第 14 回 沖縄総合事務局との意見交換会 議事要旨
日時：平成 25 年 7 月 2 日（水）13：30～15：30
場所：沖縄産業支援センター １階「会議室 102 号室」

Ⅰ．要望事項と回答【要望事項１】 「社会保険等未加入対策について」 協同組合沖縄県鉄構工業会【要望主旨】
ダンピングの起きにくい環境整備を図ることから、国等・民間発注者、業界挙げて取り組むべき問題として平成２９
年度からすべての許可業者が社会保険等加入することとしておりますが、社会保険等未加入者は、不良不適格業者と位置付けされたことから以下の点について検討していただけないでしょうか。
・経営事項審査で減点幅を増やして評価していることは、下位等級で優位な立場での競争可能。不良不適格業者を入札参加させることの是非について。
・本来事業者に負担すべき法定福利費の額について、予定価格に適切に反映できるように現場管理費率式の見直しを実施し、平成２４年４月１日以降入札する工事から（予定価格への影響０．８％）適用するとなっているが、我々専門工事業者は、実際経費が上がった実感がないが、Ｈ２３とＨ２４の落札状況等変化はあるのか。
・標準見積書、加入促進計画を作成し、法定福利費の確保の推進について、国交省においては本年９月から活用する事としている。社会保険未加入対策推進協議会に参加していない団体、企業について、総合工事業の協力会等を通じ、周知徹底を図るとしているが、国としての厳しい対応等を取る等の表明をしてもらいたい。
・ダンピング受注が繰り返して行われている状況では、他の経費が圧縮されるとなんら解決にはならないのでは。
見積時と契約時の不当に低い価格の取扱について、国交省として強い対応を取る等の表明をすべきではないか。
・罰則を設けるか、公共事業の受注は出来ないなどの対応を取るべきではないか。
Ｈ２９年度まで待っていると健全な企業の受注機会を奪うことになる。

【沖縄総合事務局回答】○社会保険未加入対策については、現在、行政業界が一体となって取り組むことにより、平成 29 年度をめどに加入100％を目指すとしている。そうした中で段階的に取り組みを進めているが昨年は当局においても講習会や団体主催の説明会、勉強会に担当者を派遣して説明している。周知や啓発指導については、経営事項審査や建設業の新規・許可更新時に 3 保険の適用に関する確認を行っている。一定期日までに保険加入した旨の報告を依頼している。それでも社会保険等に加入しない場合は企業名等を厚生労働省に通報し、また、それでも加入しない企業に対しては建設業法に基づく監督処分を行うこととしている。こうした取組により加入しない企業へ指導を徹底している。
また、沖縄総合事務局や各地方整備局に駆け込みホットラインを設けており、情報提供を活用頂ければと考えている。
○ダンピング受注として、見積時と契約時の不当に低い価格の取扱については、平成 25 年 3 月国土交通省の土地建設産業局長から建設業団体、公共発注者、民間発注者に対し、社会保険の加入の徹底やダンピング受注の排除等を要請している。この要請の中で民間発注者に対しても必要な経費を適切に見込む価格による契約締結を徹底して、ダンピング受注を排除し、また、自己の取引上の地位を不当に利用して工事の施工に通常必要な原価に満たない金額での契約を締結してはならないことを改めて徹底することとしている。また、4 月 18 日国土交通大臣によりこれらの徹底について建設業団体に要請が行われた。
○平成 23 年度と 24 年度の落札状況については、単純に積算価格の変化だけが落札に影響しているものではないが、沖縄総合事務局の状況はここ数年低入対策を実施しており、徐々に上がってきている。平成 23 年度と平成 24 年度を比較するとまだ低いとことはあるが、23 年度の平均落札率は 88.3～89.1 と 0.8 上昇している。

【要望事項２】 「登録基幹技能者の積極的活用・評価について」 西日本圧接業協同組合【要望主旨】
平成８年から民間資格制度として基幹技能者制度が開始され、平成２０年４月建設業法施行規則改正により、登録基幹技能者に対する経審加点評価が実施されたことで、３０業種で３９，４５６人（２５．５．１現在）が登録基幹技能者となっております。
しかし、経審加点評価は、元請評価であり、登録基幹技能者は各職種団体が認定機関として承認された制度であるため、発注者・元請は、制度そのものを充分理解していないのが現状。
現在、現場の施工は、ほとんどが下請けによって行われており、施工現場の生産性向上、品質の確保等という観点からも登録基幹技能者は欠かせない存在であります。このことから、下請経審または下請けを評価する制度の確立と、元請が競争参加する時の条件に付すこと（設計図書に明示）を検討していただきたい。
別添のとおり、一部発注者において活用・評価する方向にありますが、資格を認定した国土交通省直轄工事の取扱についても、評価の不統一など本格的な取組みがなされておらず、取組みも一部職種に限定され、認定職種（取得費用１万円台～１０万円台）すべての対応となっておりません。今までの要望に対する回答は、職種によって人数が少ない、登録基幹技能者を配置した現場が目的どおりの効果があったかどうかの評価もできないとのことで適用されていませんでしたが、５年の更新時期が来ています。
義務化すれば資格取得者も増えることになります。なんら評価もされなければ経費がかかるだけで更新する人は居なくなり本来の目的が達成できません。
国土交通省におかれましては、早急に各職種を総合評価方式等に適用し、現場配置工事の拡大と企業の評価制度確立。更には本制度の積極的活用について、民間も含めた他の発注機関への周知徹底につきましても併せてお願いするところです。

【沖縄総合事務局回答】○登録基幹技能者については、沖縄総合事務局では平成 21～22 年度は適用無しだったが、平成 23 年度からは品質に直接影響を及ぼすという指摘もあり総合評価の項目に入れている。件数は見込みで 200 という見込みの件数である。各整備局により対応は違うが、総合評価のインセンティブという形で全国的に取り組んでいるが、沖縄総合事務局では企業の社会性等いう項目地域性ということで評価し、登録基幹技能者を職長として活用する場合に加点対象となっている。平成 23 年度から加点対象とし現在も継続実施している。概ね 6 割の工事で設定しており、加点を使って入札している会社も増えており、一定の効果を上げている。引き続き活用されていくように対応していきたい。

【要望事項３】 「請負代金の適正支払い等について」 （一社）日本塗装工業会沖縄支部【要望主旨】
建設投資の大幅な減少から、ダンピング受注が激化し、そのしわ寄せが労働者の賃金低下をもたらし若年入職者が大きく減少するとともに高齢化が著しく進展し、このままでは熟練工から若者への技能承継がされないまま技能労働者が減少し、将来の建設産業の存在が危惧される。
また、給与水準の低くさや社会保険等未加入企業が多いことからも若者が建設業への入職を避ける理由になっていることから、社会保険料等の経費計上、公共工事設計労務単価の見直しが行われ、「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」都道府県知事等、民間発注団体、建設業団体へ要請していただいた事、感謝いたします。
当然、我々も積極的に取組みしていかなければなりませんが、現場で働く者として実際に支払われるまでは相当の時間がかかるのではないか。
また、人手不足から技能労働者の獲得競争によりスムーズな施工が困難になるなど以下の問題も抱えており、早急な対応をお願いしたい。
・過当競争による安値受注への対応不十分
現場管理費、一般管理費も満足に計上されない調査基準価格の廃止又は見直し。
（標準工事において、直接工事費５９％，共通仮設費１１％、現場管理費２２％、一般管理費８％の内、現場管理費０．８、一般管理費０．５５で品質確保できるとした根拠。品質重視で、企業が経費を充分確保できない制度になっている。健全な建設産業育成から程遠い制度。－別添１資料）
・賃金が上がるからと言って他の業務経費を圧縮し、負担が増える恐れ①建設廃棄物処理費用、駐車場代等支払い時に差し引く等の赤伝処理②元請人が一方的に決めた請負代金の提示などの指値発注③契約上明確にされないままの一方的な業務の押しつけ（昨年も要望Ｈ２３調査元下業務明確化－別添２資料）④無理な工期短縮要望 等【沖縄総合事務局回答】○業務経費の圧縮等への対応については、駆け込みホットラインを活用頂きたいが、確認したところ現在のところ利用は無い状況である。懸案の懸念の４つの件は建設業法の違反の恐れがある事項であるため、実際に発生した場合には立入検査や報告を求めて対応するためホットラインを活用して欲しい。また、労務単価に関する事項は労務単価相談ダイヤルを設置したため、こちらもご活用頂きたい。

【要望事項４】 「沖縄県の水資源の確保について 県内全域におけるミニダム構想」
沖縄県管工事業協同組合連合会【要望主旨】
沖縄県は、北部地域を世界遺産の指定に向け取り組んでおります。沖縄県北部地域におけるダム等での水源確保は、今後厳しくなり建設は不可能かと思います。
現在沖縄県は、一日に約 44 万㌧の水を消費し、その水源の約７割を北部地域のダムに依存している。県内には現在 10 のダムがあり、その満水量は 106,990 千㎥と十分な水の確保がなされますが、今後沖縄で予想される主な現象として「異常少雨、無降雨期間の増加」や「局所的集中豪雨の頻発」などがあげられ、不安定な水環境にあります。

淡路・阪神大震災・並びに東北の 3.11 の大震災の教訓は、震災時等緊急時のライフラインの確保の重要性であります。通常の「ミニダム」としての貯水機能の確保と、緊急時のライフポイントとしての「各家庭」「各施設」「地域拠点」における「水資源の貯蓄」確保は、喫緊の課題だと考えます。
従来の発想での「ミニダム」としての補助制度ではなく、「新しい水資源貯蓄」、従来の「大型ダムへの公共投資」から「各地域のミニダムへの公共投資」への大胆且つ新しい投資、需要の喚起も含めた政策の転換を検討して頂く時期にあるものと考えます。宜しくご検討いただきますようお願い申し上げます。

【沖縄総合事務局回答】○雨水貯蔵対策について各住居、各地域での水資源として雨水を有効利用する施策に対して国として支援しているところである。大型のダムに変わるミニダムは浸水対策や各戸の雨水の利用促進という形となっている。県内の市町村で、雨水タンクを設けて雨水利用の利活用として市の方で各住宅に対して要請している制度がある。下水の中の浄化センターで下水処理水を中水として貴重な水資源として再利用し、雨水や下水処理水を利用している。また、都市内の浸水対策が主眼となるが、で各住居、各地域で内水対策を担うような形で実施している。それらについても各市町村や県の方で要望があれば、総合事務局としてその他事業のご提案の自治体と共に連携を図って対応することとしている。

【要望事項５】 （一社）沖縄県磁気探査協会認定「磁気探査技士」を管理（作業）責任者として早急に認定運用して頂
きたい（一社）沖縄県磁気探査協会【要望主旨】
・一般社団法人沖縄県磁気探査協会は、昨年 3 月と今年 3 月に「第 1 回磁気探査技士試験及び講習会」、「模擬弾を使用した実地試験」を開催しました。
・結果、受験者 136 名中、合格者 86 名に対し当社団法人は、認定書を発行しました。 （合格率 63％）
・沖縄県内で使用されている磁気探査機器は、フラックスメーター型、フラックスゲート型の 2 種類あり、各々解析方法が大きく違うことから、合格証書は、フラックスメーター型合格証書と、フラックスゲート型合格証書に分けました。
（磁気探査技士資格制度検討委員会の承認済み）
・第 2 回磁気探査技士試験及び講習会実施にあたり、第 1 回磁気探査技士試験において指摘を受けた事項について改善（透明性・公正性・公平性）し、建設関連団体に広く周知することとした。
・磁気探査業務が拡大する中、技術者の資格の明確化と資質向上は、必要不可欠なことから当社団法人が認定する「磁気探査技士」を磁気探査業務における管理（作業）責任者として早急に承認運用して頂きたい。

【沖縄総合事務局回答】○磁気探査業務は沖縄の公共工事では欠かせない業務であり、これまでも有資格者の運用で苦労しているところである。磁気探査技士資格制度検討委員会の話も聞いており、だいたいの方向も見えてきている。磁気探査技士の資格が品質の確保に繋がるという事であれば認定していくことになるので、2 回の試験の状況や有資格者の業務内容等を確認しながら、今後も活用に向けた検討をしていきたいと考えている。

Ⅱ．自由討議【建専連本部】○請負代金の適正支払いについて、積算体系の中で標準的な工事で直接工事費が 59％、共通仮設費１１％で 7 割、現場管理費２２％、一般管理費等８％で 3 割が必要となっている。また、調査基準価格について予決令の 85 条で「当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準」となっているが、平成 20 年までは一般管理費０、現場管理費 0.2 で良いものを作れとなっている。建設業が利益を出せる構造となっておらず、建設業を企業としてみていない。品質だけを確保すればよいという発想である。今年、一般管理費が０．５５となったが下請までこれらの費用が回ってきていないのが現状である。この数字で企業が成り立つのであろうか。
産業政策 2007 の際再編淘汰不可避、の際に、元請。・下請関係の業務の資料があり、元請は総合管理しかしていなく、下請に仕事を任せている。ゼネコンが人を抱えていた時代の延長であり、施工している企業がまともな企業でないと、予決令の基本ができていない。本社経費も見てもらえない、現場経費も見てもらえずに、良いものは作れない。直接工事に携わっているのは下請企業である。元下関係での役割分担を調査した結果を添付している。このような項目で現状行っている者や契約関係はということを調査した結果である。現場での状況がどなっているのかということや企業活動できる経費も見られないため、賃金も安くなっていく状況で人も来ない。技能、技術、経営に優れた企業環境をつくるといったことをまともにやった企業が、安値受注のあおりを受け、優良企業ほど淘汰される結果となった。まともな企業を評価してほしい。
○登録基幹技能者についても経審での評価は元請企業が対象であり、現場で働く人の評価するための下請評価制度の導入が望まれる。現場で活用頂き適正な評価をし、設計労務単価に位置付け経費も見て頂きたい。
○社会保険未加入対策において、社会保険未加入業者は「不良不適格業者」と今までにない位置づけをされた。法
令部局や関係部局に通報されそこで処分が行われれば、建設業法の処分、指導監督していくという答えであったが、「不良不適格」という位置づけをしたのであれば、公共工事に参加させないなど対応も変えていくべきではないかと思う。国土交通省の発注から外すなど何らか前向きな姿勢を示さないと、なかなか進まないのではないかという懸念がある。「不良不適格」という位置づけをしたにも関わらず、経審の減点をしても評価をしている。上位から下位に下がり、下位で競争することになるが、上位の企業は規模が大きいため下位においても工事を取れる可能性があり、曖昧ではないか。きちんとした産業を育てるという意味でも更なる対応を取って頂きたい。

【沖縄総合事務局回答】○調査基準価格については一地方組織というレベルからお答えできる内容ではない。また、全国組織での話での中でもお話されているとも思っている。調査基準価格の設定についてそのような調査が行われ分析し整理されているかについては沖縄総合事務局立場では回答することが出来ないものである。

【建専連本部】○一般管理費や現場管理費の話については理解できるが、まともな企業として見ていないということに対して、本省としてではなく沖縄総合事務局としてどう対応するかという意見を聞かせて欲しい。防災等の対応の際にも人や機材を抱えている企業が減少している。技能・技術に優れ人を雇っている企業を残すような対応が必要である。地域としての政策が必要であり、そのような時期がきているのではないかと思われる。

【沖縄総合事務局回答】

○防災等の観点からは地域の業者たちとどれだけのことができるかということで、地域の安心・安全という視点でも建設業者は大事な業種だと認識している。時代の流れや元請下請の関係がある程度対等となっていることもあり、下請も自覚しながら工事を行っている。民間の自由な競争と規制とのバランスを取りながら、よりよい環境となるように対応をして行きたいと考えているため、業界の皆様と相談や協力をしながら連携し取り組んでいきたい。