決算公告第 27 期自至

平 成 29 年 ３ 月 １ 日
平 成 30 年 ２ 月 28 日

株式会社ＵＣＳ貸科目( 資 産 の 部流動資産
現金及び預金割賦売掛金
営業貸付金
リース投資資産
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収収益
未収入金
預け金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
建物
工具、器具及び備品
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
前払年金費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金

資産合計

借対
照表
(平成30年2月28日現在)

金額)

科目( 負 債 の 部 )143,969,336 流動負債
4,345,447
買掛金
106,914,688
関係会社短期借入金
9,485,351
リース債務
1,271,292
未払金
516,125
未払費用
126,506
未払法人税等
885,525
前受金
1,412,165
預り金
130,364
賞与引当金
19,430,503
役員賞与引当金
53,366
ポイント引当金△ 602,000
割賦利益繰延4,874,380
その他
1,778,866 固定負債
1,631,838
リース債務
73,458
長期預り保証金
73,343
利息返還損失引当金
225
資産除去債務
1,104,161
1,076,727
負債合計
27,433( 純 資 産 の 部 )1,991,352 株主資本29,504 資本金
136,563 資本剰余金
1,441,548
資本準備金472,419 利益剰余金△ 88,683
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
148,843,717
負債及び純資産合計(単位：千円）
金額117,736,448
59,597,301
51,000,000
9,790
1,092,203
106,914
485,425
39,851
3,085,275
66,00029,3762,105,000
92,65026,6584,761,097
23,736
10,511
4,698,301
28,548122,497,546
26,339,617
1,610,890
2,001,890
2,001,890
22,726,914
147,266
22,579,648
19,547,000
3,032,648
△ 76
6,553
6,553
26,346,170
148,843,717

(自損 益 計 算 書
平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

科

目

金

営業収益
包括信用購入あっせん収益
融資収益
電子マネー事業収益
保険代理業収益
その他の収益
金融収益
営業費用
販売費及び一般管理費
その他の営業費用
金融費用
営業
利13,539,159
1,718,947
2,228,816
1,528,546
2,070,136
44
16,149,807
982,058
121,869
益営業外収益
受取配当金
その他の営業外収益
営業外費用
その他の営業外費用
経常利

税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 ､ 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人税等
調
整額
当期純利
益

21,085,651

17,253,734
3,831,917

1,273
2,884

4,157

80

80

益

特別損失
固定資産除却損
減損損失（単位：千円）
額

3,835,993

70
49,99250,063
3,785,930

1,106,729
79,291

1,186,021
2,599,908

株主資本等変動計算書(自平成29年3月1日 至

平成30年2月28日)（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

資本剰余金
資本金

その他利益剰余金
資本準備金

1,610,890

2,001,890

147,266

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

自己株式

利益準備金19,547,000

繰越利益剰余金902,928

20,597,194△ 76

24,209,898

剰余金の配当△ 470,189△ 470,189△ 470,189

当期純利益

2,599,908

2,599,908

2,599,908

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

---

-

2,129,719

2,129,719-

2,129,719

1,610,890

2,001,890

147,266

19,547,000

3,032,648

22,726,914△ 76

26,339,617

評価・換算差額等

その他有価証
券評価差額金

当期首残高

6,960

純資産合計

24,216,858

当期変動額
剰余金の配当△ 470,189

当期純利益

2,599,908

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△ 406

△ 406

当期変動額合計△ 406

2,129,312当期末残高

6,553

26,346,170

個別注

記表

１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準および評価方法①有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準および評価方法
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）（２） 固定資産の減価償却の方法①賃貸資産リース期間定額法②その他の有形固定資産定額法③無形固定資産定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため､一般債権については、過去の実績率等を勘案し必要と認められる額を計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため､支給見込額のうち当事業年度負担相当額を計上しております｡③役員賞与引当金

役員の賞与の支払いに備えるため､支給見込額を計上しております｡④ポイント引当金

顧客に付与したポイントによる費用負担に備えるため、過去の使用実績率等を勘案し、当事業年度末における費用負担見込額を計上しております｡

⑤退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算
上の差異は、発生時における平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）でそれぞれ発生の翌期から定額法で費用処理しております。なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過しているため、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

⑥利息返還損失引当金

将来の利息返還請求に起因して生じる利息返還額に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

（４）収益の計上基準①包括信用購入あっせん

加盟店手数料は取扱高発生基準、顧客手数料は残債方式および期日到来基準に基づく７・８分法にて処理しております。

②融資

残債方式にて処理しております。

③所有権移転外ファイナンス・リース
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に利息相当額と元本回収額とに区分し、利息相当額は損益として処理し、元本回収額はリース投資資産の元本回収額として処理する方法によっております。
（５）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理税抜方式によっております。
但し、資産にかかる控除対象外消費税等は、長期前払消費税等として投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、５年間で均等償却を行っております。

２．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

1,845,058 千円（２）関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権

20,076,085 千円

長期金銭債権

40,462 千円

短期金銭債務

40,442,634 千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益6,020,609 千円

営業費用

456,222 千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記（１） 当事業年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

18,807,700 株（２） 当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

124 株

（３） 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成 29 年５月 19 日開催の定時株主総会において次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項①配当の総額②１株当たり配当額

470,189 千円
25 円

③基準日

平成 29 年２月 28 日

④効力発生日平成 29 年５月 22 日

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳①流動の部
繰延税金資産ポイント引当金

644,340 千円

未払事業税

20,152 千円

賞与引当金

20,202 千円

貸倒引当金

183,393 千円

その他

17,436 千円

合計

885,525 千円

繰延税金資産の純額

885,525 千円

②固定の部
繰延税金資産利息返還損失引当金

1,428,749 千円

資産除去債務

8,691 千円

貸倒引当金

26,942 千円

その他

24,191 千円

小計

1,488,575 千円

評価性引当額合計△56 千円
1,488,518 千円

繰延税金負債
前払年金費用

41,488 千円

その他

5,482 千円

合計

46,970 千円

繰延税金資産の純額

1,441,548 千円

６．金融商品に関する注記（１） 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社はクレジットカード事業等の金融事業を行っております。これらの事業を行う
ため、市場の状況や長短のバランスを検討し、銀行借入による間接金融のほか、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。加えて、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社において導入しておりますキャッシュ・マネジ
メント・システムに参加しております。
②金融商品の内容およびそのリスク当社が保有する金融資産は、主にクレジットカード事業による包括信用購入あっせん部門の割賦売掛金および融資部門の営業貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。
借入金は、資金調達環境の悪化等による流動性リスクにさらされております。
③金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ信用リスクの管理
当社は法令および社内関連規程に従い、割賦売掛金および営業貸付金について与信審査、与信限度額および信用情報管理など与信管理に対する体制を整備し、運営しております。これらの与信管理はオペレーション部等で行われており、与信管理の状況については、内部監査担当がチェックを行っております。

ⅱ資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスなどにより、また、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社において導入しておりますキャッシュ・マネジメント・システムに参加することにより流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
（２） 金融商品の時価等に関する事項
平成 30 年２月 28 日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額①現金及び預金4,345,447②割賦売掛金106,914,688

貸倒引当金△592,000

割賦利益繰延△92,650

時価差額

4,345,447-

110,976,255

4,746,217

9,477,351

11,333,735

1,856,384④預け金

19,430,503

19,430,503-

資産計

139,483,339

146,085,941

6,602,601①買掛金59,597,301

59,597,301-②関係会社短期借入金

51,000,000

51,000,000

-

③預り金

3,085,275

3,085,275-

負債計

113,682,576

113,682,576-

106,230,037③営業貸付金9,485,351

貸倒引当金△8,000

(注)１.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産① 現金及び預金、④預け金
預金および預け金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② 割賦売掛金、③営業貸付金
期末日現在の残高について、回収可能性を加味した元利金の見積将来キャッシュ・フローを市場金利に債権の回収コスト（経費率）を加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。なお、貸倒懸念債権については、時価は貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額に近似しているものと想定されるため、当該価額を時価としております。
負債① 買掛金、②関係会社短期借入金、③預り金
これらについては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)２.金銭債権の決算日後の償還予定額（単位:千円）
1 年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

現金及び預金4,345,447

-

-

-

-

-

割賦売掛金

93,060,208

5,206,803

2,845,579

1,735,689

935,424

1,273,698

営業貸付金

4,348,736

2,505,355

1,107,131

583,281

243,158

91,007

預け金

19,430,503

--

-

-

-

合計

121,184,895

7,712,158

3,952,711

2,318,971

1,178,582

1,364,705

割賦売掛金及び営業貸付金のうち、償還予定額が見込めない債権は含めておりません。

(注)３.長期借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位:千円）
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

１年以内

５年超

関係会社短期借入金

51,000,000

----

-

合計

51,000,000-----

７．関連当事者との取引に関する注記
親会社および法人主要株主等

種類

会社等の議決権等の所有

関連当事者

名称（被所有）割合(%)との関係

取引の内容

親会社 マートホ ール ディングス株式会社

（注）１
（被所有）

役員の間接 81.35

兼任等

（千円）

期末残高
科目

（注）２
資金の借入

ユニー・ファミリー

取引金額

利息の支払
（注）１

41,591,525

（千円）
（注）２

関係会社
短期借入金

51,000,000

96,621－－

3,531,323

買掛金40,409,170

1,949,727

預け金19,399,496

包括信用購入あ
役員のっせん収益

兼任等
親会社
ユニー株式会社

（注）３

（被所有）
直接 81.35

加盟店契約

電子マネー事業（クレジットカー

収益ド・電子マネー）（注）３

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１.資金の借入は、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社が運営するキャッシュ・マ
ネジメント・システムによるものであり、資金が短期的に移動するため、取引金額は平均残高を記載しております。また、借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２.上記の金額には消費税等が含まれておりません。
３.取引条件の決定については、一般取引条件を参考にしながら、経費等を勘案し、交渉の上決定しております。

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,400 円 83 銭

１株当たり当期純利益

138 円 24 銭

９.追加情報（簡易株式交換による完全子会社化）
当社と当社の親会社であるユニー株式会社（以下「ユニー」）は、平成 30 年２月６日に開催された両社の取締役会において、当社をユニー株式会社の完全子会社とすることを決議し、平成 30 年５月１日を効力発生日として、ユニー株式会社を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）契約を締結いたしました。
なお、本株式交換は平成 30 年４月６日開催予定の臨時株主総会の承認を前提としており、これにより、当社株式は平成 30 年４月 25 日に上場廃止（最終売買日は平成 30 年４月 24 日）となる予定です。
（１） 本株式交換の目的
ユニーが当社の完全親会社となることは、当社とユニーの一体性の強化によるシナジーの拡大および当社における機動的な意思決定を可能とする体制を整備し、両社のさらなる企業価値の向上を図ることができ、当社の企業価値の向上に資するのみならず、ユニーの企業価値の向上のためにも非常に有益であるとの考えで両社の見解が一致したた
めであります。
（２） 本株式交換の要旨① 本株式交換完全親会社の概要
名称

ユニー株式会社所在地

愛知県稲沢市天池五反田町１番地代表者の役職・氏名

代表取締役社長 佐古則男

事業内容

衣・食・住・余暇にわたる総合小売業のチェーンストア

資本金10,000 百万円② 本株式交換の日程
株式交換契約締結の取締役会決議日（両社）平成 30 年２月６日

株式交換契約締結日（両社）平成 30 年２月６日

臨時株主総会基準日（ＵＣＳ）

平成 30 年２月 28 日

臨時株主総会決議日（ＵＣＳ）

平成 30 年４月６日（予定）

最終売買日（ＵＣＳ）

平成 30 年４月 24 日（予定）

上場廃止日（ＵＣＳ）

平成 30 年４月 25 日（予定）

本株式交換の効力発生日

平成 30 年５月１日（予定）

金銭交付日

平成 30 年７月下旬（予定）（注）１．ユニーは、会社法第 796 条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、本株式交換契約に関する株主総会の承認を受けずに本株式交換を行う予定です。

２．本株式交換の実施予定日（効力発生日）は両社の合意により変更されることがあります。
③ 本株式交換に係る割当の内容
ユニーは、会社法第 768 条第１項第２号の規定に基づき、本株式交換契約に伴い、本株式交換によりユニーが当社の発行済株式（ただし、ユニーが保有する当社の株式（平成 30 年２月６日現在 15,299,700 株）を除きます。
）の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。
）における当社の株主（ただし、ユニーを除きます。
）に対し、その所有する当社の普通株式１株につき 1,830 円の割合（総額 6,419,413,080 円）（以下「本株式交換対価」といいます。
）で金銭を交付する予定です。
なお、当社は、効力発生日の前日までに行う取締役会決議により、当社が保有する全ての株式（平成 30 年２月６日現在 124 株）および本株式交換の効力発生日の前日までに保有することとなる全ての自己株式を当該効力発生日の前日において消却する予定です。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号
平成 28 年３月 28 日）を当事業年度から適用しております。