一般社団法人庄原青年会議所定款
第１章
（名

総

則

称）

第１条

本会は、一般社団法人庄原青年会議所（英文名Junior Chamber International Shobara）と称する

（事務所）
第２条
（目

本会は、事務所を広島県庄原市に置く。
的）第３条

本会の目的は、次のとおりとする。
（1）政治、経済、社会及び文化等に関する調査研究等を行い、地域諸団体と連携して地域社会の正しい発展を図ること。
（2）公益社団法人日本青年会議所及び国際青年会議所の機構等を通じ、国際的理解及び親善を助長し、世界の繁栄と平和に寄与すること。

（運営の原則）第４条

本会は、特定の個人又は法人、その他の団体の利益を目的として、その事業を行わない。

２

本会は、これを特定の政党のために利
用しない。

（事

業）

第５条

本会は、その目的達成のため次の事業を行う。
（1）次世代を担う子ども達の心身を成長させ、郷土を愛する心や、道徳
心を育む事業（2）国々地域を牽引する人材を育成する事業（3）環境問題を調査研究し、国民に対し啓発・実践を行う事業（4）国政・国防・国土問題等、多角的な視野より分析し、国民には問題を提議し、政府には問題解決方法を提案することにより、日本国の発展に寄与する事業（5）地域住民、地域行政に対し、問題点を調査研究、提議し、諸問題を考え、解決していくことにより、更なる地域発展に寄与する事業（6）経済問題の解決や国民生活の安全、安定化・活性化に努め、国民が安心して生活できるための調査研究
提言等を行う事業（7）世界情勢を踏まえつつ、国際的に通用する人材を育成し、国際的に展開する事業を通し、日本国の在り方と国際貢献を学び国際発展に寄与する為の事業
２

前項に定めるほか，公益目的事業の推進に資するため必要に応じ次の事業を行う。
（1）会員の指導力向上を目的とする
事業（2）国際青年会議所及び公益社団法人日本青年会議所との連携に基づく事業（3）本会の目的を達成するために必

要な事業
３

前２項の事業については広島県において行うものとする。
第２章

会

員

（会員の種別）第６条

本会の会員は、次の４種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律（以下「一般法」という。）上の社員とする。
（1）正会員

庄原市及びその周辺の地域に住所又は勤務先を有する20歳
以上40歳未満の品格ある青年で、理事会において入会を承認された者をいう。ただし、年度中に40歳に達した場合は、その年度の終了まで正会員としての資格を有する。
（2）特別会員

40歳に達した年の年

度末まで正会員であった者をいう。
（3）名誉会員

本会に功労があり、理事会で承認された者をいう。
（4）賛助会員 本会の目的に賛同し、その発展を助成しようとする個人、法人、又は団体の20歳以上40歳未満の品格ある青年で、理事会で承認された者をいう。ただし、年度中に40歳に達した場合は、その年度の終了まで賛助会員としての資格を有する。
（入
第７条

会）
本会の正会員又は賛助会員となろうとするものは、所定の入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２

このほか入会に関する事項は、一般社
団法人庄原青年会議所会員資格に関する規則に定める。

（会員の権利）第８条

正会員は、本定款に定めるもののほか、本会の目的達成に必要なすべての事業に参加する権利を平等に享有する。

２

特別会員、名誉会員、賛助会員については理事会で定める。

（会員の義務）
第９条

会員は、定款その他の規則を遵守し、本会の目的達成に必要な義務を負う。

２

会員は、一般社団法人庄原青年会議所
会員資格に関する規則に定める会費を納入しなければならない。

（退

会）

第10条

会員が、本会を退会しようとするときは、その年度の会費を納入して、退会届を理事長に提出しなければならない。

２

退会は理事会の承認を得なければならない。ただし、やむ得ない事由があるときはこの限りではない。

（資格の喪失）第11条

会員が次の各号の一つに該当するときは、理事会の承認によりその資格を失う。
（1）退会したとき（2）成年被後見人又は被保佐人になったとき

（3）死亡又は失踪宣告を受けたとき（4）除名されたとき（5）３ヶ月会費を納入せず、督促後正当な理由なくして１ヵ月以内に納入しないとき（6）正当な理由なくして、例会出席率が51％に満たない場合又は例会に３回以上連続して欠席した場合
（除

名）

第12条

正会員が次の各号の一つに該当するときは、総会において、総議決数の３分の２以上の決議を得て、その正会員を除名することができる。
（1）本会の名誉を毀損し、又は本会の目的遂行に反する行為をしたとき（2）本会の秩序を著しく乱す行為をしたとき（3）その他、正会員として適当でな
いと認められたとき

２

前項の規定により正会員を除名しようとするときは、その会員に総会の１週間前までに、理由を付して除名をする旨の通知をし、除名の決議を行う総会において、弁明の機会を与えなければ
ならない。

３

特別会員または賛助会員が第１項各号の一つに該当するときは、総会の決議により、当該会員を除名することができる。

４

除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。

（休

会）

第13条

正会員がやむを得ぬ事由により長期間
各種会議、行事に出席できないときは、休会届を理事長に提出し理事会の承認を得て、休会することができる。

（特別休会）
第14条

正会員が出産又は傷病により長期間各種会議、行事に出席できないときは、
特別休会届を理事長に提出し、理事会の承認を得て、特別休会することができる。特別休会中の正会員の会費については一般社団法人庄原青年会議所会員資格に関する規則で定める。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第15条

会員が第11条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

２

本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出
金品は、これは返還しない。
第３章

（役

役

員

等

第16条

員）
本会に次の役員を置く。
（1）理事長１名（2）副理事長２名以上４名以内（3）専務理事１名（4）理事（前各号の役員を含む）４
名以上16名以内

（5）監事１名以上３名以内
２

前項の理事長をもって一般法上の代表理事とし、副理事長及び専務理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。

（選任等）
第17条

役員は理事長、副理事長及び専務理事
を除き、総会においてこれを選任する。

２

理事は、正会員のうちから選任する。

３

監事は、本会の理事若しくは使用人を兼任することができない。

４

その他、役員の選任に関して必要な事
項は、一般社団法人庄原青年会議所役
員選任に関する規則に定める。

（理事の職務・権限）
第18条

理事は、理事会を構成し、本定款の定めるところにより本会の業務の執行を
決定する。

２

理事長は、本会を代表し、業務を統括する。

３

副理事長は、理事長を補佐して業務をつかさどり、理事長に事故あるとき、欠けたとき、又は理事長から指示ある
ときは、理事会があらかじめ指名した順序により、その職務を代行する。

４

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、事務局を統括する。

５

理事会は、理事長、副理事長及び専務
理事以外の理事のなかから、一般法第91条第１項第２号の業務執行理事を選定することができる。

６

理事長、副理事長、専務理事及び前項で選定された業務執行理事は、毎事業年度ごとに４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務・権限）
第19条

監事は、次に掲げる職務を行う。
（1）理事の職務執行を監査し、法令で定めるところの監査報告書を作成する。
（2）いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は本会の業
務及び財産の状況を調査することができる。
（3）本会の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。
（4）理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
（5）理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（6）総会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることができる。
（7）必要があると認めるときは､理事長に対し､理事会の招集を請求する

ことができる。
（8）前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知を発せられない場合は、その請求をした監事
は、理事会を招集することができる。
（9）理事が総会に提出しようとする
議案、書類その他電磁的記録その他の資料を調査しなければならない。
この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。
（10）理事が本会の目的の範囲外の行
為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（任

期）

第20条

理事の任期は、選任された翌年の１月
１日より12月31日までとする。ただし、再任を妨げない。

２

理事は、辞任又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまで、その職務を行わなければならない。

３

任期の満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は、退任した理事の任期が満了するときまでとする。
４

監事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。

５

任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、退任した監事の任期が満了するときまでとする。

６

監事は、辞任又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまで、その職務を行わなければならない。

（辞任及び解任）
第21条

理事及び監事は、理事会の承認を得て辞任することができる。

２

役員は、総会において解任することができる。

３

監事を解任する場合は、総正会員の議
決権の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。

（直前理事長等）第22条

本会に、任意の機関として直前理事長
及び顧問（以下「直前理事長等」という。）を置くことができる。

２

直前理事長等は、次の職務を行う。
（1）理事長の相談に応じること。
（2）理事会の諮問に応じ、意見を述
べること。

３

直前理事長等の選任及び解任は理事会

において決議する。
４

直前理事長は、前年度理事長がこれにあたり直前理事長等の任期、辞任及び解任は第20条第１項及び第21条の規定を準用する。

（報酬等）
第23条

役員は無報酬とする。

（取引の制限）第24条

理事が次に掲げる取引をしようとする
場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（1）自己又は第三者のためにする、本会の事業の部類に属する取引（2）自己又は第三者のためにする、
本会との取引（3）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引

２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
第４章

（種

総

会

類）

第25条

本会の総会は、定時総会（以下「通常総会」という。）及び臨時総会の２種とする。

２

前項の総会をもって一般法上の社員総
会とする

（構
第26条

成）
総会は、全ての正会員をもって構成
する。

（権

限）

第27条

総会は、一般法に規定する事項及び本定款に別に定めるもののほか、次の各号を決議する。
（1）理事及び監事の選任及び解任（2）理事長、副理事長、専務理事の候補者の選出（3）定款の変更（4）事業計画及び収支予算の決定及び変更（5）事業報告及び決算書類の承認
（6）

本

会

の

解

散 及 び 残 余 財 産 の 処 分
方法（7）次に掲げる規則の制定、変更及び廃止①役員選任の方法に関する規則②会員資格に関する規則③会費及び入会金に関する規則（8）会員の除名（9）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受（10）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡（11）理事会において総会に付議した
事項（12）前各号に定めるほか、法令に規定する事項及び本定款に定める事項

（開

催）

第28条

通常総会は、毎年１月、８月及び12月に開催する。

２

臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（1）理事会が決議したとき。
（2）議決権の５分の１以上を有する
正会員から、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面により開催の請求が理事会にあったとき。
(3）監事から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。

（招

集）

第29条

総会は、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。

２

前条第２項第２号の場合を除き、総会を招集する場合は次に掲げる事項の決定は理事会の決議によらなければならない。
（1）総会の日時及び場所（2）総会の目的である事項があるときは、当該事項（3）総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、その旨（4）前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項

３

理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
４

総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面
又は電磁的記録により、開催日の１週間前までに正会員に通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面により議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知しなければならない。

５

理事長は、あらかじめ正会員の承諾を得たときは、当該正会員に対し、前項の書面による通知の発出に代えて、電磁的方法により通知を発することがで
きる。

（議

長）

第30条

総会の議長は、理事長又は正会員のうち理事長の指名した者がこれにあたる。
ただし、第28条第２項第２号に基づき臨時総会を開催した場合は、出席正会
員のうちからこれを選出する。

（定足数）
第31条

総会は、総正会員の過半数の出席をもって成立する。ただし、休会中の会
員は現在数及び定足数に算入しない。

（決
第32条

議）
総会の議事は、一般法第49条第２項及び本定款に特に規定するものを除き、出席した総正会員の有する議決権数の過半数の同意でこれを決し、可否同数

の時は議長の決するところによる。
２

前項の場合において、議長は正会員として決議に加わることができない。

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第16条に定める定足数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面による議決権の行使等）
第33条

やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により議決権を行使し、又は法令の定めるところにより他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

２

前項の場合において、第31条及び第32条第１項の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

３

理事又は正会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会決議があったものとする。

（議決権）
第34条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（議事録）
第35条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

議事録には、議長、理事長及び正会員のうちから選任された議事録署名人２人が署名押印しなければならない。
第５章

（構

理事会

成）

第36条

本会に理事会を置く。

２

理事会はすべての理事をもって構成
する。

（権

限）

第37条

理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の各号の職務を行う（1）理事長、副理事長、専務理事及び業務執行理事の選定及び解職。ただし、理事長、副理事長、専務理事の選出にあたっては、総会の決議により理事長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法
によることができる。
（2）総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（3）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（4）前各号に定めるもののほか本会の業務執行の決定（5）理事の職務の執行の監督

２

理事会は次に掲げる事項その他重要な
業務執行の決定を理事に委任することはできない。
（1）重要な財産の処分及び譲受け（2）多額の借財（3）重要な使用人の選任及び解任（4）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（5）内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備）
３

監事は理事会に出席し、必要があると認められるときは意見を述べなければ
ならない。

４

直前理事長、顧問等は理事会に出席し、意見を述べることができる。

（招

集）

第38条
２

理事会は、理事長が招集する。
理事長は、理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき、その請求があった日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項記載した書面をもって、開催日の５日前までに各理事及び各監事に対し通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議

長）

第39条

理事会の議長は、理事長又は理事長の指名した者がこれにあたる。

（定足数）
第40条

理事会は、決議に加わることのできる
理事の過半数の出席をもって成立する。

（決

議）

第41条

理事会の議事は、本定款に別段に定めがあるもののほか、理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって決する。ただし、可否同数の時は議長の決するところによる。

２

前項の場合において、議長は理事として決議に加わることができない。

３

第１項の決議について特別の利害関係を有する理事は、決議に加わることができない。

（決議の省略）第42条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

（議事録）
第43条

理事会の議事については、法令の定め

るところにより議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは出席した理事長及び監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。
２

前項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、法
務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
第６章（例

例会及び委員会会）

第44条

本会は、毎月１回以上（年12回以上）例会を開催する。

２

例会の運営については、理事会の決議により定める。

３

その他例会に関する事項は運営規程に
よる。

（委員会）
第45条

本会は、目的達成に必要な事項を調査、研究、審議し、又は実施するために委員会を置く。

２

委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成する。

３

委員長及び副委員長は、正会員のうちから理事長が理事会の承認を得て委嘱する。

４

正会員及び賛助会員は、理事長、副理
事長、専務理事、監事及び直前理事長
等を除き、原則として全員がいずれか

の委員会に所属しなければならない。
第７章

基

金

（基金の拠出）第46条

本会は、会員又は第三者に対し、一般
法第131条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。

（基金の取扱い）
第47条

基金の募集、割当て、払込み等の手続、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会の決議により定め
る基金管理規程によるものとする。

（基金拠出者の権利）
第48条

本会は、解散のときまで基金をその拠出者に返還しないものとする。

２

前項の規定にかかわらず本会は、次条に定める基金の返還手続きにより、基金をその拠出者に返還できるものとする。

３

本会に対する基金の拠出者の権利については他人に譲渡並びに質入及び信託することはできないものとする。

（基金の返還の手続）
第49条

基金の返還は、定時総会の決議に基づ
き、一般法第141条に規定する限度額の範囲内で行うものとする。

２

前条第２項の基金の返還の手続きについては理事会の決議により定めるものとする。

（代替基金の積立）第50条

基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、その代替基金については取り崩しを行わないものとする。
第８章

財産及び会計（財産の管理・運用）
第51条

本会の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により定める。

（事業年度）
第52条

本会の事業年度は、毎年１月１日に始まり、同年12月31日に終わる。

（会計原則並びに区分）
第53条

本会の会計は、法令及び行政庁の指導に従い、その行う事業に応じて、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

２

収益事業等に関する会計は、公益目的事業に関する会計から区分し、収益事業等ごとに特別の会計として経理しなければならない。

（事業計画及び収支予算）
第54条

本会の事業計画及び収支予算について
は、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を得て、直近の総会の承認を得るものとする。
これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の規定にもかかわらず、やむを得ない理由のため、予算が成立しない場
合、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じて総会までの収入及び支出することができる。
３

前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。

４

第１項の規定による事業計画書及び収支予算書等については、主たる事務所に当該年度が終了するまでの間備え置
くものとする。

（事業報告及び決算）
第55条

本会の事業報告及び決算については、
毎事業年度終了後、理事長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書(以下「計算書類等」という。）
を作成し監事の監査を受け、理事会の承認を経て、通常総会において承認を得るものとする。

２

前項の計算書類等については毎事業年度の経過後３ケ月以内に行政庁に提出しなければならない。
第９章

管

理

（事務局）
第56条

本会の事務を処理するため、事務局を
設置する。

２

事務局には所要の職員を置くことができる。

３

事務局の職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。

（備付け帳簿及び書類）

第57条

事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えて置かなければならない。
（1）定款その他諸規則（2）会員名簿及び会員の異動に関する書類（2）理事、監事の名簿
（4）

認

定

、

認

可 等 及 び 登 記 に 関 す る
書類（5）定款に定める理事会及び総会の議事に関する書類（6）財産目録（7）事業計画書及び収支予算書（8）事業報告書及び計算書類等（9）監査報告書（10）その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類の閲覧については法令の定めるところによる。

３

第１項各号の帳簿及び書類を主たる事
務所に10年間備え置くものとする。

第10章

情報公開及び個人情報の保護（情報の公開）
第58条

本会は、公正で開かれた活動を推進す
るため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

（個人情報の保護）
第59条

本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

（公告）
第60条

本会の公告は、電子公告による。

２

やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第11章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第61条

この定款は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により変更することができる。

（解

散）

第62条

本会は、一般法第148条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において総正会員の半数以上であって、総正会
員の議決権の４分の３以上の決議により解散することができる。

（残余財産の処分）
第63条

本会が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により、本会と類似の目的を有する他の団体又は国若しくは地方公共団体に寄附するものとする。

（清算人）
第64条

本会の解散に際しては、清算人を総会において選任する。

（解散後の会費の徴収)
第65条

本会は、法令で定める場合を除き、解散後においても清算完了の日までは、

総会の決議を経てその債務を弁済するに必要な限度内の会費を、解散の日現在の会員より徴収することができる。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項
において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から
施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替
えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第51条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年の開始日とする。

３

本定款に別に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別
に定める。

４

本会の最初の理事長は、久保崇俊とする。

５

令和元年８月20日

改正

一般社団法人庄原青年会議所運営規則
第１章
第１条

目

総

則

的

本会議所の運営を円滑にし、その目的達成を容易ならしめるために、一般社団法人庄原青年会議所定款に基づき、組織運営などに関する原則を定める。
第２条

本会議所の運営についての細則は本規則に定めるも委員会構成及び指針については
当該年度の理事長が理事会において協議の上
決定する。
第２章
第３条

役員任務

理事は理事会を構成し役員及び委員会の管理権を有し、本会議所の目的達成のための企画検討実施の統括と責任を持ち、その成果を確認し、議事録及び関係書類を作成し、理事長に提出しなければならない。
理事は各委員会の委員長となり委員会活動推進の中核とする。
第３章
第４条

例

例会並びに出席
会

日時

毎月20日

19：00～21：00

場所

庄原グランドホテル
庄原市西本町２－16－５

但し、理事会の決定により日時、場所を変更することができる。
第５条

出席に関する事項（1）会員は総会、例会、委員会等の会合に出席する義務を負う。
（2）総会及び例会において欠席遅刻早退す
るときは予め届出なければならない。
（3）会員は総会及び例会に出席する場合は必ずＪＣバッジを着用しなければならない。
次の諸会合に出席した場合は欠席日の前
後１ヶ月以内に限りメイクアップを認め例
会出席と見做す。
イ

他ＬＯＭの例会

ロ

ＪＣＩ諸会議ハ

日本ＪＣ全国大会・地区コンファレ
ンス・ブロック大会及びブロック事業

ニその他理事会で決議した事項（4）会員が前号のメイクアップをした場合には、所定の届出書を理事長に提出しなけ
ればならない。
第４章
第６条

委 員 会

委員会は事業計画の確立と実施を分掌し、その推進団体となる。
委員会の構成は当該年度の理事会の方針に基づく。
第７条

委員会には委員長一名副委員長一名委

員若干名を置く。
第８条

委員長は委員会を統括する。委員長に事故ある時又は欠けた時は副委員長がこれを代行する。委員長及び副委員長双方が欠けた
時は、担当副理事長が代行する。
第９条

委員会は協議した結果を速やかに委員

長をもって理事会に報告する。

第10条

委員会は原則として毎月一回以上開催するものとする。
第５章
第11条

褒

章

本会議所の目的達成に著しい功績のあった正会員、委員会に対しては理事会の決定により褒章を行う。
褒章の方法についてはその都度理事会で決定
する。
附

則

第１条

この規則は、2014年４月１日から施行

する。
第２条

2017年12月22日、理事会の決議にて一部変更、同日から施行する。

一般社団法人庄原青年会議所会員資格に関する規則
本規則は、一般社団法人庄原青年会議所会員の資格並びに入会希望者の取扱、休退会及び会費について定める。
第１章
第１条

入

会

定款第６条に規定する資格ある入会希望者は所定の入会申込書に推薦会員２名以上の推薦書をそえて理事長に提出する。
第２条

新会員を推薦する会員は次の各号に該当する者でなければならない。
（1）庄原青年会議所の正会員であり入会２ヶ年を過ぎた者であること。
（2）推薦する当該年度前１ヶ年の例会出席率が３分の２以上であること。
（3）会費を完納していること。
第３条

入会は、次の各号を満たした場合決定する。
（1）理事長は、第１条の申出の実状を調査し理事会にはかり理事の３分の２以上の賛成により仮入会を決定する。
（2）仮入会を認められた者は、原則として３ヶ月連続で例会に出席しなければならない。
（3）第３条２号を履行した上で本人が正式入会を希望したときは、理事会は理事の３分の２以上の賛成により正式入会を確定する。理事長は、正式入会を認められた者の委員会所属を速やかに理事会に報告しなけ
ればならない。

第４条

第３条を履行するため、担当委員会が次の各号を担当する。理事長は、運営規則第２条の規定に基づき、担当委員会を決定する。
（1）第３条１号の実状調査の補佐（2）仮入会期間中の指導
第５条

事務局は、理事会において入会を認められたものに対し、会費を請求する。
第６条

バッジ、名札、ポロシャツ、ジャンパー等は、正会員と認められた者が実費で負担するものとする。
第７条

推薦者は、新会員の会費、並びに入会３ヶ月間のＪＣ行事への出席の全責任を負う。
第２章
第８条

正 会 員

入会を承認された者は、新会員として例会において全会員に通知する。
第３章
第９条

特別会員

特別会員は総会、その他各種会合に出席し意見を述べる事ができる。但し、議決権はなく本会議所の役員になることは出来ない。
第４章
第10条

賛助会員

賛助会員の入会については、本規則第１条、第２条、第５条及び第７条を準用する。
仮入会の期間は定めない。
２

賛助会員のポロシャツ、ジャンパー等の物品については、貸与する。

３

賛助会員が正会員となる場合、本規則第３条を適用する。

第11条

賛助会員は、例会に出席する義務を負い、いずれかの委員会に配属する。また、積極的に本青年会議所の事業に参加しなければならない。但し、総会での議決権はなく本会議所の役員になることは出来ない。
第12条

賛助会員の資格は毎年更新するものとし、賛助会員個々に入会から１年が経過する
直前の12月に行う理事会において審査する。
第５章
第13条

退会者の義務

本会議所を退会した正会員、賛助会員

は身分証明書、バッジ、ポロシャツ、ジャンパー等を返還しなければならない。この場合、この購入にかかった費用は返還しない。
２

退会した正会員、賛助会員はその年度の会費を納入しなければならず、その年度の会費は返納しない。
第６章

第14条

復

会

休会中又は特別休会中の正会員が復会しようとするときは、復会届を理事長に提出した上、理事会の承認を得なければならない。
第７章
第15条

会

費

入会金及び会費については、次のとおりとする。
（1）入会金特別会員入会金

１５，０００円

（2）会費
イ

正会員

会費月

１０，０００円

但し、正会員の２親等内の親族又は正会員と同じ法人若しくは団体に所属する

者が正会員となった場合、２人目以降は会費月５，０００円とする。
ロ

特別会員で直前理事長となる場合

会

費月５，０００円
ハ

特別会員で監事となる場合

会費は発

生しない。
但し、例会や事業参加で発生する費用についてはその都度実費を負担する。
ニ

休会中の正会員

会費月５，０００円

ホ

特別休会中の正会員
会費月２，０００円

へ

仮入会員

会費月５，０００円

ト

賛助会員

会費月２，５００円

但し、会費以外の費用についてはその都度実費を負担し、休会の規定は適用しない。休会中の会費については別の定めを設けない。
第16条

諸会費・登録料等は銀行自動引落を原則とし、振替日を毎月27日とする。請求書については、締日を毎月例会５日前とし、例会時に配布（欠席者は翌日郵送）又は郵送する。
第17条

臨時会費は、理事会において定め、その都度徴収する。但し、その内容及び金額によっては総会決議を必要とする。
第18条

会費その他の徴収は専務理事が行う。

但し、理事会の承認を得て、専務理事は第三者にその徴収を代行させることができる。
第19条

３ヶ月以上の会費滞納者については、理事会は警告を発する。

一般社団法人庄原青年会議所役員選任に関する規則
第１条

目

的

本規則は本会議所定款に基づき、本会議所役
員選任に関する事項を規定する。
第２条

役員選任の方法

役員選任に関する事項を管理するため、毎年７月例会日までに役員選任管理委員会を設置する。役員選任管理委員会は、定款第37条第１項第１号但書の規定により、毎年８月の通常総会までに次年度理事長候補者を推薦し、総会において選任する。
次年度理事長候補者は、次年度理事及び監事を推薦し、総会において選任する。
第３条

役員選任管理委員会

役員選任管理委員会は、理事長、直前理事長、専務理事、及び各委員会より各１名あて互選された委員を以て構成し、理事会の承認を得る。
役員選任管理委員会は互選により１名の委員長を定める。委員長は、委員会を掌理する。

一般社団法人庄原青年会議所庶務規則
第１章
第１条

事

務

局

事務局は、事業年度毎に、次の事項に従い文書を整理保存しなければならない。
１．庄原ＪＣ内部に関する事項
２．日本ＪＣ中国地区ＪＣに関する事項
３．日本ＪＣ、中国地区ＪＣニュース及び会報
４．受信簿、発信簿
５．会計諸帳簿
６．その他重要と認められる書類
第２条

事務局は備品台帳を整理し貸出回収、廃棄等の記録を行い備品を完全に整理する。
第３条

外部から受信した書類は正、副理事長、専務理事、及び各委員長が閲覧し処理するも
のとする。
第４条

総会、例会及び理事会の記録は毎回確実に作成し必要に応じて、それぞれ会員或いは理事会に通知しなければならない。
各委員会の記録は委員長が作成する。
第２章
第５条

会

計

会計に用いる帳簿は次のものとする。

１．帳簿

金銭出納帳、総勘定元帳、会費徴

収簿、証票台帳
２．決算書類

貸借対照表、予算収支表、事務報告書、財産目録、未収金明細書、監査報告書、未払金報告書
第６条

会計帳簿は10年間保存するものと

する。

第３章
第７条

慶

弔

会員及び家族の慶弔に関して、次の規定により慶弔金を送る。
１．会員の結婚￥10,000

２．子供の出産￥5,000３．会員疾病（原則として全治２週間以上）￥5,000
４．会員の死亡

生花及び￥30,000

５．会員の配偶者の死亡

生花及び￥10,000

６．会員の父母及び子供の死亡
７．特別会員の死亡￥10,000

生花及び￥10,000

８．その他必要と認めるもの
第８条

前条の金品を受けたものは、これに対し返礼しないものとする。
第９条

次の事項に該当する正会員には、記念品を贈呈する。併せて感謝状を贈ることもある。
（１）理事長任期満了者（２）正会員卒業者
第４章
第10条

旅

費

旅費は日本総会、会員会議所会議、ブロック委員会に出向し、会議に参加したメンバーに支給できる。
第11条

旅費は自主申告にし、年間の上限１万円までとし年末に支給する。財源はJCBOXを使用する。
第12条
付

管理は専務理事が行う。

則
本規定は、一般社団法人庄原青年会議所の定款が効力を生じた日より施行する。

公益目的事業23項目
学術、芸術、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業であって、「不特定」
かつ「多数」の者の利益の増進に寄与するもの。
１．学術及び科学技術の振興を目的とする事業
２．文化及び芸術の振興を目的とする事業
３．障害者もしくは生活困窮者又は事故、災害
もしくは犯罪による被害者の支援を目的とする事業
４．高齢者の福祉の増進を目的とする事業
５．勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業６．公衆衛生の向上を目的とする事業
７．児童又は青少年の健全な育成を目的とする
事業
８．勤労者の福祉の向上を目的とする事業
９．教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性の涵養を目的とする事業
10．犯罪防止又は治安の維持を目的とする事業
11．事故又は災害の防止を目的とする事業
12．人種、性別その他の事由による不当な差別又は偏見の防止を目的とする事業
13．思想及び良心の自由、信仰の自由又は表現の自由の尊重又は擁護を目的とする事業
14．男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進を目的とする事業
15．国際相互理解の促進及び発展途上にある海外の地域に対する経済協力を目的とする事業

16．地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業
17．国土の利用、整備又は保全を目的とする
事業
18．国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業19．地域社会の健全な発展を目的とする事業
20．公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業
21．国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保を目的とする事業
22．一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業
23．上記のほか、公益に関する事業として政令で定めるもの