富山県中小企業トランスフォーメーション補助金
ＧＸ枠
実績報告作成マニュアル〔募集のスケジュール〕
予算
成立事
業
着手可

募集
２月 2６日
～８月７日

交付
申請

審
査事
業
完了

交付
決定

実
績
報
告完了
検査

補
助
金
請
求額の確
定

補
助
金
支払

↑↑
↑

↑
令和６年１月２９日（月）～補助金額の確定～令和７年 1 月 1０日（金）〆補助事業期間（補助対象となる事業期間）※実績報告書の提出は事業が完了次第

実績報告の提出期限
事業完了後 20 日以内、又は令和７年１月１０日(金)のいずれか早い日まで
実績報告の提出先
手段
郵送

オンライン

電子メール

住所・URL・アドレス
提出先〒930-0004
富山県富山市桜橋通り３－１ 富山電気ビルデイング
富山県中小企業トランスフォーメーション補助金事務局

提出期限

令和 7 年 1 月１０日(金)https://amarys-jtb.jp/toyama-trans-report/

令和 7 年 1 月１0 日(金)23：59 まで入力可能

Email：toyama-trans@bsec.jp

令和 7 年 1 月１0 日(金)「富山県中小企業トランスフォーメーション補助金 採択者向け情報」
https://www.tonio.or.jp/search/xf-saitakugo/
実績報告に係る様式等はこちらよりダウンロードをお願いします。

本マニュアルは【補助事業の手引き】を補足する資料として作成しています。
本マニュアルには記載のない事項もありますので【補助事業の手引き】を必ずご確認ください。

1

■提出書類一覧 「富山県中小企業トランスフォーメーション補助金の手引き」P18～20 を参照
様式はＨＰ「富山県中小企業トランスフォーメーション補助金 採択者向け情報」を参照

提出書類

補足事項

※オンライン申請の場合は、申請ページに直接入力につき提出不要

住所・名称・代表者職氏名について、交付申請時から変更がある場合は、①登録事項変更届②登記簿謄本の写し等（変更事項を確認できる書類）をご提出ください。

２事業実施報告書（様式第５号の２）

申請枠によって様式が異なります。

３

収支決算書（様式第５号の３）

申請枠・事業者区分によって様式が異なります。

４【平均賃金 10 円以上引上げ要件】①「事業場内賃金（時給単価）」の引上げ実績：確認書(様式第５号の４）②賃上げ実績確認表③給与明細一覧表（給与台帳）等

１

５実績報告書（様式第５号）【補助率引上げ要件】①「給与支給総額（月額）」の引上げ
実績：確認書（様式第５号の５）②給与支給総額（月額）実績算出表③給与明細一覧表（給与台帳）等③ 給与明細一覧表(給与台帳)等
②

①

賃上げ
実績確認表

申請時に「事業場内平均賃金(時給単価)」の引上げ計画：誓約書を提出された場合、ご提出ください。

確認書のファイル内別シートにて作成してください。
（様式第５号の５）①③給与明細一覧表(給与台帳)等②

富山県中小企業トランスフォーメーション補助金「給与支給総額（月額）」の引上げ実績：確認書【補助率引上げ要件】
令和

公益財団法人富山県新世紀産業機構理事長 様
住所名称
代表者職氏名年月日

富山県中小企業トランスフォーメーション補助金の実績報告に際し、下記の１点について確認しており、事実と相違ありません。

給与支給総額（月額）実績算出表

記

１ 事業実施期間内に給与支給総額（月額）を３％以上引き上げること。

【引上げ実績額 （別シートの実績算出表を入力すると、対象従業員数及び給与支給総額が自動計算されます。） 】
引上げ前（引上げ後で選択した月の前年同月の値を入力してください。）
令和5年
月 ※黄色セル部分を入力
対象従業員数

0 人 (a) 【参考】１人あたり給与支給額 (b)/(a)：給与支給総額（月額）0 円 (b)

申請時に補助率引上げ申請をされた場合、ご提出ください。
証拠書類として・給与明細一覧表（給与台帳）等円

↑自動計算

↑自動計算
引上げ後（令和６年２月～12月の引上げ後の任意の１月の値を入力してください。）
令和6年
月 ※黄色セル部分を入力
対象従業員数

0 人 (c) 【参考】１人あたり給与支給額 (d)/(c)：給与支給総額（月額）0 円 (d)↑自動計算

確認書のファイル内別シートにて作成してくだ
さい。
円

↑自動計算
≧

増加率 ((d)-(b))/(b)

3%

↑自動計算

６

支出証拠書類の写し等①請求書の写し②支払い証明の写し③成果物（画像・報告書等）※備品購入・工事の写真等①

請求書

支払い証明の写し②③

太陽光発電設備工事

７

取得財産等管理台帳（様式第７号）

工事※取得財産がある場合のみ

2・経費区分ごとの支出証拠書類について
は、「別紙１」を参照
・主な支払いごとの「支出証拠書類の写しについて」は、３ページを参照
・成果物等写真画像（カラー）について
は、４ページ参照◆記載対象は、減価償却資産（工事取得物含む
単価 税抜 50 万円以上）◆PC・タブレット等汎用性が高い備品は 50 万円未満でも記載が必要です。
◆「保管場所」欄には、取得物を保管している住所をご記入ください。
◆標章を貼付した写真画像（カラー）とともに提出が必要です。（記載例については、※「別紙２」を参照）

■支出証拠書類の写しについて支払いを証明する書類の例※経費区分ごとの提出書類については、「別紙１」を参照※主な支払いの種類

支払い方法
銀行振込

必要書類および留意点
・口座振替での振込の場合振込受付書の写し
引落口座
通帳コピー

・現金での振込の場合

振込受取書の写し・ATM 利用の場合

ご利用明細票等の写し

・インターネットバンキング利用の場合
次のいずれかを添付①予約ではなく振込完了が確認できる帳票(「取引照会結果」など：金融機関により帳票名が異なります。)②振込予定日・振込金額を指定して振込登録（振込予約）が確認できる帳票と振込印字部分の通帳のコピーもしくは入出金明細（写し）クレジット払い(予約)帳票
写し
取引履歴等
振込完了が確認できる帳票
（写し）

OR

引落口座
通帳コピー
もしくは入出金明細(写し)

領収書が無い場合は、カード会社の利用明細と口座引落の通帳該当ページ写し又は入出金明細の写しのみでも可（原則法人カード）※実績報告期限：令和７年 1 月10 日（金）)までに代金の引き落としが行われ、カード会社からの通知書および預金通帳等で引落の確認が可能である
場合に限り、補助対象とします。

② 振込登録①

カード利用明細書
写し

領収書の写し引落口座
通帳コピー

引落口座の通帳
該当ページ写し又は入出金明細の写し※クレジット利用の領収書については、収入印紙の貼付は不要

現金支払い※原則、銀行振り込み領収書r 用領収書

但し、10 万円未満（税込）の場合のみ※５万円以上（税抜額）の領収書には収入印紙の貼付及び割印が必要です。
但し、○○代として収入印紙領収書の写し割印

3

■事業実施の証拠書類（画像等）について必要書類および留意点

導入備品等については、証拠写真（画像）の提出が必要です。 ※写真は全てカラー◆１単位 50 万円未満(税抜)の購入物は標章は不要※但し、太陽光パネル設置については太陽光発電設備工事一式としての標章が必要
高所で撮影が困難な場合は該当物と標章を別々に撮影でも可（「標章は別途保管」と画像余白に記載）

標章は別途保管◆１単位 50 万円以上(税抜)の購入物は標章を貼付した画像①取得財産全体が写った画像および②標章の記載事項が確認できる画像の最低２種類

富山県中小企業トランスフォーメーション補助金
取得財産名称取得日

富山県中小企業トランスフォーメーション補助金
取得財産名称

自家消費型太陽光発電設備工事（パワーコンディショナー）

取得日

令和○年○月○日

所有者の名称○○○商店

代表者職氏名代表 □□ □□

自家消費型太陽光発電設備工事（パワーコンディショナー）
令和○年○月○日

所有者の名称○○○商店

代表者職氏名代表 □□ □□

②標章の記載事項が確認できるカラー画像①全体および標章が写ったカラー画像

4

別紙1

実績報告 経費区分ごとの支出証拠書類等一覧(GＸ枠)
経費主な経費区分

発注書

納品書

請求書

支払い証明

契約書

完了報告書

(写し)

(写し)

写真・成果物その他

外部機関による【個人に対して謝金を支払う場合は源泉徴収が必要】（預り金元帳・診断等

源泉所得税の納付書・領収済通知書コピー等を提出）※源泉所得税は（参考）処分制限期間

謝金等を支払った月の翌月10日までに納付

謝金

●

●

ー

→（参考）国税庁HP：
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2795.ht
m※専門家経費計上の実施報告書（議事録や指導日報、研修のため用いた資料）

場合

招聘行程、料金表等
実施報告書

旅費

●

※研修費計上の場合

JR等の乗車券写し、航空券の半券又は搭乗証明書
インターネット路線検索画面ー

出張行程・出張報告書、料金表等
出張旅費明細書
JR等の乗車券写し、航空券の半券又は搭乗証明書
出張報告書

●

ー

インターネット路線検索画面※従業員が立替を行った場合、従業員へ精算していることがわかる書
類【太陽光発電】(自家発電電

太陽光発電・蓄電池

取得物の画像導入

・太陽光パネルの設置が確認できる全体の画像（１枚50万円未満（税 力の用途による)抜）の太陽光パネルについては標章不要）●

工事完了報告書●●

・自動車・同附属品製造設備の稼働に利用の場合９年・パワーコンディショナー・蓄電池システム※１

・その他は10年【蓄電池電源設備】６年※１）様式第7号の記載対象となる取得財産の場合は標章を貼付した画像（高所で撮影が困難な場合は該当物と標章が一緒に収まるよう撮影でも可、「標章は別途保管」と余白に記載）、複数台導入の場合は台数分の製造番号等の画像
機械装置等購入・設

取得物の画像

置工事費※様式第7号の記載対象となる取得財産は、標章を貼付した画像
●

機械
装
置・シス
テム
費

工事の場合は、完了報告書●

ソフトウェア（買い取り）

種類・細目による●ソフト起動時の画面画像(オリジナル開発の場合)
発注仕様書※様式第7号の記載対象となる取得財産

は、CDおよびケースに標章を貼付した画像（ダウンロードによる購●●●入の場合、画面画像と別添「標章」を一緒に撮影した画像）

5年

もしくは購入契約書

ソフトウェア（サブスクリプション利用）

ソフト起動時の画面画像
契約書※自社資産ではないため、様式第7号の記載及び標章は不要

もしくは－

●

初回決済後に届く登録内容のわかるメー
ル（写し）など

システム構築費システム起動時の画面画像※システム画面内に「富山県中小企業トランスフォーメーション補助発注仕様書
もしくは

●

●

●

備品
購
入費

PC・タブレット等

改装等
工事
費

外壁・屋根等断熱改金活用事業（令和○年○月○日作成）」と表記ください。（作成日は納品日）

契約書など

5年

標章を貼付した画像●●●※汎用性が高い備品は、50万円未満でも標章は必要

5年工事後の画像修工事●

工事完了報告書●●※様式第7号の記載対象となる場合、標章と工事箇所が一緒に収まるように撮影した画像（屋根等高所で撮影が困難な場合は、該当建造物10年と標章でも可）施工後の画像
店舗・施設改装工事●

工事完了報告書●●※様式第7号の記載対象となる場合、施工箇所の入口などに標章を貼10年付したもの
・取得財産に標章の貼付が困難な場合は、取得財産等管理台帳と標章を一緒に保管・処分制限期間は、「耐用年数表」に定める年数又は補助事業完了日から10年のいずれか短い期間
・処分制限期間について不明な場合は、国税庁「減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)別表第一から別表第六」を参考に記入してください。

別紙2

記入例：「様式第７号（取得財産等管理台帳）」および「標章」※様式及び補助率は中小企業、小規模等によって異なります.

（参考）様式第５号の３ 収支決算書
ＤＸ枠・ＧＸ枠（様式第５号の３の２）

富山県中小企業トランスフォーメーション補助金

収支決算書

事業者名

株式会社○○○

事業者区分

中小・組合

補助率引き上げを希望する場合はチェックをいれてください →【支出の部】
数量(a)補助対象経費内数単位

税 抜
単 価(b)

1式

3,000,000

容

機械装置・システム費 自家消費型太陽光発電工事

TRUE

通常補助率

引上げ後補助率

ｇ×1/2（中 小）ｇ×2/3（小規模）（ｄ）

ｇ×2/3（中 小）ｇ×3/4（小規模）（ｄ）

3,000,000

1,500,000

2,000,000

補助金実績報告額※１，２

1,500,000

補助対象経費(c)=(a)×(b)※「消費税及び地方消費税額」を除く
3,000,000

合計

2,000,000 円
2,000,000 円）(参考：補助金交付決定額

取得財産管理台帳（様式第7号）
富山県中小企業トランスフォーメーション補助金 取得財産等管理台帳
住 所 ○○市○○町△△
名 称 株式会社○○○
代表者職氏名 代表取締役 □□ □□

区分

財産名

規格 数量

（カ）

自家消費型
太陽光発電工事

１式

単価
3,000,000円

取得年月日

金額

3,000,000円 令和○年○月○日

処分制
保管場所
限期間

補助率10年

2/3○○市○○町△△

備考【主な処分制限期間】（注）１．この台帳記載の対象となる取得財産等は、補助事業により取得し、又は効用の増加した交付要綱第23条第１項に定める財産とする（税抜50万円以上）。（ＰＣやタブレット端末など汎用性が高い備品については50万円未満も対象）
２．財産名の区分は（ア）建物、建物付属設備、建物及び建物付属設備、（イ）構築物、（ウ）車両、（エ）工具、（オ）器具及び備品、（カ）機械及び装置、（キ）ソフトウェアとする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
４．処分制限期間は、本交付要綱第23条第１項に定める期間を記載すること。

標章
標章と写真について（例）
富山県中小企業トランスフォーメーション補助金
取得財産名称

自家消費型太陽光発電設備工事（パワーコンディショナー）

取得日

令和○年○月○日所有者の名称

株式会社○○○

代表者職氏名

代表取締役

□□□□

・取得財産の目立つところに貼付・標章のサイズは、縦横5～10㎝程度の大きさ
・簡単にはがれないようにしっかりと貼られているか
・取得財産が小さく物理的に貼付できないものは、横に並べて撮影
・高所で届かない場合は、標章と取得物が一緒に収まるように撮影※標章と取得物を一緒に収める事が困難な場合は別々に撮影も可
・工事の場合、施工箇所の入口などに貼付・取得日は、納品日もしくは工事完了日
・写真は2枚（例）サンプル①②

富山県中小企業トランスフォーメーション補助金
取得財産名称取得日
富山県中小企業トランスフォーメーション補助金
取得財産名称取得日
所有者の名称
代表者職氏名自家消費型太陽光発電設備工事（パワーコンディショナー）

所有者の名称
代表者職氏名自家消費型太陽光発電設備工事（パワーコンディショナー）
令和○年○月○日
株式会社○○○
代表取締役

□□

□□

令和○年○月○日
株式会社○○○
代表取締役

□□□□

①標章を貼付した取得物全体のカラー画像②標章の記載事項が確認できるカラー画像※「耐用年数表」に定める年数又は補助事業完了日から10年のいずれか短い期間※処分制限期間について不明な場合は、国税庁「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）別表第一から別表第六」を参考に記入してください。