平成２９年４月３日

制

やまぐち中小企業活力アップ補助金
交付要綱

公益財団法人やまぐち産業振興財団

定やまぐち中小企業活力アップ補助金交付要綱（通則）第１条 やまぐち中小企業活力アップ補助金（以下「補助金」という。）の交付については、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、「中小企業」とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に規定する中小企業者で、県内に主たる事務所を有するもの及びそれらを中心とした研究開発を目的とする団体をいう。
ただし、次に掲げるみなし大企業については除くものとする。
(1) 発行済株式の総額又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業の所有に属している法人(2) 発行済株式の総額又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業の所有に属している法人(3) 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている法人（補助金の交付の目的）
第３条 この補助金は、県内中小企業者の新たな事業展開を促進するため、開発や事業化に向けた取組を支援し、企業の活力向上の促進を図ることを目的とする。
（補助金の交付対象者及び対象経費）
第４条 この補助金は、県内中小企業者が行う別表１に掲げる事業であって、別表２に掲げる経費のうち、公益財団法人やまぐち産業振興財団理事長（以下「理事長」という。）が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内において交付する。
（補助率）
第５条 この補助金の補助率、限度額及び期間は、別表２に掲げるとおりとする。
（補助金の交付の申請）
第６条 県内中小企業者は、補助金の交付を受けようとするときは、交付申請書（様式第１）を、理事長に別に定める期日までに提出しなければならない。
２ 県内中小企業者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（助成対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律（平成６年法律第１０９号）及び地方消費税等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１１号）の規定により仕入れに係る消費税及び地方消費税額として控除できる部分の金額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（補助金の交付の決定）
第７条 理事長は、前条の規定により交付申請書の提出があった場合において、審査委員会に諮った上、補助金を交付することが適当であると認めるときは、補助金の交付を決定し、交付決定通知書（様式第２）を当該申請書を提出した者に通知するものとする。
２ 理事長は、前項の規定により補助金の交付を決定する場合において、当該補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、条件を付するものとする。
３ 理事長は、前条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
（申請の取り下げ）第８条 前条の規定により補助金の交付の決定の通知を受けたもの（以下「補助事業者」という。）は、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から１０日以内に申請の取り下げをすることができる。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとみなす。
（事業の内容又は経費の配分の変更）
第９条 補助事業者は、当該事業の内容又は経費の配分を変更しようとするときは、あらかじめ、変更承認申請書（様式第３）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、理事長が定める軽微な変更については、この限りでない。
２ 第７条第２項の規定は、前項の承認について準用する。
（事業の中止又は廃止）
第１０条 補助事業者は、事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、中止（廃止）承認申請書（様式第４）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
（債権譲渡の禁止）
第１１条 補助事業者は、第７条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を理事長の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
（事業の遅延又は遂行困難）第１２条 補助事業者は、事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は事業の遂行が困難となったときは、速やかに遅延等報告書（様式第５）を理事長に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１３条 補助事業者は、補助金の交付の決定の通知のあった年度の事業の遂行状況について、理事長が別に定める日までに、遂行状況報告書（様式第６）により理事長に報告しなければならない。
（実績報告）
第１４条 補助事業者は、当該事業が完了したとき又は第１０条の規定による廃止の承認を受けたときは、その日から起算して２０日を経過した日又は補助が終了する年度の３月３１日のいずれか早い期日までに、実績報告書（様式第７）を理事長に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１５条 理事長は、前条第１項の報告書の提出があった場合において、その内容の審査及び必要に応じて行う検査の結果、適当であると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書（様式第８）を当該補助事業者に通知するものとする。
（補助金の支払等）
第１６条 補助事業者は、前条の規定による通知に基づき補助金の交付を受けようとするときは、精算払請求書（様式第９）（以下「様式第９」という。）を理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、必要があると認めるときは、第７条第１項の規定による通知に係る金額の範囲内で、概算払により補助金を交付することができる。
３ 補助事業者は、前項の規定による補助金の概算払を受けようとするときは、様式第９による概算払請求書を理事長に提出しなければならない。
（補助金の経理等）
第１７条 補助事業者は、補助金に係る経理の状況を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類等を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１８条 補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書（様式第１０）により速やかに理事長に報告しなければならない。
２ 理事長は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全額又は一部の返還を命じるものとする。

（財産の管理）第１９条 補助事業者は、当該事業により取得し、又は効用が増加した財産（以下「取得財産等」という。）について、当該事業の完了後も取得財産等管理台帳（様式第１１）を備え、その保管状況を明らかにし、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
（財産の処分の制限）
第２０条 取得財産等のうち、処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が、５０万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。
２ 前項の財産の処分を制限する期間は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和 40 年 3 月 31 日大蔵省令第 15 号）に基づくものとし、その該当償却期間においては、適切に整備、保管すること。
（財産の処分）第２１条 補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、取得財産の処分承認申請書（様式第１２）をあらかじめ理事長に提出し、承認を受けなければならない。
２ 理事長は、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあることが見込まれるときは、その収入の全部若しくは一部を理事長の指定する口座に納付させることができるものとする。
３ 財産処分による公益財団法人やまぐち産業振興財団（以下「財団」という。）
への納付額の算出の方法は、次の算出によるものとする。
Ｅ＝（Ａ－Ｂ）×（Ｄ／Ｃ）
Ａ：当該財産処分したことにより得た収入
ただし、目的外使用する場合は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和 40 年 3 月 31 日大蔵省令第 15 号）に基づき減価償却した後の価格をもって処分したことにより得た収入とみなす。
Ｂ：補助事業の終了後に加えられた加工費、処分のための撤去費等の費用
Ｃ：当該財産処分にかかった補助対象経費
Ｄ：Ｃに対する当該補助金の確定額
Ｅ：財団への納付額
４ 第３項の規定に基づき、財産処分による納付額（Ｅ）の納付を命じたときは、補助事業者は、速やかに理事長に納付するものとする。
５ 第１項の処分において、補助事業者が補助事業の成果を活用して実施する事業に使用するために取得財産等を転用する場合は、同項の規定に基づく承認申請に際してその旨を明記するとともに、証拠書類を添付することにより、第２項に基づく納付義務が免除される。
ただし、補助期間内における転用、補助事業の成果と関係のない事業活動への転用、転用に伴い設備の所有者の変更を伴うもの、及び事前の承認手続きを得ていない転用については認めないものとする。

（実施結果の事業化）
第２２条 補助事業者は、補助事業の実施の結果の事業化に努めるものとする。
２ 補助事業者は、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後及びその後５年間、毎会計年度終了後２０日以内に当該補助事業に係る過去１年間の事業化等の状況について、事業化等状況報告書（様式第１３）を理事長に提出しなければならない。
（産業財産権等に関する届出）第２３条 補助事業者は、事業に基づく発明、考案等に関して特許権、実用新案又は意匠権等（以下「産業財産権等」という。）を当該事業年度又は事業年度終了後５年以内に出願若しくは取得した場合又はそれらを譲渡し、若しくは実施権を設定した場合には、遅滞なくその旨を記載した産業財産権等届出書（様式第１４）を理事長に提出しなければならない。
（収益納付）
第２４条 理事長は、事業化等状況報告書により、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後、補助事業者が当該補助事業の実施結果の事業化、産業財産権等の譲渡又は実施権の設定及びその他当該補助事業の実施結果の他への供与による収益が生じたと認めたときは、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を財団に納付させることができるものとする。
（報告及び検査）第２５条 理事長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、報告を求め、又はその職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（補助金の交付の決定の取り消し等）
第２６条 理事長は、補助事業者が次の各号の一に該当する時は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）この要綱に違反したとき。
（２）第７条第２項（第９条第２項において準用する場合を含む。）の規定により付した条件に違反したとき。
（３）事業の実施方法が不適当であると認められるとき。
２ 理事長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取消した場合において、当該取り消しに係る部分について既に補助金が交付されている時は、期限を定めて当該取消しに係る部分の補助金の返還を命ずるとともに、その命令に係る補助金に対して、補助金受領の日から納付の日までの日数に応じて年利８．２５％の割合を乗じた加算金を徴するものとする。
３ 理事長は、前項の規定により補助金の返還を命じた場合において、これが返還すべき日までに納付されなかったときは、返還すべき日の翌日から納付の日までの日数に応じて年利１０．９５％の割合を乗じた加算金を徴するものとする。

（その他）
第２７条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、別に定める。

附則

この要綱は、平成２９年４月３日から適用する。

附則

この要綱は、平成３１年４月１日から適用する。