2022年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年８月５日
上 場 会 社 名
株式会社アバント
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3836
URL https://www.avantcorp.com/
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 森川 徹治
問合せ先責任者 (役職名) 取締役財務担当(氏名) 春日 尚義(TEL) 03-6388-6739
定時株主総会開催予定日
2022年９月27日
配当支払開始予定日
2022年９月28日
有価証券報告書提出予定日 2022年９月22日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト向け ）(百万円未満切捨て)

１．2022年６月期の連結業績（2021年７月１日～2022年６月30日）（１）連結経営成績
売上高

EBITDA※

百万円

2022年６月期
2021年６月期(注) 包括利益

％

営業利益

百万円

％

百万円

3,582
－
3,038
21.2
2,117百万円(
潜在株式調整後
１株当たり当期純
利益

3,247
2,796
－％)

18,703－
16,236
3.5
2022年６月期
１株当たり
当期純利益
円 銭

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益
する当期純利益
％

百万円

％

－
2,988
22.7
2,808
2021年６月期

自己資本
当期純利益率

円 銭

百万円

％

－
2,045
23.1
1,888
1,914百万円(－
22.8
22.5％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

％

％

％

2022年６月期
54.37
－
21.1
19.6
17.4
2021年６月期
50.24
－
23.6
21.8
17.2
(参考) 持分法投資損益 2022年６月期
2021年６月期△269百万円△8百万円※EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年６月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前期増
減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

2022年６月期
16,617
10,59763.8
281.682021年６月期
13,956
8,787
63.0
233.70(参考) 自己資本
2022年６月期
2021年６月期
8,787百万円
10,597百万円(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年６月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年６月期
2021年６月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

3,026
2,561

△398
△789

△433
△359

10,002
7,786

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年６月期
2022年６月期
2023年６月期(予想)(注) 2022年６月期

－
－
－

0.00
0.00
0.00

期末配当金の内訳－－－

普通配当 12円00銭

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

11.00
13.00
15.00

11.00
13.00
15.00

413
489

21.9
23.9
27.8

5.2
5.0

記念配当

1円00銭（創立25周年記念配当）

３．2023年６月期の連結業績予想（2022年７月１日～2023年６月30日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通 期
21,800
16.6
3,100
△4.5
3,100
3.7
2,030
△0.7
53.96
(注) 当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。詳細は、添付資料10ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無－社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

(注) 詳細は、添付資料19ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年６月期

37,625,501株

2021年６月期

37,603,203株②

期末自己株式数

2022年６月期

2,998株

2021年６月期

2,951株③

期中平均株式数

2022年６月期

37,614,361株

2021年６月期

37,595,528株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項
等については、添付資料10ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社アバント(3836) 2022年６月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………８（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………８（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………10
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………10
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………11（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………13（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………17（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………19（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………19（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………19（追加情報） …………………………………………………………………………………………20（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………20（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………21（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………24（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………241

株式会社アバント(3836) 2022年６月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における連結業績は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における表中の対前連結会計年度比は記載しておりません。
（単位:百万円[単位未満切捨て]）
前連結会計年度比
2021年６月期

2022年６月期
増減額

増減率(％)

売上高

16,236

18,703

－

－

営業利益

2,796

3,247

－

－

経常利益

2,808

2,988

－

－

親会社株主に帰属する
1,888
2,045
－
－
当期純利益
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年６月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている
ため、対前連結会計年度比は記載しておりません。
現在の我が国を取り巻く社会環境・経済環境は「データに基づいた経営・意思決定」の必要性を喚起しており、当社グループの製品・サービスへのニーズはより高度なものへと変容しながら拡大しております。その結果、従来のセグメント名称では事業の内容を適正に表示することができなくなってまいりました。このため、当連結会計年度より、従来の「連結会計関連事業」を「グループ・ガバナンス事業」に、「ビジネス・インテリジェンス事業」
を「デジタルトランスフォーメーション推進事業」に、報告セグメントの名称を変更しております。この変更はセグメント名称のみの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
当連結会計年度の連結売上高は18,703百万円となりました。当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、他の当事者によって商品等が提供されるための手配と認められるような取引について、従来は売上額を総額で売上高として計上するとともに、仕入分を費用計上していたものを、売上高と仕入高の差額を手数料として純額で売上計上する形へと変更しました。この変更の影響で従来の基準よりも売上高が397百万円減少しております。また、従来はプロジェク
トが完了し、お客様から検収をいただいた時点で売上計上していたサービスの大部分について、プロジェクトの完了を待たずして、その進捗度に応じて売上を計上するよう変更しました。この変更の影響で売上高が296百万円増加
しております。
すなわち、収益認識会計基準等の適用前の売上高は18,804百万円と前連結会計年度比15.8％の増収となり、そこに会計基準変更の影響で100百万円減少となった形となります。デジタルトランスフォーメーション推進事業及びア
ウトソーシング事業を中心にすべての事業で売上成長を実現したことが増収の要因となっております。

2

株式会社アバント(3836) 2022年６月期 決算短信
中期経営計画において、経営目標のひとつとして掲げているストック売上（例えばソフトウエアの保守料など、継続的に発生する売上）比率の向上については、デジタルトランスフォーメーション推進事業で収益認識会計基準等の適用の影響で減少した影響もあり、34.6％と前連結会計年度よりも1.4ポイント減少しました。総額としては前
連結会計年度比10.7％増となっております。
利益に関しては、営業利益3,247百万円、経常利益2,988百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,045百万円となりました。収益認識会計基準等の適用の影響により営業利益が208百万円増加しているため、従来の会計基準で算定した場合の営業利益は3,038百万円となり、会計基準の差異を除外すると前連結会計年度比で8.7％の増益となります。
グループ・ガバナンス事業において、将来の成長及び収益性向上に向けたソフトウエア開発を推進するための開発体制の大幅な強化のための費用が先行していること、及び全社費用としてグループのシナジーを追求するための部門を設立し、このための体制強化を行ったことなどから費用が増加しておりますが、その一方でデジタルトラン
スフォーメーション推進事業が収益性の向上を伴いながら売上が伸長したことにより、大きく利益を伸ばし、これが増益の大きな要因となりました。
なお、当社の持分法適用会社であるMetapraxis社の英国・米国における業績は新型コロナウイルスが蔓延して以降、なかなか回復するに至らず、当社が投資した時点での想定を大幅に下回るものとなっており、財政状態についても一定の水準を下回っていることから、同社株式について減損処理を行いました。この影響で経常利益、親会社
株主に帰属する当期純利益が減少しておりますが、当社がMetapraxis社との資本・業務提携に至った最大の目的である同社製品の日本語化による、日本市場での販売・導入は既に実施しており、当該事業については順調に立ち上がりつつあります。
各報告セグメントの状況は以下のとおりです。
① 売上高（単位:百万円 [単位未満切捨て]）
前連結会計年度比
2021年６月期

2022年６月期
増減額

増減率(％)

グループ・ガバナンス事業

8,160

9,372

－

－

デジタルトランス
フォーメーション推進事業

6,250

7,015

－

－

アウトソーシング事業

2,479

3,044

－

－

セグメント間取引消去

△654

△729

－

－

連結売上高

16,236

18,703－－② 営業利益（単位:百万円 [単位未満切捨て]）
前連結会計年度比
2021年６月期

2022年６月期
増減額

増減率(％)

グループ・ガバナンス事業

1,935

2,060

－

－

デジタルトランス
フォーメーション推進事業

811

1,244

－

－

アウトソーシング事業

523

661

－

－

全社費用及び当社とセグメントとの取引消去等

△473

△718

－

－

連結営業利益

2,796

3,247

－

－

（注）上記①、②の表において、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当
連結会計年度の期首から適用しており、2022年６月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前連結会計年度比は記載しておりません。

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株式会社アバント(3836) 2022年６月期 決算短信
グループ・ガバナンス事業については、売上高9,372百万円となりました。収益認識会計基準等の適用の影響で262百万円増加しているため、従来の会計基準によった場合の前連結会計年度比は11.6％増加となります。国内企業
では競争力強化のための事業再編を行う動きが加速しており、これに関連した受注が増加したことが主な要因となっております。一方で、将来の成長及び収益性向上に向けたソフトウエア開発を推進するための開発体制の大幅な強化を行っているため、費用については増加しており、その結果、営業利益は2,060百万円（会計基準変更の影響で144百万円増加、従来の会計基準による前連結会計年度比1.0％減）となりました。
デジタルトランスフォーメーション推進事業については、経営や事業推進にかかる意思決定にデータを活用する
ニーズは加速しており、受注する案件も従来の「ビジネス・インテリジェンスに関連した開発」から「クラウド・
データ・プラットフォームの提供」を中心としたものへと変革し、大型化の傾向にあります。その結果、売上高は7,015百万円（会計基準変更の影響で355百万円減少、従来の会計基準による前連結会計年度比17.9％増）と増収となりました。受注する案件の質の変化は収益性の向上にもつながっており、営業利益も1,244百万円（会計基準変更の影響で69百万円増加、従来の会計基準による前連結会計年度比44.8％増）と、前連結会計年度を大きく上回りました。
アウトソーシング事業についても、新型コロナウイルス感染症の影響による不透明性から、最終的な意思決定にあたって慎重な姿勢であった企業も動き出す傾向が見られ、新規顧客からの受注が増加しております。その結果、売上高3,044百万円（会計基準変更の影響で8百万円減少、従来の会計基準による前連結会計年度比23.1％増）、営
業利益661百万円（会計基準変更の影響で6百万円減少、従来の会計基準による前連結会計年度比27.5％増）と増収増益を実現しました。

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株式会社アバント(3836) 2022年６月期 決算短信
なお、連結従業員数は当連結会計年度末で1,226名となり、前連結会計年度末から119名増加しております。

5株式会社アバント(3836) 2022年６月期 決算短信
当連結会計年度におけるセグメント別の受注及び販売の状況は次のとおりです。
① 受注実績

（単位:百万円 [単位未満切捨て]）
2021年６月期
受注高

2022年６月期

受注残高

受注高

受注残高

前連結会計年度比
増減額
受注高
受注残高

グループ・ガバナンス事業

8,510

2,349

10,155

3,132

－

－

デジタルトランス
フォーメーション推進事業

6,639

1,244

6,902

1,131

－

－

アウトソーシング事業

2,987

1,457

4,032

2,446

－

－

セグメント間取引消去

△735

△290

△1,017△578－－

17,401

4,761

20,073

6,131

－

－

合計

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用した影響で、グループ・ガバナンス事業の受注残高は262百万円減少しております。デジタルトランスフォーメー
ション推進事業の受注高及び受注残高はそれぞれ397百万円、42百万円減少しております。また、アウトソーシ
ング事業の受注残高は8百万円増加しております。なお、当該会計基準等を適用した後の数値となっているた
め、対前連結会計年度比は記載しておりません。
② 販売実績

（単位:百万円 [単位未満切捨て]）
2021年６月期

前連結会計年度比

2022年６月期

増減額

増減率(％)

グループ・ガバナンス事業

8,160

9,372

－

－

デジタルトランス
フォーメーション推進事業

6,250

7,015

－

－

アウトソーシング事業

2,479

3,044

－

－

セグメント間取引消去

△654

△729

－

－

16,236

18,703－－

合計（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前年同期比は記載しておりません。

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株式会社アバント(3836) 2022年６月期 決算短信
四半期毎の売上高及び営業利益の推移は次のとおりです。
直近４四半期の売上高及び営業利益（単位:百万円 [単位未満切捨て]）
2022年６月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

売上高

4,047

4,703

5,035

4,916

営業利益

461

1,020

1,140

624

11.4

21.7

22.7

12.7

営業利益率

（％）

7

株式会社アバント(3836) 2022年６月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、16,617百万円（前連結会計年度末比2,660百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,205百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加437百万円、繰延税金資産の増加186百万円、関係会社株式の減少267百万円などによるものです。
一方、負債合計は6,019百万円（前連結会計年度末比849百万円増）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加202百万円、未払法人税等の増加181百万円、賞与引当金の増加273百万円などによるものです。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益2,045百万円の計上、収益認識会計基準等の適用に伴う繰越利益剰余金71百万円の増加、剰余金の配当413百万円の支払いにより、10,597百万円（前連結会計年度末比1,810百万円増）となりました。この結果、自己資本比率は63.8％（前連結会計年度末は63.0％）と、前連結会計年度に比べ0.8ポイント向上し、有利子負債も少なく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,216百万円増加し、10,002百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、3,026百万円となりました。（前連結会計年度は2,561百万円の獲得）増加要因の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,988百万円、減価償却費349百万円、賞与引当金の増減額273百万円、持分法による投資損益269百万円、仕入債務の増減額202百万円などであり、減少要因の主な内訳は、売上債権及び契約資産の増減額258百万円、法人税等の支払額925百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、398百万円となりました。（前連結会計年度は789百万円の使用）
支出の主な内訳は、オフィスの増床やネットワーク整備などによる有形固定資産の取得による支出89百万円、IT
インフラ環境の整備などによる無形固定資産の取得による支出317百万円、オフィス移転に伴う敷金及び保証金の差入による支出181百万円などであり、収入の主な内訳は、敷金及び保証金の回収による収入216百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、433百万円となりました。（前連結会計年度は359百万円の使用）
支出の主な内訳は、配当金の支払額413百万円であります。

8

株式会社アバント(3836) 2022年６月期 決算短信
なお、当社グループでは、法人税等の支払や役職員への業績連動賞与の支給などによって第１四半期の営業活動
によるキャッシュ・フローは低水準となり、第２四半期以降に徐々に増加し、通期でみるとプラスとなるのが通例となっております。グループ・ガバナンス事業における保守料やアウトソーシング事業の支払手数料については、役務の提供前に年間分が前払いされることから、元より運転資金が殆ど必要のないビジネスモデルとなっています。反面、デジタルトランスフォーメーション推進事業は外注費等の支払いが先行するため、売上が伸びるに従って増加運転資金需要が発生することになりますが、グループ全体の余剰資金を持株会社へ集中することにより、グループ間での円滑な資金融通を可能としている他、グループ全体としては、現金総保有高に加え、取引各行と総額35億円のコミットメントラインを設定しているところから、現状、資金繰りに懸念はありません。

9株式会社アバント(3836) 2022年６月期 決算短信

（４）今後の見通し
当社では2018年９月に新中期経営計画として、2023年６月期までの５ヶ年計画（５年後の達成目標）を発表しました。2022年６月期までの進捗を振り返ると、売上高、営業利益、ROE、配当といった財務面でのKPIは達成可能な水準にありますが、ビジネスモデルの転換については、将来の成長の軸となるソフトウエアの開発は実現しておらず、ストック売上比率は目標値である70％を大きく下回る水準にあるなど大きな成果は見られていません。
進捗が見られなかった理由は二つあります。まず、目指したビジネスモデルの転換の背景と目標について、グループ経営戦略執行陣との意思疎通が十分ではなかったことが挙げられます。さらに、既存事業の成長加速と新しい成長事業の創出という二つの課題の成果をグループ各社に対して同時に求めた結果、いずれも高い目標を達成することができなくなったこともその要因として考えられます。
このため、2021年後半より早々に次期中期経営計画の策定に着手し、グループ経営戦略執行陣とグループ経営理念から再確認し、ビジョンの実現のためにグループが何をすべきか、ということについて、アバントグループのマ
テリアリティを「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」としてまとめました。このマテリアリティを実現するための具体策について、グループ経営戦略執行陣における議論や取締役会における議論を経て、既存事業の成長加速と新しい成長事業の創出を別組織に再編成して実施することが有効という結論に至り、2022年10月１日よりグループ内再編を行い、新生アバントグループとして事業活動を推進してまいる予定です。
いまだ収束しない新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナをめぐる情勢は、間接的に当社グループの業績に影響を及ぼすリスクはあるものの、データを活用した経営やグループ・ガバナンスの強化を志向する企業の増加など、当社グループの事業へのニーズについてはむしろ高まっているものと捉えております。グループ内再編により、各事業会社の方向性を明確にし、対応手段も拡大することによって、ニーズの高まりへ従来以上に応えることを可能とし、さらなる売上成長を実現していくことを志向しております。一方で再編の効果を最大限にすべく、再編と同時に当社グループのブランディングの見直し、及び低収益製品の整理を含む抜本的な製品開発戦略の見直しなど、将来に向けた支出についても積極的に実施してまいる予定です。
これらの結果として、2023年６月期は売上高21,800百万円及び営業利益3,100百万円の達成を予想しております。
配当については従来の方針に則り、純資産配当率について、全上場企業の平均を常に上回ることを意識しながら引き上げて行く一方で、安定配当(原則、１株当たりの配当金が前期の水準を下回らないこと)を心掛けております。当期の配当については、2022年５月26日「2022年６月期配当予想の修正、及び創立25周年記念配当の実施に関するお知らせ」のとおり、普通配当12円に設立25周年の記念配当１円を加えた13円にて、2022年９月27日に開催予定の当社株主総会に付議する予定であります。
なお、次期の配当については、上記方針自体の変更はなく、純資産配当率については引き続き全上場企業の平均や当期の実績を意識しつつ、現中期経営計画内で掲げた最終年におけるひとつの目標を達成すべく１株あたり15円を予想としております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸事情を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

10

株式会社アバント(3836) 2022年６月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

11

当連結会計年度(2022年６月30日)

7,238,708
2,586,194－
500,000
82,66649,336541,037
53,313△3,425
11,047,830

9,444,021－
3,024,049
590,019
18,10082,827
539,637
46,346△3,685
13,741,316

352,082△120,833
231,248
843
△574
268
637,957△462,175
175,782
407,299

364,191△156,239
207,952843△843
0684,626△494,461
190,165
398,117607,818
639
608,458

676,429521
676,951

491,381
267,890
12,101
614,316
382,214
125,473
1,893,377
2,909,135
13,956,966

511,133－
29,713560,883
568,997
129,933
1,800,661
2,875,730
16,617,046

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(単位：千円)前連結会計年度(2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払金及び未払費用
未払法人税等
前受収益
契約負債
資産除去債務
賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計12

当連結会計年度(2022年６月30日)

459,394
14,212397,920
404,668
2,278,978－－776,735
140,21374
471,227
4,943,427

662,316
12,428392,568
586,626－
2,355,344
15,606
1,050,315
170,813
17,743556,718
5,820,483

30,752
195,579
226,331
5,169,758

18,324
180,576
198,900
6,019,383

311,568
248,368
8,169,386△549
8,728,774

329,128
265,928
9,872,031△608
10,466,479

58,11427
291
58,433
8,787,207
13,956,966

103,126
236
27,820131,183
10,597,663
16,617,046

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
法定福利費
外注費
地代家賃
水道光熱費
支払手数料
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
為替差益
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
為替差損
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
16,236,129
8,572,079
7,664,050(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
18,703,387
9,782,137
8,921,250

333,793
1,253,099
771,246
140,429
194,51247,424
267,942
89,689555,904
186,716445,049
582,157
4,867,964
2,796,085

356,348
1,527,471
1,047,472
170,813224,193
55,071
239,805
81,375615,796
263,488382,473
709,749
5,674,060
3,247,189

340
7,346
3,042
6,251
7,334
2,185
1,519
28,019

240
6,563
9,043
－
2,127
－
1,102
19,077

1,001
8,732
5,657
－
424
72
15,8892,808,216

742
269,244
5,682
695
281
647
277,2942,988,973

641
641
2,808,858
947,797△27,916
919,881
1,888,976－
1,888,976－－
2,988,973
1,186,181△242,241
943,939
2,045,033－
2,045,033

13

株式会社アバント(3836) 2022年６月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
1,888,976(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
2,045,033

22,25521
3,140
216
25,633
1,914,609

45,012
208
29,518△1,98972,7502,117,784

1,914,609－

2,117,784－14

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年７月１日

至 2021年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

303,271240,071

8,297

8,297

自己株式

6,618,666

株主資本合計△476

7,161,533

当期変動額
新株の発行

16,594

剰余金の配当△338,256△338,256

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,888,976

1,888,976

自己株式の取得△73△73

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

8,297

8,297

1,550,720△73

1,567,241

311,568

248,368

8,169,386△549

8,728,774

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

35,859繰延ヘッジ損益6

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△3,06532,800

純資産合計
7,194,333

当期変動額
新株の発行

16,594

剰余金の配当△338,256

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,888,976

自己株式の取得
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△73
216

216

216

22,25521

3,140

25,41625,416

当期変動額合計

22,25521

3,356

25,633

1,592,874

当期末残高

58,11427

291

58,433

8,787,20715

株式会社アバント(3836) 2022年６月期 決算短信
当連結会計年度(自 2021年７月１日

至 2022年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高311,568

資本剰余金

利益剰余金

248,368

自己株式

8,169,386

株主資本合計△549

71,213
311,568

248,368

17,55917,5598,240,600

8,728,774
71,213△549

8,799,988

当期変動額
新株の発行

35,119

剰余金の配当△413,602△413,602

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,045,033

2,045,033

自己株式の取得△58△58

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

17,55917,5591,631,430△58

1,666,491

当期末残高

329,128

265,928

9,872,031△608

10,466,479

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高58,114

繰延ヘッジ損益27

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

291

58,433

純資産合計
8,787,207
71,213

58,11427

291

58,4338,858,421

当期変動額
新株の発行

35,119

剰余金の配当△413,602

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,045,033

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△58
45,012

208

27,52972,75072,750

当期変動額合計

45,012

208

27,52972,7501,739,241

当期末残高

103,126

236

27,820131,183

10,597,663

16

株式会社アバント(3836) 2022年６月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）
支払手数料
株式交付費
持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）
助成金収入
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

2,808,858
254,152
14,063△2,18557,646
19,214△15,812△7,686
1,001
△641
5,657
424
8,732
△3,042△7,334△242,567－
24,545
4,961
30,945△83,370△71,765
203,236－
5,897
192,804
3,197,736
8,063△1,001
7,334△650,444
2,561,689

17(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
2,988,973
349,494
16,640260
273,579
44,311
17,669△6,804
742
－
5,682
281
269,244△9,043△2,127－△258,725△38,948
4,913
202,862
105,245
105,396－
26,613
22,829△175,457
3,943,635
6,804
△742
2,127
△925,207
3,026,616

株式会社アバント(3836) 2022年６月期 決算短信

前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出支払手数料の支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

18(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

10,274△114,360
641△47,038△429,414△21,308△269,335△30,247
107,000△4,4598,461△789,786－△89,885－△13,810△317,336△23,682－△181,170
216,875△4,45914,511△398,957△15,547△5,212△73△338,256△424△359,514
2,974
1,415,363
6,370,860
7,786,223△14,212△5,044△58△413,602△281△433,200
22,1882,216,647
7,786,223
10,002,870

株式会社アバント(3836) 2022年６月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は100,655千円減少し、売上原価は309,255千円減少し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ208,600千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は71,213千
円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」及び、「流動負債」の「その他」に含まれていた「前受金」は、当連結会計年度
よりそれぞれ「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計
算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当
連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受収益の増減額（△は減少）」及び、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれていた「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度よりそれぞれ「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしました。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度において当該変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

19

株式会社アバント(3836) 2022年６月期 決算短信
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による影響については、不確実性が大きく、今後の感染拡大状況や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関しましては、同感染症が与える影響は軽微であると見積っております。
ただし、今後の状況次第では、将来の実績値に基づく結果が、これらの見積りとは異なる可能性があります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2021年７月１日

至 2022年６月30日）（単位:千円）
報告セグメント
デジタルトランス
フォーメーション
推進事業

アウトソーシング
事業

577,390

86,456

153,377

817,224

8,754,217

6,902,673

2,229,272

17,886,162

9,331,607

6,989,129

2,382,650

18,703,387

－

－

－

－

9,331,607

6,989,129

2,382,650

18,703,387

グループ・ガバナンス事業

一時点で移転される財又はサービス
一定期間にわたり移転される
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

20

合計

株式会社アバント(3836) 2022年６月期 決算短信
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営情報の「使える化（グループ・ガバナンス事業）」、「見える化（デジタルトランスフォ
ーメーション推進事業）」、「任せる化（アウトソーシング事業）」に取り組んでおり、三つの領域の事業ポートフォリオでの業績管理を行っていることから、「グループ・ガバナンス事業」、「デジタルトランスフォーメーシ
ョン推進事業」及び「アウトソーシング事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「グループ・ガバナンス事業」では、株式会社ディーバによる連結経営及び連結会計向け自社開発パッケージソ
フトウエアであるDivaSystemのライセンス販売と、その導入コンサルティングサービスの提供を行っております。
また、稼働開始後には、バージョンアップへの対応を含めた持続的なメンテナンス・サービスも行っております。
この他、IFRS対応や経営管理の高度化、予算管理・管理会計などに係るコンサルティングサービス・ソリューシ
ョンの提供も行っております。
また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検索サービスもグループ・ガバナンス事業に含まれます。
「デジタルトランスフォーメーション推進事業」では、株式会社ジールがBI（ビジネス・インテリジェンス）と呼ばれる情報の活用のためのシステムインテグレーション・サービスを展開しております。これは、業務システムなどに蓄積される企業内の膨大なデータを統合・整理することで、レポートやグラフで分析し、企業の意思決定に活用できるようにするためのシステム開発サービスであり、顧客の「情報活用力」向上の実現を支援しております。
「アウトソーシング事業」では、株式会社フィエルテが連結決算及び連結納税などの業務をアウトソーシングで受託するサービスを行っております。顧客の業務の一部を代行し、業務の属人化やボトルネックを解消する一方、顧客の管理部門の人材が各種情報の分析や活用など、より経営や事業に価値を提供できる業務に注力するための環境作りに寄与しております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、事業内容を適正に表示するため、従来「連結会計関連事業」、「ビジネス・インテリジェ
ンス事業」としていた報告セグメントの名称を「グループ・ガバナンス事業」、「デジタルトランスフォーメーシ
ョン推進事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法で算出した場合と比べて、当連結会計年度の「グループ・ガバナンス事業」の売上高は262,729千円増加、セグメント利益は144,653千円増加し、「デジタルトランスフォーメーション推進事業」の売上高は355,250千円減少、セグメント利益は69,979千円増加し、「アウトソーシング事業」の売上高は8,133千円減少、セグメント利益は6,033千円減少しております。

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株式会社アバント(3836) 2022年６月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年７月１日

至2021年６月30日）（単位:千円）
報告セグメント
デジタルトランス
フォーメーション
推進事業

グループ・
ガバナンス事業

アウトソーシング
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

8,127,742

6,248,132

1,860,254

16,236,129

33,012

1,991

619,641654,645

8,160,755

6,250,123

2,479,896

16,890,775

セグメント利益

1,935,419

811,271523,2883,269,980

セグメント資産5,874,027

2,564,167

1,366,424

9,804,619

セグメント負債

3,967,444

1,588,853

778,294

6,334,592

減価償却費

121,81540,06821,448183,332

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

240,733

7,137

15,459263,330

持分法適用会社への投資額

269,335－－

269,335

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目

当連結会計年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）（単位:千円）
報告セグメント
デジタルトランス
フォーメーション
推進事業

グループ・
ガバナンス事業

アウトソーシング
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

9,331,607

6,989,129

2,382,650

18,703,387

41,041

26,233661,941

729,215

9,372,648

7,015,362

3,044,591

19,432,603

セグメント利益

2,060,552

1,244,346

661,069

3,965,969

セグメント資産7,059,005

3,369,494

1,585,235

12,013,735

セグメント負債

4,342,310

1,863,904

878,899

7,085,114

減価償却費

157,857

20,26734,992

213,117有形固定資産及び無形固定資産の増加額

160,260

688

56,315217,264

－

－

－

－

計

その他の項目

持分法適用会社への投資額

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株式会社アバント(3836) 2022年６月期 決算短信
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)（単位:千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

16,890,775

19,432,603

当社とセグメントとの取引消去額△654,645△729,215

連結財務諸表の売上高

16,236,129

18,703,387（単位:千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

3,269,980

3,965,969

741,541756,918△1,214,769△1,476,259

△666

561

2,796,085

3,247,189

当社とセグメントとの取引消去額
全社費用（注）

当連結会計年度

その他
連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位:千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

9,804,619

12,013,735△2,322,587△3,994,187

全社資産（注）6,500,363

8,605,252

その他△25,429△7,754

13,956,966

16,617,046

当社とセグメントとの取引消去額

連結財務諸表の資産合計（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

（単位:千円）負債

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

6,334,592

7,085,114△1,704,465△1,781,292

全社負債（注）562,249

718,514

その他△22,618△2,953連結財務諸表の負債合計

5,169,758

6,019,383

当社とセグメントとの取引消去額（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない負債であります。
（単位:千円）
報告セグメント計
その他の項目前連結
会計年度調整額（注）

当連結
会計年度

前連結
会計年度

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

183,332

213,11770,820136,376

254,152

349,494

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

263,330

217,264

280,445

168,412543,775

385,677

持分法適用会社への投資額

269,335－－－

269,335－（注）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。

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株式会社アバント(3836) 2022年６月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)

当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

１株当たり純資産額

233.70円

281.68円

１株当たり当期純利益

50.24円54.37円(注) １． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度末(2021年６月30日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度末(2022年６月30日)

8,787,207

10,597,663－－

普通株式に係る期末の純資産額(千円)8,787,207

10,597,663

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)37,600,252

37,622,503

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)

当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

1,888,976

2,045,033－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,888,976

2,045,033

普通株式の期中平均株式数(株)37,595,528

37,614,361

項目
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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