堺市障害者自立支援協議会 地域生活支援部会
平成 27 年度まとめ
１．今年度のテーマ設定の背景
地域生活支援部会が設置されてから、今年度で 7 年目となった。市障害者自立支援協議会において各区障害者自立支援協議会や障害当事者部会から報告された課題を一覧にまとめ、地域生活支援部会にて議論すべきテーマを抽出している。
今年度は年間を通じて「障害児支援」を共通のテーマとし、ライフステージごとに意見交換を行ってきた。障害児をテーマにした背景は、以前より障害児支援の様々な課題が各所よりあがっていること、しかしそれが各々の場で議論されており押しなべて議論する場がなかったため、今年度年間を通じて議論することとなった。
２．今年度のテーマ
第１回

６月１９日（金） ： 「障害児支援について（現状把握）」

第２回

８月２８日（金） ： 「障害児支援について（子ども家庭課との意見交換）」

第３回

１０月２３日（金） ： 「障害児支援について（教育機関との連携）」

第４回

１２月２５日（金） ： 「障害児支援について（18 歳時の移行期について）」

３．議論の要旨
第１回 現状把握
第１回目は各委員より障害児支援についての課題を出し合い、共有する場とした。特に各区自立支援協議会から多く課題が出てきた。内容については以下。
① 障害児に関する窓口について障害児に関する窓口は、その申請内容（サービスや手帳、手当など）によって異なっており、支援者だけではなく市民からもわかりくい。
② 障害児サービスの質について
平成２４年より放課後等デイサービスの制度が開始しているが、事業所数が急激に増えており 100 ヶ所を超えてくる見込みである。急激な増加の実態として、障害児サービスの経験のない事業所の増加、対応方法がわからないために虐待となる場合もある。また支給決定についてもガイドラインがなく、31 日決定しているケースもある。
③ 各機関との連携
障害児の場合、特に学校や医療機関など障害福祉以外の機関とも連携していく必要性があるが、現状不十分である。学校と指定相談支援事業所との連携については、互いの支援方針の共有さえできていない状況もある。
第２回 子ども家庭課との意見交換 ※ゲスト参加：子ども家庭課鳫野氏。
第１回目に、児童施策について知識を深める必要性があるとの認識から、子ども家庭課よりゲストでお招きし、児童施策等について講義を受け意見交換を行った。
① 子ども家庭課より子どもの施策、堺市の障害児支援体制についての説明
子ども･子育て支援新制度について、また堺市の障害児支援として、行政機関の役割、各事業の取り組み（キッズサポートセンター堺や就学相談など）、昨年度より設置した障害児支援等連絡会などの説明を受ける。委員の中でも上記について熟知している者はほとんどいなかった。また障害児支援等連絡会は基幹 C で見学することとなる。
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② 各機関との連携について
就学前については連携の仕組みが出来ており、保護者がどこに相談しても支援者につながるような体制である。一方就学後は連携の体制が不十分である。
第３回 教育現場との連携 ゲスト参加：子ども家庭課鳫野氏。堺市教育委員会後藤参事。
第 2 回目に話が出ていた障害児支援等連絡会の見学報告、各区協議会の取り組みの共有、子ども家庭課及び教育委員会よりゲストをお招きし、就学後、特に学校との連携について意見交換を行った。
① 障害児支援等連絡会の見学報告
各区での参加状況について報告がなされた。構成員は子ども家庭課、子ども相談所、家庭児童相談室、保健師、場合によっては児童発達支援センターの職員も参加。児童発達支援センターの申し込み状況や、個別のケースの進路（保育園、並行通園、センター利用等）について情報共有し、支援方針を摺合せしている。
② 各区協議会の取り組みについて○南区協議会「支援学校、支援学校との連携グループ」より・初等教育研修会特別支援教育部会での福祉サービス等の説明
・中等教育向け福祉との連携の研修会にて、福祉専門機関の説明および意見交換
上記について報告がなされた。
○堺区協議会「障害児の相談支援についてグループ」より
教育・福祉における教育支援計画と個別の支援計画の情報共有を目的とした研修会「障害児のシームレスな支援を目指して～教育と福祉の垣根をこえて～」の報告がなされた。
③ 教育現場の抱える現状教員の年齢層の変化や、保護者への対応など教育現場が抱えている様々な課題について共有することができた。
第４回 18 歳時の移行期について ゲスト参加：泉北支援学校増田先生。子ども家庭課鳫野氏。
子ども家庭課及び泉北支援学校よりゲストをお招きし、第 3 回目の教育現場との連携について意見交換し、その後教育での進路指導を中心に学校での取り組みについて紹介、その後意見交換を行った。
① 教育機関との連携について
学校現場にも福祉とつながることが難しい事情もあるが、福祉のことを知ってもらう必要性はある。また支援学級や普通学級の先生は、生徒や家族の対応に困っているだろう。それが不登校などの形に現れて家族が福祉側に相談しにくることも。福祉側としても学校と連携していかないと課題解決には難しい。
② 支援学校での進路指導などについて泉北支援学校の取り組み（進路指導の職員体制、就職先の開拓や就業・生活支援センターとの連携体制など）が報告される。また卒業児童の約 25％が日中の場だけではなく、居住の場も見つけていく必要がある。一定その部分に関しては基幹 C など福祉側との連携はできつつある。ただ支援学級や普通高校の先生との連携にはまだまだ至っておらず、支援学校の先生のフォロー体制というのも限界がある。先生自体が障害について理解していないこともあり、そこに対してどう仕組みを作るかが課題である。

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４．成果と今後について障害児支援について、今まで市障害者自立支援協議会で何度も話題になっていたが部会で取り上げたのは初めてだった。全ての回を同じテーマで行うことで深く議論できた。
・ 障害児相談支援について障害児相談支援の窓口の課題について、まずは市民をはじめとする広く分かりやすい周知が必要である。計画談支援事業所が増えてきており、事業所への周知も重点的に行うべきだろう。
窓口を一つにするなどの提案も出ており、引き続き検討を行うことが望ましい。また新たに整備された子育て支援コーディネータなど既存の資源の活用や今後の役割等も検討の場が必要である。
・ 障害児に関わるサービスの質について放課後等デイサービスについて、今後も情報共有と質の向上に対して取り組みが必要である。平成 27 年 8 月に支給決定のガイドライン（月 23 日）が示されたことは良かったが、保護者の意向との調整は引き続き残った課題である。家庭での養育と専門的療育のあり方については検討が必要だろう。その上で保護者への働きかけが必要になってくると思われる。
・ 各機関との連携について以前に比べれば協議会などを通じて出来つつある。継続して行って行くことが必要だろう。
未就学児に関しては、障害児等支援連絡会の見学等を通じ支援者同士の連携が取れていることを理解できた。また本部会での議論から各区単位での研修や議論などにつながる等の効果も見られる。
一方で就学後の支援については課題が残る。特に教育機関との福祉の連携については従前から言われてきたが、今回はじめて教育委員会を招きし、部会の議論を聞いてもらったことは大きな成果と言える。これをきっかけとし互いの職域や現状について共有する機会を続けていくことで、協働して取り組める関係を作っていく必要がある。各区協議会レベルではその場ができつつあり、継続発展していくこと、また上手くいった事例の積み重ねをしていくことが望まれる。

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