平成 20 年度 事 業 報 告自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日
1．概

要｢JSCE2010－社会と世界に活かそう土木学会の技術力・人間力－｣（2008～2012）に基づき、学術・技術に関する調査研究を推進し、技術者の資質向上の支援、国際化に向けた先導的事業、会員規模の維持・増強および社会貢献を継続的に推進した。社会との信頼関係の構築に努め、各部門で事業活動を自己評価し行動計画の推進を図った。また、平成22年度における収支バランス達成を目標とする財政改善3か年計画を確実なものとするため、事業活動に伴う支出節減の効率的推進に努めた。さらに、公益社団法人化や資産の積極的活用に向けた業務を推進した。
本部には60の委員会が設置されており、調査研究部門を中心に研究成果を延べ132回の講習会・セミナーあるいは各種刊行物で公開した。
会長提言特別委員会では、土木構造物に関わった土木技術者の名前を明らかにすることにより、人々の信頼感を高め社会への責任を果たし、土木界の後継者である次世代への明確なメッセージを発信するため、「誰がこれを造ったのか～社会への責任、そして次世代へのメッセージ～」をとりまとめ、提言した。
コミュニケーション機能充実の一環として、報道機関懇談会（現場見学会を含む）を年間４回開催したほか、論説委員会は24編の論説を公表した。図書館においても、引き続き外部資金の助成を受けて膨大な資料の電子化を進め、会員への利便性や情報発信能力の向上に努めた。出版については、21点の図書を刊行したほか土木学会論文集掲載論文はオンラインジャーナル（J-STAGE）上に毎月公開している。
社会支援策の一環として、国内外合わせて４回の災害緊急調査団を派遣し、調査結果について速報会、報告会を開催した。とくに、中国四川地震災害については他学会とも連携して現地において復旧・復興に関する技術交流を実施した。
日本土木界の国際化と各国の土木界に貢献するため、アジア土木学協会連合協議会(ACECC)の活動をリードするとともに、協力協定を締結している各国学協会との連携を一層推進した。新たにギリシャ工学会と協力協定を締結し、またフィリピンおよびベトナムに分会を創設した。一方、学術交流基金を活用したジョイントセミナーなどの交流活動も活発に実施し、全国大会では海外協定学協会首脳とのラウンドテーブルミーティングを開催するなど学会活動の国際化も推進した。
会員規模の維持・増強については、勧誘パンフレット配布などにより学生会員獲得に成果を挙げた。一方、関係機関への協力依頼などによる個人正会員の新規獲得に努めたが、平成21年3月末現在の会員数は学生会員5,081人を含め35,979人で、前年同期に比べて693人減少した。
技術推進機構においては、上級および１級の技術者資格に現場の実務経験に対する口頭試問で審査するコースを新設するとともに、特別上級技術者資格以外は非会員の資格認定も可能とした。
本年の合格者数は831名で、累計4,598名に達した。
2．企画部門
土木学会の行動計画であるJSCE2010を推進するため、各部門との連携を図りながら、JSCE2010-3-

で提示されたPDCAマネジメントサイクル（統一書式による自己評価）の定着に努めるとともに自己評価を実施した。
JSCE2005については、各部門の5カ年にわたる活動の最終評価結果を集約し、ホームページにて公表した。
JSCE2010のアクションプランである「技術のインタープリターとしての役割強化」の具体策として、土木技術の内容等を一般市民が理解できるようわかりやすく解説した情報発信を平成21年3月よりホームページにて開始した。
社会への貢献と対話を目的に年間3回のトークサロンを企画・開催し、151名の参加があった。
学術文化事業および学術振興基金助成事業に関する審査を行い、計5件の助成を実施し、総額約230万円の助成を行った。
論説委員会では、土木技術者をはじめ多彩な方々の「論説」を年間24編ホームページなどで公表した。
「誰がこれを造ったのか」を研究テーマとする平成20年度会長提言特別委員会を設置し、その成果を報告書としてとりまとめた。また、昨年度から学会として取り組んでいる「地球温暖化対策特別委員会」では、その成果の公表のためのシンポジウムを開催した。

3．コミュニケーション部門
JSCE2010の提案に基づき、学会と社会、学会と会員および会員相互のコミュニケーション体制の確立を図るために、ホームページ、記者発表、パンフレット、映画会、学会誌などにより広報に努めた。
ホームページについては、各委員会および事務局と連携を図りながら、使いやすさや見やすさの観点から改訂および定期的なメンテナンスを実施した。
社会の土木界および土木学会への理解を高めるために、報道機関懇談会（現場見学会を含む）を年間4回開催し、意見交換を行った。
一般社会とのコミュニケーション手段として、引き続きパンフレット「土木という言葉について」の普及を行うとともに、新パンフレット「道路について」の配布に努めた。
また、新規企画として「夏休み国づくりの歴史アニメ映画会」の上映会を開催するとともに、土木学会関係者に限定した「黒部の太陽」上映会の開催も実施した。
学会誌については、「会員への情報の多角的提供、相互啓発の場の提供、学会活動の評価の伝達」という編集目的のもと、編集方針として「３つの方針」を挙げ、これを実現するための「５つの方策」を立てて編集作業を行った｡
各支部と連携し、全国各地において｢土木の日｣および「くらしと土木の週間」行事を実施した。
本部行事では「匿名性からの脱却」をテーマにシンポジウムを行い、さらに土木技術の展示会｢土木コレクション2008｣として歴史的構造物などの図面の展示「土木エンジニアドローイング展HANDS」および土木偉人「八田與一」映像展を開催した。
4．国際部門「国内外活動のシームレス化を進め、世界の社会資本整備へ貢献しよう」をスローガンに、以下の3つの柱からなる新しいアクションプランに基づき、国際活動を推進した。
(1) JSCEネットワークの拡大（人脈づくり）と国際協働の推進
全国大会では、4カ国の協定学協会からの参加を得て、「誰がこれを造ったのか－土木技術と土木技術者の可視化－」をテーマとする円卓会議等を開催した。5カ国の協定学協会の年次大会-4-

に代表団を派遣し交流を深めた。また2008年7月にはギリシャ工学会と協力協定を締結した。調
査研究部門との連携により海外でジョイントセミナーを開催した。
海外支部関連では、2分会（フィリピン、ベトナム）を設立し、これで9分会となった。今後の分会活動への具体的な支援策を検討し、JSCEライブラリーへの学会刊行物の寄贈等を行った。
アジア土木学協会連合協議会（ACECC）関連では、本会が提案したアジアにおける設計基準の調和に関する技術委員会（TC）ならびにメコン川流域開発に関する技術委員会の活動を積極的に支援した。
公益信託土木学会学術交流基金の助成により、留学生を主な対象とするインターナショナルサマーシンポジウムや、協定学協会（スウェーデン、インドネシアおよびオーストラリア）とのジョイントセミナー、スタディ・ツアー・グラント（フィリピン国）、7名の国際会議派遣等を実施した。
(2) 日本の土木技術の海外への情報発信と国際的活用
ホームページをリニューアルするとともに、英文Newsletterの定期刊行（年6回）を進め、情報発信量の拡充を図った。特にNewsletterでは国内の主要プロジェクトを定期的に紹介した。また、土木学会発行の基準類の普及策について関係部門の協力を得て検討した。
(3) 海外事情の国内への情報発信
日本の技術者が従事する海外プロジェクトについて、Newsletterや学会誌等を通じて国内に発信した。また土木学会誌ミニ特集「日本の建設産業は、主要輸出産業になれるか？」を企画し、2008年9月号で掲載した。
5．教育企画部門
初等・中等教育から、高等教育、社会人、成熟シビルエンジニアの各世代に対する教育・人材育成を検討するための10小委員会体制を構築した。土木系高校、高専が抱える問題の実態調査や産業界が大学教育に持つ要望調査、土木技術者のキャリアパスのあり方に関する検討、エンジニアリングデザイン教育の実践と普及などを実施した。

教育研究論文集を平成21年3月に創刊するとともに、平成19・20年度の活動を「土木学会における教育企画・人材育成に関する基本的考え方と展望」（報告書）として取りまとめた。教育支援・改善提案に関する各種のシンポジウムや講習会を開催した。
さらに、これらの活動状況や成果を会員のみならず国民にもわかりやすくタイムリーに情報発信するため、委員会のホームページを全面的に更新した。
6．社会支援部門
災害緊急対応では、関係する学協会、NPO法人、機関と協力して、岩手・宮城内陸地震災害（6月14日発生）、都賀川水難事故（7月28日発生）、中国四川地震災害（5月12日発生）およびミャンマー・サイクロン災害（5月2日～3日に襲来）に対して緊急調査を実施した。その結果については速報会および報告会を開催するとともに、報告書などにより一般に公開した。併せて、復旧・復興に関する技術的助言等を実施した。
司法支援では特別委員会において、最高裁判所の要請に基づき、土木関連分野の民事訴訟における鑑定候補者の推薦に着手した。
7．調査研究部門
調査研究部門では、「JSCE2010」に基づき部門が定めた年度計画に沿って、研究企画委員会-5-

および28の調査研究委員会のもと、288の小委員会・部会等において延べ約7,500名が調査研究活動に取り組んだ。
調査研究活動の成果については、委員会主催の120件の行事（講習会やシンポジウム、研究発表会等）を通じて、会員や広く社会に還元した。また、研究委員会が個別に国際ジョイントセミナーを開催し、国際交流を深めた。
調査研究費は縮減傾向にあるものの、委員会活動は年々活性化しており、他の学協会との横断的な研究にも取り組んでいる。しかし、受注研究は、諸般の事情からさらに減少した。
社会との連携強化や横断的調査研究活動の重要性に鑑み、部門の戦略的施策として取り組んでいる重点研究課題（研究助成）については、名誉会員の方々からのご寄付等を原資とし、平成20年度は8課題の研究を実施した。その研究成果をもとにして、学会外の公的研究資金を獲得していくことにも大いに期待されるところである。
財政面では、財政改善3ヵ年計画を受け、緊縮財政下における調査研究活動の活性化に向けて部門としての検討を開始した。
8．出版部門前年度に引き続き、平成20年度は21点の新刊図書の発行、新刊・既刊図書の販売、およびその管理を行った。なお、平成20年3月に改訂・発行されたコンクリート標準示方書の売上げは好調であった。その他の図書についても、ダイレクトメールの発送強化、学会主催の講習会等における出版物の展示販売、他学協会誌、雑誌業界新聞などへの広告掲載および交換広告を実施し、学会出版物の販売促進に努めた。新刊図書の発行遅延があったが年度末に一定の売上げをみた。
また、出版会計の平準化を図ることを目的に一昨年度制度化された「出版安定化預金」を実施するとともに、理事会において了承を得られた出版会計における４つの収支改善策についても順次検討および実行に移した。
土木学会論文集については、7つの専門分野の論文をオンラインジャーナル（J-STAGE）上に毎月、公開している。本年度からは、年間4回のCD-ROMの発行を改め、論文集購読会員へのサービスとして、2008年1～12月にオンラインジャーナルに掲載された全分野の論文を収録したDVD-ROMを発行した。一方、土木学会論文集の改革については、論文集編集委員会の下に、論文集再編小委員会、英文論文集小委員会、電子化小委員会を発足させ、関係部門と調整を行いながら、新たな編集体制への移行のための具体的な検討を開始した。
9．情報資料部門
情報資料部門では、土木学会が発信する学術情報をはじめ土木に関する情報・資料・映像などを土木図書館に収集・保管し、会員及び社会に対して利活用を推進するための方策を継続的に検討・実施した。
土木図書館の年間利用実績は来館者数が4,080名で前年比5％減、複写件数が1,900件と前年比5％減となっている。土木図書館ホームページの年間アクセス数は、16万件（学会HPの中で最も訪問者数が多い）でインターネットを利用した土木図書館へのニーズは高い。
今年度は「学術論文等の公開」の本運用を平成21年1月から開始した。また土木図書館の情報提供サービスの一環として、図書館データベースや土木デジタルアーカイブスなどの拡充を行うとともに、図面管理の検討を昨年に引き続き行い、デジタル化モデルの実験を行った。またこれらの活動を支えるため、外部資金（文科省科研費など）を導入した。
一方で、映像を通じて土木技術を広く一般に紹介するため、上映会「イブニングシアター」を-6-

7回（学会講堂、文京シビックホールなどで実施。参加者1,100名）、全国大会映画会（3日間、460名参加）、社会コミュニケーション委員会との共催による「黒部の太陽」特別上映会（文京シビックホール、2,100名参加）を開催した。また、土木技術映像の選定審査（17作品）や第23回映画コンクール審査支援を実施するとともに、外部資金を導入して戦後の電力開発工事記録映像の発掘や変遷に関する評価研究などの活動を行った。
10．総務部門
関係各部門および支部と緊密な連携を図り、学会業務の円滑な運営に努めた。第94回通常総会（5月30日）では、議案審議に加えて、名誉会員称号授与式、土木学会各賞の授賞式を実施した。
表彰委員会では、新しい委員会体制を実施に移し、スリム化を図るとともに、環境賞などの賞牌を見直し、新デザインを導入した。また、平成20年度全国大会（9月10日～12日、東北大学）
は、3,151題の発表と延べ17,524名の参加者があり、盛況裡に開催することができた。
「JSCE2010」に基づき部門としてのアクションプランおよび年度計画を策定し、新法人への円滑な移行を目指し、公益法人改革への対応方針を各部門および支部の協力を得て、取りまとめた。また、移行に伴う定款の変更の案、細則の改正など関係規程類の見直しに着手し、総会に向けて準備を進めた。
倫理・社会規範委員会においては、会員の倫理問題に係る学会の対応策を検討し、内部統制に向けた制度的課題に取り組んだ。平成26年11月に創立100周年を迎えるにあたり、100周年記念事業準備委員会を設置し、事業のコンセプトを固めるとともに、関連イベントなどについて検討した。
その他、講演者・講師等の謝礼指針を検討し、理事会に報告した。
11．財務・経理部門
財政改善3か年計画の22年度での収支均衡達成が、予想を超える会費減収傾向により、難しいと判断し、21年度に前倒しで達成することを目標に次年度予算編成にあたった。あわせて部門毎の一般管理費を試算して管理費を含めたコストについて、各部門の理解を求めた。さらに、会員数が急減した場合の事業規模のあり方を検討する材料として、会費を投入して行う会員サービスを主体とする事業とその他の事業との区分け等を実施した。
懸案事項である内部留保水準の適正化について、支部とも連携して対策を検討した。特に、公益社団法人への移行も念頭におき、主に運用益で事業を行う基金的な特定資産（本部に公益増進資金（仮称）、支部に地域貢献資金（仮称））を創設する構想を立案し、本部で積立を開始した。
銀行預金一辺倒であった資金管理を見直すことを決め、部門内に資金運用部会を設置した。当該部会では、土木学会資金運用規程をとりまとめるとともに、中長期に保有する資金を中心に、安全かつ運用益が期待できる国債等の債券へ転換する運用計画を策定し、部門会議を経て理事会に提案した。
公益認定申請に備え、公益目的事業とその他事業の区分や新たな会計体系の検討、認定基準である公益目的事業比率、遊休財産等の試算を進めた。
会計システムと会員管理システムとの連携プログラムを構築し、経理課、会員課双方での事務効率化を図った。
12．会員・支部部門
職種別、職場別会員数等のデータをもとに、関係機関へ入会の依頼をするなど個人正会員の新-7-

規獲得に努めた。
各支部との連携・調整のもとに、大学・高専の学生に学生会員へ入会勧誘のパンフレットを配布し、学生会員の獲得に成果をあげた。また、学生会員の入会促進および学生会員から正会員への転格を促進させるため、企業の就職担当者に就職応募時の会員歴追記の依頼を行うとともに、大学・高専の入会担当者に会員歴活用の依頼を行った。また、定年退職後も個人会員として学会活動を継続し易くするために会費前納制度の導入を検討し、土木学会細則第16条「会費等」の改正を行った。

会費請求時に自動引き落としの申請書等を同封し自動引落し登録者の増強に努めた。
支部活動の活性化を図る為、学生会員を考慮した支部交付金算出式の見直し作業を行った。

会員向けサービスでは新潟県中越沖地震で被災された会員の平成20年度会費を免除するとともに、土木学会細則第17条「会費免除」の改正を行った。また、月１回のメールニュースの配信、会員専用ページの安定運用に努めた。
フェロー制度を見直し、「土木学会フェロー制度に関する規程」ならびに「土木学会フェロー審査委員会内規」の改正を行った。
フェロー審査委員会では平成 19 年度第 7 回理事会（平成 20 年 4 月 22 日開催）に 36 名、平成20 年度第 4 回理事会（平成 20 年 11 月 21 日開催）に 7 名のフェロー会員候補者を推挙し、合計43 名が認定された。
13．技術推進機構
平成13年度に創設した継続教育制度、土木学会認定技術者資格制度、技術者登録制度および技術評価制度の4つの制度を推進するとともに、ホームページ、学会誌、パンフレット等によりこれら制度のPRを行い、学会事業として一層の定着を図った。
土木学会認定技術者資格制度では、平成18年度以降検討を行ってきた資格制度の改善の具体的なアクションの一つとして、現場での実務経験に関する自己申告に基づき、それについて十分な口頭試問を実施することで評価を行う新たな審査コースを上級技術者資格、１級技術者資格に新設し審査を実施した。また、本資格制度の社会での活用、定着を視野に入れた視点から、本年度の審査より、特別上級技術者資格以外の資格について会員以外の技術者についても資格認定を実施することとした。試験実施については、前年度と同様に、各支部の協力・支援を得て、上級および1級技術者資格では各支部1会場、2級技術者資格では全国24会場で審査を行った。
本年度の実施状況としては、新設コースを含めた受験申込者数1,498名、合格者数831名、これまでの合格者の累計は4,598名に達した。
継続教育制度では、継続教育記録のWeb登録の定着を進めるとともに、これまで無料で行ってきたプログラム認定の有料化を図るなど、事業化を推進した。
技術評価制度では、3件の技術評価を受注した。
受注業務研究に関しては、技術者教育プログラム審査（JABEE）、「建設製品の国際規格と認証に関する調査業務（国土交通省）」、「ISO規格制定及び審議状況等調査委託事業（農林水産省）」、「土木工学における国際標準化に関する最新動向の把握（沿岸技術研究センター）」など5件を実施した。

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