2013年（平成 25年）8月〔№ 233〕〜あなた自身、大切な家族、子どもたちの未来のために〜■ TPP を真剣に考えて！

疑問 2
疑問 1

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疑問 3

環 太 平 洋 戦 略 的 経 済 連 携 協 定（ T P P ）と は 貿

易 自 由 化 を 目 指 す 枠 組 み で あ り、 関 税 を ほ ぼ 例

外 な く 撤 廃 す る 取 り 決 め の こ と の よ う だ。 世 論で は、 T P P 参 加 で 農 業 団 体 は 反 対、 輸 出 経 済団 体 は 賛 成 の 構 図 が 浮 き 彫 り さ れ る 昨 今、 深 掘

りした情報開示と国民的議論が求められている。

こ う し た 情 勢 下 の 七 月 五 日（ 金 ）、 広 島 市 中 区の広島県民文化センター（多目的ホール）を会場に、「 T P P に つ い て 考 え る シ ン ポ ジ ウ ム 」が 開催され、会場には約三百五十人が参加した。

主 催 は、 広 酪 も 加 わ る 五 十 三 団 体 で 組 織 す る

TPPから食とくらし・いのちを守るネットワー

クひろしま、広島県協同組合連絡協議会。

シンポジウムの第一部は「TPP参加は、本当に 大 丈 夫？」と 題 し た リ レ ー ト ー ク、 第 二 部 は、鈴木宣弘東京大学大学院教授による「TPP交渉参加と国益の破綻について」と題する講演があった。

会 場 に 詰 め か け た 参 加 者 は、 改 め て 日 本 が Ｔ

Ｐ Ｐ 参 加 に よ っ て 被 る 不 利 益 を 確 認 し、 未 来 を担う子孫に負の財産を受け渡すようなことにしてはいけないと認識し、共同宣言を採択した。

以 下 に、 シ ン ポ ジ ウ ム の 第 一 部、 第 二 部 の 一部内容の紹介と採択した共同宣言を紹介する。

6病院長）、山本一守氏（広島県農業協同優先されると総て取り外されてしまう

保護されているが、アメリカの利益が制度融資、地域の振興条例などによりくなってしまうだろう。地方の商業は（分離発注）。そういったことは出来なけ等をしながら発注が行われてきた設業では地域の振興のため、ランク分

よ っ て 食 の 安 全、 医 療 が 守 れ な く● 細 野 氏「 非 関 税 障 壁 の 撤 廃 にうなってしまうのかと心配している。

やその安全基準、残留農薬の基準はどＰにより輸入品が増加することで食品うに感じられる。個人としては、ＴＰの主婦として判断できる情報がないよ

場を過ぎて報道が減りつつあり、一人ではないかと危惧している。例えば建 （国民の理解という点では）一時期の山吉 田 光 宏 氏（ コ ー デ ィ ネ ー タ ー組 合 青 壮 年 連 盟 委 員 長 ）、 竹 内 佳 代 氏のでは無いか。

なる恐れ・・・」

第一部リレートークネーター）の司会進行で、奥田正和氏 （ 広 島 県 生 活 協 同 組 合 連 合 会 コ ー プ アジ ャ ー ナ リ ス ト・ メ デ ィ ア コ ー デ ィドバイザー）、細野賢治氏（広島大学大● 住 元 氏「 Ｔ Ｐ Ｐ に は 完 全 反 対・茂 氏（ 広 島 県 商 工

鑑み、ＴＰＰには完全に反対している。 言われているが、正確には輸入の方が本当に大丈夫？

（ 世 羅 町 長 ）、 加 賀

学院生物圏科学研究科准教授）の六名

国民皆保険制度の崩壊を危惧」

TPP参加団体連合会会長）、住元一夫氏（広島県によりリレートークが行われた。

政 府 は 三・二 兆 円 の 経 済 効 果 を 試 算

厚生農業協同組合連合会吉田総合病院増える結果となっている。また、ＴＰした。輸出が増えて黒字になると広く● 奥 田 氏「 世 羅 町 は 土 地 利 用 型 農

日本には国民皆保険という素晴らしい

日本医師会は今までの他国の状況を業に力を入れるが・・・」なる恐れがある。

Ｐは農業への影響が大きく、広島の県する病院が生まれ、日本の医療の崩壊● 山 本 氏「 日 本 は 土 地 が 狭 く、 作制度があり、病院は営利を目的にしてＴＰＰに参加し、それらの作物を輸入に繋がるのではないか。現在、韓国の付面積が日本の何倍もある海外と世羅町では米や麦、大豆などを栽培に頼るようになると今まで何のために経済特区では営利目的の病院が建設さ戦えるわけがない・・・」

土が心配されるほか、非関税障壁の撤やってきたのかと考えてしまう。国かれ、混合診療が行われている。日本でいない。しかし、ＴＰＰにより企業がらの補助も受けているが、補助をすれも医療分野における経済特区を作らさＰによる畜産への影響率は百％で、広す る 土 地 利 用 型 農 業（ 土 地 を 直 接 的 にばいいというものではない。今後、自れるようになるだろう。

島 県 か ら 牛 や 豚 が い な く な る 結 果 だ。

廃によって食の安全、医療が守れなく由貿易が進み何もかもがグローバル化● 竹 内 氏「 一 人 の 主 婦 と し て 判 断

循環型の農業こそが環境・地球に負荷利用して行う農業）に力を入れている。 医療に参入してくると、営利を目的としてアメリカ型になってほしくはない

できる情報がない・・・」

広島県生協連は、国民に十分な理解

家畜がいなくなることで循環できなくを か け な い 最 も 優 れ た 取 り 組 み だ が、賛同できない、との声明を出している。 なってしまう。アメリカのように大規を得ていないのでＴＰＰ交渉参加にはＪＡ広島中央会による試算ではＴＰとの思いを持っている。

● 加 賀 氏「 ア メ リ カ 型 の 商 業 ビ
ジョンを危惧・・・」
アメリカ型の商業ビジョンになるの

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特集 TPP を考える !?
2013年（平成 25年）8月〔№ 233〕

2013年（平成 25年）8月〔№ 233〕Ｐ Ｐ は 農 業 分 野 だ け の 問 題 で は な い。 が 増 え、 今 以 上 に 所 得 が 減 る と ど う

あり、都市近郊も守っているため、Ｔがない。更に田畑には保水機能などが土地になる。に頼るようになり、作物が育ちにくい

模化するとコスト追求により化成肥料なってしまうのだろうか。輸入品が増よりも値段が購入の基準。海外労働者

一般的には、所得が低い人は安全性するように・・・」

物の値段が海外の事情により変動● 竹 内 氏「 輸 入 品 が 増 え る と 食 べる。

いては立ち行かなくなる可能性もあいるが、海外は輸出のためのものとしの口に入るものとしての意識を持って食べ物を作っている。そして自分たち少ない農薬ですむようにと考えながら家は皆、農薬を使わないように、よりスト）が多く使われているからだ。農品 添 加 物 や 収 穫 後 農 薬（ ポ ス ト ハ ー ベやってくるのに腐らない。それは、食か？

れ ば、 大 き く 動 い て い く の で は な い

い、政府に責任を問うということになが気持ちを合わせてＴＰＰに立ち向か

ネットワークひろしまの五十三団体

合わせてＴＰＰに立ち向かい・・・」● 加 賀 氏「 五 十 三 団 体 が 気 持 ち を知ってもらいたい。

が日本の何倍もある海外と戦えるわけて作っている。その違いを消費者にも農業は長年、日本で培われた文化であえると、食べ物の値段が海外の事情に輸入食品は長い航路を経て日本にり、日本人らしさにも通じる。米を他より変動するようになってしまう。

また、日本は土地が狭く、作付面積国に依存することは国民の食の安全保● 細 野 氏「 遺 伝 子 組 み 換 え の 表 示

第二部

障という意味でも間違っている。の購入量が減少。すると国産品を作っている日本国民の給料が下がり、国産日本国民の所得がますます減少してし日本の食の安全や健康を守ってきたもと、 表 示 が で き な く な る 恐 れ も あ る。の企業に悪影響を与えるとみなされる

九 十 九 ％ は ど う な っ て も い い 」と い う

大企業の利益を拡大するために、残りＴ Ｐ Ｐ と は、「 一 ％ の ア メ リ カ の 巨ＴＰ Ｐ は、 一 ％ の 巨 大 企 業 利
益の拡大が狙い

講師：鈴木宣弘東京大学大学院教授

価格の安い輸入品が増えると国産品 TPP交渉参加と国益の破綻について● 加 賀 氏「 外 国 の 労 働 者 が 増 え、 が競争を害し・・・」
日本国民の所得がますます減少・・・」
最初にＴＰＰの制度を作った国のいう こ と を 全 て 守 ら な け れ ば な ら な い、 品を買いたくても買えないため輸入品まうことも不安だ。のが非関税障壁ということで全て取りのが本質。つまり、企業の利益の拡大を買うという悪循環に陥る。遺伝子組● 住 元 氏「 中 山 間 地 域 の 病 院

払われてしまう。に邪魔なルールや仕組みは、全てやめつ ま り 日 本 政 府 が い う「 聖 域 」を 設 けが・・・」● 山 本 氏「 食 品 添 加 物 や 収 穫 後 農

る、あるいは都合のいいものに変える❶

保険を増やそうとしている。非関税障薬（ポストハーベスト）が多く使わということ。

ることは不可能。外国の労働者が増え、 み換えの表示が競争を害し、アメリカ壁が撤廃され、新薬の特許期間の延長れている・・・」

アメリカは公的保険を減らし、民間などの恐れがある。また、中山間地域の病院の経営はさらに厳しくなり、ひ8本。米や乳製品は七年間の猶予期間を関税撤廃に例外はないというのが基条件の平準化に反するといって、総てメリカにとってはそれらが邪魔。競争い 」と い う 考 え か ら 生 ま れ て き た。 アに色々な仕組みを作らなければならなＰＰの倍の利益（一・四％）がある。失よりも少ない。ＡＳＥＡＮ＋３ならＴている。日中二国間でのＦＴＡの利益

五 四 ％、 二・七 兆 円 し か 増 え な い と しＰ Ｐ に 日 本 が 入 っ て も Ｇ Ｄ Ｐ は 〇・の倍増など成り立つわけがない。

めると農業は崩壊するのに、農家所得いというのは机上の空論。ＴＰＰを進と日本、広島の農業が戦って勝てばい関税撤廃に例外は無い

設けることが例外だと政府は言っていやめろといっている。そしてやめない

うものが過去最大で、得られる利益が❷るが、七年間で大幅なコストダウンがな ら ば 切 り 札 の Ｉ Ｓ Ｄ（ 投 資 家 対 国 家

他のＦＴＡよりも少ない。つまり最も日本の農産物の関税で高いものは一❽できるわけがないので、例外とは言えの紛争解決）条項を使って、アメリカ悪い選択肢だ。

日本 の 農 産 物 の 関 税 で 高 い ものは一割ない。の企業・組織が日本の政府を相手に損かけている。その対象には国民健康保全国 の 県 議 会、 市 町 村 議 会 の九割が反対または慎重の決議

ら、作るものが無くなってしまう。野の高い一割の農産物もゼロ関税にした

割 し か な く、 残 り 九 割 は と て も 低 い。

アメリカが自動車の関税に二十五～

険 制 度 や 薬 の 価 格 を 低 く 抑 え る 制 度、都道府県知事で賛成といっているの菜なら大丈夫などと言われるが、安い害賠償を訴え、「つぶすぞ」との脅しを三十年の猶予期間を設けることを日本

軽自動車の優遇税制、地域の産業振興は六人だけ。全国の県議会、市町村議

関税ゼロは当たり前は認めてしまった。最終的にはゼロに

策（ 学 校 給 食 に 地 産 地 消 品 を 取 り 入 れ

輸 入 品 が 入 る こ と で 価 格 が 暴 落 す る。

❸すると言っている。だから日本も米をることも該当か）など多方面にわたる。 会の九割が反対または慎重の決議を何すると何を作っていいのか分からない

一％ の 大 企 業 が ア メ リ カ 自 体を動かす論を尽くす必要がある。

❼ TP P で 農 業 は 崩 壊・ 西 オ ース ト ラ リ ア・ 一 戸 五 千 八 百❾ 「所 得補償をするから大丈夫？」条 件 闘 争 に は 絶 対 乗 らないこと

所得補償をするから大丈夫とも言う七兆円の補填が必要になる。他の作物が、米の関税をゼロにしたら毎年一ゼロ関税となった日本の農業が戦わの経営規模誤った知識が出回っている。また関税含めたすべての関税をゼロにするの度もしている。それらを無視して政府❻が当たり前だとアメリカは言っていという状況は広がるばかりだ。

長い。アメリカの自動車関税がゼロにアメリカの七十八％もの国民がＴＰ重みを充分認識して、TPP問題の議が勝手に進めているのが現状だ。このなることが日本にとってのメリットとＰもＦＴＡもやめてくれと言ってい❺想定されているが、アメリカが自動車る。しかし、なぜＴＰＰが進んでいるる。しかしこの猶予期間はあまりにもの関税撤廃を認めない限り、日本のメのか。それはアメリカの富の四割を握る一％の大企業が頑張っているからにほかならない。一％の大企業は、選挙も含めると四兆円。この金額を毎年出し続けることができる訳がない。一度まえ、条件闘争には絶対乗らないこと受け入れたら終わりだということを踏も、地域の平均より少し大きい程度とが大切だ。

を経営していていった大規模農業地帯。こんなところで、一戸が五千八百リア等の大規模経営体。一区画が百なければならない相手は西オーストラ.

リットはない。

❹haha

切り札のＩＳＤ

コミ、研究者等と癒着しており、アメ（  Investor State Dispute 資金の必要な大統領、天下りを繰りかえす官僚、スポンサー料を求めるマス）条項
Settlement
日本の制度・仕組みは長い歴史の中

当初、政府が公表した試算では、Ｔで、「市場に任せただけではいけない、 リカ自体を動かしている。
社会は助けあい、支えあっていくため

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特集 TPP を考える !?
2013年（平成 25年）8月〔№ 233〕

2013年（平成 25年）8月〔№ 233〕❿米、 小 麦 も ど ん ど ん 遺 伝 子 組
み換えに変わる
遺伝子組み換えの表示ができなくなる可能性が高い。米、小麦もどんどん遺伝子組み換えに変わるため、それらを食べざるを得なくなる。また、ポストハーベスト農薬もさらに緩和させられ、食の安全が守られなくなる。

⓫農業所得に占める補助金割合：
日本が十五・六％・ヨーロッパ九十五％

農業は過保護に守られてきたからショック療法でＴＰＰしかないとの議論も間違い。日本の輸出補助金はアメリ カ の 一 兆 円 に 対 し て ゼ ロ 円。 農 業
所得に占める補助金の割合は日本が十 五・六 ％ で あ る の に 対 し、 ヨ ー ロ ッ
パでは九十五％。日本では所得も支えておらず、価格を支える制度も全部やめてしまった。

⓬日本 の 農 業 は 地 域 コ ミ ュ ニ
ティを支える農業が地域の食料、日本の食料、地域の関連産業を支え、そして地域のコミ ュ ニ テ ィ を 支 え て い る。 Ｇ Ｄ Ｐ（ 国内総生産）の理論だけでは語れない数多くのことがある。

た「ＴＰＰ協定交渉参加に関する決議」を遵守するよう、政府に求めていきます。

学習活動や意見交換を活発にし、県民の理解を得ながら、本ネットワークひろしまの運動の輪を広げていきます。
一

ＴＰＰから食とくらし・いのちを守る共同宣言【採択した共同宣言】

米国をはじめＴＰＰ交渉参加 11 カ国は、去る 4 月 20 日のインドネシアで開いた閣僚会議において、日本の交渉参加を承認しました。このことは、守るべき国益や国民生活に与える影響に関する私たちの懸念や不安が払拭されないまま、ＴＰＰ参加に向けた手続きを進めることであり、将来への危惧を抱くものです。
ＴＰＰは、農林水産物の貿易に関する問題だけでなく、食の安全・安心や、医療、保険、ＩＳＤ条項など、広島県民の生命と財産に関わる問題であり、地域経済や雇用、社会制度など、県民生活の様々な分野への影響が懸念されます。まさに日本が長い年月をかけて築き上げてきた地域社会と文化そのものを崩壊させる「平成の不平等協定」にほかなりません。
以上の観点から、我々「ＴＰＰから食とくらし・いのちを守るネットワークひろしま」は、ＴＰＰ断固反対に向けて、次のことを宣言します。
を求めていきます。
一県民的議論を活発にし、ＴＰＰ交渉参加反対の世論形成を図るため、政府並びに関係各署に情報開示一

平成 25 年 4 月 18 日に参議院農林水産委員会、並びに、同 19 日に衆議院農林水産委員会で採択され以上、宣言します。

平成 25 年 7 月 5 日
ＴＰＰから食とくらし・いのちを守るネットワークひろしま【ＴＰＰから食とくらし・いのちを守るネットワークひろしまの構成団体】

広島県医師会・広島県歯科医師会・

広島県獣医師会・広島県家畜畜産物衛生指導協会・広島県養蜂組合・広島県商工団体連合会・広島民主商工会・広島県保険医協会・日本労働者協同組合連合会センター事業団・広島県漁船保険組合・広島県漁業共済組合・（公）広

島県漁業振興基金・全国水産業協同組

合連合会広島県事務所・広島県信用漁業協同組合連合会・広島県漁業協同組

合連合会・広島県森林組合連合会・広島県農業共済組合連合会・広島県農業会議・広島県中央保健生活協同組合・生活協同組合ひろしま・広島県生活協同組合連合会・広島県協同組合連絡協

議会・広島県土地改良事業団体連合会・

広島県集落法人連絡協議会・広島県地広島県畜産協会・広島域農業集団連絡協議会・広島県落葉果樹振興協議会

県養豚協会・広島県農業信用基金協会・㈱農協観光広島支店・ＴＰＰ参加交渉

からの即時脱退を求める・大学教員の会・広島大学支部・広島市農業協同組

合・佐伯中央農業協同組合・安芸農業

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農業協同組合・芸南農業協同組合・広協同組合・呉農業協同組合・広島中央

県果実農業協同組合連合会・広島県酪農業協同組合連合会広島県本部・広島協同組合連合会広島県本部・全国共済▼今月表紙は、七月三十一日、東▼酪農家からの訴えに対して国ている農産品や工業品の関税をめぐ協定（TPP）交渉の最大の焦点となっま っ た。 リ ー ド 文 は、「 環 太 平 洋 連 携

本 と の 協 議 拒 否 」と の 見 出 し が 目 に との作物も含めると四兆円。この金額を年 一・七 兆 円 の 補 填 が 必 要 に な る。 他も言うが、米の関税をゼロにしたら毎演では「所得補償をするから大丈夫としかし、鈴木宣弘教授による先の講に求めた。

い、 酪 農 経 営 安 定 策 等 を 国 な どな っ た 中 で、 約 五 ％ が 東 京 に 集▼全国の酪農家が一万九千戸台とTPPを自分たちの問題として、今制 度 を 確 立 し よ う！」、「 Ｔ Ｐ Ｐ▼ デ モ で は、「 酪 農 経 営 所 得 安 定

か ら の 要 請 を 受 け、 総 勢 十 六 名

一度、真剣に考えることが必要に思う。

交 渉 に お け る 五 品 目・ 六 項 目 の▼国会の先生方、頼みます！と評価される日を期待したい。

農の歴史において重要であった▼近い将来、今回の行動が日本酪今だったでしょ」。

▼ こ れ ら 行 動 は、「 い つ や る の？

待する。

り上げた。

集まる霞ヶ関で力限りの声を張厳守を貫こう！」などと官公庁が島ゆたか農業協同組合・尾道市農業協農業協同組合・広島県農業協同組合中京で開催された全国酪農民大会○今月の表紙

同組合・三原農業協同組合・福山市農央会・広島県農業協同組合青壮年連盟・からの施策支援がスピード感を業協同組合・広島北部農業協同組合・後のデモの様子をショットした。

Ｊ Ａ 広 島 県 女 性 組 織 協 議 会 （ 以 上、もって行われることを大いに期

三次農業協同組合・庄原農業協同組合・▼ 酪 農 家 に と っ て、 酪 農 経 営 生

T P P 交 渉 参 加 の 動 向、 来 年 四五十三団体／順不同）

産コストの上昇は生活そのもの

TPP交渉における乳製品を始めとす月に実施とされる消費税八％のを 脅 か す。 し か も、 目 前 に はる五品目・六項目の厳守を貫こう等と広島県信用農業協同組合連合会・広島
県厚生農業協同組合連合会・全国農業【最後に】
八 月 七 日（ 水 ）中 国 新 聞 朝 刊 の 経 済り、米国が八月下旬の次回交渉会合で毎年出し続けることができる訳がな

増税が待機している。

は日本との二国間協議に応じない姿勢

い。一度受け入れたら終わりだというが、 県 内 酪 農 家 の 思 い や 願 い を行動した。

を示していることが六日、複数の関係ことを踏まえ、条件闘争には絶対乗ら米、日者の話で分かった。日本を除く十カ国

な い こ と が 大 切 だ 」と の コ メ ン ト が 気背負って行動した。

面で「TPP二国間関税交渉との関税交渉を先行させ、十カ国ととになってならない。

▼ 広 酪 は、 広 島 県 酪 農 政 治 連 盟

もに日本に高い貿易自由化率の達成をなぜならば、TPPはあなた自身、そ迫る戦略とみられ、政府は警戒を強め

日本酪農政治連盟は、七月三十一日して大切な子どもたちの未来に関わるている」と報じている。

「日本酪農を守る全国酪農民大会」を開催し、全国から約七百名の酪友が集い、 問題ですから・・・。

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特集 TPP を考える !?
2013年（平成 25年）8月〔№ 233〕