使用済み核燃料中間貯蔵施設の課題と取り組み

核の中間庁施設はいらない！下北の会使用済み核燃料中間貯蔵施設とは
99年6月に原子炉等規制法の改定・原発施設外に使用済燃料を貯蔵を可能とする【むつ施設概要】【使用済み核燃料の電事連基本計画（震災前）】
・資本金 30億円（株主：東電 80％/日原電20％）・発生使用済み燃料輸送量予測
・従業員 80名（地元雇用1/3程度）
再処理工場向け（3.1万トン）
・敷地面積 26ha（東京ドーム5.5個）
中間貯蔵施設向け（2.4万トン）
・貯蔵概要 当面3千トン（キャスク288本）
・中間貯蔵施設２期工事で追加2千トン
最長50年保管で5千トン級で５カ所設置【操業開始直後の搬入計画】
初年度に東京電力柏崎刈羽原発から最初のキャスク1基ウラン量約12トンを受け入れ、3年間で8基96トンとする計画【搬入が軌道に乗れば】
年間200～300トンを４回程度に分けて搬入する予定（東電4000トン、原電1000トン）【原発と異なるリスク】
最大の懸念！中間貯蔵施設⇒最終貯蔵施設
2施設規模貯蔵期間事業開始までのスケジュール

向こう3年間の搬入計画（2024/3）

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地元紙も搬出先に懸念を報じています
先日のむつ市議会も同様でした

6/5 デーリー東北《青森県による説明会などのスケジュール》
・６月６日 原子力政策懇話会(説明)・６月12日 青森県議会特別委員会で質疑・６月17日 原子力政策懇話会(意見交換)
全市町村長会議
・７月２日 県民説明会(青森市)
・７月３日 県民説明会(むつ市)
・７月４日 県民説明会(八戸市/十和田市)
・７月５日 県民説明会(弘前市/五所川原市)《むつ市による市民説明会などのスケジュール》
・６月４日 むつ市議会特別委員会で質疑
・７月６日 市民説明会（むつ市脇野沢地区）
市民説明会（むつ市川内地区）
・７月７日 市民説明会（むつ市大畑地区）《現時点で確定している私たちの活動スケジュール》
・６月16日 使用済核燃料搬入反対県民集会
・６月28日 青森県からの回答書受理予定
・６月29日 県民説明会対策学習会このキャスクが1棟で288本！
キャスク1基には広島型原爆2発分、長崎型原爆13発分の放射能が…

青森県が提示した安全協定案の骨子【安全確保・環境】関係法令と協定を順守し、住民の安全確保とともに環境保全を図るため万全の措置を講じる(第1条)【最新知見の反映】施設の安全確保に関する最新の知見を踏まえた上で、安全性向上に継続的に取り組む(第2条)【情報公開・信頼確保】住民に積極的に情報公開し、透明性確保に努める。
住民との相互理解の形成を図り、信頼関係確保に努める(第3条)【貯蔵期間】貯蔵建屋の使用期間は供用開始の日から50年間。貯蔵容器の貯蔵期間は搬入した日から50年間(第4条)【事前了解】施設を増設、変更または廃止する時は事前に青森県とむつ市の了解を得なければならない(第5条)【立ち入り調査】協定を適正に実施するため必要があると認める時は協議の上、青森県とむつ市職員を立ち入らせて調査させることができる(第14条）【風評被害への措置】貯蔵等に起因する風評で経済的損失を与えた時は、補償等万全の措置を講じる(第17条)

肝心の搬出先の明示がない！ 搬出不能の場合の対応がない！

私たちが安全協定に盛り込むべきと考えるポイント①

貯蔵期間終了後の搬出先の明確化を安全協定などでの文章化すること
・当初計画（立地協定時）では第2再処理工場⇒現在は計画すら存在しない・エネ庁の公式見解では『搬出先はその時点で稼働している再処理工場』※2021/9のむつ市へのパブコメ回答
８ページ参照・貯蔵期限満了時に稼働している再処理工場が存在しない場合の対応② 核燃サイクル事業の中断あるいは使用済み核燃料の全量再処理計画の中断が決まった時点
では貯蔵期間内でも撤去の確約
・政府与党内にも核燃サイクル否定論が公然化していること・現実的に全量再処理路線は破綻していること
・MOX燃料の費消が非現実的であり再処理の経済的な面での必然性がないこと③ トラブル対応要領が未制定のままで安全協定が先行するすることはあり得ない・中間貯蔵用使用済み燃料収納キャスクのトラブル対応の明確化※原子力規制委員会審査終了時の更田委員長の発言でも懸念されてる ９ページ参照④ 協定には親会社（東電/日本原電）も立会人ではなく、協定当事者であるべき・今日までのRFS社の立ち居振る舞いでは事業に対する主体性が欠如していること・施設までの搬入、施設からの搬出はすべて親会社の業務であること※キャスクの移動自体が最大のリスクと想定される

むつ市が、エネルギー基本計画のパブコメに応募！（2021/9）
経産省資源エネルギー庁「第6次エネルギー基本計画(案)に対するパプリックコメント」より抜粋【意見】操業が真近に迫っている中問貯蔵施設については、再処理工場が搬出先とされているものの、50年後に搬出先となる再処理工場が、六ヶ所再処理工場なのか、それとも新たな再処理工場になるのかが明確にされていない。
「2050年を見据えた2030年に向けた政策対応」ということでいけば、第6次エネルギー基本計画において、長期約な再処理工場の考え方について明記すべきと考える。このままでは、今後の中間貯蔵事業に係る諸プロセスにおいて中間貯蔵施設に貯蔵した使用済撚料の搬出先の明確化が大きな争点となることは必至である。国の大きな工ネルギー政策の柱であるエネルギー基本計画において、この課題を解決するため是非とも、長期的な再処理工場の考え方について明記すべきと考える。

【理由】中間貯蔵事業を受け入れている立地目治体として、市議会及び市民に対して説明することが困難となるため。
【回答】我か国は全ての使用済核撚料を再処理することを基本としていることから、中間貯蔵施設に入された使用済核撚料については、貯蔵期間の終了までに全て搬出されることを前提としており、再処理工場の稼働状況や中間貯蔵施設における使用済核撚料の貯蔵状況を勘案しつつ、搬出時に稼働している再処理工場で処理をすることになります。

原子力規制委員会

更田委員長（当時の発言）●更田氏は施設の操業後、保安検査などで極めて重大な違反が発覚した際に使用停止を命じても、貯蔵している核燃料の行き場のないことが想定されると説明●「恐れるのは出ていく先がない状態だ。（核燃料を収納する金属容器の）キャスクの許容年数に近づくよ
うな事態にならないか」と問題提起した

こんなこと、わかっていて審査ＯＫとは！
9その他で私たちが取り組むべきポイント① オフサイトセンター建設が未確定であること
・法令で定められている施設であり、他施設（東通原発）との共用は法令の趣旨に反する② 第７次エネルギー基本計画確定までは搬入作業を凍結すること
・本年度秋にも確定する新基本計画で核燃サイクル事業の位置付けが変更される可能性③ 能登半島地震を踏まえた再検証が必須であること
・隆起再現断層がむつ中間貯蔵施設の地震動評価に影響する可能性の再検討
・道路寸断など複合災害時の避難計画の実効性の検証 （※●ページ参照）④ 青森県あるいはむつ市としてパブリックコメントの実施を求める⑤ 当初協定以外の事業者による共同利用案の完全撤回
・県、市は「計画自体存在しない」としているが、電事連や政府のこだわりを断念させる⑥ 実効性のある住民説明会の実施およびパブリックコメントの実施を求める
・50年後の懸念を体現する高校生などへむつ市が賛否両論紹介での説明会を設定すべき・説明会などで住民から出された意見をすべて県市民へ公表する対応を求める

10ここからはその他の使用済核燃料対策
国内の原発の使用済み核燃料貯蔵量（単位：tU）

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リラッキングとは？
冷却プール内の使用済み核燃料棒の収納容量を増加するため収納間隔を狭めること◆核燃料は一定の量を接近面核分裂連鎖反応を始める。
◆したがって、燃料プール内では、ラックといわれる仕切りを用いて、燃料棒集合体の間隔を確保して、臨界反応（核爆発）を回避している。
◆使用済み核燃料の行き場に困窮した電力各社は、このラックを改造して、燃料棒をぎゅうぎゅう詰めにしている。
◆例えば、高浜原発では、リラッキングでプール貯蔵能力を2.67倍に増やしている。
◆このことはプール内の核爆発のリスクや危険性が高まるとして多くの科学者は問題点を指摘している。
◆現在、北海道電力と東北電力以外で実施されており、さらに拡大傾向にある。
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【乾式貯蔵施設の規制内容の大幅改定】【他の電力会社の乾式貯蔵施設のイメージ】防衛装備庁下北試験場

航空自衛隊
ＦＰＳ-5ガメラレーダー

大型弾薬庫建設中

米軍

三沢基地

使用済み核燃料再処理工場
ウラン濃縮工場
ＭＯＸ燃料加工工場
低レベル放射性廃棄物埋蔵施設
高レベル放射性廃棄物貯蔵管理施設

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