ケネディクス・オフィス投資法人様 招集（REIT）

11/30/2017 9:54:00 AM印刷

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（証券コード 8972)
平成29年12月22日

投 資 主 各 位
東京都中央区日本橋兜町６番５号

ケネディクス・オフィス投資法人
執行役員 内 田 直 克

第９回投資主総会招集ご通知
拝啓 平素より格別のご高配を賜り、心より御礼申し上げます。
さて、本投資法人第９回投資主総会を下記のとおり開催いたします
ので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます。書面による議決権の行使をお望みの場合、お手数ながら後記の投資主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使
書面に賛否をご記入の上、平成30年１月22日（月曜日）午後５時までに到着するようご送付くださいますようお願い申し上げます。
また、本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項の規定に基づき、現行規約第15条におきまして「みなし賛成」の規定を定めております。従いまして、当日ご出席になられず、かつ議決権行使書面による議決権の行使をなされない場合、本投資主総会における各議案について、出席した投資主様の議決権の数に算入され、かつ、賛成するものとみなしてお取扱いすることになりますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。
＜本投資法人現行規約抜粋＞
第15条（みなし賛成）
１．投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く｡）について賛成するものとみなす。
２．前項の規定に基づき議案に賛成するものとみなされた投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。
敬
― 1 ―

具

ケネディクス・オフィス投資法人様 招集（REIT）

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2/2

記
１．日

時：平成30年１月23日（火曜日）午前11時00分（受付開始時刻：午前10時30分）
２．場
所：東京都中央区日本橋兜町２番１号
株式会社東京証券取引所２階 東証ホール(末尾の「投資主総会会場ご案内図」をご参照ください｡)
３．投資主総会の目的である事項：
決議事項
第１号議案：規約一部変更の件
第２号議案：執行役員１名選任の件
第３号議案：補欠執行役員１名選任の件
第４号議案：監督役員３名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(お願い)◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書面を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の投資主の方１名を代理人として投資主総会にご出席いただくことが可能ですので、代理権を証する書面を議決権行使書面とともに会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ご出席に当たり、資源節約のため、本招集ご通知をお持ちくださいますよう
重ねてお願い申し上げます。
(ご案内)◎投資主総会参考書類に記載すべき事項について、本投資主総会の前日までの間に修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を本投資法人のホームペー
ジに掲載いたしますのでご了承ください。
本投資法人のホームページ（http://www.kdo-reit.com/）◎当日は本投資主総会終了後、引き続き同会場において本投資法人が資産運用を委託しているケネディクス不動産投資顧問株式会社による「運用状況報告会」を実施する予定です。

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投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 規約一部変更の件
1. 変更の理由(1)本投資法人の資産運用会社であるケネディクス不動産投資顧問株式
会社の本店が東京都千代田区に移転したことから、これに伴い本投資法人の本店についても同様に移転すべく、本投資法人の本店所在
地を、東京都中央区から東京都千代田区に変更するものです（現行
規約第３条関係）。
(2)会計監査人の報酬の支払時期の柔軟性を確保するため、報酬の支払時期を監査報告書の受領の翌月末日までに変更するものです（現行
規約第 29 条関係）。
(3)分配方針に関し、投資主に分配する金銭の総額のうち、利益の定義について、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第198 号。その後の改正を含みます。）の規定内容と平仄を合わせるため、規定の変更を行うものです（現行規約第 35 条関係）。
(4)資産運用会社に対する資産運用報酬の額と投資主利益に関する重要な指標である１口当たり分配金との連動性をより高めるため、本投資法人の総資産額に連動する運用報酬Iの料率を 0.15％から 0.13％に引き下げるとともに、運用報酬Ⅱについて、分配可能金額を基礎とする算定方法から、１口当たり分配金の額を基礎とする算定方法に変更し、併せて、資産運用会社に１口当たり分配金の安定的な成長に対するインセンティブを付与するため、１口当たり分配金の額が安定的に増加した場合に限り発生する運用報酬Ⅲを新設するものです。また、これらの運用報酬Ⅱ及びⅢに関して、本投資法人が自己投資口の取得等を行った場合に計算式に必要な調整を加える旨の規定を追加します（現行規約別紙３関係）。
(5)上記(4)の規約変更を、本投資法人の第 27 期営業期間の初日である
平成 30 年５月 1 日から効力を生ずることとするため、附則において、その旨を規定するものです（変更案第 39 条関係）。
(6)上記の他、適用法令の表現との整合性、規定内容の明確化その他による、表現の変更及び字句の修正並びに条文の整備を行うものです。

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2.

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変更の内容
変更の内容は次のとおりです。

現行規
約第２条（目的）本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号。その後の改正を含む。）（以下「投信法」という。）に基づき、投資法人の資産を主として特定資産（投信法第2条第1項に掲げる資産をいう。以下同じ。）のうち、不動産等資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号。その後の改正を含む。以下「投信法施行規則」という。）に定めるものをいう。）に対する投資として運用することを目的とする。

（下線部は変更箇所を示します｡）
変更案
第２条（目的）本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年
法律第198号。その後の改正を含む。）（以下「投信法」という。）に基づき、投資法人の資産を主として特定資産（投信法第2条第1項に掲げる資産をいう。以下同じ。）のうち、不動産等資産（投資信託及び投資法
人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号。その後の改正を含む。）（以下「投信法施行規則」という。）に定めるものをいう。）に対する投資として運用することを目的とする。

第３条（本店の所在地）
本投資法人は、本店を東京都中央区に置く。

第３条（本店の所在地）
本投資法人は、本店を東京都千代田区に置く。

第29条（会計監査人の報酬の支払に関する基準）会計監査人の報酬は、監査の対象となる決算期毎に1,500万円を上限とし、役員会で決定する
金額を、当該決算期について投信法その他の法令に基づき必要とされるすべての監査報告書を受領後1か月以内に支払うものとする。

第29条（会計監査人の報酬の支払に関する基準）会計監査人の報酬は、監査の対象となる決算期毎に1,500万円を上限とし、役員会で決定する
金額を、当該決算期について投信法その他の法令に基づき必要とされるすべての監査報告書を受領した日の属する月の翌月末日までに支払うものとする。

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現
行
規
約第33条（借入金及び投資法人債発行の限度額等）
1.本投資法人は、安定した収益の確保及び運用資産を着実に成長させることを目的として、資金の借入れ又は投資法人債（短期投資法人債を含む。以下同じ。）の発行を行うことができる。なお、資金を借入れる場合
は、金融商品取引法第2条第3項
第1号に規定する適格機関投資家（租税特別措置法（昭和32年
法律第26号。その後の改正を含む。）（以下「租税特別措置法」という。）第67条の15に規定する機関投資家に限る。）からの借入れに限るものとする。

2.～3.

（記載省略）

3/14

変
更案
第33条（借入金及び投資法人債発行の限度額等）
1.本投資法人は、安定した収益の確保及び運用資産を着実に成長させることを目的として、資金の借入れ又は投資法人債（短期投資法人債を含む。以下同じ。）の発行を行うことができる。なお、資金を借入れる場合
は、金融商品取引法（昭和23年
法律第25号。その後の改正を含む。）第2条第3項第1号に規定する適格機関投資家（租税特別措置法（昭和32年法律第26号。
その後の改正を含む。）（以下「租税特別措置法」という。）
第67条の15に規定する機関投資家に限る。）からの借入れに限るものとする。
2.～3.
（現行どおり）― 5 ―12/6/2017 3:28:00 PM印刷

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現
行
規
約
第35条（金銭の分配の方針）
本投資法人は、原則として以下の方針に基づき分配を行うものとする。
（1） 利益の分配① 投資主に分配する金銭の総額のうち、投信法に定める利益の金額（以下「分配可能金額」という。）は、
わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に準拠して計算される利益（決算期の貸借対照表上の資産合計額から負債合計額を控除した金額（純資産額）から出資総額、出資剰余金及び評価・換算差額等の合計額（出資総額等）を控除した金額をいう。）とする。
②（記載省略）（2）～（5）（記載省略）変更案
第35条（金銭の分配の方針）
本投資法人は、原則として以下の方針に基づき分配を行うものとする。
（1） 利益の分配① 投資主に分配する金銭の総額のうち、利益（投信法
第136条第1項に規定する利益をいう。）の金額（以下「分配可能金額」という。）は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に準拠して計算されるものとする。

（新設）

第39条（変更の効力発生）
別紙3に係る本規約の変更の効
力は、平成30年5月1日から生じるものとする。本条は、当該変更の効力発生後にこれを削除す
るものとする。

②（現行どおり）（2）～（5）（現行どおり）― 6 ―12/6/2017 3:28:00 PM印刷

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現
行
規
約
別紙１
資産運用の対象及び方針

変
更
案
別紙１
資産運用の対象及び方針

資産運用の基本方針（記載省略）
投資方針（記載省略）
資産運用の対象とする特定資産の種類、目的及び範囲
1.～3.
（記載省略）
4.（1）～（3） （記載省略）

資産運用の基本方針（現行どおり）
投資方針（現行どおり）
資産運用の対象とする特定資産の種類、目的及び範囲
1.～3.
（現行どおり）
4．（1）～（3） （現行どおり）（4）有価証券（投資信託及び投資法人に関する法律
施行令（平成12年政令第480号。その後の改正を含む。）（以下「投信法施行令」という。）第3条第1号に規定するもの（ただし、前項各号及び本項並びに次項に掲げる特定資産を除く。）をいう。）（5）～（8） （現行どおり）
投資制限（現行どおり）
組入資産の貸付の目的及び範囲（現行どおり）（4）有価証券（投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令第480号、その後の改正を含む。）（以下「投信法施行令」という。）第3条第1号に規定するもの（ただし、前項各号及び本項並びに次項に掲げる特定資産を除く。）をいう。）（5）～（8） （記載省略）
投資制限（記載省略）
組入資産の貸付の目的及び範囲（記載省略）― 7 ―12/6/2017 3:28:00 PM印刷

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現
行
規
約
別紙３
資産運用会社に対する資産運用報
酬

変
更
案
別紙３
資産運用会社に対する資産運用報
酬

委託者が資産の運用を委託する
資産運用会社に対して支払う運用委託報酬は、運用報酬I及びII、取得報酬並びに譲渡報酬から構成され、それぞれの具体的な金額又は計算方法及び支払の時期は以下のとおりとし、本投資法人は、当該報酬に係る消費税及び地方消費税を加えた金額
を資産運用会社の指定する口座に振込むものとする。

本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社に対して支払う運用委託報酬は、運用報酬
Ⅰ、Ⅱ及びⅢ、取得報酬並びに譲渡報酬から構成され、それぞれの具体的な金額又は計算方法
及び支払の時期は以下のとおりとし、本投資法人は、当該報酬に係る消費税及び地方消費税を加えた金額を資産運用会社の指定する口座に振込むものとす
る。

（1）運用報酬Ⅰ
総資産額に0.15%を乗じた金額（1円未満切捨て）を運用報酬Iとする。「総資産額」とは、本投資法人の当該営業期間初日の直前の本投資法人の決算期における貸借対照表（投信法第131条第2項の承認を受けたものに限る。）に記載された総資産額とする。
運用報酬Iの支払期日は、当該営業期間内とする。

（1）運用報酬Ⅰ
総資産額に0.13%を乗じた金額（1円未満切捨て）を運用報酬Ⅰとする。
運用報酬Ⅰの支払期日は、当該営業期間内とする。

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現
行
規
約
変
更
案
（2）運用報酬Ⅱ（2）運用報酬Ⅱ
決算期毎に算定される分配可能
運用報酬Ⅱ及びⅢ控除前１口当
金額に3.0%を乗じた金額（1円たり分配金に23,000を乗じた金未満切捨て）を運用報酬IIとす
額（1円未満切捨て）を運用報る。「分配可能金額」とは、一酬Ⅱとする。
般に公正妥当と認められる企業
運用報酬Ⅱの支払期日は、役員会計の慣行に準拠して計算され会で当該営業期間に係る計算書類等を承認後1か月以内とする運用報酬II控除前の税引前当る。
期純利益に繰越欠損金があるときはその金額を補填した後の金額とする。
運用報酬IIの支払期日は、役員会で当該営業期間に係る計算書類等（投信法第129条に定める計算書類等をいう。）を承認後
1か月以内とする。

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現

行
規
（新設）

約

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変
更
案
（3）運用報酬Ⅲ（i）運用報酬Ⅱ及びⅢ控除前
１口当たり分配金から（ii）直近の4営業期間の運用報酬Ⅱ及びⅢ控除前１口当たり分配金の単純平均額を減じ、（iii）当該決算期における発行済投資口数を乗じ、更に（iv）10.0％を乗じた金額（1円未満切捨て）
を運用報酬Ⅲとする。
ただし、（i）運用報酬Ⅱ及びⅢ控除前１口当たり分配金から（ii）直近の4営業期間の運用
報酬Ⅱ及びⅢ控除前１口当たり
分配金の単純平均額を減じた額が0円を超えない場合には、運用報酬Ⅲの金額は0円とする。
運用報酬Ⅲの支払期日は、役員会で当該営業期間に係る計算書類等を承認後1か月以内とする。

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現
行
規
約
（3）取得報酬
本投資法人が特定資産を取得した場合において、その取得価額（ただし、消費税及び地方消費税並びに取得に伴う費用を除く。）に0.5%を乗じた金額を取得報酬とする。また、資産運用
会社の利害関係取引規程に定める利害関係者からの特定資産の取得については、その取得価額（ただし、消費税及び地方消費税並びに取得に伴う費用を除く。）に0.25%を乗じた金額を取得報酬とする。
取得報酬の支払期日は、本投資法人が当該資産を取得した日（所有権移転等の権利移転の効
果が発生した日）から1か月以
内とする。

変
更
案
（4）取得報酬
本投資法人が特定資産を取得した場合において、その取得価額（ただし、消費税及び地方消費税並びに取得に伴う費用を除く。）に0.5%を乗じた金額（1円未満切捨て）を取得報酬とする。また、資産運用会社の利害関係取引規程に定める利害関係者からの特定資産の取得については、その取得価額（ただし、消費税及び地方消費税並びに取得に伴う費用を除く。）に0.25%を乗じた金額（1円未満切捨て）を取得報酬とする。
取得報酬の支払期日は、本投資法人が当該資産を取得した日から1か月以内とする。

（4）譲渡報酬
本投資法人が特定資産を譲渡した場合において、その譲渡価額（ただし、消費税及び地方消費税並びに譲渡に伴う費用を除く。）の0.5%を上限とする料率を乗じた金額を譲渡報酬とする。
譲渡報酬の支払期日は、本投資法人が当該資産を譲渡した日（所有権移転等の権利移転の効
果が発生した日）から1か月以内とする。

（5）譲渡報酬
本投資法人が特定資産を譲渡した場合において、その譲渡価額（ただし、消費税及び地方消費税並びに譲渡に伴う費用を除く。）の0.5%を上限とする料率を乗じた金額（1円未満切捨て）を譲渡報酬とする。
譲渡報酬の支払期日は、本投資法人が当該資産を譲渡した日から1か月以内とする。

― 11 ―

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現

行
規
（新設）

約

10/14

変
更
案
（6）調整条項①本投資法人が自己投資口の取得を行い、当該自己投資口の取得を行った営業期間に係る決算期において未処分又は未消却の自己投資口を保有する場合には、運用報酬Ⅱ及びⅢ控除前１口当たり分配金の算出に当たっては、当該決算期における発行済
投資口数は、本投資法人の保有する自己投資口を除いた数として算出するものとする。
②本投資法人の投資口について、投資口の分割が行われ、発行済投資口数が増加した場合には、
当該投資口の分割の効力発生日以降の運用報酬Ⅱ及びⅢ控除前
１口当たり分配金の算出に当たっては、分割割合を乗じる調整をして算出するものとする。
③本投資法人の投資口について、投資口の分割が行われ、発行済投資口数が増加した場合には、
当該投資口の分割の効力発生日以降の直近の4営業期間の運用
報酬Ⅱ及びⅢ控除前１口当たり
分配金の単純平均額の算出に当たっては、その効力発生日の属する営業期間を含む直近の4営
業期間内に行われた投資口の分割が、当該4営業期間内の最初の営業期間の初日に効力が発生したものとみなして、各営業期間の運用報酬Ⅱ及びⅢ控除前１
口当たり分配金を上記②に定める調整をして算出するものとする。

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現

行

規

（新設）

約

11/14

変
更
案
④ライツオファリングが行われ、発行済投資口数が増加した場合には、当該ライツオファリングに係る発行日以降の運用報酬Ⅱ及びⅢ控除前１口当たり分配金の算出に当たっては、無償割当割合を乗じる調整をして算出するものとする。
⑤ライツオファリングが行われ、発行済投資口数が増加した場合には、当該ライツオファリングに係る発行日以降の直近の4営
業期間の運用報酬Ⅱ及びⅢ控除
前１口当たり分配金の単純平均額の算出に当たっては、その発行日の属する営業期間を含む直近の4営業期間内に行われたライツオファリングが、当該4営
業期間内の最初の営業期間の初日に行われたものとみなして、各営業期間の運用報酬Ⅱ及びⅢ
控除前１口当たり分配金を上記④に定める調整をして算出するものとする。
（7）用語の意味
本別紙において、以下に定める
用語は、それぞれ以下に定める
意味を有するものとする。
①「総資産額」とは、運用報酬Ⅰの対象となる本投資法人の各営
業期間ごとに、当該営業期間初日の直前の本投資法人の決算期における貸借対照表（投信法第131条第2項の承認を受けたものに限る。）に記載された総資産額を意味する。

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行

規

約

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変
更
案
②「運用報酬Ⅱ及びⅢ控除前１口当たり分配金」とは、運用報酬
Ⅱ又はⅢの対象となる本投資法
人の各営業期間ごとに、以下の計算式に従って算出される金額（1円未満切捨て）を意味する。
＜計算式＞
運用報酬Ⅱ及びⅢ控除前１口当たり分配金＝A/B
A：当該営業期間における、運用報酬Ⅱ及びⅢ控除前当期純利益から前期繰越損失がある場合には前期繰越損失を控除した金額
B：当該営業期間に係る決算期における発行済投資口数③「運用報酬Ⅱ及びⅢ控除前当期純利益」とは、運用報酬Ⅱ又はⅢの対象となる本投資法人の各
営業期間ごとに、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に準拠して計算される当該営業期間に係る運用報酬Ⅱ及びⅢ（これらの報酬に係る控除対象
外消費税を含む。）控除前、税引前の当期純利益を意味する。
ただし、平成30年5月1日の前日
以前の営業期間の運用報酬Ⅱ及びⅢ控除前当期純利益は、当該営業期間に係る運用報酬Ⅱ（当該報酬に係る控除対象外消費税を含む。）控除前、税引前の当期純利益を意味する。
④「計算書類等」とは、投信法第129条に定める計算書類等を意味する。

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現

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規

約

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変
更
案
⑤「直近の4営業期間の運用報酬
Ⅱ及びⅢ控除前１口当たり分配
金の単純平均額」とは、運用報
酬Ⅲの対象となる本投資法人の各営業期間ごとに、当該営業期間を含む直近の4営業期間の運用報酬Ⅱ及びⅢ控除前１口当たり分配金を単純平均した金額を意味する。
⑥「本投資法人が当該資産を取得した日」とは、取得報酬の対象となる特定資産に関して所有権移転等の権利移転の効果が発生した日を意味する。
⑦「本投資法人が当該資産を譲渡した日」とは、譲渡報酬の対象となる特定資産に関して所有権移転等の権利移転の効果が発生した日を意味する。
⑧「分割割合」とは、本投資法人の投資口について、投資口の分割が行われ、発行済投資口数が増加した場合における、当該投資口の分割の効力発生直後の発行済投資口数を当該投資口の分割の効力発生直前の発行済投資口数で除した割合を意味する。
⑨「ライツオファリング」とは、投資主に対する無償割当てに係る新投資口予約権の行使による新投資口の発行を意味する。

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現

行

規

約

14/14

変
更
案
⑩「無償割当割合」とは、ライツ
オファリングが行われた場合における、以下の計算式に従って算出される割合を意味する。
＜計算式＞
無償割当割合＝A/B
A：当該ライツオファリング直後の発行済投資口数からみなし時価発行口数を控除した口数
B：当該ライツオファリング直前の発行済投資口数⑪「みなし時価発行口数」とは、ライツオファリングが行われた
場合における、当該ライツオフ
ァリングで無償割当てがなされた新投資口予約権の行使時の１口当たり払込金額を１口当たりの時価で除した割合（又は役員会で定める割合）を増加口数に乗じた口数（１口未満切捨て）を意味する。
⑫「増加口数」とは、ライツオフ
ァリングが行われた場合における、当該ライツオファリングにより増加した投資口の数を意味する。

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第２号議案 執行役員１名選任の件
執行役員内田直克は、平成30年２月２日をもって任期満了となります。
つきましては、平成30年２月３日付で改めて執行役員としての選任をお願いするものです。
本議案において、執行役員の任期は、本投資法人現行規約第20条第２項の規定により、平成30年２月３日より２年間とします。
なお、本議案は、平成29年12月６日開催の役員会において、本投資法人の監督役員全員の同意によって提出された議案です。
執行役員候補者は次のとおりです。
氏

名(生年月日)

主要

平成２年４月
平成７年４月
平成10年４月
平成17年４月
平成19年10月
平成19年11月

略

歴

所有する
本投資法人の投資口数

三菱信託銀行株式会社 京都支店
同社 事業開発部
同社 不動産部
同社 不動産オリジネーション部
株式会社マック・アドバイザーズ
株式会社マック・インベストメント
マネジメント 代表取締役
平成21年６月 株式会社ジョイント・アセットマネ
ジメント 代表取締役
うち
だ
なお
かつ
平成22年１月 ケネディクス・リート・マネジメン
内 田 直 克ト株式会社 財務企画部
０口
平成23年１月 同社 財務企画部 財務担当部長(昭和42年12月23日) 平成24年２月 同社 代表取締役社長
平成24年３月 ケネディクス不動産投資法人（現ケネディクス・オフィス投資法人）
執行役員（現在に至る）
平成25年10月 ケネディクス不動産投資顧問株式会
社 取締役最高業務執行者（ＣＯＯ）兼ＫＲＩファンド本部長
平成26年２月 同社 取締役最高業務執行者（ＣＯＯ）兼オフィス・リート本部長（現在に至る）
１．会社名等は、原則として当時のものを記載していますが、本投資法人については、就任時の法人名を記載し、括弧書きで現在の法人名を付記しています。
以下同じです。
２．上記執行役員候補者は、本投資法人が資産運用委託契約を締結しているケネ
ディクス不動産投資顧問株式会社の取締役最高業務執行者（ＣＯＯ）兼オフィス・リート本部長です。
３．上記執行役員候補者と本投資法人との間には、上記を除き特別の利害関係はありません。
４．上記執行役員候補者は、現在、本投資法人の執行役員として本投資法人の業
務全般を執行しています。
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第３号議案 補欠執行役員１名選任の件
執行役員が欠けた場合又は法令で定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠執行役員１名の選任をお願いするものです。本議案において、補欠執行役員１名の選任に係る決議が効力を有する期間は、第２号議案が可決されることを条件として、本投資法人現行規約第20条第３項本文の規定により、第２号議案における執行役員の任期が満了する時である
平成32年２月２日までとします。
また、補欠執行役員の選任の効力は、就任前に限り、役員会の決議により、その選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
なお、本議案は、平成29年12月６日開催の役員会において、本投資法人の監督役員全員の同意によって提出された議案です。
補欠執行役員候補者は次のとおりです。
氏

名(生年月日)

主要

平成５年４月平成12年８月

略歴所有する
本投資法人の投資口数

住友信託銀行株式会社 入社
三幸エステート株式会社 プロパティマネジメント部
平成14年10月 日本ジーエムエーシー・コマーシャ
ル・モーゲージ株式会社
たけ
だ
じ
ろう
平成17年５月
ハドソン・ジャパン株式会社 不動
竹 田 治 朗０口
産事業部 ヴァイス・プレジデント(昭和44年3月8日)
平成26年５月 ケネディクス株式会社 ファンド運
用本部 運用第一部長
平成29年３月 ケネディクス不動産投資顧問株式会社 オフィス・リート本部企画部長（現在に至る）１．上記補欠執行役員候補者は、本投資法人が資産運用委託契約を締結している
ケネディクス不動産投資顧問株式会社のオフィス・リート本部企画部長です。
２．上記補欠執行役員候補者と本投資法人との間には、上記を除き特別の利害関係はありません。

― 18 ―

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第４号議案 監督役員３名選任の件
監督役員鳥羽史郎、森島義博及び関高浩は、平成30年２月２日をもって任期満了となります。つきましては、平成30年２月３日付で改めて監督役員としての選任をお願いするものです。
本議案において、監督役員の任期は、本投資法人現行規約第20条第２項の規定により、平成30年２月３日より２年間とします。
監督役員候補者は次のとおりです。
名
候補者 氏(生年月日)
番 号

１

ば

し

ろう

鳥

羽

史

郎

(昭和42年３月21日)

中央新光監査法人
公認会計士登録
鳥羽公認会計士事務所開設（現
在に至る）
税理士登録
株式会社マジェスティック取締役（現在に至る）
株式会社みのり会計 代表取締役（現在に至る）
ケネディクス不動産投資法人（現 ケネディクス・オフィス
投資法人） 監督役員（現在に
至る）

０口

主
平成元年10月
平成５年３月
平成９年１月と歴所有する
本投資法人の投資口数

平成14年５月
平成16年４月
平成17年１月
平成17年５月

要― 19 ―

略12/6/2017 2:54:00 PM印刷

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名
候補者 氏(生年月日)
番 号

昭和52年７月
昭和57年10月
昭和60年１月
昭和60年３月
平成４年２月
平成６年２月
平成８年10月
平成11年２月
平成12年10月
平成13年４月
２

もり

しま

よし

ひろ

森

島

義

博

歴

所有する
本投資法人の投資口数

三菱信託銀行株式会社 町田支店
同社 不動産部
同社 五反田支店
同社 渋谷支店
不動産鑑定士登録
三菱信託銀行株式会社 不動産部
同社 高松支店 次長
菱信住宅販売株式会社 出向
常務取締役営業本部長
三菱信託銀行株式会社 東京営
業第６部長
同社 不動産鑑定部長
明海大学不動産学研究科 客員教授・不動産学部 客員教授
三菱信託銀行株式会社 不動産
コンサルティング部長
同社 退社
公益社団法人東京都不動産鑑定士協会相談役（現在に至る）
森島不動産コンサルタンツ代表
ケネディクス不動産投資法人（現 ケネディクス・オフィス
投資法人） 監督役員（現在に至る）
有限会社アイランド・フォレス
ト代表取締役（現在に至る）
一般財団法人 住宅改良開発公社 アドバイザー（現在に至る）森島不動産コンサルタンツ代表（現在に至る）

０口

主昭和49年４月

平成14年４月(昭和26年１月24日)
平成15年９月
平成18年４月
平成23年４月
平成24年３月

平成26年２月
平成28年９月

平成28年10月

4/7

要― 20 ―

略12/6/2017 2:54:00 PM印刷

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名
候補者 氏(生年月日)番 号

主要

平成元年４月
平成２年４月
平成３年１月
平成９年４月

略

歴

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所有する
本投資法人の
投資口数

Goldman Sachs(Japan) Corp.
S.G.Warburg証券会社
同社 退社
東京弁護士会登録
片岡総合法律事務所 アソシエ
イト
せき
たか
ひろ
平成12年11月 ＧＥフリートサービス株式会社
関高 浩
執行役員 法務室長
３０口(昭和41年６月19日) 平成13年５月 同社 取締役 法務室長
平成14年２月 三宅坂総合法律事務所 アソシ
エイト
平成14年６月 同所 パートナー（現在に至る）
平成26年２月 ケネディクス・オフィス投資法
人 監督役員（現在に至る）
１．上記監督役員候補者と本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。
２．上記監督役員候補者は、現在、本投資法人の監督役員として本投資法人の執行役員の職務の執行全般を監督しています。

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参考事項
本投資主総会に提出される議案のうち、相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにも、投信法第93条第１項及び本投資法人現行
規約第15条に規定する「みなし賛成」の規定は適用されません。なお、
上記第１号議案から第４号議案までの各議案につきましては、いずれも相反する趣旨の議案には該当しません。
以― 22 ―

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ＭＥＭＯ― 23 ―

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