2015年度

大学決算について

財務部 経理課

2015 年度大学決算は、2016 年 5月12日開催の大学予算委員会および大学評議会、5月28日開催の法人理事会で承認されました。
2015 年度は、今出川校地において、新町キャンパス（尋真館、新町別館）の耐震改修工事を行い、施設設備の整備に取り組みました。教学面では、■収支計算書2015年4月1日から2016年3月31日まで免許資格課程センターにおいて新たな教員を任用し、更なる運営体制の充実を図りました。京田辺校地においては、サッカー場・アメリカンフットボー科

入予

算

目の部
決算

差ル場の人工芝改修や熱中症対策等、スポーツ施設の再整備に取り組みました。また、建学の理念である「国際主義」をさらに推進するため、グローバ

学 生 生 徒 等 納 付 金32,099,360

32,176,650

ル人材育成推進事業（Go Global Japan）に掲げた取り組みを引き続き遂行しました。学生スタッフSIEDが企画する様々な国際交流イベントを通じて、

手数料

1,732,200

寄付金198,720

補助金

受 取 利 息 ･ 配 当 金

異文化交流を促進し、グローバルな視点を持った人物の養成に取り組みました。
くわえて、「グローバルリソース」の視点から多文化共生の課題に挑む「グローバル・リソース・マネジメント」においても引き続きグローバル・リーダーの養成に取り組み、文部科学省からの中間評価で高い評価（A 評価）を得ました。教育及び研究の基盤として運用している情報系システムについては、教務システムや学術情報システムなどのリプレースに取り組みました。
研究力をより一層強化するために、産官学連携や国際共同研究、研究拠点形成などに積極的に取り組んだ結果、「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」にナノ・バイオサイエンス研究センターの「細胞自在操作のための分子化学技術の開発拠点形成」が採択されました。また、赤ちゃん学研究センターが 2015 年度より本学の先端的教育研究拠点として、新たなスタートを切り、2016 年度から文部科学省による「共同利用・共同研究拠点」事業の認定を受けました。
自然災害に対する緊急措置としては、「東日本大震災被災受験生に対する入学検定料および被災学生に対する学費減免措置」を継続するとともに、2015 年度の大規模災害についても、学資支弁が困難となった在学生を対象に減免措置を行いました。
社会との連携を重視した取り組みとして、首都圏の企業と連携して「新ビジネス」フォーラムを実施しました。本学の研究シーズと関連した新規事業の創出とグローバル時代の経済・産業・社会の動向や課題、ニーズを踏まえた研究の企画を目指し、さらなる研究の推進に取り組みました。また、京田辺キャンパスにおいて、「同志社クローバー祭 2015」をはじめとした京都府京田辺市との地域連携行事を展開しました。今出川校地においては、学生スタッフARCO が地域と連携したイベントを展開し、地域との連携を深め、今後はボランティア支援の一翼を担います。
機器、昇降機の更新等、各種整備に取り組みました。
上記のとおり、2015 年度は、従来から継続している国際化の推進と情報系システムのリプレースを中心とし、必要な財政的支援を行いました。支出面においては、教育研究に係る各事業での経常的経費の執行残などにより、予算と比較して減少となりました。一方、収入面では、入学志願者数を安定的に確保したことによる入学検定料の増加や、奨学事業宛寄付金の受入れ、寄贈による寄付金の増収、受託研究事業の採択に伴う外部資金の獲得に継続的に取り組んだことにより、予算よりも増収となっています。
以下、収支計算書に基づき主な収支の内容について説明します。

収入の部

当期固定資産除却額は24 億円で、機器備品の償却期間完了に伴う除却額などです。

資産に係る未払金額の支払額を今年度の基本金組入額として計上しているものです。

異科△ 77,290

人

1,798,311△ 66,111

教396,714△ 197,994

3,638,070

3,591,914

46,156724,680

749,538△ 24,858

された準備金の取崩額などです。

補助金は36 億円で、国庫補助金が主なものです。

収入の部合計は444 億円となり、寄付金、付随この大部分を占めるのが私立大学等経常費補助金

事業・収益事業収入、雑収入などの増収により予算で、一般補助22 億円、特別補助6 億円を受入れていに対して14 億円の増加となりました。

収入の部合計から支出の部合計を差し引いた当ます。
また、地域発展、産業界・他大学等との連携、付随事業・収益事業収入の増加や教育研究経費のグローバル化などの改革に全学的・組織的に取り組執行残などにより、予算に対して22 億円減少しましむ私立大学等に対して重点的に支援される「私立支出の部大学等改革総合支援事業」に選定されました。
その他の国庫補助金では、施設設備対象の補助金として研 究 装 置、研 究 設 備などの採 択を受け、さらにグローバル社会で活躍できる人材を育成するグローバル人材育成推進事業（Go Global Japan）、大学院教育の抜本的改革を支援する博士課程教育リーディングプログラムなどを受入れました。
受取利息・配当金は7 億円で、各種引当資産の運用収入および預金などの受取利息・配当金です。
付随事業・収益事業収入は11 億円で、企業からの受託研究費などの受託事業収入、学生寮の寮費などの補助活動収入が主なものです。
雑収入は8 億円で、私立大学退職金財団からの交付金収入や施設設備利用料収入が主なものです。
繰出金は4 億円で、法人内諸学校からの資金調達額の返済額が主なものです。
分担金は1 億円で、法人業務に係る法人内諸学校の負担分です。

た。
なお、累積収支差額としては341 億円の支出超過額を翌年度以降に繰り越すことになります。

教育研究経費は163 億円で、経常的な教育研究活動に要した経費です。
管理経費は18 億円で、大学の維持管理に要した借入金借入金残高は、前年度末に対して1 億円減少し、当年度末では1 億円となりました。

経費です。
繰入金は5 億円で、法人内諸学校への資金調達による繰入額が主なものです。
施設関係支出は16 億円で、既存建物の耐震改修工事や人工芝改修工事などによる支出です。
設備関係支出は18 億円で、教育研究用機器備品、図書などの固定資産取得に係る支出です。
当期固定資産受贈額は1 億円で、現物寄付金に相当する固定資産の取得額です。
借入金等返済支出は1 億円で、償還計画に基づく返済額です。
前期末未払金は1 億円で、前年度に取得した固定合わせた金額が自己資金の不足額となります。
前年度末の不足額は350 億円でしたが、当年度末に対して8 億円減少し、342 億円となりました。
（本文中の金額については1 億円未満を調整しています。また、2015 年度から学校法人会計基準の一部が改正され、次のとおり科目名称が変更になっています。帰属収入→事業活動収入、資産運用収入（施設設備利用料を除く）→受取利息・配当金、事業収入→付随事業・収益事業収入、消費支出→事業活動支出。）

4,067,368562

経費

1,783,350

1,814,862△ 31,512△ 31,519

理7

雑収

入743,280

840,154△ 96,874

借入金

等

利

息3,1403,1373

繰

出金

444,440444,035405

資産処分

差額

35,000105,008△ 70,008

分

担金111,210111,2100

徴収

不能額

等

74,24073,122

1,118( 事 業 活 動 収 入 合 計 )( 40,658,170 )( 41,249,132 )( △ 590,962 )繰入金

531,450548,265△ 16,815

当 期 固 定 資 産 除 却 額

予

備費

120,0000( 事 業 活 動 支 出 合 計 )( 40,128,170 )( 39,167,270 )

1,999,980

2,364,809△ 364,829

借

入金

等

収

入000

当期末

未

払

金

38,320321,793△ 283,473

施

設

関係

支

出

2,156,220

1,541,734

614,486

第 ２ 号 基 本 金 取 崩 額

60,00060,000

0

設

備

関係

支出1,564,070

1,819,736△ 255,666

2,746,602 )( △ 648,302 )当 期 固 定 資 産 受 贈 額

0116,977△ 116,977357,798△ 178,568

借 入 金 等 返 済 支 出

38,87038,8700

前金

104,240

104,2400第 ２ 号 基 本 金 組 入 額

1,200,000

1,200,000

0

第 ３ 号 基 本 金 組 入 額

5,000

5,000

0

第 ４ 号 基 本 金 組 入 額

34,30034,300(基本金過年度組入額、未組入額合計)(2,098,300 )[ 収 入 の 部 合 計 ](179,230

特定支出準備金取崩額[ 42,935,700 ][ 44,353,532 ][ △ 1,417,832 ]用 語 解 説期末未払(基本金要組入額、当年度組入額合計)

収支計算書

(

[ 支 出 の 部 合 計 ]するため、事業活動収支計算書をもとに基本金組入額計算に係る各項目をそれ

科(目支差予算4,860,857 )

120,000([ 44,725,047 ]額の960,900 )

0(696,920[ 45,475,550 ]収

ぞれ収入・支出の部に計上したのが『収支計算書』です。

5,102,700 )
244,680

特定支出準備金繰入額

当該会計年度における収入及び支出の内容並びに均衡の状態をより明らかに241,843 )△ 452,240[750,503 ]部決算

差異基本金

( 当 年 度 収 支 差 額 )( △ 2,539,850 )( △ 371,515 )第1 号基本金は、学校法人が、教育研究活動に供するため、自己資金により取得し一般支出準備金繰入額

00た固定資産の価額です。

一般支出準備金取崩額

1,128,480

1,128,478[繰入取崩後当年度収支差額][ △ 1,411,370 ][756,963 ][ー][前年度繰越収支差額][ △ 34,824,090 ][ △ 34,824,089 ][ー][翌年度繰越収支差額][ △ 36,235,460 ][ △ 34,067,126 ][ー]

収支計算書において第 1 号基本金組入額は、支出の部に取得した固定資産（施設関係支出、設備関係支出、現物寄付資産）の額を表示し、さらに過年度取得した固定資産に係る借入金等返済支出を表示しています。また、収入の部に固定資産取科

目

借入

予算

決

当年度

借入額

00

第４号基本金は、恒常的に保持すべき資金として学校法人会計基準が定める額です。

当年度返済額38,870

38,8704504億円（0.9%）

固定資産除却額

24億円（5.4%）

当期末未払金3億円（0.7%）

その他の帰属収入33億円（7.4%）

400

350

300

250

200

36億円（8.1%）

寄付金

1504億円（0.9%）

手数料18億円（4.1%）

学生生徒等納付金

322億円（72.5%）

収入合計 444億円（うち事業活動収入413億円）

100

50

0

収入の部

[ △ 166,580 ][ △ 127,710 ][ △ 166,580 ][ △ 127,710 ]異[ー]ーー[ー]（億円）（図の金額については1億円未満を調整しています）

第2号基本金取崩額
準備金取崩額ー

差遂行を支援するための資金です。

■収支構成図ー

算[前年度末借入金残高][当年度末借入金残高]ー)(金

第3 号基本金は、基金として継続的に保持し、その運用果実により教育研究活動の補助金は外部資金への依存額です。
したがって、
この両方を4,067,930

178,353

自己資金の不足額
支出超過額は内部資金の不足額であり、借入金

804,148

減 価 償 却 額

1,636,509

人件費は204 億円で、事業活動収入に占める割合は49%となりました。

804,710

12,198,292

178,360

収支差額
年度収支差額は3 億円の支出超過となり、寄付金や16,265,660

13,002,440

経

1,604,990

第2 号基本金は、将来取得する固定資産に充てるための資金です。

受入れました。

17,070,370

究

減 価 償 却 額

得に係る借入金等収入、固定資産除却による再取得価額などを表示しています。

特定支出準備金取崩額は4 億円で、使途が特定費

消 耗 品 費 他

研消 耗 品 費 他て繰り入れたものです。

教育研究活動への寄付金、奨学事業への寄付金を異153,4040て計上しているものです。

円の減少となりました。

差△ 174,396

特定支出準備金繰入額は7 億円で、使途特定寄に係る研究装置設備等整備資金の取崩額です。

算

0付金および研究費などの予算繰越額を決算におい付金、奨学寄付金、寄付教育研究プロジェクトなど

決

20,357,216

1,140,606

差

当期末未払金は3 億円で、固定資産取得に係る支出の部合計は447 億円で、予算に対して8 億

算20,510,620

0却

未払金額を今年度の基本金組入額の減額項目とし第2 号基本金取崩額は1 億円で、研究装置取得

予部

966,210

売

学生生徒等納付金は322 億円で、事業活動収入

寄付金は４億円で、教育研究施設等整備資金寄

管の費

件
育出額

産に占める割合は78%と大きな比重を占めています。
手数料は18 億円で、入学検定料が主なものです。

目支付随事業・収益事業収入

資

既存設備の整備事業として、今出川校地においては、継志館のプール天井改修を実施し、京田辺校地においては知真館 1、2 号館トイレ改修や空調

11（単位：千円）

収

第2・3・4号基本金組入額
準備金繰入額

19億円（4.3%）

固定資産受贈額

1億円（0.2%）

借入金等返済支出ほか

1億円（0.2%）

設備関係支出

18億円（4.0%）

施設関係支出

16億円（3.6%）

その他の事業活動支出

7億円（1.6%）

管理経費

18億円（4.0%）

教育研究経費163億円（36.5%）

人件費204億円（45.6%）

支出合計 447億円

支出の部（うち事業活動支出392億円）

12