転換期における外資系企業の経営と課題

転換期における外資系企業の経営と課題―在中外資系企業の経営損益とその実態の把握を中心に ―杉田俊明（甲南大学）

はじめに企業経営には関連情報の把握が不可欠であり、国境を跨いた国際経営の場合はこの必要性は増して重要である。進出地における市場（市況）や社会、政治など経営に関わる外部環境の情報と、現地法人の仕入れ、生産・販売、財務など、経営に関わる内部環境の情報を的確に把握し、緻密な分析を行なった上、適時、適切な意思決定を下し、経営における本来の目標を目指すのが経営者の務めである。
ところで、発展途上国においては、関連法規や統計制度の整備はまだ充分でなく、政府や企業によるディスクロージャーも遅れている場合が少なくない。そのために、企業の経営、とりわけ現地の事情に元々明るくない、海外からの投資企業（外資系企業）の経営に支障を来たし、彼らによる異国における経営にさらなる困難をもたらす場合がある。
本稿は、外資企業を積極的に誘致している中国の現状を解析し、在中外資系企業の経営損益問題に対する中国側と日本側の調査発表や研究を中心に、文献サーベイを行
なうものである。そして、これらの解析を通じて在中外資系企業における経営損益の実態並びにその背景を明らかにし、今後における経営情報の開示やより踏み込んだ経営分析のための問題提起を行なうものである（注 1）。

第１節

在中外資系企業のプレゼンス

中国が対外開放と外資誘致を本格的に開始してから今日までに約 20 年が経過した。
この間、外資によって中国で設立された外資系企業（合弁、合作、独資（100%外資）企業。以下、三資企業）は累計で 350,000 社（契約ベース）を超え、うち、すでに稼動している約 150,000 社は中国において大きなプレゼンスを持ちはじめ、中国の経済発展のために大きな役割を果たすようになってきている。
1997 年のデータではあるが、全国における三資企業による経済発展に対する直接

的な貢献率は就業人口で 11%、税収で 12%、固定資産投資で 13%、工業総生産額で14%、ＧＤＰで 18%、対外貿易では 45%にそれぞれ達している（注 2）。
地方都市の例においては、江蘇省で外資導入実績第一位の蘇州市では三資企業が全市におけるプレゼンスは、税収で 20%、ＧＤＰで 30%、企業社数で 40%、固定資産投資で 50%、輸出で 60%にそれぞれ達している（注 3）。
また、各経済成長指標における三資企業の伸び率は、国有企業など他の企業形態と対比して総じて高い。1998 年、中国はデフレに陥り、アジア金融危機の影響の下で経済成長は一定の影響を受けたが、三資企業の工業企業成長率は依然 12.7%に上り、国有工業企業より 7.8 ポイントも高く、各類型の工業企業のトップを占めている。中国の経済成長においては工業がその牽引車なので、三資企業の工業成長とその成長のスピードは全国の経済成長目標の実現に巨大な貢献をなすものであったのである（注4）。つまり、三資企業が中国の経済発展に牽引的な役割を果たしている、といっても過言ではないのである。

第２節

経営パフォーマンスにおける乖離

だが、中国の対外貿易や三資企業の対外貿易が連年史上最高額を記録し、三資企業のプレゼンスがますます増大して巨大な役割を果たしていると同時に、対中国への直接投資や三資企業の経営パフォーマンス、あるいはそのパフォーマンスに対する評価などの側面においては乖離現象が見られるようになったのである。

図１：中国の対世界貿易と世界の対中投資
85,000億ドル

件数

75,0003300

65,00055,0002800

45,0002300

35,00025,0001800

対世界貿易
15,000

世界からの件数
1300

5,000
91年

92年

93年

94年

95年

96年

97年

98年

99年

出所：『中国統計年鑑』、国際商報、大蔵省通関統計、日本貿易振興会、日中経済協会などの資料により作成。なお、投資件数は契約ベースである。

転換期における外資系企業の経営と課題

１

貿易と投資の乖離
対中国への直接投資は 1993 年をピークに、当時の年 83,400 社以上（契約件数ベース。以下同）から連年低減し、1999 年は 17,100 社までに低落した。2000 年上半期における対中国への直接投資件数は 10,101 社（注 5）で、若干の回復が見られるが、対外貿易の順調の伸びとは対照的に直接投資の乖離は依然顕著なものである。
（図 1、
図 2 を参照）
図２：日中貿易と日本の対中直接投資
億ドル

件数

650

3050

550

2550

450

2050

350

1550

250

日中貿易

1050

日本からの件数

150
91年

92年

93年

94年

95年

550

96年

97年

98年

99年

出所：同図１。

２

貿易・投資と収益の乖離
このような情況の中で現地経営を行なっている三資企業の経営パフォーマンスも厳しい状況が続いている。
表１

三資企業形態別損益比率一覧
合弁企業

合作企業

独資企業

1991

1992

1993

1991

1992

1993

1991

1992

1993

稼動企業数

8530

13298

22435

2791

3546

4849

1221

2289

4449

収益企業数

4231

6893

11194

1490

2029

2595

418

930

1980

損失企業数

4299

6405

11241

1301

1517

2254

803

1359

2469

収益企業率

49.6

51.83

49.9

53.39

57.22

53.12

34.23

40.63

44.5

損失企業率

50.4

48.17

50.1

46.61

42.78

46.48

65.77

59.37

55.5

出所：張上塘「外商投資企業経営効益調査分析」『国際商務』1995 年 6 月号（『工業企業管理』1992 年第 2 期、pp64 ｰ 65、転載分）、張上塘・他主編『中国吸収外商直接投資熱点問題
探討』中国対外経済貿易出版社、1997 年、p55 より作成。

三資企業を組織し、統括管理を行なっている中国側の政府系団体である中国外商投資企業協会の関係者が 101,130 社の三資企業の財務データを分析し、1995 年 6 月において発表した論文によると、1991 年から 1993 年まで、稼動中の三資企業の損・益比率は全体としてはほぼ拮抗しているが、赤字企業の割合は平均で 50％以上であることが判明されている（注 6）。（表 1 を参照）
1998 年度においても、中国国家税務総局当局者が明らかにしたところによると、三資企業 100,922 社のうち、赤字を計上した企業は約 66,000 社と前年比 0.5％増の65.5％を占めた。黒字企業数は前年比 5.5％減の 34,683 社であった（注 7）。
中国社会科学院の研究者は国家統計局などのデータを分析した結果、三資企業に対して以下のように厳しい評定を下している。第一に、三資企業の経営は国有企業、私
営企業、株式制企業などの他の企業形態と対比して見た場合、経営の収益性は「中の下」程度だけでなく、損失度の順位がさらに上位に移動している。第二に、時系列に見ても、三資企業の損失は「厳重な情況」にあり、なおもますます低下している。第三に、近年の三資企業においては偽装型損失が減少し、実損型が増加している、と指摘している（注 8）。（表 2、表 3 を参照）
表２ 1997 年度企業形態別損益指標比較
全国平均 国有

集団 私営 聯営 株式 外資系 華人系

その他

損失面

23.6

38.2

18.9

13.3

24.9

23.8

38.7

34.1

23.7

損失率

48.2

66

37.3

18.4

57.7

17.5

45.3

43.6

64.8

出所：李海艦「我国三資企業発展状況分析」『中国工業経済』1999 年第 4 期、p72、表１より作成。なお、本欄の華人系企業とは、香港・マカオ・台湾系企業を指している。

表３ 三資企業の主要損益指標比較（1995−97 年）
損失企業数／全企業数

損失総額／税引前利益総額

1995

40.69

36.23

1996

34.67

37.41

1997

36.26

39.99

出所：李海艦「我国三資企業発展状況分析」『中国工業経済』1999 年
第 4 期、p72、表２より作成。

実際、欧米多国籍企業の中国における現地法人は他の三資企業と対比して相対的に

転換期における外資系企業の経営と課題

良好な経営パフォーマンスを示しているようだが、収益の側面においては「楽勝」までとはいかないようである。アンダーセン・コンサルティング社（香港）と英国の調査会社 EIU 社は共同で、中国で事業活動を行なっている欧米多国籍企業 72 社に対するインタビュー及びアンケートによる調査を下記のように発表している。
回答企業の 64%は黒字を記録し、相対的によい業績を上げている。しかし、中国での利益率は他の市場と比べて低いようであり、63%の企業が欧米の成熟市場よりも利益率が低いと回答し、51%がほかの発展途上国よりも低いとしている（注 9）。

第３節

日系現地法人の経営状況

日本企業による近年の対中国への直接投資の件数や金額においても低迷が見られる。対中投資の「熱」は一時ほどではないものの、今後の「有望投資国」として、あらゆるアンケートの回答においてほぼ例外なく中国が第 1 位として引き続き挙げられている（注 10）。また、貿易面では、天安門事件やアジア通貨危機、日本の不況など経営環境が大きく変化した時においても日本企業は相対的に安定的な取り組みを行なってきたために、日中貿易が順調に伸び、ここ 10 年間においては 1998 年を除き、連年史上最高額を更新し続けている。（前掲図 2 を参照）
ただ、中国での経営には問題が少なからず存在し、業績パフォーマンスの側面においては中国側が調査した三資企業全体の状況と類似する側面があるようである。
日本貿易振興会が 2000 年 3 月に中国（北京、大連、上海、華南地区）で行なった「日系製造業活動実態調査」（アンケート対象企業 1,243 社、回答企業 275 社）では、中国における日系製造企業の黒字企業の割合が前年比増加するという見込みが判明（表され、調査対象における回答企業の多くは健闘していることが判明された（注 11）。
4 を参照）
表４．中国進出日系企業の損益情況（日本貿易振興会調査分）
1998 年度

1999 年度

アンケート回収率

41.4

22.1

黒字企業の割合

46.4

58.6（見込み）

赤字企業の割合

46.0

28.6（見込み）

出所：日本貿易振興会『通商弘報』2000 年 5 月 2 日、p4 により作成。

他方、日中投資促進機構が 2000 年 2 月から 3 月にかけて行なった調査（対象企業

は 2,000 社超、回答企業は 506 社。推定回収率 25.3％）を見ると、「収益状況は前回のアンケートと比較して悪化傾向にある。経常利益率▲3%未満の赤字企業が増加し、利益率 9%以上の高収益企業が減少している。」と日本貿易振興会の調査結果と対比して「損益企業割合の増減」においては相違する結果が発表されている（注 12）。（表 5を参照）
表５．中国進出日系企業の損益情況（日中投資促進機構調査分）
調査対象企業・年度

回答企業数

黒字企業の割合

赤字企業の割合

221

74.6

25.4

253

78.7

21.3

403

70.0

30.0

第４次アンケート（95 年度）（93 年以前操業企業）
第５次アンケート（97 年度）（95 年以前操業企業）
第６次アンケート（99 年度）（97 年以前操業企業）

注：黒字企業には売上高経常利益率が 0％の企業を含む。
出所：日中投資促進機構『投資機構ニュース』別冊 34、2000 年 3 月、p4 の図表より作成。

国際協力銀行が毎年行なっている調査（1999 年度の回答企業中、中国現地法人保
有数は 808 社）において、中国での売上高、収益性、そしてその総合評価を指数化したものを分析すると、いずれの指標においても時系列的な低下が見られ、かつ、アジ

図3

投資評価比較指数の推移

3.5
3.4
3.3
3.2
3.1
指数 3
2.9
2.8
2.7
2.6
2.5

中国 売上高中国 収益性中国 総合
ＮＩＥＳ 総合
ＡＳＥＡＮ 総合
米・加 総合

FY93

FY94

FY95

FY96

FY97

FY98

FY99

注：評価基準（当初目標に対して）は１：不十分、２：やや不十分、３：どちらとも言えない、４：やや満足、５：満足

転換期における外資系企業の経営と課題

資料：国際協力銀行『開発金融研究所報』（前『海外投資研究所報』）各号より作成。

ア NIES や、ASEAN、米国やカナダの指数と対比しても、相対的に低い評価になっている（注 13）。（図 3 を参照）
同様の結果は日中投資促進機構の前掲調査からも読み取れる。現地法人の経営における収益性に対する評価では、低いとする企業が増加している。成長性に対する評価も同様に低下傾向にあり、投資リスクについては、4 割弱の企業は高い・やや高いと回答している（注 14）。（表 6 を参照）
表６

在中日系企業の現地経営に対する総合評価
回答企業

低い・やや低い

普通

やや高い・高い

収 第 6 次調査

420(100%)

48.1%

25.2%

26.6%

益 第 5 次調査

277(100)

38.6

29.2

32.2

性 第 4 次調査

393(100)

40.5

33.1

26.5

リ 第 6 次調査

419(100)

23.4

40.3

36.3

ス 第 5 次調査

275(100)

23.3

44.4

32.4

ク 第 4 次調査

398(100)

19.4

43.7

36.9

出所：日中投資促進機構『投資機構ニュース』別冊 34、2000 年
3 月、p37 の表より作成。

このように、巨大な中国市場への参入や低コストの生産加工基地の確保などにより、高収益や企業成長を図ろうとする進出企業の思惑とは裏腹に、多くの調査結果や研究により、中国進出企業は「相対的な高コスト・低収益の構造」（注 15）にある、という状況が浮き彫りにされている。
これらの実情について、中国側のマスコミ陣や外資誘致関係者はあまり触れない中で、中国側の研究者達は事実関係に関してはむしろ率直な発表、あるいは論評を行なっている（注 16）。ただし、なぜこのような状況が生じているのか、なぜ「近年においては偽装型赤字企業が減少し、実損型が増加している」（注 17）のかについて、踏込んだ分析はあまり見られない。

第４節
１

要因分析：中国側による調査研究の結果

マクロ側面の要因
1995 年の段階においては、中国側は、三資企業側による不正行為、例えば、進出

契約の際における詐欺的な手法、現地経営における虚偽申告、対外的なトランスファ
ー・プライシングなどが三資企業の表面的な「赤字」や「低収益」を生む背景だと指摘する声が少なくなかった（注 18）。
90 年代後半においては、三資企業の低収益問題だけでなく、実際の外資導入も大幅に低減し始めたので、それらに対する要因分析にマクロ的な要素が強調されるよう
になった。
例えば、
（1）アジア金融危機により、発展途上国よりも西側の成熟市場のほうがより魅力的になり、外資を吸引したため、あるいは、先進国間における大型Ｍ＆Ａの進展により、中国への資金流入が減少したため、（2）通貨の切り下げや経済の回復など、東南アジアは中国に対して相対的に競争力を持ち、外資を吸引したため、（3）広東省政府は広東省国際投資信託公司に対して国際慣例に従って破産処理を行ない、その後大連国際投資信託公司など個別のノンバンクが対外返済においてデフォ
ルトを引き起こしたために国外の格付け会社は相次ぎ中国の金融機関に対して評価を下げ、「国外の金融機関は我が国金融機関におけるリスクの可能性に対して過剰に反応した」ため、（4）WTO 加盟に際する中国側の対応を見守り、外資側は対中投資の判断を遅らせているため、などである（注 19）。
あるいは、
（1）アジア通貨危機の影響：中国への投資はもともとアジアからのものが多かっただけアジア通貨危機後、その部分の投資が激減した。
（2）中国国内市場の変化：デフレ経済に陥り、市場は悪性の価格競争に傾き、一部の体力ある多国籍企業を除き、中小企業などには厳しい経営環境である。
（3）外資導入の高度化転換：外資が既に多く進出し、業種によっては過当競争の局面にあるので、技術集約型、あるいは資本集約型の外資が一層求められるが、現時点においてこれらの外資はまだ少ない。
（4）国内の資金過剰：1997 年以後、中国においては預貯金額が貸出額を超える現象が特に顕著になり、企業は資金を求める以上に、技術や市場に関心を持つようになったために、外資の資本による経営権の掌握や中国市場への参入の思惑とギャップが生じた。
（5）外資政策の違い：アジア通貨危機後、韓国などが国内の金融システムの改革を行ない、より開放的な対外政策を導入したために、国際資本が中国ではなく、韓国や
シンガポールなどアジア諸国に流れた。
（6）WTO 加盟後の関連政策待ち：外資は中国の WTO 加盟による一層の政策開放

転換期における外資系企業の経営と課題と市場開放を待ち望んでいるが、現状ではまだしかるべき施策がなく、金融やサービス部門に投資しようとする外資は依然制限されている、などである（注 20）。
２

ミクロ側面の要因

ミクロの側面における意見としては、国家と地方政府は税収、土地使用、通関などの面においては多くの優遇政策を制定しており、その大部分は実行されているが、一部の政策は政府部門間における協調が欠けているために、実施できないでいる。多くの重要な政策においては規定が具体的でなく、政策の実行に透明性を欠け、操作の随意性が大きいために、外資側が事情を把握できないために、三資企業の増資や新外資の誘致には不利である、という意見が出されている（注 21）。
日本企業からの対中投資について、金額や件数が減少した理由については主として、
アジア金融危機の影響によって日本国内の経済危機が深まり、金融体系が不安定であること、銀行の自己資本比率が低下し、銀行による貸し渋りが起り、企業の資本調達がさらに困難になったこと、加えて、円安が企業の対外投資の収縮をもたらしたこと、だという分析が行なわれている（注 22）。
他方、ミクロの要因分析で具体的な問題提起を行なう研究が少ない中で、中国自身
による改善を呼びかける研究が発表されている。例えば、以下のような指摘である。
改革開放の 20 年以来、中国の市場環境は著しい改善が見られ、とりわけ、エネル
ギー、通信、交通などハード環境の側面における改善が著しい。対して、市場のソフ
ト環境における問題は相対的に多く、日本側からの苦情も相対的に強烈なものがある。
今後、中国は市場環境の改善においては、以下のいくつかの側面において重点的に改善を図らなければならない。
それは①法制の整備とその執行、運用を徹底すること、②政策の透明度と安定性の向上を図ること、③外資系企業の経営に障害をもたらすような、業種や地区などのような縦型の管理モデルを打破すること、④外資系企業に対する内販規制を減らすこと、
内国民待遇を享受できるようにさらに情況を改善すること、⑤乱収費や、権力をもって私腹を肥やす行為を禁止すること、など、婉曲的な表現だが、中国側自身の問題点を指摘し、その改善を促しているのである（注 23）。

第５節
１

要因分析：日本側による調査研究の結果顕在的な問題所在

中国側の要因分析はマクロ的なものが多いのに対して、日本側の意見は企業の回答

からしてより実務的で具体的なものが多い。
前掲の国際協力銀行のアンケートによると、国別投資問題点として中国で指摘（複数回答）されたのは、1 位：法制（頻繁かつ突然の制度変更）64.7％、2 位：法制（不透明の適用）60.8％、3 位：税制（頻繁かつ突然の制度変更）53.6％、インフラ、53.6％、である。
対して、米国やタイに進出した場合の 1 位から 3 位の問題点はおおむね、他社との厳しい競合、日本からの派遣人材の不足、現地管理職人材の不足、である（注 24）。
また、前掲の日中投資促進機構のアンケート調査においても、中国における経営上の問題点は多い順で、「製品販売・営業」、「人事・労務管理」「外資をめぐる制度・政策の変更」「政府機関との関係」などとなっている。1998 年から 1999 年にかけての外貨管理強化、新加工貿易管理制度の実施などを受けて、制度・政策関連問題の悪化が指摘され、許認可手続き、乱収費・乱検査、法・政策の適用などに対しては、回答
企業のほぼ 4 割が問題を指摘している（注 25）。
つまり、他国に進出したの場合の問題点は競争戦略や人材戦略など経営本来の課題であるのに対して、中国の場合は経営以前の、ソフト・インフラとしての投資環境上の問題である。ここでは、進出企業の経営・管理者たちが、まずは中国の法制や税制、諸行政への対応に右往左往し、苦労している姿が浮き彫りにされている。
具体的な例で見た場合、増値税問題や加工貿易企業に対する保証金制度などは三資企業の経営に混乱をもたらした。技術やブランドなど知的所有権への保護も不十分なために一部の地域では偽物が横行し、三資企業の経営が圧迫されているケースもある。
不正や乱収費問題は三資企業の経営コストを押し上げただけでなく、中国の国際信用にも影を落としている。
1998 年に、中央政府部門や地方政府が企業から勝手に費用を徴収し、負担を押し付け、資金を集めるのを一層厳しく禁止するために、中国政府は 1 年間に 26,710 件の徴収（乱収費）項目を廃止し、その金額は年間で 985 億元に上る、と新華社が報道している（注 26）。政府のこの断固たる姿勢は高く評価すべきだが、邦貨換算で約 1
兆 4,000 億円にも上る「費用」が企業から違法に徴収されていたこと自体が中国のソ
フト・インフラ上の問題点と進出企業の「相対的な高コスト」の一端を表している。
２

潜在的な問題所在
社会主義から「社会主義市場経済」へと試行錯誤しながら変革を急ぐ中国は変革模索期における多重構造性と多変性を特徴とし、広大な国土はさらにそれに多様性をもたらしている。外資企業にとって中国ビジネスはまさに複雑性と多変性に富み、正確転換期における外資系企業の経営と課題に理解し、的確、かつ迅速に対応するのは容易ではないである。
にもかかわらず、十分なフィジビリティ・スタディ（ＦＳ、企業化可能性調査）も行なわず、単純にブームに乗った投資や曖昧な「将来性」を期待し、長年「先行投資」を唱える外資による対中進出は、その投資姿勢から「相対的な高コスト・低収益」に陥るのは、むしろ至極当然の結果である。
中国の多変性に対応するためには多様な知識とノウハウをベースにした、迅速な意
思決定とその行動力が必要である。また、中国貿易は通常貿易よりも、委託加工貿易も含め、常に一歩踏み込んだ多段階で多様な対応が求められる（注 27）。
さらに、現地経営においてもトータル・マネジメントとオペレーションの能力が必要である。中国の国情を考慮した、従来の日本的経営ではない異文化経営システムの構築においても、企業家精神に富み、実行力と経営環境の変化に即応できる人材の存在が不可欠である。
しかし、中国ビジネスの知識とノウハウが不足し、かつ、従来型の日本企業の組織構造や意思決定システムの中で育った担当者では明らかに限界が生じる。
他方、欧米多国籍企業は、欧米にて高度の経営専門教育を受けた華人系ＭＢＡ（経営学修士課程）修了者を重用し、現地法人のトップに据えるケースが多い。また、現地においても現地大学のＭＢＡ修了者を積極的に採用しているのに対して、日本企業
は本社中心の人事を固持し、現地人材の活用においても、いまだ日本語の能力や日本人、日本企業に順応できることを実質的な条件にしているケースが少なくない。これは結果的に経営の質的な向上を遅らせ、現地法人における日本人管理職の苦労を増幅させている側面がある。
つまり、外資にとって中国投資の問題点は「法制や行政」という中国側の問題だけではない。「人材と応変力」という課題こそがその背後にある根本的な問題であり、異文化経営の基本として本来もっとも重視しなければならない問題である。

第6節
１

日中双方の課題について

経営実務上の課題
外資による中国への直接投資や三資企業の現地経営は中国経済に多大な貢献をしている。デフレからの脱却と中国経済の持続的な発展を図るためには、中国は引き続き改革開放を堅持し、外資や三資企業の正当な権益を保護し、企業経営のための環境整備を行なうべきである。とりわけ、外資政策を含む法制の整備とその一貫性の堅持、乱収費と汚職の根絶、知的所有権の尊重と保護、国内市場の開放と諸手続の簡素化、

金融システムの整備などの側面における改善が望まれている。
前掲のように、日中投資促進機構や日中経済協会、日本貿易振興会には日本企業から中国側に対する多くの具体的な意見や要望が出されているので、中国側によるこれ
ら意見や要望に対する真剣、かつ、確実な対応が望まれている。
外資や三資企業にとっては、FS の徹底、応変能力も含めた異文化マネジメント能力の向上、対中ビジネスの専門人材や現地人幹部社員の育成と活用、マーケティング
能力や研究開発能力の向上、などが望まれている。
中国進出は必然的に「高コスト低収益」になるわけではない。苦戦を強いられている企業がいる一方で、中国ビジネスにおいて快進撃を続く企業も実は少なくない。いままでにその商品をほとんど中国で生産し、日本国内市場向けに輸入・販売している
ファーストリテイリング（ブランド：ユニクロ）は、ここ三年間、売上高を 3 倍、経常利益額を 11 倍も伸ばしている（注 28）。現地進出において長期にわたる先行投資を強いられている自動車産業においても、中国国内市場を指向しているホンダの現地法人（広州・乗用車）が快調であり、2000 年度における売上高は 80 億元で、利益は 6億元を達成できそうな勢いである（注 29）。
したがって、日本企業は中国の実状を再認識し、転換期における中国ビジネスへの対応を再検討することが求められている。これはむしろ自らの戦略と実務を見直しな
がら競争力の強化を図るための好機として認識すべきである。このように、日中双方がより実務的に諸課題の改善に取り組み、相互協力と相互補完、そして双方におけるビジネスの成功こそが両国の利益である。
２

施策や研究上の課題
本稿は、在中外資系企業（三資企業）の経営損益問題に対する中国側や日本側の調査発表や研究を中心に、広範囲にわたる文献サーベイを行ない、そして、これらの解析を通じて三資企業における経営損益の実態並びにその背景の一端を明らかにした。
さらに、貿易と投資の乖離、貿易・投資と経営パフォーマンスの乖離、調査結果間や関係者間における認識の乖離など、諸実態の把握とその整理、並びに解析を試み、問題点や課題を浮き彫りにできた。
しかし、そもそも、なぜ三資企業の経営損益情報はより明確な、継続的な統計の形で中国政府より発表されないのか、なぜ調査機関によって三資企業の経営損益の実態が相違する結果が導出されるのか、なぜ問題の背景に対する認識は中国側と日本側に食い違いが見られるのか、諸問題の解決にはどうすればよいのか、あるいは、調査において厳格な統計学手法をどう生かすべきか、単体調査の正確さだけでなく、他調査

転換期における外資系企業の経営と課題との横断的な比較分析をどうすべきか、などの問題点や課題についても本稿を通じて問いたいところである。
日本においては、国税庁が「法人企業申告所得」（法人税の課税実績）、通産省は「外資系企業動向調査」をそれぞれ発表し、経済分析や企業経営のためのデータを提供している。国税庁の発表によると日本企業の黒字申告率は 1999 年度では 31.7％で、前年度対比 0.9％低下している（注 30）。つまり、赤字企業の比率は日本でも高いものだ
が、だからと言ってこのような発表や数値だけで実際の外資誘致にネガティブな影響をもたらす、あるいは外資系企業（中国の場合、三資企業）の経営に直接的、心理的な影響をもたらすとは考え難い。経済政策や経営戦略の策定のために、むしろ透明性の高い情報の提供、あるいは正確な情報、正確な実態の把握が必要である。
ちなみに、前記日本国内における損益企業率は前掲中国国家税務総局が発表した三資企業の損益企業比率とほぼ同率である。さらに、前掲諸アンケートの結果との対比だと三資企業の黒字企業比率は日本企業のそれを凌ぐものである。そうであれば、透明度の高い統計資料の発表や三資企業の損益問題に対する議論に躊躇する理由は見当たらない。
また、本稿のサーベイが示したように、中国や日本の税務当局が発表した財務申告データに基づく損益企業の比率は両国間においてほぼ同様でありながら、香港の民間企業や日本の公共団体が行なったアンケート調査に基づく損益企業の比率とは大きな格差が見られた。同時に、異なる日本の経済団体による、在中日系企業を対象にほぼ同時期に行なった調査において、損益企業の比率において相互間に大差はないものの、トレンドに相違する結果が導出される現象が確認された。
つまり、これらの結果によって、税務申告や関連の管理、経済統計手法を強化しなければならないなど多くの課題が確認されただけでなく、いままでの単純集計を中心するアンケート調査の限界が露呈し、アンケート調査（サンプリング調査）における本来の科学的な統計処理手法の必要性についても改めて各関係者に示され、筆者の研究を含む研究課題や研究手法の留意をも促すものであった。
そういう意味で本稿は、断片的なデータと葛藤し、相対的緻密なサーベイを行ない、多面的な解析を試みた。また、紙幅の制約上、広範囲にわたるサーベイと多面的な調
査結果や意見の整理、比較、紹介、並びに問題の提起を主眼に置いた。さまざまな制
約により依然一部の不足を残したが、今後における本課題や関連課題に関する議論の一石になれれば、と思うのである。

注：(1)本稿は筆者が中国経営管理学会創立研究大会（2000 年 5 月 13 日、中京大学）にて行なったシンポジュム報告「転換期における外資系企業の経営と課題」、並びに日本貿易振興会『ジェトロセンサー』2000 年 8 月号（pp55−58）に掲載した論文「中国の投資環境、
その現状と課題」をベースに、加筆・修正したものである。この場を借りて学会創立関係者に敬意を表し、また、コメントを寄せていただいた方々、そして、日本貿易振興会の関係者に謝意を申し上げたい。
(2)外資導入と民族経済発展研究組「民族経済と外資との矛盾について」『中国工業経済』
1999 年第 6 期、p64。
ちなみに、李海艦「我が国三資企業発展情況分析」『中国工業経済』1999 年第 4 期、p71
においては、三資企業の 1997 年における実際投資金額は全国全社会固定資産投資の15.04%、工業総生産高は全国の 12.66%、就業人口は全国非農業人口の 10%、税収は全
国工商税収の 13.16%をそれぞれ占めている、と記されている。
また、財団法人日中経済協会『資料日中経済』2000 年 8・9 月号、p2 においては、2000
年 1 月から 8 月までの中国における輸出総額に占める三資企業のシェアは 47%を占めた、と記されている。
(3)張二震「外資企業による中間投入品市場を開拓せよ」『中国工業経済』1999 年第 5 期、p66。
(4)李海艦、前掲論文、p71。
(5)日中経済協会『日中経協ジャーナル』各号より。なお、同資料によると、対中直接投資の実際の投下金額はピークである 1998 年まで上昇し、年 455.9 億ドルに達していたが、1999 年は 404 億ドルに下降し、2000 年上半期は 171.7 億ドルであった。
(6)張上塘「外商投資企業経営効益調査分析」『国際商務』95 年 6 月号（『工業企業管理』1992
年第 2 期転載分、pp64−65）、張上塘・他主編『中国吸収外商直接投資熱点問題探討』
中国対外経済貿易出版社、1997 年、p55。
(7)CHINADAILY、1999 年 10 月 3 日（共同通信社 10 月 3 日北京電／共同通信記

事情報・マルチメディアデータベースの転載による。日本経済新聞社は 10 月 4 日に同様の記事を転載。
）(8)李海艦、前掲論文、p72。
(9)日本貿易振興会『通商弘報』1995 年 10 月 20 日、pp11−12。
(10)例えば、国際協力銀行「わが国製造業企業の海外直接投資に係るアンケート調査結果
報告（1999 年度版）」『開発金融研究所報』（前『海外投資研究所報』）2000 年 1 月号、p21。

転換期における外資系企業の経営と課題（11）日本貿易振興会『通商弘報』2000 年 5 月 2 日、p4。
なお、本調査結果の前提条件の一つであるアンケートの回収率は前年度と対比して大幅に低下していることに留意が必要である。また、日本貿易振興会は発表に際して、1999
年度のデータは回答企業による「見込み」であることを明記している。他方、2000 年 5
月 12 日付の朝日新聞は、5 月 11 日中国総局発の記事として上記日本貿易振興会のデータを引用しながらも、見出しを「中国日系企業 6 割黒字」とし、「『1999 年は黒字だった』と答えたのは 58.6%、赤字は 28.6%だった」と掲載している。
（下線は筆者によるものである。）（12）日中投資促進機構『投資機構ニュース』別冊 34、2000 年 3 月、p5。
なお、本調査におけるアンケートの送付先企業数については「2000 社を超える」としか記されていない。回答率も明記されていない。
（13）国際協力銀行、前掲論文並びに『開発金融研究所報』（前『海外投資研究所報』）各号を参照。
（14）日中投資促進機構、前掲書、p37。
（15）杉田俊明『中国ビジネスのリスク・マネジメント』ダイヤモンド社、1996 年、第 1
章並びにその他の章を参照。本章（書）は 1995 年時点におけるコンサルティング会社の担当中国進出企業の内情から、また、各社の財務諸表など非公開の定量データを定性化転換することによって分析を行ない、在中三資企業の「相対的な高コスト低収益構造」という一般像を解明したが、本稿においてはすべてのデータを敢えて公刊資料に限定して解析を行なった。サーベイと解析した結果、結論は同様であり、改めて実証された。
無論、実際の企業収益に格差が存在するのはいうまでもない。
（16）張上塘と李海艦のそれぞれの前掲論文を参照。
（17）李海艦、前掲論文、p72。
（18）代表的な意見については、張上塘、前掲論文（転載版）、p69、並びに、張上塘・他主編『中国吸収外商直接投資熱点問題探討』中国対外経済貿易出版社、1997 年、pp64−
65 などを参照されたい。
（19）張長春「2000 年我が国利用外資直接投資の形勢分析」『中国工業経済』2000 年第 5 期、
pp11−12。
（20）陳炳才「如何看待外商直接投資下降」『中国経済時報』2000 年 10 月 20 日。
（21）張長春、前掲論文、p15。
（22）王洛林、王「中日経済関係発展分析」『中国工業経済』1999 年第 11 期、p52。

（23）王洛林、王、前掲論文、p53。

（24）国際協力銀行、前掲論文、p25。

（25）日中投資促進機構、前掲書、p28−29。
（26）北京 1999 年 6 月 1 日発新華社電。日本貿易振興会『中国経済』、1999 年 8 月号、p139。
（27）諸上茂登、杉田俊明編著『アジアからの輸入と調達』同文館、1999 年、第 6 章と第 3
章を参照。
（28）
2000 年 8 月期決算において、株式会社ファーストリテイリングの売上高は 2,289 億円、経常利益額は 604 億円である。www.uniqlo.com 掲載の IR 情報による。
（29）計画・見込み額。（中国）人民日報・華南新聞、2000 年 7 月 6 日第 3 版による。
（30）国税庁、「法人企業申告所得」（法人税の課税実績）、2000 年 10 月発表分。

（完）