討議資料

20２３.１０ きたもとウェルビーイング通信 vol.３６

令和４年度決算を認定、本市の財政状況は依然良好
新たなごみ処理施設整備の進捗状況報告３６号

第令和４年度決算を認定
財政状況は、引き続き健全性を維持
令和５年９月定例会に提案された各会計の令和４年度決算は、全て認定されました。
一般会計決算 歳入歳出合計 （単位：億円）
年度
歳入合計
歳出合計
差引額
H30
197.30188.888.42
R01
212.67202.4010.27
R02290.43278.5311.90
R03
255.88240.8215.06
R04
254.39239.4014.99
本市の一般会計の歳出合計は概ね２００億円前後で推移していましたが、新型コロナの感染が拡大した令和２年度に２７８．５億円まで急増。令和３年度もコロナワクチン経費や感染防止対策などで高止まりしました。
令和４年度は、新型コロナの影響はやや落ち着いたものの、物価高騰や賃上げの影響、ふるさと納税の増加、高齢者や子ども関連経費の増加などにより、引き続き高止まりしています。
歳出が高止まりする一方で、歳入も市税・地方交付税・国庫交付金が増加傾向にあり、結果として歳入歳出差引額は大幅黒字が続いています。
市の貯蓄に当たる基金残高は増加、借金に当たる市債残高は減少しており、本市の財政状況は引き続き健全な状態と言えます。

基金・市債の残高の推移
（億円）

120

基金残高

102.9

97.0

100

89.6

80

81.8
57.3

60
40

市債残高

34.9

34.7

73.1
63.5

40.7

200

H30

R01

R02

R03R04※市債残高は臨時財政対策債を除いた額です。

新型コロナ関連経費の歳出は約１５億円
コロナワクチン接種や住民税非課税世帯に対する交付金など、全額を国が負担した事業は、総額約１０．２億円でした。また、新型コロナ対策や物価高騰対策を行うために国が財源を負担し、市が使途を決められる新型コロナ臨時交付金事
業は、総額約４．８億円でした。臨時交付金の主な充当事業は次のとおりです （単位：千円）
・子育て世帯支援給付金支給事業（142,216）
・キャッシュレス型消費活性化事業（85,462）
・中小・小規模企業者支援事業（56,148）
・低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（44,500）
・学校ＩＣＴ環境（電子黒板）整備事業（28,545）
・学校給食費負担軽減事業（半年分）（17,309）

ふるさと納税寄附金、約３．５億円を活用
令和４年度に受け入れたふるさと納税は約１１億円でした。一方、過去に受け入れた寄附金の一部約３．５億円を事業の財源として活用しました。
主な事業は次のとおりです （単位：千円）。
・こども医療費支給事業（125,000）
・予防接種事業（100,000） ※コロナワクチンを除く
・新ごみ処理施設整備基金積立金（50,000）
・新中央保育所建設事業（30,000）

引き続き難しい財政運営が求められる
本市の財政状況は引き続き健全な状態にありますが、将来に向けては安心できません。
高齢化により生産年齢人口が減少し、税収が減少するとともに、介護や医療関連支出の増加が見込まれる中で、新ごみ処理施設整備や久保特定土地区画整理事業を実施しなければなりません。財政状況は健全と言っても、現状の財政指標はこれらを反映していません。物価・人件費上昇の先行きも不透明であり、今後も難しい財政運営が求められることは間違いありません。

2０２３．１０ きたもとウェルビーイング通信 vol.３６
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埋立てを終了した大間最終処分場が上尾道路を整備する上で大きな障害に
国道１７号線上尾道路は、北本市石戸宿から鴻巣市箕田までの第２期工事 （９．１ｋｍ） を着工中ですが、鴻巣市大間 （鴻巣高校の西側） にある大間最終処分場の上を通る計画となっています。
大間最終処分場は、平成１０年３月まで、埼玉中部環境センターから排出された焼却灰を埋め立てていた施設で、浸出水の浄化をするなど埼玉中部環境保全組合 （鴻巣市・北本市・吉見町） が管理しています。
しかし、上尾道路の整備に当たり、大宮国道事務所が設置した有識者らによる検討会で処分方法を検討した結果、処分場に埋め立てられている焼却灰や残渣を全て掘り出した後、一般のごみに混ぜて再度焼却処分することとなりました。その対策費として約６０億円が見込まれています（下図）。
出典：国土交通省関東地方整備局

この約６０億円の費用負担について、組合事務局は過去に「Ⅰ期処分場は国が処分費を負担、Ⅱ期処分場は未定」と説明していますが、確定したものではありません（令和５年９月末時点）。
さらに、今年５月の正副管理者会議において宮﨑管理者 （吉見町長） から「全量撤去後の灰を２市１町でストックできる場所を探すことも考えたい。
持ち帰って環境課と相談して欲しい」と依頼されたにも関わらず、三宮市長は職員に何ら指示をせず具体的な検討を行っていないことが、令和５年９月定例会の工藤議員の一般質問で明らかになりました。あまりにも無責任な対応です。
上尾道路の整備は、すでに地権者との用地交渉の段階に入っています。全量撤去の費用負担
や掘り出した焼却灰等の一時保管について、大宮国道事務所や鴻巣市、吉見町と協議し、方向性を早急に確定させなければなりません。

新ごみ処理施設整備基本計画の策定に向け建設検討委員会、地元協議会での議論進む
８月２２日に第２回建設検討委員会が開催され、新ごみ処理施設の計画ごみ処理量、施設規模、処理方式、環境基準などについて検討しました。
検討委員会で「燃やすごみを削減するための取組、例えば紙おむつ、剪定枝などのリサイクルやトンネルコンポストによる減量化についてはどこで検討するのか」と質問したところ、組合と構成市町とで調整のうえ、検討委員会で検討するとの回答がありました。１０月に開催される組合議会の一般質問でも再度確認する予定です。
また、地元住民と組合が相互理解を深め、環境保全や安全安心の確保、ごみ処理施設の円滑な整備・運営に資するための協議を行う場として、『新たなごみ処理施設等地元協議会』が設置されました。地元協議会は、地元の意見や要望を聴き、調整するための場と考えてよいでしょう。
白紙となった鴻巣行田北本環境資源組合で新ごみ処理施設整備を検討していた際には、地元から周辺道路・水路や、余熱利用施設（温浴施設）の整備を要望され、約２４億円 （運営費を除く） の概算事業費が示されていました。
新たな地元協議会ではどのような要望が出されるのか、そしてその要望を踏まえて検討委員会にはどのような形で提案されるのか、地元協議会及び検討委員会での今後の議論にも注目してください。私からも随時報告いたします。
埼玉中部環境保全組合
新たなごみ処理施設等建設検討委員会
発行者 桜井すぐる後援会（代表：桜井 卓）
住 所 〒364-0034 北本市高尾１－１６６－６
電 話 ０９０－９３８９－３５７２
メール sakuraisuguru.kitamoto@gmail.com
Twitter ＠sakuraikitamoto

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早稲田大学教育学部卒業。元埼玉県職員。５０歳。
令和元年５月１日～北本市議会議員（現在２期目）。
議会運営委員会副委員長、健康福祉常任委員会委員、埼玉中部環境保全組合議員。緑風会所属。