CONTENTS
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今月の見通し3
今月の視点
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投資のヒント
5・6 参考銘柄
189341866141
9613

五洋建設
東京応化工業
DMG 森精機
NTT データ G今月の見通し■２月～3 月 8 日までの日米株式市場
2 月の日本株は、米国株高、円安などを背景に、先月と同様に大幅高となり、日経平均は 7.94%（2879円）上昇して 34 年振りに最高値を更新した。海外投資家の買いを中心に主力大型株や半導体関連が高かった他、自社株買いや好決算を発表した銘柄が物色された。また、米国株は、S&P500 が 5.17％、ナスダック総合が 6.12％上昇した。FRB による早期利下げ観測の後退から長期金利が上昇したものの、エヌビディアの決算が市場予想を上回る好調から、AI、半導体関連銘柄が相場を牽引した。3 月前半（～8 日）の日本株は、東証プライム売買代金が連日 5 兆円超と活況をみせる中、日経平均が 4 日に 4 万円の大台に乗せた。また、米国株ではエヌビディア、半導体関連の人気は続き（同期間の上昇率はエヌビデ
ィア＋10.64％、SOX 指数は＋4.88％）、S&P500 は過去最高値を更新したが、8 日にエヌビディアが 974 ドルの高値を付けたものの、終値では前日比▲5.54％、SOX 指数も同▲4％で終えた。利益確定売りが出た模様。

■3 月半ばからの注目点と日本株見通し
3 月の半ばからの注目点は日米の金融政策の動向で、まず 18～19 日に日銀金融政策決定会合が開催される予定。日銀の高田審議委員や中川審議委員の発言内容、10～12 月期の実質ＧＤＰが上方修正（改定値、テクニカル・リセッションが回避された）、春闘で高水準の賃上げが実現しそう（業績堅調見通し、インフレや人材確保対応、ここ 30 年で労働分配率は過去最低水準から）、相次ぐ修正観測報道などから、今月か、遅くとも来月の会合（25～26 日）で、政策修正（マイナス金利解除、YCC の撤廃、リスク性資産の買入れ見直しなどであろうか）の可能性が高く、会合前の市場は大きく動き、円高、株安商状となっている。尤も、政策変更後も欧米と違い緩和的な環境に変化はないと思われ、金融市場に与える影響は短期的、限定的か。寧ろ、あくまで短期的ではあるが、ドル円、日本株に影響がありそうなのは、19～20 日の FOMC。12 日の米 2 月 CPI 次第であろうが、市場はインフレの落ち着き、ソフトランディングシナリオへ傾きつつあり、FOMC が相場の方向性を決めそうだ。ただ、日銀会合、FOMC のイベントを通過すれば市場は落ち着きを取り戻し、日本株の上昇トレンドの転換点にはならず、年内に TOPIX も過去最高（終値ベース：1989 年 12 月 18 日の 2884.80pt）を更新しよう。押し目買いで臨みたい。
なお、年初来からの株高の牽引役となったのは大型株。市場では中小型株へのシフトを予想する向きが増えているが、後述の②が中小型株に広がるかが鍵。
日本株を選好する投資家の視点は、①日本経済の「デフレ脱却」期待、それに伴う日本の投資家の「変化」（インフレ、株高、新 NISA の効果からか個人投資家の売買が活況、或いは裾野が広がってきた）、②企業の「変化」、「政策保有株の見直しなど資本効率の改善、株主還元強化」、③日本株の「低バリュエーション」、「今期、来期の業績堅調見通し」であろう。中でも 3 月から 5 月半ばまでは、①及び②、中でも②への期待が高まるタイミングにあると考える。3 月期決算銘柄の権利付き最終売買日（27 日）に向けて配当取りの動きが予想される（日経平均の予想配当落ち額は前年比で若干減の 260 円程度；現時点での市場予想）他、4 月後半から 5 月半ばまでの決算発表時には、東証の要請「資本コストや株価を意識した経営の実現」への対応（自社株買いや配当の増額など）を行う企業、また新たな中期経営計画で成長戦略と資本効率向上策を発表するが増加することが想定される（例え来年度の業績予想が保守的な計画であっても・・・）。なお、国内の運用大手 2 社が PBR1 倍割れ企業の社長選任に反対する方針と日経新聞が先週報じたが、ニッセイアセットマネジメントは「国内株式議決権行使の方針と判断基準」の改定について 2 月 27 日に公表済み。1 倍割れ企業の株主総会での緊張感はより高まろう。

■米国株市場のダイナミズム
M7（マグニフィセント・セブン）の中でエヌビディアやメタが最高値を更新した一方、アルファベットが 52 週 MA 近くまで調整、アップルが昨年 10 月安値に近づいた。テスラは上値が切り下がり、下値模索の商状か。成長銘柄は付加価値が付く一方、成長鈍化（懸念）があれば投資家から容赦なく見限られる。こうした中で、イーライ・リリーなど肥満症治療薬を手掛ける会社の時価総額がＭ７の一角に食い【増田 克実】

込んだ。米株市場のダイナミズムを感じさせる。
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

今月の視点■今年もスポーツイベントとテーマパークから目が離せない
2 月 29 日、そのニュースは突然舞い込んだ。今年から MLB ロサンゼルス・ドジャーズに移籍した大谷翔平選手が日本人女性との結婚を発表したのだ。大谷選手は、野球に集中するため、レギュラーシーズン前に結婚を発表したとのことだが、日米ばかりでなく世界中のメディアがこのニュースを大きく取り上げだ。MLB の開幕戦は MLB ワールドツアーとして、3 月 20 日、21 日に韓国・ソウルで行われる。
開幕カードは大谷選手や今年メジャーリーガーとなったオリックスの山本由伸投手が所属するドジャースと、ダルビッシュ有、松井祐樹の両投手が所属するサンディエゴ・パドレスが対戦する。開幕戦から日本人対決が予想されている。このほかにも、トロント・ブルージェイズの菊池雄星投手やデトロイト・タイガースの前田健太投手などのほか、野手陣ではボストン・レッドソックスの吉田正尚選手やシカゴ・カブスの鈴木誠也選手など、日本人メジャーリーガーの活躍が期待される。
また、プロ野球のシーズン終了後にも注目の大会が控えている。野球の日本代表「侍 JAPAN」が出場する「第 3 回世界野球 WBSC プレミア 12」が、11 月 10 日から 24 日まで開催される。世界ランキング上位 12 位までのチームが二つのグループに分かれて総当たり戦を行い、各グループ上位 2 チームが決勝ラウンド（スーパーラウンド）に進む。グループラウンドは台湾(台北)と北米で開催され、グループ B の開幕戦とスーパーラウンドの決勝戦、3 位決定戦が日本で行われる。
そして、夏にはスポーツの祭典、2024 オリンピック・パラリンピックがフランスパリで、それぞれ7 月 26 日から 8 月 11 日、8 月 28 日から 9 月 8 日まで開催される。すでに日本選手の出場が決まっている種目では、団体競技で男女のバスケットボールや 7 人制ラグビー、体操団体、フェンシング・フルーレ団体、男子のバレーボールや水球、ハンドボール、女子のサッカー、ホッケー、アーティスティックスイミングなどとなっている。また、個人種目では陸上の女子やり投げの北口榛花選手、男子マラソンの大迫傑選手、女子マラソンの鈴木優花選手、柔道では阿部一二三・詩兄妹、サーフィンの五十嵐カノア選手、女子レスリングの藤波朱理選手（吉田沙保里選手を超える連勝記録保持者）、新種目ブレイキンの半井重幸（シゲキックス）、卓球の張本智和・美和兄妹や早田ひな選手など、メダル獲得の期待がかかる選手も多い。
MLB やオリンピックに関連して、スポーツ用品メーカー各社や公式スポンサーなども注目されよう。
また、現地観戦のニーズも高まっているとみられ、旅行サイトや航空各社などにもメリットがあろう。
話は変わるが、今年はテーマパークにも注目が集まりそうだ。3 月 1 日には東京お台場の元ヴィーナスフォートに世界初のイマーシブ（没入体験型）・テーマパーク『イマーシブ・フォート東京』がオープンした。ハウステンボスや西武遊園地のリニューアルを手掛けた株式会社「刀」がプロデュースしている。また、3 月 16 日には愛知県長久手市にあるスタジオジブリのテーマパーク『ジブリパーク』の全エリアが開業する。昨年 11 月にオープンした「もののけの里」に続いて、『魔女の宅急便』や『ハウルの動く城』をモチーフにした「魔女の谷」がオープンし、5 つのエリアすべてが公開されることになる。
続いて、任天堂は京都府宇治市の「任天堂宇治小倉工場」の跡地に、任天堂がこれまでに開発・販売した商品を展示する資料館『ニンテンドーミュージアム』を 3 月中に完成させる予定だ(最寄り駅は近鉄京都線小倉駅)。詳細はまだわからないが、京都・奈良の観光スポットの一つになるではなかろうか。さらに、今春には USJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン)の「スーパー・ニンテンドー・ワールド」エリア内に、『ドンキーコング・カントリー』がオープンする。任天堂はテーマパークや映画、グッズなどを通じて、同社キャラクターとユーザーの接点を増やす戦略を進めており、こうした施策がソフトやダウンロード販売の拡大につながるとしている。
テーマパークでは TDS(東京・ディズニー・シー)に『アナ雪』や『ピーターパン』、『塔の上のラプンツェル』の世界を再現した『ファンタジースプリングス』をオープンする。インバウンドやリピーターの増加が見込まれよう。
今年も、スポーツやエンタテインメントから目が離せない。

【大谷 正之】
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-投資のヒント■TOPIX500 採用で株価が 13 週・26 週の両 MA の上位に位置する主な低 PBR 銘柄群
TOPIX のサブインデックスである TOPIX500 指数は、3 月 11 日に 22 営業日ぶりに 5 日移動平均線（以下 MA）を割り込んできたが、25 日 MA については、上方カイ離を昨年 12 月 27 日以降 50 営業日連続で維持している。今回の調整は、年初以降上昇トレンドが継続する中での初押しになるが、採用銘柄のバリュエーションを見ると、PBR1 倍割れが依然として全体の約 1/3 強に相当する 171 銘柄存在している。下表には TOPIX500 採用で株価が 13 週・26 週の両 MA の上位に位置し、PBR が 0.9 倍未満の主な銘柄群を選別した。配当利回り 3％以上の銘柄も散見され、注目したい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-【野坂 晃一】参考銘柄
1893 五洋建設
第 3 四半期決算は、国内（土木、建築）、海外ともに豊富な手持ち工事が進捗し増収増益。通期も同様な傾向が続き、営業利益は前年比 725％増の 340 億円を計画。受注環境は良好に推移している。国土強靭化の流れが続いている他、大型の港湾工事などの防衛関連工事や再開発、物流施設などの大型案件も見込まれる。また、洋上風力発電の需要拡大が期待されるが、同社は北九州響灘海域において 25 年度の運転開始を目指して 25 基の基礎と⾵⾞据付（220MW）を施工。約 1000 億円という多額の投資で国内初の大型クレーン（800t）搭載の作業船団（SEP 船）やケーブル敷設船、SOV（サービス・オペレーション・ベッセル）なども建造して施工体制を強化する計画。なお、第 3 四半期の受注額は前年同期比 19.9%減の 3876 億円。国内土木は前年の大型港湾工事獲得の反動で同 11.5％減少も、国内建築は複数の大型工事が寄与し同 6.7％増。海外は大型工事がなく同 71.1％減であった。
【東瑞輝】

4186 東京応化工業
半導体製造工程の回路描画などに使用されるフォトレジストで世界トップクラス。
23 年 12 月期業績は前年比 7.5％減収、24.8％営業減益となった。スマホや PC などの需要が低調で、半導体メーカーの在庫調整が影響した。ただ、第 4 四半期（10～12 月）は先端品向けを中心に、好調に推移した模様だ。
24 年 12 月期は売上高が前期比 10.4％増の 1792.0 億円、営業利益が同 18.0％増の 268.0 億円を見込む。生成 AI の本格的な普及や製品在庫水準の低下等で半導体需要は拡大が見込まれ、同社製品の採用拡大によるシェア向上、顧客新規工場の稼働開始等も追い風となろう。また、熊本県菊池市に新工場の建設を始めたほか、内外生産拠点の増産投資を決めている。
中期経営計画「TOK Vision 2030」の 2030 年度の売上高を従来の 2000 億円から 3500 億円に引き上げている。今期の年間配当は 58 円(前期 56 円：分割修正後)と 7 期連続の増配を計画している。
【大谷 正之】

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄
6141 ＤＭＧ森精機
NC 旋盤や MC（マシニングセンタ）が主力の工作機械大手で、独 DMG を TOB で連結化。
23 年 12 月期業績は前年比 13.6％増収、31.4％営業増益となった。受注高は同 4.1％減となったが、サービス・補修部品が好調で、10～12 月期では前年同期比 9.1％増と健闘した。5 軸加工機、複合加工機などの工程集約機を中心に自動化、フルターンキー化、DX 化等の需要増加が受注を牽引した。
24 年 12 月期業績は売上収益が前期比 0.1％増の 5400 億円、営業利益は 5.3％増の 570 億円、受注額は 5200 億円を見込む。豊富な受注残に加え、MX（マシニング・トランスフォーメーション）による値引き率の低減、高収益のサービス・補修部品で安定収益を目指す。
23 年度から 25 年度までの「中期経営計画 2025」では、売上高 6000 億円（前期比 11％増）、営業利益 720 億円（同 33％増）、FCF は 3 年間で 1000 億円を目指している。

【大谷 正之】

9613 NTT データ G
昨年 7 月に、国内事業を担う NTT データと海外事業を担う NTT データインクを傘下とした持ち株会社に移行した。第 3 四半期累計の営業利益は前年比 7.4 %増の 1971 億円。売上高は連結拡大影響や日本セグメント・欧州における規模拡大及び為替影響等により増収、営業利益は海外セグメントにおける事業統合費用・構造改革費用の増加はあるものの、連結拡大影響や増収などに伴い増益となった。
海外で実績を上げてきた M&A を国内においても注力するとして、25 年度までに約 1000 億円を投じることを表明。その目的は、海外で功を奏している自社技術や製品によるシステム提案は利益率が高く、国内においても「伴走型」ビジネスモデルに向けてコンサルティングの強化を図るためとした。ビジネスの対象として、実績のある地銀や官公庁などの金融、公共システムや、NTT が手掛ける生成 AI の LLM「tsuzumi」（大規模言語モデル）などが考えられ、投じられる資金の規模からも SIer 業界（エスアイヤー：システム開発や運用などを担う）の再編を招く大掛かりなものとなり得よう。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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【東瑞輝】

投資にあたっての注意事項●手数料について○国内金融商品取引所上場株式の委託取引を行う場合、1 取引につき対面取引では約定代金に対して最大1.2650％（税込）（但し、最低 2,750 円（税込））の委託手数料をご負担いただきます。また、インターネ
ット取引では、「約定毎手数料コース」においては、1 取引の約定代金が 100 万円以下の場合は 1 取引につき 550 円（税込）、1 取引の約定代金が 100 万円超の場合は 1 取引につき 1,100 円（税込）の委託手数料をご負担いただきます。
「1 日定額コース」においては、1 日の約定代金 300 万円ごとに 1,650 円（税込）の委託手数料をご負担いただきます。
募集等により取得する場合は購入対価のみをお支払いただきます。
※1 日定額コースは、取引回数（注 1）が 30 回以上の場合、現行の手数料に加えて 22,000 円（税込）の追加手数料を加算させていただきます。
（注 2）
注 1 取引回数＝約定に至った注文の数
注 2 複数市場へのご注文は市場ごとに 1 回の注文となります。
○外国金融商品取引所上場株式の外国取引を行う場合、売買金額（現地約定代金に買いの場合は現地諸費用を加え、売りの場合は現地諸費用を差し引いた額）に対して最大 1.3200％（税込）の取次手数料をご負担いただきます。外国株式等の取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額をあらかじめ記載することはできません。
○外国株式等の国内店頭取引を行う場合、お客様の購入及び売却の取引価格を当社が提示します。国内店頭取引の取引価格は、主たる取引所の直近の出会値・気配値を基準に、合理的かつ適正な方法で算出した社
内基準価格を仲値として、原則として、仲値に 3％を加えた価格を販売価格（お客様の購入単価）、2％を減じた価格を買い取り価格（お客様の売却単価）としています。
○非上場債券（国債、地方債、政府保証債、社債）を当社が相手方となりお買付けいただく場合は購入対価のみをお支払いいただきます。
○投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料及び信託報酬等諸経費をご負担いただきます。
○外貨建て商品の場合、円貨と外貨の交換、または異なる外貨間の交換については、為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによります。
●リスクについて○株式は、株価変動による元本の損失を生じるおそれがあります。また、信用取引を行う場合は、対面取引においては建玉金額の 30％以上かつ 100 万円以上、インターネット取引においては建玉金額の 30％以上かつ 30 万円以上の委託保証金の差し入れが必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が多額となり差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
外国株式の場合、為替相場によっても元本の損失を生じるおそれがあります。外国株式等の中には、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われていない銘柄があります。
○債券は、金利水準の変動等により価格が上下することから、元本の損失を生じるおそれがあります。
外国債券は、金利水準に加えて、為替相場の変動により元本の損失を生じるおそれがあります。
○投資信託は、銘柄により異なるリスクが存在しており、各銘柄の組入有価証券の価格の変動により元本の損失を生じるおそれがあります。各銘柄のリスクにつきましては目論見書等をよくお読み下さい。
●お取引にあたっては、開設された口座や商品ごとに手数料等やリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、お客様向け資料等をよくお読み下さい。これら目論見書等、資料のご請求は各店の窓口までお申出下さい。
●銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。
●本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したもの
ではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツ及び体裁等も当社の判断で随時変更することがあります。
2024 年 3 月 12 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
●当社の概要
商号等：株式会社証券ジャパン 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 170 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
コンプライアンス推進部審査済 2024 年 3 月 12 日

留意事項

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この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。