Q.1 違法伐採とはなにか。
Q.2 違法伐採の現状はどのようになっているのか。
Q.3 なぜ、我が国で違法伐採対策に取り組む必要があるのか。
Q.4 日本政府はどのような対策を講じてきたのか。
Q.5 いつから政府調達において合法性証明をもとめるようになるのか。
Q.6 政府調達とはどの機関が行う調達をいうのか。
Q.7 調達の対象は、合法性、持続可能性の両方が満たされたものなのか。
Q.8 長期に保有している木材、木材製品（在庫）についてはどのような扱いになるのか。
Q.9 原木の生産される国又は地域における森林に関する法令とは具体的にどのようなものなのか。
Q.10 持続可能な森林経営が営まれている森林とは具体的にどのような森林なのか。
Q.11 森林認証制度には具体的にどのようなものがあるのか。
Q.12 すべての森林認証制度が合法性、持続可能性を満足しているのか。
Q.13 分別管理は具体的にどのようにすればよいのか。
Q.14 このガイドラインは国内、海外を問わず適用されるのか。
Q.15 このガイドラインに示された証明方法以外は認められないのか。
Q.16 それぞれの木材の原産地を明らかにする必要があるのか。
Q.17 森林認証を受けた森林から産出された木材が、ＣｏＣ認証を取得した事業体を通じて納入される
場合は、これら事業体はどのように証明すればよいのか。
Q.18 ＣｏＣ認証を取得していない事業体が認証マークの押印された木材製品を取り扱った場合、合法性等の証明はどのようになるのか。
Q.19 どのような「団体」が事業者の認定を行うことができるのか。
Q.20 「自主的行動規範」には具体的にどのようなことを定めるのか。
Q.21 事業者の「認定等を行う仕組み」とは具体的にはどのようなものか。
Q.22 団体はどのような情報を、どのように公表すればよいのか。
Q.23 どのような証明書を引き渡す必要があるのか。
Q.24 森林所有者についても団体認定の必要があるのか。
Q.25 納入業者は団体認定の必要があるのか。
Q.26 「証明に必要な事項を納品書等に記載することで証明書に代えることができる」とあるが具体的にはどのようにすればよいのか。

Q.27 製品に合法性証明書が添付されている場合の取扱はどうなるのか。
Q.28 「規模の大きな企業等」とは具体的にどのようなものか。
Q.29 「森林の伐採段階から納入段階等に至るまでの流通経路等を把握」とは具体的にはどういうことなのか。
Q.30 「同等レベルで信頼性が確保」とあるが具体的にどのようなことをすればいいのか。
Q.31 「一定期間保管」とは具体的には何年なのか。
Q.32 「証明の根拠を求められた場合」について、具体的にどのような場合に証明の根拠を求められるのか。
Q.33 ガイドラインの見直しはいつ行うのか。
Q.34 判断の基準には、例えば製材では（１）間伐材、林地残材又は小径木（２）１以外の場合は合法材であること、とあるが、間伐材製材と主伐の合法証明材が同時に並ぶなら、間伐製品を優先して調達するのか。
Q.35 グリーン購入法の基本方針において、平成１８年３月３１日時点で在庫品であったものについて
は、合法証明の必要はないとしているが、３月３１日以前に販売契約を締結している立木についても、在庫品として位置づければ合法証明の必要はないのか。
Q.36 森林以外の伐採届等を必要としない立木の合法証明はどのようにするのか。（住宅地のケヤキなど）
Q.37 ガイドラインで示された３つの証明手法をミックスしての証明も認められるのか。
Q.38 間伐材は合法証明する必要はあるのか。また、間伐材と主伐の区別はどうやって裏付けるのか。

Q.39 間伐材と合法木材を区分して流通させなければならないのか。（区分すると大変な労力、事務量になるので、全て合法証明とならざるを得ない。）
Q.40 ３月３１日時点の在庫材と合法木材を納入するまで区分して流通させなければならないのか。
（区分すると大変な労力、事務量になる。複合製品もある。）
Q.41 いかなる団体にも所属していない業者はどう対応すべきか。
Q.42 当面の間は、伐採届の付いた合法証明木材と何も証明のない材とが大量に出てきてこれらを仕分けして下に流すのは、非常に難しい。（伝票を分けてつけるほどのメリットが無いため、実施がかなり難しい。）
Q.43 団体認定の単位は、工場単位か、それともいくつかの工場等を有する企業の本社が申請し、認定を取得することができるのか。
Q.44 団体認定を取得した合板工場等が他の製材工場に賃挽き加工を委託した場合の証明書の発行はどうすればよいのか。
Q.45 森林所有者が自分で伐採した原木を販売するときに合法性を証明するためには、森林所有者
は団体認定を取得する必要があるか。
Q.46 ３手法のミックスの場合の個別企業の取組による証明については、伐採から納入段階までの流通経路を把握する必要があるのか。例えば、個別企業独自の取組を行っている企業（Ａ）が、団体認定方式による証明材のみを取り扱っているのであれば、これら認定事業者だけを把握していればいいのではないか。
Q.47 買付先の海外現地法人から、英文証明書の様式を求められているので、どのようなものが適当か示して欲しい。

Q.48 材料の一部に木材･木製品を使用している製品はガイドラインの対象になるのか。
Q.49 間伐材や端材、建築解体材を原料とする場合、合法性の証明なしでも「判断の基準」を満たすということか。間伐材や端材を使用していると言う証明は必要ないのか。（庭木の伐採同様、メーカーが一筆書く方式でよいのか）
Q.50 諸外国から輸入する場合、国別の合法性の証明となる手続きや書面等を紹介しているホームページや冊子があれば教えて欲しい。説明会ではインドネシアの例と中国は今のところ合法性の証明となる手続きがないという説明があったが、他の国も含めて進捗が分かるようにならないか。
Q.51 ミャンマーでは今年から「育林税」と約される税制度が設定されたと聞いている。この税金は伐採
後の育林事業に使用されると聞いているので、この税金の納税証明があれば、合法性の証明となるのか。
Q.52 ミャンマー−中国の越境輸入については違法とされてきたが、育林税の納税証明があれば、合法と証明できるのか。
Q.53 中国から輸入する場合、どのような手続きや書面が合法性の証明となるのか。
Q.54 コルクタイル、コルクシートをポルトガルから輸入している。原材料のコルク樫の樹皮は、採取後９〜１０年で再生するが、再生の期間はポルトガルの国で決められている。ワインなどのコルク栓を取った後の残材を利用しているので、エコマークを取得しているが、このような製品でも合法性の証明が必要なのか。
Q.55 木製扉は特定調達品目か。
Q.56 対象品目は今後増えていくのか。具体的には、システムキッチンや床材は対象品目になるのか。

Q.57 国や都道府県の施設や住宅はグリーン購入の対象となるのはわかるが、公社等による分譲住宅事業もグリーン購入の対象となっているのか。
Q.58 合法性の証明は納品時のみに必要で、入札時には必要ないのか。
Q.59 合法性の証明をするのに第三者の認証は必ず必要か。チップ、木粉など原産地（伐採証明）がロット毎に把握できにくいものがある。
Q.60 ＭＤＦなどに突き板などを貼る製品は、合法性の証明が必要か。
Q.61 収納什器にシステムキッチン、下駄箱、造り付け収納などは入るか。
Q.62 古材は合法性の証明が必要か。
Q.63 グリーン購入法の基本方針に「品目及び判断の基準等」とあるが、木材関係の品目は何か。その見直しは行われるか。
Q.64 ユーカリ、アカシア、パイン系などの植林材で合法証明は必要か。
Q.65 ３方法をミックスした場合は合法証明材といえるのか。例えば、海外のサプライヤーが森林認証を取得して製品を供給し、流通業者が団体認定を取得した場合は。
Q.66 実際に団体認定を取得したが、どうやって証明を行えばよいのか。
Q.67 建材メーカーが床材、階段材、窓枠、室内ドアなどを生産・販売する場合、床メーカーで構成する団体からの認定で他品目の証明を行えるのか。
Q.68 海外からの木材・木材製品には輸出許可書のみで合法性を満たすか。
Q.69 海外で団体認定を行う業界団体はどの国のどの組織か。
Q.70 国産材（民有林および国有林）の伐採許可書はだれがどうやって発行するのか。
Q.71 国や独立行政法人は、グリーン購入で調達したものの合法性の確認を納入後に全ての物品等

について行うのか。
Q.72 グリーン購入法に規定されている品目で、仮にある業者が証明書を偽造した場合はどんな罰則があるのか。
Q.73 合法証明を行うＡ社の納入元が仮に偽造等を行った場合、Ａ社の責任が問われるのか。
Q.74 購入した製品について購入者自らがそれまでの証明の裏付けを行う必要があるのか。
Q.75 モデルケースとして以下の場合に、各業者はどうやって合法証明に取り組むべきか。モデルケー
ス：マレーシア産丸太を国内合板メーカーがＡ商社から購入し、合板を製造。2 次加工メーカー（認定事業者）がその合板とＢ商社（認定事業者）から購入した中国産ナラ単板で天然ツキ板化粧合板を製造。
1 次問屋（認定事業者）、2 次問屋（認定事業者）を経て、内装業者（認定を受けていない）が政府に直接納入した。
Q.76 加工・流通段階において納品書を活用する場合、どのようなことを記載すればよいのか。
Q.77 素材生産業と製材業など複数の業種を兼業している場合、それぞれ別の団体から認定を受けなければならないのか。
Q.78 地方公共団体ではどのような扱いになるのか。
Q.79 業者が任意に集まったどのような団体でも認定団体になれるのか。
Q.80 保安林を伐採する場合合法性を証明するにはどのような書類がいるのか？
Q.81 保安林以外で、森林施業計画を立てている場合は、どのように合法性を証明したらよいか？
Q.82 保安林以外で、森林施業計画を立てていない場合は、どのように合法性を証明したらよいのか？
Q.83 林地開発許可を得て伐採する場合など、森林法上の届け出が不必要な場合は、どのように合法性を証明したらよいのか？
Q.84 原木市場において、製材不適となり、チップ向けとなった原木についてどのように取り扱えばよいか（合法証明が必要なのか）
Q.85 住宅地の造成やダムの開発等に伴い伐採され、行き場が無くチップ工場へ搬入されてきた木材の合法性を証明するには、具体的にどのような証明書を必要とし、どのような手続き等が必要となるか。

Q.86 仲買などで、自前で「合法木材とそれ以外の木材・木材製品を分別して保管することが可能な場
所を有してない場合」の分別管理はどうすればよいか。
Q.87 県木連の合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領（全木連のひな形を含む。）には、認定の要件として、「分別して保管することが可能な場所を有している」こととされているが、素材生産業の場合は、通例丸太の分別管理場所を自社で所有していない場合が多い。その場合事業者を認定することができないのか。
Q.88 森林認証材については、「認証マークが押印された木材・木材製品、伝票等をもって証明されることが必要である」（ガイドライン）とされているが、どのような伝票が必要なのか。
Q.89 製品や梱包に森林認証制度のマークが付されていれば森林認証材であるといえるのか。
Q.90 輸出者がＦＳＣやＰＥＦＣのＣｏＣを取得している証明書を提示してきた場合、その貨物は合法性、持続可能性が証明されたといえるのか。
Q.91 森林認証木材が証明書にミックスとか○○パーセントなど、分別管理していないと思われる記載がある場合でも合法性、持続可能性を証明したことになるのか。
Q.92 原木市場による代行証明とはどのような仕組みか。

Q.93 原木市場では基本的に元々納品書を出荷者からもらっていない。市にかけるときに選別機にかけたり、検知したりして入荷量が初めてわかるのであって、文書管理をしろといわれても新たに書類を作るようになってしまう。具体的にどのようにすれば文書管理している事になるのか。また、実行している会社、組合の具体的書類の例を示してほしい。
Q.94 原木市場出荷者の取扱い要領では出荷者が出荷ごとに毎回、物件の合法性を示す文書と、合法木材申請依頼申請書を市場に提出することとなっているが、このことは団体認定の事業者に比べても厳しい要求なのではないか。申請書を２年に一回提出するということにならないか？
Q.95 ロシアから木材を輸入する場合どのような手続きや書面が合法証明となるのか。
Q.96 北米から木材を輸入する場合どのような手続きや書面が合法証明となるのか。
Q.97 欧州材を輸入する場合どのような手続きや書面が合法証明となるのか。
Q.98 インドネシアから木材を輸入する場合どのような手続きや書面が合法証明となるか。
Q.99 マレーシアから木材を輸入する場合どのような手続きや書面が合法証明となるか。
Q.100 パプアニューギニアから木材を輸入する場合どのような手続きや書面が合法証明となるか。
Q.101 ゴムの廃材製品は合法証明は必要か。

Q.1 質問内容
違法伐採とはなにか。
A.1 回答「違法伐採」の定義について、国際的に確立されたものは存在しませんが、一般的には、それぞれの国の法令に違反して行われる伐採を指すものと考えられています。
具体的には、例えば、正規の許可を受けていない伐採（許可された量・サイズ以外の伐採を含む）、伐採禁止地域における伐採、伐採が禁止されている樹種の伐採等が挙げられます。

Q.2 質問内容
違法伐採の現状はどのようになっているのか。
A.2 回答違法伐採が多いと見られているのは、東南アジア、ロシア、アフリカ、ブラジルです。
違法伐採の現状に関する調査報告の例として、インドネシア政府と英国政府との合同調査（１９９９年）では、インドネシアで生産される木材の 50％以上が違法伐採木材であると報告されています。
また、環境ＮＧＯは、ロシアから生産される木材の 20％が違法伐採木材であり、許可証なしの伐採、許可証の偽造等の行為が横行していると指摘しています。

Q.3 質問内容
なぜ、我が国で違法伐採対策に取り組む必要があるのか。
A.3 回答森林の違法な伐採は、森林の減少・劣化、森林生態系の破壊等をもたらすのみならず、木材生産国の政府収入の損失、消費国を含む木材市場の歪曲など様々な問題を引き起こしています（輸出国において不法に伐採されコストをかけずに廉価に輸入される木材は我が国林業等へも悪影響）。
我が国は、違法伐採が行われていると言われる国々からも木材・木材製品を輸入していることから、輸入国として責任ある取組を行うことが求められています。

Q.4 質問内容
日本政府はどのような対策を講じてきたのか。
A.4 回答我が国は、1998 年の英国でのサミットにおいて、世界の森林に関する行動計画である「Ｇ８森林行動プログラム」（違法伐採対策を含む）について合意、また、2000 年のＧ８九州・沖縄サミット以来、「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的考え方に基づいて、違法伐採対策の重要性を一貫して主張してきたところです。
こうした中、違法伐採対策として、木材輸出国における木材追跡技術の開発、衛星データを用いた森林の把握技術の開発、関係諸国との情報交換、国際熱帯木材機関が実施する違法伐採プロジェクト（木材貿易統計）に対する支援等を行ってきました。
また、昨年の英国でのサミットの結果を受け、日本政府は、グリーン購入法を用い政府調達の対象を合法性等が証明された木材とする措置の導入、違法伐採木材の輸入や取引を止めるための任意の行動規範の策定に向けた各国への働きかけ等に取り組むことを表明しております。
参考１「違法伐採問題について」
参考２「グレンイーグルス行動計画」
参考３「日本政府の気候変動イニシアティブ」

Q.5 質問内容
いつから政府調達において合法性証明をもとめるようになるのか。
A.5 回答平成１８年度の政府調達から求めることになりますので、森林所有者、木材の伐採、加工・流通等に携わる事業者及びこれを支援する業界団体におかれては、早急に証明書の発行と体制整備に取り組まれることが期待されております。
なお、伐採から加工、流通を経て納入されるまでかなりの期間が必要とされることなどから、納入業者から政府に対して証明された木材が納入されるのは１８年度の後半程度からと見込まれています。

Q.6 質問内容
政府調達とはどの機関が行う調達をいうのか。
A.6 回答国（国会、各省庁、裁判所）及び独立行政法人に加え、政令において定められている
以下の法人が該当します。
* 日本郵政公社* 日本私立学校振興・共済事業団* 沖縄振興開発金融公庫、公営企業金融公庫、国民生活金融公庫、住宅金融公庫、中小企業金融公庫及び農林漁業金融公庫* 国際協力銀行及び日本政策投資銀行* 商工組合中央金庫* 日本中央競馬会及び年金資金運用基金等
Q.7 質問内容
調達の対象は、合法性、持続可能性の両方が満たされたものなのか。
A.7 回答政府調達においては、「合法性が証明されていること」が調達の要件（判断の基準）となります。一方、持続可能性については、調達に当たって配慮することが望ましい事
項となっており、要件とはなっておりません。

Q.8 質問内容
長期に保有している木材、木材製品（在庫）についてはどのような扱いになるのか。
A.8 回答グリーン購入法の基本方針に、「平成１８年４月１日より前に伐採業者が加工・流通業
者等と契約を締結している原木については、４月１日の時点で原料・製品等を保管している者が証明書に４月１日より前に契約を締結していることを記載した場合には、
上記（林野庁）ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。」と規定されており、１８年３月以前に伐採された木材、木材製品（在庫）については合法証
明（伐採段階において適法に手続きがなされたことの証明）が必要ないこととなっております。
なお、特に原料である木材を長期に保有しておく必要がある事業者にあっては、木材への表示、在庫整理簿の備え付けなど、これらの管理を適切に行っておく必要があると考えます。

Q.9 質問内容
原木の生産される国又は地域における森林に関する法令とは具体的にどのようなものなのか。
A.9 回答国が定める法令のほか、都道府県等（海外においては州等）が定める条例等のうち森林の伐採の制限に係るものを含みます。今回の政府調達のガイドラインは、これら森林に関する法令に着目して違法性を判断することとしています。

Q.10 質問内容
持続可能な森林経営が営まれている森林とは具体的にどのような森林なのか。
A.10 回答
森林（特に個々の森林所有者毎）の持続可能性の定義については、国際的に合意されたものがありません。このため、当面、証明書を発行する者等が、各国の実情、持続可能性に関する議論等を踏まえ、持続可能性が担保されていると合理的に説明できると判断したものについてはこれを満たすものとして取り扱うことを考えております。
なお、例えば、森林認証を取得した森林、森林の取扱（伐採、造林等の施業）に関する計画が持続性の観点から公的に認定されている森林などは、これに該当すると考えます。

Q.11 質問内容
森林認証制度には具体的にどのようなものがあるのか。
A.11 回答
我が国では、ＳＧＥＣ（Sustainable Green Ecosystem Council）があり、世界的には主に以下のようなものがあります。
* ＦＳＣ（Forest Stewardship Council）* ＰＥＦＣ（Programme for the Endorsement of Forest Certification）* ＳＦＩ（Sustainable Forestry Initiative）* ＣＳＡ（Canadian Standards Association）* ＬＥＩ（Lanbaga Ecolabel Indonesia）* ＭＴＣＣ（Malaysia Timber Certification Council）

Q.12 質問内容
すべての森林認証制度が合法性、持続可能性を満足しているのか。
A.12 回答
当面、「森林に関する法令の遵守」及び「持続可能な森林経営のための制度的枠組
み」について審査基準に規定されており、証明書の発行者等が合理的に説明できると判断したものは、合法性、持続可能性を満足するものとして取り扱うことを考えています。

Q.13 質問内容
分別管理は具体的にどのようにすればよいのか。
A.13 回答
入出荷、加工、保管の各段階において証明材と非証明材とが混在しないよう、例えば場所を限定する、ペンキ等で表示するなどの分別管理の方法を定めて、これに従って実施することが考えられます。

Q.14 質問内容
このガイドラインは国内、海外を問わず適用されるのか。
A.14 回答
本ガイドラインは、内外無差別の原則に立ち、我が国の政府調達に向けて木材・木材製品の供給をしようとする事業者においては、国産材、外国産材を問わず平等に適用されるべきものと考えております。従って、国産材、外国産材ともに、伐採に当たって法的手続きが適切になされていることが証明の始まりとなります。

Q.15 質問内容
このガイドラインに示された証明方法以外は認められないのか。
A.15 回答
本ガイドラインにおいては、３つの方法を示していますが、これら以外にも、公的機関が取り組む証明方法、例えば、インドネシアにおいて、森林からの丸太搬出証明書（SKSHH）と連動する形で木材産業活性化機構（BRIK）が発行する輸出許可証明書
により証明する方法などが考えらます。また、これらの方法が組み合わされた形で証明の連鎖がなされる場合もあるものと考えております。

Q.16 質問内容
それぞれの木材の原産地を明らかにする必要があるのか。
A.16 回答
伐採に関する法的手続が適正になされた合法証明材であれば原産地が異なるものが混ざっても問題はありません。従って、原産地までの流通経路をたどれるようにする必要はありません。

Q.17 質問内容
森林認証を受けた森林から産出された木材が、ＣｏＣ認証を取得した事業体を通じて納入される場合は、これら事業体はどのように証明すればよいのか。
A.17 回答
この場合は、分別管理は認証の前提とされていることから担保されており、また、証明書は認証マークが押印された伝票で代用することが出来ますので、特に新たに行っていただくことはないと考えます。
ただし、納入業者にあっては、調達者の求めに応じ、納入者の納入製品が認証材であることを記述した証明書を提出していただく場合があると考えます。

Q.18 質問内容
ＣｏＣ認証を取得していない事業体が認証マークの押印された木材製品を取り扱った
場合、合法性等の証明はどのようになるのか。
A.18 回答
認証材については、ＣｏＣ認証を取得していない事業体が取り扱った時点で認証材として流通させることができなくなります。しかし、この場合においても、例えば、当該事業体が団体認定（合法性、持続可能性の証明された木材・木材製品を供給する取組が適切であることを森林・林業・木材産業関係団体に認定してもらうこと）を受けていれば、ＣｏＣ認証事業体から引渡を受けた認証材であることを根拠として、合法性等の証明を行うことが可能と考えています。

Q.19 質問内容
どのような「団体」が事業者の認定を行うことができるのか。
A.19 回答
国内、海外を問わず、以下の要件を満たし、そのことを資料等により説明できる団体を考えています。
* 定款、会則等を有すること* 団体の意思決定の場（総会等）が確保されていること* 事務局に責任ある職員が配置され業務執行体制が確立していること* 経理を行い、会計監査も行われていること* 継続して活動を行う見込みのある団体であること* 当該分野（業種）に関する知見を有していること

Q.20 質問内容
「自主的行動規範」には具体的にどのようなことを定めるのか。
A.20 回答
事業体の認定等を行う仕組みのほか、例えば、違法伐採材は使わない、政府の違法伐採対策への取組に協力する、合法性等の証明された木材・木材製品の普及の促進に努力する、他団体との連携を図るといった業界団体の基本姿勢に関する事項が考えられます。
参考までに、業界団体が作成した「違法伐採対策に関する自主的行動規範（例）」をお示ししますのでご覧下さい。

Q.21 質問内容
事業者の「認定等を行う仕組み」とは具体的にはどのようなものか。
A.21 回答
事業者認定の要領を定めていただく必要があります。この中に、事業者からの申請の受付・審査、事業者の認定・公表、実績報告の徴収、立ち入り検査、認定事業者の取り消し等の事項を定めていただく必要があると考えています。
参考までに、業界団体が作成した「合法性、持続可能性の証明に係る事業者認定
実施要領（例）」（団体の会員のみを認定する場合）、「同」（団体の会員の構成員を含めて認定する場合）をお示ししますのでご覧下さい。なお、前記の認定実施要領
を含めた業界団体による団体認定制度の詳細はこちらをご覧ください。

Q.22 質問内容
団体はどのような情報を、どのように公表すればよいのか。
A.22 回答
自主的行動規範（認定に係る要領を含む）とあわせて、認定を行った事業体名、合法性等の証明された木材等の取扱実績の概要などについて公表する必要があります。
公表はホームページ上で行うことなどが考えられます。

Q.23 質問内容
どのような証明書を引き渡す必要があるのか。
A.23 回答
参考までに、業界団体が作成した「合法性、持続可能性証明書（例）」をお示ししますのでご覧下さい。

Q.24 質問内容
森林所有者についても団体認定の必要があるのか。
A.24 回答
森林所有者については、森林の伐採に関する手続を適法に行ったことを示す公的な書類があれば、これを根拠として合法性等の証明を行うことができます。この場合には、業界団体が森林所有者の認定を行う仕組みを作る必要はないものと考えています。

Q.25 質問内容
納入業者は団体認定の必要があるのか。
A.25 回答
納入業者は政府と合法性等の証明材の納入に関する契約に基づき納入することか
ら、証明に関する責任を有します。納入業者は調達者に証明書を提出し、求めに応じて説明を行うこととなりますので、特に団体認定の仕組みを用意する必要はないものと考えます。

Q.26 質問内容
「証明に必要な事項を納品書等に記載することで証明書に代えることができる」とあるが具体的にはどのようにすればよいのか。
A.26 回答
納品書に、団体認定番号、合法木材であること等を記入（スタンプも可）することで証明書とすることができると考えております。
参考までに、業界団体が作成した「納品書等を活用した証明書様式（例）」をお示ししますのでご覧下さい。

Q.27 質問内容
製品に合法性証明書が添付されている場合の取扱はどうなるのか。
A.27 回答
証明に必要な事項が記入された証明書が梱包等が行われた製品に貼り付けられ、又は印刷されている場合で、これを購入した事業者（Ａ）がこれの引き剥がしや開封を行うことなく次の事業者（Ｂ）にそのまま引き渡した場合は、Ａの事業者は新たに証明書の発行やこれに係る書類管理を行う必要はないと考えております。また、この際、Ａの事業者は団体認定を受けている必要もありません。

Q.28 質問内容「規模の大きな企業等」とは具体的にどのようなものか。
A.28 回答
規模の大きな企業に限定しているわけではありません。中小企業であっても森林の伐採段階で手続きが合法に行われていることや、その後の流通段階で分別管理が適切に行われていること等を把握できることなどにより合法性の証明を行うことは可能であり、当該方法による証明を行うことができるものと考えています。

Q.29 質問内容
「森林の伐採段階から納入段階等に至るまでの流通経路等を把握」とは具体的には
どういうことなのか。
A.29 回答
例えば、以下の方法により“流通経路等を把握”することが可能と考えられます。
1. 納入業者等が伐採から受入れに至るまでの事業者と合法証明材の供給に関する協定等（伐採に当たっての法的手続、分別管理・書類管理体制の確保、公表等を含む。）を締結2. 納入業者等が伐採から納入までの各段階の事業者が発行した証明書（分別管理の実施状況を含む）の写しを保有

Q.30 質問内容「同等レベルで信頼性が確保」とあるが具体的にどのようなことをすればいいのか。
A.30 回答
合法性の証明を行うためには、Ｑ30 で記述した取組により流通経路を把握することに加え、団体認定方式と同様に、各事業者においては分別管理や書類管理の適切な実施を担保する行動規範の作成、取組状況の監査（第三者が望ましい）、及びこれらの公表といった取組により、証明の信頼性を確保する必要があると考えています。

Q.31 質問内容「一定期間保管」とは具体的には何年なのか。
A.31 回答
会計法上、国と国以外の者の金銭債権の時効は５年となっていますので、事業者は５年間は保管しておくことが望ましいと考えています。

Q.32 質問内容
「証明の根拠を求められた場合」について、具体的にどのような場合に証明の根拠を求められるのか。
A.32 回答
調達者の判断によりますが、基本的には他の調達物品と同様に、合法性等を疑うべ
き合理的な理由がある場合（特定の製品の合法性に証拠を持って疑念が指摘されるなど）には、証明の根拠となる書類を求めることになるものと考えられます。この際は、納入業者が証明の根拠となる書類を整備の上、責任をもって説明を行う必要があります。

Q.33 質問内容
ガイドラインの見直しはいつ行うのか。
A.33 回答
平成 18 年６月に設置された、違法伐採総合対策推進協議会証明方法検討部会が設置されて検討すると共に、業界団体による自主的取組の実地検証等を行いつつ、さらに実効性が高いものとなるよう検討を行うこととしています。

Q.34 質問内容判断の基準には、例えば製材では（１）間伐材、林地残材又は小径木（２）１以外の場合は合法材であること、とあるが、間伐材製材と主伐の合法証明材が同時に並ぶなら、間伐製品を優先して調達するのか。
A.34 回答
どちらを優先して調達するかは、調達者が用途上の機能面及び需給上の制約を考慮して判断することとしています。
また、環境省が公表する調達実績及び評価書には、公共工事は国民の生命、生活に関係するため、長期的な安全性や機能を確保するとし、コストの兼ね合いもあるとしています。

Q.35 質問内容
グリーン購入法の基本方針において、平成１８年３月３１日時点で在庫品であったものについては、合法証明の必要はないとしているが、３月３１日以前に販売契約を締結している立木についても、在庫品として位置づければ合法証明の必要はないのか。
A.35 回答
この場合、立木については合法証明が必要となります。林野庁の定めるガイドライン
では、合法性について、「伐採に当たって原木の生産される国又は地域における森林に関する法令に照らし手続が適切になされたものであること。」としており、３月３１日
以前に立木販売契約を締結したものについて、４月１日以降に伐採を行うのであれば、
例えば、森林法に基づく伐採届の写し等を証明根拠として合法性の証明を行うことは十分可能と考えております。

Q.36 質問内容
森林以外の伐採届等を必要としない立木の合法証明はどのようにするのか。（住宅地のケヤキなど）
A.36 回答
屋敷林など法令による伐採制限の対象とならない立木については、その立木の所有者自ら作成する証明書（所有者名、住所、樹種、数量、法規制が無く適切に伐採した旨等を記述）により、合法性の証明を行うことかできるものと考えております。

Q.37 質問内容
ガイドラインで示された３つの証明手法をミックスしての証明も認められるのか。
A.37 回答
伐採から加工・流通までの各段階において、３方法のいずれかにより証明がなされ、証明の連鎖がなされていれば、３方法をミックスした場合にも合法証明材となります。
例えば、森林認証を取得した森林の立木をＣｏＣ認証事業者が素材生産を行い、その原木を団体認定を取得した製材工場が合法性の証明された製材品として出荷し、さらに二次加工業者等が個別企業の取組により証明するということもあり得るかと考えます。

Q.38 質問内容
間伐材は合法証明する必要はあるのか。また、間伐材と主伐の区別はどうやって裏付けるのか。
A.38 回答
間伐材、端材、林地残材等は今回の合法証明の対象外となっています。これらについては、製品の出荷時に間伐材等であることの証明書（申告書）を提出していただくことになります。
裏づけは、受領した証明書（申告書）となりますが、その確認を行うとすれば伐採段階の書類（例えば、森林所有者が市町村に提出する伐採届に伐採方法欄があり、主伐か間伐かを記入）で確認することとなります。
なお、間伐材とは、「育成段階にある森林において樹木の混み具合に応じて育成する
樹木の一部を伐採（間引き）した材」のことですし、主伐材は「次の世代の森林の造成を伴う森林の一部または全部を伐採して得られた材」のことですので、林齢（年輪）や径級などの外形で判断することは困難であると考えています。

Q.39 質問内容
間伐材と合法木材を区分して流通させなければならないのか。（区分すると大変な労力、事務量になるので、全て合法証明とならざるを得ない。）
A.39 回答
間伐材等については、合法木材と同等のものとして、合法木材と一緒にして、「合法木材」として流通させることができます。また、「間伐材」として供給したい場合は、これを分別し、納品書等に間伐材であることを明示して、間伐材として流通させることもできます。

Q.40 質問内容
３月３１日時点の在庫材と合法木材を納入するまで区分して流通させなければならな
いのか。（区分すると大変な労力、事務量になる。複合製品もある。）
A.40 回答
３月３１日時点の在庫材自体を納入する事業者にあっては、当該在庫材の分別管理（在庫整理簿の備え付け等）をきちんと行った上で、在庫材であることの証明書（自己申告書）を納入先に引き渡す必要があります。ただし、これを入荷し、加工・流通させる事業者にあっては、間伐材等と同様に、３月３１日時点の在庫材は合法木材と同等のものとして、合法木材と一緒にして、「合法木材」として流通させることもできます。

Q.41 質問内容
いかなる団体にも所属していない業者はどう対応すべきか。
A.41 回答
ガイドラインでは、３つの証明方法を例示しており、業界団体の認定を受けた事業者が証明する方法のほかにも、森林認証や CoC 認証を活用した証明方法、個別事業者の独自の取組による証明方法があり、いずれかの方法により対応していただくことになります。
この際、業界団体に所属し、事業者認定を受けることも考えられますし、木材表示推進協議会のように、オープンな形で事業者からの申請を受け、審査し、認定している機関もあり、このような機関を活用していただくこともできます。

Q.42 質問内容
当面の間は、伐採届の付いた合法証明木材と何も証明のない材とが大量に出てきてこれらを仕分けして下に流すのは、非常に難しい。（伝票を分けてつけるほどのメリットが無いため、実施がかなり難しい。）
A.42 回答
証明材と非証明材の分別管理ができることが、合法性証明書を発行することができる事業者の要件（森林認証方式、団体認定方式、個別企業独自方式とも共通）です
ので、工夫して対応して下さい。
なお、今回の合法証明の取組については、当面、政府調達に係る木材・木材製品について必要となりますが、地方公共団体においても、グリーン購入法上、努力義務が設けられていますので、早い時期に都道府県、市町村段階での木材製品の調達についても合法証明が必要になるものと考えております。
また、民間企業の中には、「木材の調達に際しては、合法性等が証明された木材の積極的な利用を推進する。」との方針を表明している大手住宅メーカーもありますので、いずれ民間部門にも合法証明材の利用推進の輪が大きく広がるものと考えています。以上のことから、（コストのかかる分別管理を必要としないよう、）出荷業者に対して、総ての木材に合法証明書をつけるように強く要求し、総て合法木材となるようにしていただければと考えております。

Q.43 質問内容
団体認定の単位は、工場単位か、それともいくつかの工場等を有する企業の本社が申請し、認定を取得することができるのか。
A.43 回答
事業者認定の重要なポイントは分別管理の体制ですが、分別管理はそれぞれの生産現場である工場等において異なるもの（敷地面積、工場のレイアウト、業務内容等が異なる）でないかと考えられます。従って、事業者認定の審査は、基本的には工場毎に行われるべきものと考えます。
なお、認定の申請については、認定する側の体制等が整っていて、認定を受けようとする工場の本社が分別管理、書類管理体制を統一的に整備しているなど、数工場分をまとめて申請し、審査を受けるということはあり得ると考えます。
認定は事
業所・業種ごとに行われ、原則として、分別管理の単位ごとに、それぞれ別の団体認
定番号が付けられることになります。

Q.44 質問内容
団体認定を取得した合板工場等が他の製材工場に賃挽き加工を委託した場合の証
明書の発行はどうすればよいのか。
A.44 回答
まず、賃挽き加工を行う製材工場は分別管理を担保しなければなりませんので、団体認定を取得するなどガイドラインに基づく証明のための取組を行っていただく必要があります。この上で、証明書の発行については、合板工場と製材工場のどちらが行ってもよいように思われますが、材の流れ等の実態を踏まえ判断していただければと考えます。

Q.45 質問内容
森林所有者が自分で伐採した原木を販売するときに合法性を証明するためには、森林所有者は団体認定を取得する必要があるか。
A.45 回答
森林所有者が自分で伐採した原木を販売する場合であっても、立木の伐採、玉切り、
はい積み、運搬等の各段階において、証明材と非証明材が混じらないように分別管理する必要があり、この適切な実施を担保することが必要です。このため、原則として、一般の素材生産業者と同様に業界団体からの認定を取得した上で、証明を行う
ことが適当であると考えています。
なお、森林所有者が自分で行う伐採であっても、伐採量、伐採の頻度、実行形態等その実態は様々であると考えられますので、地域の実情に通じている原木市場等の業界関係者において、これらの原木について、どのように分別管理を担保し、合法性を証明するかについて、証明の信頼性を確保する中で、原木市場による代行証明などの工夫して対応していただければと考えております。

Q.46 質問内容
３手法のミックスの場合の個別企業の取組による証明については、伐採から納入段
階までの流通経路を把握する必要があるのか。例えば、個別企業独自の取組を行っている企業（Ａ）が、団体認定方式による証明材のみを取り扱っているのであれば、これら認定事業者だけを把握していればいいのではないか。
A.46 回答
個別企業による証明は、様々なものが想定されますが、いずれの場合も、取り扱う木材の合法性をいかに信頼性を確保しつつ証明するかにかかっているかと思います。
そのためガイドラインでは、例示として、流通経路を把握、行動規範等の作成、取組内容の公表等を求め、事業者の取組状況を第三者の目に触れる形にして、信頼性を高めることとしております。
質問の場合は、認定事業者から受領した木材及び証明書を確認の上、これを証明のスタートとして、前述の主旨を踏まえて、個々の事業者の責任において、行動規範等の作成、公表等を行い、証明に取り組んでいただければと考えております。なお、企業独自の取組を行っている企業（Ａ）が同様に企業独自の取組を行っている企業（Ｂ）に材を納入した場合は、同企業（Ｂ）も前述の主旨を踏まえて、対応していただくこととなります。

Q.47 質問内容
買付先の海外現地法人から、英文証明書の様式を求められているので、どのようなものが適当か示して欲しい。
A.47 回答
合法性等の証明書については、林野庁が策定したガイドラインに基づく取組によって発行したものであれば特に様式は問いません。日本語であろうと、英語であろうと、証明に必要な事項が記載してあれば合法証明書として有効です。林野庁のホームペー
ジに英文ガイドラインが掲載されていますので、全木連作成の証明書様式なども参考としながら、各事業者において英文証明書様式をご検討いただければと思います。

Q.48 質問内容
材料の一部に木材･木製品を使用している製品はガイドラインの対象になるのか。
A.48 回答対象となります。本ガイドラインは、木材の合法性等の証明に取り組むに当たって留意すべき事項を取りまとめたものですので、材料の全部あるいは一部を問わず、その合法性等を証明する場合には、本ガイドラインに基づき取り組んでいいただくこととなります。
なお、ご質問の趣旨は、「政府調達において、材料の一部に木材が使用されている製品について、どの程度であれば、合法性等の証明が必要となるのか。」とのことかと思いますが、これについては、グリーン購入法の基本方針において、例えば、文具類や機器類では、その判断の基準として、「金属を除く主要材料が、次のいずれかの要件を満たすこと。」としており、木材を主要材料としているものについて、合法性等の証明を求めております。この場合の”主要材料”とは、製品を構成している材料の中で重要なもの、大半を占めるもの、といった解釈が可能かと思いますが、具体的には、環境省にお問い合わせ頂ければと思います。

Q.49 質問内容
間伐材や端材、建築解体材を原料とする場合、合法性の証明なしでも「判断の基準」
を満たすということか。間伐材や端材を使用していると言う証明は必要ないのか。（庭木の伐採同様、メーカーが一筆書く方式でよいのか）
A.49 回答
間伐材等については、合法性の証明は必要ありません。ただ、間伐材等であることを明示しなければ、合法性の証明されない木材として取り扱われ、政府調達の対象外となってしまいますので、納品書等に”間伐材””端材”と記載して供給することが必要です。

Q.50 質問内容
諸外国から輸入する場合、国別の合法性の証明となる手続きや書面等を紹介しているホームページや冊子があれば教えて欲しい。説明会ではインドネシアの例と中国は今のところ合法性の証明となる手続きがないという説明があったが、他の国も含めて進捗が分かるようにならないか。
A.50 回答
本ホームページに木材輸入国の国別概要というページを作成する予定です。
（社）全国木材組合連合会において、主要木材輸出国の森林に関する法律、伐採手
続、輸出許可制度等の合法証明のための情報把握のための調査事業を実施することとしており、この成果に基づき内容を充実させていきます。

Q.51 質問内容
ミャンマーでは今年から「育林税」と約される税制度が設定されたと聞いている。この税金は伐採後の育林事業に使用されると聞いているので、この税金の納税証明があれば、合法性の証明となるのか。
A.51 回答
ご指摘の制度の詳細を把握しておりませんが、仮にミャンマー政府が「納税証明は当
該木材の伐採に係る合法性を証明するものである。」との見解であれば、合法性の証明となり得るものと考えます。

Q.52 質問内容
ミャンマー−中国の越境輸入については違法とされてきたが、育林税の納税証明があれば、合法と証明できるのか。
A.52 回答
ご指摘の制度の詳細を把握しておりませんが、仮にミャンマー政府が「納税証明は当
該木材の伐採に係る合法性を証明するものである。」との見解であれば、合法性の証明となり得るものと考えます。

Q.53 質問内容
中国から輸入する場合、どのような手続きや書面が合法性の証明となるのか。
A.53 回答
今のところ、公的な書面で合法性の証明となるものは確認されていないと聞いています。また、上述のとおり、全国木材組合連合会において、主要木材輸出国の調査を行うこととしており、この成果については、今後順次ホームページにおいて情報提供することとしております。
国産材と同様に、ガイドラインに示す３つの方法のいずれかにより証明していただけ
ればと思います。

Q.54 質問内容
コルクタイル、コルクシートをポルトガルから輸入している。原材料のコルク樫の樹皮は、採取後９〜１０年で再生するが、再生の期間はポルトガルの国で決められている。
ワインなどのコルク栓を取った後の残材を利用しているので、エコマークを取得しているが、このような製品でも合法性の証明が必要なのか。
A.54 回答
残材等の再生資源については、合法性の証明の必要はありません。

Q.55 質問内容
木製扉は特定調達品目か。
A.55 回答
グリーン購入法の調達方針の”建具”の中に、特定調達品目として、木製扉の記載がありませんので、対象とはなりません。今後対象となる可能性はあります。

Q.56 質問内容
対象品目は今後増えていくのか。具体的には、システムキッチンや床材は対象品目になるのか。
A.56 回答
対象品目は、環境問題に対する意識の高まりから、今後増えていくものと思われます。
システムキッチンや床材についても、合法証明木材・製品の流通事情を勘案し、対象品目に加えられる可能性があると考えております。

Q.57 質問内容
国や都道府県の施設や住宅はグリーン購入の対象となるのはわかるが、公社等による分譲住宅事業もグリーン購入の対象となっているのか。
A.57 回答「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」において定められている独立行政法人等に該当する機関が調達する環境物品等が対象となります。したがって、
例えば、独立行政法人都市再生機構が行う公共工事（分譲住宅事業※）も対象となります。※なお、都市再生機構は、分譲住宅事業について撤退したとのことです。

Q.58 質問内容
合法性の証明は納品時のみに必要で、入札時には必要ないのか。
A.58 回答
証明書の提示は納品時において必要となります。

Q.59 質問内容
合法性の証明をするのに第三者の認証は必ず必要か。チップ、木粉など原産地（伐採証明）がロット毎に把握できにくいものがある。
A.59 回答
ガイドラインでは３つの証明方法を例示しており、このうち①森林認証を活用する方法、②業界団体の認定を得て事業者が行う証明方法、については、それぞれ第三者機関（業界団体を含む）からの認証（認定）が必須となっています。また、③企業独自で行う証明方法については、第三者の認定は必要とはしておりませんが、証明の信頼性を確保するために、その取組状況について、第三者による監査等を行うことが望まし
いと考えております。

Q.60 質問内容
ＭＤＦなどに突き板などを貼る製品は、合法性の証明が必要か。
A.60 回答
必要です。

Q.61 質問内容
収納什器にシステムキッチン、下駄箱、造り付け収納などは入るか。
A.61 回答
収納用什器にどのような製品（商品）が該当するのか、具体的なことについては、環境省にご確認いただきたいと思います。

Q.62 質問内容
古材は合法性の証明が必要か。
A.62 回答
解体材、廃材などのリサイクル木材は、合法証明の必要がありません。古材については、民家の解体材でしょうから、証明の必要はありません。

Q.63 質問内容
グリーン購入法の基本方針に「品目及び判断の基準等」とあるが、木材関係の品目は何か。その見直しは行われるか。
A.63 回答
対象品目は、紙類（情報用紙、印刷用紙）、文具類、機器類（椅子、机、棚など）、インテリア・寝装寝具（ベッドフレーム）、公共工事（製材等【製材、集成材、合板、単板積
層材】、再生木質ボード【パーティクルボード、繊維板、木質系セメント板】）。特定調達品目とその判断の基準については、環境省が物品等の開発・普及の状況等に応じて毎年見直しを行います。

Q.64 質問内容
ユーカリ、アカシア、パイン系などの植林材で合法証明は必要か。
A.64 回答
植林材も含め、森林の伐採に当たって、法令上の手続が適切に行われていることが必要であり、植林材ということで合法証明が不必要とはいえません。

Q.65 質問内容
３方法をミックスした場合は合法証明材といえるのか。例えば、海外のサプライヤー
が森林認証を取得して製品を供給し、流通業者が団体認定を取得した場合は。
A.65 回答
伐採から加工・流通までの各段階において、３方法のいずれかにより証明がなされ、証明の連鎖がなされていれば、３方法をミックスした場合にも合法証明材となります。

Q.66 質問内容
実際に団体認定を取得したが、どうやって証明を行えばよいのか。
A.66 回答
加盟団体から認定されたＡ業者は、証明材の出荷に際し、証明書を作成し、Ｂ業者という出荷先へ引き渡します。証明書書式は、団体が提示する「合法性等証明書」（記載事項は団体認定番号、会社所在地、会社名、代表社名、樹種、品目、数量など）や既存の納品伝票に「合法性等証明書」と同様の事項を追記します。Ｂ業者（認定事業者）は、次の出荷先に、Ａ業者の証明書を引き渡す必要はありません。

Q.67 質問内容
建材メーカーが床材、階段材、窓枠、室内ドアなどを生産・販売する場合、床メーカーで構成する団体からの認定で他品目の証明を行えるのか。
A.67 回答
前述のとおり、認定団体が当該業種（品目）に関する審査を行うことができる体制を確保している場合は可能です。認定は事業所・業種ごとに行なわれ、原則として分別管理の単位ごとに、それぞれ別の認定団体番号が付けられることになります。

Q.68 質問内容
海外からの木材・木材製品には輸出許可書のみで合法性を満たすか。
A.68 回答
海外からの木材・木材製品についても、伐採に当たって法的手続きが適切に行われていることが証明の始まりとなるので、輸出許可書のみでは合法性を満たしたことにはなりません。従って、木材及び木材製品を供給する各国の事業者においても、林野
庁ガイドラインに示す森林認証・CoC 認証や業界団体の認定事業者、あるいは個別
事業者独自の取組により合法証明書を発行する必要があります。なお、インドネシアのように森林からの丸太搬出証明書（公的機関発行）と連動する形で発行される輸出許可書であれば、当該輸出許可書のみで合法性を満たすことは可能です。

Q.69 質問内容
海外で団体認定を行う業界団体はどの国のどの組織か。
A.69 回答
現在、団体認定に取り組むのはロシアのロシア極東木材輸出協会のみです。日本木材輸入協会はマレーシアのサラワク木材協会やインドネシアのインドネシア合板協会とも話し合いを実施しています。

Q.70 質問内容
国産材（民有林および国有林）の伐採許可書はだれがどうやって発行するのか。
A.70 回答
森林所有者が、保安林においては都道府県知事が発行する伐採許可書（保安林内
立木伐採許可通知書）の写しなどを、これ以外の森林においては森林所有者等が市町村長に提出する伐採届けの写しなどを立木の販売先に引き渡す必要があります。
国有林の場合は、森林管理署等において必要な手続を行い、合法性等の証明事項
を売買契約書に明記することとしております。

Q.71 質問内容
国や独立行政法人は、グリーン購入で調達したものの合法性の確認を納入後に全ての物品等について行うのか。
A.71 回答
政府機関の調達者は、調達物品等の全てについて、その納入時に提出された合法証明書により確認します。これ以上チェックするかどうかは調達者の判断によります。

Q.72 質問内容
グリーン購入法に規定されている品目で、仮にある業者が証明書を偽造した場合はどんな罰則があるのか。
A.72 回答
グリーン購入法には罰則規定はありません。このため、納入業者が書類を偽造した
場合は、虚偽記載として公正取引委員会か、国等の会計関連法令に基づき処置が行われます。これ以外の事業者においては、民法等に基づく訴訟の場で判断される場合もあり得ます。なお、団体認定を受けた事業者がこれを行い、団体が悪質と判断した場合は、団体のホームページ等において社名を公表することもあり得ます。

Q.73 質問内容
合法証明を行うＡ社の納入元が仮に偽造等を行った場合、Ａ社の責任が問われるのか。
A.73 回答
Ａ社が適切に合法証明を行っていれば、道義的な責任はともかく法的な責任を問われることはありません。

Q.74 質問内容
購入した製品について購入者自らがそれまでの証明の裏付けを行う必要があるのか。
A.74 回答
国等への納入の途中段階の業者にあっては、ガイドラインに書いてある３つの証明方法をとっていれば、疑いのある場合を除き、基本的にそれ以上の証明の裏付けをとる必要はありません。

Q.75 質問内容
モデルケースとして以下の場合に、各業者はどうやって合法証明に取り組むべきか。
モデルケース：マレーシア産丸太を国内合板メーカーがＡ商社から購入し、合板を製造。2 次加工メーカー（認定事業者）がその合板とＢ商社（認定事業者）から購入した
中国産ナラ単板で天然ツキ板化粧合板を製造。1 次問屋（認定事業者）、2 次問屋（認定事業者）を経て、内装業者（認定を受けていない）が政府に直接納入した。
A.75 回答
基本的には、各段階の事業者はガイドラインに定める３方法（公的機関が発行する証明書も可）により証明書を発行することになります。このモデルについては、Ａ商社が独自で合法性を証明することになり、その他は団体認定を受けた事業者により証明の連鎖が行われることとなります。なお、上記の場合、天然ツキ板化粧合板製造者が最終製造業者となりますが、製品の一つ一つに合法証明事項を印字する場合（印字自体が証明書になる）、これ以降の流通業者である１次問屋、２次問屋は製品を引き渡すことで合法性の証明が可能となります。（証明事項が印字されていればこれら問屋は団体認定が必要ない）。内装業者は、引き渡しを受けた製品について、合法性が証明されていることを確認（受領した納品伝票等にその旨を記載等）の上、内装工事を行います。
この内装業者は、ガイドラインに示す納入業者に該当し、政府と合法性等の証明材の納入に関する契約に基づき納入することから、証明に関する責任を有します。また、内装業者は、調達者に証明書を提出し、求めに応じて説明を行うこととなりますので、
特に団体認定の仕組みを用意する必要はありません。

Q.76 質問内容
加工・流通段階において納品書を活用する場合、どのようなことを記載すればよいのか。
A.76 回答
納品書には、出荷元、出荷先、品目、数量、年月日、住所等が記入されていることから、これに団体認定番号、合法木材であることを記載（スタンプも可）することで、証明書とすることができます。

Q.77 質問内容
素材生産業と製材業など複数の業種を兼業している場合、それぞれ別の団体から認定を受けなければならないのか。
A.77 回答
所属している団体に複数の業種に関する審査体制がある場合、その団体が一つの事業体をそれぞれの業種（素材生産業、製材業等）ごとに審査して、複数の業種を認定することができます。
認定は事業所・業種ごとに行われ、原則として分別管理の単位ごとにそれぞれ別の団体認定番号が付けられることになります。

Q.78 質問内容
地方公共団体ではどのような扱いになるのか。
A.78 回答
グリーン購入法では地方公共団体などにおいても環境物品等の調達に努める義務がありますので、今後、地方公共団体なども同様に合法証明木材が求められるものと考えられます。

Q.79 質問内容
業者が任意に集まったどのような団体でも認定団体になれるのか。
A.79 回答
定款、総会の記録、事務局体制などから継続的に活動を行っていることが説明できる団体であることが必要とされています。

Q.80 質問内容
保安林を伐採する場合合法性を証明するにはどのような書類がいるのか？
A.80 回答
森林所有者は伐採を行う前に、都道府県の事務所に保安林内立木伐採許可申請書を提出し、都道府県から通知された許可決定通知書を保管しそのコピーを立木の販売先に渡して下さい。
立木を購入した素材生産業者が伐採許可をとる場合は、都道府県の事務所に保安林内立木伐採許可申請書を提出し、都道府県から通知された許可決定通知書を保管し、他の素材と分別した上で、合法木材である旨の証明書を素材の販売先に渡してください。その場合、素材生産業者は業界団体による認定を受ける必要があります。
また、通知書のコピーに認定番号などを記入して証明書に代えることもできます。

Q.81 質問内容
保安林以外で、森林施業計画を立てている場合は、どのように合法性を証明したらよいか？
A.81 回答
森林所有者が森林施業計画を立てている場合、計画通りに伐採していることを示す
ため、施業計画書の当該部分のコピーを販売先に渡してください。
素材生産業者が森林所有者から委託を受けて森林施業計画を立てている場合は、計画通りに伐採していることを示すため、施業計画書の当該部分のコピーを保管し、他の素材と分別した上で、合法木材である旨の証明書を素材の販売先に渡してください。その場合、素材生産業者は業界団体による認定を受ける必要があります。また、計画書の当該部分のコピーに認定番号などを記入して証明書に代えることもできます。

Q.82 質問内容
保安林以外で、森林施業計画を立てていない場合は、どのように合法性を証明したらよいのか？
A.82 回答
施業計画を立てていない場合は、森林所有者は市町村役場に伐採届を提出し、市町村から通知された適合通知書または市町村の受領印が押印された届出書を保管し、そのコピーをその販売先に渡して下さい。
立木を購入した素材生産業者が手続きをとる場合は、市町村役場に伐採届を提出し、市町村から通知された適合通知書または市町村の受領印が押印された届出書を保管し、他の素材と分別した上で、合法木材である旨の証明書を素材の販売先に渡してください。その場合、素材生産業者は業界団体による認定を受ける必要があります。
また、届出書などのコピーに認定番号などを記入して証明書に代えることもできます。

Q.83 質問内容
林地開発許可を得て伐採する場合など、森林法上の届け出が不必要な場合は、どのように合法性を証明したらよいのか？
A.83 回答
林地開発行為の許可を受けた方が許可地域にある樹木を立木販売する場合は、都道府県から通知された当該地区の林地開発の許可書を保管し、そのコピーを、販売先に渡して下さい。

Q.84 質問内容
原木市場において、製材不適となり、チップ向けとなった原木についてどのように取り扱えばよいか（合法証明が必要なのか）
A.84 回答
原木市場において、製材用として入荷した原木について、径級・長さ・品質別に仕分けした結果、製材用には適さず、やむを得ずチップ用として取り扱われることとなった
原木については、再生資源の有効利用を図るとの観点から、グリーン購入法の基本
方針の「判断の基準」に記述された"合板・製材工場から発生する端材等の再生資源"として取り扱うことも可能と考えられます。

Q.85 質問内容
住宅地の造成やダムの開発等に伴い伐採され、行き場が無くチップ工場へ搬入されてきた木材の合法性を証明するには、具体的にどのような証明書を必要とし、どのよ
うな手続き等が必要となるか。
A.85 回答
当然のことながら、住宅地造成やダム開発等に係る立木の伐採についても、森林関係法令上の手続きが適切になされていることが、合法性証明の始まりとなります。これらの手続きを行ったうえで、証明書については、①当該立木の伐採許可書（届出）の写し、②工事契約書の写しに①の伐採許可（届出）済みである旨を記載、③立木の所有者自らが作成する証明書などが考えられますが、証明に係る手間等も勘案し、証明を行う事業者において適宜判断して対応していただきたいと考えております。
一方、法令による伐採制限の対象とならない立木については、その立木の所有者が自ら作成する証明書（所有者名、住所、樹種、数量、法規制が無く適切に伐採した旨等を記述）により、合法性の証明を行うことができるものと考えられます。
なお、グリーン購入法の基本方針において、間伐材、端材等の再生資源について
は、証明不要としております。このため、例えば、「当該住宅地造成やダム開発等に係る伐採材が、通常であれば端材等（林地残材）として廃棄されることから、これを再生資源として有効利用を図る」とのことであれば、特に合法性の証明を行うことなく、端材等の再生資源として流通させることも可能と考えられます。
これら住宅地造成やダム開発等に係る伐採材について、合法証明材とするか、端材等の再生資源とするかは、木材の用途・価値、搬出コスト等を勘案し、供給者が合理的な説明を行うことのできる範囲のなかで判断すべきものと考えます。

Q.86 質問内容
仲買などで、自前で「合法木材とそれ以外の木材・木材製品を分別して保管することが可能な場所を有してない場合」の分別管理はどうすればよいか。
A.86 回答
産地と工務店の間の仲買などを商売とする場合で、自前で「合法木材とそれ以外の木材・木材製品を分別して保管することが可能な場所を有してない場合」は、自社の保有地でなくても、取引先の製品置き場の一角を自社の合法木材製品の置き場として明確にしておくこと(契約書・覚え書きになど)により、分別管理を行うことは可能です。
複数の仲買者が存在する場合もすべての仲買者が製品を保管している企業（認定事業体）との間で、契約等により関係を明確にしておく必要があります。
中間流通業者が介在し、メーカーから工務店に現物が直送される場合、業界団体認定を受けたメーカーが直接工務店に証明書を送ることも可能です。

Q.87 質問内容
県木連の合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領（全木連のひな形を含む。）には、認定の要件として、「分別して保管することが可能な場所を有している」こととされているが、素材生産業の場合は、通例丸太の分別管理場所を自社で所有していない場合が多い。その場合事業者を認定することができないのか。
A.87 回答
合法木材供給事業者認定申請の際に分別管理及び書類管理方針書に「合法木材と他の木材が混在のおそれがある場合には、保管場所は特定できないが伐採林地内
等に土場を確保し、合法木材とその他の木材が混在しないよう分別管理をする」旨を明記し、審査委員会で認められれば素材生産事業者が分別して保管する場所を有しない場合であっても事業者認定は可能です。

Q.88 質問内容
森林認証材については、「認証マークが押印された木材・木材製品、伝票等をもって証明されることが必要である」（ガイドライン）とされているが、どのような伝票が必要なのか。
A.88 回答
森林認証材であることには、出荷書類に通常記載されている出荷者、発行日、品目、数量などの他に、（１）出荷者が当該制度により認証を受けた責任ある取扱者（ＣｏＣ認定取得者）であることを示す認証番号、（２）当該制度による認証材であることを示
す記述がなされていることでわかります。
初めての取引の時にはＣｏＣ取得番号が出荷者のものであることを、当該ホームペー
ジなどで確認してください。

Q.89 質問内容
製品や梱包に森林認証制度のマークが付されていれば森林認証材であるといえるのか。
A.89 回答
ＳＧＥＣ、ＦＳＣ、ＰＥＦＣ等のマークを製品に貼付する条件は各制度とも厳格に規定されており、森林認証材の一部にしか貼付出来ないことになっています。マークが貼付してあれば森林認証材であるとしてよいでしょう。マークには必ず発行者のＣｏＣ番号が記載されているので、信頼出来る者かどうか当該ホームページなどで確認してください。

Q.90 質問内容
輸出者がＦＳＣやＰＥＦＣのＣｏＣを取得している証明書を提示してきた場合、その貨物は合法性、持続可能性が証明されたといえるのか。
A.90 回答
出荷者がＣｏＣを取得していることはその貨物が森林認証材であることの条件ですが、それだけでは十分ではありません。かならず、船荷ごとの出荷伝票で記載事項を確認するか、製品に貼付されたマークなどで確認してください。

Q.91 質問内容
森林認証木材が証明書にミックスとか○○パーセントなど、分別管理していないと思われる記載がある場合でも合法性、持続可能性を証明したことになるのか。
A.91 回答
合板、パーティクルボード、紙などの製品では、ＦＳＣ製品のマークや伝票にＦＳＣｍｉｘ
ｅｄ、ＦＳＣ−ｒｅｃｙｃｌｅｄなどと記載される例があり、またＰＥＦＣでもパーセンテージ表示で記載されている場合があります。この場合、当該認証木材とそれ以外の木材が分別されず製品に混ざっていることを示しています。ただし、ＳＧＥＣ、ＦＳＣ、ＰＥＦＣの場
合、認証木材であることを表示する条件として、混入する認証木材以外の木材についても一定の管理下におき、少なくとも合法性は確認されたものであることを要求しています。よって、森林認証木材の分別管理がなされていなくても、上記の制度の場合は（持続可能性は別にして）合法性は確保されていると言えるでしょう。その他の森林認証制度場合は、そのことを確認してください。

Q.92 質問内容
原木市場による代行証明とはどのような仕組みか。
A.92 回答
原木市場ないし原木の共販所など原木流通の拠点で、出荷者が伐採業を営んでいないなど業界団体認定を受けられない特殊な事情がある場合、当市場が集荷された物件を、林野庁の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」３（３）「個別企業等の独自の取組みによる証明方法」に準じて、合法性、持続可能性を証明する手続きを定めて、独自に証明する方法です。
地域の実情に応じて様々な形が考えられますが、出荷者が当原木市場に対して、（１）伐採届け適合通知書のコピー、（２）保安林伐採許可書のコピー、などの物件の合法性を示す文書などを提出した場合、これらの文書を審査の上、当原木市場は、買い受け者に対して当該物件の合法性を証明することができるものとするものです。
当原木市場は、要領を定め公表するなど手続きを透明にすると共に、本要領により証明した物件を販売する場合、物件名、申請者、伐採箇所などの情報を公表するな
どの手続きが必要です。

Q.93 質問内容
原木市場では基本的に元々納品書を出荷者からもらっていない。市にかけるときに選別機にかけたり、検知したりして入荷量が初めてわかるのであって、文書管理をしろといわれても新たに書類を作るようになってしまう。具体的にどのようにすれば文書管理している事になるのか。また、実行している会社、組合の具体的書類の例を示してほしい。
A.93 回答
業界団体認定のパンフレットに記載されているように、原木市場の出荷者（素材生産業者）が納品時に渡す証明書は、「（伐採許可書、適合証明書など）もらった証明書に事業者名、認定番号等を記載して渡す」としており、伝票がやりとりされていることを前提としていません。
上記の証明書を保管しておくことが文書の管理となります。
なお、上記の出荷者が業界団体認定を受けることが難しい場合等は、原木市場が代行証明をする仕組みを作ることが可能です。

Q.94 質問内容
原木市場出荷者の取扱い要領では出荷者が出荷ごとに毎回、物件の合法性を示す
文書と、合法木材申請依頼申請書を市場に提出することとなっているが、このことは団体認定の事業者に比べても厳しい要求なのではないか。申請書を２年に一回提出するということにならないか？
A.94 回答
要領案はあくまでひな形でありいろいろなバリエーションがあり得ます。基本的には林野庁ガイドラインの「個別企業等（この場合は原木市場）の独自の取組み」による証明
方法、によるので、「団体認定を得て事業者が行う証明方法と同等のレベルで信頼性が確保されるよう取り組む」というのが基本です。
この考え方からすると、原木市場が出荷者の素材生産業者を合法木材出荷生産者として登録し二年に一度の審査をするということもあり得ます。この場合、出荷ごとに合法性を示す文書のコピーと出荷数量・年月日・出荷者などが記載された記録が保管される必要があるでしょう。
また、以上の手続きについて原木市場は公表する必要があります。

Q.95 質問内容
ロシアから木材を輸入する場合どのような手続きや書面が合法証明となるのか。
A.95 回答
ロシアから輸入される木材の合法性証明の手続きで現在行われているものは、（１）
第三者認証によるトレーサビリティシステムによる方法（ＦＳＣの認証森林とＳＧＳによる合法木材証明システム）、（２）一部の州の業界団体が認定した事業体が発行する証明書によって証明されるものがあります。
１ ＦＳＣによる認証木材
ロシアのＦＳＣ認証森林はほとんどが欧州地域にありますが、アジア地域でも近年増加しており、一部我が国にも輸入されています。ＦＳＣのＣｏＣ取得企業が船積みごとにＦＳＣの認証材であることを明記すればその書類が合法性証明文書となります。
２ ＳＧＳ社が運営する合法木材検証システム（ＶＬＴＰ）
スイスに本社を置くコンサルティング会社ＳＧＳ社が自社の基準に基づいて認定された木材業者により証明される木材です。認定を受けた企業が、船積みの都度、認定材である旨を船積み書類に明記すればその書類が合法性証明文書となります。
３ 極東木材輸出協会（ダリエクスポートレス）による認定
極東大手林産業企業による極東木材輸出協会（ダリエクスポートレス）が取り組んでいる、業界団体認定制度により認定した合法木材供給事業体が証明した木材です。
現時点で１４社が認定を受けています。
認定を受けた会員が船積みの都度、認定番号を付して合法性を証明した書類が合法性証明文書となります。

Q.96 質問内容
北米から木材を輸入する場合どのような手続きや書面が合法証明となるのか。
A.96 回答
北米からの輸入の主体をなす針葉樹材の輸入の場合、太平洋岸の大手林産企業による輸出が多く、ＳＦＩやＣＡＳなど北米独自の第三者による森林管理認証やＦＳＣ認証を受けた森林由来の製品がかなりの量になると考えられます。この場合、ＦＳＣ、ＳＦＩ、ＣＡＳなどの森林認証機関やこれらと契約したＣｏＣ認証機関であるＰＥＦＣが認定す
るＣｏＣ取得企業によって証明できる場合が多いと考えられます。ＦＳＣ、ＳＦＩ、ＣＡＳ、
ＰＥＦＣのＣｏＣ取得企業が船積みごとにそれぞれの認定材であることを明記すればその書類が合法性証明文書となります。
また、認証機関の手続きに従って製品に認定木材であることを示すマークなどが貼付されている場合（丸太にラベルが貼付されている場合がある）書類がなくてもその物件の合法証明となります。
なお、認証木材の証明については、認証木材とその他の木材が分別管理されていな
い場合があるので注意が必要です。
なお、広葉樹材はカナダのケベック木材製品輸出振興会及びアメリカ広葉樹輸出協会の業界団体認定による証明が発行されています。
認定を受けた会員が船積みの都度、認定番号を付して合法性を証明する旨記載した書類が合法性証明書類となります。

Q.97 質問内容
欧州材を輸入する場合どのような手続きや書面が合法証明となるのか。
A.97 回答
欧州材は、かなりの部分が、ＦＳＣやＰＥＦＣによる第三者認証木材ないし、大手林産企業による自社の合法木材認定システムにより合法性を証明している場合があります。
船積みごとに、ＦＳＣかＰＥＦＣの認証木材ないし、自社のシステムによる合法証明の認定材であることが明記されていればその書類が合法性証明文書となります。
なお、認証木材の証明については、認証木材とその他の木材が分別管理されていな
い場合があるので注意が必要です。

Q.98 質問内容
インドネシアから木材を輸入する場合どのような手続きや書面が合法証明となるか。
A.98 回答
インドネシアの合板、製材の輸入については、税関が輸出許可をする際、森林産業
再活性化制度（ＢＲＩＫ）による承認書（ＢＲＩＫ Ｅｎｄｏｒｓｅｍｅｎｔ）が添付されていますが、これは、伐採地から丸太を搬出する時に必要な合法林産物証明書、工場から製品を搬出する時に必要な同証明書にデータに基づきＢＲＩＫが加工歩留まり等を確認した上で発行されるものです。
このため、船積みごとＢＲＩＫによる承認書がついていれば、これが、その貨物の合法性を証明するものと見なしています。

Q.99 質問内容
マレーシアから木材を輸入する場合どのような手続きや書面が合法証明となるか。
A.99 回答
マレーシアの林産物の輸出手続きは、通関前に、政府部内の森林部局ないし、その外局（サラワク州の場合ＳＴＩＤＣ、サバ州・半島マレーシアの場合森林局ないしＭＴＩ
Ｂ）が物品ごとにリストと、現物のラベリングを検査し、関係部局の担当者が許可書の裏面にサインしたうえで輸出許可がなされることとなっています。
船積みに添付されている、輸出許可書の裏面のサインを確認すれば、それが合法性確認書類となります。

Q.100 質問内容
パプアニューギニアから木材を輸入する場合どのような手続きや書面が合法証明となるか。
A.100 回答
パプアニューギニアでは、国際的なコンサルティング会社であるＳＧＳ社（本社スイス）が政府から輸出向け丸太の監視を委託されています。ＳＧＳが検査した丸太に対して、
林野庁発行の輸出許可と通産省発行の輸出ライセンスが発行されているので、船荷ごとに、当該検査報告書が付されていれば合法性を証明する書類とみなします。

Q.101 質問内容
ゴムの廃材製品は合法証明は必要か。
A.101 回答
ゴムの廃材製品であることが明確なものは、グリーン購入基本方針の判断基準のう
ち、「林地残材」にあたるものであり、合法証明の必要はありません。