オリンピック憲章の資産権利規則の試訳に基づく論考

公益性の観点からみた東京オリンピックのロゴ等の知財管理

オリンピック憲章の資産権利規則の試訳に基づく論考
会員

柴

大介
要 約

オリンピック資産に関する権利を規定したオリンピック憲章第 1 章該当規則について，大会ブランド保護基準に掲載される JOC 和訳を参照した上で，筆者の試訳による引用によって大会ブランド保護基準の意義を
再考した。

目次

4）。

〔はじめに〕（２） 本論考は，先の論考のテーマをさらに推し進め

１．オリンピック憲章の資産権利規則の変遷

るための基礎となるもので，資産権利規則の最新版の２．オリンピック憲章の資産権利規則の JOC 和訳の変遷

筆者による試訳を引用して保護基準の意義を再考した

３．資産権利規則の JOC 和訳に対する考察
４．2016 年版の資産権利規則の和訳を試みるものである。

５．保護基準を再考する（３） 筆者は以下の考え方に基づいて和訳した。

〔おわりに〕（3.1） 資産権利規則の最新版はそこだけを読んでも和訳することができず，最新版で使用される用語・概〔はじめに〕

念が，長期にわたり多くの改訂がなされた資産権利規

本論考の位置づけと考え方についてまとめておく。

則でどのように使用されているのかという時間軸と，（１） 東京オリンピックのロゴ等の知的財産は，国際オリンピック憲章の他の規則でどのように使用されてオリンピック委員会（以下「IOC」）のオリンピック資

いるかの空間軸とを考慮しなければならない。

産の一部であるとして，我国では，公益財団法人東京（3.2） オリンピック憲章及び JOC 和訳に対して敬意

オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

をもって公正に和訳するために，筆者の和訳作業は以(1)

下を基礎とし，可能な限り正確となることを心掛け（以下「組織委員会」）が管理する 。
(2)

筆者は，先の論考 で，公益財団たる組織委員会にた。

よる巷での当該オリンピック資産の使用に対する差止・「新英和大辞典第 6 版」「新和英大辞典第 5 版」
（以

警告について，当該知財管理の基本指針がまとめられ

上，研究社）「Oxford Dictionary of ENGLISH Press(3)ている「大会ブランド保護基準」（以下「保護基準」）

第 2 版」（Oxford University Press）及 び イ ン タ ーの解読を中心に，①その正当性がよく理解できる我が

ネット上の種々辞典を参考にした。

国の知的財産権に基づく根拠の観点と②その正当性が・知財文書翻訳の専門家である筆者の英文顧問の監修

よく理解できない他の根拠の観点から考察した。

を受けた。

当時，筆者は，②の他の根拠の有力な一つが，保護（４） 筆者は，時間軸と空間軸の観点から資産権利規基準に掲載されるオリンピック資産の権利関連規定で則を和訳するに当たり，まず，資産権利規則の JOC 和

あるオリンピック憲章規則（以下「資産権利規則」）の訳を過去に遡って検討したところ，筆者にとって適切

日本オリンピック委員会（以下「JOC」）による和訳とは思えない夥しい数の和訳が存在するという全く想（以下「JOC 和訳」）であろうと考えて考察を進めよう

定外の事情に遭遇し，正直ショックを受けた(5)。

としたところ，当該和訳が「オリンピック憲章」(4)の最そのため，本論考は筆者の和訳の妥当性を自身が検新版に基づいていないことに気が付いた（先の論考注証するために，JOC 和訳を参照しつつも，結果としてパテント 2017− 116 −

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オリンピック憲章の資産権利規則の試訳に基づく論考

JOC 和訳の妥当性をも評価することになり，和訳作業（2.1） The Olympic Games are the exclusive prop-

自体の解説が多くを占めることになった。

erty of the IOC（５） 文学の分野の和訳では時間軸及び空間軸にさらこの文言は 1996 年以降の全ての原文で同じであり，に文化軸が加わって評価されるため，用語の解釈が多JOC 和訳は以下の通りである。

義的となり，旧訳に対して新訳が上梓された場合に旧・1996〜2001 年版：「オリンピック競技大会は，IOC訳が誤訳だらけであるといわれることはまずない。

占有の所有物であり」

しかし，知的財産法を含む法の分野の和訳では，用・2003 年版：「オリンピック競技大会は，IOC の独占

語が多義的に解釈されてよいはずがなく，外国法文書を和訳する場合，我が国の長期にわたる法文翻訳の知的な権利であり」
・2004 年版以降：「オリンピック競技大会は IOC の独恵の結晶として，オーソライズされた概ね対応する標準的な和訳が存在する。

占的な資産である」（2.1.1） exclusive：当初の JOC 和訳「占有」は，意従って，個別の理由なくそのような標準的な和訳を思（心素）をもって所持する（民法 180 条）ことを意

あえて使用しない結果，時間軸・空間軸で意味が整合味し「possess」「occupy」等の和訳であるべきで適切しない（誤訳に限りなく近い）場合や明らかに誤訳でとは思えない。2003 年版以降の JOC 和訳「独占的」ある場合を，筆者は「適切とは思えない」と表現した。

が妥当であろう。

（６） 資産権利規則を過去に遡って検討して最新版を（2.1.2） property：当初の JOC 和訳「所有物」は主に和訳するという作業は，おそらく筆者が最初に行った有体資産に対して使用されるので，原文の権利対象がと考えられるので，上記の事情の下で，後続する本分

明らかに無体資産を広く含む趣旨を考慮すれば「資野の研究者のために，本論考では筆者の和訳作業を具産」又は「財産」が妥当であり，「資産」が会計用語上体的に記載し第三者が検証できるようにした。

は必ずしも換金性を要さないことを考慮すると(8)，オ（７） 筆者の和訳は筆者に全責任があり，読者には一リンピック競技大会は「資産」であるとすることが妥個人訳として参考されるに留めていただき，筆者の誤当であろう。なお，2003 年版の JOC 和訳「権利」は明訳等の不備をお知らせいただければ幸いである。ならかに適切とは思えない(9)。

お，資産権利規則のような，この分野に携わる弁理士（2.2） without limitation
この文言も 1996 年以降の全ての原文で使用され，にとって避けることができない文書は，弁理士会としての準公定訳を検討してもよいのではないかと考え

JOC 和訳は以下の通りである。

る。

・1996〜2003 年版・2013〜2014 年版：「無制限に」・2004〜2011 年版：「制限を設けることなく」

１．オリンピック憲章の資産権利規則の変遷

・2015〜2016 年版：「それらに限定されない」
この文言は，特に例示するがそれらが全てではない

資産権利規則は，オリンピック憲章の 1954 年版に(6)は規定され ，1991 年版から現在に至る規定ぶりとな(7)という意味で「それらに限定されない」と和訳すべき

り，1996 年版から JOC 和訳が公表されている 。文であり，事物の態様を形容する「無制限に」「制限を設

末に，JOC 和訳と対応する資産権利規則の原文を掲載

けることなく」は文の意味が変わり適切とは思えなした。下線部分が，前回の原文及び JOC 和訳に対すい。また，JOC 和訳は 1996〜2014 年版において一貫

る変更部分である。なお，資産権利規則の原文は，しておらず，オリンピック憲章は「憲法的な性格を持1996 年版から 2003 年版までは規則 11 に，2004 年版

つ基本的な法律文書(13)」であると自己規定するにして以降は規則 7 に規定された。

は，用語の多義的解釈の余地を残すべきでないという法律文書の基本原則に対する配慮が感じられない。

２．オリンピック憲章の資産権利規則の JOC 和（2.3） All profits･･･shall be applied to the develop-

訳の変遷

ment
この文言は 2004 年版まで使用されており，JOC 和

以下に気が付いた事項を拾い上げてみた。

訳は「全ての利益は･･･発展のために使用する」である。
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パテント 2017

オリンピック憲章の資産権利規則の試訳に基づく論考「apply」は資金などをある用途に「充てる」というto❺ their organization, exploitation, broadcasting, record-

意味で，通常は，資金などをある用途に「使用する」

ing, representation, reproduction, access and dissemina-とは和訳されない。

tion in any form and by any means or mechanism（2.4） competitions and sports performances

whatsoever, whether now existing or developed in the
future❻.

この文言は 2000 年版から原文で使用されており，
JOC 和訳は以下の通りである。
・2000〜2001 年版：「競争，競技の実施」

原文の下線部は，「IOC はオリンピック競技大会に・2003 年版：
「競技，成績」

関連する全ての権利とデータを所有し❶」そのうち・2004〜2011 年版：「競技，スポーツ演技」「特に❷」「全ての権利❹」は下線❻の例示「に関するも・2013〜2016 年版：「競技および競技パフォーマンス」のであり❺」「それらに限定されない❸」という構文で原文は変更されていないのであるから，真剣に和訳しているのか疑わしいといわれても仕方がないほどにある。
（2.6.2） 2003 年版の JOC 訳は以下の通りである：

和訳が変更されている。
「sports performances」は「スポーツ演技」「競技パ

オリンピック競技大会は，IOC の独占的な権利であり，IOC

フォーマンス」とすると日本語として意味不明であはオリンピック競技大会に関する全ての権利と関連資料る。2003 年版規則 45 付属細則によると「sports per-（データ）を所有する❶。特に❷，オリンピック競技大会の関formances」は「his person, name, picture or sports

連資料④について，いかなる現存するまたは将来開発される

performances」の文脈で使用され，「his」を意味する

手段あるいは仕組みによる組織，宣伝，放送，記録，上演，「coach, trainer or official」個人に帰属する何かである

再生，閲覧，流布❻に関する❺権利⑦も，無制限に所有する❸。

ことがわかる。
「sports performances」は「スポーツ実践の場で発揮される能力（演技力・実践力）
」と説明

下線部は，
「IOC はオリンピック競技大会に関連す，ここも「スポーツ能力」としてる全ての権利とデータ(11) を所有し❶」そのうち「特少しでも意味を明確にした方がよいと思われる（それに❷」「オリンピック競技大会の関連資料④」について

で も「official」（JOC 和 訳「役 員」）の「sports per-は下線❻の例示「に関する❺」「権利❼」も「無制限にformances」が何を意味するかは不明だが，JOC は所有する❸」という構造である。

されることがあり(10)下線❻の例示は，原文では「全ての権利❹」に関する

IOC に問い合わせて意味を明確にするか，注釈で意味を解説する等の努力をすべきであろう）。

ものであるのに，和訳では「オリンピック競技大会の（2.5）「過去のオリンピック憲章」（JOC の HP（http:関連資料④」についての「権利⑦」に関するものとなっ//www.joc.or.jp/olympism/charter/））において 2003ており，権利客体が❹と④で異なっており，原文には

年版は「2003 年 7 月 14 日から有効」とあるが，「2003

ない意味不明の「権利⑦」が追加されている。この年 7 月 4 日から有効」の誤記である（JOC 和訳では

JOC 和訳は適切とは思えない。

「2003 年 7 月 4 日から有効」とされている）。

（2.6.3） 2004 年版の JOC 和訳は以下の通りである：（2.6） 2004 年版の第 1 節の原文は 2003 年版と，2013年版の第 1 節から第 4 節の原文は 2011 年版と全く同

オリンピック競技大会は IOC の独占的な資産である。IOC

じであるのに，和訳は個々の訳語だけでなく，構文がは，現存する，または将来開発されるいかなる媒体や装置に大幅に書き換えられている。これは 2003 年版の和訳よる形態であっても❻，大会に関する全ての権利と関連デー構文が適切とは思えないことに起因する。

タ❶，とりわけ❷，そして制限を設けることなく❸，その組織，（2.6.1） 2003 年版の原文の構文は以下の通りであ

利用，放送，録音，上演，複製，入手，流布❻に関する❺全てる：の権利❹を所有する❶。

The Olympic Games are the exclusive property of the IOC❸❹particular , and without limitation , all rights

パテント 2017（2.6.3.1） 原 文 で は，
「in any form and by any, inmeans or mechanism whatsoever, whether now

relating

existing or developed in the future❻」は「their

which owns all rights and data relating thereto❷❶− 118 −

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オリンピック憲章の資産権利規則の試訳に基づく論考

organization, exploitation, broadcasting, recording,

オリンピック憲章の一部であるというだけでなく，オ

representation,

リンピック資産の知財活用に伴う契約書の基礎をなす

reproduction,accessand❻dissemination 」を直接形容して一体の文章になって極めて重要な意義をもつことになる。

いるのに，JOC 和訳では，「現存する，または将来開発（3.4） しかし，資産権利規則というオリンピック憲❻

されるいかなる媒体や装置による形態であっても 」❶

章の一部について，和訳の変遷を定点観測しただけでは，「大会に関する全ての権利と関連データ 」を形容

も，これだけの適切とは思えない日本語として不明瞭

し，「その組織，利用，放送，録音，上演，複製，入手，な和訳・構文全体の和訳の改訳があるということは，❻流布 」を直接には形容していない。原文の「❻」はオリンピック憲章全体にどれだけの和訳不備があるの2003 年版の JOC 和訳の構文の方がまだ適切である。

か，ということになろう。

（2.6.3.2） in any form and by any means or（3.5） 契約書は「てにをは」「かつ」「又は」等が 1 語

mechanism whatsoever, whether now existing

変わるだけで内容が全く変わってしまうことは，契約

or developed in the future.

書を作成される方はご承知のことと思う。従って，

JOC 和訳「現存する，または将来開発されるいかな

JOC が憲法的と認識するオリンピック憲章の和訳にる媒体や装置による形態であっても」は適切とは思え

おいて，原文に変更のない部分を改変しなければならない。

ないような和訳作業をみだりにすべきではない。
それにも拘らず，特に契約書の基礎となる法律文書「by any means whatsoever」は慣用句で「方法の如何を問わず」である。

ともいえる資産権利規則の JOC 和訳において，適切「means」を「媒体」とするのは適切とは思えない。

とは思えない訳・誤記ばかりか構文全体の和訳の改変「媒体」なら原文で「mediums」を使用するはずであがこれだけの頻度で行われては，JOC 和訳の信頼性がる。

失われることになろう(15)。

「in any form and by …mechanism」は and で並置されているので「装置による形態」とは訳せない。

さらに，我国の国民に，和訳の不備に起因してオリンピック憲章の基本理念と法律文書としての趣旨が十分に伝わっていないということになれば，IOC として

３．資産権利規則の JOC 和訳に対する考察も看過できないことになるのではないだろうか。

（3.1）「Olympic Movement」は，クーベルタン男爵（3.6） 我国の国際的信用にも関わるオリンピック憲が，人類の精神・肉体を通して平和・平等を希求する

章の和訳は，法律の素養があり日本語能力の高い我国

個人的な信念に基づいて開始した社会運動，宗教運動のトップクラスの複数の翻訳者及び当該分野の複数の(12)のような民間主導の運動である専門家によって，相応の対価の下でダブルチェック，。

（3.2） オリンピック憲章はクーベルタン男爵の運動

トリプルチェックを受けるべきである(16)。

理念に基づき，今や人類の精神的支柱としての側面を色濃く有する一方で，「Introduction to the Olympic

４．2016 年版の資産権利規則の和訳を試みる

Charter」a）で「a basic instrument of a constitu-

筆者は，実質的には 2004 年版の JOC 和訳を基礎と

tional nature」と自己規定し，JOC 和訳は「憲法的なする保護基準掲載の現行の資産権利規則 7.4 が，2016

性格を持つ基本的な法律文書」である(13)

年版に至るまでの原文及び JOC 和訳の変遷を反映し。

（3.3） オリンピック憲章に基づくオリンピック競技ていないこと自体が，保護基準に基づく主張・警告の大会を，我国では 2 兆円になろうかという巨額の費用

妥当性を疑わしいものにし，さらに，2016 年版の JOCをかけて行うために，JOC 及び組織委員会は，その資和訳がどの程度原文に忠実であるかも非常に疑わしい金調達のためにオリンピック憲章の資産権利規則に基ものにすると考えている。
そこで，浅学を顧みず 2016 年版の資産権利規則のづきオリンピック資産の知財活用をするべく「保護基準」において「その活用を阻害させないように第三者

和訳を試みた(17)。

に」禁止権的要素を前面に出した「主張・警告」をし（4.1） 2016 年版の資産権利規則の原文

ている

(14)

。

言い換えると，オリンピック憲章の資産権利規則はVol. 70

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規 則 7：Rights over the Olympic Games and Olympic

パテント 2017

オリンピック憲章の資産権利規則の試訳に基づく論考
properties

other musical works, audio-visual works or other creative

規則 7.1works or artefacts commissioned in connection with the①

As leader of the Olympic Movement, the IOC is

Olympic Games by the IOC, the NOCs and/or the

responsible for enhancing the values of the Olympic

OCOGs, may, for convenience, be collectively or individu-

Movement and for providing material support in the efforts

ally referred to as ÇOlympic propertiesÈ(18).

to organise and disseminate the Olympic Games, and⑦

supporting the IFs, NOCs and athletes in their prepara-rights to the use thereof, belong exclusively to the IOC,

tions for the Olympic Games.

including but not limited to the use for any profit-making,②commercial or advertising purposes.

The IOC is the owner of all rights in and to the

All rights to the Olympic properties, as well as all

Olympic Games and Olympic properties described in this⑧

Rule, which rights have the potential to generate revenues

and conditions set forth by the IOC Executive Board.

The IOC may license all or part of its rights on terms

for such purposes.
③

It is in the best interests of the Olympic Movement（4.2） 規則 7 の題名についてand its constituents which benefit from such revenues that

JOC 和訳「オリンピック競技大会とオリンピック資all such rights and Olympic properties be afforded the

産に関する権利」よりも「オリンピック競技大会及びgreatest possible protection by all concerned and that the

オリンピック資産に関する権利」が法律表現としてはuse thereof be approved by the IOC.

正確である。

規則 7.2（4.3） 規則 7.1 ①について：JOC 和訳は以下の通り

④

である。

The Olympic Games are the exclusive property of the

IOC which owns all rights relating thereto, in particular,
and without limitation, all rights relating to①(ⅰ)

ムーブメントの価値を高める責任がある。また IOC は，オ

the organisation, exploitation and marketing of the

オリンピック・ムーブメントのリーダーとして，IOC は

Olympic Games,

リンピック競技大会の組織運営と大会普及の努力に対し，物(ⅱ)

質的支援を提供する責任がある。さらに IOC は IF，NOC，

authorizing the capture of still and moving imagesof the Olympic Games for use by the media,(ⅲ)

registrationofaudio-visual

recordings

選手によるオリンピック競技大会に向けた準備に対し支援すof

the

る責任がある。

Olympic Games, andthe broadcasting, transmission, retransmission, re-（4.3.1）「Olympic Movement」は「オリンピック・

production, display, dissemination, making available or

ムーブメント」と和訳されてきたが，直感的に日本語

otherwise communicating to the public, by any means nowの意味が理解できない。前述したように「Olympic

known or to be developed in the future, works or signals

Movement」は，クーベルタン男爵による民間主導のembodying audio-visual registrations or recordings of the運動であることを考慮すると「オリンピック運動」でOlympic Games.

全く問題ないのではないか(19)。

規則 7.3（4.3.2） 原 文 の 構 文「the IOC is responsible for⑤

The IOC shall determine the conditions of access toenhancing･ ･ ･and❶ for providing･ ･ ･and❷ support-

and the conditions of any use of data relating to theing･･･」は，2 つの「and」の掛かりの違いを考慮して

Olympic Games and to the competitions and sports「IOC は，･ ･ ･ を 高 め る こ と に 責 任 を 有 し，並 び

performances of the Olympic Games.

に❶，･･･を提供すること及び❷･･･を支援することに責規則 7.4

任を有する」と和訳されるべきである。

(ⅳ)

The Olympic symbol, flag, motto, anthem, identifica-

JOC 和訳では「また」「さらに」で繋ぎ「IOC は，･･･

tions (including but not limited to ÇOlympic GamesÈ andを高める責任を有する。また IOC は，･･･を提供する

ÇGames of the OlympiadÈ), designations, emblems, flame

責任がある。さらに IOC は，･･･を支援する責任があand torches, as defined in Rules 8-14 below, and any

る。」としているため，責任対象が，原文では「高める⑥

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No. 8

オリンピック憲章の資産権利規則の試訳に基づく論考

こと」と「提供及び支援」の 2 区分であるのに対して，

は例えば「活用」と和訳した方がよい。

JOC 和訳では「価値を高めること」と「提供」と「支（4.6） 規則 7.2 ④について：JOC 和訳は以下の通り

援」の 3 区分になり意味が変わる。

である。

（4.4） 規則 7.1 ②について：JOC 和訳は以下の通りである。

④ オリンピック競技大会は IOC の独占的な資産であり，IOC はオリンピック競技大会に関するすべての権利を所有

②

する。特に

IOC は，オリンピック競技大会およびオリンピック資産に関わる，本規則の定めるすべての権利の所有者である。こ(ⅰ)のような権利は，上記の目的を果たすため収入を生み出す可ング，

能性を持っている。

(ⅱ)

オリンピック競技大会の組織運営，活用，マーケティ

メディアによる使用目的でのオリンピック競技大会の静止画像と動画の撮影を許可すること，（4.4.1） 原文では「described in this Rule」はその前(ⅲ)の「Olympic properties」を修飾するので「本規則に記ること，載されるオリンピック資産」と和訳すべきである。

(ⅳ)

オリンピック競技大会の音声・映像での収録を登録す放送，送信，再送信，再生，表示，伝播，現存するもJOC 和 訳 は，「described in this Rule」に「allのであれ将来開発されるものであれ，いかなる方法においてrights」を修飾させたため「本規則の定めるすべてのもオリンピック競技大会を音声・映像の登録または収録の具権利」となり「described」が「定める」と意訳された。

体化による作品や信号を一般の人々に提供すること，あるい「本規則に記載されるオリンピック資産」と「本規則は一般の人々に連絡すること。しかし，それらに限定されなの定めるすべての権利」とでは全く意味が異なるのい。

で，JOC 和訳は適切とは思えない。
（4.4.2） 原文の「which rights」は明確に「all rights」（4.6.1） JOC 和訳の構文は「IOC は･･･権利を所有すを意味するので「当該全ての権利」と明確に和訳したる。特に，･･･こと。しかし，それらに限定されない。」

方がよい。

であるが，日本語として意味が通らず，「適切とは思え（4.4.3） 原 文 の「for such purposes」の JOC 和 訳

ない」和訳という以前の日本語の問題であろう。

「上記の目的」だが，「上記」に「目的」らしきものは（4.6.2） 規則 7.1 ④原文は構文及び用語が難解で，筆記載されていない。「そのような趣旨により」とし「そ者と筆者の英語顧問とで読み方が一致しなかった。以のような趣旨」とは IOC が全ての権利を有すること

下は，筆者の読み方である。

にすればよいと考えられる。

（4.6.3） 原文では「all rights」の特に重要な例示を（4.5） 規則 7.1 ③について：JOC 和訳は以下の通り「all rights relating to (ⅰ)･ ･ ･, (ⅱ)･ ･ ･, (ⅲ)･ ･ ･,である。

(ⅳ) ･ ･ ･ .」と 説 明 し て お り，こ れ は「(ⅰ) ･ ･ ･，(ⅱ)･･･，(ⅲ)･･･及び(ⅳ)･･･に関係する全ての権利」③と和訳せざるをえない。

それらすべての権利とオリンピック資産がすべての関係者から最大限保護を受け，その使用に関して IOC によって

（4.6.4） 原文(ⅰ)の「exploitation」の JOC 和訳「活承認を受けることは，オリンピック・ムーブメントとその収用」は意味が広く「organisation」も「marketing」も益により恩恵を受ける構成員の最大の利益である。

包括する。そこで，筆者は「宣伝」と和訳してみた。
（4.6.5） 原文(ⅱ)の「capture」の JOC 和訳「撮影」（4.5.1） 原文は「収益」「利益」を意味する「inter-

は撮影行為を意味しており，撮影された映像の保存行

est」「profit」と「収入」を意味する「revenue」とを区為を必ずしも含まない。
「capture」は「撮影を含む何別しているので，原文「revenue」は「収入」と和訳すらかの手段により取得した映像を媒体等に固定して撮べきである。

影行為と離れて保存する」ことを意味すると思われ（4.5.2） 原 文「the use thereof」の「thereof」はる。そこで，筆者は「保存」と和訳してみた。

「such rights and Olympic properties」を意味し，権（4.6.6） 原文(ⅲ)の「audio-visual」の JOC 和訳「音利及び資産を「使用」するとは言わないので，「use」

声・映像」は「recording」の記録対象で音声及び／又Vol. 70

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パテント 2017

オリンピック憲章の資産権利規則の試訳に基づく論考

は映像そのものを意味し「recording」の態様を説明し（4.6.12） 原文(ⅳ)の「dissemination」の JOC 和訳ていないのではないか。「audio-visual」は「record-「伝搬」は，作品や信号が伝搬している状態を意味してing」の形容詞であるから通常の「視聴覚的な」と和訳いるだけで，作品や信号を利用可能にする方法とはいした方が適切と考えた。

えないので「流布」の方がよいと考えた。

（4.6.7） 原文(ⅲ)の「registration」の JOC 和訳「登（4.7） 規則 7.3 ⑤について：JOC 和訳は以下の通り

録」は妥当と思われる。「registration」は，規則 7〜14である。

の付属細則 1.3 に「trademark registration」（商標登録），付 属 細 則 4.7 に「the Olympic emblem of an⑤ IOC はオリンピック競技大会，大会の各競技および競技

NOC must be susceptible of registration」のように使パフォーマンスに関するデータへのアクセスと，データの使用されるので，「商標登録」「著作権登録」のような法用について，それぞれ条件を定めるものとする。

的効果を有する「登録」を意味しているようである。
（4.6.8） 原文(ⅲ)の「recording」の JOC 和訳「収録」

原 文 の 構 文「access to❶･ ･ ･data❷ relating to❸ A

は記録の一態様であり登録の対象として「収録を登録

and❹ to❺ B and❻ C of A」は「A に関する❸並びに❹する」とは言わないのではないか。媒体等に固定してA の B 及 び ❻ C に 関 す る❺ デ ー タ ❷ ･ ･ ･ へ の ア ク セ

記録されたものに著作物性があれば著作権登録された

ス❶」と和訳し「データ」は「A に関する」並びに「Aり，商標として使用できるのであれば商標登録されたの B 及び C に関する」ことを明確にすべきだが，JOCりするのであろうと考え，筆者は「記録」と和訳して和訳では「データ」は「C に関する」にしか掛かっておみた。

らず「A へのアクセス」「A の B へのアクセス」及び（4.6.9） 原文「making available or otherwise com-

「C に関するデータへのアクセス」と読まれてしまう

municating to the public, by any means now known

だろう。

or to be developed in the future, works or signals（4.8） 規則 7.4 ⑥について：JOC 和訳は以下の通り

embodying audio-visual registrations or recordingsである。

of the Olympic Games.」が(ⅰ)〜(ⅳ)の全体に掛かる の か，(ⅳ) だ け に 掛 か る か が 難 解 で あ る が，

⑥オリンピック・シンボルとオリンピックの旗，モットー，「audio-visual registrations or recordings of the讃歌，オリンピックと特定できるもの（「オリンピック競技大Olympic Games」は 原 文 (ⅲ) の「registration of会」と「オリンピアード競技大会」を含むがそれらに限らな

audio-visual recordings of the Olympic Games」を受い），名称，エンブレム，聖火およびトーチは以下の規則

けていることは明らかなので，ここは(ⅳ)だけに掛か8〜14 が定義する通り，さらに，IOC，NOC および／またはると考えた。

OCOG によりオリンピック競技大会に関連して公認された（4.6.10） 原 文 (ⅳ) は「broadcasting, transmission,

その他の音楽作品，音声・映像作品，またはその他の創作品

retransmission, reproduction, display, dissemination」

や人工物は，集合的にあるいは単独で便宜上，「オリンピックをまとめて「the X」と置くと，原文は「the X mak-

資産」と呼ぶことができる。

ing available❶ or otherwise communicating❷ to the
public❸, by any means❹･･･, works or signals❺･･･.」❺❹となり「作品又は信号 を，何らかの手段 で，公衆に❶（4.8.1） 原文の冒頭の「The Olympic symbol」から「torche」までを「The Y」と置くと，原文は「The Y,

利用可能となるような X 又は公衆に伝達する他の方

as defined in Rules 8-14 below,･ ･ ･may･ ･ ･be･ ･ ･re-法❷」と和訳できると考えた。

ferred to as lOlympic propertiesm.」となる。

（4.6.11） 原文(ⅳ)の「embodying」は，抽象的な登JOC 和 訳「Y は 以 下 の 規 則 8〜14 が 定 義 す る 通録又は記録を，放送で利用できる作品（works）や送り･･･「オリンピック資産」と呼ぶことができる。」は適信可能な信号（signals）にすることを意味しているよ

切 と は 思 え な い。規 則 8〜14 に は そ れ ぞ れ「Theうに読める。JOC 和訳「具体化」は人間が認識できる

Olympic symbol」「The Olympic flag」「The Olympic

程度の実体化を意味するが，作品や信号はまだ概念的

motto」「Olympic emblems」「The Olympic anthem」

であるので「具象化」の方がよいと考えた。

「The Olympic flame, Olympic torches」「Olympic

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オリンピック憲章の資産権利規則の試訳に基づく論考

designations」が定義されているが，これらが「オリンと，「may」の前までは単なる例示となり「オリンピッ

ピック資産」と呼ぶことができることなど記載されてク資産」の範囲が拡張された。

いない。
「規則 8〜14 が定義する X は･･･「オリンピッ（4.8.7） 原文「commissioned･･･by」は「委託されク資産」と呼ぶことができる。」と和訳すべきである。

た」と和訳すべきで，JOC 和訳「公認された」は適切（4.8.2） 規 則 8〜14 を 考 慮 す る と，原 文 の 冒 頭 のとは思えない。

「Olympic」はそれ以下の「symbol」から「torche」ま（4.9） 規則 7.4 ⑦⑧について：JOC 和訳は以下の通での全てに掛かる。保護基準では「Olympic」を付けりである。

ずに例えば「聖火」「トーチ」と使用するため，あたか
も「聖火」「トーチ」という言葉自体が「オリンピック⑦オリンピック資産に関するすべての権利，また，その使用資産」であるかのような主張になる。従って，「sym-についてのすべての権利は，収益確保の目的であれ，商業的bol」から「torche」までにはあえて「Olympic」を掛けな目的であれ，広告の目的であれ，独占的に IOC に帰属すて和訳した。

る。

（4.8.3） 原文の「identifications」「designations」は，⑧ IOC はそのような権利の全体または一部について，IOC

現行の保護基準では「特定できる言葉」「連想させる映理事会の定める条件により，ライセンス使用権を与えること像・音声」，2016 年版では「オリンピックと特定できる

ができる。

もの」
「名称」の和訳を使用するが適切とは思えない。
保護基準の主張・警告と密接に関係すると思われるた（4.9.1） 原文「advertising」の JOC 和訳「広告」は単

め，以下のように考えた。

に世間一般に告知することを含み意味が広いので，規（4.8.4） 原 文「identifications」の 単 数 形「identifi-

則 7〜14 付属細則の「advertising」の JOC 和訳「宣伝cation」は，規則 27.7 及び規則 50 付属細則に自己を識広告」と整合させた。

別できる表示という意味で使用されており，IOC 関係（4.9.2） 原文「license」は特許法上の「実施」，商標

者自らが自らのために具体的に特定しているものであ

法上の「使用」，著作権法上の「利用」等広い許諾対象

ろう。JOC 和訳「オリンピックと特定できるもの」

を含むことは広く理解されており，「ライセンス使用

は，第三者が使用した「もの」を IOC 関係者が「オリ権」とあえて狭く和訳せず，そのまま「ライセンス」

ンピックと特定でき」さえすれば該当することになと和訳して妥当と考える。

る。従って，筆者は意味の明確な「識別表示」と和訳（4.10） 2016 年版の資産権利規則の筆者和訳：以上した。

を考慮すると以下のようになる。

（4.8.5） 原 文「designations」は 規 則 14 に「AnOlympic designation is any visual or audio represen-

規則 7：オリンピック競技大会及びオリンピック資産に関す

tation of any association, connection or other link

る権利

with the Olympic Games, the Olympic Movement, or

規則 7.1any constituent thereof.」と定義され「オリンピック①

競技大会，オリンピック運動又はその構成要素との何

ク運動の価値を高めることに責任があり，並びにオリンピッ

ら か の 関 連（association ･ ･ ･ with），関 係（connec-

ク競技大会を組織し普及させるための取り組みに物資支援を

tion･･･with）又は他の結び付き（link with）の視覚的提供すること及びオリンピック競技大会への準備に関わる(20)(21)

又は聴覚的な描写表現（representation）」

である

オリンピック運動のリーダーとして，IOC はオリンピッ

IF，NOC，選手を支援することに責任がある。

から，これを日本語で「名称」とは言わないだろう。

②

筆者は規則 14 に基づき「描写表現」と意訳した。

ンピック資産にかかわる全ての権利の所有者であり，当該全（4.8.6） 原文「may, for convenience,」は 2011 年版ての権利はそのような趣旨により収入を生み出す可能性を有規則 7.4 から使用され，2007 年版規則 7.2 では「shallするものとする。

be･･･referred to as ･･･」（･･･と呼ぶものとする）と③

明確であったのが，「may, for convenience, be･･･re-利及びオリンピック資産の全て，並びに，IOC によってそれ

ferred to as ･･･」（･･･と便宜上呼ぶことができる）

らの活用を承認されることは，オリンピック運動及び当該収Vol. 70

No. 8− 123 −IOC はオリンピック競技大会及び本規則に記載のオリ全ての関係者によって最大限の保護が提供される当該権パテント 2017

オリンピック憲章の資産権利規則の試訳に基づく論考
入から利益を得るその構成員にとって最善のことである。

ングパートナーの合法的なマーケティング活動を妨害

規則 7.2

し，オリンピック・パラリンピックのブランドを毀損④するため，万全な「アンチ・アンブッシュ」方策を実

オリンピック競技大会は，関連する全ての権利を所有す

施すると宣言する。

る IOC の独占的な資産であり，この全ての権利は，特に，(ⅰ)

保護基準「7」は，「アンブッシュ・マーケティング」

オリンピック競技大会の組織運営，宣伝およびマーケ

ティング，

として問題になる例として「オリンピック用語･･･の(ⅱ)

使用」「オリンピックを想起させる用語の使用」「オリメディアが用いるためのオリンピック競技大会の静止画像および動画の保存の認可，

ンピックシンボルを想起させるグラフィック」「「オリ(ⅲ)

オリンピック競技大会の視聴覚的記録の登録，及びンピック」，「パラリンピック」の名称･･･を想起させる(ⅳ)

オリンピック競技大会の視聴覚的な登録又は収録を具ような表現を，オリンピック・パラリンピックのイ象化した作品又は信号を，現在知られている又は将来開発さメージを流用する態様で使用すること」を挙げ，オリれる何らかの手段で公衆に利用可能になるような放送，送ンピック用語として例えば「聖火／聖火リレー／トー

信，再送信，複製，表示，流布又は公衆に伝達する他の方法，

チ／トーチリレー」を挙げている。
組織委員会はオリンピック運動の構成要素として活に関連するがそれらに限定されるものではない。
規則 7.3動しており（オリンピック憲章規則 35），上記の宣言⑤ IOC はオリンピック競技大会に関する並びにオリン

はオリンピック憲章，特にその規則 7 に根拠をもつべ

ピック競技大会の各競技及び各スポーツ能力に関するデータきである。
そうであれば，保護基準の宣言が法的主張でもあるへのアクセス条件及びデータの使用条件を定めるものとする。

ことを考慮すれば，一般に使用される「聖火」「トー規則 7.4チ」のような用語は規則 7.4 に基づき正確に「オリン⑥ 以下の規則 8〜14 において定義するオリンピックのシ

ピック聖火」「オリンピックトーチ」と説明することがンボル，オリンピックの旗，オリンピックのモットー，オリ

望まれる(22)。

ン ピ ッ ク の 讃 歌，オ リ ン ピ ッ ク の 識 別 表 示（「Olympic「想起させる」「イメージを流用する」は，おそらく，

Games」と「Games of the Olympiad」を含むがそれらに限組織委員会が保護基準に「規則 7.4」として挙げる

定されない），オリンピックの描写表現，オリンピックのエン

2004 年版規則 7.2 の原文「designations」の JOC 和訳

ブレム，オリンピックの聖火及びオリンピックのトーチ，並「連想させる映像・音声」を根拠にすると思われる。しびに，IOC，NOC 及び/又は OCOG によりオリンピック競かし，「designations」の JOC 和訳は，その後「描写」

技大会に関連して委嘱されたその他の音楽作品，視聴覚的作（2013 年版）「名称」（2015 年版）と変えられている。

品，またはその他の創作的作品や創作的人工物は，集合的に，「designations」の定義規定である規則 14 を反映させまたは個別的に「オリンピック資産」と便宜上呼ぶことがでると，筆者和訳「オリンピックの描写表現」が正確なきる。

意味になると考えられる(23)。仮に「designations」が⑦

オリンピック資産に対する全ての権利及びそれらの使用

内心の作用である「連想」「想起」を意味せず，より具に対する全ての権利は，IOC に独占的に帰属し，営利，商業体的で狭い「オリンピックの描写表現」を意味すると

又は宣伝広告のいかなる目的のための使用に対するものも含すれば，保護基準が図示する「オリンピックを想起さむがそれらに限定されない。

せる用語の使用」「オリンピックシンボルを想起させ⑧ IOC はその権利の全て又は一部を IOC 理事会の定める条

るグラフィック」の態様が「オリンピックの描写表現」

件でライセンスをすることができる。

といえるものなのかについて議論の余地がでよう。

〔おわりに〕
５．保護基準を再考する

世界有数の経済大国の，一国の経済規模を有する首保護基準「6」は，組織委員会等に無許諾のオリン

都で 2 兆円という予算を投じてオリンピックを主催しピック・パラリンピックのイメージの流用行為を「アようというのである。その予算のうち組織委員会はオンブッシュ・マーケティング」と定義し，マーケティ

リンピック資産を活用して 3000 億円程度しか賄えな

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オリンピック憲章の資産権利規則の試訳に基づく論考

いのが現状である。組織委員会はオリンピック資産を映させて，広く国民の前向きな協力を乞うべきであろ

さらに有効活用すべきであり，その活用根拠となるオ

うと筆者は考える。その点に関する論考は別の機会でリンピック憲章の資産権利規則を正確に保護基準に反展開する予定である。

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オリンピック憲章の資産権利規則の試訳に基づく論考

ら検証した最初の論考であると考えられ，先行する論考がな（注）

い中，筆者の新鮮かつ率直な感想を知らせることも意義があ(1)Brand Protection（大会ブランド保護基準）Ver.3.2 2016 年
9 月：https://tokyo2020.jp/jp/copyright/data/brand-protec
tion-JP.pdf

ろう。
(6)前掲(4)1954 年版規則 25「They shall have the exclusive
right to use the Olympic flag and Olympic insignia, and(2)柴大介「公益性の観点からみた東京オリンピックのロゴ等

shall confine their use and as far as possible that of theの知財管理」パテント 69 巻 8 号 61-73 頁（2016）

words " Olympic" and " Olympiad" to activities concerned(3)前掲(1)with the Olympic Games (all commercial use of the(4)Olympic Charters：https://www.olympic.org/olympic-stu
dies-centre/collections/official-publications/olympic-charte
rs

Olympic flag and Olympic insignia is strictly forbidden).」(7)1996 年版以降の原文の全てが和訳されているわけではな
く，2001 年版は JOC 和訳があるのに，原文が前掲(4)に掲載

資産権利規則はオリンピック憲章の一部であるため，そのされていない。参考にオリンピック憲章の年版と和訳の有無

理念及び使用される用語を理解するには，オリンピック憲章の基本理念に立ち戻る必要がある。しかし，原文全体に遡っての検証は筆者の手に余るため，オリンピック憲章の基本理念については，小川勝「東京オリンピック「問題」の核心は何か」集英社新書（2016 年）を参考にした。なお，本論考はを以下の表にまとめた（左欄が原文年版である）。
(8)一般財団法人日本能率協会 HP（http://www.jma.or.jp/activity/series02-02-01.html）(9)それ自体は権利ではない「オリンピック競技大会」が「権利」であることになる。さらに，原文では「オリンピック競

オリンピック憲章自体を批判する意図はなく，資産権利規則

技大会の資産」には「権利」と「データ」を含むが，JOC 和に基づく JOC 及び組織委員会の知財管理の妥当性を検証することを目的とする。
(5)本論考は，資産権利規則を後述する時間軸・空間軸の観かVol. 70

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文では「データ」が含まれないことになる。
(10)嶋田出雲「スポーツ・パフォーマンスと練習」大阪市立大− 127 −

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学保健体育学研究紀要 ,35,67-72 頁の両方を意味するので，「描写表現」と和訳して意味を明確に(1999 年)した。

(11)原文「data」は 2015 年版から削(21)「designations」は「JOC マーケティング」の英訳（http://
www.joc.or.jp/english/aboutjoc/marketing.html）に記載さ除されている。

れるが，不可解なことに原和文（http://www.joc.or.jp/about(12)JOC の HP：http://www.joc.or.jp/marketing/）に対応する文章がない。この英訳は「im-/olympism/coubertin/(13)オリンピック憲章 2016 年版：htt

agery」（心象）も使用しており，米国商標法に概念されるト

p://www.joc.or.jp/olympism/chart

レードドレス（板垣忠文「米国における「Trade Dress」の保護について」パテント 60 巻 4 号 76-82 頁（2007）が参考にな

er/る）とも関連づけているのかもしれないが，我国の法概念に(14)前出(1)(15)改訳後の和訳をどれだけ信用しはないのであえて英訳にだけ記載したのかもしれない。

てよいのか，ということである。

(22)前出(12)。なお，「オリンピア」は古代オリンピックに関(16)JOC 及び組織委員会の英語対応

連する都市名であり，「聖火」「トーチ」は古代オリンピックの様式として存在していたといわれ，既に世界的な公有財産能力を東京都と国がサポートしてもよいだろう。
(17)2016 年版の規則 7.4 の和訳だけを保護基準に掲載した場（public domain）であり，IOC の独占使用が許容されるとは合，それだけで内容が理解できることを考慮し一部意訳した。解説の便宜上，丸囲み数字で分説しローマ数字を文頭に思えない。
(23)「想 起 す る」は「remember」，「連 想 す る」は「be re-置いた。

minded of」「associate」等の和訳であって，「designations」(18)原文⑥の末尾の「m」は誤脱しているのを筆者が補った。
(19)「小さな親切運動」を「小さな親切ムーブメント」にすると意味不明になるのと同じである。

の和訳としては適切でない。なお，「オリンピック聖火」「オリンピックトーチ」は IOC の造語なので権利主張は許容されよう。

(20)筆者和訳である。なお，JOC 和訳「表現」は日本語では描(原稿受領 2017. 6. 16)

写による表現（representation）と内心の表現（expression）

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