令和６年度
令和６年度

マンション改良⼯事助成のご案内
マンション改良⼯事助成のご案内
共用部分の修繕・改修工事を、融資を受けて実施した場合に当該融資額の利子を補給します。
共用部分の修繕・改修工事を、融資を受けて実施した場合に当該融資額の利子を補給します。

目

次

１

マンション改良⼯事助成とは

２

受付期間と募集⼾数等

３

申込資格等

４

利⼦補給額の計算⽅法

５

申込みから利⼦補給⾦交付までの標準的な流れ

６

マンション改良⼯事助成の申込み

７

耐震診断に係る報告書の提出

８

利⼦補給額確定申請

９

改善検討に係る報告書の提出…………………………

１ページ…………………………………

１ページ………………………………………………

２ページ…………………………………

４ページ

……

５ページ

……………………

６ページ…………………………

12ページ……………………………………

13ページ…………………………

14ページ

10 管理組合代表者等変更 …………………………………

14ページ

11 利⼦補給⾦交付請求 …………………………………… 15ページ
12 利⼦補給⾦交付………………………………………

【参考】マンションの省エネ・再エネ対策に係る⽀援

…

15ページ
16ページ

１

マンション改良⼯事助成とは分譲マンションの管理組合が、公益財団法⼈マンション管理センターの債務保証を得て、独⽴⾏政法⼈住宅⾦融⽀援機構（以下「機構」という。）からマンション共⽤部分リフォーム融資（以下「リフォーム融資」という。）を受ける際に、当該融資額を対象として東京都が利⼦補給します。
マンション共⽤部分を計画的に改良・修繕する管理組合に対し、東京都が利⼦補給を⾏うことにより、居住性能の回復及び管理の適正化を図り、居住⽔準の向上や良好な住環境の形成を実現することを目的としています。

２

受付期間と募集⼾数等

申込受付期間

令和６年(2024年)５月13日（月曜日）〜 令和７年(2025年)２月21日（⾦曜日）(当日消印有効)※受付期間中であっても、申込⼾数が募集⼾数に達した時点で申込みを締め切ります（先着順）。
受付方法

窓口又は郵送での受付とします。
窓口をご希望の⽅は、来庁日時を電話で予約してください(代理⼈可)。
申込みに必要な書類(６〜７ページ参照)を全て準備いただき、申込書
裏⾯のチェック欄を確認・チェックの上で、お申し込みください。
申込書及び添付書類に不備があると受付できないことがありますので、十分にご確認ください。
※電話でのお問合せ

住宅政策本部 ⺠間住宅部 マンション課 マンション施策調整担当（都庁第二本庁舎13階中央）【住所】〒163‐8001
東京都新宿区⻄新宿２‐８‐１【電話】
03‐5320‐7532

募集⼾数

5,000 ⼾
‐１‐

-1-

西西武武
新新 宿宿駅駅

送付先及び
受付場所

午前９時〜12時、午後１時〜５時

３

申込資格等

Ⅰ

申込資格及び申込条件(１) 都内に所在する耐火構造の分譲マンションの管理組合であること。
(２) 機構の「リフォーム融資」を受け、かつ、公益財団法⼈マンション管理センターの債
務保証を受けること。
（３）融資⾦の償還方法が元利均等⽉賦償還であること。
（４）本制度による申込み（平成23年度以降の申込みに限る。）が２回目以上で、いずれかの申込みの交付決定から10年以上経過しており、当該申込みの交付決定時に管理規約や⻑期修繕計画等の改善指導を受けている場合は、当該改善指導事項が改善済
みとなっていること。
（５）旧耐震基準のマンション（昭和56年（1981年）５⽉31日以前に建築確認を受けたもの）については、耐震診断を対象にリフォーム融資を受ける場合を除き、以下の耐震診断を実施していること。
〇本制度による申込みが初めての場合・簡易な耐震診断（第1次診断法と同等のもの）、第２次診断法、第３次診断法のいずれかによる耐震診断〇本制度による申込みが２回目以上である場合
・第２次診断法又は第３次診断法による耐震診断
・簡易な耐震診断を⾏い、想定する地震動に対して所要の耐震性を確保していると判定されたもの※各診断法についてはマンション耐震化マニュアル（平成19年６⽉
す。

国⼟交通省）によるものとしま（６）「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」(以下「マンション管理条例」という。)に基づく要届出マンション※1については、管理状況の届出を⾏っていること※２。
※１

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第56条第１項に規定する⼈の居住の⽤に供する
独⽴部分を６以上有し、かつ昭和58年（1983年）12⽉31日以前に新築されたマンション※２ 申込時に、利⼦補給額確定申請時(13ページ)までに届出を⾏う申出を⾏い、利⼦補給額確定申請時までに届出を⾏えばこの限りではない。

Ⅱ

助成内容

利⼦補給額は、機構の⾦利が１％（１％未満の場合は、当該⾦利分）低利になるように、東京都が管理組合に対し利⼦補給します。なお、利⼦補給額の計算方法は、４ページをご参照ください。
※

利⼦補給の対象額は、リフォーム融資の予約⾦額、融資対象工事費、工事費－補助⾦のいずれか低い額を限度とします。

※

交付決定通知後に融資額、償還期間及び利率が増加した場合は、交付決定通知の利⼦補給対象額、利⼦補給期間及び利率を上限として利⼦補給額を算定します。また、交付決定通知後に融資額、償還期間及び利率が減少した場合は、実際の融資額、償還期間及び利率を⽤いて利⼦補給額を算定します。

-2-

Ⅲ

利⼦補給期間利⼦補給期間は、管理組合が機構の融資を受ける期間（返済期間）とします。
ただし、機構の融資⾦の残額を全額繰上償還した場合は、利⼦補給期間は全額繰上
償還を実⾏した日までとします。

Ⅳ

取扱⾦融機関機構の融資⾦を償還する⼝座と東京都の利⼦補給⾦を振り込む⼝座は、同一である
ことが必要です。なお、利⽤できる⾦融機関については、下表をご参照ください。
みず
ほ銀
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀
三 井 住 友 銀り
そな銀
埼 ⽟ り そ な 銀
き ら ぼ し 銀
東
和
銀
東
日
本
銀

（注）１

⾏
⾏
⾏
⾏
⾏
⾏
⾏
⾏

東 京 ベ イ 信 ⽤ ⾦ 庫
興 産 信 ⽤ ⾦ 庫
芝
信
⽤
⾦
庫
東 京 東 信 ⽤ ⾦ 庫
⻄ 京 信 ⽤ ⾦ 庫
⻄ 武 信 ⽤ ⾦ 庫
目 ⿊ 信 ⽤ ⾦ 庫
世 ⽥ ⾕ 信 ⽤ ⾦ 庫

東 京 信 ⽤ ⾦ 庫
城 北 信 ⽤ ⾦ 庫
瀧 野 川 信 ⽤ ⾦ 庫
巣 鴨 信 ⽤ ⾦ 庫
⻘ 梅 信 ⽤ ⾦ 庫
多 摩 信 ⽤ ⾦ 庫
中 ノ 郷 信 ⽤ 組 合
大 東 京 信 ⽤ 組 合
第 一 勧 業 信 ⽤ 組 合

東京都の利⼦補給を受ける場合、機構の共⽤部分リフォーム融資で使⽤した⼝座と同一⾦融機関（都内の本⽀店）の同一⼝座を指定してください。

Ⅴ２

信⽤⾦庫又は信⽤組合を希望する方は、出資⾦が必要となる場合があります。

３

対象となる⾦融機関は、意向調査を⾏った上で毎年度⾒直しをしています。

その他(1) 改修事例の紹介
東京都のホームページやパンフレットに、改修事例（写真や工事⾦額等）を掲載させていただくことがあります（マンションが特定される事項（住所等）については掲載しません。）。

(2) アンケート調査へのご協⼒
東京都からアンケート調査票を送付させていただくことがあります（回答は任意）。

-3-

４

利⼦補給額の計算⽅法

Ⅰ

利⼦補給額

東京都は、次の計算式で計算した額を利⼦補給します。
①東京都の②機構の融資⾦利の＝－利⼦補給額（年額）
元利均等償還相当額（⽉額）③（機構の融資⾦利－１％※）の元利均等償還相当額（⽉額）×１２※⾦利が１％未満の場合は当該⾦利（例１）5,000万円を年1.30%で借りた場合
機構融資額

融資
⾦利

利⼦補給
対象額

5,000万円

融資⾦利
より１％
低い利率

0.30%

1.30%

利⼦補給額
１％低い
返済額
（年額）
（⽉額） （⽉額） （②‐③）×12
②‐③
③
＝①

償還
期間

機構
返済額
（⽉額）
②

５年

861,161 839,703

21,458257,496

７年

623,054 601,584

21,470257,64010年

444,561 422,999

21,562

258,74420年

236,701 214,671

22,030264,360＜総利⼦負担額及び総利⼦補給額＞
５年（単位︓円）

返済期間

７年

10年

20年

総利⼦負担額 約1,670千円 約2,337千円 約3,348千円 約6,808千円
総利⼦補給額 約1,287千円 約1,803千円 約2,587千円 約5,287千円（例２）3,000万円を年0.95%で借りた場合
機構融資額

融資
⾦利

利⼦補給
対象額

3,000万円

融資⾦利
償還
より１％※
期間
低い利率

0.95%

0.00%

利⼦補給額
１％※低い
機構
返済額
返済額
（年額）
（⽉額） （⽉額） （⽉額） （②‐③）×12
②‐③
②
③
＝①

５年

512,166 500,000

12,166145,992

７年

369,290 357,142

12,148145,776

10年

262,161 250,000

12,161

145,932

20年

137,300 125,000

12,300147,600＜総利⼦負担額及び総利⼦補給額＞
５年（単位︓円）

返済期間

７年

10年

20年

総利⼦負担額

約730千円

約1,020千円 約1,460千円

2,952千円

総利⼦補給額

約730千円

約1,020千円 約1,460千円

2,952千円

⾦利が１％未満の場
合は、実質的に元本のみの返済です。

※上記の表は簡便法のため、実際の利⼦補給額と若⼲異なることがあります。
※機構の融資⾦利は毎⽉⾒直されます。最新の⾦利は、機構のホームページで確認してください。
※総利⼦負担額から総利⼦補給額を除いたものが、実際に負担いただく利⼦となります。

-4-

５

申込みから利⼦補給⾦交付までの標準的な流れ
機構・⾦融機関

管理組合等

借入申込み受付

リフォーム融資
借入申込み

融資承認通知①マンション改良⼯事
助成申込み※１

東京都【マンション課】
受付・審査【窓⼝又は郵送】※１（約３週間）

お申し込みいただける時期について
は、６ページを御確認ください。

交付決定通知⼯事完了届
総額決定通知⾦銭消費貸借契約
融資実⾏(管理組合の口座に融資⾦が振り込まれること)
償還予定表②利⼦補給額確定申請※２【原則 郵送提出】
融資実⾏日(管理組合の⼝座に融資⾦が振り込まれた日)から起算して150日以内に提出すること。

※２

申請受理

申請書は、通知をお送りする際に同封しております。

利⼦補給概要利⼦補給⾦交付予定日・⾦額を記載したもの【計画課】
利⼦補給額確定通知③利⼦補給⾦交付請求※３

請求書受理【原則 郵送提出】※３

償還状況調査回答

１回目の利⼦補給⾦交付前のみ必要です。

償還状況確認依頼

利⼦補給⾦交付※４※４-5-

１年間の償還状況を確認後、年に１回、12か⽉分交付します。

６

マンション改良⼯事助成の申込み
お申し込みいただける時期について

・着工前、工事中、しゅん工後にかかわらず、融資承認通知の発⾏後であれば、申込受付期間内に助成申込みをしていただけます。
・ただし、申込みをし、交付決定通知を受けた上で、融資実⾏日（融資⾦が口座に振り込まれた日）から起算して150日以内に、利⼦補給額確定申請ができないことが明らかな場合は、助成申込みを受け付けることはできません。

■申込みに必要な書類を全て準備いただいた上で、マンション課に提出してください。
■申込みに必要な書類…申込みには、以下の（１）〜（15）が必要です。
（１）マンション改良⼯事助成申込書
・助成申込書には、表と裏があります。
・リフォーム融資借入申込みとマンション改良工事助成申込みとの間に、理事⻑が変更されている
場合は、理事⻑の変更を承認した総会等の議事録（変更後の理事⻑の⽒名を確認できるもの）を併せて提出してください。
・記入例を、本パンフレット８〜11ページに記載しておりますので、ご覧ください。

（２）委任状（管理組合員以外（管理会社、施工会社等）が申込書の連絡先になる場合）
・委任状の様式及び記入例は、東京都マンションポータルサイトに掲載しています。→（３）機構の「リフォーム融資借入申込書」の写し・機構受付年⽉日欄に記入又は押印がされているものを提出してください。

（４）機構の「融資承認通知書」の写し（５）マンションの概要（平⾯図・⽴⾯図）及び修繕箇所を明⽰した設計図書※の写し・平⾯図は全⼾を把握できるもの、⽴⾯図は２⾯以上を提出してください。
※修繕箇所を明⽰した設計図書とは、主な工事種類（屋上防⽔、外壁塗装など）のそれぞれの修繕箇所が⽰された図⾯です。修繕箇所が図⾯で分かるものであれば、工事説明会の資料や、平⾯
図及び⽴⾯図に工事種類とその工事を⾏う箇所を斜線等で書き込んだもので構いません。

（例） 【⽴⾯図】

【平⾯図】

外壁塗装
【北側】

【⻄側】

バルコニー防水【２階平⾯図】

玄関扉枠 鉄部塗装（全戸）屋上防水【屋上平⾯図】（６）⼯事⾒積書又は⼯事請負契約書等に基づく請負代⾦内訳書の写し
・マンション改良工事助成申込書に記入した、融資対象工事費及び総工事費を確認できるものを提出してください。
・融資対象工事費に予備費が含まれる場合は、予備費を承認した総会議事録の写しを併せて提出してください（議事録に予備費の⾦額が記載されていない場合は、議案書の写しも提出してくだ
さい。）。

（７）マンション管理規約の写し

・管理規約中に、修繕費の借入れ・償還に関する条項がないときは、借入れ・償還に関する総会議
事録の写しを併せて提出してください。

-6-

（８）⻑期修繕計画（⼯事周期表のみでなく、資⾦計画表(修繕積⽴⾦の額等の年度ごとの収入、支出が分かる表)を含む。）の写し及び総会の議事録の写し・現⾏の⻑期修繕計画を承認したことが分かる総会議事録等の写しを添付してください。
・最新の⻑期修繕計画に（９）の年度が含まれない場合は、（９）の期間が含まれる過去の⻑期修繕計画の写しも添付してください。

（９）申込書に記載した修繕積⽴⾦の年間積⽴額の算出根拠が分かる書類
・直近過去の会計年度又は直近過去１年間の年間積⽴額が分かるもの（収⽀報告書、管理規約の積⽴⾦
一覧表等）を提出してください。

（10）過去に修繕⼯事を実施している場合は、修繕履歴※を明記した書類の写し※大規模修繕工事等の、修繕積⽴⾦を使⽤して⾏った修繕の時期、内容、費⽤等を記載したもの（11）耐震診断の実施に係る契約書の写し

・旧耐震基準のマンション（昭和56年（1981年）５⽉31日以前に建築確認を受けたもの）である
場合のみ提出してください。
・耐震診断又は簡易な耐震診断は、一級建築⼠等が⾏ったものとします。

（12）耐震診断の結果の概要が分かる書類
・旧耐震基準のマンションである場合のみ提出してください。

（13）新築時の確認済証の写し、検査済証の写し又は建築確認台帳の記載事項証明書の写し・確認済証の写し、検査済証の写しのいずれかをご提出ください。いずれもお手元にない場合は、
建築確認台帳の記載事項証明書※を取得の上、写しを提出してください。
※紛失した確認済証や検査済証の代わりに、特定⾏政庁が発⾏する証明書（14）修正用封筒（申込書等の修正をしていただく必要がある時に返信用として使用します。）
・A４⽤紙が入る大きさ(角２サイズ)（申込送付時と同額の切⼿を貼り付けずに同封してください。）
・修正がなければ「交付決定通知」送付時に切手のみ返送します。封筒一体型のもの（レターパック
等）は、「交付決定通知」送付⽤封筒での返送ができないため、使⽤しないでください。
・委任状により、マンション改良工事申込が委任されている場合は、管理会社や施工会社等の住所を、委任されていない場合は、理事⻑又は管理組合の住所を記入してください。
・委任されている場合は、管理会社や施工会社等宛ての料⾦受取⼈払郵便もご利⽤いただけます。

（15）「交付決定通知」送付用封筒
・A４⽤紙が三つ折りで入る大きさ(⻑３サイズ)に 、94円切⼿（令和６年の郵便料⾦改定後は110円
分の切⼿）を貼り付けてください。
・委任状により、交付決定通知受領が委任されている場合は、管理会社や施工会社等の住所を、委任されていない場合は、理事⻑又は管理組合の住所を記入してください。
・委任されている場合は、管理会社や施工会社宛ての料⾦受取⼈払郵便もご利⽤いただけます。

（16）東京都耐震マーク交付申請書及び添付書類【任意】
・申込時に、東京都耐震マーク表⽰制度の申請を希望される場合のみ、提出してください。
・詳細は、東京都耐震ポータルサイト(https://www.taishin.metro.tokyo.lg.jp/)をご覧ください。

-7-

捨印を忘れずに押してください。

【助成申込書記入例（表）】消せるボールペン・修正液は使用しないでください。

第１号様式（第３関係）
捨印

受

付

番

号

令和６ 年度マンション改良工事助成申込書
以下のとおり、マンショ ン共用部分の改良工事（ リ フォーム等） の利子補給を別紙関係書類を添えて申し込みます。
な お 、 東 京 都 のホ ーム ペー ジや パン フレ ット への 、当 該改 修工 事事 例（ 写真 や工 事金 額等 ） の掲載（ただし、マンション名・マンション所在地は除く。）、及び東京都からマンションの管理に関するアンケート調査があった場合の回答について、協力します。

東

京

都

知

事

殿
〒 ○○○ ― △△△△
所 在 地
東京都新宿区西新宿×－×－×
フリガナ

管 理 組 合名●●マンションカンリクミアイ

称

管理組合専用電話●●マンション管理組合

設 立 年 月 （西暦）

1979

０３

法

年 11 月人

格

１ 有

東 京 都 優 良 マ ンシ ョン 登録 表示 制度 １登録（認定番号マンション管理状況届出制度１(要届出マンションのみ記入)※１

代

表

者

住

所

氏

名

（役職名）
理事長

(××××) ○○○○

）

２ 無

・

２ 未登録

・

未届ですが利子補給額確定申請までに届出済 ・２ 必ず届出を行います
電話〒 ○○○ ― △△△△

０３

１

(××××) ○○○○

２

東京都新宿区西新宿×－×－× ●●マンション２１４号室
フリガナ

トウキョウ

タロウ

東京 太郎

印

（管理組合理事長印）※１ マンション管理条例：東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例
要届出マンション：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第56条第１項に規定する人の居住の用に供する独立部分を６以上有し、かつ、昭和58年(1983年)12月31日以前に新築されたマンション

竣

工

年

1979

月

（西暦）

積

住宅部分
非住宅部分
計

9

年

棟
戸
階

月

概

４

要

修

専

有

面

現在の長期修繕計画の計画期間
現在の長期修繕計画の決定期日
該当欄に○記載

６

繕
計
画

10

年度

５ 過去の計画で理事会報告等 ６ その他（）

該当欄に○記載（ 2023年 4月～ 2024年 3月）

該当欄に○記載概要

年 2 月 12 日

３

920.3 ㎡

５30（

決議等期日：（過去直近の改定）

事

棟
戸
５ 階

年間）

１ 総会決議 ２ 理事会で報告等 ３ 決議等なし ４ 過去の計画で総会決議あり

修繕積立金の改定

前回申請交付決定年月日

1 収支報告書等
2 管理規約
3 その他(
着工予定

あり

（

2024
2023

年

5月

)年度改定

なし
2024 年 3 月

12

日現在

修繕積立金残高（54,321）千円

2024 年 5 月 15 日 しゅん工予定

2024 年

9月 3日)

下記の工事を含む場合は、番号に○をつけてください。
１ 共用部分（廊下、エントランスなど）のバリアフリー化に係る工事
２ 外壁塗装・屋上防水 等
３ エレベーターの新設工事
４ アスベストの処理（撤去等）
５ 耐震改修工事
６ その他（33(A) 融資対象戸数
工
事
費

2052

(過去1年間 ・ 前期）

今回の申請
〕回目
〔
2

７
８
９

年度 ～

1,234,567 円/年

選択肢に○記載

2016

2023

1
33
地下１ 階 ～

敷地面積

修繕積立金の年間積立額
年間積立額算出根拠

工（西暦）3802.02 ㎡
120.05 ㎡
3922.07 ㎡

数
数
数

戸

(B) 融資対象工事費

54,321千円(C) 借入希望額（B以内の額）

30,000

千円

909

千円

(D) 戸当平均借入希望額（C÷A）

-8-

）

総工事費

54,321千円

11

１

管理組合専用電話
専⽤電話がない場合は、記入は不要です。

２

マンション管理状況届出制度（要届出マンションのみ記入）
(２ページ

３

３Ⅰ（６）参照)⼾数
申込みの管理組合に属する実際の⼾数を記入してください（融資対象⼾数ではありません。）。

４

専有⾯積
機構の借入申込書に記入した専有⾯積を記入してください。

５

敷地⾯積
管理規約等に記載されている敷地⾯積を記入してください。

６

修繕積⽴⾦の年間積⽴額
直近過去１年間又は直近過去の会計期間の積⽴額とその期間を記入してください。

７

融資対象⼾数機構の「融資承認通知書」に記載されている⼾数を記入してください。

８

融資対象⼯事費
機構の借入申込書の「融資対象工事費」を記入してください（千円未満を四捨五入）。
※借入申込後に対象工事費が変更した場合は、変更後の費⽤を記入し、その費⽤を確認できる⾒積書又は工事請負契約書の写しを提出してください。

９

借入希望額
機構の「融資承認通知書」に記載されている「融資予約⾦額」を記入してください。

10⼾当平均借入希望額「９

借入希望額」を「７融資対象⼾数」で除したものを記入してください。

小数点以下を四捨五入してください。

11

総⼯事費
機構の借入申込書の「総工事費」を記入してください。
※借入申込後に総工事費が変更した場合は、変更後の費⽤を記入し、その費⽤を確認できる⾒積書又は工事請負契約書の写しを提出してください。

-9-【助成申込書記入例（裏）】【助成申込書記入例（裏）】【助成申込書記入例（裏）】

12
12
13
13
14
14

第１号様式（第３関係）
機構融資申込日

12 機構 申込 金融 機関
13

座

番

号

（区部市部の場合のみ）

確認済証交付日

普・当

)

未実行

％ 返済期間

10

年

利
子
補給期間

10

年

支店

口座名義人

年

月

日

年

月
未定

日

●●マンション管理組合
理事長 東京太郎▲▲管理サービス株式会社
新宿 次郎

認定済

（西暦）

1978

(

電話 ０３ ( ×××× ) ○○○○
利用している場合は制度名を御記入ください
区・市)(
)

申請中

未申請

年 10 月1

市の認定制度なし
確認済証の写し
検査済証の写し

日

建築確認台帳の記載事項証明書の写し

簡易な耐震診断(第１次診断法)を実施※２

第２次又は第３次診断法を実施検討している

第２次又は第３次診断法実施を検討しているか

18（上記で簡易な耐震診断（第１次診断法）を実施と回答
したマンションのみ記入）
耐震改修（旧耐震基準マンション※２のみ記入）

19

0.68

☆☆

012345618
18 17 耐震診断（旧耐震基準マンション のみ記入）
19
19

年 利

銀 行 ・ 信用金庫(

当該工事に係る区市の助成制度の利用（ 利用している ・ 利用していない ）管理計画の認定状況

17
17 16

月 14 日

○○○○

申込書に関する
連
絡
先

15

4

年

実行済
機構融資実行日

15
15 14
16
16

口

2024

20

)
実施済
整理・保管していない

整理・保管している
時系列に整理されている

管理規約等の改正時期・改正理由について、時系列に整理されているか

20
20

未実施 (理由：
未実施

修繕工事の実施時期や工事内容、関係書類等、修繕の履歴情報について整理・保管しているか

申込者
チェック欄

)

実施済

過去に大規模修繕工事を実施しているか

審査欄

検討していない（理由：

時系列に整理されていない

申込み時添付書類チェック欄（お申込みの際、御確認ください）✔

委任状（管理組合員以外（管理会社、施工会社等）が申込書の連絡先になる場合）✔

リフォーム融資借入申込書（写し）✔

融資承認通知書（写し）✔

マンションの概要（平面図・立面図）及び修繕箇所を明示した設計図書の写し✔

工事見積書又は工事請負契約書に基づく請負代金内訳書の写し✔

マンション管理規約の写し✔

長期修繕計画（工事周期表のみでなく、資金計画表を含む）の写し及び総会議事録の写し✔

申込書に記載した修繕積立金の年間積立額の算出根拠が分かる書類✔

修繕履歴を明記した書類の写し（過去に修繕工事を実施している場合のみ）✔

耐震診断又は簡易な耐震診断の実施に係る契約書の写し（旧耐震基準マンション※２）✔

耐震診断又は簡易な耐震診断の結果の概要が分かる書類（旧耐震基準マンション※２）✔

新築時の確認済証の写し、検査済証の写し又は建築確認台帳の記載事項証明書の写し✔

修正用封筒 A４用紙が入る大きさ(角２サイズ)で、申込送付時と同額の切手を同封すること✔

「交付決定通知」送付用封筒 A４用紙が３つ折で入る大きさ（長３サイズ）
94円切手（令和６年の郵便料金改定後は110円分の切手）貼付〔機構への申込書の写し〕〔機構から発行された通知書の写し〕※２ 旧耐震基準マンション：昭和56年（1981年）５月31日以前に建築確認を受けたマンション

受 付

月

日 担当者

審 査

- 10 -

月日 担当者

12 機構融資申込日
機構の借入申込書に押印された受付印の日付を記入してください。

13 機構申込⾦融機関機構融資⾦償還予定⼝座の⾦融機関・⽀店名及び⼝座番号を記入してください。

14 機構融資実⾏日融資⾦が⼝座に入⾦された日(実⾏済)又は入⾦予定日(未実⾏)を記入してください。入⾦予定
日も未定の場合は未定にチェックしてください。

15 申込書に関する連絡先
委任状によって、マンション改良工事助成申込が委任されている場合は、管理会社や施工会社等の連絡先を、委任されていない場合は、理事⻑又は管理組合の連絡先を記入してください。
※可能な限り、担当者の携帯番号と併せて会社等の固定電話番号も記入してください。

16 管理計画の認定状況（区部市部の場合のみ）
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第５条の３に基づくマンションの管理計画の認
定状況を記入してください。

17 確認済証交付日提出する書類（確認済証、検査済証、建築確認台帳の記載事項証明書のいずれか）に記載されている確認済証交付年⽉日を記入してください。

18 耐震診断(旧耐震マンションのみ記入)実施した耐震診断の種類にチェックしてください。
実施した耐震診断が簡易な耐震診断（第１次診断法）によるものである場合、第２次又は第３次診断法による耐震診断の実施を検討しているか否かをチェックしてください。検討していな
い場合は、理由も必ず記入してください。
（理由の例︓例①簡易な耐震診断の結果、耐震性有り。例②資⾦不⾜、など）（２ページ

３Ⅰ（５）参照）

19 耐震改修(旧耐震マンションのみ記入)
耐震改修を未実施の場合は、理由も必ず記入してください。
（理由の例︓例①耐震診断の結果、耐震性有り。例②令和７年度に実施予定、など）

20 申込み時添付書類チェック欄
申し込む前に、全てそろっていることを確認してください。

【お問合せ先】
東京都 住宅政策本部 ⺠間住宅部 マンション課 マンション施策調整担当
０３‐５３２０‐７５３２- 11 -

７

耐震診断に係る報告書の提出

・旧耐震基準のマンションが、初めての申込を簡易な耐震診断(第１次診断法と同等) の実施のみで⾏った場合で、耐震性不⾜が認められる場合は、第２次又は第３次診断法
による耐震診断の実施に係る検討状況について報告を求める場合があります。
・耐震診断に係る報告が必要な場合は、交付決定通知送付時に申込者へ通知します。
・通知があった場合は、利⼦補給額確定申請（13ページ）を⾏うまでに耐震診断に係る報告書を提出してください（原則郵送提出）。
・第２次又は第３次診断法による耐震診断を実施しない場合は、次回の申込条件(２ページ Ⅰ申込資格及び申込条件(５) 参照)を満たさなくなりますので、ご注意ください。
・なお、提出いただいた耐震診断に係る報告書の内容等について、後日問合せをさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
【郵送先】〒163‐8001 新宿区⻄新宿２－８－１
東京都 住宅政策本部 ⺠間住宅部 マンション課 マンション施策調整担当【参考】東京におけるマンション耐震化に係る支援
旧耐震基準の建物（昭和56年(1981年)５月31日以前に建築確認を受けた建物）は、大地震により倒壊するおそれがあるため、地震に対する安全性を判定する耐震診断を速やかに実施し、耐震性が不足する場合には、耐震改修を行うことが重要です。
東京都は、令和７年度末までに耐震性不足のマンションをおおむね解消することを目指して、耐震化を進めるマンションを支援しています。旧耐震基準のマンションは耐震診断・耐震改修を実施しましょう。
＜東京都の主な支援＞

１

２

情報提供

東京都マンションポータルサイトで、支援制度等、耐震化を進めるために必要な情報を収集できます。

公益財団法⼈４

専門家派遣

耐震化に向けたアドバイスを行う専門家の派遣を、自治体を通じて実施しています。
自治体によって実施状況が異なりますので、
詳細は、ママンションの所在する自治体の窓口へご相談ください。
自治体の窓口はこちらでご確認いただけます。→

東京都の耐耐震化総合相談窓口で、耐震診断が必要かどうか等、専門家に無料でご相談いただけます。

03-5989-1470

東京都マンションポータルサイト

３

相談窓口

東京都防災・建築まちづくりセンター

診断・改修助成

耐震診断や耐震改修を実施する際の助成を自治体を通じて実施しています。自治体によって実施状況が異なりますので、詳細は、
マンションの所在する自治体の窓口へご相談ください。
自治体の窓口はこちらでご確認いただけます。→- 12 -

８

利⼦補給額確定申請

・交付決定を受けた場合は、融資実⾏日（融資⾦が管理組合の口座に振り込まれた日）か

ら起算して150日以内に利⼦補給額確定申請の手続を⾏ってください（原則郵送提出）。

・マンション改良工事助成申込から利⼦補給額確定申請までの間に、理事⻑に変更があった場合は、申請と併せて管理組合代表者等変更届を提出してください。
（代表者等変更の手続は、14ページの「10 管理組合代表者等変更」をご覧ください。）
・マンション管理条例に基づく要届出マンション(２ページ参照)で申込時に管理状況の届出を⾏っていなかった場合は、その後届出が⾏われていないと利⼦補給額確定申請の受付ができず、利⼦補給されませんので注意してください。
■申請に必要な書類…申請には、以下の（１）〜（６）が必要です。
（１）利⼦補給額確定申請書
・この申請書は、助成申込後に交付決定通知をお送りする際に同封します。
・申請書の記載要領等を、東京都マンションポータルサイトに掲載しています。

（２）「⾦消契約締結に関する通知書（総額決定通知）」の写し（３）機構と締結した「⾦銭消費貸借契約証書」の写し（４）償還予定表の写し（５）⼯事写真等
・建物全景（施⾏前と後）、施工状況（施⾏前と後）を提出してください。
・工事写真が膨大になる場合は、抜粋していただいても構いません。
（例︓バルコニー防⽔の施⾏前後の写真が全⼾分ある場合、任意の１⼾の施⾏前後の写真のみを抜粋）
ただし、耐震診断の実施等に要する費⽤を融資の対象とする場合は、建物全景の写真と、実施した業務の結果が分かる主な成果物（耐震診断結果の報告書、⻑期修繕計画等）の写しを提出してください。

（６）「利⼦補給概要」送付用封筒
・A４⽤紙が三つ折りで入る大きさ（⻑３サイズ）に、84円切⼿（令和６年の郵便料⾦改定後は110円分の切⼿）を貼り付けてください。
・委任状により、利⼦補給概要受領が委任されている場合は、管理会社や施工会社等の住所を、委任されていない場合は、理事⻑又は管理組合の住所を記入してください。
・委任されている場合は、管理会社や施工会社等宛ての料⾦受取⼈払郵便もご利⽤いただけます。

【郵送先】〒163‐8001 新宿区⻄新宿２－８－１
東京都 住宅政策本部 ⺠間住宅部 マンション課 マンション施策調整担当- 13 -

９

改善検討に係る報告書の提出・申込時にご提出いただいた管理規約、⻑期修繕計画等について、改善指導事項を審査し、改善が必要な場合は改善指導を⾏っています。
・審査の結果及び改善指導事項は、交付決定時に申込者へ通知します。
・改善指導を受けた項目については、改善指導を受けた日から６か⽉以内に改善の取組状況を記載した改善検討に係る報告書を提出してください（原則郵送提出）。
・次回の申込条件(２ページ Ⅰ申込資格及び申込条件(４) 参照)にも影響しますので、改善検討をお願いします。
【郵送先】〒163‐8001 新宿区⻄新宿２－８－１
東京都 住宅政策本部 ⺠間住宅部 マンション課 マンション施策調整担当

１０

管理組合代表者等変更・交付決定後から利⼦補給⾦の交付完了までの間に、代表者や管理組合名に変更があった場合は、代表者等変更の手続を⾏ってください（原則郵送提出）。
■代表者等変更に必要な書類…代表者等変更には、以下の（１）〜（４）が必要です。
（１）管理組合代表者等変更届・助成申込後に交付決定通知をお送りする際に１枚同封します。
なお、管理組合代表者等変更届の様式は、東京都マンションポータルサイトに掲載しています。

（２）総会等の議事録の写し・変更後の理事⻑の⽒名と、変更が承認されたことを確認できる、総会や理事会の議事録を提出してください。

（３）支払⾦口座振替変更届（利⼦補給額確定申請後に変更があった場合のみ提出）

・⽀払⾦⼝座振替変更届の様式は、東京都マンションポータルサイトに掲載しています。

（４）通帳の写し（利⼦補給額確定申請後に変更があった場合のみ提出）

・⼝座名義、⼝座番号が記載されたページの写しを提出してください。

【郵送先】
手続の進捗状況によって、郵送先が異なります。
■利⼦補給額確定申請前（同時の場合を含む。）に変更する場合〒163‐8001 新宿区⻄新宿２－８－１
東京都 住宅政策本部 ⺠間住宅部 マンション課 マンション施策調整担当■利⼦補給額確定申請後に変更する場合〒163‐8001 新宿区⻄新宿２－８－１
東京都 住宅政策本部 ⺠間住宅部 計画課 助成管理担当- 14 -

１１

利⼦補給⾦交付請求・マンション改良利⼦補給額確定通知書は、１回目の利⼦補給⾦交付※の約５か⽉前に、交付請求に必要な書類とともに、東京都から管理組合理事⻑様宛てに送付します。
・マンション改良利⼦補給額確定通知書は、利⼦補給⾦の交付が終了するまで、管理組合
において大切に保管してください(お問合せには、通知書に記載されている数字13桁の決定番号が必要となります。)。
・交付請求は、１回目の利⼦補給⾦交付前のみ必要な手続で、２回目以降は不要です。
※利⼦補給⾦交付予定日は、利⼦補給額確定申請後に送付する利⼦補給概要又はマンション改良利⼦
補給額確定通知書でご確認ください。

■交付請求に必要な書類…交付請求には、以下の（１）及び（２）が必要です。
（１）マンション改良利⼦補給⾦交付請求書（２）口座振替依頼書【郵送先】〒163‐8001

新宿区⻄新宿２－８－１

東京都 住宅政策本部 ⺠間住宅部 計画課 助成管理担当

１２

利⼦補給⾦交付・利⼦補給⾦は、１年間の償還状況を確認した後、機構の融資⾦を償還する⼝座に、年に１回、12か⽉分を交付します。
・利⼦補給⾦交付の際、東京都から通知等は改めては送りませんので、利⼦補給額確定
申請後にお送りする利⼦補給概要又はマンション改良利⼦補給額確定通知書で交付予定日や⾦額をご確認ください。

- 15 -

【参考】マンションの省エネ・再エネ対策に係る支援
昨今の電⼒の危機的な状況への対応や、その先を⾒据えた「脱炭素社会」の実現に向け、東京都では、現在、都⺠・事業者の皆さまと連携し、電⼒を Ⓗ減らす Ⓣ創る Ⓣ蓄める、「ＨＴＴ」を一緒に進めています。その一環として、分譲マンションの管理組合等に様々なメニューを⽤意し展開しています。
 東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業
 マンション大陽光発電導入ガイド
既存マンションでの太陽光発電導入に役⽴つ情報をまとめました。

 東京都マンション省エネ・再エネガイドブック
分譲マンションの共⽤部分を中⼼に省エネ・再エネを進めていくためのガイドブックを提供しています。

 省エネ・再エネアドバイザー派遣
建築及び電気のアドバイザーがマンションを訪問し、現地を調査して、省エネ化・再エネ化に向けたアドバイスを⾏っています。

 各種制度東京都で実施している省エネ・再エネに係る補助⾦等の様々な⽀援制度をご紹介しています。

詳細は、「東京都マンションポータルサイト」のマンションの環境性能向上サポート（省エネ・再エネ・電気⾃動⾞等）
をご覧ください。
＜マンション改良⼯事助成制度における省エネ・再エネ対策支援＞
省エネ・再エネ対策は、防災や良好な住環境の確保等にも関連するため、管理組合の運営上とても重要です。特に大規模修繕工事は、工法や設備の選び方により、効果の高い省エネ・再エネ対策を進めることのできる機会です。下図の改修工事が融資対象となる場合もあります。
省エネタイプのエレベーター改修

太陽光発電設備の設置
サッシ交換
による断熱化

高反射・遮熱タイプの防⽔塗装

共⽤部分照明のLED化

外壁の外断熱化

給⽔直結化による
ポンプ電気量削減

EV充電設備の設置※省エネルギー対策工事として、マンション共⽤部分リフォーム融資の⾦利引き下げを受けられるものもあります。詳細は、住宅⾦融⽀援機構にお問い合せください。

- 16 -

お問合せ先
お問合せ先■マンション改良⼯事助成の内容、助成申込み、利⼦補給額確定申請について■マンション改良⼯事助成の内容、助成申込み、利⼦補給額確定申請について⇒東京都 住宅政策本部 ⺠間住宅部 マンション課 マンション施策調整担当⇒東京都 住宅政策本部 ⺠間住宅部 マンション課 マンション施策調整担当
０３‐５３２０‐７５３２
０３‐５３２０‐７５３２■利⼦補給⾦交付請求、利⼦補給⾦交付、繰上償還について■利⼦補給⾦交付請求、利⼦補給⾦交付、繰上償還について⇒東京都 住宅政策本部 ⺠間住宅部 計画課 助成管理担当⇒東京都 住宅政策本部 ⺠間住宅部 計画課 助成管理担当
０３‐５３２０‐４９５２
０３‐５３２０‐４９５２■住宅⾦融支援機構の融資について■住宅⾦融支援機構の融資について⇒独⽴⾏政法⼈ 住宅⾦融⽀援機構 マンション・まちづくり⽀援部⇒独⽴⾏政法⼈ 住宅⾦融⽀援機構 マンション・まちづくり⽀援部
マンション・まちづくり融資グループ
マンション・まちづくり融資グループ
０３‐５８００‐９３６６
０３‐５８００‐９３６６
東京都文京区後楽一丁目４番10号
東京都文京区後楽一丁目４番10号■マンション管理センターの債務保証について■マンション管理センターの債務保証について⇒公益財団法⼈ マンション管理センター⇒公益財団法⼈ マンション管理センター

０３‐３２２２‐１５１８
０３‐３２２２‐１５１８
東京都千代⽥区一ツ橋⼆丁目５番５号
東京都千代⽥区一ツ橋⼆丁目５番５号
岩波書店一ツ橋ビル７階
岩波書店一ツ橋ビル７階

登録番号 （５）４８
登録番号 （５）４８
令和６年４⽉発⾏
令和６年４⽉発⾏
令和６年度 マンション改良⼯事助成のご案内
令和６年度 マンション改良⼯事助成のご案内
編集発⾏ 東京都住宅政策本部⺠間住宅部マンション課
編集発⾏ 東京都住宅政策本部⺠間住宅部マンション課
東京都新宿区⻄新宿⼆丁目８番１号
東京都新宿区⻄新宿⼆丁目８番１号
03‐5320‐7532
03‐5320‐7532
印
印

刷 有限会社 雄久社
刷 有限会社 雄久社
東京都世⽥⾕区世⽥⾕一丁目24番７号
東京都世⽥⾕区世⽥⾕一丁目24番７号
03‐5451‐7030
03‐5451‐7030

東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例
都は、良質なマンションストックの形成等を図り、都民生活の安定向上及び市街地環境の向上に寄与するため、「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」を平成31年3月に制定しました。この条例に基づき、マンションの管理組合からの管理状況に関する事項の届出、届け出た管理状況に応じた助言や専門家の派遣などの支援からなる「管理状況届出制度」を令和２年４月から開始しました。
＜条例の主な内容＞

1 都や管理組合、事業者等の ２ 管理状況の届出
責務の明確化（管理状況届出制度）

３ 管理状況に応じた

助言・支援等の実施

都をはじめ、マンションの管昭和58年(1983年)12月31日

届出によって把握した管理理の主体である管理組合や、以前に新築された６戸以上のマ状況に応じて、管理組合等

関係事業者等の責務を明確にンションの管理組合は、管理状に対する助言・支援等を行しています。

況の届出が必要です。

います。

マンションの管理のポイント、マンション管理ガイドブック＜マンションの管理のポイント＞
・「東京におけるマンションの管理の適正化に関する指針」を分かりやすく、ポイントをまとめています。
・マンションの管理のポイントは、マンション課の窓口などで配布しています。
※東京都マンションポータルサイトにてダウンロードすることもできます。
＜マンション管理ガイドブック＞
・「東京におけるマンションの管理の適正化に関する指針」を詳細に解説するとともに、管理組合が取り組むべき事項やマンション管理士、マンショ
ン管理業者、マンション分譲事業者等が実施することが望ましい事項を紹介しています。
・マンション管理ガイドブックは、都民情報ルーム（都庁第一本庁舎３階南側）にて717円（税込）で販売しています。
・東京都マンションポータルサイトにてダウンロードすることもできます。

東京都マンションポータルサイト
都は、管理組合や区分所有者、マンションの管理や再生に関わる方々が、適正な管理や円滑な再生ができるよう、管理や耐震化、建替え等に関する支援制度や「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」に基づく管理状況届出制度など、マンションに関する情報
を分かりやすく紹介するホームページ「東京都マンションポータルサイト」を開設しています。

東京都マンションポータルサイト

リサイクル適性 Ａ
この印刷物は、印刷用の紙へリサイクルできます。