平成17年度

公立大学法人首都大学東京

平

成

18

年

６

月

公

立

大

学

法

人

首

都

大

学

東

京

業務実績報告書

法

人

の

概

要

１ 現況
（１）法人名公立大学法人首都大学東京

２【基本理念】
公立大学法人首都大学東京は、「大都市における人間社会の理想像の追求」を使命とし、広い分野の知識と深い専門の学術を教授研究するとともに、教育研究機関や産業界等との連携を通じて、大都市に立脚した教育研究の成果をあげ、豊かな人間性と独創性を備えた人材を育成し、人間社会の向上・発展に寄与する。

（２）設立年月日
平成17年４月１日（３）所在地東京都新宿区（４）役員の状況
理事長
副理事長
監事

髙橋
西澤
村山
守屋

【首都大学東京の重点課題】
首都大学東京は、大都市に共通する次の３つを重点課題として取り組む。
① 都市環境の向上② ダイナミックな産業構造を持つ高度な知的社会の構築③ 活力ある長寿社会の実現

宏潤一（首都大学東京学長）
寛司（事務局長）
俊晴（非常勤）（５）業務内容① 首都大学東京を設置し、これを運営すること。
② 学生に対して、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
③ 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④ 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤ 教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
⑥ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
（６）設置大学① 首都大学東京
学部：都市教養学部（人文・社会系、法学系、経営学系、理工学系）、都市環境学部、
システムデザイン学部、健康福祉学部
研究科：人文科学研究科、社会科学研究科、理学研究科、工学研究科、都市科学研究科、保健科学研究科② 東京都立大学
学部：人文学部、法学部、経済学部、理学部、工学部
研究科：人文科学研究科、社会科学研究科、理学研究科、工学研究科、都市科学研究科③ 東京都立科学技術大学
学部：工学部
研究科：工学研究科④ 東京都立保健科学大学
学部：保健科学部
研究科：保健科学研究科⑤ 東京都立短期大学【教育】
学生にとって、大学は生きた学問を修得できる場となるべきである。意欲ある学生一人ひとりの自主性を尊重し、大都市の特色を活かした教育を実施し、広く社会で活躍できる人材の育成を図る。
【研究】「大都市」に着目した高度な研究を推進し、大学の存在意義を世界に示す。大学の使命に対応した研究に、学術の体系に沿った研究を有機的に結合させ、研究を推進する。
【社会貢献】
都政との連携を通し、東京都のシンクタンクとしての機能を発揮するとともに、企業、民間非営利団体（ＮＰＯ）、教育研究機関、行政機関等と協力、連携し、大学の教育研究成果を社会に還元し、都民の生活・文化の向上・発展、産業の活性化に貢献する。「地場優先」の視点に立って大都市東京の現場に立脚した教育研究及びその成果の地域への還元に取り組む。
【４大学の教育の保障】
東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学及び東京都立短期大学は、平成22年度末までの間において在学生がいなくなった段階で順次廃止することとし、その間、在学生に対して教育責任を果たすため、適切な対応を行う。
【法人運営】
地方独立行政法人として、組織、人事、財務などの経営の基本的な事項を自己責任のもと実施し、自主的・自律的な運営を行う。
また、効率的な業務執行を行うとともに、人事制度や財務会計制度を弾力化する。経営努力により生み出された剰余金等を原資として新たな教育研究等の発展につなげる仕組みを作り、時代のニーズを先取りする戦略的な大学運営を実現する。

（７）学生数（平成17年５月1日現在）
大 学 名
首都大学東京東京都立大学
東京都立科学技術大学
東京都立保健科学大学
東京都立短期大学
合
計

学

部 等
1,630
3,669
632
600
461
6,992

公立大学法人首都大学東京の基本的な目標

大

学 院
747
1,013
164
51
0
1,975

合

計
2,377
4,682
796
651
461
8,967

（８）教職員数（平成１７年５月１日現在）① 教員数（常勤教員のみ） 702名
② 教員以外の職員数
403名

-1-

全 体 的 な 状 況
平成１７年４月、都立の４大学を再編・統合し、「大都市における人間社会の理想像の追求」を使命として、新たに首都大学東京が開学した。同時に公立大学法人首都大学東京が設立され、首都大学
東京の設置・運営主体となった。
平成１７年度は、法人化、首都大学東京の開学、そして新たな理念に基づく教育研究組織の再編という、３つの大きな変化の中で、開学した首都大学東京を円滑に運営し、早期に軌道に乗せるとともに、今後の発展に向けた確かな礎を築くことを基本として、運営に取り組んだ。
中期目標及び中期計画の達成に向け、１７年度年度計画の着実な実施に取り組んだ結果、年度計画を
概ね順調に実施することができた。
１ 首都大学東京の開学○大学の理念に即した特色ある教育の開始
・大都市をはじめ広く国内外の実社会で様々な課題を解決し、リーダーシップを発揮し得る人材の育成を目的として、基礎ゼミナール、都市教養プログラム、実践的英語教育、課題解決型情報教育、現場体験型インターンシップなどの新しい基礎・教養教育を導入した。
・開学と同時に、ファカルティデベロップメント活動を行う全学的な組織を整備し、活発に活動を展開した。学生による授業評価等に基づき、個々の授業を改善するとともに、その結果に基づく改善を
18年度の教育課程はもとより、１７年度後期授業にも一部反映させるなど迅速な取り組みを行い、教育の質の向上に努めた。
・学生の将来設計にあわせた多様なカリキュラム設計などをねらいとして、「単位バンクシステム」を導入した。また、平成18年度からは「青年海外協力隊」へ参加する活動を「特定社会活動」として単位認定の対象とすることとした。
・首都大学東京のアドミッションポリシーを明確にし、高校訪問や大学説明会など、積極的な入試広報を展開するとともに、ゼミナール入試などの特色ある多様な入学者選抜を行い、大学の理念に即した意欲あふれる学生を受け入れた。
・開学に伴い、学生生活全般における学生支援を中心に担う学生サポートセンターを設置した。教員による履修指導を実施するとともに、キャリア形成支援の専門的知識をもつ学修カウンセラーによる学生の自律的進路選択の支援を開始するとともに、新たに就職課を設置し、就職カウンセラーによる相談やセミナーなど就職支援の充実を図った。
・平成18年度から大学院を大学の理念に基づく内容及び構成にするため、準備を行い文部科学省に届出を行った。新たな大学院の理念を先取りする形で、文部科学省の「魅力ある大学院教育イニシアティブ」に応募し、「物理と化学の融合した視野の広い研究者育成」及び「異分野経験を核とする独創的思考回路の構築」の２件が採択された。
○研究活動の推進
・大学の使命に対応した研究と学術の体系に沿った研究とを有機的に結合させて推進し、先端的研究、学際的研究、他の研究機関との共同研究などに積極的に取り組むとともに、研究成果の社会発信や社
会還元を活発に行った。首都大学東京の当面の重点研究分野として「都市形成に関する研究」を設定した。
・運営費交付金を財源とする一般財源研究費の配分について、意欲ある教員を励ます観点から重点的配分を行った。18年度に向けて、学外に対する競争力向上、大学の使命の実現、学問分野の特性への対応、若手研究者育成などの観点から、さらに戦略的、効果的配分が一層可能となる仕組みを構築した。
また、研究成果の評価方法を決定し、事後評価を特に強化した。
・２１世紀ＣＯＥプログラム「巨大都市建築のストックの賦活・更新技術育成」は、多摩ニュータウ
ンの集合住宅の改善や神田地区の町並み再生など、大都市の実態に即した先端的技術開発に取り組み、
メディアからも大きな注目を集めた。
・研究支援室を設置し競争的研究資金等の獲得に関する情報提供を充実させるとともに、科学研究費補助金獲得に向けた全学的取り組みを実施し、その結果、新規申請件数は、前年度比87件（24％）増の449件となった。

○東京都の大学としての社会貢献
・都政のシンクタンクとしての役割を果たし、都政とのパートナーシップを構築するため、「青少年をめぐる総合的な調査分析」、「アジア技術者育成事業」など東京都の施策に資する調査・研究等の実施など18件の連携事業を実施した。都立文化施設を運営する東京都歴史文化財団との間で、関係教員と文化施設学芸員との交流の推進や学生の常設展入館料免除などを内容とする覚え書きを締結した。
・大学の学術研究の成果を広く社会に還元するため、産学公連携センターを設置し、研究成果の発
信、企業ニーズ等の収集、産学公連携に資する研究事業（リーディングプロジェクト）の選定・支援、東京都や区市町村との連携交流に取組み、267件の受託・共同研究を実現するなど社会貢献に努めた。
・大学の教育研究の成果を都民に還元するため、オープンユニバーシティを飯田橋（東京区政会館内）に開設し、教養講座やリカレント講座など約150講座を開催した。東京都各局や研究機関との連携による講座や東京都の職員研修支援など東京都の大学として特徴ある取り組みを行った。
２

在学生に対する教育保障
東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学及び東京都立短期大学の在学生に対し、必要な教育課程を保障するための措置を行った。
３

産業技術大学院大学
専門的知識と体系化された技術ノウハウを活用して、新たな価値を創造し、産業の活性化に資する
意欲と能力を持つ高度専門技術者の育成を目的とする産業技術大学院大学を、平成１８年度に開学するための準備を進めた。
４ 公立大学法人化による大学運営○大学運営における経営の視点の導入や自律的・弾力的運営などの、法人化の趣旨を踏まえ、経営と教学の適切な役割分担の下で、理事長及び学長のリーダーシップによる迅速な意思決定を実現するシ
ステムを整備するとともに、戦略的な法人・大学運営を行うため、「経営・教学戦略委員会」を設置した。また、サービス向上に向けた新たな組織を設置した。
○大学改革を戦略的かつ機動的に推進するため、「大学改革推進費」を設け、広報や情報発信強化へ
重点的配分を行った。18年度予算編成においては、戦略的な取組や中長期的な課題への対応などを基本方針として、教育研究水準の確保とともに、より重点的、戦略的に予算配分を行った。
○法人の人事に関する事項の検討、審査を公平・公正に行うことを目的として、外部委員を含む人事委員会を設置した。教員の人事給与制度について、平成17年度から任期制、年俸制を導入するとともに、11月には、任期制、年俸制、教員評価をトータルのシステムとして整備した、教員の意欲と努力に応える「新たな人事給与制度」を労使合意し、18年度から導入することとした。
○社会の要請に応えた教育研究の推進のため、平成18年度以降の新コース開設に向けた取り組みを行った。18年４月開設のインダストリアルアートコース、平成１９年度開設の都市政策コース、平成２０年度開設の観光・ツーリズムコース（仮称）の準備を行った。
○本学の研究成果の社会への還元と、財務基盤の強化を目的として、外部資金獲得を一層推進するため、産学公連携センターによる支援、外部資金間接経費配分ルールの明確化、一般寄付金制度の導入、科学研究費補助金等が交付されるまでの間の立替払い制度整備などを行った。
○経費の抑制に向け、授業料の口座振替制度の導入、長期継続契約制度など契約制度の改善、経費節
減インセンティブの導入などを行った。
○効果的な資金運用、資金管理に向け、資金管理計画を策定し、余裕資金の活用による収入増加に努めた。
○開学初年度であるため、多様な媒体を活用し、対象別に、効果的な時期、効果的な手法で積極的に広報を展開した。
○法人所有の施設を良好に維持管理し、教育研究環境の確保を図るため、南大沢キャンパスの維持・保全計画を作成し、これにより全キャンパスにおいて、施設改修計画の策定のための基礎資料の作成が完了した。

-2-

中期計画に係る該当項目

評価項目

中期計画

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容等に関する取組み

公立大学法人首都大学東京
年度計画

自己評価

【入学者選抜】○学部の入学者選抜 ・首都大学東京（以下、「大学」という。）の基
本理念を踏まえた全学的アドミッション・ポリ
シーを策定し、速やかに公表するとともに、それに基づいた特色ある入学者選抜を実施する。
・あわせて学部ごとの教育研究の使命に基づき、学部ごとに、募集単位ごとにアドミッション・ポ
リシーを策定する。
・大学や学部のアドミッション・ポリシーに応じて、大学入学後の学修に必要な水準の基礎学力を備えた志願者を選抜するよう配慮しつつ、志願者の持っている能力・資質をきめ細かに評価できる
多様な入学者選抜の実施に取り組む。
・入試委員会において、応募状況をはじめ、入学者選抜方法と入学後の成績との相関関係等について多角的な調査を行い、それに基づき必要な見直しを行う。

・平成１８年度入試に向け、首都大学東京（以下、「大学」という。）の基本理念を踏まえたアドミッション・
ポリシー（全学、学部ごと、募集単位ごと）をまとめ、
大学案内、ホームページなどで公表する。
・志願者の持っている能力・資質をきめ細かに評価できる多様な入学者選抜を実施する。

・入試委員会（入試制度検討部会）において入学者選抜
方法と入学後の成績との相関関係等について多角的な調査・分析を行い、２０年度以降の入試制度の基礎資料とする。
・創造性豊かな学生を受け入れるべく、平成１９年度入試についての基本方針を７月半ばまでに定め、公表する。また、２０年度以降の中長期の入試制度について、
入試制度検討部会で中間報告をまとめる。

○大学院の入学者選・平成１８年度入試に実施する研究科の再編を踏まえ、・専門分野への適性や意欲を持つ優れた学生を確 入学者選抜については各研究科の特性に応じた工夫を行
抜
保する。
う。
・平成18年度に実施する研究科の再編を踏まえ、入学者選抜について、全学的な方針を定めるほか、各研究科の特性に応じた工夫を行う。

3

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

年度計画に係る実績【中期計画の達成状況・今後の課題など】
・首都大学東京の基本理念を踏まえたアドミッ
ションポリシーを策定し、これ基づき、多様な入試など専門分野ごとの特色ある入学者選抜を実施
し、本学が求める学生を確保した。
・入学者選抜方法と入学後の成績等との相関関係などの調査を実施し、入試制度の改善に向けた検討に役立てた。
・入試広報について、高校訪問や多様な媒体による広告など全学の取組を大幅に充実するとともに、学部ごとに特色ある取組を実施した。
・（今後の課題）各種データの調査分析を一層充実させ、入試制度の改善を図るとともに、効果的
入試広報の充実に努める。
・平成18年度入試に向けたアドミッションポリ
シーを大学案内リーフレット（５月）及び大学案
内パンフレット（７月）において公表し、あわせてホームページでの公開も行った。
・募集単位毎の求める人材像に合わせ、８つの入試区分（推薦、指定校推薦、ゼミナール入試、社会人ＡＯ入試等）で９月～12月に実施。これにより、211名が入学した。
・入学者選抜方法と入学後の成績との相関関係について、前期授業成績(12月)及び後期授業成績（３月）の調査及び分析を実施し、平成20年度以降の入試制度の基礎資料とした。
・平成19年度入試の募集単位毎の試験科目については、８月に公表した。
・平成20年度入試の試験科目等について、決定及び公表を行った（３月）。
・平成21年度以降の入試基本方針について、決定した（３月）。
・大学院再編の趣旨をふまえ、各研究科の特性に応じて、試験の実施時期、実施回数、試験科目等を工夫するとともに、外国人特別選抜や社会人特別選抜の実施などにより、優秀な学生の確保に努めた。

評定

公立大学分科会
評価結果の説明等

中期計画に係る該当項目

評価項目

○入試広報

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容等に関する取組み

公立大学法人首都大学東京
自己評価
中期計画
年度計画
年度計画に係る実績
・大学説明会を３キャンパスで計４回実施5,500
・効果的な入試広報の充実を図るため、教員と事 教員と事務職員の連携を強化し、以下の取組みを実施す
名、キャンパス散歩37日間500名、参加者計6,000
務職員の連携を強化し、以下の取組みなどを実施 る。
・6,500名参加を目途に、オープンキャンパス（大学説名。（南大沢第２回は台風悪天候）する。
明会、キャンパス散歩など）は受験生が参加しやすい夏・大学説明会については、模擬授業（全学部で実① オープンキャンパスや大学説明会の工夫
休み期間中に複数回実施する。
施、参加者190名を越える授業もあった。）、ロ② ホームページの充実
Ｂ
ボットコンテスト、在校生によるキャンパスツ
③ 高大連携の一環としてのサマーキャンパスの拡
アー等教職員が一体となり、学生も参加のもとで大実施した。
④ 進学ガイダンスへの積極的参加⑤ 入学者出身校をはじめとした高校訪問の実施
・ホームページの内容は、入試情報のほか、学生生活な・入試課ホームページを開設し（７月）、入試情
ど受験生が知りたい情報を加え、より一層の充実を行報の他、キャンパス情報、在校生の声の掲載、及う。
び情報の頻繁な更新（入試情報及びキャンパス情報は毎週更新等）など、受験生のニーズに応えら
Ｂれるよう内容の充実を図り、月500～1,000件のアクセスを得た。
・質の高い志願者の増加につなげるため、進学ガイダン
スは全体参加者、相談者が多い会場（8回程度）を中心に、教員による教育・研究内容の説明など内容の充実を行う。

・40校を対象に、指定校、実績校を主に高校訪問を積極的に実施する。高校訪問の際に、入試科目数、競合校、出願基準等に対する高校側の情報を収集する。

・受験情報誌への入試情報提供に加え、受験生に影響力のある雑誌へは積極的な記事の掲載等の広報を行う。
・主に大学説明会の開催時期に合わせ鉄道広告（電車中吊り、駅貼りポスターなど）を実施する。
・携帯サイトの立ち上げなどインターネットによる情報提供を行う。

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

・高大連携の一環としてサマーキャンパスや出張講義の充実について検討する。

Ａ

・学部・大学院の特性に応じた適切な広報活動を行う。

Ｂ

4

・参加者1,000名以上の７会場で、教職員が一体となって説明を実施した。
・高校内説明会は５高校で、教職員が一体となって説明を実施した。
・進学ガイダンス合計で43回参加し、1,800名をこえる個別相談を実施した。
・全学の取組として、指定校35校、実績校９校、合計44校を５～７月で訪問。主要な高校へは教職員が一体となって説明を実施した。
・上記に加え、学部ごとに指定校及び実績校を訪問し、信頼関係を構築した。
・受験情報誌への入試情報提供に加え、受験生に影響力のある雑誌等へ、本学の魅力、教育研究内容についての積極的な記事掲載を行った。
・大学説明会開催、募集要項配布及び出願期間の時期に合わせ、鉄道広告（電車中吊り、駅貼りポスターなど）を実施した。
・携帯サイトの立ち上げなどインターネットによる情報提供を行い、出願情報については、1,000件／日を超えるアクセスを得た。
全学的取り組みとして出張講義など以下のとおり
高大連携に取り組んだ。
・出張講義（12高校、延べ14講義（人文・社会系
１、理工学系２、都市環境学部２、健康福祉学部
９）、参加者計約280名）。
・高校生向けセミナー（11講座（理工学系６、都市環境学部５）、参加者計約250名）。
・大学体験学習実施（参加者約160名）。
・受験生、高校１・２年生の利用頻度が高い情報媒体に対応した広報を実施した。
・利用頻度の高いホームページ及び携帯電話サイ
トでの情報発信を行った。

評定公立大学分科会
評価結果の説明等

中期計画に係る該当項目

評価項目

中期計画

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容等に関する取組み

公立大学法人首都大学東京
年度計画

自己評価

【教育課程・教育方法】～学部教育における取組み～①単位バンクシステ 「単位バンクシステム」は、①学生の履修選択の ・単位バンクシステムを開始する
幅を広げるため、学外の教育資源の積極的な活用
ムの導入を図る機能、②学生の将来像に合わせ、カリキュ
ラム設計を支援する機能、③学生の希望や社会のニーズを踏まえ教育課程の編成方針を検討する機能、を合わせ持ち、総合的に大学の教育改善を推進する。
(ァ)運営組織の整備 単位バンクシステムは、大学の教育システムの柱として、学長の強いリーダーシップの下、その充実・発展を図る必要があることから、平成１７年度に学長室を中心に、①学位設計委員会、②科目登録委員会、③学修カウンセラー、により構成される「単位バンク推進組織」を設ける。また、これらの円滑な活動を支えるため、学長室に「単位バンク推進担当」を置く。
(ｲ)登録科目の拡大

年度計画に係る実績【中期計画の達成状況・今後の課題など】
・単位バンクを導入し、「青年海外協力隊」に参加する活動を単位バンクの一環として単位認定の対象とした。
・課題発見・解決能力、実践力などの育成に向け、基礎ゼミナール、都市教養プログラム、実践
的英語教育、課題解決型情報教育などの新たな基礎・教養教育を開始した。授業評価等により実施状況を検証し、充実に努めた。
・東京都の事業所等の大都市の現場を受入先とする体験型インターンシップを開始し、課題発見、解決力を育成した。平成18年度へ向け、受入規模の拡大を図った。
・専門教育に関し、全学方針に基づき学部ごとに、育成する人材像や教育方法などについて方針を策定し、これに基づき、充実を図った。
・（今後の課題）単位バンクについて登録科目の拡大を図るとともに、新たな基礎・教養教育について、実施状況の検証に基づく更なる改善に努める。
・平成17年度はシステムデザイン学部を中心に導入を図った。他大学科目の登録で、後期に２大学の２科目を認定し登録した。

Ｂ

・学長室を中心に、①学位設計委員会、②科目登録委員会、③学修カウンセラー、により構成される「単位バンク推進組織」を設ける。

Ｂ

・学長室に「単位バンク推進担当」を置く。
Ｂ

学生のキャリア形成に応じた履修選択の幅を広げ ・大学の全ての学部科目を科目登録し、授業科目の内容
るため、学外の教育資源の科目登録に取り組む。 を公開する。
・単位バンクシステムを平成１７年度から開始する。平成１７年度は、大学の全ての学部科目を科目登録し、授業科目の内容を公開するほか、単位互換など既存の制度を活用し、他大学の授業科目等の認定を行う。また、大学院の科目について、導入に向けた検討を行う。
・平成１８年度以降、既存の制度を活用し、学内外の教育資源の活用に取り組み、大学間での連携を推進した上で、現行法制度上の制約条件緩和に向けて、国に働きかけていく。

・「単位バンクシステム」導入のため、学長室に専管の事務を行う単位バンク推進担当係長を設置した。
・印刷物としてのシラバスは、公開とした。電子データ化したシラバスと教員プロフィールは、平成17年度試行的に学内公開を行い、公表に向けて
データ整備等の調整をすすめた。

Ｃ

・単位互換など既存の制度を活用し、システムデザイン
学部を中心に他大学の授業科目等の認定を開始する
Ｂ

・大学院の科目について、導入に向けた検討を行う。
Ｃ5

・17年４月より、学長室を中心に、①学位設計委
員会、②科目登録委員会、③学修カウンセラー、により構成される「単位バンク推進組織」を設けた。

・平成17年度はシステムデザイン学部を中心に導入を図った。他大学科目の登録で、後期に２大学の２科目を認定し登録した。
また、平成18年度から、「青年海外協力隊」へ参加する活動を「特定社会活動」という授業科目に位置付けて単位認定の対象とする制度を、導入することとした。
・各部局における長期履修制度の需要について、大学院への導入も含めて検討を行った。

評定公立大学分科会
評価結果の説明等

中期計画に係る該当項目

評価項目(ｳ)運営のための環境整備

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容等に関する取組み

公立大学法人首都大学東京
自己評価
中期計画
年度計画
年度計画に係る実績
単位バンクシステムを運営していくために、必要 ・電子シラバスなどカリキュラム設計を支援するシステ・キャリア支援システムを開発し、平成18年４月となる以下の基本条件を段階的に整備する。
からキャリア支援機能及び就職支援機能の一部提ムの整備を進める。
・カリキュラム設計を支援する情報システムの整供を開始することとした。電子シラバス・教員プ
備ロフィールは、公表に向けてデータ整備等の調整
Ｂ・将来像と授業科目により得られる知識・能力をを進めた。
結びつけたモデル（表現は今後検討）の作成
・科目登録に必要な授業評価の実施②基礎ゼミナールの ・大都市で活躍するために必要な課題発見・解決能力を養成する。
導入
・ゼミでの発表を通じてプレゼンテーション能力の向上を目指す。
・学部混合型の学生構成が豊かな人間関係の形成につながるよう努める。
・少人数ゼミの特色を生かし、担当教員との密接な対話を通して、問題や課題を探求する力、コ
ミュニケーション能力、ディベート能力を高めさせる。

・全学共通の必修科目（2単位）として、１年前期に基礎ゼミナールを導入する。
・「都市文明講座」（最初の5回の講義）と各クラスに分かれての「基礎ゼミナール」（引き続いての10回のゼミ）で構成する。
・「都市文明講座」では、都市に関わるテーマについて、オムニバス形式の講義を行う。（４月中に全１０回
開講、学生は２群に分かれ、それぞれ５回受講）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

・「基礎ゼミナール」は７４クラス開講し、１クラス原則２５人の少人数ゼミとして、参加者がそれぞれのテーマに応じた調査・研究を行い、その成果を口頭発表させる。
Ａ・実施状況を検証し充実に努める。
Ｂ③都市教養プログラ ・都市にまつわる４つのテーマ（「文化・芸術・歴史」「グローバル化・環境」「人間・情報」
ムの導入「産業・社会」）に沿って学際的、総合的に学ぶ
ことにより、大都市に関連する様々な課題に取り組み、解決する人材を育成する。
・本プログラムの目的を十分に達成するために、科目の配置や内容を常に検証し充実に努める。

・全学共通の必修科目（14単位）として、都市教養プロ
グラムを導入し、前期に６１コマ後期に７２コマを開講する。

・全学共通の必修科目（２単位）として、１年前期に基礎ゼミナールを導入した。
・「都市文明講座」（最初の５回の講義）と各ク
ラスに分かれての「基礎ゼミナール」（引き続いての10回のゼミ）で構成した。
・「都市文明講座」では、学部長などが講師になり、都市に関わるテーマについて、オムニバス形
式の講義を行った。（４月中に全10回開講、学生は２群に分かれ、それぞれ５回受講）
・「基礎ゼミナール」は74クラス開講し、１クラス原則25人の少人数ゼミとして、参加者がそれぞれのテーマに応じた調査・研究を行った。その成果を口頭発表させることにより、課題発見・解決能力、プレゼンテーション能力等の養成を図った。学生に対するアンケート結果では、１年次からゼミに参加できたことに対する好意的な意見があり、全体として、主体的・意欲的に取り組むことができたという回答が約７割を占めた。
・基礎教育部会に「基礎ゼミ部会」を設け、実施状況を検証し充実に努めた。

Ｂ

・全学共通の必修科目（14単位）として、都市教
養プログラムを導入し、前期に61コマ後期に72コマを開講した。

・都市にかかわる４つのテーマ（「文化・芸術・歴史」「グローバル化・環境」「人間・情報」「産業・社会」）に沿って学際的、総合的に学ぶものとする。

Ｂ

・都市にかかわる４つのテーマ（「文化・芸術・歴史」「グローバル化・環境」「人間・情報」「産業・社会」）に沿って学際的、総合的に学ぶものとした。

・科目の配置や内容等、実施状況を検証し充実に努め
る。

Ｂ

6

・基礎教育部会に「都市教養プログラム部会」を設け、実施状況を検証し充実に努めた。

評定

公立大学分科会
評価結果の説明等

中期計画に係る該当項目

評価項目

中期計画
④実践的英語教育の ・英語教育を通じて国際的に活躍できる基礎的能力を養成する。
導入
・英語による基本的・実践的なコミュニケーショ
ン能力を高めていくために、英語の４つの力（「話す」「聞く」「書く」「読む」）に立脚した総合的な英語力を養成する。
・ネイティブの講師を効果的に活用して実践的な英語力を養成する。
・社会に対して卒業生の英語能力が客観的に立証できるよう、指標の設定等、制度構築し、これに基づき評価される卒業生の英語能力を向上させる。

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容等に関する取組み

公立大学法人首都大学東京
自己評価
年度計画
評定
年度計画に係る実績
・全学共通の必修科目（8単位ただし健康福祉学部は６・全学共通の必修科目（８単位ただし健康福祉学
単位）として、実践英語科目（実践英語Ⅰ～Ⅲ）を導入
Ｂ
部は６単位）として、実践英語科目を開講した。
する。
・今年度は、前期に「実践英語ⅠAa」（日本人教員）と・今年度は、前期に「実践英語Ⅰa」（日本人教「実践英語ⅠAb」（Native Speaker of English講員）と「実践英語Ⅰｃ」（Native Speaker of師）、後期に「実践英語ⅠＢa」（日本人教員）と「実English講師）、後期に「実践英語Ⅰｂ」（日本人践英語ⅠＢb」（Native Speaker of English講師）をそ教員）と「実践英語Ⅰｄ」（Native Speaker ofＢ
れぞれ７５クラス、全３００コマ開講する。
English講師）をそれぞれ75クラス、全300コマ開講した。
・入学時にクラス編成テストを実施し、レベル別にクラス分けを行う。
Ｂ

・１クラス原則２５人の少人数授業、Native Speakerof English講師の活用により、英語の４つの力（「話す」「聞く」「書く」「読む」）に立脚した総合的な英語力を養成する内容とする。
・統一試験を行うことで実施状況を詳しく検証し、英語プログラムの充実に努める。

⑤課題解決型情報教 ・パソコン等の活用能力だけでなく、探究的な学
び合いの中から、ものごとを正しく認識し、課題育の導入を発見し解決する能力を養成する。
・ＩＴをツールとして活用し具体的な課題を解決することにチャレンジさせる。
・ＩＴを活用した基礎的な情報収集・情報発信のリテラシーの育成を通じて、情報整理・解析能力
やプレゼンテーション能力を高めていく。

・全学共通の必修科目（2単位）として、「情報リテラ
シー実践Ⅰ」と、選択科目（2単位）として「情報リテラシー実践ⅡA」「情報リテラシー実践ⅡB」を導入する。
・「情報リテラシー実践Ⅰ」は、前期に３６クラス（１クラス原則５０人）開講し、ITをツールとして活用し、情報の収集、分析、編纂、伝達・発信、コミュニケー
ションなど情報対応能力を向上させる内容とする。
・「情報リテラシー実践ⅡA」「情報リテラシー実践Ⅱ
B」は、後期に２７クラス開講し、より進んだ課題の解決に挑戦する内容とする。
・実施状況を検証しニーズに対応しつつ充実に努める。

⑥体験型インターン ・就職前の就業体験としてだけではなく、実社会
シップの導入とのつながりをテーマにした教養教育の一環として、様々な課題を抱える大都市の現場を体験させることにより課題発見・解決能力を養成する。
・東京が抱える多様・広範な実務や実態に直接触れ、その現状に対する認識を深める。
・都庁及び都の外郭団体をはじめとして、目的にふさわしい新たな実習先の開拓を行う。
・早期に全学生の実習が実現できるよう、実習先の確保を進める。

・東京が抱える多様・広範な実務や実態に直接触れ、その現状に対する認識を深める内容とし、選択科目（2単位）として入箇所78箇所、受入人数400名程度で実施す
る

Ｂ

Ｂ

Ｂ

・学生の授業評価及び統一試験の結果を踏まえ、実施状況を詳しく検証し、後期授業を改善するな
ど、英語プログラムの充実を図った。
・全学共通の必修科目（２単位）として、「情報リテラシー実践Ⅰ」と、選択科目（２単位）として「情報リテラシー実践ⅡＡ」「情報リテラシー
実践ⅡＢ」を導入した。

Ｂ

Ｂ

・「情報リテラシー実践ⅡＡ」「情報リテラシー
実践ⅡＢ」は、より進んだ課題の解決に対応するものとして、後期に27クラス開講した。

Ｂ

・実施状況を検証し来年度の実施計画を検討した。

Ｂ・大都市東京の実態に肌で触れることのできる現場として、東京都の事業所等を受入先とする体験型インターンシップを導入した。受入箇所は78ヶ所、受入枠は411名となった。

Ｂ

7・１クラス原則25人の少人数授業、Native
Speaker of English講師の活用により、英語の４つの力（「話す」「聞く」「書く」「読む」）に立脚した総合的な英語力を養成する内容とした。

・「情報リテラシー実践Ⅰ」は、前期に36クラス（１クラス原則50人）開講し、受講生の情報対応能力向上を図った。

・夏季集中授業期間中に事前ガイダンスを履修し、夏季
休業期間中に2週間程度の実習を行う。

・早期に全学生の実習が実現できるよう、都庁及び都の外郭団体をはじめとして、新たな実習先の確保を進める。

・入学時にクラス編成テストを実施し、レベル別にクラス分けを行った。また、本テストにおいて一定の成績を修めた学生に対し英語科目の履修を免除する制度を実施した。

Ｂ

・事前学習としては、実習に必要な基礎知識等の講義、グループワークなどを実施した（８月）。
実習は、８～９月の夏季休業期間内に８日間実施
し、実習後には、グループワークなどによる事後学習を実施した。
・平成18年度の実施に向け、都庁及び都の外郭団
体、特別区役所、市役所、民間企業に協力要請を行い、目標数（1,000名程度）を超える学生の実習先を確保した。

公立大学分科会
評価結果の説明等

中期計画に係る該当項目

評価項目○専門教育の充実

中期計画
次の点について全学的な方針を定めた上で、その方針に基づき、学部・学科・系・コースごとに具体化を図る。
① 育成する人間像② ①に基づく教育方法及び実施計画③ 専門的な知識の習得能力・洞察力・探求力の育成向上のための専門科目の構成・内容等の点検

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容等に関する取組み

公立大学法人首都大学東京
自己評価
年度計画
評定
年度計画に係る実績
11月に「専門教育の充実」に関する全学方針を定め、次の点について全学的な方針を定めた上で、その方針にこれに基づき、各学部長等において、学部・学科・基づき、学部・学科・系・コースごとに具体化を図る。
系・コースごとに、「専門教育の充実の具体的内容」① 育成する人間像
として、それぞれ①「育成する人間像」、②「①に基② ①に基づく教育方法及び実施計画
づく教育方法及び実施計画」、③「専門的な知識の習③ 専門的な知識の習得能力・洞察力・探求力の育成向
得能力・洞察力・探求力の育成向上のための専門科目
上のための専門科目の構成・内容等の点検

Ｂの構成・内容等の点検」を策定した。各学部等において、これに従って教育を実施し、その充実を図った。
○人文・社会系：３コース10分野にわたり、それぞれの専門教育科目を配置するとともに、他の分野等の授業科目を履修することができるよう、時間割配置を工夫した。また、開講期（前期／後期／通年）ごとに、各授業科目の受講生数の分布状況を把握し、分析を行った。
○法学系：現代社会の諸問題を解決するための幅広い視野と批判的思考能力の修得をめざし，適切なカリキュラムの配置を行い，原則として１年次に法律学・政治学の基礎を徹底して学ばせた。
○経営学系：経営学系で育成する人間像を作成し、それに対応させた専門科目のカリキュラムを策定した。
○理工学系：主に低学年の学生を対象に専門分野の基礎を学ぶ導入型科目と、高学年の学生を対象に課題の設定からその解決に至るプロセスを学ぶ創発型科目とをカリキュラムの中に積極的に取り入れた。
○都市環境学部：専任教員の担当する後期の専門科目について、学生による授業評価を実施した。評価は、各質問項目に対する５段階評価と自由記述からなり、集計された結果は、当該教員に配付され、ファカル
ティーディベロップメントに資するために活用された。また、地理環境コースにおいては、教員相互による授業評価も実施し、学生による授業評価結果とともにその評価結果を踏まえて、各教員は授業改善計画書を作成し、授業改善に取り組んだ。
○システムデザイン学部：各コースにおいて、専門科
目及び理工系共通基礎科目について精査し、卒業要件に係る学部規則の見直しを行った。また専門科目の充実を目指して一部科目の追加を行った。インダストリ
アルアートコースの設置に伴い、教育環境の整備を行った。
○健康福祉学部：全学科において臨地･臨床実習に先立ち、ＯＳＣＥ（客観的臨床能力試験)を実施し、効果的な学習深度を目指すとともに、病院施設での円滑な実習のためのプログラムの充実を実践している。

○分散型キャンパス 分散型キャンパスに適切に対応するため、学生の ・分散キャンパスに対応する教育提供について、１８年
学習状況や学年進行にあわせて、対応を検討し、 度の実施策を確定する。
への対応
実施する。

○教育実施体制の整 効果的に教育成果をあげられるように、教育学習
備
環境の充実に努める。
年度計画記載なし

8Ｂ・分散型キャンパスに対応するため、平成18年度
は、１年次から２年次への学年進行に伴いキャンパスの変更が生じる健康福祉学部について、基礎
ゼミ、実践英語、情報リテラシーの各科目群における再履修クラスの開講について決定した。

公立大学分科会
評価結果の説明等

中期計画に係る該当項目

評価項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容等に関する取組み

公立大学法人首都大学東京
年度計画

中期計画

自己評価

【教育課程・教育方法】～大学院教育における取組み～○大学院の教育の着
実な実施○研究科の再編

・平成17年度の研究科構成によるカリキュラムを着実に実施する。

大学院では、平成１８年度に行う研究科の再編成において、新大学院設置の理念及び研究科ごとの特性を十分踏まえ、研究科・専攻・教育課程ごとに、育成する人材像・主な進路、各課程の趣旨・目的に照らし、課程修了までのプロセスを明確にし、体系的な知識の修得と専門分野の研究技法、技術の修得とのバランスの取れた教育課程編成に取り組むとともに、特色ある教育プログラムを実施する。

・平成１８年４月の研究科の再編に向けて、文部科学省への設置手続き、広報活動、入学試験等、必要な準備を着実に行う。

Ｂ

Ｂ

・研究科の再編成において、新大学院設置の理念及び研究科ごとの特性を十分踏まえ、研究科・専攻・教育課程
ごとに、育成する人材像・主な進路、各課程の趣旨・目的に照らし、課程修了までのプロセスを明確にし、体系的な知識の修得と専門分野の研究技法、技術の修得とのバランスの取れた教育課程編成に取り組む。

Ｂ○高度専門職業人の 研究科の専門分野の特性や社会のニーズを踏まえ、高度専門職業人の養成を行う。
養成

年度計画に係る実績【中期計画の達成状況・今後の課題など】
・平成18年度に実施される新大学院の理念及び研究科ごとの特性を踏まえ、体系的な知識の習得と専門分野の訓練、技術の修得とのバランス等に留意して教育課程を編成した。
・ビジネススクール等において多くの社会人を受け入れるとともに、リカレント教育の一部科目を飯田橋キャンパスで平成18年度に開講する準備を行った。
・（今後の課題）新大学院設置の理念を踏まえ、大学院教育のさらなる充実に取組む。
平成17年度の研究科構成に基づき、研究科・専攻ごとに定めた教育課程・実施計画に従い、着実に
大学院教育を実施した。
・平成18年４月の研究科の再編について、７月に文部科学大臣あて届出を行った。また、各研究科
ホームページ等での広報や入学試験等の準備を着実に進め、新構成の大学院への学生受入れに備えた。
・新大学院設置の理念及び研究科ごとの特性を踏まえ、各研究科・専攻において、体系的な知識の修得と専門分野の訓練、技術の修得とのバランス等に留意して平成18年度以降の教育課程を編成した。
○人文科学研究科：４専攻への再編により時代の変化に即応し得る教育研究体制を整えるとともに、領域ごとの高い専門性も維持できる教育課程編成を行った。
○社会科学研究科：ビジネススクール及び法科大学院
でそれぞれの設置趣旨に基づく教育研究を展開したほか、政治学専攻及び基礎法学専攻の平成19年度からの法学政治学専攻への再編について検討を進めた。
○理工学研究科：平成17年度に採択された「魅力ある大学院教育」イニシアティブ事業を契機に、学際的な授業科目や科学リテラシー教育のための科目を設置した。
○都市環境科学研究科：都市環境に係わる多様な分野を俯瞰的に学ぶ共通科目群を設定した。
○システムデザイン研究科：総合的問題解決が可能な人材育成を実践するため、弾力的に教育研究領域の改編が可能な１専攻４専修の特長を活かし、横断的教育
プログラム（各専修共通の異分野融合による研究プロ
ジェクト演習など）のカリキュラムの改組を行った。
○人間健康科学研究科：１専攻構成とし、学際的な共通科目を設置するほか、専門看護師や高度放射線専門職養成のための教育課程を設けた。

年度計画記載なし

・社会人向けのコースの設定、夜間開講の実施など、社○大学院における社 社会人向けのコースの設定、夜間開講の実施な
会人のリカレント教 ど、社会人のリカレント教育ニーズに応えるため 会人のリカレント教育ニーズに応えるための制度の検討の制度を導入する。
を行う。
育
Ｂ

9

・社会科学研究科経営学専攻（ビジネススクール）等
で、多くの社会人を受け入れた。また、平日夜間や土曜日に一部の授業開講や研究指導を行うこととした。
特に理工学研究科では、新たに高校教員を対象としたリカレント教育のための科目を設置し、一部の科目を飯田橋のキャンパスで開講することとするとともに、科目等履修生を受け入れることとした。

評定

公立大学分科会
評価結果の説明等

中期計画に係る該当項目

評価項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容等に関する取組み

公立大学法人首都大学東京
年度計画

中期計画

自己評価

【教育の質の評価・改善】

年度計画に係る実績【中期計画の達成状況・今後の課題など】
・大学の使命、社会及び学生ニーズに応じた教育の実施へ向け、FD委員会を設置し、講演会、セミ
ナー、授業改善に関する実践報告、基礎教育科目の授業評価実施、評価に基づく授業改善などファ
カルティデベロップメントに積極的に取り組んだ。また、自己点検評価の実施体制を整備し、取組を行った。
・（今後の課題）各学部で成績評価基準の作成及び問い合わせ対応措置について検討を実施した。
成績評価基準及び対応措置の作成に努める。

○多面的検証、評価 ファカルティ・ディベロップメント、自己点検・評価、第三者評価の結果を教育現場にフィードとその活用
年度計画記載なし
バックし、教育の質の向上に結びつける。
・各学部、基礎教育センター等から選出された委○ファカルティ・
ディベロップメント 員で構成するＦＤ委員会を設置し、効果的・効率的なＦＤを行う。
（ＦＤ）の実施
・学生の声を受け止める仕組みを構築し、学生による評価を授業の改善に反映させる。さらに、ピアレビュー（同僚評価）について研修会などを行いながら、実施について検討する。
・特定の分野で試行を行ったうえで、改善を加えながら全学に広げていく。

・各学部、基礎教育センター等から選出された委員で構成するＦＤ委員会を設置し、効果的・効率的なＦＤの検討を行い、順次実施する。
・学生の声を受け止め、学生による評価を授業の改善に反映させる仕組みについて検討する。

Ｂ

Ａ

・都市教養プログラムなどにおいて、学生による授業評
価アンケートを実施する。

Ｂ○自己点検・評価・各学部、基礎教育センター等から選出された委（教育研究分野）の 員で構成する自己点検・評価委員会を設置し、毎実施
年度、自己点検・評価を行う。
・自己点検・評価結果はホームページ（ＨＰ）などで学内外に公表するとともに、上記委員会及び教育研究審議会で改善策を検討し、教育現場に反映させる。

・自己点検・評価委員会を設置し、自己点検・評価の仕組みを確立し、平成１８年度早期に実施できるようにする。
・自己点検・評価結果について、上記委員会及び教育研究審議会で改善策を検討し、教育現場に反映させる仕組
みを構築する。

○第三者評価の実施 ・認証評価機関による第三者評価を受け、その結果がすみやかに教育の改善に結びつけられるような学内体制の整備を図る。
年度計画記載なし
・平成１７年度入学者が卒業した後の平成２２年度までに第三者評価を実施する。

10

Ｂ

Ｃ

・ＦＤ委員会を10回開催し、基礎教育センター所
管授業の評価の実施方法，効果的・効率的なＦＤの検討を行った。また、同委員会により、ＦＤ講
演会（１回）、ＦＤセミナー（２回）を開催した。
・基礎教育科目について授業評価を分析し、各授業担当者にフィードバックし、授業改善に役立てるため、高評価教員の実践報告を行った。ＦＤレ
ポートを２号発行し、ＨＰに公開した。
・授業評価アンケート調査を学生・教員に実施した。（前期：基礎教育科目全般、都市教養プログ
ラム（61コマ）、後期：全学共通科目全般、都市教養プログラム（72コマ）、実践英語（日本人教員分）)。
・また、都市教養学部などの学部専門科目や法科大学院及びビジネススクールなどの大学院科目の一部でも授業評価アンケートを行った。
・自己点検・評価の実施方針、実施方法等を決定し、平成18年６月の完成に向け、取りまとめ等の作業を実施している。
・自己点検・評価結果の教育現場への反映方法については、現在検討中であり、今後、自己点検・評価の結果を待って、改善策の検討からそれを現場へ反映させるまでの一連の具体的な仕組みを構
築する。

評定

公立大学分科会
評価結果の説明等

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容等に関する取組み

公立大学法人首都大学東京
自己評価
中期計画
年度計画
評定
年度計画に係る実績・成績分布状況や現状の問題点の確認を行うなど、各○成績評価基準の作 ・全学共通の成績評価基準を作成し、それに基づ ・各学部において、成績分布状況を詳細に検討し、成績く成績評価分析を行う。
評価基準作成に向けた準備を行う。
学部の状況に応じて、それぞれ、成績評価基準の作成・学生からの成績評価に関する問い合わせに対す成に向けた検討を行った。
る、正確性と公平性を担保するための対応措置を○人文・社会系：５月と11月の２回、開講期と科目群ご検討し、講ずる。
とに、学部学系の各授業科目の受講生数とその成績分布を確認し、各科目群、個々授業科目のそれぞれにおいて、履修登録者数、受験者数、単位取得者数、評点について、その傾向の把握とともに、問題点の有無、改善を要する点について検討した。
○法学系：各教員による授業科目の受講生数とその成績分布状況の確認作業を踏まえ、成績評価基準の作成について検討中である。
○経営学系：１年生の専門科目履修は少ないので、専門科目の成績分布状況の分析を未だ行っていない
Ｃ
が、次年度以降に専門科目の履修に備えて、成績評
価基準の検討を進めている。
○理工学系：成績評価基準の作成に向けて、成績分
布状況や科目間の相関など予備的なデータについて調査を行った。
○都市環境学部：学部として共通のコンセプトに基づく成績評価基準の作成について検討中である。
○システムデザイン学部：学部内において一定の基準で統一された成績評価基準の作成について検討中である。
○健康福祉学部：成績評価基準としてGPA制度をすでに導入している。今年度は学科間の成績分布状況を分析し、GPA制度の検証を行った。
評価項目・各学部等は、学生からの成績評価に関する問い合わせに対し、正確性と公平性を担保するための対応措置を検討する。
Ｂ○情報の公表・授業科目については、全ての科目の内容を科目 ・授業科目について、全ての科目の内容を科目登録委員
登録委員会で定めた基準に基づき、ＨＰ上で公開 会で定めた基準に基づき、ＨＰ上で公開する。
する。
・成績評価基準、成績評価分析及び自己点検評価
結果等、教育に関わる情報についてはＨＰなどを活用して積極的に公表する。

11

Ｃ

・各学部の状況に応じて、成績評価の基準等のシラバスでの公表、学部内での相談体制の整備、学生からの苦情処理等に対する対応措置の検討を行った。
・人文・社会系では、成績評価と単位認定に関する学生からの問い合わせに応じるため、系独自で履修相談体制を整備した。

・本学開講科目の電子シラバス・教員プロフィー
ルを公開するためのシステム開発を行った。両データを公表に向け、データ整備等の調整をすすめた。電子データ化したシラバスと教員プロ
フィールは、17年度試行的に学内公開した。

公立大学分科会
評価結果の説明等

中期計画に係る該当項目
評価項目

中期計画

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）学生支援に関する取組み

公立大学法人首都大学東京
年度計画

自己評価

○学生サポートセンターの設置

・学生支援に関する企画・調整を行うとともに、学生の相談、申請等にワンストップで応えることを目的に、学生サポートセンターを設置する。
・学生に対する支援をサービスとして明確に位置
づけ、学生ニーズを的確に把握しながらその質の向上に取り組む。
・すべての学生が有意義な学生生活を円滑に送るとともに、進路を主体的に決定できるよう、教員と学生サポートセンター、基礎教育センターが密接に連携をして指導・支援を行う。目標設定に悩む学生に対しては、履修相談・就職相談・適応相談・教員のオフィスアワーなどによるきめ細かな指導・支援を行う。

・学生サポートセンターを設置する。

・学生に対する支援をサービスとして明確に位置づけ、
学生ニーズを的確に把握しながらその質の向上に取り組む。
・すべての学生が有意義な学生生活を円滑に送るとともに、進路を主体的に決定できるよう、教員と学生サポー
トセンター、基礎教育センターが密接に連携して指導・支援を行う。
・目標設定に悩む学生に対して、履修相談・就職相談・
適応相談・教員のオフィスアワーなどによるきめ細かな指導・支援を行う。

Ｂ

・学生の対面サービス事務をより便利で充実させたものとするため、従前の学生課を改組し、学生
サポートセンターを設置した。

Ｂ

・学生相談窓口を整備し、学生ニーズの把握によるサービス向上に努めた。

Ｂ

・基礎教育センターと学生サポートセンターが連携し、履修内容と課外活動や学生生活全般がうま
く支えあえるよう、生活指導及び支援等を行った。

Ｂ

・全コース・学科において、教員による履修相談
を前期及び後期それぞれ開催し、面談によるきめ細やかな個別指導を行った。また、窓口で受付した学生の多様な相談について、ニーズに応じて教員、相談員等の適切な対応に努めた。
【中期計画の達成状況・今後の課題など】
・すべての学生が有意義な学生生活を送り、主体
的に進路を決定できるよう、学修カウンセラーの配置及び学部教員の専門領域の相談体制強化を実施するとともに、基礎教育センター、各教員及び学修カウンセラーの連携による指導・支援を行った。
・図書情報センターにおいて、オンラインデータ
ベースの整備、蔵書点検の定期的実施、レファレ
ンス機能の充実、利用者教育の実施などにより教育研究の活性化を図った。
・（今後の課題）教員と学修カウンセラーが連携し、全学的取組を進める。
・（今後の課題）利用者ニーズを的確に把握・分析し、業務を見直し、図書情報センター機能の向上に努める。

【学修に関する支援】○履修相談体制の整 ・学生が自ら描く将来像に向かい目的意識を持っ備て大学生活を送ることができるよう、望ましい履
修や進路選択をアドバイスする「学修カウンセ
ラー」を設置する。
・専門領域に関する相談に対応するために、学部教員の相談体制も強化する。
・各窓口・教員・学修カウンセラーは基礎教育センターとも連携を進め、きめ細かな指導・支援を行う。
・各学部等は、教員のオフィスアワーを設けるな
ど、学修に関するきめ細かな指導・支援を行う。

年度計画に係る実績【中期計画の達成状況・今後の課題など】
・学生にとって満足度の高いサービスの提供のた
め、学生サポートセンターを設置し、各学部の教員、学性サポートセンター、基礎教育センターが連携し、学生に対する指導及び支援を行うとともに、多様な相談体制を構築した。

・望ましい履修や進路選択をアドバイスする「学修カウンセラー」を設置する。

Ｂ・適切な自律支援のため「学修カウンセラー」を配置した。

・専門領域に関する相談に対応するため、学部教員の相談体制を強化する。

Ｂ・学生の専門領域に関する相談にきめ細かく対応するための体制を強化した。

Ｂ

・基礎教育センター、各教員及び学修カウンセ
ラーは、定例的な情報連絡会の開催、履修相談会
における協力など、連携を密にしながら、相談内容に沿った指導・支援を行った。

・各窓口・教員・学修カウンセラーは基礎教育センターと連携を進め、きめ細かな指導・支援を行う。

12

評定

公立大学分科会
評価結果の説明等

中期計画に係る該当項目
評価項目

中期計画

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）学生支援に関する取組み

公立大学法人首都大学東京
自己評価
年度計画に係る実績
評定
年度計画
・各学部の特性に応じて、オフィスアワーの設定、学・各学部等は、教員のオフィスアワーを設けるなど、学年ごとの担任制の導入、ホームルームの実施等、学修
修に関するきめ細かな指導・支援を行う。
に関するきめ細かな指導・支援を行った。
○人文・社会系：一部でオフィスアワーを設定しているほか、学生の要望に応じて適宜、相談・支援の活動を行った。また、２年次からのコース・分野選択に向けての分野別ガイダンスを２回ずつ実施し、出席できなかった学生への個別対応も行った。

Ｂ○図書情報センター ・図書情報センターを設置し、以下の取組みを行による学修支援う。
・全学の協力のもとに教育研究用書籍及び雑誌、
電子ジャーナル、オンラインデータベース等の効
果的かつ効率的な整備を行う。
・書籍・資料について、蔵書点検を定期的に実施するなど、良好な保全・管理状態を保持する。学
術的に貴重な書籍・資料については、特に良好な保全・管理を行う。
・職員の資質の向上を図り、図書情報センター全体のレファレンス機能を高める。
・膨大な学術情報資源を学生が適切かつ有効に活用できるよう、利用者教育を実施する。
・他の図書館との連携を進め、学術情報のさらなる充実に努める。
・利用者のニーズを的確に把握・分析し、それをもとに業務の見直しを行い、図書情報センターの機能を向上させる。

・全学で協力・連携して、教育研究用書籍及び雑誌、電子ジャーナル、オンラインデータベース等の効果的かつ効率的な整備を進める。
Ｂ

・全学的な見地からの検討に基づき、教育研究用
書籍及び雑誌、サイエンス・ダイレクト等の電子ジャーナルやスコーパス等のオンラインデータ
ベースの整備を行った。導入にあたっては、大学
図書館コンソーシアムに加盟することにより、経費節減及び効率的な整備に努めた。

Ｂ

・書籍・資料の保全・管理の適正化を図るため、利用者の便益を損なうことのないよう、本館（８月及び３月）、日野館（９月）及び荒川館（８月）において、それぞれ休業期間を利用して蔵書点検、整理を行った。（点検資料数は約81万
冊）。

Ｂ・司書の資質向上を図るため、国立情報学研究所
や都立図書館等外部機関で実施される専門研修に計画的に参加し、レファレンス機能を充実させた。

Ｂ

・主に新入生を対象とした図書情報センター利用
オリエンテーション、教員・院生を対象とした電子ジャーナル操作講習会をはじめ情報リテラシー
授業支援などの利用者教育を実施した。

・利用者の便益を損なわないよう、休業期間を利用して一斉蔵書点検、整理を行う。

・司書の資質向上を図るため、外部機関で実施する専門
研修に計画的に参加し、レファレンス機能を充実させる。

・主に新入生を対象とした図書情報センター利用オリエ
ンテーション、教員・院生を対象にした電子ジャーナル
操作講習会などの利用者教育を実施する。

13○法学系：入学時の履修ガイダンスで本学系の履修体
系について詳細に説明し、モデル時間割表を配布した。２年次のコース選択にあたり、ガイダンスを実施
し、教員による履修相談を実施した。
○経営学系：入学時の履修ガイダンスで本学系の標準履修モデルを説明し、一連の教養科目、基礎専門科
目、専門科目、ゼミ、卒業研究について体系的な学修の必要性を説明した。
○理工学系：一部のコース・専攻では、全ての教員がオフィスアワーを設け、ホームページで公開した。また、学生の履修相談にきめ細かく対応するため、教務担当教員等を配置した。
○都市政策コース：毎週オフィスアワーを設定し、都市政策コースへの進学を希望・検討している学生の相談に対応した。
○都市環境学部：各コース毎に年度当初に詳細な履修
指導ガイダンスを実施した。教員のオフィスアワー制
度設置については検討中である。
○システムデザイン学部：教務学生分科会委員が中心となり、履修に関する相談など全般に渡り対応した。
さらに、コースによっては、個々の学生に対し複数担任制を導入するなど、学生生活全般についてよりきめ
細かな指導を可能にする体制の導入を目指した．
○健康福祉学部：授業科目や専門、専攻の選択に関するガイダンスを計３回、授業終了後随時の履修指導を実施し、個別面接指導、モデル時間割の提示等を行った。また、学習支援に関する学生のニーズ把握及び支援を行うホームルームを実施した。

公立大学分科会
評価結果の説明等

中期計画に係る該当項目
評価項目

中期計画

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）学生支援に関する取組み

公立大学法人首都大学東京
自己評価
年度計画に係る実績
評定
年度計画
・大学図書館間の相互貸借を有効に活用し、幅広い学術・大学図書館間の相互貸借を有効に活用し、幅広情報の提供を行う。
い学術情報の提供を行った。17年度実績は、現物
Ｂ
貸借1,075件、文献複写6,562件、計7,637件であった。(うち、海外との貸借18件、文献複写71件)。
・利用者のニーズを的確に把握・分析し、それをもとに業務の見直しを行う。
Ｂ

・大学統合による新たな利用者ニーズを考慮し、他キャンパス資料の共同利用を開始した。また、図書情報システムのバージョンアップにより、貸出予約、貸出期間延長、資料検索等についてＷｅｂサービスを拡充するなど、利用者の利便性を向上した。
【中期計画の達成状況・今後の課題など】
・成績優秀者表彰制度の一環として、平成18年度からの授業料減免制度の導入を決定した。また、ホームページの活用により、学生サービスに関する情報提供について充実を図った。
・（今後の課題）成績優秀者や課外活動で顕著な成果を収めた学生に対する表彰制度の導入について検討を行う。

【学生生活支援】・奨学金に関する情報提供や手続き、アルバイト情報等の紹介、健康診断、医務室での健康相談等を実施し、生活面からも学生をきめ細かく支援する。
・大学行事やサークル活動等人間形成に資する学
生の自主的な諸活動を積極的に支援していく。
・優秀な学生を確保するとともに、入学後の学習
意欲を高めることを狙いとして、成績が特に優秀な学生に対する授業料減免制度の導入を検討する。平成１７年度に制度構築を行い、早期に実施していく。

・奨学金に関する情報提供や手続き、アルバイト情報等の紹介、健康診断、医務室での健康相談等を実施する。

Ｂ

・大学のホームページも活用し、奨学金に関する情報提供や手続き、寄宿舎募集、貸室情報の提供、健康診断、医務室での健康相談等を実施した。

・大学行事やサークル活動等、学生の自主的な諸活動を積極的に支援する。

Ｂ

・対大阪府立大学総合定期戦や大学祭をはじめ、日常の活動に取り組む学生団体の自主的な活動を支援した。

・成績が特に優秀な学生に対する授業料減免制度の導入に向けて、制度構築を行う。

Ｂ

・成績優秀者表彰制度の一環として、平成18年度
から授業料免除を行うこととした。

14

公立大学分科会
評価結果の説明等

中期計画に係る該当項目
評価項目

中期計画

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）学生支援に関する取組み

公立大学法人首都大学東京
年度計画

自己評価

【就職支援】

・就職に関する情報収集、情報提供、相談などのサービス提供を一元的に行うとともに、卒業後の進路について１００％把握を行う。
・学生一人ひとりの能力、適性、資格、免許等に十分に配慮したきめ細かな支援を行うため、就職カウンセラーや就職相談員と各学部・研究科との協力体制を強化する。
・学部卒業生の就職・進学率１００％を目指す。
・教員、学修カウンセラーと連携・協力すること
により、キャリア形成と就職支援が一体的に機能するような体制を整備する。
・the Tokyo U-club、同窓会との連携を図りながら、全学的な就職支援体制を整備する。
・卒業生に対して一定期間の追跡調査を行い、就業状況等を把握する仕組みの整備を図る。そこから得られるデータを活用し、就職支援の質の向上に努める。

・就職支援システムを各キャンパスと連携して構築する。

Ｂ

・学生一人ひとりの能力、適性、資格、免許等に十分に配慮したきめ細かな支援を行うため、個々の学生カウン
セリングや就職支援委員会を通じて、情報交換及び情報の共有化を行うなど、就職カウンセラーや就職相談員と各学部・研究科との協力体制を強化する。

Ｂ

・大学低学年からのキャリア形成・就職支援を行うため、教員、学修カウンセラーと連携・協力してキャリア形成プランを策定し、このプランを踏まえた就職支援ガ
イダンス・講座等を企画・実施する。

Ｃ

年度計画に係る実績【中期計画の達成状況・今後の課題など】
・就職課の設置や就職カウンセラーの配置などにより就職支援体制を強化し、就職相談及び企業セ
ミナー等の就職支援策を大幅に充実させた。新たに、大学生活導入講座などキャリア形成支援を実施した。
・（今後の課題）教員と学修カウンセラー、就職カウンセラー、学生サポートセンターが連携した支援体制の強化に取り組む。
・就職課を設置するとともに、就職カウンセラーを配置し、南大沢キャンパスでの就職支援を充実
するとともに、日野キャンパス及び荒川キャンパスの就職担当職員と連携し、支援計画に基づき、必要に応じて各キャンパスでの相談やガイダンスなどの支援を実施した。
・就職相談1,246件（平成17年度)を行うとともに、就職支援策として、学内企業セミナーなど、計40講座を全学的に実施し、延べ、約7,000名の学生が参加した。あわせて就職支援のための情報シ
ステムの構築を行い、平成18年４月の稼動開始に向け、開発を行った。
・各学部・研究科との情報交換、情報の共有化に努め、就職カウンセラー・就職相談員が各学部・研究科の特性に応じた、きめ細かな支援を行えるように整えた。

・年間事業計画に基づき、新入生対象のキャリア
プランニングガイダンスを実施した。
また、新たな取組として、大学生活導入講座である「ファーストイヤーエクスペリエンス」（計６回実施、参加者427名）や企業の人事担当者、社会人を講師に招いた「キャリア・ディベロップメ
ント・プログラム」(計９回、参加者417名)を実施した。
11月からは学生が短時間でも参加できる面接対策講座等を実施している。
・これらの取組を踏まえ、「キャリア形成支援の取組基本方針」を策定するなど、平成18年度以降の取組準備を行った。

・各キャンパス学生の就職・インターンシップを支援するため、the Tokyo U-club、同窓会との連携を図りながら、企業開拓を行う。

Ｂ

・８～９月において、120社の企業開拓を行い、企業情報を収集したほか、112社が学内の企業セミ
ナーなどへ参加した。また、the tokyo U-clubとの連携による就職講演会をした。

・外国人留学生に対する就職ガイダンスを実施し、支援
していく。

Ｂ

・東京外国人雇用サービスセンターから講師を招き、７月にガイダンスを実施した。

15

評定

公立大学分科会
評価結果の説明等

中期計画に係る該当項目
評価項目

中期計画

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）学生支援に関する取組み

公立大学法人首都大学東京
年度計画

自己評価

【留学支援】

・海外への留学を希望する学生に対し、事前相談、情報提供などきめ細かな支援を行う。
・平成１７年度中に、留学生・留学委員会において、海外への留学を希望する学生に対する支援方
針や支援計画を定め、これに基づく着実な事業の推進を図る。
・国際交流委員会を中心として交流協定校との交流内容等を検討し、大学の国際的評価を高めるとともに、留学生が自らの目的に合った成果を得られるよう努める。
・定期的な追跡調査等により、留学生帰国後も留学先との実質的な交流が継続・発展するよう努める。

・海外への留学を希望する学生に対し、事前相談、情報提供などきめ細かな支援を行う。

・留学生・留学委員会において、海外への留学を希望す
る学生に対する支援方針や支援計画を定める。
・国際交流委員会を中心に、４大学の交流協定校との交流内容等を検討し、交流先にふさわしい大学との学生交流協定を早期に締結する。

Ｂ

・４月末に留学説明会、６～７月及び１月に留学準備講座を実施するとともに、留学生相談員による個別相談を随時実施してきた。また、国際交流会館の留学生交流室において、｢海外留学資料・情報コーナー」の設置へ向けて準備を進めた（平成18年４月開設予定）。

Ｃ・海外への留学を希望する学生に対する支援計画を策定するための取組方針を作成した。

Ｂ

・国際交流委員会での検討に基づき、新大学としての交流協定の締結方針を定め、平成17年度は、
統合前の４大学が締結していた協定のうち、学生交流が含まれているものについて、首都大学東京
で引き続き継続できるよう整理を行った。（マッコーリー大学及びウィーン大学）。
【中期計画の達成状況・今後の課題など】
・外国人留学生に対し、学習、生活両面にわたる
適時の支援を実施するとともに、日本語学習支援の充実を図った。
・（今後の課題）外国人留学生支援に関する方針と計画を策定し、実施に努める。

【外国人留学生支援】

・国際交流会館の活用（会館の会議室の利用やさまざまなプログラム提供など）、チューター制度の実施、住居斡旋、外国人留学生相談など学習、生活両面に関するきめ細かな支援を行う。
・外国人留学生のニーズを的確に把握し、支援の質の向上に取り組む。
・外国人留学生への日本語学習支援・日本事情教育を実施する。
・帰国後も様々な形での交流が継続するよう、留学生ネットワークの構築、強化に努める。
・平成１７年度中に、留学生・留学委員会において、外国人留学生に対する支援方針や支援計画を定め、これに基づく着実な事業の推進を図る。

年度計画に係る実績【中期計画の達成状況・今後の課題など】
・留学を希望する学生に対する支援を行うとともに、海外の大学との交流協定等の整備をすすめ、学生交流の継続を図った。
・（今後の課題）留学支援についての方針と計画を策定し、実施に努める。

・国際交流会館の活用（会館の会議室の利用やさまざまなプログラム提供など）、チューター制度の実施、住居斡旋、外国人留学生相談などを行う。

Ｂ

・国際交流会館を利用した説明会、講座等の実施、チューター制度の実施、住居斡旋、外国人留学生相談などを行った。

・外国人留学生のニーズを的確に把握し、支援の質の向上に取り組む。

Ｂ

・留学生相談員や留学生担当窓口に寄せられた要
望に随時対応した。

Ｂ・４月より、初級から超上級（アカデミックレベ
ル）まで、各留学生の日本語レベルに対応した日
本語授業・講座を実施した。

Ｃ・外国人留学生に対する支援計画を策定するための取組方針を作成した。

・外国人留学生に対し、初級から超上級（アカデミックレベル）まで、各学生の日本語レベルに対応した日本語学習支援・日本事情教育を実施する。
・留学生・留学委員会において、外国人留学生に対する具体的な支援方針や支援計画を定める。

16

評定

公立大学分科会
評価結果の説明等

中期計画に係る該当項目
評価項目

中期計画

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）学生支援に関する取組み

公立大学法人首都大学東京
年度計画

自己評価

【適応相談】

・大学生活で生じるさまざまな悩みや、対人関係・性格・心理適応上の問題などに対して、学生相談室において、専門の心理カウンセラーが個別
カウンセリングを実施する。特に、精神的に不安定な学生については、指導教員や学内諸機関と連携を図り、きめ細かい対応を図る。
・学生相談室では、学生の人間的成長を促進する観点から、能力開発のためのカウンセリングや心の健康増進教育等も実施する。
・全キャンパスにおける適応相談の新たな仕組みの実施に向け、平成１７年度に内容・件数等を調査するとともに検討を進め、平成１８年度以降順
次実施する。

・大学生活で生じるさまざまな悩みや、対人関係・性格・心理適応上の問題などに対して、学生相談室において、専門の心理カウンセラーが個別カウンセリングを実施する。

Ｂ・個別カウンセリングにおいて、対人関係能力の未熟さや、性格的な弱さ、環境の変化による心的不適応などの問題を抱えて来談した学生の自己理解を促進して、解決に導き、人間的成長のプロセスを援助した。

Ｂ・強い精神的不安を持つ学生に関しては、本人が来談した場合はカウンセリングにより、関係者が来談した場合はコンサルテーションにより、適切な対応によって危機的状況の解決を援助した。

Ｂ

・勉学や研究生活に関するカウンセリングの中で、来談学生が自己の能力を開発できるよう援助した。また授業『生活の心理学』の中で、受講者が自己の精神的健康を高められるよう情報提供して援助した。

Ｂ

・17年度における各キャンパスの相談概況を共有
して、今後の望ましい適応相談の仕組みを検討するための調査活動を行った。

・特に、精神的に不安定な学生については、指導教員や学内諸機関と連携を図り、きめ細かい対応を行う。

・学生相談室で、能力開発のためのカウンセリングや心の健康増進教育等を実施する。

・全キャンパスでの適応相談の新たな仕組みの実施に向け、内容・件数等を調査し、検討を進める。

年度計画に係る実績【中期計画の達成状況・今後の課題など】
・学生の対人関係、性格、心理適応上の問題に対し、学生相談室できめ細かな援助を実施した。
・（今後の課題）各キャンパスにおける相談の概況を踏まえ、今後の望ましい適応相談の仕組みを検討する。

【中期計画の達成状況・今後の課題など】
・学生生活実態調査を実施した。この結果分析とともに学生のニーズを把握する調査方法などについて検討を進める。

【支援の検証】
・各種支援に対する学生へのアンケートを実施する。
○定期的かつ継続的 ・各種支援に対する学生へのアンケートをはじな検証
め、必要に応じて追跡調査も行いながら、支援内容を検証し、改善を行う。

Ｂ

・学生生活実態調査（アンケート）を実施した。
結果についての分析を行っている。

Ｂ

・学生生活実態調査（アンケート）の結果を分析し、改善策を検討している。
・就職支援についてアンケートを実施し、その結果を検証し、17年度中に就職資料室のレイアウト
変更を実施したほか、平成18年度へ向けた改善策を作成した。

・支援内容を検証し、改善を行う。

17

評定

公立大学分科会
評価結果の説明等

中期計画に係る該当項目
評価項目

中期計画

Ⅱ
２

首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
研究に関する目標を達成するための措置

公立大学法人首都大学東京
年度計画

自己評価

（１）研究の内容等に関する取組み○研究の方向性・教員一人ひとりが、中期計画期間中に確実な成果を実現することを目指し、それぞれの専門分野における研究を推進する。その際、大学の使命及び学術の体系化の双方を意識する。
・大都市の課題解決に資するため、先端的、学際的研究に取り組むとともに、長期的視野に立脚した課題に取り組む。
・東京都の試験研究機関や他大学などとの共同研
究・共同プロジェクトを推進し、大都市の諸問題の解決に貢献する。
・平成１７年度中に、教育研究審議会や経営・教学戦略委員会において、重点研究分野の検討、設定を行う。

・教員一人ひとりが、中期計画期間中に確実な成果を実現することを目指し、それぞれの専門分野における研究を推進する。その際、大学の使命及び学術の体系化の双方を意識する。

Ｂ

18

年度計画に係る実績
評定【中期計画の達成状況・今後の課題など】
・大都市の課題解決及び学術の体系化の視点から、｢都市形成に関する研究」を本学の重点研究分
野として決定するとともに、一般財源研究費の全学公募分のテーマとして、「大都市の課題解決に資する研究」を設定し、先端的、学際的研究とともに長期的視野に立脚した研究の推進に取り組んだ。
・都の試験研究機関、他大学、海外の大学などと連携し共同研究を推進するとともに、学術論文の発表、オープンユニバーシティでの講座提供、
都、国、自治体との連携を進め、多様な場面で研究成果の社会還元を行った。
・一般財源研究費の研究成果の評価方法を決定した。
・（今後の課題）各部局において研究目標及び研究成果の評価の検討を進めるとともに社会への発
信、還元の実績を取りまとめる。
・各部局において、大学の使命と学術の体系の双方を意識し、大学の使命を実現するため大都市の課題解決に資する研究を積極的に推進するとともに、これらを支える人文科学、社会科学及び自然科学の各学術分野における基礎的基盤的な研究を深化発展させた。特に一般財源研究費の傾斜的配分経費の全学分の研究テーマとして「大都市の課
題解決につながる研究」を設定し、これに基づき学内公募を行った結果、15件が採択され研究を推進した。

公立大学分科会
評価結果の説明等

中期計画に係る該当項目
評価項目

中期計画

Ⅱ
２

首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
研究に関する目標を達成するための措置

公立大学法人首都大学東京
自己評価
年度計画に係る実績
評定
年度計画
・各部局で大都市の課題解決に資する研究を先端的、学際・大都市の課題解決に資するため、先端的、学際的研究的に取り組むとともに、長期的視野に立った研究を推進しに取り組むとともに、長期的視野に立脚した課題に取りた。各部局の代表的な例は以下のとおりであった。
組む。

Ｂ

19

○人文・社会系：大都市の課題解決につながる研究として「江戸時代の環境変遷と木造大都市形成からみる東京の基盤研究」を行った。また、「現代社会における公共性と親密性の調和」など４テーマに基づいた学際的な共同研究を実施した。また、「日独社会教育学における青少年自立援助シ
ステムの比較研究」等について、科学研究費補助金の交付による研究を行っている。
○法学系：大都市の課題解決につながる研究として「首都圏ガバナンスの構築に向けた広域連携制度及び政策の国際比較分析と今後のあり方に関する研究」を行った。また、「グローバル・ガバナンスにおけるマルチ・ステイクホルダー・アプローチの有効性」等について、科学研究費補助金の交付による研究を行っている。
○経営学系：大都市の課題解決につながる研究として「民間企業に学ぶ病院経営における高信頼性と経営効率の両立のマネジメント」など２つのプロジェクトを行った。また、「技術系ベンチャー企業をめぐる知識の戦力的移転に関する理論的・実証的検討」等について、科学研究費補助金の交付による研究を行った。
○理工学系：大都市の課題解決につながる研究として「都市緑化拡大を目指した環境ストレス耐性シバの開発」など４つの研究プロジェクトを行った。また、「環境負荷最小化のための化学実験ダウンサイジング」等について、科学研究費補助金の交付による研究を行ったほか、「脆弱な海洋島をモデルとした外来種の生物多様性への影響とその緩和に関する研究」等の提案公募型研究も行っている。
○都市政策コース：コース開設準備のため、都市を中心した学際的な教育プログラムの開発に係る基礎的調査研究を行うとともに、近隣首長や元東京都副知事を招いて「都市政策フォーラム」を２回開催した。
○都市環境学部：大都市の課題解決につながる研究として「子育て支援と高齢者の地域継続居住からみた多摩ニュータウンの再生・活性化研究」など３つのプロジェクトを行った。
また、平成15年度に採択された21世紀ＣＯＥプログラム事業「巨大都市建築ストックの賦活・更新技術育成」を引き続き推進中である。また、「アジアにおける住宅・都市復興と被災都市の社会・空間変容に関する比較研究」等について、科学研究費補助金の交付による研究を行っているほか、「水を電子源、酸素源とする可視光による高効率物質変換システムの構築」等の提案公募型研究も行っている。
○システムデザイン学部：大都市の課題解決につながる研究として「２４時間社会における労働と生活の場の快適性向上に関する研究」など２つのプロジェクトを行った。また、「車載椅子の安全性評価のためのシュミレーションに関する研究」等について、科学研究費補助金の交付による研究を行っているほか、「無公害ハイブリットエンジンの開発研究」
等の提案公募型研究も行っている。
○健康福祉学部：大都市の課題解決につながる研究として「在宅高齢者を対象とした安全な摂食嚥下に関する研究」を行った。また、先端的な研究として「ヒトES細胞使用計画」が文部科学大臣の確認を受け、研究を開始した。また、「臓器移植医療における看護職移植コーディネーターの役割・機能に関する研究」等について、科学研究費補助金の交付による研究を行っている。

公立大学分科会
評価結果の説明等

中期計画に係る該当項目
評価項目

中期計画

Ⅱ
２

首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
研究に関する目標を達成するための措置

公立大学法人首都大学東京
自己評価
年度計画に係る実績
評定
年度計画
・各部局で東京都の試験研究機関をはじめとする各機関
・東京都の試験研究機関や他大学などとの共同研究・共や他大学との共同研究・共同プロジェクトを積極的に推同プロジェクトを推進し、大都市の諸問題の解決に貢献進した。部局ごとの代表的取組は、以下のとおりであっ
する。

Ｂ

た。
○人文社会系：東京都立皮革技術センターとの共同研究を行った。また、「学校選択制度による公立学校教育の質の向上のメカニズムの研究」を日本大学と共同して行った。
○法学系：東京都青少年・治安対策本部との連携事業として「青少年をめぐる環境の総合的な調査分析」を人文
社会系、法学系、都市政策コースと共同して行った。
○経営学系：花粉症対策の一環として東京都産業労働局
及び東京都農林水産総合研究センターと共同して、木材の生産・搬出コスト削減に向けた調査研究の検討を開始した。
○理工学系：東京都農林水産総合センターと共同して「漁場の荒廃・海の異変対策」を実施したほか、日本学術振興会の提案公募型研究である「先端計測分析技術・機器開発」事業の中で東京都産業技術研究所と共同研究を実施した。
○都市政策コース：東京都青少年・治安対策本部との連
携研究「青少年をめぐる環境の総合的な調査分析」に、
人文・社会系及び法学系と共同して取り組んだ。
○都市環境学部：「小河内貯水池の富栄養化のメカニズ
ムと水質改善のための調査研究」など東京都水道局と共
同で３つのプロジェクトを実施したほか、東京の緊急課
題である「局地的豪雨に関する研究」を実施した。
○システムデザイン学部：「次世代ロボット共通基盤開発プロジェクト」を東京工業大学との共同で実施したほか、京都大学や名古屋大学をはじめとする多数の大学と共同研究・プロジェクト等を実施した。
○健康福祉学部：共同研究を円滑に推進するため、横浜市立大学、東京慈恵医科大学などから研究者を客員教
授、客員研究員として受け入れを行ったほか、東京大学、京都大学、民間企業研究所などに研究員、大学院指導教員として研究者を派遣し共同研究を行った。

・教育研究審議会や経営・教学戦略委員会において、重点研究分野の検討、設定を行う。

Ｂ・当面の重点研究分野について、「都市形成に関する研究」とすることを決定した。

Ｂ

・各部局で海外の大学や試験研究機関と連携し、共同研
究・共同プロジェクトを積極的に推進した。部局ごとの代表的取組は、以下のとおりであった。
○人文社会系 東京都と連携し、アジアの技術者育成に向けた学生、技術者の受け入れの日本語事前教育プロジェク
トを推進するとともに、社会階層と社会移動に関する国際比較調査研究を、ハーバード大学、韓国成均館大学校、台湾
中央研究院などと共同で実施した。
○法学系 「ＪＩＣＡ中国経済法・企業法整備プロジェクトにおける独占禁止法立法支援（中国での共同研究）、「民事裁判における弁護士費用敗訴者負担原則と権利保護保険の基礎的研究（英国での共同研究）を実施した。
○経営学系 中国黒龍江省の黒河学院を拠点として「市場経済と経済格差」に関する調査及び講演・セミナーを実施した。
○理工学系 環境物質による暴露についての研究を北京大学と共同で実施した。また、高齢化に伴う課題解決に資する
老化研究について韓国ヨンセイ大学と研究交流を行った。
○都市環境学部 上海交通大学と学術交流協定を締結し、中国における耐震性に関する共同研究を推進した。また、メガシティのヒートアイランド対策に関する研究を北京大学、ソウル大学と共同で実施した。
○システムデザイン学部 システムデザイン研究科とオース
トラリアのアデレード大学との間で、能動騒音制御、スマート
構造物、分布定数系構造物におけるパワーフロー制御などに関する研究について共同して取り組んでいくために、国際交流協定の締結に向けて準備を進めた。
○健康福祉学部 学術交流協定締結など海外の大学との公式な連携に向けて検討を開始した。

○海外の研究機関と ・海外の大学や試験研究機関と連携し、アジアを ・海外の大学や試験研究機関と連携し、アジアをはじめ
はじめとする世界の都市問題の解決に貢献する。 とする世界の都市問題の解決に貢献する。
の連携

20

公立大学分科会
評価結果の説明等

中期計画に係る該当項目

Ⅱ２

首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
研究に関する目標を達成するための措置

公立大学法人首都大学東京
自己評価
年度計画に係る実績
中期計画
年度計画
・研究成果の社会への発信として、学術論文の発表、学会○研究成果の社会へ ・学術論文の発表、学会活動、オープンユニバー ・学術論文の発表、学会活動、オープンユニバーシティ
活動を行った他、オープンユニバーシティでの講座提供を
シティでの講座の提供等により、研究成果を幅広 での講座の提供等により、研究成果を幅広く社会へ発信の還元行った。各部局の代表的な取組は以下のとおりであった。
する。
く社会へ発信するように努める。
○人文社会系：学術論文390本、学会役員等の活動153件
・産業界や東京都をはじめとする自治体等との連を始め、「児童養護施設における家族再統合のための支携を積極的に進め、研究成果を広く社会に還元し援」シンポジウムでの発表を行った。
ていく。
評価項目

Ａ

・自治体等との連携を積極的に進め、研究成果を広く社会に還元する。

Ａ○法学系：学術書、雑誌、学会等での発表を行うとともに、外部資金等による研究成果の一部を『法学会雑誌』（年２回刊行）で公表した。また、学会役員、東京都をはじめとする自治体や国の審議会等の委員として活動した。
○経営学系：学術書、雑誌を通じての発表、学会での交流、八王子学園都市大学（いちょう塾）での市民講座を実施した。
○理工学系：英語の原著論文約540編、学会等での発表約990回、国際会議での発表約370件を行うとともに、これらの活動をコースごとに「年次報告」として出版した。
○都市政策コース：学術誌、学会等での発表を行うとともに、外部資金等による研究成果の一部を公表した。また、東京都をはじめとする自治体や国の審議会等の委員として活動した。
○都市環境学部：論文発表345報、著書・解説210件、国際会議発表186件、国内発表640件を行うとともに、一般向け講習会「ＧＩＳ Day in Tokyo」を開催した。
○システムデザイン学部：著書、論文、国際会議発表合わ
せて760件以上、を行うとともに、学会、政府関連委員会等の役員、委員として活動した。
○健康福祉学部：学術論文、学会活動について研究年報を作成し成果を公表した。
・東京都、他自治体、国の諸機関等の委員、講師派遣などを行い、研究成果の社会還元を行った。各部局の代表的な取組は以下のとおりであった。
○人文・社会系：東京都及び他の自治体の委員、研修講師参加52件や国の諸機関への委員等参加11件などを行った。
○法学系：東京都情報公開審査会、法制審議会など多数の地方、国の機関で審議会委員として政策提言、研修等を実施した。
○経営学系：研究成果の社会還元への取り組みとしてオープン・ユニバーシティの特別講座を後援する一方、地域レベルでの研究成果の社会還元の取り組みとして、八王子学園都市大学（いちょう塾）において、市民向け講座を行った。
○理工学系：八王子市での講演会、小笠原村での自然保全活動への協力などを実施した。
○都市政策コース：東京都東京自治制度懇談会、八王子市市民参加のしくみづくり検討委員会、総務省市町村の合併に関する研究会など多数の地方、国の機関で審議会委員として政策提言、研修等を実施した。
○都市環境学部：地方自治体関連の審議会、委員会など80件、国関連の審議会、委員会など22件、財団関連の審議会、委員会など102件、合計204件の委員等を務めた。

○システムデザイン学部：八王子市民講座への講座提供をはじめ、自治体、国関係機関等で60件以上の委員等を務めた。
○健康福祉学部：東京都の保健医療専門職を対象としたリカレント教育への講師派遣、荒川区との連携による懇談会、北区、板橋区との連携による企業相談会など、自治体との連携事業協力約30件を実施した。

○研究成果の評価

・研究目標を明確にしたうえで、研究成果につい ・研究目標を明確にしたうえで、研究成果について、研て、研究分野に応じた適切な評価ができる制度を 究分野に応じた適切な評価ができる制度を検討する。
構築する。

21

Ｂ

・一般財源研究費の研究成果について評価方法を
決定した。

評定

公立大学分科会
評価結果の説明等

中期計画に係る該当項目
評価項目

Ⅱ
２

首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
研究に関する目標を達成するための措置

公立大学法人首都大学東京
年度計画

中期計画

自己評価

（２）研究実施体制等の整備に関する取組み○研究環境の支援・設定された重点研究分野の研究に対して弾力的
年度計画記載なし
な人事配置など、研究環境の支援を行う。

○研究者の相互交流 ・国内外の大学、研究機関等との間で、研究者の ・国内外の大学、研究機関等との間で、研究者の相互交相互交流を行う。
流を行う。
Ｂ○研究費の配分・基本研究費のほかに、研究活動の活性化を図る ・基本研究費のほかに、傾斜配分研究費（競争的配分）を設け、全学又は学部ごとに定めたテーマに対し、研究ため、競争的な資金配分など、教員のインセン費を配分する。
ティブが高まるように、研究費を配分する。

Ｂ

・１８年度以降に向け、より効果的な制度とするため、研究費評価・配分委員会において、検討・改善を行う。
Ｂ○外部資金の獲得年度計画に係る実績【中期計画の達成状況・今後の課題など】
・国内外の大学等との間で研究者の相互交流を行った。
・平成18年度の一般財源研究費について、本学の競争力強化と使命の実現に向け、戦略的・重点的配分を行うこととする配分方針を決定した。
・外部資金獲得に向け、研究支援室設置やコー
ディネーター配置等による情報提供の強化とともに、科学研究費補助金申請・採択件数増加に向け、全学及び各部局の多様な取り組みを実施した。
・（今後の課題）研究実施体制等について、さらなる改善を図り研究の活性化に努める。

・企業等からの外部資金や、科学研究費補助金、 ・企業等からの外部資金や、科学研究費補助金、その他
その他の国の競争的資金を積極的に獲得するため の国の競争的資金を積極的に獲得するための体制を検討に、体制を整えるとともに、その活用を進める。 し、順次実施する。
・全ての教員が積極的に外部資金獲得に努める。

Ｂ

・平成18年度科学研究費補助金の申請に当たっては、研究計画調書の質の向上、教員数を上回る申請件数をめざ
す。
Ｂ

22

・各分野において、国内外の大学、研究機関等との間で、研究者の相互交流を活発に行った。産業技術総合研究所、東京都医学研究機構、宇宙航空研究開発機構等との間の連携大学院協定に基づ
き、教育研究上の交流を行った。
・17年度の基本研究費及び傾斜配分研究費は７月までに配分を行った。
・全学分は、「大都市の課題解決につながる研究」「教育改善研究」「若手研究者奨励研究」の３テーマについて、配分を行った。
平成18年度における一般財源研究費について、①
学外に向かって競争力を高めるための基礎･基盤の強化、②大学の使命実現に向けた戦略的・重点的な活用、③部局の特性に応じた効果的な活用、を基本的な考え方として配分方針を決定した。
・経営企画室に「研究支援室」を設置し、国等の競争的研究資金の応募に関する情報提供等、資金獲得を支援するための体制を整えた。
・科学研究費補助金の獲得に向けては、全学の取組方針を決定し、部局ごとの積極的な取組を進め、申請件数の増加に努めた。
・外部資金受入説明会開催（５月・参加者約100名）
・各技術分野に加え､経営分野のコーディネーター
採用（10月）・コーディネーターが提案する国の競争資金獲得（実績４件・800万）
・各キャンパス主担当コーディネーターを配置
・教員や事務担当者向けの説明会を複数回開催
し、研究計画調書の質の向上に努めた。
・新規申請件数については、教員数（11月１日時
点：701名）を上回る申請件数を目指した積極的な取組により449件（前年度比87件・24%増、（継続を含む全申請件数は、603件））の申請を行った。

評定公立大学分科会
評価結果の説明等

中期計画に係る該当項目
評価項目

中期計画

Ⅱ
３

首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
社会貢献に関する目標を達成するための措置

公立大学法人首都大学東京
年度計画

自己評価

（１）産学公連携に関する取組み

・公募研究の積極的な情報収集、産学共同研究プ
ロジェクトの企画・選定、研究支援体制の整備・充実、知的財産の適切かつ戦略的な管理・運用、
東京都や企業、他の試験研究機関等とのネット
ワークの構築による技術移転などを積極的に推進し、全学的な外部資金の獲得体制を整備し、大学の研究成果を産業界へ積極的に還元するため、産学公連携センターを設置する。

・公募研究の積極的な情報収集、産学共同研究プロジェ
クトの企画・選定、研究支援体制の整備・充実、知的財産の適切かつ戦略的な管理・運用、東京都や企業、他の試験研究機関等とのネットワークの構築による技術移転などを積極的に推進し、全学的な外部資金の獲得体制を整備し、大学の研究成果を産業界へ積極的に還元するため、産学公連携センターを設置する。

○産学公連携の強力 ・大学の研究成果をデータベース化し、企業等に分かりやすい内容で情報提供する。さらに、教員な推進が企業ニーズを把握できるよう、最新の企業ニー
ズ情報を提供できる環境を整える。
・大学の研究成果と企業ニーズのマッチングを図るため、民間企業等で豊富に経験を持つコーディ
ネーターを配置し事業化を促進する。
・他大学や研究機関と連携を図り、研究情報の共有化を進める。
・技術相談等を通して企業ニーズ等の把握に努
め、受託研究・共同研究等を充実し、平成１９年
度までに年間２５０件を達成するとともに、さらなる拡大を図る。
・都と連携し、中小企業と大学の連携促進に向け積極的なネットワーク構築を進める。

・大学の研究成果をデータベース化し、企業等に分かりやすい情報提供を行う。

○産学公連携セン
ターの設置

Ｂ

Ｂ

・最新の企業ニーズ情報を教員に提供できる環境の整備について検討を行う。
Ｂ
・民間企業等で豊富に経験を持つコーディネーターを配置し、大学の研究成果と企業ニーズのマッチングを図り事業化を促進する。

・他大学や研究機関と連携を図り、研究情報の共有化を
進める。

23

Ｂ

Ｂ

年度計画に係る実績【中期計画の達成状況・今後の課題など】
・研究成果を積極的に社会へ還元するため、産学公連携センターを開設し、コーディネーター及び知的財産マネージャーを配置し、産学公連携及び知的財産活用の活動を開始した。
・研究成果のデータベース化、企業ニーズの情報提供、産学関係展示会での情報発信、技術相談、区市町村との連携強化、産学公連携を推進する
リーディングプロジェクトへの援助などを実施
し、受託研究、共同研究の拡大を図るとともに、新たに、秋葉原に区部に置ける拠点を設置した。
・知的財産関係の手続きの整備を行い、積極的に特許出願等を実施した。
・（今後の課題）教員とコーディネーター等の連携を一層強化し、産学公連携及び知的財産活用のさらなる活性化とともに、地域や中小企業との一層の連携強化に努める。
・「産学公連携センター」を開設し、企業が直面する技術的課題について大学の資源を活用し相談を行う産学公連携コーディネーター、研究成果を社会還元する際の知的財産の創設、権利化を行う
知的財産マネージャーを配置した。11月には、「産学公連携センター開設記念フォーラム」を、自治体、企業等の参加のもとで開催した。

・大学の研究シーズ集を分野別に５分冊として作成し（ライフサイエンス編、環境・都市・生活編、ナノテク・材料編、機械・情報・エレクトロニクス編、コミュニティ・福祉・社会編）、5,000
部をセミナーやイベント等で配布し、PRを行った。
・さらに、ホームページ上でも研究シーズを検索できるように整備した（アクセスの実績：月あた
り約1,200件）。
・技術相談を通じて最新の企業ニーズの把握を行ったうえで、各キャンパスを主担当とする産学公連携コーディネーターが情報提供を実施する仕組みを整備した。
・各技術分野(機械・電機・バイオ・福祉）に加え､経営分野のコーディネーターを10月より採用、技術・知財・経営の側面から連携活動を推進した。
・産学関連の展示会や発表会等に参加（平成17年度実績：25件）し、研究情報の発信、PRを行う一方で、他大学や研究機関の情報の収集を行った。

評定公立大学分科会
評価結果の説明等

中期計画に係る該当項目
評価項目

中期計画

Ⅱ
３

首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
社会貢献に関する目標を達成するための措置

公立大学法人首都大学東京
自己評価
年度計画に係る実績
評定
年度計画
・技術相談等を通して企業ニーズ等の把握に努め、受託・産学公連携コーディネーターによる技術相談
研究・共同研究等を充実し、年間２５０件を目標とす
を、年間262件実施した（平成16年度：187件）。
る。
・受託研究、共同研究等の実績は、平成17年度、267件（共同研究71件、受託研究21件、特定寄附金
Ｂ
129件、提案公募型研究46件）であった。（平成16年度 227件：共同研究52件、受託研究35件、特定寄附金114件、提案公募型研究26件）。
・区部における連携を強化するため、情報・技術が集積する秋葉原に拠点を設置する。
Ｂ

・都と連携し、中小企業と大学の連携促進に向け積極的
なネットワーク構築を進める。
Ｂ○産学公連携の共同 ・外部資金研究費申請の支援や研究成果の知的財 ・産業振興に資するため、産学公連携センターで戦略的研究等を推進する方 産化、技術移転を支援するモデル事業など、産業 に実施する事業をリーディング・プロジェクトとして選振興を促すため産学公連携センターで戦略的に実 定し、大学全体での研究推進に取り組む。
策
施する事業をリーディング・プロジェクトとして位置づけ、大学全体の研究推進に取り組む。

○知的財産の管理・ ・特許について、出願にあたり一定の精査を行った上での出願する件数として、平成１９年度まで
活用に年間３０件の達成をめざし、良好な研究成果の創出に努める。
・技術移転の可能性が高い知的財産については、
法人財産として適切に管理・運用する。
さらに、権利化されたものについては、企業等による積極的な活用(技術移転)を行う。
・企業等への技術移転から得られた収入の一部を発明者に還元するなど、知的財産の活用を促進す
るインセンティブの仕組みも整備する。

Ｂ

・技術移転等の可能性が高い知的財産については権利化を速やかに進める。

・特許について、年間３０件の出願をめざす。
・企業等への技術移転から得られた収入の一部を発明者に還元する仕組みを整備する。

24

・秋葉原ダイビルに秋葉原サテライトオフィスを設置し、区部における活動拠点を整備した（７月）。さらに、同地区における研究情報等の発信を行うため、産学公連携センター主催のセミナーを３回実施した。
・地域ネットワークの構築を目的として、東京都
及び関係市５市並びに本学教員５名参加による「産学公連携サポートネットワーク」を発足し、市の課題・要望を聴取及び、本学の研究事例や産学公連携センターの活動等の情報交換を行った。
・大学独自の取組として、産学公連携の推進に資する研究事業を選定するリーディング・プロジェ
クトの選定については、７・８月に学内公募を実施した。33件の応募のうち、①企業等との共同研
究、②萌芽的研究支援、③自治体・国等との共同事業、の３つの分野から選定を行い、９件を採択した。

Ｂ・発明届提出から出願までの手続きを明確化するとともに、法人化に伴う知的財産の機関帰属への変更に関する周知活動を実施した（５月）。また、知的財産マネージャーを中心として、法人としての特許取得に向け、教員の研究成果の出願を行っている。

Ｂ

・39件の特許出願を実施した。

Ｂ

・技術移転から得られた収入の一部を発明者に還元する仕組みを整備した。

公立大学分科会
評価結果の説明等

中期計画に係る該当項目
評価項目

中期計画

Ⅱ
３

首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
社会貢献に関する目標を達成するための措置

公立大学法人首都大学東京
年度計画

自己評価

（２）都政との連携に関する取組み○都との連携事業の 都政の課題解決や施策展開に積極的に参画することで、都政のシンクタンクとしての機能を発揮す
推進
るとともに、大学の教育研究のより一層の活性化を図る。
このため、都に対して、都政の課題に対する提言を積極的に行い、都政のシンクタンクとしての役割を果たすとともに、以下のような取組を通じ、都政や社会に貢献する。

・都に対して、都と連携可能なプロジェクトを提案した
上で、各局に対する事業化に向けた働きかけを積極的に行う。

Ｂ・平成17年度については、事業化された14件（７局）を着実に実施する。

・都の施策展開を支える調査・研究の実施
・各局の研修の中で大学の専門性を活かすことのできる研修プログラムの提案・提供
・都政・社会の要請に対応した教育・研究プログ
ラムの開発
・関係審議会・協議会への参加

Ｂ

平成１７年度においては、都の重点事業として大学に課された事業を着実に実施するとともに、平成１８年度に向け、これらの事業の新たな展開の ・平成18年度に向けては、17年度を上回る事業化に向け方針を定め、都の施策への反映に努める。
て、各局との調整を行う。

年度計画に係る実績【中期計画の達成状況・今後の課題など】
・研究成果を都政に還元するとともに、現場との関わりによる教育研究の活性化を目指し、都政との連携に取り組んだ。受託研究、共同研究及び人材育成支援等の都との連携事業を実施するとともに、都の試験研究機関、美術館・博物館との連携、交流を行った。
・（今後の課題）都との連携強化の一層の推進に努める。
・都に対して196件の連携可能なプロジェクトの提案を行ったうえで、各局のニーズを把握しながら事業化を進めた。
・平成17年12月現在、調査研究・人材育成等の分
野で、「青少年をめぐる環境の総合的な調査分析」（青少年・治安対策本部と都市教養学部人
文・社会系、法学系及び都市政策コース）、「アジア技術者育成事業」（知事本局、総務局及び産業労働局と都市教養学部理工学系及びオープンユ
ニバーシティ）、「避難場所の安全性に関する調査」（都市整備局と都市環境学部）など、当初実施予定であった14件（７局）の事業を上回る18件（９局）を実施した。
水道局とは、10月に水道分野における連携協定を締結し、個別事業の連携に止まらない包括的な連携を進める仕組みを構築した。
・平成18年度の事業化に向けた調整を進め、前年度（17件）を上回る23件の案件について実施する目途が立っている。

Ｂ○都の試験研究機関 ・オープンユニバーシティにおいて、魅力ある講や博物館・美術館と 座を提供する。
・大学と試験研究機関や文化施設、福祉医療施設の連携
等と共同研究・共同事業を行う。
・それぞれの機関の職員と大学の学生及び教員の交流を推進する。

・オープンユニバーシティにおいて、環境局、東京都歴史文化財団などとの連携講座を提供する。
・文化施設等連携推進委員会を設置し、大学と都の文化施設等との連携について、検討を行う。

・それぞれの機関の職員と大学の学生及び教員の交流に向けた検討を行う。

25

Ｂ

・環境局、東京都歴史文化財団の他、医学研究機
構、生涯学習文化財団との連携講座を企画、実施。

Ａ・東京都生活文化局や東京都歴史文化財団と協議を行い、文化施設への学生の入館料免除を含む、歴史文化財団との連携協力に関する覚書を締結した。

Ｂ

・東京都歴史文化財団の文化施設学芸員と教員の懇談の場を設け、交流を進めた。

評定公立大学分科会
評価結果の説明等

中期計画に係る該当項目
評価項目

中期計画

Ⅱ
３

首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
社会貢献に関する目標を達成するための措置

公立大学法人首都大学東京
年度計画

自己評価

（３）都民への知の還元に関する取組み○生涯学習、継続学 ・オープンユニバーシティを設置する。
習のニーズへの対応 ・東京区政会館や各キャンパスにおいて、広く都（オープンユニバー 民を対象にした教養講座や社会人などを対象にしたキャリアアップ・リカレントを目的とした講座
シティ）
を、全学体制の下、平成１７年度は１５０講座程
度開設し、平成１８年度以降順次拡大していく。
・平成１８年度は一般向け教養講座やキャリア
アップ・リカレント講座を充実させた上に、産学連携講座、自治体等への研修支援講座を実施する。
・平成１９年度以降は、それらに加えて学位取得などを目的としたプログラム等の検討・実施に努める。
○日本語教育講座等 ・日本語学習支援・日本事情教育などを実施し、の開設（オープンユ 日本語教育に関する体制を整備・充実させる。
ニバーシティ）・また、より効果的な日本語教育に関する講座を実施するために、マルチメディアなどを利用した日本語遠隔教育システムの開発を検討する。

・広く都民を対象にした教養講座や社会人などを対象にしたキャリアアップ・リカレントを目的とした講座を、150講座程度開設する。

Ｂ

・多様な日本語学習者を指導する教育ボランティアや日本語教員等向けの日本語教育講座を実施する。
・マルチメディアなどを利用した日本語遠隔教育システ
ムの開発を検討する。

○オープンユニバー ・首都大学東京の生涯学習の拠点として、より多 ・都民等が通所しやすい飯田橋キャンパス（東京区政会
くの都民等に教育研究成果を還元するため、都民 館）を中心に講座を展開する。
シティの都心展開等が通所しやすい飯田橋キャンパス（東京区政会館）を中心に講座を展開する。
○オープンユニバー ・受講者アンケートなどに基づき、ニーズの把握 ・受講者アンケートなどに基づき、ニーズの把握や内容の工夫を図る。
シティの講座の定期 や内容の工夫を図る。
・応募者が一定の基準に満たない講座について的な改善・見直しは、アンケート等を参考に、次期はより参加者の見込める講座を企画・実施するなど、都民・受講者ニーズの観点から定期的な改善・見直しを図る。
・応募者が一定の基準に満たない講座について、より参加者の見込める講座を企画・実施するなど、改善・見直しを図る。
○一般開放・学術情 ・大学が所蔵する豊富な学術情報を都民に還元す ・都内在住・在勤者を対象に、平成１７年１０月を目途
報の発信（図書情報 るため、図書情報センターの本館を中心とした一 に本館での貸出を開始するなど、都民開放の拡大を行
般開放を平成１７年度中に実現するよう諸条件の う。
センター）整備に努める。
・研究成果情報、学術情報などの電子化を推進
し、社会に広く発信するよう努める。

26

年度計画に係る実績【中期計画の達成状況・今後の課題など】
・都民への知の還元のため、オープンユニバーシ
ティを中心に、教養講座、キャリアアップリカレ
ント講座等を開始した。これに加え、都の研修支
援講座、特別区との連携講座、日本語教育講座などユニークな講座を提供した。
・図書情報センターにおける本の貸出を開始し、都民開放を拡大実施した。
・（今後の課題）オープンユニバーシティの講座を拡大するとともに、内容の充実、都や特別区との連携講座の拡充に努める。

・教養講座やキャリアアップ・リカレントを目的として、149講座を実施した。
また、東京都職員研修所や総務局の職員研修の一部講座を実施したほか、特別区協議会と連携し、区民向けの都市環境に関する講座を実施した。
さらに民間企業からの寄付金を受け、「からだ」に関する分野で寄附講座を実施した。（２講座）

Ｂ

・前期・後期ともに「日本語教育シリーズ」講座を開設し、実施した。

Ｂ

・都と連携し「アジア技術者育成事業」のための事前日本語研修の準備や都からの委託事業として実施している日本語教材の開発などの具体的な取組を実施した。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

・飯田橋キャンパスにおいて、前期講座一般講座
82講座のうち、57講座（70％）、後期開講一般講
座47講座のうち39講座（83％）を実施した。
・すべての講座について、その終了時までに受講
生アンケートを実施した。また、パンフレットの請求時にネット上でのアンケートを実施した。
この中で、興味ある分野の上位に位置づけられた心理、文化、芸術、文学に関する講座を平成18
年度の実施計画に盛り込むなど内容の工夫を行った。
・応募者が一定の基準に満たない講座については担当講師を中心に企画の練り直しを行ったうえで、９講座を再実施した。
・大学が所蔵する豊富な学術情報を都民に還元するため、都内在住・在勤者を対象として、10月28
日、本館における貸出を開始するなど、都民開放の拡大を実施した。（18年３月末日現在、都民利用登録者225人、貸出冊数882冊、当日利用者269人）。

評定

公立大学分科会
評価結果の説明等

Ⅱ

首都大学東京に関する特記事項
総合的に学ぶ教養プログラムである。毎回異なる都政の実務者を招いて、行政現場から見た都政の現状などについて講義する「都庁の仕組みと仕事」や、具体的な医療事故や航空機事故を取り上げ、豊富なスライドを用いながら、こうした事故の要因となるヒューマンエラーを引き起こした機器の設計の問題を取り上げた「安全性の科学」など、文系・理系を問わず、学生の知的好奇心に訴える授業を、前期に６１コマ、後期に７２コマを開講した。
この都市教養プログラムの「実験・体験型科目」という位置付けで、様々な課題を抱える大都市の現場に直接触れ、問題意識の醸成や主体的に取り組む能力の育成を図るた
め、東京都関係の事業所等を受入先とする「現場体験型インターンシップ」を実施し、約 400名の学生が履修した。事後指導時の学生アンケートの回答を見ると、職業観・勤労観や将来に対する考え方が変わったという感想が多かった。
これらの基礎・教養教育を総合的に統括する全学組織として基礎教育センターを設置し、その責任者として基礎教育センター長を置いて、基礎・教養教育全体の調整に努力した。

首都大学東京にとって開学初年度である平成１７年度は、「大都市における人間社会の理想像の追求」という大学の使命の実現に向け、基礎ゼミナールや都市教養プログラムをはじめとする新しい基礎・教養教育、学生サポートセンターを中心とした多面的な学生支援、都政との連携研究やオープンユニバーシティの開設等による都民・社会への研究成果の還元など、新しい大学にふさわしい特色ある取組を開始し、並行してその実施体制の整備を図りながら、大学の教育研究活動を軌道に乗せていくことができた。また、平成１８
年度からの大学院の再編に向けて、新しい大学の理念を踏まえ、着実に準備を進めた。
平成１８年度は、１７年度に構築した仕組みを検証し、取組の改善及び強化を図っていく。
１

大都市の様々な課題を解決しリーダーシップを発揮し得る人材の育成
平成１７年度は、学生の自ら考える力を育てるため、特徴的な基礎・教養教育の仕組み
や、単位バンクシステムに基づく新しい履修の仕組みを導入して実施に移した。同時に、教育の質の改善・向上に向けて、全学的なＦＤ活動を組織して、基礎・教養教育を中心にその評価・検証に取り組んだ。この成果を更に次年度以降へ活かしていく。

(2) 教育の成果を検証し進化・発展させるＦＤ活動
首都大学東京は、開学と同時にＦＤ委員会を組織し、上に述べた新しい仕組みによる基礎・教養教育の検証・改善に着手した。基礎・教養教育全般、都市教養プログラム、
実践英語それぞれについて学生及び授業担当教員を対象にアンケート評価を行い、その集計・分析結果を公表するとともに、個々の授業科目に関する集計結果を授業担当教員にフィードバックした。
また、他大学の先進的な取組を聞くＦＤ講演会や、授業評価で好評だった授業担当教員に取組内容を発表してもらうＦＤセミナーなどを開催し、それらの内容を冊子やホームページで広く公開した。
これらにより、個々の授業の内容・方法だけでなく、基礎・教養教育の仕組みやシラ
バス、テキスト、時間割編成の改善を図った。
今後は、この取組を専門教育も含めた授業科目全体や部局別の取組にも広げていく予定である。

(1) 新たな基礎・教養教育の取組
首都大学東京の基礎・教養教育は、社会の各分野で活躍できる人材を育成するため、大学で学ぶための基礎的な知識や技術、ものの見方や考え方を学ぶことにより、大都市
をはじめとする社会の様々な課題を的確に捉え、自ら考え、その解決策を生み出していくことができる力を身に付させることをねらいに、以下のプログラムを配置している。
「基礎ゼミナール」は、大学に入学した１年次の学生に対して、受け身な態度ではな
く、自ら調べともに考える、より積極的な学習方法を学ばせることを目指して、１年次前期に全学部共通の必修科目として導入し、学部を横断したクラス編成を行い、１クラ
ス２５人程度の規模で７４クラスを開講した。様々な視点を持つ学部の学生が共同して調査・発表・討論を行うことにより、表現力やプレゼンテーション能力などを習得するだけでなく、知的刺激を与え合う効果や、豊かな人間関係の形成を促す効果も得ることができ、１年目としては順調なスタートを切ることができた。
その他、全学生の必修としている科目には、「実践英語」と「情報リテラシー実践Ⅰ」がある。実践英語は、小人数クラス（２５名、各７５クラス）編成により、ＮＳＥ(Native
Speaker of English)講師によるオーラル・コミュニケーション及びライティングの訓練と、日本人教員による専門教育に必要な多様な英文を読みこなす力をつける授業を組み合わせ、「読む・書く・聞く・話す」の英語実践力を育成することをねらいに実施した。
情報リテラシー実践Ⅰは、ＩＴをツールとして活用するだけでなく、情報の収集、分析、編纂、伝達・発信、コミュニケーションといった情報対応能力の向上を目指して、学部・系別ごとにクラスを編成し、１年次前期に３６クラスを開講した。学生へのアン
ケートでは、半数以上の学生から、情報の活用力が身に付いたという回答が得られた。
また、選択必修科目として「都市教養プログラム」を設けた。これは、都市に関する
４つのテーマ（文化・芸術・歴史、グローバル化・環境、人間・情報、産業・社会）から１つを選択し、４つの学問体系と実験・体験型科目（インターンシップ）から学際的・(3) 単位バンクシステムの導入
学生の将来設計に合わせた多様なカリキュラム設計や、選択の幅を広げるための学外の教育資源の積極的な活用等をねらいとして、「単位バンクシステム」を導入した。
平成１７年度はシステムデザイン学部を中心に導入を図り、他大学科目（２大学２科目）を認定して登録した。また、平成１８年度から新たな授業科目として「特定社会活動」を設け、国際協力機構の「海外青年協力隊」に参加する活動を単位認定の対象とすることとし、学位設計委員会等で十分な検討を行うなど、制度構築のための準備を行った。

- 27 -

４

新しい大学の理念に基づく大学院の再編
平成１８年度に行う研究科の再編成に向けて、新大学院設置の理念及び研究科ごとの特性を十分踏まえ、体系的な知識の修得と専門分野の研究技法、技術の修得とのバランスの取れた教育課程編成に取り組むとともに、特色ある教育プログラムを実施した。

２

きめ細かな学生支援体制の構築
首都大学東京の開学に伴い、学生生活全般における学生支援を中心に担う学生サポート
センターを設置した。この学生サポートセンターと基礎教育センター、各学部の教員の連携を強化し、学生一人ひとりが自ら描く将来像に向かい目的意識を持って充実した大学生
活を送ることができるよう、様々な指導・支援を行う体制を整備した。今後、この体制を基盤として、学生支援機能をさらに強化していく。

首都大学東京の大学院は、平成１７年度の開学時点では、研究科・専攻の構成、学生定員について、統合前の各大学の大学院の構成を引き継いだ形で発足した。
平成１８年度から大学院を新しい大学の理念に基づく内容及び構成とするため、教育課
程の編成等の検討を行い、大学の使命と３つの重点課題に対応した視点と、学術の体系化の視点との２つの軸を有機的に結合させ、総合大学としてのメリットを生かす形で、６研
究科２１専攻に再編することとした。この再編のための文部科学大臣あて届出に当たり、大学設置・学校法人審議会による教員の資格審査は省略されたが、大学の判断により、大学院の教育研究基盤の質的保障を図るため、学内に大学院教員審査のための体制を構築し、外部委員の協力も得て、大学院の授業科目を担当する予定の全教員について独自に審査を行った。
理学研究科（平成１８年度から理工学研究科等に再編）では、文部科学省の新規事業である「魅力ある大学院教育」イニシアティブに応募し、２件が採択された。この事業は、現代社会の新たなニーズに応えられる創造性豊かな若手研究者の養成機能の強化を図るた
め、大学院における意欲的かつ独創的な教育の取組を重点的に支援するものである。
物理学専攻と化学専攻の共同プログラムでは、物理と化学の融合した視野の広い研究者を養成することを目指し、学際的講義科目の設置、専攻間協力による相互アドバイザー制
度の導入などに取り組んだ。また、生物科学専攻では、異分野経験を通じて独創的思考力と高い問題解決力を持つ研究者を養成することを目指し、東京都にある豊富な試験研究機
関や高等学校等を活用したインターンシップやアウトリーチ（高校生向けの研究成果の普及活動など）に取り組むとともに、研究コミュニケーション技術、科学英語論文の書き方など、説明力やコミュニケーション能力の向上を目的とした授業科目を充実させた。
採択された２件のプログラムは、学際・境界領域における教育研究を強化するもの、及び東京都の大学という特徴を生かして試験研究機関、都庁、高等学校、都内企業等との連携を推進するものであり、大学の使命や大学院再編の理念に沿った内容となっている。
また、社会科学研究科の法曹養成専攻（法科大学院）と経営学専攻（ビジネス・スクー
ル）はそれぞれ、前者は高度な能力を備えた法律家の養成、後者は組織や制度の枠組みの変革・創造を担う企業家・経営者・管理者の養成という明確な目的に基づき、人材育成に取り組んだ。
なお、工学研究科建築学専攻において、医療施設の設計に携わる社会人学生を博士後期課程に受け入れ研究指導を行った結果、修業年限の短縮により１年間で課程を修了し、平成１８年３月、首都大学東京大学院初の修了者（課程博士）が誕生した。

教員による専門的な履修相談・履修指導としては、基礎教育センターを中心とする全学的な体制を構築するとともに、各学部においても学年担当教員を置くなどのきめ細かな対応をとった。これに加え、キャリア形成支援に関し専門的知識を持つ学修カウンセラーを新たに３名配置し、「ファースト・イヤー・エクスペリエンス」（ＦＹＥ：新入生を対象とした大学への導入支援）及び「キャリア・ディベロップメント・プログラム」（ＣＤＰ：
自律を促す職業選択の動機付け）の実施やキャリア・カウンセリングなどの活動を展開し、学生の自律的な進路選択のための支援を行った。また、学生相談室においては、専門の心理カウンセラーが適応相談により、個々人の問題解決を援助した。今後さらに、各学部における教員の教育活動と学修カウンセラー等の活動との連携を図っていく。
新たに就職課を設置し、そのもとに就職カウンセラー２名を配置して、就職相談や企業セミナー（４０回開催）等の就職支援の充実を図った。これらの取組により、学生の就職相談の利用件数が１,２４６件（都立大学を含む）となり、昨年度（都立大学）の３０６件と比べ、大幅に増加した。この結果、平成１７年度卒業者のうち就職希望者の就職率（３大学・学部生）は９４.７％と、前年度（９２．７％）に比べ２.０％改善された。
なお、平成１８年度から学生に対する表彰制度の一環として、成績優秀者の授業料減免制度を導入するため、基準等の整備を行った。
３

アドミッション・ポリシーを明確にした入学者選抜による学生受入れ
大学の基本理念を踏まえ、「知的好奇心にあふれ、未知のものにチャレンジする人」な
ど大学全体のアドミッション・ポリシー（求める学生像）とコース等ごとのものを定めて公表し、これに基づいた特色ある入学者選抜を実施した。
一般選抜以外に、多様な入試を実施し、各専門分野への関心・意欲、知的好奇心、チャ
レンジ精神、目的意識等、一般選抜では測りにくい能力や資質を持つ学生の受入れに努めた。特に、都市教養学部理工学系生命科学コース及び都市環境学部地理環境コースでは、
一定期間のゼミナールや実験を受講させ、その間の履修成績や面接等により選抜を行うゼ
ミナール入試を実施し、その実績を受け、生命科学コースでは、ゼミナール入試による学生募集枠を拡大することとした。
また、教職員が一体となって、指定校推薦の対象高校や入学実績のある高校を中心に高校訪問（１７年度実績４４校）を行ったり、健康福祉学部における出張講義や都市教養学
部理工学系各コースにおけるオープンラボ（研究室一般公開）を実施したりするなど、入試広報を積極的に展開した。

５

大都市の課題解決と学術の体系化の視点からの研究活動の推進
首都大学東京の当面の重点研究分野として、大学の使命に合致し、文系・理系ともに既に研究の素地を有する「都市形成に関する研究」を設定した。こうした観点を踏まえ、運- 28 -

６

シンクタンクとしての役割を果たすための都政との連携
都政との連携を図り、大学の教育研究成果を活かした取組を通じ、都政や社会に貢献す
るとともに、大学の教育研究のより一層の活性化を図った。平成１７年度は、都政の課題解決や施策展開に積極的に提案を行い、連携強化のための努力をした。

営費交付金を財源とする一般財源研究費による研究、外部資金による受託研究や提案公募
型研究、代表的な競争的研究資金である科学研究費補助金による研究など、大学の研究活動全体として、大学の使命に対応した研究と学術の体系に沿った研究とを有機的に結合させて推進するよう努めた。
特に、一般財源研究費については、研究成果を首都大学東京全体及び学部の教育研究に生かすことを目的とする傾斜的研究費を戦略的・効果的に配分し、意欲ある教員を励まし、研究活動を活性化させるための取組を推進した。また、平成１８年度に向けて、その取組をさらに発展・強化させる仕組みを構築した。

東京都が設立した大学として、都政とのパートナーシップを構築するため、大学の研究成果に対する東京都各局からの期待や依頼に積極的に応えるとともに、都の連携施策推進
会議を通じて提案や協議を行った結果、東京都との多様な連携が成立した。
まず、東京都の施策に資する調査・研究として、「青少年をめぐる環境の総合的な調査分析」（青少年・治安対策本部と都市教養学部人文・社会系、法学系及び都市政策コース）、「漁場の荒廃・海の異変対策」（産業労働局と都市教養学部理工学系及び都市環境学部）など、当初実施予定の１４件を上回る１８件の連携事業を実施した。
また、水道局とは水道分野における共同研究、研修の実施及び人的交流を進めるため、包括的な連携協力協定を締結し、「小河内貯水池富栄養化のメカニズムと水質改善のための調査研究」（都市環境学部）などの共同研究を行った。
都立文化施設との連携については、関係教員と文化施設の学芸員の懇談会を開くなど、文化施設を管理運営する東京都歴史文化財団との間で調整を進めた結果、今後恒常的により一層の連携協力を推進するため、文化施設を活用した学生教育に関する協力、研究交流の実施、東京都の文化振興に関する協力や、学生の常設展入館料の免除などを内容とする覚書を締結した。この覚書に基づき、当面、都市教養学部人文・社会系国際文化コース表
象言語論分野とシステムデザイン学部インダストリアルアートコースを中心に連携協力を進めていくこととした。

平成１７年度の一般財源研究費については、基盤的研究に資する基本研究費のほか、競争的な配分を行う傾斜的研究費について、「大都市の課題解決につながる研究」、「教育改善研究」、「若手研究者奨励研究」という３つの研究テーマを設定し、戦略的・重点的配分を行うとともに、成果発表会による成果の公表を義務付け、事後評価を強化した。
平成１８年度の一般財源研究費配分について検討を行い、１７年度の方針をさらに発展させ、学外に向かって競争力を高めるための基礎・基盤を強化するとともに、大学の使命実現に向けてより戦略的、重点的な活用を行うこととした。傾斜的研究費の全学分については、大学の特徴をアピールし、その強みを発展させる研究テーマとして、「都市形成に関わる研究」及び「特徴ある教育プログラム開発をめざす研究」を設定し、重点的に配分する方針を決定した。中でも、ＣＯＥや特色ＧＰ、現代ＧＰにつながるような研究は、戦略分として大型化・複数年度化することとした。
また、傾斜的研究費のうち、部局長のリーダーシップの下、各部局の特性に応じた活用に資するための部局分については、全学の基本方針に基づき、若手研究者の研究活性化を図ることとした。
工学研究科（平成１８年度から都市環境科学研究科等に再編）建築学専攻の２１世紀Ｃ
ＯＥプログラム「巨大都市建築ストックの賦活・更新技術育成」は、平成１７年度は５年間の拠点形成期間のうち３年目を迎え、２１世紀ＣＯＥプログラム委員会による中間評価を受けた。この評価結果にも留意しながら、「団地型集合住宅のストック改善」、「公共施設の利用構造解析と再編成（多摩ニュータウン等）」、「神田地区における空地リニュ
ーアルによる町並み再生に関する実践的研究提案」等のプロジェクト研究をさらに推進した。
競争的研究資金等の獲得等の応募に関する情報提供等を充実させるため、新たに研究支援室を設置するなど支援体制の整備を行った。
科学研究費補助金申請については、全学方針の策定、研究計画調書の質の向上を図る説
明会の開催など、平成１８年度分の採択向上に向けた取組を行い、全学において積極的な申請に向けて取り組んだ結果、平成１８年度申請件数は４４９件となり、１７年度申請数
より８７件（２４％）増加した。
共同研究、受託研究、特定研究寄附金、提案公募型研究等の外部資金については、外部資金受入説明会の開催や、各技術分野・経営分野及び各キャンパス主担当のコーディネー
タの配置による資金獲得の体制整備など、積極的な獲得に向けての取組を行い、計画数を上回る計２５８件の獲得実績があった。

７

研究成果を積極的に社会に還元する産学公連携の推進
大学における学術研究の成果を広く社会に還元し、地域産業の振興や文化の発展に寄与するため、産学公連携センターを設置し、企業や研究機関とのネットワーク作りを積極的に進め、次年度以降への基盤づくりを行った。
平成１７年４月、首都大学東京のスタートとともに、これまで都立の４大学の産学公連携窓口として活動を推進してきた「産学公連携推進準備室」を母体に、知的財産マネージ
ャ３名や産学公連携コーディネータ６名の配置を充実するなど体制整備を行い、新たに「産学公連携センター」を開設した。
企業からの共同研究・受託研究や技術的課題に対する相談の受付窓口として対応するため、大学におけるこれまでの成果をシーズ集として整備し、企業の「ニーズ」を探りながら、大学の連携を深め、大学と企業との技術の橋渡しを行った。
また、区部における企業連携を強化するため、秋葉原ダイビルにサテライト・オフィスを設置した。
大学独自の取組として、産学公連携の推進に資する研究事業をリーディング・プロジェ
クトとして位置付け、研究費支援等の条件整備等を重点的に行った。平成１７年度は学内公募により、①企業等との共同研究、②萌芽的研究支援、③自治体・国等との共同事業、- 29 -

の３つの分野から選定を行い、９件を採択した。
また、地域ネットワークの構築を目的として、東京都及び関係市５市との間に「産学公連携サポートネットワーク」を発足し、市の課題・要望を聴取及び、大学の研究事例や産学公連携センターの活動等の情報交換を行った。
産学公連携センターの知的財産本部では、特許出願支援等、知的財産保護の体制を整備した。平成１７年度は、教員発明者から６５件の発明届が提出され、知的財産マネージャの迅速な評価により３９件の案件が特許出願済みであり、出願準備中のものが１０件ある。
また、５件が著作物・成果有体物として大学への譲渡を受けており、成果有体物１件、著作物２件の民間企業への知的財産移転の準備を行った。
８

オープンユニバーシティの開設等、都民への知の還元
オープンユニバーシティを開設し、生涯学習や継続学習などの社会ニーズに応え、大学に蓄積された教育研究の成果を都民へ還元した。平成１８年度以降、受講者のニーズ等を踏まえ、規模・内容ともに順次拡大していく。また、図書情報センターの一般開放を推進
し、大学が所蔵する豊富な学術情報を都民に還元する取組をすすめた。
平成１７年６月に生涯学習の拠点としてオープンユニバーシティを開設し、都民への知の還元として、主に首都大学東京の教員が講義を提供した。利用者の利便性をはかるため、飯田橋キャンパス（東京区政会館内）を開設したほか、都内各所に設置された学部キャン
パスや関連施設を有効活用し、東京全体をキャンパスにして講座を展開した。
平成１７年度は、一般講座（「セラピストと運動指導者のためのサイエンス」、「高齢者のシーティング」等）、開設記念特別講座（講師：国井 雅比古氏、米長邦雄氏）等、１
４９講座を開講し、延５，５９２名が受講した。１８年度講座は、平成１７年度から倍増
し、国公立大学の中では最大規模となる講座数（前期１８４講座、後期とあわせ３００講
座）の開講に向けて準備を進めている。
東京都の大学としての強みを活かし、東京都各局、芸術・文化施設、研究機関と連携して開講する「連携講座」など、魅力ある系統的かつ多面的な講座を提供した。連携講座の例としては、「ボランティア・レンジャー養成講座」（東京都環境局）、「生命を支える分子の働き」（東京都臨床医学総合研究所）、「古文書講座」（江戸東京博物館）等である。また、特別区協議会との共催により、特別講演「地球温暖化と都市のヒートアイランド」を開催した。
さらに、東京都の監理団体研修、公会計制度講座などを開講し、自治体の職員研修を支援する取組を行った。
図書情報センター本館において、大学が所蔵する豊富な学術情報を都民に還元するため、都内在住・在勤者を対象として、平成１７年１０月、新たに貸出サービスを開始し、利用者５２７名（１０月以降）、及び貸出冊数３４２冊の実績（平成１８年３月末日現在）があった。

- 30 -

中期計画に係る該当項目
評価項目

Ⅲ

中期計画

Ⅲ

産業技術大学院大学に関する目標を達成するためにとるべき措置

公立大学法人首都大学東京
年度計画

自己評価

産業技術大学院大学に関する目標を達成するためにとるべき措置

平成１８年４月に産業技術研究科情報アー
キテクチャ専攻を設置し、平成２０年４月に創造技術専攻（仮称）を設置し、一研究科二専攻とする。
○開学準備体制の構築○産業技術大学院大学の設置認可○開学準備業務の実施

平成１８年４月の産業技術大学院大学の開学に向けて、以下の取り組みを着実に行う。

・産業技術大学院大学教学準備会議を設置して、教学全般の方針を決定するとともに、産業技術大学院大学設立準備部会を設置して、教学全般の具体的内容を検討する。
・6月末に文部科学省に対して、専門職大学院としての産業技術大学院大学の設置認可申請を行い、１１月末の設置認可を目指す。

・本学の広報活動を幅広く展開し、設置認可後早期に学生を募集し、入学試験を行い、一定レベル以上の専門的知識を有する学生を確保する。

・教育課程の編成、教務システムの構築、改修工事や備品購入などの施設の整備など、開学準備業務を確実に実施する。

○教育研究研究実施体制の整備

・産業界のニーズを把握し、迅速かつ柔軟に教育に反映させるため、産業界の代表者を中心に構成する運営諮問会議（仮称）を設置し、企業との連携を深める。
・首都大学東京をはじめ、他大学との教育研究資源の相互活用などを検討する。

○社会貢献の実現

年度計画に係る実績【中期計画の達成状況・今後の課題など】
・高度専門技術者を育成する専門職大学院である
産業技術大学院大学の開設に向け準備を行った。
・６月の認可申請、12月の認可取得を受け、12月から３月に大学説明会及び入試を実施した。また、施設整備、運営諮問会議設立準備、オープン
インスティテュート講座開設準備などを実施した。
・（今後の課題）設置理念に沿った教育、研究、
社会貢献活動を実施する。

・企業ニーズや技術革新に適時的確に対応する講座等を提供し、共同研究や共同事業を推進することを目的として、平成18年4月にオープンインスティテュートを設置する。

Ｂ・６月に文部科学省に設置認可申請を行い、９月の実地審査を経て、12月に設置認可を受けた。
Ｂ

Ｂ

・大学説明会や各種媒体を利用した広報活動を積極的に展開し、入学試験を経て、本学において必要となる専門的知識を有すると認めた学生（52名）が入学することとなった。

Ｂ

・教員予定者会議による教育課程編成にくわえ、
施設計画策定など各種ワーキングを設置して、開学準備業務を実施した。

Ｂ

・産業界の代表者からなる運営諮問会議委員を確定するとともに、作業部会として実務担当者会議の設置に向けて、準備を行った。

Ｃ

Ｂ

・都内中小企業の活性化を実現するため、ＩＴ分野や創造技術分野での共同研究や共同事業を検討する。
Ｂ

31

・産業技術大学院大学教学準備会議を設置し教学全般の方針を決定するとともに、同設立準備部会
において教学全般の具体的内容を策定した。これをもとに文部科学省に対して、設置認可申請を行った。

・他大学との教育研究資源の相互活用などを検討した。

・オープンインスティテュートワーキンググルー
プにより、講座開設に向けて準備を行った。組込
ソフト関連の講座については、平成18年６月からの開始に向け、平成18年４月から受講生の公募を開始することとした。
・東京都産業労働局と、オープンインスティ
テュートにおけるデザイン関連講座の開設に向けて準備を行った。
・東京都総務局ＩＴ推進室と、ＩＴ人材育成についての共同事業（５月）の実施に向けた準備を進めた。

評定

公立大学分科会
評価結果の説明等

Ⅲ

産業技術大学院大学に関する特記事項
学者選考の実施に向けた準備などを行った。
(3) 産業技術大学院大学の開学や学生募集などについて、ホームページの作成や情報誌への記事掲載を行ったほか、大学説明会を４回開催するなど、広報活動を積極的に行った。その結果、本学において必要となる専門的知識を有すると認めた学生（52名）
が入学することとなった。
(4) 東京都立工業高等専門学校との合同キャンパス内に設置することに伴い、東京都からの教育財産使用許可を受けるために必要な手続を行ったほか、講義室など高専と共同利用する施設の運用方法など、施設を有効活用するための調整を行った。
(5) 大量の情報の同時通信を実現する高速な情報システムや実際にネットワークの構築を体験実習できる実験室など、専門職大学院にふさわしい実践的教育の提供に必要な施設を整備した。
(6) 「運営諮問会議」の設置へ向けて、産業界からの委員選出を行った

高度専門技術者の育成を目指し、特色ある教育研究および社会貢献に取り組む専門職
大学院大学である「産業技術大学院大学」について、平成17年６月の文部科学省への設置認可申請及び平成17年12月の設置認可を受け、また、大学説明会及び入学試験等を実施するなど、平成18年４月の開学へ向けた準備を行った。
１ 概要
(1) 目
的

(2) 開設時期(3) 所 在 地
(4) 研究科等(5) 入学定員

東京の産業力アップ、アジアとの競争力の強化などを目指し、専門知識と体系化された技術ノウハウを活用して、新たな価値を創造し、産業の活性化に資する意欲と能力を持つ高度専門技術者の育成を目的とする。
平成18年４月
東京都品川区
産業技術専攻科情報アーキテクチャ専攻（専門職学位課程）
50名、収容定員100名（情報アーキテクチャ専攻）

２ 特徴(1) PBL型教育の導入
情報通信技術やプロジェクトマネジメントの専門的知識だけでなく、これらの知識を利用して業務遂行能力を向上させるため、第一線の現場の課題を教材とした実践型教育手法であるＰＢＬ（Project Based Learning）型教育を導入する。
(2) クォータ制の導入
専門的知識や技能を短期間で、集中的に習得ができるよう、１年を４期に区分する
クォータ制を採用する。
(3) 社会人に開かれた大学
授業時間を、平日夜間及び土曜日等に設定し、社会人学生が受講しやすいカリキュラムとした。
「オープンインスティテュート」を開設し、産業界のニーズに迅速、柔軟に対応した講座などを広く一般に提供する。
(4) 産業界との連携
大学の運営について、学長の諮問機関として「運営諮問会議」を設置し、産業界のニーズを迅速かつ柔軟に教育に反映させることとしている。委員は、企業等の経営者を中心に構成する。
東京都、東京都立産業技術研究センター、企業等との共同研究等へ取り組んでいく。
３ 平成17年度の準備状況(1) 学長を中心に、教学全般の方針及び具体的内容を策定し、文部科学省に対して、６月に「産業技術大学院大学」の設置認可申請を行った。その後、９月の実施審査を経て、12月に、文部科学省から設置認可を受けた。
(2) 教員予定者会議（教学準備会議）等の検討組織において、時間割やシラバスの作成など開学に向けた教務関係の準備や、入試問題の作成及び入試実施体制の検討など入- 32 -

中期計画に係る該当項目
評価項目

中期計画

Ⅳ
１

東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学東京都立短期大学に関する目標を達成するための措置
教育に関する目標を達成するための措置

公立大学法人首都大学東京
年度計画

自己評価

（１）教育の内容等に関する取組み

・平成２２年度までの間、東京都立大学、東京都
立科学技術大学、東京都立保健科学大学、東京都立短期大学に在学する学生・院生に対し、履修指導をはじめ、教育課程の保障のための適切な措置を講ずる。
・東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都
立保健科学大学に在学する学生・院生のうち平成
２２年度までに卒業が困難な者については、首都大学東京へ学籍を移し、卒業に必要な教育課程を履修するように措置するなど、個別具体的な状況を踏まえ、適切に対応する。

・東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学、東京都立短期大学に在学する学生・院生に対し、履修指導をはじめ、教育課程の保障のための的確な措置を講ずる。
Ｂ

33

年度計画に係る実績【中期計画の達成状況・今後の課題など】
・在学生に対し、卒業に向けて必要な教育課程を保障するための措置を行うとともに、履修相談・指導を実施した。

・東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都
立保健科学大学に在学する学生・院生に対し、部局ごとに、履修相談会の開催や学年担任制導入な
どの履修指導を行うとともに、卒業に向けて必要な教育課程を保障できるよう、新大学の科目を統合前の大学の科目へ読み替えるなどの措置を行った。東京都立短期大学については、最終入学者が標準修業年限による最終年次を迎えることから、卒業に向けてのカリキュラム整備により教育課程を保障するとともに、個別履修相談等の学生対応
を行った。

評定

公立大学分科会
評価結果の説明等

中期計画に係る該当項目
評価項目

中期計画

Ⅳ
１

東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学東京都立短期大学に関する目標を達成するための措置
教育に関する目標を達成するための措置

公立大学法人首都大学東京
年度計画

自己評価

（２）学生支援に関する取組み○履修相談

・履修相談を行い、きめ細かく指導・支援してい ・履修相談を行い、きめ細かく指導・支援を行う。
く。
Ｂ

○就職支援

・就職に関する情報収集、情報提供、相談などのサービスを一元的に行う。
・就職カウンセラーや就職相談員の支援により、就職に際して学生の希望や能力などが適切に反映できるよう努める。
・the Tokyo U-club、同窓会との連携を図りながら、全学的な就職支援体制を整備する。

・就職支援システムを各キャンパスと連携して構築する
ことにより、卒業後の進路について１００％把握を行う。

・学生一人ひとりの能力、適性、資格、免許等に十分配
慮したきめ細かな支援を行うため、個々の学生カウンセ
リングや就職支援委員会を通じて、情報交換及び情報の共有化を行うなど、就職カウンセラーや就職相談員と各学部・研究科との協力体制を強化し、学部卒業生の就職・進学率１００％をめざす。

・各キャンパス学生の就職・インターンシップを支援するため、the Tokyo U-club、同窓会との連携を図りながら企業開拓を行う。
・卒業生に対して一定期間の追跡調査を行い、就業状況等を把握する仕組みの整備に着手する。

○適応相談

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

・学生相談室において、専門の心理カウンセラー ・学生相談室において、専門の心理カウンセラーが個別
が個別カウンセリングを実施する。
カウンセリングを実施する。
Ｂ

34

年度計画に係る実績【中期計画の達成状況・今後の課題など】
・教員によるきめ細かな履修相談、就職支援の充実、卒業後進路の把握及び主体的進路選択の向
上、学生相談室による適応相談などを実施した。
・（今後の課題）卒業生の追跡調査を行い、就職状況の把握に努める。
・教員による履修相談、合宿形式も含めたガイダ
ンス、オフィスアワーの設定等によりきめ細かく
指導・支援を行った。特に都立短期大学においては、閉学に向けて、統一履修ガイダンスと各学科別履修ガイダンスを実施し、履修申請時及び前期・後期試験後の個別指導を行った。
・就職カウンセラーの配置するとともに、各キャンパスにおける学生の就職相談に対応できる仕組みを構築した。卒業生の進路(東京都立大学、東京
都立科学技術大学、東京都立保健科学大学)については、約98％把握した。
・就職支援委員会を通じて、各学部・研究科との情報交換、情報の共有化を図り、就職カウンセ
ラー・就職相談員が各学部・研究科の特性に応じた、きめ細かな支援を行えるようにした。
平成17年度卒業者のうち、就職、進学、資格取得のための自宅研修等の割合(就職･進学率)は、学部生（東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学の合計）では、約92％であった。
・８～９月において、120社の企業開拓を行い、企業情報を収集したほか、112社が学内の企業セミ
ナーなどへ参加した。また、the tokyo U-clubとの連携による就職講演会を開催した。
・就職支援のための情報システムを活用して追跡調査するため、平成18年４月稼動に向け準備を行った。
・学生相談室において、２名の常勤カウンセ
ラー、２名の非常勤カウンセラー、１名の非常勤精神科医が協働して個別カウンセリングとコンサ
ルテーションに当たり、来談した学生、教職員のニーズに対応した。

評定

公立大学分科会
評価結果の説明等

Ⅳ 東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学、東京都立短期大学に関する特記事項
東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学及び東京都立短期大学の在学者に対し、卒業に向けて必要な教育課程を保障するための措置を行うとともに、履修相談・指導や就職支援の充実を図った。
１

卒業予定者に対する就職支援
各大学の卒業予定者の就職支援については、新たに就職課を設置し、そのもとに複数の就
職カウンセラーを配置するなど、支援体制及び支援内容の充実を図った。この結果、平成１
７年度卒業者のうち就職希望者の就職率（３大学・学部生）は９４.７％と、前年度（９２．
７％）に比べ２.０％改善された。
２

在学者に対する履修指導等
東京都立短期大学については、平成１６年４月（夜間課程は平成１５年４月）に入学した
最終入学者が、平成１７年度に標準修業年限による最終年次を迎えた。
そのため、１年次向けの授業科目を必要に応じ開講するなど、学生が円滑に卒業できるよう、授業時間編成上の配慮を行った。また、学生の履修状況の把握に努め、必要性が確認された学生に対しては個別に呼び出して履修指導を行うなど、きめ細かな対応を行った。
この結果、大部分の学生を卒業させることができ、平成１８年度も引き続き在学する学生の人数は、２８名となった。

- 35 -

中期計画に係る該当項目
評価項目

１

Ⅴ

中期計画

法人運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

公立大学法人首都大学東京
年度計画

自己評価

業務運営の改善に関する目標を達成するための措置○戦略的な法人運営制度の確立

・経営企画室を設置するなど法人全体の企画立 ・法人全体の企画立案機能を強化するため、経案機能を強化する。
営企画室を設置する。
・経営的な視点からの財務分析に基づき戦略的な人員、予算の配分システムを確立する。
・各年度の業務実績に対する自己点検・評価や外部評価の結果等を翌年度以降の人員、予算の配分に反映させる。
・教育研究の活性化及び効果的・効率的な経営の実現のための戦略や実施方策を検討するため、経営・教学戦略委員会を設置する。

Ｂ

・教員役職者の兼務、審議組織の一体的運営な ・教員役職者の兼務、審議組織の一体的運営などにより各大学の効率的運営を図る。
どにより各大学の効率的運営を図る。
・４大学の業務縮小に合わせ、組織・役職の計
画的整理を実施する。

Ｂ

Ｂ

・予算執行の実態把握に基づき、平成18年度予算の編成において、各学部の特性に配慮しつつ、可能な限り全学共通の基準を設定するとともに、重
要課題について予算を重点的に配分した。

Ｂ

・４大学の業務縮小に合わせ、組織・役職の計
画的整理を実施する。
Ｂ○迅速な意思決定の仕組みの構築 ・理事長、学長、部局長の迅速な意思決定や ・理事長、学長、部局長の迅速な意思決定やリーダーシップを補佐する組織として、法人の リーダーシップを補佐する組織として、専門的規程に基づき、専門的な事項を検討・審査する な事項を検討・審査する「運営委員会」を設置「運営委員会」を設置し、効率的・効果的な意 する。
思決定システムを整備する。
○監事による監査の実施

・監事による法人業務の監査を実施し、法人運営の不断の見直しを図る。
年度計画記載なし

36

・法人全体の企画立案機能を担う経営企画室を設置した（４月）。
また、教務に係る総合的調整及び研究支援のために、７月に経営企画室内に研究支援室を設置した。
・平成17年５月に経営・教学戦略委員会を設置した。理事長、学長の諮問を受け、大学運営に関す
る戦略的課題に関し、取組の方向について答申を行った。

・経営的な視点からの財務分析に基づき戦略的な人員、予算の配分システムを確立するため、実態把握と課題抽出を行う。

○効率的な法人組織の整備

年度計画に係る実績【中期計画の達成状況・今後の課題など】
・法人運営の戦略性、迅速性、効率性を向上させるため、経営・教学戦略委員会及び経営企画室の設置、首都大学東京と４大学の教育研究審議会の一体的運営、理事長及び学長等を補佐する運営委
員会の整備などを実施した。
・（今後の課題）戦略的法人運営、迅速な意思決定及びその遂行など業務運営の改善に向け、基本方針の周知徹底、意思決定のしくみの改善及び法人本部機能の強化等に努める。

Ｂ

・首都大学東京の教員役職者が４大学(院)の役職を兼務し、各大学が有する教育研究審議会を一体的に運営することなどにより、効率的な運営体制を構築した。
・４大学の学生数の学年進行による事業縮小と首都大の学生の学年進行に合わせた事業拡大を総合的に勘案し、組織・役職の見直しを適切に行った。
・短期大学の学生数減による組織の簡素化等にともなう役職の整理を実施した。
・法人の円滑かつ効率的な運営を図るため、運営委員会を理事長、学長を補佐する組織として設置した。

評定

公立大学分科会
評価結果の説明等

中期計画に係る該当項目
評価項目

２

Ⅴ

中期計画

法人運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

公立大学法人首都大学東京
年度計画

自己評価

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○学部教育における新分野の構築 既存の学問体系にとらわれず社会の要請に対応 ・平成18年度以降の新コース開設へ向けた取組
した新しい教育研究コース構築の検討を積極的 みを進める。
に行い、平成１８年度以降の新コース開設へ向 ① 平成18年度のインダストリアルアートコー
けた取組みを進めていく。
スの開設に向け、文部科学省への届出、広報活① 平成１８年度にシステムデザイン学部にイ 動、入学試験など、必要な準備を着実に行う。
ンダストリアルアートコースを開設し、高付加 ② 平成19年度の都市政策コースの開設に向け価値製品の開発・次世代産業の振興に不可欠な て、着実に検討を行う。
デザイン、アートの技法の教育を行う。平成２ ③ 観光・ツーリズムコース（仮称）（世界有０年度には、同コースの専門課程を開始する。 数の大都市であるとともに豊かな自然をあわせ② 平成１９年度に都市教養学部に都市政策もつ東京の特色をふまえた新しいコース）の内コースを開設する。都市ガバナンスを担う政策 容について、検討部会を設置し、検討を行う。
アナリストの養成を目指し、「都市」を中心とした学際的・実践的な教育を行う。
③ 観光・ツーリズムコース（仮称）（世界有数の大都市であるとともに豊かな自然をあわせもつ東京の特色をふまえた新しいコース）について、平成１７年度に検討し、平成１９年度に文部科学省への届出を行い、平成２０年度の開設を目指す。

○教育研究組織の定期的な見直し ・教育研究組織に関する定期的な自己点検・評 ・教育研究組織に関する定期的な自己点検・評
価、外部評価及び第三者評価を実施し、見直し 価、外部評価の仕組みづくりなどの準備を行のシステムの確立につなげる。
う。
・定期的な評価等に基づき見直しを行い、教育研究に対する社会的要請の変化を捉え、教育研
究組織の新設・廃止・改編を行う。
○部局長のリーダーシップの確立 部局長と教授会の関係や部局長を補佐する体制 ・部局長と教授会の関係や部局長を補佐する体などについて、法人が定める規則等で明文化 制について、規則で明文化する。
し、部局長が権限や役割に応じたリーダーシッ
プを発揮できるような体制を整備する。

37

Ｂ

年度計画に係る実績【中期計画の達成状況・今後の課題など】
・社会の要請に応えた教育研究の推進のため、平成18年度以降の新コース開設への準備を着実に実施した。また、部局長が権限や役割に応じたリーダーシップを発揮できるよう、体制を整備した。
・（今後の課題）新コースの開設、教育研究組織
見直しのシステム確立、部局長のリーダーシップの確立等に向け、大学の設置理念の実現及び社会の要請への対応という観点に立って、一層の取組を推進する。
・平成18年度以降の新コース開設へ向け取組みを進めた。
① 平成18年度のインダストリアルアートコースの開設に向け、６月末に文部科学省への届出を行ったほか、広報活動、入学試験、教育課程の詳細の検討、１年次に必要な設備等の整備など、着実に準備を行った。
② 平成19年度の都市政策コースの開設に向け、コース準備委員会で検討を行ったほか、コース進
学条件の学生への周知など、着実に準備を進めた。
③ 観光・ツーリズムコース（仮称）検討部会を設置し、新コースの設置趣旨、カリキュラム、設
置形態について検討を行い、部会のとりまとめを行った。また、平成18年度実施予定の都からの寄附講座に関し、東京都産業労働局及び環境局からの委託調査を実施し、寄附講座の内容を決定した。

・教育研究組織に関するあり方について検討した。
ＣＢ・部局長、部局長補佐、運営委員会委員の選出や教授会の招集などについて、部局長が権限や役割に応じたリーダーシップを発揮できるように規則で明文化した。

評定公立大学分科会
評価結果の説明等

中期計画に係る該当項目
評価項目

３

Ⅴ

中期計画

法人運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

公立大学法人首都大学東京
年度計画

自己評価

人事の適正化に関する目標を達成するための措置○中長期的な視点からの人件費管 ・首都大学東京の専任教員定数５３０人、研究 ・適切な現員管理を行い、人件費総額の節減に
員定数１９０人の早期実現に向け、適切な現員 努める。
理の実施（中期）管理を行い、人件費総額の節減に努める。
○現員管理（年度）○教員への任期制・年俸制の導入 ・年功序列的人事を排し、業績に応じた公正な ・教員の人事給与制度として、任期制・年俸制
及び業績評価制度の適正な運用
任用給与制度を確立することにより優秀な教員 を導入する。
（中期）を確保する。平成１７年度から任期制・年俸制を導入するとともに、業績評価制度は平成１８○教員への任期制・年俸制、業績 年度の試行の後、平成１９年度に本格実施す ・年俸制、業績評価制度の詳細設計を行う。
評価制度の導入（年度）
る。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

○戦略的な教員人事の実施

・人事委員会、教員選考委員会を有効に活用し ・人事委員会、教員選考委員会を有効に活用して、法人全体の人事の方針や計画に基づく戦略 て、法人全体の人事の方針や計画に基づく戦略的な教員人事を実施する。
的な教員人事を実施する。
・研究機関等からの任用拡大や外部招聘人事などを積極的に行い、多様な人材の活用を図る。
・研究機関等からの任用拡大や外部招聘人事などの検討を行う。

Ｂ

Ｂ○教員採用における公平性・透明 ・教員採用については、原則として、公募制に ・教員採用について、原則として、公募制によより実施し、公平性・透明性の確保を図る。 り実施する。
性の確保
Ｂ○勤務時間管理の弾力化

・裁量労働制や兼業・兼職の基準緩和などによ ・裁量労働制の導入や兼業・兼職の基準緩和をり、勤務時間管理の弾力化を図る。
行う。
Ｄ

38

年度計画に係る実績【中期計画の達成状況・今後の課題など】
・大学の使命や基本理念の実現に向け、戦略的・効果的人事を実施するため、人事委員会の設置、任期制・年俸制の導入、新たな人事制度の構築、適切な現員管理などを実施した。また、事務職員について固有職員や人材派遣職員の活用など適切な役割分担に基づく運営を行った。
・（今後の課題）業績評価制度の試行、勤務時間管理の弾力化、戦略的教員人事の実施等に努める
とともに、事務職員の固有職員人事給与制度の整
備、法人に相応しい職務遂行能力向上のための研修制度の充実強化等に努める。
・適切な現員管理を行い、人件費の節減に努めている。（平成18年３月1日現在の教員数703名（専任教員525名、助手178名））。
・17年４月（法人設立時）に任期制・年俸制を導入し、任期制は同意した教員に対して適用した。
・法人設立以降、公正・公平な「教員評価」を軸に、教員のステップアップと組織の活性化を図る「任期制」、職務・職責、業績を的確に反映する「年俸制」の３つの制度を、トータルシステムとして、新たな人事制度を整備した（１月）。
・任期制の適用状況は、１月に実施した教員への意向確認を経て、平成18年４月からは、全教員の３分の２近い数となる。（平成17年度当初：５割弱）。
・教員の業績評価制度を、平成18年度試行する準備を行った。

・人事委員会の定めた基本方針の下、各分野の外部専門家も含めた選考委員会による選考を実施
し、法人全体の視点から人事委員会で審査する新たな仕組みを定着させ、戦略的な人事を行った。

・幅広い人材の任用、招聘人事などについて検討を行った。
・法人における採用選考は、「公募」を原則とし、各部局の教員選考委員会による選考及び人事委員会の審査を経て実施するなど、公平性・透明性の高い採用手続きを実施している。
・裁量労働制については、労働組合との協議を重ねているが、労使協定の締結に至っていないた
め、運用は平成18年度以降に持ち越されることとなった。
・兼業・兼職の基準緩和については、公立の法人であることを踏まえつつ、大学が持つ人的資源の社会への還元を図るよう実施した。

評定公立大学分科会
評価結果の説明等

中期計画に係る該当項目
評価項目○固有職員等の活用

Ⅴ

法人運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

公立大学法人首都大学東京
自己評価
中期計画
年度計画
年度計画に係る実績
・都派遣職員（常勤・非常勤）の業務見直しによ・業務の内容に応じて、固有職員・人材派遣職 ・業務の内容に応じて、固有職員・人材派遣職
員の適切な活用を図る。
り、固有職員化を推進している。平成18年４月１
員の適切な活用を図る。
日現在で固有職員数は約120名（うち管理職は６・都派遣職員・固有職員・人材派遣職員の職務名）に達している。
内容に応じ、適切な役割分担を図り、都派遣職・経理業務、秘書業務、施設管理業務など、主に員数の縮減について、業務運営の状況等を勘案
Ｂ
民間経験が活用できる業務や定型的な管理運営業
しつつ、計画的に進める。
務などに積極的に人材派遣を導入しており、平成
18年４月１日現在で人材派遣契約による職員数は約40名となる。
・都派遣職員・固有職員・人材派遣職員の職務内容に応じ、適切な役割分担を図り、都派遣職
員数の縮減について、業務運営の状況等を勘案しつつ、計画的に進めるための検討を行う。
Ｂ○固有職員の人事給与制度の整備 ・優秀な固有職員を確保するため、固有職員の ・優秀な固有職員を確保するため、固有職員の人事給与制度について、平成２０年度導入に向 人事給与制度について、平成２０年度導入に向けて、整備を進める。
けて、整備を進める。
Ｂ

４・マルチキャンパスにおける業務の一体的な運 ・南大沢・日野・荒川・昭島・晴海・新宿・飯用を実現し、事務の効率化を図るため、キャン 田橋・品川の各キャンパスを結ぶキャンパス間
パス間ネットワークを整備する。また、この ネットワークの整備を進める。
ネットワークを活用して、インターネット回線
速度の向上と経費の削減を行う。

・インターネット回線速度の向上と経費の削減を行う。

○効率的な執行体制に向けた定期 ・首都大学東京・産業技術大学院大学と4大学 ・各大学の事務執行の効率化を図るため、学年が併存する期間においては、各大学に係る事務 進行にあわせ、学内事務組織の見直しを行う。
的な事務組織の見直し
執行の効率化を図るため、学年進行にあわせ、学内事務組織の見直しを行う。
○アウトソーシングの活用

・固有職員の人事給与制度については、本年度、勤務評定方法や評定に基づく更新判定方法を策定し、これに基づき適切な更新判定を行った。新たな固有職員制度の検討に向けて、他大学における固有職員の人事給与制度等に係る調査を実施した。
【中期計画の達成状況・今後の課題など】
・業務の効率的運営及び経費節減を進めるため、
情報ネットワークの整備、事務組織の見直し、ア
ウトソーシングの活用など、事務等の効率化を図った。
・（今後の課題）業務運営の効率化及び経費節減に向け法人の特質を活かした一層の努力を行うとともに、事務組織について、法人運営の実態に即して最大限の効率性を発揮するよう弾力的見直しに努める。

事務等の効率化に関する目標を達成するための措置○情報ネットワークの整備

・計画的に都派遣職員数の解消を図るため、業務の進捗状況などを勘案した上、第１期中期計画期
間中（平成17年度～平成22年度（６年間）において、計画的に派遣職員解消を進めることとした。
・都からの派遣、固有職員の新規採用、業務見直し等により、組織力の維持・向上を目指しながら効率的な業務運営に努めている。

・効率的な業務執行を図るため、業務委託や人 ・効率的な業務執行を図るため、業務委託や人材派遣などを積極的に活用する。
材派遣などを積極的に活用する。

39

Ｂ

Ｃ

・平成17年５月に、品川シーサイドキャンパスを除く全てのキャンパスで事務系ネットワークの整備が完了した。品川シーサイドキャンパスについては、12月末に整備が完了した。
・教育研究用システムの整理統合に合わせたネッ
トワークの整備については、検討を行った。

・インターネット回線速度の改善を行ったほか、経費の削減について検討を行った。

Ｂ

・平成18年度の組織・人員体制については、短期大学の学生数減少に伴い、昭島キャンパス及び晴海キャンパスとも見直しを行った。

Ｂ

・経理業務、秘書業務、施設管理業務等、主に民間の経験を生かせる業務や管理的業務に積極的に人材派遣を導入した。

評定

公立大学分科会
評価結果の説明等

Ⅴ 法人運営の改善に関する特記事項
２

経営的な視点による予算配分システムの確立
平成17年度予算においては、大学改革を戦略的かつ機動的に推進するために「大学改革推進費」を設け、本学の魅力が十分伝わるよう受験生、一般都民、企業などに対し最も効果的な手法を駆使した広報の充実、学外発信・学内交流機能強化のための設備改善及び長期的視点からの施設保全の準備などに予算を重点的に配分した。
平成18年度予算編成においては、「より戦略的な取組を高めること」、「引き続き将来へ向けた備えと中長期的な課題への対応を進めること」、「新たに開設する産業技術大学
院大学の運営を円滑に行うこと」を基本的な考え方とした。
具体的には、特色ある教育の取組み促進、東京都や産業界などとの連携強化、積極的な広報活動、教育環境改善のための老朽備品の更新など大学改革へ向けた一層の取組を進めるため、重点的及び戦略的に予算を配分することとした。
また、予算執行については、意欲ある取組みと努力が報われる仕組みを導入するとともに、学部独自の取り組みを促進するなど、きめ細かい予算配分もおこなった。

公立大学法人化により、組織、人事、財務面について、法令等のもと、法人独自の規則を定めることができるようになり、大学運営の特性を踏まえた自律的・弾力的な運営が可能となった。法人設立初年度である平成17年度は、法人全体の企画立案機能の充実、法人・大学運営を早期に軌道に乗せるための体制の整備に取り組み、法人化のメリットを活かした円滑な運営の基盤を構築した。
具体的には、経営と教学の適切な役割分担による企画立案機能の整備、経営的な視点による予算配分システムの確立、任期制・年俸制・評価制度をトータルシステムとして整備した「教員の新たな人事制度」の構築、学生サポートセンターや産学公連携センターなど
大学の使命を実現するための組織の整備など、により円滑な運営の仕組みを作った。
あわせて、社会の要請に応える新コース開設準備など、平成18年度以降の改革を一層進めるための取組も着実に実施した。
１

法人全体の企画立案機能の整備
法人・大学の運営については、経営と教学の適切な役割分担を行うという考え方から、定款の規定により、学長と理事長は別に任命することとした。初代理事長には知事の任命により企業経営経験者が就任し、理事長及び学長のリーダーシップによる迅速な意思決定を実現するシステムを整備した。
法人の経営に関する重要事項の審議機関として、「経営審議会」を設置した。理事長を議長とし、副理事長、理事に加え、大学運営や企業経営に深い識見を持つ「学外委員」を構成員とし、社会の幅広い意見を法人運営に適切に反映することができる体制とした。経営審議会の審議事項は、中期目標への意見、中期計画及び年度計画、規程の制定改廃、人事の方針、自己点検評価、重要な組織の編成、予算、決算、その他法人の経営に関する重要な事項等とした。
教育研究に関する重要事項の審議機関として、「教育研究審議会」を設置した。「教育研究審議会」は、学長を議長とし、事務局長、各教育研究組織の長を主な構成員とした。
教育研究審議会の審議事項は、中期目標への意見、中期計画及び年度計画、規程の制定改
廃、人事の方針、自己点検評価、教育課程の編成方針、学生の支援、学生の在籍及び学位に係る方針、その他教育研究に関する重要な事項等とした。
各教育研究組織には「教授会」を設置し、「教育研究審議会」の議を経て定められる基
本方針に基づき、学生の入学卒業などの在籍に関すること及び学位の授与に関する事項、教育課程の編成に関する事項、その他教育研究に関する重要な事項を審議することとした。
学内に設置した「運営委員会」は、理事長及び学長の意思決定を補佐するものと位置づけ、円滑かつ効率的な意思決定やリーダーシップを実現できるシステムを整備した。
また、理事長及び学長のリーダーシップのもと、戦略的な法人・大学運営を行うため、「経営・教学戦略委員会」を設置した。「経営・教学戦略委員会」は、教育研究の活性化
及び効率的・効果的な経営の実現のための戦略や方針を検討することを目的とし、理事長
及び学長の諮問に基づき、「入試のあり方」及び「首都大学東京の強み」などを始めとするテーマについて、意見をとりまとめた。
さらに、教務企画支援及び研究支援の強化を目的とした「研究支援室」を設置し、教育研究に関する情報提供など、教育研究などの「強み」の強化へ向けた取組を行った。

３

人事の適正化を図るための制度の構築
法人の人事に関する事項を検討又は審査するための委員会として、人事委員会を設置した。人事委員会は、教育研究組織の編成、人事に係る方針・計画、業績評価、懲戒処分の審査、不服申立て、兼業に関する審査等を検討・審査事項とした。検討・審査事項に応じて学外委員を加え、公平・公正な審議を確保し、社会の幅広い意見の適切な反映を行う体制とした。
教員の人事給与制度については、平成17年４月から任期制・年俸制を導入した。さらに、教員の意欲と努力に応え、大学の教育研究の質をさらに高めることを目的として、任期制、年俸制、教員評価をトータルシステムとして整備した「教員の新たな人事制度」を平成18
年度から導入することとした。この制度構築により、任期制については、節目ごとの定期点検により教員のステップアップの契機とするとともに、教育研究の質の維持向上を図り、適切な流動性を確保することで、組織の活性化を図ることとした。また、合理的な再任基準を定めることにより安定した教育研究活動を支援できる仕組みとした。年俸制について
は、職務・職責の差異や業績を的確かつ端的に反映できる給与構成とし、昇給・昇格や業績給を、教員評価や任期制と連動する制度とした。教員評価については、人事制度全体の根幹をなす制度として整備し、教育・研究、社会貢献、組織運営の公正・公平な評価を行うこととし、平成18年度から試行することとした。
４

業務の内容に応じた固有職員・人材派遣職員の導入
法人化に伴い、業務の内容に応じた適切な役割分担のもと、都派遣職員・固有職員・人材派遣職員の適切な活用を図ることとした。
固有職員については、幹部職員での登用のほか学生生活支援業務（学修カウンセラー、
就職カウンセラー等）、定例的・補助的業務及び非常勤職員が担っていた専門的業務に導入した。また、勤務評定方法や評定に基づく更新判定方法を策定し、これに基づき適切な更新判定を行った。
人材派遣については、民間企業の経験・知識を活かせる経理業務、秘書業務、施設管理- 40 -

(2) 都市政策コース
都市政策コースは、大都市が抱える様々な政策課題について、大都市東京に位置するという立地条件の優位性を最大限に活かしながら、課題解決に結び付けていく実践的思考力を育成することを目的に、都市教養学部に設置したコースである。
本コースは、３年次進級時に選択するコースであり、１９年度から１学年１５名程度の学生を受け入れる予定である。
これまでの学問体系の枠にとらわれず、より広い視野に立って都市政策を学ぶことのできる科目提供を行うことを特色としており、都市政策論や都市経営論といった基幹的科目に加え、政策分析方法論や政策評価研究、都市空間論、統計データ分析など、都市政策に不可欠な分析手法や方法論を重点的に学修するカリキュラム構成となっている。
１７年度は、都市政策コース準備委員会を設置し教育課程の検討等を行ったほか、３年次進級時におけるコース選考基準や履修に関するコース規則を定めるなど、１９年度からの学生受け入れに向けた準備を行った。新入生に対しては、コースの内容を紹介するガイダンスを実施した。
また、近隣首長、元東京都副知事を招いた都市政策フォーラムを２回開催し、コースの教育研究の内容について学生や社会に対して広く周知を行った。

業務等に導入した。
５

大学の使命を実現するための組織の整備
学生生活を総合的にサポートすることを目的として、「学生サポートセンター」を設置
し、履修相談や就職支援などの学生支援全般の取組みを強化した。また、大学の研究成果
を広く社会に還元し、地域産業の振興や文化の発展に寄与するため、「産学公連携センター」を設置し、共同研究、受託研究の推進や産学公交流の推進に取り組んだ。
６

新コースの設置
社会の要請に応えた教育研究の推進のため、平成 18 年度以降の新たなコース開設へ向けた取組を実施した。
(1) インダストリアルアートコース
ア 目的
様々な産業・活動を芸術的な視点から再編集し、新しい文化的な創造活動をプロデュースしていく人材の育成を目指す。
イ 開設学部
システムデザイン学部（日野キャンパス。１～２年次は南大沢キャンパス）ウ 開設時期
平成１８年４月
エ 入学定員６０名
オ カリキュラムの特色
次の３つのコア（専門分野）から構成される。
・プロダクトデザイン 家庭用品や家電製品から自動車、鉄道に至る多様な工業製品とそのシステムのデザイン
・メディアアート デジタル技術をベースに映像、音響からプリントメディアに至るメディアアートとコンテンツづくり
・アート＆デザインシステム アート・デザイン資源を生活や産業に活かすためのプロデュースや編集
カ 平成１７年度の取組状況
インダストリアルアートコース設立準備委員会で教育課程の検討等を行うとともに、学生の受け入れに万全を期すため、年度途中に３名の教員を採用して、入学者選抜の準備、教材整備など精力的に開設準備に取り組んだ。
施設面では、造形実習など専門的な教育を１年次から実施する必要があることから、
南大沢キャンパスにアトリエ教室など実習教育施設を整備した。
新たに開設するコースのため、パンフレット作成、ホームページによる広報にも力を入れ、非常に多くの入学志願者を集めた。入学志願者に対して受験機会を確保するため、第一次選抜を行わず、試験科目では想定デッサン等を行う「造形表現」を実施したほか、全受験者に対して面接を実施するなど特色ある入学者選抜を行った。

(3) 観光・ツーリズムコース（仮称）自然・文化ツーリズムの視点から新たな国際都市のビジョンを構築できる人材を育成することを目的に、２０年度のコース設置に向けて準備を進めている。
１７年度は、都市環境学部長を座長として、観光・ツーリズムコース（仮称）検討部
会を開催し、教育研究内容の基本的な内容や、学部、大学院に設置する場合の課題の抽出等について精力的に検討を行った。今後、この検討を受け、経営的側面を含め総合的に検討を行い、コースの概要について決定する予定である。
また、コース開設に先立ち、１８年度に東京都からの寄附講義を開講することとし、
１７年度は、その準備を兼ねて東京都産業労働局観光部と環境局自然環境部と連携し、観光事業推進に必要な人材と、自然環境保全及び適正利用・管理を担う人材の育成について調査研究を行った。

- 41 -

中期計画に係る該当項目
評価項目

１

中期計画

Ⅵ

財務運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

公立大学法人首都大学東京
年度計画

自己評価

外部資金等の増加に関する目標を達成するための措置○全学的な外部資金 ・企業等からの外部資金獲得額について平成１９ ・企業等からの外部資金獲得額について年間１０億円を等の獲得
年度までに年間１０億円を達成するとともに、そ 目標とする。
の倍増に向けて、基盤づくりを行う。
・科学研究費補助金など国の競争的資金の獲得件 ・科学研究費補助金など国の競争的資金の獲得件数につ数について、平成１９年度までに年間350件を達成 いて、年間350件を目標とする。
し、その拡大を目指す。
・産学公連携センターにおいて、全学的な外部資金等の獲得体制を整備する。
・外部資金獲得を促進するため、資金を獲得した ・産学公連携センターにおいて、全学的な外部資金等の教員等に対し外部資金獲得に向けたインセンティ 獲得体制を整備する。
ブを付与する仕組みを整備する。
・活用可能性が高いと見込まれる知的財産については、特許登録を行い、企業等による積極的な活 ・外部資金獲得を促進するため、資金を獲得した教員等に対し外部資金獲得に向けたインセンティブを付与する
用を図り、実施料等を確保する。
仕組みの整備に着手する。

・活用可能性が高い知的財産については権利化を速やかに進める。
○寄附金の獲得

２

・外部資金について、約6.1億円を獲得した。
Ｃ

Ｂ

・科学研究費補助金など国の競争的資金を 323件獲得した。（うち、科学研究費補助金317件(内定時)、その他競争的資金６件）

Ｂ

・コーディネータを６人配置するなど、外部資金の獲得体制を整備した。

Ｂ

Ｂ

・教育研究環境の充実のため、寄附金の獲得に向 ・教育研究環境の充実のため、寄附金の獲得に向け、受入手続などを整備し、外部に積極的に働きかける。
け、外部に積極的に働きかける。
・寄附金を基金にした奨学金制度の創設も併せて
検討する。

Ｂ

・寄附金を基金にした奨学金制度の創設について検討する。

Ｃ・授業料の減額免除については、優秀な学生の確保や、入学後の学生の学習意欲向上などの視点に立った仕組みの導入を検討する。

・発明届から出願までのスキームを作成し、これに基づく手続により出願を行った。
・法人化に伴い、特定研究寄付金（従来の教育研究奨励寄付金）に加え、研究者や研究内容を特定しない場合など、従来の制度に該当しない寄付金の受入を可能とするための「一般寄付金」の制度を整備した。
・本制度の想定する寄附金の可能性も含め、制度の検討を行っている。

Ｂ

・平成18年度からの口座振替制度の導入に向けた準備を行う。

・平成18年度から、口座振替制度の仕組みを整備
した。
Ｂ

42

・間接経費の配分ルールの明確化、寄付金の使途の弾力化及び研究費交付金の交付前使用における立替払い制度を整備するなど、外部資金獲得を促進するための仕組を整備した。

【中期計画の達成状況・今後の課題など】
・成績優秀者表彰制度の一環として授業料免除制
度の平成18年度導入を決定するとともに、平成18
年度からの授業料口座振替制度の導入へ向けて、制度を整備した。
・成績優秀者表彰制度の一環として、平成18年度
から授業料免除を行うこととした。

授業料等学生納付金に関する目標を達成するための措置○授業料等学生納付 ・授業料等の学生納付金は、社会情勢等を考慮
金の適切な料額決定 し、東京都が認可した上限額の範囲内で、適正な及び確保額を設定していく。
・授業料の減額免除については、優秀な学生の確保や、入学後の学生の学習意欲向上などの視点に立った仕組みの導入を検討する。
・授業料等の着実な確保のため、口座振替などの収納方法の工夫を図る。

年度計画に係る実績【中期計画の達成状況・今後の課題など】
・産学公連携センターにおける外部資金獲得体制の整備、科学研究費補助金採択件数向上の取組
み、外部資金間接経費配分ルールの明確化、立替払い制度の確立、一般寄付金制度の整備などにより、外部資金及び寄付金獲得を図った。
・（今後の課題）外部資金獲得を一層促進するための方策の検討に努める。

評定公立大学分科会
評価結果の説明等

中期計画に係る該当項目
評価項目

３

Ⅵ

財務運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

公立大学法人首都大学東京
年度計画

中期計画

自己評価

オープンユニバーシティの事業収支に関する目標を達成するための措置

・都民・受講者のニーズの観点から講座の内容・ ・都民・受講者のニーズの観点から講座の内容・規模等を見直し、事業収支の改善に取り組む。
規模等を見直し、事業収支の改善に取り組む。
・平成１７年度の実績を踏まえ、その後の中期計画期間における収支改善の指標を定める。
Ｂ

４○契約の合理化・集 ・契約期間の複数年度化や契約の集約化、入札時 ・契約期間の複数年度化や契約の集約化、入札時におけ約化等による管理的 における競争的環境の確保、共同購入の仕組みの る競争的環境の確保、共同購入の仕組みの整備などにつ整備などを通じて、経費を削減する。
いて検討し、可能なものから順次実施に移す。
経費等の節減Ｂ・キャンパスごとまたは部局ごとに省エネルギー ・キャンパスごとまたは部局ごとに省エネルギー対策を対策を講じ、光熱水費などの節減に取り組む。
講じる。

○アウトソーシング ・管理的な業務に関しては、可能な限り、人材派 ・管理的な業務に関して、人材派遣職員の活用を行う。
の活用
遣職員を活用するとともに、施設管理委託などを進め、管理的経費の削減を図る。

Ｂ

・エアコンのインバータ化を順次進めるとともに、廊下等の照明を必要最低限とするなど、節減を実施した。

Ｂ

Ｂ

・ＩＰ電話の導入に着手するとともに、電話施設の管理委託の導入検討など、施設管理の効率化を行った。

○全学的なコスト管 ・各部門などにおいて経費削減のインセンティブ ・各部門などにおいて経費削減のインセンティブを与えを与える仕組みの導入を検討する。
る仕組みの導入を検討し、順次実施する。
理の仕組み作りＢ・ＩＴ化等の業務改善を推進することにより、法 ・ＩＴ化等の業務改善の推進に向け、検討を行う。
人業務を不断に見直し、経費縮減に取り組む。
Ｂ

43

・複数年にわたる柔軟な契約制度の仕組みとして「長期継続契約規程」を整備し、12月から実施した。
・共同購入の仕組みとして「法人用品制度」を整備し、９月から実施した。
・より競争的な入札の仕組みとして「希望制指名
競争入札実施要綱」を整備し（１月）、対象となる平成18年度の準備契約案件から実施した。

・経理業務、秘書業務、施設管理業務等、主に民間の経験を生かせる業務や管理的業務に積極的に人材派遣を導入した。

・施設管理委託などについて、検討を行う。

○業務改善

・受講生アンケート等の実施により都民・受講生のニーズの把握に努め、講座内容、規模、開講時
期・時間帯の見直しを実施した。
・大規模広告（電飾看板、新聞・雑誌掲載、電車
内広告等）のほか、受講対象者を絞ったチラシを作成し、住宅地への戸別配布や各種団体等への対象別広報を実施した。

【中期計画の達成状況・今後の課題など】
・法人が締結する契約の合理化及び集約化、省エ
ネルギー対策の推進、経費節減のインセンティブ
導入などに取組んだ。
・（今後の課題）経費節減策について、実施結果を検証し、順次拡大に努める。

経費の抑制に関する目標を達成するための措置○省エネの徹底

年度計画に係る実績【中期計画の達成状況・今後の課題など】
・オープンユニバーシティ講座の、受講生のニーズにあったサービス改善に取り組むとともに、積極的広報を行った。
・（今後の課題）事業収支の改善に努める。

・17年度予算執行において、経費節減のための保留分（２％）を超えて節減ができた場合、翌年度に、収支状況を勘案したうえで、その全額または一部を執行部門に追加配分する仕組みを導入した。
・19年４月以降のシステム経費の縮減に向け、次期事務情報システムの構築のための作業を着実に進めていると共に、その他の業務改善についても引き続き推進している。

評定

公立大学分科会
評価結果の説明等

中期計画に係る該当項目
評価項目

５

Ⅵ

財務運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画

公立大学法人首都大学東京
年度計画

自己評価

資産の管理運用に関する目標を達成するための措置○施設利用の適正化 ・学内施設利用の適正化、効率化を推進し、臨時 ・学内施設利用の適正化、効率化を推進し、臨時的な業的な業務や学外への貸付などに活用可能なスペー 務や学外への貸付などに活用可能なスペースの拡大に取り組む。
スの拡大に取り組む。
Ｂ○学内施設の貸付等 ・学内施設利用の適正化、効率化を推進し、臨時 ・受入方針や受入団体の基準などに基づき、積極的に学的な業務や学外への貸付などに活用可能なスペー 外への貸付等を実施する。
有効活用
スの拡大に取り組む。

Ｂ

年度計画に係る実績【中期計画の達成状況・今後の課題など】
・学内施設の有効活用、施設の維持・保全計画の策定、知的財産管理活用のしくみの構築、資金管理の計画策定などにより、資産の効果的活用を図った。
・（今後の課題）大学の使命実現のために、資産を最大限活用する観点に立って、施設改修計画を策定しその財源を都から確保するとともに、資産の効果的活用及び資産価値の維持向上のため法人として実行可能な方策の検討に努める。
・学内施設において、試験等の利用形態や使用規
模等外部からの利用申し込みに対するニーズに合わせてより効率的に貸出を行えるよう既存施設の利用可能スペースを精査し、有効活用の拡大に取り組んだ。

・地方公共団体職員採用試験に伴う貸出、宅地建物取引主任試験に伴う貸出、東京都介護支援専門員試験、高等学校学校説明会、学外への貸付けを実施した。

○適正な施設使用料 ・法人所有施設の使用料については、原則として、受益者の適正な負担、法人の収益確保などの等の設定観点から、経費等を勘案して適正な使用料を設定 年度計画記載なし
する。
・資産の管理運用による自己収入の増加について
は、平成１７年度の実績を踏まえ、その後の中期 年度計画記載なし
計画期間における指標を定める。
○建物・設備の計画 ・大規模な施設（建物や設備）を良好に維持管理 ・更新の必要がある老朽施設（建物・設備）について、するため、計画的な改修を行う。
施設改修計画を策定する。
的改修
・大規模施設については、東京都から施設費補助
金等の改修財源を適切に確保する。
○自己収入の増加

Ｄ○知的財産の有効管 ・知的財産については、特許の維持経費にも配慮 ・知的財産について、特許の維持経費にも配慮した効果
した効果的な運用を行う。
的な運用を行う。
理・活用
Ｂ○効果的な資金運用・資金管理・法人の安定的な資金運用・資金管理を行うため、法人・法人の安定的な資金運用・資金管理を行うた
め、平成１７年度に法人独自の「資金管理基準」 独自の「資金管理基準」を作成する。
を作成する。
・資金運用・資金管理においては、安全性、安定・資金運用・資金管理においては、安全性、安定性等を性等を考慮し適正に行う。
考慮し適正に行う。

44

・施設改修計画を策定するための基礎資料となる
南大沢キャンパスの建物について未策定となっていた維持・保全計画を作成し、施設改修計画作成のため基本的準備を完了した。
・競争力・実施性・商品化容易性・市場性について技術移転機関を交え発明評価および評価による
特許維持経費を考慮した個人返還判断のスキームを作成した。
・資金管理計画を策定した。

Ｂ

Ｂ

・「平成17年資金管理計画」に基づき、適正な資金運用を実施した。

評定

公立大学分科会
評価結果の説明等

中期計画に係る該当項目
評価項目

６

Ⅵ

財務運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

公立大学法人首都大学東京
年度計画

中期計画

自己評価

剰余金の適切な活用による戦略的な事業展開に関する目標を達成するための措置○剰余金の有効活用 ・各年度の法人の剰余金のうち、都知事が経営努力等により生じたと認める分については、法人の戦略的な事業展開に活用できる仕組みを構築する。
・経費削減等の努力を行った部門に剰余金の一部を還元するなど、適切なインセンティブを与える
仕組みを検討する。
・剰余金を法人としての重点事業に活用する仕組みを作り、その仕組みの中で教職員の意識改革が図れるような活用方法を検討し、実施する。

・各年度の法人の剰余金のうち、都知事が経営努力等により生じたと認める分について、法人の戦略的な事業展
開に活用できる仕組みを構築する。
・経費削減等の努力を行った部門に剰余金の一部を還元するなど、適切なインセンティブを与える仕組みを導入する。

・剰余金を法人としての重点事業に活用する仕組みを作り、その仕組みの中で教職員の意識改革が図れるような活用方法を検討する。

45

Ｃ

Ｂ

Ｂ

年度計画に係る実績【中期計画の達成状況・今後の課題など】
・経営努力認定基準に基づき、剰余金を法人の戦略的事業展開に活用できるよう検討を行った。
・（今後の課題）剰余金については、安定的法人
運営を中長期的に確保することを前提に、大学の使命実現に資する教育、研究及び社会貢献の基盤を一層強化する観点に立って、喫緊の課題への対応及び法人の戦略的事業の展開に活用する。

・経営努力認定基準に基づき、剰余金を法人の戦略的事業展開に活用できるよう検討を行った。

・17年度予算執行において、経費節減のための保留分（２％）を超えて節減ができた場合、翌年度に、収支状況を勘案したうえで、その全額または一部を執行部門に追加配分する仕組みを導入した。
・剰余金が生じた場合、法人の戦略的事業展開に活用できるよう検討を行った。

評定公立大学分科会
評価結果の説明等

Ⅵ

財務運営の改善に関する特記事項
さらに、各予算部門の主体的な経費節減努力を促進するため、経費節減の最低ラインを設定し、そのラインを上回る予算の執行残が生じた場合、その一部又は全部を次年度予算に上乗せする形で還元する制度を実施した。

法人化に伴い、従来に比べ収入・支出の両面において、外部資金の獲得の促進、経費節減の工夫、効果的な資金運用、節減経費の繰越など、より弾力的・機動的な対応が可能となった。これらの財務運営上のメリットを最大限に活かし、中長期的な視点に立った効率
的な財政運営に取り組んだ。

３

効果的な資金運用・資金管理
法人化初年度である１７年度は、法人化に伴う財務運営上の影響を十分予測できない状態であったため、少なくとも法人化前と同じサービス水準を確保するとともに、不測の事態に備えることを主眼に、「平成１７年度資金管理計画」を策定し、より安全な資金管理・運用を実施した。
平成１８年度に向けては、１７年度の状況を踏まえ、３月に「平成１８年度資金管理計画」を策定し、①必要な資金流動性を確保しつつ、余裕資金を可能な限り積極的に運用、②可能な限り長期間の運用、③安全性に留意した運用先の選定、④可能な限り多額の単位で、より有利な運用利率の確保、等の視点にたって、金融商品や対象業者の選定等を行い、余剰資金の運用による収入増加を図ることとした。

１

外部資金獲得のための整備
外部資金の獲得は、より多くの研究成果を生む源となり、その研究成果の社会還元を充実させるほか、法人自体の財政基盤をより強固なものとすることができる。そのため、外部資金獲得のための体制づくりをすすめるとともに、外部資金獲得を促進するしくみを構築した。
体制づくりとしては、「産学公連携センター」を設立し、外部資金の申請及び契約事務を一元処理する体制を整備したほか、首都大学東京の研究成果と都内企業のニーズのマッ
チングを図る「産学公連携コーディネーター」を６名配置した。また、他の研究機関などをとりまとめて研究を管理する「中核機関」として位置づけを明確にし業務を取り扱うこととした。
科学研究費補助金及び国の提案公募型研究費などの外部資金の間接経費について、大学全体の研究活動を活性化するため、使途及び配分ルールを明確にすることとし、全学での研究基盤強化、外部資金獲得促進、部局の研究環境整備等へバランスよく配分した。
寄附金については、これまで企業からの特定目的、研究への寄付が中心であったが、より広く、積極的に寄附を受け入れるため、「一般寄附金」の制度を導入し、個人からの寄附や多様な目的の寄附を受け入れることとした。また、その寄付による研究の対象経費についても、その目的に沿って教育研究を円滑に推進するために、使途の拡大を図った。
さらに、契約した研究について、実施の資金受領の前でも研究を速やかに開始できるよ
うにするため及び補助金の適正な経理を行うことを目的として、科学研究費補助金等が交付されるまでの間、研究に必要な経費を法人の余裕資金の範囲内で立替払を行う制度を整備し、平成18年度から実施することとした。
２

経費の抑制
法人及び大学が、学生等に対する教育研究の質を確保しつつ、将来的な財政状況も見据えながら自主的・安定的経営をおこなっていく上で、経費抑制は重要な課題のひとつである。
このため、各部門で徹底した業務や制度の見直しを行い、経費抑制に取り組んだ。
具体的には、授業料納付者へのサービス向上及び事務の省力化を目的とし、「授業料口座振替制度」を平成18年度前期分から実施することとした。
また、契約制度については、①長期的視点から業務委託等を進めることにより、複数年にわたる安定した業務の履行を確保する「長期継続契約制度」、②入札情報を公表し、幅広く希望者を募ることなどにより、より競争性の高い入札を実施する「希望制指名競争入
札制度」、③契約案件を集約し、規模のメリットを活かしながら業務の省力化を実施する「法人用品制度」などを導入し、契約金額及び管理的経費の縮減、履行の質の確保などを図った。

- 46 -

中期計画に係る該当項目

評価項目

Ⅶ

Ⅶ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

公立大学法人首都大学東京
中期計画

年度計画

自己評価

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置○法人の年度計画の ・中期計画に基づき、法人は年度計画を策定す
策定
る。

・平成１７年度の年度計画を７月までに策定する。
・平成１８年度の年度計画を平成１７年度内に策定する。

○部局の実施方針の ・各部局は、法人の中期計画・年度計画を具体化 ・各部局は、法人の中期計画・年度計画を具体化するたするため、今後定める法人の全体実施方針を踏ま め、今後定める法人の全体実施方針を踏まえて、部局の決定
えて、部局の実施方針を策定する。
実施方針を策定する。

○自己点検・評価の ・中期計画・年度計画に関わる項目を自己点検・ ・平成１８年度早期に各部局・法人の自己点検・評価を評価項目として位置付ける。
実施できるよう、自己点検・評価制度を確立する。
実施・各部局は、毎年度の業務実績について自己点検・評価を実施し、それらを踏まえ、経営審議会の統括のもと、法人の自己点検・評価を実施する。
・教育研究分野の自己点検・評価については、自己点検・評価委員会が中心となって実施する。
・評価に際しては、外部委員などの専門的見地からの意見を反映させる。
○東京都公立大学法 ・毎年度の業務実績については、東京都公立大学人評価委員会による 法人評価委員会の評価を受けるものとする。
年度計画記載なし
評価・自己点検・評価、東京都公立大学法人評価委員
会による評価、第三者機関による評価等の結果については、速やかにＨＰなどで学内外へ公表する
年度計画記載なし
とともに、事業実施体制や部門内の人員・予算等の配分に反映させるなど、不断の改善につなげる。
○第三者評価の実施 ・平成２２年度までに、第三者機関による評価を
年度計画記載なし
実施する。
○評価結果の活用

47

年度計画に係る実績【中期計画の達成状況・今後の課題など】
・17年度及び18年度の年度計画を策定するとともに、法人の全体実施方針及び各部局の実施方針を策定し、自己点検・評価の実施体制を整備した。
・（今後の課題）自己点検・評価、及び東京都地方独立行政法人評価委員会の評価結果を、改善につなげるよう努める。

Ｂ・平成17年度年度計画を７月に策定し、都に届出
を行った。

Ｂ

・平成18年度年度計画を平成17年度内に策定し、都に届出を行った。

Ｂ

・法人の中期計画・年度計画を具体化するため、法人の全体実施方針を定めた。
これに基づき、各部局において、教育、研究、
社会貢献の各項目ごとに、部局の実施方針を策定した。
・自己点検・評価の実施方針、実施方法等を決定し、平成18年６月の完成に向け、取りまとめ等の作業を実施した。

Ｂ

評定

公立大学分科会
評価結果の説明等

Ⅶ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項
自己点検・評価の実施体制の整備について、経営審議会及び教育研究審議会を経て決定し、自己点検・評価委員会において教育研究分野の実施に向けた検討を行うなど、平成18年
度早期に自己点検・評価を実施できるよう準備を行った。

- 48 -

中期計画に係る該当項目

評価項目

１

Ⅷ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

公立大学法人首都大学東京
年度計画

中期計画

自己評価

広報活動の積極展開に関する目標を達成するための措置○広報戦略の策定

・広報委員会における検討を踏まえ、理事長・学長が総合的見地から法人の広報に関する戦略を策定する。
・広報に関する戦略に基づき、効果的なメディアを使いながら、広報活動を積極的に行う。
・費用対効果を検証しつつ、改善に取り組む。

・広報委員会における検討を踏まえ、理事長・学長が総合的見地から法人の広報に関する具体的な戦略を策定する。
・広報に関する戦略に基づき、効果的なメディアを使いながら、広報活動を積極的に行う。

Ｂ

・入試委員会の中に設置する入試広報部会での検討を踏
まえ、理事長・学長が総合的見地から年度の実施計画を策定する。
・広報に関する実施計画に基づき、教職員が一体となって、広報活動を実施する。

・理事長・学長が、総合的見地から法人の広報計画を策定し、その計画に基づき実施した。

Ｂ

・新聞、テレビ、ラジオ、インターネット、駅看板・ポスター、各種受験情報誌、交通広告(電車）などにより積極的な広報を展開した。

Ｂ

・新聞モニター、アクセス件数実績値などを検証可能なデータを収集したほか、広告代理店などからのヒアリング結果にもとづき、弾力的に広報媒
体等を改善し取り組んだ。

・費用対効果を検証し、弾力的な改善に取り組む。

○効果的な入試広報 ・入試委員会の中に設置する広報に関する部会での検討を踏まえ、理事長・学長が総合的見地からの実施実施計画を策定する。
・広報に関する実施計画に基づき、教職員が一体となって、広報活動を実施する。
・定期的な検証を行いながら、効果的な入試広報を実施する。

年度計画に係る実績【中期計画の達成状況・今後の課題など】
・広報計画を策定し、これに基づき多様な媒体を活用するとともに、教職員が一体となって高校訪問を行うなど、幅広い広報活動を実施した。
・（今後の課題）効果の検証を行い、戦略的・効果的な広報に努める。

・広報計画の中に、入試広報を含めて策定した。
Ｂ

Ａ

・実績の検証を行い、効果的な入試広報を実施する。

・教職員が連携した広報活動実施案を確定した。
・メディア媒体を使用した広報のほか、教職員一体となり高校訪問、進学ガイダンス、大学説明会、出張講義などを実施した。
・大学説明会におけるアンケート等を、平成18年度の入試広報の準備に活用した。

Ｂ

２【中期計画の達成状況・今後の課題など】
・法人及び大学に関する情報の発信に積極的に取組むとともに、情報開示及び個人情報保護について規程を整備し、適切に対応した。
・（今後の課題）効果的な情報発信に努める。

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置（１）情報公開の推進に関する取組み○自己点検・評価そ ・自己点検・評価その他の評価結果は速やかにの他の評価結果の公 ホームページなどで学内外へ公表する。
表○学内情報の公開
・広報刊行物・ホームページなどを活用し、法人及び大学に関する情報発信を積極的に行うなど、受験生・納税者などへの広報活動の充実を図る。
・財務諸表などの法人の経営状況等を示す資料や大学の教育研究活動等に関する資料など、学生、受験生、事業者等の関心の高い資料については、幅広くホームページなどで学内外に公開する。
・大学の教育研究活動等に関するデータベースを整備し、これを公開する。

年度計画記載なし
・広報刊行物・ホームページなどを活用し、法人及び大学に関する情報発信を積極的に行う。

・財務諸表などの法人の経営状況等を示す資料や大学の教育研究活動等に関する資料などについて、ホームペー
ジなどで学内外に公開する。
・大学の教育研究活動等に関するデータベース整備の一環として、シーズ集を作成しこれを公開する。

○情報公開

・東京都情報公開条例に基づき、関係規程を整備 ・東京都情報公開条例に基づき、関係規程を整備し、情し、情報公開請求に適切に対応する。
報公開請求に適切に対応する。

49

Ｂ

・ホームページのほか、情報誌や受験雑誌、新聞、インターネット広告などを活用して、適宜、法人及び大学に関する情報を発信した。加えて、東京都の協力を得て、広報東京都や展望室での広報・ＰＲを行った。

Ｂ

・法定公表事項のほか、大学の研究活動に関する情報など大学に関する情報を、ホームページなどで広く公開した。

Ｂ

・シーズ集を分野別に分冊化し、5,000部をイベン
ト等で配布した。
・ＨＰでシーズの検索を可能とした。月約1,200件のアクセス実績であった。

Ｂ

・情報公開事務に関する規程を整備し、これに基づき、情報公開請求に対して適切に対応した。

評定公立大学分科会
評価結果の説明等

中期計画に係る該当項目

評価項目

中期計画

Ⅷ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

公立大学法人首都大学東京
年度計画（２）個人情報の保護に関する取組み
・東京都個人情報の保護に関する条例に基づき、 ・東京都個人情報の保護に関する条例に基づき、関係規関係規程や管理体制を整備し、適正な個人情報保 程や管理体制を整備し、適正な個人情報保護を行う。
護を行う。

３

自己評価

年度計画に係る実績

Ｂ

・個人情報の保護に関する規程を整備し、これに基づき、個人情報保護に係る事務を適正に行った。
【中期計画の達成状況・今後の課題など】
・施設の維持・保全計画を策定し、老朽施設の改修整備の計画策定に備えるとともに、既存施設の有効活用に取組んだ。
・（今後の課題）維持・保全計画に基づき、施設改修計画の策定に努めるとともに、教育環境の確保を図るため、教育設備の適正かつ計画的な更新に努める。

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置○施設の維持・保全 ・法人所有の施設（建物・設備）を良好に維持管 ・法人所有の施設（建物・設備）を良好に維持管理する理するため、適切な維持・保全計画を策定する。 ため、適切な維持・保全計画のを策定に着手する。
計画の策定

Ｂ

・南大沢キャンパスの建物について維持・保全計
画を作成したことにより、全キャンパスの施設改修計画策定のための基礎資料の作成が完了した。

Ｄ・南大沢キャンパスの建物について維持・保全計
画を作成したことにより、全キャンパスの施設改修計画策定のための基礎資料の作成が完了した。

Ｂ

・東京都に対し、平成18年度予算において施設費補助金を要求し確保に努めた。

Ｂ

・中央監視設備改修実施設計及びＲＩ研究施設改修工事については完了した。

・日野キャンパス施設整備について、円滑な実施に向け、東京都との連携を行う。

Ｂ

・新館建設及び既存施設の解体、改修工事等の施工へ向け、都と連携して取り組んだ。

・既存施設について、利用状況を把握し、スペースの有効活用を進める。

Ｂ

・学内施設の利用状況を踏まえつつ、試験会場等の利用申し込みに積極的に対応し、新規利用者の拡大に取り組んだ。

Ｂ

・地方公共団体職員採用試験に伴う貸出、宅地建物取引主任試験に伴う貸出、東京都介護支援専門員試験、高等学校学校説明会等を実施し、休日のキャンパス利用に取り組んだ。

・外部貸出にあたり、料金収入を施設の維持・管理費に充てることも検討する。

Ｂ

・ロケーションボックスの実施にあたり、料金収入を施設の維持・管理費の一部に充てることとした。

・キャンパス間の研究室等の移転について、施設の有効活用を図りつつ、円滑な実施に向け、準備を進める。

Ｂ・移転に必要な予算の確保に努めるとともに、施設の再配置に関する基本方針を定め、これに基づき検討委員会を設置した。

○老朽施設の計画的 ・更新の必要がある老朽施設（建物・設備）につ ・更新の必要がある老朽施設（建物・設備）について、
な維持更新
いては、教育研究環境の確保を図るため、適切な 施設改修計画を策定する。
維持更新を計画的に行う。そのため、施設改修計
画を策定する。
・施設費補助金等の改修財源を適切に確保する。
・計画的な維持更新のための、施設費補助金等の改修財源を適切に確保する。
・南大沢キャンパスの中央監視盤改修及びＲＩ研究施設
改修を着実に行う。

○既存施設の適正か ・既存施設については、利用状況を把握し、ス
つ有効な活用ペースの有効活用を進める。
・空き施設や休日のキャンパスなど、大学運営に直接利用していない場合には、外部貸出などの効率的な活用を検討する。
・外部貸出にあたっては、料金収入を施設の維持・管理費に充てることも検討する。

・空き施設や休日のキャンパスなどについて、外部貸出などの効率的な活用を検討する。

50

評定

公立大学分科会
評価結果の説明等

中期計画に係る該当項目

評価項目

４

中期計画

Ⅷ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

公立大学法人首都大学東京
年度計画

自己評価

安全管理に関する目標を達成するための措置○全学的な安全衛生 ・全学的な安全衛生管理体制を整備し、教職員や管理体制の整備
学生に対する安全教育を行う。
・放射線などの危険防止に向け、施設の点検等を徹底し、適切な維持保全を行うとともに、毒劇物等の保管状況の点検などの取組を適切に行う。
・実験廃液や廃棄物の適正処理など、環境保全に十分な配慮を行う。

・全学的な安全衛生管理体制を整備し、教職員や学生に対する安全教育を行う。
・放射線などの危険防止に向け、施設の点検等を徹底し、適切な維持保全を行うとともに、毒劇物等の保管状
況の点検などの取組を適切に行う。
・実験廃液や廃棄物の適正処理など、環境保全に十分な配慮を行う。

○災害等に対する危 ・大規模災害に備え、法人内部の危機管理体制を
機管理体制の整備
整備するとともに、地域や関連機関との連携体制を整備する。
・ライフラインや通信連絡手段の確保を図り、大規模災害発生時にも的確に対応できる体制を整備する。

○損害保険の設定

５・大規模災害に備え、法人内部の危機管理体制を整備するとともに、地域や関連機関との連携体制を整備する。

Ｃ・全学組織としての安全衛生会議、及びその下にキャンパスごとの安全衛生委員会を設置し、安全衛生管理体制を整備した。

Ｂ

・ＲＩ施設は、法令に基づき点検及び維持管理を実施している。また、毒物劇物については、危害防止に関する要綱及び化学物質管理細則を定め適切な管理・保管を実施した。

Ｂ

・実験廃液については「化学物質等の取扱の手引き」により、排出する際の諸事項を定め徹底を図っている。廃棄物については適正な処理契約に基づき環境負荷の軽減に努めた。

Ｃ・警備等の委託業者とも連携した危機管理体制を構築した。地域等との連携体制を検討した。

Ｂ

・防災行政無線を引き続き設置するとともに、災害時の食料備蓄を行った。

Ｂ・事故や災害のリスクを踏まえ、年度途中で特約（学校専門賠償責任特約）を付加し、法人の財産や人命等に係る損害保険を充実させた。

・ライフラインや通信連絡手段の確保を図り、大規模災害発生時にも的確に対応できる体制を整備する。

・事故や災害のリスクを踏まえ、法人の財産や人 ・事故や災害のリスクを踏まえ、法人の財産や人命等に命等に係る損害保険を設定する。
係る損害保険を設定する。

【中期計画の達成状況・今後の課題など】
・法人としての社会的責任を果たすため、地球温暖化対策計画書の作成、廃棄物の適正管理、セク
シャルハラスメント及びアカデミックハラスメン
ト防止体制の整備を行った。
・（今後の課題）環境負荷の低減等に資する活動の推進に努める。

社会的責任に関する目標を達成するための措置（１）環境への配慮 ・環境負荷の低減や循環型社会の実現に寄与する ・都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づ
く「地球温暖化対策計画書」を策定し、温室効果ガスのに関する取組み活動を推進する。
排出削減に努める。
・廃棄物の適正管理を徹底する。
・教育研究活動により生じるものも含め廃棄物の適正管理を徹底する。
（２）法人倫理に関 ・セクシュアル・ハラスメントやアカデミック・
ハラスメント等を防止するため、全学的な体制をする取組み
整備し、具体的かつ必要な配慮や措置をとる。
・研究倫理に関する方針を、国の方針などに加え、必要に応じて法人独自にも作成するとともに、研究倫理に関する運営委員会を全学又はキャンパスごとに設置し、体制を整備し、研究に対する倫理的な配慮を確保する。

年度計画に係る実績【中期計画の達成状況・今後の課題など】
・安全衛生管理体制の整備、危機管理体制の整
備、及び損害保険の設定を行った。
・（今後の課題）危機管理に関する地域等との連携体制の整備に努める。

・セクシュアル・ハラスメント及びアカデミック・ハラ
スメント防止委員会を設置し、具体的かつ必要な配慮や措置をとる。

Ｂ

・「地球温暖化対策計画書」を策定し「Ａ+」評価を得た。計画書に基づき削減策を順次実施した。

Ｂ

・廃棄物適正な処理について学内の意識向上に努めるとともに、適正な管理を行うよう処理業者の指導監督を行った。

Ｂ・セクシャルハラスメント及びアカデミックハラ
スメント防止体制について、法人全体としての体制整備及び各キャンパスにおける防止体制の徹底を図り、相談員の設置等を行った。

Ｂ

・研究安全倫理委員会を設置し、倫理的配慮の確保に努めた。平成17年度は、南大沢キャンパスにおいて２回、荒川キャンパスにおいて９回、委員会を開催した。

・部局ごとに研究安全倫理委員会を設置し、研究に対する倫理的な配慮を確保する。

51

評定

公立大学分科会
評価結果の説明等

Ⅷ

その他業務運営に関する特記事項

１

広報活動の積極的展開
平成17年度は、開学初年度である首都大学東京及び平成18年度開学予定の産業技術大学
院大学の概要及び理念、知名度・認知度の向上を目的として、「平成17年度広報計画」を策定し、効果的な時期及び手法により、積極的な広報を展開した。
受験生向けには大学説明会や入学試験の案内等の情報提供を、新聞、電車（車内広告）、
インターネット（バナー広告）など、多様な媒体を使って実施した。都民向けには首都大学東京の概要やオープンユニバーシティの案内、産業技術大学院大学の紹介等を主にマス
メディアを媒体に展開したほか、都庁展望室においてパネル展示を行った。企業向けには、産学公連携活動について、プレス発表を中心にマスメディアに情報提供を行った。

２

施設の適正な管理、有効活用
首都大学東京のＰＲとともに、映像文化の振興、東京のＰＲ及び東京の文化発信力の向上への寄与を目的として、大学の施設における映画等の撮影について必要な手続を定め、また、料金設定を新たに行い、施設の有効活用に努めた。平成17年度は、ドラマ、ＣＭな
ど30件を超える利用があった。
平成18年度に予定している教育研究組織の再編に伴う施設の再配置について、全学的に最も効率的な施設の活用のための配置を行うことなどを内容とする「施設の再配置に関する基本方針」を策定し、準備を進めた。

- 52 -

中期計画に係る該当項目

評価項目

Ⅸ

Ⅸ

予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画

公立大学法人首都大学東京
年度計画

中期計画

自己評価

年度計画に係る実績【中期計画の達成状況・今後の課題など】

評定

予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画（別 紙） 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（別 紙） 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１． 予 算１． 予 算１． 予 算平成１７年度 予算

平成１７年度～平成２２年度 予算（単位 ： 百万円）

（単位 ： 百万円）

（単位 ： 百万円）

区

分

金

区

額

収入
運営費交付金83,995

施設費補助金

1,624

自己収入

32,30330,881
1,422

授業料及入学金検定料収入
その他収入

7,422

外部資金

125,344

計支出
業務費

115,838

教育研究経費73,811

管理費

42,027

施設整備費
外部資金研究費

1,624
7,422

自律化推進積立金460
計125,344[人件費の見積り]
中期目標期間中総額 ６９，４６０百万円を支出する。（退職手当は除く）

分

金

額

分

計

画

実

差
額
（ 実 績 － 計 画）

績

収入

収入
運営費交付金
施設費補助金15,12739

自己収入
授業料及入学金検定料収入
その他収入

5,113
4,899
214

外部資金

1,000
21,279

計支出
業務費
教育研究経費19,16011,858

管理費
施設整備費

7,302
39

外部資金研究費
自律化推進積立金効率化推進積立金

1,000
460
620
計

運営費交付金15,127

15,1270

施設費補助金

39

37

△2

自己収入

5,113

4,920

△ 193

授業料及入学金検定料収入

4,899

4,789

△ 110

その他収入

214

131

△ 83

1,000

822

△ 178

21,27920,906△ 373

業務費

19,16017,108△ 2,052

教育研究経費11,858

10,564△ 1,294

管理費

7,302

6,544

△ 758

39

37

△2

外部資金研究費

1,000

803

△ 197
0

外部資金
計
支出

施設整備費

21,279自律化推進積立金460

460

効率化推進積立金

620

620

0

計

21,27919,028△ 2,251

注） 自律化推進積立金は、法人の自律化の促進や不測の事態への対応を目的として積み立てる基金です。
注） 効率化推進積立金は、法人の効率的な運営の推進を図ることにより、今後の標準運
営費交付金の逓減に備え、新たに生じる必要な需要に的確に応えることを目的として積み立てる基金です。

[人件費の見積り]
期間中総額 １１，６２１百万円を支出する。（退職手当は除く）

注） 自律化推進積立金は、法人の自律化の促進や不測の事態への対応を目的として積み立てる基金である。
注） 産業技術大学院大学の収支予算等については、今後計画額を確定していく。

区注） 自律化推進積立金は、法人の自律化の促進や不測の事態への対応を目的として積み立てる基金である。
注） 効率化推進積立金は、法人の効率的な運営の推進を図ることにより、今後の標準運営費交付金の逓減に備え、新たに生じる必要な需要に適確に応えることを目的として積み立てる基金である。

２．収支計画２．収支計画２．収支計画（単位 ： 百万円）

平成１７年度～平成２２年度 収支計画

平成１７年度 収支計画

区

（単位 ： 百万円）

（単位 ： 百万円）

区

分

費用の部
経常費用

金

区

額
126,450
126,450

分

費用の部
経常費用

金

額
20,09420,094

業務費
教育研究経費109,444
23,241

業務費
教育研究経費17,4343,662

受託研究費等
役員人件費

6,915
553

受託研究費等916

教員人件費

63,400

職員人件費
一般管理費

15,335
14,134

減価償却費

2,872

収入の部
経常収益

126,910
126,910

役員人件費
教員人件費

90
10,280

職員人件費

2,486

収入の部
経常収益

費用の部

計

画

実

差
額
（ 実績－計画）績

20,094

19,692

△ 402

経常費用

20,094

18,520△ 1,574

業務費

17,434

14,994△ 2,440

教育研究経費

3,662

2,919

△ 743

受託研究費等

916

430

△ 486

役員人件費

90

65

△ 25

教員人件費

10,2809,076△ 1,204

職員人件費

2,486

2,504

18
△ 215

一般管理費

2,402

2,187

財務費用

－

15

15

減価償却費

258

1,324

1,066

－

1,172

1,172

21,174

22,645

1,471

臨時損失
収入の部

2,402
258

一般管理費
減価償却費

分

経常収益

21,174

21,473299

運営費交付金収益

14,887

14,705

△ 182

授業料収益

4,083

4,281

21,174
21,174

入学金収益

576

578

2

検定料収益

240

219

△ 21

受託研究等収益

924

453

△ 471
102

198

運営費交付金収益

84,820

運営費交付金収益

14,887

寄附金収益

－

102

授業料収益
入学金収益

26,217
3,243

授業料収益
入学金収益

4,083
576

施設費収益

－

14

補助金等収益

－

49

49

検定料収益
受託研究等収益

1,421
7,202

検定料収益

240

その他収益

214

169

△ 45

資産見返運営費交付金等戻入

23

6

△ 17

924
214

－

0

1,423

受託研究等収益
その他収益

資産見返補助金等戻入

その他収益

資産見返寄附金戻入

－

8

8

227

889

662

－

1,172

1,172

純利益

1,080

2,953

1,873

総利益

1,080

2,953

1,873

資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
純利益
総利益

815
1,769
460
460

注） 総利益４６０百万円は、法人の自律化の促進や不測の事態への対応を目的として積み立てる、自律化推進積立金相当額である。
なお、中期目標期間終了後に結果として残った場合は、都に返還することとなる。
注） 産業技術大学院大学の収支予算等については、今後計画額を確定していく。

資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
純利益
総利益

資産見返物品受贈額戻入

23

臨時利益

227
1,080
1,080

注） 総利益のうち、１，０８０百万円は、自律化推進積立金相当額と効率化推進積立金相当額である。

注） 総利益１，０８０百万円は、自律化推進積立金相当額と効率化推進積立金相当額である。

53

14

0

公立大学分科会
評価結果の説明等

中期計画に係る該当項目

評価項目

Ⅸ

予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画

公立大学法人首都大学東京
年度計画

中期計画
３．資金計画年度計画に係る実績

自己評価

評定

３．資金計画
３．資金計画

平成１７年度～平成２２年度 資金計画

平成１７年度 資金計画

（単位 ： 百万円）

（単位 ： 百万円）

区

分

金

額
127,605

業務活動による支出
投資活動による支出

122,725
4,420

次期中期目標期間への繰越金

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入（単位 ： 百万円）

区

資金支出

460

127,605
125,981
86,256

授業料及入学金検定料による収入
受託研究等収入
その他の収入30,8817,422
1,422

投資活動による収入
施設費補助金による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

1,624
1,624
0

注） 次期中期目標期間への繰越金４６０百万円は法人の自律化の促進や不測の事態への対応を目的として積み立てる、自律化推進積立金相当額である。
なお、中期目標期間終了後に結果として残った場合は、都に返還することとなる。
注） 産業技術大学院大学の収支予算等については、今後計画額を確定していく。

区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出

21,27919,693

投資活動による支出
翌年度への繰越金

506
1,080

資金収入
業務活動による収入

21,27921,240

運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入

15,1274,899

受託研究等収入
その他の収入1,000
214

投資活動による収入
施設費補助金による収入
前年度よりの繰越金

39
39

分

計

画

実

差
額
（ 実 績 － 計 画）

績

資金支出

21,27920,873△ 406

業務活動による支出

19,693

14,887△ 4,806

投資活動による支出

506

266

△ 240

財務活動による支出

－

453

453

翌年度への繰越金

1,080

5,267

4,187

資金収入

21,27920,873△ 406

業務活動による収入

21,24020,834△ 406

運営費交付金による収入

15,127

15,1270

授業料及入学金検定料による収入

4,899

4,788

△ 111

受託研究等収入

△ 486

1,000

514

補助金等収入

－

53

53

寄附金収入

－

182

182

その他の収入

214

170

△ 44

投資活動による収入

39

39

0

施設費補助金による収入

39

39

0

前年度よりの繰越金000注） 翌年度への繰越金のうち、１，０８０百万円は自律化推進積立金相当額と効率化推進
積立金相当額である。
注） 自律化推進積立金は、法人の自律化の促進や不測の事態への対応を目的として積み立てる基金です。
注） 効率化推進積立金は、法人の効率的な運営の推進を図ることにより、今後の標準運
営費交付金の逓減に備え、新たに生じる必要な需要に的確に応えることを目的として積み立てる基金です。

0注） 翌年度への繰越金１，０８０百万円は自律化推進積立金相当額と効率化推進
積立金相当額である。

54

公立大学分科会
評価結果の説明等

中期計画に係る該当項目
評価項目

Ⅹ

Ⅹ

短期借入金の限度額

公立大学法人首都大学東京
年度計画

中期計画

自己評価

年度計画に係る実績【中期計画の達成状況・今後の課題など】

評定公立大学分科会
評価結果の説明等

自己評価

年度計画に係る実績【中期計画の達成状況・今後の課題など】

評定公立大学分科会
評価結果の説明等

自己評価

年度計画に係る実績【中期計画の達成状況・今後の課題など】

評定公立大学分科会
評価結果の説明等

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額
40億円

２

40億円

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び予見できなかった不測の 運営費交付金の受入れ遅滞及び予見できなかった不測の事態の発生等により、緊急に支出をする必要が生じた際 事態の発生等により、緊急に支出をする必要が生じた際に借入することが想定される。
に借入することが想定される。

中期計画に係る該当項目
評価項目

Ⅺ

Ⅺ

剰余金の使途

公立大学法人首都大学東京
年度計画

中期計画

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合、教育研究の質の向 決算において剰余金が発生した場合、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
上及び組織運営の改善に充てる。

中期計画に係る該当項目
評価項目

Ⅻ

中期計画

Ⅻ

施設及び設備に関する計画

公立大学法人首都大学東京
年度計画

施設及び設備に関する計画

施設・設備の内容
南大沢キャンパス中央監視盤など経年劣化が著しく、緊急対応が必要な施設・設備の改修を実施する。

予定額（百万円）
財 源
総額
１，６２４百万円 施設費補助金

施設・設備の内容
南大沢キャンパス中央監視盤改修
南大沢キャンパスRI研究施設改修予定額（百万円）
財 源
総額
３９百万円
施設費補助金

金額については見込であり、中期目標を達成するために 金額については見込であり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や 必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加される 老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることがある。
ことがある。

- 55 -

施設・設備の内容
南大沢キャンパス中央監視盤改修
南大沢キャンパスRI研究施設改修

実績額（百万円）
財 源
総額
施設費補助金37百万円

○別表（学部の学科、研究科の専攻等）
大学名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)
(名)
首都大
学東京

都市教養学部
都市教養学科
都市環境学部
都市環境学科システムデザイン学部
システムデザイン学科
健康福祉学部
看護学科
理学療法学科
作業療法学科
放射線学科
学士課程合計人文科学研究科
哲学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）教育学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
心理学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
史学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
国文学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
中国文学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
英文学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
独文学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
仏文学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
社会科学研究科
社会人類学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）社会学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
社会福祉学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
政治学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
基礎法学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
法曹養成専攻（専門職学位課程）
経営学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
理学研究科
数学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
物理学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
化学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

定員充足率(b)/(a)×100

(b)
(名)

大学名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)
(%)

900

990

110.0

200

212

106.0

210

225

107.1

80
40
40
40

80
41
42
40

100.0
102.5
105.0
100.0

1,510

1,630

107.9

6
3
6
3
6
3
10
5
5
3
6
3
8
5
5
3
5
3

6
5
4
2
8
5
1
1
2
5
1
2
0
3
0
1
1
2

100.0
166.7
66.7
66.7
133.3
166.7
10.0
20.0
40.0
166.7
16.7
66.7
0.0
60.0
0.0
33.3
20.0
66.7

6
4
10
8
7
5
6
5
5
5
65
40
5

4
1
8
7
5
4
2
4
1
0
59
36
5

66.7
25.0
80.0
87.5
71.4
80.0
33.3
80.0
20.0
0.0
90.8
90.0
100.0

14
9
30
12
30
12

21
6
26
5
36
6

150.0
66.7
86.7
41.7
120.0
50.0

生物科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
地理科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
身体運動科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
工学研究科
機械工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
電気工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
土木工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
建築学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
応用化学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
システム基礎工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

インテリジェントシステム専攻（博士前期課程）- 56 -

定員充足率(b)/(a)×100

(b)
(名)
27
13
12
6
5
4

(名)
28
7
14
1
5
1

(%)
103.7
53.8
116.7
16.7
100.0
25.0

32
8
24
6
20
6
28
6
32
8
30
4
30
4
30
4

41
7
29
3
29
2
39
6
44
4
61
3
25
5
33
1

128.1
87.5
120.8
50.0
145.0
33.3
139.3
100.0
137.5
50.0
203.3
75.0
83.3
125.0
110.0
25.0

〃
（博士後期課程）
航空宇宙工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
都市科学研究科
都市科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
保健科学研究科
看護学専攻（博士前期課程）
理学療法学専攻（博士前期課程）
作業療法学専攻（博士前期課程）
放射線学専攻（博士前期課程）
保健科学専攻（博士後期課程）

14
7

16
8

114.3
114.3

12
6
6
6
12

12
6
7
10
15

100.0
100.0
116.7
166.7
125.0

博士前期課程合計
博士後期課程合計
専門職学位課程合計

519
184
65

561
127
59

108.1
69.0
90.8

大学名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)
東京都立 人文学部一部
大学
哲学科

史学科
心理・教育学科
社会学科
社会福祉学科
文学科
法学部一部
法律学科
政治学科
経済学部一部
経済学科
理学部一部
数学科
物理学科
化学科
生物学科
地理学科
工学部一部
機械工学科
精密機械工学科（学科未決定）電気電子情報系
電気工学科
電子・情報工学科
土木工学科
建築学科
応用化学科
人文学部二部
哲学科
史学科
心理・教育学科
社会学科
社会福祉学科
文学科
法学部二部
法律学科
政治学科
経済学部二部
経済学科
理学部二部
数学科
物理学科
化学科
生物学科
地理学科
工学部二部
機械工学科
精密機械工学科
電気工学科
電子・情報工学科
土木工学科
建築学科
応用化学科
学士課程合計

定員充足率(b)/(a)×100

(b)
(名)
24
45
48
45
45
126

(名)
34
64
61
63
61
113

(%)
141.7
142.2
127.1
140.0
135.6
89.7

270
150

453
121

167.8
80.7

435

526

120.9

81
126
123
72
48

107
153
172
90
60

132.1
121.4
139.8
125.0
125.0

93
90
56
56
56
120
120
144

122
108
66
67
79
139
146
159

131.2
120.0
117.9
119.6
141.1
115.8
121.7
110.4

9
15
18
15
15
45

12
27
24
24
26
52

133.3
180.0
133.3
160.0
173.3
115.6

60
45

76
31

126.7
68.9

75

74

98.7

27
42
39
24
18

23
37
26
26
19

85.2
88.1
66.7
108.3
105.6

21
21
21
21
30
30
36

29
30
21
33
38
34
43

138.1
142.9
100.0
157.1
126.7
113.3
119.4

3,000

3,669

122.3

大学名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)
人文科学研究科
哲学専攻（修士課程）〃（博士課程）
教育学専攻（修士課程）〃（博士課程）
心理学専攻（修士課程）〃（博士課程）
史学専攻（修士課程）〃（博士課程）
国文学専攻（修士課程）〃（博士課程）
中国文学専攻（修士課程）〃（博士課程）
英文学専攻（修士課程）〃（博士課程）
独文学専攻（修士課程）〃（博士課程）
仏文学専攻（修士課程）〃（博士課程）
社会科学研究科
社会人類学専攻（修士課程）〃（博士課程）
社会学専攻（修士課程）〃（博士課程）
社会福祉学専攻（修士課程）〃（博士課程）
政治学専攻（修士課程）〃（博士課程）
基礎法学専攻（修士課程）〃（博士課程）
法曹養成専攻（専門職学位課程）
経済政策専攻（修士課程）〃（博士課程）
経営学専攻（修士課程）
理学研究科
数学専攻（修士課程）〃（博士課程）
物理学専攻（修士課程）〃（博士課程）
化学専攻（修士課程）〃（博士課程）
生物科学専攻（修士課程）〃（博士課程）
地理科学専攻（修士課程）〃（博士課程）
身体運動科学専攻（修士課程）〃（博士課程）
工学研究科
機械工学専攻（修士課程）〃（博士課程）
電気工学専攻（修士課程）〃（博士課程）
土木工学専攻（修士課程）〃（博士課程）- 57 -

定員充足率(b)/(a)×100

(b)
(名)
6
6
6
6
6
6
10
10
5
6
6
6
8
10
5
6
5
6

(名)
11
15
10
21
10
17
10
29
3
17
2
6
8
21
1
10
4
7

(%)
183.3
250.0
166.7
350.0
166.7
283.3
100.0
290.0
60.0
283.3
33.3
100.0
100.0
210.0
20.0
166.7
80.0
116.7

6
8
10
16
7
10
6
10
5
10
65
10
10
40

8
17
11
35
9
32
0
8
1
4
62
15
12
48

133.3
212.5
110.0
218.8
128.6
320.0
0.0
80.0
20.0
40.0
95.4
150.0
120.0
120.0

14
18
30
24
30
24
27
26
12
12
5
8

21
15
36
19
34
19
34
36
18
15
8
9

150.0
83.3
120.0
79.2
113.3
79.2
125.9
138.5
150.0
125.0
160.0
112.5

32
16
24
12
20
12

37
14
30
19
25
7

115.6
87.5
125.0
158.3
125.0
58.3

大学名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)

定員充足率
(b)/(a)×100

(b)
(名)
28
12
32
16

(名)
38
13
47
11

(%)
135.7
108.3
146.9
68.8

14
14

23
21

164.3
150.0

409
320
65

502
449
62

122.7
140.3
95.4

135
135
135
135

158
171
151
152

117.0
126.7
111.9
112.6

学士課程合計

540

632

117.0

工学研究科
ｼｽﾃﾑ基礎工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝﾄｼｽﾃﾑ専攻(博士前期課程)〃(博士後期課程)
航空宇宙工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
工学システム専攻（博士後期課程）

30
8
30
8
30
8

55
5
39
12
39
11
3

183.3
62.5
130.0
150.0
130.0
137.5

建築学専攻（修士課程）〃（博士課程）
応用化学専攻（修士課程）〃（博士課程）
都市科学研究科
都市科学専攻（修士課程）〃（博士課程）

大学名

学部の学科、研究科の専攻等名

東京都立 工学部
科学技術 機械システム工学科
大学
電子システム工学科

航空宇宙システム工学科
生産情報システム工学科

－

133
31

147.8
129.2

240
120
120
120

238
120
119
123

99.2
100.0
99.2
102.5

学士課程合計

600

600

100.0

保健科学研究科
看護学専攻(修士課程）
理学療法学専攻(修士課程）
作業療法学専攻(修士課程）
放射線学専攻(修士課程）
保健科学専攻（博士課程後期）

12
6
6
6
12

13
8
8
4
18

108.3
133.3
133.3
66.7
150.0

修士課程合計博士課程合計

30
12

33
18

110.0
150.0

東京都立 保健科学部
保健科学 看護学科
大学
理学療法学科

作業療法学科
放射線学科- 58 -

定員充足率(b)/(a)×100
(名)
101
141
51
77
45
45

(%)
101.0
100.7
63.8
77.0
112.5
112.5

500

460

92.0

専攻科
都市生活学専攻
健康栄養学専攻

5
5

0
1

0.0
20.0

専攻科合計

10

1

10.0

経営情報学科一部
経営情報学科二部
経営システム学科
都市生活学科
健康栄養学科－90
24

博士前期課程合計
博士前期課程合計

収容数
(b)

(名)
100
140
80
100
40
40

東京都立 本科
短期大学 文化国際学科

本科合計
修士課程合計博士課程合計
専門職学位課程合計

収容定員(a)