447

パナマにおける集団的土地所有権―

2014年10月14日の米州人権裁判所判決を中心に―

吉川

利黎（前田研究会 4 年）

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

米州人権裁判所とはⅢ

パナマの先住民族について
1

先住民族 Kuna の概要

2

先住民族 Emberá の概要

3
ⅣBayano 地区における先住民でないもしくは植民者の人々の概要
事実の概要

1

原因となった工事とその後の流れ

2

先住民族の移動の後に起こった出来事

3

先住民族でない人々の侵入と Comarca Kuna de Madungandí の創設

4

Darién の持続的開発プログラム協定の執行部と Comarca de Kuna の境界画定

5

米州人権委員会、政府先住民委員会による友好的解決合意の追求

6

大統領の高レベル委員会の創設；先住民族の集団的所有権授与のための手続
きの確立；Emberá の土地の境界画定

Ⅴ訴訟について1

立ち退きの行政手続き

2

国家環境局による自然損害における行政プロセス

3

集団的所有権授与のための行政裁判

4

植民者の侵入による刑事訴訟と環境犯罪：簒奪、所有権侵害、不法な充実、
環境侵害また他の関連する犯罪などを犯した不法な協会の犯罪に対する訴え

5

司法第一巡回の第11検察局による環境犯罪の刑事訴訟

6 （a） パナマ第一巡回の第 5 検察局による刑事訴訟（b） 巡回裁判所の地位について
7
Ⅵ

Chepo 区代理人の司法調査の副長による刑事訴訟
米州人権裁判所が出した判決と処分

448

法律学研究62号（2019）

1

判

決

2

処

分

Ⅶ

日本の法制度への言及と考察
1

日本における制限区域の例

2

自然損害

3

日本の環境訴訟の現状

4

入会権と土地の区画画定

5

告発について6
Ⅷ

Ⅰ

オンブズマン制度について
おわりに

はじめに

米 州 人 権 裁 判 所2014年10月14日 判 決「caso de los pueblos indigenas Kuna demadungandi y Embera de bayano y sus miembros」において、パナマの先住民族の土地における国家の水力発電所建設に端を発する一連の集団的土地所有権の権利侵害が認められた。この判決はチリカトリック大学（Universidad Católica deChile） 法学部講師である Sebastián Lopéz Escarcena が集団的所有権の認められた例として注目している1）。そもそも集団的土地所有権とは日本にはない権利概念であるが、世界的動向を見ても今後問題となる可能性がある。そのような場合にこの判例は先例として参考になると考えたため、これを中心に日本の法制度の現状も踏まえつつ論ずる。

Ⅱ

米州人権裁判所とは

米州人権裁判所は1976年に設立され、コスタリカのサンホセに所在する米州人権条約の実施機関であり、条約締結国から選出された裁判官 7 名（任期 6 年）で構成されている。権限としては以下に大別される。
（ 1 ） 争訟事件管轄権
裁判所の管轄権を受託した条約締結国が関わる事件について審理し判決を下す。
ただし管轄権を受託していない国については（米州人権条約の締結国であっても）449

米州人権委員会が米州人権条約の解釈適用を行う。
提訴権者は米州人権委員会、当事国（個人は不可）である。またいかなる人も（非政府団体も含めて）米州機構加盟国による米州人権宣言や米州人権条約等に規定される権利の侵害を申し立てることができる。手続きは、書面審理と口頭審理から成り、申述書、答弁書の提出、裁判所の指示に従った証拠の提出、証人喚問等を経て判決が下される。これには法的拘束力がある。
（ 2 ） 勧告的意見管轄権
米州人権条約の一般的解釈などについて専門的立場から意見を示す。意見要求者は、米州機構加盟国もしくは米州機構の主要機関である。意見対象事項は米州人権条約及びその他の人権条約の解釈、それらの条約と自国の国内法の両立性であり、法的拘束力は無い2）。
米州人権裁判所の強制管轄権受諾国は、米州条約上の義務を遵守し、米州人権裁判所の判決を迅速に、完全に遵守する義務を負っている。このことは米州人権裁判所の判例でも確立されている。
米州人権裁判所は具体的にその根拠として、米州条約33条、62条 1 項、 3 項、65条、67条、68条 1 項、米州人権裁判所規程24条、30条、裁判所手続規則31条 2項、69条を挙げる。そして、米州人権裁判所の判決を国家に遵守させる権限は、強制管轄権に固有のものであるとしている3）。
現在の米州人権裁判所の賠償命令は、原状回復、金銭賠償、満足などの民事的内容を持つものの他、いわゆる、刑事的な内容を持つ、加害者を調査し、訴追し、処罰する義務までも入っている。これを一体的に賠償（reparations）に含めている点が特徴的である4）。
①補償的損害賠償措置（Measures of compensatory damages）②原状回復の措置（Measures of restitution）③リハビリテーションの措置（Measures of rehabilitation）④満足の措置（Measures of satisfaction）⑤繰り返さないことの保証（Guarantees of non-repetition）⑥調査、訴追、処罰の義務（Obligation to investigate, prosecute and punish）
これらのいずれか、あるいは、すべてについて、米州人権裁判所は遵守命令を
下す5）。

450

法律学研究62号（2019）Ⅲ

パナマの先住民族について

2010年に行われた国勢調査によればパナマの先住民族は417,559人、全国民に対して12.3％を占める6）。先住民族は 7 つの先住民族集団に分かれ、そのうち 5
つの民族集団が各々特別区（Comarca）を獲得している7）。この特別区（Comarca）
では集合的土地権の承認と同時にその土地の自主管理を担う組織として評議会（Congreso）が承認されている 。この評議会（Congreso）はパナマ全体に11存在
8）

する。

1

先住民族 Kuna の概要

先住民族 Kuna のメンバーは16世紀ごろから Bayano 地区に住んでいた。さら
に申請書で示されたことによると国家によって議論されることなく Kuna 民族の大半は Comarca Kuna に居住しており、Alto Bayano 地域に居住している Kuna
民族の一部は約15のコミュニティによって構成されている。パナマの Kuna 人口は80,526人に上る。彼らの最大の権力機関は、総評議会（Congreso General）と中央議会に先立つ総評議会の代表者、前述の評議会で選出された首長に帰する自治機関である。さらに特別区（Comarca）の住民は各々 Salia もしくは Saliá と呼ばれる機関を持つ9）。

2

先住民族 Emberá の概要

17世紀から18世紀にかけて、先住民族 Emberá の一部はコロンビアの Chocó
地域から今日パナマの領土である地域まで移動し、Darién 県の川岸に定住した。
後 に Emberá の 一 部 は Bayano 地 域 に 移 り、Ipetí、Piriatí、Majé Cordillera、
Unión Emberá と い う 4 つ の コ ミ ュ ニ テ ィ を 組 織 し た。 パ ナ マ の Emberá は31,284人に上る。Darién 地域にとどまる Emberá の領土は Comarca Emberá de
Darién として政府によって認識されたが、前述の Comarca を確立した法律ではBayano 地区に移り住んだ Emberá は無関係とされた10）。

3

Bayano 地区における先住民でないもしくは植民者の人々の概要

水力発電建設による Kuna と Emberá の再配置が行われた時、Bayano 地区には農民もしくは植民者がいた。一方水力発電所建設や中米幹線道路の構築に伴い、

451

この地区の植民者の存在はかなり増加し、Wacuco、Loma Bonita、Curtí、という 3 つのコミュニティを構成し、その中の労働者らは労働組合を組織している11）。

Ⅳ

事実の概要

1

原因となった工事とその後の流れ

1963年、政府は Bayano 地区の水力発電所建設が提示されていたプロジェクトを検討した。そこではその地区の約35平方キロメートルにわたる浸水を推測していた。
1969年 5 月 8 日付政令第123号が承認された。その中では「Alto Bayano で先住民族の保留区の一部は Río Bayano プロジェクトの建設における貯水工事によって浸水する旨」さらに「水をためる工事による立ち退きが言及された保留区の住人の再配置に必要な地区を政府が準備する義務」が明示された。この政令の第 1項で Bayano の水力発電プロジェクトの水力発電所の場所が必要な区画として
1,124.24平方キロメートルの面積を明らかにした。
さらに前述のプロジェクトのために浸水が予定される先住民保留区の区画の補償として457.11㎢と426.33㎢の新しい土地（先住民保留区の東に隣接し位置している）の認可を無認定の声明で準備した 。
12）

1971年 6 月 8 日付政令第156号が出され、そこで「Bayano 地区における先住民のための援助の補償基金」がつくられた。この政令では、「Bayano の先住民族保留区に居住している先住民族グループが Bayano の水力発電プロジェクトの工事の実行が予定される土地を放棄しなくてはならない旨」そして「これらのグルー
プは政令第123号によって未判定として確立された地区に再配置されなければならない旨」が明記された。同様に、この政令では「新しい土地への移動は人道や国家の同意がなされる支援を理由に、大きな経済支出に伴う先住民族の多大な出費、正当化されるすべてのものを意味する。」と認められ、さらに「農業・畜産
省の森林サービスは第 2 項の効力によってこの政令で取り扱われる補償と支援の特別基金の一部である所得総計を先住民族と認識された公式の代表に渡す旨」が命じられた13）。
1972年に政府は建設を開始した。さらに1973年11月 5 日付政令第112号を通じて Bayano 地区完全開発プロジェクトを立ち上げた。そこでは「浸水した地区にいたコミュニティの再配置や移動を実現する」と明示した。

452

法律学研究62号（2019）1973年から1975年にかけて Alto Bayano での Kuna と Emberá の移動が行われた。Emberá コミュニティは当初不適切な他の場所に移り、中南米幹線道路に面した Bayano 湖の南に位置した土地に再配置されることとなった。その土地の合
計 は 約7,000ha で、Ipetí コ ミ ュ ニ テ ィ に は2,490ha、Piriatí コ ミ ュ ニ テ ィ に は265ha と3,840,95㎡および3,678ha と4,190,65㎡の 2 つの土地が割り当てられた。
水力発電所の建設は1976年に終わった。建設の結果として先住民の村は浸水し、居住者は再配置された。

2

先住民族の移動の後に起こった出来事

1975年から1980年の間、政府機関は、先住民族の代表と 4 つの主な合意をした。
1975年マへシトの Emberá コミュニティと Bayano 地区完全開発プロジェクトの代表との間でなされた「マへシト合意」では、前述したコミュニティの再配置の総括的大枠に言及した。
その後1976年「ファラジョン合意」、1977年「フエルテ・シマロン合意」1980
年「エスプリエジャ合意」が Madungandí de Kuna と様々な政府機関の間で取り決められ、その中で、とりわけ先住民族の土地の浸水とその居住者の移動の補償としての政府による適切な推定賠償について言及された。これらの合意の後数年間、先住民族の代表と政府の代表の間で主に先住民族と先住民族でない農民や植民者の間の土地についての紛争への解決策を探ること、また先住民族 Kuna とEmberá の土地についての権利を再認識することを目的として複数回会議が開かれた14）。
1980年に入って、「Alto Bayano 水力発電貯水池の総括的操作・整備」を引き受ける機関委員会を創設し、紛争が見られる地区における土地の保有状況の基本研究をしたり Madungandí 居留区と植民者の間の境界画定を始めた。同様に、1982
年 4 月23日政府は政令第 5 号 -A を発し、Kuna と Emberá の土地外にある Chepo
地区の国営農場の土地の売却権利の授与について規定した。
その後1984年 8 月 3 日、政府の代表と Kuna の代表は「ムトゥオ合意の協定」にサインした。そこでは、その地区へ再配置された Kuna 先住民コミュニティに対 し 果 た さ れ る べ き 国 家 の 責 任 が あ る と さ れ た。 ま た Comarca Kuna de
Madungandí の創設も取り決めの 1 つで言及された。
1984年 8 月15日、Piriatí と Ipetí の Emberá コミュニティと Bayano 完全開発公団の代表は「ムトゥオ合意」にサインした。その中で Bayano 完全開発公団は

453

Ipetí と Piriatí の地区で Emberá 居留区の完全な境界画定のすべての過程を実施する旨そして前述の土地は集団的権利がある旨が明記された15）。

3先住民族でない人々の侵入と Comarca Kuna de Madungandí の創設

1990年に入って、先住民でない人々の Kuna と Emberá の土地への侵入が始まり、地区における紛争が激化した。
1989年、Kuna 族は居住者会議で先住民 Comarca の概念のもとで彼らの土地の認識のための法案を作り上げ、それを立法議会に提出した。同様に、前述の機関と Bayano の 2 つの先住民族委員会が1990年 3 月23日に署名した合意を通して様 々な 政府機関によって「政府学際的 団 体 」 が 創 設 さ れ た。 そ の 合 意 で はBayano 地区の先住民族の所有権と今日地区に植民者の侵入が見られる Bayano
ダムにおける生活のために必要な生態学調和について、さらに Comarca の制限区域と川の保護流域の上流部分にいる植民者はその紛争地から去らなくてはならない旨を明記した。
後に1991年 7 月16日、「Alto Bayano の領土の再配置のための合意」がなされ、そこでは1991年 9 月15日を期限として、様々な政府機関は Bayano の水力発電貯水池の植生と動物相保存のために保護された土地に侵入した植民者の再配置のために努力をしなくてはならない旨明記された16）。
1992年 1 月24日、Bayano 地区の完全開発公団の所長は決議第 2 号を明らかにし た。 こ れ は Alto Bayano の Kuna と Emberá の 植 民 化 に 関 す る も の だ っ た。
Bayano を介して政府による補償がなされた土地を占領している多くの人がいることや所有の土地の不法な独占利用や占領が存在する旨を明らかにした。
1992年 3 月17日、政府・司法省は決議第63号を発し、そこでは前述の決議第 2号に言及し地方管理局や Chepo の行政地域の中の紛争地帯に侵入した植民者の再配置を義務付けるための必要な許可を与えた。そして必要とする支援を国家警察に提供した。
1993年 4 月と 5 月には Bayano の先住民はデモを行い、彼らの土地の保護や認識を要求し中米幹線道路の一部を封鎖した17）。
1994年12月 5 日、Bayano 完全開発公団の所長は決議第 1 号を発し、そこではとりわけ植民者、先住民、公団、政府機関の間で1994年10月22日と27日に続けて会議を開くことに言及し、Bayano の上流域地区での新しい入植や農業の境界における伐採、焼却、拡大を禁じた。この点に関し1994年12月13日、政府・司法省

454

法律学研究62号（2019）は Chepo 地方行政区長と決議達成のために適した処置を採用することを要求した18）。
1995年 1 月31日と 2 月 1 日には la Comarca Kuna の創設のための法案について
先住民族と政府との会議内で話し合われた。そこでは「植民者は特別な状況下に残されている」また「現存しているところより遠くに農業の境界を広げることはできないだろう」とした。
許諾された合意に政府の代表、先住民の代表、植民者の代表が署名した。
1995年 7 月18日パナマ地方管理局は、1992年 4 月から政府の決議の即時達成の義務に関し Ipetí Emberá と Kuna の先住民地区の植民者の立ち退きのために
Chepo 地区の行政区長と連絡を取った。1996年 1 月24日、la Comarca Kuna（約1,800km2の面積上）を創設する法令24号を発した 。
19）

4

Darién の持続的開発プログラム協定の執行部と Comarca de Kunaの境界画定

その後も先住民族と植民者の共生は緊張が高まっていった。そして1996年 8 月
Kuna 民族のメンバーは中米幹線道路の一部を妨害した。これは国家警察との対立から生じたものだ。
1996年 8 月 8 日から29日にかけて、新しい植民者の到着によって変化が起こった地区を検証するための作業計画を決定する会議が、米州人権委員会の一部によって開かれた。
一方、1996年12月16日には首相と副首相、司法省の大臣と副大臣、パナマの地方管理局、Chepo 市長、Comarca Kuna の代表間で会合が開かれ、その中で「政府は Comarca 内で不法植民者とされる人々を目的とした法的訴訟手続きや努力を行う義務を負う」とした。彼らは1997年 1 月30日に立ち退いた20）。
その後1997年12月17日政府機関、農民、先住民の参加を伴って他の会合が開かれ、その中で先住民は署名された合意の侵害を伝え、問題が悪化していることを明らかにした21）。
1999年 6 月13日、Kuna 総評議会は1996年法律24号の遂行、その中でもとりわ
け Comarca Kuna にいる植民者すべての立ち退きについてパナマ当局に要求した。
そ の 後1999年 7 月21日、 様 々 な 政 府 機 関 の 会 合 が「 先 住 民 族 Kuna de
Madungandí と Comunidades de Wacuco、Loma Bonita、Curtí に定住していた中央からの移民である農民間の紛争に対する決定的解決を探り、協定の執行部を形455作っている持続性のある合意に向けて紛争に直面する両地域を導くために政府の立ち位置を統一する目的」で開かれた。この点において経済財務省は Darién の持続的開発プロジェクトを通して1999年 8 月18日 2 つの「Bayano 協定の執行部」を作った。 1 つは政府機関 Ipetí コミュニティの Emberá と農民の間で、もう一方は政府機関と Piriatí コミュニティの Emberá の間で作られた。
1999年 8 月25日「最終報告―アクションの計画と結論―」が発され、そこでは
とりわけ「各先住民族コミュニティ（Ipetí, Piriatí, Comarca de Madungadí）の土地の境界画定と設置は優先されなくてはならない」と執行部は言及した。同様に土地の利用や占有によって生み出された紛争を解決する目的で政府の委員会を作り、そこではいくつかの勧告を出した22）。
最終的に2000年 4 月から 6 月の間に Comarca Kuna の形而上の区画画定を、先住民族代表との調整を実行する過程のもとで達成した23）。

5

米州人権委員会、政府先住民委員会による友好的解決合意の追求

2001年12月から2007年初めまで米州人権委員会によって解決の段階へと発展した。それはパナマに「領土の事柄に対する小委員会」「侵入に関する小委員会」「貯水池の影響評価の小委員会」という 3 つの小委員会を伴う政府先住民委員会を立ち上げることだった。同様に政府は先住民族の土地の侵入に対するいくらかの行
動を内務大臣と司法省大臣によって実行した。それはとりわけ Comarca deMadungandí 内の土地を占領し侵略することのすべてを禁止する警告や Comarcade Madungandí の 6 つのコミュニティの30人の先住民へ国家環境局が森林警備員の研修をほどこすことであった。
同様に2002年10月 2 日には行政令第267号が出された。それは1982年 4 月の政
令 5 -A に言及された適用環境範囲が広がったものだった24）。
その後、2006年 8 月19日 Bayano 先住民コミュニティは「政府は我々の正しい要求を解決する意図が全くない」とし、さらに米州人権委員会に交渉の失敗を「形式的に伝える」とした。最終的に友好的解決は、申請者が委員会に事態の手続きを進める意欲を示し、2007年 1 月19日に終わった25）。

6

大統領の高レベル委員会の創設；先住民族の集団的所有権授与のための手続きの確立；Emberá の土地の境界画定

2007年10月、Kuna 民族のメンバーは彼らの苦情に対する当局の注意を求める

456

法律学研究62号（2019）

ために公的デモを実施した。その後2008年12月23日法律第72号が承認され、そこでは Comarcas に規定されていない先住民族の土地の集団的所有権授与のための特別な手続きが確立された26）。
一方、2009年 1 月26日政府は Bayano 湖の水力発電貯水池として知られている地区を占有している人々の領土的地位を規制するため、1982年 4 月23日の政令
5 -A の第 2 条を修正した行政令第 1 号を公布した27）。
2009年と2011年、法律第72号を根拠に Alto Bayano の Emberá の民族会議において土地の集団的所有権の授与に関する 2 つの申請が提示された。
2011年11月18日、 国 家 土 地 管 理 局 の 管 理 官 が「Alto Bayano、Piriatí、Ipetí
Emberá、Majé Cordillera の申請された土地の権利を許諾するしかるべき過程を続ける目的で連携の作業を続けるであろうこと」「その時から民族によって申請された集団的所有権を含む地区の中で占領に関する権利の認識と授与を中断すること」を通して「訴訟と判決の合意」が署名された28）。
2012年 2 月 8 日、政府機関と先住民族は「Piriatí Emberá の合意」と名付けられた合意に署名し、その中で「Emberá と Wounaan コミュニティの集団的所有
権 の 授 与 の 申 請 に も 関 わ ら ず、 権 利 の た め に 考 慮 さ れ た 土 地 は Darién とProvincia de Panamá の自治体機関によって占有の権利を与えられたことを提示していない人々や植民者の侵入にあっている」そして「政府は先住民族が彼らの土地を奪われたことを許容しない訴訟の実行を請け負う」とした。同様に当局や先住民族で構成される「完全な授与まで集団的所有権プロセスを継続していく委員会」を立ち上げることで一致した。また2012年 3 月より後に最初の集団的所有権を授与することでも一致した。2011年と2012年に国家土地管理局は2012年 3 月12日付の証明書を含む土地の所有に関するあらゆる決議を出した。その決議の中では「Alto Bayano: Piriatí Emberá, Ipetí Emberá, Majé Emberá Drúa（Majé
Cordillera y Unión Emberá）の地区での集団的所有権のプロセスは各集団的授与のしかるべき手続きを続けるために再検討している」旨書かれた29）。
2009年、一個人である C.C.M 氏は Chepo の地区である Torti 地方行政区に私的所有権授与を申請した。それに対して Alto Bayano の族長らは反対を申し立てた。個人によるその申請は2013年国家土地管理局によって96ha と4,960.03m2の領
土 の 所 有 権 に つ い て 許 諾 さ れ た。 後2013年10月14日 か ら19日 に か け て Alto
Bayano と Río Piragua の領土の制限の範囲を検査し確認することを Comarca
Kuna のメンバーの協力のもと、Comarca Kuna de Madungandí 内で「植民者の457

領土地区」に相当する部分につき実行した。その同じ日に Piriatí Emberá の領土
範囲の場所を検査し確認することが実行され、2013年11月27日から12月 3 日にかけては Ipetí Embera の領土の範囲内の場所でも行われた30）。
国家によって承認された証拠によって、Ipetí Embera の権利は訴訟手続き上に置かれた。代表者らは2014年 5 月 2 日の最後の陳述書において Piriatí の土地に関して「Piriatí の土地について集団的所有権が許諾され、2014年 4 月30日の書類は承認された。その書類では265ha と3,840.95m2の領土の集団的所有権が有効的に 許 諾 さ れ、 同 様 に Piriatí Emberá コ ミ ュ ニ テ ィ に あ て、Tortí、Distrito de
Chepo の管轄区に再配置された3,678ha と4,190.65m2の土地も許諾された」と述べた。またその点に関し、代表者らは「これらの土地の最小部分が国家によって2012年 C.C.M. 氏に有利に権利が与えられたものだ」と申し立てた。さらに代表者らは2013年11月27日の合意を参照させた。それは先住民族と国家土地管理局によってサインされたもので、この中では C.C.M 氏に土地が授与されたことによる行政訴訟の無効を義務付けた。しかしながら前述の効果的な権利が無効になったことを明らかにする証拠は認められなかった31）。
最終的に、Kuna 民族に関して、2014年 2 月23日、内務大臣は Comarca Kunaの首長とともに「調停の協定」にサインした。そこでは「できる限り早く立ち退きの件を取り扱う旨」「2014年 3 月10日までに行う旨」が約束された32）。

Ⅴ訴訟について1

立ち退きの行政手続き

2002年 4 月 5 日、Comarca Kuna の 伝 統 的 機 関 は、Comarca Kuna と 特 に
Catriganti、Loma Bonita、Curtí、Wacuo コミュニティ33） の制限区域内における先住民族でない人々のすべての占有に対して Chepo 区長に侵入者の強制立ち退きによる解決をはかる行政手続きを請求した。約 1 年後の回答の前である2003年
2 月16日、Provincia de Panamá の県知事によって植民者の立ち退きが申請され、同年 3 月 7 日前述の県知事による申請が正式に申し立てられた34）。
2004年 5 月10日、立ち退き申請が出された 1 年後、Provincia de Panamá の県
知事は、この申請を当局が知るべきであるという意見を求めて行政訴訟代理人に諮問文書第033-04号を送った。2004年の 3 月31日の諮問文書第73号によって、訴訟代理人は「パナマ政府が強制退去の申請を担当することは不可能である旨」そ

458

法律学研究62号（2019）

して「政府・司法省大臣の協力のもと大統領閣下によって特別に任命された職員が必要である旨」答えた。
2004年 8 月政府は自身に権限がないと言明した35）。
2005年 1 月24日 Comarca Kuna の当局代表者は侵入者の強制退去の要求を正式に大統領に対し申し立てた。
2005年 2 月15日 Comarca Kuna の当局は大統領に手紙を送った。その中で大統領府の法的顧問事務所は、インディへニスタ政策局の国家執行部に送られた指示とともに政府・司法省へ請求を送ったが前述の 2 つの政府機関に対するこれら 2つの請求は不可能で、これらの機関は問題を解決する権限を持っていないと記した36）。
2006年10月26日に記され、同月31日に発されたことによると、伝統的機関の代表は訴訟の状況についての情報を手に入れるために大統領に調査の申請を出した。
1998年12月 3 日付の行政令228号に追加した、行政令247号が2008年 6 月 4 日に出された。そこでは「Comarca Kuna de Madungandí の特別な政局内にある公安の行政司法機関は、警察の地方行政官が担う」とされた。地方行政官は Comarca
Kuna のために指名された。彼らは2008年と2009年の間に職務を果たした37）。
米州人権委員会と代表者らは、政府によって議論されることなく、特別区の地方行政官に、Comarca に所属している土地への推定上の侵入者らに反対して、2008年退去のアクションを申し出て、2009年 3 月23日 Comarca Kuna の伝統的機関の代表者らは Comarca の土地に「保護の行政起訴」の訴訟を申し立てた38）。
2011年12月13日 Comarca Kuna の代表者らは植民者らのいる前で新しい地方行
政官へ侵入者の強制退去についての行政裁判を実行した、その中で様々な分野において2012年の 1 月に行われた議論で土地の検査を実行するよう命じた。
その後同月31日、地方行政官は Comarca Kuna にある Piragua 川の土地にいる
植民者の強制退去を命じた、そして2012年 3 月30日までに「彼らの所有物から退去させる機会」を彼らに与えるために強制退去を中止し、2012年 4 月 2 日の決議
第 5 号 に よ っ て 地 方 行 政 官 は 湖、Piragua 川、Bote 川、Wacuco、Tortí、 ま た
Madungandí の Comarca Kuna のあらゆる場所を不法に占有した人々の強制退去の決定を下した。
これに植民者らが上告をしたが、2012年 4 月 2 日の決議第 5 号を保つとした
2012年 8 月22日の決議第197-R-63を通して内相によって解決された39）。

459

2

国家環境局による自然損害における行政プロセス

2007年の初め、Comarca Kuna のメンバーは領土上の推定環境違反について、
国家環境局へ訴えを起こした。その違反は2007年 1 月30日に行われた視察の後、前述機関の地方管理官によって2007年 2 月 8 日に承認された。
現行犯で 4 人による前述の土地における「約 1 ha の干渉された森林地区での後遺症」を確認し、森林法の侵害を言明した。2007年 5 月21日国家環境局の決議によって相当する許可のない森林の後遺症につき 4 人に対し支払いを命じた。この命令で彼らに、500バルボア40）が科された。前述の制裁が遂行されたなら放棄された行政審判に証拠の記載はなかった。その後、Comarca Kuna の代表者らによって出された訴えを受け入れて、森林法侵害による約 3 ha の森林地区を確認する間2007年 3 月14日と15日に検査が実施された41）。

3

集団的所有権授与のための行政裁判

1995年 6 月13日 Emberá の Ipetí コミュニティ（以下 Ipetí-Emberá コミュニティとする） は、Ipetí-Emberá コミュニティのものである3,198ha の集団的権利の無償授与を認可してもらう目的で大統領に対し集団的土地の区画画定の申請を出した。
1995年 9 月 8 日、Ipetí-Emberá コミュニティの代表者らは大統領の法律顧問事
務所所長にコミュニティが行った申請に関し会合を申し込んだ。
代表者らの前述の申請が回答を得られたどうか関係書類にはない42）。
1999年 1 月27日、 内 閣 審 議 会 が Piriatí-Emberá コ ミ ュ ニ テ ィ の 開 発 協 会 に301ha と9,343㎡の土地の無償の権利を与えるために、大統領に申請が出された。
前述の申請が回答を得られたどうか関係書類にはない43）。
2009年10月27日国家農地改革局に対し、Ipetí、Piriatí コミュニティへの補償で許諾された土地の集団的所有権の無償の授与の申請が出された。その申請はIpetí コミュニティに3,191ha、Piriatí コミュニティに3,754ha としたものだ。またさらに第三者の所有権の全手続きもしくは所有権の証明の中止を申請した。前述の申請は2011年 1 月に繰り返され、2011年の 8 月には、Piriatí や Ipetí のコミュ
ニティによって申請された集団の土地の評価のために、とりわけ国家委員会によって組織された場所の周遊が実施された44）。
最終的に2013年10月から12月の間に前述の土地の確認を達成し、2014年 4 月

460

法律学研究62号（2019）

Piriaí-Emberá コミュニティへの集団的所有権を許諾した。

4

植民者の侵入による刑事訴訟と環境犯罪：簒奪、所有権侵害、不法な充実、環境侵害また他の関連する犯罪などを犯した不法な協会の犯罪に対する訴え

2006年12月20日、Comarca Kuna の首長らは127人に対し検事総長へ刑事告発を出した。この告発は 2 つの地方行政区、Chepo 区長、Provincia de Panamá 県
知事、大統領に向けても出された45）。
2007年 1 月29日の決議によって、検事総長はパナマ第 1 司法巡回の巡回検察官に調査を送付した。2007年 2 月13日の決議によって第 1 司法巡回の第15検事局は確認における予審の認識を破棄自判し、調査結果を公開する旨宣言した。
2007年 2 月28日検察局は自然環境を専門とする巡回の検察局にその事例を任せ、2007年 3 月14日に自動車やアクセサリーの盗み・強盗に関連した犯罪を専門とする巡回の第 5 検察局は確認における予審の認識を破棄自判した。
政府はこの手続きの間「国家訴訟代理人は刑事告発の立場にない」と知らせた。
裁判所は個人については追加の立証に役立つ書類を提示しなかった46）。

5

司法第一巡回の第11検察局による環境犯罪の刑事訴訟

2007年 1 月16日 Comarca Kuna の首長らは司法技術警察（警察の捜査部門に相当）に推定上侵入を原因とした Comarca の土地の自然損害による環境犯罪への告発を申し出た。
2007年 1 月23日、環境に対する一連の犯罪を犯した可能性のある 2 人の責任者の同一性を決定するために様々な処置を行った。これらの処置は同年同月25日に答えられた47）。
2007年 1 月25日の決議によって共和国補助検察局は予審を始めた。
2007年 1 月29日補助検察局によって訴えの拡大の陳述がされた。それは2007年
1 月30日の決議を通し、予審を継続するため環境犯罪に特化した検察局に執行が任された48）。
Comarca Kuna の総会議の代表者らはパナマ巡回第11検察局に 3 人を環境犯罪で刑事告発した。
2007年 2 月 2 日、第一司法巡回の第11検察局は予審判決を破棄自判した。
2007年 2 月28日、前述の検察局は Comarca Kuna の総首長を原告として認め、

461

2007年 4 月24日被告側に 3 人の犯行の疑いがある責任者を入れた。
2007年 8 月22日と 9 月14日前述の検察局は監査手続きを行った。
2008年 5 月29日検察局は検察審理第151号を発した。そこでは、とりわけ「被告の責任を推定する証拠となる要素が損じていない」とし、調査の一時的棄却を申請した。
この手続きに関する追加情報は含まれない49）。

6 （a） パナマ第一巡回の第 5 検察局による刑事訴訟
2007年 1 月30日 Huertas 氏（米大陸諸国間システムによる推定上犠牲者の代表者である）は環境犯罪、そして政府機関が実施した処置の間 Comarca Kuna 内の無差

別な木の伐採があったことにつき Chepo 区の司法技術警察による調査で明らかになった犯罪に対して 3 人を告発した。
同日、 4 人が地区の国家警察によって逮捕された。司法技術警察は事件を受け予備調査をはじめ、翌日司法技術警察が配置された。
2007年 1 月31日告発は司法技術警察によって延長され、視察が行われた。そして司法技術警察は執行されるすべてを Chepo 区代理人に任せることを明らかにした。
2007年 2 月 1 日市区代理人は調査を承認し、予審を行い、関係者らの証言を取り、同年同月12日に Chepo 区代理人は第 1 巡回裁判の巡回の検察局に起訴状を送付した。
2007年 2 月23日、自動車、アクセサリーの窃盗・強盗に関連する犯罪を専門とする第 5 検察局は予審の認識を破棄自判し、2007年 3 月と 4 月に様々な訴訟手続きを実行した50）。
2007年 7 月29日予審代理は刑事訴訟事件の裁判官に、一時棄却の判決を助言した。それはそのとおり、provincia de panama の第 1 巡回裁判所の巡回第10検察局によって2007年12月27日判決された。その中で、「損害は環境に重要な影響力を発生させなかった。容疑のかかった責任者がいた場所は保護地区ではなかった」という事実を加えた51）。

6 （b） 巡回裁判所の地位についてパナマの刑事司法制度では、刑事裁判所は以下のように区別されている。
ⅰ Corte Suprema de Justicia（最高裁判所）

462

法律学研究62号（2019）ⅱ

Tribunal Superior（高等裁判所）

ⅲ

Jueces de Circuito（巡回裁判所）

ⅳ

Jueces Municipales（市区代理人）

この巡回裁判所は、通常裁判所の効果のために司法行政の中で分けられているものであり、これらは特別な統率の構造を持つパナマを除いて基本的に県によって構成されている。
これは日本でいう地方裁判所レベル、第二審レベルに相当する裁判所である。

7

Chepo 区代理人の司法調査の副長による刑事訴訟

2011年 8 月16日 Comarca Kuna のコミュニティの sahila52）は、検察局補佐である Chepo の司法捜査庁副長に告訴を申し立てた、Chepo の司法捜査庁副長はComarca に対して犯された犯罪について、土地の侵入と Comarca の 3 区画に及ぶ約400ha の伐採を関連付けた53）。
同日、検察局補佐は行われた調査が開かれたものであることを宣言し、告発者
は検察局補佐である Chepo 司法捜査庁副長による証言を提出した。
2011年 8 月24日、 9 月22日には告訴の対象の土地で調査が行われた。
2011年 9 月12日告発者は新しい侵入による犯罪の拡大を提示した。
2011年 9 月26日訴訟手続きは自治体市区代理人に送付され2011年10月17日告発者は告訴の新しい拡大を提示した。
この観点のさらなる情報は関係書類では明らかではない54）。

Ⅵ

米州人権裁判所が出した判決と処分

1

判

決

満 場 一 致 で 次 の よ う に 決 ま っ た。「 ……Kuna de Madungandí、Emberá deBayano とそのメンバーコミュニティの損害につき、その領土の境界を定め、範囲を限定し、名義を保持することへの違反によって、同条の1.1に関連して、国家は米州人権協定の21条に違反した。」「……Kuna de Madungandí、Emberá deBayano とそのメンバーコミュニティの損害につき、先住民領土の境界を定め、範囲を限定し、名義を保持することに関して2008年の前に国内規程の欠如によって、国家は米州人権協定21、8 、25条に関連して、同協定 2 条に違反した。
」「……
Kuna de Madungandí、Emberá de Bayano とそのメンバーコミュニティの損害に

463

つき、正しい国内プロセスに関して妥当な期間の始まりについての違反によって、国家は米州人権協定1.1条に関連して同協定の8.1条や25条に違反した。
」「……
Kuna de Madungandí、Emberá de Bayano とそのメンバーコミュニティの損害につき、先住民族の領土を保護するための手順違反の引用に関して、国家は米州人権協定の 8 条や25条に関して、同協定の 2 条には違反していなかった。」「……
Kuna de Madungandí、Emberá de Bayano とそのメンバーコミュニティの損害につき、米州人権協定24条と1.1条に制定された無差別の起源や法律の前の平等への権利違反について表明するための要素を持っていない。
」

2

処

分

満場一致で「この判決は本質的に補償の形を形作る」とし次のように決まった。
「この判決の通知から 6 か月の期間で、国家はパナマ公式ニュースや国家の広範囲に流布するニュースで、この判決の公的概要を一度公表するべきである。さらに、一年間国家の公式ウェブサイトで完全なこの判決を公表しラジオ放送によって放送するべきであろう。……」「国家はこの事例の事実に関して国際責任を再認識する公的行動を実現するべきである。」ゆえに「国家は最大 1 年の間にIpetí と Piriatí Emberá コミュニティに対応する土地の境界を定め、Ipetí Emberá
コミュニティの集団的所有権のように Ipetí に土地の名義を与えるべきである。
」「国家は Emberá de Piriatí コミュニティの領土間で C.C.M 氏に与えた個人的所有の権利の効力を奪うために必要な方法を採用するべきである。
」「物質や非物質損
害の観点から……この判決で確定した金額を払うべきであり、それは訴訟費用と通告から数えて 1 年間にかかった費用の払い戻しのことである。
」「国家は米州人権裁判の被害の法的援助基金にこの事例の手続きの間かかった金額を払い戻すべきである。
」「国家は、この判決の公表から数えて 1 年の間、この判決を達成するために採用された方法についての報告を裁判所に提出するべきである。
」「裁判所
は、米州人権協定にしたがったその義務の達成やその権限の行使について、この判決の完全な遂行を監督し、国家が判決で並べられたものに完全な遂行をしたあとでこの事例を完結させる。」

464

法律学研究62号（2019）Ⅶ

日本の法制度への言及と考察

1

日本における制限区域の例

先述訴訟（Ⅴ- 1 ）では Comarca Kuna という制限区域内における植民者集団の侵入の立退きを求めているが日本に同様の制限区域は存在しない。そこで我が国における制限区域の例として本稿では「国家戦略特区」をあげる。これは法律第107号（平25年12月13日）「国家戦略特別区域法」によって創出された我が国の特区であり、その定義は「当該区域において、高度な技術に関する研究開発若しく
はその成果を活用した製品の開発若しくは生産若しくは役務の開発若しくは提供に関する事業その他の産業の国際競争力の強化に資する事業又は国際的な経済活動に関連する居住者、来訪者若しくは滞在者を増加させるための市街地の整備に関する事業その他の国際的な経済活動の拠点の形成に資する事業を実施すること
により、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に相当程度寄与すること55）が見込まれる区域として政令で定める区域」である。この特区は、11メニュー

91事業を基に、国・自治体・民間事業者の 3 者で構成される国家戦略特別区域会
議を経て、国家戦略特別区域諮問会議（議長：内閣総理大臣） において決定される56）。現在（平成30年11月時点）10地点が定められている57）。この特区の特徴としては対象区域の選定に国が主体的に関わり、スピード感を持って岩盤規制を突破する仕組になっており、各区域ごとに置かれる国家戦略特別区域会議に、国・地
方自治体・民間事業者が対等な立場で参画し、密接な連携のもとに区域計画を作成するという特徴がある58）。国家戦略特区において、区域計画に違反した場合は、前述法律第13条 9 号にて「都道府県知事は……特定認定を取り消すことができる。」と規定される。
では、制限区域つまり私人又は法人の所有であるとされる区域に第三者が侵入・占有した場合の法的解決はどのようになるか次に述べる。通常これは民事訴
訟においては民法177条において「不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法（平成16年法律第123号）その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。」とされている。
しかし昭和25年12月19日最高裁判所第三小法廷判決では「不動産の不法占有者は、
民法第177条にいう「第三者」には当らない。」とした。つまり未登記の土地は第三者に対抗できないが、そもそも判例により不法占有者は第三者と認められない。

465以上のことからもわかるように第三者の立退きを求める場合、日本では民事訴訟において土地の明け渡し請求が可能となるが、Comarca のような集団的所有権は認められておらず、前述請求も個人所有の土地に限られている。

2

自然損害

日本では昭和47年法律第85号「自然環境保全法」において、原生自然環境保全
地域内の保全につき法令違反があった場合に罰金規定があるが、パナマのような一般に所有されている土地の自然環境を総括的に保護する罰金規定はない。よって日本では民法709条不法行為に基づく損害賠償請求ができるにとどまる。また
刑事訴訟においては刑法261条「器物損壊罪」が適用される可能性も存する。

3

日本の環境訴訟の現状

日本の主な環境訴訟は、民事訴訟と行政訴訟に大別される。このうち、まず、民事訴訟は、損害賠償と差し止め訴訟から成る59）。一方、日本の行政訴訟は、長年に亘り、その機能不全が指摘されてきた。特に行政訴訟の取消処分では、原告適格や処分性が認められず却下されることも少なくなかった60）。最近では、義務付け訴訟等新たな訴訟類型を積極的に活用しようという試みが認められ、実際、許容例が出始めている61）。このように環境犯罪による訴訟は、あくまで差止や損害賠償または取消といった効果を求めるものである。一方罰金規定などは個別法によるものとなる。例えば、不法投棄に関しては「 5 年以下の懲役、若しくは
62）
1000万円以下の罰金又は併科」と規定されている。

4

入会権と土地の区画画定

行政による土地の区画画定について、参考として日本の「入会権」を紹介する。
入会権とは、一定の住民集団（入会集団）が慣習に基づいて山林や原野等（入会地と呼ばれる）を共同で利用・収益する権利である 。これは民法に基づき以下
63）

2 つの態様に分かれる（次頁の表参照）。
入会権は登記することができないため、入会権の取得等、登記なくして第三者に対抗することが可能である64）。また、入会権自体の確認を求めたり、入会権自体に基づいて入会地に関する無効な登記の抹消登記手続を請求することは、入会権者全員が共同して行わなければならないと解される65）。入会集団の慣習に反しない範囲で、代表者の定めがある場合は入会集団が訴訟において当事者となるこ

466

法律学研究62号（2019）

共有の性質を有する入会権 入会集団が土地を所有している場合である。もっとも（民法263条）
入会集団は法人格を有さないことから、入会地は入会集団の構成員（入会権者と呼ばれる）の総有に属する66）と構成される 。
共有の性質を有しない入会権（民法294条）

第三者が入会地を所有し、入会集団はその入会地に対する用益機能を有する場合である。
入会地を所有する第三者は国や地方公共団体であるこ67）とが多い 。

とが認められ（民訴29条）、そうでない場合も選定当事者による訴訟（民訴30条）
が可能であると解されている68）。しかし入会権は入会集団が総有で土地を管理してきたという慣習に基づいて成立する物権である69）。パナマの集団的土地所有権においては行政が当該団体へ割り当てた土地も認められるが、入会権では共同の使用収益状態が続いている必要がある。

5

告発について「刑事告発」は告訴権者及び犯人以外の者が、捜査機関に対し、犯罪事実を申告し、その訴追を求める意思表示である70）。刑事訴訟法239条 1 項「何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
」2 項「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。
」と規定されている。告発は、書面、口頭どちらでも行うことができる。
受け取る捜査機関は、パナマの先述事例では 2 つの地方行政区、Chepo 区長、Provincia de Panamá 県知事、大統領に向けても出されたが、日本では一般的に検察官又は司法警察員である。例外的に検事総長が告発を直接受け取る場合もあるが、独占取引法74条 1 項では「公正取引委員会は……犯則の心証を得たときは、検事総長に告発しなければならない。」と規定されているように限られた場合の
みである。

6

オンブズマン制度について

オンブズマン制度は公正中立的な立場から、国民の行政に対する苦情を簡易・迅速に処理し、行政を監視することによって行政運営の改善と国民の権利利益の保護を図るものである71）。この制度の形は各国により違う。以下その特色の違い
を次頁の表にまとめた。

467

観点

種類名

内容

任命権者

①
②

議会型オンブズマン
行政型オンブズマン①②

議会により任命される
行政府により任命される

管轄範囲

①
②

一般オンブズマン
特殊オンブズマン① 国または地方の行政一般を管轄② 特定の行政領域を管轄
例：消費者オンブズマン等

管轄レベル

①
②
③

国政オンブズマン
地方オンブズマン
国際オンブズマン

①
②
③

権限

①

苦情処理型オンブズマン（受動的オンブズマン）② 行政監視型オンブズマン（能動的オンブズマン）①

国のレベル（一般的）地方自治体レベル
例：欧州連合の EU オンブズマン

行政に対する国民からの苦情を契機としてそれを受動的に処理する権限が与えられている② 上記に加えマスコミ報道などを通じて自発的あるいは能動的に事件を探知し行政を監視する権限がある※一般的にはオンブズマンの具体的権限
として、事前の調査、必要に応じた行政運営改善についての勧告・意見表明
およびその公表がある。
※公務員の違法な行為につき意見が認められる場合もある。

（『新・基本行政法』村上武則監修・横山信二編集、有信堂、235頁～236頁より作成）

コ ロ ン ビ ア で は 民 衆 訴 訟 及 び グ ル ー プ 訴 訟 法（Ley 472/1998 Acciones depopulares de groupo） のもとでグループ訴訟の原告適格として、個別の侵害を受けた自然人又は法人の他被害者の要請がある場合又は保護を欠く状況にある場合に オ ン ブ ズ マ ン（Defensor de Pueblo）、 市 区 代 理 人（Personeros Municipales
yDistritales）が認められている（40条） 。
72）

日本においては国のレベルでのこの制度の導入が何度か検討されたものの実現はしていない73）。そこで、日本で初めて一般オンブズマンを取り入れた川崎市の市民オンブズマン制度（平成 2 年川崎市条例22号）を例にあげる。前述のオンブズ
マン制度は、「市民主権の理念に基づき、市民の市政に関する苦情を簡易迅速に処理し、市政を監視し非違の是正等の措置を講ずるよう勧告するとともに、制度の改善を求めるための意見を表明することにより、市民の権利利益の保護を図り、もって開かれた市政の一層の進展と市政に対する市民の信頼の確保に資すること74）……」を目的としている。つまり行政監視型（能動型）オンブズマンという特徴を有している。任命権は議会が有する議会型オンブズマンであり、「人格が468

法律学研究62号（2019）

高潔で社会的信望が厚く地方行政に関し優れた識見を有する者のうちから、市長
75）が議会の同意を得て任命する。」とされている。管轄権は行政一般に及んでいるが、判決・裁決等により確定した権利関係に関する事項、議会に関する事項、
個人情報保護委員会の職務に関する事項、川崎市人権オンブズパーソンに救済を申し立てた事項、職員の勤務内容に関する事項、市民オンブズまたは人権オンブ
ズパーソンの行為に関する事項については管轄外とされている76）。権限は市民からの苦情を調査するのみでなく自らの発意によっても事案を取り上げ調査する権限を持ち、必要と認めるときは市の機関に対して説明を求め、書類等の提出を要求しまたは実地調査することができる。また、苦情等の調査の結果、必要と認めるときは、関係する市の機関に対し、是非等の措置を講ずるよう勧告しまたは制度の改善を求めるための意見を表明する権限を有する。勧告・意見表明に法的拘束力はないが、勧告を受けた期間は是正等の措置について報告が義務付けられている。さらにこの制度の実効性を確保するために個別的な事案についての勧告、
意見表明、報告の内容は苦情申立人に通知するのみならず、市民にも公表するものとされている77）。
日本におけるオンブズマン制度は検察庁の組織ではなく、パナマにおけるJueces Municipales（市区代理人）のように原告適格もない。また地域に限られる存在となっているため、地域住民の法的保護の観点からは影響力が弱いことが現
状である。

Ⅷ

おわりに

民事法分野において日本で集団的所有権並びにその手続きが認められていない
弊害は大きい。本稿のような事例が発生した場合も、第三者の侵入への対抗措置
は個人の土地の明け渡しのみであり、区画画定においても入会権を例にしてみれば共同の使用収益状態が続いている必要がある。さらに、一般に所有されている
土地の自然環境侵害を保護する罰金規定はなく、オンブズマン制度も法的保護の観点からは効力が弱い。日本で同等事案が起こった場合、所有者側の法的保護が78）
不十分である。事実現在も係争中である「諫早湾干拓事業」
における一連の訴訟では、制裁金や開門差止に注目しており、その土地の所有権に関する議論はな
されていない。入会権ではなく、行政によって割り当てられた土地であってもそれを利用する人々の法的保護を確立できるよう民事法分野における「集団的所有

469権」の議論は重要である。
1 ） RDUCN vol.24 no.1 Coquimbo jun. 2017.
“UN DERECHO JURISPRUDENCIAL LA PROPIEDAD COLECTIVA Y LA CORTE
INTERAMERICANA”, SEBASTIÁN LÓPEZ ESCARCENA
2 ） 最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会（平成16年 4 月）「衆憲資50号、憲法と国際法（特に人権の国際的保証）に関する基礎的資料」50頁。
3 ） 齊藤功高（2014）「国家の米州人権裁判所の判決遵守義務とその実態」『文教大学国際学部紀要』第25巻（ 1 号）、12-13頁。
4 ） 同上、18頁。
5 ） 同上、同頁。
6 ） COR TE INTERAMERICANA DE DERECHOS HUMANOS. 14 de octubre de2014. Serie C No. 284 (voto parcialmente disidente del juez Ferrer Mac-Gregor).
“Pueblos Indígenas Kuna de Madungandí y Emberá de Bayano y sus Miembros c.
Panamá”, P19.
7 ） 近藤宏（2012）「変貌する集合主体―パナマ東部先住民エンベラの現代史に関する一考察」角埼洋平・松田由紀子編『歴史から現在への学際的アプローチ』立命館大学生存学研究センター、334頁。
8 ） 同上、同頁。
9 ） CORTE IDH. 14 de octubre de 2014 (sentencia). “Kuna y Emberá”, pp.20-21.
10） CORTE IDH. 14 de octubre de 2014 (sentencia). “Kuna y Emberá”, p.21.
11） CORTE IDH. 14 de octubre de 2014 (sentencia). “Kuna y Emberá”, p.22.
12） CORTE IDH. 14 de octubre de 2014 (sentencia). “Kuna y Emberá”, p.22, párrafo63.
13） CORTE IDH. 14 de octubre de 2014 (sentencia). “Kuna y Emberá”, pp.22-23,
párrafo64.
14） CORTE IDH. 14 de octubre de 2014 (sentencia). “Kuna y Emberá”, p.24, párrafo66.
15） CORTE IDH. 14 de octubre de 2014 (sentencia). “Kuna y Emberá”, p.24, párrafo67.
16） CORTE IDH. 14 de octubre de 2014 (sentencia). “Kuna y Emberá”, p.25, párrafo68.
17） CORTE IDH. 14 de octubre de 2014 (sentencia). “Kuna y Emberá”, p.25, párrafo69.
18） CORTE IDH. 14 de octubre de 2014 (sentencia). “Kuna y Emberá”, p.26, párrafo70.
19） CORTE IDH. 14 de octubre de 2014 (sentencia). “Kuna y Emberá”, p.26, párrafo71.
20） CORTE IDH. 14 de octubre de 2014 (sentencia). “Kuna y Emberá”, p.27, párrafo72.
21） CORTE IDH. 14 de octubre de 2014 (sentencia). “Kuna y Emberá”, p.27, párrafo73.
22） CORTE IDH. 14 de octubre de 2014 (sentencia). “Kuna y Emberá”, p.27 párrafo74.
23） CORTE IDH. 14 de octubre de 2014 (sentencia). “Kuna y Emberá”, p.28, párrafo75.
24） CORTE IDH. 14 de octubre de 2014 (sentencia). “Kuna y Emberá”, p.28, párrafo76.
25） CORTE IDH. 14 de octubre de 2014 (sentencia). “Kuna y Emberá”, p.28, párrafo77.
26） CORTE IDH. 14 de octubre de 2014 (sentencia). “Kuna y Emberá”, p.29, párrafo78.
27） CORTE IDH. 14 de octubre de 2014 (sentencia). “Kuna y Emberá”, p.29, párrafo79.

470

法律学研究62号（2019）28） CORTE IDH. 14 de octubre de 2014 (sentencia). “Kuna y Emberá”, p.29, párrafo80.
29） CORTE IDH. 14 de octubre de 2014 (sentencia). “Kuna y Emberá”, p.30, párrafo81.
30） CORTE IDH. 14 de octubre de 2014 (sentencia). “Kuna y Emberá”, p.30, párrafo82.
31） CORTE IDH. 14 de octubre de 2014 (sentencia). “Kuna y Emberá”, p.30, párrafo83.
32） CORTE IDH. 14 de octubre de 2014 (sentencia). “Kuna y Emberá”, p.30 párrafo84.
33） Catriganti、Wacuo、Loma Bonita、Curtí はこの地区の植民者コミュニティ。
34） CORTE IDH. 14 de octubre de 2014 (sentencia). “Kuna y Emberá”, pp.31-32,
párrafo86.
35） CORTE IDH. 14 de octubre de 2014 (sentencia). “Kuna y Emberá”, p.32, párrafo87.
36） CORTE IDH. 14 de octubre de 2014 (sentencia). “Kuna y Emberá”, p.32, párrafo88.
37） CORTE IDH. 14 de octubre de 2014 (sentencia). “Kuna y Emberá”, p.32, párrafo89.
38） CORTE IDH. 14 de octubre de 2014 (sentencia). “Kuna y Emberá”, p.32, párrafo90.
39） CORTE IDH. 14 de octubre de 2014 (sentencia). “Kuna y Emberá”, p.33, párrafo91.
40） 1 バルボア＝ 1 US ドル、パナマの法定通貨。
41） CORTE IDH. 14 de octubre de 2014 (sentencia). “Kuna y Emberá”, p.33, párrafo92.
42） CORTE IDH. 14 de octubre de 2014 (sentencia). “Kuna y Emberá”, p.34, párrafo93.
43） CORTE IDH. 14 de octubre de 2014 (sentencia). “Kuna y Emberá”, p.34, párrafo94.
44） CORTE IDH. 14 de octubre de 2014 (sentencia). “Kuna y Emberá”, p.35, párrafo95.
45） CORTE IDH. 14 de octubre de 2014 (sentencia). “Kuna y Emberá”, p.35, párrafo96.
46） CORTE IDH. 14 de octubre de 2014 (sentencia). “Kuna y Emberá”, p.35, párrafo97.
47） CORTE IDH. 14 de octubre de 2014 (sentencia). “Kuna y Emberá”, p.35, párrafo98.
48） COR TE IDH. 14 de octubre de 2014 (sentencia). “Kuna y Emberá”, p.36,
párrafo100.
49） COR TE IDH. 14 de octubre de 2014 (sentencia). “Kuna y Emberá”, p.37,
párrafo101.
50） COR TE IDH. 14 de octubre de 2014 (sentencia). “Kuna y Emberá”, p.37,
párrafo102.
51） COR TE IDH. 14 de octubre de 2014 (sentencia). “Kuna y Emberá”, p.37,
párrafo103.
52） 先住民族の Comarca の最高権力機関。
53） COR TE IDH. 14 de octubre de 2014 (sentencia). “Kuna y Emberá”, p.37,
párrafo104.
54） COR TE IDH. 14 de octubre de 2014 (sentencia). “Kuna y Emberá”, p.37,
párrafo105.
55） 国家戦略特別区域法、第 2 条。
56） 内閣府「国家戦略特区」〈http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kokkasenryaku_
tokku2013.html#q03〉。
57） 同上。
58） 同上。

47159） 大久保規子（2015）「日本における最近の環境訴訟の展開」『환경법과 정책 제14권』100頁。
60） 同上、同頁。
61） 同上、同頁。
62） 廃棄物処理法、25条14号。
63） 石田剛・武川幸嗣・占部洋之・田高寛貴・秋山靖浩（2010）『民法Ⅱ物権』有斐閣、209頁。
64） 同上、212頁。
65） 同上、213頁。
66） 同上、210頁。
67） 同上、同頁。
68） 同上、同頁。
69） 同上、210頁。
70） 渡辺直行（2011）『刑事訴訟法』成文堂。
71） 横山信二編（2016）『新・基本行政法』村上武則監修、有信堂、235頁。
72） 前田美千代「ブラジルの簡易裁判所と消費者被害の救済：ポルトアレグレ市及びサンパウロ市における聞き取り調査とともに」『法学研究』91巻（ 2 号）慶應
義塾大学法学研究会、171頁。
73） 横山、前掲、236頁。
74） 川崎市民オンブズマン条例（平成 2 年川崎市条例第22号）第 1 条。
75） 同条例、第 7 条 2 項。
76） 横山、前掲、237頁。
77） 同上、237-238頁。
78） 1986年に着手された干拓事業で、総合防災機能の向上や優良農地の造成を目的とした。この事業により自然環境が悪化したことから漁業関係者、営農者、国の3 者で係争している問題。