令和３年第１回柳津町議会定例会会議録

令和３年３月１０日第１回柳津町議会定例会は柳津町議会議場に招集された。
１． 応招議員は次のとおりである。
１番 磯 目 泰 彦

６番 松 村亮

９番 鈴 木吉 信

２番 新井田 順 一

７番 田 﨑 信

二

１０番 齋 藤正 志

３番 伊 藤８番 荒 明 正一

１１番 伊 藤昭 一

純

５番 岩 渕 清 幸

２．不応招議員は次のとおりである。
な し

３．会議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名について
会期の決定について諸般の報告について
町長の説明について
一般質問（通告順）
議案第４０号 令和３年度柳津町一般会計予算
議案第４１号 令和３年度柳津町土地取得事業特別会計予算
議案第４２号 令和３年度柳津町国民健康保険特別会計予算
議案第４３号 令和３年度柳津町後期高齢者医療特別会計予算
議案第４４号 令和３年度柳津町介護保険特別会計予算
議案第４５号 令和３年度柳津町簡易水道事業特別会計予算
議案第４６号 令和３年度柳津町町営スキー場事業特別会計予算
議案第４７号 令和３年度柳津町農業集落排水事業特別会計予算
議案第４８号 令和３年度柳津町下水道事業特別会計予算
議案第４９号 令和３年度柳津町簡易排水事業特別会計予算
議案第５０号 令和３年度柳津町林業集落排水事業特別会計予算
報告第 １ 号 予算特別委員会付託案件審査結果報告１

議案第 １ 号 専決処分の承認を求めることについて（専決第１号令和２年度一般会計補正
予算）
議案第 ２ 号 専決処分の承認を求めることについて（専決第３号令和２年度一般会計補正
予算）
議案第 ３ 号 専決処分の承認を求めることについて（専決第４号令和２年度国民健康保険
特別会計補正予算）
議案第 ４ 号 柳津町つきみが丘町民センター条例の一部を改正する条例について
議案第 ５ 号 柳津町西山温泉山村公園条例の一部を改正する条例について
議案第 ６ 号 柳津町観光物産館条例の一部を改正する条例について
議案第 ７ 号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
議案第 ８ 号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
議案第 ９ 号 柳津町健康福祉プラザ銀山荘条例の一部を改正する条例について
議案第１０号 柳津町森林公園設置条例の一部を改正する条例について
議案第１１号 柳津町国民健康保険条例の一部を改正する条例について
議案第１２号 柳津町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
議案第１３号 柳津町介護保険条例の一部を改正する条例について
議案第１４号 柳津町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
議案第１５号 柳津町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
議案第１６号 柳津町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について
議案第１７号 柳津町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
議案第１８号 柳津町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について
議案第１９号 柳津町町営住宅条例の一部を改正する条例について２

議案第２０号 柳津町町営住宅等管理条例の一部を改正する条例について
議案第２１号 柳津町後継者独身住宅条例の一部を改正する条例について
議案第２２号 柳津町後継者独身住宅管理条例の一部を改正する条例について
議案第２３号 柳津町立小中学校嘱託医等の報酬支給に関する条例の一部を改正する条例について議案第２４号 柳津町振興計画の策定について
議案第２５号 辺地に係る総合整備計画の策定について
議案第２６号 工事請負契約の変更について
議案第２７号 町道路線の廃止について
議案第２８号 町道路線の認定について
議案第２９号 令和２年度柳津町一般会計補正予算
議案第３０号 令和２年度柳津町土地取得事業特別会計補正予算
議案第３１号 令和２年度柳津町国民健康保険特別会計補正予算
議案第３２号 令和２年度柳津町後期高齢者医療特別会計補正予算
議案第３３号 令和２年度柳津町介護保険特別会計補正予算
議案第３４号 令和２年度柳津町簡易水道事業特別会計補正予算
議案第３５号 令和２年度柳津町町営スキー場事業特別会計補正予算
議案第３６号 令和２年度柳津町農業集落排水事業特別会計補正予算
議案第３７号 令和２年度柳津町下水道事業特別会計補正予算
議案第３８号 令和２年度柳津町簡易排水事業特別会計補正予算
議案第３９号 令和２年度柳津町林業集落排水事業特別会計補正予算
議案第５１号 監査委員の選任同意について
議案第５２号 副町長の選任同意について
報告第 １ 号 専決処分の報告について（専決第２号損害賠償の額の決定及び和解について）議員提出議案第１号 柳津町議会委員会条例の一部を改正する条例について
柳津町選挙管理委員会委員及び補充員の選挙について３令和３年第１回柳津町議会定例会会議録
第１日 令和３年３月１０日（水曜日）

１． 出席議員は次のとおりである。
１番 磯 目 泰 彦

６番 松 村亮

９番 鈴 木吉 信

２番 新井田 順 一

７番 田 﨑 信

二

１０番 齋 藤正 志

３番 伊 藤８番 荒 明 正一

１１番 伊 藤昭 一

純

５番 岩 渕 清 幸

２．欠席議員は次のとおりである。
な し

３．地方自治法第121条の規定により出席を求められ、出席した者は次のとおりである。
町

長

小

林

功

建 設 課 長

横

井 伸 也

長

矢

部 良 一

保 育 所 長佐

藤 清 子

総 務 課 長

菊

地 淳 一

教

長

神

田 順 一

出 納 室 長新井田 理 恵教 育 課 長金

子 佳 弘

町 民 課 長杉原

公 民 館 長天

野 美 穂

地域振興課長

鈴

木 秀 文

主

木

須 良 行

副

町

満

育

４．会議に職務のため出席した者の職氏名。
議会事務局長菊地 淳 一

５．会議事件は次のとおりである。
日程第１ 会議録署名議員の指名について
日程第２ 会期の決定について
日程第３ 諸般の報告について
日程第４ 町長の説明について
日程第５ 一般質問（通告順）

４

査◎開会及び開議の宣告○議長
ただいまから、令和３年第１回柳津町議会定例会を開会いたします。（午前１０時００分）
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元にお配りのとおりであります。
これより議事に入ります。
◎会議録署名議員の指名について○議長
日程第１、会議録署名議員の指名について。
本定例会の会議録署名議員は会議規則第127条の規定により指名をいたします。
１番、磯目泰彦君、２番、新井田順一君、３番、伊藤 純君、以上３名を指名いたします。
◎会期の決定について○議長
日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期については、さきの議会運営委員会において、本日から３月19日までの10日間と協議願ったところでありますが、賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○議長
賛成多数と認めます。
よって、本定例会の会期を本日から10日間とすることに決定いたしました。
◎諸般の報告について○議長
日程第３、諸般の報告について。
これより令和２年12月９日開会の第４回定例会以降、本日までの諸般の報告をいたします。
議会の諸般の報告については、お手元にお配りのとおりでありますので報告に代えます。
次に、柳津町監査委員より、令和２年12月から令和３年２月までに関する例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元にお配りいたしましたので報告に代えます。
次に、会津若松地方広域市町村圏整備組合議会の報告を求めます。
５

９番、鈴木吉信君。
○９番（登壇）
おはようございます。
会津若松地方広域市町村圏整備組合議会の報告をいたします。
去る２月12日から２月22日までの11日間を会期とし、組合庁舎４階講堂において議会定例会が開催されました。
管理者提出案件６件であります。条例案件２件では、会津若松地方広域市町村圏整備組合
職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例及び会津若松地方広域市町村圏整備
組合火災予防条例の一部を改正する条例であります。また、予算案件４件においては、令和
２年度会津若松地方広域市町村圏整備組合一般会計補正予算、令和２年度会津若松地方広域市町村圏整備組合水道用水供給事業会計補正予算及び令和３年度会津若松地方広域市町村圏整備組合一般会計予算、令和３年度会津若松地方広域市町村圏整備組合水道用水供給事業会
計予算であります。議会側提出案件においては、令和３年度会津若松地方広域市町村圏整備組合議会行政調査の実施についてであります。また、報告案件は、監査の結果報告であります。
提出されました案件、全案件とも特に異論なく、原案のとおり可決・承認されましたことを報告いたします。なお、詳細については、事務局に資料がございますのでご覧ください。
以上でございます。
○議長
以上をもって諸般の報告を終わります。
◎町長の説明について○議長
日程第４、町長の説明について。
令和３年度の施政方針と提出議案の説明を求めます。
町長。
○町長（登壇）
おはようございます。
本日、令和３年第１回柳津町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、年度末の何かとお忙しい中ご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
本定例会におきましては、条例の改正、第６次柳津町振興計画の策定、令和２年度補正予６

算（案）及び令和３年度当初予算（案）等の重要な案件をご審議いただくところであります
が、開会に当たりまして、町政運営の基本的な考え方など所信を申し上げたいと存じます。
さて、令和元年12月、中国で初めて確認された新型コロナウイルス感染症は、瞬く間に世界へ拡大し、今や感染者は１億人を超え、いまだに多くの人の命と健康が脅かされております。
福島県内におきましても、２月末現在で1,962名の感染者が確認されており、71名がお亡
くなりになっております。お亡くなりになられた方々には、心からお悔やみを申し上げますとともに、療養中の皆様が一刻も早く回復されることを願っております。
柳津町といたしましては、今日まで感染者は確認されておりませんが、今後も、新型コロ
ナウイルス感染症への対策・対応に全力を注ぎ、引き続き、町民の皆様の生命と健康、そして暮らしを守っていくことに努めてまいります。
この感染症は、現時点では収束をする見通しが困難であります。感染防止対策の決め手とされるワクチンの円滑な接種に向けて、広域的に連携を図りながら、準備を着実に進めてまいります。町民の皆様には継続して感染防止対策に協力をいただきながら、必要な対策を迅
速果断に講じてまいります。
一方、2011年の東日本大震災から明日で10年となります。震災から10年を迎えるに当たり、改めて犠牲となられた方々のご冥福をお祈りし、被災された方々には心からお見舞いを申し上げるとともに、この震災を教訓とした防災・減災対策を今後も確実かつ着実に進めてまいる所存であります。
また、就任以来、「町民が夢を語り、町民みんなで柳津町をつくっていく」という理念の下、柳津町にある地域資源を磨き上げ、他自治体と差別化するまちづくりを目指してまいりました。
こうした中で、町の最上位計画の振興計画も令和２年度で終了時期を迎えましたので、これまでの取組の成果を引き継ぎながら、町議会をはじめ町民の皆様からご意見を伺い、このたび新たな柳津町の方向性を示すものとなる第６次柳津町振興計画を取りまとめいたしました。
令和３年度は、この計画の初年度として重要な年となることから、町勢発展を着実に進めることはもとより、人口減少対策や柳津ならではの地方創生の実現に向けた施策を力強く推進してまいります。また、感染症の拡大防止や社会経済活動の回復を後押しし、町民の皆さんが未来へ希望を持てる魅力ある柳津町を築き上げてまいる所存であります。
７

引き続き、議員各位の格別のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
それでは、令和３年度に取り組む主要な事業を新たな振興計画に基づきご説明いたします。
各政策における各施策の概要として、まず、「豊かな心を育むまちづくり」政策の「学校教育の充実」の施策では、町の将来を担う子供たちが意欲を持って学習に取り組み、確かな学力や豊かな心、たくましい体を身につけ、粘り強く学び続ける意志や人と積極的に関わっていく態度など、将来を生き抜く基礎を育成することができるよう教育環境の整備を図ってまいります。
また、児童生徒の実態に応じたきめ細かな指導体制の充実のため、特別な教育的支援が必要な児童生徒をサポートする教育支援員や複式学級で学年ごとの学習を行うための支援教員、
小・中学校図書室の整備・充実と機能強化を進めるための図書司書を引き続き配置いたします。
グローバル化や国際化、高度情報化への対応につきましては、絶え間なく変化する社会環
境の中で生き抜くことのできる対応力の基礎を養うという町の教育構想を実現するため、英語指導助手を配置し、さらに、児童生徒１人１台のタブレット端末及び高速大容量の通信ネットワークを整備いたしましたので、この充実した教育ＩＣＴ環境をより効果的に活用する
ため、ＩＣＴ支援員を配置して日常的な活用を支援してまいります。
さらに、地域とともにある学校教育の在り方や小学校から中学校の９年間をしっかり意識
した学校教育の在り方について調査研究し実績につなげるため、教育関係者へ専門的立場から指導助言を行う学校教育アドバイザーを継続して配置してまいります。
併せて、新型コロナウイルス対策として、各学校で新しい生活様式を確実に実施して、安全・安心な教育活動に取り組んでまいります。
以上のような施策や取組で、家庭・地域・学校が連携して知・徳・体のバランスが取れた
たくましい「柳津っこ」の育成に取り組んでまいります。
「生涯学習の充実」の施策では、町民の多様なニーズに応えつつ、日頃から学びに親しみ、生活に潤いと豊かさを実感できるよう各種事業を展開してまいります。昨年は新型コロナウ
イルス感染症の影響により外出自粛を強いられる１年でありましたが、徐々に社会参加を促し、活力ある日々を過ごしていただけるよう取り組んでまいります。また、学校・家庭・地域がさらに連携を強固なものとし、地域を挙げて未来を担う子供たちを育成できる環境づくりにも努めたいと考えております。
「生涯スポーツとレクリエーションの推進」の施策では、体育協会やスポーツクラブを中８

核に位置づけ、競技力の向上とスポーツを楽しむ環境づくりに努めます。スポーツに関して町民のニーズは多様化しており、健康寿命の延伸と併せ、その期待に応えるべく事業を推進
していかなければならないと考えております。いよいよ東京オリンピック・パラリンピック
が開幕しようとしておりますので、スポーツ観戦を通じスポーツへの機運の高まりを期待したいと思います。また、運動公演施設については、老朽化が進んでおり、安全に安心して利用できるよう計画的に改修をしていく予定であります。
「地域行事の継承、文化財の保存・活用と芸術文化の振興」の施策では、引き続き、国・町指定文化財の適正な管理に努めるとともに、令和２年度から縄文館及び銀山煙突の保存や利活用について協議を進めております。来年度におきましても、有識者からの助言指導の下、貴重な地域資源をまちづくりに有効に活用できるよう準備を進めてまいります。
やないづ町立斎藤清美術館におきましては、町内外を問わず全ての人たちに豊かな感性や教養を高めながら郷土愛を育むことができ、地域に活力を与える重要な教育施設として運営をしてまいります。
令和２年度も館の運営や企画・展示、収蔵作品の適正な保存などについて、職員・学芸員
が専門性の高い指導を受けるため、引き続き名誉館長を配置し、その見識を生かした指導助言を踏まえて、必要な取組や進むべき方向性などの具体的な方針を策定してまいります。
また、企画展では、春季特別企画展として「斎藤清とハニワ！」展を開催いたします。これは、国立文化財機構文化財活用センターの貸与促進事業を活用し、東京国立博物館や九州
国立博物館より埴輪等を借用し斎藤清作品と併せて展示するものであります。斎藤清が昔、
東京国立博物館において国宝級の埴輪を鑑賞し埴輪の版画作品を制作したことから、まさにモチーフと絵とを見比べることができる展示となり、考古学ファンの拡大も期待されます。
秋には、名誉館長が併せて館長を務めているいわき市立美術館よりパブロ・ピカソの貴重なリノカット版画を借用し、「斎藤清ＶＳピカソ」と題し、秋季特別企画展を開催いたします。誰もが知る画家ピカソの作品と斎藤清の作品とを展示することで、改めて斎藤清の魅力を全世界に発信するものであります。
これらの特別展を機に他館との連携が強化されれば、今後、様々な芸術作品を見る機会が増えていくことが期待できるとともに、現在、コロナ禍により疲弊している地域経済を丑寅
まつりと併せ盛り上げることで少しでも回復できるよう事業を行うものであります。多くの皆様に美術館に興味を持っていただき、町民に愛された斎藤清とともに地域に愛される美術館づくりを目指してまいります。
９

次に、「健康で安心して暮らせるまちづくり」政策の「子育て支援の充実」の施策では、
健やかに安心して子供を産み楽しく育てるための支援として、新生児期の全戸訪問や乳幼児健診・健康相談等を実施するとともに、子育て世帯の経済的負担軽減のための子ども医療費助成事業、家庭での育児の一助とすることを目的とした絵本配布事業等を継続して実施し、
また、頑張れ子育て応援金事業についても継続してまいります。さらに、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、引き続き、小中学校給食費を無償といたします。
また、高等学校に就学する生徒の保護者に対して就学費用を給付する柳津町高等学校等就学給付金支給事業を令和３年度より新設し、高等学校等就学時の支援を充実することで、切れ目のない子育て支援を行ってまいります。
保育所においては、ゼロ歳児からの保育料無料化を継続し、全児童の完全給食を実施する
ことで子育て家庭への経済的支援に努めてまいります。また、子育て家庭への支援や高齢者との交流など、地域の人々との連携も大切にしてまいりたいと考えております。
具体的には、乳児保育・障害児保育を充実させるとともに、仕事をしながら子育てをする
家庭の子育てを支援するため、心理士による育児相談を引き続き実施してまいります。さらに、保育所に入所していない乳児の保護者・妊婦等を対象に、遊び場の提供、心理相談や栄養指導、その他、学童保育についても継続して実施してまいります。新規の事業としましては、乳幼児を対象に、家庭での育児が困難となった場合に一時的に預かる一時保育事業を開始し、子育ての支援に努めてまいります。
「健康づくりの推進」の施策では、新型コロナウイルス感染症対策のワクチン接種について、両沼町村で連携を図り接種体制を十分に整え、４月以降に開始予定の町民に対してのワクチン接種を円滑に進められるよう取り組んでまいります。
また、町民の健康づくりを推進していくため、各種検診の受診率向上を図り、治療が必要な方への受診勧奨と同時に個々の生活に沿った保健指導を実施して、生活習慣病発症予防、重症化予防に取り組んでまいります。
さらに、一人一人が健康に関心を持ち、生活習慣を見直し改善できるよう、尿中塩分測定や令和２年度から実施しているタニタ健康プログラム、運動教室等を実施し、各個人一人一人の生活スタイルに合った健康づくりに取り組む環境づくりに努め、健康増進と健康寿命の延伸を進めてまいります。
「高齢者及び障がい者福祉の充実」の施策では、高齢者世帯が増加していく中、団塊の世代が全て75歳となる令和７年、団塊ジュニアの世代が65歳以上となる令和22年を見据え、可１０能な限り住み慣れた地域で安全に安心して暮らしていけるよう、引き続き、高齢者への支援事業を実施するとともに、新たに、離れて暮らす家族等の不安を解消するため、見守り電球の購入助成を実施し、さらなる見守り環境の整備を図ります。
また、介護を必要としない生活を維持してもらうため、介護予防に取り組むとともに、低所得の方の経済的負担軽減を図ってまいります。さらに、高齢者が要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療・介護・住まい・生活支援を一体的に提供していく地域包括ケアシステムの構築に努め、地域に根差した事業として地域全体で高齢者を支える体制づくりに取り組んでまいります。
障害者への支援としましては、必要な支援を提供できる体制整備に努めてまいります。また、重度心身障害者医療費給付では、基本的に窓口での自己負担なしで医療機関を受診できるよう現物給付化を実施し、対象者の負担軽減を図ってまいります。
「地域医療体制の充実」の施策では、今後も、柳津町国保診療所を中心に奥会津在宅医療センター等の近隣の医療機関と連携し、町民の医療の確保と同時に、在宅医療、訪問看護を充実させ、町民が安心して地域で生活できるよう努めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症対応に関しては、発熱風邪外来を設置しており、今後も地域医療が継続できるよう努めてまいります。新型コロナワクチン接種については、両沼管内の医療機関から協力をいただきながら、広域的な体制を整備し、町診療所が中心となり、安全かつ正確に希望する町民が全員接種できるよう実施をしてまいります。
「火災・災害対策の強化」の施策では、町民の生命、身体及び財産を守り、地域の安全・安心を確保するため、自助・共助・公助による消防・防災体制の強化を推進してまいります。
消防体制整備といたしましては、消防団の積載車並びに小型動力ポンプを計画的に更新するとともに、消防団員の充実を図るため、消防団活動の役割や重要性を周知するとともに、職場の理解や安全対策等、団員が活動しやすく負担軽減につながるような環境づくりに努めてまいります。
防災体制整備といたしましては、防災訓練等を通じて危機管理・防災意識に対する意識高揚を図ってまいります。また、有事の際の情報伝達手段として防災行政無線、防災メールや防災アプリを活用し、迅速に情報を提供してまいります。加えて、非常災害時に災害対策本部等を設置し、防災拠点となる役場庁舎に非常用電源設備を設置し、いついかなる状況でも的確に災害対応できるよう体制の強化を図ります。さらに、支所地域においても、防災拠点となるべき施設整備を検討しているところでございます。
１１

「交通安全・防犯対策の強化」の施策では、子供、高齢者、障害者、外国人をはじめ、誰もが事故、犯罪などの被害を受けることなく、安心して生活できる環境を整備するため、警察や関係機関と連携して安全・安心な地域づくりに努めてまいります。
交通安全対策としては、交通安全協会や交通安全母の会など関係機関と連携協力をし、一人一人の交通安全意識の向上を図り、交通マナーが守られるよう啓発活動に取り組んでまいります。また、交通危険箇所については、カーブミラー、ガードレール等の道路・交通安全施設を計画的に整備し安全な道路環境の確保に努めます。
防犯対策については、地域・学校・警察等と連携をして防犯教育を実施し、町民一人一人の意識向上に努めます。また、行政区が行う防犯灯の設置、更新については、防犯灯整備費補助事業を継続して支援してまいります。
次に、「活力ある産業と賑わいと交流のあるまちづくり」政策の「農林業の振興」の施策
では、高齢化の進行とともに担い手の減少や農業を取り巻く支援制度が大きく変わっておりますので、課題に的確に対応しながら農業を力強く振興していくことが重要であり、次世代に対し良好な状態で農地等を継承できるよう、担い手と優良農地を確保していくことが最優
先課題であると考えております。
人・農地プランに位置づけられた中心経営体を対象に、農業用機械等の購入経費の支援、園芸作物や花卉栽培農家に対し種苗・肥料代やパイプハウス整備等の支援を実施し、農業所得の確保や低コスト化の推進向上を図ってまいります。
さらに、担い手への農地集積を促進することで、規模拡大による所得の向上、優良農地確保による生産性の向上を図るとともに、関係機関と連携を図り、新規就農者の確保を図ってまいります。また、国の経営所得安定対策への加入促進、認定農業者や認定新規就農者並びに法人や集落営農組合に対する経営計画の達成に向けた支援についても実施をしてまいります。
林業におきましては、木材価格の低迷や担い手の減少、高齢化等により生産活動が長らく低迷している状況ですが、森林の有効活用として、ふくしま森林再生事業の補助事業を活用
し森林整備、路網整備を継続して実施してまいります。令和元年度より施行されている国の森林環境譲与税を財源として、町内の私有人工林を対象に所有者への管理に対する意向調査を行ってまいります。
また、只見川沿いを中心に森林景観整備や鳥獣害対策としての緩衝帯整備と併せて、町内小中学生を対象とした森林環境学習を行ってまいります。
１２

さらに、近年、イノシシの出没区域の拡大により被害が増加しておりますので、電気柵の設置等の支援を拡充し、被害のあった農地畦畔の修繕への支援、くくりわななどの購入支援を行い、有害鳥獣捕獲隊や地域おこし協力隊を中心に地域に密着した対策を推進するとともに、県において設置された会津地域課題解決連携推進会議や近隣市町村と広域連携を図り対策に取り組んでまいります。
「観光の振興」の施策では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により観光客入込数が減少しておりますが、感染予防と新しい生活様式を引き続き実施しながら、集客数を維持するために今後も関係者と連携を図りながら対策に取り組んでまいります。ポストコロナにおいては、旅行者の意識も変化することが予想されますので、関係団体との連携を強化するとともに、町に潜在している資源を発掘し、魅力ある町として観光振興のために取り組んでまいりたいと考えております。
また、東北６県の自治体や観光関係者及びＪＲ各社が一体となって行う東北デスティネー
ションキャンペーンや令和３年・４年に開催される丑寅まつりなどにより、赤べこ伝説発祥の地をさらにＰＲすることで柳津町の魅力を発信してまいります。
さらに、赤べこ発祥の地をコンセプトとしたまちづくりを継続し、赤べこの里みずウオー
クや農商工が連携したイベントなど、観光誘客を図ってまいります。併せて、円蔵寺周辺及び町なかのにぎわいを創出する環境づくりを行い、滞在時間の延長による宿泊者の増加を図ってまいります。
「商工業の振興」の施策では、新型コロナウイルス感染症の影響により町内の経済は厳しい状況であり、自粛や時短営業等にご協力いただいております。引き続き、国や県の支援内
容や社会情勢、施策の効果を見極めながら、町としての支援策を講じてまいります。
また、商工会への事業補助を継続し、町なか商店街の活性化のために、にぎわい創出イベ
ント等の開催を支援するとともに、町内での消費拡大を図るため、福満商品券発行事業に対しても支援してまいります。さらに、中小企業融資利子補助や新規起業者への支援、町内事業者の後継者に対する支援、企業誘致を促進するため企業立地促進補助事業を引き続き実施
し、商工業の活性化を促進するとともに、雇用対策として、工業団地やハローワークからの情報を積極的に開示し、就職フェアなどへの企業の参加の推進など、広域連携による通勤圏
内における雇用促進を図ってまいります。
「交流・移住・定住の推進」の施策では、定住促進を図るとともに、人口減少を抑制し、子育て世帯の定住を促進するため、定住促進住宅と独身住宅を整備したところであります。
１３

宅地分譲についても計画的に事業を進めており、令和３年度は、新たな分譲宅地の設計を予定しております。さらに、町内業者施工による個人住宅の改修補助としての住まいづくり支
援事業についても、引き続き実施をしてまいります。
また、空き家対策といたしまして、地域の安全確保と生活環境の保全を図るため、危険空き家の解体除却、空き家の改修や家財道具の処分経費等の補助を継続し、空き家の利活用をより促進してまいります。さらに、空き家の所有者が相談できるよう宅建業者と体制整備をし、空き家バンクへの登録を促進してまいります。また、空き家物件の情報を収集し、紹介できる物件の情報提供を行い、移住・定住への受入れ体制を整備してまいります。
都市との交流事業としましては、コロナ対策の影響で取りやめておりましたお台場地区の子供たちや保護者との交流、新潟県出雲崎町との姉妹都市交流を再開して、関係人口が増える取組を実施してまいりたいと考えております。
次に、「快適でうつくしいまちづくり」政策の「道路網の充実」の施策では、地域格差の是正や冬期間の交通障害の解消を図り、安全で円滑な交通環境を確保するため、引き続き、
町道五畳敷大成沢線、（仮称）安久津４号線、竜蔵庵上村線の改良整備を進めるとともに、老朽化した道路、橋梁、トンネルの修繕、緊急雇用創出事業による道路の維持作業、年数を経た除雪機械の更新を実施してまいります。また、国・県道の整備についても、積極的に働きかけを行ってまいります。
「廃棄物処理の推進と環境保全」の施策では、海洋ごみ問題、地球温暖化は住民生活を脅かす地球規模の課題として深刻さを増しており、これらに対応するため、国においても昨年
７月からレジ袋有料化が義務となりました。
本町でも、コロナ禍における生活様式の影響等により、廃棄物が増加傾向にありますが、廃棄物の排出量の増加は、町民の負担にも影響します。令和２年度に衣類のリサイクルを試験的に実施し、収集量も一定量ありましたので、引き続き実施して、廃棄物の減量化及び環境に配慮した循環型社会の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
「景観の保全と形成」の施策では、越後三山只見国定公園の編入に当たり、只見川沿いの景観を維持するため、桜樹の撫育や瑞光寺公園及び魚渕周辺の整備を継続して実施するほか、
令和４年度にはＪＲ只見線の全線再開通が予定されていることから、只見線の利用促進を図るため、県や近隣町村と連携した沿線の景観整備及び駅周辺の整備を進めてまいります。
また、柳津町の歴史や町並みの環境及び伝統文化を後世に継承保存していくため、歴史的風致維持向上計画の策定を進めてまいります。
１４

さらに、美しい色彩のあふれる景観づくりを進めるため、ロードフラワー作戦による道路
沿いの花壇の植栽を行うほか、河川の雑木伐採、除草を行い、加えて、竜蔵庵川と下藤川の堆積土砂のしゅんせつ工事を実施し、洪水対策の流量確保と川の景観の保全に努めます。
「上水道・下水道の充実」の施策では、簡易水道事業において適正な水道資産の管理を行うため、水道台帳を令和２年度から令和３年度にかけて整備できるよう取り組んでおります。
また、公共下水道事業においては、分譲開発予定地が現公共下水道事業計画のエリアに入っていないため、計画の見直しを行い、今後、開発がないエリアについては除外し、事業のスリム化を図ってまいります。
さらに、公営企業法適用化に関しましては、総務省の要請により令和６年度から法適用化
しなければならないこととなりましたので、特別会計に位置づけられた簡易水道事業特別会
計、公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、簡易排水事業特別会計、林業集落排水事業特別会計の５つの特別会計の移行を進めてまいります。令和３年度において、移行の準備段階として公営企業法適用化の基本計画の策定を行い、スムーズに移行できるよう努めてまいります。
「公共交通の充実」の施策では、町民バス運行事業実施に当たり、安心・安全を第一に車両管理・安全運行の励行に努めてまいります。また、町民の利便性向上のため運行体制の見直し等、町民のニーズに応えられるよう、他公共交通機関との連携強化、隣接市町村との協働を進め、町内の移動だけでなく広域的な移動手段となるよう事業を実施してまいります。
「再生可能エネルギーの推進」の施策では、環境に優しいまちづくりを推進するため、町民、事業者への省エネルギーの意識向上、行動の啓発の取組を実施するとともに、再生可能
エネルギーの導入をさらに推進してまいります。また、住宅用の新エネルギー設置費の補助として、太陽光パネル設置及びペレット・まきストーブ設置に係る経費の補助を継続し、利活用を推進してまいります。
「デジタル化の推進」の施策では、令和２年12月に国でデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」が示されたところであります。全ての町民がデジタル変革の恩恵を受けられるよう、デジタル情報の提供やマイナンバーの取得の推進を図ってまいります。また、行政サービスの向上・
業務効率化に向けて、デジタル化の推進に取り組んでまいります。
次に、「協働による健全で開かれたまちづくり」政策の「地域コミュニティの維持・活性
１５

化」の施策では、地域活動の継続や魅力ある地域づくりを進めるため、町民と情報交換を密にし、関係団体と連携しながら課題解決に向けた取組を支援してまいります。また、まちづ
くり意識を醸成するため、町民との対話や共同作業の機会創出に努め、まちづくり意識の向上を図ってまいります。
「広報・広聴活動の推進」の施策では、全ての町民に正確な町政情報を伝えられるよう、
町民ニーズに合った広報紙の発行、ホームページの充実、アプリやＳＮＳによる情報発信の環境整備・充実を図ってまいります。また、町民の声を町政に反映するため、町政懇談会等の機会を設け、町民の意見の把握に努めてまいります。
「財政健全化の推進」の施策では、今後も普通交付税が減少するとともに、経常一般財源が増加し財政の硬直化が一層進むものと懸念されます。経常経費の抑制に努めながら、投資
的経費につきましては、今後の財政状況を的確に予測し財政運営を図ってまいります。
特に、滞納対策につきましては、適正な調査による納税者の実態把握や法的措置による対策も含めながら、きめ細かな納付指導・徴収を実施し徴収率の向上を図ることによって自主財源の確保に努めてまいります。
また、ふるさと納税は貴重な町の財源でありますので、町のＰＲを兼ね、魅力ある返礼品の品ぞろえを充実させ、新たなポータルサイトを追加し、納税しやすい環境を整備して財源の確保に努めてまいります。
「効果的・効率的な行政運営の推進」の施策では、適切に業務を執行し、効率的で質の高い行政サービスが提供できる体制整備を推進するため、民間に委託可能な事務事業を精査し、アウトソーシングや指定管理者制度を活用しながら民間委託を進め業務の効率化を図り、新たな振興計画による施策や事務事業を実施し、地域の課題と向き合い課題解決に向けて取り組んでまいります。
また、優秀な人材の確保を図り、職員一人一人の能力を最大限に発揮させるため、職務に邁進できるよう時代に即した職員の働き方について見直しを図ってまいります。
以上、令和３年度から新たな町振興計画に掲げました「みらい創生。ひと・ゆめ・れきしをつなぐまち」を実現するため、５つの基本政策を軸として、総合的、計画的に各施策に取り組み、様々な分野において直面する課題や複雑多様化する町民のニーズに的確に応えていくものであり、限られた財源を最大限に生かしていく令和３年度当初予算編成を行ったとこ
ろであります。
一般会計では、39億6,000万円と対前年度比６億9,000万円の減、率にして14.8％の減とな
１６

りました。また、10の特別会計を含めた予算合計では55億4,671万円で、対前年度比６億4,332万6,000円の減、率にして10.4％の減となったところであります。
なお、本議会に提案いたします案件は、専決処分の承認に関する案件３件、条例の改正に関する案件20件、柳津町振興計画の策定に関する案件１件、辺地に係る総合計画の策定に関する案件１件、工事請負契約変更に関する案件１件、町道路線の廃止に関する案件１件、町道路線の認定に関する案件１件、令和２年度補正予算に関する案件11件、令和３年度当初予
算に関する案件11件、監査委員の選任同意に関する案件１件、副町長の選任同意に関する案
件１件、専決処分の報告に関する案件１件、以上53件であります。
議員の皆様には、慎重にご審議の上、全議案議決賜りますようお願いを申し上げまして、
私の挨拶といたします。
◇

◇

◇

○議長
ここで暫時休議します。
再開は11時10分といたします。（午前１０時５６分）○議長
それでは、議事を再開します。（午前１１時１０分）
◇

◇

◇

◎一般質問
○議長
日程第５、これより一般質問を行います。
前回の12月定例会における一般質問に引き続き、新型コロナウイルス感染予防に伴い、時間短縮の観点から、本定例会においても質問者の持ち時間は30分とします。
また、執行部については、飛沫感染予防対策を実施しておりますので、管理職以上全員の出席といたします。
なお、この措置については、さきの議会運営委員会で協議決定をされておりますので、申し添えます。
それでは、通告順により松村 亮君の登壇を許します。
６番、松村 亮君。
○６番（登壇）質問いたします。
１７

地方公務員の働き方改革と地域活動への関わり方について。
多様化する住民ニーズへの対応や複雑化する地域課題、東日本大震災や現在進行中の新型感染症等、未曽有すら日常とも思える昨今にあって、地方公務員、とりわけ地方自治体職員の重要性や求められる能力、地域との関わり方、それらに伴う働き方と附帯する制度に大きな変化が出ていると捉えております。
そこで、以下について伺います。
１、変化多き現代にあって当町職員に求められる役割や能力について、従来のそれと比較してのお考えを伺います。
２、人口減少や少子高齢化の顕著な地域において、これからは、地域課題に対して行政が町民と連携し解決策を見出す仕組みづくりが必要かつ重要であると考えますが、地域と役場の関わり方について伺います。
３、平成29年４月、兵庫県神戸市で導入開始された「地域貢献応援制度」を筆頭に、職員の副業を認め、住民と共に課題解決に積極的に取り組むことを後押しする自治体が見られま
すが、当町職員の副業に対する現在の制度状況とこれからの展望について、副業許可に対する功罪を踏まえてお答えをいただきたいと存じます。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
６番、松村 亮議員の質問にお答えをいたします。
地方公務員の働き方改革と地域活動への関わり方につきましては、初めに、町職員に求められる役割や能力についてでありますが、地方公務員は、行政が対応しなければならないものを課題として選択し、住民の幸福の増進を図るため、環境の保全、健康や安全の生活の確保、産業の振興、地域発展の基盤整備、社会福祉、学校教育の充実、まちづくりの推進、文化の振興など、様々な事務事業を受け持っております。また、住民の福祉増進を大前提として、地方自治法、地方公務員法、地方税財政制度といった行政制度の下、行政運営に努めなければならないと定められております。その上で業務の公平性、効率性の向上を図っていく
ことが求められております。
職員一人一人が、住民の幸福の増進につながるよう、受け持った業務に意欲を持って取り組むこと、そして、その業務を遂行するため知識・技能の習得に努めることが求められてい１８

ると考えておりますので、町職員に求められる役割や能力については、いつの時代も住民の負託に応えることに変わりはないと考えております。
次に、地域と役場の関わりについてでありますが、柳津町は、他地域と比べてコミュニテ
ィー意識が高く、共助の支え合いの体制の基盤が整っている町だと思っています。一方、こうした支え合いの取組は、人口減少に伴う担い手不足により弱体化しており、今後も若年層の減少をはじめ全ての年代で急速に人口減少が見込まれ、地域コミュニティーの維持が危惧されております。
快適で安心な暮らしを維持していくため、地域の実情に応じ、多様な取組が自主性・主体性を持ってできるよう、体制整備が必要であると認識しておりますので、職員がそれぞれの立場で役割を発揮できるよう、環境整備と併せ、機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、町職員の副業に対する現在の制度状況とこれからの展望についてであります。
地方公務員の兼業については、地方公務員法第38条に定められており、公務の能率の確保、職務の公正の確保、職員の品位の確保等のため、国家公務員と同様に許可制を取っております。
しかしながら、昨年度、国の第32次地方制度調査会では、行政と民間が共に希少な人材を囲い込むのではなく、所属する組織の壁を取り払い、多様な人材が多様な場で力を発揮できるようにする必要があると提言をされました。
また、多様で柔軟な働き方へのニーズが高まっており、人口減少に伴う人材不足を背景に公務員の兼業の促進に向けた環境整備が求められているところであります。
さらに、兼業の許可まで至らない行為、社会貢献活動として、専門的な知識や資格を生かす活動に参加することや、公務で培った経験を生かし事務処理のエキスパートとしての活動
や福祉支援活動へ参加するなど、すぐにでも取り組むことができることもありますので、兼業許可制度の目的に照らし合わせながら、体制整備に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長
これより一問一答方式により再質問を許します。
６番、松村 亮君。
○６番
早速、再質問に移らせていただきたいと思います。
１９

総務課長に伺います。
「今の役場職員は、顔も名前も分からない人になってきた。昔は大体知ってたのにな」といったお話を町民の方から度々耳にすることがあるのですが、それは何が要因だと思われますか。
○議長
答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長
お答えいたします。
要因ということでございますけれども、私も役場のほうに勤務しまして30年を過ぎました
けれども、よく私のほうも、今の職員は誰だか分からないということも聞きます。
私個人としての見解でございますけれども、役場に勤務した時代は、柳津町内からの職員、
それから、柳津町から結婚などによりまして近隣町村に住んで、そこから勤務している職員が多かったように思われます。近年、採用になった職員につきましては、柳津町との関わりのある職員もおりますけれども、地元出身の応募者が少なく、採用となる職員が少なくなってきているのも事実であります。そういったことで、町民との接点も減少していることが要因の１つであるというふうに思っております。
以上であります。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番ありがとうございました。
今と同じ質問を今、この庁舎内で一番歴が長いと思われます副町長にもお伺いをしたいと
思います。
○議長
副町長。
○副町長
それでは、６番、松村議員にお答えいたします。
今、総務課長がお話ししたとおりでありますが、私も四十数年、この役場に勤めておりま
すが、当時、私たち職員採用の時点においては、やはり柳津町の方が採用されるということ
２０

が多かったです。保育所、小学校、中学校、高校、また、大学までというようなことで、どこどこ地区の誰々、また、親戚に誰々いるというようなことと幼小の頃からスポーツ関係でどのようなことをやっていたかというようなことも十分知っておりましたので、役場に採用になるというと、どこに行くのかな、どこの課に配属になるのかなというような形で、もう既にその段階から名前と顔、今度、仕事の関係等についても十分分かっていたのかなというようなことで、すぐに取り組むことができたのではないかと思っております。
先ほど総務課長がお話ししたように、今、柳津町役場を受験される方というのは少なくなっておりまして、ここ数年、地元の方、誰も受けてもらえないというようなこともありまして、各高校、短大等にも私のほうで出かけて募集をかけているんですけれども、なかなか受けてもらえないというようなことが現実でありますので、これについては再度、私のほうも含めて、役場職員が、受けていただけるような町にしていきたいと思っております。
また、最近、柳津町というようなことで住んでいる方というようなこともありますが、当時、私たちの頃は、柳津町にやはり住所を置いて勤めている方が多かったんですけれども、
近年は、結婚されますと、どうしても奥さんの職場の近くのほうに行くというようなことになりまして、通いになってくるというようなことで、役場の中でも今、三十七、八名が多分、町外から通っているかと思いますが、これらの解消も含めて進めてまいりたいと考えており
ます。
以上です。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
次の質問であります。
現在、主として実施されている町民ニーズ把握の手法について、どのようなことが行われているか、そして、それは十分であると思うかを伺います。
○議長
答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長
お答えいたします。
町民ニーズの把握につきましては、町のほうでは町長が自ら各地区に出向いての町政懇談
２１

会において町民から直接、意見や要望を伺ったり、また、各行政区の区長さんの集まりである区長会、地区の保健協力員さんの集まりの場での要望、また各行政区ごとに町に対する要望書の提出とか、さらには、町民アンケートの実施、各地区からの要望書の提出など、そういったところから町民ニーズの把握に努めているところでありますが、それで十分かということでありますが、それにつきまして私個人的には、もう少しできる部分はあるのかなというふうには考えております。
以上であります。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
もう少しできることがあるのではないかなというようなお話をいただいたかと思いますけ
れども、全国では職員の地区担当制を採用しているような自治体もありまして、隣接する三島町でもそういった取組をされていると私、聞き及んでおりますけれども、当町におきましては、そういった職員の地区担当制というのは現在、行われているかどうかを伺います。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えいたします。
現状としましては、議員おただしの職員の地区担当制につきましては実施しておりません
が、最初のご質問にもありましたように、地域との関わり方、接点という面ではそういった制度というか、よい制度かと考えております。
以上であります。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
今の役場職員ということで、先ほど副町長からも総務課長からもお話があったかと思いま
すけれども、私は二極化しているのではないかと思っております。１つは、課長職の皆さんの世代のように、もともとの日常というものに地域、この柳津町がある方々で、もう一つは、
日常に地域がない職員の方もいらっしゃるのかなというふうに考えております。先ほど来、お話に出ておりました、例えば、町外からこの役場に働きに来てくれているような職員であ２２

ったりとか、若い世代で地域の活動に出たり出なかったりとか、そういう世代もいるのかなと思う中で、やはりいま一度、職員が地域とコミュニケーションを取るということについて考える必要があるのではないかと思っております。
答弁の中に「地域の実情に応じ」という言葉があったかと思います。さきに申し上げました職員の地区担当制は、地域とのコミュニケーション増加が見込まれ、情報収集、つまりは地域の実情把握やそこから浮かび上がる町民ニーズのリアルを知る手だての１つとして、大変有効であると考えております。
先ほど総務課長から前向きなお話をいただいたかと思いますので、次の質問にしたいと思うんですけれども、皆さんに考えていただきたいんですが、都市部の自治体になくてこの柳津町にある自治体運営における強みとは、何だと思いますか。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えいたします。
やはり小さい町だからできるということ、大都市ではできないことがあるかと思っております。強みということでありますが、例えば、町民と行政の距離の近さだと思っております。
職員がある程度、年数を重ねれば、名前を聞いただけでその方がどこの地区の方かということも分かってきますし、町民の声が町政に反映されやすいかと思っております。また、地域の中の助け合いや支え合いといった面では、大都市のほうではなかなかできないというふうに思っております。
以上であります。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
今ほどの質問は、課長、本当におっしゃるとおりで、強みというのは何か、そして、それを自治体運営に生かすことができているのかどうかというところを聞いてみたく、質問をいたしました。
ある自治体の長のコメントの中に、「公務員は常に地域と結びついた存在でなくてはならない」というインタビューを見ました。平たく言うと、地域住民、町民から取っつきやすい存在が望ましいのではないかなというふうに私は考えております。また、町民の方が求めて
２３

いる職員像というのは、役人的な存在ではなくて、家族的であったり、仲間的であったりするものなのではないかなというふうに常々思っております。当町のように3,000人ちょっとの人口規模であればなおさらのことではないかなというところを、いま一度、皆さんに思っていただきたいなと思っております。
そして、次の質問になりますけれども、職員の副業について質問させていただきました。
2020年１月10日、各自治体に対し副業に関するある通知が総務省から出されたかと存じます
が、どのような内容だったかを伺います。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えいたします。
総務省自治行政局から令和２年１月10日に発出された通知かと思います。「営利企業への従事等に係る任命権者の許可等に関する調査の結果等について」という通知かと思います。
要旨としましては、近年の多様で柔軟な働き方への需要の高まりや人口減少に伴う人材の希少化等を背景に、兼業や副業が促進されてきており、公務以外でも活躍することが期待されるようになってきたことから、地方公務員法の規定に基づき国が通知を出したものでございます。
内容としましては、１つ目には、許可基準の設定についてでありまして、任命権者が一般職の地方公務員に対して行う許可について、営利団体の役員等を兼ねること、また、自ら営
利企業を営むこと及び報酬を得て事業または事務に従事することを対象としております。２
つ目には、許可基準の公表についてでありますけれども、現在、兼業許可に係る基準を公表している団体につきましては全体で２割程度となっておりますことから、公表すべきということでございます。３つ目でありますが、兼業許可の運用についてということで、兼業による弊害を防ぐため、兼業先の業務内容の報告を受けるなどの実態把握を定期的に行うよう通知が来ているものでございます。
以上であります。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
副業の話をなぜしているかというのは後でお話をしますけれども、もう少し法的なものと２４

か条件についてお話をしたいなと思うんですが、一般的な認識では、公務員の副業はＮＧであるというふうにお考えの方がいらっしゃると思います。先ほど課長のお話からありました
とおり、国家公務員法第103条、第104条であったり地方公務員法の第38条にも明記がありますとおり、公務員の副業に対しては、確かに法的制限が存在する中で、許可制であるという側面もあります。
皆様に分かりやすくしたいなと思うんですが、任命権者というお話があったかと思います
が、どなたが許可すると可能なのか、そして、副業というものはどういうことなら可能なのかを具体的にお伺いいたします。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えいたします。
地方公務員法の第38条におきまして職員は任命権者の許可となっておりますので、町長部局であれば町長になります。教育委員会とか公民館などの部局であれば、教育委員会が任命権者となります。
どういった場合に副業ができるのかということでございますが、それについては、業務に支障がない範囲で任命権者が認めた場合ということでありますので、あくまでも副業については職員の意思によるものであると考えております。
以上であります。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番ありがとうございました。
私の質問の仕方が悪かったかなと反省しているところなんですが、公務員の副業が認められる場合の活動として、社会貢献型活動というところが全国的には多かったりするのかなというふうに思っております。
何で職員の副業かという話なんですけれども、全国的に目を向けますと、少子高齢化、人口減少に伴い、様々な分野で人手不足に悩まされているのが地域の現状でございます。その中で、国内には約274万人と言われる地方公務員がいまして、これは、国内の労働力人口のおよそ４％に当たるということが言われております。そういった皆さんに地域の今後の活動
２５

の担い手として期待をする見方が世間的には出ていることを伝えておきたいというふうに思っております。
今後、副業とか兼業といった動きに関しましては、企業だけではなくて、公務員にもスタンダードになってくることが予想されると思っております。早めに門戸を開き推奨する環境づくりに対しての必要性、重要性に関しましては、町長からの答弁にもある程度結論が見えているものというふうに思いましたが、私は、これを早期に着手することに大きな意味や成果がついてくるものでないかなというふうに考えております。
今、グローバルスタンダードである考え方として、多様性を意味するダイバーシティー的な考え方でありましたり、内閣が出しております第５期科学技術基本計画でもＳｏｃｉｅｔ
ｙ5.0といったような社会の在り方が提唱されております。そういった変化の多き、多様性を求められる中では、先ほども申し上げたとおり、早期に職員の活動の幅を広げる必要性があるかなというふうに思っておりますが、その点を踏まえまして町長にご意見を伺いたいと
思います。
○議長
町長。
○町長
今ほど松村議員がおただしのとおり、今、現時点で職員の副業あるいは兼業を認めるということについては、否定的な意見を持っている方がかなり多いと私は思っています。しかしながら、本業に支障を来さないという一定の条件、あるいはルールの下に副業、兼業を認めるということとすれば、そのメリットというのは、今、議員がお話になったとおり、非常に大きいものがあるのではないかと私は思います。
例えばですが、先ほど来、お話に出ている職員の採用に当たっても、能力のある職員の採用が望めるというようなこともありますし、職員の成長、あるいは育成にも役立ってくるのではないかと。さらには、地域に新しい事業の種をまくことになる得ると。また、非常に寿命も延びてきておりますので、職員の退職後の第二の人生の仕事の基礎というものをつくるためにも役に立つのではないかなんていうことも考えております。
この裏側には、今、やっている職員の業務の効率化を図っていくということも表裏の関係になってくると思いますけれども、私としては、来年度、早い時期から問題点の洗い出し等を含めて調査検討に着手をさせたいと考えております。
以上です。
２６

○議長
６番、松村 亮君。
○６番
前向きな見解をお持ちであるというふうに捉えたところであります。
次に、現代の自治体職員、当町職員の役割や必要とされる能力についてであります。ある
種、この質問に関しましては確認作業的な側面があるかと思うんですけれども、総務課長に伺いますが、公務員と民間企業の異なる点について、幾つもあると思うんですけれども、根本的な違いが１つあるのかなと私は思っているんですが、分かりやすく具体的に簡潔にお答えをいただければと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えいたします。
公務員と民間企業の異なる点につきましては、そもそも目的が違うというふうに考えております。民間企業であれば、当然、会社の利益を考えますけれども、公務員ということで公務員法の第30条で全体の奉仕者として公共の利益のために勤務しなければならないとされております。公務員、私も常々考えておりますけれども、町民のために最少の経費で最大の効
果を上げることが重要かと考えているところでございます。
以上であります。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
総務課長がおっしゃるとおりでして、簡潔に言えば、目的が違うということだと思っております。私は企業畑でずっと育ってまいりましたけれども、そういった人間から職員、公務員というものを見たときに、利益を追従することを仕事に求められないということが上げられるのかなと思います。これは、言い換えれば、利権にとらわれることなく、純粋に地域に住む人々の暮らしをもっとよくしたい、そういう思いを仕事に反映させることのできる大切な職務であるというふうに考えており、それが町長の答弁にもございました「住民の負託に応える」ということにつながってくるのかなと思っております。
少し堅い話をしたいと思うんですが、日本社会というのは中央集権型から地方分権型へと
２７

パラダイムシフトしてきたという中におきまして、地方においては自立した政策形成や財政運営を担うのが役割である、そして、それらを実現するための高い政策機能が求められていると私は考えております。つまり、これをポジティブに捉えた場合に、柳津町が柳津町の判断と責任において地域の実情に沿った行政を展開できる、そういうことを意味しているのではないかなと考えております。
そして、その自治体に従事する職員に当たって必要と考えられるもの、一般的に３つまとめてみました。１つ、基本能力。これは、公務員の使命感や倫理観、事務処理、そして、法令などの基礎的知識等を指します。２つ目、行政目標推進力。これに関しましては、大きく言えばコミュニケーション能力であり、細分化すればファシリテーション能力、プレゼンテーション能力、ロジカルシンキング、そして、昨今ではコーチングやカウンセリングなどもこういった能力に含まれてくるのかなというふうに思っております。そして、３つ目、政策形成能力。これは先ほど来、話が出ておりますけれども、住民ニーズの情報収集であったり、そこから問題を発見し分析する能力、課題解決に向けて創意工夫や企画立案をしていく能力、そういった感じかなと思っております。
答弁の中に、職員の自主性、主体性についてお話があったかと思いますが、多少厳しい言い方をさせていただきますと、そういうものはあって当たり前であるというふうに私は考えております。その中でも、現職員の皆さんには、そういったものは既にあるというような前提の中で次の質問に移りますけれども、予算関係に職員の能力向上に関わる研修費等があまり見られないように感じるんですが、先ほど列挙した私の考える必要な能力であったり皆様がお考えになるそれ以外の必要な能力を養うために、どのような研修が職員に対して行われているのかを伺いたいです。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えいたします。
基本的には、県の自治研修センターというところがございまして、そういった研修の場で各種研修に参加することとしておりまして、基本研修と選択研修、また、指導者の養成研修などありまして、在職年数や職種によりまして受講をさせているところでございます。
また、このほかに、最近ですと、国や県でも推進しておりますＤＸの研修とか、そういったものを役場で実施したり、また、県主催の防災の研修など、専門的な研修会にも参加して
２８

職員としての必要な能力を養っているところでございます。
以上であります。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
現在、行われている研修に関しては、今ほどのご回答で理解したかなというところであります。
職員にいろんなことをやっていただいたり、職員の可能性、枠を広げる上では、やはり研修などを通じてできることを増やしていくとか、できることが多くなってくると、仕事の取捨選択というのもできるようになって、皆さんが常々おっしゃるようなスピード感というのが携わってきたりするんですね、自然と。あとは、残業体質であったり、休日出勤体質の是
正にもつながりますし、家族であったり、恋人であったり、趣味などの職員のライフ・ワー
ク・バランスということから考えてもいいことが多いので、いろいろと前向きに検討していただきたいと思います。
「24時間戦えますか」というＣＭが昔あったのは、皆さん、知っていると思うんですけれども、それをＣＭでやっていたのを知っているのは私の世代が多分最後だと思っておりまして、今の職員には、今の職員に合った働き方もある。甘やかすとか、そういう話ではなくて、やはり職員の能力を最大限に引き出すには、職場の環境整備、考え方の整理というのがやはり今後必要になってくると思いますし、職員の働きやすい環境整備、そして、そこから生まれるいい仕事というのが、町民の皆さんのよりよい暮らしというのに必ずつながってくると思いますので、そこら辺は今後、念頭に置いて、いろいろ整備していただければと思っております。
次の質問であります。独自性のある柳津町について、切望される町民の方がいらっしゃるように感じます。独自性のある柳津町、独自性のある自治体運営には、何が必要と考えます
か。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えいたします。
独自性のある柳津町や自治体運営には何が必要かとのことでございますが、私が考えるに２９は、例えば、町の地域資源である温泉とか観光施設、また、文化財や景観、さらには地熱発電などのエネルギーなど、ほかにはない資源もたくさんありますので、そういった資源を活用して、町独自の施策を実施していくには、職員の発想力であったり、コミュニケーション能力などが重要となってくるかと思いますので、それと最終的には、事業の実施の判断につきましては町長になりますので、その辺の決断力、判断力が必要であるというふうに感じております。
以上であります。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
課長、本当におっしゃるとおりだと思いました。
私が思いますに、独自性のある自治体運営、柳津町、一番手っ取り早いのは、やはり町民の声を反映させる自治体運営かなと思っております。それに必要な能力を、今ほど課長がおっしゃったとおり、コミュニケーション能力だったりとか、そういうところでやっていくということであります。実際のところ、この答えが今現在、何であってもいいのかなというふ
うには思うんですけれども、大切なこととしましては、それをやはり常に考えて、自分たちを信じてトライとかエラーとかを繰り返していくことかなというふうに感じております。
こういうことをいろいろ言いますと、あなたはちょっとよそから来たとか、変わってるからそういうことが言えるんじゃないか、そういう発想になるんじゃないかと言う方もいらっ
しゃるかなと思うので言っておきますけれども、私は至って凡人であります。逆に、生まれながらにして特別な存在というのもごく少数の方々なのかなと思う中で、町民と一緒になって目標を持って精進し、続けていけば、きっといいことがあるのではないかなというふうな、
ちょっと心情的な部分の話ではありますけれども、そのように純粋に思っております。何者でもなかった人が何者かになれる、そういったことも、私、この町に来てから、役場の皆さんであったり、議会の皆さんであったり、町民の皆様から教えていただいたことである。だからこそ今、皆様にそういうことを伝えていきたい、そのように思っております。
今の自治体職員というのは、過度な責任であったり、過度な業務量であるということであります。非常に大変かなと客観的に思います。しかも、努力しても99％報われないようなことが多いかなという中で、それでも、それでも言いたいんですけれども、努力しなくていい
理由にはならないと思いますし、諦めていい理由にもならないのではないかというふうに思３０

っております。本気でこの町をよくしていきたい、そういったことに挑戦して努力して、なせないことは１つもないのではないかなと。きれいごとかもしれないけれども、私はそう思って生きたい。
時間もありますので、だんだんまとめにしていきたいと思うんですけれども、今、新型感染症騒動の渦中にありましては、従来の国、都道府県、市区町村といった川上から川下への流れという構図に対しまして、皆さんもメディアで見たことがあると思うんですけれども、都道府県単位であったり、市区町村単位からの発信、働きかけが国を動かすといったような逆転現象が起きている、増えてきている、そういうのが顕著かなというふうに思っております。そして、昨今の社会に関しまして、従来の枠組みや行動規範に基づくもろもろの在り方
では、既に限界が生じているものと感じており、その縮図である地方自治体もまた、いやが応でも変革が求められているのではないかなというふうに感じております。
行政改革は、職員の意識改革からではないかなと私は思い、今回、この質問をさせていただきました。ただ、町民の方にも理解していただきたいんですが、私なりの見解としましては、職員に対して公務員という立場であったり、人数がいっぱいいるというマンパワー、そういったもので過度な責任や負荷を強いるのではなく、それは職員を結果的に小さな箱に閉じ込めることになり、町民のためにならないのではないかと思っております。先ほど来から申し上げておりますけれども、職員の職場環境を整えて新しい気持ちを胸に職務に従事していただくことが、町民のよりよき暮らしに直結してくるのではないかと考えております。
そこで、今回、まず、自治体運営における核であり、要である町職員に焦点を当てて信を問うというようなことをしてきたことでございます。最後になりますけれども、これらを踏まえまして、町長から今後の力強い一言をいただければ幸いであります。
○議長
町長。
○町長
今ほど松村議員からご指摘をいろいろといただきまして、ありがとうございます。
職員の仕事ぶり、私は就任して１年８か月になりますが、間近で見ております。本当に皆さん、一生懸命やってくれていて、なかなかやはり自分の力を出し切れていないという部分
も確かにありますし、町民の目を気にしながら仕事をして、どうしても萎縮をして小さく小さくなっていってしまっているという姿も見ております。
ですから、もっともっと伸び伸びと仕事ができる、みんなでもっと温かい目で見て、成功３１

すればしっかりと褒めてあげたり、１つ大きな目標を指し示しながら、それに向かってみん
なで力を合わせていくという、そういう形が今これからさらに必要になってくるのだろうと、
そんなふうに思っております。
また、職員の副業あるいは兼業につきましても、これから非常に大きく時代は変わってきていますし、働き方も変わっているという中で、十分これも検討して、職員のためになると。
職員のためになるということは、町民のためになる、柳津町のためになるということですから、積極果敢にそういったところに取り組んでいきたいと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
これで最後にいたします。
振り返れば、我慢、我慢の本当に色のない、リズムのない、息苦しくてつまらない１年だ
ったなというふうに思っております。きっと町民の皆様もそういった時間を過ごしてこられたのかなと思います。
今回の質問で私が言ってきたことというのは、密を避けるといった今の時流から考えれば相反することかなと思ってはいるんですけれども、私は、今の世の中が正常であったり正しい、そんなふうにはこれっぽっちも思っていない。そして、そう思っていないことをやはり町民に強いるのはおかしいかなと、そういうふうに思っております。
この町に来て６年になりますけれども、この町の皆さんのよさをやはり全面に押し出して
いく、そんなまちであってほしいと思いますし、それについて迷う必要は一切ないと思っている。だから、町民のよさを全面に出すようなまちづくりを、声高らかにやはり訴えていき
たいし、叫び続けていきたいなと思っております。
４月から新年度が始まります。町長、そして、ふだん、議長が口酸っぱくおっしゃってい
るかと思いますけれども、執行部、議会、両輪になって、やはりよりよいまちづくりのために、町民のために頑張っていこうとおっしゃっているかと思いますので、それをいま一度、年度末のこのタイミングで皆さんに伝えまして、今回の質問を終わらせていただきたいと思
います。
以上です。
○議長
３２

これをもって松村 亮君の質問を終わります。
◇

◇

◇

○議長
ここで休議をします。
再開は13時ちょうどといたします。（午前１１時５７分）○議長
議事を再開いたします。（午後１時００分）
◇

◇

◇

○議長
次に、伊藤 純君の登壇を許します。
３番、伊藤 純君。
○３番（登壇）
それでは、さきの通告によりまして質問をさせていただきます。
老朽化するインフラの整備計画・維持管理について。
町の第６次柳津町振興計画基本構想の中で重点事項として掲げられている公共下水道施設の整備計画について伺います。
１、公共下水道などのインフラについては、全国同様に我が町においても老朽化が進む中、維持管理・整備等については莫大な費用がかかると思われることから、長期的な実施計画を進めていくべきであると認識するが、基本的な考え方について伺います。
２、特に上水道については、住民に安心・安全な水を届けるためにも耐用年数を超えた埋設時期等の把握が必要であると考えるが、把握はしているのか伺います。
３、埋設箇所・距離等の地図は保管されていると思われるが、毎年更新・整備はされているのか伺います。
４、今後の整備計画・維持管理についての具体的な策定計画はどうなっているのか伺います。
以上、４点について伺います。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
３３

３番、伊藤 純議員のご質問にお答えいたします。
１つ目の公共下水道などのインフラの維持管理・整備に関しましては、公共下水道事業であれば柳津町ストックマネジメント計画、農業集落排水事業であれば柳津町最適整備構想の計画を策定しております。策定済みの事業に関しては、できるだけ計画に沿うように維持管理を実施していく予定です。また、整備に関しては、新たな事業箇所の区間拡張の際は事業認可の取得が必要となっております。なお、10年程度の期間の整備計画としては、事業認可を活用しております。
２つ目の水道管の耐用年数を超えたものの把握についてですが、水道管は布設年度、施設
では建設年度の把握をしております。
３つ目の埋設箇所・距離等の図面の保管と図面の毎年の更新と整備についてですが、図面については、県代行で行った工事の一部以外は保管されております。データにつきましては、
水道事業は台帳整備を本年度と令和３年度の２か年で完成させる予定です。また、公共下水
道台帳につきましては、本年度水道台帳システムと同じシステムに更新をしたところです。
更新の頻度につきましては、管路・施設等の新設・廃止の変更があった場合は次年度とまとめて更新をしております。
４つ目の今後の整備計画・維持管理計画の策定につきましては、整備計画は、事業認可を整備計画として10年間程度の期間を目安に取得しており、今後も整備計画として活用していく予定です。維持管理計画につきましては、各事業独自の修繕計画は策定しておりますが、
公共下水道事業での柳津町ストックマネジメント計画、農業集落排水事業の柳津町最適整備
構想のような具体的な維持管理計画を簡易水道事業、簡易排水事業、林業集落排水事業では策定しておりませんので、計画的に適切な施設管理が行えるように計画の策定を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長
これより再質問を許します。
３番、伊藤 純君。
○３番
それでは、再質問に入らせていただきますが、１つ目の公共下水道などのインフラについてですけれども、柳津町ストックマネジメント計画ということで今、町長から答弁がありましたが、これは何年度からこういう計画をして、更新というのは毎年やっているのでしょう
３４

か。そこをお聞かせいただきたいと思います。
○議長
建設課長。
○建設課長
お答えをいたします。
こちらにつきましては、柳津町ストックマネジメント計画、平成28年度から作成をしております。これについては、将来的には必要に応じての更新、内容の変更関係が生じてくるものと考えております。
以上です。
○議長
３番、伊藤 純君。
○３番ありがとうございます。
柳津町ストックマネジメント計画も含めですけれども、農業集落排水ということで柳津町の最適整備構想ということがありますけれども、本当に整備するとなると、多分これは十数億円かかるというようなことも聞き及んでおりますので、やはり公共下水道については命を預かるものでございますから、これは中長期的な、財政も含めてこれは必要になってくると思いますが、財政についてはなかなか、大変なことだとは思っております。随分、埋設して古くなっている地区もあると思います。多分40年以上たっていると思いますが。その際に、施設としてやはり、結局どういうふうな計画を立てるかということによってもですが、今、総務省で出しておりました、老朽インフラの管理支援ということで総務省で出しております。
各市町村にアドバイザーを派遣し、その人件費、必要な経費というのは機構が負担するというような派遣事業でありますが、これについては、建設課長、掌握していましたでしょうか。
○議長
建設課長。
○建設課長
報道、新聞等で承知しております。
○議長
３番、伊藤 純君。
○３番
３５

これについて、アドバイザー派遣といいましてもなかなか、公認会計とか税理士というよ
うなこともありますけれども、県の支援機構というところと結構絡んでくると思うんですが、柳津町としては、アドバイザーをお願いするとか、そういうことは考えているのかどうかお聞きしたいと思いますが、どうでしょう。
○議長
建設課長。
○建設課長
お答えをいたします。
今、おただしの一片にもございましたけれども、アドバイザーの活用についてでございま
すが、現在、簡易水道事業で一般財団法人ふくしま市町村支援機構、公共下水道事業では公益財団法人の福島県下水道公社、農集排、簡易排水、林集排では福島県土地改良事業団体連
合会、それぞれに支援していただいております。必要であればですけれども、総務省のアドバイザー派遣制度を活用したいと考えておりますけれども、現段階では、そのノウハウを所有し設計、そして現場の管理業務も行っているその団体で実施していけると考えております
ので、現段階ではアドバイザーの活用は考えてはおりません。
以上です。
○議長
３番、伊藤 純君。
○３番
これも検討の余地はまだないということでございますけれども、支援機構のほうでは結局ノウハウも把握しているということで、多分、町としては頼りになるのではないかというよ
うな機構だと思いますので、それも含めて今後、検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
続きまして、水道管の耐用年数とか布設年度について、埋設時期の把握等はしているとは思いますが、これはどのように管理しているのかということも含めまして、これも毎年やっているというようなことでいいんでしょうか、理解としては。
○議長
答弁を求めます。
建設課長。
○建設課長
３６

お答えをいたします。
管路、施設関係、先ほどありました台帳の整備等も含めてなんですけれども、こちらにつきましては、必要な年度がございますけれども、単年度で更新をしていることではございま
せんで、やはり複数年、もしくは事業が継続した２年に一度とかという形でそういった管理をしてまいります。
また、管路の質問がございましたけれども、先ほど管種、ビニル管だったりとか、上下水道、共になんですけれども、管種、そういった種類別に補助をいただいて整備するというところが事業となっておりましたけれども、その部分については、計画で更新する年次がそれ
ぞれ違いまして、そういったところの把握ということで台帳の整備等も行い、必要な将来に向けての改修・改善ということで計画をしていくところでございます。
以上です。
○議長
３番、伊藤 純君。
○３番
前は水道管というのは鋳鉄製で多分、町も埋設されていると思うんですけれども、阪神淡路大震災以降、全国で導入されるようになったのがＧＸ形と呼ばれる地震に強い経管ということであります。これは相当、耐久性にも優れているということで、ただし、多分、建設課長も承知していると思うんですけれども、費用が大変かかるというようなことでありますけ
れども、今後、将来的にこういうＧＸ管の計画というのは考えているのでしょうか。これを聞きたいと思います。
○議長
建設課長。
○建設課長
お答えをいたします。
ただいま議員おただしの内容には、近年、会津若松市のほうでＧＸ管を採用し、水道管についての強靱化計画に沿うような形で耐震性を持たせたＧＸ管、そちらについてはダクタイ
ルの鋳鉄管になりますけれども、そちらを埋めているというような新聞の内容でも確認はしていたところでございます。
柳津町の水道管なんですけれども、鋳鉄製の管は確かに入っております。それも一部なんですが、やはり配水池、水をためておいて皆さんに供給する細い管までの間、そこで高低差
３７

がございまして、ビニール製の管ですと、やはり素地が早いんだろうと、圧力にも耐えられないのかということの判断等も含めて、高低差のあるところで必要なところに鋳鉄管は使っております。
その中で、ＧＸ管の使用ですけれども、議員おただしのとおり、単価的にはかなり高い物でございまして、値段だけというところではなかなか採用がというところで、全線をというところにはいかないんですけれども、実際、効果的な部分というのは、こちらも承知しておりまして、財政的な部分もございますので、今後については、使用するところの箇所ということで、更新が必要な箇所について、必要な場所にそういった地震に強い耐久性のある管種を用い、そして、財政面で有効に使用できるような形で管の更新をしていければと考えてお
ります。
以上です。
○議長
３番、伊藤 純君。
○３番
今、課長のほうから今後、有効に使っていきたいということでありますけれども、有効に使うにしても整備箇所が、年数によって、早く埋設したから早く壊れるということでもないでしょうし、地下の条件にもよりますでしょうし、土壌にもよると思うんですけれども、これをどのような方法で見つけていくかということも、なかなか大変な仕事だと思うんですよね。
今、工事の管理等にＩｏＴを使うというようなことで、ＩｏＴの技術を活用してやっているようであります。これはＡＩで水道の維持管理に多分、人工知能を、配管の布設状況とか漏水履歴などのデータとしてインプットしておいて、それでＡＩで診断するということで優先的に工事をしていく。ただ、これも、古いからここを一番先にやらなければならないということではなくて、今の現状の整備では、例えば、漏水したから修理するというようなことでありましょうが、上水道に限って工事を全面的にやるということに対しては、財政的な問題も非常に出てくると思います。農業集落排水だけでも十数億円かかるというようなことでありますので、上水道整備、全部やるとなれば、中長期的な計画がないと、例えば、１年に偏って何十億円もかかる、そこをすぐやってしまいましょうというわけには多分いかないと思うんです。これはやはり平均して、今年は１億、２億でここを直しましょうとかということになると思うので、適切な診断が要ると思うんですけれども、これに関しまして今、ＡＩ
３８

で割り出すというような方法もございますが、これについて、課長、どのように考えており
ますか。
○議長
建設課長。
○建設課長
お答えをいたします。
近年のＡＩ化ということで、必要な情報が集約され、そして、判断していくというところにも１つございますけれども、今までの点としては、経過年数を超えた、さらに修繕が必要とされてきた経過も踏まえて、これ以上もう施設がもたないよというところで計画を練っていたと。練っていたところで更新を進めていくという経過の実践がございました。古くは先ほど40年はたっているのではないかというところで上水道の話が出ましたけれども、昭和50
年代、これが町内に残っている１つ古い水道の施設でございまして、それは水道の管路になります。こちらについての更新というのは、もう40年も経過していることから、管材の管種からして耐用年数を完全に超えていくような状況になりつつあります。
現在、その埋設程度もよかったことで、水道管の故障というのはそう大きくはないんです
けれども、計画を立てていく中では、今後、将来的に、そして、財政的にというところで先ほどお話しいただきましたが、更新をしなければならないという時期が近い将来にやってまいります。こちらについては、そのＡＩを頼ることなく、その費用をかけることなく、必要な部分が生じてまいります。その分のエネルギーも実際、修繕というところで計画的に立て、そして、中長期的な修繕が必要ですから平均化して、年度によって急激な費用のコスト、増減が極端にならないようにということで、また、皆様の負担が平準化できるようにというよ
うなことも踏まえながら、修繕のほうに取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○議長
３番、伊藤 純君。
○３番
これはやはり施工ミスとか負担軽減にもなると考えますので、今後、これは検討が必要ではないかと思いますので、それもよろしくお願いをいたしたいと思います。
そして、埋設箇所の図面とか地図でございますけれども、これは、多分、きちんと更新されて把握はしていると思いますが、やはりそれもきちんと計画にのせておくというようなこ
３９とでよろしくお願いをしたいと思いますが、今後の整備計画と維持管理計画の策定について
は、中長期的な計画というのが必要でありますので、建設課のほうでも考えているとは思いますけれども、今、関連はしますけれども、この前の水害の際にも、やはり皆さん、水道水が本当に飲めないで困っていた、風呂に入れなくて困っていたというのが現実にありました。
それで、今現在、関連して、大成沢の簡易水道水源と柳津の簡易水道施設の濁り解消と。そして、麻生の水道という、簡易水道の使用ということでも、多分、優先的に行っていかなけ
ればならない事業だと思うんですけれども、関連してそれの進捗状況も含めてですけれども、
これはどのように計画を進めているのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長
建設課長。
○建設課長
お答えをいたします。
今いただきました大成沢簡易水道の水源と柳津町簡易水道の施設の濁りの解消と麻生水道と柳津町簡易水道との接続ということで今後の整備計画についておただしの件でございます。
重点事業のほうにも掲げさせていただきます内容からになりますが、今後の整備計画につきましては、令和３年度なんですけれども、本年度の繰越事業として大成沢の水源、柳津第一水源の膜ろ過施設、麻生給水区の柳津給水区との接続についての認可の取得を行ってまいります。
大成沢水源につきましては、令和４年度に大成沢水源の詳細設計を行ってまいりますが、
令和５年度、令和６年度で工事を実施する予定でございます。柳津町第一水源のろ過施設の整備ですけれども、こちらについて濁りを解消ということで令和６年度に詳細設計を行いまして、令和７年度に工事の実施をする予定でございます。そこで初めて濁りが解消できたというところで、給水区域の強化ということで、麻生地区の水道と柳津町の水道、給水区の接続ということで令和７年度に詳細設計を行って令和８年度に工事を実施する予定でございます。
補助事業で行っていきたい予定でおりまして、金額等によっては前後するところもございますが、なるべく一番近いところでの実施でき得る年度として定めて、努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長
４０

３番、伊藤 純君。
○３番
令和３年度に繰越事業として大成沢水源と柳津第一水源の膜ろ過施設を、あと麻生の給水区の接続ということで工事を行っていく、計画しているということでありますが、これは８年度に工事を実施するということで、もう少し早くできないのかなと思っても、なかなかこれは大変な工事でありますので、これについては、喫緊なる課題でもありますので、よろし
くお願いしたいと思います。
公共下水道の維持管理整備につきましては、よく私も今、考えていることでありますけれ
ども、課長も含めまして、これは財政が非常に莫大な金額が必要となるような工事でありますので、今後、やはりいきなり補助あるいは地方債を使うというわけにもなかなかいかない
計画でございましょうから、きちんと計画をして、住民の方々に安全な水と安心して飲める水を供給していかなければならないと考えております。
今、現在で、私は今日の質問でＩｏＴの活用とか、それこそＧＸ形管をとか、具体的に言いました。アドバイザーも含めて、そうですけれども。ただ、これにつきましても、いきな
りこういうことをやっていくというようなことではなくて、近隣市町村でも、例えば会津若松でもこういうことを今現在、やっているわけです。そういうのも含めまして、町でも情報をもらいながら、どういう方法が一番いいのかも含めて、町に安全な安心な水を供給する、住民の方に供給できるか、そんなことも含めまして、これは大変命に関わる問題であります
ので、今後、また私の質問もあるかもしれません。その中でどれだけの進捗状況かは分かりませんが、今後とも安全・安心の水の供給のために中長期的な計画を立てていただければと思いますので、その辺、課長、よろしくお願いします。
○議長
補足説明（「補足説明あれば、お願いします」の声あり）、何か、これからにわたっての。
では、建設課長。
○建設課長
ありがとうございます。
水道施設、下水道施設、共になんですが、将来必要となる修繕費につきましては、やはり先ほどお話しさせていただきましたけれども、偏った極端な支出は避けなければならないものと考えております。そのためにも時期をしっかりと見定めて改修していく必要があるものと考えております。
４１

今後も、水道では安全・安心な水の供給と、下水道では、きれいな水を自然に帰していく
ことに努めて、また、下水道については加入促進も含めて、皆さんに加入していただくところも目標として、適正な管理に努めてまいります。
以上です。
○議長
３番、伊藤 純君。
○３番
水道に含めまして、これから、先ほど町長の施政方針にもありましたとおり、５つの特別会計が今度、公営企業会計になりますけれども、今まで本当に一般会計からも相当繰入れ、
入っています。ですので、繰入れのことになるとまた別な質問になってしまいますので、それはまた今後、したいと思いますが、今、課長が言った財政面も含めながら、安全・安心な水を提供していただければありがたいと思います。
以上です。終わります。
○議長
これをもって伊藤 純君の質問を終わります。
次に、岩渕清幸君の登壇を許します。
５番、岩渕清幸君。
○５番（登壇）
それでは、通告により質問いたします。
小中学校におけるデジタル戦略について。
来年度に小中学校の約95％でデジタル化教科書が発行される見込みであるとの報道がありました。昨年３月の新型コロナウイルス蔓延の影響による全国一斉の休校時には、オンライ
ン授業の機運が一気に盛り上がり、注目を浴びました。デジタル化、ＩＣＴ活用、オンラインなどのキーワードが紙面をにぎわせております。
我が町の小中学校においても、１人１台の端末機が行き渡っている現状だと認識しておりますが、急速に進む学校のデジタル化に対し、また、近い将来のデジタル教科書の導入によって小中学校の授業はどう変わるのか、そのメリットとデメリットについてどんな認識を持っているか伺います。
○議長
答弁を求めます。
４２

教育長。
○教育長（登壇）
それでは、答弁させていただきます。
５番、岩渕清幸議員のご質問にお答えします。
デジタル教科書につきましては、議員ご指摘のとおり、令和３年度には、現在、発行されている小・中学校の紙の教科書と同一の内容で発行されるデジタル版が全体の95％に達する見込みです。
現在、本町の３校では、教員が大型のモニターにデジタル教科書の問題や説明の文章、図、写真などを提示して、学習の焦点化や意見の交流を支援する場面で活用されています。その際、手元には紙の教科書があって、必要に応じて学習に使用しています。これがデジタル版に変わるだけなので、基本的な学習の流れに大きな変化はないと思われます。
また、Ａ４サイズになり、厚さも増す傾向にある現在の紙の教科書については、持ち運びにかなりの負担が生じています。これが、デジタル教科書だと、タブレット１台で済むので、負担は確実に軽減すると思われます。
さらに、文字等の拡大ができる、書き込みや消去が容易にできる、音声でのアシスト機能が使えるなど、メリットも少なくないと思われます。当然ながら、ＩＣＴを活用する技能等の向上も期待できます。
その反面、全教科で使用することになるので、タブレット端末の利用時間が増えて資力低下等、健康への影響も懸念されます。学校での利用に加えて家庭学習でも活用すると、かな
りの時間、明るい画面を見続けることになります。
紙の教科書については、長年、自分で指導に使ってきた経験から、児童生徒が基礎的・基本的な事項を履修するための主教材として大きな役割を果たしてきたと考えます。また、重要視している書籍に慣れ親しむことでも、大きな役割を果たしてきたのではないかと考えます。
次年度から学習者用デジタル教科書導入のための試行が始まります。現時点では、紙版とデジタル版とを併用するのがよいのではないかと漠然と考えている段階ですが、両方無償給与というわけにはいかないと思います。文部科学省の有識者会議では、令和６年度からの導入を目指して、「全面的にデジタル」「両方の併用」「一部の学年または教科をデジタル」「教育委員会などが選択」「全面的にデジタルとして必要に応じて紙を使用」の５つの提案を行っています。試行の状況や文部科学省の年次計画などを注視して、導入に向けた準備を
４３

進める必要があると考えております。
以上です。
○議長
これより再質問を許します。
５番、岩渕清幸君。
○５番
それでは、再質問に入る前に、まず初めに、全国コンクールであります2020染織意匠・図案コンペにおいて会津柳津学園３年の杉原拓哉さんが最高賞である金賞に輝き、さらに、深水葉月さんが入賞したとの報道がありました。金賞の作品は、デザインを基に振り袖が作られたとありました。お二方、誠におめでとうございます。町としても大変誇らしいことであり、本人や家族ばかりでなく教育委員会や指導に当たった学校関係者の皆様にお祝いと深い感謝を申し上げます。今後、ますますのご活躍をお祈りしたいと思います。
本題に入ります。
町長の施政方針にもありましたように、タブレット端末及び通信ネットワークの整備をしましたし、また、ＩＣＴ支援員の設置もされております。デジタル教科書導入に向けてのある程度の環境整備は整ったものと考えております。さらに、今後、試行も含め近い将来の導入は、なかなか避けられないんだろうというふうに思っております。
それで、先ほどの答弁書にもありましたが、紙版とデジタルの併用がよいのではないかという答弁がございましたが、当分はそういう方向が妥当ではないかと考えておりますが、いずれにしても保護者の協力、ご理解が不可欠と考えます。次年度、保護者の方の理解を得るための場を設ける予定はあるのかどうか、お伺いいたします。
○議長
答弁を求めます。
教育長。
○教育長
それでは、お答えいたします。
次年度から始まります学習者用デジタル教科書の導入に向けましては、まだ試行という段階で、具体的に今後どうなるかというのは、まだ方向性が見えていないような状況です。それで、現在、そういう動きがあるというようなことを、学校を通じて保護者の方に情報提供する予定でありますが、町として大きな説明会を開くような予定はございません。
４４

以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
おいおいまたその辺も触れたいと思いますが、取りあえず、昨年のオンライン授業について若干伺いたいと思います。一斉休校時のオンライン授業が、全員ではないのかも分かりま
せんが、実施されたと聞いておりますが、そのときの実績というか、教科や学年、時間、そういったもの、また、その内容的に先生からの一方的な指導だけではなくて、生徒からの疑問とかに答えることのできるような双方向性の授業であったのかどうか、実質を教えていた
だきたいと思います。
○議長
教育長。
○教育長
それでは、お答えさせていただきます。
臨時休業中のオンラインの授業なんですが、柳津小学校なんですが、３年生から６年生で国語、社会、算数、理科、音楽などの授業を１日２時間程度行っています。実際の授業の中身なんですが、見に行ってきたんですけれども、大体15分から20分ぐらい、学習の目当てを提示したり、問題を示したりして、子供たちと普通の授業でやるようなやり取りを画面を通してやりまして、その後、個別の学習に取り組ませました。基本的には、本当に対面での授業と同じような形です。個別の学習が終わったら、オンラインでその結果を担任に提出させて、担任が丸つけ等をしてまた返してやるという、本当に双方向のやり取りができています。
それから、そのほかにオンラインで朝の会をやりまして、健康観察とか帰りの会という形で一日の振り返りなども行っています。
西山小学校でも同じような形なんですが、オンラインの朝の会を全学年で４回、実施しま
して、授業は国語、算数、理科などの授業を５・６年で７時間ほど実施しています。西山小は少人数で密にならないような環境を生かして、個別に学校に呼んで様々な指導をやりましたので、回数が少なかったのかと思います。
会津柳津学園中学校なんですが、数学や社会の授業を１時間ずつ試験的に行っています。
また、入学したばかりの１年生では、音楽の授業を兼ねまして、校歌をユーチューブに上げて、それを見ながら歌を覚えるなんていう活動も行っています。中学校に関しては、やはり
４５

実際に紙の教科書を使って学習するということが中心になるので、まだ回数は少ないんですが、いつでもオンラインの授業ができるような準備は整っているような状況です。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
ありがとうございました。なかなか、実は西会津の教育長さんとお話ししたときには、柳津さん、進んでいるんだよというような話も伺った記憶がございます。
それで、一斉休校時の、臨時休校時のオンライン授業、結構なこま数になったんだろうと思いますが、去年初めてやったと思われるんですが、そのときの生徒や児童の反応はどうであったのか。あるいは、そのことによって保護者の方からの意見等も学校に寄せられたものがあったのではないかと思いますが、そういったもので把握しているものだけで結構ですので、少し教えていただきたいと思います。
○議長
教育長。
○教育長
それでは、お答えいたします。
３校共に、児童生徒、保護者共に、比較的好評だったという報告を各学校の校長から受けております。タブレットの使い方を指導する機会にもなって、学校再開後、授業でより有効に活用することができたなんていう声も届いております。それから、学級内での意見交換はもちろん、柳津小と西山小学校をオンラインでつなぎまして、合同で授業をする、意見交換をするなんていう活動にもつなげることができました。
子供たちからの感想としましては、漢字とか英単語、算数・数学の練習問題を個別で自分に合ったペースで行えるので大変よいなんていう感想も出てきております。あと、保護者の方からの声なんですが、臨時休業中も工夫して学習指導を進めてもらったことを感謝したい
なんていう言葉もあったようです。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
４６おおむね良好な反応と。あるいは、もっと積極的な導入に向けた感覚というふうに捉えていいのかなと思いますが。
臨時休校時の件については、取りあえず伺いましたが、その後の、今の教育長さんの答弁の中にも、その後も授業においても利用されたというようなことでございます。アニメーシ
ョン機能や音声再生機能もついておりますし、子供たちが食いつくのにはすごくいいものだ
ったのかなというふうには思いますが、今年度及び来年度、さらに、デジタル授業、あるいはデジタル教科書の導入というようなことを見据え、令和３年度はどのくらいの教科で、あるいは、これがなじまない教科もあるのかとも思いますが、どのぐらいの教科で、さらに週何時間ぐらいやるのかとか、あるいは、１時間の授業の中でデジタル、タブレットを利用する授業数の上限を設けたりとか、あるいは何分以内とかというようなことで目標とするものがあるのかどうか、その辺をお伺いいたします。
○議長
教育長。
○教育長
それでは、お答えいたします。
タブレット、徐々に使いこなせるようになったということで、授業の中でかなり利用が進んでいます。それから、先ほど申し上げたように、タブレットを使いましてオンラインでほかの学校、西山小と柳津小ですが、その間で意見交換をしたり、学級の中で意見交換をした
りするような活動も積極的に行われています。
大体、多くの教科で使われてはいるんですが、週に10時間から20時間ぐらい、その週によっては違うんですが、大体１週間に28時間ぐらい授業をやっているんですが、そのうちの10
時間から20時間ぐらいで利用しています。では、１時間のうちにどのぐらいやっているかというと、やはり10分から20分ぐらいが多いかなと。あとじっくり自分で考えたり、紙の教科書を使って学習したりする。それから、美術なんかでは、自分の作品づくりをするなんてい
うこと、そんなことにも使われているようです。かなりの時間、使うものとしましては、外
国語活動の授業とか、小学校のプログラミングの授業、そのあたりでは１時間、それを使って学習するなんていうことも行われています。
次年度につきましては、今年度の実績を基にしまして、今年度はとにかく使いましょうということでスタートしたんですが、次年度からは、より子供たちに力がつく使い方を工夫しましょうということで、各学校に工夫して取り組んでもらっているところです。
４７

以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
今ほども答弁がありましたが、工夫の必要もあると。ただタブレットを利用したからそれでいいという話ではなくて、どうやったら生徒、児童の力がつくのかというような工夫も、
これからますます必要になると思っています。
それで、当然、タブレットを利用したり、デジタル教科書の導入というふうになれば、今以上にオンラインの授業が増えてくると思われます。それに対する取組は、各担任の先生や教科担当の先生がそれぞれ個別に対応するのかどうか。また、ほかに何らかの、学校を挙げてなり、町を挙げてなり、どういったやり方でそういう取り組み方の応援をしていくのかと。
個々の先生にお任せすれば、先生の能力と言っては失礼かもしれませんが、先生によっては差が出る可能性もかなりありますので、そういったことに対する対応はどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長
教育長。
○教育長
それでは、お答えいたします。
授業の計画、実施につきましては、小学校では各担任が、それから、中学校では各教科等の担当が責任を持つことになりますので、それが基本になります。ただし、学校として様々な取組を行う場合には、教務主任とか研修を担当する研究主任などがＩＣＴに関する取組について調整を図って、ＩＣＴ教育担当というのもおりますので、大体、堪能な教職員が多い
んですけれども、そのＩＣＴ担当の教職員、それから町で配置しているＩＣＴ支援員が積極的にサポートするような計画でいます。
それから、町としましては、町教研という組織があります。教育研究会という。その中で、ＩＣＴの活用等の検討を行う係の各学校の代表もおりますので、そのメンバーを中心にどういう取組を行えば、先ほど申し上げたような、子供たちにとってよりよい活用ができるのかということを検討してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長
４８

５番、岩渕清幸君。
○５番
ますます需要が進むんだろうと思いますので、それぞれ工夫していただいて、今まで以上に子供たちの力がつけば大変いい方向なのだろうというふうに思っております。
そこで、少し視点を変えますが、昨年の９月の決算委員会においても私が質問いたしまし
たが、各家庭のＷｉ－Ｆｉ環境についてでございますが、昨年９月の委員会では、ポケット
Ｗｉ－Ｆｉの対応などというようなこともなさっているということを伺いましたが、抜本的な解決を図る必要があるのではないかと思います。例えば、家庭のインターネット環境に関係なく使えるＬＴＥ端末というものもあるそうでございまして、私も詳しいことは、中身的には知りませんが、そういった端末もあるというようなことで、一部そういった機種に変更するというようなことは考えていらっしゃらないのかどうか、お伺いいたします。
○議長
答弁を求めます。
教育課長。
○教育課長
それでは、ご質問にお答えいたします。
昨年につきましては、ポケットＷｉ－Ｆｉを対応しているという状況でお話ししたところ
でございます。今、学園中につきましては、事前調査におきまして家庭環境の有無とその使用許可を取ったところ、ごく一部でありますけれども、やはりネット環境が不十分な家庭があるということでございます。今、議員さんがおっしゃいましたＬＴＥ端末を使ったらどうだということもありますが、それにつきましては、今現在、調査中でございます。本当ならポケットＷｉ－Ｆｉのように貸出しができるようなルーターもないために、今後、どのぐらいかかるか、該当者につきましては数名でございますが、それについての補助ができるかどうかも考えて今後、検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
結局、家庭の環境によって享受できない生徒ができてしまうのは、相当かわいそうな話でちょっと問題になるんだろうと思います。やはり家庭で夏休み、あるいは、それでなくても
４９持ち帰って宿題とか、あるいは、何かを調べると、自主学習とかという場合でも、使えるよ
うな環境は必要だろうと思いますので、その辺のところも少し勉強して、経費的にどのくら
いかかるのかも私も分かっておりませんが、進められるようなことはぜひやっていただきた
いと思います。
今もちょっと言いましたが、端末機というのは、端末、タブレットですけれども、これは耐水性とか防水性というんですか、防水性とか耐衝撃性とかというような機種にはなっているのかどうか、お伺いします。
○議長
教育課長。
○教育課長
防水機能につきましては、日常防水という形で対応しております。耐衝撃につきましても、来年のｉＰａｄ用の保護フィルムやキーボード等のカバーを設置して、落とした場合に壊れないような対応を取っていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
そうですね。端末を自宅に持ち帰る場合のルールというのが必要だろうと思われます。町としては、それをどんなふうに整備しているのか。あるいは、決められているのか、いないのか、私も承知していませんが。やはり生徒だけではなくて、例えば、小さな弟さんがいた
りして誤って踏んづけてしまったりとか、飲物をこぼしてしまったりとか、そういったことによる故障や破損という事態もゼロとは言いにくい、考えられると思います。そういった場
合の修繕、あるいは買換え、そういったことに対してどんな取決めをしているのか。また、保護者の理解というのも必要だと思うというふうに先ほども質問しておりましたが、やはり家庭での使い方やモラルなどに対する指導、あるいは、そういったものに対する保護者の方の理解がなければ、なかなか貸し出して万が一破損した場合に弁償できないという話になっても困ると思いますので、その辺のルールと保護者の理解はどのくらい進んでいるのか、お伺いします。
○議長
教育長。
５０

○教育長
それでは、お答えいたします。
小学校では、自宅に持ち帰らせて家庭学習にも使わせていますので、細かいところまでは十分にカバーし切れてはいないのではないかと思いますが、例えば、学習のみに使う、イン
ターネットやゲームには使わない、使用時間と使用可能な時間帯を示すとか、どこのどういう場所で使いましょう、例えば、机のあるところで必ず使いましょうというような、基本的なことについて家庭に利用の約束としてプリントして配って保護者にも見ていただくような対応を取っています。
中学校では、現在、自宅に持ち帰らせてはいないので、決まり等の細かいような作成はしていないんですが、今後、万が一の臨時休業も含めまして、家庭で使わせることが大いに考えられますので、使用規定を各学校ごとにもう一度細かいところ、できれば子供も交えて、どういう約束でやればいいのかなんていうことを含めて、約束づくりを次年度にはしっかり示せるように準備を進めたいと考えています。
それから、万一破損した場合についてなんですが、不可抗力で壊れるような場合もあるので、来年度の予算に修理費用を一応計上させていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
そうですね。無理な使い方なり、乱暴な使い方をしなくても、壊れる場合もありますので、その辺のところはもちろん町で対応するのは当然だろうと思いますが、端末機を自宅に持ち帰るこれからの考え方もあるということですので、ぜひその辺、利用規定と言ってはいけま
せんが、お約束みたいなものも必要だろうと思います。
さらに、今ほど教育長も触れましたが、授業以外に使わないようなことも、授業以外というか、調べ物は当然、しなくていけない部分はあるだろうと思いますが、結局、他のＳＮＳへの接続等の制限、いわゆるフィルタリング機能といったものは、このタブレットにはつけられていないのかどうか。もちろん、ある程度縛りがないと、子供に対する悪影響も懸念されますので、その辺のフィルタリング機能についての是非をお伺いいたします。
○議長
５１

教育課長。
○教育課長
現在、フィルタリング機能につきましては、今年度は未設定でございました。次年度につきましては、予算化したために、フィルタリングを設定することによりまして自宅でも使用が可能となるためということで、来年度につきましては実施してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
そうですね。いろいろインターネット、根拠のない情報等にも接する機会というのがどうしても出てしまうと、いろんな問題も出てくる可能性もあると思いますので、ぜひよろしく
お願いします。
少し視点を変えますが、現在、柳津町には不登校の生徒はいないというふうに理解しておりますが、それ以外でも、例えば、不慮の事故、あるいは、病気でちょっと入院というようなことである程度の期間、学校に出てこられない、休校せざるを得ないというような生徒が出た場合に、例えばオンラインによる授業というものを想定しているのかどうか。また、そういう生徒に対してオンラインによる授業をやった場合、それを出席日数とかそういったことに対してどんなふうにカウントしていくのかというようなルールづくりはできているのか
どうか、お伺いいたします。
○議長
教育長。
○教育長
それでは、お答えいたします。
現在、先ほど議員ご指摘のとおり、現在、不登校の子供は本町にはいない状況ですが、登校渋りがあったり、先ほどお話があったように、急に病気で長い間休まなければいけないな
んていうことも考えられます。
タブレットを貸与して、自宅で配信した授業を視聴したり、オンラインで授業に参加した
りすることも、現在の今までの取組の実績からすると、可能だというふうに考えています。
各学校でそれが必要な場合にはすぐに対応できるような状況に今、なっています。
５２

オンラインで参加した授業に関して、時数として計上したり、出席日数に加えることができるかにつきましては、県の教育委員会と多少確認しなければいけないこともあるので、次年度に向けて確認等させていただきたいと思います。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
そうですね。行政のデジタル化のときもそうなんですが、こういうものを導入して、一人でも落とさないという、言い方はちょっと適切かどうか分かりませんが、みんながこういう道具、アイテムを利用できると。利用することによって授業なり、学校なり、あるいは、知識なり、そういったものの力をつけることに役立てていくということが、一人も取りこぼさないというが１つの目標でもございますので、ぜひその辺のルールづくりもよろしくお願い
したいと思います。
最後になりますが、先ほど教育長の答弁の中にも、子供の健康に対する影響というのが触れられていました。大きな問題になる可能性もあると思っています。視力低下はどんどん進んでいます。ブルーライトやネット依存、深夜まで起きている、そういったインターネット、
これはタブレット授業と直接関係ないかもしれませんが、インターネットで外部とつながると、そういった生活環境の乱れというのがかなり危惧されることであります。タブレットば
かりでなく家庭で、中学生ぐらいになりますと個人で、学校にあるタブレットとはまた別に個人で持っている方もいると。可能性もありますので、そういった部分も含めて、学校の物ばかりでなくて、個人の物もそうですし、生活習慣ということに対して、やはり学校できちんと指導する必要があるのではないかというふうに考えております。もちろん、家庭の協力も必要でございますのでその辺も併せて、最後の質問ですが、お考えがありましたらお答えいただければ幸いだと思います。
これで質問は終わりますので、答弁、よろしくお願いします。
○議長
教育長。
○教育長
デジタル教科書、学習者用が導入されるということで、やはり一番心配しているのは、長時間の利用による視力の低下などの健康被害だと思っています。ただ、どの程度影響がある
５３

のかというようなことにつきましては、なかなか素人判断もできないような部分があるので、学校医、眼科医さんに混ざっていただいている町の学校保健委員会というのがあるんですが、そこの中でも話題にしながら、長時間利用にならないようなマニュアル等をしっかり作成していかなければいけないと現在、思っているところです。
それから、そのほかのＩＣＴ機器の利用に関する決まり、情報モラルの問題などにつきましても、大変重要な問題だと思って、今までもずっと学校では、もちろんＰＴＡでも、取り組んできたところなんですが、今、町の連合ＰＴＡの取組の重点としましてメディアコント
ロールの問題、情報モラルの問題などについても真摯に取り組んでおりますので、ＰＴＡの皆さんと連携しながら、しっかりとした子供たちとの活用、マニュアル等が作成できるように準備を進めていきたいと思っています。
以上です。（「ありがとうございました」の声あり）○議長
これをもって岩渕清幸君の質問を終わります。
◇

◇

◇

○議長
ここで暫時休議します。
再開を14時15分といたします。（午後２時０４分）○議長
議事を再開します。（午後２時１５分）
◇

◇

◇

○議長
引き続き、一般質問を行います。
次に、新井田順一君の登壇を許します。
２番、新井田順一君。
○２番（登壇）さきの通告に基づき次の２点、質問をいたします。
１、特定地域づくり事業協同組合事業について。
令和３年２月18日、柳津町、三島町、昭和村の関係者による標記合同説明会が開催されました。複数の市町村にまたがる特定地域づくり事業協同組合設立を模索された内容でした。
町の担当者も出席されましたが、この説明会の内容について町の対応を伺います。
５４

２、ＪＲ只見線の全線再開通に向けて町の取組について。
当初の工事より１年遅れて令和４年全線再開通を目指して復旧工事が進められております
が、沿線市町村において重要なことは、再開通した只見線をいかに利活用を図り、地域を活性化し、二度と廃線の危機にさらさないよう継続することであります。
そこで、福島県及び只見線利活用推進協議会と共にさらに推進するとともに町独自の対策も必要と思われますが、町長の見解を伺います。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）２番、新井田順一議員のご質問にお答えいたします。
特定地域づくり事業協同組合事業につきましては、本町では人口減少に伴い地域の担い手確保は困難な状況となっており、地域の複数事業者による特定地域づくり事業協同組合の設立は、地域全体の仕事を組み合わせることで年間を通じた新たな雇用の場を創出することができ、また、安定的な雇用環境、地域の活性化、地域の担い手の確保が図られるなど、本町にとりましても有効な制度であると考えております。
去る２月18日に開催されました説明会では、複数市町村にまたがる広域的な取組により新規事業が検討しやすくなり、特定地域づくり事業に係る町負担の軽減が図られる一方、負担割合や事務局の問題などの課題も上げられたところであります。
今後も、事業実施に向け近隣町村、各種団体、事業者との情報共有・連携を図りながら、
町といたしましても支援をしてまいりたいと考えております。
次に、ＪＲ只見線の全線再開通に向けた町の取組につきましては、現在、福島県や沿線自治体及び関係団体等で構成されている只見線利活用推進協議会と連携を図りながら、只見線の利活用事業を進めております。本年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、車内でのおもてなし事業など実施できなかった事業もございますが、県の事業として様々な媒体での只見線ＰＲや県内の小学校を対象とした学習列車事業など、感染症の予防対策を徹底し実施された事業もございます。
今後、県におきましては、協議会等と連携し全線再開通に向け現在、取り組んでいる事業の継続と併せて、全線再開通イベントの実施や長い歴史のある只見線の橋梁やトンネルなどの施設について、土木遺産認定へ向けた取組を行っていく予定となっております。
５５

本町の取組としましては、本年度事業において、フォトスポット整備のため滝谷川鉄橋を臨む場所の支障木伐採を既に実施しており、現在、柳津駅前のトイレ整備を実施しております。
また、会津柳津駅舎の利活用に向けてＪＲと協議中でございますが、駅を活用することにより只見線の利用者を増加させるような取組を行ってまいりたいと考えております。
さらに、令和３年秋には県立自然公園が越後三山只見国定公園へ編入されることとなっており、会津柳津駅舎周辺も新たに国定公園内の施設として指定される予定となっていることから、駅舎の利活用と併せて、駅周辺の整備や沿線の景観整備としての支障木伐採等につきましても実施してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長
これより再質問を許します。
２番、新井田順一君。
○２番答弁をいただきました。
この問題は、12月の定例会でも同じ内容で質問させていただきました。ここで再度、質問させていただくというのは、私はこの事業は、こういう人口減少地域、過疎地域においてす
ばらしい法律ができたと、そのように思って、実際、この事業を行うのは民間団体でございますけれども、町からの財政的支援、これは義務的な支援ばかりではなくて、そのほかにも支援をいただかないとこの団体はなかなか設立も厳しいのではないかなと。せんだっての会
議でも、負担割合はどうするんだとか、事務局、どうすると。そして、取りまとめ、進行をやっておられた金親さんは、まずそれを取りまとめる人材が必要だというようなこともおっ
しゃっておりました。それを誰にするかなと、そんな心配もされておりました。
そして、その後、３月５日ですか、また、三島のほうで会議を持たれたというようなことでございまして、その場にも町の職員が参加されているというようなことでございまして、
ちょっとその３町村でやることに対して、住民のコンセンサスもまだ得られていないからもう少しというようなところも出てきたというようなお話も聞いております。
12月の答弁で、町長から、近隣町村との合同でやるもよし、あるいは、単独にしろ、やることが大事だという答弁をいただきました。まず、町長にその問題を、お話をいただいてからでないと私の質問も進みませんので、もし３町村が駄目だったら２町村でやるのか。ある５６

いは、それも駄目だったら単独でもやるのかと。そういう決意のほどをお伺いしたいと思います。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長
今ほど新井田議員からお話があったとおり、この事業、そもそもが、総務省で当町のように人口が急速に減少している、そういう過疎地域の現状を何とか打開しようということで考えられた事業であると聞いております。過疎地域への移住・定住を促進させることであった
り、あるいは、過疎地域の人手不足の解消に資するというようなことがあります。こういった人口急減地域の課題解決に直接的に、解決に向けて１つの手段として有効であるという考えを持っております。
今、議員おっしゃられたとおり、３町村で一緒になって設立をするというのも、これは全国的にもいまだにないというふうに聞いておりますけれども、いろいろと、いいところもあれば悪いところも出てくると思います。そして、様々な検討を重ねていただいた結果、３町村でやるもよし、また、２町村、あるいは単独でという、これはあらゆる選択肢を、選択肢として見て、これから検討を重ねていく必要があると思いますが、いずれにせよ、組合の設立から積極的に町としては支援をしてまいりたいと、そんなふうな思いでおります。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
私的には、町長はこの事業はやるんだろうなというふうに解釈しておきますので、次の質問に移らせていただきますが、実は人口減少問題、あるいは、少子化、これは、町のほうでいろんな子育て支援とか、住宅とか、様々な支援をして、これらを防止しようとして取り組まれていたことは、もう十分承知しておりますけれども、ただ、そもそもこういう現象に陥ってしまったということは、やはり今まで、もう四十数年前から人口減少は始まっていたわ
けでございますので、その当時から行政がいろんな取組をやる必要があったのかなということを考えております。
そういう意味では、この事業を例えば、やるか、やらないかとか、やる場合はどうしたらいいかとかということは、それまでの町の責任といいますか、行政での責任ということでこ
５７

んなになった可能性もあるというふうなところを十分考慮に入れていただいて、それをいわゆる行政では人材派遣業は法律的にできないことになっておりますので、それを国の国会議員の議員提案の法律というようなことでつくられたわけでございますので、そこら辺をよく踏まえて、私たちの行政の身代わりになってそういうことをやっていただけるんだというよ
うな気持ちは忘れていけないのではないかなと、このように思っております。必ずしも、今
現在、３町村の商工会の皆様がこういうことを立ち上げようと努力されているわけでございますけれども、本人たちにとって本当にメリットがあるものかどうかというようなことも考えておられるのではないかなと思います。それでも、少子化、人口減少、これは食い止めな
ければいけないという本当にボランティア的な心意気だと、このように思っておりますので、
本当にこれを発起人としてやっていただいたということは頭の下がる思いだと私は考えております。
そこで、この法律の設立に至った経緯といいますか、それを私なりに12月の質問以来、少し勉強してみました。もともとの発端は、島根県の海士町という隠岐諸島の１つの中にある１つの島であります海士町であります。そこは、財政再建団体に陥るというような危機的状
況の中、ある１人の町長さんが当選されまして、こういう危機状態を何とかしなければというようなことで立ち上がったと聞いておりまして、その町長さんのインタビュー記事を私、インターネットで読ませていただきました。
選挙で当選した、そして、初登庁の挨拶で、海士町役場は住民総合株式会社だと。町長が社長、管理職は取締役、職員は社員と宣言されたそうでございます。そして、補助金を取ってくるのが首長の仕事ではないと。トップが経営感覚を持ち戦略的に改革を行わなければ行
政は立ち行かない、このように訓示されたそうでございます。海士町の山内道雄町長でございます。そして、その後、自分がインタビューを受けるときに、私は覚悟を持って決断と実行を繰り返す、トップはそれを率先垂範するというような言葉を発せられております。そのほかにも明言がいっぱいあるんですが、こんなことを言っておられました。
町でも海士町に視察に行ったというようなお話も伺っておりますので、そこは行かれた方は私よりももちろん詳しくご存じだと思います。このような海士町を先ほど来、町民と一体となってというお話がございましたけれども、この町長は、残念ながらその気持ちを殺して、心を鬼にして、独断でという方向を強めてやったというようなことも最後には言っておられました。
私は、この町長のお話を聞いて、あれ、こういう人、福島県にもいたよなというふうに思５８

いまして、隣の佐藤長雄町長とか、あと矢祭町の根本良一町長ですか、こんな人、ああ、そ
ういう人たちがこういうのやるのかななんていうふうに感じたわけなんですが、そこが発端となってこの法律は議員立法でできたと。
そして、もう一つですが……、すみません。いっぱい書きすぎまして。もう一つ、いい言葉があったんですが、度忘れしましたので失礼します。
実際に発起人としてやっておられる商工会の皆さんは、財政的な支援と行政的な支援、これを町にはお願いしたいんだと。当時、18日の会議に出席されておられたのは三島の町長さんだけでしたが、三島の町長さんも、最後のご挨拶の中でこれは絶対成功させてやりますというようなことを宣言されておりましたので、柳津町の町長も同じというようなことで、また、これはすばらしいことで大きな声で賛同されていた議員さんも、ほかですけれども、おられました。
財政的支援はこの法律のＱ＆Ａで、当然、町は出資あるいは同じ組合にはなれませんので、町が出資するには補助金または寄附金だと支援できるよというふうにうたってありますので、これは問題ないと思われます。それから、もし仕事がなくて組合の職員を事業所に派遣できない日が何日かあるといった場合には、それでも国のほうで運営費として国では見ますよ、
大丈夫ですよと。ただし、稼働率が80％を下ると徐々にそれは減らされますよというようなことで、これでもかなり手厚く見てもらっているのではないかなと、このように思います。
これは事業推進交付金ということでございますので、かなり、前の質問でも申し上げましたが、手厚く行われている法律でございますので、この辺を発起人の方々に町長、あるいは、
個人的に、柳津町長でもいいんですけれども、昭和村・三島町と一緒になってその３者で会議とか話合いを持つようなお考えはございませんでしょうか。
○議長
町長。
○町長
この事業につきましては、当初から三島町の町長とは１対１でお話をしております。そして、基本的な合意形成はその中でしたわけですけれども、おいおい３者の首長が集まって話をしましょうということで、そこまでの話はしておりますので、近々機会をつくってそうい
う話ができる場があるというように思います。
○議長
２番、新井田議員に申し上げます。時間の配分を見ながら質問してください。
５９

２番、新井田順一君。
○２番
ご指摘、ありがとうございます。
いや、今の町長のそういう答弁をいただいただけで、私は、この問題はさきにも質問しておりますので、必ずやるというような答弁だというふうに解釈できましたので、これでこの問題は終了といたします。
続きまして、２番目の只見線についてでございます。
只見線につきましては、2017年、平成29年ですね、６月29日に只見線復旧の基本合意書の覚書が締結されてただいまに至っているわけでございますが、このとき沿線町村、それから住民も、これが決まって復旧が決まったと。それから、これはゴールではないよ、これがスタートだよというふうに決意をしたんですね。それから、現在はコロナということもございまして、町長の答弁にもありましたように、残念ながら活動が結構下火になっているというような状況が今、続いている状況でございます。
今度、いよいよ来年度中には復旧、それから、運行再開が始まろうとしております。そのときもまた同じく、いや、これが出発だよ、再出発だよというようなことでは、ちょっと手後れになるのではないかなと私は思っております。今、こういうコロナ禍で休んでいる、下火になっている、機運が下がっている状態の中でも、いろんなやらなければいけないことがあるのではないかなと、このように思っております。
その中で、まずは景観整備をぜひお願いしたいというようなことで、県の景観条例に基づいて宮下土木事務所のほうで木の伐採等、滝谷駅周辺もそのとおりでございますが、やっていただいております。これを町のほうで単独で支障木、これができないかと考えているんですが、これは町民課長ですか。よろしく答弁をお願いします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
それでは、新井田議員さんのご質問にお答えします。
沿線の支障木ということでございますが、確かにフォトスポットと外からの景色、只見線
を外から撮るというところのフォトスポットは各町村ごとに今、整備しておりまして、柳津町も、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、整備しております。
ただし、利用客を増やすということが最終的な目的になりますので、利用客が車窓、電車
６０内から見た景色というのも非常に大事になってくると思っております。その中で私も、個人的な部分で申し訳ありませんが、やはり沿線、まだまだクルミとか自然に生えたような木が結構、つるが絡まってあるというのも見受けられますので、そういったものの支障木の伐採というのもやっていきたいとは考えておりました。ただし、その立ち木につきましても、所有者が必ずおりますので、民間の方だと思いますが、おりますので、そういった方と伐採についての交渉ということも進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
車窓も、私は今、質問しようかなと思ったんですが、車窓から見えるということは、車外からも見えるということでございますので、両方よくなるということでございます。
それから、駅舎の件でございます。駅舎のいわゆる借りる、買うとかあったそうでございますが、その進捗状況はいかがでございましょうか。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
質問にお答えいたします。
今、なかなか進まないで大変申し訳ないですが、ＪＲとの協議は進めておりまして、ＪＲさんのほうでも部長さんまで柳津町のほうへおいでいただいて真剣に柳津駅の利活用という形で話を進めてきておりますが、ちょっとその部長さんが異動になったことと、コロナの感染が拡大しているということでまだ新しい部長さんと会えていないんですが、打診はしております。３月はちょっと厳しいということで、４月になりましたらまた町のほうから仙台のほうをお訪ねしまして再度、引継ぎはされていると思いますので、そういった部分で駅の利活用については進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
ＪＲとの交渉ということでございますけれども、ここにおられる矢部副町長が、現役時代
６１

から非常によく交渉されていたということでございますが、いわゆる交渉でクリアすべきことは一体どういうことなんでしょう。進まないという。それをちょっと、経験上、教えていただければと思うんですが、どうでしょう。
○議長
矢部副町長。
○副町長
ただいま地域振興課長からもお話がありましたように、仙台のほうにも私も部長のところに会いに２回ほど行っております。これについては、今までもＪＲ東日本との交渉事というのは、やはり膝を交えながらいろいろ進めていかなければならないというふうに思っておりますので。福島支店が福島県内全体を見ておりますので、福島支店、それから仙台支社、それから会津若松駅、それから坂下駅というようなことで、これは順序立てて何回となく話すというのが一番重要かなと思っております。私も先頭になって、また、新しい部長、替わるというようなことでこの前も連絡いただきましたので、ぜひとも早めに部長とお話合いしな
がら、いろんな面で町の考え方を話していきたいと。
また、ＪＲ東日本としては、今、駅舎の隣にトイレをつくっているんですけれども、これについても町で進めている分がありますので、大変、そういう点ではＪＲ東日本としても感謝している分もありますので、これらを１つのきっかけとして、いろいろ駅舎の利活用についてもお話をしてきたいと考えております。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
今、トイレの件が出ましたが、長年待望していたトイレが立派に工事中というようなことでございますので、これは大変ありがとうございます。
それから、次に、全線が開通してからの話になりますけれども、今、柳津駅はちょい乗りの出発、終点ということでバスが停車して、お客さんが柳津駅に来て、それから汽車に乗って三島、あるいは金山に行って、列車の写真を撮ったりして、帰りまた汽車で来るというよ
うな起点になっております。これが、全線開通したら、只見までつながったら、この流れがどのようになるか想定していらっしゃいますか、町民課長。
○議長
地域振興課長。（「失礼しました」の声あり）
６２

○地域振興課長
どのようになるかということでございますが、沿線、こちらから行くということで、観光路線という形でのお客さん、ちょい乗りにつきましてはちょっとあったんですが、確かに土日、ちょっとコロナ禍で若干少なくはなりましたけれども、確実に柳津駅からなんかはバス
２台くらい止まって、土日になりますと、そこからちょい乗りして宮下駅まで行くようなコースというのが多々ございます。県のほうでも推進してやっている部分でございますが、確かに恐らくお客さん、只見線のファンというのが結構多いので、再開になれば、お客さんはちょい乗りだけでなく、通常のお客さんもある程度来るのではないかなというふうには考えております。また、秋口なんかにもたくさんいらっしゃいますので。
ただ、そこで、私もちょっとあったんですが、２両編成くらいの編成になっておりまして、
恐らくそこで人が来ますと、立ち乗り状態が続くのかなと。そこでまた、お客さんがゆっく
りできなかったということで離れていくというのも少しさみしい部分もありますので、そういった部分、今、只見線利活用推進協議会等の中でも議題に上げまして、去年はちょっとできませんでしたが、上げまして、県を通して、準備室を通して再度、ＪＲに２両編成を３両編成とかにできないかという話もしていきたいなと考えております。
以上でございます。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
駅舎の借用とか、それらとトイレは十分できたというようなことで、体制的にはバス２両、あるいは３両が来ますと、あそこがあふれてしまうんですね。そして、暑いときは暑いなり、そして、寒いときは、寒いということは観光シーズンしかそんなには来ませんから、特に一番多いのが秋なんですね。秋の多いときにそういう状態だというようなことが続いております。
そこで、これは一部の方かもしれませんけれども、只見線の客は、バスで下りて、行って４時の汽車で帰ってきて、そうすると、４時20分ですか、その汽車で帰ってくると、ガイドさんに虚空蔵様、見学しないの、お参りしないのと聞くと、時間がないからと。５時に閉門だからというようなことで虚空蔵様も見ないで帰ってしまうと。だから、「何か只見線のあれは、買物、何にもしてくんにんだよな」というような話もお聞きしました。私も、逆に、そのお客さんたちから聞くと、「何でここであわまんじゅう売ってくれないの」という話を
６３

聞くんですね。その話ももちろんしました。そしたら、やはり観光シーズンは町なかも人がいっぱいいるんですね。それで、「あそこに行って出店とか何とかやってる暇ねえんだよな」というようなお話も聞きましたので、なかなかこれも難しいのかなという思いをしたんですけれども。
それで、人の流れがどうなるかなというようなことを危惧したわけなんですけれども。そこら辺も観光の方とお話をして、なるべく町にお金が下りるような、そういう方法を取っていただきたいと思いますが、ぜひ町のほうでお話方、進めていただければと思うんですが。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
新井田議員にお答えします。
利活用を図る際にも、やはり町の産品、あわまんじゅうなりお土産物につきましては、やはり駅で、販売は駅の中でしたいなというふうには今、お話はしております。やはりあわまんじゅう等、先ほど言いましたとおり、あわまんじゅうまで買いに行けないお客さんもそういうのだといますので、そういった部分でそちらのほうも関係者、関係団体となりますが、そういった方と話をしながら進めていきたい、利活用に併せて進めていきたいと思っております。農産物も含めてでございますが、やっていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
ぜひ進めて、町に何かしらのお金が下りるようなことをお願いしたいと思います。
あと１つ、インバウンド対策でございます。今、こういう状況で難しいことはもう承知の上ですけれども、だから、今、こういう時期に体制を考えておく、あるいは、構築しておく必要があるのではないかなと私は考えておりますが、会津坂下の観光物産協会では今、インバウンド向けのプロモーションビデオを作成中だと。今やらないと駄目だというようなお話がありましたので、その辺の対策関係も進めていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○議長
地域振興課長。
６４

○地域振興課長
只見線の利活用のプロモーションビデオという形では、今、只見線準備室のほうで進めているものと思いますが、開通に合わせて。また、今年の東京オリンピックも開催される予定でございますので、そういった部分でその後、多分また見直される、東京だけでなく各地方が見直される部分があると思いますので、そういった部分でプロモーションビデオはつくっていきたい。
当町におきましては、一度、昨年もですか、今年ちょっと、３年度はないんですが、２年度までは外国人を使った部分はユーチューブにずっと上げ続けておりましたので、そういっ
た部分、また、台湾、タイとの交流についても、今ちょっと切れておりますが、いつでも再開できるような形では準備しておりますので、やっていきたいと思っております。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番ちょうど時間が押し迫ってまいりましたので、最後の質問とさせていただきます。
私は、いつも提案型の質問をするようにと努めています。今回も考えてきました。開通に合わせて、ＪＲの車両に赤べこのラッピングをして、それで只見線を通って新潟、長野に通ずる飯山線と同時に、乗換えではなくてそのまま直通ですけれども、飯山線に乗って善光寺まで。すると、物語ができるわけですね。牛に引かれて善光寺参りという物語ができます。
これは、時間とか、飯山線とか、こういうものがあるよというのは私の鉄道仲間が調べてくれたんですが、こういう面白くてＰＲにもなる、それで只見線の利活用にもなるというようなことでございますので、ぜひともご検討をお願いします。
それから、もう一つなんですが、現在、中野にある滝谷駅を「西山温泉駅」に名称を変更ができないかと。せっかく柳津町にある駅でございますので「西山温泉駅」、会津をつけてもいいんでしょうけれども、そういう名称に変更できないものか、ＪＲと交渉が必要かなと。
これは難しいかもしれませんけれども、全国各地でいろんな駅名変更、大きな大学ができるとその大学駅前とか、そういう名称変更がありますので、決して不可能ではないかと私は思っておりますので、ぜひ前向きに進めていただきたいなと思いますが、町長、一言、お願いいたします。
○議長
町長。
６５

○町長
大変夢のある２つの提案をいただきまして、ありがとうございます。本当にこれがかなえ
ばすばらしいなと思います。ただ、相手がＪＲということもありますので、その可能性も含めて検討しながら、行ったときには機会を見て話をしてみたいなと、そんなふうに思います。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
難しいとは思いますけれども、ぜひともよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長
これをもって新井田順一君の質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
◇◇◇◎散会の議決○議長
お諮りいたします。
本日はこれをもって散会したいと思いますが、賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○議長
挙手、賛成全員ということを認めます。
よって、本日はこれをもって散会いたします。
長時間にわたり、大変お疲れさまでございました。（午後２時５８分）

６６