東京都鉄道駅総合バリアフリー推進事業費補助金交付要綱
平成２６年４月１日

２５都市基交第４８８号
改正 平成２７年４月１日
２６都市基交第６３３号
（目 的）
第１条

この要綱は、鉄道駅総合バリアフリー推進事業に要する経費の一部を東京都（以下「都」という。
）が補助することに関し必要な事項を定めることにより、高齢者、障害者等の移動上及び施設の利用上の利便性及び安全性の向上の促進を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。
（定義等）
第２条 この要綱において、次に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
一「ホーム柵等整備促進事業」とは、既存の鉄軌道駅（平成２６年３月３１日までに設置された駅に限り、かつ、第４号に規定する事業の対象となる駅を除く。
）に、可動式ホーム柵及びそれに付随する固定柵（以下「可動式ホーム柵等」という。
）を整備するため、区市町村が鉄軌道事業者（鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）第３条の規定に基づき国土交通大臣の認可を受けて鉄道事業を経営する者及び軌道法（大正１０年法律第７６号）第３条の規定に基づき国土交通大臣の特許を受けて軌道事業を経営する者（東京都交通局及び東京地下鉄株式会社を除く。）をいう。以下同じ。）に補助金を支出する事業をいう（以下、この事業において、区市町村が支出する補助金を「区市町村補助金」という。
）。
二「鉄道駅エレベーター等整備事業」とは、既存の鉄軌道駅（平成２６年３月３１日までに設置された駅に限り、かつ、第５号に規定する事業の対象となる駅を除く。）に、車いす対応エレベーター（単独での車いすの乗り降りが可能なもの）を整備するため、区市町村が鉄軌道事業者に補助金を支出する事業をいう（以下、この事業において、区市町村が支出する補助金を「区市町村補助金」という。）。ただし、車いす対応エレベーターの設置が困難な場合であって、東京都知事（以下「知事」という。）が必要と認める場
合は、車いす乗用ステップ付きエスカレーター（電動車いすでの利用も可能なもの）の整備も本号の事業とみなす。
三「バリアフリー基本構想作成事業」とは、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成１８年法律第９１号。以下「法」という。）第２５条に規定する移動等円滑化に係る事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本的な構想（以下「基本構想」

という。
）を区市町村が作成する事業をいう。
四「ホーム柵等整備促進事業（２０２０年オリンピック・パラリンピック競技大会会場周辺駅）」とは、競技大会の会場周辺の最寄駅として観客の利用が想定される既存の鉄軌道駅（平成２６年３月３１日までに設置された駅に限る。
）に、鉄軌道事業者が可動式ホーム柵等を整備する事業をいう（以下、この事業において、鉄軌道事業者へ支出する補助金を「鉄軌道事業者補助金」という。）。
五「鉄道駅エレベーター等整備事業（２０２０年オリンピック・パラリンピック競技大会会場周辺駅）」とは、競技大会の会場周辺の最寄駅として観客の利用が想定される既存の鉄軌道駅（平成２６年３月３１日までに設置された駅に限る。
）に、鉄軌道事業者が車いす対応エレベーター（単独での車いすの乗り降りが可能なもの）を整備する事業をいう（東京都交通局及び東京地下鉄株式会社を除く。以下、この事業において、鉄軌道事業者へ支出する補助金を「鉄軌道事業者補助金」という。）。
六「生活交通改善事業計画」とは、国土交通省の地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱（平成２３年３月３０日国総計第９７号、国鉄財第３６８号、国鉄業第１０２号、国自旅第２４０号、国海内第１４９号、国空環第１０３号。以下「国の要綱」という。）に基づき設置された都、区市町村及び交通事業者又は交通施設の管理者等から成る協議会（以下「協議会」という。）が、地域公共交通の確保・維持・改善のために、地域の生活交通の実情のニーズを的確に把握しつつ、当該協議会での議論を経て策定する、バリアフリー化を図るための取組についての計画をいう。
七「鉄道駅総合バリアフリー推進事業」とは、駅を中心としたまちのバリアフリー化を面的かつ一体的に行うため、自由通路や駅前広場等への技術的支援とともに、ホーム柵等整備促進事業、鉄道駅エレベーター等整備事業及びバリアフリー基本構想作成事業と併せて駅のバリアフリー施策を一元化する事業をいう。

２

この要綱において使用する用語は、特段の定めがある場合を除くほか、国の要綱において使用する用語の例による。

（補助対象事業者）
第３条 補助対象事業者は、次の各号に掲げるものとする。
一「ホーム柵等整備促進事業」、「鉄道駅エレベーター等整備事業」及び「バリアフリー基本構想作成事業」の補助対象事業者は、区市町村とする。
二 「ホーム柵等整備促進事業（２０２０年オリンピック・パラリンピック競技大会会場周辺駅）」及び「鉄道駅エレベーター等整備事業（２０２０年オリンピック・パラリンピック競技大会会場周辺駅）」の補助対象事業者は、鉄軌道事業者とする。
（生活交通改善事業計画）
第４条

ホーム柵等整備促進事業、鉄道駅エレベーター等整備事業、ホーム柵等整備促進事

業（２０２０年オリンピック・パラリンピック競技大会会場周辺駅）及び鉄道駅エレベーター等整備事業（２０２０年オリンピック・パラリンピック競技大会会場周辺駅）を行う
場合は、次に掲げる事項について具体的に記載された生活交通改善事業計画を提出するものとする。
一 事業の目的・必要性
二 事業の定量的な目標及び効果
三 事業の内容と当該事業を実施する事業者
四 事業に要する費用の総額、負担者及びその負担額

五 計画期間
（補助事業）
第５条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、ホーム柵等整備促進事業、鉄道駅エレベーター等整備事業、バリアフリー基本構想作成事業、ホーム柵等整備促進事業（２０２０年オリンピック・パラリンピック競技大会会場周辺駅）及び鉄道駅エレベーター等整備事業（２０２０年オリンピック・パラリンピック競技大会会場周辺駅）とする。
（補助対象経費）
第６条 ホーム柵等整備促進事業及びホーム柵等整備促進事業（２０２０年オリンピック・パラリンピック競技大会会場周辺駅）に係る補助金の交付の対象となる経費は、以下により算出した額とする。
一既存の鉄軌道駅における可動式ホーム柵等の整備に関する事業のうち、設計費、機械本体購入費、据付け工事費及びその関連附帯工事費（車両改造及び定位置停止装置の費用を含まないものとする。
）を補助事業経費とする。
二

補助対象経費の額は、前号により算出した補助事業経費から補助対象事業に係る鉄軌道事業者が負担する額（鉄軌道事業者が負担する額は、前号により算出した補助事業経費の３分の１以上とする。以下「鉄軌道事業者負担額」という。）を控除した額とする。
三

鉄軌道事業者が、国土交通省の補助金の交付を受ける場合の補助対象経費の額は、第１号により算出した補助事業経費から国土交通省からの補助金額と鉄軌道事業者負担額とを控除した額とする。
四 補助対象経費の額は、可動式ホーム柵等１列につき、６０，０００千円を限度とする。
なお、補助事業経費のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税及び地方消費税相当分については、補助対象としない。
２

鉄道駅エレベーター等整備事業及び鉄道駅エレベーター等整備事業（２０２０年オリンピック・パラリンピック競技大会会場周辺駅）に係る補助金の交付の対象となる経費は、以下により算出した額とする。

一

既存の鉄軌道駅における垂直移動装置の整備に関する事業のうち、設計費、機械本体購入費、据付け工事費及びその関連附帯工事費を補助事業経費とする。
二

補助対象経費の額は、前号により算出した補助事業経費から補助対象事業に係る鉄軌道事業者負担額を控除した額とする。
三

鉄軌道事業者が、国土交通省の補助金の交付を受ける場合の補助対象経費の額は、第一号により算出した補助事業経費から国土交通省からの補助金額と鉄軌道事業者負担額とを控除した額とする。
四 補助対象経費の額は、１鉄軌道駅につき、７０，０００千円を限度とする。ただし、１鉄軌道駅に３基以上整備する場合は、１００，０００千円を限度とする。
なお、補助事業経費のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税及び地方消費税相当分については、補助対象としない。
３

バリアフリー基本構想作成事業については、基本構想の作成に必要な経費のうち、知事が認める経費を補助対象経費とする。
（補助金の交付額）
第７条

ホーム柵等整備促進事業及び鉄道駅エレベーター等整備事業に係る補助金の交付額

は、補助事業経費に６分の１を乗じて得た額を限度とし、区市町村の実支出額から寄附金その他の収入を控除した額と補助対象経費とを比較して少ない方の額に２分の１を乗じて得た額の範囲内で、かつ、予算の範囲内とする。ただし、交付額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
２

バリアフリー基本構想作成事業に係る補助金の交付額は、予算の範囲内において、補助対象経費の３分の１以内、かつ、国土交通省の社会資本整備総合交付金の交付額以内の額とする。ただし、交付額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

３

ホーム柵等整備促進事業（２０２０年オリンピック・パラリンピック競技大会会場周辺駅）及び鉄道駅エレベーター等整備事業（２０２０年オリンピック・パラリンピック競技大会会場周辺駅）に係る補助金の交付額は、補助事業経費に３分の１を乗じて得た額を限度とし、鉄軌道事業者の実支出額から寄附金その他の収入を控除した額と補助対象経費とを比較して少ない方の額の範囲内で、かつ、予算の範囲内とする。ただし、交付額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

（補助金の交付申請）
第８条

補助事業を実施するに当たり、補助金の交付を受けようとする区市町村及び鉄軌道事業者（以下「申請者」という。）は、別記第１号様式の交付申請書に、生活交通改善事業計画（ホーム柵等整備促進事業、鉄道駅エレベーター等整備事業、ホーム柵等整備促進事業（２０２０年オリンピック・パラリンピック競技大会会場周辺駅）及び鉄道駅エレベ

ーター等整備事業（２０２０年オリンピック・パラリンピック競技大会会場周辺駅）の場合に限る。
）その他関係書類を添えて、知事に提出するものとする。
（補助金の交付決定及び通知）
第９条

知事は、前条の規定により提出された申請書を審査の上、申請が適正であると認めたときは、速やかに補助金の交付及び交付額を決定し、別記第２号様式の交付決定通知書により申請者に通知するものとする。
（補助金の交付の条件）
第１０条

知事は、前条の規定による補助金の交付決定に当たって、必要な条件を付すことができる。
（補助事業の計画変更の承認申請）
第１１条 補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）が、補助金の交付申請の内容を変更しようとするときは、あらかじめ別記第３号様式の補助事業計画変更承認申請書を知事に提出し、その承認を受けるものとする。
（変更決定及び通知）
第１２条

知事は、前条の規定により提出された申請書を審査の上、申請が適正であると認めたときは、速やかに、別記第４号様式の補助事業計画変更承認通知書により、補助事業者に通知するものとする。
（補助事業の中止又は廃止の承認申請）
第１３条

補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに別記第５号様式の補助事業中止（廃止）承認申請書を知事に提出し、その承認を受けるものとする。
（事故報告）
第１４条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに別記第６号様式の事故報告書を知事に提出し、その指示を受けるものとする。
（状況報告）
第１５条

補助事業者は、知事の要求があった場合は、速やかに事業の状況を報告するものとする。
２

バリアフリー基本構想作成事業については、補助事業者は、法第２６条の規定に基づき関係者等から構成される協議会を設置した場合には、その協議会の報告内容をもって、前項の報告に代えることができる。
（実績報告）
第１６条

補助事業者は、補助事業が完了したとき又は補助事業が完了せずに都の会計年度が終了したときは、速やかに別記第７号様式の実績報告書に関係書類を添付して知事に提出し、事業の実績を報告するものとする。
（補助金の交付額の確定及び通知）
第１７条

知事は、前条の規定により実績報告書の提出があったときは、当該実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査により、その報告に係る補助事業の内容が、第９条に規定する補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、別記第８号様式の確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１８条

補助事業者は、前条の規定により確定した補助金を請求するときは、別記第９号様式の請求書により請求するものとする。
（補助金に係る経理）
第１９条

補助事業者は、補助事業に係る経理について、帳簿及び証拠書類を備え、収入及び支出を明らかにしておくものとする。
２

前項に規定する帳簿及び証拠書類は、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から５年間保存するものとする。

（取得財産等の整理）
第２０条

第３条第１号で規定する補助事業者は、区市町村補助金を交付する鉄軌道事業者に、補助事業によって取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）に関する特別の帳簿を備え、取得財産等を取得し、若しくはその効用を増加した時期、又はその所在場所、価格、取得財産等に係る補助金の状況が明らかになるよう整理させるものとする。
２

第３条第２号で規定する補助事業者は、補助事業によって取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）に関する特別の帳簿を備え、取得財産等を取得し、若しくはその効用を増加した時期、又はその所在場所、価格、取得財産等に係る補助金の状況が明らかになるよう整理しなければならない。

（帳簿等の保存）
第２１条

第３条第１号で規定する補助事業者は、区市町村補助金を交付する鉄軌道事業者に、次の各号に掲げる帳簿等を、第３項で定める期間保存させるものとする。
一 取得財産等の得喪に関する書類
二 取得財産等の現状把握に必要な書類及び資料類
２第３条第２号で規定する補助事業者は、次の各号に掲げる帳簿等を、次項で定める期間保存しなければならない。
一 取得財産等の得喪に関する書類
二 取得財産等の現状把握に必要な書類及び資料類
３

前２項で規定する帳簿等の保存期間は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（平成２２年国土交通省告示第５０５号）及び補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定めた件の一部を改正する件（平成２４年国土交通省告示第６２４号）に定める期間（以下「国土交通大臣が別に定める期間」という。
）とする。
（取得財産等の管理等）
第２２条

第３条第１号で規定する補助事業者は、区市町村補助金を交付する鉄軌道事業者に、取得財産等について、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理させ、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らせるものとする。
２

第３条第２号で規定する補助事業者は、取得財産等について、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、効率的に運用をしなければならない。
（取得財産等の処分の制限）
第２３条

第３条第１号で規定する補助事業者は、区市町村補助金を交付する鉄道事業者に対し、取得財産等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）第１３条第１号から第３号までに掲げる財産並びに同条第４号及び第５号の規定により国土交通大臣が定める財産に限る。次項において同じ。）について、国土交通大臣が別に定める期間を経過するまでは、知事の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保（以下「処分」という。）に供させないものとする。
２

第３条第２号で規定する補助事業者は、取得財産等について、国土交通大臣が別に定める期間を経過するまでは、知事の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して処分してはならない。
３

補助事業者は、前２項の処分をしようとするときは、あらかじめ別記第１０号様式による財産処分承認申請書を提出して知事の承認を得るものとする。
４

知事は、前２項の承認をしようとする場合において、交付した補助金のうち第１項及び第２項の処分時から財産処分制限時間が経過するまでの期間に相当する分を原則として返還させるとともに、当該処分により鉄道事業者に利益が生じるときは、交付した補助金額の範囲内でその利益の全部又は一部を都に納付させるものとする。
（申請書等の提出先）
第２４条

この要綱に定める補助金の交付申請等の書類は、東京都都市整備局都市基盤部交通企画課に提出するものとする。
（その他）
第２５条 この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に必要な事項については、東京
都補助金等交付規則（昭和３７年東京都規則第１４１号）の定めるところによる。