参議院農林水産委員会【議事録】（令和 4 年 4 月 5 日）

○農林水産に関する調査■□≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡□■○委員長（長谷川岳君）
農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。

藤木眞也君
おはようございます。自民党の藤木眞也です。
時間が非常に短いので淡々と行かせていただきますけれども、まず最初に、先日、岸田総理が策定を指示されました緊急経済対策に関して伺いたいと思います。
先日の本委員会でも申し上げましたが、農業の現場では、肥料、また燃料、飼料など、農業生産に不可欠な生産資材の価格高騰が農業経営を圧迫し、経営継続が危ぶまれる非常に危機的な状況となっています。生産現場では、土壌診断などを通して不要な肥料を減らすなど様々な工夫を行っていらっしゃいますが、秋肥以降の更なる値上がりが見込まれる中、生産現場の取組だ
けでは限界があると感じております。また、全農などは、原料調達先を多様化することにより必要な資材の確保に御尽力されていますが、調達先の変更に伴う掛かり増しの経費も発生をしております。
こうした生産現場、関係者の実情を十分に踏まえ、まずは激変緩和に向けた速効性のある対策を早急に具体化していきたいと思います。たまたま先週ですけれども、金曜日の日本農業新聞のアンケートによりますと、今、現場から、一番取り組んでいただきたいのがこの資材高騰に対する価格補填だと。約 50％の方がそういう回答をされていたというのは、皆さん方も御案内のとおりかと思います。
一刻も早くこういう対策を打たなければいけないんじゃないかなと思いますし、現下の状況、また影響は一過性のものではなく、今後も継続し、あるいは悪化をすることも想定をされるため、当面の対策と併せ、中長期的な対策もセットで検討していく必要があります。今こそ、国産麦や大豆、飼料作物の生産振興、稲わらや堆肥などの国内資源の有効活用、また輸入小麦の代替品として米粉の利活用の拡大など、将来を見据え、先手先手で大胆な策を講じていく必要があると考えます。

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こうした中期、長期の対策も見据えつつ、まずは当面の対策について農林水産省としてどのような姿勢で経済対策に臨むのか、お聞かせをいただきた
いと思います。

農林水産副大臣（中村裕之君）
お答え申し上げます。
私もこの週末、地元の農村地帯を訪問してまいりました。農家の皆さんも、燃油、肥料、資材、ビニールハウスをちょうど掛けている方もいましたけれ
ども、ビニールやカボチャの出荷の段ボール、あらゆるものが今までの上昇幅をはるかに超える値上がりをするということで、大変な危機感を覚えていらっしゃいました。
そういった状況の中で、藤木委員おっしゃるとおり、まずは緊急対策が重要だというふうに認識をしております。原油価格、物価高騰等、総合緊急対策の取りまとめに向けて、農林水産省としましては、燃油を始め化学肥料の原料や穀物の国際価格の高騰、輸入木材や輸入水産物の調達に懸念が生じるおそれがある現状にしっかり対応していくことが必要だと考えているところであります。
特に、肥料につきましては、全農を含む主要な輸入事業者から、秋用肥料の例年並みの供給量の確保に向けた取組を進めていると伺っておりますが、農林水産省としても、肥料供給の安定化に向けどのような対策が必要か検討を進めているところであります。
また、燃油については、今朝も関係閣僚会議が開かれたということでございますけれども、経産省を始め関係省庁とも連携しながら、対策に、農林分野についても盛り込んでいけるように取り組んでいきたいと思っているところです。
引き続き、農林水産業、食品産業を取り巻く状況にしっかりと対応できるように、必要な対策を農水省としてしっかり検討してまいりたいと思います。

藤木眞也君
ありがとうございます。
農林水産省としても、今農家の皆さん方の現状というのを十分踏まえていただいて、この対策には積極的に、もう本当に大胆にお取組をいただきたいというふうにお願いをさせていただきます。
そして、次の質問に入りますけれども、今日、これも農業新聞の一面に出ておりました、私の地元の先輩、木之内先輩が全く同じような思いを書かれていたんですけれども、食料安全保障というのは農業経営がしっかり持続可能なものであってこそ確立するものだと私は考えております。

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持続的な食料安定供給ができるのは、こういった環境が整わないことには恐らく今後不可能ではないかなというふうに思っておりますが、この農業生産に不可欠な生産資材の安定確保や国産生産基盤の強化、また国産切替えの、国産農産物への切替えの推進などは食料安全保障の基礎になります。6
月に取りまとめを目指します新しい資本主義のビジョンと実行計画や骨太方針などには、経済安全保障と合わせて、こうした食料安全保障の考え方をしっかり盛り込んでいく必要があると考えます。
金子農林水産大臣のこの食料安全保障という観点からのお考えをお聞かせいただければと思います。

農林水産大臣（金子原二郎君）
昨年来、穀物のみならず燃料や肥料などの国際相場が高騰しまして、現在も高い水準の中で不安定な動きをするなど、我が国の食料安全保障上のリスクは高まっていると私たちも認識をいたしております。
将来、今の国際情勢を考えますと、将来にわたって食料を安定的に供給するという国家の基本的な責務を果たしていくためには、できるだけ国内で生産できるものは国内で生産することが重要であるというふうに考えております。
そのため、生産基盤の強化や国産への切替えなどの取組を着実に推進していくことによりまして、国内の農業生産の増大を図り、食料安全保障の強化につなげていきたいと考えております。
また、6 月に取りまとめられる新しい資本主義のビジョン、ビジョン計画と、ビジョンと実行計画等にどういった政策を盛り込んでいくかにつきましては、引き続き政府部内で検討を現在進めているところでございます。

藤木眞也君
ありがとうございます。
現状の厳しいこの今、野菜の価格の安さと資材の高騰、この二重の苦しみの中で、なかなかこれ持続可能性が保てるのかという心配をいたします。しっかりこういった食料安全保障に向けての取組の強化も農林水産省にはお願いをいたします。
続きまして、再生産可能な価格の実現についてお伺いをしたいと思います。
岸田総理は、緊急経済対策に関する指示の中で、物価の高騰に対し価格転嫁を円滑に進めつつ、賃上げを実現していくことが重要だと述べていらっしゃいます。
食料価格が高騰しているのは事実ですが、高騰しているのは輸入農産物と輸入食品であります。国産農産物は資材コストの増大分ですら価格に転嫁す

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ることができず、米などを筆頭に価格が低迷をし、厳しい状況が続いております。農家数が減っている一番の要因は、私はそこにあると思っています。
長年にわたり農産物の価格が変わらないため、農家が幾らコスト削減に取り組んでもコスト上昇分に追い付けず、年々利益が小さくなり、再生産できない農家が増え、結果、農家数の減少を招いているものだと私は思ってございます。
生産コストをしっかり価格に転嫁させ再生産を確保していくことは農業分野に限らず重要なことであり、政府一丸となって対策に取り組まれるものと承知をしていますが、農林水産省として国産農産物の価格の転嫁、再生産が可能となる適切な価格の実現にどのように取り組んでいらっしゃるのか、お聞かせをいただければと思います。

農林水産副大臣（中村裕之君）
お答え申し上げます。
農産物の出荷、流通につきましては、集荷業者を通じた市場取引のほかに、生産者がスーパーなどの小売業者に直接販売するケースもありまして、このような相対取引では、その力関係から生産コストの商品価格への転嫁が進みにくいことも懸念をされております。議員御指摘のとおりだというふうに思います。
昨年来のコスト上昇も受けまして、政府としましては、昨年末に転嫁円滑化施策パッケージを閣議了解し、物財費等のコストが価格に転嫁されるよう対策を講じているところであり、食品小売業者も対象としていただくように農水省からも申入れをして、緊急調査を実施することとしているところであります。
また、適正取引推進ガイドラインを農水省が策定をしまして、チェーンストア協会に周知をするなど通知をしまして、そういった価格転嫁の取組も広報しているところでありますが、今後、生産コストの上昇等について、消費者や小売店の御理解を得るための広報活動を通じて、国産農産物の生産コスト等の適切な価格転嫁のための環境整備を進めてまいりたいと思っています。
以上です。

藤木眞也君
ありがとうございます。
この再生産可能な価格維持、これが先週のアンケートの 2 番目に高い数字のところです。やはり、この資材高騰、そして再生産可能な価格、これが今農業現場から一番強く求められている大事な部分だと思いますので、是非、農林水産省にはしっかりとした対応をお願いできればと思います。

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続きまして、セーフティーネットについての質問をさせていただければと思います。
近年相次ぐ自然災害やコロナの感染拡大の影響等により農家のセーフティーネット対策への意識も高まり、2019 年から始まった収入保険制度の加入者は、初年度に比べると 3 倍近くに増えております。
全国の農業共済組合や全国農業共済組合連合会の皆さん方の努力のおかげでこの加入促進が進んでいるというふうに思いますけれども、農業を取り巻くリスクが増大し、農業経営を守るセーフティーネット対策の拡充がより一層必要となる中、私が全国を訪問してみますと、必ずお聞きするのが、推進に係る人件費等の固定費を払うことがままならない、そんな事務費の負担金が全然足りていないというような状況をよく耳にすることがございます。
また、収入保険の加入者を増やすための農業共済組合の仕事量は増える中で、加入を推進する人を増やすための人件費等、事務費予算の拡充が必要であるというふうに思ってございます。
さらに、農業保険法では積立金のうち農家と国が 1：3 の割合で積み立てることになっていますが、国の交付金の推移を見ると、平成 30 年度には 217億あった予算が、令和 4 年度には 22 億と激減しています。
今後、農業経営のセーフティーネットを万全なものにするために、収入保険関係の予算の拡充について考えをお聞かせいただければと思います。

政府参考人（農林水産省 経営局長 光吉一君）
お答えいたします。
収入保険は、自然災害や新型コロナなど農業者を取り巻くリスクが増大する中で、品目の枠にとらわれずあらゆるリスクに対応する、収入減少を補填する農業者のセーフティーネット対策として、委員御指摘のとおり極めて重要なものというふうに認識しております。
このため、令和 4 年度予算におきましては、収入保険の業務運営が円滑に実施できますように、加入者の増加に応じまして、事業実施主体であります
全国農業共済組合連合会の事務費を増額するとともに、できるだけ多くの農業者の方々に収入保険に加入していただけますよう、農業共済組合、ＪＡ、農業会議などの関係機関が行います収入保険加入促進支援事業につきましても増額したところでございます。
また、農業者の方が直接インターネットを通じまして加入申請などができますよう、令和 2 年度の当初予算、補正予算におきましてシステム整備費を措置したところでございます。特約補填金の積立金につきましては、国庫から 75％を補助しているところですが、実際の支払状況を見ながら毎年度必要な予算を確保してきているところでございます。
収入保険は農業者のセーフティーネット対策として重要な役割を担っており、今後とも制度が円滑に実施できますよう、必要な予算の確保に努めて5まいりたいと考えております。

藤木眞也君
いろいろと予算面での課題が非常に大きいんだなというのは、いろいろな組合の皆さん方からのお声を聞けば非常に強く私も受け止めております。
是非前向きにそういったお取組の強化をお願いできればと思いますし、農業保険制度の見直しに当たっては農家や農業共済組合からたくさんの御意見をいただいております。農業保険法が平成 30 年に施行され、施行 4 年後に当たる今年が収入保険等の在り方について検討を行うタイミングであると認識をしています。
私が全国を回らせていただく中で、セーフティーネット対策について必ず要望をいただくのが、収入保険と野菜価格安定制度との同時加入の継続です。ほかにも、作柄変動による価格の乱高下、また自然災害の頻発化の中で国産野菜の安定供給と生産者の経営安定を図るためには、需給安定と災害等への備えを両立していく必要があると考えます。
農水省として、総合的なセーフティーネットの構築に向けての検討状況をお聞かせいただきたいと思いますし、さらに、今の農業保険制度について様々な課題を聞かせていただいています。収入保険において激甚災害に指定された場合の基準収入の特例措置や、補填割合の充実、青色申告開始年度の、時からの加入、そして家畜診療所の経営問題や獣医師確保対策、そして園芸施設共済の拡充等々、たくさんの課題があるというふうにも考えます。
しっかりとこういったところを克服できるような、今回の検討に当たっては、こういうところがしっかり克服できて、やはりこの加入がしっかりとですね、加入者の農家が増えて、やはりこれがセーフティーネットなんだと言えるだけのやはり充実した収入保険制度であったりセーフティーネット、これをつくっていくための農林水産省としての考えをお聞かせいただければと思います。

政府参考人（農林水産省 経営局長 光吉一君）
お答えいたします。
収入保険につきましては、委員御指摘のとおり、農業保険法の施行後 4 年を目途といたしまして事業の実施状況などを勘案して検討を行うこととしております。
本年にその施行後 4 年を迎えることとなりましたが、現時点で収入保険は加入から保険金の支払までのサイクルが二巡したところでございます。これから三巡目の保険金の支払が本格化していくこととなりますので、その支払状況も含め、検討の材料を積み重ねた上で検討してまいりたいと考えております。

6藤木委員に御指摘いただいたような様々な関連する点も踏まえつつ、検討を進めてまいりたいと考えております。
○委員長（長谷川岳君）
時間が参りました。

藤木眞也君
終わります。ありがとうございました。
以7上