育英大学及び育英短期大学における研究活動上の不正行為防止に関する規則

（趣旨）
第１条

この規則は、育英大学及び育英短期大学（以下「本学」という。）における文部科学省の予算を含めた公的資金を用いた研究活動上の不正行為（以下「不正行為」という。）の防止及び不正行為への対応について「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年８月26日文部科学大臣決定）」及びその他の関係法令等に定めるもののほか必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この規則において研究活動上の不正行為とは、研究者等が故意又は基本的な注意義務を怠ったことによる次の各号に定める行為をいう。
(１)

捏造：存在しないデータ及び研究結果等を作成すること。

(２)

改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。

(３)

盗用：他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文若しくは用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。

(４)

前各号の行為の証拠隠滅及び立証妨害(５)

科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの２

この規則において研究倫理教育責任者とは、本学における研究活動上の倫理の向上、不正行為の防止及び不正行為が生じた場合又は生じるおそれがある場合の対応に関する最終責任を負う者で、育英大学及び育英短期大学の学長をもって充てる。

３

この規則において研究倫理教育推進者とは、本学における研究倫理教育の推進及び研究倫理教育を定期的に行い、研究倫理教育責任者を補佐する者で、育英大学にあっては専攻長、育英短期大学にあっては学科長をもって充てる。

４

この規則において研究者等とは、本学において研究活動に従事する教員をいい、大学が実施する研究倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。

５

この規則において悪意に基づく告発とは、他者を陥れるため、若しくは他者の研究を妨害するための行為が、専ら特定の他者及び特定の他者が所属する研究機関等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。
（研究倫理委員会）

第３条

研究倫理委員会（以下「倫理委員会」という。）は研究者等による不正行為を防止するため次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(１)

研究倫理教育責任者(２)

研究倫理教育推進者(３)

本学専任教員から研究倫理教育責任者が指名する者(４)

研究倫理教育責任者が指名する科学研究について専門知識を有する者(５)

研究倫理教育責任者が指名する科学研究における行動規範について専門知識を有す

- 1 -

若干人
１人

る者
(６)

１人

必要に応じて研究倫理教育者が指名する法律の知識を有する外部有識者

２

倫理委員会に委員長を置き、研究倫理教育責任者をもって充てる。

３

委員長は、倫理委員会を招集する。

４

倫理委員会の事務は、事務局管理課が所管する。

１人（倫理委員会の職務）
第４条

倫理委員会は、次の各号に掲げる事項を行う。

(１)

研究倫理についての研修及び教育の企画、その実施に関する事項(２)

研究倫理についての国内外における情報の収集を行い、その周知に関する事項(３)

研究者等の不正行為の防止の調査に関する事項(４)

前各号以外の研究倫理及び不正行為の防止に必要な事項（誓約書の提出）
第５条

研究倫理教育責任者は、研究倫理教育研修を受講した研究者等に対し、誓約書の提出を求めることとする。
２

誓約書には、次の各号に掲げる事項を明記する。

(１)

この規則及び関係諸規則の定めを遵守すること。

(２)

研究活動の不正行為を行わないこと。

(３)

この規則及び関係諸規則の定めに違反して研究活動の不正行為を行った場合、群馬育英学園(以下「学園」という。)の規程に基づく懲戒処分及び配分機関による処分並びに法的責任を負うこと。

(４)

前各号のほか、誓約を要する事項（競争的資金への応募資格と執行制限）
第６条

研究倫理教育研修を受講し、かつ誓約書を提出した研究者等に対して公的研究費の競争的資金等への応募資格を付与する。
２

公的研究費を配分される継続課題を有する研究者が、研究倫理教育研修を受講しなかった場合又は誓約書を提出しなかった場合は、研究倫理教育研修を受講又は誓約書を提出するまで当該公的研究費の執行を停止することがある。
（データ等の保存・開示）

第７条

研究者等は、研究論文等の研究成果の発表において当該研究成果の基となる調査結果、実験過程、実験結果及び分析データ等の研究データを、研究成果発表後５年間保管しなければならない。
２

研究倫理教育責任者は、保存された研究データを開示する場合にはその範囲と方法を策定する。

３

前項の定める範囲と方法に則って、研究者等は研究データを開示しなければならない。
（告発・相談窓口）

第８条

本学は不正行為の告発・相談への迅速かつ適切な対応を行うため、管理課に告発・相談窓口を置く。
２

告発・相談窓口の責任者は、管理課長をもって充てる。
（告発対応）

第９条

不正行為又は不正行為の疑いを発見した者は、書面の郵送及び提出、電子メール、- 2 -電話又は面談等の手段により告発を行うことができる。
２

告発にあたっては、原則として次の各号の内容が明記されていなければならない。

(１)

告発者の氏名、所属(２)

不正行為を行ったとする研究者の氏名又は研究グループ等の名称(３)

不正行為の態様、その他事案の内容(４)

不正とする合理的理由

３

前項第１号の定めに関わらず、管理課長は匿名による告発について受け付けが必要と認める場合には、研究倫理教育責任者と協議の上、これを受け付けることができる。

４

新聞等の報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合は、管理課長はこれを前項に準じて取り扱うことができる。ただし、この場合、不正行為を行ったとする研究者の氏名又は研究グループ等の名称、不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ不正とする合理的理由が示されているときに限る。

５

管理課長は告発を受け付けたときは、速やかに研究倫理教育責任者に報告するものとする。研究倫理教育責任者は当該告発に関係する研究倫理教育推進者に、その内容を通知する。

６

告発・相談窓口は郵送による告発の場合等、告発者がその受け付けが行われたかについて知り得ないときは当該告発者に受け付けた旨を通知する。ただし、匿名による告発の場合はこの限りではない。
（相談対応）

第10条
２

不正行為の疑いを知り得た者は、告発・相談窓口に相談することができる。

告発・相談窓口は、告発の意思を明示しない相談について、その内容を確認して告発に相当する理由があると認めるときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認する。

３

相談の内容に不正行為が行われようとしている、又は不正行為を求められているものであるときは、管理課長は相談者の了承を得た上で研究倫理教育責任者に報告する。

４

前項により報告を受けた研究倫理教育責任者は、相当の理由があると認めた場合、その報告内容に関係する者に対して警告を行う。
（秘密保護義務）第11条

この規則に定める業務に携わるすべての者は、特に個人情報の保護に努め、業務上知り得た秘密を他者に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
２

研究倫理教育責任者は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について調査結果の公表が終わるまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよ
うにこれらの秘密保持を徹底しなければならない。

３

研究倫理教育責任者は、当該告発に係る事案が外部に漏洩したときは、告発者及び被告発者の了解を得て、調査結果の公表前にかかわらず当該事案について公に説明することができる。ただし、告発者及び被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは当該者の了解は不要とする。

４

研究倫理教育責任者は、不正行為告発関係者に連絡及び通知するときに、不正行為告発関係者の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように配慮しなければならない。

- 3 -（告発者・相談者の保護）
第12条

研究倫理教育推進者は告発・相談をしたことを理由とする当該告発者・相談者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために適切な処置を講じなければならない。
２

本学に所属するすべての者は、告発・相談したことを理由として当該告発者・相談者に対して不利益な取扱いをしてはならない。

３

告発者・相談者に対して不利益な取扱いをした者がいた場合は、学園諸規程に従ってその者に対して処分を科すことができる。

４

悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に当該告発者に対しての懲戒処分、降格、配置転換及び当該告発者に不利益な措置を行ってはならない。
（被告発者の保護）第13条

本学に所属するすべての者は、相当な理由なしに単に告発されたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２

相当な理由なしに被告発者に対して不利益な取扱いをした者がいた場合は、学園の諸規程に従って、その者に対して処分を科すことができる。

３

相当な理由なしに、単に告発されたことのみをもって、当該被告発者の研究活動の全面的な禁止、懲戒処分、降格、配置転換及び当該告発者に不利益な措置を行ってはならない。
（悪意に基づく告発）

第14条
２

何人も悪意に基づく告発を行ってはならない。

悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じる。

３

研究倫理教育責任者は、前項の処分が科されたときは、当該告発者に係る資金配分機関及び関係省庁に対して、その措置内容等を通知する。
（予備調査の実施）

第15条

第９条に定める告発があった場合又は研究倫理教育責任者が不正行為の防止に関して相当な理由により予備調査の必要を認めた場合は、研究倫理教育責任者は予備調査委員会を設置し、迅速に調査を行う。
２

予備調査委員会は、研究倫理教育責任者が倫理委員会委員から３名の委員を指名し、倫理委員会の議を経て任命する。

３

予備調査委員会の委員長は、研究倫理教育責任者が指名する。

４

予備調査委員会は、必要に応じて予備調査の対象者に対して関係資料等必要な書類の提出を求めること及び関係者のヒアリングを行うことができる。

５

予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート及び実験資料等の保全措置をとることができる。
（予備調査の内容）

第16条

予備調査委員会は、告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的理由の理論性、告発内容の本調査における調査可能性及びその他事項について予備調査を行う。

- 4 -

２

告発される前に被告発者によって取り下げられた論文等に対してなされた告発について予備調査を行う場合は、当該論文等の取り下げに至った経緯及び事情を含め、研究上の不正行為の問題として調査すべきものか否かを調査し、判断する。
（本調査の決定等）

第17条

予備調査委員会は、告発を受け付けた日又は予備調査の指示を受けた日から起算して30日以内に、予備調査の結果を倫理委員会に報告しなければならない。
２

倫理委員会は、予備調査結果を踏まえ協議の上、直ちに本調査を行うか否かを決定する。

３

倫理委員会は、本調査を行うことを決定したときは、告発者及び被告発者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。

４

倫理委員会は、本調査を行わないことを決定したときは、告発者に対してその理由を添えて本調査を行わない旨を文書により通知する。その場合、資金配分機関や告発者からの求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存する。

５

倫理委員会は、本調査を行うことを決定したときは、当該事案に係る研究費等の資金配分機関及び関係省庁に、本調査を行う旨を報告する。
（調査委員会の設置）

第18条
２

倫理委員会は、本調査を行うことを決定したときは、調査委員会を設置する。

調査委員会は、次の各号に掲げる者をもって組織する。

(１)

研究倫理教育責任者が指名した倫理委員会委員

２人

(２)

研究倫理教育責任者が倫理委員会の議を経て指名する外部有識者(３)

研究倫理教育責任者が倫理委員会の議を経て指名する法律の知識を有する外部有識１人者１人
３

調査委員会委員には、当該告発に係る利害関係者を含んではならない。

４

調査委員会委員長は、第２項第１号のうちから研究倫理教育責任者が指名する。
（本調査実施の通知）

第19条

倫理委員会は調査委員会を設置したときは、告発者及び被告発者に対して調査委員会委員の氏名及び所属を通知する。
２

前項の通知を受けた告発者又は被告発者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に、倫理委員会に対して調査委員会委員に関する異議を書面により申し立てることができる。

３

前項に定める異議申し立てがあった場合は、倫理委員会は当該異議申し立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申し立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、告発者及び被告発者に対してその旨を通知する。また、異議を却下したときは、その理由を添えて異議申し立てをした者に通知する。
（本調査の実施）第20条

調査委員会は、本調査を行う旨を決定した日から起算して30日以内に本調査を開始する。
２

調査委員会は、本調査開始に際して告発者及び被告発者に対して本調査を行う旨を通知し、調査への協力を求める。

３

調査委員会は、告発において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、分- 5 -析データ及びその他の資料の精査並びに関係者へのヒアリング等の方法で本調査を行う。
４

調査委委員会は、被告発者に弁明する機会を設けなければならない。

５

調査委員会は、被告発者に対して再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また、被告発者から再実験等の申し出があり、調査委員会がその必要性を認めた場合は、それに要する期間及び機会、機器の使用を保障する。

６

告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べる等、調査委員会による本調査に誠実に協力しなければならない。
（本調査の対象）

第21条

本調査の対象は、告発された事案に係る研究活動（以下「当該研究活動」という。）とする。ただし調査委員会が必要と認めた場合は、本調査に関連した被告発者の他の研究を調査対象に含めることができる。
（証拠の保全）
第22条

調査委員会は、本調査を実施するにあたって、当該研究活動に関して証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置を取る。
２

当該研究活動が行われた研究機関が本学に所属しないときは、調査委員会は当該研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類の保全措置を取るように当該研究機関に依頼する。

３

調査委員会は、前２項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。

（本調査の中間報告）
第23条

調査委員会は、本調査の終了前であっても、当該研究活動の予算の配分及び措置をした資金配分機関等の求めに応じて本調査の中間報告を当該資金配分機関等に提出する。（調査における研究情報の保護）
第24条

調査委員会は、本調査にあたっては、調査対象における公表前データ、論文等の研究の情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分な配慮をしなければならない。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第25条

調査委員会の本調査において、被告発者が当該研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、被告発者は自己の責任において当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続きに則って行われたこと及び論文等がそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを科学的根拠を示して説明しなければならない。
２

前項の場合において再実験等を必要とするときは、第20条第５項に定める保障を与えなければならない。
（認定の手続）第26条

調査委員会は、本調査を開始した日から起算して150日以内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否かを認定しなければならない。
２

前項に掲げる期間について150日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、調査委員会委員長はその理由及び認定の予定日を明記し、研究倫理教育責任- 6 -者に申し出て承認を得なければならない。
３

不正行為が行われたと認定した場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにしなければならない。

(１)

不正行為の内容及び悪質性(２)

不正行為に関与した者とその関与の度合(３)

不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割(４)４

その他必要な事項
調査委員会は、当該研究活動において、不正行為が行われなかったと認定される場合で５

当該告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せてその旨の認定も行う。
調査委員会は、前項の認定をするにあたって、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
６

調査委員会委員長は、第３項及び第４項に定める認定が終了したときは、直ちに書面により調査結果を、倫理委員会に報告しなければならない。
（認定の方法）第27条

調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた物的・科学的証拠、証言及び被告発者の自認等の証拠を総合的に判断し、不正行為か否かの認定を行う。
２

調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。

３

調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。

４

分析データ、実験・観察ノート、実験試料及び関係書類の不存在等、本来存在すべき要素の不足により被告発者が不正行為であることの疑いを覆す証拠を示せないときも同様とする。
（調査結果の報告及び通知）

第28条
２

倫理委員会は、第26条第６項により報告を受けた調査結果について審議する。

研究倫理教育責任者は認定結果を、告発者、被告発者及び当該研究活動の不正行為に関与したと認定した者（以下「関与者」という。）に通知するものとする。この場合において、被告発者又は関与者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知する。

３

研究倫理教育責任者は、前項の通知に加えて、認定結果を当該研究活動に係る資金配分機関及び関係省庁に報告する。

４

研究倫理教育責任者は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知する。
（不服申立）

第29条

不正行為が行われたものと認定された被告発者は、通知を受けた日から起算して14日以内に、研究倫理教育責任者に対して不服申立をすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立を繰り返すことはできない。
２

告発が悪意に基づくものと認定された告発者は、その認定について前項に準じて研究- 7 -倫理教育責任者に対して不服申立をすることができる。
３

研究倫理教育責任者は、被告発者から不服申立があったときは告発者に対してその旨を通知し、告発者から不服申立があったときは被告発者に対してその旨を通知する。この場合において、被告発者及び告発者が本学以外の機関に所属している場合は、当該機関にも通知する。加えて、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告する。

４

不服申立の審査は、第１８条に定める調査委員会が行う。研究倫理教育責任者は新たに専門性を要する判断が必要と認めるときは、調査委員の交代又は追加を行うことができる。

５

前項に定める新たな調査委員は、第18条第２項に準じて指名する。

６

調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく不服申立を却下すべきものと決定した場合は、直ちに研究倫理教育責任者に報告し、不服申立人に対しその決定を通知する。この場合、不服申立が当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が認めた場合は、以後の不服申立を受け付けないことも併せて通知する。

７

調査委委員会は、不服申立に対して再調査を行うことを決定した場合は、直ちに研究倫理教育責任者に報告する。

８

報告を受けた研究倫理教育責任者は、当該不服申立人に対しその決定を通知する。

９

研究倫理教育責任者は、不服申立の却下又は再調査開始の決定をしたときは、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁にその旨を通知する。
（再調査）

第30条

前条に基づく不服申立について、再調査を実施する決定をした場合に調査委員会は不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと主張する根拠資料の提出を求め、その速やかな解決に向け再調査に協力することを求める。
２

前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は再調査を行うことなく手続きを打ち切ることができる。その場合に調査委員会は直ちに研究倫理教育責任者に報告し、報告を受けた研究倫理教育責任者は不服申立人に対してその結果を通知する。

３

調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して50日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し、研究倫理教育責任者に報告する。また、50日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない場合は、その合理的な理由及び決定予定日を付して研究倫理教育責任者に申し出て承認を得る。

４

研究倫理教育責任者は、第２項及び前項の報告に基づく再調査手続の結果を速やかに告発者、被告発者及び関与者に通知する。被告発者及び関与者が本学以外の機関に所属している場合は、当該機関にも通知する。加えて、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告する。
（調査結果の公表）

第31条

研究倫理教育責任者は、不正行為が行われたと認定した場合には速やかに、調査結果を公表する。
２(１)

前項に定める公表内容は、次の各号に掲げる事項とする。
不正行為に関与した者の氏名及び所属- 8 -(２)不正行為の内容(３)

本学が公表までに行った措置の内容(４)

調査委員会委員の氏名及び所属(５)

調査の方法・手続等必要な事項

３

前項の定めに関わらず不正行為があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取り下げられていたときは、前項第１号の事項を公表しないことができる。

４

当該研究活動において不正行為が行われなかったと認定した場合は、原則として調査結果の公表は行わない。ただし、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。

５

前項ただし書きの公表における内容は、次の各号に掲げる事項とする。

(１)

研究活動において不正行為がなかったこと(２)

論文等に故意によるものでない誤りがあったこと(３)

被告発者の氏名及び所属(４)

調査委員会委員の氏名及び所属(５)

調査の方法・手順等必要な事項（本調査中における一時的措置）
第32条

研究倫理教育責任者は、本調査を行うと決定したときから調査委員会から調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発された当該研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講ずることができる。
２

研究倫理教育責任者は、資金配分機関から被告発者の当該研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講ずる。
（研究費の使用中止）

第33条

研究倫理教育責任者は、不正行為に関与したと認定された者、不正行為が認定された論文等の内容に責任を負う者として認定された者並びに当該研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。）に対して、直ちに当該研究費の使用中止を命ずる。
（論文等の取り下げ等の勧告）
第34条

研究倫理教育責任者は、被認定者に対して、不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告する。
２

被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して14日以内に勧告に応じるか否かの意思表示を研究倫理教育責任者に行わなければならない。

３

研究倫理教育責任者は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表する。
（措置の解除等）

第35条

研究倫理教育責任者は、当該研究活動において不正行為が行われなかったと認定した場合は、第32条に定める本調査中における研究費の支出停止等の措置を解除する。
また、第22条第１項に定める証拠保全の措置については、不服申立がないままに申立期間経過後又は不服申立審査結果の確定後、速やかに解除する。
２

研究倫理教育責任者は、当該研究活動において不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講ずる。

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（処分）
第36条

研究倫理教育責任者は、本調査の結果、当該研究活動において不正行為が行われたと認定した場合は、群馬育英学園理事長に報告し、不正行為に関与した者に対し、法令及び学園諸規程による懲戒の手続きを勧告する。
２

研究倫理教育責任者は、前項の処分を行ったときはその内容について該当する資金配分機関及び関係省庁に通知する。
（是正措置等）

第37条

倫理委員会は、本調査の結果、不正行為が行われたと認定した場合には、研究倫理教育責任者に是正措置、再発防止措置及びその他必要な環境整備措置を速やかに実施するように提言する。
２

研究倫理教育責任者は、前項の提言を踏まえ、必要に応じた是正措置を実施する。

３

研究倫理教育責任者は、前項に基づいて本学が実施した是正措置等の内容を該当する資金配分機関、文部科学省及び関係省庁に報告する。
（事務）

第38条

この規則に関する事務は、事務局管理課が行う。

（規則の改廃）第39条

この規則の改廃は、育英大学及び育英短期大学の教授会の議を経て、育英大学の学長が行う。
附則

この規則は、平成28年１月28日に制定し、平成28年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成30年３月13日に改正し、平成30年４月１日から施行する。
附則

この規則は、令和３年３月25日に改正し、令和３年４月１日から施行する。

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