平成29年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年11月２日

上場会社名
コード番号

株式会社アプラスフィナンシャル
8589
ＵＲＬ http://www.aplusfinancial.co.jp

代表者
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役社長（役職名） 執行役員企業戦略部長

四半期報告書提出予定日（氏名）渡部（氏名）礒野

平成28年11月７日

上場取引所
晃
浩伸

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東03-6630-3933－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．平成29年３月期第２四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年９月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益百万円
35,46233,50329年３月期第２四半期
28年３月期第２四半期（注）包括利益

営業利益％
5.8
3.1

29年３月期第２四半期

百万円
4,123
3,833％
7.6
2.0

3,800百万円 （17.3％）

百万円
4,364
3,846

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円％
13.5
3,707
15.7
2.1
3,204
△2.8

28年３月期第２四半期

3,240百万円 （△5.3％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
1.00
0.84

１株当たり
四半期純利益
円 銭
2.43
2.10

29年３月期第２四半期
28年３月期第２四半期

経常利益（２）連結財政状態
総資産
29年３月期第２四半期
28年３月期（参考）自己資本

純資産

百万円
996,224
983,787

29年３月期第２四半期

自己資本比率
百万円
90,16596,45590,165百万円

％
9.1
9.8

28年３月期

１株当たり純資産
円 銭
0.11
△2.33

96,455百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

28年３月期

－0.00

－

0.00

0.00

29年３月期－0.00－－－

29年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無（注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、「４．種類株式の配当の状況」をご覧ください。
（注）当社は定款において期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における配当予想額は未定であります。（「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」欄参照）
３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
営業収益
通期

百万円
70,000

営業利益％
2.6

百万円
10,000％76.9（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無

経常利益
百万円
10,000％66.6

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
9,00069.7

１株当たり当期純利益円 銭5.90※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 － 社 （社名）－、除外 － 社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（注）詳細は、添付資料の３ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する情報上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年３月期２Ｑ

1,524,211,152株

28年３月期1,524,211,152株②

期末自己株式数

29年３月期２Ｑ

4,808株28年３月期

4,688株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年３月期２Ｑ

1,524,206,377株

28年３月期２Ｑ

1,524,206,738株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．当社は平成８年３月期より普通株式に係る配当を実施しておりません。現時点では配当を行うかどうかについては未定であります。

４．種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
１株当たり配当金（基準日）

第１四半期末円

銭

第２四半期末円

銭

第３四半期末円

銭

期末

年間円

銭

円

銭

第一回Ｂ種優先株式
28年３月期

─0.00

29年３月期

─0.00

29年３月期（予想）

─

─

0.00

未定

0.00

未定

Ｄ種優先株式28年３月期

─0.00

29年３月期

─0.00

29年３月期（予想）

─

─

0.00

未定0.00未定

Ｇ種優先株式28年３月期

─0.00

29年３月期

─0.00

29年３月期（予想）

─

─

0.00

未定0.00未定

Ｈ種優先株式28年３月期

─0.00

29年３月期

─0.00

29年３月期（予想）──- 1 -0.00

未定0.00未定

㈱アプラスフィナンシャル（8589）

平成29年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

5

第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………

5（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

6（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

7（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

7- 1 -

㈱アプラスフィナンシャル（8589）

平成29年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業活動にやや慎重な動きが見られましたが、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気の緩やかな回復基調が続きました。海外経済につきましては米国を中心に景気は緩やかに回復してまいりましたが、中国をはじめとする新興国・資源国経済の下振れリスクや、英国のＥＵ離脱問題による先行きの不透明感の高まりなど、一部に弱い動きが見られました。
当業界におきましては、ＥＣマーケットの拡大や技術革新を背景とした決済手段の多様化によりカード・決済ビジネスを取り巻く環境は急速に変化し、ビジネス機会の拡大が見込まれる一方、業態の垣根を越えた市場競争は激しさを増してまいりました。
このような中、当社グループは平成29年３月期を初年度とする中期経営計画をスタートさせ、目標達成に向け、「グループの融合により革新的金融サービスを提供し、リーンなオペレーションと卓越した生産性・効率性を実現する」という中長期ビジョンに基づき、基本骨子である「より高い収益体質を追求して、成長を加速」、「成長を支えるバックアップ体制の高度化」に取り組んでまいりました。
主要事業ごとの具体的な取り組みは次のとおりであります
新生銀行グループが戦略取組分野の一つとして位置付ける決済事業におきましては、中国人向け決済サービス「ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙ（微信支付）」の日本での決済代行サービスの提供を開始いたしました。「ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙ」は騰訊控股有限公司（Ｔｅｎｃｅｎｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｔｄ．）が運営する中国最大のＳＮＳサービス「ＷｅＣｈａｔ（微信）」の中国人向けモバイル決済サービスで、当社主要子会社の株式会社アプラス（以下、「アプラス」という。）が国内での利用店舗の開拓を進め、総合免税店として日本最大級の店舗ネットワークを持つラオックス株式会社と本サービスの利用契約を締結するなど、利用可能な店舗網の迅速な構築を目指してまいりました。
また、ＥＣ事業者さま向け総合決済ソリューションとして、アプラスはネットビジネスにおける「オンライン決済」などを提供するソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社（以下、「ＳＢＰＳ」という。）と提携し、オンライン決済「アプラスペイメントサービス『ｅ－ゲート』」の提供を開始いたしました。これにより、
ＥＣ事業者さまはＳＢＰＳが提供するクレジットカードやプリペイドカードでのオンライン決済に加え、アプラ
スが提供するＷＥＢからの簡単な操作でできる口座振替受付登録と連動した「口座振替決済」や「ＷＥＢコンビニ決済」、「Ｐａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー決済）」、「請求書による振込み（コンビニ集金代行）」などの、多彩な決済手段を総合的にワンストップでご利用いただけるようになります。
ショッピングクレジット事業におきましては、お客さまがＷＥＢ経由でショッピングクレジットをお申し込みいただける「アプラスｅオーダー」の利用可能な加盟店網の拡大や、ショッピングクレジットの利用金額に応じてＴポイントが貯まる「Ｔポイント付きショッピングクレジット」の推進を継続し、お客さまに高品質なサービスを提供することで、宝石・貴金属、自動二輪、運転免許等の一般商材の取扱高を伸ばしてまいりました。
カード事業におきましては、平成28年６月よりポイント還元率の高いクレジットカード「アプラスアクシスカードプラス」（若年層向けは「アプラスヤングアクシスカードプラス」）の募集・発行を開始いたしました。このカードは１年間のカードショッピングのご利用額に応じて翌年１年間のポイント還元率が変動するステージ制を採用し、還元率は最大2.0％（「アプラスヤングアクシスカードプラス」は1.5％）となっております。
また、平成28年７月より石川県に本店を置く興能信用金庫との提携により「Ｔカード プラス（こうのうＭｅｍｂｅｒｓ）」の発行を開始いたしました。これは、信用金庫業界では初となるＴポイントサービスを搭載したクレジットカードで、Ｔポイント提携先はもちろん、ＪＣＢ加盟店でのクレジットカードでのお支払いでもＴポイントが貯まり、貯まったＴポイントは全国の提携店舗でご利用いただけます。
ローン事業におきましては、お客さまが住宅を購入される際に必要な諸費用等を資金使途とするローン商品「マイホームプラン」を推進したほか、首都圏を中心とした優良な中古ワンルームマンション等の購入者を対象とする「投資用マンションローン」の残高積み上げを図ってまいりました。
また、グループ内の組織再編として、平成32年度を目途にアプラスを存続会社として当社完全子会社である全日信販株式会社（以下、「全日信販」という。）を吸収合併する方向性について決議しました。両社が行う各事業を集約することで、グループ融合による効率的な経営体制の強化を図るとともに、全日信販が長年培ってきたサービス力とアプラスの持つ商品力を融合することで、特にショッピングクレジット事業の対応力をさらに強化するものであります。

- 2 -㈱アプラスフィナンシャル（8589）

平成29年３月期

第２四半期決算短信

また、平成28年８月31日公表の「自己株式（Ｇ種優先株式）の取得および消却に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社が発行するＧ種優先株式の一部について、平成28年９月20日付で金銭を対価として取得（強制償還）し、これを消却いたしました。これは、当社グループの業績や自己資本の十分な積み上がりなどを踏まえ、前連結会計年度に続いて実施したもので、今後につきましても、これらの状況を慎重に見極めたうえで残存する優先株式の処理を柔軟に進めていくこととしております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、堅調なショッピングクレジット事業およびカードのリボ残高や住関連ローン残高の積み上げなどにより、営業収益は354億62百万円（前第２四半期連結累計期間比5.8％増）となりました。営業費用は、トップライン強化に係る費用の増加や営業債権残高の増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加などにより、313億38百万円（同5.6％増）となりました。この結果、営業利益は41億23百万円（同7.6％増）、経常利益は43億64百万円（同13.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億７百万円（同15.7％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比124億37百万円増加の9,962億24百万円となりました。これは主として割賦売掛金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比187億26百万円増加の9,060億58百万円となりました。これは主として借入金、短期社債の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比62億89百万円減少の901億65百万円となりました。これは主として自己株式の消却による資本剰余金の減少によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年３月期の連結業績予想につきましては、平成28年５月11日公表の業績予想数値から変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

- 3 -平成28年３月28日）を第１

㈱アプラスフィナンシャル（8589）

平成29年３月期

第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金割賦売掛金
信用保証割賦売掛金
金銭の信託
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
信用保証買掛金
短期社債
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
債権流動化預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
利息返還損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

128,917
483,075
223,083
124,494
31,996△30,746
960,820

110,046
516,405
224,780
124,332
32,225△31,927
975,861

6,285
10,706
5,919
22,911

6,147
9,905
4,230
20,28455
55
983,78778
78
996,224

14,283223,083
112,400
158,284558
1,317
130,182
122,766
762,876

12,208
224,780
128,000
182,754
1,223
1,063
100,163
132,904
783,097

20,00053,7971,251
9,101
40,305
124,455
887,331

20,00057,703
1,268
6,623
37,366
122,961
906,058

15,00044,796
38,779△0
98,57515,00034,70642,486△092,192△3△2,116△2,11996,455
983,787△3△2,023△2,026
90,165996,224

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平成29年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益及び包括利益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

8,554
5,826
7,989
5,071
866
5,194
33,5039,031
6,010
8,0685,982
883
5,485
35,46228,494
1,175
29,6693,833

29,9801,357
31,338
4,123

－
17
17

279
19
299－
5
5
3,846
3,846
598
42
641
3,204

42
15
57
4,364
4,364
659
△2
657
3,707

3,204
－

3,707
－

△2
38
36
3,240

0
92
92
3,800

3,240
－

3,800
－

営業収益
包括信用購入あっせん収益
個別信用購入あっせん収益
信用保証収益融資収益
金融収益
その他の営業収益
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用
営業費用合計営業利益
営業外収益
投資有価証券売却益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
減損損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 5 -㈱アプラスフィナンシャル（8589）

平成29年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

3,846
2,135－
429
1,069△2,397－△866
886△26,207
5,546
△234
△698
△16,488
866
△875
△231
△16,728

4,364
2,056
42－
1,181
△2,478
△279
△883
1,075
△32,535
1,199△30,019△255△56,532
883△1,086△148△56,883△400△1,544－△91△2,036△712△3,066279
1,707△1,791

4,400
13,80026,150△9,961
10,000△0△4344,34425,57982,361
107,940

20,50015,60023,800△15,924
10,000△10,089△2,95540,930△17,744
135,440
117,695

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
債権流動化預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
短期社債の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 6 -㈱アプラスフィナンシャル（8589）

平成29年３月期

第２四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は平成28年８月31日開催の取締役会決議に基づき、平成28年９月20日付で自己株式（Ｇ種優先株式）5,000,000株の取得および消却を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が10,089百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が34,706百万円となっております。

- 7 -