５中小企業支援(1)

日本弁護士連合会における取り組み

ア

ひまわりほっとダイヤル
全国共通の電話番号「0570-001-240（おーい、ちゅーしょー）」による弁護士面談予約サービスである「ひまわりほっとダイヤル」（2010(平成 22)年 4 月開始、2012(平成 24)年2 月からはウェブ上のオンライン申込みの受付も開始。）は、相談件数が堅調に推移し、近時は年間約 8,000 件の相談、制度開始からの総相談件数の累計（2022(令和 4)年 11 月まで）も 7 万 6642 件となっている。
なお、2020（令和 2）年 3 月ころから深刻化し始めた COVID-19 感染症拡大防止に伴う経済活動の停滞の中で、多くの中小企業の業況が急速に悪化し、資金繰りに困難が生じているほか、深刻な経営危機に瀕している中小企業も増加している。また、業況の悪化に伴い、事業用店舗の家賃をこれまでどおりに支払い続けることが困難な中小企業も増えており、
COVID-19 感染症の影響を賃借人にのみ負担させるのではなく、家賃の減額等により賃貸人にも負担してもらうための交渉等が必要となる場面も増えてきている。その他、労働関係、取引関係（納品遅れ、下請事業者へのしわ寄せ等）で様々な法的問題が中小企業において発生している。「ひまわりほっとダイヤル」は、このような中小企業からの法律相談に対応するセーフティーネットとしても機能しており、緊急事態宣言当初からの一定期間（2020(令和 2)年 4 月～7 月）においては、各地域の弁護士会に協力を求め、COVID-19 感染症に関連した相談については初回相談料を全国一律無料とした。

イ事業再生支援
日弁連中小企業法律支援センターは、2012(平成 24)年 6 月に事業再生プロジェクトチーム（旧名称は円滑化法対策プロジェクトチーム）を立ち上げ、弁護士主導による中小企業の再生に取り組んでいる。
具体的な取り組みとして、事業再生のために債務免除が必要とされるものについて、従来私的整理で活用されている中小企業再生支援協議会（2022（令和 4）年 4 月より「中小企業活性化協議会）では急増する案件に対応しきれないため、最高裁・金融庁・中小企業庁とも協議して「特定調停」を活用したスキームを策定し、会員向けの手引きを発行し、2013(平成 25)年 12 月から運用を開始した。
さらに、2013(平成 25)年 12 月に「経営者保証に関するガイドライン」が策定公表されたため、これに対応できるように特定調停の手引きを改訂した。また、昨今は中小事業者の再生だけでなく円滑な廃業・清算のニーズが高まっていることを受けて、最高裁等の関係機関と協議し、2017（平成 29）年 1 月に、新たに廃業支援型の特定調停スキームの手引き書を策定した。
その上で、特定調停の周知徹底を図るために、2015（平成 27）年 2 月から、福岡県（福岡）を皮切りに全国で意見交換会を実施している。また、経営者保証に関するガイドラインを普及させるために、2017（平成 29）年 11 月から 2020（令和 2）年 2 月に至るまで、札幌を皮切りに全国 18 か所で同ガイドラインについての研修を実施している（なお、2020（令和 2）年 3 月以降は COVID-19 感染症拡大防止のため一時休止中）。

1

また、COVID-19 感染症の拡大をめぐる様々な事態の影響を受けて、売上の減少、資金繰りの悪化等により窮状に陥る中小企業を支援するため、売上が減少していても資金繰りを維持し、事業継続を可能にする方法があることを伝えるため、「『コロナ倒産』を回避する！危機対応の資金繰り対策」「新型コロナウイルスにより影響を受けた事業者の倒産回避対策」と題する会員向け研修コンテンツを作成し、日弁連総合研修サイトに掲載した。
また、その一部を YouTube 動画として、一般向けにも公開している。
なお、2022（令和 4）年 3 月に、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」及び「廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方」が策定公表されたことに伴い、特定調停の手引きの改訂につき検討している。

ウ事業承継支援
中小企業の経営者の高齢化が進んでいるにもかかわらず、後継者不足や個人保証等の問題から事業の承継が十分に進んでおらず、 意図しない廃業及びこれに伴う 雇用や技術の喪失が進んでおり、大きな社会問題となっている。事業承継は、相続、会社法の遵守・活用、M&A（事業譲渡、会社分割等）、金融機関交渉 など高度な法律知識や利害調整が必要であるにもかかわらず、弁護士の関与が十分とはいえない状況である。そこで、日弁連において事業承継についてのプロジェクトチームを立ち上げ、支援のあり方の検討を含め取り組みを開始した。2021（令和 3）年 4 月には、中小企業庁が「中小 M&A 推進計画」を策定し、この中で、地方の小規模・超小規模 M&A についても弁護士による必要な支援を充実させるため、国が設置する事業承継・引継ぎ支援センターと弁護士会の連携強化に向けた取組を開始することが定められ、2021（令和 3）年より日弁連と事業承継・引継ぎ支援センターとの連携試行が開始されている。また、当該連携試行を支援 し、各地域における事業承継支援を担う弁護士のオンザジョブトレーニングでの 育成を支援するためのパイロット事業（補助金事業）も同時に開始している。その他、会員向けの e ラーニン
グコンテンツ作成や特別研修の実施等も行っている。
さらに、弁護士による事業承継支援を普及させるために、2018（平成 30）年 11 月から2020（令和 2）年 2 月に至るまで、福岡県（福岡）を皮切りに全国 4 か所で事業承継キャラバンを実施している（なお、2020（令和 2）年 3 月以降は COVID-19 感染症拡大防止のため一時休止中）。

エ中小企業の国際業務支援
グローバル化が進む中、中小企業にとっても国際取引・海外展開は益々身近なものとなっているほか、訪日外国人が急増する中、インバウンド需要も伸びてきている （ただし、COVID-19 感染症の影響で訪日外国人・インバウンド需要は 2020(令和 2)年 12 月時点
では急減している。）。日弁連では、中小企業の国際業務の法的支援に関するワーキンググループが主体となって、国際法律業務の経験豊かな弁護士を紹介する「中小企業 国際業務支援弁護士紹介制度」を、日本貿易振興機構等の支援団体と連携しながら 現在 13 地域において実施している。同制度に基づく紹介依頼は、2022（令和 4）年 11 月末までに累計 507 件あった。
また、中小企業の国際業務支援を担う弁護士の育成のため、会員向けの e ラーニング

2コンテンツ作成や特別研修を実施しているほか、2017（平成 29）年からは特に地方において海外展開支援を担う弁護士の裾野を拡げるべく、各地域において 基礎研修を実施している。

オ

起業・創業支援2009(平成 21)年に 420 万であった中小企業・小規模事業者数は、2016(平成 28)年には357.8 万にまで減少し、従業員数も減少している。こうした状況の中、民間活力を高めていくためには、地域の開業率を引き上げ、雇用を生み出し、産業の新陳代謝を進めていくことが重要であり、国の施策としても起業・創業支援に焦点が当てられている。日弁連
でも、起業・創業支援に関する取り組みを開始し、創業支援を行うプロジェクトチームを立ち上げて継続的な創業支援への取り組みを行っている。

(2)

東京三会における取り組み

アTOKYO 創業ステーションへの専門家派遣
東京都中小企業振興公社が運営する起業支援拠点 TOKYO 創業ステーションにおいて週 1回実施されている法律相談に、相談員として弁護士を派遣している。

イ

日本政策金融公庫（以下いずれも国民生活事業）との共催セミナ ー
日弁連と日本政策金融公庫が 2011(平成 23)年 4 月に提携の覚書を締結したことを受けて、東京三会と日本政策金融公庫東京支店との間で提携がなされている。
具体的には、東京三会と日本政策金融公庫東京創業支援センターとの共催で、債権回収や労務管理等をテーマとしたセミナー・ワークショップを、2012(平成 24)年 5 月を皮切りに年に 1～3 回のペースで開催している。日本公庫側でその融資先に対する集客を行っており、毎回相当数の企業の参加がある。

ウ

信用金庫等のセミナーへの講師派遣
上記日本政策金融公庫との共催セミナー・ワークショップと同様の企画を民間金融機関との間でも実施すべく、信用金庫等へのアウトリーチ活動を行っている。昭和信用金庫、足立成和信用金庫、東京東信用金庫、東栄信用金庫、興産信用金庫、さわやか信用金庫、世田谷信用金庫が各主催する中小事業者向けセミナー・ワークショップ等にも講師を派遣しており、今後さらにアウトリーチ先の信用金庫を増やしていく予定である（なお、2020（令和 2）年 3 月以降は COVID-19 感染症拡大防止のため一部休止、一部はウェブ会議システムを活用して実施）。

エ東京信用保証協会との提携
東京信用保証協会が 2015（平成 27）年度より開始した「企業サポート推進プロジェク

ト」における専門家派遣に関し、東京三会と東京信用保証協会との間で、2015（平成 27）年 9 月に中小企業支援等の協力に関する覚書を締結した。この覚書に基づき、東京信用保証協会から要請があった場合に、中小企業支援のための事案に適した弁護士の派遣を行っている。

オ

台東区産業振興事業団との提携
公益財団法人台東区産業振興事業団との間で、2016（平成 28）年 3 月に連携協定を締結

3

し、同事業団が行っている「ビジネス支援ネットワーク」に東京三会が加わることとなった。この連携協定に基づき、同事業団から要請があった場合に、中小企業支援のために事案に適した弁護士の派遣を行っているほか、定期的に同事業団と協働して中小企業に役立つセミナー・ワークショップ等を実施している（なお、2020（令和 2）年 3 月以降は COVID19 感染症拡大防止のためウェブ会議システム等を活用して実施）。

(3)

東弁における取り組み

ア

中小企業法律支援センター
中小企業金融円滑化法終了後における中小企業への再生支援及び経済成長の原動力を担う中小企業への継続的かつ専門的な法的支援が必要であることに鑑み 、東弁では、2014(平成 26)年 2 月、中小企業法律支援センター（以下「東弁中小センター」という。）を設置し活動を開始した。
東弁中小センターは、以下の 4 つの特徴を有している。
(ア)コンシェルジュ弁護士の配置
電話での相談窓口（専用電話番号：03-3581-8977）に、コンシェルジュ弁護士を配置し、コンシェルジュ弁護士が事業者から直接相談事項を聴取し、当該案件の解決にふさわしい精通弁護士を紹介する。
(イ)

各分野に精通した弁護士の紹介① 事業再生分野、② 事業承継分野、③ 起業、海外展開・国際取引、知的所有権、反社会的勢力の排除、労使問題等の事業成長分野、④ コンプライアンス・内部統制に関する分野、⑤ 契約書の作成・チェック、債権回収、訴訟対応などの法律分野全般について、それぞれ精通する弁護士の紹介を行う。
(ウ)

中小企業各種関係団体、機関との連携

中小企業支援に関わる各種団体・機関と協力関係を構築し、連携して事業者へのアウトリーチ活動を実践する。
これまでに、新銀行東京との間で中小企業支援に関する覚書を締結（ 2014（平成26）年 12 月）したほか（なお、2018（平成 30）年に新銀行東京・東京都民銀行・八千代銀行が合併して発足したきらぼし銀行との間であらためて覚書を締結した。）、公認会計士協会東京会との間で中小企業支援に関連する研修講師を相互に派遣等したり、東京都中小企業振興公社、東京税理士会、日本弁理士会関東支部、社会保険労務士等との意見交換会、勉強会等を開催したりするなど、中小企業支援のための協力関係の構築を行っている。
(エ)

中小企業事業者に寄り添うアウトリーチ活動の実施

中小企業事業者の経営上の悩みに寄り添い、様々な悩みの中から法的課題を抽出して解決にあたるアウトリーチ活動を行う。
現在、上記 4 つの特徴をより具体化し、充実させていくための活動に積極的に取り組んでいる。
また、中小企業支援活動に積極的に取り組む弁護士を養成するために、 2015（平成427）年度より研修センターと共同で、「中小企業法律支援ゼネラリスト養成講座」を企画・運営している。
さらに、現在、中小企業の事業承継が喫緊の課題となっていることから、事業承継支援のためのプロジェクトチームを立ち上げ、事業承継支援のための活動を開始して
おり、2018（平成 30）年度より「事業承継支援ゼミ」を企画・運営しているほか、2019（令和元）年度から中小企業を対象とした事業承継診断を実施している。
また、近時、中小企業においても働き方改革への対応が求められていることから、2019（令和元）年度に働き方改革プロジェクトチームを立ち上げて活動を開始し、さらに、中小企業にも SDGs への取組が求められてきていることから、2020（令和 2）年度に SDGs プロジェクトチームを立ち上げて活動を開始し た。
なお、2020（令和 2）年 3 月ころから深刻化し始めた COVID-19 感染症により、中小企業にも多大な影響がでている。このような中小企業からの相談に対応すべく、東弁独自の中小企業向け法律相談窓口及び日弁連の「ひまわりほっとダイヤル」をインフラとして運営するとともに（東弁は緊急事態宣言期間中もこれらの相談体制を維持した）、中小企業法律支援センターのウェブサイトに新型コロナウイルスに関する特設ページを設け、新型コロナウイルス対策のための中小企業向け Q&A や、中小企業に有益な情報（助成金等の公的支援策に関する情報等）へのリンク集を掲載する等の情報提供を行っている。

(4)

親和全期会における取り組み

ア

中小事業者向け無料法律相談の開催
江戸川区のご協力をいただいて、江戸川区の中小企業者向けのセミナー及び無料法律相談を 2011(平成 23)年 3 月より年 1、2 回のペースで行っている（なお、2020（令和 2）年 3月以降は COVID-19 感染症拡大防止のため休止中）。

イ

中小企業に焦点を当てた書籍の発刊
親和全期会は、これまで中小企業に焦点を当てた書籍として「成功する事業承継のしくみと実務[第 2 版]」「下請契約トラブル解決法[第 3 版]」「同族会社・中小企業のための会社経営をめぐる実務一切[第 2 版]」「起業と経営の基本知識がわかる本[第 2 版]」「会社法務部・実務関係者中小企業経営者に役立つ！平成 26 年必携改正会社法の実務」「事業者が知っておくべき「保証」契約 Q&A」など中小企業事業者向けの実践的な書籍を発刊している。

(5)

まとめと今後の課題
2017（平成 29）年 8 月の「第 2 回中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書」では、法的課題（困りごと）について弁護士を利用しなかった理由として、「弁護士の問題とは思わなかった」との回答が大半であり、しかも、第 1 回目の調査よりも大幅に増加している。これは中小企業において弁護士の業務内容が一般に知られていないことに起因するものと考えられ、弁護士の活動内容として中小企業の抱える法的課題（困りごと）が対象となっているこ

5

とを周知し、その活動内容を理解してもらうための取り組みが必要である。
また、現在、経営者の高齢化に伴う事業承継の必要性が緊急かつ重大な課題となっており、当該分野での支援が必要とされているほか、起業・創業支援、国際業務支援など若手会員の活躍が期待される新しい分野での取り組みも必要とされている。引き続き、若手会員の業務開拓という視点からも、中小企業支援を広げていくべきであり、そのためには、効果的な広報、諸団体との連携、企画の地道な継続等が欠かせない。
以6上