平 成 27年 第 ２ 回 太 良 町 議 会 （ 定 例 会 第 ２ 回 ） 会 議 録 （ 第 ２ 日 ）招集年月日

平 成 27年 ６ 月 ５ 日

招集の場所

太 良 町 議 会 議 場

開閉会日時

開 議

平 成 27年 ６ 月 ９ 日

９ 時 30分

議 長

末

次

利

男

及び宣告

散 会

平 成 27年 ６ 月 ９ 日

12時 03分

議 長

末

次

利

男

応（不応）

議 席

招議員及び

番 号

出席並びに

１番

田

川

欠席議員

２番

江

口

３番

所

賀

出席10名

４番

末

次

利

欠席０名

５番

欠

員

欠員２名

６番

平古場

公

氏

会 議 録 署 名 議 員 11番
職務のため議場に

名

孝

坂口

岡

町

議 席

の

番 号

別

氏

出席等

名

の

別

浩

出

７番

牟

田

則

雄

出

二

出

８番

川

下

武

則

出

廣

出

９番

欠

員

男

出

10番

久

保

繁

幸

出

11番

坂

口

久

信

出

平

力

人

出

田川

浩

子

出

12番

下

久信

12番

下平

力人

（事務局長）

出席した者の職氏名

出席等

１番

（書記）

靖

則

福

田

嘉

彦

長

岩

島

正

昭

環 境 水 道 課 長

藤

木

修

地方自治法

副

町

長

永

淵

孝

幸

農 林 水 産 課 長

新

宮

善一郎

第121条に

教

育

長

松

尾

雅

晴

税

務

課

長

大

串

君

義

より説明の

総

務

課

長

川

﨑

義

秋

建

設

課

長

土

井

秀

文

た め 出 席

財

政

課

長

西

村

正

史

会 計 管 理 者

高

田

由

夫

し た 者 の町 民 福 祉 課 長

松

本

太

学 校 教 育 課 長

野

口

士

郎

職

健 康 増 進 課 長

小

竹

善

光

社 会 教 育 課 長

永

石

弘之伸

企 画 商 工 課 長

田

中

久

秋

太良病院事務長

井

田

光

氏

議

名

事

日

程

別 紙 の と お り

会議に付した事件

別 紙 の と お り

会 議 の 経 過

別 紙 の と お り- 15 -

寛平成27年６月９日（火）議事日程
開日程第１

議（午前９時30分）

一般質問

平成27年太良町議会６月定例会一般質問通告書
順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

１．教育問題について

答 弁 者
教

育

長

少子化にともない、多良中学校、大浦中学校の全生徒数も減少すると予想される。
将来を見据え、小学校を含め様々な角度から学校統合の議論がなされる必要があると
平成26年の９月議会で質問をしたが、その後どのような協議がされているのか問う。
２．財政問題について

町

長

町

長

人口減少や超高齢化社会の到来、また、
インフラの老朽化による更新問題など、地
１

１番

田

川

浩

方財政を取り巻く状況は厳しさを増している。本町においても行財政改革を行っているが、全国の市町村の中には資金調達の見直しや基金の運用で成果をあげている自治体もある。そこで、本町における事業実施する場合の資金調達の現状と、基金の運用について問う。
(1) 現在、事業を実施する場合の資金調達
は入札等を行い効率的に行われているか。
(2) 基金の運用について将来的に考えていないか。
１．定住促進について
若者の定住促進のための住宅建設を、多

２

11番

坂

口

久

信

良地区の果協跡地、大浦地区の町有地に計画されているが、今後の具体的な内容等について問う。

- 16 -

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

(1) 何年後に、どのような住宅を建設する

答 弁 者
町

長

町

長

町

長

予定なのか。
(2) 高齢者向け住宅等の併設は考えられな
いか。
(3) 住宅建設用地からＪＲ多良駅への連絡
２

11番

坂

口

久

信

橋設置は考えられないか。
２．自然休養村大ホールの改修について
自然休養村大ホールは各種講演会等で使用されている。しかし、座席の幅も狭く出入りが大変である。また、車いすの席もな
いなど不便をきたしている。今後改修する計画はないか。
１．第４次太良町総合計画について
平成24年度に策定されて３カ年が経過したが、現在の進捗状況について問う。

３

７番

牟

田

則

雄

(1) 商工業の振興の施策である既存企業の体質強化における後継者の育成や事業の拡大等の促進は図られているか。
(2) 既存の観光・交流施設の整備や新たな施設整備は図られないか。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時30分

開議○議長（末次利男君）
皆さんおはようございます。定足数に達しておりますので、議会は成立いたします。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事をお手元に配付しております議事日程表どおりに進めます。
日程第１

一般質問

○議長（末次利男君）
日程第１．一般質問に入ります。
今回の一般質問の通告者は３名であります。通告順に従い、順次質問を許可いたします。
１番通告者田川君、質問を許可します。

- 17 -

○１番（田川浩君）

議長の許可を得ましたので、通告に従い質問します。
今回は学校教育問題と財政問題について質問をいたします。
まず、第１点目の学校教育問題についてですが、少子化に伴い、多良中学校、大浦中学校の全生徒数も減少すると予想されます。将来を見据え、小学校を含め、さまざまな角度から
学校統合の議論がなされる必要があると、平成26年、昨年の９月議会で質問をいたしました。
その後、どのような議論がなされているか、質問いたします。よろしくお願いいたします。
○教育長（松尾雅晴君）
田川議員の１点目、教育問題についてお答えいたします。
学校統廃合の協議の状況についてでありますが、まず、平成27年度４月現在の児童・生徒
数を申し上げますと、多良小学校が273名、大浦小学校が189名、多良中学校が158名、大浦中学校が118名で、町内全ての児童・生徒数は738名となっており、40年前と比較すれば３分の１以下に減少しているのが現状でございます。
特に、児童・生徒の減少による学校の統廃合問題につきましては、過疎地域だけではなく、全国的な課題であり、地域の実情に応じた教育環境整備が求められていると認識をしております。このように、全国的な児童・生徒数の減少に伴い、文部科学省から公立小・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引案が本年１月に公表されたところであります。
町内小・中学校の統廃合問題については、昨年９月議会において田川議員より質問をいた
だいております。今回は、その後、統廃合についてどのような協議がなされたかとの質問ですが、この問題については定例の教育委員会等で協議を行いましたが、統廃合するのか、現状でいくのか、進展しておりません。
しかしながら、学校規模の適正化を図る上で、少子化に伴う統廃合問題は重要な課題であるため、文部科学省が公表した手引案を参考に、引き続き太良町教育環境整備検討委員会並びに教育委員会で協議していきたいと考えているところであります。
○１番（田川浩君）

昨年の９月議会の質問で、町内の小・中学校の統廃合につきましては、太良町教育環境整
備検討委員会というところで小中一貫の取り組み、また、統廃合問題について協議を行っているので、今後、そこの委員会で状況を見ながら判断をしたいというお答えでありました。
先ほどの答弁の中で、委員会のほうで話をされたということでしたけれども、約１年ほどたっておりますが、その間に何回ぐらいされたのか、また、その内容はどのようなものであったのかというのをちょっと詳しく知りたいんですけど、いかがでしょうか。
○教育長（松尾雅晴君）
議題として上げました回数は２回であります。しかし、その前に県内で統廃合、または一貫校というようなことがあっておりますので、その都度には話し合いをしておりますけれど- 18 -

も、議題として上げたところは２回ほどであります。
○議長（末次利男君）
内容については。その内容については。
○教育長（松尾雅晴君）
内容につきましては、佐賀県内の小学校の学校数、中学校の学校数、そして、その中の生徒・児童数で今の太良町内の小・中学校はどういう位置なのか、また、小中一貫校とするな
らば何が長所で何が短所なのか、統廃合をした学校の長短というのをしっかり見きわめ、まだその段階ではないというようなことで、協議をしていこうというような状況であります。
以上です。
○１番（田川浩君）

今、内容的にはまだそういった段階でないと。結論でしょうね、統廃合をするような段階ではないということでしたけれども、先ほども現在の生徒数を発表されましたけど、やはり年々生徒数は減っております。８年後ぐらいには多良中学校の全校生徒が大体100名前後に、大浦中学校におきましては、先ほど現在でも118名という話が出てきましたけれども、３年後ぐらいには100名前後になると予想されます。
今から多良中学校が11年後ぐらいには大体100名前後、大浦中学校は10年、11年後ぐらいには60名前後になると予想がされております。こういった統廃合の問題につきましては、関係者の皆さんの総意をまとめるのに、やはり10年ほどはかかると思うんですよ。私たちも議会の総務常任委員会で北広島町というところに行きまして、そういった統合問題の勉強をしてまいりました。一昨年でしょうか。そういうところに聞きましても、やっぱりこういった話を真剣にといいますか、問題を出してから、統合して、その学校が始まるまでは10年かかると言われました。やっぱりそういったものを考えると、もちろん今は太良町教育環境整備検討委員会というところで、どういった形の統合が考えられるかというのをまず考えられると思います。中高一貫がいいのか、それとも、中学校と中学校、また、小学校と小学校を統廃合したがいいのか、そういったことは考えられると思います。また、このままの状態で続けるというのも一つの選択肢であるとも考えますけれども、その結論を出すというのはやっ
ぱり10年ぐらいかかると思いますので、今、年２回、検討委員会のほうでやっていらっしゃる、そのスピードで本当に10年後、ちゃんとした結論が出るんでしょうかね。それはどうな
んでしょうか。
○教育長（松尾雅晴君）
例えば、今、40人学級というようなことだけれども、人数を減らしたほうが教師の目が行き渡ると。だから、少ない学級に、35人学級にというようなことで、子供たちのいろんな面が見えるようにというようなことがなされておるわけなんですけれども、じゃ、学校はどうなんだろうかと。生徒数が多ければ確かにプラス面があるけれども、個々の生徒たちを見詰- 19 -

める目というのは、どのくらいの規模がいいのかというのは、これはなかなか判然としないわけですけれども、ただ、今言えることは、町内の４校とも、例えば、大浦中学校の生徒が国民文化祭に出して全国川柳大会理事長賞をもらったとか、ＮＨＫの合唱コンクールに出ましたとか、アバンセの放送コンクールに出ましたとか、そういういろんなあれで、小さい学
校だからこそ個々の生徒に目が行き渡り、それなりの指導をやっていると。でなければいい、
何も学校教育に要らないわけなんですけれども、そういうふうに毎週の新聞に投稿をしてみたり、それから、先ほど言いましたようないろんな外部に対してのコンクールに参加をしよると。例えば、算数・数学の自由研究というのが一昨年始まって第１回で、昨年が第２回やったわけですけれども、そういったところに子供たちが応募をしているというのは、これはある意味、小さいからこそ生徒たちへの目が行き届き、指導ができるという点も非常に重要な点かと思っております。
それで、今現在、それぞれの４校ともそういうものに一生懸命取り組んでいる姿がありますので、そういうのを眺めながら、先々どういう学校の規模がいいのかというのは検討をしていきたいというふうには思っております。
以上です。
○１番（田川浩君）

今の学校教育について不平を言うわけではありませんし、でも、今の状況を見て判断していくということが、結局、何年も何年も続いていくのを私は危惧しているんですよ。どこかで、やはり誰かが意見を出さなきゃいけないんじゃないですかと私は思うんですね。法律の話になりますけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律というのがございまして、
この第21条第１項で教育委員会の職務権限として「教育委員会の所管に属する第30条に規定する学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関すること。」とあります。要するに教育機関の設置、管理及び廃止は教育委員会の職務権限と規定されているわけですよね。要す
るに町の教育行政のトップでありますから、教育長というのはその権限は教育委員会にあるということであると私は理解します。佐賀県の教育委員会が、例えば高校の再編につきましては案を出されますよね。例えば、この地区でありましたら、太良高校と鹿島実業高校を統廃合するという案もありました。今は鹿島高校と鹿島実業高校を統廃合するという案が出ております。
やっぱり世間一般的には教育委員会がその方向を示して、その案について地域住民、また保護者、そして、私たち議員が意見を出し合うというのが一般的な姿だと私は思うんですよ。
姿といいますか、流れといいますかね。誰でもできることなら統廃合というのはできること
ならやりたくないものだと私は思っております。２つあるとしたらどちらか一方、３つあるとしたらどこか２つ、学校、母校がなくなるということですから。でも、やっぱり最終的にはそこに通う子供たちにとって今後どのような学校の姿が一番いいのかというのを見きわめ、- 20 -

提示していくというのが私は本町の教育行政のトップとしての教育長の役割と思っております。
そこで、質問しますが、今、いろいろ現在の状況を見ながら判断していくということです
けれども、教育委員会として何か、例えば、こういった統廃合案、こういった小中一貫の案、
またはこのままの姿でいきましょうと、こうこうこうですからというような案を何か教育委
員会のほうで近いうちにですね、近いうちといいましても、一、二年ぐらいのうちに示されるというような、そういったお考えはないものかどうか、それはいかがでしょうか。
○教育長（松尾雅晴君）
教育委員会内の話とするならば、一定の方向性は出しております。ただ、検討委員会という組織がありますので、控えさせていただいておるというようなことで、例えば、佐賀県内
で大浦小学校、多良小学校が何名程度なのかといいますと、もちろん小中一貫になっている学校も含めてですけれども、小学校が162校あります。その中で、多良小学校は67番目でございます。だから、その後ろのほうにまだ100校近く多良小学校よりも小さい小学校があるということ。それから、大浦小学校も91番目でして、その後ろのほうに70校ほど小学校があると。中学校のほうは若干、86校の中で多良中学校が56番目で、大浦中学校が62番目というような状況で、県内の状況を見ましても、まだまだという感があります。
そして、一番大切なのは、そこのそれぞれの学校がどういう教育、子供たちに接しているかというようなことも大切だろうと。そして、現状がそういうように励んでいる学校につきましては、例えば、もちろん小中一貫校にしておりますけれども、県内に生徒数が小学校でいきますと26名、中学校が11名と、小・中学校合わせても30名、40名を切るという学校でも、
やはりそこの中の学校が、いやいや、やっぱりこの地区で子供たちを育てなければ、大きい学校にやっても、この子供たちはのみ込まれますよと、だから、そういう地域においては自分たちの地域の子供、自分の子供に対してどれがいいのかという見きわめのもとに、現在もわずか全校生徒三十数名でやっている学校もあるというようなことで、やはり一番のことは、
誰にとっていい学校規模をするのか、そこの子供たちが生きていく上で非常に有効な学校づ
くりがまず第一だろうというふうに思っておりますので、今、４校それぞれの学校なりの努
力をしてもらっているということを考えておりますので、一応の将来の方向づけはしておりますけれども、まだまだそういう時期ではないだろうという判断のもとに教育委員会の中では考えておる次第であります。
だから、議員のお話のように、やっぱりある時期に来て、学校の状況、生徒の状況によってスムーズに移行ができるというような方向づけが大切ですよという貴重な御意見をいただ
きましたので、そういった面も加味し、今後も検討をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。

- 21 -

○１番（田川浩君）

さっきも言いましたように、大浦中学校の例をとりますと、10年後ぐらいには生徒数が60名前後になるというのはわかっております。そうなると、男子生徒が30名ですよ。そうなると、その前にクラブ活動のそれこそ統廃合があると思うんですよね。例えば、男子30名しかいないということになると、これはサッカー部をとるか野球部をとるかという話ですよ、
はっきり言いまして。どっちかやめなきゃいけないですよ。現に今、大浦中学校では女子ソフトボール部の１年生の新入部員はとっていないんですよ。２年生まではやりますけれども、あと２年後には廃部になるんじゃないですかね。そういった現実がそこまで来ているわけなんですよ、はっきり言いまして。そういったものに対応してもらいたい。また、そういった現実が迫っているということを中学校はわかっていらっしゃると思いますけど、小学校の保護者さん、または今、幼稚園にやっていらっしゃる保護者さんにわかってもらいたい。それで、関係者の皆さんにこうなりますよと、そういった現実を教育委員会のほうでお示しをしてもらって話し合って、はっきりとそういったことを提示してもらって話し合ってもらって、今のうちに方向性を決めておかないと、私はそのとき、今、教育長が言っておられましたけ
ど、今の状況を見つつということはありますけれども、はっきり言って、クラブがそういうふうになるのは四、五年後ですよ。
私は本当に早急にこの問題については対応してもらいたいと思っていますけど、もう一回どうでしょうか、教育長。
○教育長（松尾雅晴君）
非常に貴重な御意見ありがとうございます。教育委員会内でも再度県内の状況、それから、統合したからその学校がどうなのかというのも大切だろうと。そういった意味で、県内でいろんな統合の仕方、一貫教育の持ち方あっておりますし、ある規模以上になると、とんでもない、とてもやりにくいですよというような声も聞きます。だから、ある種、そういった統合をしたところ、一貫教育をしたところの意見等を参考に聞きながら、今後、その話を進めていきたいというふうに思います。
以上です。
○１番（田川浩君）

この問題は、ひいては学校の校舎の老朽化に伴う建てかえ、大浦中学校の場合でも半分の旧校舎のほうは大分たつと思います。45年ぐらいですかね。多分、あと５年もしたら建てかえの検討段階に入るんじゃないかなと思いますけれども、そういった公共施設の再配置の問
題にもかかわってきますので、しっかりとした取り組みを希望したいと思います。
○教育長（松尾雅晴君）
ありがとうございます。現在の大浦中学校、多良中学校等々の校舎のことも今お話しいた
だきましたけれども、そういったこともちゃんと検討して、教育委員会内ではある一定の方- 22 -

向性を決めているというようなことでございます。
お話のように、校舎建築かれこれになって、そういう先の方向性がないと無駄になるでしょうというような御意見だと思っております。そういったことも含めまして、ある一定の方向づけをしております。
以上です。
○１番（田川浩君）

しっかりとした対応を希望いたします。
それでは、２番目の財政問題についての質問に移りたいと思います。
人口減少や超高齢化社会の到来、また、インフラの老朽化による更新問題など、地方財政を取り巻く状況はますます厳しくなってきております。本町におきましても、行財政改革を行っていますが、全国の市町村の中には資金調達の見直しや基金の運用で成果を上げている
自治体もあります。
そこで、本町における事業実施する場合の資金調達の現状と基金の運用についてお聞きしたいと思います。
(1)現在、事業を実施する場合の資金調達は、入札などを行い、効率的に行われているか。
(2)基金の運用について将来的に考えていないか。
以上、質問いたします。よろしくお願いします。
○町長（岩島正昭君）
２点目の財政問題についてお答えいたします。
まず、１番目の現在、事業を実施する場合の資金調達は、入札等を行い、効率的に行われているかについてでありますが、事業に係る経費は、一般的に国、県等の補助金や一般財源をもって賄われるものではございますが、大規模な建設事業等、多額の費用を必要とする事
業などの実施につきましては、各補助金等のほかに起債や基金の取り崩しを行い、財源を確保しているところでございます。
この起債の借り入れにつきましては、国の起債計画のもと、実施する事業に応じてその借り入れが定められており、その多くは国の財政融資資金や地方公共団体金融機構の資金によって引き受けられております。しかしながら、これらの配分に超過が生じた場合などには銀行等の引受資金、いわゆる縁故債となり、各自治体による入札等が行われることになります。最近では平成25年度に縁故債による借り入れがありましたが、見積書を徴した効率的な借り入れを行っております。
本年度は財政融資資金による借り入れを想定しており、入札による起債の借り入れの予定
は現在のところございません。
次に、２番目の基金の運用について将来的に考えていないかについてでございますが、現在、太良町には財政調整基金を初め、減債基金や公共施設整備基金など、一般会計に８種目、- 23 -

特別会計に３種目、定額運用基金として３種目の基金がございます。このうち、一般会計における平成26年度末での基金残高は54億957万3,000円となっております。これらの基金は、現在、または将来における町民の財産の一つと認識をいたしております。
基金の運用につきましては、地方自治法により確実かつ効率的に運用しなければならないとされているため、決済用普通預金及び定期預金での運用を行っているところでございます。
以上でございます。
○１番（田川浩君）

わかりました。
私が一般質問で財政問題を取り上げるというのは初めてぐらいのことですので、いい機会ですので、本町の財政の課題についてまずお聞きしたいと思います。
本町では一般会計では年間約50億円前後の予算でやりくりをしていますが、財政状況はいかがでしょうか。いいのか、悪いのか、普通なのか、健全なのか、健全ではないのかということでいうとどうなんでしょうか。
○財政課長（西村正史君）
財政状況はどうなのかといった質問でございますけれども、25年度の実績で申し上げます。
財政力を示す指標といたしまして、財政力指数というのがございます。この指数の太良町の数字は0.214％ということで、県内の20市町の中で最低、最下位となっております。
しかしながら、経常収支比率、これについては85.5％と。それから、実質公債費比率、これについては7.8％ということで、県内では上位から４番目といった内容になっております。
したがいまして、こういった財政指標等の分析結果から申し上げますと、県内市町と比較して健全な状態ではないかと認識しております。
以上でございます。
○１番（田川浩君）

本町の財政状況、健全であるということでした。
では、本町の財政の特徴といいますか、そういったものはどういうことが上げられるでしょうか。
○財政課長（西村正史君）
お答えします。
太良町の体質ということでございますけれども、まず、太良町の税収でございますけれど
も、予算全体の13.3％というふうになっております。自主財源、いわゆる税金とか使用料の財源になりますけれども、これが予算全体の23.5％となっております。
したがいまして、依存財源、補助金と交付金になりますけれども、これが76.5％ということで、予算全体の中の交付税の率を見ますと、約半分程度が地方交付税で賄っているといった非常に脆弱な財政構造であるということが言えると思います。

- 24 -

以上でございます。
○１番（田川浩君）

本町の財政の構造につきまして、今、課長のほうから自主財源が23.5％で、依存財源のほうが76.5％と、依存財源の割合が多いことが特徴だと言えると思います。自主財源は少なくとも地方交付税で国のほうから穴埋めをしてくれるからいいのではないかと、そういうふう
な見方もあると思いますけれども、国も地方と合わせまして借金が1,000兆円を超えている
現状でございます。いつまでも地方交付税の配分が今のままかというと、私は甚だ疑問を持っています。このまま今の割合で地方交付税が配分されるかというと、かなり厳しいんではないかなという予測を私は持っておりますけれども、ですから、本町として効率的な資産の運用というのは不可欠なものと考えております。
そこでまず、(1)現在、事業を実施する場合の資金調達は、入札などを行い、効率的に行われているかについて質問をいたします。
平成25年度末で申しますと、一般会計の地方債の借入金額といいますのは、財政融資資金から約35億3,000万円、旧郵政公社資金から約５億7,000万円、地方公共団体金融機構資金から３億4,000万円、その他、ＪＡ、ＪＦ、農協、漁協ですね、それと佐賀西信用組合などの民間金融機関から約３億2,000万円で、合計47億7,000万円ほどの地方債の借入がございます。
ここ数年の地方債の借入先、借りている先といいますのは、まず、政府系と言われます財
政融資資金と地方公共団体金融機構、それと、民間の金融機関であります。
まず、基本的な質問ですけれども、政府系から借入する理由といいますのはどういったことなんでしょうか。必ずそこから借りなければいけないものなんでしょうか、どうでしょうか。
○財政課長（西村正史君）
お答えします。
今現在、地方で実施する各事業、さまざまございますけれども、基本的にはその地方自治
体の地方税とか地方交付税、こういった一般財源、それから、国の補助金等で賄うものというふうになっております。しかしながら、どうしても不足するといった場合には、地方財政法に基づいて起債ができるというふうになっております。
起債の借り入れについてでございますけれども、国の地方債計画に基づいて配分して借りることになるわけですけれども、その借り入れ先、これについては国の財政融資資金、もしくは金融機構資金ということで決定づけられてきますので、したがいまして、今現在、政府資金が多くなっているというふうな状況になっております。
以上でございます。
○１番（田川浩君）

先ほどの町長の答弁でもございましたように、平成 25年度に佐賀西信用組合から２億- 25 -

2,830万円の借入がございます。これは何の事業についての借入金なのか、また、それは、
例えば、過疎対策事業債などの起債を利用したものなのかというのはわかりますでしょうか。
○財政課長（西村正史君）
お答えします。
平成25年度の縁故債についてでございますけれども、この事業は多良中学校体育館・武道場の改築事業及び消防ポンプ自動車の購入の経費といったことになっております。
この起債をしたのはどうしたことかといったことでございますけれども、これについては
緊急防災・減災事業債を活用しております。
以上でございます。
○１番（田川浩君）

その２億2,830万円の償還期間、また、償還方法、据え置き期間等はどうなっていますでしょうか。
○財政課長（西村正史君）
お答えします。
償還期間、償還方法等ということでございますけれども、償還期間については25年償還と、それから、方法については元金均等半年賦償還というふうにしております。この25年償還の中で３年を据え置き期間というふうにしております。
以上でございます。
○１番（田川浩君）

３年据え置きの25年償還ということでしたね。
それで、その利率は幾らで、その利率の決定方式はどうされたのか、入札を行われたのか、
また、相対取引でやられたのか、そこら辺はどうでしょうか。
○財政課長（西村正史君）
お答えします。
借り入れの利率でございますけれども、２％というふうになっております。それから、方式でございますけれども、固定金利方式で借り入れをしております。
入札等でございますけれども、一般的な市場債権等の公募と異なりまして、この起債の借り入れについては、先ほど申し上げたように、引受資金等が指定されております。このようなことから、町との取引があって、県内に本店を有する金融機関から貸し付け利率の見積書を徴取いたしまして、最低金利の金融機関に決定したといった経緯でございます。
以上でございます。
○１番（田川浩君）

２％の固定金利と、あとは見積もりですね、比較して決定をされたということでした。
今、据え置き期間が３年で25年償還と言われましたけど、それはどうやってそれを選択さ- 26 -

れたというか、その理由はどうだったんでしょうか。
○財政課長（西村正史君）
お答えします。
償還期間、償還方法の決定でございますけれども、地方債を発行されるときに、借り入れるときに、地方債同意等基準というのがございます。これに基づいてしているわけでございますけれども、この中で償還年限等が定められております。これらを参考に、公的資金に準じて条件を定めていたということでございます。
以上でございます。
○１番（田川浩君）

公的資金を借りるときの条件に準じて、今回は佐賀西信用組合ですから、民間企業に借りるときも公的資金に準じて決められたということですよね。
まず、この借入金について、どうして緊急防災・減災事業債というのを利用することになったのか。過疎対策事業債との措置率の違いとかはございますでしょうか。
○財政課長（西村正史君）
お答えします。
どうして緊急防災・減災事業債となったのかということでございますけれども、太良町といたしましては、過疎債による借り入れを要望しておりました。しかしながら、国の県に対する配分、それから、県から市町に対する配分といった枠がございまして、太良町について
は一部、緊急防災・減災事業債による借り入れというふうな決定通知がなされまして、このような借り入れになったということでございます。
それから、措置率ということでございますけれども、過疎債についても、この緊急防災・減災事業債についても交付税率については70％ということで、同じというふうになっております。
以上でございます。
○１番（田川浩君）

私は思うんですけれども、民間から２％で借りていらっしゃいますよね。過疎対策事業債だったら、多分、利率が0.5か0.4ぐらいで借りれるかと思うんですよ。先ほど過疎債の枠が国から県に来て、また県から市町に来るということでしたけれども、どうして過疎対策事業
債から２億3,000万円ほどの分が借りることができなかったのかというのは、これは理由というのはわかるんですかね。どうなんですかね。
○財政課長（西村正史君）
お答えいたします。
先ほど申し上げたとおりに、起債については国の予算というのがございます。この予算に基づいて起債計画というのが定められるわけですけれども、どうしても協議、要望の中で枠- 27 -

から超過した場合については、国から県、県から市町といった形でそれぞれ調整というのが行われます。したがいまして、その調整の結果が、先ほど言ったように、一部、緊急防災・減災事業債というふうな借り入れになったということでございますけれども、この調整については特に明文化されたものがございません。国の段階、県の段階と、この段階にそれぞれに応じてされているところでございますので、その詳細については、今現在、把握しておりません。
以上でございます。
○１番（田川浩君）

私がちょっと不思議に思ったのは、２億3,000万円ほどを過疎債で借りることができたら、0.5％とか0.4％、仮に0.5％としたら、今、２％で借りていますけれども、多分、利率の違いで1,500万円ほどの違いが出ると思うんですよ。措置率７割ですので、３割は自己負担ですよね。その３割が大体1,500万円ぐらいになると思うんですけれども、そういったものをやっぱり私たちの町で負担をしなければいけないということになりますので、国か県が言うからそうだと言われますけれども、そこら辺は、多分、国、県でもどこかの基準があると思いますので、今後、どうしてそういった過疎債枠に漏れたのか、過疎債で受け入れしてもらえなかったのかという原因とかも検討してもらいたいと、そこはひとつお願いをしておきます。
それでまた、この緊急防災・減災事業債の佐賀西信用組合からの２億2,830万円の借り入れで、据え置き期間が３年になっていますよね。普通の市民の感覚でいいますと、据え置き
期間といいますのは、事業資金のないときにはその期間は払わなくていい、利息だけで済むということですから非常にありがたい期間だと思うんですけれども、私は自治体にとっては必ずしもそうではないのじゃないかと普通に考えたら思うんですけれども、この据え置き期
間をどうして３年と設定されているのか、ここはいかがでしょうか。
○財政課長（西村正史君）
お答えします。
今回、25年度の据え置き期間の３年の設定ということでございますけれども、地方債の発行条件の中に、償還期間については、なるべく町民の方、住民の方が使用できない期間といったところが据え置き期間として望ましいと。つまり公共の施設等を建てる場合について
は、解体等で使用できなかった期間から利用を開始して安定するまでの期間、この期間について据え置き期間とするのが望ましいというふうにされております。
今回の借り入れにつきましては、２億円を超えるような大きな金額となっております。したがいまして、その償還期間も25年と長期にわたっておりますので、こういったところから、臨時財政対策債、これが20年償還の３年据え置きといったことがございましたので、これに準じて３年としているところでございます。

- 28 -

以上でございます。
○１番（田川浩君）

岐阜県に各務原市というのがございまして、これはそこの例ですけれども、各務原市というのは人口15万人程度の自治体で、一般会計の予算規模は420億円ほどでございます。ここはいろいろな行財政改革をやる中で、資金調達の見直しをまずやられたそうです。なぜかといえば、それほど手間がかからずに一定の効果が期待できるということと、まだその分野には手をつけていなかったために効果が得られるだろうということで始められたそうです。こ
こは銀行等引受債を年に大体20億円から40億円ほど発行されております。平成24年度から借入条件の見直しと、あと、金利の見直しというのをやられまして、平成24年度には１億2,000万円ほど、平成25年度には２億2,500万円ほどの削減効果というのを生み出されております。
例えば、先ほど聞きました据え置き期間についてですけれども、先ほど課長が言われましたように、多分、ほとんどの自治体においては、原則論的には地方債が世代間の公平な負担というものを実現するために認められているということから、据え置き期間というのは施設が供用開始できるまでの期間に合わせることが望ましいと、こういうふうに理解されていると思います。ところが、そこの各務原市では据え置き期間が３年というのが多いことから、銀行等引受債についても何となく３年としていたと。いつもそうやっているからという前例踏襲ですよ。前と一緒のことをやればいいという。それではいけないということに気づかれまして、今はほとんど据え置き期間がない借入の仕方をやっておられるということです。
そういったことを工夫されて、資金調達において削減効果を出しておられる自治体というのもございますので、本町としてもそのような前例踏襲ではない視点というのも取り入れな
がら取り組まれてはどうかと思います。そこら辺はいかがでしょうか。
○財政課長（西村正史君）
お答えします。
一般的に据え置き期間といったことについては、先ほど申し上げたような理由で設置されているところでございますけれども、確かに財政力が強い、例えば、交付税の不交付団体とか、もしくはこれに近いような団体等で、その市町の方針として、いや、うちの市町はどん
どんで起債とかを返していきますよと、こういった方針のもとであれば可能ではないかというふうに考えますけれども、どうしても財政力の弱い自治体、これについては、やはりほかの起債と同様に、中期的、長期的な視点、それから、財政負担、こういったところを視野に入れながら、年度間の均衡、負担の平準化等を図る必要があるのではないかというふうに考えます。
今後、縁故資金による借り入れが生じた場合でございますけれども、先ほど議員の御案内のとおりに、先進団体等の手法も参考にしながら、将来の太良町の財政運営に及ぼす影響等も十分考慮して、上司と検討の上、慎重に対応したいというふうに思います。

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以上でございます。
○１番（田川浩君）

よろしくお願いいたします。
それでは、(2)の基金の運用についてお聞きをいたします。
本町では平成25年度末で財政調整基金が約11億8,424万円、減債基金が15億8,559万円、特定目的基金が合計で24億4,413万円ほどで、基金を合計しますと52億1,400万円ほどの基金が本町にはございます。平成25年度末ですけれども。
現在、その基金の運用はどうやって、その運用益、運用による収入はどれほどなのか。まず、財政調整基金、減債基金、特定目的基金、それぞれこれは別個に、別々に運用しているものなのでしょうか、どうでしょうか。
○会計管理者（高田由夫君）
お答えいたします。
まず、一緒に一括して運用しているかということにつきましては、それぞれの基金の中で取り崩しに支障がないものについて、金額について個別で運用をいたしております。運用の内容でございますけれども、１年の定期預金で運用をいたしております。
個別に申し上げます。
財政調整基金、定期預金３億2,300万円、決済用預金で８億6,124万1,728円、その運用益でございますが、116万7,410円でございます。
同じく減債基金、定期14億6,400万円、決済用預金５億2,559万2,187円、その運用益につきましては183万5,568円でございます。
今、申し上げた以外の基金の運用益につきましては144万7,400円となっております。
以上です。
○１番（田川浩君）

今、基金につきましては１年の定期で運用しているということでした。それで、その基金の運用収入の合計が445万円ほどということでございました。
これもまた全国の例の紹介になりますけれども、大分県に国東市というところがございます。ここは人口３万人程度、お隣の鹿島市と同じぐらいの規模の市でございますが、財政力指数は0.29、基金残高が110億円ぐらいの市でございます。財政力指数から見ますと、そう
裕福ではないというところでございますけれども、この大分県の国東市というところが平成
24年度から基金運用の見直しをやられまして、実は平成23年度には運用収入が2,000万円ぐらいだったものが平成24年度には１億7,000万円、平成25年度には２億2,000万円ほどにアップされております。
ここの特徴は、今、本町の場合は財調、また、減債基金、特定目的基金を別々に運用されているということでしたけれども、ここはそれを一本化して運用されているところが特徴で- 30 -

ございます。大まかに言いますと、大体決済用預金に9,000万円、１億円ほど。あと、譲渡性預金とか定期預金に26億円ほど。残りの八十数億円を公共債、国債、または地方債等で運用されております。公共債もいろいろ種類がございまして、例えば、兵庫県債ですとか、静岡県債ですとか、利率が１％を超えるものというのも非常にあります。こういうのを40銘柄ほど組み合わせて、ここは運用しておられます。
国東市のように基金を一本化してスケールメリットを生かし、信用度の高いですね、公共債ですから信用度は高いですので、そういう公共債の中で利回りのいいものを組み合わせた運用を行って、本町でもより効率的な運用の仕方を研究等されてみたらどうかと思いますが、そこはいかがでしょうか。
○会計管理者（高田由夫君）
今の御質問は、大分県国東市では一括した基金の運用をやっているというようなことでお話がありましたけれども、本町の基金の運用については、先ほど町長のほうが答弁いたしま
したとおり、基金の取り崩しに支障がない範囲内で今後も１年定期で安全かつ効率的な運用をやっていきたいと、このように思っております。
○１番（田川浩君）

１年定期のほうで確実に運用されるというのも、もちろんいいと思います。私が申し上げたいのは、そういった例を研究してみるということもいいんじゃないかなと思って、こういう提案をしているんですよ。そこら辺はどうでしょうか。そういった研究するという予定もないということですか。
○会計管理者（高田由夫君）
今、議員言われましたように、先進事例を調査いたしまして、町で取り入れが可能なものについては今後研究をしていきたいと、このように考えております。
○１番（田川浩君）

わかりました。質問の冒頭で確認しましたように、本町の財務体制というのは健全ではあるものの、依存財源に頼る部分が非常に多くて脆弱だという課題もございます。今回は資金調達と基金の運用について質問を行いましたが、今後、より効率的な運用をされることを期待して、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（末次利男君）
これで１番通告者の質問を終了いたしました。
暫時休憩いたします。
午前10時30分

休憩

午前10時45分

再開○議長（末次利男君）
定足数に達しておりますので、議会は成立いたします。

- 31 -

休憩を閉じ、直ちに会議を開きます。
2番通告者坂口君、質問を許可します。
○11番（坂口久信君）
議長の許可を得ましたので、通告に従い、丸々60分を消化したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今回２点通告しております。
第１点目の定住促進について。若者定住のための住宅建設、多良地区の果協跡地、大浦地
区の町有地に計画されている計画について、今後の具体的な内容等について、町長に質問を問います。
その１点目について、何年後にどのような住宅を建設されるのか。高齢者向け住宅の併設を考えられないか。３点目に、住宅建設用地からＪＲ多良駅への連絡橋設置は考えられないか、以上３点について答弁をお願いいたします。
○町長（岩島正昭君）
坂口議員の１点目、定住促進についてお答えいたします。
１番目の何年後に、どのような住宅を建設する予定なのかについてでございますが、多良地区の果協跡地につきましては、平成26年度に用地購入をいたしたところでございますが、建設計画といたしましては、平成28年度から年次計画で行い、最終的には18戸ぐらいを予定
いたしております。
また、大浦地区の町有地につきましては、今年度で用地造成を計画しております。建設につきましては、平成28年度には発注できるように計画したいと思っております。
また、どのような住宅を建設する予定なのかの質問でございますが、細部的な計画は、今後検討して煮詰めていきたいというふうに思っております。
次に、２番目の高齢者向け住宅等の併設についてでございますが、多良地区の果協跡地、大浦地区の町有地での高齢者向け住宅等の建設につきましては、これから先、高齢者が多くなり、独居老人が増加している現状を考えると、高齢者向け住宅も必要になると思いますので、私の任期期間中に計画をしたいというふうに考えておるところでございます。
次に、３番目の住宅建設用地からＪＲ多良駅への連絡橋設置は考えられないかについてでございますが、議員質問の跨線橋の設置につきましては、多良地区の関係区長の連名で要望書が提出されましたので、去る５月18日にＪＲ九州本社の方へ要望活動を行ってきたところであります。しかしながら、まだ具体的な回答はもらっていないため、引き続き要望活動を行っていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○11番（坂口久信君）
今回、町長が３期目当選されて、施政方針演説の中で太良町の少子・高齢化とか、若者減- 32 -

少ということで住宅の建設というような、いろいろ非常に思いを、今後太良町のためにというふうなことで上げられて、住宅建設に向けられたわけですけれども、そういう中で、今回、今、ありましたけれども、多良地区については、平成28年に計画、建設に向けてやっていくと。大浦地区にしては、ことしに設計して28年に発注というふうなことでやられました。
そういう中で、太良町も非常に高齢化して、町長も考えておられたと思いますけれども、折に触れて高齢者を、町の中にある程度寄せて、そういう対応もしたいというふうなことで言われておりましたので、やはり若者定住の住宅、あの跡地については結構広い跡地でもありますし、そこに若者と高齢者向けの、例えば、一戸建ての併設ですか、そういうのを何戸か、アパート式でも結構ですので、そういうのをあわせて、そこに高齢者と若者が集う、集うと言うと変な言い方ですが、集う住宅のモデル事業のようなものでも結構ですので、ぜひ、今、結構そういうモデル事業が全国にも幾らかあるといって、すばらしいモデル的に高齢者が若者、子育て世代の人たちを支えるとか、いろんなコミュニケーションができて、すばら
しい住宅ができているというふうなこともテレビ等でもあっておりますし、そういう住宅あたりを少しずつふやしていけば、太良町も自然に若者と高齢者の皆さんたちが手を組んで子育てができるような環境整備を今後少しずつでもしていっていただければと思いますけれど
も、その辺については、町長の考えはどのように思いますか。
○町長（岩島正昭君）
お答えをいたします。
私が３期目で立候補した折に、高齢者福祉と子育て支援のまちづくりということで施策方
針でスローガンを打ち出したわけでございますけれども、子育て支援については、議員の皆さん方の御協力を仰ぎながら、何とか一歩前進しておるわけでございますけれども、高齢者福祉につきましては、昨年、一昨年あたりから、実はひとり暮らしの方が孤独死をなさっているんですよ。だから、これを何とかせにゃいかんということで、私も任期中にと、１回目の答弁で言ったわけでございますけれども、私の頭の中には、高齢者の方、いわゆる認知症になる前の方の長屋の住宅をつくって、そこに共同生活をしていただいて、炊事場等々が共
同で炊事等をなさって、とにかく認知になる前にそういうふうなことでいろんな形でだんだ
ん、あるいは将来的には議員おっしゃるとおりに若者の交流等々も含めて、そういうふうな対策をやっていきたいというふうに思っているところでございます。
あとは、団らんの部屋とか、それから多目的ですね。それと炊事場と、あとは住居につきましては、２人部屋とか、まだ細部に考えておりませんけれども、そういうふうなことで、個室をつくってやって、長屋で暮らしていただくというふうなことで、場所も、まだ決定はしておりませんけれども、できるだけ、ある程度そういうふうな病院等の近いところとか、
あるいはいろんな立地条件も加味しながらやっていくと。
そういうふうな集合住宅をつくりますと、うちの保健師等とも時折健診、あるいはアドバ- 33 -

イス等に行っていいし、民生委員の方も今、ばらばらで高齢者の健康状態を行ってもらっておりますけれども、その一極で長屋をつくれば、そこにもちょいちょい顔出して、健康管理
等々についてはしていただくというふうな計画を、今、頭の中で考えておるところでございます。
以上でございます。
○11番（坂口久信君）
非常に町長言われるように、太良町においても、山のほうについては、限界集落になっていくような状況であるし、そういう人たちがひとり暮らしとかなんとかなってくれば、やはり安全で安心な下のほうに来ていただく。そして、そういう場所に住んでいただいて、そういう医療にしろ、福祉にしろ、効率よくできるような状況が望ましいかと思いますし、今回
幸いに跡地あたりも十分あるような状況で、まだまだ一、二件、ちょっと問題の点もあろう
かと思いますけれども、その辺については、ぜひ町も思い切った買収をして、より環境的にいいような状況をつくっていただければというふうに思っております。
そして、その建設に合わせて、多良駅の架橋等も、先ほど町長言われましたように、ＪＲあたりにも、地区からも陳情に来ておると、ＪＲにも町長一緒に行った折にそういう陳情もなされておりました。なかなか簡単にいかないと思いますけれども、建設と同時に、その利用ができるように、ぜひ力を尽くしていただきたいと思いますけれども、その辺については、どのようにお考えですか。
○町長（岩島正昭君）
跨線橋につきましては、そういうふうな多良地区の区長さんたちからぜひそういうふうにやっていただきたいということで、確かにそうです。今、公園線からずうっと回ってきてホームのほうに行きますけれども、今、果協のところからつくれば、真っすぐホームのほうに行けるということで。
ただ、私が懸念したのは、無人駅じゃないもんだから、改札を通らにゃホームへ行かれんとやないかというふうなことで、懸念しよったですけれども、ある県内の駅、これは長崎本線ですけれども、そういうふうなところがあるということをお聞きしたもんだから、これは捨てたもんじゃないなと。計画しても、ＪＲさんがいいというようであれば、できるなというふうに思っております。
ただ、これは跨線橋を架設になった場合には、負担金が、これは恐らくＪＲはもう地元負担で丸々というふうなことで、投げ出し、設計委託までも町持ちですからね、そこら付近がどうなるか、今後、いいとなれば、煮詰めた話をしていきたいというふうに思っているとこ
ろでございます。
以上でございます。
○11番（坂口久信君）- 34 -

まず、多良地区のほうについては、そういうふうで平成28年、18戸というふうなことで、非常に多いなあという気もしますので、まず、例えば、戸数あたりも最初から18戸じゃなくてでも半分ずつぐらい。そしてまた、高齢者向けも含めてしていただく。一遍に18戸ということになれば、非常に先ほど田川君が財政問題かれこれ言っておりますので、難しい部分もあろうかと思いますし、非常に私の質問自体全部が金の要ることばかりですので、そういう中で工夫しながらやっていただければと思っております。
そして、ＪＲについても、力を尽くしておられますので、それはそれとして、常に毎年陳情していただいて、ぜひその結果が出るようにお願いをいたします。
そして、この１点目の住宅については、町長は、料金等も二、三万円なっとんもらいながら、いずれ、払い下げでもするというふうな考えを答弁されておりますけれども、その辺について、そしてまた、どっちを例えば、地元の若者を優先するのか、町外を優先するのかですね。なるべくなら、町外の人から入ってもらって、どうしてもおらないというなら町内の人をというふうな、ある程度優先順位も少しは明確にしとったほうがいいんじゃなかかなあと思いますけれども、その辺について、どのような考えを持っておられるのか、再度お聞きして、やはりこの議会の中で町長がそういう明確なところ、そして、払い下げなら払い下げのところをぴしゃっとしとかんと、後になって、いやあ、もうこれは財政的にきつかけんが金をもらわんばいかんとか、いろんな問題が出てきます。それを更生するために、今回議会でこの質問をしたわけですので、その辺の答弁をぴしゃっとやっぱりしていただきたいと思います。
○町長（岩島正昭君）
お答えします。
まず、建設費につきましては、一気に18戸じゃございません。計画的に３戸、４戸なり、状況に応じてつくっていきたいというふうに思っているところでございます。
優先順位は、この計画をやった子育て支援の住宅というのは、人口対策ですから、まず優先は、当然町外からの転入者が第一優先です。恐らくある程度、町外からの申し込み等々が、もう何件かあっておりますけどね、どうかということで、入られるかということで。だから、そこら付近の状況を見ながら、ずうっと建設をしていきたいというふうに思っているところ
でございます。
あとは、家賃等々につきましては、ぴしゃっと正確に決めておらんですけど、大体おおよそ３万円ぐらいというふうなことで決定を、今から煮詰めますけど、３万円。あと、10年間で３万円ぐらい家賃を払っていただいて、あとは家の分については譲渡しますよと。ただ、土地についても、どうするかなということでいろいろ検討しよったですけれども、土地については、固定資産ですから、ある程度、例えば、もしオール補助、無料でやった場合、もし転売とかなんとか恐れるもんだから、半分ぐらいの補助で、あと半分は出していただくよと- 35 -

いうふうなことで、内部で今調整をやっております。そういうふうなことで計画をしていきたいというふうに思っております。
そして、今、若干不平もあるというふうな、大浦地区で今おっしゃったですけれども、あそこについては、ほぼ、また、上のほうに１反、200坪か300坪ぐらいありますからね、そこら辺で徐々に交渉してきて、ほぼ了解をもらえると思うんですけれども、そういうふうにして、できるだけ住宅の戸数が多くなるように計画をしていきたいというふうに思っております。
跨線橋につきましては、大体ＪＲの上部の役員さんたちは２年ぐらいで交代なさるそうですよ。だから、これは毎年要望には３年置きじゃなくして、もう毎年要望に行って、できるだけそういうふうな地元の実態を訴えていきたいと思いますので、また来年あたり、観光協会、旅館組合の皆さんたちと一緒に要望にいきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○11番（坂口久信君）
ぜひそのようにしていただきたいと思います。
この大浦地区については、高齢者向けかどうかは別として、田川君の質問もあったと思いますけれども、あそこはそういうふうな災害地もあったというふうなことで、非常に多分不安がる人たちもあろうかと思いますし、町長はあそこに予算をつけて、土地の安全対策で行うことで地質調査等に1,000万円ぐらいつけて、ぴしゃっとした環境を整えてからというふうなことも言われたと思いますし、先ほど、上のほうについても質問した折には、整備を幾らかでも徐々にしていくというふうなことを言われておりますので、そういう担当課長、この前の話じゃ、常時地権者との話もするというふうなことで言われましたけれども、その辺は少しずつは進んでおりますか。今年度から、例えば、そういう用地の整備あたりも多分されると思いますので、その辺についてはどのようになっておりますか。
○建設課長（土井秀文君）
お答えします。
用地のことにつきましては、今現在、あそこが学校用地とかになっておりますので、登記等の切りかえ、それと民地との境界がございますので、民地の測量を今行っているような状
況でございます。それにつきまして、当然、隣地の地主の方に立ち会いをお願いしなければいけませんので、その折にそういった交渉の段階に入る予定では考えております。
以上です。
○11番（坂口久信君）
安全対策の裏の山ですね、安全対策については、常備していくというふうなことだったんですけれども、その辺については、もうそれも常時もう手をつけておられるのかどうか。

- 36 -

○建設課長（土井秀文君）
お答えします。
町長から、来年度にも予算をつけて、もう調査をするようにという指示をいただいておりました。昨日、コンサルに目視でもいいので、調査をしていただきました。その結果が、今の段階では大丈夫ということで、あそこは急傾斜地には入らないし、地すべり等も今の段階では大丈夫ですというような結果をいただいているような状況です。
以上です。
○11番（坂口久信君）
常時あそこは、我々が視察に行ったときには３戸ぐらいの予定というようなことでしたね。
そういう中で、一遍にはなかなか何でもできないでしょうけれども、それなりの戸数等で整備をしていただければと思っております。
それじゃ、１問の定住促進については、常時皆さん、知恵を絞りながら、全体的に町長の考えを聞いて終わりたいと思いますけれども、町長にお願いします。
○町長（岩島正昭君）
まず、確かに大浦地区の場所につきましては、町有地が今300坪ぐらいありますもんね。
上にある人の水田の荒廃地が1,700ぐらいありまして、大体坪数にして500坪ぐらいあるんですよ、荒廃地がですね。だから、そこら付近をどれくらい相談できるかということと、あとは急傾斜地については、これは土木事務所の急傾斜地の指定地図ですけれども、そこも外れています。地すべりがあった地区は、山が、うーんと立っとったそうですよ。立っていると。
だから、ここら付近につきましては、もうずうっと山が上の田んぼとか樹園地とかなんとかあるもんだから、里道もありますから、なだらかだから、この急傾斜の指定地域に入っていないそうです。これは26年度に県のほうで急傾斜指定箇所をチェックして、そういうふうであっておりますけれども、一応念のためにチェックだけをしてみにゃいかんなというふうなことで考えておりますからね。できてしまって、地すべりしたとなれば大変ですから、事前でそういうふうなことを計画して、安全・安心で、そこに住んでいただくような計画をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○11番（坂口久信君）
今回、町長の目玉でもありますからね、これは町長の任期中には、ぜひ全部完成させて、町民の皆さんにお渡しできるような状況をつくっていただければと思います。
それでは、続きまして、自然休養村、２番目の質問に入ります。
自然休養村大ホールの改修について。
自然休養村大ホールは、各講演会等で使用されているが、しかし、座席の幅も狭く、出入りが大変であると。また、車椅子とか、身障者の皆さんが非常に不便に感じておるので、今- 37 -

後、改修はできないかというふうなことについて質問をいたします。
町長、お願いします。
○町長（岩島正昭君）
２点目の自然休養村大ホールの改修についてお答えいたします。
当ホールは、昭和53年度に建設、平成６年度の増改築工事によって、座席数566席を有する施設として整備され、20年が経過をいたしております。
座席に関しては、すき間なく配置され、席数を確保するつくりとなっているため、窮屈と感じる方も多いのではないかというふうに思っているところでございます。しかしながら、座席本体の損傷や劣化は、ほとんど見られず、良好な状態にあることから、改修の判断については、難しい状況にあるのが現状でございます。
近年、ユニバーサルデザインの普及により、トイレの洋式化などを初め、利用者が使いやすい、優しい施設の整備が社会の潮流となっております。当ホールは、町主催行事を初め、文化祭、各種団体の総会や発表会など、さまざまな形態で利用されており、子供から高齢者まで幅広い方々が観覧に訪れる施設でもございます。
このことから、誰もが利用しやすい、優しい施設としての整備の必要性は、常日ごろから感じているところでございます。しかし、整備においては、車椅子の乗り入れや、観覧ス
ペースの確保を初め、座席数の見直しや高額な工事費など、総合的な観点から検討が必要と思われるため、今後、中長期的な視点に立って判断していきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○11番（坂口久信君）
町長、答弁されたとおりに、非常にこの前の60周年記念ですか、そういう折に来賓も呼び、非常に苦しい、幅の狭い状況を目の当たりにして、そしてまた、高齢者、車椅子の対応もな
かなか中はなされていない状況で、余りにも、今後、我々太良町も人口減少とか、そういう状況の中で、せいぜい一番使うのは消防団ぐらいなもんですよね。それでも300席ぐらいか、
300ちょっとぐらいあれば十分な施設なんですね。やっぱり自分の町に合った施設、そして、
高齢者の皆さんがいろんなイベント等もあって、身障者の方々も今後は、そういう楽しみというか、イベント等の楽しみもしていただかなくてはいけないと。
例えば、あそこでは高齢者の皆さんとか身障者の皆さんはほとんど、なかなか中に入っていけるような状況じゃないと。そういう中で、確かに町長言われますように多額の金がかかりますですね。財政的にも先ほど言われるように高齢者住宅とか少子化対策に金が要ったりとか、いろんな問題があるとは思います。そういう中でも、利用勝手の悪いものをですね、
悪いと言うぎいかんとですけれども、非常にしにくいような状況は、今後、太良町の高齢化社会になる中で、やはり若者より老人のほうがふえていくわけですから、それに対応するよ- 38 -

うな、リラックスした中の腰かけあたりの整備等もしていかなくちゃいけないんじゃないかなと。
そいけん、今の腰かけの数を１つずつ外してでも、それは金を入れて立派にするのがいいかもしれませんけれども、そこの中の工夫ができるならば、何か２つを１つにしたりとかしても200席ぐらい、二、三百はできるじゃないですか。そういう対応というかな、何か少しは検討して、それはもう検討すると言われたんですから、検討はされると思いますけれども、太良町に合った中の整備あたりもすることが、今度は反対に子供に優しいじゃのうして、高齢者に優しい、例えば、町長の思いがあれば、自然休養村になるんじゃなかかなと思います
けれども、それについてはどのように考えられますか。
○町長（岩島正昭君）
まず、座席数が窮屈でない対策としては、一列ずつ全部席を外したら、大体120ぐらい減るわけですよ。だから、400ぐらいはできます。一応私の試算でですね。あとは、その席数の前のスペースをあかすためにはそれでいいんですけれども、身障者の方が、今、もう急な坂なもんだから、ある程度のフラットをつくらにゃいかん。だから、そういうのはかさ上げしてですね。
だから、まずとりあえずは、椅子を１個ずつ外して、果たして400ぐらいの席で足るかどうか。そこら辺、いろんな形で私、先ほど長期的に検証をしたいというのは、そこら辺からまず検証させていただいて、大々的にやり変えるというのは大した莫大な金ですからね、そ
こら辺を利用勝手のいいように今後検証していきたいというふうに思っておりますが、よろしくお願いします。
○11番（坂口久信君）
ここになってくれば、何かかんか、いろんな施設の整備、そしてまた、そういう定住促進の住宅とかなんとかが、いろんな太良町の課題になってきて、自然休養村もやはりある程度
20年以上過ぎたというふうなことで整備もせにゃいかん。非常に金がかかるわけですね。そういう中で、やっぱりすべきときにしとかんと、後々また、し切らんような状況になってくる可能性もなきにしもあらずですね。
私のほうは、田川君なんか頑張って、いろいろ基金等も上手に使いながら金を動かせというふうなことで、将来を考えながらというふうなことです。どちらも将来を考えながら整備をしたりなんかして、高齢化社会に向けて我々はその整備をしていただきたいというふうなことでお話をしているわけですけれども、そういう中で、どちらがいいのかは別として、今後はやっぱり高齢化社会になるわけですから、なるとに対して少しでも便所とかなんとかも
きれいにされて、非常にありがたいと思っておりますけれども、そこの中の整備については、
やはりまだまだ手つかずでありますので、そこら辺が一遍にお金をかけるのじゃなく、例えば、先ほど言われたように一列とってみて、うまく機能すれば、それでいいじゃないですか。

- 39 -

そして、もう今、500人も600人もといるような、今後太良町に本当にそれが必要かというと、必要でもないし、そういうふうに使うことも多分ないと思います。そいけんその辺は考えながら、もうそいよりかリラックスして座っていただいて、ああ太良町に行って、自然休養村のよかったなあと言われるような状況がまだしも高齢者の皆さんと、老人さんたちも今後はいろんなイベント等も出席していただいて、楽しまれていくのがいいんじゃないかなあと私自身は思っておりますので、その辺については、ぜひ再度検討をして答弁をいただいて終わりたいと思いますけれども、町長。
○町長（岩島正昭君）
まずは、とりあえずと私が申し上げましたとおりに、椅子の列を１つずつ外して、１列ずつ。そして400ぐらいになりますから、今、担当の公民館のほうに資料の作成をさせておりますけれども、今まで年間の収容人数が多いときで、大体どれくらいあったかというようなことで、その席数を今、調査をさせてもらっておりますから、それによっては、もうとりあえず、これはもう町民の皆さん方の了解が要るわけでございますけれども、今、椅子を１列ずつ、合い中を１列外すのが一番理想的で、金も余り要らんもんですからね、そういうふうにしてまずはやる方法もあるなということで、いろんな形で検証していきたいと思います。
○11番（坂口久信君）
最後になりますけれども、若者定住住宅にしろ、高齢者の優しいまちづくりにしろ、町長の目指すものは、町長が施政演説でも言われたように、それが基本でございますので、そこのにきを含めて、いろんな少子化対策、高齢者に優しいまちづくりについて頑張っていただ
ければと思います。
一般質問を終わります。
○議長（末次利男君）
これで２番通告者の質問を終了します。
続きまして、３番通告者牟田君、質問を許可します。
○７番（牟田則雄君）
議長の許可を得ましたので、通告書に従って質問をしたいと思いますが、まず、今期、もうこれが最後の議会の一番大トリをさせていただきますことに感謝申し上げます。紅白歌合
戦のあれみたいなものですので、しっかりやりたいと思います。
それでは、通告書の、１つだけ通告しているんですが、太良町の第４次太良町総合計画について質問をしたいと思います。
平成24年度から31年度にかけて策定されておりますが、３カ年が経過したが、現在の進捗状況について、質問をいたします。
１番目に、商工業の振興の施策である既存企業の体質強化における後継者の育成や事業の拡大等の促進は図られているのか。２番目に、既存の観光・交流施設の整備や新たな施設整- 40 -

備は図れないか、この２点をお尋ねいたします。
○町長（岩島正昭君）
牟田議員の第４次太良町総合計画についてお答えいたします。
まず１番目の商工業の振興の施策である既存企業の体質強化における後継者の育成や事業の拡大等の促進を図られているかについてでございます。
商工業の振興につきましては、第４次太良町総合計画では、活力がみなぎり、魅力ある産業づくりの一環として、商工会と連携し、魅力ある商業環境づくりを進め、商業の活性化を図るとしております。太良町の経済を支える中小企業など、小規模事業者の方々が活性する
ことは、地域経済の活性化と雇用の場の創出につながり、重要な施策の一つであるというふ
うに位置づけております。
既存企業の体質強化、経営意欲の高揚、後継者育成などにつきましては、地域経済・社会の中核的役割を担っておられる商工会と連携を密にし、地域商工業の所得向上に貢献すべく、経営支援事業として、経営革新・小規模事業者持続化補助金等に取り組んでいただいており、
地域商工業の振興・発展にご尽力いただいている状況でございます。
また、町融資も活用いただいており、そのほかにも異業種交流研究、アワビの陸上養殖事業研究、東京秋葉原日本百貨店出店事業、御当地グルメ開発事業にも取り組んでいただき、事業の拡大など、促進につながるよう支援しているところであります。
次に２番目の既存の観光・交流施設の整備や新たな施設整備は図れないかについてでありますが、観光振興について、第４次太良町総合計画では、交流人口の増加と地域活性化に向け、観光協会と連携し、多様化、高度化する観光・レクリエーションニーズに即した多面的な取り組みを一体的に推進し、観光・交流機能の拡充に努めますとしております。
主要な施策の一つとして、「道の駅太良」などの既存の観光・交流施設の整備及び維持管理を推進し、太良町納涼夏まつりなどの観光イベントの充実や町内観光・交流資源のネットワーク化などを図り、また通年型の観光の確立や「食」をテーマとした観光メニューの創出を図ることにしております。
さらに、平成24年には、太良町観光マスタープランも作成し、基本戦略の一つとして、御当地グルメの開発を掲げており、「食」をテーマとした観光を重点的に推進してきたところ
でございます。
御質問の新たな施設の整備につきましては、整備後の維持管理等の関係もあり、現時点での計画はございません。
以上でございます。
○７番（牟田則雄君）
今の質問は、太良町総合計画の中の活力がみなぎる魅力ある産業づくりの中での３番目と４番目についての質問をしておりますので。中での商工業の振興につきましては、既存企業- 41 -

の体質強化の促進についてですが、具体的にはどのようなことをされて、どのような成果があったのか。
例えば、この総合計画の表を見てみますと、平成22年を基準に31年度までの基本目標を掲げられておりますが、この数字はいろいろその時々によって変化するものでありますので、このとおりにはいかないと思いますが、大体どのような推移をしているのか、お尋ねいたします。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
総合計画のほうで目指す数値目標ということで、27年度の中間目標を掲げております太良
町中小企業融資件数、営業収入の額などを掲げておりますけれども、上から順に申し上げます。町融資の件数ですけれども、26年度で16件でございます。営業収入のほうですけれども、
これは役場のほうに確定申告をされた個人の営業所得ということで、22年の額につきましては、その中から飲食、小売、販売、サービス、旅館業というふうなことで、その分を抽出額で掲げておりましたけれども、今現在、そういった統計データがございませんので、営業の総収入額で申し上げますと、22年が76億1,800万円になっております。26年度が76億2,100万円というふうな数字になってまいります。
次に、町の商業振興についての満足度調査と買い物をする率のアンケート調査ですけれども、この２点につきましては、現時点ではアンケートを実施しておりませんので、わからない状況にあります。
一番最後の企業立地数ですけれども、大手の企業立地につきましては、実績がございませんけれども、町内の個人の事業所等は、三、四件ほど新たな事業所ができたというふうなことで商工会のほうから聞いております。
以上でございます。
○７番（牟田則雄君）
今のところはどこを答えられたのか。例えば、目指す目標値の中に営業収入額が22年で34
億1,300万円で、それで27年度が37億、31年度が40億円という数字、これについて私は質問していると思うんですが、ここのところは、どういう推移をしていますか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
営業収入につきましては、先ほど申し上げましたとおり、当初の基準としております34億
1,300万円の額については、太良町で個人の確定申告の営業収入のうち、飲食業、小売業、販売業、サービス業、旅館業の数字というふうなことで抽出したデータがございましたので、その数字で当初の基準はしておりましたけれども、今現在、そういった部分の抽出したデー
タがございませんでしたので、確定申告の営業所得等の総額で判断をしますと、22年が76億- 42 -

1,800万円で、26年が76億2,100万円という数字になっております。
以上です。
○７番（牟田則雄君）
既存企業の体質強化ということですが、大体、太良町は１次産業の町ですので、それでもいいのかわかりませんが、農業、１次産業については、強化策とか、いろいろ圃場の整備とか、農機具の購入とか、ミカンならミカンの植えかえとか、やっぱりその１つ１つに対して、相当の補助金とか融資金が出ていると思うんですが、その他の企業も太良町にあるわけです
ので、そういう１次産業以外に対して、具体的にそういう強化策あたりを考えておられるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
私も経営のノウハウ等は持ち合わせておりませんので、商工会さんのほうにお願いをして、そういった会員さんになられますけれども、そういった経営指導なり支援について、御尽力いただいている現状です。
以上です。
○７番（牟田則雄君）
やっぱり太良町には、雇用ができるような企業が、もう極端に少ないわけですね。だから、もし太良町の定住政策にも沿って、太良町の人を雇い入れて、それなりに太良町で生活できるように体質改善をしようと思えば、例えば、従業員さんに25万円の給料を払うとすれば、約５万円ぐらいの今度は社会保険とか厚生年金、そういうのを上乗せして費用がかさんでくるわけですね。今の状況では、そういう産業は、そこのところが一番厳しくて、なかなか採用できないという話もあちこちで聞くわけですが、そこら辺に対する手当てとか、そういうのは考えていけないでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
今現在、そういったものについては、計画はありませんけれども、現在実施しているのは、町融資で年間、限度額の700万円の融資の分で支援をしている現状です。
以上です。
○７番（牟田則雄君）
例えば、花、園芸とかイチゴとか、年間を通じて雇用されるところは、多分公共事業に限ってかしれませんが、平成29年度からは、全部社会保険加入したところじゃなかったら、もう認めないという指導を我々は受けているわけですよ。そうなってきたときに、そこまで果たして今の企業力で、ちょっと厳しいなあ、そんなら、もううちは仕事はやめていっちょ
こうかというような事態も考えられるわけですよ。余りにもそういうふうな負担が大きいだ- 43 -

ろうということで。そういう場合は、町としても定住促進とか人口減に鑑みても、やっぱりそこら辺はもうそろそろ真剣に考える時期じゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
基本的にはそういったことも今後必要になってくるかとは思います。ただ、安定して経営ができて、事業がうまく進んで、規模が拡大していけば、当然そこに収益も生まれてきて、雇用につながっていくかというふうにも考えますので、そういった面での支援を今現在、重点に置いて支援をしているところですので、新規雇用に対する助成制度につきましては、今後の研究課題といたしたいと考えております。
以上です。
○７番（牟田則雄君）
何でこういう質問をしているかというと、太良町にもいっぱいいろいろな職業の方がおられて、やっぱり農業に対する補助金だけが、もうはっきりして、こういう議会でも提案されて、ちゃんとそれをやられているもんで、ほかの業者さんたちから、何で農業ばかりそがん
あがんとして、もうけは出んとでん補助金ば出さんばらんとかいうごたる話ば、ようあっち
こっちから聞くもんですので、何かほかのそういうとにも機械を購入するときには、それに似たような融資の制度をするか、今、私が先ほど申し上げたようなことにも何か手助けできるか聞いてくれという要望もありましたので、ちょっと質問しているんですが、そこら辺、どうでしょうか。
○町長（岩島正昭君）
これは、いつか議会等でお話ししたと思いますけれども、企業誘致にしても、なかなか企業は来ない。町内で法人組織を立ち上げて、何人か雇用していただければ、企業誘致をしたという思いで幾らかお手伝いもする、そういうふうなこともいずれは考えにゃいかんというようなことを、ここの議会でお話ししたと思いますけれどもね。
今、そういうふうな町内で雇用等々でやっていただいた場合には、幾らか給料の補塡はできないかと、この議会で何年か前、そういうふうな議員からの質問等々もありましたけどね、
果たしてこれは、いつまで補助をするか。例えば、１年、２年はちょっと無理でしょうからね、５年なら５年、福利厚生等ぐらいまでは補助は、給料の補塡はちょっと無理でしょうけ
れども、福利厚生費、これは臨時雇用、日々雇用でもある程度、月に、勤務日数によって、それは事業者が払わんばごとなるもんですからね、法改正になっておるもんだから、そこら辺も徐々に検討する時期が来ているんじゃないかなというふうに思っておりますし、今、牟田議員おっしゃるとおりに、私も直に商工業の方から、１次産業は手厚い補助があると。
我々にはほとんどないじゃないかというふうなことをお聞きしたもんだから、３年か４年ぐらい前から商工業の予算等々は増額してつけている現状ですからね、今後研究課題として、
そこら辺は、雇用実態等を調査しながら、議員の今の御質問等々については検証していきた- 44 -

いというふうに思います。
○７番（牟田則雄君）
これは企業の促進とはちょっと違うかもわかりませんが、例えば、多良地区の場合でも、以前は豆腐屋さん一つにしても、４軒も５軒も、もっとでもあったわけですよね。ところが、
今はもう１軒か２軒しかないと。まんじゅう屋さんあたりもそうですね、コンニャク屋さんとか。そしたら、もう個人でできないということで、技術継承が、もう多分、それがなくなったら、せっかくの、そういう今まで築かれた技術もなくなる。そういうものは、今度、
しおまねきあたりも、せっかくあれだけの施設をつくって加工品あたりもやろうかということを計画されている中で、個人でできないなら、ああいうところでそういう技術継承をやって、全体の中でそれを取り込んで、ずっと保存していく、そういうふうな考えはできないでしょうかね。
○企画商工課長（田中久秋君）
一応、しおまねきについては６次化ということで、新商品の開発等という目的で、当初計画して推進をしてきたところでございますけれども、そういった形で、町内の事業所の皆さん方がそういったいろんな研究場としてあそこを活用したいという思いがあれば、町としては、もう大いに活用してもらいたいというふうに思っております。
ただ、一応今現在、株式会社しおまねきのほうで管理運営をされていますので、現実的にはそちらのほうとの協議になってくるかと思いますけれども、町としては、そういった形であそこを活用していただければというふうに考えております。
以上です。
○７番（牟田則雄君）
確認みたいなものですが、やっぱりそういうふうな皆さん、大体町民の人たちと話してみても、やっぱり今まであった、例えば、にがり豆腐なんかが、年寄りさんたちが特にそう言われるんですが、ああいうのは、やっぱりあったがいいですねとか、まんじゅう屋さんもやっぱり同じところでふかしながら、食われたら、そっちのほうがいいですねて、それは漠然とした、そういう気持ちがあちこちであられるということを聞きますので、できたらそういう技術も継承して、やっぱり町民の要望を後押ししていただくようにお願いいたします。
もう一回よろしくお願いします。
○町長（岩島正昭君）
お答えします。
今、担当課長から答弁しましたとおりに、議員皆さんもう御存じと思いますけれども、大体あそこは加工施設でつくっとっとですよ。過疎債を利用して、加工を重点的にやりますということで、今、そこら付近が当初計画と何かずれておるもんだから、本当は、例えば、太良の産品を使って、コンニャクとワサビとでワサビコンニャクとか開発せろとか、そういう- 45 -

ふうなことで大体は計画をしていたわけでございますけれどもね、若干、弁当屋とか、魚、
そういうふうなことに走ってしまっておると。
逆に鹿島の海道（みち）しるべ、大体ああいう計画を私もいろんな形で加工品をつくってするというふうな、ああいうふうなことをしてもらいたいという希望やったですよね。ただ、これは町が直営するわけにはいかんもんだから、株式会社で立ち上げていただいたわけでございますけれども、できるだけ、今、牟田議員おっしゃるとおりに、それが要望ですよ。私
どももあそこで加工施設として、まんじゅうにしろ、何にしろ。
ちょっと話はおかしくなるですけど、まんじゅう屋も多良の平石さんと、武藤まんじゅう、
これが今、ある高齢者の方が、もう太良もまんじゅう屋もなかもんにゃて、そいけんあの平石さんからノウハウばやっぱり取得して、あそこでつくってもらえばよかったとにというふ
うな要望等もありますからね、太良の産品を今まであったのが、極力持続していってもらいたいなというふうには思っております。
以上です。
○７番（牟田則雄君）
そしたら、今のことはなるだけ応援していただくということで、次の４番目の観光について、ちょっと質問したいと思いますが。我が太良町は、山や海の自然がいっぱいの町と決まり文句みたいによく言われるんですが、本当にそうでしょうか。
例えば、山ですが、太良町の総面積、これは町報とかなんとか見てもらえばわかると思うんですが、7,421ヘクタールのうち、森林面積がそのうちの55.5％で、4,119ヘクタールということになっております。そのうちの37.4％が町有林で、町有林の中の天然林は大体その中の11.2％、これが天然林となっていますね。そしたら、この山を自然と見るのか、人工と見るのか。これはあれからいけば、総括的にいけば、あの自然の中にくくられるんですが、観
光は自然のままではだめで、資源になさなければ、観光振興にはならないと思うんですよ。
だから、そこのところをやっぱり自然か、自然ならどうやってそれを資源にするか、そこら辺を考えなければいけないと思いますので、全体、それをその割合で町民の民有地とあれで考えましても、11.2％で計算しますと、高々458ヘクタールの天然林しか残っていないわけですね。それで、そこのところで、これは観光は先ほどいろいろほかのことで言われたんですが、それだけの自然の町と言われるなら、やっぱり自然を資源にいかにしてなすかということが、観光客を太良町に呼び入れる一番の早道だと思うんですが、そこら辺はいかがでしょうか。
○町長（岩島正昭君）
議員おっしゃるとおりに、太良町の面積の55％は山林となっております。これは観光も海ばかり、それから、里だけで観光じゃなくして、もう今は太良町は自然がいっぱいあるんだから、その山を何とか観光に持っていこうということで、今、200年の森というふうな形で、- 46 -

きのう幹事会等々であったわけですけどね。それも将来的には観光に結びつけようということで、ある程度あそこの中に遊歩道とかなんとかつくって、皆さんたちが山の嗜好をこちらのほうに変えていただくというふうなことをやりたいということと、もう１つは、その周辺にバンガローとかなんとかつくって、シイタケ栽培、キノコ栽培等々をやって、そこでもぎ取りして食べてもらう方法もあるんじゃないかというふうなことで、きのう県の、県森 連
等々も来ていただいて、そういうふうなことで、まず、観光でも太良を売り出そうというふ
うなことで、きのう決定して、ある程度それに向かって、そうなれば、観光バスも来にゃい
かんということで、この道については、広げたがいいんじゃないかということで、県の所有
地の県の官行造林のほうに広げさせてもらえんだろうかと言って、現場等々で打ち合わせをして、ほぼそういうふうな方向で煮詰めていきたいというふうに思っております。
それから、もう１つは、それは今、人工林ですけれども、議員おっしゃるとおりに、広葉樹、自然林も四季折々のいろんな形で、冬は紅葉等々とかなんかきれいなものですからね、
そこもセットで計画していきたいなというふうに思っておるところでございます。
以上です。
○７番（牟田則雄君）
５月14日の老人大学での議会報告会、我々議会のほうから一緒にやったわけですが、その中で、女性の方から、大村のことを例に挙げて、大村の野岳湖の下の裏見の滝も開いて、そして、そこ周辺をシャクナゲ園に広くつくり上げちゃっですたいね。
それともう１つは、観光農園でツツジのあれされているところが１カ所あって、そこもちょっと普通想像もつかないようなお客さんが見えられているわけですよ。
そして、野岳のほうにも行ってみたんですが、そこにも何人か駐車場係みたいにして、雇用も生まれて、そして、300円とか500円とか料金もやっぱり取って、それなりにされている。
そういうこともなかったら人工的につくってはどうかという女性の方からの意見がありましたので、そのことについてはどう考えられますか。
○町長（岩島正昭君）
その件について、私も在宅介護の介護者を１年に１回、慰問方々連れていきよっですけど、今、武雄の御船山とか、それから北方かな、シャクナゲのお寺のあっですけどね、ああいう
ふうなことで、高齢者の方の視察になっておりますけれども、今、太良町も、皆さんたち、
多良岳公園線を登っていっていただいて、キャンプ場の手前に赤松橋というのがありますね。
あそこのトイレの隣の土手にアジサイ公園をいっぱいつくっとっとですよ。あそこは駐車場のとこと上と。あそこら辺もやっぱり最終的には維持管理ですね、つくってはよかですけど。
だから、そこら付近もよその方がどういうふうなボランティアでやっていただいているのか、ある程度団体がそういうふうな維持管理をしていただいているのか、つくっとはよかですけ
ど、あとがもうちょっと荒れてしもうたというふうなことじゃ、せっかくつくった意味がな- 47 -

いですからね、できるだけ今、議員おっしゃるとおりに太良町は自然を生かして、自然には余り手を入れんで、自然的に公園てんなんてんできる箇所はあります、確かに。だから、そ
こら辺を、さっき山とセットと私が言ったですけれども、そういうふうな本格的に山の観光客を呼ぶためには、そういうふうなことも当然つくって、コースの中に入れる検討もぼちぼ
ち始めにゃいかんなあというふうに思っているところでございます。
○７番（牟田則雄君）
この質問をしたくて、私は実は最近、新幹線に乗る目的もあったんですが、東北新幹線と秋田新幹線と北陸新幹線、全部終点まで乗ってみて、そして、行く先々で、まず、北陸新幹線の終点、金沢の兼六園を見て、秋田のほうは角館の桜を見、そして向こうの青森のほうは、
弘前城公園、この３カ所をちょっと見てきました。
そしたら、平日にもかかわらず、もちろん、その大半は外国人の客ですが、もう引きも切らないほどの観光客がおるわけですね。そしたら、何であれかと思ったら、やっぱりここは
３カ所とも、昔の殿様が自分の偉功を示すためでもあったかわかりませんが、やっぱり２代、３代かけて、みんな公園も、城跡の城址公園もつくっておられるわけですよ。そしたら、今になったら先ほど200年の森のことを言われたんですが、200年の森も、まだ始めたばっかりであれだけいろいろなニュースに取り上げられたりなんかされたというのは笑い話みたいなものですが、そこは皆さんがロマンを感じて、やっぱりそれはすばらしいなということをみんなが感じておられると思うわけですよ。それだけ何十年、何百年とかけて大きくなった木とか桜が、今、立派な、世界的にも人を呼べるような観光資源、先ほど言いました資源になっているわけですね。そいけん、太良にもそういうどっちみち、もう今の時代ですので、ちょこまか目先のことばっかりじゃなく、例えば、日ノ辻一面を何十年かかけて、観光地にするぞというような今、町長が目的を持って、ずうっと１年に１億円ずつかけてこれをやる
ぞとか、それから場所は、亀崎の上でもどこでも、一番適当と思うようなところに、そういうロマンを持って観光資源をつくっていこうかというような発想はできないでしょうかね。
○町長（岩島正昭君）
それは、人口交流をふやすためには、確かにそういうふうなことも必要と思いますよ。だから、今後そういうふうな検討につきましては、皆さんたちも建設経済検討委員会というのがありますから、常任委員会か。だから、皆さんたちと一緒になって現地等々模索して、ここら付近で、こういうふうな何かやってみんかいというふうな、行政と一体となって、皆さんたちと現地を研修して、場所選定についてはしていきたいというふうに思っております。
以上です。
○７番（牟田則雄君）
ちなみに、どういう花が一番人を呼べるかということをテストをしてみたところが、やっぱり人は、桜が一番集客力はあるそうです。それで、私が今、日ノ辻というような話もした- 48 -

んですが、もしあそこら辺、一番頂上のにきを桜いっぱいにしたら、熊本とか向こうのほうからも多分見えると思うんですよね。そりゃもう私が今言っているのは夢みたいな話ですが、それでもやっぱりそういうことを頑張って、将来、太良町の財産、資源になるようなこともやっていただきたいと思うんですよ。そこら辺、町長の考え方としては、どうでしょうかね。
○町長（岩島正昭君）
今、議員、日ノ辻とおっしゃいましたけれども、私もあそこら辺にケーブルを張って、ああいうふうなものもいつか夢見たことがあっとですよ、あそこから向こうの竹崎のほうに流れて。そういうふうなことも夢がかなえば計画をしてみて、あそこは見晴らしがいいものだから、桜もいいでしょうけど、桜も植えて、そういうふうなケーブルで遊覧していただくのもいいなというふうには思っております。だから、いろんな形で、まず観光と一体となって計画をさせてみてください。
○７番（牟田則雄君）
そしたら、今度は都市等の交流、この中に入っていますが、都市との交流のことについて、
ちょっと１点だけお尋ねしたいんですが、都市連携型インターンシップ事業とは、どういう事業かお尋ねいたします。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
都市圏の大学生なり学生さんをそこの地域に呼んで、地域の特徴なりなんなりというものを見て、感じてもらって、それを大学にまた持ち帰って、そのサークルなり、学部なりかで協議をして、そこの地域にまたこういったことができるんではないですかといった提案をしてもらって、また、ひいては、こちらのほうにおいでいただいて、事業を何か展開してもらうといったような内容の事業だというふうに認識をしております。
○７番（牟田則雄君）
そしたら、ここで都市との交流というところに掲げられているこの事業に打ってつけの事
業と私は思うんですが、これをどのように考えて、どのように進めていくか、それとも、そんなことはやりませんという考えか、そこら辺をちょっとお尋ねいたします。
○企画商工課長（田中久秋君）
行政としては、特に計画はございませんでしたけれども、佐賀県の段階チャレンジ交付金を活用した事業として、町内の民間の方で、そういったインターンシップ事業を計画をされましたので、その分につきましては、今回補正もお願いしておりますけれども、県のほうで交付決定になれれば、その分の事業に対して、町も支援をしていきたいというふうに考えております。
○７番（牟田則雄君）
支援じゃなく、この事業の中に、計画書の中に、都市との交流を図っていくと書いてある。

- 49 -

それには、向こうから棚ぼたみたいにして、ある事業に、積極的にそれを町も、どうせ受け皿としては、行政がこれは、あなた補助対象になったときはせにゃいかんとで、それを積極的にやっていく意欲、姿勢があるのか、ちょっとお尋ねしているんですから、そこら辺をちょっと答弁願います。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
冒頭、町長の答弁でもありましたとおり、観光振興につきましては、観光マスタープラン等にも重要施策の一つとして掲げておりました食の観光ということで、今までずっと推し進
めてきて、地元のブランドのたらふく丼とか、そういったものの開発とかにも支援をして、食の観光ということで力を入れて推進をしてきたところでございます。
今、議員おっしゃっている都市との交流につきましては、今後、地域おこし協力隊なども計画を今進めているところですので、そういったところで、都市圏からの人材を町に呼んで、これから進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○７番（牟田則雄君）
私が質問しよっとは、23年度から、これに沿ってやりますという計画を立てて、その中から質問しているんですよ。それで、３年たったからどうなっていますかという質問しているんですから、都市との交流もはっきりとここに上がっていると、それを具体的に今までは、
こういう具体的なことはなかなか手がかりがなくてできなかったと思うんですが、せっかくこういうのがあるのですから、もう少し積極的な姿勢を聞きたいので、ちょっと質問しているんですが、そこら辺、わかりませんですかね、どうですか。
○農林水産課長（新宮善一郎君）
お答えをいたします。
都市の住民の方との交流というようなことで、平成23年度ですか、ＪＡと福岡の大同青果の御協力を得て、そこの中尾の棚田米に来ていただいて、稲刈り体験等をしてバーベキュー等を食べていただいております。
さらにもう１点は、ＪＲの長崎駅長さんのおすすめプランというようなことで、10月から３月の間で長崎市と福岡市から「特急かもめ号」がその期間とまりますので、来ていただいて、大浦の旅館で昼食をしていただいて、温泉に入って、午後の３時の列車で帰っていただ
くというようなことで、件数は少ないですが、少しずつ実績が上がっているところでございます。
以上でございます。
○７番（牟田則雄君）
いや、先ほどいろいろ食を通じてとかなんとか言われたんですが、それを実際の形にする- 50 -

とには、そういう学生さんとかなんとかが直接太良に来てもらって、太良の食べ物とか、環境とかいうごたっとば見てもろうて、そしたら、その人たちが向こうに帰って宣伝してくれるわけですね。わざわざ宣伝費使わんでも。せっかくそういう事業があるのなら、120％でも活用して、今言われたとを実践できる事業と思って今、質問しているですよ。そいけん、
食にせろ何にせろ、都市と交流するためには、やっぱり宣伝媒体がどうしてもこっちは不足するわけですね。そいけん、わざわざそういう大学生、これからの時代を背負っていく人た
ちがそういう機会を捉えて太良にも来てくれるというなら、それはもうよそのとはこっちに回してもろうてでもやるべき事業じゃないかと思っているんですが、そこのところをちょっと答弁いただいて終わりたいと思います。
○町長（岩島正昭君）
確かに都市との交流で、大学生が今、５人ぐらいですか、一応呼んで、そして太良町でいろんな体験をして、持ち帰って、これは口コミでどんどんどんどんふやしていくというふうな事業を計画をなさっておるもんだから、これは県の地方創生の交付金のチャレンジ事業ということで私の考えは、県が何年ぐらい、担当課長に何年ぐらい補助対象になるかということで、例えば、２年補助で、あとは町で予算を組んで、ずっと続けていくとが打倒じゃないかという話もしておりますからね、これはいいことは、そういうふうなことで都市部から、
実はそこは自然休養村に泊まっていただいて、体験をしてもらって、帰って、またいろんな形で宣伝をしてもらうというふうなことですから、これは太良町の宣伝ですよ。
町の職員だけでは、こういうふうな大規模な大学生、女子大生とか連れてきは得んもんですから、これは本当にいいことだなあということで、これは引き続き県の事業が終われば、引き続き私のほうで町で予算を確保して進めていきたいというふうなことで、課長にも指示をいたしているところでございます。
以上です。
○７番（牟田則雄君）
積極的な答弁をいただきましたので、私の質問はこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（末次利男君）
若干時間は延長いたしましたけれども、これで３番通告者の質問を終了いたします。
これをもちまして、全一般質問を終了いたします。
本日の議事日程を終了いたしましたので、これにて散会をいたします。
午後０時３分

- 51 -

散会

以上の会議の次第は、職員の記載したものであるが、その内容の正確であることを証するためここに署名する。
平成

年

月

日

議

長

末

次

利

男

署名議員

坂

口

久

信

署名議員

下

平

力

人

署名議員

田

川

- 52 -

浩