平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年５月10日
上場取引所
東URL http://www.tamaiship.co.jp/(氏名) 佐野 展雄(氏名) 木原 豊(TEL) 03-5439-0260
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
玉井商船株式会社
コ ー ド 番 号9127
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役
定時株主総会開催予定日
平成29年６月27日
有価証券報告書提出予定日 平成29年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成29年３月期の連結業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

29年３月期28年３月期(注) 包括利益％

29年３月期28年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

4,557 △25.4△360
6,105 △15.3
332
29年３月期△728百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

―
△6.7
―％)

百万円

百万円

％

△451
―
△822
78 △70.9△953
28年３月期△1,020百万円(

―
―
―％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

△42.58△49.3929年３月期

―
―
―百万円

△17.0
△16.5
28年３月期

△3.1
0.5
―百万円

△7.9
5.5

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

29年３月期28年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

13,985
15,5684,441百万円
29年３月期

％

4,615
5,403
28年３月期

円 銭

31.8
33.6
5,231百万円

230.06270.98（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
29年３月期28年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

555
1,010

116
△801

△1,132△1,071566
1,044

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

28年３月期―――
3.00
29年３月期―――
0.00
30年３月期(予想)――――（注）現時点では、平成30年３月期の配当予想は未定です。

3.00
0.00
―

57
―

△5.2
―
―

1.0
―

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

2,500
5,000

43.5
9.7

△60
△100

―
―

△120
△200

―
―

△90
△180

―
―

△4.66
△9.32

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)―、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無―社 (社名)―： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（注）詳細は、添付資料14ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

29年３月期

19,320,000株

28年３月期

19,320,000株②

期末自己株式数

29年３月期

13,214株

28年３月期13,014株③

期中平均株式数

29年３月期

19,306,844株

28年３月期

19,307,442株(参考) 個別業績の概要
１．平成29年３月期の個別業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
29年３月期28年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,425
6,013

△26.4
△16.0

△521
78

―
△40.2

△466
72

―
△66.5

△462
△461

―
―

１株当たり
当期純利益
29年３月期28年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

△23.95△23.91――（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

29年３月期28年３月期(参考) 自己資本

※
※

4,798
5,186
29年３月期2,608百万円

自己資本比率
百万円

2,608
3,041
28年３月期

１株当たり純資産
％

54.4
58.6
3,041百万円

円 銭

135.09157.52

決算短信は監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。

玉井商船㈱ （9127） 平成29年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14（追加情報） …………………………………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………17
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………17-1-玉井商船㈱ （9127） 平成29年３月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、前連結会計年度同様に全体として穏やかな経済成長が継続しました。先進国については、欧州圏の選挙に対する不安や頻繁に発生するテロ事件、米国経済ではトランプ新政権の政策実施に対する期待と不安がありますが、新興国については、中国の経済発展がニューノーマル（新常態）に入っており、政策による後押しが堅調に続くと期待され、また経済の上昇率が上方修正されかつ安定してきたこと等により更に改善してきております。ブラジルやアルゼンチンも漸く経済状態が底を打ち、さらにインド、ロシアの成長も力強さを増しつ
つあり改善してきているところもありますが、国によっては状況が異なるところもあります。また、シリア、北朝
鮮、中東などの地政学的リスクもありますが、全体としては穏やかな拡大基調を維持しており、今後更なる成長が期待されます。一方わが国の経済は、米国の景気回復への期待感が高まった状態が維持され、以前より改善傾向にあり
ますが、国内の少子高齢化等の将来と世界経済悪化に対する不安も依然として残っています。
外航ドライバルク船の海運市況は、漸く底から除々に脱出する傾向にありますが、本格的な回復には未だ至っておらず、今後の市況の更なる改善の為には、世界経済の拡大と、老朽化した不経済船舶のスクラップが継続的に実行に移される事等による海上輸送量と船腹量の受給バランスの改善が求められています。
この様な状況下、当社グループの外航海運部門では、安全と顧客のサービスを第一に市況リスクと運航リスクの軽減に傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を集中的に配船し、安全かつ経済的、効率的な輸送に努め、さらに新規カーゴの獲得に努力しましたが、未だ継続する新興国の不況の長期化によるカーゴの減少に伴うバラスト航海の増加、全体的な海運市況の停滞による運賃の低迷、その他運航リスク等により、前連結会計年度に比べ大幅な業績の悪化となりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、4,557百万円（対前連結会計年度比△1,548百万円、25.4％減）と前連結
会計年度に比べ、大幅な減収となりました。
利益面では、航海数の減少や燃料油価格の下落による運航費の減少に加え、前連結会計年度及び当連結会計年度中に行った減損による船費の減少など営業費用が大幅に減少したものの、営業収益の減少の方が大きく営業損失360百万円（前連結会計年度332百万円の営業利益）と大幅な減益となりました。
営業外収益85百万円、営業外費用176百万円を加減し、経常損失は451百万円（前連結会計年度78百万円の経常利益）、特別損失として減損損失404百万円を計上しました結果、税金等調整前当期純損失は855百万円となり、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益を減算して、親会社株主に帰属する当期純損失は822百万円（前連結会計年度
953百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
事業別の業績は次のとおりであります。
①

外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミや海外へのスラグ、セメントクリンカーなどの輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前連結会計年度に比べ、短期貸船が増加した影響で航海数の減少、市況の低迷、円高とマイナス要因が大きく、3,500百万円（対前連結会計年度比△1,564百万円、30.9％減）となりました。営業利益は、航海数の減少
や燃料油価格の下落による運航費の減少に加え、前連結会計年度及び当連結会計年度中に行った減損による船費の減
少など営業費用が大幅に減少したものの、営業収益の減少の方が大きく、28百万円の営業損失（前連結会計年度741
百万円の営業利益）となりました。
②

内航海運業
定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また、船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、前連結会計年度に比べ、ドライ貨物の輸送量の減少により運賃の減少や貸船料の減少はあったものの、派遣業収入の増加によるその他海運業収入の増加が大きく、911百万円（対前連結会計年度比16百万円、1.9％増）となりました。営業利益面は、前連結会計年度に実施した減損による減価償却費（船費）の減少が大きく、73百万円の営業利益（同54百万円、286.5％増）となりました。

-2-玉井商船㈱ （9127） 平成29年３月期決算短信③

不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、営業収益は、145百万円（対前連結会計年度比△０百万円、0.5％減）、営業利益は、32百万円（同△１百万円、4.2％減）となりました。
(営業利益は配賦不能営業費用（439百万円）控除前のものです。）（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ1,582百万円減少し、13,985百万円となりました。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金の減少などにより449百万円減少し、固定資産が、主に船舶の減価償却及び減損損失に伴う減少などで1,133百万円減少したことによるものです。負債は、9,370百万円となり、前連結会計年度に比べ794百万円の減少となりました。これは、流動負債が主に前受金の増加などにより226百万円増加した一方、固定負債が、主に長期借入金の減少などにより1,021百万円減少したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失などによる株主資本の減少880百万円とその他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加90百万円と非支配株主持分の増加１百万円により、前連結会計年度末に比べ788百万円減少し、4,615百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動の結果得られた資金555百万円、投資活動の結果得られた資金116百万円、財務活動の結果使用した資金1,132百万円などを加減した結
果、前連結会計年度末に比べ478百万円減少し、566百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、555百万円（前連結会計年度比455百万円の収入減）です。これは、税金等調整前当期純損失855百万円が計上されているうえに、減価償却費950百万円、減損損失404百万円などの非資金費用の調整などがあり、前受金の増加額205百万円などの増加項目に、その他の資産の増加額108百万円などの減少項目を加減した結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、116百万円（前連結会計年度比918百万円の収入増）です。これは、主に定期預金の払戻による収入361百万円、定期預金の預入による支出220百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、1,132百万円（前連結会計年度比61百万円の支出増）です。これは、主に長期借入金の返済による支出1,065百万円、配当金の支払額57百万円などによるものです。

-3-

玉井商船㈱ （9127） 平成29年３月期決算短信（４）今後の見通し
外航部門では、当社船隊のハンディーバルカー市況は緩やかな回復基調にあると思われますが、その影響はまだ限定的で、本格的な回復には至っておりませんが、往航貨物の獲得やコスト削減に努力することで損益の改善を図ります。内航部門では、定期用船した内航貨物船による国内輸送と当社所有の内航タンカーの定期貸船による安定収益の確保に努めてまいります。
（単位：百万円）
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

当期（平成29年３月期）実績

4,557

△360

△451

△822

次期（平成30年３月期）予想

5,000

△100

△200

△180

増減額

442

260

251

642

予想前提：平均為替レート

１ドル＝110円、予想燃料油価格

１トン＝320ドル

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢、同業他社及び業界団体の動向を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

-4-

玉井商船㈱ （9127） 平成29年３月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金海運業未収金貯蔵品
繰延税金資産その他流動資産
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他有形固定資産
減価償却累計額
その他有形固定資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他長期資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-5-

当連結会計年度(平成29年３月31日)

1,449,771
186,414
189,676
9,033
170,0622,004,957

835,786
190,051
267,911
6,116
255,887
1,555,753

16,819,012△5,493,799
11,325,212
1,036,436△751,419
285,01750,901△44,792
6,108
168,638
585,000
24,706△10,347
14,35912,384,335
2,190

16,414,807△6,420,137
9,994,669
1,042,736△767,830
274,905
50,421△47,058
3,362
168,638
585,000
30,729△13,860
16,868
11,043,445
1,540

658,036
41,757
382,083
95,083
1,176,960
13,563,486
15,568,444

793,591
49,096423,461
118,745
1,384,893
12,429,879
13,985,632

玉井商船㈱ （9127） 平成29年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
前受金
賞与引当金
その他流動負債
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
資産除去債務
その他固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-6-

当連結会計年度(平成29年３月31日)

149,676
50,0001,065,134
14,297―
149,61030,702
106,977
1,566,399

190,996
50,0001,065,134
16,401
137
355,163
28,676
86,602
1,793,110

7,405,315
813,243
180,066
34,67438,70012,714
114,225
8,598,939
10,165,339

6,340,180
839,137
202,332
32,27738,70012,926111,928
7,577,483
9,370,594

702,000
280,268
4,086,822△1,603
5,067,487

702,000
280,268
3,206,817△1,6194,187,465

164,311
164,311
171,306
5,403,105
15,568,444

254,330
254,330
173,242
4,615,038
13,985,632

玉井商船㈱ （9127） 平成29年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
海運業収益
運賃
貸船料
その他海運業収益
海運業収益合計
海運業費用
運航費
船費
借船料
その他海運業費用
海運業費用合計
海運業利益
その他事業収益その他事業費用
その他事業利益
営業総利益
一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他営業外費用
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）-7-(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

5,225,244
641,490
92,492
5,959,227

3,543,973
740,039
127,867
4,411,879

2,284,849
2,609,621
277,490
20,851
5,192,812
766,414
146,583
54,25592,327
858,742525,930
332,811

1,665,401
2,365,393
292,474
39,121
4,362,390
49,488145,836
57,75588,081
137,569
498,389△360,820

1,477
24,849―9,591
35,918

1,616
23,89250,485
9,873
85,868159,318
75,611
46,3398,563
289,832
78,897

133,955
8,500
28,443
5,474
176,373△451,324

玉井商船㈱ （9127） 平成29年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
過年度法人税等
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△）-8-(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

3,095
3,095

―
―

1,180,941
58,582
1,239,523△1,157,530
95,835△301,857―△206,021△951,508
2,123△953,631

404,664―
404,664△855,989
10,214△52,796
6,408△36,173△819,815
2,267△822,083

玉井商船㈱ （9127） 平成29年３月期決算短信

連結包括利益計算書

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△951,508(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△819,815△69,410△69,410△1,020,919

91,167
91,167△728,648△1,017,883△3,036△732,064
3,416

-9-

玉井商船㈱ （9127） 平成29年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

702,000

利益剰余金280,268

5,136,996

自己株式△1,392

株主資本合計
6,117,872

当期変動額
剰余金の配当△96,542△96,542

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△953,631△953,631

自己株式の取得

△211

△211

△1,050,174△211△1,050,385

4,086,822△1,603

5,067,487

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

702,000

280,268

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

228,563

その他の包括利益
累計額合計
228,563

非支配株主持分

175,822

純資産合計

6,522,258

当期変動額
剰余金の配当△96,542

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△953,631

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△211△64,251△64,251△4,516△68,767

当期変動額合計△64,251△64,251△4,516△1,119,153

当期末残高

164,311

164,311

171,306

5,403,105- 10 -

玉井商船㈱ （9127） 平成29年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

702,000

利益剰余金280,268

4,086,822

自己株式

株主資本合計

△1,603

5,067,487

当期変動額
剰余金の配当△57,920△57,920

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△822,083△822,083

自己株式の取得△16△16△880,004△16△880,021

3,206,817△1,6194,187,465

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

702,000

280,268

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

164,311

その他の包括利益
累計額合計
164,311

非支配株主持分

171,306

純資産合計

5,403,105

当期変動額剰余金の配当△57,920

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△822,083

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△16
90,01990,0191,936

91,955

当期変動額合計

90,01990,0191,936△788,066

当期末残高

254,330

254,330

173,242

4,615,038- 11 -

玉井商船㈱ （9127） 平成29年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
支払利息
支払手数料
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△1,157,530
1,081,476
1,180,941
2,220
1,346
74,084△26,327―
159,318
75,611
49,220△3,09558,582
24,24079,36774,430△117,625△134,095△28,659
320
1,393,823
26,327△160,256△249,319―
1,010,574△855,989
950,394
404,664△2,026△9,73522,266△25,509△50,485
133,955
8,500
22,600――△3,637△78,234△108,682
41,319205,552△24,770
2,031
632,21225,509△135,165△17,545
50,485555,496△381,775
200,000△606,076
3,133△3,597△20,000
4,405
2,125△801,785△220,410
361,370△12,922―△4,020―2,610△9,922
116,704

玉井商船㈱ （9127） 平成29年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
支払手数料
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

50,000100,000△1,048,534△75,611△95,251△1,480△211△1,071,088△46,393△908,692
1,952,846
1,044,153- 13 -(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)――△1,065,134△8,500△57,411△1,480△16△1,132,543△17,742△478,085
1,044,153
566,068

玉井商船㈱ （9127） 平成29年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ472千円減少しております。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当連結会

計年度から適用しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物輸送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。また、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を営んでおります。
従って、当社は海運業を基礎とした外航・内航海運業及び不動産賃貸業セグメントから構成されており、「外航海運業」、「内航海運業」及び「不動産賃貸業」の３つを報告セグメントとしております。
「外航海運業」は、水酸化アルミ輸送や穀物輸送やスラグ、セメントクリンカー輸送の他、短期貸船を行っております。「内航海運業」は、定期貸船の他、水酸化アルミ輸送を行っております。「不動産賃貸業」は、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を行っております。
２

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

- 14 -

玉井商船㈱ （9127） 平成29年３月期決算短信

３

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

外航海運業

内航海運業 不動産賃貸業

調整額
(注) 1

合計

連結財務諸表
計上額
(注) 2

営業収益
外部顧客への営業収益

5,064,595

894,631

146,583

6,105,810―

6,105,810

―

―

―

―

―

―

5,064,595

894,631

146,583

6,105,810―

6,105,810

セグメント利益

741,791

19,091

34,087794,970△462,158

332,811セグメント資産11,586,127

1,518,734

732,686

13,837,548

1,730,895

15,568,444

905,749

151,086

22,734

1,079,570

1,905

1,081,476

セグメント間の内部営業
収益又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び595,413―
3,580
598,993―598,993
無形固定資産の増加額(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△462,158千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,730,895千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主に提出会
社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

- 15 -

玉井商船㈱ （9127） 平成29年３月期決算短信

当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

外航海運業

内航海運業 不動産賃貸業

調整額
(注) 1

合計

連結財務諸表
計上額
(注) 2

営業収益
外部顧客への営業収益

3,500,387

911,491

145,836

4,557,716―

4,557,716

―

―

―

―

―

―

計

3,500,387

911,491

145,836

4,557,716―

4,557,716

セグメント利益又は損失（△）△28,036

73,78732,65678,407△439,227△360,820

10,178,969

1,415,536

725,643

12,320,149

1,665,483

13,985,632

812,114

117,779

18,861

948,756

1,638

950,394

セグメント間の内部営業
収益又は振替高セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び
8,322
400
6,300
15,022200
15,222
無形固定資産の増加額(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△439,227千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,665,483千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主に提出会
社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
3 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(平成28年３月31日)(1) １株当たり純資産額(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)差額の主な内訳(千円)
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)項目

当連結会計年度(平成29年３月31日)

270円98銭

230円06銭

5,403,105
5,231,799

4,615,038
4,441,796

171,306
19,320,000
13,014

173,242
19,320,000
13,214

19,306,986

19,306,786

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△49円39銭

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△42円58銭(2) １株当たり当期純損失金額（△）(算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する△953,631△822,083
当期純損失（△）(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する△953,631△822,083
当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)19,307,442
19,306,844(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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玉井商船㈱ （9127） 平成29年３月期決算短信

４．その他（役員の異動）①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（平成29年６月27日付予定）
１．新任取締役候補
取締役

玉井

裕（現

非常勤監査役）

２．退任予定監査役
非常勤監査役（注）新任取締役候補者

玉井
玉井

裕
裕氏は、会社法第２条１５号に定める社外取締役であります。

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