堺市障害者自立支援協議会

課題整理表（１）支援内容、体制、施策等に関する事項
優先課題 No. 年度

区・部会等

課題
社会資源の整備１（偏在）内容

方針・検討の場

備考

全体として社会資源が不足し、且つ偏在している中、資源が特に少ない地域にどのように資源を作っていくか。

1242

24

3

24

社会資源の整備３（触法等対応）

いわゆる「触法」等のケースに対応できる社会資源（特に居住の場）を、どのよう ○H26地域生活支援部会で触法に関連する社に作っていくか。
会資源の整理を行う。

4

24 東・西・南・美原・当

社会資源の整備４（指定相談）

不足する指定相談支援事業（障害児相談支援事業を含む）を、どのように充実させ ○堺市のおける相談支援の課題について検討 〇初任者研修を終えた相談員へのていくか。また、どのような連携体制を構築していくか。障害児相談支援の経験者 する場を設ける。H26年度市協議会で検討、 研修の実施にあたり、堺市およびが少なく質の担保が難しい。
現在庁内調整中。
関係機関による協議を実施。

526 堺・西・中・美原

社会資源の整備５（サービスの質の担保）

放課後等デイサービスなどの児童サービス、就労継続支援A型を含む日中活動の事 ○児童サービスについては障害児支援部会で ○西区放課後等デイサービスの集業所のサービスの質をどう向上させるか。放課後等デイサービスに支給決定のガイ すでに議論している。今後障害児支援部会と まりを実施。
ドラインが曖昧。
課題を共有する場を持つ。

6

26 中

社会資源の整備6（事業所不足）

重度訪問介護の事業所不足。重度障害者を支える医療ショートなどほか福祉サービスがない現状。

東・西・南・美原・当 社会資源の整備２（身分保障）

報酬単価等の問題もあり、ヘルパー等の支援従事者の身分保障が不十分であることから生じる様々な問題について、どう考えていくか。

724 美原

地域移行に対する意識向上〇地域移行体制整備事にて課題を集約・検討○「地域移行」に対する関係者の認識を、共に高め合っていくために、どのようなし、必要に応じて自立支援協議会に報告す取組みをしていくか。
る。
○H26地域生活支援部会において地域移行○改正精神保健福祉法今後の精神科病院の入院・地域移行・定着における支援のあコーディネータと意見交換し現状共有を行り方をどのように考えていくか。
う。

826 東

災害時の備え事業所への非常持ち出し品購入の負担が大きい。市として補助金が出せないか。

○福祉避難所や施設への助成について事務局で情報を収集する。

〇「障害児相談支援の課題」…堺区〇「支援学級との連携」…南区
ライフステージで分断されがちであり、市の所管部署も異なる。行政窓口が曖昧で 〇「児童養護施設からの移行時の課題」ある。また支援学校と相談支援専門員が互いの役割の共有が必要。
…児童養護施設・子相と意見交換会を開き、検討の場を考える。

924 堺・南・西

障害児支援（連携）1024 堺・西

発達障害者支援（連携）発達障害を基礎として生じる様々なニーズに対して高度な支援が求められつつある ○各区ネットワークで勉強会等を行いなが昨今、関係者の連携体制を更に深めるため、今後どのような取組みをしていくか。 ら、全市的にも研修を行っていく。

1126 中・北

発達障害者支援（居場所）

作業所など日中活動系サービス利用するが、特性ゆえにマッチングや継続性が図れずひきこもりなどになっている場合も。強度行動障害や若年性認知症などの受け入れ可能な施設が少ない。特性に特化した社会資源（居場所）も必要では。

1224 当健康福祉プラザ

ハード面を含め今度のプラザ運営に対し、どのように当事者の声を届けていくか。

13

25 当・地一般病院においての障害者の受け入れ障害者の受け入れについて拒否的な医療機関へどのように啓発していくか。

14

25 中

難病患者の支援

難病患者等支援における各機関との連携が必須と考えられる医療機関とのつながり ○H26 中区協議会で研修「医療と福祉の連をどのように作っていくか。
携」を開催。

1/2○プラザへのアクセスの悪さについては（３）の３移動の保障で検討。

難病の主管課が会議を開催。

15

26 西・美原

権利擁護（啓発）

必要なケースが成年後見制度の利用に至っていない。
家族や事業所が抱えてしまう傾向が強く虐待防止の意識をどう向上させるか。

（２）協議会の運営等に関する事項
優先課題 No. 年度

1区・部会等

24 中・西課題

協議会に対する認識の共有

内容

方針・検討の場

備考

各参画機関や出席者が、主体的に会議に参加するための「そもそも協議会とは」と H27.4西区で「自立支援協議会とは」を行う
いう認識を共有するため、今後どのような取組みをしていくか。
市域オープンで行う予定。

（３）方針・検討が決まった事項
検討時
期

No. 年度随時

1

24 堺・東・西・美原

地域ネットワークの構築

民生委員や自治会等、地域とのつながりをどのように作っていくか。

25

2

24 東・美原・当

移動支援の運用柔軟化

余暇の意味を含め、移動支援の更なる運用柔軟化。

移動の保障○H26.10運営会議にて近畿圏内の公的施設の健康福祉プラザを含む市域全体でアクセスが良くない。交通費の助成等、「移動」 アクセス状況を把握したものを基に議論すを保障するにあたって何が必要か。
る。今後も随時情報を集め引き続き運営会議で検討。

26運営

25地域
生活支援部会

3区・部会等

24 東・美原・当

課題

内容

方針・検討の場
各区で取り組み、市協議会で情報共有。

備考○西区 民生委員向け研修を実施、校区会議に出席。
移動支援について、H25年度から一定の運用柔軟化。

障害者支援課や危機管理室で一定の取組みが進行中。
区協議会ごとに、障害者支援課に情報提供を○H26西区民政委員との意見交換を要請。必要に応じて当事者部会より意見。
行う。
○H26東区で疑似避難訓練、防災訓練マニュアルの作成を実施。

4

24 堺・東・美原・当・西

災害時の体制、備え災害時の体制作りにあたり、どのように当事者の声を届けていくか。

5

24 中・南

高齢者支援（連携）障害者の高齢化という喫緊の課題に対し、現在生じている「制度間移動（介護保険 〇基幹型包括支援センターと障害者基幹相談 ○「介護保険移行についてのお知になる時に生じる様々な問題）」について、どのように考え、関係者の連携体制を 支援センターで事例の共有と積み重ねをして らせ文」の発送日の前倒し（６０
更に深めるため、今後どのような取組みをしていくか。
いく日⇒９０日前）を実施へ。

25地域
生活支援部会

624 地

金銭管理

○権利擁護サポートセンターと連携し、成年後見制度の周知・啓発をしていく○H26 西区で親亡き後の金銭管理
日常生活自立支援事業を中心として、適切に金銭管理に係る支援を提供していけるについて検討。11月に市域向け研体制を作るために、今後どのような取組みをしていくか。
○市社協にて日常生活自立支援事業支援員の 修の開催。
養成を強化していく

解消

7

24 研

研修実施のあり方

H26年度に障害者支援課主催ホームヘルパー研修を２年に渡って実施した結果、研修の基本的な枠組みを作ることができたが、研修・グループホーム研修を開催することと今後の実施主体や研修対象について、どのように考えていくか。
なった。

随時

8

24 当

当事者の声

協議会全体のテーマとし、すべての取組みに区協議会との連携を含め、あらゆる場面に当事者の声を届けていくため、今後どの当事者部会だけではなく、地域のおいて意識化。H26年度は選管から投票所のような取組みをしていくか。
当事者との繋がりも意識。
あり方についてヒアリング。

2/2