2020.06.25

ISO/TC 324（シェアリングエコノミー）
第３回国際会議（Zoom 開催）レポート
シェアリングエコノミーの国際規格を開発する ISO の専門委員会 TC 324（シェアリングエコノミー）の第 3回国際会議が 2020 年 6 月に Zoom で開催されました。第
３回会議は，当初パリで開催の予定でしたが，コロナウイルスの状況により対面会議は中止となり，オンラインでの開催となりました。会議は， 6 月 22 日～24 日の全3 日間，日本時間で夜 10 時から深夜１時まで開催され，日本，カナダ，アメリカ，中国，韓国，スイス，フランス、シンガポール、インド、英国のほか、外部団体としては欧州労働組合連合，国際消費者機構などから約 45名が参加しました。日本からは，議長の持丸氏（産総研）をはじめ，シェアリングエコノミー協会，産総研，経済産業省、日本規格協会の遠藤，高井を含む計 7 名が出席し，シェアリングエコノミーの国際標準化に関し積極的な議論を行いました。

WG1（用語及び原則）
WG1 は，シェアリングエコノミーの用語の定義や原則の国際規格 ISO/WD 42500 の議論を行っております。カ
ナダの K. Webb 氏が主査を務め，日本規格協会 高井がセクレタリーとしてサポートしています。
今回の会議では，会議前に行った WG1 内での作業原案（WD）コンサルテーションの結果，メンバから提出された 100 件強のコメントについて議論を行いました。前回のトロント総会では"シェリングエコノミー”の定義について議論を行い，platform, provider, user の３者構成の上に成り立つ経済モデルである点について概ね合意をしましたが，今回の会議では，この３者構成はシェリングエコノミーの基本であるものの，その他にシェリングエコノミーを特徴づける要素について，議論が交わされました。議論の結果，シェリングエコノミーの特徴として，Peer to Peer 取引であること，（時折）遊休資産を活用する点などが追加されました。

【国際会議 1 日目】
ISO/TC 324 オープニング総会（全体会議）

またプラットフォームは提供者と利用者の取引を支えるだけでなく，プラットフォーム自身がプロバイダとして利用者にサービスを提供する形態についても議論になりましたが，B to C (例，バイクシェアなど)，ISO/TC
324 で定義するシェリングエコノミーのスコープには含めないことが改めて確認されました。

持丸議長の開会挨拶の後，出席者紹介（Roll call ofdelegates）が行われました。今回の会議では，45 名（前回 30 名）の出席があり，時間の都合上，各国・組織の代表のみ点呼を取り，他の出席者については Zoomの参加者リストで出席の確認をすることとしました。今回の参加者にはこれまで会議参加のなかった英国、インド，スイスなどから参加がありました。委員会マネジャの遠藤（日本規格協会）からはセクレタリーレポートとして TC 324 の体制・活動状況の報告があり，2019 年 12月からのアップデート情報として，英国が新たに P メンバに加わった旨の報告等がありました。英国規格協会（BSI）とは，日本は過去に BSI/PAS 202：2019 の開発で協力した経験もありますので，今後の連携を期待しています。

現時点での ISO 42500 が規定するシェリングエコノミーの定義は以下のとおりです。
3.1
シェリングエコノミー
プラットフォームがプロバイダとユーザーに製品や資産の交換を可能とさせる経済モデル。
注釈 1: シェリングエコノミーは，
a) プラットフォームは，製品および資産を交換するプロバイダにも，ユーザーにもならない。
b) 交換は，オンラインとオフラインの両方を含む。
c）交換は、無料または有料で、しばしば十分に活用されていないリソースに対し、ピアツーピアの形態をとることがある。
d）プラットフォームは、支払いシステム、保険、苦情処理など、プロバイダとユーザー間の取引を容易にする。
e）プロバイダは、資産、または資産へのアクセスを提供し得る。
注釈 2：経済モデルには様々なタイプがあり、 シェアリングエコノミーは経済モデルの一種である。
注釈 3：シェアリングエコノミーおよびその他の経済モデルに関する説明については、附属書 A を参照のこと。
※参考訳になります。

その他，プロバイダ，ユーザー，プラットフォームな12020.06.25

論を行い，TG1 内において SBP 草案に合意しました。今後、SBP 草案への最終的な意見照会を ISO/TC 324 内で実施したうえで ISO TMB へ提出し，評価を受けることになります。

どシェリングエコノミーで使われる基本的な用語定義について議論が行われ，概ね合意しました。今後，8 月末までに積み残しのコメントの審議をウェブで行い，委員会原案（CD）に進める予定です。WG1 で議論した用語の定義は今後，この ISO/TC 324 で開発する規格に影響を与えることとなります。

TG2（コミュニケーションとエンゲージメント）
TG2 は，ISO/TC 324 の広報戦略を考えるグループで，前回のトロント総会で設置が決定しました。中国の Yao氏がコンビナ，米国の J. Maar 氏が副コンビナを務めています。今回の会議では，今後の計画として，ISO/TC324 のウェブサイトを構築すること，国際標準化作業を要約した Briefing Note を作ること，ケーススタディの作成を検討すること，更にそれらを実施するためのサブグループを設置することなどに合意しました。
ケーススタディの作成は，ISO/TC 324 に参加する 19か国のシェリングエコノミーの事例に触れるよい機会になるほか，各国が自国の課題と利益を理解することが期待されます。この成果は，ISO 42500（用語及び原則）の附属書に含めるか，TR（テクニカルレポート）として開発するかなどのオプションが考えられます。

【国際会議 2 日目】
WG1（用語及び原則）
2 日目は初日に引き続き，WG1 の議論を行った後，AHG1 の議論が行われました。
AHG1（運用化のオプション）
AHG1 では，シェアリングエコノミーの運用を行うにあたりどのような国際標準化の選択肢が考えられるか検討を行っています。日本と中国がこのグループのリーダを務めており，コンビナの二宮氏（シェアリングエコノミー協会）の進行で会議が進められました。
二宮氏からは，日本提案である ISO 42501(オンラインプラットフォームの標準)について，これまでに各国から寄せられていた意見，この規格がオンラインにフォーカスする背景（非デジタルは含まないのか），先に議論が進む WG1 とどのように一貫性を保つのか，プロジェクトのスピードアップをどのように図るかという課題についての対応案の説明がありました。変化の激しいシェリ
ングエコノミーでは迅速な規格開発が求められおり，議論の結果，先ずは規格開発プロセスが短い TS（技術仕様書）として開発を行うことで合意しました。TS をいち早く発行した上で，市場からのフィードバックも取り入れて，IS（国際規格）へのアップグレードを目指すことを計画しています。

ISO/TC 324 クロージング総会（全体会議）
3 日間の会議の統括がなされ，ISO/TC 324 出席者全員一致で以下 13 の決議事項を採択しました。なお，次回総会は 2020 年 12 月初旬に開催される予定です。

決議 24：決議起草委員会の任命
決議 25：アジェンダの採択
決議 26：セクレタリーレポートの確認
決議 27：次回 WG1 会議の開催
決議 28：デジタルプラットフォームのための安全及び信頼また副コンビナの Yao Xin 氏（中国）からは，プロバイダの検証を行うための規格，ISO/PWI 42502 Providerverification（提供者の検証）の提案があり，同様にTS で開発を行うことで合意しました。の一般要求事項の新規提案の提出
決議 29：WG2（プラットフォームの運用）の設置
決議 30：提供者の検証の新規提案の提出
決議 31：WG3（提供者の検証）の設置

規格タイトルは，議論の結果，以下の通りとし，NP が承認された場合には，それぞれ WG2（プラットフォームの運用/主査：日本），WG3（プロバイダーの検証/主査：中国）を設置することが決定しました。

決議 32：AHG1 の解散
決議 33：SBP の CIB 実施
決議 34：コミュニケーションの次のステップ

ISO42501
Sharing
economy-SafetyandTrustworthiness requirements for digital platform
ISO 42502 Sharing economy-Guidelines for provider
verification

決議 35：ケーススタディのフィージビリティスタディの調査
決議 36：次回会議※参考訳になります。

【国際会議 3 日目】
TG1（戦略ビジネスプラン）
TG1 は，ISO/TC 324 の戦略ビジネスプラン（SBP）案を作成するためのタスクグループです。ISO で新たに設置された TC は，委員会の国際標準化による利便性，優先する活動などを戦略ビジネスプランとして整理し，ISO の TMB（技術評議委員会）から評価を受けなければなりません。TG1 会議はコンビナの遠藤（日本規格協会）の進行，事前に各国から提出されたコメントに基づき議2

2020.06.25【所感】
完全なオンライン会議であったが、参加者からの発言も積極的であり、十分な議論が行われたと考えている。
世界各国にまたがるため、どうしても会議時間帯が限定され、それ故、総会議時間も圧縮せざるを得なかった。
結果として、WG1 では、議論すべき項目に対して十分な時間が確保できなかった。ただし、それは議論を短くしたわけではなく、用語定義についてオンラインであってもしっかりした議論をした結果であり、必ずしもネガティブには捉えていない。今しばらく、遠隔会議が続くことと思われる。会議の効率的な進行についても、ノウハウを蓄積していきたい。
（国立研究開発法人産業技術総合研究所持丸正明）

今回は初の全面オンラインでの総会開催となりましたが，これまでも WG レベルではオンラインで開催していましたので，会議の進行など大きな影響はありませんでした。良い影響としては，これまで参加の無かった国，英国，インド，スイスなどの参加がありました。前回は30 名程度の参加者でしたが，今回は確認できただけで45 名の参加がありました。
今回の会議では，日本提案のデジタルプラットフォー
ムのための要求事項の新規提案をスタートさせること，そのための新たな WG を設置することが合意されました。
このレポートでは記載しきれませんが各国からの意見に真摯に日本が対応したことや日本から提示したプランが，米国，シンガポールなど実際にビジネスに関わっているエキスパートを中心に理解を得て、合意まで取り付けることができたと考えています。
これから，いよいよ日本が主導するシェアリングエコノミーの国際規格開発が本格的にスタートします。
ISO/TC 324 は設置されて間もない TC ということもあり，各国から ISO の豊富な経験を有する多くのエキスパートがこの TC に多く派遣されております。今後の課題は各国のシェアビジネスを行う事業者のニーズを拾い，いかに規格に反映させていくかです。スピード感をもって，シェアリングエコノミーの発展に寄与するような規格開発を進めていきたいと考えています。
（一般財団法人日本規格協会

遠藤・高井記）3