特集／大学における輸出管理〈２〉輸出管理DAY for ACADEMIA 2015
パネル討論報告

「大学に係る安全保障輸出管理行政に関する包括的改善要請書」に関する質問・要望に対する経済産業省、

文部科学省及び外務省からの回答
大阪大学

立命館大学 総合科学技術研究機構 招聘研究教授
ナノサイエンスデザイン教育研究センター 招聘教授

輸出管理アドバイザー
日本学術会議連携会員

石田英之

に関する要望」が同様に提出されている３）。国大協

１．序の要望事項は、要請書に含まれているため本パネル

輸出管理DAY for ACADEMIA 2015が３月６日（金）に芝浦工業大学豊洲キャンパスで開催された。

討論では、要請書としてまとめて対応することとした。

今年で３回目になるが、今迄では最も多い201名の本パネル討論では、冒頭、要請書の作成から提出参加があった。参加者は大学関係者が中心であったまで主導的な役割を果たされたCISTECの押田専務が、企業関係者の参加者は約２割であった。今回理事から、「大学に係る安全保障輸出管理行政に関は、「大学における安全保障輸出管理の新たな展開」

する包括的改善要請書提出の経緯・内容と最近の動をテーマに、「組織内の効果的啓発活動」について

きについて」と題して基調報告して頂いた。要請書のプレナリー・セッション、文部科学省松本国際企

等への対応の一環として、経済産業省から平成26年

画室長による基調講演「留学生を巡る政策の展開と11月に公開された「大学・研究機関向けＱ&A４）」

大学における輸出管理の徹底に向けて」、「大学の国についても要請内容を踏まえて解説頂いた。短期的際共同研究に求められる安全保障輸出管理」及び課題として要請していた点については、Ｑ&Ａにお「大学に係る安全保障輸出管理行政に関する包括的いて規制当局である経済産業省の考え方が概ね示さ

改善要請書について」をテーマにしたパネル討論がれている５）。押田専務理事の報告に続き大学で輸出行われた１）。

管理業務を行っている立場から、大阪大学の中田特

本稿では、筆者がモデレーターを担当した「大学任准教授に「大学の輸出管理の現状と包括的改善要に係る安全保障輸出管理行政に関する包括的改善要請書－留学生等の受入れを中心に－」と題して、本請書（以下「要請書」と略す）について http://www.

要請書について考察して頂いた。両氏の発表資料及cistec.or.jp/service/houtaikei_saikochiku_data/1406-

び上記Ｑ&ＡのCISTECによる解説は、CISTECのdaigaku-kaizenyousei.pdf」のパネル討論について報HPの「大学における輸出管理」コーナーに掲載さ告する。要請書は、経済産業省、文部科学省及び外れているので、参照いただきたい。

務省の関係局長宛てに平成26年６月20日に提出され２）

パネル討論のメインイベントは、要請書に関するたものであるが 、平成26年９月22日には国大協か

質問・要望についての経済産業省、文部科学省及びら「留学生等受入れに係る安全保障上の入口管理等

外務省からの回答であった。年度末の大変お忙しい
2015.5 No.157

CISTEC Journal

45

時期であったが、各省から以下の３名の方にご登壇
坂元耕三室長（経済産業省 貿易経済協力局 貿易
安全保障貿易検査官室）

松本英登室長（文部科学省 高等教育局 高等教育
企画課

経済産業省

坂元室長

要請書では大変貴重なご指摘を多数頂いており、して頂いた。
管理部

2.1

国際企画室）

長沼善太郎企画官（外務省 軍縮不拡散・科学部
不拡散・科学原子力課）

関係者の方々の多大なご尽力に感謝申しあげます。
ご指摘の趣旨・内容は明快で、我々も良く理解する
ところでありますが、できる点とできない点とがあることをまず申しあげたいと思います。経済産業省の立場は、いわゆる“規制当局”でありますので、
輸出管理、リスク管理が十分達成されることが第一義となります。他方では、松本室長の基調講演で紹介頂いたような大学の国際化の情勢や、学問の自由、研究・教育の自由の確保の重要性などを認識したうえで今回の検討を行っています。
次に申しあげたいのは、話しの一部分だけを切り出しての議論には注意が必要だということです。頂いた質問にも一部見られますが、話しの流れを承知してない方からみると誤解や疑問を生じる可能性も否定できません。頂いた要請書は、経緯や背景など

図１

パネル討論の登壇者が明確に整理して書かれておりますので、本日はその流れの中で発言させて頂きます。

各省の登壇者の方には、モデレーターから事前にそれでは、要請書の中から事前に選定頂いたご質要請書に関する質問・要望等を提出させて頂いてい問に順次お答えします。大変重要な内容ばかりですた（参考資料参照）。パネル討論で各省から回答・ので十分な時間を頂きたいところですが、許された

説明して頂いたお話しの中には、大変重要な内容が時間の範囲でお話しします。

含まれており、輸出管理業務を行っておられる大学【質問・要望A1】

関係者だけでなく広く企業関係者にも有益な内容で我々が11月に出した「大学・研究機関向けのＱ&あったので、本稿では３省からの回答内容を中心にＡ集」について、３点補足します。１点目は、省内報告する。

の若手職員が中心となってチームをつくり、侃々諤々の議論を経て検討した結果であることを紹介し

２．要請書に関する質問・要望についての回答ます。２点目は、押田専務理事から紹介頂いたとおり、Ｑ&Ａ集だけでなく、該非判定するに当たって有用となる「貨物・役務の合体マトリックス」もモデレーターから事前に登壇される各省の方にお送りした「質問・要望事項」については、参考資料として添付した（本稿末尾に掲載）。要請書には、20項目という多数の網羅的な要請が含まれているので、この中から抜粋した質問・要望となっている。
パネル討論という短い時間であったが、各省から大変丁寧に分かりやすい回答・説明をして頂いた。パ
ネル討論では、時間の関係で用意して頂いていた回答について、充分に説明して頂く時間がなかったので、以下の回答文では当日のプレゼン内容を一部補足して頂いています。以下にその内容を紹介する。
図２

46

CISTEC Journal

2015.5 No.157

経済産業省

坂元室長

特集／大学における輸出管理

CISTECの協力の基で併せて公開しました。３点目対応することが大切です。２点目は、定義が古いとは、我々に与えられた現状の環境下では、可能な検いうことですが、ワッセナーアレンジメント以外の討と対応は精一杯やったということです。今回頂い他の国際レジームでも用いられている定義ですし、た要請書に対し真摯に取り組んだということを是非

現在でも「……特定の製品の設計又は製造を目的と申しあげたいと思います。

しないものをいう」との表現を用いています。これ【質問・要望A2】が我が国の法令の源になっていますが、国際提案す

許可不要の特例の一つである「基礎科学研究」のるためには具体的な内容の提示が必要です。

件ですが、ココム時代からの遺産であって、内容が頂いたご質問は、大変含意の深い内容ですが、私曖昧であるため、できる限り早期に国際レジームでなりに過去の資料を調べた限りでは、一般的類型的議論すべきとの趣旨です。

な検討が多く、具体的な事例に基づく検討が少ない

この指摘は、私としても、一方では頷ける面もあと感じさせられました。わかりやすく一例を紹介しりますが、他方では疑問も感じます。何故かと言うますと、「自分は基礎研究をやっています。この基と、研究開発については、従来から、そして今で礎研究に使用するための装置の開発を研究します

も、基礎・応用・開発と分類されている事例がある

が、これは基礎研究の範囲だと判断できますか？」からです。例えば、総務省の「科学技術研究調査」

といった内容です。このような条件設定が不明瞭なでは、従前から同様の分類がなされており、大学研設問の検討を積み重ねてもあまり意味がありませ

究者の方々も調査対象になっています。また、文部ん。具体的な研究内容に沿って、何が問題で、何が科学省傘下のNISTEP（科学技術・学術政策研究所）

障害となっているのかといった分析・検討が必要だの「民間機関の研究開発に関する調査報告」でも、と思いました。

基礎研究を前提にした設問があります。他方では、

絶対変えられないものではないと考えますが、双産学連携や技術経営といった学問の世界でも基礎研方が問題認識を共有し、具体的な内容での検討と具究に対する様々な指摘があります。例えば、米国の体的な提案が必要です。

ストークス博士が提唱している“ボーア型の純粋基【質問・要望A3】礎”や“パスツール型の実用指向基礎研究”や、東要請書の中でも触れられていますが、機微な軍事

京大学元総長の吉川弘之先生の“第二種基礎研究”

技術は、DOD（米国防総省）傘下のDARPA（国防などです。加えて技術経営学の中でよく指摘されま

高等研究計画局）などがしっかりと管理していますが、基礎研究が事業利益に繋がりにくいため、いす。加えて米国の大学では、先ほど岡田先生が指摘

わ ゆ るDeath Valleyな ど を 乗 り 越 え る た め に は、されたとおり、法務的な管理組織が整備され、高度「基礎・応用・開発の各研究段階をうまく組み合わな学内管理がなされています。そのような環境下せてやらないと駄目だ」といった指摘です。このよ

で、大学にはDODなどの政府からの多額な資金がうに、基礎研究について様々な指摘がありますが、入っています。こういった状況は、文部科学省の調

それでは米国の定義が一律かと言えば、必ずしもそ査資料などの様々な資料からも伺えます。一方で、

うではありません。例えば、NSF（米国国立科学財

米国の規制は、先ほどリサ先生が紹介されたよう団）では“Basic Research”を使用していますし、に、ITAR、EAR、OFACによるものがあります。

国家安全保障会議では本日の講演で多く言及された

他にも、イラン・北朝鮮・シリア不拡散法、原子力“Fundamental Research”を使用しています。

エネルギー法、国際緊急経済権限法、外国腐敗行為

ここで強調したいのは、次の２点です。まず１点防止法などもあります。司法・刑事事件は多発して目は、「基礎かどうか」という以前に、まず安全保います。FBIの捜査権限はとても強力で、おとり捜

障貿易管理の観点では、「リスト規制にかからない査も行われています。要請書に記載されているとおのか？」「懸念のない取引ではないのか？」といっり、米国とは制度の前提条件が異なると言わざるをた点の方が、むしろ重要だということです。その前得ません。

提の中で、基礎科学研究の部分が特例として規制の“公開が予定され、かつ、成果の利用に制限のな

対象外になっているということを、常に頭に入れてい基礎・応用研究”も特例に含めて欲しいというこ
2015.5 No.157

CISTEC Journal47

とですが、先ほど中田先生が指摘されたとおり、悪しますが、文部科学省・外務省・経済産業省の窓口

意のある組織や人は規制の間隙を突いてきます。取は明確ですし、各々の役割も明確です。適宜ご用命

り締まろうとしたときに、「いやいや、これはwill

頂くようお願いします。

be publishedです。将来公開するものです。」と規制から逃れることはかなり容易になります。取締り

2.2

文部科学省

松本室長

の実効性の確保が難点です。これも要請書に記載さ文部科学省の松本です。経済産業省の坂元室長かれているとおり、透明性や予測可能性を如何に担保らは経済産業省は規制当局であるとのお話がありまできるのかが課題であり、具体的な解決策がない限したが、冒頭の基調講演で申し上げましたように、り対応困難だと判断せざるを得ません。

文科省はそういう意味では規制庁の立場ではござい【質問・要望A4】ません。では我々の役割は何なのか？

英独並みのキャッチオール規制にすべきだということですが、英独ではリスト規制が全くないというという観点で話をさせて頂きます。
【質問・要望B1】

状況ではありません。要請書の指摘は、大学等の技包括的改善要請書の前文についてのご質問に回答

術提供に対する規制が違うので、同様にすべきだとをしますと、先ほど坂元室長の方からお話しがあっいうことです。こういった意見は度々伺いますが、たように、経済産業省でも大学改革の提言、研究環

反対意見もあります。例えば、過剰な自己防衛が働

境の国際化は重要だという提言をこれまでされてき

くとか、リスク負担が増えるとか、慣れればリストた経緯があり研究の自由とか大学の自治に関しても規制の方が簡単だといった意見です。輸出管理の専理解をされていると思っています。そのため外為法門家の方々でもいろいろな意見があります。

の法運用についてもＱ&Ａを作成されたり解釈を明

また、無形の技術移転について、英独が万全だと確にされたり、可能な限りの対応をされていると理考えているのか疑問です。どうやってより実効性の解しています。一方、お話しがあったように、輸出ある規制をかけるのか悩んでいるのではないでしょ管理制度そのものは、民間企業にも大学にも包括的うか。国際レジーム内での共通の認識は、悪意を持に規制としてかかるものですので、大学の都合とかつ組織や人は、リスト規制にぎりぎり該当しない、事情ばかりを斟酌しきれない限界があることについいわゆる“中級品”を調達し、それに自分の技術やても、理解しているところです。申し上げたよう能力を付加して、“高級品”、つまり該当品と同等のに、我々は規制庁ではありませんので、文科省が何性能のものに改変するという調達活動が頻繁に行わをやるかと言えば、輸出管理をこれから行っていく

れているということです。つまり、貨物の輸出だけ必要のある研究をしている大学がすべからく規制をではなく、それを製造・設計等を行う技術提供につ適切に実行できるようにするために、大学の担当窓

いても、実効性のある規制が必要だというのが、規口についての情報収集への協力ですとか意識啓発、制当局者間の共通の認識であります。

あるいは、規制庁の立場では肩入れするのが難しい

本件も様々な角度での分析・検討が必要だと考えこと、例えば、本日のような催しも事例の一つだとます。

思いますが、実施のために協力することなどかなと【質問・要望A5】

思っています。今回皆さんのご協力を得て各大学の時間がないので割愛します。

担当の窓口リストを作りましたが我々の役割はそういったところにあると思っています。

【質問・要望A6】
最後に簡潔に申しあげます。協議の場、窓口の明【質問・要望B2】

確化の必要性は良く理解します。今日のような場は負担軽減ですが、これもなかなか難しいところ

非常に有意義であります。ただし、我々のような規で、我々が先ほどお話ししたように輸出管理がこれ

制当局自らが場の設定を主導するということは慎重から留学生についてのお話として出てくると我々がであるべきだと考えます。本日のような場に声をか担当することになっているわけですが、他方で文部けて頂ければ経済産業省は参加するように努めま

科学省内の研究振興を担当する部署において実施しす。窓口の明確化についての詳細なコメントは割愛ている各省の推進プログラムの中で、大学の輸出管

48

CISTEC Journal

2015.5 No.157

特集／大学における輸出管理

理に関する言及がほとんど見られないのは事実で前に出した平成18年３月24日付けの「大学及び公的す。ただ、おそらく科研費とか他の研究助成のプロ研究機関における輸出管理体制の強化について（依グラムでこの辺の話に言及するともっとちゃんとや頼）」通知を踏まえ、これに示されている輸出管理

りなさいという話になると思うので、ここで要請さの取組はこの国連決議の履行の趣旨に適うのでやっれている負担軽減という話にはならないかもしれまてくださいとお願いをしているものです。なお、当せん。いずれにしても我々は各大学における体制の該通知（平成19年４月26日）には国連決議1737号の整備状況の把握等をしているところでございまし

写しと外務省からの依頼通知を添付しています。こて、今後その結果をみて何が必要なのか考えて行きれを見れば、各大学にはこの国連決議の趣旨や外務たいと思います。

省からの要請事項を直接踏まえて頂いて、外為法上【質問・要望B3】の輸出管理義務の履行に加えて、仮にイラン人研究

国費留学の話ですが、これは後ほど外務省からも者、学生が居住者になった後でも、当然に当該イラ話があろうかと思いますが、なかなかタイミング的ン人が核活動及び核兵器運搬システムの開発に寄与にどの段階でお問い合わせを入れるのかは難しいとするであろう分野の専門教育又は訓練を受けることころがあるのではないかと思います。この問題の対がないように、引き続き監視と防止措置をやって頂応策の一つとして、大使館で学生さんの国費留学のくのは当然です。ただ、これも外務省の方からお話審査をするときに、外国ユーザーリストに載っていしがあるかもしれませんが、イラン人であるからとる機関の所属や出身であったら一律的にはじく対応

言って、国籍を理由に一律に排除する対応を求めるをすることは機械的なやり方として、論理的には可ものではなくて、「当該者の研究内容がまさに核拡能である。しかし、そのような対応を実際に大学の散上機微な核活動及び核兵器運搬システムの開発に方は望まれているのですか？

という質問を私が、関連するものでない」ことについて精査した上で受大学のさまざまな輸出管理の担当者や教員とする

入れて下さいという考え方です。実際にその後我がと、今日の東北大学の佐々木先生の発表にもありま

国の大学がイラン人の留学生を受け入れた事例はいしたように、「大学に最後まで裁量を残してほしい、

くつもございます。外務省も文部科学省も科学技術

実際にそれを全部機械的にはじかれたらたまらな分野における国際交流の重要性を充分認識した上い」と皆さんがおっしゃいました。それを考える

で、核拡散防止の観点からイラン人研究者及び留学と、大使館の方での推薦審査を通過して、受入れ大生に対する対応、特に外務省の方では査証発行審査

学が決まって、研究室が決まって、研究分野が決を厳格に行っていく方針です、という通知でございまったところまで行かないと、最終的に外務省の方ますので、趣旨を踏まえて頂いて、まず外為法上のでも判断できないと思いますので、機械的な対応はことをきちんと対応頂いて、かつ国連決議の趣旨も難しいように思います。

踏まえてやってくださいと申しあげていますという【質問・要望B4】

ことですので、「曖昧さ」はなかろうかと思います。

イランの核開発疑惑に関連した、外務省から文部【質問・要望B5】

科学省への協力要請及び文部科学省から大学学長へ

対日有害活動云々は、文部科学省はインテリジェの通知のあいまいさとのことですが、長くなります

ンスを扱っている役所ではございませんので、これので手短に話しますと、文部科学省では平成19年４については個別具体に把握している話はございませ

月26日付で通知を出しています。これは前の年のん。大学の研究活動のうちいずれが懸念技術分野に12月に出ました国連安保理決議1737号が、すべてのなるかについての見極めについては、経済産業省さ

国連加盟国に対して、「イランの拡散上機微な核活んの方で適宣大学からの相談に応じて対応を取られ動及び核兵器運搬システムの開発に寄与するであろていると考えていますが、濃淡管理の話も含めて懸う分野の、自国の領域内における若しくは自国民に念分野に各大学が、特に規模の小さな大学が集中しよるイラン国民に対する専門教育又は訓練を監視して取り組めるようにするために、何ができるのかに防止することを要請している」。こういう国連決議

ついては、経済産業省とお話しをしながら体制の構なのですが、この平成19年４月26日付の通知はその築の方向を考えていきたいと思います。公安当局と2015.5 No.157

CISTEC Journal

49

の接触のやり方についてもそれぞれの大学でご検討す。

頂くべきことだと思っています。先ほど基調講演の外務省は、平和で安全な国際社会の維持に寄与す際に紹介があったとおり、私は在スウェーデン日本

るとともに、主体的かつ積極的な取組を通じて良好

国大使館に勤務していましたが、スウェーデンにおな国際環境の整備を図ることを任務としており、我いても日常的に公安警察と接触している大学もあれが国の安全保障に関する外交政策を所掌していまば、基本的に公安警察とは連絡をとる間柄ではないす。また、確立された国際法規の解釈及び実施に関という大学もあり、各大学の判断でやっておられますることを所掌しています。したがいまして、外務すので、日本でも同様かなと思っています。

省としては、不拡散の観点を含め、安全保障や関連【質問・要望B6】する安保理決議の実施の観点から、無形技術移転対今後の方向性ですが、まず先ほど申し上げた担当

策にかかわっています。

者を全くおいていない大学については、まず担当者

具体的には、大学との関係において、国費留学生を置くように我々として促していき、初歩的なマとしての申請がある場合には、外務省は、対象人物

ニュアルとか、学内規程を整備していきたいというの我が国滞在中の活動内容、訪問先や大量破壊兵器大学もありますので、できればCISTECさん等のご関連技術の移転可能性などについて精査した上で、協力も頂きながら、そういったところをどうしてい経済産業省及び文部科学省と連携しながら、国費留くかを考えて行かなければならないと思います。意

学生の受入れの可否を検討しています。

識啓発の部分では、経済産業省でパンフレット等を

このように、外務省は、法律で付与された任務をいろいろ作成されていますけれども、それが大学の遂行するため、留学生の受入れについて検討してい若手研究者等へいきわたることを考えたり、実務のるものであり、この点についてご理解をお願いした

面ではCISTECさんが企業用チェックリストを作ら

いと思います。外務省としては、引き続き大学側とれたりしていますが、そういった物が大学において連携し、適切、円滑に留学生審査を行いたいと考えも使えるようになることが有意義だと考えられまています。

す。また、濃淡管理に関しては先ほど申し上げたと【質問・要望C2】

おりでございます。さらに法解釈の境界的な事例に次に、「大学としては、大使館及び文科省での選関しては、経済産業省の方でＱ&Ａを作成されてい考を経て留学生の受入れを決定しているのであり、ますので、そういったものの充実や普及も、我々の正式な受入れの回答後に外務省本省より問合せを受方でお手伝いをしていきたいと考えている次第でけるのはおかしいではないか。大使館が推薦していす。

るにもかかわらず、何故質問を受けなければならないのか」というご質問いただいておりますので、こ

2.3

外務省

長沼企画官

の点についてご説明します。

外務省に対しては、５点のご質問・ご要望をいた
だいています。各々に対してお答えするとともに、最後に、国際社会における無形技術移転対策の動向についても触れることとしたいと思います。
【質問・要望C1】
第一に、「外務省は、安全保障、特に大量破壊兵
器の不拡散の観点から大学とどのように係わり、どう関係しようとしているのか」との趣旨のご質問をいただいています。また、留学生の受入れに関し、外務省から各大学に問合せをさせていただく際、「何故外務省が留学生の受入れに口を出すのか」といったご質問をいただくことも多くございます。つきましては、この点についても併せてご説明しま

50

CISTEC Journal

2015.5 No.157

図３

外務省

長沼企画官

特集／大学における輸出管理

まず、基本的な点として、大使館は外務省の一部に、今後行われる研究の内容について情報提供をお局です。留学生審査は、大使館推薦を経て、外務本願いしています。実際、今まで様々な大学とやりと省が、文部科学省及び経済産業省と協議を行った後りをさせていただく過程において、受入れ側の先生に最終決定を行うものであり、大使館推薦は、外務方が、研究分野が外為法上の規制リストに該当する省として当該被推薦者を受け入れるとする意思決定こととなるかどうか全く関心を有しておられないよを行うことを意味するものではありません。大学にうな事例もございました。したがいまして、外務省

おいても様々な部局があり、このような部局が色々としては、「このような研究を行うこととなるのでな施策を検討することも多いと思いますが、このよあれば、外為法上の手続が必要となる場合がある」

うな施策は、財政担当部局なども含め、大学全体でということを確認させていただく意味も込めて、規様々な検討を行った上で、大学全体としての施策と制リスト関連資料を送付してきました。また、大学

して確定されるのではないでしょうか。これと同じ側が既に該非判定を実施しているのであれば、その関係であるとお考えいただければと思います。実際

結果も併せて提出するようお願いすることもござい問題としても、留学生が研究を行う分野は広範ですました。

ので、大使館の限られたスタッフが専門的な研究内

この点については、将来の可能性も含めて、事前

容を全て精査して、不拡散上問題があるかないかをに網羅的・包括的な該非判定を行うことは困難とす決定することができないことはご理解いただけるもる大学側の考えは理解できます。実際に、外務省とのと思います。

しては、大学等からの情報だけでなく、過去の研究

また、外務省としては、留学生の研究内容が具体内容や所属団体を含む様々な観点から包括的な検討的に確定しない限り、最終的な留学生審査を行うこを行っています。大学による該非判定はこのようなとはできません。この点については、いずれの先進検討における考慮要素の一つですので、外務省とし国も同様の立場をとっており、是非ご理解をお願いて、事前に網羅的・包括的な該非判定をお願いする

したいと思います。

ものではありません。

大学側として、正式に受入れの回答を行った後にしかしながら、外務省としては、可能な範囲でごそもそも留学自体が認められないといったような事

協力いただきたいと考えています。特に、機微な技態が生じれば、困惑せざるを得ないという点はよく術に係る分野については、大学側から研究内容につ理解できます。したがいまして、留学生側との摩擦

いて明確なご説明をいただくことができれば、よりを回避するためには、大学側において、外務省の最容易に審査を行うことが可能となります。他の先進終判断をご確認いただいた上で、大学としての正式諸国も、できる限り研究者の研究分野を検討した上な受入回答を発出いただくことが適当ではないかとで、留学生審査を行っています。大学側に無用の負思います。この点に関し、外務省、文科省、大学の担をお願いする意図はございませんが、可能な範囲間でどのような手続をとるべきかについては、今でご協力いただければと考えています。

後、これらの機関、大学等の関係者の間で適切なプ【質問・要望C4】

ロセスを検討していければと考えます。
【質問・要望C3】

第四に、大学がとるべき具体的な行為、留意点について明示するようご要望をいただいています。大第三に、大学側からは、「留学生の受入れなどの学側におとりいただきたい措置、留意いただきたい

際に、外務本省より、研究分野、研究機器類につい点を網羅的にご説明することは容易ではありませんて該非判定の要請が行われており困惑している。該が、外務省として大学における輸出管理にお願いし非判定に係る外務省の要請を抑制して欲しい」とのたい事項を述べることにより、この点に関する回答

ご要望をいただいています。

としたいと思います。

この点に関し、外務省は、留学生の受入前の審査

この点については、まずは、大学・研究機関で受過程において、大学などに対し、大学などが外為法入前に確認した留学生が、万一、後日、懸念国や上の義務を負っていることを確認する意味を込めてISIL（いわゆる「イスラム国」）などの調達活動に

規制リスト関連の資料を送付させていただくととも関与するとの事案が発生すれば、大学・研究機関及2015.5 No.157

CISTEC Journal51

び受入研究室・教授の社会的評価へのダメージは計いただければと思います。

り知れないと申し上げたいと思います。また、当然

留学生の研究内容の意義を一番よく知るのは受入のことながら政府機関でも受入留学生について事前

教員の方々ですので、無形技術移転事案の発生を防の確認を行っていますが、留学生の研究内容を一番

ぐためには、大学の輸出管理担当部署による教員の良く把握し理解できるのは、受入研究室の先生方で方々への周知・啓発の徹底が非常に重要です。大学あり、先生方に一番効果的に働きかけることができ当局におかれては、この点について特にご配慮をおるのは、受入主体である大学です。このことを申し

願いしたく、外務省としても、可能な範囲で、周上げた上で、具体的には３点をお願いしたいと思い

知・啓発活動に協力していきたいと思います。

ます。

この点に関し、「受入段階では研究内容が決まっ⑴輸出管理担当部署の特定と同部署による主体的なていないこともある」という反応をいただくことが確認

少なくありませんが、先に申し上げたとおり、外務１点目として、各大学内で輸出管理担当部署を特省としては、研究分野の特定なしに審査を行うこと

定いただき、同部署による主体的な確認を行っていはできず、研究分野が特定されないからといって不ただければと思います。

拡散の観点からの審査をしなくてよいことにはなり教員の方々は日々の研究活動に忙しく、輸出管理ません。懸念国に対する無形技術の移転の防止につの重要性を認識する機会は少ないのではないかと思いては、国際法上の拘束力を有する国連安全保障理

います。また、研究の重要性に関心があるあまり、事会の決議によっても定められています。研究内容

受入前の確認において客観的な判断を行うことは難が決まらないからといって国際法上の義務を履行ししいのではないでしょうか。したがいまして、先生なくてよいと言うことにはならないことについて方の回答を自動的に大学の見解とすることなく、大は、ご理解をいただけるのではないでしょうか。こ学の輸出管理担当部署において精査を行っていただの点について、是非皆様のご理解をいただければとき、主体的な確認を実施することが必要不可欠であ思います。

ると申し上げたいと思います。

⑶大学内管理体制の格差是正

この点については、昨年10月に外務省が国立大学３点目として、無形技術移転対策の重要性につい協会と意見交換を行った際、大学側から、受入教員て、国内の大学においておしなべてご理解をお願いの負担を軽減するため、大学におけるコンタクト・

したいと思います。

ポイントを特定したいとするアイデアをいただきま

外務省は、留学生審査において、様々な大学へ照した。万一問題が発生した場合には、責任を問われ会を行っていますが、回答の精度は、大学によってるのは受入教員の方々ではなく大学全体ですので、異なっています。場合によっては、何度もご説明をコンタクト・ポイントの指定は、単に先生方の負担行った後に、情報提供についてようやくご理解をいを軽減するのみならず、大学全体としての受入体制

ただくことも少なくありません。

を整えるとの観点からも非常に有益であると思いま

不拡散においては抜け穴を作らないことが大変重す。外務省としては、直ちにこのアイデアに賛同い要であり、大学によって管理体制が異なっていてたしました。この意見交換から約５ヶ月が経過したは、我が国全体として、効果的な拡散阻止を実施す

今、大学側におけるコンタクト・ポイント指定のプることができなくなります。したがいまして、国立ロセスが進んでいると聞いており、関係者の方々の大学協会におかれては、各大学間の管理体制の格差ご尽力に感謝したいと思います。このプロセスを、が是正されていくよう、必要な能力構築を実施してできるだけ早期に完了していただくようお願いしま

いただくようお願いしたいと思います。外務省としす。

ても、可能な範囲で、周知・啓発活動に協力して参⑵教員への周知・啓発（研究分野の特定を含む）の

ります。

必要性

【質問・要望C5】

２点目として、特に研究分野を特定することの重第五に、「政府と大学関係団体との間で継続的・要性を含め、教員の方々への周知・啓発を徹底して定期的な協議を行う場を設置してはどうか。相談窓

52

CISTEC Journal

2015.5 No.157

特集／大学における輸出管理

口を明確化して欲しい」とするご提案、ご要望をい兵器及び弾道ミサイル関連の品目、資機材、技術等

ただいています。

のこれらの国・地域への移転を防止し、関連する技

この点につきましては、留学生受入れにおける文術訓練、助言、援助等を防止すること等を義務付け

部科学省、経済産業省、外務省の役割や責任は異る一連の決議も採択しています。これらの決議は、なっておりますので、全体として協議の場を設置す

国際の平和及び安全に対する脅威に対処するため、ることが適当かどうかについては検討が必要と考え国際法上の義務として採択されたものです。

ますが、外務省内においては、不拡散・科学原子力

また、無形技術移転対策の重要性は、近年、一層課がコンタクト・ポイントです。留学生の受入れに強く認識されるようになってきており、各国の国内

ついてご質問やご要望などがある場合には、外務省措置を紹介し合うなどの取組も行われるようになっの不拡散・科学原子力課において輸出管理を担当すてきています。

る企画官や無形技術移転対策の担当官まで、いつで先進的な民主主義国であればあるほど、学問の自も遠慮無くご連絡いただければと思います。

由、表現の自由などの価値を強く認識し、また、大【無形技術移転対策の意義及び国際的な動向】

学の国際競争力を獲得するための国際交流の重要性

最後に、留学生審査を含む無形技術移転対策に関を強く意識しています。いずれの主要国も、留学生する国際的な動向についても、若干触れさせていた審査を行って特定の留学生の受入れを行わないこと

だければと思います。

とすることは、これらの方向性とは逆行するもので拡散上の懸念国やテロリストは、かねてより、国あることを認識しています。他方において、国際社

際的なネットワークを構築し、調達活動を国際的に会の平和と安全を害しないようにするための不拡散実施してきています。いわゆる「カーン・ネット

上の措置は、政府として行わなければならない重要ワーク」は、核兵器製造の資機材・技術を国際的にな課題です。特に、国際法上の義務である安保理決

調達したことで有名です。また、かつて英国や米国

議も存在しています。このように、２つの価値の狭で研究を行った専門家がイラクに帰国した後、フセ間で悩みながら適切な措置を模索しているというのイン政権下で生物兵器開発プログラムを主導したこが、各国の政府関係者の現状です。

ともよく知られています。

他国の取組を見た場合、先進的な技術を有する欧

特に近年は、懸念国のみならず、国際的なテロリ

米諸国などは、いずれも、厳格な留学生審査を行っ

ストも、国際的なネットワークを活用し、輸出管理ています。例えば、先般の「アジア輸出管理セミ体制が脆弱な国や団体をターゲットとして、大量破ナー」では英国の留学生審査制度について紹介され壊兵器や通常兵器の関連資機材・技術を調達しようていましたが、英国の当局者は、年間２万件ほどのとしてきています。万一、アルカイダやISILが日本

留学生審査を実施し、研究分野を特定した上で、約の大学でこれらの関連資機材・技術を入手し、これ１％程度の案件を拒否していると紹介していましを活用したとしたらどうなるでしょうか。その影響た。２万件の１％は200件であり、相当厳格な審査については、ご説明するまでもないものと思いまと言わざるを得ません。この結果、訴訟となる例もす。

存在するとのことですが、英国としては、訴訟と拡散上の懸念国やテロリストが巧妙な調達活動に対処するため、国際社会は様々な取組を行ってきてなったとしても、厳格な審査を行わざるを得ないとの立場でした。

います。例えば、テロリスト等の非国家主体への拡このような対応は、概ね他の先進国にも共通して散を防止する取組を促進するため、国連安全保障理います。我が国国内には、日本のみが、他の先進国事会は、2004年４月に、全ての国に対し、大量破壊とは異なり、詳細で厳格な留学生審査を行っている

兵器及びその運搬手段の取得などを企てる非国家主

かのような印象を持たれている方がおられるかもし

体にいかなる形態の支援の提供を行うことも差し控れませんが、このような認識は、先進諸国の実態とえることなどを求める決議第1540号を採択していまは異なるものです。

す。また、特定の国・地域における核・ミサイル活

留学生審査は、いずれの主要国も、悩みながら適動の進展に伴い、国連安全保障理事会は、大量破壊

切な方策を模索している難しい課題です。外務省と2015.5 No.157

CISTEC Journal53

しては、今後とも、関係省庁はもちろん、大学や研の要請」について、外務省としての立場を明確にし究機関の輸出管理担当部署、受入研究室の教員を含て頂きました。又、無形技術移転対策の意義及び国

めて、密接に意見交換を行い、適切な形で、無形技際的な動向について、最近の動きも含めて問題提起

術移転対策を推進していきたいと考えています。

して頂きました。
パネラーとして登壇頂きましたCISTECの押田専

３．パネル討論を終えて務理事からは、以下のようなコメントを頂いています。「関係３省庁の皆様と大学関係者とが一堂に会

文部科学省の松本室長からお話しがあったよう

して、輸出管理等について率直な意見交換ができたに、本年２月に文部科学省が実施されたアンケート

ことは画期的であり、各省庁のご理解を得て短期的調査によれば、輸出管理担当部署を設置されている問題の解決がかなり図られたことは本当に良かっ大学はまだ46%程度である。本パネル討論は、先行た。文科省が一元的窓口課を決められ、各大学に窓している大学関係者だけでなく、これから輸出管理口設置の働きかけをしていただいたことにより大学を始められる大学関係者にも要請書の内容と意義を全般の輸出管理水準の向上につながることを期待し理解して頂く有意義な機会であった。

たい。CISTECとしても、引き続き３省庁や大学関要請書は、大量破壊兵器等の不拡散と、円滑な研究・教育環境の確保、国際競争条件の均等化との両係者の皆様と連携をとって、啓発普及や残された課
題解決に向けて努力していきたい。」

立に向けて、大学に係る安全保障輸出管理行政に関する短期的・中期的な課題を網羅的に提起した画期的なものでしたが、要請書の提出を契機に多くの成果や動きがでてきています。

４．今後の課題
パネル討論では、要請17「大量破壊兵器拡散防止要請書が契機となって、経済産業省から昨年11月等に係る大学の取組みに関する政府全体の指針の提に公開された「大学・研究機関向けＱ&Ａ」におい示」に関する問題についても、各省の第一線の方のては、短期的な課題については概ね規制当局の考え

ご意見やご指示等を頂きたく準備していましたが、方が示されました。又、要請書が契機となり、文部

時間の関係でお聞きすることができませんでした。

科学省として輸出管理の窓口を決められ、各大学に

これらは、外為法の枠に留まらない重要な課題であ

輸出管理の窓口設置を要請されることは、大学におるので、今後の課題として、簡単に紹介させて頂きける輸出管理の推進に向けた大きな前進と考えられます。

ます。又、外務省の不拡散・科学原子力課が省内の１点目は、「研究成果の公表（公知化）の問題」

輸出管理のコンタクト・ポイント（窓口）となるこです。鳥インフルエンザウイルスに関する論文発表

とも今回のパネル討論で明確にして頂きました。

の際に問題とされたバイオセキュリティのあり方に

パネル討論においては、従来から大学関係者の間ついての問題です。研究者には、公表する内容にで問題となっていた懸案の諸課題について、各省のよっては大量破壊兵器の拡散を助長することへの配考え方が明確に示されました。坂元室長からは、基慮が要求されます。経済産業省の「安全保障貿易に

礎科学分野の研究活動の問題、公知に関する問題、係る機微技術管理ガイドライン（大学・研究機関

エンドユース規制の問題等について、丁寧に説明し用）平成22年２月」においても、公表する内容にて頂きました。現時点での規制当局としてのお考

よっては大量破壊兵器の拡散を助長する結果を招く

え・方針が明確に示されたものと思います。松本室可能性が指摘されています。又、日本学術会議で長からは、負担軽減の問題、国費留学生の懸念審査

は、2013年１月に、科学者の行動規範を改訂し６）、の問題、イランの核疑惑を踏まえた通知の問題等に

成果公表に当たっての基本的な指針を示していまついて、文部科学省の立場を分かりやすく説明してす。今後は、各学会レベルでの議論も重要であると頂きました。長沼企画官からは、大学関係者の間で考えられます。

従来から問題提起されていました「国費留学生（大２点目は、「意図せざる機微技術情報流出防止－

使館推薦枠）の受入れの際の外務省からの該非判定

大学の社会的責任は、外為法の枠組みに留まらない

54

CISTEC Journal

2015.5 No.157

特集／大学における輸出管理－」です。大学におけるサイバーセキュリティの向上（最近、研究機関・大学へのサイバー攻撃が目立つ）、不正競争防止法に基づく営業秘密管理体制の構築・整備、特許ライセンス先の懸念審査等、輸出管理の枠を超えて大学として今後真剣に取り組むべき重要な課題となっています。特に、営業秘密の管理については、機微技術流出の観点からも、大学として早急に取組むべき課題と考えられます。
３点目は、「軍関係機関（防衛省、アメリカ国防省等）からの研究助成・共同研究」の問題です。防衛省は、大学と連携して軍事技術開発を行うための基金制度を創設し、平成27年度予算として３億円確保しました。又、日本にあるアメリカ国防省傘下の事務所経由の研究助成も大学に対して活発に行われています。我が国の大学では、現在でも軍事研究へのアレルギーが強く残っています。最近、東京大学の軍事研究に対する方針等に関して様々な報道がなされ注目されています。このような研究助成・共同研究に対する大学としてのスタンスが問われていると思います。
このような課題を含め、要請書で提起された課題については、今後大学関係者の間でもっと議論を深めることが必要と思います。本稿がこのような議論のきっかけになれば幸いです。
最後に、パネル討論に登壇して頂いた、押田専務
理事、中田特任准教授、経済産業省坂元室長、文部科学省松本室長及び外務省長沼企画官に改めて御礼申し上げます。

2015.5 No.157

CISTEC Journal

55

【参考資料（質問・要望事項）】をお聞かせください。
A5．懸念技術分野や「対日有害活動」についてのパネル討論を有効に進めるため、各省の登壇者の情報提供等（要請16関係）。経産省のセミナーやマ方には事前に質問・要望事項を提出しました。基本

スコミ等でも、大学を舞台にした有害活動について的には、要請書の要請項目に係る事項ですが、以下の注意喚起がなされています。外為法の枠外の部分に示しますように、紙面の関係で要請項目から抜粋もありますが、大学の技術が大量破壊兵器等の開発（省略）した内容になっています。詳細は併記してに利用されないようにするためにも、重要な課題といます要請書の要請項目（番号）を参照ください。

思います。具体的な事例があるのか、又は大学としＡての対応等について指導頂きたい。公安調査庁との経産省坂元室長への質問・要望

A1．包括的改善要請書への対応の一環として、経連携等についても併せてご指導ください。

産省から「大学・研究機関向けＱ＆Ａ」が公開され

A6．継続的・定期的な政府－大学関係団体間の協ました。短期的課題として要請していた点について

議の場の設置、相談窓口の明確化（要請19関係、国は、経産省の考え方が概ね示されました。コメン

大協要望）。安全保障輸出管理に関連して発生する

ト・補足事項等ありましたら説明ください。

様々な課題について、政府と大学双方で情報を共有

A2．
「基礎科学分野の研究」の定義の明確化（要請し解決を図るため、継続的・定期的な「政府－大学

６関係）。基礎科学分野の研究の除外規定は、はる関係団体間の協議の場」の設置が必要と思われまか以前ココムの枠組みの時代からあるものであり、す。また、政府における課題や問題の相談窓口の明

科学技術のその後の大きな進展・変化を踏まえると確化についても検討して頂きたい。

極めて曖昧になっています。今後、WAでの見直し

Ｂ

議論の提起等を図られるとともに、その具体的範囲

B1．日本の輸出管理は他国（米、欧州等）に比べが明確になるよう検討して頂けることを期待していて制約が多く、大学等の国際的な学術研究の競争にます。

おいて、マイナスの面あるとの指摘があります。大A3．公知化の一類型としての「成果の利用制約な学のグローバル化推進の立場から、この点はどのよき基礎・応用研究」の規制除外（要請７関係）。以

うに考えておられるのか？（包括的改善要請書の前前にも国大協やCISTECから同様な要望が提出され文）ました「米国同様の公知の概念」の導入の要請でB2．大学のグローバル化、国際学術交流・国際共す。日本では発表済の技術だけが公知ですが、米国同研究等の推進の各種プログラム等において輸出管EARで は 一 般 に 入 手 可 能 に な る 技 術（will be

理の円滑化、負担軽減を考慮事項と考えて頂けるとpublished含め）も公知に含まれます７）。もちろん良いと思えますがいかがでしょうか？

米国においては、軍事転用技術等の機密性の高い懸プログラム等で大学等の輸出管理に関する言及がほ念技術については囲い込み制度が別途存在しておとんど見られないように思えることが背景です（全り、日本とは状況が違いますが、米国並みにするに

般）。

はどのような問題点や課題があるのかについて説明

B3．国費留学生（大使館推薦枠）に係る政府の責ください。

任による懸念審査の実施（要請９関係）。現行の手A4．外為法の早期抜本見直し、国内でのエンドユー

続きでは、大使館及び文科省での選考を経て大学側

ス規制への移行の検討（要請８関係）。英独等のEUが受入れ依頼を受けた留学生について、しばしば、諸国では、国内規制ではもともとリスト規制がな

正式な受入れ回答後に、外務省本省より問合せを受く、キャッチオール規制（エンドユース）規制一本

けることがある。

で行っています。留学生の審査も大学院過程での一B4．大学に対する要請の際の省庁間の調整及び大部の特に機微な分野に限定されています。大学のグ学がとるべき具体的な行為、留意点の明示（要請18

ローバル化による国際競争の点からも規制内容が異関係）。イランの核開発疑惑を踏まえた国連安保理

なれば大きな混乱を招くことになりかねません。本

決議を受けた外務省から文科省への協力要請及び文要請は中期的な課題ですが、経産省としてのお考え

科省から大学学長への通知のあいまいさについて。

56

CISTEC Journal

2015.5 No.157

文科省松本室長への質問・要望

各種の推進特集／大学における輸出管理

B5．懸念技術分野や「対日有害活動」についての情報提供等（要請16関係）。A5と同じ

文献・脚注

B6．継続的・定期的な政府－大学関係団体間の協

１）輸出管理DAY for ACADEMIA 2015ホームページ

議の場の設置、相談窓口の明確化（要請19関係）。

http://kokucheese.com/event/index/248142

A6と同じ

紹介記事

Ｃ

http://www.cistec.or.jp/service/daigaku/

外務省長沼企画官への質問・要望事項

C1．外務省が安全保障、特に大量破壊兵器の不拡

CISTEC Journal,156,p-184（2015）

data/2014dayforacademia_houkoku.pdf

散の観点から大学とどのように係わり、どう関係し２）C ISTEC Journal, 152, p-15（2014） http://ようとされているか説明をいただく機会があってもwww.cistec.or.jp/service/daigaku/data/1407-

良いように思いますがいかがでしょうか？（全般）

02_tokusyuu_daigakuyusyutukanri.pdf

C2．国費留学生（大使館推薦枠）に係る政府の責

３）国 大 協 ホ ー ム ペ ー ジhttp://www.janu.jp/

任による懸念審査の実施（要請９関係）。B3と同じ

news/whatsnew/20140922-wnew-youbou.html

C3．国費留学生の受入れに係る外務省からの該非概判定要請の抑制（要請10関係）。国費留学生も含め

http://www.cistec.or.jp/service/daigaku/て、受入れ（ビザ申請）の際に、外務本省より研究

data/141103_tokusyuu03.pdf

室に係る研究分野、研究機器類について該非判定要

要は CISTEC Journal, 154, p-56（2014）４）経産省ホームページ

請がなされ、大学側が困惑している。

http://www.meti.go.jp/policy/anpo/

C4．大学に対する要請の際の省庁間の調整及び大daigakuqanda/daigakuqanda.pdf

学がとるべき具体的な行為、留意点の明示（要請８５）C ISTEC Journal, 155, p-19（2015） http://関係）。B4に同じ。

www.cistec.or.jp/service/daigaku/data/1501-

C5．継続的・定期的な政府－大学関係団体間の協

03_tokusyuu02.pdf

議の場の設置、相談窓口の明確化（要請19関係）。
A6に同じ。

６）日本学術会議ホームページ
http://www.scj.go.jp/ja/scj/kihan/７）米 国EAR§734.3には、公知について以下の記述がある（抜粋）： ⒝ The following items are
not subject to the EAR: ⑶ Publicly available
technology and software:⒤ Are alreadypublished or will be published as described in§734.7 of this part.（ii）Arising during, or
result from, fundamental research, as
described in §734.8 of this part.

2015.5 No.157

CISTEC Journal

57