ファイル名 :01 平成16年8月期 中間決算短信（連結）平成 16 年 8 月期

更新日時:2004/04/12 18:14 印刷日時:04/04/17 9:30

1.doc

中間決算短信（連結）平成16年4月19日

上 場 会 社 名 株式会社サンヨーハウジング名古屋
コ ー ド 番 号 8904
（ＵＲＬ http://www.sanyo‑hn.co.jp ）代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 宮﨑 宗市
問合せ先責任者 役職名 常務取締役経営企画室長 氏名 吉川 銑作
中間決算取締役会開催日 平成16年4月19日
米国会計基準採用の有無 有・○
無上場取引所
本社所在都道府県

ＴＥＬ

東・名
愛知県

(052)859−0034

１． 16年2月中間期の連結業績（平成15年9月1日〜平成16年2月29日）(1)連結経営成績（百万円未満の金額は切り捨てて表示しております。）
売 上 高
16年2月中間期
15年2月中間期
15年8月期

営業利益
％

百万円

％

百万円

％

11,807
10,22723,297( 15.4)( 8.4)

919
936
2,165

(△1.8)( 7.0)

936
941
2,206

(△0.5)( 10.6)

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益
16年2月中間期
15年2月中間期
15年8月期
(注)

経常利益

百万円

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

百万円

％

円

銭

円

銭

535
491
1,289

( 9.0)( 18.3)

22,27941,393103,15859
30
11

22,234
41,223
102,7499371
74①持分法投資損益
16年2月中間期―百万円
15年2月中間期―百万円②期中平均株式数(連結) 16年2月中間期 24,051.97株
15年2月中間期 11,884株
15年8月期 11,884株③会計処理の方法の変更 有・○
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総資

産

株 主 資 本株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円

銭

16年2月中間期
15年2月中間期
15年8月期

20,604
15,31918,892

5,646
3,527
4,205

27.4
23.0
22.3

215,871296,826
348,47674
74
27(注) 期末発行済株式数(連結)

16年2月中間期

26,158株

15年2月中間期

11,884株

15年8月期

11,884株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△618
△1,492
121

△5
△162
△845

889
△78
1,280

4,474
1,919
4,209

16年2月中間期
15年2月中間期
15年8月期(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数6社
持分法適用非連結子会社数

0社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)0社 (除外)
0社

(新規)

持分法

現金及び現金同等物
期末
残高

持分法適用関連会社数
0社

(除外)

0社
0社

２．16年8月期の連結業績予想（平成15年9月1日〜平成16年8月31日）
売上高経 常 利 益百万円

通期
27,494(参考)１株当たり予想当期純利益（通期） 52,808円85銭

当期純利益
百万円

百万円

2,455

1,381

上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断した見通しとなっております。
実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
なお、上記予想に関する事項は、添付資料9ページ「通期の見通し」をご参照下さい。

― 1 ―ファイル名 :02 １．企業集団の状況 2-4.doc

更新日時:2004/04/13 10:52 印刷日時:04/04/17 9:31

１．企業集団の状況
当社グループは、株式会社サンヨーハウジング名古屋(当社)及び子会社６社(サンヨーコンサルタン
ト株式会社、サンヨー土木測量株式会社、サンヨーベストホーム株式会社、サンヨーライフネット株
式会社、株式会社巨勢工務店、巨勢雄株式会社) で構成され、住宅の企画販売事業(主として土地付注
文住宅販売)、住宅の設計・請負工事事業、住宅のリフォーム工事事業、を主な事業としております。
そのうち、主要な事業である住宅用地と住宅の企画販売事業(主として土地付注文住宅販売) は、事
業活動が、住宅用地の企画・分譲と住 宅建設の請負(設計・コーディネート・施工・アフターメンテナンス)の２つに分けられますが、両事業分野は建物建築条件付の土地分譲契約により、リンクしており、営業活動を含む企業活動は一体として動いております。この一体とした企業活動は、当社の支店を中心に展開されておりますが、これは当社グループがお客様に単に土地・建物を提供するのではなく、「住まい」を提供する立場から、立地・住環境・必要資金・間取り・住宅設備等をお客様ごとのニーズにマッチングさせるコンサルティングを重視しているためであります。
当社グループは、前期に おいて、子会社４社の企業買収を行いましたが、そのうちサンヨーベスト
ホーム株式会社及びサンヨーライフネット株式会社の２社は、東海圏の住宅市場への市場深耕（市場・顧客に提供する住宅の範囲を拡大）を主な目的としており、株式会社巨勢工務店及び巨勢雄株式会社の２社は、住宅用地と住宅の企画販売事業( 主として土地付注文住宅販売) の関西圏への市場拡大を主な目的としております。
当社グループの事業区分別の概要は、次のとおりであります。
事業区分

主な事業内容会社

住宅の企画販売事業

住宅用地の企画販売とその土地に㈱サンヨーハウジング名古屋、(主として土地付住宅販売)

建つ住宅の建設請負（マンション

サンヨーコンサルタント㈱、サを含む）

ンヨー土木測量㈱、㈱巨勢工務店、巨勢雄㈱住宅の請負工事事業

注文住宅の設計と建設請負及び住サンヨーベストホーム㈱、サン

宅のリフォーム工事請負

ヨーライフネット㈱、㈱巨勢工
務店

一般請負工事事業

公共工事、事業用建物建設請負㈱巨勢工務店

その他事業

不動産仲介、測量・登記

サンヨーコンサルタント㈱、サンヨー土木測量㈱― 2 ―ファイル名 :02 １．企業集団の状況 2-4.doc

更新日時:2004/04/13 10:52 印刷日時:04/04/17 9:31

事業の系統図は、次のとおりであります。

― 3 ―ファイル名 :02 １．企業集団の状況 2-4.doc

更新日時:2004/04/13 10:52 印刷日時:04/04/17 9:31

当社グループの主たる事業である住宅の企画販売事業(主として土地付住宅販売) の特色は次のとおりであります。

(1) 営業戦略
当社グループの特徴は、住宅ニーズ掘り起こしを可能にする地域拠点営業体制にあります。比較的年齢層の低い第一次取得者層は、住宅に関する一般的知識が不足していることや購入資金の制約などから、住宅に関するニーズを持ちながら、購買欲求( ウオンツ)に至っていない場合が多くあります。当社グループにおける営業拠点である支店は、コンサルティングやコミュニケーションを潜
在顧客との間で保ちながら、予算面の制約も解決できる土地や住宅建設の提案を常に行いながら住宅を取得していただいております。こうした提案を可能にするのが、以下(2)の機能戦略であり、(3)の商品戦略です。

(2) 機能戦略
お客様にマッチした「住まい」を提供するには、住宅に関する幅広い専門的な業務を、顧客価値最大化の観点から効果的かつ効率的に配置し、加えて、各業務は最適に顧客価値に連鎖しなければなりません。
当社グループは、土地取得、お客様の住宅取得資金計画の策定支援などから始まるお客様のパートナーとしてコミュニケーションとコンサルティングを提供できる体制を確立しております。

(3) 商品戦略
当社グループは一戸建て住宅の第一次取得者層に照準を合せて、(1)及び(2)の機能を整えています。
商品戦略においても、一戸建住宅の第一次取得者層を対象にした展開をしております。具体的には、土地・建物・外構工事等をすべて含むセットプランにより、購入しやすい価格ゾーンを提案し、これに家族構成及び購入予算に合せた自由設計( 間取り、仕様、設備等)を組み合せて、商品の特色としております。
また、価格設定面におきましては競合先の物件に比べ割安感を出し、注文住宅でありながら価格競争力のある商品ラインナップを展開しております。
商品展開に関しましては、提案型の企画住宅や複数のガーデニングの仕様の設定など、お客様が選択できるプランを増加させております。

― 4 ―ファイル名 :03 ２．経営方針 5-6.doc

更新日時:2004/04/12 18:14 印刷日時:04/04/17 9:31

２．経営方針(1) 経営の基本方針
当社グループは、「顧客とのコミュニケーションから始まる家づくり」という経営方針のもと、お客様に対するコンサルティングを通じて、顧客満足度の一層の向上を追及しております。
今後も、顧客満足度の高い住宅を提供する企業グループとしての事業活動を、東海圏から全国に展開していくことを通して、グループ全体の企業価値をより一層高め、社会へ貢献することを使命として経営を行ってまいります。
(2) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元および経営基盤の強化と将来の 事業拡大に備えた内部留保の充実を図ることを経営の重要課題と位置付けております。
株主の皆様には配当性向20％以上維持を目標に業績と連動した利益還元を長期的に実施していく
ことを基本方針としております。
この方針に基づき、期末配当金におきましては１株につき5,500円の配当を実施する予定であります。
また、株主優待に関しましても積極的に取り組んでまいります。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、投資家層の拡大及び株式の流通性の向上を図ることが資本政策上の重要課題であると考
えております。そ のため、当社は、平成15年７月14日開催の取締役会において、平成15年８月31日
最終株主の所有株式を、普通株式１株につき２株の割合の株式分割（平成15年10月20日効力発生）を決議しました。
今後の施策に関しましては、業績等を勘案しつつその費用と効果を検討して、株主利益の最大化の視点で決定したいと考えております。
(4) 目標とする経営指標
当社及び当社グループは財務体質の強化と収益性の向上を経営目標としており、その実現を図る
ために、３ヵ年の中期経営計画（ローリング方式により、年度終了時点で新たな事業年度を加える）を策定し、全グループを挙げて、取り組んでおります。
目標とする経営指標としましては、株主資本比率と事業利潤率（ＲＯＩ）を選択しております。
中期経営計画においては、株主資本比率30％以上、事業利潤率（ＲＯＩ）30％以上を目標としております。
(注) 事業利潤率（ＲＯＩ）は資本投下の効率性を示す指標であり、以下の算式で計算しております。
（経常利益

＋

支払利息）/（有利子負債

＋

株主資本）

(5) 中長期的な経営戦略および対処すべき課題
当社グループは、お客様のニーズに合せた土地と建物の提供能力を併せ持つことで、お客様に「住い」を提供する体制を構築しております。
グループ全体の基盤となる中核業務は、主に第一次取得者層に対する土地付注文住宅の販売業務であり、それを地域に密着した形態で全国に展開する会社となることを目指しております。
厳しい市場環境のなかで、このような取り組みを推進するために、コンサルティング営業とより一層の地域密着をテーマに掲げ、土地仕入・企画・営業・建設等の各業務の分業・連携化を活かした差別化を核とし、厳格な原価管理のもと一層の原価低減に努め、価格競争力の強化を図ってまい
ります。

― 5 ―

ファイル名 :03 ２．経営方針 5-6.doc

更新日時:2004/04/12 18:14 印刷日時:04/04/17 9:31

また、市場環境の変化に適切に対応できるよう、迅速な経営判断のもと、経営資源の集中的かつ効率的な投入を行い、グループ全体における業績の向上を目指してまいります。
(6)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況(a)

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会から信頼され認知される健全な企業として持続的な成長を図ることを目的とし、経営の効率性、透明性を向上させるために、経営管理体制の強化及び諸施策の実施に積極的に取り組んでおります。
(b)

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ．会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナ
ンス体制の状況①取締役会の活性化及び機能強化
当社の取締役の員数は、経営上の重要課題の意思決定の迅速化を図り、実質的な討議を十分に行うため、４名という少人数であります。定例の月１回の開催のほか、スポットで発生する課題に対処するため、適時、臨時取締役会を開催しております。
②執行役員制度の導入
当社では、平成15年10月より執行役員制度を導入し、執行と監督の分離 を志向していく方針です。この執行役員制度は、業務執行の効率化、迅速化にも役立ちますが、執行役員の業務執行を取締役及び取締役会が監督することにより、より責任が明確になると考えております。
③監査役制度採用会社における監査役会の活性化
当社は監査役制度採用会社の経営体制を基本としております。
監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名（２名とも社外監査役）で構成されており、監査役はすべての取締役会に出席するとともに、重要な社内会議にも出席して、取締役及び執行役員の業務執行を監査しております。
また、内部監査室とも常に連絡をとり、協調のもと各業務の監査も行っております。
④内部監査室
当社には、内部監査室が設置されており、監査役と協調関係の下、年間計画をたてて、当社
及び子会社に対する内部監査を実施しております。
⑤弁護士・会計監査人等その他第三者の状況
重要な法的課題及びコンプライアンスにかかる事項については、外部弁護士に相談し、必要な検討を行っております。また、会計監査人とは、監査契約を結び公正不偏な立場から会計監査を受けております。加えて、重要な会計的課題については随時相談、検討を行っております。
ロ．会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社には現在社外取締役はおりません。社外監査役及びその近親者が就任している会社と当社との人的関係、資本的関係または取引関係はなく、またその他の利害関係もありません。
ハ．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間の取り組み状況
当期１年間は、商法改正に伴うコーポレート・ガバナンスのあり方の変化につき、社外の専門家の意見も聞きながら検討を加えてま いりました。その結果として、当社の取締役が、業務執行も兼ねている現状をできるだけすみやかに、監視、監督の業務に専任する方向に変えていくことが重要であると考え、平成15年10月より執行役員制度を導入することにいたしました。
― 6 ―ファイル名 :04 ３．経営成績及び財政状態 7-9.doc

更新日時:2004/04/13 14:15 印刷日時:04/04/17 9:32

３．経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、一部に持ち直しの動きが見られたものの、円高などの影響、雇用不安による個人消費の低迷などにより、引続き厳しい状況で推移いたしました。
当不動産・住宅業界におきましては、地価の下落と新設住宅着工戸数に持家・分譲住宅の減少が続きマンションを含めた全体でも３年連続の減少が予想されるものの、戸建住宅の底打ち感に加え、住宅金融公庫基準金利の引き下げ、各金融機関の住宅ローンの積極取組、生前贈与非課税枠拡大など当業界における追い風要因もあり、良質な住宅需要は依然根強いものがあると考えられます。
このような環境のもと、当社におきましては受注の拡大を経営課題と位置付け、営業力の一層の強化と営業拠点の拡大を図ってまいりました。平成15 年11月に関西圏二号店として吹田支店を開設いたしました。
この結果、受注高13,336 百万円（前年同期比28.6 ％増）、売上高11,807百万円（前年同期比
15.4％増）、営業利益919百万円（前年同期比1.8％減）、経常利益936百万円（前年同期比0.5％減）となり、中間純利益は535百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

(2) 財政状態(a) 資産、負債、資本の変動状況
当中間連結会計期末における総資産は、開発事業支出金等の増加などにより、前期末に比べて1,712百万円増加し、20,604百万円となりました。負債は、未成工事受入金等が615百万円増加したものの、工事未払金等が108百万円、借入金が71百万円減少したことなどにより、271百万円増加しました。株主資本は前期末に比べて1,441百万円増加して、5,646百万円となり、株主資本比率は27.4％となりました。

(b) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、開発事業支出金等が増加したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローが、618百万円の支払超過となりましたが、財務活動によるキャッシュ・フローが株式発行収入などにより889百万円の収入超過となり、前期末に比べ265百万円増加し、当中間連結会計期間末には、4,474百万円となりま
した。

― 7 ―

ファイル名 :04 ３．経営成績及び財政状態 7-9.doc

更新日時:2004/04/13 14:15 印刷日時:04/04/17 9:32

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金収支は、△618百万円となりました。主な要
因は、税金等調整前中間純利益943百万円、たな卸資産の増加による支出1,523百万円、未成工事受入金等の増加による収入615百万円、仕入債務の減少による支出108百万円、法人税等の支払額
517百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金収支は、△5百万円であり、主な要因は、有形固定資産の取得による支出114百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金収支は、889百万円の収入超過であ りました。
主な要因は、株式の発行による収入1,091百万円などによるものであります。

(c) キャッシュ・フロー指標のトレンド
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成15年８月期

平成16年８月期中

自己資本比率（％）

22.3％

27.4％

時価ベースの自己資本比率（％）

44.6％

60.9％

債務償還年数（年）

62.0年

―

1.1

―

インタレスト・カバレッジ・レシオ(算式)

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により計算しております。
３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについて
は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。

― 8 ―ファイル名 :04 ３．経営成績及び財政状態 7-9.doc

更新日時:2004/04/13 14:15 印刷日時:04/04/17 9:32

(3) 通期の見通し
今後の見通しにつきましては、デフレ対策や税制改革等、景気回復へ向けての具体的な進展が注目されてはいるものの、国際政治情勢の不安定による世界経済の先行き懸念など、わが国経済を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
こうした中、当社は有価証券報告書などの電子開示制度[ＥＤＩＮＥＴ] に引き続き万全な体制で臨むとともに、ＩＲ活動等の動きを見据えた積極的な活動にも 努め、お客様との信頼関係の深耕に努めてまいります。また一方では、事業構造の変革に機動的に対応しつつ、経営の一層の合理化、効率化を推進して業績の向上に取り組む所存であります。
通期業績予想につきましては売上高274億94百万円（前期連結会計年度比18.0％増）経常利益は24
億55百万円（前期連結会計年度比11.3％増）当期純利益は13億81百万円（前期連結会計年度比7.1％増）を見込んでおります。

― 9 ―ファイル名 :05 ４．中間連結財務諸表等

更新日時:2004/04/12 18:15 印刷日時:04/04/17 9:33

10-11.doc

４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表①

中間連結貸借対照表

区分

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年２月28日)(平成16年２月29日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成15年８月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
現金預金

3,021,334

5,740,072

5,551,776

２

完成工事未収入金等

104,300

152,790122,050

３

有価証券

―

24,307

28,837４開発事業支出金等

10,001,328

12,037,997

10,514,562

５

繰延税金資産141,149

242,125

266,270６

その他

405,017357,942406,710７

貸倒引当金△56,385△52,997△52,638

流動資産合計13,616,743

Ⅱ

１

※２

88.9

18,502,236

89.8

16,837,567

89.1

1,252,585

6.6

315,1541.7

486,7262.6

固定資産
１ 有形固定資産

※１

(1)

建物

※２

309,525

368,935

328,371

(2)

土地

※２

485,791

720,696

720,696

(3)

建設仮勘定

11,22032,73725,748(4)

その他

152,389

958,9256.3

201,773

1,324,141

6.4

177,770

２ 無形固定資産(1)

ソフトウェア24,72323,53823,552(2)連結調整勘定239,381249,351

279,463

(3)

その他

8,438

272,542

1.8

11,566284,455

1.4

12,139３ 投資その他の資産(1)

投資有価証券(2)※２80,35971,77467,043

長期貸付金

2,094

10,65910,295(3)繰延税金資産265,556

226,387

219,530(4)

その他

136,878

205,220

209,960

(5)

貸倒引当金

△13,213471,6743.1

固定資産合計

1,703,141

資産合計

15,319,884△20,100

493,940

2.4

11.1

2,102,536

10.2

2,054,465

10.9

100.0

20,604,772

100.0

18,892,032

100.0― 10 ―△20,102

ファイル名 :05 ４．中間連結財務諸表等

区分

更新日時:2004/04/12 18:15 印刷日時:04/04/17 9:33

10-11.doc

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年２月28日)(平成16年２月29日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成15年８月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

工事未払金等

1,413,254

1,927,060

2,035,358

２

短期借入金

３

１年以内返済予定
長期借入金※２

4,079,067

4,262,900

4,605,900※２

191,713728,020

303,710４

未払法人税等

431,676

424,538

543,024５

未成工事受入金等

4,063,958

4,553,380

3,938,278

６

賞与引当金

30,561

28,63953,522７完成工事補償引当金

12,08814,171

13,698８

その他

170,078

226,837

250,089※４

流動負債合計Ⅱ

10,392,395

67.8

12,165,545

59.0

11,743,579

62.2

固定負債
１

社債

1,000,000

1,000,000

1,000,000

２

長期借入金

246,036

1,500,725

1,653,735３繰延税金負債―

97,860102,014４

退職給付引当金

15,04819,40815,047

５

役員退職慰労引当金

81,982

86,64987,579６

その他

56,93487,812

84,786※２

固定負債合計1,400,000

9.1

2,792,454

13.6

2,943,161

15.5

負債合計

11,792,395

77.0

14,957,999

72.6

14,686,740

77.7

―

―

―

―

―

―

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金912,500

6.0

1,458,347

7.1

912,500

4.8

Ⅱ

資本剰余金

78,4500.5

624,295

3.0

78,450

0.4

Ⅲ

利益剰余金

2,540,617

16.6

3,560,934

17.3

3,219,790

17.1

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金△4,078

△0.0

3,197

0.0

△5,448△0.0

資本合計

3,527,489

23.0

5,646,773

27.4

4,205,292

22.3

負債、少数株主持分及び資本合計15,319,884

100.0

20,604,772

100.0

18,892,032

100.0― 11 ―

ファイル名 :06 ② 中間連結損益計算書②

更新日時:2004/04/12 18:15 印刷日時:04/04/17 9:34

12.doc

中間連結損益計算書
前中間連結会計期間(自至平成14年９月１日
平成15年２月28日)
百分比
金額(千円)(％)

区分

平成15年９月１日
平成16年２月29日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成14年９月１日
至 平成15年８月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当中間連結会計期間
(自
至

Ⅰ

売上高

10,227,118

100.0

11,807,088

100.0

23,297,279

100.0

Ⅱ

売上原価

8,297,639

81.1

9,519,543

80.6

18,800,732

80.7

1,929,479

18.9

2,287,545

19.4

4,496,547

19.3

992,655

9.7

1,367,936

11.6

2,331,537

10.0

936,824

9.2

919,6097.8

2,165,010

9.3

160,0190.7

118,659

0.5

2,206,370

9.5

57,250

0.2

7,128

0.0

2,256,492

9.7

966,561

4.2

1,289,931

5.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※1
営業利益

Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

301

1,123

1,660

２

受取配当金

195

616

2,012

３

受取代願手数料

15,235

15,33827,021

４

契約解約金

11,6708,442

27,625

５

不動産取得税還付金―

31,41040,120６

売買有価証券運用益

―

3,442

―

７

雑収入

Ⅴ

36,45463,8550.6

37,004

97,3750.8

61,581

営業外費用
１

支払利息

２

新株発行費

３

雑損失

56,992

61,115

112,731―

13,481

―

2,632

経常利益
Ⅵ

59,624

0.6

941,055

9.2

6,161

80,7570.7

936,227

7.9

5,928

特別利益
１

固定資産売却益

２

―

1,659

43

債務免除益

―

―

56,196３

投資有価証券売却益―

10,497―

４

その他特別利益

―

Ⅶ

※2

―

―

―

12,156

0.1

1,011

特別損失
１

固定資産売却損

※3

511

699

577

２

固定資産除却損

※4

301

4,257

2,272

３

投資有価証券評価損

3,874

―

―

４

貸倒引当金繰入額

400

7

500

５

投資有価証券売却損

―

3

2,543

６

貸倒損失

―

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

5,086

0.0

935,969

9.2

418,40725,644

―

4,966

0.0

943,4178.0

400,419444,0514.3

491,918

4.8― 12 ―

7,130

1,236

962,614407,549

3.5

535,868

4.5

3,947

ファイル名 :07 ③ 中間連結剰余金計算書 13.doc③

更新日時:2004/04/12 18:15 印刷日時:04/04/17 9:36

中間連結剰余金計算書

平成14年９月１日 (自平成15年２月28日) 至

前連結会計年度の要約連結剰余金計算書
平成15年９月１日 (自 平成14年９月１日
平成16年２月29日) 至 平成15年８月31日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間連結会計期間(自至区分

当中間連結会計期間

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高

Ⅱ78,45078,450

資本剰余金増加高１78,450―

増資による新株式の発行

Ⅲ

資本剰余金減少高

Ⅳ

資本剰余金
中間期末(期末)残高

78,45078,450―545,845545,845―――

78,450624,295

78,450(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高Ⅱ3,219,790
2,255,607

2,255,607

491,918

491,918

2,255,607

2,255,607

1,289,931

1,289,931

利益剰余金増加高
１Ⅲ

中間(当期)純利益

535,868

535,868

利益剰余金減少高
株主配当金142,608２

役員賞与金64,300Ⅳ

１

利益剰余金
中間期末(期末)残高

130,724
206,908
2,540,617― 13 ―

64,000261,448
194,724
3,560,934

64,300325,748
3,219,790

ファイル名 :08 ④ 中間連結キャッシュ・フロー計算書 14-22.doc④

更新日時:2004/04/12 18:15 印刷日時:04/04/17 9:36

中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成14年９月１日 (自 平成15年９月１日 (自 平成14年９月１日
至 平成15年２月28日) 至 平成16年２月29日) 至 平成15年８月31日)
区分

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益

935,969

943,4172,256,492

２

減価償却費

27,73440,34865,596３連結調整勘定償却額286

30,362

24,485４

貸倒引当金の増加

736

357

2,972

５

賞与引当金の増加・減少(△)額
完成工事補償引当金の増加△10,258△24,883

10,053

552

473

923

△4,6204,361△4,070８

退職給付引当金の増加・減少(△)額
役員退職慰労引当金の増加・減少(△)額

5,597

△930

11,193９

受取利息及び受取配当金△496△1,989△3,67210

有価証券売却益―△3,099

―

11
12

支払利息
有形固定資産売却損・益(△)

52,922

57,045

112,731

511

△960

534

13
14

有形固定資産除却損
投資有価証券売却損・益
(△)

301

4,257

2,272

―

△10,4942,543

15

投資有価証券評価損

3,874

―

―

16

貸倒損失

―

―

1,236

17

債務免除益

―

―

△56,196

18

その他特別利益――△1,01119

売上債権の減少・増加(△)額
たな卸資産の減少・増加(△)額
仕入債務の増加・減少(△)額
その他の流動資産の減少・増加(△)額
未成工事受入金等の増加・減少(△)額
その他の流動負債の増加・減少(△)額
その他固定負債の増加・減少(△)額
役員賞与支払額

1,668△30,740△2,555△1,025,057△1,523,435△642,687△317,886△108,298

207,369△12,661

49,98232,601△490,121

615,102△856,020△68,753△17,740

34,578

3,101

3,026

5,594

△64,300△64,000△64,300△960,901△37,838

1,140,661

506

2,348

3,274

６
７

20
21
22
23
24
25
26

小計
27

利息及び配当金の受取額

28

利息の支払額△55,490△64,610△116,76629

法人税等の支払額△476,490△517,969△905,262

営業活動によるキャッシュ・フロー△1,492,375△618,069

121,907― 14 ―

ファイル名 :08 ④ 中間連結キャッシュ・フロー計算書 14-22.doc

更新日時:2004/04/12 18:15 印刷日時:04/04/17 9:36

前連結会計年度の要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成14年９月１日 (自 平成15年９月１日 (自 平成14年９月１日
至 平成15年２月28日) 至 平成16年２月29日) 至 平成15年８月31日)
区分Ⅱ

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出△1,121,974△1,297,436△1,074,675

２

定期預金の払戻による収入

1,038,460

1,372,418

1,038,460３

有価証券の売却による収入

―

7,629

―

４

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入△77,349△114,602△136,001

―

3,306

97

△7,452△3,338△10,409△38,562△9,824△48,978―

29,30022,575―△790△6,64546,944

―

―

５
６
７
８
９

貸付による支出10

連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入

11

貸付金の回収による収入

129

926

153

12

新規連結子会社取得による
支出

―

―

△587,951

13

その他投資活動による支出△6,711△16,443△47,11014

その他投資活動による収入

4,247

23,183

4,820△162,268△5,671△845,664

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

短期借入れによる収入

4,015,770

4,995,700

9,610,700２

短期借入金の返済による支出△3,861,070△5,211,700△9,510,158

３

長期借入れによる収入―

528,500

1,900,000

４

長期借入金の返済による支出△90,430△384,200△459,741

５

株式の発行による収入―

1,091,692―６

配当金の支払額△142,548△130,974△260,167△78,278

889,018

1,280,634

0――△1,732,921

265,278

556,877

3,652,481

4,209,358

3,652,481

1,919,560

4,474,636

4,209,358

Ⅳ

１

Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加・減少(△)額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高― 15 ―

ファイル名 :08 ④ 中間連結キャッシュ・フロー計算書 14-22.doc

更新日時:2004/04/12 18:15 印刷日時:04/04/17 9:36

中間連結財務諸表作成のための基本となる事項
前中間連結会計期間(自 平成14年９月１日
至 平成15年２月28日)
連結の範囲に関する事項
すべての子会社(４社)を連結しております。
子会社名はサンヨーコンサルタ
ント株式会社、サンヨー土木測量
株式会社、サンヨーベストホーム
株式会社、サンヨーライフネット
株式会社であります。
なお、サンヨーベストホーム株
式会社、サンヨーライフネット株
式会社については当中間連結会計期間において、株式の取得により新たに子会社となったため、当中間連結会計期間より連結子会社の範囲に含めております。
ただし、上記２社については当該会社の支配獲得日を中間会計期
間末とみなしているため当該会社の中間貸借対照表のみを連結しております。

当中間連結会計期間(自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日)

１

１

２

２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社４社の中間決算日は12月31日であります。
当中間連結会計期間の中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結の範囲に関する事項
すべての子会社(６社)を連結しております。
なお、子会社名はサンヨーコン
サルタント株式会社、サンヨー土
木測量株式会社、サンヨーベスト
ホーム株式会社、サンヨーライフ
ネット株式会社、株式会社巨勢工務店、巨勢雄株式会社であります。

持分法の適用に関する事項
同左
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社６社の中間決算日は12月31日であります。
当中間連結会計期間の中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 16 ―(自至１

前連結会計年度
平成14年９月１日
平成15年８月31日)

連結の範囲に関する事項
すべての子会社(６社)を連結しております。
なお、子会社名はサンヨーコン
サルタント株式会社、サンヨー土
木測量株式会社、サンヨーベスト
ホーム株式会社、サンヨーライフ
ネット株式会社、株式会社巨勢工務店、巨勢雄株式会社であります。
このうち、サンヨーベストホーム株式会社、サンヨーライフネット株式会社、株式会社巨勢工務店
及び巨勢雄株式会社については、
当連結会計年度において、株式の取得により新たに子会社となった
ため、当連結会計年度より連結子会社の範囲に含めております。
ただし、サンヨーベストホーム
株式会社及びサンヨーライフネット株式会社の２社については、当該会社の支配獲得日を当中間連結
会計期間末とみなしているため、当該会社の貸借対照表及び下期の損益計算書項目を連結しております。また、株式会社巨勢工務店及び巨勢雄株式会社の２社については、当該会社の支配獲得日を当連
結会計年度末とみなしているため、当該２社の貸借対照表のみを連結しております。
なお、上記会社を連結の範囲に含めることにより発生した連結調
整勘定については、５年間の均等償却を行っております。
２ 持分法の適用に関する事項
同左
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社６社の決算日は６月30日であります。
当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

ファイル名 :08 ④ 中間連結キャッシュ・フロー計算書 14-22.doc

前中間連結会計期間(自 平成14年９月１日
至 平成15年２月28日)
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法(イ)有価証券―――・満期保有目的の債券
償却原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全額資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産
・販売用不動産個別法による原価法
・開発事業支出金
個別法による原価法
・未成工事支出金
個別法による原価法
・材料貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法(イ)有形固定資産
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会
社は、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15〜39年
構築物
10〜20年
車輌運搬具
４〜６年
工具器具備品
５〜15年

更新日時:2004/04/12 18:15 印刷日時:04/04/17 9:36

当中間連結会計期間(自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日)
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法(イ)有価証券・売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)―――・その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(ロ)デリバティブ―――(ハ)たな卸資産
・販売用不動産
同左
・開発事業支出金
同左
・未成工事支出金
同左
・材料貯蔵品同左(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法(イ)有形固定資産
同左― 17 ―(自至

前連結会計年度
平成14年９月１日
平成15年８月31日)

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法(イ)有価証券・売買目的有価証券
同左―――
・その他有価証券
時価のあるもの
決算期日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全額資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)時価のないもの同左(ロ)デリバティブ
同左(ハ)たな卸資産
・販売用不動産
同左
・開発事業支出金
同左
・未成工事支出金
同左
・材料貯蔵品同左(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法(イ)有形固定資産
同左

ファイル名 :08 ④ 中間連結キャッシュ・フロー計算書 14-22.doc

前中間連結会計期間(自 平成14年９月１日
至 平成15年２月28日)(ロ)無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)長期前払費用定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法―――(4) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間連
結会計期間の負担額を計上しております。
(ハ)完成工事補償引当金
完成工事に係る補償支出に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。

更新日時:2004/04/12 18:15 印刷日時:04/04/17 9:36

当中間連結会計期間(自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日)(ロ)無形固定資産
同左

前連結会計年度(自 平成14年９月１日
至 平成15年８月31日)(ロ)無形固定資産
同左(ハ)長期前払費用
同左(ハ)長期前払費用
同左(3) 重要な繰延資産の処理方法(イ)新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
平成16年２月６日付及び平成16年２月25日付一般募集による新株式の発行は、引受証券会社から引受価額で引受を行い、これを引受価額と異なる発行価格で一般投資家に販売する買取引受契約によっております。
(4) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金同左(ハ)完成工事補償引当金
同左― 18 ―(3) 重要な繰延資産の処理方法―――(4) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会
計年度の負担額を計上しております。
(ハ)完成工事補償引当金
同左

ファイル名 :08 ④ 中間連結キャッシュ・フロー計算書 14-22.doc

更新日時:2004/04/12 18:15 印刷日時:04/04/17 9:36

前中間連結会計期間(自 平成14年９月１日
至 平成15年２月28日)(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日)(ニ)退職給付引当金
同左―――

前連結会計年度(自 平成14年９月１日
至 平成15年８月31日)(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する実務指針 (会計制度委員会報
告第13号)に定める簡便法に基づき、直近の年金財政上の責任準備金をもって、期末日における退職給付債務を計算し、当該期末日の年金資産の公正な評価額を控除して計上しております。
また、退職給付費用は、期首退職給付引当金残高から適格退職年金制度への当期拠出金を控除した後の残高と期末退職給付引当金との差額として計上しております。
(ホ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金
規程に基づく期末要支給額を計上しております。
―――(ホ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金
規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(イ)完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、工事完成基準によっております。
(ロ)消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

(ホ)役員退職慰労引当金
同左(6) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) 重要なリース取引の処理方法
同左(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(イ)完成工事高の計上基準
同左(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(ロ)消費税等の会計処理
同左― 19 ―(イ)完成工事高の計上基準
同左(ロ)消費税等の会計処理
同左

ファイル名 :08 ④ 中間連結キャッシュ・フロー計算書 14-22.doc

前中間連結会計期間(自 平成14年９月１日
至 平成15年２月28日)
５中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)については、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

更新日時:2004/04/12 18:15 印刷日時:04/04/17 9:36

当中間連結会計期間(自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日)
５ 中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左― 20 ―

前連結会計年度(自 平成14年９月１日
至 平成15年８月31日)
５ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)については、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

ファイル名 :08 ④ 中間連結キャッシュ・フロー計算書 14-22.doc

更新日時:2004/04/12 18:15 印刷日時:04/04/17 9:36

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成14年９月１日
至 平成15年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日)

―――

―――

(自
至

前連結会計年度
平成14年９月１日
平成15年８月31日)(自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準)「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」 (企業会計基準第１号)が平成14年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準
によっております。これによる当連
結会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
(１株当たり情報)「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及
び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基
準適用指針第４号)が平成14年４月
１日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針によっております。
なお、これによる影響については、(１株当たり情報)注記事項に記載のとおりであります。

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成14年９月１日
至 平成15年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日)―――(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「不動産取得税還付金」（前中間連結会計期間17,932千円）は金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。

― 21 ―

ファイル名 :08 ④ 中間連結キャッシュ・フロー計算書 14-22.doc

更新日時:2004/04/12 18:15 印刷日時:04/04/17 9:36

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成14年９月１日
至 平成15年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日)(自己株式及び法定準備金取崩等会
計)
当中間連結会計期間から「企業会計基準第１号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(平成14年２月21日 企業会計基準委員会)を適用しております。この変更に伴う損益に与える影響はありません。
(中間連結貸借対照表)
中間連結財務諸表規則の改正により当中間連結会計期間から「資本準備金」は「資本剰余金」と「連結剰余金」は「利益剰余金」として表示
しております。
(中間連結剰余金計算書)
１ 中間連結財務諸表規則の改正により当中間連結会計期間から中間連結剰余金計算書を資本剰余金の部及び利益剰余金の部に区分して記載しております。
２ 中間連結財務諸表規則の改正により当中間連結会計期間から「連結剰余金期首残高」は「利益剰余金期首残高」と「連結剰余金減少高」は「利益剰余金減少高」と「連結剰余金中間期末残高」は「利益剰余金中間期末残高」として表示しております。
また、前中間連結会計期間において独立掲記しておりました
中間純利益については「利益剰余金増加高」の内訳として表示
しております。
―――

―――

―――

―――

(売買目的有価証券)
当連結会計年度より新たに連結子会社となりました株式会社巨勢工務
店及び巨勢雄株式会社は、企業買収
以前から売買目的有価証券を保有しており、買収後もその目的を変更していないため、当連結会計年度より、売買目的有価証券を保有することになり、その評価方法として、時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(債務免除益について)
当連結会計年度において企業買収を行いましたサンヨーベストホーム
株式会社及びサンヨーライフネット
株式会社は、買収前の経営者に対する債務の一部につき企業買収契約等に基づき、免除されたため、特別利益として債務免除益を計上しております。

― 22 ―(自至

前連結会計年度
平成14年９月１日
平成15年８月31日)

ファイル名 :09 注記事項( 中間連結貸借対照表関係 )23.doc

更新日時:2004/04/12 18:15 印刷日時:04/04/17 9:39

注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成15年２月28日)※１ 有形固定資産の308,915千円
減価償却累計額※２ 担保に供している資産及びこれに対する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
販売用
46,120千円
不動産
開発事業
5,533,957千円
支出金
建物
53,664千円
土地66,701千円
投資22,572千円
有価証券
計
5,723,014千円(2) 上記に対応する債務
短期借入金 3,575,350千円
１年以内
返済予定
17,875千円
長期借入金
長期借入金
85,620千円

当中間連結会計期間末(平成16年２月29日)※１ 有形固定資産の356,019千円
減価償却累計額※２ 担保に供している資産及びこれに対する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
販売用
99,833千円
不動産
開発事業
5,972,969千円
支出金
建物
27,794千円
土地768,056千円
計6,868,652千円

前連結会計年度末(平成15年８月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 384,756千円※２ 担保に供している資産及びこれに対する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
販売用
193,055千円
不動産
開発事業
5,791,100千円
支出金
建物
28,173千円
土地24,000千円
計
6,036,328千円(2) 上記に対応する債務
短期借入金 3,866,900千円
１年以内
返済予定
519,420千円
長期借入金
長期借入金
25,225千円(2) 上記に対応する債務
短期借入金 3,888,900千円
１年以内
返済予定
6,420千円
長期借入金
長期借入金
28,435千円

計3,678,845千円
計
4,411,545千円
計3,923,755千円
保証債務
３ 保証債務
３ 保証債務
住宅建設者に対する金融機関
住宅建設者に対する金融機関
住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債の融資について、次のとおり債の融資について、次のとおり債
務保証を行っております。
務保証を行っております。
務保証を行っております。
住宅建設者 2,817,010千円
住宅建設者 2,375,100千円
住宅建設者 2,554,950千円
なお、この保証は、住宅建設
なお、この保証は、住宅建設
なお、この保証は、住宅建設者に対する公的資金融資が実行者に対する公的資金融資が実行者に対する公的資金融資が実行されるまでの間、住宅建設者がされるまでの間、住宅建設者がされるまでの間、住宅建設者が一時的に金融機関から受ける融
一時的に金融機関から受ける融
一時的に金融機関から受ける融資に対する債務保証でありま資に対する債務保証でありま資に対する債務保証であります。
す。
す。
※４ 消費税等の取扱い※４ 消費税等の取扱い※４ 消費税等の取扱い
年度決算と同様の方法で計算
同左
未払消費税は流動負債のそのし、未払消費税は流動負債のそ他に含めて表示しております。
の他に含めて表示しております。
(注)※２(1)の担保に供している資産の販売用不動産及び開発事業支出金については、抵当権設定の登記留保扱い
であります。
３― 23 ―

ファイル名 :10 ( 中間連結損益計算書関係)

更新日時:2004/04/13 13:57 印刷日時:04/04/17 9:40

24.doc(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年９月１日
至 平成15年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額
役員報酬52,116千円
従業員給与手当 408,260千円
賞与引当金△6,620千円
繰入額
退職給付費用
4,375千円
広告宣伝費
114,933千円
租税公課
95,770千円
連結調整勘定
286千円
償却
※２
―――

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額
役員報酬62,904千円
従業員給与手当 529,838千円
賞与引当金
20,205千円
繰入額
退職給付費用
15,198千円
広告宣伝費
163,657千円
租税公課65,250千円
連結調整勘定30,362千円
償却※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
車輌運搬具
1,659千円※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
車輌運搬具
699千円
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
3,314千円
車輌運搬具
832千円
工具器具備品111千円
合計
4,257千円
５ 売上高の季節的変動について
一般的に住宅の完成引渡時期に関しましては、大きな季節変動があり、当社も事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間には、著しい相違があります。
なお、当中間連結会計期間末に至る１年間の売上高は、次のとおりであります。
前連結会計
13,070,161千円
年度の下期
当中間連結
11,807,088千円
会計期間
合計
24,877,249千円※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
車輌運搬具
511千円
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
車輌運搬具
301千円

５

売上高の季節的変動について
一般的に住宅の完成引渡時期に関しましては、大きな季節変動があり、当社も事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間には、著しい相違があります。
なお、当中間連結会計期間末に至る１年間の売上高は、次のとおりであります。
前連結会計11,907,874千円
年度の下期
当中間連結
10,227,118千円
会計期間
合計
22,134,992千円― 24 ―(自至

前連結会計年度
平成14年９月１日
平成15年８月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額
役員報酬115,142千円
従業員給与手当 924,883千円
賞与引当金
5,901千円
繰入額
退職給付費用
12,085千円
広告宣伝費
243,996千円
租税公課
224,216千円
連結調整勘定24,485千円
償却※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
車輌運搬具
43千円
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
車輌運搬具
577千円
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
車輌運搬具2,272千円―――

ファイル名 :11 ( 中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

更新日時:2004/04/12 18:15 印刷日時:04/04/17 9:41

25.doc(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年９月１日
至 平成15年２月28日)
１

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成15年２月28日)
現金及び預金3,021,334千円
預入期間が３ヶ月を超える △1,101,774千円
定期預金
現金及び
現金同等物

1,919,560千円

当中間連結会計期間(自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日)
１

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成16年２月29日)
現金及び預金5,740,072千円
預入期間が３ヶ月を超える △1,265,436千円
定期預金
現金及び
現金同等物

4,474,636千円― 25 ―(自至１

前連結会計年度
平成14年９月１日
平成15年８月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成15年８月31日)
現金及び預金5,551,776千円
預入期間が３
ヶ月を超える △1,342,418千円
定期預金
現金及び
現金同等物

4,209,358千円

ファイル名 :12 ( リース取引関係) 26.doc

更新日時:2004/04/12 18:16 印刷日時:04/04/17 9:41

(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年９月１日
至 平成15年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日)(借手側)
１ リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額(借手側)
１ リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額(借手側)
１ リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

中間取得価額 減価償却
累計額 期末残高
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

中間
取得価額 減価償却
累計額 期末残高
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額 減価償却 期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

(自
至

前連結会計年度
平成14年９月１日
平成15年８月31日)

その他
(備品等)

110,540

71,76838,772

車輌
運搬具

20,761

10,491

10,269車輌
運搬具

19,074

10,7008,373

合計

110,540

71,76838,772

その他(備品等)

68,28853,81914,469

その他(備品)

73,522

53,981

19,540

合計

89,04964,31024,738

合計

92,59664,682

27,914② 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
18,733千円
１年超20,039千円
合計
38,772千円(注) 取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相当額
は、未経過リース料中間期末
残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
8,266千円
減価償却費
8,266千円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

② 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
12,940千円
１年超
11,798千円
合計
24,738千円(注) 取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相当額
は、未経過リース料中間期末
残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
8,951千円
減価償却費
8,951千円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
同左― 26 ―② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
14,684千円
１年超
13,229千円
合計
27,914千円(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
18,332千円
減価償却費
18,332千円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

ファイル名 :13 ( 有価証券関係 )

更新日時:2004/04/14 10:47 印刷日時:04/04/17 9:42

27-30.doc(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成15年２月28日)
１

時価のある有価証券
前中間連結会計期間(平成15年２月28日)

区分(1) 満期保有目的の債券

中間連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

22,574

差額(千円)①

国債・地方債等

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

計
(2) その他有価証券
①

株式

②

債券

③

22,574

中間連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

77

22,651

54,58777
差額(千円)

47,769△6,818

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

その他
計

(注)

22,651

10,462

10,016△446

65,04957,785△7,264

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行い、投資有価証券
評価損3,874千円を計上しております。
なお、当該株式の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落したものについて一律に減損処理を行うこととし、30％〜50％程度下落した場合には、時価の回復可能性を検討して減損処理の要否を決定しております。

― 27 ―

ファイル名 :13 ( 有価証券関係 )

更新日時:2004/04/14 10:47 印刷日時:04/04/17 9:42

27-30.doc

当中間連結会計期間末(平成16年２月29日)
１

その他の有価証券で時価のあるもの
差額
(千円)

①

株式

35,16047,06011,899②

その他

20,285

18,514△1,77155,44565,574

10,128計(注)２

中間連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分

減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落したものについて一律に減損処理を行うこととし、30％〜50％程度下落した場合には、時価の回復可能性を検討して減損処理の要否を決定しております。

時価のない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成16年２月29日)(1) その他有価証券
内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式(店頭売買株式を除く)

6,200― 28 ―

ファイル名 :13 ( 有価証券関係 )前連結会計年度(自更新日時:2004/04/14 10:47 印刷日時:04/04/17 9:42

27-30.doc

平成14年９月１日

至

平成15年８月31日)
有価証券

１

売買目的有価証券(平成15年８月31日)

区分

自
至

前連結会計年度
平成13年９月１日
平成14年８月31日

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)
当該連結会計年度の損益に含まれた評価差額(千円)

２

自至当連結会計年度
平成14年９月１日
平成15年８月31日―

28,837――

その他有価証券で時価のあるもの(平成15年８月31日)
区分取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式

3,471

4,056

585

3,471

4,056

585

①株式

56,143

46,686△9,457②その他

10,462

10,101△361

小計66,60556,787△9,818

合計

70,076

60,843△9,233小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)３

減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落したものについて一律に行うこととし、30％〜50％程度下落した場合には、時価の回復可能性を検討して減損処理の要否を決定しております。

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自平成14年９月１日
区分

売却原価(千円)

国債・地方債等

４22,574

売却額(千円)

売却損益(千円)

22,727152

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成14年９月１日
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)2

平成15年８月31日)
売却の理由

全日本不動産協会への担保提供が不要となったため、売却したものです。

至平成15年８月31日)
売却損の合計額(千円)―― 29 ―

至2,497

ファイル名 :13 ( 有価証券関係 )５

更新日時:2004/04/14 10:47 印刷日時:04/04/17 9:42

27-30.doc

時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成15年８月31日)(1) その他有価証券
内容

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式(店頭売買株式を除く)

6,200― 30 ―

ファイル名 :14 ( デリバティブ取引関係) 31.doc

更新日時:2004/04/12 18:16 印刷日時:04/04/17 9:43

(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成15年２月28日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
１

金利関連

区分

市場取引以外の取引種類

前中間連結会計期間(平成15年２月28日)
契約額等のうち契約額等(千円) １年超(千円)
時価(千円)

金利キャップ取引
合計

(注) １
２

評価損益(千円)

10,800―0△10,800

10,800―0△10,800

時価の算定方法
契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
ヘッジ会計を適用している取引はありません。

当中間連結会計期間末(平成16年２月29日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
当社グループはデリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。

前連結会計年度末(平成15年８月31日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
１

金利関連

区分

市場取引以外の取引

種類

金利キャップ取引
合計

(注) １
２

前連結会計年度(平成15年８月31日)
契約額等のうち契約額等(千円) １年超(千円)
時価(千円)

評価損益(千円)

10,80010,8000010,80010,80000

時価の算定方法
契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
ヘッジ会計を適用している取引はありません。

― 31 ―

ファイル名 :15 ( セグメント情報) 32-33.doc

更新日時:2004/04/14 11:20 印刷日時:04/04/17 9:44

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成14年９月１日

至

平成15年２月28日)

当中間連結会計期間において、当企業集団は、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類
似性から判断して、同種・同系列の住宅用地及び住宅を販売しているため、事業の種類別セグメ
ント情報は記載しておりません。
当中間連結会計期間(自平成15年９月１日

至

平成16年２月29日)

当中間連結会計期間において、住宅用地及び住宅の開発・建設・販売事業の売上高、営業利益
及び資産の金額の合計額は、そ れぞれ全セグメントの売上高の合計、営業利益の生じている全セ
グメントの営業利益の合計額及び資産の金額の合計額の90％を超えているため、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しています。
前連結会計年度(自平成14年９月１日

至

平成15年８月31日)

当連結会計年度において、 当企業集団は、 前連結会計年度においては、住宅用地及び住宅を開発・建設・販売している単一セグメントでありましたが、連結財務諸表作成のための基本となる事項１連結の範囲に関する事項に記載のとおり、当中間連結会計期間末をみなし取得日として、新たにサンヨーベストホーム株式会社及びサンヨーライフネット株式会社の２社を連結対象として、下期の損益計算書項目を連結しました。この結果新たに、セグメントとして、住宅の請負工
事事業が加わりました。しかし、住宅用地及び住宅の開発・建設・販売事業の売上高、営業利益
及び資産の金額の合計額は、それぞれ全セグメントの売上高の合計、営業利益の生じている全セ
グメントの営業利益の合計額及び資産の金額の合計額の90％を超えているため、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しています。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成14年９月１日

至

平成15年２月28日)

当中間連結会計期間において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成15年９月１日

至

平成16年２月29日)

当中間連結会計期間において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成14年９月１日

至

平成15年８月31日)

当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な 支店がない
ため、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成14年９月１日

至

平成15年２月28日)

当中間連結会計期間において、海外売上高がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成15年９月１日

至

平成16年２月29日)

当中間連結会計期間において、海外売上高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成14年９月１日

至

平成15年８月31日)

当連結会計年度において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 32 ―

ファイル名 :15 ( セグメント情報) 32-33.doc

更新日時:2004/04/14 11:20 印刷日時:04/04/17 9:44

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成14年９月１日
至 平成15年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日)

株式会社巨勢工務店及び巨勢雄株
式会社の株式取得
大阪府等関西地域への進出及び賃貸住宅やマンション建築のノウハウを取得するため当社は、平成15年２月25日開催の取締役会決議により、平成15年３月24日に株式会 社 巨 勢 工 務 店 ( 資 本 金80 百万円、総資産1,554 百万円、主な事
業 建設業 )及び巨勢雄株式会社(資本金10百万円、総資産687百万円、主な事業 不動産の売買及び斡旋)の発行済株式数の100％を
1,360 百 万 円 で 取 得 い た し ま し
た。
―――

―――

(自
至

前連結会計年度
平成14年９月１日
平成15年８月31日)―――

当社は、平成15年７月14日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
１ 平成15年10月20日付をもって
平成15年８月31日最終の株主名
簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株に付き２株の割合をもって分割する。
２ 分割により増加する株式数
普通株式11,884株
３ 配当起算日
平成15年９月１日
期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成14年９月１日
至 平成15年８月31日)
１株当たり
174,238円14銭
純資産額
１株当たり
51,579円06銭
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

― 33 ―

51,374円87銭

ファイル名 :16 ５．生産・受注及び販売の状況

更新日時:2004/04/12 18:16 印刷日時:04/04/17 9:44

34-35.doc

５．生産・受注及び販売の状況(1) 生産実績（建設実績）
前中間連結会計期間
自 平成14年９月１日
至 平成15年２月28日
前年同期比
金額
(％)

当中間連結会計期間
自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日
前年同期比
金額
(％)

(単位：千円)前連結会計年度
自 平成14年９月１日
至 平成15年８月31日
前年同期比
金額
(％)

住宅の企画販売事業

9,392,039

108.8

9,831,917

99.9

19,101,405

111.4

住宅の請負工事事業

10,277299.7

763,867878.8

523,219

86.4

―

―

796,857―――

9,402,316

108.8

11,392,642

100.8

19,624,625

114.3

区分

一般請負工事事業
合計
(注) １
２
３
４

金額には、消費税等は含まれておりません。
上記金額はすべて原価により表示しております。
その他の事業につきまして施工実績として表示することが適切でないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間の前年同期比(％)の算出は、子会社の前年実績がないため、本体サンヨーハウジン
グ名古屋のみで算出しております。

(2) 受注状況
受注高
前中間連結会計期間
自 平成14年９月１日
至 平成15年２月28日
前年同期比
金額
(％)

当中間連結会計期間
自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日
前年同期比
金額
(％)

(単位：千円)前連結会計年度
自 平成14年９月１日
至 平成15年８月31日
前年同期比
金額
(％)

住宅の企画販売事業

10,361,001

100.7

12,133,104

117.3

22,051,285

108.7

住宅の請負工事事業

10,031

100.2

788,649

184.6

407,518

66.5

―

―

414,835―――

10,371,032

100.7

13,336,588

117.4

22,458,803

108.7

区分

一般請負工事事業
合計
(注) １
２

金額には、消費税等は含まれておりません。
当中間連結会計期間の前年同期比(％)の算出は、子会社の前年実績がないため、本体サンヨーハウジン
グ名古屋のみで算出しております。

(3) 受注残高区分

前中間連結会計期間
自 平成14年９月１日
至 平成15年２月28日
前年同期比
金額
(％)

当中間連結会計期間
自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日
前年同期比
金額
(％)

(単位：千円)前連結会計年度
自 平成14年９月１日
至 平成15年８月31日
前年同期比
金額
(％)

住宅の企画販売事業

12,563,949

88.7

14,425,352

91.9

13,139,313

95.0

住宅の請負工事事業

976,52177.4

1,019,690

28.3

932,348

59.6

―

―

2,410,192―

2,169,919―

13,540,470

88.7

17,855,235

91.9

16,241,580

95.0

一般請負工事事業
合計
(注) １
２

金額には、消費税等は含まれておりません。
当中間連結会計期間の前年同期比(％)の算出は、子会社の前年実績がないため、本体サンヨーハウジン
グ名古屋のみで算出しております。

― 34 ―

ファイル名 :16 ５．生産・受注及び販売の状況

更新日時:2004/04/12 18:16 印刷日時:04/04/17 9:44

34-35.doc(4) 販売実績

区分

前中間連結会計期間
自 平成14年９月１日
至 平成15年２月28日
前年同期比
(％)

金額

当中間連結会計期間
自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日
金額

前年同期比
(％)

(単位：千円)前連結会計年度
自 平成14年９月１日
至 平成15年８月31日
前年同期比
(％)

金額

住宅の企画販売事業

10,132,723

107.8

10,847,065

106.3

22,667,277

106.7

住宅の請負工事事業

10,2881,050.9

701,308

175.0

472,748

75.2

―

―

174,561―――

その他の事業

84,107226.9

84,153100.1

157,254171.9

合計10,227,118

108.4

11,807,088

106.3

23,297,279107.1

一般請負工事事業

(注) １
２
３
４

金額には、消費税等は含まれておりません。
その他の事業は、主に下取物件の仲介手数料及び測量・登記手数料であります。
当中間連結会計期間における相手先別の総売上実績に対する割合で、10％を超える相手はありません。
当中間連結会計期間の前年同期比(％)の算出は、子会社の前年実績がないため、本体サンヨーハウジン
グ名古屋のみで算出しております。

― 35 ―

ファイル名 :17 ( １株当たり情報) 36-37.doc

更新日時:2004/04/14 13:12 印刷日時:04/04/17 9:45

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成14年９月１日
至 平成15年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日)

296,826円74銭

215,871円74銭

348,476円27銭

41,393円30銭

22,279円59銭

103,158円11銭

41,223円71銭(追加情報)
当中間連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会
計基準第２号 )及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、これによる影響はありません。

22,234円93銭

項目
１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益(自至前連結会計年度
平成14年９月１日
平成15年８月31日)

102,749円74銭
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」 (企業会計基準第２号 )及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、当連結会計年度において、従来と同様の方法によった場合の(１株当たり情報)については、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
353,861円66銭
１株当たり当期純利益
108,543円50銭
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
108,113円81銭(注)１ １株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成14年９月１日 (自 平成15年９月１日 (自 平成14年９月１日
至 平成15年２月28日) 至 平成16年２月29日) 至 平成15年８月31日)

１株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益(千円)

491,918

535,868

1,289,931

普通株主に帰属しない金額(千円)
利益処分による役員賞与金――

64,000

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

491,918

535,868

1,225,931

普通株式の期中平均株式数(株)11,88424,051.97

11,884

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益調整額(千円)

―

―

―

普通株式増加数(株)新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

48―― 36 ―

48―

47―

ファイル名 :17 ( １株当たり情報) 36-37.doc

２

更新日時:2004/04/14 13:12 印刷日時:04/04/17 9:45

株式分割について当社は、平成15年10月20日付で普通株式１株に対し普通株式２株の割合で株式分割を行いました。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成14年９月１日(自 平成14年９月１日
至 平成15年２月28日)
至 平成15年８月31日)

１株当たり純資産額

148,413円37銭 １株当たり純資産額

174,238円14銭

１株当たり中間純利益

20,696円65銭 １株当たり当期純利益

51,579円06銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

20,654円17銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

51,374円87銭― 37 ―