第 16 回 中部地方整備局との意見交換会 要望事項
日時：平成 27 年７月 23 日（木）13：30～15：30
場所：ホテル名古屋ガーデンパレス ２階「翼の間」

Ⅰ．要望事項【要望事項１】「経営事項審査の下請版又は下請評価制度の取組みについて」(一社)日本塗装工業会【要望趣旨】「歩切り」、「ダンピング」、「指値」の三重苦にあえいできた建設産業界を、健全な産業にすべく、今、国、発注者、総合工事業者、専門工事業者、労働者一体となって取り組んでいるところです。
国においては、国土のグランドデザイン等新たなビジョンを掲げ、本年５月に開催された建設産業活性化会議においても処遇改善を中心とする担い手の確保・育成が、平成２７年度の重点的な取組事項とされている事から、それぞれの団体においても新たな取組みが成されており、現場で直接働く専門工事業界に対して、若者を直接雇用し、技能・技術の伝承ができる環境づくりが期待されているところです。
しかし、継続した事業展開が望めない中、雇用・育成・新たな設備投資等難しい問題でもあります。ご存知のように現場は、専門工事業者が居なければ成り立たない状況でありながら、適正な評価がなされているとは言い難く、一部の地方整備局においては、積極的に総合評価方式の加点に向けて取り組んでいるところもありますが、これを全発注者の取組みとし、更に以下のような条件を付した下請経審、又は、下請評価制度に向けた検討をしていただけないものでしょうか。

【評価項目例】
・社会保険加入促進、若手人材確保・育成、設備投資等受注に向けた取組を積極的に行っている企業
・登録基幹技能者育成企業（配置義務化と評価）
・職業能力開発促進法に基づく技能士の確保・育成（配置義務化と評価）

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・施工実績等

【要望事項２】「元下業務の明確化と適正工期、適正価格の設定について」(一社)日本建設躯体工事業団体連合会【要望趣旨】
元下業務の明確化等については、昨年も意見交換させていただきましたが、引き続きの要望として継続させていただきます。
建設産業活性化会議において、健全な建設産業を目指して様々な取組みが、国、発注者、総合工事業者、専門工事業者、労働者、関連団体等それぞれの立場で取り組むべき議論がなされていますが、当連合会が平成２３年度に実施した「元請・下請取引契約に関する調査」結果によると、「工事計画・管理業務への関与１６項目について、頻繁に関与している割合が大きいが、契約で明らかになっているものが少なく、責任の所在が不明なまま施工されている。
」状況となっている。
活性化会議の平成２７年度の重点的な取組みとして、建設生産システムにおける生産性の向上についての取組みで、・新技術・新工法の活用等
・適正工期の設定、工程管理等の円滑化等・施工時期等の平準化
・技術や技能・経験等に応じた人材の配置・行き過ぎた重層化の回避があるが、元下業務の明確化、現場での施工会議における４者協議（発注者、設計者、元請企業、専門工事業者）の開催の推進や工事見積もり条件の明確化について、また、施工2

条件・範囲リストの活用、適正契約の推進、適正な支払いが行われるための対応策についてもご意見を伺いたい。

【要望事項３】「建設産業の役割についての周知拡大に向けてについて」(一社)全国タイル業協会【要望趣旨】
東日本大震災の復興、相次ぐ自然災害、劣化資産からの重大事故等、建設産業に対する期待が高まっていますが、就労者の高齢化が進み、若者から敬遠される産業となっています。一部では、建設業への入職者が増えているとの報道もありますが、将来的には、人口減少と相俟って建設労働者の不足が懸念されているところです。
建専連として、建設産業政策２００７「更なる再編淘汰は不可避」との方針が出された時から、国、元請団体等と連携を取りながら、地域で活躍している企業・団体の紹介、建設スキルアップサポート制度、富士教育訓練センター等との連携強化の取組みをしてきた
ところですが、まだまだ、この産業は総合工事業が建設業で、職別に建設業が有ること、災害時にいち早く現場の復旧活動に従事等日頃の生活に直接かかわっている産業である事が知られていません。
この度、文部科学省から「土曜日教育ボランティア応援団」の要請が有りました。
（土曜日限定ではない）常日頃から全国各地で専門工事業の仲間が体験学習の受入れや出前講座を行っている企業が有りますが、現場体験を受け入れるには元請、発注者の了解を得なければなりません。発注段階において、新・増設、改築、改修、維持更新等において体験学習受け入れ事業である旨の指定は可能でしょうか。
建設現場は危ないから受け入れないではなかなか建設業を理解してもらえません。
「建設現場へ GO」の広報もなされているところですが、直接経験することが興味をもってもらえることになります。
富士教育訓練センターで研修を受けている工業高校生のアンケートでも建設業に対する意識調査（H26 国土交通省）で、何時建設業に興味を持ったかについて、中学校時との回3答が多く、小さい時から何らかの形で建設業を経験することが必要で有ることがうかがえます。文科省からの要請もあり積極的に取組むべきではないでしょうか。

（参考）
小学３年生以上は、学習指導要領により社会体験学習が義務付けされており、他の産業は積極的に取組んでいる。
小中学校生の不登校生約１２万人（H24）。富士教育訓練センターにおいて、大学の教育課程生と不登校児童と泊まり込み研修の取組みを行っている。

【要望事項４】「建築鉄骨工事における 元請・下請契約条件及び支払条件の改善について」(一社)全国鐵構工業協会【要望趣旨】
建設業における元請下請関係の適正化については、国土交通省におかれましても、「建設産業における生産システム合理化指針」､「建設業法令遵守ガイドライン」等に基づき、以前より重点的に取組みを推進されているところです。
しかしながら、｢指針｣や｢ガイドライン｣に示された内容が十分に浸透しているとは言い難
く、本年３月、当協会が会員企業に対して独自調査を実施したところ、あらためてその実態が明らかになってまいりました。
景気回復の兆しが見え始め、建設需要も上向いているところではありますが、当協会会員企業は、経営基盤の脆弱な企業が多数を占めており、現在の一般的な契約条件･支払条件
では、相変わらず資金繰りに苦慮し、経営の圧迫要因になっていることから、下記の通り要望いたします。
当協会といたしましても、個別元請建設業者との交渉や業界団体に対する陳情活動等により自助努力を粘り強く重ねて参りますが、監督行政機関におかれましても、元請建設業者にとっても経営環境が改善しているこの時期にこそ、｢指針｣及び｢ガイドライン｣の再徹
底と指導強化をお願いする次第です。
4【記】１．着工(着手)前の書面による契約締結の徹底(現状) 着工前契約率 60％程度（鋼材発注時）
(要望)

〃100％

２．前払いの実施、部分払い条件の改善(現状) 前払い：なし
部分払い条件：現場出来形払い（現場搬入または建方完了の都度）(要望) 前払い：鋼材費用を鋼材入荷までに部分払い条件：工場検査の都度
３．現金比率､手形期間の改善(現状) 現金比率：

0～50％

手形期間： 90～120 日(要望) 現金比率： 50 以上（将来的には 100％） 手形期間： 90 日以下
４．出来高保留金の廃止(現状) 部分払い対象の 10％が、工事完了時または最終請求時まで支払が保留(要望) 出来高保留金の完全廃止※ 以上はすべて官民物件共通【要望事項５】「社会保険の未加入問題について」(公社)全国鉄筋工事業協会【要望趣旨】
１．社会保険の加入について
現在、社会保険の未加入の問題について加入が進まない状況がある。
見積もりでの福利厚生費等の組み込みについて元請会社が認めてくれるよう強く指導して頂きたい。

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２．社会保険加入の適用除外の者に対する対応について社会保険の加入について、下請に対して指導するにあたり一人親方等の適用除外の者への対応についてどの様にするべきか指針を作って頂きたい。

【要望事項６】「若手技能者の就職支援かつ育成プログラムについて」(一社)日本型枠工事業協会【要望趣旨】
現在の問題として技能者（職人）の高齢化及び新たな担い手と期待される若者の入職率の低下、入職後の定着率の悪さが大きな課題となっています。働く環境は、担い手三法が施工され、改善の方向に向かいつつありますが、さらなる対策を要望してゆきたい。

《原因》技能者の職種に魅力があるか無いかだと考えます。魅力があれば若者も沢山入職するのではないでしょうか？ 何処に原因が隠されているのでしょうか。
①近年のゆとり教育より週休 2 日制が導入され若年層にはこれが普通であるが建設業の現場では普通ではないところの相違（工期短縮と請負金額の相関関係、適正工期決定のあいまい性、等）②バブル後に印象付けられた、３K（４K）のイメージ《改善に向けて》①発注工事の工期はどのような休日を見込んでいるのでしょうか。
（担い手 3 法においてもフレックス工期等課題に取上げていますが・・？）②３K（４K）のイメージの払拭は専門工事業者の活動では難しい、大手ゼネコンの CMだけではとても払いきれないと感じます。省庁あげて、技能者のイメージアップをお願いしたい。若者の物作りが好きな人たちが興味を持ってもらえるような取り組みをお願いしたい。
③国土交通省と厚生労働省が同じベクトルにてこの担い手の問題について考えて頂きた6

い。縦割りと言われる対処、取り組みはやめて頂きたい。

建設業、かなり工業化が進んだと言えど、所詮人でしか建設物は完成に至らないのが現実です。かつての基幹産業に近づけるよう人材育成に最大限の力を注ぐことが今求められているように思います。

【要望事項７】「若年労働者（担い手）育成にかかる雇用負担について」(一社)全国建設室内工事業協会【要望趣旨】
現在、私共の業界は、技能労働者の高齢化が進み、若年労働者の入職者が少なく、相変わらずの技能労働者不足が続いております。この業界は、「ものづくり産業」です。それを支えるのは、「人づくり」です。ベテランから若手への技術伝承で成り立っております。
然しながら、「人づくり」を行う中で、若年労働者（担い手）確保の条件として社会保険加入は最低条件であり、高校・大卒・専門校卒の若年労働者の親族からは、安定した会社雇用が第一であり、一人親方事業主としての入職を希望はしておりません。
その中で事業経営者にとっては、新入社員を雇用することにより固定費が増大し、経営を圧迫しております。
担い手の確保はしたいが、育成には時間と金がかかるのが現状です。
一人前の技能労働者に育てるまでには、個人差もありますが、最低５年くらいはかかります。
その負担を軽減するためにも、担い手育成の観点から、国からの助成金制度の更なる拡充とゼネコンからは、マイスター職長制度のような囲い込み政策の一環として若年労働者がそのゼネコンの現場で従事した場合は、その雇用会社に対し賃金援助するなどを考えて頂きたいと思います。
このような技能労働者不足を引き起こした原因の一つには、ゼネコンのダンピング受注
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の横行が挙げられます。その結果、専門工事会社だけが負担を背負うことに対し疑問を感じております。

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