経営理念

第12期株主通信
平成18年4 月1日〜 平成19年3月31日

人と住まいのベストマッチング

常に革進することで、より多くの人々が
心からの
「安心」
と
「喜び」
を得られる
社会の仕組みを創る。

当社の目指すところは、住生活を中心とした暮らしの「便利」と「快適」を総合的にお届けすることです。その目標に向けて、社員一人ひとりが本気になって革進に取り組め
ば、1,000万人、1億人…の人々に真の「安心」と「喜び」を提供できる。それが当社の考えです。
そして、その根底にある思いが「利他主義」。もっと世の中のために、人のためにと考えて行動することで、お客様の満足はもちろん、社員や組織の人間力や「やりがい」も飛躍的に高まるはずです。
目の前の人をHAPPYにすることで、自分もHAPPYになれる。そのことを通じて、より多くの人々が「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みをつくるために、当社は現状に満足せず、常に進化し続けることをお約束します。
〒104-6215
東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーZ棟 15階

証券コード： 2120
環境保全のため、古紙 100％再生紙を使用し、「大豆油インキ」で印刷しています。

1

経営理念

第12期株主通信
平成18年4 月1日〜 平成19年3月31日

人と住まいのベストマッチング

常に革進することで、より多くの人々が
心からの
「安心」
と
「喜び」
を得られる
社会の仕組みを創る。

当社の目指すところは、住生活を中心とした暮らしの「便利」と「快適」を総合的にお届けすることです。その目標に向けて、社員一人ひとりが本気になって革進に取り組め
ば、1,000万人、1億人…の人々に真の「安心」と「喜び」を提供できる。それが当社の考えです。
そして、その根底にある思いが「利他主義」。もっと世の中のために、人のためにと考えて行動することで、お客様の満足はもちろん、社員や組織の人間力や「やりがい」も飛躍的に高まるはずです。
目の前の人をHAPPYにすることで、自分もHAPPYになれる。そのことを通じて、より多くの人々が「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みをつくるために、当社は現状に満足せず、常に進化し続けることをお約束します。
〒104-6215
東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーZ棟 15階

証券コード： 2120
環境保全のため、古紙 100％再生紙を使用し、「大豆油インキ」で印刷しています。

1

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。

『HOME S』のブランド構築に注力し、さらには「暮らしのインフラ」を目指して進化していきます。
代表取締役社長 井上 高志 インタビュー

株主メモ

事 業 年 度

毎年4月1日から翌年3月31日

定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社 本店

同事務取扱所〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120−78−2031 平日 9：00〜17：00

同 取 次 所

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店

おかげさまで当社は、平成18年10月31日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場させていただ
きました。多くの皆様より、上場企業として歩み始めた当社に早速のご支援を賜り、心より感謝申し上げます。
今年3月に会社設立10周年を迎えた当社は、「人と住まいのベストマッチング」という目的を掲げ、日本最大の住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S（ホームズ）』の運営を通じて、オープンな不動産情報と住まい選びのノウハウを提供し、皆様のより良い住生活の実
現をお手伝いしてまいりました。
当社は今後とも、上場企業として果たすべき社会的責任の自覚とともに、常に世の人のためを考えて行動する「利他主義」を貫き、さらに多くの人々に心からの「安心」と「喜び」をお届けできるよう、全社一丸となって社会の仕組みを革進していくことで企業価値を高めてまいります。
株主の皆様には、当社事業へのご理解とともに、引き続き一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
平成19年6月

代表取締役社長 井上高志

ネクストが展開している事業領域と、その中で発揮している強みについて。
井上 当社の主力事業は、賃貸・売買仲介物件を中核とする住宅・不動産情報のポータルサイト『HOME'S』の運営です。
インターネットの利便性を活かし、物件を探すエンドユーザ
ーには不動産情報をオープンにして選択肢を広げ、顧客である不動産仲介会社・管理会社に対しては経営の合理化・省力化・コスト低減を支援するためのツールを提供しています。
現在『HOME'S』は、加盟店数7,786店舗（賃貸流通事業）、
掲載物件数約104万件、月間総ページビュー1.2億PVと、日本最大の規模に成長しました（以上、数値は全て平成19年4月時点）。
『HOME'S』は、ページビューとユーザー数の増加が多くの資料請求につながり、『HOME'S』の媒体価値を向上させ、さらなる加盟店や単価の拡大を生み出すという構造を持っています。当社の収益は、「加盟店数×加盟店単価」の掛け算によって成長しており、この構造が大きな強みとなっています。
『HOME'S』の強みとしては、①多くの物件データから選んでいただくための「掲載物件数」、②47都道府県を全てカバーする「掲載エリア」、③当社情報審査室によってチェックする「掲載情報の正確さや鮮度、クオリティ」、④ウェブサイトの格付けランキングを行うゴメス・コンサルティング社により1位の評価を受けた「ユーザビリティ」の4つの要素が挙げられます。
その結果として、平成18年度の年間総ページビュー数が12
億PVという膨大な数の獲得につながっています。

『HOME'S』の媒体価値を継続的に高めていかなくてはなりません。そこでの最大の課題は、エンドユーザーが住まいのことを考える際に、まず『HOME'S』を思い浮かべていただくためのブランド力の構築、つまり認知度の向上です。エンド
ユーザーにおける『HOME'S』の認知率は、現在約45％（自社調べ）ですが、これを80％まで引き上げていきたいと思います。
そのため当社では、各種広告の出稿やアフィリエイトの導入、検索エンジン対策、大手ポータルサイトとの提携など、さまざまな認知度向上策を展開しています。最近では、平成19年2月にサッカーJ1所属チーム「ヴィッセル神戸」のホー
ムスタジアムの命名権を取得。
「ホームズスタジアム神戸」と命名し、『HOME'S』および当社を広くアピールしています。
また、今シーズンから同チームのオフィシャルスポンサーとしても協賛しています。
今後も売上高の20％程度を認知度向上のために、広告宣伝や各種プロモーション活動に積極的に投資していく考えです。
第12期における展開と成果、来期の見通しについて。
井上 当期の取り組みの中心は、前述の通り『HOME'S』の認知度向上であり、その成果として、前期において約38％だ
った認知度が約45％に改善されています。
また、収益拡大につながった大きな要素として、平成18年10月に『HOME'S』の媒体価値の向上に伴う価格改定を実施しました。実質的な値上げですが、顧客である不動産仲介会
社・管理会社の多くからご理解をいただけた結果となりました。
これらの取り組みにより、当期連結業績は、売上高4,459百万円、営業利益746百万円、経常利益715百万円、当期純利益
409百万円となりました。

現在のネクストにおける中心的な取り組み課題は？
井 上 現在の当社事業は投資・拡大フェーズにあり、
2

3

日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店
公 告 の 方 法 電子公告の方法により行います。
ただし、やむを得ない事由により電子公告をする事ができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載の当社ホームページ
http://www.next-group.jp/■ ホームページの紹介 ■最新の会社情報を当社ホームページに掲載しております。
今後も、株主・投資家の皆様にお役立ていただけるようさらなる工夫を加え、掲載情報のより一層の充実を図ってまいります。

http://www.next-group.jp/

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株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。

『HOME S』のブランド構築に注力し、さらには「暮らしのインフラ」を目指して進化していきます。
代表取締役社長 井上 高志 インタビュー

株主メモ

事 業 年 度

毎年4月1日から翌年3月31日

定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社 本店

同事務取扱所〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120−78−2031 平日 9：00〜17：00

同 取 次 所

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店

おかげさまで当社は、平成18年10月31日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場させていただ
きました。多くの皆様より、上場企業として歩み始めた当社に早速のご支援を賜り、心より感謝申し上げます。
今年3月に会社設立10周年を迎えた当社は、「人と住まいのベストマッチング」という目的を掲げ、日本最大の住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S（ホームズ）』の運営を通じて、オープンな不動産情報と住まい選びのノウハウを提供し、皆様のより良い住生活の実
現をお手伝いしてまいりました。
当社は今後とも、上場企業として果たすべき社会的責任の自覚とともに、常に世の人のためを考えて行動する「利他主義」を貫き、さらに多くの人々に心からの「安心」と「喜び」をお届けできるよう、全社一丸となって社会の仕組みを革進していくことで企業価値を高めてまいります。
株主の皆様には、当社事業へのご理解とともに、引き続き一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
平成19年6月

代表取締役社長 井上高志

ネクストが展開している事業領域と、その中で発揮している強みについて。
井上 当社の主力事業は、賃貸・売買仲介物件を中核とする住宅・不動産情報のポータルサイト『HOME'S』の運営です。
インターネットの利便性を活かし、物件を探すエンドユーザ
ーには不動産情報をオープンにして選択肢を広げ、顧客である不動産仲介会社・管理会社に対しては経営の合理化・省力化・コスト低減を支援するためのツールを提供しています。
現在『HOME'S』は、加盟店数7,786店舗（賃貸流通事業）、
掲載物件数約104万件、月間総ページビュー1.2億PVと、日本最大の規模に成長しました（以上、数値は全て平成19年4月時点）。
『HOME'S』は、ページビューとユーザー数の増加が多くの資料請求につながり、『HOME'S』の媒体価値を向上させ、さらなる加盟店や単価の拡大を生み出すという構造を持っています。当社の収益は、「加盟店数×加盟店単価」の掛け算によって成長しており、この構造が大きな強みとなっています。
『HOME'S』の強みとしては、①多くの物件データから選んでいただくための「掲載物件数」、②47都道府県を全てカバーする「掲載エリア」、③当社情報審査室によってチェックする「掲載情報の正確さや鮮度、クオリティ」、④ウェブサイトの格付けランキングを行うゴメス・コンサルティング社により1位の評価を受けた「ユーザビリティ」の4つの要素が挙げられます。
その結果として、平成18年度の年間総ページビュー数が12
億PVという膨大な数の獲得につながっています。

『HOME'S』の媒体価値を継続的に高めていかなくてはなりません。そこでの最大の課題は、エンドユーザーが住まいのことを考える際に、まず『HOME'S』を思い浮かべていただくためのブランド力の構築、つまり認知度の向上です。エンド
ユーザーにおける『HOME'S』の認知率は、現在約45％（自社調べ）ですが、これを80％まで引き上げていきたいと思います。
そのため当社では、各種広告の出稿やアフィリエイトの導入、検索エンジン対策、大手ポータルサイトとの提携など、さまざまな認知度向上策を展開しています。最近では、平成19年2月にサッカーJ1所属チーム「ヴィッセル神戸」のホー
ムスタジアムの命名権を取得。
「ホームズスタジアム神戸」と命名し、『HOME'S』および当社を広くアピールしています。
また、今シーズンから同チームのオフィシャルスポンサーとしても協賛しています。
今後も売上高の20％程度を認知度向上のために、広告宣伝や各種プロモーション活動に積極的に投資していく考えです。
第12期における展開と成果、来期の見通しについて。
井上 当期の取り組みの中心は、前述の通り『HOME'S』の認知度向上であり、その成果として、前期において約38％だ
った認知度が約45％に改善されています。
また、収益拡大につながった大きな要素として、平成18年10月に『HOME'S』の媒体価値の向上に伴う価格改定を実施しました。実質的な値上げですが、顧客である不動産仲介会
社・管理会社の多くからご理解をいただけた結果となりました。
これらの取り組みにより、当期連結業績は、売上高4,459百万円、営業利益746百万円、経常利益715百万円、当期純利益
409百万円となりました。

現在のネクストにおける中心的な取り組み課題は？
井 上 現在の当社事業は投資・拡大フェーズにあり、
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日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店
公 告 の 方 法 電子公告の方法により行います。
ただし、やむを得ない事由により電子公告をする事ができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載の当社ホームページ
http://www.next-group.jp/■ ホームページの紹介 ■最新の会社情報を当社ホームページに掲載しております。
今後も、株主・投資家の皆様にお役立ていただけるようさらなる工夫を加え、掲載情報のより一層の充実を図ってまいります。

http://www.next-group.jp/

16来期においても、引き続き『HOME'S』のブランド構築に注力しつつ、伊藤忠商事株式会社と共同出資で平成19年2月に設立した株式会社ウィルニックによるハウジング事業、不動産賃貸業向け情報管理システムのASP提供サービスなどを展開する株式会社レンターズの子会社化、さらに「HOME'S
オークション」の運営といった新たな展開をスタートします。
来期連結業績については、売上高7,853百万円、営業利益
1,415百万円、経常利益1,418百万円、当期純利益841百万円を見込んでいます。

「暮らしのポータル・暮らしのインフラ」の構築を通じて、総額100兆円とも推定される住生活関連のマーケットを対象とした「暮らしのワンストップサービス」を実現していきたいと考えています。
ネクストの社会的使命と企業価値の向上について、株主の皆様にメッセージを。
井上 当社が掲げている「Make everybody HAPPY!!」というビジョンを、究極的には全世界の平和に向けて拡げていきた
いと思っています。
現在の当社が手掛けていく事業領域として、「住生活」にス
ポットをあて、日本の不動産流通業界を情報提供サービスによって変えていく革進、さらに、そこを起点に拡がる「暮らしのインフラ」の構築といった革進を追求していくことが、「全ての人々を幸せにする」という大きな目標につながっていくと考えています。そうした方向性に向けて当社は、中期的には不動産分野の事業を一部分とする、より大きな事業領域への進出を図っていきます。
当社は現在、必要な事業規模の確保に向けて、経営資源を積極的に投入すべき成長フェーズにあります。内部留保については、さらなる企業価値の拡大のために充当し、将来のより大きな発展を実現する礎を磐石なものとしていく考えです。
株主の皆様におかれましては、当社事業へのご理解とともに、その将来性に大いにご期待いただき、長期的なご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

今後、ネクストが目指していく方向性と、そこに向けた具体的な成長戦略は？
井上 ここまで大きく拡大してきた『HOME'S』ですが、全国に不動産仲介業者・管理会社が約26万店舗（当社推定値）
存在しているとされる中で、『HOME'S』加盟店数はまだ3％未満に過ぎません。当社はこれをさらに拡大し、中長期的にはその10％（約2万6千店舗）を目指したいと思います。
そして当社は、将来における成長ビジョンとして、不動産ポータル事業を基盤としつつ、周辺マーケットにもサービスを提供していくことで、「住生活」に関わるあらゆるニーズにお応えする企業を目指しています。
その取り組みの一つが、地域・生活者コミュニティサイト『Lococom（ロココム）』の運営です。
『HOME'S』のユーザーに、転居後も日本全国を網羅した『Lococom』を継続的に利用していただくことで、当社との長期的な関係を築き、ロイ
ヤリティ向上を図ります。『Lococom』は、平成18年10月の開設以来、SNS業界最速の164日目にして会員数10万人を突破しました。将来的には1,000万人の獲得を目標としています。
当社はこの他にも、ファイナンス事業にも進出しており、
4

NEXT

ビジネス
モ デ ル

新築分譲マンションに特化した

新築分譲一戸建てに特化したメール広告を主体に新築分譲マンションに特化した賃貸、売買仲介物件を中核とした

本年4月開始の不動産
オークションサイト

投資用物件に特化した注文住宅施工業者を紹介する
2つのサイト

リフォーム会社を紹介する
2つのサイト

当社の基幹ビジネスは、日本最大級の住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の運営。全国の不動産仲介業者・管理会
社の不動産情報をリアルタイムで公開し、膨大な情報量の中から本当に欲しい情報を探すことができるサイトとして、エンドユーザーより高い評価をいただいています。
優れたユーザビリティと高い信頼性をベースに、「人と住まいのベストマッチング」を追求するサービスです。

不動産業界に情報流通革命を起こした
基幹ビジネス「不動産ポータル事業」

売上高の大幅な成長を持続『HOME'S』の成長力『HOME'S』では、ユーザビリティの高さ、すなわち「どうすれば見やすいか」「検索しやすいか」といったユーザー視点での使い勝手を徹底追求し、エンドユー
ザーのライフスタイルや住まいの探し方に対応したきめ細かなサービスを提供しています。また、各種メディアへの広告出稿やアフィリエイトの導入、検索エンジン
対策、大手ポータルサイトとの提携により、ページビューとユーザー数を増加させています。
その結果、資料請求数が増加することで、『HOME'S』の媒体価値が向上し、さらなる加盟店数や加盟店単価の向上を生み出しています。また、加盟店に対しても、
簡易操作と低価格による物件掲載、セミナーやカウンセリングなどの充実したサー
ビスとサポートを提供し、高い顧客満足度を維持しています。
こうした取り組みが効果を上げ、不動産ポータル事業は急速に成長し続けており、
平成19年3月期においては前年比84.3％増を達成しています。
5

『HOME'S』のアウトライン『HOME'S』は、賃貸・売買仲介物件を中核に、新築分譲マンシ
ョン、新築分譲一戸建て、注文住宅、リフォーム、投資用物件など、さまざまな情報ニーズに特化したグループサイトから構成されています。
当社は、全国の不動産仲介業者・管理会社（加盟店数7,786店舗）、
大手不動産会社・デベロッパー（取引事業所数321事業所）、工務
店・ハウスメーカー・リフォーム会社（536店舗）を顧客に、物件
情報・施工事例・広告を有料で『HOME'S』に掲載します。現在『HOME'S』は、掲載物件数約104万件、月間総ページビュー1.2億
PVと、同種の専門サイトにおいて圧倒的なNo.1となっています（以上、数値は全て平成19年4月時点）。
物件を探すエンドユーザーは、直接サイトへ、または検索エン
ジンや、楽天、インフォシークやエキサイトなどの大手提携ポータルサイトを通じて『HOME'S』にアクセスし、無料で情報を検索・閲覧ができ、不動産会社・デベロッパーなどへの資料請求・
問い合わせを行うことができます。

※平成14年3月期から平成18年3月期までは単体、
平成19年3月期は連結にて掲載しております。

6

インターネット
ユーザー

クライアント（株）レンターズ
ASPサービス提供
不動産会社営業支援システム
物件情報掲載資料請求・問合せ通知

ＨＯＭＥ Ｓ

総ページビュー
1.2億PV／月

情報検索・
閲覧
資料請求・
問合せ

物件情報掲載掲載物件数
104万物件

広告出稿
施工事例
の掲載

物件契約の交渉

Lococom

地域情報
検索・掲載

総ページビュー
952万PV／月

管理ツール提供（家計簿など）Lococom

不動産
仲介業者・
管理会社
ＨＯＭＥ Ｓ加盟店数
7,786店舗

大手不動産会社・
デベロッパー
新築ＨＯＭＥ Ｓ
取引事業所数321事業所

工務店
ハウスメーカー
リフォーム業者
536事業所

店ブログ掲 載バナー広告出稿

地域情報コミュニティ

不動産業界

各種事業者
（FCチェーン・
飲食店・人材会社など）（平成19年4月時点）

無料

有料

NEXT
成 長
戦 略

『HOME'S』の媒体価値を向上
不動産ポータル事業を核とする当社の成長性は、
加盟店数および加盟店単価の増加による収益基盤の不動産ポータル事業 〜成長モデル概略〜
拡大に左右されます。そして、これらの要素の増加
収益の向上
は、『HOME'S』が持つ媒体価値の高さによっても再投資
加盟店数×加盟店単価（物件数×物件単価）
たらされます。すなわち、いかに多くのエンドユー
ページビュー・
ユニークユーザー数増加
ザー数・ページビュー数を確保し、資料請求数という実績につなげるか、その取り組みが不動産ポータ 媒体価値の向上
ル事業における最重要施策となります。
問合せ・資料また、『HOME'S』が持つ媒体価値が向上し、加請求件数増加盟店数の増加によって掲載される物件情報が充実していくことが、さらなるエンドユーザー数・ページ
媒体価値の向上により収益増加
ビュー数の拡大につながります。
『HOME'S』の媒体価値を向上させていくためには、住まいのことを考えるエンドユーザーが、まず『HOME'S』を思い浮かべていただくためのブラン
ド力の構築＝認知度の向上が必要です。

媒体価値の向上が収益の拡大に「賃貸・売買HOME S」月次売上高・加盟店数
350
300
250
200
150
100
50
0

月次売上高
加盟店数

4 5

6 7

8

月 月 月 月 月

単位：百万円

料金改定

料金改定

9 10 11 12 1 2

3

4 5

6 7

8

月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月

H17/3期

9 10 11 12 1 2

3

4 5

6 7

8

月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月

H18/3期

9 10 11 12 13月 月 月 月 月 月 月

H19/3期

7

2

9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
単位：店舗数ペー認知度を高め、エンドユーザーを拡大
当社は、『HOME'S』の認知度アップに向けて、以下にあげる5つの戦略を展開し、エンドユーザー数・ページビュー数の増加につなげています。

①① TVCMや車両広告など、各種メディアへの効果的な広告出稿
によるブランディング強化② リスティング広告（検索エンジンでの検索結果画面で、特定のキーワードに対応して表示するテキスト広告）によるアプローチ③ 検索エンジン対策（検索エンジンにおいて『HOME'S』を上位表示させるためにサイトのカスタマイズなどを行うもの）④ アフィリエイト（ホームページやブログ、メールマガジンからのリンクによる成果報酬型広告）を経由したユーザーの誘導⑤ 主要な検索ポータルサイト、プロバイダーポータルサイト、専門サイトなど、50以上の大手サイトとの提携

ブランディング強化（TVCM、車両広告、
ネーミングライツ等）⑤
大手ポータル等
50以上の提携サイト④②
平成18年度
年間12億の総ページビュー達成③

アフィリエイト検索エンジン対策

各種施策によりページビュー増加

これらを中心とする多角的な認知度向上戦略が奏功し、『HOME'S』は平成18年度に、年間約12億PVの総ページビューを達成しています。

ページビュー増加に向けた5つの戦略を展開「賃貸・売買HOME S」掲載物件数・総ページビュー数
250

料金改定

掲載物件数

200

料金改定

総PV数

150
100
50
0

4 5

6 7

8

月 月 月 月 月

単位：万物件

9 10 11 12 1 2

3

4 5

6 7

8

月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月

H17/3期

9 10 11 12 1 2

3

4 5

6 7

8

月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月

H18/3期

9 10 11 12 1 2

3120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000月 月 月 月 月 月 月

H19/3期

8

リスティング広告

単位：千PVニュービジネス紹介

目標会員数1,000万人！
地域と生活者を結ぶ
コミュニティサイト

世界初のLNC（ライフネットワーキング
コミュニティ）サイト
Lococom（ロココム）
http://www.lococom.jp/「住生活」のあらゆるニーズに応える企業として
当社は、将来のビジョンとして、不動産ポータル事業を基盤としつつ、不動産情報にとどまらない多面的なサービスを提供し、「住生活」のあらゆるニーズに応える企業として成長していくことを目指しています。その取り組みの一つが、平成18年10月にオープンした『Lococom（ロココム）』の運営です。
『Lococom』は、地域を拠点とした世界初のLNC（ライフネットワーキングコミュニティ）サイト。生活者が、日常をより楽しく豊かにしていくための機能として、個人空間「マイページ」、法人空間「店ブログ」、地域空間「マイタウン」の3空間を、無料会員登録により提供します。
「マイページ」では、日記やメッセージ、写真など従来のSNS・ブログ機能を使ったコミュニケーション以外にも、家計簿やスケジュール機能などの自己管理機能が利用可。
「マイタウン」では、地域の口コミ情報やQ&Aが地図情報等と合わせて蓄積されます。お店や企業も「店ブログ」でコミュニティに参加することができます。
現在、『Lococom』の収益は、個人会員および地域会員向けのプレミアム会員課金と、メディアとしての広告収入です。
会員数は、サイト開設以来、毎月約2万人以上のペースで増加しており、SNS業界最速の164日目で10 万人を突破しました。当社は、将来的に1,000万人の獲得を目標としています。

「Lococom」3つの空間を共存
個人空間
マイページ

地域空間
情報の受発信

マイタウン

9

法人空間
情報発信

店ブログ

TOPICS

トピックス■ 伊藤忠商事との合弁でウィルニック社を設立■ レンターズ社を完全子会社化

平成19年2月1日、当社は伊藤忠商事株式会社との共同

平成19年4月1日、当社は不動産賃貸業向け情報管理シ

出資により、株式会社ウィルニック（以下、ウィルニック

ステムのASP提供サービスなどを展開する株式会社レンタ社）を設立しました。

ーズ（以下、レンターズ社）を、株式交換により完全子会

これにより当社は、平成18年に立ち上げたハウジング社化しました。

事業をウィルニック社に譲渡しました。また、ウィルニッ

レンターズ社は、インターネットを活用した広告物件管ク社は、伊藤忠商事株式会社の運営する家づくりネット事

理・反響管理システムを独自開発し、自らインターネット

業および伊藤忠エレクトロニクス株式会社の運営するリフ

上での顧客フォロー営業を行ってきました。そのノウハウォームネット事業を譲り受けました。

を元に、平成18年11月に賃貸営業フォローのオール・イ

当社は今後、ハウジング事業をよりスピーディーに拡大

ン・ワンパッケージ「レンターズネット」をリリースし、させるために、大手ハウスメーカーを中心に強いネットワ

今後の成長・拡大が見込まれています。

ークを有する伊藤忠商事グループと、工務店および地域ビ

当社の市場・顧客基盤とレンターズ社のサービスを一本ルダーを主要顧客とする当社の営業力を融合させ、両社の化することで、今後、両社は市場開拓スピードをさらに加サイト運営ノウハウを統合し、業界シェアの拡大を早期に速させていきます。

実現していく考えです。

注文住宅専門サイト

リフォーム専門サイト

賃貸営業の高度化・効率化
システム「レンターズネット」
10

TOPICS

トピックス■ 「ホームズスタジアム神戸」のネーミングライツを取得■ HOME'Sオークションをスタート

平成19年2月9日、当社はサッカーJ1所属チーム「ヴィ

当社は『HOME'S』において提供するサービスにッセル神戸」のホームスタジアム（旧名称：神戸ウイング「HOME'S オークション」を新たに加え、平成19年4月24

スタジアム）のネーミングライツ（命名権）を神戸市より日より運営を開始しました。
「HOME'Sオークション」は、取得しました。新名称はホームズスタジアム神戸」（略

売主・買主が無料で利用でき、出展する「HOME'S」の加称：「ホムスタ」）。『HOME'S』および当社を広くアピー

盟店である不動産会社が、当社に利用料金（入会金・月額ルするこの名称は、3月1日より施行されています。

会費・出展申請料）を支払うシステムです。

また、当社は今シーズンより「ヴィッセル神戸」のオフ

当社は「HOME'Sオークション」において、直接的・間ィシャルスポンサーとしても協賛していきます。4月14日

接的に物件の売主・買主・仲介業者・媒介業者として参加のJ1第6節、「ヴィッセル神戸vs ジェフユナイテッド千葉」

することはなく、運営者として中立の立場から、全参加者

戦では、冠スポンサーイベント「HOME'S DAY」を開催

にとって公正なサービスの提供に専念します。また、公正

し、試合を盛り上げました。なお、この日の試合は2対1な取引を実現するために、より詳細な物件情報をサイト上で「ヴィッセル神戸」がホムスタ初勝利を飾りました。

で提供していきます。
当社は「HOME'Sオークション」の運営を通じて、個人でも安全かつ低コストで不動産オークション取引に参加できるプラットフォームを確立し、不動産流通市場のさらなる活性化に貢献していきます。

ホームズスタジアム神戸

4月14日に行われた「HOME'S DAY」

「HOME'S オークション」
トップページ11

財務ハイライト

（百万円）

■ 売上高

（百万円）

5,000

4,459

4,000

■ 経常利益

（百万円）

800

715

700
600

3,000

448

227

400
2,000

1,612

100

100

0
H15/3月 H16/3月 H17/3月 H18/3月 H19/3月■ 1株当たり当期純利益
5,051.53

5,000

20

0

30

（円）

■ 1株当たり純資産額52,565.60

2,312.63
2,000
1,000

■ 事業部門別売上高

5,000

60

20,00040
10,797.88
4,106.87 4,263.01

2,721■ 純資産および総資産

1,000

H15/3月 H16/3月 H17/3月 H18/3月 H19/3月

（百万円）

5,721

6,000

1,612

166

0

145

4,000
100

2,000

1,368

1,006
554

■ フリーキャッシュ・フロー

200

4,837

3,000
2,000

46.6

0
H15/3月 H16/3月 H17/3月 H18/3月 H19/3月

150

3,000

55.0

20

6,666.88

5,000

4,000

73.8

57.6

（百万円）

4,459

■ 自己資本比率

100

30,000

H15/3月 H16/3月 H17/3月 H18/3月 H19/3月（百万円）

H15/3月 H16/3月 H17/3月 H18/3月 H19/3月

83.3

0

0

（%）

80

10,000145.89 323.02

040,0003,116.56

3,000

23

10

H15/3月 H16/3月 H17/3月 H18/3月 H19/3月

50,000

4,000

165

250

200

554

（円）

200

300

1,006

1,000

409

400
300

500

2,721

■ 当期純利益

1,000

293 397 305

654

477

868

50

25

788

0

0

H15/3月 H16/3月 H17/3月 H18/3月 H19/3月

H15/3月 H16/3月 H17/3月 H18/3月 H19/3月■ 不動産ポータル事業■ 広告代理事業■ その他事業

■ 純資産
■ 総資産

H17/3月H18/3月H19/3月フリーキャッシュ・フロー
＝営業キャッシュ・フロー ＋ 投資キャッシュ・フロー

※平成15年3月期から平成18年3月期までは単体、平成19年3月期は連結にて掲載しております。

12

連結財務諸表
連結貸借対照表科

目（単位：千円）当 期（平成19年3月31日）

前 期

科（平成18年3月31日）

流動負債

557,264

買掛金

30,96636,544

未払金

183,126

119,008

未払法人税等

265,961

179,664

賞与引当金255,565

150,782

その他

134,225

71,264

14,41822,987

14,41822,987884,264

580,251

資本金−

187,590

資本剰余金−

126,925

利益剰余金−

433,039

その他有価証券評価差額金−

40,807

資本合計−

788,364

負債・資本合計−

1,368,616

4,740,739−

資本金

1,979,633

−

資本剰余金

1,918,968

−

利益剰余金

842,137−

評価・換算差額等

29,588−29,588−

少数株主持分

67,265−827,511

4,100,034

305,446456,884

310,821

たな卸資産

6,417

4,752

繰延税金資産148,186

84,275

未収入金

159,298

90,260その他

91,002

41,124△ 13,934△ 9,169

負債合計

固定資産

773,969

541,104

資本の部

有形固定資産250,688

140,160

建物

51,55941,305

減価償却累計額△ 7,287△ 911

工具器具及び備品

366,579

210,400

減価償却累計額△ 160,163△ 110,633

328,471

200,113

純資産の部

ソフトウェア239,205

192,136

株主資本

ソフトウェア仮勘定

88,131

6,746

その他

1,135

1,230

194,809200,830

売掛金

貸倒引当金

無形固定資産投資その他の資産

前 期（平成18年3月31日）

869,846

4,947,888

現金及び預金当 期（平成19年3月31日）

負債の部

資産の部
流動資産

目

固定負債
繰延税金負債

投資有価証券

50,58971,442

その他

152,244

139,616

貸倒引当金△ 8,023△ 10,228

純資産合計

4,837,593−

5,721,858

1,368,616

負債・純資産合計

5,721,858−

資産合計

その他有価証券評価差額金（注）1. 当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用方針」を適用しております。
2. 前期（平成18年3月期）は単体、当期（平成19年3月期）は連結にて掲載しております。

13

連結損益計算書
科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
有価証券売却益
助成金収入
その他
営業外費用
支払利息
株式交付費
貯蔵品廃棄損
その他
経常利益
特別利益
償却債権取立益
特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
固定資産売却損
本社移転費用税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損失当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

当 期

前 期

平成18年4月 1 日から
平成19年3月31日まで

平成17年4月 1 日から
平成18年3月31日まで

4,459,948
269,737
4,190,211
3,443,925
746,285
6,108
3,688
1,347
862
209
37,2983,051
24,0118,078
2,156
715,095
37
37
5,905
1,936
59
2,648
1,259
709,228
365,646△ 64,782
734
409,097−−

2,721,845
321,764
2,400,080
1,953,031
447,049
1,807
728
−
1,078
−
187
73
−
113
−
448,669−−
32,884−651−
32,232415,784
229,637△ 41,395−
227,543
205,496
433,039

科（単位：千円）

当 期

目

前 期

平成18年4月 1 日から
平成19年3月31日まで

平成17年4月 1 日から
平成18年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

539,179

363,671

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 372,664△ 338,032

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,628,073△ 30,000

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,794,588△

現金及び現金同等物の期首残高

305,446

合併による現金及び現金同等物の増加額−

57,265

現金及び現金同等物の期末残高

4,100,034

305,446

連結株主資本等変動計算書（当期 平成18年4月1日から平成19年3月31日まで）（単位：千円）

株主資本

評価・換算差額等

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

少数株主持分

純資産合計

187,590

126,925

433,039

747,556

40,80740,807

ー

788,364

1,792,042

1,792,042

資本金

平成18年3月31日残高

4,360
252,540

連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

409,097

3,584,085

3,584,085

409,097

409,097

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）△ 11,219△ 11,219

67,26556,046

連結会計年度中の変動額合計

1,792,042

1,792,042

409,097

3,993,182△ 11,219△ 11,219

67,265

4,049,229

平成19年3月31日残高

1,979,633

1,918,968

842,137

4,740,739

29,58829,58867,265

4,837,593※前期（平成18年3月期）は単体、当期（平成19年3月期）は連結にて掲載しております。

14

株式の状況（平成19年3月31日現在）／会社の概況

株式数および株主数

会社の概要（平成19年3月31日現在）

発行可能株式総数 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ 292,044株

商号

株式会社ネクスト
NEXT CO., LTD.

本社

東京都中央区晴海1−8−12
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟 15階

発行済株式総数 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ 90,750株
株主数･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ 2,406名

資 本 金 1,979百万円

大株主（上位10名）

設

高志

持株数

持株比率

37,67341.51%立

平成9年（1997年）3月

従業員数

218名（外、平均臨時雇用者数37名）

事業内容

・不動産ポータル事業

1

井上

2

楽天株式会社

15,00016.53%

3

成田

隆志

8,902

9.81%

4

安達

亮二

3,628

4.00%

5

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

2,210

2.44%

6

日本証券金融株式会社

1,245

1.37%

代表取締役社長

井上

高志

7

ネクスト従業員持株会

1,151

1.27%

取締役執行役員

成田隆志

8

資産管理サービス信託銀行
株式会社（証券投資信託口）

919

1.01%

取締役執行役員

森野竜馬

9THE BANK OF NEW YORK,NON-TREATY JASDEC ACCOUNT

取締役執行役員

唐川

新輔

859

0.95%

取締役執行役員

浜矢

浩吉

10

野村信託銀行株式会社（投信口）

835

0.92%

取

三木谷浩史 ※1

・広告代理事業・その他事業役

所有者別株式分布状況■ 個人・その他…… 68.21%

61,902株■ その他国内法人…… 19.36% 17,573株■ 金融機関…… 6.59%

5,982株■ 外国人…… 3.72%

3,379株■ 証券会社…… 2.11%

1,914株員（平成19年6月28日現在）

締役

常 勤 監 査 役

鈴木

博明 ※2

常 勤 監 査 役

塚田

滋 ※2

監

査

役

久保

卓次 ※2

監

査

役

松嶋

英機 ※2

（注）※1印は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
※2印は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。

15

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。

『HOME S』のブランド構築に注力し、さらには「暮らしのインフラ」を目指して進化していきます。
代表取締役社長 井上 高志 インタビュー

株主メモ

事 業 年 度

毎年4月1日から翌年3月31日

定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社 本店

同事務取扱所〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120−78−2031 平日 9：00〜17：00

同 取 次 所

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店

おかげさまで当社は、平成18年10月31日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場させていただ
きました。多くの皆様より、上場企業として歩み始めた当社に早速のご支援を賜り、心より感謝申し上げます。
今年3月に会社設立10周年を迎えた当社は、「人と住まいのベストマッチング」という目的を掲げ、日本最大の住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S（ホームズ）』の運営を通じて、オープンな不動産情報と住まい選びのノウハウを提供し、皆様のより良い住生活の実
現をお手伝いしてまいりました。
当社は今後とも、上場企業として果たすべき社会的責任の自覚とともに、常に世の人のためを考えて行動する「利他主義」を貫き、さらに多くの人々に心からの「安心」と「喜び」をお届けできるよう、全社一丸となって社会の仕組みを革進していくことで企業価値を高めてまいります。
株主の皆様には、当社事業へのご理解とともに、引き続き一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
平成19年6月

代表取締役社長 井上高志

ネクストが展開している事業領域と、その中で発揮している強みについて。
井上 当社の主力事業は、賃貸・売買仲介物件を中核とする住宅・不動産情報のポータルサイト『HOME'S』の運営です。
インターネットの利便性を活かし、物件を探すエンドユーザ
ーには不動産情報をオープンにして選択肢を広げ、顧客である不動産仲介会社・管理会社に対しては経営の合理化・省力化・コスト低減を支援するためのツールを提供しています。
現在『HOME'S』は、加盟店数7,786店舗（賃貸流通事業）、
掲載物件数約104万件、月間総ページビュー1.2億PVと、日本最大の規模に成長しました（以上、数値は全て平成19年4月時点）。
『HOME'S』は、ページビューとユーザー数の増加が多くの資料請求につながり、『HOME'S』の媒体価値を向上させ、さらなる加盟店や単価の拡大を生み出すという構造を持っています。当社の収益は、「加盟店数×加盟店単価」の掛け算によって成長しており、この構造が大きな強みとなっています。
『HOME'S』の強みとしては、①多くの物件データから選んでいただくための「掲載物件数」、②47都道府県を全てカバーする「掲載エリア」、③当社情報審査室によってチェックする「掲載情報の正確さや鮮度、クオリティ」、④ウェブサイトの格付けランキングを行うゴメス・コンサルティング社により1位の評価を受けた「ユーザビリティ」の4つの要素が挙げられます。
その結果として、平成18年度の年間総ページビュー数が12
億PVという膨大な数の獲得につながっています。

『HOME'S』の媒体価値を継続的に高めていかなくてはなりません。そこでの最大の課題は、エンドユーザーが住まいのことを考える際に、まず『HOME'S』を思い浮かべていただくためのブランド力の構築、つまり認知度の向上です。エンド
ユーザーにおける『HOME'S』の認知率は、現在約45％（自社調べ）ですが、これを80％まで引き上げていきたいと思います。
そのため当社では、各種広告の出稿やアフィリエイトの導入、検索エンジン対策、大手ポータルサイトとの提携など、さまざまな認知度向上策を展開しています。最近では、平成19年2月にサッカーJ1所属チーム「ヴィッセル神戸」のホー
ムスタジアムの命名権を取得。
「ホームズスタジアム神戸」と命名し、『HOME'S』および当社を広くアピールしています。
また、今シーズンから同チームのオフィシャルスポンサーとしても協賛しています。
今後も売上高の20％程度を認知度向上のために、広告宣伝や各種プロモーション活動に積極的に投資していく考えです。
第12期における展開と成果、来期の見通しについて。
井上 当期の取り組みの中心は、前述の通り『HOME'S』の認知度向上であり、その成果として、前期において約38％だ
った認知度が約45％に改善されています。
また、収益拡大につながった大きな要素として、平成18年10月に『HOME'S』の媒体価値の向上に伴う価格改定を実施しました。実質的な値上げですが、顧客である不動産仲介会
社・管理会社の多くからご理解をいただけた結果となりました。
これらの取り組みにより、当期連結業績は、売上高4,459百万円、営業利益746百万円、経常利益715百万円、当期純利益
409百万円となりました。

現在のネクストにおける中心的な取り組み課題は？
井 上 現在の当社事業は投資・拡大フェーズにあり、
2

3

日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店
公 告 の 方 法 電子公告の方法により行います。
ただし、やむを得ない事由により電子公告をする事ができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載の当社ホームページ
http://www.next-group.jp/■ ホームページの紹介 ■最新の会社情報を当社ホームページに掲載しております。
今後も、株主・投資家の皆様にお役立ていただけるようさらなる工夫を加え、掲載情報のより一層の充実を図ってまいります。

http://www.next-group.jp/

16

経営理念

第12期株主通信
平成18年4 月1日〜 平成19年3月31日

人と住まいのベストマッチング

常に革進することで、より多くの人々が
心からの
「安心」
と
「喜び」
を得られる
社会の仕組みを創る。

当社の目指すところは、住生活を中心とした暮らしの「便利」と「快適」を総合的にお届けすることです。その目標に向けて、社員一人ひとりが本気になって革進に取り組め
ば、1,000万人、1億人…の人々に真の「安心」と「喜び」を提供できる。それが当社の考えです。
そして、その根底にある思いが「利他主義」。もっと世の中のために、人のためにと考えて行動することで、お客様の満足はもちろん、社員や組織の人間力や「やりがい」も飛躍的に高まるはずです。
目の前の人をHAPPYにすることで、自分もHAPPYになれる。そのことを通じて、より多くの人々が「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みをつくるために、当社は現状に満足せず、常に進化し続けることをお約束します。
〒104-6215
東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーZ棟 15階

証券コード： 2120
環境保全のため、古紙 100％再生紙を使用し、「大豆油インキ」で印刷しています。

1