論題解説

高校

高校論題の背景と予想される議論の解説
論題検討委員 市野敬介

●論題の背景＜§１ 違うもの、変わらないもの＞
私事で恐縮ですが、第２回・第３回のディベート甲子園に高校生として出場した私も、一昨年春から社会人になりました。現在勤めている会社は各都道府県に支店があり、３年から４年で各地を転勤します。周りの先輩の皆さんは、北海道から九州まで、各地で仕事をしてきました。
皆さんが常々口にするのが「日本の各地にはそれぞれ特色があり、同じ国でも違った風土、経済がある」ということです。話す言葉が違えば、人の考え方も違うのです。
ところが、社会サービスなどは国で一律に決められているものが多く、年金や保険料は、どこにいても、同じ金額を徴収されます。北海道でも沖縄でも名古屋でも土浦でも、消費税は５％で、１００円ショップで買物をしたら「１０５円」支払います。
＜§２ 中央集権から地方分権へ＞
日本は、強力な中央政府、官僚の組織のもと、近代化を進めてきました。中央の官僚が政策やサービスを企画し、地方自治体の役所、国の出先機関がその一律のサービスの事務を遂行します。財政面では、国家が集めた税金を地方に分配して、使い道をコントロールして運営してきました。
この中央集権による、全国一律の行政のもと、発展してきた日本ですが、逆にそれが東京への一極集中現象を生みました。どこにいても受けられるサービスや制度が同じであれば、自然に東京に人やモノが集まっていきます。東京に行けば、いろんなものがあり、生活にも便利です。東京は権限を持った役所や、情報が集まっているので、企業にとっても便利です。結果として、地方の都市の発展は行き詰っています。
また、全国一律で中央省庁だけが規制を決めています。例えば、幼児教育では、文部科学省が幼稚園、厚生労働省が保育園に関する権限をもっています。基準を満たした保育園は補助金が出るため安く、人気が集中します。
幼稚園は、枠が空いていても遅くまで預かってもらえず、基準外の保育園は高いからです。
同じ幼児教育なのですから、それぞれ地域のニーズに合わせて基準やあり方を決めたほうが効率的です。
他にも、中央省庁が策定した計画で進められた公共事業は、無駄が多く、地方のニーズを反映していないことがあります。車のほとんど走らない高速道路、不必要なハコモノ施設…。集められた税金は、国が出す補助金として収益の上がらない事業に多く投資されています。地方分権を進めて、その事業の恩恵を受ける地域の実情に合わせて税金を使うことが求められています。
＜§３ 地方分権・三位一体の改革＞
現在、「三位一体の改革」という地方分権が進められようとしています。三位とは（１）国庫支出金を減らす（２）地方交付税を見直す（３）税源を地方に移譲するこれらを一度に行うということです。国庫支出金は、地方自治体が事業を決めて国に申請するもので、その使い道が限定されてしまいます。地方交付税は使い道が基本的に自由ですが、それに頼ってしまって、地方自治体は自ら税収を増やす努力をしなくなります。
これらを無くし、国が徴収している税源を地方に移して、地方が自ら稼ぐようにする改革なのです。
しかし、中央省庁の反対も強く、議論が分かれていて、なかなか実現しません。
＜§４ 地方分権としての「道州制」＞
そこで、中央省庁が握る様々な権限を大きな州に分散させてしまおうという制度が「道州制」です。現行の都道府県制を廃止して全国に道・州を置き、行政や税収の権限を委譲する制度です。国の仕事は、外交・防衛・通貨管理などに限定して、国家のあり方を考える作業に専念します。
それぞれの道や州は、企業を誘致するため、規制を緩和したり、特定の産業を税金の面で優遇したりするでしょう。多くの住民に住んでもらうため、教育や医療、福祉のサービスを工夫し、充実させるでしょう。自由に競争してもらうことが狙いです。
近年では、自民党のマニフェストにも、民主党のマニフェストにも、道州制の導入が記載されるようになりました。
＜§５ 「道州制色々」って言うじゃ…＞「道州制」には、様々な形があります。単に、国の行政の事務権限を、都道府県よりも広い「州」に移譲するだけのものから、立法権まで移譲する、アメリカやドイツの「連邦制」に近いものまで、様々な制度が「道州制」として議論されています。
内閣の諮問機関、第 28 次地方制度調査会
は、国の行政の事務権限を、州に委譲する「道州制」を導入するべきだ、と提案しています。年金制度や、法制度の策定などは国の権限として残されています。
＜§６ 北海道「道州制特区」構想＞
自民党は北海道を「道州制特区」にして権限委譲のモデルケースとする法案を提出する動きを見せています。税金の徴収や、農業政策、公共事業などの権限を移せるように、法律を改正しようとしています。
同時に、北海道が経済的にも独立できるよ
うに、ＩＴやバイオ産業に重点的に力を入れ、税制を優遇することや、観光産業に力を入れることを検討しています。
今回の論題で規定されている「すべての権限」が移行するわけではないのですが、地方が自由に政策を決められる範囲が増える点で、注目するべき流れだと言えます。

●予想される議論＜§７ メリットの一例＞
・中央集権による癒着体制を崩す
中央省庁が一律に決める基準や、政治家と官僚、企業の癒着体制が崩れ、地方の実情に合わない公共事業や、投資が減ります。無駄な出費を抑え、赤字を減らせます。
・地方の発展が期待できる地方の州は独自の財源を確保でき、集めた税金の使い道は国にコントロールされません。
地方で自由に法律や生活の仕組みを決め、発展を目指すことができます。
・政策、サービスの競争が生まれる
州で年金や税金、産業政策などを自由に決められれば、より多くの人に住んでもらい、税収を増やすために競争を行い、より良い政策やサービスが生まれるでしょう。
・政治家の権限が限定される
現在の国会議員はすべての政策を扱います。
州の議員になれば、州の政策に、中央議会の議員は外交などに専念できます。負担が減り、より良い仕事が期待されます。
＜§８ デメリットの一例＞
・財政が苦しい道や州が生まれる
州の分割の仕方次第で、税収に大きな格差が生まれます。国のお金で補正されなければ、医療、福祉などのサービスが不十分になるか、赤字が増えてしまうでしょう。
・周辺地域の過疎化が進む東京への一極集中から、州都への一極集中を生みます。周辺地域にとっては、東京より州都の方が、距離が近くなるので、現在よりも過疎化が進むことが予測されます。
・経済的に衰退する州が生まれる財政資金の投入が減り、産業が衰退して経済が悪化した「負け組」州は他の州への人の流出を止められず、企業は雇用が維持できず、失業者が増える恐れがあります。
・国家として政策の統一性がなくなる
例えば、ある州が環境対策を打ち出しても、隣の州が生産性を上げるために環境汚染すれば、効果がありません。利害が対立して、効率的に政策を行えなくなります。

＜§９ プランで「道州制」を明確に＞噛み合った議論をしていただくために、肯定側は今回の論題の付帯事項を踏まえ、定義やプランで国と州の権限をどう分けるのか簡潔に説明すると良いでしょう。
それによっては、「地方制度調査会」が想定する日本の「道州制」より、立法権まで州が持つ、「連邦制」の文献の内容の方が近い
場合が出てきます。「道州制」という単語にこだわらず「連邦制」などの資料も収集して、リサーチを広げると良いでしょう。
その資料で議論されている「道州制」の制度が、付帯事項や肯定側のプランで示された制度か検証することが、結果的にその資料の有効性の精度を高めるのです。
＜§10 誰が喜び、誰が困るのか＞
様々な会議や書籍の中の道州制の議論は、「どの権限を分けるか」が先行し「私たちにとってどんなメリットやデメリットがあるのか」はわかりにくい印象があります。
「地方の行政が活性化します」「国家の破綻が防止できます」「競争で負けて税収が減る州が出ます」「行政サービスが低下します」という道筋は、様々な資料をリサーチすれば、比較的容易に説明することができると思います。しかし、それが「誰に」対して、「どのような」影響があるのか、という点まで意識した説明をするのは難しいものです。
より具体的に、わかりやすく提示していただけることを期待しています。
＜§11 価値を比較する基準＞
皆さんには、単にメリットやデメリットがある、という議論に終始せず、道州制を通じて、この日本という国のあるべき方向性を議論して欲しいと思います。
価値の比較では、立論などから、国家として将来目指すべき方向性を説明し、メリットやデメリットをその中に位置づけて説明することが、ポイントだと思います。
その際に、ぜひ考えて欲しい「価値基準」の例を紹介します。この他にも、いろんな方向性を考えてみてください。

（１）「この国」は誰のものか
税金を払う国民はお客様で、その対価としてのサービスが何よりも大事であれば「国の借金を減らす」よりも「行政サービスの低下」は問題です。逆に、とにかく国として破綻しないよう維持するため「国の借金を減らす」のは「行政サービスの低下」を招いても行うべきかもしれません。優先するべきは何か、意識してみてください。
（２）「競争社会」「格差社会」か否か「地方が競争して活性化」しても、「競争の結果負ける州が出る」場合、それは競争の結果なので受け容れるべきか、一律のまま、国が補助し続けるべきか。これは、日本がどういう方向に向かうべきかの立場の違いです。
どちらをとるべきなのか、根拠をつけて説明してみるとよいでしょう。
（３）長期的な視点か、短期的な視点か
短期的に「国の借金を減らし」て、体制を維持しても、その結果「行政サービスが低下」して子育てなどがしづらくなれば、そもそも子孫が生まれず、長期的には先細りします。何年先の未来を考えて「この国のかたち」を作ればいいのでしょうか。
＜§12 オープンな議論が勝利の近道＞
インターネットは便利で、同じ論題で行われた５年前のディベート甲子園で作成された立論などが資料として見られます。参考にするときは、必ず、証拠資料の原典を確認して使用して下さい。
練習試合など情報交換を積極的に行い、反論や判定を受けて、議論を再構築していくことで、より強い議論を作り上げていくことが上達の一番の近道です。
ライバルに議論の中身を知られたくないか．．
ら嫌ですか？ いやいや『呉越道州』と昔から言うじゃありませんか…。

●参考文献
書籍：『道州制・連邦制―これまでの議論・これからの展望』田村秀著 ぎょうせい
新聞：読売新聞 2006 年 2 月 17 日朝刊
ＨＰ：総務省「審議会情報」