独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
令和３年度業務実績評価書

1

（別紙）
様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

評価対象事業年度

年度評価

令和３年度（第４期）

中期目標期間

平成３０～令和４年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

社会・援護局障害保健福祉部

担当課、責任者

企画課施設管理室

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策立案・評価担当参事官室

主務大臣
法人所管部局

担当課、責任者

評価点検部局

担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項
令和４年８月１日に独立行政法人に関する有識者会議医療・福祉ＷＧにおいて有識者からの意見聴取、法人の長等からのヒアリングを実施した。

４．その他評価に関する重要事項
なし。

2

佐藤

秀崇

室長
山田

航

参事官

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況

評定に至った理由

項目別評定８項目のうち、Ａが１項目、Ｂが７項目、そのうち重要度「高」であるものは、Ａが１項目、Ｂが２項目ある。全体として評定を引き下げる事象もなかったた
め、「Ｂ」評定とした。

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

令和４年度

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

施設入所利用者の高齢化・重症化が進み、利用者本人や家族から地域移行の同意を得ることや受入先事業所を確保することが難しくなっている中、利用者本人や家族の希望に応え、１人についてグループホームへの移行を実現した。また、他の施設では受入れが困難な著しい行動障害等を有する者や福祉の支援が必要な矯正施設を退所した知的障害者について受入を拡充し、有期限でモデル的支援を行い、概ね目標通りの期間で地元の障害者支援施設等への移行を実現している。加えて、自治体や知的障害関係施設等での実践に直接役立つ調査・研究を実施しており、調査・結果の成果を普及させるとともに、この成果を活用した援助・助言等に積極的に取り組んでいる点は高く評価できる。
研修会・セミナーの開催については、前年度に続いてコロナ禍の影響を受け、従来のような参集型の開催が困難となる中、引き続きオンライン対応開催にも取り組み、地方からの参加者が増え、当初目的である全国への普及が進んだこと、また、参加者の満足度もコロナ禍以前より上がったことは評価できる。
一方で、調査・研究の成果も活用して、全国の知的障害関係施設等を対象とした養成・研修に積極的に取り組んでいるものの、前年度同様コロナ禍の影響を大きく受け、自粛せざるを得ない期間が続いたが、当該期間を除いては、前年度よりも多くの受入を行い、取り組みに工夫が見られる。（←昨年度は、方法の見直しをし、目標達成に努めてほしいと記載。）
なお、令和３年度においても新型コロナウィルス感染症拡大防止のため一部の活動の自粛等の影響を受けたものの、研修会のオンライン対応等、法人としてとり得る最大限の適切な代替措置を講じるなどして前年度よりも達成度の改善が見られ、また、自粛せざるを得なかった期間を除いた期間においては、全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると評価する。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項
３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項なし。

その他改善事項なし。

主務大臣による改善命なし。

令を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見なし。

その他特記事項なし。

3

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表様式

中期計画（中期目標）

年度評価

項目別

備考

中期計画（中期目標）

年度評価

項目別

調書№

調書№

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－１

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３－１

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４－１

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

自立支援のための取組

Ｂ○
重

Ｂ○
重

Ｂ○
重

Ｂ○
重

１－１

調査・研究

Ａ○
重

Ａ○
重

Ａ○
重

Ａ○
重

１－２

養成・研修

Ｂ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

１－３

援助・助言

Ａ○

Ａ○

Ｂ○

Ｂ○

１－４

重

重

重

重

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

その他の業務

業務運営の効率化に関する事項

１－５

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善に関する事項

Ⅳ．その他の事項
その他業務運営に関する重要事項

※１
※２
※３
※４

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
困難度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。
「項目別調書 No.」欄には、●年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。

4

備考様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

自立支援のための取組【重点化項目】

業務に関連する政策・施 障害者の地域における生活を総合的に支援するため、障害者の生活の場、働 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第 11 条第１項
く場や地域における支援体制を整備すること（Ⅸ－１－１）
策
別法条文など）当該項目の重要度、困難 〈重要度：高、難易度：高〉○施設入所利用者の地域移行の推進
度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

・ 障害者が地域で日常生活又は社会生活を営むことができるように支援することは、障害者総合支援法の基本理念にも明記されている。のぞみの園は、国で唯一、独立行政法人として運営する重度の知的障害者総合施設であり、先導的に取り組む役割を担っているため、引き続き、施設入所利用者の地域移行を推進することは重要度が高い。
・加齢に伴い、機能低下・重症化が顕著である入所者が増加しており、これらの者には、常時医療的支援が必要となるなど、特別な支援が必要な者も多く、受入れ可能な移行先事業所が限定されることから、難易度が高い。
○著しい行動障害を有する者等への支援
・ 著しい行動障害を有する者等は、重度の知的障害者であり支援が難しく、地域での受け入れに当たり課題を抱えていることが多い場合があることか
ら、地域での支援が進むようにモデル的支援の構築が必要である。モデル的支援を構築し普及することによって、障害の程度によらず、障害者が地域で日常生活又は社会生活を営むことができるように支援することは、重要度が高い。
・ これまでのぞみの園が行ってきた取組状況によると、著しい行動障害等を有する者については、地域で受け入れる施設等がないケースや、受け入れてはいるものの今後の支援方針が定まらず支援者が疲弊しているケースが多く、支援が困難となっている。また、矯正施設を退所した知的障害者は、知的障害のみならず、発達障害、精神障害を併せ持つなど、複雑で多岐にわたる課題を抱えているため、きめ細かな支援が必要なケースが多く、その支援にあたっては、福祉サービスだけでなく、刑務所、保護観察所、保護司及び地域生活定着支援センター等の関係機関等との連携が必要となる。さらに、その対応については医療・福祉の両面から支援をすることが必要であり、本人の特性を考慮した個別対応をはじめ、期間を設定して課題を整理・改善し、地域での生活を実現させることは多くの困難が想定される。このため、難易
度が高い。

5

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（前中期目標期間最終年度値等）

228 人

－

－

－

－

196 人

予算額（千円）

2,031,112

1,991,521

1,933,512

1,629,739

228 人

225 人

205 人

199 人

188 人

－

決算額（千円）

1,946,951

1,886,536

1,811,197

1,809,898（第３期中期目（3 人）（23 人）(29 人)(40 人)

標期間末）（1.3%）

（10%）

(13%)

(18%）

－

－

9.3%

72%

93%

125%

－

経常費用（千円）

1,973,684

1,802,276

1,747,043

1,688,065

毎年度５人

－

5 人以上

5 人以上

5 人以上

5 人以上

5 人以上

経常利益（千円）

31,873

16,220110,697△195,171

行政コスト（千円）

683,054

2,622,398

1,820,923

1,762,494

213

197

181

172

施設入所利用者

第３期中期目

数の縮減（計画標期間末と比値）
施設入所利用者

べ 14％縮減－

数の縮減（実績値）
達成度
地域移行した者の数（計画値）

以上

地域移行した者－の数（実績値）
達成度
地域生活体験実

2人

3人

2人

1人

－

（平成 29 年度）
－

－

40％

60％

40%

20％

－

年間 200 日－

200 日以上

200 日以上

200 日以上

200 日以上

200 日以上

38 日

401 日

338 日

136 日

151 日

－

68%

182% 76％－

施日数（計画値）

以上

地域生活体験実－

施日数（実績値）達成度

2人（平成 29 年度）

注3

注１

－

－

200％

169％

136%

各寮における

毎年度各寮

－

1 回以上

1 回以上

1 回以上

1 回以上

1 回以上

説明会開催数

1 回以上
１回

１回

1回

－

1回

－

（計画値）
各寮における－

説明会開催数（平成 29 年度）

（実績値）
達成度

－

－

100％

100％

－

100％

－

高齢知的障害者

毎年度 12 回－

12 回以上12 回以上12 回以上12 回以上12 回以上支援の職員研修

以上

12 回

14 回

14 回

8回

15 回

－

注2

注4

会の開催数
（計画値）
高齢知的障害者－支援の職員研修（平成 29 年度）

会の開催数
（実績値）
達成度

－

－

117％

117％

100% 67％

188% 125％－

著しい行動障害

第４期中期

－

10 人

10 人

18 人

20 人

20 人

等を有する者の

目標期間中
6

従事人員数

受入数（計画値）
著しい行動障害

計 78 人－等を有する者の受入後３年以内

10 人

10 人

11 人

10 人

－

（第３中期目標期間

受入数（実績値）
達成度

14 人
中計）

－

－

100％

100％

61%

50％

－

100％

－

100％

100％

100％

100％

100％

－

100％

33％

86％

100%

88％

－

に地域移行した割合（計画値）
受入後３年以内
に地域移行した（平成 29 年度）

割合（実績値）
達成度

－

－

33％

86％

100%

88％

－

矯正施設退所者

第４期中期

－

7人

7人

7人

7人

7人

の受入数

目標期間中
19 人

7人

5人

5人

3人

－

（計画値）
矯正施設退所者

計 35 人－の受入数（第３中期目標期間

（実績値）
達成度
受入後２年以内

中計）

－

－

100％

71％

71％

43％

－

100％

－

100％

100％

100％

100％

100％

―

100％

100％

100％

100%

100％

－

100％

100％

100%

100％

－

に地域移行した割合（計画値）
受入後２年以内
に地域移行した（平成 29 年度）

割合（実績値）
達成度－－

注１：令和 2 年度中における警戒レベル３以上の約６か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注２：令和 2 年度中における警戒レベル４の約４か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注３：令和 3 年度中における警戒レベル３以上の期間と警戒レベル３と同程度の措置が要請された令和４年１月～３月のまん延防止等重点措置期間の計約７か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注４：令和 3 年度中における警戒レベル４の約４か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）

7

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
１

自立支援のための取組

１

自立支援のための取組

１

自立支援のための取組＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

【評定】Ｂ

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

当法人は高齢化した重度知的障害者が多く入所する施設であり、利○地域移行への取組について（１）施設入所利用者の地域移行の推進

・地域移行者数

障害者の自立支援・地域生活体験の実の観点から、施設入

施日数

用者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合には、重症化してしは、利用者の平均年齢が 69 歳

所から地域で日常・保護者懇談会等でまうリスクが非常に高く、命に関わる危険性があることや、いったんと高く、年々加齢による機能

施設入所利用者の地域移行につ

生活又は社会生活の説明回数

感染してしまった場合には、利用者の特性上、集団感染も避けられな低下・重症化が進み、また、保いては、高齢化・重症化が進み、利を営むことができ・高齢知的障害者へいことから、前年度に引き続き、利用者への感染を防止することを最護者も高齢なことから施設で用者本人や保護者の死亡や家族のるように支援するの支援に関する職員

大の使命として取り組んだ。

の終生保護を求める家族に地

高齢化等により地域移行に関することが重要である。

研修会の開催数

域移行の同意を得ることが非同意を得ることが難しくなっていこのため、以下の事

・著しい行動障害等面に最大限考慮しつつ、利用者との接触が業務上避けられない職員に常に難しくなっている。

る。また、認知症の発症、身体の機項を実施すること。

を有する者の受入数

対しても外部からウイルスを持ち込まないよう検温や手洗いさらにまた、認知症の発症、身体の能低下、日常的に医療的ケアが必要

・著しい行動障害等

は独自の PCR 検査の実施等、徹底した感染防止対策を講じつつ、利用

機能低下、親の高齢化（又はな者など、特別な配慮を必要とするを有する者の地域移者への支援を継続し続けた。

死亡）、日常的に医療的ケアが者が多く、受け入れる事業所の対応

また、今年度は「感染症対策委員会」を 30 回開催し、「のぞみの園

必要な者が多く、受入先の確未整備を理由に受入の困難度が・矯正施設を退所しにおける新型コロナウイルス感染者の発生及び感染が疑われる者が保では介護度の高さや、医療年々増している。

た知的障害者の受入発生した場合の対応について」を制定したほか、法人内の感染防止対的ケアの対応未整備を理由にこのような状況の中で、地域移行

数

策の情報共有に努めた。こうした取組を進めたことで、入所利用者に受入の困難度が増している。

者の数は目標（５人以上）を達成し・矯正施設を退所しついては感染者が 0 人となった。

さらにコロナ禍において、ていないが、利用者本人や家族が地行率た知的障害者の地域
移行率

そのため、利用者の居室等利用する施設の消毒や換気等の環境設備○新型コロナウイルス感染症の感染者数
利用者0人

高齢・重度が故に罹患を恐れ、 域移行体験に同意をした５人を中
また、身体機能の低下が進行

心に出身自治体や事業所等と調整している状況から、現状ののを重ね、希望に応えるよう粘り強く（１）重度知的障害（１）重度知的障害（１）重度知的障害＜その他の指標＞（１）施設入所利用者の地域移行の推進

ぞみの園での環境において、取り組み、令和３年度は１人につい者のモデル的な支者のモデル的な支者のモデル的な支・地域移行者のフォ

令和３年度においては、１人の入所利用者を地域移行させることが出

生活を継続してほしい旨の保てグループホームへの移行を実現

援を行うことによ援を行うことによ援を行うことによ

ローアップ件数

来たが目標（毎年度５人以上）を下回った。移行した１人の入所利用 護者の意向も強い。

り、施設入所利用者

り、施設入所利用者

り、施設入所利用者

・地域移行の取組成者の年齢については 68 歳、入所年数は、50 年 2 か月、障害支援区分の地域への移行をの地域への移行をの地域への移行を果の発信件数は 6 であった。

引き続き推進して引き続き推進して引き続き推進して・日中活動の提供数いくこと。こうしたいく。こうした取組

いく。こうした取組

取組により、施設入により、施設入所利により、施設入所利

所利用者数につい

用者数について、第用者数について、第て、第３期中期目標

３期中期目標終了

３期中期目標終了

終了時（平成 30 年時（平成 30 年３月

している（達成度 20％）。

このような状況の中でも、なお、円滑な地域移行を目指し

令和２年度は開催することがて、グループホーム等を活用した地

地域移行の取組みについては、本人及び家族の同意のもとに実施すできなかった保護者懇談会に

域生活体験に取り組んでおり、実施

・法人内研修の開催

ることを原則としており、コロナ禍に入る前までは、保護者懇談会やついて、オンラインを活用し日数は 151 日となり、目標（200 日数

入所利用者への面会の機会を利用して、グループホームでの暮らしやてグループホームの様子を保以上）を下回っている（達成度

出身自治体の受入れ先状況等を説明し、理解を求めてきた。保護者懇護者に伝えるといった工夫を76％）。これは、新型コロナウィルス

談会については、コロナ禍の令和２年度、感染拡大防止の観点から開行うことで令和３年度は開催

感染症拡大防止のため、自治体より時（平成 30 年３月 ・モデル的支援を行催することができなかったが、令和３年度の保護者懇談会についてし、保護者の理解を求めるこ発令された警戒度に応じて、一定期

３月 31 日）と比較

31 日）と比較して、 31 日）と比較して、 うことにより、施設

は、オンラインを活用してグループホームの様子を保護者にお伝えすと に 努 めて きた と ころで あ間活動を自粛したことによるもの

して、14％縮減する

14％縮減する。支援

14％縮減する。支援入所利用者の地域へるといった工夫を図り、保護者からはグループホームの運営に関する

り、また、入所利用者の直接であり、その期間を除いては、着実こと。支援にあたっにあたっては、引きにあたっては、引きの移行を推進していことや利用料についての関心が寄せられた。

の面接についても同様に、地に実施している。

ては、引き続き、地続き、地域生活体験

続き、地域生活体験

るか。

域生活体験の実施の実施や保護者懇談会等の開催など＜評価の視点＞

また、入所利用者への直接の面会については、令和３年度も新型コ

域移行に向けた取組としてオ

加えて、地域移行に対する家族のの実施や保護者懇

ロナウイルス感染防止の観点から、自粛いただかざるを得ない状況とンラインを活用した個別面会

理解を深めるために、保護者懇談会

談会等の開催などなってしまったが、代替措置としてオンラインを活用した個別の面会を行うことで、入所利用者のを各寮で１回開催するという目標

8

や保護者懇談会等を行うことにより、 を行うことにより、（延べ 97 回）を実施することで、入所利用者の生活の様子等を知っ

様子を知っていただくことが（各寮 1 回以上）について、前年度の開催などを行う

円滑な地域移行に円滑な地域移行にていただくことができた。

できた。

に続いて新型コロナウイルス感染

ことにより、円滑な

努める。

努める。

次に、受入れ先の確保として、出身自治体等の障害者支援施設やグ保護者等家族に対して働き症対策のため直接の面会は自粛せ

地域移行に努める

ループホームに協力要請をするものの、入所利用者の状態に応じて受かけを行い、本人・家族の意

ざるを得なかったが、オンラインをこと。

入れ先を確保することから、現員の問題（空き状況）の他、特に介護思確認で同意を得られた者に活用した個別の面会を実施することにより達成している。

〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉

度の高さや医療的ケア等についての支援技術や体制不足等の理由か

対しては宿泊体験や日中体験〈重要度：高、難易アア

ら受入れに消極的な事業所が増えている。そのため、本人の支援方法（目標 200 日：実績 151 日）

度：高〉

の実施

地域生活体験

地域生活体験

の実施等については、写真等を盛り込み「○○さんの支援について」とした 等を積極的に行い、地域移行（２）高齢の施設入所利用者に対す手順書等を情報提供し、必要に応じて担当職員を事業所等に派遣する者(地元での生活)5 人の難易る支援などにより、丁寧な説明に努めた。

度が高い目標に対して１人のリハビリ的な日中活動として「健利用者の地域移行を実現させ

康増進プログラム」による身体機能・ 障害者が地域でのぞみの園のグ

のぞみの園のグ

日常生活又は社会

ループホームでのループホームでの生活を営むことが宿泊体験等を通じ宿泊体験等を通じできるように支援て、本人の意向の確て、本人の意向の確て､随時、本人の情報を伝える等、情報交換した。

ることができた。加えて、地低下を予防する取組を行うとともすることは、障害者

認、社会的スキルや認、社会的スキルや・移行先自治体等との調整 67 回

域移行後についても新しい居に、診療所と連携し、救急救命講習

総合支援法の基本移行に関しての配移行に関しての配

うち事業所との調整

住の場に定着できるよう、電会を 7 回、褥瘡予防の職員研修会を理念にも明記され慮事項の把握など

慮事項の把握など

地域生活体験（宿泊体験・日中体験）の取組として、移行先の障害

話連絡等（83 人 122 回）によ

１回、高齢支援者研修会を７回、合ている。のぞみの園

を行う。

を行う。

者支援施設や当法人のグループホーム、生活介護事業所を利用しているフォローアップにも努めて計 15 回開催し、研修会の開催目標

は、国で唯一、独立イ

イ

ただき、本人の思いの確認やニーズの把握をした。

いる。

（12 回以上）を上回っている（達成

行政法人として運等の開催

保護者懇談会

保護者懇談会

等の開催

施設利用者の出身市区町村に対して、入所利用者の地域移行につい
3市1町

27 回

地域生活体験については、新型コロナウイルス感染症の感染防止対度 125％）。
新型コロナウィルス感染

営する重度の知的グループホーム

グループホーム

策として市中のグループホーム利用や買い物体験等の実施を自粛し症拡大防止のため、自治体より発令

障害者総合施設ででの暮らし方や出での暮らし方や出た期間が長く続いたため、延べ 151 日実施したが、目標（年間 200 日された警戒度に応じて、一定期間接あり、先導的に取り身自治体の受入れ

身自治体の受入れ以上）は下回った。

触度の高い研修を縮小せざるを得組む役割を担って先状況等を説明す先状況等を説明す・宿泊体験

6 人 82 日なかったが、動画による研修会を開いるため、引き続る保護者懇談会等

る保護者懇談会等

・日中体験 69 人 69 日

催し職員の専門性の向上に努めてき、施設入所利用者を開催する。

を開催する。

の地域移行を推進

ウ

ウ

することは重要度等との調整

移行先自治体

移行先自治体等との調整地域移行した入所利用者のフォローアップについては、令和３年度
は、感染防止の観点から訪問を自粛したため 3 件のみにとどまった。

いる。
また、のぞみの園のフィールドを

ただし、電話等による連絡を 83 人に 122 回実施した。

活用し、認知症の早期発見から支援

のぞみの園の取組状況については、ニュースレターや地域移行通信計画のプロセスについて研究を行が高い目標である。

施設入所利用者

施設入所利用者

・ 独立行政法人にの出身市区町村、事の出身市区町村、事移行する以前から業所等に対して、情業所等に対して、情知的障害者への支援に関する専門入所している者（以報交換等の調整を

報交換等の調整を性の向上に努めている。

下、「移行前の施設

実施する。

実施する。

入所利用者」とい

エ

エ

う。
）
（平成 29 年４

フォローアップのフォローアップの月１日現在）の平均

実施

実施

地域移行者の等により全国の知的障害者支援施設等へ情報提供した。

地域移行者のう研究班等の４班を設置し、高齢の（３）著しい行動障害を有する者等への支援
ア

著しい行動障害等を有する

年齢は、65.4 歳、平移行先事業所と移行先事業所と均入所期間は、40.7

連携して地域生活連携して地域生活著しい行動障害等を有する支援

年、障害支援区分（1の定着を図るための定着を図るためが困難な障害者について、令和３年～6）の平均は、5.9のフォローアップのフォローアップ

度は目標（20 人）に対して、10 人であり、重度の知的を実施する。

を実施する。

を受け入れた（達成度 50％）。

障害かつ高齢・長期オ

オ

また、各利用者に応じた丁寧なアセの入所者が多くを施占めており、地域移情報提供の実者への支援

情報提供の実施
のぞみの園の取スメントを行い、落ち着いて生活でのぞみの園の取きる環境を確保し、個々に適した日
9行に関しては、保護組状況について、ニ

組状況について、ニ中活動や余暇活動を行えるよう支者の理解が不可欠ュースレター等にュースレター等に援するとともに、医療との連携等もである。また、加齢より全国の知的障より全国の知的障行っている。これにより、行動障害に伴い、機能低下・ 害 者 支 援 施 設 等 へ

害者支援施設等へが改善し、令和３年度は地元の障害

重症化が顕著であ情報提供を実施す情報提供を実施す者支援施設に移行等した 10 人のうる入所者が増加しる。

る。

ち、受入から３年以内に移行した者ており、これらの者

は７人となっており、目標（受入後には、常時医療的支

３年以内に移行した割合 100％）を援が必要となるな

下回っている（達成度 88％）。

ど、特別な支援が必イ

要な者も多く、受入者への支援

矯正施設を退所した知的障害

れ可能な移行先事

矯正施設を退所した知的障害者

業所が限定されるについては、貧困・虐待・暴力・性ことから、難易度がの問題等があり、知的障害だけでな高い目標である。

く、発達障害、精神障害を有するな
ど複雑で多岐に渡る課題を抱え、支（２）高齢の施設入（２）高齢の施設入（２）高齢の施設入・高齢の施設入所利（２）高齢の施設入所利用者に対する支援○高齢の施設入所利用者に対援が困難なケースが多い。

所利用者に対する所利用者に対する所利用者に対する

用者に対する専門性○高齢知的障害者への専門性の高い支援の取り組みとして平成 29 年する専門性の高い支援を実践

この矯正施設を退所した知的障

専門性の高い支援

専門性の高い支援

専門性の高い支援の高い支援を実践し度より医療との連携にて身体機能低下の予防を目的とした「健康増進することについては、救急救害者について、令和３年度は目標を実践すること。支を実践する。支援にを実践する。支援にているか。

プログラム」を生活寮において実施している。令和３年度は文化的日

命講習会を毎月原則実施し生（７人）を下回り、３人を受け入れ援にあたっては、認あたっては、認知症

あたっては、認知症

中活動（意欲や気力の低下を予防するための活動（手芸・創作活動・ 活の質の向上や安全安楽な介た（達成度 43％）。

知症を発症した者、 を発症した者、機能を発症した者、機能

園芸・音楽鑑賞等））とリハビリ的日中活動（機能低下を予防するた

護に向けての専門性の高い支

また、事前の情報収集など各利用者

機能低下の著しい低下の著しい者及低下の著しい者及め、リハビリの一環としての活動（歩行・足浴・唾液腺マッサージ等）） 援の提供を行った。のぞみのに応じた丁寧なアセスメントを行者及び医療的ケア

び医療的ケアの必び医療的ケアの必を利用者一人あたり一月に４回以上を実施し、「健康増進プログラム」 園診療所の看護師や理学療法

うとともに、余暇活動や金銭管理なの必要な者も多い

要な者も多いこと要な者も多いことはリハビリ的活動として取り入れた。

士を講師として、訓練機能とどの社会生活技術の取得のためのことから、医療とのから、医療との連携から、医療との連携機能低下の著しい高齢知的障害者等への適切な支援については、診

人体模型を使用し、実践に近支援や関係機関等と連携したチー連携を重視しながを重視しながら、機を重視しながら、機療所との連携により、日常的に看護師による喀痰吸引、経鼻経管や胃い形式で開催している。各入ムによる支援を行っている。このほら、機能低下に対す

能低下に対する予能低下に対する予瘻等への栄養剤の注入を行う他、救急救命講習会や褥瘡予防の職員研所者寮と同じ敷地内に設置さか、罪名から想起されるイメージ等

る予防的なケアに防的なケアに取り防的なケアに取り修会といったこれまで開催してきた研修会に加え、昨年度に引き続れる診療所の専門職を十分にから移行先の事業所が受入れを躊

取り組むとともに、 組むとともに、生活組むとともに、生活き、新型コロナウイルス感染症感染防止対策として職員間の感染リス活用することで、講習会の毎躇することもあるが、本人の状況を生活環境の配慮に環境の配慮に努め

環境の配慮に努め

クを減らすため、接触度の高い研修は控えざるを得なかったが、今年月原則開催が可能となり、そ

詳細、丁寧に伝えるなどの連絡調整努めること。

る。

る。

度はコロナ禍における工夫として、喀痰吸引、経管栄養やオムツ講習の結果、より多くの支援者がを行い、令和３年度は、グループホ会といった内容をテーマとした高齢者を支援する研修会を動画によ

受 講 で きる 体制 と なるこ とームに移行した４人が受入から２〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉

り開催して生活の質の向上や安全安楽な介護に向けての専門性の高で、高齢化にある当施設入所年以内の移行となっており、目標

アア

ニーズに対応い支援の提供を行うとともに、研究発表や職員研修により職員の専門者に対する専門性の高い適切（受入後２年以内に移行した割合

した居住環境の整した居住環境の整性の向上に努めた。救急救命講習会については、のぞみの園診療所のな支援に直結させている。ま100％）を達成している（達成度備

備

看護師や理学療法士を講師として、訓練機能と人体模型を使用し、実た、これまで開催してきた救

100％）。

ニーズに対応認知症を発症し認知症を発症し践に近い形式で開催している。各入所者寮と同じ敷地内に設置される

命救急講習会等に加え、令和た者、機能低下の著た者、機能低下の著診療所の専門職を十分に活用することで、講習会の毎月原則開催を可

３ 年 度 は動 画に よ り喀痰 吸４）関係機関への情報発信

しい者及び医療的しい者及び医療的能としており、その結果、より多くの支援者が受講できる体制となる

引、経管栄養やオムツ講習会

のぞみの園における実践事例等のケアの必要な者にケアの必要な者にことで、高齢化にある当施設入所者に対する専門性の高い適切な支援といった内容をテーマとした効果的な取組をニュースレターに対し、心身機能に配対し、心身機能に配に直結するよう努めている。

高齢者を支援する研修会も開より、関係機関への情報発信を４回10慮した生活環境の慮した生活環境の改善を図る。

改善を図る。

新型コロナウイルス感染症の職員間の感染リスクを減らすため、接 催して、職員の専門性の向上
触度の高い研修会の回数はやむなく縮小せざるを得なかったが、別途、感染症予防対策としてのガウンテクニック研修会（2 回）を実施

イ

効果的な日中活動の提供

イ

効果的な日中

活動の提供

に努めた。
支援の実践等については、

実施しているほか、研修会やセミナーを 12 回開催し、その普及にも取り組んでいる。

した。

他の障害者支援施設・事業所※高齢知的障害者支援の職員研修会（目標 12 回、実績 15 回）が活用できるようニュースレ

上記（１）～（４）の評価指標のターの発行など情報提供を行達成状況や業務実績、難易度が高い

い普及に努めた。

項目であること、法人の所在する自高齢知的障害者

高齢知的障害者

・救急救命講習会 ７回に対して、機能低下に対して、機能低下を予防するためにを予防するために・褥瘡予防の職員研修会 1 回

リハビリ等の内容

リハビリ等の内容

・高齢者支援研修会（動画研修） ７回を取り入れた日中を取り入れた日中活動を提供する。

活動を提供する。

また、意欲や気力の（5 月、9 月、1 月、2 月、3 月は新型コロナウイルス感染防止のため中止）

接触度の高い職員間の研修

治体が発令する新型コロナウィル

会については、回数を縮小せス感染警戒レベルに基づく行動基ざるを得ない中であったが、準等による活動自粛に伴う影響を支援の実践等については、他の障害者支援施設・事業所が活用でき高齢の入所者をコロナ感染か

総合的に勘案し、指標に対する達成

また、意欲や気力のるようニュースレターの発行や、障害者支援施設等からの見学者を受ら守るためのガウンテクニッ

度は一部において対中期目標値の低下を予防するた低下を予防するた

入れた。

ク研修会を実施するなど、考100％未満であるもののオンライ

めに文化的な活動

めに文化的な活動

えられる取組を実施した。

ンを活用した個別の面会を実施すを取り入れた日中を取り入れた日中○高齢の施設入所利用者に対する専門性の高い支援を実践するため、る等の工夫により、中期計画にお活動を提供する。

活動を提供する。

法人内に４つ研究班を設置しグループウェアを活用して実践事例

ける所期の目標を達成しているとウ

ウ 専門性の向上の精査検討を行った。

認められるとして、評定を１段階引

専門性の向上き上げ「Ｂ」評定とする。

高齢知的障害者

高齢知的障害者への効果的な支援への効果的な支援

高齢者支援グループであるもくれん寮・なでしこ寮において、高を提供するため、職を提供するため、職齢者寮における日中活動について研究した。

員研修会の機会を

員研修会の機会を設け、のぞみの園職

設け、のぞみの園職

員の高齢知的障害員の高齢知的障害者支援に関する専者支援に関する専

門性の向上を図る。 門性の向上を図る。

①高齢者支援グループ② 認知症研究班＜指摘事項、業務運営上の課題及び認知症の早期発見から支援計画のプロセスについて研究した。
③高齢者支援事例検討会（機能低下班）

改善方策＞
新型コロナウィルス感染症の影

リラクゼーション効果をもたらす活動を通しての心身機能への影

響により活動に制限がある中で、引響について研究した。

き続き WEB の活用等により、保護④高齢者支援事例検討会（医療的ケア班）

者への働きかけを強化し、地域移行（３）引き続き有期（３）引き続き有期

福祉機器の導入について、デモ機の使用を通じてアンケートを実施

候補者を増やす等して、目標の達成

限で受け入れる、

限で受け入れる、著するとともに、支援者の体作りについて研究した。

に努めてもらいたい。

著しい行動障害等

しい行動障害等をを有する者及び福有する者及び福祉＜その他事項＞

祉の支援を必要との支援を必要とす（外部有識者からの主な意見）

する矯正施設を退る矯正施設を退所

・コロナ禍で対外的な活動が制約さ所した知的障害者

した知的障害者れる中で、移行を実現したことを高（以下、「著しい行（以下、「著しい行く評価したい。高齢の長期入所者に動障害を有する者

動障害を有する者

対して移行が実現している現状等等」という。
）につい等」という。
）についを踏まえ、新たな視点から移行のノて、モデル的支援とて、モデル的支援とウハウを全国に発信することもぜ

して拡充を図る。支して拡充を図る。支ひ検討していただきたい。

援にあたっては、本援にあたっては、本・地域移行に関しては、ご本人の意

人の特性を考慮し人の特性を考慮し思決定の確認が難しいが、のぞみのた適切な支援プロ

た適切な支援プロ

園におけるこれまでの実践の蓄積

グラムを作成するグラムを作成するからそのノウハウを全国発信して
11

など、きめ細かな対など、きめ細かな対いくことがのぞみの園の役割では応に努める。

応に努める。

ないか。

なお、矯正施設を

なお、矯正施設を退所した知的障害

退所した知的障害者の支援について者の支援について

特に法務関係機関

特に法務関係機関と連携･協力を図と連携･協力を図る。

る。

〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉（３）引き続き有期

アア

限で受け入れる、著
しい行動障害等を著しい行動障著しい行動障・著しい行動障害等（３）著しい行動障害を有する者等への支援○著しい行動障害等を有する

害等を有する者へ害等を有する者へを有する者及び福祉

ア者の受入れ要請が年々増加しのモデル的支援のモデル的支援の支援を必要とする

他者に対する暴力行為、器物破損行為、自傷行為、拒食、異食行為ている状況に応えるため、令著しい行動障害等を有する者への支援有する者及び福祉

著しい行動障害

著しい行動障害矯正施設を退所した等の著しい行動障害がある利用者に加え、行動障害がありなおかつ内

和３年度においては、他害、の支援を必要とす等を有する者に対等を有する者に対知的障害者につい科的な医療との連携が必要な利用者（体重過多による心臓肥大、糖尿

自傷、器物破損行為等により、る矯正施設を退所

し、日々の支援の過し、日々の支援の過て、モデル的支援と病、高血圧症、睡眠時無呼吸症候群等）も受け入れている。これらの他機関や事業所において受入した知的障害者（以程で得られた新た程で得られた新たして拡充を図り、支支援困難な障害者は、重度知的障害に加え自閉症を併せ持つ人が多い

れを拒否され、行き先のなく下、「著しい行動障

な情報を積み重ね、 な情報を積み重ね、 援にあたっては、本ため、自閉症の障害特性を踏まえたうえで本人のアセスメントを適切なった支援困難な障害者を 10害を有する者等」と個々の障害特性の個々の障害特性の人の特性を考慮したに行い、支援プログラムを作成して支援に当たっている。

人受け入れた。支援方法としいう。
）について、モ把握に努めるとと把握に努めるとと

適切な支援プログラ

デル的支援として

もに、地域での自立

もに、地域での自立ムを作成するなど、拡充を図ること。支した生活を目指しした生活を目指し

きめ細かな対応に努援にあたっては、本て本人の障害特性て本人の障害特性

めているか。

人の特性を考慮しにあった適切な支

た適切な支援プロ支援に当たっては、精神科だけではなく利用者によっては内科等の医療機関とも連携している。

ては自閉症の特性を踏まえ、ストレスが溜まらないよう環

のぞみの園ではこれらの有効な支援を行った結果、
令和３年度は 10

境設定を行うとともに、日中人の方が行動障害の改善が見られ退所し、グループホームや施設等に活動を中心に生活のリズムをにあった適切な支移行等した。また、利用者の障害特性から、受入に難色を示す事業所

整えることで穏やかな生活が援プログラムを作援プログラムを作が多く、関係機関と連携して受入先確保に取り組んだところ、7 人が出来るよう取り組んだ。新型グラムを作成する成し、それに基づい成し、それに基づい受入後３年以内の移行となった。

コロナウイルス感染症拡大のなど、きめ細かな対た支援を提供する。 た支援を提供する。

令和３年度は 10 人が入所（年度計画の目標：20 人）し、3 年以内 影響を受ける中でも、訪問調応に努めること。な

また、精神科医、

また、精神科医、の移行を目指して個々にあったプログラムを作成して支援を行って査については WEB も活用し、

お、矯正施設を退所

臨床心理士等と連臨床心理士等と連いる。

本人と面会したり関係者とのした知的障害者の携し、自閉症の行動

携し、自閉症の行動支援について、特に特性や行動障害が特性や行動障害が法務関係機関と連生じる背景を把握生じる背景を把握た計画通りの受入れが進まな

携･協力を図るこ

し、支援の向上を図し、支援の向上を図かったことについては、受入

と。

る。

る。

れを依頼してきた事業者側に

なお、移行後は移行先の求めなど必要に応じて、電話やＷＥＢ、移 会議を重ねたことで、１０人
行先に出向いてのフォローアップを行っている。

を受入れることができた。ま感染が発生したことなどでスケジュールを大幅に変更せざるを得ない状況が続いてしまったことなど他動的な要素が一つの要因であった
地域移行については、7 人を移行させることができた。また、移行後は移行先の求めな12ど必要に応じて、電話やＷＥ
Ｂ、移行先に出向いてのフォローアップを行った。更に、他県の施設の職員２人を研修生として受入れ、実際の支援の現場を実感してもらった。
〈重要度：高、難易イ

福祉の支援をイ

福祉の支援を

イ

矯正施設を退所した知的障害者への支援

度：高〉必要とする矯正施必要とする矯正施・ 著しい行動障害設を退所した知的設を退所した知的併せ持ち、家族関係、経済基盤が脆弱であることから、その生育歴、 の受入れについては、矯正施を有する者等は、重障害者へのモデル

障害者へのモデル

犯罪歴などに照らして、入念なアセスメントと手厚い支援体制の構築

度の知的障害者で的支援的支援が必要となる。このため、支援に当たっては当法人のみならず、行政・ 者との面談を行い、アセスメ

矯正施設を退所した利用者は知的障害の他、発達障害や精神疾患を○福祉の支援を必要とする矯正施設を退所した知的障害者設に入所しているうちに利用あり支援が難しく、矯正施設退所者

矯正施設退所者

福祉・医療などの様々な関係機関等との連携・協力を得て、個人ごとントをとることに加え、対象地域での受け入れ

に対し、個々の特性に対し、個々の特性の支援チームを作り、チームで支える仕組みも構築し、関係機関とと者から直接話しを聞くことでに当たり課題を抱を把握し、本人と職を把握し、本人と職もに取り組んだ。
（支援開始後１ヶ月、3 ヶ月、6 ヶ月、12 ヶ月を目途

大まかなロードマップを描きえていることが多員お互いの関係づ

員お互いの関係づに関係者を招集し、対象者の情報共有や地域移行先の選定などについながら、関係機関と連携し３い場合があることくりに取り組むとくりに取り組むとて検討を行った。）

人受け入れた。

から、地域での支援

ともに、地域での自ともに、地域での自が進むようにモデ立した生活を目指立した生活を目指

ル的支援の構築がして本人の特性をして本人の特性を個人ごとにアセスメントをし、必要な支援を行った結果、年度内に物破損等となっており、障害必要である。モデル考慮した適切な支考慮した適切な支６人が退所（グループホーム４人、自己都合２人）した。年度中に受特性を見ると知的障害のみな的支援を構築し普援プログラムを作援プログラムを作入後２年弱を迎えた移行対象者は４名おり、４名とも退所となり、目らず、発達障害、精神障害を及することによっ成し、それに基づい成し、それに基づい標（受入後２年以内に地域移行した割合 100％）を達成した。

併せ持つ複雑で多岐にわたるて、障害の程度によた支援を提供する。 た支援を提供する。

らず、障害者が地域

なお、受入れに際し

なお、受入れに際しで日常生活又は社ては、関係機関（矯ては、関係機関（矯力・性の課題等があり、人間会生活を営むこと

正施設、保護観察

正施設、保護観察関係の構築に困難さや、トラができるように支所、自治体、地域生所、自治体、地域生

ウマやフラッシュバックを抱援することは、重要

活定着支援センタ

活定着支援センタ

えているケースもあった。こ度が高い目標であー等）で構成する合ー等）で構成する合うした困難なケースに対してる。

同会議を開催する

同会議を開催するも安心して生活できる場の提など、関係機関とのなど、関係機関との供から始まり、対人コミュニ連携を図る。

連携を図る。

ケーションや地域で生活でき・ これまでのぞみの園が行ってきた
取組状況によると、著しい行動障害等を有する者については、地域で受け入れる施設等がないケースや、受け入れてはいるものの今後の支援方針が定

令和３年度は矯正施設退所者３人（男性３人）を受入れた。（年度
計画の目標：7 人）

この３人が矯正施設入所に至った罪名は、窃盗・性犯・器

なお、移行後は関係機関と連携のもと、本人訪問や電話連絡など行
い、支援会議等でも必要なフォローアップを行った。

課題を抱え困難なケースが多かった。また、貧困・虐待・暴るスキルを身に着けられるよ（４）上記（１）か（４）上記（１）か・全国の知的障害者（４）関係機関への情報発信

ら（３）までの重度

ら（３）までの重度支援施設等で活用で・高齢知的障害者、著しい行動障害等を有する者、福祉の支援を必要 ルス感染症拡大の影響を受け

知的障害者等に対知的障害者等に対きるサービスモデルとする矯正施設を退所した知的障害者、それぞれの支援について、退る中でも、訪問調査についてする自立のためのする自立のための等を構築し、その普所した元利用者数名によるインタビュー形式の座談会の実施などのは WEB も活用し、本人と面会

先導的かつ総合的

先導的かつ総合的

及に取り組んでいる

ぞみの園の実践事例等効果的な取組をニュースレターで発信した。ましたり関係者との会議を重ねな支援を行うためな支援を行うためか。

た、研修会やセミナーを開催しサービスモデル等の普及に取り組んたことで、３人を受入れるこに、関係機関との連に、関係機関との連だ。

とができた。また計画通りの携を図ること等に携を図ること等に・講師派遣依頼にも出来る限り対応した。障害者支援施設等からの著受入れが進まなかったことに13う支援した。新型コロナウイまらず支援者が疲より、全国の知的障より、全国の知的障

しい行動障害等を有する者への支援についての依頼も多く、計１１２ ついては、アセスメントを進弊しているケース

害者支援施設等で害者支援施設等で件派遣した。

が多く、支援が困難

活用できるサービ活用できるサービ験の違いから、同寮予定者ととなっている。まスモデル等を構築

スモデル等を構築の相性が合わない恐れがある

た、矯正施設を退所し、その普及に取りし、その普及に取りことが見えてきたり、受入れ組む。

前になって同性の性加害行動

した知的障害者は、 組む。

めていく中で、歩んできた経

知的障害のみならが発覚したりするといった、ず、発達障害、精神（５）評価における（５）令和３年度に ・各数値目標につい受入れ予定者の状況の変化な障害を併せ持つな指標

おける評価指標て、所期の目標を達

どの他動的な要素が一つの要

ど、複雑で多岐にわⅰⅰ成しているか。

因であった。

たる課題を抱えてを毎年度５人以上を５人以上とする。

いるため、きめ細かとする。

ⅱ

地域生活体験

設退所者ということで受入れな支援が必要なケ

ⅱ

地域生活体験

(宿泊体験、日中体に消極的な事業所が多かったースが多く、その支(宿泊体験、日中体験)の実施日数を延が、本人の状況を詳細、丁寧援にあたっては、福験)の実施日数を毎

べ 200 日以上とすに伝え、地域移行に必要な福祉サービスだけで年度延べ 200 日以上る。

祉資源を地域の中でいかにしなく、刑務所、保護とする。

ⅲ

保護者懇談会て組み立てるべきかを情報共観察所、保護司及びⅲ

保護者懇談会

等での説明回数を有するなど、根気よく連絡調

地域生活定着支援等での説明回数を

各寮１回以上とす

整に取り組み、６人の退所者センター等の関係

各寮毎年度１回以る。

のうち４人を地域移行させる機関等との連携が上とする。

ⅳ

必要となる。さらⅳ

高齢知的障害者への支援に関すに、その対応につい者への支援に関する職員研修会の開ては医療・福祉の両る職員研修会の開催数を 12 回以上と面から支援をする催数を毎年度 12 回する。

フォローアップについては、ことが必要であり、 以上とする。

ⅴ

著しい行動障本人の様子や変化、家族との本人の特性を考慮ⅴ

著しい行動障害等を有する者に関係などについて確認した。

した個別対応をは害等を有する者について令和３年度

また、これまで移行した全員

じめ、期間を設定しついて第４期中期

における施設入所に対して、電話等の連絡で生て課題を整理・改善

目標期間の施設入利用者の受入れを活 の 状 況等 の聞 き 取りを 行

し、地域での生活を所利用者の受入れ20 人とする。

い、移行後も元利用者が安定実現させることはを 78 人まで拡充す

多くの困難が想定る。

される。このため、 ⅵ

地域移行者数

地域移行者数

地域移行についても矯正施

高齢知的障害ことができた。
全員が目標どおり入所から２年以内の移行であった。
地域移行した入所利用者のした生活を送ることが出来て
ⅵ

矯正施設を退いることが確認できた。

矯正施設を退所した知的障害者

令和 3 年度も、新型コロナ

難易度が高い目標

所した知的障害者について令和３年

ウイルス感染症の感染拡大にである。

について第４期中度における施設入伴う非常事態宣言や群馬県独期目標期間の施設

所利用者の受入れ

自の行動基準による警戒度の入所利用者の受入を７人とする。

発令により、人と人との接触（４）上記（１）から（３）までの重度知的障害者に対する自立のための先れを 35 人まで拡充を前提にした指標においてはする。

実績をあげることは、極めてⅶ

著しい行動障害等を有する者にⅶ

著しい行動障

困難な状況であった。

害等を有する者にそうした中においても、掲
14導的かつ総合的なついて、受け入れてついて、受け入れてげた目標を念頭に、各種の取支援を行うためにから３年以内に地から３年以内に地組を実施してきたところであ関係機関との連携域移行した割合を域移行した割合をり、これらについて、難易度を図ること等によ100％とする。

100％とする。

が高い取組であることも総合

り、全国の知的障害

ⅷ

ⅷ

的に勘案し、Ｂ評定とした。

関係施設等で活用

所した知的障害者

所した知的障害者ができるサービス

について、受け入れについて、受け入れ＜課題と対応＞

モデル等を構築し、 て か ら ２ 年 以 内 にてから２年以内になし。

その普及に取り組

地域移行した割合

地域移行した割合

むこと。

を 100％とする。

を 100％とする。

（５）評価における〈参考指標〉〈参考指標〉

指標※（１）関連※（１）関連自立支援のための・地域移行者のフォ・地域移行者のフォ・地域移行のフォローアップ件数 122 件

取組に関する評価

ローアップ件数をローアップ件数を（参考指標：地域移行者のフォローアップ件数を毎年度 80 件以上）について、以下の指

毎年度 80 件以上と80 件以上とする。

標を設定する。

する。

・地域移行の取組成

・地域移行の取組成果の発信件数 １回①地域移行者数を・地域移行の取組成果の発信件数（ニュ（参考指標：地域移行の取組成果の発信件数（ニュースレター）を毎年度 1 回以

毎年度５人以上と果の発信件数（ニュースレター）を 1 回上）する。
（平成 28 年

ースレター）を毎年以上とする。

度実績値５人）度 1 回以上とする。

矯正施設を退矯正施設を退＜参考指標＞※（２）関連※（２）関連・施設入所利用者の・施設入所利用者の・リハビリ等を考慮した日中活動の提供

健康づくりとして健康づくりとして（参考指標：施設入所利用者の健康づくりとしてリハビリ等を考慮した日中活動の実施日数を毎年リハビリ等を考慮

リハビリ等を考慮の提供数を毎月４回以上）

度延べ 200 日以上した日中活動の提した日中活動の提とする。
（平成 28

供数を毎月４回以

供数を毎月４回以

年度実績値 194

上とする。

上とする。

日）

・施設入所利用者の・施設入所利用者の・文化的な活動を取り入れた日中活動の提供 一人当たり月４回

生きがいづくりと生きがいづくりと（参考指標：施設入所利用者の生きがいづくりとして、文化的な活動を取り入れして、文化的な活動

して、文化的な活動

た日中活動の提供数を毎月４回以上）を取り入れた日中を取り入れた日中活動の提供数を毎活動の提供数を毎②地域生活体験(宿泊体験、日中体験)③保護者懇談会等
での説明回数を各
寮毎年度１回以上とする。
（平成 28

一人当たり月６回

月４回以上とする。 月４回以上とする。

年度実績値 1 回）
④著しい行動障害※（３）関連※（３）関連等を有する者につ・職員を対象とした・職員を対象とした

いて第４期中期目

法人内研修会（行動

法人内研修会（行動標期間の施設入所

障害関係・矯正関障害関係・矯正関利用者の受入れを係）の開催数を毎係）の開催数を４回（参考指標：職員を対象とした法人内研修会（行動障害関係・矯正関係）の開催

78 人まで拡充す

年度４回以上とす

以上とする。

数を毎年度４回以上）・職員を対象とした法人内研修 ８回実施
（内訳）行動障害関係 ４回実施
矯正関係

４回実施

る。
15

る。
（平成 25 年度～28 年度の実績値
11 人）⑤矯正施設を退所
した知的障害者について第４期中期
目標期間の施設入所利用者の受入れを 35 人まで拡充する。
（平成 25 年度～28 年度の実績値
16 人）⑥著しい行動障害等を有する者について、受け入れから３年以内に地域移行した割合を100％とする。
（平
成 28 年度実績値
100％）⑦矯正施設を退所
した知的障害者について、受け入れから２年以内に地域移行した割合を100％とする。
（平成28 年 度 実 績 値
100％）〈指標の設定及び水準の考え方〉
・ 地域移行の推進に関する指標については、地域移行者数だけでなく、地域
移行につながるプ
ロセスに関する指標も重要である。このため、施設入所利
用者の意思のくみ
16

取りや課題の把握のために実施する
地域生活体験の日
数や、地域移行への理解を促すため実施する、保護者懇談会等での説明回数を指標として採用する。
・ 地域移行者数について、施設入所利
用者の高齢化・重度化等が進み、地域移行について課題が多いが引き続き取り組むこととし、平成 28 年度実績値以
上を指標とする。
・ 地域生活体験の実施日数、保護者懇談会等について、施設入所利用者数の減少により、対象者数が減少していることから、平成 28
年度実績値を指標とする。
・ 著しい行動障害を有する者等への支援に係るニーズを踏まえ、第４期中期目標期間の施設入所利用者数を拡充するとともに、拡充を図る指標として施設入所利用者の受入数を指標として採用する。
・ 著しい行動障害を有する者等のモデル的支援の実践を測る指標として、
17

地域移行の割合を指標として採用する。

４．その他参考情報

18

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

調査・研究【重点化項目】

業務に関連する政策・施 障害者の地域における生活を総合的に支援するため、障害者の生活の場、働 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第 11 条第 2 項
く場や地域における支援体制を整備すること（Ⅸ－１－１）
策
別法条文など）当該項目の重要度、困難 〈重要度：高〉関連する政策評価・行政事業 －度・のぞみの園のフィールドを活用した調査・研究の成果を全国の知 レビュー
的障害関係施設等に普及することは、障害者支援の質の底上げに資するため、重要度が高い。
２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（前中期目標期間最終年度値等）

研究会議の開催数（計画値）

毎年度 2 回

2回

以上

（第 3 期中期目

2 回以上

2 回以上

2 回以上

2 回以上

2 回以上

予算額（千円）

99,426

101,424

93,694

99,104

標期間平均値）
－

－

２回

２回

２回

２回

－

決算額（千円）

90,04790,546

73,83386,915

－

－

100％

100％

100％

100％

－

経常費用（千円）

95,74594,01583,769104,482

外部研究者等と

毎年度

４テーマ

4 テーマ

4 テーマ

4 テーマ

4 テーマ

4 テーマ

経常利益（千円）

5,282

11,284740△325

協働した研究テ

4 テーマ以（第 3 期中期目

以上

以上

以上

以上

以上

ーマの数（計画上

標期間平均値）

－

－

7 テーマ

5 テーマ

7 テーマ

8 テーマ

－

行政コスト（千円）

92,168105,778

84,480105,193

－

－

175％

125％

175%

200％

－

従事人員数

７

8

8

10

毎年度

（平成 30 年度か

20,000 件

20,000 件

20,000 件

20,000 件

20,000 件

20,000 件ら）

研究会議の開催数（実績値）
達成度値）
外部研究者等と協働した研究テーマの数（実績値）
達成度
HP アクセス件数（計画値）

以上
HP アクセス件数－－

29,392 件

30,972 件

33,259 件

28,090 件

－

－

－

147％

155％

166%

140％

－

毎年度 22 回

21 回

22 回以上22 回以上22 回以上22 回以上22 回以上以上（第 3 期中期目

（実績値）
達成度
各種学会等への成果の発表回数

19（計画値）
各種学会等への標期間平均値）
－

－

34 回

52 回

32 回

48 回

－

－

－

155％

236％

145%

218％

－

成果の発表回数
（実績値）
達成度

20

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
２調査・研究２調査・研究２調査・研究＜主な定量的指標＜主要な業務実績＞＞
・研究会議の開催

自己評価＜評定と根拠＞

【評定】Ａ

評定：Ａ

＜評定に至った理由＞

目標値以上のテーマを設定（１）調査・研究のテーマの設定

数

し、全国の研究者等と協力し調査・研究の充実を図るため、外部研

・外部研究者等とて自治体やサービス事業所等究者等と協同した研究を８テーマ行っ協働した研究テーの状況の把握・分析を行うとており、目標（４テーマ以上）を上回っ

マ数

ともに、全国の現場で活用でている（達成度 200％）。

・ホームページにきるリーフレットやニュース

具体的には、様々な関係者がエビデ掲載した研究成果

レターの発行、目標値以上のンスに基づき支援を行うための「記録」のアクセス件数

学会発表や講演等を通じた情と「情報共有」の効果的な方法の研究

・各種学会等にお報発信を行うなど、国の独立

や、のぞみの園のフィールドを活用しける成果の発表回

行政法人としての役割を果た

た矯正施設を退所した知的・発達障害

数

すことができた。

者への支援に関すること、新型コロナ「研究会議の開催数」の達 ウィルス感染症対応等、全国の自治体＜その他の指標＞

成度は 100％、そのほかの指 や知的障害関係施設等での実践に直接・研究テーマ数

標の達成度は 120％を超え 役立つ調査・研究を実施している。

・調査研究調整会ているため、A 評価とした。

議の開催数（１）調査・研究（１）調査・研究の（１）調査・研究ののテーマの設定

テーマの設定

テーマの設定（２）調査・研究の内容の充実

・ニュースレター＜課題と対応＞「国立のぞみの園研究会議」は、のぞみ

発行部数

なし。

の園が実施する調査・研究が障害福祉・有償刊行物の作施策の推進に資するものとなり、全国

成部数の障害関係施設等で活用されるなど実（１）調査・研究のテーマの設定

効性のあるものとなっているかについ＜評価の視点＞○外部研究者等と協働した研究テーマ数については、目標 4 テーマて、外部の有識者から客観的な視点で知的障害に関する

知的障害に関す

知的障害に関す・テーマの設定にのところ 8 テーマ（厚生労働科学研究 2 テーマ、障害者総合福祉推評価を受ける会議であり、着実に開催

国の政策課題等にる国の政策課題等

る国の政策課題等

あたっては、障害進事業 2 テーマ、社会福祉推進事業 1 テーマ、東アジア・ASEAN 経

されることが重要である。コロナ禍でついて、障害福祉について、障害福祉について、障害福祉

福祉施策の動向や済研究センター（ERIA）プロジェクト研究 1 テーマ＋法人内研究 2あっても外部の有識者が出席しやすく

施策推進のための施策推進のための施策推進のための社会的ニーズを踏テーマ）となった。

なるよう、開催場所や日程等の工夫を基礎的なデータの基礎的なデータの基礎的なデータのまえ、障害福祉施調査・研究の内容を充実させるため、外部研究者等に参画を求め、するとともに、適切な時期に開催でき収集・分析の他、収集・分析の他、の収集・分析の他、の策の推進に資する調査・研究の企画や分析を行う検討委員会を開催し、検討を踏まえ、るよう調査・研究の進捗管理を行うこ

のぞみの園のフィ

ぞみの園のフィー

ぞみの園のフィーものであって、か調査票や映像資料、強度行動障害 PDCA 支援パッケージを作成した。

とで、目標（２回以上）どおり２回開催

ールドを活用したルドを活用したモルドを活用したモ

つ、その成果が全〇調査・研究のテーマの設定（参考指標）については、計画７テー（達成度 100％）できており、調査・研モデル的支援の実

デル的支援の実践

デル的支援の実践

国の知的障害関係

マのところ 13 テーマの調査・研究を行った。

究の内容の充実に繋げている。この研践成果の取りまと成果の取りまとめ成果の取りまとめ施設等で活用され“全国の知的障害者支援施設等の実践につながるもの”として、強究会議での評価を受け、13 テーマの調

め及び知的障害関及び知的障害者支及び知的障害者支るなど支援の実践

度行動障害者支援や高齢期の知的・発達障害者特有の支援に関する査・研究を実施している。

係施設従事者等の援施設従事者等の援施設従事者等のにつながるものと「記録」と「情報共有」の効果的な方法について研究を実施した。

調査・研究業務の実施に当たっては、

資質向上のための資質向上のための資質向上のためのなるよう努めてい

また、のぞみの園のフィールドを活用し、矯正施設を退所した知的・「調査・研究調整会議」を開催し、法人

ガイドラインの作

ガイドラインの作

ガイドラインの作るか。

発達障害者への支援に関すること、新型コロナ対応、服薬支援、食内部の各部署と連携し、計画的に進め

21

成や効果的な実務

成や効果的な実務

成や効果的な実務の好みの把握など、利用者の生活の充実や、 “障害福祉施策の動向るとともに、外部委員を交えた「倫理審研修プログラムの研修プログラムの研修プログラムのや社会的ニーズを踏まえるもの”に焦点を当てた調査・研究に取り査委員会」を開催し、個人情報保護など

開発等、のぞみの

開発等、のぞみの園

開発等、のぞみの園組んだ。

の面にも留意して適正な実施に努めて園でなければ実施でなければ実施ででなければ実施でできないものに特きないものに特化きないものに特化化して、各年度にして、各年度においして、各年度におい（３）調査・研究の成果の積極的な普おいて具体的なテて具体的なテーマて具体的なテーマ

及・活用

ーマ等を設定して等を設定して調査・ 等を設定して調査・調査・研究を行う

研究を行う。

こと。

なお、テーマ等のいる。

調査・研究の成果については、研究紀研究を行う。

要（年１回）を発行し、ニュースレター

なお、テーマ等の（年４回）に掲載するなど、普及・活用

なお、テーマ等の設定にあたっては、 設定にあたっては、に取り組んでいる。ホームページに掲

設定にあたって障害福祉施策の動

障害福祉施策の動

載した研究成果のアクセス件数はは、障害福祉施策

向や社会的ニーズ

向や社会的ニーズ

28,090 件となっており、目標（20,000の動向や社会的ニを踏まえ、障害福祉を踏まえ、障害福祉件以上）を上回っている（達成度

ーズを踏まえ、障施策の推進に資す施策の推進に資す140％）。

害福祉施策の推進るものであって、かるものであって、か

また、研究成果の発表については、学に資するものであつ、その成果が全国つ、その成果が全国会発表（7 回）や、国立機関や障害福祉って、かつ、そのの知的障害者支援の知的障害者支援

関係団体等の研修会での講義・講演（37

成果が全国の知的施設等で活用され施設等で活用され回）、学会誌及び関係団体の機関誌等に

障害関係施設等でるなど支援の実践

るなど支援の実践

おける掲載（4 回）を合計 48 回実施し、活用されるなど支につながるものとにつながるものと前年度実績（32 回）及び目標（22 回以援の実践につながなるよう努める。

なるよう努める。

上）を上回り、（達成度 218％）積極的るものとなるように取り組んでいる。

努めること。
上記（１）～（３）の評価指標の達成（２）調査・研究の（２） 調査・研究の（２） 調査・研究の・調査・研究の基本（２） 調査・研究の内容の充実

状況や業務実績を総合的に勘案し、外

内容の充実

内容の充実

内容の充実

的な方針や内容に○研究会議を調査・研究の開始前と報告書作成前の 2 回開催し目標

部要因に対して当該法人が自主的な（毎年度２回以上）を達成した。

努力を行っていることも考慮し 中期

調査・研究の基調査・研究の基本

調査・研究の基本

ついて、全国の研本的な方針や内容的な方針や内容に的な方針や内容に究機関、研究者及第 1 回 令和３年７月８日（オンライン形式で開催）

計画における所期の目標を上回る成果について、全国のついて、全国の研究

ついて、全国の研究び事業所と連携・

第 2 回 令和４年３月 25 日(オンライン形式で開催)が得られていると認められるとして、研究機関、研究者

機関、研究者及び事機関、研究者及び事協力を行うこと

強度行動障害や高齢期、矯正施設を退所した利用者に関する調査「Ａ」評定とする。

及び事業所との連

業所との連携・協力

業所との連携・協力

で、充実を図って研究はのぞみの園が積極的に進め、情報発信をしていく必要性が高携・協力を行うこを行うことで、充実を行うことで、充実いるか。

まっている、と複数の委員からのコメントがあり、障害のある人のとで、充実を図る

を図る。

を図る。

こと。

生活の実態と研究を施策につなげる調査を強化して実施することと＜指摘事項、業務運営上の課題及び改

した。

善方策＞

なお、障害福祉施

なお、障害福祉施

なお、障害福祉策の推進に資する策の推進に資する○国立のぞみの園調査研究調整会議を、調査・研究の開始前と途中、施策の推進に資すなど適正な調査・研など適正な調査・研

報告書作成前に 4 回開催し、法人内各部署との連携・協力体制の整るなど適正な調究の内容となって究の内容となって備を図った。

＜その他事項＞

査・研究の内容といるか、外部の有識いるか、外部の有識

第 1 回 令和３年６月 17 日

（外部有識者からの主な意見）

なっているか、外者が参画する研究者が参画する研究第 2 回 令和３年 10 月 18 日

・学会の発表に限らず、論文発表も検部の有識者が参画

会議等で評価を受会議等で評価を受

第 3 回 令和４年２月７日

討してはどうか。

ける。

ける。

第 4 回 令和４年３月 10 日

・外部研究者と協働のテーマはその成

22

なし。

する研究会議等で〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉○国立のぞみの園調査研究倫理審査委員会を、次年度の分も含め、果を全国に発信し、施策提言や実践の評価を受けるこアア 方針・内容の協調査・研究の開始前に６回（うち５回は迅速審査）開催し、審査を場で活用されている。法人内研究とし

と。

議

議

受けた。

てのぞみの園の入所施設での支援課題

本審査 令和３年７月 21 日

に関する研究も、全国の施設に共通し方針・内容の協
各年度において各年度において行う調査・研究の基行う調査・研究の基

本的な方針や具体

本的な方針や具体

なお、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、た課題であり、ぜひ成果を広く発信しオンラインを活用し審査を受けた。

てほしいという声もある。

的な内容について、 的な内容について、（以下５回は迅速審査）・実践の場と研究部門が併設されてい外部の有識者等か

外部の有識者等か

第１回迅速 令和３年４月 22 日

る強みがあり、独立行政法人ならではら構成する「国立のら構成する「国立の第２回迅速 令和３年５月 19 日の成果であり、セミナーや援助・助言で

ぞみの園研究会議」 ぞみの園研究会議」

第３回迅速 令和３年８月 19 日の活用、動画配信なども前向きに検討において協議を行において協議を行第４回迅速 令和３年９月 30 日

してほしい。

い、結果についてもい、結果についても

第５回迅速 令和４年２月 16 日

助言を受ける。

助言を受ける。

イ

業務の計画的・ イ 業務の計画的・効率的な実施効率的な実施調査・研究業務に調査・研究業務について、計画的かつついて、計画的かつ効率的に進めるた

効率的に進めるた

め、「国立のぞみのめ、「国立のぞみの園研究会議」の下に

園研究会議」の下に「国立のぞみの園「国立のぞみの園

調査研究調整会議」 調査研究調整会議」を設置し、具体的なを設置し、具体的な実施体制の検討や実施体制の検討や関係各部所との連関係各部所との連携・調整、進捗状況

携・調整、進捗状況の把握並びに調査・ の把握並びに調査・研究の成果の活用

研究の成果の活用

方法等について協方法等について協

議を行う。

議を行う。

ウ

ウ 調査・研究方法

調査・研究方法

等の倫理的配慮等の倫理的配慮

調査・研究の実施

調査・研究の実施にあたり、その手続にあたり、その手続きや研究発表の方

きや研究発表の方法に関する倫理面

法に関する倫理面からの妥当性につからの妥当性について、外部の有識者

いて、外部の有識者等から構成する「国等から構成する「国立のぞみの園調査

立のぞみの園調査

研究倫理審査委員

研究倫理審査委員会」において審議を会」において審議を
23

経る。

経る。

（３）調査・研究（３）調査・研究の（３）調査・研究の・調査・研究の成果（３）調査・研究の成果の積極的な普及・活用の成果の積極的な成果の積極的な普成果の積極的な普について、広報媒○令和２年度に行った調査研究成果を研究紀要第 14 号としてまと

普及・活用

及・活用

及・活用

体の活用、講演会

め、令和３年 6 月にホームページに掲載した。
また、ホームページに掲載した研究成果へのアクセス件数は調査・研究の成調査・研究の成果

調査・研究の成果の開催等を通じて果について、広報について、広報媒体

について、広報媒体

情報発信し、全国

28,090 件となり目標（20,000 件以上）を達成した。

媒体の活用、講演の活用、講演会等のの活用、講演会等のの知的障害関係施○各種学会等における成果の発表については、学会発表を 7 回（認会等の開催、各種開催、各種学会等の開催、各種学会等の設等における普知症ケア学会、日本自閉症スペクトラム学会、日本社会福祉学会（２

学会等の活用を通活用を通して、蓄積活用を通して、蓄積及・活用が図られ題）、日本発達障害学会、日本児童青年精神医学会、日本司法福祉学

して、蓄積した研した研究成果をわした研究成果をわるよう取り組んで会、日本公衆衛生学会）、国立機関や障害福祉関係団体等研修会での究成果をわかりや

かりやすく解説しかりやすく解説しいるか。

講義・講演を 37 回、学会誌及び関係団体機関誌等における掲載を 4

すく解説した情報

た情報発信を行う

た情報発信を行う

回行い、合計 48 回実施し、目標（22 回以上）を達成した。

発信を行うことにことにより、全国のことにより、全国の○ニュースレターを 4 回発行し、法人内の実践や調査研究成果の発より、全国の知的知的障害者支援施

知的障害者支援施

信（各回 4,000 部）を行った。

障害関係施設等に設等における普及・ 設等における普及・

4 月「発達障害児・者への支援」

おける普及・活用

活用を図る。

活用を図る。

7 月「高齢知的障害者への支援」を図ること。

〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉

10 月「矯正施設を退所した知的障害者への支援」〈重要度：高〉アア

1 月「強度行動障害者への支援」

・ のぞみの園のフーの発行及びホーーの発行及びホー○有償刊行物については、知的・発達障害者のすこやかシリーズ３

ィールドを活用しムページ掲載ムページ掲載「食と口腔衛生」の刊行に向けた執筆を行った。（発行は令和 4 年

ニュースレタニュースレタ

た調査・研究の成果

調査・研究の成果

調査・研究の成果

を全国の知的障害について、ニュースについて、ニュース

関係施設等に普及

レターに概要を分

レターに概要を分することは、障害者

かりやすく掲載し、 かりやすく掲載し、支援の質の底上げ

定期的に刊行・配布

定期的に刊行・配布に資するため、重要するとともに、ホーするとともに、ホー度が高い目標であムページに掲載し、 ムページに掲載し、る。

広く全国の知的障

広く全国の知的障害者支援施設等へ

害者支援施設等へ度）の情報発信を行う。 の情報発信を行う。
イ

研究紀要の発イ

研究紀要の発行及びホームペー

行及びホームペー

ジ掲載

ジ掲載

調査・研究の成果

調査・研究の成果

を研究紀要としてを研究紀要として発行するとともに、 発行するとともに、
ホームページに掲

ホームページに掲載し、広く全国の知載し、広く全国の知的障害者支援施設

的障害者支援施設等への情報発信を等への情報発信を

行う。

行う。
24

ウ

有償刊行物の発行

ウ

有償刊行物の発行

全国の知的障害

全国の知的障害者支援施設等の従者支援施設等の従事者を対象とした事者を対象とした研修会等で利用で研修会等で利用できるよう、支援方法

きるよう、支援方法などをわかりやすなどをわかりやす

くまとめた有償刊

くまとめた有償刊

行物を発行する。

行物を発行する。

エエ

学会や障害福学会や障害福祉関係団体主催研祉関係団体主催研修会への成果の報

修会への成果の報

告告調査・研究の成果

調査・研究の成果

を学会誌や関係団

を学会誌や関係団

体等の機関誌へ掲

体等の機関誌へ掲載するとともに、関載するとともに、関係学会の研究大会

係学会の研究大会

のぞみの園が主催

のぞみの園が主催する研修会、関係団

する研修会、関係団

体が主催する講演

体が主催する講演会や研修会等にお会や研修会等において発表すること

いて発表すること

で、普及に努める。 で、普及に努める。
（４）評価における（４）評価における（４）令和３年度に ・各数値目標につ指標

指標

おける評価指標

いて、所期の目標

ⅰを達成している

調査・研究に関す

ⅰ

研究会議を毎研究会議を合る評価について、以年度合計２回以上

計２回以上開催す下の指標を設定す

開催する。

る。

る。

ⅱ

ⅱ

①研究会議の開催と協働した研究をと協働した研究をを毎年度合計２回

毎年度４テーマ以

４テーマ以上実施

以上実施する。（平上実施する。

する。

成 25 年度～28 年度

ⅲ

ⅲ

外部研究者等

ホームページ

外部研究者等

ホームページの実績平均値２回） に 掲 載 し た 研 究 成に掲載した研究成②外部研究者等と果のアクセス件数

果のアクセス件数

協働した研究を毎を毎年度 20,000 件

を 20,000 件以上と年４テーマ以上実以上とする。

する。

施る。
（平成 25 年

ⅳ

ⅳ

各種学会等における成果の発表か。

各種学会等における成果の発表
25

度 ～28 年度実績平

回数を毎年度 22 回

回数を 22 回以上と均値 3.8 テーマ）以上とする。

する。

〈参考指標〉〈参考指標〉※（１）関連※（１）関連・研究テーマを毎年・研究テーマを７テ・研究テーマについて、13 テーマの調査・研究を行った。

度７テーマ以上実ーマ以上実施する。

（参考指標：研究テーマを毎年度 7 テーマ以上実施）③ホームページに掲載した研究成果のアクセス件数を
毎年度 20,000 件以＜参考指標＞

上とする。

施する。

④各種学会等にお※（２）関連※（２）関連ける成果の発表回

・国立のぞみの園調

・国立のぞみの園調

・国立のぞみの園調査研究調整会議開催回数 ４回

数を毎年度 22 回以査研究調整会議を査研究調整会議を（参考指標：毎年度４回以上開催）

毎年度４回以上開

４回以上開催する。

上とする。
（平成 25
年度～28 年度の実催する。
・国立のぞみの園調

・国立のぞみの園調

・国立のぞみの園調査研究倫理審査委員会開催回数 6 回

査研究倫理審査委

査研究倫理審査委（参考指標：毎年度１回以上開催）〈指標の設定及び員会を毎年度１回

員会を１回以上開水準の考え方〉

以上開催する。

催する。

・ 調査・研究の内容※（３）関連※（３）関連の充実を測る指標

・ニュースレターを・ ニュースレター

・ニュースレター発行部数

として、研究会議の毎号 4,000 部以上発を毎号 4,000 部以上（参考指標：ニュースレター毎号 4,000 部以上発行）

開催数及び外部研

行する。

発行する。

究者等との協働研

・支援方法などの研・支援方法などの研・有償刊行物の作成 刊行に向けた執筆を行った。(発行は令和 4 年

究のテーマ数を採究成果を平易にま究成果を平易にま度)用する。

とめた有償刊行物

とめた有償刊行物（参考指標：支援方法などをまとめた有償刊行物を毎年１冊以上作成）

・ 研究会議の開催

を毎年１冊以上作を１冊以上作成す

数、外部研究者等と

成する。

る。

績平均値 21.5 回）の協働研究について、第３期中期目標
期間で達成した水準以上を目指すことから、平成 25 年
度～28 年度の実績
平均値以上を指標とする。
・ 調査・研究の成果の普及・活用を測る
指標として、アクセ
ス件数及び成果の発表回数を指標として採用する。
・ ホームページに掲載した研究成果
26

毎号 4,000 部。

のアクセス件数については、第３期中期目標期間で達成した水準以上を目指すことから、平成
29 年度実績を指標とする。
（平成 29 年
９月からカウント
しているため、平成
29 年９月から 11 月の平均アクセス件
数（月 1,677 件）をもとに水準を設定。
）
・ 各種学会等における成果の発表回
数について、第３期
中期目標期間で達成した水準以上を目指すことから、平成 25 年度～28 年度の実績平均値以上を指標とする。

４．その他参考情報

27

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

養成・研修

業務に関連する政策・施 障害者の地域における生活を総合的に支援するため、障害者の生活の場、働 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第 11 条第 3 項
く場や地域における支援体制を整備すること（Ⅸ－１－１）
策
別法条文など）当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（前中期目標期間最終
年度値等）

研修会・セミナー

毎年度 10 回

－

10 回

10 回

10 回

10 回

10 回

予算額（千円）

57,321

51,272

48,34051,300

－

10 回

11 回

10 回

13 回

12 回

－

決算額（千円）

51,99447,42750,97347,406の開催数（計画値）
研修会・セミナーの開催数（平成 29 年度実績）

（実績値）
－

－

110％

100％

130％

120％

－

経常費用（千円）

51,99474,76645,79545,215

毎年度 80％

－

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

経常利益（千円）

4,683

2,840

△2,393

4,353

69％

56％

54％

65％

69％

－

行政コスト（千円）

30,722

87,11745,79545,215

従事人員数

4

5

5

5

達成度
参加者の満足度（計画値）

以上

参加者の満足度－（実績値）（第３期中期目標
期間平均）

達成度
実習生の受入数（計画値）
実習生の受入数

－

－

70％

68％

81％

86％

－

毎 年 度 150－

150 人以上150 人以上150 人以上150 人以上150 人以上

175 人

147 人

137 人

23 人

36 人

－

15％

144% 24％

－

人以上
－

（実績値）

（第３期中期目標
期間平均）

注３

注１

達成度

－

－

98％

91％

ボランティアの

毎年度 1,250－

1,250 人以1,250 人以1,250 人以1,250 人以1,250 人以

上

上

上

上

上

954 人

784 人

62 人

197 人

－

95％ 16％－

受入数（計画値） 人以上
ボランティアの－受入数（実績値）1,210 人（第３期中期目標
期間平均）

達成度

92%

－

注2

－

76％

63％

30%

注４

5％

注１：令和２年度中における警戒レベル２以上の約 10 か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注２：令和２年度中における警戒レベル２以上の約 10 か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注３：令和３年度中における警戒レベル２以上の約 10 か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注４：令和３年度中における警戒レベル２以上の約 10 か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）

28

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

３

養成・研修

３

養成・研修

３ 養成・研修＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

・研修会・セミナー

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

【評定】Ｂ

評定 Ｂ

＜評定に至った理由＞

障害者福祉や保障害者福祉や保障害者福祉や保健医療に従事する

健医療に従事する

健医療に従事するの開催数

者の資質向上を図者の資質向上を図者の資質向上を図・研修会・セミナー

害者に対する支援技術等

高齢の知的障害者、著しい行動障

るため、研修会及びるため、研修会及びるため、研修会及びの参加者の満足度をテーマ（高齢知的障害

害等を有する者、矯正施設を退所しセミナーを開催すセミナーを開催すセミナーを開催す・実習生の受入人数

者支援・行動障害等を有た知的障害者、発達障害児者などをるとともに、知的障るとともに、知的障るとともに、知的障・ボランティアの受する者の支援・矯正施設

テーマとしたセミナー・研修会を 12

害者支援業務に従

害者支援業務に従

害者支援業務に従入人数を退所した知的障害者の回開催しており、目標（10 回）を達事する専門家を育事する専門家を育事する専門家を育支援・発達障害児者への成している（達成度 120％）。

成するための取組成するための取組成するための取組＜その他の指標＞支援）にした研修会・セを行うこと。また、 を行う。また、ボラを行う。また、ボラ・現任研修の受入人

ミナーを 12 回開催した。 度については、アンケート調査で一ボランティアを希ンティアを希望すンティアを希望す数（目標値 10 回：実績 12番高い評価の「満足」と回答した者の望する学生等には、 る学生等には、実践る学生等には、実践

回達成）

割合が、目標値（80％以上）を下回り、国の政策課題や知的障アセミナー・研修の開催等

これらのセミナー・研修会の満足

研修会・セミナーにつ平均して 69％（達成度 86％）となっ・障害者福祉や保健

いては、同時に満足度のているものの、前年度より向上した。

成果等について、全医療に従事する者の評価も対象（目標値（前年度達成度 81％）。

国の知的障害者支国の知的障害者支資質向上を図るた

80％：実績 69％）とな障害関係施設等で援施設等で活用さ援施設等で活用さめ、研修会及びセミっており、やや満足を加活用されるよう、支れるよう、支援の実れるよう、支援の実ナーを開催するととえれば 94％との評価を援の実践につなげ践につなげること

践につなげること

もに、知的障害者支いただいている。

ることができるよができるような内ができるような内

援業務に従事する専

今後は、更に高い満足た知的障害者、発達障害児に対するうな内容とし、成果容とし、成果等を発容とし、成果等を発門家を育成するため

度が得られるよう講師及支援技術の習得等、専門性の向上を等を発表する機会

表する機会を設け表する機会を設けの取組を行っている

び関係者と意見交換等を図るための４つの現任研修についてを設けること。

る。

る。

か。

実施し、より良いものをは、全体で 25 人の受入を計画してい提供することに努めてまたものの、新型コロナウィルス感染いりたい。

症拡大防止のため、自治体より発令

実践の機会を提供の機会を提供する。 の機会を提供する。 ＜評価の視点＞すること。なお、養なお、養成・研修のなお、養成・研修の成・研修の成果等に

成果等について、全

ついて、全国の知的○評価における指〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉

標（１）養成・研修（１）養成・研修アア セミナー・研修

養成・研修に関す
る評価について、以下の指標を設定する。
①研修会・セミナーの開催数を毎年度10 回とする。
（平成
29 年度実績（見込み）10 回）

セミナー・研修

の開催等

の開催等

（１）養成・研修
アイ

現任研修の実施
高齢の知的障害者、著しい行動障

害等を有する者、矯正施設を退所しまた、実習生の受入にされた警戒度に応じて、一定期間受セミナー・研修の開催等

ついては、目標値を大き入を中止せざるを得ず、6 人の受け入セミナー・研修については、障害福祉や保健医療に従事する者のく下回ってしまった。
（目れとなったが、代替方法としてオン

資質向上を図るため、国の政策課題や知的障害者に対する支援技

標値 150 人：実績 36 人） ライン研修による受入を 25 人実施し国の政策課題や国の政策課題や知的障害者に対す

知的障害者に対す

る支援技術に関する支援技術に関す

令和２年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止のけ入れでは、目標を達成

ること等をテーマ

ること等をテーマ

観点から、従来のような集合型研修では実施できない状況を抱えすることできなかった。

ウに設定して、研修会に設定して、研修会ながらも、動画配信や WEB によるライブ開催について様々な手法（目標値 1,250 人：実績

実習生の受入は 36 人にとどまり、目及びセミナーを開及びセミナーを開を検討し、セミナー・研修会を実施した結果、計画を上回る 12 回

197 人）

標（150 人以上）を下回っている（達

催する。

催する。

開催することができた。

術等をテーマに以下のとおり実施した。

次にボランティアの受た。
実習生の受入いずれも昨年に引き続

成度 24％）。新型コロナウィルス感染

セミナー・研修会の参加者満足度は令和２年度を上回る平均

き、新型コロナウイルス症拡大防止のため、自治体より発令②研修会・セミナー

69％（５段階評価の最上位評価である「満足」の割合）となり、や感染症拡大防止の観点かされた警戒度に応じて、一定期間受の参加者の満足度

や満足を含めると平均 94％となった。アンケートでは、現場に従 ら、最小限の実績となっ入を中止せざるを得なかったもので29

を毎年度 80％以上事する方から「もっと多くの実践事例を聞いてみたい」、「地域・関てしまったが、実習生のあるが、前年度よりやや改善した。中とする。
（平成 25 年

係機関との連携事例をもっと聞きたい」との意見が多いため、今後受入については、オンラ止となった期間以外においては、受度～28 年度の実績

開催する研修会等については、そのような意見を踏まえ改めて研

イン実習等を導入して入部門を限定する等工夫して取り組

平均値 72.6％）

修内容を精査し、満足度目標値達成に努めたい。

341 人が実習し、また、ボみ、また、令和３年度においてはオン

ランティアについても企

ライン実習等を導入し 341 人を受け業や大学等への要請・広入れ、工夫して取り組んでいる。

③実習生の受入れ➀

強度行動障害を有する者等に対する支援者の指導者を養成するを毎年度 150 人以上ための研修（国研修）を７回実施。

とする。
（平成 25 年

・「令和 3 年度強度行動障害支援者養成研修（基礎研修（指導者研 報等を積極的に行ったこ

度～28 年度の実績

修））」とで令和２年度の 3 倍の（２）ボランティアの機会の提供

平均値 184 人） ④

第1回

参加者 50 人

ボランティアの受入を行

ボランティアの受入は 197 人にとボランティアの受

第2回

参加者 59 人

うことができた。更に、

どまり、前年度実績（62 人）を上回

入れを毎年度 1,250

第3回

参加者 52 人

研修会については、従来ったものの、目標（1,250 人以上）を人以上とする。（平・「令和 3 年度強度行動障害支援者養成研修（実践研修（指導者研 のような集合型研修では成 25 年度～28 年度

修））」

下回っている（達成度 16％）。

実施できない状況を抱えこれは、新型コロナウィルス感染の実績平均値 1,218

第1回

参加者 48 人

ながらも、WEB の活用を症拡大防止のため、自治体より発令

人）

第2回

参加者 56 人することにより、昨年にされた警戒度に応じて、一定期間受

第3回

参加者 56 人

引き続き、高い満足度を入を中止せざるを得なかったもので

・「令和３年度強度行動障害支援者養成研修 実践検討・意見交換得ることができ、今後のあるが、利用者に直接接することの会（全 3 回）」

研修開催に向けて大きなない環境整備活動に限定して一部実自信となった。

施した。

〈指標の設定及び水準の考え方〉
・ 従事者の資質向

参加者 29 人
福祉の支援を必要とする矯正施設を退所した知的障害者の支援

以上のことから、総合上を測るための指について、職員の専門性を高める研修会を 1 回実施するとともに的に勘案し、「Ｂ」評定と標として、研修会・実践者研修会を１回実施。

した。

成状況や業務実績、法人の所在するセミナー等の開催

・「知的障害のある犯罪行為者への支援を学ぶ研修会」＜課題と対応＞

自治体が発令する新型コロナウィル

数を採用するが、こ（基礎編）（無料動画配信）なし

ス感染症警戒レベルに基づく行動基のほか、養成・研修（中級編）

参加者 218 人（無料動画配信）の成果が支援の実（ふり返り講習会）参加者 92 人

替手 段による取組 を総合的 に勘案

践に活用される指・「非行・犯罪行為に至った知的障害者を支援し続けるための双方し、中期計画における所期の目標を標として、研修会・セミナー等の参加者の満足度を採用する。さらに、満足度のアンケートを実施する際に、研修会・セミナーで得られた成果について②

向参加型研修会（実践者）」

参加者 209 人③ 障害者の福祉的就労・日中活動サービスの支援のあり方について、セミナーを 1 回開催

上記（１）～（２）の評価指標の達準等による活動自粛に伴う影響や代達成していると認められるとして、「Ｂ」評定とする。

参加者 294 人④ 国立のぞみの園セミナーを２回開催。
・「障害のある人の生活習慣病・予防に必要なこと」
参加者 315 人＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

・「高齢期の支援が変わるとき～気づきと活かし方～」
参加者 92 人

引き続き、感染症対策に留意しながら、研修会・セミナーの内容の見直し

活用予定等の把握や、実習生（受入方法）及びボランテに努める。

ィア（募集方法）の実施方法の見直し

・ 研修会・セミナー

等により、目標の達成に努めてもらの開催数についていたい。

は、国の政策課題や重点目標に従って＜その他事項＞

開催することから、（外部有識者からの主な意見）
30

平成 29 年度実績
（見・診 療所や研究部 門と協力 できる込み）に基づいて成メリットを生かし、全国への発信に果が期待できる指ついても大きな成果を上げている。

標とする。

イ

・ 研修会・セミナー

施

現任研修の実イ

現任研修の実施

イ 現任研修の実施

オンラインセミナーが一般化してき全国の知的障害者関係施設職員を対象として、のぞみの園のフた現状を活かし、全国へ向けての効の活用度を測る指４つの研修コー

４つの研修コーィールドを活用し、事業ごとに４つのコースを設け支援技術の習果的な発信方法をさらに工夫してほ標として、参加者のス（高齢知的、行動ス（高齢知的、行動

得など、専門性の向上を図ることを目的に現任研修を実施した。４

しい。オンラインセミナーにおける満足度を設定する。 障害、矯正施設、発 障害、矯正施設、発これについては、第 達障害）を設定し、 達障害）を設定し、コースで計２５人を予定していたが、昨年に引き続き、新型コロナ

チャット機能の活用について、新しウイルス感染拡大防止の観点から、基本的には受入を中止せざるい試みを行っていることを高く評価

３期中期目標期間

知的障害者支援施

知的障害者支援施を得ず、代替方法としてオンライン研修（25 人）を実施したが、したい。

で達成した水準以設等の職員に対し設等の職員に対し対面での研修のほうがより効果的であるため、最小限の受入にと上を目指すことかて、専門性の向上をて、専門性の向上をどまった。

ら、平成 25 年度～

図る研修を実施す図る研修を実施す28 年度の実績平均る。

る。

受入状況については、次のとおりである。
・高齢知的障害者支援コース（定員 5 人）
受入実績

値以上を指標とす

0人

・行動障害者支援コース（定員 10 人）る。なお、研修会等受入実績に満足した参加者

5人

・矯正施設を退所した知的障害者支援コース（定員 5 人）

は、所属機関におい

受入実績て研修等の成果を0人

・発達障害児支援コース（定員 5 人）

活用すると想定し、受入実績

評価基準は、最高評

1人価を付けた者の割＜参考指標＞合とする。

・現任研修の受入数を 25 人とする。
受入実績

・ 実習生の受入れ

6人（オンライン研修 25 人）については、地域移
行等により施設入所利用者数が減少

ウ

実習生の受入ウ 実習生の受入

のぞみの園のフ実習については、学校等で習得した知識・技術についてさらに総習が可能な寮が減ィールドを活用し、 ィールドを活用し、合的な応用力を身につけさせるため、利用者支援の実践を通して、少することを踏ま

大学・短大・専門学

大学・短大・専門学

施設における知的障害者支援の理論と実際を習得させることを目

え指標を設定する。 校 の 学 生 等 の 実 習・ ボランティアの 生を受入れ、計画的校の学生等の実習的に実施している。

生を受入れ、計画的

また、実施にあたっては、目的を達成させるために施設機能や役受入れについては、 か つ 効 果 的 な 実 習
第 ３ 期 中 期 目 標 期 を提供する。

かつ効果的な実習

割、支援対象者のニーズの個別性や信頼関係の築き方、問題解決のを提供する。

ための効果的な支援方法等について習得できるよう各学校のシラすることに伴い、実間で達成した水準

のぞみの園のフウ 実習生の受入

バスに基づいた実習計画の作成に配慮している。

以上を目指すこと実習生の受入れについては、年間 150 人を目標としていたが、から、平成 25 年度

昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点か～28 年度の実績平ら、受け入れを基本的には縮小せざるを得ず、受入にあたっては、均値以上を指標と実習期間の短縮や受け入れ部門を限定するなどの工夫を行い、36する。

人の受入を行った。なお、今年度はコロナ禍における取組として養成校と協議・検討し、オンライン実習等を導入し 341 人が実習することができた。
31

・実習生の受入実績➀ 相談援助実習

2校

5人② 保育実習

10 校

31 人

合

計

36 人

（オンライン実習等 341 人）( ２ ) ボラ ンテ ィア（２)ボランティアの機会の提供の機会の提供のぞみの園のフ（２）ボランティアの機会の提供
令和３年度においても、新型コロナウイルス感染拡大防止の観

のぞみの園のフィ

点から、利用者に直接接することのない環境整備活動に限定してィールドを活用し、 ー ル ド を 活 用 し 、募集すべくボランティア活動を行っている企業や団体、大学、専門

ボランティアに実

ボランティアに実学校等へボランティアの要請・広報等積極的に行い募集に努めた

践する機会を積極践する機会を積極

ところであるが、不要不急の外出自粛等が求められるコロナ禍で的に提供するとと的に提供するととは参加する側の意識や考え方もあって、参加人数にも限界があり、もに、多様なニーズ

もに、多様なニーズ

・各数値目標につい受入数が 197 人と令和２年度の約 3 倍には増加したものの目標値に対応したメニュに対応したメニュて、所期の目標を達（1,250 人）を達成することができなかった。

ーを用意する。

ーを用意する。

成しているか。

ボランティアの受入数については、次のとおりである。
・ボランティア受入数〈評価における指〈令和３年度にお① 学生（団体）

0人

標〉

ける評価指標〉② 学生（個人）

25 人

ⅰ

研修会・セミナ

ⅰ 研修会・セミナ③ 一般（団体） 167 人

ーの開催数を毎年ーの開催数を 10 回

④ 一般（個人）

度 10 回とする。

とする。

ⅱ

研修会・セミナ

ⅱ 研修会・セミナーの参加者の満足ーの参加者の満足度を毎年度 80％以

度を 80％以上とす

上とする。

る。

ⅲ

ⅲ

実習生の受入計197 人

実習生の受入れを毎年度 150 人以れを 150 人以上とす

上とする。

る。

ⅳ

ⅳ

ボランティア合ボランティアの受入れを毎年度の受入れを 1,250 人

1,250 人 以 上 と す

以上とする。

る。
〈参考指標〉〈参考指標〉

・現任研修の受入れ

・現任研修の受入れ数を毎年度 25 人以

数を 25 人以上とす

上とする。

る。

5人

４．その他参考情報

32

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４

援助・助言【重点化項目】

業務に関連する政策・施 障害者の地域における生活を総合的に支援するため、障害者の生活の場、 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第 11 条第 4 項
働く場や地域における支援体制を整備すること（Ⅸ－１－１）
策
別法条文など）当該項目の重要度、困難 〈重要度：高〉関連する政策評価・行政事業 －度・全国の知的障害関係施設等においては、障害者の支援ニーズが多 レビュー
様化する中、個々の機関で課題を解決することが困難な場合があり、現に、関係機関、病院等からの問い合わせが増加している。こうした事態に対処するため、豊富な知見を有するのぞみの園による援助・助言を行うことは重要である。また、こうした取組は、障害者支援の質の向上、人材の養成にもつながることから、その果たす役割は重要。

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

－

350 件以上

350 件以上

350 件以上

350 件以上

350 件以上

予算額（千円）

12,906

15,555

12,431

14,697

331 件

459 件

508 件

368 件

464 件

－

決算額（千円）

12,366

15,65813,866

16,645（前中期目標期間最終年度値等）

援助・助言の件数（計画値）
援助・助言の件数

毎年度 350
件以上
－

（実績値）

（第３期中期目
標期間平均）

達成度
講師派遣件数（計画値）
講師派遣件数

－

－

131％

145％

105％

133％

－

経常費用（千円）

12,366

16,87814,315

17,117

毎年度 130－

130 件以上

130 件以上

130 件以上

130 件以上

130 件以上

経常利益（千円）

540

△103

△1,435△1,842

134 件

169 件

154 件

109 件

112 件

－

行政コスト（千円）

13,34427,03814,315

17,117

130％

118％

84％

86％

－

従事人員数

2

2

2

3

件以上
－

（実績値）

（第３期中期目
標期間平均）

達成度

－

－

33

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
４ 援助・助言

４援助・助言

４ 援助・助言＜主な定量的指標

【評定】Ｂ

評定 B

＜評定に至った理由＞

重度知的障害者

重度知的障害者

地域移行、知的障害の地域移行、知的障の地域移行、知的障・全国の知的障害

用して、高齢知的障害者の支援を始め、著しい行動障害等を有する障害者支援施設などへの援助・助言の実施件数については、者の支援方法及び害者の支援方法及害者の支援方法及関係施設等に対し知的障害者の支援、矯正施設を退所した知的障害者の支援、発達障

援助・助言の実施件数及び目標（350 件以上）を上回る 464 件（達障害者総合支援法

び障害者総合支援び障害者総合支援

行う援助・助言の害児の支援などについて紹介するとともに、調査・研究の成果や研講師派遣件数は、実績数 464

成度 133％）となっている。講師派遣に基づくサービス

法に基づくサービ法に基づくサービ

件数

修・養成に関する実施事業について情報提供した。

件となり目標値（350 件以の実施件数については、目標（130 件の支援技術についスの支援技術につスの支援技術につ・全国の知的障害

また、年４回発行しているニュースレター（毎号約 4,000 部発行） 上）を上回った。電話等によ以上）を下回る 112 件となっている（達て、のぞみの園において、のぞみの園にいて、のぞみの園に関係施設等に派遣に全国の障害者支援施設等への援助・助言として記事を掲載するなる相談では、特に喫緊の課成度 86％）。なお、新型コロナウィル

ける専門的・先駆的おける専門的・先駆おける専門的・先駆する講師の派遣件

ど、広報活動の充実を図った。

題である強度行動障害者支ス感染症の影響により、知的障害関係な取組みや調査・研的な取組や調査・研的な取組や調査・研数

援に関することや発達障害施設等からの派遣依頼が減少したこと究の成果等に基づ究の成果等に基づ究の成果等に基づ

者への対応等についての問が影響しているが、講師派遣実績のうき、全国の知的障害

き、全国の知的障害

き、全国の知的障害＜その他の指標＞

・電話等

352 件（令和 2 年度 259 件）

い合わせが多く、当法人のちオンラインによる派遣は 72 件であ関係施設等の求め関係施設等の求め関係施設等の求めなし

・講演・講師派遣 112 件（令和 2 年度 109 件）

研究による成果や実践からり、前年度オンラインによる派遣実績に応じて援助・助言に応じて援助・助言に応じて援助・助言（うちオンラインによる派遣 72 件）得られた支援方法等につい（48 件）を上回っており、コロナ禍にを行うとともに、全を行うとともに、全を行うとともに、全＜評価の視点＞

援助・助言の提供に当たっては、より専門的かつ効果的な援助･助て丁寧に助言した。

おいても実施方法を工夫し、積極的に国の知的障害関係

国の知的障害者支国の知的障害者支・のぞみの園にお言を行うため、園内の関係部と連携を図り、要請者の希望に沿った施設等における自援施設等における

援施設等における

ける専門的・先駆

効果的な方法を選択して実施した。

立支援活動に寄与

自立支援活動に寄

自立支援活動に寄的な取組みや調することが可能と与することが可能

与することが可能

査・研究の成果等なるよう、支援の実となるよう、支援のとなるよう、支援のに基づき、全国の践につなげること

実践につなげるこ

実践につなげるこができるような内とができるような容とすること。

内容とする。

てのぞみの園から講師を派遣するな
ど、障害者支援の質の向上に寄与すること。
〈重要度：高〉・全国の知的障害関係施設等においては、障害者の支援ニーズが多様化する
中、個々の機関で課題を解決することが困難な場合があり、現に、関係機関、

援助・助言の実施にあたっては、ホームページ等の広報媒体を活＜評定と根拠＞

重度知的障害者のまた、必要に応じ＞＜主要な業務実績＞

自己評価

援助・助言の件数は、令和２年度を上回る 464 件となり、目標（毎年度 350 件以上）を達成した。

講師派遣の件数は、112 件となり、目標（毎年度 130 件以上）を達者支援施設等が最も多く、取り組んでいる。
また、のぞみの園が行う援助・助言

次いで福祉関係機関（社協、 が多くの関係機関等から利用されるよ親の会）、相談機関、教育機う、具体的な支援の実践内容や調査研

これは、昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響によ

関、市町村などがあり、強度究の成果などをのぞみの園のホームペ

知的障害関係施設

り知的障害関係施設等からの派遣依頼が減少したため目標を達成す

行動障害及び発達障害を地ージやニュースレターに掲載するなとができるような等の求めに応じてることができなかったが、オンラインでも派遣が可能であることを域で支える事業所等からのど、積極的な広報に努めている。

内容とする。

援助・助言を行う

積極的にＰＲした結果、昨年の 48 件から 72 件と大幅に増加した。

相談が多くなっている。

さらに、令和３年度からは、講師派遣において、講演料等を徴収

また、必要に応じまた、必要に応じとともに、その援てのぞみの園からてのぞみの園から助・助言が全国の講師を派遣するな

講師を派遣するな

知的障害関係施設

ど、障害者支援の質

ど、障害者支援の質等における自立支成することができなかった。

相談者の内訳では、障害することとして自己収入増に努めた。
また、講演・講師派遣の際は、障害者支援施設等の要請に応じた
専門性をもつ職員を派遣している。

援助・助言の内容は、著しい行動障

援助・助言の合計 464 件の害等を有する者や高齢の知的障害者へ

うち、講師派遣件数についの支援方法のほか、障害者総合支援法て は 112 件 と な り 目 標 値

に関することや医療と福祉に関するこ（130 件以上）を達成することなど多岐にわたっており、園内の関の向上に寄与する。 の向上に寄与する。 援活動に寄与し、なお、支援方法や地域移行等に関する問い合わせについては、調とができなかった。目標値

係部署と連携し、要請者の希望に沿っ支援の実践に繋が査･研究の成果物である各種有償刊行物も活用して、援助･助言を行

は下回ったものの、オンラた効果的な方法を選択して援助・助言った。

インでの講義等が可能であを行うよう取り組んでいる。

〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉

る内容となるようアア

取り組んでいる

専門性の高い

専門性の高い援助・助言の実施

援助・助言の実施【相談者等の内訳】

全国の知的障害者

全国の知的障害者障害者支援施設等

支援施設等におけ支援施設等における自立支援活動にる旨を関係機関に周知した
ところ、昨年より依頼数も上記の評価指標の達成状況や業務実

190 件

増加し 72 件の派遣数となっ

績、重要度が高い項目であること、新

国立機関

12 件

た。

型コロナウィルス感染症感染防止のたる自立支援活動に

都道府県

27 件

相談内容として、当法人めの講師派遣自粛等の影響があったこ寄与するため、のぞ寄与するため、のぞ

政令指定都市・中核市

16 件が主催する研修会等に係るとを総合的に勘案し、中期計画におけみの園が蓄積したみの園が蓄積した

市町村

40 件

ものでは、
「強度行動障害者

る所期の目標を達成していると認めらノウハウに基づき、 ノウハウに基づき、

相談機関

53 件

支援」（148 件）、「発達障れるとして、「Ｂ」評定とする。

適切かつ専門性の教育関係機関44 件

害者支援」（104 件）、「高適切かつ専門性のか。

援助・助言の実施件数の内訳は以下のとおりであった。

34

病院等からの問い

高い援助・助言を行高い援助・助言を行

福祉関係機関64 件

齢障害者支援」（58 件）であ

合わせが増加してう。

う。

医療関係機関14 件った。

いる。こうした事態

イ

その他

4件

他では障害者本人の支援

善方策＞に対処するため、豊

講師派遣

合 計

464 件

方法や家族の問題等、地域なし。

（令和 2 年度実績 368 件）生活を送る上で困難な事例

研修会等へのイ

研修会等への講師派遣

富な知見を有する

自治体、知的障害

自治体、知的障害

のぞみの園による者支援施設等が主者支援施設等が主【相談内容の内訳】

援助・助言を行うこ

催する研修会等へ催する研修会等へ

障害者総合支援法

25 件とは重要である。まの講師の派遣要請の講師の派遣要請

地域移行関係5件

強度行動障害者等が精神た、こうした取組に積極的に対応すに積極的に対応す高齢知的障害者関係

58 件

科病院等から退院して地域

は、障害者支援の質る。

る。

行動障害者支援関係

148 件で支えていくための環境の向上、人材の養成

ウ

ウ 援助・助言事例

触法知的障害者支援関係

28 件（連携）整備の方法や事業にもつながること

の情報発信

の情報発信

発達障害者支援関係

104 件

所での構造化の仕組み作り

援助・助言事例と思われる内容が多数を占＜その他事項＞

めた。

なし。

から、その果たす役

援助・助言の事例

援助・助言の事例

医療と福祉関係

16 件

等の助言を行い、発達障害

割は重要である。

を集約し、ホームペを集約し、ホームペ

就労支援関係4件に関しては、児童からの発ージやニュースレ

ージやニュースレ

事業運営関係

7件

達支援の必要性、医療とのター等を通じて情ター等を通じて情養成及び研修関係32 件

連携について助言を行っ報発信する。

報発信する。

調査研究関係

9件

た。

その他

28 件
464 件

○評価における指〈評価における指〈令和３年度にお・各数値目標につ

合 計

標

標〉

ける評価指標〉いて、所期の目標（再掲：令和 2 年度実績 368 件）

援助・助言に関す
る評価について、以を達成しているⅰ

全国の知的障ⅰ

全国の知的障害者支援施設等に害者支援施設等に対し行う援助・助言

対し行う援助・助言の件数を毎年度 350の件数を 350 件以上件以上とする。

とする。

害関係施設等に対ⅱ

ⅱ

し行う援助・助言のら全国の知的障害

ら全国の知的障害件数を毎年度 350

者支援施設等に派者支援施設等に派遣する講師の派遣

遣する講師の派遣件数を毎年度 130 件

件数を 130 件以上と以上とする。

する。

下の指標を設定する。
①

全国の知的障件以上とする。（平成 25 年度～28 年度の 実 績 平 均 値 322

のぞみの園か

のぞみの園か件）②

これらのことを総合的に勘案し、Ｂ評定とした。
＜課題と対応＞
なし

か。

のぞみの園から全国の知的障害関係施設等に派遣する講師の派遣件数を毎年度 130 件以上とする。
（平成 25
年度～28 年度の実35

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改績平均値 130 件）〈指標の設定及び水準の考え方〉
・全国の知的障害関係施設等の活動に寄与した程度を図る指標として、援助・助言の件数、講師派遣の件数を採用する。
・援助・助言の件数、講師派遣の件数については、第３期中期目標期間で達成した水準以上を目指すことから、平成
25 年度～28 年度の実績平均値以上を指標とする。

４．その他参考情報

36

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―５

その他の業務業務に関連する政策・施 障害者の地域における生活を総合的に支援するため、障害者の生活の場、 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第 11 条第 4 項
働く場や地域における支援体制を整備すること（Ⅸ－１－１）
策
別法条文など）当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（前中期目標期間最終年度値等）

診療所外来利用毎年度者数（計画値）

27,000 人－

予算額（千円）

821,521744,363

691,955

919,983－

決算額（千円）

750,541

718,476

673,150

785,124

27,000 人

27,000 人

27,000 人

27,000 人

27,000 人

以上

以上

以上

以上

以上

24,207 人

23,552 人

18,311 人

16,969 人

以上
診療所外来利用－者数（実績値）

26,395 人（第３期中期目
標期間平均）

達成度
通所支援事業利

－

90％

87％

135% 68％

151％ 63％－

経常費用（千円）

782,673705,357

675,161

656,908

年間 80％

－

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

経常利益（千円）

69,87050,422

11,977

16,952

79％

88％

83％

65％

81％

－

行政コスト（千円）

371,141

1,037,947

689,907671,357

81％

153% 101％

－

従事人員数

99

103

100

100

以上

通所支援事業利－用率（実績値）（第３期中期目
標期間平均）

一般就労への移注5－

用率（計画値）

達成度

注１

注6

注2

－

－

110％

103％

毎年度 2 人

－

2 人以上

2 人以上

2 人以上

2 人以上

2 人以上

2人

１人

5人

2人

4 人－

－

行者数（計画値）

以上

一般就労への移－行者数（実績値）97%（第３期中期目
標期間平均）

達成度
短期入所（延べ受入）日数（計画値）
短期入所（延べ受

－

－

50％

250％

100％

200％

－

毎年度

－

2,300 日2,300 日2,300 日2,300 日2,300 日

以上

以上

以上

以上

以上

2,236 日1,588 日1,236 日980 日－2,300 日以上－

2,225 日入）日数

（第３期中期目（実績値）

標期間平均）
37

注3

達成度
日中一時支援（延べ受入）日数

－

－

97％

69％

107% 54％

毎年度 240

－

240 日

240 日

以上
449 日

日以上

102%

43％

－

240 日

240 日

240 日

以上

以上

以上

以上

463 日

429 日

220 日

－

92％

－

（計画値）
日中一時支援（延－235 日

べ受入）日数（第３期中期目（実績値）

標期間平均）

達成度

－

－

187％

193％

注４

注8

358% 179％

220%

注１：令和 2 年度中における警戒レベル３以上の約 6 か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注２：令和 2 年度中における警戒レベル４以上であった４月５月を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に４月５月以外の月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注３：令和 2 年度中における警戒レベル３以上の約 6 か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注４：令和 2 年度中における警戒レベル３以上の約 6 か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注５：令和 3 年度中における警戒レベル３以上の期間と警戒レベル３と同程度の措置が要請された令和４年１月～３月のまん延防止等重点措置期間の計約７か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注６：令和 3 年度中における警戒レベル４であった約４か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注７：令和 3 年度中における警戒レベル３以上の期間と警戒レベル３と同程度の措置が要請された令和４年１月～３月のまん延防止等重点措置期間の計約７か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注８：令和 3 年度中における警戒レベル３以上の期間と警戒レベル３と同程度の措置が要請された令和４年１月～３月のまん延防止等重点措置期間の計約７か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）

38

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
５

その他の業務５

その他の業務５ その他の業務＜主な定量的指標＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞【評定】Ｂ

１から４に附帯す

１から４に附帯す

１から４に附帯す＞

評定 Ｂ＜評定に至った理由＞

る以下の各種業務

る以下の各種業務

る以下の各種業務

・診療所外来利用○診療所の運営にあたって（１）診療所の運営を行うこと。

を行う。

を行う。

者数

は、生活支援部と連携し、そ診療所においては、施設入所利用者・通所支援事業のの利用者にあった日中活動への支援にあたり、定期的な健康診断

利用率で行える「健康増進プログ等を行い、健康管理に努めるとともに、・一般就労への移ラム」（平成 29 年度にのぞみ

園内の関係部署との連携により「健康行者数の園が開発）を活用し、利用増進プログラム」として、寮内での運動

・短期入所の延べ者支援にあたった。

を実施し、日中活動の中で機能低下の受入日数（１）診療所の運営

また、地域の知的障害者防止に取り組んでいる。

・日中一時支援のを対象とした「健康診断」を

令和３年度の診療所の外来利用者数

延べ受入日数

前年度実績のある県内外のは、16,969 人となっており、施設入所

福祉施設や病院等に直接連利用者については新型コロナウィルス＜その他の指標＞

絡し案内のリーフレット等の影響を大きく受け、目標（27,000 人

・入院病床利用数を郵送するほか、外来患者以上）を下回っている（達成度 63 ％）。

・健康診断事業にに案内・説明を行うなど積

これは、新型コロナウィルス感染症のおける地域の知的極的に実施し、前年度以上

感染防止対策を徹底した結果、施設入障害者利用件数の実績を上げることができ所利用者の風邪やインフルエンザなど

・家族支援の実施た。

による受診が大きく減少したこと、屋回数○発達障害児者への支援に

外への外出など日中活動を自粛した結・保育所・幼稚園等

ついては、精神科医療と福果、転倒による外傷等による受診が減の訪問件数

祉的支援の連携を図り、一少したこと、一般の利用者の受診控え

人ひとりの個性と能力に応があったことによるものである。

（１）診療所の運営（１）診療所の運営＜評価の視点＞（１）診療所の運営

じた支援を行ってきておを行うこと。なお、 を行う。なお、運営を行う。なお、運営

高齢化する施設入・診療所について、施設入所利用者の高齢化、重症化等に対応して適り、児童発達支援事業では、 事業の利用件数 120 人以上を目指し、運営にあたっては、 にあたっては、高齢にあたっては、高齢所利用者の身体機切な医療を行うとともに、地域の知的障害者や発達障害児･者に対しこれまでの運営に加え、年広報活動を行い、前年度実績（140 人）

高齢化する施設入化する施設入所利化する施設入所利能の低下に対応しても診療や健康診断等を実施した。外来利用者数は 16,969 人と、目長児に対し就学に必要なスを上回る 153 人の利用があった。

所利用者の身体機

用者の身体機能の用者の身体機能のたリハビリによる標値（27,000 人）を下回ったが、このことは当法人施設入所者についキル獲得を目的としたプロ能の低下に対応し低下に対応したリ低下に対応したリ

ＱＯＬの向上及びては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、感染防止対策を徹底

グラムを実施し、教育へのたリハビリによる

ハビリによるＱＯ

ハビリによるＱＯ

著しい行動障害をした結果、当法人施設入所者の風邪やインフルエンザなどによる受診移行がスムーズにできるよ精神科医療と福祉的支援の連携を図ＱＯＬの向上及びＬの向上及び著し

Ｌの向上及び著し有する者等への心が大きく減少したとともに、屋外への外出など日中活動を自粛した結 う強化した。また、放課後等

り、発達に課題がある子どもに対して著しい行動障害をい行動障害を有す

い行動障害を有す

理・精神面からの果、転倒による外傷等による受診も減少したことや一般の利用者につデイサービス事業では、子支援を行う「れいんぼ～」（通所支援事有する者等への心る者等への心理・精る者等への心理・精医療的アプローチ

いては、市中感染等をおそれ受診を控える方が多く出たため利用者が どもの状況に応じたグルー業）の利用率は、目標（80％以上）を

理・精神面からの医神面からの医療的神面からの医療的による二次障害等

減少したことが要因の一つとなった。

プを設定することでニーズ上回る 81％（達成度 101％）となり、療的アプローチにアプローチによるアプローチによるの軽減を図るなに応じた支援を提供できるニーズに応じた支援を提供した。

よる二次障害等の二次障害等の軽減

二次障害等の軽減

ど、診療所の機能の実績（255 人）を残すことができた。

ようにした。こうした取組

保護者支援プログラムとして、テー軽減を図るなど、診を図るなど、診療所を図るなど、診療所を有効に活用する【外来利用者数】

により「れいんぼ～」（通所

マ別勉強会やペアレントトレーニング

療所の機能を有効の機能を有効に活の機能を有効に活ことに留意してい・内科支援事業）の利用率は 81％

を 37 回実施している。また、保護者同に活用することに用することに留意

用することに留意るか。また、診療所（入所者） 9,416 人（対前年度比と、目標（年間 80％以上）を士の支え合いや専門的な情報提供を行

しかしながら、電話での診察（再診）については、令和２年度以上39689 人減）また、地域の知的障害者の健康診断（２）発達障害児・者の支援留意すること。まする。また、定期的する。また、定期的の運営について、（一 般）

た、定期的にモニタにモニタリング（外にモニタリング（外経営改善に努めて・精神科リング（外来患者数

来患者数の動向、病来患者数の動向、病

いるか。

（入所者）

の動向、病床利用率602 人（対前年度比

15 人増）

達成することができた。さうため、心理教育セッション「えすぽわらに、保育所や幼稚園等へ～る」を８回開催し、新たな子育ての工
夫を考え合う場を提供している。

995 人（対前年度比552 人減）訪問する保育所等訪問支援

床利用率の推移等） 床利用率の推移等）（一 般） 3,977 人（対前年度比

184 人減）事業については、新型コロ保育所等への訪問による助言についの推移等）を実施

を実施し、経営改善を実施し、経営改

・整形外科

ナウイルス感染症の影響にては、前年度に続いて新型コロナウィ

し、経営改善に努めに努める。

善に努める。

（入所者）

224 人（対前年度比3 人減）

より、訪問を控える時期がルスの影響により訪問を控える時期も（一 般）

15 人（対前年度比3 人増）

あ っ た が 、 契 約 件 数 (151

あったが訪問回数及び契約件数のいず件)・訪問回数(延べ 305 件)

れも前年度よりも増加させ、発達障害ること。
〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉

・皮膚科

・診療所について、 ・診療所について、（入所者）

346 人（対前年度比

34 人減）

ともに前年度を上回る成果

児一人ひとりの特性や能力を捉えて、施設利用者の高齢施設利用者の高齢（一 般）

48 人（対前年度比

14 人増）を上げることができた。保

集団生活に適応できるように支援方化、機能低下等に対化、機能低下等に対・歯科育所等訪問支援事業では、法、環境調整、配慮事項等について援応した適切な医療応した適切な医療（入所者）

872 人（対前年度比

79 人減）

保育所、幼稚園、こども園に助・助言を行っている。

を行うとともに、地を行うとともに、地(一 般)

474 人（対前年度比 167 人増）

おいては療育と連携しなが域の知的障害者や域の知的障害者や発達障害児･者に対発達障害児･者に対しても診療や健康診断等を行う。

（令和２年度実績：18,311 件）

ら地域においてきめ細やか（３）地域の障害者に対する支援な支援を受けられるように地域の障害者を対象とした短期入所

しても診療や健康

入所者の機能低下に対しては、健康増進プログラムの一環として行 助言を行い、小学校、中学校については、新型コロナウィルスの影診断等を行う。

っている寮内運動を全寮で実施するとともに、定期的に理学療法士が においては、進学、進級によ響により、利用予定であった利用者が各寮を訪問し状況把握等に努めた。

る不適応を最小限に抑える

利用を控えたことから目標（2,300 日以ため保育所等訪問を活用す上）を下回っている（達成度 43％）。

ることにより切れ目のない

日中一時支援事業については 220 日支援を行った。また、特別支受け入れたものの、目標（240 日以上）

○診療件数 16,969 件（対前年比 1,342 件減）

援学校に対しては著しい行を下回っている（達成度 92％）。

○診療収入 117 百万円（対前年比増減なし）

動障害のため不適応状態に

また、就労移行支援事業を実施し、利○入所者の定期的な健康診断等ある困難事例に対し専門性

用者の一般就労への移行を進めてお・胸部Ｘ線健診（年 1 回）の高い支援を行い、安定しり、目標（2 人以上）を達成した（達成・子宮がん検診（年 1 回）た生活を目指した。これら

度 200％）。

・乳がん検診（希望者）の取り組みにより保育や教上記以外の取組として、企業訪問を・インフルエンザ予防接種（年 1 回）育機関、保護者からの信任行い、４社の企業から職場体験、実習等

・高齢者用肺炎球菌予防接種（対象者のみ）を得ることができ、訪問件の受入協力を得ることができ、積極的・癌腫瘍マーカー（希望者）

数の増加につながった。

に取り組んでいる。

・骨密度測定（希望者）○就労支援については、一○入院件数 84 件、退院件数 84 件、在院患者延べ人数は 3,575 人であ般就労に向けた取組とし

上記（１）～（３）の評価指標の達り、１日平均入院患者数は 9.8 床となった。慢性疾患の急性憎悪等にて、就労に必要なスキルを

成状況や業務実績、新型コロナウィル

対し入院治療の必要のある利用者を受け入れ、病気の早期治療及び収 習得するための就労移行支

ス感染症の影響があったことを総合的入の確保に努めた。

援に留まらず、就労移行支に勘案し、中期計画における所期の目○健康増進プログラムの一環として理学療法士が、毎月訪問し利用者 援から就労継続支援Ｂ型に標を達成していると認められるとしの状況把握を行い、四半期ごとに 1 回会議を開催した。

サービス変更した利用者にて、「Ｂ」評定とする。

○健康診断事業における地域の知的障害者利用件数 120 人以上を目指

ついても、就労に向けた取して、健康診断の案内（リーフレット）を外来患者に配布するとともり組みを継続して行ったこに、前年度に受診実績のある施設等に直接連絡した後に送付し、健康とにより、一般就労に結び診断の広報活動を行った。その結果、前年度（140 人）を上回る 153

つけることができた。また、 善方策＞

人の健診実施者を得ることができた。

新たな職場開拓として、企

また、診療所の経

また、診療所の経

営改善に向け、外部

営改善に向け、外部有識者を交えた検有識者を交えた検討会を必要に応じ討会を必要に応じて開催する。

て開催する。

また、四半期ごとに外来患者数の動向、病床利用率の推移等をモニターし、患者獲得及び病床利用率の向上について検討を行った。

40＜指摘事項、業務運営上の課題及び改引き続き、新型コロナウィルス感染症

業（８社）に対して知的障害対策に取り組み、その取り組みの周知

者への理解を深めていただ

等により利用者の不安を取り除く等にけるよう、企業を訪問し障より、継続して安定した業務の実施に努めること。

（２）発達障害児・ （２）発達障害児・ （２）発達障害児・ ・発達障害者の支（２）発達障害児・者の支援

害者雇用について説明を行者の支援を行うこ者の支援を行う。

者の支援を行う。

援にあたり、就学○精神科医療と福祉的支援の連携を図り、必要に応じて心理検査・心った。日々の訓練、作業の積と。なお、支援にあなお、支援にあたっ

なお、支援にあたっ

前から継続的かつ理面接等を実施し、家族の子育てへの不安や困り感等に寄り添いつつ

み重ね及び関係機関との連たっては、就学前かては、就学前から継ては、就学前から継予防的に対応し、発達障害児・者に対し一人ひとりの個性と能力に応じた支援を行っ

携による職場実習、トライ＜その他事項＞

ら継続的かつ予防

続的かつ予防的に続的かつ予防的に安定した生活が送た。

アル雇用などのステップをなし。

的に対応し、安定し対応し、安定した生対応し、安定した生れるよう支援する

児童発達支援事業では、これまでの運営に加え、年長児に対し就学丁寧に行ったこと、また、コた生活が送れるよ

活が送れるよう支活が送れるよう支ことに留意していに必要なスキル獲得を目的としたプログラムを実施し、教育への移行

ロナ感染予防対策に伴う対う支援することに援することに留意

援することに留意るか。

がスムーズにできるよう強化した。

応のため企業等に出向くこ

留意すること。

する。

する。

〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉

アア

モデル的な支援の実施モデル的な支援の実施

精神科医療と福精神科医療と福祉的支援の連携を

祉的支援の連携を図り、発達障害児・ 図り、発達障害児・放課後等デイサービス事業では、子どもの状況に応じたグループを設定することでニーズに応じた支援を提供できるようにした。
こうした取組により「れいんぼ～」（通所支援事業）の利用率は 81％と、目標（年間 80％以上）を達成することができた。
また、保護者支援プログラムとしてテーマ別勉強会及びペアレント
トレーニングを 37 回実施した。
さらに、関係機関との連携を図ること等により、地域社会で生活環とが制限された期間においては、インターネットを活用した求人票検索、事業所確認などの事前準備に十分な時間をかけるなどの対策を講じた。結果として、一般
就労 4 人を達成することが者に対し一人ひと者に対し一人ひと境を整える実践を通して、全国の関係事業所等で活用が出来るサービ できた。

りの個性と能力にりの個性と能力にスモデルを構築し、講演等によりその普及に取り組んだ。

応じた支援を行う

応じた支援を行うとともに、家族に対とともに、家族に対○ソーシャルワーカーによる医療福祉相談は、1,296 件、地域関係機

常事態宣言や群馬県独自のする支援にも取りする支援にも取り関との連携会議 28 件、新患対応は 65 件だった。

行動基準による警戒度の発組むこととする。

組むこととする。

○臨床心理士による心理検査・心理面接等の心理的支援は 811 件だっ 令により、人と人との接触

また、支援にあた

また、支援にあたっては、関係機関と○新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う非た。

を前提にした指標についてっては、関係機関と○家族支援の取組みとしては、保護者同士が子育て体験を共有すると実績をあげることは、極めの連携を図ることの連携を図ること

ともに専門的見地からの情報提供を行うことで、新たな子育ての工夫て困難な状況であった。

等により、全国の関等により、全国の関を考え合う場となるように心理教育セッション「えすぽわ~る」を 8 回係事業所等で活用

係事業所等で活用実施した。

外来診療では特に精神科にが出来るサービスが出来るサービス○保育所等への訪問による助言については、専門的知識･経験を有す

おいて電話での診察（再診）モデルを構築し、モデルを構築し、るスタッフを増やし保育所等を定期的に訪問した。発達障害児一人ひ を実施するなどにより、診その普及に取り組

その普及に取り組

とりの特性や能力を捉えて、集団生活に適応できるように支援方法、 療所を必要とする利用者のむ。

む。

環境調整、配慮事項等について援助・助言を行った。その契約件数は期待に一定程度応えること151 件、訪問回数は延べ 305 件だった。

ができたものと考えておイ

保育所等への訪問による助言イ

保育所等への訪問による助言

そうした中においても、

新型コロナウイルス感染症の影響により、訪問を控える時期があっり、また令和２年度以上のたが、契約件数・訪問回数ともに前年度を上回る成果を上げることが実績を残せたことは、今後できた。

のアフターコロナ禍におけ保育所等を訪問保育所等を訪問し、発達障害児が集し、発達障害児が集団生活に適応でき

団生活に適応できる事業の更なる推進に期待るよう専門的な助るよう専門的な助できる。

言やその他必要な言やその他必要な支援を行う。

支援を行う。

これらのことを総合的に勘案し、Ｂ評定とした。
41

（３）地域の障害者（３）地域の障害者（３）地域の障害者・地域の障害者に（３）地域の障害者に対する支援に対する相談、短期に対する相談、短期に対する相談、短期

対する相談、短期○高崎市及び近隣市町村の知的障害者に対して、短期入所又は、日中＜課題と対応＞

入所、就労支援など

入所、就労支援など

入所、就労支援など

入所、就労支援な一時支援等必要なサービスを提供した。

なし

地域生活の支援を

地域生活の支援を

地域生活の支援をど地域生活の支援○新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた利用者が利

行うこと。

行う。

行う。

を行っているか。

用を控えたため、短期入所は年間 980 日となり、目標（毎年度 2,300〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉日以上）を下回った。また、日中一時支援についても年間 220 日とな

・地域の障害者に対・地域の障害者に対り、目標（毎年度 240 日以上）を下回った。

し、相談や短期入し、相談や短期入○就労支援について、一般就労への移行者数は、4 人となり、目標（毎所、日中一時支援等

所、日中一時支援等

年度２人以上）を達成した。

の地域生活を支援の地域生活を支援

一般就労した利用者が利用したサービスは、就労移行支援 4 名（うするサービスを実するサービスを実

ち 2 名は 12/1 から就労継続支援 B 型に変更）、就労継続支援Ｂ型 2 名

施する。

施する。

である。

また、地域の障害

また、地域の障害者に対し、企業等へ者に対し、企業等への就労に向けた支の就労に向けた支自立訓練(生活訓練)を利用して一般就労した利用者については、就援を行うとともに、 援を行うとともに、

労移行支援サービスを利用して、介護職 1 名、食品製造業 1 名、さら

福祉的就労から雇

福祉的就労から雇に、就労継続支援Ｂ型サービスの利用者 2 名（事務職 1 名、流通業 1用への移行促進を用への移行促進を名）の合計 4 名が一般就労することができた。

図るための支援を図るための支援を

実施する。

実施する。

校を卒業後、就労移行支援を 2 年 4 か月利用。知的障害のため、仕事（４）評価におけ（４）令和３年度に ・各数値目標につ

内容の理解に時間を要する場面はあるが、実習先での仕事にまじめにる指標

おける評価指標

いて、所期の目標

根気よく取り組む姿勢が評価され就労することができた。

ⅰⅰを達成している

診療所外来利

診療所外来利＜一般就労に向けた取り組みの状況＞

就労移行支援サービスから介護職に就労した利用者は、特別支援学

用者数を毎年度

用者数を 27,000 人

27,000 人以上とす

以上とする。

ン力と仕事の能力は高いが、集中力に欠ける面があり心配されたが、る。

ⅱ

実習先での評価は高く就労することができた。

ⅱ

児童発達支援か。

就労移行支援サービスから食品製造業に就労した利用者は、特別支援学校を卒業後、就労移行支援を 2 年 6 か月利用。コミュニケーショ

児童発達支援センター「れいんぼ

就労継続支援 B 型から事務職に就労した利用者は、就労経験がある

センター「れいんぼ～」で実施している

ものの精神的な不調が心配されたが、再就職に向けて日頃の訓練、実～」で実施している

通所支援事業の利習に意欲的に取組み、サービス利用期間 6 か月で群馬県のチャレンジ

通所支援事業の利用率を年間 80％以

雇用に就労することができた。

用率を年間 80％以

上とする。

上とする。

ⅲ

一般就労への動があり、仕事に支障が生じることが心配されたが、ジョブコーチのⅲ

移行者数を２人以サポートを受け、職場実習やトライアル雇用を経て就労することがで移行者数を毎年度

上とする。

きた。

２人以上とする。

ⅳ

短期入所の延その他の取り組みとして、体験実習先を増やすため、企業を訪問し、ⅳ

べ受入日数を 2,300

企業 4 社から体験実習等の受入れ協力を得ることができた。また、新べ受入日数を毎年日以上とする。

型コロナウイルス感染症への対応として、利用者のハローワーク訪問

度 2,300 日以上とすⅴを自粛し、替わりにパソコンを利用して求人情報を閲覧した。

る。

の延べ受入日数をⅴ

一般就労への短期入所の延日中一時支援日中一時支援240 日以上とする。

就労継続支援 B 型から流通業に就労した利用者は、強いこだわり行〈契約者状況〉
就労移行支援利用者については、年度当初利用契約者数は 9 人であの延べ受入日数をったが、11 月末でサービスを休止し、年度末をもって就労移行支援は

毎年度 240 日以上と廃止とした。
42

する。

就労継続支援Ｂ型利用者については、年度当初利用契約者数は 17名、年度末で 20 名の契約状況であり、年間延べ契約者数は 22 名であった。
新規利用契約者は、特別支援学校新規卒業生の１名のみであり、新規の受入れに向け、相談事業所や特別支援学校担当者と情報交換を行った。

〈参考指標〉〈参考指標〉＜参考指標＞※（１）関連※（１）関連・入院病床利用数を・入院病床利用数を・入院病床利用数 9.8 床

一日平均 12 床以上

一日平均 12 床以上（参考指標：入院病床利用数一日平均 12 床以上）

とする。

とする。

・健康診断事業にお・健康診断事業にお・健康診断事業における地域の知的障害者利用件数 153 人

ける地域の知的障ける地域の知的障（参考指標：健康診断事業における地域の知的障害者利用件数 120 人以上）

害者利用件数を毎

害者利用件数を 120

年度 120 人以上と人以上とする。

する。
※（２）関連※（２）関連・家族支援の実施回

・家族支援の実施回

・家族支援の実施回数 8 回

数を毎年度 60 回以

数を 60 回以上とす（参考指標：家族支援の実施回数 60 回以上）

上とする。

る。

・保育所・幼稚園等

・保育所・幼稚園等

・保育所・幼稚園等の訪問件数 305 件の訪問件数を毎年の訪問件数を 120 件（参考指標：保育所・幼稚園等の訪問件数 120 件上）

度 120 件以上とす以上とする。

る。

４．その他参考情報

43

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（ 前 中 期 目標 期 間 最
終年度値等）

一般管理費、事業費等の中期目標期間最終年度（1,298 百万円）

1,298 百万円

－

－

－

－

－

－

1,110 百万円

833 百万円

849 百万円

837 百万円－

中期目標期間の最終年度（令和４

－

14.5%

25.0%

23.5%

24.6％

－

－

－

145%

250%

235%

246％

－

常勤職員数（計画値）

中期目標期間最終年度

193 人

192 人

192 人

188 人

185 人

177 人

常勤職員数（実績値）

－

－

192 人

188 人

185 人

177 人

－

常勤職員数を第三期中期目標終了

－

0.5％

2.6％

4.1％

8.3％

－

－

－

6.3％

32.5％

51.2％

100％

－

毎年度３回以上

３回

３回以上

３回以上

３回以上

３回以上

３回以上

経費 （計画値）
一般管理費、事業費等の経費 （実績値）削減率年度）の額を初年度（平成 30 年度）と比べて 10％以上節減
達成度

削減率（実績値）時（平成 31 年 3 月 31 日）と比較
して８％縮減達成度
資産利用検討委員会の開催数（計画値）（第３期中期目標
期間平均）

資産利用検討委員会の開

－

－

３回

４回

３回

３回

－

－

－

100％

133％

100％

100％

－

毎年度 87％以上

87％

87％以上

87％以上

87％以上

87％以上

87％以上

催数（実績値）
達成度
競争性のある契約の比率（計画値）（第３期中期目標
期間平均）

競争性のある契約の比率

－

－

92.3％

90.5％

88.5％

96.2％

－

－

－

106.1％

104.0％

101.7％

110.6％－

毎年度１回以上

1.8 回

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上

（実績値）
達成度
契約監視委員会の開催数（計画値）（第３期中期目標
期間平均）
44

契約監視委員会の開催数

－

－

1回

1回

1回

1回

－

－

－

100％

100％

100％

100％

－

（実績値）
達成度

45

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
第４

業務運営の

第２

業務運営の

第２

業務運営の

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

【評定】Ｂ

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

効率化に関する事

効率化に関する目

効率化に関する目・一般管理費及び事業項

標を達成するため

標を達成するため費等の経費の節減

常勤職員については、利通則法第 29 条第２

とるべき措置

とるべき措置・常勤職員数の縮減

用者数の減少などに応じて

項第３号の業務運・資産利用検討委員会

年度計画どおり縮減した。

営の効率化に関すの開催数

る事項は、次のとお・競争性のある契約の質を維持しつつ見直しに努＜指摘事項、業務運営上の課題及び

りとする。

比率

めている。また、入札案件に改善方策＞

・契約監視委員会の開ついては競争性の高い契約

なし。

催数

方式で実施し、競争性のある契約割合は 96.2％で目標＜その他事項＞＜その他の指標＞

を上回る水準で維持できなし。

・診療所外来利用者数た。
以上のことからＢ評定と

く。）

した。

・のぞみふれあいフェ１

効率的な業務営体制の確立運営体制の確立１

効率的な業務

運営体制の確立

スティバルの参加者＜課題と対応＞

数なし＜評価の視点＞

・常勤職員数については、令和３年度期首の 185 人を 177 人にし効率的な業務運営体

た。

業務の質の確保

業務の質の確保

業務の質の確保制の確立及び人事管を図りつつ、独立行を図りつつ、独立行を図りつつ、独立行

理に関する体制の見

・国家公務員に準じて給与規定を改正することにより、引き続き給政法人に求められ政法人に求められ政法人に求められ直しを行い、提供する与水準の適正化を図った。

ている業務運営のている業務運営のている業務運営のサービスの質を確保

効率性、自律性及び効率性、自律性及び効率性、自律性及びし、効率的かつ柔軟な・平成 26 年 4 月に国家公務員に準じた人事評価制度（能力評価と質の向上を図るた

質の向上を図るた

質の向上を図るた組織編成を行ってい業績評価からなる）を制定している。

め、次の目標を達成

め、次の措置を講ず

め、次の措置を講ず

るか。

すること。

る。

る。

（１）効率的な業務（１）効率的な業務（１）効率的な業務

運営体制の確立及運営体制の確立及運営体制の確立及び人事管理に関す

び人事管理に関す

び人事管理に関する体制の見直しる体制の見直しる体制の見直し提供するサービ

提供するサービ

提供するサービ

スの質を確保しつ

スの質を確保しつ

スの質を確保しつつ、効率的かつ柔軟

つ、効率的かつ柔軟

つ、効率的かつ柔軟な組織編成を行うな組織編成を行うな組織編成を行うとともに、地域移行とともに、地域移行とともに、地域移行

等による施設入所等による施設入所等による施設入所

当であると確認できた。

物件費では、サービスの（施設入所利用者除

１効率的な業務運

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥

縮減率：8.3％

職員の給与水準（令和３年度ラスパイレス指数）88.1％

46

利用者の減少に応

利用者の減少に応

利用者の減少に応

じて、関係部門の体

じて、関係部門の体

じて、関係部門の体制の縮小を図って制の縮小を図って制の縮小を図っていく。また、将来のいく。また、将来のいく。また、将来の方向性やビジョン

方向性やビジョン

方向性やビジョンを再検討した上でを再検討した上でを再検討した上で適正な人員の配置

適正な人員の配置

適正な人員の配置や資質の高い人材や資質の高い人材や資質の高い人材

をより広く求めるをより広く求めるをより広く求めるとともに、研修等をとともに、研修等をとともに、研修等を通じた人材育成を通じた人材育成を通じた人材育成を図ること等により、 図ること等により、 図ること等により、全体として人員･コ全体として人員・コ全体として人員・コ

ストを縮減するこ

ストを縮減する。まストを縮減する。まと。また、給与水準

た、給与水準についた、給与水準についについて常に検証て常に検証し、そのて常に検証し、そのし、その検証結果や検証結果や取組状検証結果や取組状

取組状況を公表し、 況を公表し、十分に況を公表し、十分に十分に国民の理解

国民の理解が得ら

国民の理解が得らが得られるものとれるものとする。

れるものとする。

（２）業務運営の効（２） 業務運営の（２）業務運営の効率化に伴う経費節効率化に伴う経費率化に伴う経費節

減

節減

減

すること。

一般管理費及び一般管理費及び一般管理費及び・一般管理費及び事業・一般管理費及び事業費等の経費の節減では、令和 3 年度は、初年

事業費等の経費（運事業費等の経費（運事業費等の経費（運費等の経費の節減が度（平成 30 年度）1,110 百万円と比較して、実績値は 837 百万円

営費交付金を充当

営費交付金を充当

営費交付金を充当図られているか。

であり、273 百万円の減となった。これは、新型コロナウイルス感するもの〈定年退職するもの〈定年退職するもの〈定年退職

染症の影響により寮舎改修工事が遅れたこと等により、令和 3 年

者に係る退職手当者に係る退職手当者に係る退職手当

度内の執行が次年度になったこと等が要因である。

に相当する経費をに相当する経費をに相当する経費を除く。
〉）について、 除く。
〉）について、 除く。〉
）について、
中期目標期間の最中期目標期間の最中期目標期間の最終年度（平成 34 年

終年度（平成 34 年

終年度（平成 34 年度）の額を、初年度度）の額を、初年度度）の額を、初年度（平成 30 年度）と

（平成 30 年度）と

（平成 30 年度）と比べて 10％以上節比べて 10％以上節比べて 10％以上節減すること。 なお、 減する。

減する。

総人件費について〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉

は、政府の方針を踏アア 経費の節減

まえ、適切に対応す
ること。

経費の節減
中期目標に基づ

中期目標に基づ

く運営費交付金のく運営費交付金のまた、物件費では、消耗品や事務用品、施設管理業務などの契約の見直しを行うなど、経費の節減に努めた。

47

節減目標を達成す

節減目標を達成するため、常勤職員数るため、常勤職員数の縮減、給与水準のの縮減、給与水準の適正化、のぞみの園

適正化、のぞみの園

が策定した「調達等が策定した「調達等合理化計画」等に基合理化計画」等に基づく調達等の合理

づく調達等の合理化に取り組む。

化に取り組む。

イ

イ

運営費交付金以外の収入の確保

運営費交付金以外の収入の確保

診療所等、既存事診療所等、既存事

業の効率的な運営

業の効率的な運営

により、事業収入のにより、事業収入の増加を図る。

増加を図る。

また、利用者負担

また、利用者負担を求めることがでを求めることができるサービスにつきるサービスについて、社会一般情勢

いて、社会一般情勢を踏まえ適切な額を踏まえ適切な額の負担を求める。

の負担を求める。

（３）評価における（３）令和３年度に指標おける評価指標・常勤職員数を第３・常勤職員数を施設

期中期目標終了時

利用者数の減少見（平成 30 年３月 31

込みと合わせ 1.6％日）と比較して、縮減する。

８％縮減する。
２

効率的かつ効２

効率的かつ効２

効率的かつ効・既存の施設・設備を・資産利用検討委員会を３回開催（目標：毎年度３回以上）し、今

果的な施設・設備の果的な施設・設備の果的な施設・設備の有効活用しつつ、効率

後の事業運営を踏まえ、以前は放課後等デイサービスとして使用

利用

利用

利用

的かつ効果的な業務していた建物を児童発達支援センターの拡充に合わせて活用でき運営が図られているるようにするなど、使用していない建物などの利活用や、それに伴既存の施設・設備

既存の施設・設備

既存の施設・設備を有効活用しつつ、 を有効活用しつつ、 を有効活用しつつ、 か。

う改修等を行った。

効率的かつ効果的

効率的かつ効果的【令和 3 年度資産利用検討委員会開催状況】

な業務運営を図るな業務運営を図る。 な業務運営を図る。

こと。

〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉

令和 3 年 6 月 29 日

アア

施設入所利用令和 3 年 9 月 29 日

者の状況を考慮し者の状況を考慮し

令和 4 年 2 月 25 日

た利用方法の検討

た利用方法の検討

施設・設備等につい施設・設備等について、地域移行等によて、地域移行等によ施設入所利用効率的かつ効果的・資産利用検討委員会

48

る施設入所利用者

る施設入所利用者数の減少や高齢化

数の減少や高齢化、、機能低下が進む施機能低下が進む施

設入所利用者の状設入所利用者の状

況等に合わせた見況等に合わせた見直しを図るなど、効直しを図るなど、効率的かつ効果的な率的かつ効果的な利用を図る。

利用を図る。

イ

イ

地域の社会資地域の社会資源・公共財としての源・公共財としての

活用

活用

診療所の機能を活用し、地域医療への貢献として、地域の知的障害者（児）及び家族等に対して外来診療を実施した。
また、外来患者の家族を対象とした家族心理教育のグループセ

診療所の機能を診療所の機能をッション「えすぽわ～る」を年間 8 回実施した。

活用して、地域の知活用して、地域の知

さらに、精神科外来では、発達障害児・者等を対象に、医師、臨的障害者や発達障的障害者や発達障

床心理士、医療ソーシャルワーカー、学校教職員、施設職員、児童

害児・者に医療を提害児・者に医療を提相談所職員等によるケースカンファレンスを年間 28 回実施し、情供する。また、福祉供する。また、福祉報を共有することにより、地域全体での包括的な支援を図った。

関係者、ボランティ

関係者、ボランティア等の活動の場とア等の活動の場として施設・設備等をして施設・設備等を開放するなど、一層開放するなど、一層の利用促進を図る。 の利用促進を図る。
〈評価における指〈令和３年度にお・各数値目標につい標〉

ける評価指標〉て、所期の目標を達成

・ 資産利用検討委

・ 資産利用検討委しているか。

員会の開催数を毎員会の開催数を３

年度３回以上とす

回以上とする。

る。
〈参考指標〉〈参考指標〉＜参考指標＞

・ 診療所外来利用

・ 診療所外来利用

・診療所外来利用者数

者数（施設入所利用者数（施設入所利用（施設入所利用者除く）

者除く。）を毎年度者除く。）を 5,900 人

・医科

4,642 人5,900 人 以 上 と す

以上とする。

・歯科

474 人

合計

5,116 人る。

（参考指標：診療所外来利用者数（施設入所利用者除く。
）5,900 人以上）

・ 地域住民との交・ 地域住民との交・「のぞみふれあいフェスティバル」の外部からの参加者数

流の場である「のぞ流の場である「のぞみふれあいフェス

みふれあいフェス

ティバル」の外部か

ティバル」の外部か

令和３年度も、新型コロナウイルス感染症の蔓延を防止するたらの参加者数を毎らの参加者数をめ、不特定多数の者が参加するイベントである「のぞみふれあいフ

年度 2,000 人以上と2,000 人 以 上 と すェスティバル」の開催は中止とした。

する。

る。

―人
（参考指標：参加者数 2,000 人以上）

49

３合理化の推進

３

合理化の推進３ 合理化の推進

・契約は、原則として・競争性のある契約、契約監視委員会については、「調達等合理化

契約は、原則とし契約は、原則とし契約は、原則とし

一般競争入札等によ計画」等に基づき実施した。令和 3 年度においては、契約監視委員て一般競争入札等て一般競争入札等て一般競争入札等るものとし、以下の取会を 6 月に開催（目標：毎年度１回以上）し、点検・見直しを行い、によるものとし、以によるものとし、以によるものとし、以組により、引き続き随その結果はホームページで公表した。また、追加の新規案件につい下の取組により、引下の取組により、引下の取組により、引意契約の適正化を推ては、調達等合理化検討会を開催し、審議結果については契約監視

き続き随意契約のき続き随意契約のき続き随意契約の進しているか。

委員会に報告し了承を得た。

適正化を推進する適正化を推進する。 適正化を推進する。

こと。

・競争性や透明性の確保を図る観点から一般競争入札等を積極的に行った。なお、競争性のない契約については、17 件中 16 件が公①「独立行政法人に①「独立行政法人に①「独立行政法人に共料金（上下水道料金・ガス料金）であり、残り 1 件も、不正通信

おける調達等合理

おける調達等合理

おける調達等合理

監視サービス（サイバーセキュリティ基本法に基づき設置）であ化の取組の推進に化の取組の推進に化の取組の推進にる。

ついて」（平成 27 年

ついて」（平成 27 年

ついて」（平成 27 年

全 42 件の契約の中で、上記公共料金の契約件数 16 件を除いた、

５月 25 日総務大臣

５月２５日総務大５月２５日総務大全 26 件の契約のうち、競争性のない契約は 1 件であり、競争性の決定）を踏まえて、 臣 決 定 ） を 踏 ま え臣決定）を踏まえある契約の実績値は、96.2%であり、目標（毎年度 87％以上）を上引き続き、公正かつて、引き続き、公正て、引き続き、公正回った。

透明な調達手続にかつ透明な調達手

かつ透明な調達手

競争性のある契約 25 件

よる、適切で迅速か

続による、適切で迅続による、適切で迅

競争性のない契約

1件

つ効果的な調達を速かつ効果的な調

速かつ効果的な調

合計

26 件

実現する。

達を実現する。

達を実現する。

②毎年度、「調達等②②合理化計画」を策定

等合理化計画」を策等合理化計画」を策し、その取組状況を定し、その取組状況定し、その取組状況

公表すること。

を公表する。

を公表する。

③外部有識者等か③③

らなる契約監視委からなる契約監視からなる契約監視員会による点検を委員会による点検委員会による点検踏まえて、競争性のを踏まえて、競争性を踏まえて、競争性ない随意契約の削のない随意契約ののない随意契約の減を更に徹底する削減を更に徹底す

削減を更に徹底す

等、引き続き調達等

る等、引き続き調達る等、引き続き調達の改善に努めるこ等の改善に努める。 等の改善に努める。

毎年度、「調達外部有識者等

毎年度、「調達外部有識者等と。
〈評価における指〈令和３年度にお標〉

ける評価指標〉・競争性のある契約・競争性のある契約の比率を 87％以上の比率を 87％以上

とする。

とする。

・契約の適正な実施・契約の適正な実施について点検を受について点検を受けるための契約監

けるための契約監

視委員会の開催数

視委員会の開催数
50

を毎年度１回以上を１回以上とする。

とする。

４．その他参考情報

51

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―１

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

総事業費に占める自己収中期目標期間中、56％

入比率（計画値）

総事業費に占める

（第３期中期目標期間

自己収入の比率を

平均）

50％以上

50％以上

50％以上

50％以上

50％以上

50％以上
総事業費に占める自

－

－

57％

58％

56％

56％

－

－

－

114％

115％

112％

112％

－

己収入比率（実績値）
達成度

52

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
第５

財務内容の

改善に関する事項
通則法第 29 条第２項第４号の財務内

第３

財務内容の

改善に関する事項

第３

財務内容の

改善に関する事項＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

・総事業費（定年退職

自己評価＜評定と根拠＞

【評定】Ｂ

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

財務内容の改善

財務内容の改善者に係る退職手当を総事業費に占める自己収に向けて以下のよに向けて以下のよ除く。）に占める自己入の比率が目標を上回るこ

うに取り組む。

うに取り組む。

収入の比率を、50％以とができたので、Ｂ評定と

上にする。

した。

容の改善に関する事項は、次のとおり＜その他の指標＞＜課題と対応＞

改善方策＞

なし

なし

なし。

＜評価の視点＞
自己収入の増１

自己収入の増１＜その他事項＞

自己収入の増・自己収入の増加に努・令和 3 年度における総事業費（退職手当を除く）に占める自己収入の比率は、56％となり目標（50%以上）を上回った。これは、効加に努めることに加に努めることに加に努めることにめることにより、中期

より、中期目標期間

より、中期目標期間

より、中期目標期間

目標期間中において、 率的な事業の見直しなど事業運営について、概ね計画通りに実施

中において、総事業中において、総事業中において、総事業

自己収入比率を 50％できたことが主な要因である。また、予算に従ってセグメント毎の費（定年退職者に係費（定年退職者に係費（定年退職者に係以上にし、中期計画の収支計画を作成し、事業運営に取り組んだことから、借入金等の発る退職手当を除る退職手当を除る退職手当を除

予算内の健全な運営

生もなく事業を実施することができた。なお、運営費交付金の収益く。）に占める自己

く。）に占める自己

く。）に占める自己を行っているか。

化については、業務の進行に応じて収益化する業務達成基準を採収入の比率を、50％収入の比率を、50％用している。

以上にする。

以上にする。

令和 3 年度総事業費（退職手当を除く）2,721 百万円

収入の比率を、50％以上にすること。

自己収入 1,523 百万円（56%）
２

経費の節減を

２

経費の節減を

２

経費の節減を見込んだ予算によ見込んだ予算によ見込んだ予算による業務運営の実施

る業務運営の実施

る業務運営の実施

業務運営「第２業務運営の効率化に関するの効率化に関する

営の効率化に関す事項」で定めた事項

目標を達成するたる目標を達成するに配慮した中期計

めとるべき措置」でためとるべき措置」

画の予算を作成し、 定 め た 事 項 に 配 慮
適切な予算管理を した中期計画の予で定めた事項に配通じて当該予算内算を作成し、当該予予算を作成し、当該で健全な運営を行

算内で健全な運営

予算内で健全な運

うこと。

を行う。

営を行う。

「第４

当であると確認できた。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び

とする。

１

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥

「第２

業務運

慮した中期計画の53なし。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）○

目的積立金等の状況は次表のとおりである。
（単位：百万円）
平成 30 年度
末

令和元年度末

令和 2 年度末

令和 3 年度末（初年度）

令和 4 年度末（最終年度）

前期中期目標期間繰越積立金

－

－

－

－

－

目的積立金

－

－

－

－

－

積立金
うち経営努力認定相当額
その他の積立金等
運営費交付金債務
当期の運営費交付金交付額(a)うち年度末残高(b)当期運営費交付金残存率(b÷a)

123

220

344

169

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

44

103

26

133

－

1,463

1,430

1,303

1,290

－

44

103

26

133

－

3%

7%

2%

10％

－

注：単位未満については、四捨五入して記載している54

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―１

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年
度値等）

内部統制委員会開催数

毎年度３回以上

－

３回以上

３回以上

３回以上

３回以上

３回以上

－

3.6 回

３回

３回

３回

３回

－

（計画値）
内部統制委員会開催数（実績値）（第３期中期目標期間
平均）

達成度
モニタリング評価会議の

－

－

100％

100％

100％

100％

－

毎年度４回以上

－

４回以上

４回以上

４回以上

４回以上

４回以上

－

４回

４回

４回

４回

４回

－

開催数（計画値）
モニタリング評価会議の開催数（実績値）（第３期中期目標期間
平均）

達成度
事故防止対策委員会の

－

－

100％

100％

100％

100％

－

毎年度 12 回以上－

12 回以上12 回以上12 回以上12 回以上12 回以上－11.2 回

14 回

13 回

11 回

12 回

－

開催数（計画値）
事故防止対策委員会の開催数（実績値）（第３期中期目標期間
平均）

達成度
虐待防止対策委員会の

－

－

117％

108％

92％

100％

－

毎年度 12 回以上－

12 回以上12 回以上12 回以上12 回以上12 回以上－12.8 回

16 回

14 回

16 回

14 回

－

開催数（計画値）
虐待防止対策委員会の開催数（実績値）（第３期中期目標期間
平均）達成度
感染症対策委員会の開催

－

－

133％

117％

133％

117％

－

毎年度２回以上

－

２回以上

２回以上

２回以上

２回以上

２回以上

－

2.6 回

２回

４回

12 回

30 回

－

数（計画値）
感染症対策委員会の開催数（実績値）（第３期中期目標期間
平均）
55

達成度
情報セキュリティ職員研

－

－

100％

200％

600％

1500％

－

毎年度１回以上

－

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上

－

２回

３回

３回

３回

３回

－

修会の開催数（計画値）
情報セキュリティ職員研
修会の開催数（実績値）
達成度
内部監査の実施回数（平成 29 年度実績）
－

－

300％

300％

300％

300％

－

毎年度１回以上

－

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上

－

１回

１回

1回

1回

1回

－

（計画値）
内部監査の実施回数（実績値）（第３期中期目標期間
平均）達成度
運営懇談会の開催回数

－

－

100％

100％

100％

100％

－

毎年度２回以上

－

２回以上

２回以上

２回以上

２回以上

２回以上

－

２回

２回

1回

３回

２回

－

（計画値）
運営懇談会の開催回数（実績値）（第３期中期目標期間
平均）

達成度
第三者評価機関による評

－

－

100％

50％

150％

100％

－

３年に一度実施

３年に一度実施

実施

－

－

実施

－

－

前回は 30 年度に実施

実施

－

－

実施

－

－

－

－

－

－

－

－

価（計画値）
第三者評価機関による評価（実績値）
達成度

56

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
第６

その他業務

第４

その他業務

第４

その他業務

＜主な定量的指標＞

運営に関する重要運営に関する重要運営に関する重要・内部統制委員会の開

事項

事項

事項

催数

通則法第 29 条第２その他業務運営

その他業務運営

項第５号のその他に関して以下のよ業務運営に関する

うに取り組む。

＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

【評定】Ｂ

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

内部統制委員会を３回開

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥

・モニタリング評価会

催し、重要案件を審議するに関して以下のよ

議の開催数

委員会等から、審議状況やうに取り組む。

・事故防止対策委員会

内部統制の基本的要素の実

重要事項は、次のとの開催数

施状況について報告があっ＜指摘事項、業務運営上の課題及びおりとする。

・虐待防止対策委員会

た。

改善方策＞

の開催数

また、モニタリング評価
会議やリスク回避等に向け開催数た取り組みについても計画＜その他事項＞

・情報セキュリティ対通り実施できた。

なし。

情報セキュリティに関し

数ては計画通りの取組を行っ

・内部監査の実施回数た。

・運営懇談会の開催回

施設利用者の基本的人権

数を守り、安全を確保するた・第三者評価機関によめ、また法人としてのリスる評価の実施ク回避・軽減を図るため、①
施設利用者の事故防止対策＜その他の指標＞②虐待防止対策③感染症

・委員会に招聘する外

予防や防災対策等に努め部委員数た。各対策委員会において計画どおり実施できた。
以上のことから、Ｂ評定

１施設整備や改修

１等については、適切修等については、適修等については、適・施設整備や改修につな支援サービスの切な支援サービス

切な支援サービス

いては、必要性や経費のないため改修工事を行い改善を図る。※3 か年計画の 2 年目

確保に留意しつつ、 の 確 保 に 留 意 し つの確保に留意しつ

水準等について十分に・交付額 41 百万円

施設利用の状況、社

つ、施設利用の状

つ、施設利用の状精査しているか。

・財 源

会経済情勢を踏ま況、社会経済情勢を

況、社会経済情勢をえ、その必要性や経踏まえ、その必要性

踏まえ、その必要性

費の水準等についや経費の水準等にや経費の水準等にて十分に精査する

ついて十分に精査ついて十分に精査

こと。

する。

する。

２内部統制強化へ

２

２

内部統制強化・内部統制強化の取組

２の取組については、 へ の 取 組 に つ い てへの取組についてについては、必要な規程「独立行政法人のは、「独立行政法人

類や体制の整備を行い、内部統制強化は、「独立行政法人

１

施設整備や改なし。

・感染症対策委員会の策の職員研修会の開催

施設整備や改当であると確認できた。

＜評価の視点＞

１

施設整備や改修等とした。

施設内の汚水槽の排水管等が老朽化し、汚水の排水が十分では

令和 3 年度施設整備費補助金

内部統制強化への取組

57＜課題と対応＞なし。

業務の適正を確保の業務の適正を確の業務の適正を確

内部統制が有効に機能するための体制等保するための体制保するための体制しているか点検・検証をの整備」について等の整備」について等の整備」について行うとともに、内部統制（平成 26 年 11 月 28

（平成 26 年 11 月 28

（平成 26 年 11 月 28に係る事項について、役

日付け総務省行政日付け総務省行政日付け総務省行政職員で認識の共有を図管理局長通知）を踏

管理局長通知）を踏

管理局長通知）を踏っているか。

まえて、必要な規程

まえて、必要な規程

まえて、必要な規程

類や体制の整備を類や体制の整備を類や体制の整備を行い、内部統制が有行い、内部統制が有行い、内部統制が有効に機能している

効に機能している

効に機能している

か点検・検証を行う

か点検・検証を行う

か点検・検証を行うとともに、内部統制とともに、内部統制とともに、内部統制に係る事項についに係る事項についに係る事項について、役職員で認識のて、役職員で認識のて、役職員で認識の共有を図ること。

共有を図る。

共有を図る。

〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉

アア

内部統制の体制

内部統制の体ア

制

内部統制の体制
令和３年度は内部統制委員会を３回開催（目標：毎年度３回以

役職員の職務執役職員の職務執上）し、内部統制の推進体制を有効に機能させるため、次の取組

行のあり方をはじ行のあり方をはじついて報告を行い、審議・検討を行った。

めとする内部統制

めとする内部統制

１）業務運営や利用者の健康・生命・生活等にかかる重要案件をについて、内部統制について、内部統制

審議する観点から選定した 14 の委員会から、活動状況及び審議委員会を開催する

委員会を開催する

内容について報告した。

など、引き続き充など、引き続き充２）内部統制の６つの基本要素（①統制環境②リスク評価と対応

実･強化を図るとと実･強化を図るとと③統制活動④情報と伝達⑤モニタリング⑥ICT への対応）の各部

もに、具体的な取組

もに、具体的な取組

における実施状況について監査を実施し、その結果について報告

状況を公表する。

状況を公表する。

した。
３）ハラスメント防止への取組等について報告した。

イ

業務の進行管理イ

業務の進行管理イ

業務の進行管理
各部より選出されたモニター（係長相当 8 名）による業務遂行

各業務部門ごと

各業務部門ごと状況について継続的にモニタリングを行った。

に業務目標を設定に業務目標を設定するとともに、継続するとともに、継続的に業務をモニタ的に業務をモニタ

この会議において、各モニターからの評価項目ごとの進捗状況

リングし、業務の進リングし、業務の進の報告等に基づき業務の進行管理を行うとともに、評価結果等に行管理を行うこと

行管理を行うことついては園内ＬＡＮを活用して広く職員に周知した。

により、計画的な業により、計画的な業【モニタリングの実施】

務遂行に努める。

務遂行に努める。

・第 1 回令和３年 4 月 27 日

また、モニターと役員及び各局管理者による「モニタリング評
価会議」を年４回開催（目標：毎年度４回以上）した。

（令和２年度総括及び令和３年度計画の決定）
・第 2 回令和３年 7 月 27 日（第１四半期分）
58

・第 3 回令和３年 10 月 26 日（第２四半期分）
・第 4 回令和４年 1 月 25 日（第３四半期分）
ウ

リスク回避・軽減への取組

ウ リスク回避・軽減への取組

ウ

リスク回避・軽減への取組
事故防止対策委員会を 12 回開催し（目標：毎年度 12 回以上）、のぞみの園の施

のぞみの園の施事故の検証を行うとともに再発防止に向けた環境調整や支援方

設運営業務におい

設運営業務においてリスク要因へのてリスク要因への虐待防止対策委員会を 14 回開催（うち臨時 2 回）し（目標：

徹底した対応を図徹底した対応を図

毎年度 12 回以上）、利用者支援にあたる現場での身体拘束等の状るため、施設利用者るため、施設利用者

況報告、支援に悩む事例への対応の在り方について等、小委員会等に係る感染症予等に係る感染症予を通して意見交換を行い、利用者の人権に配慮した支援の在り方

防対策や事故防止

防対策や事故防止等について現場での取組に繋げた。

対策、防災対策、防対策、防災対策、防新型コロナウイルスに対する感染予防を徹底するため感染症犯対策等について犯対策等について対策委員会を 30 回開催し、利用者や職員が感染した際のマニュ組織的な取組を進

組織的な取組を進アルの改正や業務継続計画の検討、群馬県内の警戒度に応じた支

める。

める。

援活動規制のルール化等を検討した。（目標：毎年度２回以上）

法の見直しを行った。

診療所では、新型コロナウイルス感染症の予防及びまん延防止のため、国や自治体の指示に基づき新型コロナウイルスワクチン
集団接種（１回目～３回目）を実施した。
実績：入所利用者 557 人、グループホーム利用者 81 人、職員・
委託職員 892 人、一般 48 人
また、入所利用者及び役職員等について、感染者との接触が疑われる場合には速やかに PCR 検査（517 件）、抗原検査（36 件）を実施し、感染拡大防止に努めた。
結果、期間内において確認された陽性者は職員 15 名、入所利用者については、感染者を出さずに済んだ。なお、インフルエン
ザ・ノロウイルス感染症に関しては、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策が功を奏し発生はなかった。
防災対策として、施設利用者及び役職員を対象とした総合防災訓練を 10 月に開催した。内容は、大地震における火災・停電を想定し、避難訓練を行った。また、園外グループホームにおいては、年 3 回の避難訓練を実施し、消火訓練の他、風水害や土砂災
害時の避難方法の確認も併せて行った。
防犯対策として、緊急連絡網の掲示、防犯カメラの点検、夜間における通行規制を継続実施するとともに、地域で開催される防犯研修会や区長会に積極的に参加し、情報収集に努めた。

59

エ

業務内容の情報開示等
のぞみの園の運エ

業務内容の情エ

報開示等

ホームページにおいて財務諸表等の財務情報、年度計画や事業

のぞみの園の運報告、監事監査や内部監査の結果等について適切に情報開示等を

営状況や財務状況、 営状況や財務状況、業務の遂行状況等

業務の遂行状況等について、国民にとについて、国民にとって分かりやすいって分かりやすい

よう情報開示を行よう情報開示を行

う。

う。

オ

効率的な業務

業務内容の情報開示等

オ

行った。

効率的な業務オ

内部監査の実施

運営に向けた取組

運営に向けた取組

内部監査について、令和３年度内部監査計画に基づき、以下のを有効に機能させを有効に機能させ重点事項に基づきチェックリストを作成し、ヒアリング及び実地るための監査実施るための監査実施

監査を行った。

随意契約の適正化

随意契約の適正化【令和３年度重点事項】

等の効率的な業務等の効率的な業務

・支援・介護マニュアル集に基づく支援・介護、与薬ルールの実

運営に向けた取組

運営に向けた取組

を有効に機能させを有効に機能させ・個人情報の管理状況

るため、内部監査をるため、内部監査を

・情報セキュリティ対策の運用状況行うとともに監事行うとともに監事

・法人文書の管理状況

及び会計監査人か及び会計監査人か・物品の管理状況

らの厳格な監査をらの厳格な監査を・利用者所持金の管理状況

受ける。

受ける。

・出納員における現金管理状況

施状況の確認・内部統制に関する基本的な取り組み状況〈評価における指〈令和３年度にお標〉

ける評価指標〉・各数値目標について、 回内部統制委員会（理事長が委員長）で報告し、当法人ホームペⅰ

所期の目標を達成してⅰ

内部統制委員

会の開催数を毎年

内部統制委員

会の開催数を３回

また、監査結果については、令和 3 年 12 月 23 日に開催の第 2ージに報告書を掲載した。

いるか。

度３回以上とする。 以上とする。
ⅱ

モニタリングⅱ

モニタリング

評価会議の開催数

評価会議の開催数

を毎年度４回以上を４回以上とする。

とする。
ⅲ

事故防止対策ⅲ

事故防止対策

委員会の開催数を委員会の開催数を

毎年度 12 回以上と12 回以上とする。

する。
ⅳ

虐待防止対策ⅳ

虐待防止対策

委員会の開催数を委員会の開催数を

毎年度 12 回以上と12 回以上とする。

する。
60

ⅴ

感染症対策委ⅴ

感染症対策委員会の開催数を毎員会の開催数を２

年度２回以上とす

回以上とする。

る。
３

情報セキュリ３

情報セキュリ３

情報セキュリ・情報セキュリティポ

３①

情報セキュリティ対策

ティ対策の強化に

ティ対策の強化に

ティ対策の強化にリシー等関係規程類をのぞみの園において策定した情報セュリティポリシー等

ついては、政府機関

ついては、政府機関

ついては、政府機関

適時適切に見直し、整備について、その運用の周知徹底を図るため、新任職員及び全の情報セキュリテ

の情報セキュリテ

の情報セキュリテ

し、セキュリティ対策を役職員を対象に、研修を３回行った。
（目標：毎年度１回以上）ィ対策のための統ィ対策のための統ィ対策のための統講じ、情報システムに対

令和 3 年 4 月 15 日実施（新任職員対象）

一基準群を踏まえ、 一基準群を踏まえ、 一基準群を踏まえ、 するサイバー攻撃への情報セキュリティ

情報セキュリティ

情報セキュリティ

防御力、攻撃に対する組

ポリシー等関係規ポリシー等関係規ポリシー等関係規織的対応能力の強化に

程類を適時適切に程類を適時適切に程類を適時適切に取り組んでいるか。

見直し、整備するこ

見直し、整備する。 見直し、整備する。

令和 3 年 9 月 29 日～10 月 31 日実施（全役職員対象（WEB 研修））令和 3 年 11 月 5 日～11 月 26 日実施（全役職員対象（自己点検））と。また、これに基また、これに基づ

また、これに基づづき、セキュリティき、セキュリティ対

き、セキュリティ対②対策を講じ、情報シ策を講じ、情報シス策を講じ、情報シス

務部以下すべての部において、情報セキュリティ対策の運用状況

ステムに対するサ

テムに対するサイテムに対するサイについて監査を実施（目標：毎年度１回以上）した。

イバー攻撃への防バー攻撃への防御

バー攻撃への防御③

御力、攻撃に対する力、攻撃に対する組力、攻撃に対する組

内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)、厚生労働省及び独立

組織的対応能力の織的対応能力の強織的対応能力の強行政法人情報処理推進機構(IPA)主催のＷＥＢ研修に参加し、情強化に取り組む化に取り組む。

化に取り組む。

報収集を行った。

内部監査については、令和 3 年 8 月から 12 月にかけて、総④

情報セキュリティ分野における最新の動向を把握するためこと。また、対策

また、対策の実施

また、 対策の実

業務委託業者のうち、情報システムを用いて個人情報を取りの実施状況を毎年

状況を毎年度把握

施状況を毎年度把扱う４社について、ヒアリング検査を実施した。

度把握し、ＰＤＣＡ

し、ＰＤＣＡサイク

握し、ＰＤＣＡサイ⑤

サイクルによる情

ルによる情報セキ

クルによる情報セ

ト対処の連携訓練を行った。

報セキュリティ対

ュリティ対策の改

キュリティ対策の⑥

策の改善を図るこ

善を図る。

改善を図る。

漏洩の可能性のあるシステム等の使用に関して、情報セキュリと。

〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉

ティ対策に取り組んだ。

・情報セキュリティ

・情報セキュリティ

対策の水準の向上

対策の水準の向上を図るため毎年度を図るため職員研

職員研修会を開催

修会を開催すると

するとともに関連

ともに関連の内部の内部監査を実施

監査を実施する。

実践的サイバー防御演習及び情報セキュリティインシデン業務におけるＬＩＮＥ（ライン）の使用禁止の措置など情報する。
〈評価における指〈令和３年度にお・各数値目標について、

標〉

ける評価指標〉所期の目標を達成して・ 情報セキュリテ

・ 情報セキュリテいるか。

ィ対策の職員研修

ィ対策の職員研修
61

会の開催数を毎年会の開催数を１回度１回以上とする。 以上とする。

４

提供するサー・ 内部監査の実施

・ 内部監査の実施

回数を毎年度１回

回数を１回以上と以上とする。

する。

４

４

提供するサー

提供するサー

・適切なサービスの提ビスに対する第三

ビスに対する第三

ビスに対する第三供と業務運営の向上を者から意見等を聴者から意見等を聴者から意見等を聴図るため、第三者から意取する場の確保に取する場の確保に取する場の確保に見等を聴取する機会をついては、適切なサ

ついては、適切なサ

ついては、適切なサ確保するとともに、第三ービスの提供と業ービスの提供と業ービスの提供と業者評価機関による福祉務運営の向上を図

務運営の向上を図

務運営の向上を図サービスの評価を受けるため、第三者からるため、第三者からるため、第三者からているか。

意見等を聴取する意見等を聴取する意見等を聴取する

機会を確保すると機会を確保すると機会を確保すると

ともに、第三者評価

ともに、第三者評価

ともに、第三者評価機関による福祉サ機関による福祉サ機関による福祉サービスの評価を実ービスの評価を実ービスの評価を実施すること。

施する。

施する。

また、その評価結果等を公表し、事業運営への反映に努めること。

また、その評価結

また、その評価結果等を公表し、事業果等を公表し、事業運営への反映に努

運営への反映に努める。

める。

〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉

アア

運営懇談会の開催
総合施設の運営

運営懇談会の開催

４

第三者からの意見等の聴取

ア運営懇談会の開催
のぞみの園の業務全般について、第三者の立場からご意見をい総合施設の運営

ただく機会の場として、のぞみの園がある高崎地域の様々な分野

や調査・研究、養成・ や調査・研究、養成・の委員から構成される運営懇談会を設けている。福祉や医療のほ研修等の業務全般

研修等の業務全般

か司法関係者や､行政の方、自治会の方、保護者会の方などにごに関する第三者のに関する第三者の参加いただき開催している。

意見等を事業運営

意見等を事業運営

令和３年度においては、第１回を 10 月に開催（目標：毎年度に反映させるため、 に反映させるため、2 回以上）し、業務運営状況等についての説明のほか、各委員

有識者、行政担当

より意見を聴取した。

有識者、行政担当者、地域の代表者、 者、地域の代表者、保護者等から構成

保護者等から構成される会議を開催される会議を開催する。

する。

会議開催内容は、次のとおりであり、議論の要旨についはは、当法人ホームページに掲載した。
（１）第 1 回 令和３年 10 月 25 日
【議題】
①入所利用者の状況について②独立行政法人評価について③国立のぞみの園における業務の取組状況について
62

（２）第 2 回 令和４年３月 17 日
【議題】
①新型コロナウイルス感染症への対応について②入所利用者の状況について③国立のぞみの園の予算について④今後の取組について
イ

第三者評価機関による評価イ

第三者評価機イ

関による評価

第三者評価機関による評価
第三者評価を実施するにあたり、評価前に法人全職員対象に自第三者評価機関

第三者評価機関

己評価票に沿った自己評価を行い、その結果を基にして外部評価

による評価を３年による 3 年に１度のに１度実施する。

評価を実施する。

評価は、28 名の職員が３日間に渡り委託先よりヒアリングを（次回評価は令和受けるとともに法人内の見学を行い、総合的に判断され最終評価６年度）を受け、評価項目 74 項目中 73 項目について総合評価で「A」評〈評価における指〈令和３年度にお価となっている。

標〉

ける評価指標〉・運営懇談会の開催

・運営懇談会の開催

回数を毎年度２回

回数を２回以上と以上とする。

する。

〈参考指標〉〈参考指標〉＜参考指標＞

・委員会に招聘する・委員会に招聘する・委員会に招聘する外部委員数

外部委員数

外部委員数

・苦情解決・要望等

・苦情解決・要望等

受付実績報告会（毎受付実績報告会（２・各数値目標について、

年度２人）

人）

所期の目標を達成して・虐待防止対策委員

・虐待防止対策委員

いるか。

会 （毎年度３人）

会（３人）

機関（委託先）から評価を受けた。

評価結果については、当法人ホームページに掲載した。

・苦情解決・要望等受付実績報告会 1 人

・虐待防止対策委員会

2人（参考指標：・委員会に招聘する外部委員数（苦情解決・要望等受付実績報告会（２人）虐待防止対策委員会（３人）））

第５ 予算（人件費

第５ 予算（人件費の見積りを含む）、の見積りを含む）、

収支計画及び資金

収支計画及び資金

計画

計画

１ 予算

１ 予算

別紙１のとおり

別紙１のとおり２ 収支計画

２ 収支計画

別紙２のとおり

別紙２のとおり３ 資金計画３ 資金計画別紙３のとおり

別紙３のとおり63

第６ 短期借入金の第６ 短期借入金の

限度額

限度額

１ 限度額

１ 限度額

310 百万円

・短期借入金について
短期借入金は生じていない。

310 百万円

２ 想定される理由

２ 想定される理由（１）運営費交付金（１）運営費交付金の受入れの遅延等の受入れの遅延等による資金の不足による資金の不足に対応するため。

に対応するため。

（２）予定外の退職（２）予定外の退職者の発生に伴う退者の発生に伴う退職手当の支給等、偶職手当の支給等、偶発的な出費に対応

発的な出費に対応

するため。

するため。

第７ 不要財産又は第７ 不要財産又は・不要財産の処分について不要財産となるこ

不要財産となるこ＜固定資産の減損について＞とが見込まれる財とが見込まれる財・減損を認識した固定資産に関する事項

産がある場合には、 産がある場合には、当該財産の処分に当該財産の処分に

関する計画

関する計画

なし

なし

第８ 重要な財産を

第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に譲渡し、又は担保に供しようとすると供しようとすると

きは、その計画

きは、その計画なし

なし

第９ 剰余金の使途第９ 剰余金の使途

１ 職員の資質の向

１ 職員の資質の向上のための学会、研上のための学会、研修会等への参加及修会等への参加及び外部の関係機関

び外部の関係機関との人事交流との人事交流２ 施設・設備及び２ 施設・設備及び備品の補修、整備並

備品の補修、整備並

びに備品の購入

びに備品の購入

３ 施設利用者の個

３ 施設利用者の個別支援計画の適切別支援計画の適切な運用や地域におな運用や地域における支援体制づく

ける支援体制づく

該当なし

・重要な財産を譲渡、又は担保に供すること
該当なし

・剰余金
該当なし

64

りなどの地域移行

りなどの地域移行

の取組み

の取組み

４ 退職手当（依願４ 退職手当（依願退職等）への充当

退職等）への充当

第 10 その他主務省

第 10 その他主務省令で定める業務運令で定める業務運営に関する事項

営に関する事項

１ 人事に関する計

１ 人事に関する計

画

画

（１）方針

（１）方針

施設利用者の減少

施設利用者の減少等を踏まえ、業務運等を踏まえ、業務運営の効率化を図り営の効率化を図りつつ、人員の適切なつつ、人員の適切配置等に努める。

な配置等に努める。

（２）人員に係る指（２）人員に係る指標

標期末（34 年度末）の常勤職員数につい常勤職員数を期首て、年度当初及び年（30 年度当初）の

度末の見込みを次92％とする。

のとおりとする。

（参考１）

（参考１）

職員の数

職員の数

期首の常勤職員数

年度当初の常勤職

193 名

員数 185 名

期末の常勤職員数

年度末の常勤職員の見込み 177 名

数の見込み 177 名

（参考２）

（参考２）

中期目標期間中の

人件費総額

人件費総額

令和３年度の人件

中期目標期間中の費総額見込み 1,404

人件費総額見込み

百万円

7,059 百万円
２ 施設・設備に関２ 施設・設備に関

する計画

する計画

施設・整備の内容

施設・整備の内容

国立重度知的障害

国立重度知的障害者総合施設のぞみ者総合施設のぞみの園に関する施設・ の園に関する施設・
設備

設備
65

予算額

予算額

347 百万円

83 百万円

財源

財源

施設整備費補助金

施設整備費補助金（注）金額について（注）金額については見込みである。

は見込みである。

３ 積立金処分に関

３ 積立金処分に関

する事項

する事項

なし

なし

４．その他参考情報

66