ビズアップ発展会計
2019 年消費税法改正 対応マニュアル（申告書編）

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目次I.

II.

消費税申告書....................................................................................................... 3①

申告様式の比較表 ............................................................................................ 3②

消費税計算書-印刷条件画面 ............................................................................... 4③

消費税特例計算条件登録 ................................................................................... 7④各様式の出力条件 .......................................................................................... 11

消費税シミュレーション ....................................................................................... 12①III.

消費税ケーススタディ .................................................................................... 12
帳票一覧 ....................................................................................................... 162 / 32

I.

消費税申告書
① 申告様式の比較表

税制改正により変更・追加された申告様式を、発展会計でも出力できます。

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② 消費税計算書-印刷条件画面●本則課税❸❶❷❹❶特例(売上区分用)
・売上税額計算方式：総額方式
・基準期間課税売上高：5,000 万円以下
上記条件を満たす場合に、選択できるようになります。
また、仕入特例を使用する場合は、小売等軽減仕入割合は選択できません。
❷特例(仕入区分用)・控除計算方式：比例・基準期間課税売上高：5,000 万円以下
上記条件を満たす場合に、選択できるようになります。
また、売上特例で小売等軽減仕入割合を使用する場合は、仕入特例は選択できません。
❸特例計算区分
売上区分用は軽減売上割合または小売等軽減仕入割合を選択している場合のみ選択できます。
仕入区分用は小売等軽減売上割合にチェックを入れている場合のみ選択できます。
各項目の条件入力は後述の「消費税特例計算条件登録」画面にて行います。

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❹売上・仕入税額(インボイス対応)
2023 年 10 月 1 日以降に終了する事業年度が指定されていた場合、選択できるようになります。
売上税額の積上げ計算(特例)を選択した場合、仕入税額は積上げ計算(原則)しか選択できません。
仕入税額の割戻し計算(特例)を選択した場合、売上税額は割戻し計算(原則)しか選択できません。
●簡易課税
❹❸❷
❶

❺

❶基準期間課税売上高
基準期間課税売上高が 5,000 万円を超える場合、簡易課税を適用できません。
よって、5,000 万円を超える金額を入力していた場合、帳票出力できません。
❷控除計算方式
売上特例を使用していた場合、特例申請有りは使用できません。
❸特例(売上区分用)
・売上税額計算方式：総額方式
・控除計算方式：特例申請有りを OFF
上記条件を満たす場合に、選択できるようになります。
❹特例計算区分(売上区分用)特例の軽減売上割合を選択している場合のみ選択できます。
各項目の条件入力は後述の「消費税特例計算条件登録」画面にて行います。
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❺売上税額(インボイス対応)
2023 年 10 月 1 日以降に終了する事業年度が指定されていた場合、選択できるようになります。
●その他
・免税事業者からの仕入税額控除は、下記の期間によって控除率が変わります。
免税事業者用の税区分を用いて仕訳入力することで、消費税の計算に反映されます。
現行～2023 年 9 月 30 日：100％控除可

2023 年 10 月 1 日～2026 年 9 月 30 日：80％控除可
2026 年 10 月 1 日～2029 年 9 月 30 日：50％控除可
2029 年 10 月 1 日～

：控除不可

消費税集計表は控除率の切り替わり日によって、期間で分けて出力されます。
消費税集計表を出力することで、期間ごとの集計を確認することができます。
・売上特例の適用期間は 2023 年 9 月 30 日までとなります。
2019 年 10 月 1 日～2023 年 9 月 30 日：売上特例適用可
2023 年 10 月 1 日～

：売上特例適用不可

消費税集計表は売上特例の適用有無によって、期間で分けて出力されます。
消費税集計表を出力することで、期間ごとの集計を確認することができます。
・仕入特例の適用期間は 2020 年 9 月 30 日以降の期末日までとなります。
2019 年 10 月 1 日～2020 年 9 月 30 日以降の期末日：仕入特例適用可2020 年 9 月 30 日以降の期末日の翌日～：仕入特例適用不可

仕入特例は期末日まで適用できるので、消費税集計表は期間で分けての出力はされません。

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③ 消費税特例計算条件登録
特例を使用して申告書を出力する際の、出力条件ごとの設定値を登録します。
各条件を登録することによって、特例用帳票が出力できるようになります。

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●帳票選択-軽減売上割合 （簡易含む）
計算方法の選択によって、以下の項目を手入力し帳票に反映できます。

手入力

自動計算

50/100

区分入力

入力

入力

①

入力

自動計算

入力

②入力

入力

入力不可

③入力

自動計算 入力不可④入力

自動計算 入力不可⑤自動計算 自動計算 自動計算

⑥自動計算 自動計算 自動計算

⑦自動計算 自動計算 自動計算

⑧入力

自動計算入力

⑨入力

自動計算

入力

⑩自動計算 自動計算 自動計算⑪

自動計算 自動計算 自動計算

※番号は帳票に準拠している。
帳票は P.22 参照

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●帳票選択-小売等軽減仕入割合
計算方法の選択によって、以下の項目を手入力し帳票に反映できます。

手入力

自動計算

50/100区分入力

入力

入力

①入力

自動計算 入力不可②入力

自動計算 入力不可③入力

自動計算 入力不可④⑤⑥⑦

自動計算 自動計算 入力不可
入力

自動計算 入力不可

自動計算 自動計算 自動計算
入力

自動計算

入力

⑧自動計算 自動計算 自動計算

⑨自動計算 自動計算 自動計算

⑩入力

自動計算

入力

⑪入力

自動計算

入力

⑫

自動計算 自動計算 自動計算⑬

自動計算 自動計算 自動計算

※番号は帳票に準拠している。
帳票は P.23 参照

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●帳票選択-小売等軽減売上割合
計算方法の選択によって、以下の項目を手入力し帳票に反映できます。

手入力自動計算区分入力

入力

①入力

自動計算

②入力

自動計算

③自動計算 自動計算

④入力

自動計算

⑤入力

自動計算

⑥

自動計算 自動計算⑦

自動計算 自動計算⑧

自動計算 自動計算

⑨入力

入力

⑩入力

入力

⑪入力

自動計算

⑫入力

自動計算

⑬入力

自動計算

⑭入力

自動計算

⑮入力

自動計算

⑯入力

入力

⑰

自動計算 自動計算⑱

自動計算 自動計算⑲

自動計算 自動計算⑳

自動計算 自動計算※番号は帳票に準拠している。
帳票は P.24 参照
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④ 各様式の出力条件
新たに追加された申告様式の、出力する条件です。
共通の条件
・選択している年度の期末日付が 2019 年 10 月 1 日以降であること。
特例帳票の条件・消費税特例計算条件登録画面にて、出力条件の登録がされていること。
●本則課税-付表・申告書
第4-(2)号様式

第4-(6)号様式

第4-(1)号様式

第4-(5)号様式

第3-(1)号様式第3-(2)号様式(付表2-1)(付表2-2)(付表1-1)(付表1-2)

(第一表)

(第二表)

○

○

旧税率の仕訳なし

×

×

○

○

旧税率の仕訳あり○○●本則課税-特例帳票

画面
選択

第5-(1)号様式

第5-(2)号様式

第5-(3)号様式(軽減売上割合(10営業日))(小売等軽減仕入割合)(小売等軽減売上割合)

特例-軽減売上割合○

×

特例-小売等軽減仕入割合

×○

使用し ない××

画
面
選択

特例-小売等軽減売上割合○

使用し ない×●簡易課税-付表・申告書
第4-(3)号様式

第4-(7)号様式

第4-(4)号様式

第4-(8)号様式

第3-(3)号様式

第3-(2)号様式(付表4-1)(付表4-2)(付表5-1)(付表5-2)

(第一表)

(第二表)

○

○

旧税率の仕訳なし

×○×○

旧税率の仕訳あり○○●簡易課税-特例帳票
第5-(1)号様式(軽減売上割合(10営業日))
画面
選択

特例-軽減売上割合○

使用し ない×11 / 32

II.

消費税シミュレーション① 消費税ケーススタディ
各課税区分・計算方式を使用したときの消費税の集計額を試算し、最も有利な方式を判定する消費税

ケーススタディの出力方法を説明します。

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●印刷条件画面

❸❶

❷

A
B

❹

C

❹

❺
❹
❺

❺

❶期間
シミュレーションする期間を設定します。
❷主事業区分
簡易課税使用時の、主たる事業区分を設定します。
❸決算時の未払消費税振替え金額
決算の振替伝票入力後に帳票を出力する場合に、未払消費税に振り替えた金額を入力します。
❹中小事業者の特例を使用する際の売上（又は仕入税額）の入力
シミュレーションで中小事業者の特例を使用する場合は、軽減税率の売上（又は仕入税額）と軽減税率以外の売上（又は仕入税額）を入力します。
ラジオボタンで選択されていて、かつ金額入力されている場合のみ、各特例が有効になります。
❺中小事業者の特例を使用する際の軽減税率の売上（又は仕入税額）割合の入力
シミュレーションで中小事業者の特例を使用する場合に、軽減税率の売上（又は仕入税額）の割合で試算することができます。
ラジオボタンで選択されていて、かつ割合入力されている場合のみ、各特例が有効になります。

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●特例の出力条件
表内の出力対象とする条件①②を２つとも満たす場合に出力されます。
出力対象とする条件（AND）

シ ミ ュ レ ーシ ョ ン パタ ーン
課税区分 控除計算方式 仕入区分特例計算

売上税額計算方式 売上区分特例計算

本則

総額

個別－

条件①

－
軽減売上割合条件②
常に出力対象年度の開始日が50/100
比例－

積上－

総額－
軽減売上割合～2023/9/30 －常に出力対象常に出力対象年度の開始日が比例

積上－

小売等軽減売上割合 総額－
軽減売上割合50/100

簡易特例申請なし －積上－総額－
軽減売上割合50/100

特例申請あり －Aに有効な値あり
Bに有効な値あり

小売等軽減仕入割合 2019/10/1
50/100

Aに有効な値あり
Bに有効な値あり

小売等軽減仕入割合 2019/10/1～2023/9/30 －常に出力対象年度の開始日が2019/10/1～2020/9/30

Cに有効な値あり
AとCに有効な値あり
Cに有効な値あり
Cに有効な値あり

常に出力対象年度の開始日がAに有効な値あり

2019/10/1～2023/9/30－

積上－常に出力対象総額－

常に出力対象

軽減売上割合50/100
積上－

常に出力無し常に出力対象・条件①
画面にて選択している会計期間の開始日が、表内の条件を満たしているときに真となります。
・条件②
画面の「中小事業者の特例」内のラジオボタンが選択されている項目で、値が入力されているときに真となります。
A：軽減売上割合
B：小売等軽減仕入割合
C：小売等軽減売上割合※「常に出力対象」は、いかなる場合でも必ず出力されます。
※「常に出力無し」は、いかなる場合でも出力されません。

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●期間区分の有効条件
売上区分用の特例有効期間の終了日（２０２３年９月３０日）が選択している会計期間に含まれる
場合は、会計期間内に売上特例を含む期間と含まない期間が混在するため、税種別の出力をする２P目は期間区分で分けて出力されます。
例. 会計期間が２０２３年４月１日～２０２４年３月３１日の場合
１P 目 上部に売上特例の有効期間の終了日付で分けた期間区分が表示されます。

２P 目以降 期間区分で分けたそれぞれの結果が出力されます。
２P

３P

売上特例の有効期間の終了日を含まない会計期間の場合は、２P 目以降は分かれずに１ページで出力されます。

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III. 帳票一覧
※表示されている金額はサンプルです。
●第 4-(2)号様式 (付表 2-1)

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●第 4-(6)号様式 (付表 2-2)

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●第 4-(1)号様式 (付表 1-1)

18 / 32

●第 4-(5)号様式 (付表 1-2)

19 / 32

●第 3-(1)号様式 (第一表)

20 / 32

●第 3-(2)号様式 (第二表)

21 / 32

●第 5-(1)号様式 (軽減売上割合(10 営業日))

22 / 32

●第 5-(2)号様式 (小売等軽減仕入割合)

23 / 32

●第 5-(３)号様式 (小売等軽減売上割合)

24 / 32

●第 4-(3)号様式 (付表 4-1)

25 / 32

●第 4-(7)号様式 (付表 4-2)

26 / 32

●第 4-(4)号様式 (付表 5-1)

27 / 32

28 / 32

●第 4-(8)号様式 (付表 5-2)

29 / 32

30 / 32

●第 3-(3)号様式 (第一表)31 / 32

●第 3-(2)号様式 (第二表)32 / 32