経営報告とトップメッセージ
市場動向と経営方針

6

コーポレート・ガバナンス

特集

コーポレート・ガバナンス...................................................................................... 086
経営体制について....................................................................................................... 086
コンプライアンス・情報開示体制について ............................................... 090
取締役、監査役および執行役員 ...................................................................... 092

プロジェクトの概況
企業としての社会的責任
コーポレート・ガバナンス
財務・会社情報

石油開発シリーズ6「天然ガス輸送パイプ」

コーポレート・ガバナンス
株主をはじめとするステークホルダーひいては社会全般から信頼される企業であり続ける［2］経営会議および執行役員制度

監査役は、取締役会や経営会議に出席

査役と監査ユニットおよび会計監査人にため、また、グローバルな企業として責任ある経営を行うために、
コーポレート・ガバナンス

業務執行に関する意思決定の迅速化のするとともに、担当部署からのヒアリングよる定期的な会合を通じた連携を図って観点から、常勤取締役および役付執行役や報告等を通じて取締役の職務の執行います。
また、代表取締役および取締役と員を構成メンバーとする「経営会議」をを監査しています。
また、会計監査人からの定期的な会合等を通じてモニタリング

設置し、週 1回および適宜開催しています。 年6回および随時会合を持ち、監査に関機能を強化する体制を構築しています。

の持続的強化に取り組んでいます。
（記載内容は、時期等の記載がある場合を除き、2012年6月末現在の状況）

経営会議では、取締役会に属さない決議

コーポレート・ガバナンスの強化策（2012年）
2012年にコーポレート・ガバナンスの強3. 経営諮問委員会（仮称）の設置

所有している株式は退任時まで保有する化策を以下の通り実施・検討することを経営上の重要課題について、国内外の有こととしています。

決定しました。

識者より多面的かつ客観的な提言を得ることで当社の企業価値の向上およびコー

1. 取締役および執行役員の任期短縮（2年から1年へ）とを目的に、年内を目途に取締役会の諮グローバルな経営環境の変化への即応問機関として経営諮問委員会（仮称）を設置

性を高めるとともに、経営責任をより明

ポレート・ガバナンスの向上につなげるこします。

コーポレート・ガバナンス強化の変遷
2006年 ■ コンプライアンス委員会の設置
2007年 ■ 情報セキュリティ委員会の設置
2008年

確化し、
コーポレート・ガバナンスを一層強化する観点から、取締役の任期を現行

4. 自社株式購入ガイドラインの制定の2年から1年に短縮しました。取締役の取締役（社外取締役を除く）および執行

任期短縮にあわせて、執行役員の任期も役員が継続的に中長期的な企業価値の現行の2年から1年に短縮しました。

向上に努めることを促す観点から、自社株式取得に関するガイドラインを制定し、

2. 社外取締役の追加選任（4名から5名へ）

本年7月から適用しています。在任期間中、このガイドラインに基づき、毎月、月額報

新たに社外取締役を選任し、現在の4名

酬のなかから一定額を拠出して自社株式から5名に増員しました。

を購入することとし、取得した株式および2009年■ コーポレートHSE委員会の設置■ 執行役員制度の導入■ 監査役サポート体制の強化（補助職2名（うち1名は管理職）を兼務任命）■ CSR委員会の設置■ 取締役および執行役員の任期短縮（2年から1年へ）■ 社外取締役の追加選任
2012年（4名から5名へ）■ 自社株式購入ガイドラインの制定■ 社外取締役・監査役の計9名を東証の定める独立役員として届出事項について機動的な意思決定を行うと査役が内部監査部門（監査ユニット）から［4］会計監査および監査報酬

ともに、取締役会の意思決定に資するた

内部監査や内部統制評価の状況につい当社は、会社法および金融商品取引法にめの議論を行っています。

て年 5 〜 6回および適宜報告を受けられ基づく会計監査を新日本有限責任監査法

るよう会議を定例化しています。

人より受けています。
なお、監査報酬は、監

また、急速に変化する経営環境および業容の拡大に的確・迅速に対応するため、ガバナンスの実 効 性を確 保するために、 査役会の同意を得た上で決定しています。

体制を明確化し、機動的かつ効率的な経監査役補助職の充実や、上記のような監営体制の強化を図っています。なお、執行役員の任期も、取締役と同様に1年として会計監査法人名

新日本有限責任監査法人［3］監査役会および監査役

業務を執行した公認会計士の氏名

遠藤 健二、梅村 一彦、髙橋 聡

当社は監査役制度を採用しています。5名

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士：15 名、その他：31 名

で監査役会を構成し、うち4名は社外監

監査証明業務に基づく報酬

202 百万円（当社：130 百万円、連結子会社：72 百万円）

査役です。

非監査業務に基づく報酬

29 百万円（当社：18 百万円、連結子会社：11 百万円）

当社のコーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
選任・解任

選任・解任
連携

会計監査

監査

石油・天然ガス開発事業における重要なます。
また、グローバルな経営環境の変化■ 取締役 定款上の員数................ 16名以下

業務執行に関する審議・決定に際しては、 に素早く対応し、経営責任をより明確化

人数（うち社外取締役）...16名（5名）

業務に精通した社内出身の取締役に加する観点から取締役の任期を1年として任期 ...................................... 1年

え、当該見識を持つ適切な社外取締役をいます。

選任することにより、合理的、効率的かつ社外取締役には、当社と同一分野の事

会計監査

選定・監督・解職

経営会議

CSR委員会代表取締役社長

コンプライアンス委員会

監査ユニット

内部監査

執行役員 取締役兼執行役員 9名 執行役員24名／計33名

専任14名

人数（うち社外監査役）... 5名（4名）業を行う企業の役員などを兼務する者も任期 ...................................... 4年しています。

いることから、当社取締役が会社法上の■ 独立役員の人数 .................................. 9名

情報セキュリティ委員会

各部門および子会社

社外役員の選任理由および独立性［1］社外取締役

法務等の分野において、または経営者と社外取締役の選任にあたっては、独立性のため、会社法上の競業避止義務、利益して長年の経験と幅広い見識を有してい

相反取引への適切な対処や情報漏洩防の観点に加え、経営判断の妥当性の評価、 ます。一方、社外取締役のうち4名は当社

止等に関する対応を確認する「誓約書」
を、社内取締役と同様に受理しています。

当社の取締役会は16名で構成され、
う

競業避止義務、利益相反取引への適切な（社外取締役5名、社外監査役4名）

監督機関としての実効性、専門性、客観性

株主であり当社と同一分野の事業を行う

ち5名は社外取締役です。取締役会は、毎対処や情報漏洩防止等に関して、適切な■ ライツプラン等の買収防衛策 ................. 無等を考慮することが重要と考えています。

企業の役員等を兼任していることから、当社の社外取締役 5名（▶ 参照：P.88、競業その他利益相反の可能性について

P.94）は、資源・エネルギー業界や財務・特段の留意が必要と認識しています。そ重要な業務執行について審議・決定する

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2012

を含む全取締役から受理しています。

コーポレートHSE委員会■ 監査役 定款上の員数.................. 5名以下

客観的にその意思決定の妥当性を確保

月1回および、必要に応じて随時開催し、 対応を確認する「誓約書」を社外取締役

086

取締役会
取締役16名 うち社外取締役5名

連携

6 コーポレート・ガバナンス■ 外国人持株比率（2012年3月末現在）...41.0%

選任・解任
監査

報告

コーポレート・ガバナンス体制の概要
ほか、取締役の職務の執行を監督してい監査役会
監査役5名 うち社外監査役4名

経営体制について［1］取締役および取締役会

監査公認会計士等に対する報酬の内容（2012年3月期）

います。

連携

■ 組織形態 .......................... 監査役設置会社

査計画・監査日数等を総合的に勘案し、監

監査役の機能を強化し、コーポレート・

執行役員制度を導入しており、業務執行

会計監査人

当社の経営体制する報告等を受けており、さらに、常勤監■ その他 経済産業大臣に対して
甲種類株式を発行

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2012087

［2］社外監査役
社外監査役の選任にあたっては、独立性の観点に加え、監督機関としての実効性、と考えています。
当社の社外監査役（▶ 参照：右表、P.94）

選任理由

若杉 和夫

株 主である石油
資源開発（株）の相談役

経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため。

取締役会17回中17回

香川 幸之

株主である三井
石 油 開 発（株）の特別顧問

経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため。

取締役会17回中14回

取締役および使用人の
法令遵守

加藤 晴二

株主である三菱商事（株）の顧問

資源・エネルギー業界における豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため。

取締役会17回中17回■ 当社は、取締役および使用人の法令遵守を確保するため、企業行動憲章を策定し、この遵守と徹底を図るための体制を構築する

外池 廉太郎株 主 である J X
ホールディングス（株）の取締役
常務執行役員

資源・エネルギー業界における豊富な経験と幅広い見識を当社経 （新任）営に活かしていただくため。

弁護士法人北浜法律事務所の代表社員

労働金庫連合会理事長としての金融機関の運営経験に加え、財務等の分野における豊富な経験（新任）と幅広い見識および弁護士としての専門知識や経験を有している
ため。

独立
役員*

は、監査役全5名のうち4名を占めており、各社外監査役は、当社の事業や財務および会計等の分野における豊富な経験と知見を有し、それらを当社の監査業務にち1名は当社株主でもある石油資源開発

社外取締役

2名は当社と同一分野の事業を行い、う（株）の取締役を兼任しています。
当社の社外取締役（ 5名）、および社外監査役（ 4名）は、東京証券取引所が定める独立性の基準*を満たしており、全員を岡田 康彦

独立役員として届け出ています。
*有価証券上場規程施行規則第211条第4項第5号、同第226条第4項第5号に掲げる要件のいずれにも該当せず、
一般株主と利益相反が生じるおそれが無いことを確認しています。

事業に着手してから投資額の回収までに社外監査役

当社の事業である石油・天然ガス開発は、

角谷 講治

―

取締役会17回中17回
監査役会14回中14回

佐藤 弘

株主である石油資源開発（株）の代表取締役副社長執行役員

資源・エネルギー業界における豊富な経験と財務および会計等に関する知見を当社の監査業務に活かしていただくため。

取締役会17回中15回
監査役会14回中13回

資源・エネルギー業界における豊富な経験と財務および会計等に関する知見を当社の監査業務に活かしていただくため。

取締役会17回中17回
監査役会14回中14回

取締役の報酬等は、役位ごとの職務内容を踏まえて支給される月額報酬（基本報酬）と会社業績を踏まえた賞与から構1

金融等に関する知見を当社の監査業務に活かしていただくため。

舩井 勝

丸紅
（株）
の特別

顧問

当社では社外取締役および社外監査役の*東京証券取引所より上場会社に対する独立役員の確保が義務づけられていますが、全員について、独立役員として届け出ています。

成され、取締役会にて決定しています。監酬）と賞与からなり、監査役の協議にて決

報酬等の種類別の総額関するガイドラインを制定・適用し、取締（百万円）

報酬等の総額

役員区分

（百万円）

監査役の報酬等の額は右表の通りです。
なお、2012 年 7月より、自社 株 式 購 入に努めることを促す観点から、毎月、月額報酬の中から一定額を拠出して自社株式を購入し、取得および所有している株式は退任時まで保有することとしています。

088

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2012

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理

2■ 取締役は、所管する職務の執行に係る情報を法令、定款、社内規程等に則り、情報セキュリティ体制を整備し、適切に保存、管理する

6
7■ 監査役の職務を補助すべき者として、当社の使用人から2名を兼務任
命する■ 企業活動に関連するさまざまなリス
クに対処するため、取締役は、各担当部署と緊密な連携を図りつつ、
リ
スクを特定・分析・評価する

3■ 監査役職務補助者は、監査役の指示に従いその職務を行う■ グループ経営管理規程に基づき、
当社グループ全体のリスク管理を行う■ 日常業務に関わるリスク管理の運営状況等について、監査ユニット、担当
部署あるいは外部専門家による監査を通じ、検証・評価・見直しを行う

監査役の職務を補助する
使用人の独立性■ 監査役職務補助者の人事異動は、監査役と協議する

取締役の職務の執行の効率性

監査役への報告■ 取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するため、重要事項の決定は経営会議を毎週ないし適宜開催し、迅速・適切に業務執行を行う■ 取締役および使用人は、監査役に対して、法令に定める事項や当社に重大な影響を及ぼす事項等について報告・情報提供を行う■ 日常の職務遂行は、業務分掌規則、職務権限規程等に基づく権限委譲が行われ各レベルの責任者が迅速に業務を遂行する■ 監査役は、取締役会等の重要な社内会議に出席するとともに、稟議書等の回付を受けて常に業務上の情報を入手できるようにする

企業集団における業務の適正性

監査役の監査の実効性確保

4

8

5

9

■ 子会社等の間でグループ経営管理契約を締結し、各社の重要事項は当社に報告を求め、または当社が承認する■ 監査役の監査の実施にあたり、弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家と緊密に連携が取れるようにする■ 子会社のリスク管理、
コンプライアンス管理、内部監査もグループ経営管
理規程に基づき連携を取り進める■ 監査役は監査ユニットとも連携し、定期的に報告を受けるなど、監査の実効性の向上を図る

取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）

512
27

基本報酬

賞与

414

98

25

2

対象となる
役員の員数
（名）

社外役員
（注）

74

65

9

甲種類株式について

12

当社は定款の定めにより、経済産業大臣に対る敵対的買収等の危険を防止する手段とし

株式データ

2

して、経営上の一定の重要事項の決定に影て有効なものと考えられるとともに、ナショナ

響力をもつ甲種類株式を発行しています。甲ル・フラッグ・カンパニーとして我が国向けエ

種類株式は株主総会における議決権を有しネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を発行可能株式総数
普通株式： 9,000,000株
甲種類株式： 1株役（社外取締役を除く）および執行役員が継続的に中長期的な企業価値向上に■ 財務報告の正確性と信頼性を確保するために必要な体制を整備・運用
し、有効性の評価を実施する

監査役の職務を補助する使用人

取締役および監査役の報酬等（2012年3月期）

定しています。

2012年3月期における取 締 役および■ コンプライアンス体制および関連社
内規程を実効あらしめるため、社長直属の内部監査組織（監査ユニット）による監査を通じ、検証・評価・
適宜改善を実施する損失の危険の管理に関する規程その他の体制

6 コーポレート・ガバナンス

査役の報酬等は同様に月額報酬（基本報同システムの概要は以下の通りです。

■ 社内のコンプライアンス担当部署および社外専門家（弁護士）を窓口とした内部通報制度を整備する

取締役会17回中16回
監査役会14回中14回

締役報酬に反映することにはなじまない

内部統制システムを整備しています。

■ コンプライアンス担当役員に代表取締役を選任し、同担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する

財務等の分野における豊富な知
見と経験を有しているため。

長期間を要するため、短期間の業績を取と考えています。

取締役会、
監査役会
への出席状況

―

戸恒 東人

役員報酬

当社は、会社業務の適性を確保するため、

重要な
兼職の状況

氏名

専門性等を総合的に考慮することが重要活かしています。なお、社外監査役のうち内部統制システム社外取締役・社外監査役の兼職状況、選任理由等

7

1. 当社はストックオプション制度を導入していません。
2. 当社には退職慰労金制度はありません。
3. 報酬等の総額には、2012年3月期に係る役員賞与引当金の繰入額が含まれています。
4. 対象となる役員の員数には、2011年6月28日開催の第5回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任した取締役1名および任期満了により退任した監査役1名が含まれています。
5. 2012年3月末現在の取締役15名中1名に対しては報酬等を支払っていません。

ていませんが、経営上の一定の重要事項につ担うことが期待され、対外的な交渉、信用面

いて拒否権を行使することがあります。
当社とで積極的な効果が期待できると考えています。

しては、経済産業大臣による甲種類株式の保▶ 参照：事業等のリスク「8. 甲種類株式につ有は、当社に対する経営支配や投機目的によいて」、P.136 ­137

株主数および発行済株式の総数
普通株式： 38,335名／3,655,809株
甲種類株式： 1名（経済産業大臣）／1株

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2012089

コンプライアンス・情報開示体制について
2. 投資家コンタクトの充実に向けた取り組み状況

コンプライアンス
コンプライアンスへの一貫した取り組み

め、2011 年 12月から 今 年 3月にか けてを当社全体として推進するため、代表取

階層別（ミドルマネジメント、一般社員向

締役副会長を委員長（コンプライアンス

け）にコンプライアンス研修を実施しまし英語版

個人投資家向けIRフェア、および証券会社の支店等におい個人投資家担当役員）とするコンプライアンス委員会

た。ミドルマネジメントにはeラーニング

向けに定期的を設置しています。同委員会は、監査役やを、一般社員向けには、国内外の全事業説明会を開催監査役会、会計監査人、内部監査部門で所を対象にヘルプラインの社外窓口の担ある監査ユニットと連携し、コンプライア当弁護士を講師として、身近なコンプラインスに関する施策の立案・実施、実施状

アンスをテーマに集合研修を実施しまし況のモニタリング、
コンプライアンス意識た。2013年3月期も引き続きコンプライの啓発、違反についての報告受付と調査

アンス活動の職場へのより一層の浸透を違反に対する中止勧告などの対応や再図るべく、職場単位でのコンプライアンス

発防止策の策定などを行っています。

推進担当者制度を導入するとともに、海また、当社は、2006年４月に公益通報

外での贈収賄防止に関する対応など、グ者保護法に準拠した内部通報制度を設

ローバルなコンプライアンス体制をさら置し、当社の役員・従業員を対象に運用に強化していきます。

しています。通報は匿名で行うこともでき、通報者が不利益な扱いを受けないよう

アナリスト・機関投資家向けの決算説明会を半期ごとに開催
アナリスト・

務経理担当役員より機関投資家・アナリスト約200名に対し機関投資家向けに定期的説明会を開催説明しています。
説明会の模様は、同日中に当社ホームページ
また、
2012年1月には、アナリスト・機関投資家向けにイクシス

コンプライアンスQ&A集

選任あり

当社ホームページのIRサイトに財務情報、株式情報、説明会

IR資料の

報告

資料、個人投資家向けパンフレットや動画などを掲載していホームページ
コンプライアンス委員会

コンプライアンス担当役員（委員長）（代表取締役副会長）
椙岡 雅俊

ライアンス・マニュアル」および「コンプライアンスQ&A集」を配布しています。ま

あり

ます。

掲載

▶ inpex.co.jp/ir

情報紙「コンプライアンス通信」

コンプライアンス委員（各本部長等）

た、2010年12月に社内イントラネット上

個人投資家向けIRフェア（2011年8月）

3. ディスクロージャーポリシーについてにコンプライアンス専門のホームページ

IRカレンダー

適切な情報開示に向けて、社内規程「会報告を開設するとともに、同月より毎月、社内社情報開示規程」を定め、会社全体の情

総務ユニット
社外窓口 匿名化（弁護士）
社内窓口 コンプライアンス担当部

報収集・管理、伝達・開示のプロセスを定通信」を発行し、コンプライアンス情報
提供の充実を図っています。また、コンプめています。同規程に基づくディスクロー
通報・相談

通報・相談

ジャーポリシーの詳細については、当社

役員・従業員

ライアンスの意識をさらに向上させるた

ウェブサイト（▶ inpex.co.jp/ir/policy）
をコンプライアンス研修（柏崎）本決算発表、説明会（機関投資家・アナリスト向け）
５月中旬

第1四半期決算発表
8月上旬

4月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

第2四半期

第3四半期

第4四半期

5月
第1四半期

代表取締役、担当役員およびIRグループの2012年6月26日に開催した第6回定時株主総会では、開催の3週間以上前の同年6月4日に招集通知を発送しました。

IR情報に関するご質問はIRグループまでお問い合わせください。

インターネットによる議決権の行使、また、議決権電子行使プラット

議決権の行使

フォームを導入しています。

開示承認

社長

当社ホームページおよびTDnetに招集通知等の関係書類を掲載しています（日本語版および英語版）。
株主総会当日、議場における開会前の映像資料の上映、スライドを

第6回定時株主総会（2012年6月26日開催）▶ IRサイト03-5572-0234
inpex.co.jp/ir/▶ インターネットを経由したお問い合わせ、

緊急の開示内容
付議・承認

報告

情報取扱責任者（経営企画本部長）
機関決定に基づく開示指示

広報・IRユニット IRグループ
▶ 電話

11月上旬
説明会（機関投資家・アナリスト向け）
第2四半期決算発表、

開示内容付議・報告

経営企画本部
電磁的方法による

3月

取締役会／経営会議の皆さまへ積極的なIR活動を行っています。

補足説明

第3四半期決算発表
2月上旬

適時開示に係る社内体制図

選任スタッフ6名が国内外の株主や投資家

1. 株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けた取り組み状況

7月

6月下旬
定時株主総会、株主通信送付

ご参照ください。

4. IR活動の体制

6月

株主通信
（中間）送付
12月上旬

6 コーポレート・ガバナンス

情報開示体制その他

個人投資家向けIR説明会（2011年8月）

2012年3月期は、海外IRロードショー、カンファレンス、個別説明などを通じてアナリスト・機関投資家などとのIRミーティ
ングを400回以上実施しました。

取締役会を実践してもらうことを目的に、
「コンプ

早期発送

あり

にて日本語および英語の同時通訳付きで動画配信しています。

LNGプロジェクトに関する事業説明会を開催しました。

社の一人ひとりにコンプライアンス活動

株主総会招集通知のあり

2012年3月期は、全国10都市で延べ12回の説明会を開催
し、合計950名を超える方々にご参加いただきました。

しています。決算内容や業績予想等について社長ならびに財

IRミーティング

コンプライアンス教育については、当従業員向けに情報紙「コンプライアンスて会社説明会を開催しています。

アナリスト・投資家向け説明会（イクシス事業説明会 2012年1月）
コンプライアンス・マニュアル

コンプライアンス体制図（内部通報制度）

保護を徹底しています。

代表者自身
による説 明
の有無

補足説明

日
日本語版

（監査ユニット）

内部監査

報告

適時開示担当部（広報・IRユニット）
協議・確認

開示

東京証券取引所、
ホームページ、報道機関など

報告

各部門および各子会社

資料請求 inpex.co.jp/ir/inquiries

用いた事業説明を行っています。

090

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2012

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2012091

取締役、監査役および執行役員 2012 6 27
（

年 月

日現在）

黒田 直樹

椙岡 雅俊

北村 俊昭

代表取締役会長

代表取締役副会長

代表取締役社長

昭和38年4月
平成4年6月
平成5年8月

昭和43年4月
平成6年4月
平成7年3月
平成8年3月
平成11年3月
平成14年3月
平成17年3月
平成18年4月

昭和47年4月
平成14年7月
平成15年7月
平成16年6月
平成18年7月
平成19年11月
平成20年4月
平成21年8月
平成22年6月

平成7年8月
平成8年6月
平成11年6月
平成13年4月
平成16年8月
平成16年9月
平成17年6月
平成18年4月
平成22年6月

通商産業省（現経済産業省）入省
資源エネルギー庁長官（株）東京銀行（現（株）三菱東京UFJ銀行）顧問／
三井海上火災保険（株）（現三井住友海上火災保険（株））顧問
住友商事（株）顧問
同社 常務取締役
インドネシア石油（株）（国際石油開発（株））非常勤取締役
住友商事（株）代表取締役副社長
同社 特別顧問
国際石油開発（株）代表取締役副社長
同社 代表取締役社長
国際石油開発帝石ホールディングス
（株）
（現当社）
代表取締役社長
当社 代表取締役会長（現）平成20年10月
平成22年6月

帝国石油（株）入社
同社 技術部長
同社 理事
同社 取締役
同社 常務取締役
同社 専務取締役
同社 代表取締役社長
国際石油開発帝石ホールディングス（株）（現当社）代表取締役
当社 代表取締役 技術統括
環境保安およびコンプライアンス担当
当社 代表取締役副会長 技術統括
（現）
HSEおよびコンプライアンス担当

由井 誠二

佐野 正治

菅谷 俊一郎

村山 昌博

取締役 専務執行役員

取締役 専務執行役員

取締役 常務執行役員

取締役 常務執行役員

池田 隆彥

倉澤 由和

取締役 常務執行役員

取締役 常務執行役員

通商産業省（現経済産業省）入省
貿易経済協力局長
製造産業局長
通商政策局長経済産業審議官
東京海上日動火災保険（株）顧問
早稲田大学大学院客員教授
当社 副社長執行役員
当社 代表取締役社長（現）取締役および監査役
代表取締役会長
代表取締役副会長
代表取締役社長
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役

黒田 直樹
椙岡 雅俊
北村 俊昭
由井 誠二
佐野 正治
菅谷 俊一郎
村山 昌博
伊藤 成也
田中 渡
池田 隆彥
倉澤 由和*

Naoki Kuroda
Masatoshi Sugioka

C

取締役（社外）C コ H

取締役（社外）Toshiaki Kitamura（1）

C

取締役（社外）Seiji Yui（1）

C コ H情取締役（社外）Masaharu Sano

（1）

コ H 情

取締役（社外）Shunichiro Sugaya

（1）

コ H

常勤監査役

Masahiro Murayama （1）コ情

常勤監査役（社外）

Seiya Ito

（1）

コ H

常勤監査役（社外）

Wataru Tanaka（1）

C コ H情監査役（社外）Takahiko Ikeda

（1）

コ H

監査役（社外）Yoshikazu Kurasawa （1）

コ H

若杉 和夫
香川 幸之
加藤 晴二
外池 廉太郎*
岡田 康彦*
髙井 義嗣
戸恒 東人
角谷 講治
佐藤 弘
舩井 勝

Kazuo Wakasugi

（2）
（4）

Yoshiyuki Kagawa

（2）
（4）

伊藤 成也

田中

Seiji Kato

（2）
（4）

取締役 常務執行役員

取締役 常務執行役員

Rentaro Tonoike

（2）
（4）

Yasuhiko Okada

（2）
（4）

Yoshitsugu Takai
Haruhito Totsune

（3）
（4）

Koji Sumiya

（3）
（4）

Hiroshi Sato

（3）
（4）

Masaru Funai

（3）
（4）

執行役員
社長
専務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員

執行役員

太田 博久 Hirohisa Ota

C コH情

執行役員

営業第2本部本部長補佐、天然ガス営業ユニットGM、
山本 幸伯 Yoshinori Yamamoto 石油営業・電気事業ユニットGM

Seiji Yui

経営企画本部長

Masaharu Sano

技術本部長

コ情

Shunichiro Sugaya

マセラ事業本部長

コ H

Masahiro Murayama 財務･経理本部長

コ情イクシス事業本部本部長補佐、
技術ユニットGM

コ H情

執行役員

平山 公也 Kimiya Hirayama

国内事業本部本部長補佐、新潟鉱業所長、生産ユニットGM

Sadafumi Tanigawa 営業第1本部長

コ

執行役員

Kasaburo Tamura

営業第2本部長

コ

執行役員

コ H

執行役員
執行役員

佐瀬 信治
矢嶋 慈治
栃川 哲朗
石井 義朗

執行役員

大下 敏哉 Toshiya Oshita

技術本部本部長補佐、技術基盤ユニットGM、
TEIKOKU OIL LIBYA UK LTD トリポリ事務所長

執行役員

橘高 公久 Kimihisa Kittaka

経営企画本部本部長補佐、
経営企画ユニットGM、広報・IRユニットGM

平成24年6月

執行役員

岩下 英樹 Hideki Iwashita

イクシス事業本部本部長補佐、パース事務所 ディレクター、
コマーシャル コーディネーション

菅谷 俊一郎

国内事業本部長

Yoshikazu Kurasawa 新規プロジェクト開発本部長

コ H

資材･情報システム本部長

コ情Shuhei Miyamoto

アメリカ･アフリカ事業本部長

コ HKenji Kawano

アジア･オセアニア･大陸棚事業本部長 コ H

金原 靖久

Yasuhisa Kanehara

ユーラシア･中東事業本部長、アブダビ事業本部長

執行役員
執行役員

板野 和彦
日俣 昇
久保 孝
深澤 利彦

平成19年6月

毛塚 有博 Arihiro Kezuka

Takahiko Ikeda

コ H

C コH情

Kazuo Yamamoto

執行役員

平成19年3月

執行役員

総務本部長

Akinori Sakamoto

常務執行役員

Hajime Kawai

平成15年6月
平成16年4月
平成18年3月
平成18年4月

坂元 篤志 Atsushi Sakamoto

イクシス事業本部長

Wataru Tanaka

坂本 明範

常務執行役員河合 肇

マセラ事業本部本部長補佐、ジャカルタ事務所 ヴァイスプレジデント、
ストラテジー & コーディネーション

平成11年9月
平成12年6月
平成15年3月

執行役員

Seiya Ito

山本 一雄
常務執行役員 宮本 修平
常務執行役員 川野 憲二
常務執行役員

執行役員

マセラ事業本部本部長補佐、
技術ユニットGM

昭和50年4月

イクシス事業本部本部長補佐、パース事務所 プロジェクトディレクター、
オンショア テクニカル コーディネーション

パイプライン建設本部長、LNG受入基地建設本部長

常務執行役員092

CToshiaki Kitamura

由井 誠二

コ H

Kazuhiko Itano

経営企画本部副本部長

Noboru Himata

財務･経理本部本部長補佐、財務ユニットGM

Takashi Kubo

資材・情報システム本部本部長補佐、資材・保険ユニットGM

Toshihiko Fukasawa

国内事業本部本部長補佐、業務管理ユニットGM

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2012

C

Nobuharu Sase

営業第1本部本部長補佐、原油営業ユニットGM

Shigeharu Yajima

営業第1本部本部長補佐、ガス事業ユニットGM

Tetsuro Tochikawa

ユーラシア･中東事業本部本部長補佐、中東ユニットGM

Yoshiro Ishii

経営企画本部本部長補佐、事業企画ユニットGM

GM=ジェネラルマネージャー* 新任取締役・監査役（1）執行役員を兼務（2）会社法第2条15号に定める社外取締役（3）会社法第2条16号に定める社外監査役（4）東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2第1項に定める独立役員

記号：社内委員会のメンバー
C：CSR委員会
コ：コンプライアンス委員会
H：コーポレートHSE委員会
情：情報セキュリティ委員会

平成20年10月
平成24年6月

インドネシア石油資源開発（株）（国際石油開発（株））入社
同社 ジャカルタ事務所長
同社 取締役ジャカルタ事務所長
同社 取締役探鉱第一部担当支配人兼探鉱第二部担当支配人
同社 常務取締役
ジャパン石油開発（株）常務取締役
同社 代表取締役常務取締役
国際石油開発帝石ホールディングス
（株）
（現当社）
取締役経営企画本部副本部長兼技術本部副本部長
国際石油開発（株）常務取締役技術・環境保安本部長兼オセアニア・アメリカプロジェクト担当
同社 常務取締役技術・環境保安本部長兼オセアニア・アメリカ事業本部長
当社 取締役専務執行役員
アジア・オセアニア・大陸棚事業本部長
当社 取締役専務執行役員経営企画本部長（現）平成20年10月

村山 昌博
昭和51年4月
平成11年6月
平成13年6月
平成14年4月
平成14年12月
平成15年10月
平成16年4月
平成16年10月
平成17年4月
平成20年4月
平成21年4月
平成21年5月
平成21年6月

帝国石油（株）入社
同社 技術企画部長
同社 理事
同社 海外本部海外事業部長
同社 取締役海外本部海外事業部長
同社 常務取締役海外・大陸棚本部長
国際石油開発帝石ホールディングス
（株）
（現当社）
取締役経営企画本部副本部長兼技術本部副本部長
当社 取締役専務執行役員
アメリカ・アフリカ事業本部長
当社 取締役専務執行役員技術本部長（現）

昭和52年4月
平成14年4月
平成15年6月
平成16年11月
平成17年9月

平成18年4月
平成18年4月
平成18年7月

昭和51年4月
平成9年4月
平成13年6月
平成14年6月
平成17年9月

同社 常務取締役アジア事業本部長
当社 取締役常務執行役員マセラ事業本部長（現）（株）日本興業銀行
（現（株）
みずほコーポレート銀行ほか）
入行
同行 金融法人第二部長
同行 営業第二部長（株）みずほコーポレート銀行本店営業第九部長
同行 ストラクチャリング第一部長
同行 ディストリビューション第一部長
同行 執行役員ディストリビューション第一部長
同行 執行役員ローントレーディング部長
同行 常務執行役員営業担当役員
みずほ証券（株）取締役副社長
同社 理事
当社 顧問
当社 取締役常務執行役員財務・経理本部長（現）

伊藤 成也

佐野 正治
昭和49年4月
平成12年4月
平成13年3月
平成13年3月
平成14年3月
平成17年3月
平成18年4月

平成19年6月
平成20年10月

インドネシア石油（株）（国際石油開発（株））入社
同社 開発部長
同社 取締役開発部長
同社 取締役開発部担当支配人
同社 取締役アジア事業本部長兼技術・環境保安本部本部長補佐兼アジア地域／
技術・環境保安担当支配人

平成20年10月

平成24年6月

インドネシア石油（株）（国際石油開発（株））入社
同社 企画渉外部長
同社 取締役企画渉外部長

同社 取締役中東・カスピ海地域担当支配人
同社 取締役テヘラン事務所副所長
同社 取締役中東プロジェクト担当支配人
同社 取締役総務・企画本部本部長補佐
当社 常務執行役員総務本部副本部長
当社 取締役常務執行役員総務本部長
当社 取締役常務執行役員総務本部長、
経営企画本部長
当社 取締役常務執行役員総務本部長
（現）

池田 隆彥
昭和53年4月
平成14年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年4月

平成19年6月
平成20年10月

インドネシア石油（株）（国際石油開発（株））入社
同社 経営企画部長
同社 取締役経営企画部長
同社 取締役経営企画部長兼広報室長
同社 取締役総務・企画本部本部長補佐、
経営企画ユニットジェネラルマネージャー兼
広報ユニットジェネラルマネージャー
同社 取締役総務・企画本部本部長補佐、
経営企画ユニットジェネラルマネージャー
国際石油開発帝石ホールディングス
（株）
（現当社）
取締役経営企画本部本部長補佐
国際石油開発（株）取締役
オセアニア・アメリカ事業本部副本部長
当社 取締役常務執行役員イクシス事業本部長（現）田中 渡
昭和52年4月
平成12年6月
平成15年6月

平成16年6月
平成16年10月
平成19年2月
平成19年4月
平成20年10月
平成21年6月
平成23年6月

帝国石油（株）入社
同社 国内本部生産部長
同社 理事
同社 取締役
国際石油開発帝石ホールディングス
（株）
（現当社）
経営企画本部国内プロジェクト、
企画・管理ユニットジェネラルマネージャー
帝国石油（株）常務取締役
国内本部長兼新潟鉱業所長
当社 取締役常務執行役員国内事業本部長（現）

6 コーポレート・ガバナンス

専務執行役員

北村 俊昭
由井 誠二
佐野 正治
菅谷 俊一郎
村山 昌博
伊藤 成也
田中 渡
池田 隆彥
倉澤 由和
谷川 定文
田村 嘉三郎渡

倉澤 由和
昭和57年4月
平成16年2月
平成17年4月
平成17年9月
平成18年4月

平成19年6月

平成20年10月
平成23年6月
平成24年6月

石油公団入団
国際石油開発（株）企画渉外部担当部長
同社 企画渉外部長
同社 総務・企画本部企画渉外・
法務ユニットジェネラルマネージャー
国際石油開発帝石ホールディングス
（株）
（現当社）
経営企画本部海外プロジェクト、
企画・管理ユニットジェネラルマネージャー
国際石油開発（株）執行役員総務・企画本部企画渉外・法務ユニット
ジェネラルマネージャー
当社 執行役員経営企画本部本部長補佐、
企画渉外・法務ユニットジェネラルマネージャー
当社 常務執行役員経営企画本部副本部長
当社 取締役常務執行役員
新規プロジェクト開発本部長（現）

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2012093

若杉 和夫

取締役（社外）

香川 幸之

若杉 和夫
昭和28年4月
昭和59年6月
昭和61年9月
平成5年6月
平成7年5月
平成7年6月
平成8年6月
平成13年6月
平成18年4月
平成19年5月

通商産業省（現経済産業省）入省
同省 通商産業審議官（株）
日本長期信用銀行（現（株）新生銀行）
顧問
三菱電機（株）代表取締役副社長
石油資源開発（株）顧問
同社 代表取締役社長
インドネシア石油（株）（国際石油開発（株））
非常勤取締役
石油資源開発（株）代表取締役会長
国際石油開発帝石ホールディングス
（株）
（現当社）
非常勤取締役（現）
石油資源開発（株）相談役（現）香川 幸之
昭和45年4月
平成13年9月
平成13年10月
平成14年4月
平成15年4月
平成17年4月

髙井 義嗣
常勤監査役

三井物産（株）入社
三井石油開発（株）非常勤取締役
三井物産（株）エネルギーグループエネルギー本部長
同社 執行役員エネルギーグループ
エネルギー本部長
同社 常務執行役員エネルギー本部長
三井石油開発（株）代表取締役副社長094

平成17年6月
平成18年6月
平成19年6月

外池 廉太郎

昭和46年4月
平成9年7月
平成15年4月
平成18年4月
平成19年4月
平成20年4月
平成22年6月
平成23年6月

同社 代表取締役社長CEO（現）
同社 CCO
国際石油開発帝石ホールディングス
（株）
（現当社）
非常勤取締役（現）常勤監査役（社外）

大蔵省（現財務省）入省
理財局次長
造幣局長
中小企業金融公庫理事
あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）顧問
国際石油開発（株）常勤監査役
国際石油開発帝石ホールディングス
（株）
（現当社）
常勤監査役（現）

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2012

昭和51年4月
平成13年4月
平成14年4月
平成17年10月
平成19年10月
平成20年10月
平成22年5月
平成22年6月

平成24年1月
平成24年6月

佐藤

平成18年6月
平成19年6月
平成22年6月

同社 執行役員経営企画部企画担当部長兼
金属事業本部総括室長兼
金属事業本部銅事業部企画部長
同社 金属事業本部銅事業部審議役兼経営企画部企画担当部長兼
金属事業本部総括室長
JXホールディングス（株）執行役員企画1部長
当社 非常勤取締役（現）
JXホールディングス（株）取締役常務執行役員
企画1部管掌（現）舩井
日本輸出入銀行入行
国際協力銀行 国際金融第1部長
同行 総務部長
同行 大阪支店長
同行 理事（株）
日本政策金融公庫 国際協力銀行特別参与
同社 退職
当社 常勤監査役（現）

石油資源開発（株）入社
同社 経理部長
同社 取締役経理部長
同社 常務執行役員
国際石油開発帝石ホールディングス
（株）
（現当社）
非常勤監査役（現）
石油資源開発（株）常務取締役執行役員
同社 専務取締役執行役員
同社 代表取締役副社長執行役員（現）

大蔵省（現財務省）入省
東京国税局長証券取引等監視委員会事務局長
環境事務次官社団法人全国労働金庫協会理事長
労働金庫連合会理事長
弁護士登録、弁護士法人北浜法律事務所
代表社員（現）
当社 非常勤取締役（現）舩井弘監査役（社外）佐藤 弘
昭和45年4月
平成11年6月
平成14年6月
平成17年6月
平成18年4月

平成21年4月

昭和41年4月
平成6年7月
平成7年5月
平成11年7月
平成15年6月

角谷 講治
帝国石油（株）入社
同社 社長室長兼LNG企画室長
同社 理事社長室長兼LNG企画室長
同社 取締役経理部長
同社 常務取締役
当社 常務執行役員資材・情報システム本部長
当社 常勤監査役（現）平成20年4月

岡田 康彦

日本鉱業（株）入社
日鉱金属（株）金属事業部総括室長
同社 企画部グループ経営担当部長
同社 経営企画部企画担当部長

角谷 講治

取締役（社外）平成22年4月
平成24年6月
平成24年6月

三菱商事（株）入社
同社 LNG事業第一部長
同社 執行役員天然ガス事業本部長
同社 執行役員天然ガス事業第二本部長
同社 常務執行役員
エネルギー事業グループCOO
同社 常務執行役員
エネルギー事業グループCEO
当社 非常勤取締役（現）三菱商事（株）顧問（現）外池 廉太郎
昭和53年4月
平成12年4月
平成15年10月
平成18年4月

岡田 康彦

取締役（社外）加藤 晴二

常勤監査役（社外）

戸恒 東人
昭和44年7月
平成7年7月
平成9年7月
平成10年7月
平成16年8月
平成18年6月
平成19年6月

取締役（社外）

戸恒 東人

髙井 義嗣
昭和49年4月
平成11年3月
平成13年3月
平成14年3月
平成17年3月
平成20年10月
平成23年6月

加藤 晴二

取締役（社外）勝監査役（社外）勝

昭和47年4月
平成10年4月
平成12年4月
平成13年4月
平成14年4月
平成15年4月
平成17年4月
平成17年6月
平成19年4月

平成21年4月

平成22年4月
平成22年6月
平成23年4月

丸紅（株）入社
同社 経営企画部長
丸紅米国会社副社長兼CFO
同社 副社長兼CFO兼CAO
丸紅（株）
リスクマネジメント部長
同社 執行役員、経営企画部長
同社 常務執行役員、CIO、
人事部 情報企画部 リスクマネジメント部担当役員
同社 代表取締役常務執行役員、CIO、
人事部 情報企画部 リスクマネジメント部担当役員
同社 代表取締役専務執行役員、総務部 人事部 リスクマネジメント部
法務部担当役員
同社 代表取締役副社長執行役員、CIO、情報企画部 経理部 営業経理第一部
営業経理第二部 営業経理第三部財務部担当役員、監査部担当役員補佐、IR担当役員
同社 代表取締役副社長執行役員、監査部担当役員補佐
当社 非常勤監査役（現）丸紅（株）特別顧問（現）