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2005年度財務部 経理課

2005年度大学決算は、2006年5月11日開催の大学予算委員会および大学評議会、5月27日開催の法人理事会で承認されました。
2005年度は、教育研究条件の整備充実を図るための事業として、「同志社科目」の新設、教育方法および教材開発に関する支援制度の充実、情報環境を利用した学修支援システムの構築、今出川マルチメディアラウンジの整備などを重点的に実施しました。また、学生支援事業として、学友会解散に伴う課外団体支援制度の再構築、２校地間連絡バスの運行、被災者に対する学費等減免措置の実施、学生寮の改修などを行いました。そのほか、和歌山試験場新設などの入試制度見直し、相互評価および認証評価の大学基準協会への申請、個人情報保護対策、省エネルギー事業の推進、ホームページリニューアルなどにも取り組み、さらに法人として創立１３０周年記念事業を実施しました。
建設事業では、前年度からの継続事業である臨光館、恵喜館、京田辺第２特高電気室の建設および同志社小学校設置に係る整備事業を完)了し、さらにリチャーズハウス建設、サッカー場およびアメリカンフットボール場の人工芝化、学研都市キャンパスの整備、クラーク記念館の保存修理事業などを実施しました。
上記のとおり、2005年度は、2つの学部新設に象徴される大胆な教育・研究改革を推し進めるための財政的支援を図りましたが、一方では補助金や事業収入など外部資金の獲得にも積極的に取り組みました。さらに、前年度に引続く入学者数の安定的確保と入試志願者数の伸びにより、予算段階に比べると大きく収支バランスの改善を図ることができました。
以下、収支計算書に基づき、主な収支の内容について説明します。

)］)］］］］］)))))))円)円)

収入の部
学生生徒等納付金は257億円で、帰属収入に占める割合（学納金比率）は74%と大きな比重を占めています。
手数料は17億円で、入学検定料が主なものです。
寄付金は5億円で、教育研究施設等整備資金寄付金、奨学寄付金、寄付教育研究プロジェクトなど教育研究活動への寄付金、奨学事業への寄付金、機器備品や図書などの現物寄付金を受入れました。
補助金は42億円で、国庫補助金が主なものです。
このうち経常費補助金については、一般補助と特別補助がありますが、予算では確実に収納を見込むことができる額を計上しており、大きく増収となりました。
その他の国庫補助金では、施設設備対象の補助金として研究装置、教育装置、情報通信施設などの採択を受け、さらに特色ＧＰや現代ＧＰといった大学教育改革プログラムを実施するための大学改革推進等補助金などを受入れました。
資産運用収入は4億円で、基本金引当資産の運用収入および預金などの受取利息・配当金、施設設備利用料収入などです。
事業収入は6億円で、企業からの受託研究費などの受託事業収入、補助活動収入および付属事業収入が主なものです。
雑収入は9億円で、私立大学退職金財団からの交付金収入が主なものです。
繰出金は7億円で、法人内諸学校からの資金調達額の返済額が主なものです。
分担金は1億円で、法人業務に係る法人内諸学校の負担分です。
固定資産除却額は11億円で、機器備品の償却期間完了に伴う除却額などです。
前年度基本金組入額繰延額は1億円で、前年度から繰り延べられた固定資産減少額を今年度の基本金組入額の減額項目として計上しているものです。
借入金等収入は1億円で、学校債発行による借入額です。
第2号基本金取崩額は12億円で、臨光館の建設資金のための取崩額です。
特定支出準備金取崩額は2億円で、使途が特定された準備金の取崩額です。
収入の部合計は375億円となり、手数料、補助金などの増収により、予算に対して19億円の増加となりました。

支出の部収支差額

収入の部合計から支出の部合計を差し引いた当
人件費は166億円で、帰属収入に占める割合（人年度消費収支差額は14億円の支出超過となり、件費比率）は48%となりました。学部の新設および教帰属収入の増加などにより、予算に対して15億円改員充実計画による増員や、退職給与引当金引当率善しました。
しかしながら、累積消費収支差額としての引上げに伴う繰入額の増加を行い、前年度に比は234億円の支出超過額を翌年度以降に繰り越べて3%の上昇となりました。
すことになります。
教育研究経費は114億円で、経常的な教育研究活動に要した経費で、ほぼ予算どおりの執行となりました。
管理経費は12億円で、大学の維持管理に要した経費です。
繰入金は5億円で、主に香里中高による第２体育借入金残高は、前年度末に対して3億円減少し、館建設のための法人内資金調達額です。
当年度末では23億円となりました。
施設関係支出は41億円で、臨光館、恵喜館その他の建設事業や学研都市キャンパスの整備事業、クラーク記念館の保存修理事業、小学校設置に係る整備事業などによる支出です。
設備関係支出は20億円で、教育研究用機器備品、消費支出超過額は内部資金の不足額であり、借図書などの固定資産取得に係る支出です。
入金は外部資金への依存額です。
したがって、
この借入金等返済支出は4億円で、償還計画に基づ両方を合わせた金額が自己資金の不足額となります。
き計画通り返済しました。
前年度末の不足額は246億円でしたが、当年度第2号基本金組入額は、組入計画に基づき、教末は11億円増加して257億円となりました。
学施設整備資金12億円、情報基盤整備資金3億円の合計15億円を組み入れました。
（本文中の金額については1億円未満を調整しています）
第3号基本金組入額は、使途特定寄付金を奨学金基金に組み入れました。
第4号基本金組入額は、法人全体の組入計算に基づき必要額を組み入れました。
特定支出準備金繰入額は3億円で、使途特定寄付金および研究費などの予算繰越額を決算において繰り入れたものです。
支出の部合計は389億円で、予算に対して4億円の増加となりました。

借入金

自己資金の不足額

pdf用 06.9.25 15:43 ページ 14■収支計算書2005

2005（平成17）年4月1日から2006（平成18）年3月31日まで（単位：千円）
収科

入予目の算

支部
決差算異科

学 生 生 徒 等 納 付 金25,681,280

25,653,992

27,288人

手数

料1,324,100

1,653,993△ 329,893

教

寄付

金

408,460

512,383

補助

金3,497,740

目

出

予の算

部
決算

差

異費

16,622,260

16,636,348△ 14,088

育研

究

経費

11,405,030

11,381,774

23,256△ 103,923

消

耗

品

費

他

8,373,950

8,301,073

72,877

4,219,855△ 722,115

減

価

償

却

額

3,031,080

3,080,701△ 49,621

2005年度大学

費1,171,410

1,221,467△ 50,057

他

1,098,140

1,150,248△ 52,108

2005年度は、

資産

運用

収

入

330,530

367,132△ 36,602

資産売却

差額012,121△ 12,121

件

管理
消経

耗

品

費

入453,980

613,815△ 159,835

減

価

償

却

額

73,27071,2192,051

実、情報環境を雑収入786,480

864,631△ 78,151

借入

金

等

利息

80,20080,1964繰

出

金730,080

732,470△ 2,390

資

産

処

分

差

額

0399,346△ 399,346て、学友会解散

分

担

金

128,730

128,7300

徴収不能引当金繰入額

54,02058,590△ 4,570

行いました。その計) (33,341,380 ) (34,759,122 ) (額08,205△ 8,205

省エネルギー事

金460,000

469,132△ 9,132事

(帰業属

収

収入合

△ 1,417,742 )徴△ 397,773

繰

収

不能

当期固定資産除却額

667,900

1,065,673

前年度基本金組入額繰延額

159,740

159,746△6200,000

入

金

等

収

入100,000

82,70017,300

予(消費借費

支出合計) (29,992,920 ) (30,255,058 ) (当期

末

未払

入
備

−

了し、さらにリチ修理事業などを

金

051,682△ 51,682

施

設

関係

支

出

4,299,190

4,083,745

215,445

第２号基本金取崩額

1,200,000

1,200,000

0

設

備

関係

支

出

2,035,250

2,043,194△ 7,944( 基 本 金 過 年 度 組 入 額 、未 組 入 額 合 計 ) (2,127,640 ) (2,559,801 ) (△ 432,161 )

当期固定資産受贈額070,288△ 70,288△ 60,843

翌年度基本金組入額繰延額

000

借 入 金 等 返 済 支 出353,480353,780△ 300

特定支出準備金取崩額［収入の部合計］［116,930

177,773

35,585,950 ］［37,496,696 ］［ △ 1,910,746 ］

●

収語支解計

算説書

●

学校法人会計基準に基づく消費収支計算書においては、基本金組入額を帰属収入から控除して表示しているので、収支の内容をよりわかりやすくするために、消費収支計算書に基本金組入計算に係る各項目を、それぞれ収入・支出の部に計上したのが『収支計算書』です。

基本金

金68,620

68,624△41,500,000

1,500,000

0以下、収支計第３号基本金組入額8,4008,4000

第４号基本金組入額( 基 本 金 要 組 入 額 、 当 年 度 組 入 額 合 計) (146,600146,6008,411,540 ) (8,274,631 ) (特定支出準備金繰入額［ 支 出 の 部 合 計］
［32,810322,902

38,437,270 ］［38,852,591 ］［期末未払0136,909 )△ 290,092△ 415,321 ］

収 支 差 額 の 部予目( 当 年 度 消 費 収 支 差 額) (●算決

△ 2,851,320 ) (消費支出準備金繰入額

第１号基本金は、学校法人が、教育研究活動に供するため、自己資金により取得した固定資産の価額です。
収支計算書において第1号基本金組入額は、支出の部に取得した固定資産（施設関係支出、設備関係支出、現物寄付資産）の額を表示し、さらに過年度取得した固定資産に係る借入金等返済支出を表示しています。また、収入の部に固定資産取得に係る借入金等収入、固定資産除却による再取得価額などを表示しています。
第２号基本金は、将来取得する固定資産に充てるための資金です。
第３号基本金は、基金として継続的に保持し、その運用果実により教育研究活動の遂行を支援するための資金です。
第４号基本金は、恒常的に保持すべき資金として学校法人会計基準が定める額です。

算差異△ 1,355,895 ) ()△ 66,2640

消費支出準備金取崩額

1,461,530［ 繰入取崩後当年度消費収支差額 ］［△ 1,389,790 ］［

0△ 1,422,159 ］［］［ 前年度繰越消費収支差額 ］［ △ 22,031,260 ］［ △ 22,031,264 ］［］［ 翌年度繰越消費収支差額 ］［ △ 23,421,050 ］［ △ 23,453,423 ］［］

借科目入予［ 前 年 度 末 借 入 金 残 高］
［当年度

借入額

当年度

返済額

［ 当 年 度 末 借 入 金 残 高］［

■収支構成図助金や事業収入第２号基本金組入額科●

上記のとおりより、予算段階に前用建設事業では200,000△ 262,138 )金算

決算△ 2,531,390 ］［△ 2,531,390 ］［△ 100,000△ 82,700

353,480353,780△ 2,277,910 ］［△ 2,260,310 ］［

収入合計375億円

支出合計

389億円

（うち帰属収入348億円）（うち消費支出303億円）

差

異］

］

（億円）

第2号基本金取崩額
準備金取崩額

14億円(3.7%)

第2・3・4号
基本金組入額
準備金繰入額

20億円(5.1%)

固定資産
除却額ほか

12億円
(3.3%)

固定資産受贈額
ほか

1億円(0.2%)

借入金等収入

1億円(0.4%)

借入金等
返済支出

4億円
(1.1%)

その他の帰属収入

27億円(7.3%)

設備関係支出

20億円(5.3%)

補助金

42億円(11.3%)

施設関係支出

41億円(10.5%)

寄付金

5億円(1.4%)

その他の消費支出

11億円(2.6%)

手数料17億円(4.4%)

管理経費

12億円(3.1%)

学生生徒等納付金

257億円(68.2%)

教育研究経費

114億円(29.3%)

人件費

166億円(42.8%)

収入の部

支出の部 （図の金額については1億円未満を四捨五入しています）



学生生徒等納付める割合（学納金ています。
手数料は17億円
寄付金は5億円
付金、奨学寄付金
育研究活動への寄器備品や図書など
補助金は42億円
このうち経常費補補助がありますがとができる額を計上
その他の国庫補助として研究装置、教択を受け、さらに特育改革プログラム等補助金などを受資産運用収入用収入および預金備利用料収入など
事業収入は6億の受託事業収入、入が主なものです
雑収入は9億円
交付金収入が主な繰出金は7億円
達額の返済額が主分担金は1億円
校の負担分です。
固定資産除却期間完了に伴う除前年度基本金組から繰り延べられ本金組入額の減額借入金等収入入額です。
第2号基本金取資金のための取崩
特定支出準備金
された準備金の取収入の部合計金などの増収によなりました。