入札公告（説明書）

東日本高速道路株式会社

関東支社

令和6年6月6日
支社長 千田 洋一

次のとおり一般競争入札について公告します。
なお、本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO東日本」という。）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『入札公告（説明書）』及び『共通入札公告（令和6年4月版）（以下「共通入札公告」という。）』に記載のとおり実施します。
よって、本件競争入札に参加する者は、共通入札公告4-2-1に示す契約図書について内容を十分に確認し、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加してください。
１．調達手続の概要
1-1 契約件名（調査等名）

東京外環自動車道

川口ＪＣＴランプ橋耐震補強設計

1-2 業務概要

業務箇所、数量及び履行期間等については、別添『特記仕様書』、『金抜設計書』又は『参考図』を参照のこと

1-3 契約責任者

NEXCO東日本

1-4 契約担当部署

NEXCO東日本 関東支社 技術部 調達契約課（住所）〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-11-20（電話）048-631-0020（Mail）ki-r-kanto@e-nexco.co.jp

1-5 入札方法

電子入札または郵送入札

1-6 契約書の作成必要（作成方法については落札者と協議する）…入札者に対する指示書[26]を参照のこと

1-7 支払条件

前金払の有無：「有」

1-8 入札手続き日程

本書『2.入札手続き日程』を参照のこと

1-9 競争参加資格要件等

本書『競争参加資格要件等一覧表』を参照のこと

1-10 指名併用理由

本件競争入札においては非該当

1-11 設計業務成果品等の貸与

入札者に対する指示書[7]②に示す閲覧資料の有無：「無」1-12 見積活用方式の有無「有」

1-13 その他

特記事項なし

関東支社

支社長

千田洋一

２．入札手続き日程
入札公告日
2-1 審査基準日

令和6年6月6日
本書2-3に示す「競争参加資格確認申請書」の提出期間の最終日

2-2 契約図書の配布期間 入札公告の日から令和6年6月21日まで【提出期限】
入札公告の日から令和6年6月21日 16時00分まで※共通入札公告4-3-1～4-3-4に示す調達手続に参加するための条件等を十分に確認のうえ提出すること。
【提出方法】「電子入札の場合」
入札者に対する指示書【電子入札】[9]に従い、電子入札システムにより提出すること。
※電子入札システム、電子メールで送信する場合は押印不要とする。
※なお、提出書類が添付可能な総容量（3MB）を超える場合は、入札者に対する指示書【電子入札】[9]〔2〕(6)に示すとおり提出書類を電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。）により提出すること。
※電子メールで送信する場合、「令和5・6年度工事等の競争参加資格審査申請時に登録済のメールアドレス」若しくは「担当者連絡先届[指示書様式]により契約案件毎に登録したメールアドレス」から送信する場合のみ認める。ZIP ファイル形式による送信は受け付けない。
※書留郵便等で提出する場合は、『書留郵便』、『レターパックプ
競争参加資格確認申 ラス[赤]』又は『信書便（民間事業者による信書の送達に関する法2-3
律第2 条第2 項に規定）のうち「受領署名又は押印」を必要とする請書の提出期限方法』により正１部・副１部を提出すること。なお、持参、普通郵便、ゆうパック、宅配便による提出は受け付けない。
「郵送入札の場合」
入札者に対する指示書【郵送入札】[9]に従い、電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。）により提出すること。
※電子メールで送信する場合は押印不要とする。
※電子メールで送信する場合、「令和5・6年度工事等の競争参加資格審査申請時に登録済のメールアドレス」若しくは「担当者連絡先届[指示書様式]により契約案件毎に登録したメールアドレス」から送信する場合のみ認める。ZIP ファイル形式による送信は受け付けない。
※書留郵便等で提出する場合は、『書留郵便』、『レターパックプ
ラス[赤]』又は『信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律第2 条第2 項に規定）のうち「受領署名又は押印」を必要とする方法』により正１部・副１部を提出すること。なお、持参、普通郵便、ゆうパック、宅配便による提出は受け付けない。
【提出書類】(1) 競争参加資格確認申請書（様式1）(2) 技術資料(様式2）(3) 業務実施体制（様式3）2-4

競争参加資格確認結令和6年7月19日を予定
果通知日

競争参加資格がない
競争参加資格の確認結果を通知した日の翌日から起算して7日（休日
2-5 と認めた理由の説明を含まない）以内の休日を除く、毎日10時00分から16時00分まで
請求期限日
2-6

技術提案書の提出期
本件競争入札においては非該当
限2-7

技術提案書に関する本件競争入札においては非該当
ヒアリング期間

2-8

技術提案書の特定通本件競争入札においては非該当
知日

非特定通知にかかる
2-9 理由の説明請求期限 本件競争入札においては非該当日【提出期限】
令和6年6月21日

16時00分

【提出方法】
電子メール又は書留郵便等（電子メール、書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。）により提出すること。
※電子メールで送信する場合は押印不要とする。
※電子メールで送信する場合、「令和5・6年度工事等の競争参加資格審査申請時に登録済のメールアドレス」若しくは「担当者連絡先参考見積書の提出期 届[指示書様式]により契約案件毎に登録したメールアドレス」から2-10
限送信すること。ZIPファイル形式による送信は受け付けない。
※書留郵便等の場合は『書留郵便』、『レターパックプラス［赤］』又は『信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第2 項に規定）のうち「受領署名又は押印」を必要とする方法』により提出すること。
なお、受付期限内に提出のない場合や普通郵便、ゆうパック、宅配便、持参による提出は受け付けない。記載漏れ等の不備がある場合は無効とする。
【提出書類】
参考見積書（様式4-1、4-2）
2-11

2-12

参考見積書に関する
令和6年7月22日から令和6年8月5日までを予定
問い合わせ期間訂正参考見積書提出期限【提出期限】
令和6年8月22日

16時00分

【提出方法】
本書2-10に示す参考見積書の提出方法と同じ

【提出期限】
令和6年9月12日 16時00分※共通入札公告4-4に示す入札・開札・落札者の決定に関する事項を十分に確認のうえ提出すること。
なお、入札時に提出する内訳明細書は、Microsoft Excelにより作成することとし、参考見積書を提出した項目の摘要欄には「見積対象」と記載すること。(金抜設計書様式のとおり)

2-13 入札書の提出期限【提出方法】[電子入札の場合]
入札者に対する指示書【電子入札】[12]から[14]に従い、電子入札システムにより提出すること。
[郵送入札の場合]
入札者に対する指示書【郵送入札】[12]から[14]に従い、次の提出書類を同封のうえ書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通郵便、持参による提出は受け付けない。）により提出すること。
【提出書類】
入札書(1)(2)
内訳明細書(※Microsoft Excelにより提出すること。なお、内訳明細書の単位表記は、「ℓ」の場合は「Ｌ」、「㎡」の場
合は「ｍ2」、「㎥」の場合は「ｍ3」と記載し、提出すること。郵送入札の場合はCD-Rと出力書面の両方を提出すること。）

2-14 開札日時

令和6年9月13日

13時30分

2-15 開札場所

本書1-4.に示す契約担当部署【受付期間】
入札公告の日から令和6年8月29日 16時00分まで【受付場所】
本書1-4.に示す契約担当部署【受付方法】
本件競争入札に関す 質問書面（別紙質問書様式）を電子メール又は書留郵便等により提2-16
る質問受付期間
出（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。受付期間内に提出のない場合や、普通郵便、持参、ゆうパック、宅配便、ZIPファイル形式による提出は受け付けない。）※質問書面（別紙質問書様式）を書留郵便等または電子メールにより休日を除く毎日16時までに提出すること。
※16時を過ぎた場合は、翌日（休日を除く）に提出したものとする。
2-17

質問に対する回答期
質問書受領日の翌日から原則として5日以内（休日を除く。）
間資料の閲覧期間
2-18 （設計業務成果品等 本件競争入札においては非該当の貸与）

競争参加資格要件等一覧表
業務名

東京外環自動車道 川口ＪＣＴランプ橋耐震補強設計

競争契約の方法

一般競争入札方式

落札者の決定方法

総合評価落札方式

見積活用方式の対象
調達手続の概要 評価値の算出方法

有加算方式

入札ボンド

対象外

履行ボンド

対象

審査時期

事前審査
下記に示す業種区分の「令和業種区分5・6 年度競争参加資格」を有する者であること。

橋梁設計審査基準

審査基準日において、平成21年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した業務において、次に示す同種業務の実績を有すること。
業務実績情報システム（以下、「テクリス」という。）の業務実績データ（技術データ）で次のいずれかのデータ登録を行っている者。または、同等の契約実績のある者であること。
業務分野

企業に求める事項
同種業務審査基準

業務段階１

業務段階２

業務段階３

鋼構造・コンクリート

橋梁

基本（予備・概略）設計

鋼構造・コンクリート

橋梁

実施（詳細）設計

鋼構造・コンクリート

橋梁

施工計画

鋼構造・コンクリート

橋梁

維持管理

審査基準日において、次に掲げる基準を満たす技術者を、本件業務に配置できる者であること。
審査基準日において、平成21年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した業務において、次に示す同種業務の経験を有すること。
業務実績情報システム（以下、「テクリス」という。）の業務実績データ（技術データ）で次のいずれかのデータ登録を行っている者。または、同等の契約実績のある者であること。
業務分野

同種業務

業務段階１

業務段階２

業務段階３

鋼構造・コンクリート

橋梁

基本（予備・概略）設計

鋼構造・コンクリート

橋梁

実施（詳細）設計

鋼構造・コンクリート

橋梁

施工計画

鋼構造・コンクリート

橋梁

維持管理

競争参加要件
審査基準日において、次に示す１～１０のいずれかの技術者資格を有する者であること。

予定管理
技術者に求める事
項
技術者資格

1

技術士

総合技術監理部門

建設－鋼構造及びコンクリート

2

技術士

建設部門

鋼構造及びコンクリート3

上記２と同等の能力と経験を有する者※１4

国土交通省登録技術者資格

橋梁

5RCCM

鋼構造及びコンクリート

6

土木学会認定土木技術者

特別上級土木技術者

鋼・コンクリート7

土木学会認定土木技術者

上級土木技術者コースＡ

鋼・コンクリート8

土木学会認定土木技術者

１級土木技術者コースＡ

鋼・コンクリート

9

土木学会認定土木技術者

上級土木技術者コースＢ

鋼・コンクリート

計画・調査・設計

10 土木学会認定土木技術者
１級土木技術者コースＢ
鋼・コンクリート※１ 上記３に示す、「同等の能力と経験を有する者」とは、外国資格を有する技術者（わが国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の企業に所属する技術者に限る）にあって、あらかじめ技術士相当との旧建設大臣認定または国土交通大臣認定を受けている技術者をいう。
※

手持ち業務量競争参加
資格未資格者
その他

上記の資格について、現在の資格名称等（部門名称等を含む。以下同じ。）と過去の資格名称等が異なる場合は、当該資格の認定機関にて資格名称等の内容に相異が無いことが確認できること。

手持ち業務量が、次の①及び②のいずれにも該当しないこと。
①1 件500 万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業務について契約金額の合計が4 億円以上
②1 件500 万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業務について契約件数の合計が10 件以上
なお、手持ち業務に複数年度にわたる契約業務（※）がある場合の手持ち金額については、「手持ち業務毎に、履行期間の総月数を分母とし、審査基準日が属する年度に係る履行月数を分子として算出した割合を手持ち業務毎の契約金額に乗じて得た額」の合計額を手持ち業務の金額として評価する。
また、手持ち業務について、「低入札価格調査対象業務」がある場合は、①の金額は2 億円以上、②の件数は5 件以上とする。
※業務の履行期間が審査基準日が属する年度を含む複数年度に及ぶ業務

施工管理（調査等）業務の受注者-業務名）

東京外環自動車道 三郷管理事務所管内耐震補強工事施工管理業務受注者名） 計画エンジニヤリング（株）

業務名）

関東支社管内橋梁施工管理業務

受注者名） （株）拓進工営業務名）令和６年度 関東支社管内 土木工事等積算支援業務

受注者名） （株）施工技術研究所

技術者資格に関する契約履行要件等一覧表【配置予定技術者に契約後に求める要件】
配置基準

契約締結日において、次に掲げる基準を満たす技術者を、本件業務に配置できること。

技術者の配置必要
審査基準日において、次に示す１～１０のいずれかの技術者資格を有する者であること。

契約履行要件（契約後に技術者を配置するた 予定照査
めの要件：調達 技術者に手続き中の配 求める事
項置は不要）

技術者資格

1

技術士

総合技術監理部門

建設－鋼構造及びコンクリート

2

技術士

建設部門

鋼構造及びコンクリート

3

上記２と同等の能力と経験を有する者※１

4

国土交通省登録技術者資格

橋梁

5

RCCM

鋼構造及びコンクリート

6

土木学会認定土木技術者

特別上級土木技術者

鋼・コンクリート7

土木学会認定土木技術者

上級土木技術者コースＡ

鋼・コンクリート8

土木学会認定土木技術者

１級土木技術者コースＡ

鋼・コンクリート

9

土木学会認定土木技術者

上級土木技術者コースＢ

鋼・コンクリート

計画・調査・設計

10 土木学会認定土木技術者

１級土木技術者コースＢ
鋼・コンクリート※１ 上記３に示す、「同等の能力と経験を有する者」とは、外国資格を有する技術者（わが国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の企業に所属する技術者に限る）にあって、あらかじめ技術士相当との旧建設大臣認定または国土交通大臣認定を受けている技術者をいう。
※

上記の資格について、現在の資格名称等（部門名称等を含む。以下同じ。）と過去の資格名称等が異なる場合は、当該資格の認定機関にて資格名称等の内容に相異が無いことが確認できること。

技術評価項目及び評価基準
技術評価を行うため競争参加者に提出を求める競争参加資格確認申請書の作成、技術評価項目、評価基準及び配点は次のとおりとする。

総合評価落札方式

技術評価点（満点）

評価項目

100点

評価基準
次の基準で評価する。
評価基準

競争参加者の経験及び能力実績等

企業の同種業務の実績

評価 配点

平成21年4月1日以降に発注機関に受渡しが完了した同種業務の実績に対し評価する。
①同種業務の実績が次のイ～ホに示す機関発注の業務
イ NEXCO東日本
ロ NEXCO中日本
ハ NEXCO西日本
二 国土交通省(道路事業）
ホ 首都高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社②同種業務の実績が次のへ～トに示す機関発注の業務
へ 各都道府県（道路事業）
ト 各市区町村（道路事業）
以下の場合は加点しない③上記に該当しない

35点
35点

17.5点

0点

次の基準で評価する。
評価基準
競争参加者の経験及び能力

事故及び不誠実な行為審査基準日から過去１年以内に当該業種に係る文書警告又は口頭注意を受けた場合、評価を減ずる。

①文書警告
②口頭注意

評価 配点
-2点-2点-1点◇留意事項
記載は不要である。
次の基準で評価する。
評価基準

配置予定管
配置予定管
理技術者の資格・実績等 理技術者の経験及び能技術者資格
力

評価 配点①競争参加資格要件等一覧表に記載する「競争参加要件_予定管理技術者に求める事項_技術者資格」の１～３に該当する

30点

外国資格を有する技術者を予定する場合は、あらかじめ技術 ②競争参加資格要件等一覧表に記載する「競争士相当又はRCCM相当と旧建設大臣認定又は国土交通大臣 参加要件_予定管理技術者に求める事項_技術者認定を受けている者を評価する。
資格」の４～１０に該当する

15点

技術部門・科目・種類に応じ評価する。

③上記に該当しない30点

不適

次の基準で評価する。
評価基準
配置予定管
配置予定管理技術者の理技術者の資格・実績等
経験及び能若手・女性技
力
術者の配置

評価 配点

① 配置予定管理技術者として若手管理技術者（※）又は、女性管理技術者の配置がある※審査基準日において35歳以下であること

5点② 上記に該当しない

0点

5点

次の基準で評価する。
評価基準

配置予定管
配置予定管理技術者の理技術者の資格・実績等
経験及び能同種業務の力
実績

平成21年4月1日以降に発注機関に受渡しが完了した同種業務の実績に対し評価する。
①同種業務の実績が次のイ～ホに示す機関発注の業務
イ NEXCO東日本
ロ NEXCO中日本
ハ NEXCO西日本
二 国土交通省(道路事業）
ホ 首都高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社②同種業務の実績が次のへ～トに示す機関発注の業務
へ 各都道府県（道路事業）
ト 各市区町村（道路事業）
以下の場合は加点しない③上記に該当しない

評価 配点

30点
30点

15点
0点

次の基準で評価する。
評価基準

配置予定管理技術者の 配置予定管理技術者の手経験及び能 持ち業務金額及び件数
力

管理技術者又は担当技術者として従事している1件500万円以いずれも該当しない
上の手持ち業務について、①契約金額の合計が4億円以上、②契約件数の合計が10件以上のいずれかに該当するか否かにより判断する。
なお、手持ち業務に「低入札価格調査対象業務」が1件でも含まれる場合は、上記①の金額を2億円以上、上記②の件数を5 いずれかに該当する件以上とする。

評価 配点
適不適

次の基準で評価する。
評価基準

業務実施体制業務実施体制の妥当性

いずれも該当しない
以下のいずれかに該当する場合には評価しない。
①再委任の内容が主たる部分［（施設工事）調査等共通仕様
書1-19-1］若しくは秘密の保持［調査等共通仕様書1-49-12または施設工事調査等共通仕様書1-47-12］に係る場合。
②業務の分担構成が不明瞭、又は不自然である場合。
いずれかに該当する

評価 配点
適不適