一般社団法人おおさか人材雇用開発人権センター 個人情報・特定個人情報保護規程
第1章 総 則第１条（目 的）
この規程は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）及び大阪府個人情報保護条例、
ガイドライン等その他規範並びに「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の趣旨を踏まえ、一般社団法人おおさか人材雇用開発人権センター（以下「センター」という。）が「個人情報・特定個人情報保護方針」に基づき、センターが保有する個人情報及び特定個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めること
により、個人情報の有用性に配慮すること、及び特定個人情報による個人の利便性の向上に資すること、並びに個人の権利利益の保護を図り、もって基本的人権の擁護に資することを目的とする。
第２条（定 義）
この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、次に定めるところによる。
（1）個人情報
生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいい、特定個人情報を除くものとする。
（2）要配慮個人情報
本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する記述等が含まれる個人情報をいう。
（3）個人情報データベース等
個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
イ 特定の個人情報をコンピューターを用いて検索することができるように体系的に構成したもの。
ロ イに掲げるもののほか、個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの。
（4）個人データ
個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
（5）保有個人データセンターが、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データをいう。ただし、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして次に掲げるもの及び6カ月以内に消去することとなるものを除く。

イ 本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの。
口 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの。
ハ 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの。
ニ 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの。
（6）個人番号
番号法第２条５項に定める個人番号をいい、同条８項括弧書きに定められたものを含む。
（7）特定個人情報
個人番号をその内容に含む個人情報をいう。
（8）個人情報・特定個人情報
個人情報及び特定個人情報をいう。
（9）特定個人情報等
個人番号及び特定個人情報をいう。
（10）特定個人ファイル
番号法第２条９項に定める特定個人情報ファイルであって、個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。
（11）個人情報利用事務
番号法第２条１０項に定める個人番号利用事務にあって、行政機関、地方公共団体、独立行政法
人等その他の行政事務を処理する者が、その保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務をいう。
（12）個人番号関係事務
番号法第２条１１項に定める個人番号関係事務であって、番号法第９条第３項の規程により、個人番号利用事務に関して行なわれる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう。
（13）個人番号利用事務実施者
番号法第２条１２項に定める個人番号利用事務実施者であって、個人番号利用事務を処理する者
及び個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。
（14）個人番号関係事務実施者
番号法第２条１３項に定める個人番号関係事務実施者であって、個人番号関係事務を処理する者
及び個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。
（15）役職員等センターにあって、直接又は間接にセンターの指揮監督を受けて、センターの業務に従事しているものをいい、役員、職員、嘱託職員及臨時職員のすべての者を含む。
（16）本人
個人情報・特定個人情報によって識別される特定の個人をいう。
第３条（責 務）
センターは、個人情報・特定個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報・特定個人情報の取扱いに当たっては、保護法、番号法その他個人情報の保護に関する法令等を遵守し、個人の権利利益

を侵害することのないよう必要な措置を講ずる責務を有するものとする。
第４条（安全管理措置）
センターは、その取り扱う個人データ及び特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データ及び特定個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとする。
第５条（組織体制の整備）
センターは、個人情報・特定個人情報を適正に取り扱うため、必要な組織体制を整備するものとする。
第６条（個人情報・特定個人情報保護管理者）
センターに、個人情報・特定個人情報等の管理を監督する者として個人情報・特定個人情報保護
管理者（以下、「保護管理者」という。）を置く。保護管理者は理事長が指名するものを充てる。
２

保護管理者は、センターにおける個人情報・特定個人情報等に関するすべての権限と責務を有する。
第７条（個人情報・特定個人情報保護責任者）
センターに、個人情報・特定個人情報等を管理する責任者として個人情報・特定個人情報保護責任者（以下、「保護責任者」という。）を置く。
２

保護責任者は、各部署における個人情報・特定個人情報等に関する権限と責務を有する。

第８条（特定個人情報取扱担当者）
センターに、特定個人情報等に関する事務を取り扱う者として、取扱担当者を置く。
２

取扱担当者は、その取り扱う事務の範囲を定めた上で、保護管理者が任命する。

３

取扱担当者は、特定個人情報等を取り扱う情報システム及び機器等を適切に管理し、利用権限のない者には使用させてはならない。

第９条（役職員の義務）センターの役職員又は役職員にあった者は、業務上知り得た個人情報・特定個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不正な目的に使用してはならない。
第１０条（職員等の監督）
センターは、センターの職員等（嘱託職員、臨時職員を含む。）に個人データ及び特定個人情報を取り扱わせるにあたっては、当該個人データ及び特定個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督に努めるものとする。
第１１条（委託先の監督）
センターは、個人データ及び特定個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その委託

された個人データ及び特定個人情報の安全管理措置が図られるよう、委託先に対し必要かつ適切な監督を行なうものとする。
２

センターは、前項の監督を行なうため、次の各号の措置を講じる。
（1）委託先の適切な選定。
（2）委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約の締結。
（3）委託先における特定個人情報の取扱状況の把握。
（4）委託先の評価。

３

前項２号に定める契約は、その内容に、次の各号を盛り込むものとする。
（1）秘密保持義務。
（2）個人データ及び特定個人情報の持ち出しの禁止。
（3）個人データ及び特定個人情報の目的外利用の禁止。
（4）個人データ及び特定個人情報の加工の禁止（加工を依頼したときを除く。）。
（5）再委託における条件（再々委託について最初の委託先の許諾を要することを含む。）。
（6）漏えい事故等が発生した場合の委託先の責任。
（7）委託契約終了後の個人データ及び特定個人情報等の返却又は廃棄。
（8）従業者に対する監督及び教育。
（9）契約内容の遵守状況について報告を求める規定。
（10）その他委託先の監督に必要な事項。

第１２条（再委託の要件）センターが委託を受けた個人データ及び特定個人情報の取り扱いの全部又は一部を再委託する
場合は、当該事務の最初の委託者の許諾を受けるものとする。
２

再委託に関しては、前条を準用する。
第２章 個人情報
第１節 個人情報の利用目的の特定等第１３条（個人情報の一般的取扱い）
センターは、組織内各部署が実施する各種事業を通じて取り扱う個人情報については、個人のプ
ライバシーや個人情報保護の重要性を認識し、次のような取り組みを実施するものとする。
（1）事業等を通じて知り得た個人情報は、本人の承諾なしに、第三者に開示または提供しないものとする。
（2）情報管理の責任者を設置し、情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等が起きないよう適切な管理に努めるものとする。
第１４条（利用目的の特定及び変更）
センターが実施する各種事業に係る個人情報の取扱いについては、それぞれの事業の利用目的

（当該個人情報が供される事業、目的が一般的かつ合理的に想定できる程度に特定）と相当の関連性を有すると合理的に認められるもの（統計上または、事業内容分析のための資料）で、個人を特定できない状態で利用する場合に限るものとし、その利用目的を変更する場合は、変更する
利用目的について、本人に通知し、又は公表するものとする。
第１５条（利用目的による制限）
センターは、本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱わないものとする。 前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱う場合には、あらかじめ、同意する旨を本人から口頭又は書面（電子的方式、磁気的方式その他）で確認するものとする。
２ センターが何らかの事由により、他の事業者から事業を承継することに伴い個人情報を取得した
場合には、あらかじめ本人の同意を得ないで、当該個人情報に係る承継前の利用目的の達成に必要な範囲で使用するものとする。
ただし、承継前の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱う場合には、あらかじめ、同意する旨を本人から口頭又は書面で確認するものとする。
３ センターは、前２項の規定において本人による同意を得ることが求められる場合であっても、次の場合は適用しないものとする。
（1）法令に基づく場合（2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（3）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
第２節 個人情報の取得及び管理第１６条（適正取得）センターは、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しないものとする。
２ センターは、個人情報を取得するときは、あらかじめ個人情報を取り扱う目的を具体的に明らかにし、当該目的の達成のために必要な範囲内で取得するものとする。
３ センターは、個人情報を取得するときは、原則として本人から取得するものとする。ただし、本人の同意があるときは、この限りでないものとする。
４

前３項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。

（1）法令又は条例の規定に基づくとき。
（2）府その他の行政機関から提供を受けるとき。
（3）出版、報道等により公にされているものから収集することが正当であると認められるとき。

（4）個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
（5）取得の状況から見て利用目的が明らかであると認められるとき。
（6）その他、本人から収集することにより、個人情報取扱事務事業の目的の達成に支障が生じ、又はその円滑な実施を困難にするおそれがあることその他本人以外のものから収集することに相当の理由があると認められるとき。
５ センターは次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで要配慮個人情報を取得してはならない。
(1)

法令又は条例の規定に基づくとき(2)

個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3)

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成のために特に必要があり、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4)

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれのあるとき。
(5)

個人情報取扱いの事業の目的を達成するために当該要配慮個人情報が必要であり、かつ、欠くことのできないことに相当の理由があると認められるとき。
(6)

その他、本人から収集することにより、個人情報取扱いの事業の目的の達成に支障が生じ、又はその円滑な実施を困難にするおそれがあることその他収集することに相当の理由があると認められるとき。
第１７条（利用目的の通知又は公表）
センターは、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表するものとする。
２ センターは、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下この項において同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合、その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示するものとする。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りではないものとする。
３ センターは、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表するものとする。
４ 前３項の規定は、次に掲げる場合については、適用しないものとする。
（1）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（2）利用目的を本人に通知し、又は公表することによりセンターの権利又は正当な利益を害するおそれがある場合（3）国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場

合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（4）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
第１８条（データ内容の正確性の確保）
センターは、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報データベース等への個人情報入力時の照合・確認の手続の整備、誤り等を発見した場合の訂正等の手続の整備、記録事項の更新、存続期間の設定を行うことにより、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めるものとする。
第３節 個人データの第三者提供
第１９条（第三者への提供）
センターは、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しないものとする。
（1）法令に基づく場合（2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（3）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき。
（4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２ センターは、第三者に提供される個人データ（要配慮個人情報を除く。）について、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに個人情報保護委員会に届け出たときは、
前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができるものとする。
（1）第三者への提供を利用目的とすること。
（2）第三者に提供される個人データの項目（氏名、住所、電話番号に限る。）（3）第三者への提供の手段又は方法 （各種ニュース及びホームページへの掲載に限る。）（4）本人の求めに応じて第三者への提供を停止すること。
３ センターは、前項第２号又は第３号に掲げる事項を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする。
４ 次に掲げる場合において、当該データの提供を受ける者は、前３項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
（1）センターが利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合。 （情報処理を行うためにデータの打ち込み等に限る。）（2）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合。
（事業の承継後も、

個人データ が譲渡される前の利用目的の範囲内で利用するものに限る。）（3）個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目（氏名、住所、電話番号に限る）、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
５ センターは、前項第３号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名若しくは名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする。
第４節 保有個人データに関する事項の公表、開示・訂正・利用停止等第２０条（保有個人データに関する事項の公表）
センターは、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置くものとする。
（1）センターの名称（2）すべての保有個人データの利用目的（ただし、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれやセンターの権利又は正当な利益を害するおそれがある場合及び国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるときを除く。）（3）「保有個人データの利用目的の通知（法２４条第２項）」、「保有個人データの開示（法２５条第１項）」、「保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（法２６条第１項）」、「保有個人データの利用の停止又は消去（法２７条第１項）」、「保有個人データの第三者への提供の停止（法２７条第２項）」のそれぞれの求めに応じた手続き。
（4）保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先第２１条（保有個人データの利用目的の通知）センターは、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではないものとする。なお、通知しない旨を決定したときも、遅滞なく、その旨を本人に通知するものとする。
（1）前条の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合。
（2）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれやセンターの権利又は正当な利益を害するおそれがある場合。
（3）国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場
合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼす
おそれがあるとき。

第２２条（保有個人データの開示）センターは、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示（当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。）を求められたときは、本人に対し、書面の交付による方法（開示の求めを行った者が同意した方法があるときは、当該方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示するものとする。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は、一部を開示しないことができるものとする。
（1）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
（2）センターの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
（3）他の法令に違反することとなる場合。
２ センターは、前項の保有個人データの全部又は一部について開示をしない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。
第２３条 (保有個人データの訂正等）
センターは、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。）を求められた場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行うものとする。
２ センターは、前項の保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知するものとする。
第２４条（保有個人データの利用停止等）
センターは、本人から、当該本人が識別される保有個人データが「利用目的による制限（法第１６条）」の規定に違反して取り扱われているという理由又は「適正な取得（法第１７条）」の規定に違反して取得されたものであるという理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下「利用停止等」という。）を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行うものとする。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合
その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではないものとする。
２ センターは、本人から、当該本人が識別される保有個人データが「第三者提供の制限（法第２３条第１項）」の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止する
ことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとると
きは、この限りではないものとする。
３ センターは、第１項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは－部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。
第２５条（理由の説明）
センターは、「保有個人データの利用目的の通知（法２４条第３項）」、「保有個人データの開示（法２５条第２項）」、「保有個人データの訂正等（法２６条第２項）」又は「保有個人データの利用停止等（法２７条第３項）」の規定により、本人から求められた措置の全部又は一部についてその措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めるものとする。
第２６条（開示等の求めに応じる手続き）
センターは、法第２４条第２項、第２５条第１項、第２６条第１項又は第２７条第１項若しくは第２項の規定による求め（以下「開示等の求め」という。）に関し、その求めを受け付ける方法を合理的な範囲で定めるものとする。なお、開示等の求めを行った者がセンターの定めた方法に従わなかった場合には、開示等の求めを拒否することができるものとする。
２ センターは、本人に対し、開示等の求めに関し、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができるものとする。この場合において、センターは、本人が容易かつ的確に開示等の求めをすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとるものとする。
３ 開示等の求めは、未成年者、成年被後見人の法定代理人、開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人によってもできるものとする。
４ センターは、前３項の規定に基づき開示等の求めに応じる手続を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮するものとする。
第２７条（手数料）
センターは、「保有個人データの利用目的の通知（法第２４条第２項）」、「保有個人データの開示（法第２５条第１項）」の規定による開示を求められたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収できるものとする。
第３章 特定個人情報
第１節 特定個人情報の範囲
第２８条（センターが個人番号を取り扱う事務の範囲
センターが、個人番号関係事務を行う事務の範囲は以下の各号に定めるところとする。
(1)

国民年金法、厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する事務。

(2)国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する事務。

(3)

確定給付企業年金法、確定拠出年金法に関する給付の支給に関する事務。

(4)

独立行政法人農業者年金基金法による農業者年金事業の給付の支給に関する事務。

(5)

雇用保険法による失業等給付の支給、雇用安定事業、能力開発事業の実施に関する事務。

(6)

労働者災害補償保険法による保険給付の支給、社会復帰促進事業の実施に関する事務。

(7)

介護保険法による保険給付の支給、保険料の徴収に関する事務。

(8)

健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給、保険料の徴収に関する事務。

(9)

税務に関して提出する法定調書、支払調書、源泉徴収票その他の申告書、届出書、調書等の手続に関する事務。

(10)

被災者生活再建支援金の支給に関する事務。

(11)

被災者台帳の作成に関する事務。

(12)

社会保障、地方税及び防災に関する事務その他これらに類する事務であって地方公共団体が条例で定める事務。
(13)

その他番号法第１９条各号のいずれかに該当し、特定個人情報の提供を受けることができる関連事務。
第２節 特定個人情報等の取得、利用等
第２９条（個人番号の取得、提供の求め）センターは、個人番号関係事務を処理するために必要がある場合に限って、本人又は他の個人
番号関係事務実施者若しくは個人番号利用事務実施者に対して個人番号の提供を求めることができる。
２

個人番号の取得にあたっては、その利用目的を本人に通知又は公表しなければならない。

第３０条（本人確認）
センターは、前条に基づいて本人から個人番号の提供を受けるときは、本人確認するものとする。
２

役職員等は、個人番号の提供が番号法の定めにより個人番号関係事務に必要なものである限り、センターが行う本人確認に協力しなければならない。

第３１条（提供を求める時期）
個人番号の提供を求める時期は、個人番号関係事務が発生するときとする。
第３２条（収集及び保管の制限）
センターは、番号法に基づき許される場合を除き、他人の特定個人情報を収集し、又は保管してはならない。

第３３条（利用目的を超えた利用の禁止）
センターは、個人番号関係事務を処理するために必要な場合に、あらかじめ通知又は公表する
利用目的の範囲で個人番号を利用するものとする。なお、たとえ本人の同意があったとしても、利用目的を超えて個人番号を利用してはならない。
２

前項の規定にかかわらず、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき、及び激甚災害のための特別の援助が必要なときは、保有している個人番号を利用することができる。

第３４条（利用目的の変更）
センターは、利用目的を変更した場合、変更された利用目的について、本人に通知又は公表す
るものとする。
第３５条（特定個人情報ファイルの作成の制限）
センターは、個人番号関係事務を処理するために必要な場合に限り、特定個人情報ファイルを作成することができる。
第３節 特定個人情報等の提供、保管、管理、廃棄等
第３６条（特定個人情報等の提供）
センターは、法令で認められた場合を除き、特定個人情報を第三者に提供してはならない。
第３７条（保管期間）
センターは、個人番号関係事務を処理するために必要な期間に限り、特定個人情報等を保管する。ただし、法令等によって一定期間保存が義務付けられている場合は、当該期間に限って保管することとする。
第３８条（廃棄）センターは、前条に定める保管期間が経過した場合、第４６条に定める方法により、特定個人情報等をできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければならない。
第４章 安全管理措置
第１節 組織的安全管理措置
第３９条（情報漏えい等に対応する体制の整備）
役職員等は、情報の漏えいの発生または兆候を把握した場合、及びその可能性が高いと判断した場合は、速やかに保護管理者に報告するものとする。
２

前項の報告を受けた保護管理者は、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から速やか

に次の各号の手法等により対策を講じるものとする。
(1)

事実関係の調査及び原因の究明。

(2)

影響を受ける可能性のある本人への連絡。

(3)

再発防止策の検討及び決定｡(4)

事実関係及び再発防止策等の公表及び関係機関等への報告｡

第４０条（取扱状況の記録、把握及び安全管理措置の見直し）
センターは、個人情報・特定個人情報等の取り扱い状況を確認するために、個人データ取扱台
帳及び特定個人情報取扱ファイル取扱台帳等により、その取り扱い状況を記録するものとする。
なお、取り扱い状況の記録等には、個人情報・特定個人情報等は記載しない。
２

センターは、安全管理措置の評価、見直し及び改善のために、前項により個人情報・特定個人情報等の取り扱い状況を把握し、必要に応じて点検を行うものとする。
第２節 人的安全管理措置

第４１条（非開示契約）
センターは、雇用契約時において、職員等に対して、個人情報・特定個人情報の取扱いに関す
る非開示契約を締結するものとする。
第４２条（職員等の教育及び監督）
センターは、個人情報・特定個人情報等が本規程に基づき適正に取り扱われるよう、職員等に対し、必要かつ適切な教育及び監督を行うものとする。
第３節 物理的安全管理措置
第４３条（個人情報・特定個人情報等を取り扱う区域の管理）センターは、個人情報・特定個人情報等の情報漏えい等を防止するために、個人情報・特定個
人情報を管理する区域（以下「管理区域」という。）を定める。
２

センターは、個人情報・特定個人情報等の情報漏えい等を防止するために、個人情報（相談事
業に関するものに限る。）、要配慮個人情報及び特定個人情報を取り扱う事務を実施する区域（以下「取扱区域」という。）を定める。

３

管理区域においては、間仕切りの設置及びキャビネット・書庫等の施錠等の安全管理措置を講じる。

４

取扱区域においては、間仕切りの設置及びキャビネット・書庫等の施錠等の安全管理措置を講じる。

第４４条（機器及び電子媒体等の盗難等の防止）管理区域及び取扱区域における個人情報・特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体及び書類

等の盗難又は紛失等を防止するために、次の各号の措置を講じる。
（1）個人情報（相談事業に関するものに限る。）、要配慮個人情報、個人情報データベース等及び特定個人情報等を含む書類及び電子媒体等は、施錠できるキャビネット・書庫等に保管する。
（2）個人情報（相談事業に関するものに限る。）、要配慮個人情報、個人情報データベース等及び特定個人情報ファイルは、パスワードを付与する等の保護措置を講じたうえでこれを保存し、当該パスワードを適切に管理する。
第４５条（電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止）
個人情報（相談事業に関するものに限る。）、要配慮個人情報、個人情報データベース等及び特定個人情報等が記録された電子媒体又は書類等を持ち出す場合は、次の各号に例示するような容易に個人番号が判明しない措置の実施、追跡可能な移送手段の利用等の安全な方策を講じる。なお、「持出し」とは、個人情報・特定個人情報等を管理区域又は取扱区域の外へ移動させることをいい、事業所内での移動等であっても、紛失・盗難等に留意する。
(1）電子媒体は、パスワードによる保護、施錠できる搬送容器の使用等を行う。
(2）書類は、外部から容易に閲覧されないよう封筒に入れる。
(3）書類を郵送等により発送するときは、追跡可能な移送手段を利用する。
第４６条（個人情報・特定個人情報等の削除、機器及び電子媒体等の廃棄）センターは、個人情報・特定個人情報等を廃棄又は削除する場合、次の各号の方法によるものとし、個人情報（相談事業に関するものに限る。）、個人情報データベース等及び特定個人情報等は、削除又は廃棄した記録を保存するものとする。
(1) 個人情報・特定個人情報等が記載された書類等を廃棄する場合、シュレッダー等の復元不可能な手段による。
(2) 個人情報・特定個人情報等が記録された機器及び電子媒体等を廃棄する場合、専用のデー
タ削除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等により、復元不可能な手段による。
(3) 特定個人情報ファイル中の個人番号又は一部の特定個人情報等を削除する場合、容易に復元できない手段による。
２

センターは、前項の廃棄又は削除を第三者に委託する場合には、委託先が確実に削除又は廃棄したことについて、証明書により確認する。
第４節 技術的安全管理措置
第４７条（アクセス制御）
情報システムを使用して個人情報及び個人番号関係事務を行う場合、事務担当者及び取扱担当者並びに当該事務で取り扱う個人データ及び特定個人情報ファイルの範囲を限定するために、次の各号の措置に沿って適切なアクセス制御を行うものとする。
(1) 個人データの範囲及び取り扱う情報システムの取扱いを、必要な場合に限定する。
(2) 個人番号と紐付けてアクセスできる情報の範囲及び特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムの取扱いを、必要な場合に限定する。
第４８条（アクセス者の識別と認証）
個人情報・特定個人情報等を取り扱う情報システムは、事務担当者及び取扱担当者が正当なア
クセス権を有する者であることを、次の各号の措置によって識別した結果に基づき認証するものとする。
(1) 事務担当者及び取扱担当者の識別方法としては、ユーザーＩＤ及びパスワードによる識別と認証を行う。
(2) 個人データ及び特定個人情報等を取り扱う機器を特定し、その機器を取り扱う事務担当者
及び取扱担当者を限定する。
(3) 機器に標準装備されているユーザー制御機能（ユーザーアカウント制御）により、情報シ
ステムを取り扱う者を限定する。
第４９条（外部からの不正アクセス等の防止）
次の各号に定める情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する
仕組みを導入し、適切に運用するものとする。
(1) 情報システムと外部ネットワークとの接続箇所に、ファイアウォール等を設置し、不正ア
クセスを遮断する。
(2) 情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェア等（ウイルス対策ソフトウェア等）を導入する。
(3) 機器やソフトウェア等に標準装備されている自動更新機能等の活用により、ソフトウェア
等を最新状態とする。
(4) ログ等の分析を定期的に行う等、不正アクセス等を検知する。
第５０条（情報漏えい等の防止）
個人データ及び特定個人情報等をインターネット等により外部に送信する場合、通信経路における情報漏えい等を防止するために次の各号の措置を講じるものとする。
(1) 通信経路における情報漏えい等の防止策として暗号化等を行う。
(2) 情報システム内に保存されている個人データ及び特定個人情報等の情報漏えい等の防止策として、データの暗号化又はパスワードによる保護等を行う。
第５章 苦情の処理
第５１条（苦情の処理）センターは、個人情報・特定個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めるものとする。
２ センターは、前項の目的を達成するための体制等を整備するものとする。体制等は別に定めるものとする。

第６章 禁止事項等
第５２条（禁止事項）
センターは、役職員等に対し、個人情報・特定個人情報等について、次の各号に掲げる事項を禁止する。
(1) 不正な手段により個人情報・特定個人情報等を収集すること。
(2) 当初の収集目的以外で個人情報・特定個人情報等を利用すること。
(3) 法令及び本規程の定めがある場合を除き、個人情報・特定個人情報等を第三者に提供すること｡(4) 業務上の必要及び権限がなく、個人情報データベース等及び特定個人情報ファイルにアクセスし、保管された個人情報・特定個人情報等を閲覧又は記録すること。
第５３条（罰則及び損害賠償）センターは、本規程に違反した職員等に対して就業規則に基づき処分を行い、その他の者に対しては契約又は法令に照らして処分を決定する。
２

前項の場合、センターに損害が生じた場合は、違反した役職員に対して、損害賠償を請求するものとする。
第７章

雑 則

第５４条（委任）
この規程の実施に必要な事項は、理事長が別に定めるものとする。
附 則
この規程は、２００５年（平成１７年）４月１日から施行する。
この規程は、２０１６年（平成２８年）１月１日から施行する。