平成29年度
社会福祉法人牛久市社会福祉協議会事業報告

社会福祉法人牛久市社会福祉協議会

1平成２９年度 牛久市社会福祉協議会 事業報告書
実施事業名

実施内容

実績成果等

①その人らしい生き方を支援する。
Ⅰ．人が出会い、ふれあえる場の提供
家族や地域の絆を深め、お互いが理解し合い、支え合える場を作り、かけがえのない人の輪を広げる●家族や地域をつなげる環境の整備
・合同金婚式○牛久市合同金婚式の開催
・11/25、総合福祉センター
・対象者301組、参加者88組

・参加者数は28年度を上回り、記念撮影など参加者に喜ばれた。

・介護者リフレッシュ事業○介護者の集い実施
・10/18、天然温泉 満天の湯（千葉県柏市）
・参加者15名

・参加者同士の交流や介護の不安など相談の場にもなり、心身をリフレッシュする機会になった。

・介護サロンぬくもり○介護サロンぬくもりの協働実施
・毎月10日、ボランティア・市民活動センター
・参加者延べ179名
・介護の悩みの共有・介護相談等

・新しい参加者が徐々に増え、参加者数
は28年度を上回った。不安や悩みを共感し、相談することによって、リフレッシュにつなげた。

Ⅱ．自分自身の表現する場と社会貢献につなげる場の提供
その人らしい生きがいづくりを支援し、地域において個々の力が発揮できるきっかけをつくる●生きがいづくりの支援
・盛人の集い・高齢者いきがい活動○盛人の集い開催
・地域活動への契機の場として、記念講演
・6/10 牛久運動公園体育館 メインアリーナ
だけでなく、地区社協の皆さんとの立食交・参加者151名、対象者数1,617名
流会を実施し、積極的な情報交換も行っ
・式典・記念講演た。
講師：小倉洋子氏（元NHKアナウンサー）
・参加者にアンケートを行い、地域活動に
演題「じっとしていられない! やりがい満載 地 参加希望の方へ在宅福祉サービスへの域の活動‼ ～地域があなたを待っている～」
協力等を図ったところ、新たな活動につな・立食交流会
がった。
○健康体操教室①
・毎月第1・3月曜日(18回)、延べ973名○健康体操教室②
・毎月第2・4月曜日（18回）、延べ1,017名○太極拳教室・毎月第2・4金曜日(20回)、延べ1,498名○フォークダンス教室
・毎月第2・3・4木曜日(31回)、延べ1,663名○初心者向け男性料理教室
・9月～2月（8回）、延べ162名●自分の力を地域に活かすきっかけづくり
・地区社協リーダー研修○ふれあい便交流会の開催
・12/18 ひたち野リフレ・参加者61名
・移動店舗ふれあい便の活動報告及び利用者
募集協力のお願い等･一家にひとり地域ヘルパー養成研修

・総合福祉センターを会場に行っている各種教室（健康体操・太極拳・フォークダンス）、また初心者向け男性料理教室とも、多くの参加があり、新規の方も増えた。

・区長や地区社協等の参加対象者に、各停留所での利用者数を増やすためのアイ
デアなどについて事前アンケートをとり、当日それらを基に活発な意見交換を行った。

○地区社会福祉協議会情報交換会
・2/16 中央生涯学習センター
・参加者約90名
・8つの地区社協活動の発表及び課題等の情報共有

・各地区社協からポイントを絞った活動紹
介と課題等について発表され、それぞれの地域の状況把握及び情報共有を図ることができた。

○地域ヘルパー養成研修の実施
・開講期間6/3～8/26（修了者13名）
・修了者情報交換会
第１回： 9/30（5名参加）
第2回：10/21（8名参加）・受講者から研修内容（講義・施設実習）
は好評であった。
・受講をきっかけに、有志で修了者グループ結成し、受講後の活動につながった。

2

実施事業名

実施内容

実績成果等

②地域住民の生活課題を解決する。
Ⅰ．総合相談・総合支援の充実
各関係機関・団体等との連携強化を図り、住民の生活課題を早期発見・解決に結びつける仕組みを構築する●総合相談窓口の整備と各種相談機関との連携
・総合相談「あんしんホットラ ○専用フリーダイヤル
イン」の運営等・常時開設
相談件数307件○専門相談の設置 相談件数179件【心配ごと相談】毎週金曜日
・主な相談内容は相続、離婚等【高齢者に関する相談】随時
・家族介護や認知症についての相談【子育てあれこれ相談】随時
・子育てについての相談○広報啓発活動の実施
・各種総合相談チラシ配布

・あんしんホットラインは、市民の身近な相談窓口として、家庭内や近隣トラブルなど
様々な相談が寄せられ、相談内容に応じて専門機関等へつないだ。
・心配ごと相談は、相続に関する家族内や近隣トラブルの相談が特に多く、弁護士等の専門職から助言を受けることで、問題解
決へのきっかけとなった。

Ⅱ．福祉サービス利用支援の充実
住民の立場に立った福祉サービス利用の援助や、日常生活における課題に対する支援を行う●要援護高齢者への支援の充実
・地域包括支援センター事業 ○総合相談支援業務・権利擁護業務
・総合相談件数は前年度比で約14％増加
・新規相談件数768件した。また、延べ対応件数も前年度比で約
うち高齢者あんしん電話 210件
73％の増となっている。
・延べ対応件数 3,836件
介護保険や福祉サービスの利用につい○包括的・継続的ケアマネジメント業務ての相談が多く、情報提供や必要なサー・介護支援専門員連絡協議会開催 4回
ビスの利用につなぐことができた。
参加者延べ（236名）
・訪問看護事業所情報交換会実施 6回
・介護支援専門員連絡協議会や関係機・訪問看護事業所等合同勉強会(11/30実施、 関と定期的に連絡会を実施し、勉強会の66名参加）
実施や情報交換を行った。
・グループホーム運営推進会議
23回○介護予防ケアマネジメント業務
・ケアマネジメントの件数全体は、前年度・指定介護予防支援事業
比で189件増加した。市内居宅介護支援
ケアプラン作成件数 2,317件
事業所の協力を得ながら対象者へ介護予予防給付収入 10,893,028円
防のケアマネジメントを実施した。
・介護予防・日常生活支援総合事業
・指定介護予防支援事業は、前年度比75
ケアマネジメント実施件数3,633件件増加し、介護予防・日常生活支援総合
総合事業収入 16,105,300円
事業は、前年度比114件の増加となった。
・訪問調査事業認定調査件数
151件
認定調査収入570,780円
・認知症初期集中支援事業

・対応件数 3件
・専門病院受診や介護申請などにつなが・チーム員会議 5回り必要なサービスを利用出来ている。関係
・訪問回数 延べ19回
機関との連携も図れた。
「未受診の認知症が疑われる高齢者への支援」「介護保険未申請の認知症の高齢者への支援」

・地域ケアシステム推進事業 ○サービス調整会議（6/21.12/19.3/27）
・世帯の課題解決が図れるまで時間がか・ケース検討
かってしまっているケースもあるが、支援①「疾病の影響で隣人トラブルになってしまっ 担当者会議をとおして情報共有を図るなている高齢者世帯への支援」
ど、関係機関と連携しながら要援護世帯②「疾病の影響で相手とのやりとりに支障が の支援を行うことができている。
出てしまっている世帯への支援」○在宅ケアチーム
ケアチーム数 18チーム
・介護保険給付対象者 3件
・一人暮らし高齢者
3件
・身体障害 2件 ・精神障害 3件
・知的障害 1件 ・その他 6件

3実施事業名

実施内容

実績成果等

○支援担当者会議 11回
・「家族全員が理解力、判断能力が不十分である世帯への支援」
・「疾病の影響で隣人トラブルになってしまっている高齢者世帯への支援」
・「疾病により在宅生活が困難になってしまった世帯への支援」
・「疾病により生活困窮に陥り、家族間が不安定になってしまった世帯への支援」
・「住居を喪失してしまった高齢者への支援」
・「疾病のある親と障害のある子世帯への支援」
・見守り台帳整備事業●障がい者への支援の充実
・障害者相談支援事業

登録人数67行政区（準行政区含）4,471名（65才 ・民生委員やケアマネジャーと連携しなが以上高齢者の19.1％）うち、高齢者世帯数798世 ら台帳の周知や登録の働きかけを行うこと
帯、独居高齢者数1,367名ができた。
･地域や関係機関と連携した要援護者の見守り支援に役立てることができている。
●一般相談
○利用者数
障害児
56名
障害者
157名
○相談件数 3,177件(児189件・者2,989件）
身体障害 619件(児41件・者578件）
重症心身障害 94件(児31件・者63件)
知的障害 346件(児60件・者289件）
精神障害 1,662件(児 0件・者1,662件）
発達障害 255件(児202件・者53件）
高次脳機能障害94件(児1件・者93件）
その他
105件(児2件 ・者107件）
○支援方法
訪問相談
234件
来所相談
148件
同行
6件
電話相談
2,020件
電子メールFAX 13件
個別支援会議 46件
関係機関
673件
・市受託金収入 13,983,662円●特定指定相談○利用実績
契約件数 310件(児92件・者218件)
身体障害
47件(児6件・者41件）
重症心身障害22件(児11件・者11件）
知的障害
135件(児40件・者95件）
精神障害
51件(児 0件・者51件）
発達障害
46件(児37件・者 9件）
高次脳機能障害9件(児1件・者 8件）
・計画案作成件数
285件
・モニタリング件数 435件
・自立支援費収入10,895,625円●社会的援護を必要とする人の権利擁護
・福祉サービス利用援助事業 ○相談件数 430件
認知症高齢者 314件
知的障害者
43件
精神障害者
24件
その他
6件
○契約件数
27件
認知症高齢者
21件
知的障害者
1件
精神障害者
5件

4

・関係機関や医療機関・学校とより連携が図れるようになったことで、支援が必要なケースの相談が増えている。
・医療機関・施設から退院・退所に向けての相談も増えた。様々な機関と連携することで、スムーズに在宅生活に移行することができた。

・電話相談は、同様の相談内容で一日に十数回かけてくる方に対して、他者への依存度を高めることがないよう相談回数の上限を定めたため減少した。

・新規契約件数は51件、解約件数が18件で33件増加したが、職員が増員されたことにより、前年度職員1名あたりの担当件数約92件であったが、今年度は約75件と軽減することができ、よりきめ細やかな支援を行うことができた。

・契約者数は28年度を上回り、特に認知症高齢者の契約件数が多くなった。
・契約者の判断能力の低下により、成年後見制度に移行したケースがあった。

実施事業名

実施内容

実績成果等

○解約件数
4件
○生活支援員 10名
・成年後見サポートセンター
事業○相談支援 193件
・初回相談 105件【高 76 、知 10、精4、他15】
・継続相談 88件【高 44 、知 25、精 4、他15】○法人後見業務
後見3、保佐0、補助0○法人後見監督業務
1件（市民後見人）○広報啓発活動
社協広報紙掲載、パンフレット配布
講演会4回、出前講座4回

・潜在ニーズの掘り起こしも含め、講演会を開催し、制度の理解を普及するとともに、さらに気軽に相談できる体制をつくった。
・法人後見の受任者数は3件であり、体制整備として、支援員のフォローアップ研修を行った。
・法人後見から市民後見人への移行が完了し、県内初の市民後見人が誕生した。
合わせて、後見監督業務を受任した。

○支援員養成事業
フォローアップ研修 2/9 28名参加○運営委員会
5/18、11/20○後見受任審査会
5/1、11/6●課題解決のための情報提供及び支援
・生活福祉資金貸付事業
・相談件数
・貸付件数
・償還件数

82件
3件
168件

・学校の必要経費が捻出できない世帯に貸付を行うことで、子どもの将来の自立につなげることができた。
・就職が決まり初回給料までの生活費の貸付を行い、世帯の生活安定につながっ
た。

0件
0件
1件

・継続して償還指導を行い、完済につなげることができた。

・小口資金貸付事業

・相談件数
・貸付件数
・償還件数

・歳末たすけ合い配分事業○在宅援護対象見舞金配布事業
・対象：362世帯×15,000円○一人暮らし高齢者ふれあい訪問事業
・対象者：75歳以上一人暮らし高齢者1,253名
・配布数：1,217名

・自立相談支援事業○生活困窮者の相談支援 82件
・ハローワークと連携して就労支援を行・自立支援計画（プラン）作成 9件
い、就職につなげることができた。
・制度等の情報提供 31件
・各種手当等の情報提供とともに、関係機・他機関へのつなぎ 24件
関と連携して支援を行ったことで、世帯の・生活福祉資金貸付や他融資制度 10件
生活安定につなげることができた。
・生活保護申請 8件
・継続してきずなBOX（食品収集箱）の周○支援調整会議の実施（7/27.12/21.3/26）
知を行っていることで、少しづつではある・相談状況及び支援計画の作成についてが市民に生活困窮世帯への食糧支援の○就労支援
意識が浸透しつつある。
・就労支援対象者数 6件（うち就労者数 2件）

・ふれあい訪問事業は、地区社協を通して、各行政区での見守り活動の体制作りの一助となった。

○関係機関・団体との連携
・フードバンクと連携しての食糧支援 54件（米331.1㎏、食品993.1㎏）
・きずなBOX（食品収集箱）への食品提供（米398.2㎏、食品733.4㎏）
・法テラスへの相談同行 14件（債務整理）

Ⅲ．ニーズにあったサービスの開発と実施
生活課題の多様化・個別化に対し、関係機関等との連携を図りながら、質の高い福祉サービスを提供するとともに、新しいサービスを開発し実施する●ニーズに即した介護保険事業の展開

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実施事業名・居宅介護支援事業

実施内容
○利用実績
開所日数
契約件数

実績成果等
・職員が1名減となったことにより利用者数も減少した。
・前年度と比較すると要支援１、要支援

295日
147名

・介護保険
実利用者数
107名
延利用者数
978名
介護保険収入18,194,815円
・介護予防支援
実利用者数
40名
延利用者数
410名
介護予防支援収入 17,816,478円
・認定調査
認定調査件数
68件
認定調査収入396,976円

２、要介護１の利用者の割合が増加している。

・通所介護事業○利用実績
・定員に対する1日の平均利用者数は約9
開所日数
310日
割であった。
契約者数108名
・毎月ふれあい保育園（ふれあい保育園、
実利用者数
108名
奧野さくらふれあい保育園、上町ふれあい
延利用者数
8,304名保育園）が来所し交流会を行っており、利
1日平均利用者数 26.8名
用者が活動的になり、発言が増えるなど
介護保険収入 64,105,602円
効果が出ている。毎回心待ちにしている○行事
利用者も出てきている。
花見会 (4月5、6日 52名参加)
釣り（4月27日 3名参加）
夏祭り (8/23,24 190名参加 保育園、わくわく等含む)
新年会 (1月25日61名参加)

・訪問介護事業

○利用実績
開所日数
311日
・介護保険
契約者数
55名
実利用者数
55名
延利用者数 2,928名
1日平均利用者数 9.4名
介護保険収入 8,896,924円
・障害者総合支援
契約者数
33名
実利用者数
33名
延利用者数 2,349名
1日平均利用者数 7.6名
自立支援収入 7,239,800円●ニーズに即した障害福祉サービスの展開
・知的障害者デイサービス事 ○利用実績
業
開所日数
246日
登録者数
67名
実利用者数
66名
延利用者数 13,519名
１日平均利用者数 55.0名
利用者負担金収入 2,977,457円
自立支援費収入 118,758,510円○就労継続支援事業Ｂ型・請負作業(毎日）・パン・クッキー製造（毎日）
・外出(年2回)○自立訓練（生活訓練）事業
・生活訓練（集団）（毎日）
・買物・調理訓練（年6回）
・移動・外食訓練（年6回）
・作業訓練（毎日）

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・職員が減り利用者数も減少した。
・障害者総合支援の利用者数の割合が前年度と比較し増加している。

・契約者数は前年度より2名増、1日平均
利用人数は2名増となった。

・就労継続支援事業においては、パン・クッキーの収入が約260万円増加し、収入合計が約1,425万円となった。前年度と比較して、利用者一人あたりの月額平均工賃は、15,204円から18,409円に増加した。

実施事業名

実施内容

実績成果等

○生活介護事業
・自立訓練事業では、個別に課題を設定
・生活支援班（毎日）
し、掃除や洗濯たたみなどの日常生活訓・創作班（毎日）
練、買い物の会計や電車の乗り方などの・PT（理学療法士）指導（月10回）
社会生活訓練を行った。また、将来、就労○健康管理することを想定し、パソコン作業や軽作業
・朝のスポーツ（毎日）など、仕事をする上で必要な能力を高め
・身体検査（月1回）
るため、作業訓練を行った。
・心電図検（9/29,10/6,18,24,25.11/16.21,22 計 ・生活介護事業においては、理学療法士
32名受診)
による指導により、身体機能の維持向上を○行事図ることができた。また、利用者の障害支・ゆうあいスポーツ大会（5/28 19名参加）
援区分5、6の方が7割を超えており、重度・野外活動 (10/26東武動物公園 56名参加）の方が多いが個々に適切な支援をするこ・バーベキュー(6/17 31名参加)とができた。
・クリスマス会(12/20 56名参加)○相談支援
・保護者懇談会（6/26 27名、1/31 24名)
・保護者面談（9/11～29 67名、2/3～3/2 67
名)○日中一時支援事業
平日利用延人数876名
土曜日利用延人数 445名
日曜日利用延人数0名
日中一時支援事業収入 3,627,954円
利用者負担金収入
402,066円
・身体障害者デイサービス事 ○利用実績
業
開所日数
246日
登録者数
59名
実利用者数
56名
延利用者数
5,601名
１日平均利用者数
22.8名
市受託金収入 30,965,023円○訓練活動
社会生活訓練及び日常動作訓練
・買物訓練（月1回）
・調理訓練（月1回）
・移動訓練（年8回）
機能訓練
・OTによる機能訓練（月8回）
・PTによる機能訓練（月10回）
・プール活動（年９回)・スポーツジム（月2回）
言語訓練（月1回）
・小グループによる言語訓練○生きがい活動（毎日）
創作活動及び趣味教養教室
・籐細工、陶芸、絵画(月2回)、
パソコン(月2回)、書道(月1回)、
スポーツレクリエーション（週1回）
・クロッケー、卓球、フライングディスク
ニュースポーツ等
健康講座
・太極拳、ストレッチについて、口腔ケア
趣味教養講座・ウールアート
自主的活動
・外出レクリエーション（年9回）
・料理レクリエーション（月1回）
・カラオケ（月1回)・望年会（年1回）

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平日の平均利用者数は3.6名。
土曜日の平均利用者数は8.9名。

・新規利用者は3名、介護保険制度へ移行する利用者が3名、就労系のサービスに移行された方は5名となった。

・訓練活動では、買物調理訓練や、移動訓練を通して利用者が自身の課題に気づき、自主トレーニングを重ねることにより、
概ね身体機能の維持向上を図ることができた。
・社会生活動作訓練及び日常生活動作訓練では、公共交通機関の利用や、不整地歩行等、利用者の生活課題に合った訓練を実施したことで、活動の幅を広げる

ことができた。
・創作活動では、陶芸や籐細工等、上肢や手指の動きの向上を図りながら、作品
販売へ向け意識して制作を進めることで、意欲的に取り組むことができた。
・スポーツレクリエーションでは、茨城県身体障害者スポーツ大会への参加を目標に、フライングディスクや卓球等を実施した。
・趣味教養講座でおこなったウールアート
は、ナイスハートフェスティバルに向けて、共同作品として進めることで、多数の方が取り組み、交流を深めながら創作活動に参加できた。
・外出レクリエーションでは、利用者同士で目的地への移動手段等や時間設定を相談しながら決めたことにより主体的に活動を進めることができた。

実施事業名実施内容

作品展への出展
・牛久市民文化祭（10月）・茨城県ナイスハートフェスティバル（12月）
作品販売
・ゴッ多市(10月)
・Ｗａｉワイまつり(11月)
・しあわせ見本市（12月）
屋外活動
・お花見（4/6 39名）
・赤塚公園～洞峰公園散策（6/23 30名）
・映画鑑賞（7/21 33名）（1/28 31名)
・バーベキュー（9/1 20名）
・築地市場見学（10/27 28名）
・ナイスハート美術展見学（12/8 38名）
・ボウリング（3/9 26名）
交流会
・クロッケー交流会小坂団地（5/19 24名）
・茨城県立医療大学アカペラサークル交流会（8/25 26名）
相談支援
・国際福祉機器展見学（9/29 23名）
・放課後等デイサービス事業 ○利用実績
開所日数
295日
契約者数
32名
実利用者数
26名
延利用者数
2,127名
1日平均利用者数 7.2名
障害児通所給付費収入 19,659,029円
利用者負担金収入
901,689円
日中一時支援費収入
970,641円○行事
遠足（8/10 12名参加）
クリスマスパーティー(12/16,10名参加)
初詣 (1/5 8名参加)
進級卒業パーティー(3/29 10名参加)
・福祉タクシー利用料金助成 ○重度障害者福祉タクシー利用料金助成
事業
・人工透析 28名
・その他
106名
●ニーズに即した児童発達支援事業・保育園事業の展開
・こども発達支援センター事業 ○利用実績
・開所日数
244日
・登録者数
163名
・実利用者数157名
・延利用者数 4,434名
・１日平均利用者数 18.2名・障害児通所給付費収入32,752,409円
・市受託金収入10,205,679円○発達支援・小集団指導 延3,553名
内 肢体不自由児クラス 108名
・個別指導
延1,436名○家族支援
・学習・講習就学説明会、就園おはなし会、保護者勉強会（全3回）、療育基礎講座（全3回）、おしゃべり会（全12回）、合同おしゃべり会（全2回） 延232
名・主な行事
夏のつどい、秋の遠足、ムーブメント教育（全3回）延192名
・きょうだい児支援
延777名

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実績成果等

・利用者が制作した作品の販売では毎年出店することで、固定の購入者が増えている。また利用者自身が販売にも参加することで、次の作品への制作意欲につながった。
・様々な屋外活動を行うことにより、利用者の参加意欲や活動範囲の拡大につながった。
・国際福祉機器展見学では、事前に内容を周知したことで、効率よく見学することができ、利用者自身の日常生活に役立つものを検討する機会となった。

・転出や高校卒業等による利用終結のため、契約者数が6名減少したこともあり、実利用者数は5名減となったが、1日の平均
利用者数は0.3名の増加となった。
・中学生、高校生に対しては、わくわくで行っている作業の練習を行った。

・申請者数は前年度より若干増加し、利用回数も増加した。

・登録者数は前年度より11名増、1日の平均利用者数は0.5名増であり、過去最多の利用者状況であった。

・小集団指導、個別指導ともに、利用者数
は前年度より増加した。小集団指導においては、利用者増に対応するため、7月よりクラス分けを行った。
・肢体不自由児クラスは開設して2年目に入り、重度の障害児童や0～1歳児などの利用が増え、平均利用者数は前年度に比べ1.6名増であった。これまで外に出る機会の少なかった児童や保護者の交流や情報交換の場にもなっている。

実施事業名

実施内容

実績成果等

○地域支援
・新規相談（インテーク）66件
・保幼小への訪問支援
85件
・公開療育 保幼16園から延64名参加
・教委巡回相談への協力 42回
・かるがも教室24回、療育相談41件/14回
・幼保への研修協力 8回

・ふれあい保育園事業

・新規相談件数は前年度より少なかったものの66件あり、そのうち54件が利用につながった。関係機関との連携が広がり、新規相談ケースの紹介元も多様になってきている。
・保育園や幼稚園等への訪問支援も定期的に行い、前年度より10件増となった。保護者からも「園と連携をとってもらえているので安心」との声が多く聞かれた。
牛久ふれあい保育園
・地域に密着した保育園として、地区社協○運営実績
や行政区、向台小学校と関わりを密に取り・本園129名（定員130名）
ながら活動を行うことができた。
・分園
20名（定員 20名）
・毎年地区社協の方にお願いしている発
・開園日数
295日
表会の衣装作成では、保育園の部屋を利○特別保育事業 年間延べ人数
用して活動をしていただき、実際に園児と・延長保育事業 3,429名
交流をしていただくことができた。
・一時保育事業
769名
・向台小学校との交流では、小学校の行○運営費収入 本園 120,131,590円
事に多数参加させてもらい、園児も職員も分園
43,363,920円
繋がりを持つことができている。
＜主な行事＞
・地域に開かれた保育園の機能である、毎月の誕生会、社協デイサーヒ゛スとの交流
地域子育て支援センターとして、年間延会、交通安全指導、食育活動、入園式、バケツ べ1,299人の方に利用してもらい、保育園
稲、蛍鑑賞会、夏祭り、運動会、祖父母の集い、 に通っていない子どもとその家族にも喜ば
5歳児筑波山登山、親子遠足、向台小学校持久 れている。
走大会、クリスマス会、合唱祭、発表会、卒園式
奥野さくらふれあい保育園○運営実績
・83名 (定員90名)
・開園日数
295日
○特別保育事業 年間延べ人数
・延長保育事業 1,329名
・一時保育
112名
○運営費収入
94,798,730円

・おくのキャンパスとして、「国際理解を深める」をテーマに、英語教育を取り入れ、歌や手あそびで英語に親しんだ。また、奥野小学校の外国語指導員を週に3回、15分間年長クラスに派遣してもらい、英語教
育に取り組んだ。

<主な行事>
・おくのキャンパスとしては、小学校中学校
毎月の誕生会、社協デイサーヒ゛スとの交流と合同で行事を行うことで、園児だけでな会、交通安全指導、食育活動、入園式、親子遠 く職員の交流ができ、お互いに話し合いを足、奥野小学校・向原保育園との交流会、田植 持ち連携することができている。
え、お泊り保育、夏まつり、運動会、祖父母の集 ・前年度に引き続き絵本の読み聞かせにい、5歳児筑波山登山、りんご狩り、二中との交流 力をいれ、園児の話を聞く姿勢が落ち着会、いも掘り、秋そば収穫祭、発表会、クリスマス いている。また、科学する心を育む活動で会、作品展、卒園式
は、ソニー教育支援プログラムの論文に応募し、アゲハチョウの観察を通して、園児も職員も意識が高まった。
上町ふれあい保育園
・小学校だけでなく、第二幼稚園との連携○運営実績
もとれ、職員同士が互いに意見交換をで・本園
121名 (定員130名)きる環境になっている。小学生と園児が自・分園12名（定員12名）
然と交流する姿も見られ、学校へ行こうし・開園日数 295日
やすい環境が整ってきている。第二幼稚○特別保育事業 年間延べ人数
園とは、同年齢との関わりから様々な発見
・延長保育事業 2,034名
や刺激を得ることができた。
・一時保育
442名
・地域の伝統や特徴を生かし、和太鼓活○運営費収入 本園 121,258,620円
動を取り入れ、牛久三中生との合同練習
分園
31,350,140円
や夏祭りでの合同演技を行なうことで、園<主な行事>
児も集中力や忍耐力を養うことができた。
毎月の誕生会、社協デイサーヒ゛スとの交流
・地区社協「とまり木」に毎月訪問し、利用会、交通安全指導、食育活動、入園式、親子遠 者との交流を行った。また、上町行政区の足、牛久小学校・第二幼稚園との交流会、お泊り 敬老会に参加し、和太鼓演技を披露する
保育、夏まつり、運動会、祖父母の集い、5歳児 こともでき、少しずつ地域との繋がりが広筑波山登山、いも掘り、牛久三中との和太鼓交 がってきている。
流、上町行政区敬老会、発表会、クリスマス会、
卒園式

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実施事業名

実施内容

実績成果等

③地域の福祉力を高める。
Ⅰ．支えあう心を養う
福祉の心を養い、地域福祉活動への関心を高める環境を整備する●情報発信による地域福祉活動の活性化
・「こんにちは！社協です」の ○社協広報紙の発行
・社協会員募集のお願いや主な事業の紹発行
・6/1号、9/1号、1/1号、3/1号の発行(各戸及び 介など、幅広い取り組みを周知した。
関係機関配布)・社協パンフレットの配布○社協パンフレットの作成及び配布・社協の主事業をまとめた総合パンフレットの作
成及び周知 1,000部

・多くの市民や関係者等に社協パンフレッ
トを配布し、事業の紹介や理解を広められた。

・ホームページによる情報発
信○ホームページの運営及び公開
・ホームページリニューアルの準備
・SNSの活用

・ホームページの運営と合わせ、SNSを随時更新し、社協のＰＲを進めた。

Ⅱ．小地域福祉活動の推進
小地域福祉活動の基盤を整備し、住民主体の活動を支援する●小地域福祉活動の基盤づくりと活動支援
・牛久市地域福祉活動計画の ○牛久市地域福祉活動計画策定委員会
遂行と検証
・12/13 13名出席
・計画の見直し、活動予定について
地区社会福祉協議会情報交換会の開催について・地域福祉活動のコーディ
ネート

・国の法改正等を受け、6か年計画の中間年度に当たる30年度に必要な見直しを行
うため、第1回目の会議を開催し、策定趣旨や見直しの方向性など確認した。

○地区社協活動への主な支援・協働活動
・各地区社協とも円滑な組織運営が行わ
・牛久小学区地区社協：住民交流としてたまり場 れるとともに、介護予防・生活支援サービの提供、サロンとまり木の運営 他
ス事業の通所型サービスの運営や交通移・二小学区地区社協：牛久市生きがいサポート協 動支援体制整備の支援など、より地域の働事業(外出サポート)の実施、サロンむつわの運 課題に密着した具体的な活動が行われ、営他それらがスムーズに展開されるよう支援し・奥野小地区社協：耕作放棄地を活用し農業体 た。
験を通した住民交流(秋そば収穫祭)の実施 他
・神谷小学校区地区社協：行政区間の情報交換
及びグラウンドゴルフ親善交流会の実施 他
・向台小学校区地区社協：行政区間の連携とふれあい青空市の開催・ふれあいカフェの実施 他
・岡田小学校区地区社協：1対１見守り体制づくりの充実、交通移動支援体制の整備 他
・中根小学校区地区社協：行政区間の情報交換
及び住民交流地元探索ウォーキングの実施 他
・ひたち野うしく小学校地区社協：ひたち野うしく
ふれあいまつり、合同防災訓練の実施 他

・その他、各地区社協役員会・運営委員会・イベント等への協力 随時○地区社協会長会議の開催
・4/24、9/6、12/8
・地区社協活動支援助成事業 ○地区社協活動支援助成金の交付・赤い羽根共同募金の配分金を活用し、・地域の実情に即した地区社協活動の促進を図 地区社協活動を支援するための助成事業
り、地域住民による地域福祉の増進に寄与を行い、各地区社協で地域の実情に合っ牛久小学区地区社協、二小学区地区社協、奥 た活動が、積極的に推進された。
野小地区社協、神谷小学校区地区社協、向台小学校区地区社協、岡田小学校区地区社協、中根小学校区地区社協、ひたち野うしく小学校
区地区社協
8地区社協×50万円

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実施事業名・地区社協支援事業

実施内容

実績成果等

○地区社協活動支援事業の実施
・地区社協運営費を助成することによっ・地区社協の運営費助成と、地区社協活動を推 て、役員会及び運営委員会など、各地区進するため、地域福祉コーディネーターを設置 社協とも円滑な組織運営及び事業が推進し、円滑な事業運営を支援された。
牛久小学区地区社協、二小学区地区社協、奥 ・コーディネーターを設置し、地区社協と野小地区社協、神谷小学校区地区社協、向台 連携した支援体制の充実を図った。
小学校区地区社協 岡田小学校区地区社協、中根小学校区地区社協、ひたち野うしく小学校
区地区社協
8地区社協×20万円

・認知症の人を支えるまちづく ○認知症サポーター1万人養成プロジェクト
り事業
認知症サポーター養成講座の実施
・1行政区 45名
・7団体
128名
・8小学校 839名

・地域や諸団体、小学校において認知症への理解と支え合いの大切さを伝えた。

・生活支援体制整備事業○第1層協議体の設置
地域生活支援協議会の開催
・7/24 25名 事業概要の説明等
・8/30 24名 各団体の取り組みと課題等
・11/29 23名 グループワーク等
・3/5 21名 まとめ、30年度の事業について
スキルアップ研修の実施
・1/23 55名 講演「地域共生社会の実現に向けた制度改革」他

・当市における各団体の活動状況や課題等を把握し、構成員同士の情報共有を図った。
・スキルアップ研修には多くの方の参加を得て、今後さらに助け合い、支え合いの活動が必要であることを共通認識した。

・福祉委員会○福祉委員会・社協一般会員数はここ数年なだらかな減
5月24日(水)少傾向にある。
・社協会員の募集依頼について
・赤い羽根及び歳末たすけあい募金の依○社協会費
頼と合わせて、歳末たすけあい要援護世
・一般会費 16,941世帯 8,217,519円
帯の把握について依頼を行った。
・特別会費
72世帯
77,000円
9月22日(金)・歳末たすけあい要援護世帯把握依頼について●人や地域がつながる活動の支援
・地域福祉活動助成事業○助成金交付審査会の開催
・6/26、委員6名出席○申請団体17団体○助成決定団体17団体・36事業○助成額 709,500円
・生きがいサポート協働事業○生きがいサポート協働事業の実施（二小学区地区社協と協働）
・外出サポート
火・金曜日の午前・午後に外出サポート
利用者数：延491名

・赤い羽根共同募金の配分金を活用し、障がい者支援や子育て支援のボランティ
ア活動など、地域福祉活動支援の一助となった。

・28年度より述べ利用者数は大きく伸び、
地域の外出サポートとして、高齢者の買物支援を進めた。

・ふれあいサロン活動の推進 ○ふれあいサロン設置状況 計68か所
・楽しく健康づくりを進め、おしゃべりがで・地域サロン 60か所、回数2,624回、延39,443人 きるサロンが増え、気軽に参加できる地域
・子育てサロン 8か所、回数118回、延1,979人 サロンが広がった。
○ふれあいサロン研修会
・11/30 ひたち野リフレ 38団体58名参加
・当市におけるふれあいサロンの活動状
・講演「地域における助け合い活動とふれあいサ 況を報告し、リーダー同士の共通認識を
ロンの役割」
図るとともに、県社協職員を講師に招き講演いただき、住民主体のふれあいサロンの重要性を理解した。

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実施事業名

実施内容

実績成果等

●住民参加による相互扶助活動の充実
・有償在宅福祉サービス事業 ○ふれあいサービス・盛人の集い参加者などへ積極的に呼び高齢者世帯及び障害者世帯への掃除や食事づ かけ、協力会員養成研修を行い、新たなくり等の家事援助
協力会員を得た。
・協力会員登録者 98名（実動27名）
・介護保険制度では対応しきれない家事・利用会員登録者 133世帯（実利用32世帯）
援助の活動が増加している。
・延べ利用回数 888回・延べ利用時間 1,058時間
・ファミリーサポートセンター事 ○ファミリーサポート
・利用内容としては、習い事の送迎や親の業
家族が子どもの面倒を見られない時の保育や送 仕事の都合での保育が増えている。
迎及び産前産後の家事援助
・こども家庭課や保健センターなど、関係・協力会員登録者 148名（実動40名）
機関と連携し、利用会員に必要な支援に・利用会員登録者 781世帯（実利用52世帯）
つなぐことができた。
・延べ利用回数 954回
・延べ利用時間 951時間
・重度身体障害者移送サービ ○重度身体障害者移送サービス
・通院及び当事者団体の定例会議等へのス事業
車イスの方等一人での歩行が困難な方が通院・ 移送が多く、特に社会参加への支援が増
社会参加等の際の移送支援加した。
・協力会員登録者 24名（実動13名）
・利用会員登録者 82名（実利用23名）
・延べ利用回数 788回・延べ利用時間 457.5時間
・高齢者福祉移送サービスモ ○高齢者移送サービス
・利用件数については28年度と同様で
デル事業
加齢等により公共交通機関の利用が困難な高齢 あったが、新規利用会員登録者は増加傾者に対して外出の利便を図るための移送支援向であった。
・協力会員登録者 69名（実動22名）
・利用会員登録者 274名（実利用71名）
・延べ利用回数 1,999回

Ⅲ．ボランティア・市民活動の活性化
活動支援体制を強化し、常に新たなニーズに対応できる、市民に役立つボランティア・市民活動センターの充実を図る●個々の活動支援と団体相互の連携強化
・育成支援活動○各種講座の開催
・NPO入門講座は、定年退職後の活動の・はじめてボランティア・市民活動講座
参加にと過去最高の参加があった。
毎月第4木曜 延21名
・福祉体験教室では、車イス・アイマスクを
・8/1 小学生ボランティア体験広場 29名
体験するだけでなく、サポートにあたる経障害のある方との交流、車イス体験など
験豊かなボランティアとの活発な質疑も行・8/22 NPO入門講座 21名
われた。
ＮＰＯ法人に関する基本的な研修
・3/1 災害ボランティアセンター立ち上げ訓練
45名○福祉教育推進事業の強化及び福祉教育の活性化
・福祉体験教室
車イス体験、アイマスク体験、高齢者疑似体験
小学校4校 延べ485名
・ネットワーク活動○ボランティア団体等登録状況
・地域型ボランティア活動の実態調査とし登録団体数 272団体（6,165名）、個人344名、 て、ふれあいサロンに意向調査を行い、49
計6,510名
サロンが新規登録された。
○ボランティア・市民活動団体等との連携・協働 ・リーダー研修会は、「牛久市の地震災害
活動の実施と防災の課題」というテーマで講演を行
・ゆめまちネット牛久市ボランティア・市民活動
い、過去最高の参加者数で、災害対応のネットワークの事務局と協働連携啓発を図った。
・9/2 ボランティアリーダー研修会 106名 講演○施設等ボランティア
・7/25 施設等のボランティア担当者研修会16施
設17名 情報交換会

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実施事業名実施内容●新たなニーズにも対応できる機能の整備と充実
・相談・あっせん活動○センター設備及び相談窓口の整備○活動に関する需給調整
ボランティア相談件数909件
紹介件数133件
・センター機能充実○運営委員会の開催
・5/30、10/11、2/21○ボラセンニュース(市内回覧)発行
・5/1、7/1、9/1、11/1、2/1○ホームページの運営

実績成果等
・施設からボランティア受け入れ等の相談が増え、相談に応じた。

・多くの方に当センターを利用いただき、
ボランティア活動に参加してもらうよう、
ホームページやSNSを活用した広報活動も行った。

④役に立つ組織に再構築する。
Ⅰ．職員教育の徹底
職員研修の充実を図り、住民の視点に立った地域福祉の推進役となる専門性を持った職員を育成する●計画的な職員の育成
・計画的な職員の育成

・各種専門研修への参加
・内部研修の実施

・直接外部研修会に参加した職員だけでなく、研修会後に勉強会を開くことによって、担当内での専門的な知識や技術の向上が図られている。

Ⅱ．安定した財源の確保
コスト意識を徹底し、効果的で効率的な自律した経営に努める●積極的な財源の確保
・自主事業の効率的運営及び ・介護保険事業、障害者支援事業、牛久ふれあ ・利用者の参加意欲を促すような内容を取拡充
い保育園、奥野さくらふれあい保育園、上町ふ り入れた事業展開を図るとともに、常にコれあい保育園の拠点区分ごとに自主事業を運営 ストを意識した事業運営に努めている。
・会費の拡大・市内法人を訪問し、社協法人会員への協力を ・前年度対比、9社（115,000円)の減となっ依頼た。
313社 (3,128,000円)

・助成金の活用・赤い羽根共同募金の地域福祉推進車輛整備事業助成金を活用（助成額1,000,000円）

・重度身体障害者等の通院、社会参加等のための移動支援を目的に、車輛1台を購入した。

Ⅲ．計画の進行管理
この計画の進捗状況を確認し、進行を管理する。
●理事会による進行管理・理事会による進行管理●理事会○第1回 5月29日（月）・平成28年度一般会計補正予算(第4号)専決処
分の報告
・平成28年度事業報告
・平成28年度一般会計決算
監査報告
・定款の改正・評議員候補者の提案○第2回 6月23日（金）・会長、副会長、常務理事の選任
・指定訪問介護事業所運営規程の改正
・指定介護予防訪問介護事業所運営規程の改正・指定通所介護事業所運営規程の改正
・指定介護予防通所介護事業所運営規程の改正13・会長に根本洋治氏、副会長に川上秀知
氏、石野雅昭氏、常務理事に岡見清事務局長が選任された。

実施事業名

実施内容

実績成果等

○第3回 1月24日(水)・平成29年度一般会計補正予算(第1号)専決処
分の報告
・指定放課後等デイサービス事業所日中一時支援事業運営規程の制定
・職員給与規程の改正
・保育園保育士給与規程の改正
・嘱託職員就業規程の改正
・臨時職員就業規程の改正
・パートタイム職員就業規程の改正○第4回 3月23日（金）・平成30年度事業計画
・平成30年度一般会計予算
・定款の改正・指定介護予防訪問介護事業所運営規程の改
正・指定介護予防通所介護事業所運営規程の改正●評議員会○第1回 6月23日（金）・平成28年度一般会計補正予算(第4号)専決処
分の報告
・平成28年度事業報告
・平成28年度一般会計決算
監査報告
・定款の改正・役員の選任○第3回 3月29日(木)・平成30年度事業計画
・平成30年度一般会計予算
・定款の改正・指定介護予防訪問介護事業所運営規程の改
正・指定介護予防通所介護事業所運営規程の改正●評議員選任解任委員会○第1回 5月29日(月)・評議員の選任

・評議員構成団体の役員等に変更があり団体からの推薦書に基づく理事会の提案により、9名の評議員の選任を行った。（残任期間：平成29年5月29日～平成33年定時評議員会終結時）

Ⅳ．適切な法人運営、事務局運営
地域住民とともに住みよいまちづくり実現を目指すための組織、運営体制の整備に努める●事務局運営体制の整備
・効率的な事務局運営○一般寄付
・現金 51件
・物品 36件

961,796円
幼児向け絵本・タオル等

・小さな子ども向けの物品寄付が増えており、各保育園の園児向けとして、活用している。

●情報発信機能の充実
・効果的なパブリシティの促進 ・社協活動や福祉活動の情報を、社協広報紙
・SNSによる情報提供を開始してから約1年（年4回）、パンフレットの配布（年1回）、地域かわ 半が経過し、市民の皆様に最新の情報提ら版（毎月）、ホームページ運営、SNS活用（随時 供が行えている。
更新）、FMうしくうれしく放送により市民の方々へ ・FMうしくうれしく放送で「社会福祉協議会
情報提供だより」のコーナー（毎週1回）を設け、社協職員による事業紹介を行っている。

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