建設技術審査証明事業（下水道技術）実施要領

令和６年度版

令和５年１０月１６日改訂
建設技術審査証明事業実施機関

公益財団法人日本下水道新技術機構

（総

則）

第１条 この要領は、民間における研究・開発の促進および新技術の下水道事業への適正かつ円滑な導入を図り、もって下水道技術水準の向上を図ることを目的として、公益財団法人日本下水道新技術機構（以下「下水道機構」という。）が行う建設技術審査証明事業（以下「審査証明」という。）の実施に適用するものである。

（審査証明の対象）
第２条 審査証明の対象とする下水道技術は、次に掲げるものとする。ただし、複数の機器を組み合わせた複雑なシステム技術を除く。
一 調査、計画、設計、施工および管理に係わる技術
二 機械、設備、器具、材料に係わる技術（審査証明等の依頼の前提条件）
第３条 審査証明を依頼しようとする技術（以下「依頼技術」という。）および依頼しようとする者（以下「依頼者」という。）は、依頼時点において以下に示す各号をすべて満たすものとする。
一 依頼技術が全国的に展開されるものであり、十分な社会的信用が得られると見込まれるものであること。
二 依頼技術の審査に必要な情報について、すべて開示できること。
三 依頼技術の内容等に虚偽がないこと。
四 依頼技術は違法性および反社会性のないものであること。
五 依頼技術は第三者の特許権等の権利侵害等がないこと。
六 依頼者が複数の場合は、依頼技術に係わる各依頼者の責任の所在が明確にされていること。
七 依頼技術に起因する工事事故等が生じた際の責任は、全て依頼者が負うものであること。
八 依頼者は依頼技術の審査証明取得後、下水道機構の普及活動に同意できること。
九 依頼者は前各号に係わる問題が生じた場合は、速やかに下水道機構に報告すること。
十 その他審査証明書等に係わる本実施要領以外の事項については、依頼者の責任に帰属するものであること。

（依頼技術の区分）
第４条 依頼技術は、次の各号の項目に区分する。
一 審査証明技術として、依頼者が掲げた技術の内容、開発の趣旨、開発目標等に基づき確認する技術（以下「開発目標型」という。）。
二 前号以外の審査証明技術として、下水道機構が別に示した審査基準等（評価項目、試験方法、要求性能等）の確認条件を満たす技術（以下「基準達成型」という。）。

（審査基準等の確認条件と取扱い）
第５条 前条第１項第二号における基準達成型として取り扱う技術は、別添１に示した条件を満たす技術とし、あらかじめ下水道機構が示し、依頼時点において確認する。
２ 前項に該当しない技術は、前条第１項第一号の開発目標型とし、依頼時点において確認する。

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（審査証明の事前受付）
第６条 下水道機構に新規、変更の審査証明を依頼しようとする者は、第７条の審査証明の依頼の前に、別紙様式10に定める建設技術審査証明事前受付申込書（以下「申込書」という。）に必要事項を記入し、事前受付を申し込まなければならない。
２ 前項の申込を行った者は、新規の場合は、技術概要説明書（別紙様式２）、依頼者による確認試験報告書等、審査証明に必要な資料を提出する。
変更の場合は、当初技術との比較表（別紙様式５）、依頼者による確認試験報告書等、審査証明に必要な資料を提出する。
３ 下水道機構は、提出された申込書の内容、技術の概要および技術審査に必要となる十分なバックデータの有無等を確認し、開発目標、審査方法等の内容について依頼者と協議を行うものとする。

（審査証明の依頼）
第７条 下水道機構に審査証明を依頼しようとする者は、別紙様式１に定める建設技術審査
証明依頼書（以下「依頼書」という。）に必要事項を記入するとともに資料を添えて申し込むものとする。ただし、新規、変更の審査を依頼しようとする者は、前条の事前受付を申し込み、下水道機構により事前受付の完了を認められたものでなければならない。
２ 前項の依頼書に係わる資料は、新規の場合は、開発の趣旨、技術の概要、開発目標および審査方法、使用実績等を記載した技術概要説明書（別紙様式２）、産業財産権等に関する誓約書（別紙様式３）、審査証明職務分担表（別紙様式４）、受付審査に必要な会社概
要、依頼者による確認試験報告書等の研究成果書、開発技術のパンフレット、使用マニュ
アルもしくは施工要領等、審査証明に必要なすべての資料とする。
更新･変更の場合は、建設技術審査証明書（以下「審査証明書」という。）の写し、技術概要説明書（別紙様式２）、産業財産権等に関する誓約書（別紙様式３）、審査証明職務分担表（別紙様式４）当初技術との比較表（別紙様式５、変更のみ）、使用状況等に関する資料（別紙様式９）、その他必要な資料とする。
３ 下水道機構は、提出された依頼書の内容、技術の概要および技術審査に必要となる十分なバックデータの有無等を確認するものとする。

（所要経費等）第８条 依頼者は、下水道機構に対し、審査証明を依頼する場合、次の各項に掲げる費用（以下「所要経費等」という）を支払わなければならない。
２ 審査証明に係る申込料および審査証明料は、次に掲げるとおりとする。
一 申込料および審査証明料（１）新規は、申込料１１万円(税込)、審査証明料３３０万円(税込)（２）更新は、申込料１１万円(税込)、審査証明料９９万円(税込)（３）変更Ⅰは、申込料１１万円(税込)、審査証明料１５９万５０００円(税込)（４）変更Ⅱは、申込料１１万円(税込)、審査証明料９９万円(税込)
なお、審査証明料は、依頼技術の審査証明内容により費用を割増する場合がある。また、申込料および審査証明料には、依頼者が行う各種試験に係わる費用は含まれない。
二 申込料には、第10条の審査証明依頼の承諾までに下水道機構で要する経費が含まれる。
三 審査証明料には、下水道機構の人件費を含む次に掲げる経費が含まれる。
（１）審査証明委員会の運営費
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会議費、会場費、委員の旅費交通費・謝金、資料作成費（２）下水道機構の現地調査および委員ヒヤリング等に関わる旅費、交通費（３）下水道機構ホームページ掲載料、その他広報活動に要する費用
３ 下水道機構が行う審査証明技術の普及活動に係わる費用は、次に掲げるとおりとする。
ただし、依頼者が必要とする建設技術審査証明報告書および技術概要書の印刷費用等は、含まない。
一 費用は、１１万円（税込）とする。
二 費用には、下水道機構の人件費を含む次に掲げる経費が含まれる。
（１）建設技術審査証明報告書および技術概要書の印刷費用（２）建設技術審査証明報告書をデータで収納したＤＶＤの作成費用（３）技術概要書、ＤＶＤ（以下「技術概要書等」という。）の地方公共団体等関係機関への配布に係わる費用
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第２項及び第３項に該当しない費用としては、次に掲げるとおりとする。
一 当初予定した各種試験以外の試験（再試験を含む。）の立会い等に要する費用。
二 当初予定した委員会以外の委員会開催等に要する費用。
三 外国での現地試験の立会い等に要する費用。
四 審査証明が翌年度に継続し実施された場合の費用。
なお、この費用（継続手数料という。）は、継続にともない発生する下水道機構で要する経費で、１１万円（税込）とする。
五 その他、下水道機構と協議により必要となった経費。

（受付審査）
第９条 下水道機構は、審査証明依頼のあった技術について下水道機構の役職員で構成される受付審査会を設置し、別添２に定める受付審査基準により審査証明対象としての適否を審査するものとする。
２ 受付審査会において、依頼技術における開発目標型と基準達成型の区分を確認する。
３ 依頼のあった技術の開発目標を確認できる技術的な能力を有しているかを確認する。
４ 受付審査会において、審査証明対象として不適当と認められた場合にあっても、前条第２項第一号に定める申込料は返還しない。

（依頼者との協議）
第10条 下水道機構は、前条の受付審査の結果、審査証明対象として適当と認められた技術について、次の各項目について依頼者と協議する。
一 審査証明の範囲
二 審査期間三 審査証明料
四 所要経費等
五 所要経費等の納入方法
六 審査証明書および報告書の作成に関する事項
七 提出資料の種類と提出部数
八 その他

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（審査証明依頼の承諾）
第11条 下水道機構は、受付審査終了後に、別紙様式６に定める建設技術審査証明依頼承諾
書を依頼者に発行するものとする。

（技術審査に当たる者の選任）
第12条 下水道機構は、依頼者が受付審査会で承諾された技術（以下「依頼承諾技術」という）に関して学識経験を有する者または専門的知識を有する者など（以下「学識経験者等」という）のうちから技術審査に当たる者を選任することができる。

（技術審査の方法）
第13条 下水道機構は、技術委員会等設置規程に基づき、前条の規定により選任された学識経験者等により構成される建設技術審査証明委員会（以下「審査証明委員会」という。）を設置し、依頼承諾技術の技術審査を行うものとする。また、審査証明委員会の中に、技術ごとに部門別審査証明委員会（第一～第五審査証明委員会）を設置する。
２ 前項の技術審査は、原則として依頼者が提出した資料等に基づいて行うものとし、必要に応じて現地立会い試験および公的な試験機関またはそれに準ずる機関で証明されたもの
等により審査するものとする。なお、審査証明の更新・変更をする技術で、過去に行った試験は、必要に応じて最新の規格等に準じた試験結果により審査するものとする。
３ 技術審査の基準は、国等が定める技術指針等を参考に、次の項目のとおり審査証明委員会が定めるものとする。
一 審査証明を依頼された下水道技術の内容、開発の趣旨および開発目標に応じて性能の確認を主眼として定める。
二 第４条第二号における基準達成型は、取り扱う技術の確認条件として定める。
４ 審査期間は、原則として１年以内とする。ただし、審査証明委員会が必要と認めた場合
は、審査証明を翌年度に継続し実施することができる。
５ 審査証明の更新･変更をする場合は、次の項目のとおりとする。
一 更新は、原則、翌年３月末に有効期間が満了するもので、次の号に該当しないものとする。また、依頼者は、依頼時に使用実績、使用状況等を下水道機構に提出するものとする。
二 変更は、次の変更Ⅰと変更Ⅱの二つに分類する。
イ 変更Ⅰとして、審査証明の範囲・内容等を変更する技術とする。
ロ 変更Ⅱとして、技術名称や依頼者名等を変更する技術とする。
また、依頼者は、依頼時に使用実績、使用状況等を下水道機構に提出するものとする。
６ 下水道機構は、審査証明委員会の技術審査が終了したときは、審査の結果を公表する。

（資料の説明）
第14条 審査証明委員会は、技術審査の過程において必要に応じ、依頼者に対し審査証明委
員会に出席を求め資料の説明を求めることができる。

（資料の追加等）
第15条 審査証明委員会は、審査証明の審査過程において新たに必要になった資料の提出等を依頼者に求めることができる。
２ 下水道機構は、前項に関して必要がある場合、公的な試験機関あるいは試験現場の選定を行うことができる。
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（開発目標等の変更）
第16条 下水道機構および審査証明委員会が審査の過程において、開発目標および提出図等の変更を必要と認めた場合、依頼者は必要な措置を講ずるものとする。

（産業財産権等）
第17条 依頼者は、産業財産権等に関する誓約書（別紙様式３）を作成し、依頼書に添えて下水道機構に提出するものとする。
２ 審査証明の過程における実験または技術改良等の指導に関連して発生した新技術の産業財産権等（出願権を含む）の取扱いについては、別途下水道機構と依頼者が協議してこれを定めるものとする。
３ 前項に規定する産業財産権等に関して、第三者との間に紛争が生じた場合は、下水道機
構及び依頼者が協力してこれに対処する。
４ 前各項以外の産業財産権等に関する第三者との紛争については、依頼者がその責任においてすべて解決し、下水道機構に対して何らの損害も与えないものとする。

（審査証明書の交付等）
第18条 下水道機構は、審査証明委員会の技術審査が終了し、適当と決定したときは、遅滞なく審査証明書を作成し依頼者に交付するものとする。
２ 下水道機構は、審査証明技術内容の普及のため、報告書等を関係各所に配布するものとする。
３ 報告書等の著作権は下水道機構に属するものとし、依頼者が報告書等の増刷等を行う場
合は、建設技術審査証明書等の増刷承諾願い（別紙様式７）により下水道機構の承諾を得るものとする。

（費用の納入および変更）
第19条 依頼者は、第８条の規定に基づき審査証明に係わる費用を下水道機構からの請求を受理した日から起算して30日以内に、下水道機構に納入するものとする。依頼者が複数の場合、下水道機構からの当該請求は、原則として代表する依頼者に対して行うが、全ての依頼者は連帯して所要経費等を支払わなければならず、下水道機構が全ての依頼者に直接請求することを妨げない。
２ 依頼者が審査証明の途中において審査証明依頼を取り下げた場合、または、申込み技術が開発の趣旨、開発目標に達していると認められない場合、審査証明に係わる費用の納入が期限内に行われなかった場合、下水道機構は審査証明を中止または取り消しし、下水道機構が要した費用を精算する。
３ 審査証明に係わる費用に変更が予想される場合には、下水道機構はその時点で依頼者と協議するものとする。

（審査証明書の有効期間と管理）
第20条 審査証明書の有効期間は、原則として５年間とし、更新を希望する場合には、有効期間が満了する当該年度の依頼書受付期間までに更新の申し込みをする必要がある。
２ 下水道機構は、有効期間満了まで審査証明等に必要となった依頼者からの提出された資料、概要書等を保管するものとする。
３ 依頼者は、審査証明書の取得に必要となった資料等を継続して保管し、下水道機構が求めた場合には、それらを開示するものとする。
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４

審査証明された技術について、依頼者は有効期間の使用実績または使用状況等を下水道機構に報告するものとする。なお、提出する事項および様式等は予め協議して定めることとする。
５ 審査証明された技術について、変更のため依頼者が現地試験を行う場合、依頼者は、予め協議の上、下水道機構に当該現地試験の立会い等を求めることができる。この場合、依頼者は下水道機構に立会い等に要する費用を支払うものとする。費用の納入および変更の方法については、第19条に準じる。
６ 提出書類等に内容変更がある場合は、速やかに変更届を提出するものとする。
７ 審査証明の内容変更がある場合は、有効期間内に変更することができる。その場合は、本要領に従って審査証明を受けるものとする。なお、審査証明書の有効期間は原則として新たに５年間とする。
８ 下水道機構は、有効期間終了後において依頼者が審査証明書･報告書および審査章を使用することを認めないものとする。

（是正措置、審査証明書の効力の一時停止）
第21条 下水道機構は、次の各号のいずれかに該当する場合、依頼者に対して是正措置または調査を要請し、是正措置または調査によって、次の各号に掲げる事態が解決・改善し、下水道機構が認めるまで、審査証明書の効力を停止（以下「一時停止」という）することができる。ただし、一時停止する場合は、受付審査会および審査証明委員会に諮らなければならない。なお、一時停止によっても、審査証明書の当初の有効期間に影響を及ぼさない。
一 依頼者又は依頼者以外の者が、審査証明された技術から逸脱した技術を審査証明書又は審査証明番号等を表示して実施した場合
二 「審査章」の不適切な使用が認められる場合
三 依頼者又は依頼者以外の者が、審査証明された技術から逸脱した技術を審査証明書又は審査証明番号等を表示して、宣伝、広告等を行った場合
四 依頼者が、第３条第１項第９号及び第26条第３項の報告義務を遵守していない場合
五 審査証明された技術、若しくはその施工、設置等において、重大な問題が生じた場
合、または、回復困難な問題が生じる恐れがある場合
六 審査証明された技術が本要領で定める受付審査基準、もしくは審査基準等に合致しないことが判明した、または合致しなくなった場合
七 関係法令の改正により、審査証明書の内容が改正後の法令等に適合しないこととなった場合
２ 下水道機構は、審査証明書の効力を一時停止するときは、依頼者に対し、その旨を通知するとともに、速やかに公表するものとする。
３ 第１項の是正措置、または調査を要請された依頼者は、下水道機構に対し、是正措置の経過または調査結果について、報告しなければならない。

（審査証明書の取消し）第22条 下水道機構は、次の各号のいずれかに該当し、審査証明の継続に著しく問題があると判断した場合、受付審査会および審査証明委員会を開催し審査証明書の全部または一部を取り消すことができる。
一 依頼者が偽り、その他不正の手段により審査証明書を受けたことが判明した場合
二 依頼者が審査証明書等を不正に利用した場合
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三四

前条第１項の各号に該当する場合
前条の是正措置または調査が求められたにもかかわらず、相当期間経過後も依頼者が遵守しなかった場合
五 その他、審査証明の継続に著しく問題があると判断した場合
２ 下水道機構は、審査証明書を取り消すときは、依頼者に対し、その旨を通知するとともに、速やかに公表するものとする。
（依頼者の対応）
第23条 依頼者は、第21条第１項各号、または、前条第１項各号に該当したときは、直ちに下水道機構に報告するとともに、自ら又は下水道機構の指示により、審査証明された技術の使用を直ちに中止する等、必要な措置を講じなければならない。

（審査証明技術の内容の普及）
第24条 下水道機構は、審査証明された技術の内容を下水道技術水準の向上に役立てるために一般に普及するよう広報活動に努めるものとし、下水道機構の刊行物に定期的に掲載するものとする。また、下水道機構はその技術を建設技術審査証明検索システムへ掲載するものとする。

（審査証明技術の内容の表示）
第25条 依頼者は、審査証明取得技術の普及にあたり、審査証明の範囲に限り下水道機構が発行する審査証明書を利用することができることとし、利用にあたっては建設技術審査証
明書の使用承諾願い（別紙様式８）により下水道機構の承諾を得るものとする。
（審査証明の範囲及び免責）
第26条 審査証明の範囲は、第13条の審査によって確認できる範囲とし、審査証明対象技術に基づいて実施された個々の施工等の実施過程及び実施結果の適切性は、含まないものとする。
２ 次の各号の損害の一切の責任は、依頼者、施工者等が負い、下水道機構は負わないものとする。
一 審査証明対象技術を現場等で採用した際に当該技術に起因する事故等の不都合や紛争等によって生じた損害。
二 審査証明対象技術に基づいて実施された個々の工事等の実施過程が不適切であったことによって生じた損害
三 関係法令の改正等により、審査証明書の内容が改正後の法令等に適合しないこととなった場合に生じた損害
四 その他、審査証明対象技術にかかる審査証明に関して第三者が受けた損害
五 次に掲げる事項の一に基づく審査証明における判断の誤りによって生じた損害
イ 依頼者が提出した資料、報告、または、回答等に虚偽または不実の記載があった場
合ロ 審査証明を行った時点の技術水準からして予見が困難である場合
ハ その他、下水道機構の責に帰することができない事由がある場合
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前項の事故、紛争等が生じた場合、または、損害が生じる恐れがある場合、依頼者は直ちに下水道機構に報告するものとし、責任は、全て依頼者が負うものとする。また、それ7

に係わる費用は、全て依頼者が負担し、下水道機構が負担した費用は、依頼者に求償することができる。

（実施要領の適用）
第27条

本実施要領の改訂が行われた場合、常に新しい版による実施要領が適用される。

（合意管轄）
第28条 審査証明事業に係わる一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

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附則
１．この要領は、平成13年１月10日より施行する。
２．平成14年４月１日一部改訂
３．平成15年４月１日一部改訂
４．平成16年４月１日一部改訂
５．平成18年４月１日一部改訂
６．平成19年２月15日一部改訂
７．平成20年２月15日一部改訂
８．平成21年４月１日一部改訂
９．平成22年４月１日一部改訂
１０．平成23年４月１日一部改訂
１１．平成24年４月１日一部改訂
１２．平成25年４月１日一部改訂
１３．平成26年４月１日一部改訂
１４．平成27年３月23日一部改訂
１５．平成28年３月１日一部改訂
１６．平成29年３月15日一部改訂
１７．平成30年３月９日一部改訂
１８． 2019年３月１日一部改訂
１９．令和２年３月５日一部改訂
２０．令和２年３月25日一部改訂
２１．令和２年５月８日一部改訂
２２．令和３年３月11日一部改訂
２３．令和４年３月10日一部改訂
２４．令和５年２月３日一部改訂
２５．令和５年10月16日一部改訂

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-+別添1

基準達成型として取り扱う技術

１．管きょ更生工法（自立管および複合管）における次に示した技術「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン-2017年版-」（(公社）日本下水道協会)（以下「ガイドライン2017」という）に記載されている表-１に示した種別ごとの更生工法において、耐荷性能等の評価項目、要求性能、試験方法を満たすことを基本とする。「ガイドライン
2017」においては、平成26年7月に制定された「JIS A 7511：2014 下水道用プラスチック製管きょ更生工法」（以下「JIS A 7511」という）に準ずるとともに、その他「JIS A 7511」に示されていない「自立管(現場硬化管)の耐薬品性」なども規定されている。これらすべての条件に対して満たされていることを下水道機構の審査証明における審査基準として取り扱う。

区分
１
２
３
４

表－１
管きょ更生工法の区分
施工形式
構造形式
密着管
自立管構造
現場硬化管
ら旋巻管
複合管構造
組立管

【解説】
「ガイドライン2017」には、第1章第4節に「管きょ更生工法の要求性能」が掲げられており、また、第4章の施工に、しわの評価や更生管厚等の出来形管理などが記載され、さらに、参考編に材料
特性等の要求事項が示されている。これらの評価項目、要求性能、試験方法等を満たすこととして下水道機構の審査証明における審査基準として確認することになる。この際に、「ガイドライン
2017」に明確に記載されていない事項もあることから、「JIS A 7511」記載の解説事項を加味し、「JIS A 7511」に準じた条件に対応することとして、下水道機構における基準達成型の審査証明技
術として確認するものである。
これは、「JIS A 7511」において、試験方法や規格値等を表に示し解説していることから準用することとしたものである。
なお、詳細な試験方法等の運用を依頼者に委ねることになる場合には、その旨を審査証明技術報
告書等に記載することになる。

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２．下水道機構が発刊した技術マニュアルおよび技術資料による次に示した技術
以下の2-①を基準達成型の審査証明技術として取り扱う。
2-① 「プラスチック製雨水地下貯留浸透施設技術マニュアル 2010年12月」に記載の条件を満たす
技術【解説】
本マニュアルにおいては、設計、施工および維持管理に係る技術的事項について示されている。
また、適用範囲、適用基準を明示し、さらに貯留構造体がメーカーごとに構造や成形材料が異なることから設計にあたっては、貯留構造体の強度や長期性能をはじめ様々な項目について性能の照査と確認を行い、安全を確保することとしている。
貯留構造体の性能における照査項目としては、貯留構造体の安全を確保するために、必ず満足
しなければならない項目として扱い、次の事項を照査することとしている。
① 強度の照査② 長期性能の照査③ 耐震性能の照査
また、貯留構造体の性能における確認項目としては、貯留構造体のさらなる安全を追求するものとして、満足することが望ましい項目として必要に応じて次の事項を確認することとしている。
① ＦＥＭ解析
② 第 3 次クリープ発生応力③ 化学的耐久性④ 貯留構造体の均一性⑤ 樹脂の均一性
基準達成型の審査証明技術としては、上記における照査項目および確認項目を含めたすべての技術的事項を条件として取り扱う。なお、詳細な確認手法等を依頼者に委ねることになる場合には、その旨を審査証明技術報告書等に記載することになる。

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３．防食における次に示した技術
以下を基準達成型の審査証明技術として取り扱う。
表‐２に示した種別ごとの防食被覆工法における要求性能、および表‐３に示した
種別ごとの要求値の条件（シートライニング工法の３種においては、要求性能を含
む）を満たす技術とし、さらに表‐４の条件を加えることができる。
表‐２
工法の種別
要求性能

塗 布 型 ライニング工 法

シートライニング工法※

モルタルライニング工法「 JIS A 7502-2： 2020 下 水 道 構 造 物 コ ン ク リ ー ト 腐 食 対 策 技 術 － 第 ２ 部 ： 防食 設 計 標 準 」 (以 下 「 JIS A 7502」 と い う 。 )に よ る 以 下 の 表 ‐ ５ を 対 象 と す る※ 「 Ｊ Ｓ 防 食 技 術 マ ニ ュ ア ル 2017」 の 要 求 性 能 も 対 象 と す る
表‐３
工法の種別

要求値

シートライニング工法
モルタル
成形品
プリプレグ
ライニング工法
型枠型
後貼り型
後貼り型
「下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術及び防食技術マニュアル 令和５
年 ３ 月 日 本 下 水 道 事 業 団 」 （ 以 下 「 Ｊ Ｓ 防 食 技 術 マ ニ ュ ア ル 202 3 」 と いう。）を対象とする
塗布型
ライニング工 法

表‐４
各防食被覆工法における耐有機酸性の規格「 Ｊ Ｓ 防 食 技 術 マ ニ ュ ア ル 2 0 2 3 」の 要 求 性 能 お よ び 要 求 値 を 満 た
す技術を対象とする【解説】
防 食 被 覆 工 法 に お け る 要 求 性 能 等 を 示 し た 「 JIS A7502 」 が 2 015年 に 制 定 さ れ 、 その後、防食被覆工法の変更、耐有機酸性の品質規格の追加等による「ＪＳ防食技術
マ ニ ュ ア ル 2023」 が 2023年 に 改 定 さ れ て い る 。 基 準 達 成 型 の 審 査 証 明 技 術 と し ては 、 依 頼 す る 表 － ５ に 示 す 種 別 の 防 食 被 覆 工 法 （ シ ー ト ラ イ ニ ン グ 工 法 で は 表 -３ に示す３種およびその要求性能を含むものとする。）において、要求性能に応じた評
価項目と要求値を満たすことを条件として取り扱う。なお、当該技術に耐有機酸性の品質規格（表－４）を条件に加えることも可能である。
表ー５
塗布型ライニング工法の評価項目及び試験項目
要求性能
耐硫酸性
基本的な性能塗布型ライニング工法に必
要な性能

接着安定性
外観性

評価項目
硫酸水溶液浸せき後の被覆層の外観
硫黄侵入深さ透水性
コンクリートとの一体性
被覆層の外観耐アルカリ性

アルカリ水溶液浸せき後の被覆層の外観

遮断性

シートライニング工法の評価項目及び試験項目
要求性能
耐硫酸性
基本的な性能シートライニング工法に必要な性能

JIS A 7502-2 : 2020
試験項目

試験方法
附属書 C
附属書 C、附属書 D
附属書 F
附属書 G
附属書 B
附属書 C
附属書 B

浸せき試験
浸せき試験
透水試験
接着強さ試験
外観試験
浸せき試験
外観試験

評価項目
硫酸水溶液浸せき後の被覆層の外観
硫黄侵入深さ
透水性

試験項目
浸せき試験
浸せき試験
透水試験

試験方法
附属書 C
附属書 C、附属書 D
附属書 F

接着安定性

コンクリートとの一体性

固着強さ試験または接着強さ試験

附属書 H、附属書 G

外観性

被覆層の外観耐アルカリ性

アルカリ水溶液浸せき後の被覆層の外観

外観試験
浸せき試験
外観試験

附属書 B
附属書 C
附属書 B

遮断性

モルタルライニング工法の評価項目及び試験項目
要求性能
耐硫酸性
基本的な性能遮断性
接着安定性
モルタルライ
モルタル強度ニング工法に
寸法安定性
必要な性能

評価項目
質量変化率
硫酸浸透深さコンクリートとの一体性
圧縮強さ

浸せき試験
浸せき試験
接着強さ試験
圧縮強さ

試験方法
附属書 C
附属書 C、附属書 E
附属書 I
附属書 J

長さ変化

長さ変化試験

附属書 K

12

試験項目

別添２

受付審査基準この基準は、依頼のあった下水道技術に対して審査証明対象の適否を判断するために定めるものである。
〈受付審査基準〉(１) 要領第２条に定められた下水道技術であること。
(２)

要領第３条に定められた前提条件を全て満たすこと。

(３) 使用実績をもつもの、または開発を終了し依頼者において相当数の性能確認試験を行ったものであること。
(４)

従来技術に対して優位性が認められ、かつ技術の向上に寄与するものであること。

(５)

下水道事業において技術の適用可能性があるもの。

(６)

技術内容が定量的かつ明確に確認できるものであること。

(７)

技術内容を全て審査証明委員会に提出できるものであること。

(８) 日本語により依頼がなされ、かつ技術内容の説明等の対応がなされるものであること。
(９)

依頼技術に係わる特許等の権利侵害等、違法性のないものであること。

(10） 開発目標についての性能確認試験に係わる数値や根拠が適切に整理、表現され、その審査に著しく労力、時間、経費を要するものでないこと。
(11) 技術内容の審査のため、審査証明委員会が指示する試験等を依頼者の負担により実施できるものであること。
(12) 申請技術の使用マニュアル、若しくは施工要領の整備がなされ確立された技術である
こと。
(13)

信用をそこない、社会的損害を与えるおそれがある者が開発した技術でないこと。

(14) 依頼技術の修理、修繕、メンテナンス等の体制が整っており、迅速な対応ができること、またはその見込みがあること。
(15) 依頼技術の品質管理、施工管理等の体制が確立していること、またはその見込みがあること。
13

別紙様式１

新規建設技術審査証明 更 新 依頼書
変更
令和６年

月

日

公益財団法人 日本下水道新技術機構
理 事 長

殿
会 社

名

法人印

（代表会社）

代表者氏名
所 在

地

電

話

公印

(注1) 複数の会社が依頼する場合、すべての会社を記入し、代表する会社を明示すること。原則として代表する会社に審査証明の費用請求等を行う。
(注2) 審査証明書の発行においては、原則として本依頼書に記載の会社名
及び所在地が記載される。

下記について、建設技術審査証明の新規更新 を実施要領令和６年度版に基づき依頼します。
変更

記
ふりがな

１．対 象 技 術 名 称（副題）

２．添 付 資 料

(注3)他の別紙様式および自社試験データなど添付資料を明記する。

３．窓 口 担 当 者

氏

ふりがな

名

郵便番号
住

所

会 社 名
所

属

電
話
Ｆ Ａ Ｘ
E-mail（内線

14）

変更技術で内容に変更がある箇所は朱書きにして下さい。

別紙様式２

技術概要説明書
依

頼

技術の名称
（副

依頼者が複数ある場合、すべての会社名を記入して下さい。

者

技術名、副題を記入して下さい。

題）

技術の概要

基準達成型
の区分

適用範囲

技術概要を簡潔に記述して下さい。

・９～11頁の別添１に示した基準達成型の審査証明技術における区分を簡潔に記述して下さい。（例えば、管きょ更生工法：密着管・自立管構造など）
・基準達成型に該当しない開発目標型においては、記述する必要がありませんので、「該当なし」と記述して下さい。

本技術が適用できる範囲を記述してください。（対象物・対象規模、設置場所等）

項目

本技術

類似技術
（または従来技術）

1.〇〇類似技術(ま 2.△△
たは従来技術))との比較 3.□□

類似技術（または従来技術）との対比により、その特性が確認できるように自社の技術等と比較して記述して下さい。
類似技術に、基準や指針などがある場合はそれをもちいて比較しても構いません。

4.

5.

15

開
発
の

技術開発に至った経緯と、その成果を記述して下さい。

趣旨

当該技術の審査対象項目として証明したい性能や特長について、できるだけ定量的な形で記述して下さい。

（１）施工性：次の各条件下で施工できること。
１）･･･（２）○○性能：△△は○○性能を有すること。
（３）……
（４）……
（５）……
（６）……

開
発
目
標

16

審査項目

開発目標

審査方法

審査項目・開発目標には上記項目と同じ内容を記載して下さい。
審査方法には、開発目標達成の確認をするための試験方法等を具体的に記述して下さい。

（１）
ここで掲げたすべての開発目標についての自社試験データを別途添付して下さい。
また、各審査方法については、図解等を使った説明資料を添付して下さい。

立会試験において確認した平板および更生管から試験片を切り出し，「JIS K ○○○○：2014－曲げ特性の（２）○○性能求め方」に定める試験を行い，所定の曲げ特性を有することを公的試験機関の試験報告書により確認する。
JIS等の年度を記載してください。

審
査

（３）

証
明
の
方
法
（４）

（５）

（６）

17

日本国内での使用実績（または使用状況）

技術内容の公開性

当該技術の施工年月日、施工場所、工事名称、発注者、用途、工事規模、受注者等を記述して下さい。（実績は下水道(公共事業)のものを一覧表およびグラフを添付して下さい。なお、下水道事業の実績がない場合は、その旨を明記下さい。

技術内容については、全て審査証明委員会に提出していただき、審査終了時において報告書等で公開致しますが、特許等の関係からやむを得ず非公開としたい部分があれば、その点を記述して下さい。

特許の有無

特許の有無と、当該技術における特許部分を記述して下さい。
（公開公報等、提出できる資料があれば、添付して下さい。）

関連法規制

関連法規との関係を記述し、その対応および処置方法等を示して下さい。

事故発生時の処置方法

依頼者が複数の場合の役割分担

維持管理・施工管理等の体制

JIS等試験方法の改正有無とその対応

その他

万一、当該技術の実施によりクレームが発生した場合、あるいは所定の性能に達しない場合の技術的対応について明示して下さい。
さらに「審査証明技術に起因する事故等が生じた場合、責任を持って適切な処置を講ずる」旨も明記して下さい。

依頼者が複数の場合は、依頼者ごとに研究・開発・設計・施工等、依頼技術への係わりを記載して下さい。

機械・設備技術等の修理、修繕、メンテナンス等の体制、および工法や更生・修繕技術等の品質管理、施工管理等の体制を記載して下さい。
また、関係資料があれば添付して下さい。

審査方法の中に改正された試験がある場合、試験名称と改正された年度を記載するとともに、その対応についても記載してください。

開発時期、汎用に当たっての留意事項、その他依頼技術の特記すべき事項があれば記載してください。

18

別紙様式３
令和６年

公益財団法人

月日

日本下水道新技術機構

理 事 長

殿

会

社 名

印

代表者氏名

印

所

在 地

電

話

複数会社が依頼する場合、すべての会社を記入

産業財産権等に関する誓約書

当社は、令和６年月日付けで「○○（技術名称）」に関して建設技術審査証

明を依頼しました。
本技術においては、当社以外の者等が保有する産業財産権等を侵害していません。
さらに、本技術に対して、当社以外の者等から産業財産権等に関わる異議の申し立て等があった場合、遅滞なく貴機構に報告し、貴機構に一切ご迷惑を掛けることなく、当社において、処理、解決致します。その際に、下水道機構が負担した場合の費用を含めて、全て負担致します。また、本技術あるいは、本技術の一部が知的財産法に抵触する事が判明した場合には、審査の中止、建設技術審査証明書の取消し等の措置を受けることがあっても、貴機構に一切異議の申し立ては致しません。
以上、本文をもって誓約致します。

19

別紙様式４
令和６年月日

公益財団法人 日本下水道新技術機構
技術評価部長様

会社名担当責任者名(管理技術者)

印

審査証明職務分担表
建設技術審査証明を依頼するにあたって、下記審査証明職務分担表に基づき資料作成、委員
会準備等行います。なお、担当者が変更した場合は、速やかに変更審査証明職務分担表を提出します。
記
１．技術名称○○○（副題△△）

２．職務分担表
職
務
窓
口
担
当
者
管
理
技
術
者

会社名

部

署

氏

名

TEL

E-mail

担
当
者
照
査
技
術
者

以

20

上

別紙様式５

当初技術との比較
変更技術 ○○○○○工法
１ページ目

変更内容については朱書きにして下さい。

技術の概要
技術名称・依頼者名

技術の概要

技術名称：
（副題）

今回の変更点※技術の概要を記述するほか、下に図等を記載して下さい。

※変更点をすべて箇条書きで記述して下さい。

審査証明取得年月日：

審査証明の有効期限：
依頼者：

技術の変更内容
項目

技術概要

２ページ目以降
旧技術

変更技術※1ページ目と同様に概要と図等を用いて記述し
て下さい。

適用範囲
材料等

21

審査方法，変更理由

開発目標の変更内容
審査項目

旧技術

変更技術

審査方法

従来の報告書にあるすべての開発目標を記述して下さい。

変更する開発目標を記述してください。また、変更しない項目であれば「変更なし」と記述して下さい。

変更した開発目標に対する審査方法を記述して下さい。

（１）施工性（２）耐荷性能（３）耐久性能（４）耐震性能（５）材料特性22別紙様式６

建設技術審査証明依頼承諾書
令和６年

月

殿

公益財団法人日本下水道新技術機構

理 事 長
東京都新宿区水道町３番１号
水道町ビル７階電 話

０３－５２２８－６５１１

令和６年
月日付けで依頼のあった技術について、下記の事項を含めた実施要領令和６年度版に基づき承諾します。

記
１． 対象技術名称
２．審 査 証 明 料

令和６年度実施要領第８条第２項により別途請求します。

３．費 用 の 納 入

令和６年度実施要領第19条第１項による。

担当部署 公益財団法人 日本下水道新技術機構 技術評価部

23日

別紙様式７

令和６年
公益財団法人
技術評価部長月日

日本下水道新技術機構
様
会社名担当責任者名印(使用する会社を記入)

建設技術審査証明報告書等の増刷承諾願い
貴機構より取得した建設技術審査証明技術について、下記により○○○○（建設技術審査証明報告書など該当するもの）を増刷したく、ご承諾願います。
記

１．技術名称○○（技術名称）審査証明 第号

年月

日付

２．○○（建設技術審査証明報告書など該当するもの）の増刷および部数・○○（建設技術審査証明報告書など該当するもの）の増刷
・○○○○部
３．使用目的例）広報のため。

４．その他

貴機構の条件による。
会社名
窓口担当者名郵便番号、住所TEL
FAX
E-mail以24

上別紙様式８

令和６年
公益財団法人
技術評価部長月

日本下水道新技術機構
様
会社名担当責任者名印(使用する会社を記入)

建設技術審査証明書の使用承諾願い
貴機構より取得した建設技術審査証明技術について、下記により建設技術審査証明書を使用したく、ご承諾願います。
記

１．技術名称○○（技術名称）
建設技術審査証明 第

号

年

月

日付

２．使用目的例１）取得技術の普及拡大のため。
例２）広報のため。
例３）雑誌広告への掲載。

３．使用方法例１）カタログ「○○○○」への印刷（別紙のとおり）
例２）ＣＤ、ビデオ「○○○○」の映像（別紙のとおり）
例３）新聞広告「○○○○」への印刷（別紙のとおり）
例４）技術資料「○○○○」への印刷（別紙のとおり）
例５）製品「○○○○」への貼付（別紙のとおり）

４．製作枚数

○○○○枚

５．その他

貴機構の条件による。
会社名
窓口担当者名郵便番号、住所TEL
FAX
E-mail25日

別紙様式９

使用状況等に関する資料
１．

令和６年

月

日

本技術において、審査証明の取得後における使用状況に係わる情報を共有し、安全で安心できるより優れた技術として社会に提供しており、さらなる公共事業への活用促進に寄与できることがアピールできる技術だということに取り組んでいることが示せることを記載して下さい。

２．資料作成の項目① 使用状況について
審査証明技術の実現場における施工（据え付け設置等）後の改善点等について記入してください。
② 追跡調査について
対象技術の性能等に係わる耐久性などについて、経年データをもとにその性能等の維持継続性や安定性を新たに開発目標として評価していきたいと考えており、取得しているデータについて調査状況等を記入してください。
３．審査証明依頼者
会社名（複数社の場合は、代表会社）：
窓口担当者：
４．審査証明技術の名称：（副題）：
５．使用状況等
① 使用状況：対象の審査証明技術において、審査証明取得後の実施状況から改善事項等に関して簡潔に記入して下さい。

② 追跡調査：性能等に係わる耐久性などについて、取得している経年データの種類
や取得期間、今後の調査予定などを簡潔に記入して下さい。

26

別紙様式10（※この申込書は本受付の申込書ではなく事前受付の申込書です。）
建設技術審査証明事前受付申込書

令和６年度の建設技術審査証明事業（下水道技術）の（新規・変更）技術として依頼を予定していますので、事前受付を申し込みます。

令和

年

月

技 術 名 称(仮称)

依 頼 者 名担 当 部 署 名

担

当

者

住

Ｔ

名

所

Ｅ

Ｌ

Ｅ－ｍａｉｌ※ご希望の打合せ日程をご記入ください。後日日程調整をさせていただきます。
希望日時

第１希望日
第２希望日
第３希望日

月
月
月

日 午前、午後
日 午前、午後
日 午前、午後27日

〈参考資料〉

建設技術審査証明事業の流れ
依頼者

下水道機構

相談・問い合わせ

事業の概要及び進め方の説明事前受付

申込書の確認

事前受付協議技術概要の聴取及び技術審査に必要となる十分なバッ
クデータ等の確認・協議

相談・問い合わせは随時行っております
事前受付申込期間
１月４日
１月 31 日審査証明依頼書提出
・建設技術審査証明依頼書

事前受付協議期
間
２月１日
３月29日

依頼書の確認・技術概要説明書
・産業財産権に関する誓約書など

依頼書受付期間
４月 1 日

申込料請求

技術概要の説明

受付審査会

補足説明

受付審査基準による審査

４月15日
(予定)

建設技術審査証明
依頼承諾書の受領

第１回審査証明委員会＜諮 問＞
審査方針の決定

技術内容の説明

審査証明料請求

第１回～第３回
部門別審査証明委員会

確認方法の説明
現地立会い試験追加資料等の提出

第２回審査証明委員会＜答 申＞
印刷配布費用請求※

建設技術審査証明書・報告書受領

２月

建設技術審査証明書交付
３月

普

及

活

動

※印刷配布費用とは、実施要領第８条

普及活動・広報活動
・建設技術審査証明報告書を配布等
・機構刊行物に定期的に掲載への登録および掲載、その他広報活動

第３項に定める費用です。

28

〈参考資料〉
年月

建設技術審査証明事業

年間予定表

建設技術審査証明委員会
審査証明委員会
部門別審査証明委員会

備

考

令和６年度
事前受付申込期間(１月中)
事前受付協議期間
内容のヒヤリング

１月

２月
３月

4月 1日 依頼書受付開始
4月15日 依頼書受付終了

４月
５月

5月下旬 受付審査会
６月（新規、変更・更新技術)

下旬 第１回審査証明委員会
７月

中旬 第１回部門別（第1～第5）
審査証明委員会

８月（技術説明及び内容審議）

９月

第２回部門別（第1～第5）
審査証明委員会（現地立会い試験及び
内容審議）

10月
11月

12月

上旬 第３回部門別（第1～第5）
審査証明委員会（報告書まとめ）

１月 下旬 第２回審査証明委員会

令和７年度
事前受付申込期間(１月中)

２月

事前受付協議期間
事前受付協議期間
令和６年度審査証明書交付

３月◎ 問合わせ先公益財団法人 日本下水道新技術機構 技術評価部
TEL 03-5228-6599
FAX 03-5228-6512
e-mail shinsashoumei@jiwet.or.jp

27