i-PRO株式会社
助成金・補助金申請サポート制度のご案内～ 補助金・助成金の活用でi-PROカメラを導入へ ～2024.06.03

パナソニック コネクト株式会社 現場ソリューションカンパニー•Ver1.0

はじめに○本資料はi-PRO株式会社が展開する「補助金・助成金申請サポート制度」を弊社(パナソニック コネクト株式会社)としてご案内する資料になります。
※ i-PRO株式会社が展開する「補助金・助成金申請サポート制度」についてのご案内資料を編集したものになります。
暫定版○本制度のご利用をご検討の方、詳しく知りたい方は、ページの最後にある「全国販売会社／販売店サーチ」から販売店様を検索いただき、販売店様へお問い合わせください。

©️ Panasonic Connect Co., Ltd. 20242

補助金・助成金 活用サポート制度についてi-PROカメラ導入をお考えの事業者様をトータルサポートする制度です。
相談着手金・調査料は不要です！
カメラ導入時の費用補助に活用できます

補助金・助成金申請手続きをサポートします

補助金・助成金の利用で、防犯カメラ・AIカメラ設置時のイニシャルコストを抑えられます。

申請書類準備や申請手続きなどサポートいたします。

暫定版

補助50%以上！

ご相談から申請準備、受給までi-PRO・SATOグループ※ がトータルサポート
します
トータルでの負担はお客様❶お申込

❷情報共有

❸情報共有

（事業者様）SATOグループ

以下に!
防犯カメラ
購入費用

設置工事費用❹ヒアリング ❺申請手続き、採択・受給

本制度をご利用のお客様に限り、SATOグループへの相談料・調査費用はご負担不要です！
（成功報酬はお客様にてご負担をいただきます）※ 提携先 SATOグループ：国内最大規模 業界職員数No.1の社労士グループ（SATO行政書士法人・日本社会保険労務士法人）©️ Panasonic Connect Co., Ltd. 2024

3

事例紹介

補助金・助成金制度を利用して、さまざまな業界・業種にご活用をいただいております
事例1

無人店舗(小売業)×AIカメラ設置

事例2

飲食店(サービス業)×AIカメラ

無人店舗にAIカメラを導入して客層・購入

飲食店でAIカメラを導入して、混雑検知や品・購入時間帯等のデータをとって、新商品来店数カウントなどのデータ取得によりを開発！新商品発売のチラシやパッケージの時間ごとの新メニューや新業態を展開！

デザインについての費用もまとめて申請！

暫定版

事例3

福祉施設×AIカメラ×見守りシステム

福祉施設で入居者や利用者の急病や怪我・事例4

地域街頭防犯×防犯カメラ

町会に防犯カメラを設置し、地域の見守り防犯として導入！

転倒等の事故を検知するカメラ・システムを導入。これまで時間に合わせて行っていた見回りの回数を2/3に削減し、従業員の負担を削減。人目の少ない廊下や事故の多い屋上・ベランダ・駐車場等は常に見守りできる環境に！

©️ Panasonic Connect Co., Ltd. 20244

補助金・助成金制度について利用できそうな補助金・助成金制度をチェック！
※ あくまで利用可能性のある制度を示すもので、利用・受給を保証するものではありません
Start

法人or個人事業主単体で申請する？
※１:中小企業とは、下記の表の「資本又は出資額」・「常時使用する 労働者」のいずれかに当てはまる事業者です。

YES
※1参照
監視目的だけでなく、マーケティング用途でのカメラ設置も対象になる可能性があります。

中小企業に当てはまる？

YES

マーケティングや売上増加

暫定版

医療保険や介護保険に関わる業種に当てはまる？

NO

※2参照

NO利用できそうな制度がありません。

NONO

経産省系補助金

サービス業

5,000万円以下

100名以下卸売業

1億円以下

100名以下

その他業種

3億円以下

300名以下※２:小規模事業者とは、下記の表のいずれかに当てはまる事業者です。専従者や役員・季節労働者は除き、あらかじめ解雇の予告が必要な労働者です。

YES
賃上げの予定がある
または賃上げができる小規模事業者に当てはまる？

1

50名以下

カメラ設置で業務効率化は可能？

YES

YES

NO

防犯や業務効率

常時使用する労働者(法人全体)

小売業
5,000万円以下(飲食店含む)

カメラ設置の主目的は？

NO

資本または出資額業種2
自治体系助成金

YES

3

4

厚労省系助成金

見守り補助金や防犯対策補助金

業種

常時使用する従業員(法人全体)

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)

5名以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業

20名以下

製造業その他

20名以下該当する補助金・助成金については次ページで確認©️ Panasonic Connect Co., Ltd. 20245

補助金・助成金制度の概要

補助金・助成金それぞれのメリット・デメリット
1234

経産省系補助金(事業化系補助金)

自治体系助成金

厚労省系助成金

見守り補助金や防犯対策補助金

事業計画を立てて申請する採択制の補助金

自治体で募集される補助金

業務効率化に向けた事業への助成金

商店街や町内会で申請する補助金
暫定版

メリット

メリット

メリット

メリット

⚫補助金額が大きい⚫要件が少なく使いやすい⚫全国的に行われている⚫地域一体で導入が可能⚫購入するものの自由度が高い⚫手続きが比較的に少ない⚫購入するものの自由度が高い⚫補助率が高いものが多い⚫補助率が高いものが多い

デメリット

デメリット

⚫採択制

⚫補助金額が低いことが多い⚫申請要件が多い⚫募集期間が短い⚫申請までに時間がかかる⚫予算消化により早めに終了してデメリット⚫賃上げなどの要件がある

デメリット⚫募集期間が短い⚫行われていない地域もある

しまうことが多い⚫制度自体が少ない©️ Panasonic Connect Co., Ltd. 20246

サポート制度への申し込み手続き

ご相談から申請準備～受給まで、i-PRO・SATOグループがトータルサポートします！
SATO
グループ

お客様（事業者様）

サポート制度申し込みページへの入力
i-PRO株式会社と共同利用
暫定版
お客様の情報を元に補助金・助成金制度を調査し、メールにてお客様へご案内

お客様情報の共有
サポート制度申し込みページでお客様にご入力いただく主な項目•

会社名/事業者名

•

代表者名

•

住所、電話番号

•

従業員数

•

当社との取引実績について•

想定設置台数など※ 申請上必要な上記以外の会社情報については、SATOグループより、直接お客様へヒアリングを実施させていただきます

申請可否のご判断
申請業務委託契約書送付
契約書の確認と返送契約書受領

申請 ※※ 提出代行が可能なのものはSATOグループで申請まで対応

採択※ 申請いただいても、明らかに採択に当てはまらないケースはSATO
グループより お客様へお断りのご連絡をすることがあります

成功報酬のお支払い※ 導入事例へのご協力をいただくことがあります©️ Panasonic Connect Co., Ltd. 20247

事業化系補助金(経済産業省系)について©️ Panasonic Connect Co., Ltd. 20248

補助金の申請から受給までの流れ①

中小企業の競争力向上を目的とした設備投資を補助
採択率は40～60％程度のものが多い

書類の準備
事業計画書の作成

公募申請(事務局による審査)※優秀なものから合格する“採択制”

補助金交付【精算払い請求後1カ月程度】

精算払い請求交付候補者の採択【公募申請後から約２～3か月】

補助金額確定【実績報告後2～3カ月程度】

見積書の収集交付申請(事務局による審査)
暫定版(※原則、相見積が必須)※経費に対する審査

実績報告【事業終了後30日以内】

実績書類の収集

交付決定【交付申請後から2～4か月】

事業実施
設備の導入為の発注(契約)・納品(施工)・支払い【採択から10～12カ月】©️ Panasonic Connect Co., Ltd. 20249

補助金の申請から受給までの流れ②

申請には要件に合う事業計画が必要
10～12か月
公募
申請

交付
申請

審査

事業実態

審査

交付決定

採択ポイント⚫ 経済産業省(中小企業庁)が管轄する補助金は経済の発展に寄与するため、中小企業の競争力向上を目的とした設備投資を補助している。
⚫ 申請には要件に合う事業計画が必要であり、その計画には収益性や市場性、事業の優位性、実効性等が求められる。
⚫ 補助金は採択制のため、申請したら必ずもらえる給付金のような制度とは異なる。
⚫ 補助金受給後も5年間に渡って成果報告の義務がある。※効果測定のため。
⚫ 補助金は原則、交付決定後に発注・納品・支払いするものが対象。制度によっては「事前着手」が認められているものもあるが、例外規定。
⚫ 補助金は最後に給付されるので、設備導入の費用についてまずは1度自社で負担しなければいけない。※申請から補助金の支給まで早くても12カ月程度は要する。
⚫ 収益納付が発生する可能性がある。※補助金事業により始めた事業で大きな収益を得た場合は、その利益の程度によって、補助金交付額を限度に収益を国庫に納付する必要がある制度もある。

５年間(全６回)
実
績報
告補
助金
請求検査

補助金確定

年
次報
告交付

暫定版

事業計画書とはどのようなもの？
⚫ 8～15枚程度で補助金事業の概要・購入予定品・購入予定品を利用して何を行うのか(コンセプトや値段設定・想定するターゲット等)・売上計画(効果)等を記載する。
⚫ 制度により記載内容・要件等が異なる。
⚫ 写真・図表を用いて、審査員が分かりやすいように記載する必要がある。

⚫ 事業計画書は有識者による審査を受けるため、適切な記載事項を押さえて、具体的な内容で作成する。

©️ Panasonic Connect Co., Ltd. 2024

10

小規模事業者持続化補助金の活用事例

補助金制度の目的は、販路開拓や新製品の開発
事例1

無人店舗(小売業)×AIカメラ設置

事例2飲食店(サービス業)×AIカメラ

無人店舗にAIカメラを導入して客層・購入

飲食店でAIカメラを導入して人流を把握！

品・購入時間帯等のデータをとって、新商時間ごとの新メニューや新業態を展開！

品を開発！新商品発売のチラシやパッケージのデザインについての費用もまとめて申請！
暫定版

申請までのイメージ
管轄の商工会・商工会議所
５～10枚程の事業計画書を作成し、申請する補助金であるため、申請までに約1.5カ月の準備期間が必要であり、通年で募集しているが、締め切りが3カ月置きにあるため、それに合わせたタイミングで準備が必要。

～締切日5週間前
お打合せ～締切日4週間前
ヒアリングシート記入

1～2週間
事業計画書作成～締切日1週間前
管轄の商工会・商工会議所の予約を取り、事業支援計画書を取得する～締切日
電子申請or郵送で申請書類を提出©️ Panasonic Connect Co., Ltd. 202411小規模事業者持続化補助金の申請要件・申請枠①

基本の要件（全枠共通）⚫小規模事業者に当てはまること 詳細は2ページ目のフローチャート※2を参照⚫会社および会社に準ずる営利法人、個人事業主に当てはまること(医師・歯科医・助産師・個人農家等は除く)
個人事業主は税務署に「開業届」を提出していることが条件のため、開業予定では申請不可。
医療法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益財団法人等及び任意団体は対象外。
⚫資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと。
暫定版⚫確定している直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を超えていないこと。

⚫申請する事業が、国が助成する他の制度と同一又は類似内容の事業でないこと。
⚫事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなる おそれがあるものでないこと。

マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等©️ Panasonic Connect Co., Ltd. 2024

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小規模事業者持続化補助金の申請要件・申請枠②

申請枠について基本的には通常枠・賃金引上げ枠を利用することが多くなると思われる。目安としては税抜き75万円以上の見積の場合は賃金引上げ枠のイメージ。

⚫通常枠は基本の要件のみ⚫賃金引上げ枠は基本の要件+αがあるため、下表を参照。

通常枠

賃金引上げ枠※

卒業枠※

後継者支援枠

創業枠

補助率

2/3

2/3
(赤字事業者は3/4)

2/3

2/3

2/3

補助上限50万円

200万円

200万円

200万円

200万円

累計

インボイス特例

追加申請
要件50万円※※インボイス特例を満たしている場合は、上限補助金額に50万円を上乗せ―

右記の①を参照

右記②を参照右記の③を参照

右記の④を参照⚫「事業場内最低賃金」とは、事業者(企業)のそれぞれの事業場(店舗等)における、パート・アルバイト等の非正規雇用を含む最低賃金です。
⚫ 「最低賃金」の概念は、時間単位ですので、年俸制、月給制、歩合給制等の場合は、次のような考え方で時間換算額を算出する必要があります。なお、「所定労働日数」「所定労働時間数」は、就業規則や労働規約に定められた、休日勤務や時間外労働を除く日数・時間数です。
①年俸制の場合：
時間換算額＝年俸総額÷1年間の所定労働時間数(所定労働日数×1日の所定労働時間数)
暫定版②月給制の場合：
時間換算額＝直近の給与支払時における月給(次項で構成要素に参入されるもののみ)÷1か月の平均所定労働時間数〇１か月平均所定労働時間数＝(365日－1年の休日合計日数)×1日の所
定労働時間数÷12か月③日給制の場合：
時間換算額＝直近の給与支払時における日給(次項で構成要素に参入されるもののみ)÷1日の所定労働時間数④歩合制(インセンティブ給)の適用がある場合の、歩合給部分の時間換算額の算定方法：〇歩合給については、１年間(12か月分)の歩合給の平均時間単価を算出(墨入れ後1年未満の場合は、雇用されてからの期間で算出)〇固定給との併用の場合、通常の方法で算出した固定給の「時間給または時間換算額」に、上記による歩合給の時間単価を合算©️ Panasonic Connect Co., Ltd. 2024

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小規模事業者持続化補助金の申請要件・申請枠③

賃金引上げ枠の要件⚫従業員を1名以上雇用していること。
⚫補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金 より+30円以上であること。
⚫すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上を達成している場合は、現在支給している事業場内最低賃金より+30円以上とすること。
大阪府の事業者の場合

東京都の事業者の場合

暫定版①現在事業者内で働く従業員の内、1番時給の低いアルバイトの時給①現在事業者内で働く従業員の内、1番時給の低いアルバイトの時給

1,200円

1,070円②東京都の2023年12月現在の最低賃金②大阪府の2023年12月現在の最低賃金

1,113円

1,064円■事業終了時(実績報告時)までに①の時給を1,230円まで引き上げる必要あり！

■事業終了時(実績報告時)までに①の時給を1,094円まで引き上げる必要あり！

©️ Panasonic Connect Co., Ltd. 202414

自治体系助成金について©️ Panasonic Connect Co., Ltd. 202415

助成金の申請から受給までの流れ

一般的な助成金の流れ

自治体系
ポイント

事業実施期間・設備の導入・費用の支払い・賃金引上げ

書類の準備
申請書の作成交付申請【事務局による審査】⚫申請要件や対象者が自治体によりことなるため、制度趣旨に沿って利用可否を判断する必要がある。
⚫自治体によっては採択制を採用する制度もある。採択制でないものは助成金額が低いことが多い。
暫定版

交付決定
【申請後から約1～2か月】

申請要領に記載されている期間(3～5カ月程度が多い)⚫助成金は最後に給付されるので、設備導入の費用についてまずは1度自社で負担しなければいけない。※申請から助成金の支給まで早くても6カ月程度は要する。
⚫申請要件の中に「自治体への税金未払いや滞納がないこと」や「自治体内に本社所在地の登記があること」が求められることが多い。

支給決定【支給申請後1～2か月程度】

支給申請※事業実施期間終了後15～30日以内又は事業終了期限まで

実績書類の収集⚫交付決定になった後でなければ設備導入(発注・納品・支払い)ができない©️ Panasonic Connect Co., Ltd. 202416

助成金活用事例

自治体系助成金の活用例
事例1

福岡県北九州市 防犯カメラの設置補助事業の場合

事例2

自治体系

愛知県尾張旭市 尾張旭市小規模企業等補助金の場合

北九州市内の主要な鉄道駅の周辺事業者や商工団体が道路等の公共空間を撮影

尾張旭市内の小規模企業等の振興や活性化を目的とし、人材育成や販路拡大等する防犯カメラを設置する場合に利用できる制度。カメラ1台につき13万円、に関する費用を補助する制度。安全対策の枠の中で上限5万円(補助率1/2)まで補助率1/2で補助される。

防犯カメラに関する費用を申請できる。

※令和5年度は終了。6年度は未定。

※令和5年度は終了。6年度は未定。

【例えば・・・】【例えば・・・】

防犯カメラ6万円×2台＝12万円を購入する場合は、6万円の補助金が出る。

防犯カメラ5万円×2台＝10万円を購入する場合は、5万円の補助金が出る。

暫定版©️ Panasonic Connect Co., Ltd. 202417

厚労省系助成金について©️ Panasonic Connect Co., Ltd. 202418

助成金の申請から受給までの流れ

一般的な助成金の流れ⚫助成金は最後に給付されるので、設備導入の費用についてまずは1度自社で事業実施期間・設備の導入・費用の支払い・賃金引上げ負担しなければいけない。

ポイント⚫賃上げが申請のための要件になっている制度や雇用の増進を目的としている書類の準備申請書の作成

交付申請【事務局による審査】

ものが多いため、従業員への処遇改善交付決定【申請後から約1～2か月】

暫定版が前提となる。

⚫採択制ではないため、事業計画等に収交付申請で定めた期間(約３～６カ月)益性等は求められないものが多い。
※申請から助成金の支給まで早くても4カ月程度は要する。

⚫交付決定になった後でなければ設備導入(発注・納品・支払い)ができない
支給決定【支給申請後1～2か月程度】

支給申請【事業実施期間終了後30日以内】

実績書類の収集©️ Panasonic Connect Co., Ltd. 2024

19業務改善助成金の活用事例

助成金制度の目的は、業務効率化による従業員の負担削減
事例1

酪農×AIカメラ×畜産システム

事例2

福祉施設×AIカメラ×見守りシステム

牛舎にAIカメラを使用した畜産システムを福祉施設で入居者や利用者の急病や怪我・導入して昼夜問わず行っていた、従業員見転倒等の事故を検知するカメラ・システム

回りの回数を大幅に削減。牛の分娩予兆なを導入。これまで時間に合わせて行っていどを検知して安全かつ効率的な牛舎運営をた見回りの回数を2/3に削減し、従業員の実現。さらにカメラがあることで防犯や牛負担を削減。人目の少ない廊下や事故の多の体調管理も兼ねることができる。

い屋上・ベランダ・駐車場等は常に見守りできる環境に！

暫定版

約1～2カ月申請までのイメージ
賃金引上げ等の要件を確認し、申請する助成金であるため、申請までに約1～2カ月の準備期間が必要であり、通年で募集しているが、予算に限りがあるた
め、早めの申請がポイント！

打合せ～打合せから1～2週間後ヒアリングシート記入～打合せから3～4週間後
書類の準備・作成

提出©️ Panasonic Connect Co., Ltd. 2024

20

業務改善助成金の申請要件

基本の要件
助成上限額

⚫中小企業に当てはまること。

助成上限額

詳細は2ページ目のフローチャート※1を参照⚫事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること。
⚫解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと。

コース
区分

事業場内
最低賃金の引き上げ額

引き上げる
労働者数

事業場規模
30人以上の事業者

事業場規模
30人未満の事業者

1人
2～3人
4～６人
暫定版
７人以上
10人以上※
1人
2～3人
4～６人
７人以上
10人以上※
1人
2～3人
4～６人
７人以上
10人以上※
1人
2～3人
4～６人
７人以上
10人以上※

30万円50万円
70万円
100万円
120万円
45万円
70万円
100万円
150万円
180万円
60万円
90万円
150万円
230万円
300万円
90万円
150万円
270万円
450万円
600万円

60万円
90万円
100万円
120万円
130万円
80万円
110万円
140万円
160万円
180万円
110万円
160万円
190万円
230万円
300万円
170万円
240万円
290万円
450万円
600万円

⚫事業場内最低賃金を30円以上引き上げること。

⚫事業場内最低賃金で働く従業員が、申請前3カ月以上就業していること。
引き上げのルール◼ すべての労働者の賃金を新しい事業場内最低賃金以上まで引き上げる必要があります。
◼ 賃金を引き上げる労働者に対応して助成上限度額が変動します。(右表参照)◼ 事業場内最低賃金の者以外でも、申請コースの額以上賃金を引き上げた場合は引上げ人数にカウントされる場合があります。

例）事業場内最低賃金900円、30円コースの場合

30円
コース

30円以上

45円
コース

45円以上60円
コース

60円以上

90円
コース

90円以上

全労働者の賃金を930円以上へ引き上げる必要があります。
980円■引上げカウント数２名とカウント

C

950円

B ＋20円

940円
930円

新事業場内
最低賃金

A

920円
900円

＋30円
事業場内
最低賃金

AB＋30円C

A：引き上げ人数としてカウントD
B・C：新事業場内最低賃金以＋30円 上ら引き上げる必要がある。ただし、引き上げ人数としては、申請コースの額(30円)以上引上DげているCのみ対象。
D：すでに新事業場内最低賃金以上なので、30円以上引き上げてもカウントしない。

©️ Panasonic Connect Co., Ltd. 202421

見守り補助金や防犯対策補助金について©️ Panasonic Connect Co., Ltd. 202422

町内会や組合で申請する助成金の申請から受給までの流れ

法人や個人事業主単体での申請は不可

自治体系
ポイント
⚫法人や個人事業主単体での申請ができず、原則商店街や組合が申請主体となる。

設置地域や町内会等でカメラの設置に合意をとる

自治体への相談又は調査票等の提出により申請意思を示す書類の準備
申請書の作成事務局による審査(要件審査と予算の確認が主)⚫公募期間が短い場合が多く約1週間～3カ月程度のものが一般的(通年での募暫定版集はされていない)。予算消化で終了の制度も多い。
⚫助成金は最後に給付されるので、設備導入の費用についてまずは1度自社で負担しなければいけない。
⚫自治会や警察署等へ事前の相談が必要な場合が多い。
支給決定【報告後1～2か月程度】

実績書類の収集

カメラの取り付け・施工
交付決定【交付決定から2～3カ月以内に完了】 【申請後から約2～3か月】©️ Panasonic Connect Co., Ltd. 202423

町内会や組合で申請する助成金の活用事例

自治体系助成金の活用例
事例

自治体系

東京都葛飾区 防犯設備整備費助成金の場合

町会の数十カ所に防犯カメラを設置し、設置費用の11/12の額が助成される※年度によって補助率や補助額は異なるため、注意

この他の地域・市町村で過去に行われた類似事業■東京都八王子市
防犯カメラ設置事業補助金■東京都千代田区
暫定版
防犯設備の整備等に対する補助金■埼玉県さいたま市
助成金の目的自体が“カメラ設置”のため、“カメラを設置するだけで助成金がもらえる”イメージで安心！
例えば・・・
カメラ単価6万円×15カ所=90万円 設置工事費用30万円

補助金率
合計120万円

111
町会の負担は1212
助成金 ：110万円
町会負担： 10万円

地域防犯カメラ設置助成金■千葉県
地域商業活性化事業補助金

助成率・助成額上限は年度・地域によって異なるものの、申請者の負担割合が比較的低い制度が多いのもポイン
ト■大阪府堺市
堺市地域貢献事業所防犯カメラ設置事業補助金
等々©️ Panasonic Connect Co., Ltd. 202424

町内会や組合で申請する助成金の申請タイミング

募集・締め切りのスケジュールを踏まえ申請

自治体系

町内会・組合で申請するような都道府県・市町村等の主宰の制度は、毎年度行われているものが多いものの、申請期限が短く、予算消化で終了してしまうことが多い。
そのため、申請に向けて事前の準備が重要！毎年4月募集開始5月末締切の市町村が多いため、このスケジュールで申請する場合は、下記のようなタイミングで動く。

暫定版

目安2～3月主催団体へ相談

目安1～2月町会・組合などで話し合い、購入予定製品・制度への申請等の協議を行う。

目安2～4月
必要書類を収集する

募集
開始
目安～4月
必要書類を提出する

事前準備©️ Panasonic Connect Co., Ltd. 202425

お申し込み©️ Panasonic Connect Co., Ltd. 2024

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お申込み

本制度へのお申し込みは下記サイトの全国販売会社／販売店サーチにある販売店様へお問い合わせをお願い致します

暫定版

全国販売会社／販売店サーチ -- Partner DIRECT - Panasonic©️ Panasonic Connect Co., Ltd. 202427