学校法人 滋慶学園 東京スポーツ・レクリエーション専門学校 自己点検評価委員会 評価表

平成26年度自己点検自己評価（平成26年4月1日～平成27年3月31日）による
自己評価

大項目

優れている…3
適切…2
改善が必要…

点検・評価項目

自己点検・自己評価項目総括

特記事項（特徴･特色･特殊な事情等）

1

1
教
育
理
念
・
像
目
的
・
育
成
人
材

2
学
校
運
営

1-1-1
理念・目的・育成人材像は、定められているか3

1-1-2
育成人材像は専門分野に関連する業界等の人材ニーズに適合しているか3

1-1-3
理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるか

3

1-1-4
社会のニーズ等を踏まえた将来構想を抱いているか

3

2-2-1
理念に沿った運営方針を定め
ているか

3

2-3-1
理念等を達成するための事業計画を定めているか

32-4-1
設置法人は組織運営を適切に行っているか32-4-2
学校運営のための組織を整備
しているか

3

2-5-1
人事・給与に関する制度を整備
しているか

3

2-6-1
意思決定システムを整備してい
るか

2-7-1
情報システム化に取組み、業務の効率化を図っているか33

教育理念・目的・育成人材像は、教育指導要領及び学生便覧にて明文化・ 理念・目的・育成人材像を日々学生に意識して学修できるよう具体的な環境
文章化されている。
づくりが必要であり、学生便覧に記載してある「学校における約束事」を中心幅広いスポーツ職種の就業に対応できる課程（学科）を設置し、各課程別に に、社会人マナーやおもてなしの精神を養うために、教職員一人ひとりが、養成目的、教育目標を掲げ、学年暦、教科課程を定めている。
教育方針を理解し、全体会議や教務研修等で自分の言葉で語れる機会を建学の理念は、入学式、卒業式等のパンフレットに記載している。
増やしていく。
職業人教育の基本である「今日も笑顔で挨拶を」の標語を全ての教室に掲
示して、学生、職員が日々実践できるようにしている。
幅広いスポーツ職種の就業に対応できる課程（学科）を設置し、各課程別に 教育課程については、年々変化が激しくなる社会情勢に対応できるよう改善養成目的、教育目標を掲げ、学年暦、教科課程を定めている。また、教育課 に努める必要がある。各学科で企業や団体との教育提携を進めていく。
程は「教育課程編成委員会」にて、各職種の代表者の方々より意見をいただいたものを教育課程の改善やオリジナル教材の作成に役立てている。
学内の施設・設備を活用し、学生と教員が企業と連携して地域スポーツクラ 教育活動を業界、高等学校に広報し、共同事業の活性化や連携を強化する
ブCLUB-TSRを運営している。
ことで、業界や高等学校、地域の方々にも職業実践教育の評価者として、学校行事に招いていきたい。
毎年事業計画を作成し、５カ年計画を見直している。事業計画の研修会には全教職員が参加し、組織目的や運営方針の理解を図っている。

学生・保護者にも変化するスポーツ業界の逸れに対応する本校の事業計画を理解していただく必要がある。CLUB-TSR事業報告会や導入教育関連のプログラムにも学校の「事業計画」報告を取り入れ、学生だけでなく保護者や地域の方々にも参加して頂きたい。

事業計画の中で運営方針を明記し、定量目標・訂正目標を達成するため
運営方針や実行方針に基づいた日常の業務に取り組めるよう工夫が必要。
に、さらに実行方針、実行計画を明記し、教職員研修で周知徹底している。 毎朝の朝礼時に学園・学校の理念・教育方針を語る時間を設ける。また、一方的に話すのではなく、他者からのフィードバックも取り入れていて双方向コ
ミュニケーションを実践していく。
運営方針と５カ年計画、実行方針と３カ年計画、実行計画と単年度計画が関 2020年の東京オリンピック・パラリンピック以降の18歳人口減少を見据えて、連付けして明示している。学内の運営会議、全体会議、部署別会議、各部 それまでに取り組まなければならない対策や、外部環境の変化に対応して署研修にて業務の役割や分担を確認している。
いく体制作りが急務である。学校のブランド力を向上させるために、全教職員が開校の目的や、学校の組織目的・ミッションを自分の言葉で語れるように研修していく理事会・評議員会議事録に関する手順に従って、適切に開催、議事録の作 理事会、評議員会開催にあたっての事前準備について理解すること。法人成をしている。
の組織運営の勉強会を開催する。
運営組織は、実行計画の最適化の観点から見直されている。その全体像 ツールボックスミーティングを奨励し、会議の決定事項が確実に実行されるは、事業計画書の組織図に示されている。
よう、担当責任者と締め切りを関係者全員で確認しながら業務を進めてい運営のチェックは、各会議で行い、計画遂行の確認をする。問題点を早期に く。
発見し、対策を立て、実行するプロセスを構築している。
会議の議事録にルールを設けている。
①主要な会議の議事録は次の日まで出席者全員に配布する。
②議事録のフォーマットがあり、項目の中の「決定事項」に、アクションプラン
（決定事項の次の担当責任者、行動、目標、期限などが）明示されている。
③議事録の保管は理事会、評議員会の議事録は法人本部、戦略会議、運営会議の議事録は学校事務部で行っている。
採用計画、人材育成計画は事業計画で定められている。
新入職員と指導担当職員のOJT計画については年間を通して作成するとと
目標管理制度を基本とし、これと対応して成果主義を取り入れた賃金制度を もに、トレーナーの研修、定期的な面談を実施していく。目標管理について設けている。賃金の決定は目標管理制度を基準としている。
の評価フィードバックについては、研修会を開催して、職員の目標達成意欲を高められるようなスキルを身につけたい。
意思決定のシステムは事業計画書に明示している。また、職務分掌、各会 会議で承認された決定事項を確実に実行していく。朝礼や終礼のほか、議・研修の位置づけも明示し、事業計画の研修会では規則や規定等を確認 ツールボックスミーティングを実施して、締め切りや担当責任者を確認しながしている。
ら業務を進めていく。
専門学校基幹業務システム（IBM社製ⅰ５（アイファイブ）上に構築）により管 システムによっては、改善を重ねた結果複雑化しているものもあり、抜本的理。
な基盤整理が必要な時期が来ている。法人内のコンピュータ関連会社と連システムは、①学籍簿管理 ②時間割管理 ③成績・出席管理 ④学費管 携をとって、協議を進めていく。
理 ⑤入学希望者及び入学者管理 ⑥各種証明書管理 ⑦求人企業管理⑧就職管理 ⑨卒業生管理 ⑩学校会計システム ⑪人事・給与システム⑫ファームバンクシステム ⑬研修旅行管理システム ⑭寮管理システム⑮健康管理システム 等により構築されている。

3-8-1
理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方針を定めているか
3-8-2
学科毎の修業年限に応じた教育到達レベルを明確にしている
か

3
3

3-9-1
教育目的・目標に沿った教育課程を編成しているか

3

3-9-2
教育課程について、外部の意見を反映しているか3

3-9-3
キャリア教育を実施しているか

3

3-9-4
授業評価を実施しているか

3

3
教
育
活
動

3-10-1
成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか
3-10-2
作品及び技術等の発表における成果を把握しているか

4
教
育
成
果

3
3

3-11-1
目標とする資格・免許は、教育課程上で、明確に位置づけているか

3

3-11-2
資格・免許取得の指導体制はあるか

2

3-12-1
資格・要件を備えた教員を確保
しているか

3

3-12-2
教員の資質向上への取組みを行っているか3

3-12-3
教員の組織体制を整備しているか

34-13-1
就職率の向上が図られているか

3

4-14-1
資格・免許の取得率の向上が図られているか

24-15-1
卒業生の社会的評価を把握しているか

3

学科・コースの課題を明確にして課題キーワードを抽出し養成目的や教育目標の見直しを毎年行っている

業界の声、卒業生の声を直接インタビューしてより鮮度の高い情報を取り入れる。卒業生の職場訪問を通じて現場で求められる知識や技術、考え方を知り反映させていく

担任研修において養成目的の理解と教育目標の設定について研修を実施 合格率をあげる必要がある資格について、カリキュラムの内容や対策授業した。
開講の適正を確認していく必要がある。学力のレベル別クラスで対策授業を
また、資格取得に向けて通常授業でのカリキュラムはもちろん、夏季休暇な 実施することも検討していく。
どで試験対策授業を設置し卒業生も受講できるようになっている。
教育課程編成委員会を開き定期的にカリキュラムの内容の提示や相談を 業界・講師・職員が一体となった授業運営を目指すにあたって、現在おこ行っている。議事録は毎回の委員会で作成し記録に残している。教育指導 なっているシステムを水平展開できるように形にしていく必要がある。各学要領の記載どおり授業を開講している。職業実践教育の視点で学内実習と 科のカリキュラム実施状況を集約しマニュアル化していく。
してCLUB－TSR（地域スポーツクラブ）を学生が主体で運営している。授業 効果的にコマシラバスを活用できない講師もいる。昨年度実施できなかったで学び、学内実習で演習・実習型で学びを深めている。
講師授業力向上についてFDCを中心とした学科長が講師のOJTトレーナー
シラバス・コマシラバス・授業教材の取り組みの成功事例を講師会議などで として付き、魅力的な授業作りを一緒に行えるようにしていく。
学科を越えて共有している。
会議を設け、在校生・卒業生のインタビュー結果を共有している。
基本的には各講師による専門的な意見と調査による現状把握、そして最終
また同様に業界の方からも意見を直接いただきカリキュラムに反映するよう 的に学園全体で統一した考え方のもと、カリキュラムの提供ができる体制ににしている。
なっているが目先の未来予測だけでなく５年後・８年後を予測した職業人教育をしていく必要がある。講師会議や実習・学科科目担当者会議など蜜に行い、業界・職員・講師で作り上げる場を設けていく。
担任の授業がキャリア教育講座となり、入学前から在学中にかけ、自己肯 卒業後の離職率の結果を検証し、在学中に必要なキャリア教育を明確にし定感を高められるシラバスを作り上げている。またCLUB－TSRがキャリア教 ていくこと。退学者０名＝離職率０となる教育の構築を目指したい。専門科
育の実践の場でもある。
目を教える講師と教職員が同じ目線でキャリア教育を行えるようにクラス
卒業してから１年後に卒業生に連絡し仕事に継続状況を確認している。
ノートを活用し学生の情報、指導方法を共有している。
また、就職してから１年以内の離職者がある一定の割合でいるのが現状であり、つらさを感じる時期に同窓会などを開催し、卒業生同士の近況報告の場や活躍を共有していきたい。
開講して、学生が環境や授業に馴染んできた６月に授業アンケートを実施し フィードバックしてからの改善方法を一緒に考えていく必要がある講師がいている。また、その結果は全講師に学科責任者個別面談でフィードバックし る。また担任の教授力やシラバス構築強化も図る必要がある。課題講師の授業に反映できるようにしている。
抽出と授業OJTをFDC中心とした学科長チームでおこなっていく。担任の教授力向上は月に一度の教務研修及びFDCによる月に１度の面談でアドバイ
ス・授業見学・フィードバックを行い支援をしていく。
成績評価及び単位認定基準は明確に定めて、学生便覧・教育指導要領に記載している。またオリエンテーション時には、各学科、全学生に伝えている。

基準が徹底的に守られている。また一方で学力が明らかに不足している学生が増えており、必要なレベルにするための対応が必要となっており、学科を越えた低学力者支援をおこなっていきたい。読む力・書く力・自習する習慣を身につけられるプログラムを構築していく必要がある。

学校を通しておこなっている活動は把握している。

学生個人がおこなっている活動についての把握が難しい。学生の活動状況表を作成して定期的な報告できる環境を整備していきたい。

学生指導要領に取得可能資格一覧を明示し学生に周知徹底するとともに、 資格に対する動機付けが課題で、合格率が低い状況になっている。キャリア受験対策講座を担当する講師が職業観とともに試験対策授業を実施してい 教育と各講師の授業を連動させて、なぜ何のために、この資格が必要なのる。
か？を動機付けしていきたい。また、資格を取得し活躍している卒業生講話や話しをいれてるなどの対策を講じて生きたい。
資格試験合格率向上のために、学園全体として、オリジナル教材や、模擬 現在、アスレティックトレーナーの資格対策のみが、先行しており、他の資格試験の作成に取り組んでおり、作成に携わる教員・講師においても、選任用 においても、充実をさせていきたい。
件を設け、指導体制を整えている。
学科の育成目標を達成するために、講師がその分野のスペシャリストであ キャリア教育の推進によって専門性だけでなく、キャリア教育の視点で授業
ること、また同時に講師要件を満たしていることを講師採用条件において重 が行える人材が重要となってくる。講師研修会などでキャリア教育について点をおいている。教員の募集、採用手続きは明示し実施している。また業界 の研修を開催していく。
と連携を図り資格要件に合った人材を採用している。
授業アンケートを実施し授業運営の状況を把握している。また年に２回の講 現場理解を高め、業界のニーズにあったキャリア教育を行えるようにする。
師研修会を毎年実施している。また、学校と学園それぞれで教育の質向上 業界研究と研修内容の検討し、また卒業生の取材を通じて教育の成果を体を図るための研修が実施されている。
感していく。
年２回の講師会議・研修会を通じて学校の方針、学科養成目的を共有し、学 講師会議・研修会の出席率を１００％にする。年に２回の会議に全員が参加
生一人ひとりを複数の目でみて、教育・支援していける協力体制を作ってい できるような内容の構築をしていき、興味を持って参加してもらえるようにするる。また欠席した講師は別日程を設けて再度、講師会議を開いて参加してもらうようにする。
学科毎に月別内定目標を設定している。学生就職活動状況表を活用し活動 継続して就職率100%を維持する他、国内及び海外のプロスポーツチーム、
状況を把握している。専門就職者数を毎月１５日・月末に集計し、就職者数 国内大手フィットネスクラブへの就職に関しても取り組みたい。また、校内企の把握及び対策を立てて学生指導をしている。また、企業に働きかけ就職 業説明会を開催したが、時期と学生の意識に温度差があり、参加学生各々セミナーを積極的に行なっている。当年も就職情報企業に協力いただきセミ が求める人物像や将来像を明確にする必要がある。
ナーを実施した。
2014年度事業計画に目標設定を記載した。土日を中心に、資格対策講座を アスレティックトレーナー以外の資格合格率が課題である。グループ校（北開講した。学生個々に統計学的な解析を行った。過去問題の出題傾向を統 海道、大阪、京都）で、年間に２回、資格対策模擬試験を実施し、取得率向計学的に解析した。2014年度は、滋慶学園グループ校（北海道、仙台、大 上に向けて取組む。
阪、京都、名古屋、福岡）においてスポーツ系資格取得率向上目的の会議を行った
キャリアセンターを中心に就職先の企業訪問を実施した。さらに、2013年度 2014年度卒業生のおよそ１割を、海外、国内プロスポーツチーム及び大手の全卒業生に対し、卒業後１年後の離職調査を実施した。
フィットネスクラブ、スポーツ企業に就職させる。欧州鍼灸プロジェクトチーム
全体として20周年プロジェクトの一環で卒業生取材を強化し現状把握に努 を設置し、海外就職を支援する。開講授業に積極的に取り組み、学科の模めた範的な学生の就職活動状況を月に１回確認し、支援していく。

5-16-1
就職等進路に関する支援組織
体制を整備しているか

35-17-1
退学率の低減が図られているか

3

5-18-1
学生相談に関する体制を整備
しているか

5
学
生
支
援

3

5-18-2
留学生に対する相談体制を整備しているか3

5-19-1
学生の経済的側面に対する支
援体制を整備しているか

3

5-19-2
学生の健康管理を行う体制を整備しているか

35-19-3
学生寮の設置など生活環境支
援体制を整備しているか
5-19-4
課外活動に対する支援体制を整備しているか

就職の進路支援を専門に行うキャリアセンターを設置し、専門スタッフが常 継続して就職率100%を維持するためにも、2014年度も校内企業採用説明会駐している。就職学年担任と就職支援のための会議を毎月実施、週に1度 を開催したが、さらに開催企業数を増やしていく。また、学校として、「欧州鍼ツールボックスミーティングを実施し情報のタイムリーな共有。校内採用説明 灸プロジェクトチーム」運用開始して、在校生及び卒業生がヨーロッパを中心
会は随時実施した。当年も就職情報企業に協力いただきセミナーを実施し としたプロサッカーリーグで活躍できるキャリアサポートを開始した。2020年た。キャリア教育講座を実施した。担任が就職個別面談を定期、随時実施し 東京オリンピックに向けて国内外の提携を構築していきたい。
た。
卒業・進級判定会議において要因、傾向を分析し対策を実行した。学生サ 事業計画上、2017年までに中途退学者０名を目標として、学生の支援シス
ポートフレームシートを活用している。中途退学防止を目的とした支援を統 テムを構築する。講師の授業力向上に力を入れ、学園として教育力及び教括的に行う専門職FDCを設置した。学園としてスクールカウンセラーが常駐 授力を向上するFaculty Development Coordinatorを設置し、中途退学防止
するＪＴＳＣを設置している。
の支援に取り組む。
学園としては、校舎とは別の場所に学生相談室（ＪＴＳＣ）を設置している。相 まだまだ、学生の相談室に対する認知が低いため、継続して告知を行って談室に関してはWeb上のHPとカードを全学生に配布している。守秘厳守と いく。
し、データにて管理している。また、学園付属の医療機関として、慶生会クリ また、担任もカウンセリングが必要な学生の発見や発見したからの繋ぎがニックを運営しており、常勤スタッフが対応している。
苦手であるために、JTSCによる研修を実施していきたい。
学園として外国籍の留学生専属スタッフを配置している。在籍管理は学生 Ｊリーグのアジア進出問題など、インバウンド、アウトバウンドを含め、留学
サービスセンターが、生活指導は担任が行っている。担任及びキャリアセン 生支援を強化していく。2020年東京オリンピックの開催など、スポーツツーリ
ターが就職斡旋や指導をしている。また、希望の学生には進学支援も行って ズムに注目していく。
いる。学内のデータベースシステムにおいて保存している。
社会人を対象とした「再進学応援学費分納制度」の整備や、東日本大震災 経済的支援は継続している。
で被災した学生への支援など、独自の経済的支援を整備している。
また、入学前に申込をする日本学生支援機構予約採用候補者を対象とした
学費分納制度や、教育ローン等も含めて学費に関する相談を学生サービス
センターが窓口で受けており、学生の状況により、学校長の最終判断により対応している
学校健康法に基づき行われている定期の健康診断は４月中にすべての学 健康診断再検査の学生は、提携医療機関：慶生会クリニックで受診し健康生が受けることになっている。また「慶生会クリニック」や「滋慶トータルサ
管理ができるよう指導しており、受診率100％を達成した。
ポートセンター」が学生の身体と精神面の健康管理をしており、学生の健康管理を担う組織体制は確立されている。

3

学生寮の運営は法人本部の「かさい学生寮本部」が行っており、寮長や生
活アドバイザーが、一人暮らしを全面的にサポートしている。

3

各種サークルの活動も活発で専門学校の大会でも実績を残している。
課外活動のサポートは充実している。
サークル８団体が学校公認で活動しており、全国大会に出場をきめた場合、部員１人につき、１万円の助成を行っている。

5-20-1
保護者との連携体制を構築しているか

3

5-21-1
卒業生への支援体制を整備しているか

2

5-21-2
産学連携による卒業後の再教
育プログラムの開発・実施に取組んでいるか3

5-21-3
社会人のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

3

学生寮のサポートは充実している。

定期試験結果の発送や出席率について問題のある学生の保護者に対して 課題のある家庭のほうが連絡の取りずらい傾向がある。学生の問題の兆しは、即座に連絡し連携をとれるようにしている。緊急連絡先を学生より提出 が出たときから連絡をして、良いことも含めてこまめに連絡をするようにすしてもらい連絡がとれるようにしている。
る。また今年度は保護者会を実施しないが、次年度に向けて保護者会の開催を検討していく。
ＴＳＲ同窓会サイトを運営し把握し、卒業後の転職・就職支援を実施してい プロスポーツチームと産学連携し、インターンシップなど卒業生を支援している。また、資格対策講座を中心に、卒業後のキャリアアップ支援を行ってい る。海外、国内プロチームに所属できるよう、交渉中で、即戦力で活躍すべる。
く、在籍中にインターンで現場経験を得られる機会を提供していきたい。
スポーツ現場力セミナーを開催している。これは、業界の先駆的事例発表や まだまだ参加率に問題があり、より多くの卒業生に参加をしてもらえるような在校生の研究発表などを行うセミナーで、卒業生に参加を呼びかけており、 工夫を考える必要がある。
参加している業界関係者との新しい関係の構築する場として、活用してもらっている。
当校入学前に行なった（専門課程・短期大学・大学）履修については、授業 選択授業で英会話など社会人でも必要となる語学の向上もできる。しかし、科目の履修としてみなすことができる。また、本校の教育に支障がない限
スポーツに限る支援が多く、事務系の資格などは今後の課題である。進学
り、選考の上、科目履修生として履修を許可することができる。就職等進路 の支援（アスレティックトレーナー資格取得後の鍼灸師など）に伴う就業先を相談は、担任及びキャリアセンターが個別に対応している。
斡旋も充実を図りたい。また、選手引退後の支援の構築も検討していく。

6-22-1
教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具等を整備しているか6教育環
境6-23-1
学外実習、インターンシップ、海外研修等の実施体制を整備しているか

6-24-1
防災に対する組織体制を整備
し、適切に運用しているか
6-24-2
学内における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか
7-25-1
高等学校等接続する教育機関に対する情報提供に取組んで
いるか

7
学
生
の
募
集
と
受
け
入
れ

7-25-2
学生募集を適切かつ効果的に行っているか7-26-1
入学選考基準を明確化し、適切に運用しているか

2

3

3
3

学園全体の考えで小さな不具合もすぐに対応することが原則になっている。 図書の更新が出来ておらず、最新の図書を入れることができていない。平
施設・設備のメンテナンスは主にグループ企業に任せている。毎年秋に次 成２７年度では、図書購入予算を設けており、平成２８年度以降も継続して年度の施設・設備の営繕等の計画を立て、更新をするよう心がけている
予算枠を設けて、図書の整備を図る。
学外実習に向けての教育は実習前後教育期間を設け実施している。また、 外部実習の不適応学生について、インターンシップや産学協同の外部実習
担任のキャリア教育講座の中で実習要項をもとに実習前教育をおこなって で実習不適応がでないように、実習前の教育において学生のレベルにあっいる。関連企業に来校いただき研修し、外部実習に望む体制ができている。 た実習先の配置か確認することと、本人と企業のマッチングをしっかりと検CLUB－TSRを中心とした学内実習には全学生が関わる体制ができている。 討していきたい。また実習先決定面談で個々に実習での目標設定を行える
スポーツ現場力大会という学校と業界が連携した行事には卒業生、保護ようにしていく。海外研修においては、早期告知と国際教育の重要性を伝え者、関連企業に案内を送り参加を促している。
ていきたい。
防災に対しては、マニュアルの整備、スタッフの役割分担、学生への情報提 緊急時に学生・職員の安否確認が取れるようメール登録を徹底しているが、供など体制の整備はされている。救急時における機器・備品も準備されてい 携帯電話やメールアドレスを変更した学生への再手続きが済んでいないことる（全学生人数分の３日間分の食料、簡易トイレ、備蓄水、発電機、AEDな がある。その都度、登録更新の促しを行っていく。
ど）。また、年４回の避難訓練を通して、防災への注意喚起を行っている。
クレームやトラブルがあった際には、非日常的事態報告を作成し、学内のみ 講師への動機付けや教育が不十分である。全体講師会議の中で、安全管ならず、学園本部とも情報の共有を図り、組織として体制を整備している。 理についての研修の実施など、安全管理教育について整備をしていく。
また、防犯上の観点から各フロアに防犯カメラを設置している。

3

対高校の窓口として高校センターを設置し、高校で進路ガイダンスを実施、 教員や保護者向けの学校案内の作成ができていない。学校案内とは別に、情報提供している。学校説明会ではなく、高校を訪問し、入試や学校の取り 就職実績データ集や本校の教育の内容（ＣＬＵＢ－ＴＳＲ）の冊子などサブ組みの情報提供活動を行っている。毎週日曜、保護者会を開催。また、学 ツールとして作成している。また、ＨＰ上に学校紹介用の保護者向けのペー園が製作した保護者向けパンフレットを活用し、進路決定に関する情報を提 ジ儲け、学校や学費サポート制度の情報を提供している。学費に関しては、供している。
保護者の立場に立った分かりやすい募集要項を制作している。

3

本校では、学生募集活動を「入学前教育」と捉え、体験授業や合格者を対象 プレカレッジ（全５回）の平均参加率が、75.5％と、年々参加率をあげること
として、入学前から授業を体験する「プレカレッジ」に参加をすることで、入学 が出来ている。実施するプログラムを、もっと顧客のタイプ、ニーズに合わせ前から専門知識や技術を学ぶ機会をつくり、進路をきめてから、入学される た内容にしていきたい。
までの時間を、効果的に使っていただいている。

3

入学選考に関しては、基準を募集要項に明示し、決められた日程に実施している。選考終了後は、「選考会議」で合否を確定する。面接結果、書類内容、選考試験などの結果を踏まえ、将来スポーツ業界・レジャー業界・保育
業界・医療業界で働くことに適性があるかを総合的に判断している。

7-26-2
入学選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか

3

7-27-1
経費内容に対応し、学納金を算定しているか

37-27-2
入学辞退者に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか3

入学選考基準は明確にされている。

合格者率、辞退率、辞退理由を毎年、データ化し、きちんと情報を管理し蓄 全学科が定員充足できるようになる。常に学科のイノベーションを実施し、新積を行っている。合格者を対象とした授業（プレカレッジ）を実施し、入学前か 学科・新コースを設置していく
ら支援方法を検討している。月に一度、募集状況を把握する会議を実施し、入学者の予測を算出している。収支予算計画に基づき、入学者数最終目標に設定し、募集活動を行っている。
学費及び諸経費の無駄な支出をチェックしている。その上で学費の見直しを 学納金については、明確に対応できている。
毎年実施するようにしている。学納金は、その学科の教育目標達成（卒業時の到達目標）を目指した学校運営に必要な金額であり、人件費（講師・教職員）、実習費、施設管理・運営費等に当てられている。納入書発送の際に、徴収する金額の詳細を明示してお送りしている。
東京都専修学校各種学校協会のルールを基準としている。また、納入の用 入学辞退者に対し、適正な対応がとられている。
紙を送付する際、募集要項にも返還の基準を明確にしている。

8-28-1
学校及び法人運営の中長期的な財務基盤は安定しているか
8-28-2
学校及び法人運営に係る主要な財務数値に関する財務分析を行っているか8財務8-29-1
教育目標との整合性を図り、単年度予算、中期計画を策定しているか
8-29-2
予算及び計画に基づき、適正に執行管理を行っているか
8-30-1
私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか
8-31-1
私立学校法に基づく財務公開体制を整備し、適切に運用して
いるか

3

3
3
3
3
3

9-32-1
法令や専修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか3

9-33-1
学校が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか

39-34-1
自己評価の実施体制を整備
し、評価を行っているか

3

9
法
令
等
の
遵
守

9-34-2
自己評価結果を公表しているか
9-34-3
学校関係者評価の実施体制を整備し評価を行っているか
9-34-4
学校関係者評価結果を公表しているか
9-35-1
教育情報に関する情報公開を積極的に行っているか

毎年事業計画書を作成し、5か年の収支予算を立てている。その中で入学者数、在校生数、退学者等を勘案して学費明細を作成し、収入予算の推移を把握している。また新学科構想、設備について計画し、支出予算を作成している。借入金等長期資金の計画については、都道府県の基準の範囲内
で計画・実行している。これらは理事会・評議員会にて承認、報告がなされている。
キャッシュフローに基づいた学校運営を重視しており、経費予算のみでなく施設設備支出、借入金返済等を考慮した資金収支の予算も作成している。
数値は3か月ごとに算定し、学園本部によるチェックがあり適正な予算管理がされているキャッシュフロー、資金収支の視点を、学校運営関係者全員で共有する必要があり、研修、勉強会等を充実させる必要があると考える。

評価及び見直しについて、数値の基準等明文化がされていない。財務分析をした上で、分かりやすい基準等の策定が必要と考える。

5か年の収支予算を作成し、毎年更新される。将来の学生数予測に基づき、 環境の変化が激しく正確な予算作成が難しくなっている。詳細な資料の入手
収入予算が作成される。また、新学科構想、設備支出等を勘案し支出予算 及び分析のための体制作りが必要と考える。
となる。
収支予算については学校現場のみならず学園本部も協議しながら作成し、 健全な学校運営ができるようにするため、収支予算・計画は有効かつ重要見直しする。そのため予算の本部と現場との認識のずれはない。作成され な手段である。またそのことを全教職員が理解する。特に現年度、次年度のた予算は、理事会・評議員会で承認を受ける。必要に応じ、年次途中で修正 予算については綿密に立て、実現可能な予算になるようにする。教職員に予算を組む。
対しても研修等が必要と考えている。
体制を整えるべく、学校法人滋慶学園は公認会計士による監査と監事によ 適正な計算書類の作成は法人等の責任であり、それによって監査も効率的る監査を実施し、その結果を監査報告書に記載し、理事会及び評議員会に に行うことができると考える。さらに効率的かつ有効的な経理処理システム
おいてその報告をしている。
を構築していかなければならない。
私立学校法に基づく財務情報公開体制が整備されている。
外部関係では寄附行為の変更認可及び行政への届出、そして内部関係では財務情報公開規程及び情報公開マニュアルを作成し、財務情報公開体制を整備した

学校統括責任者のみならず、全ての教職員への周知徹底が必要不可欠である。教職員に対するさらなる研修が必要と考えている。

３つの教育「実学教育」「人間教育」「国際教育」で「職業教育を通じて社会に 適正に学校運営がなされている。
貢献する」という建学の理念の実現を目指し、４つの信頼「学生・保護者からの信頼」「高等学校からの信頼」「産業界からの信頼」「地域からの信頼」を確保する為にもコンプライアンス推進をはかる。全ての法令を遵守するとともに、社会規範を尊重し、高い倫理観に基づき、社会人としての良識に従い行動することが私たちの重要な社会的使命と認識し実践する。
教職員に対しては、就業規則等にも個人情報保護を明記すると供に、定期 まだまだ学生・教職員ともに個人情報保護に対する意識が足りていない。継的な教育・研修を実施し受講者に試験を行い合格者には終了証を交付して 続して、啓発及び教育を実施していく。
周知徹底を図り、併せて各人より「個人情報保護誓約書」を提出させている。個人情報を取り扱う業務の外部委託先については、「選定チェック表」により審査をし、業務委託時には「業務委託契約書」に保護を明記させ「個人情報保護誓約書」を提示させている。新入職員に対しては、研修を別途実施している。また、実習へ参加する学生向けに、実習先での個人情報保護の遵守及びITリテラシーに関する勉強会を実施している。。
自己点検、自己評価委員会を発足させて、毎年5月中に、完成させている。 実施できている。

自己点検・自己評価結果に関しては、ホームページにて、公開している。

公表できている。

3
3

毎年年1回、委員会を実施している。委員会議事録も終了後に配信をし、情 実施できている。
報共有を図った上で、学校改善に取組んでいる。
評価結果に関しては、ホームページにて、公開している。

公表できている。

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既にホームページ上で公開されているおり、情報に変更があった場合には、 全ての情報が公開出来ていない。今後、公開出来るよう整備していく。
随時更新をしている。

10-36-1
学校の教育資源を活用した社
会貢献・地域貢献を行っている
か

3

1
0
社
会
貢
献

10-36-2
国際交流に取組んでいるか

10-37-1
学生のボランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行ってい
るか

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東京都、江戸川区の教育機関や江戸川区体育会、また各企業、団体との連 学校が運営する地域スポーツクラブ「CLUB-TSR」は、設置から平成26年度
携を行っている。CLUB-TSRという形で、地域スポーツクラブを行っている。 で4年目を迎えた。今後の課題として、CLUB-TSRを介して地域の活動をさら地域への開放は行っている。アジアを中心に、現地事務所を設けており、積 に活性化することが課題である。プログラムの１つである「こどもチアダンス」
極的に留学生の受け入れを行っている。東日本大震災における節電や、地 が、江戸川区アメフト連盟の大会のハーフタイムショーでチアダンスを踊る
球温暖化対策を、学園全体として取り組んでいる。
等、地域での交流を深めて行きたい。
ドイツ・ブンデスリーガ１部のアイントラハト・フランクフルトと国際教育に関す ドイツ・ブンデスリーガ１部のアイントラハト・フランクフルトと国際教育に関する提携契約を締結した。また、ブルーノ・ヒュブナーSD、トーマス・シャーフ監 る提携である3つの項目を継続して発展させることが課題である。改善方策
督が来校し、サッカーコーチコース及びスポーツビジネス科に対して特別授 は下記の3点である。
業を実施した。
１．滋慶学園からスポーツトレーナー研修生を派遣する。Eintrachtからコー
オランダサッカー協会からエリックコーチが来校し授業を行った。
チまたはトレーナーの特別講師を年１回招聘する。
全校的に在校生の短期海外研修を実施し、US.SanDiegoを訪問している。 ２．滋慶学園（代表校TSR）がEintrachtの日本国内スカウティングをサポートする。EintrachtはCLUB-TSRサッカースクールの運営サポートを行う。
３．滋慶学園（代表校TSR）がEintrachtの日本語版webサイトを運営する。
江戸川区のすくすくスクールの協力、健康イキイキ体操を行っている。
2014年度に、江戸川区立第七小学校すくすくスクールにおいて、小学生のダンス教室「ダンスステーション」のボランティア実習をスタートした。その後江戸川区、江東区の５つの小学校で実施した。

2008年に文部科学省が発表した学習指導要領により、2011年から小学校、
2012年から中学校でリズムダンスと称してヒップホップ、ロックダンスが保健体育に必修となったことを受け、本校の強みであるダンスの普及に関連したボランティア活動を充実させる。江戸川区西葛西小島町二丁目団地の地域のお祭りを支援し、地域貢献を中心に活動していく