新たなフェーズに入る「食」と「農」：期待される攻めの知財

日弁連知的財産センター及び弁護士知財ネットの農水法務支援の取組
誰がどう支えていくのか、今後のわが国の「食」と「農」－「食料・農業・農村基本法」の改正に向けた動きと農水知財の展開について－
日弁連知的財産センター副委員長
弁護士知財ネット専務理事
弁護士

伊原友己１

１ 「食」と「農」の現状
この夏、日本列島はいつから亜熱帯地域に引っ越したのかと思うほどの異常な高温と、地域によって極端かつ過激な気候（小雨〔干ばつ〕や台風や線状降水帯の発生による大雨〔水害〕）で、農作物が例年どおり生育せずに収穫ができないといった事象が発生した。また、畜産業においても高温や感染病の流行等で家畜の飼育が難しい状況に置かれたという報道を耳にされた方も少なくないであろう。
それでなくとも我が国は、世界的にもあまり例を見ないほどの少子・高齢化、人口減少が進行しており、自然相手の厳しい労働環境であるということも相まって第一次産業の担い手不足が叫ばれて久しい。
そしてまた、人口減少は、消費人口の減少ということでもあるため、国内マーケットも収縮してきている状況にある（逆に世界人口は増えている。２）。
加えて、「食」の関連においては、調達先や販売先を特定の国に依存していたことが国際情勢の変化によって大きなリスク要因になることも痛感させられる今日この頃である。大規模災害や１ 日本弁護士連合会（「日弁連」と略称される。）には、知財分野の専門委員会として「日弁連知的財産センター」が設置されている。同センターは日弁連の知的財産分野の戦略本部的機能を果たすことが期待されており、その活動方針を踏まえて、国内外で活動するメンバー 1100名以上を擁する「弁護士知財ネット」という組織（平成17年４月創設）が別働隊的・実践部隊的に全国津々浦々で活動するとイメージすれば分かりやすい。農水知財の分野についていえば、弁護士知財ネットでは平成28年９月に、また日弁連知的財産センターでは同年11月に、農水知財の面から農林水産業全般を支援するべくそれぞれに「農水法務支援チーム」という専門チームを編成し、車の両輪として農水知財法制の普及・啓発活動等を幅広く展開している。
２ 2023年（令和５年）の国連の資料によれば、現在の世界の人口は、既に80億人を突破しているようである。ちなみに、1950年（昭和25年）では25億人台、1990年（平成２年）では53億人台、2010年（平成22年）では、70億人弱といった感じで増加してきている。そして、国連は2050年には97億人、2080年代には104億人にまで達すると予測しているようであるが、地球の大きさは同じなので、1950年と比較して４倍にも増える世界の人々を地球が養っていけるのかどうかという話になる。「食」へのさら な る ア ク セ ス 困 難、 貧 富 の 格 差 の 拡 大 は 懸 念 さ れ る と こ ろ で あ る。SDGs（SustainableDevelopment Goals〔持続可能な開発目標〕）の17の目標（ゴール）の目標２に「飢餓をゼロに」というものがあることも忘れてはならない。

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知財ぷりずむ2023年11月戦争・紛争等に起因する国民の「食」へのアクセス困難事態が発生した場合にどのように対処するのかといったことは、転ばぬ先の杖、リスクヘッジとして大切なことである。
さまざまな困難に現に直面し、あるいは近い将来直面するであろうわが国の「食」や「農」の実相や将来予測はどういったものなのかという点を、ここで改めて国民の多くが認識しておくことは非常に有意義である。

２

日弁連知的財産センターでの講演会（勉強会）⑴

今、政府では農林水産行政の理念や方向性を示す「食料・農業・農村基本法」の改正が検討されており、令和５年９月11日には食料・農業・農村政策審議会から答申が出された３。
そこで、日弁連知的財産センター（以下「知財センター」と称する。
）と弁護士知財ネット（以下「知財ネット」と称する。
）とは、現下の情勢に鑑み、在野法曹としての農林水産業支援のあり方並びに農林水産関係知財（以下「農水知財」と称する。
）の今後の展開等を検討するため、
令和５年９月19日に開催された知財センター全体会議（ハイブリッド開催）において、現在の議論状況等の概要をご解説頂くべく、農林水産省並びに内閣官房から下記のとおり講師をお招きし、農林水産省の杉中淳総括審議官からご講演を頂いた。

〔農林水産省〕 杉中淳

総括審議官

小野淳也

農林水産省

横山聡子

大臣官房政策課

三上卓矢

内閣官房副長官補室

三池成弥

内閣官房副長官補室（農林水産担当）主査〔内閣官房〕

三上内閣参事官⑵

輸出・国際局

知的財産課課長補佐（弁護士）

計画係長

三池主査

内閣参事官

小野課長補佐横山係長

ここで少し、これまでの農水法務支援関連での知財センター及び知財ネットと農林水産省等との協調的な活動の一端をご紹介しておくと、平成30年（2018年）１月に初版が刊行された「攻めの農林水産業のための知財戦略―食の日本ブランドの確立に向けて―農水知財基本テキス
ト」（一般財団法人経済産業調査会）をあげることができる。
この農水知財基本テキストは、農水知財の創造、保護、活用に関する法律（法制）についての所管官庁がいくつもあり４、制度横断的にビジュアルに概観できる信頼性の高いテキストが存在していなかった状況にあって、それぞれの所管官庁等にご解説頂くというコンセプトで企画したものである。

３

農林水産省ウェブサイトhttps://www.maff.go.jp/j/basiclaw/index.html参照

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新たなフェーズに入る「食」と「農」：期待される攻めの知財

この企画の立役者の一人が、当時、農林水産省（食料産業局５）知的財産課長であった杉中総括審議官である６。本テキストの初版が刊行されたのちに令和２年種苗法改正論議が本格化したのであるが、同改正についても杉中総括審議官は重要な役割を担われている。まさに農林水産省における農水知財のエキスパートである。
また、三上内閣参事官は、いわゆる和牛２法の制定論議がなされていたときに農林水産省（生産局畜産部７）畜産振興課に室長として在籍しておられたため、同法の立法作業を担当された。同法は令和２年に制定されたので、「知財ぷりずむ」（2020年８月号〔Vol.18 No.215〕）に「家畜遺伝資源に係る初の知的財産立法について（和牛遺伝資源の不正流通防止のための新たな法制）」を寄稿して頂いたほか、令和３年９月刊行の農水知財基本テキストの改訂版８においても同法の解説を担当された。三上内閣参事官も農林水産省における和牛遺伝資源の知財保護分野のエキスパートである。
そしてまた、三池主査も上記畜産振興課在籍時に和牛２法の立法作業に携わっておられたので、同法の制定に貢献しておられ、専門的知見をお持ちである。
⑶

さて、本講演会（勉強会）に際して、農林水産省には70頁を超えるプレゼン資料をご準備頂き、最新の情報やご見解を賜ることができた。そしてその内容は、参加者に対し、非常に大きなインパクトを与えるものであった。日頃、知的財産法分野を手掛け、またその視座で農水法務支援の取組を進めている知財センター及び知財ネットとしては、この国の「食」や「農」の持続的発展（食の持続的・安定的供給を含む）について知的財産制度がどのように寄与できるのか、また我々がどのようにサポートをしていくべきかという問題を改めて鋭く突き付けられたように感じられた。
上記プレゼン資料の全てを本誌に掲載することは紙幅の関係で叶わないが、より多くの方々

４ 広義の農水知財法制には、特許庁が所管する「特許法」、「実用新案法」、「意匠法」及び「商標法」のいわゆる産業財産権法（工業所有権法）や経済産業省（本省）所管の不正競争防止法が含まれる。
また狭義の農水知財法制ともいえる植物新品種保護のための「種苗法」、地理的表示法（ＧＩ法）及び和牛遺伝資源の保護に関するいわゆる和牛２法（令和２年改正の「家畜改良増殖法」と「家畜遺伝資源の不正競争の防止に関する法律」）は農林水産省が所管する。そしてＧＩ法についての酒類については国税庁の所管であるし、また知的財産権侵害疑義貨物の輸出入についての水際措置については財務省（税関局）が手続主体である。さらに知財戦略全般については内閣府知的財産戦略推進事務局が、また東南アジア諸国への知財法整備支援については、特許庁と共に法務省も尽力されている。さ
らに、このテキストには、国連の知的財産専門機関である世界知的所有権機関（WIPO）にもご協力を頂き、特許庁関連団体の独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）や国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）の種苗管理センターにもご協力を頂いた。まさにオールジャパン体制で一冊の農水知財基本テキストを刊行したということである。
５ その後、組織改編がされて、現在は輸出・国際局となっている。
６ もう一人の立役者が、伊藤仁元特許庁長官である。
７ その後、組織改編がされて、現在は畜産局・畜産振興課となっている。
８ 初版は、その希少性故に刊行とほぼ同時に売り切れたため、増刷が求められていたが、種苗法改正を含む各種法改正が続いていたこともあり、増刷することなく、令和３年９月に改訂版として上梓した。

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にこの国の「食」や「農」が、今どういう状況にあり、種々の深刻な課題をどうやって克服していくのかという点で共通認識（危機意識の共有）をお持ち頂ければという思いから、農林水産省に可能な限りで原稿化して頂くことをお願いし、本誌にご紹介することが実現した。
杉中総括審議官並びに関係の農林水産省の皆様方には、ここに記して感謝申し上げる次第である。
⑷

当日の式次第並びに挨拶の要旨は下記のとおりであり、司会進行は、相良由里子知財センター事務局長が務めた。
ⅰ．開会宣言重冨貴光ⅱ．開会挨拶

齋藤裕

日弁連知的財産センター
日本弁護士連合会委員長

副会長

《要旨》
日弁連知的財産センターは、近年、農林水産省とのコラボイベントを開催しておりまして、2022年３月に農水知財イベント、2022年９月には水産知財イベントをそれぞれ開催し、農水知財分野の最新の情報を提供するとともに、地方において農水知財関連の法的サービスを提供する際の視点の共有などを行っております。
今回は、農林水産省及び内閣官房から計５名の方々にお越しいただき、“今後の農水政策における知的財産戦略”についてご説明いただくということで、大変貴重な機会であると考えています。本日の勉強会の開催に向け、御準備をいただきました杉中淳総括審議官をはじめ、農林水産省及び内閣官房のみなさまに厚く御礼申し上げます。
ⅲ．ご講演

杉中淳

農林水産省

総括審議官

「食料・農業・農村基本法の見直しの背景説明」－今後の農水政策における知的財産戦略－
ご講演内容は、杉中淳総括審議官の別稿に譲るので、６頁
以下をご参照願いたい。

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新たなフェーズに入る「食」と「農」：期待される攻めの知財

ⅳ．閉会挨拶

林いづみ

弁護士知財ネット

理事長《要旨》
本日は、超御多忙の農林水産省の杉中淳総括審議官に、「食料・農業・農村基本法」の見直しの背景と方向性について、ご講演いた
だき誠にありがとうございました。
1945年敗戦後は、深刻な食糧難でＧＨＱによる食糧放出への依存する状況を打開するために国内の食糧増産や肥料の生産体制強化が喫緊の課題であり、また、農村の民主化と農業の近代化を図るため、小規模な自作農が多数を占める農業構造を創出する農地法や、零細経営による不利益を協同の力により補完する農協法が作られてきました。
しかし、それから80年近くになろうとし、我が国は、その後の経済発展や、グローバルな経済・安全保障な大変動を受け、こういった「戦後レジームからの脱却」を迫られています。
すでに、1961年の農業基本法において生産性向上や資本と土地の零細性を特徴とする農業構造の改善を掲げ、さらに1999年の食料・農業・農村基本法により、国民の目線からの食料・農業・農村基本計画を策定していますが、それからも、すでに四半世紀が経過しています。これら基本法に示された理念や枠組みの方向性自体は、今も生きていると思いま
すが、本日のご講演を拝聴して、その理念を実現する具体的な法制度や運用を、今こそスピードアップして実現しなければならないという危機感を実感することができました。
来年の法案に向けて、私たち弁護士も、引き続き勉強し、社会課題の解決に向けて行動していきたいと存じます。本日はありがとうございました。

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