第 17 回 北海道開発局との意見交換会 要望事項
日時：平成 28 年７月８日（金）13：30～15：30
場所：札幌第一ホテル ２階「かしわの間」

Ⅰ．要望事項【要望事項１】「専門工事業を評価する取組みについて」
北海道型枠工事業協同組合【要望趣旨】
建設産業構造（元請・下請企業関係）の大きな変化（別添１―建設産業政策２００７資料）と就労者の高齢化が進む中での若年者入職促進に向けた取組が行政、発注者、総合工事業・専門工事業者、労働者一体となって行われているところですが、まだまだ現場の状況に合った取り組みがなされているとは言い難く、現場での施工を担っている専門工事業者を評価する取組みに積極的に取組んでいただきたい。また、以下の取組み状況と今後の方向性についても併せて教えていただきたい。
１．２０１３．３総合評価落札方式の運用ガイドラインに基づく「専門工事審査型総合評価方式」によると、全体工事に占める重要度の高い工事（法面、杭基礎、地盤改良又は海洋工事）から取り組むとのことであるが、その取組み状況と今後の取組みについて。
また、４．の現場業務の多くの業務を専門工事業者が担っている状況から、すべての工事に専門工事審査型総合評価方式を拡大すること、併せて、厚生労働省建設労働者確保育成助成金において登録基幹技能者処遇向上コースとして助成金を支給するとの取組みが本年度から行われており、早急に配置義務化と評価について取組んでいただきたい。
２．品確法、入契法、建業法の改正に伴って発注者が下請（専門工事業）を評価する等具体的な取組みについて（改正品確法 第１３条）
３．技能労働者不足に対する行政・発注者の対応について
１０年後技能労働者不足 128 万人（約 30 万人―新技術開発、生産性向上、９０万人―専門工事業直用（日建連ビジョン））として、技能労働者の確保・育成については、専門工事業者に期待されているところですが、安定的な事業展開ができない中、９０万人の直接雇用には無理がある。技能・技術に優れた企業が生き残れる競争環境が必要（過去にもこ1のような議論を行っているが、優良な企業ほど競争に不利な環境であった）。
４．本来は元請業務であった現場での工事の計画・管理業務の１６業務への関与について、契約上明らかでないまま専門工事業が行っている（建専連調査）状況が多く経費も見てもらえないという調査結果を提示しているが、その具体的な対応について【要望事項２】「建設産業の担い手確保・育成に向けた取組について」
北海道鉄筋業協同組合【要望趣旨】
東日本大震災の復興、相次ぐ自然災害、劣化資産からの重大事故、熊本地震対策等、建設産業に対する期待が高まっていますが、就労者の高齢化が進み、若者から敬遠される産業となっています。一部では、建設業への入職者が増えているとの報道もありますが、将来的には、人口減少と相俟って建設労働者の不足が懸念されているところです。
建専連として、建設産業政策２００７「更なる再編淘汰は不可避」との方針が出された時から、国、元請団体、教育界等と連携を取りながら、地域で活躍している企業・団体の紹介、建設スキルアップサポート制度、富士教育訓練センター等との連携強化の取組みをしてきたところですが、まだまだ、この産業は総合工事業が建設業で、職別に建設業が有ること、災害時にいち早く現場の復旧活動に従事等日頃の生活に直接かかわっている産業である事が知られていません。
昨年度も要請したところですが、文部科学省は、小・中学生に幅広く社会体験の場を求めてきており、他産業のさまざまな場での活動をしております。そのような中、常日頃から全国各地で専門工事業の仲間が体験学習の受入れや出前講座を行っている企業が有りますが、現場体験を受け入れるには元請、発注者の了解を得なければなりません。発注段
階において体験学習受け入れ事業である旨の指定をしていただけないでしょうか。
（現場見学会の他）
建設現場は危ないから受け入れないではなかなか建設業を理解してもらえません。
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「建設現場へ GO」の広報もなされているところですが、直接経験することが興味をもってもらえることになり、子供が関わって来ることになれば親も参加する機会が増え、今何が身近に行われているか知る事にもなり、建設業への理解も得れるのではないでしょうか。

富士教育訓練センターで研修を受けている工業高校生のアンケートでも建設業に対する意識調査（H26 国土交通省）で、何時建設業に興味を持ったかについて、中学校時との回答が多く、小さい時から何らかの形で建設業を経験することが必要で有ることがうかがえます。文科省からの要請もあり積極的に取組むべきではないでしょうか。

【要望事項３】「建設業の「週休２日制」の早期実現について」(一社)北海道機械工業会鉄骨部会【要望趣旨】〇 建設業の人手不足が叫ばれる中、建設業は休日が少なく、また、有給休暇も取得しづらい業種であり、次代を担う若年者の入職が進まない大きな原因の一つともなっています。
こうした事態に対処するため、これまでも、各般に亘り、様々な検討がなされてきたところですが、実効ある取組が進展せず、今日に至っています。

〇 こうした中、最近に至り、国（各地方整備局）においては、改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の運用方針により、週休２日制確保に向けて「モデル工事」を実施し、課題の抽出・解決策の検討を進めているところでありますが、北海道開発局においても、今年度から「モデル工事」を実施すると聞いています。

〇 建設業の人手不足は一刻の猶予も許されない状態にあります。
単に業としての問題にとどまらず、我が国の安全・安心な国土形成にも直結する由々しき3

事態の招来が懸念されています。北海道開発局におかれましては、可及的速やかに「モデル工事」に着手され、週休２日制実施に向けた課題を抽出し、発注制度の改善を含めた解決策をお示しし、関連業界とも情報共有しながら、官民が一体となって、建設業が若年者にとって「魅力ある職場」として認知されるよう、その実現に向けて、お力添えを頂きたい。
記【参考】北海道経済部「平成２６年度労働福祉実態調査」の概要①「週休１日制」を実施している企業の割合
・全業種平均１１．６％
・建設業２５．２％②「週休 2 日制」を実施している企業の割合
・全業種平均７２．９％
・建設業５５．３％・・・・・「週休２日制」が普及する中、建設業は「週休１日制」が態
勢。

③建設業が週休２日制を実施していない理由
・「業務・業態の都合から」６３．０％
・「関連企業や取引先との関係から」３９．１％
・「同業種他社が実施していないから」２１．７％
・「建設業」特有の構造的要因が未実施の大きな理由を占めている。
「週休２日制」を普及させるためには、「業」としての経営のやり方全体を見直すことが必要であり、そのためには発注者側（行政機関）の「外圧」による改革が実効性を確保する上で重要。

④今後の週休２日制実施の予定
・全業種平均で「実施予定」２０．０％
・建設業１７．４％⑤年次有給休暇の取得促進措置

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・全業種平均で「実施」２６．０％
・建設業で「実施」は１８．２％・・・・「週休２日制」のみならず「年次有給休暇」を取得促進させる方策も遅れているのが実態。

【要望事項４】「登録基幹技能者の活用について」(一社)全国防水工事業協会 北海道支部【要望趣旨】
防水工事業では、平成 27 年度末で全国では、1204 名、北海道においては 117 名の登録防水基幹技能者がおります。公共工事においては、北海道開発局、北海道で総合評
価方式で一部活用されておりますが、抜本的な活用方法を検討していただかなければ、今後若年層の資格取得が進まず、また、取得している者も更新せず、先細りを危惧しているところです。今後の国の登録基幹技能者の活用方針をご教示願いたい。

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