第26期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項＜事業報告＞
会社の株式に関する事項
会社の新株予約権等に関する事項
会計監査人の状況＜連結計算書類＞
連 結 注 記 表

＜計算書類＞
個 別 注 記 表
（2021年７月１日から2022年６月30日まで）

株式会社アバント
上記の事項は、法令及び定款の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。
当社ウェブサイト https://www.avantcorp.com/

１．会社の株式に関する事項（2022年６月30日現在）(1) 発 行 可 能 株 式 総 数62,304,000株(2) 発 行 済 株 式 の 総 数

37,625,501株 （うち自己株式2,998株）（注）発行済株式の総数は、2021年11月12日付けにて実施した業績連動型株式報酬としての新株式発行により8,705株、同日付けにて実施した譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により13,593
株増加しております。

(3) 株

主

数

(4) 大

株

主（上位10名）

株

主森

3,311名名川

持 株 数 (株)治9,764,000

25.95

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,067,700

8.15

ア

会

2,287,200

6.08

剛

1,868,800

4.97

株式会社オービックビジネスコンサルタント

1,600,000

4.25

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

1,537,100

4.09

JP

MORGAN

CHASE

BANK

1,146,900

3.05

SSBTC

CLIENTOMNIBUSACCOUNT

911,291

2.42

MONDE

874,600

2.32

ピ ー ・ シ ー ・ エ ー 株 式 会 社

778,400

2.07

バ

野

FCP

ン

ト

徹

従

業

員

持

城

SEXTANTAUTOUR

DU

株（注）持株比率は自己株式（2,998株）を控除して計算しております。

1

持株比率 (％)

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
株 式 数 (株)取 締 役 （社 外 取 締 役 を 除 く。）
社
監

外

取

8,705

1

役

－

－

役

－

－

締

査

交付対象者数 (名)（注）当社の株式報酬の内容につきましては、第26期定時株主総会招集ご通知の44頁に記載しております。

(6) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

２．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2022年６月30日現在）
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として従業員等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

2３．会計監査人の状況
(1) 名
(2) 報

称
酬

等

の

有限責任監査法人トーマツ

額支払額

公認会計士法第２条第１項の業務（監査業務）に係る報酬等の額

30百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

32百万円（注）１．当社と有限責任監査法人トーマツとの監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。
２．当社監査役会は、会計監査人から監査計画の説明を受け、監査報酬合意の内容を踏まえ、監査時間や要員配置などを確認し、検討した結果、監査報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
３．上記以外に、前事業年度の監査に係る追加報酬が２百万円あります。

(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項以外の業務である、
人権デューデリジェンスに関する助言業務について対価を支払っております。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

3連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
・連結子会社の数
５社
株式会社ディーバ
・連結子会社の名称
株式会社インターネットディスクロージャー
株式会社ジール
株式会社フィエルテ
DIVA CORPORATION OF AMERICA(2) 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数及び主要な関連会社の名称
・持分法適用の関連会社の数
１社
Metapraxis Limited
・関連会社の名称(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
1）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
・その他有価証券
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
市場価格のない株式等
は移動平均法により算定）以外のもの
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿・仕掛品
価切下げの方法により算定）
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下によ・原材
料
る簿価切下げの方法により算定）・貯蔵
品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

4

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有 形 固 定 資 産（リース資産を除く）
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
(主たる耐用年数)
建物
３年から10年
工具、器具及び備品
２年から８年2) 無 形 固 定 資 産
定額法
・市場販売目的のソフトウエア 見込販売可能期間（３年）内における見込販売収益に基づく償
却
耐用年数は、社内における利用可能期間 (３年から５年）
・自社利用のソフトウエア

3）リ ー ス 資 産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法③ 重要な引当金の計上基準
1) 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2) 賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
4) 受注損失引当金受注契約に係る案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
④ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
1）重要な繰延資産の処理方法
・株 式 交 付 費
支出時に全額を費用処理しております。
2）重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…外貨預金
ヘッジ対象…外貨建予定取引・ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で外貨預金を利用しております。利用については実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。
・ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フロー変動を相殺できるため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
3）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、顧客との契約について、以下の５つのステップアプローチを適用すること
により、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

5

ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループにおいては、グループ・ガバナンス事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業及びアウトソーシング事業を行っております。
グループ・ガバナンス事業は、連結経営及び連結会計向け自社開発パッケージ・ソフトウエ
アであるDivaSystemのライセンス販売、導入コンサルティング・サービス、稼働開始後におけるバージョンアップ等への対応を含めた持続的なメンテナンス・サービスを提供しております。
ライセンス販売においては、顧客にライセンスを付与した時点で履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財又はサービスとして、収益を認識しております。
導入コンサルティング・サービスにおいては、顧客へのDivaSystemの導入の進捗度に応じて履行義務が充足されると判断し、進捗率によって収益を認識しております。
また、メンテナンス・サービスにおいては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該契約期間にわたり収益を認識しております。
デジタルトランスフォーメーション推進事業は、主にBI（ビジネス・インテリジェンス）と呼ばれる情報の活用のためのシステムインテグレーション・サービス、クラウド・データ・プ
ラットフォームの導入支援サービス、ソフトウエアライセンス・ハードウエアの販売及び保守を提供しております。
ソフトウエアライセンス販売においては、顧客にライセンスを付与した時点で履行義務が充足されると判断し、ライセンスを付与した時点において、代理人取引として純額で収益を認識しております。
システム開発サービスにおいては、開発の進捗度に応じて履行義務が充足されると判断し、進捗率によって収益を認識しております。
また、メンテナンス・サービスにおいては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該契約期間にわたり収益を認識しております。
アウトソーシング事業は、主に連結決算及び連結納税などの業務をアウトソーシングで受託するサービスを提供しております。
サービスの提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、サービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
5）連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
6）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移6

行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）
において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体
納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
２．会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は100,655千円減少し、売上原価は309,255千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ208,600千円増加しております。また、利益剰
余金の当期首残高は71,213千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」及び、「流動負債」の「その他」に含まれていた「前受金」は、当連結会計年度よりそれぞれ「契約負債」に含めて表示することとしました。

7

(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当連結会計年度において当該変更による連結計算書類に与える影響はありません。
また、「連結注記表 ７．金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等
に関する事項等の注記を行うこととしました。
３．会計上の見積りに関する注記
該当事項はありません。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高
顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、「連結注記表 ８．収益認識に関する注
記 (3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 ①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
(2) 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
3,500,000千円
借入実行残高－千円
差引額
3,500,000千円

8５．連結損益計算書に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結注記表 ８．収益認識に関する注記 (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
(2) 持分法による投資の減損損失
持分法適用関連会社であるMetapraxis社に係るのれん相当額181,221千円について、取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込まれなくなったことから、当該のれん相当額の未償却残高の全額を「持分法による投資損失」として計上しております。
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末の株式数

普通株式

37,603,203株

22,298株－株

37,625,501株（注）当連結会計年度増加株式数22,298株は、業績連動型株式報酬としての新株式の発行による増加
8,705株、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加13,593株によるものであります。
(2) 自己株式の数に関する事項
当連結会計年度
株式の種類
期首の株式数
普通株式

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末の株式数

47株

－株

2,998株

2,951株(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

2021年９月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
413,602

11.00

基

準

日

2021年６月30日

効力発生日
2021年９月29日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
配当金の総額 １株当たり決 議 予 定株式の種類 配当の原資
基 準 日
効力発生日
(千円) 配当額(円)2022年９月27日
普通株式 利益剰余金 489,092
13.00 2022年６月30日 2022年９月28日
定時株主総会（注）2022年９月27日開催の定時株主総会における１株当たり配当額には、創立25周年記念配当1.00円が含まれております。

9

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営方針・事業計画等に基づき、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余剰資金は、社内の運用規程に従い、流動性と安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、為替変動リスクを回避する目的で外貨預金を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ
対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等「(4) 会計方針に関する事項④その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 2) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。
投資有価証券のうち、満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少でありますが、為替変動リスク及び金利変動リスクがあります。また、その他有価証券については、市場価格の変動リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、時価等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。投資事業有限責任組合への出資については、組入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクに晒されておりますが、定期的に組合の決算書を入手し、組合の財務状況や運用状況を把握することでリスクを管理しております。
また、敷金及び保証金は、本社、支店、子会社の賃貸契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、契約時に信用リスクの確認を行い、当該リスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが一年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、その支払期日は最長で決算日後２年９ヶ月であります。これらは流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金予定及び支払口座残高の確認、管理を行うことで、当該リスクを管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

10

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（(注)１．をご参照ください。）。また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」、「未払金及び未払費用」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

①

投

資
そ

②

有
の

証

有

価

証

産

券

計

リ ー ス 債 務 （１ 年 内 返 済 予 定 を 含 む）
負債

計

時価（千円)

差額（千円)

430,143

430,143－

券

敷金及び保証金（１年内回収予定を含む）
資

①

価

他

連結貸借対照表計上額(千円)

594,259

593,970△289

1,024,403

1,024,114△289

30,75230,757530,75230,7575（注）１．市場価格のない株式等
区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額
0千円

これらについては、「①投資有価証券」には含めておりません。
２．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は80,989千円であります。

11

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式245,268－－

245,268－

184,875－

184,875

245,268

184,875－

430,143

その他
資産計②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

敷金及び保証金(１年内回収予定を含む)資産計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

593,970－

593,970－

593,970－

593,970

リース債務(１年内返済予定を含む)－

30,757－30,757

負債計－30,757－30,75712

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している投資信託等は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場
価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
８．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位:千円）
報告セグメント

一時点で移転される財又はサービス
一定期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高

グループ・ガバナンス事業

デジタルトランスフォーメーション推進事業

アウト
ソーシング
事業

577,390

86,456

153,377

817,224

8,754,217

6,902,673

2,229,272

17,886,162

9,331,607

6,989,129

2,382,650

18,703,387

合計

-

-

-

-

9,331,607

6,989,129

2,382,650

18,703,387(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等 (4) 会計方針に関する事項 ④ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 3）
重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

13

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

2,586,194

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

2,512,036

契約資産（期首残高）

169,951

契約資産（期末残高）

512,013

契約負債（期首残高）

2,328,731

契約負債（期末残高）

2,355,344

契約資産は、主として履行義務の充足の進捗に応じて認識した収益のうち、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グル
ープの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主として顧客からの前受収益に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は2,057,917千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおり
であります。
(単位：千円)
当連結会計年度
１年以内

2,309,274

１年超

46,070
合計

2,355,344

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額281円68銭(2) １株当たり当期純利益

54円37銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．その他の注記
記載金額は単位未満を切捨てて表示しております。

14

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
・子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価以外のもの
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・貯蔵
品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2）重要な繰延資産の処理方法
・株 式 交 付 費
支出時に全額を費用処理しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
(主たる耐用年数)
建物
３年から10年
工具、器具及び備品
２年から８年② 無 形 固 定 資 産
定額法
・自社利用のソフトウエア
耐用年数は、社内における利用可能期間 （５年）
(4) 引当金の計上基準① 賞 与 引 当 金②

役員賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(5) 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び業務委託料となります。
子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益及び費用を認識しております。

15

(6) その他計算書類作成のための基本となる事項① 重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…外貨預金
ヘッジ対象…外貨建予定取引・ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で外貨預金を利用しております。利用については実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。
・ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フロー変動を相殺できるため、決算日における有効性の評価を省略しております。
② 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
③ 連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人
税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定で
あります。

16

２．会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度において当該変更による計算書類に与える影響はありません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、
当事業年度において当該変更による計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記
該当事項はありません。
４．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
1,426,018 千円
短期金銭債務
21,639 千円
長期金銭債権
23,770 千円(2) 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
3,500,000千円
借入実行残高－千円
差引額
3,500,000千円
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（区分表示したものを除く）
営業取引による取引高
営業取引以外の取引高

17987,154 千円
41 千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

2,951株

47株－株

2,998株

７．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
未払事業税
未払事業所税
賞与引当金
役員賞与引当金
減価償却費
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
資産除去債務その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
建物附属設備（資産除去費用）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

100,564千円
407千円
498千円
14,989千円
10,747千円
15,752千円
3,062千円
84,635千円
14,384千円
4,848千円
1,657千円
251,548千円△100,564千円△87,697千円
63,286千円
6,121千円
52,051千円
104千円
58,277千円
5,009千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△95.0％
評価性引当額
21.7％
その他
△0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△42.1％

18

８．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社（単位：千円）
会社等の
名称

株式会社
ディーバ

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

直接
100％

経営指導及び
事務受託
資金管理
債務被保証
役員の兼任
経 理業 務の 委
託

取引の内容

株式会社ジール

直接
100％

直接
100％

経営指導
資金管理
役員の兼任

経営指導及び
事務受託
資金管理
資金の貸付
役員の兼任

科目

426,243

売掛金

39,173

経理業務の委託（注１)

2,362

未収入金

400,307

資金の預り（注２）

1,689,000

立替金

552,161

資金の返済（注２）682,000

関係会社
預り金

2,576,000

利息の支払（注２）

30 長期未収入金

株式会社フィエルテ

経営指導及び
事務受託
経 理業 務の 委
託
役員の兼任

7,696

2,000

売掛金

550

3

未収入金

38,410

関係会社
預り金200,000

利息の支払（注２）

長期未収入金

1,737

売掛金

28,195750,000

未収入金

203,468

150,000

関係会社
預り金900,000

管理業務の受託（注１）304,828

資金の預り（注２）
資金の返済（注２）
利息の支払（注２）

直接
100％

期末残高

管理業務の受託（注１）

管理業務の受託（注１）
株式会社
インターネット
ディスクロージャー

取引金額

7 長期未収入金

6,881

管理業務の受託（注１）

139,522

売掛金

13,044

経理業務の委託（注１）88,626

未収入金

121,385

未払金

8,272

長期未収入金7,454

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．管理業務の受託及び経理業務の委託の取引条件は、発生コスト等を勘案の上、適正に決定しております。
２．資金の貸付における貸付利率とグループ資金管理における預り金の利率については、市場金利を勘案の上、利率を合理的に決定しております。
(2) 役員及び個人主要株主等（単位：千円）
種類

役員

氏名

春日

尚義

議決権等の
所有(被所有)割合
被所有直接0.0％

関連当事者
との関係

当社取締役

取引の内容

金銭報酬債権の現物出資に伴う普通株式の交付

取引金額

13,710

科目

ー

期末残高

ー

（注）中長期業績連動型株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。当該普通株式の交付は、割当予定先に支給された金銭債権を出資財産として行われるものであり、その払込価額は、恣意性を排除した価格とするため、2021年10月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,575円としております。

19

９．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報については、「個別注記表 １．重要な会計方針に係る事項(5)収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額173円63銭(2) １株当たり当期純利益

17円18銭11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12．その他の注記
記載金額は単位未満を切捨てて表示しております。

20