一般社団法人

名古屋市測量設計業協会

第１章

（名総定款

則称）

第１条

法人の名称は、一般社団法人名古屋市測量設計業協会（以下、「本法人」という。
）とする。

（主たる事務所
第２条（目等）

本法人は、主たる事務所を名古屋市に置く。

的）

第３条

本法人は、名古屋市内の測量設計業に携わる業者により組織し、測量設計業に係る調査研究、技術研修会等の開催、普及・啓発等に関する事業を行い、測量設計業界の健全な発展及び地位の向上を図るとともに、社会資本整備の推進に貢献し、名古屋市の安心・安全なまちづくり事業の振興及び発展並びに公共の福祉の増進に寄与する事を目的とする。

（事業）

第４条

本法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）測量設計業の技術及び経営の改善に関する調査研究（２）測量設計業に関する施策等の調査研究（３）測量設計業の技術、経営等に関する研修会・講習会の開催（４）測量設計業の諸制度、経営等に関する情報及び資料の収集（５）測量設計業の社会的使命に関する宣伝及び普及啓発（６）関係機関等への要望、連絡、意見交換及び提携等（７）その他、本法人の目的を達成するために必要な事業

２．前項の事業は、名古屋市内において行うものとする。

（公告）

第５条

本法人の公告は、電子公告により行う。

２．事故その他やむを得ない事由により、前項の電子公告をする事ができない場合は、官報に掲載する方法とする。

1

第２章

会員

（法人の構成員）
第６条

本法人の会員は、次に掲げる２種の会員により構成されるものとする。
１）正会員

本法人の目的に賛同し、名古屋市に本社を置く、測量法又は建設コンサルタント登録規程により登録を受けた者

２）賛助会員

本法人の目的に賛同し、協力する為に入会した者

２．前項の会員の内、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。
）上の社員とする。
３．会員の内、正会員は原則として一般社団法人愛知県測量設計業協会の会員である者とする。
４．会員は、本法人に対して代表者としての権利を行使する者を定め、これを会長に届出るものとする。

（会員資格の取得）
第７条

本法人の会員資格を取得しようとする者は、別に理事会で定める会員資格取得申込書を会長に提出し、理事会の承認を得るものとする。

（経費の負担）第８条

正会員は、本法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員の資格を得た時及び次年度より毎年、総会において別に定める額を負担する義務を負う。

２．賛助会員は、賛助会員の資格を得た時及び次年度より毎年、総会において別に定める額を負担する義務を負う。

（任意退会）
第９条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。

（除名）

第１０条

会員が、次のいずれかに該当するに会員を名することが出（１）この定（３）その他のを名すしたとき

け、又は、目的に名するけれなをする行為があったとき

き正当な事由があるとき

２．本法人は、前項の当該会員に対し、総会のしてによって当該る。

その他の規則に（２）本法人の名ったときは、総会の知し、か、総会において一の前に前までに、理由をの機会を与なない。

３．前項の規定により名がされたときは、その会員に対し、とする。

2

知するもの

（会員資格の喪失）
第１１条

前２条の場合の格をか、会員は次のいずれかに該当するに ったときは、その資する。

（１）第８条に定める経費の負担義務をし、１年以上たさなかったとき（２）全ての正会員が同意したとき（３）当該会員が、又はしたとき（４）測量法又は建設コンサルタント登録規程に づく登録を取されたとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条

会員が、前３条の規定によりその資格をとしての権利をし、会員出い、義務を格れる。

時以前にれた会費）、その他の出しても、は、これを又、その他本法人の資れることがの経費（入会、会費、賛助しない。

に対して、第３章等のをすることができない。

総 会類）

第１３条

（構行の義務は、これをない。

２．本法人は、会員がその資格を（種したときは、本法人に対する会員

本法人の総会は、定時総会及び 時総会の２種とする。

成）

第１４条

総会は、正会員をもって構成する。

２．前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）

第１５条

総会は、次の事項に（１）会員の事の任又は任、会費及び賛助会費の額（４）定の（５）対（６）及び（７）合及び事業の全（８）前する。

名（２）理事及び（３）入会

いて表及び財計書（正財増計書）の承認の又は一のに定めるものの他、法事項3に規定する事項及びこの定に定める

（開催）

第１６条

定時総会は、毎事業年度

２．

、３以内に開催する。

時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
１）理事会において、開催が必要と
２）総正会員の権の５の１以上を総会の目的である事項及び（招する正会員か集の理由をして、、会長に対し、集があったとき集）第１７条

総会は、法が（議されたときに別の定めがある場合をき、理事会のにづき、会長集する。

長）

第１８条

総会の長は、総会の開催とに出した正会員のか出する。

（議決権）
第１９条

（決総会における権は、正会員１名にき１とする。

議）

第２０条

総会のは、総正会員の２．総会のは、出が出した正会員の３．前項の規定にかかわしなけれでこれをず、次のすることができない。
する。

は、総正会員の３の２以上にあたるをもって行う。
（１）会員の名（２）

任事の（３）定の（４）（５）合及び事業の全（６）その他法４．理事又はめるいに定事をを上ののに定めた事項任するを行わなけれに定める定又は一なをするにない。理事又はる場合には、に達するまでの者をして、事のの賛成を得た者とに第２項に定者の合計者のが第２２条か得の任することとする。

（議事録）
第２１条

総会の

２．

事に事録は、が、これにいては、法長及び出名又は名に定めるとこにより、事録をした正会員のうち総会においてする。

4成する。

出された２名の者

第４章

役 員 等

（役員の設置）第２２条

本法人に、次の員を置くものとする。

１）理事

６名以上１２名以内

２）

２名以内

事

２．理事のうち、１名を会長、３名以内を 会長とする。
３．前項の会長及び（選会長をもって法人法上の代表理事とする。

任）

第２３条

理事及び事は、正会員（法人の場合にあっては、第 条第４項の規定により届出を行った代表者）の２．会長及びか総会の会長は、理事会の３．第１項の規定にかかわによって理事のず、正会員以必要がある場合には、総会のによって任する。

か定する。の者を本法人の理事又はによって事とする任することができる。

（理事の職務及び権限）
第２４条

理事は、理事会を構成し、法及びこの定に定めるとこにより、務を行する。
２．会長及び会長は、法し、その業務を３．会長及び務の行及びこの定に定めるとこにより、本法人を代表行する。

会長は、毎事業年度に４をを理事会に報告しなけれなるで２以上、のない。

（監事の職務及び権限）
第２５条

事は、理事の務行を査し、法に定めるとこにより、査報告を成する。
２．

事は、時でも、理事及び使用人に対して事業の報告を め、本法人の業務及び財の調査をすることができる。

（役員の任期）第２６条

理事及び事の任は、ものに関する定時総会の２．理事又はの任２年以内にの時までとし、けた場合、たにする事業年度のうち、任はのげない。

任された理事又は事の任は前任者までとする。

３．理事又は（解事が任事は、第２２条に定める定又は任により退任も、又は事としての権利義務をたににりなくなるときは、任任された者がの任するまでは、なお、理事する。

任）

第２７条

理事及び事は、時でも、総会の5によって任することができる。

（役員の報酬等）
第２８条

理事及び事は、報とする。

２．第２３条第３項の規定により、 任した理事及びおいて別に定める報経て務行の対

３．理事及び等ののとして、事には、そのにって事に対しては、総会に定した額を理事会のをすることができる。
務を行うために要する費用をすることができる。
４．前２項に関し必要な事項は、理事会のにより別に定める。

（顧問及び相談役）
第２９条

本法人に、任意の機関として２．

は、３．

経者のかは、本法人に

４．

及び５．

により会長がのあった者を理事会の推する。

により会長が営に関して会長のにする。

、又は、会長にることができる。

及びをを置くことができる。

理事会の推は、本法人の対し、意見を及びは、報とする。

し、その務を行うために要する費用することができる。

６．前項
７．

し書に関し必要な事項は、理事会の及びは、それにより別に定める。

れ２名以内とし、その任はした会長の任とする。
８．

及びおけるより会長に寄にれた意見は、本法人の意まるものであって、意第５章（構は認めれない。

理 事 会

本法人に、理事会を置くものとする。
２．理事会は、すての理事をもって構成する。

限）

第３１条

（招する権程に成）

第３０条（権定を定の理事会は、法及びこの定（１）本法人の業務行の（２）理事の務の行の（３）会長、会長のに別に定めるもののか、次の務を行う。

定定並びに集）第３２条

理事会は、会長が２．会長が集する。

けたとき、又は会長に事故があるときは、る。

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理事が理事会を集す

（議長）

第３３条

（決理事会の長は、会長がこれにあたる。

議）

第３４条

理事会のが出は、し、に、その２．前項の規定にかかわのいてがあったものと別の利の関係をする理事をく理事のをもって行う。

ず、法人法第条の要をたしたときは、理事会なす。

（議事録）
第３５条

理事会の２．出事にいては、法に定めるとこにより、事録を成する。

した会長及び理事のうち理事会において 出された２名の者並びには、これに名又は名事する。

第6章

委 員 会

（委員会）
第３６条

本法人の事業のを経て、な営を図るために必要と認めるときは、理事会の員会を設置することができる。

２．

員会は、総会及び理事会の権

３．

員会の４．

員会の任務、構成及び員は、理事会がをすものではないものとする。

任する。

営に関し必要な事項は、理事会のにより別に定める。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第３７条

本法人の事業年度は、毎年４１にまり

年３３１にわる。

（事業計画及び収支計算）
第３８条

本法人の事業計長が書にいては、毎事業年度の開成し、理事会の承認を得なけれ な又、これを２．前項の書備及び収する場合も、同にまでに、会ない。とする。

いては、主たる事務所に、当該事業年度が置くものとする。

7するまでの

（事業報告及び決算）
第３９条

本法人の事業報告及びを成し、事のにいては、毎事業年度、会長が次の書査を受けた上で、理事会の承認を得なけれ なない。

（１）事業報告（２）事業報告の書

（３）

対表

（４）

計書（正（５）

対表及び２．前項で承認が得

財

増

計

れた書

計書（正は承認を得なけれ

３．第１項の書定の及び会員名

なか、

財のうち、第１ては、定時総会に提出し、第１書書）の書増計、第３は内書）の書及び第４を報告し、第３の書にい及び第４のない。
査報告を主たる事務所に５年を主たる事務所に備備置くとともに、置くものとする。

（剰余金の分配の制限）
第４０条

本法人は、のを行う事ができない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）
第４１条（解この定は、総会のによってすることができる。

散）

第４２条

本法人は、総会のその他法で定めれた事由によりする。

（残余財産の帰属等）
第４３条

本法人が、公をする場合において社団法人及び公る法人又はする

財は、総会の財団法人の認定等に関する法律第５条第１７

しくは地方公共団

第９章にを経て、に掲げ与するものとする。

事 務 局

（設置等）
第４４条

本法人の事務を理するため、事務２．事務には、事務

３．事務長は、理事会の承認を得て会長が任任長及び所要のを設置する。

員を置く。
する。その他の員は、会長がする。

４．事務長には、理事をもって充てることができる。

５．事務の組織並びに営に関する必要な事項は、理事会のめる。

8により別に定第１０章

雑則（その他）
第４５条

この定のに定めるもののか、本法人の事業の営上必要な事は、理事会により別に定める。

附

１．この定は、一般社団法人設２．この定施行の時において名古屋市測量設計技術研究会の会員であった者は、第６条第１項の規定に係わ

３．本法人の設４．設時のず、この定時理事

設時理事

設時理事

設時理事

設時理事

設時理事

設時理事

設時理事

設時理事

設時代表理事・会長

設時代表理事・会長

設時代表理事・会長

設時

事

設時

事

名及び所所

所施行する。

における正会員とすることができる。

利

年
利

正義

置所は、次のとおりである。
県市市９９１

地年
愛知県名古屋市

名
３．

か年

名
２．の員は、次のとおりである。

設時社員の
１．の登則

種

見

一目１６地

利
愛知県市

２名

9目１１４地