【指定小規模多機能型居宅介護事業所運営規程】（事業の目的）第１条

株式会社 フィルが開設する小規模多機能 クオリア（以下「事業所」という。）が行う指定小規模多機能型居宅介護事業（以下「事業」という。）は要介護者の居宅及び事業所において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じその居宅において自立した日常生活を営むことができるようにすることを目的とする。
（運営の方針）第２条

事業所の職員は、通いを中心として、要介護者の様態や希望に応じて、随時訪問や宿泊を組み合わせ、サービスを提供することにより、利用者の居宅における生活の継続を支援するよう努めるものとする。
２

事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、地域の保健・医療・福祉サービスの提供主体との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

（事業所の名称等）
第３条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

一名

称 小規模多機能 クオリア

二所在地 群馬県高崎市箕郷町白川２２３５（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条
一

事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
管理者

１名（常勤１名）

管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、自らも指定小規模多機能型居宅介護を提供する。
二介護支援専門員（常勤１名以上又は非常勤0.5名以上）

介護支援専門員は登録者にかかる居宅サービス計画及び小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たる。
三

介護従業者

10名以上（常勤換算）

介護従業者は登録者の居宅を訪問して指定小規模多機能型居宅介護を提供するとともに、事業所において通い及び宿泊の利用者に対し指定小規模多機能型居宅介護を提供する。
看護師は登録者の健康状態を把握し、関係医療機関との連携を行う。

（営業日及び営業時間等）
第５条

当事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

一

営業日 １年を通じて毎日営業する（休業日は設けない）

二営業時間

三

サービス提供基本時間

午前９時から午後６時まで

ア

通いサービス

午前９時から午後４時まで

イ

宿泊サービス

午後４時から午前９時まで

ウ

訪問サービス

２４時間（登録定員及び利用定員）
第６条

当事業所における利用定員は次のとおりとする。

一

登録定員

２４名

二

通いサービス

１２名

三

宿泊サービス

９名

四

短期利用型

次の条件を満たす場合に提供され、定員数は当日の登録定員数により変動する。
※ 登録者定員未満、緊急であること、７日以内（止むを得ない場合は１４日以内）の利用であること、職員の配置が基準に適合していること。
※ 居宅支援事業所の介護支援専門員が計画の作成を行う。
（通常の事業の実施地域）
第７条

通常の事業の実施地域は、次のとおりとする。

群馬県高崎市北部・旧箕郷町、旧群馬町、旧榛名町（小規模多機能型居宅介護計画の作成）
第８条

事業所の介護支援専門員は、指定小規模多機能型居宅介護の提供の開始に当たり、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、他の従業者と協議の上、援助の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した小規模多機能型居宅介護計画を作成する。
２

指定小規模多機能型居宅介護の提供にあたっては、以下の点に留意して行う。
一

地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、次条第１項に掲げるサービスを柔軟に組み合わせることとする。

二

利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮する。

三

小規模多機能型居宅介護計画に基づき、漫然かつ画一的にならないように、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう心要な援助を行うこととする。
四

登録者が通いサービスを利用していない日においては、可能な限り、訪問サービスの提供、電話連絡による見守り等を行う等登録者の居宅における生活を支えるために適切なサービスを提供することとする。

（指定小規模多機能型居宅介護の内容）
第９条
一

指定小規模多機能型居宅介護の内容は、次のとおりとする。
通いサービス

事業所において、食事や入浴、排せつ等の日常生活上の世話や機能訓練を行う。
二

宿泊サービス

事業所に宿泊していただき、食事や入浴、排せつ等の日常生活上の世話や機能訓練を行う。
三２

訪問サービス

利用者の居宅において、日常生活上の世話や安否確認を行う。

サービスの提供に当たっては、小規模多機能型居宅介護計画を基本としつつ、利用者の日々の様態、希望等を勘案し、適時適切に通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを組み合わせた介護を行う。

（指定小規模多機能型居宅介護の利用料）
第10条

指定小規模多機能型居宅介護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定小規模多機能型居宅介護が法定代理受領サービスであるときは、その１割又は２割の額とする。ただし、次に掲げる項目については、別に利用料金の支払いを受けるものとする。
一

食事代（一般所得のもの。利用した場合のみ）

朝食３００円、昼食６００円、夕食６００円、おやつ１００円
二

宿泊費

１泊につき１，８００円とする。

三

おむつ代

四

おむつ等廃棄代五

第７条の通常の事業の実施地域を越えて行う指定小規模多機能型居宅介護に実費1枚につき３０円要した交通費及び送迎にかかる費用は、その実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費及び送迎にかかる費用は次のとおりとする。
ア

事業所から片道おおむね１０キロメートル以上について１キロメートル当たり１５０円（片道当たり）

六前各号に掲げるもののほか、指定小規模多機能型居宅介護の中で提供されるサービスのうち、日常生活においても通常必要となるものにかかる費用で、その利用者が負担することが適当と認められる費用について、実費を徴収する。

２

株式会社フィルの運営するプラナスホームに居住しているものが状態の悪化等により常に介護が必要となり、宿泊した場合は宿泊料を徴収しない。

３

前項の費用の支払を受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払に同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。

（サービス利用に当たっての留意事項）
第11条

サービスの提供に当たっては、利用者に以下の点に留意していただくものとする。
ア

サービス提供前に健康チェックを行い、結果によっては、入浴サービス等を中止する場合があること。

イ

利用日当日に欠席をする場合には前日もしくは当日午前８時３０分までに事業所に連絡をしていただくこと。

ウ

サービス提供上、他の利用者の方に迷惑となる行為等が見られた場合、利用の中止をしていただくことがあること。

（緊急時等における対応方法）
第12条

事業所の職員は、指定小規模多機能型居宅介護の提供中に、利用者の心身の状況に異常、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。
２

主治医との連絡及び指示が得られなかった場合には事業所が定めた協力医療機関へ連絡するとともに受診等の適切な処置を講ずる。

（事故発生時の対応）
第13条

当事業所は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族に連絡を行うとともに、必要な措置を行う。
２

当事業所は、サービスの提供に伴って、事業所の責めに帰すべき事由により賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行う。

３

当事業所は、前項の損害賠償のために、損害賠償責任保険に加入する。

（苦情処理）
第14条

当事業所は、自ら提供した指定小規模多機能型居宅介護に対する利用者及びその家族からの苦情に対して迅速かつ適切に対応するため、担当職員を置き解決に向けて調査を実施し改善の措置を講じ利用者及び家族に説明するものとする。

（非常災害対策）
第15条

指定小規模多機能型居宅介護の提供中に天災その他の災害が発生した場合には、職員は利用者の避難等適切な措置を講ずる。管理者は日常的に具体的な対処方法、避難経路及び協力機関等との連携方法を確認し、非常災害時には避難等の指揮を執る。
２

非常災害に備え、年２回以上の避難訓練を行う。

（業務継続に向けた取り組み）
第16条

感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する。
２

業務継続委員会を設置し、業務継続計画、指針等を策定する。

ア

委員長（責任者）及び委員は施設長が任命する。

イ

委員会の開催は年２回以上とする。

ウ非常災害後の事業継続に備え、年1回以上のシミュレーション行う。

エガイドラインに基づき、入社時及び年1回以上の研修を行い、記録をする。

（感染症・新型コロナ感染症の予防及び蔓延の防止対策）
第17条

感染症対策の強化を目的として、コロナ・感染症対策委員会を設置し、指針等を策定する。
ア

委員長（責任者）及び委員は施設長が任命する。

イ

委員会の開催は年２回以上とする。

ウ

ガイドラインに基づき、入社時及び年1回以上の研修を行い、記録をする。

（カスタマー）ハラスメント対策
第18条

適切なサービス提供を確保する観点から、性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するために、利用者及び親類からの各種ハラスメントが発生した場合は、当事業所からの申し入れ及び話し合いを行い、改善を提言する。改善の見込みがなく、適切なサービスの提供が不可能となったときは、14日以上の予告期間をもって、契約を解除する。
２

カスタマーハラスメント対策を目的として、（カスタマー）ハラスメント対策委員会を設置し、指針等を策定する。
ア

委員長（責任者）及び委員は施設長が任命する。

イ

委員会の開催は年２回以上とする。

ウ

ガイドラインに基づき、年1回以上の研修を行い、記録する。

（高齢者虐待防止への取り組み）
第19条

利用者等の人権の擁護、虐待防止のために委員会を設置し、指針等を策定する。
ア

担当者（委員長）は施設長が任命する。

イ

委員会の開催は年２回以上とする。

ウ

高齢者虐待防止の研修を行う。

（運営推進会議）
第20条

当事業所の行う指定小規模多機能型居宅介護を地域に開かれたサービスとし、サービスの質の確保を図ることを目的として、運営推進会議を設置する。
２

運営推進会議は利用者、利用者の家族、地域住民の代表者及び小規模多機能型居宅介護についての知見を有する者とする。

３

運営推進会議の開催はおおむね２月に１回以上とする。

４

運営推進会議は通いサービス、宿泊サービスの提供回数等の活動状況を報告し、評価を受けるとともに、必要な要望、助言等を聴く機会とする。

（短期小規模多機能型居宅介護）第21条

短期利用居宅介護費 小規模多機能型居宅介護の宿泊室に空床がある場合、緊急やむを得ない場合等、一定の条件下において、登録者以外の短期利用が可能となります。
２

利用要件 ・宿泊室を活用する場合については、登録者の宿泊サービスの利用者と登録者以外の短期利用者の合計が、宿泊定員の範囲内で、空いている宿泊室を利用するものであること。

３

利用者の状態や家族等の事情により、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、緊急に利用が必要と認めた場合であって、当事業所の介護支援専門員が、当事業所の登録者に提供されるサービスに支障がないと認めた場合。

４

利用期間は７日以内（利用者の日常生活上の世話を行う家族の疾病等やむを得ない事情がある場合は１４日以内）であること。

５

当事業所が提供するサービスが過少である場合の減算を受けていない場合。

６

指定基準に定める従業員数を配置している場合。

（その他運営に関する留意事項）
第22条

当事業所は、職員の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
一

採用時研修 採用後１か月以内

二継続研修 年１２回

三

個別研修 年１回

２

職員は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

３

当事業所は、職員であった者に業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、雇用契約の内容とする。

４

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は株式会社 フィルと事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この規程は、令和5年1月1日から施行する。