『現象学と社会科学』第 2 号
日本現象学・社会科学会編 2019 年 8 月（27-45）

被災地「へ」の関与とその記述について
松本行真

1．きっかけとまなざし
2019 年 3 月 11 日は月曜だったため、追悼式典などは前日 10 日に執り行われたところもあった。筆者がかかわりのあるいわき市内の二カ所（薄磯区、四倉地区）をみてきたところ、来場する人が少なくなっていることを実感した。
「震災を忘れない」といった伝承の大切さを強調する言説は多いが、個人的には「嫌なことは忘れればよい」と思う。伝承の重要性は「（「必ず来る」とされる南海トラフ地震など）何か起きたときに」向けた防災・減災・縮災の文脈で語られることが多い。
こうした主に（「リスク」を定量的、そして確率的に可視化し、その対応策を構築する意
味で）工学的視座による接近に限界があるのは、土砂災害などにより 200 名以上の犠牲者を出すという、数字上は東日本大震災に次ぐ規模の災害になった 2018 年 7 月の西日本豪雨にあると考える。それらは「結果」としてよく使われる「想定外」ではなく、あらかじめ予測されていた豪雨と水害であり、メディアを中心に避難指示が叫ばれていたのにもかかわらず、これだけの犠牲者を生み出したのである。防災行政への批判が高まりつつあるが、「防災のあり方」をめぐる再考する動きもみられる。確かに行政主導ではない住民主体による「ボトムアップ型」の防災などの取組が提唱され1、この豪雨被害を受けて片田敏孝は「〈みんなで逃げる〉地域作りを急げ」として、「〈防災によって地域コミュニティを再生する〉といった発想の転換が必要」（『Wedge』2018 年 9 月号：8-11）と論じている。本稿の主目的が防災のありかたを論じるものではないのでこれ以上は立ち入らないが、「何か起きたとき（有事）」を前提とするのではなく、平時と有事のつながりのなかで災害をとらえなおすことが重要であると考える2。
何故、このようなことを論じるのか。筆者自体が災害／被災地研究を「生業」にしていな
いことにも起因する。多摩ニュータウンで主に過ごし、「遊び場だった小川や山が急激に変化し、住宅地と化す」すがたを目のあたりにしてきたこともあり、都市への関心が生まれてきた。都市をハード、ソフトの部分でいわば「総合的に」みたいことから、土木工学（計画系）
・経済学・社会学といった複数分野をわたり歩いてくるという、いわば「正統」的な研究者ではないことも付言しておく。今となって振り返ると、会社員時代に「マーケティング・
コンサルタント」という、企業の問題解決を目的とした業務に従事することになったのだが、

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内閣府 2014。それまでも「生活防災」（矢守 2011）や「結果防災」（大矢根 2012）が論じられてきた。
脚注 1 の「生活防災」などとの差異は別の機会に論じたいが、例えば「祭を行っていない町内会（自主防災会）が、いくら HUG（避難所運営ゲーム）を行っても、いざというときには役立たない」と筆者は考える。要は有事への「備え」ではなく、そして平時と有事のつながりを「災害」という特定のイッシュー
から「だけ」ではなく、どうつくられていくのかという問題である。

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被災地「へ」の関与とその記述について

自身の関心の基底に「現象の解明＋問題の解決」があり、思考と志向は実学系とされる工学や経済学の影響―「では、どうすればよいのか？」―が強くしみついていたのかもしれない。
5 年間の短い会社員生活だったが、それらを通じて、その延長／周縁に「理念＋経済的」という、以下で論じる住民や地域社会の「ニーズ」とする裏付けに配慮しつつ、「理念の押しつけ」（一つの方向へ向かわせるような「運動」等）はしたくはないといった、「ニーズ」の把握・実現を起点とするマーケティング的思考によるものといえる3。
被災地研究はそれまでの関係があったがゆえの「たまたま」である。先の会社員生活を終えるきっかけとなったのは、2007 年から社会調査やマーケティング等を担当する実務家教員として福島県いわき市にある福島工業高等専門学校へ赴任することになったからである。
その後、2008 年から四倉ふれあい市民会議（と後に設立された NPO よつくらぶ）と道の駅の立ち上げとマーケティング戦略、2010 年からいわき市事業（「大学等と地域の連携したまちづくり推進事業」）による市内約 480 ある自治会／町内会調査などといったかたちで地域とのかかわりを持つようになっていった。
それこそ、市内の自治会／町内会長を集めた市の事業成果報告会が 2011 年 2 月末に開催
され、発災当日の 11 日 18 時からいわき市四倉支所にて道の駅事業にかんする報告会が行われる予定であった。四倉地区にも津波が襲来にしたこともあって報告会も中止になり、自宅に置いてあった車も一部浸かるなどもあり、翌 12 日夕方には実家がある多摩へ避難することになった。その後、4 月下旬からいわき市内の避難所へのアンケート調査、5 月下旬から被災者や（前年度にアンケートを行った）自治会／町内会長を対象としたヒアリング調査に着手し、当時松本ゼミに属していた学生（菅野瑛大氏、現・船井総合研究所）の紹介で、2012 年からは双葉郡楢葉町・富岡町も開始した。2013 年から仙台の職場へ移ることになったのだが、福島県浜通りが主なフィールドであることから、いわきにも拠点を残し、週 1 回
以上の仙台－いわきの往復を 6 年間続けてきた。他にもたまたま「被災地」となったフィールドがある。2009 年 1 月からバリ日本人会の調査ではインドネシア・バリ島（→アグン山
噴火）、被災地への広域避難者ネットワークの研究として 2015 年 1 月からは北海道（→胆振東部地震）にもかかわりを持つようになっていた。
こうした経緯もあって、平時と有事（災害時）の連続性／断絶性に関心があり、現状の防災・減災・縮災に関わる思考の範型（ひたすら「想定外」の縮小を目指す工学的接近法）に違和感を抱いてきたのである。そうした感覚を解きほぐすにはどんな方法が考えられるだ
ろうか。自身は（関係のきっかけは有事かもしれないが）平時からの「語り」を紡いでいく
ことにあると考え、これまで津波被災地（いわき市）、原子力災害による被災地（楢葉町、富岡町）において、特に震災前の平時から「これまで」を、（アンケートや）聞き取り調査
からみてきたのである。その時に留意した点は、さしあたり、特定の学問分野による議論をなるべく避けることにある。何故というと、例えば、社会学分野では格差と対立（いわゆる葛藤理論）、経済学分野は被災地復興の選択と集中（効率化、自由競争）、都市工学分野は社
3

地方都市における「空間」化をマーケティングの視点で論じたこともある（松本 2015d）。

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会実装に向けた手法開発などを「被説明変数」とするための「説明変数」として被災地を用いていると、（そのいずれにおいてもプロパーでもない）自身にはみえたからである。
筆者自身、被災地とのかかわりは「たまたま」であること、興味関心が「一つの領域から対象を深く考える」というよりは、「様々な領域から一つの対象をとらえ・考え、得られた問題の解決策を探る」といった姿勢から、以下、これまでの被災地とのかかわりを論じていきたいと思う。
具体的には次の通りである。2 章では筆者の津波被災地、原子力災害被災地とのかかわりを 2011 年から現在までについて述べる。それらの叙述を通じて、二つのフィールドへのまなざしとかかわり方の距離感がみられるだろう。3 章は特定質問者として各報告者への「コメント」と「問い」を論じる。4 章では標題でもある「被災地「へ」の関与とその記述」の可能性について、各報告者との議論との節合を試みながら、論じていきたい。何故に被災地「と」の関与ではなく、「へ」なのか。それは「外部から」の観察者としての限界、外部だからこそ「事象」そのものへの問いが生まれるといえるから、観察者ゆえの対象「へ」のまなざしなのである。
2．被災地とのかかわり
本章では筆者の被災地とのかかわりについて、大きく 2 つに分けて論じる。最初に津波被災地におけるかかわり、次に原子力災害により発生した避難者と被災地についてである。前者がガヴァナンスの視点による復興まちづくりに向けた協働と支援、後者はコミュニティの諸相と変容をとらえるというように、調査研究のねらいが異なることもあるが、事象とそれへの想い（筆者による解釈）からあらわれる二つのフィールドにおけるまなざしの違いを確認する4。
(1) 津波被災地―ほとんど「アクション・リサーチ」5
いわき市平薄磯区は塩屋埼灯台の北側に接する、震災前は 300 世帯前後の小さい集落であった。そこに 3 月 11 日の津波が襲い、9 割近くの家屋が流出し 100 名以上の犠牲者を出したのである。筆者はいわき市内に設置された避難所で質問紙調査や聞き取りを震災直後から行っていたが、はじめて薄磯区6の区長や役員らにアプローチしたのが 2012 年 1 月であった。2012 年から定期的に訪問するようになり、特に 2013 年春からは復興まちづくりへの積極的な関与をすることになった。以下ではそのプロセスを概説する。

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筆者が聞き取りにより、「事実関係」や調査対象者が具体的に発言する「考え」や「想い」を中心にまとめているが（例えば、松本 2015、2017 など）、本稿ではあえてそこを超えた「ニュアンス」や「表情」といった（観察者）の主観も禁欲的にではあるが取り込んでおり、そのため他で展開する論調とは少し異なることに留意されたい。
5 2015 年度までの活動をまとめたのが、松本 2016 である。
6 ここでいう「区」は「町内」ととらえてよい。区会は町内会・自治会といった意味で使われる。

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1) どういう「まち」にしたいのか
いわゆるまちの全体構想をどう決めるのか、という問題である。
① 「既定」復興への失望―ワークショップと意思決定―2012 年～2013 年春
行政による防災緑地をはじめとした土地利用に関するワークショップが複数回開催された。外部コンサルタントの指導のもと、参加住民が各々の想いをまちのデザインに組み込むのだが、そのほとんどが「予算・規制上困難」ということで却下された。それに対して、「何故出来ないのか」を薄磯区会・同協議委員会7といわき市・福島県・UR 都市機構とのやりとりが繰り返された。防災緑地などで協議委員会が行政ともめている状況を見て、区役員の一部は「まちなんて、何十年・何百年もかかって出来ていたのだから、行政に任せておけばいいんだ」と筆者に語っていたことがあったが、あながち外れていない指摘であった。
ここで筆者らが行ったこととして、「ハードの計画は行政に任せ、ソフト（これからの住まい方）の問題解決にウェイトを持った方がよいのではないか」という方向転換を促すことであった。何故というと、復興の進捗状況は一般住民に「わかりにくい／みえにくい」こと、若手中心の協議委員会に対する年長者の疑念を払拭させるためには、住民の抱える問題を解決する成果が必要であったからである。そこで留意したのは協議委員会メンバーとの「対等な」議論を行うことである。
「外部・有識者」というレッテルをいかに相対化するかが鍵となった。この立ち位置については後に検討する。
② 世代間の対立―区会と復興協議委員会―2013 年夏～2014 年冬
いわゆる「震災遺構」をめぐる対立の問題である。これは被災した校舎で学んだ世代とそれ以上の世代との違い（とそれによる感情的な理由、さらには「伝承」への考えなど）から主に出来するものである。薄磯区では「豊間中学校旧校舎の震災遺構化」をめぐる区会と復興協議委員会というかたちの対立が 2014 年春頃に発生した。区会／年長者は「解体」、協議委員会／若手は「遺構化」へそれぞれ行政などに働きかけていった。区会が解体可否の決定権を持っていることから、最終的に豊間地区（豊間区会、薄磯区会、沼ノ内区会）の区長会
で「解体」を決定し、市への要望を行ったのが 2014 年 12 月である。
この過程で筆者らは、混迷の度合いを高めていた意思決定プロセスの整理と遺構化に向けた方途を示した8。震災遺構をめぐる問題が地域を完全に二分化してしまい、どちらに決着しても遺恨が生じる懸念があったことからである。そこで「議論と決定のやり方」の原則
を委員会メンバーに周知させ、「次（のまちづくり）に活かす」方途を示したのである。具体的には協議委員会メンバーや市民会議9メンバー、さらには行政との議論。特に前二者に7

区役員会が 70 代前後で構成されるのに対して、40 代前後の若手を中心に 2011 年秋に設立したものである。薄磯区は沼ノ内区と豊間区の三区で「豊間地区」と称されるが、それらの詳細は菅野・松本 2015、
菅野・山岡 2017 を参照されたい。
8 とはいえ、筆者は委員会内で議論になった 2013 年の夏頃から一貫して「震災遺構に反対」という立場であった。個人的な考えだが、多くを議論・決定しなければならない復興まちづくりにおいてはたかだか
一つのテーマであり、それが感情的対立をもたらすことは岩手や宮城の先行事例で明らかになりつつあり、その対立でまちづくりが遅れる→帰還者が減少することに懸念を抱いていたからである。
9 「海まち・とよま市民会議」、豊間地区のグランドデザイン作成をめざし、若手を中心に 2013 年夏に発足した。

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ついては議論と意思決定プロセス方法（案）を提示した。
2) どのように「決める」のか「総論」の部分からより身近になる「各論」をどう決めるか、という問題である。
① 世代間の融合―まちづくり検討委員会―2015～2016 年度「感情的」かつ「意思決定が混乱」した震災遺構問題の反省を活かし、復興協議委員会が主導して「まちづくりに関する意思決定を一本化」するまちづくり検討委員会を設立することになったのが 2015 年春である。区会と復興協議委員会が中心となり、防災緑地、公園な
どのハード事業（の詳細）がスピーディに決まり始めた。そのプロセスで「ハードも重要だ
が、今後のソフト（住まい方）を考えるべき」という意識にシフトしはじめていった。
この過程で筆者らが行ったのは、論理／非論理的な意思決定プロセスの方法の必要性を認識させることであった。というのも、グランドデザインのような全体のもの（総論）はさほど対立しない（震災遺構は特別なものだったのか？）が、「住まい方」のようなイシュー（各論）は具体的であり、かつ慎重な議論と大胆な決断が数多くの場面で要され、「決め方」の原理原則（という地域にある論理）を認識させる必要があったからである。そこで活動の場を復興協議委員会だけでなく、区役員会やまちづくり検討委員会に積極的に出席し、「話し方」や「決め方」の方法論を提示した10。
② 世代間の対立と協働・支援の葛藤―区会と市民会議―2013 年夏～2015 年秋
三区の若手を中心に今後の豊間地区を検討するために設立した「海まち・とよま市民会議」
も、2013 年度下期でなされた「グランドデザイン」策定以降は、メンバーが各々の仕事を持つ現役世代、会議日が平日夕方に設定されることが多いことから、活動の質・量ともに低下傾向にあった。
グランドデザイン以降の「迷走」への萌芽は設立段階ですでに、各区による市民会議の定義が「グランドデザイン策定」、「避難体制等の構築」、「三区で問題を解決するものを議論」とバラバラであったことによると筆者はみている。そうしたなかで、いわゆる引退世代を中心に構成される A 区会（の役員レベル）は「何も決まらない」市民会議に対して、豊間地
区のグランドデザインを検討・実現する目的とした、いわゆる「第二」市民会議を始動させたのである11。
これもかたちを変えた世代間対立と筆者らはみた。要は「実行力と権限は我々（の引退世代）にある」こと、支援を生業にしている団体とのより強力な推進体制構築への試みとしてあらわれた。そこで、これまで議論してきたことに加え、（外部支援者による）支援と協働の必要性と困難さを認識させることを、いかに地区住民以外との連携が難しいか、支援から自立へのプロセスとタイミングの重要性を認識させる必要性から説いたのである。市民会
議のメンバーだけでなく、（とりまとめ役でもあった）市職員との意見交換も行った。また、「第二」市民会議への対応方法についても提案した。

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11

これらの論理と倫理の問題は山田・松本 2015、山田 2017 に詳しい。
市民会議の 2015 年度までについては磯崎・松本 2015、磯崎 2017 を参照のこと。

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被災地「へ」の関与とその記述について③ 協働と支援の葛藤―区会と団地自治会―2014 年夏～2017 年春
震災から 3 年に入った段階から、市内の各所で災害公営住宅が完成、入居が始まり、そこ
で地域の構成が大きく変わった。薄磯区内に設置された公営住宅には薄磯団地自治会が設立された。そこで世帯数では最大勢力（約 100 世帯、被害のなかった既存世帯は小塚地区の約 20 軒）となり、この団地の入居者は震災前の薄磯住民がほとんどであったが、団地自治会と区会は別々の組織として運営することになったのである。そこで「公営住宅のコミュニ
ティ再構築」を支援する外部団体と団地自治会によるイベントが多数開催されるようにな
り、イベントの動員や区会から独立したかたちでの動きに不協和音が出始めた12。
ここで筆者らが心がけたこととして、「善意」の外部支援団体とのつきあい方（距離の取り方、利用の方法）を学び、「支援漬け→依存体質になる→乗っ取られる」ことを避けるための方法を認識させることである。復旧ではなくもはや復興の段階であるために、「支援」
ではなく「自立」の方向性やあり方を考える時期であることを認識させる必要性があった。
そのために、復興協議委員会や区役員会において、「支援」と「自立」の考え方、外部団体との協働のあり方に関する議論と提案した。
3) どのように「住まう」のか
ハード面がほぼ決まると、次に現前するのはどのように生活する＝住まうのか、という問題である13。
① 「薄磯まちづくり検討委員会」の実質化
2015 年春に発足した検討委員会は委員長（薄磯区長）が主導となって、多様なテーマが行政などから持ち込まれ、議論がなされるようになった。区の主導により会議が進行するな
かで、「あそこに持って行けば解決してくれる」という行政側の安心感と住民組織との信頼関係の構築という、いわば官民「協働」体制の構築が出来つつあったといえよう。ここで留意すべきは、行政等にとってはあまり立ち入りたくない「住民間の調整」を住民側が行うことをこの委員会で決めていることにある。
この時期において筆者らは会議には参加するものの積極的に発言はせず、議論で軌道修正が必要なときにだけ発言をして、議論の方向性を誘導しないことに留意していた。ただ検討委員会の前後に、復興協議委員会のメンバー内で議題の検討と振り返りを行い、必要に応じて資料作成の支援を行っていた。この場が（検討委員会の議論を方向づける）実質的な議論の場となっていた側面もあった。
② 「海まち・とよま市民会議」の迷走ある地区に住む市民会議の一部メンバーが諸事情によりかかわりにくくなるなかで、他メンバーがその状況を考慮するとともに、現役世代による活動継続の難しさ、グランドデザインの策定は終了、そして「第二市民会議」の存在もあることから、市民会議の「休止」も12

筆者は 2013 年の冬の段階から「団地自治会は薄磯区にある一つの班・隣組にすべき」と提言していたが、本格的な議論にはならなかった。
13 まちづくりは本来、ハードとソフトの両輪で検討・実施していくものであると考えるのだが、「ハードが終わったから次はソフト」という流れになってしまっていた。

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検討されたものの、戦線を縮小することになった。具体的にはイベントや震災記の作成など
による情報発信という「まちづくりには直接関連しないもの」である。ただ一方、市としては「市民会議」への期待が高まっており、例えば豊間地区における景観ルール策定の依頼が提案されることもあった。
「まちづくりにはタッチしない」立場となった市民会議で議論したことは、次の通りである。「市民会議はルール策定の依頼をそのまま各区へ依頼し、各区会で議論をし、それらの結果を市民会議が（何も手を加えずに）とりまとめて市へ提示する」。
筆者らは先の①とほぼ同様の取組であったが、この時期はほぼ「傍観者」という立ち位置だったかもしれない。
③ 「町名」をめぐる意思決定プロセスの差異
豊間地区はいずれも土地区画整理事業14による復興を進めており、仮換地終了後の登記に向けた町名の決定が必要になる。そこで 2015 年末にいわき市から「（庁内稟議、議会などを通す関係上）翌年 1 月末まで町名を決めてほしい」との依頼が区会にあった。薄磯区では区役員会や検討委員会などでの議論により、「区として一つの案を出したものを土地所有者
146 軒全てに提示し、対案がある場合は記入して提出」と決定した。その後、異議も出ず 1
月中旬までにほぼ回答がそろい、1 月末に新町名を市に提出した。一方の A 区では「みんなで議論できる」という姿勢により、ワークショップを開催し、その後の区役員会などでの議論を重ね、年度明けの総会での提示となり、意思決定が次の年度にずれ込んだのである。
両区のこのプロセスについて「どちらがよくて、どちらが悪い」というのは、時間の視点
により異なると考える。筆者らは、「タイトな日程で行政の要望に応じるためにはどんなプ
ロセスがよいか」を模索していた区会に対して、「住民全てに意見を求めることが必ずしも諸主体の調整のなかですすむ復興まちづくりに向けた意思決定では最善ではない」ことを伝え、必要に応じて資料作成支援を行った。
④ 「震災メモリアル施設」建設へ
2014 年冬に正式に解体されることが決定した豊間中学校旧校舎であるが、それに代わる
震災メモリアル施設場所について、いわき市が設置した有識者会議などで議論を行い、正式に薄磯区内に設置が 2016 年 5 月に決定した。薄磯区内に設置されるのだが、「三区で検討する」というのが薄磯区会（区長）の立場である。28 年度検討、29 年度施設計画決定、30
年度末完成という予定だったが、完成は 31 年度末にずれ込んでいる。
筆者らは、住民組織の求める「震災メモリアル施設」のコンセプトなどを行政に伝えるための提案書作成等を行うとともに、こうした施設コンセプト構築には行政・その他外部組織との連携の必要性はあるものの、困難がつきものであることも伝えていた。具体的には、復興協議委員会での議論をふまえた提案書を作成し、区役員会（報告者も同席）で議論・承認を経るかたちをとっていた。ただ、いわき市の提示するコンセプト案と区会・復興協議委員
会と報告書らで策定した「薄磯ビジョン 2025」から、各主体との連携に向けた検討も併せ

14

そのフローは例えば国土交通省都市局市街地整備課「土地区画整理事業の流れ」を参照のこと。
http://www.mlit.go.jp/crd/city/sigaiti/shuhou/kukakuseiri/kukakuseiri02.htm

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被災地「へ」の関与とその記述についてて進めようとしたが･･･。
4) どのような「まち」にしていくのか
宅地造成も進み、土地の引き渡しが進むようになった 2017 年度あたりから、住民たちは被災からの復興という有事モードから平時の生活に戻りつつある。以下に示すいずれも現在進行形である。
① 「薄磯まちづくり検討委員会」の形骸化
2015 年春に設立され、それ以降はほぼ毎月行われていた委員会も、2017 年度以降は 2017年 7 月、2018 年 7 月の 2 回のみの開催に終わった。
「まちづくりは終わった（から議論する必要はない）」というのが区長の弁である。
② 薄磯区会による「団地自治会」の併合
災害公営住宅への入居が始まり、自治会設立からの懸案事項であった自治会と区会との関係であったが、自治会長の交代によりそれらの対立が収束する方向に向かうことになった。しかしながら、二代続けて「薄磯出身外」の自治会長が抱く薄磯区への考えや想いはいかばかりだろうか。
③ 頻発するイベントと区役員会の形骸化
2017 年 7 月に開催された震災後初の海開き以降、各方面から「イベント持ち込み」が薄磯区に増加した。これらが補助金前提であるイベントという性質も否めず、イベントの運営・補助は区役員がメインであるために、それらの開催可否も役員会で議論されるべきなのだが、いずれも「事後承諾」であった。
「一部の人たちで決めてしまう」以前の薄磯へ戻りつつあるのだろうか。
④ 高台 30 数軒、平場数軒の家、進まない生活に関する議論
先述したが「平時モード」に戻りつつあるというのが筆者の薄磯観であるが、「これから」の議論であるはずの「住まい方」についても、隣組の結成（当初 1 つ、現在は 3 つ）と登校見守り隊の結成（2018 年 7 月の会議で検討したが）が提起されたくらいで、大部分が公営住宅で暮らしているからなのか、先のイベント疲れなのか、必要性は認識しているものの生
活にかかわる実質的な議論が進んでいるようにはみうけられない。
⑤ 2018 年度で終了する薄磯復興協議委員会
復興協議委員長の S 氏は 2017 年度初頭に「あと 2 年で委員会は閉じる」旨を区役員にも明言していたが、寄付金も含めて「薄磯まちづくり検討委員会」へ移管することが区役員会で承認されている。そこで求められるのは 40 代以下の人材育成であるが、消防団員もほとんどが「薄磯の外」に住んでいるため、薄磯区としての帰還政策も含めてあらためて「切れ目のない」人材育成の難しさが現前しているといえよう。
この時期も筆者は薄磯区の動向に疑念を抱きながらも、ほぼ「傍観者」として関与した。
(2) 原子力災害避難者と被災地――もうひとつのかかわり方
1) 避難者としての生活34

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津波被災地に比べると原子力災害に出来する避難者と被災地をめぐる環境や状況は複雑である。それが故に様々な理念による視点から発信されるメディアや研究者による福島ではない、いわゆる「フクシマ」論への疑問15を、福島県いわき市に「住む」筆者が抱くのである。恐らくその背景には「視る側」の想いや理念が過剰となって、偏光レンズを通したかたちで福島を「フクシマ」ととらえているように考える16。
そこで本節では先の津波被災地とは異なり、あえて積極的な関与をすることなしに、それらの「全体像」を浮き彫りにすることを試みた。具体的には、楢葉町や富岡町の避難者が入居する仮設住宅、富岡町からの避難者で結成した広域自治会や交流サロン、県内の仮設以外の避難者、広域避難者などへの聞き取りを実施した。特に自治会長といったコミュニティのリーダーには年 1 回以上、定期的に聞き取りを行い、その変化をみていった。
いわき市内に設置された避難所で聞き取りを行った T 氏（富岡町）は「東電があったから東京の出稼ぎ先から戻って、富岡で豊かな生活が出来た」17と話していたのにはまだ混乱が続くなかでは驚きであった。震災から 3 ヶ月も経たないこの時期にはメディアなどでは避難者の「原発避難の悲惨さ」や「東電憎し」があふれていたが、「実際のところどうなのか？」という疑問が生じたのである18。それらには電力関係者というバイアスがあったのかもしれない。ただその後、多くの双葉郡からの避難者への聞き取りを行ったのだが、その多くは「避難が大変だった」という一方、東電についてはあまり否定的なコメントを述べる者が少なかったのである。むしろ、肯定的な、そして健康被害に関する報道への疑問を、おおっぴらに表明することを避けていた。（健康という問題よりも）「（楢葉町に）戻ってまた避難を一番恐れている」19。逆に筆者が「警戒区域といっても、線量的にはたいしたことありませんよ
ね？」という問いかけに（「おっ、こいつ、こんなことを言うんだ」という表情で）「実はそうなんだよねぇ･･･。でも、このことを大きな声で言えないんだ」。付言すれば、富岡町のある語り部が「メディアの人たちは自分たちの考えていることの真逆を伝えている」20とメデ
ィアを目の前に述べていたこともあった。
仮設住宅自治会長や広域自治会長は特に前向きなコメントを述べる人が多い。
「何とかこの状況を（みんなで）乗り切りたい」という想いがあるのと、そうした性格の人が（役場や周囲の人たちから）推挙されること、そして大きいのは、リーダーの多くが震災前も顔が広かった（区長などの区役員、役場、JR、JA 勤務など）ことが要因としてあげられる21。震災
15

こうした姿勢を明確にしているのは、例えば小菅 2014 である。
あえて具体的にはあげないが、環境問題、ガヴァナンスなどを起点とした「フクシマ論」がその傾向が顕著である。コミュニティ単位での議論は相対的にその陥穽から逃れているともいえる。新潟県へ避難する広域避難者を扱った松井 2017 や双葉郡大熊町を記述する吉原 2013・2016、大沼・吉原 2018 などの論考を参照のこと。
17 T 氏への聞き取り 2011 年 6 月 2 日。
18 その後、2012 年 12 月 24 日にもいわき市内の賃貸住宅に訪問したが、その時には避難生活の大変さによるものか、当初のコメントとはニュアンスが異なったものであった。
19 2014 年 6 月 12 日、いわき市内在住の F 氏への聞き取り。
20 2013 年 10 月 3 日の郡山市内の若宮前富田町仮設住宅内に設置されたおだがいさまセンター説明会の席にて。
21 松本 2015 を参照されたい。
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被災地「へ」の関与とその記述について

前後に特集される全国放送で宮城や岩手でのこうしたリーダーを取りあげることがあっても、福島で取りあげたことはあっただろうか。筆者の知る限りではあまり知らない。どちらかというと、避難生活の大変さを強調するようなストーリーになっていなかったか22。
とりわけ、「原子力災害」という様々な「理念の文脈」に乗りやすい災害23は、特定のメッセージを発すること「も」目的としているメディアには好都合ともいえる。
ただ、こうしたメディアの姿勢に対し、「福島県内に住まう」人たちから積極的なアクシ
ョンがみられないのは、その奥ゆかしさなのか、「原発を誘致した」という後ろめたさなのだろうか。そのなかでメディアと明確に距離を置いているのが、富岡町出身で双葉郡未来会
議を主宰する平山勉氏である24。
2) 補償格差と対立をどう見るか―いわき市における原子力災害避難者―
いわき市役所に書かれた「被災者帰れ」、双葉郡からの原子力災害による避難者を指したものとされて、これに関連した多くの記事が掲載された25。現在までいわきに住んでいる筆者として、震災直後から確かに道路や商業・医療施設が混み、アパートが埋まったりするな
ど、3 万人ほど流入したことによる多くの変化がもたらされたことは実感していた。
しかしながら、マスコミや研究者による報告ほど、「格差」はともかくとしても、津波と原子力災害という同じ被災者における「対立」がそれほど深刻だったのかは、疑問でもある。
というのも、（住んである程度つきあってみればわかることだが、いわき市のとりわけ沿岸部に住む）浜の人たちは「口は汚い」、思っていることをポンポン、さほど他意もなくいってしまうからである。
「あいつらは原発事故で補償金たくさんもらっているからいいなぁ」。
それ以上でもそれ以下でもないのではないかというのが、いわき市内の沿岸部で復興まちづくりへの取組を通じて、様々な人たちとの会話から得られた「私感」でもある。
筆者が関連するいわき市沿岸部での若干の例として以下があげられる。下高久仮設住宅（周辺の道路に釘が盛られているのを発見→地元の有力者（元市議）に聞くと「震災前から変なヤツがいるので気にしなくてよい」）、薄磯区（同じ被災者だが、将来の人口減に直面し22予定されたストーリーで被災地を語ることは枚挙にいとまがない。それこそ、震災直後に「コミュニテ
ィ、絆が大切だ」というメディアや研究者の主張に対して、「コミュニティ・インフレーション」や「コミュニティはあったけど、ない／なかった」と論じたのは吉原直樹である（吉原 2013 など）。
23 長期かつ広域にわたる避難を余儀なくされるのは、原子力災害だけでなく、今回の津波、火山の噴火（三宅島など）、水害（福岡・大分豪雨、西日本豪雨など）、地震（熊本・大分地震、胆振東部地震）など、数多い。これらの災害に対してせいぜい出来るのは、（早期）警報システムの不備、避難者対応、ハード面の未整備などにかんする「行政への批判」であり、それが避難者への批判にはつながらない。これは「自然」に起因することであるのだろうが、筆者は警報発令後から避難生活に至るまでの住民対応には、「住民の責任」も求められてしかるべきと考える。しかしながら、原子力災害はややもすると「双葉郡に居住→電力関係に従事し、それに恩恵を受けた」という背景からか、異なった扱われ方をしている。国連報告などで決着がついているはずなのに、あたかも原発事故により「健康不安」という十字架を背負わされた子供たちを毎年のように報道するメディアの姿勢がその代表的な例である。そうした（もっぱら東京発の）メディアへの抵抗もあるが、それがメジャーになることはない（例えば、竜田一人『いちえふ』、林智裕による各種メディアでの発信）。その理由は単純である。
「（当事者ではない主に福島県外の）人びとがそうした悲惨な話を求めている」からである。メディアはそのニーズを満たす（いわゆる資本の論理で）合理的な行動を取っているだけともいえる。
24 同会議については松本・菅野 2017 を参照のこと。
25 最近の記事では https://www.sankei.com/region/news/180313/rgn1803130037-n1.html

36

『現象学と社会科学』第 2 号
日本現象学・社会科学会編 2019 年 8 月（27-45）て、双葉からの避難者受け入れも検討した）、四倉地区（双葉郡に近いいわき市であることから、多くの避難者が家を建てている。区長会も支所と連携して、双葉からの避難者との連携を模索、ただ県からの補助金があるという側面も）、下神白公営団地（いわき市の災害公営住宅と県公営住宅が隣接していることもあり、両者の交流が「他と比べて」ある。そのなかで互いの賠償額にかんする誤解が解けたことあった）。
このように経時的な変化により格差や対立が収束する方向に変容していることもあるが、どの時点でも両者において両義性があることを看過してはならず、とりわけ原子力災害にかんしてはそれらのまなざしの「バランス」を逸していたのではないか。どう調査対象者のそのものへ、そしてその発言や事象を「立体」的にとらえるか。とりわけ原子力災害にかん
しては、あまりにも平面、もっというと線や点からで見過ぎてはいないだろうか。
3) 帰還者と避難先定住者の「分断？」筆者の調査対象である楢葉町は 2015 年 9 月に全域で、富岡町は 2017 年 4 月に一部地域を除いて避難指示が解除された。本稿執筆の段階で、楢葉町内の居住者は 1,847 世帯 3,657
名（2019 年 2 月 28 日、住民基本台帳ベースでは 2,941 世帯 6,946 名）、富岡町では 617 世帯
877 名（2019 年 3 月 1 日、同 5,536 世帯 12,972 名）である。
やはり筆者のかかわる範囲であるが、例えば、震災後に仮設住宅以外に入居する富岡町からの避難者同士の情報交換や親睦などを目的に設立された広域自治会も一部地域を除いた
避難指示解除を受け、富岡町内に戻った人も会員で居続けることが可能26にするなどの対応をとっている。同様に交流の場としていわき市内に設置された富岡町交流サロンにも、町内の公営住宅（曲田団地）に入居後も通う人もいる27。
また、楢葉町民の避難者が入居していたいわき市内の四倉町細谷仮設住宅の自治会（既に解散）では、退去後も交流会（「細谷交友会」）を定期的に開き、筆者も 2019 年 1 月 6 日に楢葉町内の施設で開催された新年会に出席した。こうした会は富岡町赤木行政区の懇親会（総会後に実施）28でもそうなのだが、出席者は年配者が多く、震災前の思い出話が中心であり、町内や行政区内のこれからについて、事業計画自体が少ないためか（筆者が会話に参加した範囲ではあるが）議題に出る以外はほとんど語られていないように見受けられた。しかしながら、戻る人／戻らない人の「分断」というよりも、こうした会は互いに違ったとこ
ろで生活する人たちによる「同窓会」のように感じられた。これをだんだん疎遠になるという意味での「無意識の分断」と呼ぶことも可能だろうが･･･。その一方で、こうした会合などで戻っている人の状況を聞いて「いわきで震災後に建てた家を売って、町に戻ろう」という人も出てきている29。
一面だけを切り取ってみれば、町民の「分断」は間違いではないだろう。ただし、その用26

広域自治会の動向をまとめたのが松本 2015、同 2018、サードプレイスとしての広域自治会の性質を論じたものに Matsumoto 2018a がある。
27 例えば、2019 年 2 月 23 日、泉玉露交流サロンでの聞き取り。
28 2018 年 4 月 21 日に楢葉町内の施設にて開催された。
29 帰町と避難先定住をめぐる統合と分化については Matsumoto 2018b を参照のこと。

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被災地「へ」の関与とその記述について

語からネガティブなイメージを取り除くとすれば、それは「分化」（と対になる「統合」）であり、それを社会学の文脈で論じるならば「共同性の位相」における差異となるのではないか。つまるところ、分断しよう／されているという意識は住民たちにはなく、単に地理的、経済的、仕事や教育など家庭的な問題に起因し、それらをめぐる生活の共同が様々な性質―「共同性」―としてたちあらわれるのではないか。
3．各報告者による被災地へのまなざし
本章では 2018 年 11 月開催の第 35 回大会・シンポジウム「震災以後の東北を生きる：その経験を記憶し記述するということ」について、筆者の各報告者へのコメントと問いを通じて、さまざまなまなざしを確認していきたい。
(1) 津波被災地とのかかわり 「〈三陸世界〉―復興幻想と失われゆく生業／風土」
（山内

明

美）
1) コメント
山内氏は津波で甚大な被害を受けた宮城県南三陸町の沿岸部をフィールドに議論を展開している。筆者は「住む」という視点から、山内報告を解きほぐしたい。
まずは「住む」ということと資本の論理の関係である。そこに「住む」人たちによる（仕事があるから等の経済的な）必要性によるものが大きく、それが故に「生業」といえるのではないだろうか。いわば資本の論理によって、そこに「住む」人たちは場所→空間化をどこまで受け入れる／受け入れられるのだろうか。例えば、漁業をはじめとする生業の衰退が考えられる。いわゆる経済学的文脈でいう「比較優位」による国内的・国際的分業に進化・深化（グローバル化）による影響である。人びとの生活がこうした国内外の経済ネットワークに組み込まれたなかで成立する部分も大きくなっているため、「いいとこ取り」はなかなか難しいのではないか（競争と協調の問題、もっといえばグローバル／ローカルという両義性へのまなざし）。
次に山内報告の鍵となる《三陸世界》、それに包摂される「安全・安心とその合理性」の境界はどこにあるか。
「自然からの恩恵を受ける（良きこと：大漁）」／「自然からの脅威を受ける（悪しきこと：大津波）」ことに対する人びとはこれまでどのように受容されてきたのだろうか。「ここで暮らすのはそういうものだ」が歴史的経緯を経て蓄積された経験的な知識としての民衆知が形成されてきたのだろうか。それらの民衆知は合理的なのか、だとす
れば合理的とはどのような規準に依拠するものだろうか。一つ目の問いに関連させれば、それは「経済合理性」である。
そして、顕現する平時と有事の連続と断絶をめぐる（確認作業としての）葛藤の喪失である。
「そういうものだ」は、繰り返される災害などを通じてあらためて地域社会で認識・共有されていく。それが平時での（相対的に非日常としての）祭事、（相対的に日常的な）青38

『現象学と社会科学』第 2 号
日本現象学・社会科学会編 2019 年 8 月（27-45）

年団・消防団の衰退としてあらわれる。生業の衰退により地域内の担い手不足などの諸要因があるものの、こうした葛藤の喪失がとりわけ災害対応に（防潮堤や震災遺構などよりもはるかに）大きな問題になると筆者は考える。ただ、防潮堤が常識（新しい価値観の一つ）となる地域社会は、防潮堤への順応「ここで暮らすのはそういうものだ」を通じ、いわば巨大構造物と共生する暮らしが時間をかけて形成されていくことが、それらの葛藤を喪失させるもう一つの要因であることも留意しなければならない。
2) 問い① 資本の論理にどう抗うか
よくも悪くも資本の論理とそのネットワークに組み込まれたなかで生活を（我々も含めて）しているが、そこと一定の距離を置いて果たして生活が成り立つだろうか。とりわけ、津波被災地においては人口流出が激しく、南海トラフなど今後の復興計画立案に向けて「選択と集中」が議論される。国や県といった行政機関がその地域を「残す」ことへの意義や価値をどう見いだすか。地域の伝統や文化も結局は資本の論理に組み込まれているのが現状である。
② 「外部」からみる認識の距離感をどうとらえるか
山内氏は学生の気づき「「過疎」の認識は間違っているんじゃないか･･･」を取りあげている。これと同様なことが筆者も経験したことがある。双葉郡富岡町に帰還した M 氏（区長）「昔（原発が来る前）に比べて、（帰町した現在は）便利だ。
（帰町する人が少ない現在）原発が来る前の町に戻っただけで、これからだ」のコメントである。外部から現地への捉え方、考え方を常に更新し続けないとならないのではないか。
(2) 原子力災害への対応と葛藤「危機において思考することに意味はあるのか？―原発事故下で引き裂かれた私」（渡部 純）
1) コメント
渡部氏は 2011 年 3 月 11 日の発災当時、福島市内の高校に勤務しており、その後の対応や葛藤について述べている。筆者も当時、いわき市内の学校で教員をしていたこともあり、それらについては「身をもって」理解できる。例えば、2011 年 4 月 2 日に開催された高専の教員会議では次のようなことが議論された。常磐線が再開する 4 月中旬再開を提案する校長に対して、教員の多くは「自分たち（教員）も被災者」、「学生たちも避難している」（双葉郡出身の学生も多い）という意見から、5 月連休明け再開に決定した。ただその基底には（原発事故発生から 1 ヶ月も経っておらず、その収束も不透明であったことによる）教員た
ちの不安も大きかったというのが筆者の受けた印象でもある。
今でも、メディアを中心に「今後どうなるかわからない」と喧伝される「放射能」への不安は、とりわけ震災の年、2011 年の前半は大きかった。当時、筆者が強い関心を持っていたのは「放射能」に対する教員／学生間の温度差である。具体的には、（いわき市沿岸部は特に線量は低かったこともあるが）双葉郡出身の学生からの「あの程度は大丈夫」という発言

39

被災地「へ」の関与とその記述についてであった。彼らにいわせれば「学校で学んできた」とのこと。この話が学生間に拡がっていた一方で、県外出身者の多い教員の間では（会議を中心に）混乱が続いていたのである30。
上記はいわば学生のネットワークを通じて自身の「安心」が得られる過程といえるが、もう少しいえばそれはネットワーク／コミュニティと「安心」形成の関係ととらえることが出来よう。筆者のフィールドで知る範囲では、いわき市内の四倉地区や楢葉町四倉細谷仮設住宅自治会では「原発事故への不安」に対する住民組織の対応（講習会開催や第一原発視察など）によって、安心感が醸成された例がある。果たしてこれを「同調圧力」とみるかどうか。
いえないこともないが、それはあくまでも一側面としてであると筆者は考える。
2) 問い① 「共」の存在は（どのように）あったのか
震災から 8 年の今、その当時を振り返ってみると次のような問題意識が自分にもあった。
一つ目は何を信用してよいのかということ、個人→組織／社会との関係。二つ目は「議論」をする場がない（両極に振れる）ことと同調圧力の関係。三つ目は職務上の責任、権利と義務の問題、個（「公」的な存在としての教員としてだけでなく、生活者そして被災者という「私」人）と全体（学校という組織に属する）の双方向の関係。四つ目はこれらの個人／組
織（／社会）との統合と分断をめぐる葛藤、そして平時と有事における公／私の関係への視点である。
「公－共－私」という枠組みでみるのなら、震災直後の（恐らく）極限状態に置かれた福島市内において「共」領域はどれだけ存在していたのだろうか。いわき市内の例からもあるように、「共」がある意味で個人や組織／社会の（安心を提供するという意味で）スタビライザーの役割を果たしていたのではないだろうか。
② 「戦後民主主義とは何だったのか」「戦後･･･」についての立ち入った議論は行わない。ただ、原発事故後の言論をめぐる雰
囲気は、それが「安心」と呼びかけても、「危険」を叫んでも、いずれにしても両者の立場に依拠し自己形成される言論空間は（対立する言論を封殺する意味で）定常的に一色ではな
かっただろうか。それは戦前も戦後も一貫していて、原発事故というギリギリの状況になってそれが顕著になったといえないか。これまでも政治・経済の世界において「政治改革」「バブル」「住専問題」「日本的経営の解体」「公共事業の削減」「郵政民営化」「構造改革」など、いずれもそうではないか31。付言すると、（①に関連するが）言論空間を担保する存在としての「共」領域の問題であると考える。公（極としての官主導）でも私（同様に民主導）でもない曖昧な「共」領域（例えば「談合」のような意思決定）を（特にバブル崩壊以降「より一層」）縮減／消滅の方向に持って行こうとしたのが、実は「戦後民主主義」なのではない30

確か 2012 年 3 月の卒業式だったと思うが、学生代表が「大人たちは背中を見せて欲しかった」と発した
ことについて、筆者はそれに強い皮肉と自責の念を抱いた。2011 年 3 月の発災以降、教員たちの不安が学生に当然ながら伝播するものであり、学生（＝弱い立場）たちにとっては教員（＝強い立場）には毅然とした態度で指導してもらいたかったという想いがあったといえる。
31 いわゆる「保守」論壇が主張するところである。

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『現象学と社会科学』第 2 号
日本現象学・社会科学会編 2019 年 8 月（27-45）

だろうか32。
(3) 被災地をめぐる闘技のあり方「〈政治的なるもの〉と「復興」――ラクラウとムフの「敵対性」概念から考える」（郭 基煥）1) コメント
3.2 の 2)を「あえて」真正面から検討するために、「闘技的闘争」と「敵対性」の視点を導入するという位置づけで筆者は考えたい。
一つ目は「ミクロ／マクロジレンマ」の問題である。いわゆる、全体（主義）と個人（主義）の中間領域を担保するのが、対立概念（者）を排除しないという意味での「葛藤」なのだろうか。そうした「葛藤」（という闘技）がないところには、全体ないしは個人のどちらかの極に収束する、ミクロ／マクロも存在し得ないということである33。
二つ目は原発事故についての評価、短期／中長期の視点である。これは「範域性」の問題といいかえることが出来る。筆者の知りうる限りでは、双葉郡出身者の多くは例えば東京の人たちが思っているよりも「冷静」に原発事故を（ポジティブ／ネガティブの両面で）評価している。その温度差については、（2 章でもふれたが）メディアや研究者により往々にしてもたらされる「誘導」質問に対する彼ら／彼女らの嫌悪感としてあらわれている。
三つ目は統合／分断、連帯／敵対をめぐる両義性の問題をどうみるかである。まさにラクラウとムフの敵対性の概念と相同するものであり、「安全」や「危険」というどちらかの一方に偏ったいわゆる「戦後民主主義」的な言説が震災以降、メディアだけでなく研究者からも発せられたのである。
2) 問い
こうした「あり方」をめぐる議論で難しいのは、いくら多様性や非排除といった概念を組み込んだとしても、それが地域に蓄積された民衆知と別の位相にあるものであれば、「あり方」をめぐる排除の論理が働くという、広義の「ショック・ドクトリン」に陥ってしまう34。
例えば、報告レジュメ（本書 24 頁）にある、「その対立に合理的な解決をもたらすことなど不可能と知りつつも、対立者の正当性を承認しあう関係性」の中で、その「対抗者」と闘技的対決を試みること、さらには別の場において同じ対決を試みている勢力と連結すること、そしてそのためにまず「何のために闘っているのか知る必要があり、いかなる種類の社会を打ち32

実はそうしたところに有事対応の民衆知が伏在する可能性を持つと考えるが、機会をあらためて詳述したい。
33 被災地の次元へと移すと、浜通り・宮城・岩手／東北／日本におけるそれらの接続／分断の問題となる。これらは意図せざる分断なのか、意図的な接続なのか。震災前から原発立地自治体の地域社会は分断されていたというのが吉原直樹による一連の議論で示されている。
34 震災関連でいえば、「脱原発運動」に関するものであろうか。

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被災地「へ」の関与とその記述について立てたいのかを認識する必要がある。
論理的にも、筆者の経験からも首肯できるものであるが、果たして一般の人たち（住民）がそうした緊張状態を―復旧・復興期といういわば「有事」において―維持することが出来るのだろうか。とりわけ、復旧から復興へ進む過程においてである。確かに状況は流「動的」
であり、常に関係などがリセットされる可能性もありうる。しかしながら実際問題としては、ある範域内（とりわけ、津波被災地は閉じたコミュニティであることが多い）で経験的に蓄積されたルールでものごとが決まっていくのである。
筆者はいわきの沿岸部にて、それこそ「闘技的対決」を試みてきたつもりであるが、最近ある論争になったときに「先生と出会わねばよかったよ」と･･･。この姿勢は外部の第三者であり、（一般的にいえば）特殊な訓練を経た「知識人（研究者）」の心構え35であって、地域の人たち・社会とはどうしても非対称的な関係になる懸念が常に存在する。そうした姿勢を規範として提示する（もっといえば強いる）、「特定のイデオロギー」による社会「改革」を志向する、排除性に満ちあふれた「ショック・ドクトリン」になってしまわないだろうか。
これらに通底する両義性、止揚といった概念的枠組―この文脈では敵対性―は外部の「知識人（研究者）」における問題であって、我々が持つ偏光レンズからは表象としての「妥協」とみえてしまうのではないか。被災地にいる人たち、もっといえば平時における一般の人たちにより展開される議論や意思決定は、様々な過去の経験や各種の配慮により決定されているのである。それを排除とみるか、包摂とみるか。実はその両方なのであるが、彼ら／彼
女らはその論理を自覚していなく、それらをありのまま観察し、記述するということが我々「知識人（研究者）」に求められる姿勢であるといえ、一側面としてのあらわれに過ぎない「妥協」を別次元から批判するのは、それこそ批判の対象となるショック・ドクトリンの罠にはまるのではないか。
4．むすびにかえて――「被災地「へ」の関与とその記述」の可能性
現前の（可視／不可視双方の）事象をありのまま記述することは困難さについて、かかわり方の（当事者としての）内部／（支援者などとしての）外部といった境界も相対的にきまるものであり、その立ち位置により見え方が異なることはこれまで検討したことである。具体的な次元ではそれらは「属性」としてあらわれるものであり、例えば、住民／地域社会／
国―県―市町村／企業／研究者／メディアなどであり、これらの属性もメディアでは全国／地方というようにわかれていく。
本章ではまとめとして、特に有事下での地域社会―被災地―をどうみていくか／かかわっていくかを考えてみたい。
一つ目は復旧や復興を範域性の視点でどうみるかである。津波被災地においてはその被35「コンサルタント」と呼ばれる人たちもこうした気質の人が多いとされる。

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『現象学と社会科学』第 2 号
日本現象学・社会科学会編 2019 年 8 月（27-45）

災の程度による差異、例えば地理的条件（沿岸部／内陸部）、被害の程度（家屋流出、犠牲者有無など）である。原子力災害の被災地を対象にする場合は、「原発事故」そのものに対する距離感が問題となる。具体的には、地理的条件（大熊町・双葉町とそれ以外の双葉郡／
郡外の周辺自治体（とりわけいわき市））、経済的条件（震災前職業、震災後の補償、震災前後の地域社会との関係）などである。当然のことながら、調査対象者／地の背景からひもといてストーリー化して（組み立てて）いくわけであるが、その範域のくくり方がどうしても外部／内部という相対的な境界のずれにより、被災者／地からは「ひとくくりされた」と感じられる可能性も否定できない。しかしながら、局所的すぎる議論も地域社会全体をとらえることも難しい。震災後、各所で取り上げられるある人物について聞くと、「震災前、全然知らなかったんだよねぇ。あの人って誰、どこの人なの？」。
二つ目は復旧や復興を理念／ニーズの視点でどうとらえるかである。それは例えば、求める「べき」ものと求めるものの乖離と対立（例：震災遺構の問題）としてあらわれる。これは先に述べた範域性の問題となり、対象の複雑さとそれをどうみるかで、やはり内部／外部
へと行き着いてしまう。どこまでが復旧、どこまでが復興なのか。人口減少がより進む沿岸
被災地で元通りの「復旧」に上乗せされる復興が必要なのか、などといった具体的な問いに対して、論者によっては「経済合理性」や「選択と集中」を提示するわけであるが、それに対してはどう反論すればよいだろうか。
二つの視点をみてきたように、様々な初期条件や制約によって「まなざし」がそれこそ複層的に交錯している。それらをすべて包摂して論じることは困難であるものの、少なくとも
自身の議論の「位置」がどこにあるのか、他との関係をみながら考察を進めるべきと考える。
何故というと、結果的に外部の「知識人（研究者）自身」の理念（や規範）が強調されすぎてしまうからである36。とりわけ、「福島」に関わる議論は原発事故という、（震災前からも）エネルギーや環境といった「運動」（多様な意見の取込を社会に要求するも、組織内は「異論は許さない」一様な行動体として活動）として取り上げられてきたからである。いずれにせよ、被災地内外の研究者によるこうした言説を、「いま」、「被災地」に、「住まう」人たちはどう感じるだろうか。主に東京発のマス・メディアによるものとどう違うのか。今一度、2 章でふれた「メディアの人たちは自分たちの考えていることの真逆を伝えている」（語り部のコメント）に立ち返りつつ、本稿を閉じたい。

記
本研究は科学研究費補助金・2012～2014 年度若手研究 B「被災自治体における防災・防犯コミュニティ
36「ショック・ドクトリン」を批判する論者自身が「ショック・ドクトリン」を議論の中で推し進めるという矛盾をどうみるか。また地域社会学領域で、例えばコミュニティへの捉え方（コミュニティタリア
ンか否か）やガヴァナンス（動員型避難訓練、既定復興、住民参加型まちづくり等）、既存住民と避難者の対立に関して、各々が依拠する視点で論じられている。

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被災地「へ」の関与とその記述について

構築とローカルナレッジ形成に関する研究」、2015～2018 年度挑戦的萌芽研究「原発避難者における新旧コ
ミュニティの変容とサードプレイス創出の可能性に関する研究」、2016～2018 年度基盤研究 B「分化・複層化する原発事故避難者ネットワーク／コミュニティの類型と変容に関する研究」、2018 年度三菱財団人文科学助成「民衆知と非日常行動の比較社会学的研究」による成果の一部である。

文献
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磯崎匡・松本行真、2015、「震災まちづくりにおける官民連携の課題―福島県いわき市平豊間地区を事例に」『東日本大震災と被災・避難の生活記録』（吉原直樹・仁平義明・松本行真編著）六花出版、176-203.
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菅野瑛大・松本行真、2015、「東日本大震災復興に向けた組織の現状とその類型―いわき市被災沿岸部豊間・
薄磯・四倉地区を事例に」『東日本大震災と被災・避難の生活記録』（吉原直樹・仁平義明・松本行真
編著）六花出版、204-233.
菅野瑛大・山岡徹、2017、「復興組織における組織間関係の変遷─復旧期から復興期を事例に」『東日本大震災と＜復興＞の生活記録』（吉原直樹・似田貝香門・松本行真編著）六花出版、142-167.
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内閣府、2014、『地区防災計画ガイドライン』.
松井克浩、2017、『故郷喪失と再生の時間 新潟県への原発避難と支援の社会学』東信堂.
松本行真、2015a、『被災コミュニティの実相と変容』御茶の水書房.
――――、2015b、「長期避難者コミュニティとリーダーの諸相―福島県双葉郡楢葉町・富岡町を事例に」『東日本大震災と被災・避難の生活記録』（吉原直樹・仁平義明・松本行真編著）六花出版、341-392.
――――、2015c、「原発事故避難者による広域自治会の形成と実態―福島県双葉郡富岡町を事例に」『東日
本大震災と被災・避難の生活記録』（吉原直樹・仁平義明・松本行真編著）六花出版、469-499.
――――、2015d、「都市と相互作用の世界」『交響する空間と場所 I: 開かれた都市空間』（吉原・堀田編）
法政大学出版局、263-290.
――――、2016、「津波被災地域における復興まちづくりに向けた「連携」の現状と課題」『関東都市学会年報』17、19-27.
――――、2017a、「転機を迎えた楢葉町の仮設住宅自治会」『東日本大震災と＜復興＞の生活記録』（吉原直
樹・似田貝香門・松本行真編著）六花出版、207-247.
――――、2017b、「生活「選択」期を迎えた富岡町避難者と広域自治会の役割」『東日本大震災と＜復興＞の生活記録』（吉原直樹・似田貝香門・松本行真編著）六花出版、248-273.
松本行真・菅野瑛大、2017、「復興に向けた次世代の集うサロンの可能性―「双葉郡未来会議」フェーズ 1

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『現象学と社会科学』第 2 号
日本現象学・社会科学会編 2019 年 8 月（27-45）

を事例に」、『2016 年度科学研究費補助金・挑戦的萌芽研究「原発避難者における新旧コミュニティの変容とサードプレイス創出の可能性に関する研究」研究成果報告書』、19-44.
Matsumoto. M, 2018a, “Formation of Third Place by Evacuees from Nuclear Accident: Case Study of Wide Area
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13(6), 1142-1156.
――――, 2018b, “Differentiation and Integration of Evacuees with regard to Lifting the Evacuation Order following
the Nuclear Power Plant Accident: A Case Study of Naraha and Tomioka Towns, Futaba County, Fukushima
Prefecture”, Journal of Disaster Research, 13(6), 1125-1141.
山田修司、2017、「「実装」プロセスにおける安全・安心を決める論理と倫理」『東日本大震災と＜復興＞の生活記録』（吉原直樹・似田貝香門・松本行真編著）六花出版、737-760.
山田修司・松本行真、2015、「沿岸被災地における「安全・安心」の社会実装に向けた課題―福島県いわき市平豊間地区を事例に」『東日本大震災と被災・避難の生活記録』（吉原直樹・仁平義明・松本行真編
著）六花出版、393-421.
矢守克也、2011、『“生活防災”のすすめ―東日本大震災と日本社会』ナカニシヤ出版.
吉原直樹、2013、『「原発さまの町」からの脱却 大熊町から考えるコミュニティの未来』岩波書店.
――――、2016、『絶望と希望福島・被災者とコミュニティ』作品社.

（まつもとみちまさ・近畿大学）

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