菊環組公告第１号
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号）第 7 条の規定に準じて、新環境工場（ごみ処理施設）整備及び運営事業を特定事業として選定したので、同法第 11 条第 1 項の規定により、特定事業の選定にあたっての客観的評価の結果を公表します。
平成 29 年 3 月 21 日
菊池環境保全組合
組合長 後藤 三雄

（余 白）

新環境工場（ごみ処理施設）整備及び運営事業

特 定 事 業 の 選 定

平成 29 年 3 月 21 日

菊 池 環 境 保 全 組 合（余 白）

１．事業内容に関する事項(１) 事業名
新環境工場（ごみ処理施設）整備及び運営事業(２) 本事業の対象となる公共施設等の名称及び種類
名

称

新環境工場（ごみ処理施設）

種類

一般廃棄物中間処理施設(３) 公共施設等の管理者
菊池環境保全組合 組合長

後藤 三雄(４) 事業目的
新環境工場（ごみ処理施設）の整備及び運営事業については、隣接する熊本市を中心とした人口増加傾向を維持している本組合管内地域の将来動向を考慮するとともに、恒久的に安定したごみ処理行政を推進していくために、新環境工場整備においては、近年の処理技術の向上を最大限に取り入れ、周辺地域との調和・共生を重視し、可能な限りの地域還元を図るとともに、周辺住民が安心できる施設整備を目指すこととする。
また、施設管理要員、施設運転要員にとって、安全かつ衛生的で働きやすい労務環境を確保できるものとする。
(５) 本施設の概要
事処

項
業 実
理

処

理

供用

施

目
施 場
方対

開熱

熊本県合志市幾久富地区
全連続燃焼式ストーカ炉

象

物

①可燃ごみ
②可燃性粗大ごみ③施設処理残渣・可燃性残渣（不燃・粗大ごみ等、資源物等）
・し尿し渣④小動物の死骸

予定平成 33 年 4 月

模170t/日（85t/日×2 炉 1 日当たり 24 時間）

収エネルギー回収率 13.5％以上とする

規回

要所式

始設

概

(６) 事業方式
本事業における施設の整備及び運営はＤＢＯ方式により実施する。
落札者として決定された企業グループ（以下、「落札者」という）は、建設事業者として本施設の設計・建設業務を行う。
さらに、落札者は、特別目的会社[SPC]（運営事業者）を設立し、20 年間の運営期間にわた1

って、本施設の運営業務を実施するものとする。
(７) 契約の形態
組合は、事業者と相互に協力し、本事業を円滑に実施するため本事業に係る基本契約を締結する。また、基本契約に基づいて、事業者のうち設計・建設を担当する者（以下「建設事業者」という。
）と本事業に係る建設工事請負契約を締結する。なお、共同企業体を組成する場合は、当該共同企業体の代表者とする。さらに、基本契約に基づいて、運営事業者と本事業に係る運営業務委託契約を締結する。
（基本契約、建設工事請負契約、運営業務委託契約の 3 つの契約をまとめて、以下「事業契約」という。
）
事業契約の詳細については入札説明書等において示す。
(８) 事業期間
事業期間は次のとおりとする。
ア 設計・建設期間：事業契約締結日から平成 33 年 3 月まで

イ 運営期間：平成 33 年 4 月から平成 53 年 3 月まで（20 年間）(９) 事業期間終了後の措置
本施設は約 30 年以上の長期安定処理を目指していることから、建設事業者及び運営事業者（総称して、以下「事業者」という。
）は、供用開始後約 30 年間以上に亘って使用することを前提として設計・建設業務及び運営・維持管理業務を行うこととする。また、事業者は、事業期間終了時に本施設を組合の定める明け渡し時における本施設の要求水準を満足する状態に保って、組合に引継ぐものとする。本施設の事業期間終了時の措置について、運営開始後 15 年目（平成 47 年度）の時点において、組合及び事業者は協議を開始するものとする。
(１０) 事業の対象となる業務範囲
本事業において事業者及び組合が行う業務の範囲は次のとおりとする。また、各項目の詳細については入札公告時に公表する「要求水準書」に示すとおりとする。
ア 事業者が行う業務① 本施設の設計に関する業務
1) 本施設の設計
2) 組合が提示する調査結果以外に必要となる事前調査
3) 組合の循環型社会形成推進交付金（以下「交付金」という。
）申請支援
4) 組合が行うその他許認可申請支援
5) その他これらを実施する上で必要な業務② 本施設の建設に関する業務
1) 本施設の建設
2) 建設工事に係る許認可申請等
3) その他これらを実施する上で必要な業務
2

③ 本施設の運営・維持管理に関する業務
1) 運転管理業務
2) 維持管理業務
3) 測定管理業務
4) 防災管理業務
5) 関連業務6) 情報管理業務
7) その他これらを実施する上で必要な業務
イ 組合が行う業務① 本施設の設計・建設に関する業務
1) 用地の確保
2) 近隣対応
3) 本施設の交付金申請手続
4) 本施設の設計・建設モニタリング
5) その他これらを実施する上で必要な業務② 本施設の運営に関する業務
1) 近隣対応
2) 運営モニタリング
3) 本施設への一般廃棄物等の搬入
4) 残渣運搬（焼却飛灰の安定化処理、残渣の貯留までは事業者の業務範囲）
5) その他これらを実施する上で必要な業務(１１) 事業者の収入
本事業における事業者の収入は次のとおりとし、詳細は入札説明書等において示す。
ア 本施設の設計・建設業務に係る対価
組合は、本施設の設計・建設業務の対価として、施設整備費を建設事業者に支払う。
イ 本施設の運営業務に係る対価
組合は、本施設の運営・維持管理業務の対価として、運営業務委託費を運営事業者に支払う。
(１２) 売電収入の帰属先
運営事業者は、焼却による熱エネルギーを利用した発電を行い、本施設（管理諸室を含む）ならびに事業実施区域内において組合が設置する一般廃棄物最終処分場施設内での利用を行うとともに、余剰電力を電力事業者へ売却する。なお、組合は売却先を選定し運営事業者へ通知するものとする。
売電収入は組合に帰属するものとするが、運営事業者は当該売電収入の向上を十分考慮し、運営・維持管理業務を行う。
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(１３) 組合が適用を予定している交付金について組合は、本事業の実施に関して、環境省「循環型社会形成推進交付金」の適用を予定している。交付金の申請等の手続は組合において行うが、建設事業者は組合が行う交付金の申請手続き等に協力するとともに、当該交付金交付要綱等に適合するように関連資料の作成を行うこととする。
(１４) 関係法令等の遵守
組合及び事業者は、本事業を実施するにあたり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45 年法律第 137 号。以下「廃掃法」という。
）をはじめ必要な関係法令、条例、規則及び要綱等を遵守しなければならない。
(１５) 事業スケジュール（予定）ア 落札者の選定

平成 29 年 12 月末

イ 基本協定締結

平成 30 年 1 月中旬

ウ 仮契約の締結

平成 30 年 3 月上旬

エ 契約議案の議会議決

平成 30 年 3 月下旬

オ 事業契約の締結

平成 30 年 3 月下旬

カ 本施設の設計・建設契約締結日〜平成 33 年 3 月

キ 本施設の運営・維持管理

平成 33 年 4 月〜平成 53 年 3 月（20 年間）

２．特定事業の選定及び公表に関する事項(１) 特定事業の選定の基本的な考え方
本事業をＤＢＯ方式で実施することにより、事業期間を通じた組合の財政負担の縮減を期待できる場合又は組合の財政負担が同一の水準にある場合において公共サービスの水準の向上を期待できる場合、本事業を特定事業として選定する。具体的には以下について評価を行う。
ア 組合の財政負担見込額による定量的評価
イ ＤＢＯ事業として実施することの定性的評価
ウ 民間事業者に移転するリスクの評価
エ 上記による総合的評価(２) 組合の財政負担見込額による定量的評価
ア 組合の財政負担額算定の前提条件
本事業を組合自らが実施する場合及びＤＢＯ事業として実施する場合の財政負担額の算定に当たり、設定した主な前提条件は次の表のとおりである。
なお、これらの前提条件は、組合が独自に設定したものであり、実際の民間事業者の提案内容を制約するものではない。

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1)事業費などの算出方法
項

目

組合が自ら実施する場合

ＤＢＯ事業として実施する場合
同左①設計・建設業
務にかかる費用の算出
方法

施設整備費

②運営・維持管理業務にかかる費用の算出方法

同左③資金調達にかかる費用の算出方法

運営・維持管理業務費
・人件費・需用費・保守管理費・修繕更新費・測定試験費
・その他経費
循環型社会形成推進交付金
起債
一般財源④支援業務費

設計・施工監理業務費⑤その他の費
用−

設計・施工監理業
務費
運営モニタリング
業務費
保険料
ＳＰＣ経費
開業費
各種税金 等

同左

算

出根

拠

・組合が自ら実施する場合の費用は、プラントメーカの見積等をもとに設定。
・ＤＢＯ事業として実施する場合の費用は、組合が自ら実施する場合に比べて一定割合の縮減が実現するものとして設定。
・組合が自ら実施する場合の運営業
務費は、プラントメーカの見積等をもとに設定。
・ＤＢＯ事業として実施する場合の運営業務費は、組合が自ら実施する場合に比べて一定割合の縮減が実現するものとして設定。
・交付率
：1/3
・起債充当率：90％
・償還期間 ：15 年（据置 3 年）・利率
：起債の近年動向を踏まえて設定・コンサルタント見積により設定。
・ＤＢＯ事業として実施する場合には、運営モニタリング業務費を設定。
・ＤＢＯ事業として実施する場合は、保険料、ＳＰＣ経費、開業費、各種税金等を設定。

2)ＶＦＭ検討の前提条件
項

目値

①割引率

1.327％②物価上昇率0.0％③リスク調整値−

算 出 根 拠長期国債新発債流通利回（10 年）の過去 15 年間平均値より設定
物価変動は考慮せず
公表に際しての十分なデータが収集できないことから、リスク移転については定性的効果として認識※ＶＦＭ：Value for Money の略。支払（Money）に対して最も価値の高いサービス（Value）を供給する考え方のこと。ここでは、組合が自ら実施する場合とＤＢＯ事業として実施する場合の財政負担額の差額を意味している。

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イ 財政負担額の比較
前掲の前提条件に基づいて、組合自らが実施する場合及びＤＢＯ事業として実施する場合の財政負担を現在価値換算のうえ比較すると、約 6.5％の財政負担額縮減が見込まれる結果となった。
(３) ＤＢＯ事業として実施することの定性的評価
本事業をＤＢＯ方式により実施する場合、組合の財政負担額削減の可能性といった定量的な効果に加え、次のような定性的な効果が期待できる。
ア 設計・建設及び運営の効率化
本施設の設計・建設、運営の各業務を民間事業者が一貫して実施することにより、民間事業者独自の創意工夫やノウハウ（専門的知識や技術的能力等）が十分に発揮され、より効率的かつ機能的な設計・建設及び運営が実施されると期待できる。
イ 長期的な視点に基づく運営内容の向上
長期的かつ包括的な委託を行うことにより、運営・維持管理期間を通じた適時の補修等の実施、中長期的な視点での業務改善の実施、セルフモニタリングの実施等が行われ、長期的な視点での業務全体の最適化による運営内容の向上が期待できる。
ウ リスク分担の明確化による安定した事業運営
計画段階であらかじめ事業全体を見通したリスク分担を明確にすることにより、問題発生時における適切かつ迅速な対応が可能になり、業務目的の円滑な遂行や安定した事業運営の確保が期待できるとともに、適正なリスク管理により過度な費用負担を抑制することが可能となる。
(４) 事業者に移転するリスクの評価
ＤＢＯ事業として実施する場合は、組合自らが実施する場合に組合が負担するリスクの一部を民間事業者に移転して実施するため、組合はこれらのリスクの顕在時に突発的な支出発生を回避できる。
また、これらの移転リスクは、民間事業者が、組合よりも効果的かつ効率的に管理可能であるものを対象としており、民間事業者が有するリスクコントロール及びリスクヘッジのノウハウを活かすことで、顕在化の抑制、顕在時被害額の抑制が期待できる。
(５) 総合的評価
本事業は、ＤＢＯ事業として実施することにより、組合が直接実施する場合に比べ、事業期間全体を通じた組合の財政負担額について、約6.5％の縮減を期待することができるとともに、公共サービスの水準の向上、効果的かつ効率的なリスク分担も期待することができる。
したがって、本事業をＤＢＯ事業として実施することが適当であると認められるため、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成11年法律第117号）第７条に基づく特定事業として選定する。

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