要配慮者利用施設（医療施設等を除く）に係る避難確保計画作成の手引き（洪水・内水・高潮編）

平成 29 年 6 月
国土交通省水管理・国土保全局
河川環境課水防企画室
この手引きは、水防法（昭和 24 年法律第 193 号）に基づき作成する、洪水・内水・
高潮時（以下「洪水時等」という。
）における避難確保計画について、記載例と留意事項等を示したものである。
市町村地域防災計画に定める各施設ではこれを参考に、施設の種別や立地条件等の実態に即した計画を作成することが望ましい。
なお、本手引きは、洪水・内水・高潮を対象としているが、津波防災地域づくりに関する法律に基づき作成する、津波を対象とした避難確保計画とも整合を図ることが望ましい。
また、本手引きは、新たに作成する避難確保計画を念頭に記載例等を示したものであるが、非常災害対策計画、消防計画や地震等の災害に対処するための具体的な計画を定めている場合には、既存の計画に「洪水時等の避難確保計画」の項目を追加することでも良い。
避難確保計画の作成にあたっては、市町村が作成する洪水ハザードマップ、内水
ハザードマップ、高潮ハザードマップ（以下「洪水ハザードマップ等」という。
）で情報の伝達方法や避難場所・避難経路等を確認するとともに、不明な点については
避難確保計画の報告先である市町村に確認されたい。

－目次－
1. 計画の構成 ............................................................1
2. 計画の目的 ............................................................3
3．計画の適用範囲 ........................................................3
4．防災体制 ..............................................................4
4.1.防災体制（洪水の場合） .............................................4
4.2 防災体制（内水の場合） .............................................8
4.3 防災体制（高潮の場合） ............................................11
5．情報収集及び伝達 .....................................................14
6．避難誘導 .............................................................17
7．避難の確保を図るための施設の整備......................................20
8．防災教育及び訓練の実施 ...............................................21
9．自衛水防組織の業務に関する事項（自衛水防組織を設置する場合に限る。
） ...21平成 29 年 6 月版「○○○○（施設名）」における洪水時等の避難確保計画
1. 計画の構成《記載例》＜目次＞
1．計画の目的
2．計画の適用範囲
3．防災体制3.1. 防災体制
3.2. 情報収集及び伝達
3.4. 避難の確保を図るための施設の整備
4．内水時の対応
4.1. 防災体制
4.2. 情報収集及び伝達
4.4. 避難の確保を図るための施設の整備
5．高潮時の対応
5.1. 防災体制
5.2. 情報収集及び伝達
5.4. 避難の確保を図るための施設の整備
6．防災教育と訓練の実施
7．自衛水防組織の業務に関する事項《解説及び留意事項》
水防法は、平成 27 年 5 月に一部改正され、洪水に係る浸水想定区域の前提を想定し得る最大規模の降雨に拡充するとともに、新たに想定し得る最大規模の内水・高潮に係る浸水想定区域制度が設けられた。また、平成 29 年 6 月の改正により、それまで努力義務としていた避難確保計画の作成や訓練の実施が義務づけられた。
すでに洪水に対する避難確保を作成している施設についても、新たに内水・高潮に係る浸水想定区域が指定され、市町村の地域防災計画に位置付けられた場合は、洪水に加え、内水・高潮それぞれに対応した避難確保計画を作成しなければならない。
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なお、避難確保計画に記載すべき事項は水防法施行規則（平成 12 年建設省
令第 44 号）に定められている。
《水防法施行規則》（要配慮者利用施設の利用者の避難の確保のための措置に関する計画に定めるべき事項）
第十六条
法第十五条の三第一項の要配慮者利用施設（法第十五条第一項第四号ロに規定する要配慮者利用施設をいう。以下同じ。）の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 要配慮者利用施設における洪水時等の防災体制に関する事項
二 要配慮者利用施設の利用者の洪水時等の避難の誘導に関する事項
三 要配慮者利用施設における洪水時等の避難の確保を図るための施設の整備に関する事項
四 要配慮者利用施設における洪水時等を想定した防災教育及び訓練の実施に関する事項
五 自衛水防組織を置く場合にあっては、当該自衛水防組織の業務に関する次に掲げる事項
イ 水防管理者その他関係者との連絡調整、利用者が避難する際の誘導その他の水災の被害の軽減のために必要な業務として自衛水防組織が行う業務に係る活動要領に関すること
ロ 自衛水防組織の構成員に対する教育及び訓練に関すること
ハ その他自衛水防組織の業務に関し必要な事項
六 前各号に掲げるもののほか、要配慮者利用施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する事項2

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2. 計画の目的《記載例》
この計画は、水防法第 15 条の３第１項に基づくものであり、
「○○○○
（施設名）
」
の利用者の洪水時（内水時・高潮時（適宜選択））の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的とする。
《解説及び留意事項》
要配慮者は、一般の住民より避難に多くの時間を要し、いったん浸水が発生した場合、深刻な被害が発生するおそれがある。要配慮者の確実な避難の確保を図るため、平成 29 年６月の水防法改正では、市町村地域防災計画に位置づけられた要配慮者利用施設（主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する施設）の所有者又は管理者に対して、洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画の作成、訓練の実施が義務づけられた。

3．計画の適用範囲《記載例》
この計画は、「○○○○（施設名）」に勤務又は利用する全ての者に適用するものとする。
《解説及び留意事項》
施設の利用者や従業員等を把握し、施設の規模や利用者数等に応じた計画を作成する必要がある。
利用者数が曜日や時間帯によって変動する場合には、留意が必要である。また、従業員数が少なくなる夜間や休日の対応についても検討しておく必要がある。

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4．防災体制4.1.防災体制（洪水の場合）

体制確立の判断時期
注意
体制

以下のいずれかに該当する場合

活動内容対応要員(注)

洪水予報等の情報収集

情報収集伝達要員

洪水予報等の情報収集

情報収集伝達要員

洪水注意報発表○○川（○○地点）氾濫注意
情報発表

警戒
体制

以下のいずれかに該当する場合

避難準備・高齢者等避難開始 使用する資器材の準備

避難誘導要員の発令

保護者への事前連絡

情報収集伝達要員

洪水警報発表周辺住民への事前協力依頼

情報収集伝達要員○○川（○○地点）氾濫警戒 要配慮者の避難誘導
情報発表
非常以下のいずれかに該当する場合

体制

避難勧告又は避難指示（緊急）施設内全体の避難誘導

避難誘導要員
避難誘導要員の発令○○川（○○地点）氾濫危険
情報発表※ 上記のほか、施設の管理権限者（又は自衛水防組織の統括管理者）の指揮命令に従うものとする。
(注) 自衛水防組織を設置した場合には、それぞれ対応する自衛水防組織の班編成及び要員の配置を記述する。

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《解説及び留意事項》
洪水時の体制、体制区分ごとの活動内容、体制区分ごとの確立基準及び活動を実施する要員を検討・記載する。
○ 活動内容▶ 洪水予報や気象情報等の収集から避難誘導までの洪水時における主な活動内容及びその順序について検討する。
▶ その際、児童の引き渡し等の比較的長時間を要する活動については、浸水前に避難を完了させる観点から、浸水までに十分な時間を確保できる場合を除き、避難後に避難場所で実施することが望ましい。
▶ 特に、複数の河川の浸水想定区域内に位置している施設においては、各河川からの氾濫ごとに順序を検討することが望ましい。
※ 全国の災害情報普及支援室の連絡先をはじめ、事業所等の自衛水防に役立つ情報については以
下のＷＥＢサイトから入手可能です。
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/jouhou/jieisuibou/index.html○ 体制の区分▶ 体制は、活動内容、施設の従業員数、通常業務への影響等を踏まえ、施設の実情に応じて設定するものとする。
▶ ただし、洪水予報等の情報収集を開始する体制及び避難誘導を開始する体制については、必ず設定する必要がある。
○ 体制確立の基準▶ 体制ごとの確立の基準は、河川からの氾濫水の到達時間※、避難を完了するまでに要する時間等を考慮して設定する。
▶ 避難勧告等が間に合わない場合等も想定して、体制の確立の基準となる情報を複数設定し、そのうちのいずれかに該当した場合に、体制を確立することとする。
▶ 複数の河川の浸水想定区域内に位置している施設においては、それぞれの河川からの氾濫水の到達時間※等を考慮して設定することが望ましい。
※ 氾 濫水 の到達時 間等については、地点別浸水シミュレーション検索 シス テム（http://suiboumap.gsi.go.jp/)を活用いただくか、最寄りの国土交通省河川関係事務所「災害情報普及支援室」又は洪水浸水想定区域を指定した都道府県に相談してください。

○ 対応要員▶ 各活動を実施する要員を検討する。
▶ 休日・夜間も施設内に利用者が滞在する施設は、休日・夜間の従業員数や勤務状況を踏まえて、各活動を実施する要員を検討する必要がある。
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《用語の解説》
気象庁が発表する警報・注意報については、以下のウェブサイトで各地の発表基準が確認できる。
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index.html
水位の情報は、以下のホームページから入手することができる。
http://www.river.go.jp/

警報・注意報の

発表基準

種類
洪水注意報

大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予
想したとき

洪水警報

大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想したとき※気象業務法に基づく特別警報には、洪水に関する特別警報は定められていない。

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洪水予報・水位到達情報

市町村・住民・要援護者に

発表基準

の種類

求められる行動○○川△△水位観測所の水位が氾濫注 氾濫の発生に対する注意を求め○○川氾濫注意情報

意水位（水防団の出動の目安としてあら る段階
かじめ定められた水位）に到達し、さらに水位の上昇が見込まれる場合［洪水予報］

避難準備などの氾濫発生に対す○○川△△水位観測所の水位が一定時 る警戒を求める段階
間後に氾濫危険水位（市町村長の避難勧告等の発令判断の目安としてあらかじめ定められた水位）に到達が見込まれる
場合、あるいは避難判断水位（市町村長○○川氾濫警戒情報の避難準備・高齢者等避難開始の発表判
断の目安としてあらかじめ定められた水位）に到達し、さらに水位の上昇が見込まれる場合［水位到達情報］○○川△△水位観測所の水位が避難判
断水位に到達した場合○○川の水位が氾濫危険水位（市町村長 いつ氾濫してもおかしくない状○○川氾濫危険情報の避難勧告等の発令判断の目安として 態
あらかじめ定められた水位）に到達

避難等の氾濫発生に対する対応を求める段階氾濫注意情報解除（
警戒情報解除）氾濫注意情報氾濫警戒情報氾濫危険情報氾濫発生情報氾濫危険情報

一定時間後
に氾濫危険
水位到達を
予測

氾濫警戒情報氾濫警戒情報氾濫注意情報イメージ図

氾濫危険水位
避難判断水位

氾濫が発
生した場
合

氾濫危険水
位を超えた
場合

氾濫注意水位

水位
洪水注意報

洪水警報

時間の流れ

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洪水注意報

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4.2 防災体制（内水の場合）
体制確立の判断時期
注意

以下のいずれかに該当する場合

体制

活動内容

対応要員(注)気象情報等の情報収集

情報収集伝達要員

気象情報等の情報収集

情報収集伝達要員

大雨警報発表使用する資器材の準備

避難誘導要員○分間雨量が▲mm を超過

保護者への事前連絡

情報収集伝達要員

周辺住民への事前協力依頼

情報収集伝達要員

避難誘導

避難誘導要員大雨又は台風に関する気象情報発表
大雨注意報発表○分間雨量が●mm を超過○○ポンプ場が排水開始

警戒以下のいずれかに該当する場合

体制

非常以下のいずれかに該当する場合

体制○分間雨量が■mm を超過○○ポンプ場が排水不能○○市○○地区内水氾濫危険
情報発表
浸水の前兆を確認※ 災害時要配慮者について、場合によりさらに早期避難を検討する必要がある。
※ 上記のほか、施設の管理権限者（又は自衛水防組織の統括管理者）の指揮命令に従うものとする。
(注)
自衛水防組織を設置した場合には、それぞれ対応する自衛水防組織の班編成及び要員の配置を記述する。

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《解説及び留意事項》
内水時の体制、体制区分ごとの活動内容、体制区分ごとの確立基準及び活動を実施する要員を検討・記載する。
○ 活動内容▶ 下水道の水位情報や気象情報等の収集から避難誘導までの内水時における主な活動内容及びその順序について検討する。
▶ その際、児童の引き渡し等の比較的長時間を要する活動については、浸水前に避難を完了させる観点から、浸水までに十分な時間を確保できる場合を除き、避難後に避難場所で実施することが望ましい。
※ 全国の災害情報普及支援室の連絡先をはじめ、事業所等の自衛水防に役立つ情報については以
下のＷＥＢサイトから入手可能です。
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/jouhou/jieisuibou/index.html○ 体制の区分▶ 体制は、活動内容、施設の従業員数、通常業務への影響等を踏まえ、施設の実情に応じて設定するものとする。
▶ ただし、気象情報等の情報収集を開始する体制及び避難誘導を開始する体制については、必ず設定する必要がある。
○ 体制確立の基準▶ 体制の確立の基準は、内水氾濫危険情報が発表されてから当該施設に浸水が始まるまでの時間※、避難を完了するまでに要する時間等を考慮して設定する。
▶ 内水については、浸水が始まるまでの時間が短いことから、避難勧告等が発令されない場合を想定して体制の確立の基準となる情報を複数設定し、そのうちのいずれかに該当した場合に、体制を確立することとする。
※ 当該施設等に浸水が始まるまでの時間等については、地点別浸水シミュレーション検索システム（http://suiboumap.gsi.go.jp/)を活用いただくか、内水浸水想定区域を指定した都道府県
または市町村に相談してください。

○ 対応要員▶ 各活動を実施する要員を検討する。
▶ 休日・夜間も施設内に利用者が滞在する施設は、休日・夜間の従業員数や勤務状況を踏まえて、各活動を実施する要員を検討する必要がある。

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《用語の解説》
気象庁が発表する警報・注意報については、以下のウェブサイトで各地の発表基準が確認できる。
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index.html
警報・注意報の種類

発表基準

大雨注意報

大雨による災害が発生するおそれがあると予想したとき

大雨警報

大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想したとき

大雨特別警報大雨による重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想したとき

水位到達情報の種類

発表基準

市町村・住民に求められる行動［水位到達情報］○○市○○地区○○市○○地区の排水施設等の水 避難等の氾濫発生に対する対応を

内水氾濫危険情報

位が氾濫危険水位に到達した場 求める段階合。

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4.3 防災体制（高潮の場合）体制確立の判断時期
注意

活動内容

以下のいずれかに該当する場合

体制

気象・潮位情報等の情報収 情報収集伝達要員

高潮注意報発表警戒集

以下のいずれかに該当する場合体制対応要員(注)

気象・潮位情報等の情報収 情報収集伝達要員

避難準備・高齢者等避難開始の発 集
令

使用する資器材の準備

高潮警報発表（当該施設における 保護者への事前連絡

避難誘導要員
情報収集伝達要員

想定される浸水深が小さく、浸水 周辺住民への事前協力依 情報収集伝達要員
継続時間が短い場合）
頼非常

以下のいずれかに該当する場合

体制

要配慮者の避難誘導

避難誘導要員

施設内全体の避難誘導

避難誘導要員

避難勧告又は避難指示（緊急）の発令
暴風警報及び高潮警報発表（当該施設における想定される浸水深が大きく、浸水継続時間が長い場合）
高潮特別警報発表○○海岸高潮氾濫危険情報発表※ 自衛水防組織を設置した場合には、それぞれ対応する自衛水防組織の班編成及び要員の配置を記述する。
※ 上記のほか、施設の管理権限者（又は自衛水防組織の統括管理者）の指揮命令に従うものとする。
(注)
自衛水防組織を設置した場合には、それぞれ対応する自衛水防組織の班編成及び要員の配置を記述する。

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《解説及び留意事項》
高潮時の体制、体制区分ごとの活動内容、体制区分ごとの確立基準及び活動を実施する要員を検討・記載する。
○ 活動内容▶ 潮位情報や気象情報等の収集から避難誘導までの高潮時における主な活動内容及びその順序について検討する。
▶ その際、児童の引き渡し等の比較的長時間を要する活動については、浸水前に避難を完了させる観点から、浸水までに十分な時間を確保できる場合を除き、避難後に避難場所で実施することが望ましい。
※ 全国の災害情報普及支援室の連絡先をはじめ、事業所等の自衛水防に役立つ情報については以
下のＷＥＢサイトから入手可能です。
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/jouhou/jieisuibou/index.html○ 体制の区分▶ 体制は、活動内容、施設の従業員数、通常業務への影響等を踏まえ、施設の実情に応じて設定するものとする。
▶ ただし、潮位情報等の情報収集を開始する体制及び避難誘導を開始する体制については、必ず設定する必要がある。
○ 体制確立の基準▶ 体制の確立の基準は、高潮により当該施設等に浸水が始まるまでの時間※、避難及びその準備に要する時間等を考慮して設定する。
※ 当該施設に浸水が始まるまでの時間等については、地点別浸水シミュレーション検索システム（http://suiboumap.gsi.go.jp/)を活用いただくか、高潮浸水想定区域を指定した都道府県に相談してください。

▶ 避難勧告等が間に合わない場合等も想定して、体制の確立の基準となる情報を複数設定し、そのうちのいずれかに該当した場合に、体制を確立することとする。
▶ 高潮発生時には、台風等により暴風が発生し、屋外を経由した立ち退き避難が困難となることが想定される。また、高潮は一般に浸水深の深い区域が長時間にわたり広範囲に及ぶことも想定される。このため、浸水深が大きく浸水継続時間が長い場
合や近隣に浸水が想定されないビル等がない場合には、遠方まで立ち退き避難が必要になることを考慮して、高潮氾濫危険情報の発表前に非常体制を確立するなど、早い段階から避難ができるよう、体制の確立の基準を設定する。

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○ 対応要員▶ 各活動を実施する要員を検討する。
▶ 休日・夜間も施設内に利用者が滞在する施設は、休日・夜間の従業員数や勤務状況を踏まえて、各活動を実施する要員を検討する必要がある。
《用語の解説》
気象庁が発表する警報・注意報については、以下のウェブサイトで各地の発表基準が確認できる。
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index.html
潮位の情報は、以下のホームページから入手することができる。
http://www.jma.go.jp/jp/choi/
警報・注意報の種類
高潮注意報
高潮警報
高潮特別警報発表基準
台風や低気圧等による異常な海面の上昇により災害が発生するおそれがあると予想したとき
台風や低気圧等による異常な海面の上昇により重大な災害が発生す
るおそれがあると予想したとき数十年に一度の強さの台風や同程度の温帯低気圧により高潮になると予想したとき

水位到達情報の種類○○海岸高潮氾濫危険
情報

発表基準［水位到達情報］

市町村・住民に求められる行動
いつ氾濫してもおかしくない状態○○海岸△△検潮所の水位が 避難等の氾濫発生に対する対応を求
氾濫危険水位に到達した場合

める段階

高潮氾濫危険情報

高潮氾濫発生情報

いつ氾濫してもおかしくない状態[市町村]避難勧告の発令を検討[住民] 避難等の氾濫発生に対する対応を求める段階[市町村]新たに氾濫が及ぶ
区域の住民の避難誘導[住民]新たに氾濫が及ぶ区域では避難を検討・判断

設計潮位
高潮氾濫危険水位（高潮特別警戒水位）

氾濫発生

朔望平均満潮位
潮位

時間の流れ

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5．情報収集及び伝達(1) 情報収集《記載例》
収集する主な情報及び収集方法は、以下のとおりとする。
収集する情報
気象情報

収集方法
テレビ、ラジオ、インターネット（情報提供機関のウェブサイト）
洪水予報、水位到達情報 ○○市からのファックス、インターネット（情報提供機関のウェブサイト）、緊急速報メール
排水施設の稼働状況○○市からのファックス（○○市と事前に調整）
避難準備・高齢者等避難 防災行政無線、テレビ、ラジオ、インターネット（市開始、避難勧告、避難指 役所のウェブサイト）、緊急速報メール示（緊急）停電時は、ラジオ、タブレット、携帯電話を活用して情報を収集するものとし、これに備えて、乾電池、バッテリー等を備蓄する。
《解説及び留意事項》
水防法第 15 条第１項第４号ロに基づき市町村地域防災計画に記載された要配
慮者利用施設ついては、市町村から当該施設の所有者又は管理者に対して、同条第２項第に基づき洪水予報河川においては洪水予報が、水位周知河川、水位
周知下水道又は水位周知海岸においては水位到達情報が提供される。
また、同条第 15 条の３第１項の規定により自衛水防組織を設置した場合には、
当該自衛水防組織の構成員（情報を受ける構成員を市町村に報告）に対しても、同条第２項第に基づき市町村から洪水予報河川においては洪水予報が、水位周
知河川、水位周知下水道又は水位周知海岸においては水位到達情報が提供される。
内水に関する情報については、特に迅速な受信が必要であるため、事前に伝達方法等について市町村と調整を行っておく必要がある。また、排水ポンプ場
が排水不能になった場合には浸水の可能性が高まることから、排水施設の稼働状況についても情報を受信できるよう、市町村と調整しておくことが望ましい。
大規模な水害が発生した場合には、停電することが十分に想定されることから、停電時においても情報を収集できるよう検討しておく必要がある。

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平成 29 年 6 月版提供される情報に加えて、雨の降り方、施設周辺の水路や道路の状況、斜面に危険な前兆が無いか等、施設内から確認を行う。
《解説及び留意事項》
避難に備えて、周辺の水路が溢れていないか、道路が通行できるか等、あらかじめ確認しておくことが望ましい。
また、浸水が始まっていないか、土砂災害の前兆が無いか等についても注意する。
ただし、台風が通過している最中や雨が強く降っている時には、外の様子を確認するために外出することは危険であるため、施設内から確認するなど、安全に配慮する必要がある。
(2) 情報伝達《記載例》
別紙○「体制ごとの施設内緊急連絡網（平日用・休日用）」に基づき、気象情報、洪水予報等の情報を施設内関係者間で共有する。
児童を避難させる可能性がある場合には、別紙△「保護者緊急連絡網」に基づき、保護者に対し、「●●●●（避難場所）へ避難する」旨を連絡する。
児童を避難させる場合には、○○市○○課（連絡先）に「これより●●●●（避難場所）に避難する」旨を連絡する。
児童を避難させる場合には、別紙△「保護者緊急連絡網」に基づき、保護者に対し、「●●●●（避難場所）へ避難する。児童引き渡しは●●●●（避難場所）
において行う。児童引き渡し開始については、追って別途連絡する。
」旨を連絡
する。
避難の完了後、○○市○○課（連絡先）に避難が完了した旨を連絡する。
避難の完了後、別紙△「保護者緊急連絡網」に基づき、保護者に対し、「避難が完了。これより●●●●（避難場所）において児童引き渡しを行う」旨を連絡する。

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平成 29 年 6 月版

《解説及び留意事項》
緊急時における連絡体制（連絡網及び連絡方法）については、夜間や休日の従業員の勤務状況を踏まえ、あらかじめ定めておく必要がある。その際、一般には、体制ごとに情報を共有しておくべき者は異なる（体制が進むごとに共有すべき者は増える）ため、体制ごとに連絡体制を定めておくことが望ましい。
関係市町村への連絡については、報告する内容、報告先等について事前に調整しておく必要がある。
利用者家族への連絡は、連絡する内容、連絡がとれない場合の対応等について事前に調整しておき、避難や引き渡しに混乱を来さないようにすることが重要である。なお、利用者家族の避難状況によっては連絡がとりづらい場合があるため、「災害用伝言ダイヤル」の利用等の連絡方法についても検討しておくと良い。

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6．避難誘導《記載例》(1) 避難場所
洪水時（内水時・高潮時（適宜選択））における避難場所は、○○区○○町○丁目「○○公園」とする。
周辺の浸水の状況や利用者の健康状態等により上記避難場所への避難が困難な場合には、本施設○棟の２階へ避難し、屋内安全確保を図るものとする。
《解説及び留意事項》
避難場所については、原則として、洪水ハザードマップ等に記載されている
最寄りの指定緊急避難場所を記載するものとする。
移動が困難な要配慮者は、移動に伴うリスクが高いことから、指定緊急避難場所への適切な移動手段が確保できない場合や事態が急変した場合に備え、「近隣の安全な場所」（※１）への避難や「屋内安全確保」（※２）がとれるよう、緊急度合いに応じて対応できる複数の避難先を平時から確保することが望ましい。
ただし、屋内安全確保の場合には、浸水の長期化や孤立によって、水や食料の補給や体調を崩した場合の処置等に困難を伴うため、必要な物資の備蓄や、
市町村防災部局・消防機関等との連絡体制の確保、最低限必要な照明等の準備を整えておくなど、留意が必要である。
避難場所は原則として、浸水が想定されない場所に設定しなければならない。
（※１）近隣の安全な場所：指定緊急避難場所ではないが、近隣のより安全な場所・
建物等（※２）屋内安全確保：その時点に居る建物内において、より安全な部屋等への移動17平成 29 年 6 月版

(2) 避難経路
洪水時（内水時・高潮時（適宜選択））における避難場所までの避難経路については、別紙○「避難経路図」のとおりである。
《解説及び留意事項》
洪水ハザードマップ等には、避難経路となる道路の他、浸水常襲箇所や土砂災害の危険箇所等も記載されているので、それらを参考に安全な避難経路を設定する。
上層階等への屋内安全確保の場合は、館内の避難経路について検討を行い、使用する階段等を設定する。なお、エレベーターは停電や浸水によって停止することに留意する。
避難経路については、河川や海からの氾濫水が到達していなくても内水による浸水が発生していることも考えられることから、避難する人数等も考慮して、可能な限り標高が高い道路を選定することが望ましい。
洪水ハザードマップは、市町村から住民等に配布、市町村ウェブサイトに掲載される他、以下のポータルサイトからも閲覧することができる。
http://disapotal.gsi.go.jp/
市町村によっては、洪水ハザードマップを基に、自治会ごとに地域版ハザード
マップを作成する取組を行っている地域もある。

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(3) 避難誘導方法
施設外の避難場所に誘導するときは、避難場所（○○区○○町○丁目「○○公園」）
までの順路、道路状況について説明する。
避難する際は、車両等を使用せず徒歩を原則とする。
避難誘導にあたっては拡声器、メガホン等を活用し、先頭と最後尾に誘導員を配置する。
避難誘導員は、避難者が誘導員と識別しやすく、また安全確保のための誘導用ラ
イフジャケットを着用し、必要に応じて蛍光塗料を現地に塗布するなどして、避難ルートや側溝等の危険箇所を指示する。
避難する際には、ブレーカーの遮断、ガスの元栓の閉鎖等を行う。
浸水するおそれのある階または施設からの退出が概ね完了した時点において、未避難者の有無について確認する。
《解説及び留意事項》
避難誘導方法については、時間帯毎（昼夜、休日）に避難する人数、従業員数等を考慮して、誘導員の配置や使用する資器材等を具体的に定めておく必要がある。
車での避難は、浸水箇所で動けなくなる危険や川沿いの道路から川に転落する危険等を伴うため、安全で確実な移動手段であるかを慎重に判断する必要がある。車両使用を検討する場合は、市町村に対し車両避難のルールの有無を確認する。
また、夜間の屋外への避難にあたっては、目の不自由な利用者に対しても、安全かつ迅速に誘導できるよう、避難誘導員は避難者が一見して誘導員と識別できるよう明るい色の衣服を着用したり、側溝やがれき等の危険箇所に近づかないよう蛍光塗料を使ってルート誘導を行ったり、安全に配慮した工夫をすることが望ましい。
当該施設が地域の避難場所に指定されている場合には、避難誘導、避難支援、備蓄品の管理等の役割分担について市町村、近隣の自治会等とあらかじめ協議
し、協定等を締結しておくことが望ましい。

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7．避難の確保を図るための施設の整備《記載例》
情報収集・伝達及び避難誘導の際に使用する施設及び資器材については、下表「避難確保資器材等一覧」に示すとおりである。
これらの資器材等については、日頃からその維持管理に努めるものとする。
避難確保資器材等一覧※
活動の区分

使用する設備又は資器材情報収集・伝達

テレビ、ラジオ、タブレット、ファックス、携帯電話、懐中電灯、電池、携帯電話用バッテリー

避難誘導

名簿（従業員、利用者等）、案内旗、タブレット、携帯電話、懐中電灯、携帯用拡声器、電池式照明器具、電池、携帯電話バッテリー、ライフジ
ャケット、蛍光塗料
施設内の一時避難のための水・食料・寝具・防寒具※ 自衛水防組織を設置する場合には、自衛水防組織の装備品リストを記載する。

《解説及び留意事項》
ここでは、情報収集・伝達及び避難誘導に使用する施設又は資器材について記載するものとし、記載した資器材は計画の作成と併せて整備・備蓄しておくものとする。
夜間も利用者が施設内に滞在する施設においては、停電時における避難誘導の際に使用する懐中電灯や予備電源等の施設又は資器材について検討し記載す
るものとする。

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8．防災教育及び訓練の実施《記載例》
毎年４月に新規採用の従業員を対象に研修を実施する。
毎年５月に全従業員を対象として情報収集・伝達及び避難誘導に関する訓練を実施する。
《解説及び留意事項》
避難を円滑かつ迅速に確保するためには、避難確保計画に基づく訓練を実施
し、必要に応じて計画を見直すことが必要不可欠である。
訓練や研修は年１回以上、定期的に行うことが望ましい。
研修や訓練には、市町村から地域住民に配布されている洪水ハザードマップ
等の他、国土交通省等が実施する出前講座等が活用できる。
地震等を想定した情報伝達訓練や避難訓練を実施している施設においては、
当該訓練の実施をもって、本計画に基づく情報伝達及び避難誘導に関する訓練に代えることができるものとする。
（ただし、災害の種類によって避難場所や避難経路が異なる場合があることの従業員等への周知や、洪水時等の避難に関する研修を別途実施すること。
）
情報収集訓練については、市町村が情報伝達訓練を実施している場合には、これと併せて実施することが有効である。
自衛水防組織を設置し、情報収集を自衛水防組織の業務とする場合には、情報収集訓練についての本項での記載を省略することができる。
9．自衛水防組織の業務に関する事項（自衛水防組織を設置する場合に限る。
）《記載例》
別添「自衛水防組織活動要領」に基づき自衛水防組織を設置する。
自衛水防組織においては、以下のとおり訓練を実施するものとする。
▶ 毎年４月に新たに自衛水防組織の構成員となった従業員を対象として研修を実施する。
▶ 毎年５月に行う全従業員を対象とした訓練に先立って、自衛水防組織の全構成員を対象として情報収集・伝達及び避難誘導に関する訓練を実施する。
《解説及び留意事項》
本項は、自衛水防組織を設置しない場合には省略することができる。
自衛水防組織活動要領の作成に当たっては、別添「自衛水防組織活動要領(案)」を参考にされたい。
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別添１ 自衛水防組織活動要領(案)（自衛水防組織の編成）
第１条 管理権限者は、洪水時等において避難確保計画に基づく円滑かつ迅速な避難を確保するため、
自衛水防組織を編成するものとする。
２ 自衛水防組織には、統括管理者を置く。
（１）統括管理者は、管理権限者の命を受け、自衛水防組織の機能が有効に発揮できるよう組織を統括する。
（２）統括管理者は、洪水時等における避難行動について、その指揮、命令、監督等一切の権限を有する。
３ 管理権限者は、統括管理者の代行者を定め、当該代行者に対し、統括管理者の任務を代行するために必要な指揮、命令、監督等の権限を付与する。
４ 自衛水防組織に、班を置く。
(１) 班は、総括・情報班及び避難誘導班とし、各班に班長を置く。
(２) 各班の任務は、別表１に掲げる任務とする。
(３) 防災センター（最低限、通信設備を有するものとする）を自衛水防組織の活動拠点とし、防災センター勤務員及び各班の班長を自衛水防組織の中核として配置する（自衛水防組織の運用）
第２条 管理権限者は、従業員の勤務体制（シフト）も考慮した組織編成に努め、必要な人員の確保
及び従業員等に割り当てた任務の周知徹底を図るものとする。
２ 特に、休日・夜間も施設内に利用者が滞在する施設にあって、休日・夜間に在館する従業員等のみによっては十分な体制を確保することが難しい場合は、管理権限者は、近隣在住の従業員等の非常参集も考慮して組織編成に努めるものとする。
３ 管理権限者は、災害等の応急活動のため緊急連絡網や従業員等の非常参集計画を定めるものとする。
（自衛水防組織の装備）
第３条 管理権限者は、自衛水防組織に必要な装備品を整備するとともに、適正な維持管理に努めなければならない。
(１) 自衛水防組織の装備品は、別表２「自衛水防組織装備品リスト」のとおりとする。
(２) 自衛水防組織の装備品については、統括管理者が防災センターに保管し、必要な点検を行う
とともに点検結果を記録保管し、常時使用できる状態で維持管理する。
（自衛水防組織の活動）
第４条 自衛水防組織の各班は、避難確保計画に基づき情報収集及び避難誘導等の活動を行うものとする。

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別表 1 「自衛水防組織の編成と任務」
統括管理者
統括管理者の代行者

総括・

役職及び氏名

任 務

情報班

班長 ○○○○

・ 自衛水防活動の指揮統制、状況の把握、班員○名

情報内容の記録○○○○

・ 館内放送による避難の呼び掛け

・・・

・ 洪水予報等の情報の収集
・ 関係者及び関係機関との連絡

避難誘導班

役職及び氏名任 務

班長 ○○○○・ 避難誘導の実施

班員○名

・ 未避難者、要救助者の確認

○○○○
・・・

別表２ 「自衛水防組織装備品リスト」
任務

装備品

総括・情報班

名簿（従業員、利用者等）
情報収集及び伝達機器（ラジオ、タブレット、トランシーバー、携帯電話等）
照明器具（懐中電灯、投光機等）

避難誘導班

名簿（従業員、利用者等）
誘導の標識（案内旗等）
情報収集及び伝達機器（タブレット、トランシーバー、携帯電話等）
懐中電灯
携帯用拡声器
誘導用ライフジャケット
蛍光塗料

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