件名１①入室基準が一部変更になりました。
②今回から、18歳以上65歳未満の親族等が同居（同一敷地内別棟の親族等も含む）の場合、保護者の他に同居親族等も以下の証明書の提出が必要となりました。
入室事由（保護者の状況）

入室期間

就労

昼間に居宅外又は居宅内で、児童と離れて家事以外の仕事をしていることを常態としている場合※日曜日を除く週3日以上勤務し、かつ勤務終了時刻が3時以降であること。

就労している期間で最長で年度末（3/31）まで

出産

妊娠中又は出産後間もない場合（産後6週間、産後8週間の期間）

産前6週のかかる月の1日から産後8週のかかる月末まで

疾病にかかり、もしくは負傷し、又は精神もしくは身体に障がいを有している場合

左記事由により入室を必要とする期間で、最長で年度末（3/31）まで

疾病等看護・介護長期にわたり疾病の状態にある、又は精神に障がいを有する同居の親族を常時介護している場合

災害

震災・風水害のために保育にあたることができない

求職中就職活動のために保育にあたることができない

2ヶ月

就学

学校教育法に定める学校又は職業訓練施設に通っている場合

卒業・訓練終了月まで

件名２

北本市手数料条例

件名３

戸籍謄本は減免対象外（手数料の減免等）
第５条 第２条第１項第３号から第10号までに規定する戸籍に係る事務については、規則で定める法律の条項に該当する者の手数料を免除する。 ⇒施行規則第２条（１）～（３０）…生活保護法は無い
８ 第２条第１項第60号から第87号までに規定する事務が次のいずれかに該当する場合は、手数料を免除する。
(１) 現に公費で扶助を受けている者若しくは扶助を受けるために必要な場合又は市長が納付の資力がないと認める者から請求があったとき。
(２) 官公庁から事務上の必要により請求があったとき。
(３) その他市長が手数料を免除することが適当と認めるとき。
（手数料の納付）第２条 市長（市長の命ずる建築主事を含む。）に対して申請等をしようとする者は、次の各号に定めるところにより、手数料を納付しなければならない。この場合において、当該手数料の金額は、特別の計算単位の定めのあるものについてはその計算単位につき、その他のものについては１件につきそれぞれ定める額とする。
(70) 住民票の写し又は除票の写しの交付 １件につき 300円
これらは減免対象(71) 住民票記載事項又は除票記載事項に関する証明 １件につき 300円(72) 戸籍の附票の写し又は戸籍の附票の除票の写しの交付 １件につき 300円

文書送付嘱託と個人情報保護の提供・守秘義務に関する法律の規定

件名４

民事訴
訟法

（書証の申出）第二百十九条 書証の申出は、文書を提出し、又は文書の所持者にその提出を命ずることを申し立ててしなければならない。
（文書送付の嘱託）
第二百二十六条 書証の申出は、第二百十九条の規定にかかわらず、文書の所持者にその文書の送付を嘱託することを申し立ててすることができる。ただし、当事者が法令により文書の正本又は謄本の交付を求めることができる場合は、この限りでない。

個人情報
保護
法

（従事者の義務）
第六十七条 個人情報の取扱いに従事する行政機関等の職員若しくは職員であった者、前条第二項各号に定める業務に従事している者若しくは従事していた者又は行政機関等において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（利用及び提供の制限）
第六十九条 行政機関の長等は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。

公務地員方
法

（秘密を守る義務）
第三十四条 職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

『個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）』

件名４
５回目

なお、法第69条第1項において、法令に基づく場合は、利用目的以外の目的のための利用及び提供をし得るとするものであり、同項の規定により利用及び提供が義務付けられるものではない。実際に利用及び提供をすることの適否については、それぞれの法令の趣旨に沿って適切に判断される必要がある。
【該当し得る法令の例】
・ 民事訴訟法（平成8年法律第109号）第186条、第223条第1項及び第226条『民事訴訟法［第８版］』（伊藤眞著・有斐閣）

嘱託に応じる義務があるかどうかは、相手方と嘱託機関たる受訴裁判所の関係によって決まる。相手方が国家機関や公務員、またがこれに準じるものである場合には、国法上の一般義務として嘱託に応じる義務があるが、私人はそのような義務を負うものではない。文書送付の嘱託についても、このような一般原則が適用されるが、公務員が守秘義務を負う事項（国公１００など）については、その義務が優先するので、嘱託に応じる必要はない。

件名４ ５回目
前科照会事件（最高裁 昭和56.4.14）➢ 弁護士法２３条の２に基づく照会に応じて報告することも許されないわけのものではないが、その取扱いには格別の慎重さが要求される➢ 本件において、照会を必要とする事由としては「中央労働委員会、京都地方裁判所に提出するため」とあったにすぎない。
➢ このような場合に、市区町村長が漫然と弁護士会の照会に応じ、犯罪の種類、軽重を問わず、前科等のすべてを報告することは、公権力の違法な行使にあたる。

件名４ ５回目
前科照会事件（最高裁 昭和56.4.14）➢ 弁護士法２３条の２に基づく照会に応じて報告することも許されないわけのものではないが、その取扱いには格別の慎重さが要求される➢ 本件において、照会を必要とする事由としては「中央労働委員会、京都地方裁判所に提出するため」とあったにすぎない。
➢ このような場合に、市区町村長が漫然と弁護士会の照会に応じ、犯罪の種類、軽重を問わず、前科等のすべてを報告することは、公権力の違法な行使にあたる。

⇒ この事案では照会申出の審査が不十分であって、照会先に送付された「照会の理由」も簡易なものでした。現在このような照会がなされることはありません。
判例を受け、なぜ照会するのかが容易に判断できるように、その理由が十分に記載された照会書が送付されることになっています。（日弁連ホームページ）

今回の事案では、裁判所からは詳細な理由は示されていない。
裁判所は、市がどのような資料を持っているか分からないから、判断できない。
守秘義務が上回るかどうかは、最終的には市が判断する必要がある。

『注釈民事訴訟法（７）』有斐閣

件名４ ８回目➢ 送付嘱託の目的が訴訟資料と証拠の収集に第三者の協力を求めることによって審理の充実をはかることにあることからすれば、裁判を受ける権利の実現に関して公益が存し、公務員には公益の実現に奉仕すべき義務があることを根拠に、官公署・公務員について、送付嘱託に応じるべき義務を認めることができると思われる。
➢ ただし、官公署・公務員は原則として送付嘱託に応じるべき義務を負うといっても、公務員が守秘義務を負う場合（国公１００、地公３４、（略））、または、私人の社会的・経済的・人格的な利益の保護に配慮すべき場合には、裁判所は、文書の公開によって得られる利益と損なわれる利益とを、当該文書の内容、性質に即し、具体的な場合に応じて慎重に検討した上で、送付嘱託をすべきか否かを判断しなければならない。
←裁判所の責任➢ また、送付嘱託を受けた官公署・公務員も、文書の送付によって実現される利益と損なわれる利益とを比較考量して送付するか否かを決めなければならない。←官公署・公務員の責任

法令に基づく場合には、利用目的以外の目的のために個人情報を提供をし得るものであって、提供が義務付けられるものではない。 ←これを理由に断るのはＮＧ↑
罰則はないが、一般論として官公署・公務員には文書送付嘱託に応じる義務がある。
↑北本市はこれを理由に応じてしまっている。
一方で、一般論として、守秘義務がある場合は、嘱託を拒絶することができる。
※文書の送付によって実現される利益と損なわれる利益とを比較考量が必要。

少なくとも、漫然と応じて提供することは、公権力の違法な行使にあたる。
※前科照会事件・最高裁の判例
今回、そもそも裁判の当事者以外の情報を提供することが、公益に資するものとは思えない。
さらに、裁判所が文書送付嘱託をしてきたことを持って、法令に基づく場合だから提供することができると考え提供しており、文書の送付によって実現される利益と損なわれる利益とを比較考量をしていない。つまり、漫然と提供したものであり、公権力の違法な行使にあたる恐れが高い。

黒は担当課、赤は桜井によるマスキング