○奈良県広域消防組合開発行為に伴う消防水利施設等協議規程
平成２６年４月１日消防長訓令甲第１９号
改正
令和６年３月１日消防長訓令甲第３号
奈良県広域消防組合開発行為に伴う消防水利施設等協議規程
目次
第１章 総則（第１条―第６条）
第２章 消防水利施設（第７条―第９条）
第３章 消防活動上必要な事項（第１０条―第１２条）
第４章 雑則（第１３条―第１７条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）に基づく開発行為において、開発事業者が奈良県広域消防組合（以下「組合」という。）と消防防災上の観点から、消防水利施設の設置、消防活動上必要な事項及びその他の事項について行う協議（以下「協議」という。）に関して、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 開発行為 都市計画法第４条第１２項に規定する土地の区画形質の変更をいう。
（２） 開発区域 開発行為をする土地の区域をいう。
（適用範囲）
第３条 この規程は、組合を構成する市町村（以下「構成市町村」という。）において行われる開発行為について適用する。
２ 協議の適用範囲は、都市計画法に定めるもののほか、構成市町村が定める開発指導に関する要綱、要領等（以下「開発指導要綱等」という。）に基づくものとする。
（申請）
第４条 開発事業者は、開発行為を行おうとする場合、次に定めるところにより、開発区域を管轄する消防署長（以下「消防署長」という。）に第１号に掲げる協議を依頼したうえで、消防水利施設の設置及び消防活動上必要な事項の同意を受けるものとする。
（１） 開発事業者は、協議に際して開発行為に伴う協議依頼書（様式第１号）及び関係書類１部を消防署長に提出するものとする。ただし、開発指導要綱等に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。
（２） 都市計画法第２９条第１項に定める開発行為の許可における同意申請（以下「開発行為の申請」という。）を行う場合にあっては、開発事業者は、開発行為に伴う消防同意申請書（正・副）（様式第２号）及び関係書類２部を消防署長に提出するものとする。
２ 前項各号に規定する関係書類は、次の各号に掲げる書類とする。ただし、前項第１号に規定する関係書類については、次の各号に掲げる書類のうち、協議を行う上で消防署長が必要と認める書類とする。
（１） 付近見取り図（縮尺は１／２，５００とすること。ただし、消防署長が認めた場合は、この限りではない。）（２） 建物平面図（３） 求積図
1/29

（４） 土地利用計画図（５） 給水図（６） 設置予定の消防水利施設等位置図
３ 開発事業者は、開発行為の申請後に申請内容に変更が生じた場合又は申請を取り下げる場
合は、開発行為に伴う消防同意変更申請書（様式第３号）又は開発行為に伴う消防同意申請取下書（様式第４号）を提出しなければならない。
（協議事項）
第５条 開発事業者は、前条第１項に定める協議の際、次に定める事項を消防署長と協議しなければならない。
（１） 消防水利施設の設置に関する事項（２） 消防活動上必要な空地、進入路等の確保に関する事項（３） その他必要な事項
２ 開発事業者は、前項に定める協議を実施したときは、協議事項及び協議結果を開発行為に伴う協議結果報告書（正・副）（様式第５号）により消防署長に報告し、承認を受けなければならない。ただし、開発指導要綱等に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。
（同意）
第６条 消防署長は、第４条に定める開発行為に伴う消防同意申請書（正・副）の提出があり、この規定に適合すると認めたときは、消防同意書（様式第６号）を開発事業者に交付するものとする。
２ 消防署長は、前項により同意書を交付したときは、その旨を関係構成市町村に通知するものとする。
第２章 消防水利施設（消防水利施設）第７条 消防水利施設とは、次に定める施設をいう。
（１） 消火栓 消防水利の基準（昭和３９年消防庁告示第７号。以下「水利基準」という。）
第３条第２項から第４項までの規定に適合する消火栓をいう。
（２） 防火水槽 水利基準第３条第１項に定める給水能力を有し、同基準第６条各号に掲げる消防水利の構造及び消防防災施設整備費補助金交付要綱（平成１４年消防消第６９号）第４条に規定する規格に適合する防火水槽をいう。
（３） その他の水利 水利基準第３条第１項に適合する給水能力を有するもので、消防署長が認めるもの
２ 前項各号に定める消防水利施設は、水利基準に適合するものであり、かつ、常時取水可能なものとするとともに、当該消防水利施設には、消防ポンプ自動車が容易に接近できる進入路、空地等を設けるものとする。
３ 次に定める消防水利は、消防活動上有効な消防水利施設に含まないものとする。
（１） 開発区域外にある私設の消防水利（２） 架橋のない対岸（河川）にある消防水利（３） 交通量の多い道路（国道、主要幹線道路等）が遮る位置にある消防水利（４） 鉄道が遮る位置にある消防水利（５） 前３号に定めるもののほか、特異な地形（擁壁、がけ等）、中央分離帯等により、ホースを延長することが困難又は分断される消防水利（６） 歩行距離で２００メートル以上ある消防水利（消防水利施設の設置基準）
2/29

第８条 開発事業者は、次に定める場合は消防水利施設を１基以上設置するものとする。
（１） 既設の有効な消防水利施設から、別表第１に定める距離の範囲内に、開発区域の全てが包含されない場合。ただし、開発区域のうち、遊水池、水路等の排水施設又は擁壁等明らかに建築物が建築されることがない範囲は、当該包含範囲から除くことができるものとする。
（２） 前号に掲げるもののほか、開発区域に建築する建築物が、消防法施行令（昭和３６年政
（１）
項から
（４）
項まで、
（５）
項イ、（６）項、令第３７号。以下「政令」という。）別表第１項イに掲げる防火対象物で、消防署長が必要と認めた場合
（９）
項イ及び
（１６）
２ 開発事業者は、前項の規定により設置する消防水利施設とは別に、次に定める基準により開発区域内に防火水槽を設置するものとする。
０００平方メートル以上となる場合、防火水槽を１基設置するこ（１） 開発区域の面積が１０，と。
０００平方メートル以上となる場合、防火水槽を２基設置するこ（２） 開発区域の面積が２０，と。
０００平方メートル以上となる場合、防火水槽を３基設置するこ（３） 開発区域の面積が３０，と。
０００平方メートル以上となる場合、防火水槽を４基以上設置する（４） 開発区域の面積が４０，こと。
３ 開発事業者は、開発区域内に次の各号のいずれかに該当する建築物を建築する場合は、前２項の規定により設置する消防水利施設とは別に、防火水槽を１基以上設置するものとする。
０００平方メートル以上の建築物（１） 開発区域内に地階を除く階数が５以上かつ延べ面積６，又は地階を除く階数が７以上の建築物を建築する場合
０００平方メートル以上となる場合（２） 開発区域内に建築する建築物の建築面積の合計が５，（３） 政令別表第１（６）項及び（１６）項イの建築物を建築する場合で、その延べ面積の合計が３，０００平方メートル以上のもののうち、消防署長が必要と認めるもの
４ 消防署長は、前各項により設置する消防水利施設について、当該開発区域周辺の水利状況を勘案して、設置基数を増減又は設置を免除することができる。
（消防水利の標識）
第９条 開発事業者は、消火栓を設置したときは、その位置が識別できるよう焼付け標示をしなければならない。
２ 開発事業者は、防火水槽を設置したときは、その位置が識別できるよう消防水利の標識について（昭和４５年８月１９日消防防第４４２号消防庁防災救急課長通達）に定める標識（別図１）を掲出しなければならない。
３ 開発事業者は、水利基準第３条第１項に適合する給水能力を有するもので、消防署長が認めた消防水利施設を設置したときは、その位置を識別できるよう消防法施行規則（昭和３６年自治省令第６号）別表第１の４に定める標識（別図２）を掲出しなければならない。
第３章 消防活動上必要な事項（消防活動空地等）
第１０条 開発区域内に地階を除く階数が４以上の建築物又は地階を除く階数が３以上で、かつ、高さが１５メートル以上の建築物を建築する場合は、はしご付き消防自動車（以下「はしご車」という。）が容易に進入及び活動できるように、消防活動上必要な空地（以下「消防活動空地」という。）、進入路、道路隅切り等を次の基準により確保するものとする。
（１） 消防活動空地は、建築物の消防隊進入口、バルコニー等からの水平距離５メートル以3/29

上１０メートル以内の場所で開発区域内に設置するものとし、公道は認めないものとする。
（２） 消防活動空地は、はしご車の特性が発揮できるよう確保するものとし、幅６メートル以上、かつ、長さ１２メートル以上とする。
（３） 進入路の幅員は、開発区域内の道路から消防活動空地までに設ける主要進入路にあっては５メートル以上とし、その他必要な進入路は４メートル以上とする。
（４） 道路隅切りは、開発される建築物（専用住宅を除く。）に至る道路の隅切りについて、指導又は協議を行うものとする。ただし、交差角が直角と著しく相違する場合その他の特別な理由がある場合は、個々の交差角ごとに決定する。
（５） 路面は、進入路及び消防活動空地の路面強度が車両重量２２トンに耐える構造となるよう補強すること。
２メートル以上とすること。
（６） 進入路の高さは、４．
（７） 消防活動空地に進入する場合の乗り上げ段差については１０センチメートル以内にする６パーセント（１０度）以下とし、はしご車が伸ていする停車位とともに、登坂部角度は１７．
７パーセント（５度）以内にすること。
置の勾配は８．
（８） 電線、電話線、立木等により、はしご車の伸てい及び進入に支障とならないように空間を確保すること。
（９） 消防活動空地には、その位置が識別できるよう路面に「消防活動用空地」と焼付け塗装（別図３）を施し、一般車両の駐停車位置と区別するための標識（別図４）を掲出するものとする。ただし、必要な措置を講じることにより、一般車両の駐停車位置と明確に区別ができ、常時消防活動用空地が確保できると消防署長が認める場合は、当該焼付け塗装に代え同等の効果が得られる表示に代えることができるものとする。
（消防活動空地の代替措置）
第１１条 開発区域に建築する建築物の配置上、消防活動空地が確保できない場合は、消防隊が２階から３階以上の各階へ進入し、有効な消防活動を行うための設備を、消防署長と協議の上設置するものとする。
（消防活動関係）（６）項に掲げる防火対象物の消防活動上必要な事項は、次のとおりとす
第１２条 政令別表第１る。
（１） エレベーターを設置する場合、原則として救急隊が使用するストレッチャーの乗り入れに支障のないかごの奥行きを有するもの又はトランク付きエレベーターとし、当該トランク扉に施錠装置を設ける場合にあっては、ＥＭＴＲ鍵を使用するものとする。
（２） 原則として、バルコニー、ベランダ等を設けることとし、バルコニー、ベランダ等が避難経路に該当する建築物は、車椅子で避難するのに支障とならないよう、必要な措置を講じるものとする。
第４章 雑則（消防水利施設及び消防活動空地の検査）第１３条 開発事業者は、消防水利施設又は消防活動空地を設置するときは、工事を行う１０日前までにそれぞれ次の各号に掲げる設計届出書を提出するものとする。
（１） 防火水槽設計届出書（様式第７号）（２） 消火栓設計届出書（様式第７号の２）（３） 消防活動空地設計届出書（様式第７号の３）（４） プール等設計届出書（様式第７号の４）（５） 地中ばり水槽設計届出書（様式第７号の５）
２ 開発事業者は、前項の工事について、消防署長の定める中間検査を受けるものとする。
4/29

３

開発事業者は、第１項に掲げる消防水利施設又は消防活動空地を設置したときは、それぞれ次の各号に掲げる完成届出書等を提出し、消防署長の定める検査を受けるものとする。
（１） 防火水槽完成届出書（様式第８号）及び防火水槽水位測定調査表（様式第８号の２）（２） 消火栓完成届出書（様式第８号の３）（３） 消防活動空地完成届出書（様式第８号の４）（４） プール等完成届出書（様式第８号の５）（５） 地中ばり水槽完成届出書（様式第８号の６）及び地中ばり水槽水位測定調査表（様式第８号の７）４ 消防署長は、前項の検査を行った結果、設計届出書どおり設置されていると認めた場合は、開発事業者からの依頼に基づき、完成検査済証（様式第９号）を交付するものとする。
（関係機関との協議）
第１４条 開発事業者は、開発区域内において円滑な消防活動ができるよう関係機関と協議をするものとする。
（維持管理）
第１５条 消防水利施設、進入路、消防活動空地等を管理する者は、常に良好な状態で維持管理されていることを定期的に点検し、当該施設の基準に適合しないとみなされる場合は、速やかに修理及び復旧を行うものとする。
（規程の特例）
第１６条 消防署長は、著しく大規模な開発行為又は特異な開発行為が行われる場合で、消防活動上特に必要があると認めるとき又はこの規程による協議が困難と判断したときは、この規程によることなく開発事業者と別途協議するものとする。
２ 消防署長は、前項以外の開発行為において、消防活動上特に必要でないと認めた場合は、この規程を適用しないことができるものとする。
（その他）
第１７条 この規程の施行に関して必要な事項は、消防長が別に定める。
附 則
この訓令は、平成２６年４月１日から施行し、同日以後に発生する同意及び協議から適用する。
附 則（令和３年１月１２日消防長訓令甲第１号）
この訓令は、令和３年４月１日から施行し、同日以降に開始する協議から適用する。
附 則（令和６年３月１日消防長訓令甲第３号）
この訓令は、令和６年４月１日から施行し、同日以降に開始する協議から適用する。
別表第１（第８条関係）
距離 消防水利施設からの距離（メートル）

地域の別
市街地又は準市街
地

用途地域

近隣商業地域
商業地域
工業地域
工業専用地域

１００

その他の用途地域及び用途地域が定められていない地域

１２０

5/29

市街地又は準市街地以外の地域でこれに準ずる地域

１４０

距離 取水点からの距離（メートル）

水利の種類
消防水利の基準第５条に規定する消防水利

１４０

備考
１ 市街地又は準市街地は、消防力の整備指針（平成１２年消防庁告示第１号）第２条第１号及び第２号に規定するところによる。
２ 用途地域は、都市計画法第８条第１項第１号に規定するところによる。

6/29

様式第１号（第４条関係）

7/29

様式第２号（第４条関係）

8/29

様式第３号（第４条関係）

9/29

様式第４号（第４条関係）

10/29

様式第５号（第５条関係）

11/29

様式第６号（第６条関係）

12/29

様式第７号（第１３条関係）

13/29

様式第７号の２（第１３条関係）

14/29

様式第７号の３（第１３条関係）

15/29

様式第７号の４（第１３条関係）

16/29

様式第７号の５（第１３条関係）

17/29

様式第８号（第１３条関係）

18/29

様式第８号の２（第１３条関係）

19/29

様式第８号の３（第１３条関係）

20/29

様式第８号の４（第１３条関係）

21/29

様式第８号の５（第１３条関係）

22/29

様式第８号の６（第１３条関係）

23/29

様式第８号の７（第１３条関係）

24/29

様式第９号（第１３条関係）

25/29

別図１（第９条第２項関係）

26/29

別図２（第９条第３項関係）

27/29

別図３（第１０条関係）28/29

別図４（第１０条関係）

29/29