憲法84条の「租税」と国民健康保険料論

説

憲法84条の「租税」と国民健康保険料
片上孝洋（大和大学政治経済学部准教授・税理士）

目

次

Ⅰ

はじめに

１

Ⅱ

憲法84条の「租税」の捉え方

２ 社会保障法学における社会保障財政の位置

Ⅲ

租税の定義について

社会保障とはづけⅦ

国民健康保険と費用負担

１

法的概念としての租税

２

租税の概念の外延について

１

保険料と保険税との法形式上の相異３

租税の概念の固定化

２

保険料の性格と考え方

３

費用の反対給付性・強制性

Ⅳ

判例から見る租税と国民健康保険料について
１

租税の反対給付性

４

費用徴収の強制性

２

租税の強制性５

小括Ⅴ

租税国家と国民健康保険

Ⅵ

社会保障法学と社会保障財政

Ⅷ

おわりに

を将来にわたって守り続けるために，2015年

Ⅰ はじめに５月，国の責任として公費の拡充による財政

旭川市国民健康保険条例事件大法廷判決に基盤の強化を図ることと，都道府県と市町村

よれば，国民健康保険の保険料と保険税は，がともに国民健康保険の保険者となり，それ保険給付を受け得ることに対する反対給付とぞれの役割を担うことを柱とする国民健康保して徴収されるものであるが，前者は，憲法

険制度の見直しを行った。この見直しによっ

84条の規定が直接に適用されることはないが，て，保険料と保険税は，国民健康保険事業に

後者は，形式が税である以上は，憲法84条の要する経費に充てるための資金を調達する手規定が適用される という理解で決着がついて段的な意味合いがますます強くなるので，憲いるはずである。しかしながら，この大法廷

法84条にいう「租税」とは何かを問い直すこ

判決以降も，少子高齢化が進行する社会のなとに意義があると考える。そこで，旭川市国かで，国民健康保険は，低所得層の加入者が民健康保険条例事件の旭川地裁から最高裁ま多いうえに，年齢構成と医療費水準がともにでの判決文を読み返してみる。確かに，現代⑴

高いため，財政的に厳しい状況におかれていた。このような状況においても「国民皆保険」⑴

最大判平成18年３月１日民集60巻２号587頁。

税法学58133

憲法84条の「租税」と国民健康保険料

社会においても憲法84条の定める租税法律主用」が憲法84条にいう「租税」の概念にあて義の意義が重要であることに異義を差し挟む

はまる，あるいはあてはまりそうなものに租ことはない。だが，憲法の条文には抽象的で税法律主義を適用するということである。

簡潔なものが多いので，「憲法と法律」というⅱの観点としては，租税法律主義の「租税」

規範の段階構造を踏まえて，憲法が法律によの概念を優先するということである。つまり，る具体化を予定しているということは確かで

租税法律主義の「租税」の概念を明らかにしあるが，そのように単純に言えないところがたうえで，その概念にあてはまるものが憲法ある 。憲法の条文で抽象的で簡潔なものの一

84条にいう「租税」であるという見方である。

つに「租税」があげられる。例えば，法律で例えば，国あるいは地方公共団体が国民や住「税」という名称が付された以上，それが憲法民に対して新たに「費用」の負担を求める場

84条にいう「租税」であるという理解でよい

合，その「費用」が租税法律主義の内容であのであろうか。日本国憲法は「租税」の概念

る課税要件法定主義と課税要件明確主義にあを明確に示していないが，やはり憲法には憲てはまる，あるいはあてはまりそうなものを

法上の概念というものがあると考える。しか「租税」として法定するということである。

も，憲法上の概念も時代とともに変遷するも旭川市国民健康保険条例事件の判決文を読のである。このような観点に立って，本稿でむかぎり，ⅱの観点から，憲法84条の規定すは，憲法84条の「租税」と国民健康保険の「保る租税法律主義の射程について検討している険料」について再考する。

と考えられる。なぜならば，裁判において，⑵

Ⅱ 憲法84条の「租税」の捉え方

憲法84条にいう「租税」の概念は，自明であること，すなわち「国又は地方公共団体が，憲法84条は，「あらたに租税を課し，又は現課税権に基づき，その経費に充てるための資行の租税を変更するには，法律又は法律の定金を調達する目的をもって，特別の給付に対める条件によることを必要とする」と定めてする反対給付としてでなく，一定の要件に該いる。

当するすべての者に対して課する金銭給付は，

憲法84条の「租税」と国民健康保険の「保その形式のいかんにかかわらず，憲法84条に険料」との関係を考えるうえで，憲法84条は，規定する租税に当たる」⑶ということが前提に

ⅰ租税の射程を求めていると見るのか，それなっているからである。また，この事件の判ともⅱ租税法律主義の射程を求めていると見

例評釈においても，憲法84条の「租税」の定るのか，との観点が重要であると考える。

義については，税法学における伝統的学説おⅰの観点としては，憲法84条にいう「租税」の概念を優先するということである。つまり，
憲法84条にいう「租税」の概念を明らかにし⑵ 神橋一彦は，憲法規範の特質の観点から見れば，「租税」とは何かという問題は，それを憲法固有の規範内容から捉えるのか，あるいは法律の規範内

たうえで，その概念にあてはまるものに租税容から捉えるのかによって，その答えは違ってくるのではないかという問題意識を述べている。土

法律主義を適用するという見方である。例えば，国あるいは地方公共団体が国民や住民に新たに「費用」の負担を求める場合，その「費34

税法学581

井真一ほか「憲法と行政法の関係」法学教室309号（2006年）69頁〔神橋一彦〕参照。
⑶

最大判平成18年３月１日民集60巻２号587頁。

憲法84条の「租税」と国民健康保険料

よび大島訴訟大法廷判決の文言にしたがってするのでは，憲法が憲法でなくなってしまう

説明されているという理解である⑷。しかしなのではないかと考える。

がら，日本国憲法に明記された「租税」の概

次に，旭川市国民健康保険条例事件におい念については，今なお議論の余地があると考て裁判所が前提とする租税の定義は，税法学える。

における伝統的学説にしたがったものである

Ⅲ 租税の定義について
１

法的概念としての租税が，現代国家における租税の定義としてはその不完全さを否定し得ないとの見解がある。
わが国における租税の定義は，1919年のドイ
ツ租税通則法（Reichsabgabenordnung），あ

日本国憲法は，その本文に租税に関する２

る い は 1977 年 の ド イ ツ 租 税 通 則 法

ヵ条の条文（30条，84条）を置いているが，（Abgabenordnung）が定める租税の定義規定

租税の定義を明確に示していない。

の影響を強く受けながら，財政学における租まずは，憲法で使われている「租税」とは税論の分野で議論されてきた租税の定義をベ

何かを問うてみる。この問いに対して，例えースに考えられたものである。しかし，ドイ

ば，地方税法で「税」という名称が付された

ツ租税通則法が定める租税の定義は，伝統的「国民健康保険税」が憲法で使われている「租な財政学説における租税の概念と共通するも税」であると答えるとしよう。このような答のであるが，それ自体は法的概念を示していえ方では，国法体系の点で両者の立場が逆転るわけではない⑸し，財政学で確立された租税してしまう。つまり，憲法は法律よりも上位の概念の中核を構成している「強制性」と「無の法であるから，上位の法である憲法で使わ償性」は，社会通念として考えれば当然のこれている「租税」とは何かということが下位とを言及しているにすぎず，あえて憲法におの法理によって決まるというのも筋の通らなける「法概念」としての特色を示したものでい話である。そもそも，憲法上，「租税」といはない⑹と指摘されている。それゆえ，わが国う枠というか核が予定されていて，それを具における租税の定義を法的概念として示すの体化してそれに関する詳細な規定を置くのがであれば，その法的根拠を明らかにしなけれ法律の役割であろう。それゆえ，憲法上，「租ばならない⑺。そのためには，憲法に内在する税」の概念を下位の法に丸投げする，つまり価値観から租税の定義を考え直す必要がある

法律で「税」という名称が付された以上，そと考える。

れが憲法で使われている「租税」であると解⑷

この点について，北野弘久は，「憲法がいや斐閣，2016年）19頁参照。

斎藤一久「国民健康保険と租税法律主義──旭
川市国民健康保険条例事件」長谷部恭男ほか編『憲⑸

忠佐市『租税法要綱（第10版）』（森山書店，1981年）３頁，北野弘久『税法学原論（第６版）』（青法判例百選Ⅱ（第６版）』（有斐閣，2013年）433

林書院，2007年）23頁参照。

頁， 藤谷武史「租税法律主義における租税の意
義──旭川市国民健康保険条例事件」中里実ほか⑹

松沢智『租税法の基本原理──租税法は誰のためにあるか』（中央経済社，1983年）11頁参照。

編『租税判例百選（第６版）』（有斐閣，2016年）
９頁，木村琢麿「国民健康保険条例と租税法律主⑺

北野・前掲注 ⑸ 24頁参照。

義」岩村正彦編『社会保障判例百選（第５版）』（有

税法学58135

憲法84条の「租税」と国民健康保険料

しくも『税』，『租税』という概念を使用する

給付の費用に充てるために徴収されるもので以上は何らかの法的概念としての租税概念をあるから，国民健康保険制度は，国民健康保

予定しているはずである。その憲法の予定し険料を，その徴収面と使途面とを峻別・分断ているはずの租税概念を日本国憲法全体の法せず，両面を一体として統合的に捉えている

規範構造から法理論的に構成することができと考える。また，国民健康保険法は，被保険る。これによって構成された租税概念が憲法者の負担能力を考慮した保険料の算定，保険概念としての租税概念であるということにな

料の減免あるいはその徴収猶予の措置を定める」 との見解を示している。北野弘久によれている。すなわち，国民健康保険料は，応能

ば，日本国憲法は，租税の概念を，租税の徴負担原則を実体的内容とする国民健康保険法

収面と使途面とを峻別・分断せず，両面を一に基づいて徴収される金銭給付である。した体として統合的に捉えている。その法的根拠がって，国民健康保険の負担については，憲として，日本国憲法が平和的生存権を含む基法概念としての租税の定義にしたがえば，憲本的人権の尊重を強調していることをあげて

法理論上，人びとは「国民健康保険料」といいる⑼。基本的人権の尊重のもとで，租税の徴う名称の「租税」 を負担していることにな

収面については，各人の能力に応じて租税をる⑿。そして，憲法概念としての租税の定義に徴収しなければならず，そして租税の使途面

よれば，国民健康保険料は「租税」に該当すについては，「平和・福祉本位」に租税を使用るので，固有の租税の定義に基づいている旭

しなければならない。要するに，日本国憲法

川市国民健康保険条例事件大法廷判決を再考のもとでは，すべての租税は福祉目的（生存してみる余地があると考える。

⑻

権）のために徴収されかつ使用されなければならないのである。その意味において，すべ

２

租税の概念の外延についてての租税は「福祉目的税」 といえるであろ憲法学において，憲法84条にいう「租税」

う 。上述した内容を踏まえて，北野弘久は，は，基本的には反対給付性を問わず，強制的

日本国憲法の法的概念として，「租税とは，国に賦課徴収される金銭を広く包含すると解す

または地方公共団体が人々の福祉の費用に充る説が，かつては支配的であった⒀。例えば，

当するために，応能負担原則を実体的内容と清宮四郎は，「普通に，租税とは，国または地する『法』（法律・条例）に基づいて，人々か方公共団体が，その経費を支弁するために，ら徴収する金銭給付である」⑾との定義を示し

国民から無償で強制的に徴収する貨財をいうている。国民健康保険料は，はじめから保険が，ここに租税とは，形式的には租税といわ⑽

障法・ 福祉と労働法の新展開──佐藤進先生追⑻

北野・前掲注 ⑸ 25頁。

⑼

北野・前掲注 ⑸ 27頁参照。

⑽

北野・前掲注 ⑸ 28頁参照。

⑾

北野・前掲注 ⑸ 30頁。

1954年）1272頁，宮沢俊義（芦部信喜補訂）『全訂⑿

北野・前掲注 ⑸ 31頁，北野弘久「生活保護基準

日本国憲法』（日本評論社，1978年）710頁，樋口

額以下の所得者に対する国民健康保険税（料）賦

陽一ほか『注釈 日本国憲法 下巻』（青林書院，

課は違憲・無効」荒木誠之・桑原洋子編『社会保1988年）1315頁〔浦部法穂〕参照。

36

税法学581

悼』（信山社，2010年）575頁参照。
⒀ 法學協會編『註解 日本國憲法 下巻』（有斐閣，

憲法84条の「租税」と国民健康保険料

れなくても，実質的に租税と同じように，国に適合しないものは同条にいう「租税」でな

民の自由意志にもとづかないで定められ，徴いと見ているのであろうか。このような観点収されるもの，例えば，特許料などの課徴金，で「租税」を捉えるのであれば，租税理論が煙草の価額や鉄道料金の類を含（む）」 と定発展するとともに税制が整備されればされる義している。一方で，近時，反対給付性のなほど，それだけ憲法84条にいう「租税」の外

い狭義の租税に限定する憲法84条解釈が有力

延が狭くなるので，国民健康保険料が同条にになっている 。例えば，芦部信喜は，「『租いう「租税」に入る余地はないであろう。こ税』とは，国または地方公共団体が，その課れと同様の観点に立った憲法84条にいう「租税権に基づいて，その使用する経費に充当す税」の捉え方は，憲法学における租税の定義るために，強制的に徴収する金銭給付」であにも現れている。前述したとおり，憲法学にり，「特別の給付に対する反対給付の性質をもおいて，憲法84条にいう「租税」は，基本的たない」ものである と定義している。

には反対給付性を問わず，強制的に賦課徴収

⒁

⒂

⒃

この租税の概念の外延の移り変わりの理由される金銭を広く包含すると解する説が，かとしては，憲法84条の租税を広義に理解する

つては支配的であった。だが，税法学が租税と，かえって租税法律主義を厳格に維持できの定義を示したことで，憲法学は，租税の外なくなるからである と指摘できる。つまり，

延を狭めて，租税の定義を税法学のそれに合租税法律主義を厳格に維持することが目的とわせたと考える⒅。

⒄なり，その目的に租税の概念を合わせてきた

そもそも，憲法学が憲法84条にいう「租税」ということである。だが，租税の概念は時代の外延を広く解する理由が問われる。租税は，とともに変遷するので，その時代の租税の概

もともと歴史的な概念である⒆ので，これまで念に合わせた法制度を構築すべきであると考に「収斂」されてきたものを「租税」というえる。

総称でもって表しているにすぎない。このよ

３

租税の概念の固定化

うに理解すれば，憲法84条は，新たな「租税」の概念を取り込むことも可能であろう。また，

裁判官など法律の専門家は，国民の負担す憲法学が「租税」の外延を広く解しているのる金銭のうち，租税理論と税制に適合するもは，国または地方公共団体の経費に充てるたのは憲法84条にいう「租税」であり，それら

めに，時代や社会の変遷に合わせた「租税」⒁⒅

清宮四郎『憲法Ⅰ（第３版）』（有斐閣，1979年）

碓井光明は，「憲法学者の定義においても，租税法学にいう租税を中核にして「租税」を観念して262頁。
伊藤正己『憲法（第３版）』（弘文堂，1995年）

いるのであるから，租税法学のサイドから，敢え477頁，長谷部恭男『憲法（第７版）』（新世社，て憲法84条の「租税」の意義を問うことの実益は2018年）362頁参照。

乏しいともいえる」と述べている。碓井光明「憲⒂⒃

法84条にいう『租税』の概念の外延について」ジ

芦部信喜（高橋和之補訂）『憲法（第７版）』（岩ュリスト705号（1979年）122頁。

波書店，2019年）372頁参照。
⒄

山本隆司「私人の法的地位と一般法原則 ⑵ ──⒆

租税の変遷については，片上孝洋『近代立憲主国民健康保険の保険料と租税法律主義」法学教室

義による租税理論の再考──国民から国家への贈346号（2009年）48頁参照。

り物』（成文堂，2014年）17頁参照。

税法学58137

憲法84条の「租税」と国民健康保険料を創出しやすくするため，あるいは，時代や保険料負担と給付の受給との間に一定の「対社会の変遷とともに，人びとが「租税」とし価性」が存在するので，そこに公的資金が投て認識するようになったものを憲法84条にい入されているからといって，保険料に対するう「租税」のなかに取り込むためであるとい見返りとして給付の利益が被保険者にはあるう答え方ができる。このような捉え方をすれことは変わらない。だが，社会保険料に「対ば，国民健康保険料が憲法84条にいう「租税」

価性」が存在するのは，社会保険の技術的なのなかに取り込まれる可能性があると考える。

側面に由来する。つまり，社会保険の運営がⅣ 判例から見る租税と国民健康保険料について１

租税の反対給付性

基本的には民間保険の技術に依拠しているので，その運営に要する財源である社会保険料
は，民間保険の保険料との親近性を一定程度有する。その親近性の１つが「対価性」である。民間保険の保険料負担と保険給付との間

最高裁は，「市町村が行う国民健康保険の保に双務関係ないし対価関係が存在するので，険料は，これと異なり，被保険者において保社会保険料にも一定の「対価性」が存在する

険給付を受け得ることに対する反対給付としという理解にも一理ある。ただし，わが国のて徴収されるものである。……被上告人市に社会保険は，保険原理と扶助原理が混在しておける国民健康保険事業に要する経費の約３いるのが現状である。つまり，社会保険の保分の２は公的資金によって賄われているが，険原理は，憲法25条の理念を反映すべく扶助

これによって，保険料と保険給付を受け得る原理によって修正されているので，社会保険

地位とのけん連性が断ち切られるものではな

料の「対価性」は現実にはきわめて薄いものい」 ことを根拠に租税の該当性を否定する。

であるという理解も成り立つであろう。ままず，租税の該当性を否定する国民健康保

た，社会保険が保険原理のみならず扶助原理⒇

険料の「対価性」が問題である。

にも基づいているのは，社会保険が社会保障

国民健康保険料は，一般的には保険給付のの一環として国民の生活保障を目的としてい「対価」として理解されている。その理解は，るからである。それゆえ，社会保険において

国民健康保険が社会保険として位置づけられは，社会保障の目的のために必要であれば，ていることに由来する。社会保険において，保険原理に反することを制度化すること──⒇

最大判平成18年３月１日民集60巻２号587頁。



岩村正彦『社会保障法Ⅰ』（弘文堂，2001年）128頁参照。

理」や「社会的妥当性原理」に基づく「ニーズ原則（ニーズに応じた給付）」および「応能負担原則（負担能力に応じた負担）」を基盤とし，その原理岩村・前掲注  113頁参照。

は「能力に応じて拠出し，ニーズに応じて給付す

保険原理とは，市場経済の原理である「等価交る」という原則として表すことができる。堀勝洋

換原理」や「個人的公平性原理」に基づく「貢献『年金制度の再構築』（東洋経済新報社，1997年）
164頁参照。

原則（貢献に応じた給付）」および「応益負担原則（受益に応じた負担）」を基盤とし，その原理は「給38

小林孝輔・芹沢斉編『基本法コンメンタール 憲

付反対給付均等の原則」として表すことができる。

（日本評論社，2006年）392頁〔三木法（第５版）』

これに対して，扶助原理とは，「実質的公平性原義一〕参照。

税法学581

憲法84条の「租税」と国民健康保険料

例えば，国民健康保険事業に要する経費を租れは，国民健康保険事業に要する経費が公的税のみで賄うこと──も許される。こうした資金によって賄われているからといっても，内容を踏まえれば，最高裁は租税の該当性を保険料負担とその見返りとして保険事故発生

否定するために，基本的に社会保険の技術面

時に給付を受け得る利益との連関が断ち切らに依拠している国民健康保険料の「対価性」

れているわけではないという意味で使われてという一面を説明しているにすぎないのである。

いると考える。しかしながら，社会保険の保次に，最高裁のいう「けん連性」が何を意

険料の拠出は，そのなかにも濃淡さまざまな「反対給付性」があるにもかかわらず，保険料味するのかが問題である。
わが国における社会保険は，保険料の拠出の拠出に僅かでも「反対給付性」が認められの見返りとして給付を受けるが，これは市場るのであれば，保険料は租税に該当しないと経済の原理である等価交換の原理に基づいていってよいのかということが問題である。まいる。だが，社会保険には，扶助原理によるた，「けん連性」という概念が「緩やかな交換

修正が働いているので，保険料の拠出と給付性」を指すのであれば，その程度の「けん連の関係は，必ずしも等価である必要のない「緩性」は，目的税の場合にも見られるのではな

やかな交換」の関係で足りることになる。そかろうかということが問題である。したがっのことを認めているから，控訴審では，「市のて，最高裁は，租税の該当性を否定するため

国民健康保険事業に要する経費が前記の程度に，「けん連性」という概念をもちだしているの公的資金によってまかなわれているからとが，社会保険の意義は，保険原理に扶助原理

いって，……保険料の対価性が失われるものを導入し，私法的な意味での拠出と給付の連とは認められないものというべき」 であると関を断ち切ったところにある以上，解釈論に判示しているが，上告審では，「対価性」をよって保険料の拠出の「反対給付性」を維持「けん連性」と言い換えて，「市における国民

することは，必ずしも適切とはいえない面が健康保険事業に要する経費の約３分の２は公ある。

的資金によって賄われているが，これによって，保険料と保険給付を受け得る地位とのけ

２

租税の強制性ん連性が断ち切られるものではない」と判示

最高裁は，「国民健康保険が強制加入とさしているのである。この「けん連性」というれ，保険料が強制徴収されるのは，保険給付概念は，厳密な意味での「反対給付性」よりを受ける被保険者をなるべく保険事故を生ずも「緩やかな交換性」を指すのであれば，そべき者の全部とし，保険事故により生ずる個

堀・前掲注  165頁参照。社会保険の場合，保

札幌高判平成11年12月21日判時1723号37頁。

険料の拠出と給付について，等価交換的な対価関

最大判平成18年３月１日民集60巻２号587頁。

係という意味での対価性（双務関係）が存在する碓井光明「国民健康保険条例と租税法律主義」

かは，民間保険と異なり議論の余地があるので，西村健一郎・岩村正彦編『社会保障判例百選（第むしろ拠出が給付の要件という意味での条件関係４版）』（有斐閣，2008年）15頁参照。

（給付の要件）という理解も可能である，という見

伊藤周平「国民健康保険料・介護保険料の法的解がある。伊奈川秀和『〈概観〉社会保障法総論・諸問題」鹿児島大学法学論集44巻１号（2009年）

社会保険法』（信山社，2018年）78頁参照。

42頁参照。

税法学58139

憲法84条の「租税」と国民健康保険料

人の経済的損害を加入者相互において分担すぬ」という義務説に由来するものであるといべきであるとする社会保険としての国民健康

う違いを読み取ることができる。

保険の目的及び性質に由来するもの」 である
と判示している。旭川市国民健康保険条例事件より前に，裁判において国民健康保険の強制加入と保険料の強制徴収の合憲性が争われ

Ⅴ 租税国家と国民健康保険
再度，わが国の憲法における租税の定義を確認してみる。

たことがある。その際に最高裁は，「国民の健

明治国家が誕生するとともに，租税国家が康を保持，増進しその生活を安定せしめ以て成立した。租税国家というのは，国家の経費

公共の福祉に資せんとするものである」といを賄う収入を租税で調達する体制である。大う国民健康保険の目的から，「その保険給付を日本帝国憲法と日本国憲法は，ともに租税国受ける被保険者は，なるべく保険事故を生ず

家体制を前提としているので，租税の規定をべき者の全部とすべきことむしろ当然であり，定めている。また，大日本帝国憲法の制定以また，相扶共済の保険の性質上保険事故によ

降，租税を研究対象とする学問も生まれた。

り生ずる個人の経済的損害を加入者相互にお租税を主な研究対象としてきたのは，憲法学，

いて分担すべきものであることも論を待たな

財政学，税法学である。これらの学問分野がい」 として，国民健康保険の強制加入と保険

新旧の憲法にいう「租税」の定義を概ね次の料の強制徴収の合憲性を根拠づけている。そとおり示してきたのである。大日本帝国憲法のため，最高裁は，国民健康保険料の権力的62条１項にいう「『租税』は國家又は地方團體

課徴金たる性質を認めざるを得なかったと考が收入の爲に權力を以て人民に賦課する一切える。ということは，租税を広く解する立場の財產的負擔を意味するもの」と定義していに立てば，国民健康保険料は，租税に該当すた。一方，日本国憲法84条にいう「『租税』とるということになる。だが，最高裁は，租税は，国または地方公共団体が，その経費に充を狭く解する立場に立って，「反対給付性」のてる目的で（特別の給付に対する反対給付とある国民健康保険料は租税に該当しないと結してではなく） 強制的に徴収する金銭をい論づけている。その結論において，最高裁は，う」と定義している。



租税の属性である「強制性」の点に，国民健

日本国憲法で使われている租税の定義は，

康保険料と租税との違いを認めていると考え

一見大日本帝国憲法で使われていた租税の定る。最高裁は，国民健康保険料の「強制性」

義を踏襲しているように見えてしまう。だが，

が「国民健康保険の目的及び性質に由来する

日本国憲法は，「国又は地方公共団体が，そのものというべきである」と判示している。この判示からは，国民健康保険料の「強制性」
は，社会保険としての国民健康保険の仕組み，
あるいは国民健康保険という法的制度に由来するものであるのに対して，租税のそれは「国民が国家の構成員として国費を分担すべきことは国民としての当然の本分でなければなら40

税法学581



最大判平成18年３月１日民集60巻２号587頁。



最大判昭和33年２月12日民集12巻２号190頁。



美濃部達吉（宮沢俊義増補）『新憲法逐條解説』（日本評論新社，1956年）96頁。


美濃部達吉『逐條憲法精義』（有斐閣，1927年）
623頁。



宮沢・前掲注 ⒀ 710頁。

憲法84条の「租税」と国民健康保険料

経費に充てるための資金を調達する目的をもの財源としての費用負担のあり方をどのようつもの」が「租税」であると定めていない。

に捉え，その知見は「租税」の定義に活かさ

つまり，日本国憲法自体が「租税」の内容をれているのであろうか。

定めているわけではなく，個々の法律が「国または地方公共団体の経費に充てる」ための

１

社会保障とは金銭給付を「租税」と定めているのである。

まず，「社会保障」という観念が用いられる

したがって，租税の概念を考えるうえで，「国ようになったのは，世界的に見ても，比較的または地方公共団体の経費の内容」が重要で新しいことである。また，「社会保障」というあり，国民主権の原理（憲法前文，憲法１条）

言葉は，英語の social security の訳である。

のもとにおいて，それを決めるのは国民である。

わが国においては，第二次大戦後，日本国憲

国民主権の原理の観点から，国民の代表者

法が「国は，すべての生活部面について，社が制定した国民健康保険法は，国民健康保険

会福祉，社会保障及び公衆衛生の向上及び増事業の健全な運営を確保し，もって社会保障進に努めなければならない」（25条２項）と定および国民保健の向上に寄与することを目的めてから，漸く，「社会保障」という言葉が一とし（１条），国および地方公共団体に国民健般に使用されるようになった。ただし，「社会康保険事業の健全な運用を確保する責務を負保障」の実体がなかったので，それに対するわせている（４条）。すなわち，国民が国およ

国民一般の認識は漠然としていた。

び地方公共団体に「社会保障及び国民保健の次に，社会保障法学にとって，「社会保障」

向上」のために国民健康保険を求めているこの実体，つまり社会保障とは何かが問題であとから，それを支えるための費用の負担が問る。通説的な捉え方によれば，「社会保障と題となる。租税国家を前提とすれば，国民健は，生活上の様々な困難に直面した国民に対康保険の費用は，租税，あるいは保険料によし，その生活を健やかで安心できるものにすって賄うしか方法はない。また，国民健康保るため，国家（国及び地方公共団体）の責任

険の費用の負担を考えるにあたっては，それ（公的責任）で生活保障の給付を行う制度であに相応しい学問分野の知見を活用することがる」。そして，社会保障の法体系を考えるに望ましいと考える。そこで，国民健康保険をあたっては，社会保障の法的定義を明確にし研究対象としているのは社会保障法学であるておかなければならない。社会保障を支える

から，社会保障法学から国民健康保険の費用のは，いうまでもなく憲法25条１項の生存権の負担について考えてみる。

規定である。社会保障の法的定義は，生存権，Ⅵ 社会保障法学と社会保障財政

すなわち，すべての国民が「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を実現するよう社会保障法学は，学問としての体系が整ったという観点から見れば，憲法学，財政学，



吾妻光俊『社会保障法』（有斐閣，1957年）１
頁，荒木誠之『社会保障法読本（第３版）』（有斐

税法学に比して，後発の学問分野である。それでは，社会保障法学は，「社会保障」という公的サービスと，新たに現れた公的サービス

閣，2002年）２頁参照。


堀勝洋『社会保障法総論（第２版）』（東京大学
出版会，2004年）３頁。

税法学58141

憲法84条の「租税」と国民健康保険料

な内容でなければならない。そのため，「社会った立法政策の問題であると見ており，給付保障とは，国が，生存権の主体である国民にの法的性格を左右する要素として捉えていな

対して，その生活を保障することを直接の目かった。

的として，社会的給付を行う法関係である」

1980年代以降，高齢化と少子化の進展を受と定義づけることができる。この定義から，けて，社会保障法学は，社会保障財政の問題

社会保障は基本的に国から国民に対する「給について考察をしているが，それは政策的な付」の体系であると捉えられてきた 。ただ見地からの所見が中心であり，給付と負担とし，社会保障が「給付」の体系であるとしての法的性格について検討がなされたわけではも，給付を行うためには何らかの財源の裏づ

なかった。



けがなければならないので，社会保障をめぐ

漸く2000年代に入り，社会保障法学は，そる財源ないし費用の負担の問題は重要な論点の研究対象を給付面から社会保障財政に関すであると考えられる。

る法的問題まで広げ，本格的な教科書ないし２ 社会保障法学における社会保障財政の位置づけ

体系書の発刊もあり，今日では一応独立した
実定法分野としての体系を整えている。
上述したとおり，社会保障法学は，給付面

戦後の混乱期から高度成長期までの社会保の法的体系の研究を優先かつ重視してきたた障法学は，とりわけ憲法25条が定める生存権

めに，社会保障財政の研究を後回しにしてきの考察に強い関心を寄せていたことから，一た。そのため，社会保障法学の知見は，租税方では，生存権の具体化と捉えられていた最の定義に活かされていない，あるいは影響を低生活保障に関する給付に視線を注ぎ，他方

及ぼしていないという見方もできるであろう。

では，生存権を基軸とする社会保障法の総論

ただ，社会保障を構成する各制度の根拠となの構築に力を入れていた。そのため，この時る法令には，必ず財源に関する定めが置かれ期の社会保障法学は，わが国の社会保障制度ており，そこには社会保障財政に関する法的の根幹をなす社会保険に対してそれほど関心問題が含まれている，しかも社会保障に振りを示しておらず，ましてや，社会保障制度の向けることのできる財源上の制約が重要な政財源に目を向けることはほとんどなかった 。

策課題といわれる昨今，給付の前提となる拠1970年代に入り，社会保障法学は，社会保出ないし負担の側面もあわせた論議が不可避

障制度の財源に目を向けるようになる。だが，の状況である。こうした状況のなかで，今後，社会保障制度の財源として税を用いるか，そ

社会保障法学から租税の定義に対して新たなれとも保険料を用いるかは，技術的観点に立提言がなされることが期待できるであろう。

 菊池馨実「社会保障法の基本理念としての自由」



荒木・前掲注  249頁。

 菊池馨実「社会保険か税か」 法学教室251号

宮本太郎編『社会保障──セキュリティの構造転（2001年）105頁参照。

換へ』（岩波書店，2010年）56頁，岩村・前掲注

 ８頁参照。

岩村正彦「社会保障の財政」社会保障法研究２号（2013年）３頁参照。



岩村・前掲注  ３頁参照。

42

税法学581

菊池・前掲注  56頁，岩村・前掲注  ２頁参照。

憲法84条の「租税」と国民健康保険料

Ⅶ 国民健康保険と費用負担

険法に基づく徴収金であり，保険税は地方税法に基づく税であること，ⅱ徴収の方法につ

国民健康保険法は，国民健康保険事業の健

いては，保険料は原則として，地方自治法に全な運営を確保し，もって社会保障および国

基づき地方公共団体の歳入の収入方法による民保健の向上に寄与することを目的とするもが，保険税は地方税法に基づく租税としてののであり（１条），都道府県および当該都道府徴収方法によること，ⅲ徴収権および還付請

県内の市町村（特別区を含む。以下同じ。
）を求権の消滅時効については，保険料にあって保険者とし（３条１項），都道府県の区域内には２年である（国保法110条）が，保険税にあ住所を有する者のうち国民健康保険の適用除っては５年である（地方税法18条，18条の３）

外事由に該当しない者を被保険者とし（５条，こと，ⅳ徴収権の優先順位については，保険６条），被保険者の疾病，負傷，出産または死料にあっては国税および地方税に次ぐことと亡に関して必要な保険給付を行う（２条）となる（地方自治法231条の３第３項）が，保険定めている。国民健康保険は，その適用除外

税にあっては国税に次ぎ，他の地方税と同順とならない国民──職場の健康保険などに加位となっている（地方税法14条）ことをあげ

入していない者，生活保護を受けていない者ている。しかしながら，旭川地裁は，「これおよび後期高齢者医療制度の適用を受けていらの違いは法形式の違いから来る技術的な帰ない者──がすべて被保険者になることを予結として認めることはできても，このことだ

定しているので，「国民皆保険」の最後の砦とけで，本質的な性質の違いを表しているもの

称されている。また，国民健康保険法によれとは認められないのであって，保険料というば，市町村は，国民健康保険事業に要する経形式を採っていても，加入強制に始まって，費に充てるために，被保険者の属する世帯主

必ずしも保険給付と対価関係に立たない保険

から保険料を徴収しなければならないが，地料を強制的に徴収するものである以上，その方税法の規定により国民健康保険の被保険者

本質は税と異ならないか，あるいは税に準ずである世帯主に目的税である国民健康保険税

るものといわなければならない」と判示してを課することもできる（国保法76条１項，地いる。国民健康保険の被保険者からすれば，

方税法703条の４第１項）。

この判示は明快な論旨であり，国民健康保険

１

保険料と保険税との法形式上の相異
国民健康保険の保険料と保険税は，それぞれ根拠法を異にするものである。だが，保険料の租税の該当性を考えるうえで，その違いがどれほどの影響があるかを考えてみる必要がある。

料の形式面から租税に該当するか否かを検討することはさほど重要ではないと考える。そのため，国民健康保険の保険料と保険税との違いをさらに踏み込んで考えてみたい。
２

保険料の性格と考え方
国民健康保険法によれば，市町村は，国民

旭川市国民健康保険条例事件第一審において，被告市側が，保険料と保険税との相異について，ⅰ法形式上は，保険料は国民健康保

旭川地判平成10年４月21日判時1641号29頁。



旭川地判平成10年４月21日判時1641号29頁。

税法学58143

憲法84条の「租税」と国民健康保険料

健康保険事業に要する経費を徴収するために，いかなければならない。それゆえ，国は，被保険料方式と税方式のうちどちらを選択する

保険者の負担する保険料収入の不足を理由にかを決定することができる。それでは，国民

国民健康保険制度を廃止することはできない

健康保険法が保険料と保険税との間で互換性と考える。だが問題は，「憲法25条２項は，を認めている理由，あるいはそれを認めるこ『社会保険』について，財政に関する一定の制とによってどのような違いがあるのかを考え度枠組みを選択することを規範として内包してみる必要がある。

ているのか」否かである。要するに，憲法25条２項は，社会保険としての国民健康保険と⑴

国家観と国民健康保険

は，保険料のみを財源とする制度であること

社会保障に対する認識が生まれてからそのを規範として要求しているか否かである。こ

制度設計までの一連の流れは，第二次大戦後の問題を考えるうえで，最高裁は，憲法25条に起こったことである。戦前においても現在にいう「健康で文化的な最低限度の生活」は，の社会保障の観念に含まれる施策が行われて「きわめて抽象的・相対的な概念であつて，そいた。ただし，大日本帝国憲法時代においての具体的内容は，その時々における文化の発は，福祉国家の理念というものが皆無であっ達の程度，経済的・社会的条件，一般的な国たので，日本国憲法時代の現在のように社会

民生活の状況等との相関関係において判断決保障が国の責務であるという考え方もなく，定されるべきものであるとともに，右規定を社会保障の財源として「租税」と「保険料」

現実の立法として具体化するに当たつては，のうちどちらを選択するかということを意識

国の財政事情を無視することができず，また，する必要もなかった。これに対して，日本国

多方面にわたる複雑多様な，しかも高度の専憲法は，福祉国家の理念を採用し，その理念

門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断のもとに25条で生存権を保障している。最高を必要とするものである。したがつて，憲法

裁は，憲法25条１項が「いわゆる福祉国家の25条の規定の趣旨にこたえて具体的にどのよ理念に基づき，すべての国民が健康で文化的うな立法措置を講ずるかの選択決定は，立法な最低限度の生活を営みうるよう国政を運営

府の広い裁量にゆだねられており，それが著すべきこと……，また，同条２項……が，同しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用

じく福祉国家の理念に基づき，社会的立法及と見ざるをえないような場合を除き，裁判所

び社会的施設の創造拡充に努力すべきことをが審査判断するのに適しない事柄であるとい国の責務として宣言したものである」 と判示

わなければならない」と判示している。すな

している。憲法25条のもとに，国は社会保障

わち，憲法25条により国が国民健康保険制度制度を設けている。国民健康保険は，社会保を維持・運営する責務を負っているとしても，

障制度の一環である。しかも，憲法25条が目同条については立法府の広範な裁量が認めら

指すべき，すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障するという目標は，私人や民間団体によって達成される保証がない以上，国が国民健康保険制度を維持・運営して44

税法学581



最大判昭和57年７月７日民集36巻７号1235頁。



岩村・前掲注  10頁。



岩村・前掲注  10頁参照。



最大判昭和57年７月７日民集36巻７号1235頁。

憲法84条の「租税」と国民健康保険料

れているので，その制度を維持・運営するた

収効果が期待されたこと，ⅱ地方税法の大改めの財源のあり方として「保険料」の賦課徴正に伴って，国民健康保険料の納付成績の悪収を法定することが必ずしも憲法上求められ化，あるいは保険料金の値上またはその算出ているわけではない 。ということは，福祉国の技術的問題の各面等を総合して考えた場合，家の理念のもとに国の責務である国民健康保

これを税とせざるを得ない状況にあったこと

険制度を維持・運営するためには，その財源等があげられている。国民健康保険税の導入に「租税」を充てることは憲法上問題がない

によって，以後，国民健康保険は，その事業ということになる。したがって，「租税」とに要する経費を充足する目的のために，保険「保険料」とは，国民健康保険制度を維持・運料と保険税という２種類の徴収制度が併存す営するための財源として，そのうちのどちらるという特異な制度となった。ただし，導入が望ましいかという選択肢にすぎないという

当初，保険税は国民健康保険財政の安定がみことになる。

られれば保険料に戻すという当面の応急策であったとされる。しかしながら，1958年に国⑵

財政政策としての保険料

民健康保険法が全面改正され，1961年に「国第二次大戦後の1948年の国民健康保険法改

民皆保険」と呼ばれる体制が一応の現実をみ正では，敗戦により事実上破綻に瀕していた

た以降もなお，多くの地方公共団体が，徴収

国民健康保険財政を立て直すために，国民健上の便宜として，保険税の徴収制度を採用し康保険組合の形態による任意設立・任意加入

続けて今日にまで至っている。

の建前を変更して，市町村公営を原則とし，確かに，国民健康保険の保険料と保険税は，強制加入の制度を採用した。ところが，これそれぞれ根拠法を異にするものである。だが，により保険診療の受診率が上昇したものの，

国民健康保険税を導入した経緯から見れば，保険料の収納率が低下し，国民健康保険財政

国民健康保険法が保険料と保険税との間で互の赤字が増大したことから，1951年に国民健換性を認めているのは，端的に言えば，国民

康保険税が創設された 。国民健康保険税が創健康保険財政の安定に資するからである。ま設された主な理由として，ⅰ当時はまだ国民た，国民健康保険法の目的から見れば，国民健康保険に対する住民の関心や認識が十分で健康保険財政の安定こそが「国民健康保険事

なく，保険料と税では住民の義務観念に大き業の健全な運営を確保し，もつて社会保障及な相違があったため，税方式による費用の徴

び国民保健の向上に寄与すること」
（国保法１



憲法25条は社会保障財政のあり方について何ら（2012年）49頁参照。

かの制約を課す法的規範であるか否かという問題

 吉井正博「國民健康保險税の創設及びその内容」がある。この問題は，最高裁判例が立法府の広範

税經通信６巻８号（1951年）160頁，厚生省保険局

な裁量を認めている以上，立法府による財政のあ

国民健康保険課監修『逐条詳解国民健康保険法』

り方についての選択がその裁量の逸脱・濫用とな（中央法規出版，1983年）311頁参照。

る場合があるか否かという問題であると置き換えることもできる。岩村・前掲注  10頁参照。


吾妻・前掲注  32頁，藤貴子「国民健康保険税についての一考察」 保健医療経営大学紀要４号

山本正淑「国民財政再建時代の回顧」厚生省保険局・社会保険庁医療保険部監修『医療保険半世紀の記録』（社会保険法規研究会，1974年）270頁
参照。

税法学58145

憲法84条の「租税」と国民健康保険料条）になり，それによって国民一人ひとりの険の法的構造に独自の規範的意義を認めてい生存権が保障されることにつながる。このよると評価する社会保障法学の見解もある。

うに考えれば，国民健康保険法が保険料と保給付を基礎づける法的権利としての保険料

険税との間で互換性を認めているのは，財政を考えるうえで，わが国の社会保険制度には，政策の問題である。

保険原理と扶助原理が混在しているのが現状である。扶助原理は給付の「権利性」を重視⑶

法的権利としての保険料するのに対して，保険原理は給付の「対価性」

社会保障法学における見解は，社会保障がを重視するといえるであろう。この２つの原

基本的に給付の体系であることから，給付を理が混在する国民健康保険料には，「権利」と基礎づける法的権利の観点に立って国民健康「対価」の２つの性格が付与されている。この保険料の性格を捉えている。社会保障法学に

２つの性格のうちどちらを重視するかによっ

おいては，社会保障法上の費用は，公権力にて，国民健康保険料の意義が変わりうる。確よって強制的に賦課徴収されるものであってかに，国民健康保険料のもつ権利的な意味にも，租税とはかなり性格が異なるという点について考察すること，また保険料方式で実施

着目している。つまり，保険料は，その納付する場合と税方式で実施する場合とでは保険と引換えに保険給付を受けるという権利が生給付を受ける権利や保険給付の水準に違いがずるのに対して，租税は，その納付の見返りあるか否かについて考察することには意義がに何らかの給付を受けるという権利が生じなあると考える。しかしながら，実際の国民健いという点である 。社会保障法学において

康保険制度を見れば，その費用として保険料

は，費用の拠出と権利との対価的な関係を断と保険税という２種類の徴収制度が併存して絶するという租税の性格に着目したうえで，おり，しかもその財源は保険料と保険税の収保険料のもつ「反対給付性」に社会保障の給入だけで賄うことができないので，公的資金付を基礎づける「権利性」を見いだしている。

で補填されている状況である。また，被保険だが問題は，保険料のもつ「反対給付性」を者が国民健康保険の費用を保険料で負担しよ「対価性」と同じ意味で捉えることである。例

うと保険税で負担しようと，根拠法を異にす

えば，国民健康保険の保険料免除の場合，免ることと名称の相違を除けば，実質的な効果

除期間に対応する給付には保険料の拠出がなの点で，被保険者に対する保険給付を受けるいことから，拠出と給付が切断された期間の権利や保険給付の水準に根本的な差異がある

給付の法的権利が問題になる。そこで，「反対

わけではない。すなわち，社会保険における

給付性」を「けん連性」と捉えれば，免除期間の拠出と給付を架橋することができるので，その問題を解決することができる。保険料のもつ「権利性」の観点から見れば，旭川市国民健康保険条例事件大法廷判決は，社会保険の「権利性」に直接言及していないが，「けん連性」概念をひとつの手がかりにして社会保46

税法学581



岩村・前掲注  116頁，堀・前掲注  179頁参照。

 菊池馨実『社会保障法（第２版）』（有斐閣，2018年）28頁参照。


土居丈朗「医療保険・介護保険における税と保険料の役割分担」三田学会雑誌106巻１号（2013年）98頁参照。

憲法84条の「租税」と国民健康保険料

保険料の拠出であれば権利性が強くなるといある。

うことは，社会的観念としての重要性を示し

保育制度は，この制度の加入脱退の自由がているにすぎず，必ずしもその通りに国民健個人に認められているので，この制度を利用

康保険制度が設計されているわけではない。

するか否かを個人が自由に決めることができ

こうした状況のなかで，国民健康保険の費用る。また，保育料については，保護者の所得負担については，基本として社会保険の技術に応じた負担を基本として，国が定める基準面から保険料方式のみを採用するべきであろを上限に，地域の実情に応じて市町村が保育

うが，現実として税方式を採用せざるを得な料を設定する。それでは，制度の利用と費用いという説明も可能となってくる。したがっの負担について考えてみる。保育制度を利用て，国民健康保険料のもつ「権利」と「対価」した個人が，提供された保育サービスの費用の性格は相対的なものにすぎないということを負担すること，逆に，保育制度を利用しなになるであろう。

い個人が，提供されていない保育サービスの３

費用の反対給付性・強制性

費用を負担しないことは当然である。また，市町村が設定した保育料を一方的・強制的に租税の該当性，つまり個人の負担する費用

個人に負担させるとしても，その制度を利用が租税に該当するか否かを判断するにあたっする個人が自由意志に基づく承諾によって負て重要なのは，反対給付性と強制性であると担するものである。すなわち，個人は，保育考えられている。それでは，租税の該当性を制度を利用したくなければ，しないですむも判断するにあたって個人の負担する費用のすのであるから，保育料は強制的な賦課徴収のべてを同列に扱ってよいのであろうか。例え性格をもたないものである。したがって，反ば，同じ社会保障制度の一環である保育と国

対給付性と強制性の点で保育料は租税に該当

民健康保険の費用負担について考えてみる。

しないと判断することは妥当であろう。

前者について，最高裁は，「いわゆる保育料

一方，国民健康保険の加入脱退については，は，保育所へ入所して保育を受けることに対法令の定めるところに従い，原則として強制する反対給付として徴収されるものであって，である。そのため，国民健康保険制度は，こ

租税には当たらない」 と判示している。このの制度を利用するか否かを個人が自由に決め

骨子を後者にもあてはめて，「いわゆる国民健ることができない。また，国民健康保険料に

康保険料は，万一病気やケガになってしまっ

ついては，市町村が，同一世帯の被保険者ごたときに，病院等で医療を受けることに対すとに各種別（医療分・支援分・介護分）の保る反対給付として徴収されるものであって，租税には当たらない」と結論づければよいの

久塚純一は，社会保険については，保険料の負担と保険給付とを結びつけて論じられることが多であろうが，それができないのはなぜか。そいが，保険給付のための費用の多くに「税」が入れは，費用の反対給付性と強制性を判断する

り込んでいることから，受給権を保険料の負担と強く結びつけて論じるだけでは十分ではないと述より前に考慮すべき事項が存在するからであべている。久塚純一『「考え方」で考える社会保障

ると考える。その事項とは，費用を負担させる制度に対する個人の任意の承諾の可能性で法』（成文堂，2015年）147頁参照。


最二小判平成２年７月20日集民160号343頁。

税法学58147

憲法84条の「租税」と国民健康保険料

険料を計算し，合計したものを世帯の保険料給付水準に差が生じることの方が問題であるとして賦課する。それでは，制度の利用と費と考える。また，「国民皆保険」体制におい用の負担について考えてみる。国民健康保険て，国民健康保険の加入とその費用の負担を制度は，法令の定める事由が発生すれば，個法的強制によって行っている現状を見れば，人の意思にかかわらず，保険の法律関係が成

国民健康保険料の「対価性」の有無を問うこ

立するとともに，保険料の負担義務が当然にとにどれほどの重要性があるのかは疑問であ発生する。すなわち，個人は，国民健康保険る。

制度の実際の利用の有無にかかわらず，市町村が賦課した保険料を一方的・強制的に負担５小括させられるので，保険料は強制的な賦課徴収

国民健康保険事業の経費は，それに加入すの性格をもつものである。したがって，国民る個人が分担するものであり，個人の分担す

健康保険制度が個人の任意の承諾によって成る金員は，租税の属性の観点から，反対給付

り立っていない以上，租税の該当性を判断す

性の有無によって，租税と国民健康保険料にるために保険料の反対給付性を問うことにど区分され，また，法形式の観点から，根拠法

れほどの重要性があるのかは疑問であり，強によって，租税と国民健康保険料に区分され制性の点で保険料は租税に該当すると判断すてしまう。しかしながら，租税と国民健康保ることは妥当であろう。

険料は，個人の同意を要しない強制的負担で４

費用徴収の強制性あるという点，そして税の徴収と国民健康保
険料の徴収は，個人の私有財産の一部を強制確かに，裁判官など法律の専門家にとって，的に奪う行為であり，公権力が濫用されると

国民健康保険料が憲法84条にいう「租税」の

個人の私有財産あるいは財産権が侵害される概念に包含されるかどうかを考究することはことになるが，この２つの行為は法律に基づ重要である。しかし，「国民皆保険」と呼ばれいている限り適法であるという点，さらに租る体制のなかで，一般の国民にとって，国民税と国民健康保険は，国または地方公共団体

健康保険料が憲法84条にいう「租税」の概念

が，個人の同意を得ることなく一方的に自己に包含されるか否かを考究することにどのよの金銭債権を作り出す権能をもち，その権能うな意義があるのかということが重要である。

に基づいて，その履行を相手方に義務づける

国民健康保険の費用を徴収するために保険料ことができる制度であるという点で共通して方式と税方式のうちどちらを選択するかを決いる。このような点を踏まえると，国民健康

定することができるのは，市町村である。市

保険の「保険料」が憲法84条にいう「租税」

町村がどちらの方式を選択しようが，一般のに該当するという理解も可能であると考える。

国民は，国民健康保険の被保険者になれば，その費用負担を回避することができないのでⅧ おわりにある。そのため，一般の国民にとっては，徴

憲法84条にいう「租税」とは何か，それを収制度の違いよりも，同じ立場や条件であり憲法に内在する価値観から捉え直してみる。

ながらその違いによって費用の負担額や保険まず，日本国憲法に内在する価値観として，

48

税法学581

憲法84条の「租税」と国民健康保険料

個人の尊重があげられる。憲法13条は，「すべは，強制性であると考える。なお，その強制て国民は，個人として尊重される。生命，自性とは，すべての国民を対象とする強制であ由及び幸福追求に対する国民の権利について

り，かつ恒久的な強制の属性を備えているもは，公共の福祉に反しない限り，立法その他のであると考える。

の国政の上で，最大の尊重を必要とする」と

次に，日本国憲法に内在する価値観として，定めている。個人の尊重の価値観のもとでは，福祉国家の理念があげられる。その理念にお国民は，国家の構成員の本分として納税の義

ける国および地方公共団体の責務は，憲法25務が課されている以上，租税が何にどう使わ条に基づく国民健康保険事業の健全な運営のれるかを問うべきでなく，とにかく国家を信確保であると考える。つまり，国および地方

頼して納税せよなどという戦前の全体主義的公共団体は，保険料収入の不足を理由に国民な考え方を採用していないと考える。憲法学

健康保険事業を維持できなくなったとしても，は，個人の尊重の観点から租税の概念を捉えその事業を廃止することができない。そのたているので，租税の外延を “個人の任意の承め，国および地方公共団体は，国民健康保険

諾に関わりなく，強制的に賦課徴収される金事業の維持経費をどこかで賄わなければなら銭” にまで広げて解しているということも言ない。その維持経費は公費，すなわち租税でえるであろう。それゆえ，租税の概念を考えあると考える。また，国および地方公共団体

るうえでは，個人の任意の承諾が重要であるの側から見れば，その責務を明確にするためと考える。このような理解のもとで，国あるに，国および地方公共団体の担うべき諸活動

いは地方公共団体が運営する事業や制度を利の中から国民健康保険事業を区分しているに用するために負担する費用は，その事業や制すぎないという一方で，国民の側から見れば，度が個人の任意の承諾によって成り立ってい自らの財産が課税によって一般財源に入れらるのであれば，たとえその費用に反対給付性

れてその使途が不明であるよりも，自らの財があるとしても租税ではないと考える。また，産が保険料として国民健康保険制度に使われ個人が費用を負担することによって，国あるることが明確である方が望ましいと考える。

いは地方公共団体から何らかの見返りがあれ

そのため，国民健康保険事業の財源調達は，ば，その費用は，反対給付性を伴うので租税本来であれば，租税によるべきであるが，そではないと解されている。だが考えてみれば，の事業を特定の事業として区分しているので，その見返りのなかにも，国あるいは地方公共社会保険の技術面から保険料によることとし団体が個人に対して強制的に付与しているもている。このように福祉国家の理念から事業のがあるという見方もできる。ということは，と負担の関係を捉えるのであれば，国民健康

租税の属性である強制性に比べれば，反対給

保険料は租税の一部，あるいは形を変えた租付性は二次的な判断基準である。すなわち，税であると解することもできるであろう。

租税の該当性を判断するにあたって重要なの

税法学58149