新制度の経緯

子ども・子育て支援新制度

子ども・子育て関連３法（平成24年8月制定）○ 子ども・子育て支援法○ 認定こども園法の一部を改正する法律○ 関係法律の整備等に関する法律
平成25年8月

堺市子ども・子育て会議設置

平成26年7月 各種基準条例制定
平成26年10月 利用申し込み開始
平成27年4月 新制度施行

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新制度の全体像

新制度の目的◎ 新制度による子ども・子育て支援サービスは「給付」と「事業」で構成される。

質の高い学校教育・保育を総合的に提供

子ども・子育て支援給付
施設型給付

計画的な待機児童の解消、教育・保育の質改善

地域の子ども・子育て支援の充実○ 認定こども園
○ 幼稚園
○ 保育所
地域型保育給付○ 小規模保育○ 家庭的保育○ 居宅訪問型保育○ 事業所内保育

子どものための教育・保育給付

地域子ども・子育て支援事業
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地域子ども・子育て支援事業① 利用者支援事業② 地域子育て支援拠点事業③ 一時預かり④ 乳児家庭全戸訪問事業⑤ 養育支援訪問事業⑥ ファミリーサポートセンター事業⑦ 子育て短期支援事業⑧ 延長保育事業⑨ 病児・病後児保育事業⑩ 放課後児童クラブ⑪ 妊婦健診⑫ 実費徴収に係る補足給付を行う事業⑬ 多様な事業者の参入促進・能力活用事業

児童手当

41幼保連携型認定こども園とは施設型給付と地域型保育給付のイメージ【子ども・子育て支援
法】は堺市内設置数○ 認定こども園法の改正により、「学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを持つ単一の施設」を創設

施設型給付

・ 設置主体は、国、自治体、学校法人、社会福祉法人のみ（株式会社等の参入は不可）

認定こども園 ０ ～ ５歳

○ 地域における子育て支援の機能を持つ施設

幼保連携型【７４か所】
幼稚園型【３か所】

保育所型【２か所】

地方裁量型

幼稚園【４９か所】

保育所【４３か所】

３ ～ ５歳０ ～ ５歳○ 親の就労状況に捉われず子どもが育つ場○ 財政措置は、既存３類型も含め、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の「施設型給付」で一本化→ 消費税を含む安定的な財源を確保認定こども園法による認定
認定こども園法による認可、指導監督
児童福祉法による認可

学校教育法による認可

地域型保育給付【２５か所】

移行の推進

小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育
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幼保連携型とその他の認定こども園との比較
教育基本法上の「法律に定める学校」（第６条）①「公の性質」を有し、②教育を受ける者の心身の発達に応じた「体系的・組織的な教育」を行う。
◎教育基本法 －抄－（学校教育）
第６条 法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる。
２ 前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。（以下略）

幼稚園型

保育所型

性格

学校かつ児童福祉施設

学校（幼＋保機能）

児童福祉施設（保＋幼機能）職員

保育教諭（幼教諭＋保育士）

満3歳以上：併有がのぞましい
満3歳未満：保育士

満3歳以上：併有がのぞましい満3歳未満：保育士※2・3号は保育士

給食の提供

2・3号：義務2・3号：義務
自園調理が原則(満3歳 自園調理が原則(満3以上は外部搬入可)歳以上は外部搬入可)

2・3号：義務
自園調理が原則(満3歳以上は外部搬入可)

開園日・時間

11時間開所
土曜日は原則開所

11時間開所
土曜日は原則開所

認定こども園法に定めるもの

学校教育法に定めるもの
幼稚園
小学校
中学校
高等学校

幼保連携型

幼保連携型認定こども園

中等教育学校
特別支援学校大学
高等専門学校※ 既存の幼稚園から移行した場
合、「幼稚園」の名称を用いることができる。

学校教育を提供

学校教育・保育を提供

学校
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学校・児童福祉施設
両方の性格

地域の実情に応じて

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新制度の特徴【３歳未満向けの保育】《内閣府令に定められている保育を必要とする事由》

地域型保育事業
小規模保育

家庭的保育

定員６人以上１９人以下

定員５人以下

居宅訪問型保育事業所内保育

原則１対１

従業員枠＋地域枠の設定○ 就労（フルタイムのほか、パートタイム、自営など、基本的にすべての就労を含む）○ 妊娠、出産○ 保護者の疾病、傷害○ 同居又は長期入院等している親族の介護・看護○ 災害復旧、求職活動、就学○ 虐待やＤＶのおそれがあること○ 育児休業取得中に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること 等《堺市子ども・子育て支援法施行細則により追加》◎ 保育所、認定こども園又は地域型保育事業での保育が可能な状況であり、かつ、保健福祉総合センター所長において子どもの発達支援のために特に必要であると認められること
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新制度の特徴【支給認定①】
新制度では、保育の必要性の認定に応じ、認定証が交付されます。
年齢保育の必要性

認定区分

教育・保育時間

利用できる施設

満３歳以上

なし

１号

教育標準時間幼稚園
認定こども園

満３歳以上

あり

２号

保育標準時間保育短時間

保育所
認定こども園

３歳未満

あり

３号

保育標準時間保育短時間

保育所
認定こども園
地域型保育事業11

新制度の特徴【保育の必要性の事由】
保育所などを利用する場合には、保育の必要な事由に該当することが必要。

新制度の特徴【支給認定②】
２・３号は、保育の必要量に応じて保育標準時間と保育短時間が認定されます。
１号：教育標準時間・・・１日４時間を標準として学則等により各施設で定める教育課程に係る時間
２・３号：保育標準時間・・・１日最大１１時間の間で必要となる保育時間
２・３号：保育短時間・・・１日最大８時間の中で必要となる保育時間

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利用者支援事業

地域子ども・子育て支援事業
病児病後児
保育

利用者支援事業

事業の目的
子ども・子育て支援の推進にあたって、子ども及びその保護者等、または妊娠している方が教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるよう、身近な実施場所で情報収集と提供を行い、必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施し、支援。
主な事業内容○総合的な利用者支援
子育て家庭の「個別ニーズ」を把握し、教育・保育施設及び地域子育て支援事業等の利用に当たっての「情報集約・提供」「相談」「利用支援・援助」○地域連携
子育て支援などの関係機関との連絡調整、連携・協働の体制づくりを行い、地域の子育て資源の育成、地域課題の発見・共有、地域で必要な社会資源の開発等
いずれかの類型を選択して実施。
①

多様な事業者の参入促進・能力活用事業

一時預かり事業

放課後児童クラブ「基本型」：「利用者支援」と「地域連携」を共に実施する形態（主として、行政窓口以外で、親子が継続的に利用できる施設を活用。）（例；地域子育て支援拠点事業で実施の「地域機能強化型」）②「特定型」：主に「利用者支援」を実施する形態（主として、行政機関の窓口等を活用。）（例；横浜市「保育コンシェルジュ事業」）

連絡調整、連携・協働の体制づくり、地域の子育て資源の育成、地域課題の発見・共有、地域で必要な社会資源の開発等

子どもを預けたい
子どものことで気にかかることがある等々

地域子育て支援拠点※地域連携については、行政がその機能を果たす。

利用者支援実施施設

保健・医療・福祉などの関係機関（役所、保健所、児童相談所 等）（子育て親子が集まりやすい場所）
保育所

個別ニーズの把握、情報集約・提供
相談13

子育て中の親子など

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利用者支援専門職員（仮称）幼稚園

認定こども園

放課後児童クラブ

教育・保育施設及び地域子育て支援事業等の利用支援・援助（案内・アフターフォローなど）
指定障害児

ファミリー・サポー
ト・センター

家庭児童相談（児相）

地域の保健師（保健所）

相談支援
事業所

地域子育て支援拠点
背 景課 題

・３歳未満児の約７～８割
は家庭で子育て・核家族化、地域のつながりの希薄化
・子どもの数の減少

・子育てが孤立化し、子育ての不安感、負担感
・子どもの多様な大人、子どもとの関わりの減少

子育て支援拠点の設置
子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安・悩みを相談できる場を提供

子ども・子育て支援事業計画
新制度における子どもや子育て家庭の状況に応じた子ども・子育て支援の提供イメージ
様々な子ども・子育て家庭の状況

地域子育て支援拠点【事業内容】① 子育て親子の交流の場の提供と交流の促進② 子育て等に関する相談、援助の実施③ 地域の子育て関連情報の提供④ 子育て及び子育て支援に関する講習等の実施【みんなの子育てひろば】
堺 区：５か所
中 区：４か所
東 区：１か所
西 区：３か所
南 区：６か所
北 区：５か所
美原区：１か所

在宅の子どもとその家庭

保育の必要な子どもとその家庭

幼児教育を受ける子どもとその家庭解消【地域子育て支援センター】
各 区：１か所【キッズサポートセンターさかい】
堺 区：１か所

特別な支援が必要な子どもとその家庭ニーズ調査による需要の調査・把握

育児不安平成27年度に５か所拡充予定

学齢期の留守家庭児童とその家庭

堺市子ども・子育て支援事業計画
５か年の計画的な実施・整備

保育所・幼稚園・認定こども園・小規模保育・家庭的保育 等

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地域で子育てを支える

地域子育て支援拠点・放課後児童クラブ・一時預かり事業・病児病後児保育 等

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