第138号
平成 31 年２月 20 日発行

平成 30 年 11 月 30 日 新潟県看護協会看護学会

ＣＯＮＴＥＮＴＳ
県への要望書の提出 …………………… 2
訪問看護師サポート研修の取り組み … 3
平成30年度 看護学会 ……………… 4～5
地域包括ケア ……………………… 6～7
秋の叙勲受賞者 ………………………… 8
災害支援金についてのご報告とお礼 … 8
新入看護職員交流会 …………………… 8
職能委員会意見交換会報告 …………… 9
ナースセンターからのお知らせ… 10～11
お知らせコーナー……………………… 12発行

公益社団法人 新潟県看護協会
新潟市中央区川岸町2丁目11番地
025-233-6550
FAX 025-266-1199
https:www.niigata-kango.com/

編集

広報委員会

新春書き初め大会 !!
今年も笑顔をモットーに頑張ります♡♡[ 病院紹介 ]岩室リハビリテーション病院

「県への要望書の提出」
平成 30 年 11 月 16 日、平成 31 年度の新潟県予算に対する要望書を奥村会長が花角知事、藤山福祉保健部長に提出しました。
知事からは、「医療・看護については重要であり、今後十分に意見をお聞きしたい。」とのお話がありました。要望書の内容は以下のとおりです。

― 要 望 事 項 ―１

看護職員確保対策

２

看護職員の定着促進○訪問看護教育体制整備事業への継○特定行為研修機関や認定看護職員続的支援養成機関の県内設置及びキャリア○特定行為研修受講等の代替職員確形成のできる環境整備等

保への支援○看護基礎教育の実習受け入れ施設○高齢者施設等への出前方式によるの確保と実習指導者教育の充実

看 護・介 護 職 へ の 資 質 向 上 へ の○ナースセンターの機能強化

支援

平成 30 年 11 月 16 日
( 左より２

在宅医療の推進新潟県看護協会 太田専務理事

知事室にて

奥村会長

花角知事

藤山福祉保健部長 )新潟県看護協会

訪問看護推進課

平成 30 年度から新潟県の委託を受け、訪問看護の教育体制の充実と訪問看護従事者の確保、定着を促進することを目的として、「訪問看護師育成サポート研修」を実施しています。新任訪問看護師に対する現地指導及び訪問看護ステーションの教育担当者や管理者に対する現地指導、コンサルテーション等を研修プログラムに入れて進めています。

研修を受けた
新任訪問看護師さんの声
自分のケアに不安や心配がありましたが、相談しながら行っていけばよいことや、いろいろな方法で支援していけばよいことを知り、以前より楽しいと感じています。

6「これから同行訪問に出発します」（サポート研修同行 向かって右が訪問看護認定看護師）

実施
経過

平成 30 年 12 月末現在で、７事業所において各３回以上、現地での育成支援を実施しています。受講者は、看護職歴は豊富でも、訪問看護に従事して１年未満であるため、看護実践の中で独りで判断することの困難感があったり、特に緊急時のアセスメントや家族への支援に苦慮していました。
それに対して、指導者は、受講者ができていることを承認するとともに、不安な部分には助言することを心がけ、また、自分のケアに自信がなく、この方法でよいのか不安に感じている場合、看護技術面での不安な要素は次の機会の同行訪問やコンサルテーションでフォローしています。
また、研修全般をとおして明らかになったステーションの特性や課題等について振り返り、まとめの中でステーション職員と共有し、コミュニケ―ション力の向上とステーションの活性化につなげています。
この研修は、平成 30 年度から２年間実施します。本年度の事業評価を踏まえた上で、次年度も他の事業所への展開を図り、訪問看護の教育体制の充実をさらに進めていきます。
（訪問看護認定看護師 松 井 美嘉子）

３

平成30年度
年度 新潟県看護協会看護学会
日時 平成 30 年 11 月 30 日 ( 金 )場
所 朱鷺メッセ
参加人数 875 名（看護職 474 名 学生 401 名）

口演 18 題

示説 15 題テーマ

『看護がつなぐ暮らしのかたち』

看護協会看護学会の様子について
学会委員長
新潟医療福祉大学

坪川麻樹子

学会当日は大きな天候の崩れもなく、順調に開場いたしました。平成 30 年度新潟県看護協会看護学会では、テーマを「看護がつなぐ暮らしのかたち」とし、看護フォーラムではこれからの看護に求められるものをご講演いただきました。また新たな企画としてシンポジウムを開催いたしました。こちらでは専門看護師、在宅看護、教育のそれぞれの視点からご発表いただき、フロアからの活発な意見交換がされていました。さらに研究発表では、口演発表、示説発表のいずれも大勢の参加があり、活発な討論がなされていました。
長い期間をかけて研究に取り組み、その成果を発表した発表者の皆様、その発表に向けて論文指導を担当された皆様、座長を担当された皆様、ご協力ありがとうございました。
学会の運営は、学会委員が昨年度の運営をもとに様々な意見を出し合い、円滑に運営ができるよう綿密に計画立案をしていきます。今年度も新潟県看護協会の担当理事をはじめ、看護協会役員の皆様の支援を得て準備を整えてきました。
多くのご協力のおかげで大きなトラブルもなく、最後まで執り行うことができました。
心より御礼申し上げます。

ポスターセッション

４

演題発表

看護フォーラム『生きるを、ともに、つくる』～これからの看護に求められるもの～
福奥講師
座長

井村トシ子
麗 子

( 日本看護協会( 新潟県看護協会会長 )会長 )シンポジウム『看護がつなぐ暮らしのかたち』
シンポジスト座長( 東久留米白十字訪問看護ステーション在宅看護 CNS)
( 東邦大学看護学部教授 )( こぶし訪問看護ステーション管理者 )( 新潟医療福祉大学看護学部教授 )

子の様

会場

中 島 朋 子
横 井 郁 子
樋 口 昌 美宇 田 優 子

たくさんの看護職・学生が参加しており、熱気に包まれていました。
たく質疑
質疑応答も多く、看護に対する関心の高さがうかがえました。

５地 域 包 括 ケ ア
地域での暮らしを支える ～ 医療・介護の連携推進事業～
上越地域在宅医療推進センター センター長（一社）上越医師会 介護保険担当理事

揚石 義夫

地域包括ケアシステム構築が提唱され、はや 10 年。厚生労働省は「2025 年を目途に」としましたが、これは団塊世代が人口の多数を占める東京近郊地域での爆発的な要介護者増加を見越しての話。新潟市を除けば県内どの地域でも過去 10 年で約 10％人口が減少し、働き手世代の減少が公的保険料を押し上げ地域の活力を低下させています。新潟の地では 2025 年どころではなく既にシステムが構築されているべき話なのです。ところがジワジワと人口構造・家族構成が変化しているため、私たち専門職でも危機的状況に気付くことなく「それなりにやっている」感が蔓延しています。地域づくりと共に、生活を支える在宅医療・介護連携推進が待ったなしである事を強調したいと思います。
H.29 年度、上越市と妙高市合同で在宅医療・介護連携推進事業（以下“事業”）が始まり、同時に上越医師会館内には上越地域在宅医療推進センター（以下“推進センター”）が設置されました。この両者で連携推進事業の 8 事業をうまく分担し合っています。
上越では H.27 年度まで県の事業として在宅医療推進を行ってきましたが、H.28 年３月末で事業が終了し［空白の一年］が生じました。その事がかえって関わる人達に共通の危機意識を生じさせ、“事業”推進のエンジンになったと感じています。“推進センター”では、両市・振興局と月一回の定例会議にて“事業”進捗状況や課題を確認し合い、同じ方向で仕事をしている感覚があります。
“事業”には下図の４専門部会を設置し、各々８名の多職種メンバーが汗をかいて任務遂行中です。
入退院時連携ガイドライン改訂とフロー図作成がなされ、地域連携連絡票の活用、MC ネットの普及が格段に進み、介護と医療の連携推進の土台が形成されてきました。なお“事業”評価は、振興局の協力で計画的に経年的にアンケートを施行中です。
この二年を振り返ると、“事業”に関わる人の数が飛躍的に増加しました。評価はまだできませんが、様々な専門職の皆さんが一緒に一つの事業に関わるそのプロセスこそが多職種連携の推進になっていると確信しています。
なお“推進センター”では Hp.【がんぎネット：https://ganginet.jp】を公開しています。今回述べた“事業”の具体的内容（＝ 活動報告 ）や、連携ツール（＝ データダウンロード ）が閲覧可能です。
お時間があればぜひご覧いただき、ご意見をいただければ幸いです。

6

地域包括ケアの推進に向けて ～ 多職種連携の取り組み ～妙高市役所 福祉介護課
地域包括支援係 保健師

岡田 尚子

妙高市では、高齢者やその家族の支援に関わっている皆さんが集まり、学びを深め、顔の見える関係づくりを行う場として、「みょうこうケアフォーラム」を年３回開催しています。
平成 28 年度からは、「ご本人が望む生活を実現するために～意思決定支援について、私たちができること・するべきこと～」について、学びを深めてきました。今年度は、「看取り～人生の最終段階における意思決定～」をテーマに、その人の人生に寄り添い意思決定を支援することについて共に考え、関わる皆で同じ方向を向き支援することの大切さを再認識しました。
意思決定を支援するためには、もっと自然にいろいろな場面でご本人・ご家族が「生き方」「逝き方」について話すことができるようになると良いと考えています。今後もご本人やご家族の立場に立ち、これまでの人生の「ものがたり」を共有し、これから先のことを一緒に考えていく関係性を築いていくことを心がけ、多職種連携の強化に取り組んでいきます。

「すこやかサロン高士」
で話・輪・和の地域づくり
すこやかサロン高士
生活支援コーディネーター

橋本 玲子「すこやかサロン高士」は、「上越市地域支えあい事業」を高士地区が受託し行っている事業です。
「地域の高齢者の集いの場」として実施しております。
上越市では、平成 27 年４月からの介護保険制度改正に伴い、「上越市地域支えあい事業」として、「すこやかサロン（通いの場）」と「介護予防教室」を市内 28 区において開催しています。当高士地区でも、
平成 29 年４月より事業を受託し、運営しております。高士地区は、上越市役所まで約 10 ㎞、480 世帯、人口 1,470 人、高齢化率は 37.1％の農村地域です。
高士には平成元年に組織された、高士ボランティアの会「ひとふさの会」があります。この会は、地区内の各団体長が中心となり、会食会や配食弁当、見守り活動など、地区内の高齢者福祉の活動を行っております。町内全域の見守り活動と、サロンの集いの場の組み合わせで、住み慣れた地域での生活の支援をすすめています。

話・・・集まれば、ワイワイ賑やかに話がはずみます。
輪・・・輪になって、顔を見合わせて活動します。
和・・・和やかに、笑い声が絶えません。

参加者の一句（84 歳・男性）「みんなで、ワイワイ雑談すれば、明日の鋭気更に生む」

体操教室の様子筋力アップ―「継続は力なり」です

７

おめでとうございます平成30年度 秋の叙勲 受賞
瑞宝双光章

武

田みゆき 様（元 新潟県立中央病院）

災害支援金についてのご報告とお礼
西日本豪雨災害支援金、北海道胆振東部地震支援金について、会員の皆様から多くの協力を賜りまして、心より御礼申し上げます。お寄せいただきました支援金は、被災された看護協会にお送りいたしました。
また、被災された看護協会から、お礼のお言葉をいただいておりますこと、併せてご報告いたします。

平成 30 年７月西日本豪雨災害支援金

瑞宝単光章

田村

由子様

送付先：岡山県看護協会、広島県看護協会、愛媛県看護協会
支援金送付額：3,259,090 円（元 新潟県立がんセンター新潟病院）

平成 30 年９月北海道胆振東部地震支援金
送付先：北海道看護協会
支援金送付額：2,052,080 円

新入看護職員交流会について
公益社団法人新潟県看護協会 常務理事

星野洋子

本事業は、日本看護協会の委託事業（看護政策推進のための組織強化事業）として、2017 年より始まった 3 年間の事業です。この事業のひとつに、“新入職者の交流会”があります。本日は、その紹介をいたします。
この交流会は、新潟県看護協会と 11 支部との合同開催で行っていますが、支部の皆様の多大な協力によって運営され、今年度は２年目となりました。
新入職者の交流会は、①新潟県看護協会の役割り及び事業紹介、②講演：“私のこれからを支えるキャリア”について学ぼう、③仕事に対する意見交換 ( 交流会 ) となっています。
新入職者の皆様に対して新潟県看護協会を紹介する機会ができ、理解が進みました。また、内山先生からはキャリアについての詳しい講演があり、看護職としてこれからの進路の道しるべとなったようです。そして、意見交換では、各施設の働き方や求められている役割り等を話し合うことで、互いの安心感が生まれました。さらに、きらきらナース ( 先輩 ) からの報告は、１年後の自分を想起できたようです。
〈実施計画〉
年度

2017 年度

支部

新潟西名

新潟東

2018 年度
うおぬま
十日町長
柏県

岡崎央

2019 年度

佐渡上越2018 年10月３日のうおぬま支部・十日町支部の集合写真 ( 魚沼基幹病院 )８

職能委員会 意見交換会報告
保健師職能委員会

助産師職能委員会

テーマ「地域包括ケアシステムの構築･推進に向けて−保健活動への期待−」テーマ「これからの時代に求められる助産師の役割」

日時：平成 30 年 12 月８日（土） 13:30～16:00
参加者数：50 名

12 月１日「これからの時代に求められる助産師の役割」をテーマに、日本看護協会常務理事井本寛子氏よりご講演いただきました（参加者 52名）
。周産期医療を取り巻く現状の変化により助産師に対する社会の期待は高まっている。それに応えていくには、助産実践能力の強化や、地域の実情に応じた対策を構築するための関係者連携の大切さを学びました。グループワークでは勤務施設や自身の課題について話し合い、講師からのアドバイスを受け、参加者からはとても参考になったという声が聞かれました。

県看護協会の重点目標である「地域包括ケアシステムの推進」をテーマに、講師として、武蔵野大学看護学部看護科教授の中板育美先生をお迎えして情報交換会を開催しました。中板先生からは、どの所属においても保健師の予防を核とした活動を意識していくこと、健康づくり部門との連携の強化等、保健師に期待する役割について力強いメッセージをいただきました。また今回は、地域包括支援センターから多くの参加があり、「地区把握・診断をして住民と協働した活動を大事にしていきたい」「行政との話し合いが大事」等の意見が出され、多職種連携を進めていくためにも、まず保健師間が協働して、市町村の特性に応じ具体的に地域包括ケアシステムをつくりあげていくことが大切であると再認識した有意義な機会となりました。

看護師職能Ⅰ委員会

看護師職能Ⅱ委員会

テーマ「皆で考えよう、看護記録の課題」

テーマ「チームとしての組織作り」

看 護 師 職 能Ⅰ委 員 会 は 11 月 17 日（土）に 当委員会で取り組んでいた「病院における看護記録の実態調査」の結果を踏まえ、「皆で考えよう、看護記録の課題」と題して意見交換会を行いました。講師に東京医療保健大学教授の中島美津子さんをお迎えして、看護記録の法的根拠や看護師の判断を元に記録するという、看護記録の本来の目的を呼び覚まされる講義をしていただきました。
参加者は 109 名で午前の部の熱い講義の後、午後からグループワークをして「現状の課題」休憩をはさんで「課題に対する対策」について話し合いを行ってもらいました。意見では「看護師は科学者であり記録で一番必要なことはアセスメント能力」が印象に強く残ったとあり、現場で看護師に教育していかなければならない難しさも感じたようです。明日から少しずつ実践できるがすぐには達成できないことですが、何かしら、業務改善・効率化・看護記録の質向上のための対策のヒントを持ち帰ることができた意見交換会となりました。

〜介護と看護が良きパートナーとなるために〜
日時：平成 30 年 11 月 10 日（土） 10:00～16:00
会場：新潟県看護協会 ３階大研修室
内容：一般社団法人 横浜メディカルグループ本部 看護部長
神奈川県看護協会 職能Ⅱ委員長 鈴木恵美子氏による講義とグループワーク・情報交換
参加者数：44 名
今年度も管理者研修として計画し、多職種の参加を募りました。44 名の参加者のうち、介護系の監督職職員等が 13 名参加されました。鈴木先生のご講義では、特に管理職やリーダーとなる者は職員に声をかけ、しっかり話しを聞くように努めなければならないとし、包容力、発信力、決断力などを身につけ、様々な問題に対応できるようにすることや、職員はそれぞれ他職種の仕事内容を知り、互いに尊重して働くことが重要と言われていました。
介護系の職員からも、「他施設の方も同じような悩みを抱えているとわか り、自 分 だ け で は な
いと少し安心しました。
大変勉強になりました」と の 感 想 も あ り、充 実
した研修となりました。

９

ナースセンターからのお知らせ
新潟県ナースセンターでは、新潟県からの委託により看護職の就業を促進し需要施設の充足を図るため「看護職員需要施設実態調査」及び「未就業看護職実態調査」を実施しております。
調査結果からは、求職者は勤務時間を重視し非常勤や臨時希望が多い一方、求人施設では主に常勤を求めているとともに、「業務改善」や「福利厚生・休暇」、「教育・研修」の充実、「勤務体制の多様化」などの定着対策に努めていることが示されました。ご協力いただいた皆様には心から感謝申し上げます。

〈平成 30 年度看護職員需要施設実態調査〉■ 調査概要１）調査対象：新潟県内に住所を有する病院、介護老人保健施設、介護老人福祉施設、訪問看護ステー
ション、診療所（ただし歯科診療所を除く）
２）調査期間：平成 30 年７月１日〜８月 15 日
３）調査方法：自記式調査票の郵送配布・郵送回収及び Web、メールにて回収
４）回答状況：調査対象数 1,872 施設中、有効回答数 862（有効回答率 46.0％）■ 施設別回答状況※（）内は昨年度の回答率

病院

介護老人保健施設

介護老人福祉施設

訪問看護ステーション

診療所

合計

調査対象数

128

102284

132

1,226

1,872

有効回答数

114

53

168

93434862

有効回答率（％） 89.1（88.4） 52.0（46.5） 59.2（56.4） 70.5（71.7） 35.4（28.2） 46.0（40.2）■ 平成 29 年度採用および退職について（人）■ 求人の有無（割合）12621126

病院

病院（n=114）8457

介護老人保健施設

165
133

介護老人福祉施設

0
採用（n=1,803 ）

68%

32%

介護老人福祉施設（n=168）

63%

37%

50%

500

1000

求人有

16%

介護老人保健施設(n=157）

73%

27%

50%

介護老人福祉施設（n=256）

80%

20%

訪問看護ステーション（n=96 ）

75%

25%

診療所（n=151）

76%

24%

83%

0％

1500

退職（n=1,516 ）84%

病院(n=649)14%

介護老人保健施設（n=53 ）診療所（n=434） 17%

210
149

診療所

86%

訪問看護ステーション（n=93 ）82
51

訪問看護ステーション■ 雇用形態別求人（割合）

50％

100％

0％

求人無

常勤

50％

100％

非常勤

■ 定着のために努力している対策（割合）

※複数回答

90
80
70
60
50
40
30
20
10010

福利厚生 教育・
業務の・休暇の 研修の改善
充実
充実

子育て
夜勤回数
給与の 勤務体制
支援のの軽減 その他
改善 の多様化
充実

無回答

病院（n=114）

77.2

47.4

83.3

17.5

55.3

68.4

43.9

5.3

0.9

介護老人保健施設（n=53）

66.0

43.4

56.6

24.5

50.9

43.4

37.7

0.0

0.0

介護老人福祉施設（n=168）

68.5

45.8

44.0

51.8

48.8

25.6

3.0

4.8

1.2

訪問看護ステーション（n=93）

61.3

43.0

71.0

23.7

41.9

31.2

1.1

2.2

2.2

診療所（n=434）

51.6

49.1

28.1

47.5

25.3

20.7

1.4

5.1

6.0

〈平成 30 年度未就業看護職実態調査〉■ 調査概要１）調査対象：新潟県内でナースセンターに登録している未就業者で「就職活動中」の看護職及び、看護職の離職時等の届出登録のみ（ナースセンター未登録）をしている未就業者で「求職中」の看護職
２）調査期間：平成 30 年７月１日〜８月 15 日
３）調査方法：自記式調査票の郵送配布・郵送回収及び Web、メールにて回収
４）回答状況：調査対象数 1,111 人中、回答数 338（回答率 30.4％）うち有効回答数 157※上記回答数 338 人のうち、すでに就職している登録者 181 人からの回答もあった。
■ 未就業者の属性【性別】（n=157）【年齢】（n＝157）
30〜34歳
24歳以下
15.9%
0.6%

男性,3%

女性,
97%

35〜39歳10.8%

25〜29歳8.3%
0％50〜54歳8.3%

40〜44歳
14.0%

20％

55〜59歳13.4%

45〜49歳5.1%
40％

60〜64歳
15.3%

60％

65歳以上
8.3%
80％

100％

■ 最後に退職した施設の退職理由（年代別）※複数回答

706050403020100転居
出産・（配偶結婚介護者の転育児勤等）

定年

教育・ 自分の 看護の 看護以
家事と労働時 夜勤が 休みが賃金へ 研修体 適性・ 他分野 外の分の両立 健康上 人間間への できな とれなその他ができ の理由 関係制への能力の への興 野へのの不満
不満
いいない不満 不安
味興味

進学

20代 (n=14 ） 50

21.4

35.7

0

0

0

0

0

7.1

14.3

0

14.3

0

7.1

14.3

7.1

7.1

0

30代（n=42） 42.9

23.8

31

4.8

0

4.8

0

7.1

9.5

11.9

2.4

11.9

7.1

4.8

4.8

7.1

0

11.9

40代（n=30） 10

3.3

16.7

6.7

0

6.7

2030

16.7

6.7

6.7

06.73.3

13.3

0

3.3

23.3

50代（n=34）

00

2.9

17.6

00

17.6

32.4

23.5

5.9

5.9

20.6

5.9

5.9

23.5

8.8

2.9

29.4

60代（n=37） 2.7

0

2.7

10.8

62.2

0

0

5.4

8.1

00

2.7

2.7

0

10.8

0

2.7

8.1

■ 未就業の期間（年代別）
20代（n=14）36%

30代（n=42）34%

40代（n=30）■ 再就職希望の有無（年代別）
57%

26%

47%

14%
23%

20代（n=14）

7%

7%

30代（n=42）

76%

24%

30代（n=32）

20%

40代（n=30）

80%

20%

40代（n=24）

44%

32%

12% 9%

50代（n=34）

60代（n=37）

38%

41%

8%

60代（n=37）

0％50％
1〜3年未満10年以上20代（ n=9 ）

36%

26%

50代（n=34）

1年未満
5〜10年未満64%■ 希望する雇用形態（再就職希望「ある」と回答した人のみ）

100％

68%

0％

3〜5年未満
無回答

50％

再就職希望が「ある」

66%

42%

100％

6%
4%

44%

22% 4%

64%

0％22% 7%50％

常勤（正規）
臨時（アルバイトなど）

再就職希望が「ない」

11%

54%

30%

60代（n=14） 7%

62%

33%

28%

50代（n=23）

32%

38%

56%

100％

非常勤（パート含む非正規）
無回答■再就職するにあたり最も重視する就業条件（再就職希望「ある」と回答した人のみ）
20代（ n=9）

34%

22%

30代（n=32）

22%

61%

40代（n=24）

8%

38%

60代（n=14）

24%

13%
5%

49%0％

勤務時間

10％

20％

看護内容

11%

7%

4% 4% 4%20%55%

50代（n=23）

11%

8%
14%

4%
5%

40%

30％

40％

50％

給与

休暇

通勤時間

60％

70％

教育･研修体制

8%

4%

14%
11%

80％

90％

100％

福利厚生

無回答

11お知ーナコ
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登録内容に変更があった場合は、下記のいずれかの方法で届出をお願いします。
① キャリナースから変更する。
②「会員データ変更届」（新潟県看護協会ＨＰよりダウンロード可）を新潟県看護協会へ郵送またはメール、ＦＡＸする。
③ 所属変更により会費納入方法が口座振替になる方は、「都道府県看護協会･日本看護協会入会申込書 / 会員
情報変更届」または「キャリナース」より口座情報の登録をお願いします。

看護学会参加費見直しについて昨年の研修受講料改正の際には看護学会参加費は据え置きとしました。しかしながら内容の充実や消費税率引き上げ等により、学会についても運営費が増加しています。また、他県等と比較しましても本会の学会参加費は低額であり、受益者負担の観点から 2019 年度から参加費の改正をすることとしました。
詳しくは HP もしくは後日配付する 2019 年度教育研修計画冊子を参照してください。

研修案内 2019年度 認定看護管理教育課程ファーストレベル・セカンドレベル
研修・募集期間について○セ カ ン ド レ ベ ル研修 ５月 21 日（火）～７月 17 日（水） 募集期間 ２月 18 日（月）～３月 19 日（火）○ファーストレベル研修 ７月 22 日（月）～９月 27 日（金） 募集期間 ３月 ９ 日（土）～４月 ８ 日（月）※2019 年度から認定看護管理者教育課程のカリキュラムが変わります。詳細につきましては HP 参照

新刊
No.
１
２

図書案内

題
名
看護倫理を考える言葉
平成 30 年版 看護白書
地域包括ケア時代の看護管理者の役割

編
著
小西恵美子 [ 著 ]出 版 社
日本看護協会出版会

公益社団法人日本看護協会 [ 編 ]〃[ 監修 ] 公益財団法人日本訪問看護財団[ 編集 ] 柏木 聖代・沼田 美幸
清崎由美子・廣岡 幹子
佐藤美穂子・安藤眞知子
平原 優美・小沼 絵理〃[ 編集 ] 宮﨑美砂子・北山三津子
春山 早苗・田村須賀子〃

３

訪問看護基本テキスト

総論編

４

最新第３版

５

看護と未来をつなぐライフストーリーズ[ 編集 ] 第 36 回日本看護科学学会学術集会企画委員[ 協力 ]2015 ～ 2017 年 JNAS 若手研究推進委員会〃

６

目標管理の実践・評価ワークブック第２版

原〃

医療を受ける子どもへの上手なかかわり方[ 編集 ] 原田 香奈・相吉
祖父江由紀子７

公衆衛生看護学2019 年版

総論

第２版

訪問看護基本テキスト

８

協会事務局各部署の電話番号
総務課

ナースセンター課
訪問看護推進課

教 育 研 修 課

編集後記
12

者

電 話 (025) 265-1225 ／ (025) 233-6550
F A X (025) 266-1199
電 話 (025) 233-6011
F A X (025) 265-4188
電 話 (025) 265-4188
F A X (025) 233-7672
電 話 (025) 265-1253 ／ (025) 265-1254(025) 265-1256 ／ (025) 265-1343(025) 265-1344 教育担当事務
F A X (025) 233-7672 ／ (025) 266-1199

玲子 [ 著 ]恵〃[ 監修 ] 公益財団法人日本訪問看護財団[ 編集 ] 柏木 聖代・沼田 美幸
清崎由美子・廣岡 幹子
佐藤美穂子・安藤眞知子
平原 優美・小沼 絵理〃

新潟県看護協会会員数 平成31年２月６日現在
准看護師
731名

保健師
847名
助産師
618名

会員総数
16,195名
看護師
13,999名

会員総数 16,195名
保健師

847名

助産師

618名

看護師

13,999名

准看護師

731名

今年度も多くの皆様にご協力を頂きまして、協会だよりを発行することができました。今後も、協会員の皆様に情報提供をしていけるよう広報委員一同努力してまいります。大変ありがとうございました。
koho@niigata-kango.com
広報委員：北原、神田、竹山、馬場、杣、木本