各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省 老健局介護保険

最介護保険計画課

新情報

今回の内容
介護給付費等の書面による請求に係る経過措置等の周知について（依頼）

計４枚（本紙を除く）

Vol.619
平成 30 年２月２日
厚生労働省老健局介護保険計画課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

T EL : 03-5253-1111（内線 2164）
FAX : 03-3503-2167

事務連
絡
平 成 30 年 ２ 月 ２ 日
各都道府県介護保険担当課（室）御中
厚生労働省老健局介護保険計画課

介護給付費等の書面による請求に係る経過措置等の周知について（依頼）

介護保険制度の円滑な運営につきまして、平素より御理解と御尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
標記の件につきまして、以下のとおり周知いたしますので、各都道府県におかれましては、内容を御了知の上、管内保険者、サービス事業者及び関係団体等への周知に特段の御配慮をお願いいたします。
記第１

書面による請求に係る経過措置に関する審査支払機関への届出期限の周知について
介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の一部を改正する省令（平成 26 年厚生労働省令第 98 号。以下「請求省令」という。）において、原則として伝送又は電子媒体による請求に限定されること、一部の例外として書面による請求が可能とされたサービス事業者等については、平成 29 年度末までに審査支払機関に届出を行う必要があるとされています。
書面による請求に係る経過措置についての審査支払機関への届出期限まで約２か月となったことから、各都道府県及び保険者におかれましてはサービス事業者及び関係団体等に対し改めて周知いただきますようお願いいたします。
周知に当たって、広報資料（別添）をお送りしますので、研修会等での周知、ホームページへの掲載、窓口での配布等に御活用いただきますようお願いいたします。

第２

介護療養型医療施設に係る対応について現在書面による請求を行っている介護療養型医療施設が平成 30 年４月以降に介護医療院へ移行した場合の取扱いについては、「書面による請求に係る経過措置に関するＱ＆Ａの改正について」（平成 29 年 11 月７日当課事務連絡）において、「引き続き、経過措置の対象とすることを検討している。」とお示ししたところですが、今後、請求省令の改正により以下の取扱いとすることといたしましたので、お知らせいたします。

○①現行の経過措置の規定に基づき、伝送又は電子媒体による請求を行うことが困難である旨を平成 29 年度末までに審査支払機関に届出を行った介護療養型医療施設が介護医療院、介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び特定施設入居者生活介護を行う事業者（以下「介護保険施設等」という。）へ移行した場合又は②現行の経過措置の規定に基づき、伝送又は電子媒体による請求を行うことが困難である旨を平成 29
年度末までに審査支払機関に届出を行った介護老人保健施設（平成 18 年７月１日から平成 30 年３月 31 日までに療養病床等から転換して許可を受けたものに限る。）が介護医療院へ移行した場合において、以下の要件を満たしていれば、引き続き書面による請求を可能とする。
・ 移行先の介護保険施設等においても引き続き書面による請求を可能とする現行の例外規定の要件に該当していること。
・ 移行先の介護保険施設等から審査支払機関に再度届出が提出されていること。

第３磁気テープ（ＭＴ）を用いた請求の廃止について
現在、電子媒体による介護給付費等の請求を行う場合には、磁気テープ（ＭＴ）、フレキシブルディスク又は光ディスクを使用した方式によることとしているところですが、磁気テープ（ＭＴ）を使用した方式による請求は実質的に既に行われていないため、審査支払事務の一層の効率化の観点から、請求省令を改正し、平成 30 年度以降、磁気テープ（ＭＴ）を使用した方式による請求を廃止する予定です。

※一部例外規定があります。

インターネット（伝送）による請求
・インターネットがご利用可能なＰＣがあれば利用できます。
・ＩＳＤＮ回線による請求は平成３０年3月末をもって廃止となります。

ＣＤ‐Ｒ等（電子媒体）による請求

現在の請求方法を変更する場合は、請求方法変更の届出を該当の国保連合会へ提出してください。（届出用紙の取得にあたっては各国保連合会のホームページをご参照いただき、不明な点は国保連合会にお尋ねください）
なお、請求方法の変更には、時間を要する場合がございますので、お手続きはお早めにお願いいたします。

請求方法変更の届出

国保連合会「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令（平成12年厚生省令第20号、最終改正平成26年8月15日）」の附則第二条から第四条までに規定された事業所が、平成30年4月以降も書面による請求を行う場合は、平成30年3月31日までに、免除届出書（※）を該当の国保連合会に提出する必要があります。
（※）「電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等請求の届出等について（平成26年8月15日厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡）」に規定。

平成30年3月31日まで
免除届出書

国保連合会

厚生労働省

• 支給限度額管理が不要なサービス一種類のみを行っている場合等、一定の類型に該当する事業所等（下記参照）であって、その旨を平成30年３月31日までに審査支払機関に届け出たもの• 常勤の介護職員その他の従業者の年齢が、平成30年３月31日においていずれも65 歳以上である事業所等であって、その旨を平成30年３月31日までに審査支払機関に届け出たもの• 次の事由に該当する旨を、あらかじめ審査支払機関に届け出たもの① 電気通信回線設備の機能に障害が生じた場合（障害が生じている間に行う請求に限る）② コンピュータの販売又はリースを行う事業者との間で、設備の設置又はソフトウェアの導入に係る契約を締結している介護サービス事業所等であって、設置又は導入に係る作業が完了していない場合（設置又は導入に係る作業が完了するまでの間に行う請求に限る）③ 改築工事中である施設又は臨時の施設において事業を行っている場合（改築工事中である施設又は臨時の施設において事業を行っている間に行う請求に限る）④ 事業の廃止又は休止に関する計画を定めている場合（事業の廃止又は休止するまでの間に行う請求に限る）⑤ その他、伝送又は電子媒体による請求を行うことが特に困難な事情がある場合（当該請求に限る）※ ①から⑤までの事由に該当する旨の届出を行う際には、届出の内容を確認できる資料を添付するものとする。
※ ①、②又は⑤に該当する旨の届出を行うに当たり、届出をあらかじめ行えないことについてやむを得ない事情がある場合には、請求の日に当該届出を行うことができることとする。この場合にあっては、届出の内容を確認できる資料は、請求の事後において、速やかに審査支払機関に提出するものとする。

① 電子情報処理組織又は磁気テープ等を用いた請求を行うことが困難と認められる次の事業所等であって、平成30 年３月31 日までに、その旨を審査支払機関に届け出たもの。
イ 支給限度額管理が不要なサービス（居宅療養管理指導、特定施設入居者生活介護（短期利用以外）、認知症対応型共同生活介護（短期利用以外）、地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用以外）、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護予防居宅療養管理指導、介護予防特定施設入居者生活介護（短期利用以外）及び介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用以外）をいう。以下同じ。）一種類のみを行うサービス事業所
ロ 支給限度額管理が必要なサービス、居宅介護支援若しくは介護予防支援又は総合事業（以下単に「支給限度額管理が必要なサービス」という。）一種類のみを行うサービス事業所
ハ 支給限度額管理が不要なサービス一種類及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行うサービス事業所
ニ 施設サービス（介護福祉施設サービス及び介護保健施設サービスをいう。以下同じ。）のみを行う50床未満の介護保険施設
ホ 施設サービス及び支給限度額管理が不要なサービス一種類を行う50 床未満の介護保険施設
ヘ 施設サービス及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行う50 床未満の介護保険施設
ト 施設サービス、支給限度額管理が不要なサービス一種類及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行う50 床未満の介護保険施設