平成 18 年 3 月期

個別中間財務諸表の概要

上 場 会 社 名 株式会社 エス・サイエンス
コ ー ド 番 号 ５７２１
（ＵＲＬ http://www.s‑science.jp ）代
表者
役職名 代表取締役社長 氏名 品田 守敏
問合せ先責任者
役職名 常務取締役
氏名 太田 洋三決算取締役会開催日 平成 17 年 11 月 22 日
中間配当支払開始日―

平成 17 年 11 月 22 日
上場取引所
東・大
本社所在都道府県
東京都

ＴＥＬ ( 03 ) 3216 − 6431
中間配当制度の有無
無単元株制度採用の有無 有(１単元 1,000 株)

1. 17年 9月中間期の業績(平成 17 年 4月 1日〜平成 17年 9月 30日)
(1)経営成績（注）記載金額は、百万円未満は切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
17年 9月中間期
2,428
75.2
239
―
86
―
16年 9月中間期
1,386
18.2
△233
―
△272
―
17年 3月期
3,169△560△2,024
１株当たり中間（当期）純利益百万円％
円
銭
17年 9月中間期
137
―
0
19
16年 9月中間期
△229
―
△0
95
17年 3月期△3,229△1019(注)①期中平均株式数 17年 9月中間期 712,768,745 株 16年 9月中間期 240,222,725 株 17年 3月期 316,915,605 株②会計処理の方法の変更
有③売上高，営業利益，経常利益，中間（当期）純利益におけるパーセント表示は，対前年中間期増減率であります。
中間(当期)純利益(2) 配当状況

17年 9月中間期
16年 9月中間期
17年 3月期

１株当たり
中間配当金
円
銭
――――――――――――――――――(3) 財政状態

１株当たり
年間配当金
円
銭
――――――――――――
000（注）記載金額は、百万円未満は切り捨てて表示しております。

総資産

株主資本
百万円

17年 9月中間期
16年 9月中間期
17年 3月期

15,792
9,156
11,426

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本％13,593
4,108
6,587

86.1
44.9
57.7

円
15
15
12

銭
29
28
53

(注)①期末発行済株式数 17年 9月中間期 889,067,660 株 16年 9月中間期 269,067,660 株 17年 3月期 525,667,660 株②期末自己株式数 17年 9月中間期
120,424 株 16年 9月中間期
105,284 株 17年 3月期
112,523 株
2. 18 年 3月期の業績予想(平成 17 年 4月 1日〜平成 18 年 3 月 31日)
売上高

経常利益
百万円

通 期

4,775

当期純利益

百万円
354

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 0 円

百万円
403

１株当たり年間配当金
期 末
円 銭
円 銭
0
00
0
00

45 銭

※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の6ページをご参照下さい。
―30―

5.個別中間財務諸表等(1)中間貸借対照表

区分

前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年9月30日現在）（平成17年9月30日現在）（平成17年3月31日現在）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（資産の部）
Ⅰ

構成比

％

構成比

％

％

流動資産

1

現金及び預金753,621

1,596,375

355,8092

受取手形608,101

625,894557,257

3

売掛金

235,613265,798

478,7384

不動産業土地建物

379,340

238,999379,3405

たな卸資産

817,658

394,204

374,3746

預け金1,658,369

134,088

1,697,177

7

短期貸付金

90,000

―

―

8

その他

26,969241,171

227,314

9

貸倒引当金

△ 780

△ 120

△ 760

流動資産合計Ⅱ

4,568,893

49.9

3,496,413

22.1

4,069,252

35.6

固定資産

1

有形固定資産①

建物及び構築物

341,715

37,94039,511②

機械及び装置561,276

10,968

11,171③

土地404,853404,853404,853④

その他

54,944

11,284

13,079有形固定資産合計

1,362,790

14.9

465,0472.9

468,6162

無形固定資産①

借地権―

14,678

14,678②

その他

15,958

1,256

1,256

無形固定資産合計

15,9580.2

15,9340.1

15,9343

投資その他の資産①

投資有価証券

277,796236,213224,250②

関係会社株式2,785,317

11,422,602

6,488,426

③

出資金

―

14,90014,900

④

敷金保証金

―

75,042

78,561⑤

その他

145,858

65,932

66,676

⑥

貸倒引当金

―

―

△ 20

4.1

0.1

投資その他の資産合計

3,208,972

35.0

11,814,690

74.9

6,872,794

60.2

固定資産合計

4,587,721

50.1

12,295,671

77.9

7,357,345

64.4

資産合計

9,156,615

100.0

15,792,085

100.0

11,426,597

100.0

‑31‑

区分

前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年9月30日現在）（平成17年9月30日現在）（平成17年3月31日現在）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（負債の部）

構成比

％

構成比

％

％

Ⅰ

流動負債

1

支払手形

59,38068,51759,006

2

買掛金

2,393

1,364

2,576

3

短期借入金

700,000――

4

1年以内償還予定転換社債――

2,300,000

5

1年以内返済予定長期借入金

112,013

15,000

5,108

6

未払金

1,582

1,582

538,1577

未払費用

116,511232,041

170,0578

未払法人税等

14,68523,59543,024

9

前受金

4,478

100,634

74,665

10

賞与引当金

7,260

5,343

4,989

11

新株予約権

―

―

14,68012

その他

149,433

205,435

84,207

流動負債合計

1,167,738

12.7

653,513

4.1

3,296,472

28.8

Ⅱ

固定負債

1

転換社債

2,300,000

―

―

2

長期借入金

784,095

876,000

891,0003

退職給付引当金

215,474

59,57757,014

4

役員退職慰労引当金

38,702

49,762

40,7325

長期預り金542,000

542,000

542,000

6

繰延税金負債―

17,31012,224

固定負債合計3,880,271

42.4

1,544,649

9.8

1,542,971

13.5

負債合計

5,048,010

55.1

2,198,162

13.9

4,839,443

42.3

10,461,207

114.2

16,781,957

106.3

13,205,717

115.6(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

1

資本準備金

1,061,000

資本剰余金合計

1,061,000

Ⅲ
1

3,286,240
11.6

3,286,240

3,805,510
20.8

3,805,510

33.3

利益剰余金
中間（当期）未処理損失
利益剰余金合計

7,300,300

6,358,079

10,300,847△ 7,300,300△ 79.7△ 6,358,079△ 40.3△ 10,300,847△ 90.2

Ⅳ

その他有価証券評価差額金△ 95,524△ 1.0△ 97,894△ 0.6△ 105,282

△ 0.9

Ⅴ

自己株式

△ 17,776△ 0.2△ 18,301△ 0.1△ 17,943

△ 0.1

資本合計

4,108,605

44.9

13,593,922

86.1

6,587,15457.7

負債及び資本合計

9,156,615

100.0

15,792,085

100.0

11,426,597

100.0

‑32‑

(2)中間損益計算書

前中間会計期間(自至区分

当中間会計期間

平成16年4月 1日
平成16年9月30日)

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書

百分比(自至

平成17年4月 1日
平成17年9月30日)

金額（千円）

％

百分比

(自
至

平成16年4月 1日
平成17年3月31日)

金額（千円）

％

百分比
％

Ⅰ

売上高

1,386,958

100.0

2,428,140

100.0

3,169,680

100.0

Ⅱ

売上原価

Ⅲ

1,347,537

97.2

1,828,263

75.3

3,060,921

96.6

売上総利益

39,4202.8

599,87624.7

108,758

3.4

販売費及び一般管理費

272,82619.6

360,502

14.8

668,99921.1△ 233,406 △ 16.8

239,3749.8

営業利益（△損失）Ⅳ△ 560,240 △ 17.7

営業外収益

1 受取利息及び配当金

1,998

1,112

4,622

2 その他の収益

3,276

9,853

12,719

営業外収益計

5,274

Ⅴ

0.4

10,9650.5

17,343

1 支払利息

6,079

1,114

10,3362 手形売却損――

744

3 遊休土地関連費用――

21,365――

1,404,886

38,230

162,479

44,1284 新株発行費
5 その他の費用
営業外費用計経常利益（△損失）Ⅵ

3.2

163,593

6.7△ 272,441 △ 19.6

44,30986,7463.6

1,481,460

46.7△ 2,024,358 △ 63.9

特別利益
1 固定資産売却益

18,00050,861

22,2762 損害補償損失引当金戻入益

61,093―61,0933 貸倒引当金戻入益

―

780

―

4 投資有価証券売却益―

685

10,249

特別利益計
Ⅶ

0.5

営業外費用

79,093

5.7

52,3272.1

93,6193.0

特別損失
1 投資有価証券評価損32,807―32,807

2 貸倒損失

―

―

2,435

3 微粒子製造部門譲渡関連損――

843,736

4 固定資産売却損――

375,732

5 リストラ関連費用――

33,327

特別損失計
税引前中間(当期)純利益（△純損失）
法人税、住民税及び事業税
中間(当期)純利益（△純損失）

32,8072.4――△ 226,154 △ 16.3

139,073

5.7△ 3,223,777 △ 101.7

1,815

0.0

5,949

137,258

5.7△ 3,229,726 △ 101.9

3,025

0.2

△ 229,179 △ 16.5

1,293,038

前期繰越利益（△損失）△ 7,071,121△ 6,495,337△ 7,071,121

中間(当期)未処分利益（△未処理損失）△ 7,300,300△ 6,358,079△ 10,300,847

‑33‑

40.8

0.2

（継続企業の前提に関する注記）
前中間会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日）
当社は、当中間会計期間においてはLME 価格の上昇等によりニッケル事業
部門では売上増となりましたが、不動
産関連部門での売上減、金属微粒子事
業及び環境事業 での販売未成立から売上総利益は減益となり、損害補償損失
引当金の戻入れ及び遊休固定資産の一部売却による特別利益 があったものの229 百万円の中間純損失となりました。
通期でも経常損失となる見込みである
ため、当期損失 の計上は遺憾ながら 8
年間継続する見込みであります。
こうした状況から当社には継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
中間財務諸表提出会社である当社は、当該事項を解消すべく高速コンポスト化システムについては平成 16 年 5 月に独立行政法人科学技術振興機構から成功認定をうけて営業活動を展開しており、金属微粒子についても昨年夏から
サンプル提供とともに営業活動を進めておりますが、開発商品であることから受注に至るまでに時間がかかっております。また建設 CALS/EC システムの研修を主とする教育関連事業につきましても営業活動 を進め、今夏からはディーゼル車の排ガス対策装置事業も手がけております。こうした売上拡大の活動とともに、各事業の大幅な見直しによる不採算部門のさらなるリストラ
断行等の経費削減を進 めております
が、平成 17 年 3 月期においては 7 億円
余の当期損失計上の見 込みであります。しかしながら平成 16 年 6 月発行の第 2 回新株予約権 44,000 個の全部行使、また、平成 16 年 10 月に平成 18 年
3 月までを行使期間とする第 3 回新株予約権 200,000 個の発行を決定し、順次行使されていることから（平成 16 年 11
月 20 日現在 73,000 個の行使により、892 百万円の資本金及び同額の資本準備金が増加しております。）、キャッシュ・フローは経営継続上充分な資金量となる見込みであります。
中間財務諸表は継続企業 を前提として作成されており、上記のような重要な疑義の影響を中間財務諸表には反映
しておりません。

当中間会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。

‑34‑

前事業年度
（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日）
当社は、前事業年度において ニッケ
ル事業及び不動産事業等の既存事業での業績が改善されましたが、金属微粒子生産立ち上げ途上の減価償却費を含
む全ての費用計上、投資有価証券評価
損計上等、さらに複数会計年度以降に費用計上される性質の過去の負の資産である特許実施権及び遊休固定資産の除却並びに環境事業における試験研究費の費用計上等により、9,341 百万円の前期純損失を計上いたしました。
「高速
コンポスト化システム 」の開発は平成
16 年 5 月 24 日に独立行政法人科学技術振興機構から成功認定 を受け、営業活動を実施して確かな手 応えを得ており、金属微粒子事業においては 、既に数十社に対し銅微粒子 のサンプルを提供し好評を得て近々正式受注が見込めるとの認識で当事業年度に移行いたしました。
しかしながら、当事業年度においても環境事業での「高速コンポスト 化システム」については予定先の仕様変更等により契約は翌期にずれ込むことになりました。また、金属微粒子事業においても開発商品 であることから受注に至るまでに時間がかかっており、期末に多少の売上が計上された程度であります。
当事業年度においては 既存のニッケル事業部門ではＬＭＥ価格の上昇等により売上増、不動産関連部門でも市況活性化により売上増となりましたが、新規事業である「高速コンポスト化シス
テム」及び金属微粒子 については上記の状況で「建設 CALS/EC」サポートビジネスも大幅に計画を下回り、売上総利益は減益となり、経常段階で 2,024 百万円の損失となりました。損害補償損
失引当金の戻入れ及び遊休固定資産の一部売却による特別利益があったものの、事業化が遅れている金属微粒子事
業については製造部門 を（株）オークサイエンスに移管するとともに、ニッ
ケル事業等においても 大幅な合理化の実行により特別損失として 1,293 百万円を計上したため、当期純損失は 3,229
百万円となり、当期純損失の計上は遺憾ながら８年間継続することになりました。
こうした状況から当社には継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、このような赤字体質を解消す
べく、上記の通り大幅な負の資産を処理し各事業部門 でさらなる収益改善に努力しており、特に環境事業において

は、高速コンポスト化システムについても受注が見込める状況となり、また、
昨夏から取り組んでおりますディーゼ
ル車の排ガス浄化装置 についても改善をしており、本年５月予定の性能テス
トでの基準値クリアと３万ｋｍ走行テ
ストを経て、国土交通省の認可というステップがあるものの、収益改善に寄与するものと期待し、事業化も視野に入れております。
さらに、関係会社の営業等への協力を強めていく中で、収益源も拡大するものと確信しております。
こうしたことにより、現時点での平成
18 年 3 月期の業績予想については次表のように、市況改善、営業活動強化等による売上高の増加、合理化効果による収益改善により、純利益の計上を見込んでおり、さらなる 利益拡大に向け努力してまいります。
また、当期のキャッシュ・フローにつきましては、財務活動において新株予約権の行使による 6,207 百万円のキャ
ッシュ・フローがあったものの、当期
営業活動によるキャッシュ・フローは
1,046 百万円の資金流出となり、前期に引き続き今後の事業展開のための5,309 百万円の投資等を行ったため、現金及び現金同等物の期末残高は 355 百万円となりました。
当期の損失並びにキャッシュ・フロー
はこのような状況ではありますが、翌期は受取手形（支払手形を差引）498 百万円の期日回収 、また、第４回新株予約権の残り 73,400 個の行使が見込まれ、さらに株主総会で「発行する株式の数の増加」をご承認いただきますれ
ば、新たな増資も可能となります。これらにより不動産売買 の活発化、環境事業具体化等の運転資金の拡充、並びに平成 18 年 3 月 26 日に満期を迎える
転換社債７億円（転換社債 23 億円と預け金 16 億円との差額）の償還等に対処してまいります。
現時点での平成 18 年 3 月期の単独業績予想は下記を想定しております。

中間期

通期

金属事業
不動産関連事業
環境事業
教育関連事業
コンサル業
計
金属事業
不動産関連事業
環境事業
教育関連事業
コンサル業
通計

売上高（百万円）
経常利益
平成 18 年 3 月 （平成 17 年 3 月期） （百万円）
1,567(1,291)
801
（87）
―
(―)
33
―
(8)
132
(―)
2,500
(1,386)
3,186(2,707)
1,204
(438)
300
(―)
90
―
(24)
400
(―)
5,090
(3,169)

‑35‑

純利益
（百万円）

80

135

注）金属事業の売上はニッケル関係と金属微粒子を合算しており、その内の金属微粒子の売上は中間期 10 百万円、通期20 百万円であります。なお、平成 17 年
3 月期の金属事業に含まれた金属微粒子の売上は中間期−百万円、通期 4 百万円
であります。
財務諸表 は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりま
せん。

‑36‑

（3）中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目

1.有価証券の評価基
準及び評価方法

2.たな卸資産の評価
基準及び評価方法

前中間会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日）

当中間会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）(1)売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）(2)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(3)その他有価証券
時価のあるもの
中 間 決 算 日の 市場価格等に基づく時価法（ 評 価 差 額は 全部資本直入法により処理し、売却原
価 は 移 動 平 均 法に よ り 算
定）
時価のないもの
移動平均法による原価法①製品、原材料及び仕掛品（ニッケル事業）先 入 先 出 法 に基 づ く低価法
（その他の事業）先 入 先 出 法 に基 づ く原
価法
②貯蔵品
先 入 先 出 法 に基 づ く原
価法
③ 不動産業土地建物及び未成工事支出金個別法に基づく原価法（会計処理方法の変更）
ニッケル事業の製品、原材 料 及び 仕 掛 品の 評価基
準及び評価方法は、従来、先 入 先 出 法に 基づ く原価法によっていましたが、ニッ ケ ルの 価格 はロンドン
金属取引所（LME）の相場により決定され、騰落が激しいため、当期から先入先
出 法 に基 づく 低 価 法に変更しました。この会計処理
方 法 の変 更に よ る 当中間期 の 経 常 損 失 及び 税引前
中 間 純 損 失に 与え る影響
額はありません。

――(2) 子 会 社 株 式及 び関 連 会
社株式同左(3)その他有価証券
時価のあるもの同左(2) 子会社株式及び関連会社株式
同左(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部 資 本 直 入 法 に よ り 処理
し、売却原価は移動平均法
により算定）

時価のないもの
同
左①製品、原材料及び仕掛品（ニッケル事業）同左時価のないもの
同
左①製品、原材料及び仕掛品（ニッケル事業）
同左（その他の事業）
同左（その他の事業）
同
左

②貯蔵品
同

②貯蔵品
同

左

③不動産業土地建物及び未成工事支出金
同
左
―

‑37‑

（自
至

前事業年度
平成 16 年 4 月 1 日
平成 17 年 3 月 31 日）

左③不動産業土地建物及び未成工事支出金同左（会計処理方法の変更）
ニッケル事業の製品、原材料及び仕掛品の評価基準
及び評価方法は、従来、先入先出法に基づく原価法によっていましたが 、ニッケ
ルの価格はロンドン金属取引所（LME）の相場により決定され、騰落が激しいため、当期から先入先出法に基づく低価法に変更しました。
この会計処理方法 の変更による当事業年度の経常損失及び税引前当期純損失に与える影響額はありません。

3.固定資産の減価償却の方法

4.繰延資産の処理方
法
5.引当金の計上基準（1)有形固定資産(1)有形固定資産定率法（ただし 、平成 10
同左
年 4 月 1 日以降に取得した建物（附帯設備は除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物
10 年〜50 年
機械装置及び運搬具
2 年〜10 年(1)新株発行費
同左発 生 時 の費 用と し て 処理しております。

(1)有形固定資産
同左(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般
債 権 に つ い て は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回 収 不 能 見 込 額を 計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間期対応分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております 。なお、当社
は退職給付債務の計算に当たり、簡便法を採用しているため、数理計算上の差
異は認識しておりません。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、取締役会の内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(1)貸倒引当金
同左(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金
同左(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期対応分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務 の見込額に基づき、計上しております。なお、当社は退職給付債務の計算に当たり、簡便法を採用しているため、数理計算上の差異は認識しておりません。

(3)退職給付引当金
同左(4)役員退職慰労引当金
同
左

‑38‑

同

左

(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、取締役会の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

6.その他中間財務諸表（財務諸表）作成の た め の重要な事項

(1)消費税等の会計処理
消 費 税 及び 地 方 消 費 税の 会 計 処 理は 税抜方式を採用しております。
(2)不動産業土地建物のう
ち 一 定 基 準を こ え る特定物 件 に か か わ る借入金利
息 を 当該 たな 卸 資 産の取得 価 額に 算入 する 方法を採用しております。

(1)消費税等の会計処理
同左(1)消費税等の会計処理
同
左

(2)

(2)

同

左

同

左

会計処理の変更
当中間会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）

前事業年度（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日）―（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成 14 年 8 月 9 日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成 15 年 10 月 31 日 企業会計基
準適用指針第 6 号）を当中間会計期間から適用しております。
これによる損益に与える影響はあ
りません。

―

前中間会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日）

当中間会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）

前事業年度（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日）――（外形標準課税）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成 15 年法律第 9 号）
が平成 15 年 3 月 31 日に公布され、平成 16 年 4 月 1 日以降に開始する事業年度 より外形標準事
業税制度が導入されたことに伴い、当事業年度 から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての
実務上の取扱い」（平成 16 年 2月 13 日企業会計基準委員会 実
務対応報告第 12 号）に従い法人
事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が 37 百万円増加しておりま
す。

（自
至

前中間会計期間
平成 16 年 4 月 1 日
平成 16 年 9 月 30 日）

追加情報

‑39‑

注記事項
（中間貸借対照表関係）項

目

1.有形固定資産減価償却
累計額
2.担保資産（1）①担保に供している
資産
土地②上記に対応する
債務
1 年以内返済予定
長期借入金
長期借入金

(2)①担保に供している
資産
投資有価証券②上記に対応する
債務

3.土

4.預け金

地

（単位：千円）
前中間会計期間末(平成 16 年 9 月 30 日)
706,449

当中間会計期間末(平成 17 年 9 月 30 日)
467,061

前事業年度末(平成 17 年 3 月 31 日)
463,390394,579

394,579

394,579

112,013

15,0005,108784,095（財）民間都市開発推進機
構 に買 戻し 条 件 付で 売却した不動産業土地建物（土地）142,348 千円及び同機構からの長 期 預り金542,000 千円については、
上 記 金 額に は含 まれておりません。

876,000（財）民間都市開発推進機
構 に買 戻し 条 件 付で 売却した不動産業土地建物（土地）142,348 千円及び同機構からの長 期 預 り金542,000 千円については、
上 記 金 額に は含 まれておりません。

891,000
財）民間都市開発推進機構に 買戻 し条 件 付 で売 却した 不 動 産 業 土 地 建 物 （土地）142,348 千円及び同機構からの長 期 預 り金542,000 千円については、
上 記 金 額に は含 まれておりません。

50,66464,71849,189当中間期末においては、
対 応す る仕 入 債 務は 発生
しておりませんが、有価証券 の担 保 提 供は 継続 しております。
旧 伊 達 工 場 の遊 休 土 地
については、一部を北海道
電力（株）の電線路及びパイ プ ラ イ ン の設 置 用 地として使用契約を締結し、又隣 接す るコ ン ク リ ー ト会
社 に資 材 置 き場 と し て土
地 一 時 賃 貸 借を 契約 しておりますが、有効活用を含
め 今後 の措 置を 引続 き慎重に検討しております。
預け金の内 、1,600,000
千円は、エスクロー契約に係る預け金で平成 13 年 9月 26 日発行のゼロ・クー
ポン無担保転換社債（償還日平成 18 年 3 月 26 日）
2,600,000 千円の振込のうち、ロイヤル・バンク ・オ
ブ・スコットランドに当社名義で保管されている利当中間期末においては、
対 応す る仕 入 債 務は 発生
しておりませんが、有価証券 の担 保 提 供は 継続 しております。
旧 伊 達 工 場 の遊 休 土 地
については、一部を北海道
電力（株）の電線路及びパイ プ ラ イ ン の設 置 用 地として使用契約を締結し、又隣 接す るコ ン ク リ ー ト会
社 に資 材 置 き場 と し て土
地 一 時 賃 貸 借を 契約 しておりますが、有効活用を含
め 今後 の措 置を 引続 き慎重に検討しております。
―

当 事 業 年 度 末に お い ては、対応する仕入債務は発生しておりませんが、有価証 券の 担保提供 は継 続しております。
旧 伊 達 工 場の 遊休土地については、一部を北海道
電力（株）の電線路及びパイ プ ラ イ ン の設 置 用 地として使用契約を締結し、又隣 接す るコ ン ク リ ー ト会
社 に資 材 置 き場 と し て土
地 一 時 賃 貸 借を 契約 しておりますが、有効活用を含
め 今後 の措 置を 引続 き慎重に検討しております。
預け金の 内、1,600,000
千円は、エスクロー契約に係る預け金で平成 13 年 9月 26 日発行のゼロ・クー
ポン無担保転換社債（償還日平成 18 年 3 月 26 日）
2,600,000 千円の振込のうち、ロイヤル・バンク ・オ
ブ・スコットランドに当社名義で保管されている利‑40‑

息の付かない拘束預金であります。
当該拘束預金は、当社に直接振込まれた 1,000,000
千 円を 超え る社 債 券 の株式 転 換 あるいは 譲渡 がなされた場合に、その行使額に 見合 う額 の拘 束が 解かれ るエ ス ク ロ ー 契約 であるため、預金ではなく預け
金 と し て表 示し て お り ます。
5.当中間期中 の発 行 株 式 発行形態
数の増加
第 1 回新株予約権・行使年月日平成 16 年 4 月 7 日
発行株式数
4,000,000 株
発行価格
184,000,000 円
資本金組入額92,000,000 円
・行使年月日平成 16 年 4 月 13 日
発行株式数
8,000,000 株
発行価格
368,000,000 円
資本金組入額184,000,000 円
・行使年月日平成 16 年 4 月 14 日
発行株式数
1,200,000 株
発行価格
55,200,000 円
資本金組入額27,600,000 円
第 2 回新株予約権・行使年月日平成 16 年 6 月 8 日
発行株式数
2,000,000 株
発行価格
82,400,000 円
資本金組入額41,200,000 円
・行使年月日平成 16 年 6 月 15 日
発行株式数
6,000,000 株
発行価格

発行形態
第 4 回新株予約権・行使年月日平成 17 年 4 月 1 日
発行株式数30,000,000 株
発行価格
606,000,000 円
資本金組入額303,000,000 円
・行使年月日平成 17 年 4 月 22 日
発行株式数
43,400,000 株
発行価格
746,480,000 円
資本金組入額373,240,000 円
発行形態
第三者割当増資
・行使年月日平成 17 年 7 月 21 日
発行株式数
290,000,000 株
発行価格
5,510,000,000 円
資本金組入額2,900,000,000 円‑41‑

息の付かない拘束預金であります。
当該拘束預金は、当社に直接振込まれた 1,000,000
千 円を 超え る社 債 券 の株式 転 換 あるいは 譲渡 がなされた場合に、その行使額に 見合 う額 の拘 束が 解かれ るエ ス ク ロ ー 契約 であるため、預金ではなく預け
金 と し て表 示し て お り ます。
発行形態
第 1 回新株予約権・行使年月日平成 16 年 4 月 7 日
発行株式数
4,000,000 株
発行価格
184,000,000 円
資本金組入額92,000,000 円
・行使年月日平成 16 年 4 月 13 日
発行株式数
8,000,000 株
発行価格
368,000,000 円
資本金組入額184,000,000 円
・行使年月日平成 16 年 4 月 14 日
発行株式数
1,200,000 株
発行価格
55,200,000 円
資本金組入額27,600,000 円
第 2 回新株予約権・行使年月日平成 16 年 6 月 8 日
発行株式数
2,000,000 株
発行価格
82,400,000 円
資本金組入額41,200,000 円
・行使年月日平成 16 年 6 月 15 日
発行株式数
6,000,000 株
発行価格

247,200,000 円
資本金組入額123,600,000 円
・行使年月日平成 16 年 6 月 23 日
発行株式数
4,000,000 株
発行価格
156,800,000 円
資本金組入額78,400,000 円
・行使年月日平成 16 年 6 月 28 日
発行株式数
4,000,000 株
発行価格
152,800,000 円
資本金組入額76,400,000 円
・行使年月日平成 16 年 7 月 14 日
発行株式数
10,000,000 株
発行価格
362,000,000 円
資本金組入額181,000,000 円
・行使年月日平成 16 年 8 月 3 日
発行株式数
4,000,000 株
発行価格
132,800,000 円
資本金組入額66,400,000 円
・行使年月日平成 16 年 8 月 20 日
発行株式数
4,000,000 株
発行価格
108,800,000 円
資本金組入額54,400,000 円
・行使年月日平成 16 年 9 月 27 日
発行株式数
10,000,000 株
発行価格
272,000,000 円
資本金組入額136,000,000 円‑42‑247,200,000 円
資本金組入額123,600,000 円
・行使年月日平成 16 年 6 月 23 日
発行株式数
4,000,000 株
発行価格
156,800,000 円
資本金組入額78,400,000 円
・行使年月日平成 16 年 6 月 28 日
発行株式数
4,000,000 株
発行価格
152,800,000 円
資本金組入額76,400,000 円
・行使年月日平成 16 年 7 月 14 日
発行株式数
10,000,000 株
発行価格
362,000,000 円
資本金組入額181,000,000 円
・行使年月日平成 16 年 8 月 3 日
発行株式数
4,000,000 株
発行価格
132,800,000 円
資本金組入額66,400,000 円
・行使年月日平成 16 年 8 月 20 日
発行株式数
4,000,000 株
発行価格
108,800,000 円
資本金組入額54,400,000 円
・行使年月日平成 16 年 9 月 27 日
発行株式数
10,000,000 株
発行価格
272,000,000 円
資本金組入額136,000,000 円

第 3 回新株予約権・行使年月日平成 16 年 10 月 1 日
発行株式数
33,000,000 株
発行価格
897,600,000 円
資本金組入額448,800,000 円
・行使年月日平成 16 年 11 月 4 日
発行株式数
40,000,000 株
発行価格
888,000,000 円
資本金組入額444,000,000 円
・行使年月日平成 16 年 12 月 6 日
発行株式数
27,000,000 株
発行価格
599,400,000 円
資本金組入額299,700,000 円
・行使年月日平成 17 年 1 月 5 日
発行株式数
8,000,000 株
発行価格
145,600,000 円
資本金組入額72,800,000 円
・行使年月日平成 17 年 1 月 6 日
発行株式数
6,000,000 株
発行価格
109,200,000 円
資本金組入額54,600,000 円
・行使年月日平成 17 年 1 月 7 日
発行株式数
36,000,000 株
発行価格
727,200,000 円
資本金組入額363,600,000 円
・行使年月日平成 17 年 1 月 11 日
発行株式数

‑43‑

25,000,000 株
発行価格
530,000,000 円
資本金組入額265,000,000 円
・行使年月日平成 17 年 2 月 8 日
発行株式数
25,000,000 株
発行価格
505,000,000 円
資本金組入額252,500,000 円
第 4 回新株予約権・行使年月日平成 17 年 2 月 28 日
発行株式数
100,000 株
発行価格
2,220,000 円
資本金組入額1,110,000 円
・行使年月日平成 17 年 3 月 1 日
発行株式数56,500,000 株
発行価格
1,084,800,000 円
資本金組入額542,400,000 円（中間損益計算書関係）項

目（単位：千円）
前中間会計期間( 自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日)

当中間会計期間(自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日)

1. 営業外収益「その他の収益」のうち主要
なもの

土地賃貸料

2,295

土地賃貸料

2.

営業外費用「その他
の費用」
のうち主要
なもの

新株等発行費25,1093.

減価償却実施額

有形固定資産39,9294.

固定資産売却益

固定資産売却益は、前期に資産評価損を計上した磁石事業に関する機械装置の売却収益であります。

6,784

( 自
至

前事業年度
平成 16 年 4 月 1 日
平成 17 年 3 月 31 日)

土地賃貸料

7,347

増資費用
61,724
新株予約権ｺﾝｻﾙ料 30,000
低価法による精算 54,556

新株等発行費1,404,886

有形固定資産有形固定資産113,7293,670

固定資産売却益は、前々期に資産評価損を計上した磁石事業 に関する機械装置の売却収益であります。

‑44‑

固定資産売却益は、前期に資産評価損を計上した磁石事業に関する機械装置の売却収益であります。

（リース取引関係）項

目

前中間会計期間( 自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日)(自至

リース 物件の所有権が 借 中間財務諸表等規則第 5 条の
主に移 転すると認め ら れ 3 の規定により注記を省略しるもの 以外のフ ァ イ ナ ン ております。
ス・リース取引

当中間会計期間
平成 17 年 4 月 1 日( 自
平成 17 年 9 月 30 日）
至

同左

前事業年度
平成 16 年 4 月 1 日
平成 17 年 3 月 31 日）

財務諸表等規則第 8 条の 6
第 6 項の規定により注記を省略しております。

（有価証券関係）
前中間会計期間（平成 16 年 9 月 30 日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額（千円）（1）子会社株式
1,103,262（2）関連会社株式
1,662,055
計2,765,317
当中間会計期間（平成 17 年 9 月 30 日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

時価（千円）
878,148
1,407,735
2,285,883

差額（千円）△225,114△254,320△479,434

中間貸借対照表計上額（千円）
7,220,459
4,322,650

時価（千円）
17,968,418
14,969,500

差額（千円）
7,749,040
13,645,767

計
11,543,110
前事業年度（平成 17 年 3 月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

32,937,918

21,394,807

貸借対照表計上額（千円）
4,536,920
1,931,505

時価（千円）
10,950,816
1,961,820

差額（千円）
6,413,895
30,315

6,468,426

12,912,636

6,444,210（1）子会社株式（2）関連会社株式（1）子会社株式（2）関連会社株式
計（１株当たり情報）項目（単位：円）
前中間会計期間( 自 平成 16 年 4 月 1 日
至

1 株当たり純資産
1 株当たり中間（当期）純利益金額（純損失△）

平成 16 年 9 月 30 日)(自当中間会計期間
平成 17 年 4 月 1 日

( 自

前事業年度
平成 16 年 4 月 1 日

至

平成 17 年 9 月 30 日)至

平成 17 年 3 月 31 日)

15.28

15.29

△0.95
なお、潜在株式調整後 1
株当 たり中 間 純 利 益 金 額については、転換社債を発行しておりますが、中間純損失 が生じているため 記載しておりません。

0.19
なお、潜在株式調整後 1
株当 たり中 間 純 利 益 金 額については、潜在株式が存在しないため 記載し て お
りません。

‑45‑

12.53
△10.19
なお、潜在株式調整後 1
株当 たり当 期 純 利 益 金 額については、転換社債を発行しておりますが、当期純損失 が生じているため 記載しておりません。

（注）1 株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間( 自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日)
中間（当期）純利益（△純損失）( 自至当中間会計期間
平成 17 年 4 月 1 日
平成 17 年 9 月 30 日)

( 自
至

前事業年度
平成 16 年 4 月 1 日
平成 17 年 3 月 31 日)△229,179

137,258△3,229,726

―

―

―

△229,179

137,258△3,229,726

240,222,725
・2006 年 3 月 26 日満期
ユーロ円建転換社債。

712,768,745―

316,915,605
2006 年 3 月 26 日満期ユーロ円建転換社債。

（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（△純損失）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株当たりの中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式数の概要（重要な後発事象）
前中間会計期間( 自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日)

当中間会計期間( 自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日)

前事業年度( 自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日)

平成 16 年 9 月 27 日開催の当社取締役会において決議された第 3 回新
株予約権は、平成 16 年 10 月以降
73,000,000 株行使されております。
これにより、資本金が 892,800,000円及び資本準備金が 892,800,000 円
それぞれ増加しております。
その 内容は下記の と お り で あ り ます。
・行使年月日平成 16 年 10 月 13 日
発行株式数
33,000,000 株
発行価格
897,600,000 円
資本金組入額448,800,000 円
・行使年月日平成 16 年 11 月 14 日
発行株式数
40,000,000 株
発行価格
888,000,000 円
資本金組入額444,000,000 円――‑46‑