第69期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項【事業報告】
会社の体制および方針
Ⅰ 会社の運営方針
Ⅱ 内部統制システム構築とその運用状況の概要
Ⅲ 株式会社の支配に関する基本方針【連結計算書類】
連結株主資本等変動計算書
連結注記表【計算書類】
株主資本等変動計算書
個別注記表

新光商事株式会社
事業報告の会社の体制および方針「Ⅰ 会社の運営方針」「Ⅱ 内部統制システム構
築とその運用状況の概要」「Ⅲ 株式会社の支配に関する基本方針」、連結計算書類の連結株主資本等変動計算書、連結注記表および計算書類の株主資本等変動計算書、個別注記表につきましては、法令および当社定款第16条の定めにより、イン
ターネット上の当社ウェブサイト（https://www.shinko-sj.co.jp/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

事業報告
Ⅰ

会社の体制および方針

会社の運営方針

当社のおかれた環境に留意しながら、株主資本利益率の向上を目指すために、全てのステークホルダーへの配慮を図り、リスクのより少ない方法を検討し、各々の経営施策を実行してまいります。このためにコーポレ
ートガバナンス・コードに留意しながら、当社の中長期的な成長に合った方法を常に模索し適正な開示に努めてまいります。また、企業価値の最大化を図るためにコンパクトで実効性の高い体制を構築してまいります。

Ⅱ

内部統制システム構築とその運用状況の概要

当社は、2006年５月11日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に向けた内部
統制システム構築の基本方針を定め、2015年８月11日開催の取締役会において一部改定をしております。その内容および運用状況の概要については以下のとおりであります。

〔1〕「内部統制システム構築の基本方針」について
一．取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、取締役社長を委員長とし、社外弁護士も参加するコンプライアンス委員会を設置する。これにより新光商事グループの横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努める。
（2）当社は、取締役・使用人の職務の執行が法令、定款および社会規範を遵守することを確保するため、企
業理念、企業行動規範、企業行動基準および企業倫理遵守規程等の実践的運用と徹底を行う体制を構築する。
（3）コンプライアンスの徹底を図るため、取締役社長および業務執行を担当する取締役は、新光商事グルー
プの使用人に対するコンプライアンス教育・研修を行う。
（4）取締役社長直轄の監査室は、定期的に実施する内部監査を通じて、すべての業務が法令、定款および社
内諸規程に準拠して適正、妥当かつ合理的に行われているかを監査する。
（5）コンプライアンスに関する相談や法令遵守上疑義のある行為について、使用人が直接通報を行う手段を確保するために、社外の弁護士を含めた複数の窓口を設置する。この場合、通報者の匿名性を保障するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。
（6）当社は企業の社会的責任を十分認識し、暴力、威力と詐欺的手法を用いて経済的利益を追求する反社会的勢力に対しては、会社として法律に則し、毅然とした態度で臨み、不当要求を拒絶しそれらの勢力との取引や資金提供を疑われるような一切の関係を遮断する。

― 1 ―二．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制（1）取締役は、その職務の執行に係る以下の文書または電磁的記録（以下、「文書等」という）その他の重要な情報を、法令および文書管理規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存しかつ管理する。
① 株主総会議事録と関連資料② 取締役会議事録と関連資料③ 取締役が主催するその他の重要な会議の議事録と関連資料④ 取締役を決定者とする決定書類および附属書類⑤ その他取締役の職務執行に関する重要な文書（2）上記に定める文書は、10年間保管するものとし、必要に応じて取締役および監査役が閲覧可能な状態を維持する。

三．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社は、企業価値を高め、企業活動の持続的な発展を実現することを脅かすあらゆる損失の危険に対処すべく、トータル・リスクマネジメントを統括する組織として、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置する。
（2）リスク管理委員会は、新光商事グループのリスクを網羅的・総括的に管理し、リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、定期的にリスクを軽減する対応策の見直しを行う。
（3）上記のほか、以下のリスクにおける事業の継続を確保するための体制を整備する。
① 地震、洪水、事故、火災等の災害による重大な損失を被るリスク② 取締役、使用人の不適正な業務執行により販売活動等に重大な支障を生じるリスク③ 基幹ITシステムが正常に機能しないことにより重大な被害を受けるリスク④ その他、取締役会が重大と判断するリスク

四．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）取締役会は、取締役会が定める経営機構、取締役社長およびその他の業務執行を担当する取締役の職務分掌に基づき、取締役社長および各業務担当取締役に業務の執行を行わせる。
（2）取締役社長およびその他の業務執行を担当する取締役に業務執行の決定を委任された事項については、
業務分掌規程、職務権限規程に定める機関または手続きにより必要な決定を行う。これらの規程は、法令の改廃および職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直しをする。

― 2 ―五．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）当社は、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、新光商事グループの企業集団としての業務の適正と効率化を確保するために、グループとしての規則を関係会社管理規程類として整備する。
（2）新光商事グループに属する会社間の取引は、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らし適切なものとする。
（3）取締役社長および業務執行を担当する取締役は、それぞれの業務分掌に従い、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うように指導する。これには、取締役社長が新光商事グループ各社の取締役に対し、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制の整備について指導することを含む。
（4）新光商事グループは、子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告体制・リス
ク管理体制・業務管理体制・コンプライアンス体制について整備するとともに、定期的に当社の取締役会にてその運用状況を報告する。また、当社はその報告に対し、必要に応じて検討、改善指示を為すものとする。
（5）子会社は、当社の子会社に対する経営管理および経営指導が法令に違反し、社会通念上疑義があると認めたときには、当社の監査役に報告する。なお、この時、当該報告者が子会社において不利益を受けないものとする。
（6）監査室は、新光商事グループにおける内部監査を実施し、新光商事グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監査の年次計画、実施状況およびその監査結果は、その重要度に応じて取締役会に報告する。
（7）監査役会は、監査役を通じて新光商事グループの連結経営に対応したグループ全体の監査を実効的かつ適正に行えるように、監査室および会計監査人と緊密な連携等の的確な体制を構築する。

六．財務報告に係る内部統制が実効的に行われることを確保するための体制（1）当社は、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制評価報告制度に適切に対応するため、監査室に内部統制グループを設置し、当社連結グループ各社の内部統制評価の体制の整備に取り組む。
（2）当社は、「財務報告に係る内部統制の整備・運用および評価の基本方針」ならびに「財務報告に係る内部統制の整備・運用および評価の基本計画」を年度毎作成し、必要があれば見直し検討を行う。

― 3 ―

七．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項（1）監査役会は、監査役の職務を補助すべき使用人として、監査室および総務部に、監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。
（2）監査室および総務部の独立性を確保するため、当該使用人の人事異動等に関する決定には、監査役会の事前の同意を得る。
（3）監査役が補助使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて内部監査部門である監査室および総務部がこれを補佐するものとし、当該補助使用人は専ら監査役の指揮命令下におかれる。

八．取締役および使用人ならびに子会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（1）取締役社長および業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業
務の執行状況を報告する。
（2）取締役社長および業務執行を担当する取締役は、以下に定める事項について、速やかに監査役に対し報告を行う。
① 新光商事グループの信用を大きく低下させたもの、またはそのおそれのあるもの② 新光商事グループの業績に大きく悪影響を与えたもの、またはそのおそれのあるもの③ 社内外へ環境、安全または衛生に関する重大な被害を与えたもの、またはそのおそれのあるもの④ 企業行動基準、企業倫理遵守規程への違反で重大なもの⑤ その他上記①～④に準じる事項（3）取締役および使用人は、監査役が業務の報告を求めた場合、迅速かつ的確に対応する。
（4）当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役および使用人は、法令等の違反行為等、新光商事グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、発見次第、直ちに当社の監査役等に対して報告を行うこととする。
（5）当社は、監査役等へ報告を行った当社グループの取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止するとともに、当該取り扱いに対して異議がある場合は監査役から取締役会に撤回の要求ができるものとする。

― 4 ―九．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査役は、業務執行を担当する取締役および重要な使用人ならびにグループ子会社の取締役および使用
人から個別ヒアリングをする機会を設ける。
（2）監査役会は、取締役社長、監査室および会計監査人とそれぞれ定期的に会合を開催する。
（3）当社は、監査役の職務執行において生ずる監査費用の前払または償還の手続きその他の監査費用等の処理については、当該請求による費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場
合を除き、速やかに処理を行うものとする。

〔2〕 内部統制システムの運用状況の概要（1）コンプライアンス体制
当社は、社会的規範等を遵守するための企業行動指針である「企業行動基準」を整備し、当社ホームページに掲載いたしました。企業行動基準は、当社が様々な企業活動を行っていくうえで、会社および役
員・社員等が遵守すべき規範を定めたものであります。また、コンプライアンス委員会を設置し、問題の早期発見と改善措置を実施しております。
（2）情報の保存および管理
当社は、株主総会議事録、取締役会議事録および計算書類等について、法令の定めに則り保存期間を設定し、適切に保存しております。
（3）リスクマネジメント体制
社内からの報告をもとにリスクのレビューを行い、リスクの選定と必要な対策について検討し、リスク管理委員会において情報の共有を行いました。また、営業現場に赴いての現場教育およびeラーニングを使った通信教育を当社グループ社員に対して実施いたしました。
（4）効率的職務執行体制
当社は、取締役会の規程に基づき、取締役会決議事項を定めるほか、担当取締役ならびに統括および役付取締役の分掌に基づき、取締役会決議権限を越えない部分についてはすべて委譲しております。また
その分掌ならびに職制については当社ホームページに掲載しております。
（5）内部統制体制
当社の監査室が監査計画に基づき、当社グループの業務運用における内部監査を実施しており、監査結果については、取締役会に報告しております。

― 5 ―（6）監査役監査体制
監査役に対して、当社グループ子会社を含む業務監査に立会うことを要請し、同席での監査を実施しております。また、同席できなかった場合も、監査結果報告書を回覧し内容の確認ができる体制を構築しております。
内部統制システム運用上の見いだされた問題点等の是正・改善内容を討議する場に監査役の同席を求め、内部統制システムの構築・運用をしております。
監査役は重要書類の閲覧を通じ、また、会計監査人および監査室との情報交換を通じ、取締役の職務の執行に対して監査を行うとともに、取締役会や経営会議などの重要な会議への出席に際し、積極的に発言する機会を設け、当社業務の適正を確保するための体制を確認しております。

Ⅲ

株式会社の支配に関する基本方針
特記すべき事項はございません。

― 6 ―連結株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

9,501

9,599

37,679△8,29848,482

会計方針の変更による累積的影響額

－

－

△17

－

△17

会計方針の変更を反映した当期首残高

9,501

9,599

37,661△8,29848,464

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△1,634△1,634

2,821

2,821

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得

△645

△645

自己株式の処分

34

34

7,623

－

自己株式の消却－△7,623

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

△6,436

7,012

575

9,501

9,599

31,225△1,28649,039その他の包括利益累計額
非支配その他
退職給付 その他の繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
有価証券に係る調整 包括利益 株主持分
損益
差額金
調整勘定
評価差額金
累計額 累計額合計
当期首残高

純資産
合計

955

0

△50

328

6

1,241

616

50,340

会計方針の変更による累積的影響額

－

－

－

－

－

－

－

△17

会計方針の変更を反映した当期首残高

955

0

△50

328

6

1,241

616

50,322

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△1,634

親会社株主に帰属する当期純利益

2,821

自己株式の取得△645

自己株式の処分34

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

△129

3

－

1,218

△3

1,088

△41

1,047

△129

3

－

1,218

△3

1,088

△41

1,623

826

4

△50

1,547

2

2,329

575

51,945― 7 ―連結注記表1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 12社
主要な連結子会社の名称
NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITEDSHINKO（PTE）LTD.
NOVALUX AMERICA INC.
陽耀電子股份有限公司
ノバラックスジャパン株式会社
NT販売株式会社
NT Sales Hong Kong Ltd.
楽法洛（上海）貿易有限公司
新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社
NOVALUX（THAILAND）CO., LTD.
NOVALUX EUROPE, S. A.
NOVALUX EUROPE GmbH
② 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
楽法洛（深セン）貿易有限公司
NOVALUX（MALAYSIA）SDN BHD（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結子会社および関連会社数 ０社② 持分法を適用していない非連結子会社（楽法洛（深セン）貿易有限公司、NOVALUX（MALAYSIA）
SDN BHD）および関連会社（NIPPON SEIKI CONSUMER PRODUCTS（THAILAND）CO., LTD.）
は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
①

― 8 ―

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちNOVALUX AMERICA INC.および楽法洛（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券の評価基準および評価方法（イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
（ロ）その他有価証券
市場価格のない
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に株式等以外のもの
より処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない
移動平均法による原価法を採用しております。
株式等
ロ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、当社及び一部の連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物および構築物
８～50年
その他
２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

― 9 ―

ロ

賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社および一部の国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ 役員株式報酬引当金
当社は株式給付信託（BBT）による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
ホ 従業員株式報酬引当金
当社は株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の交付に備えるため、株式給付規程に基づき従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上
しております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を充たしている為替予約については振当処理を行っております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 …為替予約
ヘッジ対象 …外貨建売掛金および外貨建買掛金― 10 ―

ハ

ヘッジ方針
外貨建取引のうち、当社グループに為替変動リスクが帰属する場合には、そのリスクヘッジのため、実需原則に基づき成約時に為替予約取引を行うものとしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計の両者を比較して評価しております。
⑦ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
イ 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループは、主に、電子部品・半導体を中心とした販売活動を行っております。
ロ 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
商品の引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充たされると判断し、当該商品の顧客への着荷日、顧客による検収日、船積日に収益を認識しております。
なお、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識しております。通常、支払条件は引き渡し後概ね４か月以内とされており、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

2. 重要な会計方針の変更に関する注記
会計基準等の改正に伴う会計方針の変更① 「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用
イ 会計方針の変更の内容及び理由「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。」）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、出荷時に収益を認識しておりました商品の販売については、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更するとともに、当該有償支給した支給品について、消滅を認識する方法から、消滅を認識しない方法へと変更しております。収益認識会計基準等に適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
― 11 ―

ロ

連結計算書類の主な項目に対する影響額
従来の方法と比べて、連結損益計算書の売上高が2,861百万円、売上原価は2,812百万円減少し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ49百万円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は17百万円減少しております。
ハ 会計方針の変更に伴う表示方法の変更
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
② 「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結計算書類に与える影響は有りません。

3. 表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。

4. 重要な会計上の見積りに関する注記
商品及び製品
当連結会計年度計上額 29,189百万円
当社グループは、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により貸借対照表価額を算定しております。
当社グループはメーカーと顧客の中間に存在する会社として在庫を一定数、一定期間保有することを求められており、顧客の需要が無くなった在庫について適時に廃棄する方針であるため、現在の環境が続く限
り、通常の在庫については、同程度の廃棄が行われると仮定しております。
また、EOL(End of Life)在庫については、保有期間が長期にわたり、その経過とともに廃棄の可能性が高まると仮定しております。
棚卸資産の収益性の低下を適切に表す方法として、まず、直近の正味売却価額と比較し、簿価より正味売却価額が下回った場合は、正味売却価額まで簿価を切り下げております。また、通常の在庫については、在庫残高に対する廃棄実績の割合の３年平均を評価減率として評価減金額を算定しており、EOL在庫については、一定の仮定を用いて評価減を実施しております。
当該見積りは不確実性を伴うため、将来の市場環境の急激な変化により、顧客の需要が見積りと乖離した場合は、翌期の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が有ります。

― 12 ―

5. 連結貸借対照表に関する注記⑴⑵

有形固定資産の減価償却累計額
保証債務① 非連結子会社の支払債務に対し債務保証を行っております。
楽法洛（深セン）貿易有限公司（4,455千人民元）② 非連結子会社の借入金に対し債務保証を行っております。
楽法洛（深セン）貿易有限公司（3,000千人民元）

1,602百万円

85百万円
57百万円

⑶

当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関４行と当座貸越契約及びコミット
メントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額17,700百万円

借入実行残高5,700百万円

差引額

12,000百万円― 13 ―

6. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴⑵

当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
普通株式
配当に関する事項
イ 配当金支払額
決議

2021年６月４日
取締役会
2021年10月29日
取締役会
ロ

株式の種類

配当金の総額（百万円）

38,010,566株

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

760

20.0

2021年３月31日

2021年６月８日

普通株式

874

23.0

2021年９月30日

2021年11月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

2022年６月３日
取締役会

普通株式

配当金の総額 配当の １株当たり
基準日
（百万円）
原資 配当額（円）利益
1,362
36.5 2022年３月31日
剰余金

効力発生日
2022年６月７日

7. 金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項
イ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づいて金融機関からの借入等により必要な資金を調達しております。
また、一時的な余剰資金は安全かつ確実な低リスクの資金運用を行い、投機目的の資金運用は行わない
ものとしております。
デリバティブは、対顧客および子会社現地法人等との間に発生する実需を伴う貿易取引若しくは資本取引により発生するものに限定し、実需の伴わない投機的な取引は行わない方針であります。
ロ 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの信用管理規程に従い、信用調査を行い、取引先ごとに与信限度額を設定し、月次で取引先ごとの期日管理と残高管理および与信限度額の確認を行っております。また、定期的な見直しの時、または取引先の信用状況の変化時にはその都度見直しを行う与信管理体制を整備し運用しております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替管理規程に従い為
替管理体制を構築しており、原則として外貨建ての営業債務をネットにしたポジションについて先物為
替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に満期保有目的の債券および取引先との業務または資本提携等を目的とした株式であり、月次の時価を経営層に報告し、リスク管理を行う社内体制を採っております。

― 14 ―

営業債務である支払手形および買掛金ならびに電子記録債務は、１年以内の支払期日です。
借入金は短期借入金と長期借入金があり、主に営業取引に係る資金調達であります。なお、変動金利の借入金は金利変動のリスクに晒されておりますが、長期借入金については支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利による借入を行っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関のみと取引を行っております。
ハ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用していることにより、当該価額が変動することもあります。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（（注）2.を参照ください。）（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
(1)
(1)

時価

差額

投資有価証券

3,028

3,028

－

資産計

3,028

3,028

－

長期借入金

3,800

3,779

△20

負債計

3,800

3,779

△20

（注）1.

現金及び預金は注記を省略しており、受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
2. 非上場株式（連結貸借対照表計上額２百万円）および関係会社株式（連結貸借対照表計上額74百万円）は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

― 15 ―

⑶

金融商品のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券

3,028

－

－

3,028

合計

3,028

－

－

3,028

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

－

3,779

－

3,779

合計

－

3,779

－

3,779

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

8. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,409円01銭
76円11銭― 16 ―

9. 収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の財又はサービスの種類による分解情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)

報告セグメント
電子部品事業

アセンブリ事業

その他の事業

計

電子部品

44,306－－44,306

半導体

75,029－－75,029

アセンブリ製品－

12,306－

12,306

その他

－

－

3,563

3,563

119,335

12,306

3,563

135,205

－

－

－

－

119,335

12,306

3,563

135,205

顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高(2)収益を理解するための基礎となる情報「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおりであります。
(3)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
前連結会計年度(2021年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
契約負債

当連結会計年度(2022年３月31日）

23,960百万円

31,307百万円

61百万円

73百万円

当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は61百万円です。
②残存履行義務に配分された取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

― 17 ―

株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
自己株式

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

18,0005,183

24,073△8,29834,875

－

－

△17

△17

－

△17

890

18,0005,165

24,055△8,29834,857

剰余金の配当△1,634△1,634△1,634

当期純利益

3,269

3,269

3,269

7,700

－

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

9,501

9,599

9,599

890

－

－

－

9,501

9,599

9,599

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他利益剰余金
別途積立金

事業年度中の変動額

別途積立金の取崩し△7,700－

自己株式の取得

△645

△645

自己株式の処分

34

34

7,623

－

自己株式の消却△7,623△7,623

株主資本以外の項目の
事 業 年 度 中 の 変 動 額 （純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

－
－

－

－

－

△7,700

1,711△5,988

7,012

1,023

9,501

9,599

9,599

890

10,3006,877

18,067△1,28635,881― 18 ―

株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

純資産合計

評価・換算
差額等合計

950

0

△50

900

35,775

－

－

－

－

△17

950

0

△50

900

35,758

事業年度中の変動額
剰余金の配当△1,634

当期純利益

3,269

別途積立金の取崩し－

自己株式の取得△645

自己株式の処分34

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の
事 業 年 度 中 の 変 動 額 （純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

△129

3

－

△125

△125

△129

3

－

△125

898

821

4

△50

774

36,656― 19 ―

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
② 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他有価証券
市場価格のない
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
株式等以外のもの
し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない
移動平均法による原価法を採用しております。
株式等⑵ デリバティブ等の評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
⑶ 棚卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
⑷ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物および構築物
８～50年
機械装置および車輌運搬具
12年
器具備品
４～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
①― 20 ―

⑸引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑤ 役員株式報酬引当金
株式給付信託（BBT）による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
⑥ 従業員株式報酬引当金
株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の交付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
⑹ ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を充たしている為替予約取引については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 ：為替予約
ヘッジ対象 ：外貨建売掛金および外貨建買掛金①― 21 ―

③

ヘッジ方針
外貨建取引のうち、当社に為替変動リスクが帰属する場合には、そのリスクヘッジのため、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計の両者を比較して評価しております。
⑺

重要な収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社は、主に、電子部品・半導体を中心とした販売活動を行っております。
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
商品の引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充たされると判断し、当該商品の顧客への着荷日、顧客による検収日、船積日に収益を認識しております。なお、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識しております。
通常、支払条件は引き渡し後概ね４か月以内とされており、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

⑻

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

― 22 ―

2. 重要な会計方針の変更に関する注記
会計基準等の改正に伴う会計方針の変更① 「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用
イ 会計方針の変更の内容及び理由「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。」）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、出荷時に収益を認識しておりました商品の販売については、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更するとともに、当該有償支給した支給品について、消滅を認識する方法から、消滅を認識しない方法へと変更しております。収益認識会計基準等に適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年
度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
ロ 計算書類の主な項目に対する影響額
従来の方法と比べて、損益計算書の売上高が1,928百万円、売上原価は1,882百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ46百万円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は17百万円減少しております。
② 「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、計算書類等に与える影響は有りません。

3. 表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。

4. 重要な会計上の見積りに関する注記
商品①当事業年度計上額 18,799百万円②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表「4.重要な会計上の見積りに関する注記」に掲載した内容と同様であります。
― 23 ―

5. 貸借対照表に関する注記⑴⑵

有形固定資産の減価償却累計額
1,236百万円
保証債務① 当社の非連結子会社である楽法洛（深セン）貿易有限公司の銀行借入債務に対し、債務保証を行っております。
楽法洛（深セン）貿易有限公司
57百万円（3,000千人民元）② 当社の子会社である陽耀電子股份有限公司の債務残高に対し、債務保証を行っております。
陽耀電子股份有限公司
754百万円（6,168千US$)③ 当社の子会社であるNT販売株式会社の銀行借入債務に対し、債務保証を行っております。
NT販売株式会社
1,500百万円④ 当社の子会社である楽法洛（上海）貿易有限公司の銀行借入債務に対し、債務保証を行っております。
楽法洛（上海）貿易有限公司
461百万円（3,770千US$)⑶ 経営指導念書差入
当社の子会社であるNOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITEDの銀行借入債務に対し、返済指導等を行っております。
NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITED
244百万円（2,000千US$)⑷ 関係会社に対する金銭債権・債務（区分掲記分を除く）
短期金銭債権4,592百万円
短期金銭債務994百万円⑸

当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関４行と当座貸越契約及びコミット
メントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額17,700百万円

借入実行残高5,700百万円

差引額

12,000百万円― 24 ―

6. 損益計算書に関する注記⑴⑵

関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費および一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
売上原価に含まれている棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下げ金額

10,295百万円
8,152百万円
216百万円
1,570百万円
123百万円

7. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

690,594

9,543,300

当事業年度末株式数（株）

自己株式
普通株式

10,405,318

1,552,612（注）1. 当事業年度末の普通株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式510,300株、および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式347,600株が含まれております。
2. 普通株式の自己株式の増加のうち、194株は単元未満株式の買取による増加、690,400株は取締役会決議に基づく東京証券取引所における市場買付による増加であります。
3. 普通株式の自己株式の減少のうち、17,000株は株式給付信託（BBT）給付による減少、26,300
株は株式給付信託（J-ESOP）給付による減少、9,500,000株は2021年11月10日付けで実施した自己株式消却による減少であります。

― 25 ―

8. 税効果会計に関する注記⑴⑵

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
62百万円
未払事業所税2百万円
賞与引当金
136百万円
貸倒引当金
1百万円
商品評価替
25百万円
棚卸資産評価損
72百万円
退職給付費用6百万円
その他有価証券評価差額金
16百万円
退職給付引当金205百万円
長期未払金
9百万円
役員株式報酬引当金26百万円
従業員株式報酬引当金
56百万円
投資有価証券評価損12百万円
ゴルフ会員権評価損
18百万円
その他
59百万円
繰延税金資産小計713百万円
評価性引当額△82百万円
繰延税金資産合計
630百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△362百万円
その他△1百万円
繰延税金負債合計△364百万円
繰延税金資産の純額
266百万円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率30.6％（調整）
住民税均等割
0.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△11.3％
評価性引当額の増減
0.3％
外国源泉税
0.4％
その他
△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.9％― 26 ―

9. 関連当事者との取引に関する注記
子会社および関連会社等
属性

会社等の名称

子会社

NT販売
株式会社

子会社

子会社

住所

議決権等
資本金又 事業のの所有は出資金 内容又（被所有）（百万円） は職業
割合(％)
418

卸売業

所有
直接
67.0

NOVALUX
タイ王国(THAILAND) バンコク
CO.,LTD．
市

352

卸売業

所有
間接
100.0

NOVALUXAMERICA
INC.

13

東京都
品川区

米国
ミシガン
州

卸売業

所有
直接
100.0

関係内容
役員の
兼任等

事業上の
関係

取引金額
取引の
（百万円）
内容
（注）1.

科目

期末残高
（百万円）

兼任取締役
１名
監査役
１名

当社が商品販資金の売・当社に商貸付品販売ならび
（注）2.
に資金援助

1,650

短期
貸付金

700

当社が商品販 商品の兼任取締役
売・当社に商
販売
１名
品販売
（注）3.

3,423

売掛金

1,313

当社が商品販 商品の兼任取締役
売・当社に商
販売
１名
品販売
（注）3

1,927

売掛金

799

（注）1. 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。
2. NT販売株式会社に対する資金の貸付については、グループ内資金の有効活用を目的とした貸付によるものであり、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
また、貸付金の利率については、市場金利を勘案して決定しております。なお、一部譲渡担保差入予約契約を締結しており、利払方法は１ヶ月毎の後払いとし、毎月末時に当該期間の利息を受領しております。
3. 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

10. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,005円45銭
88円22銭11. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「（収益認識に関する注記）」に同一の情報を記載しているため、注記を省略しております。

― 27 ―