CONTENTS / 2020.3 No.193

リポート ………………………………………………………………1
連続シンポジウム「地域で防ごう！消費者被害in群馬」報告／連続シンポジウム「地域で防ごう！消費者被害in大分」報告／内閣府消費者委員会のいわゆる「販売預託商法」についての建議及び意見についての意見書／全国都道府県入札監視委員会委員の意見交換会等の実施

事件情報………………………………………………………………4
商品先物取引の勧誘・受託につき、適合性原則違反、誠実公正義務違反、指導・助言義務違反を認めた判決

文献・催事紹介 ………………………………………………………4

リ ポ ー ト

連続シンポジウム「地域で防ごう！消費者被害in群馬」報告１

2020年 1月18日，「地域で防ごう！
消費者被害 in 群馬」を開催しました。
関係各所の共催・後援を得たほか，消費生活相談員，地元消費者団体等に参加いただきました。
２ 基調講演では，拝師徳彦会員（千葉県）から「地域で取り組む消費者被害の予防と掘り起こし～千葉での実践を参考に～」と題して講演いただきました。第一段階としては，いわゆる「一般的な見守り」の体制を構築して消費者被害の予防や被害の掘り起こしを行える体制作りをし，第二段階として，特に配慮の必要な消費者を対象として関係者が守秘義務をもって「個別の見守り」を行える体制作りをしていくなどの方向性を示していただいたほか，自治体に合った組織作りの実例として千葉県富里市の経験例を紹介していただきました。

また，高崎健康福祉大学非常勤講師で社会福祉士でもある，一般社
団法人認知症予防＆サポート研究所
アンクルの河村俊一代表理事から，「それぞれの活動からつなぎ合わせるネットワークのポイント」と題して講演いただきました。
専門的な職種である地域包括支援センターですら人的ネットワークに関して悩みを抱えており，関係機関の連携への意識も濃淡があることや，地域住民の意識の希薄さなどの連携作りの問題点も具体的に示された
上で，支援をしている人等地域住民同士の円滑な関係性を前提に，消費者に何かおかしな点が生じているという「気づきのネットワーク」としての役割を実践してもらい，その情報を行政や地域包括支援センターなど「支援のネットワーク」につなぎ，それら専門的立場からの当該消費者への支援の枠組みを構築していく方向性を示していただきました。そして，「見守りキーホルダー」を活用する地域連携の実践例を紹介していただきました。
社会福祉士の視点から，私たち法律家に重要な示唆をいただけたと感じています。
３ 群馬県は，消費者安全確保地域協議会の設置状況が芳しくない状況ですが，当日，群馬県消費生活課からは，5自治体での協議会設置に向けて取り組むといった前向きな発言もあり，今後の群馬県内における消費者被害防止のための地域連携体制を整えていく機運も高められたのではないかと考えています。
終わりに，ご協力いただきました関係者の皆様にお礼を申し上げます。
吉野 晶（群馬）

連続シンポジウム「地域で防ごう！消費者被害in大分」報告１

表題のシンポジウムが，2020 年 1月25日，大分市内で開催されました。
約 60 名の方にご参加いただき，主催者側の予想以上にお集まりいただきました。
２ 本シンポジウムでは，①国府泰道会員（大阪）から「消費者被害防止に向けた多様な取り組みを！」，②大分県警察本部生活安全部生活環境課の神田英樹課長補佐から「悪質商法の被害にあわないために」，③
豊後高田市消費生活センターの名村智子相談員から「自治体消費者被害啓発取組報告」，④大分市坂ノ市地域包括支援センターの原口和之センター長から「地域包括支援センターの取り組み」，というテーマでそれぞれご報告をいただきました。①は，現在の法規制や海外の規制方法，②は，悪質商法の手口とその対処法，③は，被害予防の観点から市内（全日弁連 消費者問題ニュース193号（2020年3月）ての）小中学校・老人クラブでの啓発活動の内容，④は，被害予防の観点から行政・警察や弁護士との連携についてのご報告でした。
本シンポジウムの直前，大分県内で，特殊詐欺で高額被害に遭われた高齢者の存在が報道され，その手口として，受け子が大分県下に来県して何度も金銭を受領していたことが判明しました。参加者の皆様も，係る被害をより身近に感じられたのか，熱心にメモを取られていました。
最後に，当委員会委員長の黒木和彰（福岡県）から，挨拶（というより「檄」）として，超高齢社会における，地域で消費者被害を予防することの重要性をお話いただきました。
３ 大分県では「大分県特殊詐欺等被害防止条例」が 2019年 12月23日に成 立しました（2020年 4月1日施行）。柱となるのは，「特殊詐欺等犯罪被害者の支援」と「個人データの第 三 者 提 供に係る確 認 義 務の明記」です。特に後者は，知事の調査，勧告，公表及び（個人情報保護委員会への）処分等の求め，という権限とセットで個人情報提供の際の本人確認を厳格化しようとするものです。
全国的にも先進的な内容の条例といえます。
個人的には，
本シンポジウムに参加した弁護士が，これを契機に，今後，消費者被害の防止につなげていくべきことを確認できたのが収穫でした。
ちなみに，大分県は，県下における，ⅰ）高齢者数が 2025 年にピークに達する（37万 2643人），ⅱ）高齢化率が2040 年に36.7パーセントになる，と予想しています。地域での予防が一層重要となります。
井田雅貴（大分県）

1

リ ポ ー ト

内閣府消費者委員会のいわゆる「販売預託商法」についての建議及び意見についての意見書
１ 内閣府消費者委員会建議・意見の概要
内閣府消費者委員会は，2019 年 8月30日，消費者庁等に対し，販売預託商法に関し法制度の整備につき検討することを求める「いわゆる『販売預託商法』に関する消費者問題についての建議」及び「いわゆる『販売預託商法』に関する消費者問題についての消費者委員会意見」を発出しました。
建議では，消費者庁に対し，販売預託商法及びこれと類似の商法に係る法制度の在り方や，体制強化を含む法執行の在り方について検討を行うことを求め，意見において，その法制の内容について提言を行うという2段構えの構成となっています。具体的には，預託法の改正か新法制定かを問わず，①商品の販売とその預託を組み合わせた「販売預託取引」を規制対象とし，②現物まがい取引の禁止（罰則による担保）及び民事効付与（契約無効），③元本保証の禁止，④取引の適正性・規制の実効性を確保するための措置の整備，⑤犯罪収益の没収・被害回復制度の整備，⑥参入規制の導入，を提言しています。
２ 日弁連意見書の概要
上記を受けて，
日弁連は，2020 年 1月
7日付けで「内閣府消費者委員会「いわゆる『販売預託商法』に関する消費者問題についての建議」及び「いわゆる『販売預託商法』に関する消費者問題についての消費者委員会意見」についての意見書」を公表しました。
⑴ 販売預託商法の本質的問題点は，「物品販売契約でありながら裏付けとなる物品を欠いていること」（物品欠缺）及び「事業としての実態がないのにもかかわらず財産を拠出させること」（事業実態の欠如）にあります
が，現行の預託法はこの点について効果的な規制を欠いており，また，特商法や出資法等の関連法制による規制や法執行も効果的に機能していないのが現状です。
内閣府消費者委員会建議・意見は，このような現行法制の不備を指摘し，在るべき法制度の内容を具体的に示した上で，法改正ないしは新法制定を検討するよう求めたものであり，極めて意義の高いものです。
消費者庁は，いたずらに法改正に2

事業継続そのものを停止せしめる
ついて消極的な対応に終始すること必要があります。そのためには，監なく，速やかに本建議・意見を踏まえ，督官庁に必要な監督権限（事業新法制定ないしは預託法の改正に計画書や合理的根拠資料等の提向けた措置を講ずるべきです（意見出，顧客に対する報告書交付義の趣旨 1）
務，分別管理義務，会計監査の義⑵ 委員会意見の提示する具体的法務付け，公正妥当と認められる企制は，その早期実現という要請を優業会計基準の利用義務の導入
先し，販売預託商法を抑止するため等）及び処分権限（違反行為を行に具備すべき最低限度を提示するも政処分の対象とした上で，必要にのです。したがって，立法化に当たっ応じ罰則にて抑止）を付与するこては，少なくとも，その提言内容からとが必要不可欠です。
後退することがあってはなりません。
⑶ 委員会意見は参入規制の導入を他方，可及的早期の立法化という趣提言しているところ，入り口段階で不意を損なわない範囲で，より実効性の適切悪質なスキームを排除する必要ある法制を実現すべく，販売預託商があること及び登録取消により事業法が投資取引であるという本質を踏継続そのものを停止せしめ得ること
まえ，以下の諸規制についても導入に鑑み，届出制ではなく登録制を採すべきです（意見の趣旨 2）。
用すべきです（意見の趣旨 3）。
ア 広告規制：誇大広告，元本や利⑷ 委員会意見は禁止行為にかかる回り保証あるいはそれと誤認のお犯罪収益を没収し，被害回復に充てそれがある表示等の禁止とともに，る仕組みの導入を提言しています。
事業者の運用や信用状態によっもっとも，物品の欠缺等を要件とするて元本割れや元本喪失のリスクの処罰規定は，実態の覚知・把握に困ある取引であることを明瞭に表示難が伴うため，有用性には限界があすること，利益収受を表示するときります。したがって，現物まがい取引はその計算根拠を表示するなどをの禁止違反のみならず，登録制を導重要事項の記載義務として規定入した上で無登録営業の罰則を強することが必要不可欠です。
化し，両者を組織犯罪処罰法の適用
イ 行為規制：販売預託商法の本対象とすることにより，被害回復給付
質は投資取引であり，適合性原則，金支給制度の適用対象とすべきです
説明義務，断定的判断の提供禁（意見の趣旨 4）。
止等の行為規制の導入が必要不最可欠です。
また，実効性確保のため， ⑸ 販売預託商法被害については，終的に，速やかに資産を凍結し被害損害賠償責任・損害額と因果関者に返還する仕組みがなければ，被係の推定規定を導入すべきです。
害者救済は完結できません。行政にウ 不招請勧誘の禁止：販売預託よる破産申立権につき検討を行い，商法は，リスクのある投資取引であ販売預託商法に対する規制として，り，リスク耐性に乏しい高齢者に被消費者庁による破産申立制度の導害が集中することが多い上，大規入を検討すべきです（意見の趣旨5）。
模な被害を繰り返してきたことに鑑み，不招請勧誘を禁止すべきです。 ３ 今後の課題
委員会建議・意見を受けて，消費者エ 実効性確保措置の整備：委員
庁では有識者会議を設置し，預託法を会意見の提言する現物まがい取始め特商法等の関連法制の見直し等
引及び実質的元本保証取引の禁に関し，年内に方向性をまとめ，来年の止は有効な対策ですが，これら以国会に関連法案を提出する考えである
外にも経済的合理性に疑義のあ旨の報道がなされています（訪販ニュる事業スキームに対しては，入り口ース2020 年 1月16日）。今後の審議にの段階で事前に排除し，また，恒対し，世論形成を進める必要があります。
常的なモニタリングにより不適切な各地での議論と意見表明を期待します。
業務運営を早期に覚知し，実効性ある処分により業務運営を適正化
金融サービス部会
させ，改善が見込めない場合には副委員長 加藤了嗣（愛知県）
日弁連 消費者問題ニュース193号（2020年3月）

リ ポ ー ト

全国都道府県入札監視委員会委員の意見交換会等の実施
１ 意見交換会開催の動機
日弁連消費者問題対策委員会は，独禁法部会を中心に入札談合防止の対策を繰り返し提言し，公共工事入札の改善に貢献してきました。日弁連では，2017 年 9月14日に談合を防止し，公正かつ自由な競争による入札を実施するため「入札制度の更なる改革を求める意見書」を取りまとめ，各方面に改善を求めました。談合防止を積極的に提言・発信する組織は日弁連の他にないのが現状であり，入札手続の適正化のために日弁連は重要な貢献をしてきました。
現在，全国の都道府県や市及び公共工事を発注する公共団体等のほとんどに入札監視委員会（名称が多少異なる委員会もあります。
）が設置されています。その委員に弁護士が選任されて，委員会活動の中心メンバーになっているところもありますが，この監視委員会の活動は一般にあまり知られていません
し，委員になった弁護士は入札実務適正化のために委員としてどうしたらよいか方向を見出せずにいる傾向も否定できません。日弁連では，全国の都道府県や政令指定都市の公共工事発注業務を担当する部門に対し，数年に一度，入札改善のための運用状況のアンケート調査を行い，その結果を公表しています。そのアンケートでも，入札監視委員会はあるものの，これをどう入札改善に生かしているかは明確ではありませんでした。
２ 弁護士委員へのアンケートと意見交換会
日弁連では，47 都道府県が公表している監視委員会の委員と属性を調べて弁護士の委員の方々（弁護士委員）68 名にアンケートを行いました。内容としては，①委員会で何を審議し，入札改善にどう役立っているか。②特に最近，低価格入札を失格にしたり，ダンピングでないという証明を求めるなどしたりして，ほとんどの工事で入札予定価格 90％以上の価格で落札されるような事態が多くの県で蔓延している現象をどう考えるか。③入札に参加する業者が少ないためか，予定価格以下で入札する者がおらず「不落」や「不調」になったり，一社しか入札する者がいない事例が増えていることをどう評価しているか。
④委員会の審理を少しでも有益なものにするためどう工夫しているか。このような質問に回答していただきました。
そして，2019年 2月6日に，スカイプや電話会議も利用しながら一部の弁護士委員と部会メンバーで，初めて事実上の意見交換会を開催しました。参加者の多くが，委員としてどうしたらいいのかと思っていたが，同じ立場の他県の委員会の運用や体験がとても参考になったとか，このような会がまた開かれることを望むという感想でした。そこで，単にアンケートを行って改善意見を発表することにとどまらず，各県の入札を監視する立場の弁護士委員が問題意識をもって積極的に発言行動することが期待されるため，弁護士委員の意見交換の場を正式に設定することにしました。参加を呼びかけたところ，2019 年 10月11日，12 府県の15名の弁護士委員の参加を得て9 名の部会員を交えた日弁連主催の意見交換会を開催できました。
３ 今後に生かされる建設的議論の一端印象的な発言を紹介しましょう。
・ かつて75 ％ だった落札率が 6 年後に90 ％ 超になった。不調が年間 30％であった。
・ 委員で審議案件を選ぶが，事前レクチャーがないと何が問題かもよく判らない。事前に説明を受ける機会が有益。新しい委員向けの勉強会は有益だった。せっかく問題提起したり，改善を求める意見が出ても，それをどう生かしたか見えないので，言いっ放しに終わってしまっている。
・ 最低制限価格制度で適正な工事品質の確保をするとされるが，競争性の確保とどう調整するのか。
最低制限価格の厳正すぎる運用

日弁連 消費者問題ニュース193号（2020年3月）

が落札率 90％以上の高止まりをもたらしている。
・ 不調不落の原因のひとつに，公告から入札まで30日足らずだったり，年度末に片寄って入札されるなど，発注側の努力不足もある。
・ 入札予定価格の事前公表の是非は両論あった。事前公表のため同額入札が多く，結局くじ引きで落札者を決めることになる現実をどう考えたらよいか。
・ 不調・不落の問題の一方で，災害対応に備えて地元業者を一定数以上確保する必要があることに異論はないが，そのための入札資格の査定で，地元業者をどう優遇するかは慎重な検討が必要。総合評価方式で落札者を決めることはかなり各県に採用されている。その総合評価のあり方は学識経験者による基準づくりなどの検討が必要ではないか。
・ 委員会の調査結果や意見を議会や首長に提示して県政に生かす仕組みがない県や，仕組みはあってもそれが運用されていない県があった。
部会内で議論する以上に，現実の入札手続の場を踏まえた論議は刺激的でした。入札手続の適性確保のための調査審議をしている委員会の活用や機能強化の在り方を日弁連が提言する必要性を痛感しました。
4 今後の展望
全国の弁護士委員が一堂に会して2時間の討議をしてこれだけの成果でした。全国の自治体の入札改善につながる議論が期待できます。入札の現場は常に監視が必要です。税金の無駄遣いをなくし，本当に有益で効率的公共工事を実現するため，委員となった弁護士との意見交換会の継続は必要不可欠です。
独禁法部会

山口廣（第二東京）

3

事件情報

愛知県

商品先物取引の勧誘・受託につき、適合性原則違反、誠実公正義務違反、指導・助言義務違反を認めた判決（名古屋高裁令和元年11月22日判決・確定）

１ 本判決の概要
本件は，日本ユニコム株式会社の従業員の勧誘により約 7 年半に亘って商品先物取引を行い約 3500 万円の損失を被ったとして従業員 2 名及び同社を提訴し責任が認められた名古屋地裁平成 31 年 4月12日判決の控訴審です（双方控訴）。
本判決は，違法性について詳細な判示を行った上，同社の従業員らの勧誘・受託行為には，適合性原則違反，誠実公正義務違反及び指導・助言義務違反の違法性があるとして共同不法行為責任を認めた上，過失相殺を7割から6 割に変更しました。
２ 本判決の内容
適合性原則違反について，一審原告の属性（本件取引開始時 39 歳，東京都内の有名私立大学卒業，同族会社の専務取締役，給与収入は年額 600 万円，保有金融資産は約 2000 万円），数種類の金融商品取引を継続的に行っていたこと，投資可能資金額を500 万円と申告していたこと等から，取引開始時の適合性原則違反は認められないとしました。他方で，①取引開始後，投資可能資金額が合計 8回にも亘って増額され，当初の500 万円から4000 万円まで増額されたこと，② 1 審原告の投資可能資金額増額についての各申出書記載の預金口座等を実際に保有するものの，それら記載の金額に相当する金融資産を有しておらず，各申出書の記載内容が虚偽であった
こと，③ 1 審被告従業員らは，各申出書の記載内容が虚偽であることを認識していたと認められることなどを指摘した上で，1 審原告は「本件取引のうち投資可能資金額増額についての1回目の申出書を作成・交付した同年 5月1日以降の部分に係る商品先物取引の適格性を有しない」

消費者として，適合性原則違反を認めました。
また，指導・助言義務違反について，
1 審被告従業員らが取引回数や取引金額を抑制するように指導・助言したことが窺われず，虚偽の金融資産の申告に基づく投資可能資金額の増額に関与し，適合性原則に反して多種多様な銘柄についての頻回な取引を継続させたものであるから，信義則上負担する指導・助言義務に反する違法があることは明らかとしました。これに対し，1審被告従業員らは指導・助言義務を負う法的根拠はないなどと主張しましたが，本判決は，「商品先物取引の未経験であった1審原告が，1審被告従業員らが有する知識・経験・情報とその分析力を信頼し，その助言を踏まえて本件取引に係る意思決定をしていたことは容易に推認することができるから，そうした信頼関係にある1 審原告と1 審被告従業員らとの間では，1 審被告従業員らは，1 審原告に対し，信義則上，積極的な指導・助言義務を負うというべき」と判断しました。
３ 本判決の意義
取引開始時の適合性原則違反を否定しながらも，取引継続段階の適合性原則違反につき具体的な取引経過に照らして実質的に判断した点，指導・助言義務違反につき，担当者らの知識・経験・情報とその分析力を信頼し，その助言を踏まえて取引に係る意思決定をしていたという信頼関係からすれば，信義則上，積極的な指導・助言義務を負うと判示した点，属性が高い委託者が 7年半もの間取引を継続した事例で，適合性原則を重視した違法判断の上で過失相殺を1割減縮した点が，参考になるものと思います。
正木健司（愛知県）

問

題

文献・催事紹介
文献紹介

コンメンタール消費者契約法〔第2版増補版〕補巻－2016年・2018年改正

消費者契約法の逐 条 解説書である本書は，2 015 年 7月，第 2版増補版が刊行され，好評を博しました。その後，消費者契約法が2 016 年，2 018 年に改正され，さらには民法（債権法）の改正，成年年齢引下げ等の改正もありました。今般，これらの改正に対応し，さらに新しい裁判例や具体的事例等も追加して，増補版の補巻として発刊することとなりました。

近年改正の活発な分野での，最新の情報を盛り込んだ一冊です。
A5 判上製／390頁／定価 6,050 円（税込）
発行 （株）
商事法務
日本弁護士連合会消費者問題対策委員会 編

編 ▪ 集 ▪ 後 ▪ 記 ▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪
本号 1 面に掲載している，群馬と大分での「地域で防ごう！消費者被害」のシンポジウム
は，2017 年 2 月からスタ－トした連続シンポジウ
ムの流れにあたります。
2017年5月発行の本ニュ－ス176号には，東京，大阪，名古屋で開催した「地域で防ごう！ 消費者被害」のシンポジウムの報告とともに，今後，全国各地で次々と同連続シンポジウムを開発

4

催し，地域の各団体・機関と連携して行こう，との決意表明が述べられています（執筆は野々山宏会員）。その決意表明のとおり，この 3 年間で，本ニュースで取り上げただけでも，福岡，札幌，宮城，金沢，徳島，熊本，兵庫，埼玉，千葉，新潟，浦安，佐賀，愛媛，鹿児島，秋田でシンポジウムが開催されました。
種明かしをすると，これらの地域での連続シンポジウムの実施を確認できたのは，日弁連
HP に載っている本ニュ－スのバックナンバ－を追っていったからでした。ニュ－スの編集担当者としては，消費者問題に関わる様々な活動の記録をニュ－スという形で残してきたこと，それがバックナンバーで追えるということに，ささやかな誇りをもった次第です。
末吉宜子（東京）

行：日本弁護士連合会消費者問題対策委員会 〒100－0013 東京都千代田区霞が関1－1－3 TEL：03－3580－9841 FAX：03－3580－2896（「消費者問題ニュース」は再生紙を使用して作成しています。）

日弁連 消費者問題ニュース193号（2020年3月）