地方公会計制度に基づく
財務書類及び財務分析

静香苑環境施設組合
平成３０年３月３１日

内容
Ⅰ．地方公会計制度の背景...................................................................................................................................1
１．地方公共団体の現状及び地方公会計の導入 ..............................................................................................1
２．地方公会計整備の意義 ...............................................................................................................................1
３．財務書類整備の目的...................................................................................................................................2
４．財務書類整備の効果...................................................................................................................................3
Ⅱ．地方公会計制度による財務書類とは .............................................................................................................5
１．地方公共団体の財務書類とは ....................................................................................................................5（１）財務書類の体系...................................................................................................................................5（２）財務書類の作成単位 ...........................................................................................................................5（３）会計処理 .............................................................................................................................................5（４）作成基準日 ..........................................................................................................................................5（５）表示単位 .............................................................................................................................................5（６）作成手順 .............................................................................................................................................5
Ⅲ．本組合における財務書類 ...............................................................................................................................6
１．貸借対照表 .................................................................................................................................................6①

資産の部..............................................................................................................................................9②

負債の部..............................................................................................................................................9③純資産の部 ..........................................................................................................................................9２．行政コスト計算書 ................................................................................................................................... 10①純経常行政コスト ............................................................................................................................ 13②純行政コスト ................................................................................................................................... 13

３．純資産変動計算書 ................................................................................................................................... 14①純行政コスト ................................................................................................................................... 16②財源 .................................................................................................................................................. 16４．資金収支計算書 ....................................................................................................................................... 17①

業務活動収支 ................................................................................................................................... 19②

投資活動収支 ................................................................................................................................... 19③

財務活動収支 ................................................................................................................................... 19

Ⅳ．本組合における財務分析 ............................................................................................................................ 20

Ⅰ．地方公会計制度の背景
１．地方公共団体の現状及び地方公会計の導入
地方公共団体の会計は、国の会計と同じく、住民から徴収された対価性のない税財源の配分を、議会における議決を経た予算を通じて事前統制の下で行うという点で、営利を目的とする企業会計とは根本的に異なっている。すなわち、税金を活動資源とする国・地方公共団体の活動は、国民・住民福祉の増進等を目的としており、予算の議会での議決を通して、議会による統制の下に置かれている（財政民主主義）。このため、国・地方公共団体の会計では、予算の適正・確実な執行に資する観点から、現金の授受の事実を重視する現金主義が採用されている。
一方で、国・地方を通じた厳しい財政状況の中で、財政の透明性を高め、国民・住民に対する説明責任をより適切に果たし、財政の効率化・適正化を図るため、発生主義等の企業会計の考え方及び手法を活用した財務書類の開示が推進されてきたところである。
地方公会計は、発生主義により、ストック情報やフロー情報を総体的・一覧的に把握することにより、現金主義会計による予算・決算制度を補完するものとして整備するものである。具体的には、発生主義に基づく財務書類において、現金主義会計では見えにくいコストやストックを把握することで、中⾧期的な財政運営への活用の充実が期待できることや、そのような発生主義に基づく財務書類を、現行の現金主義会計による決算情報等と対比させて見ることにより、財務情報の内容理解が深まるものと考えられる。

２．地方公会計整備の意義
個々の地方公共団体における地方公会計整備の意義としては、住民や議会等に対し、財務情報をわかりやすく開示することによる説明責任の履行と、資産・債務管理や予算編成、行政評価等に有効に活用することで、マネジメントを強化し、財政の効率化・適正化を図ることが挙げられる。
また、地方公会計の整備は、個々の地方公共団体だけでなく、地方公共団体全体としての財務情報のわかりやすい開示という観点からも必要があるものである。
さらに、それぞれの地方公共団体において、財務書類の作成と開示及びその活用を行うことのみならず、他の地方公共団体との比較を容易とし、その財政構造の特徴や課題をより客観的に分析することで、住民等に対するわかりやすい説明、財政運営や行政評価等への活用を充実させることが可能となる。

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３．財務書類整備の目的
地方公共団体において財務書類を整備する目的については、地方分権の進展に伴い、これまで以上に自由でかつ責任ある地域経営が地方公共団体に求められている中で、そうした経営を進めていくためには、内部管理強化と外部へのわかりやすい財務情報の開示が不可欠である。
具体的な目的として、①資産・債務管理、②費用管理、③財務情報のわかりやすい開示、④政策評価・予算編成・決算分析との関係付け、⑤地方議会における予算・決算審議での利用が挙げられている。
これらの目的は、「説明責任の履行」と「財政の効率化・適正化」という観点からさらに整理することができる。すなわち、③財務情報のわかりやすい開示は、地方公共団体の説明責任の履行に資するものであり、①資産・債務管理、②費用管理、④政策評価・予算編成・決算分析との関係付け、⑤地方議会における予算・決算審議での利用は、内部管理強化を通じて最終的に財政の効率化・適正化を目指すものである。
したがって、財務書類整備の目的は大きく次の二点にまとめることができる。
① 説明責任の履行
地方公共団体は、住民から徴収した対価性のない税財源をもとに行政活動を行っており、付託された行政資源について住民や議会に対する説明責任を有するが、財務書類を作成・公表することによって、財政の透明性を高め、その責任をより適切に果たすことができる。このことは、財政民主主義の観点から、財政の統制を議会にゆだねるだけでなく、住民も直接に財政運営の監視に関与すべきとの考え方からも求められるもの。
② 財政の効率化・適正化
地方公共団体の財政の健全化に関する法律（以下「財政健全化法」という。）が施行され、地方公共団体には、自らの権限と責任において、規律ある財政運営を行うことが求められている。財務書類から得られる情報を資産・債務管理、費用管理等に有効に活用することによって、財政運営に関するマネジメント力を高め、財政の効率化・適正化を図ることができる。

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４．財務書類整備の効果
地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として地域における行政を実施する団体であり、住民に対して地方税を賦課徴収する一方（地方自治法223条）、予算については議会の議決を経て定めることとされ（同法96条、211条）、決算については議会の認定が必要とされている（同法96条、233条）。
このような普通地方公共団体の会計処理は、現金の収支を基準とするいわゆる現金主義によっている。
すなわち、歳入とは、一会計年度における一切の収入をいい、歳出とは、一会計年度における一切の支出であり、ここで収入とは現金の収納をいい、支出とは現金の支払をいうとされている（財政法2 条参照）。
これに対して、企業会計において用いられる発生主義とは、現金の収支のみならず、すべての財産物品等の増減及び異動をその発生した事実に基づいて経理することである。現金主義による地方公共団体の予算・決算制度を前提とした場合、新たに発生主義に基づく財務書類を整備することによる効果としては、以下のものが挙げられる。
①

発生主義による正確な行政コストの把握
企業は営利を目的として活動を行っていることから、企業会計は経済的事実を正確に反映させた適正な期間損益計算を行うことを主要な任務としている。そのために、企業会計は発生主義に基づき、経済活動の成果を表す「収益」とそれを得るために費やされた「費用」を厳密に対応づけることによって、各会計期間の経営成績である「利益」を算定する。減価償却費や退職給付費用などは、発生主義により認識することが求められる。
新地方公会計モデルは発生主義の考え方を導入するものであるが、ここで留意すべき点は、企業の場合、会計期間の活動の成果は収益として定量的に把握することが可能であるのに対して、地方公共団体の活動は前述のとおり住民の福祉の増進を目的として行われるものであるため、その成果を収益として定量的に把握することがそもそも困難である。
したがって、新地方公会計モデルの行政コスト計算書において経常的な費用と収益を対比させる意
義は、企業会計のように一会計期間の経営成績を算出するためではなく、一会計年度に発生した、純資産の減少をもたらす（税収等でまかなうべき）純経常費用（純経常行政コスト）を算出することにあるといえる。
財政の効率化には正確な行政コストの把握が不可欠であるが、このような行政コスト計算書を作成することにより、経常費用（経常行政コスト）あるいは純経常費用（純経常行政コスト）として、減価償却費などの見えにくいコストを含めたフルコストを把握することができ、これを住民に対して明示するとともに、職員のコストに対する意識改革にもつなげることができる

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② 資産・負債（ストック）の総体の一覧的把握
現金主義による会計処理は、現金（公金）の適正かつ客観的な経理に適合するものであり、国や地方公共団体を通じて適用されているが、地方公共団体の資産全体から見た場合、その一部である「歳計現金」に関する収支（キャッシュ・フロー）が示されるにすぎず、毎年の歳出の結果としての資産形成に関する情報（ストック情報）も不十分といえる（現行の決算制度においても、「財産に関する調書」（地方自治法施行令166条）が添付されるが、これによっては財産の適正な評価額までは明らかにされない）。
この点、貸借対照表を作成することにより、公正価値による資産評価が行われるので、地方公共団体がこれまでの行政活動により蓄積したすべての資産についてその評価額も含めたストック情報が明示されるとともに、資産形成に要した負債の額とあわせて見ることで、資産と負債（ストック）の総体を一覧的に把握することが可能となる。これは、地方公共団体が適切な資産・負債管理を行ううえで有用な情報である。
③ 連結ベースでの財務状況の把握
普通地方公共団体は、一部事務組合、広域連合、第三セクター等の関係団体と連携協力して地域の行政サービスを実施しており、現行の決算制度の下では、普通地方公共団体について一般会計・特別会計ごとに歳入歳出決算が調製され（地方自治法209 条、同施行令166 条）、また、地方公営企業法適用企業については別途決算が調製される（地方公営企業法30 条）。さらに一部事務組合、広域連合、第三セクター等の関係団体についてもそれぞれに決算が調製される。
これらの決算書類に加え、普通地方公共団体と関係団体を総合した連結財務書類を作成することにより、公的資金等によって形成された資産の状況、その財源とされた負債・純資産の状況、さらには行政サービス提供に要したコストや資金収支の状況など、普通地方公共団体を中心とする行政サービス提供主体の財務状況を一体的に把握することが可能となる。

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Ⅱ．地方公会計制度による財務書類とは
１．地方公共団体の財務書類とは（１）財務書類の体系
地方公共団体の財務書類の体系は、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書及びこれらの財務書類に関連する事項についての附属明細書とする。なお、行政コスト計算書及び純資産変動計算書については、別々の計算書としても、その二つを結合した計算書としても差し支えない。
（２）財務書類の作成単位
財務書類の作成単位は、一般会計等を基礎とし、さらに一般会計等に地方公営事業会計を加えた全体財務書類、全体財務書類に地方公共団体の関連団体を加えた連結財務書類とする。なお、全体財務書類と連結財務書類の具体的な取扱いについては、要領等において整理する。
（３）会計処理
財務書類は、公会計に固有の会計処理も含め、総勘定元帳等の会計帳簿から誘導的に作成する。
（４）作成基準日
財務書類の作成基準日は、会計年度末（３月３１日）とする。ただし、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数とする。その場合、その旨及び出納整理期間に係る根拠条文（地方自治法２３５条の５等）を注記する。
（５）表示単位
財務書類の表示金額単位は、百万円を原則とする。ただし、地方公共団体の財政規模に応じて千円単位又は円単位とすることもできる。また、同単位未満は四捨五入するものとし、四捨五入により合計金額に齟齬が生じる場合、これを注記する。なお、単位未満の計数があるときは「０」を表示し、計数がないときは「－」を表示する。
（６）作成手順
一般会計等は、一般会計及び特別会計（地方公営事業会計に該当する特別会計を除く）により構成される。なお、一般会計等の対象範囲（対象とする会計名）を注記する。
一般会計等の財務書類を作成する際の合算・相殺消去の方法としては、一般会計等の計数を総計した上で、それぞれの会計相互間の内部取引を相殺消去し、一般会計等としての純計を算出する。

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Ⅲ．本組合における財務書類
１．貸借対照表①貸借対照表の内容（単位:円）
勘定科目名

一般会計等

資産の部
固定資産

1,723,623,846

有形固定資産1,722,684,246

事業用資産

1,722,270,746

インフラ資産-物品

55,807,854

無形固定資産939,600

投資その他の資産-流動資産

91,519,210

現金預金

8,225,031

未収金

-

基金

83,294,179

その他流動資産-

資産合計

1,815,143,056

負債の部
固定負債

783,998,205

地方債

783,998,205

退職手当引当金-

損失補償等引当金-

その他固定負債-

流動負債

214,490,411
214,054,345

１年内償還予定地方債

賞与等引当金-

その他流動負債

436,066

負債合計

998,488,616

純資産の部
固定資産等形成分

1,806,918,025

余剰分（不足分）

990,263,585

純資産合計

2,797,181,610

負債・純資産合計

3,795,670,226

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②貸借対照表の説明
貸借対照表は、基準日時点における地方公共団体の財政状態（資産・負債・純資産の残高及び内訳）を明らかにすることを目的として作成する。
貸借対照表は、「資産の部」、「負債の部」及び「純資産の部」に区分して表示する。
資産及び負債の科目の配列については固定性配列法によるものとし、資産項目と負債項目の流動・固定分類は１年基準とする。
資産の部の現金預金勘定は、資金収支計算書の収支尻（会計年度末資金残高）に会計年度末歳計外現金残高を加えたものと連動する。また、純資産の部の各表示区分（固定資産等形成分及び余剰分（不足分））は、純資産変動計算書の各表示区分（固定資産等形成分及び余剰分（不足分））の会計年度末純資産残高と連動する。
資産の部
固定資産
有形固定資産
事業用資産

インフラ資産及び物品以外の有形固定資産

インフラ資産システムまたはネットワークの一部であり、性質が特殊なもので代替的利用ができないこと、移動させることができないこと、処分に関し制約をうける有形固定資産

物品

自治法第２３９第１項に規定するもので、取得価額または見積価格が５０万円以上の資産

無形固定資産ソフトウェアコンピューターに一定の仕事を行わせるためのプログラム

その他

ソフトウェア以外の無形固定資産

投資その他の資産投資及び出資金有価証券・出資金であり、有価証券は満期保有目的有価証券及び満期保有目的以外の有価証券。出資金には自治法第２３８条第１項第７号により出損金も含む。

投資損失引当金

出資金の内、連結対象団体及び会計に対するものについて、実質価額が３０％以上低下した場合に、実質価額と取得価額の差額

⾧期延滞債権

債権回収予定日から１年以上経過した未回収の債権

⾧期貸付金

自治法第２４０条第１項に規定する債権である貸付金の内、流動資産に区分されるもの以外のもの

基金

基金の内、流動資産に区分されるもの以外のもの

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徴収不能引当金

⾧期延滞債権・⾧期貸付金に対し、過去の徴収不能実積率により算定したもの

流動資産
現金預金

現金及び現金同等物

未収金

現年調定の収入未済額

短期貸付金

翌年度に償還期限が到来するもの

基金

財政調整基金及び減債基金。減債基金は１年に取り崩す予定のあるもの。

棚卸資産

売却を目的として保有している資産

徴収不能引当金

未収金・短期貸付金に対し、過去の徴収不能実積率により算定したもの

負債の部
固定負債
地方債

償還予定が１年超のもの

⾧期未払金

自治法第２１４条に規定する債務負担行為で確定債務と見なされるもの及びその他の確定債務のうち流動負債に区分されるもの以外のもの

退職手当引当金期末時点で職員が自己都合退職した場合の要支給額

投資損失引当金履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体財政健全化法上、将来負担比率の算定に含めた将来負担額

流動負債
１年内償還予定地方債

１年以内に償還予定の地方債

未払金

役務の提供が完了しその支払いが未済のもの

未払費用

役務の提供が継続中でその支払いが未済のもの

前受金

対価の収受があり役務の提供を行っていないもの

前受収益

対価の収受があり役務の提供が継続中のもの

賞与等引当金在籍者に対する６月支給予定の期末・勤勉手当総額とそれらに係る法定福利費相当額を加算した額の４／６

預り金

第三者から寄託された資産に係る見返負債

純資産の部
固定資産等形成分

資産形成のために充当した資源の蓄積

余剰分（不足分）

費消可能な資源の蓄積8

① 資産の部
資 産 合 計 に 対 し て 固 定 資 産 の 割 合 が 90％ を 超 え て い る 。 住 民 サ ー ビ ス の た め に は 、 公 共
施 設 へ の 投 資 は 必 要 で あ る が 、も う 一 つ の 側 面 が あ り 、こ の 公 共 施 設 を 維 持 す る た め に 資 金が必要となり資産更新の問題がある。
固 定 資 産 の 内 、 償 却 資 産 は 取 得 原 価 ベ ー ス で 27.2 億 円 と な る 。 償 却 資 産 に は 建 物 、 建 物
附 属 設 備 、 工 作 物 、 物 品 と い っ た 資 産 が 対 象 と な る 。 一 方 こ の 償 却 資 産 の 簿 価 は 12.8 億 円と な る 。 よ っ て 約 53％ が 減 価 償 却 に よ り 価 値 が 減 っ て い る 。
流 動 資 産 は 、現 金 預 金 へ の 換 金 が あ る も の と し て の 性 質 を も っ て い て 、資 産 合 計 に 対 す る
割 合 は 9.0％ と な る 。
② 負債の部
負 債 合 計 に 対 す る 地 方 債 の 割 合 は 99.8％ と な る 。 世 代 間 負 担 の 公 平 性 の た め に 資 産 の 部の 有 形・無 形 固 定 資 産 の 形 成 の た め に 発 生 す る も の で 、こ の 資 産 に 対 す る 割 合 は 、57.9％ となる。
流 動 負 債 は 先 １ 年 以 内 に 支 出 す る も の で 、流 動 資 産 と の 比 較 に よ る 流 動 比 率 を 算 出 す る こと で 支 出 の 準 備 状 況 を 示 す こ と が 可 能 と な る 。一 般 的 に 100％ を 超 え て い る こ と で そ の 準 備が 出 来 て い る も の と 考 え る 。 こ ち ら に つ い て は 、 42.7％ と な る 。
③ 純資産の部
共 通 し て 余 剰 分（ 不 足 分 ）が マ イ ナ ス と な る 。静 香 苑 環 境 施 設 組 合 で は 資 産 の 部 の 固 定 資産 の 割 合 を 説 明 し た 通 り 、公 共 施 設 へ の 投 資 が 余 剰 分 以 上 に 行 わ れ て い る こ と を 示 し て い る 。

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２．行政コスト計算書①行政コスト計算書の内容（単位:円）
勘定科目名

一般会計等

経常費用

200,202,635

業務費用

174,577,151

人件費

979,674

職員給与費

541,674

その他人件費438,000

物件費等

159,798,322
物件費

55,710,608

維持補修費

-

減価償却費

103,864,583

その他物件費223,131

その他の業務費用

13,799,155

移転費用

25,625,484

補助金等

25,617,284

社会保障給付-

その他移転費用

8,200

経常収益

43,043,846

使用料及び手数料

42,766,000

その他経常収益277,846

純経常行政コスト

157,158,789

臨時損失

-

臨時利益

-

純行政コスト157,158,789

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②行政コスト計算書の説明
行政コスト計算書は、会計期間中の地方公共団体の費用・収益の取引高を明らかにすることを目的として作成する。
費用及び収益は、総額によって表示することを原則とし、費用の項目と収益の項目とを直接に相殺することによってその全部または一部を除去してはいけない。
行政コスト計算書は、「経常費用」、「経常収益」、「臨時損失」及び「臨時利益」に区分して表示する。
行政コスト計算書の収支尻として計算される純行政コストは、純資産変動計算書に振替えられ、これと連動する。

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費

職員等に対して勤労の対価や報酬として支払われる費用

賞与等引当金繰入額

賞与等引当金の当該年度発生額

退職手当引当金繰入額

退職手当引当金の当該会計年度発生額

その他

上記以外の人件費

物件費等
物件費

職員旅費、委託料、消耗品や備品購入費といった消費的性質の経費で資産計上されないもの

維持補修費

資産の機能維持のために必要な修繕費等

減価償却費

一定の耐用年数に基づき計算された当該会計期間中の負担となる資産価値減少金額

その他

上記以外の物件費等

その他の業務費用
支払利息

地方債等に係る利息負担金額

徴収不能引当金繰入額

徴収不能引当金の当該会計年度発生額

その他

上記以外のその他の業務費用

移転費用
補助金等

政策目的による補助金等

社会保障給付

社会保障給付としての扶助費等

他会計への繰出金

地方公営事業会計に対する繰出金

その他

上記以外の移転費用

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経常収益
使用料及び手数料一定の財・サービスを提供する場合に、当該財・サービスの対価として使用料・手数料の形態で徴収する金銭

その他

上記以外の経常収益

臨時損失
災害復旧事業費

災害復旧に関する費用

資産売却損

資産の売却による収入が帳簿価額を下回る場合の差額及び除却した資産の除却時の帳簿価額

投資損失引当金繰入額

投資損失引当金の当該会計年度発生額

損失補償等引当金繰入額

損失補償等引当金の当該会計年度発生額

その他

上記以外の臨時損失

臨時利益
資産売却益

資産の売却による収入が帳簿価額を上回る場合の差額

その他

上記以外の臨時利益

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① 純経常行政コスト
経常費用の内、業務費用と移転費用の割合は以下の通りとなる。
一般会計等
業務費用87.2％

移転費用12.8％

業務費用の内訳としては、人件費が 0.6％、物件費等が 91.5％、その他の業務費用が 7.9％となる。業
務費用の中で占める割合が高い費用は、減価償却費、物件費となる。民間企業においては、人件費が 1番高く、次いで施設経費が２番目となる。物件費等には、施設経費以外の経費も含まれるため人件費より高くなるが、そもそも地方自治体は施設所有に対する金額が資産の 90％程となるため、必然的に高くなる傾向となる。
移転費用の内訳としては、補助金等、その他移転費用の区分となり、補助金等は、移転費用に占める割合が 100％となる。
なお、経常収益からこれら経常費用を差し引いた純経常行政コストは 1.9 億円となっている。
② 純行政コスト
今年度において該当事項が発生していない。

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３．純資産変動計算書①純資産変動計算書の内容（単位:円）
一般会計等
勘定科目名合計固定資産等形成分

余剰分（不足分）

696,942,229

1,903,115,153-1,206,172,924

純行政コスト-157,158,789--157,158,789

財源

276,871,000-

276,871,000

276,871,000-

276,871,000---

0-96,197,128

96,197,128

有形固定資産等の増加

0972,000-972,000

有形固定資産等の減少

0-103,864,583

103,864,583

貸付金・基金等の増加

06,695,455-6,695,455

貸付金・基金等の減少

0

----

-

本年度純資産変動額

119,712,211-96,197,128

215,909,339

本年度末純資産残高

816,654,440

1,806,918,025-990,263,585

前年度末純資産残高

税収等
国県等補助金
固定資産等の変動（内部変動）

その他

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③ 純資産変動計算書の説明
純資産変動計算書は、会計期間中の地方公共団体の純資産の変動、すなわち政策形成上の意思決定またはその他の事象による純資産及びその内部構成の変動（その他の純資産減少原因・財源及びその他の純資産増加原因の取引高）を明らかにすることを目的として作成する。
純行政コスト
純行政コスト

行政コスト計算書の収支尻である純行政コストと連動

財源
税収等

地方税、地方交付税及び地方譲与税等

国県等補助金

国庫支出金及び都道府県支出金等

固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加

有形固定資産及び無形固定資産の形成による保有資産の増加額または有形固定資産及び無形固定資産の形成のために支出した金額

有形固定資産等の減少

有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費相当額及び除売却による減少額または有形固定資産及び無形固定資産の売却収入、除売却相当額及び自己金融効果を伴う減価償却費
相当額

貸付金・基金等の増加

貸付金・基金等の形成による保有資産の増加額または新たな貸付金・基金等のために支出した金額

貸付金・基金等の減少

貸付金の償還及び基金の取崩等による減少額または貸付金の償還収入及び基金の取崩収入相当額等

資産評価差額
資産評価差額

有価証券等の評価差額

無償所管換等無償所管換等

無償で譲渡または取得した固定資産の評価額等

その他
その他

上記以外の純資産及びその内部構成の変動

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① 純行政コスト
行政コスト計算書の最終行の純行政コストを正負転換した金額が計上される。
② 財源
財源の内訳は、税収等と国県等補助金となる。

16

４．資金収支計算書①資金収支計算書の内容（単位:円）
勘定科目名

一般会計等

業務活動収支業務支出

96,338,052
業務費用支出

70,712,568

移転費用支出25,625,484

業務収入

319,914,846

臨時支出

-

臨時収入

-

業務活動収支223,576,794

投資活動収支
投資活動支出7,667,455

公共施設等整備費支出

972,000

基金積立金支出

6,695,455

その他投資活動支出-

投資活動収入

-国県等補助金収入-

基金取崩収入-その他投資活動収入-

投資活動収支-7,667,455

財務活動収支
財務活動支出215,305,432

地方債償還支出

213,625,816

その他財務活動支出

1,679,616

財務活動収入-地方債発行収入-

その他財務活動収入-

財務活動収支-215,305,432

本年度資金収支額

603,907

前年度末資金残高

7,558,306

本年度末資金残高

8,162,213

本年度末現金預金残高※

8,225,03117

④ 資金収支計算書の説明
地方公共団体の資金収支の状態、すなわち地方公共団体の内部者（首⾧、議会、補助機関等）の活動に伴う資金利用状況及び資金獲得能力を明らかにすることを目的として作成する。

業務活動収支
業務支出
業務費用支出
人件費支出

人件費に係る支出

物件費等支出物件費等に係る支出支払利息支出地方債等に係る支払利息の支出

その他の支出

上記以外の業務費用支出

移転費用支出
補助金等支出

補助金等に係る支出

社会保障給付支出

社会保障給付に係る支出

他会計への繰出支出

他会計への繰出に係る支出

その他の支出

上記以外の移転費用支出

業務収入
税収等収入

税収等の収入

国県等補助金収入

国県等補助金の内、業務支出の財源に充当した収入

使用料及び手数料収入

使用料及び手数料の収入

その他の収入上記以外の業務収入

臨時支出
災害復旧事業費支出

災害復旧事業費に係る支出

その他の支出

上記以外の臨時支出

臨時収入
臨時収入

臨時にあった収入

投資活動収支
投資活動支出
公共施設等整備費支出

有形固定資産等の形成に係る支出基金積立金支出

基金積立に係る支出

投資及び出資金支出

投資及び出資金に係る支出貸付金支出貸付金に係る支出

その他の支出

上記以外の投資活動支出

投資活動収入
国県等補助金収入

国県等補助金の内、投資活動支出の財源に充当した収入18

基金取崩収入基金取崩による収入

貸付金元金回収収入

貸付金に係る元金回収収入

資産売却収入資産売却による収入

その他の収入上記以外の投資活動収入

財務活動収支
財務活動支出地方債償還支出

地方債に係る元本償還の支出

その他の支出

上記以外の財務活動支出

財務活動収入地方債発行収入

地方債発行による収入

その他の収入上記以外の財務活動収入① 業務活動収支内訳の説明は行政コスト計算書と純資産変動計算書の財源とほぼ同じ内容となる。
平成２８年度においては、2.2 億円を投資や財務に使用することが可能であった。
② 投資活動収支
投資活動収支は、マイナスとなった。
マイナスの原因は基金積立金支出となっている。
平成２８年度においては 600 万円以上の基金が純増額した。
③ 財務活動収支
財務活動収支は、マイナスとなった。
地方債償還支出を 2.1 億円行い、地方債残高が減少した。

19

Ⅳ．本組合における財務分析

資産形成度 : 将来世代に残る資産はどのくらいあるか

住民一人当たり資産額
金額



28,061 円

計算式

資産合計額

÷ 住民人口（上牧町、王寺町、河合町）

コメント

静香苑環境施設組合所有の資産を住民一人当たりの金額で表すものとなる。

歳入額対資産比率比率

約 5 年分(554％)

計算式（固定資産等形成額

コメント

これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを表し、地方＋減価償却累計額） ÷ 当該年度歳入合計

公共団体の資産形成の度合いを測ることができる。

資産老朽化比率
比率52.98％

計算式

減価償却累計額 ÷（有形・無形固定資産取得価額 － 非償却資産額）

コメント

耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができる。

世代間公平性 : 将来世代と現世代との負担の分担は適切か






純資産比率
比率44.99％

計算式

純資産合計

コメント

経年比較することで現世代と将来世代の負担の割合を表すものとなる。

÷

資産合計

実質純資産比率
比率44.99％

計算式（純資産合計コメント

インフラ資産を除いた純資産比率－インフラ資産） ÷（資産合計 － インフラ資産）

社会資本等形成の世代間負担比率比率57.94％

計算式（地方債＋1 年以内償還予定地方債） ÷

コメント

社会資本等形成に係る将来世代の負担の比重を把握することができる。

20（有形固定資産＋ 無形固定資産）

持続可能性 : 財政に持続可能性があるか（どのくらい借金があるか）

住民一人当たり負債額金額計算式

負債合計

コメント

静香苑環境施設組合が抱える負債を住民一人当たりの負担額を表したもの。

÷ 住民人口（上牧町、王寺町、河合町）

基礎的財政収支（プライマリーバランス）金額

15,436 円

229,708,494 円

計算式

業務活動収支（支払利息支出を除く） ＋ 投資活動収支コメント

地方債の発行に頼らずに歳入歳出のバランスが均衡できているかを表すものとなる。

債務償還可能年数
年数

4.09 年計算式（地方債残高コメント

実質債務が償還財源上限額の何年分あるかを示す指標で、債務償還能力は、債務償還可能－減債基金 － 財政調整基金）÷ 業務活動収支（臨時分を除く）

年数が短いほど高く、債務償還可能年数が⾧いほど低いといえる。

効率性 : 行政サービスは効率的に提供されているか

住民一人当たり行政コスト金額

2,430 円計算式

純経常行政コスト ÷ 住民人口（上牧町、王寺町、河合町）

コメント

地方公共団体の行政活動の効率性を測定することができる。

性質別・行政目的別行政コスト
金額

人件費15 円
物件費等（減価償却費を除く）
865 円
減価償却費
1,606 円
補助金等396 円

計算式

各性質別コスト

÷ 住民人口コメント

各性質別（人件費、物件費）の住民一人当たりの金額を算出することで、「住民一人当たり行政コスト」をより詳細に把握することができる。

21

弾力性 : 資産形成等を行う余裕はどのくらいあるか

行政コスト対税収等比率
比率56.76%

計算式

純行政コスト ÷（税収等＋ 国県等補助金）

コメント

当該年度の税収等のうち、どれだけが資産形成を伴わない行政コストに費消されたのかを把握することができる。この比率が 100％に近づくほど資産形成の余裕度が低いといえ、さらに 100％を上回ると、過去から蓄積した資産が取り崩されたことを表す。

自律性 : 行政サービスはどのくらい受益者負担で賄われているか（受益者負担の水準はどうなっているか）

受益者負担比率
比率21.50%

計算式

経常収益

÷

経常費用コメント

経常収益を経常費用と比較することで行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を算出することができる。

22