新型コロナウイルス感染症対策特集「政府与野党連絡協議会」の実績〜新型コロナ対策は与野党をこえて〜
森山衆議院議 員は「立憲民主党災害対策局長代行」として緊急事態に対応する常設機関で活動しています。結党以来西日本や東日本の豪雨や台風・地震などの現場からの声への緊急対応や政策実現に与野党の立場を越えて貢献してきました。世界的なパンデミックとなった今回も災害対策局が事務局を担う形でいち早く対策本部を立ち上げました。一貫して「新型コロナ対策は与野党をこえて対応すべき」と所管の厚生労働大臣の国会出席義務を解くなど、立憲民主党はじめ野党各党は緊急事態と認識してその対応を優先するよう、終始協力して来ました。
（東日本大震災時には発災後1週間で発足しましたが）ようやく3月19日にスタートした週に一度の「政府与野党連絡協議会」ではそれまで政府与党のみでゴテゴテとなっていた各種対応に対して野党が集めてきたさまざまな現場の意見を取り入れてきめ細かな対応に努めています。毎回意見交換し、要望を伝えていますが、第3回の４月2日に第一次補正予算についてまとまった要請を文書で出し（ここで「すべての国民に対して一人当たり10万円以上の現金給付」を野党が提案）幾つもの項目が実現しました（４月３０日成立）。ただしこれだけでは十分でなく「家賃」「学生」はじめ積み残した課題や緊急事態宣言の延長に伴う各種支援や補助の増額をふくめ第二次補正予算の成立を急ぎます。もちろん「手続きが複雑」などの苦情は大変多く、整理もしなければなりません。

野党提案の「1人あたり10万円の特別給付金」が与党の混乱で決定遅れる

積み残している課題と、これからの社会のあり方ゴテゴテにまわった政府・与党の対応は、後でしっかり検証を

森山衆議院議員は対策本部事務局で日々さまざまな現場からの悲鳴に「自粛と補償はセット」は野党が一貫して主張してきたことですが、十分ではありません。
その中でも上記のように野党が「すべての国民に対して一人 当たり10万円以 上の現 金 給付」については４月2日時点で文書で申し入れており、３日にこれに反して政府と自公与党は近い陳情や要望、提案を団体・個人に関わらずお受けしています。今回はこれまでの災害と違い「ステイホーム 」で自宅からの訴えも多く、「一人一人がよく考えた」ご提案が多いと感じています。

目の前を、乗り切るために〜「いのち」を最優先「一部の人に一世帯あたり30万円」と決めて補正予算案を国会に提出してしまいました。
しかしあまりにも世論の風当たりが強く、与党内で 4月2日
大 混乱の末「出しなおした」もので、野党案を受け補正予算を含め取り組むべき対策について（緊急提言）

提言

入れ たことは 評 価します が、結 果、配 布の 遅 れにつながったことは反省してもらわねばなりません。
緊急事態時の鉄則は①最悪の事態を想定して最初に大きく対応する。
②「わからない」こともふくめ、現状をできるだけ整理して迅速に情報公開する。
③とにかく現 場の解決を最 優 先し制度は「走りながら考える」。

立憲民主・国民・社保・無所属フォ ー ラム
立 憲 ・ 国 民 . 新 緑 風 会 ・ 社 民

アベノミクスの下、実質賃金は低迷を続け、家計が傷んできた。そこに、輪をかけいのちを最優先。だからこそ、「自粛と補償はセット」で。
● 医療・衛生 少なくとも医師が要請したPCR検査は受けられるよう。
医療機関への支援。マスクや防護服・消毒液が行き渡るよう。などて、新型コロナウイルスによる経済活動の停滞が、家計を直撃している。また、3月の日銀短観で景況感が7年ぶりにマイナスとなるなど、事業者にも深刻な打撃を与えている。
現下の経済危機を乗り越えるためには、家計支援を中心に、事業者支援も含め、更なる緊急経済対策が必要である。対策は、「迅速」かつ「実効性」があり、「簡便」な手続きで済むものでなくてはならない。
また、経済的減収に対する補てんがなければ、自粛要請は実効性のあるものとならない。「補てんなくして要請なし」の原則に基づいて対応を行うべきである。
なお、国民への説明責任を果たすためにも、改正新型インフルエンザ特措法に基づ● 生活費 少なくとも緊急事態宣言が伸びた「５月分」の10万円追加を。など● 生活支援 保育園、高齢者施設や障害者施設への支援。など● 事業支援 家賃支援。
業態に合わせてきめ細かく。もっと手厚く。申請簡単

く「緊急事態宣言」を行う際には、 国会への報告は必須である。に。物流や交通機関、スーパーなど「自粛」できない業種への支援。など【第1フェーズ：緊急対策期】
活動自粛などにより、傷んだ家計を助け、生活を守るため、また、新型コロナウイルス拡大に伴う倒産・失業を防ぐため、速やかに下記の項目を中心とする支援策を実施すべきてある。

● 教育支援 学生支援。幼稚園や学校の再開時期や方法。
オンライン授業の機材。など

10万円

1. 家計支援〇すべての国民に対して一人当たり10万円 以上、総額十数兆円規模を現金で給付「再開」に向けた課題する。なお、給付金は課税対象とすることなどにより、実質的に高額所得者への給付金の減額を行う。

野党「すでにある新型インフルエンザ特措法を使うべき」➡ 与党「適用せず法改正」

全国で順に緊急事態宣言が解除していますが、北海道の例もあるよう

野党「雇用調整助成金助成率引き上げを（3/25）」➡ 与党「拡充」（5/1）に再開は新たな感染を増やす危険があり、簡単ではありません。
「いのちを野党「家賃支援法案提出（4/28）」➡ 与党「2次補正で」（5/8）

最優先」するからには生活や仕事のやり方を変えながら「接触を減らす」など、多くの対応で政府・与党は後手後手に回っています。

原則で少しずつ緩めていくことになります。

①については五輪の影響とも言われますが諸外国と比べても初動の遅れは明らかです。
②については基本的な数値の発表があやふやで、「状況説明」と「今後こうしたい」ことが混乱して発 信されています。「熱が出て4日間待ってからでないとPCR検 査してもらえない」という基準を示しながら厚労大臣が「誤 解」というのは、言語道断です。これに対して大阪府の吉村知事は主に②で評価が上がっています。③についても自治体で自由に使える予算を増やすべき、という議論が滞ったままです。
緊急事態下ではとにかく「執行権」を持っている首相や知事に頑張ってもらわなければなりませんから、野党も「遅い提案でも、とにかく前へ進めること」を重視し、コロナに関してはあらゆる提案により良い修正をかけるなどしながら賛成しています。ただし、政治は結果責任。発生や抑え込みの状況ふくめ政策の内容については、後でこれらをそれぞれしっかり検証しましょう。

●

複合災害「今、台風や地震が起こったら」梅雨時期を前に複合災害下の災害対策は緊急の課題です。
●

学校 についても「今秋からの９月入学」の議論はさすがに課題が多すぎて止まりましたが（来年以降については今後議論）、「オンライン」「分散登校」などの組み合わせや学年のあり方など、「これまで通りではない」制度を作る必要があります。

「アフターコロナ（新型コロナウイルス感染症終息後）」の世界は、これまでの「大量生産・大量消費」「なんでもグローバルで分業」といった価値観とは全く違うものになります。これまでの制度で古くなったものを大きく変えていくことになりますから大胆な発想でコロナ後の会社や社会のあり方を提案してください！
「目の前のこと」「再開後のこと」ふくめ、たくさんのご意見、お待ちしています！
※裏面の連絡先までメール・FAX・お手紙などお気軽にご連絡ください。

「アベノマスク」に見る情報隠ぺい体質・自「公」連立政権の闇「466億円のムダ遣い」として有名となった「アベノマスク」絶句！こんな時に「検察庁法改正」とは！

世界最大手「サンズ」が日本から撤退〜コロナでカジノ誘致にも異変

衛生用品、特に「紙」マスクが不足しているという時期に「布」マスク2枚を誰もが「コロナ対策を最優先で」と知恵や力を結集している

公明党が主導して成立させた「カジノ法（当時は石全 国 民に送 付 するという政 府 の 計 画 で 、4 月1 7日から発 送 が 始まって中 、自「 公 」政 権 が 強 硬 に 提 案し た「 検 察 庁 法 改 正 案 」

井大臣・現在の推進担当は赤羽大臣）」に基づき各地いるとされるが、街角でマスクが適正価格で販売され始めている現在でも（公明・北側氏「理解しがたい」検察官の定年延長批判に反論で誘致活動が繰り広げられてきたが、コロナ禍の最※産経新聞５月14日朝刊）。国会で「火事場泥棒」と非難中の5月、横浜を狙っていたカジノ世界最大手・ラス

されても言 い 返 せ ず 、内 閣 の 恣 意 的 な 人 事を正 当 化し、ベガスサンズが「日本からの撤退」を表明。そもそも「まだ届かない」の声であふれている。
この受注先について厚生労働省は4月21日「興和・伊藤忠商事・マツオカ
コーポレーションと非 公 表 の 一 社 」と答 弁し、随 意 契 約なのに非 公 表はおかしい、と調査が進み、27日に「非公表の一社」は規模が小さく、マスクを扱ったコトのない福島市の「ユースビオ」であることが判明。
「ユースビオ」の檜山茂社長はマスコミの取材に公明党を支援していることを認め、しかし受注のために陳情はしていない、と答えている。
「なぜユースビオと随意契約することになったのか、最初は非公表にしたのか」については未だに政府からの明確な説明はない。

三権分立を侵すものとしてTwitterデモと呼ばれるネット

国内企業が受注できず外資系しかできない条件で上の意見表明に多くの国民が参加する中、抵抗仕切れず「売国」法案と言われ、「カジノは本当に儲かるのか」

18日に「今国会での成立断念」に追い込まれた。

「ギャングやマフィア対 策は？」「ギャンブル 依 存 症対策は？」など多くの疑問から当時から国民の7割

今回の怒りの声には危機感を持った多くの有名人や専門家が反対の法案だったが、ここへきて世界最大手でもである検察OBなども含まれ、法案への国民の怒りの声に「（カジノは）日本では儲からない」ことが白日の下加えて「もっとコロナに集中しろ！」という当然のツッコミにさらされたことになる。まさか巨額の税金で補填に提案を変えざるを得なくなった事例となった。

するわけにはいかないが、大阪はどうする？

重要

緊急事態宣言解除の2020年5月21日時点

助成金・補助金等の情報は、日々更新されます。各問い合わせ先に詳細をご確認くださいますよう、お願い致します。

生活支援

新型コロナウイルス感染症に伴う助成金・給付金等 まとめ
休業で家計が維持できない

個人が申請

貸付上限10万円（特別な場合は20万円）
据置期間：1年以内、償還期間：2年以内

失業で家計が維持できない

総合支援資金（特例） 貸付

貸付上限 単身〜15万円、複数〜20万円
据置期間：1年以内、償還期間：10年以内

離職等で住居を失った・失うかも

住居確保給付金給付

家賃実費支給、38,000円〜59,000円を給付
支給期間：原則3か月

堺市生活・仕事応援センター「すてっぷ・堺」

収入が減少し生活に困っている

特別定額給付金

給付

国民1人あたり、10万円を給付
郵送またはオンライン申請による口座振込

堺市特別定額給付金コールセンター
9:00〜17:30（5月中は土・日・祝も受付）

児童手当が足りない

子育て世帯
臨時特別給付金

給付

R2年4月分の児童手当を受給する世帯に児童1人につき、1万円を給付

堺市 子ども青少年局
子ども青少年育成部 子ども家庭課

助成

休業等助成1人1日8,330円まで
助成率は、企業規模・雇用状況で変動

休業補償

緊急小口資金（特例） 貸付

堺市社会福祉協議会

072-222-7666※緊急小口資金については5/28より

堺郵便局 0570-943-062
堺金岡郵便局 0570-943-411
堺大美野郵便局 072-235-0300 でも受付

072-225-5659
072-228 -7031
072-228-7331

事業主が申請（コロナ特例）

子供がいる
従業員のために小学校休業等対応助成金（労働者雇用向け）
助成

※1）

子供がいる
フリーランスのために小学校休業等対応支援金（フリーランス向け）
助成

小学校等休校で休業したフリーランス
1日あたり4,100円（定額）を助成※堺商工会議所 経営支援課

休業要請で事業が継続できない

休業要請支援金

緊急事態措置による休業要請に応じた事業者に
中小企業：100万円 個人事業主：50万円

休業要請支援金相談コールセンター
10:00 〜17:00（日曜除く毎日）

資金繰り

従業員に休業してもらうなら雇用調整助成金給付（緊急事態措置 休業要請対象事業者）

セーフティネット保証

融資

4号（突発災害）・5号（業況悪化）・危機関連事業主が申請資金繰りのため、融資を受けたい【4号 】100%保証（前年比 20％〜売上減）【5号 】 80％保証（前年比 5％〜売上減）【危機関連】100％保証（前年比 15％〜売上減）（関連法案が国会で成立することが条件です）

持続化給付金

給付金融支援課

0120 -154-505
堺税務署（市税に関しては各市税事務所）

072 -238-5551

R2年1-12月期の単月売上が50％以上減で前年総売上（前年同月比▲50％月売上高×12か月）を現金給付（上限：中小200万円、個人事業100万円）

・小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校（幼稚園または小学校の課程に類する課程を置くものに限る）、特別支援学校（全ての部）・放課後児童クラブ、放課後等デイサービス
・幼稚園、保育所、認定こども園、許可外保育施設、家庭的保育事業等、こどもの一時的な預かり等を行う事業、障害児の通所支援を行う施設等

072-255-8484

日本政策金融公庫

R2年2月以降の任意の期間に20％〜減収で、
R2.2.1〜R3.1.31納期限のほぼ全ての税目
無担保・延滞税なしで1年間猶予※2）※1）「小学校等」とは（厚生労働省HPより抜粋）

9:00〜21:00

堺市産業振興センター

コロナの影響で前年比5％以上の売上減少
融資限度額：国民事業 6,000万円（別枠）
中小企業 3億円（別枠）

猶予

受付時間

（土・日・祝も含む）

06-6210-9525

無利子・無担保融資

融資

0120-60-3999

072-258-5503

堺市新型コロナウイルス 助成
感染症対策保証料助成制度

納税猶予の特例制度

コロナで売上が半減した※1）

堺市経営安定特別資金融資で融資を受け今後2カ月間売上高等が前年同期と比較して、10%以上減少することが見込まれる方事業者が負担する保証料を原則として堺市が全額負担（新型コロナウイルス感染症特別貸付）

国税・地方税の納付が厳しい

小学校等休校で労働者が有給休暇取得の場合上限8,330円を上限に、賃金相当額を助成

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター

持続化給付金コールセンター

0120 -115-570※2）「ほぼ全ての税目」とは・国 税 … 所得税、法人税、消費税等（印紙税は除く）
・地方税 … 個人住民税、地方法人二税、固定資産税等

税金 や 公共料金支払い が 猶予できます
新型コロナウイルス感染症の影響に
公共料金
公共料金
・電話料金
支払い期限の延長より一 時 的に支 払 い が 困 難 な 方 は、電話料金

支払い期限の延長支払期日が延長になる場合があります。
各事業者にお問い合わせください。

住民税
固定資産税

支払い期限の延長

健康保険
国民年金

減免や支払い猶予

関西電力

電気：0800-777-8810
ガス：0800-777-7109

NTT西日本

0800-333-5550

新型コロナの影響等、特別な事情により納税が困難な場合には、市税（市・府民税・固定資産税）の減免・猶予制度があります。
固定資産税課 土地・家屋係各区担当

大阪ガス

0120-078-071

NTTドコモ0800-333-0500

堺市市税事務所 納税課 各区担当

堺区072-231-9761

0800-170-4535

堺区072-231-9771

各区保険年金課ソフトバンク

東区072-231-9762

北区 072-258-6743

au

157 or 0077-7-111

東区・北区 072-231-9773

北区072-231-9764

堺区 072-228-7413

東区 072-287-8108

公共・電話料金窓口

0570-02-1132
堺市上下水道局 つながらない時
072-251-1132

新型コロナを含む災害、廃業、解雇などの理由で所得が減少した場合、その程度により減免や支払い猶予の相談が可能です。

衆議院議員 2期目

新型コロナ対策についてご意見、お問い合わせは こちら
野党共同会派新型コロナウイルス感染症対策本部事務局

衆議院議員 森山浩行事務所〒590-0078 大阪府堺市堺区南瓦町1-21 宏昌センタービル2F

FAX.072-233-8185

E-mail：of f ice@moriyama.club

TEL.072-233-8188（堺）／TEL.03-3508-7426（国会）（大阪府 第16区 堺市 堺区・北区・東区）

森山浩行
PROFILE◆ 昭和46年（1971）年4月8日

金岡病院（北区）生◆ 堺市立新金岡小学校（北区）入学
錦西小学校（堺区）卒◆ 堺市立月州中学校（堺区）卒＜水泳部＞◆ 大阪府立三国丘高校卒＜柔道部・生徒会＞◆ 明治大学法学部卒＜雄弁部＞◆ 関西テレビ放送 報道記者

◆ 堺市議会議員◆ 大阪府議会議員◆ 羽衣国際大学

元 客員助教授
元 客員教授◆ 堺高石青年会議所シニアクラブ 会員◆ 堺おおいずみロータリークラブ 会員◆ 堺市倫理法人会 会員◆ 日創研 南大阪経営研究会 会員◆ 芦屋大学