座談会 環境・ソーシャルビジネス
環境パートナーシップオフィス（EPO）は 2009 年から 5 カ年に渡り、環境・ソーシャルビジネス支援事業に取り組んできました。持続可能な社会の実現のため、事業型環境 NPO・社会的企業を育成することを目指したこの取組から見えてきた課題、そして可能性とは何なのか。本事業の推進に関わりを持った４名の方と振り返り、今後の展望を考えました。
（聞き手：地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）平田裕之／編集・採録：つな環編集部）

り返ります。2009 年に株式会社ファーメンス

志から、持続可能な事業へテーションを設立したのですが、活用しやすい資金や、適切なアドバイスをいただきました。

平田：本日は、
環境パートナーシップオフィス（EPO）

また、このモデル事業を以前に実施した団体のが 2009 年から進めてきた環境・ソーシャルビ

方が、個人的にも、具体的に細かく叱咤激励しジネス支援事業（「持続可能な社会づくりを担サポートしてくださったお陰で取り組むべき課う事業型環境 NGO ／ NPO・社会的企業中間支

題が明確になり、とても力になりました。

援スキーム事業のモデル実施事業」および「ビジネスモデル策定事業」）に参画くださった皆

上野：近 畿 環 境 パ ー ト ナ ー シ ッ プ オ フ ィ ス（ 近 畿さんにお集まりいただきました。先ず始めに、EPO）として、地域支援事務局の立場で、２年皆さんそれぞれの本事業における立場と、振り間関わってきました。コミュニティビジネス支返りをお願いします。

援の制度は他にもたくさんありますが、環境省として、EPO の強みを活かして、できること

竹本：事業選考やアドバイザリーの立場で関わってきは何かを模索しながら、自治体との連携をひとま し た。 事 業 を 通 じ て、 日 本 の NGO ／ NPO

つのポイントとして事業支援にあたってきましの多くが、持続可能な運営の仕組みを持っておた。事業実証にあたっては、採択団体の方々にらず、その運営は主要メンバー個人のビジョは国のお金を使う実証事業であるという事も含ンや力量に依存している部分が多いと感じましめてかなり苦言を呈したため、いい意味でお金た。ビジョンや目指すべき方向性が明らかにさに対する執着心が生まれたのではないかと思っれていない活動は、大きく育てることが難しいています。結果はさまざまですが、この事業をです。また、モデル事業という性質上、ある程きっかけに自治体の環境基本計画等との計画連度の実績が基準として求められますので、支援携ができた団体は、黒字化に向かい事業が継続を最も必要としているような団体が採択されにしやすい事が実証できました。自治体からの信くいという実状もありました。

頼を得たことがその後の事業を継続させる団体の原動力になっているのだと思います。また、

中島：私も竹本さんと同じように選考委員やアドバイ

この事業は、地域の潜在的ニーズや商品化の可ザリーという立場で関わってきました。この事能性を検証することにもつながったと感じてい業には、強い想いを持った人たちが応募しまします。

たが、気持ちだけが先行し、ビジネスモデルが成立しておらず、事業として形にする力が脆弱組織の実態と課題な団体も多くあると感じました。５年間で手がけた全 25 事業のうち、実質的な事業計画の策

中島：ビジネスモデルをつくることが、この事業の特定に至ったところは１割程度だったのではない徴の一つでしたが、もともと事業型を意識してでしょうか。この１割という数字を今後どう拡いた団体と、そうではないところとではベース大するかが課題だと思うのです。にあるものが違い、求められる支援も変わってきます。酒井さんのファーメンステーションの

酒井：私は事業採択団体という立場ですが、自分たちように、既に事業を持っていて、それを更に改にとっては、本当にいいプログラムだったと振善したいという団体が、この事業にうまくは

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まったのではないでしょうか。一方、これから事業を始めようという団体も多くあり、支援先を選ぶ上では、どういった段階の団体を選択すべきか、毎回とても悩みました。
竹本：団体としての新しい事業に対するトップコミッ
トメントの有無も、可能性を見極める一つの要因と言えます。それから、現場がどれくらい本気になっているか。この事業の始まった当初は、一般的な助成金を期待するような気持ちで応募してきた団体も、少なくありませんでした。そういった団体から、事業の報告会で「作それぞれの立場から、事業の成果と課題を振り返った成する書類や会議などが多く、割に合わなかった」という感想を受け取り、驚くこともありました。

環境ソーシャルビジネスの育つ土壌

平田：NGO ／ NPO は志を共有する人が集まった組織

平田：日本社会における NGO ／ NPO の脆弱性につですし、株式会社は営利が基本です。組織の形いてもよく指摘されます。この点についてはい態も事業の成功に影響を及ぼすのでしょうか。

かがでしょうか。

中島：形態というよりも、リーダーの意志だと思いま

竹本：日本には寄付文化が根付いていませんし、利益す。組織上のトップというより、実務上のリーを出してはいけないというような考え方も多くダー。現場の人の関与が必要です。

ありました。東日本大震災を体験し、そういった考え方が見直される時期にあるのかもしれま

平田：組織のトップとはコミュニケーションできていせん。また、出資を募ったり、利益を配当したても、その人と現場が必ずしもつながっていなりするために NGO ／ NPO 的な組織と営利企いという難しさもあったと伺っています。

業を組み合わせてビジネスを成り立たせるケースもありますね。

上野：近畿では、事業に関わる人全員を集めて、組織内での合意形成の場づくりを徹底して行いまし中島：日本の社会も、この 10 年で随分変わってきたた。トップはもちろん、組織内に、この事業にと思います。今では地方の普通のおかあさんた

ついて知らない人がいないような状況をつく

ち も、NGO ／ NPO と い う 言 葉 を 受 け 入 れ てり、まずは組織対応力を高めるようにしました。

使うようになってきました。一方で、NGO ／NPO は利益を出してはいけない、儲けてはい

酒井：採択団体の報告会の場は、有識者から鋭い質問

けないという見方は自治体職員の間にも依然とが投げかけられるので、事業に関わる人全員がしてあります。私たちは、それは違うとずっと集まって向き合うことで、支援事業をより有意言い続けています。NGO ／ NPO は「（利益が義に活かすことができると感じました。

でなくても）いいことをする人たち」と見られる傾向があり、更に環境という言葉の持つ

上野：近畿 EPO では、自治体にできなくて NGO ／「地球にいいこと」というイメージもあり、環NPO にできることはなにか、やりたい意志が境 NGO ／ NPO が事業化を目指すということ事業推進者にあるか、肩書き上の役職で判断す自体がそもそも期待されていなかったし、当事るのではなく、本当に実務的な事ができるメ者も周囲も、そのような視点を持っていなかっンバーであるかを、初期段階で採択団体のメンた。特に環境 NGO の場合は、他の領域の NGOバーと多くの時間をかけて打ち合せを行い、皆／ NPO と比べて一般的に事業化スキルが弱いで整理する場を設けました。一見、支援効率がように思います。酒井さんのファーメンステー

悪いように見えますが、こうして NGO ／ NPO

ションは、環境をテーマにしていながら、事業の内部要因を理解した上で、こちらの支援計画を実現されているので、そういった体質が根本をつくることも重要だと感じました。

的に違いますよね。
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座談会

環境・ソーシャルビジネス

竹本：酒井さんは、ビジネスのバックグラウンドをおが大事。体験プログラムのガイドの仕方、食持ちでしたからね。海外では、金融やコンサルべ物のおいしさ、モノの持ちごたえや着心地とタントの経験者が NGO ／ NPO の職員となる

いったクオリティの追究が当然求められるはずケースが多く、組織に対する社会的な信用度もですが、日本の NGO ／ NPO の場合、その部高いと言われています。日本では、いいことを分の追究が弱い。アメリカは、そういうのが許して社会貢献をしたいという、想いが先行するされないのではないでしょうか。

ケースが多いですが、想いだけでは何も形にすることができません。ビジネス経験を積んで、

竹本：日本では、NGO ／ NPO なら、いいことをやっそこで培ったスキルを NGO ／ NPO で発揮でているならば許されるという甘えがあると思いきる人材が入ることが望ましいのでしょう。

ます。企業の場合、事業を立ち上げると後には引けないという覚悟が求められますが、NGO

酒井：私は新卒で金融機関に入社した後、97 年から国際交流基金の活動に携わり、草の根支援の活動／ NPO の運営には、そういう感覚が欠けているのではないかと思うのです。に関わってきました。ちょうど日本で NPO 法ができた年でもあり、ファンドレイズなどの手価値創造の主体となる法を２年間くらいかけて学んできたのです。そこで「銀行を辞めて NGO ／ NPO に行きたい」

上野：近畿では、事業支援の際に、テストマーケティと言ったら、アメリカの仲間から「銀行に戻り、ングという、商品化前に消費者の反応を見る場ビジネスを学んでから NGO ／ NPO に行きなさを設けることを通じて、NGO ／ NPO に「価値い」と猛反対を受けました。アメリカは寄付文を生み出すプロセス」を体験してもらうことに化もあるけれど、受け取った寄付をどう活かすも力を注いできました。例えば新聞で集めた一か、支援を受けるためにどう工夫するかなど、般モニターの方々からとても厳しいことを言わ突き詰めることが要求されます。例えばファンれた経験が刺激になり、それを謙虚に受け入れドレイズのために T シャツを作って販売するにたことで、現在も継続する事業に進化した事例

しても、オシャレで洗練されたものが求められがあります。時には NGO ／ NPO の事業活動がるのです。志があれば支援してもらえるという運動体へと変わってしまうこともありますが、風潮の日本とは、随分捉え方が違うんですね。

その理由のひとつに、自分たちと価値観が違う人と話し合う機会の少なさがあるのではないか

中島：環境 NPO といっても、結局はサービス業。モと感じています。また、モノの価値を生み出すノがよくなければ支持されないという、ベーという意味では、環境 NGO ／ NPO の活動は、スの考え方を持っているかどうかの違いなのでモノの価値が生まれる物語に価値があることがしょう。想いを持って、精一杯作ったからそれ多く、単にカッコイイ、綺麗な商品をつくるとでいいというのではなく、提供されるモノの質いうのとは違う価値の生み出し方ができるとも

竹本 徳子（たけもと のりこ）

中島 淳（なかしま じゅん）

（ビジネスモデル策定事業選考及びアドバイザリー委員長）（ビジネスモデル策定事業選考及びアドバイザリー副委員長）

立教大学経営学部プログラム・コーディネーター。
東北大学大学院生命科学研究科客員教授。
（株）カ
タログハウス勤務時にNPO と 協 働 で 自 然 エ ネルギー推進支援などに関る。2008 年東北大学生命科学研究科特任教授・環境機関コンソーシアム事務局長。2013 年より現職。
一般社団法人ナチュラル・ステップ・ジャパン代表
理事、グリーン購入ネットワーク理事。主な著作『企業が取り組む「生物多様性」入門（共著）』『地球温暖化とグリーン経済（共著）』株式会社カルチャーアットフォーシーズンス代表取締役。
（株）リクルート、（株）日本計画機構勤務の後、独立。総務省地域再生マネージャー・地域力創造アドバイザー、内閣
府地域活性化伝道師、（独法）中小企業基盤整機構
地域資源活用アドバイザー、ふるさと財団＆地域活性化センター地域づくりアドバイザー会津観光応援隊長、宮崎県綾町ユネスコエコパーク専門委員、山形県「つや姫」観光特使など。

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言えると思うのですが、そういう点は、本人たうな動きがあるといいのですが、行政の縦割のちだけは気づきにくいのかもしれません。

ため、どうしても難しいのが実状です。どうす
れば自然の恵みによって食の安全をキープし、

平田：市場を見て、サービス受益者の立場で考えることが必要ということでしょうか。

水や森林、国土を守っていけるか。その価値を理解し、自治体と共に進めていく上で、一番動けるのは、NGO ／ NPO ではないかと思うので

酒井：私はこのプログラムに参加したことを通じて、す。NGO ／ NPO はやり方やしがらみに囚われ人に応じてプレゼンテーションの方法を変えなず、市民の声をまとめ、合意形成を推進する役くてはならないということをすごく学びまし

割を担っていますし、実は一番迅速に動ける存た。環境というと、休耕田とかエネルギーとか、在でもあると思います。

いろいろな切り口がありますが、以前はどこから切り出せばよいか分からず、とりあえずすべ「伴走支援」の役割と期待てを伝えようとしてしまっていたのです。例えばオシャレ女子には田んぼという言葉からでは

平田：この事業を通じて、中間支援組織としての EPO響きにくいというようなことが、最初は全然分はどう機能したでしょうか。
「伴走支援」といかりませんでした。プログラムを通じて、定期う新たな役割を担うことを目指してきました

的に皆さんと話をする機会を設け、相手によっが、この点についてはいかがでしょう。て切り取り方を変えて伝えていかなくてはならないということを、教えていただいたことが有り難かったです。

酒井：情報や伴走という意味では、成功事例や失敗事例について具体的に共有する場が、早い段階から設けられていたらよかったと思います。関係

竹本：上野さんから、「自治体との連携」という視点者だけの集まりでもいいのですが、課題を共についてお話がありましたが、税金で賄えない有し、気をつけなくてはいけない点に気づいた

公共サービスを NGO ／ NPO が担うという流れ

り、褒められて動機づけられる機会があるとよは、今後益々増えていくと感じています。そこりいいですね。

で課題になるのが、行政の縦割の問題です。東北の被災地でも、復興のために六次産業化を目

上野：近畿では、関係者が集まり情報を共有する場指す動きが各地で起こっていますが、ただそれを設けながら、近畿 EPO が事業を通じて得ただけでは、市場に持続的に受け入れられるもの自治体との信頼関係や多様な主体間における中が育っていかないと思うのです。グリーン復興間支援ノウハウを活かして、自治体と NGO ／というものも、例えばエコツーリズムや景観とNPO を結びつけることができたと思います。

いうようなことも、その背景にある価値を、行自治体側としても、NGO ／ NPO とつながるこ政がバックグラウンドから伝えて支えていくよとで地域課題の解決が加速することへの期待を上野 浩文（うえの ひろふみ）

酒井 里奈（さかい りな）（ビジネスモデル策定事業地域支援事務局）（ビジネスモデル策定事業採択団体）

近畿環境パートナーシッ
プオフィス（きんき環境館）事業統括 クリエイテ ィ ブ プ ロ デ ュ ー サ ー。
きんき環境館では、治水における流域連携支援や20 年以上の広報支援業務の経験値を活かし、多様な主体間連携による持続可能な社会基盤作りを支援している。また、事業型
環境 NPO 支援では、自治体の環境課題解決に向けた計画との連動を促す助言・情報提供を行い、滋賀県野洲市（H22 年度採択団体）、兵庫県篠山市（H23年度採択団体）において自治体との計画の連携・協働を実施している。

株式会社ファーメンステーション代表。国際基督 教 大 学（ICU） 卒 業。
富 士 銀 行（ 現 み ず ほ 銀行）、ドイツ証券などに勤務。発酵技術に興味を持
ち、東京農業大学応用生
物科学部醸造科学科に入学、09 年 3 月卒業。同年、
株式会社ファーメンステーション設立し、岩手県奥州における米からエタノールとエサを作る地域循環プロジェクトに参加。地産地消型バイオエタノール製造、未利用資源の有効活用技術の開発に取り組んでいる。

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環境・ソーシャルビジネス持っており、両者を結びつけることで NGO ／NPO の社会的信用が高まる支援も、伴走する

上野：今回、事業型に対応した組織力向上支援を行う

上で意識してきました。また、連携の際には、事で、多様な人とつながる事ができる媒介機能

関係者間でお互いを知り、目的を共有し、それ団体へと進化し、それが自治体から事業を受託ぞれの立場でこの課題を乗り越えるという意識できるような信頼関係づくりに寄与したと感じが持てるように促す事も大切です。また、人件ています。

費を得ることが難しい事業では、雇用創出事業の制度等の活用を提案したりしました。

中島：事業受託だけでは、団体の活動目標を達成することはできません。新しい事業を展開する力、

竹本：信頼できる団体というお墨付きと受けとめられ自助が必要なのだと思います。今後、ソーシャる側面もある分、採択団体を選ぶ側の見る目がルビジネスは益々必要とされるようになり、そ問われるところでもありますね。の担い手として NGO ／ NPO への期待は大きいです。その意味でも、この事業は、EPO の支援力の向上にも結びついたのではないでしょう

酒井：私たちは、環境省の事業を受託したことで、社か。

会的な信頼を得ることができたことが大きかったです。GEOC と組んでエコプロダクツ展に出展し発表する機会を得たことにより、多くの人

竹本：EPO の活動が、単なる情報発信を通じた支援でたちが訪ねてくれるようになりました。プレッはなく、ビジネスの目を持って支援する体制にシャーもありましたが、商品開発も進みました

変化しつつあると思います。

し、大学から声をかけていただいたり、地域の金融機関から補助金を得ることにも結びつきま

平田：NGO/NPO や企業の獲得目標と、地域のニーズ、した。環境省などの方が訪問してくださったこ行政の事情をうまくつなぎあわせることで、ボとで、地元の人たちに活動を理解いただけるよ

トルネックにもなりうるところを、価値創造のうになり、信頼を得られたことも大きかったと場に変換するコーディネーション機能を発揮で思います。

きるようにしたいですね。

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