参議院農林水産委員会【議事録】（令和 2 年 11 月 17 日）

日米貿易協定に関する件、有機農業に関する件
農業農村整備事業に関する件、米政策に関する件
新型コロナウイルス感染症対策としての農業等への支援に関する件■□≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡□■○委員長（上月良祐君）
農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。

藤木眞也君
自由民主党の藤木眞也でございます。約 1 年半ぶりに質問をする機会をいただくことになりました。
改めまして、野上大臣、また、宮内副大臣、熊野大臣政務官、御就任おめでとうございます。特に、野上大臣、昨今、大変なこの米の問題が大きくなる中で、米どころ出身の大臣として、今後の米の扱い、大胆な取扱いを是非、期待いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
質問時間も非常に短いということでありますので、早速質問に入らせていただきますけれども、まず最初に、コロナ感染症の対策についてお伺いをさせていただければと思います。
私もつい先日まで政務に就いておりましたけれども、この間、持続化給付金であったり経営継続補助金、また高収益の次期作支援の交付金であったりと、非常に、家族経営の方々を始め、このコロナの荒波を乗り越えていただ
くために農水省として次々と措置を設けていただいたわけでございますが、特に今回、経営継続補助金というのは、中小・家族経営の皆さん方にとっては非常に使い勝手のいい、また経営のやる気を喚起するという意味では非常に現場で喜ばれた事業だったというふうに思います。若干、採択が計画より遅れたという点もありますが、想像を上回る希望者が殺到したということでございます。
是非この事業については、経産省にあります持続化補助金の方も基金化を設けて継続的に今後も執り行っていくというような扱いになってございます。この経営継続補助金についても、是非、農林水産省の方でもそういった来年度以降も取組ができるような前向きの検討をしていただければなというふうに思います。

1

また、コロナの影響が非常に大きいという形の中から元々始まった次期作を支援するという次期作交付金ですけれども、途中で運用改善を行って、高収益の次期作についての支援を行うんだということになりましたが、今般、これが党とのすり合わせも余りうまく行われない中で現場に運用改善が発表されたということで、これは本当に、これ、現場では非常な大騒動になってございます。
先般、追加措置という形で出されてはおりますけれども、まだまだこの混乱というのが、収束に向かってはいるものの、まだまだ波が高い状態の中にあるんだということを、是非、役所の皆さん方にはもう一度考えていただいて、今回のようなことが二度と起きないように反省をしていただきたいなというのが一番の願いでございます。
この追加措置が出されたといいましても、まだまだ農家の皆さん心配をされていますし、まだ政策全体が現場に落とし込めていないという状況の中にはありますけれども、やはりこれをＪＡであったり協議会の方々が心配されているのが、このまま行っても恐らく農家間に不公平感が出るんじゃないかというような話が次から次と私たちの耳に入ってきます。是非その辺がないような細心の説明をしていただきたいですし、そういう取扱いを今後、農水省の皆さん方にはやっていただきたいなというお願いをさせていただきた
いと思います。
コロナの影響を乗り切るために出されたいろいろな事業でありますけれども、とにかく評判がいいということ、元々の想定以上の応募があるということを考えると、やはり役所として、しっかりした予算の確保、これに全力で取り組んでいただいて、少しでも多くの農家の皆さん方を救っていただきたいというふうに思ってございます。
こういった面について、農水省としての考え方をお聞かせいただければと思います。

農林水産大臣（野上浩太郎君）
経営継続補助金につきましては、第 1 回公募で採択する分に対して補助金を交付するために、令和 2 年度の第 2 次補正予算と他の予算からの流用、そして新型コロナウイルス感染症対策の予備費の活用によりまして 641 億円確保するとともに、今、第 2 回目の公募を実施をしているところであります。
今般、編成指示のありました第 3 次補正予算におきましても、必要な財源をしっかりと確保してまいりたいと考えております。
また、御指摘のありました高収益作物次期作交付金につきましては、その運用を見直さざるを得なくなり、関係者の皆様に大変な御負担をお掛けしていることにつきまして誠に申し訳なく思っております。追加措置も含めて、丁寧に説明をし、対応していかなければならないと考えております。本交付金についても、今後、追加の財政措置が必要と判断される場合には、第 3 次

2補正予算において必要な財源をしっかりと確保してまいりたいと考えております。

藤木眞也君
財源がないことにはなかなかこれ満足のいく措置にならないと思いますので、しっかりと予算の確保をお願いさせていただきたいと思います。
続きまして、ＴＰＰ等関連の対策について質問をさせていただきたいと思います。
いろいろな地域から、今年はコロナの関連予算が相当出ている関係で、ＴＰＰ等の関連対策というのが補正になります関係で、予算が取れるんですかという心配を非常に私ども受けるわけですが、しっかりとその辺は切り分けた中で頑張らせていただきますという返事はさせていただいておりますものの、やはり、農家の皆さん方と同じ考えで、私どもも非常にこの問題は心配をいたしております。
畜産クラスター事業、また産地パワーアップ事業でありますけれども、今、生産意欲をかき立てる意味で、また現場の要望を潰していく上で必要な事業だと思います。役所でもその辺は十分御理解はされていると思いますが、このＴＰＰ等の関連の予算というのをしっかり取っていただくための考え方といいますか、そういったところを、役所の考えをお聞かせいただければと思います。

農林水産副大臣（宮内秀樹君）
お答えをさせていただきます。
ＴＰＰ等関連対策につきましては、現在、平成元年 12 月に改訂されまし
たＴＰＰ等関連対策大綱に基づきまして、国際競争力のある産地イノベーシ
ョンの促進や畜産・酪農収益強化のための対策、あっ、失礼いたしました、
訂正させていただきます。平成元年 12 月と申し上げましたけれども、令和元年 12 月でございます。失礼いたしました。国際競争力のある産地イノベーションの促進や畜産・酪農収益力強化のための対策などを通じまして、強い農林水産業の構築、米や麦、牛肉・豚肉などの重要五品目の経営安定、安定供給のための備え、地理的表示や植物新品種などの知的財産権の保護の推進に向けて様々な対策を実施しているところでございます。
農林水産省といたしましては、今般署名に至ったＲＣＥＰを含めまして、各協定を最大限に活用した農業投資の拡大の取組を後押しし、農林水産物・食品の 2030 年の 5 兆円目標の実現に向けまして、生産基盤を強化して輸出力を強化していくことが重要であると考えております。
今後、年内をめどに改訂されることとなっておりますＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考え

3

ております。

藤木眞也君
どちらも非常に大事な事業だと思います。しっかりとした予算確保を是非お願いいたします。
続きまして、昨今の農政の中で非常に大きな心配事となっていますのが今年の米の在庫の問題かなというふうに思います。是非これは、今年の米の在庫の問題と来年の作付けの問題と二つに切り分けて、しっかりと農林水産省には対応していただきたいというふうに思います。
特に今年、作況も順調だったということもありますが、過去にないような在庫が今回発生をしているという状況の中で、党の中でもいろいろと議論は進んでおりますが、やはり今年最大の大きな要因は、私はコロナの影響が大きかったと思います。外食の消費が非常に減退をする中でこの在庫が積み増しをしてきたんだということを考えると、やはり今年の米の余剰分というのはしっかり今年のうちに私は市場から隔離をするべきではないかなという考えを持っております。
是非、コロナの対策として、そういったところも検討していただければというふうに思いますし、今年この米を来年に持ち越すようなことがあれば、非常にこれ、来年の米に対しても影響が残るというふうに思います。今、地域協議会、全国協議会の方でも、来年の配分に向けて、作付け配分に向けて動きが出ておりますけれども、やはり今年、この 3 年間の反省に立ってみても、転作がなかなか面積が拡大をしていかない一番の要因、水田フル活用の交付金、こういったところの単価が適正であるか等々も含めて、今後しっかりと農水省の中で協議をしていただければというふうに思います。
この米の処理の問題、また来年に向けての作付けの問題、そういったところの役所の考え方をお聞かせいただければと思います。

政府参考人（農林水産省 政策統括官 天羽隆君）
お答え申し上げます。
まず、令和 2 年産米のことでございます。
令和 2 年産米の作付けにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により地域の話合いが困難であったといったようなことを踏まえまして、取組計画書の変更、追加、これは例年 6 月末を締切りにしております
けれども、9 月 18 日まで延長して検討期間を確保をし、農林水産省といたしましても積極的な情報提供に努めてきたところでございます。
一方、令和 2 年産の水稲の 10 月 15 日現在における作付面積及び収穫量、予想収穫量によりますと、主食用米の作付面積は 136.6 万ヘクタールということで、対前年 1.3 万ヘクタールマイナス、これは数量ベースでは約 7 万ト4ンマイナスということになります。全国の作況指数は 99、予想収穫量は 723万トンということでございまして、委員御指摘のとおり、厳しい需給環境にございます。
他方、令和 2 年産米の 9 月の相対取引価格でございます。これは 2 年産米の最初の相対取引価格になりますけれども、全銘柄平均で 60 キログラム当たり、前年同月比 676 円安、15,143 円、マイナスの約 4％でございます。価格につきましては、引き続き動向を注視する必要があるというふうに考えておるところでございます。
このような状況に鑑みまして、新型コロナウイルス感染症の影響等により中食、外食向けの需要が落ち込んでいる状況も踏まえ、農林水産省といたしましては、米穀周年供給・需要拡大支援事業によります保管経費の支援対象期間を拡充して、例年、新年度、4 月からのところを 5 か月間前倒しをいたしまして、11 月から支援をすることとしてございます。また、本支援を活用いたしまして、全農などにおいては約 20 万トンの調整保管に取り組むというふうに承知をしておるところでございます。
また、令和 2 年度 1 次補正予算の中にございます国産農林水産物等販売促
進緊急対策の対象品目といたしまして、需要が大きく減少しております中食、外食向けのお米を新たに追加をいたしまして、インターネット販売の送料支援、中食、外食の販促キャンペーンで使用するお米の費用支援といった販売促進の取組を実施することとしてございます。

藤木眞也君
非常にこの在庫というのが来年に大きく私は影響を及ぼすというふうに心配をいたします。しっかりした在庫処理といいますか、在庫の対策をお願いしたいと思います。
続きまして、今日は、厚生労働大臣政務官のこやり政務官にお越しをいただいております。
私たちのＪＡグループには厚生連という病院があるわけですが、地域医療を守る厚生連病院は、コロナの患者さんを積極的に受け入れるなど、大きな貢献をしてきた病院の一つでございます。
特に、1 月 10 日に国内で最初の患者さんを引き受けて、それ以後も横浜港に停泊をしていましたダイヤモンド・プリンセス号の陽性患者を積極的に引き受けたことによって、非常に、病床の確保であったり、風評被害、また、受診を控える患者さんが相当増えたことによる厚生連病院の経営の悪化が顕著に現れている状況にございます。
また、国の支援は 4 月以降が対象となっている関係で、1 月から 3 月までの期間というのが今、補助の対象の外に置かれているということでありまして、本来ですと、これだけ感染症に頑張っていただいた医療従事者の方には、夏のボーナスは当然上乗せをして支払いたいというのが私は病院サイドの5考え方だったんだろうと思います。それを今年はカットをする形で支払わなければいけなかったという、この判断をした、私は、病院の経営者の判断というのは非常に苦しいものがあったというふうに理解をいたします。
是非、この 1 月から 3 月期というのをもう一度、これ、年度が違うという話で、私たちが相談をするとそういう返答しか返ってきませんので、もう一度厚生労働省の中で検討していただきたいというふうに思います。やはり今後の、こういった対応が今後の新たな感染症等々に対しての病院の取組には大きく影響してくると思いますし、厚生連を含む公的な病院、ここがやはり、この地方交付税措置の対象が公立病院と公的病院では相当差があるんだということも今お聞きをしております。
そういったいろいろな問題点について、厚生労働省としてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。

厚生労働大臣政務官（こやり隆史君）
お答えいたします。
まず、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れていただいている医療機関等に対しましては、緊急包括支援交付金といたしまして、第 1 次、第 2次補正及び予備費を活用いたしまして、総額 2.7 兆円の支援を措置しております。この交付金につきましては、臨時的なコスト等を踏まえて、委員御指摘のように、特例的に 4 月 1 日まで遡って交付するといった形にしているところでございます。
この交付金でございますけれども、既に都道府県には申請のとおり交付しているところでございますが、医療機関にまだ届いていないという状況になっています。まずは、この交付金をお届けするために、早期執行を強く都道府県に対して要請をしているところでございます。
また、委員御指摘のそれ以前の分につきまして、委員も御指摘いただきましたけれども、同じ年度の歳入予算で歳出を行う会計年度独立の原則から、昨年度分に対する補助はできない仕組みとなっているところでございます
が、厚生連を始めとしてダイヤモンド・プリンセス号の患者の対応のように、国からの要請を踏まえて御対応をいただいた医療機関に対し、関係者から強い御要望をいただいているということは承知をしているところでございまして、現在、厚労省として何ができるかしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。

藤木眞也君
志を持って、本当に国民の皆さん方の生命を守るために頑張られた病院に対して、しっかりと国としてのやはりお答えを出していただきたいというふうによろしくお願いいたします。

6

時間になりましたので、終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
以7上