氏名
令和4年11月12日実施

関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・特別区武三交通圏）
解答用紙

Ⅰ１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435363738394042434445Ⅱ41

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令和4年11月12日 関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・特別区武三交通圏）（注意事項）１ 本試験問題については、特段の指示がない限り、令和４年５月１日現在で施行されている法令等に基づくものとする。
２ 本試験問題中「個人タクシー事業」とあるのは、「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー）」とする。
３ 本試験問題中「個人タクシー事業者」とあるのは、「一般乗用旅客自動車運送事業者（１人１車制個人タクシー）」とする。
４ 本試験問題中「タクシー」とあるのは、タクシー業務適正化特別措置法の問題を除き、「一般乗用旅客自動車運送事業用自動車」とする。

Ⅰ

次の１から４０までの文章で正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答欄に記入しなさい。

１

付添人を伴わない重病者であっても、運送の引受けを拒絶することはできません。

２

道路運送法の目的には、旅客自動車運送事業者の利益を保護することが含まれています。

３

旅客自動車運送事業運輸規則においては、一般乗用旅客自動車運送事業者に対して、タクシー車内に運賃及び料金並びに運送約款を旅客に見やすいように表示することが義務付けられています。

４

営業区域内において運送の申込みがあった際、旅客から指示された目的地までの経路がわからない場合には、旅客にその旨を説明し、当該運送の引受けを拒絶してもよいことが道路運送法に規定されています。

５

個人タクシー事業者は、その名義を他人に当該事業のため利用させることはできないが、他人に事業を貸し渡して経営させることはできます。

６

タクシー業務適正化特別措置法の「特定指定地域」とは、指定地域のうち、特に輸送の安全を確保する観点からタクシー事業の業務の適正化を図る必要があると認められる地域で国土交通大臣が指定するものをいいます。

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７

一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款において、一般乗用旅客自動車運送事
業者は、道路の損壊により、輸送の安全の確保のため一時的に運行中止その他の措置をしたとき、これによって旅客が受けた損害を賠償する責任は負うものと定められています。

８

自動車の使用者は、道路運送車両法の規定に基づき、自動車検査証の記載事項に変更があったときは、その事由があった日から３０日以内に、当該事項の変更についての手続きをしなければなりません。

９

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金のうち、旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通省令で定める料金は、時間指定配車料金に限られています。

１０

道路運送法の旅客自動車運送事業には、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業があります。

１１事業用自動車の所有者の住所に変更があったときは、道路運送車両法の規定に基づく移転登録の申請をしなければなりません。

１２

個人タクシー事業者は、適正化事業実施機関（東京地域は公益財団法人東京タクシーセンター、横浜地域は一般財団法人神奈川タクシーセンター）からの通知等に従わず、負担金及び延滞金を納付しない場合には、当該適正化事業実施機関からの申し立てにより、関東運輸局長から負担金及び延滞金を納付するよう命ぜられることがあります。

１３

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、その服装について遵守しなければならない規定はありません。

１４

一般旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受が終了した場合、その旨を届け出なければなりませんが、個人タクシー事業には適用されません。

１５

一般旅客自動車運送事業者の事業について、旅客の利便その他公共の福祉を阻害している事実があると認められたときは、事業計画の変更等を命ぜられることがあります。

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１６

個人タクシー事業者の運送約款には、運賃及び料金の収受に関する事項を定める必要はありません。

１７

タクシー乗務員は、タクシーに乗務したときは、乗務の開始及び終了の地点及び日時並びに主な経過地点及び乗務した距離などを乗務記録に記録しなければなりませんが、天候については記録する必要はありません。

１８

一般旅客自動車運送事業者は、事業年度の経過後、百日以内に「事業報告書」を行政庁に提出する義務がありますが、個人タクシー事業者は提出する義務はありません。

１９

個人タクシー事業者は、タクシーを運転中に自動車が転覆・転落する事故を引き起こした場合、死者又は重傷者が生じていなくても自動車事故報告書を提出しなければならないほか、電話等の適当な方法によって２４時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を営業所の位置を管轄する運輸支局長に速報しなければならないこととなっています。

２０

個人タクシー事業者が、旅客の運送を目的としないで運行している場合は、個人タクシー事業者乗務証を当該タクシーに表示する必要はありません。

２１

旅客自動車運送事業者は、旅客の運送中に天災その他の事故により当該旅客に死傷者のあるときは、すみやかに応急手当をした場合、保護する必要はありません。

２２

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から運輸に関する苦情の申出を受け付けた場合、一定の事項を記録し、かつ、その記録を整理して２年間保存しなければなりません。

２３

道路運送法等の法令違反により期限更新で１年後の許可期限を付された個人タクシー事業者は、期限更新日から６ヶ月以内に地方運輸局等が主催する研修を受けることが義務付けされます。

２４

タクシー業務適正化特別措置法の規定に基づく指定地域内のタクシー事業者が、当該指定地域内の営業所にタクシーを配置しようとするときは、あらかじめ当該自動車について自動車登録番号、タクシー又はハイヤーの別その他の国土交通省令で定める事項を行政庁に届け出なければなりません。
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２５

自動車事故報告規則の規定に基づく報告書は、管轄の警察署が発行する事故証明書をもってこれに替えることはできません。

２６

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、踏切を通過するときは、変速装置を操作してはいけません。

２７

道路運送法に規定する一般旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受の手続きを行う
場合、その申請書には譲渡価格を記載する必要はありません。

２８

一般乗用旅客自動車運送事業者が事業を廃止をしたときは、その日から３０日以内に届出をしなければなりません。

２９

一般乗用旅客自動車運送事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定めたときは、その運送約款は、認可を受けたものとみなされます。

３０

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、運賃及び料金は、いかなる場合でも、運賃料金メーター器の表示額によることが規定されています。

３１

個人タクシー事業の許可期限の更新申請書には、自動車安全運転センターが発行する運転記録証明書を添付すれば自動車運転免許証の写しの添付の必要はありません。

３２

一般乗用旅客自動車運送事業者は、３００グラムのマッチをタクシー車内に持ち込む旅客に対しては、運送の引受けを拒絶することができます。

３３

道路運送法においては、国土交通大臣の災害救助のための運送命令により損失を受けた一般旅客自動車運送事業者に対しては、その損失を補償することが規定されています。

３４

一般乗用旅客自動車運送事業の営業区域は、輸送の安全、旅客の利便等を勘案して、地方運輸局長が定める区域を単位としています。

３５

タクシー事業者は、原則として、タクシー車両に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなくても、当該タクシー車両を旅客の運送の用に供することができます。
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３６

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客から収受する運賃及び料金は、旅客の乗車時において地方運輸局長の認可を受け、又は地方運輸局長に届出をして実施しているものによることが規定されています。

３７

迎車又は無線待機の状態において、タクシー運転者は「回送板」を掲出することはできません。

３８

自動車点検基準に規定する日常点検基準においては、タクシーのブレーキについては、走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に行えばよいこととなっています。

３９

タクシー業務適正化特別措置法の規定に基づく特定指定地域内の事業者が、適正化事業実施機関（東京地域は公益財団法人東京タクシーセンター、横浜地域は一般財団法人神奈川タクシーセンター）に納付する負担金は、タクシー運転者の道路運送法に違反する行為の防止及び是正を図るための指導並びにタクシー事業の利用者からの苦情の処理等適正化業務の実施に係る費用に充てられます。

４０

個人タクシー事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、当該記録を事業用自動車に保存しておかなければなりません。

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Ⅱ

次の条文の４１から４５までの（）内に入る正しい字句を下欄から選び、その記号を解答欄に記入しなさい。
（道路運送法）第四十条

国土交通大臣は、一般旅客自動車運送事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、（４１）以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは事業の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。
一

この法律若しくはこの法律に基づく（４２）若しくはこれらに基づく（４３）又は許可若しくは認可に付した条件に違反したとき。

二（４４）理由がないのに許可又は認可を受けた（４５）を実施しないとき。

三第七条第一号、第七号又は第八号に該当することとなつたとき。

ア 命令

イ 相当の

ウ 指導エ 事項

オ 六月

カ 三月

キ 正当な

ク 勧告

ケ 事業

コ 処分

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令和４年11月12日実施

関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・特別区武三交通圏）模範解答※

この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。
なお、実物の解答用紙の様式は用紙がＢ４サイズ縦で横10マスの４行ですが、Ａ４サイズだと窮屈なので従来通り５マス８行のままにしています。

Ⅰ１×２

輸13６××７×12×

17〇

22×

27〇〇××32×18

約款5〇９××23〇

14×19〇

24

輸50××〇〇

29〇15〇

20

点検別表〇〇
特46

25〇事故330×約款535

運施539〇
運31

運1134〇
運3

特44+特施28運85
38

10事故2+3+4

運38
33××運33

運施66

期限更新
28

５

運施10-4

報告2輸13+52
37××
運13輸50

運施22

期限更新
36

13

輸3輸50
31〇

４車67

輸25

輸1926８特37

運施1221××
輸4

約款9車12+13
16

３

運1

特2-3
11××
輸43

40

特34×
輸26-2

Ⅱ
41

オ42

ア43コ

◼

問8は新型設問です。文頭が入れ替わった設問。

◼

句読点や送り仮名だけの違いは既出扱いです。

44

キ45エ

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