令和 3 年度

老人施設部会

事業計画

老人福祉施設の最重要課題は第一に新型コロナウイルス感染症への対応である。昨年度も会員施設において、陽性者やクラスター発生が散見された。今年度もその状況は続くことが想定されるため、老人施設部会としても引き続き対応をしていく。加えて、南海トラフ巨大地震等の災害が起きることを想定し、BCP（事業継続計画）作成等について検討していく。
第二に福祉・介護人材の確保・定着・育成である。引き続き、次世代を担う学生に対し、福祉・介護の仕事の魅力ややりがいの発信なども含めたイメージアップ活動を行政、社協、教育機関や教育庁などの関係機関と協力しながら取り組んでいく。
第三に、各法人の自律した組織運営を前提に、大阪しあわせネットワークのさらなる活動を通じて、社会福祉法人の公益的な取組を積極的に展開し、その存在意義を明確に示していく。
第四に、令和 3 年度介護報酬改定や新型コロナウイルス感染症による影響による経営実態を把握するとともに、制度提言につなげていく。
こうした状況を踏まえ、会員施設の協力を得ながら、社会福祉法人・老人福祉施設として利用者の尊厳を支えかつニーズに応えた質の高いケアを安定して提供していくために、下記5 点を重点課題に挙げ積極的に事業を推進する。

<令和 3 年度

老人施設部会重点事業>

１．新型コロナウイルス感染症への対応
２．災害対策の取り組みの推進
３．人材確保と定着・育成のための取り組みの推進
４．大阪しあわせネットワークの推進
５．介護報酬改定ならびに各種制度改正の検証
以上の趣旨をふまえ、下記の事業を推進したい。
※

は新規事業および重点事業

１ 諸会議の開催（１）総会… ５月（２）正副部会長会議 … ４月・６月・７月・９月・１１月・１２月・１月・２月開催（その他、必要に応じて開催）（３）常任委員会… ４月・５月・６月・７月・９月・１１月・１２月・１月・２月開催（その他、必要に応じて開催）
部会事業の企画・実施、諸課題への対応協議（４）各種委員会… 必要に応じて随時開催（次世代育成委員会・制度提言委員会・研修委員会・災害対策委員会）（５）プロジェクト会議 … 必要に応じて随時開催（６）ブロック会議… 必要に応じて随時開催２．新型コロナウイルス感染症への対応（１）陽性者の発生施設に対する支援（２）感染防止に関する情報提供ならびに研修会の開催（３）大阪府ならびに大阪府社会福祉協議会との連携

３．災害対策の取り組みの推進（１）BCP（事業継続計画）作成に向けた支援の検討
４．人材確保と定着・育成に向けた取り組みの推進（１）次世代育成委員会・福祉介護人材対策プロジェクトを中心とした人材確保、定着・育成の取り組み①採用力向上、福祉・介護のイメージアップの取り組み②行政、社協、教育機関等と連携した事業の取り組み③イベントや研修の充実を通じた確保・定着・育成の取り組みの推進④外国人の定着に関する取り組み（２）就職フェアの開催（３）八年勤続感謝状の授与を通じた永年勤続職員のモチベーションアップ
（４）職員の定着・育成を目的とした研修等の実施
大阪福祉人材支援センター、他種別部会と情報共有・精査しながら進める。
①大阪老人福祉施設研究大会を通じた研究活動の推進②職階に応じた研修（管理職、リーダーなど）③介護福祉士ファーストステップ研修④認知症ケアのあり方についての研修・研究⑤近畿老人福祉施設研究協議会（大阪大会）
５．大阪しあわせネットワークの実施（１）大阪しあわせネットワークの実施およびシステムを活用した「見える化」の推進（２）経営者部会社会貢献事業推進委員会への参画および連携（３）大阪府社会福祉協議会社会貢献基金運営委員会への参画（４）法人後見の推進支援
６．介護報酬改定ならびに各種制度改正への対応（１）介護報酬改定等に関する情報提供
老人施設部会ニュースの発行、インターネットを活用した資料・情報提供（２）行政・関係機関への提言・要望
制度提言委員会を中心に、介護報酬改定、新型コロナウイルス感染症の影響、社会福祉法人制度や人材不足の実態等に関する検討・調査を行い、提言・要望等を行政や関係者等に行う。
（３）地域包括ケアシステムや介護予防・日常生活支援総合事業の制度検証（４）社会福祉法人による生計困難者に対する介護サービス利用者負担軽減制度の 100％実施の推進（５）利用者のニーズに応える公益的事業・制度外サービスの研究・開発（６）社会福祉に関連する法制度への対応
７．養護老人ホーム・軽費老人ホーム・ケアハウス運営の堅持・発展強化
８．分科会活動
特養・養護・軽費・在宅・大阪市ブロック分科会の運営
９．その他の部会活動（１）ホームページ「さくら草ネット」による広報活動の充実（２）福祉と共生のまちづくり推進委員会の取り組みの推進（３）福祉サービス第三者評価受審の推進（４）全国経営協、近畿経営協事業との連携強化

令和 3 年度

特養分科会

事業計画

新型コロナウイルス感染症について、会員施設においても陽性者やクラスターの発生が散見され、引き続き対策の徹底に取り組む必要がある。また特養経営実態調査では３割の施設が赤字経営となっている中、新型コロナウイルス感染症の影響により、さらに厳しい経営状態が続いている。
一方、令和 3 年度介護報酬改定では、感染症・災害対策の強化や、業務継続に向けた計画の策定が求められているほか、慢性的な介護人材不足が続く中において、介護現場でのテクノロジーの活用による業務の効率化・負担軽減への取り組みが重要事項とされている。
特養分科会では、新型コロナウイルス感染症対策や、生産性向上に向けたテクノロジーの活用について情報発信を行っていく。さらに新型コロナウイルス感染症の影響に関する調査を実施し、その結果を踏まえながら、国や関係行政等に対して提言・要望を行うとともに、人材の確保と定着・育成について、施設の経営改善に資することができるよう、下記の事業を推進する。

１．諸会議の開催（１）総会
年1回（２）運営委員会
年6回（３）ブロック会議
年 3 回程度（４）研修委員会
必要に応じて随時開催（５）調査・研究委員会 必要に応じて随時開催（６）制度・提言委員会 必要に応じて随時開催（老人施設部会 制度提言委員会と連動する）
２．分科会事業（１）新型コロナウイルス感染症対策に関する課題・実態把握（２）災害対策の強化に対する取り組みの推進（３）特養に関する要望・提言等のとりまとめと発信（４）賃金実態調査の実施（５）各種研修会の開催
特養の時事的な課題や職種別の課題に沿った研修の開催（６）ブロック活動の強化①ブロック毎の諸会議並びに研修会の開催②生活相談員連絡会の開催支援③ブロック別就職フェアの開催などを通じた人材確保の推進（７）特養における社会福祉法人による生計困難者に対する介護サービス利用者負担軽減
制度の 100％実施の推進
３．大阪しあわせネットワークの推進令和 3 年度

養護分科会

事業計画

１．分科会事業（１）養護分科会（年 2 回程度）
養護老人ホームのあり方、経営・運営上の諸課題や、感染症対策に関する情報提供・意見交換を行う。
（２）養護老人ホームに関する調査・研究
養護老人ホーム運営上の諸課題、各種様式等の作成などを行う。
（３）養護老人ホームに関する提言・要望
養護老人ホーム運営上の提言・要望を行う。
（４）養護老人ホームの普及・啓発
行政や専門職等に養護老人ホームの機能や役割について、普及・啓発を行う。
２．
「生活相談員連絡会」の開催（１）相談員連絡会（年 2 回程度）
養護老人ホームの相談員による日々の業務上の諸課題について、意見交換・情報交換を行う。
（２）相談員・支援員研修会（必要に応じて随時開催）
養護老人ホーム相談員・支援員等を対象としたテーマ別研修会を開催する。
（３）施設見学研修会（必要に応じて随時開催）
府内外の養護老人ホーム等の施設見学研修を行う。
（４）「養護老人ホーム演芸大会」の企画・運営
養護老人ホーム入居者による演芸発表会を開催する。
（５）「オンライン交流会」の企画・運営
養護老人ホーム入居者や職員がオンライン上で参加できる交流会を開催する。
３．大阪しあわせネットワークの推進令和３年度軽費分科会 事業計画

軽費老人ホーム・ケアハウスは、日常生活を営むことに不安を抱える低所得者への支援はもとより、要介護や精神疾患など社会的援護を必要する方への自立支援や社会参加の促進を図る役割を持つ施設である。
軽費分科会では、新型コロナウイルス感染症予防対策および感染症発生時に迅速かつ適切な対応を図ることを重点目標に掲げ、会員施設に情報を提供していく。また継続して入居者の個別支援力強化をめざすとともに、軽費老人ホーム・ケアハウスが実践する地域公益活動の発信や事務費補助金等に関する行政との意見交換や協議など、軽費老人ホーム・ケアハウスの実情と役割をより示していけるよう、下記の事業を推進する。
※

は新規事業および重点事業

１．諸会議の開催
（１）総会

年１回

（２）運営委員会

年４回（３）分科会

年３回（４）研修委員会

随 時（５）調査・研究委員会

随 時（６）行政との意見交換会

随 時

２．分科会事業（１）軽費・ケアハウスにおける感染症対策に関する情報発信（２）軽費・ケアハウスにおける個別支援力強化の取り組み（３）施設運営に関する実態把握（４）全国軽費老人ホーム協議会や近畿老人福祉施設協議会との連携（５）各種研修会の開催① 感染症対策に関する事例紹介や情報交換② 施設経営や生活支援向上に関する研修会③ オンラインを活用した他施設との情報交換会④ 生活相談員連絡会（６）その他
３．要望事項のとりまとめ・検討、行政その他関係機関との連携及び連絡・調整
４．大阪しあわせネットワークの推進令和 3 年度

在宅分科会

事業計画

昨年から新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、各事業所は引き続き感染症対策を徹底し、サービスを継続する必要がある。また、昨年度実施した利用状況等に関する調査の結果
では、事業の自粛や利用の制限を受け、経営にも影響が出ていることがわかった。
一方、令和 3 年度の介護報酬改定では、感染症や災害対策への対応力の強化が求められるほか、2025 年を目途に推進している地域包括ケアシステムの実現に向けて、多様なニーズに対応したサービスの確保に向けた取組みが必要とされている。
在宅分科会では、新型コロナウイルス感染症に関する経営への影響について実態を把握し、国や大阪府に提言・要望を行うとともに、感染症対策や地域包括ケアシステムの推進について情報発信をしていき、会員事業所がより質の高いサービスを継続して提供できるよう、下記の事業を推進する。

１．諸会議の開催（１）総会（２）運営委員会（３）ブロック会議

年1回
年6回
必要に応じて随時開催（他分科会との共催）

２．小委員会活動（１）研修小委員会
会員事業所のさらなるケアの質の向上、法制度や関連施策により生じた課題の解決などを目的に、以下のテーマを中心として、各種研修会を開催する。
① 感染症対策・対応② 介護報酬改定
③ 地域包括ケアシステム④ 介護技術⑤ ヘルパー（サービス提供責任者）（２）調査研究小委員会
会員事業所の経営改善や、国や行政への提言に資することができるよう、以下のテーマを中心として、各種調査・研究事業を実施する。
① 新型コロナウイルス感染症の影響による経営実態② 各市町村における地域包括ケアシステム③ その他
３．大阪しあわせネットワークの推進
４．情報提供システムの構築
部会ホームページ「さくら草ネット」の活用による在宅サービス事業所ならびに地域包括支援センター、在宅介護支援センターに関する情報提供
５．行政その他の関係機関との連携および連絡・調整
６．全国地域包括・在宅介護支援センター協議会の会員拡大

令和 3 年度 老人施設部会 社会貢献事業推進委員会 事業計画
老人施設部会と大阪府社会福祉協議会が協働事業として実践を積み重ねてきた生活困窮者レスキュー事業（大阪しあわせネットワーク事業）は、18 年目を迎える。
社会福祉法人が有する施設機能、専門性やノウハウを柔軟に活かし、人との関係作り、居場所の提供、住居の確保、子どもの学習支援、稼働年齢層への就労支援等、制度のはざまで生活困窮に陥った住民に寄り添い、その人のパートナーとして抱えている問題を解決していく総合生活相談事業である（図Ⅰ）。
昨今、貧困や社会的孤立、失業、虐待、DV 被害など、住民（国民）の自己責任では解決に至らない深刻な福祉課題・生活課題が生じ、自分自身の将来に対して不安を持つ人が増えている。加えて、昨年来の新型コロナウイルス感染症によって、失業者が増加するなど、生活困窮に陥る方々がさらに増加している。
これらの課題は、家庭や地域社会、企業等の相互扶助機能が急速に力を失ったことや、現在の社会保障、社会福祉制度が実態に合わなくなり、迅速に対応しきれない状況にあることも大きな要因といえる。
本事業は、今般の社会福祉法人改革の柱の一つにもなっている「地域における公益的な取り組み」にも大きく関連していることから、就労訓練事業（中間的就労）の推進等も合わせて、社会福祉法人が本来持っている博愛の精神の下、慈善性、先駆性、創造性、独自性が発揮され、その実績は国民、府民から大いに期待される地域公益事業である。
生活困窮者支援は、行政・市町村社協・関係機関との連携した対応が求められ、市町村単位での施設連絡会（地域貢献委員会）活動とともに、民生児童委員等の地域住民との協働、連携がこれからの大きな課題となる。
社会福祉法人への公的助成、優遇措置は制度固有のものではなく、あくまでも公益活動に対する措置であることから、公益性のある仕事を自ら開拓して展開させるところに社会福祉法人の使命があるといわねばならない。
上記、制度創設の理念に立ち返り、社会福祉法人として、地域公益事業をより進展させるべく、老人施設部会の中核事業として、下記の事業を推進する。
１．社会貢献事業推進委員会（１） 検討事項
・新型コロナウイルス禍における支援のあり方
・施設 CSW・社会貢献支援員のあり方（役割）について
・施設 CSW の自立した活動及び施設連絡会（地域貢献委員会）の推進
・中間的就労から一般就労への移行促進するための協力企業の開拓
・行政、社協、民生委員、施設部会全体の協働について検討
・社会貢献事業全体像について検討
・経営者部会社会貢献事業推進委員会、社会貢献基金運営委員会との連携
２．研修事業（１） CSW 養成研修（種別間連携）
・新任 CSW に対する事業説明と講義、事例検討による理解の浸透（２） 相談援助技術研修会
・地域ごとの CSW による事例検討

・社会貢献事業の特性に関する意見交換（３） 社会貢献事業スキルアップ講座
・CSW マイスター認定研修
・社会資源や援助技術、制度等に関する講義
・テーマに関連した相談事例の分析（４） 就労訓練事業（中間的就労）就労支援担当者養成及びフォローアップ研修（５） 理事長・施設長向け研修会の開催
３．普及・啓発活動（１） シンポジウム
・学識経験者、各界有識者の発言による社会貢献事業の検証
・マスコミ、関係機関に対する事業実績と意義の発信（２）学会での報告
・事業実績並びに社会的効果の積極的な報告（３）全国展開に向けた取組み
・他府県との意見交換の実施（４）全種別会員に対する本事業理解、啓発のための研修・全種別との社会貢献事業実施検討委員会の開催（５）効果的な広報方法と媒体の検討
・大阪しあわせネットワーク支援システム等を活用した広報活動の推進
４．新たなステージを考える事業研究活動
・施設連絡会（地域貢献委員会）が全市区町村に整備されるように促進する
・生活困窮者レスキュー事業の効果や課題の検証調査の実施
・新たな支援の在り方について、行政や関係者等へ提言
・先進的な取り組みを実施している法人や市町村への視察
・CSW 活動の動画作成し YouTube を活用した広報活動
５．大阪府社会福祉協議会施設福祉部社会貢献推進室との連携
・事業全般にわたり、老人施設部会、各種別、府社協との協働連携をすすめ、適宜協議する。

社会貢献事業『生活困窮者レスキュー事業』の今後の在り方
図Ⅰファーストステージ

セカンドステージ

総合生活相談事業所行政施設

施設
（保育）

施設
（母子）

居場所作り

地域の資源の掘り起こし
地域のサービス等の開発

諸制度へ繋ぐ

住まいの確保
無料低額宿泊事業等

市社協

（高齢）

施設

各種サービスへ繋ぐ

居住確保支援施設

学習支援等
人的、物的資源の掘り起こ
し、活用、施設内の環境整備

自立支（障がい）

家計再建支援（救護）

サードステージ

施設（児童）

子ども若者支援※学習支援等

就労支援※中間的就労等
地域内連携の強化
施設連絡会の早期設置
種別を超えた連携、関係機関、団体との連絡による協働事業へ

サポーター同士顔の見える環境づくり
事例検討等での研修、意見交換会

法人施設内の業務分析による仕事づくり（マッチング）
法人施設内の仕事開発
法人がソーシャルビジネスとして起業・中間的就労

援

中間的就労への企業の参入
寄り添い、伴走型支援

総合生活相談、いわゆるたらい回しをしない相談援助を入口として、セカンドステージの自立へ向けての経過事業（中間的就労等）を積極的に展開し、サードステージの自立援助へと結び付け、自立サポートを実施しましょう。