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証券コード 3135

⽬指す姿

社名の由来：マーケット（市場）をエンタープライズ（冒険的創出）すること※当社のパーパスは社名の由来と⻑期ビジョンによって表現されています。
1会社概要社名

株式会社マーケットエンタープライズ

設⽴

2006年7⽉7⽇(事業開始・2004年11⽉1⽇)

事業内容

ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業

資本⾦3億2,593万7,400円(2022年6⽉末現在)役員

代表取締役社⻑(CEO) ⼩林 泰⼠
専務取締役(COO) 加茂 知之

受賞歴・デロイトトウシュ トーマツ リミテッド ⽇本テクノロジーFast50(2015, 2016, 2017, 2020)
・デロイト アジア太平洋地域テクノロジーFast500 (2015, 2016, 2017)
・中⼩企業基盤整備機構 Japan Venture Awards中⼩機構理事⻑賞 (2015)
・新⽇本有限責任監査法⼈ EY Entrepreneur Of The Year 2013 Japan・ヤフオク! Best Store Awards 総合グランプリ（2017, 2018, 2019）
・リンクアンドモチベーション モチベーションチームアワード(2020)常務取締役(CFO) 今村 健⼀
社外取締役 寺⽥ 航平 寺⽥倉庫株式会社 代表取締役社⻑CEO社外取締役 ⾕井 等 シナジーマーケティング株式会社 取締役会⻑
常勤監査役 ⼭﨑 眞樹
監査役 野⽥ 優⼦ 野⽥綜合M＆Aコンサルティング(株)代表取締役
監査役 伊藤 英佑 公認会計⼠ 伊藤英祐会計事務所 所⻑
監査役 ⼤井 哲也 弁護⼠ TMI総合法律事務所 パートナー
本社所在地〒104‐0031 東京都中央区京橋3‐6‐18 東京建物京橋ビル3F

従業員数

661名(アルバイトスタッフ含む) ※2023年6⽉末現在上場市場

東京証券取引所 プライム(証券コード：3135)

関連会社

株式会社MEモバイル
株式会社MEトレーディング
株式会社UMM
MARKETENTERPRISE VIETNAM Co., Ltd

https://www.marketenterprise.co.jp/
2

事業拠点

国内20拠点、海外１拠点を展開●マーケットエンタープライズ

本社

東京都中央区●コンタクトセンター／カスタマーサポートセンター
東京都墨⽥区、徳島県徳島市●リユースセンター
北海道札幌市、宮城県仙台市、埼⽟県和光市、
東京都江東区、東京都府中市、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、⼤阪府吹⽥市、兵庫県神⼾市、●MEモバイル
東京都墨⽥区●MEトレーディング
⿃取県⿃取市、茨城県結城市●UMM
東京都中央区●MARKETENTERPRISE VIETNAM
HCMC, Viet Nam.

福岡県福岡市、⿃取県⿃取市、茨城県結城市
千葉県千葉市、東京都品川区、広島県広島市
⼤阪府⼤阪市3

事業セグメント

持続可能な社会を実現する最適化商社をビジョンに掲げ、多⾓的に事業を展開
ネット型リユース
個⼈向け

マシナリー

おいくら

メディア

モバイル通信通信

プラットフォーム

リユース

趣味

サービスブランド

マガジン

4

事業規模

今後⼀層の拡⼤に向けて加速、持続的な成⻑へ尽⼒
東証⼀部上場（現プライム市場）

東証マザーズ上場5当社の市場認識：リユース市場の拡⼤

リユース市場は順調に拡⼤（単位：億円）

45,00040,0002009−2030 CAGR：6.2％

40,00035,00032,50030,00030,00026,98825,00021,88024,1692019202019,932

20,00015,00023,585

11,274

11,44320092010

12,59013,594

14,916

15,966

16,5172014

2015

17,743

10,000
5,000
0
2011

2012

2013

2016

2017

2018

2021

2022

2025

2030

出展：リサイクル通信より当社作成

6当社の市場認識： 潜在リユース市場「かくれ資産」＝約44兆円、「過去1年間に不要となった製品」＝7.6兆円「かくれ資産」の65%は50代以上のシニア層が保有●リユース市場のポテンシャル

過去1年間に不要となった製品● 「かくれ資産」の年代構成⽐

7.6兆円「かくれ資産」44.0兆円

50代
以上40代以下（⼀般般家庭に眠る不要品）

顕在市場

3.0兆円

65.2％

出典：顕在市場＝『リサイクル通信』、かくれ資産＝ニッセイ基礎研究所・メルカリ共同調査、過去1年間に不要となった製品＝経済産業省『電⼦商取引に関する市場調査』

7当社の市場認識：個⼈⾦融資産の世代別保有状況

個⼈⾦融資産は過去30年間で60歳代以上の構成⽐がほぼ倍増
2020年の保有割合は60歳以上で68.5%50歳以上で83.8％を占める●年代別⾦融資産残⾼の分布の推移
1.5%
1989年

12.8%

25.9%

22.9%

27.8%

9.0%

0.7%
2004年

6.6%

14.8%

31.5%

25.8%

20.7%

0.5%
2009年

6.3%

13.1%

33.9%

21.5%

24.8%

0.3%
2015年

4.1%

10.3%

33.0%

17.0%

35.4%

合計：83.8%

0.3%
2020年

4.2%
0%

11.6%
10%

28.5%

15.3%
20%

30%

40%

40.0%
50%

60%

30歳未満

30歳代

70%
40歳代

80%
50歳代

90%
60歳代

100%
70歳以上

出展：総務省「全国消費実態調査」（⼆⼈以上の世帯）注：⾦融資産とは貯蓄現在⾼（負債現在⾼控除前）による
8

当社の市場認識：農業⼈⼝の減少

国内の農業就業⼈⼝は年々減少傾向●基幹的農業従事者（個⼈経営者）※
175.7
158.6

平成27年

28年

150.7

29年

145.1

30年

140.4

31年

136.3

130.2

令和2年

3年

122.6

4年

116.4

5年
（概数値）

※農業に主として従事した世帯員（農業就業⼈⼝)の うち，調査期⽇前１年間の普段の主な状態が「仕事 に従事していた者」のこと※出典：農林⽔産省：農業労働⼒に関する統計より作成

9

当社の市場認識：農業⼈⼝の減少

⽇本の農家の平均年齢は67.9歳と⾼年齢化が進⾏。離農にともない不要となった中古農機具の処分という社会的課題は今後も継続●基幹的農業従事者数と平均年齢
69

67.9
68

67.1

6766.266

65
2010

20152021

出典：農林⽔産省「令和3年度⾷料・農業・農村⽩書」より当社作成

10

事業概要

●ネット型リユース事業①個⼈向けリユース②マシナリー（農機具）③おいくら●メディア事業●モバイル通信事業

11ネット型リユース事業

循環型社会形成の基盤となる安⼼・安全・便利な⼆次流通市場を創造すべく、ネット型リユース事業を展開しています。

個⼈向け

マシナリー

おいくら

12

●ネット型リユース事業①個⼈向けリユース②マシナリー（農機具）
③おいくら

13

個⼈向けリユース

全国対応の総合ネット買取サービス
⾼く売れるドットコムを運営

⾼く売れるドットコム

https://www.takakuureru.com/

14

個⼈向けリユース：ビジネススキーム

中古品の買取販売を『C to B to C』をベースに展開
マーケティング、コールセンター、物流センター、基幹システムを内製化
コンタクトセンター「顧客への安⼼感」の提供

マーケティング戦略

リユースセンター
商品の特性、ロケーション、顧客ニーズに応じた３つのチャンネル

30カテゴリーの買取Webメディア
宅配出張

効果的な集客により、⾼い在庫回転数を実現

在庫連動システムによる、商品管理の効率化

ReRe（⾃社サイト）

楽天

Yahoo!
オークション

Amazon

法⼈への売却（BtoB）

メルカリ(フリマアプリ)

店頭販売

完全⾃社開発の統合基幹業務システム※C to B to C ： Consumer to Business to Consumerの略

個⼈間で直接取引をするのではなく、法⼈を介して⾏う取引形態のこと

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個⼈向けリユース：取り扱い商材

商材別にカテゴライズされた専⾨サイトを運営することで、多様な買取ニーズに対応

16

個⼈向けリユース：新規事業

2023年9⽉27⽇(⽔)より、本格的に⾞の買取を開始
買取商材拡充でリユース事業加速へ
⾞⾼く売れるドットコム

https://www.car-takakuureru.com/

17

個⼈向けリユース：リユースセンター ⼀覧

店頭・宅配に加え、各拠点からお客様の⾃宅に直接訪問
⾃分で梱包や運搬する⼿間をかけずに不要品を売却できる出張買取を強化

東京リユースセンター
開設：2010年

大阪リユースセンター
開設：2012年

名古屋リユースセンター
開設：2013年

横浜リユースセンター
開設：2013年

福岡リユースセンター
開設：2014年

埼玉リユースセンター
開設：2015年

神戸リユースセンター開設：2015年

仙台リユースセンター
開設：2016年

西東京リユースセンター
開設：2017年

札幌リユースセンター
開設：2018年

千葉リユースセンター
開設：2022年

品川リユースセンター
開設：2023年
18個⼈向けリユース：リユースセンター 新拠点⻄⽇本エリアの買取強化、中国地⽅にも初進出
2023年9⽉⼤阪市内と広島市内の2か所に新拠点を開設●⼤阪リユースセンター 東住吉店
住所：〒546-0013大阪府大阪市東住吉区湯里6-3-25
面積：442.86坪
開設：2023年9月●広島リユースセンター
住所：〒730-0835 広島県広島市中区江波南1-7-1
面積：220坪●リユースセンター●マシナリー事業拠点

開設：2023年9月

19個⼈向けリユース：コンタクトセンター新拠点

東京都墨⽥区へコンタクトセンター新拠点開設予定
現在の場所から機能を集約、フロア拡張●コンタクトセンター
住所：東京都墨田区江東橋２－３－７
ONEST錦糸町スクエア ３階
面積：159坪
開設：2023年11月(予定)※現在、コンタクトセンターが入居する
錦糸町・両国オフィスは別部門にて使用

キャパシティ約2倍へ増強
20

個⼈向けリユース：事業の強み●コンタクトセンターによる事前受付
買取価格や買取⽅法等をご提案
安⼼のリユース体験を提供●全国に展開するリユースセンター
札幌、仙台、茨城、埼⽟、東京（江東区、品川区）、⻄東京、千葉、横浜、名古屋、⼤阪(⼤阪市、吹⽥市)、神⼾、⿃取、広島、福岡の16の地区にリユースセンターを展開
顧客の⾝近な地域へ展開することにより⼼理的・物理的障壁を低減●多彩な買取⽅法と取り扱いジャンル

宅配買取

店頭買取

●標準化されたオペレーション
1,000ページの業務マニュアルと、独⾃の育成プログラム
創業以来蓄積してきたデータやノウハウをはじめ、ビジネスプロセスを網羅する独⾃のオペレーションシステムを『STANDARD BOOK』として集約。
オペレーション基盤整備によるサービスレべルの標準化。

●事業運営に最適化されたIT基盤
ビジネスプロセスを⼀気通貫で⽀え、その変化にも柔軟に対応する
⾃社開発のITシステム

⽇本、ベトナムにIT開発部署を配置

出張買取
21

個⼈向けリユース：受賞歴●ショッパーズアイ『買取サービス利⽤者が「薦めたい」と思う買取サービス』
・「フリマアプリ利⽤者」が選ぶ「薦めたい」と思う買取サービス
・「オークションサイト利⽤者」が選ぶ「薦めたい」と思う買取サービス
・「オーディオ愛好者」が選ぶ「薦めたい」と思う買取サービス
・「カメラ愛好者」が選ぶ「薦めたい」と思う買取サービス
・「鉄道模型愛好者」が選ぶ「薦めたい」と思う買取サービス
・「楽器愛好者」が選ぶ「薦めたい」と思う買取サービス

1位
1位
1位
1位
1位
1位

調査実施：株式会社ショッパーズアイ 調査⽅法：インターネット調査 調査期間：2020年1⽉31⽇〜2⽉2⽇ 調査対象：1044名、男⼥20〜79歳 調査
概要：家電買取サービス10サービスを対象にしたサイト⽐較イメージ調査 ⽐較対象企業：”家電買取サービス” Google検索 (2020年1⽉23⽇ 時点）●ヤフオク! 『ベストストアアワード』
・「年間ベストストア」
1位（2017年、2018年、2019年）
・「家電部⾨」
1位（2014年、2016年、2017年、2018年、2019年、2020年、2021年、2022年）
・「PC、スマホ部⾨」1位（2015年、2016年、2017年、2018年、2019年、2020年、2021年、2022年）
・「DIY、農業機械部⾨」
1位（2017年、2018年、2019年）
・「住まい、インテリア部⾨」 1位（2016年）● 『シンプルスタイル⼤賞2021』⼀般社団法⼈ハウスキーピング協会
・「シンプルスタイル⼤賞」特別賞

22

●ネット型リユース事業①個⼈向けリユース②マシナリー（農機具）
③おいくら

23

マシナリー(農機具)

⽇本全国の農機具を買取、⾃社ECを通じて販売することで国内だけでなく世界各国に向けて農機具の提供

24

マシナリー(農機具)：運営サイト

中古農機具の買取専⾨サイト[農機具 ⾼く売れるドットコム]の運営
農機具を売買したい農家や販売店を繋ぐ[UMM 中古農機具市場]を展開

農機具⾼く売れるドットコム

UMM 中古農機具市場

https://www.noukigu-takakuureru.com/

https://ummkt.com/

25

マシナリー(農機具)：輸出実績

直接海外へ中古農機具の輸出を⾏い、これまでに81ヶ国以上への実績があり現在も海外販路は拡⼤中●オランダ●ハンガリー●ケニア●アルバニア

●モルドバ

●モロッコ

●アルメニア●ポーランド●南アフリカ●ベルギー●ルーマニア●バングラデシュ

●フランス

●スペイン

●カンボジア

●イギリス

●エジプト

●中国

●ギリシャ

●サウジアラビア

●イタリア

●イエメン

海外向けECサイト FARM MART

https://farm-mart.jp/en26

マシナリー(農機具)：⽇本製の中古農機具

20年、30年前の年式でも性能が良く壊れにくい
Used in JapanとしてEU、中東、アジアで需要
最近では、アフリカ諸国からのニーズも顕在化●アフリカ諸国の⼤使による視察
駐⽇コートジボワール⼤使館
ダエ モンケ ネストル
参事官

駐⽇ウガンダ共和国
⼤使館
特命全権⼤使カーフワ・トーファス
閣下

駐⽇ザンビア共和国
⼤使館

駐⽇タンザニア連合共和国
⼤使館

2023年5⽉26⽇
JICA研修員「共創セミナー」に参加
31カ国約60名の関係者の参加

27

マシナリー(農機具)：新規就農者へのアプローチ

福島市との廃棄物削減と循環型社会の形成を⽬的にした連携協定をきっかけに、中古農業機械の流通活性化や新規就農者⽀援も開始

2022年12⽉21⽇福島市の廃棄物削減と循環型社会の形成を⽬指し連携協定を締結

https://www.jacom.or.jp/shizai/news/2023/03/230324-65561.php

28

●ネット型リユース事業①個⼈向けリユース②マシナリー（農機具）
③おいくら

29

おいくら事業

全国のリユースショップへ⼀括査定が⾏える
リユースプラットフォームこれまでに110万⼈が利⽤※2022年11⽉現在

おいくら

https://oikura.jp/30

おいくら事業：ビジネススキーム

査定したい・売りたいリユース品の情報を登録するだけで複数のリユースショップに依頼可能、最適な買取業者を選択

31

地⽅⾃治体との連携

住⺠・⾏政・環境の課題をリユースで解決持続可能な循環型社会の実現に向けて地⽅⾃治体との連携を加速
累計連携数：64ヶ所

おいくら

⾃治体様向けhttps://oikura.jp/lg/※2023年9⽉末現在32

●メディア事業33

メディア事業多様化する消費⾏動に合わせ「賢い消費」⾏動に役⽴つコンテンツを提供し、個々⼈にとって最適な選択肢が⾒つかるウェブメディアを運営しています。

MAGAZINE

34

メディア事業：ビジネスモデル

賢い消費を求める消費者に対し、有益な情報をインターネットメディアで提供
当社メディア群からグループ事業へ送客

⽉間PV数累計1,400万PV

約※2022年7⽉〜2023年6⽉ ⽉間平均PV数

35

メディア事業：運営メディア⼀覧

通信、モノの売買や修理に関するサイトなど
賢い消費⾏動に役⽴つ8つの最適なウェブコンテンツを提供

https://www.rere.jp/beginners/

https://www.takakuureru.com/magazine/

https://oikura.jp/magazine/

https://saiyasu-syuuri.com/

https://www.kashi-mo.com/media/

https://simchange.jp/

https://outlet-mall.jp/

https://ummkt.com/blog/

36

●モバイル通信事業

37

モバイル通信事業

今や⽇常⽣活を⽀えるインフラの⼀部となったデータ通信分野において、⾼速通信サービスであるWiMAXを業界最安値(※)で提供しています。
※⾃社にて主要な通信会社カタログ・HP調べ38

モバイル通信事業：カシモ WiMAX「カシモ（＝”賢いモバイル”の略称）」というブランド名で、安⼼・安全・快適なモバイルデータ通信のサービスを提供
価格.comモバイル回線プロバイダ
⼈気ランキング 2022年・モバイルルーター部⾨・ホームルーター部⾨
共に年間1位を獲得（集計期間：2022年1⽉〜2022年12⽉）

カシモWiMAX

https://www.ka-shimo.com/wimax

39

モバイル通信事業：カシモ WiMAX「業界最安級」の安くシンプルな料⾦プランで契約数増加中●保有回線推移

保有回線数約8.3
万回線※2023年6⽉末現在40

楽器寄附ふるさと納税

41

楽器寄附ふるさと納税不要になった楽器を集め学校などへ寄贈
寄付者は査定額に応じた税還付を受けることができる取組
募集楽器

⾃治体のPR

楽器を使ったコンサート

感謝の⼿紙

楽器寄附ふるさと納税

https://www.gakki-kifu.jp/42

楽器寄附ふるさと納税：取り組み⾃治体

2023年10⽉末現在25⾃治体が参画
累計査定件数

1,604件

約

累計寄付点数724点

約※2018年10⽉〜2023年3⽉末現在43

本資料に記載されている業績⾒通し等の将来に関する記載は、将来の⾒通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しております。
実際の業績等は様々な要因により⼤きく異なる可能性があります。

【本資料及び当社IRに関するお問合せ先】
マーケットエンタープライズ・IR
ir@marketenterprise.co.jp

44持続可能な社会を実現する
最適化商社