制限付き一般競争入札（事後審査型）
播管第１５号

播但連絡道路
道路維持修繕工事（舗装修繕工事第２工区）

配布資料一覧

入札公告①

入札公告本文

①－２

制限付き一般競争入札（事後審査型）公告共通事項

提示資料②工事（業務）費内訳書の提出及び特約条項の追加について③特定の違法行為に関する特約条項・特記事項等

様式④制限付一般競争入札（事後審査型）入札参加申込書（様式３号の５）⑤設計図書複写申込書（様式９号の３）⑥入札参加資格確認資料
・配置予定技術者の資格（様式６号の２）・現場代理人の資格（様式６号の３）
・建設業の許可及び経営事項審査結果並びに設計業務受託者関係（様式７号）⑦入札書ほか⑧工期通知書（様式１号）⑨誓約書

兵庫県道路公社

播但連絡道路管理事務所

業務課

入札参加希望者各位
兵庫県道路公社
契約担当者
播但連絡道路管理事務所長

工事（業務）費内訳書の提出及び特約条項の追加について
下記について、ご承知の上、入札に参加してください。
記
１

工事（業務）費内訳書の提出
入札に関する条件として工事（業務）費内訳書の提出を求めているため、所定の場所に所定の日時までに工事（業務）費内訳書を提出できない方は、入札に参加できないこととなります。
工事（業務）費内訳書の様式は任意ですが、金抜設計書のすべての項目について記載
されていることを原則とします。
積算については、自己積算を原則とするので、自己積算していない方、他者に自らの工事（業務）費内訳書の内容等を漏らした方も入札に参加できません。
また、自らが提出した工事（業務）費内訳書の内容に他者の提出したものと一致又は近似する部分がある場合において、その理由、具体的な積算方法及び自己積算している
ことのいずれかを明らかにすることができない方も、入札に参加できないこととなるので、特に注意してください。
さらに、入札参加者は、お互いに競争しなければならない関係にあるため、他の入札
参加者に対して見積書を交付する等の行為を行わないようにするとともに、落札者から他の入札参加者に対して本件入札に係る業務を委託する等の行為は、極力、避けてくだ
さい。
なお、手持ち業務が多数あるために対応できない場合、設計図書の内容を確認して自己積算できないことが明らかになった場合、他の入札参加者からの見積依頼に応じた場
合等において、入札に参加することを辞退したとしても、辞退した方に不利益が及ぶことはありません。

２

特約条項の追加
契約書に別紙記載のとおり「特定の違法行為に関する特約条項」を追加することになります。

（建設工事請負契約書用）

特定の違法行為に関する特約条項（発注者の解除権）
１ 発注者は、受注者又は受注者が代理人、支配人その他使用人若しくは入札代理人として使用していた者が、この契約の入札に関して地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第２項第２号に該当すると認めたときは、この契約を解除できる。この場合においては、建設工事請負契約書第54条第２項及び第６項の規定を適用する。
（解除に伴う措置）
２ 前項の規定による解除に伴い、受注者に損害が生じたとしても、受注者は発注者に対してその損害を請求することはできない。
３ 第１項の規定によりこの契約が解除された場合においては、建設工事請負契約書第53条の規定を適用し、同条第３項及び第８項中「第47条の規定」を「特定の違法行為に関する特約条項第１項」と読み替える。
（賠償の予約）４ 受注者は、受注者（受注者を構成事業者とする事業者団体を含む。）又は受注者が代理人、支配人その他使用人若しくは入札代理人として使用していた者が、この契約の入札に関して次の各号のいずれかに該当したときは、請負代金額の10分の２に相当する額を賠償金として発注者が指定する期間内に発注者に支払わなければならない。工事が完成した後も同様とする。
(1) 刑法（明治40年法律第45号）第96条の６による刑が確定したとき。
(2) 刑法第198条による刑が確定したとき。
(3) 公正取引委員会が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。
以下「独占禁止法」という。）第61条第１項の規定による排除措置命令を行ったとき。ただし、排除措置命令に対し、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）第３条第１項の規定により抗告訴訟を提起した場合を除く。
(4) 公正取引委員会が、独占禁止法第62条第１項の規定による課徴金納付命令を行ったとき。ただし、課徴金納付命令に対し、行政事件訴訟法第３条第１項の規定により抗告訴訟を提起した場合を除く。
(5) 前２号の抗告訴訟を提起し、その訴訟について請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。
５ 前項の規定は、発注者に生じた損害の額が同項に規定する賠償金の額を超える場合において、発注者がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（賠償金等の徴収）
６ 第１項の規定による違約金又は前２項の規定による賠償金の徴収については、建設工事請負契約書第59条の規定を適用する。
（共同企業体に対する賠償の請求）
７ 受注者が共同企業体であるときは、第４項中「受注者」を「受注者又は受注者の代表者若しくは構成員」と読み替える。
８ 受注者が共同企業体であり、既に解散しているときは、発注者は、当該共同企業体の構成員であったすべての者に対して第４項の規定による賠償金を請求することができる。この場合においては、当該構成員であった者は、発注者に対して共同連帯して賠償金支払の義務を負う。

（建設工事請負契約書用）

暴力団等排除に関する特約（趣旨）
１ 発注者及び受注者は、暴力団排除条例（平成22年兵庫県条例第35号。以下「条例」という。）
第７条の規定に基づき、暴力団を利することにならないよう必要な措置を実施することとして、
以下の各項のとおり合意する。
（契約からの暴力団の排除）
２ 受注者は、暴力団（条例第２条第１号で規定する暴力団をいう。以下同じ。）、暴力団員（同条第３号で規定する暴力団員をいう。以下同じ。）並びに条例第７条に基づき暴力団排除条例施行規則（平成23年兵庫県公安委員会規則第２号）第２条各号で規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者（以下これらを「暴力団等」という。）とこの建設工事の一部について締結する請負契約及び資材又は原材料の購入契約その他のこの契約の履行に伴い締結する契約（以下「下請契約等」という。）を締結してはならない。
３ 受注者は、当該者を発注者とする下請契約等を締結する場合においては、この特約の第２項から第７項まで、第10項、第11項、第14項及び第15項に準じた規定を当該下請契約等に定めなければならない。
４ 受注者は、暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡してはならない。
５

受注者は、次のいずれかに該当するときには、発注者に報告しなければならない。
(1) 下請契約等の受注者が暴力団等であることを知ったとき。
(2) この契約の履行に関して工事の妨害その他不当な要求を受けたとき。
(3) 下請契約等の受注者から当該者が発注した下請契約等におけるこの項に準じた規定に基づく報告を受けたとき。

（役員等に関する情報提供）
６ 発注者は、受注者及び下請契約等の受注者が暴力団等に該当しないことを確認するため、受注者に対して、次に掲げる者（受注者及び下請契約等の受注者が個人である場合はその者その他経営に実質的に関与している者を含む。以下「役員等」という。）についての名簿その他の必要な情報の提供を求めることができる。
(1) 役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、受注者又は下請契約等の受注者に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）(2) 受注者又は下請契約等の受注者がその業務に関し監督する責任を有する者（(1)の役員を除く。）として使用し、又は代理人として選任している者（支店又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者を含む。）
７ 発注者は、受注者から提供された情報を兵庫県警察本部長（以下「警察本部長」という。）に提供することができる。
（警察本部長から得た情報の利用）
８ 発注者は、受注者及び下請契約等の受注者が暴力団等に該当するのかについて、警察本部長に意見を聴くことができる。
９ 発注者は、警察本部長から得た情報を他の契約において第１項の趣旨に従い暴力団等を排除するために利用し、又は他の契約担当者（財務規則（昭和39年兵庫県規則第31号）第２条第８号に規定する契約担当者をいう。）若しくは公営企業管理者若しくは病院事業管理者が第１項の趣旨に従い暴力団等を排除するために提供することができる。
（発注者の解除権）
10 発注者は、受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この項において同じ。）が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。この場合においては、建設工事請負契約書第54条第２項及び第６項の規定を準用する。
(1) 役員等が暴力団又は暴力団員であると認められるとき。
(2) 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
(3) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
(6) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(7) 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したと認められるとき。
(8) 下請契約等を締結するに当たり、その相手方が(1)から(6)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
(9) 受注者が、(1)から(6)までのいずれかに該当する者を下請契約等の相手方としていた場合（(8)に該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
(10) 下請契約等の受注者が下請契約等を再発注して(1)から(6)までのいずれかに該当する者を相手方としていた場合に、受注者がその事実を知りながら発注者への報告を正当な理由なく怠ったとき、受注者が下請契約等の受注者とこの特約に準じた条項を含んだ下請契約等を締結していなかったときその他受注者が正当な理由がないにもかかわらずこの特約の条項に故意に違
反しその違反により暴力団を利する行為をしたと認められるとき。
（解除に伴う措置）
11 前項の規定による解除に伴い、受注者に損害が生じたとしても、受注者は発注者に対してその損害を請求することはできない。
12 第10項の規定によりこの契約が解除された場合においては、建設工事請負契約書第53条の規定を適用し、同条第３項及び第８項中「第47条」とあるのは、「暴力団等排除に関する特約第10項」とする。
（違約金の徴収）
13 第10項において準用する建設工事請負契約書第54条第２項の規定による違約金の徴収について
は、建設工事請負契約書第59条の規定を適用する。
（誓約書の提出等）
14 受注者は、この契約の契約金額が200万円を超える場合には、発注者に対し、この契約の締結前に、次の事項に関しての誓約書を提出するものとする。
(1) 受注者が暴力団等でないこと。
(2) 下請契約等を締結するに当たり、暴力団等を下請契約等の受注者としないこと。
(3) 受注者は、暴力団等に請負代金債権を譲渡しないこと。
(4) 受注者は、この特約の条項に違反したときには、第10項に基づく契約の解除、前項に基づく違約金の請求その他の発注者が行う一切の措置について異議を述べないこと。
15 受注者は、下請契約等を締結する場合において、その契約金額（同一の者と複数の下請契約等を締結する場合には、その合計金額）が200万円を超えるときには、前項の規定に準じて当該下請契約等の受注者に誓約書を提出させ、当該誓約書の写し（第３項の規定によりこの項に準じて下請契約等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。）を発注者に提出しなければならない。
（受注者からの協力要請）
16 受注者は、この特約の条項に定める事項を履行するに当たって、必要がある場合には、発注者及び警察本部長に協力を求めることができる。

下請契約等における暴力団排除に関する特約（第３項関係）
発注者及び受注者は、暴力団排除条例（平成22年兵庫県条例第35号。以下「条例」という。）第７条の規定に基づき、暴力団を利することにならないよう必要な措置を実施することとして、次のとおり合意する。
１ 受注者は、暴力団（条例第２条第１号で規定する暴力団をいう。以下同じ。）、暴力団員（同条第３号で規定する暴力団員をいう。以下同じ。）並びに条例第７条に基づき暴力団排除条例施行規則（平成23年兵庫県公安委員会規則第２号）第２条各号で規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者（以下これらを「暴力団等」という。）とこの建設工事の一部について締結する請負契約及び資材又は原材料の購入契約その他のこの契約の履行に伴い締結する契約（以下「下請契約等」という。）を締結してはならない。
２ 受注者は、当該者を発注者とする下請契約等を締結する場合においては、この特約に準じた条項を含んだ下請契約等を締結しなければならない。
３ 受注者は、暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡してはならない。
４ 受注者は、次のいずれかに該当するときには、発注者に報告しなければならない。
(1) 下請契約等の受注者が暴力団等であることを知ったとき。
(2) この契約の履行に関して工事の妨害その他不当な要求を受けたとき。
(3) 下請契約等の受注者から当該者が発注した下請契約等におけるこの項に準じた規定に基づく報告を受けたとき。
５ 発注者は、受注者及び下請契約等の受注者が暴力団等に該当しないことを確認するため、受注者に対して、次に掲げる者（受注者及び下請契約等の受注者が個人である場合はその者その他経営に実質的に関与している者を含む。以下「役員等」という。）についての名簿その他の必要な情報の提供を求めることができる。
(1) 役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問
その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、受注者又は下請契約等の受注者に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）(2) 受注者又は下請契約等の受注者がその業務に関し監督する責任を有する者（(1)の役員を除く。）として使用し、又は代理人として選任している者（支店又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者を含む。）
６ 発注者は、この契約に係る建設工事の注文者（当該建設工事を発注した兵庫県道路公社の契約担当者）を通じて、受注者から提供された情報を兵庫県警察本部長に提供することができる。
７ 発注者は、受注者が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(1) 役員等が暴力団又は暴力団員であると認められるとき。
(2) 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
(3) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的ある
いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
(6) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(7) 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したと認められるとき。
(8) 下請契約等を締結するに当たり、その相手方が(1)から(6)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
(9) 受注者が、(1)から(6)までのいずれかに該当する者を下請契約等の相手方としていた場合（(8)に該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
(10) 下請契約等の受注者が下請契約等を再発注して (1)から(6)までのいずれかに該当する者を相手方としていた場合に、受注者がその事実を知りながら発注者への報告を正当な理由なく怠った
とき、受注者が下請契約等の受注者とこの特約に準じた条項を含んだ下請契約等を締結していな
かったときその他受注者が正当な理由がないにもかかわらずこの特約の条項に故意に違反しその違反により暴力団を利する行為をしたと認められるとき。
８ 前項の規定による解除に伴い、受注者に損害が生じたとしても、受注者は発注者に対してその損害を請求することはできない。
９ 受注者は、この契約の契約金額（発注者と複数の契約を締結する場合には、その合計金額）が200万円を超える場合には、発注者に対し、この契約の締結前に次の事項に関しての誓約書を提出するものとする。
(1) 受注者が暴力団等でないこと。
(2) 下請契約等を締結するに当たり、暴力団等を下請契約等の受注者としないこと。
(3) 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡しないこと。
(4) 受注者は、この契約の約定に違反したときには、契約の解除、違約金の請求その他の発注者が行う一切の措置について異議を述べないこと。
10 受注者は、下請契約等を締結する場合においては、前項に準じて当該下請契約等の受注者に誓約書を提出させ、当該誓約書の写し（第２項の規定によりこの特約に準じて下請契約等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。）を発注者に提出しなければならない。

（建設工事請負契約書用）
適正な労働条件の確保に関する特記事項（基本的事項）
第１ 受注者は、別表に掲げる労働関係法令（以下「労働関係法令」という。）を遵守することにより、次の各号のいずれかに該当する労働者（以下「特定労働者」という。）に対する最低賃金法（昭和34年法律第137号）第３条に規定する最低賃金額（同法第７条の規定の適用を受ける労働者については、当該最低賃金額から同条の規定により減額した額。以下「最低賃金額」という。）以上の賃金の支払その他の特定労働者の適正な労働条件を確保しなければならない。
(1) 受注者に雇用され、この契約に基づく業務に関わっている労働基準法（昭和22年法律第49号）第９条に規定する労働者（当該業務に直接従事しない者や家事使用人を除く。)(2) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。）の規定により、受注者のためにこの契約に基づく業務に関わっている労働者（以下「派遣労働者」という。当該業務に直接従事しない者を除く。)
２ 受注者は、当該者を発注者とする下請契約を締結する場合においては、この特記事項の第１から第５までの規定に準じた規定を当該下請契約に定めなければならない。
（受注関係者に対する措置）
第２ 受注者がこの契約に基づく業務の一部を第三者に行わせようとする場合の当該受託者及び当該契約に基づく業務に派遣労働者を関わらせようとする場合の当該派遣契約の相手方（以下「受注関係者」という。）は、労働関係法令を遵守することを誓約した者でなければならない。
２ 受注者は、前項の場合において、その契約金額（同一の者と複数の契約を締結した場合には、その合計金額。）が200万円を超えるときは、当該受注関係者から労働関係法令を遵守する旨等を記載した誓約書を徴取し、その写し（第１の第２項の規定により、この項に準じて下請契約等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。）を発注者に提出しなければならない。
３ 受注者は、受注関係者又は下請その他いかなる名義によるかを問わず公社以外の者から、この契約に係る業務の一部について請け負った者（以下「下請関係者」という。）が労働関係法令を遵守していないと認めるときは、当該受注関係者に対し、指導その他の特定労働者(下請関係者に雇用され、この契約に基づく業務に関わっている労働者を含む。以下同じ。)の適正な労働条件を確保するために必要な措置を講じなければならない。
４ 受注者は、受注関係者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該受注関係者と締結している契約を解除しなければならない。
(1) 受注者に対し、第４の第４項、第５の第３項若しくは第４項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
(2) 特定労働者に対する賃金の支払について、最低賃金法第４条第１項の規定に違反したとして、検察官に送致されたとき。
（特定労働者からの申出があった場合の措置）
第３ 発注者は、特定労働者から、受注者又は下請関係者が特定労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払っていない旨の申出があった場合においては、当該申出の内容を労働基準監督署に通報するものとする。
２ 発注者は、前項の場合においては、必要に応じ、受注者に対し、労働基準監督署への通報に必要な情報について報告を求めることができる。
３ 受注者は、前項の報告を求められたときは、速やかに発注者に報告しなければならない。
４ 受注者は その雇用する特定労働者が第１項に規定する申出をしたことを理由として、当該特定労働者に対し、解雇その他の不利益な取扱いをしてはならない。
５ 受注者は、第１項に規定する特定労働者が下請関係者に雇用されている場合において、第２項の報告を求められたときは、受注関係者に対して確認を行い、当該確認の結果を発注者に報告しなければならない。
６ 受注者は、下請関係者に雇用されている特定労働者が第１項に規定する申出をしたことを理由として、当該下請関係者が当該特定労働者に対し、解雇その他の不利益な取扱いをしないよう、
受注関係者に求めなければならない。
７ 発注者は、必要に応じ、労働基準監督署に対し、第３項、第５項、第４の第２項、第４項及び第５の各項の規定による発注者に対する報告により得た情報を提供することができる。

（労働基準監督署から意見を受けた場合の措置）
第４ 発注者は、労働基準監督署から受注者に雇用されている特定労働者の賃金が最低賃金額に達しない旨の意見を受けたときは、受注者に対し、当該特定労働者に最低賃金額以上の賃金の支払を行うことを求めるものとする。
２ 受注者は、前項の規定により賃金の支払を行うよう求められたときは、発注者が定める期日までに当該支払の状況を発注者に報告しなければならない。
３ 発注者は、労働基準監督署から下請関係者に雇用されている特定労働者の賃金が最低賃金額に達しない旨の意見を受けたときは、受注者に対し、当該特定労働者に最低賃金額以上の賃金の支払を行う旨の指導を受注関係者に行うことを求めるものとする。
４ 受注者は、前項の規定により指導を行うよう求められたときは、同項の受注関係者に対して同項の賃金の支払の状況の報告を求めるとともに、発注者が定める期日までに当該報告の内容を発注者に報告しなければならない。
（労働基準監督署から行政指導があった場合の措置）
第５ 受注者は、労働基準監督署長又は労働基準監督官から特定労働者に対する賃金の支払における最低賃金法の違反について行政指導を受けた場合においては、速やかに当該行政指導を受けた
こと及びその対応方針を発注者に報告しなければならない。
２ 受注者は、前項の場合において、同項の違反を是正するための措置（以下「是正措置」という。）を行い、その旨を労働基準監督署長又は労働基準監督官に報告したときは、速やかに是正措置の内容を発注者に報告しなければならない。
３ 受注者は、下請関係者が第１項の行政指導を受けた場合においては、受注関係者に対して速やかに当該行政指導を受けたこと及びその対応方針について報告を求めるとともに、当該報告の内容を発注者に報告しなければならない。
４ 受注者は、前項の場合において、同項の下請関係者が是正措置を行い、その旨を労働基準監督署長又は労働基準監督官に報告したときは、受注関係者に対して速やかに当該是正措置の報告を求めるとともに、当該報告の内容を発注者に報告しなければならない。
（契約の解除）第６ 発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。この場合においては、建設工事請負契約書第54条第２項及び第６項の規定を準用する。
(1) 受注者が、発注者に対し、第４の第２項、第５の第１項若しくは第２項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
(2) 受注者が、発注者に対し、第４の第４項、第５の第３項若しくは第４項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。（受注者が、第２の第１項の誓約をした受注関係者に対して、第４の第３項に規定する指導及び第４の第４項、第５の第３項又は第４項の規定による報告の求めを行ったにもかかわらず、当該受注関係者が受注者に対して当該報告をせず、又は虚偽の報告をしたときを除く。）(3) 特定労働者に対する賃金の支払について、受注者又は受注関係者が最低賃金法第４条第１項の規定に違反したとして、検察官に送致されたとき。（受注者が第２の第４項の規定により、当該受注関係者と締結している契約を解除したときを除く。)
２ この項の規定によりこの契約が解除された場合においては、建設工事請負契約書規第53条の規定を適用し、同条第３項及び第８項中「第46条」とあるのは、この特記事項のこの項とする。
３ この項において準用する建設工事請負契約書第54条第２項の規定による違約金の徴収について
は、建設工事請負契約書第59条の規定を適用する。
（損害賠償）
第７ 受注者は、第６の規定による契約の解除に伴い、損害が生じたとしても、発注者に対してその損害の賠償を請求することはできない。
（違約金）
第８ 受注者は、第６の規定により契約が解除された場合は、違約金を発注者の指定する期限までに発注者に支払わなければならない。

別表（第１関係）
労働関係法令(1) 労働基準法（昭和22年法律第49号）(2) 労働組合法（昭和24年法律第174号）(3) 最低賃金法（昭和34年法律第137号）(4) 労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）(5) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号）(6) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）(7) 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成5年法律第76号）(8) 労働契約法（平成19年法律第128号）(9) 健康保険法（大正11年法律第70号）(10) 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）(11) 雇用保険法（昭和49年法律第116号）(12) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）

（下請契約等用）
適正な労働条件の確保に関する特記事項（基本的事項）
第１ 受注者は、別表に掲げる労働関係法令（以下「労働関係法令」という。）を遵守することにより、次の各号のいずれかに該当する労働者（以下「特定労働者」という。）に対する最低賃金法（昭和34年法律第137号）第３条に規定する最低賃金額（同法第７条の規定の適用を受ける労働者については、当該最低賃金額から同条の規定により減額した額。以下「最低賃金額」という。）以上の賃金の支払その他の特定労働者の適正な労働条件を確保しなければならない。
(1) 受注者に雇用され、この契約に基づく業務に関わっている労働基準法（昭和22年法律第49号）第９条に規定する労働者 （当該業務に直接従事しない者や家事使用人を除く。）(2) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。）の規定により、受注者のためにこの契約に基づく業務に関わっている労働者（以下「派遣労働者」という。）
２ 受注者は、当該者を発注者とする下請契約を締結する場合においては、この特記事項に準じた規定を含んだ下請契約を締結しなければならない。
（受注者及び受注関係者に対する措置）
第２ 受注者は、この契約の契約金額(発注者と複数の契約を締結した場合には、その合計金額。)が200万円
を超える場合は、発注者に対し、この契約を締結する時までに労働関係法令を遵守する旨等を記載した誓約書を提出しなければならない。
２ 受注者が、この契約に基づく業務の一部を第三者に行わせようとする場合の当該受託者及び当該契約に基づく業務に派遣労働者を関わらせようとする場合の当該派遣契約の相手方（以下「受注関係者」という。）
は、労働関係法令を遵守することを誓約した者でなければならない。
３ 受注者は、前項の場合において、その契約金額（同一の者と複数の契約を締結した場合には、その合計金額。）が200万円を超えるときは、当該受注関係者から労働関係法令を遵守する旨等を記載した誓約書を徴取し、その写し(第１の第２項の規定により、この項に準じて下請契約等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。)を発注者に提出しなければならない。
４ 発注者は、受注者、受注関係者又は下請その他いかなる名義によるかを問わず公社以外の者から、この契約に係る業務の一部について請け負った者（以下「下請関係者」という。）が労働関係法令を遵守していな
いと認めるときは、当該受注者に対し、指導その他の特定労働者（下請関係者に雇用され、この契約に基づ
く業務に関わっている労働者を含む。以下同じ。）の適正な労働条件を確保するために必要な措置を講じるものとする。
５ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除するものとする。
(1) 発注者に対し 第４及び第５の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
(2) 特定労働者に対する賃金の支払について、最低賃金法第4条第1項の規定に違反したとして、検察官に送致されたとき。
６ 前項の規定による解除に伴い、受注者に損害が生じたとしても、受注者は発注者に対して、その損害を請求することはできない。
（特定労働者からの申出があった場合の措置）
第３ 受注者は、特定労働者から、受注者又は下請関係者が特定労働者に対して、最低賃金額以上の賃金を支払っていない旨の申出が公社にあった場合において、公社が行う当該申出に係る労働基準監督署への通報に必要な情報について、発注者から報告を求められたときは、速やかに発注者に報告しなければならない。
２ 受注者は、その雇用する特定労働者が第1項に規定する申出をしたことを理由として、当該特定労働者に対し、解雇その他の不利益な取扱いをしてはならない。
３ 受注者は、第１項に規定する特定労働者が下請関係者に雇用されている場合において、第１項の報告を求められたときは、受注関係者に対して確認を行い、当該確認の結果を発注者に報告しなければならない。
４ 受注者は、下請関係者に雇用されている特定労働者が第１項に規定する申出をしたことを理由として、当該受注関係者が当該特定労働者に対し、解雇その他の不利益な取扱いをしないよう求めなければならない。
（労働基準監督署から意見を受けた場合の措置）
第４ 受注者は、その雇用する特定労働者の賃金が最低賃金額に達しない旨の意見が労働基準監督署から公社にあり、公社の要請を受けた発注者から最低賃金額以上の賃金の支払を行うよう求めがあった場合においては、発注者が定める期日までに、当該支払の状況を発注者に報告しなければならない。
２ 受注者は、下請関係者に雇用されている特定労働者の賃金について第１項の意見があり、発注者から最低賃金額以上の賃金の支払を行うよう求めがあった場合においては、受注関係者に当該支払の状況の報告を求めるとともに、発注者が定める期日までに、当該報告の内容を発注者に報告しなければならない。

（労働基準監督署から行政指導があった場合の措置）
第５ 受注者は、労働基準監督署長又は労働基準監督官から特定労働者に対する賃金の支払における最低賃金法の違反について行政指導を受けた場合においては、速やかに当該行政指導を受けたこと及びその対応方針
を発注者に報告しなければならない。
２ 受注者は、前項の場合において、同項の違反を是正するための措置（以下「是正措置」という。）を行い、その旨を労働基準監督署長又は労働基準監督官に報告したときは、速やかに是正措置の内容を発注者に報告しなければならない。
３ 受注者は、下請関係者が第１項の行政指導を受けた場合においては、受注関係者に対して速やかに当該行政指導を受けたこと及びその対応方針について報告を求めるとともに、当該報告の内容を発注者に報告しなければならない。
４ 受注者は、前項の場合において、同項の下請関係者が是正措置を行い、その旨を労働基準監督署長又は労働基準監督官に報告したときは、受注関係者に対して速やかに当該是正措置の報告を求めるとともに、当該報告の内容を発注者に報告しなければならない。

別表（第１関係）
労働関係法令(1) 労働基準法（昭和22年法律第49号）(2) 労働組合法（昭和24年法律第174号）(3) 最低賃金法（昭和34年法律第137号）(4) 労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）(5) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号）(6) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）(7) 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成5年法律第76号）(8) 労働契約法（平成19年法律第128号）(9) 健康保険法（大正11年法律第70号）(10) 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）(11) 雇用保険法（昭和49年法律第116号）(12) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）

様式３号の５

制限付き一般競争（事後審査型）入札参加申込書

工事番号 ：

播管第１５号工

播但連絡道路事

名：

道路維持修繕工事（舗装修繕工事第２工区）
入

札

日

：

入札場所 ：

令和６年１０月３日（木）午後１時３０分

兵庫県道路公社播但連絡道路管理事務所会議室

上記工事に係る競争入札への参加を申し込みます。
なお、契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと並びに現在有効な兵庫県入札参加資格者名簿(7)に記載した「関係する会社」※が事実と相違ないことを誓約します。
違反した場合は、いかなる措置を受けても異議ありません。
※「関係する会社」双方が、同一の一般競争入札に参加することを制限しています。

令和

年

月

日

兵庫県道路公社
契約担当者
播但連絡道路管理事務所長

住

井本満也

様

所

商号又は名称
代表者氏名
建設業許可番号
大臣・知事
建設業許可年月日

特

第
平成

号
年

月

日

様式９号の３

設計図書複写申込書
播管第１５号 播但連絡道路 道路維持修繕工事（舗装修繕工事第２工区）に係る設計図書を下記により複写を希望します。
記
１
２

金抜設計書（特記仕様書を含む）
図
面
令和

年

月

１ 冊
１ 式

日

兵庫県道路公社
契約担当者
播但連絡道路管理事務所長

井本満也

様

住
所
商号又は名称
代表者氏名
きりとり
商号又は名称

設計図書複写確認書
播管第１５号 播但連絡道路 道路維持修繕工事（舗装修繕工事第２工区）に係る設計図書について、下記により複写してください。
複写業者に事前に電話連絡のうえ、受領日等の打合せをしてください。
なお、受領の際にはこの確認書（受付印のあるもの）が必要ですので、ご注意願います。
記
１

受領期限
令和６年９月２０日（金）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）

２

複写業者
所 在 地
名
称
電
話

神崎郡福崎町南田原１４５６―１７
中井綜合印刷株式会社
０７９０－２２－０３００

設計図書複写代金

金７１５円

３

受

付

印

様式６号の２

配

置

予

定

技

術

者

の

資

格

商号又は名称

対象工事名：播管第１５号 播但連絡道路 道路維持修繕工事（舗装修繕工事第２工区）
項目

氏名

「記載例」

最終学歴
法令による免許等

○

○

○

○

○○大学工学部土木学科○○年卒業（例）
一級土木施工管理技士・一級建設機械施工技士・技術士（建設部門）(登録番号）

指定建設業監理技術者資格等（取得年及び登録番号）
監理技術者講習（修了年月日及び修了証番号）

現在従事している工事名等
当該技術者が兵庫県の他の一般競争入札、公募型一般競争入札 、又は,制限付き一般競争入札の配置予定技術者となっている工事名（注） １ 法令による免許等については、免許等を証する書面の写しを添付してください。

２ 配置予定技術者は３名以内で記載し、契約締結後は、記載した技術者の中から専任で配置してください。
３ 配置予定技術者について、直接的かつ恒常的な雇用関係（入札参加申込日３ヶ月以上の雇用関係）を証明する健康保険証又は雇用保険被保険者証等の写しを添付してください。
また、営業所の専任技術者でないことを証明する建設業の登録申請等の写し等を添付してください。
４ 同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は入札してはならず、入札参加申込みをした者は、直ちに当該申込みの取下げ又は入札の辞退を行ってください。

様式６号の3

現

場

代

理

人

の

資

格

商号又は名称
対象工事名：播管第１５号 播但連絡道路 道路維持修繕工事（舗装修繕工事第２工区）
項目

氏名

「記載例」

○

○

○

○

最終学歴

○○大学工学部土木学科○○年卒業

雇用期間

平成○年○月○日から

現在従事している工事名等
当該現場代理人が兵庫県の他の一般競争入札、公募型一般競争入札又は制限付き一般競争入札の現場代理人となっている工事名（注） １ 直接的かつ恒常的な雇用関係（入札参加申込日以前に３か月以上の雇用関係）があることがわかる書類（健康保険被保険者証等）を併せて提出してください。
２ 現場代理人は３名以内で記載し、契約締結後は、記載した現場代理人の中から常駐で配置してください。ただし、現場代理人の常駐義務が緩和されている場合は、この限りではありません。
３ 対象工事において配置予定技術者に現場代理人を兼務させる場合（様式６号又は６号の２に記載）は、本様式の提出は不要です。
４ 対象工事における配置予定技術者と現場代理の兼務（予定）の有無欄に有の場合は、現場代理人の資格（直接的かつ恒常的な雇用関係（入札参加申込日以前に３か月以上の雇用関係））のみ審査します。
他の工事との現場代理人を兼務させようとする場合は、契約締結後に「現場代理人の兼務に関する事務取扱要領」に基づき、発注者と協議してください。

様式７号

建設業の許可及び経営事項審査結果並びに設計業務受託者関係
商号又は名称

対象工事名：播管第１５号 播但連絡道路 道路維持修繕工事（舗装修繕工事第２工区）
項

目

建設業法の規定による建設業の許可状況※ 建設業の許可の通知書を参照のこと
建設業法の規定による経営事項審
査の状況※ 総合評定値通知書を参照のこと
入札参加資格における格付等級及び技術・社会貢献評価数値の状況※ 技術・社会貢献評価点の通知はがきを参照のこと

内（発注業種の許可状況

訳

業種 ・ 許可年月日 ・ 許可番号）

業種： 舗装工事（発注業種の総合評定値
業種： 舗装工事

許可年月日 ： 平成月日

許可番号 ：

特・般号

業種 ・ 審査基準日 ・ 総合評定値）
審査基準日 ： 平成

（格付等級及び技術・社会貢献評価数値
業種： アスファルト舗装工事

年

年

月

日

総合評定値

点

（うち経営事項審査総合評定値

点、技術・社会貢献評価点点）

業種 ・ 格付等級 ・ 評価数値）

格付等級 ：

当該受託者の発行済株式の保有状況及び当該受託者への出資状況

当該工種における工事成績の評価点

無（いずれかを○で囲み、有の場合は総額に対する割合を記載する。）

点

有 （株式

％）

（出資

％）

本工事に係る設計業務等の受託者との関係
当該受託者の役員となっている当社の役員の有無

無有（いずれかを○で囲み、有の場合は兼務している役員の役職名及び氏名を記載する。）（注） １ 特別共同企業体にあっては、各構成員単位で作成してください。
２ 建設業の許可の通知書の写し（契約締結予定日において法定有効期間内にあるもの）を添付してください。
３ 総合評定値通知書の写し（契約締結予定日において法定有効期間内にあるもの）を添付してください。
４ 技術・社会貢献評価点の写しを添付してください。
５ 本工事に係る設計業務等の受託者と関係があるとした場合は、株式の保有状況、出資状況及び役員の就任状況が確認できる登記簿謄本等の写しを添付してください。
６ 制限付き一般競争入札の公告において、特定建設業の許可を受けていることを入札参加要件としていない場合は、特定建設業関連の記載及び上記２は不要です。
７ 制限付き一般競争入札の公告において、本工事に係る設計業務等の受託者が示されていない場合は、本工事に係る設計業務等の受託者関連の記載及び上記４は不要です。

（役職名：

）

（役員氏名：

）

播管

工事番号

第 １５ 号

工 事 請 負 入 札 書

工事

播但連絡道路
道路維持修繕工事（舗装修繕工事第２工区）

名

工 事 場 所

姫路市豊富町御蔭

入 札 金 額￥

上記工事については、兵庫県道路公社会計規程はもちろん、契約条項その他
関係書類及び現場熟知のうえ、上記金額をもって入札します。

令和

年

月

日

契約担当者
兵庫県道路公社
播但連絡道路管理事務所長

井本満也

様

住所
商号又は名称
代表者氏名

注 1
2

㊞

登録番号

第

登録年月日

年

金額は訂正しないこと。
金額の数字はｱﾗﾋﾞｱ数字を用い、1,500,000表示すること。
当 社
なお、

号
月

1,500,000.00のいずれかの方法により課税事業者
は消費税に係る私日であることを届出します。
免税事業者

委

任

状

私は、

を代理人と定め、下記の権限を委任します。

記

播管第 １５ 号

播但連絡道路
道路維持修繕工事（舗装修繕工事第２工区）の入札及び見積に関する一切の権限

受 任 者
使用印鑑

令和

年

月

日

契約担当者
兵庫県道路公社
播但連絡道路管理事務所長

住

井本満也

様

所

商号又は名称
代表者氏名㊞

入 札 辞 退 届

工事番号
工 事 名

上記について、都合により入札を辞退します。

令和

年

月

日

契約担当者
兵庫県道路公社
播但連絡道路管理事務所長

住

井本満也

様

所

商号又は名称
代表者氏名㊞

(様式１号）

工

期

通

知

書
令和

契 約 担 当 者
兵庫県道路公社
播但連絡道路管理事務所長

年

月

日

様
住

所

商号又は名称氏
名

印

次のとおり工期を定めたので通知します。
工
工

事
事

場

名

〇〇工事

所

〇〇市〇〇

契約予定年月日

令和〇年〇月〇日

工 期 の始 期日

令和〇年〇月〇日

工

工期の始期日から
令和〇年〇月〇日まで（〇〇〇日間）

期＊一般競争入札の場合には、資格確認資料提出日に、指名競争入札の場合には、契約締結までに提出すること。

(建設工事 受注者用)

誓 約書

下記１の兵庫県道路公社播但連絡道路管理事務所発注工事請負契約（以下「本工事契約」という。）の締結に当たり、暴力団排除条例（平成22年兵庫県条例第35号。以下「条例」という。）を遵
守し、暴力団を利することにならないよう措置を講じて暴力団排除に協力するため、下記２のとおり
誓約する。
記
１

兵庫県道路公社播但連絡道路管理事務所発注工事請負契約名

２

誓約事項(1) 受注者は、次のアからウまでに該当しないこと。
ア 条例第２条第１号で規定する暴力団
イ 条例第２条第３号で規定する暴力団員
ウ

条例第７条に基づき暴力団排除条例施行規則（平成23年兵庫県公安委員会規則第２号）第２条各号で規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者(2) この建設工事の一部について締結する請負契約及び資材又は原材料の購入契約その他のこの契約の履行に伴い締結する契約を締結するに当たり、前号のアからウまでに該当する者を契約の受注者としないこと。
(3) 受注者は、暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡しないこと。
(4) 受注者が前３号のほか本工事契約に係る「暴力団排除に関する特約」の各条項に違反したときには、同特約の条項に基づく契約の解除、違約金の請求その他の発注者が行う一切の措置について異議を述べないこと。
令和

年

月

日

（発注者）
契約担当者
兵庫県道路公社 播但連絡道路管理事務所長 様
（受注者）
住

所

（所在地）
氏

名
法人名
代表者(職氏名)

電

話

電子メール

（

）

―

(建設工事 受注者用)

誓 約書

下記１の契約（以下「本契約」という。）に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するため、下記２の事項を誓約する。
記
１

契約名

２

誓約事項
(1) 本契約に基づく業務に関わっている労働者に対し最低賃金額以上の賃金の支払を行うこと、及び別表に掲げる労働関係法令を遵守すること。
(2) 本契約に基づく業務に関わっている労働者に対する賃金の支払について次に該当するときは、速やかに兵庫県道路公社へ報告を行うこと。
ア

兵庫県道路公社から最低賃金額以上の賃金の支払を行うよう指導を受けその報告を求められたとき。
イ 労働基準監督署から最低賃金法の違反について行政指導を受けたとき。
ウ 労働基準監督署に上記イの是正の報告を行ったとき。
(3) 本契約に基づく業務の一部を他の者に行わせようとする場合及び派遣労働者を関わらせようとする場合にあっては、最低賃金額以上の賃金の支払及び労働関係法令の遵守を誓約した者を受託者とし、その契約金額（同一の者と複数の契約を締結した場合には、その合計金額。）が200万円を超えるときは、この誓約書に準ずるものとして別に兵庫県道路公社が定める誓約書を提出させ、その写しを兵庫県道路公社に提出すること。
(4) 受託者が労働関係法令を遵守していないと認めるときは、当該受託者に対し、指導その他の労働者の適正な労働条件を確保するために必要な措置を講ずること。
(5) 本契約に基づく業務において､次のいずれかに該当するときに県が行う本契約の解除、違約金の請求その他兵庫県道路公社が行う一切の措置について異議を唱えないこと。
ア 兵庫県道路公社に対し、上記(2)の報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
イ 最低賃金法第４条第１項の規定に違反したとして、検察官に送致されたとき。
令和 年 月 日
（発注者）
契約担当者
兵庫県道路公社 播但連絡道路管理事務所長 様
（受注者）
住

所

（所在地）
氏

名
法人名
代表者(職氏名)

電

話

電子メール

（

）

―

別表（誓約事項(1)関係）
労働関係法令（１） 労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）（２） 労働組合法（昭和 24 年法律第 174 号）（３） 最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）（４） 労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）（５） 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和 47 年法律第 113 号）（６） 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88号）（７） 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成 5 年法律第 76 号）（８） 労働契約法（平成 19 年法律第 128 号）（９） 健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)（10） 厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 115 号)（11） 雇用保険法(昭和 49 年法律第 116 号)（12） 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和 44 年法律第 84 号)

社会保険等加入対策に関する誓約書
下記１の建設工事請負契約（以下「本工事契約」という。）の締結に当たり、社会保険関係法令の遵守を徹底するため、下記２のとおり誓約する。

記
１

工事名

２

誓約事項

（１）次に掲げる届出の義務を履行していない建設業者（建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。）を下請負人（二次以下の下請負人を含む。以下同じ。）としないこと。
① 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務② 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務③ 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務（２）前号の誓約事項に違反したとき（当該保険未加入業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別な事情があると発注者に認められたときを除く。）に発注者が行う本工事契約の解除、違約金の請求、違約罰の請求その他の発注者が行う一切の措置について異議を述べないこと。
令和

年

月

（発注者）
契約担当者
兵庫県道路公社日

播但連絡道路管理事務所長

様

（受注者）
住

所

（所在地）
氏

名

法人名
代表者(職氏名)
電

話

電子メール

（

）

―