2022 年 6 月 7 日～6 日
世論調査論評、改憲、敵基地攻撃、参議院選挙、沖縄【解説】日本の防衛力強化に「賛成」72％ 4 月から 8 ポイント
上昇～世論調査
日テレＮＥＷＳ6/6(月) 9:33 配信
NNN と読売新聞が今月 3 日から 5 日まで行った世論調査で、日本が防衛力を強化することに「賛成」と答えた人は 7 割を超えました。6 月の世論調査について政治部の竹内デスクの解説です。

日本の防衛費について 2022 年 6 月の世論調査より
他の世代と比べても低くなっています。 一方で、「GDP の 1 か
ら 2 パーセントの範囲で増額する」が他の世代に比べ高くなっています。 10 代 20 代は防衛力の強化には賛成が多いものの防衛費を大幅に増額させることには慎重なようです。【NNN・読売新聞世論調査】 6 月 3 日から 5 日 全国有権者に電話調査 固
定電話 425 人（回答率 58％） 携帯電話 635 人（回答率 45％）
合計 1060 人が回答 http://www.ntv.co.jp/yoron/

内閣の支持率 2022 年 6 月の世論調査より――岸田内閣の支持率ですが相変わらず高水準

岸田内閣の支持率は発足以来最高水準に 立憲、維新は支持率
低下 2022 年 5 月世論調査まとめ
選挙ドットコム 6/6(月) 7:30 配信

岸田内閣の支持率は発足以来最高水準に
立憲、維新は支持率低下 2022 年 5 月世論調査まとめ
5月中に行われ、
有効回答数や回答を公開している報道機関9社、および選挙ドットコムの世論調査の結果をまとめ、比較しました。
なお、各社の調査日や手法は異なるため、あくまでも参考値としてご覧ください。
岸田内閣の支持率は、約 57%と最高水準に
5 月の調査では、4 月に引き続き、内閣支持率は 3 ヶ月連続の上昇を見せました。全体としては約 54.9%から、57.0%に上昇しています。この数値は昨年 9 月の岸田内閣の発足以来、最高水準となります。
個別の調査では、4 月の調査からもっとも支持率が上昇したのは読売新聞・日本テレビ、朝日新聞の調査で、それぞれ前回の調査（読売新聞・日本テレビは 4 月 1-3 日、朝日新聞は 4 月 16-17日）から 4 ポイント上昇の 63.0%、および 59.0%となりました。
反対に、もっとも支持率が低下したのは時事通信の調査で、前回
4 月 8-11 日の調査から 1.8 ポイント低下の 50.8%になっています。
内閣不支持率は内閣支持率と対照的に、3 ヶ月連続の低下を見せました。全体平均としては約 26.7%から、24.6%に低下しています。
個別の調査では、4 月の調査からもっとも不支持率が上昇したのは毎日新聞・社会調査研究センターの調査で、前回 4 月 23 日の調査より 3.0 ポイント上昇の 37.0%になりました。反対に、もっとも不支持率が低下したのは読売新聞・日本テレビの調査で、前回の調査より 6.0 ポイント低下の 23.0%になりました。

政府対応どう評価？ 2022 年 6 月の世論調査より高水準の要因も変わりません。コロナ対応への評価、「評価する」
が 64 パーセントと過去最高を更新。 ウクライナ情勢に適切に対応していると「思う」も 62 パーセントでした。 課題への対応
は引き続き評価が高く、それが高い内閣支持率につながっていると言えそうです。今回のポイントはどこですか？ ――先ほども紹介した、「防衛力」や「防衛費」の質問について、特に 10 代 20
代の回答を注目

今後の日本の防衛力強化 10 代・20 代考えは？ 2022 年 6 月
また、防衛費を今後どうするのがよいかについて全体では「GDPの 2 パーセント以上に増額する」は 19 パーセントでしたが、10代 20 代は 11 パーセントと全体よりも低かったのです。 ――世代のみグラフ1

自民党の支持率は久々の 4 割台に。立憲、維新は支持率低下
政党支持率に目を向けると、まず与党である自民党の支持率は、全体を通しては微増という形になりました。数値としては約39.4%から、40.2%に上昇しています。なお、全体平均で自民党の支持率が 4 割を上回ったのは、昨年 10 月に約 40.5%を記録して以来となります。
個別の調査に目を向けると、4 月調査よりもっとも支持率が上昇したのは ANN（テレビ朝日）の調査で、前回 4 月 16-17 日の調査より 3.3 ポイント上昇の 49.3%になりました。反対に、もっとも支持率が低下したのは選挙ドットコムの調査で、前回 4 月 1617 日の調査より 3.1 ポイント低下の 32.0%となっています。
野党第一党の立憲民主党は、全体を通しては微減という形になっています。数値としては約 6.6%から、6.1%に低下しました。
個別の調査では、4 月調査からもっとも支持率が上昇したのは毎
日新聞・社会調査研究センターの調査で、前回の調査から 1.0 ポ
イント上昇の 8.0%になりました。もっとも支持率が低下したのは ANN の調査で、前回の調査より 2.5 ポイント低下の 6.8%になりました。
日本維新の会も、
また支持率は微減傾向で、数値としては約 5.2%から 4.9%になりました。個別の調査では、4 月の調査からもっとも支持率が上昇したのは毎日新聞・社会調査研究センターの調査で、前回の調査から 1.0 ポイント上昇の 11.0%になりました。
反対に、もっとも支持率が低下したのは読売新聞・日本テレビの調査で、前回より 2.0 ポイント低下の 3.0%になっています。
岸田内閣の支持率安定の背景には何があるのか。
日本経済新聞の報道では、バイデン米大統領との首脳会談やウクライナ侵攻への対応などの外交や安全保障での取り組み、
またコロナウイルスの感染状況の落ち着きなどが支持率を支えているのではないか、と分析されました。参議院選挙まであと 1 ヶ月。引き続き注目です。
＜参考＞ JNN（TBS テレビ） 世論調査（5 月 7～8 日実施、回
答数 1223） NHK 世論調査（5 月 6～8 日実施、回答数 1214）
読売新聞・日本テレビ 世論調査（5 月 13～15 日実施、回答数
1052） 選挙ドットコム 世論調査（5 月 14～15 日実施、回答
数985）時事通信 世論調査
（5月13～16日実施、
回答数1254）
毎日新聞・社会調査研究センター 世論調査（5 月 21 日実施、
回答数 1042） 朝日新聞 世論調査（5 月 21～22 日実施、回答数
1432） 共同通信 世論調査（5 月 21～22 日実施、回答数 1048）
ANN（テレビ朝日）世論調査（5 月 21～22 日実施、
回答数 1035）
日本経済新聞・テレビ東京 世論調査（5 月 27～29 日実施、回
答数 935） （データ分析・執筆：若林良）「何もしていない岸田政権」の支持率が上がるばかり…元政治部記者が日本の野党に抱く"強烈な違和感"
ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ Online6/6(月) 19:16 配信

交流施設「葛尾村復興交流館あぜりあ」

2で行われたイベントでアイスクリームを試食する岸田文雄首相（左）＝2022 年 6 月 5 日、福島県葛尾村［代表撮影］ - 写真＝
時事通信フォト
岸田文雄内閣の支持率が絶好調だ。
ジャーナリストの鮫島浩さん
は「これほど波風の立たない予算審議は異例だ。批判をやめた野党の存在感は霞むばかりで、『自民一強』をお膳立てした。野党は参院選を前に自滅したといっていい」という――。
■岸田政権は支持率 6 割超で絶好調
岸田文雄内閣の支持率が絶好調で、参院選を目前に「自民一強」の様相である。内閣支持率は、5 月 9 日発表の NHK の世論調査
では 55％、5 月 23 日発表の朝日新聞の世論調査では 59％、6 月
5 日発表の読売新聞の世論調査では 64％だった。しかも、いずれも前回調査より支持率が上がっている。
ロシアがウクライナへ軍事侵攻した後、自民党は日本の安全保障への不安を煽り、憲法 9 条への自衛隊明記や緊急事態条項の創設を柱とする改憲論、さらには防衛費の大幅増額を声高に訴えた。今のところ世論はそれに賛同している。
野党(れいわ新選組をのぞく)は自公与党が主導した「ウクライナと共にある」という国会決議に同調し、米国から巨大な軍事支援を受けて国民を総動員しながら戦争を遂行するゼレンスキ
ー大統領の国会演説をスタンディングオベーションで称賛し、対露制裁を支持した。この結果、自民党内で勢いづく改憲論や国防増強論に押し込まれ、対立軸を作れず、防戦一方だ。
本来はアベノミクスがもたらした貧富の格差拡大やウクライ
ナ戦争が引き起こした物価高が参院選最大の争点となるはず。
そこへ光を当てれば野党は互角に闘えるに違いない。 ところが野党は自民党が仕掛ける改憲論や国防論の土俵に上がり、格差拡
大や物価高を招いた自公政権の失政を覆い隠すのに一役買ってしまっている。上級国民に対する庶民の怒りを結集した「上下対決」を避けるため、
憲法や安全保障といったイデオロギー的な「左右対決」に持ち込み、無党派層を白けさせて逃げ切るのは自民党の常套手段である。
このままでは国民の間に政治への無関心が広がり、参院選は投票率が伸び悩んで自民党圧勝である。
岸田内閣は盤石の体制となり、2025 年までは衆参の国政選挙が予定されない「空白の 3年間」に突入する。自公政権はこの間、消費税増税や企業優遇税制など「庶民に厳しく、大企業に甘い」経済政策をやりたい放題になるだろう。
■立憲民主党は衆院選に続き、参院選でも惨敗か野党がこの流れを変えるには、
参院選にむけて主要争点をイデ
オロギー先行の安全保障から国民生活に直結した経済政策に取り戻すしかない。
そのためには格差拡大や物価高に対する自公政
権の無為無策を徹底的に批判し、国民の怒りに火をつけなければならない。
ところが野党第 1 党の立憲民主党の腰が定まらない。
昨秋の衆院選で惨敗し創始者の枝野幸男代表が辞任。後継の
泉健太代表は「野党は批判ばかり」との批判を恐れて「提案型野党」を掲げた。これが不発に終わった。
今年 1 月に開幕した通常国会は格差拡大や物価高が国民生活を直撃しているにもかかわらず与党ペースで淡々と進み、内閣支持率は上昇の一途をたどった。
立憲民主党は最大の対決法案とみられた経済安全保障推進法案にも安全保障論の高まりのなかであっさりと賛成したのである。
私は 1999 年に朝日新聞政治部に着任して以来、20 年以上にわたって通常国会をウオッチしてきたが、野党が当初予算審議で政権の失政やスキャンダルを激しく追及し、上半期の内閣支持率
は下落傾向をたどるのが常だった。 今年ほど疑惑追及も対決
法案もなく波静かに予算審議が終わり、内閣支持率が上昇してい
くのは極めて異例だ。泉代表が掲げた「提案型野党」は自公政権を利し、野党の存在感は霞むばかりで、「自民一強」をお膳立てしてしまった。参院選を前に自滅したといってよい。
立憲民主党は昨秋の衆院選に続いて今夏の参院選でも惨敗し、四分五裂して野党再編に発展するという見方が強まっている。
参
院選前から戦線崩壊している野党各党の厳しい現況を整理しつ
つ、参院選後の野党再編の行方を展望したい。
■後ろ盾を失った維新への逆風
日本維新の会は昨秋の衆院選で41 議席を獲得し第3 党に躍進した。コロナ対策でマスコミ露出度を上げた吉村洋文・大阪府知事が創始者の橋下徹氏に代わる「党の顔」として定着し、「若さ」を全面に掲げるイメージ戦略で立憲民主党に代わって政権批判票の受け皿となることに成功したといえる。
マスコミ各社の世論調査の政党支持率では一時、立憲民主党を上回った。
維新は今夏の参院選の目標として立憲から野党第 1 党の座を奪うことを最優先に掲げた。
「打倒・自民」よりも「打倒・立憲」
を全面に打ち出す戦略である。野党第 1 党に真っ向から挑戦する第三極・維新の登場で、立憲は自民党と政権を競い合う野党リーダーの座から滑り落ち、政権交代のリアリズムは消失。立憲はますます求心力を失い、野党分断が加速するという悪循環に陥っている。
維新を下支えして野党を分断する政界工作を主導してきたのが自民党の菅義偉前首相だ。
菅氏は橋下氏を大阪府知事に担いだ時から松井一郎・維新代表と濃密な関係を維持してきた。自民党
内に自前の派閥を持たない政治基盤の弱さを維新という外部勢
力とのパイプで補い、政局の主導権を握ってきた。
菅氏が安倍内閣の官房長官として権勢を誇り、さらに首相へ上り詰めて退陣する昨秋まで、維新は首相官邸の威光を背景に党勢を拡大してきた。まさに「菅氏の補完勢力」だったのだ。
■見直しを迫られる「菅頼み」の維新の戦略
岸田政権が誕生して菅氏が非主流派に転落すると、維新は首相官邸という強力な後ろ盾を失った。
昨年の衆院選で躍進したものの、岸田内閣の支持率が上昇するのとは裏腹に、維新の支持率は下降し始めた。
松井氏や吉村氏を過剰に報道する在阪テレビ局への批判、人口あたりのコロナ死者数が突出する大阪府政への批判、
税金を投入しないと明言してきたカジノ構想への公金投入の発覚、所属議員の経歴詐称疑惑など相次ぐスキャンダルなどが次々に追い討ちをかけた。
岸田政権下で吹き荒れる維新への逆風は、この第三極政党の勢いが菅氏が牛耳る官邸権力に支えられてきたことを浮き彫りにしている。
岸田政権のキングメーカーである麻生太郎副総裁は財務省を軸とした政権運営を進め、規制緩和や民営化を重視する菅氏や維3

新とは政敵関係にある。
麻生氏を後ろ盾とする茂木敏充幹事長は
大型連休中に大阪を訪問し、維新について「昨年の衆院選では圧
倒的な勢いが見られたが、今回は率直に言ってそういうものは感じなかった」と自信をみせた。
岸田政権の「菅外し」「維新冷遇」は明白だ。維新は「菅頼み」の戦略の見直しを迫られている。
■「自民・麻生氏の補完勢力」になった連合と国民民主党
維新を味方につける菅氏に対抗し、麻生氏や岸田首相が取り込もうとしているのが連合と国民民主党だ。
連合の芳野友子会長は昨秋の就任以降、立憲民主党が共産党と共闘したことを激しく批判して野党と一線を画し、麻生氏ら自民党幹部との会食を重ね急接近した。今夏の参院選では立憲・国民の両党を支援してきた従来の方針を転換し、候補者ごとに判断する方針を決定。野党を見切り、与党ににじり寄る姿勢を隠さない。
国民民主党は連合に歩調をあわせ、岸田内閣が提出した新年度予算案に賛成。玉木雄一郎代表は財務省出身のうえ、宏池会(岸田派)の大平正芳元首相と遠戚であり、岸田―麻生ラインにシン
パシーを抱く。いずれ自民党入りし、麻生氏が目指す宏池会再結集(大宏池会)に加わるとも憶測される。連合と国民民主党は今や「麻生氏の補完勢力」だ。
このように野党第 2 党の維新と野党第 3 党の国民はそれぞれ自民党の非主流派(菅氏)と主流派(麻生氏)にすり寄り、自民党内闘争を後方支援する政局カードとして位置づけられ、「野党」と呼ぶに値しない存在になった。
これでは野党共闘など成り立つはずがなく、政権交代のリアリズ
ムは消失し、政界は弛緩しきっている。野党第 1 党の凋落が招いた悲惨な政治状況といえよう。
■力不足が否めない共産、れいわ
このなかで自公政権との対決姿勢を鮮明にしているのは共産党とれいわ新選組だが、自公への対抗軸として力不足は否めない。
共産党は昨秋の衆院選で、立憲民主党政権を「限定的な閣外からの協力」で支えることで合意し野党共闘に踏み込んだ。志位
執行部はこれを「歴史的な一歩」と自画自賛し、自衛隊など安全保障体制にも柔軟な態度をとった。 ところが野党は惨敗して立憲内では共産との共闘が失敗だったという声が噴出し、泉代表
は共産との合意を白紙に戻した。
それでも歴史的な一歩を踏み出してしまった志位執行部は後戻りすることができず、凋落する立憲の背中にしがみつくという皮肉な状況に陥っている。 ウクライナ戦争が勃発した後も共産党の柔軟路線は続いた。
自公や立憲とともに「ウクライナと共にある」という国会決議に賛成し、米国から巨大な軍事支援を受けて戦争を遂行するゼレンスキー
政権を全面支持。志位氏は日本が他国から侵攻された場合は「自衛隊を含めてあらゆる手段を行使する」と明言し、「自衛隊は違憲と主張しながら活用するのか」と批判を浴びた。立憲との共闘を進めて「確かな野党」のイメージを薄めたことの成否はまだ見通せない。
これに対し、
れいわは中立的な立場から即時停戦に向けた外交努力を尽くすべきだとして対露制裁や国会決議に反対し「確かな野党」の立場を明確にしている。山本太郎代表は立憲民主党が政権追及に及び腰だとして「本気で政権取る気があるのか」と批判

社を退社し、ウェブメディア『SAMEJIMA TIMES』創刊。2022
年 5 月、福島原発事故「吉田調書報道」取り消し事件で巨大新聞社中枢が崩壊する過程を克明に描いた『朝日新聞政治部』（講談社）を上梓。YouTube で政治解説も配信している。 ----------

し、衆院議員を辞職して参院選に出馬表明した。
立憲や共産との共闘と一線を画し、消費税廃止や積極財政を前面に掲げて独自色を強めている。
米民主党のサンダースや英労働党のコービンら欧米政界で台頭した左派ポピュリズム勢力のポジションを占める狙いがにじむ。立憲民主党内の若手にも「隠れ山本太郎ファン」は少なくなく、野党再編の「台風の目」になりつつある。
一方で、自公与党も立憲や維新など他の野党も敵に回して独自の戦いを展開する体力はない。現時点で衆院 3 人、参院 2 人の少世帯。
参院選でもすべての複数区への候補者擁立を目指したものの断念し、
今回の参院選で議席を大幅に積み増して主要政党の一角に躍り出るのは難しそうだ。
■野党総崩れの根本原因
野党総崩れの状態を招いたのは、ひとえに野党第 1 党の立憲民主党が自公政権との対決姿勢を鮮明にせず、党勢が凋落して求心力を失った結果、各党が野党共闘による政権交代に活路を見いだすことができず、独自の党勢拡大に走るしかなくなったからである。
かつて民主党は「自民党に対抗する野党第 1 党」という旗印
のみで、さまざまな勢力を束ねて政権を奪取した。民主党政権崩壊後、彼らは離合集散を繰り返し、その多くはいま立憲民主党に身を寄せているが、もはや野党第 1 党という看板以外に何を実現するための政党なのか、存在意義を失いつつある。
民主党政権下で自公と消費税増税で合意した野田佳彦元首相ら党重鎮たちに遠慮し、財政規律を重視する岸田政権に対抗して「消費税廃止」を打ち出せず、「時限的に消費税率を 5％に減税」という中途半端な政策にとどまっているのは、
立憲民主党の影の薄さを象徴している。
立憲民主党の衆院議員の多くは、すでに参院選惨敗を織り込
み、次の衆院選で立憲のまま勝ち残れるとは考えていない。参院
選後の野党再編をにらみ、連合に依存しなければ選挙を戦えない
連合派、立憲に代わって野党第 1 党の座を目指す維新に近づく
維新派、れいわを軸に野党再編をめざすれいわ派に三分裂しつつある。
■立憲は野党第 1 党としてすでに敗北した
このうち連合派と維新派は自公政権との対決姿勢を鮮明に打ち出すことにためらいがあり、立憲の存在感をいっそうぼやけさせている。
紆余(うよ)曲折を経ながら、消費税廃止や積極財政に共感する立憲若手がれいわと合流し、自公と真っ向対決を挑む新たな野党が誕生するというシナリオが野党再建への最短距離ではないか。
自民圧勝が動かし難い今夏の参院選。立憲民主党は野党第 1党としてすでに敗北したといっていい。
今後の野党再編を主導するのは、維新か、連合か、れいわか。参院選は野党の主役の座を競うレースとなろう。
---------- 鮫島 浩（さめじま・ひろし） ジャーナリスト 1994 年
京都大学を卒業し朝日新聞に入社。政治記者として菅直人、竹中平蔵、古賀誠、与謝野馨、町村信孝らを担当。政治部や特別報道部でデスクを歴任。数多くの調査報道を指揮し、福島原発の「手抜き除染」報道で新聞協会賞受賞。2021 年 5 月に 49 歳で新聞

平和考 ９条 空文化トリック 打ち破る世論づくり急務
しんぶん赤旗 2022 年 6 月 7 日
自民党に続き、日本維新の会も「９条１、２項を残し自衛隊を明記する」内容での９条改憲案を提示しました。自民も維新も、
２項の「戦力不保持」を残し、書き込むのは「自衛隊」であり「何も変わらない」と繰り返します。そこには２項を残しながら空文化する仕組みが埋め込まれています。トリックを打ち破る対話、
署名の拡大が急務です。(中祖寅一)
自民案賛成なぜ増える
重大なのは、世論調査で「９条は変えないほうが良い」が多数を占めているケースでも、自民党案に対する賛成が増えている状
況です。
例えば、今年５月３日付「朝日」が報じた調査（３月中旬～４
月下旬実施）では、９条の条文を示したうえで「憲法９条を変えるほうがよいと思いますか。変えないほうがよいと思いますか」との問いに「変えないほうがよい」が５９％、「変えるほうがよい」が３３％でした。
ところが、自民党改憲４項目の「９条１、２項を残して自衛隊を明記する」という案については「賛成」が５５％、「反対」は３４％となりました。
「共同」では「賛成」が６７％で、「毎日」
では「９条を改正して自衛隊を明記することに賛成ですか」と尋ねたところ、「賛成」が５８％となりました。
ここには、９条２項の「戦力不保持」規定が残り「自衛隊」と明記するだけであれば、「現状と変化はない」との受け止めが表れています。
維新が５月１８日に「憲法９条の改正に向けて」と題して「９条１、２項を残し自衛隊を明記する」内容での９条改憲案を発表したのも、この枠組みで改憲論議を促進・加速する動きです。
本当に変わらないのか
では自民党条文イメージ案で本当に何も変わらないのでしょうか。
自民党の自衛隊明記案のポイントは、前条の規定、
すなわち「戦力不保持」規定は、「必要な自衛の措置を妨げず」としていることです。
「妨げず」とは、否定しないということです。
「自衛隊」の権限＝「必要な自衛の措置」を２項が制約せず、無制限の海外での武力行使を認めるしかけが組み込まれています。
これまで政府は「専守防衛」の建前から武力行使は「必要最小限度」とする建前をとってきました。ところが自民党条文イメー
ジでは武力行使の「自衛の措置」の要件から「最小限度」の４文字を消し「必要な自衛の措置」としています。
武力行使が「必要最小限度」にとどまるというのはどういうことか。具体的には(1)武力攻撃の発生(2)他に取るべき適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使にとどめる―が「武力行使の３要件」とされてきました。このうち「必要最小限度」とは、他国領域内での武力攻撃の禁止など、日本に対する攻撃の「排除」を超えた武力行使は許されないなど、「専守防衛」のもっとも中4心的な要件です。
自衛隊の持つ権限を「必要な自衛の措置」とすることで、「必要最小限度」という制約がなくなれば、これまでの自衛隊の在り方は根本的に変わります。
こうして「必要な自衛の措置を妨げない」とは、無制限の海外での武力行使を可能とすることになります。自衛隊は、まさに戦力＝軍隊に変貌します。自民党が繰り返す「自衛隊の違憲性の解消」というのはごまかしの理由付けです。
アイデアは日本会議発「９条１、２項を残して自衛隊を書き込む」案は、２０１７年５月３日に、安倍晋三首相（当時）が日本会議系集会へのビデオ
メッセージで突然提起したものです。
このアイデアは、
もともと安倍首相のブレーンである日本会議
政策委員らの発案によるものでした。
安倍提案の２カ月前、日本会議国会議員懇談会が集会で「憲法上に明文の根拠を持たない自衛隊の存在を、国際法に基づく自衛権を行使する組織として、憲法に位置付ける」と提案。自衛隊を
憲法上の存在に格上げし、無制限の自衛権行使を可能とする案でした。
前年の１６年秋には、安倍氏のブレーンで日本会議政策委員の伊藤哲夫氏が、自身が代表を務める右派シンクタンク日本政策研究センターの機関誌『明日への選択』２０１６年９月号で「憲法９条に３項を加え、『但し前項の規定は確立された国際法に基づく自衛のための実力の保持を否定するものではない』
といった規定を入れる」と提起していました。前出の日本会議議連案とそっくりの内容です。
さらに同誌１１月号では同政策研究センター・研究部長の小坂実氏が「速やかに９条２項を削除するか、あるいは自衛隊を明記
した３項を加えて２項を空文化させるべき」だと述べていました。
自衛隊を憲法に書き込み（加憲）、位置付けることの狙いが２
項の空文化にあることをあけすけに語っていたのです。
自民の松山氏「改憲は譲れない」 憲法改正の研修会で
信濃毎日新聞 2022/06/06 07:02

松山三四六氏「憲法は新しく作り直さなければいけないところがある」。夏の参院選県区（改選数１）に立候補を予定している自民党新人の松山三四六氏（５１）は５日、長野市で開かれた憲法改正についての研修会で、改憲の立場を「譲れない」と明確にした。
学生時代、前文を暗記するなど憲法には愛着を感じてきたとしつつ、自衛隊や国防規定の明記がないことが「納得できなかった」と回顧。２０１９年の台風１９号災害の際、県内で人命救助などに当たった自衛隊の活動を目の当たりにし、明記の必要性を確信したとした。
会合では自民党憲法改正実現本部事務総長の新藤義孝衆院議員も講演した。

憲法９条今こそ 法政大学名誉教授・前総長 田中優子さん
大軍拡は学問の自由奪う
しんぶん赤旗 2022 年 6 月 6 日
自民党は軍事費のＧＤＰ（国内総生産）比２％への増額を目指していますが、軍事研究の推進という形で学問への圧力が強まる
危険があります。
法政大学総長だった２０１７年、大学として軍事研究は行わないと表明しました。声明では「真理の探究に努め、国際平和と持続可能な地球社会の構築に寄与する活動を行う」などを掲げました。
軍事研究では、研究者は政府、とりわけ軍事部門の厳しい管理下に置かれ、研究結果などは全て秘密にしなければなりません。
政府の指示通りの研究しかできず、研究者として成長する機会を奪われます。
「相当な増額」
人命を奪い、
人権を抑圧する戦争を目的とした武器などの研究
は、軍事を放棄した日本国憲法とは相いれません。学問の自由を侵害し、研究者の自律性・主体性を奪う軍事研究は、大学ですべきではない。
ソフトに見える岸田文雄首相ですが、
日米首脳会談で軍事費の「相当な増額」を約束し、アメリカ追従の姿勢を示しました。
その財源はどうするのか。国債発行による借金の上、本当にお金をかけるべき教育や福祉など喫緊の課題には一切手を付けないでしょう。私たち市民はだまされてはいけないし、きちんと怒らなければいけません。
中国や北朝鮮の脅威を口実に「力には力で」という発想は、ロシアのプーチン大統領と同じ価値観です。
もし中国の行動に懸念があるなら、中国と深い交流関係を築き、紛争を起こさないように信頼関係を築くしかありません。
本筋は憲法９条を生かした外交努力によって地域の安全をつくることです。
憲法は未来的いま、地球温暖化による飢餓や水不足、ウクライナ危機のような国際紛争など、人類の持続可能性が鋭く問われています。憲法９条をもつ日本は「人類の課題を軍事では解決できない」と表明する役割があります。
先駆的に軍事力の放棄をうたった日本国憲
法は「未来的な憲法である」と発信すべきです。
参院選は軍拡か、教育・社会保障の拡充か、どちらにかじを切るかが問われます。
軍拡にはっきり反対しているのは日本共産党くらいだと思います。
古い帝国主義的な価値観をもつ自民党に対抗し、野党は平和の道筋をはっきり語ってほしい。
（聞き手・目黒健太）
たなか・ゆうこ 1952 年生まれ。2014～21 年、法政大学総長。同大学名誉教授。
官房長官も「反撃能力」使用「敵基地攻撃能力」から転換進む
産経新聞 2022/6/6 18:48
会見する松野博一官房長官＝６日午前、首相官邸（矢島康弘撮影）
松野博一官房長官は６日の記者会見で、政府が保有を検討する敵
基地攻撃能力を「反撃能力」と初めて表現した。反撃能力は自民党が提言した名称で、岸田文雄首相や岸信夫防衛相らも使い始めている。首相や主要閣僚が率先して口にすることで定着を図り、5

従来の「敵基地攻撃」が持つ先制攻撃のイメージを払拭する狙いがありそうだ。
「いわゆる反撃能力も含め、あらゆる選択肢を検討し、今後も防衛力の抜本的な強化に取り組んでいく」
松野氏は６日の記者会見で、北朝鮮による５日の弾道ミサイル発射への対応を問われ、こう答えた。岸氏も５日、記者団に「反撃能力」と発言した。両氏ともこれまでは「敵基地攻撃能力」を使用していた。
首相は先んじて反撃能力の名称を使っている。
５月２３日の日米首脳会談で保有に向けた意思を伝達。
それ以降の国会答弁でも繰り返し言及している。
反撃能力は、４月に自民党が政府に提言した。攻撃対象が必ずしも「敵基地」に限らないことや、先制攻撃には当たらないことを明示すべきだとの観点から改称が必要と判断した。
政府はこの提言も踏まえ、正式な名称を年末に改定する「国家安全保障戦略」の議論の中で決める方針だ。

的防衛を意味する「専守防衛」とは別の論理を用いた考え方と言える。専守防衛とは「こちらからは相手に攻撃しない」という意味だからだ。
現代において、厳密な専守防衛を維持していては日本の防衛は達成できない。鳩山一郎内閣のころは、弾道ミサイルの構造も単純で、ロシアや中国の攻撃力も日本を圧倒するほどではなかった。
現代では、それが現実の脅威になっている。
では、どこまでの反撃能力が必要なのか。日本が仮に反撃能力を持つとしても、相手の弾道ミサイル発射基地や移動発射台、原子力潜水艦などを全て攻撃できる能力を備えようと考えるのは現実的ではない。日本が核兵器を持たない以上、相手の攻撃と同じだけの被害を与えうる懲罰的・報復的抑止能力を備えることはできない。相手の攻撃を減殺する拒否的抑止力を向上させるには、
ミサイル防衛や核シェルターなどの整備の方が緊要性も高く、効果的だ。
ただ、一定の反撃能力を持てば、相手国が「日本を攻撃すれば、自分たちの基地なども攻撃されるかもしれない」と思うだろう。
日本を攻撃する判断が複雑になり、日本を攻撃する戦術をより難しくする効果が期待できる。
だから、反撃能力は拒否的抑止力の補完として機能しうる。
だが、反撃する対象の範囲を拡大して喧伝すれば、逆に緊張を高めることにもなる。例えば、相手の首都や政府中枢施設に対する反撃も予定するとなれば、相手が日本を攻撃する意思を強めかねないし、専守防衛の趣旨からもどんどん離れていくことになる。
現時点で、相手の攻撃基地や移動発射台に反撃することには、それほど異論がないと思う。そこから始めて、相手の意図をくじく
範囲、専守防衛の精神を生かす範囲についての議論を、これから進めなければならない。
もちろん、侵略行為、先制予防攻撃は明らかに認められない。だからこそ今回、「反撃能力」として整理することとした。

官房長官も「反撃能力」使用 「敵基地攻撃能力」から名称転換
産経新聞 2022/6/6 12:51
松野博一官房長官は６日の記者会見で、政府が保有を検討する敵
基地攻撃能力に関し「反撃能力」と表現した。
「反撃能力」の名称は自民党が政府への提言に盛り込んだもので、
岸田文雄首相も最近の国会答弁などで使用している。
松野氏は５日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルに関し「いわゆる反撃能力も含め、あらゆる選択肢を検討し、今後とも防衛力の抜
本的な強化に取り組んでいく」と述べた。従来は「敵基地攻撃能力」を使用していた。岸信夫防衛相も５日、記者団に「反撃能力」と発言している。
首相は敵基地攻撃能力に関し「名称も含めて検討していく」と述
べ、変更する考えを示していた。自民党の提言を受け、政府内で「反撃能力」が定着しつつある。
【石破茂】「反撃能力」とは、つまりどんな能力なのか 専守防衛との関係は 揺れる世界 日本の針路
朝日新聞 Globe2022.04.27「反撃能力」提言を議論した自民党会
合＝2022 年 4 月 21 日、藤田直央撮影――日米同盟があるため、日本だけの判断では不可能ではないでしょうか。
もちろん、日米が十分意思疎通できるよう、自衛隊に統合司令部を新設するべきだろう。
自衛隊の統合幕僚長は、
現状では政治的意思決定を補佐すると同時に現場も指揮することとなっている。しかし、有事においてス
タッフ機能とライン機能の両方を統幕長が兼ねるのは現実的ではない。統合幕僚長は政治の補佐に徹し、現場を指揮する統合司
令長官を別に設けるべきだろう。
――今回の提言案は「非核三原則」を巡る議論を訴えませんでした。
日本は過去、核を巡る突き詰めた議論をしてこなかった。私も小学校 6 年の時、教室で広島・長崎の原爆投下直後の、むごたらし
い映像を見て「核は絶対に持ってはいかん」と思った。多くの日

自民党の石破茂元防衛相＝2020 年、
遠藤啓生
撮影
政府が年末までの改定を目指す国家安全保障戦略に向け、
自民党
安全保障調査会が提言案をまとめた。
自民党きっての安保問題の論客、石破茂元防衛相に専守防衛や非核三原則など、戦後日本の安全保障政策の根幹をどうすべきなのか聞いた。
（牧野愛博）――提言案は「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に改称したうえで保有を提案しました。
「専守防衛」だけでは日本の安全を守りきれないという指摘もあります。
敵基地攻撃能力は、1956 年に鳩山一郎内閣が示した「座して自滅を待つべしというのが、憲法の趣旨とは思えない」という統一見解が根拠になっている。これは、憲法の精神にのっとった受動6が難しくなる。ドイツが国防費の GDP 比 2％に踏み切った背景には、日本よりはるかに健全な財政事情がある。
財源論も明示しなければいけない。2％を達成するため、消費税の引き上げや国債の発行なしに踏み切って良いのか。また、納税者の理解を得るためには、支出の中身も問われるべきだ。
現在、陸海空の各自衛隊はそれぞれ個別に予算を要求している。
私は防衛相時代から「オペレーションを陸海空の統合運用で行う
以上、防衛力整備も統合して行うべきだ」と指摘してきた。具体的なオペレーションを前提とした防衛力整備を検討すべきだ。
また、なぜ防衛費の GDP 比だけ、NATO が引き合いに出されるのか。集団防衛、シェルターの整備、民間防衛の体制など、
NATO に学ぶ点は数多い。メディアは敵基地攻撃能力や防衛費2％など、個別の問題だけを切り取って報道せず、全体を俯瞰した議論を提案してほしい。

本人がこの気持ちを共有したが、それが一種の思考停止にもなってしまった。
佐藤栄作首相はかつてジョンソン米大統領との会談で、核保有に言及したし、
ジョンソン大統領も否定しなかった。
だが、その後、沖縄返還を巡る「核抜き、本土並み」の議論を契機として、「核を作らず、持たず、持ち込ませず」という非核三原則を定めて、議論は止まってしまった。
唯一の被爆国として「核の惨禍は二度と経験したくない」と考えるのは当然だが、他方で「核を落とされないために、核を持つ」という議論はなかった。
「私たちは核を使わない」という強い意
思はあるが、「日本に核の惨禍をもたらす国はない」とは断言できない。

1960 年 1 月 19 日署名の「日米安全保障条約の署名本書」＝2020 年、東京都港区の飯倉公館、代表撮影
過去、何人かの政治家が「核保有」に言及するたびに、米政府が「心配するな、我々の核の傘がある」と言って、議論を抑え込んできた。
日本で「核を絶対、他の国には使わない」「絶対、核の惨禍を甘受しない」という考えには、ほぼ異論がないだろう。しかし、「他の国にも核を使わせない」ために、私は以前から「核の共有」についての議論は必要だと主張してきた。
今回の提言案に「非核三原則を巡る議論」を盛り込めなかったのは残念だが、今後の議論としたい。かつて、米国が最も信頼を置く英国が独自に核を保有したのは、英国の独立を米国の手に委ねられないと判断したからだろう。
フランスのドゴール大統領もケ
ネディ米大統領に「ニューヨークが攻撃されててでも、パリを守ってくれるのか」と尋ねたと、聞いている。
ドイツは核を保有しないが、「核の共有」の道を選んだ。ドイツなどに配備された米軍の B61 核爆弾を使う場合、北大西洋条約
機構（NATO）の核計画部会での合意と、核保有国である米英両首脳の同意が必要になる。仮に、ドイツが B61 核爆弾の使用を求めても、米国は拒否できる。ドイツなどが B61 核爆弾の使用を拒んでも、米国は NATO に配備していない核兵器を使える。
それでも、核使用の意思決定には関与できる。
「核の共有」を巡る議論は、核の傘を含む拡大抑止の信頼性を更に向上させるために必要だ。
「米国は自分が攻撃されてでも、日本を守る」という強い意思が米国内にも、日本にも、攻撃する相手国にも、すべて確認されなければならないからだ。
ロシアや北朝鮮が「核の脅迫」を続け、国民が核について不安を持っている今だからこそ、政治の責任として核の議論を進めなければならない。
もし岸田文雄首相が被爆地選出の議員として議論できない、ということなら、自民党で行うべきだ。
――防衛費の国内総生産（GDP）比 2％への増額はどう考えますか。
私は国会議員当選前の 1985 年から、「防衛費の GDP 比 1％」はナンセンスだと主張してきた。日本の周辺が平和なら、0.2％でも構わないし、逆に厳しければ 3％でも 4％でも確保すべきだ。
ただ、財政的な裏付けがなければ防衛はできない。抑止力の維持

ブリュッセルの NATO 本部＝2022 年 3 月 24
日、代表撮影――防衛を強化する以上、外交の強化も必要になりませんか。
外交と軍事は車の両輪だ。
軍事力の裏付けのない外交は力を発揮できないし、外交の裏付けのない軍事力は暴走する可能性がある。
相手の国が一体、何を考えているのか、その国の立場に立って考えてみる必要がある。日本が従来、苦手としてきた分野だ。可能な限り、相手の国の実情を把握し、常に外交的努力を続けた上で防衛力を強化しないと、双方に誤解が生まれ、状況を悪化させる
ことにもなりかねない。
だから、日本の一部にある「習近平中国国家主席が来日するのも許さない」という議論はおかしい。もちろん、日本に無礼な振る舞いは許されないし、事前に日本の懸念に応えてもらうよう働きかけることも必要だ。
ただ、日本は一度、習主席を国賓として招待している。正当な理由もなくキャンセルすれば、中国は侮辱だと受け取るだろう。
今、日中に信頼関係がない中で、信頼関係を築く努力も怠ってはならない。
――ロシアによるウクライナ侵攻で国連など戦後秩序が揺らいでいるという指摘があります。日本の憲法も影響を受けますか。
確かに、国連常任理事国のロシアが紛争の当事者となったため、ウクライナ問題で国連は機能していない。ただ、1956 年にスエ
ズ運河の管理を巡って起きた動乱でも、常任理事国の英仏が当事者になった。安保理事会が機能しないので、国連緊急総会決議で
停戦監視団の派遣を決めたことで、一定の役割を果たした。今回も国連が機能する道はないのか、
我が国として前向きな努力をすべきだ。
日本国憲法も含め、日本が戦後築いてきた体制について、引き続き守っていくべきもの、修正すべきもの、発展させていくべきもの、についても議論を進めていきたい。

牧野愛博朝日新聞記者 メールがないテレックスの7

若者や家族連れが注目しました。
６人がリレートークし、共同代表の川后和幸氏は、ロシアのウクライナ侵略に対して世界中から抗議運動が起こっていると指摘しました。その上で、日本が戦後、憲法９条のもと、戦争放棄
を世界に誓ってきたのに、この侵略に便乗するかのように軍事増強や改憲に前のめりになっている自民党や維新の会などを厳しく批判。
「一刻も早く戦争を終わらせるために、被爆地広島から
戦争反対の声を一緒に上げよう」と訴えました。
同じく共同代表の山田延廣弁護士は、岸田首相がバイデン米大統領に「相当額の軍事費増大」と「台湾有事への支援」を約束したことを批判。
「政府がやるべきは、外交力によって戦争をしないように努力するのが真っ当な態度だ」と力を込めました。
日本共産党の中村たかえ参院選挙区候補が参加しました。

時代、外航海運の会社で働いていました。記者になってからも、世界をのぞく仕事ができて幸せです。
アベノミクス「堅持」の岸田政権 安倍元首相が影響力抜本転換へ共産党提案
しんぶん赤旗 2022 年 6 月 7 日
物価高騰が暮らしと営業に深刻な打撃をもたらす中、アベノミ
クスのもとでの「異次元金融緩和」が異常円安を引き起こしたことへの批判が起こっています。アベノミクス、弱肉強食の新自由主義の転換が参院選でも鋭く問われています。
岸田文雄首相は、骨太方針原案で「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略」＝“アベノミクスの３本の矢”を「堅持」すると明記。
「基本的なマクロ経済政策は維持するという考え方だ」（１日の衆院予算委員会）と述べました。
軍事費増迫る
アベノミクスを推し進めてきた安倍晋三元首相は４日の京都
市内の演説会で、アベノミクスへの批判を意識してか、「大胆な金融政策」を行って「雇用が増えた」「デフレからインフレに変えることができた」などと「成果」を強調しました。同席した西田昌司・自民党政調会長代理は「安倍政権が目指してきたもの、
それがこれから岸田政権のもとでも引き継がれることになろう
かと思います」とアベノミクス継承をアピール。安倍元首相の岸田政権への影響力を誇示しました。
国民生活の苦難はどこ吹く風とばかりに、大企業奉仕の新自由主義の継続ありきの姿勢です。
そこに大軍拡による国民生活を押しつぶす政治の流れが加わっています。安倍氏は「７兆円」という数字まであげて軍事費増を迫っています。
これについて西田氏は先の演説で、「安全保障環境の激変」に対応する「十分な予算」の確保の必要性をにじませつつ「党の中では財政健全化、財務省の意見を言う方もまだおられる。参院選を目前として党内でもめているような形になるのは良くない」と述べ、党内矛盾さえ引き起こしていることを認めています。
具体的に示す深刻な物価高騰から生活を守るためには、
新自由主義がもたらした「冷たく弱い経済」から「やさしく強い経済」への抜本的転換が必要です。日本共産党は、(1)消費税を緊急に５％に減税し、インボイスを中止すること(2)「賃金が上がる国」にするために政治が責任を果たすこと(3)社会保障と教育予算を経済力にふさわ
しく充実すること(4)気候危機打開の本気のとりくみをおこなう
こと(5)ジェンダー平等の視点を貫くこと――具体的な五つの提案をしています。

市民連合と共産党が政策合意 宮城 市民と野党の共闘を確認
しんぶん赤旗 2022 年 6 月 7 日「市民と野党の共闘で政治を変える市民連合みやぎ」は６日、仙台市内で日本共産党県委員会、立憲民主党県連それぞれと「参院選における野党に対する市民連合の政策要望書」に合意し、７月の参院選を市民と野党の共闘でたたかうことを確認しました。
市民連合の芳賀唯史共同代表から政策要望書を受け取った日
本共産党の中島康博県委員長は「この政策実現のためにがんばると同時に、宮城選挙区での議席獲得のために、立憲民主党の小畑きみ子候補を支援して全力をあげたい」と話しました。
芳賀代表は、６年前に市民と野党共闘で当選した桜井充氏が今回自民党から立候補することに触れ、「『変節者桜井氏を許さない』という声を県内隅々であげたい。そして、いまの政治を変えるには、市民と野党の共闘の道しかないことを、小畑候補の当選で全国に発信していきたい」と決意を述べました。
多々良哲事務局長は、
この政策要望書は５月９日に中央の立憲
野党の代表が確認した▽平和国家路線の堅持と発展▽暮らしと命を守るための政策の拡充▽気候変動対策の強化とエネルギー転換の推進▽平等と人権保障の徹底の４項目で、「この政策を旗印に市民連合は全力でがんばりたい」と語りました。

被爆地から戦争反対の声を 広島総がかり宣伝
しんぶん赤旗 2022 年 6 月 6 日「戦争させない！９条壊すなヒロシマ総がかり行動実行委員会」
は３日夕、広島市の繁華街でロシアのウクライナ侵略に抗議し、即時撤退を求める街頭宣伝と、「憲法改悪を許さない全国署名」への協力を呼びかけました。
５０人が参加し、「市民の命を救え ウクライナに平和を」「軍
事費拡大に反対 憲法９条を守ろう」の横断幕などを掲げてアピール。広島に夏を告げる浴衣祭り「とうかさん」に訪れた多くの

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改憲ノー 長野から 信州市民連合集いに８００人 杉尾統一
候補 井上氏が訴えしんぶん赤旗 2022 年 6 月 6 日
長野県の信州市民連合は５日、参院選の公示が迫る中、「６・
５県民のつどい」を松本市あがたの森公園で開催しました。８０
０人が結集し、「変えたい！政治。
つくりたい！戦争のない日本」「ウクライナ即時停戦、憲法９条改悪と軍事力拡大を止めよう」とアピールし、デモ行進を行いました。
立憲民主党、社民党、日本共産党の各野党と信州市民連合の代表があいさつ。日本共産党は井上哲士参院議員が訴え、野党統一の杉尾ひでや参院議員・長野選挙区候補（立民）が決意表明しました。
主催者あいさつで又坂常人共同代表は、ロシアのウクライナ侵略を厳しく糾弾。岸田政権がすすめる軍備増強に触れて、「私たちは重大な岐路に立っている」と強調しました。
井上氏は「改憲、軍拡の道を絶対許さないという意志を長野から示そう」と訴え、
立憲民主党県連代表の下条みつ衆院議員が「野党が結束して政治を変えよう」、社民党県連合代表の中川博司県議が「力を合わせて子どもたちに希望ある社会を残そう」と訴え
ました。
杉尾氏は
「平和国家としての歩みを根底から覆そうする自公とその補完勢力にこれ以上フリーハンドを与えるわけにはいかない。結束してたたかい抜こう」と訴えました。
杉尾氏を囲んでのトークセッションでは、市民連合の菱山南帆
子さんらが子育てとくらしについて語り合いました。
参加者一同で「市民と野党の共闘の真価を参院選で発揮しよう」と特別アピールを採択しました。
木曽地域から参加した男性は「平和が一番」と話しました。

国民民主、路線の真価問われる戦い 参院選政策集発表
産経新聞 2022/6/6 22:26
国民民主党は６日、２２日に公示される見通しの参院選の政策集を発表した。
５月２０日に発表した公約により具体的な政策を書き加えたもので、憲法については緊急事態条項を創設すると明記した。参院選では改選を迎える現職７人の当選が至上命令だ。野党でありながら令和４年度予算に賛成するなど、「政策実現」を掲げて他の野党と一線を画した路線の真価が問われる。
玉木雄一郎代表は６月６日の記者会見で、岸田文雄政権の物価高
騰対策について「不十分な点がある。国民民主が具体的な提案をしていきたい」と述べ、「対決より解決」を重視する考えを重ねて強調した。
岸田政権の物価高対策をめぐっては、立憲民主党が「岸田インフレ」と批判し、物価高に対応できていないとして内閣不信任決議案を提出する方向だ。
国民民主幹部は立民のこうした動きに対し「衆院解散を迫る不信任を出して、選挙する準備はできているのか。衆参の国会議員がいなくなれば政治空白が生じる」と冷ややかだ。
旧民主党を源流とする両党だが、ここにきて政策面での違いが目立ってきた。立民は「悪い物価高」をもたらしているとして、日銀による「異次元の金融緩和」の見直しを打ち出すが、国民民主は金融緩和の継続が必要との立場だ。
安全保障分野についても、国民民主が「自衛のための打撃力（反撃力）」の整備を掲げる一方、立民はそうした能力の保有には消極的だ。
３年前の令和元年や、６年前の平成２８年の参院選と違い、今夏の参院選は野党間の選挙協力は限られ、むしろ野党間の戦いという側面が強い。
国民民主は現職７人が議席を維持できなければ党内に遠心力が働くおそれがあり、党の存亡をかけた戦いとなる。
（大橋拓史）

改憲ノー 野党・労組 手つなぐ オール埼玉総行動
しんぶん赤旗 2022 年 6 月 6 日「立憲主義を取り戻す！ 戦争させない！ ９条こわすな！
第１１回オール埼玉総行動」が５日、さいたま市などで行われました。
同市の北浦和公園で開かれた中央集会に１５００人が参加したほか、県内各地で集会や宣伝、パレードが取り組まれました。
北浦和公園で、小出重義実行委員長は「歴代政権は憲法９条に基づく平和外交をやってこなかった。参院選では、『改憲ノー』の大きな声をあげよう」と強調。後援団体の埼玉弁護士会の白鳥敏男会長、連合埼玉の平尾幹雄事務局長、埼労連の宍戸出事務局
長があいさつしました。
現代教育行政研究会の前川喜平代表がスピーチし、「今こそ『教え子を戦場に送るな』という言葉をかみしめなければ。憲法を破壊する勢力に対抗するため、意見の違いを乗り越えて手をつなごう」と呼びかけました。
野党から、日本共産党の塩川鉄也衆院議員、立憲民主党の小宮山泰子衆院議員、
社民党の福島瑞穂党首があいさつ。
塩川氏は「野党共闘への攻撃は、政権がその力を恐れている証しだ。参院選では、市民と野党の共闘勝利で改憲勢力へ審判を下そう」と訴えました。
初めて参加した須永佳莉（ゆかり）さん(２３)＝加須市＝は「戦争になれば、
若い人から戦争に行くことになる。
改憲を止めたい」と話しました。共産党の伊藤岳参院議員、梅村さえこ参院埼玉選
挙区候補も参加しました。

改憲推進の参院選政策 国民民主
しんぶん赤旗 2022 年 6 月 7 日
国民民主党の玉木雄一郎代表は６日、国会内で記者会見し、５月末に発表した参院選の重点政策をまとめた政策パンフレットを発表しました。
改憲については、緊急事態条項の創設のほか、自衛隊の自衛権行使の範囲などにかかわる９条改憲で「具体的な議論を進めます」と明記しています。
ウクライナ危機を口実に他国から攻撃を受けた場合の「自衛のための打撃力（反撃力）」の整備を掲げ、「核の傘」を強化するために「日米拡大抑止協議」を閣僚級会合に引き上げるなど、大軍
拡と日米同盟の強化を主張しました。
エネルギー政策については、
原発再稼働の推進と次世代炉や小型モジュール炉（ＳＭＲ）などへの建て替えを明記しています。
玉木氏は「防衛費の必要な増額は行う。これまで憲法審査会を
１６回も開催したのはかつてない。
わが党の提起で開いてきた自負がある」と述べ、改憲を推進してきたことを成果として強調しました。

緊急事態条項、公約に追加 参院選の政策パンフレット―国民
時事通信 2022 年 06 月 06 日 16 時 24 分

参院選に向け、政策パンフレットを発表する国民民主党の玉木雄一郎代表＝６日午後、衆院議員会館
国民民主党は６日、夏の参院選公約をまとめた政策パンフレットを発表した。憲法改正に関し、武力攻撃や大規模災害などで選挙ができない場合、国会議員任期の特例延長を認める「緊急事態条項」創設を、新たに掲げた。

維新公約「防衛費増へ」

9読売新聞 2022/06/03 05:00

参院選に向けたポスターと並んで記念撮影に臨む日本維新の会の馬場共同代表（右）ら（２日、国会内で）＝
源幸正倫撮影日本維新の会は２日、夏の参院選公約を発表した。ロシアのウクライナ侵攻などを踏まえ、防衛費について「ＧＤＰ（国内総生産）比２％を一つの目安として増額を目指す」と明記した。米国との「核戦力共有」に関する議論開始も盛り込み、保守層の取り込みを意識した政策を打ち出した。
憲法改正については、９条に自衛隊を規定し、緊急事態条項を創設するとした。
また、若者や子育て世代を念頭に、給食費も含めた教育の完全無償化や、出産の無償化を実現するとした。景気対策では、消費税の軽減税率を３％に引き下げることを提唱した。
新型コロナウ
イルスについては、
感染症法上の分類を季節性インフルエンザに相当する５類に位置づけるとした。
国会改革では、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開と領収書添付、残額の国庫返納義務化を掲げた。
防衛費「ＧＤＰ２％」に 参院選公約、９条改憲も―維新
時事通信 2022 年 06 月 02 日 18 時 44 分

参院選の公約を発表する日本維新の会の馬場伸幸共同代表（右から２人目）ら＝２日午後、衆院議員会館
日本維新の会は２日、夏の参院選で掲げる公約を発表した。抑止力を高めて相手の攻撃を防ぐ「積極防衛能力」の整備や、防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）
比２％への増額、憲法９条の改正など、保守的な政策を打ち出した。
公約は「政権を担える政党として現実的な外交、安全保障政策を展開する」と強調。ウクライナ侵攻を続けるロシアが核攻撃の可能性を示唆したことを踏まえ、「核共有を含む拡大抑止に関する議論を開始する」と記した。
憲法改正に関しては、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所設置の３項目に加え、９条への自衛隊規定を盛り込んだ。他国の武力攻撃や感染症のまん延などに対応するため、緊急事態条項の創設も明記した。
参院選の獲得議席、自民の圧勝が濃厚 野党第 1 党が維新に変わる転換点に？〈AERA〉
AERAdot.6/1(水) 8:00 配信

参院選勝利で長期政権も視野に入る自民党の岸田文雄総裁

10

7 月 10 日に投開票が行われる見通しの参院選。各党の獲得議席はどう変化するのだろうか。
野党には地殻変動も見られるようだ。AERA 2022 年 6 月 6 日号の記事から紹介する。
＊＊＊ 参院選は全国 45 選挙区のうち、32 を占める
定数 1 の「1 人区」が結果を左右する。前回 2019 年の参院選では、1 人区で自民党が 22 勝した。
7 月 10 日に投開票が行われる見通しの参院選はどうだろう。
報道向けのデータ収集を行う JX 通信社（東京都千代田区）が 4
月 23～25 日に全国約 2 万 7 千人を対象に実施した情勢調査によると、1 人区の 7 割超を占める 24 選挙区で自民候補がリードしていることがわかった。
獲得議席予想は自民 52－71、公明 10－15、立憲 11－26、維
新 10－21、共産 4－10、国民民主 2－4、れいわ 1－3、社民 0－1 などとなっている。
約半数の有権者はまだ態度を明らかにしておらず、各党の候補者擁立も完了していないため情勢は流動的であることが大前提。しかしこのままいけば、「自民圧勝」が濃厚といえそうだ。
同社の情勢調査事業責任者でデータアナリストの衛藤健さんは「自民の強さの要因は野党にある」という。
「野党の票が割れているのが大きいと見ています。昨年の衆院選で『野党共闘は失敗した』と言われましたが、選挙結果を冷静に分析すると、着実に票の取り込みにつながっていて、実際には成功しています。ただ、立憲・共産両党の底力がそもそも弱くなっているため失敗に見えるのだと思います。
今回もある程度候補者を一本化できれば、もっといい勝負ができる選挙区は少なくないでしょう」■旧民主党系は伸び悩み
立憲と共産は今夏の参院選の 1 人区について、野党候補の勝利が見込まれる選挙区を優先して候補者調整を進める方針を確認している。ただ、昨秋の衆院選のように各党首が署名する形での「政策合意」は見送るため、どこまで効果を得られるかは不透明だ。
野党には地殻変動も見られるという。 「現状の支持率は立憲のほうが維新より上ですが、最終的に維新が上回る展開は十分あると思っています。
今回の参院選は二大政党の一翼を担ってきた
旧民主党系の政党が伸び悩み、野党第 1 党が維新に変わる転換点になる可能性があります」（衛藤さん）
その理由は、民主党政権時代の政権担当能力への疑問が払拭されておらず、「立憲は無党派層の支持が弱いから」だという。か
つては「投票率が下がれば自民党が有利」というのが選挙の常識だったが、今は様相が異なるようだ。
「無党派層からの支持が最も多いのは自民。
野党では維新です。
投票率が上がれば上がるほど自民党が有利になり、野党だと維新が伸びると見ています」（同） 「自民一強」は岸田内閣の支持率の高さにも表れている。全国平均は 48.7％で、不支持率が支持率を上回る選挙区はゼロ。
ちなみに全国最高は岸田文雄首相の地
元の広島県で 69.6％、最低は沖縄県で 37.3％だった。
一方、野党で元気なのは維新だけといえそうだ。
今年 2 月に「政党イメージ」という観点から、「維新支持」の真相に迫る独自調査を実施した関西大学の坂本治也教授（政治過程論）は「維新の勢いは続いています」と言う。

のさや当ては多くのメディアが報じているが、安倍応援団だった
読売新聞までもが安倍元首相の妄動を「焦り」「不審」などと書くのは異様だ。
「母校である開成高校への思い入れが強い読売の渡辺恒雄主筆
は、同窓の岸田さんを応援している。政権運営に横やりを入れる
安倍さんのことは快く思わないでしょう」（開成 OB の金融関係者）
参院選で圧勝した岸田総理が独り立ちし“安倍はずし”「維新ブームが起きているというほどではなく、あくまで他の野党と比べて相対的に強いというレベルです。
全国では自民が圧倒的に強いのが実情で、参院選でも自民が負ける要素はなかなか見当たりません」■弱者の味方 1 位は維新 坂本教授らの全国ウェブ調査によると、維新を「経済的弱者の味方になってくれる」政党だと捉える
人は 12.2％、「一般人の感覚に近い」政党だと捉える人は 22.3％
で、いずれも全政党の中で最も高かった。また、「政権担当能力がある」「外交や安全保障の問題で信頼できる」イメージについては、維新は自民には大きく後れをとっているものの、野党の中では首位。維新のこれらのイメージの良さは、議席面での野党第1 党である立憲の 2 倍以上に上った。
坂本教授が注目するのは維新の「外交・安全保障分野」での立ち位置だ。 「維新は自民よりもタカ派と捉えられる面もあり
ますが、特にロシアのウクライナ侵攻後は、適度にタカ派の政党のほうが安心して託せると考える国民は多いのではないかと思います。
維新が立憲よりも政権担当能力が高いと見られている理由もそこにあります」 （編集部・渡辺豪） ※AERA 2022 年
6 月 6 日号より抜粋

何かと岸田政権に注文つけるのは…（岸田首相と安倍元首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ拡大する
3 日夜は読売本社のビューラウンジで渡辺氏と岸田首相、井上信治前万博担当相、城内実衆院議員が会食。参加した国会議員は全員、自民党の開成高校 OB だ。渡辺氏と開成 OB の会は今年に入って 2 回目。前回の 1 月も同じ場所で、岸田首相、城内氏、
小林鷹之経済安保担当相というメンバーだった。
「大メディアが安倍さんに批判的な見方を報じるようになったのは、参院選で圧勝した岸田総理が独り立ちし、“安倍はずし”に動くと見ていることも大きい。
岸田さんも安倍はずしのタイミ
ングを見計らっている。それに安倍さんは気づいているから、何かと岸田政権に注文をつけて、プレッシャーを与えている。存在感を誇示するのに必死なんでしょう。こんなこと言うと、また『誰の発言なんだ！』と怒られそうですが……」（自民党関係者）
安倍元首相本人に加えて、暴言連発の細田衆院議長や、自身のHP に「世界美人図鑑」と題して女性の写真を掲載していた西村
前コロナ担当相など、
このところ安倍派は問題を起こしてばかりで、政権のリスクになっている。これでは、安倍元首相がいくら大立ち回りを演じたところで、党内からも世論からも白眼視される一方だ。

安倍元首相の軽挙妄動に“応援メディア”も異例の批判論調…そして始まった岸田首相との暗闘
日刊ゲンダイ公開日：2022/06/06 13:25 更新日：2022/06/06
13:25

安倍元首相の焦りは募る…（Ｃ）日刊ゲンダイ＜「私と麻生さんがやってきたことを否定するんですか」
5 月 23 日、元首相の安倍晋三（67）は議員会館の自室に呼んだ元財務相の額賀福志郎（78）に険しい表情でこう迫った＞
5 日の読売新聞にこんな政局記事が載っていた。額賀氏がトップを務める自民党の「財政健全化推進本部」がまとめた提言を、アベノミクスの否定と受け止めた安倍元首相がヒステリックに騒いだというのだ。
＜首相の岸田文雄（64）周辺は「もっとどっしり構えているべきなのに、何か焦りを感じる」と不審がる。麻生も安倍に「政府への注文が露骨すぎる」との思いを抱くとされる＞
3 日の朝日新聞も、安倍元首相が推進本部で事務局長を務める
自派閥議員に電話をして「君はアベノミクスを批判するのか？」と“ドーカツ”した一幕を書いていた。電話を切った安倍元首相
は、周囲に「誰があんなバカな提言を書いたんだ」と言い捨てたという。
政府の方針に文句をつけてばかりの安倍元首相と岸田サイド

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２０２２とくほう・特報 復帰５０年 沖縄振興を問う 国直
轄公共工事 県外企業４～５割受注 “ザル経済”のもと労働者
は低賃金
しんぶん赤旗 2022 年 6 月 6 日
沖縄の日本復帰から５０年、沖縄振興開発の名のもとに１３兆円を超える国費が投じられてきました。その一方、国が沖縄で実施する公共工事の多くを県外企業が受注し、県内で十分な資金循
環を生み出さない状況が今も続いています。
沖縄振興のための公共投資が少なくない割合で県外に「還流」する“ザル経済”の構造です。
国の総合出先機関の沖縄総合事務局が公表する契約情報によれば、２０１２年４月～２１年１月の約１０年間に総合事務局が発注した国直轄事業は５７８５億円に上ります。
このうち県外企業の受注はどれだけの額を占めているのか―。
契約情報では、ＪＶ（一つの工事を複数の企業が受注、施工する共同企業体）が受注した場合の詳細は明らかにされておらず、正確な数字を知ることはできません。しかし、最低でも県外企業の受注額は２４００億円を超え、４１％以上にのぼると推定されます。
発注額１０億円を超える大型事業ほど、
本土ゼネコンと県内企業が２～３社でＪＶを構成するケースは多くなります。
その場合、より多くの収益を得やすい親企業は、ほとんどが本土ゼネコンです。県外企業の受注額はさらに高まる可能性があります。
実際、総合事務局元職員の宮田裕沖縄大学・沖縄国際大学特別研究員が県建設業協会の統計資料を集計したところ、判明しただ
けでも国直轄事業の工事費の半分近くが県外企業に流れていました。
総合事務局が１９７９年～２０１９年の４１年間に発注した
１兆６１０７億円のうち、県外企業の受注は４７％にあたる７５
７１億円に上っていたというのです。
１人当たりの県民所得が全国平均の約７割に落ち込み、貧困と格差が広がる沖縄で、県外還流の影響が直接表れているとみられるのが建設業の現場です。
県内で建設・採掘業に従事する労働者の年収は、全国平均を１００万円下回ります。(２１年賃金構造基本統計調査）
道路・空港整備のコンクリート資材などの運搬業務に従事し、約３０年になるダンプ運転手（５６）は言います。
「日当は１時間当たり４０００円、８時間働いて３万２千円。高騰する燃料代
や車の経費など負担が大きく、差し引くとほとんど残らない」
ダンプ労働者の多くは、孫請け業者をはじめ重層下請けの末端に位置する中小建設業者と個人で契約し働いています。
仕事が少
ない月は、
１０万円そこそこしか手取りがないこともあるといいます。
ピンハネを防いで 地元優先求める声
利益が多い仕事 本土ゼネコンに
国土交通省は、国・都道府県発注の公共工事などに携わる作業
員の賃金の目安を「労務単価」として職種・地域別に決めています。沖縄県の建設労働者の労務単価は全国平均よりも高く、運転手は１日８時間当たり６万８千円余り。ところが、実際は全国最低の半分程度しか支払われていません。
先のダンプ運転手(５６)は言います。
「本土企業に利益が流れている上に元請けから下請け、孫請けと進むにつれ、ピンハネされているのではないかと思う。数年前は、中古で買った住宅のローン返済や本土の学校に進学した子どもたちの仕送りが重なり、本当に苦しかった。ピンハネを防ぎ、地元業者に優先発注する仕組みをつくってほしい」
ダンプ労働者でつくる全日本建設交運一般労働組合（建交労）
沖縄ダンプ協議会は、
適正な賃金の支払いを求め県議会などに繰り返し要望してきました。
重層下請けに伴うピンハネを防ぎ、賃金を底上げするには何が必要か、同協議会の東江（あがりえ）勇議長は強調します。
「本
土ゼネコンを含む元請けに、国が建設労働者の報酬確保を義務付ける法律をつくることです。
県発注の工事で労務単価の８０％以上の支払いを業者に義務付ける公契約条例の規制型の制定を求めることとあわせ、実現させていかなければなりません」
県外企業が元請けとして工事を受注しても、下請けなどで県内企業が参入するため、受注額のすべてが県外に「還流」するわけ

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ではありません。しかし、沖縄本島北部の元建設業者は「僕が建設業にかかわっていた時代は、下請けで仕事をとっても、実際に工事そのものにかかる直接工事費の５０％ぐらいしか、元請けから労務費を支払ってもらえなかった」と語ります。
直接工事費に上乗せされる間接費については「元請けに１００％持っていかれた。
国発注の利益が多い仕事を本土企業が取っていく」と強調。国発注工事は間接費として直接工事費に近い金額が計上される事例もあり、その場合は受注総額の７割以上が元請けの利益となります。
「沖縄で工事を受注する本土ゼネコンは、１次下請けを任せる
専属の企業を九州から連れてくることが多い」（東江勇建交労沖
縄ダンプ協議会議長）との指摘もあり、相当な額が県外に還流していることになります。
沖縄以外でも同様の県外還流が起きているのか、一つの例として北海道を見てみると―。
道開発局開発建設部が２０２０年度に発注した公共工事のうち、道外企業による受注は１割にすぎません。
４～５割を本土ゼネコンなどが受注する沖縄とは対照的です。
（岡素晴）
県建設業協会も かつて是正要求
沖縄の公共工事の県外「還流」は長年、指摘され続けてきた問題です。
建設業の業界団体「沖縄県建設業協会」も、かつては強い問題意識を持ち、行政に是正を働きかけていました。
『沖縄県建設業協会４０年史』（1990 年刊）に、「沖縄建設新聞」８２年２月２４日付の記事が引用されています。
記事は「（沖縄総合事務局などが発注する）大型工事はすべて
県外業者にまわっていることがはっきりした」として、同協会の比嘉廣副会長が当時の県議会議長に要請したことを紹介しています。
「県内で行う工事は県内業者優先でしてもらわないと困る。沖
縄は他府県と異り離島県であり、しかも大半が基地にとられているのが現状。
それが何のメリットもないというのでは踏んだり蹴ったりだ」(比嘉副会長)。
「“基地撤去も辞さない”といわんばかりの剣幕」での訴えだったと伝えています。
県内の資金循環 高める必要
沖縄大・沖縄国際大特別研究員 宮田裕さん
復帰５０年にあたって、
沖縄総合事務局が発注した国直轄事業の実績を調べるため、情報開示請求を行いました。沖縄の振興開発を目的とした公共投資が、十分な効果をもたらしたのかどうか検証するためです。
ところが、総合事務局は１９７２年以降の３１年間分の国直轄事業に関する契約実績を廃棄していました。
そこで、沖縄県建設業協会が統計資料を集計したところ、７９～２０１９年度までの４１年間に総合事務局が発注した国直轄事業のうち、４７％を県外企業に発注していたことが分かりました。沖縄振興のための投資にもかかわらず、単純に見て半分近くが県外に還流したことになります。
ただし、共同企業体（ＪＶ）への発注額は０７年度以降の資料しかありませんでした。
それ以前の２８年間はＪＶの発注額から、どれだけ県外企業に流れたのか分からないので、集計に含めていません。
実際の県外還流は４７％よりもさらに高い可能性があります。
防衛省沖縄防衛局が１９年度までの４１年間に発注した基地
関連工事についても、県外企業が４５・2%(０６年度以前のＪＶ
発注額は含まず)を受注していました。
結局、総合事務局がデータを廃棄したために５０年の国の沖縄政策が機能してきたかどうかの検証が不可能になっています。
廃棄理由を総合事務局に質問したところ、「保存期間５年が経過した」とする回答でした。全く通用しない理由です。
その一方、沖縄振興事業は県外還流型であり、県内で資金が循環しない“ザル経済”の実態が改めて浮き彫りになりました。自立型経済の構築のためには、この脱却を図らねばなりません。
沖縄企業が参加しやすい条件をつくるほか、県内資材の活用を促進させるなど、将来的な沖縄の発展に資する公共工事への転換が求められます。県外企業が受注した場合も、せめて税収を還元するルール作りなど、県内の資金循環を高める方法はいろいろ考えられます。
この５０年で社会基盤の整備が進み経済が拡大したように見えても、沖縄の子どもの貧困率は全国平均の約２倍に上ります。
貧困に苦しむ人があふれ、
コロナ禍でその傾向はより強まっていると思います。これまでの公共事業型中心から教育、医療重視で県民生活に密接な形での振興の在り方を立案していくことが問われるのではないでしょうか。
辺野古土砂搬出止めよう 沖縄 抗議の大行動始まる
しんぶん赤旗 2022 年 6 月 7 日
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の埋め立て土砂の搬出を止めようと、抗議の大行動が６日、搬出作業が行われている名
護市安和の琉球セメント桟橋と、本部町の本部港塩川地区で始まりました。参加者は「私たちは負けない、あきらめない。一人ひとりの一歩があれば、いつか工事は止まる」と訴え、新基地中止を求めました。
大行動は８日まで３日間の予定。
採石場から運ばれた土砂を辺野古へ海上搬送する作業は、安和桟橋で午前７時～午後８時ごろ、塩川地区では午前７時～午後５時ごろ行われています。
安和桟橋前で参加者は時折強い雨が降る中、「もう基地はいらない」「美ら海を基地にしてたまるか」「完成不可能な工事はやめよ」などと書かれたプラカードやのぼりを掲げて、土砂を積んだトラックに向かって抗議しました。
悪天候で塩川地区での搬出作
業はありませんでした。
大行動を呼びかけた「本部町島ぐるみ会議」の原田みき子さん（７３）は、土砂投入量が総量の１割にとどまっていることにふ
れ、「沖縄の声を聞かない政府への抗議が工事を遅らせている。
県民の魂の団結で、何があっても新基地を断念させたい」と強調しました。
うるま市の小橋川共行さん（７９）は、「私たちの後ろにはたくさんの沖縄県民、応援してくれる本土の人たちがいる。非戦を誓った憲法９条の力で軍事に頼らない平和へ、
これからも頑張りたい」と話しました。
日本共産党の新垣ちあき北谷（ちゃたん）
町議も参加しました。

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