須 賀 川 地 方 広 域 消 防 組 合
地球温暖化対策実行計画（地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条に基づく地方公共団体実行計画）【事務事業編】

令和３年
須賀川地方広域消防組合

目次

１．計画策定の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．基本的事項（１）目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）対象とする範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（３）対象とする温室効果ガス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（４）計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（５）上位計画及び関連計画との位置付け・・・・・・・・・・・・・・４

３．温室効果ガスの排出状況（１）基準年度の温室効果ガス排出量・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）施設別温室効果ガス排出量・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（３）エネルギー種別における排出状況・・・・・・・・・・・・・・・６

４．温室効果ガスの排出削減目標（１）目標設定の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（２）温室効果ガスの削減目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（３）施設別削減目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
５．目標達成に向けた取組（１）取組の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（２）具体的な取組内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９〜１０

６．進捗管理体制と進捗状況の公表（１）推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１〜１２（２）点検・評価・見直し体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（３）進捗状況の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

１．計画策定の背景
地球温暖化は、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象であり、我が国においても異常気象による被害の増加、農作物や生態系への影響等が予測されています。地球温暖化の主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、低炭素社会の実現に向けた取組が求められています。
国際的な動きとしては、２０１５年１２月に、国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）がフランス・パリにおいて開催され、新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。これにより、世界の平均気温の上昇を産業革命から２．０℃以内にとどめるべく、すべての国々が地球温暖化対策に取り組んでいく枠組みが構築されました。
我が国では、１９９８年に地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号）が制定され、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められました。同法により、すべての市町村
が、地方公共団体実行計画を策定し、温室効果ガス削減のための措置等に取り組むよう義務づけられています。
また、２０１６年には、地球温暖化対策計画（平成２８年５月１３日閣議決定）により、我が国の中間目標として、温室効果ガス排出量を２０３０年度に２０１３年度比で２６％減とすることが揚げられました。同計画においても、地方公共団体には、その基本的な役割として、地方公共団体実行計画を策定し実施するよう求められています。
本組合においては、２００７年に「地球温暖化対策の推進に関する温室効果ガスの排出削減計画書」を策定し、自主的・積極的な環境保全に向けた行動を推進してきた結果、当初の計画期間における削減目標は概ね達成されました。
しかし、当初の計画期間中に発生した東日本大震災により、本組合の施設も甚大な被害を受け、施設の耐震化や建て替えなどの事業が発生したことなどにより、計画の見直しが必要となりました。
また、２０１７年３月には環境省が「地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・実施マニュアル」等を公表したことから本組合においても、「須賀川地方広域消防組合地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」（以下「組合実行計画（事務事業編）」という。）を策定し、地球温暖化の防止に向けた取組を推進することとしました。

-1-２．基本的事項（１）目的
組合実行計画（事務事業編）は、地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条第１項（以下「地球温暖化対策推進法」という。）に基づき、本組合が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組みを推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的とし策定するものです。
（２）対象とする範囲
組合実行計画（事務事業編）は、本組合が行うすべての事務・事業とし、対象とする施設は次のとおりです。
【対象施設一覧】
施 設 名

住所

消防本部・須賀川消防署

須賀川市丸田町 153

須賀川消防署長沼分署

須賀川市桙衝字上南 47

須賀川消防署鏡石分署

鏡石町旭町 160

須賀川消防署長沼分署湯本分遣所

天栄村大字田良尾字五倫林山 4

石川消防署

石川町字当町 297-1

石川消防署玉川分署玉川村大字北須釜字森殿 25-3

石川消防署平田分署

平田村大字鴇子字塚田 32

石川消防署浅川分署

浅川町大字浅川字背戸谷地 157-4

石川消防署古殿分署

古殿町大字松川字横川 66-3
図１ 対象施設-2-

（３）対象とする温室効果ガス
組合実行計画（事務事業編）で削減対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第２条第３項に掲げる７種類の物質のうち、排出量の多くを占めている二酸化炭素（ＣＯ ）とします。
計画の対象となる温室効果ガスの種類
ガスの種類

人為的な発生源①二酸化炭素（ＣＯ ）施設での電気や燃料（ガス、灯油等）の使用や車両の燃料（ガソリン、軽油）の使用により排出されるもの。

②メタン（ＣＨ ）自動車の走行や燃料の燃焼、一般廃棄物の焼却、下水等の処理により排出されるもの。

③一酸化二窒素（Ｎ Ｏ）

自動車の走行や燃料の燃焼、一般廃棄物の焼却、下水などの処理により排出される。

④ハイドロフルオロカー

カーエアコンの使用・廃棄時に排出されるもの。

ボン類（ＨＦＣ）⑤パーフルオロカーボン類（ＰＦＣ）⑥六ふっ化硫黄（ＳＦ ）半導体の製造、溶接等に使用され、製品の製造・使用・廃棄時等に排出されるもの。
電気設備の電気絶縁ガス、半導体の製造等に使用され、製品の製造・廃棄等で排出されるもの。

⑦三ふっ化窒素（ＮＦ ）半導体製造でのドライエッチングやＣＶＤ装置のクリーニングにおいて用いられるもの。
図２ 温室効果ガスの種類（４）計画期間
組合実行計画（事務事業編）の基準年度は、２０１９年度までに本組合３施設（石川消防署、古殿分署、湯本分遣所）が新庁舎へ建替えが完了したことから、２０２０年度を基準年度とします。
計画期間は、２０２１年度から２０３０年度までの１０年間として、５年後の２０２５年に計画の見直しを検討します。

-3-

（５）上位計画及び関連計画との位置付け
組合実行計画（事務事業編）は、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画として策定します。
また、地球温暖化対策計画及び須賀川地方広域消防組合第２次運営計画に即して策定します。

地球温暖化対策推進法

地球温暖化対策計画

須賀川地方広域消防組合

組合実行計画第２次運営計画（事務事業編）

温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みの推進

図３ 組合実行計画（事務事業編）の位置付け

３．温室効果ガスの排出状況（１）基準年度の温室効果ガス総排出量
本組合の基準年度における、二酸化炭素(ＣＯ )総排出状況は、次のとおりです。
■基準年度における二酸化炭素総排出量基準年度（２０２０年度）における総排出量は、４００ｔ-ＣＯ です。
温室効果ガス区分

総排出量

二酸化炭素（ＣＯ2）

４００ｔ-ＣＯ

図４ 須賀川地方広域消防組合の事務・事業に伴う温室効果ガス排出状況-4-（２）施設別温室効果ガス排出量
本組合の施設別における温室効果ガス排出量は、消防本部・須賀川消防署が全体の３７％（１４７ｔ-ＣＯ ）、次いで石川消防署１６％（６３ｔ-ＣＯ ）で、本部・須賀川消防署と石川消防署の２施設で全体の５３％を占めています。
その他の施設では、長沼分署が１１％（４５ｔ-ＣＯ ）、古殿分署及び玉川分署７％（２６ｔ-ＣＯ ）、鏡石分署及び平田分署６％（２５ｔ-ＣＯ ）、浅川分署５％（２２ｔ-ＣＯ ）、湯本分遣所５％（２１ｔ-ＣＯ ）、となっています。
各分署における排出量の割合は、長沼分署を除いてほぼ同数です。

施設別
5%

温室効果ガス排出量5%
本部・須賀川消防署

6%

石川消防署

6%

37%

長沼分署
玉川分署
古殿分署

7%

鏡石分署
平田分署

7%

浅川分署

11%

湯本分遣所

16%

図５ 施設別の「温室効果ガス排出量」の割合-5-

（３）エネルギー種別における排出状況
エネルギー種別では、他人から供給される電気の使用に伴って排出される温室効果ガスが全体の５１％を占め、次いでガソリンの使用が２７％、軽油の使用が１２％で、電気、ガソリン、軽油で全体の９０％を占めています。
その他は、灯油の使用８％、ＬＰＧの使用２％です。

エネルギー種別 温室効果ガス排出量
電気の使用

8%

2%
ガソリンの使用

12%
軽油の使用

51%

灯油
LPGの使用27%

図６ エネルギー種別の「温室効果ガス排出量」の割合-6-４．温室効果ガスの排出削減目標（１）目標設定の考え方
組合実行計画（事務事業編）の温室効果ガス総排出量の削減目標は、国の地球温暖化対策計画における中期目標年度（２０３０年度）までの削減目標（２０１３年度比約２６％削減）と整合性を図りつつ、消防機関という特殊性から削減困難なエネルギーがあることを踏まえて設定します。

（２）温室効果ガスの削減目標
国の中期目標年度（２０３０年度）における２０１３年度比約２６％の削減目
標については、消防業務の特殊性から出動車両などの大幅な燃料削減が見込めないため達成困難であることから、国の中期削減目標である約２６％から組合独自の目標として約２０％削減に変更します。
また、本組合は、２００７年度に「地球温暖化対策の推進に関する温室効果ガスの排出削減計画書」を策定し、温室効果ガス削減に向けた取り組みを推進してきた結果、２０１３年度から基準年度（２０２０年度）までに約５％の削減がなされているため、計画期間内における温室効果ガスの削減目標は、２０１３年度から基準年度までの削減分約５％を除き、基準年度から１５％以上削減を目標として国の中期削減目標に近づけるよう努力します。
区 分

基準年度（2020 年度）

二酸化炭素（CO2）

４００ｔ-CO2

削減目標

最終年度（2030 年度）

１５％以上

３４０ｔ-CO2

温室効果ガス削減目標
500
450
400
350
300
250
200
150
100
500削減目標
２０２０年度比：１５％以上

400ｔ-C0340ｔ-C0

中間目標
２０２５年度までに７．５％削減※年間：約１．５％
基準年度（2020年度）

目標年度（2030年度）

図７ 温室効果ガスの削減目標-7-（３）施設別削減目標
施設別の削減目標は以下の表のとおりとします。

基準年度排出量

施 設 名

目標年度排出量147 t-CO

消防本部・須賀川消防署

117.6 t-CO
45 t-CO

須賀川消防署長沼分署

38.25 t-CO
25 t-CO

須賀川消防署鏡石分署

削減目標
２０％
１５％
１０％

22.5 t-CO
21 t-CO

須賀川消防署長沼分署湯本分遣所

１０％18.9 t-CO
63 t-CO

石川消防署

１８％

51.66 t-CO
26 t-CO

石川消防署玉川分署

23.4 t-CO
25 t-CO

石川消防署平田分署

22.5 t-CO
22 t-CO

石川消防署浅川分署

19.8 t-CO
26 t-CO

石川消防署古殿分署

23.4 t-CO

図８ 施設別の削減目標

-8-

１０％
１０％
１０％
１０％

５．目標達成に向けた取組（１）取組の基本方針
本組合の温室効果ガス排出の要因については、電気及びガソリン、軽油の使用が９０％を占めていますが、ガソリン及び軽油は消防車両及び資機材の燃料として使用されているもので、消防活動上欠かすことのできないものです。
火災、救急等の各種災害出動の発生件数や活動時間等は意図しない範疇であることから、ガソリン、軽油の使用量削減については努力することとし、電気使用量、灯油使用量、ＬＰＧ使用量の削減を重点的に取り組みます。

（２）具体的な取組内容①施設設備等の運用改善◆施設設備等の運用方法を見直し、省エネルギー化を促進します。
・施設設備等のメンテナンスを適切に実施することで、機器・設備の効率化を図ります。
・空調設備は、夏季２８℃、冬季２０℃に設定し、フィルター類の清掃頻度を上げて送風効率を向上させます。

②施設設備等の更新◆施設設備の新規導入や施設設備を更新する際には、温室効果ガス削減につながる設備機器の導入を促進します。
・施設の新築、改築をする時は、環境に配慮した工事を実施するとともに、低炭素な設備の導入を図ります。
・太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入を検討し、温室効果ガスの削減を図ります。
・照明機器のＬＥＤ化を進めます。
・公用車の更新時に環境性能に優れた小型車や低燃費車、ハイブリッドカーの導入を図ります。

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③グリーン購入・グリーン契約等の推進◆ 「グリーン購入法」や「環境配慮契約法」に基づく取組を推進します。
・電気製品等の購入やリースをする際には、省エネルギータイプの製品を選択します。
・事務用品は、詰め替えやリサイクル可能な消耗品を購入します。
・環境ラベリング（エコマーク、グリンマーク等）製品の購入に努めます。

④職員の日常の取組
本組合職員に、省エネルギー意識向上を図り、職員が職場でできる環境行動を確実に実施し、環境に配慮した行動に努めます。
◆ 電気使用量の削減
・昼休み及び勤務時間外には不必要な照明を消灯します。
・退庁時はＯＡ機器等の主電源を切ります。
・効果的・計画的な事務処理に努め、照明の点灯時間削減に努めます。
・空調は運転時間や適正な設定温度を心掛けます。
◆ 公用車の適正使用（ガソリン、軽油の使用量の削減）
・急発進・急加速・不必要なアイドリングを控え、エコドライブを推進します。
・会議等に出席する際は相乗りを推進し、公用車の効率的な利用を図ります。
・車両を適正に整備・管理し、排気ガスの削減に努めます。
◆ ＬＰＧ・灯油の使用量の削減
・給湯器は、適正な温度を設定します。
・入浴やシャワーは短時間で使用することで、無駄な保温を減らします。
◆ ゴミの減量、リサイクル・廃棄物の分別排出の徹底に努めます。
・備品等は大切に扱い長寿命化を図ることで、ゴミの減量に努めます。
◆ 用紙類の節減・両面印刷、使用済み用紙の再利用により用紙の節減に努めます。
・使用済みの封筒やファイルなどのリユースに努めます。
◆ 水道の節水・日常的に節水を励行します。

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６．進捗管理体制と進捗状況の公表（１）推進体制
組合実行計画（事務事業編）を推進するために、地球温暖化対策推進委員会（以下「推進委員会」）という。）を設置します。
また、目標達成に向けた着実な取組を実施するため消防本部各課及び各施設に「地球温暖化対策推進責任者」を配置します。
（推進責任者は各所属長とします。）
推進委員会は、次に示す体制で実施し、組合実行計画（事務事業編）の推進状
況の報告を受け、取組方針の指示、組合実行計画（事務事業編）の改定・見直しに関する協議・決定を行います。

【推進委員会の役割】①組合実行計画（事務事業編）の策定推進に関すること。
②組合実行計画（事務事業編）の進捗状況の管理及び本計画の改定・見直しに関する協議・決定に関すること。
③その他、必要な事項についての協議・決定に関すること。
【地球温暖化対策推進委員会の組織】
区 分役

職

委 員 長

消防長

推進委員会を総括

副委員長

次委員長の補佐長※消防本部各課長
※消防署長
推進委員役

割・実行計画の指示・改定・見直しに関する協議

消防署副署長・実行計画の点検及び評価

消防署当直長・各所属における計画の推進※分署長（※分遣所長）と進捗状況の報告
推進委員会の運営全般

事 務 局

総務課庶務係
実行計画の進行管理※地球温暖化対策推進責任者
図９ 委員会組織図-11-

【推進体制の系統】
管理地球温暖化対策推進委員長（消防長）¦
地球温暖化対策推進委員会（各所属長等）
報告

指示

推進
地球温暖化対策推進委員会事務局（総務課庶務係）

報告

指示

実施
地球温暖化対策推進責任者（各所属長）¦
各課及び各署所職員

図１０ 組合実行計画（事務事業編）の推進体制-12-

（２）点検・評価・見直し体制
組合実行計画（事務事業編）は、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（点検・評価）→ Act（改善）の４段階を繰り返すことによって点検・評価・見直しを行います。また、毎年の取組に対するＰＤＣＡを繰り返すとともに、組合実行計画（事務事業編）の見直しに向けたＰＤＣＡを推進します。

◆組合実行計画（事務事業編）の進捗状況は、地球温暖化対策推進責任者が推進委員会事務局に対して定期的に報告を行います。
事務局は、定期的に進捗状況の結果を把握し、推進委員会で年１回の点検・評価を行います。

◆推進委員会は、毎年１回進捗状況を確認・評価し、中間目標（２０２５年度）における改定要否の検討を行い、必要がある場合に２０２６年度に組合実行計画（事務事業編）の改定を行います。

Plan（計画）
・取組の方針・目標の決定Do（実行）
・職員意識の啓発
・取組の実施Act（改善）・結果の公表・年度の取組決定

Check（評価）・進捗状況の確認
・取組状況の評価

図１１ 組合実行計画（事務事業編）ＰＤＣＡイメージ（３）進捗状況の公表
組合実行計画（事務事業編）の進捗状況は、本組合ホームページ等で毎年公表します。

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須賀川地方広域消防組合地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
令和３年１０月発 行 須賀川地方広域消防組合
編 集 須賀川地方広域消防組合消防本部総務課〒962-0022 福島県須賀川市丸田町 153 番地
ＴＥＬ 0248−76−3112（総務課庶務係）