ダイワ英国高配当株ツインα（毎月分配型）

第71期分配⾦は25円（1万口当たり、税引前）
2020年6月18日

平素は、「ダイワ英国高配当株ツインα（毎月分配型）」をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは、2020年6月17日に第71期計算期末を迎え、当期の収益分配⾦につきまして、25円（1万口当たり、税引前。以下同じ。）と致しましたことをご報告申し上げます。
第71期決算（20/6/17）にかかる分配⾦を従来の50円から25円に⾒直しましたのは、現在のインカム性収益、分配対象額の状況および基準価額の水準などを総合的に勘案した結果によるものです。
今後ともファンド運用にあたっては、パフォーマンスの向上をめざしてまいりますので、引き続きお引き⽴て賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

※分配⾦は、決算の都度、収益分配⽅針に基づいて委託会社（⼤和アセットマネジメント）が決定しますので、将来の分配⾦について、あらかじめ⼀定の額の分配をお約束するものではありません。今後の市場環境や運用状況によっては、分配⾦の変更あるいは分配⾦が⽀払われない場合もあります。

基準価額・純資産の推移
2020年6月17日現在
基準価額2,214円
純資産総額
10億円

13,000

当初設定日（2014年5月30日）～2020年6月17日

400

純資産総額
分配金再投資基準価額
基準価額《分配の推移》 (1万口当たり、税引前)

200円

純資産
総額

（300基
準価額 7,000（ ）億円）

決算期
（年/月/日）分配金
第1～66期合計：
6,355円
第67期(20/2/17)
50円
第68期(20/3/17)
50円
第69期(20/4/17)
50円
第70期(20/5/18)
50円
第71期(20/6/17)
25円
分配金合計額設定来 ： 6,580円
直近5期 ： 225円

10,000

4,000

1,000
設定時

100

16/6/02

18/6/04

020/6/15※「分配⾦再投資基準価額」は、分配⾦（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、実質的な運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。
※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

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Q1

なぜ、分配⾦を50円から25円に⾒直したのですか︖

現在のインカム性収益と分配対象額の状況および基準価額の水準などを考慮した結果、今後も継続した分配を⾏い、信託財産の着実な成⻑をめざすためには、分配⾦の⾒直しが必要との判断に⾄りました。
弊社では、ファンドの収益分配⽅針、インカム性収益やキャピタル性収益、分配対象額の状況、基準価額の水準、市場環境等を総合的に勘案して分配⾦額を決定しています。
当ファンドの場合、インカム性収益とは、①英国株式の配当収益、②通貨カバードコール戦略で得られるオプションプレミアム、③株式カバードコール戦略で得られるオプションプレミアムが該当します。また、キャピタル性収益とは、①株価指数に対する超過収益、②為替差益の半分程度、③株価上昇の半分程度が該当します。
インカム性収益およびキャピタル性収益を超える分配⾦の⽀払いは、分配対象額を減少させ、基準価額を下落させることになります。
当ファンドは、第56期決算（19/3/18）に分配⾦を75円から50円に⾒直しました。しかし、期中に得られる配当等収益が減少しつつあり、それを超える額は過去の蓄積等から充当してまいりました。その結果、分配対象額は徐々に減少してきております。
このような状況を踏まえ、今後の継続した分配を⾏うためには、分配⾦の⾒直しが必要との判断に⾄りました。今回、分配⾦を⾒直したことによる差額はファンドの純資産に留保されることとなります。

なお、当ファンドの収益分配⽅針は、以下のとおりとなっています。
 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
 原則として、継続的な分配を⾏うことを目標に、基準価額の水準を勘案して分配⾦額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を⾏わないことがあります。

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Q2

25円分配はどのように決定したのですか︖また、25円分配はいつまで続けられる⾒通しですか︖

分配⾦は、収益分配⽅針に基づいて決定します。将来の分配⾦について、あらかじめ一定の額の分配をお約束することはできませんが、今後ある程度の期間にわたって分配を継続できるよう考慮して決定しています。
当ファンドは収益分配⽅針において「原則として、継続的な分配を⾏うことを目標に、基準価額の水準を勘案して分配⾦額を決定します。」と定めています。当該⽅針に基づいて、今後ある程度の期間にわたって分配を継続できるよう考慮して分配⾦を決定しています。
ただし、将来の分配⾦について、あらかじめ⼀定の額の分配をお約束するものではありません。今後の市場環境や運用状況によっては、現在の分配⾦の水準を維持できない、あるいは分配⾦が⽀払われない場合もあります。特に分配対象額の減少、インカム性収益やキャピタル性収益の低下、基準価額の下落などは分配⾦の⾒直し要因となります。

Q3

分配⾦を事前に知ることはできないのですか︖

決算日（毎月17日、休業日の場合は翌営業日）の夕⽅から夜にかけての公表までは、分配⾦をご確認いただくことはできません。
分配⾦は事前に決定しているものではなく、ファンドの決算日（毎月17日、休業日の場合は翌営業日）に、ファンドの収益分配⽅針、配当等収益や分配対象額の状況、基準価額の水準等を勘案して委託会社（⼤和アセットマネジメント）が決定します。したがって、事前にお知らせすることはできません。
なお、委託会社のホームページ（https://www.daiwa-am.co.jp/）では、夕⽅から夜にかけて基準価額とともに分配⾦を公表しますので、そちらをご参照ください。

Q4

分配⾦を引き下げるということは、今後の運用に期待できないということですか︖

分配⾦の引き下げは、今後の運⽤実績とは関係するものではありません。
今回の分配⾦引き下げについては、現在のインカム性収益と分配対象額の状況および基準価額の水準などを考慮した結果によるものです。したがって、分配⾦の引き下げは、今後の運用実績とは関係するものではありません。なお、運用成績は、分配⾦に加え基準価額の動きも含めたトータルリターン（総収益率）で確認する必要があります。

3/8Q5

最近の投資環境と今後の⾒通しについて教えてください。

英国株式市場は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や世界経済減速懸念などを背景に、リスク回避的な動きが強まり、大きく下落しました。
今後も、新型コロナウイルスに左右される不安定な展開が続くと想定しています。経済活動再開への期待が高まる一⽅で、⽶中対⽴の激化が懸念されています。感染第二波を防ぎつつ、経済正常化を進めることができれば、英国株式市場もさらなる回復が⾒込めると考えています。
投資環境
2019年11月30日から2020年5月31日の期間、英国株式市場は下落しました。期初から2020年1月中旬までは、英国総選挙において保守党が単独過半数を獲得したことや米中通商協議が第⼀段階の合意に達したことなどを好感し、上昇しました。しかし、1月下旬から3月にかけては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡⼤や世界経済減速懸念などを背景に、リスク回避的な動きが強まり、英国株式市場は⼤きく下落しました。その後、期末にかけては、欧州などで感染拡⼤ペースが減速し、各国で段階的に経済活動が再開されたことや、ウイルス治療薬開発への期待などから反発しました。

今後の⾒通し・運⽤⽅針
英国はEU（欧州連合）から離脱しましたが、依然としてEUをはじめとした世界各国と通商協議を妥結できていない状況にあります。新型コロナウイルスの影響で通商協議が遅れることが懸念され、2020年末までの移⾏期間までに妥結できない場合には、経済活動に⼤きな混乱が生じる可能性があります。しかし、その際には移⾏期間を延期する⽅向で調整するとみています。引き続き新型コロナウイルスや通商協議の動向を注視していきたいと思います。
英国には、厳しい経済環境下においても安定的なキャッシュフローを生み出すことができる、強固な収益基盤を持つ企業が数多く存在しています。また、多くの企業が質の高い経営を持続し配当という形の株主還元を重視しています。低⾦利環境が継続する中で、英国の高配当企業の投資魅⼒度は高い状況にあると考えています。
欧米での新型コロナウイルスの感染拡⼤ペースが鈍化傾向にあるため、注目は経済活動の再開ペースに移りました。感染再拡⼤への警戒から各国政府は段階的な規制の緩和を発表しているため、経済活動の正常化は緩やかになるとみられます。
英国株式市場は、依然として景気や企業業績に対する不透明感が強く不安定な相場展開になるとみています。経済活動再開への期待が高まる⼀⽅で、米中貿易摩擦の再燃や中国の国家安全法をめぐる緊張など、米中対⽴の激化が懸念されています。感染第二波を防ぎつつ、経済正常化を進めることができれば、英国株式市場もさらなる回復が⾒込めると考えています。

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収益分配⾦に関する留意事項
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われるますので、分配金が支払われると、と、分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われその金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金

投資信託の純資産

 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,550円
10,500円

期中収益
（①＋②）
50円
※50円

※500円
（③＋④）

分配金
100円

10,500円

10,450円
※450円
（③＋④）

10,400円
※500円
（③＋④）

配当等収益
① 20円
※80円

分配金
100円

10,300円
※420円
（③＋④）

前期決算日
※分配対象額
500円

当期決算日
分配前
※50円を取崩し

当期決算日
分配後※分配対象額450円

前期決算日※分配対象額
500円

当期決算日
分配前
※80円を取崩し

当期決算日
分配後※分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相が、実質的には元本の一部払戻しに相投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場
合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）

投資者の購入価額

分配金
支払後基準価額（当初個別元本）

個別元本

元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

元本払戻金（特別分配金）

投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金
支払後
基準価額
個別元本

普通分配金 ： 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金 ： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の（特別分配金） 額だけ減少します。
※上記はイメージであり、実際の分配⾦額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

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ファンドの目的・特色ファンドの目的● 相対的に配当利回りの高い英国の株式等へ投資するとともに、オプション取引を組み合わせたカバードコール戦略を構築し、高水準のインカム性収益の確保と信託財産の成長をめざします。
ファンドの特色
1． 相対的に配当利回りの高い英国の株式等に投資します。
※株式等にはリート（不動産投資信託）を含みます。

2． オプション取引を活用し、株式および通貨のカバードコール戦略を構築します。
● コール・オプション（買う権利）を売却することで、オプションプレミアムの確保をめざします。
「オプションプレミアム」とは、オプションの買い手が売り手に支払う対価をいいます。

・英国の株式等の運用については、ダイワ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）リミテッドの助言を受け、大和アセットマネジメント株式会社が行ないます。
・株式カバードコール戦略、通貨カバードコール戦略については、クレディ・スイス・インターナショナルをカウンターパーティとするスワップ取引を通じて行ないます。

3． 毎月 17 日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
4． 当ファンドは、以下の２本の投資信託証券に投資する「ファンド・オブ・ファンズ」です。
● 外国投資信託の受益証券を通じて、英国の株式等への投資とオプション取引を組み合わせたカバードコール戦略を構築します。
● 当ファンドが投資対象とする外国投資信託では、スワップ取引を通じて、オプション取引の損益を享受します。

・当ファンドは、通常の状態で、投資対象とする外国投資信託への投資割合を高位に維持することを基本とします。

※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの目的・特色」をご覧ください。

投資リスク● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
「価格変動リスク・信用リスク（株価の変動、リートの価格変動）」、「為替変動リスク」、「カバードコール戦略の利用に伴うリスク」、「カントリー・リスク」、「スワップ取引の利用に伴うリスク」、「その他（解約申込みに伴うリスク等）」※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。

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ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料

信託財産留保額料率等
販売会社が別に定める率〈上限〉3.3%（税抜 3.0％）
0.2％

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等
運 用 管 理 費 用
年率 1.3475%（ 信 託 報 酬 ）（税抜 1.225％）
投資対象とする
年率 0.615％程度
投資信託証券実質的に負担する
年率 1.9625%（税込）程度
運 用 管 理費 用

費用の内容
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。
換金に伴い必要となる費用等を賄うため、換金代金から控除され、信託財産に繰入れられる額。換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対して左記の率を乗じて得た額とします。
費用の内容
運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。
投資対象ファンドにおける運用管理費用等です。

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
（注）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせください。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」をご覧ください。
その他の費用・手数料

（注）

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当資料のお取扱いにおけるご注意当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために⼤和アセットマネジメント株式会社が作成したものです。
当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は⼤きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯⾦とは異なります。
投資信託は預⾦や保険契約とは異なり、預⾦保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購⼊いただいた投資信託は投資者保護基⾦の対象ではありません。
当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するもの
ではありません。記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他⼀切の権利はその発⾏者および許諾者に帰属します。また、税⾦、⼿数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を示すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。記載する投資判断は現時点のものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
当資料中で個別企業名が記載されている場合、あくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに今後組み⼊れることを、示唆・保証するものではありません。
分配⾦は収益分配⽅針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ⼀定の額の分配をお約束するものではありません。分配⾦が⽀払われない場合もあります。

URL https://www.daiwa-am.co.jp/

お問合わせ 0120-106212 (受付時間 9:00〜17:00)

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