【表紙】【提出書類】

四半期報告書(2021年11月15日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月12日【四半期会計期間】

第43期第２四半期(自【会社名】

日本プリメックス株式会社【英訳名】

NIPPON PRIMEX INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都大田区鵜の木一丁目５番12号【電話番号】

03(3750)1234【事務連絡者氏名】

取締役 管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区鵜の木一丁目５番12号【電話番号】

03(3750)1234【事務連絡者氏名】

取締役 管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年７月１日

中真真

川岡

善岡至司厚史厚史(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

2020年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期
第２四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年９月30日

回次会計期間

第43期
第２四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年９月30日

第42期
自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(千円)

3,544,560

2,423,768

6,638,551

経常利益

(千円)

287,982

113,026

573,115(千円)

181,905

77,487373,143(千円)

144,252

90,803

234,298

純資産額

(千円)

5,835,560

5,909,689

5,924,345

総資産額

(千円)

8,291,295

7,658,425

8,115,833

(円)

34.56

14.72

70.90

(円)

―――

(％)

70.4

77.2

73.0

(千円)

320,25627,736

468,647(千円)△603,952

321,924△923,868(千円)△136,377△125,388△162,749(千円)

1,458,386

1,479,098

1,276,406

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２３

第42期
第２四半期
連結会計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

第43期
第２四半期
連結会計期間自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

22.71

11.81(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 概要当第２四半期連結累計期間における国内経済は都心部における若年層を中心とした新型コロナウイルス感染症(以下「コロナ」)の第２次感染など先行き不透明な状況の中、品薄であったマスクの普及により徐々に消費経済活動は活発化する展開となり、政府による特別定額給付金や各種補助金の支給、GoTo イート・トラベルなどの直接的支援策により徐々に回復過程にありましたが、未だコロナのワクチン開発、普及には至っておらず、年々拡大傾向に有った多額のインバウンド収入もほぼ消滅し、行き場を失った事業資金の金余りによる証券市場の活況とは裏腹に景気回復は依然として厳しい状況でした。
一方国外においては、感染者の外出による集団感染予防のためのロックダウン措置の導入回避による第２次感染の拡大傾向が加速し、失業者の増加により消費経済は国内に増して低迷しておりました。
このような経済状況の中、当社では、コロナの影響に左右されなかった海外案件が好調であったため海外売上は前年同期を約２％上回りましたが、得意先企業、仕入先企業におけるコロナによる海外部品工場の生産停止が影響し国内売上は前年同期を約35％下回る結果となりました。
(2) 財政状態(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.4％減少し、57億24百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が２億13百万円、受取手形及び売掛金が２億64百万円、商品及び製品が39百万円それぞれ減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.5％増加し、19億34百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が18百万円減少し、投資有価証券が73百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.6％減少し、76億58百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて26.1％減少し、13億２百万円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金が３億80百万円減少し、未払法人税等が46百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.8％増加し、４億45百万円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金が６百万円、退職給付に係る負債が14百万円それぞれ増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて20.2％減少し、17億48百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、59億９百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益77百万円の計上、剰余金の配当１億５百万円による、利益剰余金の減少27百万円です。
１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて２円78銭減少し、1,122円91銭となり、自己資本比率は、前連結会計年度末より4.2％増加し77.2％となりました。

(3) 経営成績①売上高
当第２四半期連結累計期間の売上高は24億23百万円となり、前年同四半期と比べ、11億20百万円（31.6％）の減少となりました。
なお、商品群別業績は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における商品群別売上高は、ミニプリンタメカニズムは61百万円（前年同四半期と比べ21百万円（26.4％）の減少）、ケース入りミニプリンタは14億35百万円（前年同四半期と比べ５億56百万円（27.9％）の減少）、ミニプリンタ関連商品は２億79百万円（前年同四半期と比べ３億25百万円(53.8％）の減少）、消耗品は１億94百万円（前年同四半期と比べ49百万円(20.3％）の減少）、大型プリンタは52百万円（前年同四半期と比べ９百万円（15.7％）の減少）、その他は３億99百万円（前年同四半期と比べ１億57百万円（28.3％）の減少）となりました。

②売上総利益当第２四半期連結累計期間の売上総利益は６億87百万円となり、前年同四半期と比べ２億21百万円（24.4％）の減少となりました。

③

販売費及び一般管理費
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、売上減に伴う販売費などの変動費用の減少もありましたが、経費節減に努力し、５億45百万円と前年同四半期と比べ39百万円（6.8％）の減少となりました。

④

営業利益
当第２四半期連結累計期間における営業利益は１億41百万円となり、前年同四半期と比べ１億81百万円（56.3％）の減少となりました。

⑤

経常利益当第２四半期連結累計期間における経常利益は１億13百万円(前年同四半期と比べ１億74百万円(60.8％)の減少)となりました。

⑥

親会社株主に帰属する四半期純利益
税金等調整前四半期純利益は１億13百万円（前年同四半期と比べ１億74百万円（60.7％）の減少）となり、税効
果会計適用後の法人税等負担額は35百万円（前年同四半期と比べ69百万円(66.3％)の減少）となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は77百万円（前年同四半期と比べ１億４百万円（57.4％）の減少）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期に比べ20百万円増加、前連結会計年度に比べ２億２百万円増加し14億79百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、27百万円（前年同四半期は３億20百万円）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益１億13百万円、為替差損40百万円、売上債権の減少２億64百万円、たな卸資産の減少42百万円、仕入債務の減少３億80百万円、法人税等の支払額86百万円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得られた資金は、３億21百万円（前年同四半期は支出６億３百万円）となりました。これは主として定期預金の預入による支出14億22百万円に対し、定期預金の払戻による収入が18億20百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は１億25百万円（前年同四半期は１億36百万円）であり、これは主として配当金の支払額１億５百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億21百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

22,090,000

計

22,090,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(2020年11月12日)(2020年９月30日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式5,523,592

5,523,592

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

計5,523,592

5,523,592――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年７月１日～
2020年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

5,523,592―

393,997―

283,095

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2020年９月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数(千株)
に対する所有株式数の割合
(％)

中川善司

東京都大田区

2,001

38.0

中川悦子

東京都大田区

889

16.9

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋1丁目4番10号

413

7.8

中川亮

東京都大田区

221

4.2

中川優

東京都大田区

221

4.2日本プリメックス従業員持株会

東京都大田区鵜の木1丁目5番12号

212

4.0

上原

埼玉県蕨市

164

3.1

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

100

1.9

株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）

千代田区大手町1丁目5番5号（東京都中央区晴海1丁目8番12号 晴海アイランドトリトン
スクエアオフィスタワーZ棟）
桐生市錦町３丁目１－２５ 桐生商工会議所
４０３号室

90

1.7

72

1.4

4,385

83.3

幸

株式会社やすらぎ
計―(注)上記のほか当社所有の自己株式 260千株があります。

(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
260,800

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,261,300

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権52,613

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

1,492―

同上5,523,592―

同上―52,613―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 2株が含まれます。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)日本プリメックス株式会社
計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

2020年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都大田区鵜の木
1丁目5番12号

260,800―

260,800

4.72

260,800―

260,800

4.72―

第４ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

4,194,929
1,524,951
312,178
210,384
5,224△1,525
6,246,141

3,981,760
1,260,822
272,738
207,501
2,520△1,261
5,724,083

232,728
12,57930,744
971,334
113,326
1,360,713

226,522
11,72827,593
971,334
104,759
1,341,939

66
19,66819,73424,08524,085354,669
121,125
19,495△6,044489,244
1,869,691
8,115,833

428,171
126,293
20,007△6,157568,316
1,934,341
7,658,425

(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

1,485,975
92,20549,989133,824
1,761,995

1,105,097
45,982
46,373
105,292
1,302,745

176,771
220,081
32,641
429,493
2,191,488

183,093
235,073
27,823445,990
1,748,735

393,997
283,095
5,545,738△158,900
6,063,931

393,997
283,095
5,517,766△158,900
6,035,959△139,586△139,586
5,924,3458,115,833△126,270△126,270
5,909,689
7,658,425

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
3,544,560
2,635,695
908,865※585,797
323,067(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
2,423,7681,736,671
687,096※545,842
141,253

6,832
10,661560
18,054

1,271
10,7481,857
13,877

1,576
46,115
5,447
53,139287,982

870
41,080154
42,105
113,026

330
330

-

1,157
1,157
287,154
113,541△8,292
105,248
181,905
181,90526
26
113,000
40,681△5,16835,512
77,487
77,487

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
181,905(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
77,487△37,653△37,653
144,252

13,316
13,31690,803

144,252-90,803-(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
有価証券評価損益（△は益）未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

287,154
42,265
18,375
11,3601,451
4,797△17,494
45,170△26,327△76,303
160,983
2,341△10,7652,428
445,439
17,163△1,529△140,816
320,256

113,000
39,343
14,992
6,322△3,616△151△12,020
40,232
264,128
42,321△380,878△22,416△308
100,948
14,563△870△86,90427,736△2,022,264
1,455,439△30,445△6,681△603,952△1,422,963
1,820,171△5,250△60,186△9,847321,924△105,272△31,105△136,377△29,498△449,572
1,907,959
1,458,386△105,293△20,095△125,388△21,580
202,691
1,276,406
1,479,098※※

【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

物流委託費

36,542千円

26,286千円

従業員給料手当210,350千円

215,175千円

役員退職慰労引当金繰入額10,935千円

5,883千円

退職給付費用

16,334千円

13,509千円

賞与引当金繰入額

39,695千円

38,310千円

法定福利費

43,364千円

44,913千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

現金及び預金預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

3,966,259千円

3,981,760千円△2,507,873千円△2,502,662千円

1,458,386千円

1,479,098千円

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年９月30日)

1． 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

105,255

20

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

2． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至2020年９月30日)

1． 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

105,255

20

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

2． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年９月30日)

当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至2020年９月30日)

当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

34円56銭14円72銭181,905

77,487――

181,905

77,487

5,262

5,262

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
日本プリメックス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東 京事

務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田円

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石川

慶

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本プリメックス
株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本プリメックス株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。