金 銭 消 費 貸 借 契 約 規 定
借主は下記に定める各条項を契約内容とすることに同意するものとします。
本規定に基づく金銭消費貸借契約は、株式会社青森銀行（以下「銀行」という）が銀行所定の審査のうえ、借主に対して融資を実行した時点で成立するものとします。
Ⅰ．＜教育ローン＞固有条項（本条項は＜教育ローン＞契約の方のみ適用）
第１条（取引方法）
1.教育ローン（反復利用型）取引（以下、「教育ローン取引」という。
）は、銀行本支店のうちいずれか１カ店のみで開設することができます。
2.｢教育ローン（反復利用型）金銭消費貸借（借入極度）契約証書」（以下、本契約書という。
）に基づく銀行との取引は、銀行所定の「教育ローン（反復利用型）借入請求書」による口座振替によって行う貸付取引に限定します。
3.前項の取引額の単位は、10万円以上（1万円単位）とします。
第２条（貸付極度額）
1.教育ローン取引の貸付極度額は本契約書の「借入極度額」欄記載の金額のとおりとします。なお、銀行がやむを得ないものと認めてこの貸付極度額を越えて貸付を行った場合も、この規定の各条項が適用されるものとします。
2.銀行は金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由がある時は、前項にかかわらずいつでも貸付極度額を変更できるものとします。この場合銀行は変更後の貸付極度額及び変更日を書面にて通知します。
第３条（貸付可能期間等）
1.貸付可能期間は本契約書の「据置期間」の最終利払日の前営業日までとし、据置期間終了後の新規貸付はできないものとします。
なお、借主にやむを得ない事情が生じ、銀行がこれに応じた場合に限り、据置期間の延長を認めるものとします。
2.据置期間中は、前項にかかわらず本契約書の「返済日」欄記載の日（以下、「約定返済日」という）には新規貸付はできないものとします。ただし返済日が休業日にあたる場合、その翌営業日の新規貸付はできるものとします。
3.銀行が据置期間の期限延長に関する審査の為、資料の提供または報告を求めたときには、直ちにこれに応じるものとします。な
お、財産、収入等について重大な変化が生じたとき、または生じるおそれのあるときは、銀行からの請求がなくとも直ちに報告するものとします。
4.据置期間内でも、金融情勢の変化、債権保全その他相当な事由があるときは、銀行はいつでも本契約書に基づく貸付を中止することができるものとします。
5.貸付残高は据置期間終了時に確定し、翌月より元利金の返済を行うものとします。ただし、貸付中止措置を適用された場合は、即日貸付残高が確定し、翌月より元利金の返済を行うものとします。なお、据置期間内は原則として貸付残高に対する元金の返済は行わず、利息のみ返済することとします。
第４条（約定返済）
1.貸付金の返済は、本契約書の「初回返済年月日」欄記載の日（銀行休業の場合は翌営業日）から開始します。なお、前条４項により貸付中止となった場合は前条５項の通り、貸付中止月翌月の約定返済日から貸付金の返済を開始します。
2.毎月の元利金返済額は均等とします。ただし、最終回の返済額は利息計算の端数処理の為、毎月の返済額とは異なることがあります。
3.半年毎のボーナス返済日にはボーナス返済額を毎月の返済に加えて返済するものとします。
第５条（元金返済据置期間内の任意返済）
前条の約定返済に加え、据置期間内は随時に任意の金額を返済することも可能とします。ただし、返済額の単位は10万円以上1万円刻みとし、この場合直接当行の店頭に申込む方法により行います。
Ⅱ．全ローン共通条項
第６条（元利金返済額等の自動支払）
1.借主は、元利金の返済のため、各返済日（返済日が休日の場合には、その日の翌営業日。以下同じ。
）までに毎回の元利金返済額（半年ごとの増額返済併用の場合には、増額返済日に増額返済額を毎月の返済額に加えた額。以下同じ）相当額を返済用預金口座に預け入れておくものとします。
2.銀行は、各返済日に普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず返済用預金口座から払い戻しのうえ、毎回の元利金の返済にあてます。ただし、返済用預金口座の残高が毎回の元利金返済額に満たない場合には銀行はその一部の返済にあてる取扱いはせず、返済が遅延することになります。
3.毎回の元利金返済額相当額の預け入れが各返済日より遅れた場合には、銀行は元利金返済額と損害金の合計額をもって前項と同様の取扱いができるものとします。
第７条（据置期間中の利息の自動支払）
借主は、借入要項記載の据置期間中の利息を前条第１項および第２項に準じて支払うものとします。
第８条（繰り上げ返済）
1.借主がこの契約による債務を期限前に繰り上げて返済する場合は、あらかじめ銀行へ通知するものとします。
2.繰り上げ返済により未払利息がある場合には、繰り上げ返済日に支払うものとします。
3.借主がこの契約による債務を一部繰り上げ返済する場合は、前２項に準ずるものとします。なお、一部繰り上げ返済による残債務についての借入要項の変更は書面によるものとし、借主は直ちに銀行に提出するものとします。
第９条（貸付金利息等）
1.固定金利選択の場合は、今後借入利率を変更しないものとします。
2.変動金利選択の場合は、基準金利変更の都度、基準金利の変動幅と同幅だけ変動します。この場合、変更後の貸付利率は書面で通知します。
3.変動金利の基準金利は、申し込み時点における銀行の３年超７年以内の短期プライムレート連動長期貸出金利とします。また、契約期間中に基準金利が変更となった場合は、変更後最初に到来する約定返済日の翌日（当行休業の場合は翌営業日）から、貸付利率を変更するものとします。
4.上記基準金利の取扱いが廃止される等金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、銀行は利率、および損害金の割合を一般に行われる程度のものに変更することができるものとします。この場合、変更の内容は銀行の本支店等に掲示するものとします。
5.当行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年14%（年365日の日割り計算）とします。
第10条（担保）
1.銀行に提供されている担保について、銀行の責めに帰すことのできない事由により毀損、滅失もしくは価値の減少が生じたとき、借主の信用状態不安が生じたとき等、銀行の債権保全を必要とする相当の事由生じた場合において、銀行が相当の期間を定めて請求したときは、借主は銀行が適当と認める担保もしくは増担保を提供し、または保証人を立てもしくはこれを追加するものとします。
2.借主が銀行に対する債務を履行しなかった場合には、銀行が占有している借主の動産、手形その他の有価証券において取立てまたは処分のうえ、その取得金から、諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず借主の債務の返済に充当できるものとします。
また、上記の取得金を借主の債務の返済に充当した後に、なお借主の債務が残っているときは、借主は直ちに銀行に返済するものとし、取得金に余剰が生じたときは、銀行はこれを権利者に返還するものとします。
第11条（期限の利益喪失）
1.借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主はこの契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
⑴借主が返済を遅延し、銀行から書面により督促しても、次の返済日までに元利金（損害金を含む。
）を返済しなかったとき。
⑵保証会社から保証の中止または解約の通知があったとき。
⑶支払の停止または破産・再生手続開始の申立があったとき。
⑷手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
⑸借主の銀行に対する預金その他の債権について仮差押または差押の命令、通知が送付されたとき。
⑹借主が住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって銀行に借主の所在が不明となったとき。
2.次の各号の場合には、借主は銀行の請求によって本取引による一切の債務につき、期限の利益失い、直ちに債務を返済するものとします。
⑴銀行に対する債務の一つでも期限に履行しなかったとき。
⑵銀行との取引約定の一つにでも違反したとき。
⑶本取引に関し、銀行に虚偽の資料提供または報告をしたとき。
⑷借主が振り出した手形に不渡りがあり、かつ借主が発生記録した電子記録債権が支払不能となったとき（不渡りおよび支払不能が６ヵ月以内に生じた場合に限ります。
）⑸前各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金（損害金含む）の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。
第12条（反社会勢力の排除）
1.借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、テロリスト（疑いのある場合を含む）等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。
）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
⑴暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
⑵暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
⑶自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
⑷暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑸役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2.借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
⑴暴力的な要求行為⑵法的な責任を超えた不当な要求行為⑶取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為⑷風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信頼を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為⑸その他前各号に準ずる行為
3.借主が、暴力団員等もしくは本条第１項各号のいずれかに該当し、もしくは第２項のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、銀行からの請求によって、借主は銀行に対する本取引によるいっさいの債務について期限の利益を失い、直ちに債務を返済するものとします。
4.前項の規定の適用により、借主に損害が生じた場合にも、銀行になんらの請求をしません。また、銀行に損害が生じたときは、借主がその責任を負います。
5.本条項第３項の場合において、借主が住所変更の届出を怠った
り、あるいは借主が銀行からの通知催告等の請求を受領しないなど借主の責めに帰すべき事由により、請求が延着しまたは到着しなかったときには、通常到着すべき時に期限の利益が失われたものとします。
第13条（銀行からの相殺）
1.銀行は、この契約による債務のうち各返済日が到来したもの、または前条によって返済しなければならないこの契約による債務全額と、借主の銀行に対する預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。この場合、書面により通知するものとします。
2.前項によって相殺をする場合には、債権債務の利息及び損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により１年365日とし、日割りで計算します。
第14条（借主からの相殺）
1.借主は、この契約による債務と期限の到来している借主の銀行に対する預金その他の債権とを、この契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
2.前項によって相殺する場合には、相殺計算を実行する日は借入要項に定める毎月の返済日とし、相殺できる金額、相殺に伴う手数料および相殺計算実行後の各返済日の繰り上げ等については第８条に準じるものとします。この場合、相殺計算を実行する日の10日前までに銀行へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに銀行に提出するものとします。
3.第１項によって相殺する場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の利率については、預金規定等の定めによります。
第15条（債務の返済等にあてる順序）
1.銀行から相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借主は、その指定に対して異議を述べないものとします。
2.借主から返済または相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。なお、借主がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、銀行が指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
3.借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは銀行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
4.第２項のなお書きまたは第３項によって銀行が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。

第16条（危険負担、免責条項等）
1.借主が銀行に差入れた証書またはその他の書類が事変、災害、輸送途中の事故等やむをえない事情によって紛失、滅失、損傷または延着した場合には、借主は銀行の帳簿、伝票、電磁記録等に基づいて債務を返済するものとします。なお、借主は銀行からの請求があれば直ちに代り証書その他の書類を提出するものとし、この場合に生じた損害については、銀行の責めに帰すべき場合を除いて、借主の負担とするものとします。
2.借主が銀行に提供した担保について前項のやむをえない事情によって損害が生じた場合には、銀行の責めに帰すべき場合を除いて、その損害は借主の負担とするものとします。
3.銀行が証書等の印影を、借主が届け出た印鑑と相当の注意をもって照合し相違ないと認めて取引をしたときは、証書、印章について偽造、変造、盗用等の事故があってもこれによって生じた損害は借主の負担とし、借主は証書の記載文言にしたがって責任を負うものとします。
4.銀行の借主に対する権利の行使または保全あるいは担保の取立てもしくは処分に要した費用、および借主の権利を保全するために借主が銀行の協力を依頼した場合に要した費用は、借主の負担とするものとします。
第17条（届出事項）
1.氏名、住所、印鑑、電話番号その他銀行に届け出た事項に変更があったときには、借主は直ちに銀行に書面で届け出るものとします。
2.借主が前項の届出を怠ったため、銀行が借主から最後に届出のあった氏名、住所にあてて通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとします。
第18条（成年後見人等の届出）
1.家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって銀行へ届け出るものとします。
2.家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって銀行へ届け出るものとします。
3.すでに、補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に届け出るものとします。
4.第３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届け出るものとします。
5.第４項の届出の前に生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。
第19条（報告および調査）
1.借主は、銀行が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、担保の状況ならびに借主および保証人の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
2.借主は、担保の状況、または借主もしくは保証人の信用状態について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれのあるときは、銀行からの請求がなくても遅滞なく報告するものとします。
第20条（公正証書の作成）
借主は、銀行の請求があるときは、ただちに残債務に関し、強制執行をうける旨を記載した公正証書の作成に関する一切の手続をなすものとします。
第21条（個人信用情報センターへの登録）
1.借主は、銀行が本契約（本申込を含む。以下同じ）に係る取引上の判断にあたり、借主の支払能力調査のため、銀行が加盟する信用情報機関および当該機関と提携する信用機関に照会し、借主の個人信用情報（氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、商品名契約額、支払回数、利用残高、月々の支払状況等の情報。以下同じ）が登録されている場合には、それを利用することに同意します。
2.借主の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人信用情報が、銀行の加盟する信用情報機関に下表に定める期間登録され、銀行が加盟する信用情報機関および当該機関と提携する信用情報機関の加盟会員により、借主の支払能力に関する調査のため利用されることに同意します。
登録

情報

本約款に係る申込をした事実

登録情報登録の期間

当該機関を利用した日より1年間

本約款に係る申込をした事実に関する客観的な取引事実 貸出実行期間中および最終返済日より5年間債務の支払いを延滞した事実

事実発生の日から5年間（銀行が加盟する個人信用情報機関は全国個人信用情報センター〔所在地東京都千代田区丸の内1-3-1電話番号03-3214-5020〕です。
）
第22条（専属的合意管轄裁判所の合意）
借主はこの契約に関しての紛争が生じたときは、銀行本店所在地の地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
第23条（本契約の変更）
銀行は次の各号に該当する場合には、あらかじめ、効力発生日を定め、本契約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を、銀行のホームページにおける公表その他相当な方法で借主に周知したうえで、本契約を変更することができるものとします。
⑴変更の内容が借主の一般の利益に適合するとき。
⑵変更の内容が本契約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
第24条（団体信用生命保険※団体信用生命保険有り契約の場合）
借主はこの契約による債務につき銀行が所定の方法により借主を被保険者とし、銀行を保険契約者ならびに保険金の受取人とする団体信用生命保険契約を締結することに同意のうえ、次の事項を確約いたします。
1.借主は現在健康に異常なく、団体信用生命保険契約にもとづき提出した団体信用生命保険告知書記載事項は、真実に相違ないことを誓います。なお、この事実に相違した場合には、保険契約が解除されても異議ありません。
2.保険金額は、借主が銀行に対して負担する債務額を基準とし、その算定は銀行が指定する生命保険会社との間で定めた計算方法によることに異議ありません。
3.借主が銀行に対して負担する債務の存続する間、団体信用生命保険契約に定める保険事故が発生したときは、遅滞なく銀行に通知のうえ、その指示に従います。
4.前項により銀行が保険金または給付金を受領したときは、受領金相当額の銀行に対する債務につき、期限のいかんにかかわらず返済があったものとして、銀行において銀行所定の手続きに従い取り扱うことを承諾します。
5.前項の場合、保険事故発生日の翌日以降返済日までの利息その他費用等不足する金額については、銀行の請求があり次第ただちに支払います。
6.借主が継続し被保険者であった期間が２年に満たない間に万一借主の告知義務違反により、生命保険会社から給付を受けた保険金または給付金の返還を請求されたときは、返還すべき金額に相当するこの契約の債務につきただちに返済します。
7.上記保険契約にもとづく保険料は銀行の負担とします。ただし、銀行が必要ある場合は、いつでも銀行の請求により借主が負担することとします。
8.この団体信用生命保険契約は、銀行の都合によりいつ解約されても異議ありません。
以 上(0211.31)