2018 年度 第３回・中部環境パートナーシップオフィス運営会議

議事概要
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日時：2019 年 1 月 29 日（火）14：00～16：00

２

場所：中部地方環境事務所第 1 会議室

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出席者：

（委員）
氏名

所属

役職

聡

日本福祉大学国際福祉開発学部教授

松井真理子

四日市大学総合政策学部教授

新広昭

金沢星稜大学経済学部教授

田辺友也

認定 NPO 法人まちづくりスポット

専務理事

森山奈美

石川地域づくり協会

専任コーディネーター

中里茂のと共栄信用金庫

顧問

加藤義人

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社

執行役員

永井均

中部地方環境事務所課長

千頭※山室委員は、都合により御欠席（事務局）

清本事務局長、原、富田（中部地方環境事務所）川合主査、西田主査

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議事次第
１．ご挨拶

環境省中部地方環境事務所

２．EPO 業務の実施報告（１）第２回協働フォーラム、協働ワークショップ（全 1 回）の開催状況について（２）第２回・第３回協働コーディネーター連絡会の開催結果について（３）「活動見える化プログラム」の構築について（４）協働コーディネーターのあり方検討について（５）PR ツール・データ集の作成について（６）その他／外部資金事業等その他業務の進捗状況について
３．EPO 中部の次年度展開案（１）協働コーディネーターの活用展開について（２）「活動見える化プログラム」構築の継続について（３）その他
４．意見交換
５．その他
６．閉会

５会議資料
資料１：（資料２～６の）議事要点及び結果報告概要等のまとめ
資料２：第２回協働フォーラム開催結果報告
資料３：第２回・第３回協働コーディネーター連絡会開催結果報告
資料４：「活動見える化プログラム」ケーススタディ３事例の分析結果シート
資料５：EPO 中部・(協働)コーディネーターの活用展開の検討
1

参考資料１：2018 年度の EPO 及び ESD センター業務の実施状況
参考資料２：第 5 期事業計画
参考資料３：EPO 中部の活動評価について
参考資料４：ESD のための SDGs ポイントチェックリスト（ESD センター業務）

６ 議事録要旨（１）ご挨拶
【永井委員】


EPO 中部の運営団体が代わり、当初は不安もあったが順調に業務が展開され、本日、3 回目の運営会議を開催するに至った。



本日は、今年度業務の成果等の報告と、次年度の展開について検討を行いたい。今年度はホップ、次年度がステップ、さらに再来年度はジャンプの年になると期待している。委員からもそのためのアドバイスをいただきたい。

事務局による資料確認。

以後の議事進行は、座長である千頭委員に一任。

（２）センター業務の実施報告


事務局が「資料１：（資料２～５の）議事要点及び結果報告概要等のまとめ」による業務実施状況について報告。及び「資料５：活動評価システム構築に向けたケーススタディ実施と分析結果」について説明。

（３）意見交換【千頭座長】


協働コーディネーターの活用展開について、協働コーディネーターでもある中里委員の意見はいかがか。

【中里委員】


当初は協働コーディネーターとは何かと悩んだこともあったが、EPO に協働コーディネーターとして招聘されて 3 年が経過し、ある程度は理解もでき今に至っている。今後は、コーディネーターの増員の可否などについても検討していく必要があると考えている。

【新委員】


第 1 回の協働フォーラムと協働コーディネーター連絡会に参加した。連絡会では協働コーディネーターの職能について整理しようとする意見などが提示されていた。環境カウンセラーとの違いなど、検討すべきことは多々あるかと思われるが、あまり職能を絞ったり、固定させたりせずに展開できると面白いものになるのではないか。

「地域循環共生圏づくり研究会」について、協働コーディネーターによる研究会を発足するという方向性は良いと感じた。

【中部地方環境事務所】


協働コーディネーターと環境カウンセラーの役割のすみ分けについて整理した資料を「資料5」末尾に添付している。環境カウンセラーは「環境問題に関する専門的知識や豊富な経験2を有する者」、「市民や事業者等に環境保全に対する助言が可能（環境管理・環境保全の計画作り、企画運営）等を行う人材」であり、環境に軸を置いた活動を行っていただいている。
協働コーディネーターは「SDGs の考え方に基づき環境を入口として社会課題、経済課題の解決を目的とし、「協働」を通じ、地域活性化に寄与」する人で、より積極的に活動していただける人というイメージである。



資料「中部事務所の協働コーディネーター支援イメージ」について説明。

【加藤委員】
「資料 1」ｐ22 の展開イメージを見て、EPO がセンター機能を持った上で、協働の最前線の有識者である協働コーディネーターが現場で活躍するという理解をした。新しい役割としての整理がなされているところが良い。ただし、協働コーディネーターに対する齟齬が生じないよう、コーディネーターの取組方などは、今後、ブラッシュアップされていく必要があるであろう。



地域の企業には中小企業が多い。SDGs の理念導入が潮流となりつつある中、EPO が SDGsに関わるイベント等を開催し、協働コーディネーターが発注者である企業の側に立ったコンサルティング、アドバイザーになるなどの展開は、今後、その市場ができていくのではないかといった期待もできる。

【松井委員】


協働コーディネーターがいない県は中部 7 県の中にあるのか。

【事務局】


現在、各県に 2 名以上のコーディネーターがいる。

【松井委員】


今後、資金調達も課題になるのではないか。協働は長期に渡り取り組むことになるものであり、協働コーディネーターの負担、人件費等が今後、課題になっていくのでは。

【田辺委員】
「地域循環共生圏づくり研究会」について、アウトプットしていくのであれば、現時点では「仮称」となっているが、ネーミングにも留意しておく必要がある。「地域循環共生圏づくり研究会」は環境のフィルターが存在するイメージを抱く。立ち上げの際にはそのあたりについても検討する必要がある。

【森山委員】


協働コーディネーターには、誰がどのようにすればなることができ、どのように育成し、どのような役割を果たすかといった点について、まずは仮説が示されると良い。また協働コー
ディネーター各々の案件に目標設定し、伴走支援による成果を評価していくことなども将来的に考えていく必要があるのでは。

また、協働コーディネーターは現在の 16 名のみで良いのか。さらに EPO の目標を達成するための業務を行うのか、協働コーディネーター自身の目的のための業務を行うのか。

【新委員】
協働コーディネーターは何を目指すものになるのか。協働コーディネーターの取組は環境カウンセラーと異なり、活動等の事業化も目的となり得る。そのため、費用が問題になる。

協働コーディネーターには起業している人、所属先がある人など様々である。ボランタリーベースで活動していただくことは難しい。偶々所属先から給与が得られていたとしても、協働コーディネーターの「意識」が重要になる。

【森山委員】


協働コーディネーターがどういう意識、どのスタンスで協働をコーディネートするのか。稼ぎのためか、コーディネーターが目指すもののためか。場合によっては、所属先を有するコーディネーターの増員を考えなくてはいけなくなるのでは。
3

【中里委員】


協働コーディネーターとしての活動の成果や報告が求められるのであれば、ある程度報酬を払う必要はあるのではないか。



私はいつも環境カウンセラーという肩書きで活動しているが、何らかの肩書きがないと初対面の人などから信頼してもらえないという一面もあり、環境省の環境カウンセラーの肩書きは役に立っている。しかし、環境カウンセラーでお金を稼ぐというつもりはなく、自分の持っている環境に関する知識や経験を活かしたいとの想いからである。世の中はどちらかと言えば肩書き社会なので、どうしても必要となる場合がある。協働コーディネーターも何らかのネーミングがあれば活動しやすくなるのではと思われる。

【加藤委員】
EPO の中で協働コーディネーターをどのように位置づけるか検討する必要がある。センター機能としての EPO があり、地方で展開する取組等で活躍する有識者のネットワークとしての協働コーディネーターとなるのか。EPO の活動の一環として活動を行うのであれば、EPO から何らかの供出がなされるべきであろう。または、その地域や制度に詳しく、物申せる人として活躍していただく場合などには謝金という方法も有り得る。



年間通しての業務費は EPO 負担とする必要があると考えているが、もしそれが違っているのであれば、異なる議論が必要とされる。

【松井委員】

EPO を介して、協働コーディネーターと自治体、市民団体、企業との関係づくりを行っていくという形になるのでは。

【千頭座長】

EPO が協働コーディネーターを抱えこむという方式ではないと考えている。社会の中で、協働のマインドを広めたいと考えている人に協働コーディネーターになっていただき、ある時期までは EPO の支援が必要ではあるが、いつまでも支援し続けるものではないと考えている。

謝金ベースでの応対は有り得るが、人件費ベースでの確保は難しいであろう。謝金等で活動できることを前提にした人選が必要であり、この点は、次年度に協働コーディネーターへの確認が必要であろう。

【森山委員】


ネットワーク団体の運用方法の例として、「石川県地域づくり協会」の事例を情報提供したい。「「石川地域づくりコーディネーター」は昨年、コーディネーターのリストの整理を行っている。その上で、現在のコーディネーター2 名以上の推薦を得てコーディネーターに応募できることになっており、面接等を経て、コーディネーターに委嘱される。人件費等は発生しない。実際に派遣やアドバイス等された際に、その派遣先等から謝金が支払われることになっている。また、コーディネーターは年 1 回の報告書の提出も課せられている。



EPO は協働コーディネーターのリストを提示するなどして、協働コーディネーターに対する相談等が EPO へ持ち込まれるよう体制を整備しておく必要があるであろう。

【松井委員】


依頼する側が支払をする方式で良い。EPO は、依頼主体とコーディネーターのマッチングなどを行う必要があり、依頼主体を開拓していく必要も出てくるかもしれないが。協働コーディネーターにはそうしたシステムで対応可能であることが、前提条件になるであろう。



また、SDGs の認知度がまだ低いことへの留意も必要である。

【森山委員】


協働コーディネーターの集まりは「研究会」ではなく、「ネットワーク」というイメージがある。研究会は意思決定を行う機関というイメージがあるため、ネットワークの位置づけに4した方が良いのかもしれない。コーディネーター同士でも情報交換を密にして共有していくネットワークとなっていくと良い。
【新委員】


成功している協働の取組は、革新ポイントを有している場合が多い。しかし、予期せぬ成功を待つのではなく、ネットワークが形成されることにより、そのポイントとの出会いが進むことを期待したい。予期せぬ成功の連鎖のための協働の組織ができることを期待したい。

【田辺委員】


NPO まちづくりスポットは全体で集まって事例発表などを行っているが、グループウェアでの情報共有も日常的に行っている。ネットワークではツール活用も重要になる。

【加藤委員】


協働コーディネーターとして地域に基盤がある人材が集まり、各々の既存の活動とセットでEPO の活動も展開し、知見・好事例などを共有する。実態としてはネットワークでありながら、適宜会合も持つといった形であれば、ネーミングは「研究会」「学会」などでも良いのでは。

【事務局】


事務局は地域循環共生圏づくり研究会を学会のイメージで提案した。学会も、実態は集まっているというのみでネットワークに近い。ネットワークのようにつながりながら、意見交換等も適宜行っていければと考えている。

【中里委員】


自身が関わっている石川のプロジェクトを他の地域にも波及させたいと思っている。SDGsについても同じである。今、企業が SDGs に取り組む必要性、メリットについていろいろ勉強しているが、企業自身が SDGs に取り組むメリットを理解すれば協働コーディネーターとしてもいろいろなことができると思う。何が出来るか今後の研究会の中で考えていきたいと思う。

【松井委員】


成果を生み出す人の発掘も重要である。成果を通じて変化を生み出す人であれば、何人いても良いのでは。そのための研究会であってほしい。質の高さ、維持が問われるであろう。

【千頭座長】


協働コーディネーターを EPO が丸抱えするのではなく、協働コーディネーターの本業とは別の形で、地域において実現したいことに協働コーディネーターとして取り組んでいただく。
その人達に「協働コーディネーター」の名称で肩書きをもってもらい、研究会を設立し、地域循環共生圏構築にも貢献するものになっていくことを期待したい。



そのあたりを、個々の協働コーディネーターにも確認しておく必要がある。



次に、「活動見える化プログラム」について議論していきたい。誰が何のためにこのチャートを作るのか。自分たちの取組を自分たちで確認するためか、第三者に説明するためにか。

【事務局】
事務局は自分たちで自分たちの活動を確認するイメージで構築作業を行った。副産物として、行政等への説明資料としても使えるとの意見を協働コーディネーターなどからいただいた。

【中里委員】


目的が事業の検証であるなら、事例のチャートを用いることで他の地域や事例でも活用できるのでは。

【事務局】


概要等がわかった上で深く掘り下げながらチャートを作成するプログラムになっている。

【千頭座長】


成功体験を具体的に知ることで、協働の価値を伝えることができるのでは。
5

【新委員】


チャートにより、自分たちの活動の整理を行うことができる。また、その後の活動のあり方を検討する際にも用いることができるであろう。



成功体験のない団体にとっては、活動で成果を得るための理解の助けになり得る。革新ポイ
ントの事例を見せて、その波及につなげられるのでは。

【事務局】


第 1 回協働フォーラムで新委員から提示された意見をうけて、新たに「経緯」チャートも加えた。

【森山委員】


率直に言って、自分の活動をこのチャートにまとめようとは思えない。外に説明するニーズはあるが、これで説明できるかわからない。

【松井委員】


自分たちの活動を改善するツールであると理解したが、このチャートにより新しい発見は得られるのか。これで何が生まれるのかは不明である。

【加藤委員】


協働評価チャートとあるが、「評価」はどこに記載されているのか。見る人に散漫な印象を与え、わかりにくいのでは。



活動の中でどういう関わりが生まれたか、どの程度の関わりがあったか、広まったかを評価する必要があり、また、表現する必要があるのでは。場合によっては、或いは事例によっては指標も必要になるのでは。

【田辺委員】


活動分析の時系列整理では、協働を呼びかけた側・呼びかけられた側などを矢印の方角で示し、どのように波及していったかを明示されるとわかりやすくなるのでは。

【加藤委員】
SDGs チャートはわかりやすいが、協働チャートはわかりにくい。課題が多いと思われる。

【事務局】


ツールのあり方を含めたアイデアを整理して、練り直したい。

「わかりやすい」と「説明しやすい」は違うものだと認識している。また、簡易なもの、ひと目でわかるもの、専門的なものなど意見、ニーズは様々にいただいている。EPO として何を構築すべきか改めて検討していきたい。

【森山委員】


協働の評価とは、協働しようという目標・目的の達成をみる必要がある。協働の入口・出口の間に、そのプロジェクトにどのような変化が生まれたかに着目すると良い。その経緯の中でどの取組をどの団体がはじめたか、それにより何に気付いたかまでをセットにして分析するツールであってほしい。



また、「活動見える化プログラム」は協働コーディネーターのネットワークで共有されるものになると良いのでは。

【加藤委員】
「資料 1」ｐ13 の枠組みは理解できるが、チャートになるとわかりにくい。この枠組みに立ち戻って整理してほしい。

【千頭座長】


このチャートからは活動の「動き」が見えない。「動き｣をどう表現するかは難しいが。

【事務局】


一つのツールではなく、切り分けて整理する必要があると考えている。その点についても今後、検討していきたい。
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【新委員】


次年度の展開に関連して提案したいことがある。協働コーディネーターによる SDGs との紐付け等のコンサルティングでは、研修も必要になるかと思われる。昨年（今年度）開催された石川県の環境フェアで、出展企業に学生が訪問調査をして SDGs との紐付けを行う作業を行った。次年度に同様の取組が行われる際には、学生と一緒に協働コーディネーターにも企業をまわっていただけると良い。

【加藤委員】


ウェブサイトの充実化は重要である。誰に見てもらうかに留意した上で、検索ワードの設定等を行っていく必要がある。また、一般の人にヒットするような上位ワードの抽出や、EPO が何を行う団体であるか明示されるための設定等も重要である。ポータルサイトとして、事例集のリンクなどがあってもよい。

【千頭座長】


運営会議の情報交換・情報共有も重要である。グループウェアを使用しているとの意見もあったが。

【森山委員】


スラッグを使用している。

【田辺委員】


サイボーズのアプリを使用している。資料の出力紙削減などにもつながるため、環境的な意
味でも有用である。

【森山委員】


使いやすいシェアウェアをぜひ用いてほしい。

（５）その他（今後の予定について）

次年度の運営会議の全 2 回開催を事務局が提案。



次年度第 1 回会議を 6 月 19 日 13 時～16 時に開催。

（４）閉会の挨拶【福井理事長】

協働は環境をベースとしつつ、SDGs の理念を用いて持続可能な地域づくり・まちづくりに取り組むことであると理解している。地域の環境資源は危機に直面しているものもあり、そうした問題に協働コーディネーターが協働で取り組むことにより、好事例の発掘にもつながっていくことを期待したい。

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