学校法人廣池学園寄附行為
昭和 26 年 3 月 6 日制定
昭和 26 年 2 月 27 日認可
令和 6 年 4 月 1 日最近改正
第 1 章 総則
(名称)
第 1 条 この法人は、学校法人廣池学園と称する。
(事務所の所在地)
第 2 条 この法人は、事務所を千葉県柏市光ケ丘 2 丁目 1 番 1 号に置く。
第 2 章 目的及び設置する学校(目的)
第 3 条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、かつ道徳科学の教育理念に基づき学校教育を行い、国家、社会の発展と人類の安心、平和、幸福の実現に寄与できる人材を育成することを目的とする。
(設置する学校)
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
(1) 麗澤大学
大学院
言語教育研究科
経済研究科
学校教育研究科
外国語学部
外国語学科
経済学部
経済学科
経営学科
国際学部
国際学科
グローバルビジネス学科
経営学部
経営学科

1

(2) 麗澤高等学校 全日制課程普通科、通信制課程普通科(3) 麗澤中学校(4) 麗澤瑞浪高等学校 全日制課程普通科(5) 麗澤瑞浪中学校(6) 麗澤幼稚園(収益事業)
第 5 条 この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。
(1) 出版業(2) 物品(書籍、学用品、日用雑貨、医薬品、煙草及び塩)販売業(3) 飲食業(学生・生徒を対象とする軽飲食)(4) 不動産賃貸業
第 3 章 役員及び顧問(役員)
第 6 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 13 人
(2) 監事 2 人以上 3 人以内
2 役員のうちには、各役員について、その配偶者又は 3 親等以内の親族が 1 人を超えて含まれることになってはならない。
(理事長、副理事長及び常務理事)
第 7 条 理事のうち 1 人を理事長とし、理事総数(現にその職にある理事並びに第 10 条第 3 項及び第 4 項によって、なお、その職務を行う理事の総数をいう。以下同じ。)の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
2 特に必要な場合は理事のうち１人を副理事長とし、理事長が理事会に諮り指名することができる。副理事長の職を解任するときも、同様とする。
3 理事(理事長及び副理事長を除く。)のうち 2 人以上 4 人以内を常務理事とし、理事総数の過半数の議決により選任する。常務理事の職を解任するときも、同様とする。
4 常務理事のうち 1 人を、理事長の指名により収益事業担当とする。
(理事の選任)第 8 条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
(1) この法人の設置する大学の学長並びに高等学校、中学校及び幼稚園の長より理事会において選任した者 3 人。
(2) 評議員のうちから、評議員会において選任した者 4 人(3) この法人に関係ある学識経験者のうちから、理事会において選任した者 5 人。ただし、内 12

人以上はこの法人の役員又は職員(学長、校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。)でない者とする(私立学校法第 38 条第 5 項及び第 6 項の定めるところによる。)。
2 前項第 1 号及び第 2 号の理事は、この法人の設置する学校の長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
(監事の選任)第 9 条 監事は、この法人の理事、学校法人の職員、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以
内の親族以外の者であって、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
2 前項の選任にあたっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
(役員の任期)
第 10 条 役員の任期は、3 年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
2 役員は、再任されることができる。
3 役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務（理事長、副理
事長又は常務理事にあっては、その職務を含む。
）を行う。
4 第 8 条第 1 項第 2 号の理事が、評議員の任期満了の後、第 26 条第 3 項の規定により、その職務を行う間は、第 8 条第 2 項の規定にかかわらず、なお、理事の職務を行う。
(役員の補充)第 11 条 この法人の理事又は監事のうち、その定数の 5 分の 1 を超えるものが欠けたときは、1月以内に補充しなければならない。
(役員の解任及び退任)
第 12 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の 3 分の 2 以上出席した理事会において、理事総数の 3 分の 2 以上の議決により、これを解任することができる。
(1) 法令の規定又はこの寄附行為に違反したとき(2) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき(3) 職務上の義務に違反したとき(4) 役員たるにふさわしくない非行があったとき
2 役員は次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了(2) 辞任(3) 死亡(4) 私立学校法第 38 条第 8 項第 1 号又は第 2 号に掲げる事由に該当するに至ったとき

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(理事長の職務)
第 13 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
(副理事長の職務)
第 13 条の 2 副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。
(常務理事の職務)
第 14 条 常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。
2 収益事業を担当する常務理事は、第 5 条の規定によって行う事業について、業務を掌理し、この法人を代表する。
(理事長の職務の代理及び代行)
第 15 条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、副理事長がその職務を代理し、又はその職務を行う。
2 理事長及び副理事長に事故があるとき、又は理事長及び副理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、常務理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
(監事の職務)第 16 条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
(4) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
(5) 第 1 号から第 3 号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した
ときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
(6) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
(7) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
2 前項第 6 号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の召集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
3 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

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(理事会)
第 17 条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
2 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
3 理事会は、理事長が招集する。
4 理事長は、理事総数の 3 分の 2 以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 7 日以内に、これを招集しなければならない。
5 理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事
項を書面又は電子メールにより通知しなければならない。
6 前項の通知は、会議の 7 日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りではない。
7 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
8 理事長が第 4 項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
9 前条第 2 項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
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理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除き、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第 13 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
11

前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面又は電子メールをもって、あらか

じめ意思を表示した者は、出席とみなす。
12

理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除き、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
13 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
(議事録)
第 18 条 議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議事事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
2 議事録には、議長並びに出席した理事のうちから互選された理事 2 人以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
3 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
(業務決定の委任)
第 19 条 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。

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(顧問)
第 20 条 この法人に顧問を若干名置くことができる。
2 顧問は理事長の推薦により、理事会の意見を聞いて理事長が委嘱する。任期は 3 年とし、再任されることができる。
3 顧問は理事長及び理事会の諮問に応え、又は理事会に出席して意見を述べることができる。ただし、議決に加わることができない。
第 4 章 評議員会及び評議員(評議員会)
第 21 条 この法人に評議員会を置く。
2 評議員会は、27 人の評議員をもって組織する。
3 評議員会は、理事長が招集する。
4 理事長は、評議員総数(現にその職にある評議員及び第 26 条第 3 項によって、なお、その職務を行う評議員の総数をいう。以下同じ。)の 3 分の 1 以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 20 日以内に、これを招集しなければならない。
5 評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面又は電子メールにより通知しなければならない。
6 前項の通知は、会議の 7 日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りではない。
7 評議員会に議長を置く。議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。
8 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第 11 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
9 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面又は電子メールをもって、あらか
じめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
10

評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
11 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
(議事録)
第 22 条 第 18 条の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第 2項中「理事」とあるのは、「評議員」と読み替えるものとする。
(諮問事項)
第 23 条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
(1) 予算及び事業計画

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(2) 事業に関する中期的な計画(3) 借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。)及び基本財産の処分
並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分(4) 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。
）の支給の基準(5) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(6) 寄附行為の変更(7) 合併(8) 目的たる事業の成立の不能による解散(9) 収益事業に関する重要事項(10) 寄附金品の募集に関する事項(11) その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの(評議員会の意見具申等)
第 24 条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
(評議員の選任)
第 25 条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 理事長 1 人、この法人の設置する大学の学長及び高等学校、中学校、幼稚園の長のうちから、理事会において選任した者 4 人(2) この法人の職員のうちから、理事会において選任した者 6 人(3) この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 歳以上の者のうちから、理事会において選任した者 8 人(4) この法人に関係ある学識経験者のうちから、理事会において選任した者 8 人
2 前項第 1 号及び第 2 号に規定する評議員は、理事長、学校の長又は職員の職を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
(任期)
第 26 条 評議員(前条第 1 項第 1 号に規定する評議員を除く。)の任期は、3 年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の評議員の任期は前任者の残任期間とすることができる。
2 評議員は、再任されることができる。
3

評議員は、その任期満了の後でも後任の評議員が選任されるまでは、なお、その職務を行う。

(評議員の補充)第 27 条 この法人の評議員のうち、その定数の 5 分の 1 を超えるものが欠けたときは、1 月以内に補充しなければならない。

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(評議員の解任及び退任)
第 28 条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の 3 分の 2 以上の議決により、これを解任することができる。
(1) 法令の規定又はこの寄附行為に違反したとき(2) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき(3) 職務上の義務に違反したとき(4) 評議員たるにふさわしくない非行があったとき
2 評議員は次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了(2) 辞任(3) 死亡第 5 章 資産及び会計(資産)
第 29 条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
(資産の区分)第 30 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。
2 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
3 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
4 収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業
用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。
5 寄付金品については、寄付者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産又は収益事業用財産に編入する。
(基本財産の処分の制限)
第 31 条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の 3 分の 2 以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
(積立金の保管)第 32 条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。

8(経費の支弁)第 33 条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生じる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
(会計)第 34 条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
2 この法人の会計は、学校の経営に関する会計(以下、「学校会計」という。)及び収益事業に関する会計(以下、「収益事業会計」という。)に区分するものとする。
(予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画)
第 35 条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
2 この法人の事業に関する中期的な計画は、3 年以上 7 年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。
これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
(予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄)
第 36 条 予算をもって定めるものを除き、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決がなければならない。借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。)についても、同様とする。
(決算及び実績の報告)
第 37 条 この法人の決算は、毎会計年度終了後 2 月以内に作成し、これにつき監事の意見を求めるものとする。
2 収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。
3 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
(財産目録等の備付及び閲覧)
第 38 条 この法人は、毎会計年度終了後 2 月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報
告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。
）を作成しな
ければならない。
2 この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事
務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

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3 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第 39 条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
(1)

寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき、寄附行為の内容(2) 監査報告書を作成したとき、当該監査報告書の内容(3) 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき、これらの書類の内容(4) 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき、当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第 40 条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
(資産総額の変更登記)第 41 条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後 3 月以内に登記しなければならない。
(会計年度)
第 42 条 この法人の会計年度は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終るものとする。
第 6 章 解散
(解散)
第 43 条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
(1) 理事会における理事総数の 3 分の 2 以上の議決及び評議員会の議決(2) この法人の目的たる事業の成功が不能となった場合で、理事会における出席した理事の 3 分の 2 以上の議決(3) 合併(4) 破産(5) 文部科学大臣の解散命令
2 前項第 1 号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第 2 号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。

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(残余財産の帰属者)
第 44 条 この法人が解散した場合(合併及び破産によって解散した場合を除く。)における残余財
産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
(合併)
第 45 条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の 3 分の 2 以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第 7 章 寄附行為の変更(寄附行為の変更)
第 46 条 この法人の寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
2 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
(書類及び帳簿の備付)
第 47 条 この法人は、第 38 条第 2 項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
(1) 役員及び評議員の履歴書(2) 収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類(3) その他必要な書類及び帳簿
第 8 章 公告の方法その他(公告)
第 48 条 この法人の公告は、本学園の掲示場に掲示して行う。
(施行細則)
第 49 条 この寄附行為施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
附

則

この法人の寄附行為は、文部大臣の認可を得て組織変更の登記をした日から施行する。
この法人組織変更当初の役員は、次のとおりとする。
住所
東京都新宿区下落合 3 の 1218

理事長

廣池千英

兵庫県西宮市南郷町 51

常務理事

山本龍作

11

東京都文京区初音町 15

理事

富永眞造

兵庫県武庫郡良元村仁川高台

同

進藤竹次郎

東京都港区芝白金三光町 295

同

大竹平八郎

大阪市住吉区粉浜西之町 3 の 30

同十川榮

高崎市昭和町 219

同

堀口榮藏

京都市左京区松ヶ崎御所の内町 4

同

杉本徳次郎

静岡県田方郡函南村畑毛 273 の 1

同中田中

岐阜市長良福光 36

同

白木茂安

大阪市生野区東桃谷町 1 の 5829

同

石井佐七

福岡県槽屋郡香椎町大字香椎 1173

同

矢野浩藏

島根県八束郡出雲郷村大字出雲郷 1079

同

塚谷政藏

千葉県東葛飾郡柏町 2 の 1450

監事

香川景三郎

大阪市城東区中浜町 1 の 2

同

松並寅太郎

滋賀県愛知郡愛知川町大字愛知川 1675

同

辰巳又四郎

附

則

この寄附行為の変更は、昭和 35 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この寄附行為の変更は、昭和 37 年 1 月 11 日から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、昭和 38 年 1 月 14 日から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、昭和 42 年 3 月 29 日から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、昭和 42 年 8 月 17 日から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、昭和 44 年 12 月 4 日から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、昭和 47 年 1 月 31 日から施行する。

12

附

則

この寄附行為の変更は、昭和 51 年 6 月 21 日から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、昭和 55 年 2 月 29 日から施行する。
附 則
この寄附行為の変更は、昭和 59 年 12 月 26 日から施行する。
附 則
この寄附行為の変更は、昭和 61 年 2 月 18 日から施行する。
附 則
この寄附行為の変更は、昭和 62 年 12 月 23 日から施行する。
附 則
この寄附行為の変更は、平成 3 年 10 月 20 日から施行する。
ただし、改正後の第 6 条、第 7 条、第 8 条、第 10 条、第 16 条、第 17 条、第 18 条及び第 19 条の規定については、平成 4 年 3 月 19 日から適用する。
附則

この寄附行為の変更は、文部大臣の認可の日(平成 7 年 12 月 22 日)から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、文部大臣の認可の日(平成 8 年 12 月 20 日)から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、文部大臣の認可の日(平成 10 年 12 月 22 日)から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、文部大臣の認可の日(平成 12 年 5 月 25 日)から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、文部科学大臣の認可の日(平成 13 年 5 月 15 日)から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、文部科学大臣の認可の日(平成 14 年 3 月 28 日)から施行する。

13

附

則

この寄附行為の変更は、文部科学大臣の認可の日(平成 17 年 6 月 6 日)から施行する。
ただし、改正後の第 6 条第 1 項第 1 号、第 7 条第 3 項、第 8 条第 1 項、第 14 条第 2 項、第 15条、第 21 条第 2 項、第 25 条第 1 項、第 27 条の規定については、平成 19 年 3 月 19 日から適用
する。
附

則

この寄附行為の変更は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、平成 24 年 5 月 26 日から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、平成 25 年 5 月 25 日から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、平成 26 年 5 月 24 日から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、平成 27 年 5 月 23 日から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、平成 28 年 5 月 28 日から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、文部科学大臣の認可の日(平成 29 年 8 月 29 日)から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、文部科学大臣の認可の日(平成 30 年 8 月 29 日)から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、文部科学大臣の認可の日(平成 31 年 1 月 7 日)から施行する。
附則

令和 2 年 3 月 18 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この寄附行為の変更は、文部科学大臣の認可の日(令和 2 年 8 月 17 日)から施行する。
附 則
この寄附行為の変更は、文部科学大臣の認可の日(令和 3 年 6 月 10 日)から施行する。
附 則
この寄附行為の変更は、文部科学大臣の認可の日(令和 4 年 6 月 9 日)から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、文部科学大臣の認可の日(令和 5 年 1 月 12 日)から施行する。

14

附

則

この寄附行為の変更は、文部科学大臣の認可の日(令和 5 年 6 月 30 日)から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

15

学校法人廣池学園寄附行為 新旧対照表
新

旧

学校法人廣池学園寄附行為

学校法人廣池学園寄附行為
昭和 26 年 3 月 6 日制定

昭和 26 年 3 月 6 日制定

昭和 26 年 2 月 27 日認可

昭和 26 年 2 月 27 日認可

令和 年
第1章

月

日最近改正

令和 6 年 4 月 1 日最近改正
第1章

総則

(名称)

(名称)
第1条

総則

第1条

この法人は、学校法人廣池学園と称する。

この法人は、学校法人廣池学園と称する。

〈省略〉

〈省略〉

(設置する学校)(設置する学校)

第 4 条

第 4 条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。

に掲げる学校を設置する。
(1)

この法人は、前条の目的を達成するため、次

(1)

麗澤大学

麗澤大学

大学院

大学院
言語教育研究科

言語教育研究科

経済研究科

経済研究科

学校教育研究科

学校教育研究科
外国語学部

外国語学部

外国語学科

外国語学科

経済学部

経済学部

経済学科

経済学科

経営学科

経営学科

国際学部

国際学部
国際学科

国際学科

グローバルビジネス学科

グローバルビジネス学科
（新設）

工学部
工学科

経営学部

経営学部

経営学科

経営学科
＜省略＞

＜省略＞

附

附

則

則

この寄附行為の変更は、令和 6 年 4 月 1 日から施行す

この寄附行為の変更は、令和 6 年 4 月 1 日から施行す

る。

る。

附

則

この寄附行為の変更は、文部科学大臣の認可の日(令和年月日)から施行する。

16

様式第４号その１（第１１条関係）経費の見積り及び資金計画を記載した書類
設置経費及び経常経費並びにその支払い計画を記載した書類
年
区

度

分

R3年度

R4年度

千円
校

地

千円

開設年度の
前年度
（R5年度）
千円

開設年度（R6年度）

R７年度

R8年度

千円

千円

R9年度

千円

合

計

千円

千円

―

―

―

―

―

―

―

4,400千円

1,121,648千円

2,123,799千円

―

―

―

―

3,249,847千円

382,567千円

717,023千円

―

―

―

―

1,099,590千円

16,824千円

―

―

―

―

16,824千円

50,381千円

714,306千円

―

―

―

―

764,687千円

4,400千円

1,554,596千円

3,571,952千円

―

―

―

―

5,130,948千円

4,400千円

1,554,596千円

3,571,952千円

―

―

―

―

5,130,948千円―（ う ち 造 成 費 ）

設
置
経
費

施 基

準

内

設 基

準

外

―

図

書

―

設 教

具

備 校
備

具
品

小

計

―

―

新設校の開設年度の経常経費
合
既
の
設
転
校
共
か
用
ら

計
施
設

基

準

内

403,460

千円

基

準

外

133,289

千円

設
備

図

書

348,560

千円

教具・校具・備品

66,020千円

17

様式第４号その４（第１１条関係）

設置経費及び経常経費の財源の調達方法を記載した書類
区分

償却引当特定資産合計財 源 充 当 額

財 源 の 調 達 方 法5,130,948千円

令和3年度に4,400千円（新学部設置に伴うキャンパス再整備のCM業務費）、令和4
年度に1,554,596千円（校舎建築工事、外構工事代金の一部）を支出した。残額の3,571,952千円については、令和4年度までに学納金等事業活動収入から積み立てられた償却引当特定資産15,128,105千円のうち3,571,952千円を財源に充当
新校舎建築場所に建っていた学生寮解体費として193,050千円を現金預金で別途保有

5,130,948千円

18

様式第６号その２（第１１条関係）

財 産 目 録 総 括 表

年 度
科 目
一 基本財産二 運用財産三 負債額
１ 固定負債
２ 流動負債四 基本財産＋運用財産
五 純資産（四－三）六 収益事業用財産
七 収益事業用負債

令和３年度末（開設年度から３年前の年度）
25,514,522 千円
33,790,658 千円
4,049,004 千円
1,802,734 千円
2,246,270 千円
59,305,180 千円
55,256,176 千円
1,131,023 千円
21,968 千円

19

令和４年度末（開設年度の前々年度）
24,843,235 千円
34,616,801 千円
4,012,549 千円
1,711,655 千円
2,300,894 千円
59,460,036 千円
55,447,487 千円
1,096,219 千円
21,862 千円

申請時（令和5年3月31日）
25,092,037 千円
33,351,765 千円
3,806,181 千円
1,589,101 千円
2,217,080 千円
58,443,803 千円
54,637,621 千円
1,295,654 千円
50,757 千円

貸借対照表令和05年3月31日

（単位

円）

資産の部
科目
33 固定資産33
有形固定資産33
特定資産33
その他の固定資産
33 流動資産33 資産の部合計
負債の部
科目
34 固定負債
34 流動負債
34 負債の部合計
純資産の部
科目
35 基本金31
第１号基本金31第２号基本金31第３号基本金31
第４号基本金36 繰越収支差額
36 純資産の部合計
37 負債及び純資産の部合計

△

本年度末

前年度末

54,505,442,611
25,885,016,288
27,368,913,276
1,251,513,047
3,938,359,927
58,443,802,538

55,028,141,226
25,110,233,469
28,862,201,276
1,055,706,481
4,431,895,070
59,460,036,296

本年度末

前年度末

1,589,101,192
2,217,080,074
3,806,181,266

1,711,655,388
2,300,893,832
4,012,549,220

本年度末

前年度末

59,767,831,031
48,739,023,586
348,807,445
10,210,000,000
470,000,000
5,130,209,759
54,637,621,272
58,443,802,538

59,192,012,334
48,163,204,889
348,807,445
10,210,000,000
470,000,000
3,744,525,258
55,447,487,076
59,460,036,296

20

△

増

△
△
△
△

増

△
△
△

減

122,554,196
83,813,758
206,367,954
増

△
△
△

減

522,698,615
774,782,819
1,493,288,000
195,806,566
493,535,143
1,016,233,758

減575,818,697
575,818,697
000
1,385,684,501
809,865,804
1,016,233,758

様式第７号その１（第１１条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４横型）

事 業 計 画 及 び こ れ に 伴 う 予 算 書
事

業

計

画

１ 施設又は設備の整備計画
年 度
R3年度

事

項

事業規模等

実 施 時 期

備考

工学部設置に伴うキャンパス再整備

新校舎建築
RC造4階建 延7,297.54㎡

R4年3月
CM業務契約

工学部専用

工学部設置に伴うキャンパス再整備

新校舎建築
RC造4階建 延7,297.54㎡

R5年2月着工
R6年2月完成予定

工学部専用

工学部設置に伴うキャンパス再整備

外構工事

R5年2月着工
R6年2月完成予定

大学共用

工学部新校舎インフ
ラ改修工事

インフラ改修工事

R4年5月着工
R6年2月完成予定

大学共用

工学部設置に伴う 机・椅子・VRゴーグル・演習用
R6年3月納入予定
備品・工具・教具購入
ロボット・ハードウェア等

工学部専用

R4年度

学生会館改修工事

老朽化施設改修
椅子・備品等

校舎リノベーション かえで校舎1階学生ラウンジ

R4年8月着工
R5年3月完成

大学共用

R4年8月納入

大学共用

工学部設置に伴うキャンパス再整備

新校舎建築
RC造4階建 延7,297.54㎡

R5年2月着工
R6年2月完成予定

工学部専用

工学部設置に伴うキャンパス再整備

外構工事

R5年2月着工
R6年2月完成予定

大学共用

工学部新校舎インフ
ラ改修工事

インフラ改修工事

R4年5月着工
R6年2月完成予定

大学共用

工学部設置に伴う図書購入

図書 2,292冊

R6年1月購入予定

工学部専用

工学部設置に伴う 机・椅子・VRゴーグル・演習用
R6年3月納入予定
備品・工具・教具購入
ロボット・ハードウェア等

工学部専用

大学システム更新

R5年度

クライアントPC等

R6年3月納入予定

大学共用

R6年度

なし

R7年度

なし

R8年度

建物取壊し

事業館
3階建・柏市光ヶ丘2-1-1

R8年5月着工
R8年9月完成

学校法人共用

R9年度

建物取壊し

部室棟
2階建・柏市光ヶ丘2-1-1

R9年5月着工
R9年9月完成

大学共用

21

様式第１０号その１（第１２条関係）

資 金 収 支 予 算 決 算 総 括 表（収入の部）（単位 千円）年

度

開 設 年 度
新設校分

科 目
学生生徒納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計

令和7年度
新設校分
165,000
7,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
172,000

令和8年度
新設校分
304,000
7,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
311,000

完 成 年 度
新設校分
443,000
7,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
450,000(支出の部）（単位 千円）
年

科 目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出〔 予備費 〕
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計582,000
7,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
589,000度

開 設 年 度
新設校分

令和7年度
新設校分
182,000
49,50016,500
0
0
0
8,000
0
0
0
0
-84,000
172,000

令和8年度
新設校分
182,000
91,20030,400
0
0
0
8,000
0
0
0
0
-600
311,000

完 成 年 度
新設校分
182,000
132,900
44,300
0
0
0
8,000
0
0
0
0
82,800450,000（注）１
開設年度の前々年度及び開設年度の初日の属する年の三年前の年の四月一日の属する年度から完成年度まで記入すること。
２
開設年度以降については，「新設校分」及び「法人全体」とに区分し，「新設校分」には，申請に係る大学，学部等に係る収支について記入すること。

22

182,000
174,600
58,200
0
0
0
8,000
0
0
0
0
166,200
589,000

様式第１０号その２（第１２条関係）

事 業 活 動 収 支 予 算 決 算 総 括 表
年
科

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

目
学生生徒等納付金
手数料
収 寄付金
経常費等補助金
入 付随事業収入
雑収入
教育活動収入 計
人件費
支 教育研究経費
管理経費
出 徴収不能額等
教育活動支出 計
教育活動収支差額
受取利息・配当金
収その他の教育活動外収入
入 教育活動外収入 計

支 借入金等利息
その他の教育活動外支出
出 教育活動外支出 計
教育活動外収支差額
経常収支差額収 資産売却差額
特 入 その他の特別収入
特別収入 計別
資産処分差額収 支 その他の特別支出
支 出 特別支出 計
特別収支差額〔 予備費 〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入 計
事業活動支出 計

度

令和7年度
新設校分

開 設 年 度
新設校分

（単位 千円）完 成 年 度
新設校分

令和8年度
新設校分

165,000
7,000
0
0
0
0
172,000
182,000
209,500
16,5000
408,000-236,000
0
0
0
0
0
0
0
-236,000
0
0
0
0
0
0
0

304,000
7,000
0
0
0
0
311,000
182,000
251,200
30,4000463,600-152,600
0
0
0
0
0
0
0
-152,600
0
0
0
0
0
0
0

443,000
7,000
0
0
0
0
450,000
182,000
292,900
44,3000519,200-69,200
0
0
0
0
0
0
0
-69,200
0
0
0
0
0
0
0

582,000
7,000
0
0
0
0
589,000
182,000
334,600
58,2000574,800
14,200
0
0
0
0
0
0
0
14,200
0
0
0
0
0
0
0

-236,000
0-236,00000-236,000-152,600
0-152,600-236,000
0-388,600-69,200
0-69,200-388,600
0-457,800

14,200014,200-457,800
0-443,600

172,000
408,000

311,000
463,600

450,000
519,200

589,000
574,800（注）１
開設年度の初日の属する年の三年前の年の四月一日の属する年度から完成年度まで記入すること。
２
開設年度以降については，「新設校分」及び「法人全体」とに区分し，「新設校分」には，申請に係る大学，学部等に係る収支について記入すること。

23