第２章

第２章

海洋の安全保障：A2/AD、オフショア・バランス論争と「インド太平洋」

海洋の安全保障：
A2/AD、オフショア・バランス論争と「インド太平洋」
八木

直人

問題の所在
インド太平洋、その海洋を巡る戦略的状況は、大幅に流動しつつある。その原因の 1 つ
は、現在の米中関係の進展であり、この地域の国際関係の将来に重大な影響を及ぼしている 1。クリントン国務長官（Secretary of State, Hillary Clinton）は、米中両国が「既存の大国と興隆国家が対峙した場合に、何が生起するかという問題に新たな解答を求めている」と指摘した 2。現在の経済的進捗率が持続すれば、中国は世界最大の経済大国として驚異的なペースで軍事力を拡充し、人民解放軍（PLA）は米国の介入に対抗できる能力を確保するであろう。近年、米国は中国への対応を迫られ、その過程で論争が生じている。大戦
略（Grand Strategy）のレベルでは、従来の前方プレゼンスに基づく積極的関与戦略とオ
フショア・バランシング等の防御的戦略の論争である。また、作戦構想のレベルでは、「エアシー・バトル（AirSea Battle）」と「オフショア・コントロール（Offshore Control）」に関する論争が展開されている 3。しかしながら、周知のように、東シナ海や南シナ海の状
況は、米国での論争を待つことなく、米国や同盟国にとっての軍事バランスが悪化している。具体的には、中国の「アクセス阻止・エリア拒否」能力が充実し、海洋における米国の介入、同盟国へのアクセスを妨害できるまでに拡大していると見積もられている。特に、インド太平洋の結節点であり、インド洋のチョークポイントである南シナ海は、不安定化と紛争の可能性が予測されている。
本稿では、先ず、米国での戦略論争を概観し、東アジアにおける米国の「軍事的優位」の実態を把握し、さらに、東シナ海や南シナ海、インド洋といった海洋の連続性の中で、その状況と安全保障上の対応策を検討する。この過程で、インド太平洋という地域概念において、南シナ海と東シナ海の連接と重要性―特に海洋の安全保障に対する意義―が確認され、地域全体の安定と繁栄の基盤となる海洋の意義と重要性が再定義されるものと思われる。また、日本が日米同盟や地域機構を通じて、これらの海域を安定化させ繁栄に結びつけるための選択肢を検討し、実行可能な措置を提言することが求められている。
１．米国の戦略論争の系譜
冷戦終結以来、米国の安全保障戦略は、新孤立主義（neo-isolationism）から新帝国主義（neo-imperialism）
までの間で広範な選択肢が議論されてきた 4。しかしながら、米国の戦略・予算評価センター（Center for Strategic and Budgetary Assessments）のモンゴメリー（Evan
Braden Montgomery）は、様々な選択肢が一対の論点に収束していると分析している。つまり、積極的関与（deep engagement）かオフショア・バランシング（offshore balancing）
であり、米国の安全保障コミットメントの価値と可能性について、意見が異なっている。
関与派はコミットメントのコスト負担を楽観的に見積もり、バランシング派は米国のコミットメントの財政的不可能性を指摘している 5。
例えば、ブルックスやアイケンベリー、ウォルフォース（Stephen Brooks, John Ikenberry,－ 49 －

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and William Wohlforth）は、米国が 60 年以上演じてきた世界的リーダーシップを継続する
必要性を主張している 6。この主張には、米国の繁栄を確実にする自由経済秩序の構築と維持が含まれており、最も重要な要素として、米国の安全保障コミットメントの拡充が挙げられる。冷戦の終焉以来、米国は国防支出を国内総生産（GDP）の 5％未満に抑制し、安全保障コミットメントを継続してきた 7。ベックリー（Michael Beckley）は、「中国の世紀」の到来を否定し、「今世紀中、米国は繁栄を持続させる」と述べている 8。
反対に、バランシング派は、米国の既存の大戦略は不必要であると主張している。その理由は、第 1 に、その地理的特性と大量の核兵器保有から、米国には領土的脅威が存在せず、第 2 に、海外の軍事プレゼンスと積極的な外交政策は、重要資源の浪費を伴い、相対的なパワーの低下を招く。第 3 に、軍事同盟は常に軍事紛争の可能性を内在させ、米国に多大なコストとリスクを負荷する。したがって、米国の安全保障コミットメントは縮小されるべきであり、地域的な勢力均衡を維持する場合に限ることが示唆されている 9。モン
ゴメリーに拠れば、バランサー派の大部分は悲観的な優位論者であり、米国には安全保障
コミットメントを保持する余裕がないと考えている 10。例えば、レイン（Christopher
Layne）は、中国の台頭が「米国のパワーの衰退の具体的証拠」であり、同時に、継続的赤字と大規模負債は国防支出を抑制する。そのことは、「米国に戦略的節約を強要」することになる 11。また、バランサー派は、国防支出の削減とコミットメントの縮小が、米国の凋落を止めることができると確信している。海外の軍事プレゼンスの制限や軍事力の削減によって再投資が可能になれば、米国経済が再生され、死活的インタレストの確保にのみ集中することが可能となるのである 12。
２．米国の軍事的優位の実態
関与派とバランサー派は、その見解の相違や論争にもかかわらず、1 つの重要な点について合意している。それは、米国の軍事力が常に優位を確保しているという前提を保持している。双方は、中国が国防支出を増大させ、その軍事力を改良していると認めているが、米国は必要に応じて中国を抑止し、或いは打破できると確信している。その理由は、米国の関心が地域的バランスではなく、世界規模の戦力投入に関わるバランスに集中しているからである。ナイ（Joseph Nye）は、軍事力分布が単極的であり、米国が「相当長期に優位を保持する」と予測している 13。ブルックスやアイケンベリー、ウォルフォースは、「中
国の経済的台頭が、直ちに、米国の軍事力の劇的増大を要求することはない」と述べている 14。ベックリーは、人民解放軍が「1991 年当時のイラクよりも良好とは言い切れない」と分析している 15。
バランシングの提唱者の前提は、米国の軍事力の規模縮小と海外基地からの撤退が可能であり、それでも敵対勢力が重要地域を支配しないと確信している 16。例えば、東アジアの場合、バランサー派は、現状の米空軍及び海軍が「長射程攻撃能力（long-range strikecapabilities）」を基盤としており、「東アジアにおける地域的勢力均衡の維持」が可能と見
積もっている 17。
両派ともに、米国は世界最新の地上軍や両用戦部隊を有し、海空軍や宇宙戦力の充実を確信している。米国が国防に注ぎ込む資産は、ほとんどの諸国を結合した質と量を凌駕している。米国の安全保障コミットメントにとって、最も重要なことは、「コモンズの支配－ 50 －

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海洋の安全保障：A2/AD、オフショア・バランス論争と「インド太平洋」（command of the commons）」であり、海外における部隊の配備や作戦、維持に関して比類なき能力を提供している 18。反対に、米国以外の諸国は自国領土の近隣においてのみ軍事作戦が可能であり、米国の世界戦略に挑戦可能な国家は、中国を含み皆無である 19。したがって、「米国との直接的競争努力は、無駄であり、挑戦者は存在しない」ことになる 20。
また、米国に対抗するには、非軍事オプション―外交・経済・制度的方法―に基づく「ソフト・バランシング（soft balancing）」が必要と分析されている 21。
しかしながら、モンゴメリーは、世界規模のバランシングと局地的なバランシングの区別が必要であると主張する。米国は、国際システムに多大な影響を与える世界規模のバラ
ンシングに対しては優位を確保している。しかしながら、「局地的バランシング（local
balancing）」―地域大国が地域内に対する外部からの介入を阻止し、近隣諸国に対する行動の自由を最大化する―においては、劣勢に移行している 22。現在まで、米国は、グロー
バルなバランシング行動の有無に集中してきた。その結果、局地的バランサーの台頭によって、地域に対する前方防衛の力学の変化が認識できるようになってきた。その認識の一部
が「ピヴォット」や「リバランス」の提唱であり、或いは認識の差異が「エアシー・バト
ル」と「オフショア・コントロール」の戦略論争として表面化したとも考えられる。
３．前方防衛／戦力投入の変化
冷戦の終結以来、米国の戦略態勢は、「集中的縱深防御（concentrated defense-in-depth）」
から「遠征的縱深防御（expeditionary defense-in-depth）」への変化として説明されている 23。それは海外プレゼンスの減少と同盟諸国との新たなアクセス協定、海外部隊の再編であった。ポスト冷戦期の米国の戦力投入は、海外での遠征軍とロジスティック体制の結合に依存し、最新のテクノロジーの利用に基づき、大規模戦力の短時間の集中と移動を可能にするものであった 24。しかしながら、この戦力態勢は、以下のような脆弱性を生起させている。
第 1 に、敵対勢力の「アクセス阻止・エリア拒否（A2/AD）」戦略の出現である。アクセス阻止（anti-access）とは戦略的機動性の妨害であり、米国の戦力集中を妨害する。一方、
エリア拒否（area-denial）とは作戦行動の制限であり、前方展開戦力の効果を削減する 25。
前者には、海外基地や支援部隊の輸送ルート、コンピュータ・ネットワークが妨害される。
後者には、近接する海空軍戦力に対する攻撃が含まれる。
第 2 は、係争地域（contested zone）の設定である。例えば、中国は空軍と艦艇による東方アプローチに集中し、「情報化条件下における局地戦」の準備を開始し、台湾海峡を挟んだバランスを有利に移行させ、米国が局地紛争に含む介入コストを押し上げている 26。
第 1 列島線（first island chain）―東シナ海と南シナ海を囲い込む―を通して、米国の軍事力を危険に晒すことが可能となる。第 3 は、前方基地―戦時には遠征部隊とロジスティッ
ク態勢の結節点となる―に対する脅威である。米国は、西太平洋上に多数の空軍基地を有しているが、その一部は中国のミサイルの射程内にあり、作戦部隊と共に大規模な補給シ
ステムの脆弱性が懸念されている。第 4 は、海軍水上部隊に対する脅威である。米国の海軍戦力は、戦力投入の中枢と位置づけられるが、沿岸からのミサイルや在来型潜水艦による脅威に晒されている。特に、米国の空母攻撃グループは、陸上発射対艦弾道ミサイル（ASBM）に対して脆弱である。第 5 は、周知のとおり、宇宙・サイバー空間の脅威である。

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米国は宇宙やサイバー空間における作戦能力に依存している。米国国防省は、中国が「宇宙利用を制限し、妨げるため」、随所に「多次元プログラム」を準備し、人工衛星を無効にするソフトキルやハードキルが含まれていると分析している 27。
一般に、大陸諸国は敵に対する戦力の集中が可能であり、比較的安全な内線を利用してロジスティックを確保する。これは、本国からの遠隔地で作戦する競争者にはない利点であり、戦略的縦深性を利用することができる 28。米国と比較すれば、中国には、資源や最新技術、戦闘作戦の経験等の分野で利点が見られないが、この状況は中国が抑止や戦争に対する非対称アプローチを追求する誘因を生み出している 29。特に、先進諸国は、非対称戦略に脆弱であり、中国の戦略態勢に影響を及ぼしている。
４．東シナ海の状況と日本
近年の東シナ海の状況を軍事バランスの視点から概観すれば、次のような事象が指摘できる。第 1 に、概ね 2000 年以降、中国の攻撃型潜水艦の配備が 5 隻から 31 隻と 6 倍に増加した。また、中国初の空母「遼寧（Liaoning）」が就役（2012 年）するとともに、中華イー
ジス艦と呼ばれている「旅洋Ⅲ型（Luyang-III）」駆逐艦をはじめとするフリゲート等の戦
闘艦艇の配備が加速されている。第 2 に、2008 年以降から拡大した中国の太平洋アプロー
チは、中国軍艦が日本の島嶼を抜けて太平洋へ向かう航海の常態化となり、2013 年には東シナ海における防空識別圏（ADIZ）の設定―日本の ADIZ と重複―という結果を招いている。第 3 に、こうした現状と共に、日本本土は中国の弾道ミサイル・巡航ミサイルの射程内に入り、沖縄をはじめとする在日米軍基地の脆弱性が懸念されるようになってきた。
中国のミサイル戦力は台湾有事における対米抑止戦略の中核であり、米国の行動の自由を制限することが目的となっている。したがって、東シナ海における軍事バランスは、日本にとっては不利に展開している 30。
（１）日本のアクセス阻止（A2）戦略
米国の CSBA が、大陸諸国―例えば、イランや中国―の「アクセス阻止・エリア拒否（A2/AD）」能力に言及した際、それは優勢な海洋国家の軍事力や作戦に対する限定的な抵抗、ある意味での「弱者の戦略」の意味を含んでいた。しかしながら、ヨシハラは、有事や不測事態が生起した場合には、日本が中国の空海軍の行動を制限し、米国からの増援部隊到着時間を確保するために「アクセス阻止（A2）」戦略を採用する必要性を指摘している。
日本の A2 戦略には、日本の地理的特性の活用、戦力の集中投資、攻撃吸収手段の強化、
日米共同統合作戦計画の策定等の特徴が不可欠である。具体的には、次の 7 項目が日本のA2 戦略として提言されている 31。
それは第 1 に、「門番（Gatekeeper）としての日本」であり、第 1 列島線を活用して中国の空海軍の行動を制限することである。第 2 は、「潜水艦戦の遂行」であり、16 隻体制から 22 隻体制への移行（22 大綱）に基づき、チョークポイントに重点的に配備―冷戦期の対ソ戦略と同様―し、中国の太平洋アプローチを制限する能力と意思を明らかにする。第3 に、世界有数の機雷戦能力の維持と活用。第 4 に、海上拒否（Sea-Denial）作戦―地理と小型艦艇の活用―の遂行。第 5 は、沿岸配備の対水上能力（対艦ミサイル）の配備、第6 に、基地や重要施設の「堅固化（hardening）」と「分散化（dispersal）」が求められる。

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最後に、A2 戦略のリスクとコストの検討である。ヨシハラに拠れば、日本が A2 戦略を採用することによって戦力構成と任務が限定され、コストの軽減が可能となるが、国際的コミットメントとのバランスが崩れ、「せいぜい、中国を手詰まりにさせる」に留まるであろう 32。したがって、日本は、アクセス阻止戦略と長期的な安全保障戦略のバランス―
換言すれば、コストとリスクのバランス―を内在させた戦略を立案することが求められる。
（２）日本の戦略と「実効的な抑止」
ヨシハラの指摘と同様、日本の「防衛計画の大綱」においても「各種事態における実効的な抑止及び対処」が掲げられ、これに必要な能力として「警戒監視能力」、「島嶼防衛（水陸両用戦）能力」、「弾道ミサイル防衛能力」等が示されている。また、同時に、「アジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善」が求められ、上記に指摘されたバランスについても留意されている 33。「防衛計画の大綱」に示される「実効的な抑止」
は、日本が攻撃を「主体的に排除」し、米国が「打撃作戦を含め、協力を行う」とした「日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間報告」とも整合し、作戦レベルにおいて通常戦力に「懲罰的抑止」と「拒否的抑止」の双方の要素を付加したものと考えられる。
古典的に、懲罰的抑止とは、敵に「受け入れ難い損害を伴うと確信させ、攻撃を思い留
まらせること」であり、拒否的抑止とは、「敵の目標達成を不可能とする手段を確保し、敵の行動を拒否し、敵の交戦意図を減殺する」ことと解釈されている 34。日本の場合、実効的な抑止には同盟国との相互補完が不可欠であり、米国が懲罰的抑止力を構成し、日本が拒否的抑止力を保持して、いわゆる「フルスペクトラムな拡大抑止」が提供されることになる 35。エリア拒否戦略、或いは限定的な海上戦略は紛争を抑止し、事態の拡大を阻止する目的で構築された「海上制限戦争戦略（A War at Sea Strategy）」にも適用できる。米国の海軍大学紀要（Naval War College Review）で提言された「海上制限戦争戦略」とは、「戦争抑止の穏やかな方法」を提示し、「地上侵攻や攻撃を回避し、紛争を海洋に限定し、エ
スカレーションの脅威を削減」する。中国の第 1 列島線の利用を拒否し、抑止のための選択肢（海上阻止や封鎖、チョークポイントの確保）を幅広く確保する方策である。また、戦略の「不実行」も選択肢となり、制限的・拒否的行動が事態の鎮静化や限定には有効である 36。
５．南シナ海アプローチ：信頼醸成とルール化の提言
インド洋と太平洋の結節点である南シナ海は、中国を筆頭に周辺諸国の領有権問題のホットスポットであり、同時に、重要な海上交通路が交錯する「グローバル・コモンズ」である。グローバル・コモンズの安全保障の課題は、「重要な中枢（critical nodes）」と「最大の脅威（greatest threat）」を明確に把握することであり、自由なアクセスに対する阻害要因を正確にとらえる必要がある 37。日本にとっては、インド洋から南シナ海、東シナ海に至る海洋コモンズの安定的かつ平和的利用の維持が、重要な安全保障問題となる。特に、南シナ海はインドと太平洋を結ぶ重要な海上交通路であり、複数の諸国が領有権問題を抱えている。自然災害や安全航行、捜索救難等の問題から領有権問題に基づく対立が内在し、最近では、中国の断定的態度が表面化している。南シナ海には、領有権問題と国際法の解釈を巡る異なった対立の次元の問題が存在する。問題が輻輳し、最終的解決には時間を要－ 53 －

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するが、この海域にインタレストを有する諸国には、海上交通路の安定的使用が不可欠である。
周知のとおり、各方面のシンクタンクや国際機関から、南シナ海の状況を安定させるために「信頼醸成措置」の実施に関する提案がなされている。例えば、多国間機構による「海上安全連絡メカニズム（仮称）」を創設して、情報の共有と不測事態、特に事故や自然災
害に対する共同対処を可能にする方策が提言されている（例えば、世界平和研究所のASEAN を中心に組織された多国間機構の提案）。情報が共有され、共同対処の措置が講じられれば、海洋の一層のルール化が促進されることは充分、予測できる。東シナ海や南
シナ海における信頼醸成措置の促進については、従来―1990 年代以降―から多国間枠組
みと 2 国間枠組みの双方が提案され、各々の長所と短所が議論されてきた。現在でも、最も状況に応じ、有効と予測される提案が進展中である 38。
また、より具体的な提案としては、東シナ海から南シナ海に至る海上交通路に対する多国間の常続的パトロールの可能性を探ったものもある。これは、南シナ海から東シナ海に至る海上交通路に対する中国の独善的態度（assertiveness）に懸念を示し、「海洋のルールの維持」について、第 1 に関係国のコンセンサスの構築に意を用い、次に、沿岸国の警戒監視能力の充実を求めるものである。この警戒監視能力は、直接的な紛争だけを前提としたものではなく、海上交通の安全（safety）や海上事故に対する捜索救難、自然災害における救援復興等をも視野に入れたものである。特に米国がアジアへの「リバランス」を政策とし、インド太平洋地域の経済的繁栄が世界規模の経済発展の基盤となりつつある現在、この地域の海上交通路―海洋コモンズ―の安定は、極めて重要な要素と位置づけられる。
したがって、多国間機構の信頼醸成措置を進展させる一方、沿岸国の能力に応じて哨戒機や沿岸警備艦艇を共同運行し、海上交通路の安全利用や捜索救難、状況に応じて自然災害対応等の任務を遂行する。特に、アデン湾における多国間の海賊対処措置において、哨戒機によるパトロールの実施によって広域の情報が共有され、海域の透明性が向上し、結果的に海賊事案の減少が見られた経験を適用したものである 39。この提案では、沿岸国の海上安全能力（捜索救難や自然災害対処等）の構築・増強への支援、哨戒航空機の共同運航を想定した海上パトロール支援基地の設定や沿岸警備隊等の法執行機関とのコンタクト
等、立体的なパトロール体制の構築が示されている。海上安全が向上する過程で、沿岸諸国、特に中国との間にコンセンサスが構築されれば、海洋コモンズのルール化や特定の諸国の独断的態度の諫止が達成される可能性も拡大するであろう。
インド洋に連結する東シナ海と南シナ海の安定は、これに直結するインド洋の安定に影響し、そのハイウェイとしての役割を際立たせるのである。
６．インド太平洋アプローチ
かつて、グリーン（Michael J. Green）が「米国のインド洋戦略」で指摘したように、インド洋は「国際貿易のハイウェイ」であり、東アジアへの物資輸送の 75％以上が通過している。インド洋のハイウェイそのものの維持や航行の自由には、緊急の脅威や懸念が存在するわけではない。しかし、インド洋ハイウェイのチョークポイントとなるマラッカ海
峡は南シナ海に接続し、その戦略的状況や軍事バランスが多大の影響を及ぼすであろう。
特定の国家が海域支配を目指せば、グローバル・コモンズの開放性が失われ、チョークポ－ 54 －

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イントは不安定となる。インド洋の安定は、戦略的チョークポイント―特にマラッカ海峡と南シナ海―の状況に左右される 40。インド洋ハイウェイの安定を得るためには、インド
洋と南シナ海に利害関係を有する諸国―直接隣接するインドやオーストラリア、ASEAN
諸国、中国―、また、多くのインタレストを有する米国や日本、その他の諸国が、この海域をグローバル・コモンズと認識し、その安定と自由使用を確保するためのルール化とコンセンサスの構築を進展させる必要がある。
既に述べたように、南シナ海における特定国家の独善的態度の否定とグローバル・コモ
ンズ化の促進は、ルール化と信頼醸成措置の適用であった。インド洋に適用すべきアプロー
チの第 3 は、コスト強要戦略の適用である。ジョンズホプキンス大学のマンケン（Thomas
G. Mahnken）は、CNAS の「海洋戦略シリーズ」の中間報告で、「コスト強要戦略（CostImposing Strategies）」を提唱し、「米国と同盟国のインタレストに対する脅威が増大しており、特に、中国の攻勢的態度を抑止し、その選択肢を制限する」ために、大国間の「競争的戦略（competitive strategies）」とコストの負荷に言及した。コスト強要戦略は、平時の大国間の競争において、ライバルを凌駕する以前にコストを強要する意識的戦略の追求である。したがって、軍事バランスの優位だけでなく、経済や財政、人的資源、技術コスト、
政治・外交等の幅広い分野での優位と競争コストの負荷を焦点に置くべきである 41。また、軍事的優位の争奪についても、質的量的バランスだけでなく、「能率や効果（efficiency
and effectiveness）」についての競争とコストに注目すべきである。また、目標を制限し、挑発的行動を回避して、競争者が行動を起こすことを諫止（dissuade）する可能性を追求する。平時から競争者に不釣り合いのコストを認識させ、その行動を変化せしめれば、紛争の回避が達成され、同時に、安定に対するイニシアティヴが確保できることになり、その意味では紛争回避志向の間接的戦略と位置づけられるであろう。
インド太平洋地域全体が、急迫の脅威に直面しているわけではないが、複数の不安定要因を抱えていると認識される場合、平時からコスト強要戦略への関心を維持する必要があり、米国と同盟国は、具体的な方策を議論すべきであろう。マンケンの提言するコスト強
要戦略は、インド太平洋地域の安定の確保と経済的繁栄に寄与する可能性が大きい。
おわりに先日刊行された米国海軍の「21 世紀のシーパワーのための協調戦略（A Cooperative
Strategy for 21st Century Seapower）」では、その地政学的焦点を「インド・アジア・太平洋」と表記し、米国の安全保障が「この地域との貿易に依存している」と（Indo-Asia-Pacific）
述べている。また、その戦略的焦点を「アクセス阻止・エリア拒否（A2/AD）能力の開発と展開の進行」として、敵対勢力の弾道ミサイルやサイバー戦能力に懸念を示している。
また、中国については、「インド洋と太平洋への中国の海軍拡張は、好機と挑戦の双方を突きつけている」と述べて、肯定的かつ批判的な評価を下している 42。中国に対する戦略や政策が、一定のアンビバレントな性質を持つことも示唆されていよう。本稿の南シナ海アプローチでも述べたところであるが、中国を巡る国際関係では、中国の独善的態度と軍事的意図の不透明性が顕著であり、計算違いや意図しない対立のエスカレーションの可能性が指摘されている。同時に、この協調戦略が米海軍と海兵隊、沿岸警備隊の前方プレゼ
ンスを維持し、中国海軍等―海軍だけでなく、法執行機関を含む―との相互交流や誤解の－ 55 －

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海洋の安全保障：A2/AD、オフショア・バランス論争と「インド太平洋」

回避による平和と安定にコミットすることが強調されている。本プロジェクトの「インド太平洋」の概念と共に、米国海軍の新戦略が「インド・アジア・太平洋」との広域概念を示したことは、新たな外交時代と外交空間の到来を予測させるものでもある。
―

注

―

1

例えば、米中の地政学的ダイナミズムに関して、以下の文献が参考となる。Aaron L.
Friedberg, A Contest for Supremacy: China, America, and the Struggle for Mastery in Asia (W.
W. Norton, 2011); Thomas G.Mahnken, ed., Competitive Strategies for the 21st Century: Theory,
History, and Practice (Stanford Univ. Press, 2012).
2
Hillary Clinton,“Remarks With Chinese Foreign Minister Yang Jiechi,”Beijing, China,
September 5, 2012, http://www.state.gov/secretary/20092013clinton/rm/2012/09/197343.htm.
3
拙稿 「米国の作戦概念とインド洋：地政学的チョークポイントへのアプローチ」、『アジア（特に南シナ海・インド洋）における安全保障秩序』日本国際問題研究所 2013
年3月
4
Barry R. Posen and Andrew L. Ross,“Competing Visions for US Grand Strategy,”International
Security, Vol. 21, No. 3 (Winter 1996/97), pp. 5-53.
5
Evan Braden Montgomery,“Contested Primacy in the Western Pacific: China’s Rise and the
Future of U.S. Power Projection”International Security, Vol. 38, No. 4 (Spring 2014), p.118.
6
Stephen G. Brooks, G. John Ikenberry, and William C. Wohlforth,“Don’t Come Home, America:
The Case against Retrenchment,”International Security, Vol. 37, No. 3 (Winter 2012/13), pp.751; Stephen G. Brooks, G. John Ikenberry, and William C. Wohlforth,“Lean Forward: In
Defense of American Engagement,”Foreign Affairs, Vol. 92, No. 1 (January/February 2013),
pp. 130-142. 特に安全保障コミットメントに関して、積極的関与は選択的関与（selective
engagement）と共通点を有している。Robert J. Art,“Geopolitics Updated: The Strategy of
Selective Engagement,”International Security, Vol. 23, No. 3 (Winter 1998/99), pp. 79-113;
Robert J. Art,“Selective Engagement in the Era of Austerity,”in Richard Fontaine and Kristin M.
Lord, eds., America’s Path: Grand Strategy for the Next Administration (CNAS, 2012), pp. 1527.
7
1990 年代中期以来、平均 3 ～ 4％であり、2017 年度には 3％以下に落ち込むと予測されている。Todd Harrison,“Analysis of the FY2013 Defense Budget and Sequestration,”(CSBA,
August 2012), p. 8.
8Michael Beckley,“China’s Century? Why America’s Edge Will Endure,”International Security,
Vol. 36, No. 3 (Winter 2011/12), p. 77.
9Christopher Layne,“From Preponderance to Offshore Balancing: America’s Future Grand
Strategy,”International Security, Vol. 22, No. 1 (Summer 1997), pp. 86-124; Christopher Layne,“Offshore Balancing Revisited,”The Washington Quarterly, Vol. 25, No. 2 (Spring 2002), pp.
233-248; Stephen M. Walt,“The End of the American Era,”The National Interest, No. 116(November/December 2011), pp. 6-16.
10
Evan Braden Montgomery,“Contested Primacy in the Western Pacific,”p. 120.
11
Christopher Layne,“This Time It’s Real: The End of Unipolarity and the Pax Americana,”
International Studies Quarterly, Vol. 56, No. 1 (March 2012), pp. 204, 210.
12Paul K. MacDonald and Joseph M. Parent,“Graceful Decline? The Surprising Success of GreatPower Retrenchment,”International Security, Vol. 35, No. 4 (Spring 2011), pp. 12-18.
13
Joseph S. Nye, Jr.,“The Twenty-First Century Will Not Be ‘
a Post-American’World,”
International Studies Quarterly, Vol. 56, No. 1 (March 2012), p. 215.
14
Brooks, Ikenberry, and Wohlforth,“Don’t Come Home, America,”p. 19.
15
Beckley,“China’s Century?”pp. 75-76.

－ 56 －

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海洋の安全保障：A2/AD、オフショア・バランス論争と「インド太平洋」

16

Barry R. Posen,“From Unipolarity to Multipolarity: Transition in Sight?”in G. John Ikenberry,
Michael Mastanduno, and William C. Wohlforth, eds., International Relations Theory and theConsequences of Unipolarity (Cambridge Univ. Press, 2011), pp. 329-332.
17
Christopher Layne,“China’s Challenge to US Hegemony,”Current History, January 2008, p.
18.
18
Barry R. Posen,“Command of the Commons: The Military Foundations of U.S. Hegemony,”International Security, Vol. 28, No. 1 (Summer 2003), pp. 5-46.
19
世界規模の戦力投入能力については、以下を参照のこと。James R. Holmes and Toshi
Yoshihara,“Hardly the First Time,”Proceedings Magazine, Vol. 139, No. 4 (April 2013), pp.
22-27.
20
William C. Wohlforth,“The Stability of a Unipolar World,”International Security, Vol. 24, No.
1 (Summer 1999), p.18.
21
Stephen M. Walt, Taming American Power: The Global Response to US Primacy (W. W. Norton,
2005); Robert A. Pape,“Soft Balancing against the United States,”International Security,
Vol.30, No.1 (Summer 2005), pp. 7-45; T. V. Paul,“Soft Balancing in the Age of US Primacy,”International Security, Vol. 30, No. 1 (Summer 2005), pp. 46-71.
22
Evan Braden Montgomery,“Contested Primacy in the Western Pacific,”p. 123.
23
Stacie L. Pettyjohn, US Global Defense Posture, 1783-2011 (RAND, 2012), chaps. 9-10.
24
Barry D. Watts, The Maturing Revolution in Military Affairs The Eroding Foundation ofAmerican Power (CSBA, 2011), pp. 36-37.
25
Foreign Affairs, Vol. 88, No. 4 (July/
Andrew F. Krepinevich Jr.,“The Pentagon’s Wasting Assets,”
August 2009), pp. 22-23. A2/AD 戦 略 の 概 要 に つ い て は、 以 下 を 参 照 の こ と。Andrew
Krepinevich, Barry Watts, and Robert Work, Meeting the Anti-Access and Area-Denial Challenge(CSBA, 2003).
26
Roger Cliff et al., Entering the Dragon’s Lair: Chinese Antiaccess Strategies and Their
Implications for the United States (RAND, 2007), chap. 2.
27
Office of the Secretary of Defense, Military and Security Developments Involving the People’s
Republic of China 2013, p. 9.
28James R. Holmes,“Schelling Goes to Sea: Managing Perceptions in China’s‘Contested
Zone,’”Defence Studies, Vol. 9, No. 2 (June 2009), pp. 189-206; Evan Braden Montgomery,“Competitive Strategies against Continental Powers: The Geopolitics of Sino-Indian-American
Relations,”Journal of Strategic Studies, Vol. 36, No. 1 (February 2013), pp. 79-80.
29
Thomas J. Christensen,“Posing Problems without Catching Up: China’s Rise and Challenges
International Security, Vol. 25, No. 4 (Spring 2001), pp. 5-40; Robert S.
for U.S. Security Policy,”Ross,“China’s Naval Nationalism: Sources, Prospects, and U.S.Response,”International
Security, Vol. 34, No. 2 (Fall 2009), pp. 54-60; Aaron L. Friedberg and Robert S. Ross,“Here Be
Dragons: Is China a Military Threat?”National Interest, No. 103 (September/October 2009), pp.
19-25.
30
Ronald O’Rourke,“China Naval Modernization: Implications for U.S. Navy Capabilities
Background and Issues for Congress,”(CRS Report, April 10, 2014).
31
Toshi Yoshihara, Going Anti-Access at Sea: How Japan Can Turn the Tables on China, (Maritime
Strategy Series, CNAS September 2014) pp. 6-9.
32
Toshi Yoshihara, Going Anti-Access at Sea, p. 11.
33
防衛省 「平成 26 年度以降に係る防衛計画の大綱について」（平成 25 年 12 月 17 日）pp.
12-16.
34
Glenn H. Snyder, Deterrence and Defense: Toward A Theory of National Security, (Princeton
Univ. 1961), pp. 14-15.
35
Robert A. Manning, The Future of US Extended Deterrence in Asia to 2025, (Atlantic Council,
October 2014)36
Jeffrey E. Kline and Wayne P. Hughes, Jr.,“Between Peace and the Air-Sea Battle, A War at Sea－ 57 －

第２章

海洋の安全保障：A2/AD、オフショア・バランス論争と「インド太平洋」

Strategy,”Naval War College Review, Vol. 65, No. 4 (Autumn 2012), pp. 35-40.（邦訳 八木直人訳 「平和とエアシー・バトルの間―海上制限戦争戦略―」『海幹校戦略研究』第3 巻第 1 号増刊（2013 年 9 月）24-30 頁。
37
Gabriel M. Scheinmann and Raphael S. Cohen,“The Myth of‘Securing the Commons,’”The
Washington Quarterly, Vol. 35, No. 1, (Winter 2012), pp. 115-128.
38「信頼醸成措置」の定義や有効性については、以下を参照のこと。拙稿 「軍備管理と信頼醸成措置」『海外事情』第 46 巻第 3 号、1998 年 3 月。
39
髙田哲哉「南シナ海から東シナ海におけるグローバル・コモンズ―米国の戦略的リバランスが与える影響―」、『海幹校戦略研究』（第 4 巻第 2 号） 2014 年 12 月 2-25 頁
40
Michael J. Green and Andrew Shearer,“Defining U.S. Indian Ocean Strategy,”The Washington
Quarterly, Vol. 35, No. 2, (Spring 2012), pp. 175-189.
41
Thomas G. Mahnken, Cost-Imposing Strategies: A Brief Primer, (Maritime Strategy Series,
CNAS November 2014)42
Document: U.S. Cooperative Strategy for 21st Century Seapower 2015 Revision, (http://news.
usni.org/2015/0313/document-u-s-cooperative-strategy-for-21st-century-seapower-2015revision).

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