資料１

個人情報保護委員会
業務概要について
平成２８年７月25日
個人情報保護委員会

個 人 情 報 保 護 委 員 会※個人情報保護法及び関係政令に基づき、特定個人情報保護委員会を改組し、２０１６（平成２８）年１月１日設置

任務
個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づき、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること

組織○ 委員長１名・委員８名（合計９名）の合議制○ 委員長・委員は独立して職権を行使 （独立性の高い、いわゆる３条委員会）【マイナンバー法関係】※マイナンバー法は、内閣府が所管

個人

苦情認定・監督等（*1）

監視・監督等

監督（*1）

個人事業者

監視・監督

特定個人情報保護評価

個人情報保護法は、委員会が所管

事業者

評価書

 個人情報保護の基本方針の策定・推進 広報啓発 国際協力
 その他（国会報告・調査等）【個人情報保護法関係】

認定個人情報保護団体

行政機関・地方公共団体等

指針

個人情報保護委員会

苦情（*1）
苦情あっせん

監視・監督（*2）

【行政機関個人情報保護法等関係】

独立行政法人（*1）これらの事務は改正個人情報保護法の全面施行の日（公布（平成27年9月）から2年以内）から開始。
（*2）非識別加工情報（個人情報保護法における匿名加工情報に相当するもの）関連のみ。 *1と同時期から開始。

あっせん等（*1）
行政機関

あっせん等

1

委員会の所掌事務について
特定個人情報保護委員会＜平成26年１月～平成27年12月＞
番号利用法 第三十八条

個人情報保護委員会 第一段階
＜現在＞
（消費者庁の事務を移管）

個人情報保護委員会 第二段階
＜全面施行時点＞（現行の主務大臣の事務を移管）

個人情報保護法 第五十二条

個人情報保護法 第六十一条

一 基本方針の策定及び推進に関すること。

（同左）
二 個人情報及び匿名加工情報の取扱いに関する監督並びに苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力に関すること。
三 認定個人情報保護団体に関すること。

一 特定個人情報の取扱いに関する監視又は監督及び苦情の申出についての必要なあっせんに関すること。

二 特定個人情報の取扱いに関する監視又は監督並びに苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力に関すること。

（同左）

二（同左）

（同左）

三 特定個人情報の保護についての広報及び啓発に関すること。

四 個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用についての広報及び啓発に関すること。

（同左）

四 前三号に掲げる事務を行うために必要な調査及び研究に関すること。

（同左）

（同左）

五 所掌事務に係る国際協力に関すること。

（同左）

（同左）

六 前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき委員会に属させられた事務

（同左）

（同左）

特定個人情報保護評価に関すること。

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個人情報保護委員会の活動実績（２８年７月１３日時点）

監視・監督保護評価

マイナンバー制度○ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの周知○ マイナンバー法の改正に伴う委員会規則等の制定・運用
特定個人情報の漏えい等の報告（平成２７年１２月）、行政機関等に対する定期的な検査（平成２８年６月）○ 試行検査の実施（行政機関１機関、地方公共団体１機関）○ 特定個人情報のセキュリティに関する監視・監督体制の整備○ 特定個人情報の取扱いに関する苦情あっせん相談窓口の設置（平成２７年１０月～）○ 特定個人情報保護評価書の承認（１１機関、１６評価書）※

特定個人情報保護評価：マイナンバー制度における保護措置の一つ。
マイナンバーを利用する行政機関等が、総合的なリスク対策を自ら評価し公表するもの。

個人情報個人情報保護法○ 個人情報保護法質問ダイヤルの設置（平成２８年１月）

国際協力

共

○

個人情報の保護に関する基本方針の一部改正（平成２８年２月）

○
○
○
○

OECDデジタル経済施策委員会デジタル経済セキュリティ・プライバシー作業部会（平成２６年６月～：年２回）
アジア太平洋プライバシー機関フォーラム（平成２６年６月～：年２回）
情報通信分野におけるデータ保護に関する国際ワーキンググループ（平成２６年５月～：年１～２回）
データ保護プライバシー・コミッショナー国際会議（平成２６年１０月～：年１回）

広報・啓発

通

○

説明会の開催経済団体・金融関係団体等への説明を実施（平成２７年度は計３１７回、約５．１万人が参加）。
○ 個人情報の保護と利活用を考えるシンポジウムの開催（平成２８年２月、600人が参加）○ マイナンバー制度・個人情報保護制度に関する各種資料（中小企業等を含む）の提供、ウェブサイトでの公開。

3

平成２９年度に重点的に取り組む事項について
マイナンバー制度関係
・

マイナンバーの取扱いに関する監視・監督活動の本格化

・

マイナンバーのセキュリティに関する監視・監督体制の充実①組織内のセキュリティ体制強化及び立入検査等の監視・監督権限の実効性を確保するための環境整備②事案への迅速な対応のための体制強化

個人情報保護法関係
・

新規届出業務のシステム整備

・

個人情報保護ガイドラインの周知広報・監督権限の一元化に伴う、個人情報の取扱いに関する監視・監督活動の開始

・

行政機関等個人情報保護法改正に伴う所掌事務拡大への対応
共通・

個人情報（特定個人情報を含む。）の取扱いに係る広報・相談体制の強化

・

海外の個人情報保護機関との協力関係の構築

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政府機関におけるセキュリティ・ＩＴ人材育成総合強化方針 【概要】
【課題】

○ セキュリティに係る人材の圧倒的不足○ 一般職員の情報リテラシーが不十分○ システム管理や業務改革の知識・経験を有する人材の不足○ 自組織におけるセキュリティ対策等の司令塔機能が弱体

政府一体となって、政府機関においてセキュリティ・ＩＴ人材を本格的に確保・育成する第一歩として、以下の取組を実施【１．各府省庁における司令塔機能の抜本的強化】○ 平成28年度から「サイバーセキュリティ・情報化審議官」の新設等により司令塔機能を抜本的に強化○ 「セキュリティ・IT人材確保・育成計画（仮称）」を作成し、これらの審議官等で構成する会議で共有・フォローアップ○ CISO等連絡会議、CIO連絡会議、次官連絡会議においても共有【２．橋渡し人材（部内育成の専門人材）の確保・育成】（１） 体制の整備・人材の拡充✦ 各府省庁の統括部局・一定のシステム所管部局の体制の整備及び人材の拡充（２） 有為な人材の確保✦ 積極的な広報のほか、大学等での出張講義、インターンシップ等を検討 ✦ 各府省庁において有為な人材を確保（３） 一定の専門性を有する人材の育成✦ ｢セキュリティ･IT人材育成支援プログラム(仮称)」の作成(研修受講､NISC等への出向､大学院･民間企業への派遣等を通じた人材育成)✦ 将来的に一部人材の総務省行政管理局等での採用・一括管理の枠組みの検討（４） 研修体系の抜本的整理✦ 新たに役職段階別に研修体系を抜本的整理（橋渡し人材の受講者数を今後４年で1千人超規模を目指す）､修了者へのスキル認定の枠組み構築等✦ 管理職向けの実践的演習等 ✦ CSIRT要員研修等の活用（５） 適切な処遇の確保✦ 業務の専門性・特殊性等を踏まえ手当等を新たに支給することによる一定の給与上の評価 ✦ 高位ポストまで見据えた人事ルート例（イメージ）の設定【３．外部人材（即戦力の高度専門人材）の確保】○ NISC等において高度セキュリティ人材を採用し監査等で各府省庁に派遣○ 産学官連携によるセキュリティ・IT人材の育成○ IT室における政府CIO補佐官の積極的活用【４．一般職員の情報リテラシー向上】○ 各府省庁の新人研修等でのセキュリティ・IT研修実施 ○ 新任管理職研修でのセキュリティ・ITの基礎的知識の習得機会提供○ 人事評価マニュアルを改訂し、セキュリティ等に係る行動の評価の着眼点を明示等

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マイナンバー制度と委員会の対応

委員会のマイナンバーに関する監視・監督及びその処理状況
ルールづくりと広報

サイバー攻撃等の脅威の高まり

・特定個人情報保護評価指針・解説
・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン・Ｑ＆Ａ（27年度は３回追加・更新）⇒説明会・ウェブサイト等による広報・啓発（積極的に情報発信）

特定個人情報に係るセキュリティに関する監視・監督機能の強化⇒関係機関との報告連絡体制の構築（27.7連絡協議会設置、27.12情報共有体制整備）⇒個人番号利用事務で使用するシステムについて、 インターネット環境からの分離を明記するガイドラインの改正（27.10.5）

法令・ルールが遵守されているか
事前対応⇒専門的・技術的知見を有する体制の整備（27年度時点で一定程度整備）

事後対応
日常の監督

特定個人情報保護評価制度

行政機関の全項目評価書について承認、相談対応等（６機関の評価書を承認）

インシデント対応
・相談対応（993件）、指導・助言等（注意喚起等４件）
・報告徴収⇒報告徴収等による効率的な実態把握、立入検査
立入検査⇒指導・助言・勧告等（漏えい事案等の報告受付：・行政機関等に対する定期検査 （試行検査を実施）
63機関・83件）
・随時検査
情報提供ＮＷＳに係る監視⇒情報連携状況の監視＜関係機関との連携＞ ＜有益な情報発信＞ ⇒事例に則した情報発信7平成２７年改正法（マイナンバー法改正部分）のポイント『世界最先端IT国家創造宣言』（平成26年６月24日閣議決定）等を踏まえ、さらなる効率化・利便性の向上が見込まれる分野についてマイナンバーの利用範囲の拡大や制度基盤の活用を図るとともに、マイナンバー制度の主たる担い手である地方公共団体の要望等を踏まえ、所要の整備を行う。

１．預貯金口座へのマイナンバーの付番【２７年９月から３年以内】①預金保険機構等によるペイオフのための預貯金額の合算において、マイナンバーの利用を可能とする。
②金融機関に対する社会保障制度における資力調査や税務調査でマイナンバーが付された預金情報を効率的に利用できるようにする。

２．医療等分野における利用範囲の拡充等【①２８年１月１日、②２９年１月１日予定】①健康保険組合等が行う被保険者の特定健康診査情報の管理等に、マイナンバーの利用を可能とする。
②予防接種履歴について、地方公共団体間での情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携を可能とする。

３．地方公共団体の要望を踏まえた利用範囲の拡充等【順次実施】①すでにマイナンバー利用事務とされている公営住宅（低所得者向け）の管理に加えて、特定優良賃貸住宅（中所得者向け）の管理において、マイナンバーの利用を可能とする。
②地方公共団体が条例により独自にマイナンバーを利用する場合においても、情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携を可能とする。
③地方公共団体の要望等を踏まえ、雇用、障害者福祉等の分野において利用事務、情報連携の追加を行う。
【参考】『世界最先端ＩＴ国家創造宣言』（平成25年６月14日閣議決定） 抄
Ⅲ．目指すべき社会・姿を実現するための取組
３．公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会の実現
・（１）利便性の高い電子行政サービスの提供
マイナンバーによる情報連携等により、更なる効率化・利便性の向上が見込まれる分野については、制度の趣旨や個人情報の保護等に配慮しつつ、マイナンバーの利用範囲の拡大や制度基盤の活用について検討を進める。

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個人情報保護法と委員会の対応

個人情報保護に関する法律・ガイドラインの現行体系イメージ
公的分野

民間分野
事業分野ごとのガイドライン（主務大臣制）（*5）
Ａ分野ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ（○○省）

B分野
ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ（××省）

C分野
ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ（△△省）

D分野
ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ
（※※省）

行政機関
個人情報保護法

独立行政法人
個人情報保護法

（*2）

（*3）

（対象：国の行政機関）（対象：独立行政法人等）

E分野
ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ（☆☆省）

個人情報保護法（*1）

個人情報保護条例（*4）（対象：地方公共団体等）（４～７章：個人情報取扱事業者等の義務、罰則等）（対象：民間事業者）

個人情報保護法（*1）（１～３章：基本理念、国及び地方公共団体の責務・個人情報保護施策等）

個人情報の保護に関する基本方針（*1）個人情報の保護に関する法律（*2）行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（*3）独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（*4）個人情報保護条例の中には、公的分野における個人情報の取扱いに関する各種規定に加えて、事業者の一般的責務等に関する規定や、地方公共団体の施策への協力に関する規定等を設けているものもある。
（*5）この他に、主務大臣から認定を受けた認定個人情報保護団体が各種指針等を定めている。

10平成２７年改正法（個人情報保護法改正部分）のポイント
１．個人情報の定義の明確化
・グレーゾーン解消のため、個人情報の定義を明確化。
・要配慮個人情報（本人の人種、信条、病歴など本人に対する不当な差別又は偏見が生じる可能性のある個人情報）の取得について、原則として本人同意を得ることを義務化。

２．パーソナルデータを利活用するための制度の導入
・匿名加工情報（特定の個人を識別することができないように個人情報を加工した情報）の利活用の規定を新設。

３．個人情報保護委員会の新設【平成２８年１月１日設置】
・個人情報取扱事業者に対する監督権限を各分野の主務大臣から委員会に一元化。
・分野横断的な規制が可能。

４．グローバル化への対応

施行は、公布の日から２年以内の政令で定める日（平成２９年春頃予定）

・外国にある第三者へ個人データを提供する手法①～③を規定。
①本人が同意している場合。
②当該第三者が個人情報保護法制が日本と同等の水準にあると認められる国にある場合。
③当該第三者が規則で定める基準に適合する体制を継続的に整備している場合。
・個人情報保護法の国外適用及び個人情報保護委員会による執行協力を規定。

５．その他・取り扱う個人情報の数が5000以下の事業者を規制の対象に追加。
・個人データを提供する際に、提供者及び受領者が、年月日・相手の氏名等を記録し、一定期間保存することを義務化。
・個人情報データベース等を不正な利益を図る目的で第三者に提供し、又は盗用する行為について罰則規定を新設。

11

施行スケジュール
H27年（2015年）

政令・委員会規則・ガイドラインの策定

公布

政令
・
規則
・ガイドライン公表

H29年（2017年）

全面施行

改正個人情報保護法
H27.9.9

H28年（2016年）

公布後2年以内12