- 147 -近年の関東地方光化学スモッグ注意報発令状況の変化
石井 康一郎

上野 広行

松本 幸雄*

伊藤 政志**（*統計数理研究所

内田 悠太

1

はじめに

齊藤 伸治

**海外環境協力センター）

東京都においても、光化学オキシダント高濃度日の低

東京都における光化学オキシダントは、1980 年代以減が必要として、蒸発系固定発生源からの排出量を平成

降、急性被害の多発するような高濃度の出現はなくな

22年度までに（平成12年度比）30％以上削減し、『平成ったが、依然として夏期の高濃度は頻発しており、原28（2016）年度までに光化学スモッグ注意報発令日をゼ

因物質である窒素酸化物（NOx）と非メタン炭化水素ロにする。』目標を東京都環境基本計画（2008年）3) に（NMHC）双方の濃度が低下しているにも拘らず、現掲げている。
2010年度末のVOC排出量ベースの集計では、環境省

在に至るまで年平均濃度は上昇傾向を示している。
この間、NOx については、二酸化窒素（NO2）の環境の目標を上回る44%の削減が報告4) され、環境中NMHC

基準達成のため大気汚染防止法（以下、「大防法」とい

濃度も2000年度比30％以上の低減となっている5)。

う。）に基づく窒素酸化物総量削減計画(1972年)、東京

東京都の目標達成については、2016年度まで今後の推

都環境基本計画（1987年）および『自動車から排出され移を見守る必要があるが、環境省の予測については、る窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量

2011年度の関東地方１都６県における注意報発令回数の削減等に関する特別措置法』（以下、「自動車NOｘ・は大幅な減少に至らず、見込の数値に達していない。

PM法」という。）に基づくNOx・PM総量削減対策（2004

本稿では、関東地方１都６県の光化学スモッグ注意報

年）等が実施され、都内の排出量が年々低下してきた。

の発令回数を指標とし、大防法によるVOC 削減対策導一方、NMHC についても、排出量低減指導、低公害溶

入前後６年間の発令回数を統計的に比較した。その結果、剤への転換等行政からの推進要請とこれらに対する企対策前後の発令回数の増減に地域的差があることが明業の取組の効果により濃度は徐々に低減してきた。

らかになった。その地域差について井上ら6)が予測した2003年都は、高濃度光化学オキシダント出現頻度が増

オゾン濃度感度レジームとの比較を行った。

加しているため、オキシダント濃度上昇要因の解明と今

なお、光化学スモッグ注意報は『オキシダント濃度が後の施策検討を目的として光化学オキシダント対策検0.12ppm以上である状態になり、気象条件からみて、そ討会（座長

海洋研究開発機構プログラムディの状態が継続すると認められるとき』発令される。発令レクター）を設置した。2005年に検討会は『光化学オキ

はその時点での判断なので速報性があり、また発令地域

シダント低減のためには、揮発性有機化合物（VOC）排全体の状況を経験的に代表しているため、高濃度の発生出削減対策の必要性だけでなく、VOCとNOxのバラン

状況を評価する指標として有効と考え、使用した。

秋元肇

スのとれた着実な削減が必要』との報告1)をまとめた。
2005年6月に環境省は大防法を改正し、VOC排出量の9２

データおよび解析方法

割を占める工場等の固定発生源に対する浮遊粒子状物

2000年から2011年までの関東地方１都６県の光化学質濃度低減対策として、法規制と業界の自主的取組を組

スモッグ注意報発令回数を、VOC 削減対策実施前（前

み合わせて、VOC 排出総量を（平成12年（2000年）度

期：2000～2005年）と後（後期：2006年～2011年）に比で）３ 割程度抑制することとしたが、その効果は『（平分け、発令地域毎に月別に集計した。

成22年（2010年）度までに）光化学オキシダントについ

解析方法は、注意報発令回数が対策前と後でそれぞれても注意報発令レベルを超えない測定局数は約9割まで

発令確率π1, π2 の二項分布に従うと仮定し、「対策前向上すると見込まれる』2 )としていた。

と後で発令確率が変わらなかった」という帰無仮説

東京都環境科学研究所年報

2012- 148 (H0 : π1=π2) を、「対策の前後で発令確率は変化した」

た。ここでの比較は、ほぼ全発令期間の5月～9月（全期）という対立仮説(H1 : π1≠π2 )に対して検定するものとおよび本格的な光化学スモッグシーズンに限定した7月した。集計したデータから、ある発令地域の前期およびと8月（夏期）の２期間について行った。表中 Zの絶対後期における発令日数（m1, m2）とその期間内の全日数

値が1.96以上の場合5%水準で有意差があり、1.64以上の(n1, n2) から観測発令率（p1 = m1/n1, p2 = m2/n2）を求場合10%水準で有意差がある（いずれも両側棄却領域）。

める。観測日数(n1, n2)が大きく発令率が小さいとき二項

表1

分布は正規分布に近づくため、帰無仮説π1=π2 のもとで(1)式の統計量 Z は標準正規分布に従う。この統計量
Z を用い、発令率π1とπ2 の差の有無を検定した。
Z =

(p1－
p 2 )／[(p×(1－p)×(1/n1 +1/n 2))]1/2 ･･･(1)ただし、p は全期間における発令率で、
p= (m1+m2)／(n1+n2) である。

都
県
名

川崎
神 相模原+ 県央
奈
横須賀
川
県 三浦
湘南

た。それは、VOC 対策を取った結果として発令率が増場を取ったためである。一方、対立仮説として「発令率

発令地域名
横浜

この解析では、対立仮説 H1 に対応して両側検定とし加するか減少するかは解析前にはわからないという立

発令地域別光化学スモッグ注意報発令回数と帰無仮説の検定結果
全期（5月～9月）
夏期（7月、8月）
期 間
m1

m2

Z

m1

m2

Z

前期

後期

統計量と

前期

後期

統計量と

回数

回数

検定結果

回数

回数

検定結果

40

42 -0 .2 3

26

29 -0 .4 2

42

46 -0 .4 4
39 -1 .9 2 †30

35 -0 .6 5

24

13

26 -2 .1 4

19

25 -0 .9 2

12

15 -0 .5 9

0

2

西湘

19
11

36 -2 .3 3
15 -0 .7 9

区東部

49

区北部

46

区西部

東
区南部
京
都 多摩北部
多摩中部

ー

*

0

1

11
6

23 -2 .1 1
8 -0 .5 4

32

1 .9 3 †35

23

1 .6 4 †27

2 .2 735

22

1 .7 9 †75

49

2 .4 253

38

1 .6 8 †56

43

1 .3 439

32

0 .8 790

61

2 .4 670

55

1 .3 9が減少した」(H1 ：π1 ＞π2)をとる立場もある。このと

多摩西部
多摩南部

59

31

3 .0 3

きは片側検定となり、同じ有意水準に対して減少が検出

57

53

0 .3 9

南東部

78
93

53
78

2 .2 7
1 .2 0

南西部
埼
北東部
玉
県 北中部
北西部

109

70

3 .0 776

71

0 .4 391

83

0 .6 499

61

3 .1 4本庄

64

55

0 .8 5

秩父
東葛

32

13

2 .8 775

33

4 .1 7

葛南

51
47

26
31

されやすくなるが、そのような検定は、増加する（π1 ＜
π2）という状況が論理的にあり得ない場合に限られなくてはならない。複雑な自然現象を対象としていること

南中部を考慮すればこれは難しいと思われる。結果を見るとわかるとおり、（物理的説明がつけられるかどうかは別にして）現実には増加した地域もあり、片側検定より両側検定の方がより適切と思える。

千葉

千
市原
葉
県 君津
印西

*
*
*
*
*
*
*

ー

*

59

43

1 .7 1 †47

41

0 .6 820

2 .3 438

0 .0 0

55
64

40
58

1 .6 5 †0 .5 975

47

2 .7 749

48

0 .1 1

56

57 -0 .1 0
37

2 .6 041

34

0 .8 521

7

2 .7 048

23

3 .1 2

2 .9 1
1 .8 5 †

33
31

20
26

1 .0 00 .6 944

25

2 .4 025

13

2 .0 036

8

4 .3 523

3

3 .9 9

14

0

61

31

3 .2 137

17

2 .7 6

*
*
*
*
*

*

37
38

61

*
*
*

*

*
*
*
*
*
*
*
*
*

54

15

4 .7 9成田

31

5

4 .3 8いる。埼玉県では2005年と2006年に、発令地区の変更

北総

19

1

4 .0 5

南西部

59

43

1 .6 332

20

3 .7 8
1 .7 3 †と秩父地区への新地区の追加があったが、従来の地区名

南部
栃
南東部
木
県 中央部
北西部

61

55

0 .5 838

27

1 .4 318
38

20 -0 .3 3
22 2 .1 0

12
23

11
7

0 .2 1
2 .9 8

10

5

4

0

ー

なお、この12年間に発令地域設定の見直しが行われてをそのまま使用した。神奈川県では2005年に、従来の「県央地域と県北地域」を「相模原地域と県央地域」へ再編
したが、それぞれの２地域を合わせた領域は変わらない
ので、前期後期通じて「相模原＋県央」地域として扱った。この場合、２地域に同時発令された回数とどちらか片方の地域だけに発令された回数を合算した。また、群1 .3 0

*

北東部

11

7

0 .9 5

竜ヶ崎

32

16

2 .3 4土浦

24

9

2 .6 337

23

1 .8 4 †12

21 -1 .5 8

18

21 -0 .4 9

60

34

茨
筑西
城
県 下妻
常総
古河

7

1

ー

17

7

2 .0 715

5

2 .2 725

18

1 .1 0

6

15 -1 .9 9*9

13 -0 .8 7

41

21

2 .6 55ー
20 -1 .8 4 †

0
6

0
9

ー
ー
1 .2 3

2 .7 5**

馬県では2011年に、全面的な見直しにより地域区分の変

県央伊勢崎

2
10

西毛高崎

24

11

11

6

更があった。この場合、11年間のデータは従来の地域区

西毛藤岡

4

10 -1 .6 1

2

4

ー

分であるため、発令回数が比較的多かった旧来の東毛群 西毛富岡馬 西毛安中県 東毛桐生

18

11

5

4

ー

16

10

1 .1 9

3

1

ー

10

6

1 .0 0

4

1

ー

東毛太田

10

24 -2 .4 2

8

13 -1 .1 1

東毛大泉
東毛館林

6

19 -2 .6 230
26

35 -0 .6 3
3
4.31

（太田、大泉、館林）地域と県央伊勢崎地域について、前橋

大括りされた新区分での2011年の発令回数を加算した。
３

結果

北毛渋川

表1 に前期と後期における発令回数を比較して示し

2 .2 2*

1 .3 1

*
*
*

2012

*
*
*
*

2

11 -2 .5 2

*

15
10

24 -1 .4 8
1
2.73

*

注）発令率の差は（前期）-（後期）である。
*は５％水準で有意差あり、 †は10％水準で有意差ありを示す。
（全期：n1=n2=918日、夏期：n1=n2=372日）
Z 欄数字の色分けの凡例は図１,図２に同じ。

東京都環境科学研究所年報*

- 149 表１においては、有意差がある地域については、Zの概観すると、関東地方中央部の千葉・茨城県から東京

符号で増加(負)と減少(正)を区別する。なお、発令回数の都と埼玉県境にかけて帯状の地域とそれに繋がる千葉

少ない地域（前後期ともに10回未満の発令回数）は発令

県房総半島の東京湾側は5％または10％水準で有意差が率に差があったかどうかの判断をせず―を付した。

あって、かつ減少した地域であり、群馬県中央部と栃木（1）全期（５月～９月）における発令回数の増減

県中央部にも同様な有意差があって、かつ減少となった

全期を対象とした注意報発令率の差の検定結果を表1

地域が存在していた。しかし、神奈川中央部地域と群馬

左欄に、その分布を図１に示した。発令回数の増減程度

県東毛・伊勢崎地域では発令回数が5％または10％水準

は関東地方で一様ではないが、「有意差がある減少したで有意に増加であった。

地域」と「有意差なしの地域」が多く、「有意差がある（2）夏期（７月および８月）における発令回数の増減

増加した地域」は少なかった。5％水準で有意差があっ夏期を対象とした注意報発令率の差の検定結果を表2■■
た地域のうち減少（Z≧1.96）であったのは、図１の■右欄に、その分布を図2に示した。図1に比べ発令回数有

色部分で東京都23区の北・東・西部地域と多摩の西・北

意差なしの地域がやや広くなっていた。

地域、埼玉県南東部、南西部、北西部と秩父地域、千葉

発令回数が5％水準で有意差があった地域のうち、減少

県君津・市原と東葛・葛南・印西・成田・北総地域、茨■■ 色部分で東京都多摩西部、千葉県市
したのは、図2 の■城県古河と竜ヶ崎・土浦地域、群馬県北毛渋川と西毛高

原・君津地域、北部4地域とそれらに繋がる茨城県（竜崎地域（旧区分）ならびに栃木県中央部地域であった。

ヶ崎、土浦、古河）地域、埼玉県西部（南西部、北西部、発令回数が5％水準で有意差があった地域のうち増加

秩父）地域、群馬県前橋・渋川地域および栃木県の中央■■ 色部分で神奈川県湘南（Z≦－1.96）であったのは、■部地域であった。

地域と群馬県東毛太田・大泉地域（旧区分）であった。

発令回数が5%水準で有意差があった地域で、増加した■■■ 色の部分で神奈川県■ 色および■
有意差なしの地域は、■■のは図2 ■■色部分で神奈川県（相模原+県央）と湘南地

東部（横浜、川崎）、栃木県南東部地域と茨城県下妻・域、茨城県下妻地域および群馬県東毛大泉地域であった。

常総地域ならびに東京都23区南部、多摩中・南部地域、■■■ 色の部分で、■ 色および■
有意差なしの地域は、図2 の■埼玉県中央部（南中部、北東部、北中部、本庄）地域、

神奈川県川崎と横浜地域、東京都多摩南・中部ならびに栃木県南部・南西部・北西部・北東部地域であった。

23区南部地域であった。

■■■■■：1.64＞z ＞0≅■ 1.96＞z≧1.64 ■■：z≧1.96 ■■■■■■：1.64＞z ＞0■：1.96＞z≧1.64 ■■：z≧1.96 ■■■■■■:ｚ≦－1.96■:－1.64≧z＞－1.96 ■■：0≧z＞－1.64 ■■■■■：0≧z＞－1.64 ■■:ｚ≦－1.96■:－1.64≧z＞－1.96 ■≅■□：発令が少ない地域□：発令が少ない地域

図１

関東地方1都6県の光化学スモッグ注意報発令

地域における統計量ｚの分布（5月～9月）

図２

関東地方1都6県の光化学スモッグ注意報発令地

域における統計量ｚの分布（7月および8月）

東京都環境科学研究所年報

2012- 150 -全期の分布と比較すると、群馬県西毛地域の大部分と栃時に進行している時、注意報発令回数の減少がどちらの木県北部地域は白色になっているが、これは前後期とも原因物質の濃度低下の効果によるものか分からない。そに夏期の発令回数が10回未満であり増減の判断をする

こで井上らのオゾン感度レジーム6, 7, 8 )で示された4つののに適切でなかったためである。

地域区分における濃度低減率（NMHC濃度はVOC濃度

群馬県および栃木県では、夏期の発令回数が全期のに代用できないので、NOx濃度を使用した。）との対応

50％程度と南関東の60～70％に比べて低いことが特徴を検討した。図３は井上らが予測した時期と一致する夏である。

期について、夏期平均NOx 濃度の低減率と発令回数の発令回数が5％有意水準で減少した地域を夏期と全期増減を示す Z との散布図である。ただし、低減率(%)

で比較すると、東京都と埼玉県の分布が夏期に狭くなり、＝{1－(後期NOx濃度／前期NOx濃度)}×100 である。

その結果関東平野中央部を北西に貫く地域が有意差なしとなっている。また、発令回数が有意に減少した地域
は全期に比べて周辺部だけに偏っている。全発令回数に占める夏期の割合を前期と後期で比べると、神奈川県、埼玉県と茨城県では前後期同程度であったが、東京都と千葉県では前期より後期が高くなっており、近年夏期の増加が分布の変化に影響していると思われる。

（3）数値シミュレーションによる推定結果との比較
井上ら5, 6 ) は、三次元数値モデルを用い、2002年の関東地方全域を対象として、２種類の発生強度が異なる植物起源VOC (BVOC)インベントリを使用し、VOC 削減
対策を実施した場合のオキシダント濃度低減効果の分布を予測し、関東地方のオゾン濃度感度レジーム(NOx
律速、VOC律速といった化学的な感度領域)としてまとめている。その結果、当時のレジームは2種類のうち大きい方のBVOC発生強度（小さい方の約2.5倍）を用いた

図３

注意報発令地域における統計量 Z とNOx濃度低減率との関係(夏期)
なお、図３のオゾン濃度感度レジームの地域区分は井上らの図から著者が読み取ったものであり、目安である。
図３中●がNOx_sensitive地域のプロットである。その■■■ 色（発令回数が10％以下の有意水■ 色と■
うち図２中の■準で減少した）領域のプロットは、図３でZ＞1.64であり、NOx 濃度の低減率とZは対応しており、井上らの予測と整合している。しかし、発令回数が有意に増加した予測分布に近く、夏季の複数日を対象としたシミュレー

神奈川県(相模原 + 県央)、湘南地域および茨城県下妻地

ションではVOC 削減によるオキシダント低減効果が期■■■ 色の地域でも、NOx 濃度が低■ 色と■域など図２中の■待できる地域(VOC－sensitive ) は都心部およびその周辺地域であり、その外周は大部分がNOx 削減によるオ
キシダント低減効果が期待できる地域（NOx－sensitive）
であるとしている（本稿末尾の６ 参考図参照）。
また、以上の２地域の中間は両方の対策による低減効果

下している。これらの地域で Z とNOx 濃度低下率とが井上らの予測と整合しないことについては、予測上の課
題として次の点を検討する必要があると思われる。
①井上らの予測時点(2002年)以後原因物質排出量が低減し、感度レジームが大きく変化した可能性があること。

が期待できる地域(mixed sensitivity)と、O 3 濃度が（本解析で使用した濃度は2000～2005年平均である。）

NOx ,VOCのいずれの排出量にも影響されない状態で②特に、神奈川県地域は井上らの感度レジームの予測結ある（insensitive）地域であるとしている。VOC削減対策は2008年度から全国的に導入されたが、関東地方では
これ以前から自動車NOx・PM法等によりNOx 削減対策が取り組まれており、NOx 濃度およびNMHC濃度は果の検証において実測値がなかった地域6) であること。
③高濃度光化学オキシダントはしばしば広域的に発生するが、下妻地域は注意報の増減傾向が隣接地域とは異なっているため、ローカルな発生源など予測時に不明で低減している。両オキシダント原因物質の削減対策が同

東京都環境科学研究所年報

2012- 151 あった局地的な影響のあることが推定されること。

VOC_sensitive感度レジームにある区部北・西地域での

なお、VOC－sensitive地域ではNOx濃度低減が逆に発令回数 は5％水準で有意な減少である。この地域ではオゾン増加に作用することもある6 )とされている。図３

NMHC濃度の低減率は、7月と8月の平均濃度でそれぞの中△プロットはいずれもNOx濃度が低減している領

れ 14％, 17％であり、発令回数の減少と NMHC濃度の域にあるため、注意報発令回数増減の説明にはこのこと低減率とが整合している。感度レジームがNOx_sensi-も考慮する必要がある。 同様に光化学オキシダントのtive にある多摩西部地域では発令回数が5%水準で有意原因物質であるNMHC濃度の低減率と統計量Z とのプな減少であり、NOx 濃度低減率は81%であって井上ら

ロットを図４に示した。

の予測と整合する。
しかし、同じくNOx_sensitiveの感度レジームにある
多摩南部では、発令回数の有意差なし、NOx 濃度低減率66％であり、予測との整合がみられない。このように都内地域での注意報発令の減少については感度レジー
ムによる予測とほぼ一致するが、一部には整合しない地
域も存在する。光化学オキシダント対策の方向性を決める上で、地域がどのようなオゾン濃度感度レジームにあるかを知ることの重要性は神成ら9,10 ) によっても指摘されている。関東地方のオゾン濃度感度レジームは、井図４

注意報発令地域 における統計量 Z とNMHC濃度低減率との関係（夏期）

上らが初めて2002年時点での分布を予測し、それを検証した結果として報告し、実環境での議論を行ったもので

NMHC濃度は、この場合VOC濃度に対する代表性がある。

なく、オゾン濃度感度レジームを判断するのに適切な指本稿で解析したオキシダント注意報発令回数の地域標ではないとされている6 )ため、参考として掲げたもの

別減少は、井上らの予測とほぼ一致している。しかし、である。図４中●はVOC-sensitive地域のプロットであ一部整合しない地域が存在しており、このことは予測調

るが、Z値の大きいプロットで低減率が0となるなど、Z

査時点から原因物質濃度の変化に起因するレジームが値とNMHC低減率の関係には整合は見られなかった。

一部変化した可能性を示唆している。

(4) 東京都内の発令地域状況

今後の光化学オキシダント濃度低減対策を進めるた

東京都の８発令地域について、本解析での発令回数のめには、現在のオゾン濃度感度レジームを調査・確認し、増減と井上らのオゾン濃度感度レジームとの対応を表

地域毎にレジームに対応した効率的な原因物質削減対２ に示した。東京都内は区部北地域の一部と区部西地策の方向性を検討する必要があると思われる。なお感度域の大部分がVOC-sensitiveの、多摩西地域と多摩南地レジームを判定するための閾値については、(NMHC／

域が NOx_sensitiveの感度レジームにある。これらに挟NOx) 比の大小によっては明確に区分されない7 ) ため、

ま れ る そ の 他 の 地 域 は 、 mixed_sensitivity ま た は

HNO3 やH2O2濃度を測定し (HNO3／O3 ) 比または、

insensitive の感度レジームにある。

(H2O2／HNO3 ) 比により区分する必要があることが明

表２

らかにされている11, 12, 13 )。

夏期のＺと都内発令地域の感度レジームの対応

発令地域

Z

増減

区東部

1.64 *

減insensitive

区北部

1.79 *

減

VOC-sensitive, insensitive

区西部

1.68 *

減

VOC-sensitive

区南部

0.87

減

insensitive

多摩北部

1.71 *

減insensitive, mixed-sensitivity

多摩中部

0.68

減

insensitive, mixed-sensitivity

生状況の変化を解析したが、大気常時監視データが確定

多摩西部

2.34 †

減NOx-sensitive

した段階で、測定局濃度を用いてさらに定量的に解析

多摩南部

0

なし

NOx-sensitive

主な感度レジーム

注）*は5％水準で有意差あり、†は10％水準で有意差あり(5) 東京都内の常時監視測定局の状況
これまで、速報性のある光化学スモッグ注意報の発令回数により、2000年以降の高濃度光化学オキシダント発する必要がある。

感度レジームは目安として示したものである。

東京都環境科学研究所年報

2012- 152 ここで、東京都内の常時監視測定局のデータを用いて、以上の時間数の増減は、区部東・北地域と多摩北・西地

これまでと同様の解析を試みた。用いたデータはオキシ

域では全期および夏期とも傾向がよく一致していた。

ダント濃度120ppb以上の時間数である。解析結果を表

区部西地域では全期および夏期ともに、発令回数の差は３に示した。発令回数による有意差検定結果（表１）と5％または10％水準で有意で減少であって、120ppb以上

概ね整合しているが、全期および夏期とも120ppb以上の時間数の差では測定局の内6局中5局が全期および夏の時間数を用いた結果の方がZ 値が大きく、表１より高期ともに5％水準で有意で減少であり一致している。

度に有意差を示した。注意報の発令回数にはない継続時

しかし、国設東京新宿局のみ全期および夏期とも5％水間が入ったことで指標がより定量化されたためと思わ

準で有意な増加でこれらと逆になっている。新宿局が広れる。

い緑地内にあることを考慮して検討する必要がある。

各発令地域の発令回数増減と地域内測定局の120ppb

区部南地区は全期および夏期ともに発令回数では有意差がないが、時間数では全期で6局中5局が、夏期で3局

表3 都内測定局別120ppb以上の時間数と帰無仮説の検定結果
期
区分

区
東
部

区
北
部

間

区
南
部

多
摩
北
部

多
摩
中
部

Z

Z

多摩中部地域では、全期および夏期ともに発令回数で

測定局名

m1

m2

m1

m2

53

25 3.17 *46

24 2.64 *

中央区晴海

90

37 4.71 *60

32 2.93 *

港区台場

48

26 2.56 *36

21 1.99 *

江東区大島

72

38 3.25 *59

34 2.60 *江戸川区鹿骨100

51 4.00 *78

45 2.99 *江戸川区春江町110

65 3.41 *79

53 2.28 *江戸川区南葛西69

45 2.25 *49

36 1.42

荒川区南千住176

78 6.18 *132

69 4.48 *しであるが、120ppb以上の時間数では八王子市館局と足立区西新井119

50 5.32 *85

45 3.53 *138

59 5.65 *100

47 4.40 *多摩市愛宕局のみ両期間とも5％または10％水準で有意

葛飾区鎌倉

7

は有意差がないが、120ppb以上の時間数では5局中4局が全期5％水準で有意差があり、減少となっていた。さらに夏期には小金井本町局のみ5％水準で有意差があり、減少であった。
多摩南部地域では、両期間とも発生回数では有意差な

34 -4.22 *6

31 -4.12 *差があり、減少となっていた。同一地域内にある測定局

中野区若宮

227 101 7.00 *157

84 4.75 *112

63 3.72 *75

52 2.05 *で発令回数の増減変化傾向が異なるのは、高濃度時の光

杉並区久我山板橋区本町

146

54 6.53 *105

49 4.54 *化学オキシダント濃度分布が地域内で偏りのある可能

練馬区石神井町

197 112 4.86 *130

95 2.36 *224

90 7.61 *154

84 4.59 *性が考えられ、地域内での空気塊の移流や発令地域内外

練馬区北町
品川区豊町

126

88 2.61 *87

70 1.37

品川区八潮

101

53 3.88 *76

40 3.36 *

目黒区碑文谷82

72 0.8156

63 -0.65

大田区東糀谷80

52 2.44 *54

45 0.91世田谷区世田谷168

92 4.74 *119

78 2.95 *渋谷区宇田川町

105

56 3.87 *78

53 2.20 *小平市小川町281 153 6.19 *180 108 4.30 *東大和市奈良橋

200 126 4.12 *127

80 3.30 *

清瀬市上清戸

234 100 7.38 *157

66 6.16 *西東京市田無町

240 163 3.86 *154 115 2.41 *

立川市泉町

123 107 1.06

82

71 0.90

府中市宮西町165 110 3.33 *104

82 1.63

調布市深大寺南町

120

62 4.31 *71

53 1.63

小金井市本町209 106 5.84 *138

62 5.42 *

狛江市中和泉

154 105 3.06 *94

86 0.60

223

76 8.55 *141

42 7.38 *191

78 6.92 *119

54 4.98 *八王子市片倉町70

76 -0.50

47

43 0.42

八王子市館町168

72 6.22 *99

45 4.53 *

町田市中町

129 126 0.19

76

78 -0.16

町田市能ｹ谷142 134 0.48

87

98 -0.82

多摩市愛宕

109

67

48 1.78 †西 多 青梅市東青梅
部 摩 福生市本町
多摩
南部

夏期（7月、8月）

千代田区神田司町

国設東京新宿区
西部

全期（5月～9月）

が、5％水準で有意差があり、減少となっていた。

75 2.51 *の発生源などのローカルな影響についても調査する必要があると思われる。
ここで、(3)と同様に測定局ごとに算出した夏期のZ とNOx濃度の低減率をプロットし、井上らのオゾン濃度感
度レジームとの対応を図５に示した。

図５

都内測定局における統計量ZとNOx濃度低減率

注）発令率の差は（前期）－（後期）である。
*は5％水準で有意差あり、†は10％水準で有意差ありを示す。

(全期：n1=n2=19,260時間、夏期：n1=n2=5,580時間）

東京都環境科学研究所年報

2012- 153 ●がNOx-sensitive地域での、□がMixed-sensitivity

父と東京都多摩西部、千葉県房総半島市原・君津地域、地域でのプロットであるが、高いZ 値はNOx濃度の低減

群馬県中央部および栃木県中央部であった。発令回数に率と整合している。しかし、Z 値とNOx濃度の低減率が有意差（5％水準）があって増加した地域は、神奈川湘

整合しない地点もあり、(3)で述べたように感度レジーム

南地域と群馬県東毛地域の一部であった。

やローカルな発生源等についての調査・検討が必要と思(2) 夏期における前期から後期への発令回数の地域にわれる。なお、VOC-sensitive地域の中、Z値がマイナス

よる増減程度は、差が有意（5％水準）で減少した地域（時間数増加）でNOx 濃度の低減率がマイナスであるが全期に比べて縮小し、関東地方中央部のブロックと千プロットについては、オゾン濃度感度レジームの予測で

葉県北部と茨城県南部となった。また、東京都多摩地域

は、NOx濃度低下がオゾン濃度の増加に作用すること7 )と群馬県東毛地域も縮小した。発令回数の差が有意（5％もあるとされており、確認する必要があると思われる。

水準）で増加した地域は神奈川県中央部と茨城県下妻地

夏期の Z とNMHC濃度の低減率をプロットし図６に域であった。

示した。(3)で述べたようにNMHC 濃度はオゾン感度レ(3) 井上らが予測したオゾン濃度感度レジームの地理

ジームを判断する指標としては適切ではないため、参考分布と夏期の発令回数の増減分布を比較するため、Zととして掲げたものである。●がVOC-sensitive地域のプ

前期後期間のNOx濃度低下率の対応させたところ、発令

ロットであるが、発令回数有意に減少（Z＞1.96） と回数が有意に減少した地域のうちNOx-sensitiveレジー

NMHC濃度低減率は概ね整合している。

ムとされた地域では、両者の整合が見られた。しかし、
NOx-sensitiveレジームとされた地域であっても発令回数が増加した地域については整合が見られなかった。こ
の点の解明のためにオゾン濃度感度レジームの変化が示唆されるなどの予測上の課題を掲げた。
(4) 東京都内の発令地域については、NOx-sensitive
レジームである多摩西部地域のNOx濃度低減率と発令
回数減少とが整合していた。しかし、同じく
NOx-sensitiveレジームである多摩南部地域は発令回数の増減に有意差なしであり、NOx濃度低減率とは整合し

図６

都内測定局における統計量ZとNMHC濃度低減率なかった。
(5) 都内測定局におけるオゾン濃度120ppb以上の時

４まとめ

間数に対して、発令回数と同様の検定を行った。発令地

VOC削減対策導入前後12年間の関東地方における光域の発令回数増減傾向と地域内の測定局における

化学スモッグ注意報発令回数を発令地域毎に統計的に120ppb以上の時間数増減傾向は、区部東・北・南地域

比較し、地域分布の特徴をまとめた。そのうちの夏期のと多摩地域ではほぼ同じであった。しかし、区部西地域

結果について井上らのオゾン濃度感度レジームから予の国設東京新宿局は地域内の他局が減少に対し増加と測される効果との比較を行った。さらに、都内の大気常逆（いずれも5％水準で有意）であった。同局の地域特時監視測定局のオキシダント120ppb以上の時間数につ性を検討する必要がある。

いても同様な解析を行った。以上をまとめると次のとおりである。

今後の課題として、本解析は発令地域の発生源のみが光化学オキシダントに影響していることを前提にして(1) 全期における前期から後期への注意報発令回数の増減程度は関東地方で一様ではなく、地域による違いがいるため、気象条件や移流を考慮した地域を対象とした解析が必要である。

みられた。発令回数に有意差（5％水準）があって減少した地域は、千葉県北部・茨城県南部・埼玉県東部・東京都北部の関東地方中央部の大きなブロック、埼玉県秩５

謝辞
本稿に対するご意見をいただいた井上和也氏（産業技東京都環境科学研究所年報

2012- 154 術総合研究所）に深く感謝申し上げる。各県の光化学ス

トリについて(2012)

モッグ（オキシダント）注意報発令回数は各県のホーム

http://www.env.go.jp/air/osen/voc/inventory/rep_h24

ページから入手したが、一部過去のデータについては、

03/01main.pdf

埼玉県環境科学国際センター米持真一氏、千葉県環境研

5) 星純也：光化学大気汚染の現状－発生源の変化と常時究センター石井克巳氏、群馬県衛生環境研究所熊谷貴美

監視データを中心として－、大気環境学会関東支部講代氏、茨城県霞ケ浦環境科学センター鴨志田元喜氏、栃演会 改善されない光化学大気汚染問題に我々はどの

木県保健環境センター荒川涼氏にご教示いただいた。こように対応するか－その３ 要旨集、pp.5～10 (2012)

こにお礼申し上げる。なお、2011年の各県の環境濃度デ6) 井上和也、吉門洋、東野晴行：関東地方における夏季

ータは速報値である。各県の環境濃度データは東京都環地表オゾン濃度のNOx, VOC排出量に対する感度の境局環境改善部を通じて入手した。

地理分布

第Ⅱ報

光化学指標の実測に基づく推定、

大気環境学会誌、45(5) pp.195～204 (2010)６

参考図7) 井上和也、安田龍介、吉門洋、東野晴行：関東地方にモデルにより推定された夏季の日最高地表オゾン濃度における夏季地表オゾン濃度のNOx, VOC 排出量に対対する感度レジーム地理分布（植物起源VOC排出量として最する感度の地理分布

第Ⅰ報

大小2種類の植物起源

近の大き目の推定値を入力した場合の結果、2002年7月31

VOC 排出量推定値を入力した場合の数値シミュレー日）（文献8より著者の許可を得て転載）

ションによる推定、大気環境学会誌、45(5) pp.183～
194 (2010)8) 井上和也：地域別発生源対策の提案と課題、大気環境学会関東支部講演会 改善されない光化学大気汚染問
題に我々はどのように対応するか－その３ 要旨集、
pp.11～14 (2012)9) 神成陽容：オゾン生成レジームを正確に判定することの重要性、大気環境学会関東支部講演会要旨、pp.1-4(2011)
10) 神成陽容、大原利眞：オゾン週末反転現象のメカニ
ズム、大気環境学会誌、44(2) pp.82～90 (2009)11)

A.Martilli, A. Neftel, G. Favaro, S. Sillman, and

A. Clappier : Simulation of the ozone formation in
the northern part of the Po Valley, Journal ofGeophysical Research, 107(D22), LOP 8-1 ～ 8-17
(2002)
12) Sanford Sillman and Dongyang He ： Some
theoretical

参考文献
1)

東京都環境局：光化学オキシダント対策検討会報告書(2005)

results

concerning

O3-NOx-VOC

chemistry and NOx-VOC indicators, Journal ofGeophysical Research, 107(D22) ACH 26-1 ～2) 環境省環境管理局長：大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について（通知）平成17年6月17日付環管大発第050617001号）

26-15(2002)13) 中西準子、篠崎裕哉、井上和也：詳細リスク評価書
シリーズ243) 東京都環境局：東京都環境基本計画 （平成20年3月）

オゾン－光化学オキシダント－ pp.158～169 丸善 (2009)

4)（環境省） 揮発性有機化合物（VOC）排出インベン
トリ検討会：揮発性有機化合物（VOC）排出インベン

東京都環境科学研究所年報2012