2019 年 9 月 18～17 日
改憲、野党、自衛隊、原発【政界徒然草】首相の人事ににじむ「改憲解散」の可能性
産経新聞 2019.9.18 01:00
安倍晋三首相（自民党総裁）が悲願の憲法改正に本気でかじを切った。党総裁としての任期が残り２年余りに迫る中、１１日の内閣改造と党役員人事では、挙党態勢で改憲に臨む決意を示した。
その布陣からは、秋の臨時国会で議論が進まなければ衆院解散も辞さない覚悟もにじむ。
党四役前面に挙党態勢「必ず成し遂げる決意だ」
首相は１１日、一連の人事を終えた後の記者会見で、憲法改正についてこう断言した。同日の党役員会でも「長年の悲願である憲法改正を、党一丸となって進めていきたい」と強調した。
「これは解散まで視野に入れているな」。役員会に出席した党幹部は、首相の重い決意を感じ取ったという。
これまで自民党は、一部の憲法族議員や首相側近を中心に改憲議論を進めようとしてきた。しかし、野党第一党の立憲民主党などは安倍政権下での議論に応じない姿勢を貫くなど、目に見える成果は生まれていない。昨年の臨時国会では、党憲法改正推進本部長を務めていた首相側近の下村博文選対委員長の発言が反発を呼び、国会審議の日程に影響が出る場面もあった。
新たな布陣では、党四役を改憲の前面に立てた。とりわけ鍵を握るのが、留任した二階俊博幹事長だ。これまで改憲議論とは距離を置いてきたが、１１日の記者会見では「安倍総裁の意向に従い党を挙げて努力を重ねたい」と首相に呼応してみせた。
二階氏の側近は「首相に憲法改正を頼まれたのだろう。二階氏も敏感に首相の温度を感じ取っている」と語る。
７月の参院選では、参院の「改憲勢力」が国会発議に必要な３分の２を割った。野党を議論の場に引き出すには、今まで以上に高度な駆け引きが必要となる。同時に、改憲に慎重な公明党との調整も進めなければならない。首相が「党内随一の政治的技術を持つ」と評価する二階氏の協力は不可欠というわけだ。
新内閣の布陣は解散も念頭？
党や国会の人事でも「路線変更」を明確にした。党憲法改正推進本部長は下村氏を交代させ、細田博之元幹事長を再起用する。
首相の出身派閥である細田派（清和政策研究会）会長で、自衛隊明記などの党改憲案をまとめた業績もある。
改憲論議では野党や公明党との協調を重視するだけに、首相は温和な性格の細田氏を起用することで、野党が警戒感を解くことを期待する。
国会議論の舞台となる衆院憲法審査会長は、佐藤勉元国対委員長を起用する方向だ。
野党との調整を担う国会対策のベテランだ。
一向に動かない国会審議を、なんとか前進させたいという意向の表れだろう。
首相としては、野党との協議も見据えて打てる手は打った。それでも野党が態度を硬化させたまま秋の臨時国会が無為に過ぎればどうなるか。首相に近い党幹部は「解散を引く可能性は十分ある」とみる。総裁任期である再来年９月までの国会発議と国民1投票を実現するには、これ以上の空転は許容できないからだ。
新たに発足した内閣に目を向ければ、菅義偉官房長官や茂木敏充外相、加藤勝信厚生労働相、河野太郎防衛相ら「ポスト安倍」と呼ばれる面々が名を連ねている。
将来のホープとして国民的人気が高い小泉進次郎環境相も初入閣した。互いの切磋琢磨（せっさたくま）を狙ったものだろうが、いざとなれば、いつでも解散を打てる布陣という点にも注目せざるを得ない。
（政治部 石鍋圭）
動かせるか参院憲法審 参院自民党「改憲シフト」に課題
産経新聞 2019.9.17 20:26
安倍晋三首相（自民党総裁）が宿願とする憲法改正に向け、参院自民党の「改憲シフト」が注目されている。首相はとりまとめ役となる党参院幹事長に側近の世耕弘成前経済産業相を起用した。野党の理解も得て議論を進められる態勢づくりを目指すが、自民党の改憲案に精通した人材が多いとはいえない。
議論を進める場となる参院憲法審査会長も決まっていない。
「改憲議論は謙虚に丁寧に進めていくことが極めて重要だ。憲
法審査会長は非常に重要なポストであり、それにふさわしい方になっていただきたい」
世耕氏は１７日の記者会見で、臨時国会に向けた参院憲法審の布陣について、こう答えるにとどめた。
参院憲法審は昨年２月以降、実質的に一度も開かれておらず、秋の臨時国会で開催の有無そのものが焦点になっている。
議論が停滞する状況に、ベテラン議員は「憲法審というものがありながら、審査をしないということはいかがなものか」と苦言を呈す。
さらに参院では、国会運営を実質的に取り仕切り、野党にも太いパイプを持つ吉田博美前参院幹事長が７月の参院選に出馬せず、政界を引退した。首相が経産相の続投に意欲をにじませていた世耕氏を参院幹事長に横滑りさせたのは、今後の改憲議論を見据えた調整力やリーダーシップに期待したためだ。
党全体や衆院側では、改憲を前に進めるための新しい布陣が着々と整っている。首相は、自民党憲法改正推進本部長に細田博之元幹事長を、事務総長に根本匠前厚生労働相を起用する方針を固めた。細田、根本両氏は再登板で、昨年３月に自衛隊明記など４項目の党改憲案をまとめている。
衆院憲法審査会長には国会対策の経験が豊富な佐藤勉元国対委員長を充て、与党筆頭幹事は新藤義孝元総務相が留任する。
一方で、参院は憲法審の与党側の態勢が固まらない。与党筆頭幹事を務め、党憲法改正推進本部事務局長も兼務した岡田直樹前参院幹事長代行は、１１日の内閣改造で官房副長官に起用された。
さらに平成２６年から憲法審査会長を務めた柳本卓治氏が政界引退した。
自民党関係者は「今、参院に『改憲議論はこの人』という人材がいない」と苦しい胸の内を明かす。
先の参院選で、参院は憲法改正に前向きな「改憲勢力」が国会発議に必要な３分の２を割った。主要野党の協力が不可欠な中、参院自民党執行部は難しい人選を迫られている。
（今仲信博）

毎日新聞 2019 年 9 月 17 日 19 時 43 分(最終更新 9 月 17 日 21時 01 分)

野党３党派代表会談、急きょ延期＝統一会派、詰めで難航
時事通信 2019 年 09 月 17 日 18 時 58 分

立憲民主党常任幹事会で国民民主党などとの党首会談の延期について説明する枝野幸男代表（左）。
右は福山哲郎幹事長＝国会内で2019年9月17日午後3時6分、川田雅浩撮影
立憲民主、国民民主両党と、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」は 17 日、衆参両院での統一会派結成に向けて同日予定した党首会談を急きょ、19 日に延期した。参院側の人事などを巡り、立憲の枝野幸男、国民の玉木雄一郎両代表が直前まで電話で調整したが、折り合いが付かなかった。
＜野党再編 有権者を「ワクワク」させられるか＞
枝野氏は党常任幹事会のあいさつで「もうちょっと詰めが必要だ。まだ最終的な結論が決まっていない」と語った。幹事会出席者によると、福山哲郎幹事長は「人事で滞っている」と説明したという。
参院側では立憲、国民が今年の通常国会まで第 1 会派争いを続けたうえ、先の参院選静岡選挙区で国民の榛葉賀津也参院幹事長に立憲が対抗馬を立て、両党にしこりが残る。
【東久保逸夫】

３党派代表会談の延期を説明する立憲民主党の福山哲郎幹事長＝１７日午前、国会内
立憲民主党、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」は１７日に予定していた代表会談を急きょ延期した。統一会派の役員人事や名称をめぐる主張になお開きがあるためで、１９日の会談を目指して調整を急ぐ。旧民進党勢力の再結集は、１０月上旬召集の臨時国会を前にした詰めの段階で難航している。
立憲の枝野幸男、国民の玉木雄一郎両代表は８月２０日、衆参両院での統一会派結成に向けた協議入りで合意。これを受け、両党幹事長を中心に調整し、国民会議の野田佳彦代表も交えた３者会談を１７日午前１１時から行う予定だった。しかし、立憲が約２０分前に同日の会談見送りを発表した。
複数の関係者によると、参院の会派人事をめぐり、立憲が先に決めた長浜博行会長、蓮舫参院幹事長などの体制維持を主張したのに対し、国民民主が選び直しを要求。新たな会派名では、国民会議が「社会保障」を盛り込むよう求め、妥協点を探る駆け引きが続いている。

れいわ新選組が党本部移転 赤坂のオフィスビル
2019/9/17 19:25 (JST)共同通信社
れいわ新選組は17 日、党本部を東京・四谷から赤坂に移転し、事務所開きを行った。
山本太郎代表は集まった支援者らを前にあいさつ。通行量が多い大通りに面し、繁華街にも近いオフィスビルを拠点に、サラリーマン層や無党派層に直接支持を訴える狙い。
れいわは 7 月の参院選で政党要件を満たし、政党交付金を受け取れるようになったことから、これまでの事務所より国会に近くて利便性の高い物件を探していた。新事務所はビルの 1 階と地下 1 階の計約 310 平方メートル。1 階はトークイベントなどの開催も想定している。

立・国代表会談、19 日に延期 17 日取りやめ、会派合流で2019/9/17 12:18 (JST)共同通信社

国会内で記者会見する立憲民主党の福山幹事長（右）＝17 日午前
立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎、
衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の野田佳彦の各代表は 17 日、衆参両院での会派合流を巡り同日午前 11 時から国会内で予定していた会談を取りやめた。
立民の福山哲郎幹事長は国会内で記者団に「9 合目まできたが、最後のところで整わなかった」と説明。代
表会談を 19 日に延期したと明らかにした。
福山氏は「全体の交渉が行き詰まっている訳ではない。最後の丁寧な調整のためにきょうは見送った」とも述べた。19 日の会
談では、会派合流後の衆参の幹部人事などに関して意見交換する見通し。

れいわ新選組 消費税５％引き下げ掲げ野党連携目指す
NHK2019 年 9 月 18 日 0 時 26 分

れいわ新選組は、党本部を東京・赤坂に移転して、17 日夜、開所式を行い、山本代表は、消費税率の５％への引き下げを共通政策として掲げ、ほかの野党との連携を進めていきたいという考えを示しました。

立憲、国民、社保の党首会談延期 統一会派の参院人事折り合わず

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れいわ新選組は、これまで党本部を東京・四谷に置いていましたが、通勤する人たちに政策をアピールする機会を増やしたいなどとして、東京・赤坂の大通りに面したビルの一部に移転しました。
山本代表は、17 日夜、党本部の開所式であいさつし、「消費税の廃止は絶対にやらなければならないが、れいわ新選組が政権を取るには時間がかかるので、まず第一に５％への減税を目指したい」と述べました。
そのうえで、山本氏は、「政権交代のために野党が力を合わせる場合、かたまりになるだけでは弱いので、消費税率を５％にすることを野党共闘の共通政策にしたい」と述べ、消費税率の５％への引き下げを共通政策として掲げ、ほかの野党との連携を進めていきたいという考えを示しました。
安倍首相「航空・宇宙隊への進化も」＝新領域重視、改憲言及せず－自衛隊幹部に訓示
時事通信 2019 年 09 月 17 日 12 時 41 分

自衛隊高級幹部会同で訓示する安倍晋三首相（上）＝１７日午前、防衛省
安倍晋三首相は１７日午前、防衛省での自衛隊高級幹部会同で訓示した。
２０２０年度に航空自衛隊に宇宙監視を担う宇宙作戦隊（仮称）が創設されることに触れ、「航空・宇宙自衛隊への（名称の）進化も、もはや夢物語ではない」と強調。宇宙・サイバー・電磁波といった新領域での防衛力整備に力を入れていく考えを示した。
昨年の訓示で首相は憲法９条への自衛隊明記に意欲を表明したが、今年は憲法改正に言及しなかった。
首相は新領域について「目や耳、全身をつなげる神経回路とも言うべきものだ。
優勢を確保できるかどうかはわが国の防衛力に直結する」と指摘。新領域重視を柱に昨年末策定した新たな防衛大綱、中期防衛力整備計画に関し「策定しただけではただの紙にすぎない。実行し、実現されてこそ、意味がある」と述べ、早期実現に努めるよう求めた。
自衛隊高級幹部会同は、防衛政策の方針を徹底させるのが目的。
河野太郎防衛相、高橋憲一事務次官、山崎幸二統合幕僚長ら防衛省・自衛隊の幹部約１８０人が出席した。
首相、航空宇宙自衛隊に進化も 防衛省幹部に訓示
2019/9/17 19:30 (JST)共同通信社

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安倍晋三首相は 17 日、自衛隊の最高指揮官として防衛省での自衛隊高級幹部会同で訓示した。航空自衛隊に新設される「宇宙作戦隊」に触れた上で「航空宇宙自衛隊への進化も夢物語ではない」と述べた。憲法に自衛隊を明記する 9 条改正には言及しなかった。
訓示では、北朝鮮による相次ぐミサイル発射などを念頭に安全保障環境の急激な変化を指摘。陸海空に加え、宇宙やサイバー空間といった新領域の防衛力強化の必要性を強調した。台風 15 号
被害に伴う自衛隊活動に触れ、災害派遣の重要性についても説明した。
安倍首相「航空・宇宙自衛隊、夢物語ではない」
読売新聞 2019/09/17 19:00
安倍首相は１７日、防衛省で開かれた自衛隊高級幹部会同で訓示し、「来年、航空自衛隊に『宇宙作戦隊』を創設する。
『航空宇宙自衛隊』への進化も、もはや夢物語ではない」と述べ、宇宙領域の防衛力を強化する方針を表明した。
首相は宇宙に加え、サイバーと電磁波の領域について、「防衛力発揮に当たって、全身をつなぐ神経回路とも言うべきものだ。
優位性を確保できるかどうかは、我が国の防衛力に直結する」と重要性を指摘し、「従来の領域である陸海空と融合させ、領域横断的な自衛隊の運用を進める」と述べた。
宇宙・サイバー・電磁波の領域の対処能力を強化する方針は、政府が昨年１２月に閣議決定した「防衛計画の大綱」で打ち出した。首相は「（大綱を）できる限り早期に実行に移し、万全の体制を築いていく必要がある」と強調した。
首相は昨年の高級幹部会同では、自衛隊の根拠規定を明記する憲法改正に意欲を示したが、今年は憲法改正には言及しなかった。
高級幹部会同は防衛政策の方針を徹底することが目的で、この日は河野防衛相や高橋防衛次官、自衛官トップの山崎幸二統合幕僚長ら約１８０人が出席した。
安倍首相「航空宇宙自衛隊への進化、夢物語ではない」高級幹部会同で訓示
毎日新聞 2019 年 9 月 17 日 13 時 00 分(最終更新 9 月 17 日 17時 07 分)

安倍晋三首相安倍晋三首相は 17 日、防衛省で開かれた自衛隊高級幹部会同で訓示した。航空自衛隊内に来年度新設する「宇宙作戦隊」に言及し、「航空宇宙自衛隊への進化は、もはや夢物語ではない」と述べ、宇宙やサイバーなど「新領域」での能力向上を指示した。
持論である憲法に自衛隊を明記する 9 条改正については触れなかった。昨年の訓示では「自衛隊員が誇りを持って任務を全うできる環境を整えるのは、政治家の責任だ」と、憲法改正への意欲をにじませていた。
会同は毎年行われており、自衛隊幹部約 180 人が出席した。
首相は近年の国際情勢について「安全保障の構図を一変させるかもしれない先端技術の開発に各国がしのぎを削っている」と指摘。
昨年策定した「防衛計画の大綱」に記載した宇宙、サイバー、電磁波分野での能力向上について、「早期に実行に移し、万全の態勢を築く必要がある」と述べた。また人工知能や無人化技術の導入で業務を効率化し「大胆でイノベーティブ（革新的）な仕事に力を一層傾けてほしい」と呼びかけた。
【田辺佑介、宮原健太】
首相「航空宇宙自衛隊、夢でない」 自衛隊幹部に訓示
日経新聞 2019/9/17 12:15 (2019/9/17 17:09 更新)
安倍晋三首相は 17 日、防衛省での自衛隊高級幹部会同で訓示した。
宇宙空間の監視のために2020年度に新編する「宇宙作戦隊」に触れ「航空宇宙自衛隊への進化も夢物語ではない」と述べた。
防衛大綱で重点課題に据えた多次元統合防衛力を取り上げ「従来の陸・海・空と宇宙・サイバー・電磁波を融合させ、領域横断的な自衛隊の運用を進める」と強調した。
政府は安全保障環境の変化に対応するため、18 年末に防衛大綱と中期防衛力整備計画（中期防）を改定した。首相は「できる限り早期に実行に移し、万全の体制を築く必要がある」と語った。
防衛省は20 年度予算の概算要求で航空自衛隊への宇宙作戦隊の新設を打ち出した。米国や中国が「新たな戦場」として開発競争を繰り広げる宇宙空間で防衛能力の向上をはかる。
宇宙作戦隊は他国の人工衛星からの電波妨害などで自衛隊の活動が影響を受けないよう、宇宙空間を常時監視する。
米国がつくった「宇宙軍」とも協力する。
首相は「宇宙、サイバー、電磁波の領域は防衛力発揮にあたって全身をつなぐ神経回路だ。
優位性を確保できるかどうかはわが国の防衛力に直結する」とも指摘した。
電磁波では陸上自衛隊に「電子戦部隊」の新設が決まっている。
首相は訓示で憲法 9 条への自衛隊明記には触れなかった。
「わが国の信頼できる組織として真っ先に自衛隊の名があがるようになった。本当に誇りに思う」と述べるにとどめた。18 年 9 月の幹部会同では「全ての自衛隊員が強い誇りをもって任務を全うできる環境を整える」と訴え、改憲に意欲を示していた。

新領域で防衛力確保へ「防衛計画の大綱」早期実現を指示 首相
NHK2019 年 9 月 17 日 12 時 56 分

安倍総理大臣は、自衛隊の幹部が一堂に会する「高級幹部会同」で訓示し、宇宙やサイバーなどの新しい領域での防衛力の確保が重要性を増しているとして去年策定した「防衛計画の大綱」を早期に実現するよう指示しました。

この中で安倍総理大臣は「新しい時代を迎え、自衛隊は創設以来の大きな変化に直面しているといっても過言でない。
新たに登場した宇宙、サイバー、電磁波といった領域は、防衛力の発揮にあたって神経回路というべきものであり、優位性を確保できるかどうかは、わが国の防衛力に直結する」と指摘しました。
そのうえで「国民の生命・財産を守るためには変わらなければならず、今までの常識は通用しない。新たな大綱は、こうした安全保障環境の変化に、防衛力のあるべき姿を示したものだ。できるかぎり早期に実行に移し、万全の体制を築いていく必要がある」と述べ、去年 12 月に策定した「防衛計画の大綱」を早期に実現するよう指示しました。
また、安倍総理大臣は、自衛隊でも働き方改革や女性隊員の登用などが進んでいることを歓迎するとしたうえで「従来までのやり方にとらわれず、強い使命感と責任感のもとに持てる力を尽くし、令和の時代を切り開いてほしい」と激励しました。
JNN9 月 17 日 13 時 13 分
安倍首相「航空宇宙自衛隊への進化も」安倍総理は自衛隊幹部らの出席する会合で、宇宙・サイバーなど新たな分野の防衛力強化に、早期に取り組むべきだと強調しました。
「自衛隊は創設以来の大きな変化に直面していると言っても過言ではありません。来年、航空自衛隊に『宇宙作戦隊』を創設します。いわば『航空宇宙自衛隊』への進化も、もはや夢物語ではありません」（安倍首相）
安倍総理は自衛隊幹部らへの訓示で、防衛大綱に新たに盛り込まれた「宇宙・サイバー・電磁波」といった領域について、「安全保障の構図を一変させるかもしれない」と指摘。人材育成や技術開発に努めるべきとの考えを示しました。
一方、自衛隊について、「今や国民の９割から信頼を勝ち得ている」と述べ、去年の訓示で言及していた９条を改正し、自衛隊の存在を明記するという憲法改正案には直接、触れませんでした。

防衛相「日米同盟の抑止力強化」 自衛隊前に訓示
日経新聞 2019/9/17 17:30
河野太郎防衛相は 17 日、防衛省での自衛隊高級幹部会同で訓示した。
「日本の安全保障の要は日米同盟だ。同盟の抑止力、対処力の強化に努める」と述べた。北朝鮮の弾道ミサイル発射などに日米が連携して対処する必要性を強調した。
「中国は依然として透明性を欠いたまま軍事力を広範かつ急速に強化している」とも指摘した。
河野氏は宇宙、サイバー、電磁波の新領域の防衛力強化を掲げた防衛大綱に触れて「技術の変化が安全保障のあり方を根本的に変えようとしている」と語った。英国やオーストラリアなど準同盟国との安保協力の拡大にも意欲を示した。

安倍首相「自衛隊も私も６５歳」＝１００周年の祝辞に意欲

4時事通信 2019 年 09 月 17 日 19 時 58 分

や夢物語ではない」と述べ、宇宙分野の防衛力強化を指示した。
政府が昨年策定した「防衛計画の大綱」は、従来の陸・海・空に加え、宇宙・サイバー・電磁波を安全保障上重要な新領域に位置づけた。首相は訓示で「（新領域で）優位性を確保できるかどうかはわが国の防衛力に直結する」と強調した。
各国が先端軍事技術の開発を進めている現状も説明し「今までの常識は通用しない。
縦割りの発想からも完全に脱却しなければならない」として変革への対応を訴えた。
また、アフリカ東部アデン湾での海賊対処や全国各地の大規模災害現場での自衛隊活動に触れ、「国民から厚い信任と期待を寄せられる自衛隊を私は本当に誇りに思う」とたたえた。
自身が掲げる憲法９条への自衛隊明記には言及しなかった。
高級幹部会同には河野太郎防衛相、統合幕僚長をはじめとする自衛隊幹部、防衛事務次官ら省幹部が出席した。

自衛隊高級幹部との懇親会であいさつする安倍晋三首相（中央）＝１７日午後、首相公邸（代表撮影）
安倍晋三首相は１７日午後、防衛省・自衛隊の幹部を集めた懇親会を首相公邸で開いた。
「今年、自衛隊は創設６５年を迎える。
これは絶対に忘れない。なぜかと言えば、私が６５歳を迎える年だから」とあいさつし、会場の笑いを誘った。
首相は「自衛隊と私の人生の歩みは全く同じだ。人生１００年だから、１００周年でも何とかごあいさつさせていただきたい。
もちろん私は現役ではないが」とも語った。
対北朝鮮の警戒監視、台風１５号などの災害対応に当たる自衛隊の任務に触れ、「心から頼もしく感じている」と激励した。

しんぶん赤旗 2019 年 9 月 17 日(火)陸自ミサイル基地配備 宮古島弾薬庫、１０月着工へ

安倍首相 災害派遣など自衛隊の活動ねぎらう
NHK2019 年 9 月 17 日 20 時 58 分

（写真）陸上自衛隊の「富士総合火力演習」
安倍総理大臣は 17 日夜、総理大臣公邸で開いた自衛隊幹部との懇親会であいさつし、北朝鮮によるミサイル発射への対応や災害派遣などの活動をねぎらうとともに、安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊の活動がより重要になると激励しました。
この中で、安倍総理大臣は「北朝鮮が弾道ミサイルを立て続けに発射しているが、深夜、早朝を問わず、万全の警戒監視体制で、情報を収集し報告してくれている。
こうした情報はわが国にとっての命綱だ」と述べました。
また「台風 15 号に伴う災害では、電気や水を届けるために、今も１万人以上の隊員が奮闘してくれ、心から頼もしく感じている」と述べ、活動をねぎらいました。
そのうえで、安倍総理大臣は「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、皆さんが心を１つにし、しっかりと力をあわせることがますます重要となる」と激励しました。
一方、安倍総理大臣は、自衛隊がことしで創設65 年になるのと、みずからが 65 歳を迎えることに触れ「自衛隊の歩みと私の人生の歩みは全く同じだ。人生 100 年なので、100 周年にも何とかあいさつさせてもらえれば。もちろん現役ではないが」と述べ、笑いを誘っていました。
宇宙防衛強化を指示 「航空宇宙自衛隊は夢物語ではない」 自衛隊高級幹部会同で安倍首相訓示
産経新聞 2019.9.17 12:00
安倍晋三首相は１７日午前、防衛省での自衛隊高級幹部会同で自衛隊最高指揮官として訓示した。
航空自衛隊に来年度新設する「宇宙作戦隊」に言及した上で「航空宇宙自衛隊への進化ももは5（静岡県御殿場市など）で、公開された 12 式地対艦ミサイルの発射装置＝８月 25 日
沖縄県宮古島市への陸上自衛隊ミサイル基地配備に関する弾薬庫建設で、防衛省が１０月着工を目指し手続きを進めていることが１６日までに分かりました。
弾薬庫は島東部の保良（ぼら）鉱山地区に建設する計画で、防衛省は８月に沖縄県赤土等流出防止条例に基づき、工事の内容や流出防止策などを県に通知しました。
弾薬庫施設の面積は約１９ヘクタールで、完成まで１年以上かかる見通しです。
防衛省は３月、弾薬庫に先行し、同市の上野野原（うえののばる）にミサイル基地となる宮古島駐屯地を開設。４月に、同基地内に小銃弾などを置くとしていた住民への説明とは異なり、中距離多目的誘導弾や迫撃砲弾が保管されていたことが発覚しました。
防衛省は、これらの弾薬を一時的に島外に搬出し、保良地区に建設予定の弾薬庫が完成次第、搬入する方針を表明していました。
民家まで２００メートル危険 「ウソと住民だましの配備」
防衛省は、中国の軍事的台頭を念頭に南西諸島への自衛隊増強を狙い、洋上の段階で離島侵攻を阻止するために、地対艦ミサイル部隊の配備計画を進めています。
宮古島（沖縄県宮古島市）には艦船を攻撃できる１２式地対艦ミサイル部隊と、航空機や巡航ミサイルを迎撃する地対空ミサイ
ル部隊を２０２０年３月末までに配備する計画です。両部隊は、鹿児島県の奄美大島にすでに常駐しており、石垣島（沖縄県石垣市）にも配備を狙っています。
防衛省は２０年度軍事費の概算要求で、南西諸島の自衛隊配備関連経費に２３７億円を計上。うち、宮古島は保良鉱山地区の整備費など約２８億円をつけています。
配備されるミサイル部隊は、有事には、島内を移動しながら対艦、対空ミサイルを発射します。敵の巡航ミサイルが飛来、着弾する事態が想定され、島が軍事攻撃の標的となり、逃げ場のない多くの住民が危険にさらされることになります。
こうした住民の不安や懸念が噴出しているにもかかわらず、
ミ
サイル基地配備は住民合意なく進められています。
宮古島では、地元集落が配備「反対」の決議をあげたのをはじめ、多くの市民が反対しているにもかかわらず、ミサイル基地建設工事を強行しました。
当初は同基地でヘリは飛ばないとされてきましたが、「緊急の場合」に基地内のグラウンドをヘリ発着場として使用することが判明しました。また、同基地の燃料施設などの地下には空洞や軟弱地盤が確認され、専門家が空洞による陥没事故の危険性を指摘。
燃料施設などが壊れた場合、水源となる地下水が汚染される危険もあることから詳細な調査を要求していましたが、防衛省は、地盤強化の工事をしていないことを明らかにしています。
弾薬庫をめぐっても、防衛省は、住民説明会や自治体、議会などに対し、同基地内に「保管庫」を建設し「警備に必要な小銃弾や発煙筒を保管する」と説明してきましたが、中距離多目的誘導弾（ミサイル）や迫撃砲弾を持ち込んでいました。
「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」の上里清美さんは、「ずっと、うそをつかれ、住民だましの配備ということがはっきりした。防衛省はもう信頼できなくなっている」と憤ります。
保良鉱山地区の弾薬庫予定地から一番近い民家までは２００メートルで、半径５００メートル以内に集落があります。予定地に隣接する地域は反対決議を採択するなど、ほとんどの住民が建設反対の声をあげています。
上里さんは、「住民の不安や疑問にまともに答えず、住民の信頼も得られない工事はやめるべきです」と話します。
ホルムズ海峡の海洋安保、9 月下旬に協議へ 日米外相
日経新聞 2019/9/17 17:00
茂木敏充外相は 17 日、中東・ホルムズ海峡の安全確保に向けて米国が提唱する「海洋安全保障イニシアチブ」について、今月下旬にポンペオ米国務長官と協議すると表明した。16 日に同氏と電話で協議した際に「米国のいまの立場は日本としても十分理解している」と伝えたことも明らかにした。17 日の閣議後の記者会見で語った。
イニシアチブへの日本の参加を巡っては「中東地域の平和と安定は日本にとっても極めて重要でどういうことができるか今後、総合的に判断したい」と述べるにとどめた。両氏は 16 日に電話で協議し、今月下旬に米ニューヨークで開く国連総会にあわせて初めて会談すると確認していた。
しんぶん赤旗 2019 年 9 月 17 日(火)シリーズ 日韓関係を考える 戦争責任と向き合う独 元ＮＨ
Ｋ欧州総局長 大貫康雄さん

安倍政権が打ち出した韓国への輸出規制措置によって日韓関係は急速に悪化しています。中でも、日本の国内世論がマスコミにあおられ韓国を「敵視」する風潮を強めていることは問題です。
２日に発売された『週刊ポスト』（９月１３日号）の特集「韓国なんて要らない」に大きな批判が寄せられていますが、こうした嫌韓ムードに便乗した報道が散見し、不必要に国民感情をあおっています。
実際に、駐日韓国大使館の郵便受けが破壊されたり、銃弾が同封された脅迫手紙が送りつけられる事件も起きています。それほどに嫌韓感情が極まっている危険な状態です。
このような状態に陥ったのは、日韓基本条約と、それに基づく「日韓請求権協定」の解釈について日韓両国で隔たりがあるからです。安倍政権は徴用工問題は「解決済み」と繰り返し強調していますが決してそうではありません。
個人の賠償請求権については、両国の政府、裁判所は一貫して認めているため、被害者の賠償請求を拒むことはできません。
そもそも徴用工の訴訟は民事訴訟であり、まずは日本企業が判決にどう対応するかが問われるべきです。しかし、そうした企業に対して被害事実の認識を問おうとするメディアはほとんどありません。
現在のマスコミにはこうした関係悪化を招いた日本社会を自己検証するという発想が決定的に欠けています。
自己検証という点では、かつて日本が韓国を侵略した植民地支配の歴史とさまざまな損害や苦痛を与えたことを認め、反省する立場にたつことも必要です。
日本と韓国の関係はドイツとポーランドの関係と重なります。ドイツは日本と同様、隣国を侵略し、多くの人を虐殺した歴史を持つ国です。
ポーランドはいまだにドイツの侵略による損害賠償が不十分だとして請求していますが、ドイツはこれには応じていません。
しかし、ドイツのシュタインマイヤー大統領は９月１日ポーランドで開催された、ドイツ侵略から８０年の戦争犠牲者を追悼する式典に出席し、「過去の罪の許しを請う。われわれドイツ人がポーランドに与えた傷は忘れない」と謝罪をしています。これにポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領は「この式典がポーランドとドイツの友好の歴史に残るものになると確信している」と感謝を示しました。
たとえ両国に隔たりがあったとしてもドイツは過去を否定することはなく、こうした外交努力を重ね、常に戦争責任と向き合ってきました。日本が見習うべき姿ではないでしょうか。
聞き手・中野侃
写真・橋爪拓治「世界の海に影響」「根拠ない」＝韓国と日本、原発処理水で激6

論－ＩＡＥＡ
時事通信 2019 年 09 月 17 日 04 時 22 分

１６日、ウィーンの国際原子力機関（Ｉ被災地の首長らとの面会後、記者団の取材に答えＡＥＡ）年次総会で演説する竹本直一・科学技術担当相（ＥＰＡ時事）【ウィーン時事】１６日にウィーンで開かれた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）年次総会で、東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水をめぐり、海に放出されれば「世界の海洋環境に影響する」と主張する韓国と、「科学的根拠がない」と反発する日本が、異例の激論を繰り広げた。
先に演説した竹本直一・科学技術担当相は、処理水からは放射線の弱いトリチウム以外の放射性物質はほとんど除去されているなどと説明。韓国を念頭に「事実や科学的根拠に基づかない批判」があると主張した。

る小泉進次郎環境相＝１７日午後、福島県いわき市の双葉町役場
いわき事務所小泉進次郎環境相は１７日午後、東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理済み汚染水の処分に関し、松井一郎大阪市長との面会も排除しない考えを示した。
松井氏は無害だとの科学的根拠があれば大阪湾への放出を容認する考えを示している。小泉氏は福島県いわき市で記者団に「（松井氏と）会う機会があれば、考えを聞いてみたい」と述べた。
処理済み汚染水をめぐっては、原田義昭前環境相が「（海に）放出して希釈するしか方法がない」と発言。これに関し、小泉氏は１２日、「傷ついた県民に大変申し訳ない」と記者団に語っていた。

１６日、ウィーンで開かれた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）年次総会（ＥＰＡ時事）
その後、登壇した韓国科学技術情報通信省の文美玉第１次官は、日本の原田義昭前環境相が処理水について「（海に）放出して希釈するしか方法がない」と発言したことに言及。
「放出されれば、日本の国内問題ではなくなり、世界の海洋環境に影響する恐れがある」と強調した。ＩＡＥＡに対し、より積極的な関与を求めている。
原発処理水、大阪湾で受け入れ＝科学的根拠あれば－松井大阪市長
時事通信 2019 年 09 月 17 日 12 時 20 分
松井一郎大阪市長は１７日、東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水について、「科学的根拠があり、自然界レベルと比べて全く影響がないなら、政治家が（受け入れを）決断すべきことだ」と述べ、無害であるという根拠を国が示せば、大阪湾への放出を認める考えを示した。市役所で記者団に語った。
処理水をめぐっては、原田義昭前環境相が「（海に）放出して希釈するしか方法がない」などと発言し、波紋を呼んでいる。
汚染水めぐり大阪市長と面会も＝小泉環境相「考え聞きたい」
時事通信 2019 年 09 月 17 日 20 時 59 分

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