主要テーマ報告

バリューチェーンにおける社会的課題への取り組み
原材料調達

生産・輸送

日本
9.0万ha

原材料 木材チップ
ブラジル
6.2万ha南アフリカ
1.1万haオーストラリア 7.7万ha

チリ
1.3万ha● 木質原材料の海外調達比率（2,984千絶乾トン）● 海外植林面積65.6％● 主要事業会社の製造拠点（国内43拠点、海外3拠点）

16.3万ヘクタール● 国内社有林面積● モーダルシフト化率

9万ヘクタール

92％■■ 社会的課題に対する日本製紙グループの取り組みの概要
社会的課題

経営に関わる責任ISO26000の
中核主題

ガバナンス
公正な事業慣行

CSR報告書2012における掲載ページ●ハイライト版
●詳細版

原材料調達

P18-19P19-30● 持続可能な森林資源調達

環境、原材料調達に
関わる責任

環境

●ハイライト版●詳細版

P20-29
P31-66（認証材の調達推進、合法性の確認、海外植林の推進、
自社林における森林認証取得、国産材の活用など）● 国内社有林の保護育成（生物多様性の保全など森林の多面的機能の維持など）

お客さまに関わる責任

消費者課題●ハイライト版●詳細版

P30-31
P67-82● サプライヤーの人権対応状況の確認

人権と雇用・労働に
関わる責任

人権
労働慣行

●ハイライト版●詳細版（認証材の調達推進、サプライヤー調査の実施など）

P32-33
P83-92● 自社の森林経営での人権尊重（先住民への配慮、強制労働・児童労働の禁止など）● 海外植林地との共存共栄

地域・社会への責任

コミュニティ

16 日本製紙グループ CSR報告書 2012

●ハイライト版●詳細版

P34-35
P93-99（雇用創出、教育支援、地域環境への貢献、文化の保全、
安全防災の推進など）

主要テーマ報告

販売・使用分別・回収・リサイクル・廃棄

回収
分別
リサイクル

● 紙・板紙主要品目の国内シェア※

新聞巻取紙 34.7％
印刷・情報用紙 28.4％
衛生用紙 12.7％
板紙 15.2％● 古紙利用率※ 日本製紙連合会「紙・板紙統計年報平成23年版」
より

洋紙 40％
板紙 89％

バリューチェーンにおける取り組み
生産

輸送

分別・回収・
リサイクル・廃棄販売・使用コーポレートガバナンス、CSRマネジメント、
コンプライアンスの徹底、
適切な情報開示、
ステークホルダーとの対話など● 気候変動問題への対応● 積載効率の向上（モーダルシフト化の推進）● 環境負荷の低減● 環境配慮型製品の提供● 古紙の利用促進（古紙処理能力の強化、未利用古紙の利用拡大、古紙パルプの品質向上）（水質・大気・廃棄物・騒音・振動・臭気など）● 輸送距離の短縮（直接納入の推進、● 化学物質の適正な管理
物流倉庫の再編成）● 古紙回収の推進● 製品の安定供給● 使用による安全確保● 品質・安全性の確保● お客さま満足の推進● お客さまとともに進める回収推進● 製品に関する適切な情報開示● お客さま相談、
苦情・ご意見

気候変動問題への対応（リサイクル推進団体支援、古紙回収施設設置など）対応の取り組み適切な情報開示、
コミュニケーションの推進、環境教育活動● 基本的人権の尊重● 輸送時の安全確保（交通安全の推進）● 人権を尊重した雇用● お客さまの個人情報管理● 人材の多様性確保● 人材育成● 労働安全の確保、防災対応● 生産拠点周辺との共存共栄● 輸送にともなう影響の低減（雇用創出、教育支援、地域環境への貢献、文化の保全、安全防災の推進など）（交通安全の推進、低公害車の導入、騒音対策の推進）● 地域とともに進める

回収推進

適切な情報開示、
コミュニケーションの推進

日本製紙グループ CSR報告書 201217

主要テーマ報告

経営に関わる責任ステークホルダーの皆さまと対話を重ねながら持続可能な社会の実現に取り組んでいきます

経営ビジョンとCSRマネジメント
基本的な考え方に向かって努力し続けることにより、ステークホルダーの皆

日本製紙グループは、世界的一流企業を目指すという経営ビジョンのもと「安定して良い業績をあげる会社」「顧客にさまからの期待と要請に応え、多様な側面から企業の社会を遂行していきます。
的責任（CSR）

信頼される会社」「 従業員が夢と希望を持てる会社」「 品格

今後もステークホルダーの皆さまとの対話を重視し、の ある会社」という目指すべき企業像を掲げています。

より広い視野を持ってさまざまな社会的課題に向き合いな

コンプライアンスの徹底を図りながら、経営ビジョンの達成

がら、持続可能な社会の実現に取り組んでいきます。

日本製紙グループ

ステークホルダー

経営ビジョン（

私たちグループは、様々な事業活動を通じて世界的一流企業を目指します

私たちが目指す企業像

期待・要請

安定して良い業績をあげる会社

社員
役員、従業員、
パート労働者、社員家族など）

お客さま（一般消費者、最終ユーザーなど）

顧客に信頼される会社
従業員が夢と希望を持てる会社品格のある会社

対話（

社会・地域住民）

地域社会、NPO・NGO、
自治体、
メディアなど行動憲章・行動規範
その他基本方針など
環境憲章
原材料調達に関する理念と基本方針

ＣＳＲの遂行

（取引先

製品安全に関する理念と基本方針
人権と雇用・労働に関する理念と基本方針
安全防災に関する理念と基本方針
社会貢献活動の理念と基本方針

18 日本製紙グループ CSR報告書 2012）

代理店、サプライヤー、請負業者など株主（株主、投資家など）

主要テーマ報告

マネジメント体制

国連グローバル・コンパクトへの加盟

日本製紙グループでは、グループ全体のCSR活動を統括

国連グローバル・コンパクトは、
1999年に国連のアナン事する組織として、持株会社である当社内にCSR本部を設置

務総長
（当時）
が提唱したイニシアチブで、
人権・労働・環境・腐しています。 CSR本部にはCSR部と広報室を置き、CSR

参加した
敗防止の4分野にわたる10の原則を掲げています。

部が、環境・原材料調達・製品安全・労働安全衛生をはじめと企業は、この10原則の実践に取り組むこ

するさまざまな業務の主管部門と連携を取りながらグルー

社会の持続可能な成長を目指しまとで、プ全体のCSR活動を推進しています。

す。当社は、2004年11月に国連グローバ

また、
コンプライアンスについては、
CSR部内のコンプラ

ル・コンパクトの10原則を支持することをイアンス室がグループ全体の取り組みを統括・推進。
「グルー

表明し、
この取り組みに参加しています。

プコンプライアンス連絡会」などを通して各社と連携し、コン
プライアンスの周知徹底を図っています。
■■ CSR推進体制

WEB

グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク

http://www.ungcjn.org/

ステークホルダーとの対話

CSR本部
CSR部

コンプライアンス室

広報室

日本製紙グループは、社員、お客さま、社会・地域住民、取引先、株主など多くの方と関わりながら事業を営んでいます。

CSR経営を実践していく上では、これら多様なステークホ
ルダーの皆さまと対話し、ご意見やご要望を適切な判断のもコンプライアンスの徹底とで経営に反映させていくことが重要です。こうした認識の日本製紙グループは、
2004年に制定したグループ行動憲

もと、適切に情報を開示し、ステークホルダーの皆さまのご章の中で「国内・海外を問わず、法令およびその精神を遵守す

意見に耳を傾けながら、社会と日本製紙グループがともに持るとともに、高い倫理観と社会的良識をもって行動する」
こと

続的に発展していけるよう社会的責任を果たしていきます。

を宣言しています。
これに基づき、グループ内におけるコンプ
ライアンス体制の充実と、継続的な研修などによるコンプラ
イアンス意識の徹底と向上に努めています。
職場における、法令・社会規範・企業倫理上、問題になりそ「日本製紙グループCSR報告書2011」が優秀賞をダブル受賞

うな行為については、
グループ従業員が日常の指示系統を離当社が、2011年に発行した「日本製紙グループ

れて直接通報・相談できる日本製紙グループヘルプライン（グ

CSR報告書2011」が、日本国内でCSR報告書な

ループ内部通報制度）を2004年から運用しています。

どを評価する賞である「第15回

環境コミュニケーション大賞」の環境報告書部門の優秀賞と、■■ 日本製紙グループヘルプラインのフロー

「第15回

利用者

日本製紙グループの従業員、嘱託社員、契約社員、派遣社員、常駐の請負従業員など

環境報告書賞・サステナビリティ報告書

賞」の環境報告書部門の優秀賞を受賞しました。

回答

通報・相談

グループ外窓口
通報・相談

回答

電話相談受付専門会社

弁護士事務所
回答

通報・相談

グループ内窓口

CSR部コンプライアンス室
連携

連結子会社

「第15回

環境報告書賞・サステナビリティ報告書賞」表彰式

コンプライアンス担当責任者

日本製紙グループ CSR報告書 201219

主要テーマ報告

環境に関わる責任
環境憲章のもとグループ全体で環境マネジメントシステムを構築し環境に配慮した企業活動を実践しています

方針とマネジメント
基本的な考え方

環境経営の推進体制

日本製紙グループは「木」を有効活用した多彩な製品を社

日本製紙グループにおける、環境戦略･経営に関する審議会に供給しています。製品の製造工程では多くのエネル

決定機関は、グループ経営会議であり、グループ全体の環境

ギーや水を使用しており、事業活動にともなう環境負荷の低経営を統括しています。環境担当役員を委員長とする環境

減は最も重要な社会的責任のひとつです。製造から物流に

委員会は、グループの「環境憲章」の理念と基本方針を実践

至る各段階で設備・プロセスの効率化などを図り、地球温暖するために、環境行動計画・目標の立案や進捗状況を監視し、

化防止、
資源循環、
環境汚染防止などを含めた環境問題に対グループ経営会議に報告します。これを受けて、グループ経して実効性の高い取り組みを推進しています。

営会議では、新たな施策を審議・決定することで、グループ

環境憲章と環境行動計画
日本製紙グループは、持続可能な循環型社会の構築に貢献するために、環境活動の方向性を「環境憲章」の理念と基本方針として掲げています。
これを実践していくために、環境憲章の基本方針6項目ごとに、取り組むべき具体的な行動と中期的な目標を示した日
本製紙グループ・環境行動計画「グリーンアクションプラン」

全体の環境活動を統括し、継続的な改善を図っています。

■■ 日本製紙グループ環境推進体制
代表取締役社長（株）日本製紙グループ本社 グループ経営会議
報告

承認

日本製紙グループ環境委員会
委員長 環境担当役員（→P21）
を定めています。この計画に基づき、グループ各社

事務局

環境安全部

はそれぞれの事業内容に即した行動や目標を定めてその達
国内グループ会社（連結対象36社）

成に取り組んでいます。

日本製紙グループ環境憲章（2001年3月30日制定 2007年3月30日改定）

理念
私たちは、
生物多様性に配慮した企業活動を基本とし、長期的な視野に立って、地球規模での環境保全に取り組み、
循環型社会の形成に貢献します。

基本方針

1. 地球温暖化対策を推進します
2. 森林資源の保護育成を推進します
3. 資源の循環利用を推進します
4. 環境法令の順守はもとより、さらなる環境負荷の低減に努めます5. 環境に配慮した技術・製品の開発を目指します
6. 積極的な環境コミュニケーションを図ります

環境コンプライアンスの強化
日本製紙グループでは、法令順守を基盤とした環境管理を実践するために、「問題を起こさない体制づくり」と「問題を見逃さない体制づくり」という予防的な観点から環境コン
プライアンスの強化を進めています。
■■ 環境コンプライアンスの強化に向けて問題を起こさない体制づくり

問題を見逃さない体制づくり● 環境第一の職場づくり● 環境監査の強化（環境コンプライアンス教育）● 法令特定の体制強化● 設備・技術面での対策

20 日本製紙グループ CSR報告書 2012

海外グループ会社（連結対象12社）● 環境管理体制の強化● 環境コミュニケーションの実施と積極的情報開示

主要テーマ
報告「グリーンアクションプラン2015」を策定しました■■ バリューチェーン全体を通じた日本製紙グループの取り組み

2010年度末に達成期限を迎えた「グリーンアクション
海外植林面積

古紙利用率は洋紙

除いて目標を達成しました。

16.3万ヘクタール

40%、板紙89%

この結果をふまえて、2015年度を目指した「グリーン

環境法令の順守

アクションプラン2015」を2011年12月に策定。事業環ン」や「トレーサビリティ」の視点を新たに加えることで、森林資源の保護・育成

資源の循環利用るCO2排出原単位と化石エネルギー原単位の2項目を境や社会的要請の変化を考慮し、また「バリューチェー

調達

廃棄・リサイクル

プラン2010」では、全22項目のうち地球温暖化に関す

使用

環境に配慮した技術・製品の開発

幅広いステークホルダーの環境意識の高まりにも対応

生物多様性に配慮した企業活動
環境コミュニケーション

化石燃料由来のCO2排出量

多彩な

環境配慮型
製品を提供

した内容としています。

製造

地球温暖化対策の推進

30.0%削減（1990年度比）

物流

地球温暖化対策の推進
モーダルシフト化率92%と高水準を維持

グリーンアクションプラン2015
1. 地球温暖化対策

化石エネルギー起源CO2排出量を1990年度比で25％削減する。
化石エネルギー使用量を1990年度比で30％削減する。
物流で発生するCO2排出の抑制に取り組む。

2. 森林資源の保護育成

持続可能な資源調達のため海外植林事業「Tree Farm構想」を推進し、
海外植林面積 20万ヘクタールを目指す※1。
国内外全ての自社林において森林認証を維持継続する。
輸入広葉樹チップの全てを、
PEFCまたはFSC®材とする※2。
トレーサビリティを充実させ、持続可能な森林資源調達を推進する。

3. 資源の循環利用

洋紙の古紙利用率を40％以上、板紙の古紙利用率を88％以上とする。
廃棄物の再資源化率を97％以上とする。
廃棄物発生量の40％以上を事業所内で再資源化する。
製造プロセスにおける水使用量の削減に取り組む。

4. 環境法令の順守及び環境負荷の低減

環境マネジメントシステムにより環境管理を強化する。
化学物質の使用を適正に管理し、削減に努める。
サプライチェーン全体を通し、環境負荷のより低い原材料及び設備の調達を推進する。

5. 環境に配慮した技術・製品の開発

木質資源の高度化利用を推進する。
脱化石燃料を促進する設備技術の開発を推進する。
環境配慮型製品・サービスを通じて環境負荷の低減を推進する。

6. 積極的な

環境コミュニケーション

CSR報告書、ウェブの利用などを通し、ステークホルダーに環境情報を適時に開示する。
地域における環境コミュニケーションを住民・行政との対話などを通じて積極的に行う。
環境保全活動への参加・支援を活発に行う。

7. 生物多様性への取り組み

事業活動が生物多様性に与える影響を認識し、生物多様性に対する全社的な取り組みを推進する。

※1 現時点では、達成期限を定めない※2 FM認証に加え、CW認証も含む

日本製紙グループ CSR報告書 201221

主要テーマ報告

環境に関わる責任

気候変動問題への対応
取り組みの概要
日本製紙グループは、環境憲章（→P20）の基本方針の第「グリー
1項に「地球温暖化対策の推進」を掲げるとともに、ンアクションプラン」の中で、定量的な目標を設定しています（下項参照）。その目標の達成に向けて、①バイオマスボイ
ラーの導入に代表される燃料転換、②製造・物流工程の省エ
ネルギーの推進、③社有林の適切な管理によるCO2吸収という3つの取り組みを柱とし、事業活動のあらゆる段階でCO2排出の削減に取り組んでいます。

非化石
エネルギー

8.67

8

7.73

1990年度比
30.0%削減

7.24

7.06

2009

2010

6.37

6
4
2
0

150

社有林でのCO2吸収
森林による
炭素固定

省エネルギー
化石
エネルギー

9.10

1990

（百万GJ）

地球温暖化防止

燃料転換

10

2007

2008

2011（年度）■■ グラフ2 エネルギー投入量の推移（全事業※1）■■ 日本製紙グループの取り組み

事業活動にともなうCO2排出削減■■ グラフ1 化石エネルギー起源CO2排出量の推移（全事業※1）（百万t-CO2）

CO2

CO2

化石燃料の使用量削減
日本製紙グループでは、地球温暖化を防止するために、化石燃料の使用量削減に努めています。2004年度からバイオ

非化石エネルギー

非化石エネルギーは全使用エネルギーの

44.7%

102

83

79

2007

2008

94

92
72

75

2009

2010

83

68

50

1990

2011（年度）※1 日本製紙（株）、日本大昭和板紙（株）、日本製紙クレシア（株）、北上製紙（株）、
興陽製紙（株）、日本製紙パピリア（株）、日本紙パック（株）、日本製袋（株）、
日本製紙ケミカル（株）、
エヌ・アンド・イー（株）、
四国コカ・コーラボトリング
（株）
、
（株）
ジーエーシー、
日本製紙総合開発（株）■■ グラフ3 化石エネルギー起源CO2排出原単位の推移（紙・パルプ事業※2）（t-CO2／製品t）

1.4
1.2

1990年度比
12.5%削減1.20

マス燃料や廃棄物燃料などの非化石燃料を使用できるボイ
ラーや高効率ボイラーの導入を計画的に進め、日本国内で

116

66

CO2
CO2

130

100

0
CO2

化石エネルギー

1.09

1.09

1.10

2007

2008

2009

1.05

1.05

2010

2011（年度）

1.0

10基の稼働を完了しました。
建築廃材をはじめとするバイオマス燃料や廃タイヤ、
RPF

0

1990

などの廃棄物燃料を積極的に使用した結果、日本製紙グ■■ グラフ4 化石エネルギー原単位の推移（紙・パルプ事業※2）

ループの全エネルギー使用量における非化石エネルギーの（GJ／製品t）

使用比率は、1990年度の33.8％から、2011年度は44.7％

17.0。
まで拡大しました（グラフ2）「グリーンアクションプラン2015」の達成状況
日本製紙グループでは、「グリーンアクションプラン2015」（→P21）で「化石エネルギー起源CO2排出量を1990年度「化石エネルギー使用量を1990年度比比で25％削減する」という2つの目標を掲げています。
で30%削減する」

2011年度は、1990年度比で、CO2排出量を約30.0 ％、エネルギー使用量を約35.7％削減しました。

22 日本製紙グループ CSR報告書 2012

18
16

14.5

14.3

14.3

2008

2009

14
0

1990

2007

1990年度比
19.4%削減

13.7

13.7

2010

2011（年度）（株）、日本大昭和板紙（株）、
日本製紙クレシア（株）、日本製紙パピリア※2 日本製紙（株）、北上製紙（株）、興陽製紙（株）

主要テーマ報告

生物多様性の保全
取り組みの概要
日本製紙グループの事業活動は、生物多様性を育む森林

また、日本製紙グループは、「 日本経団連生物多様性宣に大きく依存していると同時に、さまざまな影響を与えてい言」の趣旨に賛同し、「日本経団連生物多様性宣言推進パー

ます。森林を直接活用する企業として、生物多様性を損なうトナーズ」に参画しています。

ことなく森林を持続的に利用していくよう努めています。
生物多様性を保全していくために、持続可能な森林経営
や原材料の調達など「本業を通した取り組み」と、独自技術を活用した絶滅危惧種の保全や社有林を活用した活動など「自社の資源や技術を活かす取り組み」を両軸として、さまざまな活動を進めています。

シマフクロウの保護活動■■ 生物多様性の保全に向けた取り組みの概要

本業を通した取り組み● 生物多様性に配慮した森林経営

自社の資源や技術を活かす取り組み● 持続可能な原材料調達● 独自技術を● 生産活動における環境負荷の低減● 社有林を活用した活動

活用した保護活動（サプライチェーンでの取り組み）

水資源の保護活動
日本製紙（株）四国コカ・コーラボトリング
（株）

日本製紙
（株）は、
2010年10月に（公財）日本野日 本コカ・コー ラ（ 株 ）とボトラー 各 社 および

鳥の会と野鳥保護に関する協定を締結し、北海道その関連会社で構成するコカ･コーラシステムは、の根室地方に位置する約126ヘクタールの社有林

水資源管理プロジェクトの一環として工場の水をシマフクロウの保護区に指定しました。この野鳥源エリアを特 定し、そ の 脆 弱 性を評 価した上で保護区内には3つがいのシマフクロウの生息が確

保護計画を策定するSource Water Protection

認されています。

（ソース・ウォーター・プロテクション）に取り組んで2011年度は、調査を通じて野鳥保護区の基礎います。

データを収集。鳥類の生息状況調査では合計47種

四国コカ・コーラボトリング（株）では、2010年

類が確認され「確認種数の多さは、森林環境の豊富から、グループの生産拠点である小松第2工場のさが寄与している可能性がある」と評価されました。

水源特定・脆弱性調査を実施し、水質、水量におけまた、
シマフクロウのすみかになり得る巨木の調査

る課題がないことを確認しています。

では、直径1mを超える

また、小松第2工場近隣の小学生を対象にコカ・巨木が想定以上に多く

コーラ「森に学ぼうプロジェクト」として「石根小学

期間内に調 べきれな

校緑の少年団

かったことから、今後調います。健全な水循環における森林の機能を知っ

査を継続していきます。

てもらう授業や清掃活動を通して、森を守ること
鳥類の生息状況調査

シマフクロウ（写真提供：環境省釧路
自然環境事務所）

横峰寺登山清掃活動」を実施しての大切さを伝えています。

シマフクロウ
全長70～80cm、体重は3～4.5kg、翼を広げると180cmにもなる世界最大級のフクロウです。かつて日本では、北海道全域に1,000羽以上が生息していましたが、現在は開発などによって北海道東部を中心に約50つがい、140羽が確認されるのみになりました。
1971年に国の天然記念物に指定され、環境省のレッドリストでは絶滅危惧IA類（CR）に指定されています。
「石根小学校緑の少年団

横峰寺登山清掃活動」

日本製紙グループ CSR報告書 201223

環境に関わる責任主要テーマ報告

汚染の防止
水質汚濁防止廃棄物の削減製紙業では、水中に分散させたパルプ繊維を薄くシート状

日本製紙グループの2011年度の国内における廃棄物のにし、それを乾燥させることで紙をつくります。そのため、紙発生量は67万トンであり、そのうちの約8割が焼却灰（ペーづくりには水が大変重要であるとともに、排水には、紙にでパースラッジを焼却した灰と石炭灰）で、そのほかに汚泥やきなかった微細なパルプ繊維や填料、木材由来の可溶性成

木屑、廃プラスチックなどが発生しています。日本製紙グ分などが含まれています。日本製紙グループの製紙工場で

ループでは、廃棄物の有効利用の拡大を図ることで最終処は、その汚れの程度についてCODやBOD、SS量などを測分量の削減を進めていますが、
2011年度は東日本大震災

定しながら排水を処理し、汚濁物質を法律上の基準値以下

が大きく影響し、最終処分量が前年度よりも増加しました。

にするとともに、
さらなる低減に取り組んでいます。

■■ 廃棄物の発生・最終処分量の推移（国内）（千t）■■ COD/BOD、SS量の推移（国内）（千t）

COD/BOD

80

65.9

60

SS

60.3

53.6

55.4

2007

1,200

667

675

631

666

46.7

21.0

20.7

2008

20.1
2010※

2009

16.5

水使用量

2011

（年度）

7
0

排水量

1,064 1,012

985 944951 925945 929

2007

2008

2009

2010※

800

22

20

■■ 水使用量/排水量の推移（国内）
（百万t）

682

400

24.2

0

最終処分量

600

40
20

発生量

800

2007

3
2008

6

7

2009

2010 ※

2011（年度）※ 東日本大震災の影響で集計できなかった日本製紙（株）石巻工場と岩沼工場の2009年度のデータを追加して経年比較ができるように補正しています

857 829

400
0

2011

（年度）

※ 東日本大震災の影響で集計できなかった日本製紙（株）石巻工場と岩沼工場の2009年度のデータを追加して経年比較ができるように補正しています

廃棄物の再資源化
日本製紙（株）日本製紙（株）八代工場では、製紙工場で発生するペーパースラッジ灰※と海底浚渫土を混練・造粒

大気汚染物質の排出抑制
製紙工場では、ボイラーとタービンを設置して自家発電をした新規材料を開発しました。この新規材料を、熊
本大学沿岸域環境科学教育研究センターの滝川

して います。ボイラー の 燃 焼ガスの 中には 窒 素 酸 化 物

清教授の研究グループと（株）福岡建設が「干潟な、硫黄酸化物（SOx）、
ばいじんが含まれています。
（NOx）ぎさ線」の回復を目的としたエコテラス護岸の「干これに対して脱硫装置、脱硝装置、集塵装置などを導入す

潟造成材料」
として採用。その実証試験でアサリなることで、法律で定められている基準値を大幅に下回る値まど多数の生物が生息し始め、生物多様性の回復に

で大気汚染物質を除去しています。

貢献できることを確認しました。今後も、廃棄物の有効活用と生物多様性の保全の両方に貢献する取■■ NOx排出量・SOx排出量の推移（国内）
（千t）

12.0

NOx排出量り組みを進めていきます。

SOx排出量※ 製紙工程では、紙にできなかった微細繊維などからなるペーパース
ラッジが排出される。製紙工場では、
このペーパースラッジを燃焼させて熱回収を行っており、その燃焼後に発生する灰をペーパース
ラッジ灰という

9.6
7.9

8.0
4.0
0

7.6

7.3

3.8

3.4

3.1

2007

2008

2009

6.9
3.8

2010 ※

3.3
2011

（年度）

※ 東日本大震災の影響で集計できなかった日本製紙（株）石巻工場と岩沼工場の2009年度のデータを追加して経年比較ができるように補正しています

24 日本製紙グループ CSR報告書 2012

主要テーマ
報告

リサイクルの推進
取り組みの概要
製紙業では、資源を有効利用するために早くから古紙をリサイクルしてきました。現在では適切に管理された森林から■■ 日本製紙グループの古紙利用率の推移（国内）
（%）

洋紙

板紙

90

の木材チップ調達を推進していますが、その供給量には限り

87.8

87.8

89.2

37.1

38.2

39.1

2006

2007

2008

89.1

88.5

88.9

39.0

39.9

2010

2011 （年度）があるため、古紙は引き続き重要な資源です。日本国内の古紙回収率は77.9％、紙の原材料に占める古紙の割合である

60

古紙利用率も63.0％を達成しており、世界的に見ても大変高い割合となっています。

42.5

30

日本製紙グループでは、お客さまや市民の皆さまの協力のもと古紙回収量の拡大に努めています。また、古紙処理能力を強化するとともに、古紙からつくるパルプの品質向上と用途拡大に取り組んでいます。今後もこうした取り組みを進

0

2009

※ 古紙利用率＝古紙／（古紙＋その他のパルプ）

め、循環型社会の形成に貢献していきます。
■■ リサイクル推進における主な取り組みテーマ

牛乳パック回収の取り組み

古紙の利用拡大／循環型社会の形成

古紙パルプの用途拡大

古紙処理能力の強化

機密書類など
未利用古紙の回収

日本製紙グループ

利用促進

日本製紙グループは、お客さまと協力して古紙を古紙パルプ

回収･利用する仕組みを構築したり、市民団体や業

古紙パルプ製造

分別・回収

古紙パルプの
品質向上

市民、お客さま、業界団体などとの協力

界団体と連携して古紙回収の啓発に取り組んでい
ます。
※
が加盟する
「全国牛乳容器環
日本紙パック（株）境協議会」では「2015年までに紙パックの回収率という目標を設定して活動してを50％以上にする」
います。
「 牛乳パックリサイクル促進地域会議」「リ

古紙利用率の推移

サイクル講習会」などによる情報交換や啓発活動、
全国の学校や自治体、公共施設などへの牛乳パッ

日本製紙グループでは、グループの環境行動計画「グリーク回収ボックスの設置の呼びかけなどによって、ンアクションプラン2010」で「古紙利用率を50 ％以上とす2010年度の紙パック回収率は43.6％に達しました。

る」という目標を掲げていました。品質を維持しながら古紙■■ 紙パック回収率の推移

パルプの配合率を高めるなどの取り組みを進めた結果、2010年度の古紙利用率は53.2％と目標を達成しました。

（%）

50

2011年からスタートした「グリーンアクションプラン2015」40（→P21）では「洋紙の古紙利用率を40％以上、板紙の古紙30という目標を掲げています。近年、利用率を88％以上とする」
紙・板紙需要が急増する中国への輸出が増えたことにより国内での古紙調達が困難になっていますが、今後も古紙利用率の維持・向上に努めていきます。

2011年度の古紙利用率の実績は、洋紙で39.9 ％、板紙

20
0

37.4

43.6

41.1

42.6

43.5

2007

2008

2009 2010 （年度）

19.9

1994

2006

※ 日本紙パック（株）は2012年10月1日に、
日本製紙
（株）
、
日本大昭和
板紙（株）、
日本製紙ケミカル（株）との4社で、
日本製紙（株）を存続会社として合併していますで88.9％となっています。

日本製紙グループ CSR報告書 201225

主要テーマ報告

原材料調達に関わる責任
環境と社会に配慮したグローバル・サプライチェーン・マネジメントを通じ、持続可能な原材料調達を進めています

方針とマネジメント
基本的な考え方

木質原材料調達に関するアクションプラン

紙・パルプの主要原材料である木材チップなどの木質資

日本製紙グループは「原材料調達に関する理念と基本方

源は、地球環境や生態系と関わりの深い森林から供給され針」に基づき、
2006年8月に木材の合法性確認を含むCSRます。また、その調達には国内外のサプライヤーだけでなく、調達推進のためのアクションプランを定め、取り組みを開始

産地の地域社会や行政機関を含めた多くの人々が関与しましました。このアクションプランは、海外材についてはサプラす。こうした環境と社会への影響をふまえて、サプライヤー

イヤーの森林規制への対応状況など幅広い情報の把握にとともに産地の森林生態系や地域社会、労働安全衛生など

よるトレーサビリティの充実、国産材については合法性証明に配慮しながら持続可能なサプライチェーンを確立していくに関する事業者団体認定の推進を中心としています。

ことが重要です。

WEB

日本製紙グループは、再生可能な木質資源を持続的に調達できる体制・仕組みづくりに取り組んでいます。

原材料調達に関する理念と基本方針

アクションプランhttp://www.nipponpapergroup.com/csr/procurement_
actionplan.html

持続可能な原材料調達の推進体制

日本製紙グループは2005年度に「原材料調達に関する理

日本製紙グループでは、当社の原材料管掌役員を委員長

念と基本方針」を制定しました。制定に際しては、原案を公開とする日本製紙グループ原材料委員会を設置し、原材料のして国内外のステークホルダーからご意見を募りました。い

調達方針などグループ全体の原材料調達に関する各種事項

ただいた2,000件近くのご意見の全てを社内で検討し、いくを審議しています。

つかを原案の修正に採用させていただきました。

原材料調達に関する理念と基本方針（2005年10月5日制定）
理念
私たちは、環境と社会に配慮したグローバル・サプライチェーン・マネジメントを通じ、信頼される原材料調達体制の構築を目指します。

基本方針

1. 環境に配慮した原材料調達（1）木質資源は、持続可能な森林経営※が行われている森林から調達します。
（2）違法伐採材は使用・取引しないとともに、違法伐採の撲滅を支援します。
（3）循環型社会を目指し、リサイクル原料を積極的に活用します。
（4）化学物質については、関連法規等を遵守し適正な調達を行います。
（5）トレーサビリティ・システムを構築し、サプ
ライチェーン全体で上記項目が実践されていることを確認します。

26 日本製紙グループ CSR報告書 2012

2. 社会に配慮した原材料調達（1）サプライヤーとの公平かつ公正な取引を追求します。
（2）サプライチェーン全体で、人権・労働への配慮を実践していきます。
3. ステークホルダーとの対話の推進（1）ステークホルダーとの対話を通じ、常に環境と社会に配慮した原材料調達のレベル向上を目指します。
（2）当社の取り組みを広く知ってもらうために、積極的な情報開示を行います。
※『持続可能な森林経営』
持続可能な森林経営とは、経済的な持続性はもとより、環境・社会面の持続性に対しても配慮した
森林経営を示すものであり、
日本製紙グループでは以下のとおり定義する。
（1）生物多様性の保全がなされていること、（2）森林生態系の生産力および健全性が維持されていること、（3）土壌および水資源が保全されていること、（4）多面的な社会の要望に対応していること

主要テーマ報告

持続可能な森林資源調達
取り組みの概要
石油や鉱物などの枯渇性資源に対して、日本製紙（株）が■■ 森林資源の調達における配慮

持続可能な森林資源調達

原材料として活用する「木」は、人の手で育てられる再生可能な資源です。世界人口が70億人を超えて資源の枯渇が心配されるなか、「木」を活用する意義が増しています。
「木」を原料にさまざまな事業を展開する日本製紙グルー
プは、製品の原料になる木質資源を自社林および社外から調達しています。森林認証（下項参照）を受けた森からの調達を進めるなど、環境と社会に配慮したグローバル・サプラ
イチェーン・マネジメントに取り組んでいます。

日本を含めた東アジアでの森林認証の普及が期待されています

自社林からの調達

サプライチェーン・
マネジメントの強化

社外からの調達

環境と社会に配慮した調達

持続可能な
森林経営の推進

認証材の調達推進

国内外自社林での森林認証取得国産材の活用「森林認証制度」を活用して適切な原材料調達を実践しています

森林認証は、生態的・経済的・社会的持続性を持っ日本製紙グループは、原材料調達が適切に行わた森林資源の利用と管理が行われていることを第れていることを確認するツールとして森林認証制

三者認証機関が審査・認証するものです。審査基準度を活用しています。認証林から産出された木質資は、認証規格により異なる部分がありますが、①生源を原材料として調達することで、その原材料の適物多様性の保全、②森林生態系の生産力と健全性

法性のみならず持続可能性を客観的に証明できるの維持、③土壌・水資源の保全と地球的炭素循環ことになります。

への寄与、④社会的要請と法的・制度的・経済的枠こうした考えのもと、
日本製紙グループは国内外組みへの対応などの項目を客観的な指標に基づき全ての自社林で森林認証を取得したほか、輸入する審査しています。

広葉樹チップを植林木または認証材に限定してい®と国際的にはFSCPEFCの2つの制度が普及し、ます。現在はこの目標を達成し（グラフ参照）、新た

認証面積は欧州では5割を超え、北米でも4割弱にな目標として「グリーンアクションプラン2015」

拡大していますが、
アジアでは1％に満たない現状

で輸入広葉樹チッ（→P21）です。日本国内ではFSC 39万haとSGEC89.5万

プの全てを認証材にするこヘクタールの森林が認証され、SGECは日本の風とを掲げています。

®

土に適応した国内森林資源の循環利用を目的に設

日本製紙（株）林材部

立されています。国内資源の持続的利用や適切な部長 井上 茂原材料の調達とともに林産物の主要輸入国である
中国・日本など東アジアでの森林認証の普及と認証材の利用促進が求められています。

筑波大学生命環境系教授 志賀 和人 様■■ 輸入広葉樹の種類別構成比（日本製紙（株））
（%）

100
80
60
40
20
0

自社植林木（Tree Farm材）
認証天然林
非認証天然林

購入植林木

22
15

8
25

4
29

31

26

20

17

56

53

51

57

58

57

51

26
22
17
18
14
12
11
2007
2008
2009 2010 2011 2012（年度）
2006
（見込）

日本製紙グループ CSR報告書 201227

主要テーマ報告

原材料調達に関わる責任

国内外で管理する森林面積

日本

25.3万ha

合計

9.0万haブラジル

6.2万haオーストラリア南アフリカ

7.7万ha1.1万haチリ

1.3万ha

環境と社会に配慮した森林経営
海外植林事業の推進

国内社有林の適切な管理

日本製紙グループは「Tree Farm構想」のもと、世界各地とは、畑でで植林活動を実施しています。
「Tree Farm構想」
作物を育てて収穫するのと同様に、木を自ら育てて毎年生

日本製紙（株）は、国内に総面積約9万ヘクタールの社有林を保有しており、民間では全国第2位の森林所有者です。

ご参加者

北海道から九州まで全国400カ所に広がる社有林では、各長した分だけを収穫・活用し、それを繰り返しながら持続可地域の特性に応じた森林管理を実践するとともに、その全て能な原材料調達を実現するためのプロジェクトです。

でSGEC森林認証を取得して持続可能な森林経営を進めて2011年末の海外植林面積は16.3万ヘクタールです。環境います。

」 P21）
では「海
行動計画「グリーンアクションプラン2015（→「環境林分」に明確に区分しまた、社有林は「経営林分」とことを掲げています。
外植林面積20万ヘクタールを目指す」ており、それぞれの林地特性に適した管理を行っています。
社有林全体の約80％を占める経営林分では、木材生産の場として活用しながら、周辺環境や地域特性に配慮した森林経

植林のサイクル営を推進しています。環境林分では、木材生産目的の伐採をTree Farm構想では、毎年計画的に植栽し、大き行わず、生物多様性保全や水源涵養など森林の持つ公益的く生長した後に伐採して利用します。伐採後は再植機能の保全に努めています。環境林分は国内社有林の約林などの方法で森を再生します。このサイクルを繰り返す循環型森林経営を通じて永続的に森の恵みを活用していきます。

20 ％（約1.8万ヘクタール）に及び、この中には阿寒や日光など国立公園に指定されている森林もあり、多くの生物の営みの場となっています。

■■ 10年伐期のサイクル
0年目（11年目）
10年目

前年度伐採

伐採

9年目

1年目

2年目

次年度伐採

3年目

8年目

7年目

4年目
6年目

5年目

環境林分

28 日本製紙グループ CSR報告書 2012

主要テーマ報告

国産材の活用
国産材利用率の推移
日本では第二次世界大戦後、
スギ・ヒノキなどの造林がさかんに行われてきました。それらの森林を健全に育てるには間伐などの手入れが必要ですが、木材価格の低迷から林業の採算性が悪化して、適切な手入れがされないことによる森林の荒廃が懸念されています。森林の荒廃を防ぐには、国産材の利用を促して林業を活性化させ、植林・保育・伐採のサ
イクルを回すことが重要です。日本政府は2009年に「森林・林業再生プラン」を発表。木材自給率を10年間で24％から50％まで引き上げるという目標を掲げています。

引き続き、国産材の積極的活用を進め、国内林業の活性化に貢献していきます。
■■ 国産材利用率※1の推移（日本製紙グループ）
（%）

40
30

日本製紙グループの国産材利用率

28.9
29.2

20

22.6

34.4

30.4

28.5
24.0

31.6
30.2
27.8
26.0

を2010年度までに30 ％にするという目標を掲げて取り組
みを進め、
2008年度にこの目標を計画よりも早く達成。

2011年度の利用率は34.4 ％まで高まっています。今後も

0

34.4

36.9

30.2
26.6

※2
国内の木材自給率（暦年）

10

日本製紙グループでは、製紙原料における国産材利用率34.7

パルプ・チップ用材の木材自給率※3

2007

2008

2009

2010

2011

2012

（見込）

（年度）

※1 国産材利用率は、国内製材所の廃材チップを含めて計算しています※2 林野庁「木材需給表」より※3 経済産業省「紙パルプ統計年報」より

国産材の活用を積極的に進めています
日本製紙木材（株）

日本製紙木材（株）は、日本製紙（株）の製紙工場で使用する国産材の集荷を担うとともに、主に住宅向けの木材や建材などを国内外から仕入れて販売しています。国内での国産材集荷網をベースに、製材用の良材から製紙用チップ原料や木質燃料などの下級材までを取り扱える
強 み を 活 かして、積 極 的に国 産 材 のビジネスを 展 開。

2011年度は、国内第2位の約53万m3の国産材原木・製品・集成材を取り扱っています（グラフ参照）。

「木づかい運動」顕彰の
東日本大震災復興特別部門で受賞
林野庁では、国産材の積極的な利用を通じて、山村の活性化や元気な森づくりを進める「木づかい運動」を推進しています。日本製紙木材（株）
は、東日本大震災の復興に向けて、国産材の供給や利用拡大などに精力的に取り組んでいる事業者に授与される平成24年度「木づかい運動」顕彰の東日本大震災復興特別部門で特別賞を受賞しました。
東日本大震災では、東北地方の製紙工場の生産が停

日本製紙木材（株）では、国産材の取扱量年間100万m3

止したことにより、製材過程で発生する背板チップを納を目標に掲げて、国産材の活用に向けた新たな用途開発や入する製材工場や国産材を原料とするチップ工場の操輸出などに取り組んでいます。

業が停止する恐れがありました。日本製紙木材（株）は、行き場を失ったチップを内航船で東北域外に移出するこ■■ 国産材の品種別 販売実績（日本製紙木材（株））
（千m3）

国内材原木

国内材製品

600
400

472.4

462.8

2008

2009

とで操業停止を回避。製材工場とチップ工場の操業継続

国内材集成材と復興資材の安定供給に対する一助を担い、被災地復562.1

興に貢献したことが評価されました。

529.3

380.2

200
0

2007

2010

2011 （年度）

石巻港での積み込み作業

感謝状

日本製紙グループ CSR報告書 201229

主要テーマ報告

お客さまに関わる責任
社会から必要とされている製品の安定供給とともにお客さまの期待に応える品質や安全性を追求しています

方針とマネジメント
基本的な考え方

製品安全マネジメント

日本製紙グループは、紙および紙関連製品をはじめ、化成

日本製紙グループでは、（株）日本製紙グループ本社技術

品や木材・建材の製造・販売など多様な事業を営んでおり、研究開発本部長を委員長とする「日本製紙グループ製品安そのお客さまは法人から個人まで多岐にわたります。

全委員会」が、グループの製品安全に関わる活動を統括して紙をはじめとしたさまざまな製品を安定的に供給することいます。製品安全委員会は、（ 株）日本製紙グループ本社のは、お客さまの信頼に応え、社会に役立っていくための基本

関連部門長およびグループ各社の製品安全担当部長で構的な責任であると認識しています。日本製紙グループは製成され、グループ全体の活動方針や施策などの重要事項を品・サービスの品質・安全性の確保や、製品のライフサイク

審議・決定します。

ルにおける環境への配慮などに努めながら、お客さまに安製品安全委員会のもとには「製品安全小委員会」を置い心・満足していただける製品・サービスを提供しています。

て、各社の活動状況を把握・管理するとともに、各社間で情製品安全に関する理念と基本方針
日本製紙グループは「製品安全に関する理念と基本方針」
を制定し、そのもとで行動憲章に明記した「社会的に有用か
つ安全な製品・サービスの開発・提供を通じて、お客さまの信頼を獲得する」の実践に努めています。

報・意見を交換した上で、懸念事項がある場合はその対応を協議し、それらをもとに製品安全委員会へ報告・答申しています。なお、グループ各社にも製品安全委員会を設置しそれぞれの製品安全活動を推進しています。
また、品質に関して、日本製紙グループでは、品質マネジ
メントの国際規格であるISO9001の認証取得を各事業会社で進めており、2012年10月1日現在、日本製紙グループ

製品安全に関する理念と基本方針（2004年10月1日制定）

理念
私たちは、
設計・製造・供給・廃棄の全ライフサイクルを通じて安全性を追求し、社会から信頼される製品・サービスを提供します。

基本方針（→P38）。
内の14社34拠点で認証を取得しています■■ 製品安全マネジメント体制

グループ
製品安全委員会
委員長：（株）
日本製紙グループ本社技術研究開発本部長

構成メンバー：（株）日本製紙グループ本社の関連部門長およびグループ各社の製品安全担当部長

製品安全小委員会

1. 安全な製品・サービスを提供し、お客さまからの継続した信頼に応えます。

2. 製品・サービスの安全を確保するために関係法規、関係基準を遵守します。

3. 製品の安全性・機能・正しい使用法に関する的確な情報を、お客さまに提供します。
4. 製品・サービスに関する安全管理体制を確立し、グループの全従業員に製品安全への意識を徹底します。

30 日本製紙グループ CSR報告書 2012

各事業会社（14社※）
製品安全委員会※ 日本製紙（株）、日本大昭和板紙（株）、日本製紙クレシア（株）、日本製紙パピリア（株）、四国コカ・コーラボトリング（株）、日本紙パック（株）、
日本製紙ケミカル（株）、日本製紙木材（株）、興陽製紙（株）、北上製紙（株）、日本製袋（株）、日本紙通商（株）、
日本製紙総合開発（株）、
秋田十條化成（株）（2012年3月31日現在）

主要テーマ報告

環境に配慮した製品の開発
取り組みの概要■■ 製品のライフサイクルから見る環境配慮のポイント

日本製紙グループは、「木」を活用して多様な事業を営んでいます。木は光合成によって再生できる資源であり、木からつくる製品は、持続可能な社会の構築に貢献できる、環境にやさしい製品です。
また、日本製紙グループは、原材料の調達、製品の製造、持続可能な森林から原材料を調達する など❶ 原材料の調達段階
リサイクル・リユースできる製品を回収し、再利用する など

❷ 製造段階❹ 使い終わった
後の段階

地球温暖化物質・環境 負 荷 物質の排出量を削減する など

使用、使用後、廃棄など製品のライフサイクルにおける各段階（右表❶～❺）で環境に配慮しています。今後も環境配慮型製品の開発を進め、環境に配慮しながら豊かな社会づくりに貢献していきます。

事例：原材料の調達段階での環境配慮❺
廃棄段階

環境汚染物質が 出 な い ようにする。廃棄物の 量を減らすなど❸
使用段階

省資源・省エネルギー型製品を販売する など

事例：廃棄段階での環境配慮

持続可能な森林から原材料を調達

環境負荷を低減する水溶紙を開発

PEFC、FSC®の認証紙を提供「弥生灯火会」で熱紙風船に採用

日本製紙グループ日本製紙パピリア（株）

森林認証制度には、環境・社会・経済的側面から

紙は、原料である植物の繊維どうしが結合してで責任ある森林管理を認証するFM認証と、認証されきており、水中で攪拌すれば分散します。日本製紙た森林から算出された林産物の適切な加工・流通

パピリア
（株）
は、
この植物繊維どうしの結合の強さを認証するCoC認証があります。日本製紙グルーを水に濡れた時に瞬間的に低くする技術を適用し®

プは国際的な森林認証制度であるPEFCとFSC

た水溶紙を開発しました。一般の紙も、微生物などのCoC認証を取得し、認証された木材を積極的にによる分解性を持ち、廃棄段階における環境負荷

利用することにより、それらの認証紙を提供していが低い製品ですが、水溶紙は水に瞬時に溶けるこます。

とで分解が早まり、環境への負荷をいっそう低減できます。また、水に濡れていない時は普通の紙と同■■ CoC認証取得状況（2012年10月1日現在）

PEFC
社名

事業所

社名

北海道
（白老）

北海道
（勇払）
日本製紙
（株）
勿来

日本製紙
（株）

石巻
富士
岩国
八代

（板紙事業
本部）

等の機能を持っており、機密文書から医療用までさ

FSC®

秋田
吉永

事業所

八代※
日本製紙
原田
パピリア
（株）
日本製紙
興陽
クレシア
（株）

同社製の水溶紙は、国土交通省から瞬時に水に溶ける環境特性が評価され、2012年3月に東北太平洋沿岸各地で行われた「弥生灯火会（やよいとう
か え ）」で、東 日 本 大震災からの復興の願いを込めて打ち上げられた熱紙風船に採

大竹

原田
日本製紙
パピリア
（株） 高知まざまな用途で活用されています。

用されました。
※ FSC®のCoC認証を休止中

熱紙風船：紙風船の部分が水溶紙

日本製紙グループ CSR報告書 201231

主要テーマ報告

人権と雇用・労働に関わる責任
理念と基本方針に基づいて基本的人権の尊重と働きやすい職場づくりを進めています

方針とマネジメント
基本的な考え方

安全防災に関する方針と推進体制

日本製紙グループでは、企業活動のあらゆる場面で人権

日本製紙グループでは「安全防災に関する理念と基本方を尊重するとともに、多様な人材を活かす職場づくりを進め針」に基づき、労働安全衛生推進体制を構築し、事故・災害ています。企業にとって、従業員はともに成長を目指すべき防止活動と安全で働きやすい職場環境づくりに取り組んで大切なパートナーであり、多様な人材を活用した上で、従業います。

員一人ひとりが個々の力を発揮できるよう公正な評価･処遇と人材育成に注力しています。
また、グループ内の製造拠点には大型機械や危険をとも

安全防災に関する理念と基本方針（2004年10月1日制定）

なう作業も存在します。安全防災の徹底を図り、従業員が安
心して働ける職場環境の維持に努めています。

人権と雇用・労働に関する理念と基本方針
日本製紙グループでは、2004年に「人権と雇用・労働に関する理念と基本方針」を策定しました。基本的人権を尊重した上で、経営ビジョンに掲げた「従業員が夢と希望を持てる会社」の実現を目指していきます。

理念
私たちは、安全と健康の確保は企業の社会的責任と認識し、快適で働きやすい職場環境を実現するとともに、事故・災害の防止に向けて不断の努力を行います。

安全衛生に関する基本方針

1. 労働安全衛生法を順守します。
2. 自主基準を設け、日常管理を強化します。
3. 管理体制を整備し、役割・責任・権限を明確にします。
4. 安全衛生教育の充実を図ります。
5. 作業環境を整備し、安全で快適な職場づくりを目指します。
防災に関する基本方針

人権と雇用・労働に関する理念と基本方針（2004年10月1日制定）

理念

1. 防災関係法令を順守します。
2. 自主基準を設け、日常管理を強化します。
3. 管理体制を整備し、役割・責任・権限を明確にします。
4. 防災教育・訓練の充実を図ります。
5. 関係行政・地域社会と連携し、情報の共有化を図ります。

私たちは、基本的人権を常に尊重し、多様な人材の個性と能力を活かして、
夢と希望にあふれた会社を創造します。

基本方針

1. 人権の尊重
基本的人権を尊重し、国籍・人種・出身地・性別・宗教・疾病・障がいなどによる差別、
セクシャルハラスメント・パワーハ
ラスメントなど、人権を無視する行為は行いません。また、個人の情報は、
プライバシーが侵害されることのないよう適切に管理します。

■■ 労働安全衛生推進体制
安全防災委員会（グループ統括）

安全防災委員会事務局

2. 強制労働・児童労働の禁止
いかなる就業形態においても、不当な労働を強制しません。また、各国・地域の法令が定める雇用最低年齢に満たない児童を就労させません。

3. 人材育成・能力開発の推進
多様な人材の個性と能力を活かす仕組みを構築、維持し、個人の能力・スキル向上を支援する人材育成・能力開発を推進します。

32 日本製紙グループ CSR報告書 2012

日本製紙（株）各工場

グループ会社

主要テーマ報告

多様な人材が活躍できる職場づくり
多様性確保の取り組み

人材育成

個性の異なる従業員どうしが刺激し合って互いに知見を日本製紙グループでは、従業員は会社の活動を支える大深めることは、職場の活力向上につながります。また、少子化

切なパートナーであるという認識に立って、良好な関係づくにともなう労働人口の減少が予想されるなか、多様な人材

りと人材育成に注力しています。

を活かして組織の厚みを増していくことは、企業が持続的に人材育成については、①自己啓発と自律的なキャリア形

発展していく上でも重要です。こうした認識のもと、日本製成の支援、②次世代リーダーの早期育成、③現場力の強化、

紙グループでは、女性の積極的な採用や外国籍の方の採用④キャリア設計・生涯生活設計の支援、⑤適材適所の人員配などを通して、
人材の多様性確保を図っています。

置の5つに重点を置いて仕組みの拡充を図っています。また、海外への事業展開を加速するなか、グローバル人材の育成■■ 女性管理職比率の推移※1（（株）
日本製紙グループ本社＋日本製紙（株）、
日本製紙グループ（国内※2））（％）（株）
日本製紙グループ本社＋日本製紙
（株）

2.5
2.0

1.76

1.67

1.65

日本製紙グループ
（国内）

1.87

にも力を入れています。

2.04

1.5
1.0

1.24

1.30

2010

2011

0.5
0

2007

2008

2009

（年度）

※1 2011年度は年度末の数値。2007～2010年度は翌年度4月1日の数値※2 日本製紙グループ（国内）
は、国内の連結子会社の集計値

海外留学先での様子

労働安全衛生の取り組み
労働災害の発生状況

労働安全衛生マネジメントシステム

日本製紙グループでは、全事業所で安全を最優先した操業に努めていますが、依然として労働災害の発生状況は満

日本製紙グループでは、
労働安全衛生マネジメントシステ
ムの導入を通して、安全衛生活動の推進を図っています。

グループの目
足できるものではありません。2009年から、

日本製紙
（株）
では、
さらなる労働災害の低減と安全衛生

リスクアセスメン
標として労働災害度数率0.3以下を掲げ、活動の組織的・継続的運用および安全衛生活動のノウハウ

トの活用推進や危険予知活動、パトロール、教育などに取りを構築。その運の継承を目的とした独自システム（NPSS※）

組んでいます。

従業用を2010年から開始しました。他のグループ各社でも、員が安心して働ける職場環境の実現に向けて、同様のシステ■■ 労働災害度数率（度数率）

日本製紙グループ※

2.0
1.5

1.72
1.49
1.09

1.12

1.0
0.5
0

0.55

0.46

パルプ・紙・紙加工品製造業

1.67
0.99
0.96

製造業

ムの運用を進めています。
※ Nippon Paper Occupational Safety and Health Management Systemの略

1.55

1.49

0.98

1.05

■■ 労働安全衛生マネジメントシステムの導入状況
会社名

日本製紙（株）※

0.75

0.39

2010

2011

日本大昭和板紙（株）※
日本製紙クレシア（株）日本製紙パピリア
（株）

2007

2008

2009

（年）

※ 日本製紙グループ：日本製紙（株）、
日本大昭和板紙（株）、
日本製紙クレシア（株）、
日本製紙パピリア（株）、日本製紙ケミカル（株）、
日本紙パック（株）、以上6社の製造事業所

四国コカ・コーラプロダクツ（株）日本紙パック（株）※
日本製紙ケミカル（株）※
北上製紙（株）日本製紙ユニテック
（株）

導入状況

2010年1月導入済み
2011年1月導入済み
2011年1月導入済み
2011年1月導入済み
2009年OHSAS認証を取得
2011年1月導入済み
2012年1月導入済み
2013年1月運用開始予定
2011年1月導入済み（株）、日本製紙ケミカル（株）※ 日本製紙（株）、日本大昭和板紙（株）、日本紙パックの4社は、2012年10月1日に日本製紙（株）を存続会社として合併しています

日本製紙グループ CSR報告書 201233

主要テーマ報告

地域・社会への責任
良き企業市民として、地域の方々に信頼され、親しまれる企業であるために、各地でさまざまな社会貢献活動を続けています

方針とマネジメント
基本的な考え方■■ 社会貢献活動の一覧表

日本製紙グループは、紙を広く安定供給する企業活動を通じて、社会と文化の発展に寄与しています。また、近年はグループCSR経営に力を入れ、総合的な社会的責任を果たすとともに、企業市民としての社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。
日本製紙グループでは「社会貢献活動の理念と基本方
針」に沿って、工場周辺の清掃など地域に根ざした活動から、紙と森に関する環境教育などのグループの専門性や資源を活かした活動まで、さまざまな社会貢献活動を行っています。

主な取り組み教育に関する活動

具体例

社会見学の機会の提供 工場見学の受け入れ
就業体験の機会の提供 インターンシップの受け入れ
従業員による授業の提供 出前授業、学校授業への協力
国内社有林の活用「森と紙のなかよし学校」の開催

音楽を通じた教育機会の提供

札響ポップスコンサートへの児童・生徒ご招待

スポーツを通じた
教育機会の提供

アイスホッケー教室、
アイスホッケー大会の開催

野球教室、野球大会の開催
一輪車の寄贈、一輪車指導者の研修会の開催

教育現場への製品提供 教育機関への紙の提供
教育機関への印刷物の提供
環境に関する活動

生物多様性の保全

これからも、一つひとつの活動をいっそう充実させながら、独自技術「容器内挿し木技術」の活用「森の町内会」活動の推進
シマフクロウの保護区を設置

グループ全体で社会貢献活動をさらに推進しています。

「シラネアオイを守る会」の活動を支援
リサイクル活動の推進 「リサイクルプラザ紙遊館」の運営
わりばし回収リサイクル事業の実施
リサイクル推進団体の支援

社会貢献活動の理念と基本方針

古紙回収施設の設置（2004年10月1日制定）

理念
私たちは社会の一員として、誇りを持って社会全体の発展に貢献する活動を行います。

基本方針

1. 文化の継承・発展に寄与する活動を行います
2. 地球環境の保護・改善に貢献する活動を行います
3. 地域社会の発展に役立つ活動を行います

牛乳パック回収リサイクル
地域に緑を増やす活動

植樹活動の実施・参加

環境教育に関する機会の提供

地球環境フォーラム
（公開セミナー）の開催
各種環境イベントへの参加

地域との共生に関連する活動

地域美化活動事業所周辺の清掃活動

地域の安全･防災

子どもの安全を守る取り組み
交通安全への取り組み
災害時の支援協定の締結

地域文化の保全

文化的価値のある桜を守る運動
飛鳥山薪能の運営支援･協賛

地域との共生

社会貢献活動の推進体制

お祭りなど地域行事への参加・協賛所有する厚生施設（体育館など）の一般への開放

日本製紙グループでは、2008年6月に設置したCSR本部

所有する土地の無償貸与が中心となって、グループ全体の社会貢献活動を推進してスポーツ大会への協賛（那覇マラソン、福知山マラソンなど）います。
グループ各社においては、社会貢献担当者をそれぞれ選任しています。各担当者は、
従来の地域貢献活動を継続
するとともに、それらの充実に努めています。

社有林の適正な管理による森林の多面的機能の維持

夏祭り・雪中運動会などイベントの開催
社会との共生などに関連する活動

福祉活動

社会福祉団体のイベントへの参加・協賛
社会福祉団体の製品（パンなど）
を購入
使用済み切手、使用済みカードなどの寄付、献血

日本製紙グループの主な社会貢献活動については
ウェブサイトでもご覧いただけますWEB

社会貢献活動

http://www.nipponpapergroup.com/csr/social.html

34 日本製紙グループ CSR報告書 2012

障がい者スポーツの支援 アイススレッジホッケーの支援
従業員へボランティアの機会の提供

東日本大震災の被災地へのボランティアバスの運行

藤原科学財団への支援 藤原科学財団への財政面での支援
災害時の被災者支援

義援金や支援物資の提供など

主要テーマ
報告

日本製紙グループの社会貢献活動事例「森と紙のなかよし学校」を開催

絶滅危惧種の保護・育成を推進

日本製紙（株）、日本製紙総合開発（株）

日本製紙（株）「森と紙のなかよし学校」は、
日本製紙（株）の国内

日本製紙（株）は、独自に開発した「容器内挿し木

社有林を活用した独自の自然環境教室です。社有技術」を稀少な植物種の保護育成に活用しています。

林の豊かな自然に触れ、
「紙」
と
「森」
とのつながりを

この技術は、光合成が旺盛になる環境を特殊な培体験してもらう機会の提供を目的として2006年、群養室と培養容器でつくり出すことで、植物の発根を馬県の菅沼社有林でスタートしました。2012年9月

促します。これまでに、小笠原諸島や琉球列島の絶までに計13回開催し、一般親子、地元の高校生など

滅危惧種を増殖。貴重な桜の種の保存などにも用計442人が参加しています。

いられています。

また、
2007年からは日本製紙（株）八代工場を中心に熊本県の豊野社有林でも「豊野・森と紙のなか
よし学校」を開始。地域に根ざ■■ 容器内挿し木技術①適切な炭酸ガス濃度と光波長のもとで、光合成能力を最大限に引き出して培養②通常の挿し木では根を出させることが困難だった樹種
でも発根

炭酸ガス

した活動として

光

毎年実施してい

炭酸ガスます。

参加者による記念撮影

地域と連携して｢森の町内会｣に参画
日本製紙（株）

北海道「森の町内会」について

森林は、林産物の供給や生物多様性の保全、水全国の森林面積の約22％を占める北海道でも、他の地域と同源涵養、地球温暖化防止など多様な機能を持って様に間伐などの森林整備が進まず、森林の多様な機能の持続的います。間伐は、
この多様な機能を発揮させるため、過密になった木々の一部を伐採して樹木の生長や下層植生の繁茂を促す作業です。
しかし、日本では林業の採算性の低さから、間伐が行き届かない森
林が増えています。
｢森の町内会｣は、間伐を促進するために環境な発揮が危ぶまれています。2012年4月、全国で最も新しい｢森の町内会｣が北海道で始まりました。
日本製紙（株）
は｢地産地消｣による地域の発展と森林保全を目指し、北海道｢森の町内会｣に参画しました。道内の森林組合から間伐材を購入し、釧路市にある釧路工場で紙の原料として活用していきます。
北海道｢森の町内会｣の発足に先立つ2012年3月、環境NPO

NPOオフィス町内会が始めた活動で、企業が環境

オフィス町内会の半谷代表をお招きし、釧路市において｢森の町貢献として、間伐費用の一部を付加した「間伐に寄内会勉強会｣を開催しまし与する紙」を購入し、間伐費用の不足分を補う仕組た。当日は釧路市長をはじみです。

め官公庁、企業、森林組合

日本製紙グループは、間伐材を有効利用できる企業として､2012年9月現在、神奈川県、関西地区、北海道の「森の町内会」に参画しています。

など多くの方にご出席いただき、
皆さまの関心の高さをうかがい知ることができました。

「森の町内会」勉強会

日本製紙グループ CSR報告書 201235