同志社大学大学院ビジネス研究科グローバル経営研究専攻
修士課程を設置する趣旨及び設置を必要とする理由
１．設置の趣旨及び必要性
１.１ 設置の趣旨と必要性（１）日本における国際ビジネスリーダーの育成－少子化・人口減少・グローバル化に直面する日本社会・企業からの要請－
同志社大学大学院ビジネス研究科は、平成 16 年４月、新たな企業社会との連携の場を構築
し、グローバル化、ＩＴ化に象徴される変革期の現代社会が抱える様々な問題に応えうる優れた経営教育を実現するとともに、グローバル・スタンダードとなりうる高度で価値ある経営ノウハウを開発・提供し、常に企業と社会に開かれた教育と研究を行うことを目的に設置された。開設後、平成 24 年度までに 381 人の修了生を世に送り出し、修了生は、技術革新の先端を担う経営者、新しい視点を生み出す経営者、伝統産業や自営業におけるユニークな経営者等として活躍している。
一方、日本社会は、少子化や人口減少がますます深刻化しており、国内市場が縮小する中、企業は生き残りをかけてグローバル化に対応しようとしている。しかしながら、その本格的な対応には、日本人の国際化を一層推進し、いわゆるグローバル人材を養成するとともに、日本企業に貢献する海外の優秀なビジネスリーダーが必要となってきている。ところが、日本企業には独自の経営文化や日本語の問題があり、海外の優秀なビジネスリーダーを招聘しても、円滑な組織運営ができず失敗に終わるケースが散見される。
そのため、日本人学生や日本人社員の国際化と同時に、外国人留学生をわが国において教育し、日本社会や日本語に対しての素養を養いながら国際ビジネスリーダーとして養成し、将来は日本企業や日本と関連のあるビジネス等を通じて、直接的、間接的に我が国の社会や経済に貢献してもらう必要性が広く認識されている。
【資料１「産学官協働事業による留学生の就業支援の強化に向けて」公益社団法人関西経済連合会 経済資料 12-02】
このような背景から、本研究科では、平成 21 年度、国際ビジネスリーダーの養成を目的に、新たにグローバルＭＢＡコースをビジネス専攻内に設置した。このコースでは、世界水準のビジネス教育プログラムを京都において、外国人留学生と国際的な活躍を希望する日本人を対象に、昼間の時間帯に英語により開講している。これまで、35 カ国から延べ 116 名の外国人留学生を受け入れ、全ての授業科目を英語で行い、グローバルな視点に立ちながら、日本、並びに世界に貢献するビジネスリーダーの育成を行っている。既に本コースの修了生は、日本の企業の国際化等に携わり、世界各地でビジネスリーダーとして活躍している。
今回届出を行うグローバル経営研究専攻は、現在、専門職大学院のビジネス研究科ビジネ
ス専攻のコースとして設置されているグローバルＭＢＡコースをさらに発展・充実させ、ビジネス研究科の新しい専攻（通常の課程）として設置し、少子化・高齢化・人口減少という大きな困難に直面する日本社会や、グローバル化が生き残りの条件とさえも言われている日
本の企業、さらには経済界の発展に貢献するとともに本学の教育、研究のグローバル化を推進することを目的にしている。
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（２）社会的使命を持つ国際ビジネスリーダーの養成－グローバル化の問題と国際社会からの要請－
これまで多くのビジネス教育が世界で実施されてきたが、それらのほとんどは、一握りの企業や人々を豊かにする経営者の育成に主眼が置かれてきた。21 世紀に入りグローバル化は一層促進され、それに伴い、環境問題や資源の枯渇、格差や貧困等、ビジネスといえども一国を超えた諸問題を無視することができない状況になっている。それとともに企業の社会における役割や責任は今まで以上に大きくなってきており、社会的使命を持つリーダーが、グ
ローバルな課題の解決に大きな役割を果たすことが期待される時代に入っている。
翻って、本学にあてはめて考えると、同志社建学の精神である、良心を手腕に知識、能力を運用し、社会に貢献する人物の育成を目指す「良心教育」と、これに基づく教育理念である「自由主義」や「国際主義」が、ビジネス教育においても一層求められている時期である。
これまで、本研究科のビジネス教育は、日本人社会人学生を対象に、「社会的使命を持つ国際的な経営者の育成」を教育目的に置き、企業が真に経済、社会、人類に貢献するために運営され、また、経営に携わることの意味や社会に貢献することの意味を考えさせる教育を目指してきた。しかしながら、日本社会や企業が、優秀な国際的な人材を欲している現在、全世界から集まった外国人留学生と国際的な活躍を希望する日本人学生を対象に、本学の建学の精神と教育理念をビジネス教育に生かすことが求められている。
今回、新しく設置するグローバル経営研究専攻では、本学の教育理念にもとづき、グローバル時代における経営の果たすべき役割を考え、「社会的使命を持つ国際ビジネスリーダー」を育成することにより、グローバル化の問題に直面する国際社会からの要請に応えていく。
（３）サステナビリティとグリーンビジネス・文化や創造性ビジネス・アジアビジネスへの視点を持つビジネスリーダー養成－グローバル化の中での経営に関する３つの特徴的事象と日本、京都からの貢献－
グローバル化する社会においては、次のような事象が顕著になってきており、これらの事
象を適切に理解する人材を養成し、日本、とりわけ京都に拠点を置くビジネススクールとしてユニークな貢献をすることが、日本社会および国際社会から求められている。
①サステナビリティとグリーンビジネス
グローバル化の進展とともに、サステナビリティがグローバル経営の命題となっている。
その第一の背景としては、資源の枯渇や環境破壊が大きくクローズアップされ、地球と環境への配慮を経営に取り込むことや環境関連のビジネスが重要となってきている。また、環境だけではなく、人権、労働、腐敗防止等の問題も含めて、広い意味でのサステナビリティもグローバル経営において議論されており、例えば国連グローバル・コンパクト等を通じて、国際経営に携わるビジネスリーダーの間でも認識されるようになっている。その中で、日本のビジネス界の培ってきた共生の精神も注目されている。この分野の知識、特に共生の精神に基づく経営や環境に関する分野の知識の提供は、欧米のビジネススクールに比べて日本にあるビジネススクールが比較優位を持ち得る分野である。特に、環境に関して言えば、CO2排出規制に関する京都議定書の締結された京都のビジネススクールが貢献できる分野でもあり、日本企業にとっても環境経営や環境に関する産業は、グローバル展開の可能な分野と考-2-

えられている。サステナビリティと環境に関するビジネスや経営の分野を理解する国際人材の育成は、日本社会と国際社会両方からの要請に合致する。
②文化と創造性ビジネス
グローバル化の進展は、インターネット等のＩＴやメディアの発達等と同時進行で生じており、それとともに世界経済における文化や創造性に根差したビジネスの重要性が増加している。この分野は、観光やポップカルチャーの輸出等、世界の人々の相互理解を進める産業でもあり、日本がクール・ジャパンとして比較優位を持ち得るビジネス領域でもある。また、伝統的な日本文化の中心地として世界的に認識されている京都に拠を置くビジネススクールが貢献できる分野でもある。日本社会と国際社会の発展にとって、この分野を理解する国際
ビジネスリーダーの育成が待たれている。
③アジアビジネス
国際経済におけるアジア地域の重要性が増してきており、日本企業も積極的にアジア展開する中、国際ビジネスリーダーは、日本を含めたアジアのビジネスへの理解が必要となってきている。アジアにおけるビジネスが活発化するにつれ、各国のビジネスシステムの違いがクローズアップされ、比較や理解も必要とされてきている。さらに、グローバル化が進展する中、アングロサクソン型だけではない、人々を幸せにするための新しい形の資本主義が模索されている。日本を含め、アジアの文化、制度、組織などを包摂したビジネス教育の提供
は、欧米のビジネススクールに比べて日本に拠を置くビジネススクールが比較優位を持ち、貢献できる分野である。また、日本やアジアのビジネスを理解する国際ビジネスリーダーの育成は、先に述べた日本企業や社会、また国際社会の要請にも応えるものである。
１．２ 教育研究上の目的
人材養成目的と学生に身に付けさせる知識、能力
上記のようなグローバル社会の要請、日本社会の要請、そして本学の使命を踏まえ、本専
攻は、高度専門職業人の養成を目的とし、人材養成目的は、「グローバル化の中で社会的使命を持ち、国際ビジネスリーダーとしての能力を身に付け、サステナビリティやグリーンビジ
ネス、文化と創造性ビジネス、アジアビジネスへの理解をとおして、日本と母国の発展を支える人物を養成すること」とする。
具体的には、次のような知識、能力の修得を目指す。
（１）国際ビジネスリーダーとしての知識、能力①ビジネスリーダーとして、経営の基本的な分野（経営戦略、マーケティング、会計、ファイナンス、経済、オペレーションズマネジメント、組織や人的資源管理）についての知識と能力を身に付ける。
②ビジネスリーダーとしての機能を果たすために、上記の基本的な分野の知識やスキルに加えて、さらに応用的かつ発展的な高度のマネジメントの知識と能力を身に付ける。
③情報を鵜呑みにするのではなく、批判的に考え、また現実の経営課題に対して実践的な解決を探し、物事を進めていく能力を身に付ける。
④国際的に活躍するために、たとえ母語が英語以外でも、国際的なビジネス言語である英-3-

語でのコミュニケーションができるスキルを身に付ける。
⑤国際的に活躍するために、多様性（ダイバーシティ）や異文化経営に対しての理解力を身に付ける。
（２）グローバル化の中での社会的使命に関する知識、能力、見識グローバル化する社会の中で、貿易や金融などのグローバルな枠組みや、政府や市民組織などの役割、また、ビジネスがもたらした光と影（例えば、経済成長や格差の増大）についての理解や分析力を身につけ、その上で、国際ビジネスリーダーとしての社会的使命について見識を醸成する。
（３）サステナビリティとグリーンビジネスに関する能力①サステナビリティやグリーンビジネスについての知識を深め、国際ビジネスリーダーとして基礎的なマネジメントの能力をさらに展開させ、必要なスキルを身に付ける。
②グローバル化の中で、サステナブルな社会を実現するために、経営が果たす役割を理解する能力を身に付ける。
（４）文化と創造性に関する知識、能力①文化ビジネスや創造性に根差したビジネスについての知識を深め、国際ビジネスリーダ
ーとして基礎的なマネジメントの能力をさらに展開させ、必要なスキルを身に付ける。
②グローバル化の中で、世界の人々の相互理解を進めるために文化ビジネスや創造性に根差したビジネスが果たす大きな役割を理解する能力を身に付ける。
（５）アジアの経営、比較経営システムに関する知識、能力①日本を含むアジアの経営についての知識を深め、国際ビジネスリーダーとして基礎的なマネジメントの能力をさらに展開させ、必要なスキルを身に付ける。
②グローバル社会の中で、日本を含めアジアビジネスが果たす大きな役割を理解し、グローバル化の中で、より人類の幸福に寄与するビジネスシステムや経営のあり方についての考察を深める能力を身に付ける。
１．３ 研究対象とする中心的な学問分野【資料２ ビジネス研究科グローバル経営研究専攻の中心的な学問分野】
本専攻の中心的な学問分野は、「サステナビリティとグリーンビジネス」、「文化と創造性」、「アジアビジネス」の３分野とする。この３分野では、欧米のビジネススクールに比べて日本に拠を置くビジネススクールが、比較優位を保ち、独自の貢献が考えられる。
（１）サステナビリティとグリーンビジネス
グローバル社会における最大の課題は、サステナビリティや持続的発展と言われるものである。その推進のためには、企業が大きな役割を担うと期待されている。その中では、環境問題も大きな位置を占めるが、例えば、グリーンビジネスにおいては、地球環境とグローバ
ル経営の役割を探求の軸に、マクロ経済と企業活動の整合性、経営倫理、経済発展と環境問
題、循環型経済と経営、技術革新と環境問題、環境マネジメントの課題等を包摂し、実際の経営と環境の諸問題を探求する。

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（２）文化と創造性ビジネス
世界の文化が融合し、文化の輸出が大きな産業として台頭するのがグローバル社会である。
文化と創造性においては、ポップカルチャー、観光、ファッション、ゲーム、アニメ、伝統文化に根差した産業等を扱いつつ、多様な文化の比較、発展の傾向、それを生み出す人間の創造活動が、如何にグローバル経営やグローバルビジネスの対象になっているかを解明する。
例えばアニメに表現される社会や人間の心理を分析し、人間の行動パターンを理解すると同時に、アニメ産業の業界特性や世界展開のあり方を分析し、そこに展開する社会や文化の関係と、経営やビジネスの論理のダイナミクスを解明する。
（３）アジアビジネス
日本を含むアジア各国固有の経営や経営システムへの理解や比較を、制度論的に追及する。
アジアの経営制度の比較研究や制度論的なアプローチを理論的な枠組みとし、制度の優位性、競争力、制度の盛衰、組織と人等の研究をも視野に含む。すなわち、①グローバル企業の経
営環境、思想、価値観、②制度（金融資本、人的資本、社会資本）、③組織（所有、企業間ネットワーク、企業内の経営）等であり、とりわけ、個別経営の領域は、経営戦略、マーケテ
ィング、人的資本管理，コーポレートガバナンス、製品開発、投資、オペレーションズマネ
ジメント等に、焦点を当てる研究である。
１．４ 修士課程として設置する必要性
グローバル経営研究専攻の設置にあたっては、次の３つの理由により、専門職学位課程ではなく、通常の修士課程として設置する。第１の理由は、本専攻が、ビジネススクールの国
際的認証機関による認証を取得することを目標にしていることである。ビジネススクールの代表的な国際認証機関には、アメリカの AACSB（International Association to Advance
Collegiate Schools of Business）、ヨーロッパの EMFD(European Foundation for Management
Development)、イギリスの AMBA（The Association of MBAs）等があるが、いずれの機関も国際化、特にアジアの大学における認証に力を入れており、本専攻も早期にグローバル基準
での客観的な評価による認証を取得し、世界各地からの優秀な学生を集めるとともに、優秀な教員を確保する。認証を取得するためには、認証団体が認める優れた研究業績を持つ教員（研究者教員）を高い比率で確保することが必要であり、「専門職大学院設置基準」において定められている３分の１以上実務家教員を置くことと相容れない。また、国際認証を受ける
ためには、自立的に運営されるプログラムであることも必要であり、教育課程の中の１コースから、教育研究上の基本組織である専攻とする。第２の理由は、外国人留学生には、大学教員や公的研究機関、民間のシンクタンクで研究員を志望する学生がおり、これらの研究に携わる人材養成のためには、専門分野の基本的知識を身につけ、研究指導を受けて修士論文を作成し、自主的・自立的に研究を遂行しうる能力を養成することが必要である。本専攻では、高度の専門的職業人の養成だけではなく、研究者養成にも対応する。第３の理由は、国際ビジネスリーダーには、幅広い視野と変化に対応できる柔軟性が求められている。これらは、自らの専門を深く掘り下げて学び、課題発見・課題解決に関わる研究能力を培うことにより取得することが可能である。本専攻では、１年次の必修科目として「 Critical and-5-Analytical Thinking」を置き、最初に、客観的・批判的に経営事象を探求する態度を養い、その後１年半をかけ、特定の課題についての研究成果（以下「リサーチプロジェクトレポー
ト」という。
）または修士論文を作成する。このような教育課程は、実践的な教育を行う専門職大学院の枠に収まらない。
１．５ 教育研究上の数量的・具体的な到達目標
本専攻では、欧州 EFMD 等の国際認証を完成後５年以内に取得することを目標とする。そのために、グローバル・スタンダードに沿った学生募集、入学試験、教員の確保、プログラムの運営等を行うとともに、認証獲得のためのコンサルテーションを受け、教育、研究、管理
運営等全ての面で、国際認証を取得することができるように充実させていく。
１．６ 収容定員についての考え方
本専攻の授業は、講義とケースを用いた討論や企業分析、プレゼンテーションを中心としたディスカッションおよびワークショップ形式のエクササイズ（交渉術等のスキルアップ）
等から構成されたインタラクティブなものである。このような授業を実施するために、本専
攻では、少人数制を基本とする。また、研究指導においても、教員と学生の一対一の指導を重視し、きめ細かい研究指導を実現する。したがって、外国人留学生を対象としていることも考え合わせ、教員１名に対して学生 10 名とし、入学定員 45 名、収容定員 90 名とする。
１．７ 修了後の進路
本専攻の修了者の進路は、日系企業の国際部門、外資系企業の日本を含むアジアの部門等を想定する。特に、日系企業の国際戦略・経営部門の需要は大きい。このことは、現在のグローバルＭＢＡコース修了生の就職先に示されており、本専攻設置後も同様であると考える。
【資料３ ビジネス研究科ビジネス専攻グローバルＭＢＡコース修了生就職先一覧】
特に、グローバルな企業では、多様な価値観や異文化を尊重しながら、経営戦略を推進しており、本専攻で習得した最先端のマネジメントの知識やスキル、ビジネスリーダーとしての実践力は大きな力となる。また、授業以外に毎月１～２回開催される海外の研究者によるリサーチセミナーは、多様なテーマにより開催され、最先端の知識の習得が可能となっている。
これまでに開催されたセミナーは、Ronald Dore 教授、Glenn D Hook 教授、Joop Stam 教授、Fred Robins 教授、Robert Cole 教授、Ray Loveridge 教授、Simon Deakin 教授、Rosalie Tung等が担当しており、今後も世界的な研究者を招聘してセミナーを開催し、国際経営の最先端に触れることができるようにする。
本学では、このような設置構想にもとづき、株式会社紀伊國屋書店に委託し、平成 25 年７月から８月まで「同志社大学大学院ビジネス研究科グローバル経営研究専攻修士課程（設置構想中）に係るニーズアセスメント調査」を実施した。調査の目的は、修了予定者の社会的ニーズについての計測であり、郵送によるアンケートとヒアリング調査により実施した。
【資料４ 同志社大学大学院ビジネス研究科グローバル経営研究専攻修士課程（設置構想中）に係るニーズアセスメント調査報告書】-6-

調査の結果、次のような結果が示された。
（１）同志社大学大学院ビジネス研究科グローバル経営研究専攻修士課程（設置構想中）は、多くの企業から社会的に必要であるという評価を得ている。
（回答者の 95.6％が必要と判断）（２）同修士課程（設置構想中）による留学生を中心としたグローバル人材の養成は、多くの企業により支持されている。（回答者の 93.8％が支持）（３）同修士課程（設置構想中）の修了者には、半数の企業が採用意向を示している。
（回
答者の 50.4％）（４）採用希望人数の合計（73 名）は、本調査だけでも、同修士課程（設置構想中）の入学定員（45 名）を超えている。
以上のとおり、グローバルＭＢＡコース修了生の就職状況およびニーズアセスメント調査
から、ビジネス研究科グローバル経営研究専攻には、十分な人材需要があると考えられる。
なお、国際感覚を備えた研究者を希望する学生については、国内外の大学院（Ph.D.）への進学を奨励する。グローバルＭＢＡコースにおいても、１～３名の学生が、本学大学院、京都大学大学院等に進学をしている。
【資料３ ビジネス研究科ビジネス専攻グローバルＭＢＡコース修了生就職先一覧】
また、就職支援については、本研究科では、企業で長年様々な業務に携わってきた者を、研究科専任のキャリアアドバイザーとして採用し、キャリアパスに関する相談、アドバイス、
様々な情報提供等を行うとともに、本学のキャリアセンターと連携し、手厚い就職サポート体制をとっている。
１．８ 学生確保の見通し
本専攻は、国籍、人種、年齢、性別等が異なる多様な学生が集う環境の中で、グローバル
社会で活躍する国際ビジネスリーダーが必要とする経営学を学ぶものである。そのためには、全世界から広く留学生を募集するが、中でも、日本経済に大きく関わるアジアを重視する。
現在のグローバルＭＢＡコースの志願者、受験者、合格者、入学者は、資料のとおりであり、
平成 21 年度 20 名、平成 22 年度 18 名、平成 23 年度 11 名、平成 24 年度 27 名と、東日本大
震災の影響を受けた平成 23 年度を除き、順調に入学者を増やしており、平成 25 年度も 41名が入学した。
【資料５ ビジネス研究科ビジネス専攻グローバルＭＢＡコースの入学者の状況】
今回の専攻化により、従来、志願者があった国・地域（平成 25 年度まで 35 カ国・地域）だけでなく、さらに多様な国、地域から出願者が増えることが期待されており、研究科では、志願者を増やすために、以下のような取組みを予定している。
（１）ウエブサイトの質的充実（２）ＪＡＳＳＯ(Japan Student Services Organization)（大阪日本語教育センター）が実施する進学説明会、留学フェアへの参加
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（３）
「語学指導等を行う外国青年招致事業」（The Japan Exchange and Teaching Programme
略称 ＪＥＴプログラム）に参加している外国人向けの入試説明会の実施（４）文部科学省「国際化拠点整備事業」（グローバル 30）により整備した海外事務所・
教育研究拠点（マレーシア、アメリカ、イギリス、台湾、ベトナム、中国、韓国、
トルコ）における進学説明会の開催（５）卒業生や在学生の出身大学やその母国の日本大使館等通じて、学生募集のための現地ネットワークを構築し継続的に優秀な外国人留学生の確保を目指す取組（６）現在、グローバルＭＢＡコースでは、企業との関係を深め、関係業界と連携するコーポレート・アソシエイトの体制を作り、企業からの奨学金提供等を実現している。
今後も一層この体制を強化する。
また、グローバルＭＢＡコースの入学者には、過去５年間で国費留学生延べ 31 名、外国政
府奨学生８名が含まれており、外国協定大学からの交換留学生も延べ 14 名を数える。今後も、外国政府奨学生や協定大学からの交換留学生はもちろんのこと、文部科学省の「国費外国人
留学生の優先配置を行う特別プログラム」等に申請し、国費留学生の受け入れに努力する。
さらに、本学は、文部科学省の「国際化拠点整備事業（グローバル 30）」における拠点大学の１つに選定され、平成 23 年４月から、英語で教授される授業科目のみで学位を取得できる「The Institute for the Liberal Arts（国際教育インスティテュート）」を開設している。
国際教育インスティテュートは、さまざまな国や地域からの外国人留学生と日本人学生が、文系学部を横断して学ぶ本学独自の教育課程で、在学生には、ビジネスや経営に関心のある学生が多い。本専攻では、国際教育インスティテュート卒業生を対象とした入学試験の実施も予定していることから、平成 25 年 4 月に国際教育インスティテュートの在学生を対象に「ビジネス研究科グローバル経営研究専攻進学希望アンケート調査」（回答率 76％）を実施した。
【資料６ ビジネス研究科グローバル経営研究専攻進学希望アンケート調査結果】
アンケート調査結果では、大学院進学に関心のある学生が 60 名（約 85.7％）、本専攻への進学希望者数が 55 名（2011 年度生 14 名、2012 年度生 28 名、2013 年度生 13 名）（約 45％）を数え、国際教育インスティテュート修了生の進学希望先の一つとなっている。
さらに、平成 23 年度にグローバル・コミュニケーション学部、平成 25 年度にグローバル
地域文化学部が開設され、平成 24 年度からは、文部科学省のグローバル人材育成推進事業にも採択されており、今後、海外留学経験が豊富で、英語力堪能な日本人学生の大幅な増加が見込まれて、本専攻へ入学することも想定されている。
以上のグローバルＭＢＡコースの志願者・合格者・入学者の状況、国費留学生、外国政府奨学生の受入れ状況および国際教育インスティテュート在学生の進路希望調査等から、本専攻の志願者、入学者の確保の見通しを得た。
２．修士課程までの構想かまたは、博士課程の設置を目指した構想か
本専攻は、高度の専門職業人の養成を目的としており、修士課程までの構想である。なお、
前述のようにグローバルＭＢＡコース修了者のうち、博士後期課程への進学希望者は、国内外の大学院（Ph.D.）等に進学しており、専攻設置後も同様であると考える。
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３．研究科、専攻の名称及び学位の名称
３．１ 研究科、専攻の名称
研究科名 ビジネス研究科
専攻名Graduate School of Business

グローバル経営研究専攻
Master’s Degree Program, Global Business and Management Studies

専攻の名称は、ビジネス研究科の中でも、特にグローバル社会の要求する経営学（グローバル経営）を研究し、その理解を通して、実際の経営に携わる国際ビジネスリーダーを養成することを目的とすることから、ビジネス研究科グローバル経営研究専攻とする。また、英文名称は、Master’s Degree Program, Global Business and Management Studies としている。本専攻は、グローバル展開をしている企業のみならず、グローバル社会における経営全
般を対象にしており、その中には企業以外の組織のマネジメントも含まれているからである。
３．２ 学位の名称
学位の名称 修士（経営学）

Master of Business Administration (MBA)学位の名称は、多様な留学生と日本人学生を対象に、世界のあらゆる地域で活躍する経営
人材の養成を目的とすることから、修了者には、修士（経営学）を授与する。また、英文名
称は、多様な外国人留学生と日本人学生を対象に、世界のあらゆる地域で活躍する経営人材の養成を目的とすることから、Master of Business Administration （MBA)とする。これは、本専攻の入学者は主に外国人留学生であり、全世界に広がる修了生の将来の活躍に寄与するために、英文名称は国際的に通用する MBA としている。また、当専攻は、国際競争力を獲得するためにもなるべく早い時期に国際認証の獲得を目指しており、そのためにも、学位は MBAが適切であると判断した。
４．教育課程の編成の考え方及び特色
４．１ 教育課程編成の方針
本専攻は、グローバル社会の要請、日本社会の要請、そして本学の持つ使命を踏まえ、世界中から集まる学生が、最先端の経営の基礎知識を習得するばかりでなく、サステナビリテ
ィとグリーンビジネス、文化と創造性ビジネス、アジアビジネス等の理解を持ち、社会的使命を持つ国際ビジネスリーダーとして日本と世界を結んで活躍することができる人材の育成を目的としている。学生は、２年間の修士課程において、最先端のグローバル社会の要求する経営学の知識の修得および実際の経営課題を解決する実践的な能力を身に付ける。
本専攻の教育課程は、必修科目、選択基礎科目群、グローバル・インテンシブ科目群、選択応用科目群およびリサーチプロジェクトレポートまたは修士論文からなり、次のような科
目群から構成される。
【資料７ ビジネス研究科グローバル経営研究専攻の教育課程の全体図】-9-

（１）必修科目
必修科目は、導入科目の「Critical and Analytical Thinking」および研究指導科目である「Master Thesis and Research Project Ⅰ～Ⅲ」からなる。
（２）選択基礎科目群
選択基礎科目は、国際ビジネスリーダーとして、経営学の基礎的能力を養う科目群で、次の科目群からなる。
・グローバル経営のコアとなる基礎的知識やスキルに関する選択基礎科目群（Foundations）
・グローバル経営の社会的視点や見識（Perspectives）に関する選択基礎科目群（Perspectives）（３）グローバル・インテンシブ科目群
グローバル・インテンシブ科目群は、海外から招聘するトップクラスの教授が、最先端の経営知識を教授する科目群である。
（４）選択応用科目群
選択応用科目群は、国際ビジネスリーダーとして、高度のマネジメントの能力を育成するため、また、サステナビリティとグリーンビジネス、文化と創造性ビジネス、アジアビジネ
スへの理解を養う科目群で、次の科目群からなる。
・Sustainability & Green Business（サステナビリティとグリーンビジネス科目群）
・Culture and Creativity（文化と創造性ビジネス科目群）
・Business in Asia（アジアビジネス科目群）
・Advanced Management（発展的マネジメント科目群）（５）リサーチプロジェクトレポートまたは修士論文
リサーチプロジェクトレポートまたは修士論文
なお、本専攻の教育課程に含まれていないが、本学の日本語・日本文化教育センターにおいて、日本語および日本文化のプログラムを履修することにより、母国語、英語および日本語の３つの言語を駆使できるように指導する。学生は、２年間で一定レベルの日本語を習得し、英語と母国語以外に日本語も日常会話を始めビジネスにおいても使用できるようにする。
４．２ 教育課程編成の特色
本専攻の学生に身に付けさせる知識、能力は、それぞれ次の授業科目の中で修得するように編成している。
（１）国際ビジネスリーダーの育成
経営の基本的能力や知識は、選択基礎科目の中のコア（Foundations）科目において、また応用的かつ発展的な経営能力は、選択応用科目の中の Advanced Management（発展的マネジ
メント科目群）やグローバル・インテンシブ科目群の履修により身に付ける。
また、批判的に考える力は、導入科目の Critical and Analytical Thinking（必修科目）
によって養う。
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なお、英語のコミュニケーション能力および異文化経営の能力は、多様な国、地域からの外国人留学生および様々な国籍の教員からなる教育・研究教育環境を提供し、英語によって授業を行うことによって身に付けるように考えている。
（２）グローバル化の中での社会的使命に関する知識、能力、見識グローバル化の中での社会的使命に関する知識、能力、見識は、選択基礎科目の中に社会的視点を養う Perspectives 科目を配置することにより身に付ける。
（３）サステナビリティとグリーンビジネスに関する知識、能力
文化と創造性ビジネスに関する知識、能力
アジアビジネスに関する知識、能力
上記の３つの知識、能力については、選択応用科目にそれぞれの科目群を配置するとともに、Master Thesis and Research Project 科目とリサーチプロジェクトレポートまたは修士
論文の指導によって養う。
４．３ 教育課程の科目区分及びその理由並びに各科目区分の科目構成
本専攻の教育課程の科目区分及びその理由並びに各科目区分の科目構成は、次のとおりである。
（１）必修科目「Critical and Analytical Thinking」および「Master Thesis and Research ProjectⅠ～
Ⅲ」は、必修の演習科目である。
「Critical and Analytical Thinking」は、1 年次の最初のセメスターに開講され、少人数の学生を本専攻の専任教員が受け持ち、ディベートやディスカッションを通じて、客観的・分析的に経営現象・事象を探求する態度を養う。
「Master Thesis and Research ProjectⅠ～Ⅲ」は、1 年次の後半から 2 年次を通じて開講される科目である。この科目は、リサーチプロジェクトレポートまたは修士論文の指導を行
うための授業科目で、最初は、セミナー形式によるグループ指導を受けるが、徐々に個別指導の割合を高め、最後の半年は、一対一の個別指導によりリサーチプロジェクトレポートまたは修士論文を完成させる。学生は、サステナビリティとグリーンビジネス、文化と創造性
ビジネス、アジアビジネスのいずれか、または複合したテーマの研究（例えばアジアの環境
マネジメント比較等）を行う。
必修科目（各 2 単位）
・Critical and Analytical Thinking
・Master Thesis and Research Project Ⅰ
・Master Thesis and Research Project Ⅱ
・Master Thesis and Research Project Ⅲ（２）選択基礎科目群
選択基礎科目群は、グローバル経営の基礎的知識やスキルに関する選択基礎科目群と、グローバル経営の Perspectives に関する選択基礎科目群の二つに区分される。
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この科目群の第１の目的は、グローバル経営を実行していくに当たってマネジメントに必要な基礎的知識やスキルを教授することである。このために、いわゆるマネジメントの中の基本的なコア（Foundations）と言われる科目を配置している。第２の目的は、グローバル経営を実行していくに当たってビジネス等の組織のリーダーに必要な見識（Perspectives）を養成、醸造することである。このためには、経営倫理やビジネスとグローバル社会の関わり、グローバル社会で必要とされる国際的・倫理的リーダーシップに関する２科目を設置している。なお、この群の授業科目は、それぞれ 2 単位で、学生は、合計 16 単位以上取得することが求められ、この群を履修することにより、国際ビジネスリーダーとして経営を実行していくにあたって必要な基本的知識やスキルを身につけるとともに、本専攻の特徴である社会的使命に対してのグローバルリーダーとしての見識を身につける。
選択基礎科目群（各 2 単位）
グローバル経営の基礎的知識やスキルに関する選択基礎科目群
・Accounting
・Marketing・Finance
・People and Organizations
・Business Economics
・Strategic Management
・Operations Management
グローバル経営の Perspectives に関する選択基礎科目群
・Business and Society in the Global Context
・Responsible Leadership in the Global Context（３）グローバル・インテンシブ科目群
グローバル・インテンシブ科目群は、海外から招聘するトップクラスの教授が、最先端の経営知識を教授する科目群である。グローバル・インテンシブ科目群からは、２単位以上修得することが必要である。
グローバル・インテンシブ科目群（各 2 単位）
・Global Intensive Subject 1
・Global Intensive Subject 2
・Global Intensive Subject 3（４）選択応用科目群
選択応用科目群は、国際ビジネスリーダーとして応用的かつ発展的な高度のマネジメント
能力の育成、また、環境、文化、アジアビジネスへの理解を養うために設置するものである。
この群は、Sustainability & Green Business（サステナビリティとグリーンビジネス科目群）、- 12 -

Culture and Creativity（文化と創造性ビジネス科目群）、Business in Asia（アジアビジネ
ス科目群）、Advanced Management（発展的マネジメント科目群）に区分され、この群の授業科目は、それぞれ 2 単位で、学生は、合計 16 単位以上修得することが求められる。この群は、選択基礎科目群をさらに高度化させた Advanced Management（発展的マネジメント科目群）に加えて、サステナビリティとグリーンビジネス、文化と創造性ビジネス、アジア
ビジネス等の特色ある科目群が提供され、学生はそれらの科目群を自由に選択することにより、専門領域を特徴づけつつ、自らのキャリアプランや学習ニーズに合わせて履修科目をデザインすることができる。
選択応用科目群（各 2 単位）
Sustainability & Green Business・Foundations for Sustainable Management
・Green Management in Action
・Environmental Accounting
・Sustainable and Responsible Marketing
・Sustainable Human Resource Management
・Economics for Sustainable Development
Culture and Creativity
・Cultural and Creative Industries
・The Business of Japanese Pop Culture・The Business of Fashion Industry
・Cultural Tourism
・e-Marketing
・Creativity in Organizations
Business in Asia
・Understanding Japanese Corporations
・Japanese Business Practices
・Marketing in Asia
・Human Resource Management in Asia
・Investment in Asia
・Operations Management in Asia
Advanced Management
・Business Analysis and Valuation
・Business Law
・Business Research Method
・Knowledge and Innovation Management
・Marketing Research
・Making Sense of the Global Economy- 13 -

・National and Regional Systems of Technology and Innovation
・Statistics
・Strategic Cost Management
・Strategic Management for Innovation and Change
・Professional Development
・Writing Skills for Effective Communication
なお、外国協定大学の授業科目やビジネス専攻の授業科目を履修し単位を修得のうえ、本研究科教授会が認めた場合には、合計 10 単位まで、選択応用科目群の修了単位に算入する。
（５）リサーチプロジェクトレポートまたは修士論文
サステナビリティとグリーンビジネス、文化と創造性ビジネス、アジアビジネスのいずれか、または複合したテーマの研究（例えばアジアの環境マネジメント比較等）をリサーチプ
ロジェクトレポートまたは修士論文としてまとめる。
４．４ 授業科目の配当年次
授業科目の配当年次は、つぎのような考え方に基づき配当している。
【資料８ 授業科目群の配当年次】（１）選択基礎科目は、１年次に配当する。これは、マネジメントの基礎知識およびグロー
バル化する社会に貢献する見識や実践力を習得するためである。
（２）選択応用科目およびグローバル・インテンシブ科目は、１年次の後半から２年次に配当する。これは、グローバル化する社会において求められる経営の知識やスキルをさらに発展させ、また、サステナビリティやグリーンビジネス、文化と創造性ビジネス、アジア
ビジネスにおいて、学生自らの特色を形成するためである。
（３）必修科目の演習は、１年次前半から２年次に配当する。まず、１年次の前半は、「Critical
and Analytical Thinking」を履修し、情報や研究に対する態度を養う。１年次の後半から２年次にかけては、「Master Thesis and Research ProjectⅠ～Ⅲ」を履修し、環境、文化、アジアビジネスにおける分野で、理論的・実証的・実践的な研究・課題追求を展開する。
（４）リサーチプロジェクトレポートないしは修士論文は、２年次後半に完成させる。これは、これまでに培ってきた選択基礎科目、選択応用科目で得られた発展的な知識、必修の演習科目によって深められた研究を統合して、完成させるものである。
学生は、上記の考え方に基づき設置された授業科目を次のとおり履修する。
まず、１年次で選択基礎科目を履修する。これは、まず基本的なマネジメントの基礎を身につけるためである。また、同時に、本専攻の特色であるグローバル化の中での社会的使命を持ったビジネスリーダーの養成を行うための見識と実践力、リーダーシップの養成を行い、その後の研究や選択応用科目、グローバル・インテンシブ科目の履修につなげる。選択基礎- 14 -

科目の多くは、１年次の前半に配置されているが、一部は、学生の総合的な能力を考慮して１年次の後半にも配置し、選択基礎科目の履修は、１年次で修了することができるようにしている。
１年次後半から２年次にわたって、選択応用科目を履修する。選択応用科目の中には、特色ある科目群も多数含まれているので、学生は科目選択の自由度が大きく、自らの専門領域
や研究分野を発展させていくことができる。また、グローバル・インテンシブ科目の多くは、１年次の後半に配置されている。これは、入学後この時期までに、学生がビジネススクール
教育のペースや日本社会にも慣れてくることと、海外からのトップクラスの教授を招くのが比較的容易な時期であるからである。また、十分な日本語能力のある学生が、本研究科ビジネス専攻の授業科目の履修を希望した場合は、１年次の後半から履修することが可能である。
２年次には、外国協定大学に交換留学生として派遣され授業科目を履修することもできる。
なお、２年次の前半が終わるまでに、多くの学生は修了に必要な選択科目の履修を済ませることができるように配置されている。これは２年次の後半をリサーチプロジェクトレポート
または修士論文の執筆に専念できるようにするためである。演習科目については、必修であり、１年次の入学時から始まり、修了時まで続く。まず、１年次の前半で「Critical andAnalytical Thinking」を履修して、情報や研究に対しての態度を養った後、リサーチプロジェクトレポートまたは修士論文へ発展させていく。１年次の後半から２年次までは、「Master
Thesis and Research ProjectⅠ～Ⅲ」を履修し、理論的・実証的・実践的な研究・課題追求を展開する。２年次の後半には、選択基礎科目やグローバル・インテンシブ科目、選択応用科目の履修から得られた知識やスキルを併せて、学生はリサーチプロジェクトレポートまたは修士論文を作成する。資料９では、「サステナビリティとグリーンビジネス」、「文化と創造性」、「アジアビジネス」の３つの研究指導分野および研究者養成の履修モデルを示す。それ
ぞれの研究指導分野で養成する人材像、修了後の進路に基づくモデルである。
【資料９ 履修モデル】
４．５ 留学生に配慮した年間スケジュール
本専攻は、主に外国人留学生を主に対象とするために、10 月入学を実施する。大学院学則
では、学年の開始は 10 月 1 日、学年の終わりは９月 30 日と定められており、冬期休暇は12 月 29 日頃から 1 月６日まで、夏季休暇は８月 11 日頃から９月 20 日頃までである。また、本研究科では、学年を秋と春の２セメスターに分け、さらに各セメスターを前半と後半に分けるクォーター制を採用している。それぞれのクォーターの授業期間は、次のとおりである。
①クォーター１ 秋セメスター前半（１年次前半）

１０月～１１月前半②クォーター２ 秋セメスター後半（１年次後半）

１１月後半～

２月前半③クォーター３ 春セメスター前半（２年次前半）

４月

～

６月前半

④クォーター４ 春セメスター後半（２年次後半）

６月後半～

８月前半

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多くの授業科目は、クォーター開講であるが、授業の中で実地見学等を行う科目については、セメスター開講である。また、「Critical and Analytical Thinking」、「Master Thesis andResearch ProjectⅠ～Ⅲ」の演習科目は、入学から終了まで継続して研究指導を行うので、セメスター開講となっている。なお、クォーター開講される授業は、一週２コマ（3 時間）
を 7.5 週間実施し、２単位である。
本専攻の入学者の多くは外国人留学生のため、年間スケジュールと履修順序は、留学生のニーズを考慮して作成されている。具体的には、入学後の秋セメスター前半の間に、学習のペースを掴むとともに日本社会に慣れていく。また、11 月後半のクォーター間の休み、冬期
休暇、春期休暇を通じて、友達同士で日本国内を旅行したり、出身国に一時帰省したり、海外の友人を訪ねたりする。これらの休暇を利用して、インターンシップ等を通じて、日本における職業経験を積んでいくことも可能である。日本の生活に慣れた１年目の春セメスター
前半には、多くのグローバル・インテンシブ授業が配置されており、このころまでには、学生は学習のペースにも慣れ、集中授業がこなせるようになっている。１年次の春セメスター
後半から、２年次の秋セメスターには多くの選択応用科目が開講される。秋セメスターの時期は、多くの外国協定大学の秋学期の時期とも重なるので、交換留学を希望する学生にとっては、海外に留学しやすい時期である。なお、現在のグローバルＭＢＡコースに在籍している多くの学生は、2 年次の秋セメスターが終わるまでに、修了に必要な選択基礎科目群、グローバル・インテンシブ科目群および選択応用科目群の単位を取得しており、２年次の春セ
メスターは、リサーチプロジェクトレポートや修士論文の執筆に集中する。また、同時に、修了後の就職活動の時間にあてているものもある。
４．６ 成績評価基準等の明示
本専攻の各授業科目は、シラバス上で事前に明示された成績評価基準に基づき厳格に評価する。また、各科目の成績評価は、７段階（A＋，A，B＋，B，C＋，C，F）で評価し、各成績評価段階に 4.5～0.0 の評点（Grade Point）を付与して、1 単位あたりの評点平均値＝GPA（Grade Point Average）を算出することとしている。GPA は、不合格を意味する F 評価の成績も含めるグローバル・スタンダードなものとなっている。なお、クレームコミッティ制度を導入し、付された成績評価に異議等がある場合は、学生からの申し立てにより適切に取り扱うこととしている。
５．教員組織の編成の考え方及び特色
５．１ 教員組織の編成の考え方
本専攻の教員組織は、９名の専任教員、本研究科ビジネス専攻および本学の他学部・他研
究科所属の兼担教員および非常勤講師で構成されている。専任教員の教授、准教授は、リサーチプロジェクトレポートまたは修士論文の指導、演習科目「Critical and AnalyticalThinking」、研究指導科目「Master Thesis and Research ProjectⅠ～Ⅲ」および選択基礎科
目、選択応用科目の中核的科目を担当し、国際的教育研究水準に沿って授業および研究指導を実施する。また、ビジネス専攻の兼担教員は、選択応用科目を担当して、ビジネス専攻と- 16 -

の交流を図り、それぞれの専攻において良い相乗効果を作り出す。さらに、選択応用科目では、非常勤講師に担当を依頼し、多様な授業科目の提供を可能とする。なお、この専攻の特色の一つであるグローバル・インテンシブ科目群では、海外から招請する著名な教員が担当
し、京都にいながら世界の最先端の経営教育を受講することができる。
５．２ 教員組織の編成の特色
教員組織は、教育課程の枠組みに沿って編成されており「サステナビリティとグリーンビ
ジネス」、「文化と創造性」、「アジアビジネス」の３分野で構成する。９名の専任教員は、３
分野のいずれかまたは複数の分野の科目を担当し、学際的な教育・研究を推進する。さらに、
下記に述べるように選択基礎科目は、専任教員によって担当され、学際的な教育・研究を推進することにより、３つの分野の発展、向上、活性化に繋げるとともに、重層的な科目提供ができるようにする。また、グローバル社会における企業の経営の置かれているコンテクス
トに関心のある研究者を集め、グローバル社会やグローバル経営に貢献するような価値観を持つ学生を養成する。これらにより、専攻全体としての研究・教育目的の達成に結びついていく。なお、本専攻の専任教員は、経営戦略、マーケティング、会計、ファイナンス、経済、
オペレーションズマネジメント、組織、人材管理、経営倫理等のマネジメントのコアとなる分野を網羅しており、選択基礎科目を全て専任教員によって教えることも可能としている。
また、本専攻が世界各地から集まる留学生を対象にグローバルな経営教育を実施することから、専任教員は、様々な国籍の教員により構成される。平成 26 年の専攻開設時における教員の国籍は、アメリカ（２名）、イギリス（１名）、インド（１名）、イラン（１名）、オーストラリア（１名）、カナダ（１名）、ペルー（１名）、日本（１名）の予定である。
さらに、本専攻では、出来る限り早い時期に国際認証を取得する計画である。そのため、
全 て の 専 任 教 員 は 、 海 外 の 大 学 を 経 験 し 、 博 士 号 あ る い は Master of Business
Administration（MBA）を取得しており、研究面においても活発な活動が期待される。ビジ
ネススクール行政の責任者や国際認証獲得に関しての経験を有する者も５名を数える。
ビジネス研究科専任教員の研究指導分野
分野

サステナビリティとグリーンビジネス担当専任教員近藤まり
Gustavo A. Tanaka
Manish Sharma

文化と創造性

Philip Harold Sugai
Timothy J. Craig
Adam Lucas Johns

アジアビジネス

Keith Geoffrey Jackson
Colin Robert Davis
Yaghoub Khojasteh Ghamari※下線はビジネススクール行政の責任者や国際認証獲得に関しての経験を有する者- 17 -

５．３ 教員組織の年齢構成
教員組織の年齢構成も戦略的に構築されている。専攻開設時における教員の年齢構成は、30 代が１名、40 代が５名、50 代が２名、60 代が１名の構成になっており、国際的な認知度の高い教員と若手教員を組み合わせ、バランスがとれた構成となっている。なお、40 代の教員が中心となっていることから、活発な研究活動も期待される。
それぞれの教員は、「サステナビリティとグリーンビジネス」、「文化と創造性ビジネス」、「アジアビジネス」の３分野に属しつつ他分野も担当しており、専任教員間での研究協力体
制を機能させ、世界的にも競争力のある研究を可能とする。
６．教育方法、履修指導、研究指導及び修了要件
６．１ 教育方法
本専攻の授業は、国際ビジネスリーダーを育成することを念頭に入れ、全て英語で行う。
また、授業方法は、講義とケースを用いた討論や企業分析、プレゼンテーションを中心としたディスカッションおよびワークショップ形式のエクササイズ（交渉術等のスキルアップ）から構成されたインターアクティブなものであり、選択基礎科目以外は、１クラス 10 名～15名の少人数制を基本とする。なお、授業の出席にあたっては、相当量の事前・事後学習を学生に求める。
また、本専攻では、実務的な知識の修得も重視しており、企業見学や実務家をゲストスピーカーに招聘し、セミナー・交流等を開催し、企業や実務家との連携にも重きを置く。
本専攻の授業区分、授業方法、授業スタイル、１クラスの学生数の基準は、下表のとおりである。
授業区分、授業方法、授業スタイル、１クラスの学生数の基準
授業区分

授

業

方

法

スタイル

１クラスの
学生数の基準

必修科目

セミナー、グループ指導を経て個別指導、 学生の主体性、個別フィールドワーク等
創造性重視

５名

選択基礎科目講義・ケース討論・エクササイズ・フィー
ルドワーク・学生発表等

インタラクティブ

５０名

グローバル・
インテンシブ科目

講義・ケース討論・エクササイズ・学生発
表等

インタラクティブ

３０名

選択応用科目講義・ケース討論・エクササイズ・フィー
ルドワーク・学生発表等

インタラクティブ

３０名

６．２ 履修指導
本専攻では、入学後、専任教員により個別履修指導を行い、２年間の履修計画や研究計画に即した授業科目の選択等の指導を行う。

- 18 -

６．３ 研究指導の概要
本専攻では、入学した学生は全員、最初に「Critical and Analytical Thinking」を履修する。この授業科目では、Critical Thinking という概念を学ぶとともにその力を養成し、学生個々人の独自の分析力を高める。なお、Critical Thinking という概念・アプローチは、
欧米の大学教育では重視されており、スタンフォードビジネススクール等においても取り入れ、本専攻においても、Critical and Analytical Thinking を教育の基礎的な科目として取り入れ、世界中から集まる学生の共通の基礎的な思考方法として習得させる。授業は、少人数の学生を専任教員が受け持ち、ディベートやディスカッションを通じて、与えられた情報をただ鵜呑みにするのではなく、自分なりに咀嚼し、また批判的に考え、物事に対して研究
心を持つ態度を養う。このことは、客観的・分析的に経営現象・事象を探求し、深く物事を掘り下げて考える力に繋がっていく。
次に、学生は選択基礎科目、選択応用科目の履修によって、ビジネス・経営に関する基礎理論や最先端の知識を習得する。このような知識習得を進める過程で、自らが探求するテーマを見出し、サステナビリティとグリーンビジネス分野、文化と創造性ビジネス分野、アジアビジネス分野の「Master Thesis and Research ProjectⅠ～Ⅲ」の科目群に挑戦する。
「Master Thesis and Research ProjectⅠ～Ⅲ」の科目群は、リサーチプロジェクトレポ
ートまたは修士論文を指導するための授業科目で、経営学の各分野の知識を応用し、企業や社会の問題の解決策を探求し、リサーチプロジェクトレポートあるいは修士論文にまとめる。
最初は、セミナー形式によるグループ指導を受けるが、徐々に個別指導の割合を高め、最後の半年は一対一の個別指導でリサーチプロジェクトレポートあるいは修士論文を完成させる。
リサーチプロジェクトレポートあるいは修士論文は、３名の教員が出席する審査会で報告され、質疑応答を行い合否が決定され、この審査に合格する場合にのみ、修士課程を修了することができる。
６．４ リサーチプロジェクトレポートと修士論文
学生は、「Master Thesis and Research ProjectⅠ～Ⅲ」を受講する中で、各々の進路を考え、また自分の研究しようとしているテーマが修士論文かリサーチプロジェクトレポートのテーマとして相応しいものであるか、担当教員から指導を受ける。なお、本専攻修了後、国内外の大学院（Ph.D.）への進学を希望する学生については、修士論文の指導を行う。
リサーチプロジェクトレポートは、現実の経営問題を扱う実践的な研究－現実の企業や組織のケーススタディを推奨している。具体的には、経営戦略や、組織戦略、人的資源管理、
マーケティング戦略、会計、ファイナンス、オペレーションズマネジメント、経営倫理、等を縦軸に、サステナビリティやグリーンビジネス、文化と創造性ビジネス、アジアビジネスを横軸にした研究である。さらに、教育目的である高度の職業人養成に照らして、いわゆる机上の調査研究ではなく、実際に企業を訪問し、その企業の直面する問題を扱うことを奨励している。

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６．５ リサーチプロジェクトレポートまたは修士論文の指導体制と教育研究水準の確保
前述したように「Master Thesis and Research ProjectⅠ～Ⅲ」は、リサーチプロジェク
トレポートまたは修士論文作成のための、研究の指導および論文作成の指導を主たる内容とする。「Master Thesis and Research ProjectⅠ～Ⅲ」では、リサーチプロジェクトレポート
または修士論文における審査の厳格性・透明性を保障・確保するために、次のような順序で指導および審査を行う。 【資料 10 研究指導のスケジュール】（１）リサーチプロジェクトレポートまたは修士論文指導の流れ①学生からの研究課題・研究計画（仮）の提出②学位取得プロセスとMaster Thesis and Research Project履修説明会の開催③学生からの研究課題・研究計画の提出④学生の希望調整およびリサーチプロジェクトレポートまたは修士論文の指導教員の決定⑤修士論文の場合は、副指導教員（1名）の決定⑥学生によるテーマ確定、研究計画の確定⑦リサーチプロジェクトレポートまたは修士論文の研究の実施⑧複数の研究ワークショップの開催⑨リサーチプロジェクトレポートまたは修士論文の進捗状況の評価（合格者のみがリサーチプロジェクトレポートまたは修士論文の提出可能）⑩リサーチプロジェクトレポートまたは修士論文の提出⑪審査委員の決定（主査1名、副査2名）⑪リサーチプロジェクトレポートまたは修士論文の審査会開催、論文公聴会の開催⑫リサーチプロジェクトレポートまたは修士論文の判定会議の開催⑭判定結果を研究科教授会へ報告、学位論文審査結果について合否を決定⑮大学院研究科長会において学位授与の可否を決定⑯リサーチプロジェクトレポートまたは修士論文の公開（２）指導体制
主担当の指導教員は、原則として５名程度の学生について、「Master Thesis and Research
ProjectⅠ～Ⅲ」における指導を通じ、リサーチプロジェクトレポートまたは修士論文の指導を行う。具体的な指導体制は、次のとおりである。
①主担当の指導教員は、学生が希望するリサーチプロジェクトレポート研究または修士論
文の内容が、本専攻の求めるものに相応しいかどうかを吟味する。その後、専攻の会議で、研究テーマを決定し、教授会に報告する。
②修士論文の場合、主担当の指導教員は、研究を円滑に実施するため、副指導教員を選任する。副指導教員の選任は、主担当教員が個別に就任を要請し、専攻の会議で承認する。
③副指導教員は、主担当教員の要請に応じ、学生に対して随時必要なアドバイス等のサポートを行う。

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④リサーチプロジェクトレポートまたは修士論文の作成には、調査・研究に12カ月、執筆に６カ月の期間があり、学生はその間、セミナーやワークショップを通じて、学生や他の教員からもコメントを仰ぐことができる。なお、将来的には、優秀な修士論文は、指導教員等との共同論文等の形で、国内の学会（日本経営学会等）や国際学会（Euro-AsianManagement Association, Association of Japanese Business Studies, Academy ofInternational Business 等）で報告する。
（３）ワークショップおよび評価
リサーチプロジェクトレポート研究または修士論文の構想、進捗状況、成果等については、
本研究科教員および学生に公開で行われるワークショップにおいて報告及び討論を行う。ワ
ークショップは、「Master Thesis and Research Project」の開講期間中に複数回行い、進捗状況を確認する。
「Master Thesis and Research ProjectⅢ」の評価は、主担当教員（授業科目担当者）が行い、その評価は、合否により、２年次の春セメスター前半終了時までに行う。なお、「Master
Thesis and Research ProjectⅢ」の評価が、否の学生については、リサーチプロジェクトレ
ポートまたは修士論文を提出することができない。このことは、リサーチプロジェクトレポ
ートまたは修士論文の水準確保のために、一定の役割を果たす。
６．６ 修了要件
本専攻の修了要件は、次のとおりとする。
（１）本専攻に２年以上在学すること。
（２）必修科目４科目８単位を修得すること。
（３）選択基礎科目群から 16 単位以上、選択応用科目群から 16 単位以上、グローバル・イ
ンテンシブ科目群から２単位以上を修得すること。なお、選択応用科目群には、本研究科ビジネス専攻および外国協定大学で修得した単位を 10 単位まで含めることができる。
（４）リサーチプロジェクトレポートまたは修士論文を提出し、リサーチプロジェクトレポ
ートの審査あるいは修士論文審査を中心とした最終試験に合格すること。
（５）研究に必要な外国語に通じていること。
なお、本専攻においては、46 単位以上の修得を修了要件としているのは、経営に係る基礎分野が、経営戦略、マーケティング、会計等多岐の分野にわたっていること、グローバルな視点を養成するために多くの選択応用科目の履修を求めていること、および、国際認証を受けるためである。
７．リサーチプロジェクトレポートについての研究成果の審査
７．１ リサーチプロジェクトレポートあるいは修士論文の審査体制（１）審査体制
リサーチプロジェクトレポートあるいは修士論文の審査は、主査および副査２名の３名に- 21 -

よる判定会議を設け、審査の厳格性及び透明性を図る。主査は、主担当教員をもって充て、副査のうち１名は、当該リサーチプロジェクトレポートあるいは修士論文のテーマに関連する専門分野を専攻する専任教員であって、主査が推薦する者（２名以上推薦するものとする）のうちから、専攻の会議を経て、研究科教授会で決定する。また、副査のうち一人は、可能であれば本専攻に所属していない学内または学外の教員から選出する。
（２）リサーチプロジェクトレポートあるいは修士論文の審査
リサーチプロジェクトレポートあるいは修士論文の審査については、次の方法により行う。
①修士論文あるいはリサーチプロジェクトレポートの評価は、書面審査及び口頭審査により行う。口頭審査は、審査委員のみの審査会で行うが、その後、公聴会を行う。公聴会
では論文の対象となる企業やプロジェクト等の情報の守秘義務に配慮をしつつ、②評価は、「総合評価」及び「項目別評価」により行う。
「総合評価」は、問題意識の深さ、履修内容の理解度及びその応用力、内容の社会的意義など幅広い視点から評価し、特に、その研究成果が専攻の教育目的に沿っているかど
うかを確認する。
「項目別評価」は、リサーチプロジェクトレポートの場合は、(1)独自性、(2)論理性、(3)問題解決力、(4)実用性または実現可能性、(5)主査または副査が設定した項目の５項目について点数評価を行い、評価結果は、100 点満点とする。
また、修士論文の場合は、(1)研究目的（国内・国外の研究動向を踏まえた学術的背景と位置づけ、独自性）、(2)
研究方法の妥当性、信頼性、斬新性、(3)分析と結果の論理性、妥当性、(4)研究の学術的特色とその意義、(5)主査または副査が設定した項目の５項目について点数評価を行い、評価結果は、100 点満点とする。
いずれの場合も、各評価項目の点数配分は、主査が副査と協議して定める。
③審査では、盗作、引用の不備、資料の典拠等を厳重に調べると同時に、審査そのものの厳格性・透明性に十分注意を払う。また、評価基準を明確にし、数量的な評価と同時に質的な評価をも十分に説明ができるように学問的な基準に基づいて審査する。
④リサーチプロジェクトレポートの審査の場合は、特に、問題解決力や実用性、実現可能性に注目する。それと同時に、学問的観点から、課題の適切性と、履修科目で習得した学問的知識がリサーチプロジェクトレポートに睦びついているかどうか、また、その研究成果が一定の水準以上のものであるかどうかを厳密に審査する。
⑤修士論文の場合は、特に学術性や論理性、独自性に注意を払い、国内外の研究動向を踏まえた上で、これまでの研究結果を発展させるものであるかどうかを審査する。
⑥判定は、合否により行う。総合評価が適切であり、かつ、項目別評価の合計点が 70 点以上のものを合とする。90 点以上の優れた論文には、Distinction が付与される。
⑦判定は、主査および副査により構成する判定会議において行う。判定会議は、主査が招集し、議長となる。判定は、主査及び副査全員で協議し、全会一致を原則とするが、主査または副査の合否判定が分かれた場合は、主査の意見に配慮しつつも、投票によって- 22 -

決定する。主査は、判定会議終了後、速やかに修士論文審査書あるいはリサーチプロジ
ェクト審査書を作成して、専攻の会議を経て教授会に提出する。なお、主査又は副査の合否判定が分かれた場合には、審査書にその旨を記載するものとする。
⑧研究科教授会では、構成員の３分の２以上出席し、その３分の２以上の同意をもって、学位論文の審査および総合試験結果について、合否を決定する。
⑨研究科教授会において合格が判定されたときは、大学院研究科長会の議に付し、学位授与の可否を決定する。
７．２ リサーチプロジェクトレポートあるいは修士論文の公表
リサーチプロジェクトレポートあるいは修士論文の論文要旨は、電子化されホームページ
において公開する。また、リサーチプロジェクトレポートあるいは修士論文自体は、論文の対象となる企業やプロジェクト等の情報の守秘義務に配慮しつつ、できるかぎり公開とする。
公開分に関して、当分は、本研究科の図書室において公開するものとし、将来的には電子化、
ホームページにおける公開も検討する。特に、リサーチプロジェクトレポートの場合、企業やプロジェクト等の守秘義務への配慮から、提出者から論文の全部又は一部について非公開としたいとの申し出があり、専攻の会議を経て教授会がこれを承認した場合には、全部又は一部を非公開とし要約のみを公開する。修士論文の場合は、原則公開とする。
７．３ 研究の倫理審査体制
本学では、教育研究活動が、構成員の高い倫理意識のもと公正に行われることを目的として、本学教職員の法令及び本学の制定した規程、規準等に反する行為または本学の名誉と信用を著しく失墜させる行為が発生した場合の適切な対応（調査、裁定等の手続・方法等）を明確にするため、「同志社大学研究倫理規準」を制定し、研究を遂行する上で求められる研究
者の行動・態度の倫理的基準を定めている。また、「同志社大学倫理審査委員会規程」及び「同志社大学における違反行為等の対応に関する規程」を制定し、不正行為等の防止、発生後の適切な措置等の内部統制制度を整備している。【資料 11 倫理関係規程集】
８．施設・設備の整備計画（１）施設・設備等整備計画
現在、本研究科が置かれている今出川校地、寒梅館に本専攻を置く。寒梅館３階をその設置場所とする。教室は既設のビジネス専攻と共用する。【資料 12－１ 寒梅館平面図】（２）教室
教室はインターアクティブな授業ができるようピット形式の教室が５つあり、机の配置は「ハ」の字型とする。これにより教員と学生、学生同士が質問、討論等のコミュニケーショ
ンを容易に図れるような設計となっている。
（３）図書室等
本研究科専用の図書館は、その広さが 290.4 ㎡であり、経営戦略、マネジメント、会計、
ファイナンス、情報、その他関連分野の図書、雑誌を所蔵し、各種オンラインデータベース- 23 -

の検索もできるようになっている。また、個々の学生がレポート等を作成するために 71.5㎡のコンピューターコーナーを併設している。また、24 時間利用できるよう本研究科学生の学生証が入館カードとなっている。さらに、外国人留学生のニーズにこたえられる英語に堪能な図書館員を配置する。

【資料 12－２ ビジネス研究科の図書、学術雑誌】

蔵書数（2013 年 3 月 31 日現在）
和書：10,558 冊

洋書 3,465 冊

和雑誌：7,667 種

洋雑誌：7,597 種（電子ジャーナルを含む。）（４）大学院学生の研究室本研究科では、授業時間外において学生同士で意見の交換、議論ができるラウンジが設けられ、更に、研究をチームで進めるためのプロジェクトルームを 8 室設置している。ここでは、10 人以内の学生がテーブルを囲んで議論・研究が可能である。ラウンジやプロジェクト
ルームには、情報コンセント、無線 LAN を配備している。

【資料 12－３ 大学院学生用共

同研究室レイアウト図】（５）個人ロッカー
本研究科全体としてラウンジにロッカーを 150 個配備しており、入学時に学生に個人ロッカーを指定している。
９．既存の研究科等との関係
本研究科ビジネス専攻とは、施設の共同利用を図り、両者が便益を得られるようにする。
すでに実施されている授業の相互乗り入れの他、教員の授業担当、学生のセミナー、同窓会等多くの点で相互協力を図り、相乗効果が出るように努める。さらに、ビジネス研究科以外の同志社内の各研究科や国際教育インスティテュート（The Institute of Liberal Arts）、グローバル・コミュニケーション学部等とも、連携・協力を推進し、教育・研究面での相乗効果が発揮し、本学の国際化に寄与する。

【資料 13 ビジネス研究科グローバル経営研究

専攻を中心とした他研究科・専攻等との関係】
１０．入学者選抜の概要
１０．１ アドミッションポリシー
本専攻は同志社の建学の精神である良心教育を基礎に、主に外国人留学生と英語で修士学位取得を目指す実務経験のある日本人学生を対象に、世界レベルのマネジメント教育を実施する。人種、国籍、文化、性別、年齢に関わらず、世界的視野と行動力を持ち、将来、日本、
アジア、世界で広く活躍し、国際社会のリーダーになり得る学生の確保に努める。具体的には、グローバル化の進む社会の持続的な発展を願い、企業や組織の発展のための戦略を策定、実行し、それを成功に結び付ける実力を持つ国際ビジネスリーダーになる意欲と資質のある学生を求めている。

- 24 -

本専攻が求める学生像は、次のとおりである。
①人種、国籍、文化、性別、年齢に関わらず、日本において英語で修士学位取得を希望す
る留学生および日本人学生。
②修了後、日本、外国を問わず企業や団体で働き、あるいは自ら起業を試み、それらの活動を介して経済と社会の発展にイニシアティブを発揮できる学生。
③世界的視野と行動力を持ち、アジアや世界における人々の相互理解を促す資質を持つ学生。
④グローバル化の進む社会の持続的な発展を願い、経営の知識を持ち、サステナビリティ
やグリーンビジネス、文化と創造性ビジネス、アジアビジネス等の領域でリーダーシッ
プを発揮できる学生。
１０．２ 入学資格
入学資格は、次のとおりである。
①大学を卒業した者②大学に文部科学大臣の定める年数以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。
）であって、本大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと本大学院が認めた者③大学院への入学に際し、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者として、学校教育法施行規則第 155 条第１項に規定された者
なお、本専攻は、主に外国人留学生を対象としている。世界各国の教育システムは様々であり、小学校から大学卒業までの教育期間が 16 年間にみたないケースや、トータルの教育年
数が 16 年であっても４年制大学の学士ではない場合や短期大学扱いの大学からの学士である場合も散見される。そのため、上記の場合は、本研究科において、個別の出願資格審査を行い、大学を卒業した者と同等以上の学力があるか審査する。
１０．３ 入学者の選抜方法
本専攻の入学試験は、年６回行う。10 月の入学のため、入学前年の 12 月から、翌年の１月、３月、４月、５月、６月に出願書類の締切日を設定する。なお、第６回目は、10 月入学までに必要なビザの手続等の要件を考慮し、日本人および、就労・留学等で既に日本に滞在しており、10 月の入学までに留学ビザへの滞在資格変更手続きが終了すると考えられる応募
者のみを対象とする。
入学選抜の方法は、①一般選抜入試、②学部在学生推薦入試、③企業・団体推薦入試の３つである。募集人数は、一般選抜入試が 45 名、学部在学生推薦入試および企業・団体推薦入
試が若干名である。具体的な入試方法は次のとおりである。
（１）一般選抜入学試験
書類による一次選考と面接による二次選考により選抜する。一次選考にあたる書類選考は、
応募動機、研究テーマ、推薦書２通、英語能力証明書（TOEIC 等いずれか）、GMAT（Graduate
Management Admission Test）や GRE（Graduate Record Examination）証明書等を参考に選- 25 -

抜する。また、必要に応じて、教員による予備面接を行い、書類選考の参考とする。予備面
接は、１名あるいは２名の教員が行い、英語能力を確認する場合は、英語が母語の教員が担当する。
書類選考に合格した者は、本学に来校できる者は直接面接、海外や遠方の応募者はスカイプ等で面接を実施し、二次選考を行う。面接では、提出書類を参考に、応募者が本専攻にふさわしい人物かどうか、さらに、本専攻に貢献できる人物かどうかを確認する。面接審査は、２名の教員で行い、既に予備面接を行っている場合は、原則として予備面接を担当しなかった教員が担当する。
面接後、書類選考の結果と合わせて、総合評価を行う。選抜基準は、評価項目（①知識・経験、②学習意欲、③学習目的・研究テーマ、④本専攻への適性、⑤受入態勢）の各項目を６段階（Ａ、Ｂ＋、Ｂ、Ｃ＋、Ｃ、Ｄ）で評価する。この場合、Ａは極めて優れている、Ｂは優れている、Ｃは平均水準、Ｄは水準以下である。
なお、出願にあたっては、GMAT か GRE のスコアを必要とする。最低点は設けない。但し、GMAT や GRE テストが国内で受けられない国や、たとえ実施していても遠方に行かないと受けられない応募者には、予備面接を実施し、グローバル経営研究専攻会議で認めた上で GMAT
や GRE スコアを不要とする。そのための要件は、２通の推薦書に加えて、さらにもう 1 通の詳細な推薦書の提出を求めている。また、予備面接と書類選考を経た応募者の中で、実務経
験や、学部での成績、特に予備面接の結果を参考に、GMAT や GRE スコアの提出が不要にする者もある。なお、その場合でも、1 通の推薦書を求める。いずれの場合も、グローバル経営研究専攻会議での承認を必要とする。
また、出願書類として英語能力証明書（TOEIC 等いずれか）の提出を求めているが、英語を母国語とする、または、英語により授業が行われている大学の学士号を有するものは、証明書の提出は不要である。
英語能力の基準は、次のとおりで、いずれかの提出を求めている。
①TOEIC 760 点以上（受験後２年以内のスコア）②TOEFL83 点以上（Internet Based test）（受験後２年以内のスコア）③IELTS 6.0 点以上（受験後２年以内のスコア）④Cambridge Examination

FCE 以上なお、上記のテストの受験が困難である事情がある志願者については、英語が母語である
教員が、予備面接を行い、英語の能力の審査を行う。
さらに、本専攻のアドミッションポリシーから、２年程度の実務経験がある者が望ましい。
但し、アジア等からの志願者の多くは、家業を手伝う等の実務経験をつみ、大学卒業時には、豊富なマネジメント経験を有している者も多い。その場合は、予備面接によって、応募者の実務経験－リーダーシップを発揮した経験や、大学等でのマネジメント経験について、事前に確認する。
（２）学部在学生推薦入学試験
本学の学部在学生の中で、将来を嘱望されている優秀な学生を対象に、学部在学生推薦入- 26 -

試を行う。学部在学生推薦入試は、主に優秀な日本人学生の獲得を想定しているが、優秀な学生であれば国籍を問わない。本専攻では、学生の多様性を重視しているので、学部にも制限を設けず、全ての学部に門戸を開放する。なお、本学では、グローバル・コミュニケーシ
ョン学部やグローバル地域文化学部の開設により、また、文部科学省のグローバル人材育成推進事業の採択により、今後、海外留学経験が豊富で、英語力堪能な日本人学生の大幅な増加が見込まれている。また、英語のみで大学卒業が可能な国際教育インスティテュート
（Institute of Liberal Art）の設置により、英語が堪能な外国人留学生も増加している。
なお、学部在学生推薦入学の場合、実務経験のない学生でも、予備審査および予備面接を経ることがなく出願が可能とする。また、推薦書についても所属学部長からの推薦書のみとする。なお、選抜方法は、一般入試と同じで、書類審査および面接審査を実施する。
（３）企業・団体推薦入学試験
国内外を問わず、企業・団体推薦の優秀な学生の確保をするため、企業・団体推薦入試を実施する。企業・団体入学試験では、派遣元となる企業、組織において派遣する職員を選抜し推薦することを要請しているため、書類審査は省略し、面接試験によって選考を行う。但し、大学成績証明書、TOEIC 等の英語能力証明書、GMAT や GRE 証明書等については提出を求める。なお、推薦書については、勤務先関係者からの推薦書１通および所属企業の部長クラス以上の役職者からの「企業派遣承諾書」の提出が必要である。
１０．４ 志願者の募集活動
本専攻の入学者は、主に外国人留学生を想定している。このため、世界中に広報する必要があり、既存のグローバル MBA コース同様、ホームページの充実に力を注いでいく。ホーム
ページは、研究科事務室と契約企業が管理し、毎週アップデートを行っており、専攻の概要、入学試験、奨学金情報等のページを設け、年間を通じて、問い合わせに応えられるように、
Introduce Yourself というページも設けている。また、応募希望者には、年間を通じて、出願希望の相談、予備面接を行うとともに、多岐にわたる留学生の問合せには、入学担当の職
員以外に、関連する教員も積極的に応じている。また、ウェビナー（ウエブベースのオンラ
インによる入試説明）によるウェブの入試説明会の方式を導入し、世界各国の時差を考慮した各時間帯の入試説明を毎月２～３回行う等、世界各地にいる応募者に対しての説明活動を行っている。
一方、国内の学生に対しては、専攻の説明会やオープンスクール等を開催している。特に、JET（The Japan Exchange and Teaching Programme）等英語教師経験者を対象とした会議等の催しには積極的にブース等を設けて参加し、広告活動を行っている。さらに、JASSO(Japan
Student Services Organization)（大阪日本語教育センター）においても説明会を行うとともに、関西在住の外国人を対象にした雑誌等への広告も行う。

- 27 -

１１．管理運営
１１．１ 研究科の運営体制
本研究科は、同志社大学大学院学則の規定により研究科教授会を設置し、研究科の教育課
程、学位論文審査、教員人事等の重要事項の審議を行い、研究科の運営に対する一定の独立性を確保する。
教授会は、研究科に所属する全ての専任教員により組織され、研究科長が議長となり、原則として月１回開催し、次の事項を審議する。
（１） 教育研究に関する事項（２） 授業及び研究指導に関する事項（３） 教員の人事に関する事項（４） 学位論文審査に関する事項（５） 学則，研究科諸規程に関する事項（６） 学生の入学，退学，休学，修了等に関する事項（７） 学長から諮問された事項（８） 教授会の組織及び運営に関する事項（９） その他教授会が必要と認める事項
また、任期付教員、特別客員教授も教授会に出席し、意見を述べることを認め、研究科の運営を担う。
教授会は、構成員（ただし、休職中の者、在学研究員、国内研究員を除く。）の過半数の出席で成立し、議事は出席者の過半数の賛成により決する。なお、専任の教員の人事に関する事項及び学位論文審査の審議は、構成員の３分の２以上の出席を必要とし、投票による３分の２以上の賛成により決する。
また、ビジネス研究科教授会規程第７条にもとづき、ビジネス研究科グローバル経営研究
専攻会議を設置している。専攻会議は、専攻に所属する全ての専任教員により組織され、グ
ローバル経営研究専攻に係る事項を審議し、ビジネス研究科教授会に報告または提案を行う。
【資料 14 ビジネス研究科教授会規程 ビジネス研究科グローバル経営研究専攻会議申合せ】
さらに、大学院学則の規定により、研究科に共通する事項を審議する機関として、大学院研究科長会が置かれている。研究科長会は、学長、研究科長、教務部長により構成され、学位の授与に関する事項、大学院奨学金に関する事項および研究科に共通する事項を審議する。
１１．２ 研究科の事務体制
本研究科に係る事務は、ビジネス研究科事務室（事務長、係長、係員３名およびキャリア
アドバイザー、プログラムディレクターを配置）において行う。特に、本専攻のために、１名を増員している。また、学生の奨学金、学生生活等の厚生関係、就職支援については、学生支援機構と、研究費関係、産官学連携等の教育研究支援関係については、研究開発推進機
構と連携して業務を行う。

- 28 -

１２．自己点検･評価
１２．１ 大学全体の自己点検・評価
同志社大学では、平成６年７月に「同志社大学自己点検・評価規程」を制定し、自己点検・評価実施体制を整えるとともに、自己点検･評価の活用を大学全体として推進している。また、
過去３回に亘り全学的な自己点検･評価を実施し、平成８年と平成 12 年ならびに平成 17 年に「教育研究自己点検･評価報告書」を発行している。また、平成 18 年には、文部科学大臣の認証を受けた財団法人大学基準協会の相互評価ならびに認証評価を受け、大学基準協会の大学基準への適合が認定された。平成 25 年には、２回目の大学基準協会の相互評価ならびに認証評価を受けている。
１２．２ ビジネス研究科の自己点検・評価
本研究科では、「同志社大学自己点検・評価規程」に基づき、教授会の全構成員をもって構成するビジネス研究科自己点検評価委員会を設置し、毎年、研究科運営にかかる幅広い項目
について、業務担当毎に分担して自己点検・評価を取りまとめ、教授会において審議・検討した結果も踏まえて「自己点検・評価報告書」を作成している。
【資料 15－１ ビジネス研究科自己点検・評価体制】、【資料 15－２ ビジネス研究科自己点
検・評価委員会規程】
なお、資料に平成 24 年度に取りまとめた「ビジネス研究科グローバルＭＢＡコースの自己点検・評価レポート」を示す。
【資料 16 ビジネス研究科グローバルＭＢＡ自己点検レポート】
本専攻の自己点検・評価項目については，以下を予定している。
（１）グローバル経営研究専攻の理念・目的に関する事項
・理念・目的と役割の明確化
・規程等について（２）教育活動に関する事項
・専攻の教育目的に沿った体系的な教育課程・内容について点検・見直し
・組織的な教育内容・方法の見直し・改善について・厳格な成績評価の実施状況（３）研究活動に関する事項
・研究指導方法・学位授与のプロセスと授与状況
・教員の研究活動状況（４）学生生活に関する事項
・学生の進路の状況
・学生への経済支援状況
・キャリアパス形成に関する教員の支援状況（５）学術情報に関する事項
・学術情報の発信状況- 29 -

（６）大学間連携・国際交流に関する事項
・教育・研究活動での主に海外の大学との連携状況
・留学生の受け入れ状況（７）施設・設備に関する事項
・施設・設備の活用状況
・教育・研究活動に対応した設備の整備（８）社会との連携に関する事項
・共同研究の状況
・社会のニーズへの対応状況（９）管理運営に関する事項
・入学志願者の状況
・入学者数および社会の需給を踏まえて対応（入学定員等）
・教員の教育・研究評価基準・方法と処遇
１２．３ 第三者評価（１）国際アドバイザーと国内アドバイザー
本専攻では、専攻の質を保証するために、国際アドバイザーと国内アドバイザーの２つのグループによる外部評価を実施する。実際の評価は、アドバイザーが来校する時に、資料の提供とヒアリングにより行う。この評価制度は、現在行われているグローバルＭＢＡコース
で実施しているシステムを継承するもので、今後は、点検・評価のレポートを公表し、透明性を高めると同時に、世界水準を常に意識する。なお、今回の専攻設置に当たり、アドバイザリーボードの会長のグレン・フック教授、古川佑子教授、永井裕久教授から、グローバル
ＭＢＡコース等に関する外部評価を受けた。その報告書を資料に示す。
【資料 17 ビジネス研究科グローバルＭＢＡコース第三者評価】①国際アドバイザー
グレン・フック（英国 国立日本研究所、シェフィールド大学教授）
アドバイザリーボード会長
リンヤン・スン（中国 西安交通大学教授）
レイ・ロバリッジ（英国 元オックスフォード大学サイド・ビジネススクール教授）
ゴードン・レディング（フランス INSEAD 教授）
ロザリー・タン（カナダ サイモンフレーザー大学教授、元アメリカ経営学会会長）
ロバート・コール（米国 カリフォルニア大学ハース・ビジネススクール名誉教授）
ロナルド・ドーア（英国 ロンドン大学名誉教授、同志社大学名誉文化博士）
ヨープ・スタム（オランダ トゥウェンテ大学教授）
エディルベルト・デ・ヘスス（フィリピン 元アジア経営大学院学長、
元フィリピン教育大臣）
黄 一農（台湾 清華大学人文社会センター所長）
ケン・シーガル（米国 クリエイティブ・ディレクター、Apple 等の経営についての有識者）- 30 -

②国内アドバイザー
永井 裕久（筑波大学教授）
古川 佑子（東京理科大学教授、東京農工大学国際センター客員教授、
元 JSPS ロンドン所長）
太田 義勝（コニカミノルタ株式会社

取締役会議長）西口 泰夫（京セラ株式会社 元代表取締役社長）
井上 礼之（ダイキン工業株式会社代表取締役会長・CEO）
中村 友一（有限会社御影貿易商事代表取締役社長）（２）国連ＰＲＭＥ (Principles for Responsible Management Education)（国連責任ある
マネジメント教育原則)への報告
国連ＰＲＭＥは、国連グローバル・コンパクトの活動の延長として、６つの責任あるマネジメント教育の原則を掲げて、世界各地のマネジメント関連の教育機関に参加を呼び掛けているものである。平成 25 年３月現在、世界で 470 機関が参加しており、本研究科も、平成
24 年春から参加校となっているが、専攻設置後は、本専攻が中心となって活動をしていく。
国連ＰＲＭＥに参加すると、責任あるマネジメント教育原則に沿った活動を行い、その進捗状況について、毎年１回の自己点検が義務付けられ、自己点検レポートはＷＥＢによって公表することになっている。
（３）国際認証
本専攻では、専攻完成後５年以内に国際認証を取得する目標を立てており、欧州の認証団体である EFMD（European Foundation of Business Development）の EPAS（EFMD Programme
Accreditation System）の獲得を目指している。EFMD は、ビジネススクールの国際認証機関
としては、アメリカの AACSB(The Association to Advance Collegiate School of Business)と並ぶ認証機関で、当面の目的として、適切であると考えている。
１３．情報の公表
本学では、従来からホームページを通じて、教育研究活動を積極的に公表している。このことは、正確な情報を提供することによって、学生の健全な学修を支援するという考え方に基づくものであり、社会に対しては、本学が建学の精神に基づく教育研究活動を着実に実施していることを明らかにし、地域に開かれた大学として受け入れてもらうことをめざすものである。
また、本学の教育理念のひとつである国際主義を具現化するために、海外に向けても英語、
中国語、韓国語で大学情報を発信している。
学校教育法施行規則第 172 条の２に定められた以下の項目については、いずれも法令改正前からホームページに掲載している。本学の基礎的な数値データについては、毎年大学基礎データ集を作成し、その内容を PDF ファイル化して公表するとともに、数値情報以外の重要情報は、個別のページを作成し公表している。平成 25 年４月現在の各項目の掲載内容と掲載- 31 -

アドレスを示す。 【資料 18 情報の公開に係る各項目の掲載内容と掲載アドレス一覧】
このほか、本学では、特に学生に対する情報公開を重視しており、授業情報データベースを構築し、学修支援システムを介して、講義概要及びシラバス、成績評価（GPA）分布、科目担当者による授業講評等の授業に関連する情報を提供している。また、研究者情報データベースを構築し、教員の教育研究活動をホームページや各種広報誌、その他出版物を通じて公開している。なお、このデータは独立行政法人科学技術振興機構へも提供している。
ビジネス研究科においても、独自にホームページ（http://bs.doshisha.ac.jp/）を構築し、研究科概要、教員紹介、公開講座、カリキュラム、研究紹介、入試・出願のページを設け、研究科の教育研究上の理念と目的、人材養成の指針、カリキュラム、教員組織、学位取得のプロセス、入学者選抜方法等を公表する。また、既設のグローバル MBA コースにおいても、
独自にホームページ（http://gmba.doshisha.ac.jp/）を構築し、コース概要、教員紹介、カリキュラム、研究紹介、入試・出願のページ、セミナー等の様々な活動の紹介を行っている。
なお、設置届出書、設置計画履行状況報告書、自己点検・評価報告書等も公開する予定である。
１４．教員の資質の維持向上の方策
１４．１ ＦＤに関する組織と活動
本研究科の教育内容の改善と教員の資質向上を図るため、本研究科に常設のＦＤセンター
およびＦＤ委員会を設置し、ＦＤ活動に組織的に取り組んでいる。
【資料 19－１ ビジネス研
究科ＦＤの体制】、【資料 19－２ ビジネス研究科ＦＤセンター設置要領】
ＦＤセンターの組織は、以下のように規定されている。
①センターに、センター長およびＦＤ委員会を置く。
②センター長は、教授会における選挙によって選任し、センターの事業を統括する。
③ＦＤ委員会の委員は３名とし、センター長の他、センター長と研究科長が協議の上、ビジネス研究専攻、グローバル経営研究専攻から各１名を推薦し、教授会において選任する。
④センター長およびＦＤ委員会委員の任期は、１年とする。
⑤ＦＤ委員会の議長は、センター長とする。議長はＦＤ委員会の議事をつかさどる。
⑥ＦＤ委員会は定例的に開催するとともに、必要に応じて議長が招集する。
⑦ＦＤ委員会は、ＦＤに関する事業計画の策定、事業内容、実施方法等ＦＤの推進に関する事項を審議する。
一方、ＦＤ委員は、それぞれの専攻において、以下の活動を行う。
①ＦＤに関する事業計画の企画、策定②教員の資質の向上に資する研究会、ワークショップ、講演会、研修、研究その他の事業の推進③教育内容や教育研究方法の改善向上に資する各種の理論、実践事例等の情報提供④教員間の授業参観、実験的な授業の実施等授業の改善向上に資する場の設定⑤教材、教育研究方法の開発、普及および支援- 32 -

⑥学生による授業評価その他教育内容や教育研究方法の評価および改善効果の把握⑦その他ビジネス研究科におけるＦＤの推進に関すること
なお、センターの事業計画および予算は、ＦＤ委員会および事業推進委員会の議を経て教授会において決定する。
１４．２ 具体的なＦＤ活動
本研究科のＦＤ活動は、次のとおりである。
①講義方法・講義内容の改善の取り組み
実際の講義資料、討議資料を用いて、講義の運営について説明を行い、専任教員間でその情報を共有し、運営に関する意見交換を行うことで、講義方法、講義内容の改善、向上を図っている。
②学内、学外のＦＤ関連研修への参加
本学では、「教育方法・教材開発費制度に関する申合せ」および「教育開発調査活動費制度に関する申合せ」を制定し、学外のＦＤ関連セミナー等への参加を奨励したり、新たな教育方法・教材開発を支援したりしている。
③授業評価
授業については、学生による授業評価制度を導入しており、クォーター制の講義が終了する毎に、定量評価および定性評価を実施している。また、学生からの評価、意見に対しては、科目担当教員がコメントを返す形で対応している。また、研究科全体の授業評価の結果については、教授会においてＦＤセンター長を中心として評価、検討する機会を作り、教育の質保障に努めている。アンケート結果は、ビジネス研究科図書室で学生にも開示している。
④研究の教育への還元
本学では、研究者データベースを整備し、対外的に公表された研究成果、学会における活動状況、外部資金獲得状況、受賞等について、データベースでの公表を義務付け、教員の自発的な資質向上に結び付ける。
以上- 33 -