令和２年度
１

施策要望項目

誰もが暮らしやすい潤いのあるまちをつくるための施策

No

項目

要望内容

要望団体

回答

改正障害者幸住条例が施行されてから、すでに３年が経過した。
山梨県視覚1 障害者幸住条例
障害者幸住条例に基づき設置した「山梨県障害者差別解消支援ネットワーク会議」の理念に沿った
条例には、不当な障がい者差別の禁止、県等行政機関における合理的配慮の提供義 障がい者福 において、障害者団体や事業者団体、国や県の関係機関等が一体となって、障害者差施策の推進につ 務、事業所における合理的配慮の努力義務など、私たちにとっては、大変頼もしい内 祉協会
別に関する情報を共有するとともに、合理的配慮の提供に向けた取組を推進して参り容が盛り込まれており、これが実現されているなら私たちが生きてゆくうえで強い味いてます。
方になることは間違いない。
また、障害や障害のある方に対して理解や配慮のある事業所を「やまなし心のバリ
相談体制が確立されたことは一歩前進だが、合理的配慮の提供はそれほど進んでいアフリー宣言事業所」として登録し、広く県民に周知するとともに、合理的配慮の提るとは思えない。
供事例等の情報を随時発信しながら、事業者への障害者差別解消に関する意識啓発を
条例改正が障がい者差別のない真の意味での共生社会到来への大きな原動力となる図っているところであり、現在登録されている約800事業所について、更なる増加を図
よう、県の積極的な施策の展開をお願いする。
るよう取り組んで参ります。
さらに、心のバリアフリーを推進するためのガイドブックとＤＶＤを作成し、教育機関や病院、観光協会や企業等に配付し、福祉教育や社員教育などに活用してもらう
ことにより、障害や障害のある方への理解を深める取り組みを行っているところであり、今後は、小学校の総合的な学習の時間等で活用できるよう、対象となる学年全員に配付するなど、より効果的な取り組みを推進して参ります。
併せて、障害者週間普及啓発街頭キャンペーンや障害者の主張大会、学校での障害に関する福祉教育、県政出張講座など様々な取り組みを通じて、共生社会の構築に向けた県民の意識醸成をより一層図って参ります。
障害者週間の普及啓発に係る街頭キャンペーンについては、山梨県障害者福祉協会
2 【新規】
障害者週間には、福祉ふれあい会議において、障害福祉課のご協力もいただき甲府 山梨県障害者福祉協会 や山梨県障害者福祉ふれあい会議の皆様の御協力をいただく中で、長年に渡り実施し相互理解促進の 駅及びイオンモールにおいて街頭啓発活動を実施しているところである。
てきたところであり、広く県民に障害や障害のある方への理解を広めるための重要な
しかしながら、これが唯一の街頭啓発機会であるものの啓発物品などについても参ための啓発・広取り組みであると考えております。
報活動の推進に 加団体の会費に頼るしかなく、県民の皆さんに関心を誘えるような効果的な啓発物品
この取り組みが、より一層効果的に行われるよう、配布物の庁内印刷など、様々な等の用意はできず、呼びかけにもなかなか苦慮しているところである。
ついて方法を取り入れながら、しっかりと支援して参ります。
行政、民間一体となって効果的に行えるよう、是非とも最低限の物品等が確保できまた、東京五輪・パラリンピックの開催を契機に、障害のある方とない方が相互にるような支援をお願いしたい。
人格と個性を尊重し合い暮らすことのできる共生社会の構築を促進するため、障害者
また、相互理解の促進のためには、障害のある人とない人が交流できる場をつくっ
芸術文化祭や障害者の主張大会等の既存事業の実施内容を充実させるとともに、障害ていくことが重要である。単にパラスポーツの紹介ではなく、人と人が交流できるよに対する理解を深め、障害のある方とない方が相互に交流する機会を創出する新たなうな機会づくりを是非、積極的に工夫して実施していただきたい。
事業に取り組んで参ります。
更に、障害者虐待防止法や障害者差別解消法が制定され、山梨県幸住条例も改正、施行されたものの未だ社会のバリアは存在しており、国では、東京オリ・パラ２０２０に向けても、障害者差別の解消や障害者への偏見を無くす「心のバリアフリー」の推進を図っているところであり、県においてもまさしくレガシーとなるような具体的な事業を果敢に実施されるとともに、市町村支援等を積極的に推進していただきたい。
障害のある方への理解を促進するため、障害者芸術文化祭や障害者週間普及啓発
3 健常者と障害者 ①障害者への理解を深めて頂きたく、スポーツ大会（パラ競技だけでなく）や文化交 山梨県身体との交流につい 流（創作活動等）の場をつくっていただきたい。
障害者連合 キャンペーンなど、既存事業の実施内容を充実させるとともに、障害のあるある方とない方とが相互に交流する機会を創出する新たな事業に取り組んで参ります。
て福祉会
こうした取り組みを通じて、障害のある方とない方が相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の構築に向けた県民の意識醸成を推進して参ります。
②旧「かえで荘」のような機能をもった集える施設（障害があっても気軽に入れる大浴場とか）があれば、家にこもりがちな人たちも外出の機会が増えると考えられます。

山梨県総合福祉センターかえで荘は、昭和57年度に建築し、その後民間において同様の施設が運営されはじめたことから、県が直接サービスを提供する必要性が薄いとの御意見や老朽化が進み維持管理が困難なことを踏まえ、平成25年度に閉館したところであり、現在、かえで荘に代わる新たな施設の建設については、予定しておりませんことを御理解願います。

1令和２年度
１

施策要望項目

誰もが暮らしやすい潤いのあるまちをつくるための施策

No

項目

要望内容

要望団体

回答

視覚障害のある方にとって、交通アクセスが良いなど利便性が高い環境のスポーツ
4 障がい者スポー
視覚障がい者のスポーツに対するニーズは年々高まり、スポーツ人口も増加してい 山梨県視覚ツ施設を兼ね備 る。特に来年８月に開かれる東京パラリンピックもあって、社会からも多くの関心が 障がい者福 施設は重要であると認識しておりますが、本県の財政状況を踏まえると、障害者ス
祉協会
ポーツ施設や交流センターの整備を早急に進めることは困難であることを御理解願い
えた障がい者交 寄せられてきている。しかしながら、本県に目を向けてみると県内のスポーツ施設
ます。
流センター設立 は、設備面や場所、交通アクセス等多くの点で視覚障がい者が利用可能な施設とは言なお、練習会場の確保や練習環境の改善などについては、関係する施設と協議する
について
えない。
など、可能な限り支援するとともに、特別支援学校等を活用した地域における障害者
現在本会では、グランドソフトボール部、サウンドテーブルテニス部が年間を通しスポーツの拠点づくりを推進して参りたいと考えております。
て活動しているが、それぞれ練習会場やトレーニング場の確保、用具の収納場所などに大変苦慮している。グランドソフトボール部では、規定以上の広さがあること、土のグラウンドであること、視覚障がい者のプレイに危険が無いこと、交通アクセスの良いこと、使用料が安価であることなど、条件に合う会場を毎週確保するのは大変困難である。
また、サウンドテーブルテニス部では、臨時的に山梨県福祉プラザのホールをお借りしており、山障協のご尽力により今年度から練習台２台の設置が認められるようになったが、スポーツ施設ではないため練習日や練習時間が他団体の活動状況により制限されること、冷房設備が無く夏季の練習に不安があること、更衣室やシャワー設備が無いことなど多くの課題を抱えている。なお、県内にはサウンドテーブルテニスの卓球台が５台ほどあるが、設置場所や収納場所が無いことから、状況をご理解いただ
ける民間の倉庫に保管をお願いするしかなく、全く活用できない状況である。
また、ボランティアセンターが閉鎖されてしまった今、これに代わるべき新たな施設の整備も急務である。
そこで、以下の条件を満たす「障がい者スポーツ施設を兼ね備えた障がい者交流センター」の整備を強く要望する。
(１)ホールや会議室、学習室、多目的室など交流センターとしての機能を充分備えていること。
(２)安心して利用できるよう、様々な障害に応じたきめ細やかな配慮がなされていること(３)各障がい種別に特化したスポーツ施設や器具が整備され、必要十分なスペースと
スポーツ活動に必要な各種機能が備えられていること(４)障がい者が優先的に利用でき、ハード・ソフト両面で安全に利用できる環境が整っていること(５)整備場所が視覚障がい者にも利用しやすいよう、公共交通機関の充実した地域であること(甲府駅に近いことが望ましい)(６)夜間や土日など社会人のニーズにも配慮した利用時間の設定がなされること
なお、このような施設は、規模等の違いはあれ関東周辺のすべての都県に整備されており、本県においても一日も早い整備をお願いするものである。

2令和２年度
１

施策要望項目

誰もが暮らしやすい潤いのあるまちをつくるための施策

No

項目

要望内容

要望団体

回答

5 【新規】
先般、知事が表明された交流センター事業については、旧ボランティアセンターの 山梨県障害「やまなし地域づくり交流センター（仮称）」は、地域の活性化に資するための中
やまなし地域づ 有効活用を図るとともに、その利活用方法によっては、共生社会の一層の推進に寄与 者福祉協会 核的な拠点として、多様な主体が交流・連携するため、性別や年齢、障害の有無に関くり交流セン
する有意義なものとなることが大いに期待されるところです。
係なく利用できるよう、交流スペースやコワーキングスペースのほか、会議室や軽ス
ター（仮称）整障害者の社会参加活動に当たっては、かつての福祉施設「かえで荘」の機能を果たポーツ等もできるスペースも整備することとしております。
備事業について すものもなく、交流のための場さえも確保されていない。さらに、各県には備えられ
このため、令和元年度２月補正予算において、建物の建築工事等に要する経費を計ている障害者用のスポーツ施設さえも無い状況である。
上したところです。
このため、従前から、交流施設、スポーツ施設の整備を要望してきたところであり、この検討については引き続きお願いするところですが、今回の交流センターの整備に当たっては、障害者の交流の場、軽スポーツが行える場等、共生社会づくりに資する機能を是非とも備えていただけるよう強く要望します。
現在、「障害者福祉サービスのご案内」を作成し、各市町村等の関係機関や関係団
6 【新規】「共生社会」の実現を目指すには、まず、障害福祉に関わる法制度や各種取組み、障 山梨県手をつなぐ育成 体に送付するとともに、県のホームページで公開しております。
「共生社会」実 害児者の状況などを県民全体に向け情報提供（身近な地域から）することが重要でまた、県や市町村では、広報誌やホームページを活用して、様々な障害福祉に関す会
現を目指すため す。
る情報を随時提供しているところであります。
そのために、県及び市町村の発行する広報誌などで、次の事項を継続的に掲載しての障害福祉に関
引き続き、こうした取り組みを推進し、障害福祉に関する情報提供に努めて参りま
わる情報提供の いただけるようお願いする。
す。
①我が地域の福祉事業の紹介
充実について②一般就労を支援している企業の紹介③障害者雇用に関わる各団体事業所の紹介④障害者自立支援協議会の要項や活動状況などの紹介⑤障害者の生涯学習（教育、スポーツ、文化など）の紹介⑥その他、共生社会の実現に向けて情報提供、交流の促進に関する事項①公共施設のバリアフリー化は大分進んでいますが、県内観光地のホテル等の宿泊施 山梨県身体ホテル等の宿泊施設のバリアフリー化については、「高齢者・障害者等の移動等の
7 【新規】
障害者連合 円滑化の促進に関する法律」に基づき、事業者が必要な措置を講じるよう、引き続きバリアフリーの 設のトイレは車いす使用者が不便を強いられています。
対応して参ります。
一層の推進につ ②観光バス会社のリフトバスの数が県全体でも少なく、研修旅行等を計画し早期に申 福祉会
また、貸切バスのバリアフリー化については、国が定める「移動等円滑化の促進にいてし込んでも確保できない時があります。これらについて、県から積極的に改善の働きかけをお願いします。
関する基本方針」において、事業者が講ずる必要な措置が定められていることから、引き続き、関係団体等を通じて事業者に対し、基本方針の趣旨を伝え、バリアフリー化に向けた取り組みを働き掛けて参ります。
さらに、富士の国やまなし観光ネットにおいて、旅館やホテルのバリアフリー情報を紹介しておりますので、引き続き、情報発信に努めて参ります。
なお、合理的配慮の提供等、障害者差別に関する個別具体的な相談については、県で設置している障害者差別地域相談員や障害者差別解消推進員が対応して参ります。
8 県防災新館１階
学習会や講演会、交流会会場として活用する防災新館のバリアフリー化については 山梨県視覚防災新館は、ＰＦＩ制度に基づき、民間事業者が主体となって、民間のノウハウやのバリアフリー 毎年要望を重ねた結果、トイレの点字表示や音声案内などいくつかの改善がはかられ 障がい者福 資金を活用する中で、障害のある方にも利用しやすい施設となるよう、関係団体等の化について感謝しているところであるが、私たちの最も利用頻度の高い交流室周辺のバリアフ
祉協会
御意見を伺いながら建設いたしました。
リー化はほとんど進んでいない。そこで、引き続き以下のバリアフリー化をお願いし今回の御要望につきましては、他県での導入状況や様々な利用者の御意見にも配慮たい。
しながら対応して参ります。
(１)正面玄関の位置が分かるよう、シグナルエイドに反応する音声案内装置を設置(誘（１）シグナルエイドの設置について
導ブロックはあるが、盲導犬ユーザーはその上を歩かない)
他の県立施設での導入実績が少ないところではありますが、様々な利用者の御意見(２)館内誘導ブロック(屋内用)を設置し、事務室や交流室、オープンスクエアーやを伺いながら慎重に検討して参ります。
オープンカフェなどへの安全な移動環境の整備（２）館内誘導ブロックの設置について(３)事務室、交流室やオープンスクエアの点字表示特に、交流室に向かう誘導ブロッ
交流室周辺の通路は幅が狭く、点字ブロックの設置に伴いベビーカーや車いす利用
クについては景観との兼ね合いから敷設が困難との回答もお聞きしているが、私たち者が通行する際の影響も考慮する必要があるため、様々な利用者の御意見を伺いなが視覚障がい者には到底納得できるものではない。
ら、どの様な方策が良いのかを引き続き検討して参ります。
改正障害者幸住条例が施行されて３年、合理的配慮の提供という観点からも速やか
また、オープンカフェ側入口には、点字付きの音声案内板を設置し、係員の呼び出な対応を強く望む。
しボタンも備えておりますので、御活用ください。

3令和２年度
１

施策要望項目

誰もが暮らしやすい潤いのあるまちをつくるための施策

No

項目

要望内容

要望団体

回答

「山梨県における障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領」に基
9 情報環境の整備
視覚障がい者の日常生活のバリアの一つとして、文字の読み書きなどの情報処理の 山梨県視覚について問題がある。特に視覚障がい者のみの家庭では、生活に密着した大切な書類の発信元 障がい者福 づき、各所属に配置した「心のバリアフリー推進責任者」への研修会において、視覚障害者が出席する会議等の資料を、点字やテキストデータ等で提供するよう周知してや内容を確認することができない。ヘルパーの方に代読をお願いするとしても、個人 祉協会いるところであり、今後も、各所属に対し視覚障害者に配慮した資料の提供を求めて情報の観点からも問題があり、必要な情報を自由に知りたいというのが長年の願いである。
参ります。（障害福祉課）
また、県のホームページについては、「山梨県ウェブアクセスビリティ方針」に基
近年、視覚障がい者の情報取得環境は見え方や年齢により点字、拡大文字、音声
づき、日本工業規格に定められた高位の適合レベルに準拠するよう、ウェブアクセシ
コード、パソコンやスマートフォンの活用など様々であるが、視覚障がい者が参加すビリティの確保と向上に取り組んでおり、ホームページ作成研修会において、その趣る県関係の会議資料や送付書類の点字化や拡大文字化、音声コードの添付や発信元の点字表示、メールなど電子データによる資料の提供など個々のニーズに応じた柔軟な旨を周知徹底して参ります。（広聴広報課）
対応の取り組みを引き続きお願いするとともに、各市町村や民間等への普及につなげ
さらに、やまなし障害児・障害者プラン2018に示す、行政情報のバリアフリー化に係る次の取り組みについても、積極的に実施して参ります。
て欲しい。
また、視覚障がい者においてもパソコンやスマートフォンの普及が進みWebページの①「広報誌ふれあい」について、点字版と録音テープ版を作成し対象者に配布するとともに、県ホームページにも音声データ版を掲載する」こと
利用が増大している。今後とも更なるウェブアクセシビリティーの向上と普及に努めていただきたい。
②「県のホームページにおいて、障害のある人をはじめすべての人の利用しやすさに配慮した情報提供を行うため、ウェブアクセシビリティの確保と向上に取り組む」こと③「聴覚障害のある人が、十分に情報を入手できるよう、県の広報テレビ番組において手話を挿入する」こと④「市町村広報誌をはじめとした印刷広報媒体に音声コードの添付が普及するよう周知する」こと⑤「行政職員、警察職員などに対し障害の特性についての理解を深めるため、研修内容の充実を図るなど、障害のある人に対する充実した研修を実施する」こと
現在、金融機関を所管する金融庁において、障害者団体や金融機関関係団体を交え10 【新規】
現金自動預け払い機ATMのトラブル時の連絡方式が音声電話のままです。そのために 山梨県聴覚障害者協会 た意見交換会の場を設けており、そこで同様の要望が出されたことを受け、金融庁に手話通訳等によ バリア的起因が考えられるので、その改善を県内金融機関に働かけてほしい。
おいて検討が進められていると承知しております。
る金融機関におまた、キャッシュカード、クレジットカード、マイナンバーカード等個人特定パス
ける本人確認の ワードを有するカードの紛失による緊急停止等の手続きには、電話対処時に本人の声
実施についてが絶対要件です。
聴覚障害者の場合、本人確認としては手話通訳または代わりの方の電話対応がまだ認められていない状況であることから、金融機関に改善を働きかけてほしい。
イベント等の広報は電話番号のみを記載したお知らせが多く、電話による問い合わ 山梨県聴覚「山梨県における障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領」に基
11 【新規】
障害者協会 づき、各所属に設置した「心のバリアフリー推進責任者」への研修会において、行事
広報・問い合わ せができないろう者への配慮は十分ではありません。
福祉関係のイベントだけではなく、すべてのイベントについて申込先・問い合わせ
等の問い合わせ先にＦＡＸ番号を併記するよう周知しているところであり、今後も、
せのＦＡＸの掲
この研修会のほか、全庁的な会議等を通じて、各所属に対し、ＦＡＸ番号の併記を求載について先のＦＡＸ番号も掲載し、情報の格差が生じないように働きかけてほしい。
めて参ります。
12 【新規】
障害者は視覚で情報を得ることが多いが、車内表示ディスプレイを見て、あといく 山梨県聴覚
電車内の音声情報のディスプレイ表示は、とても有意義なものであり、鉄道事業者
電車内の音声情 つで降りるか、乗り換え等の情報を知り安心できるが、事故等の災害が起きたとき、 障害者協会 に対する働き掛けが重要と考えますので、引き続き、事業者に対し、障害者差別解消
報のディスプレ 一時的に停車、遅延する場合もあります。
法の趣旨や障害や障害のある方への理解を深めていただく取り組みを進める中で、事イによる表示に
車内表示にて情報提供があれば現状を把握でき、不安要素が減るメリットにもなり業者の御理解と御協力を得られるよう努めて参ります。
ついてます。
なお、合理的配慮の提供等、障害者差別に関する個別具体的な相談については、県
音声情報と視覚情報は対等なものであり、バリアフリーの理念に基づき、視覚的にで設置している障害者差別地域相談員や障害者差別解消推進員が対応して参ります。
情報を受け取れるよう、車内表示ディスプレイを整備すべきと考えます。

4令和２年度
１
No

施策要望項目

誰もが暮らしやすい潤いのあるまちをつくるための施策
項目

要望内容

要望団体

回答

13 【新規】
街中で遭遇する機会の多いパトカー等の緊急車両についてですが、緊急走行の音な 山梨県聴覚緊急自動車に備える警告灯の色やサイレンの音量等の規格は、国が定める「道路運緊急車両の緊急 のか、パトロールの音なのか、その音の違いが、サイレンが聞こえない私達には区別 障害者協会 送車両法の保安基準の細目を定める告示」において規定されており、現在、告示を改
走行時等の表示 がつきません。
正するとの情報はございませんが、今後、国において告示の改正が行われる場合は、についてそのため、パトロール車両が後ろについた場合、道を空けなければならないのか、
詳細を確認したうえで、必要な措置を講じて参ります。
またもしかすると自分が違反をしたのかとすごく不安になります。
引き続き、聴覚障害者標識を表示した車両等への安全確保に十分留意するよう、関緊急走行とパトロール走行の違いが目で見てわかるように改善が図られるよう、県係機関に周知して参ります。
内警察署・県内消防署に要望してほしい。
14 【新規】
ドライブスルーを利用したくても、マイクを使用した音声でのやり取りのため、聴 山梨県聴覚各種ドライブスルーへのタッチパネルの設置については、事業者に障害や障害のあ
県内のドライブ 覚障害者は利用出来ません。
障害者協会 る方への理解を深めていただく取り組みを進める中で、事業者の御理解と御協力を得スルーへのタッ
聴覚障害者でも利用できるようにタッチパネルの導入か、窓口に手話でのやり取りられるよう努めて参ります。
チパネル等の導 等視覚的に確認できる方法に改善してほしい。日本語が苦手な外国人の方にも対応でなお、合理的配慮の提供等、障害者差別に関する個別具体的な相談については、県入についてきるので、メリットは大きなものがあります。
で設置している障害者差別地域相談員や障害者差別解消推進員が対応して参ります。
エレベーターの緊急停止など、不測の事態が起きてしまい、聴覚障害者がエレベー 山梨県聴覚床面積2,000㎡以上の特別特定建築物は、「高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促
15 【新規】
障害者協会 進に関する法律」に基づき、建築物移動等円滑化基準に適合させる必要があります。
県内のエレベー ターに閉じ込められた時の恐怖は言い表せないものがあります。
東京などの殆どのエレベーターには、非常時の対応のための文字による情報提供がエレベーターへの液晶モニター等については、法に基づく設置義務がございません
ターへの液晶モが、国が示すバリアフリー設計のガイドラインに示されている内容であるため、引きニターや聴覚ボ 可能な液晶モニター、または、聴覚障害者の存在を外部に知らせることができる聴覚続き、県のホームページを活用するなどして、事業者の御理解と御協力を得られるよ
タンの設置につ ボタンを広く整備しています。
う努めて参ります。
県庁、行政機関、店舗などのエレベーターに液晶モニターまたは聴覚ボタンの搭載いて整備を求めてほしい。
なお、県庁内のエレベーターへの設置については、今後の改修等に併せて検討をさせていただきます。
また、合理的配慮の提供等、障害者差別に関する個別具体的な相談については、県で設置している障害者差別地域相談員や障害者差別解消推進員が対応して参ります。
全国各地の観光地で手話ガイドを行っています。県内には多くの観光客でにぎわっ 山梨県聴覚聴覚に障害のある方に観光を楽しんでもらうためには、手話ができる方を増やすこ
16 【新規】
県内の観光地に ている観光地が増えています。もちろん多くのろう者も訪れていますが、手話による 障害者協会 とは有効な手段ではありますが、手話ガイドの養成は、手話をできる方を増やすこと、そのための計画的な取り組みが必要であると考えております。
おける手話ガイ ガイドを実施しているところが限られ、聞こえる観光客と比べて観光を楽しむには十まずは、ヘルプマーク、手話マーク、筆談マークなどの普及を図り、障害のある方ド等の促進につ 分であると言えません。
手話ガイドを促進する取り組みを行ってください。
に配慮した社会の構築に努めていきたいと考えております。
いて全国ネット放送が作成した番組には字幕がつけられていることが多いが、ローカル 山梨県聴覚テレビ放送での字幕表示等については、とても有意義なものであり、放送事業者に17 【新規】
県内ローカル放 放送局となると字幕が使用される割合がかなり低い状況にあります。十分に情報を享 障害者協会 対する働き掛けが重要と考えますので、引き続き、事業者に対し、障害者差別解消法の趣旨や障害や障害のある方への理解を深めていただく取り組みを進める中で、事業送の字幕化とバ 受できていない状況が続いています。災害時の情報保障の不安も大きく、ドラマの途
者の御理解と御協力を得られるよう努めて参ります。
リアフリー化に 中のＣＭが入ったときに、ＣＭを優先するあまりドラマの字幕が途中で切れてしまうこともあります。
なお、合理的配慮の提供等、障害者差別に関する個別具体的な相談については、県ついてで設置している障害者差別地域相談員や障害者差別解消推進員が対応して参ります。
字幕化とともに字幕表示が見やすくなるよう改善を求めてください。
18 【新規】
県議会の日程の始め、終わりの生中継に手話を付与していますが、市町村議会にも 山梨県聴覚市町村議会のテレビ等での中継は、その実施の可否や中継に手話通訳又は字幕の挿
市町村議会テレ 全ての生中継に手話通訳・字幕付与も入れるよう働きかけてほしい。
障害者協会 入を行うかどうかを含め、各市町村議会が判断することであるため、各市町村に対ビ生中継の字幕
し、障害者差別解消法の趣旨等を周知して参ります。
放送・手話通訳
挿入について5令和２年度
１
No

施策要望項目

誰もが暮らしやすい潤いのあるまちをつくるための施策
項目

要望内容

要望団体

回答

19 山梨県手話言語
2016年改正の山梨県障害者幸住条例に「手話」が言語として認識され、山梨県職員 山梨県聴覚現在、手話言語法の制定について、47都道府県議会が法制定の意見書を可決してお条例の早期制定 への手話研修や山梨県ホームページに手話動画を取り入れる等の事業を進めています 障害者協会 りますが、国は、障害者基本法で手話を言語と定めており、各種施策を着実に実施すについてが、手話普及だけではなく、ろう児・者への手話言語獲得や医療、教育、雇用、司法るとともに、合理的配慮の具体例の蓄積を優先することとしております。
等の様々な場面で手話を使える環境整備を保障する必要があります。
こうした中、鳥取県を皮切りに、現在、27道府県において、手話言語条例が制定さ2017年10月、後藤前県知事に「山梨県手話言語条例」要望書を提出した際に、まずれているところであり、本県においても、平成27年度に貴会や山梨県聴覚障害者協会
庁内の課題整理を行い、その上で検討委員会を設置するか検討したいと何回も繰り返
から条例の制定についての御要望をいただいているところであります。
しで同じ回答になっています。まだその進捗状況は見えていない状況にあり、今後同
一方、本県には、共生社会を構築するための広範の事項を規定する、全国でも唯一
じようなことを繰り返さないため、条例の動きについてきちんと説明して頂きたいとの条例である「山梨県障害者幸住条例」があり、平成27年12月に、障害当事者をはじ存じます。ぜひ新しい長崎県知事には私たち協会と会っていただいて、県知事に県手めとする県民の皆様の御意見をいただきながら全面改正し、手話を言語に含め、障害話言語条例についてのお考えを直接お聞きしたいと存じます。
のある方の意思疎通に必要な施策を講ずることなどを定め、具体的な施策に取り組ん「手話言語条例」制定の基本的な考え方は地域での「言語としての手話環境の整でおります。
備」、「手話の理解、普及」を推進するためです。わたしたちろう者が暮らしやすい
このため、新たな条例の制定については、山梨県障害者幸住条例に基づく施策の後
環境（地域）を確保するため、手話言語施策に関する基本的な柱として、「手話の獲退等が生じることのないよう、慎重な対応が求められており、障害当事者や関係団体
得」「手話の習得」「手話の普及」「手話の使用」「手話の研究保存」があります。
等の御意見を伺いながら検討して参りたいと考えております。
この柱を基に地域での手話言語に関する施策を推進するために地域の特性を考慮した「手話言語条例」が必要です。
「手話言語条例」はろう当事者参画のもと、地域の実情に応じて検討されていることが大切です。そのうえで、手話が自由に使えたり、ろう児が手話を身につけたりす
ることができる環境整備に共に取り組むことが重要です。また手話通訳者・指導者の養成、ろう学校における手話言語教育の推進、及び県立の学校等での手話学習の推進、手話言語の保存・調査・研究などが主なポイントとなります。
特に「手話の獲得」「手話の習得」の面でろう学校での手話言語教育の推進を強化するためには「手話言語条例」の条文に盛り込み、具体的な施策を進めていく必要があると考えます。
市区町村条例についても、市区町村民への理解と普及が中心となります。ろう者に関わる公的機関をはじめ、企業、町内会などの住民、地域の小学校・中学校などへの手話普及、また手話通訳者の配置など手話による意思疎通支援等の施策推進が大きなポイントとなります。
多様な言語環境を整備することを目的とする手話言語条例と、多様なコミュニケー
ションが使用でき、あらゆる情報に容易にアクセスできる環境整備との違いを、行政等に理解していただくことが大切です。
20 【新規】
現在、車椅子での科学館への入場は正面１階のエスカレーターを利用することとな
県立科学館への りますが、到着したら１階から呼び出し連絡をして係の方に来て頂き、エスカレー
障害者用エレター利用者の合間を狙い昇降を止め１台ずつの昇降となります。
ベーターの設置
何人もの車椅子での利用の場合、階段利用ができない障害者やお年寄りで足の不自について由な方は相当な時間、待たなければなりません。帰りの時も同様です。
このような状況から、気兼ねなく利用できる外設置のエレベーターを正面駐車場に近い場所に設置していただきたい。

山梨県肢体
現在、車椅子を使用される方がエスカレーターを御利用になる場合、エスカレー
不自由児者 ターを車椅子モードに変更して対応しておりますが、車椅子を使用される方の入館に父母の会連 は、段差のない多目的ホール搬入口からの入館も対応しておりますので、事前に御連合会絡をいただければ御案内させていただきます。
なお、外付けのエレベーター設置については、建物の構造や工事費用等から、早期に対応することが困難ではありますが、車椅子を利用される方が施設を快適に御利用いただけるよう、様々な方法で対応して参ります。

21 【新規】
小瀬スポーツ公園第３駐車場の北側出入口から各施設への次のような移動環境につ
小瀬スポーツ公 いて、誰にも安全で便利な環境となるよう早急な検討をお願いしたい。
園第３駐車場か ・アイスアイスアリーナ側への道路の横断については、車両が通行する部分は平らにらの安全で便利 なっているものの、横断歩道の接続部分には段差があり、車椅子や目の不自由な方、な移動環境の整 高齢者などには危険な状況となっている。
・武道館側へ向かおうとすると駐車場西側の道路を横断する必要があるが、歩道も横備について断歩道も無く危険な状況。
横断歩道を利用して行くためには、段差のある横断歩道をいったんアイスアリーナ
側に渡り、歩道を西進して、再度、武道館に近い横断歩道を渡ることとなる。歩行者専用橋の設置などについても検討をお願いしたい。

山梨県肢体まず、小瀬スポーツ公園の武道館とアイスアリーナには、施設の入口に近い場所に不自由児者 車いす使用者用駐車施設を設けております。
父母の会連
また、第３駐車場の北側と西側の道路は、甲府市道となりますので、横断歩道箇所
合会の段差の解消等については、管理者である市と協議しながら検討して参ります。

6令和２年度
１
No

施策要望項目

誰もが暮らしやすい潤いのあるまちをつくるための施策
項目

要望内容

要望団体

回答

避難所の運営や要配慮者名簿の整備は、災害対策基本法において、各市町村が実施
22 【新規】
多様な障害や障害当事者のおかれた実情や希望を生かした防災対策が立案、実施さ 山梨県障害防災対策の推進 れるよう市町村との意見交換の機会が、一昨年度末の峡東地域を皮切りに順次５地域 者福祉協会 することと定められておりますので、市町村からの要請に基づき、市町村の取り組み
に対し、必要な支援や協力を行って参ります。
についてにおいて設けられ、非常に有意義なものとなった。
また、山梨県社会福祉協議会等が市町村と連携して行う福祉避難所の設置・運営に
今後はこれをきっかけに、各地域において県や市町村の防災担当者との情報交換や関する訓練について、障害のある方が参加できるよう検討して参ります。
連携が推進され、障害者にもわかりやすく効果的な防災対策が進むことが期待される
さらに、民生委員・児童委員を対象とした研修会を通じて、災害時における要支援
ところである。
者のための取組への理解を促進するとともに、県内の福祉関係者やＮＰＯ法人などを
今後、県におかれては、特に避難行動等要支援者に係る次の事項の具体的な取り組対象にしたフォーラムの開催を通じ、災害時の要配慮者への支援等を学ぶ機会を提供
みについて、当事者や当事者団体等における理解の推進が図られるよう、市町村等とし、普及啓発を図って参ります。
連携し進捗管理に当たられるとともに、当事者等に対する丁寧な情報提供や説明をお願いする。
更に、当事者や家族等が、このような基本的な仕組みや市町村の状況を理解した上で、災害が起こる前に何をしておけばいいのか、発災したらどうすればいいのかな
ど、行政や地域と一体となった具体的な行動計画の周知を進めていただきたい。
◇ 市町村における取り組みの基本的な内容と進捗状況
・要支援者名簿整備について・個人情報利用の確認について
・個別支援計画の作成について・安否確認の体制、避難を支援する体制について
・指定避難所、福祉避難所の体制、避難所以外での対応について
・避難訓練等の実施について◇ 発災の場合の具体的な行動計画について
喉頭摘出者は、鼻の代わりとなる首元の気管孔から呼吸し、シャント法などでは、 山梨県喉頭
災害時における医療機器の備蓄や供給体制の整備については、各医療機関におい23 【新規】
摘出者福祉 て、その患者や地域の実情を踏まえて専門的な対応ができるよう、日頃から備えてお喉頭摘出者に対 この気管孔を利用して発声も行います。
この命綱である気管孔や肺の保護のためには、気管孔に人工鼻といわれるカセット 会
くべきものと考えます。
する災害時の医一方、災害発生時には、交通手段が寸断されたり、医療機関自体が罹災するなど、療提供体制につ 等を装着する必要があり、定期的な交換も必要です。
このため、災害時でも確実に必要な医療器具が供給されるよう、備蓄や供給体制の備蓄品や医療の提供体制が十分に発揮されない事態が想定されるため、県としては、いて不測の事態に備え、関係団体と災害時の協定を締結するなどして、医療器機の供給体
整備について早急な対応をお願いしたい。
制の構築に努めております。

7