専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度に関するガイドライン

令和２年３月３１日

国土交通省 土地・建設産業局

目

次

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１．見える化評価制度の趣旨・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・

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２．見える化評価制度の枠組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）見える化評価基準に基づく評価の実施（２）見える化評価制度の対象とする要素

２（３）見える化評価制度による評価結果
３．見える化評価基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）国土交通大臣による見える化評価基準の認定（２）見える化評価基準の要件①目的②見える化評価の対象とする専門工事企業等③見える化評価の項目④見える化評価の内容

３⑤見える化評価基準⑥見える化評価の段階
４．見える化評価実施規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）国土交通大臣に対する見える化評価実施規程の届出（２）見える化評価実施規程の要件①評価の申請②評価の実施③評価の結果の通知等

５④評価結果の公表等⑤その他
５．適正な見える化評価実施のための措置（１）報告の徴収（２）認定の取消し等

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６．その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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７．施行期日７

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はじめに
建設業は、地域のインフラ整備等の担い手であると同時に、災害時には最前線で地域社会の安全・安心の確保を担う地域の守り手として、国民生活や経済活動を支える大きな役割を担っている。
人口減少や高齢化が進む中、建設産業は他産業と比較して高齢者が多い産業構造となっており、近い将来において、これらの高齢者の大量離職が見込まれる状況にある。建設業が引き続き重要な役割を果たしていくためには、将来の建設業を支える担い手の確保が急務となっている。
こうした中、平成３１年４月から、技能者の保有資格や就業履歴を業界横断・統一のルールで登録・蓄積する仕組みである建設キャリアアップシステムの本運用が開始された。このシステムによって、これまで客観的な把握・可視化が困難であった建設技能者一人ひとりの経験や技能について、業界横断的かつ業界統一のルールで把握するとともに、客観的かつ継続的に蓄積・確認することが可能になった。
この建設キャリアアップシステムを活用して、建設技能者の処遇改善を行うための評価制度が、建設技能者の能力評価制度（以下「能力評価制度」という。）であり、また、専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度（以下「見える化評価制度」という。）である。
能力評価制度については、「建設技能者の能力評価制度に関する告示」（平成３１年国土交通省告示４６０号）及び「建設技能者の能力評価制度に関するガイドライン」（以下これらを「能力評価に関する告示等」という。）が平成３１年４月より施行された。
見える化評価制度については、平成３０年４月に、「専門工事企業の施工能力の見える化等に関する検討会」を設置し、平成３０年９月に中間とりまとめを行い、継続的な検討を行うとともに、当該検討会の下に設置された「専門工事企業の施工能力の見える化ワーキンググループ」において具体的な検討を行ってきたところである。
こうした検討結果を踏まえ、見える化評価制度を構築するため、今般、専門工事企業の評価の実施に必要な事項を定めた専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度に関する告示（令和２年国土交通省告示第４９８号）（以下「告示」という。）を公示したところであるが、告示に定める内容をより具体的かつ明確に示すことで、適正かつ円滑な実施を図るため、専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度に関するガイドライン（以下「本ガイドライン」という。）を定めることとする。

１．見える化評価制度の趣旨・目的
建設キャリアアップシステムの構築により、これまで客観的に把握することが困難であった建設技能者一人ひとりの保有資格や就業履歴がシステムに登録・蓄積されることから、これらの情報を業界横断的かつ業界統一のルールで把握するととも-1-

に、客観的かつ継続的に蓄積することのできる環境が整うこととなる。
このため、建設キャリアアップシステムに登録・蓄積される情報を活用した建設技能者の能力評価制度と連動し、個々の企業が、どのレベルの職人を何人雇用しているのか等の企業の施工能力に関係する情報等を「見える化」すれば、人材育成等に取り組み、施工能力等が高い専門工事企業が、単なる価格競争のみではなく、元請企業や発注者等から適切に評価されるような仕組みの構築が考えられる。
建設技能者を雇用し、その育成を行っているのは、主に専門工事企業である。人を大切にし、施工能力等の高い専門工事企業が適正に評価され、選ばれる環境が整備されることにより、受注機会の確保や建設技能者の処遇改善や人材への投資が促進され、業界に対する安心感（不良不適格業者の排除）が高まる。その仕組みを構築することが、見える化評価制度の目指すものである。その結果、将来の建設業の担い手の確保・育成や建設工事に係る施工水準の維持向上と、さらには見える化評
価制度により高い評価を得た専門工事企業が受注できる仕組みづくりへとつながるものである。

２．見える化評価制度の枠組み（１）見える化評価基準に基づく評価の実施
見える化評価制度は、告示及び本ガイドラインに基づき、以下のとおり実施する。
 能力評価に関する告示等に基づき認定された能力評価実施機関のうち見える化評価制度を実施しようとする専門工事業団体等（以下「見える化評価実施機関」という。）が専門工事企業の施工能力等の見える化評価基準（以下「見える化評価基準」という。）を策定する。
 国土交通大臣は、見える化評価実施機関が策定した見える化評価基準を認定する。
 見える化評価基準を策定した見える化評価実施機関が、認定された見える化評価基準に基づき、評価を実施する。
（２）見える化評価制度の対象とする要素
見える化評価制度においては、原則として、建設キャリアアップシステムによる情報、能力評価制度に基づくレベルの判定による情報、その他客観的に判定出来る情報により評価することを基本とする。
具体的には、建設キャリアアップシステムの事業者情報に蓄積された建設業許可情報、財務状況等、社会保険加入状況等の情報及び建設技能者の人数等の情報を評価する。
（３）見える化評価制度による評価結果-2-

見える化評価制度による評価（以下「見える化評価」という。）は、☆から☆☆
☆☆までの４段階で行う。
２．（２）のとおり、客観的に把握できる要素を評価することで、４段階の評価を実施する。

３．見える化評価基準（１）国土交通大臣による見える化評価基準の認定
認定の申請は、見える化評価実施機関が告示第３条第１項及び３．（２）に基づき、見える化評価基準を策定し、国土交通大臣に対して認定を申請する。申請においては、策定した見える化評価基準について、関係する機関等と十分調整を行った上で、提出を行うものとする。なお、上記原則によることが困難な場合は個別に国土交通省に協議するものとする。
国土交通大臣は、申請された見える化評価基準が、告示第３条第２項及び３．
（２）の定めに適合していると認めるときは、認定をする。なお、国土交通大臣の認定においては、見える化評価の平準化を図る観点から、必要な調整を行うことができるものとする。
認定された見える化評価基準については、国土交通省において公表する。
認定を受けた見える化評価基準を変更する場合には、当該基準を策定した見える化評価実施機関は、告示第３条第４項に基づき、国土交通大臣の認定を受けなければならない。
国土交通大臣は、変更された見える化評価基準が、告示第３条第２項及び３．
（２）に適合していると認めるときは、認定をするとともに、認定された見える化評価基準を公表する。
（２）見える化評価基準の要件
見える化評価基準は、告示第３条第１項及び第２項に定めるほか、以下の定めによるものとする。
①目的
見える化評価基準には、１．に記載の趣旨・目的を踏まえ、見える化評価基準を策定する目的を記載する。
②見える化評価の対象とする専門工事企業等
原則として、能力評価基準の対象とした職種の建設技能者を雇用する専門工事企業等を見える化評価の対象とする。また、建設キャリアアップシステムにおける登録情報を活用することから、建設キャリアアップシステムの事業者登録を行った専門工事企業等を対象とする。なお、自らが直接、建設工事の施工を行わない元請企業及び下請企業については、原則、見える化評価制度の対象としないものとするが、見える化評価基準において、当該企業を対象とする場合には、国土-3-

交通省に個別に協議を行うものとする。
③見える化評価の項目
見える化評価の項目は、「基礎情報」、「施工能力」及び「コンプライアンス」とする。
④見える化評価の内容
見える化評価の内容は、見える化評価の項目ごとに共通の評価内容（以下「共通評価内容」という。）及び見える化評価実施機関ごとに定める評価内容（以下「選択評価内容」という。）から構成される。
(a)共通評価内容
見える化評価の項目においては、原則として、別紙１を参考に以下の評価内容の設定を行うものとする。なお、以下の評価内容で行うことが困難な場合は、個別に国土交通省と協議を行うものとする。
〇「基礎情報」は以下の評価内容とする。
建設業許可の有無、 建設業の許可年数、財務状況等、取引先、社員数、団体加入〇「施工能力」は以下の評価内容とする。
建設技能者の人数
建設技能者の人数は、建設キャリアアップカードの保有者数、所属技能者に占める能力評価レベル 3 以上の者の割合、所属技能者に占める 29歳以下の者の割合及び所属技能者の平均勤続年数等の項目で構成するものとする。
他の能力評価実施機関による能力評価を受けた所属技能者については、建設キャリアアップカードの保有者数等、建設キャリアアップカードのレベルに関係のない評価項目の対象とすることは可能とする。
なお、建設キャリアアップカードの保有者は、企業において法定福利費を負担している建設技能者とする。その他は、別途定める。
施工実績〇「コンプライアンス」は以下の評価内容とする。
処分歴、社会保険加入状況とし、業種の特性を踏まえたコンプライアンスに対する取組状況（従業員、企業）を任意で設定する。
(b)選択評価内容
見える化評価の項目においては、別紙２を参考に見える化評価の項目ごとに評価内容を定めることを可能とする。
なお、選択項目において、動員力等の自社以外の企業情報を勘案した項目を導入する場合は、以下のとおりとする。
○自社の動員力評価の対象とする下請企業は、建設キャリアアップシステムに登録している事業者に限る。
○動員力の評価は自社の直下の下請企業までとする。また、見える化評価の対-4-象とすることについて、当該下請企業が同意している場合に限る。
⑤見える化評価基準
見える化評価基準は、見える化評価の項目ごとに設定し、評価を行う。評価内
容ごとの配点、算定基準については別紙３を参考に設定する。
見える化評価の項目において、選択評価内容を設定する場合は、共通評価内容の配点の合計を超えないよう適切に設定する。
なお、上記によることが困難な場合は、国土交通省と協議を行うものとする。
⑥見える化評価の段階☆☆☆☆評価については、別紙３を参考に見える化制度における最上位であることを踏まえて、設定する。
また、☆☆☆評価以下についても、見える化評価基準におけるバランスを考慮し、適切に設定するものとする。

４．見える化評価実施規程（１）国土交通大臣に対する見える化評価実施規程の届出
見える化評価実施機関は、告示第４条前段及び４．（２）により、見える化評価の実施方法等に関する規程（以下「見える化評価実施規程」という。）を策定し、見える化評価を実施する前に、国土交通大臣に届け出る。
見える化評価実施機関は、見える化評価実施規程を変更しようとするときは、告示第４条後段に基づき、変更した見える化評価実施規程に基づき見える化評価を実施する前に、国土交通大臣に届け出る。
（２）見える化評価実施規程の要件
見える化評価実施規程の内容は、告示第４条に定めるほか、以下に定めるところによる。
①評価の申請見える化評価を受けようとする専門工事企業等（以下「申請者」という。）は、見える化評価実施機関に対して、評価の申請を行う。
申請者が見える化評価実施機関に加入していることを申請の要件としてはならない。
見える化評価実施規程には、申請の受付開始年月日を記載する。
②評価の実施見える化評価実施機関は、認定された見える化評価基準に基づき、評価を実施する。
見える化評価実施規程には、評価実施の開始年月日を記載する。
③評価の結果の通知等
見える化評価実施機関は、評価結果を申請者に対して通知する。なお、通知の-5-

様式は別紙４を参考とする。
④評価結果の公表等
見える化評価実施機関は、評価結果を公表する。なお、公表の方法は、別途定める。
⑤その他
評価事務を他の者に委託することは差し支えない。ただし、委託にあたっては、委託する事務の内容や範囲を明らかにして行うものとする。
見える化評価実施機関が、申請者から評価手数料を徴収することも可能とする。
手数料は、申請者の見える化評価実施機関への加入の有無にかかわらず、同一の料金とすることを原則とする。ただし、手数料の徴収に当たり、団体加入に伴う会費等を考慮した手数料の設定を可能とする。

５．見える化評価の適切な実施のための措置（１）報告の徴収
国土交通大臣は、見える化評価の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、告示第６条の規定に基づき、見える化評価実施機関に対し、必要な報告を求めることができる。
（２）認定の取消し等
国土交通大臣は、見える化評価の実施が、告示又は本ガイドラインの規定に違反して行われていると認めるときは、告示第７条第１項に基づき、見える化評価実施機関に対し、必要な指示を命ずることができる。
国土交通大臣は、見える化評価実施機関が、告示第７条第１項の規定による命令に違反したとき、告示第６条の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき、不正の手段により告示第３条の認定を受けたときは、告示第７条第２項に基づき、認定を取り消すことができる。

６．その他【公表の方法】
発注者、エンドユーザーへ広く周知するため、団体で公表するほか、国土交通省のホームページにおいても公表することについて、別途定める。
【見える化評価の表記】
見える化評価の項目ごとに評価し、公表する。ただし、ホームページ等で一覧として表す場合などには、エンドユーザー等の分かりやすさという観点も考慮した表記の方法について、別途定める。
【見える化評価基準と見える化評価実施規程の様式】-6-

見える化評価基準と見える化評価実施規程の様式については、別紙５及び別紙６を参考とする。
【その他】
告示及び本ガイドラインに定めのない事項については、国土交通省に協議するものとする。

７．施行期日本ガイドラインは、令和２年４月１日から施行する。

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