老年看護学

第 25 巻第 2 号

2021.1■委員会報告2019 年度認知症看護認定看護師の活動実態調査報告（その 1）
活動内容と成果について
Survey Report 2019 on Activities of Certified Nurses in Dementia Nursing (Part 1)
The Activity Contents and Effects【2018 ～ 2019 年度日本老年看護学会専門看護師・認定看護師活動推進委員会】
委員長：百瀬由美子 1）
委 員：小原 良之 2），桑田美代子 3），鈴木 智子 4），髙原
昭 5），長谷川美智子 6），
吉岡佐知子 7），湯浅美千代 8），和田奈美子 9）
老年看護学，25（2）: 147 ─ 153（2021）

がりがある．本学会のホームページには自己紹介のペー

１．はじめに認知症看護認定看護師（2003 年当初は老人痴呆看護，ジをもつなど，本学会とも密接に関わっている．一方，

2004 年に認知症高齢者看護，2007 年に認知症看護としDCN はこの数年のうちに認定者数が増えている．このて分野特定）については，日本老年看護学会（以下，本調査を準備していた 2019 年 7 月では 1,237 人の認定者学会）の理事等が当初のカリキュラムを作成するなど，がおり（日本看護協会，2019b），最新のデータ（2019発足に関わってきた．毎年開催される学術集会は，認定

年 12 月）（日本看護協会，2019c）では，1,587 人となっを受けた者による交流集会開催やシンポジストとしてのている．現在では，
本学会にも多くの DCN が会員となっ登壇など，認定後の研鑚の機会になっている．また，認ている一方で，本学会とつながりがない DCN も多い．

知症看護認定看護師会発足にあたり支援するなど，多くそれぞれの職場や地域で DCN としての活動を展開しての関わりをもってきた．

いると思われるが，その成果や課題が把握できていない．

本学会の委員会活動でも，専門看護師・認定看護師活診療報酬で認知症ケア加算Ⅰ・Ⅱが算定されるようにな動推進委員会（以下，本委員会）をもち，主として老人り，DCN への期待も大きくなっている．その成果はよ看護専門看護師（以下，GCNS），認知症看護認定看護り広くアピールすべきである．また，学んだ学校の教員師（以下，DCN）の活動を推進しようと努力している．

が 交 代 し た り， 休 校 と な っ た り し て い る こ と か ら，

GCNS は人数も 2019 年 7 月現在，144 人（日本看護協会，

DCN が相談できる場や研鑽の場が乏しくなっている現2019a）で，メーリングリストや卒業した大学院との繋状がある．課題に対しては，本委員会としてもフォローしたいと考えている．
以上のことから，DCN の活動内容とその成果，本学

1）Yumiko Momose：愛知県立大学（Aichi Prefectual University）
2）Yoshiyuki Kohara： 湘 南 医 療 大 学（Shonan University of MedicalSciences）
3）Miyoko Kuwata：青梅慶友病院（Oume Keiyu Hospital）4）Tomoko Suzuki：創価大学（Soka University）
5）Akira Takahara：日本生命病院（Nippon Life Hospital）
6）Michiko Hasegawa： 京 都 民 医 連 中 央 病 院（Kyoto Min-iren ChuoHospital）
7）Sachiko Yoshioka：松江市立病院（Matsue City Hospital）
8）Michiyo Yuasa：順天堂大学（Juntendo University）
9）Namiko Wada： 北 里 大 学 北 里 研 究 所 病 院（Kitasato University
Kitasato Institute Hospital）

会への要望を明らかにし，本委員会がどのように支援できるかを検討するために本委員会の企画により DCN の活動実態調査を行った．
本報告ではこの調査全体のうち，DCN の活動内容とその成果について報告する．
２．目

的

本調査の目的は，DCN の活動内容とその成果を明ら

147

表1

N＝645

回答者の概要項目

回答数（人）

性別

女性
男性

556
89

年齢

20 歳代
30 歳代
40 歳代
50 歳代
60 歳以上

2
158
310
169
6

認知症看護認定看護師資格取得年数

3 年未満
3〜5年
6〜9年
10 年以上
無回答

252
223
135
34
1

現在の職場

医療機関
教育機関
施設（介護老人も県施設，有料老人ホーム等）
在宅支援機関（訪問看護ステーション，地域包括支援センター等）
その他
無回答

578
9
33
19
4
2

現在の職位

非管理職：看護スタッフ，一般専任教員，助手・助教等
中間管理職：主任，市町村の係長，准教授，講師等
管理職：師長，教務主任，市町村の課長，教授等
トップマネジャー：看護部長，副看護部長，学部長，研究科長等
無回答

287
234
105
15
4

現在の仕事での認定看護師資格の活用

常に活かしている

334

時々活かしている

198

たまに活かしている

79

ほとんど活かせない

26

無回答

8

認知症看護認定看護師としての活動を実践 あるなし
報告・事例報告としてまとめたこと
無回答

421221
3

まとめた後の報告（複数回答）

25
231
231
22

学会誌等に掲載した外部（学術集会等）で発表した
職場内で発表した
していない

かにし，本委員会による支援の方向性を示すことである．

本学会への要望である．
（2）分析方法

３．方

対象者の属性別に記述統計を示す．自由回答の記述は

法1 ）調査期間

内容分析を行った．

2019 年 12 月〜 2020 年 1 月

4 ）主な倫理的配慮

2 ）対象者

調査票は無記名であり，自由な意思による協力を求め2019 年 9 月時点で日本看護協会ホームページに名前た．なお，一般社団法人日本老年看護学会研究倫理審査と所属先を明らかにしている認知症看護認定看護師委員会の承認を得て実施した（承認番号 19-1）．

1,141 人．
3 ）研究方法

４．結（1）データ収集方法

1 ）回答者の概要

果

本委員会で作成した無記名自記式の調査票と返信用

645 人から調査票の返送があった（回収率 56.3％）．

封筒を郵送し，協力を依頼した．調査内容は，対象者のその概要を表 1 に示す．回答者の DCN 資格取得からの属性（本学会との関係を含む），活動内容，活動の成果，年数は，3 年未満 252 人（39.1％），
3 〜 5 年 223 人（34.6％），

148

老年看護学表2

資格を活かせていない理由

N＝33（複数回答）

回答内容

回答者数

外的要因 活動が病院から認められていない
本来の役割以外で DCN の資格が使われている
活動日が限定されているスタッフが認知症に関心がない
他スタッフと同じ仕事のため他の業務が主
人員不足
時間不足

72
12
3
1034

内的要因 資格を取得したばかり異動したばかり採用されて間もない

3
1
1

表3

第 25 巻第 2 号

2021.1

DCN としての活動を報告したことがない理由
N＝178（複数回答）

回答内容

6 年以上 169 人（26.2％）であった．

職場内の問題業務が多忙で時間がない
活動時間が少ない
他の業務が主のため職場の協力・許可が得られない

30
87
2

機会の問題

報告の機会がない
報告を活用する機会がない

22
1

活動状況の問題 活動が発表に至らない
資格を取得したばかり

1450

文書作成の問題 まとめ方がわからない・不安指導を受けられない14
2

個人的な事情怠慢・苦手意識
個人的な事情で時間や意欲がない

2
3

部分的な作成院内でのまとめや報告のみ
更新審査のときのみ
チームでまとめただけ

2
2
2

研究発表のみ研究発表のみ1

今後報告予定

これから行いたい25

現在の仕事で認定看護師資格を活かしているかどうか の 問 い で は， 多 く が 常 に 活 か し て い る（334 人，51.8％）あるいは時々活かしている（198 人，30.7％）と回答していた．資格を活かせていない理由は，スタッ
フ業務や管理業務など他の業務が主であること，活動を

表4

組織から認められていないことなどが挙げられていた所属する機関（医療機関）での活動実施状況

DCN としての活動を実践報告・事例報告としてまとめた経験がある者は 421 人（65.3％），ない者は 221 人（34.3％）であった．DCN としての活動を報告したことがない理由は，資格を取得したばかりなど活動上の問題と，業務が多忙など職場内の問題のほか，報告の機会がない，まとめ方がわからないなどが挙げられた（表 3）．
2 ）所属機関 DCN の活動が期待される加算や活動の状
況
所属機関が医療機関である者に，自機関内におけるDCN の活動が期待される加算や活動について実施状況を尋ねた（表 4）．職場での認知症ケア加算取得状況は，加算 1 取得が 362 人（全回答者 645 人の 56.1％），加算2 取得が 138 人（21.4％）と回答者の 4 分の 3 ほどが認知症ケア加算を取得する医療機関に勤務していた．
一方，

N＝645

回答者数
（人）

項目

（表 2）．

回答者数（人）認知症ケア加算 加算 1 取得
加算 2 取得
取得していない

362
138
84

精神科リエゾン 取得している取得していない
チーム

81
448

院内デイケア

実施している
実施していない173414

院内デイケアの 自分が主体となって企画運営し自身の関与ている
サポート的な立場で実施している
関与していない
その他

88

認知症看護に関 実施している
実施していない
する外来

127
456

認知症看護に関 主たる業務であるする外来の自身 業務の一部である
関与してないの関与
その他

25
66
31750
306

精神科リエゾンチームの加算取得は 81 人（12.6％）と少なかった．

主たる業務としての関与が 25 人，業務の一部としての院内デイケアの実施は 173 人（26.8％）であった．そ関与が 66 人であった．認知症看護に関する外来が開かのうち回答者の院内デイケアへの関与は，主体となってれていても，関与していないという回答者が 31 人いた．

企画運営している者が 88 人，サポート的な立場が 50 人

自由記述では，家族ケア相談，物忘れ外来での関与のほであった．職場内で院内デイケアが行われていても関与

か，相談依頼時に対応（7 人），これから立ち上げ・稼していない回答者が 30 人いた．

働という回答もあった（2 人）．

認知症看護に関する外来は，実施しているという回答

3 ）DCN の活動状況

が 127 人（19.7％）であった．そのうち，回答者の関与は，回答者の自機関内外における全般的な活動内容につ149

表5N＝645

回答者の活動状況項目

回答者数（人） （％）

初期集中支援チーム

関与している関与していない
無回答

101
543
1

15.7
84.2
0.2

認知症カフェ

関与している
計画中である関与していない
無回答

118
20
504
3

18.3
3.1
78.1
0.5

499

77.4

394

61.1

研修会講師（対象者：一般市民）

43367.1

他施設でのカンファレンスや事例検討会

117

18.1

地域ケア会議

117

18.1

家族の会

91

14.1

その他

56

8.7

職場のスタッフの認知症看護 部署内の教育と組織全体で行う認知症看護教育の企画運営を担っている部署内の教育と組織全体で行う認知症教育の一部を担当しているの質を高めるための教育部署内で行う認知症看護教育のみを担当している
その他
関与していない
無回答

319
218
52
17
24
15

49.5
33.8
8.1
2.6
3.7
2.3

看護の基礎教育（学部・専門 講義・演習を担当している
実習指導を担当している学校）担当（複数回答）
関与していない

149
121
418

23.1
18.8
64.8

他職種の基礎教育（学部・専 関与している（実習指導を含む）
関与していない門学校）担当
無回答

26
611
8

4.0
94.7
1.2

認知症看護認定看護師を育成 講義・演習を担当している
する教育課程担当（複数回答） 実習指導をしている
関与していない

73128
488

11.3
19.8
75.7

専門看護師を育成する教育課 講義・演習を担当している
程（大学院教育）担当（複数 実習指導をしている
関与していない
回答）

28628

0.3
1.2
97.4

認知症看護認定看護師として 自己研鑽のための学習の活動を行ううえで取り組み 患者や地域住民への PR
実績をまとめ外部に公表すること
たいこと（3 項目選択）
同僚や部下への PR
上司や管理者への PR
他職種への PR
その他

492372
239
199
185
159
30

76.3
57.7
37.1
30.9
28.7
24.7
4.7

地域の活動として行っている 研修会講師（対象者：看護師）
こと（複数回答）
研修会講師（対象者：多職種）

いて尋ねた（表 5）．

職場のスタッフの認知症看護の質を高めるための教初期集中支援チームへの関与は 101 人（15.7％），認育活動については，部署内の教育と組織全体で行う認知知症カフェへの関与は 118 人（18.3％）であった．地域症看護教育の企画運営を担う者が 319 人（49.5％），その活動として行っていることは，研修会講師（看護師対の一部を担当している者が 218 人（33.8％），部署内で象：499 人（77.4 ％）， 多 職 種 対 象：394 人（61.1 ％），の教育のみを行っている者が 52 人（8.1％）であった．

一般市民対象：433 人（67.1％））や他施設でのカンファ

職場の認知症看護の教育に関与していない者も 24 人いレンスや事例検討会，地域ケア会議への参加が各 117 人た（表 5）．

（18.1％），家族の会への関与 91 人（14.1％）であった（表看護基礎教育については，講義・演習を担当している

5）．その他として，教育活動やボランティア活動などさ者 149 人（23.1％），実習指導を担当している者が 121

まざまな内容が挙げられていた（表 6）．

人（18.8％）であった．関与していない者が 418 人（64.9％）

150

老年看護学表6

地域での活動のその他の内容

N＝51（複数回答）

内容

職場内外での活動（自由記載）

回答者数
（人）

公的事業への参加 市内外の集いや会議に参加
認知症ネットワーク会議への参加
認知症疾患医療センター事業への参画

1
4

地域の対象者への 地域高齢者への健康教育
在宅への訪問看護
地域包括支援センターやケアマネジャー，事業所との連携

52
3

ボランティア活動 家族会の立ち上げ，運営，参加
認知症カフェの運営，参加
ボランティア活動（RUN 伴，介護予防フェスタ，こどもレストラン等）

3
8
5

教育活動

認知症サポーター養成講座
基礎教育での講師
介護職への教育
外国人技能実習生の教育
他施設の教育民生委員の教育地 域 の 研 修 会（ 運 営， フ ァシリテータ等）
事例検討会

5
91
12
2
3

スペシャリスト交流会

1

専門職との交流表7

第 25 巻第 2 号

N＝151（複数回答）

内容

316
1
5
7

地域の対象者へ 市民向け健康教育
電話相談の看護
家族の相談
退院支援・在宅支援
同行訪問
アウトリーチ

151
4
10
2
1

院内の新規事業 ケア加算関係（立ち上げ，研修，マニュアル作成）
認知症ケアチームでの活動
院内デイ立ち上げ

6102

院内の看護の質 院内ラウンド
リンクナースの育成・組織化
向上
新たな取り組みの導入・改善

4910

多職種連携・協 地域包括支援センターとの連携
多職種連携
働
専門医との連携43
2

相談

看護外来・外来での相談業務
職場内外からのコンサルテー
ション

8
12

教育活動

院内研修
全職種に向けた研修
他職種の研修地域の事例検討会
院内事例検討会
関連施設職員の教育
介護施設職員の教育
他施設の教育医療従事者向け認知症対応力向上研修
医師会ほかからの講師依頼
看護職認知症対応力向上研修の講師・ファシリテータ
看護協会からの講師依頼
認定看護師教育（DCN 以外）
看護基礎教育での講師

7132634141

ボランティア活 認知症サポーター養成講座
家族会の立ち上げ，運営，参加
動認知症カフェの運営，参加
地域での啓発・ボランティア

9564

専門職との交流 CN，CNS との交流

4

その他

7と多かった．他職種の基礎教育については，関与している者が 26 人のみであった（表 5）．職種名については，介護職，リハビリテーション職，栄養士，ソーシャルワー
カー，医師が挙げられていた．
DCN を育成する教育については，講義・演習を担当している者 73 人（11.3％），実習指導を担当している者が 128 人（19.8％）であった．関与していない者が 488人（75.7％）と多かった．専門看護師育成への関与は，講義演習担当 2 人，実習指導 8 人のみであった（表 5）．
への参画のほか，院内の新規事業への取り組みや教育活動など幅広い内容が挙げられた（表 7）．
DCN としての活動が成果をあげたと感じたことについて，身体拘束の低減，スタッフやケア対象者等の変化，新たな事業への関与，活動の幅の広がり，他者からのよい評価など多岐にわたる内容が挙げられた（表 8）
．特

回答者数
（人）

公的事業への参 行政との連携・協力
権利擁護関係加認知症初期集中支援チーム
認知症疾患医療センター事業への参画

1

職場内外での活動についての自由記載では，公的事業

2021.1

雑誌・書籍・広報記事等の執筆，協力
事例報告，研究発表
学会の委員会活動

2
10
9
1
1

3
1に身体拘束の低減については成果を感じている者が多かった．一方，少数の記載ではあったが，成果を感じら3 項目選択してもらったところ，自己研鑽のための学習，れない（11 人），一部成果を感じられないところがある（5

患者や地域住民への PR，実践をまとめ外部に公表する人），やりたいことができない（1 人）という記述もあった．

ことを選択した者が多かった（表 5）．その他の回答とDCN としての活動を行ううえで取り組みたいことをしては，地域との連携・協働などが挙げられた（表 9）
．

151

表8

DCN としての活動が成果をあげたと感じたこと
N＝284（複数回答）

回答内容

回答者数
（人）

身体拘束の低減

物理的拘束の低減
向精神薬の減量
センサー使用の低下

79
121

スタッフの変化

対応力の向上効果的な介入方法を取り入れる，標準的なケアになる
ケアの質の向上
知識が増える・定着する
アセスメントの変化（本人の視点での思考，原因・意味・背景を考える，自分たちで考える）
患者中心の看護・態度への変化
認知症者に関する認識の変化
意識の変化
認知症への興味・関心
苦手意識の軽減研修に参加するスタッフの増加
スタッフの余裕，笑顔認知症看護を楽しむ
スタッフのよい反応
スペシャリストを目指す
記録内容の変化カンファレンスの内容の充実
部署・職場内での認知症看護への取り組み

20
12

新規事業

710
10

8
948351
1549247

職場風土の変化

職場風土の変化

他職種の変化医師の変化
薬剤師の変化
他職種の変化初期集中支援チーム認知症カフェ
看護相談立ち上げ
学習の場の確立看護ケアの見直し

111
1
1

日々の実践での適 家族支援
外来での対応
切な対応

8
1

よい評価

家族・本人から選ばれる・依頼の増加
専門職からのよい評価
家族からの感謝・よい評価
経営者からのよい評価
研修へのよい反応
認知度アップ8

活動の幅の広がり 自部署外からの依頼（相談）外部講師依頼地域での活動国の事業への参画

115
6
2

学生が CN 認定審 学生が CN 認定審査に合格
査に合格

1

CN 間 の ネ ッ ト CN 間のネットワーク構築
ワーク

2

表9

スタッフとのよい スタッフが気楽に相談してく関係性れる
ケアの効果をスタッフと共有
看護観が伝わる

回答者数
（人）

回答内容

6
4
1
6
2

DCN としての活動で取り組みたいこと（その他の内容）
N＝49

回答内容

6
5

回答者数（人）地域との連携・協働，地域の理解促進

62

認知症看護の質向上の取り組み

4

5
1
1

スタッフの支援強化4

活動の場や対象者の拡大

3

ケア対象者の変化 症状の改善，問題の解決
問題が生じなかったこと
困難事例への成果
ケア対象者の変化
ケア対象者のよい反応
コンサルトを受けた事例のよい変化

他職種との協働体制づくり

217
47
342

高齢者の能動的な活動の推進

1

多職種の基礎教育

1

仲間づくり

1

特定行為の取得1

住民・家族の変化 退院支援の成功
悩み，困り事の解消
在宅での QOL 向上
市民の関心の高まり

5
3
3
2

５．考

円滑な連携

円滑な地域・多職種・他施設連携
円滑な組織内連携

12

していたが，認知症ケア加算以外については 10 〜 20％

認知症ケア加算
リンクナース
認知症ケアチーム
リエゾンチーム
認知症サポーター養成
加算のアップ

10
4
2
1
1
1

院内デイ
せん妄ケアのシステム化

15
3

組織化

新規事業

察1 ）DCN の活動内容と支援ニーズについて回答者の多くが DCN としての資格を活かした活動を程度の者が関与するのみであった．所属機関においてど2のような事業を展開し，どこに DCN が配置されるかは，各所属機関の方針や人材の状況による．DCN の資格をもってもほかの業務が主であることや活動を組織から認められていないということが生じるのであろう．所属機
関における認知症ケアのニーズ分析を行い，管理者に活動の必要性を認めてもらうところから行動する必要があ152

老年看護学第 25 巻第 2 号

2021.1

る．また，DCN としてその活動を担う能力があること奨するほか，DCN の活動を振り返り，成果を意識するを示す必要がある．それには実践報告や事例報告をまと交流会や研修会をもつことが本委員会の支援となると考め，所属機関内あるいは学会等での発表をきっかけにすえられた．

るとよいと思われる．よって，本委員会の支援としては，また，身体拘束低減については成果を実感している回DCN に実践報告や事例報告を作成，発表することを推答者が比較的多くみられた．認知症ケア加算による活動奨し，その機会を提供すること，まとめ方・書き方の支の効果かもしれないが，DCN がどのように関与して成援を行うことが考えられた．

果を出していったか調査をすることも DCN のバック

また，所属機関内外で，教育的役割を果たしている者アップのひとつとなると考えられた．

は多かった．さらに，活動内容は所属機関内にとどまらず，地域へと活動が広がっていることがうかがえた．こ６．ま と めれは一般市民やほかの医療機関，施設等で認知症ケアのアンケートの回収率が 56.3％であり，多くの DCN の学習ニーズが高まっており，そこに DCN が講師として協力を得ることができた．DCN はその資格を活かして登用されていると考えられた．これらから，本委員会の日々活動している．その活動内容や成果は所属部署に限支援として，教育方法に関する研修を提供することが挙らず，所属機関全体や地域など幅広く，多岐にわたってげられた．

いる．また，身体拘束の低減・解除をはじめとするさま

一方，基礎教育や DCN 教育への関与が少なかった．

ざまな成果がある．それを公表できるようアプローチす看護基礎教育には認知症看護という科目がおかれていなることが本委員会の支援の柱となると考えている．

いことが関係しているのかもしれない．さらに，DCN

本調査では本学会への要望についても調査しているを 育 成 す る 教 育 へ の 関 与 は 予 想 よ り も 少 な か っ た．

ため，次回その結果を報告する．

DCN が急速に増加した一方で，閉校する学校もあることが影響しているのかもしれない．上述の教育方法に関【謝辞】

する研修を PR することも本委員会が行うことのできる

多忙ななか，本調査に協力していただいた DCN のみなさまに深謝いたします．

支援といえると考えられた．
2 ）DCN の活動成果と本学会・本委員会が行う支援について【文献】

認知症をもつ人や高齢者の看護では成果を感じにく日本看護協会（2019a）：資格認定制度専門看護師・認定看護師・いことがあるが，回答者からは成果を感じた内容につい認定看護管理者，専門看護師，2019 年 7 月 26 日，https://nintei.nurse.or.jp/nursing/qualification/cns．てさまざまな観点が挙げられた．これらの観点を意識し

日本看護協会（2019b）：資格認定制度専門看護師・認定看護師・て自己評価すること，あるいはこれらの観点を目標に認定看護管理者，認定看護師，2019 年 7 月 26 日，http://

もって実践することは DCN の活動を活性化することにnintei.nurse.or.jp/nursing/qualification/cn．

つながると考えられた．日々の活動で成果を感じた場面

日本看護協会（2019c）：資格認定制度専門看護師・認定看護師・があっても記録にとどまらないと成果として示すことが認定看護管理者，認定看護師，2020 年 11 月 30 日，http://できない．実践報告・事例報告として公表することを推nintei.nurse.or.jp/nursing/qualification/cn．

153