企業統治に関する基本方針

序文
当社は、東京水道グループの一員として設立された公益的企業であり、東京都が出資している企業としての使命を深く自覚するとともに、当社が都民の期待に応え、持続的に成長し、当社の長期的な企業価値を向上させ、最良のコーポレートガバナンスを実現することを目的として、取締役会決議に基づき、本基本方針を制定した。今後、本基本方針を改定した場合には、適時適切にその内容を公表する。
第１章 総則（コーポレートガバナンスの基本的な考え方）
第１条 当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組む。
２ 当社は、公益的企業としての公共性の確保、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組む。
（１）当社は、都民の負託を受けて存立する企業であることを強く自覚する。
（２）都民、水道利用者をはじめ、当社の株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会その他の様々なステークホルダー（以下「都民等」という。）の権利を尊重する。
（３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
（４）独立社外取締役が中心的な役割を担う仕組み（取締役会の構成、独立社外取締役会議の開催等）を構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。
（５）東京都水道局所管東京都政策連携団体指導監督要綱（平成 31 年４月 10 日施行）及び東京都水道局所管東京都政策連携団体指導監督基準（平成 31 年４月 10 日施行）に定めがあるものについては、それに従う。
第２章 都民等の利益の考慮（倫理基準及び利益相反）第２条 当社は、取締役、執行役員及び従業員等が常に倫理的に行動することを確保するため、取締役会において、コンプライアンスに関する基本方針を別途定め、開示する。
２ 取締役は、自らに関して利益相反に係る問題（潜在的なものを含む。）が生じた場合には、速やかに取締役会に報告し、取締役会の承認を得なければならない。
（都民等との関係）
第３条 取締役会は、当社の長期的な企業価値の向上のために、都民等の利益を考慮する。
２ 当社は、都民等が、当社における違法又は非倫理的な慣行についての懸念を取締役会（又は適切な場合には監査等委員会）に伝えることができ、これによって当社から不利益な取扱いを受けることがないよう配慮する。
1第３章 適切な情報開示と透明性の確保（リスク管理、内部統制システム等に関する当社の方針の開示）
第４条 取締役会は、会社法その他の適用ある法令に基づき、当社のリスク管理、内部統制システム、法令遵守等に関する当社の方針を決定し、適時適切に開示する。
２ 取締役会は、会社法その他の適用ある法令に従って、公正、詳細、かつ平易な方法によって、財務及び業務に関する事項を開示する。
３ 経営戦略・経営課題や社会・環境面に係る情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外においても、これらの情報を都民等にわかりやすく、積極的に提供するよう努める。
第４章 株主総会の適正な運営（株主総会）
第５条 当社は、株主が株主総会議案の十分な検討期間を確保し、適切に議決権を行使することができるよう、定時株主総会の招集通知を株主総会日の原則３週間前までに発送する。
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株主総会に出席しない株主を含む全ての株主が適切に議決権を行使することのできる環境（当社の株主総会をできる限り他社と異なる日に開催すること等を含む。
）の整備に努める。
第５章 取締役会等の責務
第１節 監督機関としての取締役会の責任（取締役会の役割）
第６条 取締役会は、都民等に配慮し、効率的かつ実効的なコーポレートガバナンスを実現し、それを通じて、当社が持続的に成長し、長期的な企業価値の最大化を図ることについて責任を負う。
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取締役会は、前項の責任を果たすため、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保するとともに、社長その他の経営陣の指名、当社が直面する重大なリスクの評価及び対応策の策定、並びに当社の重要な業務執行の決定等を通じて、当社のために最善の意思決定を行う。
（独立社外取締役の役割）
第７条 当社の独立社外取締役は、取締役会が決定した経営戦略ないし経営計画に照らして、当社の経営の成果及び経営陣のパフォーマンスを随時検証及び評価し、都民等の利益の観点から、現在の経営陣に当社の経営を委ねることの適否について判断し、意見を表明することを、その主たる役割の一つとする。
（取締役会議長）
第８条 取締役会議長は、取締役会の議論の質を高め、取締役会が効果的かつ効率的に運営できるよう努める。この責務を果たすために、取締役会議長は、全ての議案（とりわけ戦略的議題に関するもの）について十分な時間が確保され、また、各取締役が適時適切な情報を得られるように配慮しなければならない。
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第２節 取締役会の有効性（取締役会の構成）
第９条 当社の取締役会の人数は３名以上１０名以下とし、そのうち２名以上は、独立社外取締役とする。
２ 取締役会は、社外取締役の独立性に関する基準（以下「独立性基準」という。）を別途定め、適時適切に開示する。
（取締役の資格及び指名手続）
第１０条 当社の取締役は、優れた人格、見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者でなければならない。
２ 当社は、取締役候補者を決定するに際しては、性別、年齢、技能その他取締役会の構成の多様性に配慮する。
３ 当社の全ての取締役（監査等委員である取締役を除く。
）は、毎年、株主総会決議による選任の対象とされる。
（監査等委員会の構成等）
第１１条 監査等委員会の委員の過半数は、独立社外取締役とする。
２ 当社の監査等委員である取締役のうち最低１名は、財務・会計に関する十分な適切な知見を有している者でなければならない。
（独立社外役員の任期及び兼任制限）
第１２条 取締役会は、独立性基準において、最初に就任してから８年を超えて就任している社外取締役は、独立社外取締役の要件を満たさないとする旨を定めるものとする。
２ 当社の独立社外取締役は、当社以外に３社を超えて他社の取締役又は監査役を兼任してはならない。
（業績評価）
第１３条 社長及び各取締役の業績評価は、東京都が定める評価基準に則り行われる。
（取締役の責務）
第１４条 取締役は、その職務を執行するに十分な情報を収集するとともに、積極的に意見を表明して議論を尽くさなければならない。
２ 取締役は、その期待される能力を発揮して、当社のために十分な時間を費やし、取締役としての職務を遂行する。
３ 当社の取締役は、就任するに当たり、関連する法令、当社の定款、取締役会規程その他の当社の内部規程を理解し、その職責を十分に理解しなければならない。
（取締役の研鑚及び研修）
第１５条 当社の新任取締役（独立社外取締役を含む。
）は、就任後３か月以内に、法務・ コンプライアンス管掌取締役又は外部弁護士による研修プログラム等に参加するとともに、当社の経営戦略、財務状態その他の重要な事項につき社長又はその指名する業務執行取締役から説明を受ける。
２ 当社の取締役は、その役割を果たすために、当社の財務状態、法令遵守、コーポレートガバ
3ナンスその他の事項に関して、常に能動的に情報を収集し、研鑽を積まなければならない。
３ 当社は、取締役に対するトレーニングに関する基本方針を別途定める。
（取締役会の議題の設定等）
第１６条 当社の取締役会議長は、各取締役からの提案及び意見を踏まえ、毎事業年度末に開催される取締役会において、翌事業年度の取締役会において議題とすべき、当社の経営戦略、リスク及び内部統制に関する主要な事項を定める。
２ 当社の取締役会の議題及び議案に関する資料は、各回の取締役会において充実した議論がされるよう、取締役会の会日に十分に先立って（但し、特に機密性の高い案件についてはこの限りでない。
）、社外取締役を含む各取締役に配付されなければならない。
（独立社外取締役による社内情報へのアクセス）第１７条 当社の独立社外取締役は、必要があるとき又は適切と考えるときにはいつでも、社内取締役、執行役員及び従業員に対して説明若しくは報告を求め、又は社内資料の提出を求めることができる。
２ 当社は、監査等委員会及び各監査等委員がその職務を適切に遂行することができるよう、適切な人員及び予算を付与された監査等委員会事務局を設置する。
（独立社外取締役会議）
第１８条 当社は、少なくとも年２回、独立社外取締役のみをメンバーとする独立社外取締役会議を開催し、当社の事業及びコーポレートガバナンスに関する事項等について自由に議論する。
２ 独立社外取締役は、その中から筆頭独立社外取締役を選定する。筆頭独立社外取締役は、前項に規定する独立社外取締役会議を主導し、その中で提起された事項について、取締役会議長と定期的に協議する。
３ 独立社外取締役会議は、第１項の会議において、定期的に、内部監査部門長から当社の内部監査の結果及びリスクに関する留意点について報告を受ける。
４ 独立社外取締役会議は、経営陣及び当社のアドバイザーから独立した法務、会計、財務その他のアドバイザーを独自に当社の費用により利用することができる。
（自己評価）
第１９条 取締役は、取締役会の有効性、自らの取締役としての業績等について毎年自己評価を行い、その結果を取締役会に提出する。取締役会は、各取締役の自己評価に基づき、毎年、第三者評価機関も入れて取締役会全体の実効性について分析・評価を行う。
（取締役の報酬）
第２０条 当社の取締役の報酬は、東京都が定める基準に則り、取締役会が株主総会に提出する議案の内容及び個人別の報酬等の額を定める。
２ 当社は取締役に対して支払われた報酬等の額について、適切な方法により開示する。
附 則
１ この基本方針は、令和２年４月１日から施行する。

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