中央大学杉並高等学校 法学論文演習

女子生徒の茶髪は認められるのか
内藤響
中央大学杉並高等学校二年
X は、A 県立 B 高等学校の女子生徒であり、生まれつき髪色が茶色である。B 高校の校則には、女子生徒の髪色を黒以外認めない規定がある。X は校則に従わない旨を述べたところ、学校長 Y から停学の処分を言い渡された。
X は、処分の取り消しと、受けた精神的苦痛に対する損害賠償請求を行った。B 高校の校則は X の権利を著しく侵害しているため、X の請求を認める。

要約

キーワード

アイデンティティの尊重、校則の正当性の毛の色を黒色に統一し、目立たないようにすることに

第１章

はじめに

本件は、A 県立 B 高等学校（以下 B 高校）に通学す
る、生まれつき髪の毛の色が茶色である女子高生である
X が、生徒指導の教諭 C から「女子生徒の髪の毛の色を黒以外認めない」という B 高校の校則に則り、髪の毛の色を黒に染めるよう指導を受けたが、X は C の高圧的な態度に疑問を持ち、指導に従わない旨を述べたところ、学校長 Y から停学の処分を言い渡されたことに対し、Xは、この処分の取り消しと、受けた精神的苦痛に対する損害賠償請求を行ったものである。
本件では、B 高校の「女子生徒の髪の毛の色を黒以外認めない」という校則が制定された意義と、校則を守ることによって生じる X が侵害される権利のどちらが重たいのかが論点となる。

第２章

前提

2.1 B 高校の校則の意義※問題には校則の制定された理由が記載されていないため、自分で考えられる理由を考えた。
①学校に対する評価＆学校の規律を守るため

よってわずかでも存在する可能性を排除している。

2.2 X の侵害されている権利
髪の毛の色は生まれ持って与えられた色がある一方で、自ら変更することも可能であることから、個人の自己主張を行う場であるといえ、一般社会においては髪を染めるのも染めないのも自己の決定に委ねられている。そのため、本来髪の毛の色を規定するのは個人のアイデンティティを侵害する事と同義であり、個人の否定につながりかねない。本件で X は、「生まれ持ったままの茶色の髪の毛の色をそのまま保ちたい」という意志を、B 高校の校則によって侵害されている。これはたとえ、X の地毛が黒髪であり染めた茶髪であったとしても「自己主張の場」として髪の毛の色を変えることは認められるべきであり、B 高校の校則は権利を侵害しているといえる。
ただし、染めた色の場合に比べて地毛の色の場合はよりその権利は尊重されるべきで、それは髪の毛の染色は髪の毛や頭皮へのダメージを伴うため、地毛の色をほかの色に染色するよう強要することは強要罪や傷害罪となる可能性がある。その点を考慮すると地毛の色の場合は染めた色の場合以上に個人の選択をする権利が尊重される必要性がある。

B 高校は県内で屈指の進学校であり、学校を運営するうえで、生徒の風貌は近隣住民だけでなく入学を考えて第３章

双方の主張いる受験生に対し校風を印象付けるものとなる。そこ
で、髪色や服装を規定することによって、統一感が生ま

3.1

れ、学校に対していい印象を与えることを目的としていB 高校は校則「女子生徒の髪の毛の色を黒以外認めない」に重要な教育的目的かつその程度が目的と合理的な関連性を有していることから校則に問題はないと主張した。さらにＸの処分の過程は適切に行われたため X の処分についても問題はないと主張した。

る。
さらに、統一感がないと学校生活上でも風紀の乱れにつながり、生徒が学習に集中できず、円滑な教育を行えない可能性があるため、ある程度規則を設けることによって学校の規律を守っている。
②生徒の安全を守るため
日本では髪の毛の色が黒い人の割合が多く、黒以外の髪の色は比較的街中で目立ってしまう。さらに、黒色以外の髪の色に対しいい印象を持たない人も多い。すると、髪の毛の色が黒以外の生徒は目につき、黒色の生徒に比べて犯罪などに巻き込まれる可能性が高い。そこで、髪B 高校側の主張

Ｂ高校は県内屈指の進学校である。学校運営上で生徒の風貌に統一感がない場合、学校への苦情や受験を検討している受験生やその保護者に対しマイナスのイメージを持たせてしまう可能性がある。B 高校では現在髪の毛の色が黒でない女子生徒はおらず、X のみ髪の毛の色が茶髪であるのを認めてしまうと学校内の女子生徒で髪色が異なる生徒が X 一人となってしまい、その状況は学校にとって好ましくない。また、X 個人の利益を考えた際に、日本では髪の毛の色が黒い人の割合が多いため学校内だけでなく街中でも目立ってしまう。さらに、黒色以
外の髪の毛の色に対していい印象を持たない人も一定数中央大学杉並高等学校 法学論文演習
存在しているため、犯罪の標的に髪の毛の色が黒い生徒に比べてほかの色の生徒は巻き込まれる可能性が高い。
これらの理由から校則に基づき X の髪の毛の色が茶色のままの登校を禁止し、X に停学の処分を言い渡した。
これは「一定の規律の存在が予想される学校においては、規則に重要な教育目的があり、かつ、規制の様態・程度がその目的と実質的に事実上の合理的な関連性を有する、という論証がなされるかぎり、規制は許されると解することができる」芦部伸喜『憲法』128 頁（岩波書店,第七版,2022）との解釈に基づき適切に校則を運用したものにすぎない。また X の処分の過程においては処分理由から鑑みるに髪の毛の色を黒色に変える以外に目的を達成できないものであり、厳重注意や戒告といった処分を言い渡した場合は本来の校則の目的を達成できていない状態で X が登校してしまうことになる。これらのことから、X の処分は適切であると認められる。
3.2

生徒 X の主張

X は B 高校の校則「女子生徒の髪の毛の色を黒以外認めない」は X の「地毛の色を維持したい」という髪の毛の色を自由に決める権利を侵害しており、これは憲法第13 条に違反しており、その校則を根拠に課された停学処分は無効であると主張した。
X は生まれつき髪の毛の色が茶色であり、髪の毛の色を黒以外認めないという校則があるのを知ったうえで B高校に入学した際にも、地毛の茶色を変えることはしなかった。それは X が両親から与えられた茶色という髪の毛の色を維持するという選択を行ったもので、この選択は憲法第 13 条「すべて国民は、個人として尊重される。
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」によって保障されるものであり、その選択に対するＢ高校の校則はその権利を侵害するものである。B 高校の校則は進学校としての評価や規律を守り、生徒の安全を守るため制定されたとあるが、進学校としての評価を守ることは生徒に対する重要な教育的目的とは言えず、生徒指導の教諭Ｃの指導中の「髪の毛の色が茶色の人間はこの学校に存在してはいけない」という発言から勘案して、そのほかの理由に関してもその理由をもとに校則が運用されているとは考えづらい。
そのため、この校則が X の選択を妨げるための十分な根拠に基づいていないことから B 高校の X に対する処分は無効である。
第４章

X の請求は認められるか

この事例において X の請求が認められるかについては第２章で述べた B 高校の校則の制定意義と X の侵害されている権利を比較した際に、X が憲法第 13 条で保証される自己決定権と、『憲法』で述べられているような学校側の規則の有効性のどちらを認めるかが論点となる。元来、学校教育とは文部科学省の学校教育制度に関する基礎資料によると「学校教育は、すべての国民に対して、その一生を通ずる人間形成の基礎として必要なものを共通に修得させるとともに、個人の特性の分化に応じて豊かな個性と社会性の発達を助長する、もっとも組織的・計画的な教育の制度」とされている。B 高校が県内屈指の進学校であり、近隣住民や受験生などに対し配慮する必要がある点は、学校教育本来の目的ではないため、『憲法』で述べられているような「規則に重要な教育目的があり」という点には一致しない。第一、「個人の特性の分化に応じて豊かな個性と社会性の発達を助長する」
点においては生徒に対し行き過ぎた統一感を求める以前に多少なりとも生徒側の自由を認める猶予が必要なのではないか。一方で、X の選択に関しては、生まれ持った茶色という髪の毛の色を維持したいという選択は憲法第13 条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」によって最大限保障される。B
高校の、髪の毛の色が黒色以外だと犯罪に巻き込まれる可能性が高くなるという理由は、髪の毛の色と犯罪に巻き込まれる可能性の関連性を示せておらず、「日本人は黒髪であるべきだ」という固定観念のみによって理由付けされていると言わざるを得ないため、X が身体的なダメージを負ってまで校則を守るため髪の毛を黒色に染める理由にはならない。よって X が処分を受ける理由となった B 高校の校則の有効性は認められないため、その校則に従って下された X の処分は無効とし、X が髪の毛の色を黒髪にするよう要求された精神的苦痛に対する損害賠償請求を認める。
第５章

参考文献

①芦部伸喜『憲法』128 頁（岩波書店,第七版,2022）②文部科学省：学校教育制度に関する基礎資料(2022/11/27 取得)
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo
3/gijiroku/04053101/007/001.htm③木下呂彦『精読憲法判例-人権編』146 頁-151 頁（弘文堂,第 4 版,2021）