令和 4 年度

地域情報化推進事業報告書

特定非営利活動法人
調布市地域情報化コンソーシアム

令和 5 年 3 月

まえがき
調布地域情報化推進協議会は、「調布市における市民・市民団体・事業者・教育機
関・公共機関等が連携・協力して、発展の著しいＩＣＴ（情報通信技術）を旨く活用
し地域の活性化・高度化を図り『みんなが笑顔でつながる・ぬくもりと輝きのまち調
布』の発展に寄与すること」を目的としています。
当協議会は発足以来この目標に向けた活動の一環として、2018 年度に行った市民の
地域情報化への関心についてのアンケート調査から、市民の要求度が高い情報の分野
は防災、医療・介護、子育てなどのであること、次いで関心が高く情報が要求されている分野は地域イベントや生活環境に関することであること、また教育・スポーツや
NPO やサークルなどの地域活動に関する情報についても関心が高いことが分かりました。また、市民の要求に添う地域情報が有効に活用されるための課題を検討した結果、いずれの分野においても効果的な情報発信の方法やユーザを十分意識した地域メ
ディアの在り方を追求していく必要があるとの結論が得られました。
地域での効果的な情報発信の方法について参考になる知見を学ぶため、自治体広報誌の好事例とされている埼玉県三芳町の広報誌を手掛けられた佐久間智之氏による講演会の開催（2020 年 1 月）、地域メディアに関する識者の河井孝仁教授（東海大学文学部広報メディア学科）による研修会（総務省「地域情報化アドバイザー派遣制度」を活用
して 2020 年 9 月より数回開催）などを行いました。これにより地域メディアとして検討すべき要点を体系的に把握しました。これらを反映した具体的な取組みの一つとして、調布地域のメディアの実態と連携・協力について対象となるメディア関係者との意見交換を経て、重要な広報対象について「調布地域メディア連携プロジェクト」として連携・協力することとし、新型コロナウイルス感染拡大予防に向けたメッセージやワクチン接種に関する情報発信などに関して連携してきました。
これらの活動をさらに進め、本年度は市民団体、公的機関等の関係者を対象に「あなたの発信力をアップするには？」というテーマで河井孝仁教授による講演会を 2022
年 10 月 26 日に開催しました。
本年度の新たな取組みとして、調布市の「行政デジタル化」、「地域社会のデジタル化」に関して当協議会の場でデジタル行政推進課によるヒアリングが 8 回ほど行われ、行政の取組みを把握すると共にそれに対する意見交換を行い、相互に理解を深めました。
また、昨年度に引き続き今年度も高齢者のデジタルデバイド解消に関して「調布市1内シニア向けスマホ講習会主催者報告会・意見交換会」を 3 月 3 日に開催し、市内で実施されたスマホ講習会の経験と今後の改善策を共有することができました。
これら 2022 年度の調布地域情報化推進協議会の活動内容および次年度以降の活動計画について、市民による実行団体として設立された NPO 法人調布市地域情報化コンソーシアムが協議会事務局として本報告書を取りまとめました。

2

目

次

まえがき ································································· 1
第1章

地域情報化に関する議論の場（調布地域情報化推進協議会）の開催

1-1

今年度の開催状況（デジ行様原稿待ち） ···························· 4

1-2

地域社会におけるデジタル化について ······························ 6

第2章

今年度の主な活動

2-1

河井孝仁先生講演会·············································· 36

2-2

地域デビュー歓迎会関連イベントの PR（連携プロジェクト） ········· 39

2-3

市内シニア向けスマホ講習会 報告会・意見交換会の開催 ············ 41

第3章

今後の活動について ············································ 43

3

第1章

地域情報化に関する議論の場（調布地域情報化推進協議会）の開催

調布地域情報化推進協議会は、特定非営利活動法人調布市地域情報化コンソーシアム（以下、CLIC）を中心に行われていた市民の手による地域情報化と、市が行う地域情報化事業の推進について、多くの技術の進歩と社会情勢の変化などを踏まえて課題を明らかにし、解決方法との今後の展開について取りまとめた「調布市の地域情報化

これまでとこれから」(2013 年 3 月)を受け、2016 年 9 月に設立された団体です。
1-1 今年度の開催状況
今年度に開催された同協議会は以下の通りです。
開催日

主な議題

4 月 26 日

１：河井先生講演会の進捗状況について
２：スマートシティ協議会について
３：その他＞調布地域メディア連携プロジェクトで地域デビューイベントをPR することについ＞総務省スマホ講習会について＞調布市 CDC 事業について＞デジタル田園都市構想について＞調布市デジタル化基本戦略について

5 月 30 日

１：2022 年度

市内スマホ講習会について

２：スマートシティ協議会について
３：河井先生講演会の進捗状況について
４：「行政デジタル化」「地域社会のデジタル化」などについての意見交換
7月1日

１：河井孝仁先生講演会の進捗状況について
２：「行政デジタル化」「地域社会のデジタル化」などについての意見
交換

8月2日

１：河井孝仁先生講演会の進捗状況について
２：「行政デジタル化」「地域社会のデジタル化」などについての意見交換

8 月 30 日

１：河井孝仁先生講演会の進捗状況について
２：高齢者支援室が３月に発表した「シニアのデジタル活用」に関する調査の結果報告について
３：「行政デジタル化」「地域社会のデジタル化」などについての意見交換

4

10 月 18 日

１：河井孝仁先生講演会の進捗状況について
２：スマートシティ協議会の状況について
京都スマートシティＥＸＰＯでの協議会代表（調布市伊藤副市長）
３：「行政デジタル化」「地域社会のデジタル化」などについての意見交換

10 月 26 日

河井孝仁先生講演会

開催

12 月 1 日

１：河井孝仁先生講演会 開催報告
２：高齢者福祉とデジタル化について（調布市高齢者福祉推進協議会資料より）
３：ICT 東京フォーラム資料の抜粋紹介
４：「行政デジタル化」「地域社会のデジタル化」などについての意見交
換

R5 年

１：今年度の報告書について

1 月 25 日

２：スマホ講習会主催者報告会＆意見交換会について
３：「行政デジタル化」「地域社会のデジタル化」などについての意見交
換2 月 22 日

１：今年度の報告書について
２：自治会数の減少とデジタル化について
３：「行政デジタル化」「地域社会のデジタル化」などについての意見交換

3月3日

調布市内シニア向けスマホ講習会主催者報告会・意見交換会

3 月 30 日

調布市情報化推進連絡会に出席。令和 4 年度の活動などについて報告及び意見交換。

3 月 30 日

１：今年度の報告書について
２：来年度の事業について
３：その他

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開催

1-2 地域社会におけるデジタル化について
今日の情報通信技術の目覚ましい発展及び社会全体のデジタル化へのニーズが急速に高まる中、これからの調布市における地域社会のデジタル化についての方向性の検討・整理を行うため、意見交換を実施した。

日時

令和４年５月３０日（月）１９：００～２１：００

場

所

教育会館３階研修室３０２≪意見交換要旨≫◆調布市地域情報化基本計画が目指したものについて【Ａ氏】
・計画策定の際どのように作っていくのかを考えたとき、初めに出たのが「市民の手による地域情報化」。
・当時情報化やＩＴ化の計画策定を各自治体が進めていたが、ほとんどはシンクタンクに依頼していた。
・自分達で計画作りをしなければ、結局やらされ感が出てしまう。自分たちが一人称になって計画を作っていくというのがポイントだった。
・会議を延べ２００回実施していたのは、勉強会の意味合いが大きかった。
・行政サービスの情報化、庁内情報化、地域コミュニティの情報化のキーワードはこのとおりだが、スライドに記載されている矢印のような順番は特になく、意識してない。むしろ、３つのキーワードは円になって、それぞれがオーバーラップするイメージ。
・これからは市民活動の情報化がそれぞれ進まないと地域としての情報化が進まない。自分達に身近な地域コミュニティの情報化のレベルアップを図らないといけないということが基本的な考え。
・現在は当時の状況と全然違うので、当時策定した計画の具体のことはあまり参考にならないのではないか。
・「市民の手による情報化」という言葉が考えていた意味と違って受け取られてしまい、
情報化すること自体を市民に任せとけばいいのだという意味に受け取られてしまったように思われる。
「市民の手による情報化」というのは、市民が自ら計画を作ったということ。自分達が作ったので、自分達も協力し実行するという気持ちでいる。
【Ｂ氏】

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・目指したところは○○さんと同じ。
・当時から、多様な分野で将来を見越して計画が作られていたことに感動を覚えた。
・○○さんも話していたとおり、「市民の手による」という言葉が、悪い言い方をすると行政側から都合よく受け取られていたように感じる。
「市民の手による」と計画に書いてあるため、（市民が）自分達で主体的にやりなさ
い、何か手伝ってほしいことがあれば依頼いただいても構わないが、手伝えるとは限らないというスタンスを感じる１８年間だった。
我々はそういう思いで計画を作った訳ではなく、今までの経緯や時代背景もあったので、市民の声を聴いて一緒に計画を作っていこうという思いも込めての「市民の手による」ということだった。
・（テクノロジーの変化が激しい）情報化という分野において、行政が主体的に取り組んでいくことが難しいことは重々承知しながらも、もう少し（市民と）一緒に悩みながら進めていきたかった、という思いがある。
・いまだに「市民の手による」という言葉のトラウマが、計画策定に携わった人はみんな引きずっていると思う。
・調布市デジタル化基本戦略と意味合いは同じかと聞かれたら、調布市地域情報化基本計
画の方がより広い意味合いがあると思う。
サービスという言葉は国が作ったものだと思うが、行政サービスが含まれているのであれ
ば、我々が調布市地域情報化基本計画の中で目指したものは行政サービスだけに限らず、もっと色々な分野の解決を情報化で目指すようなものであったので、調布市デジタル化基本戦略の方が意味合いとしては狭い。
・情報化とデジタル化、使っている言葉は異なるが、目指している社会は同じだと思う。

◆デジタル化と情報化は違うのか【Ｃ氏】
・デジタル化は避けて通れないことと思っており、国もデジタル化を謳っているが、現状
は紙やハンコを使用していることに矛盾を感じる部分がある。
・すぐにデジタル化できない部分もあるが、デジタル化に関する発想から始まって無駄なことを省いていけるので、その点ではデジタル化はいいことだと思う。
・シルバー人材では、会員の９割がＳＭＳ使用できる。イベントの周知をするとすぐに予約が埋まる。
・高齢者がデジタルは便利だということを知れば、どんどんデジタル化が進んでいくのかなと思う。
・デジタルは手段というイメージを持っている。

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【Ｄ氏】
・デジタル化と情報化はまったく違うと思っている。デジタルは手段で限られた範囲でしかデジタルは活用できない。
・感覚的なイメージになってしまうが、情報化の方が広いと思っている。
【Ｅ氏】
・情報化を言い始めた時代には、当たり前のように会社でパソコンを使用していた。
インターネットが普及し始めた時期にアクセシビリティ対応が出てきて、情報にアクセスできるようにすることや色々な人が情報に辿り着けるようにすることが情報化のイメー
ジ。
・デジタル化の言葉は最近考えられた言葉だと思う。
インターネットやスマホがある程度普及しているにもかかわらず、すべてがスマホで何でも完結する訳ではない。例えば、役所の市民課に行って証明書を発行してもらうのに請
求用紙に手書きしている。他の役所でもまだ紙文化が残っているので、そういった部分が誰でもスマホで簡単にできるように、電子化されていない部分を推し進めようということから、デジタル化という言葉を使うようになった気がする。

◆デジタル化という言葉がなぜ出てきたのか【Ａ氏】
・デジタル化という言葉の意味をデジタル庁がきちんと伝えていない。
・人間が手書きで処理していたことをコンピューターが素早く処理して便利になった。最たる例がワープロだが、今まで紙で保存していたのがデータベースで管理するようになった。これは第一世代のデジタル化。
・海外のデジタル化はもっと進んでおり、何が違うかというとワンストップで手続きができること。どうしてできるのかというと、情報を一元化しているため。
・そのためには縦割り行政を止め、官公庁同士お互い情報を見せ合い連携させて情報を再利用できるようにすること、それにより業務のやり方を変えることをデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）と呼んでいる。
・デジタル化と言っているのは、情報をつなげて一元的に利活用できるようにしていきま
しょうということ。
・今までの自治体が個々にシステム運用するやり方を改めて、国が新しいシステムを構築
して一元的なシステムにした方がいい。
・言葉としては、デジタル化はあまり市民生活に関係ないと受け取られかねない。地域情8

報化の方が市民生活に近い感がある。

◆調布市基本構想策定市民会議におけるデジタル化の検討状況について【Ｆ氏】
・デジタル化に関しては、分野ごとにデジタル化した方がいいという話は出てくるが、深掘りはできていない状況。
デジタル化が必要なことはどの分野でも出てきており、オンラインでつながれるようになったり、情報発信できたらいいという意見がある。
防災・防犯と一緒で、デジタル化は話ができていない。
・自分が届きたい情報に届かないって話は出てくる。色々な情報はあるが知っている人しか知らないからこそ、デジタルを使って情報が届いたらいい。しかし、その情報を持っているのは各課になってしまうため、横との連携がなければ解決できない。一つの情報があらゆるところに影響されるのに、縦割りのため情報が届かない。解決策は基本構想策定市民会議でも出ていない。
【Ｇ氏】
・デジタル化はキーワードとして出てきている状況。
・ニーズはすごくあるが、○○さんのように個人と組織であるなど、ほんわりとした状態しか持っていない。何から取り組んでいこうかって話になるとフリーズしてしまう。これがまさに地域情報化とデジタル化の溝の所で、結局個人で便利さを追求するのと違うとこ
で国が動いていると、実際分かる人にお願いしますってことになる。
・基本構想だと、そこまで詰め切れてない。

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日

時

令和４年７月１日（金）１９：００～２１：３０

場

所

たづくり１０階

１００２学習室≪意見交換要旨≫◆行政のデジタル化の取組について【デジタル行政推進課】
・令和３年度末にデジタル化基本戦略を策定。①市民の利便性向上、②行政内部のデジタ
ル化、③地域社会のデジタル化の３点があり、これを基に今後のデジタル化を推進していく。
特に①市民の利便性向上、②行政内部のデジタル化については、総務省やデジタル庁が定めた自治体ＤＸ推進計画により、施策が決まっている状況。代表的なものとしては、マイナンバーカードを使った手続き。自治体に与えられているミッションとしては、原則２６
手続きについて、マイナンバーカードを使って行政手続きのオンライン化（ぴったりサービス）を今年度中に行うよう指示されている。

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・海外では転入出の手続きで市役所に行くことは基本的にない国が多い。韓国ではスマー
トフォン、インターネットですべて手続きできる。なぜ韓国ではできて、日本ではできな
いのかについては、地域社会のデジタル化を語るうえで重要な話になる。
日本は今までできず、国でもデジタル庁中心に議論はあったが、結果的に少なくとも転入については必ず役所に行く建付けになっている。ただ、できることもあるだろうということで、転出して出ていく場合は、役所に来なくてもいいのではないかということで、オンラインによる転出届を今年度中に行う。これは全国の自治体が取り組む。
転出届以外にも各種手続きについて、できるところから電子申請を実施する。また、税金の納付についてもマイナンバーカードを用いて納税ができるようにするなど順次取組を進める。
・行政のデジタル化の一端として、今年度ホームページのリニューアルに向けた検討を開始している。来年度リニューアルする。使い勝手については、先日市民の皆さんへのアン
ケートや操作する職員へのアンケートを実施しながら、より良いものを目指していく必要があると思っている。
・地方自治体のシステムは各団体によって異なる。やっていることは基本的には同じはずだが、日本では同じ業務でも各システムのベンダーが開発したシステム、そしてその地域に合ったシステムを作りあげてきているので、職員の利便性向上もあるし、市民の皆さんに的確にサービスを届ける役割の中で、カスタマイズされたシステムが是という形でこれまでやってきた。
コロナ関係の給付金で苦労して、海外と比べて日本のデジタルは遅れていると言われている中で、みんな同じシステムを使用するという、いわゆるシステムの標準化の流れが出てきた。これについては、令和７年度までに全国の自治体のシステムを標準化しなければいけない。
これ以外にも庁内の内部システムは様々ある。デジタル行政推進課にサーバが置いてあるが、すべて国が管轄するガバメントクラウドというクラウドセンターに機器を吸い上げてもらって、それを使うように取り組んでいく。
・行政の市民サービス部分や行政内部については、昨年度出されている自治体ＤＸ推進計
画において、ほぼミッション的に全国の自治体に課せられており、調布市としても着実に遂行していく。

◆個のニーズと仕組みのマージ【Ａ氏】
・地域社会のデジタル化については、インターネットの普及率はそこまで変わっていないが、スマートフォンが急速に普及して中身が全然違ってきている。当時はインターネット

11

をメールに使う程度であった。
若い人は新しいものをすぐに使えるが、高齢の方は今まで使っているものがあって慣れもあるので、簡単には新しいものを使わない。世代間の分断が起こる。同世代でも仕事で使用する人とそうでない人がいる。一切デジタルを使わない人がいる一方で様々なツールを使いこなしている人もいる。
・世代間をつなぐような、デジタルを活用できる人と活用できない人の共通項を少しでも増やしていく仕組みづくりが必要。
・情報の利活用は調布地域情報化推進協議会のメインの目的だが、地域のデジタル化については、次に向けて我々の役割も含めて考えていかなければならない。デジタルでもお互いやっていくことは同じだと思うし、他自治体でも同じような議論をしていると思うので、そうしたところと情報交換して連携していく。近隣自治体は特性が似ていると思うので、市民も行政も広く連携して協力することも必要かと思う。
【Ｈ氏】
・情報化の情報発信に関しては、日本は戦後、電波 3 法を制定し、電波を国が管理している事に起因している所が多いと思う。そういった歴史的背景があって、日本は外国と比較
するとデジタル化が遅れていると思われる。日本人の中には、日本は世界標準と違っているという認識が薄いためか根拠のない安心感や自信があり、日本にいる限り居心地がいいのではないか。インターネットは世界中で使用しているにもかかわらず、日本では危機感が少なく、理解してもらうのが難しい状況がまだあると思う。
【Ａ氏】
・日本も経営者は、知識はあり頭では分かっているけど変えられない。
・日本は目指しているところが高く、もの凄く凝る。組織にしても行政にしてもみんな個
性が豊かで磨き上げている。

◆日本はデジタル化が進まないのか【Ａ氏】
・少しずつは進むが、とても時間がかかると思う。
・今までやってきたことを全部残して、かつ、これからのこともやろうとすると、やらなければいけないことがどんどん増えていってしまう。しかし、残さなければいけないこともあるので、全員が新しいことを身につけるのではなく、スペシャリストを育てるという考え方も一つの道だと考える。

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【Ｉ氏】
・一番初めにあったことが未来永劫なきゃいけないという発想は、一旦なくした方がいい。
・今と同じ機会や量の文字を書くという行為が未来に残っているかは分からない。
・私たちが作っていく社会は、私たちが作っているようでそうではない。その中で、遠い未来ではなく、近未来に自分たちには何が必要なのか考えて手を打たざるをえないと思う。コミュニティの中で関わるみんながついていけるような仕組みづくりが必要だと思う。
・ＰＴＡはＬＩＮＥ

ＷＯＲＫＳを使っている。自分たちの都合に合わせての学校のホームページの修正は出来ないので、ＰＴＡで公式ＬＩＮＥが持てないかという話が出ており、そこで情報発信していこうという話になっている。

◆リテラシーの向上はどうしたらいいのか【Ｉ氏】
・自分の必要とされる経験の中で、育まれていくことが必ずあると思う。いじめの問題や人を置き去りにしてしまう問題など、人は独りで生きていけず、必ずコミュニケーションが存在するので、その中で、関わる人たちが理解力を上げるために何が最善なのかということを考え続けるといったことを、例えば学校の中で、いくつかの例の中でやり取りし続けることが大事。
ただ、デバイスやアプリケーションなどは新しい方法にチャレンジすることが大前提
で、コミュニティごとにコミュニケーションを最善にするのは何なのかを同時に考え続けていくことだと思う。
【Ｂ氏】
・デジタルのことを考えることと、伝える・伝わるの情報発信や広報について考えることは、非常に密接に繋がっている話であると思った。
【Ｊ氏】
・デジタル化とコミュニケーションは別物だと思う。デジタルだからいじめがある訳ではない。ただ、デジタルがゆえに影響範囲が大きい。声の届く範囲以外にも影響が及ぶ。
・犯罪など悪いことをしようとする人を止められる手段がないとコミュニケーションのデジタル化は育たずインターネットで正しい情報を伝えていくのは難しいのではないかと思う。より伝わりやすく、正しい情報をちゃんと伝えていく、宣伝していくことが重要。

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【Ｆ氏】
・便利になるということと、ツールをどう扱うかは別物。どうしたら共存できるのか、私たちも考えていかなければならない。
・基本構想策定市民会議では、デジタル化に関して深掘りできてないと改めて思った。ただ広報やデジタル化が大事、情報に手が届くことが大事ということは私がオブザーバー参加している分科会でも話は出ているが、自分ごととして考えられる機会を持ちながら話すことができる機会が必要だと思った。
【Ｃ氏】
・一番気になったのが情報格差の話。その格差を今は埋める時期なので、こういった意見交換やコミュニケーションを図っていくことが大事。
・情報化する中で、すべてがデジタル化していくことに疑問を持っている。紙媒体で捉えた方が分かりやすいと思う人も残っていくと思う。ただ、時代の流れの中で、今タブレッ
トで勉強している世代が自然と多くなっていき、今会社でパソコンを使っている人たちがシニアになって、間違いなくデジタル化された時代がやってくる。
情報弱者が残っている間、デジタル化に移行できない人たちは当分残り続けるという過渡期の中にいるので、こういった討論がなされていると思っている。今そういうことを語ること、コミュニケーションを取っていることが大切なことだと考えている。情報化推進協議会で皆さんが考えること、今の時代で何が便利なのか、どうやって伝える手段があるのかを考える。答えは出ないにしても、コミュニケーションの場を設けて、皆さんに考えてもらうことが大切。その中で個人個人が、何が便利なのか、何が自分に必要なのか選択
していくことが今の時代なのかと考えている。
【Ｅ氏】
・役所の手続き関係の話でいうと、若い世代でも使ったことがないシステムは分からない
ので、システムの統合が進んで、ユーザビリティが考えられうえでのシステムが用意されていけば、使い方分からないということが減るのかなと思う。

14

日

時

令和４年８月２日（火）１９：００～２１：００

場

所

たづくり１０階

１００２学習室≪意見交換要旨≫◆データの利活用について【Ｇ氏】
・お互いの事情の違いが理解されないままに進んでしまった結果のデバイドだと感じている。
・活用したい人と活用される側、活用する方法を考える側に立ったときに、３つの差が埋
まらないことが世代間のデバイドと並んで、地域情報化の中でネックになっている。

◆情報とデータは、＝（イコール）なのか、≒（ニアリーイコール）なのか、違うのか【Ａ氏】
・「情報」、「データ」，「デジタル」はみな違う。国がちゃんと使い分けて示していな
いから国民は混乱してしまう。
・広く捉えれば「デジタル」というのは技術的手段、それにより伝え、処理され、蓄えられたりするのが「データ」，「情報」は「データ」とニアリーイコールだが「情報」は人が実際に活用する文章、音、写真、動画などのことで、「データ」はそれがデジタル機器で扱われる時の形態である。
・デジタルをうまく活用して個々の人に合った、必要な情報が送り届けられる仕組み作りが大事。
・自治体はプラットフォーム上でどう情報を打ち出していくか。市民もどういう情報をもらえたら嬉しいのか、自分が伝えたい情報はどうしたらうまく伝えられるのかを地域情報化推進協議会の中で考えていかなければいけない。
【Ｈ氏】
・自分の若いときも情報はたくさんあった。情報を得る手段が新聞や雑誌、ラジオ、テレビ等で、今はインターネットが加わった。
・人間はコンピュータにはなれない。人それぞれキャパが違う。過去のことを全部頭に入っている人はいない。もしこのような人がいたら、人間は進歩しないと思う。
・地域情報化基本計画策定時の平成１６年と比較して、世の中は便利になったのだろうか。色々な媒体はできたが、今の方が情報は取りにくい。一つには、以前は著作権等の知15

的財産権の考え方が無かったからだと思う。良いか悪いかは別として、誰でも簡単に発信していたので結構色んな情報が簡単に取れていたが、今は情報発信する側が慎重になり、情報が簡単に取れなくなっている。
・行政の情報は非常に取りづらい。直接担当者のところへ行って聞くのが一番早い。ホームページ等のツールはあるが、自分の欲しい情報に意外と行きつかない。行きつかないだ
けでなく、データがない場合もある。探すだけで時間がかかってしまうので、２０年間見ていると全然便利になっていないように感じる。
・個人を特定すると情報というのは、どのように悪用されるのか分からないので、情報発信する側とすれば、個人を特定しないように気をつけて発信している。
・マイナンバーカードの普及も進まないのは、そもそも新しくできた色々な仕組みにまだ信頼性がないからではないか。
・時代の流れでデジタル化を進めないといけないということはみんな思っているが、デジタル化をすることによって生活が変化してくる。まだどう変化するのかによって、またデジタル化を進める事になる。まだわからない事が多い中で取り組まなければいけないのはすごく大変だと思う。

◆日常生活における個人情報、データについて【Ｄ氏】
・仕事をしているときはデータを使わざるを得ない状況だった。一人の人間として暮らすということになると、どこまで何が必要か。仕事をしている立場と普通に生活している立場とでは違うのではないか。
・データは情報の一部、ツールでしかない。情報は「情けに報いる」と書き、情報には情けという言葉が入っていて、心が入っている。
【Ａ氏】
・歴史的にみると情報というのはスパイ。相手のことを知るということは、一番欲しい情報。
・情報の目的はスパイだが、情報は戦争の道具。
【Ｃ氏】
・デジタルデバイドは当事者に起きている問題。高齢者の場合ではそれぞれに背景があって、教育の格差、環境の格差、地域の格差などがある。
・強く感じていることは、必要性の格差。今のままでいい、新しいものにチャレンジして情報を取りにいかなくていいと思っている人は今のまま。どうしても必要なもの、自分自身理解した人は情報を取りに行く手段として、デジタルを使うということが便利だった

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り、非常にスピードが速いということを理解した人は、デジタルを使っていくのではないか。
・ツールを覚えたとしても、必要性を感じない人は覚えただけで使用しない。必要性を感じている人は、ツールの使い方を覚え活用するということが自分自身の体験であるし、周りからも聞く話。
・スマホを持たない人が５７％とあったが、これは地域性や必要性が格差として出てきていると思う。自分の周りの７０代以上でスマホを持っていない人はほぼいない。活用している人はライン、インスタグラム、フェイスブックもやっており、必要性を持っている人
がそれぞれやっている。
・デジタル格差を自分自身あまり感じていない。必要ないと思っている人がいるということが現実的にある。その人達に必要性を理解してもらうための働きかけをどこまでする必要があるのか。無理やりしたとしても、その人はスマホを使えるようになったけど、自分自身が必要だと思わなければそこから先に進まないと思う。
【Ｋ氏】
・市役所が発信しているのは、まだデータだと思う。これを情報とするためには、人に聞いた方が早い。情報を公表してくれるのが人だから。
・自分の必要とする情報に辿り着けず分からないから、電話して聞きたくなる。
◆オープンデータについて【Ｅ氏】
・色々な角度の見方の情報が揃っていたり、容易にアクセスできる状態になっていると利用者も困らない。これをどう仕組みとして入れるか、一つの方法がある訳ではない。

◆デジタルデバイドについて【Ｂ氏】
・デバイドはある。ただし、その格差改善のために、どれだけコストをかける必要があるかどうかは検討が必要。
・高齢者支援室が調布市の６５歳以上の方を対象に調査した結果がホームページに掲載されたのでその話をしたいと思う。６５歳以上の方は５万１０００人いて、調査対象者はそのうちの１６００人なので、データの信頼性については議論があるかと思われるが、この調査によるとスマホを使っていない人が４０％とある。さらに、そこから計算すると、講習会があったら受講したいと思っている人が４０００人程度いることになる。その人達に17

対して年間何人位のスマホ教室が提供できるのかというと、多分１割。スマホを持っていないからデバイドなのかということを含めて、少し詳細な調査をすべき時期ではないかと思う。
【Ｄ氏】
・デバイドを感じていることは自分自身もないし、周りからも聞いたことはない。
【Ｇ氏】
・デジタル化の話題のキーワードの中で「トラスト（信頼）」が出てきたが、なぜ「信用」という言葉ではないのかが気になっている。
辞書でいうと、「信用」は「過去の言動や実績などの条件」を満たしていれば信用される。「信頼」は、信頼する側がこの人は信頼できると「未来の行動」を信じて頼りにすれば信頼関係は成立される。これからのデジタルも私たち一人一人がデジタルの未来を「信頼」することが重要かもしれない。

◆「誰一人取り残されない」はＳＤＧｓと同じか・ＳＤＧｓと同じなのかはさておき、ＳＤＧｓも色んな言われ方をしていて有名になったので、怪しい、宗教みたい、綺麗ごとのように色々な取り上げ方をされているので、新しい物が入ってきたときの恐怖感や拒否感がもしかしたらデジタルに近いかもしれない。デ
ジタルは地球を支配しようとしている訳ではなく、またＳＤＧｓも地球を支配しようとしている訳ではない。新しい物が入って、大きな存在感を持つと拒絶感が生まれてくるのは事実。そうした背景から「誰一人取り残さない」というのは、国連で採択された「No one
will be left behind」ということから取られている。同じ単語を使っているという点ではＳＤＧｓ側としても歓迎するが、無理やり同じにするのではなくて、スタートが同じと思ってもらえればＳＤＧｓだけに限らないと思う。
・今ＳＤＧｓは「誰一人取り残さない」を「誰一人欠かすことができない」という言い方に変わりつつある。
・デジタルを使う人と使わない人、障害のある人とない人、デジタルに対して困難を抱えている人とそうでない人、誰かが誰かを助けてあげるのではなくて、例えば自分が健康を害してしまったときに、今まで障害のある人が生活して発信してくれていた状況が、自分が障害を抱えたときに生活の助けになるし、自分が豊かになる過程で経済的な困難を越えてきたからこそ、経済的に困難な人達をサポートしたくなるのかもしれない。
・デジタル化とＳＤＧｓについても最初にできた分断がキーワードだと思う。分断はあって仕方ない、止められない、でも仕組みがあればうまくいくではないことが見えてきた。

18あえて、「誰一人取り残さない」「誰一人取り残されない」「誰一人欠かすことができない」という分かりきっている当たり前の綺麗ごとをもう一回言葉にして動こうとしている
ことは共通項かもしれない。

（質問）◆データの利活用で個人情報の取扱いに心配がなければ、市民が格段と便利になるような
行政サービスが提供できたりするのか。
【デジタル行政推進課】
・日本は２０００年代に世界最先端のＩＴの都市国家を目指す宣言をしているが、うまくいってなかったのが現状。一方で、エストニア、デンマーク、韓国はデジタルの最先端の国家で上位にランキングされており、デンマークの有識者の方と話をしたとき、生まれながらにしてマイナンバーを持っており、おそらく生まれてから亡くなるまで社会保障がき
ちんと整備されているということを聞いた。
・一番分かりやすいサービスでいうと、コロナの臨時給付金が挙げられる。お金が口座にすぐ振り込まれたように、こうしたことが実感としてデジタルを活用して享受できるメリットのイメージ。
・日本ではマイナンバーカードの取得は任意で、取得率はまだ半分もいっていない。デジタルを最先端で行っている国は、ある程度国家がトラスト、信頼、信用されて、国の義務として実施してきた。国民もそれを理解して教育しているから成り立っている。日本が目指している、国民の生活の利便性を向上して豊かにしていくということを描いているイメージ。

◆調布市として個人情報の心配がなければもっと市民が便利になる事例はあるのか。
【デジタル行政推進課】
・市民の方のみでこの話題をしても、私たちが取り扱っている事務は基本的に市独自の事
務はあまりない。すべて国や東京都のルールに基づいて実施しているものが数多くある。
来年２月からオンラインで転出するということを全国の自治体が準備に奔走している。サービス自体は調布市民に限ったことではなく、全国で必要な手続きとなる。
・住民票を取るにしても、電子で取れる自治体とそうでない自治体がある中で、調布市としても今後検討していかなければならない。市民の方がどの程度利便性を感じるのか。利
用した人は便利だと思うが、住民票を取る必要がない人にいわせると、別のことをやってほしいという話になってくる。調布市全体としてそういうサービスをある程度まとめて、

19色々な手続きが電子化できるようになっていけば利便性を感じてもらえると思う。

日時：令和４年８月３０日（火）午後７時から午後９時まで

会

場：教育会館３０２会議室及び Zoom

〇意見交換

◆行政サービスのデジタル化について【導入】
・デジタル行政推進課
・Ｂ氏

資料に沿って説明

平成３０年度調布市地域情報化推進調査結果報告【Ｂ氏】
・平成３０年度調布市地域情報化推進調査結果報告・・・約１６０人回答
・防災部分について、抜粋して報告

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【Ａ氏】
・自助・公助・共助
・共助の部分は地域情報化が絡む。
・インターネットについて、研究者の間では設計が悪かったと言われている。
【Ｃ氏】
・まずは携帯電話使えるようにするため、地区協でもスマホ講習会開始する。
・防災フェスのような真剣なもの程、楽しんで参加できるような仕掛けを検討している。
【Ｈ氏】
・私は、コロナ感染の際、ブレインフォグの症状が出た為、ハーシスの登録ができなかった。デジタルができるできないに関わらず、他の要因でできない事があることを知った。
・災害時に最初の７２時間は自助・共助で乗り切るために、公助の部分の情報発信が重要であり、少しでも早く正確な情報を発信する必要がある。
・災害時に有効な手段の FM 放送の再考も必要と思う：台風１９号の際は、必要な情報を取りに行けなかったという現実があった。普段の災害への備えとその目的のために時代と共に仕事内容を変更する等対処しなければならないと思う。
・組織の中で役職が高い人は、どちらかというとデジタルが苦手な世代だと思われる。デジタル化については、年齢や役職に関係なく取り組む事が必要。
【Ｆ氏】
・スマホについて何か困ったときに聞けるような仕組みがあるといい。
・ガラケー所持している人が多い。シルバーではショートメールでやりとりしている。
→スマホを使用するためには、どのような環境があればいいのか。今まで使っているツールより便利だと思わせることが大事。
【Ｄ氏】
・一気にデジタル化を進めるのではなく、段階を踏んでやっていかなければ。
・デジタルとアナログ両立して徐々にやっていった方がいい。
・「デジアナ」昔、広告業界では使用していた。

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22

日

時：令和４年１０月１８日（火）午後７時から午後９時まで

会

場：たづくり１０階

１００１学習室及び Zoom

〇意見交換

◆デジタルの活用で一人ひとりの幸せを実現する地域社会について【導入】
・デジタル行政推進課

資料に沿って第 1 回から第４回までの意見交換振り返り

Mentimeter を利用したアンケート実施【Ｂ氏】
ヘルスケア：データの利活用の恩恵を一番得られる。医療情報の共有は便利だが、ハードルは高い。マイナンバーの普及の便利さを伝えられなかったり、不安をあおったりしている場合もある。
個人情報：自分自身のためにも情報の共有をした方がよい。
デバイド：テレビもデジタル機器。強要するものでもないが、命にかかわる場面に関する
機器は、強制的にでも置かせてもらうといった判断は必要かもしれない。

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【Ａ氏】
緊急時以外でのデジタルツールの使用方法：楽しいイベントなどに使えるとよい。ゲーム
性を持たせる。（例：高齢者の健康のための歩け歩け運動）総合的に計画することが大事。
ヘルスケア：ＤＸの典型は医療情報の共有。病院間でカルテ等の共有が進むとよい。
個人情報：考え方は変わるので、一度同意があったからといって使いまわすのはダメ。事
前同意は難しい。個人情報を出したくない人は理由があるため本人の同意は絶対必要。
デバイド：社会サービスや命にかかわる情報が受けられればデジタルが無くてもよいのでは。➝大多数はデジタル。アナログをもっと使いこなすとよい。地域の資源を有効活用すべき。

【Ｃ氏】
防災で一番必要な情報：台風 19 号多摩川の避難所情報をＬＩＮＥで送ってくれた人がいた。助かった。
個人情報について：セキュリティがしっかりしているのであればマイナンバー入れる方がよい。機能としては便利だが、セキュリティがしっかりしていないとダメ。
本人の同意はどこかで必要。本人の同意は全てのことで必要。
デバイド：100%全員は不可能。必要さ、興味を喚起することは重要。無理やり持たせる必要はないが、防災情報等は得られるようにするなど状況にもよる。
【Ｈ氏】
ヘルスケア：病気の時、説明するのが難しいので電話より、一目で（パッと）わかるものがほしい。
個人情報：人は年齢によって、考え方は変わる。本人同意もいつの時点の同意なのか対応が難しい。
デバイド：苦手な高齢者に対しては時が解決すると思われるので無理にする事はない。

【Ｆ氏】
個人情報：本人同意があった場合は、権限がどこまでの人が見れるのかが気になる。誰でも見れるのはどうかと思う。
デバイド：人とのつながりや興味、楽しさを感じられないと続かない。デジタル化と併せ24

て関係性、繋がりを作っていかないといけない。
【Ｄ氏】
ヘルスケア：病院が連携をとっていることに関心したが、市がやっている高齢化医療の無料診断はクリニックが調布市内のみしか利用できなかった。狛江市等で連携しないのか。市内にかかわらず連携するべき。
デバイド：一人で生きていても、デジタル不要な人も、サポートがあるような体制がよい。
【Ｌ氏】
防災で一番必要な情報：避難所の混雑状況。調布市に避難所システムがあることは知らなかった。
個人情報：個人情報は漏れるのはとても嫌だ。個人的には本人同意がないとダメ。いざというときは事前の登録があればよいのではないか。
デバイド：デジタル化は初期投資が高い。行政が補助できるとよい。スマホ講習会に行くのが面倒な人へのアプローチが必要ではないか。
【Ｉ氏】
防災で一番必要な情報：風水害と地震で違う事柄がある。コロナによって在宅避難多くなる。と言うか、在宅避難の理解を広め対策を準備しないと、現在の避難所だけでは災害時の対策ができない。その時、在宅避難の人が情報的に遅れることが無いようにすることが大事。情報は、それを必要とする人に伝わらなければ意味がない。
個人情報：優先順位の差。命の大切さと個人情報どちらを優先させるか。命に係わる場合
セキュリティーは二の次。もちろん、情報を扱う人たちが適切・適正に活用することが前提になる。
デバイド：「誰一人」を同等・同質に考えることはむり。心構えとして優位性を適切に伝えること。その人ごとの理解度や状況に対応することが大切。

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日時：令和４年１２月１日（木）午後７時から午後９時まで

会

場：たづくり１０階

１００２学習室及び Zoom

〇意見交換

◆デジタルの活用で一人ひとりの幸せを実現する地域社会について【導入】
・デジタル行政推進課

資料に沿って第１回から第５回までの意見交換振り返り【Ｉ氏】●教育のデジタル化
・教育の最近の象徴的な話題として、イーサットジェー（ESAT-J（中学校英語スピーキン
グテスト））がある。コミュニケーションの部分に関しては、まだまだ改良の余地がある。
・デジタルを活用することを、全員の先生に同等に求めるのは難しい。
【Ｍ氏】●教育のデジタル化、デジタルディバイド

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・地域の方全員がデジタル活用できるようにしてしまうと、全体が進まない。
・市民の側でも、できるとこから始めていくことを示していくことも必要。
・地域の方に、デジタル活用することの良さを伝えていくことが大事。
・教育現場では、オンライン研修の操作に関してはだいぶ慣れてきた。ただ、先生間、学校間、自治体間の格差がある。
【Ａ氏】
・コロナ禍に入学した学生は、学力がつかないという問題が起きた。学生同士の交流ができないことが原因。
・お互いに教えあうカルチャーが重要である。
【Ｈ氏】
・デジタル化は世の中の流れを変える。
・現在、デジタルができる人とできない人が共存している、いわば過渡期。
【Ｄ氏】
・デジタルは道具。
・（デジタル化が進んで）人間の第六感がだいぶ鈍ってきていると思う。
【Ｃ氏】●防災分野のデジタル化
・デジタルの良さを理解することが大事。
・デジタルの必要性を伝えていく。
・理解した人がデジタル活用する。
・命にかかわることであれば、必死になってデジタル活用する。

【Ｆ氏】●デジタルディバイド
・使い方を学んで、デジタルを少しずつ活用して、できることが増えていけばいい。
【Ｌ氏】●教育のデジタル化
・ＣＡＰＳで今度プログラミング教室やる。
・ｅスポーツもやるが、ただやるだけでなく、何故やるのかを伝えていくことが大切。

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【Ｂ氏】
●モビリティ・脱炭素社会、デジタルディバイド
・（モビリティに関してイメージあるか？）近いところでいうと、自転車やキックボード
がデジタル化と結びついていく可能性がある。あとは車やバス、Maas など。
・ペーパーレスの取組も脱炭素の取組だと思うが、市役所は紙がなかなか減らない。
・組織・団体向けのスマホ講習会を検討した方がいいと考えている。一人一人に教える講習会の実施と合わせて、組織を対象にスマホ講習会を行うことで、まずはその組織内の情報共有が格段に進み、組織の活性化につながる。組織内のデジタルデバイドも、組織にいる方々で相談しあったりすることで自力での解消も見込まれる。デジタル的な情報共有（発信）を外部に向けられれば、イベントへの参加者や会員増にもつなげられ、シニアにとっては、そうした組織の会員になったりすることで地域とのつながりができ、フレイル防止にもつながると考えている。

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日時：令和５年１月２５日（水）午後７時から午後９時まで

会

場：教育会館３階

研修室３０２〇意見交換◆調布市デジタル化総合戦略 0.5（素案）について【導入】
・デジタル行政推進課 調布市デジタル化総合戦略 0.5（素案）及び調布市基本計画（素案）のデジタルに関連する内容に関して資料に沿って説明、その
後意見交換
【Ａ氏】
・総合戦略の全体像が見え、よく体系化されていて理解できた。
・デジタル人材の育成を進めていくうえで、デザイン思考の考えは大切。
・日本とヨーロッパでは個人情報に対する意識の違いがある。そこを変えていかないとデータの利活用は進まない。
【Ｈ氏】
・日本民族は、他国と違って島国で、穏やかな人で構成されているように思う。その為に自分の意見を伝える事に和を乱すという感覚があったり、出る杭を打つ傾向が強くあるよ
うに思う。また日本では暗黙の内に同調を求める雰囲気があり、その時々に世論が大きく振れる傾向にある。そういった中で、反対の意見を言う事に躊躇い、結局言わないという選択をする人が多い様に思える。必ずしも納得している訳ではない。
・デジタル化も多種多様な意見があり、多くの市民の意見を聞きながらデジタル化を進めていくことは、難しいと思われる。
【デジタル行政推進課】
・デジタルは必ずメリット・デメリットがある。一方で、分断をなくすツールだと思っている。市議会にも話しているが、調布市オリジナルのツールを作るつもりはない。
・デジタルツールはつなぐ一方で、分断するツールにもなる。コミュニティがなくなってしまう危険もある。使い方を考えながらデジタル化を進めていく必要がある。
・指標を見える化しているが、見える化しているだけで何かできる訳ではない。デジタルの使い方をみんながうまく使えるようにすることが重要だと考えている。

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【Ｃ氏】
・以前から話しているが、デジタル化は個人の必要性の問題がある。
・ぴったりサービスなどオンライン手続きができれば、申請が楽になる。利便性が良けれ
ば、また出産してみようかという気持ちになるかもしれない。デジタル化は思いもよらないところで効果が出る。
・デジタル人材を育成するには、デジタルの知識はもちろん必要だが、アナログの部分もちゃんと理解して対応していけるようにすることが大切だと思う。
【デジタル行政推進課】
・国際大学 GLOCOM の調査だと 1/4 がデジタル必要ないという層がある。この層にいる人達へのアプローチは難しい。しかし行政は「誰一人取り残さない」と言っているので、強制する訳ではないが、アプローチを続けていくしかない。
【Ｃ氏】
・高齢者こそデジタルが必要だと思っている。デジタルデバイドの対策を練るうえで、デジタルを必要でないと思っている人とデジタルを必要だと思っているが操作方法が分からない、そこを上手に分けてデジタルデバイド対策をしていかないと浸透していかないと思う。
・デジタルが必要でないという人でも、生きてくうえで自分の興味のあることは絶対にある。何かしら突き刺さるものがあれば、デジタルが必要ないという人が減っていくのでは。
【Ｌ氏】
・誰のためのデジタル化なのかということを最近考えるようになった。シニアの方にデジタル化を推進していくことも大事だが、必要のない方に強制的に情報を届けても拒否されるだけだろうと思う。
・CAPS に来ている若い子達にバンドに出演してほしくて SNS で周知したが集まらなくて、情報をほしいと回答した人に電話連絡したら、みんな参加した。情報を届けるということ
はデジタル化すれば簡単なことだが、でも最後は対人なのだということを今感じている。
今まで SNS で発信していけばいいのではと言っていたが、これからどうしていけばいいか
スタッフと悩んでいるところ。
・この協議会にいる人はデジタルに詳しいので、学べば学ぶほど、自分は便利だと思いがちだが、相手はそう思わないこともある。いかに市民に寄り添って意見を聞いていくかが大事だと思った。
・物を購入して、使用方法を知りたいと思い、問合せするため電話番号を企業のホームページで探しても記載されていない。チャットや AI で回答しますとなっている。調布市で30

は電話番号が記載されているので、それはすごく大事だと思った。若い世代や慣れている
人は便利かもしれないが、人と話して解決したいと思っている人達がたくさんいると思う。
・時代が進めば勝手にデジタル化は進むと思う。
【Ｆ氏】
・デジタルを活用したら、もっと楽しみがある、こんなに生活がより良くなるということを伝え続けないとやる意味がない。
・あなたに届けたいと言われると、やってみようかなという気持ちになる。
・メタバース空間は、学校に登校できない子にとって、地域を超えて自分の居場所が見つけられるので、使い方には気をつけないとだが悪い物ではないと思う。
【デジタル行政推進課】
・Well-Being 指標は可視化していくものだが、見比べてどうしようかということではない。
・コミュニティを語る際にメタバースは出てくる。自分も庁内の会議でアバター使用した
ら冷たい目で見られてしまった。市役所ではまだ馴染まない。本来メタバースを活用すれば本音が出ると思うし、日本人はなかなか主張できない民族なので、メタバースの活用の可能性を感じている。
【Ｇ氏】
・「誰一人取り残さない」綺麗ごとのように言われているが、言い方が変わってきている。「誰一人欠かすことができない」に言い方が変わってきている。私達は歳を取って高齢者になるが、人類初の高齢者になる訳ではない。今まで高齢者のサポートをした人達や高齢者と一緒に暮らした人達がいるから私達は安心して暮らすことができる。私達は病気になって障害を持ってしまうかもしれないが、人類初の障害者になる訳ではない。
取り残す、取り残されないで、～してあげると言われて喜ぶ人はいない。あなたにこの情報を伝えたいと言えば反応する人は多くいる。
デジタル化は日進月歩で進んでいるので、いつ自分が取り残される側になるか分からな
いが、取り残された人も欠かすことができない相手だから、その人に情報を届けたいとなったときに社会が違う角度になるのではないかと感じている。
・人と会いたい、人と話したいというのは、便利な世の中、便利なシステムに組み込まれればあなたは安心ですということではなくて、私個人が欠かすことができない人だと扱われているのか、無駄を少なく効率的に行うために入りなさいと言われているのかで大きく違うと思う。

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【デジタル行政推進課】
・デジタル化総合戦略が策定されるまで、みなさんと意見交換させていただければと思う
ので、引き続きお願いしたい。

https://chofu-city.note.jp/n/nee71d09691e8

日時：令和５年２月２２日（火）午後７時から午後９時まで

会

場：たづくり１００１学習室及び Zoom

〇意見交換
◆デジタル化総合戦略（案）1.0 について
【導入】
・デジタル行政推進課

資料に沿って説明
デジタル化総合戦略（案）V0.5 から 1.0 への変更点について

【Ａ氏】

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・PDCA：デジタルに限らず行政においては，PDCA サイクルが一般的なのか？。特に C が重要。日本人は Check が下手。デジタルは欧米の文化に合っていて，０か１であいまいな状態が許されない傾向がある。
・人材育成：まずは１００人を確実に育成するのは理にかなっている。
・AI：AI はすごくやばい面がある。人をだますことにも便利なものでもある。チャット
GPT は特に教育の場で問題が多い。

【Ｈ氏】
・戦略作成ご苦労様でした。デジタル化、情報化は過渡期であり、技術もまだ完成していない中途の段階で完成形を目指すのには無理があると思われる。技術進歩が人間に及ぼす影響もいまだ、わかっていない。デジタル化が人類・生物が退化する可能性さえも残されている。段階的に修正を加えて一歩一歩臨む方が重要でリーズナブルな対応の仕方だと考える。
【Ｍ氏】
・AI：AI をどのように使うのかは避けて通れない。使いながら、どう人間の Well-beingにつなげるか大人も子どもも考えていく。
・人材育成：イノベーター理論のところはすごい。大変だと思うが、実現したらすごいこと。
【Ｃ氏】
・コミュニケーション：メールだと互いのイメージが伝わらないが、リアルだと気持ちが伝わることがある。
・デバイド：用語が難しい。必要のない人に無理に使わせることはない。必要とする人に手を差し伸べることが大事。同時に必要性を拡大・発信していくことも大事。孫が産まれ、記録として残そうと動画作成のアプリの講習に参加して動画を作成できた。
【Ｅ氏】
・行政のデジタル化：コロナを契機に便利なツールができた。共通の基盤の活用を。国のシステムは利用料次第で使えるものが変わってしまう。市役所での待ち時間をなくして、クリエイティブがことに向けて、生産性の向
上を。

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【Ｄ氏】
・裏腹：デジタル化とか便利なっていう言葉、には裏腹な面もある。メールのパスワードが盗まれ、海外からメールが大量に送信されたようで、しばらく利用停止なった。
【Ｌ氏】
・デジタル化：デジタル化はどんどん進んでいく。人とのコミュニケーションが大事。一方で、若者が生きづらさを感じていることに、モヤモヤすることもともある。便利なアプリの機能がストレスになる場合もある。
【Ｉ氏】
・変化：デジタル化の変化は止まらない。これは誰が決めるわけでもなく、その時代を生きる人たちの、多分好みで決まっていく。イーロン・マスクは、AI が存在することは文明の将来にとってのリスクだと言っている。良い面が強いほどに、そうでない側面も強まるということではないか。
・子ども：便利さはそれまで難しかったことを容易くする。難しいことにチャレンジする中で在った懸命に考えることや人とのやり取りが省かれることになる。人と人とのつながりに必要なことは何なのか、子どもの心を育むコミュニケーションが大切になると感じている。

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https://chofu-city.note.jp/n/n5a029c1c0087

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第2章

今年度の主な活動

2-1 河井孝仁先生講演会
当協議会では「市民団体がもっとうまく情報発信ができるようになるには」をテーマに、協議を進めてきました。その中で、市民団体や行政、公的機関が情報発信の方法や考え方などの知識を深めていただけるよう、専門家を招き講演会を開催いたしました。

■講師：河井孝仁先生
コミュニケーション研究所代表・東海大学教授。
静岡県職員、静岡総合研究機構研究員を経て現職。専門は、行政広報
論、シティプロモーション、地域マーケティング。
政府及び、東京都ほか地方自治体における広報企画技術審査委員、並びに内閣官房「全世代型社会保障に関する広報の在り方会議」委員などを務めた。現在は、公共コミュニケーション学会会長理事、日本広報学会常任理事、総務省地域情報化アドバイザーなどを務める。
『シティプロモーションでまちを変える』（彩流社）、『「関係人口」創出で地域経済をうるおすシティプロモーション 2.0―まちづくり参画への「意欲」を高めるためには―』（第一法規）など著書多数。
■開催日時：令和 4 年 10 月 26 日

18 時 30 分～20 時 30 分

■会場：調布市文化会館たづくり・映像シアター■テーマ：あなたの発信力をアップするには
参加者４５人（会場参加、オンライン参加）

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37

38

2-2 地域デビュー歓迎会関連イベントの PR（連携プロジェクト）
当協議会では地域活性化に向けた取り組みとして「市民団体がもっとうまく情報発信できるようになるには」を継続的なテーマとして協議しています。その中で、市民団体が情報発信する目的は・会員増強
・イベントや催しへの動員の２つと考え、会員増強においては、「個別の市民団体の PR の支援」をするよりも、「市民団体を市民に紹介するイベントの PR」をすることが、より効果的なのではないかと考えました。
そこで、そうしたイベントを主催する「地域デビュー推進委員会」との協議の場を設け、また市民に広く PR できるよう「調布地域メディア連携プロジェクト」の取り組みにできる
よう、関係者一同が顔を合わせる会を R3 年度に開催し、本年度も同プロジェクトを継続しています。

◆参加地域メディア・調布市広報課、調布市民放送局、J:COM、調布 FM、182ch、くろすと～く、調布経済新聞◆R４年度「調布地域メディア連携プロジェクト」で PR した地域デビューイベント
・地域デビューイベント「さあ！やってみようボランティアーあなたも地域で活動してみま
せんかー」（R5 2/9 開催）
・地域デビューイベント「サークルデビューしませんか？」(R5◆PR 例
・調布経済新聞

フェイスブック及びツイッターでの PR

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3/3 開催）・調布市民放送局

１

２

地域デビューサークル紹介
１０団体のサークル紹介の映像番組を制作（尺：１分３０秒×１０団体）
地域デビューのイベントにて、動画で紹介（３月３日）
調布市民放送局の HP、ユーチューブチャンネルより動画を配信（一部 J:COM にて放送済み⇒順次すべての動画を放送予定）

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2-3 シニア向けスマホ講習会

報告会・意見交換会の開催

当協議会では「市民団体がもっとうまく情報発信できるようになるには」を継続的な協議テーマとして掲げています。現状、市内の市民団体会員の 50%以上が 60 歳以上のシニア世代となっていることから、市民団体もデジタル的な情報発信を進める必要があるとともに、その情報の主な受け手となるシニア世代においても、デジタル的な情報受信ができるよう学習の機会を設けていく必要があると考えています。
そこで当協議会では、令和 3 年度に続き、今年度も市内で開催された「シニア向けスマホ講習会」の主催者を集め、開催報告いただくとともに、講習会をより充実したものにするための情報共有と意見交換を行いました。また、都や市のデジタルデバイド対策に関する今後の施策についての報告も行っていただきました。
・開催日時：2023 年 3 月 3 日（水）18:30～20:30
・開催場所：調布市文化会館たづくり 1002 学習室及び ZOOM によるハイブリッド
・参加者数：会場参加 18 名、オンライン参加 6 名:計 24 名

◆発表者
・調布市デジタル行政推進課
・調布市北部公民館
・社会福祉協議会
・調布市高齢者支援室
・調布市シルバー人材センター
・調布市地域情報化コンソーシアム◆意見交換会からわかったことなど
・シニア世代はもし午前中に講習会を行うとしても１０時以降が望ましい。
・駅から遠いところで行う場合は入門には集まりにくい時がある。
・入門編より多少レベルの高いクラスのニーズが増えてきている◆意見交換会であがった提案
・来年度以降も定期的に主催者が集まり、意見交換の場を設けたい。
・自治会や市民団体など、団体を対象にしたスマホ講習会を開催してはどうか。
・市内のスマホ講習会/教室・相談会の一覧ページを「ちょみっと」内に設ける。

◆開催風景

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第3章

今後の活動について

当団体では引き続き地域の活性化に資する地域情報の発信のあり方について協議を進めてまいります。なかでも、地域を活性化するには、市民団体が活性化することと考え、市民団体が活性化するには、市民団体の情報発信力を向上させることや市民に市民団体の情報を知っていただく機会（イベントなど）に関する情報発信の支援が必要であると考えています。2021 年度にスタートした「調布地域メディア連携プロジェクト」による取り組みを活かしながら、このような支援を続けていきたいと考えています。
また、地域情報全体の発信のあり方も合わせて検討していく必要があると思われます。ス
マートフォンが普及し、情報に触れる機会が著しく増大しているなか、必要な地域情報が市民に確実に伝わるようにすることが益々困難になっています。引き続き、地域情報の最大の発信元である行政と、そして市民団体のみなさまとも一緒になって、広報のあり方について
学び、検討していきたいと考えています。さらには、情報を受け取る技術の向上を図るためのデジタルデバイド対策についても協議を深めていきたく思います。そして、このような学
びや協議、検討の場を「調布スマートシティ協議会」の活動とも連携しながら進めていきます。

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■報告書作成協力者（50 音順）
・調布地域情報化推進協議会
大槻

昌美

竹中

裕子

南條

勉

平澤

和哉

三木

哲也

水田

征吾

水戸

和幸

峯水

延浩

横山

泰治

幹事

・市民参加者
小柳

久江

様

幸

智道

様

塚本

貴彦

様

長友

眞理子

名取

訓

堀

英樹

様

山口

英樹

様

竹谷

正明

様

様

様

事務局：特定非営利活動法人調布市地域情報化コンソーシアム（CLIC） 大前勝巳

発行：特定非営利活動法人調布市地域情報化コンソーシアム(CLIC)
協力：調布地域情報化推進協議会

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