資料２

令和３年度予算と主な取組について

１ 令和３年度予算について
令和３年度予算につきましては、北海道や千歳市内における新型コロナウイルス感染症感染患者数の動向が減少傾向にあったことや、２月下旬から国内における新型コロナウイルスワクチンの接種が開始される見込みとなっていたことなどから、通常期の予算編成を基本とし、疑い患者等の対応に係る特殊勤務手当や、発熱外来等における外部検査業者へのＰＣＲ検査手数料など、必要なコロナ対策経費を計上した予算編成となっております。
① 収支について
区分項目

令和３年度予算

令和２年度予算

(千円)

(千円)

経常収益

6,843,359

6,669,926

173,433

6,167,898

6,047,232

120,666

うち入院収益3,537,791

3,469,177

68,614

うち外来収益1,849,310

1,807,729

41,581

675,461

622,694

52,767

6,949,983

6,738,770

211,213

6,605,811

6,391,893

213,918

医業収益

収入増減

医業外収益
経常費用
医業費用
支

うち職員給与費

3,068,071

3,008,790

59,281出

うち材料費

1,383,096

1,348,059

35,037

うち経費

1,707,444

1,625,305

82,139

医業外費用

344,172

346,877△2,705

経常損益△106,624△68,844△37,780

経常損益は、1 億 662 万 4 千円の損失を計上しており、令和２年度当初予算に続き、２年連続での赤字予算の編成となりました。
収入・支出別に主な項目を見ますと、収入においては、医業収益のうち入院収益で35 億 3,779 万 1 千円、外来収益で 18 億 4,931 万円、医業外収益では 6 億 7,546 万 1 千円を見込み、経常収益は 68 億 4,335 万 9 千円、前年度より 1 億 7,343 万 3 千円の増を見込んでいます。
前年度より増となった主な要因としては、救急・高度医療を推進することによる患者１人１日当たり診療収入（入院・外来）の増加による医業収益の増によるものです。
また、支出においては、医業費用のうち職員給与費で 30 億 6,807 万 1 千円、材料費で13 億 8,309 万 6 千円、経費で 17 億 744 万 4 千円、医業外費用では 3 億 4,417 万 2 千円を見込み、経常費用は 69 億 4,998 万 3 千円、前年度より 2 億 1,121 万 3 千円の増を見込んでいます。
前年度より増となった主な要因としては、医師の増員や定期昇給による給料の増加、臨- 1 -床研修医の増員や出張医の報酬の増加、退職給付費の増加などによる職員給与費の増のほか、血液疾患などに使用する高額な医薬品の使用量の増加など材料費の増によるものです。
このように、医療の質の維持・向上を図る一方で、効率的で機能的な病院運営に取り組む

結果、経常損益は、前年度より 3,778 万円の減となる、1 億 662 万 4 千円の損失（赤字）を見込んでいます。
② 主要な経営指標及び医療機能等指標について
項目

令和３年度

令和２年度

予算

予算増 減

経営指標
経常収支比率（％）

98.5

99.0

△0.5

医業収支比率（％）

93.4

94.6

△1.2

病床利用率（％）

79.5

80.7

△1.2

１日平均患者数（入院）
（人）

151.1

153.3

△2.2

１日平均患者数（外来）
（人）

650.3

682.4

△32.1

職員給与費対医業収益比率（％）

49.7

49.8

△0.1

材料費対医業収益比率（％）

22.4

22.3

0.1

患者１人１日当たり診療収入（入院）（円）64,146

61,9992,147

患者１人１日当たり診療収入（外来）（円）

11,752

10,901

851

3736

1

紹介率（％）

31.3

31.30.0

逆紹介率（％）

27.4

27.40.0

医療機能等指標
常勤医師数（人）主要な経営指標及び医療機能等指標では、「職員給与費対医業収益比率」、「患者１人１日当たり診療収入（入院・外来）」、「常勤医師数」、「紹介率」、「逆紹介率」の６項目において、いずれも前年度以上の数値となっていますが、「経常収支比率」、「医業収支比率」、「病床利用率」、「１日平均患者数（入院・外来）」、「材料費対医業収益比率」の６項目においては、いずれも前年度を下回っています。
前年度を下回った主な要因として、「経常収支比率」及び「医業収支比率」については、入院・外来収益の増加により経常収益及び医業収益が増となったものの、職員給与費や材料費の増加により経常費用及び医業費用がそれを上回る増となったことによるものです。
「病床利用率」及び「１日平均患者数（入院・外来）」については、これまでの患者動向と新型コロナウイルス感染症拡大に伴う患者の受診控えや、今後の診療体制を踏まえた患者数の減によるものです。また、「１日平均患者数（入院）」については、平均在院日数短縮に伴う入院患者数の減、「１日平均患者数（外来）」については、逆紹介数の増など地域との医療連携がより一層図られることによる外来患者数の減も見込んでおります。
「材料費対医業収益比率」については、血液疾患などに使用する高額な医薬品の使用量の- 2 -増加など材料費の増により、前年度に比べ医業収益に対する材料費の割合が増加したことによるものです。
③ 令和３年度の主な取組（１）医師及び医療スタッフ等の確保
診療体制の充実を図るため、医師数の維持及び定着に取り組むとともに、増員に向けて大学医局への派遣要請活動や医師専門人材紹介システム（成果報酬型）の活用等を積極的に行います。
なお、市民病院の正職員については、医師 37 名（＋１名）、看護師 196 名（▲４名）、技術員 48 名（±０名）、事務員 34 名（±０名）の 315 名体制とします。
〈臨床研修医の確保〉
基幹型臨床研修病院として、医育大学の初期臨床研修医を受け入れます。
・北海道大学卒の初期臨床研修医５名を受入（12 か月間：１年目２名、２～４か月間：３名）
・獨協医科大学卒の初期臨床研修医１名を受入（12 か月間：１年目１名）〈診療科別医師数の推移〉【各年度 10 月１日現在】（単位：人）
令和 3 年度

令和 2 年度

令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

平成 28 年度

科

765556

循環器科444554

消化器科

433333

小 児 科443444

外科445534脳神経外科

222222

整形外科

333333

産婦人科

333333

耳鼻咽喉科

111111眼科222111

皮 膚 科222222

泌尿器科

222222麻 酔 科

221211合403836383536

診 療 科
内※内計

科：非常勤嘱託医１名（週５日勤務）※産婦人科：非常勤嘱託医１名（週５日勤務）- 3 -※消化器科：非常勤嘱託医１名（週５日勤務）

（２）地域医療構想を踏まえた新たな中期経営計画の策定と経営基盤の確立
厚生労働省は、団塊の世代が 75 歳以上の後期高齢者となる 2025 年問題に対応するため、医療制度改革を進めることとし、北海道においては、地域における将来の医療需要や医療機能の必要量を推計し、将来の目指すべき姿を示す「北海道地域医療構想」を策定し、現在進めているところです。
また、総務省は、当初『令和２年度夏頃を目途に「新公立病院改革ガイドライン」を改定し、各公立病院に対して、令和３年度以降の更なる改革プランの策定を要請する』こととしていましたが、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、令和２年 10 月５日付の通知により、『現行ガイドラインの改定等を含む同ガイドラインの取扱いについては、その時期も含めて改めて示す。
』とされたところであります。
市民病院の経営状況については、平成 30 年度決算において、平成 25 年度以来、５年振りに純利益を計上したものの、令和元年度決算においては、新型コロナウイルス感染症対策に伴う減収や、消費税率の改定、職員の増員、働き方改革に伴う人件費の増加などの影響により、再び純損失を計上することとなりました。
令和２年度においても、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、入院・外来収益が大幅に減収し、これまでにない非常に厳しい収支状況となっており、今後もより一層厳しい経営状況が続くことが見込まれます。
これらのことから、今後改定される「新公立病院改革ガイドライン」や現計画の「総括評価」を踏まえ、持続可能な病院運営を図るため、令和４年度を始期とする新たな中期経営計画を策定し、経営の改善、安定化に取り組むこととします。

- 4 -