2024 年 9 月 17 日
各 位
株式会社 紀陽銀行

紀陽インターネット FB「ポータルメニュー」の名称変更について

平素は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。
当行は、紀陽インターネット FB において「ポータルメニュー」の名称を「紀陽ビジネスポータル」
へと変更いたしますので、ご案内申しあげます。
記
１．変更内容「紀陽インターネット FB ポータルメニュー」の名称を「紀陽ビジネスポータル」へと変更し、独立したサービスとして提供を開始いたします。
変更後

変更前

紀陽ビジネスポータル

紀陽インターネット FB ポータルメニュー

紀陽インターネット FB

紀陽インターネット FB バンキングメニュー

２．利用規定の改定
本件に伴い、以下の利用規定を一部改定いたします。
・紀陽インターネット FB 利用規定
別紙１-1：新旧対比表

別紙 1-2：改定後規定

・e-Tax データ受付サービス（Zaimon）利用規定
別紙 2-1：新旧対比表

別紙 2-2：改定後規定

３．名称変更および利用規定の改定日2024 年 9 月 17 日（火）以上

別紙１-１【新旧対比表】（改定箇所は赤字）
紀陽インターネットＦＢ利用規定
改定後

改定前

第１章 総則・共通事項

第１章 総則・共通事項

第１条 紀陽インターネットＦＢの概要

第１条 紀陽インターネットＦＢの概要

１．紀陽インターネットＦＢ（以下、本サービス）とは、ご契約者本人（以下、お客さま）がコンピュー１．紀陽インターネットＦＢ（以下、本サービス）とは、ご契約者本人（以下、お客さま）がコンピュータ（以下、取引端末）を通じて、資金移動やデータ伝送の取引の依頼を行い、紀陽銀行（以下、当行）

タ（以下、取引端末）を通じて、残高等各種照会および当行からの通知等の閲覧が可能となる「ポーがその手続きを行うサービスです。

タルメニュー」、および資金移動やデータ伝送の取引の依頼を行い、紀陽銀行（以下、当行）がその２．本サービスで使用できる取引端末の基本ソフトウェア、およびインターネットブラウザのバージョン
は、当行ホームページに掲載した当行所定のものに限ります。
３．お客さまは、本規定の内容を十分に理解し、遵守したうえで、自らの判断と責任において本サービスを利用するものとします。

手続きを行う「バンキングメニュー」の 2 種類のメニューで構成されたサービスです。
２．本サービスでは、「ポータルメニュー」「バンキングメニュー」の両方をご利用いただく必要があります。
「ポータルメニュー」または「バンキングメニュー」のみを単独でご利用いただくことはできません。
３．本サービスで使用できる取引端末の基本ソフトウェア、およびインターネットブラウザのバージョン
は、当行ホームページに掲載した当行所定のものに限ります。
４．お客さまは、本規定の内容を十分に理解し、遵守したうえで、自らの判断と責任において本サービスを利用するものとします。

第２条 ～ 第１６条 （省略）

第２条 ～ 第１６条 （省略）

【新旧対比表】（改定箇所は赤字）
紀陽インターネットＦＢ利用規定
改定後
（削除）

改定前
第２章 ポータルメニュー
第１７条 提供サービス
ポータルメニューにて、お客さまにご提供するサービスは以下のとおりです。なお、当行はこれらのサービス内容を契約者に事前に通知することなく追加、変更、廃止することができるものとします。
１．取引照会サービス
２．ID 連携サービス
３．口座一括管理サービス

第１８条 取引照会サービス（１）サービス内容
お客さまからの依頼に基づき、お客さまがあらかじめ指定された当行本支店のお客さま名義口座（以下、登録口座）の残高や入出金明細等の照会が可能となります。
（２）照会期間
取引照会サービスでは、当行が定める期間の取引内容を回答します。ただし、この期間をお客さまに事前に通知することなく変更することがあります。
（３）内容の変更
当行から取引照会サービスにより回答した内容について、振込依頼人から訂正依頼があった場合、その他の理由により変更があった場合には、内容が変更される場合があります。

第１９条 ID 連携サービス（１）サービス内容
お客さまは当行または当行が提携する事業者（以下、個別サービス提供事業者）が提供するサービスと、本サービス間にて、シングルサインオンによる ID 連携機能の利用が可能となります。
（２）利用開始
ID 連携サービスの利用にあたっては、個別サービス提供事業者が提供するサービスごとに利用登録手続を行う必要があります。利用登録に際し、当行はお客さまの本人確認情報を含む、お客さまに係る情報を個別サービス提供事業者に提供いたします。

【新旧対比表】（改定箇所は赤字）
紀陽インターネットＦＢ利用規定
改定後
（削除）

改定前
（３）利用手数料
ID 連携サービスの利用に関する手数料はございません。
ただし、ID 連携を行った各サービスの利用に関しては、手数料が必要となる場合がございます。

第２０条 口座一括管理サービス（１）サービス内容
お客さまの指示・同意に基づき、株式会社マネーフォワードが他の金融機関等のシステムにアクセスすることで、次項に定めるお客さまの他の金融機関等における口座情報を取得し、本サービス上に反映、表示すること（当該口座情報を加工した情報を表示することを含みます。
）ができるサービスをいいます。なお、お客さまは、口座一括管理機能を利用する場合、株式会社マネーフォワードが運営するウェブサイト等において同社が提供するサービスの登録等が別途必要になります。
なお、口座一括管理機能は、本サービスの利用を前提としたサービスになりますので、本サービスの終了時には利用できなくなります。本サービスの終了時の口座一括管理機能に関する解約手続は、当行において株式会社マネーフォワードに対して解約に必要な情報を提供して実施します。
（２）他の金融機関等における口座情報
口座一括管理機能上で反映するお客さまの他の金融機関等における口座情報とは、株式会社マネーフォ
ワードが提供するサービスを通じて連携したお客さまの他の金融機関における預金残高情報、入出金明細情報等のことを指します。
（３）株式会社マネーフォワードからの情報提供
当行は、口座一括管理機能を提供するにあたり、株式会社マネーフォワードが取得した情報提供を受け、以下の目的に利用いたします。
①利用目的
ア.預金取引、並びに融資取引等における期日管理及び照会受付等、利用者の取引の継続的な管理のため
イ.利用者に対し、取引結果及び預り残高等の報告案内を行うため
ウ.利用者からの融資新規申込及び利用者の継続的な利用等、融資に関する判断や事後管理のため
エ.データ分析等による各種金融商品やサービスの研究・開発等、各種金融商品・サービスの品質向上を図るため(研究・開発等のためのアンケート及び市場調査の依頼への協力依頼のために利用する場合があります)【新旧対比表】（改定箇所は赤字）
紀陽インターネットＦＢ利用規定
改定後
（削除）

改定前
オ.ダイレクトメールの発送等、利用者のニーズや興味、関心に合うと考える各種金融商品・サービスの提案及び広告のため
カ.利用者の各種金融商品・サービス等の解約及び解約後の管理のため
キ.その他、利用者との取引を適切かつ円滑に履行するため②提供される利用者の情報
お客さまの口座情報③情報提供の停止方法
お客さまが本項に定める株式会社マネーフォワードから当行への情報提供停止を希望する場合、お客さまは株式会社マネーフォワードが定める所定の手続きを完了することにより当該提供を停止することができます。
（４）免責事項
口座一括管理機能に関連してお客さまが被った損害に関する責任については株式会社マネーフォワー
ドのアグリケーションサービス利用規約の定めに従うものとし、当行に故意または重大な過失がある場
合を除き、当行は一切責任を負いません。株式会社マネーフォワードが運営するウェブサイト等において行われた利用登録等については、お客さまと株式会社マネーフォワードとの間でなされるものであり、当行は一切関与せず、責任を負いません。
また、当行は、口座一括管理機能を利用することにより取得する情報の正確性を保証するものではありません。
（５）サービスの一時停止および終了
当行は、口座一括管理機能の全部または一部について、お客さまに通知することなく提供を一時停止
または終了する場合があります。口座一括管理機能の提供を終了する場合には、本規定を変更する場
合がございます。

【新旧対比表】（改定箇所は赤字）
紀陽インターネットＦＢ利用規定
改定後

改定前

（削除）

第３章 バンキングメニュー

第１７条 サービス内容

第２１条 サービス内容（１）残高・入出金明細の照会（左記同文）

お客さまが、あらかじめ指定された当行本支店のお客さま名義口座（以下、登録口座）の残高や入出金明細等の照会を行う取引。
（２）振込・振替登録口座のうち、お客さまが指定した口座（以下、出金指定口座）より依頼金額を引落しのうえ、お客さまが指定した当行本支店および当行以外の金融機関の国内本支店の口座（以下、入金指定口座）へ入金する取引。
（３）税金・各種料金の払込み「Pay-easy(ペイジー)」
出金指定口座より依頼金額を引落しのうえ、お客さまが指定した当行所定の収納機関（以下、収納機関）
に対し、税金、手数料、料金等（以下、料金等）の払込みを行う取引。
２．データ伝送サービス
お客さまからの依頼にもとづき、あらかじめ指定された口座（以下、データ伝送指定口座）より依頼金額を引落しのうえ、総合振込、給与振込、地方税納付等を行う取引、口座振替、収納代行（ワイドネットサービス）により預金者から引き落とした金額をデータ伝送指定口座に入金する取引、外国為替取引、その結果を照会またはファイルで取得する取引。
３．その他当行が定めるサービス

【新旧対比表】（改定箇所は赤字）
紀陽インターネットＦＢ利用規定
改定後

改定前

第２章 資金移動サービス（追加）

第１８条 資金移動サービス

第２２条 資金移動サービス

１．振込・振替（左記同文）（１）サービス内容
ア．資金移動サービスはお客さまからの取引端末を通じた依頼にもとづき、あらかじめ指定されたお客さ
ま名義の預金口座または当座貸越口座（以下、出金指定口座）より指定金額を引落しのうえ、あらかじ
めお客さまが指定した当行本支店の預金口座または当座貸越口座および日本国内の他行の預金口座（以下、入金指定口座）へ入金する場合に利用することができるものとします。
イ．入金指定口座の指定は２方式あり、お客さまはその利用有無を届け出るものとします。
① 都度指定方式
お客さまが入金指定口座を、取引時にその都度登録（指定）する方式であり、書面による届け出は不要。
② 事前登録方式
お客さまがあらかじめ入金指定口座を所定の様式により当行に届け出し、事前に登録する方式。
ウ．振込・振替は、本サービスの画面を通じて依頼してください。
エ．入金指定口座への入金は、次の方法で取扱いします。
① 出金指定口座と入金指定口座とが、同一店内かつ同一名義の場合は、「振替」として取扱いします。
② 出金指定口座と入金指定口座とが、同一店内でない場合（他行を含みます）、または入金指定口座と出金指定口座が異なる名義の場合は「振込」として取扱いします。
（２）サービスの受付・予約等
ア．受付は、依頼内容を当行が受信した時点で確定するものとします。
イ．依頼の内容が確定した場合、当行は、即座に出金指定口座から振込金額または振替金額を引落しのうえ、当行所定の方法で振込または振替の手続きをします。ただし、予約の場合は、振込または振替指定日（以下、指定日）当日に引落しおよび振込または振替の手続きをしますので、指定日前日までに指定金額を出金指定口座にご入金ください。
ウ．出金指定口座からの資金引落しは、普通預金規定（総合口座取引規定を含む）、当座勘定規定、貯蓄預金規定にかかわらず、小切手の振出または通帳・カードおよび払戻請求書の提出は不要とし、当行所定の方法により取扱います。

【新旧対比表】（改定箇所は赤字）
紀陽インターネットＦＢ利用規定
改定後
エ．本サービスによる操作日１日あたりの振込・振替金額の限度は、あらかじめ届け出された上限金額の範囲内とします。なお、都度指定方式に限り、書面または WEB による届け出により１回あたりの限度額の設定が可能です。いずれも書面または WEB による届け出がない場合、当行所定の金額といたします。
オ．次の事項に該当する場合、振込および振替はできません。
① 受付時（予約の場合は指定日当日）に、振込金額または振替金額が出金指定口座より払い戻すことのできる金額を超えるとき。
（注）払い戻すことのできる金額には決済未確定の小切手・手形は含みません。
② 出金指定口座が解約済のとき。
③ 受付時（予約の場合は指定日当日）に、お客さまから出金指定口座の支払停止、または入金指定口
座の預金者からの入金停止の届け出があり、それにもとづき当行が所定の手続きを行ったとき。
④ 差押等やむを得ない事情があり、当行が支払いあるいは入金を不適当と認めたとき。
⑤ 当行本支店の入金指定口座が解約済のとき。
カ．当行本支店の入金指定口座への入金ができない場合には、振込金額または振替金額は出金指定口座より引き落としません。
キ．本サービスにより振込または振替の予約を依頼する場合の出金指定口座および入金指定口座は、本サービスによって定めた当行所定の預金科目に限ります。
ク．振込または振替の予約を取り消す場合は、指定日の前営業日までにお客さまが取引端末より予約取消の依頼を行ってください。なお、当行への依頼の時期、依頼内容等によっては、取消ができないことがあります。
（３）取扱内容の確認
ア．取引後は、すみやかに当行所定の方法により取引内容を照会するか、普通預金通帳、総合口座通帳等への記帳または当座勘定照合表により取引内容を照合してください。
イ．万一、取引内容・残高に疑義がある場合は、ただちにその旨をお取引店にご連絡ください。
２．税金・各種料金の払込み「Pay-easy(ペイジー)」（１）料金等払込みは、収納機関に対し料金等の払込みを行うため、お客さまの取引端末より本サービスを利用して、払込資金を出金指定口座から引き落とす（総合口座取引規定および当座貸越により引き落とす場合を含みます。以下同様）ことにより、料金等の払込みを行う取扱いをいいます。
（２）料金等払込みをするときは、当行が定める方法および操作手順に従ってください。

改定前（左記同文）

【新旧対比表】（改定箇所は赤字）
紀陽インターネットＦＢ利用規定
改定後（３）お客さまの取引端末において、収納機関から通知された収納機関番号、お客さま番号（納付番号）、
確認番号その他当行所定の事項を正確に入力して、収納機関に対する納付情報または請求情報の照会を当行に依頼してください。ただし、お客さまが収納機関のホームページ等において、納付情報または請求情報を確認したうえで料金等の支払方法として料金等払込みを選択した場合は、この限りではなく、
当該請求情報または納付情報が当行の「本サービス」に引き継がれます。
（４）前項本文の照会または前項但書の引継ぎの結果としてお客さまの取引端末の画面に表示される納付情報または請求情報を確認したうえで、当行が指定する暗証番号等の事項を正確に入力してください。
（５）当行で受信した暗証番号等が正しいと確認できた場合は、取引端末の画面に申込みしようとする内容が表示されますので、お客さまはその内容を確認してください。
（６）料金等払込みにかかる契約は、当行がシステムにより申込内容を確認して払込資金を出金指定口座から引き落とした時に成立するものとします。
（７）「操作日 1 日あたりの税金・各種料金払込み限度額」は、当行所定の金額の範囲内といたします。お客さまは、本サービスのメニューより変更するものとします。
（８）次の場合には料金等払込みを行うことができません。
① 停電、故障等により取扱いできない場合② 申込内容に基づく払込金額（手数料を含む）が、手続時点においてお客さまの出金指定口座より払い戻すことのできる金額（当座貸越契約があるときは貸越可能残高を含みます）を超える場合③ 1 日あたりのまたは 1 回あたりの利用金額が、当行の定めた範囲を超える場合④ 出金指定口座が解約済の場合⑤ 出金指定口座に関して支払停止の届け出があり、それに基づき当行が所定の手続を行った場合⑥ 差押等やむをえない事情があり当行が不適当と認めた場合⑦ 収納機関から納付情報や請求情報についての所定の確認ができない場合⑧ 当行所定の回数を超えて暗証番号等を誤ってお客さまの取引端末に入力した場合⑨ その他当行が必要と認めた場合（９）料金等払込みにかかるサービスの利用時間は、当行が定める利用時間内としますが、収納機関の利用時間の変動等により、当行の定める利用時間内でも利用ができないことがあります。
（１０）料金等払込みにかかる契約が成立した後は、料金等払込みの申込みを撤回することができません。

改定前（左記同文）

【新旧対比表】（改定箇所は赤字）
紀陽インターネットＦＢ利用規定
改定後（１１）当行は、料金等払込みにかかる領収書（領収証書）を発行いたしません。収納機関の納付情報また改定前（左記同文）

は請求情報の内容、収納機関での収納手続きの結果等その他収納等に関する照会については、収納機関に直接お問い合わせください。
（１２）収納機関の連絡により、料金等払込みが取り消されることがあります。
（１３）当行または収納機関所定の回数を超えて、所定の項目の入力を誤った場合は、料金等払込みの利用が停止されることがあります。料金等払込みサービスの利用を再開するには、必要に応じて当行または収納機関所定の手続を行ってください。

第３章 データ伝送サービス（追加）

第１９条 データ伝送サービス

第２３条 データ伝送サービス

データ伝送サービスとは、お客さまが取引端末を通じて、当行に「総合振込」「給与振込」「口座振替」「（左記同文）

地方税納付」「ワイドネットサービス」「外国為替取引」等の依頼等各データを伝送するサービスをいいます。

第２０条 総合振込

第２４条 総合振込

１．総合振込の内容（左記同文）（１）当行はお客さまからの依頼による「データ伝送サービス」を利用した総合振込事務を受託します。な
お、振込先として指定できる取扱店は、当行の本支店および全銀システム加盟金融機関の国内本支店とします。また、振込の受付にあたっては、当行所定の方法により当行ホームページに掲載されている当行所定の振込手数料をいただきます。
（２）振込依頼は、あらかじめ指定された日時までに所定の方法で行ってください。
（３）振込受取人に対する振込金の支払開始時期は、振込金が入金指定口座に入金された時とします。
（４）当行は振込受取人に対し、入金通知は行いません。
（５）お客さまの依頼にもとづき当行が発信した振込について、振込先の金融機関から当行に対して振込内容の照会があった場合には、当行は依頼内容についてお客さまに照会することがあります。この場合は、速やかに回答してください。当行の照会に対して相当の期間内に回答がなかった場合、または不適切な回答があった場合は、これによって生じた損害について、当行はその責を負いません。また、入金口座なし等の事由により振込先の金融機関から振込資金が返却された場合には、出金指定口座に入金します。なお、この場合、上記１号の振込手数料は返却いたしません。

【新旧対比表】（改定箇所は赤字）
紀陽インターネットＦＢ利用規定
改定後（６）操作日１日当たりの限度額は、当行所定の限度額内において、お客さまが書面または WEB により届け出るものとします。なお、当行はお客さまに事前に通知することなく当行所定の限度額を変更することがあります。
２．取引の手続き等（１）振込の手続きは、当行所定の時間内に受付し、当行所定の方法により手続きします。
（２）振込指定日は、お客さまの取引端末から指定してください。この場合、当行所定の期間の銀行営業日を指定することができます。なお、当行はお客さまに事前に通知することなくこの期間を変更することがあります。
（３）振込資金は当行ホームページに掲載されている当行所定の時限までに出金指定口座に入金してください。残高不足の場合には振込を中止させていただく場合があります。
３．依頼内容の取消・組戻し（１）依頼内容の取消
お客さまの依頼した取引は、当行がデータを受信した後の取消はできませんのであらかじめご了承ください。
（２）当行がお客さまから振込を受付けた後、お客さまが当該振込の訂正または組戻しを依頼する場合は出金指定口座のある当行本支店にて、当行所定の手続きにより取扱います。この場合、本条第１項の振込手数料は、返却いたしません。また、組戻しについては、当行ホームページに掲載されている当行所定の組戻し手数料をいただきます。
（３）当行は、お客さまからの訂正・組戻し等の依頼内容にもとづき、組戻し依頼または、振込内容の変更
依頼の発信処理を振込先口座のある金融機関に行います。
（４）組戻しにより振込先口座のある金融機関から振込資金が返却された場合には、振込資金を当該取引の出金指定口座に入金します。
（５）上記３号に記載の対応を行った場合において、振込先金融機関がすでに振込通知を受信している場合
等、訂正または組戻しができない場合があります。この場合は、受取人と直接協議をしてください。なお、組戻し手数料は、返却いたしません。
（６）その他、振込不能が発生した場合の取扱いは、当行の定める方法によるものとします。

改定前（左記同文）

【新旧対比表】（改定箇所は赤字）
紀陽インターネットＦＢ利用規定
改定後

改定前

第２１条 給与振込

第２５条 給与振込

１．給与振込の内容（左記同文）（１）当行はお客さまからの依頼による「データ伝送サービス」を利用したお客さまが支給する給与・賞与・報酬等の振込事務を受託します。なお、振込先として指定できる取扱店は、当行の本支店および全銀シ
ステム加盟金融機関の国内本支店とします。また、振込の受付にあたっては当行所定の方法により、お客さまと特約した振込手数料をいただきます。
（２）振込依頼は、あらかじめ指定された日時（時限）までに所定の方法で行ってください。時限を超過した他行宛振込について、事前に書面による届け出があれば、総合振込としての取扱いは可能です。ただし、別途お客さまと特約した手数料を申し受けます。
（３）振込受取人に対する振込金の支払開始時期は、振込指定日の午前１０時からとします。
（４）当行は振込受取人に対し、入金通知は行いません。
（５）お客さまの依頼にもとづき当行が発信した振込について、振込先の金融機関から当行に対して振込内容の照会があった場合には、当行は依頼内容についてお客さまに照会することがあります。この場合は、速やかに回答してください。当行の照会に対して相当の期間内に回答がなかった場合、または不適切な回答があった場合は、これによって生じた損害について、当行はその責を負いません。また、入金口座なし等の事由により振込先の金融機関から振込資金が返却された場合には、振込資金を引き落した出金指定口座に入金します。なお、この場合、上記１号および２号の振込手数料等は返却いたしません。
（６）操作日１日当たりの限度額は、当行所定の限度額内において、お客さまが書面または WEB により届け出るものとします。なお、当行はお客さまに事前に通知することなく当行所定の限度額を変更することがあります。
２．取引の手続き等（１）振込の手続きは、当行所定の時間内に受付し、当行所定の方法により手続きします。
（２）振込指定日は、お客さまの取引端末から指定してください。この場合、当行所定の期間の銀行営業日を指定することができます。なお、当行はお客さまに事前に通知することなくこの期間を変更することがあります。
（３）振込資金は当行所定の時限までに出金指定口座に入金してください。残高不足の場合には振込を中止させていただく場合があります。

【新旧対比表】（改定箇所は赤字）
紀陽インターネットＦＢ利用規定
改定後

改定前

３．依頼内容の取消・組戻し（左記同文）（１）依頼内容の取消
お客さまの依頼した取引は、当行がデータを受信した後の取消はできません。あらかじめご了承ください。
（２）当行がお客さまから振込を受付けた後、お客さまが当該振込の訂正または組戻しを依頼する場合は出金指定口座のある当行本支店にて、当行所定の手続きにより取扱います。この場合、本条第１項の振込手数料等は返却いたしません。また、組戻しについては、当行所定の組戻し手数料をいただきます。
（３）当行は、お客さまからの訂正・組戻し等の依頼内容にもとづき、組戻し依頼または、振込内容の変更
依頼の発信処理を振込先口座のある金融機関に行います。
（４）組戻しにより振込先口座のある金融機関から振込資金が返却された場合には、振込資金を当該取引の出金指定口座に入金します。
（５）上記３号に記載の対応を行った場合において、振込先金融機関がすでに振込通知を受信している場合
は、訂正または組戻しができない場合があります。この場合は、受取人と直接協議してください。なお、
この場合の組戻し手数料は、返却いたしません。
（６）その他、振込不能が発生した場合の取扱いは、当行の定める方法によるものとします。

第２２条 口座振替第２６条 口座振替「紀陽インターネット FB 利用規定（口座振替）」に定めます。

（左記同文）

第２３条 地方税納付第２７条 地方税納付「紀陽インターネット FB 利用規定（地方税納付サービス）」に定めます。

（左記同文）

第２４条 ワイドネットサービス

第２８条 ワイドネットサービス

紀陽情報システム株式会社（提供元）の「預金口座振替による代金回収事務委託契約書」の定めに従うもの（左記同文）とします。

第２５条 外国為替取引第２９条 外国為替取引「紀陽インターネット FB 利用規定（外国為替取引サービス）」に定めます。

（左記同文）
以上（2024 年 9 月 17 日改定）

以上（2023 年 8 月 1 日改定）

別紙１-２
紀陽インターネットＦＢ利用規定
第１章 総則・共通事項
第１条 紀陽インターネットＦＢの概要
１．紀陽インターネットＦＢ（以下、本サービス）とは、ご契約者本人（以下、お客さま）がコンピ
ュータ（以下、取引端末）を通じて、資金移動やデータ伝送の取引の依頼を行い、紀陽銀行（以下、当行）がその手続きを行うサービスです。
２．本サービスで使用できる取引端末の基本ソフトウェア、およびインターネットブラウザのバージ
ョンは、当行ホームページに掲載した当行所定のものに限ります。
３．お客さまは、本規定の内容を十分に理解し、遵守したうえで、自らの判断と責任において本サービスを利用するものとします。
第２条 利用申込者
本サービスの申込者は以下の各号に全て該当する方とします。ただし、以下の各号に全て該当する方からの利用申込の場合であっても「申込受付後に虚偽の事項を届出したことが判明した場合」または「当行が本サービスの利用を不適当と判断した場合」には、当行は利用申込を承諾しない場合があります。
１．法人、法人格のない団体または個人事業主の方
２．当行ホームページに記載した当行所定のインターネット利用環境を有し、かつインターネット経由の電子メールを受信できるメールアドレスをお持ちの方
３．本規定の適用に同意する方
４．当行本支店に普通預金口座または当座預金口座をお持ちの方
第３条 利用日・利用時間
本サービスの利用日・利用時間は、当行が定め、当行ホームページに掲載いたします。ただし、当行
は、本サービスの利用日・利用時間をお客さまへ事前に通知することなしに変更することがあります。
なお、当行の責によらない回線工事等が発生した場合は、取扱時間中であっても、お客さまに予告な
く、取扱いを一時停止することがあります。
第４条 サービスの申込み
１．
「代表口座」のお取引店が、本サービスのお取引代表店となります。「代表口座」は、当行本支店のお客さま名義口座に限ります。
２．当行は、申込書・諸届その他書類に使用された印影を、当行に届け出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱った場合は、書類につき偽造・変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行はその責を負いません。
３．本サービスを利用する場合、当行所定の方式で申込むものとします。その際、使用する口座、連絡方法、暗証番号等を届け出るものとします。

４．本サービスの利用開始日は、お申込み後に実施する当行所定のお手続き完了後となります。
５．一部のサービスの利用には、本サービスへの申込みとは別に、申込（契約）手続きが必要となる場合があります。
第５条 ログインＩＤ取得用「仮ログインパスワード」の届け出
本サービスのお申込みにあたり、お客さま固有のログインＩＤを取得するのに必要な「仮ログインパ
スワード」を届け出るものとします。なお、「仮ログインパスワード」は、初回利用（ログインＩＤ取得）時に限り利用し、「ログインパスワード」を新たに設定するものとします。
第６条 各種取引に伴う資金および手数料等の引落方法
１．基本手数料
本サービスのご契約期間中は、当行ホームページに掲載した基本手数料を毎月お支払いください。
基本手数料は、代表口座より当行所定の日に自動的に引き落とします。
２．振込手数料（１）本サービスにより振込む場合には、お客さまの指定した方法により当行ホームページに掲載されている振込手数料、または当行と特約した振込手数料をお支払いください。
（２）後納にて取扱う手数料は、毎月取扱分を取りまとめのうえ、翌月 10 日（休日の場合は翌営業日）に指定された口座より自動的に引き落とします。
３．本サービスに伴う各種手数料は、当行の各種預金約定・規定等にかかわらず、通帳・各種払戻請
求書・キャッシュカード・当座小切手等の提出なしに、当行所定の方法により、自動的に引き落とします。
第７条 本人確認
１．本人確認方式
本サービスには、サービスを利用する際の本人確認方式として、「電子証明書方式」および「ID・パスワード方式」があります。本サービスの利用は、原則「電子証明書方式」といたします。
（１）電子証明書方式
電子証明書およびログインパスワードにより、お客さまであることを確認する方式。
（２）ID・パスワード方式
ログイン ID およびログインパスワードにより、お客さまであることを確認する方式。
２．パスワード等の設定
お客さまは、本人確認方式として「電子証明書方式」および「ID・パスワード方式」のいずれをご利用の場合も、当行に対して本人確認のための「ログイン ID」「ログインパスワード」（以下、
パスワード等）および「振込振替暗証番号」、「確認暗証番号」、「確認用パスワード」（以下、暗証番号等）等、サービスに必要な内容を書面による届け出または取引端末より登録するものとしま
す。なお、お客さまが本サービスの利用を開始した後は、取引端末の利用画面よりパスワード等
を随時変更することができます。

３．電子証明書方式の利用「電子証明書方式」を利用する場合、当行が発行する電子証明書を当行所定の方法により、お客さまの取引端末にインストールするものとします。
（ログイン ID は電子証明書のインストールのみに使用します）（１）電子証明書は当行所定の期間（以下、有効期間）に限り有効です。お客さまは、有効期間が満了する前に当行所定の方法により電子証明書の更新を行ってください。なお、当行はお客さまに事前に通知することなく、この電子証明書のバージョンを変更する場合があります。
（２）本契約が解約された場合、電子証明書は無効となります。
４．本人確認の方法
お客さまが本サービスを利用する場合は、電子証明書（「電子証明書方式」の場合）、パスワード等、暗証番号等を取引端末より当行に送信するものとします。当行は送信された内容と当行に登録された電子証明書、パスワード等および暗証番号等の一致を確認した場合は、次の事項を確認できたものとして取扱います。
（１）お客さまの有効な意思による申込みであること。
（２）当行が受信した依頼内容が真正なものであること。
５．パスワード等の管理
電子証明書、パスワード等、および暗証番号等は、お客さまの責任において厳重に管理するとともに定期的に更新（変更）してください。生年月日、電話番号、連続番号など他人に類推されやすい番号をパスワード等や暗証番号等として使用することはおやめください。なお、当行よりこれらの内容をお聞きすることはありません。パスワード等および暗証番号等を失念したり、他人に知られたような場合またはその恐れがある場合、パスワード等を変更するとともにすみやかに当行に届け出てください。当行への届け出前に生じた損害については、当行はその責を負いません。またお客さまがパスワード等および暗証番号等の入力を当行所定の回数連続して誤った場合、当行は本サービスの取扱いを停止または中止することができるものとします。
６．電子証明書の管理
電子証明書をインストールした取引端末を譲渡、廃棄する場合や、取引端末の遺失、盗難、破損等が生じた場合、お客さまは速やかに当行所定の方法により届け出を行い、電子証明書の失効を申し出るものとします。お客さまがこの失効を行わなかった場合、電子証明書の不正使用その他事故が発生しても、それによって生じた損害について、当行はその責を負いません。新たな取引端末にて電子証明書を利用する場合は、当行所定の方法により電子証明書を再インストールしてください。
第８条 海外からの利用
本サービスの利用は、日本国内に限ります。なお､海外からの利用により生じた損害については､当行はその責を負いません。

第９条 届出事項の変更等
１．氏名、住所、電話番号、登録口座、暗証番号等、届出内容に変更がある場合、ただちに当行所定の書面にてお取引店にお届けください。届け出がない場合、氏名相違等の理由により本サービスを利用できないことがあります。この届け出の前に生じた損害について当行は一切その責を負いません。お客さまによる変更の届け出がなかったために、当行からの送付物が延着や未着、不着となった場合でも、通常到着すべき時に到着したものとみなします。また、郵送上の事故等、当行の責によらない事由により、第三者（当行行員を除きます）がその内容を知り得たとしても、そのために生じた損害について、当行は一切その責を負いません。
２．本サービスには電子メールアドレスの登録が必要です。電子メールアドレスを変更された際は、お客さまご自身で本サービスのメニューより登録内容を変更してください。変更前に当行が発信した電子メールが延着や未着、不着となった場合、そのことによって生じた損害について、当行は一切その責を負いません。
第１０条 免責事項
１．本規定第７条による本人確認手続きを経た後、本サービスの提供に応じた場合、利用者をお客さまとみなし、電子証明書、パスワード等、暗証番号等および登録口座等に偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があってもそのために生じた損害について、当行はその責を負いません。
２．次の各号の事由により本サービスの取扱いに遅延、不能等があっても、これによって生じた損害について、当行はその責を負いません。
（１）災害、事変、法令による制限、政府または裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があった場合（２）通信回線において、当行に有効な取引依頼のデータが到達する前の段階でトラブルが生じたときや同回線上で盗聴等がなされたことによりお客さまの取引情報等が漏洩した場合（３）当行または、金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、取引
端末、通信回線、システムに障害が生じた等のやむを得ない事由があった場合（４）郵送上の事故につき、第三者がお客さまの情報を知り得た場合（５）当行以外の金融機関の責に帰すべき事由があった場合
３．当行が講じる安全対策についての了承
お客さまは、本サービスの利用に際し、通信経路の特性および本サービスで当行が講じる安全対策について、了承しているものとみなします。
４．環境設定の確保
本サービスが正常に稼働する環境は、お客さまの責任において確保してください。当行は、取引端末が正常に稼働することについて保証するものではありません。万一、取引端末が正常に稼働しなかったことにより取引が成立しない、または、不用意な取引が成立した場合、そのことにより生じた損害について、当行はその責を負いません。
５．お客さまが登録した電子メールアドレスあてに当行が発信した電子メールが、通信障害その他の理由により延着や未着、不着となった場合、それによって生じた損害について、当行は一切その責を負いません。

第１１条 契約期間
本契約の契約期間は契約日より起算して１年間とし、お客さま、または当行から特段の解約の申し出のない限り、契約期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。継続後も同様の取扱いとします。
第１２条 解約等
１．解約
本サービスの契約は、当事者一方の都合でいつでも解約できるものとします。
２．お客さまによる解約（１）お客さまによる解約は、当行に解約の申込書を提出し、当行所定の手続きをとるものとします。
（２）本サービスを解約した場合でも、解約前に行った取引は、有効な取引として扱います。また、この取引の範囲には、予約取引も含みます。
３．登録口座（代表口座を含む）の解約（１）代表口座を解約されたとき、本契約は、解約されたものとみなします。
（２）登録口座を解約されたとき、該当する口座に対する取引はできません。
４．当行からの本サービス一時停止および解約
お客さまに次の各号の事由が１つでも生じた場合、当行は本サービスを一時停止または本契約を解約することができるものとします。当行がお客さまに対して、その旨の通知を発信したときに一時停止または解約の効力が生じるものとします。
（１）相続の開始があった場合（２）支払停止または破産の申立等があった場合（３）手形交換所の取引停止処分を受けた場合（４）住所変更等の届け出を怠る等お客さまの責に帰すべき事由によって、当行において、お客さまの所在が不明となった場合（５）当行が定める一定期間を超えて本サービスの利用がなかった場合（６）当行に支払うべき手数料を３ヶ月以上延滞した場合（７）本サービスの利用に際して、適さない行為に及んだ場合（８）その他、サイバー犯罪よりお客さまをお守りする必要がある場合
５．当行からの解約通知（１）前項のほか、当行の都合により契約を解約する場合は、届出住所あてに解約の通知を行います。
（２）当行が解約通知を届出住所あてに発信したにもかかわらず、その通知が延着や未着、不着の場
合は、通常到着すべき時に到着したものとみなします。
第１３条 取引メニューの追加
本サービスに今後追加される取引メニューについて、お客さまは、新たな申込みなしに利用できるものとします。ただし、当行が指定する一部メニューについては、この限りではありません。

第１４条 規定の準用
本規定に定めのない事項については、普通預金規定（総合口座取引規定を含む）、当座勘定規定、貯蓄預金規定、振込規定、紀陽インターネット FB ワンタイムパスワード利用規定、紀陽インターネット FB
トランザクション型ワンタイムパスワード認証利用規定、その他関連規定により取扱いします。
第１５条 規定の変更等
１．本規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場
合には、当行ホームページへの掲載による公表、その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
２．前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第１６条 準拠法・合意管轄
本契約の契約準拠法は日本法とします。本契約に関する訴訟については和歌山地方裁判所を管轄裁判所とします。
第１７条 サービス内容
１．資金移動サービス（１）残高・入出金明細の照会
お客さまが、あらかじめ指定された当行本支店のお客さま名義口座（以下、登録口座）の残高や入出金明細等の照会を行う取引。
（２）振込・振替登録口座のうち、お客さまが指定した口座（以下、出金指定口座）より依頼金額を引落しのう
え、お客さまが指定した当行本支店および当行以外の金融機関の国内本支店の口座（以下、入金指定口座）へ入金する取引。
（３）税金・各種料金の払込み「Pay-easy(ペイジー)」
出金指定口座より依頼金額を引落しのうえ、お客さまが指定した当行所定の収納機関（以下、収納機関）に対し、税金、手数料、料金等（以下、料金等）の払込みを行う取引。
２．データ伝送サービス
お客さまからの依頼にもとづき、あらかじめ指定された口座（以下、データ伝送指定口座）より依頼金額を引落しのうえ、総合振込、給与振込、地方税納付等を行う取引、口座振替、収納代行（ワイドネットサービス）により預金者から引き落とした金額をデータ伝送指定口座に入金する取引、外国為替取引、その結果を照会またはファイルで取得する取引。
３．その他当行が定めるサービス

第２章 資金移動サービス
第１８条 資金移動サービス
１．振込・振替（１）サービス内容
ア．資金移動サービスはお客さまからの取引端末を通じた依頼にもとづき、あらかじめ指定された
お客さま名義の預金口座または当座貸越口座（以下、出金指定口座）より指定金額を引落しのうえ、あらかじめお客さまが指定した当行本支店の預金口座または当座貸越口座および日本
国内の他行の預金口座（以下、入金指定口座）へ入金する場合に利用することができるものとします。
イ．入金指定口座の指定は２方式あり、お客さまはその利用有無を届け出るものとします。
① 都度指定方式
お客さまが入金指定口座を、取引時にその都度登録（指定）する方式であり、書面による届け出は不要。
② 事前登録方式
お客さまがあらかじめ入金指定口座を所定の様式により当行に届け出し、事前に登録する方式。
ウ．振込・振替は、本サービスの画面を通じて依頼してください。
エ．入金指定口座への入金は、次の方法で取扱いします。
① 出金指定口座と入金指定口座とが、同一店内かつ同一名義の場合は、「振替」として取扱いします。
② 出金指定口座と入金指定口座とが、同一店内でない場合（他行を含みます）、または入金指定口座と出金指定口座が異なる名義の場合は「振込」として取扱いします。
（２）サービスの受付・予約等
ア．受付は、依頼内容を当行が受信した時点で確定するものとします。
イ．依頼の内容が確定した場合、当行は、即座に出金指定口座から振込金額または振替金額を引落
しのうえ、当行所定の方法で振込または振替の手続きをします。ただし、予約の場合は、振込または振替指定日（以下、指定日）当日に引落しおよび振込または振替の手続きをしますので、指定日前日までに指定金額を出金指定口座にご入金ください。
ウ．出金指定口座からの資金引落しは、普通預金規定（総合口座取引規定を含む）、当座勘定規定、貯蓄預金規定にかかわらず、小切手の振出または通帳・カードおよび払戻請求書の提出は不要とし、当行所定の方法により取扱います。
エ．本サービスによる操作日１日あたりの振込・振替金額の限度は、あらかじめ届け出された上限
金額の範囲内とします。なお、都度指定方式に限り、書面または WEB による届け出により１回あたりの限度額の設定が可能です。いずれも書面または WEB による届け出がない場合、当行所定の金額といたします。
オ．次の事項に該当する場合、振込および振替はできません。
① 受付時（予約の場合は指定日当日）に、振込金額または振替金額が出金指定口座より払い戻す
ことのできる金額を超えるとき。

（注）払い戻すことのできる金額には決済未確定の小切手・手形は含みません。
② 出金指定口座が解約済のとき。
③ 受付時（予約の場合は指定日当日）に、お客さまから出金指定口座の支払停止、または入金指定口座の預金者からの入金停止の届け出があり、それにもとづき当行が所定の手続きを行ったとき。
④ 差押等やむを得ない事情があり、当行が支払いあるいは入金を不適当と認めたとき。
⑤ 当行本支店の入金指定口座が解約済のとき。
カ．当行本支店の入金指定口座への入金ができない場合には、振込金額または振替金額は出金指定口座より引き落としません。
キ．本サービスにより振込または振替の予約を依頼する場合の出金指定口座および入金指定口座は、本サービスによって定めた当行所定の預金科目に限ります。
ク．振込または振替の予約を取り消す場合は、指定日の前営業日までにお客さまが取引端末より予約取消の依頼を行ってください。なお、当行への依頼の時期、依頼内容等によっては、取消ができないことがあります。
（３）取扱内容の確認
ア．取引後は、すみやかに当行所定の方法により取引内容を照会するか、普通預金通帳、総合口座通帳等への記帳または当座勘定照合表により取引内容を照合してください。
イ．万一、取引内容・残高に疑義がある場合は、ただちにその旨をお取引店にご連絡ください。
２．税金・各種料金の払込み「Pay-easy(ペイジー)」（１）料金等払込みは、収納機関に対し料金等の払込みを行うため、お客さまの取引端末より本サービスを利用して、払込資金を出金指定口座から引き落とす（総合口座取引規定および当座貸越により引き落とす場合を含みます。以下同様）ことにより、料金等の払込みを行う取扱いをいいます。
（２）料金等払込みをするときは、当行が定める方法および操作手順に従ってください。
（３）お客さまの取引端末において、収納機関から通知された収納機関番号、お客さま番号（納付番号）、
確認番号その他当行所定の事項を正確に入力して、収納機関に対する納付情報または請求情報の照会を当行に依頼してください。ただし、お客さまが収納機関のホームページ等において、納付情報または請求情報を確認したうえで料金等の支払方法として料金等払込みを選択した場合は、
この限りではなく、当該請求情報または納付情報が当行の「本サービス」に引き継がれます。
（４）前項本文の照会または前項但書の引継ぎの結果としてお客さまの取引端末の画面に表示される納付情報または請求情報を確認したうえで、当行が指定する暗証番号等の事項を正確に入力してください。
（５）当行で受信した暗証番号等が正しいと確認できた場合は、取引端末の画面に申込みしようとする
内容が表示されますので、お客さまはその内容を確認してください。
（６）料金等払込みにかかる契約は、当行がシステムにより申込内容を確認して払込資金を出金指定口
座から引き落とした時に成立するものとします。
（７）「操作日 1 日あたりの税金・各種料金払込み限度額」は、当行所定の金額の範囲内といたします。
お客さまは、本サービスのメニューより変更するものとします。

（８）次の場合には料金等払込みを行うことができません。
① 停電、故障等により取扱いできない場合② 申込内容に基づく払込金額（手数料を含む）が、手続時点においてお客さまの出金指定口座より払い戻すことのできる金額（当座貸越契約があるときは貸越可能残高を含みます）を超える場合③ 1 日あたりのまたは 1 回あたりの利用金額が、当行の定めた範囲を超える場合④ 出金指定口座が解約済の場合⑤ 出金指定口座に関して支払停止の届け出があり、それに基づき当行が所定の手続を行った場合⑥ 差押等やむをえない事情があり当行が不適当と認めた場合⑦ 収納機関から納付情報や請求情報についての所定の確認ができない場合⑧ 当行所定の回数を超えて暗証番号等を誤ってお客さまの取引端末に入力した場合⑨ その他当行が必要と認めた場合（９）料金等払込みにかかるサービスの利用時間は、当行が定める利用時間内としますが、収納機関の利用時間の変動等により、当行の定める利用時間内でも利用ができないことがあります。
（１０）料金等払込みにかかる契約が成立した後は、料金等払込みの申込みを撤回することができません。
（１１）当行は、料金等払込みにかかる領収書（領収証書）を発行いたしません。収納機関の納付情報または請求情報の内容、収納機関での収納手続きの結果等その他収納等に関する照会については、収納機関に直接お問い合わせください。
（１２）収納機関の連絡により、料金等払込みが取り消されることがあります。
（１３）当行または収納機関所定の回数を超えて、所定の項目の入力を誤った場合は、料金等払込みの利用が停止されることがあります。料金等払込みサービスの利用を再開するには、必要に応じて当行または収納機関所定の手続を行ってください。

第３章 データ伝送サービス
第１９条 データ伝送サービス
データ伝送サービスとは、お客さまが取引端末を通じて、当行に「総合振込」「給与振込」「口座振替」「地方税納付」「ワイドネットサービス」「外国為替取引」等の依頼等各データを伝送するサービスをいいます。
第２０条 総合振込
１．総合振込の内容（１）当行はお客さまからの依頼による「データ伝送サービス」を利用した総合振込事務を受託します。なお、振込先として指定できる取扱店は、当行の本支店および全銀システム加盟金融機関の国内本支店とします。また、振込の受付にあたっては、当行所定の方法により当行ホームページに掲載されている当行所定の振込手数料をいただきます。
（２）振込依頼は、あらかじめ指定された日時までに所定の方法で行ってください。

（３）振込受取人に対する振込金の支払開始時期は、振込金が入金指定口座に入金された時とします。
（４）当行は振込受取人に対し、入金通知は行いません。
（５）お客さまの依頼にもとづき当行が発信した振込について、振込先の金融機関から当行に対して振込内容の照会があった場合には、当行は依頼内容についてお客さまに照会することがあります。この場合は、速やかに回答してください。当行の照会に対して相当の期間内に回答がなかった場合、または不適切な回答があった場合は、これによって生じた損害について、当行はその責を負いません。また、入金口座なし等の事由により振込先の金融機関から振込資金が返却された場合には、出金指定口座に入金します。なお、この場合、上記１号の振込手数料は返却いたしません。
（６）操作日１日当たりの限度額は、当行所定の限度額内において、お客さまが書面または WEB により届け出るものとします。なお、当行はお客さまに事前に通知することなく当行所定の限度額を変更することがあります。
２．取引の手続き等（１）振込の手続きは、当行所定の時間内に受付し、当行所定の方法により手続きします。
（２）振込指定日は、お客さまの取引端末から指定してください。この場合、当行所定の期間の銀行
営業日を指定することができます。なお、当行はお客さまに事前に通知することなくこの期間を変更することがあります。
（３）振込資金は当行ホームページに掲載されている当行所定の時限までに出金指定口座に入金してください。残高不足の場合には振込を中止させていただく場合があります。
３．依頼内容の取消・組戻し（１）依頼内容の取消
お客さまの依頼した取引は、当行がデータを受信した後の取消はできませんのであらかじめご
了承ください。
（２）当行がお客さまから振込を受付けた後、お客さまが当該振込の訂正または組戻しを依頼する場
合は出金指定口座のある当行本支店にて、当行所定の手続きにより取扱います。この場合、本条第１項の振込手数料は、返却いたしません。また、組戻しについては、当行ホームページに掲載されている当行所定の組戻し手数料をいただきます。
（３）当行は、お客さまからの訂正・組戻し等の依頼内容にもとづき、組戻し依頼または、振込内容の変更依頼の発信処理を振込先口座のある金融機関に行います。
（４）組戻しにより振込先口座のある金融機関から振込資金が返却された場合には、振込資金を当該取引の出金指定口座に入金します。
（５）上記３号に記載の対応を行った場合において、振込先金融機関がすでに振込通知を受信している場合等、訂正または組戻しができない場合があります。この場合は、受取人と直接協議をしてください。なお、組戻し手数料は、返却いたしません。
（６）その他、振込不能が発生した場合の取扱いは、当行の定める方法によるものとします。

第２１条 給与振込
１．給与振込の内容（１）当行はお客さまからの依頼による「データ伝送サービス」を利用したお客さまが支給する給与・賞与・報酬等の振込事務を受託します。なお、振込先として指定できる取扱店は、当行の本支店および全銀システム加盟金融機関の国内本支店とします。また、振込の受付にあたっては当行所定の方法により、お客さまと特約した振込手数料をいただきます。
（２）振込依頼は、あらかじめ指定された日時（時限）までに所定の方法で行ってください。時限を超過した他行宛振込について、事前に書面による届け出があれば、総合振込としての取扱いは可能です。ただし、別途お客さまと特約した手数料を申し受けます。
（３）振込受取人に対する振込金の支払開始時期は、振込指定日の午前１０時からとします。
（４）当行は振込受取人に対し、入金通知は行いません。
（５）お客さまの依頼にもとづき当行が発信した振込について、振込先の金融機関から当行に対して振込内容の照会があった場合には、当行は依頼内容についてお客さまに照会することがあります。この場合は、速やかに回答してください。当行の照会に対して相当の期間内に回答がなかった場合、または不適切な回答があった場合は、これによって生じた損害について、当行はその責を負いません。また、入金口座なし等の事由により振込先の金融機関から振込資金が返却された場合には、振込資金を引き落した出金指定口座に入金します。なお、この場合、上記１号および２号の振込手数料等は返却いたしません。
（６）操作日１日当たりの限度額は、当行所定の限度額内において、お客さまが書面または WEB により届け出るものとします。なお、当行はお客さまに事前に通知することなく当行所定の限度額を変更することがあります。
２．取引の手続き等（１）振込の手続きは、当行所定の時間内に受付し、当行所定の方法により手続きします。
（２）振込指定日は、お客さまの取引端末から指定してください。この場合、当行所定の期間の銀行
営業日を指定することができます。なお、当行はお客さまに事前に通知することなくこの期間を変更することがあります。
（３）振込資金は当行所定の時限までに出金指定口座に入金してください。残高不足の場合には振込を中止させていただく場合があります。
３．依頼内容の取消・組戻し（１）依頼内容の取消
お客さまの依頼した取引は、当行がデータを受信した後の取消はできません。あらかじめご了承ください。
（２）当行がお客さまから振込を受付けた後、お客さまが当該振込の訂正または組戻しを依頼する場
合は出金指定口座のある当行本支店にて、当行所定の手続きにより取扱います。この場合、本条第１項の振込手数料等は返却いたしません。また、組戻しについては、当行所定の組戻し手数料をいただきます。
（３）当行は、お客さまからの訂正・組戻し等の依頼内容にもとづき、組戻し依頼または、振込内容の変更依頼の発信処理を振込先口座のある金融機関に行います。

（４）組戻しにより振込先口座のある金融機関から振込資金が返却された場合には、振込資金を当該取引の出金指定口座に入金します。
（５）上記３号に記載の対応を行った場合において、振込先金融機関がすでに振込通知を受信している場合は、訂正または組戻しができない場合があります。この場合は、受取人と直接協議してください。なお、この場合の組戻し手数料は、返却いたしません。
（６）その他、振込不能が発生した場合の取扱いは、当行の定める方法によるものとします。
第２２条 口座振替「紀陽インターネット FB 利用規定（口座振替）」に定めます。
第２３条 地方税納付「紀陽インターネット FB 利用規定（地方税納付サービス）」に定めます。
第２４条 ワイドネットサービス
紀陽情報システム株式会社（提供元）の「預金口座振替による代金回収事務委託契約書」の定めに従うものとします。
第２５条 外国為替取引「紀陽インターネット FB 利用規定（外国為替取引サービス）」に定めます。
以上（2024 年 9 月 17 日）

別紙２-１【新旧対比表】（改定箇所は赤字）
e-Tax データ受付サービス（Zaimon）利用規定
改定後

改定前

第１条 （省略）

第１条 （省略）

第２条 提供するサービス

第２条 提供するサービス

１．サービス内容

１．サービス内容（１）本サービスは、国税庁が提供する e－Tax に、お客さまの指示により、電子申告済のお客さまの税（１）本サービスは、国税庁が提供する e－Tax に、お客さまの指示により、電子申告済のお客さまの税

務申告データおよび電子納税証明書などの電子的な情報を、インターネットを介して当行に提出する

務申告データおよび電子納税証明書などの電子的な情報を、インターネットを介して当行に提出すサービスで、「紀陽ビジネスポータル」（以下、基本サービス）から連携する個別のサービスです。

るサービスで、「紀陽インターネット FB」（以下、基本サービス）のポータルメニューから連携する個別のサービスです。

第２条 １．
（２） ～ 第１２条 （省略）

第２条 １．
（２） ～ 第１２条 （省略）
以 上

以 上

（2024 年 9 月 17 日）（2024 年 2 月 5 日）

別紙２-２e－Tax データ受付サービス（Zaimon）利用規定

第１条 本規定の範囲
１．e－Tax データ受付サービス利用規定（以下、本規定）は、株式会社紀陽銀行（以下、当行）が提供する「e－Tax データ受付サービス」（以下、本サービス）の利用に関して定めたものです。
２．お客さまが本サービスを利用するに際しては、当行とお客さまの間に本規定が適用されるものとします。また、当行は本サービス内容をお客さまに事前に通知することなく変更することができるものとします。

第２条 提供するサービス
１．サービス内容（１）本サービスは、国税庁が提供する e－Tax に、お客さまの指示により、電子申告済のお客さまの税務申告データおよび電子納税証明書などの電子的な情報を、インターネットを介して当行に提出するサービスで、「紀陽ビジネスポータル」（以下、基本サービス）から連携する個別のサービスです。
（２）本サービスの利用開始にあたっては、お客さまが本規定の内容に承諾したうえで、e－Tax への申告等で使用する利用者識別番号を登録いただく等、初期登録を実施いただきます。その後、e－Tax 利用者識別番号および e－Tax 暗証番号を入力し、お客さまが e－Tax に申告済みの情報を指定して送信操作をする等、所定の操作を行うことで本サービスをご利用いただけます。

２．利用環境本サービスは、当行が推奨する設定等を実施したインターネットに接続できるパソコン等から利用できます。ただし、当行所定の環境が備わっていても、お客さま個別の設定がなされている場
合等の事情により、利用ができないことがあります。

３．利用日・利用時間
本サービスの利用日・利用時間は、当行が定め、当行ホームページに掲載いたします。ただし、当行は、本サービスの利用日・利用時間をお客さまへ事前に通知することなしに変更することがあります。また、e-Tax がサービス停止等した場合や、当行の責によらない回線工事等が発生した
場合は、当行所定の取扱時間中であっても、予告なく本サービスの提供を一時的に停止することがあります。

第３条 サービスの利用申込
お客さまは、基本サービスから本サービスのリンクをたどり、表示された本サービスのページから本規定を読み内容に承諾したうえで、e－Tax 利用者識別番号等の情報を入力等していただくことで利用申込が完了するものとします。

第４条 サービスの利用承諾
当行は、本サービスの提供にあたっては、株式会社 NTT データ（以下、NTT データ）が当行との契約により当行に提供する Zaimon®e－Tax データ受付サービスを利用します。本サービスの利用にあたり、お客さまは次の各事項に承諾することとします。
（１）本サービスを構成している各種サーバシステムの運用、保守等のセンター業務を NTT データに委託すること（２）e-Tax 利用者識別番号、および当行がお客さまを識別するための番号等の情報が NTT データに提供されること（３）本サービスの画面に入力される情報、本サービスにより当行に提出する e-Tax データを NTT データが取り扱うこと（４）e-Tax へのログインの手順が外部連携サービス(＝本サービス)により行われること（５）NTT データが外部連携サービスの提供にあたりその業務を第三者に委託することがあること、また、その業務遂行に必要な範囲で当該第三者にお客さまの情報が提供されること（６）本サービスの入口となる基本サービスに登録済のデータで、本サービス経由で送信する e-Taxのデータとお客さまを関連付けるための情報(ログイン ID、企業住所、電話番号、代表口座情報
等)を NTT データに提供すること

第５条 本人確認
１．お客さまの本人確認は、基本サービスへのログイン時に行います。本サービスを使って e-Tax データを送信する際の本人確認は、本サービスの利用申込時に登録していただく e－Tax 利用者識別
番号と、本サービスをご利用の都度入力していただく e－Tax 暗証番号により行います。
２．当行および NTT データが、お客さまに本サービスにログインするための e-Tax 暗証番号を尋ねる
ことはありません。また、本サービスをご利用の際に e-Tax 暗証番号を入力いただきますが、本サービスのシステムにパスワードが保存等されることはありません。

第６条 免責事項
基本サービスの利用規定の定めに加え、次のいずれかの事情が生じ、本サービスが利用できなかった
こと等によりお客さままたは第三者が損害を被った場合であっても、当行または NTT データに重過失がある場合を除き、当行または NTT データは⼀切の責を負いません。
（１）本サービスの利用申込後、e-Tax の利用者識別番号および暗証番号について偽造、変造、盗用、
不正利用その他の事故があり、そのために生じた損害（２）通信機器、専用電話回線、公衆電話回線、インターネットおよびコンピューター等の障害等、当行または NTT データの責によらない事由により本サービスが利用できない場合（３）公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信経路において盗聴・不正アクセス等、
当行または NTT データの責によらない事由により、e-Tax の利用者識別番号、暗証番号、e-Tax

データ、その他の情報等が漏洩した場合（４）当行が本サービス外で通知・照会・確認の電子的な送信、または書類等で通知・照会・確認を発送したが、延着または未着であった場合（５）当行が本サービス外でお客さまに通知・照会・確認等実施する際に、郵送上の事故等、当行の責によらない事由により、第三者が本サービスにかかるお客さまの情報等を知りえた場合。
（６）当行が事前に説明したにも関わらず、動作保証する環境および設定以外で本サービスを操作した結果、情報漏洩等の損害が生じた場合（７）e-Tax の利用について、お客さまと、国税庁または税理士等との間に紛争等が生じた場合（８）顧問税理士による本サービスまたは e-Tax データ受付サービス(税理士向けサービス)の利用(いずれも不正利用を含みます)により、情報漏洩等の損害が生じた場合

第７条 税理士の代理送信
１．お客さまは、顧問税理士に e－Tax データの代理送信を依頼することができます。お客さまの税務
申告を e-Tax に代理申告した顧問税理士は、代理申告した e－Tax データに限りお客さまに代わり
本サービスを使い当行に送信できます。
２．代理送信は、お客さまが本サービスのご利用申込が完了していることが前提となります。顧問税
理士は、NTT データが提供する税理士専用ホームページにアクセスし、初期登録を完了すれば代理送信できます。
３．お客さまが顧問税理士に代理送信を委任したか否かにかかわらず、当該税理士は本サービスを利用してお客さまの e-Tax データを当行に送信できます。

第８条 解約等
１．本サービスは、お客さままたは当行のいずれか一方の都合で、通知によりいつでも解約することができます。なお、お客さまからの解約の通知は当行所定の方法によるものとします。
２．お客さまからの解約の効力は、当行所定の方法により当行が解約処理を行った時点から発生する
ものとします。
当行からの解約の効力は、お客さまに通知が到達した時点から発生するものとします。これが延着し、または到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
３．お客さまが基本サービスを解約される場合には、事前に必ず本サービスを解約してください。本サービスの解約を行うことなく基本サービスのみ解約を行った場合、お客さまは本サービスを利用することができないものの、顧問税理士は利用可能な状態が継続します。それによって生じた損害について、当行は一切その責を負いません。

第９条 本規定の変更
１．本規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場
合には、当行ホームページへの掲載による公表、その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。

２．前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

第１０条 反社会的勢力との取引拒絶
お客さまが、次の各号の一にでも該当する場合には、当行は催告その他何らの手続きを要せず本サービスを解除することができるものとします。
なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、お客さまはその損害額を支払うものとします。
（１）お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること（２）お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為

第１１条 本規定に定めのない事項
本規定に定めがない場合は、基本サービスの規定等の規定が適用されるものとします。

第１２条 準拠法・合意管轄
本契約の契約準拠法は日本法とします。本契約に関する訴訟については和歌山地方裁判所を管轄裁判所とします。

以上（2024 年 9 月 17 日）