2020 年度 第１回・中部環境パートナーシップオフィス運営会議

議事概要
１

日時：2020 年 6 月 1 日（月）13：30～16：30

２

開催方法：Web 会議

３

出席者：

（委員）
氏名

所属

役職

加藤義人

岐阜大学客員教授

新広昭

金沢星稜大学経済学部教授

田辺友也

認定 NPO 法人まちづくりスポット

専務理事

千頭聡

日本福祉大学国際福祉開発学部教授

中里茂のと共栄信用金庫

顧問

松井真理子

四日市大学総合政策学部教授

山室秀俊（NPO 法人）長野県 NPO センター

事務局長

山本哲也

（事務局）

名古屋法人営業支店副支店長
兼 中部地方創生推進部担当部長
福井理事長、清本事務局長、原、富田、小松
株式会社日本旅行（中部地方環境事務所）萩ノ脇課長、西田主査

４

議事次第
１．ご挨拶
２．運営会議設置要綱の確認
３．地域循環共生圏について

環境省中部地方環境事務所

４．EPO 中部の 2020 年度業務事務局案の説明(1)2020 年度業務計画（業務内容、スケジュール、設定目標等）について(2)地域循環共生圏づくりの支援について(3)主催イベントの開催について(4)ウェブサイトのリニューアルについて(5)｢活動見える化プログラム｣の活用について(6)その他
５．意見交換
６．その他
７．閉会

５

会議資料 ※委員には出力資料を送付
資料１：運営会議設置要綱（改訂案）
資料２：2020 年度業務計画（業務内容、スケジュール、設定目標）
資料３：2020 年度業務の事務局展開案説明資料
資料４：協働コーディネーター連携事業の紹介資料
参考資料１：地域循環共生圏について
参考資料２：協働コーディネーターの紹介冊子（パンフレット）1

６ 議事録要旨（１）ご挨拶
【萩ノ脇課長】

新型コロナ感染症の影響で大変な中、会議に出席いただき御礼申し上げる。今年度初めの会議が Web 会議での開催となってしまったが、議論をよろしくお願いしたい。



今年度も EPO は、地域の多様なステークホルダーの参画による地域循環共生圏、SDGs、推進のための普及啓発を目的に、フォーラム等を開催することになっている。環境施策推進の拠点の一つとして EPO が多様なステークホルダーと関係構築ができるよう、皆さまから課題のご指摘や助言などをいただ
きたい。

（２）運営会議設置要綱の確認➢

事務局による資料確認。

➢運営会議設置要綱（資料１）の変更事項（年度替わりに伴う委員リスト上の変更点）を確認。

➢

新委員の山本氏の挨拶。

【山本委員】


日本旅行は愛・地球博をきっかけに、COP10 などの地域イベントに関わる仕事が多くなっていった。現在は、岐阜県から受託した長良川をテーマにした環境学習ツアーなども実施している。旅行業で環境に貢献できることを、皆さんと一緒に考えていきたい。よろしくお願いしたい。

（３）地域循環共生圏について➢

中部地方環境事務所による「参考資料１：地域循環共生圏について」の説明。

➢

以後の議事進行は、座長である千頭委員に一任。

（４）EPO 中部の 2020 年度業務事務局案の説明➢

事務局による「資料２：2020 年度業務計画（業務内容、スケジュール、設定目標）」「資料３：2020 年度業務の事務局展開案説明資料」等の説明。

（５）意見交換【千頭座長】


先ほど地域循環共生圏について説明があったが、補足や質疑などがあれば発言願いたい。

【中部地方環境事務所】


今年度、伊勢志摩国立公園や地域循環共生圏の採択団体のある三重県尾鷲市で、地域活性化の取組を EPO が行う予定がある。エコツーリズムなどが主なテーマになると思われるが、各方面でコロナの影響が懸念されている。
今後、政府の補助金による支援や Go To キャンペーンなどが展開されると聞いている。特に2

観光、旅行業界は影響が大きいという印象を持っているが、山本委員に旅行会社の周辺情報などをうかがいたい。
【山本委員】


今、旅行会社は Go To キャンペーンの展開を念頭に置いた提案を市町村等に対して行いはじめたところである。しかし、クーポンの取り扱い主体が、旅行会社、観光協会、旅館等々いずれの主体になるかなど明確になっていない事項があるため、現時点ではまだ錯綜しているといえる。観光地の店舗等もどのタイミングでお客さんに発信を行ってもよいのか困惑しているようだ。



特に団体旅行は厳しい状況にある。コロナ感染がおさまってきた際には、例えば愛知県在住の旅行客であればまずは愛知県内の旅先をご案内し、さらに情勢が許せば東海エリアをご案内し、次の段階では全国を、といったように段階を踏んだ展開を行っていくことが考えられている。しかし、それぞれの段階のタイミングの見極めが難しく、また、受け入れ側の地域や自治体の対応もそれぞれに異なるなど課題は多い。

【千頭座長】


エコツーリズムのほかに、国連がサスティナブルツーリズムを提唱しており、農業をテーマにしたグリーンツーリズムなどもある。エコツーリズムは狭義のサスティナブルツーリズムと捉えることができるのではと考えている。地域の将来を展望し、持続可能性や経済、社会、環境なども含めた幅広な概念で地域の観光を捉えていくものがサスティナブルツーリズムではないかと考えている。

EPO による SDGs 推進の役割を考えると、EPO はサスティナブルツーリズムという概念で展開する方がよいのではと考えた。ほかの委員のお考えはどうか。

【加藤委員】


千頭座長のお話から、グリーンツーリズムやエコツーリズムからサスティナブルツーリズムへのファクターの捉え方の変遷、変化に関心を持った。地域の生活、人々の営みや収入を支えることも意識した観光の概念がサスティナブルツーリズムなのではと考えた。従来のような農業との触れ合い、自然との触れ合いのみでなく、地域の方々との交流を通し、経済的な交流・取引の発生も意識したジャンルへとシフトさせることを企図した上で、サスティナブルツーリズムに取り組む必要があると考えた。

【千頭座長】


過疎地域に限らず、どの地域も持続的に成り立つことを念頭に、広い意味でツーリズムを捉えていくことが今、求められているのかもしれない。SDGs には多々のトレードオフが包含されているため、それらを俯瞰的に観た上で、サスティナビリティの概念から地域づくり等に取り組んでいく必要があるのかもしれない。

【山室委員】


観光関係のネットワークが地域循環共生圏づくりにもつながる事例として、長野県と新潟県の県境にある信越トレイルのことが思い浮かんだ。長野県は何年も前からグリーンツーリズムに積極的に取り組んでおり、県の地域発元気づくり支援金活用事業を活用して、県北地域が信越トレイルという長距離ハイキングコースの整備を行ってきた。このトレイルは、歩行者が整備に参加する仕組になっている。こういった仕組がサスティナブル的な観光にもつながっていくように思った。

ワーホリなど、都会と地域を結ぶ担い手としての関係人口をどのように生み出し、持続的な地域づくりに取り組んでいくことができるかが重要である。地域循環共生圏の概念においても、どのような経済的システムを実現していくかという視点かが重要であると感じている。

【加藤委員】
鳥羽や東紀州におけるサスティナブルツーリズムの展開に、地域側も期待するのでは。アフ3

ターコロナの社会では、Web 社会への変革が進み、地方や遠隔地でも働くことができる社会になっていくとの予測もある。
Web が多用される社会になれば、ツーリズムにおいては、移動を伴わない交流にシェアが取られていく可能性がある。しかし、移動を伴わない交流はあまりお金が落ちない。その一方で、地域の若者が地域外へ流出することを防ぐかもしれない。移動を伴わない交流によって失う消費もあるが、若者が流出しなくなるという事象とうまくトレードオフになるかもしれない。もしくは、両損になるかもしれない。地方は今から、そうした危機感を持つ必要があると考えている。

理想は、移動できる世の中に戻るということが大前提ではあるが、日頃から Web 感度を高めておくことは重要である。今まで以上に Web を通した交流を進め、またそれを実際の移動の伴う交流にも結びつけていくことを考えておく必要がある。そのためにも EPO がそうした観点での気付きや啓発を、地域に対して展開していくと良いのでは。

【千頭座長】


ある意味で、関係人口の議論は危ういと思っている。過疎地域では、増えた関係人口を受け止める人材でさえもいなくなりつつある。地域の中で人を育てるという視点も重要になっている。

【松井委員】

EPO の業務の中に、地元の三重県のプロジェクトが入っていたため関心がある。鳥羽の場合、既に地域での取組があり、EPO はアドバイザーなどの形で関わっていくのかと思ったが、主役となる人々はどういった人達で、どのようなことを進めていく計画となっているのか教えてほしい。

【事務局】


「森里川海」業務は今年度からの業務で、これから取り組むところであり、枠組みなどはまだ何も決まっていない。三重県の担当課、関係団体などへアプローチして、どういった展開が可能性か、またどのように EPO が関わるとよいかをこれから模索していくところである。

【中部地方環境事務所】
「森里川海」業務は、地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築事業の後押しにつなげたいと考えている。全く何もないところで展開することはハードルが高いため、プラットフォーム事業に採択された地域から派生させた形での展開も考えている。採択地域の一つ、尾鷲を含めた三重県南部と伊勢志摩をつなぐ展開なども考えられる。特に伊勢志摩には国立公園があり、国立公園協議会など既存の組織もある。新しく組織を立ち上げるよりも既存の組織を主体にし、地域が取り組みたいと思っていることを具現化していく流れを考えている。



また、三重県南部のみでなく、長野や福井、岐阜などにも関連する案件があり、EPO の行事の中で、各地域がやりたいことやその想いなどを掬い取っていくことができればと考えている。

【松井委員】


ある程度地域側にできているものがなければ、EPO が関わったとしても時間がかかってしまう。そのため、既に次のステップへ進もうとしている地域主体と話し合い、展開していこうとしているのだと理解した。



地域には自治体はじめ、様々な人たちがいる。同じ三重県であるため、そうした地域の情報を提供することができるかもしれない。どんな地域と連携するか、どこが主役になるかによって、できることが色々と出てくるであろう。

【中部地方環境事務所】


環境省としても、民間企業等を支援するのみではなく、基礎自治体の取組の後押しもしており、自治体とも積極的に連携していければと考えている。
4

【田辺委員】
一大観光地である高山市は、コロナの影響により観光客が 99％減少し、事業者は悲鳴をあげている。市の商工課の人が、6 月まではなんとか耐えられたとしても、7 月以降は国の雇用調整助成金が雇用保険適応外の人も対象になるかなどがわからないため、特に社会制度上の狭間にいる人にとって厳しい状況になるのではと懸念をしていた。また、Go To キャンペーンが展開されるとのことだが、受け入れ側の地域にしてみると、観光の現場に担い手たちが戻って来られるかが心配されている。

岐阜県の事業として、移住のおためし拠点・施設の整備を飛騨地域で進めている。これに取り組むにあたり、意見交換会からはじめてみたが、地域側の担い手を見つけることが難しく、なかなかうまくいかなかった。各自治体に何度の通い、話をして、地域のニーズを把握することを行い、2、3 年をかけた。「森里川海」業務では、意見交換会からワークショップまで実際に１年でできるものなのか、事務局にスケジュール感をうかがいたい。

【事務局】


コロナの影響もあるため、三重県や関係団体との遣り取りの中で、進め方については十分に吟味する必要がある。地元の求めるニーズ、テーマに合わせた取組を実施していきたいと考えており、田辺委員からのアドバイスにも充分に配慮したい。

【中部地方環境事務所】
資料３の「基盤強化」業務は、ESG 金融につながる取組として金融機関の巻き込みを図ることも目指している。金融業界についてもコロナの影響があると思われるが、中里委員にアドバイスをお願いしたい。

【中里委員】
ESG 金融については、制度があっても現場が理解をできていない。理解できていない上に今回の新型コロナの問題をうけて、金融機関は土日返上で利用者の支援にあたり、SDGs の話さえもできない状況にある。事業者が逼迫している中、金融機関は地元企業、地域の人々に対する支援に注力しており、なかなか ESG 金融や SDGs の重要性、必要性について理解してもらうところまで手がまわらない。また、いつ頃になれば手がまわるようになるかについても、先が見えない。悲観的なコメントとなるが、制度を利用する金融機関側には今その余力がないのではと考えている。

【中部地方環境事務所】


環境省の利子補給制度というものもあるが、活用している銀行はあっても、活用する事業者は少ない。

【中里委員】

まずはそういった制度を活用したい事業者を探し、それを金融機関へつなぐことで、事業者による活用実績にもつなげられるのでは。

【中部地方環境事務所】


北陸でも SDGs は拡がりつつある。SDGs を通して ESG 金融への関心も拡がっていくことを期待したい。

※ 休憩後、オブザーバー参加の曽山課長補佐に地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築事業についてコメントいただく。
【千頭座長】

引き続き、EPO 主催催事について、質問やアドバイスなどをいただきたい。
【山室委員】


協働コーディネーターと連携したフォーラムを信州で開催する企画が進められている。企画5

内容については事務局と検討を進めていきたい。


プラットフォーム事業への応募も行ったことのある当事者としての意見だが、地域循環共生圏づくりにおいて、特にメインの事業主体となる市町村の窓口の敷居が高いと感じた。或いは申請のためのリサーチが大変であった。そのためフォーラムが、自治体職員が地域循環共生圏に対して少しでも積極的になるような内容になればと考えている。



また、単なる座学のみでなく、自分たちで考えるプログラムも盛り込まれていなければ、参加者は当事者意識を持たない可能性がある。そのため、毎年 EPO が開催している自治体職員向けワークショップの形態のものがフォーラムでも実施されることを期待したい。

【中部地方環境事務所】
プラットフォーム事業の採択地域である小布施町は昨年、台風 19 号により被災した経緯もあり、自治体全体としてのレジリエンス、災害対策の強化などを今年度のプラットフォーム事業の業務に追加し、それを住民主体で取り組んでいこうとしている。長野市在住の山室委員も、被災した際にボランティアセンターで取りまとめ役として活躍されていたと聞いており、そうした知見を話していただければ、小布施町側にとっても参考になるのでは。

【千頭座長】

今年度の自治体職員向けのセミナーは、いつ頃の開催を想定しているのか。
【事務局】

毎年、年明け頃に開催している。
【千頭座長】


先日、近畿圏・中部圏の 11 自治体の方と一緒に、自治体の SDGs の取組に関わる交流会を実施した。こちらともうまく連携できるとよいのではと考えた。

【加藤委員】


資料３の 14 ページ（EPO 主催イベントの事務局案）に、各委員の名前が記載されいるが、具体的に記載のある委員は何をやることになるのか。

【事務局】


EPO 主催イベントの企画を詰めていく際に相談させていただきたい、各委員の関連地域での開催イベントとなっているため、何かお知恵があればアドバイスをいただきたいという意味合いで記載させていただいた。加藤委員であれば、昨年、プラットフォーム尾鷲の取組に関わられていたため、尾鷲の取組の印象などをうかがいたい。

【加藤委員】

尾鷲は、高山や鳥羽などのネームバリューのある観光地とは異なる地域であり、観光資源や宿泊機能の集積もなく、交通の便もよくないことなどから、地域の方が自信をなくしているように見受けられる。しかし、一昨年よりも昨年の方が当事者として取り組もうとする意識が地域に芽生えていると感じた。その意味ではプラットフォーム事業により、地域の中で良い歯車がまわりはじめたのではという印象をもっている。

【田辺委員】


ESD 業務の方で、白川村（白山ユネスコエコパーク）の催事予定が記載されているが、白川村にもネットワークがあり、医療支援プロジェクトを行政と民間が協働で立ち上げているため、情報提供などが可能である。

また、地域循環共生圏や ESD は、圏域を超えて取り組む必要があり、白山のエコパークの催事では、石川方面の意見なども取り入れると良いのではと考えた。昨年度のプラットフォーム事業に採択されていた富山大学では、今年度、学生が関心をもった環境・観光・福祉等といった分野、テーマの課題解決事業に取り組む予定となっている。岐阜県・富山県を流れる神通川から富山湾に至る流域では、プラスチックごみが問題になっており、上流の飛騨地域もこの問題に関わっている。圏域を超えて、NPO、大学、企業が連携してこれから取り6組んでいこうとしており、白山でもこのような取組が進むとよいのではと考えた。
【中部地方環境事務所】
各県が重きを置く取組は、岐阜県であればごみ問題（プラごみ対策）、愛知県は生物多様性、名古屋市はまちづくりなどである。また、三重県では、学生を巻き込んだ行事の開催や三重県南部の地域活性化、富山県は富山湾の海洋ゴミ対策のアプローチ、長野県は気候変動対策、石川県は地域の経営者、青年会議所と学生を巻き込んだまちづくりの意見交換会を開催するという動きがある。

【山室委員】


ESD ネットワーク地域フォーラムについて、大学同士を結んで開催する想定になっているが、長野県の大学生の場合、半分以上が県外から来た学生であり、生まれた時から信州に在住し、信州を故郷と認識している大学生はそれほど多いわけではない。そのため、大学に限らず高校などにも声をかけた方が良いのでは。

【中部地方環境事務所】
今回、大学生を対象にした背景として、環境省が、高校生を対象として 2 年前から全国ユース環境活動発表大会というイベントを開催している。既に高校生に焦点を当てた取組を展開している。また、催事への協力による義務教育、高校教育の現場の負担感の問題などもあったことから、今回は大学生を焦点に当てた。

実は去年の全国ユース環境活動発表大会で、長野県から応募がなかった。今年も開催予定であり、ぜひ長野県内の高校への声かけについて、ご協力をお願いしたし。

【千頭座長】


自分のゼミの学生も、東海市からの支援で SDGs のローカル版をつくろうと取り組んでいるところである。うまく連携してフォーラムが開催できることを期待したい。

Web サイトのリニューアルについて、ご意見はいかがか。
【田辺委員】
Web サイトやツール等の発信の対象が誰になるのかわからないという率直な感想を持った。
EPO がどんな施設であるのか、地域循環共生圏がどんなものか、一枚の資料では一般市民には伝わりにくい。予算度外視で考えることができるのであれば、1 分動画などがあったほうが伝わりやすい。対象にもよるが、今、10 代、20 代、30 代でインターネットを駆使する人たちは動画からネットにアクセスすることが多い。もしそういう人たちも対象に捉えるならば、それに対応したコンテンツを用意しておく必要がある。

【千頭座長】


学生と話していた時に、Youtube は時代遅れと言われてしまった。確かに高校生は動画から情報にアクセスしている。今は様々な動画コンテンツ、サービスが提供されるようになっている。ターゲットごとに軸は色々あるのであろう。また、Web サイトの場合は更新の仕組みについてもあらかじめ考えておく必要がある。



次に「見える化プログラム」についてご意見をうかがいたい。まずは事務局から補足説明があればお願いしたい。

【事務局】
➢

資料 3、参考資料 2 で「活動見える化プログラム」について説明。

【千頭座長】


進行中のプロジェクトであっても、その段階ごとのチャート作成が可能であり、そのプロジェクトの次の方向性を考える際にチャートが役に立つという理解でよいか。

【事務局】


見える化プログラムは元々、現場の活動状況を分析することを目的としていたツールである。
例えば南砺市の事例は、これから実施するプロジェクトについて市民に説明するための資料7

にしたいと依頼され、作成した。
【千頭座長】


直観的には、進行形のプロジェクト、或いはこれから取り組むプロジェクトを節目節目で振り返りつつ、プロジェクトの次の方向性について議論するための使い方ができるとよい。

【事務局】


予想図として、その事業がこんな風になるといいねと話し合える形で使っていければと考えている。

【加藤委員】


前回の会議でも見える化プログラムの最終的な見せ方を提示していただき、とてもチャーミングになったという感想をもった。このチャート図を見て、自分の町でも何かできることがあるのではないかと考えるきっかけになるなど、色々な気付きがこのシートの中にあるように感じた。事業の中でどういう人がどういう連携をしたのか、地域循環共生圏の貢献として具体的にどんな貢献が生まれているか、それがどのように繋がっているのか、色々な構図が見えてくるという意味で、非常に有意義なものになったと感じており、敬意を表したい。



細かい部分では、例えば、貢献のところの人材育成が経済の枠に記載されているものがあれば、社会の枠に書かれているものがあるなど、どこに何を書くかについての仕分け方については、今後、事例と共にブラッシュアップを積み重ね、整理していく必要があると考えている。



これを見た人の中には、我がまちに照らし合わせながら見た際に、詳細などを「もっと知りたい」と思う人も出てくるだろう。そうした時、チャートの背後にある各種シートについても閲覧することができるのか。

【事務局】


現時点までに 3 事例、4 事例のチャートを作成したところであるが、確かに直感で作成しているのが現実で、作成方法に厳密性がない。また、分析結果を 1 枚でわかりやすく伝えることを目的としたため、ラフなチャートになっている。今後、分析結果のわかりやすさと、わかいにくい図になってでも精緻なものすべきかなどについては、検討していく必要があると考えている。



お見せしているチャートは最終的に整理されたチャートであるが、この前段階で整理を行っているシート等もある。分析対象の主体は、ヒアリングや各シートについて確認してもらいながら、チャートの作成を行っている。

【加藤委員】


事例は Web 等で公開し、蓄積されていくようだが、チャートを見て関心を持った人が前段階のシートも閲覧できるようにしておくと良いのでは。また、事例が今後も増えていくと想定した場合、やはり仕分け方について一定の体系的な整理が必要になるであろう。

【千頭座長】
SDGs17 の目標はバラバラのものではなく、お互いに相乗効果とトレードオフの関係性を多様に持っている。それぞれのプロジェクトを通して SDGs のどの目標に貢献し、反対にその他の目標のためにはどういった取組が必要になるかなど、SDGs とのトレードオフの関係が見えてくるツールにもなると良い。

【事務局】
やはり前段階のシートも閲覧できるようにした方が良いのかもしれない。
【千頭座長】


シート上の活動①をクリックすると、前段階のシートの関係する部分の図が閲覧できるようになるなど。

【事務局】
8


もしも予算があれば。
【松井委員】


見える化プログラムについて、各々のプロジェクトでその現場の人が作成し、それを検証するなどの計画はあるか。

【事務局】


当初は協働コーディネーターに使っていただくことを考えていた。しかしデータ化の作業などが作成者にとって負担になるため、当面は EPO ができる範囲で作成を担う予定である。
しかし、一度作成したチャートをリニューアルする作業については、それぞれの活動者自身で行っていただくことも可能なのではと考えている。

また、課題のテキストを入力すると、自動的に最終チャート図へと仕上っていく方法がないか探しているところである。

【松井委員】


活動者たちで集まって話し合い、考える際に見える化プログラムが役立つと思うため、今後、より使いやすい形、作りやすい形になっていくことを期待したい。

【新委員】


去年から今年にかけて企業を中心に、SDGs に対する社会の理解が進んでいる。また、昨年あたりは SDGs への紐づけに何の意味があるのかという反応が見られたが、SDGs が当たり前になった現在では、さらに SDGs で評価する「プログラム」が求められている。

環境金融についても重要になってきており、金融機関との関わり方が今後ますます重要になると感じた。

【中里委員】


環境問題における金融機関に求められる役割は重要であり、SDGs への取組もますます重要になっていくと考えている。

エコアクション 21 の審査の際に、環境省の SDGs 活用ガイドを読んでいた建設事業者を見かけた。関心を持っている人はきちんと勉強をしているのだと思い、嬉しかった。小規模事業者でさえも前向きに取り組むようになってきており、金融機関はそういった前向きな企業をますます応援していく必要があると考えた。

【加藤委員】


財務局との連携の話が出ていたが、財務局を通して金融機関に啓発していただくことも良いのでは。金融機関が融資を通して SDGs や ESG を啓発するとよいのではと感じた。

【中里委員】


信金職員にも、もっと勉強してほしい。職員の勉強につながればと、自身もニュースレターを作成し、発信している。

【中部地方環境事務所】


本省と協議したことであるが、金融機関を集めた場などでの勉強会を設けることができようであれば、本省の人間を講師等に招聘することが可能になっている。ぜひそうした機会があれば、環境省にも声をかけてほしい。

（６）その他（今後の予定について）➢

次回・第 2 回会議を 1 月 22 日（金）午後、稲永ビジターセンター等での開催することを決定。（但し、中里委員は出席が難しいとのこと）。

（７）閉会の挨拶【福井理事長】

熱心な議論に御礼申し上げる。web 会議が常態化しており、コロナをきっかけに社会が大き9く変わりつつあることを実感している。コロナがグローバル化や金融資本主義に対し大きな影響が及ぼすことを、大学でもよく話し合われている。また、気候変動といった問題も控えており、ますます EPO の役割が重要になると考えている。


見える化プログラムの分析の中でいろいろなご指摘をいただけた。SDGs 未来都市の地域などもますます増え、そういった地域へのコンサルティングを行う際に見える化プログラムを使い、見える化プログラムが地域の現状にどういった問題点があるかなどを確認、認識できるツールになっていけばと考えた。



中部地方には複数の自然公園があるが、先週、その山小屋の人たちと話をする機会があった。
コロナのため、ここ 3 か月ほど入山ができなくなっており、雪がとてもきれいであるという話をしていた。自然は人が 3 か月ほど足を踏み入れないだけで、大きく戻りゆくものなのだと実感をされていた。そういった人たちと今後のウイズコロナの時代との付き合い方について議論すると、大変面白いと感じた。

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