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沖縄県知事選挙についての各紙社説①（全国紙→ブロック紙→地方紙）

しまった。
その修復という難題にも、全力で取り組んでもらいたい。
社説 沖縄新知事 普天間の危険性除去を進めよ読売新聞 2018 年 10 月 01 日 06 時 00 分
国との対立をあおるだけでは、県政を率いる重要な役割を果たせまい。新知事は、基地負担の軽減や県民生活の向上に地道に取り組むべきだ。
沖縄県知事選が投開票され、野党が支援した玉城デニー・
前衆院議員が、自民、公明など４党推薦の佐喜真淳・前宜野湾市長らを破り、初当選した。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画について、
玉城氏は「何が起きても基地は造らせない」と強調した。亡くなった翁長雄志・前知事の「弔い選挙」と陣営が訴えたことも、支持を広げた要因だろう。
自公両党は、多くの国会議員が沖縄入りし、総力を挙げて佐喜真氏を支持した。敗北は安倍政権にとって痛手である。
玉城氏が反対の立場を貫けば、移設工事の停滞は避けられない。日米両国は、早ければ２０２２年度の普天間返還を目指しているが、工事は大幅に遅れている。

朝日新聞／2018/10/1 6:00
社説 沖縄知事選／辺野古ノーの民意聞け
沖縄県知事に前衆院議員の玉城（たまき）デニー氏が当選した。
急逝した翁長雄志前知事は、米軍普天間飛行場の移設先として、名護市辺野古に基地を造ることに強く反対してきた。その遺志を継ぐ玉城氏を、有権者は新しいリーダーに選んだ。安倍政権は県民の思いを受けとめ、「辺野古が唯一の解決策」という硬直した姿勢を、今度こそ改めなければならない。
まず問われるのは、県が８月末に辺野古の海の埋め立て承認を撤回したことへの対応だ。この措置によって工事は現在止まっているが、政府は裁判に持ち込んで再開させる構えを見せている。しかしそんなことをすれば、県民との間にある溝はさらに深くなるばかりだ。
朝日新聞などが行った県民世論調査では、辺野古への移設は賛成２５％、反対５０％だったが、基地問題に対する内閣の姿勢を聞く問いでは、「評価する」１４％、「評価しない」
６３％とさらに大きな差がついた。
「沖縄に寄り添う」と言いながら、力ずくで民意を抑え込むやり方が、いかに反発を招いているか。深刻な反省が必要だ。
今回の選挙で政権側がとった対応は異様だった。全面支援した佐喜真淳（さきまあつし）氏は辺野古移設への賛否を明らかにせず、応援に入った菅官房長官らは、県政とは直接関係のない携帯電話料金の引き下げに取り組む姿などをアピールして、支持を訴えた。
都合の悪い話から逃げ、耳に入りやすい話をちらつかせて票を得ようとする。政権が繰り返してきた手法と言えばそれまでだが、民主主義の土台である選挙を何だと思っているのか。
一方で、沖縄の今後を考えるうえで重要な主張の重なりもあった。玉城、佐喜真両氏がそろって、在日米軍にさまざまな特権を認めている日米地位協定の改定を、公約の柱にすえたことだ。佐喜真氏も、協定の運用を話し合う日米合同委員会に「沖縄の声が反映する仕組みをつくる」と具体的に唱えた。
過重な基地負担に苦しむ県民の、立場を超えた願いと見るべきだ。政府もまさか「佐喜真氏の独自の考えで、我々とは関係ない」とは言うまい。実現に向けた真摯（しんし）な努力を求める。
新知事の前には、基地問題だけでなく、地域振興や福祉・教育などの課題が待ち受ける。加えて、安倍政権がとってきた、従う者は手厚く遇し、異を唱える者には徹底して冷たく当たる政治によって、県民の間に深い分断が生まれてしんし
政府は、計画の前進に向けて、県と 真 摯 な姿勢で協議するとともに、着実に基地の再編や縮小を進めなければならない。
翁長県政は、辺野古の埋め立て承認の取り消しや、工事差し止め訴訟などで計画を阻止しようとした。司法の場で翁長氏の主張は認められていない。
県は８月、埋め立て承認を撤回した。政府は近く、裁判所に撤回の執行停止を申し立てる方針である。基地問題を巡って国と争いを続けることに、県民の間にも一定の批判があることを玉城氏は自覚しなければならない。
選挙戦で玉城氏は、普天間の危険性除去の必要性も訴えていた。
辺野古への移設は、
普天間の返還を実現する上で、唯一の現実的な選択肢である。
日本の厳しい安全保障環境を踏まえれば、米軍の抑止力は不可欠だ。基地負担を減らすとともに、住民を巻き込んだ事故が起きないようにする。そのために、どうすべきなのか、玉城氏には冷静に判断してもらいたい。
玉城氏を推した野党は、辺野古への移設計画について、「違う解決策を模索する」と反対する。具体的な案を示さずに普天間返還を実現するという主張は、かつての民主党の鳩山政権と同じで、無責任のそしりを免れない。
知事の立場は、野党議員とは異なる。沖縄の発展に重い責任を負うからには、県民所得の向上や正規雇用の拡大に向けて、総合的に施策を推進する必要がある。政府との緊密な連携が欠かせない。
1毎日新聞／2018/10/1 4:00
社説 沖縄知事に玉城デニー氏／再び「辺野古ノー」の重さ
沖縄県の新知事に、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する玉城（たまき）デニー元衆院議員が当選した。８月に死去した翁長雄志（おながたけし）氏に続き、再び「辺野古ノー」の知事を選んだ県民の審判は極めて重い。
安倍政権はこの間、民意に刃向かう形で強引に埋め立て工事を進めてきた。知事選には佐喜真淳（さきまあつし）
前宜野湾市長を擁立し、県外から国会議員や地方議員、秘書団まで動員する政権丸抱えの選挙戦を展開した。
それでも玉城氏が勝利したことで、政権が従来の姿勢を見直さざるを得なくなったのは明らかだ。
市街地の真ん中に位置する普天間飛行場は一刻も早い返還が必要だ。にもかかわらず、日米の返還合意から２２年が過ぎても実現していない根底に、基地負担のあり方をめぐる本土と沖縄の意識差が横たわる。
日米安保条約に基づく在日米軍の存在が日本の安全保障の要であることについて、国民の間でそれほど意見対立があるわけではない。
問題の核心は、日米安保のメリットは日本全土が受けているのに基地負担は沖縄に集中するという、その極端な不均衡にある。
県外移設を求める沖縄側と、「辺野古移設が普天間の危険性を除去する唯一の選択肢」という政府の主張はかみ合っていない。
民主主義国家では最終的に多数決で政策が決定されるが、議論を尽くしたうえで少数派の意見を可能な限り取り入れ
ることが前提となる。
外交・安保は政府の専権事項だからといって、圧倒的な多数派の本土側が少数派の沖縄に不利益を押しつけるのを民主主義とは言わない。
辺野古移設をめぐる国と沖縄の対立を解消していくには
どうすればよいのか、今こそ政府は虚心に県との話し合いを始める必要がある。
翁長氏が知事に就任した際、安倍晋三首相と菅義偉官房長官は４カ月にわたって面会を拒み続けた。玉城新知事に対してもそんな大人げない対応を繰り返せば、国と沖縄の対立はますます深まるだけだろう。
来年春までには辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票も行われる見通しだ。自民党総裁に３選されたばかりの首相だが、問答無用で基地負担をごり押しする手法で状況を動かすことはできない。
産経新聞 2018.10.1 05:00 更新
主張 沖縄知事に玉城氏／国と県の関係正常化図れ
沖縄県知事選は共産、社民両党や労組などでつくる「オール沖縄」が推し、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対
2する玉城（たまき）デニー前衆院議員が、自民、公明両党などが推した佐喜真淳（さきま・あつし）前宜野湾（ぎのわん）市長を破って当選した。
８月に死去した翁長雄志（おなが・たけし）前知事は辺野古移設に反対し、国と激しく対立した。死去後に県は辺野古埋め立て承認を撤回し、埋め立て工事は中断した。
当選した玉城氏は、
翁長県政の継承を唱えてきた。
だが、辺野古移設をめぐり、国と県の対立を再燃させるのは望ましくない。
移設を妨げる県の従来方針を改め、国との関係を正常化
し、基地負担の軽減を進めていく現実的な立場をとってもらいたい。
辺野古移設は日米両政府が交わした重い約束事だ。抑止力維持の観点からも見直せない。
米軍基地を国内のどこに置くかという判断は、国の専権事項である安全保障政策に属する。憲法は地方自治体の長に、安保政策や外交上の約束を覆す権限を与えていない。
この民主主義の基本を玉城氏は理解してほしい。知事選に基地移設の是非を決める役割があると考えること自体が誤っている。
玉城氏は、県による「埋め立て承認撤回」を取り消すべ
きだ。そもそも撤回するほどの不手際が国にあったとはいえない。
もし、「承認撤回」を取り消さないのであれば、国は裁判所に撤回の執行停止を申し立てるべきである。認められれば、埋め立て工事を再開できる。
宜野湾市の市街地に囲まれた普天間の危険性を取り除く
上で移設は待ったなしの課題である。同時に在沖縄の米海
兵隊は、北朝鮮や中国などを見据えた日米同盟の抑止力の要である。
抑止力の維持と基地の安全性の確保を両立させるには、
辺野古移設が唯一現実的な解決策だ。国と県の対立を再燃させて移設が滞れば、周辺国が日米同盟が動揺しているとみなす恐れがある。抑止力低下と普天間の固定化は望まし
くない。
玉城氏は
「基地を造ったら平和にならない」と語ったが、抑止力を否定する発想は非現実的で安保環境をかえって悪化させる。中国が狙う尖閣諸島は沖縄の島である。防衛の最前線である沖縄の知事である自覚をもってほしい。
中日/東京新聞／2018/10/1 12:00
社説 沖縄県知事選／辺野古基地は白紙に
辺野古新基地建設はＮＯ。沖縄県知事選で、米軍普天間
飛行場移設問題にあらためて民意が示された。政府は直ちに辺野古移設を見直すべきだ。これ以上、沖縄に対立と分断をもたらさないために。
日米両政府が一九九六年、普天間飛行場の返還に合意して以来、知事選は六回目。辺野古移設への対応が毎回の争点となってきた。
今回は、故翁長雄志知事の後継者として出馬した玉城デニー氏が勝利し、二〇一二年以降の安倍政権下では二回、いずれも辺野古反対の重い民意が明らかにされた。
政権の全面支援を受けるも敗れた佐喜真淳氏は、訴えで移設の是非に触れずじまい。玉城氏とは激戦だったが、それをもって辺野古への賛否が割れたとは言い難い。
選挙期間中の琉球新報社などの県民世論調査では、県内移設に反対する意見が六割を超えた。辺野古問題では、明らかに多数が新基地は不要と判断している。
新基地建設に関しては八月末、国の工事に違法性があるとして、県が沿岸の埋め立て承認を撤回した。事前の設計協議なしに着工し軟弱地盤や活断層の問題も判明した−などが理由。手続き上も工法上も国側が無理を重ねている。
辺野古反対派が当選した以上、政府は法的対抗措置を凍結し、移設計画を白紙から見直すべきだ。普天間返還に代替施設が必要か、あらためて米国と交渉し、再び国内移設をというのなら、移設先を一から検討するよう求めたい。
辺野古の海では一部区域の護岸建設が進められたが、埋め立ての土砂投入は行われていない。元の海への回復はまだ間に合う。
選挙結果は、自民党総裁に連続で三選された安倍晋三首相には痛手だろうが、沖縄の民意をこれ以上踏みにじることは許されない。
自ら誘致したのでもない基地を巡り、国に恭順するか否かが毎回問われる知事選は沖縄以外にはない。振興予算の加減による政権側のアメとムチ政策が県民を分断する原因にもなっている。今回も、生活基盤整備が先と感じる佐喜
真氏支持層と玉城氏支持層の間でしこりが残るかもしれない。
そんな不幸な状況を解消し、沖縄の自治を保障するため政府がとるべき道は、沖縄のみに過剰な基地負担をかけな
い、必要な財政支援はする、との当たり前の政治に転換す
るだけのことだ。
政府には、速やかに新知事と沖縄の将来について、真摯（しんし）な協議を始めることを望みたい。

らない。
玉城氏は新基地阻止を訴えてきた翁長雄志（おながたけし）知事が８月に急逝したことを受け、その後継として出馬し、保守、革新の枠を超えた「オール沖縄」勢力の支持を受けた。
移設反対の声が広がった背景には、安倍政権が米軍基地の県内移設を推進するため、経済振興を絡めて、アメとムチとも言える「上から目線」のやり方を続けていることへの怒りがある。
国は県民の分断を招くような手法は改める必要があろう。
政権与党が支援した前宜野湾市長の佐喜真淳（さきまあつし）氏は、国とのパイプを強めて経済に力を注ぐと強調し、一定の支持を集めた。
沖縄は県民所得、有効求人倍率ともに全国最低水準という経済状況にある。次期県政は経済振興を求める県民の声にも応える責任を負うことになろう。
佐喜真陣営の訴えには、分かりづらさも多かった。
普天間基地の返還が重要だとしながら、辺野古移設の是
非にはあえて言及しなかった。推薦を受けた自公両党が辺野古移設を進める中で「争点隠し」とも言える主張に反発もあったのではないか。
公明党は、本部が政権と歩調を合わせながら、県本部は普天間の県外移設を求めた。こうした足並みの乱れも影響したとみられる。
沖縄の現状で忘れてならないのは、米兵・米軍属の事件が後を絶たないことである。
選挙戦で玉城、佐喜真両氏はともに在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定の必要性を訴えた。全国知事会も協定を抜本的に見直すよう提言している。
こうした声を受け、国は協定の改定に向けて取り組むべきだ。
沖縄には国内の米軍専用施設の７割が集中している。その負担軽減こそが沖縄が求める声である。
国が説得すべき相手は沖縄ではない。米国だ。首相は「沖縄に寄り添う」と言い続けている。ならば行動で示してもらいたい。

北海道新聞／2018/10/1 6:00
社説 沖縄知事選／新基地拒否で県政継続
沖縄県知事選はきのう投開票され、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する自由党前衆院議員の玉城（たまき）デニー氏が勝利した。
この結果は「辺野古移設が唯一の解決策」として新基地建設を強行し続ける安倍晋三政権の高圧的なやり方に、改めて「ノー」を突きつけたものと言える。
国は、県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回に対し、法廷闘争などに踏み切るべきではない。
工事を中止し、県側と真摯（しんし）に向き合わねばな

社説 普天間移設問題／司法判断仰ぐほかないか
富山新聞 2018/10/2 4:05
米軍普天間飛行場を名護市辺野古へ移設する計画を推進する政府・与党は、沖縄県知事選の敗北でこれまで以上に厳しい立場に追い込まれた。安倍晋三首相の言う通り、選挙結果を真摯に受け止め、沖縄の振興、基地負担の軽減に全力で取り組まなければならない。といって、辺野古移設という日米両政府の合意をここで覆すこともできない。
沖縄県は８月、移設工事での違法行為を理由に、いったん出された辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した。政府としては承服し難い措置であり、県の処分取り消しを求3

める行政訴訟などの対抗措置を予定している。外交・安全保障政策をめぐり、政府と自治体が法廷闘争を繰り返す事
態は残念であるが、事態打開のため司法判断を仰ぐこともやむを得まい。
沖縄県には、全国の米軍専用施設の約７割が集中している。沖縄県民にとっては理不尽な状況であり、辺野古移設に反対の玉城デニー氏は、沖縄を日米両政府からウチナー
ンチュ（沖縄人）の手に取り戻すと訴え、支持を集めた。
玉城氏当選の背景には、
琉球王国時代からの歴史的経緯や、過重な基地負担を強いる政府、本土に対する強い反発もあろう。
ただ、地政学的に米軍基地が沖縄に多い理由も理解した
い。日本に対する北朝鮮の核・ミサイルの脅威がなくなる
道筋は見えず、中国の軍事的膨張も続いている状況にあって、米軍の抑止力は欠かせない。沖縄駐留の米海兵隊がグアムなどに全面移転すれば、普天間飛行場も代替施設も必要性を失うが、現実には困難であり、辺野古移設が頓挫す
れば、危険な普天間飛行場の継続使用という最悪の状況になりかねない。
玉城氏は元来、自衛隊と日米安保に理解を示す保守中道派と目され、知事選では当初、独自色にこだわっていた。
故翁長雄志知事の遺志を継ぐ立場を前面に出す戦術に切り替え勝利したが、基地問題より経済振興を願う県民も少な
くなく、知事選で訴えた自立型経済の具体策を示す必要がある。政府はその点で玉城氏を温かく支援する度量も求められよう。

米軍基地が安全保障面で重要であればこそ、安倍政権は
米国や他府県とも協議して、沖縄の重い負担を軽減するた
めのあらゆる可能性を探るべきだ。まずは、新知事と誠実に向き合ってほしい。
選挙戦で玉城氏は辺野古移設反対を前面に掲げ、翁長氏の「弔い合戦」を印象づけた。保守層の取り込みを念頭に政党色を抑えた。
佐喜真氏は辺野古移設の是非を明言せず、経済振興と普天間飛行場の早期移転を訴えた。移設問題の争点化を避けたといえる。
それでも移設問題は選挙戦の大きなテーマだった。共同通信による選挙中盤の世論調査では、玉城氏支持層の８割強が移設に反対、佐喜真氏支持層も３割強が反対だった。
勝敗にかかわらず、こうした県民の拒否感は否定できない。
沖縄の基地を巡っては、翁長氏の働きかけで一昨年、全国知事会に「米軍基地負担に関する研究会」が設置された。
知事会は今年７月、日米地位協定の抜本的見直しや基地の整理縮小促進などを求める提言を全会一致で決議した。
基地を沖縄だけの問題にせず、日本全体の課題として考えようとの機運が生まれている。米朝関係の改善など東アジア情勢が大きく動く今こそ、基地の必要性も含め、新たな視点で基地問題をとらえ直す好機ではないか。安倍首相
は沖縄の現状から目をそらさず、事態打開に踏み出してほしい。
神戸新聞 2018/10/2 6:05
社説 沖縄知事選／辺野古への民意は明白だ
翁長雄志（おながたけし）知事の死去に伴う沖縄県知事
選は、前衆院議員の玉城（たまき）デニー氏が前宜野湾市長の佐喜真（さきま）淳氏らを破り当選した。
名護市辺野古沖への米軍普天間基地（宜野湾市）の移設について、県政の与党会派や国政の野党４会派が支援する
玉城氏は反対を明言した。一方、政権与党の自民と公明が推す佐喜真氏は賛否を明らかにしなかった。
結果は玉城氏が８万票の大差をつけ、３９万票を超え沖縄知事選で最多得票となった。県民の民意は、辺野古移設に対して明確に「ノー」を示した。
政府は、移設が普天間の基地負担を解消する唯一の策であるとの立場を変えず、米国との合意を強調する。しかし批判の声は、政権運営の強硬姿勢にも向けられていることを認識しなければならない。
佐喜真陣営は自民党三役が応援組の指揮を執るなど、政権与党を挙げての態勢となった。移設の議論を避け、経済振興を掲げて国とのパイプを訴えた。
だが共同通信社の出口調査では移設反対が約６割に達した。争点隠しの戦略が有権者に不信や疑問を抱かせたといえる。
前回の知事選で自主投票だった公明は、佐喜真氏を推薦

京都新聞／2018/10/1 10:05
社説 沖縄に新知事／「基地」に新たな視点を新しい沖縄県知事に、玉城デニー氏が決まった。
玉城氏は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野
古移設に反対を続けて８月に急逝した翁長雄志前知事の後継者である。
県民は、辺野古移設に改めて「ノー」を突き付けた。
きのう投開票された知事選は、自由党衆院議員だった玉城氏と、前宜野湾市長で自民、公明、維新、希望の各党が推す佐喜真淳氏の事実上の一騎打ちだった。佐喜真氏の敗
北は、安倍晋三政権が進める移設に対し、県民の抵抗感が根強いことを改めて示した。
安倍政権は重く受け止めてほしい。同時に、国民全体も沖縄の意思を理解しなければならない。
だが、安倍政権は選挙結果に関わりなく移設を進める方針だ。県が辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回したことへの対抗措置をとるとみられ、再び県と政府の全面的な法廷闘争が続くことになる。
地元の民意を切り捨てる形で移設手続きを強行すれば、県と国だけでなく県民同士の分断がますます進むことになりかねない。
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に回り、組織的な選挙戦を展開した。それでも玉城氏は同県知事選では過去最多となる約３９万票を得票した。佐喜真氏との約８万票の差は厳然としている。
先の自民党総裁選でも、首相は党員・党友の地方票で石破茂元幹事長に善戦を許した。共同通信が県知事選の期間中に実施した世論調査では、沖縄県民の安倍内閣支持率は２７％にとどまり、不支持率が５９％に上る。
「安倍１強体制」と言われるが、政権の地方の基盤は揺らいでいるのではないか。来年の統一地方選、参院選に向け、足元を見つめ直す必要があろう。
沖縄県に関して早急に取り組むべき課題も選挙戦で明確になった。一つ目は、普天間飛行場の早期の運用停止だ。
安倍政権は仲井真弘多県政時代に普天間飛行場の２０１９
年２月までの運用停止を約束している。佐喜真氏も選挙戦で早期返還を訴えた。
二つ目は、日米地位協定の抜本改定だ。在日米軍の法的地位を定めた地位協定について、玉城氏とともに、佐喜真氏も「不平等だ」として改定を主張した。政府はこれまで「運用の改善」という小手先の対応でごまかしてきたが、その手法はもはや許されない。
三つ目は、経済振興策だ。玉城、佐喜真両氏ともに、全
国的にも最悪な水準にある県民所得の向上や子どもの貧困の解消を訴えた。玉城県政でもこれらは引き続き重要な課題になる。安倍政権は辺野古移設に反対すれば沖縄振興予算を減らすという「アメとムチ」の対応を取ってきた。その姿勢が県民の不信を深めていることを省みるべきだ。

したが、出口調査では支持者の２７％が玉城氏に流れた。
組織力の強さで知られる党としては異例の事態だ。辺野古への反発の根強さをうかがわせる。
ただ、
玉城氏が移設を阻止できるかは見通せない。
現在、県の承認撤回で埋め立て工事は中断しているが、国は執行停止などを裁判所に訴える方針で、認められれば土砂投入を始める構えを見せる。
法廷で勝っても、根本的な解決にはならず、むしろ溝を深めるだけだろう。なぜ県民がこれだけ反発するのか、国は動きを止めて冷静に考えるべきだ。
１９９９年に当時の県知事が移設を容認した際、民間も使える暫定施設などの条件をつけ、国も受け入れた。しかし現行計画は恒久施設であり、内容は大きく異なる。それから２０年近く経ても、沖縄の基地負担がさほど緩和されてはいない。
新知事の任期中に、沖縄は本土復帰５０年の節目を迎える。基地問題の解決の道を、日本全体で考え直す契機としたい。
佐賀新聞／2018/10/2 6:05
論説 沖縄県知事選／辺野古移設の再検討を
翁長雄志氏の急逝に伴う沖縄県知事選は、翁長氏の後継として米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対を訴えた前衆院議員の玉城デニー氏が初当選を果たした。
「政府との対話」を掲げ、安倍政権が全面的に支援した
前宜野湾市長の佐喜真淳氏らを退けた。辺野古移設反対を明言する知事を再び選んだ県民の意思は明確と言える。
安倍晋三首相は「選挙結果は真摯しんしに受け止める」と述べたが、菅義偉官房長官は「辺野古移設の方針は何ら変わらない」と強調した。民意に真正面から向き合う考えはないのか。政府と県が法廷闘争も含めて対立する事態は県民も望んでいないだろう。辺野古移設の是非を再検討すべきであり、まずは政府と新知事との対話を求めたい。
玉城氏は「辺野古に新基地を造らせないという翁長氏の遺志を継ぐ」と表明。沖縄県が８月に決めた辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回を維持する方針だ。さらに県議会に条例案が提出されている辺野古移設の賛否を問う県民投票も実施し、県民の意思を政府に突き付けていく考えだろう。
ただ、私たちが考えるべきなのは、移設の是非を巡る選
択を沖縄県民に強い続ける現状でいいのかという問題だ。
かつて本土に置かれた米軍基地は地域の反対運動に遭って沖縄に移され、今では在日米軍専用施設の約７０％が沖縄に集中する。日米同盟を維持するのであれば、全国で基地を負担し、その縮小を目指すべきではないか。
知事選では、二階俊博自民党幹事長や菅官房長官らが何度も応援に入り、政府、与党が一体となって佐喜真氏を支援した。４年前の知事選では自主投票だった公明党も推薦

社説 沖縄知事選 辺野古反対の民意重く
南日本新聞 10/2 付
沖縄県の翁長雄志知事の急逝に伴う知事選で前衆院議員の玉城デニー氏が当選した。
玉城氏は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野
古移設に反対を貫いた翁長氏の後継者として移設阻止を訴えた。移設推進の安倍政権が推した前宜野湾市長の佐喜真
淳氏と事実上一騎打ちの選挙戦で、佐喜真氏に８万票余りの差をつけ退けた。
移設反対を明言する知事を再び選んだ県民の意思は明確である。政府は示された民意を重く受け止めてほしい。
玉城氏は「これ以上新基地を造らせないと翁長氏が命を削って全うしようとしたことが県民に宿り、後押しした」と述べ、翁長氏の遺志を継ぐ考えを表明した。
県が８月に決めた辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回を維持し、土砂投入を目指す政府との間で法廷闘争も辞さない構えだ。さらに県民投票を実施し、県民の意思を政府に突き付けて徹底抗戦に出ることも想定される。
菅義偉官房長官は「辺野古移設の方針は何ら変わらない」と強調した。そうなれば、県と国との対立が一層激化し、安倍政権が描く移設作業も遅れるだろう。そんな事態は双5方に望ましくない。
政府は早急に新知事と対話の場を設け、事態打開の道を探るべきだ。
選挙戦では二階俊博自民党幹事長や菅氏ら、閣僚や与党幹部が連日のように沖縄入りし、佐喜真氏を支援した。４
年前は自主投票だった公明党も推薦に加わり、圧倒的な組織選挙を展開した。
それでも玉城氏の得票は、投票率が低下した中で同県知事選で過去最高の３９万６６３２票に上り、佐喜真氏に大差をつけた。
安倍政権はこれまで、辺野古移設に反対すれば沖縄振興
予算を減らすという「アメとムチ」の対応をとってきた。
そうした姿勢に県民が不信感を深めていることを反省し、改める必要がある。
選挙戦の中で、早急に取り組むべき課題も見えてきた。
まず、普天間飛行場の２０１９年２月までの運用停止を、
安倍政権は仲井真弘多県政時代に約束している。着実に進めてほしい。
日米地位協定については、玉城氏も佐喜真氏も「不平等だ」と改定を訴えた。政府はこれまで「運用の改善」という小手先の対応をしてきたが抜本改定が必要だ。
そのほか、経済振興策や全国最低水準にある県民所得の向上も求められる。
在日米軍専用施設の約７０％が沖縄に集中し負担を強いている。政府は沖縄発展のため、課題解決に誠実に取り組んでもらいたい。
社説 新知事に玉城氏 新基地反対の民意示した
琉球新報 2018 年 10 月 1 日 06:01
翁長雄志知事の死去に伴う沖縄県知事選挙は、名護市辺
野古への新基地建設反対を訴えた前衆院議員・玉城デニー
氏（58）が、安倍政権の支援を受けた前宜野湾市長・佐喜真淳氏（54）を大差で下し、初当選した。
米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古への新基地建設について、玉城氏は「辺野古に新たな基地は造らせない」と主張、知事の持つあらゆる権限を行使して阻止する姿勢を示した。
佐喜真氏は辺野古移設を推進する安倍政権の全面的な支援を受けながらも、その是非について言及を避け続けた。
玉城氏が当選したことで、新基地建設に反対する沖縄県民の強固な意志が改めて鮮明になった。政府は、前回、今回と２度の知事選で明確に示された民意を率直に受け止め、辺野古で進めている建設工事を直ちに中止すべきだ。
沖縄には、普天間飛行場の４倍以上の面積を有する嘉手
納基地をはじめ在日米軍専用施設面積の７割が集中している。県内移設を伴わない普天間飛行場の返還は決して法外な要求ではない。
今選挙で政府・与党は菅義偉官房長官、自民党の二階俊博幹事長、竹下亘総務会長、公明党の山口那津男代表らが6

次々と沖縄入りし、総力を挙げて佐喜真氏を応援した。
政権の動きに呼応するかのように、ネット上では玉城氏に対する誹謗（ひぼう）中傷やデマが拡散された。模範となるべき国会議員までが真偽不明の情報を発信した。
沖縄県知事選で玉城氏ほど、いわれのない多くの罵詈雑言（ばりぞうごん）を浴びせられた候補者がかつていただろうか。有権者の中には、デマを本当のことだと思い込んだ人もいたかもしれない。
戦後、米軍統治下にあった沖縄で直接選挙によって住民の代表を選ぶ主席公選が初めて認められたのは１９６８年のことだ。自治権の拡大を求める沖縄住民が勝ち取った権利だった。
その際、自民党は川島正次郎（副総裁）、福田赳夫、中曽根康弘の各氏ら有力者を次々と送り込み、保守側の候補者を強力に支援した。結果は、革新の屋良朝苗氏が当選している。あれから 50 年。政府与党は知事選に介入し敗れた。
振興策で思い通りになると考えていたとすれば、県民を軽んじた話ではないのか。
政権与党対県政与党という対立構図の中で、県民は翁長県政の路線継承を望み、安倍政権に「ノー」を突き付けた。
「政府の言いなりではなく、沖縄のことは沖縄で決める」という強い意志の表れだ。
県は前知事による辺野古の埋め立て承認を８月 31 日に撤回した。政府は法的対抗措置を取る構えを見せている。
この期に及んで、なおも新基地を押しつけるというのな
ら、民主主義国家を名乗る資格はない。政府は沖縄の揺るぎない民意を尊重し、新基地建設を即刻断念すべきだ。
沖縄タイムス／2018/10/1 8:05
社説 玉城氏が圧勝／沖縄から新しい政治を
新しい沖縄県知事に前衆院議員の玉城デニー氏（５８）が選ばれた。前回知事選の翁長雄志氏の得票を上回り、復帰後の知事選では過去最多得票での勝利である。
出馬表明の遅れや組織体制の不備、相手の強大な組織力をはねのけての圧勝だ。その政治的意味は極めて大きい。
大方の予想を覆して玉城氏が勝利を収めた要因は何か。
一つは、安倍政権と国政与党が前宜野湾市長の佐喜真淳
氏（５４）をなりふり構わず支援したことへの反発である。
菅義偉官房長官は９月に入って３度も沖縄入りし、人気者の小泉進次郎衆院議員も告示後３度沖縄に駆け付けた。
水面下では二階俊博幹事長らが企業や団体へのテコ入れを徹底。党が前面に出たことで候補者の影は薄くなり、「政権丸抱え」の印象を与えた。
佐喜真氏が若者票を意識して権限のない「携帯電話利用料の４割減」を公約に掲げたのもとっぴだったが、これに菅氏が「実現したい」と応じたのに違和感を持った県民も多かった。有権者は「古い政治」の臭いをかぎつけたのではないか。

玉城氏は、翁長県政の継承と辺野古新基地反対の姿勢を明確に打ち出しつつ、名護市長選敗北の経験から経済政策や子育て支援策にも力を入れ、幅広い層の支持を得た。
米軍統治下の沖縄で、米兵を父に持ち母子家庭で育った
玉城氏は、沖縄の戦後史を体現するような政治家である。
自らの人生を重ねるように語った多様性の尊重や子どもの貧困対策は、女性を中心に有権者の心をつかんだ。
グローバル化が進む中、草の根運動によって二つのルーツを持つ知事が誕生したことは、「新しい政治の始まり」を予感させるものがある。
今回の知事選では、前回自主投票だった公明党が佐喜真氏推薦に回り、翁長知事を誕生させた「オール沖縄」陣営から抜ける企業もあった。
政党の基礎票を単純に積み上げていけば、玉城氏が勝てる要素は乏しかった。組織票で圧倒的に不利だったにもかかわらず勝利したことは、安倍政権の基地政策に対する有権者の「ノー」の意思表示であり、新基地反対の民意が依然として強固なことを示すものだ。
選挙期間中、
佐喜真氏が連呼したのは「対立から対話へ」のキャッチフレーズだった。しかし翁長氏との対話を拒否したのは安倍政権である。
就任後、面会を申し入れても安倍晋三首相に会えない日が続き、会談が実現したのは４カ月も後のこと。新基地建設問題を巡る係争処理手続きで総務省の第三者機関が協議を促す結論を出した際も、政府は話し合いによる解決を拒んだ。
現在、県の埋め立て承認撤回によって工事は止まっている。政府は法的な対抗措置を取るのではなく、これを受け入れ、新たな協議の場を設けるべきだ。
これ以上、政府の都合で県民同士の分断と対立を深めてはならない。従来のような強硬策では何も解決しない。
今度の選挙は、１９６８年の主席公選から５０年の節目の選挙である。新知事は在任中に復帰５０年を迎える。
本土との格差是正を目的に、国の責務として始まった沖縄振興特別措置法に基づく沖縄振興策は、ここ数年、新基地の「踏み絵」のように使われ始めている。翁長県政になって以降、目玉の一括交付金が減額されるなど沖振法が「米軍再編特措法化」しているのだ。
究極の「アメとムチ」政策である米軍再編交付金だけでなく、沖縄関係予算まで基地維持の貢献度に応じてということになれば、沖縄の地方自治は成り立たない。
玉城氏には、佐喜真氏支援に回った経済団体とも早急に対話を進め、民間主導の自立型経済の構築に向け、一致協力して取り組んでもらいたい。
子どもの貧困対策や子育て支援、雇用の質の改善、県民所得の向上など生活に密着した課題も山積みだ。
「新時代沖縄」につながる政策を着実に進めてほしい。
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