2022年度冬季追加供給力公募（kW公募） FAQ

No.
12

項目
要綱
要綱

該当箇所
第2章1（1）
第2章1（7）

初回掲載：2022年8月9日

ご質問「2022年度冬季追加供給力を提供できる事業者を入札により募集いたします」とあるが、今回の公募は今冬のみを対象としており、来年度以降も別途同様の公募は行われるのか。
応札以降、落札確定前に入札を辞退した場合、ペナルティ料金等は発生するか。
当社および当社と関連する子会社がそれぞれ異なるエリアの電源を用いて本公募に入札することを検3

要綱

第2章1（9）、（10）討している。
この場合、エリアが異なるため当社および関連する子会社が各社の案件として入札を行うことは問題ないか。

4

要綱

第2章3

5

要綱

第5章1（2）

6要綱

第5章1（3）ロ

複数のエリアのリソースで入札を考えているが、１TSOに対してまとめて提出してもよいか。

回答
今回の公募は、第51回総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会等の議論に基づき、今冬向けに一般送配電事業者8社が共同で実施するものです。今冬以降の扱いについては、今後、国の審議会等で議論が行われるものと考えております。
ペナルティ料金等は発生いたしませんが、募集要綱の規定にもとづき、入札辞退書をご提出いただきますようお願いいたします。
関連する複数の会社が個別に入札することは否定しておりませんが、その場合は入札書（様式1）の「16資本関係または人的関係等のあるものとの事前調整等の有無」 の記載をお願いします。
詳細は募集要綱第2章１（10）をご確認ください。
郵送でのご提出も可能としておりますので、お手数をおかけいたしますが、応札対象リソースが連系するエリアの一般送配電事業者にご提出いただくようお願いします。

「提供期間のうち土曜日、日曜日、祝日を除き、各日 9 時から20時までといたします。」とあるが、 提供期間の平日時間以外の時間においても市場供出指示・発動指令に可能な限り応じていただきますが、仮提供時間を超過する逼迫が発生した場合においては供給力を提供しないことが許容されるのか。に応じられない場合があっても契約や要件に反することとはなりません。

落札者決定プロセスにおいて、追加性が確認できれば、落札者としては追加性が確認されたという認 追加性を確保できる蓋然性が高いと判断される入札案件の中から落札者を決定いたしますが、落札後でも追識でよいか。（後から計画上追加性がなかったのではと落札者のみが追求される可能性はあるか。） 加で資料提出や追加性に関する説明を求める可能性がございます。
kW公募において、同一地点のネガワットとポジワットを組み合わせた応札を否定はしておりませんが、・属地TSOからの指示に応じ、卸電力取引市場への売り入札を行っていただくことが可能であること、・募集要綱第5章1（3）ロに定める「2022年度供給計画の提供期間において、いずれの事業者の供給力（一7要綱

第5章１（5）イ

同一地点のネガワットとポジワットを組み合わせた応札は可能か。

般送配電事業者が活用する調整力を含む）にも計上されていないこと」
を含めた運用要件をネガワット・ポジワットいずれにおいても満たしていることが必要です。
（特にポジワットについて、既存の発電量調整供給契約の同時最大受電電力に余力を残していることは、追加性があることを意味するものではないことに注意が必要です。）「（市場への供出等の義務）にもとづき卸電力取引市場へ売り入札を行った場合は、約定をもって属 契約電力のうち、約定した分については利益相当を属地TSOに還元いただきます。未約定部分における発動8要綱

第5章2（1）ロ（ロ）

地ＴＳＯからの指令があったものとみなします」とあるが、約定しなかった場合や部分約定の場合は 分については調整力として扱い、あらかじめ提示いただく申出単価にもとづく従量料金をお支払いすることどのような精算になるのか。

9要綱

第5章2（1）ホとなります。

「定期点検、補修作業時期調整」について、「追加供給力の提供時間」の定義から、土・日・祝日、 提供時間における追加供給力供出に支障を及ぼさない限りにおいて、提供時間以外の時間における作業停⽌
平日の9時〜20時以外の作業停⽌は可能か。

は可能です。
第51回電力・ガス基本政策小委員会において、市場への供出方法は、2022年度夏季に向けた追加の供給力対策と基本的に同様と整理されております。2022年度夏季に向けた追加の供給力対策を整理した第48回 電力・ガス基本政策小委員会において、「翌日の予備率見通しが一定の基準を下回る場合」に一般送配電事業

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第5章2（1）ト属地ＴＳＯから市場への供出指示を発出するにあたり、基準とする予備率はいくらか。

者が速やかに供出の要請を行うとしており、原則として、需給ひっ迫（の見込み）の場合にのみ市場供出義務を伴う指示を行うこととなります。
属地ＴＳＯから市場への供出指示は、広域予備率が8%未満となると見込まれる場合を基本といたしますが、これに限らないものとします。
運用（指示連絡方法等含む）の詳細については、落札者（契約者）さまと協議させていただきます。

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第5章2（1）ト属地ＴＳＯから市場への供出指示について、継続時間、出力はどのように指令されるのか。

なお仮に電源Ⅱ契約をあわせて締結する場合は、電源Ⅱとしての運用も踏まえた指示方法等を協議させていただきます。

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No.

項目

該当箇所

初回掲載：2022年8月9日

ご質問回答
第51回電力・ガス基本政策小委員会において、市場への供出方法は、2022年度夏季に向けた追加の供給力対策と基本的に同様と整理されております。2022年度夏季に向けた追加の供給力対策を整理した第48回 電力・ガス基本政策小委員会において、「翌日の予備率見通しが一定の基準を下回る場合」に一般送配電事業12要綱

第5章2（1）ト

市場供出義務について、需給ひっ迫していなければ指示は発信されないという理解でよいか。

者が速やかに供出の要請を行うとしており、原則として、需給ひっ迫（の見込み）の場合にのみ市場供出義務を伴う指示を行うこととなります。
なお、需給ひっ迫（の見込み）に伴う指示にもとづく市場供出以外の、市場供出を含む契約設備の運用方針についても（市場供出等による利益の分配を含め）、事前に協議をさせていただきます。

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第5章2（1）ト

ポジワットまたはネガポジで参加する場合のBG組成の在り方（非調整BG・調整BG）について、詳細を説明してほしい。

TSO指令により、卸電力取引市場で契約電力全量が約定しなかった場合、約定しなかった残りの電力量はTSOが調整力として受電することから、単独でバランシンググループ(調整ＢＧ)を設定していただく必要があります。

原則、市場への供出義務に基づき売り入札を行い、約定された場合は、「TSOからの発動指令」とい 市場で約定した際にはBG計画に反映され、当該BG計画に未達の際にはインバランス料金が生じる（調整電14要綱

第5章2（1）ト、う扱いになり、未達の場合は契約電力未達時割戻料金の算定対象になるが、一方で、BGの計画値に制 源として扱うものではない）ものであります。なお市場から得られる収入をインバランス料金が上回った差

第8章1（3）、（8）約を及ぼす（＝インバランス精算の対象になる）ということになる。未達の場合、契約電力未達時割 額相当はご負担いただくことになりますが、これは通常の託送のルールに則ったものですので、未達時割戻戻料金と、インバランスが二重でかかるということか。

料金とあわせて二重のペナルティと呼ぶかどうかは受け⽌めによるかと存じます。
本公募にもとづき市場で約定している場合も含め、発電設備のトラブルや系統制約等により発電計画を変更する必要が生じたときは、託送供給等約款に基づきすみやかに適正な値に変更していただきます。仮にやむ

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要綱

第5章2（1）リ

系統事故時の計画変更について、TSOに責のあるトラブルの場合は、事業者が負担を負うことがない を得ず計画変更をせず、実績が計画を下回った場合は、原則として託送供給等約款に基づき不足インバランという理解でよいか。

スとして扱うこととなります。
なお、TSOの責に帰すべき事由により本件公募の要件を満たす運転ができなかった場合には、契約電力未達
時割戻料金の対象外となります。
本条項は、第51回電力・ガス基本政策小委員会で示された「期間外の12月及び3月の供給力の供出に対して

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要綱

第5章2（1）ヲ、第8章1（12）

提供期間外である2022年12月および2023年3月において供給力の提供が可能となる見通しがある場合 インセンティブを持たせる仕組み」に関するもので、2022年12月および2023年3月における属地TSOからのに属地TSOとの協議に応じるという要件があるが、応じた場合、提供期間である1月と2月だけでなく 依頼に基づく供給力提供について、運用や精算(提供時のインセンティブ付与)の方法等を協議させていただ
12月と3月にも供給力提供が義務付けられるということか。

くことを要件化しているものです。本要件により2022年12月および2023年3月の供給力提供を義務付けているものではございません。
当該規定は公募実施者が必要と判断した場合に対応を求める趣旨であり、調整電源等としての実績があるな

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要綱

第5章2（2）イ（ロ）

設備要件、運用要件を満たしていることを確認するための公募実施者（TSO）からの要請について規 どにより、既に技術的信頼性を確認できている場合には、性能試験は省略することとなります。
定しているが、電源Ⅱ契約の運用実績がある電源も改めて性能試験を実施することになるのか。

なお、公募実施者の求めに応じて性能試験等を実施する場合や、自ら試験等を提案・実施する場合の費用については応札者の負担となりますので、これを踏まえて入札を実施してください。

18要綱

第7章2

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第8章1（4）ハ20

要綱

第8章1（8）ロ

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要綱

第8章1（10）

公募実施者が定める評価用単価の上限値は非公表とのことだが、算定の基準や、目安を教えていただ 非公表のため、回答できませんが、容量単価は第6章3（1）のとおり、「合理的に想定可能な費用相当額くことはできないのか。
従量料金を契約協議時において月毎の精算に変更できるか。

（適正利潤を含む）」での入札をお願いいたします。
「原則」として提供期間後の翌々月までに精算するものとしますが、各月精算要請を受けた場合は協議させていただきます。

契約電力未達時割戻料金の算定における係数について、容量市場と整合性を取るべく係数を1.5から確保容量の考え方等含め、容量市場と同じ仕組みではないため、供給力提供の確実性を担保する趣旨からも1.1への変更をご検討いただけないか。

原案通りとさせていただきます。なお必要に応じ、リスクを見込んで応札容量や入札額を検討ください。

アグリゲーターに関する事項において、複数エリアにまたがるアグリゲーションは認められるのか。

落札後、属地TSOと「2022年度夏冬季追加供給力契約書」を締結いただくこととなりますので、募集要綱の規定どおり複数エリアに跨るアグリゲーション応札は不可となります。

1日2回(原則として3時間以上の間隔をおく)の発動を前提とする場合、1回目の発動と2回目の発動で
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要綱

第8章1（10） ロ

ベースラインの種類の変更を検討いただきたい。理由として2回目の発動における当日調整を計算す

同日複数回発動における当日調整については、1回目と同一の対象時間帯を参照することを予め合意しておる期間（発動5時間前〜2時間前）のうち発動5時間前〜3時間前について1回目の発動時間と重なる恐く等、お申出等踏まえ合理的に協議させていただきます。

れがあるため。

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該当箇所

初回掲載：2022年8月9日

ご質問

回答
本条項は、第51回電力・ガス基本政策小委員会で示された「期間外の12月及び3月の供給力の供出に対して

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契約書

第1条3

「提供期間外に、本条第2項に準じて供給力の提供を行なう場合」にはどういったケースが該当するインセンティブを持たせる仕組み」に関するものです。2022年12月および2023年3月に、属地TSOからの依のか。

頼に基づき供給力を提供いただける場合の運用方法や精算(提供時のインセンティブ付与)方法の細目については、本契約書(ひな型)には記載しておらず、契約段階で甲乙間で定めることを表しております。

【契約未達時割戻料金の算定式】
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契約書

第16条2

契約電力未達時割戻料金＝ (30分単位のコマ数（ 1 コマ）×未達度合い合計) /(発動回数×3時間×2コマ)×容量価格×1.5
連続5時間の発動だった場合は、3時間ではなく5時間になるのか。

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その他

その他

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要綱

その他

契約書（ひな型）は冒頭の留意事項に記載しておりますとおり、1日2回×3時間の運転を前提にしておりますので、1日1回×5時間の運転を前提とする場合には、当該算式上の分⺟も1日1回×5時間の運転前提に変わります。

現在、JEPX会員ではなく、他社に手数料を支払ってJEPX入札代行手続きをしていただいている。こ卸電力取引市場への入札主体が落札者（契約者）と異なる場合であっても、当社と落札者（契約者）との間の仕組みでも要件を満たせるという認識でよいか。

で、契約設備を用いた市場供出により得られる利益の還元に支障が生じないのであれば問題ございません。

本公募にて落札した契約電源の発動と2024年度向け容量市場の実効性テストが重複した場合の扱いはどのようになるか。

追加供給力に関する指令を行った後、その対象コマに対して実効性テスト指令を行うことはありません。一
方、実効性テスト指令を行った後の追加供給力に関する指令については、実施有無含め、契約協議段階で別途協議させていただく予定です。
電源Ⅰ´契約の履行に支障が無いこと、本公募供出分に関する追加性が確認できること（特にポジワットについて、既存の発電量調整供給契約の同時最大受電電力に余力を残していることは、追加性があることを意味するものではないことに注意が必要です。）、それぞれの供出量を明確に区分できること等の条件を満た2022年度電源Ⅰ´に参加中の需要家が、異なる設備を用いて追加で供給力を供出することで本公募に27

要綱

その他参加できるか（ネガワット、ポジワットともに）。
参加可能な場合、ベースライン設定はどのようになるか。

すことができる地点については参加可能です。
なお、要綱記載のとおり、過去に電源Ⅰ´契約において契約電力未達割戻料金が発生した応札者については追加資料提出等により、特に厳格に審査いたします。
本公募供出分（類型１分）と電源Ⅰ´供出分（類型２分）が重複するコマについては、以下のとおり仕訳けることとなります。
類型１分：約款にもとづき提出される需要抑制計画値（先取り）類型２分：電源Ⅰ´契約に定めるBL− 需要抑制計画値 − 需要実績