【表紙】【発行登録追補書類番号】【提出書類】【提出先】【提出日】【発行者名】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【事務連絡者氏名】

25－投法３－１
発行登録追補書類
関東財務局長平成 25 年９月５日
ケネディクス不動産投資法人
執行役員
内田 直克
東京都港区新橋二丁目２番９号
ケネディクス・オフィス・パートナーズ株式会社
取締役財務企画部長 寺本 光
【電話番号】
03-3519-3491【発行登録の対象とした募集内国投資証券 ケネディクス不動産投資法人に係る投資法人の名称】【発行登録の対象とした募集内国投資証券 投資法人債券（短期投資法人債を除く。）の形態】【今回の募集金額】
第５回無担保投資法人債
18 億円【発行登録書の内容】(1)【提出日】

平成 25 年２月７日(2)【効力発生日】

平成 25 年２月 15 日

(3)【有効期限】

平成 27 年２月 14 日(4)【発行登録番号】

25－投法３(5)【発行予定額又は発行残高の上限】

発行予定額 100,000 百万円【これまでの募集実績】（発行予定額を記載した場合）
番 号
提出年月日
－－

募集金額（円）
減額による訂正年月日 減額金額（円）－－－なし
実績合計額（円）減額総額（円）なし（なし）（注）実績合計額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出しています。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 100,000 百万円（100,000 百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出しています。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【証券情報】

第１【内国投資証券（投資法人債券を除く。）】
該当事項はありません。

第２【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】(1)【銘柄】
ケネディクス不動産投資法人第５回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（以下「本投資法人債」といいます。）(2)【投資法人債券の形態等】①本投資法人債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）第 115 条で準用する第 66 条第２号の定めに従い振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた投資法人債であり、振替法第 115 条で準用する第67 条第１項の定めに従い投資法人債券を発行することができません。
ただし、振替法第 115 条で準用する第 67 条第２項に規定される場合には、本投資法人債の投資法人債権者（以下「本投資法人債権者」といいます。）はケネディクス不動産投資法人（以下「本投資法人」といいます。）に投資法人債券を発行することを請求できます。この場合、投資法人債券の発行に要する費用は本投資法人の負担とします。かかる請求により発行する投資法人債券は無記名式利札付に限り、本投資法人債権者は当該投資法人債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割又は併合は行いません。
②信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本投資法人債について、本投資法人は株式会社日本格付研究所（以下「JCR」といいます。）から A+の信用格付を平成 25 年９月５日付で取得しています。
JCR の信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものです。
JCR の信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではありません。また、
JCR の信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではありません。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれません。
JCR の信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動します。また、JCR の信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCR が格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものですが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性があります。

― 1 ―本投資法人債の申込期間中に本投資法人債に関して JCR が公表する情報へのリンク先
は、JCR のホームページ(http://www.jcr.co.jp/)の「格付情報」の「当月格付」(http://www.jcr.co.jp/top_cont/rat_info02.php)に掲載されています。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性があります。その場合の連絡先は以下の通りです。
JCR：電話番号 03-3544-7013(3)【券面総額】
本投資法人債についての投資法人債券は原則として発行しません。
なお、本投資法人債に係る振替投資法人債の総額は金 18 億円です。
(4)【各投資法人債の金額】
金１億円(5)【発行価額の総額】
金 18 億円(6)【発行価格】
各投資法人債の金額 100 円につき金 100 円(7)【利率】
年 1.00 パーセント(8)【利払日及び利息支払の方法】①本投資法人債の利息は、払込期日の翌日から本投資法人債を償還すべき日（以下「償還期日」といいます。）までこれをつけ、平成 26 年３月 12 日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年３月 12 日及び９月 12 日の２回並びに償還期日に各その日までの前半か年分を支払います。ただし、半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを計算します。
②利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰上げます。かかる繰上により利息の減額はなされません。
③償還期日後は本投資法人債には利息をつけません。ただし、償還期日に弁済の提供がなされなかった場合には、償還期日の翌日から、本投資法人債権者に現実の支払がなされた日又は弁済の提供がなされた旨を公告した日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「(7)利率」所定の利率による遅延損害金を付するものとします。
④本投資法人債の利息の支払期日に弁済の提供がなされなかった場合には、当該未払利息について、支払期日の翌日から、本投資法人債権者に現実の支払がなされた日又は弁済の提供がなされた旨を公告した日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「(7)利率」所定の利率による遅延損害金を付するものとします。
(9)【償還期限及び償還の方法】①本投資法人債の元金は、平成 30 年９月 12 日にその総額を償還します。
②本投資法人債の償還金額は、各投資法人債の金額 100 円につき金 100 円とします。

― 2 ―③本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令又は別記「（17）振替機関に関する事項」記載の振替機関の業務規程その他規則に別途定められる場合を除き、いつでもこれを行うことができます。
④本投資法人債の償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰上げます。
(10)【募集の方法】
一般募集(11)【申込証拠金】
各投資法人債の金額 100 円につき金 100 円とし、払込期日に払込金に振替充当します。
申込証拠金には利息をつけません。
(12)【申込期間】
平成 25 年９月５日(13)【申込取扱場所】
別記「(20)その他Ⅰ.引受け等の概要」記載の引受人の本店及び国内各支店(14)【払込期日】
平成 25 年９月 12 日
(15)【払込取扱場所】
該当事項はありません。
(16)【投資法人債管理者又は投資法人債の管理会社】
該当事項はありません。
(17)【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号(18)【投資法人の登録年月日及び登録番号】
登録年月日平成 17 年６月６日

登録番号

関東財務局長第 36 号

(19)【手取金の使途】
本投資法人債の払込金額 1,800 百万円から発行諸費用の概算額 15 百万円を控除した
差引手取概算額 1,784 百万円は、平成 25 年９月 13 日に償還期限を迎える第３回無担保投資法人債の償還資金の全部、及び平成 25 年９月末日までに返済期日を迎える本投資法人の借入金の返済資金の一部に充当する予定です。
(注)

単位未満を切り捨てて記載しています。

― 3 ―(20)【その他】
I.

引受け等の概要
本投資法人債の引受け等の概要は以下の通りです。

引受人の氏名又は名称

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

住所

引受金額

引受けの条件(百万円)

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

1の全額につき共同して買1,700取引受を行います。
2

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

計－

引受人は、本投資法人債100

本投資法人債の引受手数
料は各投資法人債の金額100 円につき金 40 銭とします。

1,800－

Ⅱ．その他
1.

財務代理人、発行代理人及び支払代理人(1)

本投資法人は、株式会社三井住友銀行を財務代理人（発行代理人及び支払代理人の地位を含みます。）として、本投資法人債の事務を委託します。

(2)

財務代理人は、本投資法人債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また本投資法人債権者との間にいかなる代理関係又は信託関係も有していません。

(3)

財務代理人を変更する場合には、本投資法人は別記「(20)その他Ⅱ．その他6．公告の方法」に定める方法により本投資法人債権者に通知します。
(4)

合併等により財務代理人の名称又は住所が変更される場合には、本投資法人はその新たな名称又は住所を別記「(20)その他Ⅱ．その他6．公告の方法」に定める方法により本投資法人債権者に通知します。
(5)

本投資法人債権者が財務代理人に対し請求等を行う場合には、振替法第115条で準用する第86条第３項本文に定める書面を提示した上で、財務代理人の本店に対してこれを行うものとします。

2.

投資法人債管理者の不設置
本投資法人債は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第 139 条の８ただし書の要件を充たすものであり、本投資法人債の管理を行う投資法人債管理者は設置されていません。

3.

担保及び保証の有無
本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また本投資法人債のために特に留保されている資産はありません。

― 4 ―

4.

財務上の特約(1)

担保提供制限本投資法人は、本投資法人債発行後、本投資法人債の未償還残高が存する限り、本投資法人が国内で既に発行した、又は国内で今後発行する他の無担保投資法人債（ただし、下記に定める担付切換条項が特約されている無担保投資法人債を除きます。）のために投信法及び担保付社債信託法にもとづき担保権を設定する場
合は、本投資法人債のために同順位の担保権を設定しなければなりません。なお、
上記ただし書における担付切換条項とは、利益維持条項等本投資法人の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、又は本投資法人が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいいます。

(2)

前号により本投資法人債のために担保権を設定する場合は、本投資法人は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとします。

5.

期限の利益喪失に関する特約(1)

本投資法人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本投資法人債権者からの書面による請求を財務代理人が受けた日から５銀行営業日を経過した日に、当該請求を行った本投資法人債権者が保有する本投資法人債について期限の利益を喪失します。ただし、財務代理人が当該請求を受けた日から５銀行営業日以内に当該事由の全てが補正又は治癒された場合は、この限りではありません。

①

本投資法人が別記「（9）償還期限及び償還の方法」の規定に違背し、５銀行営業日以内に本投資法人がその履行をしないとき。

②

本投資法人が別記「（8）利払日及び利息支払の方法」の規定に違背し、10銀行営業日以内に本投資法人がその履行をしないとき。

③

本投資法人が別記「（20）その他Ⅱ.その他4.財務上の特約（1）担保提供制限」の規定に違背したとき。
④

本投資法人が本投資法人債以外の投資法人債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

⑤

本投資法人が投資法人債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し若しくは期限が到来してもその弁済をすることができないとき、又は本投資法人以外の者の発行する社債、投資法人債若しくはその他の借入金債務に対して本投資法人が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該借入金債務及び当該保証債務の合計額（外貨建ての場合はその邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではありません。

(2)

本投資法人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本投資法人債権者からの書面による請求の有無にかかわらず、本投資法人債総額についてただちに期限の利益を喪失します。

― 5 ―

①

本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始その他適用ある倒産手続開始の申立をし、又は解散（合併の場合を除きます。）の決議を行ったとき。

②

本投資法人が破産手続、民事再生手続若しくはその他適用ある倒産手続の開始決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。

③

本投資法人が、投資法人としての登録を取り消されたとき。ただし、合併による場合で、合併後の投資法人が本投資法人債上の債務全額を承継する場合はこの限りではありません。

④

本投資法人の純資産の額が、投信法上の最低純資産額を下回り、内閣総理大臣から投信法第215条第２項にもとづく通告を受けた場合で、当該通告に規定された期間内に治癒することができなかったとき。

(3)

本項第１号又は第２号の規定により本投資法人債について期限の利益を喪失した
場合には、本投資法人はただちにその旨を公告します。

(4)

本項第１号又は第２号の規定により期限の利益を喪失した本投資法人債は、ただちに支払われるものとし、直前の利息の支払期日の翌日から期限の利益喪失日まで別記「(7)利率」所定の利率による経過利息を付するものとします。ただし、期限の利益喪失日に弁済の提供がなされなかった場合には、当該元本及び期限の利益喪失日までの経過利息について、償還期日又は期限の利益喪失日の翌日から、現実の支払がなされた日又は弁済の提供がなされた旨の公告がなされた日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「(7)利率」所定の利率による遅延損害金を付するものとします。

6.
(1)

公告の方法
本投資法人債に関して本投資法人債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除き、本投資法人の規約所定の新聞紙に掲載します。

(2)

本投資法人が規約の変更により、公告の方法を電子公告とした場合は、法令に別段の定めがあるものを除いて、電子公告の方法によりこれを行うものとします。
ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、本投資法人の規約所定の新聞紙によりこれを行います。

7.
(1)

投資法人債権者集会
本投資法人債及び本投資法人債と同一の種類（投信法第139条の７で準用する会社法第681条第１号に定める種類をいいます。）の投資法人債（以下「本種類の投資法人債」と総称します。）の投資法人債権者集会は、本投資法人がこれを招集するものとし、投資法人債権者集会の日の３週間前までに投資法人債権者集会を招集する旨及び投信法第139条の10第２項で準用する会社法第719条各号所定の事項を公告します。

(2)

本種類の投資法人債の投資法人債権者集会は、東京都においてこれを行います。

― 6 ―

(3)

本種類の投資法人債の総額（償還済みの額を除きます。また、本投資法人が有する本種類の投資法人債の金額はこれに算入しません。）の10分の１以上にあたる
本種類の投資法人債を有する投資法人債権者は、法令に定める手続を経たうえ、投資法人債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を本投資法人に提出して投資法人債権者集会の招集を請求することができます。

8.

投資法人債要項の公示
本投資法人は、その本店に本投資法人債の投資法人債要項の写しを備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供します。

9.

投資法人債要項の変更(1)

本投資法人債の投資法人債要項に定められた事項（ただし、別記「（20）その他Ⅱ．その他その他

1．財務代理人、発行代理人及び支払代理人

Ⅱ．その他(1)」、別記「（20）10．一般事務受託者」、別記「（20）その他11．資産運用会社」及び別記「（20）その他

Ⅱ．その他Ⅱ．その他12．資産保管会社」を除きます。）の変更は、法令に別段の定めがある場合を除き、投資法人債権者集会の決議を要するものとし、当該決議に係る裁判所の認可を必要とします。
(2)

裁判所の認可を受けた前号の投資法人債権者集会の決議は、本投資法人債の投資法人債要項と一体をなすものとします。

10.

一般事務受託者(1)①

本投資法人債に関する一般事務受託者
本投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務（投信法第117条第１号関係）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
野村證券株式会社②

別記「(20)その他Ⅱ．その他

1．財務代理人、発行代理人及び支払代理人(1)」に定める財務代理人、発行代理人及び支払代理人に委託する発行及び期中事務（投信法第117条第３号及び第６号関係）
株式会社三井住友銀行
なお、投信法施行規則第 169 条第２項第４号に規定する投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務は、振替法及び別記「（17）振替機関に関する事項」記載の振替機関が定める業務規程等の規定に従って支払代理人及び口座管理機関を経て処理されます。
③

投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務（投信法第117条第２号関係）
株式会社三井住友銀行

― 7 ―

(2)

本投資法人債に関する事務を除く一般事務受託者（投信法第117条第２号乃至第６号関係）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社
ケネディクス・オフィス・パートナーズ株式会社
株式会社三井住友銀行

11.

資産運用会社
ケネディクス・オフィス・パートナーズ株式会社

12.

資産保管会社
みずほ信託銀行株式会社

13.

申込等
ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び野村證券株式会社は、募集に際して、発行価格と同額の申込証拠金を申込者より徴収し、これを払込期日に払込金に振替充当します。申込証拠金には利息をつけません。

― 8 ―第二部【参照情報】
第１【参照書類】
金融商品取引法第 27 条において準用する同法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
計算期間

第 16 期（自平成 24 年 11 月１日

至平成 25 年４月 30 日）

平成 25 年７月 30

日関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】
参照書類である平成 25 年７月 30 日付の有価証券報告書（以下「参照有価証券報告書」といいます。）に関して、参照有価証券報告書提出日以後本発行登録追補書類提出日（平成 25 年９月５日）現在までに補完すべき情報は、以下に記載のとおりです。なお、参照有価証券報告書に記載された「投資リスク」について、参照有価証券報告書の提出日以後本発行登録追補書類提出日までの間において生じた変更その他の事由はありません。また、参照有価証券報告書には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はありません。
１ 資産の取得
本投資法人は、参照有価証券報告書提出日以降、本発行登録追補書類提出日現在までの間に、以下の資産を取得しました。
物件名称

イトーピア日本橋ＳＡビル

特定資産の種類不動産を信託する信託の受益権

取得先

MG ストリングス特定目的会社

取得価格(注)2,200 百万円

売買契約締結日

平成 25 年８月 15 日

取得日

平成 25 年８月 19 日

物件名称

銀座四丁目タワー

特定資産の種類不動産を信託する信託の受益権

取得先

MG 銀座１特定目的会社

取得価格(注)9,800 百万円

売買契約締結日

平成 25 年８月 15 日

取得日

平成 25 年８月 19 日

(注)

取得経費、固定資産税・都市計画税の精算額及び消費税を除きます。

― 9 ―

２

資金の借入れ本投資法人は、参照有価証券報告書提出日以降、本発行登録追補書類提出日現在までの間に、以下の借入れを実施しました。
(1)

長期借入金(シリーズ85-A）①

借入先：三菱UFJ信託銀行株式会社②

借入金額：15億円③

金利等：基準金利(全銀協３か月日本円TIBOR)＋0.40％(注)④

借入日：平成25年７月31日⑤

借入方法：上記の借入先との間で平成25年７月29日に個別貸付契約を締結⑥

利払期日：平成25年10月31日を初回として、以後３か月毎の末日（末日が営業日でない場合はその直前の営業日）及び平成28年７月29日⑦

元本返済期日：平成28年７月29日⑧

元本返済方法：上記記載の元本返済期日に一括返済します⑨

担保の有無：無担保・無保証(注)

平成 25 年７月 31 日から平成 25 年 10 月 31 日までの金利については、0.63％（平成 25 年７月29 日現在の全銀協３か月日本円 TIBOR は 0.23％。）。以降の基準金利は、各利払期日の２営業日前に全国銀行協会が公表する３か月日本円 TIBOR となります。

(2)

長期借入金(シリーズ85-B）①

借入先：株式会社りそな銀行②

借入金額：５億円③

金利等：基準金利(全銀協３か月日本円TIBOR)＋0.50％(注)④

借入日：平成25年７月31日⑤

借入方法：上記の借入先との間で平成25年７月29日に個別貸付契約を締結⑥

利払期日：平成25年10月31日を初回として、以後３か月毎の末日（末日が営業日でない場合はその直前の営業日）及び平成30年７月31日⑦

元本返済期日：平成30年７月31日⑧

元本返済方法：上記記載の元本返済期日に一括返済します⑨

担保の有無：無担保・無保証(注)

平成 25 年７月 31 日から平成 25 年 10 月 31 日までの金利については、0.73％（平成 25 年７月29 日現在の全銀協３か月日本円 TIBOR は 0.23％。）。以降の基準金利は、各利払期日の２営業日前に全国銀行協会が公表する３か月日本円 TIBOR となります。

(3)

短期借入金（シリーズ86-A）①

借入先：(a)株式会社みずほ銀行 (b)みずほ信託銀行株式会社②

借入金額：(a)10億円 (b)10億円― 10 ―

③

金利等：(a)基準金利(全銀協１か月日本円TIBOR)＋0.40％(注)(b)基準金利(全銀協１か月日本円TIBOR)＋0.45％(注)④

借入日：平成25年８月19日⑤

借入方法：上記の借入先との間で平成25年８月15日にそれぞれ個別貸付契約を締結⑥

利払期日：平成25年９月19日を初回として、以後１か月毎（当該日が営業日でない場合はその翌営業日）及び平成25年11月29日⑦

元本返済期日：平成25年11月29日⑧

元本返済方法：上記記載の元本返済期日にそれぞれ一括返済します⑨

担保の有無 ：無担保・無保証(注)平成 25 年８月 19 日から平成 25 年９月 19 日までの金利については、(a)0.55％ (b)0.60％（平成25 年８月 15 日現在の全銀協１か月日本円 TIBOR は 0.15％。）。 以降の基準金利は、各利払期日の２営業日前に全国銀行協会が公表する１か月日本円 TIBOR となります。ただし、計算期間が１か月に満たない場合は、当該期間に対応する基準金利に基づき契約書に定められた案分方法により算出されます。

(4)

短期借入金（シリーズ86-B）①

借入先：株式会社三井住友銀行②

借入金額：10億円③

金利等：基準金利(全銀協１か月日本円TIBOR)＋0.45％(注)④

借入日：平成25年８月19日⑤

借入方法：上記の借入先との間で平成25年８月15日に個別貸付契約を締結⑥

利払期日：平成25年９月19日を初回として、以後１か月毎（当該日が営業日でない場合はその翌営業日）及び平成26年２月19日⑦

元本返済期日：平成26年２月19日⑧

元本返済方法：上記記載の元本返済期日に一括返済します⑨

担保の有無：無担保・無保証(注)平成 25 年８月 19 日から平成 25 年９月 19 日までの金利については、0.60％（平成 25 年８月 15日現在の全銀協１か月日本円 TIBOR は 0.15％。）。以降の基準金利については、各利払期日の２営業日前に全国銀行協会が公表する１か月日本円 TIBOR となります。

(5)①

長期借入金（シリーズ86-C）
借入先：(a)株式会社三井住友銀行 (b)株式会社あおぞら銀行 (c) みずほ信託
銀行株式会社 (d)株式会社福岡銀行②

借入金額：(a)10億円 (b)10億円 (c)５億円 (d)５億円③

金利等：基準金利(全銀協３か月日本円TIBOR)＋0.50％(注)④

借入日：平成25年８月19日― 11 ―

⑤

借入方法：上記の借入先との間で平成25年８月15日にそれぞれ個別貸付契約を締結⑥

利払期日：平成25年10月31日を初回として、以後３か月毎の末日（末日が営業日でない場合はその直前の営業日）及び平成30年8月20日⑦

元本返済期日：平成30年８月20日⑧

元本返済方法：上記記載の元本返済期日にそれぞれ一括返済します⑨

担保の有無：無担保・無保証(注)

平成 25 年８月 19 日から平成 25 年 10 月 31 日までの金利については、0.73％（平成 25 年８月 15日現在の全銀協３か月日本円 TIBOR は 0.23％。）。以降の基準金利については、各利払期日の２営業日前に全国銀行協会が公表する３か月日本円 TIBOR となります。

(6)

長期借入金（シリーズ86-D）①

借入先：株式会社広島銀行②

借入金額：５億円③

金利等：0.96875％（固定金利）④

借入日：平成25年８月19日⑤

借入方法：上記の借入先との間で平成25年８月15日に個別貸付契約を締結⑥

利払期日：平成25年10月31日を初回として、以後３か月毎の末日（末日が営業日でない場合はその直前の営業日）及び平成30年8月20日⑦

元本返済期日：平成30年8月20日⑧

元本返済方法：上記記載の元本返済期日に一括返済します⑨

担保の有無：無担保・無保証(7)①

タームローン（87-A）
借入先：株式会社西日本シティ銀行、株式会社七十七銀行、株式会社東日本銀
行②

借入金額：15億円③

金利等：1.08％（固定金利）④

借入日：平成25年８月30日⑤

借入方法：株式会社日本政策投資銀行を個別エージェントとするシンジケートローンによる借入れ。平成25年８月28日に（7）①及び（8）①に記載の全借入先との間で共通の個別貸付契約書を締結⑥

利払期日：平成25年11月29日を初回として、以後３か月毎の末日（末日が営業日でない場合はその直前の営業日）及び平成30年８月31日⑦

元本返済期日：平成30年８月31日⑧

元本返済方法：上記記載の元本返済期日に一括返済します⑨

担保の有無：無担保・無保証― 12 ―

(8)タームローン（87-B）①借入先：株式会社日本政策投資銀行②

借入金額：15億円③

金利等：1.42％（固定金利）④

借入日：平成25年８月30日⑤

借入方法：株式会社日本政策投資銀行を個別エージェントとするシンジケートローンによる借入れ。平成25年８月28日に（7）①及び（8）①に記載の全借入先との間で共通の個別貸付契約書を締結⑥

利払期日：平成25年11月29日を初回として、以後３か月毎の末日（末日が営業日でない場合はその直前の営業日）及び平成32年８月31日⑦

元本返済期日：平成32年８月31日⑧

元本返済方法：上記記載の元本返済期日に一括返済します⑨

担保の有無：無担保・無保証

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
ケネディクス不動産投資法人

本店（東京都港区新橋二丁目２番９号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 13 ―