中海自然再生専門家会議について専門家会議の設置は弟２期中海自然再生協議会の第１回会議（平成 21 年 4 月 25 日）で設置が決定された。以下にこれまでの経過を要約して示す。なお、詳細について知りたい
方は事務局である NPO 法人自然再生センター宛に問い合わせてください。中海自然再生専
門家会議は、中海自然再生協議会の参加団体や個人公募委員から提案された実施計画案について専門家の視点からアドバイス・検討を行い、中海自然再生実施計画の策定を支援することを目的にしています。
専門家会議の経過は以下のとおりです。
2009.4.15 第 1 回専門家会議、出席者 14 名
2009.7.17 第 2 回専門家会議、出席者 11 名
2009.8.4 専門家会議小委員会#1、出席者 6 名
2009.8.17 第 3 回専門家会議、出席者 8 名
2009.9.8 専門家会議小委員会#2、出席者 8 名
2009.10.20 第 4 回専門家会議、出席者 10 名
2009.12.10 第 5 回専門家会議、出席者 7 名
2010.2.23 第 6 回専門家会議、出席者 6 名
第 6 回中海自然再生協議会〈平成 22 年 3 月 6 日〉においては、第 1 期実施計画の期間は平成 22 年から平成 24 年の 3 年間とすることが決定されています。専門家会議の作業としては、分科会で議論して作成する｢個別実施計画案｣がある程度出来た段階で（2010 年 6 月頃）、実施計画案について専門的な見地からコメントすることを予定しています。自然再生実施計画の策定後は、現在の専門家会議は終了して、新たに個別実施事業を専門家の立場からサポートするため、アドバイザー委員会を設置すること、その事務は自然再生センターが担当するになっています。今後の日程としては、第 7 回協議会（2010 年 5 月 22 日、予定）で、個別事業実施計画案の検討、中海自然再生実施計画素案の検討；第 8 回協議会（2010年 7 月 10 日、予定）で、中海自然再生実施計画の採択；第 9、10 回協議会では、個別事業の実施状況の報告が予定されています。

1専門委員
1 水質
2 水草
3 昆虫
4 流動
5 ベントス
6 鳥類
7 地質・地形8 社会連携9 都市計画
10 ベントス
11 水質
12 鳥類
13 水質
14 環境科学
15 魚類
16 教育
17 生物
18 鳥類
19 教育
20 地質・底質
21 水質
22 材料
23 ベントス
24 建築

清家泰
國井秀伸
星川和夫
矢島啓
中尾繁
神谷要
三瓶良和
高安克巳
熊谷昌彦
山口啓子
相崎守弘
池田兆一
瀬戸浩二
石飛 裕
越川敏樹
松本一郎
宮本 康
森 茂晃
向井哲朗
野村律夫
奥村稔
野中資博
倉田健悟
細田智久

島根大学総合理工学部 准教授
島根大学汽水域研究センター 教授
島根大学生物資源科学部 教授
鳥取大学工学部 准教授
北海道大学水産学部 名誉教授（財）中海水鳥交流基金財団
島根大学総合理工学部 教授
島根大学名誉教授
米子工業高等専門学校 教授
島根大学生物資源科学部 准教授
島根大学生物資源科学部 教授
日本野鳥の会
島根大学汽水域研究センター 准教授
財団法人ホシザキグリーン財団
島根大学教育学部 准教授
鳥取県衛生環境研究所
財団法人ホシザキグリーン財団
サンイン技術コンサルタント株式会社
島根大学汽水域研究センター 教授
島根大学総合理工学部 教授
島根大学生物資源科学部 教授
島根大学汽水域研究センター 准教授
米子工業高等専門学校

2

提案課題検討状況（2010.3.6
番号
No.1
No.2
No.3
No.4
No.5
No.6
No.7
No.8
No.9
No.10
No.11

第 2 期第 6 回協議会で配布）

提案課題

提案者
専門家会議での検討結果
協議会の判断自然再生センター
第4回協議会へ
個別実施計画へ（倉田）
No. 2: 米子湾に豊かで遊べるきれいな砂浜海岸を取り戻す 自然再生センター
No.19へ事業（池田）
自然再生センター（鳥取No. 3: 安倍彦名地区（第1期計画）親水農業公園事業
No.19へ
県支部）
No. 4: 多孔質リサイクル材を用いたアマモ・コアマモ場の再井芹寧
コメントを付け検討
生事業
自然再生センター窪地
No. 5: 中海浚渫窪地の環境修復
第5回協議会へ
個別実施計画へ
研究会
自然再生センター（鳥取No. 7: 弓浜干拓地承水路に於ける自然再生実証試験
No.2１へ県支部）
No. 8: 多孔質リサイクル材（クリンカ土壌改良材）を用いた赤井芹寧
コメントを付け検討
貝生息場の再生事業
環境省米子自然環境事
No. 9: ラムサール湿地・中海子どもパークレンジャー事業
第4回協議会へ
個別実施計画へ
務所
No. 10: 中海の自然を楽しむ環境学習
自然再生センター
第4回協議会へ
個別実施計画へ
No. 11: 飯梨川下流域の自然再生とその有効活用を図る事 自然再生センタ（安来支
第4回協議会へ個別実施計画へ業部）
自然再生センター（鳥取No. 12: 安倍彦名地区（第2期計画）「海の駅」事業
No.19へ
県支部）
No. 1: 中海沿岸域の過去から将来像に関する調査

No.12

No. 14: 密度流拡散装置による貧酸素水塊の除去

No.13

No. 15: 宍道湖・中海の貧酸素解消を目指す実験の事業

ナカシマプロペラ（株）

No.22へ

美見昭光

コメントを付け検討

自然再生センター（鳥取No.20へ県支部）
環境省米子自然環境事
第4回協議会へ
務所

No.14

No. 16: 閉鎖性海域の生物学的環境修復に関する研究

No.15

No. 17: 国指定中海鳥獣保護区カワウ生息状況調査

No.16

No. 18: 中海再生プロジェクト（よみがえれ 中海）

未来守りネットワーク

No.17

No. 19: 外来生物（ヌートリア）の駆除

No.18

No. 20: 多孔質リサイクル材(クリンカ土壌改良材)を用いた窪 井芹寧（西日本技術開地埋め戻し対策及び窪地を活用した浮泥減量・再利用事業 発）

No.19
No.20
No.21
No.22

分科会

個別事業実施計画案

第1分科会

取り下げ
第2分科会

提出

取り下げ
第3分科会

提出

第3分科会

提出

第4分科会

提出

取り下げ
個別実施計画へ取り下げ

第4回協議会へ

個別実施計画へ

第1分科会

自然再生センター（鳥取第5回協議会へ県支部）

個別実施計画へ取り下げ

コメントを付け検討

No. 2+3+12: 米子湾に「親水空間」を再生する事業（Ａ、Ｂ区 谷野彬成（自然再生セ コメントを付けコメントを付け域）ンターに変更）
第5回協議会へ
個別実施計画へ
No. 16改: 「資源循環型社会の構築」－豊かできれいな中海谷野彬成
コメントを付け検討の再生
No. 7改: 弓浜干拓地承水路の環境改善と自然循環型地域 自然再生センター（鳥取
個別実施計画へ
第５回協議会へ社会の構築
県支部）
コメントを付け第6回協議会
No.14改:密度流拡散装置による貧酸素水塊の除去実証実験 ナカシマプロペラ（株）
へ＊No.19の提案課題については、コメントに従い修正した結果、事業実施者および個別事業名を以下に変更した
事業実施者：自然再生センター
事業名：彦名処理地および粟島周辺エリアを活用した生物多様性保全と水質浄化事業

3

取り下げ
第1分科会

提出＊取り下げ
第1分科会

提出

専門家会議リストと分担項目

1234567891011
12
14
15161718
1920
21
22
23
24
25

(1) (2) (3) (4)水 水 水 環辺と 質と 鳥と 境
汽 底 の 学
水 質 共 習
存域
生
態系

(5)
循環型
社
会

○
○
○
●
○ ◎
◎
○
○
○

○ 相崎守弘
星川和夫
池田兆一
石飛裕
神谷要
越川敏樹
熊谷昌彦
○ 國井秀伸
松本一郎
宮本康
森茂晃
向井哲朗

○

○
○
○
○

○ ○
○ ○
○
◎ ○
○

中尾繁
野村律夫
○ 野中資博○奥村稔○ 三瓶良和
清家泰
瀬戸浩二
矢島啓
山口啓子
細田智久

○
○
○
●
○
● ○
○

会長
事務局

・・・・sum

13 11・・・ ・ 高安克己
△ △ 倉田健悟
6 106アマモ
ムラサ
ムラサ
弓ヶ浜 飯梨川 ムラサ 場-未キイガ
キイガ
第1回 第2回 第3回 第4回
承水路 下流域 キイガ 来守り 密度流 イ
第5回 彦名親 イ
密度流 第6回'4/15 '7/17 '8/17 '10/20 小8/4 小9/8 9/16 9/18 イ9/28 9/28 10/2 10/19 12/10 水12/1 12/14 1/25
2/23
11111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111141181068111111111111111113343371236◎ 班長
● 副班長
○ 班員
△ （仮）まとめ役

4

実施計画案提案書Ａ
実施計画素案 提案書
A
自然再生事業名1234

中海沿岸域の過去から将来像に関する調査

米子湾に豊かで遊べるきれいな砂浜海岸を取り戻す事業

安倍彦名地区（第１期計画）親水農業公園事業

多孔質リサイクル材を用いたアマモ・コ
アマモ場の再生事業

提案者

NPO法人自然再生センター

自然再生センター鳥取県支部 池田 兆一

NPO法人自然再生センター鳥取県支部

井芹寧(協議会委員、環境カウンセラー)

NPO法人

提案者連絡先NPO法人自然再生センター、倉田健悟

池田兆一(Tel:0859-32-1608 email:ikecho@sweet.odn.ne.jp)

事務局 谷野彬成 米子市彦名町23-1
tel0859-24-4120〒818-0125 福岡県太宰府市五条2-3-18-602 コー30

jim@sizen-saisei.org

平成21年6月～平成23年3月「米子湾浚渫汚泥処分地」および周辺地

2009年8月～2010年3月
H21年9月～H22年8月
米子市安部彦名地区(米子湾浚渫汚泥処分 中海沿岸域、実験は既往観測ステーショ
地南地区)用地利用に伴う調査研究事業
ンもしくは新設イカダに設置して実施

第１期計画
対象地域・区域

2009年10月～2011年3月
中海沿岸域

5
中海浚渫窪地の環境修復

自然再生センター窪地研究会

602号E-mail: iseri@wjec.co.jp 、tel:092-781-2625

H21年 月～H22年3月
中海浚渫窪地関連する推進の柱（複数可）

１）水辺の保全・再生と汽水域生態◎系の保全
２）水質と底質の改善による環境再生
３）水鳥との共存とワイズユース○

事業の目的（自然再生推進法における位置づけ）
保全
再生創出
維持管理実施主体と関与する者、および、その役割分担

関与する者

○○

○

○
○

○

○

○
○

○

○

４）将来を担う子ども達と進める環
境学習の推進５）循環型社会の構築

実施主体

◎○○
○

○
○

○

NPO法人自然再生センター、島根大学汽水域研究センター、鳥取県衛生環境研究所
国土交通省出雲河川事務所、中海漁協、島根県、鳥取県

◎

○

○

水域および処分地の管理者である国土交
通省

NPO法人自然再生センター鳥取県支部

鳥取県・米子市・地域住民団体・水産業
関係団体・自然再生協議会

国土交通省出雲河川事務所＝河川管理者、鳥取県(西部総合事務所)＝農業指導
他、米子市(建設部土木課)＝国土交通用
地受託、米子市下水道局＝処理水調整他、安倍彦名地区自治会＝農業公園管理運営組織(中ノ海町1.2区他-公募による組織)、中海漁業協同組合＝堆肥用海藻採取、さかい夢の浜農園＝有機農法指導及び監理、地域関係市民(公募による組織)＝農業公園事業参加者、企業関係者＝
NPO法人自然再生センター、協賛企業＝
海藻堆肥製造業者および海草再生資源化実施業者、NPO法人中海再生プロジェク
ト＝住民合意形成及広報活動。現在までの合意形成状況：国土交通省中海出張所…予備協議、米子市長…事業計画の説
明、米子市建設部土木課…予備協議、安倍彦名地区(中ノ海町1,2区自治会)役員…
予備協議

井芹寧(協議会委員、環境カウンセラー)

国土交通省出雲河川事務所、島根県、鳥取県、安来市、米子市、中海漁業協同組
合-事業予算に関連するメモ

未定

第1期計画として、①全国各地で整備されている「人工海浜」を参考に、締め切り提活用に関する可能性・技術的問題点などを調査、②浅い水域の創出計画に対する環境影響予測に関する検討、③人々が集い遊び学べる「浜」を含めたイメージプランの検討調査(住民参加で)、④地域住民へイメージプランを公表提示し、意向の把握と方向性の見極め、⑤自然再生・創出の基本方針検討、などの調査検討事業を実施する。

事業着手前の現況用地の調査及び測量等の費用及び、事業着手後の工事費用等については、予め国土交通省はじめ関係行政機関と協議の上、その「委託事業方式」を希望します。尚、事業完成後の運営費用については鳥取県支部が事業主体となりこの調査を行う。

第２期計画（予定）2011年4月～2014年3月

平成23年4月～平成25年3月

2010年4月～2013年3月まで用地形成 H22年9月～H23年8月
事業2013年4月より運営

備考（図面など）

未作成① 渫汚泥処分地の位置を示す図(写真コ
ピーなど)を添付。② 都市イメージが強すぎるが、人工海浜による砂浜の創出事
例として、福岡市の百道浜(ももちはま)海浜公園の写真を添付。

位置、配置及土地利用計画図書(別紙-2)

5

自然再生センター

100万円（第１期）（別紙）

H.22年までは環境省環境技術開発等推進費の予算

H22年4月～H25年 月-実施計画素案 提案書
A
自然再生事業名

提案者
提案者連絡先第１期計画
対象地域・区域

789

弓浜干拓地承水路に於ける自然再生実証試験（平成２０年９月国土交通省より水面占有許可を受け試験を開始、その継続
事業）
ＮＰＯ自然再生センター鳥取県支部

多孔質リサイクル材(クリンカ土壌改良材)を用いた赤貝生息場の再生事業

ラムサール湿地・中海子どもパークレンジャー事業

中海の自然を楽しむ環境学習

飯梨川下流域の自然再生とその有効活用を図る事業

井芹寧(協議会委員、環境カウンセラー)

環境省米子自然環境事務所

NPO法人自然再生センター

ＮＰＯ法人自然再生センター安来支部〒818-0125 福岡県太宰府市五条2-3-18-602 コート30

０８５９－３４－９３３１

環境学習部会0854-32-2117
t313@isis.ocn.ne.jp

2009年7月～2011年9月
ラムサール条約湿地中海・米子水鳥公園
内

H22年4月～H24年3月
中海・中海流域

H21年4月～H24年3月
飯梨川下流域10ｋｍ（別紙1ＴＥＬ０９０－２００７－１０２０（渡部）ｍａｉｌ ｔｗ－ａｇｕｒｉ＠ｃｈｕｋａｉ．ｎｅ．Ｊｐ
21年9月～23年 8月
境港市 弓浜干拓地承水路

10602号E-mail: iseri@wjec.co.jp 、tel:092-781-2625

H21年9月～H22年8月
中海沿岸域、実験は既往観測ステーションもしくは新設イカダに設置して実施

11地図）

1，上記飯梨川下流域でＨ１９年から行政・住民・業者の協働実践で、人も近づけない竹・雑草を刈り取る再生事業を行って関連する推進の柱（複数可）きており、今後に引き継がれる。この再生事業は①河川敷の草が枯れて川に流れ込み中海の富栄養化を助長しないようにとのねらいがあり、2）の柱に関わっている。②住民が川の水辺に近づける様な状態こそが、川の自然を守ろうとする人の心を保全する。これは1）の推進の柱を支える社会的条件であると思われる。③またこの事業は今後親水活動から子どもの水辺教育にも発展させるので4）の柱も関わってくる。2，Ｈ１７年度
から島根大学との協働で「飯梨川全域一斉水質・生き物調査」を、先生・親子が集まって毎年7月に取り組んでおり今後も継続する。これは1の③とも合わせて4）の柱との関わりが深い。 3，Ｈ２１年５月には整備・播種された約7ｈａの河川敷で牧草を収穫し、牧草連絡会（Ｈ２０年１０月結成）に加入（50世帯）の畜産農家に安く販売し喜ばれている。河川敷での牧草の生産が、牧草を系外に持ち出すことで川の自然再生を助け、それが飼料の高騰に悩む畜産農家の飼料の自給を助ける。これはエコを起点とする経済的循環の形成であり、この事業は5）の柱そのものである。 全体として関連の柱は1）
2）4）5）である。

１）水辺の保全・再生と汽水域生態系の保全
２）水質と底質の改善による環境再生
３）水鳥との共存とワイズユース
４）将来を担う子ども達と進める環境学習の推進
５）循環型社会の構築

事業の目的（自然再生推進法における位置づけ）
保全
再生創出
維持管理
実施主体と関与する者、および、その役割分担○○◎○○○○○○

◎

○○○○○

実施主体

ＮＰＯ自然再生センター鳥取県支部崎津
地域部会

関与する者

国土交通省・鳥取県・境港市・地域住民団体・水産関係団体（関与する者に付いては協働体制は取っていないが、それぞれに承諾済みである）

第一期計画は実証試験期として平成２０
年９月より進めている各種データの収集を継続することを基本とし、会費および環境関連助成金で事業資金を捻出した
い。

○○
○

○

○
実施主体は自然再生センター安来支部、協働実践者としては県・広瀬土木事業所、安来市、協力企業、住民ボランティ
アが挙げられる。さらにアンケート（別紙5参照）によれば近辺住民の81％がこの事業を支持し、99％が関心を持っている。即ち広い意味での役割分担を住民が担おうとしているとも言える。今後「自然再生推進法」に基づく協議会の協議を経て実施者として参加する行政が増えることが期待される。

○井芹寧(協議会委員、環境カウンセラー)

環境省米子自然環境事務所、(財)中海水
鳥国際交流基金財団-

事業予算に関連するメモ○100万円（第１期）

ＮＰＯ法人自然再生センター・まつえ市
民環境大学・島根大学汽水域センター・
中海漁協
環境省米子自然環境事務所・鳥取県・島根県・米子市・境港市・松江市・安来市・東出雲町

自然再生センター安来支部

補助金（予定）と参加者会費など

Ｈ21年６月の初収穫では１ロール100ｋｇで129ロールを完売した。ちなみに販売価格は１ロール 2000円とした。これは１ロール5000円を越える輸入牧草、国内のワラ価格より安いのである。その理由は①初めての河川敷栽培で品質検査もし県・広瀬土木事業所、安来市、協力企業、住民ボランティア-

年間約４０万円ていない。②保存のきくラッピングはせず、ひもベーラーである。③農家支援になる安い価格にしたい。という3つの理由によったのである。話を元にもどそう、収穫は年３回で収入は約７８万円見込まれるが、収穫費用に約６０万円支払うので純益は１８万円となる。これはＨ２１年度中に支払う、２２年度用の種代・播種経費・施肥経費、として必要な83万円に遠く及ばない。この事はＨ21年のように収穫を外注していたのでは拡大再生産は不可能である事を物語っている。２２年度以降の事業のために、播種・刈り取り・ロール・ラッピングに必要なトラクターと関連機械備品購入の設備投資が、この事業継続に必須の条件であることがはっきり見えてきている。「自然再生推進法」に基づいて、国・県・市のいずれか、または共同で事業の実施者となり必要な設備投資を行い、作業をＮＰＯ法人に委託するという方法で、飯梨川下流部河川敷・堤防において、親水事業や牧草栽培を推進する事を手段として、その保全が図れるよう協議されることを切に願って止まない。 以上は直接事業のための経費の問題であるが、モニタリングのためにＴＰ、ＴＮの測定機器が必要に応じて使える体制をどうするかも、大事な課題として取り上げて欲しい。

第２期計画（予定）23年9月～26年8月

H22年9月～H23年8月

備考（図面など）

豊かさ・きれいさを目指しながら、まず遊べる中海を再生したい。現在境港市中浜港に小さな砂浜が再生されている。以前の干潟とは程遠いものであるが、ヨシが茂り色々な貝やゴカイの仲間の生息も見られるようになった。

（別紙）

未定

H24年4月～H27年3月

-

6

計画書参照

H24年4月～H27年3月-

実施計画素案 提案書
A
自然再生事業名

提案者
提案者連絡先第１期計画
対象地域・区域

1214151617

安倍彦名地区（第２期計画）「海の駅」
事業

密度流拡散装置による貧酸素水塊の除去

宍道湖・中海の貧酸素解消を目指す実験の事業

閉鎖的海域の生物学的環境修復に関する研究

国指定中海鳥獣保護区カワウ生息状況調
査

NPO法人 自然再生センター鳥取県支部 ナカシマプロペラ株式会社開発本部開発
グループ福田賢一
谷野彬成 米子市彦名町23-1 Tel＆086-279-5114
faxｘ0859-24-4120 E-MAIL
eco-tani@polka.ocn.ne.jp
2010年4月～2013年3月
22年3月～25年12月
鳥取県米子市安倍彦名地区浚渫汚泥処分 米子湾 浚渫窪地地（北側地区）

美見昭光

NPO法人自然再生センター鳥取県支部

環境省米子自然環境事務所

安来市広瀬町下山佐108-23

谷野 彬成Tel＆Fax 0859-244120 eco-tani@polka.ocn.ne.jp

TEL：０８５９－３４－９３３１

平成22年4月～平成25年3月
実験場所：宍道湖湖心近辺（または中海の適当な場所）

2010年4月～2013年3月実証事業
中海本庄水域内 旧ポンプ場潮通し部付
近２００９年４月 ～２０１０年３月
中海全域

○

○

関連する推進の柱（複数可）

１）水辺の保全・再生と汽水域生態○系の保全
２）水質と底質の改善による環境再生
３）水鳥との共存とワイズユース○

事業の目的（自然再生推進法における位置づけ）
保全
再生創出
維持管理
実施主体と関与する者、および、その役割分担○○

４）将来を担う子ども達と進める環
境学習の推進５）循環型社会の構築

○○○

○
○
○
（別紙参照）

実施主体

仮称「海の駅」管理運営会社

関与する者

国土交通省出雲河川事務所(中海出張所)、米子市、NPO法人自然再生セン
ター鳥取県支部、安倍彦名地区自治会、地域関係市民、海の駅資本参加企業（中海観光クルージング、企業グループ他）○

島根大学汽水域研究センター、島根県水産技術センター（見込み）、中海漁業協同組合（見込み）○○○

役割分担は多様な協働実践となる。

（別紙参照）

国土交通省または環境省またはそれらからの委託を受けた者

NPO法人自然再生センター鳥取県支部○
環境省米子自然環境事務所、（財）中海
水鳥国際交流基金財団

国土交通省出雲河川事務所(中海出張所)、中海漁業協同組合、さかい夢の浜農園、地域自治会、小中学校、NPO法人自然再生センター(専門家会議)、NPO法人
中海再生プロジェクト

事業予算に関連するメモ

事業着手前の基本設置計画及び、現地調査並びに関係行政機関及び関係権利者との事前協議期間として、約1年間を見込
むものであり、その予算の調達については、公募等による民間企業の参入他をもって充当する予定。 事業実施に関する費用の調達については、関係行政機関による助成制度の適用及び「ＰＦＩ事業」等、民間企業による公的資金の導入等の計画をもって対応する予定。

４千万円

3年間で1億円くらいは必要ではないかと 事業着手前の現況適合調査及び実証施設思われる。
設計等の業務費用については、民間レベルの助成制度を適用予定。実証施設設置費用等については、予め関係行政機関と協議の上、「委託事業方式」での発注を希望します。尚、施設設置後の実証費用は、鳥取県支部が対応する予定

約１００万円

第２期計画（予定）2013年4月より運営

26年1月～29年12月

平成26年4月～29年3月

2013年4月～事業化計画

未定

備考（図面など）

位置、配置及び用地利用計画図

密度流パンフレット（添付１）及び技術資料（添付２）位置、配置、基本計画図及び関連資料

添付図面参照7

実施計画素案 提案書
A
自然再生事業名

提案者
提案者連絡先第１期計画
対象地域・区域

18

1920

中海再生プロジェクト（よみがえれ 中海）外来生物（ヌートリア）の駆除

NPO法人未来守りネットワーク 理事長
奥森 隆夫
鳥取県境港市元町124-1 TEL0859（47）4330

NPO法人自然再生センター鳥取県支部

井芹寧(西日本技術開発株式会社)

橋田公夫 鳥取県西伯郡伯耆町父原９８
電話 ０８５９－６２－０７６１Ｅメール chichibara-98@oninosato.jp
2010年 ４月 ～201１年 ３月
中海とその流入河川流域〒810-0004 福岡県福岡市中央区渡辺通1-1-1 西日本技術開発㈱E-mail:iseri@wjec.co.jp、tel:092-781-2625
H22年１月 ～ H23 年 12 月
窪地

H21年 5月 ～ H23年 5月
鳥取県境港市（外江・清水・中浜地区・境水道） ・米子市（大崎地区）・ 島根
県松江市（江島・本庄地区）

多孔質リサイクル材(クリンカ土壌改良材)を用いた窪地埋め戻し対策及び窪地を活用した浮泥減量・再利用事業

関連する推進の柱（複数可）

１）水辺の保全・再生と汽水域生態

○

○系の保全
２）水質と底質の改善による環境再○生
３）水鳥との共存とワイズユース
４）将来を担う子ども達と進める環○

境学習の推進５）循環型社会の構築

事業の目的（自然再生推進法における位置づけ）
保全
再生創出
維持管理
実施主体と関与する者、および、その役割分担

○

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○
国交省・環境省・農水省・水産庁・地方行政国交省

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○

浅場造

提案者及び西日本技術開発社員(調査、工事、評価)並びに地元協力者(調査)り及び再生事業。特に再生事業においては国交省と協議して、未来守りネットワークが多様性生物の再生に取組む。浅場再生により水質浄化・多様性生物が再生しており、浅場再生事業を高く評価すべきである。環境省 中海のラムサール条約登録
後、具体的な再生事業が見えない。鳥類、特に中海では「カモ類」の激減が著しく、原因究明が急がれる。その中でカモの餌である海草類の激減が原因ではないかと全国的に言われる。以上のことから海草類の再生・調査に取組む必要がある。特に多様性生物の再生・CO2の削減等は環境省の役目である。（国交省とタイアップする）農林水産省 ・鳥取･島根両県 中海はかっては豊かな海で多種多様な魚介類の宝庫であった。干拓に伴う浅場・魚場の消滅・水質悪化により、生態系に悪影響を及
ぼし魚介類の産卵・育成場であった中海は瀕死の状態になったのです。この影響は計り知れず、特に美保湾においてはこの影響が著しく、魚介類の漁獲量が減少しています。境港市漁協はじめ各漁協においても中海の再生を望んでおり、未来守りネッ
トワークの海草類の再生事業に対し、積極的に関わって頂いております。農林水産省・地方行政は中海の魚場再生に積極的に取組む必要がある。今後 中海をはじめ、周辺の海の漁業振興は最重要課題である。国・地方は成果主義を採用し、環境・産業・食の安全・安心を提供し雇用の創出を計ることで地域の特性を活かした「まちづくり」に積極的に参加する。民が出来ることは民が行い、行政の立場を理解しながらお互いに協議して、できることから「協働」することが寛容である。

実施主体

１）実施主体：環境省、自然再生セン
ター会員・流域住民

関与する者

２）関与者と役割：行政機関 環境省（監修・認可・確認）、鳥取・島根県（啓発 指導・教育）、関係市町村（防除実施計画策定 有害駆除認可） 関連団体 各地猟友会（捕獲・処分・情報提供）、一般市民 流域市民（捕獲・処分・情報提供）、自然再生センター（啓発・事業監視・情報提供）

事業予算に関連するメモ

基本的に寄付金・会費（100万）補助金 駆除実費は市町村の被害防除費ではまか（30万）計130万・事業費は身の丈に なえないと考える環境省直営・補助事業を依頼啓発・申請費用等はセンター活動あった予算配分で行う。
費とならざるを得ない？

1,100万円（第１期）このうち現地調査
費は九電グループより助成検討中

第２期計画（予定）

H 23 年 5月 ～201１年４月 ～ （外来生物法が延長されるとの見通しではあるが 万一延長されなければ別途対策が必要となる。実効果が見えるのは１１年以降と考える）

H.23年1 月

位置、配置、基本計画図及び関連資料提案書の提出経緯（別紙参照）

備考（図面など）

H 26 年 5月

8～ H.23年 12月