ファイル名:0000000_1_0117047502301.doc

更新日時:2011/01/15 11:04 印刷日時:11/01/15 11:07

四 半 期 報 告 書(第64期第３四半期)

更新日時:2008/07/04 17:29

ファイル名:0000000_3_0117047502301.doc

印刷日時:11/01/15 11:07

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2011/01/15 11:07

ファイル名:0000000_4_0117047502301.doc

目

印刷日時:11/01/15 11:07

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………９
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………20
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………20
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………21
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………22
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………36
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………37
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年１月14日【四半期会計期間】

第64期第３四半期(自【会社名】

株式会社オンワードホールディングス【英訳名】

ONWARD HOLDINGS CO., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋三丁目10番５号【電話番号】

03 (3272) 2317(ダイヤルイン)【事務連絡者氏名】

常務取締役

平成22年９月１日

水 野【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋三丁目10番５号【電話番号】

03 (3272) 2317(ダイヤルイン)【事務連絡者氏名】

常務取締役
財務経理部・内部監査部・総務部担当
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)― 1 ―平成22年11月30日)

吉

沢

正

明

吉

沢

正

明

健 太 郎

財務経理部・内部監査部・総務部担当【縦覧に供する場所】

至第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第64期
第63期
第64期
第63期
第３四半期
第３四半期
第３四半期
第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間

回次

自
会計期間

至

第63期

平成21年 自３月１日
平成21年 至11月30日平成22年 自３月１日
平成22年 至11月30日平成21年 自９月１日
平成21年 至11月30日平成22年 自９月１日
平成22年 至11月30日

平成21年
３月１日
平成22年
２月28日

売上高

(百万円)

187,837

183,095

66,01566,677

248,634

経常利益

(百万円)

6,874

10,054

5,568

7,278

6,120

四半期(当期)純利益

(百万円)

2,689

4,687

1,728

3,518

2,187

純資産額

(百万円)

─

─

156,568

157,597

158,164

総資産額

(百万円)

─

─

295,470

291,897

292,568(円)

──989.22995.62998.98

(円)

17.17

29.92

11.03

22.45

13.97

(円)

17.10

29.75

10.99

22.32

13.91

(％)

─

─

52.4

53.4

53.5

(百万円)

3,572

1,699

─

─

14,057(百万円)△2,906△3,724

─

─

△25

(百万円)

△2,775△5,472──

△4,889

(百万円)

─

─

21,32424,31032,678

(名)

─

─

2,419

3,915

4,008

１株当たり純資産額
１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

１
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
売上高には、消費税等は含まれていません。
第63期期末より、海外の従業員を「従業員数」に含めて記載するように変更しました。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年11月30日現在
従業員数(名)(注) １
２

3,915［12,023］

従業員数は就業人員数を表示しています。
従業員数欄の[外書]は、当第３四半期連結会計期間の臨時従業員数の平均雇用人員です。

(2) 提出会社の状況
平成22年11月30日現在
従業員数(名)
(注) １
２

35［８］

従業員数は就業人員数を表示しています。
従業員数欄の[外書]は、当第３四半期会計期間の臨時従業員数の平均雇用人員です。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントで示すと、次の通りです。
なお、その他の事業セグメントについては、生産実績を定義することが困難なため「生産実績」は記載していません。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(百万円)

アパレル関連事業

前年同四半期比(％)

14,52989.1(注) １ 金額は、製造原価によっています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注実績
当社グループは、ほとんどが受注生産ではなく見込生産を行っています。
また、受注生産につきましても、同一品目において受注生産と見込生産を行っており、区分して算出するのは困難なため、記載を省略しています。
(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りです。
事業の種類別セグメントの名称

アパレル関連事業

前年同四半期比(％)

紳士服

12,143

94.2

婦人服37,836

103.2

子供服

1,606

99.2

その他

11,413102.3

62,999

101.1

3,678

99.3

66,677101.0

計
その他の事業
合計(注) １
２

販売高(百万円)

セグメント間取引については、相殺消去しています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
ま た、前 事 業 年 度 の 有 価 証 券 報 告 書 に 記 載 し た 事 業 等 の リ ス ク に つ い て 重 要 な 変 更 は あ り ま せん。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間（平成22年９月１日～平成22年11月30日）におけるわが国経済は、企業収益の改善や政府の経済対策の効果などにより緩やかな回復基調となったものの、雇用環境は依然として厳し
く、米国経済の回復懸念や欧州の金融不安などにより、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当アパレル業界におきましても、百貨店の売上高が前年を上回る月が出てくるなど、明るい兆しが表れてきましたが、個人消費の本格的な回復には至らず予断を許さない状況が続きました。
このような経営環境のなか、当社グループは、国内事業の安定的な収益向上と海外事業の収益改善を基本方針として、各事業会社が具体的施策を積極的に推進したことにより、中核会社である株式会社オンワード樫山を始め、国内外の子会社が概ね計画を上回る業績となりました。
以上の結果、連結売上高は666億77百万円（前年同期比1.0％増）、連結営業利益は69億95百万円（前年
同期比14.5％増）、連結経常利益は72億78百万円（前年同期比30.7％増）、連結四半期純利益は35億18百万円（前年同期比103.6％増）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は、次の通りです。
① アパレル関連事業
国内事業につきましては、株式会社オンワード樫山において、消費者視点による「付加価値」の創造に取り組み、基幹ブランドを中心に商品力、販売力を高めたことから、当第３四半期連結会計期間の売上高は前年を上回り増益となりました。他のアパレル関連子会社においても売上高は回復基調となり増益を達成しました。
海外事業につきましては、計画通り収益改善が進みました。
② その他の事業
サービス関連事業につきましては、商業施設の設計・施工事業の株式会社オンワードクリエイティブセ
ンターは、投資物件が回復基調となり収益が改善しました。しかしながら、ファッション物流事業のアクロストランスポート株式会社は受託業務の減少から減収減益となりました。
リゾート関連事業につきましては、順調に推移し、増収増益となり黒字化が図れました。
また、所在地別セグメントの状況は、次のとおりです。
① 日本
国内事業につきましては、個人消費の本格的な回復には至っていない厳しい状況のなか、積極的な事業運営を推進したことから当第３四半期連結会計期間の収益が大きく改善し、増収増益となりました。
② 欧州グローバル戦略の中核となる欧州地区は、売上高は為替の影響もあり減少したものの、経営体質強化に
より収益改善が計画通り進みました。
③ その他
成長性が高いアジア地区は、順調に売上高を拡大し増収増益を達成しました。北米地区においても、計
画通り収益改善が進みました。

― 5 ―(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ６億71百万円減少し、2,918
億97百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ１億４百万円減少し、1,343億円となりました。純資産は５億66百万円減少し、1,575億97百万円となり、自己資本比率は、53.4％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が71億84百万円となりましたが、第３四半期連結会計期間末の特徴である売上債権、たな卸資産の季節要因による増加等の支出があり13億32百万円の収入（前年同期は23億17百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻があったものの、売場設備への投資等により５億77百万円の支出（前年同期は80億30百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金が主なもので12億５百万円の収入（前年同期は７億40百万円の収入）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は第２四半期連結会計期間末に比べて17億35百万円増加し、243億10百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めています。基本方針等の概要につきましては、次の通りです。

(会社の支配に関する基本方針)
１.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付等の提案の中には、株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものや、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある
もの、あるいはステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないものなどもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
２. 基本方針実現のための取組みの具体的な内容(1) 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、「人々の生活に潤いと彩りを与えるおしゃれの世界」を事業領域に定め、「ファッション」
を生活文化として提案することによって新しい価値やライフスタイルを創造し、人々の豊かな生活づくりへ貢献することを経営の基本方針に定めています。
中長期的な経営戦略は、グローバルな企業競争を勝ち抜くために、ブランドを基軸にその価値の極大化をはかる「ブランド軸経営」を基本戦略にし、「独自の企画力」、「クオリティとコストバランスの― 6 ―とれた生産」、「売れ筋の追加体制」、「機敏な物流体制」、「強力な販売力」、「魅力ある売場環境」、「話題性のある広告宣伝」そして「最新の情報システムの活用」の基本項目を強化・進化させ、顧客に対して高いブランド価値にもとづいた商品の提案を長年にわたり積み重ねてきたことが現在の企業価値の源泉になっており、企業文化の継続・発展が、当社グループの企業価値ならびに株主価値を最大化することにつながると考えています。
今後も、中長期的な目標を見据えた堅実な経営を基本としながら、経営資源配分の見直しや戦略的投資を行い、より競争力を高め企業の成長を加速していきます。
また、コンプライアンス体制の充実が社会全体からますます求められており、これを経営上の重要課
題と位置付け、またコーポレートガバナンスの体制強化をはかることにより、顧客や株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るように努めていきます。
上記を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホル
ダーとの良好な関係を維持・発展させることが、当社および当社グループの企業価値・株主共同の利益の向上に資することができると考えています。
(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年４月11日開催の取締役会において当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を導入することを決議し、平成20年５月29日開催の第61回定時株主総会において、株主の皆様の承認を受け、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を導入しました。本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行い、または行おうとする者 (以下「買付者等」といいます。）が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに買付者等との交渉の機会を確保するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって買付者等に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない買付者等に対して、警告を行うものです。
本プランは、（ⅰ）当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる
買付け、または（ⅱ）当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合
およびその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け（以下「買付等」といいます。）を対象とします。
当社の株式等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、本プランを遵守する
旨の誓約文言等を記載した書面の当社取締役会に対して事前に提出していただき、手順に従い大規模買付等に対する株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報の提供を求めていきます。
また、当社取締役会は、買付者等による本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を買付者等に通知（以下「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、速やかにその旨を開示します。
当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実については適切に開示し、買付者等より提出を受けた全ての情報を独立委員会に提供するとともに、株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、速やかに開示します。また、情報提供完了通知を行った後、その翌日を開始日として、提供を受けた情報を十分に評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案のための期
間 (以下「取締役会評価期間」といいます。）を設定し、開示します。また、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、大規模買付等に関する当社取締役会としての― 7 ―意見を慎重に取りまとめ、買付者等に通知するとともに、適時かつ適切に株主の皆様に開示します。
独立委員会は、当社取締役会から受領した情報をもとに、必要に応じて外部専門家の助言を得ながら、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非または株主意思を確認すべき旨の勧告を行うものとします。
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主の意思を確認すべき旨を勧告された場合、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主投票、または書面投票のいずれかを選択して実施し、その決定に従って当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに、相当と認められる範囲内での対抗措置の発動または不発動の決議を行うものとします。
買付者等は、本プランに規定する手続きを遵守・承諾するものとし、取締役会において対抗措置の発動または不発動の決議がなされるまでは大規模買付等を開始することはできないものとします。
当社取締役会が上記決議にもとづき発動する対抗措置としては、原則として、新株予約権の無償割当を行うこととします。ただし、対抗措置の発動にあたっては、その必要性および相当性を勘案した上で本分野に係る判例や具体的な事例を考慮しつつ、会社法その他の法令および当社の定款上認められる他の対抗措置を用いることもあります。
本プランの有効期間は、平成23年５月開催予定の定時株主総会の終結の時までの３年間とします。ただし、本プランの有効期間満了前に、当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
３.具体的取組みに対する取締役会の判断およびその判断に係る理由
本プランは、上記2.記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的を持って導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年間と定められた上、株主総会または取締役会により何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正性、客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(5) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。

― 8 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、恒常的な売場の新設・除却を除き、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

― 9 ―第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

計

上場金融商品取引所
提出日現在
第３四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成22年11月30日) (平成23年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
大阪証券取引所
172,921,669
172,921,669 (市場第一部)
名古屋証券取引所(市場第一部)
172,921,669

172,921,669― 10 ――

内容

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は、
1,000株です。
―

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は会社法に基づき新株予約権を発行しています。
①平成18年第１回新株予約権(平成18年５月25日開催の定時株主総会及び取締役会の決議に基づく)
第３四半期会計期間末現在(平成22年11月30日)
新株予約権の数

405個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

40,500株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり新株予約権の行使期間１円

平成18年７月１日～平成48年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

1,541円
771円① 当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
(ア)新株予約権者が、平成47年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成47年７月１日から平成48年６月29日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）までとする。
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。
③ 新株予約権の全部または一部を行使することはでき
るが、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─― 11 ―

②平成19年第２回新株予約権(平成19年５月24日開催の定時株主総会及び取締役会の決議に基づく)
第３四半期会計期間末現在(平成22年11月30日)
新株予約権の数

280個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

28,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり新株予約権の行使期間１円

平成19年７月21日～平成49年７月20日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

1,284円
642円① 当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
(ア)新株予約権者が、平成48年７月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成48年７月21日から平成49年７月20日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）までとする。
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。
③ 新株予約権の全部または一部を行使することはでき
るが、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─― 12 ―

③平成20年第３回新株予約権(平成20年５月29日開催の定時株主総会及び取締役会の決議に基づく)
第３四半期会計期間末現在(平成22年11月30日)
新株予約権の数

688個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

68,800株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり新株予約権の行使期間１円

平成20年６月21日～平成50年６月20日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

944円
472円

① 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
(ア)新株予約権者が、平成49年６月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成49年６月21日から平成50年６月20日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）までとする。
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。
③ 新株予約権の全部または一部を行使することはでき
るが、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─― 13 ―

④平成20年第４回新株予約権(平成20年５月29日開催の取締役会の決議に基づく)
第３四半期会計期間末現在(平成22年11月30日)
新株予約権の数

737個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

73,700株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり新株予約権の行使期間１円

平成20年６月21日～平成50年２月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

905円
453円

① 当社子会社の取締役、執行役員の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
(ア)新株予約権者が、平成49年２月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成49年３月１日から平成50年２月28日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）までとする。
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。
③ 新株予約権の全部または一部を行使することはでき
るが、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─― 14 ―

⑤平成21年第５回新株予約権(平成21年２月19日開催の取締役会の決議に基づく)
第３四半期会計期間末現在(平成22年11月30日)
新株予約権の数

2,599個新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

259,900株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり新株予約権の行使期間１円

平成21年３月19日～平成51年２月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

362円
181円

① 当社子会社の取締役、執行役員の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
(ア)新株予約権者が、平成50年２月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成50年３月１日から平成51年２月28日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）までとする。
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社
株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。
③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─― 15 ―

⑥平成21年第６回新株予約権(平成21年５月28日開催の定時株主総会及び取締役会の決議に基づく)
第３四半期会計期間末現在(平成22年11月30日)
新株予約権の数

1,550個新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

155,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり新株予約権の行使期間１円

平成21年６月20日～平成51年６月19日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

432円
216円

① 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
(ア)新株予約権者が、平成50年６月19日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成50年６月20日から平成51年６月19日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）までとする。
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社
株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。
③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─― 16 ―

⑦平成22年第７回新株予約権(平成22年２月18日開催の取締役会の決議に基づく)
第３四半期会計期間末現在(平成22年11月30日)
新株予約権の数

1,917個新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

191,700株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり新株予約権の行使期間１円

平成22年３月20日～平成52年２月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

475円
238円

① 当社子会社の取締役、執行役員の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
(ア)新株予約権者が、平成51年２月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成51年３月１日から平成52年２月29日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）までとする。
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社
株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。
③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─― 17 ―

⑧平成22年第８回新株予約権(平成22年５月27日開催の定時株主総会及び取締役会の決議に基づく)
第３四半期会計期間末現在(平成22年11月30日)
新株予約権の数

1,158個新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

115,800株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり新株予約権の行使期間１円

平成22年６月19日～平成52年６月18日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

613円
307円

① 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
(ア)新株予約権者が、平成51年６月18日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成51年６月19日から平成52年６月18日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）までとする。
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社
株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。
③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 18 ―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

172,921,669

─

30,079─

51,550平成22年９月１日～
平成22年11月30日(6) 【大株主の状況】
平成22年11月30日現在の株主名簿により、平成22年８月31日時点に大株主であった日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社(信託口４)は上位10名の大株主でなくなり、以下の資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）が上位10名の大株主となったことが判明しました。
氏名

住所

資産管理サービス信託銀行株式
会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海一丁目
８-12

(注)

所有株式数(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

3,685

2.13

発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しています。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 16,236,000―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式 155,987,000

155,987─

単元未満株式普通株式

698,669―

一単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

172,921,669――

総株主の議決権―

155,987―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式829株が含まれています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社オンワードホー
ルディングス
計

平成22年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋三丁目10番５号

16,236,000

─

16,236,000

9.38

16,236,000

─

16,236,000

9.38

―

― 19 ―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

最高(円)

761

803

767

769

704

658

682

670

726

最低(円)

601

716

626

638

632

602

612

589

590

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

常務取締役(グループ生産統轄）

常務取締役（海外事業統轄）

氏名
田中― 20 ―

実

異動年月日
平成22年９月１日

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成21年９月１日から平成21年11月30日まで)及び前第３四半期連結
累計期間（平成21年３月１日から平成21年11月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成22年９月１日より平成22年11月30日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年３月１日から平成22年11月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成
しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成21年９月１日から平成21年11月30日まで)及び前第３四半期連結累計期間（平成21年３月１日から平成21年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成22年９月１日から平成22年11月30日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年３月１日から平成22年11月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

― 21 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

26,821
34,00630,743818
3,165
10,841△778

流動資産合計105,617

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※１※１

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 22 ―

26,26753,1407,932

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年２月28日)※２34,33025,73027,1791,165
2,549
10,587△862
100,680※１※１28,29553,331
8,115

87,34089,741

44,615
3,335

47,417
3,393

47,95150,81132,781
20,964△2,75731,19323,382△3,24050,98751,335

186,279

191,888291,897

292,568(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年11月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年２月28日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
ポイント引当金
その他

36,65832,737
5,433
3,956
206
739
155
12,369

流動負債合計92,25790,92924,0063,491
119
14,42524,0533,273
122
16,02542,042

43,475

負債合計

134,300

134,404

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

30,07950,043
119,733△23,445

30,07950,043
118,816△23,489

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計※２

35,96135,698
4,085
1,568
262
545
125
12,681

176,410

175,450

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定△5,934△33△10,993△3,449△5,559△42△10,992△2,354

評価・換算差額等合計△20,411△18,949

新株予約権
少数株主持分

494
1,103

412
1,251

純資産合計

157,597

158,164

負債純資産合計

291,897

292,568― 23 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)

187,837
99,292

183,095
94,277

売上高
売上原価
売上総利益

88,544※１

販売費及び一般管理費
営業利益

82,17088,817※１

80,117

6,373

8,699

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
受取地代家賃
その他

95
399
659
962
953

85
280
569
761
1,345

営業外収益合計

3,070

3,041

営業外費用
支払利息
売場什器等除却損
為替差損
デリバティブ評価損
その他

879
229
446
634
379

608
138
492
131
315

営業外費用合計

2,569

1,686

経常利益

6,874

10,054

特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他

2,004
－
101

424
107

2,105

532

698
93
99
462

44
179
－
76

1,352

300

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
賃貸借契約解約損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益

－

7,626

法人税等
少数株主利益又は少数株主損失（△）※２

四半期純利益

4,952
△15
2,689

― 24 ―

10,286
※２

5,532
66
4,687

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)

66,01532,723

66,67732,368

売上高
売上原価
売上総利益

33,291※１

販売費及び一般管理費
営業利益

27,18234,308※１

27,312

6,109

6,995

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
受取地代家賃
その他

34
34
210
288
206

29
25
157
213
239

営業外収益合計

773

665

286
14
－
578
333
101

187
5
96
－
－
92

1,314

382

5,568

7,278

39

3

668
32
－
205

0
50
23
23

906

97

営業外費用
支払利息
売場什器等除却損
持分法による投資損失
為替差損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益

4,701

法人税等
少数株主利益※２

四半期純利益

2,960
12
1,728

― 25 ―

7,184
※２

3,598
67
3,518

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)

7,626
4,266
93
2,492
225
606
△494

10,286
4,084
179
2,720
△470

879
△2,004△5,786△2,924△1,456608－△9,266△4,774

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
その他

466
△365

334

1,623
304

3,858

5,398

595
△1,022△2,057
2,199

474
△565
△4,675
1,067

3,572

1,699

△474

△237

176
△2,295△6,9001,367△2,046△1,8188,120△454△1,078

14
△489
△514

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,906△3,724

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

3,957
－
△1,731△6△4,699
△295

△997
2,080
△2,407△6△3,759△381

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,775△5,472

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高△872△8,369－0

23,326※― 26 ―

107△2,001

21,32432,678※24,310【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

１連結の範囲に関する事項の変更

２持分法の適用に関する事
項の変更

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日 至 平成22年11月30日)（１）連結範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、ジルサンダーBVを清算したため、連結の範囲から除外し、オンワードカシヤマシンガポールPTE.LTD.を設立して連結の範囲に加えています。また、株式会社オンワードクリエイティブセンターを存続会社とし、非連結子会社の株式会社ボイスダムを吸収合併しました。
第２四半期連結会計期間において、ジルサンダーSAを清算したため、連結の範囲から除外しています。
当第３四半期連結会計期間においては、ジョゼフアットウィンブルドンLTD.を清算したため、連結の範囲から除外しています。
（２）変更後の連結会社数
連結子会社 66社
（１）持分法適用関連会社の変更
第２四半期連結会計期間において、株式会社ダイドーリミテッドが関連会社１社を新たに設立したため、持分法の適用の範囲に含めています。
当第３四半期連結会計期間においては、株式会社ダイドーシェアードサービスを清算したため、持分法の適用の範囲から除外しています。
（２）変更後の持分法適用会社数
非連結子会社 １社、関連会社 19社【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日 至 平成22年11月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自当第３四半期連結累計期間
平成22年３月１日 至 平成22年11月30日)

該当事項はありません。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

当第３四半期連結会計期間末(平成22年11月30日)
有形固定資産の減価償却累計額※１68,329 百万円
２３────────

偶発債務
関係会社の銀行借入金に対する保証債務額
関係会社
オルロージュサンブノアS.A.S.
14 百万円株式会社J.ディレクション
6 百万円
計
20 百万円前連結会計年度末(平成22年２月28日)
有形固定資産の減価償却累計額
68,519 百万円※２

連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度残高から除かれて
います。
受取手形
115 百万円
支払手形
546 百万円

３

偶発債務
関係会社の銀行借入金に対する保証債務額
関係会社
オルロージュサンブノアS.A.S.
32 百万円株式会社J.ディレクション
15 百万円計
48 百万円― 27 ―

(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金は、次のとおりです。
額は、次のとおりです。
広告宣伝費
報酬・給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
減価償却費

※２

4,247
35,496
2,924
2,016
4,438
10,044
3,775

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

広告宣伝費
報酬・給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
減価償却費

4,160
34,815
3,107
1,860
4,345
9,782
3,617

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

法人税等調整額は、法人税等に含めて表示してい ※２ 法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
ます。

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりです。

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりです。

広告宣伝費
報酬・給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
減価償却費

1,412
11,247
1,640
715
1,478
3,132
1,291

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

※２ 法人税等調整額は、法人税等に含めて表示してい
ます。

広告宣伝費
報酬・給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
減価償却費

1,635
11,003
1,652
613
1,495
3,274
1,224

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

※２ 法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
23,211 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △1,887 百万円

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
26,821 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △2,511 百万円

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

21,324 百万円― 28 ―

24,310 百万円

(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年11月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自至 平成22年11月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

平成22年３月１日

172,921,669

自己株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

16,236,829

新株予約権等に関する事項
会社名目的となる株式の種類

提出会社

目的となる株式の数(株)

普通株式
合計

４

当第３四半期
連結会計期間末残高
(百万円)

─

494

─

494

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成22年５月27日
定時株主総会

普通株式

3,759

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

24.00 平成22年２月28日 平成22年５月28日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５

株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略
しています。

― 29 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年９月１日

至

平成21年11月30日)

アパレル
関連事業
(百万円)

その他の事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

62,3103,704

66,015―66,015

2

1,889

1,891

(1,891)―

計

62,312

5,593

67,906(1,891)66,015

営業利益又は営業損失(△)

6,090

△35

6,054

54

6,109

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注)

事業区分については、当社の事業目的により、アパレル関連事業とその他の事業に区分しています。
アパレル関連事業………… 紳士服、婦人服等の製造販売
その他の事業……………… 物流関連事業、スポーツ施設の経営、リゾート施設の経営等

当第３四半期連結会計期間(自平成22年９月１日

至

平成22年11月30日)

アパレル
関連事業
(百万円)

その他の事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

62,9993,678

66,677―

66,677

6

1,822

1,829

(1,829)―

計

63,006

5,501

68,507(1,829)66,677

営業利益又は営業損失(△)

7,092

△66

7,025

△29

6,995

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注)

事業区分については、当社の事業目的により、アパレル関連事業とその他の事業に区分しています。
アパレル関連事業………… 紳士服、婦人服等の製造販売
その他の事業……………… 物流関連事業、スポーツ施設の経営、リゾート施設の経営等― 30 ―

前第３四半期連結累計期間(自平成21年３月１日

至

平成21年11月30日)

アパレル
関連事業
(百万円)

その他の事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

176,823

11,013

187,837―

187,837

14

5,090

5,105

(5,105)―

176,837

16,104

192,942(5,105)

187,837

6,153

45

6,198

174

6,373

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益
(注)

事業区分については、当社の事業目的により、アパレル関連事業とその他の事業に区分しています。
アパレル関連事業………… 紳士服、婦人服等の製造販売
その他の事業……………… 物流関連事業、スポーツ施設の経営、リゾート施設の経営等

当第３四半期連結累計期間(自平成22年３月１日

至

平成22年11月30日)

アパレル
関連事業
(百万円)

その他の事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

171,971

11,123

183,095―

183,095

12

5,422

5,434

(5,434)―

171,983

16,546

188,529(5,434)

183,095

8,709

5

8,714

△15

8,699

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益
(注)

事業区分については、当社の事業目的により、アパレル関連事業とその他の事業に区分しています。
アパレル関連事業………… 紳士服、婦人服等の製造販売
その他の事業……………… 物流関連事業、スポーツ施設の経営、リゾート施設の経営等― 31 ―

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年９月１日

至

平成21年11月30日)

日本
(百万円)

欧州
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

54,643

9,903

1,468

66,015―66,015

458

156

18

634

(634)

―

計

55,102

10,0591,487

66,649(634)

66,015

営業利益又は営業損失(△)

6,013

57

△95

5,975

133

6,109

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注)

１ 国または地域の区分は、地理的近接度によっています。
２ 各区分に属する国または地域は以下のとおりです。
欧州‥‥ イギリス・イタリア・フランス ・ドイツ
その他‥ アメリカ・中国・韓国

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年９月１日 至 平成22年11月30日)
日本
(百万円)

欧州
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

56,565

8,367

1,744

66,677―

66,677

665

143

60

869

(869)

―

57,230

8,510

1,804

67,546(869)

66,677

6,801

99

78

6,979

16

6,995

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益
(注)

１ 国または地域の区分は、地理的近接度によっています。
２ 各区分に属する国または地域は以下のとおりです。
欧州‥‥ イギリス・イタリア・フランス ・ドイツ
その他‥ アメリカ・中国・韓国・シンガポール― 32 ―

前第３四半期連結累計期間(自平成21年３月１日

至

平成21年11月30日)

日本
(百万円)

欧州
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

154,01428,615

5,206

187,837―

187,837

1,131

315

63

1,510

(1,510)―計

155,145

28,931

5,270

189,348(1,510)187,837

営業利益又は営業損失(△)

8,902△2,564

△377

5,960

412

6,373

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注)

１ 国または地域の区分は、地理的近接度によっています。
２ 各区分に属する国または地域は以下のとおりです。
欧州‥‥ イギリス・イタリア・フランス ・ドイツ
その他‥ アメリカ・中国・韓国

当第３四半期連結累計期間(自平成22年３月１日

至

平成22年11月30日)

日本
(百万円)

欧州
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

154,890

22,486

5,717

183,095―

183,095

1,487

288

162

1,938

(1,938)―

計

156,378

22,7755,880

185,034(1,938)183,095

営業利益又は営業損失(△)

10,429△1,995

154

8,589

110

8,699

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注)

１ 国または地域の区分は、地理的近接度によっています。
２ 各区分に属する国または地域は以下のとおりです。
欧州‥‥ イギリス・イタリア・フランス・ドイツ
その他‥ アメリカ・中国・韓国・シンガポール― 33 ―

【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年９月１日 至 平成21年11月30日)
欧州

その他

計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

6,563

4,127

10,690Ⅱ

連結売上高(百万円)――

66,015

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

9.9

6.3

16.2

(注)

１ 国または地域の区分は、地理的近接度によっています。
２ 各区分に属する国または地域は以下のとおりです。
欧州‥‥ イギリス・イタリア・フランス ・ドイツ
その他‥ アメリカ・中国・韓国

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年９月１日 至 平成22年11月30日)
欧州

その他

計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

5,303

4,166

9,470

Ⅱ

連結売上高(百万円)――

66,677

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

8.0

6.2

14.2

(注)

１ 国または地域の区分は、地理的近接度によっています。
２ 各区分に属する国または地域は以下のとおりです。
欧州‥‥ イギリス・イタリア・フランス ・ドイツ
その他‥ アメリカ・中国・韓国・シンガポール

前第３四半期連結累計期間(自平成21年３月１日

欧州至

平成21年11月30日)

その他

計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

19,094

12,48831,583

Ⅱ

連結売上高(百万円)――

187,837

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

10.2

6.6

16.8

(注)

１ 国または地域の区分は、地理的近接度によっています。
２ 各区分に属する国または地域は以下のとおりです。
欧州‥‥ イギリス・イタリア・フランス ・ドイツ
その他‥ アメリカ・中国・韓国

当第３四半期連結累計期間(自平成22年３月１日

欧州至

平成22年11月30日)

その他

計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

14,487

11,853

26,340Ⅱ

連結売上高(百万円)――

183,095

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

7.9

6.5

14.4

(注)

１ 国または地域の区分は、地理的近接度によっています。
２ 各区分に属する国または地域は以下のとおりです。
欧州‥‥ イギリス・イタリア・フランス ・ドイツ
その他‥ アメリカ・中国・韓国・シンガポール― 34 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しています。

(デリバティブ取引関係)
当社グループの行なっていますデリバティブ取引の当四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しています。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成22年11月30日)

前連結会計年度末(平成22年２月28日)
998.98円

995.62円

２

１株当たり四半期純利益金額等

第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)17.17円 １株当たり四半期純利益金額
17.10円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

29.92円
29.75円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)

2,689

4,687

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

2,689

4,687

─

─

156,652

156,679

四半期純利益調整額(百万円)──

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数(千株)
ストックオプション

616

902

普通株式増加数(千株)

616

902

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

─

─

項目

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)― 35 ―

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)

前第３四半期連結会計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)11.03円 １株当たり四半期純利益金額
10.99円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

22.45円
22.32円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)

1,728

3,518

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

1,728

3,518

─

─

156,654

156,685

四半期純利益調整額(百万円)──

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数(千株)
ストックオプション

675

953

普通株式増加数(千株)

675

953

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

─

─

項目

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた処理を行っていますが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しています。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 36 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 37 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年１月14日
株式会社オンワードホールディングス
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

恩指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

原指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

田

勝

下

内

勲

印

彦

印

徹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社オンワードホールディングスの平成21年３月１日から平成22年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成21年９月１日から平成21年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年３月１日から平成21年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オンワードホールディングス及び連結子会社の平成21年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年12月１日に株式会社アイランドの株式を取得した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年１月14日
株式会社オンワードホールディングス
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

湯指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

原指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

本

堅

司

印

勝

彦

印

下 内

徹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社オンワードホールディングスの平成22年３月１日から平成23年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成22年９月１日から平成22年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成22年３月１日から平成22年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オンワードホールディングス及び連結子会社の平成22年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年１月14日【会社名】

株式会社オンワードホールディングス【英訳名】

ONWARD HOLDINGS CO.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

水野

健太郎

─

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋三丁目10番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 水野健太郎は、当社の第64期第３四半期(自平成22年９月１日

至

平成22年11月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。