2021.11 Vol.41

ゴンズイ
撮影地：大阪府枚方市内

第20回通常総代会を開催いたしました
当組合は令和3年8月24日午後2時より、國民会館住■ 開催日時：令和3年8月24日（火）
午後2時から友生命ビル大ホールにて第20回通常総代会を開催いた■ 開催場所：國民会館住友生命ビル12階大ホール

しました。

■ 出席状況：本人出席215名（うち書面議決書によるも

本総代会は、新型コロナウイルス感染拡大が続いていることから、総代各位にお集まりいただくことを避け、の215名 ）
、委 任 状 に よ る 出 席0名、 合 計215名

書面による議決権行使へのご協力をお願いいたしました■ 議案：第1号議案「令和2年度事業報告、

貸借対照表、

ところ、総代各位より、215通の書面議決書をご提出い損益計算書、剰余金処分案、注記表

ただき、上程したすべての議案について、原案通り可決

及び附属明細書の承認について」承認いただく結果となりましたことをご報告申し上げ

第2号議案「令和3年度事業計画の設定について」
ます。

第3号議案「令和3年度借入金の最高限度額の

総代各位のご協力に、改めてお礼申し上げます。
本来、総代会は組合員の代表である総代各位のご参集決定について」第4号議案「令和3年度余裕金の預け入れ先ののうえで、当年度の組合の活動報告や次年度の計画案をご説明させていただき、忌憚のないご意見を承りながら、決定について」第5号議案「大阪府森林組合定款の一部改正に

次年度の組合運営につなげていくという大切な節目であることは間違いありません。

ついて」
第6号議案「大阪府森林組合定款附属書役員選

しかし、総代会開催の8月下旬の状況を鑑みると、通常の総代会を開催することよりも、総代各位のご健康を任規程の一部改正について」
第7号議案「大阪府森林組合定款附属書総代選
最優先に考えた結果、書面による議決権行使をお願いした次第です。

挙規程の一部改正について」
第8号議案「大阪府森林組合規約の一部改正に


上程議案を承認いただいたとはいえ、2年続けて総代ついて」

各位より書面による議決権行使とせざるを得ない状況は、第9号議案「役員報酬の決定について」誠に遺憾に存じます。

附帯決議

令和3年の事業報告及び令和4年の事業計画をお諮りする次年度の総代会は、ぜひとも総代各位にご参集賜り、開催できることを祈念しております。

上程いたしました、9議案及び附帯決議につきまして
は、原案どおり可決承認をいただきました。

1
Contents 第20回通常総代会を開催いたしました������������
大阪府森林組合第20回通常総代会 祝辞 ���������� 1
令和2年度決算報告 �������������������� 2
令和3年度事業計画 �������������������� 3
令和４年度林野庁関係予算概算要求について��������� 3
大阪府森林組合合併20周年に際して������������� 4
大阪府森林組合 合併からの20年物語������������ 4
歴代役員一覧����������������������� 4

大阪府森林組合
第20回通常総代会 祝辞
このたび、大阪府森林組合「第 20 回通常総代会」が開催されますことを心からお慶び申し上げます。
栗本組合長様をはじめ、役員及び組合員の皆様には、日頃から森林行政の推進にご理解とご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
また、今年も通常総代会を書面による議決とするなど、新型コロナウイルス感染拡大の防止にご協力を賜っておりますこと、心より感謝申し上げます。
さて、昨年 10 月に宣言された「2050 年カーボ
ンニュートラル」 に向けて、森林・林業の分野においては、森林・木材による CO2 吸収・固定の効果を最大限発揮するため、人工林の循環利用を確立し森林の若返りを進めることが求められています。
一方、市町村における森林環境譲与税を活用した
公共施設の木造化・木質化が進みつつあることや、
いわゆるウッドショックにより外材の入手が困難になっていることなどから、府内産木材を含む国産材の需要が拡大していると聞いております。
こうした中、森林経営や木材生産の中核的な担い手として、貴組合の果たす役割への期待が一層高まっております。
大阪府としましても、市町村による森林整備や木材利用の取組みへの技術支援を行うなど、林業の活性化や木材の利用拡大を一層推進してまいります
ので、ご協力をよろしくお願いいたします。
結びに、貴組合のますますのご発展と、役員及び組合員の皆様のさらなるご健勝、ご多幸を心から祈念し、お祝いの言葉といたします。
令和3年8月24日

大阪府知事

吉村

洋文

大阪府森林組合 合併20年のあゆみ ������������ 5「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が改正されました � 6
どうなの? 電動チェーンソー����������������� 6
地域産木材を用いたスターバックスコーヒー 河内長野高向店がオープン �� 7大阪北摂霊園に新たに樹木葬墓地がオープン��������� 7
次代の組合を担う職員から ����������������� 8
大阪府森林組合  合併20周年を記念し、
総額1,000万円を組合員の皆様に還元 ������������ 8令和2年度決算報告
貸借対照表（令和3年5月31日現在）
科
目（資産の部）
流動資産
現金・預金
さきもり基金
売掛金・未収金
たな卸資産
立替金
貸倒引当金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産減価償却累計額
無形固定資産内（単位：円）

訳

小合

計

1,279,458,788
504,775,927
83,920,263
56,304,752
33,755,020△ 1,471,387

172,508,648
27,929,913
1,984,673,276

1,135,337,405△ 943,144,918

192,192,487
295,134

外部出資
系統出資金
系統外出資金
子会社等出資外部出資金計その他の固定資産
農林漁業資金貸付金
貸倒引当金
その他
その他の固定資産計
固定資産合計資産合計

計35,870,000
9,827,000
10,000,000
55,697,000

5,451,810△ 1,124,000

4,327,810
5,000,000
9,327,810
257,512,431
2,242,185,707

科
目（負債の部）
流動負債
買掛金
未払金
前受金
預り金
その他
流動負債合計固定負債
農林漁業資金借入金
林構施設借入金
預り保証金
退職金給付引当金
役員退任慰労金引当金
基金預り金
組合拠出金
その他積立金・基金
固定負債合計
負債合計

内

訳

小

計

合

計

8,894,110
158,786,178
27,754,869
35,135,703
31,865,929
262,436,789

5,451,810
3,520,000
8,720,000
140,863,456
9,685,000
504,000,000△ 88,100,000

415,900,000
500,201,424
1,084,341,690
1,346,778,479（資本の部）
出資金
出資金合計
剰余金
準備金・積立金
当期末処分剰余金
剰余金合計
資本合計
負債・資本合計

199,837,000
199,837,000
535,573,935
159,996,293
695,570,228
895,407,228
2,242,185,707

1. 受取手形の割引高は 0 円である。
2. 受取手形の裏書譲渡高は 0 円である。

損益計算書（令和2年6月1日〜令和3年5月31日）
科

目

小

計

（単位：円）

合計

Ⅰ事業総損益
1. 収益

1,598,933,321

2. 費用

1,285,674,149
313,259,172

事業総利益
Ⅱ事業管理費
1. 人件費170,552,764

2. 旅費交通費

1,863,585

3. 事務費7,488,678

4. 業務費4,360,783

5. 諸税負担金

6,599,575

6. 施設費53,684,135

7. 雑費

201,000

部門別損益計算書
部 門 別

費

損

益

△ 2,405,587

販 売 部 門234,214,769

257,727,812

23,513,043

加 工 部 門94,037,203

96,116,056

2,078,853

森林整備部門952,886,590

1,242,959,453

290,072,863

1,285,674,149

1,598,933,321

313,259,172

合計

令和2年度剰余金処分案
摘

要

積算内訳

（単位：円）

小計

Ⅰ当期未処分剰余金

事業利益

68,508,652

1. 法定準備金
2.任意積立金
持続的な森づ
くり積立金
Ⅲ次期繰越剰余金

Ⅲ事業外損益996,267益
2,130,000

Ⅱ剰余金処分額

2. 事業外費用

収4,535,587

244,750,520

2,662,077

用

指 導 部 門事業管理費計

1. 事業外収益（単位：円）

事業外損益

1,665,810

経常利益

70,174,462

合計

159,996,293

14,996,293
50,000,000
25,000,000

89,996,293
70,000,000

Ⅳ特別損益
1. 特別利益

2,508,000

2. 特別損失

1,692,387

特別損益
税引前当期利益法人税及び住民税額

815,61370,990,075
430,258

当期剰余金

70,559,817

前期繰越剰余金

89,436,476

当期未処分剰余金

159,996,293

2

令和3年度事業計画
令和3年4月1日に改正森林組合法が施行され、従来の広域の組合合併に加え、事業単位での譲渡・新設・
吸収分割などが可能となり、また正組合員資格を拡大し、幅広い年齢層と属性の組合員の組合経営への参画を促すとともに事業執行体制強化なども盛り込まれるなど組合の経営基盤強化のための法改正といっても過言ではありません。
この背景として、森林経営管理法の施行、森林環境譲与税などの執行による森林整備の推進が求められ、その推進のため森林組合が担うべき役割を期待されていることにあります。
この役割を認識し、森林が所在する市町村と協力関係を構築するとともに、森林の現況調査や所有者への意向調査などに取り組みます。これらを踏まえ、組合
では組合員各位の貴重な財産である森林を時代につなげることを第一の使命と考え、森林整備をはじめとする、さまざまな業務に取り組んでまいります。

令和４年度林野庁関係予算
概算要求について◎重点事項①森林整備事業〈公共〉
1,478億円◦カ ーボンニュートラルを見据えたグリーン成長を実現するため、森林吸収量の確保・強化や国土強靭化、林業の持続的発展などを図るべく、間伐の着実な実施に加え、主伐後の再造林の省力化・低コスト化や、幹線となる林道の開設・改良などを推進。
■ 事業目標森林吸収量の確保に向けた間伐の実施（令和3年度から12年度までの10年間平均45万ha）②治山事業〈公共〉
733億円◦豪雨や豪雪、地震など激甚かつ同時多発化する災害に対応し、国土強靭化を図るため、流域治水と連携した治山対策の強化や、十分な工期確保、施設の機能強化など地域の実情に応じた対策の強化、津波に強い海岸防災林の全国的な整備を推進■ 事業目標周辺の森林の山地災害防止機能などが適切に発揮された集落の増加（約56.2千集
落→約58.6千集落《令和5年度》）③農山漁村地域整備交付金〈公共〉
940億円◦地方の裁量によって実施する農林水産
業の基盤整備や農山漁村の防災・減災対策に必要な交付金を交付■ 事業目標木材供給が可能となる育成林の資源量（20.7億㎥《令和5年度まで》）④森林・林業・木材産業グリーン成長
総合対策 224億円（次のア〜カ）◦カ ーボンニュートラルを見据えた森
林・林業・木材産業によるグリーン成長を実現するため、川上から川下までの取組を総合的に支援
ア3「新しい林業」
に向けた林業経営
育成対策 15億円

昨年度、新たに4年間の事業実施が決定した大阪府
森林環境税に関連する事業は、新たな知見に基づく森
林の土石流・流木対策が対象事業となりました。昨今、頻発する気象害による森林への被害の減少に加え、下流域への被害拡大を防止する事業として、従来の治山事業とともに、組合としても関連する事業の受注に積極的に取り組んでまいります。
2015年に国連サミットで採択されたSDGsは、持続可能な開発目標と訳され、2030年までに達成するために掲げられた目標です。森林組合の事業活動は、
森林整備による「陸上の豊かさ」をはじめ、この開発目標とリンクする部分が多いとされています。当組合では組合員各位の森林経営を着実に進めながら、持続可能な社会の形成の実現にも寄与してまいる所存です。
以上のことを実行し、組合員の林業経営のサポートと、大阪府内の森林の健全育成に努め、合併より20周年を迎える組合の経営基盤の強化を図ります。

 業・木材産業成長産業化促進対策
林
イ
146億円
◦長期にわたる持続的な林業経営を確立するため、搬出間伐や主伐と再造林を一貫して行う施業、路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、再造林の推進に資するコンテナ苗生産基盤施設の整備、出荷ロットの大規模化のための共同販売体制の構築、輸入木材の不足への対応も視野に入れた木材加工
流通施設、特用林産振興施設や木材公共建築物の整備などを総合的に支援■ 事業目標国産材の供給・利用量の増加（31百万㎥《令和元年度》➡42百万㎥《令和12年度
まで》）
林業イノベーション推進総合対策
19億円◦ICTによる資源管理・生産管理を行う
スマート林業、
早生樹・エリートツリーなどの苗木の生産拡大に向けた採種穂園の整備、造林作業の自動化機械や木質系新素材の開発、スマート林業に関する教育など「林業イノベーション」の取組を支援■ 事業目標自動化などの機能を持った高性能林業機
械などの実用化（8件《令和7年度まで》）
森林施業の効率化・高度な木材生産などを可能とする「スマート林業」
や低コスト
造林モデルの導入（全都道府県《令和6年
度まで》）
エ

部

門

費

益

損

指導部門

10,820940△ 9,880

販売部門

214,900

220,960

6,060

加工部門

119,550

131,040

11,490788,587 1,025,384

236,797

1,133,857 1,378,324

244,467

森林整備部門合

計

用（単位：千円）収益

2 事業総損益
Ⅰ．事業総利益���������244,467
Ⅱ．事業管理費���������239,420
Ⅲ．事業外損益���������� 300
Ⅳ．特別損益������������ 0
Ⅴ．利益剰余金（税引前剰余金）��� 5,347

令和４年度林野庁関係予算概算要求の概要が発表されました。
その要求総額は3,462億円で、令和３年度当初予算額との対比では、114％増となっています。
主な事業と、その予算額は次のとおりです。

◦伐採から再造林・保育に至る収支をプ
ラス転換する「新しい林業」
を実現する
ため、新たな技術の導入による「新しい林業」経営モデルの構築、森林プラ
ンナー育成などによる経営力向上、研修などを通じた労働安全強化対策などの取組を総合的に支援■ 事業目標主伐の林業生産性の向上（5割向上《令和12年まで》）
労働安全の向上（死傷年千人率5割削減《令和12年まで》）

ウ

1 部門別損益計画

建築用木材供給・利用強化対策
22億円◦木材利用促進法の改正を踏まえ、都市部における木材利用の強化などのため、建築用木材の利用の実証、大径材活用に向けた技術開発、製材やCLT（直交集成板）などの建築物への利用環境整備などを支援するとともに、引き続き注視が必要な木材需要動向に対応するための需給情報の共有、地域ごとの生産・流通の課題解決の取組などを支援
し、建築用木材の供給体制を強化■ 事業目標国産材の供給・利用量の増加（31百万㎥《令和元年度》➡42百万㎥《令和12年度まで》）
オ

 材需要の創出・輸出力強化対策
木
6億円◦非住宅建築物の木質化の効果の検証・
発信、木質バイオマスのエネルギー利用のための地域の体制づくり、木材製品の輸出の推進などによる木材利用の拡大を支援するとともに、流通木材の合法性確認システムの開発に向けた調査などを実施■ 事業目標国産材の供給・利用量の増加（31百万㎥《令和元年度》➡42百万㎥《令和12年度
まで》
）
カ

カ
 ーボンニュートラル実現に向けた国民運動展開対策 6億円◦カーボンニュートラル実現に向け、植樹などの森林づくりや木材利用を国民運動として進めていくため、企業やボラン
ティア団体などとのマッチング、
森林空間利用の促進、建築物などでの木材利用拡大の機運醸成に係る取組などを展開■ 事業目標国民参加による植樹の推進（1億本《令和12年度まで》）国産材の供給・利用量の増加（31百万㎥《令和元年度》→42百万㎥《令和12年度
まで》）⑤
「緑の人づくり」
総合支援対策53億円◦林業への新規就業者の育成・定着に向けた研修、就業前の青年に対する給付金の支給、高校生や社会人を対象としたインターンシップ、現場管理責任者などの育成や技能検定制度の創設、森林経営管理制度を担う技術者の育成などを支援■ 事業目標新規就業者の確保（1200人
《令和4年度》）
労働安全の向上（死傷年千人率5割削減《令和12年まで》）
森林経営管理制度の支援を行える技術者の育成（1000人《令和5年度まで》）⑥森林・山村多面的機能発揮対策
14億円◦森林・山村の多面的機能の発揮や山村
地域の活性化を図るため、地域の活動
組織が実施する森林の保全管理、森林資源の利用、関係人口の拡大を図る取組などを支援■ 事業目標各支援メニューごとに設定された森林の多面的機能の発揮に関する目標を達成した 活 動 組 織 の 割 合（8割《 令 和8年 度 まで》）地域外からの活動参加者数（関係人口を含めた活動への参加者数）が増加した活動組織の割合を毎年度増加⑦花粉発生源対策推進事業
2億円◦花粉症対策苗木や広葉樹などへの植え替え、花粉飛散防止剤の実証、花粉飛散量予測の精度向上につながるスギ・ヒノキの雄花の着花状況調査などの取組のほか、これらの成果の普及啓発などを一体的に支援■ 事業目標スギ苗木の年間生産量に占める花粉症対策に資する苗木の割合の増加（約5割《令和元年度》➡約7割《令和14年度まで》）⑧シカなどによる森林被害
緊急対策事業 2億円◦シカ被害を効果的に抑制するため、広域的な捕獲への支援、林業関係者による捕獲効率向上対策の横展開、ICTなどを活用した新技術などの開発・実証、
国有林野における国土保全のための捕獲事業の実施とともに、ノウサギ被害対策の実証を実施■ 事業目標鳥獣防止森林区域を設定した市町村のう
ち、シカ被害発生面積が減少した市町村
面積の割合（対前年度以上）

30

20

20

20

10

修滋

19

2

大阪府森林組合

大阪府内の森林は、都市圏を囲むように北から

大阪府森林組合
合併 周年に際して20

大阪府森林組合

代表理事組合長栗本

当組合は本年 月 日で合併
から満 年を迎えます。
全国初の一都道府県一組合として発足して以来、早いものでもう 年です。
その間、組 合にとってメリッ
トだけでなく多くのデメリット
な事項も発生するなど、本当にいろいろなことが起こりました。
そのたびに組合員の皆様の温か い ご 支 援 を い た だ き な が ら、
役員や職員が奮闘を重ねてきた年であったと感じています。
今号では 年の歴史に ページの誌面を割かせていただきました。
本来であれば 周年記念のイベントなども企画するところですが、コロナウイルスの感染状
況が見通せない中での開催は困難であると断念しました。
情勢をご賢察いただき、ご容
赦賜りたく存じます。
年後の 周年も、無事迎えられるよう、役職員一同、組合の安定運営に、さらなる努力をしてまいる所存ですので、引き続きお引き立てのほど、よろし
くお願い申し上げます。
20

10

20

合併からの20年物語

しかし合併登記は組織の形式上の器ができたににわたって大阪府内の林業の推進に大きな役割をに至るまでに様々な検討を重ねてきたものの、実組合の収益の回復は、何よりも組合員各位のご

南まで広がるように存在しています。

過ぎず、事業や事務をどのように進めるかは合併

アカマツ林などと多様で、中には茶道を支える菊務として取り扱うのは合併登記以後であり、合併

理解とご支援によるものであり、深く感謝申し上

で消灯されることはありませんでした。

忍んできた職員の待遇改善に充て、モチベーショ

広範囲に広がる森林は薪炭林、スギ・ヒノキ林、炭の生産地や300年以上の歴史があるスギ・ヒノキの生産地が形成されています。

一方、大阪府の森林面積は全国一少ないうえに、分散しており大きなビジネスにつながりにくい側面があります。

また国内の林業は、木材需要の低迷と外国産材の輸入による木材価格の下落が、森林所有者の経
営意欲の減退を招き、林業に関わる人離れ、林業の斜陽化につながりました。

平成4年以降、大阪府内には16の森林組合が存在し、前述の地域の特色を生かしながら組合活動

当初、本店を設置した農林会館の事務所は遅くま
特に前述した地域ごとの林業の特色は、組合事業の統一化を図るうえで、利点のある一方で課題となる場合もあり、合併より20年を経過した現在でも課題の解消に向け努力しています。

その後、自治体の行財政の見直しが始められ、大阪府においては平成24年から府の森林整備事
業の一般競争入札化に踏み切り、事業費の削減に取り組むようになりました。

森林組合は合併以来、都市型の森林組合としてを行っていたものの、職員を雇用し、直営で事業

様々なチャレンジを進めるなど経営の多角化を目

林組合、南河内森林組合、河内長野市森林組合の余儀なくされ、合併によるスケールメリットを生を行っていた組合は、能勢町森林組合、高槻市森4組合であり、残りの森林組合では自治体が森林組合の実務作業を兼務していました。

府内のスギ・ヒノキ林の多くは育成途上であり、拡大造林から保育事業に注力する地域の中核的な担い手としての森林組合の役割は重要視されるよ果たすものと考えています。

げるとともに、得られた収益を不遇の期間、耐えンを高めることで、さらなる収益回復を図れたものと考えており、職員とともに成し遂げた結果でもあります。

また市町村との結びつきの深まりは、その後の森林環境譲与税の事業執行にもつながり、これも現在の組合の財産となっています。

平成30年9月には台風21号による強風により

府内の森林に大きな被害が発生、特に高槻市では
激甚災害の指定を受けました。

甚大な被害を受けられた組合員の方々のご心痛

指していましたが、情勢の変化に対応することをを共有しつつ、まずは可能な個所から災害復旧にかすことができないまま、東日本大震災の復興の令和元年からは森林組合系統の悲願であった国ための国の予算編成が進んだ結果、森林整備予算などの減少を受け、平成23年度から3期にわたる
赤字決算を計上するに至りました。

努めております。

の森林環境譲与税制度が施行され、新たな森林整備への道筋がつけられました。

森林環境譲与税事業の施行とともに、公共施設

この状況を踏まえ、代表理事副組合長をトップとの木材利用が進み、今まで以上に大阪府内産材の各地域の林業推進協議会の活性化と支店ごとの運

そのために必要な原木供給、製材、販売の各体

うになっていました。さらに、各単組が林業構造する課題を抱える施設ごとの委員会の設置に加え、設を健全に運営する必要もある一方で、行政改革

営委員会を設置するなど、地域と組合の結びつき制づくりを進めて、組合員の皆様への利益を還元

組合長の常勤化を図り、指揮系統の明確化を図る

題です。

改善事業などを活用した施設を開設しており、施が求められる市町村が事業体と認識されるようになった森林組合の実務を担うことが困難になってきていました。

このような状況を受けて、市町村単位の脆弱なの強化という課題解決に取り組みました。さらに組織改革も進めました。

また費用削減のため役員は報酬の一部カットを、組織体から、体制と経営基盤を強化した新たな組職員に対しては希望する退職者を募る一方で、基が検討され、最終的には大阪府や全森連の後押し再建に奮闘しました。

織体の必要性が高まり、そのための組織のあり方もあり、全国初の一都道府県一森林組合を目指す

本給と賞与のカットを強いるなど、役職員は経営
その成果は平成26年度決算に表れ、3期続いた計画を推進することになりました。

赤字からの脱却を図ることができました。

がなされて以降、合併推進協議会・幹事会・設立

28年から実施された府の森林環境税による持続アし、大阪府知事の合併認可を受けて、平成13

扱う森林整備事業の一定割合を占め、組合収益へ

平成10年5月に森林組合の合併に向けての決議

委員会を複数回開催し、法的かつ権利義務をクリ
年10月19日に合併組合の登記が完了しました。

様々な事業にも取り組み、そのなかでも平成的な森づくり事業は、その後4年間の組合が取りの寄与だけでなく、整備された森林作業路は将来供給が求められることと思われます。

しつつ組合経営の安定化に資することが今後の課20年を振り返りますと、様々な要因により組合の経営が危機に陥ることもありました。

しかし、その時の役員の英断により対処され、組合員の皆様のご理解により積み上げてきていた組合の財政基盤を後ろ盾に、様々な改革を進める
ことにより危機を乗り越えてきました。

これを教訓とし、持続的な成長を続けられるよう、安定かつ健全経営に努めつつ、財政基盤の強化を図りながら、組合員の皆様から信頼を得られる組織として運営をしてまいる所存です。

引き続き組合員の皆様のご支援を賜りますよう、

お願い申し上げます。

歴代役員一覧
代表理事組合長
古川 光和
中谷 卓司
氏原 修
栗本 修滋
○
代表理事副組合長
蔵人 敏男
大植 嘉郷
辰野 卓爾
横山 肇
北河 哲
奥野 壽一

西田 千萬造
大中 一美
井関 醇一
薮内 周
中 和博
橋本 吉兄
奥野 豊
蔵人 俊幸
専務理事
竹中 正一
田川 静一

○
○
○
○

理事
城阪 光彌
泉 登志男
井戸 正昭
川西 忠義
小阪 和夫
久保田 清
寺田 信正
道田 憲逸
河野 長徳
齊喜 五郎一
中林 順三
江川 節也

森口 弘見
岩田 正男
畑中 義治
横川 収
一ツ橋 昭
山下 杢太郎
大植 光男
藤木 正男
中島 矯
小阪 登志雄田中 豊秋
南河 武
畑中 喜代司

井元 哲夫
齊喜 徳次
三浦 勝志
寺内 勇
藤原 宏
森 康人
堂脇 末雄
山本 哲三
廣田 直久
吉田 定雄
長澤 伸之
森下 正敏
伏井 信之

○
○

○
○
○
○

越井 康之
南 幸助
中井 幸一
押田 博孝
岸田 英雄
生野 輝正
西出 秋廣
川村 俊昭
波田 智行

○
○
○
○
○
○
○
○

理事（職員兼務）
山野 勝徳
田中 一嘉

菅沼
竹田
葛城
花﨑
都解
廣口
堀切
山田

肇
兼三
修平
由泰
浩一郎
真也
修平
重雄

代表監事
大矢 逸男
南 敏治
芝 久雄

○
○
○
○

○

中谷
吉川
杉本
堂脇
堀田

監事
和男
博信
隆
孝男
昇一

○
○

※敬称略・就任順
複 数の役職に就任の役員は最終の役
職を記載「○」印は現職

4

大阪府森林組合

合併20年のあゆみ

大阪府森林組合連合会の総会・理事会において、平成13年度までに府内の16森林組合を1つに合併を目指す
決議

平成10年

5月13日

平成12年4月11日 大阪府森林組合合併推進協議会が開催され「大阪府森林組合広域合併基本構想
（案）
」
を承認
9月26日 大阪府森林組合合併推進協議会幹事会を設置し、合併に向けた協議・調整を開始

平成13年4月1日 大阪府森林組合合併準備室を開設
7月9日 府内16組合が合併予備契約書の締結と調印
7月11日 林業基本法が森林・林業基本法として改正
7月26日 府内16組合が各々の総会において合併を決議（南河内森林組合は7月25日）
8月9日 大阪府森林組合設立委員会を設置し、合併に向けた実務作業の準備を開始

合併予備契約調印式

10月2日 大阪府知事に合併認可申請書を提出

合併認可申請を大阪府理事に提出

10月10日 大阪府知事より合併認可が交付

10月19日 合併登記が完了し、全国初の1都道府県1組合となる「大阪府森林組合」が誕生
11月28日平成14年

大阪府森林組合連合会が設立60周年記念式典とともに臨時総会を開催。新組合との合併
（承継）
契約書に調
印

2月1日 大阪府より大阪府森林組合連合会の権利義務の承継認可を受け、新組合が包括承継
8月13日 森林リサイクル事業の中核施設として、木材のチップ化とペレット生産を行う森林資源加工センターが竣工情報交換や職員交流を実施
11月12日 宮崎県南那珂森林組合と友好組合協定調印。以後、

平成15年3月27日 高槻市原地区に高槻森林市民交流センターが竣工。同年4月1日に三島支店を移転

設立記念式典

4月1日 緑の雇用担い手育成事業がスタート
6月1日 建築事業部を開設。直営による建築事業に着手
11月28日 大阪府より中核組合の認定
平成16年3月26日 豊能支店において丸棒製品保管倉庫の設置とペレットボイラーを導入

平成17年6月1日 高槻市域での森林の地籍調査事業を開始
7月26日 緑化推進運動功労者内閣総理大臣賞を受賞
9月22日 森林リサイクル事業の南大阪の拠点として南河内樹木リサイクルセンターが竣工 資源加工センター

平成18年4月1日

大阪府営枚岡公園、大阪府立総合青少年野外活動センター、河内長野市立林業総合センター、宮ノ下駐車場の4施設の指定管理者を受託し管理業務を開始

丸棒製品保管倉庫

10月19日 豊能支店を能勢事業所に移転
第7回通常総代会で、大阪府に森林環境税の導入を求める要望活動の実施について特別決議し、同年12月8日に18,264名の署名を大阪府知事に提出

平成20年

8月1日

平成21年4月1日 「能勢町林業総合センター」
を能勢町へ無償譲渡
4月1日 森林整備加速化・林業再生事業がスタート
12月21日 大阪府農林会館の取壊しのため、本店を大阪市中央区南本町に移転

平成22年3月15日 泉州支店を和泉市平井町に移転
4月1日 カシノナガキクイムシによるナラ枯れ被害が拡大し、ナラ枯れ防除事業の取扱いを開始

緑化推進運動功労者

内閣総理大臣賞受賞

4月1日 共同事業体での指定管理者として「大阪府民の森」の管理を開始4月23日 石炭コークスの代替として期待されるバイオコークス加工プラントが竣工
10月11日 北海道下川町森林組合と友好組合協定調印
平成24年4月1日 森林経営計画制度と森林環境保全直接支援事業がスタートし、
和泉市父鬼地区の計画が認定
4月1日 大阪府の森林整備に関する事業が一般競争入札化
8月3日 第11回通常総代会を開催し、合併後初となる赤字決算を報告
12月12日 環境省地球温暖化防止活動環境大臣賞を受賞

森林環境保全直接支援事業の開始

12月21日 「天然水の森 おおさか島本」
協定が締結され30年間の森林整備に着手
平成25年3月26日 本店を大阪市中央区南本町から三島支店内に移転
4月1日 木材利用ポイント制度がスタート

平成27年4月1日 提案型集約化施業推進のため「認定森林施業プランナー」
を各支店に配置
4月1日 合板・製材生産性強化事業（TPP関連事業）がスタート

平成28年4月1日 大阪府森林環境税による「持続的な森づくり推進事業」などの取組みを開始

台風による被害が相次ぐ（平成29年）

6月1日 全国初の社会安全学部を開設した関西大学と教育研究連携協定を締結
平成29年 10月22日 台風21号が近畿地方に襲来し、南河内地域を中心に林業施設に被害が多発（平成30年）11月25日 木材の新たな需要を掘り起こすため木材共販所にて広葉樹の半製品および製品の販売を開始
平成30年8月1日 持続可能な森林林業を進めるため、組合が立案の森林経営計画地を対象にSGEC国際認証（FM・CoC）
を取得
9月4日 台風21号が近畿地方に襲来し、府内700ha超の人工林に風倒木被害が発生。災害復旧に着手

平成31年4月1日 森林経営管理法が制定されるとともに、
森林環境税・森林環境譲与税が創設
4月1日 組合100％出資子会社として株式会社組合立森林研究所を設立し、建設コンサルタント業務の取扱いを開始

令和 2年4月1日 大阪府森林環境税の延長による新たな取組みがスタート
7月14日 「大阪府協同組合・非営利協同セクター連絡協議会（通称：OCoNoMiおおさか）」が設立

令和 3年4月1日 森林経営管理法が施行
8月24日 第20回通常総代会を開催。コロナ禍で2年連続で、総代の書面による議決権行使による開催

5

連絡協議会の設立

及び伐採、木材の製造、建築物等における木

行われなければならない。

2 木 材の利用の促進は、製造過程における多量の二酸化炭素の排出などによる環境への負荷の程度が高い資材又は化石資源（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭をいう。以下同じ。）に代替して、森林から再生産すること

持続的かつ健全な発展を通じて山村その他の地域の経済の活性化に資することを旨として行われなければならない。

建築物木材利用促進協定の
イメージ

安定調達
安定供給などデメリットは、その静音性や駆動に燃料を用いないという電動
チェーンソーの特徴が逆に作用しているようです。

一方メリットは▼メリット

電動チェーンソーの取扱店から一言・従来のエンジンチェーンソーで
市 街 地 の 支 障 木 伐 採 を 行 う 際、住民からのエンジン音の苦情が入り作業中断ということもあっ
た が、電 動 チェーンソーは 静 音性に優れるため、その心配がない。
・臭気を伴うガソリンなどを取り昨今、チェーンソーや刈払機の扱う必要がなく、車などでも持電動化が進んでいます。
ち運びしやすい。
ただエンジンのものと比較して、 ・メーカーによっては他の電動工
どのような違いがあるのでしょう。 具とのバッテリー互換があるも電動チェーンソーの使用経験がのもある。
ある組合職員の感想を掲載します。
電動チェーンソーに興味をお持
街中での使用や持ち運びの手軽
ちで、買い替えの候補にはいって さは、電動チェーンソーに軍配がいらっしゃるのであれば、参考に 上がりそうです。
していただければ幸いです。

まずはデメリットから▼デメリットバ ッ テ リ ー チ ェ ー ン ソ ー は、「低振動」「低騒音」「排ガス０」な
ど負荷やストレスの少ないス
マ ー ト な 作 業 と、 エ ン ジ ン
チェーンソーと変わらないパワーを実現しています。
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マキタなど各メーカーの商品展
示とデモ機もご用意し、皆様のお越しをお待ちしております。

小川機械
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072－423－3672

12

建築主
安定調達
安定供給など林業・木材産業
事業者等
建築主

どうなの?
電動チェーンソー・チェーンソーの作動音がないた
め、使い始めは違和感がある。
・使い始めから半日ぐらいは慣らしをした方が安全。
・また静かすぎてチェーンが回転していることに気づかないことも。
・大径木を伐採する時は、若干のパワー不足とバッテリー残量が気になることも。枝払いなどの補助作業に向いている。
・エンジンオイルが不要なだけに、必須であるチェーンオイルの注
油を失念することがある。

1

技術的助言
情報提供
木材利用の
取組方針

林業・木材産業
事業者等
建築主

技術的助言
情報提供
木材利用の
取組方針
技術的助言
情報提供

木材供給の
取組方針
木材利用の
取組方針
木材供給の
取組方針
技術的助言
情報提供

国又は
地方公共団体③都市 / 山村連携型

目的を明確化しています。
⃝基本理念の制定
また改正前では農林水産大臣と国土交通大臣が定める基本方針とさ れ て い た も の が、「 基 本 理 念 」
が定められました。
⃝木材利用促進本部の設置
農林水産大臣を本部長とするに発揮されるとともに、林業及び木材産業の住宅分野や中高層建築物の木造率は、まだ低い状況にありました。
木 造 建 築 物 の 技 術 革 新、 ま た

全、水源の涵養その他の多面的機能が持続的2050年のカーボンニュートラ
ルの実現に向け、建築物における木材利用は、公共だけでなく民間需要も拡大させることが可能と見込まれることから、議員立法での改正法案の検討が進められ、本年月 日に国会で成立し、 月日に施行されました。

全及び強化が十分に図られることを旨として

8

10

3 木 材の利用の促進は、森林の有する国土の保

主な改正点

より、森林による二酸化炭素の吸収作用の保10

ればならない。

10⃝法律名の改正「脱炭素社会の実現」が加えらう循環が安定的かつ持続的に行われることに国又は地方公共団体B町
広報「 木 材 利 用 促 進 本 部（ 総 務、 文 部
科学、経済産業、国土交通、環境などの関係大臣で構成）を設置する」となっています。
⃝建築物木材利用促進協定の創設
事業者は「建築物木材利用促進協定」を締結することにより、国または地方公共団体から事業者の取り組みに必要な支援を得ることができます。（下図のとおり）⃝「木材利用促進の日」と「木材利用促進月間」の制定
国民の間に広く木材の利用促進についての関心と理解を深めるた
め、漢字の「木」という文字を分解すると「十」と「八」となることから、 月 日を「木材利用促
進 の 日 」、 月 を「 木 材 利 用 促 進月間」として制定し、普及啓発な
どの取り組みを行うこととします。

の低減が図られることを旨として行われなけ

11

れ、「公共（建築物等）」が外されることで公共・民間を問わない建築物への木材利用の促進と、その酸化炭素の排出の抑制その他の環境への負荷「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」
が改正ていることに鑑み、森林における造林、保育1が可能である木材を利用することにより、二新た「に 脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」と名称も改められました

炭素社会の実現が我が国の緊要な課題となっ6

材の利用並びに森林おける伐採後の造林とい今までことが人類共通の課題であり、そのための脱

①２者協定
情報共有

5

1 木 材の利用の促進は、地球温暖化を防止する

22

9

新たに制定された
基本理念

②３者協定

Ａ市

28

「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」は、木造での建築割合が低い公共施設において、国が率先して木材利用に取り組み、併せて地方公共団体などにも取り組みを促すことで建築物への木材需要を拡大し、森林の整 備 と 木 材 自 給 率 向 上 を 目 的 に、
平成 年に制定されました。
法整備をはじめ、様々な取り組
みの結果、公共建築物の床面積当たりの木造化は上昇に転じ、特に低層の公共建築物は法制定時の・ ％から ・ ％に大幅に上昇しています。
一方で民間建築物についても木造率の上昇がみられるものの、非176

以前から大阪府内産木材を大阪
府内の店舗の家具や装飾に使用されていたスターバックスが、河内
長野市内に初出店される運びとな
り、令和 年 月 日にオープンしました。
この店舗は「つながりを生み出
す、 つ な が り の き っ か け の 場 所 」
をコンセプトに、地域のコミュニ
ティの場所として、また来店者にリラックスした時間を過ごしてもらえるような店舗づくりを地域と連携して進めてこられました。
先行してオープンした
3

9

17

敷地内の緑地管理を担当すること標にするという、日本ではまだ珍になっています。
しいドイツ式樹木葬として関西地
またコーヒーの抽出後の豆かす区で初めて整備が進められることと木材チップなどを混合して堆肥となりました。
担当した豊能支店では、森林をづくりも進めます。
そのまま墓地にして自然に還して当面は敷地の緑地に使用するなど循環利用をされますが、将来的いくという新しい森林利用の考えに は 地 域 で の 活 用 も 視 野 に 入 れ、に興味と共感を持ち、この樹木葬地域とのつながりや連携を深める
整備工事の設計段階から様々な相アイテムとしても検討されています。
談をお受けし、また伐採木を木製
お近くにお越しの際は、ぜひス
階段やチップ舗装などに再利用す
ターバックスコーヒー河内長野高るなどの施工方法をご提案をさせ
向店もお立ち寄りください。
ていただいた結果、最終的には工事を受注させていただくことがで
当組合では、非住宅分野の建築きました。
令和 年度、森林組合の業務取
オープン時期が迫る、厳しい工への木材利用が進む中で、民間企業様とも連携しながら、大阪府内 り扱いの範囲が、さらに広がるお 期ではありましたが、高性能林業
産木材の活用の幅を広げていきた 仕事を受注しました。
機械などを用いて効率よく整備を発注いただいたのは、大阪府の 進め、今春、無事に工事が完了いいと考えています。
外郭団体である公益財団法人大阪 たしました。
府都市整備推進センター様からで、 新たにできた樹木葬エリア「木同センターが運営する大阪北摂霊園で新たに樹木葬エリアを設けるという作業の内容でした。
経緯をお聞きすると、近年「墓もれびと星の里」は霊園正面入り るため、毎年の管理料は不要だそ
口 奥 の 森 林 に 設 け ら れ、 広 さ 約 うです。
6500m2。自生するヤマザクラ、 このような樹木葬はこれからまク ヌ ギ、 コ ナ ラ、 イ ロ ハ モ ミ ジ、 すます注目されそうです。
組合としても人と森林との新た
コブシなどの立木を選びその根元に埋葬できるようにするほか、集 な関係にもつながる取り組みであ合墓も設けられ、100年間管理 り、今回の実績を次につなげていされるそうです。
きたいと考えています。
100年後「自然に還る」こと
なお同園の樹木葬にご興味をおをコンセプトにする同霊園の樹木 持ちの方は、左記まで直接お問い
葬は、その変遷をほぼ自然に任せ 合わせください。

7

現場発生材を活用した園内ベンチ

お問合せは、
公益財団法人大阪府都市整備推進センター
霊園管理課（北千里オフィス）
Tel：06-6871-0577

至 泉佐野

大阪北摂霊園に新たに樹木葬墓地が
オープン
98
ha

170

所：河内長野市高向825-1（国道170号線「上原町」交差点から南に約240m）■営 業 時 間：8：00 ～ 22：00■定 休 日：不定休■電 話 番 号：0721-50-3322

おおさか河内材が用いられた店内

LINKS UMEDA 階店や松坂屋高槻店と同様、店内家具は
おおさか河内材のヒノキ材をふんだんに活用することで、木が持つ
温かみや質感、手触り、香りなどをダイレクトに感じられる設えとなっています。
また店舗の外壁には、おおさか
河内材のスギ材を多用し、外観からも河内長野市域面積の ％を占める森林のイメージを醸し出しています。
南河内支店では、おおさか河内■住2離れ」が進み、同園では利用区画数の減少が続いていたなかで、将来にわたって負担する費用が安いことなどからも人気が高まっている樹木葬に注目されたとのこと。
の総面積約‌ 緑に恵まれた立地に、すでにある森林の樹木を墓（上図の）イメージパースどおりに仕上がった現場

371

たい肥作りを行うコンポスト

270

材の供給をはじめ、オープン後のスターバックスコーヒー河内長野高向店

地域産木材を用いた
スターバックスコーヒー
河内長野高向店がオープン

スターバックスコーヒー河内長野高向店map
至 富田林

上原町

事業部 部長兼
豊能支店 支店長

次代の組合を担う職員から
合併から20年はまだまだ通過点です。
これから持続的な組織運営を図っていくうえでは、組合員の皆様からのご支援は欠かせませんが、加えて組合の実務に取り組む、次代を担う職員も大切な組合の財産です。

オンライン会議時のスクリーンショット（左上から

三島支店

支店長

都解

浩一郎

堀切支店長、山田部長、花﨑支店長

南河内支店

合併当初20代であった私は、森林の健全管理に大志を抱きつつも、
自分の仕事をこなすのに精一杯でした。しかし組合員の皆様や先輩方からたくさんのことを学び、励まされ、喜ばれ、叱られたことを糧に様々な事業を経験したことは貴重な財産です。
間 も な く50代 に 突 入 し ま す が、市民に安全と癒しと資源を提供する
森林に携わり続けることに誇りを持
ち、見識向上に努めて、組合員の森
林管理や地域の活力向上に精力を捧げてまいります。

そんな彼らから将来の組合について一言ずつ語ってもらいました。
一読いただき、彼らの成長のために叱咤激励いただ
ければ幸いです。

支店長

堀切

右下

修平

国の森林環境譲与税、脱炭素政策、
国連の持続可能な開発目標（SDGｓ）など、森林・林業に対しては追い風となっています。
川下での順調な府内産木材の需要に応えるため、また府内各地域の森
林の適切な保育管理を持続的に行うためには、一定数の伐採技能を持った職員の育成・確保が必要です。
何より木を安全に伐れることが森
林組合の価値であり、このことが組合の多方面での事業展開を可能にし、経営の安定化に繋がるものと考えま
す。

花﨑

由泰

20年を振り返りますと、関係法改正や森林経営計画制度、森林環境税など、森林・林業・木材産業を取り巻く状況は良くも悪くも、色々なことの積み重ねによって大きく変わりました。
しかし、20年経った今でも、「組合員から何を求められ、組合員のために何ができるのか」「社会から何を期待され、社会のために何ができるのか」という思いは変わっていません。
これからも組合員の皆様をはじめ地域社会に貢献できるよう、また地域に不可欠な組織であり続けられる
よう、微力ながら誠意と情熱を持って業務に当たりたいと思います。

都解支店長、木下支店長）

泉州支店

支店長

木下

茂雄

私の組合職員としての目標は、「大阪での、持続的な林業経営と林業の社会認知度向上」です。
都市部である大阪では、林業の認知度は低いのかもしれません。
しかし組合員の方からお預かりした森林を適切に管理し、収益を還元しながら森林整備を進めることが、将来に向けた社会資本への投資であると思います。
それらを通じて森林の所有と経営に意欲を持っていただけるよう、組合職員として、
まだまだ先を見て日々精進していきたいと考えております。

総務部

部長

山田

重雄

協同組合は、組合員の皆様が主体であるという根本に立ち返ることに加え、組合員の皆様が安心して貴重な財産である森林の管理をお任せい
ただき、その期待に応えられるよりよい組織づくりを目指したいと思います。
そのために必要な要素は組合の職員です。働きやすい職場環境の構築
は職員のモチベーションの向上のみ
ならず森林に対する技術や知識の研鑽を積むことにつながり、組合員の皆様への還元につながるものと信じております。

大阪府森林組合  合併20周年を記念し、総額1,000万円を組合員の皆様に還元
本誌の記事でも触れました通り、令和3年10月19日に大阪府森林組合は合併より満20年を迎えます。
3か年の赤字決算の際には、組合員の皆様にもご心配をおかけしましたが、何とか持ち直し7期連続の黒字決算を収められる組織にまで成長しました。
そこで20周年の感謝を込めて、組合員の皆様にお得に組合を利用していただけるような企画を準備しました。
組合員※1の皆様限定として、組合に伐採や剪定※2などの作業をご依頼いただいた際、税抜の見積金額から10％ off（100万円までの見積額は一律10％、100万円を超える場合
は、100万円を超えた部分の金額の5％を値引き）します。
値引きは何回でも利用いただけますので、庭木の剪定から支障木の伐採まで何なりとご用命ください。
また組合購買品は一律5％を値引き※3します。
必ずご用命の際に組合員であることをお伝えください。

値引きの対象期間は令和4年1月から12月末までにご発注の作業とし、期間を変更する
場合はくみあい通信でお知らせいたします。
予算総額は1,000万円を予定。
詳しくは各支店までお問合せください。
この機会に、組合をぜひご活用ください。
※1 個人の組合員の皆様からのご用命を対象とします。
※2 庭木の剪定、所有地の支障木伐採、草刈りなどを対象とします（補助金を活用する事業やハチの巣駆除、土木工事を伴う作業は対象外）※3 一部の購買品（薬剤・苗木・シイタケ資材など）は値引き対象外11・12月はハムギフト、お正月商品を最大定価の30％引きでお求めいただけます
同封の用紙でお申し込みください

大阪しんりんくみあい通信
年 2 回発行

編集／大阪府森林組合本店

e-mail :  info@o-forest.org

発行人／山田重雄〒 569-1051 大阪府高槻市原 1052 番地の 1

大阪府森林組合

TEL. 072-698-0950