大阪経大論集・第61巻第４号・2010年11月

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米欧独占禁止法（2 / 2）

長
第３節
Ⅰ

縄

友

明

EC（EU）競争法

立法略史

１．EC 条約３条
1958年１月発効の欧州経済共同体を設立する条約 (EC 条約) の２条は，共同体は……
共同体を通じて，経済活動の調和及び均衡のとれた並びに持続可能な発展，高水準の雇用……生活水準及び生活の質の向上，並びに加盟国間の経済的及び社会的結束と連帯を促進することを任務とする，と謳い，３条は，２条に定める目的のため，共同体の活動には，……次のものを含むと規定している。商品の輸出入に関する関税および数量制限並びに同等の効果を有する措置の加盟国間における禁止，共通通商政策，商品，人，役務，および資本の自由移動に対する障害の加盟国間における除去により特徴付けられる域内市場。この〜によって，共同体は，域内無関税，域外に対しては共通通商政策，域内においては物・人・サービス・資本の自由移動の共同域内市場作りをすることを目的にしていることが分かる。そしては，域内市場において競争が歪められないことを確保する制度を謳っている。
２．競争法規定の EC 条約81〜89条（改正欧州連合 (EU) 条約＝リスボン条約101〜109
条33)
そして競争の維持・促進の制度・仕組として定められたのが，EC 条約81〜89条である。
81条と82条が競争法の実体規定である。83条は，理事会の81条と82条の適用のための規則
または命令を定める権限，84条は83条の規則・命令が発効するまで加盟国が過渡的措置を定める権限，85条は，84条の規定を害しない範囲で，欧州委員会が81条・82条の原則が順

33) 2009年12月発効のリスボン条約２条１項は，EC 条約（the Treaty establishing the European Community）が，改正欧州連合条約（the Treaty on the Functioning of the European Union）によって代位されると謳い，EC 条約81〜89条は新しい101〜109条の番号が付された。尚，1953年１月発効のEEC 設立条約であるローマ条約は85〜94条を競争法規定としていたが，ローマ条約に代わる欧州共同体（EC）の基本条約となる1993年11月発効のマーストリヒト条約は81〜89条の番号を付していた。即ち，競争法実体規定の条文数は，85条・86条から81条・82条に，そして101条・102条に変化している。また，1967年７月，EEC，ECSC と EAEC の３共同体は，機関併合条約（EC 条約）が発効し，欧州共同体（EC）が誕生している。

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守されるよう監督する権限，86条は，公企業に関し81条・82条に反する措置の加盟国による制定・継続の禁止，87〜89条は，禁止・容認される国の援助，欧州委員会の審査と決定，理事会規則の制定，を謳っている。
３.

EC 条約81条と免責規則

不当な取引制限を禁止している81条は次のように謳っている：


加盟国間の取引に影響を及ぼすおそれがあり，且つ，共同市場内の競争を阻害，
制限又は歪曲することを目的とするか又はそうした結果を生じる，特に次のものを含む事業者間の協定，事業者団体の決定及び協調行為は共同体市場と両立せず，禁止される。



購入価格，販売価格その他の取引条件を直接又は間接に設定すること



生産，販路，技術開発又は投資を制限又は統制すること

市場又は供給源を分割すること



取引の相手方に対し，同等の給付に異なる条件を適用し，その結果当該相手方を競争上不利な立場におくこと

契約の性質上又は商慣習上，契約の対象と関連のない付加的義務を相手方が受託することを条件として契約を締結すること



本条の規定により禁止される協定又は決定は，当然に無効である。



ただし，第１項の規定は，次のいずれかに該当する場合には適用できないと宣言されうる。
− 事業者間の協定又はこれと同種のもの− 事業者団体が行う決定又はこれと同種のもの− 協調行為又はこれと同種のものであって，製品の生産若しくは流通を改善し又は技術的若しくは経済的進歩を促進することに寄与し，且つ，その結果生じる利益が利用者に公正に与えられること。
ただし次のものを除く：
前記の目的達成に不可欠でない制限を関係事業者に課すもの
これらの事業者に，当該製品の主要部分に関し，競争を排除する可能性を与えるもの

81条は項が，禁止される事業者間の協定，事業者団体の決定，協調行為をあげ，項が，それらは無効であると謳い，項が，同項が規定する条件を満たす協定等は，項が適用されない旨を宣言されうると定めている。1962年，理事会は81〜82条の最初の施行規
則 17 / 6234) を採択した。同規則は，申請によるネガティブ・クリアランスの付与，排除・
34) Regulation No. 17 of the Council of 6 Feburuary 1962 on implementation of Articles 85 and 86 of theTreaty amended by Regulation No. 59, by Regulation No. 118 / 63 / EEC and by Regulation No. 2822 / 71 /EEC.

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勧告措置，項の適用を求める各種協定等の届出，欧州委員会の権限，欧州委員会の加盟
国当局との連携，情報請求，制裁金，欧州司法裁判所による欧州委員会の審決の見直し等を定めたものである。続いて，1965年理事会は，一定の協定と協調行為への81条項の適用他に関する規則 19 / 6535) を採択した。そして1967年，欧州委員会は，一定の排他的取引協定への81条の適用に関する規則 67 / 6736) を採択した。このような立法を背景として81条項による適用免除・ネガティブ・クリアランスを得るための届出が多数に登り，増勢を続けたので，欧州委員会は，1983〜85年にわたって下記の類の協定に対し一括適用免除
規則を採択した：排他的流通協定37)，排他的購入協定38)，技術移転協定39)，自動車販売とアフターサービス協定40)，専門化協定41)，共同研究開発協定42)，等。これらの協定についての一括適用免除規則は，禁止条項・許容されうる条項・免除される条項を，それぞれ黒条項・グレー条項・白条項として分類し，契約条項について一定の分析審査基準を提供した。
これらの各種一括適用免除規則について，欧州委員会は90年代央に，競争構造を保護することも目的とする競争法の精神から逸脱しているのではないかという反省に立ち，グリーンペーパー（諮問書）による意見聴取を経て，1998年に新しい一括適用免除規則案をホワイトペーパー（報告書）として提案した。この案は，すべての垂直的制限に共通で，
市場占有率基準による免除を考慮し，再販売価格の拘束や輸出入制限等を黒条項とするものであった。1999年６月，理事会がこの問題についての規則 1215 / 199943) を採択したのを受けて，欧州委員会は垂直的契約についての規則 2790 / 199944) を採択し，垂直制限の35) Regulation No. 19 / 65 EEC of the Council of 2 March 1965 on application of Article 85  of the Treaty
to certain categories of agreements and concerted practices.
36) Regulation No. 67 / 67 / EEC of the Commission of 22 March 1967 on the application of Article 85  ofthe Treaty to certain catogories of exclusive dealing agreements amended by Regulation EEC No. 2591 /72 of 8 December 1972 and by Regulation EEC No. 3577 / 82 of 23 December 1982
37) Commission Regulation (EEC) No. 1983 / 83 of 22 June 1983 on the application of Article 85  of theTreaty to categories of exclusive distribution agreements.
38) Commission Regulation (EEC) No. 1984 / 83 of 22 June 1983 on the application of Article 85  of theTreaty to catogories of exclusive purchasing agreements.
39) Commission Regulation (EEC) No. 2349 / 84 of 23 July 1984 on the application of Article 85  of theTreaty to certain catogories of patent licensing agreements.
40) Commission Regulation (EEC) No. 123 / 85 of 12 December 1984 on the application of Article 85  ofthe Treaty to certain categories of motor vehicle distribution and servicing agreements.
41) Commission Regulation (EEC) No. 417 / 85 of 19 December 1984 on the application of Article 85  ofthe Treaty to certain categories of specialization agreements.
42) Commission Regulation (EEC) No. 418 / 85 of 19 December 1984 on the application of Article 85  ofthe Treaty to categories of research and development agreements.
43) Council Regulation (EC) No. 1215 / 1999 of 10 June 1999 amending Regulation No. 19 / 65. EEC on theapplication of Article 81  of the Treaty to certain categories of agreements and concerted practices.

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評価に関するガイドライン45) とともに2000年１月に発効させた。また水平的協定についても同様の経済的アプローチが採られ，専門化協定についての規則 2658 / 200046) と共同研究開発協定についての規則 2659 / 200047) を，告知の水平協力協定ガイドライン48) と共に発効させている。このガイドラインでは（専門化協定を含む）生産協定，購入協定，商業化協定，標準に関する協定と環境協定がカバーされている。更に，欧州委員会は技術移転協定に関する規則 772 / 200449) を採択している。本規則は，免責条件（２条)，市場占有率基準（３条）(競業企業間の関係技術・製品市場での市場占有率が20％以下と非協業企業間の同市場での占有率が30％以下)，ハードコア規制に対する２条の非適用（４条)，特定義務の非免責（５条)，免責の取消し（６条）他について規定している。
４．EC 条約82条
支配的地位の濫用を禁止している82条は，次のように謳っている：
一又は二以上の事業者が共同市場又は共同市場の主要な部分における自己の支配的地
位を濫用することは，加盟国間の取引がこれにより影響を受けるおそれがある限り，共同市場とは両立せず，且つ禁止される。特に以下のものは濫用に該当する。


不当な購入価格，販売価格その他の不当な取引条件を直接又は間接に課すこと

生産，販路又は技術開発を消費者に不利になるように制限すること



取引の相手方に対し，同等の給付に異なる条件を適用し，その結果当該相手方を競争上不利な立場におくこと

契約の性質上又は商慣習上，契約の対象と関連のない付加的義務を相手方が受託することを条件として契約を締結すること

５．結合規制規則の制定
EC 競争法の実体規定である81条と82条のいずれにも企業合併または買収を規制する条項が見あたらない。それは欧州委員会が，もともと企業結合を EC 条約の86条（現82条）と85条（現81条）で規制しようとしていたからである。しかし86条のいう支配的地位にない者による結合の規制には無理があり，また合併等の結合の契約が85条のいう競争制限の44) Commission Regulation (EC) No. 2790 / 1999 of 22 December 1999 on the application of Article 81  ofthe Treaty to categories of vertical agreements and concerted practices45) Commission Notice-Guidelines on Vertical Restraints, OJ C 291, 13.10.2000, pp. 1
4446) Commission Regulation (EC) No. 2658 / 2000 of 29 November 2000 on the application of Article 81  ofthe Treaty to categories of specialization agreements47) Commission Regulation (EC) No. 2659 / 2000 of 29 November 2000 on the application of Article 81  ofthe Treaty to categories of research and development agreements.
48) Commission Notice-Guidelines of the applicability of Article 81 of the EC Treaty to horizontal cooperation agreements (2001 / C 3 / 02)49) Commission Regulation (EC) No. 772 / 2004 of 27 April 2004 on the application of Article 81  of theTreaty to categories of technology transfer agreements.

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目的や効果を有しない場合にも結合の規制が無理となるので，理事会は，1989年12月，事業者間の結合に関する規則 4064 / 8950) を制定し，欧州委員会はそれに関する規則と告知51)をだした。また理事会は1997年７月の修正を経て，現行の2004年１月の規則 139 / 2004
(the EC Merger Regulation)52) を制定した。
理事会規則 139 / 2004の結合に関する実体規定である２条３は次のように謳っている：｢共同市場若しくはその実質的な部分の有効競争を，支配的地位の形成又は強化の結果，実質的に制限する結合は，共同市場と両立しないと宣言される｡｣
６．EU の拡大と競争法施行の改革：理事会規則 1 / 200353)（発効：25国に対し2004年５月
１日，27国に対し2007年１月１日）
東欧等の欧州共同体への加入に備え，欧州委員会は1999年に,「条約81条・82条の執行規則（理事会規則 17号）の近代化」についてのホワイトペーパーを出し，届出手続制度をやめ，加盟国競争法当局と加盟国裁判所にも EC 競争法のエンフォースメント権を与え，欧州委員会の陣容能力を重要案件により効率的に発揮できるようにするための提案を行った。利害関係人の意見聴取を経て，同案は理事会規則 1 / 2003として採択された。
主要点は次の通りである：ネガティブ・クリアランスや個別免責を求める欧州委員会
への届出制度の廃止。加盟国競争法当局と加盟国裁判所にも81条（含３項）のエンフォースメント権限が与えられる。欧州規模の競争法ネットワークの力が動員されることになる。欧州委員会と加盟国当局が情報交換を行えるようネットワークを構築する。欧州委員会の調査・審査権限を拡大する。企業は解決方法が未明な新規問題について欧州委
員会に非公式ガイダンスを求めることができる。公共の利益のため，新規の契約や慣行について欧州委員会は81条または82条の不適用について宣言的な性格を有する決定をだすことができる。
理事会規則 1 / 2003は EC 競争法の施行改革の使命を帯びたものであり，その改革の主眼は，加盟国競争法当局・裁判所も EC 競争法を施行できることである：①

81条のもとでの個別適用免除申請を不要とし，企業の手続き負担を軽減させる。

②

欧州委員会の競争法施行活動を，カルテルや支配的地位の濫用のような重大違反事件に集中させる。

50) Council Regulation (EEC) No. 4064 / 89 on the control of concentrations between undertakings51) Commission Regulation Notice (98 / C 66 / 01) on the concept of full-function joint ventures underCouncil Regulation (EEC) No. 4064 / 89 and Commission Notice (98 / C 66 / 02) on the concept ofconcentratios under Council Regulation (EEC) No. 4064 / 8952) Council Regulation (EC) No. 139 / 2004 of 20 January 2004 on the control of concentrations between undertakings53) Council Regulation (EC) No. 1 / 2003 of 16 Decmeber 2002 on the implementation of the rules on competition laid down in Aritcles 81 and 82 of the Treaty

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③

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加盟国競争法当局が，新しい欧州競争法ネットワーク（ECN）の中で，欧州委員会との緊密な連携のもと，EC 競争法の施行に参加できる。

④

加盟国裁判所が，EC 競争法ケースについて全面的に審理・判決できる（これまでは，個別適用免除申請の専属管轄権は，欧州委員会にあった｡）

新理事会規則に謳われている原則：①

81条の協定・決定・協調行為は，81条の条件を満足させない限り禁止される。
先行審決・判決は不要。82条の支配的地位の濫用は禁止される。先行審決・判決は不要。(規則１条）②（立証責任）加盟国及び欧州委員会の審理においては，81条・82条違反の立証責
任は攻める側にあり，81条のもとでの免責を求める者は条件を満足させる旨の立証責任を持つ。(規則２条）③（81条・82条と加盟国競争法の関係）加盟国競争法当局と裁判所は，加盟国間取引に影響を与える81条の協定・決定・協調的行為に国内法を適用する時は，81条も適用しなければならない。同様に，82条の支配的地位の濫用に国内法を適用するときは，82条も適用しなければならない。ただし，加盟国の合併規制法を適用するときはその限りにあらず。(規則３条）

新理事会規則にうたわれている３者の権限：①（欧州委員会）本規則の定める権限（規則４条）②（加盟国競争当局）個々のケースで，差止命令，緊急差止命令，是正措置の約束の受け入れ，制裁金納付命令と他の加盟国法が認めるペナルティを出す権限及び証拠不十分によるケースの終結権限。(規則５条）③（加盟国裁判所）81条・82条の施行権限。(規則６条）

新理事会規則に謳われているその他の主な規定：①

欧州委員会と加盟国競争法当局の間の協力（規則11条）②

同上の間の情報交換（規則12条）③「制限的慣行と支配的地位に関する諮問委員会」(規則14条）④

欧州委員会と加盟国裁判所の間の協力（規則15条）⑤

統一的な施行（規則16条）⑥

欧州委員会の立入り調査権限（規則20・21条）⑦

加盟国競争法当局の立入調査権限（規則22条）⑧

制裁金は，審決の前年の売上の10％を上限とする（規則23条）⑨

制裁金納付命令の時効成立。(違反の５年後。ただし継続違反は違反終結の５年後。
欧州委員会又は加盟国競争法当局の情報請求，立入り調査命令等によって時効は中断）(規則25条）

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新理事会規則の施行から予想できる動向は次の通りである：①

欧州委員会は違反の排除命令／制裁金納付命令につながる大型ケースを主に扱うことになり，市場情報の収集や市場モニタリングにより力を入れる。

②

加盟国競争法当局と欧州委員会の業務配分については，競争の回復という観点から最適任者が扱うことだけが謳われており，両者の連携・協力が深まることになる。
加盟国当局は，審判開始前に欧州委員会に通知することになるし，欧州委員会は，一貫性のある施行が確保されるように配慮することになる。

③

ECN の定期的な話し合いが既に拡大 EU ベースで行われており，競争法のコンセ
プトは新加盟国にも急速に普及するであろう。

④

加盟国裁判所はケースの審理に当って欧州委員会に見解を質すことができ，欧州委
員会は，所謂「法廷の友」として弁論書を提出する機会がふえるであろう。

⑤

EC 競争法（81条／82条）違反を根拠とする損害賠償請求訴訟が加盟国裁判所に提起されることが増えるであろう。(従来も同訴訟を加盟国裁判所に提起することは可能であったが...）

７．欧州委員会規則 773 / 200454)
理事会規則 1 / 2003の条項，特にその33条（違法被疑事項の欧州委への通報の様式・内容・その他詳細，情報交換と協議の実際的な仕組，聴聞会の実際的な仕組について欧州委
員会は適切な策を講じる権限を付与されていること，及び欧州委員会の審決案の利害関係人への提示や制限的慣行と支配的地位に関する諮問委員会との協議義務）に係わる，81〜
82条の調査に関する欧州委員会規則 773 / 2004 は，手続開始（Ⅱ章)，欧州委の調査（Ⅲ章)，
通報（complaints）の処理（Ⅳ章)，聴聞会の権利（Ⅴ章)，機密情報ファイルへのアクセス（Ⅵ章)，等について規定している。
Ⅱ

規制内容

１．81条（競争制限協定の禁止）
加盟国間の取引に影響を及ぼすおそれがあり，且つ，共同市場内の競争を阻害，制限，又は歪曲することを目的とするか又はそうした結果を生じる，下記の〜の事業者間の協定，事業者団体の決定及び協調行為は，共同体と両立せず，禁止される。
複数の事業者：違法行為には２事業者以上の存在が要件になるが，競合する２事業者以上はもちろんのこと事業者と取引先事業者もこの要件を満たす。親子関係にある複数の事業者の，たとえば，価格協定や市場分割協定は，競業企業間のものではなく，81条の適用外である。企業結合で違法行為をした事業者を買収した事業者は，結合前の前者の54) Commission Regulation (EC) No. 773 / 2004 of 7 April 2004 relating to the conduct of proceedings by theCommission to Articles 81 and 82 of the Treaty

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行為に対し責任を負うことになる。
協定：協定は複数の事業者間の意思の一致をいい，一致の形式は契約のかたちである必
要はなく，共通行動につながる暗黙の承認や紳士協定もまた協定となる。安売り業者との取引を拒否した販売事業者と，安売りをしないとして仕入れ取引をしていた事業者との間に協定があったと判断された事件もある。
事業者団体の決定：団体の会員が団体の勧告を順守し，その結果，競争が制限されれば，それは団体の決定とみなされることもある。
協調行為：並行輸出の阻止・制限の事件は，例外的に契約によることもあるが，ほとん
ど場合は，以心伝心の共謀によって行われる。これが協調行為である。また競争事業者の会議後，同様な値上げが同様な時期に実施されたことに基づき，協調行為が認定されることもある。


購入価格，販売価格その他の取引条件
競業事業者間の販売・再販売・購入価格の協定，値引き制限協定，推奨価格の協定，支払い条件の協定等。



生産，販路，技術開発又は投資の制限又は統制
販路制限には市場安定の観点から好ましくない顧客をボイコットして制裁を加える協定も含まれる。



市場又は供給源の分割
市場分割には競争事業者間でお互いに競争者の母国市場への販売や輸出を差し控える
協定も顧客や製品の分割も市場分割になる。



同等の給付に対し異なる条件を適用し，相手方を競争上不利にすること
事業者間の，価格や他の取引条件で顧客間差別をし，一部顧客を不利にする協定。



契約の対象と関連のない付加的条件の受託を条件とする契約の締結
抱き合わせのことであり，供給者自身から又は供給者が指定する者から，他の製品を購入することを条件として販売することも含まれる。

81条のケースで，日本企業も当事者となった大型カルテル事件としては，シームレス
鋼管の他の当事者の母国市場尊重カルテルによる市場分割ケース（1999年)，フードビタ
ミンの価格協定・市場分割協定のケース（2001年)，送電設備の同様の母国市場尊重カルテルによる価格制限のケース（2007年)，建設用板ガラスの価格協定ケース（2007年）等がある。
81条項によって禁止される条項を含む協定や決定中の当該条項は，自動的に無効である。また，81条項を満足させるべき４つの免責条件が掲げられている：①協定等が製品

米欧独占禁止法（2 / 2）131の生産，販売を改善し，技術，経済的発展を促進するものであること。②消費者が結果として恩恵をえることができるものであること。③制限が協定等の目的を達成するために必要であること。④協定等が当事者の製品競争を著しく排除するものでないこと。
２．水平的協定と適用免除規則とガイドライン：
一括適用免除規則とガイドライン：

立法略史の３で述べたとおり，2000年11月，欧州委員会は，①研究開発協定と，②専門化協定について新しい一括免責規則を採択した。そして下記の水平的協力協定を対象とするガイドラインも採択した：共同研究開発，共同購入と共同販売，標準化，環境。
研究開発は競争力の源泉である。この分野での協力は財務上のリスクと技術上のリスクが高い先端分野では，共同研究開発がリスクの分担と技術の補完の観点から容認されうる｡
最初の適用免除規則は1984年12月に採択されていたが, 2000年11月に改正新規則 2659 /
200055) が採択された。そして2001年１月に採択された水平的協力への81条の適用に関するガイドライン2001 / C3 / 0256) には新規則を補完する研究開発に関する章がある。当事者の合計占有率が25％未満の場合のみに適用される。
専門化協定とは当事者の一方が他方のために一定の機種の製品の製造を放棄しまたは製造することを約束し，双方が製品を製造することを決定する協定である。製造を引き受けた当事者は，通常，その製品を排他的に供給する義務を負う。最初の規則2779 / 72は1984
年に規則 417 / 85 により，そして更に規則 2658 / 200057) により改正された。研究開発に関する規則 2659 / 2000と同様，水平的協力に関するガイドラインによって補完されている。当事者の合計占有率が20％未満の場合にのみ適用される。
３．垂直的協定と免除規則とガイドライン
垂直的取引関係にある事業者間の制限も81条の対象になり，一括適用免除規則2790 /
199958) と垂直的協定のガイドライン59) が審査判断基準を定めている。前者の適用対象の協定は，（完成品と部品のような）異なる生産段階の企業間の協定と，製品とサービスの購入・販売・再販売の条件に関する協定，である。前者は，供給側の市場占有率が30％以下の協定は一括免責規則の対象となる。30超％〜35％未満のときは超えた年の後の２年間は免責され，35％超になったときはその後１年間のみ免責される。後者は，単一ブランド取扱い義務，排他的地域取引または排他的顧客取引の義務，(一定の条件を満たす顧客
のみとの）選択的取引，等について定めている。

55) 脚注47
56) 脚注48
57) 脚注4658) 脚注4459) 脚注45

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４．82条（支配的地位の濫用の禁止）
共同体市場と両立せず，且つ禁止されるとして82条〜に例示されている濫用行為は81条のもとで共同体市場と両立せず，且つ禁止されるとして〜に例示されている協定等と，次の通り同一であるといえる：
82条



不当な購入価格，販売価格その他の不当な取引条件を直接又は間接に課すこ
と

81条



購入価格，販売価格，その他の取引条件を直接又は間接に設定すること

82条



生産，販路又は技術開発を消費者に不利になるように制限すること

81条



生産，販路，技術開発又は投資を制限又は統制すること

82条

……同等の給付に異なる条件を適用し，その結果当該相手方を競争上不利な立場におくこと

81条

……同等の給付に異なる条件を適用し，その結果当該相手方を競争上不利な立場におくこと

82条

……契約の対象と関連のない付加的義務を相手方が受託することを条件として契約を締結すること

81条

……契約の対象と関連のない付加的義務を相手方が受託することを条件として契約を締結すること

82条と81条の違いは，82条が複数の事業者によって支配的地位を形成している場合に行ったときも単一の事業者が行ったときにも適用されるが，81条は複数の事業者を要件とすることである。
支配的地位は，製品市場と地理的市場によって画定される関連市場において，競争事業者，顧客それに消費者の行動を考慮せず事業活動できる力を持つことである。高い市場占
有率は支配的地位を意味し，50％の占有率は好例でると言われている。また20〜40％の占有率であれば支配的地位にないという結論は保証されないようである。市場占有率のほか
当該業界における事業者に対する顧客の依存度や垂直的統合の状況等も考慮される。地理的市場を条文は共通市場の主要な部分と規定しているが，判例上，少なくとも１加盟国全部の市場は「主要な部分」の条件を満足させるとしている。
規制内容は，不公正な価格や取引条件，生産制限，顧客制限，技術開発制限，差別，抱き合わせ等である。
支配的地位の濫用に相当する価格設定としては，不合理な高価格付け，差別価格，顧客に対する忠誠リベート，仕入れ増量に対するリベート，略奪的価格等がある。
支配的地位の濫用に相当する顧客制限としては，顧客がとうてい受託できない条件を提米欧独占禁止法（2 / 2）

133

示しての拒絶，不公正な条件を付しての拒絶等がある。
支配的地位の濫用に相当する差別としては，製品供給における加盟国間の差別があり，最近の支配的地位の濫用に相当する忠誠リベートケースとしては INTEL 事件60)が，抱き合わせケースとしては，Microsoft 事件61) の一つの争点であった Windows OS と Windows
Media Player の抱き合わせがある。
５．結合規制
欧州委員会は，前述の通り，理事会規則 139 / 2004 (EC Merger Regulation) に基づき合併規制を行っている。この新規則は，合併審査における，one-stop-shop 制・スケジュー
ルの柔軟性・結果の予見性を高めることを目的としている。
2004年１月の委員会告知「水平合併の評価ガイドライン62)」は合併の競争に与える影響の分析・評価手法を次の順序で明らかにしている：
Ⅲ

市場占有率と集中度：市場占有率のレベル，HHI のレベル（項目14〜21）

Ⅳ

水平合併の反競争的効果は？：非調整効果，調整効果，潜在的競争者との合併，川上市場でバイヤーの力を創造・強化する合併（項目22〜63）

Ⅴ

相殺力としてのバイヤーの力（項目64〜67）

Ⅵ

新規参入：参入の蓋然性，タイムリー性，十分性，(項目68〜75）

Ⅶ

効率：消費者への利益，合併による効率の具体性，検証可能性，(項目76〜88）

Ⅷ

破綻企業（項目89〜91）
理事会規則４条は,「共同体規模の集中」は欧州委員会への事前届出および契約締結

・公開買付け・支配的持分の取得後の欧州委員会への届出を要すると謳っている。そして同規則１条の２と３は，共同体規模の集中を次のように定義している：
２．以下の集中は共同体規模を有する。


全当事者の世界売上額の合計が5,000百万 超, 且つ少なくとも２当事者のそれぞれの共同体売上額の合計が250百万 超ただし，それぞれの当事者の共同体売上額の2/3超が同一加盟国におけるものではないこと

３．上記２の条件を満たさない場合でも，以下の場合は共同体規模を有する。


全当事者の世界売上額の合計が2,500百万 超，且つ少なくとも３加盟国でのそれぞれで全当事者の売上額の合計が100百万 超，且つ60) 欧州委プレス発表

2009年５月13日

61) 欧州委プレス発表 2004年３月24日
62) Guidelines on the assessment of horizontal mergers under the Council Regulation on the control of concentrations between undertakings (2004 / C 31 / 07)

134

大阪経大論集

第61巻第４号

上記の少なくとも３加盟国のそれぞれで少なくとも２当事者それぞれの売上額が，25百万 超，且つ少なくとも２当事者のそれぞれの共同体売上額が100百万 

ただし，当事者のそれぞれの共同体売上額の 2 / 3 超が同一の加盟国におけるもの
ではないこと。
Ⅲ執行機関

１．欧州委員会①

カルテル規制EEC 条約（現 EC 条約）85条（現81条）と86条（現82条）の施行に関する最初の理事

会規則 17は，幾度かの改正を経て，また拡大 EC への対応と EC 競争法の施行改革のために大改正された前述の理事会規則 1 / 200363) を受けて，委員会規則 773 / 200464) として改正された｡ この規則は, 手続の開始 (第Ⅱ章), 欧州委員会の調査 (第Ⅲ章), 通報(Complaints) の処理 (第Ⅳ章)，聴聞会の権利（第Ⅴ章)，制裁金（第Ⅵ章)，機密情報フ
ァイルへのアクセスとその取り扱い他（第Ⅶ章）等の欧州委の調査手続きを詳細に定めている。
また委員会規則 773 / 2004の添付「様式Ｃ」は通報者が文書で提出すべき情報を次のように定めている：
Ⅰ．通報者，通報対象の企業又は事業者団体に関する情報
Ⅱ．違反被疑行為の詳細と証拠
Ⅲ．欧州委員会に求める認定と通報者の法的利益（legetimate interest）
Ⅳ．加盟国の競争法当局又は裁判所での手続（の有無，その内容等）
理事会規則 1 / 2003は，調査権限（第Ⅲ章）中で，欧州委の，特定の産業分野と協定への調査 (17条)，情報請求 (18条)，面接調査 (第19条)，企業・団体への立ち入り調査 (20条)，その他の場所への立入検査（21条）と，加盟国競争当局の調査（22条）の手続について定めている。また聴聞会と機密（第Ⅴ章）は，被疑者，通報者他の聴聞と機密について定めている。
欧州委員会は，自らの発意又は自然人又は法人または加盟国の通報またはリーニエンシ
ー申告者の情報に基づき調査を開始し，立入検査や情報提供要求を行うことになるが，違法行為を認定したときは，被疑者のそれぞれに「異議告知書（Satement of Objections)」
を送達し，排除措置命令案を示し，制裁金を課す意向を伝える。被審人は答弁書の提出や聴聞会，反論証拠の提出などの機会を与えられる。

63) 脚注5364) 脚注54

米欧独占禁止法（2 / 2）

欧州委員会は

135

排除措置命令や制裁金納付命令を発する前に加盟国競争法当局の代表からなる制限的慣行と支配的地位に関する諮問委員会 (Advisory Committee on Restrictive
Practices and Dominant Positions) に諮問 (理事会規則 1 / 2003の14条) し，最終決定を下すことになる。欧州委員会の決定に不服の被審人は欧州第一審裁判所 (Court of First
Instance) に控訴できる。そして同裁判所の判決に不服があるときは，法律問題についてのみ，欧州司法裁判所 (Court of Justice) に上訴できる。
②

結合審査
第一次審査は届出受理後，実働25日以内に行われる。ほとんどの届出ケースについては

欧州委員会が結合の事前届出 (prior notification of a concentration) として公表し，利害関係者の意見・見解も徴して審査し，異議なし (non-opposition to a notified concentration)という発表をして，決着することになる。第一次審査で競争法上問題があると判断された
場合は，詳細審査が決定され，実働90日間が詳細審査期間となる。欧州委員会の競争政策に関する2000〜2006年の年次報告書によれば，各年の，①：届出数，②：決定数，③：詳
細審査数，④：③の内の届出の撤回数，⑤：③のうちの集中禁止決定数，⑥：③のうちの無条件承認数，⑦：③の内の条件付承認数，は下掲の通りである：
①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

2000

345

345

17

5

2

3

12

2001

335

339

20

4

5

5

10

2002

277

275

7

1

0

2

5

2003

212

231

8

0

0

6

2

2004

249

242

7

2

1

2

4

2005

313

296

10

3

0

2

3

2006

356

352

13

2

0

4

6

2000年の集中禁止事案は，Volvo / Scania と MCI Worldcom / Sprint の２件，2001年の同事案は，GE / Honeywell, Schneider Electric / Legrand, SCA / Metsa Tissue, Tetra Laval / Sidel,
CVC / Lenzing の５件，2004年の同事案は ENI / EDP / GPD の１件であった。
Sony とドイツの Bertelsmann の録音音楽合弁事業は，2004年１月に届出され，欧州委員会は同年７月19日に「反対しない」旨の承認決定を行った。上掲の表の2004年の③の７件のうちの１件であり，⑥の２件のうちの１件になる。この決定は独立系音楽会社によって欧州第一審裁判所に控訴され，同裁は2006年７月13日,「評価において明白な過誤があり，論理不十分」として，無効判決を下した。再審理をした欧州委員会は2007年10月３日，合弁会社設立を再度承認決定した。他方，合弁の両当事者は，欧州司法裁判所に，第一審
裁判所は欧州委の審決に適用されるべき法的基準を過大視したとして，上告した。
2008年７月10日，欧州司法裁判所は第一審裁判所の判決にはいくつかの法的過誤136

大阪経大論集第61巻第４号(a number of errors in law) があったとして，取り消した65)：異議告知書を事実の正確性，完全性と信頼性のベースとして使ったのみならず，異議告知書の一部の結論を立証済
みとして扱った。異議告知書に対する両当事者の反論・証拠の証明力について欧州委員
会は厳しい要件を適用すべきであった。また異議告知書の送達後に追加の市場調査が行われておらず，反論を採用したことは，当事者への違法な調査の委任である。原告が機密扱いを条件に提出した文書に依存した。黙示の共同支配的地位に関する法的基準を誤解した。
欧州委員会が詳細審査をし，条件付で承認した日本企業事案が二つある。一つは東芝による英国ウエスティングハウス他の買収ケース66) での承認であり，もう一つはパナソニッ
クによる三洋電機の株式公開買い付けケース67) の承認である。
２．加盟国競争法当局と裁判所
前述の通り，理事会規則 1 / 2003は，加盟国間取引に影響を与える81条の協定・決定・協調行為に国内法を適用するときは，81条も適用しなければならないこと，また82条の支配的地位の濫用に国内法を適用するときは，82条も適用しなければならないと謳っている（３条)。更に欧州委員会と加盟国当局の間の協力・情報交換，欧州委員会と加盟国裁判所の間の協力，EC 競争法の統一的な施行等についても謳っている。
３．欧州第一審裁判所68) と欧州司法裁判所69)
前述の通り，録音音楽業界の結合について欧州委の審決が利害関係人によって欧州第一審裁判所に提訴され，同裁と欧州司法裁判所で争われ，二つの裁判所の判決が別れた。後述のシームレス鋼管事件では，日・独・伊のメーカーが市場分割カルテルについてカルテルへの参加と制裁金額についての欧州委審決を不服として欧州第一審裁判所に控訴し，その後欧州司法裁判所に上告したが，同裁は，第一審裁判所の，カルテルへの参加認定も相当であるし，制裁金の算定も欧州委の算定指針に合致しているとして，上告を退けた。
Ⅳ

欧州委員会の制裁金

１．制裁金の算定についての指針
理事会規則 1 / 2003のⅥ章 (制裁金) の23条１項は虚偽情報の提供等に対して前年の売65) 欧州司法裁判所 プレス発表 2008年７月10日
66) 欧州委プレス発表 2006年９月16日
67) 欧州委プレス発表 2009年９月29日
68) 欧州第一審裁判所（Court of First Instance）は，2009年12月１日発効のリスボン条約 9F 条２) (n)によって，総合裁判所 (General Court) と改称された。
69) 欧州司法裁判所 (Court of Justice) は，同リスボン条約 9F 条７）によって欧州連合司法裁判所(Court of Justice of the European Union) に改称された。尚，同リスボン条約 9F 条１は，この新名称は，欧州司法裁判所と総合裁判所と専門裁判所 (specialized courts) を含むと規定している。

米欧独占禁止法（2 / 2）

137

上の最高１％の制裁金を，同２項は違反行為に対して前年の売上の最高10％の制裁金を，また24条は排除措置命令等の強制のために不順守１日当たり平均売上日額の最高５％の制裁金を，欧州委員会は課すことができると定めている。
欧州委員会は1998年１月，違反に対する制裁金の算定方法についての指針70) を公表していたが，2006年９月にそれを改訂する指針71) を公表し，官報公表後に異議告知書がでた事件に適用されるとした。前者のポイントは，基本制裁金は，違反行為の深刻さ (gravity)と期間 (duration) によって決まるとし，深刻さについては，①重大でない (minor) 違反
行為

制裁金 ECU 1,000〜1 百万，②重大な (serious) 違反行為

精算金 ECU 20百万超とし，違反行為の期間につ〜20百万，③非常に重大な違反行為
いては，①１年未満の違法行為増額，③５年超の違法行為

制裁金 ECU 1 百万

増額なし，②１〜５年の違法行為

最高50％までの１年につき最高10％の増額，によって算定されるとし，追加的に考慮される反復違反行為等の増額要素と違反行為への消極的参加等の減額要素を列挙していた。
それに対し後者のポイントは，次の通りである：①違法に参加した最終満年の違法に係わる売上額の算定。事業者集団 (an association ofundertakings)による違法行為がその構成員に係わる場合は，当該構成員の売上額の合計の算定。
②基本制裁金：①の売上の最高30％×

違法行為への参加年数。

③追加制裁金（1）：違法行為への参加年数に関係なく，①の売上の15〜25％の違法行為
反則金，所謂 Entry Fee。
④追加制裁金（2）：反復違反者 (repeat offenders) は，下記の３点から増額される：
１）欧州委員会の違反審決のみならず第81条と第82条に係わる加盟国競争法当局の審決も対象になる。
２）増額は最高100％。
３）過去の違法カルテルのそれぞれが制裁金の増額を正当化する。
2007年１月24日に欧州委員会が審決を発表した「(送電機器の）ガス絶縁スイッチギア（GIS)」に係わる国際市場分割事件の制裁金計算についての考え方は興味あるものである。本件の調査は2004年５月の立入調査で始まっているので，制裁金は旧指針のもとで算定されている。欧州委員会は次のように説明している。GIS の入札談合で日欧企業間に市場分割協定があり，1988年〜2004年の間，日本企業は欧州市場で販売せず，逆に欧州企業
は日本市場で販売してこなかった。欧州での入札は通常談合によって落札者が決まってい70) Commission Notice-Guidelines on the method of setting fines imposed pursuant to Article 15 (2) ofRegulation No. 17 and …… (98 / C 9 / 03)71) Commission Notice-Guidelines on the method of setting fines imposed pursuant to Article 23 (2)(a) ofRegulation No. 1 / 2003 (2006 / C 210 / 02)

138

大阪経大論集第61巻第４号

た。母国市場外で落札した者の案件はすべて（日本企業を含む）国際カルテルによるものとして一括計算した。この結果，日本企業は欧州で GIS の販売実績がほとんどないにもかかわらず制裁金納付命令を受けることになった。
日欧の鉄鋼企業８者のシームレス鋼管の市場分割カルテルは，会員の母国市場への販売を手控えるというものであった。欧州委員会は1999年12月８日に排除措置命令と制裁金納付命令を発している。制裁金の額は，日本の４社とドイツ社がそれぞれ13,500,000 ，イ
ギリス社とイタリア社とフランス社はそれより少し低額であった。フランス社を除く７社
が欧州第一審裁判所に控訴し，同裁はカルテルの期間を少し見直したのみで，制裁金を1.4％減額したのみの判決を2004年７月４日にだした。日本の２社とイタリア社とドイツ社が欧州司法裁判所に上告したが，同裁は2007年１月25日，第一審裁判所の，日本企業の違法行為への参加認定は相当である，欧州委員会の制裁金の算定は，1998年の制裁金算定方法についての指針に合致している旨の判決を出している。
２．欧州委員会の制裁金の減免についての告知
欧州委員会は，米国及びカナダの減刑方針にならい，1996年,「カルテル・ケースにおける制裁金の減免に関する告知72)」を採択した。これは，カルテル参加を終結しその存在を欧州委員会 に報告したいが，高額の制裁金を課される可能性があるので報告に踏み切れない企業があるという認識に基づくものであった。同告知は，調査決定に基づく調査開始前に，最初に自主申告し，違法行為を終結しており，調査に全面協力し，且つ違法行為の首謀者でない者に対して，課徴金の75％以上の減額又は免除を与えると謳い，立入調査の決定後に同上条件での自主申告者（複数）にも，50〜75％の減額を与えると謳い，さらに上記の全条件を満たさない者であっても，また異議告知書の送達前に自主申告した者若しくは同告知書の送達後に事実を争わない者にも10〜50％の減額を与えると謳っていた。
欧州委員会はこの告知を５年間運用し見直しを行い，制裁金の減免について透明性と確実性を高めることにより，この制度の有効性を改善することができるとし，2002年２月14日から，改正「カルテル・ケースにおける制裁金の減免に関する告知73)」を, 更に2005年
12月22日から，再改正の同名の告知74) を，施行運用している。
現行の告知の前文には，カルテルを摘発し制裁を確実にすることによる消費者・市民の利益は，摘発・制裁を可能にする企業に制裁金を課す利益より大きいと思料する旨が謳われている。そして，調査の開始または違反の認定への貢献に対して制裁金を免除すること，また当事者の欧州委員会への実際の貢献に対して制裁金を減額することも，正当化されるとして，同告知は，Ⅱ章でＡ．制裁金の免除（条件）と同Ｂ．手続きを，Ⅲ章でＡ．制裁金の減額（条件）と同Ｂ．手続きを，またⅣ章で本告知の目的のために作成される「法人72) Commission Notice on the non-imposition or reduction of fines in cartel cases (96 / C 207 / 04)73) Commission Notice on immunity from fines in cartel cases (2002 / C 45 / 03)74) Commission Notice on immunity from fines in cartel cases (2006 / C 298 / 11)

米欧独占禁止法（2 / 2）

139

ステートメント（問題のカルテルについての知識とカルテルでの役割に関するもの)」を規定している。
主な免除条件は，調査開始または違法認定を可能にする証拠と情報を最初に提出した企業であり，且つカルテルへの参加を強制するようなことをしていない企業であることである。欧州委は条件を満足させていることを検証した時点で条件付免除を与え，免除の条件がすべて満たされた場合に，審決の中で免除を与える。条件を満たさず免除を与えないという決定は，直ちに自主申告企業に通知される。
主な減額条件は，付加価値の高い証拠を提出し，提出時までにカルテルへの参加を終結した企業であることである。この条件を満足させる最初の企業は30〜50％の減額，２番目の企業は20〜30％の減額，３番目以降の企業（複数 (undertakings)）は〜20％の減額を得ることができる。各減額帯の中のレベルは，証拠の提出時期と付加価値の程度，協力の程度・継続性に基づいて決定される。証拠に付加価値があると決定した場合は，異議告知書の送達日以前に，特定の減額帯の減額を与える意図が当該企業に通知される。
旧告知のもとで最初に課徴金の免除を与えられた企業は，2001年11月審決のフード・ビ
タミンカルテル事件 (IP / 01 / 1625) で，ビタミンＡとＥのカルテルについて決定的な証拠を提出したフランスの Aventis (旧Rhone-Poulenc) である。しかし同社はビタミンＤカルテルについては一切の情報を提供しなかったので，同ビタミンのカルテルについては制裁金を課されている。このビタミンカルテルでは，スイスの F. Hoffmann-La Roche が462百
万 ，ドイツの BASF が296.16百万 の制裁金を課された75)。他のドイツとオランダの企業とともに，日本の武田薬品，第一製薬，エーザイにも制裁金が課せられている。いずれの企業にも調査への協力に応じた減額が認められている。
Aventis は2002年７月審決の動物飼料用のアミノ酸事件（IP/02/976）でも，欧州委員会にカルテルの存在を明らかにし決定的な証拠を提供し, 課徴金を免除されている｡ Aventisのフード・ビタミンとアミノ酸カルテルについての欧州委員会への証拠の自主提出申告から見て，同社ではカルテルについての社内調査・監査が徹底して行われたことが窺える。
後者の事件ではドイツの Degussa と日本の日本曹達が制裁金を課されている。免除がな
ければ Aventis は Degussa の118百万 に近い制裁金が課せられたであろうと欧州委員会は明らかにしている。日本曹達は協力により50％の減額を得ているが，Degussa は非協力
等により25％の減額が認められたのみである。
欧州委の減免制度のもとで，４事件で，日本の企業２社がそれぞれ高率の減額を得ており，また２社が免除を得ている。旧告知のもとでそれぞれの事件で高率の減額を得た２社
は，2001年７月審決の黒鉛電極事件（IP/01/1010）での昭和電工と，2002年３月審決の金属・ガラス洗浄剤事件（IP/01/1355）での藤沢薬品である。昭和電工は，立入調査開始後であったが最初に決定的な証拠を自主提出し，欧州委員会から最初の大幅な70％の減額を得た。東海カーボン，SEC，日本カーボンの日本３社，ドイツの SGL，VAW，米国の75) 欧州委プレス発表

2001年11月21日

140

大阪経大論集第61巻第４号

UCAR，Carbide Graphite が制裁金を課せられている。UCAR は減額を得た。藤沢薬品は，
欧州委員会の情報提供要請後であったが立入調査前に決定的な証拠を自主提出し，それまでの最大となる80％の減額を得た。米国の Archer Daniels，オランダの Akzo と Avebe，
フランスの Roquette Freres が減額つきの制裁金を課されている。
旧告知のもとで免除を得た２社は2002年12月審決の旨味促進調味料（ヌクレオチド）事
件（IP / 02 / 1907）での武田薬品と，2003年10月審決のソルビン酸（食品関連防腐剤）事件（IP / 03 / 1330）でのチッソである。前者の事件では，味の素と韓国の Cheil Jedang とDaesang が，後者の事件では，ドイツの Hoechst とダイセル，日本合成化学，上野製薬が，減額付きの制裁金を課されている。
Ⅴ

私訴

１．損害賠償請求訴訟の新しい仕組み作り
EC 競争法は，制裁として制裁金制度を備えているが，損害賠償問題についての規定を備えていない。しかし私人による加盟国裁判所での損害賠償請求訴訟の仕組みを整備し，被害者に競争法違反の加害者から損害を回復させ，それによって競争法違反に対する抑止を強化し，一層有効なエンフォースメントを目指す欧州委員会の動きが始まっている。後述の通りホワイトペーパーで間接被害者や消費者団体にも提訴権を与えることが提案されている。喧々諤々の議論があり，まだ決着の方向が見えていない。
この仕組み作りに係わるホワイトペーパーに至る主な進展は次の通りである。


2001年９月20日：欧州裁判所の Courage v. Crehan 事件（C-453 / 99）
の先行判決



2004年８月31日：欧州委員会の委嘱による Ashurst 法律事務所の報告書と分析書

2005年12月19日：欧州委員会，グリーンペーパー（諮問書）を発表



2008年４月２日：欧州委員会，具体的提案のホワイトペーパー（報告書）を発表（一倍賠償，間接被害者・消費者団体等にも提訴権）

上記のそれぞれについて以下に概要を記す。
 欧州裁判所の Courage v. Crehan 事件の先行判決
Courage v. Crehan 事件は，英国の大手ビールメーカー Courage がテナントのパブ
Crehan とのリース契約中に，ビールの指定価格による排他的供給を謳い，最低購入量を保証させていたことに起因する。Courage が，15,256￡の未払金の支払い請求訴訟を提起したところ，Crehan はビールを抱き合せにしたリース契約は85条（現81条）違反であり，
独立パブよりも高価でビールを買わされ，廃業に追いやられたとして，Courage に対して損害賠償請求訴訟を提起した。本件が係属した英国の控訴裁判所は，英国法は違法契約の米欧独占禁止法（2 / 2）

141

一方の当事者が他の当事者に損害賠償を請求することを認めていない，したがって仮に契約が違法としても損害賠償請求訴訟は不成立になるとし，また，欧州裁判所に先行判決を求める決定前に，85条は契約当事者ではなく，競争者と消費者等第三者の保護を意図したものである，と判断していたことを明らかにし，以下について先行判決を求めた：①

85条は違法契約の当事者が裁判所で他の当事者に救済を求めるために依存できると解釈できるか？

②①の答えが肯定の場合，救済を求める当事者は85条が違法とする契約の順守の結果生じたとする損害の賠償を請求する権利を有するか？

③

裁判所は損害賠償請求の必要手段として自身の違法行為を基礎にすることを認めないとする（英国）国内法は，共同体法と両立するか？

④③の答えが，状況により同国内法は共同体法と両立しないというものであれば，国内裁判所はいかなる状況を考慮すべきか？

欧州裁判所は以下の先行判決をだした。
①

依存できる。

②

85条は，損害賠償の請求者が当該契約の当事者であることのみを理由に同請求を認めない国内法を排除する。

③

共同体法は，損害賠償の請求者が競争の歪曲に重要な責任を有する場合は同上国内法を排除しない。

この先行判決の中の下掲の２節で欧州裁判所は次のように述べている：
26．85条の完全な有効性，特に85条の禁止の具体的な効果は，競争を制限又は歪曲する契約もしくは行為による損害の賠償請求が個人に認められないならば，損なわれることになる。
27．実際，かかる権利の存在は共同体競争法の機能を強化し，競争を制限もしくは歪曲することになる，通常秘密裡に行われる，協定や慣行を思いとどまらせる。この観点から，加盟国裁判所での損害賠償請求訴訟は，共同体内の有効競争の維持に重要な貢献をすると言える。
欧州委員会は，2005年12月20日のグリーンペーパーについてのプレスレリースの中で，この先行判決は欧州競争法違反による損害の賠償請求権はローマ条約に直接由来するものであることを明らかにしており，この権利の行使がより有効なものになるよう取り組みた
い，と述べている。
 Ashurst 報告：損害賠償請求訴訟の条件についての汎欧州調査
私人による損害賠償請求訴訟を活発にし，欧州競争法のエンフォースメントを強化し，もって欧州連合の経済成長と雇用の創出を目指す欧州委員会は，拡大欧州連合の各国にお142

大阪経大論集第61巻第４号

ける，競争法違反を訴因とする損害賠償請求訴訟の現状と同訴訟への障害，及びそれに対する対策・選択肢についての汎欧州の調査を Ashurst 法律事務所に委嘱した。
2004年８月，同法律事務所は，前記の報告書と分析書を提出した。報告書の導入部は，
次のように述べている：「本調査の結論は，驚くべき多様さ（バラバラさ）があり，且つ全くの未発達状態にある，というものである。未発達と言えば，今までに判決がでた競争法に基づく損害賠償訴訟は約60件にすぎず，その内訳は，欧州競争法に基づくものが12件，国内法に基づくものが32件，双方に基づくものが６件，に過ぎない。この比較報告書は，欧州委員会の質問に対する25加盟国の報告者からの回答をベースに，加盟国の法制度の違いを分析し，私人による訴訟への障害を明らかにし，同訴訟を容易にするための方法を明らかにしようとするものである。……」(3）欧州委員会のグリーンペーパー（諮問書)：２倍損害賠償制度も選択肢
欧州委員会競争総局の事務局が，Ashurst 報告書をベースに作業し，課題とそれらを解決するための選択肢を検討し，諮問書としてまとめたものが Green Paper（12ページ）である。
諮問書に掲げられている主な課題は次の通りであり，それぞれに多数の選択肢があげられている：①証拠へのアクセス，②過失要件，③損害賠償額（選択肢の１つ：水平カル

テルの場合は２倍損害賠償，④価格転嫁による防御と間接購入者の当事者適格，⑤消費者利益の保護，⑥訴訟費用，⑦行政によるエンフォースメントと私人によるエンフォースメ
ントの調整，⑧管轄権と準拠法，⑨その他（鑑定人は裁判所が任命すべきか？
断されるべきか？

そうであれば，何時から？

時効は中訴訟を容易にするため因果関係の法的要件を明確にする必要があるか？）
2006年４月26日の締切までに，世界の競争法学の学者，弁護士，業界団体等から合計141件の意見書が寄せられた。
 欧州委員会のホワイトペーパー（報告書）
EC 競争法違反の被害者のための損害賠償請求訴訟制度の仕組みを創るための欧州委員会の具体的な提案を明らかにしたものであり，同委員会は2008年７月15日を締切日として利害関係人の意見を求めた。その構成と主要点は次の通りである。
①

ホワイトペーパーの目的と範囲①−１

何故ホワイトペーパーを出すか？

損害賠償請求権を現実的な権利にする必要があるが，グリーンペーパーによって多くの法的・手続的障害があることが明らかになった。欧州議会は欧州委員会に障害に対する詳細な提案をホワイトペーパーとして提出するよう要請した。

米欧独占禁止法（2 / 2）

①−２

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ホワイトペーパーの目的・原則・範囲

すべての被害者が効果的な補償を得られるような政策選択案と具体的な対応策を提示することであり，第一の原則は，完全な補償であり，それによる将来の違反に対する抑止効果と遵法の向上が期待できる。原則としては他に，欧州の法的文化と伝統に根づく均衡のある対応策であることと，81条・82条の欧州委員会と加盟国競争
法当局による公的エンフォースメントを維持しつつ，有効な私訴，損害賠償請求訴
訟の制度を創ること，である。したがって，ホワイトペーパーは，すべてのカテゴ
リーの被害者，81条・82条のすべての違反，すべての経済分野，先行審決の有無に関係なくすべての訴訟を対象範囲とする。
②

対応案と政策選択案
②−１

提訴権：

間接購入者と団体救済にも与える②−２

証拠へのアクセス：②−３

加盟国競争法当局の審決の拘束力：②−４

過失条件は不要：②−５

損害賠償額：②−６

超過請求の転嫁：

当事者間での開示

概算方法・推定方法の起案
欧州裁判所の補償の原則，すなわち，違反と損害について因果関係を立証したすべての者に損害賠償がなされるべきであるという前提に注目。被告は，価格転嫁の抗弁を行使する権利を持つ。被害者の立証責任を軽減。
②―７

出訴期限：違反審決が確定した時点で，少なくとも２年間の出訴期限が進行を開始するという新しい出訴期限の期間

2010年１月，損害賠償請求訴訟の仕組みづくりのプロジェクトは前競争総局担当のNeelie Kuroes 委員（オランダ）から現担当の Joaquin Almunia 委員（スペイン）に引継がれた。
２．欧州委員会は，損害賠償請求訴訟を推奨
欧州委員会は，加盟国の意見集約も含めゴールのはっきり見えない仕組みづくりに取り組む一方，現法制下でも可能な，欧州競争法違反によって損害を被っている法人等による加盟国裁判所での損害賠償請求訴訟を活発化しようという欧州委員会の意欲は極めて強く，最近の審決発表のプレス発表文の最後に，次のような「お知らせ」を付している：「損害賠償請求訴訟：本件で記述されているような反競争的行為によって損害を受けた者
または法人は，加盟国裁判所に，違法行為が起こったことの証拠として発表審決の要素を提出し，損害賠償請求訴訟を提起することができます。欧州委員会が当該の企業に制裁金を課していても，損害賠償金は制裁金によって減額されることはありません。私人によるエンフォースメントについての諮問書が発表されています｡」これは，欧州委員会の損害144

大阪経大論集第61巻第４号

賠償請求訴訟を推奨するキャンペーンコピーといえるであろう。
これに加えて欧州委員会は，率先垂範して自らの損害賠償請求訴訟を提起しているようである。(2008年）６月12日のブリュッセル発のロイターは，2007年２月に米欧のエレベーター大手４グループ（KONE, Otis, Schindler, ThyssenKrupp）とオランダの三菱電機が５年以上にわたって価格カルテルを実行してきたとして総額992百万 の課徴金を課した
欧州委員会が，それらの４グループに対して総額１〜10百万 の損害賠償を請求する訴訟を提起する意向を持っていることと，欧州委員会本部と欧州裁判所に設置のエレベーター
がカルテルの対象となっており,「我々は，欧州委員会と納税者のために損害賠償を請求する義務がある」とスポークスマンが語ったことを伝えている。

【訂正案内】
第61巻第３号

p. 214, par. 1, ｌ. 6

誤：……，８対２の判決で
正：……，６対２の判決で