは｣など、登壇した住民
から東電や経済産業省、
原子力規制庁に疑問が投げかけられたとのこと。
どこをどう見たら｢アンダーコントロール｣と言えるのか、地獄に向かって問い続けねばならない。

岩手県大槌町に学ぶ大学生
大熊町の記事と並んで、8 月 28 日岩手県大槌町で行われた、東日本大震災の被災地で学び合い、発見したことを伝えようと五つの大学のゼミが合同で実施した｢大槌リサーチプロジェクト｣の成果報告会の記事が載っている。
岩手県立大、東北公益文化大、福知山公立大、京都産業大、神戸大の学生は、混成された 4 班に分かれて 4 月からオンラインミ
ーティングで調査テーマを決め、事前学習を進め、26、27 日には聞き取り調査などを行った。報告会には、協力した地元関係者らを招いた。発表テーマは｢災害伝承とまちづくり｣｢三陸鉄道と地域活性化｣｢ジビエと地域資源活用｣｢漁業と関係人口づくり｣。
｢ネットでの情報収集とは全く違う直接会った人の言葉の力を学
生は強く感じたはず｣と語るのは役重真喜子氏(岩手大准教授・行政学)。
失われた地力と地域のコミュニティ
同 28 日、仙台市若林区で行われた「被災地から日本農業の再生と食料主権を訴えるシンポジウム」にシンポジストとして出席。
27 日には、仙台市の沿岸部にある若林区荒浜地区へ。震災当時、約 740 世帯 2000 人以上が暮らしていたが、そこを大津波が襲い、当日周辺にいた人を含む 186 人が亡くなった。
震災から数カ月、仙台市は荒浜地区を含む沿岸部 1213 ヘクター
ルを住宅の新・増築ができない「災害危険区域」に指定した。
震災時に、児童や教職員、住民ら 320 人が避難し、2 階まで津波が押し寄せた荒浜小学校は、震災遺構として公開され、津波の脅威や教訓を後世に伝えている。4 階展示室で上映されている「3.11 荒浜の記憶」を観て、すべてを奪い去った津波の恐ろしさに改めて言葉を失った。
シンポジウムでは、同地区において約 90 ヘクタールの経営規模
で、米、麦、大豆を中心とした大規模農業を営む「農事組合法人
せんだいあらはま」の代表理事松木長男氏が、大規模農業経営が直面する問題点を語った。要点は次のように整理される。
（1）年商 1 億円だが経費 9000 万円。残る 1000 万円は機械更新のための積み立て。
（2）津波で表土がなくなったため、地力の低下が著しい。有機
肥料を投入したいが近隣に畜産農家はなく、遠距離から運べば高コスト。化学肥料に頼らざるを得ないが、化学肥料の効果は 1 年で、かつ価格が高騰しており経営を圧迫している。
（3）今でも瓦礫が出てくるので大型機械の消耗劣化が早くて激しい。近年、年 200 万円ほどの修繕費用が発生している。
（4）震災以前の小規模経営の時には、細やかな管理ができた。
自作地の横を通る道路ののり面に生える雑草なども、ボランティ
アで刈っていた。しかし大規模の農地を抱えると、そのような無償行為はとてもできない。しかし、行政は、小規模農家が黙ってやっていたことを、大規模になってもできるものと思っているようだ。景観の悪化とともに、病害虫の住処ともなるので、けじめのある行政対応を求めている。
（5）地主が耕作地周辺にいなくなった状況で、どれだけ地域の農業を我がこととして支えてもらえるのか不安である。
法人の後継者も荒浜地区外の人になる可能性大。いかに後継者を集め、育てていくか、大きな課題である。
この他にも町内会の運営に腐心されている方々から、
津波が奪い

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去った地域のコミュニティを復活させるための取り組みや、伝統文化を伝承するための活動などの必要性と、そのために必要な行政の支援や制度改正などについて多くの意見が出された。
震災を風化させる気か「食料・農業・農村白書」『令和 3 年度 食料・農業・農村白書』の「第 4 章 災害からの復旧・復興や防災・減災、国土強靱化等」の第 1 節は｢東日本大震災からの復旧･復興｣を取り上げている。復旧･復興の状況に対する、農水省の認識を次に示す３つの見出しが端的に示している。
（営農再開が可能な農地は 95％に）（地震･津波からの農地の復
旧に併せた圃場の大区画化の取組が拡大）（先端的農業技術の現地実証研究と研究成果の情報発信等を実施）
現場知らずの魂の籠もらぬ文字の羅列。これじゃ、風化を促進させるだけ。被災地が後遺症の苦悩から解放される日は遠い。
｢地方の眼力｣なめんなよ「民主主義はまだまだ希望がある」 東大の宇野重規教授が都内で講演 「知識ゼロからわかる！」出版記念、200 人が聴講
東京新聞 2022 年 9 月 4 日 06 時 00 分
本紙の大型コラム「時代を読む」筆者で政治学者の宇野重規・東京大教授が 3 日、東京都品川区の城南信用金庫本店で講演した。国政選挙で有権者の 5 割しか投票に行かないことが、日本の民主主義にとって「根本的な問題」と指摘。
「残り 5 割がどうしたら政治に参加するかに、苦境を打破する鍵がある。民主主義は
まだまだ希望がある」と訴えた。
民主主義をテーマに講演する東大の宇野重規教授＝３日、東京都品川区の城南信用金庫本店で（隈崎稔樹撮影）
民主主義の仕組みや意義を、宇野教授がやさしく解説する「知識ゼロからわかる！ そもそも民主主義ってなんですか？」（東京新聞）の出版記念講演。約 200 人が聴講した。
宇野教授は、民主主義について「キーワードは『私たち』。自分たちの問題をだれかが勝手に決めてしまうのではなく、みんなで議論して、自分たちの力で解決していくこと」と説明。世界では権威主義国家が増え、日本でも新型コロナウイルスに適切に対応できないとして民主主義に疑問を持つ声を耳にするが、「より多くの人が政治に参加する社会の方が、より多くのエネルギーをくみ上げることができる」と民主主義の強みを解説した。
岸田文雄首相が安倍晋三元首相の国葬を決め、原発の新増設を打ち出したことについて、民主主義の観点から疑問視。防衛費の国内総生産（GDP）比 2％以上への増額論にも触れ「本当にそれでいいのか。
今こそ民主主義が全面的に機能しなければいけない時代だ」と訴えた。
宇野重規東京大教授の講演要旨
宇野重規東京大教授が３日、東京都品川区の城南信用金庫本店で行った出版記念講演の要旨は次の通り。

民主主義をテーマに講演する東大の宇野重
規教授
岸田文雄首相は、原発の再稼働に加え、新設を主張するようになりました。原発には耐用年限があり、いずれなくなりますが、
新設は未来永劫、原子力に依存することを意味します。東日本大震災以来、みんなで考え、反省し、議論してきたことが、こんなに簡単に変わってしまうのです。
敵基地攻撃能力の保有を巡る議論も、政府の有識者会議が意見をまとめています。安全保障政策の重大な転換なのに、よく分からないうちに議論がまとまり、国の政策になったとしたら、それでいいのでしょうか。
ある会議で同席した社長が「中国は迅速に新型コロナウイルスに対応している。民主主義は決定に時間がかかる。非効率的なシステムだ」と言い放ちました。官僚も「民主主義をいつまで擁護できるか自信がない」と言いました。その瞬間、私は民主主義を擁護する本を書かなければいけないと思いました。
私たちが尊厳を傷つけられるのは、自分を巡る重要なことを、自分の知らない所で、知らない人たちが勝手に決め、それに対して口出しもできないときです。
自分の意見が通るとは限らなくても、
少なくとも自分の意見を聞いてほしい。自分が関わったという実感がほしい。どこで決まったのか、見えるようにしたい。これが、民主主義において重要だと思います。
（国葬と民主主義の関係をどう考えるかとの質問に）国葬が日
本の民主主義を前進させることにつながるか、疑問を感じます。
法的根拠が怪しく、国民の分断を進める国葬を民主主義社会で認めることは、ふさわしくないと思います。
（民主主義の観点から日本の政治に最も欠けているものは何かとの質問に）「まず参加しましょう」ということでしょうか。有権者の５割が投票しないということが、政治にあしき硬直性を及ぼしています。
（最近の国政選で）与党の得票率は３割ほどです。
約半数が投票しない中では、３割を手堅くまとめれば、ほぼ勝ってしまうのです。
５割の人々がどうしたら政治に参加し、投票するようになるか。
ここに、苦境を打破する鍵があると思います。
身の回りの方に「民
主主義はまだまだ希望があるんだよ。
みんながもうちょっとだけ動いたら、大きく動く可能性があるんだ」と、伝えていただければと思います。
◇◇
詳報は後日、東京新聞ウェブサイトに掲載します。
現代ビジネス 2022.09.04【独自】立民・国民の大惨敗を懺悔した「連合」選挙総括文書、
驚きの中身
現代ビジネス編集部
現職落選は「痛恨の極み」
7 月の参院選では自民党と公明党の連立与党が圧勝した。日本維新の会が 6 議席増やして躍進するなかで、野党の中心である立憲民主党と国民民主党はいずれも惨敗した。
立民と国民の大きな支援組織が連合（日本労働組合総連合会）
だ。
連合のトップである芳野友子会長（56 歳）は、参院選前に麻生太郎氏と面談するなど、自民党に「寄った」行動をとったこともあった。
この「連合」が、参議院選挙を総括した極秘文書が存在する。現

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代ビジネスが入手したこの文書には、《厳秘（メンバー限り）》と印が打たれている。
《【推進分野―2】第 26 回参議院選挙の取り組
みのまとめ》と名づけられたもので、8 月 26 日付だ。
連合は参院選で、立民とは微妙な距離をとったうえで、国民に対しては積極的な支援と言える動きだった。文書の冒頭では、参議
院選挙の結果について《真摯に受け止めて、
取り組みのまとめ（案）を提起する》とある。

連合の候補は、比例代表で出馬した連合傘下の産業別労組（産別）の組織内候補が 9 人おり、選挙区では 46 人を推薦したが、当選者は前者が 8 人、後者が 14 人にとどまった。組織内候補が獲得した個人票は、《1,525,800 票で過去最低となり、1 構成組織平均の 169,533 票は 2010 年の第 22 回参議院選挙に次いで低い水準となった》と嘆く。
そして、比例代表で立民が 7 議席、国民が 2 議席に対して、維新が 8 議席となったことにも触れて《厳しい結果となった》と惨敗を認め、白旗をあげている。
とりわけ、比例代表で組織内候補の支援を最優先としたにもかかわらず、9 人全員が当選できなかったことについて、《全組織が一丸となって取り組んだが、現職を落選させてしまい、痛恨の極み》としている。落選したのは、国民民主から立候補した電機連合の矢田稚子氏である。
連合幹部はこう打ち明ける。
「旧民主党時代は、党が 1 つなので活動に集中しやすかった。だが立民と国民に割れて、両者に溝ができてしまった。その結果、連合も立民派、国民派に分かれてしまい、組織の引き締めがしにくくなってしまった」
自民党接近で迷走
そもそも、今回の選挙戦で立民・国民の溝の深さを象徴した出来事が、京都選挙区でのこと。国民の前原誠司衆議院議員は立民ではなく、維新候補を応援し、
信じがたい選挙戦となってしまった。
国民は国会で連立政権の予算案に修正なしで賛成するなど、自民党と接近していた。それに歩調を合わせるように、連合の芳野会
長は麻生太郎氏ら自民党幹部と会食したり、今年 4 月に自民党本部で開催された全世代型社会保障の実現に関する「人生 100
年時代戦略本部」に異例の出席を行った。
「トップが自民党に寄っていくという信じがたい動きで迷走に拍車がかかった」（前出・連合幹部）
それゆえ、連合との「政策協定」は実現することなく、選挙に突入してしまった。立民と国民が 2 つに分かれている《難しい状況にあって、地方連合会は全力を尽くした》としながらも、総括文書では《構成組織と地方連合会のそれぞれが闘いやすい形を模索》《対外的にも十分に説明しきれていたか省みる必要がある》
として、中途半端な支援による選挙戦だったことを記している。

連合の総括文書
立民と国民が 2 つに分かれている状況に対しては、《連合の組織力を最も発揮できるあり方は引き続き模索をしていく必要がある》と選挙の戦い方がまだ確立していないことを認めている。

昨年 10 月の衆院選では、野党統一候補の「一本化」が不発に終わった結果、連立政権が勝利。そのため、参院選では一本化が見送られた選挙区が多々あった。
その点についてはこう記している。
《一人区での 4 勝 28 敗という数字を捉えて、「野党共闘が不十分だった」という評論も見受けられる論評も見受けられるが、一本化せずに勝ったところもあれば、一本化して敗れたところもある。また、仮に一本化していたとしても単純な票の合算では勝てなかったところが大多数である。その意味で、候補者調整による一本化は絶対条件候補者調整による一本化は絶対条件ではない》
そのうえで、こう続ける。
《「野党共闘」の名のもとに、戦術としての野党間の連携を優先して進めた結果、候補者個々では当選に結び付いたケースはある
ものの、各党の党勢は上がるどころか低迷し続けているのが実態である》
連合と相いれない共産党をも含めた「一本化」には、相変わらず慎重な姿勢を打ち出しているのだ。
連合を覆う「統一教会」疑惑の行方
今回の総括文書を見た国民所属の国会議員はこう漏らす。
「立民と国民で割れている限り、連合もやりにくく、応援しづら
いので 1 つになって欲しいというメッセージでしょう。トップの芳野氏が自民党に肩入れしているように見えるのは、
もともとバラバラの立民・国民に対する苛立ちがあるからでしょう」
連合が二党支持という姿勢は変わらない。
《連合の「働くことを軸とする安心社会」とその実現に向けた主要政策を、現時点で一番共有しているのは立憲民主党と国民民主党であることに変わりはない。そのため、今後も両党とは政務調査会との意見交換会やトップ懇談を継続する中で、連合が求める「二大政党的体制」の一翼を担おうとする意思や、その場合の社会像や戦略等を確認しつつ、政策実現に向けて連携していくこと
とする》

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連合の総括文書
立民の幹部議員はこう分析する。
「一時、連合は自民党と本気で組む気かもしれないと思っていましたが、今回の総括では自民党と対峙する姿勢がハッキリしていたのでホッとしたというのが正直なところ。野党が 2 つに割れたままだと、総括にもあるように、党勢は低迷を続けるばかりだという気がする」
総括では、連合は 700 万人だから 700 万票を持っていると記している。だが、「政権交代の可能性がほぼない政治動向の中で、組合員の政治への関心も薄れ、候補者の名前すら知らない、選挙に行く気もないという人が増えているのも事実」（連合幹部）
総括文書でも、《政権交代の機運が低下し続ける中にあって、与党を応援したほうがよいという組合員の意見もある》と危機感も示している。
いったいこの先、連合と政治の関係はどこへ行くのか。
《内外への発信が不足していたと認識》《（連合も）期待に応えられる存在になっているかを率直に省みる》と言うが、連合は安倍元首相銃
撃事件後のいま、連合は旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係が取りざたされ、窮地に陥っている。
連合が研修で使用している「富士社会教育センター」が、旧統一教会と深い関係にあるのではないかとみられているためだ。
同セ
ンターで理事長を務めていた松下正寿氏は、
かつて旧統一教会の関連団体「世界平和教授アカデミー」で会長も務めた人物であったことから、疑惑が拡大している。
前出の国民所属の議員はこう語る。
「政権交代するには、
やはり連合が中心になって野党再編するしかない。
芳野さんには統一教会問題の説明責任を果たしてもらっ
たうえで、ともに再出発したい」
連合が扇の要として動けるか、今後に注目である。