京都教育大学教育実践研究紀要

第 11 号

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家庭と学校を紡ぐ特別支援教育サポートシステム
富永 直也(京都教育大学大学院連合教職実践研究科)

Special education system that spins home and school
Naoya TOMINAGA,

2010 年 11 月 30 日受理
抄録：

京都府八幡市の各小中学校において特別支援教育を実施するにあたり,個々の教員が指導上課題と感じている課題解決の方途や必要なスキルをウェブサイト上に公開されている情報から獲得できるシステムを構築し, 情報を教職員と保護者が共有することにより，個々の課題を持つ児童生徒に応じた教育を学校と家庭が協働し,実現することをめざした。

索引語：教育の情報化，特別支援教育，ウェブサイト，共有，創造Ⅰ．はじめに
1.背景
特別支援教育が実施され,教育現場では,その対応に苦慮している。こうした新しい指標に対して教師が指導スキルを身につけるには一定の期間が必要であることは当然として,経験豊かな教師からの指導スキルの伝達や継承が行われるべきものであるのだが京都府八幡市においては，各学校とも多数のベテラン教師と少数の若手教師という年齢構成が定着してしまっている。加えて，生活スタイルの変容と，現場教員に対する数多くの要請や，地域社会・保護者への応対等から，放課後の職員室内での雑談から教育方法が伝達・創造されるといった習慣は消滅しつつある。その結果，ベテラン教員は新任教員を教え育てるといった経験を持たず，一方，新任教員は多くのベテラン教員に囲まれた中で本音を語ることができないといった年齢層間の乖離が生じているのである。今後の学校教育では，子どもの学習歴，及び保護者のニーズの多様化に応じた教育を実施するという視点が重要となる。加えて，医師が患者に施す治療や処方箋の内容を説明するのと同様，実際の授業で使用する教材や教育方法に対する子ども，保護者への説明責任が生じてくると考えられる。とりわけ，学習理解の困難な児童・生徒に対する適切な対応がポイントとなるが，一人の教員がその全てに適切に対応するのには限界がある。また,教育現場では「遊びを知らない子ども達」が増加し，ソーシャルスキルの獲得にどう取り組むかが課題となっている。
そこで，2003 年 4 月に八幡市教職員有志からなる八幡市特別支援教育研究サークルを設立し，特別支援教育の在り方や支援方法,支援体制等についての研究を進めてきた。2005 年度より特別支援教育実践研究委員会,2007 年度より特別支援教育デザイン研究会と共同して，小・中学校教職員における特別支援教育の指導ツー

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第 11 号ルとしてのウェブサイトの活用を推進している。八幡市特別支援教育研究サークルは，通常学級に在籍する特別支援を必要とする子ども一人ひとりの課題解決と学習支援を図るため，教職員有志が，自主的に集う研究会とし，個々の指導スキルの向上とともにコンピュータやネットワーク等の情報機器を用いて各種のコンテンツを十分に活かした授業を開発・実施し児童生徒の課題解決上を図るための実践研究を行っている。
年齢構成からして今後 5 年間で市内の教員が大幅に入れ替わることになるが，上述の教員間の年齢層の乖離状況を放置するならば，これまで各学校，各教員によって培われてきた教育の方法・叡智が伝達・創造されず，市内の教育レベルの低下が危惧される事態となることは想像に難くない。ウェブサイトに蓄積されている専門的な情報を利用することで，新たな指導スキルを獲得するとともに,教師間の教育の方法の交流や叡智の語らいを通して次世代の教員へとつなぎ止め，個々の子どもに応じた教育を実践していくことができるのではないかと考えている。

2.研究目的
本研究では，ウエブサイト上で公開されている専門的知識やスクーリニングテストを課題を持つ児童生徒の保護者とともに活用することにより,個々の子どもの実態を教職員,保護者がともに考える意識の醸成をねらいとしている。システム構築に際してのコンセプトは，「学校教育現場で実際に役立つこと」，「保護者が自ら情報を得ることができるもの」，「情報の識別が容易であること」，「操作が容易であること」，「個人情報が保障されていること」である。

3.研究内容上記の目的を具体化するに際して，下記の３項目を重点的に取り上げる。
(1)教職員,保護者における専門知識,課題解決の方途に関する情報の獲得方法(2)家庭における保護者の課題を持つ我が子への意識の変容(3)子どものこだわりを受け入れたオーダーメイドの教材の作成

Ⅱ．情報通信技術の利用内容・方法

八幡市特別支援教育研究サークルでは，現職小中学校教職員が中心となって研究サークルを構成し，学校で活用できる特別支援教育コンテンツ，家庭学習に活用可能な特別支援教育教材の開発・運用に，取り組んできている。
以下では，その概要について記す。

1.教職員,保護者における専門知識,課題解決の方途に関する情報の獲得方法
学校現場において特別支援に関わる担任や教師は直接指導スキルや情報を手に入れたいと思っているにもかかわらず,すぐに手に入れる手段を持っていない(*図１)という課題があり,各市町村においては研修制度や講座等をとおしてスキルアップを目指しているが時間的な課題や専門性を有している人材の不足から充分なスキル

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家庭と学校を紡ぐ特別支援教育サポートシステムを実際に対応している担任にまで身につけさられていないという課題に対する対応は急務である

最近の教育現場を巡る構造(*図１)

特別支援学校専門家①巡回指導をのぞチーム

き直接児童・生徒

地域支援と関わる部分でのセンター支援は行われていない。

通級指導教室市

就学指導委員会②支援を要する児童生徒への支援は学校

通常学級の担任がほとんどになって特別支援学級おり,現行の外部からの支援はほとん

支
援

通常教室
担任

特別支援

どがこの担任へのコーディネータ

スキル支援である。

員③非常勤の支援員
校内支援会議児童・生徒等の配備は行われているが指導スキル不足の場合も多い。

こうした図式を単純化すれば(*図２)

外部専門家↓スキル・情報の伝達
校内専門家↓スキル・情報の伝達,分析とアセスメント
担任反応 ↑↓ 具体的手だて

児童・生徒

学校・園の特別支援に関わる担任や教師は直接スキルや情報を手に入れたいと思っていると言う現状は容易に理解できると思う。しかし,体制はできつつあるが,学校現場では人と手間をかけられてないという現実を示しておく。ただ,もっと深刻な課題としてとらえていることは(*図２)で示した簡略図に保護者をあてはめると以下のようになる場合が多いと言うことである。

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学校現場への社会の要請図(*図３)

外部専門家↓スキル・情報の伝達
学校要望

保護者

←
校内専門家

成果→

担任反応 ↑↓ 具体的手だて

児童・生徒

教科の学習における学校現場への社会の要請としては(*図３)のような構造を持つ場合があることは否めないが,このスタイルを特別支援教育の支援構造としてとらえることには違和感が感じられる。
あえて言うなら,特別支援教育は学校だけの児童生徒へのサービスではなく本来,家庭で担うべき子育てという視点が必要であると考える。義務教育を終えてもなお,親は子を育てなくてはならないという責務があるはずであり,そのための努力は引き続き行うべきことだという保護者としての認識(*図 4)が必要である。

保護者としての認識(*図4)

学校・園親反応 ↑専門機関
↓ 子育て

子ども支援

支援

こうした意識を持つ保護者も数多くいると考えている。だからこそ,そうした保護者への直接的なスキル・情報の伝達の伝達手段が必要であり,ソーシャルスキルのスクーリニングを目的としたサイトの構築や就学前における学習支援サイトの構築(スクーリニングと障害とその対応についてx.htm)を行い活用した。

http://www.e-kokoro.ne.jp/ss/inde家庭と学校を紡ぐ特別支援教育サポートシステム

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2.家庭における保護者の課題を持つ我が子への意識の変容
特別支援教育を必要とする子どもの保護者が自らの子どもの差異に気づきながらも,認めたくないという心情をどう受け止め支えていくのかと言う課題に対する対応にとまどう教師は多い。特別支援教育に限らずこうした心情は従前の障害児教育においても考えられてきた。しかし,より障害が目に見えにくいという発達障害の特性がこうした課題を複雑なものにしている部分が見える。
保護者が子どもの差異に気づきながらも,認めたくないという心情は,教師が教育現場で保護者との話し合いを行う場合に,どうしても乗り越えられない大きな壁になる場合がある。教師自身の専門性の問題も当然あるが,障害の診断は医師の診断や専門の臨床心理士が担っている部分でもあり保護者も教師の判断を受け入れにくいという土壌が先ずあるという点がある。
また,五歳時検診や幼稚園等での懇談において他児童との差異を指摘されたり,示されたとしてもいつか大きくなれば解決するという漠然とした期待感から,またそうした事実を受け入れたくないという心情から検査等の薦めなどを受け入れなかったり早期の対応が遅れるという場合がある。
こうした部分に関して,今回のウェブサイトの利用という利用者の意志でスクーリニングを受けたり,必要な学習を保護者自らが実施することができるというシステムが非常に有効に機能した。
保護者は教師や専門家に勧められるのではなく,自らの意志で検査を行い,ウェブサイトにおいてその結果がフィードバックされることを視覚的に受け入れることにより,よりスムーズに診断を受け入れることができていく。
またそのことから,必要な学習を我が子に与えようという意志が芽生え,そのコンテンツをウェブサイト上で利用できることを知ると,自然な形で利用していく。
同様に学校現場においてもこのサイトを特別支援に関わる教師が利用したり,保護者とともに利用することにより有効な効果が生まれている。今回のシステム構築における最大の効用はこうしたこれまで誰が猫に鈴をつけるのか的な論議になっていた保護者が子どもの差異に気づきながらも,認めたくないという心情へのアプローチであり,そのことに変化が起こっている点であると考えている。

3.子どものこだわりを受け入れたオーダーメイドの教材の作成
子どもがどのようなものにこだわり,何に執着しているかといことを見つけることは,担任や保護者にとってそれほど難しいことではない。しかしその子のこだわりのあるものに特化した教材の作成は多大の労力が必要とされ,必要であり効果もあると考えているのだがそれらを作成したり手に入れる方途がないと言うのが現実であった。こうした子どものこだわりを受け入れたオーダーメイドの教材の作成が必要だという認識はあるにもかかわらず,そうした教材を簡便に作成できないという課題があった。
特別支援に関わる教師にとって子どもたちが持つこだわりが学習の定着場面に於いてネックになることかあることはよく知られている。バスのことならものすごく興味を示しいろいろなことを学習しようとすることができるのに,題材がリンゴになったとたん学習が散漫になるということがあったりする。その子のこだわりが何かが分かっている教師や支援者にとってはすべでの題材がバスであったらいいのにと思うわけである。こうしたことが可能になると言うことが今後作成されるであろう障害特性に応じた教材作成システムに求められている一番のものであると考えている。こうしたシステムが機能することにより「子どものこだわりを受け入れたオーダーメイドの教材の作成により特別支援を必要とする児童生徒の学習定着が飛躍的に向上する」という仮150

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第 11 号説が検証されなければならないと思う。まさに個に応じた教育の原点であり,コンピュータという道具の特性が生きるシステムになると思われる。

4.専門知識がなくても行える指導支援支援システムの構築
特別支援教育の対象となる子どもたちの目標や子どもを持つ親の願いは,社会参加と自立である。障害児を持つ親が子どもとともに自殺をするケースもあり, 自分がいなくなってからの子どもの自立が気掛かりで先に死ねないと思う親も少なくない。
今回の研究当初は社会的自立のための力をつける教材の作成を目指した。平成 17 年度では LD,ADHD, 高機
能自閉症の特徴と個別のソーシャルスキル指導の教材「楽しく体験！ソーシャルスキル」を作成し多くのアクセスがある。続いて 18 年度では, 生活に必要とされる計算(例：お金のやりとり, 料理の計算など)をゲームなどを通して学習できる教材,生活シミュレーションで育てる「数の力」を開発した。19 年度では, 生活単語を中心に子どもの特徴に合わせた読み書きソフト,生活シミュレーションで育てる「聞く・話す・読む・書く」を開発した。これらの教材は年々アクセス数が伸び月に 20 万件以上のヒットとなっている。更に 20 年度の「一人ひとりの教育ニーズに応じるデジタル読み書き支援」は家庭と学校, 地域が情報を共有し子どもにあったオーダーメイド教材を目指し開発してきた。
このように障害児の自立と社会参加のため, 生活の基礎となる学力をつけるソフトを提供していく中で, 障害児をもつ両親や新任の教員からのアンケートやメールによる意見や感想として,子どもの実態把握が難しいという課題が見えてきた。これは, 経験や専門知識を有する問題であり, 学習障害でありながら多動性というように障害が複雑化していることで難しさに拍車がかかっていることに起因するものと考えられる。また, 両者とも研修機会や技術習得機会が乏しく, 教材を使った指導に専門的知識がなくても教材が使えるシステムを希望している。
そこで, 今後は教育用クラウドを活用した子どもの実態をチェックでき, 専門知識がなくても行える指導支援システムの開発が急務であると考えている。これは医療現場で使われている電子カルテの様なものを想定している。主治医が問診を行い患者の状況を詳細に入力することで一定の対処療法が提示される様に, 子どもの指導を行う親や担当教員, 支援者が子どもの様子を観察しながらチェックリストに入力することで, 子どもに応じた指導方法や教材が閲覧できるシステム。これらの構築により経験の少ない指導者でも指針となる対処法がみつかり, 経験・知識のばらつきを解決し質の高度な均質化を図ることができる。また, データの保存・蓄積をすることで子どもの発達状況を知り何が効果的に働きかけたかを得ることができると考える。また、こうした デー
タの保存・蓄積により、今後の重要課題となって行くであろう医療機関との連携においても、その活用の可能性が広がっていくと考える。

Ⅲ．まとめ
情報通信技術の活用を前提とした教育環境の改善が，日本各地の自治体において急速に実施されている。日進月歩で発展するハードウェアやネットワーク環境に対応することだけでも大変なことであり，経済的，人的資源の確保等，克服すべき課題も数多い。しかし，そうしたハード面の環境整備にのみに目を奪われてしまうと，実際の教育実践には役立たない場合が少なくない。こうした課題を解決する方途としてウェブサイトを活用したトータルな特別支援教育サポートシステム(*図５)の構築を目指したい。

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家庭と学校を紡ぐ特別支援教育サポートシステム(*図５)

トータル特別支援教育サポートシステム概念図
WEBサイトとして構築

スクーリニングテストと障害とその対応について「楽しく体験! ソーシャルスキル」

http://www.e-kokoro.ne.jp/ss/
障害に見合った学習コンテンツの利用「生活シミュレーションで育てる数の力」
http://www.e-kokoro.ne.jp/ss/m/「 生活シミュレーションで育てる聞く・話す・読む・書く」

http://www.e-kokoro.ne.jp/ss/n/

個々の障害に見合った学習ドリル作成システム「一人一人の教育ニーズに応じるデジタル支援」

関係機関・専門家
・特別支援教育デザイン研究会(東京学芸大学・大阪大学他)
・NPO e-kokoto 協議会
・八幡市教育委員会
・八幡市特別支援教育推進委員会
・八幡市特別支援教育コーディネータ会議
・八幡市教育研究所
特別支援教育研究サークル

http://www.e-kokoro.ne.jp/ss/r/
WEBサイトとして構築・ 指導支援コンテンツ配信サイト
個々の子どもの実態把握と指導の構築と運営「子ども学習カルテシステム」
http://www.e-kokoro.ne.jp/ss/sk/
障害に見合った学習コンテンツの開発「電子ビジュアル辞書～漢字を絵で覚えよう～」 開発中

子どもの指導を行う親や担当教員,支援者が実態をチェックでき, 専門知識がなくても様子を観察しながらチェックリストに入力することで, 子どもに応じた指導方法や教材が閲覧できるもの。

http://www.e-kokoro.ne.jp/ss/1/
保護者
支援技術・知識の獲得

個別課題解消端末
SSトレーニング
シミュレーション
コンテンツ活用

教師
支援技術・知識の獲得

児童・生徒

Webにおけるトータル特別支援教育サポートシステムの今後の方向(１)保護者の知りたい情報が手にはいるシステムの構築
・「こんな行動をするなら・・」に対応(個別化)
・どこで発達検査をしてくれるのか(施設と費用)
・どんな検査が必要なのか(WISC-ⅢPEP-R AAPEP K-ABC 新版K2001 ITPA フロスティッグ
新版S-M 津守式等々多くありすぎる状況からどんな検査が必要なのかが知りたいという要求)(２)教職員研修会・親の会(ターゲットは市町村レベルのもっと小さなもの)等での子育てスキルア
ップや講師派遣要望に対応するシステムの構築
・特別支援ヘルプディスクまたは掲示板
・個別子育て支援計画の作成援助・大学や関係機関による公開講演,講習会等のアナウンス(３)学校における進路,就学前の支援に関わっての情報提供システムの構築(４)関係書記官との連携による地域生活支援相談システムの構築
・放課後の生活,生活支援サービスなどについて特別支援学校・地域の生活支援センターとの連携152

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この間，ハード面の整備に加え，ソフト面の充実にも取り組んできた。情報通信技術を特別支援教育において活用する上で，重要と考えられることは次の点である。
(１）教職員，学識研究者を含めた組織的なサークルを立ち上げ，取り組みが継続的に行われることが可能となる体制を整えること(２）教育現場のニーズや課題,保護者の意識から問題を設定し，その解決に向けて情報通信技術がどのような役割を担い，有効であるかを実証的に検証すること(３）教員間の段差（専門性・指導スキル），保護者との段差(認識・指導スキル)，といった様々な段差を消極的に捉えるのではなく，情報通信技術の活用が，それらの段差を埋めるのに役立ち，そのことが課題解決の方途や課題を持つ児童への支援につながるという意識を持つこと