事業等のリスク

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項を記載しています。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開た数量に対して、回収することができる確率が少なくとも50% 以上

政府の許認可の取得の遅延またはその変更、予測しえなかった地

示しています。
なお、以下の記載は、当社グループの事業上のリスクをすべて網羅するものではありません。

であることが必要とされています。
また、予想埋蔵量の定義もPRMS

質等に関する問題の発生、油・ガス価及び外国為替レートの変動並の指針に従い、確認埋蔵量及び推定埋蔵量の範疇に入らない埋蔵

びにその他資機材の市況の高騰などを含めた経済社会環境の変化量のうち、地質的・工学的データに基づき、推定埋蔵量より回収の可や、LNGプロジェクトにおいて生産物購入候補者からの長期販売契能性が低い石油・ガスの数量となっています。
プロジェクトから実際

約に関する合意が得られないことにより最終投資判断ができない等に回収される石油・ガスの数量が確認埋蔵量、推定埋蔵量及び予想の要因により、開発スケジュールの遅延や当該鉱区の経済性が損な

また、本項の記載中、将来に関する事項については、別途記載する場合を除いて2012年6月27日時点での当社グループの判断であり、当該時点以後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。

1. 石油・天然ガス開発事業の特徴及びリスクについて（ 1 ）探鉱・開発・生産に成功しないリスクの他のプロジェクトについては自社にて評価を実施しました。確認

一般的に、鉱区権益を取得するためには、対価の支払いが必要とな埋蔵量の定義は、米国の投資家に広く知られている米国証券取引

ります。また、資源の発見を目的とした探鉱活動に際して、調査・試に従っており、評価に決定論的手法
委員会規則S-X Rule 4-10（a）

掘等のための費用（探鉱費）が必要となり、資源を発見した場合にまたは確率論的手法のいずれが用いられているかに関わらず、地質は、その可採埋蔵量、開発コスト、産油国（産ガス国を含む。以下同的・工学的データの分析に基づき、既知の貯留層から、現在の経済じ。）との契約内容等の様々な条件に応じて一段と多額の開発費を条件及び既存の操業方法の下で、評価日時点以降操業権を付与す投ずる必要があります。

る契約が満了する時点まで（契約延長に合理的確実性があるという

しかしながら、開発・生産が可能な規模の資源が常に発見できる証拠がある場合は延長が見込まれる期間が満了する時点まで）の間とは限らず、近年の様々な技術進歩をもってしてもその発見の確率に、合理的な確実性をもって生産することが可能である石油・ガス

はかなり低いものとなっており、
また、発見された場合でも商業生産の数量となっています。
また、確認埋蔵量に分類されるためには、炭が可能な規模でないことも少なくありません。
このため、当社グルー

化水素を採取するプロジェクトが開始されているか、妥当な期間内

プでは、探鉱投資に係る費用については連結決算上保守的に認識しにプロジェクトを開始することにつき合理的な確信をオペレーターており、コンセッション契約（国内における鉱業権並びに海外におけが持っていなければならず、埋蔵量の定義の中でも保守的な数値とるパーミット、
ライセンス又はリースを含む。）の場合には100％費用して広く認識されています。
ただし、かかる保守的な数値ではあって計上し、生産分与契約の場合は探鉱プロジェクトの投資についてはも、将来にわたる生産期間中に、確認埋蔵量が全量生産可能である

100％引当金を計上し、財務の健全性を保持しています。なお、開発ことを保証する概念ではないことに留意を要します。

プロジェクトの投資であっても、個別のプロジェクトの状況から回収

当社グループ（持分法関連会社分を含む）の原油、コンデンセー

できない可能性がある場合は、個別に回収可能性を勘案し、引当金

ト、LPG及び天然ガスの確認埋蔵量については「P138 石油・天然ガを計上しています。

スの埋蔵量および生産量について」をご参照下さい。

当社グループでは、保有する可採埋蔵量及び生産量を増加させる
ために、有望な鉱区には常に関心を払い、今後も探鉱投資を継続す（ possible reserves ）る一方、既発見未開発鉱区や既生産鉱区の権益取得等を含めた開当社は、米国証券取引委員会規則に基づく確認埋蔵量のほかに、発投資を組み合わせることにより、探鉱・開発・生産各段階の資産の石油技術者協会（ SPE ）、世界石油会議（ WPC ）、米国石油地質技

総合的なバランスの中で投資活動を行っていく方針です。

術者協会（ AAPG ）及び石油評価技術者協会（ SPEE ）の 4 組織により策定されたPetroleum Resources Management Systemの維持発展に不可欠な保有埋蔵量を確保する上で必要なものであ2007（ PRMS ）に基づく当社グループの推定埋蔵量及び予想埋蔵

りますが、各々に技術的、経済的リスクがあり、探鉱及び開発が成功

量の評価を実施しました。なお、確認埋蔵量と同様、今後の開発投しない場合には、
当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があ資が巨額であり、将来の業績への影響が大きいと考えられるプロります。

ジェクトについては、米国の独立石油エンジニアリング会社である（ 2 ）原油、
コンデンセート、
LPG及び天然ガスの埋蔵量

DeGolyer and MacNaughtonに依頼しました。推定埋蔵量の定① 確認埋蔵量（ proved reserves ）義は、4 組織により策定されたPRMSの指針に従い、確認埋蔵量の当社は、当社グループの主要な確認埋蔵量（ proved reserves ）の範疇には入らない埋蔵量のうち、地質的・工学的データに基づき、確

うち、今後の開発投資が巨額であり、将来の業績への影響が大きい

認埋蔵量より回収の可能性が低く、予想埋蔵量よりも回収が確実とと考えられるプロジェクトについて、米国の独立石油エンジニアリン

される石油・ガスの数量となっています。確率論的手法を用いて推グ会社であるDeGolyer and MacNaughtonに評価を依頼し、そ定埋蔵量を算定する場合には、確認埋蔵量と推定埋蔵量を合計し国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2012

及ぼす可能性があります。

及び予想埋蔵量を合計した数量を回収することができる確率が少（ 4 ）オペレーターシップ

なくとも10％以上であることが必要とされています。新規技術デー

石油・天然ガス開発事業においては、
リスク及び資金負担の分散をタの追加や経済条件及び操業条件の明確化等により不確実性が減目的として、複数の企業がパートナーシップを組成して事業を行う

じた場合、推定埋蔵量及び予想埋蔵量の一部は確認埋蔵量に格上場合が多く見られます。実際の作業は、そのうちの 1 社がオペレーげされることがありますが、現時点の推定埋蔵量及び予想埋蔵量のターとなり、パートナーを代表して操業の責任を負います。オペレー

全量が、確認埋蔵量と同様な確実性をもって開発・生産されると見ター以外の企業は、
ノンオペレーターとしてオペレーターが立案・実込まれるわけではありません。
当社グループ（持分法関連会社分を含む）の原油、コンデンセート、LPG 及び天然ガスの推定埋蔵量及び予想埋蔵量は、「 P138 石

施する探鉱開発計画や作業を吟味し、
あるいは一部操業に参加しつつ、所定の資金提供を行うことで事業に参画します。
当社は、2008 年 10月1日に完了した国際石油開発と帝国石油の油・天然ガスの埋蔵量および生産量について」をご参照下さい。

経営統合を通じて、両社の持つ国内外における探鉱、開発、生産そ③ 埋蔵量の変動の可能性

れぞれの段階での豊富な操業経験をもとに蓄積したノウハウ及び技埋蔵量の評価は、評価時点において入手可能な油・ガス層からの術力が結集し、当社グループは高い操業能力を有することとなった

地質的・工学的データ、開発計画の熟度、経済条件等多くの前提、と考えています。

要素及び変数に基づいて評価された数値であり、今後生産・操業

当社グループは、経営資源の有効活用やノンオペレーターのプロが進むことにより新たに取得される地質的・工学的データや開発計

ジェクトとのバランスに配慮しつつ、経営統合により大幅に強化され画及び経済条件等の変動に基づき将来見直される可能性があり、た技術力をもとに、
イクシス及びアバディの2つの大型LNGプロジェ

その結果、増加又は減少する可能性があります。また、生産分与契クトを中心として積極的にオペレータープロジェクトを推進してい約に基づく埋蔵量は、同契約の経済的持分から計算される数量がく方針であります。当社はLNG 開発プロジェクトにおけるオペレー

生産量だけでなく、油・ガス価格、投下資本、契約条件に基づく投下

ター経験は有しておりませんが、国内外で原油、天然ガスの開発、生資本の回収額及び報酬額等により変動する可能性があり、その結

産プロジェクトにおいてオペレーターとしての経験を有しているほ果、埋蔵量も増加又は減少する可能性があります。
このように埋蔵か、インドネシアやオーストラリアなどにおけるLNGプロジェクトな量の評価値は、各種データ、前提、定義の変更等により変動する可どに参加し長年ノウハウ、知見等を蓄積してきており、
また、
メジャー

能性があります。

を含めた他の外国の石油会社が行っているのと同様、専門のサブコ（ 3 ）石油・天然ガス開発事業には巨額の資金が必要となり資金回収までの期間も長いこと

ントラクターや経験豊富な外部コンサルタントを起用することなどに探鉱活動には相応の費用と期間とが必要であり、探鉱により有望な

より、LNGプロジェクトを含めたオペレータープロジェクトを的確に遂行することが可能と考えています。

資源を発見した場合でも、生産に至るまでの開発段階においては、

オペレーターとしてのプロジェクト推進は、技術力の向上や、産油生産施設の建設費用等の多額の費用と長期に亘る期間が必要とな国・業界におけるプレゼンスの向上等を通じて鉱区権益取得機会のります。
このため、探鉱及び開発投資から生産及び販売による資金拡大に寄与することになる一方で、オペレーションに関する各種専の回収までには 10 年以上の長い期間を要することになります。中門能力を有する人材確保上の制約、資金面での負担増大等のリスクでも、当社が現在推進しているイクシス及びアバディの2つの大型が存在しており、
これらのリスクに的確に対応できない場合には、当LNGプロジェクトの開発には巨額な投資が必要であり、経済金融情社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

勢の変化によっては資金調達の内容に影響を及ぼす可能性があり（ 5 ）共同事業

ます。資源の発見後、生産及び販売開始までの開発過程において、財務・会社情報

探鉱及び開発（権益取得を含む。）
は、当社グループの今後の事業

われる等の事象が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を7

130② 推定埋蔵量（ probable reserves ）及び予想埋蔵量

埋蔵量の合計を上回る可能性は低いとされています。確率論的手法を用いて予想埋蔵量を算定する場合には、確認埋蔵量、推定埋蔵量

石油・天然ガス開発事業では、前述の通り、リスク及び資金負担の分

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2012131

散を目的として数社以上の企業が共同事業を行う場合も多くなってることによって、将来の事業活動に悪影響を及ぼす可能性がありま

ブラジル政府機は2012年 6月27日現在確認していませんが、今後、が生じたり、当社グループのブラジルにおける事業活動等が影響をおり、この場合、共同事業遂行のための意思決定手続やパートナー

す。

関や私人その他から当社グループに対して民事上、刑事上又は行政受けたりする可能性があります。

を代表して操業を行うオペレーター等を取り決めるために、共同操2011 年 11月、当社の持分法適用関連会社であるインペックス北業協定をパートナー間で締結するのが一般的になっています。ある

カンポス沖石油株式会社（出資比率37.5% ）の子会社であるFrade鉱区において当社グループが共同事業を行っているパートナーとのJapão Petróleo Limitada（以下、「 FJPL 社」といいます。）が約関係が良好であっても、他の鉱区権益の取得においては競争相手と18.3%の権益を保有するフラージ鉱区近傍の海上において油膜がなり得る可能性があります。

広がっていることが確認されました。同鉱区のプロジェクトのオペ

また、共同事業の参加者は原則として、その保有権益の比率に応レーターであるChevron Brasil Upstream Frade Ltda.（以下、

じて共同事業遂行のための資金負担をしますが、一部パートナーが「シェブロン社」といいます。）によれば、同社を中心に緊急対応プラ

資金負担に応じられない場合などには、プロジェクトの遂行に影響

ンの適用により、発見から4日間で原因となった坑井のコントロールを及ぼす可能性があります。

を行い、その坑井の廃坑（井戸にセメントを充満し井戸を封じる作（ 6 ）災害・事故等のリスク業）に成功しており、その後も油のしみ出し、状況のモニタリングを

石油・天然ガス開発事業には、探鉱、開発、生産、輸送等の各段階に続けていますが、油のしみ出しはその封じ込め作業も功を奏してほおいて操業上の事故や災害等が発生するリスクがあります。
このよぼ収束しており、油の海岸への漂着や海中生物への影響は確認されうな事故や災害等が生じた場合には、保険により損失補填される場ていないとのことです。

合を除き設備の損傷によるコストが生じ、更には、人命にかかわる

さらにシェブロン社は2012 年 3月に、2011 年 11月の油のしみ出

重大な事故又は災害等となる危険性があり、その復旧に要する費用

しとは別の場所からの小規模な新たな油のしみ出しを確認したた負担や操業が停止することによる機会損失等が生じることがありま

め、すぐに油漏れを封じる措置を講じており、シェブロン社によればす。国内天然ガス事業においては、2010 年 1月以降、従来からの国2012 年 3月に確認された油のしみ出しによる油の漏洩量は約 1 バ

産天然ガスの生産に加えて、一部海外からの輸入 LNG 気化ガスをレルに過ぎないとのことです。
またシェブロン社及び FJPL 社を含む

原料ガスとして購入していますが、輸入LNG気化ガスの購入先であパートナー各社は、地域一帯における地質的特性を確認し原因究る都市ガス事業者等における事故、トラブルなどにより輸入 LNG 気

明のための包括的な技術的スタディーを行う間の予防的措置として化ガスの調達ができない場合には、当社顧客への供給に支障をきた

フラージ鉱区の生産を一時停止する申請を行い、2012 年 3月16日

すなど、当社の国内天然ガス事業に悪影響を及ぼす可能性がありま

より生産を停止しています。

す。
また、環境問題に関しては、土壌汚染、大気汚染及び水質・海洋汚れブラジル当局などからオペレーターのシェブロン社などに対し損染等が想定されます。当社グループでは、「 環境安全方針」を定め、害賠償、操業の停止等を求める複数の訴訟提起その他通知等が行

当該国における環境関連法規、規則及び基準等を遵守することはわれています。
そのうちの1つとしてブラジル連邦検察当局から、
シェ

勿論のこと、
自主的な基準を設け環境に対して充分な配慮を払いつ

ブロン社などに対し2011 年 11月及び 2012 年 3月の事故についてつ作業を遂行していますが、何らかの要因により環境に対して影響

それぞれ200億レアル（約 8,000億円。1レアル 40円。）の損害賠償を及ぼすような作業上の事故や災害等が生じた場合には、その復旧を求める訴訟が提起されていますが、シェブロン社はこれらの損害等のための対応若しくは必要な費用負担が発生し、又は、操業停止

賠償の請求には根拠が認められないという趣旨の見解を公表してによる損失等が生じることがあります。
さらに、当該国における環境

います。FJPL社を含む当社グループはこれらのいずれの訴訟等につ関連法規、規則及び基準等（新エネルギー・再生可能エネルギー等

いても直接の当事者とはなっていませんが、これらの訴訟等の結果の支援策を含む。）が将来的に変更や強化された場合には、当社グとしてシェブロン社が賠償金、和解金その他の金銭的負担をするこ

ループにとって追加的な対応策を講じる必要やそのための費用負担とになった場合には、
フラージ鉱区における共同操業協定に基づきが発生する可能性があります。

FJPL社が権益保有分の負担を求められる可能性があり、また、操業の停止の訴えが認められた場合には、長期間の操業の停止による損することとしていますが、いずれの場合も、当該事故・災害等が当社

失等が発生する可能性があります。現時点で当該事故についての関グループの故意又は過失に起因する場合には、費用負担の発生に係者間の責任の範囲は明らかになっておらず当社グループ業績へ

より業績に悪影響を及ぼす可能性があり、また、行政処分や当社グの影響を合理的に見積もることはできません。なお、今回の事故に

ループの石油・天然ガス開発会社としての信頼性や評判が損なわれ関連して、FJPL 社を含む当社グループを直接の当事者とする訴訟

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2012（ 1 ）油価、天然ガス価格の変動が業績に与える影響（ 2 ）外国為替の変動が与える業績への影響より決定され、また、その価格は国際的又は地域的な需給、世界経れに伴う収入（売上）・支出（原価）は外貨建て（主に米ドル）となって済及び金融市場の状況を含む多様な要素の影響も受け著しく変動

おり、損益は外国為替相場の影響を受けます。円高時には、円ベース

します。かかる事象は当社により管理可能な性質のものではなく、での売上・利益が減少し、逆に円安時には、円ベースでの売上・利益

将来の油価、天然ガス価格の変動を正確に予測することはできませが増加します。

油価並びに海外事業における天然ガス価格の大部分は国際市況に当社グループの事業の多くは海外における探鉱開発事業であり、こん。
当社グループの売上・利益は、かかる価格変動の影響を大きく受一方、当社グループは必要資金の借入にあたり、外貨建で借入をけます。その影響は大変複雑で、その要因としては以下の点が挙げ行っており、外貨建借入金は、円高時は期末円換算により為替差益られます。

が生じ、円安時には期末円換算により為替差損が生じることから、① 海外事業における大部分の天然ガスの販売価格は、油価に連動

上記の事業の為替リスクが減殺され、為替変動による損益面への影

していますが正比例していません。

響を小さくする方向に働きます。なお、当社は一部為替リスクを減じ② 売上・利益は売上計上時の油価・天然ガス価格を基に決定される手段を講じていますが、かかる手段は当社の為替リスクを全てカているため、実際の取引価格と期中の平均油価は必ずしも一致しま

バーするものではなく、外国為替の変動が与える影響を完全に取りせん。

除くものではありません。

また、国内事業における天然ガスは、2010年1月以降、従来からの国産天然ガスに加えて、一部海外からの輸入 LNG 気化ガスを原料（ 3 ）金利の変動が与える業績への影響

当社グループでは探鉱開発事業の必要資金の一部を借入金で賄っガスとして購入しています。当社国内天然ガス販売価格は、固定価ており、このうち大部分が米ドル建て6ヵ月LIBORベースの変動金格部分と一部輸入LNG価格の変動を販売価格に反映させる部分と利建の長期借入です。従って、当社の利益は米ドル金利変動の影響で形成されていますが、LNGなど競合エネルギーの市場価格の動を受けます。なお、当社は、一部金利リスクを減じる手段を講じてい向が、後者の部分に対して直接の影響を及ぼすのに加えて、前者のますが、かかる手段は当社の金利変動リスクを全てカバーするもの

固定価格部分に関しても年度ごとの販売先との契約協議に対してではなく、金利の変動が与える影響を完全に取り除くものではあり

間接的な影響を及ぼす可能性があります。

ません。

3. 海外における事業活動とカントリーリスクについて
当社グループは、
日本国外において多数の石油・天然ガス開発事業

び税制の変動（法令・規則の制定、改廃及びその解釈運用の変更をを遂行しています。鉱区権益の取得を含む当社グループの事業活動含みます。）等により、当社グループの事業や業績は、保険で損失補は、産油国政府等との間の諸契約に基づき行われていることから、填される場合を除き大きな影響を受ける可能性があります。

産油国における自国の資源の管理強化の動きや紛争等による操業

また、産油国政府は、開発コストの増加などの事業環境の変化、停止など、当該産油国やその周辺国等における、政治・経済・社会等事業の遂行状況、環境への対応などを理由として、鉱区にかかわるの情勢（政府の関与、経済発展の段階、経済成長率、資本の再投下、

石油契約の条件の変更などを含めた経済条件の変更などを求める

資源の配分、国際社会による経済活動の規制、外国為替及び外国可能性があり、仮にかかる事態が生じ、経済条件の変更などが行わ

送金の政府統制、国際収支の状況を含みます。）の変化や、OPEC加れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま盟国におけるOPECによる生産制限の適用、当該各国の法制度及す。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2012

財務・会社情報

当社グループは、作業を実施するにあたっては、損害保険を付保2. 原油価格（油価）、天然ガス価格、外国為替、及び金利の変動が業績に与える影響について71322011 年 11月及び2012 年 3月の油のしみ出しに関連して、それぞ上の手続を含む法的手続がとられた場合には、当社グループに損失

133

4. 特定地域及び鉱区への依存度について（ 1 ）生産量延長に際し契約条件が不利に変更された場合には、当社グループの当社グループは、インドネシア共和国マハカム沖鉱区、アラブ首長

業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、再延長された場合国連邦のADMA 鉱区、国内の南長岡ガス田等において安定的な原でも、その時点における残存可採埋蔵量は減少することが見込まれ

油・天然ガスの生産を行っています。当社グループにおいては、経営ています。当社グループでは、これに代替し得る鉱区権益の取得を

統合を通じて、事業地域を国内及びインドネシア、オーストラリアを図っていますが、代替し得る油・ガス田の鉱区権益を十分取得でき中心とするアジア・オセアニア地域、中東・アフリカ地域、
カスピ海沿ない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があり岸地域を含むユーラシア、米州などに幅広く分散し、よりバランスのます。
さらに、現在探鉱中の鉱区においても契約に探鉱期間が設定

とれたポートフォリオが構築されましたが、2012 年 3月期におけるされており、鉱区内において商業化の可能性がある原油・天然ガス

当社グループの生産量の地域別構成比率はアジア・オセアニア地域の存在を確認している場合であっても、当該期間終了までに開発移の比率が約47％、中東・アフリカ地域が約 36%と太宗を占めていま行の決定ができない場合などにおいては、産油国政府との協議によす。

り当該期間の延長、猶予期間の設定などに向けて努力する方針です

当社グループは、今後ともグローバルに更なる地域バランスのとが、かかる協議が不調に終わった場合には、当該鉱区からの撤退をれたポートフォリオの形成を目指していく方針でありますが、現状で余儀なくされる可能性があります。
また、一般に、契約につき、一方当は当社グループの生産量は、特定地域及び鉱区への依存度が高い

事者に重大な違反があるときには、契約期限の到来前に他方当事ため、これらの鉱区において操業が困難になる等の問題が生じた場

者から契約解除をすることができるのが通例ですが、これら主要事合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

業地域における契約においても同様の規定が設けられています。当（ 2 ）主要事業地域における契約期限等

社グループにおいては、
そのような事態はこれまで発生したことはな

当社グループの海外における事業活動の前提となる鉱区権益にかく、今後についても想定しておりませんが、もし契約当事者に重大なかる契約においては、鉱区期限が定められているのが通例でありま契約違反があった場合には、期限の到来前に契約が解除される可す。当社グループの主要事業地域であるインドネシア共和国マハカ

能性があります。

ム沖鉱区におけるプロジェクトの生産分与契約の期限は、当初はまた、海外における天然ガス開発・生産事業においては、多くの場

1997 年 3 月30日でしたが、1991 年に延長が認められ、現在では合、長期の販売契約・供給契約に基づいて天然ガスを販売・供給し2017 年 12月31日となっています。また、ADMA 鉱区におけるコンており、それぞれ契約期限が定められています。
これらの契約におけセッション契約に基づく鉱区権益の期限は、2018 年 3月8日（ただる期限の到来までに、延長又は再延長に向けてパートナーとともにし、上部ザクム油田は 2026 年 3 月8 日まで延長されています。）と努力する方針ですが、延長又は再延長されない場合や延長された場なっています。当社グループでは、これらの契約の再延長に向けて合でも販売・供給数量の減少などがあった場合には、当社グループ

パートナーとともに努力する方針ですが、再延長されない場合や再の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

5. 生産分与契約について（ 1 ）生産分与契約の内容

当社グループはインドネシア、
カスピ海周辺地域などにおいて生産

これに対して、探鉱作業の失敗や生産量の減少等により期待した生分与契約による鉱区権益を多数保有しています。

産を実現することができない場合には、コントラクターは投下した資生産分与契約は、一社又は複数の石油・天然ガス開発会社がコン
トラクターとして、産油国政府や国営石油会社から探鉱・開発のための作業を自身のコスト負担で請負い、コストの回収分及び報酬を金の全部又は一部を回収できないこととなります。

（ 2 ）生産分与契約の会計処理

当社グループが生産分与契約に基づき鉱区権益を保有している場
合は、上述のとおりコントラクターとして当該鉱区の探鉱・開発作業

作業の結果、石油・天然ガスの生産に至った場合、コントラクターはに係る技術・資金を投下し、当該鉱区にて生産される生産物により負担した探鉱・開発コストを生産物の一部より回収し、さらに残余の投下した作業費を回収し、作業費回収後の残余生産物の一部を報生産物（原油・ガス）については、一定の配分比率に応じて産油国又酬として受け取っています。

は国営石油会社とコントラクターの間で配分します（このコスト回収

生産分与契約に基づき投下した作業費は、将来回収が期待され後の生産物のコントラクターの取り分を「利益原油・ガス」と呼びまる資産として貸借対照表の生産物回収勘定に計上しています。生産

す。なお、天然ガスの場合は販売がインドネシア共和国側で行われ開始後は、同契約に基づく作業費回収額を生産物回収勘定から控国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2012

当該生産分与契約に基づき引き取る生産物は、作業費の回収部

ある生産物の金額を売上原価の調整項目（無償配分生産物）に計上

分と報酬部分に分けられるため、売上原価計算の方法にも特徴があします。従って、売上原価には、報酬部分控除後の作業費回収部分

ります。すなわち、引き取った生産物の金額は一旦生産物引取原価のみが計上されることとなります。

6. 国との関係について（ 1 ）当社と国との関係保有する開発関連資産の処理に関する方針」
（ 以下、
「 答申」
といい

2012 年 6月27日現在当社の発行済普通株式の約 18.94％及び甲ます。）が2003年3月18日に発表されています。答申においては企業

種類株式は経済産業大臣が保有していますが、当社の経営判断は価値の成長を念頭に置きながら、適切なタイミングで市場を通じて民間企業として自主的に行っており、国との間で役員派遣等による株式を売却することが肝要とされています。
また、2011 年 12月2日

支配関係もありません。
また、今後もそのような関係が生じることはに施行された「東日本大震災からの復興のための施策を実施するたないものと考えています。
さらに国との間での当社の役員の兼任及めに必要な財源の確保に関する特別措置法」（ 以下、「 復興財源確

び国の職員の当社への出向もありません。

保法」といいます。）の附則第13条第1項第2号の規定においては、エ（ 2 ）経済産業大臣による当社株式の所有、売却

ネルギー政策の観点を踏まえつつ、その保有の在り方を見直すこと

経済産業大臣は、現在当社の発行済普通株式数の約 18.94％の株による処分の可能性について検討するとされています。
このため、今式を保有しています。同株式は2005 年 4月1日付で解散した石油公

後経済産業大臣は国内外で当社株式を売却する可能性があり、そ団が保有していたものを、同公団の解散に伴い経済産業大臣が承のことが当社の株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。

継したものです。2005 年 4月1日付で解散した石油公団が保有してまた、経済産業大臣は当社甲種類株式 1 株を保有していますが、いた石油資源開発関連資産の整理・処分については、経済産業大甲種類株主である経済産業大臣は、当社普通株主総会又は取締役

臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の石油分科会開発会決議事項の一部について拒否権を有しています。
甲種類株式に関

部会「石油公団資産評価・整理検討小委員会」により、「 石油公団がする詳細については後記「8. 甲種類株式について」をご参照ください。

7. 政府及び独立行政法人が保有する当社グループのプロジェクト会社の株式の取扱いについて（ 1 ） 石油公団が保有していた当社グループのプロ
ジェクト会社の株式の取扱い

石油開発と石油公団は統合の対象となる会社、統合比率等に関する詳細について合意に達し、「石油公団保有資産の国際石油開発株

前述の「答申」において、国際石油開発（ 2008 年 10月1日付で当社

式会社への統合に関する基本契約」
ほか関連契約を締結しました。

が同社を吸収合併。以下同じ。）
は中核的企業を構成すべきものと位統合基本合意書において国際石油開発への統合対象となった

置づけられ、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国のエネル

4つの会社のうち、ジャパン石油開発、インペックスジャワ株式会社

ギー安定供給の効率的な確保という政策目標の実現の一翼を担う（ 2010 年 9月30日に売却完了）及びインペックスエービーケー石油

ことが期待されていることから、同社（及び 2008 年 10月1日付で当株式会社の3 社については2004 年に統合を完了しました。インペッ社が国際石油開発を吸収合併して以降においては当社）
ではこれを

クス南西カスピ海石油株式会社については、株式交換により国際石受け、政府による積極的な資源外交との相乗効果を生かし、我が国油開発の完全子会社とすべく手続を進めましたが、株式交換契約ののエネルギー安定供給の効率的な確保という政策目標の実現を図

条件が成就しなかったため同契約は失効し、予定していた株式交換

るとともに、透明性・効率性の高い事業運営の推進により、株主価値が取り止めとなり、その後、2005 年 4月1日付の石油公団の解散にの最大化を目指すこととしてまいりました。

伴い、同社の石油公団保有株式は、経済産業大臣に承継されていまその結果、答申において提言された石油公団保有株式の譲受けす。当社としては引き続き当該株式の取得の可能性につき検討して等による統合に関して、2004 年 2月5日付で「石油公団保有資産のいますが、当該株式に係る経済産業大臣の今後の取扱方針は未定

国際石油開発株式会社への統合に関する基本合意書」
（ 以下、
「統

となっていることに加え、「 復興財源確保法」の規定による検討の結合基本合意書」といいます。）及び統合基本合意書に附属する覚書

果如何では、今後、当社による当該株式の取得が実現しない可能性

（以下、
「 覚書」
といいます。）を締結し、2004 年 3月29日付で、国際もあります。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2012

財務・会社情報

生産物で受け取ることを内容とする契約です。
すなわち、探鉱・開発として売上原価に計上し、そのうち事後的に算定される報酬部分で7134ることから、
コストの回収分及び利益ガスを現金で受け取ります。）。

除します。

135

2004 年 2月5日付の覚書においては、サハリン石油ガス開発株式

ターとするサハリンIプロジェクトの30.0％の権益を有しています。

③ 定款上の拒否権

なお、上記のガイドラインについては、
エネルギー政策の観点から告会社（以下、「サハリン石油ガス開発」といいます。）、インペックス北同プロジェクトは、原油及び天然ガスの先行生産を目的とした第一

当社経営上の一定の重要事項（取締役の選解任、重要な資産の処示を変更する場合についてはこの限りではないことが規定されていカンポス沖石油株式会社、インペックス北マカッサル石油株式会社

次開発（フェーズ 1 ）として、2005 年 10月より生産を開始していま

分、定款変更、統合、資本の減少及び解散）の決定については、当社ます。

（2008 年 12月19日に清算結了）、インペックスマセラアラフラ海石す。さらに、天然ガス本格生産のための追加開発作業（フェーズ 2 ）株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式に係る甲種類株

油株式会社、
インペックス北カスピ海石油株式会社についての取扱を行う構想があります。なお、当社は同社発行済み普通株式の約

主総会の承認決議を要する旨、当社定款に定められています。従っ（ 2 ）甲種類株式のリスク

いが国際石油開発と石油公団の間で合意されています。
サハリン石

5.74%を保有しています。

て、甲種類株式を保有する経済産業大臣は、甲種類株主としてこれ

経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう、必要最小限の措置

油ガス開発の株式の取扱いについては、後記「（ 2 ）政府が保有する前述の答申において、サハリン石油ガス開発は、国際石油開発及ら一定の重要事項につき拒否権を有することとなります。

として発行されたものでありますが、甲種類株式に関連して想定さサハリン石油ガス開発の株式の取扱いについて」をご参照ください。

びジャパン石油開発とともに、日本の石油・天然ガス開発事業にお④ ガイドラインに定める拒否権の行使の基準

れるリスクには、以下のものが含まれます。

サハリン石油ガス開発以外の上記各社の石油公団保有株式の国際ける中核的企業を構成すべきものとされています。

かかる拒否権の行使については2008 年経済産業省告示第 220 号① 国策上の観点と当社及び一般株主の利益相反の可能性

同答申を踏まえ、経済産業大臣が石油公団より承継したサハリン

（以下、
「 告示」
といいます。）においてガイドラインが設けられてお

経済産業大臣は告示に規定された上記のガイドラインに基づき拒否れること、適切な資産評価が可能となること等の前提条件が整い次石油ガス開発の発行済み普通株式（50.0%）のすべてを国際石油開り、以下の一定の場合にのみ拒否権を行使するものとされています。

権を行使するものと予想されますが、ガイドラインは、我が国向けエ

第、現金を対価として譲渡することとなっておりましたが、2005 年 4発を含む同社の民間株主が取得することとされており、当社が、同社・ 取締役の選解任及び統合に係る決議については、それらが否決

ネルギー安定供給の効率的実現の観点から設けられているため、経月1日付の石油公団の解散に伴い、上記各社の石油公団保有株式の発行済み普通株式の最大 33％を保有し、同社の筆頭株主になる

されない場合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供

済産業大臣による拒否権の行使が当社又は当社の普通株式を保有

は、経済産業大臣に承継されたインペックス北マカッサル石油株式ことを想定しています。ただし、当該株式の取得にあたっては、同社

給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行する他の株主の利益と相反する可能性があります。
また、
エネルギー

われていく蓋然性が高いと判断される場合。

政策の観点から上記ガイドラインが変更される可能性があります。

石油開発への譲渡については、産油国や共同事業者の同意が得ら会社に係る株式を除き、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源の共同事業者やロシア政府機関等の承諾が必要となる場合には、
こ機構（以下、「資源機構」といいます。）に承継されています。資源機構

れらの承諾が得られることが前提となります。加えて、同社の株主構は、同機構の中期目標、中期計画において、石油公団から承継した成や譲渡価格等についても、今後、合意に至る必要があります。

・ 重要な資産の処分に係る決議については、対象となっている処分② 拒否権の行使が普通株式の価格に与える影響

等が、石油及び可燃性天然ガスの探鉱及び採取する権利その他

甲種類株式は、上記に述べたように当社の経営上重要な事項の決

これに類する権利、あるいは、当該権利を主たる資産とする当社定について拒否権を持つものであるため、特に、実際にある事項につ株式については、適切な時期に適切な方法を選択して処分すること

同社株式の追加取得が実現した場合には、当社グループは、
アジとしていますが、上記各社の資源機構保有株式の譲渡の時期、方法

ア・オセアニア、中東、
カスピ海等に加えて、ロシアの石油・天然ガス

子会社の株式・持分の処分等に係るものである場合であって、そいて拒否権が発動された場合には、当社普通株式の市場価格に影は未定となっており、今後、当社による上記各社の株式の取得が実資産についても相当の持分を有することとなり、当社グループの海

れが否決されない場合、中核的企業として我が国向けエネルギー

響を与える可能性があります。

現しない可能性もあります。

外資産ポートフォリオをよりバランスのとれたものとすることに貢献

安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及（ 2 ） 政府が保有するサハリン石油ガス開発の株式の取扱い③ 当社の経営の自由度や経営判断への影響するものと期待されます。

ぶ蓋然性が高いと判断される場合。

前述のような拒否権を持つ甲種類株式を経済産業大臣が保有してただし、想定どおり経済産業大臣と同社株式の追加取得について合・ 当社の目的の変更に関する定款変更、資本の減少及び解散についることにより、当社は、上記各事項については甲種類株主総会の経済産業大臣はサハリン石油ガス開発の普通株式の50％を保有し意に至り追加取得が実現するか否か、
また、
追加取得が実現する場合でいては、それらが否決されない場合、中核的企業として我が国向決議を要することとなるため、当社は経済産業大臣の判断によってています。サハリン石油ガス開発は、サハリン島北東沖大陸棚におも具体的な取得内容及び取得時期については現時点ではいずれも未けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定

はその経営の自由度を制約されることになります。
また、上記各事項

ける石油及び天然ガス探鉱開発事業を遂行するために1995 年に定であることに加え、「復興財源確保法」の規定による検討の結果如何的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合。

につき甲種類株主総会の決議を要することに伴い、甲種類株主総会設立された会社であり、同社は米国エクソンモービル社をオペレー

では、当社による同社株式の追加取得が実現しない可能性もあります。

・ 当社普通株式以外の株式への議決権の付与に関する定款変更については、それが否決されない場合、甲種類株式の議決権行使に（ 1 ）種類株式の概要の招集、開催及び決議等の各手続に、また必要に応じて異議申立の処理に一定期間を要することとなります。

影響を与える可能性のある場合。

8. 甲種類株式について同答申を受け、外資による同社の経営支配等の可能性を排除しつ① 導入の経緯

つ、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性が高く必

9. 兼任社外取締役について

当社は、国際石油開発と帝国石油の株式移転による経営統合によ

要最小限の措置として発行されたものです。当社は、同答申の考え

当社の取締役会は現在 16 名の取締役で構成されていますが、
うちり、2006 年 4月3日付で持株会社として設立されていますが、これに方を踏まえつつ、甲種類株式が当社にとっても投機目的による敵対

5名は社外取締役であります。
社外取締役 5 名のうち4 名は、当社の事業分野に関して長年の知的買収や乗っ取り等の危険を防止する手段として有効なものと考え式が当社に移転され、同時に当社が同等の内容の当社種類株式（以られることからこれを発行したものです。

識、経験を有する経営者等であり、当社としては、専門的、客観的立下、「 甲種類株式」といいます。）を経済産業大臣に対し交付してい② 株主総会議決権、剰余金の配当、残余財産分配、償還

場から当社の事業運営に意見を述べ、当社事業の発展に寄与するます。
もともと、国際石油開発において発行された種類株式は、前記法令に別段の定めがある場合を除き、甲種類株式は当社株主総会ことを期して、取締役を委嘱しています。

の事業を行っている企業であることから、競業その他利益相反の可能性があり、
コーポレート・ガバナンス上の特段の留意が必要であると認識しています。
このため、当社では、当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等に関して、常に高い「 7. 政府及び独立行政法人が保有する当社グループのプロジェク

において議決権を有しません。剰余金の配当及び残余財産の分配に

なお、かかる取締役は、当社株主である石油資源開発株式会社、

意識をもって経営にあたり、当社取締役としての職務を的確に遂行

ト会社の株式の取扱いについて」において記述した答申において、ついては普通株式と同額となります。甲種類株式は、当該甲種類株

三井石油開発株式会社、三菱商事株式会社及びJXホールディング

していくことの重要性に鑑み、上記 4 名の社外取締役を含む全取締

国際石油開発が中核的企業を構成すべきものと位置づけられ、ナ

主から請求があった場合、又は甲種類株式が国若しくは国が全額出ス株式会社、（ 以下、「当社株主会社」といいます。）の取締役等を兼役から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しています。

ショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国向けエネルギーの安定資する独立行政法人以外の者に譲渡された場合には当社取締役会

任しています。

供給の効率的実現の一翼を担うことが期待され、かかる観点から、の決議により償還されます。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2012

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財務・会社情報

伴い、国際石油開発が発行し、経済産業大臣が保有していた種類株

一方、当社株主会社はいずれも当社グループの事業と同一分野

7136

甲種類株式は、外国資本による経営支配等の可能性を排除しつつ、137