第３号議案

平成17年度事業計画(抜粋)

平成17年度事 業 計 画
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日

本会の目的を達成するため、｢JSCE2005―土木学会の改革策―｣を充分に反映しつつ、戦略的施策として、会員サービスの向上、コミュニケーション機能の充実、社会貢献・支援、技術者資格制度・継続教育制度の活性化を図る。また、すべての事業実施にあたっては、マネジメントサイクルの本格導入を図って適正かつ活発な事業を展開する。これらにより、土木工学の展開の場と、会員の活躍の場の拡大を期待する。
このため、会員サービスとしては会員証のカード化及び全会員を対象とした継続教育を推進する。コミュニケーション機能を充実するために、学会ホームページ・情報交流サイト(jsce.jp)の改良に取り組む。社会貢献・支援としては緊急災害調査団の派遣・成果の広報および司法支援に参画する。また、技術者資格制度に関しては、受験生の大幅増員・有資格者へのインセンティブ拡大を積極的に進める。
近年の土木事業の減少傾向、インターネットの発達の中、学会の財政運営を時代にあったものとする必要があり、各部門間の充分な連携のもとで、その合理化・効率化に努める。
１．企画部門JSCE2005で提示された事項の迅速かつ適切な実施を進めるために、各部門との連携を図りながら、自律的なマネジメントサイクルの定着に努めて行く。
また、学会の企画運営に関する諸活動、会長、理事会からの諮問事項等についての検討、学術振興基金、学術文化事業の運営を継続して行うとともに、次期中期目標・中期計画のJSCE20XX策定に向けての準備を開始する。
16年度会長特別委員会の成果である｢土木界における技術力の維持と向上のために｣及び｢国民の防災意識の向上｣に関して、必要な活動を行う。
更に、日本学術会議の改編等の土木界に関連した事項に関する対応についても、その対策等を考えていく。
２．コミュニケーション部門
JSCE2005に基づき、学会と社会、学会と学会員及び学会員相互間のコミュニケーシ
ョンをよりスムースに行えるように、情報受発信媒体やシステムなどの確立と改良に努める。
インターネットを用いたコミュニケーションについては、学会ホームページの改良、情報受発信ウェブサイトの活性化、ならびに学会各部門のホームページ関係者との連絡調整を図るとともに、新たな情報発信手段の利用についても検討を行う。また、学会誌については、新たに策定した５つの方針と方策に基づき、より内容を充実させるための編集に努める。さらに、土木の日事業については、各支部との連携をさらに密にし、より多くの市民参加が得られるよう努める。
３．国際部門
｢国際化に向けてのアクションプラン｣およびJSCE2005に基づき、国内向けには海外情報の提供など国際化に向けての活動、海外向けにはニュースレターなどの情報発信を行い、インターネットを利用した新たな英文ジャーナルの創刊や海外協定学会との共同セミナーの開催を行う。情報発信・情報提供においては英文ホームページを最大限に利用し、内容の充実に努める。
さらに海外分会からの情報を学会誌等で紹介し、見学会等の共催業務により分会活動を支援する。留学生に対しては、サマーシンポジウムの開催や留学生、海外在住者を対象としたWebによる無料情報を提供するE-Friend制度の増員を図る。
また、海外協定学会との国際交流に努め、全国大会への招待やアジア土木学協会連合協議会(ACECC)と連携し、台湾での第４回アジア土木技術国際会議に向けた活動を開始する。
学術交流基金では、継続的に国際戦略・国際貢献に沿った助成を検討する。

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４．教育企画部門
当部門はJSCE2005で提示された、土木技術者の生涯に渡る学習継続の重要性に鑑み、それを実現するための小学生教育にはじまる教育システム、さらには国際社会で認知される資格の取得について、提案・支援することを目的として、｢カリキュラム｣、｢人材育成｣、｢社会に対する働きかけ｣を当面のテーマに、教育機関、学会、民間、官庁を含めた一貫性ある技術者教育・学習システムの検討・提案を行う。
５．社会支援部門
当部門においては、｢JSCE2005｣に基づき、諸災害時の緊急支援や裁判への専門的知識の提供支援など、社会の緊急の問題解決への専門的・直接的支援を機動的に行う。
災害対応では、関係の部門と協力して、引続き専門技術者集団である学会の社会的責務として、国内外の地震、河川災害や土石流などの災害発生に際し、迅速な調査ならびにその報告を通じて社会的・国際的に貢献し、必要に応じて一般市民に向けた技術的解説を行うとともに、学会誌、HPを通じて広く情報を提供する。
さらに、日本建築学会、関係の部門と連携しつつ、巨大地震災害への対応検討を引続き行う。
司法支援については、引続き最高裁判所からの要請に応え、司法支援特別委員会において、関係の部門と協力して、土木関連分野の民事訴訟における鑑定人、調停人の候補者の推薦等を行う。
６．調査研究部門
土木工学および関連分野の研究課題に関して、29の調査研究委員会を組織して調査研究を推進する。特に、平成15年度に開始したJSCE2005に基づく改革策の具体化を推進する。そして学際化が求められている現状に鑑み、部門の戦略的施策である重点研究課
題(研究助成金)について課題横断的テーマ等への取組みをさらに進める。なお、平成14
年度実績から開始した委員会の活動度評価を引き続き実施するとともに、委員会の新設統廃合評価を行い、JSCE2005をさらに推進する。
また、活動の成果は出版物の発刊や、土木学会誌、土木学会論文集はもとより土木学会ホームページ等を通じて広く情報を公表する。各委員会は、講習会、シンポジウム、研究発表会などを企画、実施し、最新の研究、技術の発表の場を提供し、会員を始め広く社会に開示し、斯界の研究者、技術者の能力向上を支援する。さらに、他機関との共催行事の開催、および土木関連分野の民事訴訟における鑑定人の推薦等を進める社会支援部門に協力し社会との連携を深める。併せて技術推進機構による｢継続教育プログラム｣を積極的に支援し、会員の資質向上に貢献する。
以上により時代のニーズに柔軟に対応し得る体制を構築する。
７．出版部門①出版活動を通じて、学会活動の成果を社会へ情報発信するとともに、社会のニーズに合った出版企画を考慮する。また、出版を行う関連委員会と連携のうえ、製作コストの低減および販売数の増加をはかる。
特に近年インターネットの発達や土木事業の減少傾向の中、出版物売上の低下傾向が顕著であることに鑑み、出版会計の健全なあり方や個々の出版物の分析を行い、今後の出版活動のあり方や抜本的な見直しと出版会計の適正化の検討を行う。
②論文集編集委員会では、電子ジャーナル化、電子投稿･電子査読を平成18年度末に実施することによって、投稿者への便宜をはかるとともに、幅広い購読者の獲得を目指す。また、印刷物での出版を止めCD-ROMでの出版を行うとともに、電子投稿・電子査読によってかかる経費の削減を図る。また、論説や総合的な論文のための冊子発刊について学会誌編集委員会と連携して検討を進める。
８．情報資料部門
情報化時代にふさわしい土木の総合的な情報資料センターとして、土木関連図書資料や映像資料などの収集に努め、広く公開することで会員サービスの向上をはかるとともに、ホームページの充実、他学協会等とのネットワーク構築、また、江戸城外濠跡に代表される地域情報発信などその機能の充実を図る。このため本年度は特に次の事業を重点的に行う。
①図書館機能の充実を図り会員に使い易い環境整備につとめる。

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②土木学会の図書館としての特色ある図書・資料等の積極的な調査・収集・保存を図る。
③目録・書誌等の既存データベース検索システムの維持・拡充を図る。
④貴重資料のデジタルアーカイブ化を図る。
⑤映像作品の収集・選定・公開に務め、上映会(イブニングシアター)を実施するなど土木技術の積極的な広報を行う。
また、｢学術資料館｣については調査検討を継続する。
９．総務部門当部門においては、｢JSCE2005｣に基づき、社会への貢献と連携機能の充実を図り、円滑な学会業務運営を進めるため、必要に応じ、細則・運営規程その他関連の内規等の改正について、検討を行う｡また、関係の部門と協力して、学会情報の提供および保存・公開や個人情報保護に係わる諸問題の解決、会員と学会、会員相互のインターフェイスの強化、学会事業の評価制度の確立等に努めるほか、予算の事業執行評価結果を次年度予算へ反映させるなどの適正な予算編成策に努める。
総会および理事会の開催、名誉会員の推挙、土木学会賞の表彰、全国大会の開催等については、関係の部門・支部と協力して、円滑な運営に努める。
10．財務経理部門
関係部門と連携をとって、会員の増強、事業の増収に努め、財政の安定を図る。予算編成に際しては、JSCE2005に定めた各部門の自己評価に基づき、事業の採算性などを把握し、適正に反映させる。また、引き続き、一般管理費をはじめとして経費節減に努める。一方、創立100周年記念事業など、将来予想される事業に備えて、可能な範囲で資金積み立てを行う。平成17年４月のペイオフ完全実施を受けて、資金の預入機関の財務内容をより一層注視し、一定の運用益の確保と資金保全の両立を図る。支部会計については、支部会計責任者による４半期毎の報告を堅持し、学会全体の財務状況を適宜明らかにできるよう努める。平成18年４月以降実施される新たな｢公益法人会計基準｣を念頭におき、会計システムの一部変更を行う。
11．会員・支部部門
平成17年度も他部門と協力して、職種別、職場別の会員数等のデータをもとに効率的な会員増強に努める。
個人会員・学生会員のメールアドレス登録推進に努め、個人宛メールニュースの内容充実、配信拡充を図る。
平成17年度より個人会員および学生会員への会員証の磁気カード化を実施に伴い、個人会員・学生会員全員の継続教育制度への参加推進、拡充を図るとともに、ID及びパスワードによる会員登録事項の確認、変更をホームページ上で行えるシステムの構築など、簡素化・効率化を図るための会員管理システムの更新を検討する。
また、支部と連携をとりながら、支部活動への支援を行う。
12．技術推進機構｢継続教育制度｣、｢土木学会認定技術者資格制度｣、｢技術者登録制度｣および｢技術評価制度｣の各制度について、その一層の充実・拡大を図る。併せて、ホームページ、学会誌等により会員へのPRを強化する。
特に｢土木学会認定技術者資格制度｣では、受験者の増大を図り、前年と同様に、技術者資格審査を各支部の協力・支援のもとで実施する。
｢継続教育制度｣では、会員証の磁気カード化を機に、すべての正会員(個人)および学生会員がこの制度を活用する基盤整備を進める。
日本技術者教育認定機構(JABEE)からの受託業務として、受審校の増加が予想される教育プログラムの審査を円滑に実施する。
ISO関連では国内外の基準・規格に関する活動ならびに｢土木ISOジャーナル｣を発刊する。その他、ITS等の受託研究を通じて、新技術の研究・開発を支援する。

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