2018 年 4 月 19～20 日
憲法審査会、憲法、安全保障、日米首脳会談、自衛隊幹部
暴言、財務省セクハラ、モリカケ、政局、野中広務
野党、議題の選定拒否＝衆院憲法審
衆院憲法審査会の与野党幹事は１９日、衆院議員会館で会合を開いた。与党は今後扱う議題について、憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正を議論するよう提案。これに対し、野党は財務事務次官のセクハラ疑惑などを理由に、提案に応じなかった。与党側は、大型連休前の２６日に憲法審を開催したい考えだが、不透明な情勢だ。
審査会は当初、今国会初となる与野党の幹事懇談会を開く予定だった。しかし、セクハラ疑惑などを受け、野党は
麻生太郎副総理兼財務相の辞任要求と国会日程を絡める戦術を展開。立憲民主党の山花郁夫野党筆頭幹事は会合の冒頭、「このような状況で幹事懇という位置付けは困難だ」と述べ、非公式な形で開催した。
（時事通信2018/04/19-19:59）

公務員や教育者の国民投票運動
①と②は国民投票の管理や執行を担う人たち。③～⑥は国民投票での違反行為を取り締まったり司法判断をしたりする人たちだ。当事者性が強く、一般の人がもちえない強制力や影響力があるため、公正性の観点から全面禁止はやむをえないと判断された。ほかに投票管理者や開票管理者も担当区域内での運動が禁じられた。
ふだんの選挙と同じように、違反した場合の罰則がある。
選挙運動では会計検査官や税務署の職員らも禁止されているが、国民投票では対象外とされた。
では、一般の公務員はどうだろうか。主権者として、国民投票運動は自由にできる。だが、公務員と私立学校を含む教育者には、その地位を利用した運動が禁止されている。
たとえば、補助金の交付や許認可の権限をもつ公務員が業者や団体の関係者に対して権限を利用して投票を働きかける。教師がＰＴＡの会議で保護者に対して勧誘する。教授がキャンパス内で担当する学生に勧誘する――こうした場合は地位利用にあたると思われる、と国民投票法の審議段階で例示された。
ただし、選挙の場合と違って罰則はない。議論を萎縮させないためだ。公務員や公立学校の教員は、信用を落としたなどとして懲戒処分の対象にはなりうる。
国民投票運動ではなく、改憲案への賛否などの意見表明
なら、さきに挙げた特定公務員も含めてだれでも自由だ。
一方、公務員は全体の奉仕者として政治的中立を求められ、選挙運動を含む政治的行為が地方公務員法などでこまかく禁じられている。そのため両者の線引きが問題となる。
たとえば、「私は９条改憲に賛成です」とＳＮＳで不特定多数によびかけるのは自由だが、特定の政党や議員への投票を働きかける内容が含まれていると、単なる意見表明ではなくなり、違法のおそれがある。
何が「地位利用」や「政治的行為」にあたるのか。実際に国民投票となれば初めてのことでもあり、明確に認定す
るのがむずかしいグレーゾーンが生じそうだ。規制や取り産経新聞 2018.4.19 19:05 更新【憲法改正】衆院憲法審査会、幹事懇開けず 「日程協議に応じられない」と野党側が拒否
衆院憲法審査会は１９日、予定していた与野党による幹事懇談会の開催を見送った。セクハラ疑惑による福田淳一
財務事務次官の事実上の更迭を受けて、麻生太郎副総理兼財務相の辞任などを求める野党側が、「日程協議に応じられない」として幹事懇の開催を拒んだ。このため、与野党幹
事は幹事懇に代えて、国会内で非公式の意見交換を行った。
この中で与党側は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法に関し、洋上投票の対象拡大など公職選挙法に準じた改正を提案した。野党側は国政調査権や文民統制を審査会で取り上げるよう求めた。
与党側は野党側に対し、２６日の審査会開催を働きかける方針だが、野党側が応じる気配はまだない。
（教えて 憲法）ＳＮＳでの表明も自由 グレーゾーンも
朝日デジタル石川智也 2018 年 4 月 20 日 00 時 18 分
教えて！憲法 国民投票：５
憲法改正案への賛成や反対をよびかける国民投票運動は原則、だれでも自由にできる。ただ、無制限に認めると、逆に個人の自由な意見表明が妨げられたり、国民投票が公正におこなわれなかったりするおそれもある。そこで、公務員など一部の人には、運動に一定の制約がかけられた。
国民投票法では、
国民投票運動がいっさい禁じられる「特定公務員」として次の６種が指定されている。
①中央選挙管理会と選挙管理委員会の委員・職員②国会に設けられる国民投票広報協議会の事務局職員③裁判官④
検察官⑤公安委員会の委員⑥警察官
1

患、多事多難なときだからこそ、首相にもお参りいただきたい」と述べた。
「国のために命までささげた方々のご英霊にこうべを垂れていただき、その方々に恥じないように国のかじ取りをしていただきたい」と語った。

締まりが強まれば国民投票運動の萎縮を生み、活発な議論の妨げになると懸念する声もある。
（石川智也）◇〈公務員の国民投票運動〉 一般公務員の国民投票運動
は２０１４年の国民投票法の改正で内容が整理され、明確に認められた。１００条の２で、「国民投票運動及び憲法改正に関する意見の表明をすることができる。ただし、政治的行為禁止規定により禁止されている他の政治的行為を伴う場合は、この限りでない」と明記された。
この改正時に、自民党などは公務員が加入する労働組合による組織的運動を規制しようとした。野党の反対で実現しなかったものの、改正法の付則には「組織により行われる勧誘運動、署名運動及び示威運動の公務員による企画、
主宰及び指導並びにこれらに類する行為に対する規制の在り方」について検討するように書かれている。

産経新聞 2018.4.20 10:14 更新
みんなで参拝する国会議員の会が靖国神社を参拝 春季
例大祭を前に 衆参計７６人

集団参拝する「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバーら＝２０日
午前、東京・九段北
超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・尾辻秀久元参院副議長）は２０日午前、東京・九段北の靖国神社を集団で参拝した。２１日からの春季例大祭（２３日まで）に合わせた参拝で、議連事務局によると与野党の衆参両院議員計７６人が参加した。
安倍晋三首相は、春秋の例大祭や８月１５日の終戦の日に「真榊（まさかき）」と呼ばれる供物を奉納しているが、
平成２５年１２月を最後に参拝は見送っている。
議連の尾辻会長は集団参拝後に同神社で記者会見し、「まさに内憂外患、多事多難なときだ。こういうときだからこそ首相にもお参りいただいて、国のために命までささげて逝かれたご英霊に頭を垂れ、その方々に恥じないように国のかじ取りをしていただきたい」と安倍首相の参拝を求めた。

特集ワイド 沈黙こそ怒りの意思 日韓つないだ「キャンドルデモ」 ８７歳・澤地久枝さんの危機感
毎日新聞 2018 年 4 月 19 日 東京夕刊

国会前で「キャンドルデモ」を繰り広げたノンフィクショ
ン作家の澤地久枝さん（中央）＝東京都千代田区で２０１
８年４月１４日午後５時４７分、手塚耕一郎撮影
森友・加計（かけ）両学園問題を抱える安倍晋三首相の退陣を求め、東京・永田町の国会前に約３万人（主催者発表）が押し寄せた１４日、もう一つの小さな集いがここで開かれた。ろうそくの形をしたライトを片手に「沈黙」で抗議の意思を示す「キャンドルデモ」。参加者は５００人超に過ぎなかったが、一定の影響力は示した。静かな訴えの背景には、女性作家の危機感があった。
【沢田石洋史】
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横須賀基地にイージス艦追加配備 米海軍、5 月に共同通信 2018/4/19 11:29
米海軍は 19 日までに、イージス駆逐艦ミリアスを 5 月に横須賀基地（神奈川県横須賀市）に追加配備すると発表した。米サンディエゴを今月 20 日に出発し、5 月末までに到着する。昨年夏に配備予定だったが改修などに時間がかかり、延期していた。
ミリアスは弾道ミサイル防衛（BMD）能力を持ち、空母打撃群や遠征打撃群にも組み込まれる。
中国や北朝鮮をにらんだ米オバマ前政権のアジア重視政策の一環で、横須賀基地には 2015 年にもイージス艦 2 隻が追加配備された。ミリアスの配備で同基地の艦船は計 14隻となる。うち 1 隻は昨年 6 月に静岡県・伊豆半島沖で衝突事故を起こし、米国で修理中。

超党派議員団が靖国参拝 会長「首相参拝」に期待
超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・尾辻秀久元参院副議長）は 20 日午前、東京・九段
北の靖国神社に参拝した。21 日から始まる春季例大祭にあわせて参拝した。参加した国会議員の数は、事務局の同日午前の発表によると、代理参拝も含めて衆参両院で計 150人。
尾辻会長は参拝後に記者会見した。2013 年 12 月以降、
安倍晋三首相が参拝を見送っていることについて「内憂外2私はうまく行く気がする」。
トランプ氏は１８日の首相とのゲーム理論で考える安全保障(7) 覇権の移行、衝突の危険
会談の冒頭、米朝協議を楽観した。
も 栗崎周平 早稲田大学准教授
腹心のポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官を極秘訪朝さ2018/4/20 2:00 情報元日本経済新聞 電子版
せ、正恩氏と「いい関係を築いた」（トランプ氏）ことも自
中国の経済規模が今後、米国を抜いて世界一になるのは信につながっているようだ。首相とは「完全、検証可能、時間の問題とみられています。それに伴い、米国を頂点と不可逆的な核放棄」が重要との認識で一致し、そのため最する現行の国際システムは、いずれは中国を頂点とする体大限の圧力を維持するという原則も確認した。
制に移行していくとの見方もあります。
しかし、北朝鮮の一方的な核放棄は、「非現実的な期待」
国際システムの主導権が米国から中国に移行する過程で、 （核問題に詳しいビピン・ナラン・マサチューセッツ工科
米中武力衝突の危険性が高まることをハーバード大学のグ大准教授のツイッター）との指摘がある。北朝鮮の核開発
レアム・アリソン教授は「トゥキディデスの罠（わな）」との水準は、過去に国際社会を欺いた時点より格段に進んで呼んで警鐘を鳴らしています。
おり、簡単に譲歩する環境にはないとみられるためだ。
トゥキディデスはペロポネソス戦争を記録した『戦史』
正恩氏は３月下旬の中国の習近平国家主席との会談で、の著者です。この戦争は古代ギリシャの覇権を握っていた非核化に向けた「段階的で歩調を合わせた措置」
を求めた。
スパルタがアテネの台頭に脅威を覚えて始まったとされて核放棄に至らない「凍結」などの段階で見返りを求めたり、います。アリソン教授は 21 世紀においてもこの歴史が繰
在韓米軍の撤退など相応の措置を米側に要求したりする可
り返される危険があると言うのです。
能性が指摘されている。
（時事通信 2018/04/19-17:18）
覇権が移行するときにシステム全体の秩序を揺らす戦争が起きるという考え方は、1958 年にオーガンスキーが「パ
日米、貿易で新協議＝安倍首相「ＴＰＰ最善」、トランプ大ワー・トランジッション（力の移行）理論」を提唱して以統領「２国間で」来、国際政治学の古典的な仮説の一つになっています。
ただ、この仮説は、これまでの研究で実証的根拠が薄いとされているほか、「戦争原因」論の基礎に立脚していないという問題もあります。覇権の移行という国際環境の変化
が対立を引き起こすことは了解できても、なぜ平和裏に解決できず、武力衝突につながるのか判然としないのです。
覇権国は戦争を回避するため、台頭する挑戦国に対して共同記者会見する安倍晋三首相（左）とトランプ米大統領
いずれ譲歩を余儀なくされます。そして、譲歩による平和＝１８日、米フロリダ州パームビーチ
解が可能か否かは両国が「コミットメント問題」を解決で【パームビーチ（米フロリダ州）時事】安倍晋三首相はきるかどうかに依存します。前述したように、国際紛争に
１８日（日本時間１９日）、トランプ米大統領とフロリダ州
おいて平和的な交渉解に達するためには、挑戦国による平パームビーチで前日に続き会談し、日米間で新たな貿易協
和解への将来にわたるコミットメントが必要になります。
挑戦国が覇権を握った暁に、現在の覇権国に対し、将来議を開始することで合意した。ただ、首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への米国復帰を促したのに対し、トランプ
にわたって搾取しないとコミットしようとしてもそれを強制する手立てがありません。新たに覇権を握る挑戦国こそ
氏は「２国間協定が好ましい」と主張して立場の違いが浮き彫りとなった。両首脳は北朝鮮の非核化まで最大限の圧がルールを策定できるからです。しかし、第２次大戦後の英国から米国への覇権の移行のように、挑戦国が既存の秩力を維持することで一致。トランプ氏は拉致問題解決への序に依拠するなら、「トゥキディデスの罠」
は杞憂
（きゆう）
協力を重ねて表明した。
貿易協議は麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領にになります。
よる日米経済対話の下部組織と位置付け、茂木敏充経済再生相とライトハイザー米通商代表が担当。貿易枠組みのほ
トランプ氏、米朝会談に自信＝非核化条件で難航の見方も－日米首脳会談
か、米政府が決めた鉄鋼・アルミニウム輸入制限からの日【パームビーチ時事】トランプ米大統領は１８日、安倍
本除外などが焦点となる。協議の通称は「ＦＦＲ」で、「自晋三首相との会談で、６月初旬までに予定する北朝鮮の金由（ｆｒｅｅ）」「公正（ｆａｉｒ）」「相互的（ｒｅｃｉｐ
正恩朝鮮労働党委員長との会談の成功に強い自信を示した。 ｒｏｃａｌ）」の頭文字を取った。
しかし、非核化の条件や段取りをめぐり、調整の難航を予
貿易枠組みをめぐり、首相は会談後の共同記者会見で「Ｔ想する見方は根強い。
ＰＰが最善と考えている」と述べ、復帰を呼び掛けた。こ「何が起こるか見てみよう。
違うことを言う人はいるが、れに対し、トランプ氏は「ＴＰＰには戻りたくない。２国3

本の鉄鋼・アルミニウムが米国の安全保障に悪影響を与えることなく、
米国の産業や雇用にも多大な貢献をしている」と述べ、理解を求めた。
これに対し、トランプ氏は「ＴＰＰには戻りたくない。
拒めないような条件を提示されれば復帰するが、２国間協定の方が好きだ」と強調。輸入制限からの日本除外について「新たな貿易協定に合意できれば（検討する）」と述べ、新協議での合意を前提とする考えを示した。
会談にはペンス氏のほか、茂木、ライトハイザー両氏らも同席。米側から日米自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を期待する声も上がった。
初日の会談では５～６月初旬に想定されるトランプ氏と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談への対処方針がテーマとなった。首相は会見で、過去の過ちは繰り返してはならず、非核化に向けた具体的行動を求めていくことで一致したと説明。
「相当突っ込んだ形で方針の綿密な擦り合わせを行った。日本が取り残されるのではないかとの懸念は全く当たらない」と強調した。
トランプ氏は会見で「圧力最大化路線は北朝鮮が非核化するまで続く」と明言。日本人拉致問題を米朝会談で取り上げる考えを改めて示し、「拉致被害者を日本に連れ戻すた
めに、できることは全てやる」と決意を語った。
（時事通信
2018/04/19-13:15）

間協定の方が米国の労働者にとって有益だ」と強調した。
首相は会談で鉄鋼・アルミニウム輸入制限からの日本除外を求めた。しかし、トランプ氏は会見で「新たな取引に合意できれば」と述べ、貿易協議での合意次第だとの立場を示した。
通商がテーマの１８日の会談には茂木氏や、ペンス、ライトハイザー両氏らも同席し、約２時間に及んだ。米側からは日米自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に期待する声も出た。
５～６月初旬に想定される初の米朝首脳会談をめぐり、両首脳は完全かつ検証可能、不可逆的な非核化を目指す方
針を確認した。会見でトランプ氏は「圧力最大化路線は北朝鮮が非核化するまで続く」と明言。首相も「北朝鮮が対話に応じるだけで見返りを与えるべきではない」と主張した。
トランプ氏は首相との１７日の会談で、拉致問題を北朝鮮に対し提起すると確約。１８日の会見でも「拉致被害者を日本に連れ戻すためにできることはすべてやる」と述べた。
（時事通信 2018/04/19-16:42）
日米首脳、貿易協議開始で合意＝トランプ氏「２国間協定
望む」－北非核化へ行動要求

首脳合意の新貿易協議は難航必至 TPP 前提の日、2 国間要求の米共同通信 2018/4/19 18:56

共同記者会見で握手する安倍晋三首相（左）とトランプ米
大統領＝１８日、米フロリダ州パームビーチ【パームビーチ（米フロリダ州）時事】安倍晋三首相は
１８日午後（日本時間１９日午前）、米南部フロリダ州パームビーチでトランプ米大統領と会談し、２日間の成果を共同記者会見で発表した。両首脳は貿易に関する新たな協議を開始することで合意。
首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を重視する姿勢を示したのに対し、トランプ氏は「日本との２国間協定の方が望ましい」との立場を鮮明にした。
通商問題をテーマとする２日目の会談は約２時間に及んだ。トランプ氏は「米国は対日貿易赤字を縮小し、できれば均衡を達成したい」と表明した。新協議は麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領による日米経済対話の下部機関と位置付け、茂木敏充経済再生相とライトハイザー米通商代表が担当する。
首相は会見で、新協議の目的について「公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現するため」と説明。
「ＴＰＰが最善」との立場で新協議に臨む方針を示した。米国による輸入制限措置に関しては「日共同記者会見をする安倍首相（左）とトランプ米大統領＝
18 日、米フロリダ州パームビーチ（共同）【パームビーチ共同】安倍晋三首相は 18 日（日本時間
19 日）、米フロリダ州パームビーチでトランプ米大統領と会談し、日米間の貿易を巡る新協議開始で合意した。日本
は多国間枠組みの環太平洋連携協定（TPP）を前面に、米に復帰を促す方針。貿易赤字削減を迫る米国は 2 国間交渉が有利だとして、日米自由貿易協定（FTA）を求める意向だ。協議難航は必至で、過去の貿易摩擦が再燃する懸念も出てきた。日本政府は官邸や外務省を中心に、新協議を巡る具体的な対処方針の策定に着手した。
日米、拉致解決へ最大努力 北朝鮮核廃棄で意見調整
共同通信 2018/4/19 10:43
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【パームビーチ共同】安倍晋三首相は 18 日午後（日本時間 19 日午前）、トランプ米大統領との共同記者会見で、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に最大限努力する方
針を日米で確認したと明らかにした。北朝鮮の核・弾道ミサイルの完全廃棄へ「具体的かつ相当突っ込んだ形で方針の綿密な擦り合わせを行った」と述べ、意見調整を図ったと表明した。
6 月上旬までに行うとされる米朝首脳会談を見据え、日米両国が拉致を含む北朝鮮対応で緊密に連携していく姿勢を示した形だ。
会見で首相は「最重要課題の拉致問題の早期解決へ努力することで一致した。
共同記者会見要旨＝日米首脳会談【パームビーチ時事】安倍晋三首相とトランプ米大統領
が１８日に行った共同記者会見の要旨は次の通り。
〔北朝鮮〕
大統領 米朝首脳会談は世界的な成功を収めるよう努力する。安全で繁栄し、平和な中で暮らすことができ、核兵器のない朝鮮半島を目指す。圧力最大化路線は北朝鮮が非核化するまで続く。完全かつ検証可能で、不可逆的な方法
で核を放棄した時、明るい道筋が北朝鮮にも開ける。
首相 過去の過ちは繰り返してはならない点で大統領と完全に一致した。最大限の圧力を維持し、北朝鮮に非核化に向けた具体的行動を求めていく確固たる方針を共有した。
拉致問題の早期解決へ努力していくことで一致した。北朝
鮮が正しい道を歩むなら、日朝平壌宣言に基づき、不幸な過去を清算し、国交正常化の道も開ける。
大統領 米朝首脳会談がもし実りあるものにならないと思ったら、会談しない。会談した際も、実りなければ丁重に席を立つ。拉致問題は私にとっても重要な問題だ。拉致
被害者を日本に連れ戻すために、できることは全てやる。
首相 相当突っ込んだ形で方針の綿密な擦り合わせを行った。
（南北、米朝両首脳会談が予定されるが）日本が取り残されるのではないかとの懸念は全く当たらない。核やあらゆる弾道ミサイル、何より重要な拉致問題を解決に導く
歴史的会談になることを期待する。
〔通商〕首相 公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現するため、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議を開始していくことで合意した。
日本の鉄鋼・アルミニウムが米国の安全保障に悪影響を与えることなく、米国の産業や雇用にも多大な貢献をしている。この認識に立って引き続き協議していく。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が日米にとって最善と考え、その立場で議論に臨む。
大統領 鉄鋼・アルミの輸入制限は、新たな貿易協定に合意できれば（除外を検討する）。私はＴＰＰには戻りたく5ない。拒めないような条件を提示されれば復帰するが、２国間協定の方が好きだ。
（時事通信 2018/04/19-11:27）
産経新聞 2018.4.19 09:46 更新【日米首脳会談】共同記者会見（１） トランプ大統領「拉致被害者が日本に帰れることをシンゾーに約束」

共同記者会見で握手する安倍晋三首相（左）とドナルド・トランプ米大統領＝１
８日、米フロリダ州パームビーチの大統領私邸マール・ア・
ラーゴクラブ（ＡＰ）
安倍晋三首相とトランプ米大統領は１８日午後（日本時間１９日午前）、米フロリダ州パームビーチで会談後に共同記者会見を行った。会見の内容は次の通り。
◇【トランプ大統領】
まず、ブッシュ一家に対し、元ファーストレディーのバーバラ・ブッシュさんが亡くなったことをお悔やみ申し上げます。大変に素晴らしい方でした。何十年間もバーバラ
さんは、アメリカの生活を代表する人物でした。愛国主義を体現する、そして強い信仰心をもつ人でした。メラニア（夫人）と私はバーバラさんの７３年間来の夫である、ブッシュ氏に対し、お悔やみの言葉を言いたいと思います。
私はまた、多くの偉大なるアメリカ、フランス、イギリ
スの勇敢なる兵士に言葉を贈りたいと思います。大変に勇敢な行動をしました。シリアの化学兵器に関係する施設に向けた攻撃でした。素晴らしい同盟国との間の作戦が世界に対して示されました。
（相手側の）迎撃ミサイルはまった
く成功することなく、一つも当たりませんでした。
この攻撃の目的は禁止されている化学兵器に対する強い抑止力です。文明国はともに力を合わせて化学兵器による戦争の恐ろしさを防がなくてはなりません。私たちの同盟
国は実に世界一の素晴らしい軍です。その支援に感謝します。
今日、私の良き友人である安倍総理とともに過ごすことができました。非常に尊敬に値するジェントルマンです。
総理と安倍総理夫人を（自身が所有する別荘の）マールア
ラーゴに再び迎えることができ、うれしく思っています。
安倍総理は、私たちが日本を昨秋、訪れたとき、すばら
しいおもてなしの精神を見せてくださいました。すばらし
い地域に私たちを迎えてくださり、本当にうれしく思いました。日の出ずる国、日本です。私たちが１１月にアジアを訪れたとき、大きな成功を収めることができました。そして私たちが最大限の圧力を北朝鮮にかけるという作戦を確認することができました。
私は金正恩朝鮮労働党委員長と間もなく話し合いを行って、非核化に向けて協議を進めることにしています。朝鮮
半島の非核化です。その首脳会談が大きな成功を収めることを期待し、楽しみにしています。北朝鮮にとっても、また世界にとっても素晴らしいこととなるでしょう。私たちは可能な限り全力を尽くして成功を収めることに努力します。アメリカ、韓国、北朝鮮、日本だけではなく、全世界にとって素晴らしい成果を目指します。朝鮮半島全体が安全で繁栄し、そして平和な中で暮らすことができるように目指していきます。韓国の人々はいろいろな経験をなさってきました。私たちは全てがうまくいくように懸命に努力します。
私は総理に感謝します。総理はこの１年間、私たちに力強い支援をしてくださいました。平和で核兵器のない朝鮮半島を目指します。シンゾー、あなたは私たちとともに努
力をしてくれました。私はあなたとともにあります。あな
たは本当に私たちと密接な関係にあります。そしてこの問題にも密接に協力していきます。総理がいてくださったおかげで、この重要なとき、歴史的な瞬間に私たちは成果を上げることができるでしょう。それだけではなく、適切な成果を上げることができるでしょう。
私たちの関係は、アメリカと日本がいかに緊密に結びついているかということです。北朝鮮についてです。私たちは決して過去の政権の行った過ちを繰り返すことはありません。私たちは最大限の圧力を続けていきます。北朝鮮が非核化されるその時までです。私たちはここで力を合わせてやっていかなくてはならないのです。核兵器を終わらせなくてはなりません。それが私たちの目的ですし、大切にしていかなくてはならないものです。
核をなくすということを達成したときには明るい道筋が北朝鮮にも開けていくでしょう。それは完全かつ検証可能で、また不可逆的な方法で核を放棄した時にです。北朝鮮
にとって素晴らしい日になり、世界にとっても素晴らしい日になるでしょう。
私は昨年の秋、肉親が北朝鮮に拉致されて大変悲しい思いをしている被害者家族に会いました。この人たちがなる
べく早く家族と会える日を願います。本当に大事なことであると思っています。シンゾーの考えてる中で一番大事なことの１つであります。
それについてはよく話をしました。
シンゾーにとってこれがとても大事な問題であること、そしてこの人たち（拉致被害者）が日本に帰れることを大事に考えています。そして私はこのことをシンゾーに約束し
たのです。
また、
アメリカは日本の防衛能力の向上を手助けします。
それをなるべく早めます。アメリカの兵器を、計画を通じて日本に売っていくことは日本だけではなく、その他の同盟国との防衛も考慮するものです。時には受注してから何年もかかるときがあります。国防総省、国務省などの官僚的なやり方のためですが、それをもっと早く行うことができるようにします。重要な軍事機器をアメリカのように作ることができる国はありません。この分野ではアメリカは世界の中で遙かに優秀なのです。
また、経済のパートナーシップを高めます。貿易の不均衡を削減し、そしてアメリカの輸出に対する障害を取り除
いていきます。アメリカは自由で公平で、そして互いに恩恵をうけることができる互恵的な、これは非常に重要なことですが貿易取引を行っていきます。そして、貿易が両国にとって恩恵をもたらすようにしていきます。
私たちは貿易と投資に関する協議を始めていきます。
（通商代表部の）ライトハイザー代表が、今日この場にいますが、アメリカを率いて交渉を行います。
この２日間、非常に生産的な話し合いができました。日
本とアメリカの友好関係はこれまで以上に密接になっています。今日ほど両国の関係が密接になったことはこれまでありません。両国の国民の絆は、これまで以上に強くなっています。
これからこの友情関係に基づいて私たちはさまざまな課
題に立ち向かっていきます。そして新たなチャンスを受け入れていきます。貿易問題でも密接に協力します。貿易の不均衡に関して、もう何年も前から取り組むべきでした。
総理、再びマールアラーゴに来てくださったことに感謝
申し上げます。重要な話し合いが行われました。総理を迎え、一緒に働くことができ、非常に名誉なことです。より
大きな平和と繁栄が、この本当に偉大な素晴らしい両国にもたらされることになるでしょう。本当にありがとうございました。
バーバラ・ブッシュ元大統領夫人のご逝去に対しまして、
日本国民を代表して哀悼の誠をささげたいと思います。また、ブッシュ元大統領をはじめ、ご家族の皆様にお悔やみを申し上げる次第でございます。
抜けるような青空。そして心地よい潮風。この美しいマールアラーゴの地に再びお招きいただき、くつろいだ雰囲
気の中でトランプ大統領とまさに胸襟を開いて、長い時間をかけて実りある会談を行えたことを大変うれしく思います。
１年前、この地でトランプ大統領と夕食を共にしていた
まさにそのとき、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を強行しました。
「断じて容認できない」。私がそう語った直後、トランプ大統領は予定していなかったにもかかわらず、自らカメラの前に進み一言。
「米国は１００％同盟国である日本とともにある」との力強いコミットメントを世界に向かって発信してくれました。
ドナルド、あの時のあなたの言葉は、マールアラーゴで6過ごした素晴らしい思い出とともに、今なお私の胸に深く刻まれています。そしてたった一言で、半世紀を超える日米同盟の絆がいかに強固であるかを見事に示した。あのあなたの偉大なリーダーシップに改めて心から敬意を表します。
あれから１年あまり、北朝鮮をめぐる情勢は、史上初の米朝首脳会談というトランプ大統領の大英断によって、歴史的な転換点を迎えています。
過去の過ちは、決して繰り返してはならない。私とトランプ大統領はこの点で完全に一致いたしました。１９９４
年の枠組み合意のときも、２００５年の六者による合意のときも、北朝鮮は核開発の放棄にコミットした。しかし、その約束はほごにされた。国際社会による対話に向けた努
力はことごとく、核・ミサイル開発のための時間稼ぎに利用されました。
そうした教訓の上に日米両国は、国際社会とともに北朝
鮮に対して核兵器をはじめとした大量破壊兵器およびあらゆる弾道ミサイルの完全、検証可能かつ、不可逆的な方法での廃棄を求めていく、
私たちは、さまざまな展開を想定し、具体的かつ相当突っ込んだ形で、方針の綿密なすり合わせを行いました。北
朝鮮が対話に応じるだけで見返りを与えるべきではない。
最大限の圧力を維持し、北朝鮮に対し非核化に向けて具体的行動を実際に実施するよう求めていくと、確固たる方針を改めて完全に共有しました。
これを機に、最重要課題である拉致問題の早期解決を目
指し、努力していくことでも一致をいたしました。ただいまトランプ大統領からもこの場で被害者の帰国へ向けて最大限の努力をしていくということを明確に約束をしていた
だいたことを本当に心強く思います。
ドナルド、半年前あなたがわが国を訪れた際、拉致被害者のご家族一人一人の話に真剣なまなざしで耳を傾け、そして「助けになりたい」と語ってくれた。その姿は今なお
多くの日本国民のまぶたに焼き付いています。
今後一層、日米で緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の即時帰国に向け、北朝鮮への働き掛けを強化していく決意であります。北朝鮮には勤勉な労働力があり、資源も豊富です。北朝鮮が正しい道を歩めば、国民を豊かにする
ことができる。北朝鮮が正しい道を歩むのであれば、日朝平壌宣言に基づいて、不幸な過去を清算し、国交正常化への道も開けてくる。そのためには、拉致、核、ミサイルの諸懸案を包括的に解決することが大前提であります。今回の歴史的な米朝首脳会談を通じて、事態が打開されることをわが国も強く期待しています。
日米同盟は、安全保障分野だけにはとどまらない。地域
さらには世界の平和と繁栄に貢献するものであります。経済においても、日米両国がリードしてインド・太平洋地域に自由で公正なマーケットを作り上げていく、そのための方策についてトランプ大統領と時間をかけて率直な議論を行いました。まず、両国の経済的な結びつきをより強固なものとしていかなければならない。すでにトランプ大統領の下でエネルギー、航空機など米国からの輸出が格段に増えています。
さらに日本企業による米国への投資も、トランプ大統領
による大胆な税制改革を受けて勢いを増しており、米国内で大きな雇用を生み出し、輸出の拡大に貢献しています。
日米双方の利益となるように、こうした日米間の貿易や投資をさらに拡大させていく、そしてその基盤の上に公正なルールに基づく自由で開かれたインド・太平洋地域の経済発展を実現するため、今回トランプ大統領と自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議を開始することで合意いたしました。
本協議は日本側においては茂木敏充大臣が担当してまいります。今後、茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で実りある議論がなされることを期待しております。
この２日間、食事やゴルフなど７時間以上の時間をともに過ごし、くつろいだ雰囲気の中で極めて充実した会談を行うことができました。トランプ大統領との友情と信頼関係をさらに深めることができた２日間であったと思います。
最後となりましたが、ドナルドとメラニア夫人の素晴らしいおもてなしに、そして米国国民の皆様のいつも変わらない心温まる歓迎に心から感謝申し上げます。私からは以上であります。
（パームビーチ＝田北真樹子）
産経新聞 2018.4.19 09:52 更新【日米首脳会談】共同記者会見（２） トランプ大統領、米朝会談で成果が上がらねば「何かが起きます」

安倍晋三首相との共同記者会見で、会見するドナルド・トランプ米大統領＝１８日、米フロリダ州パームビーチの大統領私邸マール・ア・
ラーゴクラブ（ＡＰ）【質疑応答】
Ｑ（米側）大統領、さきほどＣＩＡの長官を平壌に数週間前に派遣したという発言がありました。そして、３人のアメリカ人がいまだに北朝鮮に拘束されていますけれども、まだその人たちが返されるということもありませんし、目に見えるような形で北朝鮮が譲歩をしたという成果がありません。米朝首脳会談の場において、そのような譲歩が行
われたという過去はまだありません。
金正恩委員長と、まだアメリカ人が北朝鮮に拘束されて7

に成功裏の会談をしようと思っています。これが成功できないということであればそんなことはしないです。そう、その会談はしないです。成功すると思わなければ、それは行いません。その米朝首脳会談が成果を上げるというものでないならば、それは行わない。
そこで行った結果、うまくいかなかったということであれば、それはもうやめます。そして、何かが起きます。
従って、常に私は柔軟性を持っています。ここでも柔軟性を発揮します。
韓国の文在寅大統領は言ってくれました。トランプ氏がいなかったら、
オリンピックは失敗になっていただろうと。
そして私の関与及びこの偉大なる国アメリカが関与したことで、オリンピックを大変に成功させたんです。
（当初の）売れ行きを見ますとですね、これはどんなことになるかと思いましたけども、しかし、成功裏のオリン
ピックとなったのです。
私達はここまでやってきましたし、これからも成功していきます。ですけど、何か成功していないと思ったときにはここでもう打ち切ります。
ありがとうございました。
Ａ（安倍首相）トランプ大統領の間で、日米双方の利益となるように投資、そして貿易を拡大してまいりました。
そうした基盤の上に、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現するため、今回まさに、トランプ大統領と自由で公正かつ総合的な貿易取引のための協議を開始することで合意をしたといういうことであります。
そして、２３２条についてはですね、日本の鉄鋼やアルミが、米国の安全保障に悪影響を与えることはなく、むしろ高品質で、多くが（日本以外の国では製造が）困難な日
本製品は、米国の産業や雇用にも多大に貢献しているというのが、わが国の立場であります。
この認識に立って引き続き、協議をしていく考えであります。
Ａ（トランプ大統領）それにつけ加えて言いたいと思います。
（米通商拡大法）２３２条についてです。アルミと鉄鋼に関し２５％～３０％～１００％という関税をそれぞれか
けていきます。これは多くの国との交渉材料となっています。そして何十億ドルものお金がアメリカの国庫から流出してしまっているんです。ですからこれは非常に重要な問題です。
私達はソーラーパネル、太陽光パネルに対して３０％の関税をかけました。３２の企業が新しい工場を建設しています。これは比較的新しい産業だからです。
３２の工場のうち３０が閉鎖され、関税をかけて以来、２つの企業は非常にうまくいっています。７つか８つが新たに開設され、もっと多くの工場が開設されるでしょう。

いる段階でも会談をしますか？ その他に目に見える形での譲歩を北朝鮮から引き出そうという方針でしょうか？
例えば将来、国務長官を北朝鮮に送るというようなことを考えているんでしょうか？ また、新たな通商協議が始
まり、ライトハイザー通商代表が就任するということです
けれども、これからは２国間の通商交渉に入るということなんでしょうか？ そういう合意を取り付けるということでしょうか？
日本は鉄鋼・アルミニウムの輸入制限の適用を免除されていない。同盟国で唯一ですけども、適用された場合はどう考えますか？
Ａ（トランプ大統領）３人のアメリカ人が確かに拘束されたままとなっています。それについて交渉しています。
そして、できる限りのことをやっていますけれども、これは長いこと拘束されているという人たちは、非常に悲惨な扱いを受けています。オットー・ワームビアさんをアメリカに戻すために一生懸命に（努力）しました。ワームビアさんがアメリカに戻ってきたときには大変にひどい状態でありまして、そして、これは大変に悲しいことでありました。
私達はまた同じように一生懸命に、３人のいまだ拘束されているアメリカ市民をアメリカに戻すために努力しています。それが出来る可能性が高いと思っています。
ですから、これからも進捗状況を伝えていきますけれど
も、そのために努力を続けているのです。
私達はですね、北朝鮮にもいろんなこと言ってましたけ
ども、何もおこらなかったという過去がありました。もっと前の政権がやるべき事があったと思います。
しかし、私たちは非常に強力な制裁を科してきました。
そしてここでですね、中国の習近平国家主席が大変に多くのことをやってくださったことに対して、今までの政権や今までの中国の国家主席がやってきた以上のことをやってくれたことに感謝します。ここまでやらないだろうと思う
ところまでやってくださいました。私はそれを大変感謝しております。大変な圧力をかけていました。
北朝鮮に入っていく製品の９３％は中国から入っています。習近平国家主席はそれをよく理解しています。非常にこれは重要なことである、と。
習近平国家主席は北朝鮮や朝鮮半島に核があるということは望まないと言っています。ですから、この点についても大いに努力してくださっていますけど、それ以上にできるか、もちろんこれ以上にできると私は常に言っているんですね。
今まで素晴らしかったですけれども、さらにやってくだ
さるでしょう。そして私たちがやってきたことも大きな影響を与えていることは確かです。
この北朝鮮という体制に対してですね、それが祖父だろうが、父だろうが、その息子であろうがですね、私は非常8拉致問題というのは私にとっても、とても重要な問題です。
それは安倍総理とって重要な問題だからです。昨夜夕食をとり、拉致問題について話し合いを行いました。安倍総理は本当に強い情熱をこの問題にささげていらっしゃいます。
昨夜もその夕食会の席で言ったんですが、私たちはこの問題で懸命に努力をしていくと伝えました。拉致被害者が帰国できるように最大限の努力をいたします。
Ａ（安倍首相）日本が取り残されていくのではないかという懸念は全く当たらないと思います。
この２日間、トランプ大統領と、南北首脳会談が予定されている、その後、米朝首脳会談が予定されている中において、北朝鮮の問題について相当突っ込んだやりとりをいたしました。どういう方針で臨んでいくかということについてもですね、
お互いに意見の一致をみたと思っています。
そして、来る米朝首脳会談が核をはじめとする大量破壊、そしてあらゆる弾道ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題を解決に導くための歴史的な会談となることを期待しています。
そのためにトランプ大統領と真剣かつ徹底的に話し合い、
今後の方策について、完全に意見の一致を見たところであります。
そして特に、拉致問題については今、ドナルドから説明があった通り、２人だけの会談においても、この問題についてじっくりと話をしました。
昨年、大統領は拉致被害者、そして被害者家族の皆さんと話をしていただき、そして皆さんの気持ちが、大統領には伝わったと思っています。早期解決に向けて働きかけていく、との力強い発言をいただ
いたことを私は高く評価しております。これは大変、私たちに勇気を与える、勇気づけてくれる発言だったと思いま
すし、拉致被害者の家族の皆さんにとっても、大変勇気づけられる発言であったと思います。
今後とも日米、日米韓３カ国の間で緊密に協力をして、拉致、核・ミサイルといった諸懸案の解決のために全力で取り組んでいく考えであります。
Ａ（トランプ氏）私たちは日本に対して非常に強い忠誠心を持っています。
Ｑ（米国側）トランプ大統領、（ロシア疑惑を捜査する）
モラー特別検察官の件については、特別検察官を解任すること、あるいはローゼンスタイン司法副長官を解任することはないと考えているのでしょうか。
安倍総理に伺いたいのが、より大きな資金をアメリカの駐留部隊に対して充てること、より多くの軍事兵器をアメリカから購入することは決められたのでしょうかＡ（トランプ氏）何も共謀はなかったということを言いたいと思います。それは、下院の情報委員会でもはっきりと分かったことです。ロシアとの間に共謀はありませんでした。
そしてこれは全くの捏造（ねつぞう）です。民主党が捏洗濯機に関しては、関税をかけました。洗濯機や乾燥機というのは、非常に大きな産業なんです。何が起こっていくのか見ていきたいと思います。
企業がメキシコに移転したり、指導者、メーカー等も移転をしたりしていましたが、現在はペンシルベニア、ケンタッキー、ミシガンなどで工場を新たに作る計画です。
多くのことが起こっているんです。アメリカは非常にうまくいっています。これからもそれが続いていくと思います。今非常に素晴らしいことが起こっているんです。どのチャートを見ても、非常に熱意が企業でアメリカ国内で高まっており、現在景況感は最高です。アフリカ系アメリカ人労働者、ヒスパニック系労働者の失業率はアメリカ史上最低レベルに改善しています。
女性の失業率を見てみても、この１８年で最も低い水準です。
私達はこれまで行ってきたことに誇りを持っています。
これから、この数週間もそうですが、減税の効果が見えてきました。これはすばらしいことです。多くの人がお金を使ってます。これまでは使うお金がなかったのに今、人々がお金を使っています。
とても嬉しいことです。
（パームビーチ＝田北真樹子）
産経新聞 2018.4.19 10:52 更新【日米首脳会談】共同記者会見（３）完 安倍晋三首相「ＴＰＰが両国にとって最善」 トランプ大統領「２国間の貿易協定望ましい」共同記者会見で握手する安倍晋三首相（左）とドナルド・トランプ米大統領＝１
８日、米フロリダ州パームビーチの大統領私邸マール・ア・
ラーゴクラブ（ＡＰ）
Ｑ（日本側）安倍総理とトランプ大統領に北朝鮮への対応について伺います。南北、米朝の首脳会談の調整が進む
中、日本が置き去りになるのではないかという懸念が国内にあります。安倍総理は北朝鮮との対話を今後どのように進めていく考えでしょうか。また、トランプ大統領に伺います。大統領は米朝首脳会談で拉致問題を取り上げる考えを示されましたが、拉致問題を核・ミサイル開発の廃棄と同等に要求する考えはありますか。
また米朝首脳会談では、
在韓米軍の撤退や縮小なども検討課題に上ることはありますか。
Ａ（トランプ大統領）まず私から答えたいと思います。
9

から１０００億ドル規模。
これは年間の貿易赤字の額です。
巨額な赤字です。
私たちは２３２条（で輸入制限）を鉄鋼とアルミに対して行っていきます。そして、それに際しては新しい合意をアメリカと日本の間で模索していきます。これについてもこれから話し合いを行っていきます。アルミニウムと鉄鋼に関する関税です。私達はいずれかの時点で将来的に関税は撤廃したいとは思っています。
しかし、対日貿易赤字は最低でも年間６９０億ドルに上っています。日本は何百万台もの車をアメリカに輸出しています、それに対してアメリカほとんど関税をかけていません。一方で私達はあまり多くの製品を日本に輸出していません。貿易障壁などがあるからです。こうしたことについて、総理と私はこれからしばらくの間は話しあっていくことになると思います。
メディアはＴＰＰについて正しく伝えていません。私はＴＰＰに戻りたくはないんです。拒むことができないのであれば仕方がないのかもしれませんが、私は２国間の協定の方が良いと思っています。アメリカにとってもアメリカの労働者にとってもその方が有益です。私は２国間の貿易協定のが好ましいと思っています。日本にとってもいいものができるはずです。
すでに１１カ国、ＴＰＰに関わっている国の１１カ国のうち、６カ国と貿易協定を結んでいます。アメリカにとって２国間の貿易協定の方が好ましいと思います。
（再交渉でよりよい条件に変更できず、それを）拒むことができない
ような協定であれば、私はＴＰＰに戻ることはありません。
どうなるかをこれから見極めなければなりません。
私としては一対一の交渉を日本と行っていきたいと思っています。今、私達はそうした段階にあります。今、ここに座っているライトハイザー通商代表は非常に高い能力を持っています。非常にタフな人です。日本を代表する人もそうでしょう。ですから、できれば遠くない将来によい合意に至ることができると思っています。アメリカにとっても日本にとっても良い合意です。皆さんどうもありがとうございました。
（パームビーチ＝田北真樹子）

造したものです。大統領選で選挙人の面では有利に立っていたのに敗北したということがあったから、こういったことを作り上げたのです。
捜査については誰も私以上に透明性が高かったということはありません。１４０万ページもの文書を渡しました。
信じられますか。１４０万ページの文書を渡しているんです。それで、私はほとんどの部分について、大統領特権というものは使っていません。ですので、私たちは恐らく終わりに近づいていると思います。
（この問題は）国にとってとても良くないことです。国にとっては大変に良くないことですが、何の共謀もありませんでした。どんな共謀も見つかることはないのです。
（質問で）２人の名前が挙がりましたけれども、私たちは解任すると、
この３カ月間言い続けてきました。
４カ月、５カ月くらい言い続けてきましたけれども、しかしまだ職に就いているんです。
ですから、捜査をまず終わらせたい。
そしてそれで決着させたい。私たちはこれで終わりにしたいんです。
Ａ（安倍首相）在日米軍経費についてですが、在日米軍が日本の安全、そして、極東地域の平和と安定、さらにはアメリカの前方展開戦略上のですね、アジア太平洋地域におけるプレゼンスにおいて大変意義があるものであり、そして日本が、世界でも米軍の駐留軍に対する経費負担としては最も高い率の経費を日本は負っているということについては大統領もよく理解をされていることであります。
Ｑ（日本側）トランプ大統領にお伺いします。
（鉄鋼・ア
ルミニウムの輸入制限を定める通商拡大法）２３２条について追加質問ですが、現段階では日本を除外する考えはな
いということでしょうか。また、トランプ大統領と安倍総理にお伺いします。貿易に関する協議の枠組みを新たに立ち上げるということですが、これが日米の自由貿易協定（ＦＴＡ）の方向に行くのか、または環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に行くのか。その方向性について見解をＡ（安倍首相）今般、トランプ大統領との間で、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議を開始することを合意しました。本協議は茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で行われ、麻生（太郎）副総理とペンス（副）大統領のもとで行われている日米経済対話に報告させること
で一致しました。本協議は日米双方の利益となるように、
日米間の貿易・投資をさらに拡大させ、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域における経済発展を実現させるのものです。米側が２国間ルールに関心を有していることは承知をしています。いずれにせよ、我が国としては、ＴＰＰが日米両国にとって最善と考えており、その立場を踏まえた上で議論に臨んでまいりたいと考えています。
Ａ（トランプ氏）ありがとうございます。アメリカは大きな貿易赤字を日本に対して持っています。６９０億ドル

トランプ氏に押し切られ、出し抜かれ…首相、乏しい成果
朝日デジタル編集委員・佐藤武嗣 2018 年 4 月 19 日 09 時
33 分

夕食会に臨む（左から）安倍晋三首相、トランプ米大統領、メラニア夫人、昭恵夫
10

人＝１８日、米フロリダ州パームビーチの「マール・ア・ラーゴ」、岩下毅撮影トランプ氏が米朝会談実現に向け、数週間前にポンペオ
米中央情報局（ＣＩＡ）長官が極秘訪朝し、金正恩朝鮮労働党委員長と会談したことを明らかにした。
「対話のための対話は意味がない」、「最大限の圧力で日米は一致」を強調してきた首相は、トランプ氏に出し抜かれた格好に。
拉致問題では米朝会談で議題として取り上げるよう米側に要請。トランプ氏は「拉致問題を取り上げ、多くの他の問題も取り上げる。いまが対話の時だ」と受け入れた。ただ、米側が米朝会談で提起することは約束したが、安倍首相のいう「拉致問題の解決」への道筋が描けるのか、「他国任せ」ではおぼつかない。
共同記者会見では、安倍首相が「過去の過ちを犯してはならないとの認識で完全に一致した」とし、今後の対北方
針について
「
（日米で）
綿密なすりあわせを行った」と強調。
「（日本が関係国の協議から）取り残されているとの指摘はあたらない」と主張したが、米側の出方も含め、日本の対北政策の練り直しを迫られることは間違いない。
森友・加計問題などで、安倍内閣の支持率は下落傾向にあり、安倍首相をめぐる政治情勢は厳しさを増している。
これまでもトランプ氏との蜜月ぶりをアピールし、北朝鮮への強硬姿勢など「安倍外交」で得点を稼いできた面があるだけに、今回の外遊は、首相にとって厳しいものになり、「内憂外患」が深まったといわざるを得ない。
（編集委員・佐藤武嗣）

米フロリダ州のトランプ米大統領の別荘地を訪問中の安倍晋三首相は１８日（日本時間１９日）、日米首脳会談の２日目に臨んだ。日本との貿易不均衡に不満を募らすトラン
プ氏が、二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期協議を強く迫り、首相も通商問題を二国間で協議する新たな枠組みを設置することで合意した。
「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）には戻りたくない。
（日米）二国間の協議が望ましい」２日目の会談を終え、共同記者会見に臨んだトランプ氏
は、そう強調した。安倍首相もトランプ氏の勢いに抗しきれず、ライトハイザー米通商代表と茂木敏充経済再生相による、新たな二国間通商協議の枠組みを設けることで合意した。
初日の１７日の会談は北朝鮮の核・ミサイル問題に時間
通商問題「平行線ではない」＝菅官房長官を費やしたが、２日目は通商問題に的を絞って意見交換し菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、日米首脳会談でた。トランプ氏は、１８日の首脳会談前のワーキングラン
通商問題に関する双方の溝が浮き彫りになったことについチ冒頭から「米国は非常に多額の対日貿易赤字を抱えていて「自由、公平、相互的な貿易取引のための協議を開始する。それを取り除き、できれば近い将来、均等にしたい」
ることで一致した。平行線で終わったという指摘は全く当と首相にクギを刺した。安倍首相が「自由で公正な」貿易
たらない」と強調した。その上で、米国に環太平洋連携協と語ったのに対し、トランプ氏は「互恵」という観点も大定（ＴＰＰ）復帰を呼び掛けていく考えを重ねて示した。
事だと強調し、米国にとっても利益のある貿易でなければ（時事通信 2018/04/19-12:37）
ならないと強調してみせた。
米国からのＦＴＡ要求を警戒する日本は、米国にＴＰＰ「自衛官暴言、政権が生んだ世相の表れ」 北沢元防衛相
復帰を促す考えだったが、トランプ氏は１７日に自らのツ朝日デジタル 2018 年 4 月 19 日 13 時 51 分
イッターで「日本や韓国は米国にＴＰＰに復帰してほしいと思っているのだろうが、米国には望ましくない」と復帰を否定。機先を制された格好で、二国間の貿易協議の場を設けることで押し切られた格好だ。
日本政府内には、米側が鉄鋼・アルミ製品への関税適用で日本を対象から除外しなかったことについて、今回の首北沢俊美氏
脳会談でトランプ氏からの方針撤回が表明されることへの期待感もあったが、トランプは共同会見で「米国は多額の北沢俊美・元防衛相（発言録）
赤字を負っている」として当面、撤回する考えはないとし自衛官が野党議員に暴言を吐いた問題は相当深刻だ。安た。
倍首相は自衛官への訓示で最高指揮官として現場と一体だ
一方、北朝鮮が中心議題となった初日の会談についても、 と鼓舞する一方で、国会で質問する野党議員にヤジを飛ば
日本側の成果は大きいとは言いにくい。
す。戦前回帰で危ないというより、国のトップにそういう
11共同通信 2018/4/19 12:01

人物が居続けることが生んだ、新たな世相の表れじゃないか。
三権分立なのに行政が国会を軽んじる傾向は、首相秘書官すらヤジみたいな発言をしたことや、森友問題での財務省の対応によく現れている。でも、政府の最大の実力組織である自衛隊の一員が野党議員を罵倒するなんて、ものす
ごく危険だ。政治の脇が甘いと文民統制なんて一気に崩れる。
（朝日新聞の取材に）

野党合同会合の冒頭、統幕 3 佐による民進党の小西洋之参
院議員（左から 3 人目）への暴言を謝罪する防衛省担当者（手前）＝19 日午前、国会
小野寺五典防衛相は 19 日の参院外交防衛委員会で、防衛省統合幕僚監部の 3 等空佐が、民進党の小西洋之参院議
員に暴言を吐いた問題について「小西議員に大変不快な思いをさせた。改めておわびしたい」と謝罪した。その上で「あってはならないことで、事実関係を調査し厳正に対処したい。発言を擁護するつもりはない」と述べた。
シビリアンコントロール（文民統制）の在り方や、自衛隊法に抵触する可能性も指摘されており、小野寺氏は早期の幕引きを図ったとみられる。
野党は防衛省が公表した陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報の内容を踏まえ、憲法 9 条との整合性もただした。

「クーデター起きる」＝野党、防衛相の責任追及－民進・小西氏
民進党の小西洋之参院議員は１９日の野党会合で、自身が幹部自衛官から暴言を浴びたことに関し、小野寺五典防衛相、河野克俊統合幕僚長の辞任を求めた。
「２人が辞職しない限り、将来日本で自衛隊のクーデターが起きる」と批判した。
立憲民主党の辻元清美国対委員長も代議士会で「自衛官の発言だけで防衛相は辞任ものだ」と強調。共産党の志位和夫委員長は記者会見で「関係者の処分が必要だ。防衛相には厳しい監督責任が問われる」と語った。（時事通信
2018/04/19-18:45）

自衛官暴言で防衛相がおわび「擁護するつもりはない」
朝日デジタル 2018 年 4 月 19 日 12 時 09 分
防衛省統合幕僚監部に勤務する３０代の現職自衛官が民進党の小西洋之参院議員に「お前は国民の敵だ」などと暴言を繰り返した問題で、小野寺五典防衛相は１９日の参院
外交防衛委員会で「おわび申し上げる」と陳謝した。この自衛官を擁護したとも取れる発言をしたと野党が反発していることには「自衛官を擁護するつもりはない」と釈明した。
小野寺氏は、自衛官の暴言が明らかになった１７日に防衛省で記者団に「若い隊員なので様々な思いもある」などと述べており、野党が問題視していた。
委員会で小野寺氏は「自衛官にも憲法で保障された内心の自由は認められるが、今回のような不適切な発言は決して認められない」と語った。自民党の猪口邦子氏らに対する答弁。

暴言自衛官、擁護を否定＝小野寺防衛相

参院外交防衛委員会で答弁する小野寺五典防衛相（右）。左は河野太郎外相＝１９日午前、国会内
小野寺五典防衛相は１９日の参院外交防衛委員会で、民進党議員に「国民の敵」などと暴言を吐いた幹部自衛官を
小野寺氏が擁護したと野党が批判していることについて「不適切な発言を行った自衛官を擁護するつもりはない」と否定した。
「自衛官にも憲法で保障された内心の自由は認められるものの、身分上、勤務時間外でも言動には気を付けなければならない」とも語った。自民党の猪口邦子氏への答弁。
野党は、小野寺氏が記者団に「若い隊員でさまざまな思いもある」などと発言したのを問題視している。
（時事通信
2018/04/19-11:47）

幹部自衛官の暴言を謝罪＝「許されない」－統合統幕長

防衛相、3 等空佐暴言を謝罪 「厳正に対処、擁護せず」

現職の幹部自衛官が国会議員に暴言を吐いた問題について、
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定例記者会見で謝罪する河野克俊統合幕僚長＝１９日午後、防衛省現職の幹部自衛官が民進党の小西洋之参院議員に「国民の敵」などと暴言を吐いた問題をめぐり、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は１９日の定例記者会見で、「大変不適切だった。議員と国民におわびする」と謝罪した。
河野統幕長は「いかなる理由があろうと暴言を吐くことは許されないし、弁解の余地はない」と強調。シビリアン
コントロール（文民統制）に疑義が生じているとの指摘には、「謙虚に受け止める」と述べた。
（時事通信 2018/04/1918:48）

る暴言の中身については「調査中であり、
内容は控えたい」とするにとどめた。
３佐は統幕で日米の通信関係の仕事を担当。過去に勤務態度で問題になったことはなく、「深く反省している」という。
一方、小野寺五典防衛相も１９日の参院外交防衛委員会
で「あってはならないこと」と改めて陳謝した。１７日に「若い隊員なのでさまざまな思いがある」と記者団に発言した点については「不適切な発言をした者を擁護するつもりはない」と釈明した。
【前谷宏】
自衛隊３佐 暴言 「擁護意図ない」 防衛相が釈明
毎日新聞 2018 年 4 月 19 日 東京夕刊
自衛隊統合幕僚監部の３等空佐が民進党の小西洋之参院議員に暴言を吐いた問題で、小野寺五典防衛相は１９日の参院外交防衛委員会で「小西議員に大変不快な思いをさせてしまい、改めておわび申し上げる」と陳謝した。また自身が１７日に「若い隊員なのでさまざまな思いがある」と記者団に述べたことに関し、「擁護したとの指摘があるが、擁護するつもりはない。今回のような不適切な発言は決して認められない」と釈明した。
小野寺氏は自身の発言について「身分上、勤務時間外でも言動には気を付けなければならないのは当然だ」とも語った。
【秋山信一】

3 等空佐の暴言、統幕長も謝罪 「大変不適切、国民におわび」
共同通信 2018/4/19 16:55

記者会見する河野克俊統合幕僚長＝19 日午後、防衛省
防衛省制服組トップの河野克俊統合幕僚長は 19 日の定例記者会見で、同省統合幕僚監部の 3 等空佐が民進党の小西洋之参院議員に暴言を吐いた問題について「誠に遺憾であり、大変不適切だった。改めて小西議員および国民の皆様におわび申し上げる」と謝罪した。
河野氏は「小西議員に対して暴言と取られる発言があったことは事実」と述べる一方、小西氏が「おまえは国民の敵だ」と言われたとしている発言内容に関しては「調査中なのでコメントは控えたい」と繰り返した。
小西氏は 17 日、参院議員会館近くの路上で 16 日夜、統
幕 3 佐から「おまえは国民の敵だ」などと罵声を浴びたと明らかにした。

自衛隊トップ「いかなる理由でも許されず」罵声問題でＮＨＫ4 月 19 日 16 時 59 分
現職の幹部自衛官が民進党の参議院議員に罵声を浴びせた
ことについて、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は１９日の定例会見で、「いかなる理由があろうとも、許されないというのが私の立場だ」と述べ、改めて隊員の規律の保持を徹底していく考えを示しました。
今月１６日夜、東京・市ヶ谷にある統合幕僚監部の指揮通信システム部に所属する３０代の３等空佐が、国会近くの路上で、民進党の小西洋之参議院議員に対し、「お前は国民の敵だ」などと罵声を浴びせました。
これについて、河野統合幕僚長は１９日の定例会見で、小西議員や国民に対して改めて謝罪したうえで、「いかなる理由があろうとあのような発言をすることは許されないというのが私の立場だ。組織として自衛隊として、絶対に許さない」と述べました。
そのうえで、「シビリアンコントロールが崩れているとは思っていないが、疑義が生じていることは謙虚に受け止めな
いといけないと思う」と述べ、改めて隊員の規律の保持を徹底していく考えを示しました。
また、発言した３等空佐については、今後の調査結果を踏
まえて懲戒処分も含めて厳正に対処するとしています。

自衛隊３佐 暴言 「許されぬ」自衛隊統幕長が陳謝毎日新聞 2018 年 4 月 20 日 東京朝刊
自衛隊統合幕僚監部の３等空佐が民進党の小西洋之参院議員に暴言を吐いた問題について、河野克俊統合幕僚長は
１９日の記者会見で「大変不適切だった。事実関係を調査し、厳正に対処すると共に、小西議員と国民の皆様におわび申し上げる」と改めて陳謝した。
河野氏は会見で「国会議員は国民の代表。いかなる理由があろうと、あのような暴言を吐くことは許されない」と述べた。ただ、小西氏を「国民の敵」とののしったとされ
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「賃料、近財と交渉」森友申請書に 財務省説明と矛盾か
朝日デジタル金子元希 2018 年 4 月 19 日 10 時 16 分
学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、
大阪府教育庁が開示した小学校の設置認可申請書類に、学校予定地だった国有地の貸付料について「近畿財務局（近財）と交渉した」と記載されていた。財務省は国会で、土地の定期借地契約を「了承」した国有財産近畿地方審議会（２０１５年２月１０日）の前に貸付料を示すことはないとしている。
情報公開条例に基づき、１４年１０月３１日の設置認可申請書▽１５年１月２７日に府私学審議会が条件付きで「認可適当」とした際の資料――などが１７日開示された。
「交渉」の記載があったのは学園側が提出した申請内容の変更届（１５年１２月２１日）。学校設置に向けた資金計
画として、貸付料（借地料）について変更前後の金額を記載。価格自体は黒塗りだったが、学園側は「申請時点では借地料が確定していなかった」として、当初は予想値を記載したとしていた。
さらに「近財の方針で、私学審で『認可適当』と認められた後に借地料の交渉に入った」と説明。
「その後、近財との交渉で借地料が確定した」としている。
国有財産の審議会があったのは、私学審が条件付きで認可適当とした直後の１５年２月１０日。近財の方針がいつ示されたのか、交渉がいつ始まったかなどは具体的に記されていない。
貸付料をめぐっては、近財が１５年１月９日に学園側を訪れ、貸付料の概算額を伝えていたほか、近財が実施した
１５年３月の見積もり合わせで、学園側の提示額が予定した年額約３３００万円を下回り不調になったことや、その後学園側が「土地が軟弱地盤だ」と主張したことを受けて不動産鑑定をやり直し、１５年５月に年額約２７３０万円で契約を結んだことなどが明らかになっている。
昨年３月の国会で、「私学審や国有財産の審議会で結論が出る前に学園側に賃料を示したのではないか」という議員の質問に対し、財務省の佐川宣寿・前理財局長は「国有財産の審議会の前に先方に契約上の賃料を示すことはない」と答弁。麻生太郎財務相も今年３月、「この種の交渉で事前に価格を提示するのは通常考えられない」と述べていた。
（金子元希）「加計で愛媛県職員ら官邸訪問予定」文科省にメール残る
朝日デジタル 2018 年 4 月 19 日 18 時 15 分

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文部科学
省外観
学校法人「加計（かけ）学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設計画をめぐり、愛媛県職員らが首相官邸を訪れる
予定を記したメールが残っていたことが、文部科学省の調査で分かった。愛媛県の文書には当時の柳瀬唯夫首相秘書官（現・経済産業審議官）らが首相官邸で対応した記録があり、一部が裏付けられた。
関係者によると、メールは内閣府が送ったもので、午後３時という首相官邸を訪問する時刻も書かれていたという。
２０１５年４月２日に愛媛県職員や今治市職員らが藤原豊・地方創生推進室次長（現・経済産業省貿易経済協力局審議官）に面会した際の内容などが記されており、その直後に送ったとみられる。文科省が２０日にも公表する。
愛媛県が作成した文書には、同じ４月２日午前１１時半
から県や今治市の職員、加計学園幹部が藤原氏と面会。同
午後３時からは柳瀬氏と面会し、柳瀬氏が「本件は、首相案件」と発言したなどと記されている。柳瀬氏は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」とコメントしており、面会の有無が国会で焦点となっている。
揺らぐ政官関係(下) 政策決定過程の可視化を 瀬畑源
長野県短期大学准教授
2018/4/20 付情報元日本経済新聞 朝刊
ポイント○戦後も官僚の公文書管理の意識変わらず○隠蔽・改ざん、政策決定過程のゆがみ映す○罰則の導入はかえって文書未作成を促進
３月２日に朝日新聞が森友学園問題を巡り、国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書と国会議員に提示した決裁文書に内容の違いがあると報じた。財務省は当初報道を否定したが、３月 12 日に 14 件の文書書き換えを認めた。
近代官僚制は「文書主義」に基づいて運営されている。
何かを決定するときには、原則として文書が作られ、それに基づき行政は執行される。特に決裁文書は、行政機関が組織として最終的な意思決定を下した証拠となるものであり、行政の正確性を確保し、責任の所在を明確にする。
その決裁文書を書き換えるということは、自らの存立基

盤を崩すことにほかならない。決裁文書の正当性が揺らげば、行政機関の決定への信頼が揺らぐことになる。
昨年以来、森友問題、加計問題、南スーダン国連平和維
持活動（ＰＫＯ）日報問題など、公文書管理のずさんさが次々と明らかになった（表参照）。一見、これらは安倍政権の体質の問題にみえる。

た縦割り組織で成り立っていた。そのため公文書管理は各行政機関に任された。よって自分たちにとって必要な文書は残し、不要な文書は捨てるという慣習ができた。多くの行政機関は、行政の遂行に必要な決裁文書を残し、決定過程の文書は廃棄した。
敗戦後、日本国憲法が制定され、公務員は「全体の奉仕者」となった。だが官僚制は温存されたため、公文書管理は引き続き各行政機関に委ねられた。公務員の公文書管理の意識は変えられなかった。
この状況が変わり始めたのは、
1970 年代からの情報公開を求める市民運動の影響だ。公害問題や食品安全問題などの情報が行政から出にくいことを背景に、情報公開法を制定するよう国や自治体に求めた。しかし政権与党の自民党は基本的に情報公開法の制定に消極的だった。自民党の族議員と官僚は、情報を独占することが権力の源であることを理解していたからだ。
◇◇

確かに問題発覚時の対応のまずさは目を覆うばかりだ。
本来はすぐに徹底調査して、できうる限りの関連文書を出して説明すべきだった。それなのに文書廃棄は問題ないとして口頭でのみ反論するという手法が繰り返されたため、疑念が膨らみ、解決が困難になっている。これは安倍政権
固有の問題ではあるだろう。
だがもう少し広い視点で公文書管理の問題を捉えないと本質を見失うのではないか。
◇◇
この問題を理解するための基礎となるのは「公文書管理法」である。同法第１条では、公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」とされている。そして公文書管理については「行政が適正かつ効率的に運営」
されることや、「現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにする」との目的が掲げられている。
さらに第４条では、第１条の目的を達するために「経緯も含めた意思決定に至る過程」「事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができる」文書を作成することが原則的に義務づけられた。これは文書主義の徹底を指示する条文である。
今回の改ざんが、この公文書管理法の精神にもとることは一目瞭然である。同法の精神が公務員にきちんと定着していないように思われる。
そもそも公文書管理法は 2011 年に施行された比較的新しい法律だ。換言すれば、これまで公文書を管理するための法律はなかったといえる。
大日本帝国憲法期の官僚制は、各大臣がそれぞれ天皇を輔弼（ほひつ）することから、「天皇―大臣―官吏」といっ

せばた・はじめ 76 年生まれ。一橋大博士（社会学）。専
門は日本近現代史
93 年に自民党が下野し、細川護熙内閣が誕生したことか
ら、情報公開法制定は行政改革の一環として推進された。
自民党の抵抗はあったが、最終的に法は制定され、01 年に施行されることになった。
情報公開法では法的権利として「開示請求権」が認められた。これまで行政機関が情報公開請求に応じるかはそれぞれの判断に委ねられていたが、原則として文書を公開することが義務となった。また行政機関が作成する行政文書の法的定義が定められ、各行政機関の文書管理規則の統一化が形式的にはなされた。
行政文書の定義は(1)職員が職務上作成・取得する(2)組織的に用いる(3)当該行政機関が保有している――の３点を満たすこととされる。(1)と(3)は比較的理解しやすいだろう。
問題は(2)の「組織的に用いる」の解釈だ。本来は政策決定において組織内で共有された文書というのがあるべき解釈だ。これに当てはまらない文書は、電話を受けた際のメ
モや、会議で自分の備忘として書類に書き込んだものなどが想定される。ここまで行政文書としてしまうと、管理の手間が煩雑になりすぎる。
しかし情報公開法が施行されたとき、文書公開時の反響
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への警戒や請求への対応に時間を取られることなどから、文書を「作成しない」「廃棄する」「作成するが『組織的に用いられていない』ので行政文書扱いしない（私的メモ・
個人資料扱いする）」ようになった。情報公開請求は「行政文書」に対して行われるため、存在しなければ「不存在」
として開示しなくて済むためだ。この「不存在」回答の多さは批判の対象となった。
また「消えた年金」問題など、公文書管理のずさんさが明らかになる中で、公文書管理制度に関心のあった福田康夫氏が首相に就き、公文書管理法の制定に動いた。同法でも行政文書の定義は変わっていないが、明確に「国民のため」に行政文書を管理しなければならなくなった。
だが最近の公文書管理に関わる問題からは、以前と同様に公文書は自分たちのものだと考え、国民のものだという意識に欠ける公務員が一定数いることが透けてみえる。本来、公文書は行政が適正に行われていることを保証するものであり、政策決定過程がわかる形で文書が作成されることで、行政の正当性を証明するものになるはずだ。政策決定過程が適正であれば、堂々と公開すれば済むはずだ。
◇◇
今回の改ざんを受けて、公文書管理法の改正を目指す動きが出るだろう。罰則を入れるべきだと主張する議員もいる。しかし昨年から続発する問題の根本にあるのは「政策決定のプロセスが可視化されない」ことにある。
民主主義とは、情報がきちんと提示され、それに基づき議論し、より良い社会を目指す試みだ。
日本では果たして、政策決定プロセスを公開したうえでの議論はどこまでなされてきたのだろうか。
隠蔽や改ざんが起きるということは、政策決定プロセスがどこかで「ゆがんで」おり、そのゆがみを追及されることを恐れているのではないか。
この根本の部分を変えていかないと、今回の「負の教訓」
として文書をさらに作成しないというインセンティブ（誘因）が働く可能性がある。近畿財務局は「詳しく書きすぎた」から問題になったという理解だ。罰則の導入はかえって文書未作成を促進しかねない。文書を作成しなかったことを罪に問うのは困難だ。
公文書は国民のものだ。政策決定プロセスはできうる限り可視化する。この意識を公務員や政治家が持つだけでな
く、国民も理解することが重要だ。改ざんを防ぐ方策は考えねばならないが、制度をいくら変えてもそこに魂が入らなければ意味がない。公文書管理法の目的を徹底させる方策を考えていく必要がある。

を検討する考えを明らかにした。同省が記者クラブ加盟各社の女性記者に協力を求めたことについては、野党だけでなく閣内からも批判や疑問の声が相次いでいる。女性社員
がセクハラ被害を受けたと公表したテレビ朝日による同省への抗議で対応を迫られた形だ。
野党は１９日午後、国会内で開いたセクハラ疑惑に関する合同ヒアリングで、財務省に対し、被害女性に名乗り出るよう求めた現在の調査手法を撤回し、別のやり方で調査するよう要求した。
財務省側は調査を続行する意向を表明した上で、テレ朝が同日未明の記者会見で同省に抗議する方針を示したことを「重く受け止める」と述べた。手法については「テレ朝の抗議を踏まえ、委託先の弁護士事務所ともよく相談していく」と語った。テレ朝は同日夜、同省に抗議文を提出した。
一方、調査手法の撤回を求めるインターネット署名を集めている早田由布子弁護士らは１９日午後、国会内で会見し、署名は２日足らずで３万５０００人を超えたと発表した。早田氏は「財務省としては（調査を）適切にやっているつもりだった。それこそがセクハラへの認識の甘さを示している」と批判した。これに先立ち、早田氏らは、紙に印刷できた約２万７０００人分の署名を同省に提出した。
性的被害者は自ら訴え出にくいとされる。しかし、財務省は「中身が分からないことには、処分に至らないのが世の常だ」（矢野康治官房長）と主張。被害者に申し出るよう求め、同省が顧問契約を結んでいる弁護士事務所に調査を委託し、批判を浴びている。
（時事通信 2018/04/19-21:29）「優越的立場に乗じたセクハラ、看過できぬ」テレ朝抗議
朝日デジタル湊彬子、河村能宏 2018 年 4 月 20 日 06 時 52分
「社会的に責任の重い立場にある福田氏が、優越的な立場に乗じて行ったセクハラ行為は、当社として到底看過できません」「正常な取材活動による国民への情報提供を目的とする報道機関全体にとっても由々しきこと」
１９日未明の記者会見で、女性社員が取材の過程で財務省の福田淳一事務次官から度重なるセクハラ被害を受けていたと公表したテレビ朝日は同日夜、財務省に抗議文を出した。
テレ朝によると、女性は１年半ほど前から、取材目的で福田氏と２人で複数回会食。そのたびにセクハラ発言があったことから、「身を守るため」に会話の録音を始めたという。今月４日も福田氏と取材のため会食。そこでもセクハラ発言があり、途中からやりとりを録音した。後日、その事実を報じるよう上司に掛け合ったが、二次被害の恐れを理由に報道は難しいと告げられたという。
女性は「社会的責任の重い立場にある人の不適切行為が財務省、調査手法見直し検討＝テレ朝抗議で－セクハラ疑惑
財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑が週刊新潮に報じられた問題で、同省は１９日、実態調査手法の見直し
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表に出ないと、セクハラ被害が黙認され続ける」と感じ、週刊新潮に連絡。取材を受けた上で、後日、今月４日の分を含む複数の録音データを提供した。
テレ朝も録音の内容を確認し、社員のやりとりであることを裏づけた。
女性は精神的に大きなショックを受けているといい、「（福田氏が）
ハラスメントの事実を認めないまま辞意を表明したことをとても残念に思う」と話しているという。財務省に対しては調査を続けて事実関係を明らかにするよう求め、「すべての女性が働きやすい社会になってほしい」とも語った。
今回無断で録音したデータが第三者の週刊新潮に渡ったことについて、取材源の秘匿など報道倫理上の問題を指摘する声もある。記者会見で篠塚浩取締役報道局長も「取材活動で得た情報を第三者に渡したことは報道機関として不適切な行為」と述べた。女性は第三者への提供については反省しながらも、録音については「（セクハラ被害を）上司に説明するために必要だった」と説明したという。
専修大学の山田健太教授（言論法）は、今回の女性の行動について「人権侵害を防ぐための公益通報のようなもので問題ない」と指摘。取材内容を第三者に渡してはならな
いという原則は「取材先との信頼関係を保つための記者倫理であり、加害被害の構図といえる今回の関係においては当てはまらない」と話す。
一方で今回、上司への相談直後に抗議などが出来なかったテレ朝については「社会に根強く残るセクハラを許容する風潮を変える機会を逸し、残念だ。これは報道機関に共通する課題。これを機に各社とも、社内体制と報道姿勢自体を見直すことを願う」と話した。
（湊彬子、河村能宏）
福田次官「セクハラ該当しない」＝テレ朝発表を否定ワシントンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議出席のため、出発する麻生太郎財務相（中央）＝１９日午前、成田空港
福田淳一財務事務次官のセクハラ発言が週刊新潮で報じられた問題で、テレビ朝日は１９日未明、セクハラ被害を受けたのは同社の女性社員だったと発表した。
これに対し、
福田次官は「（音声データは）一部しかとっていない。全体を見ればセクハラに該当しない」と否定した。
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同社によると、録音の内容の吟味や、関係者からの事情聴取を含めた調査を行った結果、セクハラ被害があったと判断した。
女性社員は１年半ほど前から数回、取材目的で福田氏と１対１で会食するようになった。そのたびにセクハラ発言があり、身を守るために会話の録音を始めた。今月４日もセクハラ発言があったため、途中から録音したという。
女性社員は週刊新潮に録音データを提供した。
同社は「取材で得た情報を第三者に渡したことは不適切で、遺憾」（篠塚浩報道局長）と説明している。
福田次官は１９日朝、東京都内で記者団に対し、「どういう調査をしたか知らないが、全体を見ればそうではない」と述べた。セクハラがなかったのならば、なぜ辞任するのかとの質問に対しては「仕事にならないから辞める」と改めて説明した。
麻生太郎財務相は１９日、米ワシントンで開かれる２０
カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席するため成田空港を出発。記者団がテレビ朝日の発表と財務相の任命責任について問い掛けたが、応じなかった。これに先立ち、麻生氏は財務省で幹部を集め、信頼回復に取り組むよう訓示した。
（時事通信 2018/04/19-12:44）
テレビ朝日、財務省に抗議文「セクハラが相当数あった」
朝日デジタル 2018 年 4 月 20 日 00 時 03 分

財務省の福田淳一事務次官

テレビ朝日は１９日、財務省の福田淳一事務次官を取材した女性社員がセクハラの被害を受けたとして、同省に抗議文を提出した。福田氏は同日、改めてセクハラを否定。
財務省は調査を続け、テレ朝から聞き取りもする方針を示した。
抗議文では「取材の過程で福田氏からわいせつな言葉などセクハラ行為が相当数あった」「女性社員は精神的に大きなショックを受けている」と指摘。
「社会的に責任の重い立場にある福田氏が、優越的な立場に乗じて行ったセクハラ行為は到底看過できるものではない」とし、徹底的な調査

と結果の公表を求めた。
同社によると、女性社員は１年半ほど前から取材目的で福田氏と会食するたびに、セクハラを繰り返された。身を守るために会話を録音し、セクハラの事実を報道すべきだと上司に相談したが、二次被害のおそれを理由に難しいと言われたため、週刊新潮に連絡。取材を受け、録音の一部も提供したという。
これに対し、福田氏は１９日朝、自宅前で記者団の取材に応じ、「テレ朝がどういう調査をされたか知らないが、全体としてみると、そういうことではないということだ」として、改めてセクハラを否定した。
辞任を表明した１８日には「あんなひどい会話をした記
憶はない」と述べ、やりとり自体を否定していたが、１９日は「全体を申し上げれば、そういうものに該当しないのは分かるはず」と言い方を変えた。
財務省は、顧問を務める弁護士事務所に委託した調査を続ける方針。同省の矢野康治官房長は１９日、「福田次官は裁判までする覚悟だ。
事実認定をしていただく必要がある」と語った。
政権内の見方は厳しい。公明党の北側一雄・中央幹事会
長は１９日の会見で「財務省の行政文書の改ざんが大きな問題になっているなかで、（事務方）トップがこのような事態になっていることは極めて遺憾。弁明の余地はない」と批判。野田聖子総務相も「権力を持った人たちが下位の人たちに高圧的な態度をとることが、人権問題として許されていないという国際社会で当たり前のことが認識されていなかった」と指摘した。
週刊新潮編集部は１９日、「被害現場の飲食店を特定するなど、様々な検証を経た上で真実と確信し、報道しました。
この期に及んでも福田次官がセクハラ行為を否定していることに驚きを禁じ得ません」とのコメントを発表した。
テレビ朝日の抗議文（全文）は次の通り。
◇
２０１８年４月１９日
財務省
大臣官房長 矢野康治殿
株式会社 テレビ朝日
取締役報道局長 篠塚浩
貴省事務次官による当社社員へのセクハラ行為に対する抗議
今般、当社の女性社員から、貴省福田淳一事務次官への複数回の取材において福田氏からセクシャル・ハラスメン
トを受けたとの申し出がありました。当社として調査をしてまいりましたが、取材の過程で福田氏からわいせつな言
葉などセクハラ行為が相当数あったと判断いたしました。
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女性社員は精神的に大きなショックを受けております。
財務事務次官という社会的に責任の重い立場にある福田氏が、優越的な立場に乗じて行ったセクハラ行為は、当社として到底看過できるものではありません。またこのようなセクハラ行為は正常な取材活動による国民への的確な情報提供を目的とする報道機関全体にとっても由々しきことと考えております。
ここに厳重に抗議するとともに、貴省として徹底的な調査を行い、早急にその結果を公表するよう求めます。
以上
メディア全体で対応検討を＝情報提供は「批判できず」－
テレ朝被害公表で識者
テレビ朝日が１９日、福田淳一財務事務次官のセクハラ発言の被害者が自社の女性社員だったことを公表したことに対し、識者からは自局で報じなかったことを疑問視するとともに、メディア全体での対応検討を求める声が上がった。
セクハラについての著書もある牟田和恵・大阪大大学院
教授は、「自局で報道しなかった理由に『二次被害』を挙げているが、財務省に盾突かないために被害者の訴えを握りつぶしたと見られても仕方ない」と批判した。
一般企業でも社員が顧客からセクハラを受けたら、会社が顧客側に働き掛けて対処しなければならないと指摘した
上で、「顧客に言いにくく、社員に我慢させることは現実としてある。しかし、メディアである以上は社会的な責任があり、財務省に抗議するのが当然だ」と話した。
服部孝章・立教大名誉教授（メディア法）は、「女性記者
は上司に相談するという手順を踏んでおり、他社に情報を流したからといって懲罰の対象にすべきではない。会社側
は記者のプライバシーを守った上で報道することもできた
はずだ」と指摘。週刊新潮への情報提供について「世に伝えるというジャーナリストとしての使命がある。公益性や公共性を考えれば、安易に批判はできない」との見方を示
した。
その上で、
「同様の問題が起きた場合、取材源の秘匿と報道の使命をどう考えて対応していくのかを、メディア全体として検討する必要がある」と話した。
ジャーナリストの大谷昭宏氏は「次官の辞意表明を受け、緊急に状況を説明したのは適切だった」と述べ、被害者は自社の社員と公表した対応に理解を示した。
一方で、「結果から見ればセクハラ被害に何の行動も取らなかった」と批判し、女性社員が１年半の間、複数回次官と会食を重ねていた点についても、「相手の目的が何かを見極めるのも記者としての力量で、判断に甘さもある。先輩たちが１対１での取材方法について教える必要があったのではないか」と述べた。
（時事通信 2018/04/19-12:58）

情報番組、記者擁護の声 テレ朝対応には批判「反省を」朝日デジタル 2018 年 4 月 19 日 11 時 47 分

記者会見するテレビ朝日の篠塚浩取締役報道局長（右）と長田明広報局長＝２０１
８年４月１９日午前０時１３分、東京都港区のテレビ朝日
本社、鬼室黎撮影
テレビ朝日は１９日未明に開いた会見で、女性社員が福田淳一氏からセクハラを受けていると上司に伝え、この事実を報道すべきだと相談したが、本人が特定され二次被害が心配されることなどを理由に「報道は難しい」と伝えた
ことを明らかにした。
このため、社員は「責任の重い立場にある人物による不適切な行為が表に出なければ、今後もセクハラ被害が黙認され続けるのではないか」との思いから、
週刊新潮に連絡。
録音の一部も提供したという。
１９日は、朝からテレビ朝日の情報番組もトップクラスの扱いで、４０分近くを割いてこの間の経緯などを議論した。
「羽鳥慎一モーニングショー」では、時事通信の田崎史郎・特別解説委員が「このテレビ朝日の女性記者を、率直に申し上げて尊敬します」と述べ、「彼女が（週刊誌に持ち込むという）
行動をとらなければ、
うやむやになっていた」と指摘した。テレ朝の対応については「まずかった。少なくとも抗議ぐらいは財務省に対して早くしておかなければいけなかった」と批判した。
テレビ朝日社員でもあるコメンテーターの玉川徹氏は、
この女性社員が取材情報を第三者である週刊誌に提供したことについて「僕は公益通報だったと思う。彼女のやったことは正しかったと思う」との見解を示した。
「テレビ朝日は反省しないといけない」とも語った。
ジャーナリストの江川紹子さんは、朝日新聞の取材に対し「報道機関は一般に、取材先との関係を気にして、自分たちの被害を伝えることをためらう」という。
だが、今回は女性社員から相談を受けた段階で報じるべきだったと指摘する。
「報じて、セクハラを解決するメッセージを発信すべきだった。取材を受ける側の立場を使った人権侵害にメディアは連帯して向き合っていくべきだ。テ
レビ朝日は彼女を孤立させてはならない」

ご自身の判断だが、調査は終結していない。テレビ朝日の社員が被害者であることが明確にされたので、うやむや、
あいまいにせず、調査結果を国民に届けてもらいたい」と述べ、財務省に引き続き真相解明を求めた。国会内で記者団の取材に応じた。
野田氏は、女性社員から被害の相談を受けながら報道しなかったテレビ朝日の対応に関しても「社員が勇気を持って告白したので、組織として社員を守るという姿勢であればよかった」と指摘。
「これを機に、女性が活躍できる働き方を全ての組織で検討し直してもらいたい」と強調した。
（時事通信 2018/04/19-16:45）
野田聖子氏「国際社会の当たり前、財務省で認識されず」
朝日デジタル 2018 年 4 月 19 日 21 時 12 分

野田聖子氏
野田聖子・女性活躍担当相（発言録）（財務省の福田淳一事務次官の辞任について）権力をもった人が立場が下位の人に対して、高圧的な態度をとることが、人権問題として許されないのは国際社会の中では当たり前。今回は大切なことが財務省の中で認識されていなかった。うやむやにせず調査結果を国民に届けてほしい。
被害者であるテレビ朝日の社員が勇気をもって告白した。
テレビ朝日はしっかり組織として社員を守るという姿勢があればよかったが、後手に回ったことで結果として長引いてしまったことも問題があると思う。
（野党側が麻生太郎財務相の辞任を求めていることには）財務相の任命権者は安倍首相なので、そちらで判断することだ。
（国会内で記者団に）セクハラ問題で女性記者と懇談の考え 野田女性活躍相ＮＨＫ4 月 20 日 5 時 03 分
財務省の福田事務次官が女性記者にセクハラ発言をしたとされる問題を受けて、野田女性活躍担当大臣は、メディアで働く女性のセクハラ被害の実態などを把握するため、女性記者などから話を聞く場を設ける方針を固め、調整を進めることになりました。
辞任の意向を表明した財務省の福田事務次官をめぐり、テレビ朝日は１９日、自社の女性社員が福田次官からセクハ
ラ行為を受けていたことを明らかにし、財務省に抗議文を提出する一方、福田次官は、改めてセクハラ発言を否定しています。
これを受けて、野田女性活躍担当大臣は、今回の問題がテ

野田女性活躍相、うやむやにせず真相解明を＝財務次官セクハラ疑惑
野田聖子女性活躍担当相は１９日、セクハラ疑惑で福田淳一財務事務次官が辞任を表明したことについて「辞任は19レビ朝日だけのものではなく、女性が働きやすい環境になっていないという声も届いているとして、メディアで働く女性のセクハラ被害の実態などを把握するため、女性記者などから話を聞く場を設ける方針を固め、調整を進めることになりました。
具体的なやり方は今後検討することにしていますが、野田
大臣は、セクハラ被害だけでなく、長時間労働の是正など、幅広く話を聞いて、課題の解決につなげることにしています。
セクハラ告発の珍しさ注目＝財務次官辞任、海外メディアも報道 ハリウッド【ニューヨーク時事】女性記者に対するセクハラ疑惑で
福田淳一財務事務次官が辞職を表明したことは、海外メデ
ィアも相次いで取り上げた。世界では昨年以降、セクハラ被害を公表する「＃ＭｅＴｏｏ（私も）」運動が活発化。こうした中、海外メディアは、日本では同運動が広がっておらず、
セクハラが告発されることは珍しいと注目している。
＃ＭｅＴｏｏ運動のきっかけとなったハリウッドの大物
プロデューサーによるセクハラ疑惑を昨秋に報じ、今年米ピュリツァー賞を受賞した米紙ニューヨーク・タイムズは
１８日、＃ＭｅＴｏｏ運動に「日本が参加するかもしれな
い小さな兆し」と報道。さらに、「日本ではセクハラ問題や性的暴行に関する国民的な議論は避けられてきており、こうした辞任は珍しい」と指摘した。
ロイター通信は「相次ぐスキャンダルで支持率が落ち込
む安倍政権への打撃」と報道。また、世界で＃ＭｅＴｏｏ
運動が広がる一方、日本では著名人によるセクハラ被害が告発された例がほとんどなかったと指摘。
「被害者は自身が責められることを恐れ、公表を控えることが多い」と伝えた。
英紙フィナンシャル・タイムズは「日本では珍しい＃Ｍ
ｅＴｏｏ例」と報道。英ＢＢＣ放送も「社会的に保守的な日本社会は＃ＭｅＴｏｏ運動への参加が遅れている」と伝えるとともに、日本では「政治や企業の中に大きなジェン
ダーギャップ（男女格差）がある」と指摘した。
（時事通信
2018/04/19-16:40）の発言とされる週刊誌報道も紹介した。
また、安倍晋三首相自身も学校法人「加計学園」の開校
や文書の不適切な扱いをめぐる疑惑の渦中にいるとして、「積み重なるスキャンダルは、９月の総裁選での３選に疑問を投げかけている」と解説した。
ＡＦＰ通信は「日本は女性の政治家の比率が最低の国の一つだ」と批判し、「＃ＭｅＴｏｏ」運動も「比較的静かに受け止められている」と伝えた。
英ＢＢＣ（電子版）も「日本社会は保守的で、これまでなかなか『＃ＭｅＴｏｏ』運動に加勢しようとしてこなかった」と報道。一方、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、「福田氏の辞任は、日本が『＃ＭｅＴｏｏ』運動に加わりつつあるかもしれないことを示す小さなサインだ」と論評した。
産経新聞 2018.4.19 22:58 更新【財務次官セクハラ問題】共産・志位和夫委員長「麻生太郎氏、二重の責任」 野党各党が辞任要求

ワシントンで開かれるＧ２０出席のため、成田空港に到着した麻生財務相（中央）＝１９日午前
野党各党は１９日、セクハラ問題で福田淳一財務事務次官が事実上更迭されたことを受け「麻生太郎副総理兼財務相の責任は二重に問われている」（志位和夫共産党委員長）と批判、引責辞任を強く求めた。福田氏の任命責任とともに、女性記者に調査への協力を要請した財務省の対応にも非難が集まった。
志位氏は記者会見で任命責任に加え、財務省の対応を「最
悪、最低のものだ。被害者の人権や尊厳を踏みにじる対応をとった責任はとても重い」と述べた。
民進党の大塚耕平代表は会見で「圧力をかけるように調福田次官辞任、海外の反応 「＃ＭｅＴｏｏ」関連で報道
査方針を打ち出した。言語道断だ。財務相も即刻辞任する
朝日デジタル 2018 年 4 月 19 日 20 時 19 分
べきだ」と訴えた。小川敏夫参院議員会長は「被害申告を財務省の福田淳一事務次官の辞任は、海外メディアでも求める前に、自ら責任を取るべきだった。文書改ざんもあ報じられた。多くが森友・加計問題などのスキャンダルにった。なお財務相として職責をまっとうできるのか」と麻揺れる安倍政権に対する新たな打撃の一つとしているほか、 生氏に辞任を迫った。
セクハラや性被害を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動と関連づけて伝える報道も目立った。
セクハラ録音提供を批判＝自民党・伊吹氏
ＡＰ通信は「身内びいきなどで四面楚歌（しめんそか）
自民党の伊吹文明元衆院議長は１９日の二階派会合で、の安倍政権にとって、新たな悩みの種だった」と記事を書
福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑をめぐり、被害を受き出し、「キスしたい」「胸触っていい？」といった福田氏
けたとするテレビ朝日記者が週刊新潮に録音を提供したこ
20

とに関し、「第三者に渡したらむちゃくちゃなことになる」と批判した。また、「記者は記者の道義を守り、政治家、官僚も道義をしっかり守った品性のある国であってもらいたい」と述べた。福田氏に「一番道義的責任がある」とも指摘した。
（時事通信 2018/04/19-19:40）「性的にからかうのを文化と悪びれない」セクハラ疑惑に
朝日デジタル 2018 年 4 月 19 日 15 時 48 分
福田淳一事務次官のセクハラ疑惑。福田氏は、テレビ朝
日が自社の女性社員がセクハラ被害に遭っていたと発表したが、改めて否定した。一連の問題について、様々な声が上がっている。
作家の北原みのりさん
女性ジャーナリストには、彼女（テレビ朝日の社員）のような体験をした人はすごく多いはず。ある程度こびを売ることや一緒に飲みに行くということが前提とされる。男性中心のメディア社会は女性をこういうふうに使い、その中で女性たちはずっと葛藤させられてきた。こんな構造のうみを出し切るべきだ。
福田さんは、女性がサービスをする店で、言葉遊びをすることがあると言った。女性を性的にからかうようなことが自分たちの文化であると、悪びれない。女性を癒やしや遊びの対象として捉える男性たちがいる日本の社会環境が、セクハラを生んできたと感じている。
小池百合子・東京都知事
マスコミや行政など、
今どんどん社会に女性が出ている。
こういったことで社会全体がひっくり返るような話になっているというのが、まだまだ日本というのは（セクハラへの）意識が定着していないんだろうなと思う。
（辞任は）大変驚いたけれども、むしろもう少し早く対応されていた方がよかったかもしれませんね。
（東京・丸の内で記者団に）来、財務省のトップならば自ら先頭に立って、再発防止に向けて真相究明に向けてリードしなければならないのに、このような問題になっているのは弁明の余地はない。まことに遺憾だと言わざるを得ない。早い段階での（辞任の）タイミングもあったのではないか。
（麻生太郎財務相の責任問題については）いま財務省にかかわる問題がいっぱいある。その真相究明、再発防止に向け、トップとしての責任を果たしていただきたい。それがまず先決だ。
（記者会見で）福田次官は弁解の余地なし＝同期入省の自民・片山氏
自民党の片山さつき参院議員は１９日、セクハラを疑われている福田淳一財務事務次官の辞任表明について「セクハラは感じる相手方の問題だ。弁解の余地はない。辞任は
当然だ」
と述べた。
参院議員会館で記者団の質問に答えた。
片山、福田両氏は旧大蔵省の１９８２年入省同期組。片山氏は、福田氏について「私が人物評価をすることは予断を与えるので控えさせていただく」としつつ、「私が傷つくような被害を受けたことはない」と語った。（時事通信
2018/04/19-18:47）「お堅くない」出世頭 福田氏 佐川氏、片山氏と同期
東京新聞 2018 年 4 月 19 日 朝刊
辞任を表明し、財務省を退庁する福田淳一事務次官（中央）＝１８日午後７時７分、
東京・
霞が関で

福田次官の辞任「弁明の余地はない」公明・北側氏
朝日デジタル 2018 年 4 月 19 日 20 時 13 分
辞任に追い込まれた財務省の福田淳一次官（５８）は、省内で出世コースとされる主計局の枢要ポストを歩み、社会保障関連などの目玉政策を手掛けてきた。社交好きで、早くから出世頭として頭角を現した一方、偉ぶった態度を懸念する声も上がっていた。
東大法学部を卒業後、一九八二年に佐川宣寿前国税庁長官（６０）や自民党の片山さつき氏らとともに大蔵省（現財務省）へ入省。異色の人材を集めた採用だと当時から注目された。入省後も、神奈川・湘南出身のサーファーで、
マージャンや洋楽を楽しむ「お堅い財務官僚らしからぬ」（与党関係者）スタイルで交友関係を広げた。
社会保障関連予算に詳しく、消費税率１０％への増税に道筋を付けた「社会保障と税の一体改革」の取りまとめに

公明党の北側一雄氏
北側一雄・公明党中央幹事会会長（発言録）（週刊新潮で女性記者にセクハラ発言を繰り返したと報じられた財務省の福田淳一事務次官が辞任したことについて）公文書の改ざんが問題になっている中、このような事態になっていることは極めて遺憾と言わざるを得ない。本21

尽力。東京電力福島第一原発事故の対応を巡る他省庁との折衝などを通じて徐々に「霞が関のキーマン」として存在感を増した。
ただ、官房長や主計局長と出世の階段を上るにつれ、仕事面でのこだわりが薄れていくように見えたとの声も。省内では「政治家の前でも横柄に映る」（財務省関係者）姿勢に不安を漏らす職員もいた。昨年七月に事務次官に昇格。
森友学園問題で財務省解体論すら渦巻く中、指導力を発揮することもないまま、自らのスキャンダルで行政全体の信頼をおとしめた。
八二年入省のキャリア官僚では九〇年代の大蔵接待汚職で逮捕者も出た。今や省内では「呪われた八二年組」と評される。福田氏らを採用した当時の蔵相を父に持つ渡辺喜美参院議員は今月十二日の参院財政金融委員会で「本当に情けない」と批判した上で、こう言い放った。
「政治家や役
人は、金も女も権力も満点になったやつは失脚するんだ」

セクハラ問題に詳しい弁護士 テレビ朝日の対応を疑問視
ＮＨＫ4 月 19 日 17 時 38 分

テレビ朝日が、福田次官からセクハラを受けたとされる記者の中に自社の女性社員が含まれていたと発表したことをめぐり、セクハラ問題に詳しい弁護士からは、これまでの対応を疑問視する声が上がっています。
テレビ朝日は１９日に開いた会見で、女性社員から「セクハラの事実を報じるべきではないか」と相談された上司が、「本人が特定され、２次被害が心配される」と判断して報道を見送ったうえ、財務省や福田次官本人に抗議するなどの対応もとらなかったと説明しました。

自民 各派閥が会合「福田次官辞任の真相解明を」
ＮＨＫ4 月 19 日 15 時 21 分

財務省の福田事務次官が辞任を表明したことを受け、自民党の派閥の会合では、福田次官がセクハラ発言をしたとされる問題などの真相究明が必要だという指摘や、着実に政策を進めることで信頼回復を図るべきだという意見などが出されました。
このうち、逢沢元国会対策委員長は「福田事務次官の発言とテレビ朝日の会見とがあり、真実がどこにあるのか国民が不審の目を向けているのは間違いない。
『加計学園』の問題でも、愛媛県と元総理大臣秘書官が言っていることのど
ちらが本当なのか、強い疑念が向けられており、真実を明らかにすることに真剣に取り組むべきだ」と述べました。
また、伊吹元衆議院議長は「事実であれば、福田次官の道義的責任は非常に重大だ。一方で、われわれが話すことを取材して第三者に渡したら、メディアとしてむちゃくちゃ
なことになる。記者は記者の道義を守り、政治家や官僚も道義をしっかり守る、品性のある日本であってもらいたい」と述べました。
さらに、岸田政務調査会長は「国会は引き続き緊迫した状況が続いている。与えられた課題や重要法案などをしっかりと仕上げるべく努力を続けなければならず、そのことを通じて信頼回復に努めていきたい」と述べました。
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この対応について、セクハラ問題に詳しい山田秀雄弁護士
は「上司が女性社員から相談を受けた時点で、会社として事実関係を調査し、もっと早く抗議するなど女性社員を守る対応をとるべきで、テレビ朝日の対応は社員の労働環境を整える義務を十分に果たさない残念なものだった」と指摘しています。
そのうえで、「本人が特定される」などと判断して抗議などの対応をとらなかったことについて、「被害を訴えるにあたっては、女性社員の名前を特定する必要はない。組織全体
で女性をサポートして、被害の事実について声を上げるべきだった」としています。
山田弁護士は、セクハラ問題は、例えば派遣社員が派遣先の企業でセクハラ被害に遭った場合などに、「仕事がもらえなくなる」として被害を訴え出ないケースが多いことに触れ、「力関係で強い立場にある側が弱い立場の側から被害の申し出を受けたときに、『仕事を打ち切る』など不利益になるようなことをするのは許されない」としています。
そのうえで、「今回の事案を受けて、財務省が『今後、あの社とは付き合えない』などといった対応をすることは絶対に許されず、注視する必要がある」と話しています。
麻生氏は信頼回復へ指揮を＝菅官房長官
菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、セクハラ疑惑による福田淳一財務事務次官の辞任について「誠に遺憾だ」と述べた。麻生太郎副総理兼財務相の任命責任を問う声が強まっていることに関しては、「麻生大臣は文書の書き換えに関する調査などを徹底して進め、全容が明らかになった
段階で再発防止を徹底するなど、財務省の陣頭指揮に当たって信頼回復に努めてほしい」と語った。（時事通信2018/04/19-12:11）「この期に及んでセクハラ否定、驚き」 新潮がコメント
朝日デジタル 2018 年 4 月 19 日 13 時 08 分
財務省の福田淳一事務次官がセクハラ行為を否定していることなどを受け、週刊新潮編集部は１９日、以下のコメントを発表した。
「週刊新潮が報じた、福田淳一財務事務次官のセクハラ行為に関する記事は、すべて事実に基づくものです。本誌
では、被害現場の飲食店を特定するなど、様々な検証を経
たうえで真実と確信し、報道しました。この期に及んでも福田次官がセクハラ行為を否定していることに驚きを禁じ得ません。テレビ朝日の会見内容については承知しておりますが、取材の経過や取材源の秘匿に関わることですので、コメントは差し控えさせていただきます」
野党、麻生氏辞任迫る＝政権は擁護、国会混乱も
立憲民主党など野党６党は１９日、福田淳一財務事務次官がセクハラ疑惑で事実上更迭されたことを受け、任命権者の麻生太郎副総理兼財務相の辞任を政府・与党に迫った。
これに対し、政権側は安倍晋三首相の盟友である麻生氏を擁護した。６野党は、学校法人「森友学園」との国有地取引に関する文書改ざんと併せ、麻生氏の責任を徹底追及する構え。今後の国会審議日程の協議には応じない方針で、国会は混乱しそうだ。
６野党は１９日午前、自民党に対し麻生氏辞任を要求。
しかし、自民党の森山裕国対委員長は同日午後、立憲の辻元清美国対委員長と会い、「麻生氏は引き続き全容解明の責任者として職務を忠実に果たすべきだ」として、要求を拒否した。菅義偉官房長官も記者会見で「麻生氏は財務省を陣頭指揮して信頼回復に努めてほしい」と述べた。
６野党は「ゼロ回答」に強く反発し、幹事長・書記局長
会談で、国会日程協議を拒否する方針を確認。衆院予算委
員会の理事懇談会に野党は出席せず、与党は２０日に延期した。与党は加計学園問題に関する参考人招致の２３日実施を提案しているが、不透明な状況だ。
辻元氏は党代議士会で「麻生氏の辞任は不可避だ」と強調。
「安倍政権の土台が腐っているから、うみがあちこち出る。首相が『うみの親』ではないか」と皮肉を交えて批判した。
共産党の志位和夫委員長は会見で、テレビ朝日がセクハ
ラ被害を発表したことから「事実関係に疑問の余地はない」と指摘。
「財務省の対応は最悪、最低だ」と非難した。
（時事通信 2018/04/19-20:05）
麻生氏辞任、自民に要求＝柳瀬氏証人喚問も－野党
自民党の二階俊博、立憲民主党の福山哲郎両幹事長は１
９日午前、国会内で会談した。福山氏は、立憲など６野党
23の総意として、セクハラ疑惑による財務事務次官更迭を受け、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を要求。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、安倍晋三首相秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官らの証人喚問も求めた。二階氏は「重く受け止める。検討して回答する」と応じた。回答は同日午後に伝達する。

会談に臨む自民党の二階俊博（右から３人目）、立憲民主党の福山哲郎両幹事長（左から２人目）ら＝１９日午前、国会内
福山氏は「政府と国会・国民の関係は異常事態だ」とす
る６野党の申し入れ書を提出。学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省決裁文書改ざんの調査結果を月内に公表することや、自衛隊海外派遣部隊の日報問題の真相究明、幹部自衛官が民進党議員に暴言を吐いた問題の事
実確認も迫った。
６野党は、一定の回答があるまで、国会審議の新たな日程協議には応じない方針だ。
（時事通信2018/04/19-12:28）
国会、全面停止へ 麻生氏辞任要求めぐり野党が協議拒否
朝日デジタル 2018 年 4 月 19 日 21 時 28 分
立憲民主党など野党６党は１９日、麻生太郎財務相の辞任などの要求に与党が応じなかったため、新たな国会日程の協議には応じない方針を決めた。安倍晋三首相は麻生氏を続投させる構えで、国会審議が全面的に止まるのは避けられない。働き方改革など重要法案の今国会成立はさらに見通せない状況になった。
立憲の福山哲郎幹事長は１９日午前、自民党の二階俊博
幹事長と会談し、野党６党の要求として麻生氏の辞任など４項目を提示した。これに対し、与党側は１９日午後、麻生氏について「全容解明の責任者として引き続き職務を忠実に果たすべきだと考えている」などと回答。柳瀬唯夫・元首相秘書官（現・経済産業審議官）らの証人喚問などの要求にも応じなかった。
これを受けて、野党６党の幹事長、書記局長らは協議し、実質的に「ゼロ回答」だと判断して新たな日程協議には応じない方針を決定。協議後、福山氏は記者団に「麻生大臣の辞任を強く求める。国会審議の環境を整えるのは与党の責任だ」と語った。
一方、与党側は２３日に衆参両院の予算委員会を開き、首相出席のもとで集中審議を行うことを提案している。自民党国会対策委員会幹部は１９日、「２３日は集中審議をやらせてもらう」と述べ、与党だけでも委員会を開催する考どめました。
これを受けて、立憲民主党など野党６党は「実質的なゼロ
回答で、与党側には、
真相を究明する意思が感じられない」などと反発し、国会審議の日程協議に応じない方針です。
野党側は、さらに「森友学園」や「加計学園」をめぐる問
題の真相解明のため、柳瀬元総理大臣秘書官らを証人喚問するよう求めるなど、政府・与党への対決姿勢を強めています。
これに対し、政府・与党は、麻生大臣は一連の問題の全容解明や再発防止の責任者として職責を果たすべきだとして辞任要求は受け入れられないとしています。
そして、与党側は、野党側の出席が得られなくても、週明
けの２３日には、衆・参両院の予算委員会で集中審議を開き、柳瀬氏らを参考人として招致する構えを見せるなど、国会審議を着実に進めていく方針です。

えを示した。審議を強行すれば野党が反発を強めることは確実で、国会の正常化はいっそう見通せなくなる。
麻生財務相の辞任要求、自民「応じられぬ」 野党に回答
朝日デジタル笹川翔平 2018 年 4 月 19 日 16 時 32 分

米国に向かうため、成田空港に到着した麻生太郎財務相（中央）＝２０１８年４月
１９日午前１０時２８分、鬼室黎撮影
自民党の森山裕・国会対策委員長は１９日午後、立憲民主党の辻元清美国対委員長と国会内で会談し、麻生太郎財務相の辞任など野党６党がまとめた４項目の要求に対し、いずれも応じられないとする回答を示した。
野党側は回答に満足できない場合は今後の審議日程の協議に応じない姿勢を示しており、与党側が２３日の開催を目指す衆参両院の予算委員会の集中審議を含め、国会日程は不透明になった。
野党側は１９日午前、立憲の福山哲郎幹事長が自民の二階俊博幹事長と会談。財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑や同省による決裁文書改ざん問題を踏まえた麻生氏の辞任▽森友・加計学園問題に関連する柳瀬唯夫・元首相秘書官らの証人喚問▽財務省の改ざん問題に関する調査結果の４月中の公表▽イラクに派遣した自衛隊の日報問題の真相究明――の４項目を要求した。
与党は１９日午後、麻生氏は引き続き、全容解明の責任者として職務を果たすべきだとし、柳瀬氏の証人喚問は予算委の集中審議を見たうえで判断したいと回答した。また
財務省、防衛省の問題については速やかな調査、対応を政府に求めるとした。野党側は幹事長書記長会談を開き、対応を協議する。
（笹川翔平）

野党６党 麻生財務相の辞任要求は「実質ゼロ回答」
ＮＨＫ4 月 19 日 18 時 55 分

財務省の福田事務次官が辞任の意向を表明したことなどをめぐり、立憲民主党など野党６党は、麻生副総理兼財務大臣の辞任などを与党側に求めましたが、実質的なゼロ回答だったとして、国会の新たな日程協議には応じない方針を改めて確認しました。
財務省の福田事務次官が１８日辞任する意向を表明したことなどをめぐり、立憲民主党など野党６党は与党側に麻生副総理兼財務大臣の辞任などを求めたのに対し、与党側は要求は政府に伝えるなどと回答しました。
これを受けて、野党６党の幹事長・書記局長らが１９日夕方会談し、今後の対応を協議した結果、実質的なゼロ回答だったとして、国会の新たな日程協議には応じない方針を改めて確認しました。
また、野党６党は、「森友学園」や「加計学園」をめぐる問
題の全容を解明するため、柳瀬元総理大臣秘書官ら関係者の証人喚問を重ねて迫っていくことも確認しました。
立憲民主党の福山幹事長は記者会見で、「麻生財務大臣の責任は重く、セクハラ問題の対処にも大きな責任があると言わざるをえず、辞任を強く求める。国会審議の信頼と前提が壊れており、審議の環境を整えるのは与党の責任だ」と述べました。

野党側 財務相の辞任求める 政府・与党 要求受け入れず
ＮＨＫ4 月 20 日 5 時 15 分
財務省をめぐる問題が相次いでいることを受けて、野党側
は、麻生副総理兼財務大臣の辞任を求め、今後の国会審議の日程協議に応じない方針を示すなど対決姿勢を強めています。これに対し、政府・与党は、麻生大臣の辞任要求は受け入れられないとしていて、野党側の出席が得られなくても国会審議を着実に進めていく方針です。
財務省の福田事務次官が女性記者にセクハラ発言をしたとされる問題や決裁文書の改ざん問題などを受け、野党側は麻生副総理兼財務大臣の責任は重大だとして辞任するよう要求したのに対し、与党側は政府に伝えると回答するにと岸田派の政策、リベラル色前面に 安倍政権との違い強調
朝日デジタル今野忍
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2018 年 4 月 20 日 00 時 26 分
自民党の岸田文雄政調会長が率いる岸田派（４７人）は
１８日、東京都内のホテルで政治資金パーティーを開き、派閥としての政策骨子を発表した。
「トップダウンからボトムアップへ」「多様性を尊重する社会へ」など、リベラル色を前面に掲げ、安倍政権との違いを強調した。
政策骨子では、「権力に対するチェック・アンド・バラン
スを確保する」とうたい、ボトムアップの政治の実現を掲げた。
「大企業・中央偏重から、中小企業・地方が主役」の経済政策も主張し、安倍政権の政権運営のあり方や「アベノミクス」からの転換の必要性をにじませた。
岸田氏は党内で、「ポスト安倍」の有力候補の一人と位置づけられている。政策骨子について、岸田氏の側近議員は「９月の総裁選に岸田氏が立候補するなら、そのまま政権
公約の骨子になる」と話す。今後、派内の議員で勉強会を続け、夏ごろまでに政策集として取りまとめる方針だ。
ただ、岸田氏は総裁選への対応を明言しない姿勢を続けている。この日のパーティーでも、「私は飛ばない男だとか飛べない男だとか揶揄（やゆ）されているが、いざというときはやるんだ、という思いをしっかり訴えさせていただ
く」と述べるにとどめた。
森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題など不祥事が相次ぎ、安倍政権は逆境下にある。同じ「ポスト安倍」の石破茂元幹事長が政権批判で存在感を高めるなか、岸田氏は１６日夜の安倍晋三首相との会食でも、ともに信頼回復に努めることで一致した。岸田派のベテラン議員は「政権が低迷してから批判するのはみっともない。こういうときこそ支える」と話している。
（今野忍）◇
自民党岸田派の政策骨子
・権力に対するチェック・アンド・バランスを確保する
・中小企業、地方が主役のボトムアップ型経済を実現する・自律した個人、個性、多様性を尊重する社会へ
・持続可能な経済、財政、社会保障を実現する
・平和憲法、日米同盟、自衛隊の３本柱で平和を創る

船田元氏
自民党の船田元憲法改正推進本部長代行は１９日、東京都内で講演し、９月に予定される自民党総裁選に関し、「安倍晋三首相（総裁）の３選は黄信号から赤信号になっている」と述べた。そのうえで、「このまま（政府の不祥事が）続いたら３選はできない。安倍氏が総裁選前に辞めざるを得ない事態につながる」と指摘した。
「朝鮮半島に平和を」日中韓の政治家が議論
朝日デジタル 2018 年 4 月 19 日 16 時 18 分

講演する中国の戴秉国・元国務委員＝１８日、東京・永田町、松井望
美撮影
２年半ぶりの日中韓首脳会談を５月に控え、３カ国の有識者が協力のあり方を話し合う「日中韓三国協力国際フォーラム」が１８日、東京都内で開かれた。中国の戴秉国（タイピンクオ）
・元国務委員ら出席者は、朝鮮半島の安定や経済発展のため日中韓協力強化の必要性を強調。一方で、歴史問題をめぐる溝も改めて浮き彫りとなった。
各国政府が職員を派遣している日中韓三国協力事務局が主催。戴氏は基調講演で「朝鮮半島で戦争を起こさせてはならない。３カ国が共同で地域の平和と安定を発展させる
ことを望む」と述べ、経済協力を進める必要性も強調した。
自民党の高村正彦副総裁も「北朝鮮の核ミサイル問題解
決には３カ国の協力が不可欠」と指摘。
保護主義に対抗し、日中韓が「自由貿易の旗を掲げ続けなければならない」と語った。
一方、韓国国会議員で韓日議員連盟元会長の文喜相（ムンヒサン）氏は、過去の歴史への反省を通じた信頼醸成が必要だと強調し、慰安婦問題について「被害者が納得できるような名誉と尊厳の回復のない合意では、問題の解決にはならない。両国政府がともに努力していくことが時代の責務だ」と述べた。

自民・船田氏 「首相３選、赤信号に」毎日新聞 2018 年 4 月 19 日 23 時 25 分(最終更新 4 月 20
日 02 時 28 分)

民進・希望、新党名「民主党」採用せず＝原発は３０年代
ゼロ

新党協議会に臨む民進党の大塚耕平代表（正面左）と希望の党の玉木雄一郎代表（同右）ら＝１９日午後、国会内
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民進、希望両党は１９日午後、５月上旬の新党結成に向けた協議会を国会内で開いた。新党名は「民主党」が有力とされていたが、国政選挙での略称が立憲民主党と重複するため、採用しない方向となった。一方、原発政策では、
民進が従来唱えてきた「３０年代ゼロ」とすることを決めた。
希望が昨年の衆院選公約で掲げた「３０年までにゼロ」からは後退した。
新党の党首に関しては、民進の大塚耕平、希望の玉木雄
一郎両代表に扱いを委ねた。当初は２人を暫定的に「共同代表」とする方針だったが、「２党が一緒になったという印象が強く、新党の感じがしない」などの異論があり、白紙に戻した。
一方、昨年の衆院選で希望公認で出馬し、落選した馬淵澄夫元国土交通相ら約３０人が１９日、国会近くで会合を開催。新党が「政権交代に結びつく大きな固まり」につながるかどうかを見極め、参加を慎重に判断することを確認した。
（時事通信 2018/04/19-20:34）
希望・民進、新党綱領を来週決定 調整加速、党首会談も共同通信 2018/4/19 21:21
希望、民進両党は 19 日、新党構想を巡り協議会を国会内で開催し、来週にも新党の綱領や基本政策などを決定する方針を確認した。協議会に先立ち、希望の玉木雄一郎、民進の大塚耕平両代表も国会内で会談し、新党設立へ調整を加速する考えで一致した。両党は大型連休前の結党合意を目指している。
協議会では、両党幹部から綱領などに対する提案が相次いだ。希望の岸本周平幹事長代理は終了後、網羅的に修正を施すと記者団に明らかにした。20 日も協議会を開き、新党名や党首選の在り方について議論を始めるとの見通しも示した。
両党実務者は、原発政策で「2030 年代に原発ゼロ」と明記で合意。
神津連合会長「信頼感ある立ち居振る舞いを」新党構想に
朝日デジタル 2018 年 4 月 19 日 21 時 52 分

神津里季生連合会長
神津里季生・連合会長（発言録）（民進、希望両党の新党構想について）いま綱領、政策の議論がなされていると承知している。足元で、小さな違いを目立たせる議論もなきにしもあらずのようだが、今のとんでもない国会の状況、霞が関との関係を招いたのには、野党にも重大な責任がある。
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政党が決めたことに対する組織人としてのあり方を含めて、きちんとした姿に収斂（しゅうれん）することを強く望む。小異を捨てて大同につくだとか、組織決定を受け止めて、そのことを今の政治状況で実践していくことが、政治家に求められていることだと思う。
（民進党分裂に伴って離散した国会議員らが参加する勉強会の）連合フォーラムの議員も独自の動きを取ろうとか、
分派の動きも一部にあると聞くが、連合フォーラムに入っているから、私どもはどうあっても個々の人たちを応援す
ることが自動的に決まっているわけではない。
今、こういう大きな政治状況の中で、一政治家として信頼感のある立ち居振る舞いがないと、私どもとしては、心より応援することにはなりえないことも冷厳たる事実であります。
（記者会見で）石破氏、岸田派に秋波＝政策「似た方向」
自民党の石破茂元幹事長は１９日の派閥例会で、岸田派
が「持続可能性」などを前面に出した政策集骨子を発表したことに触れ、「私たちが３年前にグループを立ち上げた時に言ったことと、
くしくもというべきか当然というべきか、
似たような方向になっている」と述べ、秋の総裁選での連携も視野に秋波を送った。
石破氏は、岸田派を含む他派閥と、アベノミクスに代わる経済政策などについて「議論を重ねたい」と表明。憲法改正に関しても「平和主義に対応する抑止力とは何かという議論をしていきたい」と語った。
（時事通信 2018/04/1919:08）
石破氏「政治は正直、誠実、親切、丁寧でなければ」
朝日デジタル 2018 年 4 月 19 日 23 時 46 分

石破派の会合で話す自民党の石破茂・元幹事長＝１９日午後、東京都千代田区、岩尾真宏撮影
石破茂・自民党元幹事長（発言録）
これから先、未来は過去の延長線上にないと思わなければならない。未来は過去の延長線上にないのだから、いままでとは違う考え方で、そして国民の納得と共感を得ながら政策は進めていかなければならない。
納得と共感を得るということがいま求められているし、
道徳の教科書みたいなことを言いますけど、政治は正直で、誠実で、親切で、丁寧でなければいけない。どんなに立派なことを言っても、国民の心が離れたら、どんなに立派な政策も意味が無いと思っている。
（東京都内での講演で）

自民、新潟知事選に海保次長を擁立方針 党本部に要請へ
朝日デジタル 2018 年 4 月 20 日 00 時 10 分
新潟県の米山隆一知事が辞職を表明したことを受け、自民党新潟県連は、次期知事選に海上保安庁次長の花角（はなずみ）英世氏（５９）の擁立を党本部に要請することが１９日、わかった。２０日にも県連幹部が党本部を訪れ、意向を伝える。党本部側は、本人の意向を確認した上で擁立する見通しだ。
花角氏は新潟県佐渡市出身で、１９８２年に運輸省（現国土交通省）に入省。２０１３年４月から１５年７月にかけて、同県副知事も務めた。花角氏は朝日新聞の取材に「正式な依頼がないので、現時点では考えていない」としている。
１６年１０月の知事選では、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重だった泉田裕彦前知事の路線継承を掲げ、社民、共産などの推薦を受けた米山氏が初当選し、自民などが推薦した候補は敗れた。自民党県連は、副知事時代に党派を問わず幅広い交流のある花角氏を「『県民党』として戦える候補」（県連幹部）として推す考え。内閣支持率が低下する
なか、政党色を薄めた候補を擁立する狙いだ。
新潟知事選、雪辱狙う与党 野党は共闘模索 米山氏辞職
朝日デジタル明楽麻子、別宮潤一 2018 年 4 月 19 日 08 時
13 分
米山隆一・新潟県知事の辞職表明を受け、与野党は１８日、後任を選ぶ知事選に向けて動き始めた。前回知事選で敗北した与党側は「取り返しに行く」と語り、野党側は統一候補の選定を模索する。与野党激突の構図となれば、原発再稼働の是非のほか、安倍政権の評価も問われる選挙戦となりそうだ。
新潟県選挙管理委員会によると、辞職に伴って行われる
知事選は６月上旬ごろになる見通しだ。
この知事選について、複数の与党幹部は１８日、「国政選
挙並みの戦いになる」と口をそろえた。２０１６年の前回
知事選の雪辱を期すという意味合いだけでなく、森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざんや「首相案件」との文書が見つかった加計学園の獣医学部新設問題など相次ぐ不祥事に対し、与党推薦候補が知事選に勝利することで政権への逆風を跳ね返す契機になり得ると期待する。
ただ、敗北すれば政権運営を直撃するリスクともなりかねず、安倍晋三首相に近い議員からは「時期が悪い」との声も漏れる。さらに、前回選で米山氏は、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重姿勢を示して支持を広げた経緯があり、与党側は原発再稼働の争点化を避けたいのが本音だ。
自民党内からは「今回の知事選は県政の刷新が争点だ」と予防線を張る声が上がる。
候補者擁立をめぐっては、与党内でさっそく現役官僚や元国会議員らの名前が挙がっている。ただ、昨年秋の衆院選候補者選びで自民党本部と新潟県連が対立し、しこりも残っており、候補者の選定に手間取る可能性もある。
一方、野党側も「野党共闘の先進地」と位置づけてきた
新潟での知事選だけに、力を入れる。
自由党新潟県連代表を務める森ゆうこ参院議員は１８日、朝日新聞の取材に「（前回知事選は）原発再稼働が争点で県民の意思が明確に示された」と振り返り、「（米山知事の辞
職表明で）がっくりしてまだ前を向けないが、一緒に選挙を支えた仲間と話し合う」と語った。共産党の志位和夫委
員長も、この日の記者会見で「新潟で進んだ市民と野党の共闘は発展させたい。原発問題を中心に共闘の大義の旗をしっかり守る」と訴えた。
「原発ゼロ」を掲げる野党第１党の立憲民主党も野党共闘に前向きだ。福山哲郎幹事長は「多くの皆さんに応援してもらえる候補者で戦える知事選にしていきたい」と語った。ただ、党内に原発再稼働の賛成派を抱える民進党の増子輝彦幹事長は「野党統一候補が好ましいが、これからの話」との姿勢だ。
（明楽麻子、別宮潤一）
News Up “影の総理”と呼ばれた男 野中広務とは何者だ
ったのか
ＮＨＫ4 月 19 日 11 時 05 分

４月１４日、自民党の元衆議院議員の故・野中広務氏のお別れの会が京都市で営まれ、与野党の政界関係者など、およそ３０００人が別れを惜しみました。党の幹事長や官房長官などを歴任し、「政界の狙撃手」の異名でも呼ばれた野中氏ですが、
みずからの戦争体験から一貫して反戦を訴え、弱者に対するまなざしを大切にする政治家としても知られました。生前、親交のあった政界関係者の証言をもとに、野中氏の実像に迫ります。
（政治部記者・根本幸太郎、川田浩気、ＮＷ９ディレクタ
ー・大藪謙介）
非情なる剛腕と、平和への道とことし１月に亡くなった野中広務氏。

加藤紘一氏らが、森総理大臣の退陣を求めて内閣不信任決
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議案に同調しようとした、いわゆる「加藤の乱」で、党幹事長として、同調者の切り崩しにあたるなど、その「剛腕」に印象が残っているかたも多いと思います。
「加藤の乱」でともに対応にあたった、自民党の古賀誠元幹事長は、「総理大臣にしたい」とまで、一時公言していた加藤氏に対し、政権を守るため、非情に徹する野中氏の姿が印象に残ると言います。

「野党の提出する不信任案に与党が賛成するのは憲政の常道に反するだけでなく、人間の道として許すことはできな
いと。これが野中先生と私の基本的な姿勢だった。野中先生は、権力闘争での怖さと優しさの両面を持った人間的に魅力のある政治家だった。ただ、平和、平和と言うだけでなく、あるときは権力闘争も先頭に立ち、真っ正面から向き合っていた」
レイテのスコール
一方で、古賀氏には、野中氏の情に触れた忘れられない思い出があります。それは、古賀氏の父・辰一さんが、先の大戦で戦死したフィリピンのレイテ島の訪問です。
「私自身は父親の顔も知らない中で、父親が亡くなった場所を訪ねることに不安感があった。ただ、野中先生は『魂を迎えに行けよ。お父さんは迎えに来るのを待っているんじゃないか』と。
『国民を代表して平和を発信していかなき
ゃいけないんだから戦地を訪ねて自分の決意を新たにするのは大事だ』と激励されて、私も決意した」
訪問には、野中氏も同行しました。父・辰一さんの所属する部隊が全滅した場所に到着し、古賀氏が、手を合わせようとした瞬間、快晴から一転し、スコールが降り出します。

平和への警鐘を幾度となく鳴らしていたと言います。
「会ったら必ず、『怖い方向にいっている』とか『これからどうなるんだ日本は』と言っていた。だんだん戦争を知る人も減る中で、平和に対する不安と心配が多かった。
『戦争を知らない世代が多くなった。昭和が遠くなる』と。会話の流れの中で、常に平和があった。その根っこには、日本の国と国民に対して限りない愛情を持っていた」
総理への直言と、見事な撤回
新党大地の鈴木宗男代表は、野中官房長官時代に官房副長官を務めるなど、野中氏の間近で仕事をしてきました。鈴
木氏にとって忘れられないのが、小渕総理大臣と、官房長官だった野中氏との昼食です。当時、世間では、小渕総理大臣が誰かれとなく気さくに電話をかける、いわゆる「ブッチホン」が話題を集めていました。

「官邸の小食堂で、総理、官房長官、官房副長官で打ち合わせをしながら食事をするんですが、ある時、野中先生が総理に言ったんです。
『総理、総理大臣になるまでは誰に電話しても結構だ。しかし、財界人の中には、総理からしょっちゅう電話をもらうと言って、自分の立ち位置をよくしようとする人もいる。総理になった以上、どうぞ、電話をかける相手は選択されてはいかがか』と」野中氏が意を決して話をしていると感じた鈴木氏は成り行きを見守ります。小渕総理大臣は、これに反論したといい
ます。
「総理は、
『官房長官の親切はよくわかる。しかし、俺はこの電話で、
中曽根康弘、
福田赳夫両氏と選挙で伍してきた。
小渕恵三から、電話をとると、小渕恵三ではない』と毅然と言われた。野中先生は、すっくと立ち上がって４５度で頭を下げた。
『そこまでの心構えとお考えであればなにも心配することはない。撤回させて頂く』と。これまた見事にもう１回、頭を下げた」
鈴木氏は、食事を終えて、食堂を出る際、小渕総理大臣にかけよりました。本心が気になったからです。

「野中先生は『ほら、よかっただろう』と。
『父親が喜んでいるんだ。
息子が魂を迎えに来てくれたことへの嬉し涙だ』と言っていたことを覚えている。私もレイテ島に行って平和への思いは重くなったと感じている。私の政治活動の中「総理は『鈴木君。君たちの役割は、耳当たりのいい話はで平和に対する節目を作ってもらったことに感謝の気持ち
いらないんだ。嫌な話を持ってくるのが君たちの仕事だ。
だ」
野中氏の政界引退後も交流を続けてきた古賀氏。
野中氏は、 さっきの官房長官の話はいい話だった』と言われた。
私は、28

小渕総理大臣も大したもんだと」鈴木氏は、上司であっても、はっきりものを言う野中氏の姿にすごみを感じたと言います。
「『相手が誰であっても信念を持ってはっきりとものを言え』ということを教えられたと思う。はっきりものを言えば『言い過ぎだ』、『分をわきまえていない』という話にもなりがちだが、国益や公のことに関しては、礼を持って、ものを言うことの重要性や重みを教えられた」「悪魔にひれ伏しても」やるべきこと
公明党元代表の神崎武法氏は、平成１１年、公明党が自民党との連立政権に参加する過程で野中氏と向き合いました。
当時、野中氏が政権側の窓口となって交渉を一手に引き受けていました。ただ、公明党内には連立政権への参加には慎重論もありました。そこで、野中氏は、かつて激しく対立した自由党党首の小沢一郎氏に、「悪魔にひれ伏してでも」と、連立政権入りを呼びかけたのです。

「公明党は、
それまで反自民でずっと戦ってきていたので、いきなり自公連立政権という訳にはいかず、『まずワンクッ
ションいれてほしい』と要請した。野中さんは、１年かかったが、自由党との連立を実現し、『約束通り、ワンクッシ
ョン置いたからぜひ連立を』という話を持ってきた」
神崎氏は、その後、小渕総理大臣、野中氏と非公式の会食などを重ねます。その中で、野中氏の強い思いを感じ、決断したといいます。
「当初、閣外協力から出発して、お互いに話し合いができるようになってから閣内に入るかという気分でいたが、会食の時、『閣内に入って日本の将来のためにしっかり組んでやりたい』という思いを話された。そこまで思いを持っているならば、真っ正面から受け止めて閣内で協力しようと判断した。自公連立政権の生みの親だ」

野中氏からは、社会的な弱者へのあたたかいまなざしを感じたといいます。
「野中さんと話して感じたのは、戦争を二度と繰り返してはならないということと、被害を与えた中国との関係を改善しなければならないという熱い思い。そして、日本で一29番被害を受けた沖縄を応援しようという思いを感じた。自民党だけでなく、日本政治全体のこともよく考えていた」
その３日間には、会えない
野中氏は、その政治姿勢から、与野党問わず、幅広い政治家にファンがいたことで知られています。現在、兵庫県宝塚市長を務める中川智子氏は、社民党の衆議院議員時代から親交のあった１人です。平成９年に、野中氏が、衆議院本会議での委員長報告で、「大政翼賛会にならないよう若い皆さんにお願いしたい」と呼びかけたのがきっかけでした。

「感動のあまり、
矢も盾もたまらず、
野中事務所に走った。
ちょうど野中さんも自室にいて会うことができた。
『きょうの野中さんの発言に涙が出た。あなたみたいな政治家に会
えてよかった。本当にすばらしかった』と話した」
当時、社民党の１年生議員だった中川氏は、その夜、議員宿舎に帰って驚きます。野中氏から、「これから困ったことがあったら何でも相談しなさい」というメッセージと、携
帯電話の番号が書かれたメモが、郵便受けに入っていたのです。
それから、野中氏は、ハンセン病や、薬害ヤコブ病をめぐる問題などで、中川氏の活動に党派を超えて、力を貸したといいます。
「私が、いつも『手伝ってもらってばかりですいません』と言うと、『君は、票にもお金にもならないことに必死で取り組んでいる。本来政治家はそうあるべきだ。政治の光が当たらなければならない人を助ける議員が少なすぎる』と。
『君を手伝うことは大事な仕事だと思っている』と言ってくれた」
野中氏が政界を引退したあとも交流は続き、１年に数回は会って食事をしながら意見交換していた中川氏。１年に３日だけ、どうしても野中氏と会えない日がありました。野中氏が自治大臣・国家公安委員長として対応にあたった阪神・淡路大震災、地下鉄サリン事件と、ＪＲ福知山線の脱線事故が起きた日でした。
「野中さんは、『必死だったが救えなかった命はある。体が動かなくなるまで、この３日は欠かさず、お参りすると決めている』と。生涯を貫き、自分が関わったことを忘れずに亡くなった人たちと向き合う。自分に対して非常に厳しいかただった」
さらに知りたい「野中先生に関するインタビューならばいくらでも応じる」。
今回、取材した多くの政界関係者は、生前の野中氏を、生き生きと語ってくれました。取材を通して、ひとりひとりを大切にする野中氏のあたたかさと、自分をも追い込む「多くの県民にご心配をかけている。しっかりと病気と相対し、根治する中で知事の責任を全うしたい」。10 日、
同県浦添市内の病院の一室で、スーツ姿の翁長知事は神妙に語った。
人間ドック後の精密検査で膵臓（すいぞう）の腫瘍が判明。４月中に手術し除去するという。報道各社の質問は知事選への対応に集中。翁長氏は明言を避けたが、翁長氏を巡る政治状況は厳しさを増している。

厳しい姿を感じ取ることができました。
一方で、地方議員から激しい権力闘争を勝ち抜き、一時は「影の総理」とも言われるまでになった野中氏のすべての姿を捉えることができたとは言えず、さらに知りたくなりました。

まもなく「ポスト平成」時代を迎える中、激動の平成政治史に、その名を刻む野中氏の足跡は、これからの政治の場
面で、さまざまな視座を示してくれるのではないかと思っています。
「私どもが『オール沖縄会議』にいる意義が見いだせなくなった」。今月３日、那覇市内。沖縄のホテル大手のかりゆし（同市）が同会議からの離脱を表明すると、県内に波紋が広がった。
同会議は辺野古移設に反対する団体や企業などで構成、翁長県政を支えてきた。経済界を巻き込んだこの構図が2014 年知事選で翁長氏当選の原動力となり、代表格の一つがかりゆしだった。３月にも同じく中核企業だった県内建設・小売り大手の金秀（同）が離脱を表明。支持基盤の亀裂が広がりつつある。

沖縄県、米長官に協議要請 辺野古ジュゴン訴訟
共同通信 2018/4/19 20:56
沖縄県名護市辺野古沖で生息が確認されている絶滅危惧種の海獣ジュゴン保護のため、日米の環境保護団体が米軍
普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設工事の中断を米裁判所に求めた訴訟で、沖縄県は 19 日、米国内法に基づく協議をマティス米国防長官らに求める要請文を発送した。
辺野古は移設先として不適切だと訴えるとしている。
米サンフランシスコの連邦高裁は昨年 8 月、米裁判所には工事中止を命じる権限がないとして訴えを退けた一審判
断を破棄し連邦地裁へ差し戻しを命じた。
沖縄県は、連邦地裁が改めて判断する過程で、米文化財保護法に基づき米政府は県と協議するべきだと主張している。
沖縄・翁長知事、揺らぐ基盤 有力２社が支援団体を離脱「辺野古反対」手法に開き
2018/4/19 20:30 情報元日本経済新聞 電子版
沖縄県の米軍普天間基地（同県宜野湾市）の名護市辺野
古への移設を巡り、移設に反対する翁長雄志知事の支持基盤が揺らいでいる。最近、知事を支援する「オール沖縄会議」から相次ぎ県内企業が離脱したほか、自身の健康不安も表面化。移設工事を止める有効打も見つからず、秋の知事選に向け、沖縄県の政局は流動化しつつある。

不協和音はかねて指摘されていた。辺野古以外の政策では主張が異なる。辺野古反対だけを強調する選挙手法にも異論があった。かりゆし幹部は政府・与党関係者と接点を持ち「翁長氏の振り上げた拳を下ろすため政権と話ができないか」と模索を続けたとされる。２月の名護市長選の敗北で対立が深刻化。３月以降、表沙汰になった。
オール沖縄会議の共同代表まで務めた金秀の呉屋守将会
長は「ある団体にとっては闘い続けることが目的になっている。あくまで闘うのは基地問題を解決する手段だ」と革新勢力を批判する。
企業にとって政権と距離を置くことはリスクも伴う。県
内の17 年度の公共工事の請負額は過去 10 年に比べ最高と記者会見する沖縄県の翁長雄志知事（10 日午後、沖縄県
浦添市）＝共同30なった。辺野古埋め立てなどにより沖縄防衛局の発注分が急増したためだ。沖縄振興一括交付金の減少で県や市町村
発注分が減るなか、その割合は４割に及ぶ。
観光分野でも交付金減少のあおりをうけ国際会議向けの大型施設の建設構想がストップ。国との対立は経営に影響を及ぼしかねない。
オール沖縄会議内では「政府とずっとケンカはできない。
２社は企業としての判断があったのだろう」との声が上がる。
２社は「辺野古反対」「翁長氏支持」は貫くと説明。中道・
リベラル路線で進むという。ただ、辺野古反対だけでは翁長氏が県内各層をまとめきれなくなっている現実は覆いきれない。
翁長氏側には、公文書改ざんなど政権の不祥事が続く現状が県内で追い風になることに期待する声もある。一方、自民党内では「知事が出馬しないことも念頭に候補者選定を進める必要がある」（県連関係者）との声が出始めた。辺
野古反対の機運は確実に下がるとみて、候補者調整を加速させる考えだ。
元教職員側勝訴、見直しか＝君が代不起立訴訟－最高裁
卒業式などの君が代斉唱で起立しなかったことを理由に退職後の再雇用を拒否されたのは不当として、東京都立高校の元教職員らが都に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は１９日、弁論期日を６月２５日に指定した。
二審の結論変更に必要な手続きで、再雇用拒否を違法と判断し、一審に続き教職員側勝訴とした二審判決が見直される可能性がある。（時事通信）
2018/04/19-19:34）（ナガサキノート）胎内被爆した聖職者、信仰とその半生
朝日デジタル真野啓太・２７歳 2018 年 4 月 19 日 20 時 02
分

カトリック長崎大司教の高見三明さん

高見三明さん（１９４６年生まれ）【上】
歩む道は、長崎の「痛みの歴史」の延長線上。先祖は江戸時代の初めにローマに渡った仙台藩のキリシタンだったが、日本に帰ったときにはすでにキリスト教が禁じられており、長崎に逃れて「潜伏キリシタン」となった。厳しい迫害をかいくぐりながら、脈々と信仰を受け継いできた、と伝わる。
長崎の原爆では、母方の親族を亡くした。自身は母親のおなかの中にいた「胎内被爆者」でもある。戦後に生まれ、熱心な信徒だった父の導きもあり、聖職者の道へ進んだ。
長崎の信仰と原爆と平和。高見さんのルーツと、その半生とともに、考えた。
高見さんのルーツをたどると、…
「火垂るの墓」自己責任論、高畑勲監督は「予言」した？
朝日デジタル宮本茂頼 2018 年 4 月 19 日 18 時 32 分

高見勝代さんの名が残る石版＝長崎市三ツ山町
日本国内に４０万人以上の信者がいるカトリックの教会組織の中で、東京、大阪、長崎にしかない「大司教区」の一つ、長崎大司教区で教区長を務め、今年で１５年になる。
カトリック長崎大司教の高見三明（たかみみつあき）さん（７２）＝長崎市＝は、呼びかけることを絶やさない宗教者だ。いわく、「黙っていたら、黙認していると思われま
すから」
。

少
年時代の空襲体験を話す高畑勲さん＝２０１５年、岡山市５日に亡くなったアニメ監督の高畑勲さんの代表作「火垂（ほた）るの墓」。戦争に翻弄（ほんろう）され、悲しい31

最期を迎える兄妹を描いた作品だが、主人公の行動に対して「自己責任」論のような見方が生まれている。一方で、こうした批判を見越したかのような１９８８年公開当時の高畑監督のインタビューが「予言めいている」と注目を集める。
死去を受けて１３日、日本テレビ系で急きょ「火垂るの墓」が放映された。ネット上には戦争のむごさを改めてかみしめる感想が並ぶ一方で、悲劇的な結末を招いたのは「自業自得」というような言葉も目立った。
主人公・清太と妹の節子は、父親の出征中に空襲に遭い、母親を亡くす。親戚のおばさん宅に身を寄せるが食事の内容に差をつけられたり、「疫病神」と嫌みを言われたりすることに耐えられず、横穴で２人きりの生活を始める。しかし、節子は栄養状態が悪化し、やせ衰えて死ぬ。
「我慢しろ、現実を見ろ、とい…
狂言面、デザインは伊藤若冲 酒好きで憎めないお坊さん
朝日デジタル編集委員・小滝ちひろ 2018 年 4 月 19 日 13
時 13 分

伊藤若冲が奉納した狂言
面＝京都市中京区、佐藤慈子撮影
伊藤若冲（じゃくちゅう）奉納狂言面（京都市中京区坊城
仏光寺北入る）
新選組が壬生寺（みぶでら）を訓練場とするより数十年前、日本画家の伊藤若冲（１７１６～１８００）がデザイ
ンし、奉納した。裏には「施主（せしゅ） 伊藤若仲」とあった。
セリフのない宗教劇として名高い「壬生狂言」で、酒好きのお坊さんなどに使われる面だ。おでこにしわが３本あるけれど、憎めない顔をしている。１２０面をかけられる「面かけ」にひとつだけ置くと、やはりさびしそうに見えた。
◇
秘仏や秘宝が披露される「京都非公開文化財特別公開」（京都古文化保存協会など主催、朝日新聞社特別協力）が２７日～５月６日に開かれます。朝日新聞デジタルの特設ページ（http://t.asahi.com/n1ir ）でも、ドローン動画や写真をご覧になれます。
（編集委員・小滝ちひろ）

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