第１４１期

中間

決算

公

告

平成23年12月22日
大 阪 市 中 央 区 北 浜 四 丁 目 5 番 33 号
住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社
取締役会長兼 取締役社長
常陰 均
中間貸借対照表（平成23年９月30日現在）（単位：百万円）

科

目

金

額

科

（ 資 産 の 部 ）
現

金

コ

ー

買

現

預
ル

け
ロ

先

目

金

額

（ 負 債 の 部 ）金1,457,597

ーン

34,000譲渡

勘定51,574

コー

債券貸借取引支払保証金

預性
ル

金

12,809,407

預

金

2,448,271

ネー257,535

勘定

121,986

負債

168,960

金

886,649

マ

1,036

売

現買入

金

銭

債権

172,841

特定

特定

取引

資産

647,246

借

金

銭

信

託

22,069

外国

為替

136

券

4,377,790

短

期

社

債

253,064

金

12,029,408

社

替

5,577

信
そ

有の価

証

貸

出

外

国

為

引
用

託

勘

その資産

872,129の他

有

形

固定

資産

123,194

未

払

法

無形

固定

資産

31,616

リ

ー

繰延

税

金

資産

80,714

資産

除

支

払

承

諾見

返

350,555

その他

当金△81,286

賞

与

引

金

△1,185

貸
投

他

先
取

倒
資

引損

失

引

当

債

477,926

定借408,925

負債

804,846

税

等

7,416

債

務

99

去

債

務

3,203の負債794,127

金

4,174

退 職 給 付 引 当 金

210

人ス

当睡眠預金払戻損失引当金

1,186

偶 発 損 失 引 当 金

10,453

移 転 関 連 費 用 引 当 金再評価に係る繰延税金負債

8,504
5,124

支払
承諾
負 債 の 部 合 計（ 純 資 産 の 部 ）

資

本

資

本
資

本
益

342,037剰余金

296,568

準備

金242,555

余金

準

備

金

56,069そ の 他 利 益 剰 余 金

465,377

海外投資等損失準備金

0

産の部合計

20,174,881

益521,447

金371,870

繰 越 利 益 剰 余 金
主 資 本 合 計

93,507

別資54,013

剰利株

19,017,919

金

そ の 他 資 本 剰 余 金利350,555

途

準備1,160,053

その他有価証券評価差額金

8,087

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△ 5,619

土 地 再 評 価 差 額 金△ 5,560

評価・換算差額等合計
純 資 産 の 部 合 計△ 3,092
1,156,961

負債及び純資産の部合計

20,174,881―1―

平成２３年４月 １日から
平成２３年９月３０日まで

中間損益計算書（単位：百万円）

科

目

経

常収

信金

（う報
運ち用貸出額

益

託資金

収益109,445
72,382）（ う ち 有 価 証 券 利 息 配 当 金 ）（33,563）

特

定

その他

業

その他

経経取

引
取

ち達預金

う役

務取

引

その他

業

業の35,025

収

益

1,524

務

収

益

43,317

常収

益

5,172

用

調（そ益

費

金営

収

引

常資

等

息

24,540（務利酬）役

金219,025

他費
利用43,660

息）

等

費

用

17,121

務費

用10,329

費69,846

用

16,125経
経

157,082

常費（25,528）

経常利

益

61,942

特別利

益

265

特別損

失4,424

益

57,784

税

引前

中間

純

利

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

9,819

法人

10,364

法人

中税

間等税

調等

純

整額

合計

20,183

益

37,600利―2―

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針

１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社・子法人等及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある株式については、中間決算日前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定)、株式以外の時価のあるものについては中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１.及び２.(1)と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、平成 10 年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年〜60 年
その他 ２年〜20 年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。ま―3―

た、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち一定範囲に区分される信用リスクを有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等、債権の発生当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査各部が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク統括部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
また、上記の他、東日本大震災における影響について合理的に見積もった上で必要と認められる額を計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 36,047 百万円（前事業年度末は 38,143百万円）であります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信託取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(7) 移転関連費用引当金
移転関連費用引当金は、東京地区拠点ビルの統廃合及び共同開発等に伴い発生する損失に備えるため、合理的な見積額を計上しております。
６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社・子法人等株式及び関連法人等株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

―4―

７．リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
８．ヘッジ会計の方法(イ) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号。以下「業種別監査委員会報告第 24 号」という）に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、当中間会計期間末の中間貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 15 号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間に応じ期間配分しております。
なお、当中間会計期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は 949 百万円（前事業年度末は 1,370 百万円）（税効果額控除前）、繰延ヘッジ利益は 71 百万円（前事業年度末は 382 百万円）（同前）であります。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号。以下「業種別監査委員会報告第 25 号」という）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(ハ) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第 24 号及び同第 25 号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、個別取引毎の繰延ヘッジを行っております。
９．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産の取得に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

―5―

追加情報
当中間会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当中間会計期間の「貸倒引当金戻入益」及び「償却債権取立益」は、「その他経常収益」に計上しておりますが、前中間会計期間については遡及処理を行っておりません。

―6―

注記事項
(中間貸借対照表関係)

１．関係会社の株式及び出資金総額 394,527百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額は14,334百万円、延滞債権額は55,237百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は51,558百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は121,130百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は2,899百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引資産127,973百万円
有価証券
936,193百万円
貸出金
447,843百万円
担保資産に対応する債務預金
33,068百万円
売現先勘定
121,986百万円
借用金211,630百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券540,089百万円及びその他資産172百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は2,938百万円、保証金は16,360百万円及びデリバティブ取引の差入担保金は100,794百万円であります。
８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は7,482,039百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが5,883,561百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成11年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第１号―7―に定める標準地の公示価格及び同条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出。
10．有形固定資産の減価償却累計額
94,946百万円
11．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金551,241百万円が含まれております。
12．社債は、全額劣後特約付社債であります。
13．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当社の保証債務の額は111,544百万円であります。
14．元本補てん契約のある信託の元本金額は、金銭信託501,112百万円、貸付信託412百万円であります。
15．銀行法施行規則第19条の2第1項第3号ロ(10)に規定する単体自己資本比率（国際統一基準）は、18.11％であります。

(中間損益計算書関係)

１．減価償却実施額は、下記のとおりであります。
有形固定資産2,451百万円
無形固定資産3,788百万円―8―

(有価証券関係)
中間貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券(平成 23 年 9 月 30 日現在)
種類
国債

時価が中間貸借対照表計上額を超えるもの時価が中間貸借対照表計上額を超えないもの中間貸借対照表
計上額(百万円)
174,439

時価(百万円)

差額(百万円)

182,498

8,058

地方債

―――

短期社債―――

社債

―

―

―

183,750

214,479

30,728

外国債券

178,750

209,475

30,725

その他

5,000

5,003

3

小計

358,190396,977

38,787

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

―

―

―

17,27015,655△1,615

17,27015,655△1,615

その他

―

―

―

小計

17,27015,655△1,615

その他

その他
外国債券

合計
375,461
412,632（注）時価を把握することが極めて困難と認められる満期保有目的の債券はありません。

37,171

２．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（平成 23 年 9 月 30 日現在)
時価のある子会社・子法人等株式及び関連法人等株式はありません。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式及び関連法人等株式の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
中間貸借対照表計上額(百万円)
子会社・子法人等株式

333,279

関連法人等株式45,503

合計

378,783―9―

３．その他有価証券(平成 23 年 9 月 30 日現在)
取得原価(百万円)

株式中間貸借対照表
計上額(百万円)
208,253

147,80260,451債券

1,822,112

1,787,415

34,697

1,524,120

1,493,911

30,20911,487

11,309

178

―

―

―

社債

286,504

282,194

4,309

その他

490,399

456,130

34,269

外国株式

193

113

80

外国債券

375,690355,468

20,221

その他

114,515

100,548

13,967小計

2,520,765

2,391,347

129,417

株式

208,747

268,072△59,325

債券

684,561

686,291△1,730

国債

414,822414,846△24地方債

2,563

2,573

△10―

――社債

267,175

268,871△1,695

その他

261,060

267,920△6,860

外国株式

―――

外国債券

106,778

108,713△1,934

その他

154,281

159,206△4,925

小計

1,154,368

1,222,283△67,915

3,675,133

3,613,631

61,502種類

国債
地方債
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

短期社債

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

短期社債

合計差額(百万円)(注)時価を把握することが極めて困難と認められる主なその他有価証券
中間貸借対照表計上額
(百万円)

区分
非上場株式

42,109

組合出資金

32,797

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
なお、当中間会計期間において、非上場株式について38百万円減損処理を行っております。
組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているもの等については、時価開示の対象とはしておりません。

―10―

４．減損処理を行った有価証券有価証券（売買目的有価証券を除く）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。
当中間会計期間における減損処理額は、株式 9,827 百万円であります。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ 30％以上下落した場合であります。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて 30％以上 50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続している
場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。
(金銭の信託関係)

１．満期保有目的の金銭の信託(平成 23 年９月 30 日現在)
該当ありません。

２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成 23 年９月 30 日現在)
中間貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

うち中間貸借対 うち中間貸借対照表計上額が取 照表計上額が取得原価を超える 得原価を超えなものいもの(百万円)
(百万円)

その他の
12,000――12,000
金銭の信託（注）当中間会計期間末において、信託財産構成物に時価のある有価証券等は含まれておりません。

―11――

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産有価証券償却有税分
63,600 百万円
貸倒引当金（貸出金償却含む）
31,748 百万円
退職給付引当金
15,077 百万円
繰延ヘッジ損益
3,839 百万円
投資損失引当金
481 百万円
その他
19,507 百万円
繰延税金資産小計
134,254 百万円
評価性引当額△7,955 百万円
繰延税金負債との相殺△45,584 百万円
繰延税金資産合計
80,714 百万円
繰延税金負債
退職給付信託その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債小計繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計

36,570 百万円
5,525 百万円
3,488 百万円
45,584 百万円△45,584 百万円− 百万円

繰延税金資産の純額

80,714 百万円(１株当たり情報)
１株当たりの純資産額624 円 44 銭
１株当たり中間純利益金額21 円 07 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

―12―

信

託
財産
残高（平成23年９月30日現在）

表（単位：百万円）

資金

産

貸価

信

託

受

託

金

有金

額

金

銭

信

託

12,859,369

券

506,957

年

金

信

託

6,144,371

益権

68,732,018

財 産 形 成 給 付 信 託

8,780

証

券

190,660

貸付

信

託

514

権

8,242,940

投

資

信

託

26,473,950

価

銭

債

323,955

証
受

負金

出

有額

債

有形

固定

資産

4,383,542

金銭信託以外の金銭の信託

2,763,673

無形

固定

資産

36,152

有 価 証 券 の 信 託18,757,769

その債権

1,692,289

金 銭 債 権 の 信 託

8,252,470

コーーン

27,800

土地及びその定着物の信託

42,093

銀行

勘定

貸408,925

包現金

預

け

金

224,085

そ他
ルロ

合

括の他の合

84,769,327

計

信
信託

9,466,333

託0

計

84,769,327（注） 1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
3. 信託受益権には、資産管理を目的として再信託を行っている金額68,695,217百万円を含んでおります。
4. 共同信託他社管理財産 2,784,276百万円
5. 元本補てん契約のある信託の貸出金155,122百万円のうち延滞債権額は14,851百万円、貸出条件緩和債権額は463百万円、以上合計額は15,315百万円であります。

（付） 元本補てん契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む）の内訳は次のとおりであります。

金 銭 信 託（単位：百万円）

資
貸出有金

産
価そ証の金

155,122券

48他

346,907

計

負額

債

元金

額

本501,112

債 権 償 却 準 備 金160

そ805の他

計

502,078

502,078（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

貸 付 信 託（単位：百万円）

資
貸有そ金

産
出価証の額

負金

―

元券―

特他

514

そ

別債留の計
514
計
（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

―13―

保金

額

本412

金97他

5514