学校法人深堀学園寄附行為
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、学校法人深堀学園と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を神奈川県川崎市川崎区駅前本町２２番地１に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、グローバルな人材を育成することを目的とする。
（設置する学校）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
外語ビジネス専門学校（収益事業）
第５条 この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。
(1) 飲食料品小売業(2) 書籍・文房具などの小売業(3) 社会福祉業
２

前項の収益事業の運営に関する重要な事項については、理事総数（現在数）の3分の2以上の議決を得なければならない。
第３章 役員及び理事会（役員）
第６条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事６人(2) 監事２人

２ 理事のうち１名を理事長とし、理事会において理事総数の過半数の議決により選任する。
理事長の職を解任するときも同様とする。
３ 理事（理事長を除く。）のうち1名を常務理事とし、理事会において理事総数の過半数の議決により選任する。常務理事の職を解任するときも、同様とする。
（理事の選任）第７条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 校長(2) 評議員のうちから評議員会において選任された者
001

２人

(3) 学識経験者(校長又は評議員である者を除く。)のうちから理事会において選任された
者 ３人
２ 前項第１号及び第２号の理事は、校長又は評議員の職を退いたときは、理事の職も失うものとする。
（監事の選任）第８条 監事は、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任にあたっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（役員の親族関係者等の制限）
第９条 この法人の理事のうちには、各理事について、その親族その他特殊の関係にある者が1人を超えて含まれてはならない。
２ この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）
及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の職員（学校長及び教員その他の職員を含む。以下同じ。）が含まれることになってはならない。
３ この法人の監事は、相互に親族その他特殊の関係のある者であってはならない。
４ 役員には、それぞれ選任の際現に当該学校法人の役員又は職員でない者が含まれるようにしなければならない。

（役員の任期）第１０条 役員（第７条第１項第１号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。）の任期は、４年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務（理事長又は常務理事にあっては、その職務を含む。）を行う。
（役員の補充）
第１１条 理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超える者が欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
（役員の報酬）第１２条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。ただし、役員の地位にあることのみによっては、支給しない。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項の規定は、評議員に適用する。

002

（役員の解任）第１３条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
(1) 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
(2) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(3) 職務上の義務に著しく違反したとき。
(4) 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
（役員の退任）第１４条 役員は、次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了(2) 辞任(3) 死亡(4) 私立学校法第38条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
（理事長の職務）第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
(常務理事の職務)第１６条 常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。
（理事の代表権の制限）
第１７条 理事長及び常務理事以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長職務の代理等）
第１８条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し又はその職務を行う。
(監事の職務）
第１９条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
(4) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
(5) 第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを神奈川県知事に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
003

(6) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
(7) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２ 前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（理事会）
第２０条 この法人に、理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。
５ 理事会を招集するには、各理事及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合
はこの限りでない。
７ 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
８ 理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
９ 前条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
１０ 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。ただし、第13項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
１１ 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
１２ 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数の時は議長の決するところによる。
１３ 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

004

（議事録）
第２１条 議長は、理事会の開催の場所（当該場所に存しない役員が理事会に出席をした場
合における当該出席の方法を含む。）及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、出席した理事及び監事が署名(電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。以下同じ。)若しくは記名押印し、または議長並びに出席した理事のうちから互選された理事２人以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置
かなければならない。
３ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第４章 評議員会及び評議員（評議員会）
第２２条 この法人に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、１３人の評議員をもって組織する。
３ 評議員会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から20日以内に、これを招集しなければならない。
５ 評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合
は、この限りでない。
７ 評議員会に議長を置き、議長は評議員のうちから評議員会において選任する。
８ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第１２項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
９ 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
10 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。
11 議長は、評議員として議決に加わることができない。
12 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議事録）
第２３条 第２１条第１項は、評議員会の議事録の作成について準用する。
２ 議事録には、出席した評議員及び監事が署名もしくは記名押印し、また議長並びに出席した評議員のうちから互選された評議員２人以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

005

（諮問事項）
第２４条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
(1) 予算及び事業計画(2) 事業に関する中期的の計画(3) 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分(4) 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準(5) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(6) 寄附行為の変更(7) 合併(8) 目的たる事業の成功の不能による解散(9) 収益事業に関する重要事項(10) 寄附金品の募集に関する事項(11) その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第２５条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）
第２６条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
(1) この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任された者２人以上４人以内(2) この法人の設置する学校を卒業した者で年齢２５年以上の者のうちから、理事会において選任された者 １人以上２人以内(3) 学識経験者のうちから、理事会において選任された者 ７人以上１０人以内
２ 評議員のうちには、役員のいずれか１人と親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の３分の1を超えて含まれることになってはならない。
３ 第１項第１号に規定する評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。

（評議員の任期）006

第２７条 評議員の任期は、４年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 評議員は、再任されることができる。
３ 評議員は、任期満了の後でも、後任の評議員が選任されるまでは、なお、その職務を行う。
（評議員の解任及び退任）第２８条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(2) 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 評議員は次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了(2) 辞任（3）死亡
第５章 資産及び会計（資産）第２９条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第３０条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。
５ 寄附金品については、寄付者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用
財産又は収益事業用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）
第３１条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない事由があるときは、理事会において理事総数(現在数)の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第３２条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託
銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管
する。

007

（経費の支弁）第３３条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
（会計）第３４条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
２ この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。）に区分するものとする。
（予算及び事業計画及び事業に関する中期計画）
第３５条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２

この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上７年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第３６条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても同様とする。
（決算及び実績の報告）
第３７条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
３ 収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。
（財産目録等の備え付け及び閲覧）
第３８条 この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為(以下この項において「財産目録等」という。)を各事務所に備えて置き、請求があった場
合（役員等名簿及び寄附行為以外の財産目録等にあっては、この法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合に限る。）には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合に008

は、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（資産総額の変更登記）第３９条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第４０条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。
第６章 解散及び合併（解散）
第４１条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
(1) 理事会における理事総数(現在数)の３分の２以上の議決及び評議員会の議決(2) この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における理事総数(現在数)の３分の２以上の議決(3) 合併(4) 破産(5) 神奈川県知事の解散命令
２ 前項第１号に掲げる事由による解散にあっては、神奈川県知事の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては、神奈川県知事の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第４２条 この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余財産は、学校法人、教育の事業を行う公益法人、地方公共団体又は国のうちから、解散のときにおける理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の議決によって選定した者に帰属する。
（合併）
第４３条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数(現在数)の３分の２以上の議決を得て、神奈川県知事の認可を受けなければならない。
第７章 寄附行為等の変更（寄附行為の変更）
第４４条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において理事総数(現在数)の３分の２以上の議決を得て、神奈川県知事の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において理事総数(現在数)の３分の２以上の議決を得て、神奈川県知事に届け出なければならない。
第８章 補則009

（書類及び帳簿の備付け）
第４５条 この法人は、第38条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
(1) 役員及び評議員の履歴書(2) 収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類(3) その他必要な書類及び帳簿（情報の公表）第４６条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
(1)寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けた時、または寄附行為変更の届け出をした
とき、寄附行為の内容(2) 監査報告書を作成したとき、当該監査報告書の内容(3) 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき、これらの書類の内容(4) 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき、当該報酬等の支給の基準（公告の方法）第４７条 この法人の公告は、学校法人深堀学園の掲示場に掲示して行う。
（施行規則）
第４８条

この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
（責任の免除）第４９条

役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する

責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第５０条 理事（理事長、副理事長、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金１０万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度する旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
附 則010

１ この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理事（理事長） 深堀和子
理事

深堀博三

理事

鈴木秀史

理事

渡邊一美

理事

濱 志津子

理事

山﨑加代子

監事

高坂知博

監事

渡邉洋太郎

２ この寄附行為は、神奈川県知事が認可した日（平成１６年１１月１日）から施行する。
附 則
１ この寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
１ この寄附行為は、神奈川県知事が認可した日、令和３年１０月１日から施行する。
附 則
１ この寄附行為は、神奈川県知事が認可した日、令和４年６月６日から施行する。

011

新旧の比較対照表新

旧第１章 総則第１章 総則（設置する学校）（設置する学校）

第４条 この法人は、前条の目的を達成するた 第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。

め、次に掲げる学校を設置する。

(1)グローバルBiz専門職大学

外語ビジネス専門学校

グローバルビジネス学部

グローバルビジネス学科(2)外語ビジネス専門学校
商業実務専門課程
工業専門課程文化教養専門課程（収益事業）（収益事業）

第５条

第５条

１(略)

１(略)

(削除)

２

前項の収益事業の運営に関する重要な事項については、理事総数（現在数）の3分の2以上の議決を得なければならない。
第３章 役員及び理事会

第３章 役員及び理事会（理事の選任）（理事の選任）第７条 理事は、次の各号に掲げる者とする。 第７条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 第４条に掲げる学長又は校長のうち1人(1) 校長(2) (略)(2) (略)(3) 学識経験者のうちから理事会において(3) 学識経験者(校長又は評議員である者を選任された者 ３人除く。)のうちから理事会において選任された
者 ３人

２ 前項第１号及び第２号の理事は、学長又は ２ 前項第１号及び第２号の理事は、校長又は校長及び評議員の職を退いたときは、理事

評議員の職を退いたときは、理事の職も失うの職も失うものとする。

ものとする。

（監事の選任）（監事の選任）第８条 監事は、この法人の理事、職員（学長 第８条 監事は、理事会において選出した候補並びに校長、教員その他の職員を含む。以下同 者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長
じ。）、評議員若しくは役員の配偶者又は三親 が選任する。
等以内の親族以外の者であって、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意012

を得て、理事長が選任する。
２ （略）

２ （略）

（役員の親族関係者等の制限）（役員の親族関係者等の制限）（削除）

第９条 この法人の理事のうちには、各理事について、その親族その他特殊の関係にある者が1人を超えて含まれてはならない。
２ この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）
及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の職員（学校長及び教員その他の職員を含む。以下同じ。）
が含まれることになってはならない。
３ この法人の監事は、相互に親族その他特殊の関係のある者であってはならない。
４ 役員には、それぞれ選任の際現に当該学校法人の役員又は職員でない者が含まれるようにしなければならない。

（役員の任期）（役員の任期）第９条 （略）第１０条 （略）（役員の補充）（役員の補充）

第１０条 （略）第１１条 （略）（役員の報酬）（役員の報酬）第３８条に移動第１２条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。ただし、役員の地位にあることのみによっては、支給しない。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項の規定は、評議員に適用する。

（役員の解任）（役員の解任）第１１条 (略)第１３条 (略)（役員の退任）（役員の退任）第１２条 (略)第１４条 (略)013（理事長の職務）（理事長の職務）第１３条 (略)第１５条 (略)(常務理事の職務)(常務理事の職務)第１４条 (略)第１６条 (略)（理事の代表権の制限）（理事の代表権の制限）

第1５条 (略)第１７条 (略)（理事長職務の代理等）（理事長職務の代理等）

第１６条 (略)第１８条 (略)(監事の職務）(監事の職務）

第１７条 監事は、次の各号に掲げる職務を行 第１９条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。

う。

(1)～(4)（略）(1) ～(4)（略）(5) 第１号から第３号までの規定による監査 (5) 第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又の結果、この法人の業務若しくは財産又はは理事の業務執行に関し不正の行為又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令

法令若しくは寄附行為に違反する重大な若しくは寄附行為に違反する重大な事実が事実があることを発見したときは、これあることを発見したときは、これを神奈川

を文部科学大臣に報告し、又は理事会及県知事に報告し、又は理事会及び評議員会

び評議員会に報告すること。

に報告すること。

(6) ・(7) (略)(6) ・(7) (略)

２ (略)

２ (略)

３ (略)

３ (略)

（理事会）

（理事会）

第１８条 第１項～第１２項(略)第２０条 第１項～第１２項(略)13 理事会の議事について、特別の利害関係を １３ 理事会の議事について、特別の利害関係有する理事は、議決に加わることができなを有する理事は、議決に加わることができい。ただし、理事会の同意がある時は、会議ない。

に出席し、発言することができる。
（業務の決定の委任）
第19条（業務の決定の委任）

法令及びこの寄附行為の規定により （新設）

評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において014

定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（議事録）

（議事録）

第２０条 (略)第２１条 (略)第４章 評議員会及び評議員

第４章 評議員会及び評議員（評議員会）（評議員会）

第２１条

第２２条

(略)

（議事録）

(略)

（議事録）

第２２条 第２０条第１項の規定は、評議員会 第２３条 第２１条第１項は、評議員会の議事の議事録の作成について準用する。

録の作成について準用する。

２

２

(略)

(略)

（諮問事項）（諮問事項）

第２３条

第２４条

(略)

（評議員会の意見具申等）(略)（評議員会の意見具申等）

第２４条 (略)第２５条 (略)（評議員の選任）（評議員の選任）

第２５条 評議員は、次の各号に掲げる者とす 第２６条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。

る。

(1)・ (2)(略)(1)・(2) (略)(3) 学識経験者（職員及びこの法人の設置する学校を卒業した者を除く。）のうちか(3) 学識経験者のうちから、理事会において選任された者 ７人以上１０人以内

ら、理事会において選任された者 ７人
以上１０人以内（削除）

２ 評議員のうちには、役員のいずれか１人と親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の３分の1を超えて含まれることになってはならない。

２ 前項第１号に規定する評議員は、この法人 ３ 第１項第１号に規定する評議員は、この法の職員の地位を退いたときは評議員の職を人の職員の地位を退いたときは評議員の職失うものとする。

を失うものとする。

015

（評議員の任期）（評議員の任期）第２６条 (略)第２７条 (略)（評議員の解任及び退任）（評議員の解任及び退任）第２７条 (略)第２８条 (略)第５章 資産及び会計第５章 資産及び会計

（資産）

（資産）

第２８条 (略)第２９条 (略)（資産の区分）（資産の区分）第２９条 (略)第３０条 (略)（基本財産の処分の制限）（基本財産の処分の制限）

第３０条 基本財産は、これを処分してはなら 第３１条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを ない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない事由があるときは、理事会において理事 得ない事由があるときは、理事会において理事
総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に 総数(現在数)の３分の２以上の議決を得て、そ限り処分することができる。

の一部に限り処分することができる。

（積立金の保管）（積立金の保管）第３１条 (略)第３２条 (略)（経費の支弁）（経費の支弁）第３２条 (略)第３３条 (略)

（会計）

（会計）

第３３条 (略)第３４条 (略)（予算及び事業計画及び事業に関する中期計 （予算及び事業計画及び事業に関する中期計画）

画）

第３４条 この法人の予算及び事業計画は、毎 第３５条 この法人の予算及び事業計画は、毎
会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会に 会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を おいて理事総数（現在数）の３分の２以上の議得なければならない。これに重要な変更を加え 決を得なければならない。これに重要な変更をようとするときも、同様とする。

加えようとするときも、同様とする。

２ (略)

２

016

(略)

（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄） （予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第３５条

予算をもって定めるものを除くほ 第３６条

予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄を か、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した しようとするときは、理事会において理事総数
理事の３分の２以上の議決がなければならな （現在数）の３分の２以上の議決がなければない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償 らない。借入金（当該会計年度内の収入をもっ還する一時の借入金を除く。）についても同様 て償還する一時の借入金を除く。）についてもとする。

同様とする。

（決算及び実績の報告）（決算及び実績の報告）

第３６条

第３７条

(略)

(略)

（財産目録等の備え付け及び閲覧）（財産目録等の備え付け及び閲覧）

第３７条

第３８条

１(略)

１(略)

２ この法人は、前項の書類及び監査報告書、 ２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役
役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為

為を各事務所に備えておき、請求があった場合(以下この項において「財産目録等」という。)には、正当な理由がある場合を除いて、これをを各事務所に備えて置き、請求があった場合閲覧に供しなければならない。

（役員等名簿及び寄附行為以外の財産目録等にあっては、この法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合に限る。）には、正当な理由がある
場合を除いて、これを閲覧に供しなければな
らない。

３ (略)

３

(略)

（役員の報酬）（役員の報酬）第３８条 役員に対して、別に定める報酬等の 第１２条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等とし 支給の基準に従って算定した額を報酬としてて支給することができる。(削除)

支給することができる。ただし、役員の地位にあることのみによっては、支給しない。

(削除)

２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

(削除)

３ 前２項の規定は、評議員に適用する。

第６章 解散及び合併

第６章 解散及び合併

（解散）

（解散）

第４１条 １ (略)第４１条 １ (略)(1) 理事会における理事総数の３分の２以

017(1) 理事会における理事総数(現在数)の３

上の議決及び評議員会の議決分の２以上の議決及び評議員会の議決(2) この法人の目的たる事業の成功の不能(2) この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における理事総数のとなった場合で、理事会における理事総数３分の２以上の議決(現在数)の３分の２以上の議決(3) ・(4)(3) ・(4)(略)(5) 文部科学大臣の解散命令
２(略)(5) 神奈川県知事の解散命令

前項第１号に掲げる事由による解散にあ ２

前項第１号に掲げる事由による解散にあっては、文部科学大臣の認可を、同項第２号っては、神奈川県知事の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては、文部科に掲げる事由による解散にあっては、神奈川学大臣の認定を受けなければならない。

県知事の認定を受けなければならない。

（残余財産の帰属者）（残余財産の帰属者）

第４２条 この法人が解散した場合（合併又は 第４２条 この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における 破産によって解散した場合を除く。）における残余財産は、学校法人、教育の事業を行う公益 残余財産は、学校法人、教育の事業を行う公益法人、地方公共団体又は国のうちから、解散の 法人、地方公共団体又は国のうちから、解散のときにおける理事会において出席した理事の ときにおける理事会において理事総数（現在３分の２以上の議決によって選定した者に帰 数）の３分の２以上の議決によって選定した者属する。

に帰属する。

（合併）

（合併）

第４３条

この法人が合併しようとするとき 第４３条

この法人が合併しようとするとき

は、理事会において理事総数の３分の２以上の は、理事会において理事総数(現在数)の３分の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなけれ ２以上の議決を得て、神奈川県知事の認可を受ばならない。

けなければならない。

第７章 寄附行為等の変更

第７章 寄附行為等の変更（寄附行為の変更）（寄附行為の変更）

第４４条

この寄附行為を変更しようとする 第４４条

この寄附行為を変更しようとする

ときは、理事会において理事総数の３分の２以 ときは、理事会において理事総数(現在数)の３
上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けな 分の２以上の議決を得て、神奈川県知事の認可ければならない。
２を受けなければならない。

私立学校法施行規則に定める届出事項に ２

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会

ついては、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決において理事総数(現在数)の３分の２以上のを得て、文部科学大臣に届け出なければなら議決を得て、神奈川県知事に届け出なければ

ない。

ならない。

018

第８章 補則

第８章 補則（書類及び帳簿の備付け）（書類及び帳簿の備付け）

第４５条 この法人は、第37条第２項の書類の 第４５条 この法人は、第38条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に ほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。

各事務所に備えて置かなければならない。

(1)～(3)(1)～(3) (略)

(略)

附 則

(新設)

１ この法人の組織変更時の役員は、次のとおりとする。
理事（理事長）

深堀和子

理事

深堀雄一郎

理事

鈴木秀史

理事

飯島郁政

理事

斎藤佳則

理事

加藤宏明

監事

髙坂知博

監事

渡邉洋太郎

２ この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日
（令和

年

月

日）から施行する。

019

（用紙 日本産業規格Ａ４横型）

様式第４号その１（第１１条関係）経費の見積り及び資金計画を記載した書類
設置経費及び経常経費並びにその支払い計画を記載した書類
年
区

度

分

3 年度 開設年度の前年度
千円

校

地

31,854（ う ち 造 成 費 ）

開設年度

千円
-

6 年度

7 年度

8 年度

千円

千円

千円

千円
-

-

-

合

計
千円

-

31,854【無償貸与 貸与期間：令和3年9月1日より令和28年8月末日まで 】【校地借用 契約期間：令和3年9月1日より令和28年8月末日まで 】

設
置
経
費

27,335
施 基

準34,760---114,235【施設借用 契約期間：令和3年9月1日より令和28年8月末日まで 】

設
基

準

外

図
設 教

書

備 校
備

具

小

計

-

1,342

2,256

2,000

2,000

-

-

-

-

-

7,598

-

-

24,980--178,667--

270,000--

448,667

具-

24,980--

品

新設校の開設年度の経常経費
合
既
の
設
転
校
共
か
用
ら

52,140内計

60,531-

79,376-60,531

36,760270,000

79,376

施
設

基

準

内

486,786 千円

基

準

外

87,529 千円

設
備

図

書

4,685 千円

教具・校具・備品

13,096 千円

306,760

020

2,000
2,000

様式第４号その４（第１１条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４横型）

設置経費及び経常経費の財源の調達方法を記載した書類
区分

財 源 充 当 額

財 源 の 調 達 方 法
令和3年度までに学納金等帰属収入から積立てられた現金預金1,554,598千円のうち

現金預金

448,667千円 448,667千円を財源に充当

合計448,667千円

021

様式第６号その２（第１１条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４横型）

財 産 目 録 総 括 表

年 度
科 目

年度末

年度末

申請時

（開設年度から３年前の年度）（開設年度の前々年度）（ ４年３月３１日）

一 基本財産1,073,770 千円

1,474,227 千円

1,474,227 千円

二 運用財産1,709,341 千円

1,762,852 千円

1,762,852 千円

三 負債額

435,105 千円

342,551 千円

342,551 千円

１ 固定負債

67,982 千円

39,830 千円

39,830 千円

２ 流動負債

367,123 千円

302,721 千円

302,721 千円

四 基本財産＋運用財産

2,783,111 千円

3,237,079 千円

3,237,079 千円

五 純資産（四－三）2,348,006 千円

2,894,528 千円

2,894,528 千円

022令和3年度

貸借対照表
令和4年3月31日（単位 円）
法人名： 深堀学園
資 産 の 部
科

目

固定資産

本
[

年

度

末

前

年

1,600,011,914 ] [

度

末

増

1,240,935,136 ] [減359,076,778 ]

有形固定資産(1,474,227,157 )(1,073,770,404 )(

400,456,753 )その他固定資産(125,784,757 )(

167,164,732 )(△41,379,975 )

流動資産

[

資産の部 合計

1,637,067,224 ] [1,542,175,814 ] [94,891,410 ]3,237,079,138

2,783,110,950

453,968,188

負 債 の 部
科

目

本

年

度

末

前

年

度

末

増

減

固定負債

[

39,830,000 ] [67,982,000 ] [△28,152,000 ]

流動負債

[

302,721,471 ] [367,122,666 ] [△64,401,195 ]

342,551,471

435,104,666△92,553,195

負債の部 合計

純 資 産 の 部
科

目

基本金

本

年

度

末

前

年

度

末

増

減

2,177,439,113

1,700,373,092

477,066,021

2,177,439,113

1,700,373,092

477,066,021

717,088,554

647,633,192

69,455,362

翌年度繰越収支差額

717,088,554

647,633,192

69,455,362

純資産の部 合計

2,894,527,667

2,348,006,284

546,521,383

負債及び純資産の部合計

3,237,079,138

2,783,110,950

453,968,188

第 1 号 基 本 金
第 2 号 基 本 金
第 3 号 基 本 金
第 4 号 基 本 金
繰越収支差額023

様式第７号その１（第１１条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４横型）

事 業 計 画 及 び こ れ に 伴 う 予 算 書
事

業

計

画

１ 施設又は設備の整備計画
年 度

令和４年度

事

項

事業規模等

実 施 時 期

備考本館・PAL館
改修工事

教室等10箇所・外壁工事

４月からR５年３月

グローバルBiz専門職大学

電話設備一式・
サーバー設備一式

本館・PAL館
ネットワーク更新

７月から１０月

グローバルBiz専門職大学

パソコン３１台・
液晶プロジェクター２台

本館３教室

８月から１０月

グローバルBiz専門職大学

保管庫・テーブル・椅子・書庫
計７８台

本館廊下・図書室・教室

４月から９月グローバルBiz専門職大学

図書７１０冊

本館図書室

６月から９月グローバルBiz専門職大学

椅子２０脚・机８４台

本館・PAL館教室

４月から８月外語ビジネス専門学校

液晶ディスプレイ２台

本館教室

５月

外語ビジネス専門学校

椅子84脚

本館教室

4月から8月グローバルBiz専門職大学

パソコン7台

本館事務室

4月から8月グローバルBiz専門職大学

図書６５０冊

本館図書室

６月から９月グローバルBiz専門職大学

パソコン３１台

国際館

８月から９月外語ビジネス専門学校

図書６５０冊

本館図書室

６月から９月グローバルBiz専門職大学

パソコン３１台

本館教室 024

８月から９月外語ビジネス専門学校

令和５年度

令和６年度

様式第１０号その１（第１２条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４横型）

資 金 収 支 予 算 決 算 総 括 表（収入の部）

(単位

年
科

度

目

学生生徒納付金収入千円）

開 設 年 度

6年度

7年度

8年度

新設校分

新設校分

新設校分

新設校分

132,300

245,000

357,700

470,400

手数料収入

3,000

3,000

3,000

3,000

寄付金収入

0

0

0

0

補助金収入

0

0

0

0

資産売却収入000012,00024,00036,00048,000

0

0

0

0

1,000

1,000

1,000

1,000

0

0

0

0

245,000

357,700

470,400

470,400

その他の収入00

00

資金収入調整勘定

0△ 245,000△ 357,700△ 470,400

前年度繰越支払資金

091,539133,659

203,109393,300

477,239

644,059

725,509

付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入

収入の部合計
(支出の部）
年
科目

度

開 設 年 度

６年度

７年度

８年度

新設校分

新設校分

新設校分

新設校分

人件費支出

179,494

204,840

230,840

259,890

教育研究経費支出60,00090,000135,000

160,000

管理経費支出30,507

46,74070,11083,150

借入金等利息支出

0

0

0

0

借入金等返済支出

0

0

0

0

施設関係支出34,760000

設備関係支出

2,000

2,000

0

0

資産運用支出0000

その他の支出

10,00025,00035,00035,000

資金支出調整勘定△ 15,000△ 25,000△ 30,000△ 35,000

翌年度繰越支払資金

91,539133,659

203,109

222,469

393,300

477,239

644,059

725,509〔 予備費 〕

支出の部合計025

様式第１０号その２（第１２条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４横型）

事 業 活 動 収 支 予 算 決 算 総 括 表（単位 千円）年
科

目
学生生徒等納付金

度

開 設 年 度

６年度

７年度

完 成 年 度

新設校分

新設校分

新設校分

新設校分

132,300

245,000

357,700

470,400

手数料

3,000

3,000

3,000

3,000

寄付金

0

0

0

0

経常費等補助金

0

0

0

0

付随事業収入12,00024,00036,00048,000

雑収入

1,000

1,000

1,000

1,000

教育活動収入 計

148,300

273,000

397,700

522,400

人件費

179,494

204,840

230,840

259,890

教育研究経費60,00090,000135,000

160,000

管理経費

50,507

66,74082,11095,1500000

290,001

361,580

447,950

515,040△ 141,701△ 88,580△ 50,250

7,360

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

経常収支差額△ 141,701△ 88,580△ 50,250

7,360

資産売却差額収その他の特別収入
入特別収入 計特別
資産処分差額収支支その他の特別支出
出
特別支出 計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

収
入
教
育
活
動
収
支
支
出

徴収不能額等
教育活動支出 計
教育活動収支差額

受取利息・配当金収
教 入 その他の教育活動外収入
育
教育活動外収入 計
活動
借入金等利息外 支
収 出 その他の教育活動外支出
支
教育活動外支出 計
教育活動外収支差額

特別収支差額〔 予備費 〕

0

基本金組入前当年度収支差額△ 141,701△ 88,580△ 50,250

7,360

基本金組入額合計△ 36,760△ 2,000

00

当年度収支差額△ 178,461△ 90,580△ 50,250

7,360

前年度繰越収支差額

0△ 178,461△ 269,041△ 319,291

基本金取崩額0000△ 178,461△ 269,041△ 319,291△ 311,931

事業活動収入 計

148,300

273,000

397,700

522,400

事業活動支出 計

290,001

361,580

447,950

515,040

翌年度繰越収支差額（参考）026