2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第26期）

自至2015年10月１日
2016年９月30日

株式会社セプテーニ・ホールディングス(E05206)

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第26期（自2015年10月１日

至2016年９月30日）

有 価 証 券 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、2016年12月20日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりま
せんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

株式会社セプテーニ・ホールディングス

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

目

次頁

第26期 有価証券報告書
【表紙】
第一部

【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………

第１

1【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………

1

１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………

1

２【沿革】 ………………………………………………………………………………………………………

4

３【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………

4

４【関係会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

6【従業員の状況】 ……………………………………………………………………………………………

7【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………

8

５
第２
１

【業績等の概要】 ……………………………………………………………………………………………

8２【仕入及び販売の状況】 ……………………………………………………………………………………

12

３【対処すべき課題】 …………………………………………………………………………………………

13

４【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………

15

５【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………

17

６【研究開発活動】 ……………………………………………………………………………………………

17

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………………………

17

第３【設備の状況】 …………………………………………………………………………………………………

18

１【設備投資等の概要】 ………………………………………………………………………………………

18

２【主要な設備の状況】 ………………………………………………………………………………………

18

３【設備の新設、除却等の計画】 ……………………………………………………………………………

18【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………

19

１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………

19

２【自己株式の取得等の状況】 ………………………………………………………………………………

38

３【配当政策】 …………………………………………………………………………………………………

39

４【株価の推移】 ………………………………………………………………………………………………

40

５【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………

41

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】 …………………………………………………………………

44

第４

第５

【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………

52

１【連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………

53

２【財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………………… 105

第６【提出会社の株式事務の概要】 ……………………………………………………………………………… 116

第７【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………… 117
１【提出会社の親会社等の情報】 …………………………………………………………………………… 117２【その他の参考情報】 ……………………………………………………………………………………… 117

第二部
監査報告書

【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………… 118

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2016年12月20日【事業年度】

第26期（自【会社名】

株式会社セプテーニ・ホールディングス【英訳名】

SEPTENI HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-6863-5623（代表）【事務連絡者氏名】

経理部次長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-6863-5623（代表）【事務連絡者氏名】

経理部次長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2015年10月１日

佐藤至

2016年９月30日）

光紀

波多野

波多野

圭

圭

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
国際会計基準
回次

決算年月

移行日

第25期

第26期

2014年
10月１日

2015年９月

2016年９月

収益

(千円)

－

14,266,710

17,060,182

税引前当期利益(千円)－

2,963,472

3,846,955

親会社の所有者に帰属する当期利益(千円)－

2,351,121

2,519,007(千円)－

2,364,713

2,734,220(千円)

9,134,967

11,307,168

14,155,722(千円)

21,773,936

25,635,045

29,980,944

(円)

72.04

87.26

109.13

(円)

－

18.21

19.43

(円)

－

18.04

19.30

親会社所有者帰属持分比率

(％)

42.0

44.1

47.2

親会社所有者帰属持分
当期利益率

(％)

－

23.0

19.8

株価収益率

(倍)

－

23.59

23.16

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－

1,874,023

3,208,805(千円)－

1,257,546△109,137(千円)－△123,895

800,914(千円)

8,687,966

11,694,507

15,480,970

(名)

809

846

930

親会社の所有者に帰属する当期包括利益
親会社の所有者に帰属する持分
総資産額
１株当たり親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり
当期利益

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
（注）１

第26期より国際会計基準（以下、IFRSという。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２
３

収益には、消費税等は含まれておりません。
記載金額は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

４５

従業員数は、就業人員数を表示しております。
2016年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第25期連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

- 1 -2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

日本基準
回次
決算年月

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

2012年９月

2013年９月

2014年９月

2015年９月

2016年９月

売上高(千円)

41,358,333

45,982,078

54,345,580

64,547,685

73,280,513

経常利益

(千円)

1,638,236

1,752,653

2,362,887

3,118,052

4,065,584(千円)

677,182

1,207,196

1,549,187

2,398,059

3,147,343

包括利益

(千円)

767,0811,251,168

1,738,271

2,229,094

3,249,685

純資産額

(千円)

7,246,304

8,380,310

10,203,263

12,286,188

14,480,965

総資産額

(千円)

14,362,659

16,023,329

21,625,786

25,387,848

28,025,095

１株当たり純資産額(円)

256.85300.26361.8587.12

109.34

１株当たり当期純利益金額

(円)

26.91

47.90

61.22

18.57

24.27

(円)

26.22

46.56

59.54

18.40

24.12

自己資本比率

(％)

45.0

47.3

42.4

44.5

50.6

自己資本利益率

(％)

10.9

17.2

18.5

23.4

24.7

株価収益率

(倍)

12.27

18.50

20.79

23.13

18.54

(千円)

1,183,058

1,094,125

2,830,700

1,874,023

3,445,670(千円)△401,668

417,514△913,748

1,257,545

49,442(千円)△242,045△85,962

178,342△123,895△736,485

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

5,131,651

6,570,715

8,687,965

11,694,506

14,339,014

従業員数

（名）

734

715

809

846

823

（注）１

売上高には、消費税等は含まれておりません。

親会社株主に帰属する
当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー２３

記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
従業員数は、就業人員数を表示しております。

４2013年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第22期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び５

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
2016年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第25期連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６

第26期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

７「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

- 2 -2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（２）提出会社の経営指標等
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2012年９月

2013年９月

2014年９月

2015年９月

2016年９月

営業収益

(千円)

1,535,937

1,908,429

2,521,430

2,842,459

2,629,657

経常利益

(千円)

384,048

694,453

1,163,727

1,503,038

963,639

当期純利益

(千円)

246,072

136,900

1,267,685

2,033,894

1,093,796

資本金

(千円)

2,009,979

2,025,310

2,053,010

2,070,160

2,085,004

発行済株式総数(株)

134,819

135,056

27,147,000

27,700,700

27,728,300

純資産額

(千円)

6,209,074

6,267,434

7,406,065

9,247,288

10,028,179

総資産額

(千円)

6,989,054

6,983,861

8,165,657

9,977,913

11,068,275

１株当たり純資産額(円)

245.45

246.53290.84

71.09

76.88

１株当たり配当額

(円)

1,000

1,400

9

14

16

１株当たり当期純利益金額

(円)

9.78

5.43

50.10

15.75

8.44

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

9.53

5.28

48.72

15.61

8.38

自己資本比率

(％)

88.4

89.0

90.3

92.3

90.1

自己資本利益率

(％)

4.0

2.2

18.6

24.5

11.4

株価収益率

(倍)

33.75

163.10

25.41

27.27

53.32

配当性向

(％)

51.1

128.9

18.0

17.8

37.9

従業員数

(名)

51

53

59

64

69

（注）１
２
３
４

営業収益には、消費税等は含まれておりません。
記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
2013年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第22期事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第23期の１株当たり配当額については、当５

該株式分割前の株式数を基準に記載しております。
2016年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第25期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第26期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。

- 3 -2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
1990年10月

東京都渋谷区代々木三丁目31番12号において、人材採用コンサルティングサービスを提供することを目的として、株式会社サブ・アンド・リミナルを設立

1992年７月

本社を東京都渋谷区代々木二丁目10番４号に移転

1995年10月

本社を東京都渋谷区代々木二丁目13番４号に移転

1997年４月

本社を東京都新宿区新宿四丁目２番18号に移転

1999年３月

本社を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転

2000年３月

株式会社セプテーニに社名を変更

2000年４月

インターネット広告事業を開始

2001年８月

株式を店頭市場（ジャスダック）に登録

2001年９月

アクセルマーク株式会社（当時の社名：株式会社ハイジ）を子会社化

2002年３月

本社を東京都新宿区西新宿一丁目６番１号に移転

2003年９月

本社を東京都新宿区西新宿六丁目８番１号に移転

2004年６月

トライコーン株式会社を子会社化

2006年４月

株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング設立

2006年10月

持株会社体制へ移行し、社名を株式会社セプテーニ・ホールディングスに変更するとともに、インターネット広告事業を新設分割によって「株式会社セプテーニ」に、ＤＭ事業を吸収分割によって「株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング」にそれぞれ承継させる

2007年４月

本社を東京都新宿区大京町24番地に移転

2011年10月

アクセルマーク株式会社とエフルート株式会社の２社が合併

2011年12月

本社を東京都新宿区西新宿八丁目17番１号に移転

2013年２月
2014年10月

コミックスマート株式会社を設立し、マンガコンテンツ事業を開始
株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティングの全株式を譲渡

2016年10月
2016年11月

Septeni Asia Pacific Pte. Ltd.を通じて、Lion Digital Global LTDの株式を取得し子会社化
アクセルマーク株式会社の株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社に

３【事業の内容】
当社の企業集団は、2016年９月30日現在、持株会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス（当社）及び連結子会社27社（１組合含む）、持分法適用関連会社２社により構成されており、ネットマーケティング事業、メディアコンテ
ンツ事業及びノンコア事業を展開しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。
事業名

事業内容
インターネット広告の販売、ウェブソリューシ
ョン（サイト構築・運用、ＳＥＯ等）、アドネ

ネットマーケティング事業

ットワーク、クラウド型ＣＲＭサービスの提供
等、企業向けのインターネットマーケティング

主要な連結子会社㈱セプテーニトライコーン㈱支援全般

メディアコンテンツ事業

マンガコンテンツ事業、採用プラットフォーム
事業、社会貢献プラットフォーム事業、医療プ
ラットフォーム事業等、デジタルメディア上のコンテンツ配信事業又はプラットフォーム事業

コミックスマート㈱最高経営意思決定者が、当社グループの経営資源の適切な配分及びグループの企業価値最大化
ノンコア事業の観点から、投資先事業の中で独立性と自由度を高め機動的な経営を行うことが事業価値の最アクセルマーク㈱（注）

大化につながると判断した事業（注）

2016年11月10日付で当社保有の株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社になりました。

- 4 -2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（事業系統図）- 5 -2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】（2016年９月30日現在）

名称

住所

資本金又は出資金(千円)

主要な事業の内容（注）１

議決権の所有割合又は
被所有割合
（％）
（注）５

関係内容

(連結子会社)㈱セプテーニ（注）３、６

東京都新宿区

トライコーン㈱東京都新宿区コミックスマート㈱東京都新宿区

アクセルマーク㈱（注）２、３、４Game Creator Incubation有限責任事業組合（注）３

300,000

90,000200,000

ネットマーケティング事業
ネットマーケティング事業
メディアコンテンツ
事業

東京都中野区

563,900

ノンコア事業

東京都中野区

256,000

ノンコア事業

東京都新宿区

100,000

事務所の転貸100.0

役員の兼務５名
経営指導
事務所の転貸100.0

役員の兼務３名
経営指導
事務所の転貸100.0

役員の兼務１名
経営指導

40.0
80.1
（80.1）

その他22社(持分法適用関連会社)㈱プライムクロス

ネットマーケティング
事業

40.0

役員の兼務１名

その他１社

（注）１

「主要な事業の内容」欄には、事業セグメントの名称を記載しております。

２
３

議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
特定子会社であります。

４５

有価証券報告書提出会社であります。
議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

６㈱セプテーニについては、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。
主な損益情報等
売上高
経常利益

69,856百万円
1,386百万円

当期純利益
純資産額

1,341百万円
3,132百万円

総資産額

16,862百万円- 6 -2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況（2016年９月30日現在）
セグメントの名称

従業員数（名）（注）１

ネットマーケティング事業

718

メディアコンテンツ事業

36

ノンコア事業107

報告セグメント計861

全社（共通）（注）２

69
合計

（注）１
２
３

930

従業員数は、就業人員数であります。
全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社（提出会社）に所属しているものであります。
従業員数が最近１年間において84名増加しておりますが、これは主に国内子会社における新卒採用等によるものであります。

（２）提出会社の状況（2016年９月30日現在）
従業員数（名）

平均年齢（歳）69（注）１
２

平均勤続年数（年）30.8

従業員数は、就業人員数であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 7 -

平均年間給与（円）4.7

5,863,367

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）経営成績に関する分析
当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
（当期の経営成績）
当社グループの事業領域であるインターネットビジネスを取り巻く環境につきましては、スマートフォンの普及が急速に進んでおり、その世帯保有率は2015年末時点で72.0%にまで達しております（出所：総務省「平成28年版情報通信白書」）。このように、スマートフォンがインターネット利用デバイスの主流になったことで、スマートフォン
向けの広告や各種サービス・コンテンツの市場が拡大しているほか、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）をはじめとするソーシャルメディアもその影響力を一層強めており、そのメディア特性を活かしたマーケティン
グ支援の需要も一段と高まっております。また、このような環境変化は、インターネットビジネスにおけるグローバ
ル展開を促進することにもつながっており、海外での事業機会も広がっております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、成長分野である「モバイル」、「ソーシャル」、「グローバル」に注力した事業展開を推進し、主力のネットマーケティング事業において引き続き業容拡大と収益性向上を両立することができました。また、将来的な競争力強化のために人材や新規事業等への先行投資も積極的に行いました。
これらの結果、収益は17,060百万円（前期比19.6%増）、Non-GAAP営業利益は3,841百万円（前期比26.8%増）、営業
利益は3,730百万円（前期比44.6%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,519百万円（前期比7.1%増）とな
り、実質的に５期連続で過去最高益を更新いたしました。
報告セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、従来の「ネットマーケティング事業」、「メディアコンテンツ事業」に加え、新たに「ノンコア事業」を報告セグメントに追加しております。当該内容の詳細につきましては、「第５ 経理の状況
ント情報」をご参照ください。

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

連結財務諸表に関する注記

４．セグメ

下記の事業別業績説明の前年同期比較については、新たな事業区分に組み替えた前年同期実績をもとに算出しております。
①ネットマーケティング事業
インターネットを活用した包括的なマーケティング支援サービスを企業向けに展開しております。具体的には、インターネット広告の販売やウェブソリューション（サイト構築・運用、ＳＥＯ等）の提供をはじめ、自社サービスとしてアドネットワーク等のマーケティングプラットフォームやクラウド型ＣＲＭサービスの運営を手がけております。
当連結会計年度においては、スマートフォン向けの運用型広告を中心とするネット広告市場の拡大を背景に、「モバイル」、「ソーシャル」、「グローバル」という成長分野へ注力したことが奏功し、順調に業容を拡大させるとともに収益性の向上も両立できました。スマートフォン向け広告においては、需要の拡大とともに広告商品の多様化も進んだことで高成長が続き、取扱高は前期比約1.4倍となりました。また、当社グループが強みを持つＳＮＳを活用したマーケティング支援サービスを中心とするソーシャル事業についても、主力のFacebook広告に加えInstagramやLINEといったメディアのラインアップが広がったことが寄与し、取扱高は前期比約1.4倍に伸長いたしました。一方、グローバル展開については、２ヶ所の拠点（ニューヨーク、北京）を新設するなど、新たな市場開拓に向けた事
業基盤の整備を推進いたしましたが、既存の大型案件における出稿減の影響もあり、取扱高は前期比で微減となりました。
これらの結果、収益は13,409百万円（前期比20.8%増）、Non-GAAP営業利益は5,331百万円（前期比39.7%増）とな
りました。

- 8 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②メディアコンテンツ事業「マンガコンテンツ事業」では、自社ＩＰ（知的財産）の企画・開発を目的に、マンガ家の育成・輩出、マンガ配信サービスの運営を手がけております。その他に、社内ベンチャーから生まれた新規事業として、「採用プラットフ
ォーム事業」、「社会貢献プラットフォーム事業」、「医療プラットフォーム事業」等を展開しております。
当連結会計年度のマンガコンテンツ事業においては、マンガアプリ「GANMA!」の規模拡大のための先行投資を積極的に実施いたしました。その結果、GANMA!のユーザー数は大幅に増加し、アプリの累計ダウンロード数は2016年９月
末時点で約377万と前期末比で約2.1倍にまで拡大いたしました。収益化に向けた動きとしては、GANMA!に掲載される広告の販売を開始したほか、自社ＩＰである連載マンガ作品の商業化も推進し、当期中には新たに27作品が書籍化され、合計43巻の単行本を刊行いたしました。
一方、新規事業では、「医療プラットフォーム事業」を新たに連結対象にいたしました。
これらの結果、収益は601百万円（前期比190.7%増）、Non-GAAP営業損失は718百万円（前期は530百万円のNonGAAP営業損失）となりました。
③ノンコア事業
モバイルゲーム事業が属しております。当連結会計年度においては、新作ゲームタイトルが堅調に推移したものの、大型プロモーションの実施に伴って広告宣伝費が大幅に増加し、収益は3,200百万円（前期比4.2%増）、NonGAAP営業損失は326百万円（前期は122百万円のNon-GAAP営業利益）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末に比べて3,786百万円増加し、15,481百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動の結果、3,209百万円の資金流入（前連結会計年度は1,874百万円の資金流入）となりました。これは主に、法人所得税の支払い1,597百万円があった一方、運転資本の回収469百万円、継続事業からの税引前当期利益3,847百万円を計上したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動の結果、109百万円の資金流出（前連結会計年度は1,258百万円の資金流入）となりました。これは主に、有価証券の取得及び売却によるネットの資金流入80百万円（有価証券の取得による資金流出
197百万円、売却による資金流入277百万円）があった一方、無形資産の取得による資金流出が262百万円となったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動の結果、801百万円の資金流入（前連結会計年度は124百万円の資金流出）となりました。これは主に、配当金の支払い363百万円があった一方、長期借入金によるネットの資金流入514百万円（長期借入金の返済による資金流出186百万円、長期借入れによる資金流入700百万円）、支配喪失を伴わない子会社株式の売却による資金流入884百万円となったことによるものであります。
（３）並行開示情報
連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

- 9 -2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）①要約連結貸借対照表（日本基準）（単位：千円）前連結会計年度（2015年９月30日）
資産の部
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計当連結会計年度（2016年９月30日）

22,486,730

24,581,368

248,905

254,839

341,935
2,310,275

231,510
2,957,375

2,901,117

3,443,726

25,387,848

28,025,095

固定負債

12,941,284
160,375

13,536,494
7,635

負債合計

13,101,659

13,544,129

資産合計
負債の部
流動負債

純資産の部
株主資本

11,200,087

13,992,519

その他の包括利益累計額
新株予約権

89,47535,509191,069
56,102

非支配株主持分961,116

241,273

純資産合計

12,286,188

14,480,965

負債純資産合計

25,387,848

28,025,095②要約連結損益計算書（日本基準）（単位：千円）前連結会計年度（自 2014年10月１日
至 2015年９月30日）
売上高

当連結会計年度（自 2015年10月１日
至 2016年９月30日）

売上原価

64,547,685
52,851,029

73,280,513
60,497,892

売上総利益

11,696,655

12,782,620

販売費及び一般管理費

8,942,685

8,635,485

営業利益

2,753,969

4,147,135

営業外収益

437,127

131,91973,043

213,471

経常利益

3,118,052

4,065,584

特別利益

1,238,985

982,005

特別損失

295,913

12,393

税金等調整前当期純利益

4,061,124

5,035,196

法人税等合計

1,739,511

1,869,426

当期純利益

2,321,613

3,165,770△76,445

18,4272,398,059

3,147,343

営業外費用

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 10 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③要約連結包括利益計算書（日本基準）（単位：千円）前連結会計年度（自 2014年10月１日
至 2015年９月30日）
当期純利益

当連結会計年度（自 2015年10月１日
至 2016年９月30日）

その他の包括利益

2,321,613△92,519

3,165,770
83,915

包括利益

2,229,094

3,249,685

親会社株主に係る包括利益

2,310,518

3,248,937

非支配株主に係る包括利益△81,423748（内訳）④要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）
前連結会計年度（自2014年10月１日

至

2015年９月30日）（単位：千円）

株主資本

その他の包括利益
累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

9,000,284

177,016

29,746996,215

10,203,263

当期変動額

2,199,803△87,540

5,762△35,099

2,082,924

当期末残高

11,200,087

89,47535,509961,116

12,286,188

当連結会計年度（自2015年10月１日

至

2016年９月30日）（単位：千円）

株主資本

その他の包括利益
累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

11,200,087

89,47535,509961,116

12,286,188

当期変動額

2,792,432

101,594

20,592△719,842

2,194,776

当期末残高

13,992,519

191,069

56,102

241,273

14,480,965⑤要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）（単位：千円）前連結会計年度（自 2014年10月１日
至 2015年９月30日）

当連結会計年度（自 2015年10月１日
至 2016年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

1,874,023
1,257,545

3,445,670
49,442

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△123,895△1,133△736,485△114,118

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,006,540

2,644,508

現金及び現金同等物の期首残高

8,687,965

11,694,506

現金及び現金同等物の期末残高

11,694,506

14,339,014- 11 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）⑥連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）（連結の範囲及び持分法適用に関する事項）
2015年11月９日、当社はアクセルマーク株式会社普通株式を一部譲渡し、財務諸表等規則第８条第３項に規定する
当社の子会社に該当しないこととなりました。そのため、連結範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。
なお、IFRSにおいては同社を実質的に支配していると判断されるため、連結の範囲に含めております。
（４）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項①収益の純額表示
日本基準のもとでは、顧客から受け取る対価の総額にて表示しておりましたが、IFRSにおいては、当社が取引の「主たる契約者」に該当する場合には顧客から受け取る対価の総額で表示し、「代理人等」に該当する場合には顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示しております。
②のれんの償却
日本基準のもとでは、のれん償却については、償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりますが、
IFRSにおいては、のれんの償却は行わず、減損テストにより必要な場合は減損損失を計上しており、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。これにより、のれん、利益剰余金等で変動が生じております。

２【仕入及び販売の状況】（１）仕入実績
仕入は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。
（２）販売実績「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表報」に、販売実績に相当する内容を記載しております。

- 12 -

連結財務諸表に関する注記

４．セグメント情2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３【対処すべき課題】（１）当社グループの対処すべき課題について当社グループは、更なる利益成長と企業価値の向上を目指すべく、この程2017年９月期以降の新たな中期経営方針を策定いたしました。その内容は以下のとおりであります。
■業績目標
Non-GAAP営業利益：100億円■基本方針◆広告事業をグローバルに伸ばす◆強いメディアをつくる◆スマホの次に投資する主力のネットマーケティング事業においては、これまで当社グループが注力しシェアを拡大してきたスマートフォン（スマホ）広告市場が国内では徐々に成熟化に向かっていく一方、グローバルではエコシステムが充実し高成長が続くものと想定しております。当社グループでは、国内においてはこれまでスマホ・ソーシャル領域で築いたポジシ
ョニングを更に強化することによりシェア拡大と収益性向上を目指す一方、グローバル展開を一段と加速させ、オー
ガニックな事業成長とＭ＆Ａの両輪で次の成長ドライバーにしてまいります。
メディアコンテンツ事業においては、マンガアプリGANMA!を自社メディアとしてグループ収益の柱に育成してまいります。自社メディアの規模拡大により、ネットマーケティング事業とのセグメント間シナジーを強力に生み出し、グループの収益性向上を目指してまいります。
（２）株式会社の支配に関する基本方針について①会社の支配に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式等の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない
可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう恐れのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な時間や情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉を行う必要があると考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
イ．企業理念及び企業価値の源泉
当社グループは、1990年の創業以来、社是である「ひねらんかい（知恵を出そう、工夫しよう）」精神のもと、何度か主力事業を転換しながら成長を続けてまいりました。このような成長を支えてきたのは一貫して「人材力」であると考えております。起業家精神に富む情熱的で優れた人材とそのような人材が集まる企業文化・環境こそが、当社グループの企業価値を生み出す最大の源泉であります。
現在は、インターネット広告代理業を中心とした「ネットマーケティング事業」、主にマンガ家の育成・輩出、マンガ配信サービスの運営を手がける「メディアコンテンツ事業」という２つの事業分野を軸に事業を展開
しております。このような変化と競争の激しい事業分野において競合優位性を維持するためには、スピード感のある事業運営や変化への対応力が求められますが、それらを実現するのも人材や組織の力によるところが大きいと考えております。
当社グループは今後も「人」にフォーカスした経営を推進することで既存事業の成長と新規事業の創出に取り組み、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいります。

- 13 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

ロ．企業価値向上のための取組み（中期経営方針）
当社グループは、前記「（１）当社グループの対処すべき課題について」に記載の中期経営方針に基づき、利益成長を加速させてまいります。
ハ．コーポレート・ガバナンスについて
当社グループは、後記「第４ 提出会社の状況 ６ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、
持続的な企業価値向上のため、今後も更なるコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

- 14 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事
項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスクを慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①インターネット広告市場の動向及び競争環境について
当社グループが主たる事業を展開するインターネット広告業界は、市場規模が過去十数年で急速に拡大いたしました。しかしながら、インターネットに限らず広告事業は一般的に景気動向の影響を受けやすい傾向があります。今後景気が悪化し、広告主が広告費用を削減する等、市場規模が想定したほど拡大しなければ、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、依然として激しい競争環境の中で、当社グループは競合優位性を確立し競争力を高めるべく様々な施策を講じております。しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競合優位性の確立につながるとは限らず、その場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②人材の確保・育成及び特定経営者への依存について
当社グループの成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成すること、また、業容拡大及びグローバル展開に応じた継続した人材の確保は当社にとって重要な課題であると認識しております。したがって、優秀な人材の確保と育成については最大限の努力を払っておりますが、人材獲得競争の激化や人材マーケットの需給バランスその他何らかの要因により、必要な人材の確保や育成ができなかった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績や成長に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社代表取締役である佐藤光紀は、当社グループの経営方針及び経営戦略全般の決定やその実行において極めて重要な役割を果たしており、当社グループの事業全般において同氏の能力及び手腕に依存しております。したがって、何らかの理由により同氏が離職又は業務執行が困難となるような事態が生じた場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③海外事業について
当社グループでは、中期経営方針において「広告事業をグローバルに伸ばす」を基本方針の一つとし、米国、欧州、アジア等の多くの海外の国・地域で積極的に事業展開しており、海外事業の存在感は徐々に高まってきております。しかしながら、海外事業においては、グローバル経済や為替等の動向、投資や競争等に関する法令・各種規制の制定や改正、商習慣の相違、労使関係、国際政治等、様々なリスク要因があり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
④新規事業について
当社グループは、今後も持続的な成長と収益源の多様化を進めるために、新規事業の創出と育成に積極的に取り組んでいきたいと考えております。しかしながら、新規事業を開始した際には、その事業固有のリスク要因が加わると共に、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。その結果、当初の事業計画を達成できない場合は、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑤Ｍ＆Ａ（企業買収等）による事業拡大について当社グループは、事業拡大を加速する手段の一つとして、Ｍ＆Ａを有効に活用してまいる方針です。Ｍ＆Ａにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や事業の展開等が計画どおりに進まない場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。

- 15 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）⑥個人情報管理について
当社グループでは、いくつかの会社がその事業を通じて個人情報を取り扱っております。それらの会社では、「個人情報の保護に関する法律」等に則った個人情報保護方針を策定し管理体制を整備している他、「プライバシーマーク」や「ＩＳＭＳ」といった情報セキュリティに関する認証を積極的に取得する等、個人情報の適切な管理と流出防止については細心の注意を払っております。しかしながら、システム上の不具合、社内外の関係者による過失や故意、犯罪行為等によって個人情報が流出する可能性は皆無ではありません。そうした事態が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や信用の失墜につながる恐れがあり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑦システムリスクについて
メディアコンテンツ事業の大部分及びネットマーケティング事業の一部のサービスにおいては、サーバを中心とするコンピュータシステムからインターネットを介して顧客にサービス提供しております。これらのサービスにおいては、システムの増強やバックアップ体制の強化等、安定稼動のために常に対策を講じておりますが、機器の不具合、
自然災害、想定を超える急激なアクセス増、コンピュータウィルス等により、コンピュータシステムや通信ネットワークに障害が発生した場合や不正なアクセスによりプログラム等の内容が改ざんされた場合、サービスの停止を余儀なくされる他、状況によっては顧客からの信用が低下したり損害賠償を請求される等、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑧保有有価証券の急激な資産価値変動について
当社グループでは、業務提携先や投資先等の株式、余剰資金の有効活用のための各種金融商品等、個別企業の業績や金融市場の動向によって価格が大きく変動（下落）する可能性がある有価証券を保有することがあります。経済環
境の急激な変化等によりこれらの資産価値が大きく下落した場合、評価損や売却損の計上を余儀なくされ利益が減少
する等、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑨コンテンツ事業について
当社グループが事業を展開するコンテンツ市場は、ユーザーニーズの変化が激しく競合企業も多数存在しております。当社グループでは、ユーザー満足度の高いコンテンツを提供することに努め収益の増加を目指しておりますが、
ユーザーニーズの変化や競争激化に対して適切な対応がとれず魅力的なコンテンツを提供できない場合には、収益が減少する等、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、コンテンツ事業においては、ＳＮＳやアプリマーケット等のプラットフォーム事業者を通じてユーザーにコンテンツを提供しております。そのため、これらの企業の事業方針の変更等により、取引条件が改変された場合やコンテンツの提供が継続できなくなった場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑩知的財産権について当社グループでは、知的財産権の保護や管理についてその重要性を認識しており、各事業の運営にあたっては、第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っております。しかしながら、手続き上の何らかの不備や役職員の過失等により第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償や使用差し止めの請求を受け、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
一方で、当社グループが提供するサービスやコンテンツに関する知的財産権が第三者から侵害されないよう、その適切な保護に努めておりますが、何らか事情により当社グループの知的財産権が侵害された場合には、競争優位性の低下等により当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑪内部管理体制について
当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置付け、多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

- 16 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）⑫特定顧客への依存について
ネットマーケティング事業においては、広告予算の増加やネット広告の費用対効果の向上等を背景に、特定の顧客との取引が大きく拡大し、売上構成比率が高まる可能性があります。このような場合、将来的に当該顧客企業の事業方針の変更や業績動向等何らかの理由により当社グループとの取引が大きく縮小した場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑬法的規制について
当社グループの主な事業領域においては、事業を展開する上で著しく制約を受ける法的規制は現時点ではありません。しかしながら、今後インターネットが更に普及し、その利用形態が多様化する中で、関連する法令等が新たに制定もしくは改正されたり、既存の法令等の解釈に変化が生じたり、あるいは法令等に準ずる位置付けで業界内の自主規制が制定されその遵守を求められるといった状況が生じた場合、その内容によっては当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】（１）グループ経営管理契約
当社は、国内子会社との間で当社が各社に対して行う経営管理に関し、それぞれ「セプテーニグループ経営管理サービスの提供に関する基本契約書」を締結しております。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）重要な会計方針及び見積り
当社はIFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積
りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の
状況 １
ります。

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

連結財務諸表等に関する注記

３．重要な会計方針」に記載してお（２）財政状態
当連結会計年度末の資産合計は現金及び現金同等物が3,786百万円及び非流動資産のその他金融資産が179百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて4,346百万円増加し、29,981百万円となりました。
負債については、営業債務が450百万円及び未払法人所得税554百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて1,592百万円増加し、14,935百万円となりました。
資本については、配当金の支払により363百万円減少したものの、支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動645百万円及び当期利益の計上2,252百万円等により、前連結会計年度末に比べて2,754百万円増加し、15,046
百万円となりました。
（３）経営成績
経営成績の分析については、「第２

事業の状況

１

業績等の概要（１）経営成績に関する分析」に記載しております。
（４）キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況況」に記載しております。

- 17 -

１

業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社（2016年９月30日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

工具器具
及び備品

建物
本社
（東京都新宿区）

（注）１
２
３

従業員数
（名）

設備の内容

全社（共通）

本社内部造作等

74,081

ソフト
ウエア

62,223

その他

157,805

合計

2,967

297,07869

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
帳簿価額のうち「その他」はソフトウエア仮勘定及び電話加入権であります。
上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名（所在地）

セグメントの名称

本社（東京都新宿区）

設備の内容

全社（共通）

賃料又はリース料（千円）

事業所（賃借）210,971（２）国内子会社（2016年９月30日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

セグメント
の名称

建物

㈱セプテーニ

本社（東京
都新宿区）

Septeni

本社（東京Japan㈱

都新宿区）

（注）１
２
３

ネットマー
ケティング
事業
ネットマー
ケティング
事業

従業員数
（名）

設備の内容

システム機器及びソフトウエア等
システム機器及びソフトウェア等

工具器具
及び備品

ソフト
ウエア

その他

合計

11,47420,902

13,957418

46,752

69

19,741

11,272

1,211―

32,226367

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
帳簿価額のうち「その他」は電話加入権であります。
上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
会社名

セグメントの名称㈱セプテーニ

本社（東京都新宿区）

ネットマーケティング事業

事業所（賃借）45,120

Septeni Japan㈱本社（東京都新宿区）

ネットマーケティング事業

事業所（賃借）132,960（３）在外子会社（2016年９月30日現在）
重要性が乏しいため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
- 18 -

設備の内容

賃料又はリース料（千円）

事業所名（所在地）

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

74,016,000
計（注）74,016,000

2016年８月２日開催の取締役会決議により、2016年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株
式総数は296,064,000株増加し、370,080,000株となっております。

②【発行済株式】
種類
普通株式
計

事業年度末現在
発行数（株）（2016年９月30日）

提出日現在
発行数（株）（2016年12月20日）

27,728,300

138,669,500

27,728,300

138,669,500

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード)
―

内容
単元株式数

100株

―

（注）１

2016年８月２日開催の取締役会決議に基づき、2016年10月１日付で株式１株につき５株の割合で株式分割を行

２っております。これにより、発行済株式総数は110,913,200株増加しております。
提出日現在の発行数には、2016年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

- 19 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（２）【新株予約権等の状況】①平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の内容は、以下のとおりであります。
株主総会の特別決議（2003年12月18日）
事業年度末現在（2016年９月30日）

提出日の前月末現在（2016年11月30日）

新株予約権の数（個）150

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
60,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）7
2004年６月29日から2033年12月18日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）―同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の行使期間

同左

発行価格
資本組入額

7
7

300,000
同左
同左

同左①新株予約権者は、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役その他これに準ずる地位を含む。）又は監査役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から権利を行使することができるものと新株予約権の行使の条件同左する。
②その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役

新株予約権の譲渡に関する事項

会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

（注）

株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数が調整されております。
なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。
（１）2005年５月20日付（２）2013年10月１日付

普通株式１株につき２株とする株式分割
普通株式１株につき200株とする株式分割（３）2016年10月１日付

普通株式１株につき５株とする株式分割- 20 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

株主総会の特別決議（2004年12月16日）
事業年度末現在（2016年９月30日）

提出日の前月末現在（2016年11月30日）

新株予約権の数（個）45

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
18,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）7
2005年３月16日から2034年12月16日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）―同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の行使期間

同左

発行価格
資本組入額

7
7

90,000同左
同左

同左①新株予約権者は、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役その他これに準ずる地位を含む。）又は監査役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から権利を行使することができるものと新株予約権の行使の条件同左する。
②その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役

新株予約権の譲渡に関する事項

会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

（注）

株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数が調整されております。
なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。
（１）2005年５月20日付（２）2013年10月１日付

普通株式１株につき２株とする株式分割
普通株式１株につき200株とする株式分割（３）2016年10月１日付

普通株式１株につき５株とする株式分割- 21 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

株主総会の特別決議（2005年12月20日）
事業年度末現在（2016年９月30日）

提出日の前月末現在（2016年11月30日）

新株予約権の数（個）140

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
28,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）7
2006年２月１日から2035年12月20日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）―同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の行使期間

同左

発行価格
資本組入額

7
7

140,000
同左
同左

同左①新株予約権者は、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役その他これに準ずる地位を含む。）又は監査役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から権利を行使することができるものと新株予約権の行使の条件同左する。
②その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役

新株予約権の譲渡に関する事項

会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

（注）

株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数が調整されております。
なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。
（１）2013年10月１日付（２）2016年10月１日付

普通株式１株につき200株とする株式分割
普通株式１株につき５株とする株式分割- 22 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②会社法に基づく新株予約権の内容は、以下のとおりであります。
取締役会決議（2007年１月19日）
事業年度末現在（2016年９月30日）

提出日の前月末現在（2016年11月30日）

新株予約権の数（個）20

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

同左
4,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２

―

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の行使期間

同左

20,0007

同左

2008年２月１日から2037年12月31日まで

同左

発行価格

738

発行価格

153

資本組入額

738

資本組入額

153

①新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の役新株予約権の行使の条件

員の地位にあることを要する。
②その他の条件は、当社と新株予同左

約権者との間で締結する「新株予約権引受契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―
（注）３

同左
―
同左

（注）１

ストック・オプションとして発行する新株予約権に関する報酬等につきましては、ストック・オプション役員
報酬総額及び発行する新株予約権の総数等の概要を、2006年12月20日の定時株主総会で決議しております。

２

新株予約権の付与日における公正な評価単価と新株予約権の行使時の払込金額の合計額を株式の発行価格としております。

３

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下を総称して、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会
社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が所有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定します。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記新株予約権の行使時の払込金額で定められる金額に上記（３）に従って決定される新株予約権１個当たりの目的である再編対象
会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
- 23 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（５）新株予約権を行使することができる期間
上記、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
（６）新株予約権の行使の条件
上記、新株予約権の行使の条件に準じて決定します。
（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定します。
（８）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
（９）新株予約権の取得の条件
下記に準じて決定します。
①新株予約権者が、上記（６）で定める新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
②以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合）、
取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
・当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
・当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
４

株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。
（１）2013年10月１日付 普通株式１株につき200株とする株式分割（２）2016年10月１日付

普通株式１株につき５株とする株式分割- 24 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

取締役会決議（2008年１月17日）
事業年度末現在（2016年９月30日）

提出日の前月末現在（2016年11月30日）

新株予約権の数（個）15

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

同左

15,0007

同左

2009年２月１日から2037年12月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の役員の地位にあることを要する。
②その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。

同左

―

―

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

809
405

（注）３

発行価格
資本組入額

167
84

同左

（注）１

ストック・オプションとして発行する新株予約権に関する報酬等につきましては、ストック・オプション役員

２

報酬総額及び発行する新株予約権の総数等の概要を、2006年12月20日の定時株主総会で決議しております。
新株予約権の付与日における公正な評価単価と新株予約権の行使時の払込金額の合計額を株式の発行価格とし３ております。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下を総称して、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会
社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定しま
す。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記新株予約権の行使時の払込金額で定められる金額に上記（3）に従って決定される新株予約権１個当たりの目的である再編対象
会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

- 25 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（５）新株予約権を行使することができる期間
上記、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
（６）新株予約権の行使の条件
上記、新株予約権の行使の条件に準じて決定します。
（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定します。
（８）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
（９）新株予約権の取得の条件
下記に準じて決定する。
①新株予約権者が、上記（６）で定める新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社は、取締役会が別途定める日にその新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。
②以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合）、
当社は、取締役会が別途定める日にその新株予約権を無償で取得することができる。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
・当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
・当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
４

株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。
（１）2013年10月１日付 普通株式１株につき200株とする株式分割（２）2016年10月１日付

普通株式１株につき５株とする株式分割- 26 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

取締役会決議（2009年１月15日）
事業年度末現在（2016年９月30日）

提出日の前月末現在（2016年11月30日）

新株予約権の数（個）15

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

同左

15,0007

同左

2010年２月１日から2037年12月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の役員の地位にあることを要する。
②その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。

同左

―

―

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

311
156

（注）３

発行価格
資本組入額

68
34

同左

（注）１

ストック・オプションとして発行する新株予約権に関する報酬等につきましては、ストック・オプション役員

２

報酬総額及び発行する新株予約権の総数等の概要を、2006年12月20日の定時株主総会で決議しております。
新株予約権の付与日における公正な評価単価と新株予約権の行使時の払込金額の合計額を株式の発行価格とし３ております。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めた場合に限るものとします。

４

株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。
（１）2013年10月１日付 普通株式１株につき200株とする株式分割（２）2016年10月１日付

普通株式１株につき５株とする株式分割- 27 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

取締役会決議（2015年１月20日）
事業年度末現在（2016年９月30日）

提出日の前月末現在（2016年11月30日）

新株予約権の数（個）

103

47

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

10,300

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

23,5007

同左

2016年２月１日から
2017年１月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役又は監査役の地位に有ることを要する。
②その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。

同左

―

―

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

1,042
521

（注）３

発行価格
資本組入額

214
107

同左

（注）１

ストック・オプションとして発行する報酬総額及び発行する新株予約権の総数等の概要を、2012年12月21日の２

定時株主総会で決議しております。
新株予約権の付与日における公正な評価単価と新株予約権の行使時の払込金額の合計額を株式の発行価格とし３ております。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めた場合に限るものとします。

４

株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。
（１）2016年10月１日付 普通株式１株につき５株とする株式分割- 28 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

取締役会決議（2016年１月26日）
事業年度末現在（2016年９月30日）

提出日の前月末現在（2016年11月30日）

新株予約権の数（個）327

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

32,700

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

同左

163,500

7

同左

2017年２月１日から
2018年１月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役又は監査役の地位に有ることを要する。
②その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。

同左

―

―

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

1,805
903

（注）３

発行価格
資本組入額

367
184

同左

（注）１

ストック・オプションとして発行する報酬総額及び発行する新株予約権の総数等の概要を、2012年12月21日の２

定時株主総会で決議しております。
新株予約権の付与日における公正な評価単価と新株予約権の行使時の払込金額の合計額を株式の発行価格とし３ております。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めた場合に限るものとします。

４

株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。
（１）2016年10月１日付 普通株式１株につき５株とする株式分割- 29 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

70

134,8192,131

2,009,979

2,131

2,431,805

237

135,056

15,331

2,025,310

9,482

2,441,287

2013年10月１日（注）２26,876,144

27,011,200―

2,025,310―

2,441,287

2013年10月１日～
2014年９月30日（注）１

135,800

27,147,000

27,6992,053,010

27,6992,468,987

2014年10月１日～
2015年９月30日（注）１553,700

27,700,700

17,1492,070,160

12,8552,481,842

27,60027,728,300

14,8442,085,004

14,844

2,496,687

年月日
2011年10月１日～
2012年９月30日（注）１
2012年10月１日～
2013年９月30日（注）１

2015年10月１日～
2016年９月30日（注）１（注）１

ストック・オプションの権利行使による増加であります。

２

2013年８月１日開催の取締役会決議に基づき、2013年10月１日付で株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式数は26,876,144株増加しております。

３

2016年８月２日開催の取締役会決議に基づき、2016年10月１日付で株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式数は110,913,200株増加しております。

（６）【所有者別状況】
2016年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）
（注）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状
況
（株）

金融商品
取引業者

その他の
法人

20

17

38

120

5

4,370

4,570

―

―

87,313

3,190

46,89454,40413

85,446277,260

2,300

―

31.49

1.15

16.91

19.62

0.00

30.83

100.00

―

個人以外

個人

計

自己株式1,784,831株は、「個人その他」に17,848単元及び「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載しております。

- 30 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（７）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2016年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
（株）
所有株式数
の割合（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

4,461,200

16.09

株式会社ビレッジセブン

東京都港区港南三丁目６番21号

3,243,800

11.70

七村

東京都渋谷区

2,790,100

10.06

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

1,841,100

6.64

ヤフー株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

1,400,000

5.05

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,170,000

4.22

907,100

3.27

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB（東京都港区六本木六丁目10番１号）

847,169

3.06

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

550,000

1.98

沖縄県中頭郡

404,000

1.46

17,614,469

63.53

守

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN
BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND
（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）

FRANCISCO CALIFORNIA（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人株式会社）

ゴールドマン・サックス証券

STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREETBANK AND TRUST. BOSTON SSBTC A/C UK
LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM（常任代理人 香港上海銀行東京支店
トディ業務部）
清水

洋

カス

計
（注）１
２

―

上記のほか当社所有の自己株式1,784,831株があります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
4,425,100株であり、それらの内訳は、投資信託設定分3,943,200株、年金信託設定分134,800株、管理有価証
券分347,100株となっております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,790,500
株であり、それらの内訳は、投資信託設定分1,319,000株、年金信託設定分257,500株、管理有価証券分
214,000株となっております。
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は

３

1,170,000株であり、それらの内訳は、投資信託設定分1,170,000株となっております。
DIAMアセットマネジメント株式会社及び共同保有者であるDIAM International Ltdから大量保有報告書の提出があり、2016年４月20日付（報告義務発生日 2016年４月15日）で、以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

- 31 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

住所

保有株券等
の数（株）

DIAMアセットマネジメント株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

株式 1,429,600

5.16

DIAM International Ltd

One Friday Street，London，EC4M 9JA

株式38,0000.14

株式 1,467,600

5.29

計
４

株券等
保有割
合
（％）

氏名又は名称―

フィデリティ投信株式会社から大量保有報告書に係る変更報告書の提出があり、2016年５月11日付（報告義務発生日 2016年４月29日）で、以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

フィデリティ投信株式会社
５

住所
東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
城山トラストタワー

保有株券等
の数（株）
株式 1,197,400

株券等
保有割
合
（％）
4.32

レオス・キャピタルワークス株式会社から大量保有報告書に係る変更報告書の提出があり、2016年６月22日付（報告義務発生日 2016年６月16日）で、以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
住所

保有株券等
の数（株）

東京都千代田区丸の内一丁目11番１号

株式 1,135,800

氏名又は名称
レオス・キャピタルワークス
株式会社
６

株券等
保有割
合
（％）
4.10

野村證券株式会社及び共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC 、野村アセットマネジメント株式会社から大量保有報告書に係る変更報告書の提出があり、2016年７月22日付（報告義務発生日 2016年７月15日）
で、以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

株券等
保有割
合
（％）

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

株式34,0400.12

NOMURA INTERNATIONAL PLC

1 Angel Lane,London EC4R 3AB

株式33,4520.12

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

株式 1,092,700

3.94

株式 1,160,192

4.18

計
７

保有株券等
の数（株）

―

大和証券投資信託委託株式会社から大量保有報告書に係る変更報告書の提出があり、2016年８月４日付（報告義務発生日 2016年７月29日）で、以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当事業
年度末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
住所

保有株券等
の数（株）

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

株式 1,826,800

氏名又は名称

大和証券投資信託委託株式会社- 32 -

株券等
保有割
合
（％）
6.59

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
2016年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,784,800―

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

25,941,200

単元未満株式

普通株式

2,300

―

同上

27,728,300――

発行済株式総数
総株主の議決権（注）

259,412―259,412

同上―

単元未満株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

②【自己株式等】
2016年９月30日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）㈱セプテーニ・所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に
対する
所有株式数
の割合
（％）

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号

1,784,800―

1,784,800

6.44―

1,784,800―

1,784,800

6.44

ホールディングス
計（注）

当社は、単元未満株式31株を保有しております。

- 33 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（９）【ストック・オプション制度の内容】
当社はストック・オプション制度を採用しております。当該制度の内容は以下のとおりであります。
①平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社及び当社子会社の役員及び従業員並びに当社関連会社の役員に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行する方式によるストック・オプション
ストック・オプションの名称

第１回株式報酬型
ストック・オプション

第２回株式報酬型
ストック・オプション

第３回株式報酬型
ストック・オプション決議

株主総会の特別決議

株主総会の特別決議

株主総会の特別決議

2003年12月18日

2004年12月16日

2005年12月20日

決議年月日
付与対象者の区分及び人数

取締役４名

取締役３名

当社及び子会社の取締役５
名、当社の監査役１名

新株予約権の目的となる
株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

同上

同上

新株予約権の行使時の
払込金額

同上

同上

同上

新株予約権の行使期間

同上

同上

同上

新株予約権の行使の条件

同上

同上

同上

新株予約権の譲渡に
関する事項

同上

同上

同上

代用払込みに関する事項

同上

同上

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

同上

同上

同上

- 34 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②当社役員へ報酬の一部として、会社法に基づき、新株予約権を発行する方式によるストック・オプション
第１回役員報酬型
新株予約権（注）１

第２回役員報酬型
新株予約権（注）１

第３回役員報酬型
新株予約権（注）１

決議

取締役会決議取締役会決議取締役会決議決議年月日

2007年１月19日

2008年１月17日

2009年１月15日

当社取締役７名及び当社取締役６名及び当社取締役６名及び当社監査役２名

当社監査役３名

当社監査役３名

新株予約権の目的となる「（２）新株予約権等の状「（２）新株予約権等の状「（２）新株予約権等の状

株式の種類

況」に記載しております。

況」に記載しております。

況」に記載しております。

株式の数

同上

同上

同上

新株予約権の行使時の
払込金額

同上

同上

同上

新株予約権の行使期間

同上

同上

同上

新株予約権の行使の条件

同上

同上

同上

新株予約権の譲渡に
関する事項

同上

同上

同上

代用払込みに関する事項

同上

同上

同上

同上

同上

同上

ストック・オプションの名称

付与対象者の区分及び人数

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項- 35 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第６回役員報酬型
新株予約権（注）２

第７回役員報酬型
新株予約権（注）２

決議

取締役会決議取締役会決議決議年月日

2015年１月20日

2016年１月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役６名及び当社監査役４名

当社取締役７名及び当社監査役３名

新株予約権の目的となる
株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

同上

同上

同上

同上

新株予約権の行使期間

同上

同上

新株予約権の行使の条件

同上

同上

同上

同上

代用払込みに関する事項

同上

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に同上

同上

ストック・オプションの名称

株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の譲渡に
関する事項

関する事項
（注）１

ストック・オプションとして発行する新株予約権に関する報酬等につきましては、ストック・オプション役員

２

報酬総額及び発行する新株予約権の総数等の概要を、2006年12月20日の定時株主総会で決議しております。
ストック・オプションとして発行する新株予約権に関する報酬等につきましては、ストック・オプション役員
報酬総額及び発行する新株予約権の総数等の概要を、2012年12月21日の定時株主総会で決議しております。

- 36 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（10）【従業員株式所有制度の内容】
当社は、2016年11月22日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び当社グループの執行役員（国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」という。）を対象として、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。
当社グループは、対象取締役等の報酬と当社グループの中長期的な業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当該報酬が中長期的な業績向上と企業価値増大への健全なインセンティブとして機能することを目的として、本制度を導入いたしました。
なお、本制度は、当社グループが持株会社体制を採用し、当社の取締役及び当社グループの執行役員を対象に一体的に運用することを前提としており、また、当社グループの執行役員が当社の取締役を兼務する可能性があることを踏まえ、本制度の報酬の全体につき、当社の取締役の報酬等として、2016年12月20日開催の第26回定時株主総会において承認を得ております。
①本制度の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）の仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度を参考にした役員に対するインセン
ティブプランで、BIP信託が取得した当社株式（及び当社株式の換価処分金相当額の金銭）を、対象取締役等に対して、役位及び業績目標達成度等に応じて交付（及び給付）する業績連動型の株式報酬制度であります。
②信託契約の内容
・信託の種類・信託の目的

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）対象取締役等に対するインセンティブの付与

・委託者
・受託者

当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（予定）・受益者（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（予定））
対象取締役等のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人・信託契約日当社と利害関係のない第三者
2017年２月10日（予定）・信託期間・制度開始日2017年２月10日（予定）～2020年２月末日（予定）2017年２月10日（予定）・議決権行使・取得株式の種類

行使しないものとする。
当社普通株式・信託金の上限額
・株式の取得時期

７億円（信託報酬及び信託費用を含む。）
2017年２月13日（予定）～2017年２月末日（予定）・株式の取得方法

株式市場又は当社（自己株式処分）より取得（当初の信託期間においては、株式市場より取得）

・帰属権利者
・残余財産

当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した範囲内とする。

③対象取締役等に取得させる予定の株式の総数
2,800,000株（上限）（注）（注）2016年８月２日開催の取締役会決議に基づき、2016年10月１日付で株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
④本制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役等のうち受益者要件を充足する者- 37 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する及び第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第459条第１項の規定による当社定款の定めに基づくもの
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

1,800,000（上限）

700,000,000（上限）

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）――

1,368,000

480,719,200

24.0

31.3

取締役会（2016年11月22日）での決議状況（取得期間 2016年11月24日～2016年12月22日）

当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）（注）１

２

2016年８月２日開催の取締役会決議に基づき、2016年10月１日付で株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。このため、「取締役会（2016年11月22日）での決議状況」及び「当期間における取得自己株式」には、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
「当期間における取得自己株式」には、2016年12月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

231

672,944

当期間における取得自己株式

―

―

（注）

「当期間における取得自己株式」には、2016年12月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含まれておりません。

- 38 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1,784,831―

10,292,155―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他
保有自己株式数（注）１

2016年８月２日開催の取締役会決議に基づき、2016年10月１日付で株式１株につき５株の割合で株式分割を行

２っております。これにより、保有自己株式数は7,139,324株増加しております。
「当期間の保有自己株式数」には、2016年12月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、下記の方針に基づき機動的かつ適切な配分を実施してまいります。
剰余金の配当につきましては、各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を考慮して、親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向15％程度を目安とし、当社の分配可能額の範囲内で利益還元を実施してまいりたいと考えております。さらに、原則として１株当たり年間配当金の下限を５円（注）と設定することで、業績の拡大に応じた適切な利益配分を基本としながら、配当の継続性・安定性にも配慮してまいります。また、内部留保金につきましては、成長性・収益性の高い事業分野への投資とともに、既存事業の効率化・活性化のための投資及び人材育成のための教育投資として活用してまいります。
なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、配当の決定機関を取締役会としております。毎事業年度における配当の回数は、期末配当の年１回を当面の基本方針としてまいりますが、将来的に想定される配当回数増加にも柔軟に対応できるよう、期末配当の他にも基準日を定めて配当を実施することができる旨を定款に定めております。
（注）2016年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したため、2017年９月期以降は２円に変更いたしました。これにより、年間配当金の下限額は株式分割前に比べて実質的に２倍になりました。

当事業年度の利益配当金は、上記の基本方針に基づき、以下のとおりとさせていただきました。
決議年月日
2016年11月22日

配当金総額（千円）

取締役会決議１株当たり配当額（円）415,096- 39 -

16

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2012年９月

2013年９月

2014年９月

2015年９月

2016年９月

最高（円）81,500

最低（円）33,900（注）１
２

194,800
※１

915

※１

57,200
840

1,549

2,199

792

933

3,995
※２

488

※２

1,641
435

最高・最低株価は、2013年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
※１は、株式分割（2013年10月１日、１株→200株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
※２は、株式分割（2016年10月１日、１株→５株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
最高（円）
最低（円）
（注）１
２

2016年
４月
2,992
2,342

５月

６月

3,540

3,820

2,470

3,005

７月
3,995
3,015

８月
3,345
2,466

９月
2,985
※

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
※は、株式分割（2016年10月１日、１株→５株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

- 40 -

488

2,334
※ 435

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

５【役員の状況】
男性10名

女性２名

役名

職名

代表取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

―

―

―

―

―

―

（役員のうち女性の比率16.7％）
氏名

佐藤

上野

清水

松田

唐木

瀬戸口

生年月日

光紀

勇

一身

忠洋

信太郎

佳奈

略歴
1997年４月

当社入社

2001年７月

当社取締役インターネット事業本部長

2002年４月

当社CMO常務取締役インターネット事業本部長

2003年10月

当社CMO常務取締役

1975年

2004年12月

当社COO専務取締役

３月11日生2006年10月㈱セプテーニ代表取締役社長（現任）

2007年10月

当社専務取締役

2009年12月

当社代表取締役（現任）社長

2012年12月

アクセルマーク㈱取締役

2017年１月

グループ社長執行役員（就任予定）

1998年９月

当社入社

2004年12月

当社取締役（現任）人事総務部長

1968年

2005年12月

当社常務取締役

６月１日生

2009年12月

当社専務取締役

2011年10月

アクセルマーク㈱取締役

2017年１月

グループ上席執行役員（就任予定）

2004年10月

当社入社

2005年12月

当社取締役（現任）経営管理部長

1963年

2009年12月

当社常務取締役

８月８日生

2014年12月㈱セプテーニ取締役

2014年12月

アクセルマーク㈱取締役

2017年１月

グループ上席執行役員（就任予定）

1998年４月

当社入社

2005年７月

当社メディア本部長

2005年12月

当社取締役（現任）2006年10月㈱セプテーニ取締役

2009年８月㈱セプテーニ・クロスゲート代表取締役社長

2013年12月㈱セプテーニ・クロスゲート取締役（現任）2013年12月

トライコーン㈱取締役

2014年10月

トライコーン㈱代表取締役社長（現任）2017年１月

グループ執行役員（就任予定）

2001年４月

当社入社

2005年１月

当社クロスメディア部部長

2006年10月㈱セプテーニ・クロスゲート代表取締役

2010年１月

当社経営企画部部長

2012年12月

当社取締役（現任）経営企画部部長

2014年12月

アクセルマーク㈱取締役

1973年
５月７日生

1978年
６月１日生

所有株式数
（株）

（注）４

358,500（注）４

458,000（注）４

120,000（注）４

120,000（注）４

50,000（注）４

458,500

経営管理部長2017年１月

グループ執行役員（就任予定）

1998年４月

当社入社

2009年12月㈱セプテーニ取締役（現任）1975年

2011年12月㈱セプテーニ常務取締役

８月23日生2013年10月

当社国際事業推進部部長

2013年12月

当社取締役（現任）国際事業推進部部長

2017年１月

グループ執行役員（就任予定）- 41 -

任期

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

役名

取締役

職名

―

氏名

木村

生年月日

達也

1958年
11月24日生

略歴
2001年４月

日本大学大学院グローバルビジネス研究科助教授

2003年４月

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科助教授

2006年４月

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授

2006年12月

当社監査役

2007年４月

早稲田大学大学院商学研究科教授

2014年12月

当社社外取締役（現任）2016年４月

早稲田大学大学院経営管理研究科教授（現任）1989年４月

三菱商事㈱入社

2001年１月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポ

任期

所有株式数
（株）

（注）４

2,500

（注）４

―

レイテッド・ジャパン入社

取締役

常勤監査役

―

―

岡島

野村

悦子

宗芳

1966年

2002年３月㈱グロービス・マネジメント・バンク入社

2005年７月㈱グロービス・マネジメント・バンク代表取締役
社長

５月16日生

1959年
４月11日生2007年６月㈱プロノバ代表取締役社長（現任）2014年６月

アステラス製薬㈱社外取締役（現任）2014年６月㈱丸井グループ社外取締役（現任）2015年12月

当社社外取締役（現任）1998年３月

当社入社

1999年12月

当社取締役管理本部長

2000年12月

当社常務取締役管理本部長

2002年４月

当社CFO専務取締役管理本部長

2004年12月

当社CFO代表取締役社長

2006年10月㈱セプテーニ取締役

2009年12月

当社取締役副会長

2013年12月

アクセルマーク㈱取締役

2014年12月㈱セプテーニ監査役（注）５ 1,032,000

アクセルマーク㈱監査役

監査役

監査役

監査役

―

―

―

柳

廣渡

古島

克久

嘉秀

守

1940年
11月22日生

1967年
９月13日生2015年12月

当社常勤監査役（現任）2002年12月

当社監査役

2004年３月㈱ハイジ（現アクセルマーク㈱）監査役

2005年12月

当社常勤監査役

2006年10月㈱セプテーニ監査役

2015年12月

当社監査役（現任）1999年６月

新日本監査法人社員（現新日本有限責任監査法人）

2004年９月㈱エイ・ジー・エス・コンサルティング（現㈱Ａ
ＧＳコンサルティング）代表取締役（現任）2005年12月

当社監査役（現任）2010年３月

ＡＧＳ税理士法人統括代表社員（現任）1993年10月

中央監査法人入所1997年４月

公認会計士登録

2000年８月

監査法人不二会計事務所入所

2003年８月

PwCアドバイザリー㈱入社

1970年

2007年11月

最高裁判所司法研修所入所

２月16日生2008年12月

東京弁護士会登録

2009年１月

奥野総合法律事務所入所

2015年４月

古島法律会計事務所代表（現任）2015年６月

日本化学工業㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

2015年12月

当社監査役（現任）（注）６77,000（注）７18,000（注）６―

計

2,694,500

（注）１

取締役

木村達也、岡島悦子は社外取締役であります。

２
３

監査役
取締役

柳克久、廣渡嘉秀、古島守は社外監査役であります。
岡島悦子の戸籍上の氏名は、巳野悦子であります。

４５

2016年９月期定時株主総会の終結の時から2017年９月期定時株主総会の終結の時までであります。
2014年９月期定時株主総会の終結の時から2018年９月期定時株主総会の終結の時までであります。

６
７

2015年９月期定時株主総会の終結の時から2019年９月期定時株主総会の終結の時までであります。
2013年９月期定時株主総会の終結の時から2017年９月期定時株主総会の終結の時までであります。

- 42 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

８

当社及び一部の当社子会社は、2017年１月１日より委任型執行役員制度を導入する予定であります。就任予定の執行役員は８名で、構成は以下のとおりであります。なお、当社グループは持株会社体制を採用しており、
当社定款上、執行役員は、当社の業務、当社の企業集団に属する事業会社の業務又は複数の事業会社にまたがる業務に係る業務執行を行うため、執行役員の役名には、「グループ」の接頭語を付しております。
グループ社長執行役員
佐藤 光紀

９

グループ上席執行役員
グループ上席執行役員

上野
清水

勇
一身

グループ執行役員
グループ執行役員

松田
唐木

忠洋
信太郎

グループ執行役員
グループ執行役員

瀬戸口 佳奈
武藤 政之

グループ執行役員
相川 弘樹
2016年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

- 43 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）のコーポレート・ガバナンスは、当社グループの企業理念・行動規範に基づく行動及び透明公正で効率的な意思決定が行われ、法令遵守と企業業績の適切な監督（モニタリング）が行われるよう整備・運用することを基本としています。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社グループは、最終親会社である当社を持株会社とし、当社子会社を事業会社とする持株会社体制を採用しており、当社グループ全体の経営管理機能と個別事業の執行機能を分離し、事業子会社への権限委譲と当社によるグループ事業への監督（モニタリング）機能を強化しております。
当社は、監査役制度を採用しており、提出日現在、取締役は８名（内、社外取締役２名）、監査役は４名（内、社外監査役３名）であります。
取締役会は、法令・定款で定める事項及び重要な業務執行の決定並びに業務執行の監督を行い、毎月開催する
定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、重要な子会社については、当社の取締役が子会社の取締役を兼任するとともに、買収・合併に関する事項等グループ全体に影響する一定の経営上の重要事項については、当社取締役会の事前協議及び事前承認を要することとしております。
監査役会は、監査方針及び監査計画の策定、監査結果の報告を行い、毎月開催する定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に基づき、取締役会その他重要な会議への出席、各取締役等からの職務執行状況の聴取、当社及び当社子会社の調査を実施しております。
ロ．現状の企業統治体制を採用する理由
当社は、独立性が高く、経営に対する高度な経験・見識等を有する複数の社外取締役を選任し、取締役会による経営の基本方針等の意思決定及び業務執行の監督が効果的・効率的に機能する体制を確立しています。また、当社の監査役は、過半数が独立した立場の社外監査役によって構成されており、財務、法律等の専門知識等を有する監査役が、外部監査としての会計監査人との相互の連携を通じた監査体制を確立しております。このように、当社取締役会の審議を通じた社外取締役による職務執行に対する監督と、職務執行の決定に関与しない独任性の監査役による監査の双方が機能することで、より充実したガバナンス機能が確保され、コーポレート・ガバ
ナンスの実効性がより高まると考え、現状の企業統治体制を採用しております。
ⅰ．委任型執行役員制度の導入
2016年12月20日開催の第26回定時株主総会において、執行役員制度の導入を可能とする定款の変更が決議されたことにより、当社グループは、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、経営陣による健全なリスク
テイクを促して、更なる持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、2017年１月より当社及び一部の当社子会社において委任型執行役員制度を導入する予定であります。これにより、業務執行の意思決定と執行を可能な限り執行役員へ委譲し、取締役会は、執行役員の業務執行を監督（モニタリング）することに徹するというモニタリング型取締役会への移行を目指します。当社グループの執行役員は、当社の業務、当社グル
ープの事業会社の業務又は複数の事業会社にまたがる業務に係る業務執行を担い、当社取締役会が、部門及び機能を管掌するグループ執行役員を選任します。
ⅱ．グループ経営会議、指名諮問委員会の設置
委任型執行役員制度の導入に合わせて、業務執行に関わる体制として、当社グループの最高経営責任者である社長執行役員の意思決定を支援し、グループ全体の経営上の重要事項を協議するグループ経営会議を設置することとしました。当社グループの会議体及び担当執行役員の権限と責任の所在は、当社取締役会が定める「決議・委任基準」を策定し、明確にいたします。また、当社取締役会における業務執行の監督（モニタリン
グ）に必要不可欠な報告事項については、「報告事項に係る基準」を策定し、担当執行役員の当社取締役会への報告義務を明確化、強化いたします。
また、当社グループの経営陣人事（当社取締役、グループ執行役員、重要な子会社の代表取締役等の選任・解任に関する事項等）における審議プロセスの透明性と客観性を確保するため、当社取締役会の任意の諮問機関として、過半数を社外取締役で構成する指名諮問委員会を設置いたします。

- 44 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当社グループの提出日現在の機関及び内部統制の仕組みは下図のとおりであります。

ハ．内部統制システムの整備の状況
ⅰ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、法令、社会倫理の遵守を、すべての行動基準、意思決定基準に当然に優先するものであり、法令、定款、社会倫理の遵守を率先して実践・啓蒙し、適正な職務執行を行うことを確認しております。
当社グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理に関する状況及び対応については、グループリスクマ
ネジメント委員会が統括し、四半期毎又は必要に応じて当社取締役会へ報告を行っております。
ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、法令、定款、社内規程に基づき職務の執行に係る文書等を適切に管理、保存します。当該文書等には、株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書のみならず、取締役が参加する重要な会議に関する議事の経過の記録も含まれます。情報の保存、管理を電磁的記録によって行う場合には、情報システム担当者と協議の上、ハッカー等電子情報に与える脅威に関する最新の情報の収集に努め、可能な限り最新の保存、管理体制を構築します。
ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理について、通常時においては、事業分野毎にリスク分析と対策を検討し、責任者がグループリス
クマネジメント委員会に報告します。重要な事項に関しては、グループリスクマネジメント委員会にて統括します。また、緊急時においては、当社社長を本部長とする危機管理対策本部が統括します。当社グループ全体に係るリスクやＭ＆Ａのような戦略的意思決定に関するリスクの評価・対応については、当社取締役会の専決事項とします。
ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社取締役会は、職務分掌に基づき各取締役に必要な権限を付与し、職務の執行の効率性を確保する体制を整備するとともに、子会社が重要な意思決定を行う場合には、子会社からの事前協議に基づき、効率的な資源配分となるよう当社取締役会が主体的に調整を行います。
ⅴ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループの使用人のコンプライアンスを実効的なものにするため、定期的、継続的なコンプライアンス
研修を実施するとともに、使用人からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報又は相談に適正に対応するグループ内部通報制度（ホットライン）を設置します。使用人からの通報又は相談による調査の結果、不正行為が明らかになった場合には、取締役は速やかに是正措置及び再発防止措置を講じ、当社グループに対して周知徹底させます。

- 45 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

ⅵ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの事業運営に関し、法令、社会倫理の遵守、リスク管理、取締役の職務執行の効率性の確保、並びに、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための共通の規範、規程を整備しております。また、当社は、原則として事業子会社との間の「グループ経営管理サービスに関する基本契約」に基づき各事業子会社の経営管理及び指導を行っております。
当社は、子会社の事業経営については、自主的運営を原則としつつ、子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告体制として、決算状況については、当社経理部へ報告するとともに、重要な意思決定を行う
際には、当社に対して事前協議を行うものとします。当社の内部監査室は、定期的に当社グループの内部監査を実施し、改善が必要とされる場合には社長の承認を経て勧告書を提示し、その後の改善状況の確認を行うことにより、当社グループ全体の業務の適正性の確保に関する状況を監視します。
ⅶ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性、及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人については、監査役の依頼により取締役との協議により決定し、常勤監査役の指揮命令権に服するとともに、監査役の職務を補助すべき使用人は他の業務及び役職を兼務しません。
監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動に関する決定については、常勤監査役の事前の同意を必要とし、監査役の職務を補助すべき使用人の給与決定等の人事評価については、他の使用人とは、分離して常勤監査役が行います。
ⅷ．当社グループの取締役及び使用人が、当社監査役に報告をするための体制、当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制、監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会、経営会議等の当社グループの重要な会議に出席し、必要に応じて当社グループの取締役及び使用人から説明を求めることができるとともに、監査役が業務に関する報告を求めた場合、稟議書、会計帳簿等の文書の閲覧を求めた場合には、当社グループの取締役又は使用人は、迅速かつ適切に対応します。
当社グループの取締役及び使用人並びにこれらの者から報告を受けた者は、当社グループの事業経営及び財務状況に重大な影響を及ぼす恐れがある事項を覚知した場合、速やかに当社監査役会へ報告します。内部監査室の実施した内部監査報告は、すべて監査役会に報告します。また、監査役又は監査役会に報告を行った者
が、当該報告を行ったことを理由にとして不利な扱いを受けることがないよう対応します。
監査役の職務の執行上必要と認める費用につき、あらかじめ予算に計上するとともに、監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じます。
ニ．リスク管理体制の整備状況
法令、社会倫理の遵守のための行動規範の制定を行い、グループリスクマネジメント委員会やグループ内部通報制度といった組織的に対応するための体制を整え、様々なリスク管理のための体制整備を進めております。
契約の締結、取引先からのクレームへの対応や各種法令の適用・解釈に際しては、顧問契約に基づく顧問弁護士又は顧問司法書士に必要に応じて適宜助言を受けております。また、税務関連事項につきましても、顧問契約に基づく顧問税理士に必要に応じて適宜助言を受けております。
個人情報保護に関する社内規程の充実・強化、取引先等に対する機密保持契約の締結、社内研修・啓蒙活動の他、当社グループ全体で個人情報保護の強化に努めております。
②内部監査、監査役監査、会計監査及びこれら監査の相互連携の状況
イ．内部監査の状況
内部監査については、当社グループの内部監査を担当する部門として当社に社長直属の内部監査室（スタッフ４名）を置いています。内部監査室では、年間の監査実施計画及び監査方針を策定し、監査の対象となる当社グ
ループの部署、事業所における各業務プロセスの整備状況を事前に把握した上で、ローテーションにより当社グループの各部署・事業所の業務執行状況の内部監査を実施しております。
内部監査の結果は、すべて社長、監査役、監査対象となった当社グループの部署・事業所の責任者に報告されるとともに、改善が必要と認められた部署・事業所に関しては、業務改善勧告書が提出され、改善状況等の確認をしています。また、内部統制の整備及び運用の状況に関する監査を関係部署と協議・連携して実施する他、必要に応じて、監査役会及び会計監査人と情報交換及び意見交換を行い、監査機能の実効性や効率性を高めるため連携を図っております。

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ロ．監査役監査の状況
監査役監査については、独立性の高い社外監査役３名を含む４名の監査役で監査役会を構成し、各監査役が取締役の職務執行の監査にあたっています。監査役会は、毎月の定例監査役会の他、必要に応じて臨時監査役会を開催し、常勤監査役から当社グループの状況・課題に関する報告と、独立性が高く、各専門分野に精通し実務経験豊富な社外監査役による監査役相互の意見交換・議論を十分尽くし、監査役監査が効果的に機能しています。
各監査役は、取締役会に出席し、重要事項の意思決定及び取締役の職務の執行について監視するほか、常勤監
査役は、取締役会の他、重要な会議への出席、各取締役等からの職務執行状況の聴取、当社グループの調査を実施しております。
監査の実施にあたっては、内部監査室及び会計監査人より監査計画及び監査結果等の報告を受けるとともに、重要事項については随時確認を行う等、連携して監査の効率性・有効性を高めるよう努めております。
ハ．会計監査の状況
会計監査については、会社法及び金融商品取引法に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。会計監査を実施するにあたって、会計監査人の監査計画策定時には、監査対象範囲、往査範囲、監査業務量及び監査リスクを相互に確認・明確化するともに、監査終了時においては会計監査人、社長、監査役による監査報告会を実施し、会計上の重要事項・内部統制上の改善点を明確化することにより、効率的・効果的な監査を実施しております。また、監査計画に基づく定期的な監査のほか、会計上の課題について、経理部及びその他の内部統制部門と意見交換等を行い会計処理の適正性に努めております。
当期において、監査業務を執行した監査法人の監査体制は以下のとおりです。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員
指定有限責任社員

岡本和巳
石井広幸

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士13名、その他25名③社外取締役及び社外監査役
イ．社外役員の員数
当社では、社外取締役及び社外監査役による経営陣とは独立した立場からの監督機能を重視し、また、各専門分野に精通し実務経験豊富な立場からの助言を期待して、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。
ロ．社外取締役及び社外監査役の機能及び役割
社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じる恐れのない客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識や経営に対する幅広い経験・見識等を活かし、監督又は監査を行っており、取締役会の意思決定及び業
務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。
特に、当社グループが目指すモニタリング型取締役会（前掲）においては、独立社外役員の適切な関与・助言が重要な役割を担うと考えております。
ハ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準
社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な判断基準については、当社が定める社外役員の独立性に関する基準に基づいています。当社が定める社外役員の独立性に関する基準は、以下のとおりです。
＜社外役員の独立性に関する基準＞
当社の適正なコーポレート・ガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するためには、社外取締役及び社外監査役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考え、当社における社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員（その候補者も含む。以下同様）が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなす。
１．現在及び過去において当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）でないこと。
２．当社の大株主（注２）でないこと。

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３．現在を含む過去10年間において、次のいずれにも該当していないこと。
（１）当社グループを主要な取引先とする者（注３）又はその業務執行者（２）当社グループの主要な取引先である者（注４）又はその業務執行者（３）当社グループの主要な借入先（注５）（４）当社グループが大口出資者（注６）となっている者の業務執行者（５）当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者（６）当社グループから役員報酬以外に多額（注７）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう）（７）当社グループから多額（注７）の寄付を受けている者又はその業務執行者（８）社外役員の相互就任関係（注８）となる他の会社の業務執行者
４．その者の近親者（注９）が上記１～３までのいずれにも該当していないこと。
５．上記の定めにかかわらず、その他、当社グループと利益相反関係が生じ得る特段の事情を有していないこと。
（注１）「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。
（注２）「大株主」とは、自己又は他人の名義をもって直接又は間接に議決権の10％以上を保有する株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
（注３）「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループとの取引額が、その者の年間連結売上高の２％以上の場合をいう。
（注４）「当社グループの主要な取引先である者」とは、その者との取引額が、当社の年間連結売上高の２％以上の場合をいう。
（注５）「主要な借入先」とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関をいう。
（注６）「大口出資者」とは、当社グループが議決権の10％以上の株式を直接又は間接に保有している者をいう。
（注７）「多額」とは、個人の場合は、１事業年度において1000万円以上、団体の場合は、当該団体の年間売
上高若しくは総収入金額の２％又は1000万円のいずれか高い金額以上の場合をいう。
（注８）「相互就任関係」とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
（注９）「近親者」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
取締役の木村達也氏は、早稲田大学大学院経営管理研究科教授として、企業経営分野における幅広い知識と高い見識を有していることから、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し選任しております。
取締役の岡島悦子氏は、株式会社プロノバでの経営者として、会社経営の豊富な経験と幅広い見識を有していることから、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し選任しております。
監査役の柳克久氏は、当社社外監査役として10年以上の実績があり、事業内容に精通している一方、長きにわたって金融機関に在籍しており、財務及び会計に関する知見を有していることから、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し、選任しております。
監査役の廣渡嘉秀氏は、公認会計士及び株式会社AGSコンサルティングでの経営者として、高い専門知識と経験を有していることから、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し、選任しております。
監査役の古島守氏は、弁護士及び公認会計士として、企業法務及び監査に関する幅広い見識を有していることから、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し、選任しております。
なお、当社は、東京証券取引所に対し、社外取締役の木村達也氏、岡島悦子氏の２名を独立役員として届け出ております。

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ホ．社外取締役及び社外監査役と当社との関係
社外取締役及び社外監査役と当社との間には特に記載すべき関係（社外取締役又は社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む）はありません。なお、当社が定める社外役員の独立性に関する基準（前掲）に抵触しないものについては、
株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがないと判断されることから、記載を省略しています。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有状況は、前記「５ります。

役員の状況」に記載のとおりであ④責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人がその期待される役割を十分に発揮できるように、定款に責任限定契約に関する定めを設けていますが、当該定款の定めに基づき当社が締結した責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
イ．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、500万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
ロ．会計監査人との責任限定契約
会計監査人は、会社法第423条第１項の責任につき、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、3,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
⑤取締役の定数及び選解任の決議要件
当社の取締役の定数及び選解任の決議要件に関する定款の内容は以下のとおりであります。
イ．取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
ロ．取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
ハ．取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款で定めております。
⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ．当社は、剰余金の配当、自己の株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。これは、剰余金の事業活動への再投資や株主へ分配（配当、自己株式の取得）等について
は、取締役会の経営判断に属する最も基本的かつ重要な事項であるとの考えに基づくものであり、その基本的な考え方は、「第４提出会社の状況

３

配当政策」に記載のとおりであります。

ロ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮することを目的とするものであります。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項各号に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）⑧役員報酬等
イ．役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

役員区分

基本報酬

ストック・
オプション

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（社外取締役を除く）

282,941

238,089

44,852

6

監査役（社外監査役を除く）

26,67724,000

2,677

1

社外役員

29,96026,700

3,260

6

（注）

取締役のうち、当社子会社の取締役兼務に係る報酬等は当該子会社で一部費用を負担しておりますが、その金額を当社で費用計上した金額（上表）と合計すると下表のとおりになります。

役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役（社外取締役を除く）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

348,506

303,654

ストック・
オプション

対象となる
役員の員数
（人）

44,8526ロ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

氏名

佐藤

光紀

役員区分

代表取締役

会社区分

連結報酬等の総額
（千円）

提出会社

111,798

連結報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック・
オプション

97,80013,998

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬につきましては、当社の定める業績に応じた一定の基準及び従来の慣行に従って決定しております。監査役の報酬につきましては、監査役の協議により決定しております。
⑨株式の保有状況
当社は、株式等の保有を通じたグループ企業の統括、管理等を主たる業務とする持株会社であります。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（以下「投資株式計上額」という。）が最も大きい会社（以下「最大保有会社」という。）は株式会社セプテーニであり、投資株式計上額が次に大きい会社は当社であります。
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
ⅰ．株式会社セプテーニ・ホールディングス
該当事項はありません。
ⅱ．株式会社セプテーニ
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
ⅰ．株式会社セプテーニ・ホールディングス
該当事項はありません。
ⅱ．株式会社セプテーニ
該当事項はありません。

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2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
ⅰ．株式会社セプテーニ・ホールディングス（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

26,113

26,113

―

―

―

113

149

2

―

―

非上場株式
非上場株式以外の株式受取配当金の
合計額

売却損益の
合計額

評価損益の
合計額

ⅱ．株式会社セプテーニ（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金の
合計額

売却損益の
合計額

評価損益の
合計額

非上場株式

151,613

193,573810

─―

非上場株式以外の株式

103,870

397,153778

271,606―（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】（単位：千円）前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に基づく報酬

提出会社

32,0005,000

37,10012,417

連結子会社

16,800―16,800―計

48,8005,000

53,90012,417②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるIFRSに関する助言業務を委託し、その対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬につきましては、監査内容及び監査日数等を勘案した上で決定しております。

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2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表等の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
（３）連結財務諸表規則等の改正（平成21年12月11日

内閣府令第73号）に伴い、IFRSによる連結財務諸表の作成が認められることとなったため、当連結会計年度よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2015年10月１日から2016年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2015年10月１日から2016年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な開示を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新規制定又は改正される会計基準等に関する研修に参加しております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

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１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：千円）注記

移行日（2014年10月１日）

前連結会計年度（2015年９月30日）

当連結会計年度（2016年９月30日）

6,26

8,417,028

11,694,507

15,480,970

7,26

7,904,294

9,818,035

9,982,708

8,26

51,580702,866

8,601
532,901

118,517443,788

227,951

221,006

242,480

17,303,719
634,196

22,275,050―

26,268,463―

17,937,915

22,275,050

26,268,463

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権
棚卸資産
その他の金融資産
その他の流動資産
小計
売却目的で保有する資産

9

流動資産合計非流動資産
有形固定資産10

290,450

328,527

363,519

のれん
無形資産

11
11

601,206
296,393

147,491
247,403

147,491
232,261

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

288,26

463,795
1,341,000

530,722
1,493,895

611,991
1,673,251

43,57552,7423,743

14799,602559,215680,225

その他の非流動資産
繰延税金資産非流動資産合計
資産合計

3,836,021

3,359,995

3,712,481

21,773,936

25,635,045

29,980,944- 53 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（単位：千円）注記

移行日（2014年10月１日）

前連結会計年度（2015年９月30日）

当連結会計年度（2016年９月30日）

営業債務

12,26

7,453,602

9,203,035

9,652,601

その他の金融負債
未払法人所得税

13,26

1,438,979
891,629

1,793,417
682,575

1,728,525
1,236,846

その他の流動負債

16

1,235,959

1,417,687

1,573,264

11,020,169

13,096,714

14,191,236

187,522――

11,207,691

13,096,714

14,191,236

13,26

348,336

157,949

654,86715

82,90585,52088,454

3,846

2,426

518

負債及び資本負債
流動負債

小計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計9

非流動負債
その他の金融負債
引当金
その他の非流動負債
繰延税金負債14

非流動負債合計
負債合計

2,104

664

―

437,191

246,559

743,839

11,644,882

13,343,273

14,935,075

2,053,011

2,070,160

2,085,004

3,148,095△485,012

3,160,951△485,012

3,617,269△485,685

4,306,242
112,6316,495,103
65,966

8,815,259
123,875

9,134,967

11,307,168

14,155,722

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

17994,087

984,604

890,147

10,129,054

12,291,772

15,045,869

21,773,936

25,635,045

29,980,944- 54 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②【連結純損益計算書】（単位：千円）
注記
継続事業
収益

前連結会計年度
2014年10月１日
2015年９月30日）

（自
至

4,19

当連結会計年度
2015年10月１日
2016年９月30日）（自至

17,060,182

14,266,710

売上原価

2,805,567

3,436,710

売上総利益

11,461,143

13,623,472

8,457,030

9,803,390
106,712

販売費及び一般管理費
その他の収益20

その他の費用21

474,445

196,576

金融収益

22

2,579,424
316,048

3,730,218
111,955

金融費用
持分法による投資利益

22
28

20,87849,756

営業利益

88,878104,973
109,755

2,963,472

3,846,955

1,341,075

1,594,946

1,622,397

2,252,009

677,894―2,300,291

2,252,009

2,351,121△50,830

2,519,007△266,998

2,300,291

2,252,009

継続事業
非継続事業

12.96
5.25

19.43
―

合計

18.21

19.43

税引前当期利益
法人所得税費用14

継続事業からの当期利益
非継続事業
非継続事業からの当期利益

5

当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
合計
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）

希薄化後１株当たり当期利益（円）
継続事業

24

24
12.84

19.30

非継続事業

5.20

―

合計

18.04

19.30

64,547,685

76,401,356

売上高

4

営業利益からNon-GAAP営業利益への調整表（単位：千円）注記

前連結会計年度
2014年10月１日
2015年９月30日）

（自
至

営業利益
その他の収益2,579,424

その他の費用Non-GAAP営業利益

4- 55 -

当連結会計年度
2015年10月１日
2016年９月30日）（自至17,5553,730,218
78,515467,808

188,967

3,029,677

3,840,670

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③【連結包括利益計算書】（単位：千円）注記

前連結会計年度
2014年10月１日
2015年９月30日）

当連結会計年度
2015年10月１日
2016年９月30日）

（自
至

当期利益

（自
至

2,300,291

2,252,009

23

32,031

298,883

23△23,435△114,119―△5,511

8,596

179,253

2,308,887

2,431,262

親会社の所有者
非支配持分

2,364,713△55,826

2,734,220△302,958

当期包括利益2,308,887

2,431,262

その他の包括利益
純損益に組替調整されない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動
純損益に組替調整される可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ

23,26

その他の包括利益合計（税引後）当期包括利益合計
当期包括利益の帰属- 56 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）④【連結持分変動計算書】（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記2014年10月１日時点の残高

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の
資本の
構成要素

合計

非支配
持分

資本合計

2,053,011

3,148,095△485,012

4,306,242

112,631

9,134,967

994,087

10,129,054

当期利益

―

―

―

2,351,121―

2,351,121△50,830

2,300,291

その他の包括利益

―

―

―

―

13,592

13,592△4,9968,596

当期包括利益合計―――

2,351,121

13,592

2,364,713△55,826

2,308,887

17,14912,856――△26,129

3,876

―

3,876

―

―

―

△228,262―△228,262―△228,262

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

新株発行
剰余金の配当18

自己株式の取得及び処分
支配喪失を伴わない子会社
に対する所有者持分の変動

―

―

―

66,002△34,128

31,874

46,343

78,217

所有者との取引額等合計

17,14912,856―△162,260△60,257△192,512

46,343△146,1692015年９月30日時点の残高

2,070,160

3,160,951△485,012

6,495,103

65,966

11,307,168

984,604

12,291,772

その他（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記2015年10月１日時点の残高

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の
資本の
構成要素

合計

非支配
持分

資本合計

2,070,160

3,160,951△485,012

6,495,103

65,966

11,307,168

984,604

12,291,772

当期利益

―

―

―

2,519,007―

2,519,007△266,998

2,252,009

その他の包括利益

―

―

―

―

215,213215,213△35,960

179,253
2,431,262

当期包括利益合計
新株発行
剰余金の配当
自己株式の取得及び処分
支配喪失を伴わない子会社
に対する所有者持分の変動
その他

18

―

―

―

2,519,007

215,2132,734,220△302,958

14,844

14,844――△29,495

193

―

193

―

―

―

△362,825―△362,825―△362,825

―

―

△673

―

―

△673

―

△673

―

441,060―――

441,060

204,114645,174―

414―

163,974△127,809

36,5794,387

40,966

所有者との取引額等合計

14,844456,318△673△198,851△157,304

114,334

208,501

322,835

2016年９月30日時点の残高

2,085,004

3,617,269△485,685

8,815,259

123,875

14,155,722

890,147

15,045,869- 57 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）注記

前連結会計年度
2014年10月１日
2015年９月30日）（自至当連結会計年度
2015年10月１日
2016年９月30日）（自至

営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの税引前当期利益

2,963,472

3,846,955

非継続事業からの税引前当期利益
調整項目：

1,053,285―

減価償却費及び償却費

163,045

221,164

減損損失

442,904

176,662

受取利息及び受取配当金△57,591△7,313

5,319△66,926△1,195,750

9,863△81,269
134,093△1,913,741
42,9791,749,433
254,847
3,441,276
57,591△4,32582,601△1,703,120
1,874,023△164,672△109,916
449,566
293,739
4,768,872
7,313△9,72339,258△1,596,915
3,208,805

138,596△55,125△118,025△61,075

276,630△196,762△153,148△262,189

1,249,062―

104,113
1,257,546

226,332△109,137

226,468△244,068―△175,001△228,262

700,000△185,906△362,825―

884,064△2,720―55,620△123,895△2,456△673
12,778800,914△1,133
3,006,541
8,687,966
11,694,507△114,119
3,786,463
11,694,507
15,480,970

支払利息
持分法による投資損益（△は益）その他
運転資本の増減：
営業債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の還付額
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
非継続事業の処分による収入（処分された非継続事業の現金控除後）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動による収入
非支配持分への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

18

6
6

- 58 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【連結財務諸表に関する注記】
１．報告企業株式会社セプテーニ・ホールディングス（以下、当社）は日本で設立され、日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（https://www.septeni-holdings.co.jp/）で開示しております。当社の連結財務諸表は、2016年９月30日を期末日とし、当社及び当社の子会社（以下、当社グループ）並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、「注記４．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」に記載しております。
２．作成の基礎（１）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する記載
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度からIFRSを適用しており、当連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。
IFRSへの移行日（以下、IFRS移行日）は、2014年10月１日であり、当社グループは、IFRSへの移行に当たり、IFRS
第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）を適用しております。当社グループが採用したIFRSの初度適用の方法及びIFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記32．IFRSの初度適用」に記載しております。
（２）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成
しております。
（３）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入しております。
（４）重要な会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれています。
・注記３.（１）連結の基礎
・注記３.（６）金融商品
・注記３.（16）収益
翌連結会計年度において資産及び負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。
・金融商品の公正価値
注記３.（６）金融商品
・金融資産の減損・非金融資産の減損

注記３.（６）金融商品
注記３.（10）資産の減損

・引当金・繰延税金資産の回収可能性

注記３.（12）引当金
注記３.（17）法人所得税（５）早期適用の基準書及び解釈指針
当社グループは、IFRS移行日より、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表
おります。

- 59 -

2014年７月改訂）を早期適用して2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（６）未適用の基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による当社グループの連結財務諸表への影響は検討中であり、現時点では見積ることはできま
せん。
IFRS

IAS第７号

IFRS第15号

IFRS第16号

キャッシュ・フロー
計算書
顧客との契約から
生じる収益

リース

強制適用年度（以下開始年度）

当社グループ
適用時期

新設・改訂の概要
財務諸表利用者が財務活動から生じる負2017年１月１日

2018年９月期

2018年１月１日

2019年９月期

債の変動を評価できるよう追加的な開示を求めております。
収益の認識に関する現行の会計処理及び開示方法についての改訂を定めたものであります。

2019年１月１日

2020年９月期

リースの取扱いに関する現行の会計基準及び開示方法について改訂を定めたものであります。

３．重要な会計方針（１）連結の基礎①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている投資先事業体（組成された事業体を含む）をいいます。当社グループが投資先事業体の議決権の過半数を所有している場合には、原則として支配していると判断し、子会社に含めております。また、当社グループが保有する議決権が過半数に満たない場合であっても、当社グループが投資先事業体への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先事業体に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合には、当該投資先事業体を支配していると判断し、子会社に含めております。
子会社の財務諸表については、支配を獲得した日から支配を喪失した日までの間、連結財務諸表に含めております。
子会社に対する持分の変動については、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理し、非支配持分の修正額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した
場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益として認識しております。
②関連会社に対する投資関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配していない投資先事業体（組成された事業体を含む）をいいます。
関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しております。
連結財務諸表には関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分が含まれております。
③報告日
当社と子会社及び関連会社の報告期間の末日が異なる場合、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
④連結上消去される取引
当社グループ内の債権債務残高及び取引高並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

- 60 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（２）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日（支配獲得日）の公正価値の合計として測定されます。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
企業結合が発生した期末日までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、未完了の項目については暫定的な金額で報告しております。それらが判明していた場合には取得日に認識された金額に影響を与えたと考えられる、取得日に存在していた事実や状況に関して得た新しい情報を反映するために、暫定的な金額を測定期間（最長で１年間）の間に修正するか、又は追加の資産又は負債を認識しております。
取得日において識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で測定しております。
・IAS第12号「法人所得税」に従って測定される繰延税金資産又は繰延税金負債
・IAS第19号「従業員給付」に従って測定される従業員給付契約に関連する資産又は負債
・IFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定される被取得企業の株式報酬契約に関する負債
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って分類・測定された非流動資産又は処分グ
ループ
移転した企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値との合計額が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結純損益計算書において純損益として計上しております。当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は認識した識別可能な純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引毎に選択しております。
支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を、資本剰余金に直接認識しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日（2014年10月１日）より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれん
は、IFRS移行日現在の従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額で計上されております。
（３）外貨換算①外貨建取引外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。期末日において再測定する外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
これら取引の決済から生じる為替差額並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替差額は、純損益で認識しております。ただし、非貨幣性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額についてもその他の包括利益に計上しております。
②在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日の為替レート、収益及び費用については、その期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。ただし、当該平均為替レートが取引日における為替レートの累積的影響の合理的な概算値といえない場合には、取引日の為替レートで換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えております。
なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用しており、IFRS移行日時点における在外営業活動体の累積換
算差額をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えております。
（４）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

- 61 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（５）棚卸資産
棚卸資産は、主として商品及び仕掛品から構成され、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額により測定
しております。取得原価は、主として加重平均法に基づいて算定し、代替性がない棚卸資産については個別法に基づいて算定しております。
（６）金融商品①非デリバティブ金融資産
当社グループは営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資
産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合又は当該金融資産の所有に係るリスク及び経済的便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フロ
ーを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定方法の概要は、以下のとおりであります。
イ．償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが、特定日に支払われる元本及び利息から構成され、かつ当社グループが、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有している場合には、当該負債性金融資産を償却原価で測定しております。償却原価で測定する金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、公正価値に加算しております。
当初認識後は、実効金利法を適用して償却原価を測定し、必要な場合には減損損失を控除しております。償却原価で測定する金融資産に係る利息収益、為替差損益、減損損失は、純損益で認識しております。
ロ．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、FVTOCIの金融資産）
負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが、特定日に支払われる元本及び利息から構成され、かつ当社グループが、契約上のキャッシュ・フローの回収及び当該金融資産の売却の双方を目的とする事業モデルに基づいて保有している場合には、当該負債性金融資産を公正価値で測定しております。この場
合、実効金利法による利息収益、為替差損益及び減損損失を純損益で認識し、これらを除いた公正価値の変動を、その他の包括利益（純損益に組替調整される可能性があります）で認識しております。
売買目的保有ではない資本性金融商品に対する投資について、当社グループは、当初認識時に公正価値で測定し、その変動を、その他の包括利益で認識するという選択（撤回不能）を行う場合があります。この場合、公正価値の変動は、その他の包括利益（純損益に組替調整されません）で認識しております。ただし、配当金については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き純損益で認識しております。
FVTOCIの金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、公正価値に加算しております。
ハ．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、FVTPLの金融資産）
上記以外の金融資産は、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。FVTPLの金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、発生時に純損益で認識しております。
当社グループは、いずれの負債性金融商品も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。
②金融資産の減損
当社グループは、償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産の減損の認識にあたって、期末日毎に対象となる金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクが著しく増大したかどうかに基づき評価しております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増大があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。信用リスクが著しく増大しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。
当社グループの通常の取引より生じる営業債権については、回収までの期間が短いため、簡便的に過去の信用損失に基づいて、当初から残存期間にわたる予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべき契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額を現在価値として測定しております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

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2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③非デリバティブ金融負債
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、借入金、営業債務及びその他の債務を有しており、公正価値で当初認識し、償却原価で測定する金融負債の取得に直接帰属する取引コストは、公正価値から控除しております。
当初認識後は、実効金利法に基づき償却原価で測定しております。
④デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク等をヘッジするためにデリバティブ金融商品を保有しております。
デリバティブの公正価値変動額は連結純損益計算書において純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質及びヘッジ関係の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジ
は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと、ヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることが見込まれますが、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを判定するた
めに、継続的に評価しております。
当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ金融商品をヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロ
ー・ヘッジを適用しております。キャッシュ・フロー・ヘッジは、キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクス
ポージャーのうち、認識されている資産又は負債に関連する特定のリスク、又は発生可能性が非常に高い予定取引に起因し、純損益に影響を与えるものに対するヘッジであります。
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分はその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼすのと同一の連結会計年度において、その他の包括利益から純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合に、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。ヘッジ非有効部分は純損益として認識しております。
⑤金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する強制可能な法的権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
（７）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。
償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を控除して算出しております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び付属設備
・器具及び備品

３～22年
２～20年

減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
（８）のれん及び無形資産①のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「注記３．（２）企業結合」に記載しております。のれんの償却は行わず、減損テストにより必要な場合は減損損失を計上しており、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

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2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②その他の無形資産（リース資産を除く）
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、取得日の公正価値で測定しております。
当初認識後の測定については、原価モデルを採用しております。耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定し、耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損
失累計額を控除した金額で測定しております。
当社内部で発生した研究開発費は、資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出（自己創設無形資産）を除き、発生時に費用として認識しております。自己創設無形資産は当初認識時において、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費については、見積耐用年数にわたって定額法により償却しております。耐用年数を確定できない無形資産については償却を行わず、耐用年数が明らかになるまで期末日毎に減損テストを行っております。
主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・ソフトウェア
３～５年
償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
（９）リース
契約がリースであるか否か又は契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約の実
質、すなわち契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているかどうか及び契約により当該資産の使用権が移転するかどうかに基づき判断しております。
当該契約により資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナ
ンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。
①ファイナンス・リース
リース資産及びリース債務は、公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い額で当初認識します。当初認識後は、リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたり、定額法で減価償却を行います。また、最低支払リース料総額をリース債務元本相当分と利息相当分とに区分し、支払リース料の利息相当部分への各期の配分額は、負債残高に対して一定の期間利子率となるよう算定しております。
②オペレーティング・リース
当社グループが支払うリース料は、リース期間にわたり、定額法によって費用として認識しております。
（10）資産の減損①金融資産
金融資産の減損については、「注記３．（６）金融商品②金融資産の減損」に記載しております。

②非金融資産棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日毎に減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。
のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候が存在する場合の他、期末日において、減損の兆候の有無にかかわらず減損テストを行い回収可能価額を見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額で算定しております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスク等を反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローとは、概ね独立したキャッシュ・イン・フ
ローを生み出す最小の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位への配分については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメ
ントの範囲内となっております。
全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産は回収可能額まで減額し、減損損失を認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて減額するように配分されております。

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2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

過去に認識したのれん以外の資産の減損損失については、期末日毎に損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れております。
ただし、のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。
（11）従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与については、それらを支払う法的又は推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
（12）引当金
当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
引当金は、貨幣の時間価値の影響が重要な場合、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いています。時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。
（13）売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業①売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により帳簿価額の回収が見込まれる非流動資産及び処分グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場
合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
②非継続事業
既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、当社グループの独立の主要な事業分野又は営業地域であるか若しくは独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である場合をいい、継続事業とは区分して非継続事業として表示及び開示を行っております。
（14）資本①普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
（15）株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたストック・オプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しております。

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2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（16）収益物品の販売からの収益は、以下の要件をすべて満たした時に認識しております。
・物品の所有に伴う重要なリスク及び便益が当社グループから顧客に移転済みである。
・当社グループは販売した物品について、通常所有とみなされるような継続的な管理上の関与も有効な支配も保持していない。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。
・取引に関して発生する費用を信頼性をもって測定できる。
役務の提供に関する取引に関し、以下の条件をすべて満たした場合、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。
・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。
・取引に関して発生する費用と取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる。
役務の提供に関する取引に関し、信頼性をもって見積ることができない場合には、費用が回収可能と認められる部
分についてのみ収益を認識しております。
当社グループでは、通常の商取引における収益を報告するにあたり、当社グループが取引の「主たる契約当事者」に該当する場合には顧客から受け取る対価の総額で表示し、「代理人等」に該当する場合には顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示しております。ただし、総額又は純額いずれの方法で表示した場合でも、純損益に影響はありません。
当社グループにおけるネットマーケティング事業の場合、媒体社が提供するデジタルメディアに対する広告配信・広告出稿を行う取引に関する収益は、純額で表示しておりますが、これ以外のクリエイティブ、マーケティング支援
サービス等に関する取引については、収益及び原価を総額表示、若しくは定額又は一定の報酬対価により計上しております。
なお、当社グループは、すべての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しております。売上高は、IFRSに準拠した開示ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、連結純損益計算書及びセグメント情報に参考情報として任意で開示しております。
（17）法人所得税
法人所得税費用は当期法人所得税と繰延法人所得税から構成され、企業結合から生じる税金及びその他の包括利益
又は資本に直接認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期法人所得税は、税務当局に対する納付若しくは税務当局から還付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率又は税法は、当社グループが事業活動を行い課税対象となる損益を獲得する国において、期末日までに施行若しくは実質的に施行されているものであります。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しております。繰
延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を認識しておりません。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合- 66 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時
点に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、同一の納税事業体に課せられている場合又は純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納税事
業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には相殺しております。
当社及び国内の100%出資子会社は、１つの連結納税グループとして法人税の申告・納付を行う連結納税制度を適用しております。
（18）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均
株式数を調整することにより算定しております。
（19）Non-GAAP営業利益
Non-GAAP営業利益（又はNon-GAAP営業損失）は、IFRSに基づく営業利益（又は営業損失）から、減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を調整した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
Non-GAAP営業利益（又はNon-GAAP営業損失）は、IFRSで定義されている指標ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、連結純損益計算書及びセグメント情報に参考情報として任意で開示しております。

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2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

４．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社グループは、当社を持株会社とし、当社の子会社（又はそのグループ）を事業単位とする持株会社体制を採用
しております。収益獲得に関する直接的な活動は、専ら当社の子会社（又はそのグループ）から構成される事業単位
によって行われます。
当社グループの報告セグメントは、事業単位の中から、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定
者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に、各事業セグメントの経済的特徴の類似性及び量的重要性等を考慮し、当社グループの事業活動及び事業を行う経済環境の性質や財務的な影響を財務諸表利用者が適切に評価できるよう、「ネットマーケティング事業」、「メディアコンテンツ事業」及び「ノンコア事業」の３つの報告セグメントに集約・区分して開示しております。
①ネットマーケティング事業
インターネット広告の販売、ウェブソリューション（サイト構築・運用、ＳＥＯ等）、アドネットワーク、クラウ
ド型ＣＲＭサービスの提供等、企業向けのインターネットマーケティング支援全般の事業を営む単一の事業セグメン
トから構成されています。
②メディアコンテンツ事業
マンガコンテンツ事業、採用プラットフォーム事業、社会貢献プラットフォーム事業、医療プラットフォーム事業
等、デジタルメディア上のコンテンツ配信事業又はプラットフォーム事業からなり、複数の事業セグメントから構成
されています。メディアコンテンツ事業には、将来の収益獲得に向けた投資が先行しているため収益獲得に至っていない創業直後の事業単位を含んでおり、このような事業単位については、最高経営意思決定者は、将来の収益を通じて投資コストを回収できるというリスク及び経済価値を前提に、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。
③ノンコア事業
最高経営意思決定者が、当社グループの経営資源の適切な配分及びグループの企業価値最大化の観点から、投資先事業の中で独立性と自由度を高め機動的な経営を行うことが事業価値の最大化につながると判断した事業であります。ノンコア事業について、最高経営意思決定者は、当該事業に属する経営陣の経営判断を最大限尊重するとともに、建設的な目的を持った対話（エンゲージメント）を通じた責任ある投資家としての立場（スチュワードシップ責任）から経営資源の配分の決定及び業績の評価を行います。
なお、2014年10月１日に当社グループは、DM事業セグメントを売却処分しました。DM事業セグメントの資産及びこれに直接関連する負債からなる処分グループは、移行日において売却目的保有に分類され、その業績は前連結会計年度において非継続事業として表示されているため、IFRS第８号「事業セグメント」の開示要求は適用しておりません。
また、当連結会計年度より、「メディアコンテンツ事業」に属していたモバイルゲーム事業を「ノンコア事業」に区分しております。この変更により、前連結会計年度のセグメント情報を遡及して修正再表示しております。
（２）報告セグメントの損益の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と同一であります。最高経営意思決定者は、同注記（19）記載のNon-GAAP営業利益を基礎にして各セグメントの業績を評価している
ため、セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
報告セグメント間の取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じて決定しております。

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2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（３）報告セグメントの損益に関する情報
前連結会計年度（自2014年10月１日

至

2015年９月30日）（単位：千円）ネット
マーケティング

メディア
コンテンツ

11,096,488

206,686

3,072,304

14,375,478△108,768

14,266,710

3,815,621△530,122

122,363

3,407,862△378,185

3,029,677

61,563,838

206,686

3,072,304

64,842,828△295,143

64,547,685

セグメント収益セグメント利益又は損失（△）
セグメント売上高
（注）１
２

ノンコア

合計

調整額

連結

セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用が含まれております。

当連結会計年度（自2015年10月１日

至

2016年９月30日）（単位：千円）ネット
マーケティング

メディア
コンテンツ

セグメント収益13,408,863

600,835

3,200,472

17,210,170△149,988

17,060,182

セグメント利益又は損失（△）

5,331,011△717,535△325,994

4,287,482△446,812

3,840,670

セグメント売上高

73,158,755

600,835

3,200,472

76,960,062△558,706

76,401,356

（注）１
２

ノンコア

合計

調整額

連結

セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用が含まれております。

セグメント損益から税引前当期利益への調整表（単位：千円）前連結会計年度
2014年10月１日
2015年９月30日）（自至セグメント利益（Non-GAAP営業利益）
その他の損益（純額）
金融損益（純額）
持分法による投資利益
税引前当期利益

当連結会計年度
2015年10月１日
2016年９月30日）（自至3,029,677△450,253

3,840,670△110,453

295,170
88,878

6,983
109,755

2,963,472

3,846,955（４）製品及びサービスに関する情報「（３）報告セグメントの損益に関する情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

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2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（５）地域別に関する情報
非流動資産（金融商品、繰延税金資産を除く）の地域別内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）

日本
その他
合計

移行日
（2014年10月１日）

前連結会計年度（2015年９月30日）

当連結会計年度（2016年９月30日）

1,176,247

726,119729,209

55,37750,04417,8051,231,624

776,163

747,014（６）主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による収益が当社グループ収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。
５．非継続事業前連結会計年度において、当社グループは、DM事業セグメントを売却処分いたしました。
DM事業は、当社の子会社により独立した事業分野として運営しておりますが、2014年９月16日付で当社子会社の支配の喪失を伴う株式譲渡契約を締結したことから、移行日において当該子会社が保有するすべての資産及び負債を売却目
的保有の処分グループとして表示しております。これにより、移行日以降に発生したDM事業に関連する損益及びキャッシュ・フローは、継続事業から分離して非継続事業として表示するとともに、IFRS第８号の開示要求は適用しておりま
せん。
（１）非継続事業の業績（単位：千円）前連結会計年度
2014年10月１日
2015年９月30日）

当連結会計年度
2015年10月１日
2016年９月30日）（自至
非継続事業の純損益
収益（注）費用
非継続事業からの税引前当期利益
法人所得税費用
非継続事業からの当期利益
（注）

（自
至

1,098,885―

45,600―1,053,285
375,391――

677,894―

DM事業子会社の全株式を譲渡したことによる売却益であります。

（２）非継続事業のキャッシュ・フロー
（単位：千円）前連結会計年度
2014年10月１日
2015年９月30日）

当連結会計年度
2015年10月１日
2016年９月30日）（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー（注）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
正味キャッシュ・フロー
（注）

（自
至

△474,514
1,249,062

―
―

―

―

774,548―

営業活動によるキャッシュ・フローには、DM事業子会社の株式売却益に対する法人所得税支払相当額を計上しております。

- 70 -

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６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳及び連結財政状態計算書、連結キャッシュ・フロー計算書との関係は以下のとおりであります。
（単位：千円）移行日（2014年10月１日）

前連結会計年度（2015年９月30日）

当連結会計年度（2016年９月30日）

8,417,028―

11,694,507―

15,480,970―

8,417,028

11,694,507

15,480,970

270,938――

8,687,966

11,694,507

15,480,970

現金及び預入期間が３ヶ月以内の預金償還期日が３ヶ月以内の短期投資
連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物
売却目的で保有する資産に含まれる
現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物
７．営業債権
営業債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）移行日（2014年10月１日）

前連結会計年度（2015年９月30日）

当連結会計年度（2016年９月30日）

7,930,674△26,380

9,822,796△4,761

10,083,930△101,222

7,904,294

9,818,035

9,982,708

受取手形及び売掛金
損失評価引当金
合計（注）

連結財政状態計算書では、営業債権は損失評価引当金を控除後の金額で表示しております。

８．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）移行日（2014年10月１日）

前連結会計年度（2015年９月30日）

当連結会計年度（2016年９月30日）

敷金及び保証金
定期預金

698,945
606,000

766,513502,170

770,156
366,475

その他
FVTOCIの金融資産

96,866

28,62890,513

株式
FVTPLの金融資産

396,776

328,763546,084

219,948―

398,6202,102

334,228―

償却原価で測定する金融資産投資事業有限責任組合への投資
デリバティブその他
合計

25,331―9,583

2,043,866

2,026,796

2,117,039

流動資産702,866

532,901

443,788

非流動資産

1,341,000

1,493,895

1,673,251

2,043,866

2,026,796

2,117,039

合計- 71 -

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９．売却目的で保有する処分グループ
当社グループは、2014年９月16日付でDM事業を営む当社子会社の支配の喪失を伴う株式譲渡契約を締結したことか
ら、移行日において当該DM事業子会社が保有するすべての資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして表示しております。当社は、当該株式譲渡契約に基づき、2014年10月１日付で、所有するDM事業子会社全株式を売却しております。処分グループは、売却コスト控除後の公正価値で測定しており、以下の資産及び負債から構成されております。
（単位：千円）移行日（2014年10月１日）

前連結会計年度（2015年９月30日）

当連結会計年度（2016年９月30日）

270,938

―

―

営業債権
棚卸資産

267,416
19,796

―
―

―
―

その他

76,046――634,196――

115,794――

38,37833,350――――187,522――

売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物

合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務
未払法人所得税
その他
合計- 72 -

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10．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりであります。
（単位：千円）
建物及び付属設備

器具及び備品その他

合計

移行日（2014年10月１日）
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額

384,747
239,886

375,988
232,021

3,637
2,015

764,372
473,922

144,861

143,967

1,622

290,450

449,009
278,018

372,665
216,385

4,310
3,054

825,984
497,457

170,991

156,280

1,256

328,527

482,084
317,824

446,841
248,133

3,213
2,662

932,138
568,619

164,260

198,708

551

363,519

前連結会計年度（2015年９月30日）
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額
当連結会計年度（2016年９月30日）
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額

有形固定資産の帳簿価額の期中増減の明細は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2014年10月１日 至 2015年９月30日）（単位：千円）
建物及び
付属設備
期首残高
取得

器具及び備品その他

合計

144,861
61,868143,967
63,651

1,622

290,450
125,519

売却又は処分
減価償却―△31,792△929△49,397

―
△516

△929
△81,705

減損損失（注）その他△6,442
2,496

△485
△527

―
150

△6,927
2,119

170,991

156,280

1,256

328,527

期末残高（注）

ノンコア事業の一部事業で当初想定していた収益が見込めなくなったことに伴い、減損損失6,927千円を認識しております。連結純損益計算書上の「その他の費用」に含まれております。なお、回収可能額は使用価値により算定しており、その価値をゼロとしております。

当連結会計年度（自2015年10月１日

至

2016年９月30日）（単位：千円）
建物及び
付属設備

期首残高
取得
売却又は処分
減価償却
減損損失
その他
期末残高

器具及び備品その他

合計

170,991
53,710156,280
102,315

1,256―

328,527
156,025△1,566△61,550△1,187△57,892―△464△2,753△119,906

―
2,675

―
△808

―
△241

―
1,626

164,260

198,708

551

363,519- 73 -

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11．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりであります。
（単位：千円）
無形資産

のれん

ソフトウェアその他

合計

移行日（2014年10月１日）
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額

601,206―

508,949
237,669

25,113―534,062
237,669

601,206

271,280

25,113296,393

601,206
453,715

521,198
276,095

2,300―

523,498
276,095

147,491

245,1032,300

247,403

147,491―

761,316
538,1469,284
193

770,600
538,339

147,491

223,170

9,091

232,261

前連結会計年度（2015年９月30日）
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額
当連結会計年度（2016年９月30日）
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額

のれん及び無形資産の帳簿価額の期中増減の明細は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2014年10月１日

至

2015年９月30日）（単位：千円）
無形資産

のれん
期首残高
取得

期末残高
（注）

その他

合計

601,206―

271,280
34,51325,113
8,915

296,393
43,428――△7,921△81,341――△7,921△81,341△434,966△18,749△1,011
29,583―△31,728△1,011△2,145

147,491

245,1032,300

247,403

売却又は処分償却額
減損損失（注）
その他

ソフトウェアネットマーケティング事業及びノンコア事業の一部事業で当初想定していた収益が見込めなくなったことに伴い、減損損失をネットマーケティング事業において313,927千円、ノンコア事業において122,050千円認識しております。減損損失は連結純損益計算書上の「その他の費用」に含まれております。なお、回収可能額は使用価値により算定しており、その価値をゼロとしております。なお、当社グループにとって、重要なのれん及び無形資
産はありません。

当連結会計年度（自2015年10月１日

至

2016年９月30日）（単位：千円）
無形資産

のれん
期首残高
取得

ソフトウェアその他

合計

147,491―

245,103251,806

2,300
9,284

247,403
261,090

売却又は処分
償却額――△9,830△101,065―△193△9,830△101,258

減損損失（注）
その他――△176,662
13,818―△2,300△176,662
11,518147,491

223,170

9,091

232,261

期末残高（注）

ノンコア事業の一部事業で当初想定していた収益が見込めなくなったことに伴い、減損損失176,662千円を認識しております。減損損失は連結純損益計算書上の「その他の費用」に含まれております。なお、回収可能額は使用価値により算定しており、その価値をゼロとしております。なお、当社グループにとって、重要なのれん及び無形資産はありません。

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12．営業債務
営業債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）移行日（2014年10月１日）

前連結会計年度（2015年９月30日）

当連結会計年度（2016年９月30日）

7,453,602

9,203,035

9,652,601

7,453,602

9,203,035

9,652,601

買掛金
合計
13．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）移行日(2014年10月１日)
償却原価で測定する金融負債
短期借入金

前連結会計年度(2015年９月30日)

当連結会計年度(2016年９月30日)

730,002956,470

722,402

未払金
長期借入金

336,114
480,569

393,998
305,568

548,084
819,662

その他
FVTPLの金融負債

236,485

295,330

289,490

4,145

―

3,754

1,787,315

1,951,366

2,383,392

流動負債

1,438,979

1,793,417

1,728,525

非流動負債

348,336

157,949

654,867

1,787,315

1,951,366

2,383,392

デリバティブ
合計

合計

当社グループの借入金には、財務制限条項は付されておりません。
短期借入金の平均利率は0.415%、長期借入金のうち１年内返済予定の長期借入金の平均利率は0.434%、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）の平均利率は0.950%であります。なお、平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。

- 75 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

14．繰延税金資産及び繰延税金負債、法人所得税費用（１）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）移行日（2014年10月１日）

前連結会計年度（2015年９月30日）

当連結会計年度（2016年９月30日）

無形資産
子会社株式売却益

147,912424,809

254,101―

385,295―

その他

226,881305,114294,930

799,602559,215680,225

2,104

664

―

2,104

664

―

797,498

558,551

680,225

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他
合計
純額

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2014年10月１日
2015年９月30日）

当連結会計年度
2015年10月１日
2016年９月30日）

（自
至
期首残高
純損益で認識した繰延税金（自至797,498△260,017

558,551
185,798

その他

22,522△1,452△64,1251

期末残高

558,551

680,225

その他の包括利益で認識した繰延税金

連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金（失効日）の額は以下のとおりであります。
（単位：千円）

将来減算一時差異移行日（2014年10月１日）

前連結会計年度（2015年９月30日）

当連結会計年度（2016年９月30日）

445,168

561,742

567,790

税務上の繰越欠損金
１年目
２～４年目
５年目以降
合計

―

―

―

―
313,531

31,914
310,736

57,702397,680

313,531342,650

455,382

繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度
及び当連結会計年度において、それぞれ1,414千円、329千円及び701千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

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2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（２）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2014年10月１日
2015年９月30日）（自至当連結会計年度
2015年10月１日
2016年９月30日）（自至

当期税金費用
当期税金費用過年度の当期税金費用で当期中に認識された修正

1,081,058―

1,752,544
28,200小計

1,081,058

1,780,744

182,645△277,028繰延税金費用
一時差異の発生と解消

77,372

91,230小計

260,017△185,798

合計

1,341,075

1,594,946

税率の変更

当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、33.1%と算定しております。
2016年３月29日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）、「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が国会で成立したことに伴い、2016年４月１日以降に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、2016年10月１日及び2017年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、2018年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%に変更しております。
法定実効税率と法人所得税費用の負担税率との間の調整表は以下のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度
2014年10月１日
2015年９月30日）（自至当連結会計年度
2015年10月１日
2016年９月30日）（自至

法定実効税率
交際費等の損金不算入

35.6
0.4

33.1
0.3

受取配当金等の益金不算入
持分法による投資利益

△0.6
△1.1

△0.3
△0.9

住民税均等割額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.8
2.6

0.3
2.4

その他（注）

7.6

6.6

45.3

41.5

法人所得税費用の負担税率（注）

その他の内訳は、主として連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金等の将来減算一時差異の増加によるものです。

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2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

15．引当金
引当金の内容及び増減内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2014年10月１日
2015年９月30日）

当連結会計年度
2015年10月１日
2016年９月30日）

（自
至

（自
至

資産除去債務
期首残高
期中増加額
割引計算による利息費用
期末残高82,9052,544

85,520
2,861

71

73

85,52088,454

資産除去債務については、事務所の賃貸借契約等に基づき、事務所の退去時における将来の原状回復義務に備えるため、過去の原状回復実績及び事務所に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。
これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画などにより影響を受けます。
16．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）移行日（2014年10月１日）

前連結会計年度（2015年９月30日）

当連結会計年度（2016年９月30日）

未払消費税等
未払賞与

650,423
314,486

786,847
376,017879,036
275,117

未払有給休暇

143,399
127,651

158,244
96,579149,798
269,3131,235,959

1,417,687

1,573,264

その他の流動負債

その他
合計- 78 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

17．資本及びその他の資本項目（１）発行可能株式総数、発行済株式総数及び自己株式数（単位：株）
前連結会計年度
2014年10月１日
2015年９月30日）

当連結会計年度
2015年10月１日
2016年９月30日）（自至発行可能株式総数（自至74,016,000

74,016,000

27,147,000

27,700,700

発行済株式総数
期首残高
期中増減（注）１
期末残高
自己株式

553,700

27,60027,700,700

27,728,300

1,784,600

1,784,831（注）１
２

ストック・オプションの行使による増加であります。
当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済

３

みとなっております。
2016年８月２日開催の取締役会決議に基づき、2016年10月１日付で株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行可能株式総数が296,064,000株、発行済株式総数が110,913,200株、自己株式
が7,139,324株増加しております。

（２）資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることができる旨が規定されております。
（３）利益剰余金
日本における会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
（４）その他の資本の構成要素の増減
その他の資本の構成要素の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2014年10月１日

至

2015年９月30日）（単位：千円）FVTOCIの在外営業活動体
金融資産のの換算差額
公正価値変動額
期首残高
当期発生額
資本金及び資本剰余金への振替額
利益剰余金への振替額

新株予約権

キャッシュ・
フロー・ヘッジ

合計

82,88432,049―△18,456

29,74732,492――

112,63146,085―△78,870――△26,729―――△26,729△78,870

その他

12,850―△1―

12,849期末残高

48,913△18,456

35,509―65,966

当連結会計年度（自2015年10月１日

至

2016年９月30日）（単位：千円）FVTOCIの在外営業活動体
金融資産のの換算差額
公正価値変動額
期首残高
当期発生額

新株予約権

キャッシュ・
フロー・ヘッジ

合計

48,913
317,164△18,456△96,440

35,50953,374―△5,511

65,966
268,587―△180,769――△29,909―――△29,909△180,769

その他

△1

―

1

―

―

期末残高

185,307△114,896

58,975△5,511

123,875

資本金及び資本剰余金への振替額
利益剰余金への振替額- 79 -

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18．配当金
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は取締役会であります。
（１）配当支払額
前連結会計年度（自決議日2014年11月27日

株式の種類

至

決議日

１株当たり配当額（円）

228,262

2015年10月１日

株式の種類

2015年９月30日）

配当金の総額（千円）

普通株式

当連結会計年度（自2015年11月26日

2014年10月１日

至

効力発生日

2014年９月30日

2014年12月３日

基準日

効力発生日

2015年９月30日

2015年12月２日

2016年９月30日）

配当金の総額
（千円）

普通株式

9.00

基準日

１株当たり配当額（円）

362,82514.00（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度（自決議日2015年11月26日

株式の種類

至

決議日

普通株式

１株当たり配当額（円）

362,825

2015年10月１日

株式の種類

2015年９月30日）

配当金の総額（千円）

普通株式

当連結会計年度（自2016年11月22日

2014年10月１日

至

14.00

基準日

効力発生日

2015年９月30日

2015年12月２日

基準日

効力発生日

2016年９月30日

2016年12月１日

2016年９月30日）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

415,096

16.00

19．収益
収益は、ほぼすべて役務提供によるものであります。
20．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2014年10月１日
2015年９月30日）（自至
役員報酬（注）
役員株式報酬（注）従業員給付費用
賃借料
販売促進費及び広告宣伝費
減価償却費及び償却費
その他
合計
（注）

当連結会計年度
2015年10月１日
2016年９月30日）（自至

677,932

716,958

31,748
5,092,963

50,7885,419,418

776,003
383,941

819,082
878,668

144,004
1,350,439

191,161
1,727,315

8,457,030

9,803,390

役員報酬及び役員株式報酬は、当社の取締役（社外取締役を含む）及び子会社役員に対する報酬であります。

- 80 -

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21．その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2014年10月１日
2015年９月30日）（自至当連結会計年度
2015年10月１日
2016年９月30日）

（自
至

減損損失

442,904

176,662

固定資産除却損

7,903
23,63812,305
7,609

474,445

196,576

その他
合計
22．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）前連結会計年度
2014年10月１日
2015年９月30日）（自至当連結会計年度
2015年10月１日
2016年９月30日）

（自
至

受取利息
償却原価で測定する金融資産
受取配当金

6,543

5,722

FVTOCIの金融資産有価証券関連益

51,048

1,591

FVTPLの金融資産

208,759
49,698―104,642

316,048

111,955

為替差益
合計
（注）

通貨デリバティブの評価損益は、為替差益に含めております。

金融費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2014年10月１日
2015年９月30日）

（自
至
支払利息
償却原価で測定する金融負債
有価証券関連損
FVTPLの金融資産
その他
合計- 81 -

当連結会計年度
2015年10月１日
2016年９月30日）

（自
至

5,319

9,863

―

64,753

15,55930,357

20,878104,973

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23．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2014年10月１日
2015年９月30日）（自至当連結会計年度
2015年10月１日
2016年９月30日）（自至

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
税効果後

9,509
―

363,008―

9,509
22,522363,008△64,125

32,031

298,883△23,435―△114,119―△23,435―△114,119―△23,435△114,119――△5,511―――△5,511――△5,511

在外営業活動体の換算差額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
税効果後
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
税効果後- 82 -

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24．１株当たり当期利益
１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2014年10月１日
2015年９月30日）（自至
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）
継続事業
非継続事業
合計
発行済普通株式の期中平均株式数（千株）

当連結会計年度
2015年10月１日
2016年９月30日）（自至

1,673,227

2,519,007

677,894－

2,351,121

2,519,007

129,108

129,662

1,206

841

130,314130,503

12.96

19.43

希薄化効果のある株式数
新株予約権（千株）
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中平均株式数（千株）
基本的１株当たり当期利益（円）
継続事業

5.25

－

18.21

19.43

継続事業

12.84

19.30

非継続事業

5.20

－

18.04

19.30

非継続事業
合計
希薄化後１株当たり当期利益（円）合計（注）2016年８月２日開催の取締役会決議に基づき、2016年10月１日付で株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

- 83 -

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25．株式に基づく報酬
当社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは当社の株主総会・取締役会において承認された内容に基づき、当社及び子会社の役員に対して付与しております。
（１）株式に基づく報酬契約の内容
ストック・オプションはすべて持分決済型株式報酬として会計処理しております。
全般的な契約条件については、以下のとおりであります。
①平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権付与数（株）（注）１

付与日

第１回株式報酬型ストック・オプション

396,000

2004年６月28日

第２回株式報酬型ストック・オプション

120,000

2005年３月15日

第３回株式報酬型ストック・オプション

98,0002006年１月31日

権利行使期間2004年６月29日～
2033年12月18日
2005年３月16日～
2034年12月16日

権利確定条件（注）２（注）２

2006年２月１日～（注）２
2035年12月20日②会社法に基づく新株予約権付与数（株）

付与日（注）1

権利行使期間2008年２月１日～

権利確定条件

第１回役員報酬型新株予約権

39,4002007年２月６日

第２回役員報酬型新株予約権

40,0002008年２月１日

第３回役員報酬型新株予約権

40,0002009年１月30日

2010年２月１日～（注）３
2037年12月31日

第４回役員報酬型新株予約権

154,000

2013年２月６日

2014年２月１日～（注）２
2015年１月31日

第５回役員報酬型新株予約権

8,800

2014年２月７日

第６回役員報酬型新株予約権

33,6002015年２月６日

第７回役員報酬型新株予約権

32,7002016年２月17日

2017年２月１日～（注）２
2018年１月31日

第９回新株予約権

7,600

2014年２月７日

2014年２月８日～（注）２
2016年２月７日

第10回新株予約権

4,600

2015年２月６日（注）１

2037年12月31日
2009年２月１日～
2037年12月31日

2015年２月１日～
2016年１月31日
2016年２月１日～
2017年１月31日

2015年２月７日～
2017年２月６日

（注）３
（注）３

（注）２
（注）２

（注）２

第１回株式報酬型ストック・オプション及び第２回株式報酬型ストック・オプションにつきましては、2005年
５月20日付株式分割（株式１株につき２株）及び2013年10月１日付株式分割（株式１株につき200株）を考慮
し、分割後の株式数に換算して記載しております。第３回株式報酬型ストック・オプション、第１～４回役員
報酬型新株予約権につきましては、2013年10月１日付株式分割（株式１株につき200株）を考慮し、分割後の株式数に換算して記載しております。なお、2016年８月２日開催の取締役会決議に基づき、2016年10月１日付

２
３

で株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割の影響を反映させておりません。
付与日以降において、権利行使の条件を満たすことを要する。
付与日以降、権利確定日まで継続して、当社の役員の地位に有ることを要する。ただし、新株予約権者が、権利行使期間開始日より前に任期満了により退任した場合、権利行使期間開始日から１年間に限り、新株予約権を行使することができる。

- 84 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（２）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格①平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権
前連結会計年度（自 2014年10月１日
至 2015年９月30日）
加重平均行使価格（円）

株式数（株）
期首未行使残高付与

当連結会計年度（自 2015年10月１日
至 2016年９月30日）
加重平均行使価格（円）

株式数（株）

614,000―

7―

106,000―

7―△508,000
―

7
―

―
―

―
―

―

―

―

―

期末未行使残高

106,000

7

106,000

7

期末行使可能残高

38,0007

38,000

7

行使
失効
満期消滅

行使価格範囲
加重平均残存契約年数

7円
19.2年

7円
18.2年

権利行使日時点加重平均株価

1,031円―前連結会計年度（自 2014年10月１日
至 2015年９月30日）

当連結会計年度（自 2015年10月１日
至 2016年９月30日）②会社法に基づく新株予約権

48,30032,700

加重平均行使価格
（円）
7
7

7
―

△27,600
△400

7
7

―

―

―

―

期末未行使残高48,3007

53,0007

期末行使可能残高

14,700720,300755,80038,200

加重平均行使価格（円）
7
7△45,700―

株式数（株）
期首未行使残高
付与
行使
失効
満期消滅

行使価格範囲
加重平均残存契約年数

7円
10.0年

株式数（株）

7円
11.0年

権利行使日時点加重平均株価
1,266円
2,556円（注） 2016年８月２日開催の取締役会決議に基づき、2016年10月１日付で株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割の影響を反映させておりません。

- 85 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（３）期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与したストック・オプションの公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。
前連結会計年度（自 2014年10月１日
至 2015年９月30日）
第６回役員報酬型
新株予約権
付与日におけるストック・オプションの公正価値（円）
付与日の株価（円）
行使価格（円）予想ボラティリティ（％）（注）１
予想残存期間（年）予想配当（円/株）（注）２

当連結会計年度（自 2015年10月１日
至 2016年９月30日）

第10回新株予約権

第７回役員報酬型
新株予約権

1,035

1,043

1,798

1,050

1,050

1,818

7
50.92

7
50.92

7
65.22

1.0
9

0.003
9

1.0
14

リスクフリーレート（％）（注）３
0.022
0.022
△0.169（注）１ 付与日から予想残存期間に対応する直近期間の株価履歴を基に、株価情報を週次ベースで収集し、算定しております。
２ 配当実績に基づき算定しております。
３

予想残存期間に近似する期間に対応する国債の利回りを採用しております。

（４）当期利益及び財政状態に与えた影響
連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている、ストック・オプションに係る費用計上額は、前連結会計年度において31,748千円、当連結会計年度において50,788千円であります。

- 86 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

26．金融商品（１）資本管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために健全な財務体質を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はございません。
（２）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替リスク、金利リス
ク、市場価格リスク）等の様々なリスクに晒されており、当該リスクを防止及び軽減するために、一定の方針に基づ
きリスク管理を行っております。
また、デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために実需の範囲内での取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針であります。
（３）信用リスク管理
当社グループは、多数の取引先に対して債権を有しております。これらの債権について、取引先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。また取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高の管理を行うことで、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。これらの信用管理実務から入手される取引先等の取引状況、財務状況
や経済状況を勘案し、予想信用損失の認識や測定を行っております。
なお、当社グループは、単独の取引先又はその取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておらず、また、当社グループにとっての信用リスクは著しく高くないと考えていることから、予想信用損失マ
トリクスの開示は行っておりません。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保又はその他の信用補完を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当社グループでは、営業債権と営業債権以外の債権に区分して損失評価引当金を算定しております。
いずれの金融資産においても、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断し、信用減損金融資産として取り扱っております。
損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）
12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上されるもの全期間の予想信用損失に等しい金額で計上されるもの2014年10月１日残高
全期間の予想信用損失への振替――

信用減損金融資産ではない金融資産――

信用減損金融資産への振替
12ヶ月予想信用損失への振替――

当期中に認識の中止が行われた
金融資産

信用減損金融資産

合計
営業債権

24,410―1,970―

26,380
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―

―

△11,065―△11,065――――△4,607△6,347―400△4,607△5,947

全期間の予想信用損失への振替

―
―

―
―

2,391
―

2,370
―

4,761
―

信用減損金融資産への振替
12ヶ月予想信用損失への振替

―
―

―
―

95,861―――

95,861―

当期中に認識の中止が行われた
金融資産

―

―

―

―

―

―
―

―
―

―
―

―
600

―
600

―

―

98,252

2,970

101,222

直接償却
その他
2015年９月30日残高

直接償却
その他
2016年９月30日残高- 87 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、損失評価引当金に重要な影響を与える金融商品の帳簿価額の著しい変動はありません。
また、直接償却後も継続して債権回収活動を行っている金融資産の契約上の未回収残高に重要性はありません。
営業債権の一部については、債権保証会社との保証契約により信用補完を行っております。当該保証契約は、取引先が債務不履行となった場合に債権保証会社との取り決めに従い、一定の保険金が当社グループに支払われるものであります。これにより、営業債権に係る信用リスクエクスポージャーを低減しております。
（４）流動性リスク管理
当社グループは、事業活動を支える資金調達に際して、金融機関からの借入を利用しております。営業債務と合わ
せ、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、適切な現金及び預金等の残高を維持するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機
関との間の随時利用可能な信用枠の設定、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすること等によりリスク管理を行っております。
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日（2014年10月１日）（単位：千円）
帳簿価額

契約上の
金額

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

営業債務

7,453,602

7,453,602

7,453,602

―

―

―

―

―

短期借入金

730,002730,002730,002

―

―

―

―

―

未払金

336,114336,114336,114

―

―

―

―

―

長期借入金

480,569

480,569

175,001

166,656

138,912

―

―

―

その他

236,485

236,485

193,717

―

―

―

―

42,768

4,145

4,145

4,145

―

―

―

―

―

9,240,917

9,240,917

8,892,581

166,656

138,912――42,768５年超非デリバティブ
金融負債

デリバティブ
金融負債
通貨デリバティブ合計（注）

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
前連結会計年度（2015年９月30日）（単位：千円）
帳簿価額

契約上の
金額

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

営業債務

9,203,035

9,203,035

9,203,035

―

―

―

―

―

短期借入金

956,470

956,470

956,470

―

―

―

―

―

未払金

393,998

393,998

393,998

―

―

―

―

―

長期借入金

305,568

305,568

166,656

138,912

―

―

―

―

その他

295,330

295,330

276,293

―

―

―

―

19,037

―

―

―

―

―

―

―

―

11,154,401

11,154,401

10,996,452

138,912―――

19,037

５年超非デリバティブ
金融負債

デリバティブ
金融負債
通貨デリバティブ合計（注）

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

- 88 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2016年９月30日）（単位：千円）
帳簿価額

契約上の
金額

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

営業債務

9,652,601

9,652,601

9,652,601

―

―

―

―

―

短期借入金

722,402722,402722,402

―

―

―

―

―

未払金

548,084

548,084

548,084

―

―

―

―

―

５年超

非デリバティブ
金融負債

長期借入金

819,662

819,662

171,91233,000164,750

300,000

150,000―

その他

289,490

289,490282,373

―

―

―

―

7,117

3,754

3,754

3,754

―

―

―

―

―

12,035,993

12,035,993

11,381,126

33,000164,750

300,000

150,000

7,117

デリバティブ
金融負債
通貨デリバティブ合計（注）

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（５）市場リスク①為替リスク
当社グループは、国際的に事業を展開していることから、様々な通貨に関して生じる為替の変動リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクに関しては、先物為替予約等のデリバティブを用いてその一部をヘッジし、また、外貨建取引の需要の範囲内に限定して先物為替予約取引を行うこと等によりリスク管理を行っております。
イ．為替感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度において、機能通貨である日本円が米ドルに対して１％円高になった場合に、連結純損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、計算に使用した通貨以外の通貨は変動しない及びその他の変動要因は一定であることを前提としております。
（単位：千円）前連結会計年度
2014年10月１日
2015年９月30日）

当連結会計年度
2015年10月１日
2016年９月30日）（自至
税引前当期利益（自至△9,167△6,011

ロ．デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、海外事業取得に係る確定約定の為替変動リスクをヘッジするため、日本円売り・ドル買いの先物為替予約を締結しております。なお、移行日、前連結会計年度においてヘッジ会計は適用しておりません。
ⅰ．連結財政状態計算書におけるヘッジの影響
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は以下のとおりであります。
当連結会計年度（2016年９月30日）（単位：千円）
リスクの種類

為替変動リスク

流動
非流動

平均
レート
（円）

契約額
1,468,125―

101.25
―

資産

負債
―
―

5,511
―

デリバティブ契約に係る金融資産及び金融負債は、連結財政状態計算書において「その他の金融資産」「その他の金融負債」に計上しております。
ヘッジの有効部分の算定基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額及びヘッジ対象の価値の変動額に重要性はありません。
- 89 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

上記以外に、ヘッジ会計を適用していないデリバティブの公正価値は、当連結会計年度において1,757千円
であります。
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るその他の資本の構成要素の計上額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（2016年９月30日）（単位：千円）
リスクの種類

継続中のヘッジ関係による
その他の資本の構成要素計上額中止されたヘッジ関係による
その他の資本の構成要素計上額

5,511

―

為替変動リスクⅱ．連結純損益計算書及びその他の包括利益におけるヘッジの影響
当連結会計年度（自2015年10月１日

至

2016年９月30日）（単位：千円）

リスクの種類

その他の包括利益計上額

為替変動リスク△5,511

その他の資本の構成要素から連結純損益計算書に振り替えられた金額―②金利リスク
当社グループの借入金は、市場金利の変動リスクに晒されております。
当社グループは、有利子負債を超える額の現金及び預金等を保有しております。従って、当社グループにとって金利リスクは重要でないと考えているため、金利の感応度分析は行っておりません。
③市場価格リスク
当社グループは、主に資本性金融商品（株式）から生じる市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループは、定期的に発行体の財務状況や公正価値を把握し、保有状況を定期的に見直すこと等によりリスク管理を行っております。なお、資本性金融商品は少額であるため、当該リスクが当社グループのその他の包括利益への影響は重要ではないと考えているため、市場価格リスクに係る感応度分析の開示は省略しております。

- 90 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（６）金融商品の分類
当社グループの金融資産及び金融負債の分類毎の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：千円）移行日（2014年10月１日）

前連結会計年度（2015年９月30日）

当連結会計年度（2016年９月30日）

償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物

8,417,028

11,694,507

15,480,970

営業債権
その他の金融資産（流動）7,904,294
702,866

9,818,035
530,799

9,982,708
443,788

金融資産

その他の金融資産（非流動）合計698,945766,512783,356

17,723,133

22,809,853

26,690,822

396,776

328,763546,084

396,776

328,763546,084―
245,2792,102
398,620―
343,811245,279

400,722

343,811

7,453,602

9,203,035

9,652,601

1,434,834
348,336

1,793,417
157,949

1,724,771
654,867

9,236,772

11,154,401

12,032,239

4,145

―

3,754

4,145

―

3,754

FVTOCIの金融資産
その他の金融資産（非流動）合計
FVTPLの金融資産
その他の金融資産（流動）その他の金融資産（非流動）合計
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務
その他の金融負債（流動）その他の金融負債（非流動）合計
FVTPLの金融負債
その他の金融負債（流動）合計（７）FVTOCIの金融資産
FVTOCIの金融資産として指定した金融資産の内、主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。
（単位：千円）移行日（2014年10月１日）

前連結会計年度（2015年９月30日）

当連結会計年度（2016年９月30日）

株式会社ラクス

22,16932,302

235,851

株式会社ロックオン

190,230

51,460124,062

銘柄（８）FVTOCIの金融資産の認識の中止
定期的なポートフォリオの見直しに基づきFVTOCIの金融資産の売却を行っており、認識を中止したFVTOCIの金融資
産の認識中止時の公正価値及び処分に係る利得又は損失の累計額（税引前）並びに受取配当金は、以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2014年10月１日
2015年９月30日）

当連結会計年度
2015年10月１日
2016年９月30日）

（自
至
公正価値

（注）

累積利得
又は損失

（自
至
受取配当金

公正価値

累積利得
又は損失

受取配当金

154,196
122,546―
276,630
271,607―
利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は、前連結会計年度78,870千円、当連
結会計年度180,769千円であります。

- 91 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（９）金融商品の公正価値①公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定
額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間期首時点で発生したものとして認識しております。
また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
移行日（2014年10月１日）（単位：千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
株式
投資事業有限責任組合への出資

190,593―――396,776
219,948

―

―

―

―

190,593―

426,131

616,724

―

4,145

―

4,145

―

4,145

―

4,145

デリバティブ合計

206,183
219,948

金融負債
デリバティブ
合計
前連結会計年度（2015年９月30日）（単位：千円）
レベル１
金融資産
株式

レベル３

合計

103,985―

224,778

328,763

―
―

―
2,102

398,620―

398,620
2,102

103,9852,102

623,398

729,485

―

―

―

―

―

―

―

―

投資事業有限責任組合への出資
デリバティブ
合計

レベル２

金融負債
デリバティブ合計
当連結会計年度（2016年９月30日）（単位：千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
株式
投資事業有限責任組合への出資
デリバティブ合計

397,302―――148,782
334,228546,084
334,228

―

―

―

―

397,302―

483,010880,312

―

3,754

―

3,754

―

3,754

―

3,754

金融負債
デリバティブ合計②評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産の評
価技法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については、適切な責任者が承認しております。

- 92 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表（単位：千円）前連結会計年度
2014年10月１日
2015年９月30日）

当連結会計年度
2015年10月１日
2016年９月30日）

（自
至
期首残高
純損益（注）１（自至426,131208,759

623,398△64,753

40,464
55,125△101,563
176,655

売却
レベル３からレベル１への振替（注）３△58,856△1,324－△32,302

その他△46,901△118,425

期末残高

623,398

483,010

その他の包括利益（注）２
購入

（注）１
２

FVTPLの金融資産に関するものであり、連結純損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。
FVTOCIの金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の３

公正価値の純変動に含まれております。
期中においてレベル３に区分しておりました株式について、活発に取引される市場での公表価格により測定が可能となったことから、レベル１に振り替えております。

④償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2015年９月30日）

移行日（2014年10月１日）

金融負債
長期借入金
合計

当連結会計年度（2016年９月30日）

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

480,569

479,044305,568

304,842819,662827,648

480,569

479,044305,568

304,842819,662827,648

なお、借入金の公正価値は、レベル２に分類しております。
上記以外の償却原価で測定される金融商品は、公正価値は帳簿価額と近似しているため、記載を省略しております。
⑤公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
イ．現金及び現金同等物、営業債権、営業債務
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、公正価値の開示を省略しております。
ロ．その他の金融資産、その他の金融負債上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資に係る公正価値については、評価技法を利用して算定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債であるデリバティブは、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
上記以外のその他の金融資産、その他の金融負債につきましては、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価額に近似していることから、公正価値の開示を省略しております。

- 93 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

27．子会社（１）主要な子会社
議決権の所有割合又は被所有割合（％）
名称

住所

報告セグメント

移行日

前連結会計年度

当連結会計年度（2014年９月30日）（2015年９月30日）（2016年９月30日）㈱セプテーニ

東京都
新宿区

ネットマーケティング事業

100.0

100.0

100.0

コミックスマート㈱

東京都
新宿区

メディア
コンテンツ事業

100.0

100.0

100.0

ノンコア事業

54.9

54.9

東京都

アクセルマーク㈱
（注）

中野区

40.0
（注）

議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

（２）支配喪失とならない連結子会社の所有持分の変動による資本剰余金への影響
前連結会計年度
項目（自至当連結会計年度

2014年10月１日
2015年９月30日）

資本剰余金の増加額（自 2015年10月１日
至 2016年９月30日）―

441,060

28．関連会社
関連会社に対する投資
当社グループにとって重要性のある関連会社はありません。
個々には重要性のない関連会社に対する要約財務情報合計は以下のとおりであります。なお、これらの金額は当社の持分比率勘案後のものであります。
（単位：千円）移行日

前連結会計年度

当連結会計年度（2014年10月１日）（2015年９月30日）（2016年９月30日）

463,795

530,722611,991

投資の帳簿価額合計（単位：千円）前連結会計年度（自 2014年10月１日
至当連結会計年度（自 2015年10月１日

2015年９月30日）

当期利益に対する持分取込額
その他の包括利益に対する持分取込額
当期包括利益に対する持分取込額- 94 -

至

2016年９月30日）

88,878109,755――

88,878109,755

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

29．関連当事者
関連当事者との取引
当社グループと関連会社との取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自 2014年10月１日
種類

名称

取引の内容

至

2015年９月30日）

取引金額
（注）１
㈱プライム
クロス

関連会社
（注）１
２

広告の販売

1,726,993

未決済残高
460,162

当連結会計年度（自 2015年10月１日
至

2016年９月30日）

取引金額
（注）１
1,658,192

未決済残高
475,553

取引金額については総額により表示した「売上高」を記載しております。
上記の関連会社との取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

30．後発事象（１）Lion Digital Global LTDの株式取得（子会社化）について
当社グループは、2016年10月５日付で東南アジア地域でインターネット広告代理事業を手掛けるLion Digital
Global LTDの株式の96.01％を現金により取得いたしました。今回の買収を通じて、東南アジア地域におけるインターネット広告事業の強化を図ってまいります。
支払対価の公正価値は、14,400千米ドルであります。2016年９月期有価証券報告書提出日において、当該株式の取得に関する当初の会計処理が完了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。
（２）アクセルマーク株式の売却について
ネットマーケティング事業及びメディアコンテンツ事業に経営資源を集中するため、2016年11月10日に、当社が保有するアクセルマーク株式1,746,500株のうち440,000株を売却いたしました。これにより、2017年９月期の連結決算
において約９億円を親会社の所有者に帰属する当期利益に計上する予定であります。
また、ノンコア事業は、アクセルマーク及びその子会社により独立した事業分野として運営しておりますが、当該株式の譲渡実行日をもってアクセルマーク及びその子会社は当社グループの連結対象から除外され、持分法適用関連会社となりました。これにより、2017年９月期の連結決算において同日までのノンコア事業の損益及び当該株式売却に関する損益は、継続事業から分離して非継続事業として表示する予定であります。
（３）自己株式の取得について
資本効率の向上を通じて株主利益の増大を図るとともに、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実行するため、当社は、2016年11月22日開催の取締役会において、以下のとおり自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
・取得対象株式の種類

当社普通株式・取得する株式の総数

1,800,000株を上限とする（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合1.39％）

・株式の取得価額の総額７億円を上限とする

・自己株式取得の日程

2016年11月24日から2016年12月22日まで

・取得方法

東京証券取引所における市場買付

なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2016年11月24日から2016年12月２日までで終了しております。
・取得した株式の総数

1,800,000株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合1.39％）

・株式の取得価額の総額

630,452,000円

・取得方法

東京証券取引所における市場買付

31．連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2016年12月20日に、当社代表取締役佐藤光紀によって承認されております。

- 95 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

32．IFRSの初度適用（１）IFRSに基づく報告への移行
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。2016年９月30日に終了した連結会計年度に係る当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠した最初の連結財務諸表であります。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準（日本基準）に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2015年９月30日に終了する連結会計
年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行は、2014年10月１日を移行日として行われました。
IFRSの適用による影響の概要は、以下の調整表に示しております。なお、調整表の「表示科目の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。また、調整表の「日本基準」の数値は、千円未満を切捨て、「表示科目の差異調整」、「認識・測定の差異調整」及び「IFRS」の数値は、千円未満を四捨五入して表示しております。
（２）IFRS第１号の免除規定の適用
IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループは以下について当該免除規定を適用しております。
・IFRS第３号「企業結合」を移行日から将来に向かって適用することを選択し、移行日より前に発生した企業結合に対しては遡及適用しておりません。
・在外営業活動体への投資に係る移行日における累積為替換算差額をゼロとしています。
・IFRS第９号「金融商品」における分類について、移行日に存在する事実及び状況に基づき判断しています。

- 96 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（３）IFRS移行日（2014年10月１日）の資本の調整（単位：千円）
日本基準

日本基準

表示科目の
差異調整

認識・測定の
差異調整

IFRS

注記

（資産の部）

IFRS（資産）

現金及び預金9,293,965△876,938

8,417,028

A,C

現金及び現金同等物

受取手形及び売掛金

8,199,190△294,896

7,904,294

A,D

営業債権

仕掛品

67,324△67,325

貯蔵品

4,050

△4,051
51,58051,580A,E

棚卸資産

702,866

702,866

C,F

その他の金融資産

227,951

A,G

その他の流動資産A

売却目的で保有する資産

繰延税金資産197,171△197,171

その他

380,977△380,978

貸倒引当金△27,480

27,480227,951
634,196

634,196
17,937,915

流動資産合計18,115,200△177,285

建物（純額）

112,284△112,284

工具、器具及び備品（純額）

93,934△93,935

その他（純額）1,855△1,855206,259のれん

601,206

ソフトウエア269,780△269,780

ソフトウエア仮勘定

25,113△25,113

その他

1,335

△1,336
297,520

投資有価証券

1,141,908

84,191△1,127646,850

290,450

A,T,V

有形固定資産601,206X

のれん

296,393

A

無形資産

463,795

H△1,141,908
463,795

敷金及び保証金

流動資産合計持分法で会計処理されている投資△646,851
1,341,419△419

43,573
繰延税金資産547,413△547,414

その他

70,822△70,822

貸倒引当金△1,918

1,918

1,341,000 A,I,S,V その他の金融資産
43,575713,108

86,494

799,602

その他の非流動資産

A,B,S,T,U,V

繰延税金資産固定資産合計3,510,586

156,294

169,140

3,836,021

非流動資産合計

資産合計

21,625,786△20,991

169,140

21,773,936

資産合計- 97 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（単位：千円）
日本基準

日本基準

表示科目の
差異調整

認識・測定の
差異調整

IFRS

注記

（負債の部）
買掛金（負債）
7,569,396△115,794

短期借入金

730,002△730,002

１年内返済予定の長期
借入金

175,001△175,001

245

△245

未払金

343,499△343,499

未払法人税等

930,006

リース債務

1,442,867△3,888

賞与引当金

330,620△330,621

その他

991,070△991,071
1,092,560

143,399

187,522
11,069,841△1,662

長期借入金

305,568△305,568

その他

47,113△47,114

139,511348,336
82,9053,845
固定負債合計
負債合計

7,453,602

A,J

営業債務

1,438,979

A,K

その他の金融負債

891,629

A

未払法人所得税

1,235,959

A,L,U

その他の流動負債

187,522A△930,006
891,629

流動負債合計IFRS

11,207,691

A,M

82,905

V

3,846
20,934

2,104

352,681△19,329

103,838

437,191

11,422,523△20,991

243,350

11,644,882

産に直接関連する負債
流動負債合計348,336△18,829

売却目的で保有する資その他の金融負債
引当金
その他の非流動負債

B,S,T

繰延税金負債
非流動負債合計
負債合計（純資産の部）（資本）

資本金2,053,010

2,053,011

資本金

資本剰余金

3,148,095

3,148,095

資本剰余金

自己株式

△485,011△485,012

自己株式

利益剰余金

4,284,190

新株予約権

29,746△29,747

119,979△119,980

57,036△57,036

P,S,T,U

22,051

4,306,242△94,133

112,631

S,W

その他の資本の構成要
素996,215△2,128994,087

T,U,V

非支配持分

純資産合計

10,203,263△74,209

10,129,054

資本合計

負債純資産合計

21,625,786

169,140

21,773,936

負債及び資本合計

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

206,763
少数株主持分

△20,991- 98 -

,V,W

利益剰余金

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（４）前連結会計年度（2015年９月30日）の資本の調整（単位：千円）
日本基準

日本基準

表示科目の
差異調整

認識・測定の
差異調整

IFRS

注記

（資産の部）

IFRS（資産）

現金及び預金12,196,676△502,170

11,694,507

C

現金及び現金同等物

受取手形及び売掛金

9,822,796△4,761

9,818,035

D

営業債権

仕掛品

2,478

△2,479

貯蔵品

6,122△6,122
8,601

8,601

E

棚卸資産

532,901

532,901

C,F

その他の金融資産

221,007

221,006

G

その他の流動資産22,275,050

繰延税金資産211,681△211,681

その他

251,737△251,737

貸倒引当金△4,7614,761

流動資産合計22,486,730△211,681

建物（純額）

136,418△136,419

111,398△111,399

1,088△1,088

工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）248,906
のれん

93,406

ソフトウェア245,102△245,103

ソフトウェア仮勘定

2,300△2,300その他

1,126△1,127
248,529

投資有価証券

1,261,053

79,621

328,527

T,V

有形固定資産54,084147,491X

のれん△1,127

247,403

681,426

530,722H

1,493,895

I,S,V

持分法で会計処理されている投資△681,426
1,411,758

82,13752,742
繰延税金資産315,053△315,053

その他

52,801△52,802

△59

59

貸倒引当金

無形資産

△1,261,053
530,722

敷金及び保証金

流動資産合計52,742512,908

46,308559,215

その他の金融資産
その他の非流動資産

B,S,T,U,V

繰延税金資産固定資産合計

2,901,117

197,854

261,024

3,359,995

非流動資産合計

資産合計

25,387,848△13,827

261,024

25,635,045

資産合計- 99 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（単位：千円）
日本基準

日本基準

表示科目の
差異調整

認識・測定の
差異調整

IFRS

注記

（負債の部）
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期
借入金
未払金

（負債）
9,203,035
956,470△956,470

166,656△166,656

396,148△396,148
1,795,568

未払法人税等

682,575△682,575

賞与引当金

376,016△376,017

1,160,382△1,160,382△2,151

682,575
その他

9,203,035

J

営業債務

1,793,417

K

その他の金融負債

682,575

1,259,441

158,244

1,417,687

12,941,284△664

156,093

13,096,714

長期借入金

138,912△138,912

その他

21,463△21,463

流動負債合計157,949
85,5202,427
固定負債合計
負債合計

IFRS

未払法人所得税

L,U

その他の流動負債
流動負債合計157,949

M

その他の金融負債

85,520

V

引当金

2,426

△13,163

13,827664

160,375△13,163

99,347

246,559

13,101,659△13,827

255,441

13,343,273

その他の非流動負債
B,S,T

繰延税金負債
非流動負債合計
負債合計（純資産の部）（資本）

資本金2,070,160

2,070,160

資本金

資本剰余金

3,160,950

3,160,951

資本剰余金

自己株式

△485,011△485,012

自己株式

利益剰余金

6,453,988

新株予約権

35,509△35,509

その他有価証券評価差
額金50,895△50,895

為替換算調整勘定

38,580△38,580
124,985

少数株主持分

41,114

6,495,103△59,019

65,966

P,S,T,U
,W,X

S,W

利益剰余金

その他の資本の構成要
素961,116

23,488

純資産合計

12,286,188

5,583

12,291,772

資本合計

負債純資産合計

25,387,848

261,024

25,635,045

負債及び資本合計△13,827- 100 -

984,604 T,U,V,X 非支配持分

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（５）前連結会計年度（自2014年10月１日

至

2015年９月30日）の包括利益の調整（単位：千円）

日本基準

日本基準

表示科目の
差異調整

認識・測定の
差異調整

IFRS

注記

14,266,710

N

収益

N

売上原価

売上高

64,547,685 △50,280,975

売上原価

52,851,029 △50,045,463

2,805,567

売上総利益

11,696,655△235,513

11,461,143

販売費及び一般管理費

8,942,685△235,513

2,753,969

売上総利益
N,T,U,V

販売費及び一般管理費△250,144

8,457,030

282,556

191,889474,445△232,800

58,2552,579,424

438,593△122,546

316,048

Q

金融収益

40,801△19,923

20,878

R,V

金融費用

49,756
営業利益

IFRS

,X

49,756

その他の収益P

その他の費用
営業利益（営業外収益）
受取利息

6,542

△6,543

受取配当金51,048△51,048

投資有価証券評価益

208,759△208,759

為替差益

49,697△49,698

持分法による投資利益

88,878

その他

32,201△32,201

支払利息

5,247

△5,248

株式上場関連費用

15,558△15,558

支払手数料45,600△45,600

その他

6,637

△6,638

子会社株式売却益

1,098,885△1,098,885

投資有価証券売却益

122,545△122,546

その他

17,554△17,555

減損損失

251,015△251,015

投資有価証券評価損

19,994△19,995

その他

24,903△24,903

税金等調整前当期純利
益

4,061,124△1,053,285△44,368

2,963,472

法人税等合計

1,739,511△375,391△23,045

1,341,075 T,U,V,W 法人所得税費用

1,643,719△21,323

1,622,397

88,878

持分法による投資利益（営業外費用）（特別利益）（特別損失）

677,894
少数株主損益調整前当期純利益

2,321,613

677,894△21,3232,300,291

O

税引前当期利益

継続事業からの当期利益O

非継続事業からの当期利益
当期利益（当期利益の帰属）

当期純利益

2,398,059△46,939

2,351,121

親会社の所有者

少数株主損失△76,445

25,616△50,830

非支配持分- 101 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（単位：千円）
日本基準
少数株主損益調整前
当期純利益

日本基準

表示科目の
差異調整

認識・測定の差異調整

2,321,613△21,323

IFRS

注記

2,300,291

IFRS
当期利益

（その他の包括利益）（その他の包括利益）

その他有価証券評価
差額金△69,084

為替換算調整勘定△23,434

その他の包括利益合計△92,519

101,1158,596

当期包括利益2,229,094

79,793

2,308,887

101,115

32,031△23,435（内訳）

S

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
在外営業活動体の換算差
額
その他の包括利益合計（税引後）
当期包括利益合計（当期包括利益の帰属）

親会社株主に係る当期包括利益
少数株主に係る当期包括利益

2,310,518

54,1952,364,713

親会社の所有者△81,423

25,598△55,826

非支配持分（６）調整に関する注記
日本基準からIFRSへの移行に当たって、会計上の主要な差異は以下のとおりであります。
表示科目の差異調整A

売却目的で保有する非流動資産又は処分グループは、IFRSにおいては、流動資産の売却目的で保有する資産及び流動負債の売却目的で保有する資産に直接関連する負債として表示しております。

B

日本基準において１年基準により区分表示していた繰延税金資産及び繰延税金負債は、IFRSにおいては、す
べて非流動資産及び非流動負債の区分に表示しております。

C

日本基準において現金及び預金に含めて表示していた預入期間が３ヶ月超の定期預金は、IFRSにおいては、
流動資産のその他の金融資産として表示しております。

D

日本基準において区分掲記していた売掛金、受取手形及び流動資産の貸倒引当金は、IFRSにおいては、営業債権として表示しております。

E

日本基準において区分掲記していた仕掛品、商品及び貯蔵品は、IFRSにおいては、棚卸資産として表示して
おります。

F

日本基準において流動資産のその他に含めて表示していた未収入金等は、IFRSにおいては、流動資産のその他の金融資産として表示しております。

G

日本基準において流動資産のその他に含めて表示していた前払費用等は、IFRSにおいては、流動資産のその他の流動資産として表示しております。

H

日本基準において投資有価証券に含めて表示していた関連会社に対する投資は、IFRSにおいては、持分法で会計処理されている投資として表示しております。

I

日本基準において区分掲記していた敷金・保証金等は、IFRSにおいては、非流動資産のその他の金融資産として表示しております。

J
K

日本基準において区分掲記していた買掛金は、IFRSにおいては、営業債務として表示しております。
日本基準において区分掲記していた短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び未払金等は、IFRSにおい

Lては、流動負債のその他の金融負債として表示しております。
日本基準において区分掲記していた賞与引当金は、IFRSにおいては、流動負債のその他の流動負債として表M示しております。
日本基準において固定負債のその他に含めて表示していた長期未払金等は、IFRSにおいては、非流動負債のその他の金融負債として表示しております。

- 102 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

N

当社グループが取引の「主たる契約当事者」に該当する場合には顧客から受け取る対価の総額で表示し、「代理人等」に該当する場合には顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示しております。

O

2014年９月16日付で当社子会社の支配の喪失を伴う株式譲渡契約を締結したことから、移行日において当該子会社が保有するすべての資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして表示しております。これにより、移行日以降に発生したDM事業に関連する損益及びキャッシュ・フローは、継続事業から分離して非継続事業として表示しております。

P

日本基準において区分掲記していた減損損失等を、IFRSにおいては、その他の費用として表示しております。

Q

日本基準において区分掲記していた投資有価証券評価益のうちIFRSにおいて純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る金額及び為替差益等を、IFRSにおいては、金融収益として表示しております。

R

日本基準において区分掲記していた支払利息及び為替差損等を、IFRSにおいては、金融費用として表示しております。

認識・測定の差異調整
S

市場性のない資本性金融商品に対する調整
日本基準のもとでは取得原価で計上していた市場性のない資本性金融商品について、IFRSにおいては、IFRS第９号に基づきFVTOCIの金融資産に分類された場合には、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動
は、純損益に組替調整されない項目の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」
として、その他の包括利益に含めております。これにより、その他の金融資産、利益剰余金、その他の資本の構成要素等で変動が生じております。

T

減価償却に対する調整
日本基準のもとでは有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、IFRSにおいては、減価償却方法の見直しを行い、主として定額法を採用しております。これにより、有形固定資産、利益剰余金等で変動が生じております。

UV

未消化の有給休暇に対する調整
日本基準のもとでは会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSにおいては、負債計上を行っております。これにより、その他の流動負債、利益剰余金等で変動が生じております。
資産除去債務に対する調整
日本基準のもとでは敷金から控除していた資産除去債務について、IFRSにおいては、再測定した結果を引当金として負債計上を行っております。これにより、有形固定資産、引当金、利益剰余金等で変動が生じておWります。
その他の資本の構成要素に対する調整
IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外子会社に係る累積為替換算差額の残高を、移行日においてすべて利益剰余金に振り替えております。これにより、利益剰余金及びその他の構成要素が変動しておXります。
のれんに対する調整
当社グループは、日本基準のもとではのれんの償却については、償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりますが、IFRSにおいては、のれんの償却は行わず、減損テストにより必要な場合は減損損失を計上しており、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。これにより、のれん、利益剰余金等で変動が生じております。

（７）前連結会計年度（自2014年10月１日

至

2015年９月30日）のキャッシュ・フローの調整

日本基準に準拠し開示されているキャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されているキャッシュ・フロー
計算書に、重要な差異はありません。

- 103 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
収益（千円）
税引前四半期利益又は税引前当期利益（千円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（千円）
基本的１株当たり
四半期（当期）利益（円）（会計期間）
基本的１株当たり
四半期利益（円）
（注）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

3,940,075

8,121,214

12,591,901

17,060,182

982,329

2,052,640

3,241,336

3,846,955

632,703

1,343,384

2,042,278

2,519,007

4.88

10.37

15.75

19.43

第１四半期

第２四半期

4.88

5.48

第３四半期
5.39

第４四半期
3.68

2016年８月２日開催の取締役会決議に基づき、2016年10月１日付で株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

- 104 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2015年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
前払費用
未収入金
関係会社短期貸付金
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
建物附属設備工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 105 -

当事業年度
(2016年９月30日)

4,137,985

5,829,496※１ 365,382※１ 276,032

3,404
64,610※１ 1,038,020
10,00020,116－
5,639,521

2,862
61,883※１ 810,523
30,00022,6102,201
7,035,611

44,027
61,66045,526151,21428,06046,02062,223
136,304

219,8402,300
627
222,768

157,805
2,340
627
160,773424,847
2,740,759
467,916
316,485
14,4003,964,409
4,338,392
9,977,913

300,6072,512,791
466,047
442,939
13,2003,735,586
4,032,664
11,068,275

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(2015年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 106 -

当事業年度
(2016年９月30日)

50,00250,002※１ 205,207※１ 291,882

39,126351,168
16,433
40,102
28,318730,358

40,316605,751
15,40336,472－
1,039,829

266
266
730,624266
266
1,040,096

2,070,160

2,085,004

2,481,842
186,9712,668,814

2,496,687
186,9712,683,658

70,86770,867400,000
4,487,201
4,958,068△485,011
9,212,030

400,000
5,218,172
5,689,039△485,684
9,972,017

34
34
35,222
9,247,288
9,977,913

60
60
56,102
10,028,179
11,068,275

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2014年10月１日
至 2015年９月30日)
営業収益
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
株式上場関連費用
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※１ 2,842,459※１ 2,629,657※１,※２ 1,565,691※１,※２ 1,606,808

1,276,768

1,022,848※１ 776※１ 584※１ 71,954※１ 28,488

213,163

34,172985
64,230※１ 4,987

290,882※１ 636- 107 -

当事業年度
(自 2015年10月１日
至 2016年９月30日)

4,404
10,51145,6003,459
64,613
1,503,038

284
98,5096,931
16,192
1,522
123,439
963,639

49,256
1,322,474
12,125
1,383,855－
590,131414
590,545

344,724
0344,724
2,542,169
151,680
356,595
508,275
2,033,894

444,036
7,691
451,727
1,102,457
137,619△128,958
8,661
1,093,796

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2014年10月１日

至

2015年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金
別途積立金

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

2,053,010

2,468,987

186,971

2,655,958

70,867400,000

2,681,568

3,152,435

17,14912,855－

12,855－－－－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

△228,261△228,261

当期純利益

－

－

－

－

－

－

2,033,894

2,033,894

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

17,14912,855－

12,855－－

1,805,632

1,805,632

2,070,160

2,481,842

186,9712,668,814

70,867400,000

4,487,201

4,958,068

当期変動額
新株の発行

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

新株予約権

純資産合計

△485,011

7,376,393

68

68

29,604

7,406,065

新株の発行

－

30,005－－－30,005

剰余金の配当－△228,261－－－△228,261

当期純利益－

2,033,894－－－

2,033,894

その他

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

△33

△33

5,618

5,585

－

1,835,637

△33

△33

5,618

1,841,222△485,011

9,212,030

34

34

35,222

9,247,288

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高- 108 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2015年10月１日

至

2016年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金
別途積立金

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

2,070,160

2,481,842

186,9712,668,814

70,867400,000

4,487,201

4,958,068

14,844

14,844－

14,844－－－－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

△362,825△362,825

当期純利益

－

－

－

－

－

－

1,093,796

1,093,796

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

14,844

14,844－

14,844－－730,970

730,970

2,085,004

2,496,687

186,9712,683,658

70,867400,000

5,218,172

5,689,039

当期変動額
新株の発行

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

新株予約権

純資産合計

△485,011

9,212,030

34

34

35,222

9,247,288

新株の発行

－

29,688－－－29,688

剰余金の配当－△362,825－－－△362,825

当期純利益－

1,093,796－－－

1,093,796

△672

△672

－

－

－

△672

－

－

25

25

20,87920,904△672

759,986

25

25

20,879780,891△485,684

9,972,017

60

60

56,102

10,028,179

当期変動額

その他
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 109 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
イ．時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（２）デリバティブ
時価法を採用しております。
（３）棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
建物（附属設備含む）については、定額法を採用しております。その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物
・その他の有形固定資産

３～６年
３～20年

（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外の消費税等につきましては、営業費用に計上しております。
（２）持株会社としての損益の表示「営業収益」には子会社から受け取る経営指導料及び配当金を表示しております。また、「営業費用」には販売費及び一般管理費を表示しております。
（３）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

- 110 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（４）その他
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）

及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
損益計算書
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,404千円は、「投資有価証券評価損」に組替えております。
（貸借対照表関係）※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度（2015年９月30日）
金銭債権
金銭債務

当事業年度
（2016年９月30日）

1,397,762
136,218

1,084,473
206,996（損益計算書関係）※１

関係会社との取引（単位：千円）（自至前事業年度
2014年10月１日
2015年９月30日）

営業収益

（自
至

当事業年度
2015年10月１日
2016年９月30日）

2,842,459

2,629,657

営業費用
営業外収益

8,845
25,757

8,894
28,635

営業外費用

167

―

※２

営業費用のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。なお、販売費及び一般管理費のうち、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
（単位：千円）（自至前事業年度
2014年10月１日
2015年９月30日）

（自
至

当事業年度
2015年10月１日
2016年９月30日）

販売費及び一般管理費
役員報酬1,565,691
273,003

1,606,808
288,789

給与手当
賞与引当金繰入額

297,030
70,928306,965
72,110

地代家賃
減価償却費

253,782
106,599

212,211
120,545- 111 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2015年９月30日）
区分
子会社株式
合計

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

1,078,273

2,252,138

1,173,864

1,078,273

2,252,138

1,173,864

当事業年度（2016年９月30日）
区分
関連会社株式
合計（注）

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

784,3412,476,537

1,692,195

784,3412,476,537

1,692,195

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：千円）区分

前事業年度（2015年９月30日）

当事業年度（2016年９月30日）

子会社株式

1,552,485

1,618,449

関連会社株式

110,000

110,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

- 112 -

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
前事業年度（2015年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金

当事業年度（2016年９月30日）

13,273

11,255

地代家賃
投資有価証券評価損

7,929
32,8408,194
31,093

関係会社株式評価損
新株予約権

333,735
11,391

451,949
17,178

分離先子会社株式保証金

31,662
19,78429,97819,304

その他

9,106

10,713459,722579,667△123,103△114,090

336,619465,577△16△26

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

△16

△26

336,602465,550

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
当事業年度（2016年９月30日）

前事業年度（2015年９月30日）
法定実効税率
（調整）

35.6

33.1

0.1
△20.1

0.2
△34.8

住民税均等割額
評価性引当額の増加又は減少

0.1
0.2

0.2
△0.8

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.8
2.3

4.2
△1.3

20.0

0.8

交際費等の損金不算入
受取配当金等の益金不算入

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2016年３月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)、「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立したことに伴い、2016年４月１日以降に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、2016年10月１日及び2017年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、2018年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%に変更しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）「第５ 経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表（３）自己株式の取得について」に記載しております。

- 113 -

連結財務諸表に関する注記

30．後発事象

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は
償却累計額
（千円）

建物

129,832――

129,832

101,771

15,96628,060

建物附属設備

166,604――

166,604

120,584

15,64046,020

工具、器具及び備品

158,574

49,031

3,508

204,098

141,874

20,57862,223

有形固定資産計

455,01149,031

3,508

500,534

364,229

52,184

136,304

346,597

13,921

23,072

337,446

179,640

68,360157,805

2,300

2,340

2,300

2,340

―

―

2,340

627

―

―

627

―

―

627

349,525

16,261

25,372

340,413

179,640

68,360160,773

資産の種類

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

有形固定資産無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産計（注）１

当期増加額及び当期減少額の主なものは、以下のとおりであります。
工具器具及び備品
増加 備品の取得
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
２49,031千円

減少

備品の除却

3,508千円

増加

自社利用ソフトウエアの取得

11,621千円

ソフトウエア仮勘定からの振替

2,300千円

減少

自社利用ソフトウエアの除却

23,072千円

増加

自社利用ソフトウエアの取得

2,340千円

減少

ソフトウエアへの振替

2,300千円

当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】
区分
賞与引当金

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

40,10236,472（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

- 114 -

当期減少額（千円）
40,102

当期末残高（千円）
36,472

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法

証券代行部

電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載URL：http://www.septeni-holdings.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めています。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．取得請求権付株式の取得を請求する権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利- 116 -

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に以下の書類を提出しております。

(1)
(2)

有価証券報告書及び事業年度
その添付書類並びに確認書 (第25期)

自 2014年10月１日
至 2015年９月30日

2015年12月18日
関東財務局長に提出。

内部統制報告書及び事業年度

自 2014年10月１日

2015年12月18日

その添付書類(第25期)至 2015年９月30日

関東財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2015年12月21日
第９号の２に基づく臨時報告書であります。

関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2016年１月26日
第２号の２に基づく臨時報告書であります。
関東財務局長に提出。

(5) 四半期報告書及び確認書(第26期第１四半期)(6) 訂正臨時報告書(7) 四半期報告書及び確認書(8) 臨時報告書(9) 四半期報告書及び確認書(10) 臨時報告書

自 2015年10月１日
至 2015年12月31日

2016年２月12日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2016年２月17日
第２号の２に基づく臨時報告書であります。
(第26期第２四半期)

自 2016年１月１日
至 2016年３月31日

関東財務局長に提出。
2016年５月13日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2016年５月20日
第12号に基づく臨時報告書であります。

関東財務局長に提出。

自 2016年４月１日
至 2016年６月30日

2016年８月10日
関東財務局長に提出。

(第26期第３四半期)

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2016年11月８日
第12号に基づく臨時報告書であります。

関東財務局長に提出。

(11) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2016年11月10日
第19号に基づく臨時報告書であります。
関東財務局長に提出。

(12) 自己株券買付状況報告書

報告期間

自 2016年11月24日

2016年12月９日

至 2016年11月30日

関東財務局長に提出。

- 117 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2016年12月20日

株式会社セプテーニ・ホールディングス
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

和巳

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石井

広幸

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セプテーニ・ホールディングスの2015年10月１日から2016年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結財政状態計算書、連結純損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書及び連結財務諸表に関する注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、株式会社セプテーニ・ホールディングス及び連結子会社の2016年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セプテーニ・ホール
ディングスの2016年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社セプテーニ・ホールディングスが2016年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

2016年12月20日

株式会社セプテーニ・ホールディングス
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

和巳

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石井

広幸

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セプテーニ・ホールディングスの2015年10月１日から2016年９月30日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
セプテーニ・ホールディングスの2016年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2016年12月20日【会社名】

株式会社セプテーニ・ホールディングス【英訳名】

SEPTENI HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐藤光紀(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

2016/12/21 09:28:31／16193715_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役佐藤光紀は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】（１）基準日
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2016年９月30日を基準日として行っております。
（２）評価の基準評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
（３）評価手続の概要
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
（４）評価の範囲
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の売上高の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高の概ね３分の２に達している当社事業及び連結子会社を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事
業拠点においては、当社グループの主力事業であるネットマーケティング事業のうち、主にインターネット広告の販売に大きく関わる「販売プロセス」「購買プロセス」を重要な業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高
く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。