○宮古島市火葬場設置及び管理条例
平成28年９月30日
条例第36号
宮古島市火葬場設置及び管理条例（平成23年宮古島市条例第10号）の全部を改正する。
（設置）
第１条

地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第244条の２第１項の規定に基づき、火葬が公衆衛生その他公共の見地から支障なく行われる施設を提供するため、宮古島市火葬場（以下「火葬場」という。）を設置する。
（名称及び位置）
第２条

火葬場の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称

位置

宮古島市斎苑宮古島市平良字東仲宗根添3408番地

白鳥苑

宮古島市伊良部字佐和田908番地３（指定管理者による管理）
第３条

火葬場の管理は、法人その他の団体（以下「団体等」という。）であって市長が指定するもの（法第244条の２第３項の指定管理者をいう。以下「指定管理者」という。）にこれを行わせることができる。
（利用時間）
第４条

火葬場の利用時間は、午前９時から午後５時までとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。
（休場日）
第５条

火葬場の休場日は、次のとおりとする。

(1)

１月１日

(2)

旧暦の１月16日及び７月15日(3)

白鳥苑において、火葬がない日

２

前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。
（利用の許可）1/7

第６条

火葬場を利用しようとする者（以下「利用者」という。）は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。
（利用の不許可等）
第７条

市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可せず、利用の許可を取り消し、又は利用の中止を命ずることができる。
(1)

公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。
(2)

建物又は附属設備（以下「施設等」という。）を損傷し、又は滅失するおそれがあると認められるとき。
(3)

集団的に又は常習的に暴力的不法行為等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第１号に規定する暴力的不法行為等をいう。）を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。
(4)

この条例又はこの条例に基づく規則に違反するとき。

(5)

火葬場の管理上支障のあるとき。

(6)

前各号に規定するもののほか、市長が特にその利用を不適当と認めるとき。
２

前項に規定する処分により利用者が損害を受けることがあっても、市は一切の責任を負わない。
（禁止行為）
第８条

利用者は、火葬場において次に掲げる行為をしてはならない。

(1)

火葬場内で飲酒すること。

(2)

飲酒した者を火葬場に入場させること。

(3)

はり紙若しくははり札をし、又は広告を表示すること。

（利用権譲渡等の禁止）
第９条

利用者は、火葬場の利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。
（使用料）
第10条
２

利用者は、別表に定める使用料を納めなければならない。

前項の使用料は、利用の許可の際に納付するものとする。
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３

既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。
（使用料の減免）
第11条

市長は、規則で定めるところにより、特別の理由により減免の必要があると認める者に対しては、使用料を減額し、又は免除することができる。
（利用者の原状回復義務）
第12条

利用者は、その利用が終わったとき、又は第７条第１項の規定による利用の許可の取消し若しくは利用の中止を命ぜられたときは、直ちに原状に回復しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
（損害賠償）
第13条

利用者は、自己の責めに帰すべき理由により施設等を破損し、又は滅失したときは、市長の指示に従い損害額を賠償しなければならない。
（収骨等）
第14条

利用者は、市長が指示する日時に収骨し、焼骨を引き取らなければならない。
２

市長は、利用者が前項の規定により指示するときまでに焼骨を引き取らない場合は、納骨堂に保管し、３年を経過したときこれを処分することができる。
（指定管理者の指定の申請）
第15条

第３条の規定による指定を受けようとする者は、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、当該指定について市長に申請しなければならない。
(1)

火葬場の管理運営に関する事業計画書(2)

前号に掲げるもののほか、市長が特に必要なものとして規則で定める書面（指定管理者の選定及び指定）第16条

市長は、前条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当するもののうちから、火葬場の管理を最も適切に行うことができると認めるものを候補者として選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定する。
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(1)

事業計画書による火葬場の運営が市民に平等利用を図るものであること。
(2)

事業計画書の内容が施設管理に係る経費縮減を図るものであること。

(3)

事業計画書に沿った管理を安定して行う物的及び人的能力を有するものであること。
(4)

県内に主たる事務所を有するものであること。

(5)

前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

２

市長は、前項の規定により指定管理者の選定及び指定をするときは、宮古島市役所掲示板又は市の広報若しくはホームページへの掲載等、必要な措置を講ずるものとする。
（欠格事項）
第17条

次の各号のいずれかに該当する団体等は、指定管理者の指定を受けることができない。
(1)

破産者で復権を得ないもの(2)

法第244条の２第11項の規定により本市又は他の市町村から指定を取り消され、その取消しの日から２年を経過しないもの(3)

その役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めがあるものの代表者又は管理人を含む。）のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの
ア

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員に該当する者
イ第１号に該当する者

ウ

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
エ

公務員が懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者（指定管理者が行う業務）
第18条

指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1)

火葬場の利用許可に関する業務(2)

火葬場の使用料に関する業務(3)火葬場の受付及び火葬、葬儀、火葬炉運転等の管理に関する業務
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(4)

建物及び附属設備等の維持管理に関する業務(5)

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務（指定管理者が行う個人情報の取扱い）
第19条

指定管理者は、保有する個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他保有する個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２

前条の業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報を正当な理由がなく、他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（事業報告書の提出）
第20条

指定管理者は、毎年度終了後２か月以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において次条第１項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して２か月以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。
(1)

火葬場の管理業務の実施状況及び利用状況(2)

火葬場の使用料の徴収の実績(3)

火葬場の維持管理にかかる経費の収支状況(4)

前３号に掲げるもののほか、指定管理者による火葬場の管理の実態を把握するために必要な事項（指定管理者の指定の取消し等）
第21条

市長は、指定管理者が法第244条の２第10項の指示に従わないとき、その他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めたときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
２

前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、市長は、その賠償の責めを負わない。
（指定管理者の原状回復義務）
第22条

指定管理者は、その指定の期間が終了したとき、又は前条第１項の規5/7

定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった火葬場を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
（指定管理者の指定又は取消しの告示）
第23条

市長は、第16条の規定により指定管理者の指定をしたとき、又は第21条第１項の規定によりその指定を取り消したときは、遅滞なくその旨を告示しなければならない。
（指定管理者に管理を行わせる場合の読替え）
第24条

第３条の規定により指定管理者に管理を行わせる場合における第６条

及び第７条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替える。
（補則）
第25条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
則（施行期日）１

この条例は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２

この条例の施行前に、この条例による改正前の宮古島市火葬場設置及び管理条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の宮古島市火葬場設置及び管理条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

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別表（第10条関係）
宮古島市斎苑
区分

単位

市内

市外

大人（満12歳以上）

１体

23,000円

50,000円

小人（満12歳未満）

１体

15,000円

25,000円

死産児（４か月以上の胎児）１体8,000円

15,000円

改葬のための火葬

１体

10,000円

18,000円

四肢その他人体の一部

１人分5,000円

9,000円胞衣物

１個5,000円

9,000円霊安室（24時間以内）

１日

5,000円

9,000円

白鳥苑
区分単位

市内

市外

大人（満12歳以上）

１体

20,000円

30,000円

小人（満12歳未満）

１体

15,000円

25,000円

死産児（４か月以上の胎児）１体8,000円

15,000円

改葬のための火葬

１体10,000円

18,000円

四肢その他人体の一部

１人分5,000円

9,000円胞衣物

１個5,000円

9,000円

備考
１「市内」とは、次に掲げる場合をいう。

(1)

死亡者の死亡時の住所（死産児にあっては、死産児の父又は母の住所）又は喪主の住所が本市にある場合(2)

身体の一部を失った者が当該失った身体の一部を火葬する場合において、その者が本市の住民である場合(3)

改葬遺骨、胞衣物を火葬する場合において、利用者が本市の住民である場合
２「市外」とは、前項各号以外の場合をいう。

３「胞衣物」とは、胎盤、さい帯、卵膜及び妊娠４か月未満の胎児をいう。

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