平成３１年度施策要望項目【種別：継続】
Ｎｏ

項目

要望理由

要望団体

障害者の癒しの重度心身障害者同士が自身の悩みを打ち明けあうピアカウンセリングや癒しの場として利用 山梨県身場「かえで荘」閉 されていた「かえで荘」が閉館となり数年経つ。「かえで荘」は、障害者が安価な費用で交流で 体障害者館に伴う措置に きる施設であったが、現在、障害者同士が交流を図ったり、人目を気にすることなく温泉を楽し 連合福祉
ついてむことなどが出来る施設は無い。
会県において、新たな施設の整備計画は無く、その代替を図る施策も講じられていない。
障害者差別解消法が施行されても、重度障害者は一般施設では受け入れてもらえず、未1だ、差別の対象となっている。
このような状況の中、障害者の社会参加を育むには、当事者同士の交流はその一歩であり、新たな施設の整備や、既存施設を活用した代替策の企画、推進を強く要望する。

障害者が安全に 歩道の幅員確保や改善等の道路環境の整備については、県においても逐次整備が進めら
安心して歩ける れているが、改正バリアフリー法、幸住条例やユニバーサルデザイン基本指針で目指すバリ
道路環境につい アフリー化へ今後一層の取組をお願いする。て回答内容

関係課（機関）山梨県総合福祉センターかえで荘は、昭和57年度に建築され施設の老朽化が 福祉保健総務課進む中で、その維持管理に多額の経費を要することや、施設設置当初と比べ類似施設が増加し県が直接サービスを提供する意義が薄れていることなどから、指定管理期間の満了に合わせて平成25年度末に閉館したところであり、現在、かえで荘に代わる新たな施設建設の計画の予定はありません。

山梨県身体障害者連合福祉会

県が管理する道路においては、歩道と横断歩道の境界や歩道と車道の境界の 道路管理課
段差を車椅子使用者が通行でき、かつ視覚障害者が歩車道境界部を認知できるよう、2cmを標準として整備しております。
道路のバリアフリー化につきましては、それぞれの市町村が作成する基本構想に基づき、重点的かつ一体的な整備ができるよう取組んで参りたいと考えております。

移動環境の整備 公共交通手段が十分に整備されていない本県では、視覚障がい者の移動はタクシーが唯一 山梨県視（１）タクシー利用 の手段であることから、タクシー利用券給付補助事業が実施されているが、現状では、月平均 覚障がい券補助制度の充 ２枚の補助であり１回の外出往復分にしかならない。さらに、各市町村では財政規模等によ者福祉協
実及び福祉有償 り、１枚の単価や年間給付枚数に大きな格差が生まれている。せめて、月２回の外出の往復 会
運送制度の充実 分を補助していただきたい。
について
また、手帳の等級が３級以下であっても車の運転は出来ないので、このような弱視者も日常の足としてタクシーが利用出来るよう給付対象の拡大が強く望まれる。
視覚障がい者の自立・社会参加の推進には、鉄道や路線バス運賃相当額で利用できる移動手段が不可欠であり、これは県障害者幸住条例に掲げられている移動に関する「合理的配慮」にも該当するものと考える。
本事業を関東近県で実施している都県はなく要望実現は困難との回答を得ているが、公共交通手段の貧弱な本県であるが故の切実な要望であり、タクシー券給付補助の増額(年間基本料金×４８枚)、障害者手帳３級以下の弱視者への給付対象の拡大の２点を強く要望した
3い。
移動の手段として、もう一つ制度の充実が望まれるのは福祉有償運送制度であるが、県内には、この制度に消極的な市町村があり、まだ一部の地域でしか運用されていない。同制度は視覚障がい者の移動を保障する有力な手段であり、既に制度が導入されている地域においては、社会参加の大変大きな支えとなっている。住んでいる地域に関係なくこの制度が利用できるよう、全市町村への制度実施に向けた県からの働きかけをお願いしたい。
もし、タクシー利用券補助の増額等が困難な状況であるならば、移動の自由確保に本制度の普及・充実は一層不可欠である。

タクシー利用券補助制度は、市町村が実施主体で、県が補助対象額の1/2を補 障害福祉課助する制度であり、県単独補助金として、全国でも本県と北海道のみで実施されている状況です。なお、北海道では、同一市町村への補助期間は３年間のみとしているなど、県内全市町村を対象として実施しているのは本県のみです。
このような状況に加え、本県の厳しい財政事情から考えますと、国からの補助金など助成がない本制度を維持するだけでも大変なことであり、制度の拡充は大変困難であることをご理解ください。
また、福祉有償運送制度は、多くの市町村において普及している制度です。
以前から貴協会からの要望を受け、県内の各地区で開催される福祉有償運送運営協議会において、福祉事業者等に本制度を実施するよう働きかけております
が、採算が合わないことや人手不足等の理由から事業者の参入が少ない状況となっております。

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平成３１年度施策要望項目【種別：継続】
Ｎｏ項目

要望理由

要望団体

回答内容

関係課（機関）移動環境の整備 全盲者や低視力の弱視者の単独歩行による外出は大変困難かつ危険なものであり、安全 山梨県視
（ ２ ） 同 行援 護従 な移動には同行援護従業者のサポートが不可欠である。
覚障がい業者養成及び研 しかし、実際に活動している同行援護従業者数は少なく需要に充分追いついていないため、 者福祉協
修 事 業 の 充 実 と 本制度を利用出来ない市町村は３分の２にも上り、これら地域での視覚障がい者の外出は極 会
地域格差解消に めて困難な状況である。
ついてまた、近年は、単独歩行が困難な中途障がい者や重複障がい者の増加、視覚障がい者の高齢化などで、そのニーズは一層高まっており、このことが事態を一層深刻化させている。
同行援護従業者の養成と地域格差の解消は急務であり、県内すべての視覚障がい者が、いつでも安心して本制度を活用できる環境整備が強く望まれる。
また、県の主催である「同行援護従業者養成研修事業」が実施されていることは心強いが、
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今年度も引き続き同事業の継続実施と地域格差の解消に向けた取り組みがさらに推進されるよう望む。

同行援護事業所は、県内に28事業所、各圏域に少なくとも１事業所を整備してい 障害福祉課るところでありますが、今後利用者の増加が見込まれることから、居宅介護事業者に対し参入を働きかけるとともに、市町村に対し地域生活支援事業（移動支援事業）の実施を要請しながら、県内すべての視覚障害者が安心して外出できる環境の整備を進めて参ります。
また、同行援護従事者養成研修については、山梨ライトハウスを指定研修機関として、平成26年度以降、延べ243名（一般課程158名、応用課程85名）の従事者を養成して参りました。今後、利用者の増加が見込まれることから、引き続き研修を実施し、さらなる移動支援環境の充実を図って参ります。

情報環境の整備 日常生活上の大きなバリアとなっているのが文字の読み書きなど情報処理の問題である。 山梨県視について
特に、健常者と同居していない視覚障がい者にあっては、生活に密着した大切な書類の発信 覚障がい元や内容を確認することが出来ない。ヘルパーの方に代読をお願いするとしても、プライベー 者福祉協
トな書類の扱いには問題があり、必要な情報を必要な時に自由に手に入れたいというのが長 会年の願いである。
近年、視覚障がい者の情報処理手段は見え方や障がいを受けた時期の違いにより、点字、拡大文字、音声コードによる読み取り、デイジーなどの音声データの活用、パソコンや携帯電話・スマートフォン等を活用してのメールやデータの読み取りなど様々である。
こうした背景もあってか、最近では行政機関等から点字で発信元の書かれた郵便物や音声コードが添付された書類が郵送されてくるようになり、障害福祉課関係の会議でも資料が点訳化されており、その配慮に感謝申し上げるが、未だ行政機関全てに行き渡っていない。
視覚障がい者が参加する県関係の会議資料の点字化と拡大文字化、送付書類への点字化や拡大文字化、音声コードの添付や発信元の点字表示、メール等電子データによる資料の提供など、個々のニーズに応じた柔軟かつ先駆的対応の取り組みを県にお願いするとともに、それを通じて各市町村、更には民間等への普及に繋げて欲しい。
また、ここ数年、視覚障がい者の間でもパソコンユーザーが増え、ホームページの閲覧が可
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能となりつつあるが、官公庁のホームページはＰＤＦ形式の情報が多く、視覚障がい者にはアクセスしにくい環境である。テキスト形式のページを併設するなど、アクセスしやすいホームページの改善も併せてお願いしたい。

「山梨県における障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領」 広聴広報課の別紙留意事項にある合理的配慮の提供事例等を各所属に配置した「心のバリ 障害福祉課アフリー推進責任者」の研修会等を通じて、庁内各課室に周知しております。また、視覚障害者の出席する会議等では、出席者の意向を事前に確認し、できる限り、資料のテキストデータ化等に対応するよう各所属に求めております。
山梨県ホームページについては、「山梨県ウェブアクセシビリティ方針」に基づき、日本工業規格に定められた高位の適合レベルに準拠するよう、ウェブアクセシビリティの確保と向上に取り組むとともに、ホームページ作成研修会において、その趣旨を周知徹底して参ります。
なお、今年度から３年間の本県が障害者福祉施策に取り組むための基本指針となる「やまなし障害児・障害者プラン2018」では、「施策の柱（１） 誰もが暮らしやすい潤いのあるまちをつくる」ための基本的施策として、「④ ユニバーサルデザインの推進・利用しやすさ（アクセシビリティ）の向上」を掲げ、その具体的施策とし「行政情報のバリアフリー化」及び「行政サービスなどにおける配慮及び障害者理解の促進など」を明記し、①「広報誌『ふれあい』について、点字版と録音テープ版を作成し対象者に配布するとともに、県のホームページにも音声データ版を掲載する」こと、②「県のホームページにおいて、障害のある人をはじめすべての人の利用しやすさに配慮した情報提供を行うため、ウェブアクセシビリティの確保と向上に取り組む」こと、③「聴覚障害のある人が、十分に情報を入手できるよう、県の広報テレビ番組において手話を挿入する」こと、④「市町村広報誌をはじめとした印刷広報媒体に音声コードの添付が普及するよう周知する」こと、⑤「行政職員、警察職員などに対し障害の特性についての理解を深めるため、研修内容の充実を図るなど、障害のある人に対する充実した研修を実施する」こと、以上の５つの主な取組をお示ししており、引き続き、これらに積極的に取り組んで参ります。

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平成３１年度施策要望項目【種別：継続】
Ｎｏ項目

要望理由

要望団体

回答内容

関係課（機関）

障害者幸住条例 改正障害者幸住条例が施行されてから２年が経った。条例には、不当な障がい者差別の禁 山梨県視の理念に沿った 止、県等行政機関における合理的配慮の提供義務、事業所における合理的配慮の努力義務 覚障がい施策の推進につ など、私たちにとっては大変頼もしい内容が盛り込まれており、この条例の理念に沿った施策 者福祉協
いてが的確に講じられるならば、私たち障がい者の要望の多くは実現するものと考えている。
会
相談体制が確立されたことは一歩前進だが、合理的配慮の提供はそれほど進んでいるとは思えない。条例改正が障がい者差別の無い真の意味での共生社会到来への大きな原動力となるよう、県の積極的な施策の展開をお願いする。

障害者幸住条例では、障害者差別解消法第17条に規定する障害者差別解消支 障害福祉課援地域協議会の役割を担う「山梨県障害者差別解消支援ネットワーク会議」を設置しています。このネットワーク会議は、国や県の紛争解決機関のほか、山梨県聴覚障害者協会など各障害者団体の代表者の方に障害当事者として、さらには商工会連合会などの事業者団体に構成員になっていただいており、ここを中核として、障害者差別に関する情報共有や合理的配慮の提供に向けた取組を更に推進して参ります。
また、平成28年2月に創設した「やまなし心のバリアフリー宣言事業所登録制度」
は、障害や障害者に対して理解や配慮のある事業所を「やまなし心のバリアフリー宣言事業所」として登録し、その取組を広く県民に周知するとともに、合理的配慮の提供事例等の障害者差別解消に関する情報を随時提供しておるところですが、現時点で登録事業所数は 718事業所に達し、今後も障害児・障害者プラン2018に掲げた「2020（平成32）年度末までに850事業所」という目標達成に向け、障害者差別解消ネットワーク会議の構成員などの協力を得て、さらなる、登録事業所の増加に取り組んで参ります。
これらに加え、県ホームページ、障害者週間におけるイベント、学校での障害に関する福祉教育、県政出張講座などを通じて、より一層の普及啓発に努めて参ります。
併せて、心のバリアフリーを推進するためのガイドブック及びガイドDVDを作成し、市町村や小中高校などに配布し、地域での研修や福祉教育の授業などで活用してもらい、共生社会の実現につなげて参ります。

就労環境の改視覚障がい者にとって、職業的自立も長年に亘る大きな課題であるが、従来、視覚障がい者 山梨県視善・整備について の多くは、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師(以下「あはき師」)に従事して生計を立て 覚障がいてきた。
者福祉協しかし、ここ数十年、あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう(以下「あはき」)の業界にも、晴眼あ 会
はき師急増、医療機関におけるマッサージの診療報酬点数削除、理学療法士の定着、柔道整復師の医療保険不正請求、無資格医業類似行為者の横行などで視覚障がい者の就業者にとっては逆風が吹き荒れている。とりわけ、無資格者の横行により有資格者の生計が著しく脅かされている実態は看過しがたく到底納得出来るものではない。
無資格者の施術行為によって健康被害を受けた事例が多数あることが、消費者庁の調査で明らかになっているが、視協では、今年も県民の健康を守るという意味合いも込め、８月の鍼灸の日に合わせ無資格者撲滅キャンペーンを計画しているので今年度も県にご協力願いたい。
次に、「視覚障がい者就労支援センター」設立に関する要望である。上記あはき業にあっても、それが人の健康管理と疾病の予防・治療を目的とする以上、一定レベルの医学的知識と7技能が要求され、有資格者であっても、時代のニーズに対応するための再教育や再訓練など、資質の向上を図る場が必要である。
一方、視覚障がい者の就労支援に関するニーズは、あはき師の資格取得が難しい重度障がい者や重複障がい者への就労支援をはじめ、中途障がい者の職場復帰に関する相談や訓練など多岐に亘っている。このため、これらニーズに対応しうる様々な機能を合わせ持つ「視覚障がい者就労支援センター」の設立の必要性を痛感し、９年ほど前から要望事項として掲げている。
日本盲人会連合関東ブロック協議会や全国大会でも、このような施設の設立をという声が高まりつつあり、既存の盲人ホームを改組し、就労支援Ｂ型として運用を始めた県の事例も報告されている。本県においても盲人ホーム「青い鳥ホーム」の改組や、６年前に設置された就業生活支援センターの活用など、様々な視点から視覚障がい者の就労支援の場の確保に向けた検討が進められることを強く願うものである。

従来、視覚障がい者の多くが従事してきた、あん摩マッサージ指圧師、はり師、 障害福祉課きゅう師（「あはき業」）は収入の途を得ることや地域住民の健康維持のために不可欠なものであると認識しております。
しかし、「無資格者が資格を必要とする業に就くこと」は法令に触れることです
が、県としては、これまでと同様、周知・啓発など可能な範囲で取り組んで参ります。
また、８月の鍼灸の日に合わせた無資格者撲滅キャンペーンについてでありますが、昨（平成30）年は貴協会から実施の案内を頂戴しませんでしたが、平成31年度はお声掛けを頂ければ参加をいたします。
なお、「視覚障がい者就労支援センター」設立については、県内に4箇所ある障害者就業・支援センターが企業等への就労支援と生活支援を一体的に支援しております。
併せて、視覚障害者のニーズにも対応できるよう、同センターにおける支援体制の充実を図って参ります。

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平成３１年度施策要望項目【種別：継続】
Ｎｏ項目

要望理由

要望団体

視覚障がい者特 笛吹市春日居町の青い鳥老人ホーム建設計画が浮上した当時より、この件は視協の大きな 山梨県視別養護老人ホー 要望事項の一つだが、残念ながらその実現には至っていない。いわゆる団塊の世代が高齢化 覚障がいム建設について し、年々視覚障がい者も高齢化が加速する中で要介護者が増加することは目に見えており、 者福祉協その必要性は一層増している。
会
平成１８年度から、国では地域密着型特養老人ホームの建設推進に力を入れているとのことだが、視覚障がい者にあっては、障がいの特性に充分配慮した施設・設備・サービスが求められ、国の方式ではニーズに充分応えられるかどうかはなはだ疑問である。本県では、視覚障がい特性を充分把握している現在の青い鳥老人ホームに併設する形で設置していただけないかというのが私たちの率直な願いである。
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また、介護を必要としない高齢者が青い鳥老人ホームへの入所を希望しても、市町村の措置基準が厳しいため入所できないまま要介護状態になってしまう事例が増えている。しかし、一方では、青い鳥老人ホームの定員割れが進んでいるという事実に割り切れなさを禁じ得ない。
誰にも避けれない高齢化。視覚障がい者にあっても、安心と安らぎに包まれた環境下で人生の終末期が迎えられますよう、法制度の見直しを含めた本要望の実現をお願いしたい。

県防災新館１階
学習会や講演会、交流会会場として活用する防災新館について、以下のバリアフリー化をお 山梨県視のバリアフリー化 願いしたい。
覚障がいについて者福祉協
１ 正面玄関の位置が分かるよう、シグナルエイドに反応する音声案内装置を設置
会(誘導ブロックはあるが、盲導犬ユーザーはその上を歩かない)
２ 館内誘導ブロック(屋内用)を設置し、事務室や交流室、オープンスクエアやオープンカフェ、トイレなどへの安全な移動環境の整備
３ 事務室、交流室やオープンスクエアの点字表示
４ トイレ入り口にセンサー付きの音声案内の設置

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これらは毎年お願いしているところだが、県の施設であるにも関わらず大きな進展がない。
改正障害者幸住条例が施行されて２年、合理的配慮の提供という観点からも速やかな対応を強く望む。

回答内容

特別養護老人ホームの整備については、市町村が「介護保険事業計画」に必要 健康長寿推進課な整備量を位置付け、整備を進める仕組みとなっています。
県内では養護老人ホームである県立青い鳥老人ホームが介護保険の適用される介護サービス「特定施設入居者生活介護」の指定を受けているため、入居者が介護が必要となった場合には特別養護老人ホームと同様な介護サービスを受けることが可能となっています。
なお、既存の特別養護老人ホームに対しては、視覚障がいの特性を踏まえた適切な介護が行えるよう必要に応じて指導を行って参ります。

防災新館につきましては、ＰＦＩ制度で民間事業者により建設されたものであり、建設時には障害者団体のご意見も伺う中で、現状の仕様となっております。
今回、ご要望あった４つの項目ごとの回答は以下のとおりです。
要望１ 正面玄関の位置が分かるよう、シグナルエイドに反応する音声案内装置を設置(誘導ブロックはあるが、盲導犬ユーザーはその上を歩かない)
回答１ 県有施設における設置事例はまだ少ないですが、引き続き必要性を検討して参ります。
要望２ 館内誘導ブロック(屋内用)を設置し、事務室や交流室、オープンスクエアやオープンカフェ、トイレなどへの安全な移動環境の整備
回答２ 防災新館は景観にも配慮する中で、点字ブロックはピンタイプを採用しており、新設には多額の費用がかかることや、通路が狭く、設置により小さなお子さんや車椅子の方が移動しにくくなることも懸念されることから、どのような方策が良いのか引き続き検討して参ります。
要望３ 事務室、交流室やオープンスクエアの点字表示
回答３ オープンカフェ側入口に音声案内板（点字付き）を設置しており、呼出ボタンもありますので、遠慮なく係員をお呼びいただければ、ご案内させていただきます。
要望４ トイレ入り口にセンサー付きの音声案内の設置
回答４ 平成30年３月に多機能トイレ入り口にセンサー付きの音声誘導装置を設置したところです。併せて、廊下手すりにトイレ等の点字案内表示を取り付けております。

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関係課（機関）財産管理課

平成３１年度施策要望項目【種別：継続】
Ｎｏ項目

要望理由

要望団体

障がい者本位の このことについては、既に還付方式による償還払いが定着しているが、利用者の一時的な経 山梨県視重度心身障害者 済負担と手続きが増えたことは事実である。また、視覚障がい者の就労環境は未だ厳しく、そ 覚障がい医療費助成制度 の大多数が低所得者であるのに加え、その多くが長期療養を要する疾患を抱えている実態を 者福祉協の実現について 考えると、やはり従来の窓口無料制度に優るものはない。
会
今後も日本盲人会連合を通じて国へ重度障害者医療費窓口無料の制度化を粘り強く訴えていく所存であるが、県でも同様の働きかけを国に対し積極的に進めていただきたい。
また、この要望が聞き入れられない現状にあっては、ペナルティーの補填に充てていた財源について、障がい福祉の充実に全面的に振り向けるとした制度変更時の確約に基づく障害者福祉施策の内容を毎年開示していただきたい。

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回答内容

関係課（機関）重度心身障害者医療費助成制度の窓口無料方式から自動還付方式への変更 障害福祉課
は、障害のある方が安心して医療を受けられるよう、国から課せられる多額のペナルティーの発生を回避し、医療費無料という制度を将来的に維持するため、必要な見直しを行ったものです。
平成26年11月から助成方法を自動還付方式に変更しことに伴い、県では重度心身障害者医療費貸与制度を創設しました。この貸付は、重度心身障害者医療費助成制度を利用している方が、医療機関を受診した際、医療費を一旦支払うことが困難な場合に、安心して適切な医療等を受けることができるよう、必要な資金を無利子、保証人なし、代理申請も可で貸与するものです。平成29年度実績では、月平均140件の貸与を行い、受給者の負担軽減に寄与しているものと考えており助成制度の維持と窓口無料化対象者の拡大をお願いする。
山梨県手 ます。
をつなぐ育 また、平成28年4月から、中学生までの重度心身障害児の医療費については窓口無料方式を導入しています。併せて、これら障害児に係る一部窓口無料化を実成会施するにあたり、実施主体の市町村の国民健康保険会計への国庫負担金の減額
１ 国において障害児（者）の医療費窓口無料化に係る国庫負担金の減額措置を廃止するよ 山梨県障 措置を市町村が補填する経費の一部を県が補助しています。
う、県の積極的な働きかけを要望する。
害者福祉
国に対しましては、障害児・者の医療費窓口無料化にかかる国庫負担金の減額
協会調整措置の廃止について、他県とも連携し全国知事会としても要望をしているとこ
２ 国において重度心身障害者医療費助成が窓口無料方式で行われる制度が創設されるよろであり、今後も引き続き強く要望して参ります。
う、県の積極的な働きかけを要望する。
さらに、国の制度として、重度心身障害児・者医療費に係る助成制度を創設する
ように引き続き、他県と連携しながら、国に対して求めて参ります。
３ 国の減額措置が廃止されない現状においては、県において、これまで減額措置の補填に減額措置の補填に充てていた経費については、一般財源であり、当課だけのも充てていた財源について、障害福祉の充実に全面的に振り向けたその内容を毎年開示するよのではないことから把握することができず、その内容を明らかにすることは難しい
う要望する。
状況です。御理解をお願いいたします。
なお、現時点で障害福祉課が承知をしている充当先の事業は次のとおりです。
４ 併せて、還付方式による様々な負担の増大や引き続き厳しい障害者の生活環境等に鑑○小児リハビリテーション診療所の運営費
み、窓口無料方式による医療費助成の県独自での拡充、復活を要望する。
○高等支援学校桃花台学園の運営費○精神科救急医療体制24時間化に係る運営費【Ｈ31 継続】5 / 6 ページ

平成３１年度施策要望項目【種別：継続】
Ｎｏ項目

要望理由

要望団体

回答内容

関係課（機関）障 害 者 ス ポ ー ツ このことについては、平成２７年に知事に要望、以降も毎年要望しているものであるが、先に 山梨県障 【リニア環境未来都市推進室】
リニア環境未来都市推進
セ ン タ ー （ 仮 称 ） 回答いただいた本県の障害者スポーツが置かれている現状についての検証の状況を、まず 害者福祉
「障害者スポーツセンター(仮称)」については、平成27年度に御要望をいただい 室の整備について お示し願いたい。
協会た際に、当時の後藤知事から「障害者専用のスポーツセンターについては、建設 障害福祉課
障害者にとっては、会場確保もアクセスも相当の不便を強いられている上に、用具等の準備に多額の経費がかかることもあるが、ランニングコストが年間で建設費の１割くらもままならない状況の中、総合球技場建設に向けた基本計画の策定に係る議論が行われて 山梨県障 いかかると考えると、本県の財政状況では難しい」旨をお答えしています。
いるとところであるが、サッカー、ラグビー等球技場としての利便性や経済性の議論が中心と 害者スポー 総合球技場につきましては、一昨年12月、サッカー、ラグビーなどの競技関係なって、障害者などからの観点も踏まえた「みんなの球技場」といった議論や、小瀬スポーツ公 ツ協会者、障害者団体関係者、球技場の整備や運営に精通した専門家などの有識者か園全体としての効果的な活用や、まして県内の施設間の役割分担などの議論には至っていな
らなる総合球技場基本計画検討委員会を設置し、子どもからお年寄りまで誰もがい。
利用できる「県民みんなの球技場」を目指して、これまでに7回、当該委員会を開
県には、今後、総合球技場の付帯施設についての検討も行われる中、整備が進んでいる近催し具体的な検討を行ってきたところです。これまでの委員会での検討状況は、平県や全国の状況も勘案していただき、障害者スポーツセンター、また同等の機能の整備等に成31年3月28日に報告書を公表したところです。
ついて早急な検討を行い、障害者がスポーツに親しむことができ、更に自立、社会参加に繋がる環境づくりを推進されるよう要望する。
【障害福祉課】
なお、全国で盛んに取り組まれている知的バスケットボール競技等においては、関東大会規昨年度の同内容の要望において、「本県の障害者スポーツが置かれている現状模の大会では、メインアリーナに３面を確保する必要があり、大型アリーナの整備についてもについて、障害者の社会参加推進、地域生活の充実という観点から、県障害者自検討願いたい。
立支援協議会等の場において検証を行って参ります」と回答しました。
今年度は、県障害者自立支援協議会において、障害のある方と健常者が共にボッチャやフライング・ディスクを体験しながら障害者に対する理解を深める取り組
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みを行い、障害のある方がスポーツを通して、心豊かに生きがいを持って生活できること、また、健常者にもより一層の障害者スポーツへの理解が必要であることが、改めて認識できたところです。
このようなことを踏まえ、障害のある方が積極的にスポーツに参加できる機会をつくるとともに、障害のない方もともに参加できるスポーツ交流教室の開催を検討して参ります。
また、知的バスケットボール競技等に関して御要望いただいた大型アリーナの整備については、厳しい本県の財政状況では難しいことを御理解ください。今後、仮に県内で関東大会以上の規模の大会を開催をすることとなった場合には、貴協会と連携を密にしながら、既存の施設で対応して参りたいと考えております。

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