自主判定結果公表制度公表手続

一般財団法人安全保障貿易情報センター
２０２４年４月１日（適用対象貨物）第１条

自主判定結果公表規約（以下「公表規約」という。）第２条で定める適用対象貨

物は、輸出令別表第１の１から１５の項までのすべてに非該当の集積回路とする。
なお、公表依頼者は、以下の各号に該当する場合、公表依頼できない。
一

購入者が、特定の貨物用として使用者には変更できないプログラム等を行うことにより専用化できる集積回路（※集積回路メーカーである公表依頼者が出荷時点では非該当と判定しても最終用途により判定が変わる可能性があるため）
例：プログラム未書き込みのワンタイムPROM（OTPROM）内蔵マイコン及びワンタイムROM

二

ユーザーが設計したものであって、最終用途未判明の集積回路（※集積回路メーカーである公表依頼者が出荷時点では非該当と判定しても最終用途により判定が変りうるため）
例：貨物等省令第６条第一号イ、ロ、リにて判定されたカスタム集積回路

三集積回路、半導体素子、及び受動素子がプリント基板上に実装された組立品
例：メモリーモジュール、メモリーカード

四輸出令別表第１の１から１５の項までのすべてに非該当か否か不明確な集積回路

五

既に公表登録された型及び銘柄に論理的に含まれる型及び銘柄
例：A%という型番を４月に公表登録した場合、ABCという型番を５月以降に登録することはできない。

六

外為令別表の１から１５の項までのすべてに非該当か否か不明確な技術やプログラムが書き込まれている集積回路

（公表企業登録）
第２条

公表規約第３条で定める公表を希望する企業は、以下の書類をＣＩＳＴＥＣに提出するものとする。
一

自主判定結果公表企業登録依頼書（様式１）（以下「公表企業登録依頼書」という。）

二①輸出者等概要・自己管理チェックリスト受理票の写し及び②経済産業省安全保障
貿易管理課安全保障貿易検査官室が「輸出管理内部規程（ＣＰ）を自主的に作成し当省に届け出た企業に係る企業名の公表について」に基づき、公表している直近のリストに自社が掲載されていることを示す資料

三 該非判定体制説明書
四 輸出管理内部規程と細則（マニュアル）
五 会社案内（公表企業登録方法）
第３条

公表規約第４条で定める公表企業登録は、第２条の書類を公表依頼窓口へ持参又は郵送するものとする。
２

公表企業登録依頼書の記名押印は、代表権者とする。

（公表依頼方法）
第４条 公表依頼者は、公表規約第５条に基づき、自主判定結果公表依頼書（様式２）（以下「公表依頼書」という。）と公表依頼する型及び銘柄を記載した（様式２－１）を公表依頼窓口へ郵送し、（様式２－１）に記載した型及び銘柄のデータのみを電子メールで指定のメールアドレスに送付するものとする。
２ 公表依頼書の記名押印は、必ず公表依頼者の部長相当以上のものとする。また、連絡窓口の担当者も記名押印するものとする。
３ 公表依頼者の担当者等が変更になった場合は、３ヶ月以内に公表依頼窓口に変更届（様式５）に記名押印の上、公表依頼窓口に郵送するものとする。なお、変更があったにもかかわらず、理由なく期間内に提出しない場合等、ＣＩＳＴＥＣは、公表規約第１２条第３項に基づき、公表登録された型及び銘柄を抹消することができる。
４ ＣＩＳＴＥＣは、新たに公表依頼を受けた型及び銘柄が、既に公表登録された型及び銘柄を論理的に含み重複している場合は、ＣＩＳＴＥＣホームページ等に公表の上、既に公表登録された型及び銘柄を抹消することができる。

（公表方法）第５条 公表規約第６条で定める「公表リスト」は、ＣＩＳＴＥＣの公表窓口にて公表依頼を受け付けた集積回路の型及び銘柄の重複公表等を整理し、ＣＩＳＴＥＣが作成する。原
則として毎月１０日に、ＣＩＳＴＥＣのホームページに公表し、販売する。

（公表依頼締切日）
第６条

公表依頼書の締切日は、原則として、毎月２０日とする。公表依頼者は、必ず締切前日までに公表依頼窓口へ自主判定結果公表依頼書を郵送するものとする。

（訂正手続）
第７条 公表規約第１０条第１項で定める「公表リスト」に誤りを発見した公表依頼者が行う訂正手続は、自主判定結果公表（訂正・抹消）依頼書（様式３）を速やかに公表依頼窓口へ持参又は郵送するものとする。
２ 公表規約第１０条第２項で定める公表依頼者以外の者から「公表リスト」の誤りを指摘されたときは、ＣＩＳＴＥＣは公表依頼者に連絡をし、事実を確認の上、誤りが事実であるときは、前項に定める手続をとるよう、公表依頼者に連絡するものとする。
３ 前各項に定める手続が行われたときは、ＣＩＳＴＥＣはＣＩＳＴＥＣのホームページに訂正の事実を掲載するとともに、各地区所掌税関へ訂正の連絡を行うものとする。
（抹消手続）
第８条 公表規約第１１条第１項で定める公表依頼を行った貨物を該当と判定し直した公表
依頼者が行う抹消手続は、自主判定結果公表（訂正・抹消）依頼書（様式３）を速やかに公表依頼窓口へ持参又は郵送するものとする。
２ 前項に定める手続きが行われたときは、ＣＩＳＴＥＣは経済産業省及び各地区所掌税関へ連絡を行い、ＣＩＳＴＥＣのホームページに抹消の事実を掲載するとともに、各地区所掌税関へ抹消の連絡を行うものとする。

（一括抹消手続）第９条

公表規約第１２条第１項第１号で定める政令等の改正により、「公表リスト」に掲載された貨物が該当と判定される可能性がある場合の一括抹消手続は、自主判定結果公表一括抹消依頼書（様式４）（以下「一括抹消依頼書」という。）及び（様式４－１）

又は（様式４－２）を公表依頼窓口へ持参又は郵送するものとする。なお、ＣＩＳＴＥ
Ｃは、受付開始時期について、公表制度通信により、公表依頼者に連絡するものとする。
２ 公表規約第１２条第１項第二号で定める公表後相当の期間が経過し、公表の効果がなくなった場合等の一括抹消手続は、一括抹消依頼書及び（様式４－３）を公表依頼窓口へ持参又は郵送するものとする。なお、ＣＩＳＴＥＣは、受付開始時期について、公表制度通信により、公表依頼者に連絡するものとする。

（製造者名の表記方法）
第１０条 製造者名の表記方法は、集積回路に表記されている表記ブランドであり、通常は公表依頼者名とする。ただし、例外的記載の場合又は公表依頼者が他社ブランドで供給している場合は「型及び銘柄」欄に表記する方法について、事前に公表依頼窓口に相談するものとする。

（型及び銘柄の表記方法）
第１１条 公表依頼者は、製品の型及び銘柄の表記について、原則として、ＪＩＳコード順に、半角英数文字で記入することとする。使用可能文字は、ＪＩＳキーボード上の記号（－、＊等）とする。特殊文字については、公表依頼窓口へ事前に相談するものとする。
なお、１型番は３０桁以内とし、様式への記入は次のとおりとする。
一 ５０型番以内の場合、左欄のみを使用する。
二 ５０型番以上、１００型番以内の場合、左欄に５０型番記入後、右欄に記入する。三１００型番以上の場合、左欄に５０型番記入後右欄に５０型番記入し、１枚１００型番単位で埋めてから次の用紙に記入する。
四 型番の重複登録がないようにする。

（型及び銘柄の省略表記のルール）
第１２条

公表依頼者は、原則として、基幹型番は省略できない。ただし、機能性能に関係ないバリエーションのみを表す部分については、省略できるものとする。
一省略表記については、記号又は英数字を有効とする。
例えば、ＡＡＡ＊＊＊という省略表記の場合、ＡＡＡ ＡＡＡ＊
ＡＡＡ＊＊
ＡＡＡ＊＊＊＊は、＊の数の記号又は英数字を表す。

なお、省略表記の説明はできない。
二省略表記の「＊」の桁数は実在する型番の桁数を超えることはできない。
「＊」は１個１桁と数えて、実在する最大桁数の型番を表記できる。
例えば、省略表記しようとする型番が次のとおり実在し、ＡＢＣを残す場合、
ＡＢＣ
ＡＢＣ－Ｄ

→ＡＢＣ＊＊＊

ＡＢＣ－ＤＥとして、「＊」は３個が最大となる。
ただし、公表依頼者が自社で定める型名命名規定に基づき自主判定結果において省略表記に該当品が含まれないことが確かな場合に限り、「％」１個をもって実在の桁数付与を省略表記することができる。なお、その際、基幹型番の末尾に「％」１個を記載することとする。
例えば、
ＡＢＣ１２３４Ｆ％
ＡＢＣＤＥＦ％
上記の例では、Ｆの後には、あらゆる個数の記号又は英数字が含まれる。

三「＊」の付与については、最後の部分についてのみ省略表記でき、先頭及び中間部分の省略表記はできないものとする。
ＡＢＣＤＥ－ＦＧ＊
ＡＢＣＤＥ－Ｆ＊＊
良い例○

ＡＢＣＤＥ－＊＊＊ＡＢＣＤＥ＊＊＊＊ＡＢＣＤＥ－ＦＧＨ→＊ＢＣＤＥ－ＦＧＨ
Ａ＊ＣＤＥ－ＦＧＨ
悪い例×

ＡＢＣＤＥ－Ｆ＊Ｈ
ＡＢＣＤ＊－＊＊＊

四

他の型番と明確に区別できるよう表記するものとする。
基幹型番部分のみを残し、その後は、すべて省略表記できるという意味ではない。
例：基幹型番ＡＢＣと別の基幹型番ＡＢＣＤがある場合、
ＡＢＣ＊＊＊→ＡＢＣＤ＊＊も含まれる。

ＡＢＣＤ＊＊＊
従って、区別のため、表す部分を同じ桁とする。
ＡＢＣ－＊＊
ＡＢＣ＊＊＊→

ＡＢＣ０＊＊○良い例

ＡＢＣ１＊＊（悪い例×ＡＢＣＤ＊＊＊

ＡＢＣ＊＊＊＊

異なる基幹型番を同一化）

なお、基幹型番が数字のみで表される場合、＊で省略表記される部分の直前の文字が英文字又は記号となるようにすると有効に区別できる。
五 公表依頼者が、省略表記を用いた場合、将来にわたっても非該当であることを保証するものとする。新製品で該当する型及び銘柄が省略表記に含まれる場合、必ず事前に公表
規約第１１条で定める「抹消手続」を取るものとする。

（ 型及び銘柄のデータの保存方法）
第１３条

公表依頼者が公表依頼（公表抹消）する型及び銘柄のデータの保存方法は、次のとおりとする。
１

ファイル名は、会社コード５桁

月２桁

分割．拡張子１桁で表す。

３桁

ファイル名の例：００００１０１．ＴＸＴ（会社コード００００１の会社の１月公表分で分割なしテキスト形式のデータである場合）
００００１０１ ． ＸＬ Ｓ（同上でエクセル形式の場合）
２

会社コードは、公表番号の最初の５桁で表す。

３

月は、掲載月を２桁で表示する。

４ 分割は、同じ掲載月の中で複数のファイルとなる場合に英文字１桁（一元管理可能な場合はＡから順に使用、事業部単位管理なら固定割付け）で表示する。
ファイル名の例：００００１０１Ａ．ＴＸＴ（会社コード０００１の会社の１月公表分の分割ファイル）５

拡張子は、使用ソフトにより次のとおり固定使用する。
一“エクセル”の場合→

拡 張 子 は ＸＬＳ

二“ワード”、その他ソフトの場合→

拡 張 子 は ＴＸＴ
テキスト形式で保存する。

（ 型及び銘柄データの配置）
第１４条 公表依頼（公表抹消）の際、 電子メールで送付する型及び銘柄データの配置については、型及び銘柄のみを縦１列に、ＪＩＳコードでソーティングした順に入力することとする。様式の配列と異なり、２列以上に入力しないものとする 。また 、型番以外の余分なデー タ（管理情報、文章、空欄、空白）は入力しないものとする。

（様式の記入方法）
第１５条 公表依頼者が公表依頼を行える型及び銘柄は、原則として、自社製品に限るものとする。ただし、第１０条ただし書の定めに基づき、以下の場合、他社製品であっても公表できるものとする。
一 海外企業製品（海外企業ブランド表記）の場合
当該海外企業の日本法人、総輸入元又は代理店であって、該非判定のためのすべての情報・技術等を有するもの。該非判定体制説明書で当該海外企業との関係を明確に説明できる場合に限る。
（公表例１）
製 造 者 名 ： ＧＯＵＬ Ｄ

ＡＭＩ社（旭化成マイクロシステム㈱）↓↓製造者（ブランド名）

二

公表依頼者（当該貨物の自主判定企業）

自社製造製品（他社ブランド表記）←【追加】

当該製品を製造している企業であって、該非判定のためのすべての情報・技術等を有するもの。他社設計品の場合は、該非判定のための情報を他社から情報を得られる場合に限る。
（公表例２）
製造者名：ＡＢＣＤ株式会社↓
製造者及び公表依頼者（当該貨物の自主判定企業）

型及び

銘

柄Ｘ Ｙ Ｚ １ ２ ３ ４（ Ａ Ｌ Ｆ Ａ ： Ａ Ｌ Ｆ ９ ８ ７ ６↓
自社管理型番↓表記ブランド↓表記型番Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ（ Ｂ Ａ Ｔ Ａ ： Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ↓↓↓
自社管理型番 表記ブランド表記型番三）←ブランド、型番とも異なる）←ブランドのみ異なる

自社ブランド表記であるが、自社で設計及び製造をおこなっていない製 品
該非判定のためのすべての情報・技術等を有するもの。該非判定のための情報を他社から、情報を得られる場合に限る。

（公表制度通信）第１６条

ＣＩＳＴＥＣは、政省令改正など公表制度に影響がある場合、公表 制 度 通 信 を 発 行 す る も の と す る 。
２ 公表依頼者は、公表制度通信を受領した場合、指定の回答期日までに、公表依頼窓口に回答するものとする。
３ ＣＩＳＴＥＣは、理由なく回答しない公表依頼者や連絡が取れない公表依頼者の公表等を公表規約第１２条第３項に基づき、抹消することができる。

附則
１．この公表手続は、２０２４年４月１日より施行する。
２．平成２３年６月１日付け「自主判定結果公表制度」公表手続は廃止する。
３．平成２３年６月１日以前に公表 企業登録の企業にあっては、公表規約第３条の規定は適用しない。