防衛装備移転三原則

防衛装備移転三原則について
─経済産業省による説明会

CISTEC安全保障輸出管理委員会事務局
はじめに
CISTECは、平成26年７月18日に経済産業省安全保障貿易管理課から担当官をお迎えし、防衛装備移転三原則の説明会を開催した。
ご承知のとおり、防衛装備移転三原則は、従来の武器輸出三原則等に代わるものとして、今年４月１日に国家安全保障会議及び閣議決定され、その運用指針も同日国家安全保障会議で決定された。また、７月17日には、防衛装備移転三原則の初めての適用事例も公表され、これらも含めての説明がなされた。約150名が聴講し、質疑応答もなされた。
本稿では、この説明会の内容のエッセンスをまとめている。（文責：CISTEC安全保障輸出管理委員会事務局（調査研究部：千葉））Ⅰ．防衛装備移転三原則について防衛装備といわれるものの輸出がどのように管理されてきたのかという変遷をたどってみたい。
従来防衛装備の輸出管理に関して、原則を打ち出したのは、昭和42年（1967年）佐藤栄作内閣の国会答弁によってである。その国会答弁では、共産圏諸国、国連禁輸国、国際紛争当事国等には武器の輸出を認めないという原則を明確にした（言いかえれば、それ以外の地域については武器の輸出を認める、ということである）。
これが武器輸出三原則と言われるものである。
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その後昭和51年（1976年）に三木武夫内閣で、三原則対象地域以外への武器輸出も慎む（「三原則対象地域
以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。
」）という原則を打ち出し、実質的に全地域向けに武器輸出は禁止ということになった。この佐藤内
閣、三木内閣の原則を総称して、「武器輸出三原則等」と言われる。
それが昭和58年（1983年）以降は、いろいろ不都合が生じてきて、武器輸出三原則等によらない、つまり「慎む」の例外化措置を個別に18回とってきて、防衛装備の輸出を認めてきた。
平成23年（2011年）12月、当時の民主党政権下で「防衛装備品等の海外移転に関する基準」についての内閣
官房長官談話を発表し、ⅰ）平和貢献・国際協力案件、ⅱ）我が国と安全保障面での協力関係がある国との我が国の安全保障に資する防衛装備品等の国際共同開発・生産案件については、包括的に例外措置を講じることとし、武器輸出三原則等によらないことにする方針を発表した。
しかし、この包括的例外化措置にも当てはまらないケースとして、平成25年（2013年）以降、２回の例外化
措置を講じた。ひとつは、F-35の製造等に係る国内企業の参画であり、もうひとつは国際連合南スーダン共和国ミッションへの小銃弾の提供である。

昭和58年からこれまで、21件の例外化措置を講じてきたが、では何故今回見直しをしたのか―。今年４月に新三原則を策定するにあたって、当時認識していた課題は上述のとおりである。
上の二つは若干総論的なものであるが、例外化措置を重ねてきていて、全体が複雑化していたし、その都度必要性に応じて例外化措置をとってきたので、体系的な整理ができていないということである。ということ
は、産業界から見ると、例外化措置がとられるのか否かの予測可能性がないということにつながってくる。
また、そもそも論として、たとえば「地域」だけで輸出禁止を判断することが適当なのか。昭和42年から変わっていないので、共産圏諸国という表現も残っている。
四つ目については、これは南スーダンのケースで実感したが、緊急性が高いといったときに、平成23年の官
房長官談話では、国際約束で第三国移転及び目的外使用の我が国への事前同意を義務付けるものであったた
め、そのようなことをしている時間的余裕があるのか、ということである。
五つ目は、国際共同開発等に参加して、たとえばライセンスを受けて、それを納入するケースなのに、ライ
センス元に日本に対する事前同意を求めるのは、実務上全くworkableではない。
こうした実務上の課題なりを認識していたというのが当時の背景である。

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防衛装備移転三原則

これが、今まで例外化措置を講じてきた防衛装備の事例である。後述するが、今回武器輸出三原則等と言わずに防衛装備移転三原則と言い換えた理由のひとつであるが、いわゆる「武器」といったときに多くの人が想定するのは、「人を殺傷し得るもの」ということであると思う。しかし、日本政府がこれまで例外化措置を講じてきたものは、およそこういったものとは違うものであり、より実態に合わせるという観点から、「防衛装備」と言い換えた形になっている。

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防衛装備移転三原則の具体的説明に移りたい。三原則ということで、一応原則１、２、３という形は維持している。
原則１は、移転が禁止される場合、原則２が逆に移転を認め得る場合、原則３というのが認め得る場合の内数で、移転後の適正管理に関する原則である。おおまかにいえば、原則１の移転が禁止される場合とは①条約で禁止されている場合、②安保理の決議で決まっている場合、③紛争当事国への移転となる場合である。よく、原則１に当てはまらなければ輸出が認められる、原則２に該当すれば認められると勘違いされるが、原則
１から３の全て満たさないと移転は認められない、というのが全体的なルールである。

これが新旧三原則の比較である。まず名前が、武器輸出三原則等から防衛装備移転三原則に変った。「武器」
を「防衛装備」と言い換えた理由は先述したとおりだが、「輸出」を「移転」に変えたのは、外為法上「輸出」というといわゆる貨物だけであるため、役務提供も含んだ言い方として「移転」という言葉を使用している。
禁輸対象は、今までは、三原則がそれそのものであったが、今回の新原則では原則１がそれに相当する。移転を認め得る場合は、今までは例外化を講じた官房長官談話だったのが、新原則では原則２及び３ということになる。その他は、今回は包括的なルールを作ったので、今後例外化という措置はなくなるだろうと考えている。もしこの新原則で読めないようなケースが出てきた場合は、それは原則を変えて対応していくということになろう。
それ以外の変更点としては、審査の体制とか手続きを明確にした点と、年次報告書を経済産業省で作成することになっていることである。

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新原則の具体的内容について説明する。
まず、原則１．①条約その他の国際約束の義務に違反する場合というのは具体的に何かというと、わが国が当然締結している化学兵器禁止条約や、対人地雷禁止条約等の条約である。武器貿易条約もわが国としては批准しているが、未発効であるため、発効されれば①の範疇に入ってくる。
②の国連安保理決議で武器の輸出が禁じられている国というのは、ここに掲げている12の国である。これは、通常兵器キャッチオール規制の用途確認が必要になる輸出令別表第３の２の国とは異なる。
以上がこの原則１であり、全体的には、条約や国連安保理で禁止されているケースについて、締約国である
わが国としてもそれを守るといったことを述べているにすぎない。

次に、原則２であるが、原則１に当てはまらないというのは大体のケースですぐに分かると思うので、実務上はこの原則のどこに該当するかということが一つポイントとなろうかと思う。大きく三つある。
①は、平和貢献、国際協力の積極的な推進に資する場合ということで、これは主に移転先とその中身がポイントになる。移転先は、外国政府だけではなく、国連やその関連機関、国連決議に基づいて活動を行う機関である。これは先ほど説明した南スーダンのケースを踏まえて、政府だけではない主体も含めている。また、2014.9 No.153

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「平和貢献、国際協力」の具体的な中身についても、通常の平和協力や緊急援助だけではなくて、例えば能力構築とかテロ対策、海賊対策を含め広く定義をしている。ただし、この類型は、政府が主体的に関わるケースが多いと思うので、企業単独で実施するケースはなかなか想像しづらいと思う。
②の安全保障に資する場合は、分解すると四つある。一つは国際共同開発、生産である。これは具体的に定義をしており、政府間の共同開発だけではなく、たとえば外国政府がするものに参加するケースや、ライセンスも含む企業同士の共同生産や、F-35のケースのような部品をユーザー国間で流通し合うシステムに参加する
場合、共同開発、生産の前段階で実際に試験品やサンプルの提供、技術情報の回答といった実現可能性調査のためのものも広く含まれ得ると解している。
二つ目の安全保障、防衛協力の強化に資する場合は、たとえば米豪と締結しているＡＣＳＡ（Acquisition
and Cross-Servicing Agreement：物品役務相互提供協定）に基づくもの、米国に対する武器技術の提供、米国からのライセンス品の提供、米軍への修理などである。この米軍への修理については、相手が米軍であれ
ば、場所は問わず日本以外にも国外での修理も認め得ると解している。その他には、救難、輸送、警戒、監視、掃海といった分野については、完成品も含め得ると考えているが、用途は救難等の分野に限っており、戦闘機や戦車といったものの輸出までは想定していない。それ以外に、自衛隊の活動に係るものとか、邦人の安全確保に係るものといったものは認め得ると考えている。
③の我が国の安全保障上の観点から影響が極めて小さいと判断される場合は、たとえば誤送品の返送、返送が前提の見本品の輸出等の形式的に輸出に当たってしまうケースである。
以上が原則２の全体像であるが、すでに述べたように、原則２に当てはまるから全て輸出が認められ得るというわけではない。

案件として輸出を認め得る案件に該当しても、移転の可否について、厳格に審査される。また、原則３である適正管理が重要であることは引き続き変わりはない。この適正管理の担保として、原則としては目的外使用
および第三国移転への相手国に対する事前同意を義務付ける。これは国際約束を締結するのが通常のケースである。ただ、今まで全てのケースに求めていた平成23年度の官房長官談話の反省も踏まえて、上記１から６に掲げてあるケースは国際約束を締結しなくてもよかろうという案件になっている。全体としては国際約束を結ぶための時間的余裕やメリットが少ないケースを並べている。このようなケースについては、仕向先の管理体制の確認ということをもって代替するということを考えている。

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この仕向先の管理体制の確認の具体的方法というのは何かというと、これは実際特別なことが何かあるわけではなくて、通常輸出管理でおこなっていることである。輸出者経由で最終用途誓約書を取る、内部管理体制を確認する、その国の輸出管理レジームの遵守状況を確認する、ということである。ただし、それが適切に管理されてない場合には、外為法等に基づいて厳正に対処していく。

以上に述べたような方針について、どのような審査の体制をとり、どのような手続きで進めていくのかにつ
いては、実際には三層構造と考えている。上図の真ん中、１階、２階、３階であるが、そこが今回新しくできた個所である。ただ新原則の策定に伴って外為法等の関連法律を変えていないので、経済産業省に申請を出して経済産業省が許可をするという立て付けは変わっていない。具体的には、ある防衛装備の移転が予定されている案件に関して、経済産業省や防衛省等に相談が来たときに、政府としてこれはもうすでに官房長官談話を出した例外化の案件である、何回も輸出を許可した実績があるといったケースであれば、経済産業省が輸出許可申請の審査をすることで許可をするということになる。しかし、初めてのケースであると経済産業省だけの審査ではなく、国家安全保障会議にかけて議論するということになる。その会議のかけ方が局長レベルで済む
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のか、大臣級で諮るのか、大きく上に２階部分があるということである。一番上の大臣級で審議された案件
は、移転の可否を公表することになる。それが後述の「２件の防衛装備の海外移転を認め得ることとしました」というプレスリリースのことで、４月１日からこの運用が始まって最初のケースである。今後大臣級に上がる案件は、このようなプレスリリースが毎回出るということになる。ここに当てはまるケースであれば、申請をしていただければ経済産業省で輸出審査を経て、許可するものは許可するということになる。
以上が三原則の全体像、大きな説明である。この三原則の本文は閣議決定、その運用指針は国家安全保障会
議決定であり、法律と政令みたいな２段階構造になっている。この二つのルールでもって運用していくことになる。

Ⅱ．２件の防衛装備の海外移転を認め得ることとしました「２件の防衛装備の海外移転を認め得ることとしました」という経済産業省のニュースリリースについて説明する。
http://www.meti.go.jp/press/2014/07/20140717002/20140717002.html
７月17日に４省庁連名（内閣官房、外務省、経済産業省、防衛省）のペーパーを公表した。「ペトリオット
PAC-2の部品（シーカージャイロ）の米国への移転について」では、１．は審議の結果を記述し、２．では三原則の当てはめの考え方を書いている。たとえばペトリオットPAC-2のシーカージャイロは、ライセンス元に輸出するので移転として認め得るということである。それ以外にも安全保障上の懸念の程度や、仕向先の適切性も判断して、我が国の安全保障上の問題はないと判断している。３．は原則３に該当する適正管理についてであるが、シーカージャイロは部品をライセンス元に納入する場合に該当するので、国際約束は要らず、仕向先の管理体制をもって適正な管理を確認するということが書いている。
この点で若干違うのが、次の「英国との共同研究のためのシーカーに関する技術情報の移転について」である。具体的には、ミーティアと呼ばれている英国で開発している戦闘機に日本のシーカーに関する技術情報を移転をし、そこで共同研究をするということである。３．について、この場合は、は「防衛装備品及び他の関連物品の共同研究、共同開発及び共同生産を実施するために必要な武器及び武器技術の移転に関する日本国政
府とグレートブリテン及びアイルランド連合王国政府との間の協定」というものに基づいて目的外使用および第三国移転について事前同意を英国に義務付けているということができているので、認め得るということになっている。
今後大臣級に上がった案件があればこのようなニュースリリースを出して、今までの官房長官談話に代わる広報に努めていくことにしている。

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防衛装備移転三原則

Ⅲ．質疑応答▼Ｑ１：質問防衛装備移転三原則への移行に伴い、想定されます審査の対応事例をご提示いただけますでしょうか?
たとえば、米国などの空軍で使用する予定の無人航空機向けにカスタム集積回路の引き合いを米国のボーイングなど民間の戦闘機開発企業からあった場合、経産省に個別申請をして許可される可能性はあるのでしょうか？
その際、米国のボーイングが、その無人航空機を米国空軍にのみへの販売に限定する事は困難で、また、日本政府は、全く、当該の引き合いに関与していない。
▲Ａ１：回答審査の対応事例は、個別のケースはケース・バイ・ケースという答えですが、ここに書いてある例で言いますと、まず手順としてはこのカスタム集積回路が武器かどうかを判定するのが出発点です。仮に武器だとすると三原則の案件に該当するかどうかがポイントになってきます。このケースは、いわゆる国際共同開発、生産という定義の中に入るかどうかというのがポイントになるかと思います。なお、実際には、原則２に「我が国の安全保障の観点から積極的な意義がある場合に限る」と書いてあるとおり、案件として積極的な意義があるか否かという観点がポイントになってきます。まずは、我が国としての積極的な意義があるというケースについてのみ認めていこうというのが今のところのスタンスであり、この件についてもそこの観点からのチェックが必要です。さらに、原則３の適正管理のところも、チェックが必要です。
▼Ｑ２：質問米国を始め我が国との間で安全保障面での協力関係がある国からライセンス技術導入した防衛装備品について、我が国で、技術や部品等に対して独自の改良を加えたものをライセンス元での生産に供するためにライセンス元に技術提供、輸出するということも、認められ得られるでしょうか？
▲Ａ２：回答
前問と同じで、米国なので原則１には該当しないとは思いつつも、原則２の国際共同開発、生産に当たるかどうかということ、そして積極的な意義があるか否かということが判断のポイントになろうかと思います。
▼Ｑ３：質問適正管理における外為法の根拠条文について「防衛装備移転三原則の運用指針」の３．適正管理の確保に、“なお、海外移転後の防衛装備が適切に管理されていないことが判明した場合、当該防衛装備を移転した者等に対する外国為替及び外国貿易法に基づく罰則の適用を含め、厳正に対処することとする。”とあります。
この厳正な対処について、外為法や他の根拠法令・条文をお教え下さい。
▲Ａ３：回答
基本的には外為法がメインになると思います。他に何かあるかということは、ケース・バイ・ケースであろうかと考えます。

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▼Ｑ４：質問
従来は個別例外とされていた品目の情報公開について
新三原則では情報公開がポイントの一つとされ、今回、新たに輸出が可能となった装備の情報公開は当然と思います。
しかし、従来の武器輸出三原則で個別例外とされていた品目(例．民間航空機に組み込まれる装甲板)についても、今後は輸出される限り、無条件に公開を覚悟せねばならないでしょうか？
装甲板を例にしますと、民間航空機のみならず、国内外のVIP車両に用いられたりしていると推定しますが、その場合に情報公開は想定されていないと思います。
▲Ａ４：回答情報公開については、国家安全保障会議の大臣級で議論されれば、プレスリリースを出しますが、そういう案件ではない場合は、年次報告での公表になります。ただし、年次報告も今のところ許可の件数や仕向先程度の情報であると考えており、無条件に公開をというところも、別に企業名を出すといったことは考えおらず、
そういう懸念はないと考えています。
▼Ｑ５：質問１．
「防衛装備」とは、武器及び武器技術をいう。「武器」とは、輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号）
別表第１の１の項に掲げるもののうち、軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるものをいうとのことですが、１の項⑼に該当するもので防衛装備に当たらないものの具体例を挙げていただけないでしょうか。たとえば、輸送機、練習機はこれに入りますか？
２．１の項⑼に該当するもので防衛装備に当たらないものは武器輸出三原則では武器に準じて取り扱うものとし、三原則対象地域以外への輸出も武器が慎むものとしていたので、武器に準じるものも武器同様慎むものとしていました。
防衛装備三原則上での武器に準じるものの扱いとして三原則対象地域以外への輸出を慎むとの表現がなくなったように見えますが、今後１の項⑼に該当品で防衛装備にあたらないものの輸出許可はキャッチオールの確認と転用、転売の懸念がないことが確認できれば積極的に許可されると考えてよいのでしょうか？
注：輸出令別表第１の１の項⑼「軍用航空機若しくはその附属品又はこれらの部分品」▲Ａ５：回答１の「防衛装備」とは、単純に今までの「武器」および「武器技術」を言い換えたにすぎず、定義は変わっておりません。軍用の航空機の中に輸送機、練習機が入るかどうかは、多分にケース・バイ・ケースということになろうかと思いますが、今までと運用は変えておりません。
２で、仮に「防衛装備」ではないと判断がされれば、通常の輸出許可基準に基づき審査されることとなります。
▼Ｑ６：質問「武器」が「防衛装備品」に名称が変わっていますが、これによって対象貨物・技術の範囲が変わる
ことはないのでしょうか？
従来も武器を広めに解釈することはあったと思いますが、武器の周辺機器も明らかに対象とするということでしょうか？
▲Ａ６：回答
定義は変わっておりません。

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防衛装備移転三原則▼Ｑ７：質問部分品の定義について、明確化することはないのでしょうか？
▲Ａ７：回答
部分品についても新たに定義してはおらず、今までどおり「他の用途に用いることができるものは除く。」ということかと考えています。
▼Ｑ８：質問武器輸出三原則の運用を続けた結果、これまでに認めてきた例外化措置が21件あると言うことですが、21件を一覧できるまとめた資料はありますか？
▲Ａ８：回答イメージとしては平成23年の官房長官談話「防衛装備品等の海外移転に関する基準」が、それ以前の例外化
措置を包括的に整理したような考え方になっています。そのため、この平成23年度談話と平成25年に出した南スーダンとF-35の２つの例外化措置をまとめたものが移転三原則策定前のものをまとめたものになろうかと思います。ただし、今回の移転三原則も別に今までの三原則の21件の例外化をある種包括的にまとめ直したという側面もあります。
▼Ｑ９：質問厳格審査について具体的に判りやすく説明していただきたい。
▲Ａ９：回答Ⅰの「８．審査体制」をご覧ください。

▼Ｑ10：質問
移転後の防衛装備の適正管理について具体的に判りやすく説明していただきたい。
▲Ａ10：回答
Ⅰの「７．仕向先の管理体制の確認の具体的な内容」をご覧ください。
▼Ｑ11：質問
原則２において、「安保面で協力関係にある国との国際共同開発」とは具体的にどこの国とのどういった取引を想定したらよいでしょうか？国の定義と国際共同開発の定義を教えてください。
たとえば、その対象国（安保面で日本と協力関係にある国）で戦闘機を生産している民間会社から構成部品供給の要請を受けた場合はこの原則にあてはまるのでしょうか？
▲Ａ11：回答「安保面で協力関係のある諸国」という定義は具体的にはなく、ケース・バイ・ケースで判断していくしかありません。国際共同開発の定義は運用指針の中に規定しており、そこを参照していただきたい。

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▼Ｑ12：質問
原則３において、「目的外使用、第三国移転については原則事前同意」とありますが、上記前問の例
で、あらかじめ戦闘機が禁輸対象国以外の国（たとえばインドやUAEなど）に販売されることがわかっている場合は審査の結果によっては許可される場合もあり得るのでしょうか？
あるいは部品供給先の対象国（安保面で日本と協力関係にある国）からの販売が認められる第三国は、
やはり、日本と安保面で協力関係にある国のみに限られるのでしょうか？
▲Ａ12：回答
禁輸対象国以外の国に販売されることが分かっているというのは、第三国移転が予定されているということですので、国際約束をまず結ばなくてはいけません。ただし、最終的に認め得るかどうかは、ケース・バイ・
ケースであるので、事前にご相談をいただきたい。

▼Ｑ13：質問
新三原則を適用するにはすべて輸出許可申請を行う必要があると考えますが、通常の輸出許可申請以外になにか特殊な申請要件はあるでしょうか？
▲Ａ13：回答
実務も含めて特段変えておらず、今までどおりということです。
▼Ｑ14：質問
現在、１の項に対応する貨物等省令により仕様の規定はありませんが、今回の方針変更により、１の項に対応する貨物等省令による仕様の規定を設け、規制範囲の明確化を図るご予定があるか教示願います。
▲Ａ14：回答
今回の見直しに伴って外為法の改正はしておらず、今後も検討の予定はありません。
▼Ｑ15：質問
運用指針の「３ 適正管理の確保」において、「合理的である限りにおいて、政府又は移転する防衛装備の管理に責任を有する者等の誓約書等の文書による確認を実施する」とありますが、「⑵部品等を融通し合う国際的なシステムに参加する場合や⑶部品等をライセンス元に納入する場合」は誓約書の提出は困難と思われ、合理的とは思われないので「移転先の防衛装備の管理の実態、管理する組織の信頼性、移転先の国又は地域の輸出管理制度やその運用実態等についても確認」するだけでよいのでしょうか。
その確認は誰が行うのでしょうか？またその上で不適切な第三国移転が行われた場合は誰の責任になるのでしょうか？
▲Ａ15：回答
部品のライセンスのシステムに参加するのは、いわゆるユーザー国間で部品が行ったり来たりしますので、そのユーザー国間の中ではいろんな国に移転するということだと思います。部品のライセンス元に納入する場
合は、１対１の関係ですので、輸出者経由で誓約書をいただくというのは今までの実務のとおりだと思います。第三国移転が行われた場合はどうなるかということも、外為法に基づく運用は今までと変わっていません
ので、今までどおりかと考えます。

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防衛装備移転三原則▼Ｑ16：質問
運用指針の「6 その他」の⑴定義で「国際共同開発・生産」とは・・以下のものを含む、ということですので、ア～カはあくまで例示に過ぎません。ある開発又は生産作業を「国際共同開発」又は「国際共同生産」たらしめる必要条件は「共同性」と思われますが、これは地理的な共同性を言っているのでしょうか？単なる部品の輸出も地理的な共同性がなくてもよいのなら、外国の装備品生産に共同して参画」しているわけですから「国際共同生産」と言えると思いますが、こうした理解でよいのでしょうか？
▲Ａ16：回答
国際共同生産の定義で、地理的な共同性がなくてもという点はそのとおりの理解でいいかと思いますが、実質的にはその参画の度合いによると思います。全く生産に携わってないというのがあると果たしてこの範囲内
か、ここもケース・バイ・ケースでの判断になろうかと思います。
▼Ｑ17：質問
例示の「エ 我が国の技術及び外国からの技術を用いて我が国企業と外国企業が共同して行う開発又は生産」とは具体的にどういうものでしょうか？ 単純な輸出はここに入るのでしょうか？あるいは単純な部品の輸出は許可対象外なのでしょうか？
▲Ａ17：回答
単純な部品の輸出というのも、共同性というのは審査のところでも判断のポイントになると思いますので、実際はケース・バイ・ケースでご相談いただきたいと思います。
▼Ｑ18：質問
国際共同開発・生産には日本が最終組み立て国となって開発参加国以外にも完成装備品を提供することを想定しているのでしょうか？あるいは国際共同開発・生産とは一部の部品・サブシステムを担当することに限定されているのでしょうか？
▲Ａ18：回答
最終組み立てなのかサブシステムなのかと、そこのプロセスの工程のどこを担うかというのは特段問題ないですが、ここに書いてある開発参加国以外にも提供するとなると第三国移転に当たるので、その工程の段階よりも第三国移転の方が厳しいのではないかと考えます。
▼Ｑ19：質問「防衛装備」に対外直接投資は入るのでしょうか？武器輸出三原則時は、投資も規制されるような答弁もありましたがこの答弁は新三原則には適用されないのでしょうか？
▲Ａ19：回答
防衛装備というのは武器および武器技術で、加えて武器等製造関連設備が三原則の適用となりますが、対外直接投資は適用されません。今までの武器輸出三原則のときは、対外直投も準じるという扱いを所管省庁である財務省はしておりましたが、今回の見直しに伴って所管省庁からそういった判断は出されていないので、まだ分からないということです。

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▼Ｑ20：質問
現行、特別一般包括にてミリタリー用途のDUAL-USE品の輸出を行う場合、内容により事後報告、
事前届出、失効の扱いとなりますが、この点について緩和されるのでしょうか？ たとえば、ホワイト
国内で費消されることを前提にこれら手続きが不要となる等。
▲Ａ20：回答
特別一般包括とか手続きに改正を加える予定は今のところありません。
▼Ｑ21：質問
現行、エンドユーザーが防衛省であっても300km超の飛距離を持つロケット用途の場合、特別一般包括許可が失効し個別許可を取得する必要があります。
また、ホワイト国向け民生用（人工衛星打ち上げロケット等）でも同様に300km超の飛距離を持つ場合、
特別一般包括許可が失効します。
これらも緩和されるのでしょうか？
▲Ａ21：回答
前問の回答と同じで予定はありません。
▼Ｑ22：質問
防衛装備移転三原則は、旧武器輸出三原則における歴代の官房長官談話によって例外化された事案に対する考え方を整理したものであり、旧三原則との比較において、必ずしも武器輸出の緩和を方向付けるものではないと理解している中、防衛装備移転三原則の運用指針、１（エ）の解釈につき、ご説明い
ただきたい。情勢変化もあり国の特定が難しい状況と考えますが、例えば、NATO加盟国やシーレーン
防衛関係国への、救難、輸送、警戒、監視及び掃海に係る武器または武器の部分品の輸出については、
事前に両国間の政府または当局が関知しない取引（所謂 民-民の取引）であっても認め得る案件に含まれているのでしょうか。
【防衛装備移転三原則の運用指針、１（エ）】“我が国との間で安全保障面での協力関係がある国に対する救難、輸送、警戒、監視及び掃海に係る協力に関する防衛装備の海外移転”▲Ａ22：回答
民民の案件であっても含まれ得るかという点は、可能性としてはあり得ますが、我が国として積極的な意義があるか否が一つポイントになるので、そこに政府が関わったほうが好ましいという点は、あろうかと考えます。
▼Ｑ23：質問
防衛装備の開発・製造・販売等を業としていない一般の企業において、輸出管理の観点から留意すべき事項や従来の社内管理体制に追加すべき事項がありましたら、具体的にご指導いただきたく存じます。
▲Ａ23：回答
実務については特段の変更はしておりません。

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防衛装備移転三原則▼Ｑ24：質問
防衛装備を輸出する企業の社内体制として、通常の輸出管理体制以外に、特別な追加要求はありますか?（今まで防衛装備の輸出経験はありませんでしたので、将来に輸出を行うことになった場合に備えて、何か特別な法令上の追加管理要求があれば、それらの準備を進めたいと考えています。）▲Ａ24：回答
前問と同じく実務についての変更はありません。
▼Ｑ25：質問
弊社は米国外資系のコンポーネントメーカーで、製品はITAR等の米国独自規制を遵守する必要があります。そのため、現時点では問題なくとも、将来的には米国独自規制により、米国の再輸出許可を得られなかった場合には、弊社製品の提供・輸出をお断りせざるを得ない場合が考えられます。
あくまでも可能性の話ではありますが、このような場合も想定して検討されていますでしょうか？
（政府間での交渉・調整が必要になる可能性、その場合の処置フロー等を想定・検討されていますか？）▲Ａ25：回答
今回の見直しは日本の輸出規制なので、米国の規制をどうこうする立場にはないので、お断りせざるを得な
いということであればそうなのだろうと思います。

▼Ｑ26：質問
将来、必要性が見込まれる防衛装備品について、日本の計画と国際共同開発のタイミングがずれているため、日本の計画より先に国際共同開発が行われる場合についても、当該開発への参加は可能ですか？（企業側発案のため、日本国が具体的に調達を計画しない可能性も含めます。）▲Ａ26：回答
国際共同開発とのタイミングがずれているという点に関しては個別にご相談いただきたい。

▼Ｑ27：質問
国際共同開発中の案件であって、日本国側事情のために日本の調達計画をキャンセルする場合であっても、国際共同開発・生産は継続できますか？
▲Ａ27：回答
継続するか否かは個別にご相談いただきたい。
▼Ｑ28：質問
国際共同開発から撤退する場合、撤退までに発生した開発成果等について、引き続き国外パートナーが使用できることとなりますか？
▲Ａ28：回答
今回のルールで、国外のパートナーの行動を縛るようなものではないので、今の段階で確定的には申し上げられないと思います。

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▼Ｑ29：質問
防衛装備移転三原則の策定を契機に、従来の規制についても見直しの予定はありませんか（特に以下の事項）。
（１）外為令別表および役務通達における１の項技術については、設計、製造又は使用に係る技術であり、特に、使用において「設計・製造以外の段階をいう。」としているため、不必要な範囲まで技術が規制されていると考える。技術の範囲を、例えば「設計、製造に必要な技術」とし、使用の定義を２の項
以下と同様とするなど、必要最小限としていただきたい。
（２）ライセンス生産品目におけるライセンス元との役務取引について、例えば、部品の寸法ミスを指摘するために寸法を記入した図版や写真をライセンス元に送付することにも許可が必要とされている。
しかしながら、このような役務取引は本質的に、安全保障に影響を与えるものではないため、許可不要としていただきたい。
（３）貿易外省令第９条第２項第二号において、防衛省からホワイト国に対する役務提供については許可不要とされている。一方で、防衛省の依頼による役務提供（特に工場見学）については許可が必要となるが、防衛省の依頼の範囲については、同様に許可不要として頂きたい。
注：貿易外省令第９条第２項第二号「令別表中欄に掲げる技術（宇宙開発に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協力に関する交換公文に基づき我が国に移転された技術を除く）を本邦又は外国（輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号。以下「輸出令」という。）別表第３に掲げる地域に該当する外国をいう。以下この号において同じ。
）において居住者又は外国の非居住者に提供することを目的とする取引であって、防衛大臣が行うもの」▲Ａ29：回答
三原則の見直しに伴って他の部分を変えるという予定はありません。
▼Ｑ30：質問
当初は完成品の輸出を想定していると思うのですが、今後広く解釈して、外国での防衛装備製造のための工場建設や現地ライセンス生産にも適用可能となるのでしょうか。
▲Ａ30：回答
現地のライセンス生産となると法人設立ということになるので、その前に投資という行為が入ると思います。このような直接投資は財務省が、建設工事は国交省が、今まで別途で判断していたことなので、今回の三原則によって直接縛るものではないです。両省庁ともまだここに対する考え方は示していませんので、個別でご相談をしていただきたいと思います。
▼Ｑ31：質問
海上自衛隊の海上救難機US2のインドへの移転に関して、本案件は「防衛装備移転三原則の運用指針」の幾つかある装備移転を認め得る場合の内、どのケースに当てはまるでしょうか。また、「防衛装備移転三原則の運用指針」を具体化したガイドラインや手続き等が公表される予定があれば教えて頂けます
でしょうか。
▲Ａ31：回答
US-2はまだ申請が来ていないので、断定的なことは言えませんが、可能性としては、原則２の救難、輸送、警戒、監視、掃海の救難に該当するであろうと考えます。ガイドラインについては、今回７月17日に初めて認め得るケースが出たばかりで、まだ政府としても具体化の事例が蓄積されていないので、今時点では公表するという予定はございません。

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防衛装備移転三原則▼Ｑ32：質問
今後、他の防衛省航空機についても、US2同様の移転案件として認められるものでしょうか。現在当社は、防衛省航空機用の訓練評価器材を生産していますが、これらも将来的に海外へ販売できる可能性があると考えて宜しいでしょうか。また、その可能性の高い国はどういった国でしょうか。
▲Ａ32：回答
US-2をまだ認めたという判断をしていませんので、こうした個別の案件はご相談いただければと思います。
▼Ｑ33：質問
現在当社は米海軍機整備について役務取引許可を取得し実施していますが、将来的に海外での航空機整備も実施できる可能性があると考えて宜しいでしょうか。また、その可能性の高い国はどういった国でしょうか。
▲Ａ33：回答
米軍であれば、海外での整備というところも原則２との関係では入り得ると考えています。
▼Ｑ34：質問
経済産業省殿ホームページでの情報公開について
海外現地法人等の海外からの新三原則に関する問い合わせの際には、経済産業省殿のホームページに掲載されている英語版（２種）を使用して説明することができており大変助かっています。ありがとうございます。
加えて、同ページに掲載のQ&Aについても英語版がありますと現地に対して明快な説明が出来ることが期待されますが、英語版掲載の予定はありますでしょうか。
▲Ａ34：回答
ご指摘はもっともと思いますが、今のところ予定はありません。
▼Ｑ35：質問
デュアルユース品の規制について
防衛装備の輸出を基本的に扱わない企業の関心事は、いわゆるデュアルユース品の軍事用途向け輸出についても規制（包括許可取扱要領等）の変更があるのか、経済産業省殿の対応に変化があるのかという点になります。これら変更・変化について、可能性も含めて現時点で見えていることがあれば可能な範囲でご教示いただきたいと思います。
▲Ａ35：回答
デュアルユース品の規制については、改正の予定はございません。
▼Ｑ36：質問
用語について「防衛装備移転三原則の運用指針」の１項⑵に“米国を始め我が国との間で安全保障面での協力関係がある諸国”との用語がありますが、具体的には米国以外に何処の国を指すでしょうか。
▲Ａ36：回答
協力関係のある諸国というのは具体的な定義というのは現在ありません。

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▼Ｑ37：質問
パリの展示会で武器輸出販売の姿勢が出されました。
武器でさえ輸出する姿勢になったところ、一般の工作機械について軍事用途のチェックは変更ないかとの海外からの問い合わせが予想されます。従来と変更がないと回答する予定ではあるが、模範的な回答を示していただきたい。
▲Ａ37：回答
制度の改正は行っていません。
▼Ｑ38：質問
武器の定義として『輸出令別表第１の１の項に掲げるもののうち、軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるもの』が示されています。
ア これによれば、兵員輸送用のトラックは直接戦闘の用に供されるものではなく武器ではないと考えられるがいかがですか。
イ 兵員輸出用のトラックが武器でないとすれば、これの部品を製造する設備は、武器製造関連設備には当たらないと考えてよいでしょうか。
▲Ａ38：回答
アの兵員輸送用のトラックですが、武器性の判断は、その用途なり形状、特性等から判断することになりますので、用途が輸送用だから全部武器ではないというわけにはならないと考えています。迷った事例があれば、ご相談いただきたく思います。イも同様です。
▼Ｑ39：質問
トヨタのランドクルーザは機関銃の台座をつけて戦闘用車両として使用されている報道がありました。しかし、これの部品を造る工作機械が軍事用途と言われたとの話しはありません。
一部の生産物が軍事用途に転用されるとしても、その多くが民生用途であれば、軍事用途の確認は省いてもよいと考えるがいかがですか。
▲Ａ39：回答
工作機械は、民生用の部品を作る工作機械であれば、武器の関連設備に当たらないと考えていますが、ここもやはり工作機械の形状、特性からして武器製造用だと判断をするケースもあり得ますので、一概にこういうふうに言い切れるかどうかは判断できないと考えています。
▼Ｑ40：質問
海外の顧客より日本は武器製造のために工作機械を販売出来るようになったのかと質問を受ける機会が増え、対応に苦慮しています。経済産業省のHPにも条件が発表されていますが、申請手続方法について詳細を発表してもらわないと、簡単に許可されるものと誤解されています。
許可の対象から申請手続方法、そして輸出後の履行義務まで詳細を説明していただきたい。
▲Ａ40：回答
こうした詳細の手続きはホームページなりで公表していると考えています。

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防衛装備移転三原則▼Ｑ41：質問「輸出令別表第１の１の項⒃に「兵器の製造用に特に設計した．．．」と規定されていますが、ここで述べられている「兵器」の対象範囲は防衛装備移転三原則のもとで、どのように理解すればよいのでしょうか？
「兵器」＝防衛装備移転三原則中で定義されている「武器」と考えて良いでしょうか？
▲Ａ41：回答
ほぼこの三原則の武器というふうに考えて差し支えないと思います。
▼Ｑ42：質問
現在、武器（１の項）の許可申請の手続きについては、クレーム輸出以外の場合は、明確に定められていなく、武器のクレーム輸出以外の個別案件については、安全保障貿易審査課に問い合わせくださいとあるだけです。だから、この新原則のうち、原則２と３をある程度パターン化した形で、たとえばこういう場合であればこのような誓約書が必要です、これは政府間の協定を締結したので申請してもいいですというように、許可申請の手続きの明確化を、これから図る必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか？
▲Ａ42：回答
ご指摘のとおりかと思いますが、今年４月以降運用してきて、まだ実質３カ月ちょっとであり、まだ政府としてもある程度体系化して整理するだけの材料がないというのが実態です。たとえば協定の締結が必要なのかという点でも、米、英、豪の３カ国は協定があるので、この３カ国との何かの案件であれば、協定に基づく範
囲内か外かという判断だけで済むとは思います。それ以外の国とは今フランスとは交渉中ですが、それ以外の国とはまだそもそも協定自体がないので、案件としてそのような国と新規にとなると、まずは国際約束結んでから、ということになると思います。
▼Ｑ43：質問
これまで移転した防衛装備の具体例の写真をみると、土木工事の機械にしか見えませんが、これはやはり防衛装備になるのでしょうか？
▲Ａ43：回答
たとえば、中型ドーザーとかバケットローダーは実際工事現場で使っているそのものではなくて、後ろに銃を載せる銃座が付いているので防衛装備に当たると判断しております。巡視艇も海上保安庁が使っています
が、銃座なりそういったものが付いているので全体としては防衛装備という判断を過去にしているということです。
▼Ｑ44：質問
７月17日に発表されました「パトリオットのシーカージャイロの移転について」の、ジャイロの移転について「そのため最終需要者である米国企業からジャイロの管理体制を確認する、それからPAC-2
ユーザー以外への移転が厳しく制限されること等、その管理体制についても確認する」とありますが、これはすでに確認したということではなくて、これから確認するということ。それから、この確認するという主体は日本政府であって、個別の日本企業ではないという理解でよろしいでしょうか？
▲Ａ44：回答
そのとおりです。

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▼Ｑ45：質問Ⅰの「８．審査体制」に関して明記いただきましたが、企業側から見ますと、たとえば経済産業省だ
けの審査期間というものが、１の項以外に関しては約３週間という形で期間を明示されています。こういう三つの体制のときに、今はっきりしたことは言えないと思いますが、たとえば相談に行ったときに
概ねどのくらいの期間がかかるかとか、ビジネスを進めるときにタイミングを逃さないために、ある程度の期間の目途が知りたいのではないか思っています。今すぐではなくてもいいのですが、相談に行ったときにどのくらいの期間がかかるのかとか、これは過去の事例にあったものなのかどうかという内容
をお示しいただけるのかどうかというのが第１点目。
第２点目に関しては、取引が成立する前の段階で、事前相談という形で行くと思います。どの段階でというか、こういう引き合いがあるのだけれども、とある程度情報を持って相談に行ったほうがいいのか、契約前の段階でご相談に行ったほうがいいのか、企業としてみれば、ぜひ知りたいところではないかと思います。
▲Ａ45：回答
１点目の審査期間については、ご指摘のとおりその標準的な期間が定められればいいというのはあります
が、この審査期間というのは２種類あると思っています。移転を認め得る案件としてプレスリリースを出すまでの期間と、経済産業省に申請が来て経済産業省が許可を発給するまでの期間。後者は今までの実務で行われているのとそんなに変わらないと思いますが、審査期間は原則として90日以内ということになっていると思います。前者については、正直読めないというのが実態で、そこは質問の２とも関わりますが、ご相談は前広にいただいたほうがいいと考えています。
申請の相談の窓口も、経済産業省の安全保障貿易管理課だけではなく航空機武器宇宙産業課という、いわゆ
る業として防衛産業を背負っているところですとか、自衛隊装備の関連でということであれば防衛省等いろいろあると思います。経済産業省、防衛省、外務省、内閣官房の４省庁については、現在進行形でずっと連絡を取り合っていますので、どういう案件がどこに相談行ってもある程度は集約できるようになっています。ですので、早めにご相談いただくのがいいのではないかと思います。
▼Ｑ46：質問
三つ質問があります。
先ほど国際共同開発生産と輸出の違いで、参画の度合いによってケース・バイ・ケースというお話がありましたが、輸出と国際共同開発、この区別するそのポイントというのはどういうところにあるのかを教えていただきたいというのが第１点。
それからもう一つ、運用指針にわが国の安全保障に積極的な意義があるという表現がありますが、非常に日本から遠い国、たとえばニュージーランドとか北欧とか、そういった国に何かものを輸出するとしたらあまり安全保障上の意義はないのではないか、そういうのも駄目ですかとある説明会で聞きましたら、防衛装備の生産が増えて、防衛基盤が強化されるなら積極的な意義があると考えられると、こういうご意見をいただきましたが、そういう理解でよろしいのでしょうかという２点目でございます。
最後に、７月17日の発表に、「２件の防衛装備の海外移転を認め得ることとしました」とありますが、
この「得る」が付いているのはどのような意味合いがあるのかと。もう１回何か判断が行われるのかどうかということでしょうか。
▲Ａ46：回答
１点目の国際共同開発生産なのか、単純な輸出なのかは、明確な線がありません。実際その運用指針の「６その他」の（１）に、国際共同開発生産の定義が書いてあります。「以下のものを含む。」とあって、アからカまでありますが、例示なので、当然ここに書いてあるものはここに入りますが、明確な定義というのはここか
らここまでと引かれているわけではないのです。ただ、共同開発や生産の実態が我々として確認できないと、認め得るという判断はしづらいかと思います。

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防衛装備移転三原則

２番目のところで、今回は米国と英国でしたけれども、その次はということで、たとえば、協定を締結しているオーストラリアということがあるかとは思いますが、最終的には、移転先の国と移転するものを踏まえて総合的に判断せざるを得ないと思います。
３点目の「認め得る」というところは、最終的には経済産業省として輸出許可が必要だというところを踏まえての表現です。たとえば書類が整っていないといった理由から経済産業省として輸出許可ができないというケースはあります。その点を踏まえて100パーセント認めたわけではないということです。
▼Ｑ47：質問
許可の要否を判断する際、大臣レベルでの審査が不要な案件については年次報告を行うとのことですが、その内容としては、今先ほど聞いた仕向地と件数以外に、決まっているのでしょうか。たとえば１の項といっても⑴から⒄まであるので、項番の括弧毎に分類した項番まで分かる情報を提供してくださ
るのか、また、件数といっても、何をもって１件とするのか教えてください。申請ごとに１件とするのか貨物ごとに１件とするのか。
そのような情報が提供されれば、許可申請する前に、輸出者がその申請に対して、許可が下りる可能性があるのか、ある程度、予測することができるようになると思います。
▲Ａ47：回答
まず前提として、まだこの年次報告でどういうレベル出すかというのは決まっていません。今申し上げたとおり、想定しているのは仕向先と、件数というのは輸出許可の件数です。どういうレベル感でというのは、まだ案段階ですが、三原則上認め得る案件というのは幾つか例示されていますので、この案件、たとえば国際共
同開発関連でどこどこ国向け何件とか、そういうベースだろうと思っています。個別の貨物ごとにすると確かにその透明性は上がるかと思いますが、一方で、出し過ぎても果たしていいのだろうかということもあります。仕向先を出すということは相手国にとっては、日本からの輸入の件数を出すということにつながります。
相手国との関係もありますので、全部が全部出せばいいとは思っていません。
▼Ｑ48：質問
Ｑ.47の続きですが、報告する項目が決まったら運用通達等でその旨を規定するというような可能性はありますか？
▲Ａ48：回答
通達を変えるかというところまでは今想定していません。来年のちょうど今ぐらいの時期に出てくるとは思いますが、それ以前にたとえば通達なり何なりでこういうものを公表するつもりですということを出す予定は今のところないです。
▼Ｑ49：質問
Ｑ47とＱ48の続きですが、許可基準について、１の項についての特別な許可基準も、特に公開する予
定はないっていうことですね？
▲Ａ49：回答
許可基準は書ける範囲で指針なりに書いていますので、もっと細かく必要だとことがあれば、多分その指針を変えることで対応していくことになると思います。

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▼Ｑ50：質問
共同開発に至る前にもある程度基本取引がなければそこに踏み込めないと思いますが、その場合の基本取引についてここの共同開発と同じ枠で審査されるのでしょうか？それとも従来の枠の中でこういった検討をしたいからということで申請をすると、そういった形になるのでしょうか？
▲Ａ50：回答
共同開発が予定されているその前段階での、たとえば技術情報の提供なりというところは、その開発段階、生産段階に移るときとは別だと思っています。英国のケースは、これは共同研究と書いていますが、実際にはシミュレーションなのでまだ実際にものを試作するという段階にはないレベルでの話です。だから、英国のケースでも実際ミサイルを今度本当に作りに入りますとなったときに、物が移転する場合は別途判断が必要になるケースはあると思います。
▼Ｑ51：質問
集団的自衛権の閣議決定も関係して、この辺の三原則になんらか影響というのはあるのでしょうか？
▲Ａ51：回答
基本的にはありません。ただ集団的自衛権の関連法案が出されて、自衛隊の活動範囲が変わってくれば、それに伴って武器の輸出を伴うケースというのは論理的には増えてきますが、基本的に自衛隊が行う活動であれ
ば包括的に認め得るとしているので、おそらく三原則を改正することはないと思っています。

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