⼀般社団法⼈和軸 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法⼈は、⼀般社団法⼈和軸と称する。
（事務所）
第２条 この法⼈は、主たる事務所を徳島県徳島市に置く。
２ この法⼈は、社員総会の決議により従たる事務所を必要な場所に置くことができる。
第２章 ⽬的及び事業（⽬的）
第３条 この法⼈は、邦楽を社会に普及させることを⽬的とする。
（事業）
第４条 この法⼈は、前条の⽬的に資するため、次の事業を⾏う。
⑴

オンラインにおける邦楽・和楽器等についての情報発信及び提供⑵

邦楽愛好家の相互交流の場の提供⑶

邦楽の普及・啓発に関する調査・研究及び関係機関への提⾔⑷

会員相互の意思疎通及び連携⑸

邦楽演奏家・愛好家のためのコンサート、シンポジウム及びセミナー等のイベント企画運営⑹

⽂部科学省その他関係団体との連絡及び協⼒並びに提携⑺

邦楽演奏等に関する会員の紹介⑻

会報の発⾏に関する事業⑼

和楽器等の販売及び斡旋⑽ 前各号に掲げる事業に附帯⼜は関連する事業
第 3 章 会員
（種別）
第５条 この法⼈の会員は、次の３種とし、正会員をもって⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律（以下「⼀般法⼈法」という。
）上の社員とする。
⑴ 正会員

この法⼈の⽬的に賛同して⼊会した個⼈⼜は団体⑵ 賛助会員 この法⼈の事業を賛助するために⼊会した個⼈⼜は団体⑶ 名誉会員 この法⼈に功労のあった者⼜は学識経験者で社員総会において推薦された者（⼊会）
第６条 この法⼈の会員になろうとする者は、社員総会において別に定める⼊会申込書により申込み、代表理事の承認を受けなければならない。
（⼊会⾦及び会費）

第７条 正会員及び賛助会員は、社員総会において別に定める⼊会⾦及び会費を納⼊しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、社員総会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに⾄ったときは、社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
⑴ この定款その他の規則に違反したとき。
⑵ この法⼈の名誉を傷つけ、⼜は⽬的に反する⾏為をしたとき。
⑶ その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに⾄ったときは、その資格を喪失する。
⑴ 継続して 3 年以上会費を滞納したとき。
⑵ 総社員が同意したとき。
⑶ 当該会員が死亡し、⼜は解散したとき。
第４章 社員総会（種別）第１１条 社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第１２条 社員総会は、全ての社員をもって構成する。
（権限）第１３条 社員総会は、次の事項について決議する。
⑴ 会員の除名⑵ 理事及び監事の選任⼜は解任⑶ 理事及び監事の報酬等の額⑷ 計算書類等の承認⑸ 定款の変更⑹ 解散⑺ その他社員総会で決議するものとして法令⼜はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 社員総会は、定時社員総会として毎年１回、 毎事業年度終了後３か⽉以内に開催し、臨時社員総会は必要がある場合に開催する。
（招集）第１５条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。 ただし、社員の全員の同意がある場合には、書⾯⼜は電磁的⽅法による議決権の⾏使を認める場
合を除き、 その招集⼿続きを省略することができる。
２ 総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の⽬的である事項及び招集の理由を⽰して、社員総会の招集を請求することができる。
（議⻑）
第１６条 社員総会の議⻑は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故等の⽀障があるときは、 その社員総会において出席した社員の中から議⻑を選出する。
（決議）
第１７条 社員総会の決議は、法令⼜はこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した社員の議決権の過半数をもって⾏う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって⾏う。
⑴ 会員の除名⑵ 監事の解任⑶ 定款の変更⑷ 解散⑸ その他法令で定められた事項（代理）第１８条 社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理⼈として議決権の⾏使を委任することができる。
（決議及び報告の省略）
第１９条 理事⼜は社員が社員総会の⽬的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書⾯⼜は電磁的記録により同意の意思表⽰をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
2 理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき社員の全員が書⾯⼜は電磁的記録により同意の意思表⽰をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２０条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議⻑及び出席した理事は、前項の議事録に署名⼜は記名押印若しくは電⼦署名する。
第５章 役員（役員の設置）第２１条 この法⼈に、次の役員を置く。
⑴理事 ２名以上１０名以内⑵監事 1 名２ 理事のうち１名を代表理事とする。

（選任）第２２条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事の互選によって定める。
（理事の職務権限）
第２３条 代表理事は、この法⼈を代表し、その業務を総括する。
２ 理事は、この法⼈の業務を執⾏する。
（任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 任期の満了前に退任した理事⼜は監事の補⽋として選任された理事⼜は監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同⼀とする。
（解任）第２５条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって⾏わなければならない。
（報酬等）
第２６条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執⾏の対価としてこの法⼈から受ける財産上の利益は、社員総会の決議もって定める。
第６章 顧問（顧問）
第２７条 この法⼈に、任意の機関として数名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を⾏う。
⑴ 代表理事の相談に応じること⑵ 代表理事の求めに応じて、この法⼈の運営に助⾔し、関係する会議に出席して意⾒を述べること
３ 顧問の選任及び解任は、社員総会において決議する。
４ 顧問についての必要な事項は、別に定める。
第７章 基⾦（基⾦の拠出等）
第２８条 この法⼈は、基⾦を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基⾦は、この法⼈が解散するまで返還しない。
３ 基⾦の返還の⼿続については、基⾦の返還を⾏う場所及び⽅法その他の必要な事項を清算⼈において別に定めるものとする。
第８章 資産及び会計（事業年度）第２９条 この法⼈の事業年度は、毎年４⽉１⽇に始まり翌年３⽉３１⽇に終わる。
（事業報告及び決算）
第３０条 この法⼈の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、定時社員総会に提出し⼜は提供しなければならない。
⑴ 事業報告及びその附属明細書⑵ 貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書
２ 事業報告については、代表理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。
３ 貸借対照表及び損益計算書については、定時社員総会の承認を受けなければならない。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３１条 この定款は、社員総会の特別決議によって変更することができる。
（解散）
第３２条 この法⼈は、次の事由によって解散する。
⑴ 社員総会の特別決議⑵ 社員が⽋けたこと⑶ 合併（合併によりこの法⼈が消滅する場合に限る。
）⑷ 破産⼿続開始の決定⑸ その他法令で定める事由
第１０章 公告の⽅法（公告）第３３条 この法⼈の公告は、主たる事務所の公衆の⾒やすい場所に掲⽰する⽅法により⾏う。
第１１章 附 則（最初の事業年度）
第３４条 この法⼈の設⽴初年度の事業年度は、この法⼈の成⽴の⽇から令和４年３⽉末⽇までとする。
（設⽴時役員）第３５条 この法⼈の設⽴時役員は、以下のとおりである。
設⽴時代表理事

藤本玲

設⽴時理事

藤本草設⽴時監事

宮本晴義

設⽴時顧問

⽥中隆⽂

（設⽴時社員）第３６条 設⽴時社員の⽒名⼜は名称および住所は、次のとおりである。
設⽴時社員

藤本玲

設⽴時社員

藤本草設⽴時社員

宮本晴義（法令の準拠）第３７条 この定款に定めのない事項は、すべて⼀般法⼈法その他の法令に従う。