基 発 0 1 2 0第 2号
平 成 27年 1月 20日
都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長（公印省略）

労働保険料の適正徴収の徹底について
会計検査院から内閣に送付された平成 25年度決算検査報告において、別添のとおり労働保険料の徴収過不足が生じている事態が指摘されたことは誠に遺憾である。
指摘対象となった労働局をはじめ各労働局においては、今後下記により取り組むとともに再発防止に万全を期されたい。

記
全ての労働局においては、指摘事項と同様の事案を生じさせないために、関連通達を再確認のうえ自局の運用状況を検証し、労働保険料の適正徴収に万全を期されたい。
なお、指摘を受けた労働局は発生原因を十分に精査し、指摘の対象となった労働保険料について、速やかに徴収するように認定決定を行い、労働保険料債権の確保を図るなど、速やかに是正措置を講じること。

）
（別 添

平成 25年度決算検査報告 （抄）第3章 第 1節
第日

厚生労働省

意見を表示し又は処置を要求した事項︶1︵労働保険の未手続事業において保険事故が発生した場合等における認定決定及び保険料の徴収について、対象となる保険年度等についての内部規程を整備するなどして都道府県労働局に対して統一的な取扱いを周知し、その徹底を図ることにより、適正に行われるよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの

会計名及び科目

労働保険特別会計（徴収勘定）

部 局 等

厚生労働本省、 1
9労働局

未手続事業において保険事故が発生した場合等における認定決定及び保険料の徴収の概要

保険関係成立屈を提出しない事業主に対して、労働局が職権により保認定決定が適正に行われていなかった事業主数

256事業主

上記に係る徴収
不足額（試算額）

4442万円（平成 23年度〜25年度）（款）保険収入（項）保険料収入

険関係成立届を作成し、時効にかからない保険年度の保険料を対象にその額を決定し、徴収するもの［適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたものの全文］
労働保険の未手続事業に係る認定決定及び保険料の徴収について（平成 26年 10月 初 日 付 け 厚生労働大臣宛て）‑ 297

標記について、会計検査院法第 34条の規定により、下記のとおり是正の処置を要求し及び是正改善の処置を求める。
第3章 第1節

記

労働保険の概要等

I
1l労働保険の概要
貸省は、労働者の業務又は通勤による負傷等に対する迅速かつ公正な保護を図ることを第9目的として労働者災害補償保険（以下「労災保険jという。）を、労働者の生活、雇用の安定厚生労働省等を図ることを目的として雇用保険を、それぞれ管掌している（以下、両保険を総称して「労働保険Jという。）。そして、貴省は、業務若しくは通勤による労働者の負傷等又は労働という。）が発生した場合、労働者災害補償者の失業（以下、乙れらを合わせて「保険事故J保険法（昭和 22年法律第 50号）及び雇用保険法（昭和 49年法律第 116号）に基づき、労働者の請求等により療養補償給付、失業等給付等を行うこととなっている。
(2）労働保険の成立手続等という。）は、原則として労働者を使用
労働保険の適用対象となる事業（以下「適用事業Jする事業である。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和 44年法律第 84号。以下「徴収法jという。）
等によれば、適用事業は、その事業が開始された日に労働保険に係る保険関係が成立する0日以内に所轄の労働基準監督署とされており、事業主は、保険関係が成立した日から 1
文は公共職業安定所に保険関係成立届（以下「成立届jという。）を届け出なければならない
乙ととされている（以下、成立屈を提出することを「成立手続Jという。）。そして、都道府という。）は、労働保険の事業に要する費用に充てるため、保険年県労働局（以下「労働局J度（ 4月 1日から翌年 3月 31日まで）ごとに、事業主から保険料を徴収することとされて0日までの聞に、所轄の労働局に対しいる。事業主は、毎保険年度の 6月 1日から 7月 1て、その保険年度に支払う賃金の見込額に基づいて算定した概算保険料を申告して納付することとされている。そして、事業主は、次の保険年度の 6月 1日から 7月 10日までの聞に、支払った賃金実績額に基づいて算定した確定保険料申告書を労働局に提出するとともに、既に納付した概算保険料の額が確定保険料の額に足りないときは、その不足額を同申告書に添えて納付しなければならない乙ととされている。
また、労働局は、事業主が同申告書を提出しないなどの場合、当該事業主に対して行う調査の結果に基づき職権により保険料の額を決定して（以下、職権により保険料の額を決定することを「認定決定jという。）、認定決定通知書及び保険料の納入告知書を事業主に送付することとなっている（以下、これらの通知書等を送付することを「徴収の告知jという。）。そして、徴収の告知を受けた事業主は、認定決定された保険料を納付しなければならないこととなっている。
(3）労働保険の未手続事業

前記のとおり、適用事業は、その事業が開始された日に労働保険の保険関係が成立することとなっている。しかし、貴省は、事業主が成立手続を行わない適用事業（以下「未手続事業Jという。）が存在していることを確認している。そこで、貴省は、平成 17年度以降、‑ 298ー

未手続事業を解消するために未手続事業一掃対策を実施している。同対策において、労働局は、未手続事業の把握、個別訪問等により、事業主が成立手続を行うよう指導等を行い、これによっても成立手続を行わない場合は職権により成立届を作成し（以干、職権に第より成立届を作成するととを「職権成立Jという。）、事業主が当該事業を開始した日から納品付すべきであった保険料について認定決定を行って、保険料を徴収することとしている。

第品
に関して職権成立及び認定決定を行って、事業主から保険料を徴収し、貴省は、労働者等 号
このほか、未手続事業において保険事故が発生した場合にも、労働局は、当該未手続事業に療養補償給付、失業等給付等を行うことになっている。
また「労働保険未加入事業場に係る労働保険料の取扱いについてJ(
昭和畔12月労徴発第 77号。以下「60年通知Jというロ）によれば、労働局は、保険事故の発生を契機に職権成立を行う事業の場合は、当該保険事故が労災保険又は雇用保険のいずれか一方に係るものであっても両保険について職権成立を行って、これらに係る保険料について徴収することなどとされている。
(4）保険料を徴収する権利の時効徴収法等によれば、保険料を徴収する権利の消滅時効は 2年とされている。また、保険料の徴収の告知、差押え等のほか、保険料を徴収する権利についての事業主の承認は、時効中断の効力を生ずることとされている。そして、この承認は、労働局が認定決定をする前においても、時効中断の効力を生ずることになっている。

0日までに確定保険料申告書を提出し前記のとおり、事業主は、次の保険年度の 7月 1て保険料を納付することなどとなっている。このため、未手続事業の事業主は、乙の法定0日を経過しても保険料を納付していないことになることから、 7月納期限である 7月 110日の翌日の 7月 11日が当該保険年度の保険料を徴収する権利についての消滅時効の起1日と算自主なり、とれに係る消滅時効が成立するのは、当該起算日から 2年後の 7月 1なる。
そして、認定決定は時効にかからない保険年度の保険料を対象に行うこととなっている
3年に「認定決定の対象となる労働保険料等の年度につが、このことに関して、貴省は、 2平成 23年 3月労基徴発 0331第 2号．以下「23年通知Jという。）を発出し、認定決定をいてJ(行う時期によっては 3保険年度前の保険料が認定決定の対象となる場合があることに留意

0日までの問は、するよう各労働局に対して示している。すなわち、 4月 1日から 7月 13保険年度前の保険料は消滅時効の起算日から 2年を経過しておらず、保険料を徴収する権利が消滅していないことなどから、この聞に認定決定を行う場合は、 3保険年度前及び2保険年度前の保険料が認定決定の対象となる。これに対して、 7月 11日から翌年の 3月31日までの聞において認定決定を行う場合は、 2保険年度前及び 1保険年度前の保険料が認定決定の対象となる（図参照）。

‑ 299ーi署

図 平成 25年度に認定決定を行う場合の概念図①平成25年 4月 1日から田年 7月 10固までの聞に認定決定を行う場合

中山一端

第3章 第1節

23年度

合行

7i
J11日

唱
う定
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7
一梢 U26｜

口H−刀臼川

1
17車l②

厚生労働省

9年
52
成

第7月 10日

7月 10日

2 本院の検査結果（検査の観点、着眼点、対象及び方法）
本院は、合規性等の観点から、認定決定は法令等に従って適正に行われているかなどに着限して、 23年度から 25年度までの聞に、保険事故の発生により未手続事業について職権成（注 1)立及び認定決定を行った 20労働局管内の 2,700事業主及び未手続事業一掃対策により未手続事業について職権成立及び認定決定を行った 210事業主、計 2,910事業主を対象として、貴省本省及び 20労働局において、成立届、認定決定通知書等の関係書類を確認したり、担当者から説明を聴取したりするなどして会計実地検査を行うとともに、これらの 20労働局から、当該未手続事業について保険事故が発生してから徴収の告知を行うまでの聞の事務処理状況等に関する調書の提出を受けて、その内容を確認するなどの方法により検査を行った。
（注 1) 20労働局

北海道、栃木、群馬、埼玉、東京、神奈川、新潟、富山、長野、静岡、愛知、大阪、兵庫、鳥取、徳島、香川、高知、福岡、長崎、熊本各労働局（検査の結果）検査したところ、次のような事態が見受けられた。
(1）認定決定すべき保険年度の保険料について認定決定を行っていなかった事態

前記のとおり、 4月 1日から 7月 10日までの聞に認定決定を行う場合は、 3保険年度前及び 2保険年度前の保険料が認定決定の対象となる。
日
主 2)

しかし、北海道労働局等 1
8労働局は、管内の 210事業主について、 4月 1日から 7月10日までの間に職権成立を行っているのに、認定決定の対象とした保険料の保険年度を誤っていたり、保険料を徴収する権利についての事業主の承認を得る乙となどの時効の中断措置を検討しないまま 7月 11日が経過して同権利が時効により消滅したりしていたた
め、認定決定すべきであった 3保険年度前の保険料等について、認定決定を行っていなかった。
したがって、上記の 210事業主について、誤った認定決定を行っていたり消滅時効が成立したりしていた保険料の額を試算すると計 4050万余円となり、とれに相当する保険料の徴収額が不足していることになる。
（注 2) 18労働局

北海道、栃木、群馬、埼玉、東京、神奈川、新潟、長野、静岡、愛知、大阪、兵庫、徳島、香川、高知、福岡、長崎、熊本各労働局‑300ー上記の事態についで、事例を示すと次のとおりである。
＜事例1>

11日に、 23年 4月1日を保険関係成立年月日として職権成立を行い、 23保険年度分の保険料について認定決定を行って当該保険料を徴収していた。
しかし、同局は、 当該事業が遅くとも 21年 9月に開始されて適用事業となっていた乙とを

第3章 第1節

栃木労働局は、保険事故が発生した未手続事業の労働者 A の申出を受けて、平成 25年 6月確認していたにもかかわらず、認定決定を行うべきであった 22保険年度分の保険料 90万余円

第9（試算額）について認定決定を行っていなかった。

厚生労働省(2) 労災保険分又は雇用保険分の一方について保険料を算定することなく認定決定を行っていた事態
前記のとおり、 60年通知によれば、労働局は、保険事故の発生を契機に職権成立を行う場合、当該保険事故が労災保険文は雇用保険のいずれか一方に係るものであっても両保険に係る保険料について徴収することとされている。
自主 3)

しかし、北海道労働局等 1
1労働局は、管内の 46事業主について、上記の取扱いを認識していなかったなどのため、労災保険分又は雇用保険分の一方についてのみ保険料を算定して認定決定を行っていた。
したがって、上記の 46事業主について、認定決定を適正に行ったとしてとれに基づいて徴収すべきであった労災保険分又は雇用保険分の保険料の額を試算すると計 392万余円となり、 これに相当する保険料の徴収額が不足していることになる。
（注 3) 11労働局

北海道、栃木、群馬、埼玉、東京、神奈川、富山、愛知、兵庫、福岡、熊本各労働局
上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。
＜事例2>

北海道労働局は、保険事故が発生した未手続事業の事業主 Bの申出を受けて、平成 2
4年 10月 25日に、 22年 4月 1日を保険関係成立年月日として職権成立を行った。そして、同局は、当該保険事故が労災保険に係るものであったととから、 22、23両保険年度の保険料について、労災保険分はそれぞれ 59,140円及び 60,668円と算定し、 また、雇用保険分はいずれも算定することなく 0円とし、 これらを合算した保険料について認定決定を行って当該保険料を徴収していた。
しかし、 Bは雇用保険の加入要件を満たす労働者を雇用していたことから、同局は、 22、23両保険年度の雇用保険分の保険料計 41万余円（試算額）についても算定して認定決定すべぎであった。
以上のとおり、計 256事業主についての保険料の徴収不足額を試算すると計 4442万余円になる。
（是正及び是正改善を必要とする事態）
前記のとおり、貴省において、未手続事業において保険事故が発生した場合等に、認定決定すべき保険年度の保険料について認定決定を行っていなかったり、労災保険分又は雇用保険分の一方について保険料を算定することなく認定決定を行っていたりじていて、保険料の徴収額が不足している事態は適切ではなく、是正及び是正改善を図る要があると認められる。
‑301ー（発生原因）このような事態が生じているのは、貴省において、次の乙となどによると認められる。
第3章

ア 認定決定を行う時期によって認定決定の対象となる保険年度が異なることに留意するこ

第1節ととされている 23年通知についての労働局に対する周知徹底が十分でないこと、また、保険料を徴収する権利が時効により消滅しないようにすることについて、労働局に対して明確に示していないこと

第9
厚生労働省

イ 未手続事業における保険事故の発生を契機に職権成立を行う場合には、労災保険分及び雇用保険分の両保険の保険料を適正に算定して認定決定を行うこととされている 60年通知についての労働局に対する周知徹底が十分でないこと

3 本院が要求する是正の処置及び求める是E改善の処置
01万事業とされる一方、貴省は、年間約労働保険の適用事業数は、 25年度末現在で約 310万事業の未手続事業を把握している。そして、貴省は、未手続事業を解消するため、未手続事業の事業主に対して指導等を行うとともに、保険事故が発生した場合等に未手続事業について職権成立及び認定決定を行って保険料を徴収しており、今後も未手続事業の解消のための取組等を行っていくこととしている。
ついては、貴省において、徴収額が不足している保険料について、既に消滅時効が成立しているものなどを除き速やかに徴収するように認定決定を行うよう是正の処置を要求する。
また、未手続事業において保険事故が発生した場合等における認定決定及び保険料の徴収に0年通知及び 23年通知の内容に、認定決定に際して保険料を徴収する権利が時効ついて、 6により消滅することのないよう適時適切に時効の中断措置を執ることを盛り込んだ内部規程を整備するなどして労働局に対して統一的な取扱いを周知し、その徹底を図ることにより、法令等に基づき適正に認定決定を行い、 これに基づいて保険料の徴収が行われるよう是正改善の処置を求める。

‑ 3
02ー

{Zlj 添）平成 25年度決算検査報告 （抄）第9 厚生労働省

保事

第3章 第 1節

当不項

険

料 （55)(56)(55) 労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの
第部 局 等

18労働局

保険料納付義務

徴収不足があった事業主数 397事業主者

徴収過大があった事業主数

徴収過不足額（款）保険収入日（項）保険料収入

厚生労働省

会計名及び科目

労働保険特別会計（徴収勘定）

97事業主

徴収不足額

358,669,922円（平成 23年度〜 25年度）

徴収過大額

43,
297,771円（平成 23年度〜 25年度）

1
1
1

1 保険料の概要
労働保険
労働保険は、労働者災害補償保険（以下「労災保険Jという。）及び雇用保険を総称するものである。乙のうち、①労災保険は、労働者の業務上の事由又は通勤による負傷、疾病等に対する療養補償給付等を行う保険であり、原則として、事業所に使用される全ての労働者が対象となる。また、②雇用保険は、労働者の失業等に対する失業等給付、雇用安定事業等を行う保険であり、常時雇用される一般労働者のほか、いわゆるパートタイム労働者等の短時間就労者のうち 1週間の所定労働時間が 20時間以上で継続して 31日以上雇用されることが見込まれることなどの要件を満たす者が被保険者となる。
なお、取締役等の役員は、業務執行権を有する者の指揮監督を受けて労働に従事している者を除き、労働者として取り扱われないこととなっている。
(2) 保険料の徴収
保険料は、①労災保険分については事業主が負担して、②雇用保険分については、失業等給付に充てる部分を労働者と事業主とが折半して負担し、雇用安定事業等に充てる部分を事業主が負担して、①と②のいずれも事業主が納付することとなっている。
保険料の納付は、原則として次のとおり行われることとなっている。

0日以内に、事業主は、都道府県労働局（以下「労働局Jといア 毎年度の 6月 1日から 4（註）う。）に対して、その年度の労働者に支払う賃金総額の見込額に保険料率を乗じて算定した概算保険料を申告して、納付する。

0日以内に、事業主は、労働局に対して、前年度に実際にイ 次の年度の 6月 1日から 4支払づた賃金総額に基づいて算定した確定保険料申告書を提出する。

ウ 労働局は、 この申告書の記載内容を審査して、その結果に基づき保険料の過不足分が精算される。
この労働保険の保険料の平成 25年度の収納済額は 2兆 9352億余円に上っている。
‑ 233ー

（注） 保険料率

労災保険率と雇用保険率に分かれており、それぞれ次のとおりである。

①労災保険率は、労災保険の適用を受ける全ての事業の過去 3年間の業務災害及び第3章 第 l節 第 9 厚生労働省

通勤災害に係る災害率等を考慮して定められており、事業の種類ごとに平成 23年度の場合は最低 1000分の 3から最高 1000分の 103、24、25両年度の場合は最低1000分の 2.
5から最高 lOCD分の 89となっている。

②雇用保険率は、失業等給付、雇用安定事業等に要する費用を考慮して定められており、 23年度の場合は lOCD分の 15.
5（ただし、農林、水産等の事業は lCOO分の17
ム建設の事業は 1000分の 18.
5、） 24、25両年度の場合は 1000分の＇13.
5（ただい農林、水産等の事業は lOCD分の 15ム建設の事業は 1000分の 16.
5）となっている。

2 検査の結果{1）検査の観点、着限点、対象及び方法

本院は、合規性等の観点から、事業主の雇用する労働者の保険加入が適正になされているかなどに着服して、全国 47労働局のうち 18労働局管内の事業主のうち、短時間就労者を雇用している割合が高いなどと思われる 675事業主を選定して、 23年度から 25年度までの聞における各労働局の保険料め徴収の適否について検査した。
検査に当たっては、上記の 18労働局において、事業主から提出された確定保険料申告書等の書類により会計実地検査を行い、適正でないと思われる事態があった場合には、更に当該労働局に調査及び報告を求めて、その報告内容を確認するなどの方法により検査した。
(2）検査の結果検査したところ、事業主が、雇用保険の加入要件を満たす短時間就労者を同保険に加入させておらず、その賃金を雇用保険分の保険料の算定の際に賃金総額に含めるべきとこ
ろ、これを算入していなかったり、労働者として取り扱われない役員の報酬等を労災保険分及び雇用保険分の保険料の算定の際に賃金総額から除くべきところ、これを算入したりなどしている事態が見受けられた。
このため、前記 675事業主のうち、 18労 働 局 管 内 の 397事 業 主 に づ い て 徴 収 額が 358,669,922円不足していたり、 16労 働 局 管 内 の 97事 業 主 に つ い て 徴 収 額 が43,297,771円過大になっていたりしていて、不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、事業主が確定保険料申告書を提出するに当たり、制度を十分理解していなかったり、計算誤りをしたりなどしていて、賃金総額の記載が事実と相違するなどしていたのに、上記の 18労働局において、乙れに対する調査確認が十分でなかったことによると認められる。
前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。
＜事例＞
東京労働局は、貨物取扱事業を営む事業主 Aから、平成 23年度の労働保険の保険料について、雇用保険の被保険者 44人に対して支払った賃金総額は 116,221千円、その雇用保険分の保険料は 1,801,425円であるとした確定保険料申告書の提出を受けて、乙れに基づき、当該保険料を徴収していた。
‑ 234ーしかし、事業主 A は、雇用保険の加入要件を満たす短時間就労者 192人を雇用保険に加入させておらず、確定保険料申告書において、 これらの者に対して支払った賃金 625,196千円を賃9,690,538円が徴収不足となっていた。

なお、 乙れらの徴収不足額及び徴収過大額については、本院の指摘により、全て徴収決

第3章 第1節

金総額に含めるべきととろ、 これを算入していなかった。 このため、雇用保険分の保険料定又は還付決定の処置が執られた。
第これらの徴収不足額及び徴収過大額を労働局ごとに示すと次のとおりである。

55

新1
島

25

長野

29

静岡

31

愛知

43

大阪

51

兵庫

33

鳥取

22

徳島

28

香I
ii

30

高知

21

福

岡

44n~

本

34

奈675

ム 234

14,
192
15,085

ム 963
37,
566

ム 3,0637,090

ム 1,5214,375

ム 6,8415,077

ム 3,02025,502
ム 26938

ム 169
11,255ム 947

ム

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120

ム 8,828釦捌仰向山Ill

神

132,
161

ム 6,720Qdワ
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67
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京

18,
776

口
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154
ム3

東

22

10,
9
3
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4,
68
7

ム 2,906

ム

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︒
︒ 0 9 η・d1 nヮb︒
︒ Q d AよO ηt
ワ

主帯QdT

27

弓馬− nuQd

群

千円

2,
952
ム 1,8451492U93a35

徴収不足額
徴収過大額（ム）

ムヴ

木ヮ︐︒
︒
ヮ 6 1 d ハV
ワ

栃Rd42

海61311222111212m9

道~t

徴収不足があった事業主数
徴収過大があった事業主数

0271526 3

本院の調査に係る事業主数

働‑235ー

厚生労働省局

名労9