NO.227 | 2022.1.15

政
策
オピニオン

災害医療をデータ化する
̶J-SPEED/MDS日本発WHO国際標準の国際戦略̶
久保 達彦

広島大学大学院教授

1. 世界共通の課題

Contents
1.世界共通の課題

災害医療分野の DX

2.世界共通の課題に対する世界
および日本の対策

1995 年の阪神大震災を契機に

3.WHOがJ-SPEEDを国際標準化

災害医療は我が国においては拓かれた比較的新しい分野だ。

4. MDSの国際初稼働

新しい分野であるため改善が必5. 民間・学術連携、行政提言、国際提言

しなければならない。測定する

要だが、改善するためには測定ためにはデータが必要だ。したがって、災害医療をデータ化するための取り組みを進めて来た。
最近、日本では災害が増加している。図 1 は震度 7 以上の発生頻度であるが、発生の間隔が短くなっているのが分かる。首都直下型の南海トラフ地震がいつ起きても不思議ではない。
世界でも気候変動に伴って、豪雨災害や水系災害が増加している。その中で、世界共通の認識は、医療の分野も DX（デジタルトランスフォー

久保 達彦｜くぼ・たつひこ
広島大学大学院教授
東 京都生まれ。2000 年 03 月産 業医科大学医学部医学科卒業。2006 年 03 月産業医科大学大学院医学研究科

博 士 課 程 修了。医学 博 士。産 業 医 科大学 病 院 研 修 医、

杏 林 大 学 病 院 高 度 救 命 救 急センター 研 修 医、 旭 化 成株式会社 産 業医等を経て、2009 年 10 月産 業医科大学

医学 部 講 師、2018 年 4 月同 大学同学 部 准 教 授となり、2019 年 10 月より現 職。国際緊急援助隊（JDR）隊員として医療チーム（フィリピン）、専門家チーム（モザンビー

メーション）に向かう必要があるということである。しかし保健医療現ク）に参加。JDR や DMAT 等での活動経験を踏まえて、場のリアルタイムのデータ収集は容易ではない。現在、世界的に感染がを、フィリピンの災害時サーベイランス様式 SPEED を参広がるコロナの状況下でも、保健医療現場からのリアルタイムのデータ収集が課題になっている。
平時でも難しい DX を防災領域で推進するのは困難を極める。災害現
場は電気や通信のインフラが途絶えた環境だからだ。仮に災害専用のシステムを構築しても、それを使いこなすための訓練が追い付かず、実際の災害時に使えないということが起こる。また災害専用のシステムがい
くつも構築されてしまっては、情報が分散し全体像がつかめなくなってしまう。すなわち標準となるシステムが確立される必要がある。
日本の災害医療の中には、世界でも突出した部分がいくつかあり、日本式が WHO 国際標準として採用された実例がある。本稿ではその事例を紹介する。

我が国の災害医療チームの標準診療日報様式「J-SPEED」
考にしつつ開発した。J-SPEED は 2016 年の熊本 地震以降の国内災害で標 準手法として実 用され、感 染 症や緊急のメンタルヘルスケアニーズ等への早期対応で実績を上げている。2017 年には WHO ワーキンググループの議長として J-SPEED を基に災害医 療 情 報の国 際標 準日報

様 式（Emergency Medical Team Minimum Data Set：

MDS）を開発し、MDS は世界の災害医療活動で実用されている。研究分野：災害時の診療情報管理、災害対応

労働者の健康管理等、国際災害医療チームの国内受け入れ。
（表彰 等）2016 年 12 月フィリピン共和国 保 健 省保

健大臣感謝状、2018 年 10 月公益財団法人日本デザイン

振興会グッドデザイン賞ベスト 100、2018 年 11 月日本医師会平成 30 年度日本医師会医学研究奨 励賞、2019 年

5 月国際協力機構感謝状、2019 年 11 月産業医科大学第36 回産 業医学基 本 講 座 最 優 秀 講 師賞、2020 年 1 月国際レスキューシステム研究機構竸基弘賞医学部門業績賞、2020 年 3 月厚生 労働 省 DMAT 事務局感 謝状、2020 年

11 月公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所中曽根康弘賞奨励賞、2021 年 4 月外務省外務大臣感謝状を受賞する。専門は公衆衛生学。

【図 1】震度 7 以上の地震【図 2】自然災害における死者・行方不明者数

日本の災害医療が夜明けを迎える契機になったと言われているのが 1995 年に発生した阪神大震災で日本の災害医療の歴史

日本では戦後、1954 年に伊勢湾台風による大災ある。3 連休明けの 1 月 17 日午前 5 時に発生した害発生後、大災害のない自然災害の静穏期があった。

ため、多くの人が自宅におり、多くの人が倒壊した

この間に日本は奇跡的な経済成長を遂げ、医療も大建物の中で圧死した。

きく発展した。その時代に発展した救急医療は、たその中で、関係者に強烈な教訓を残したのが “防とえば交通事故が多い時代であったため交通外傷医

ぎえた死” の存在であった。ある大学生は建物に下療として発展していった。災害医療への注目は皆無

半身を挟まれ、ヘルメットを渡せば自分で被る、水に等しい状況であった。

を渡せば自分で飲める状況だったが、ようやく到着

災害医療をデータ化する2

【図 3】保健医療調整本部（日本） EMTCC（WHO）

した救急隊がジャッキ等をつかって引きずり出したる。そのように災害を定義すると、支援する側とさ途端に心肺停止となり死亡した。直前まで意識がれる側（受援）があることが一つの特徴になる。現あった青年が救出直後に死亡したことは衝撃的な出場には様々な支援者が集まり、受援側にも警察、消来事だった。今でこそ建物に挟まれていた下半身防など様々な機関がある。現場に集まった様々な団に血液が循環せず細胞が壊死し、救出された途端に体の一つ一つがシステムであり、消防なら消防のシ

血液循環が回復して細胞から漏れ出た電解質等が原

ステムということができる。現場では様々なシステ

因で心肺停止になる圧挫症候群、クラッシュ・シン

ムを即時的に立ち上げて一つのシステムを構築する

ドロームと理解されているが、当時はこの病態を知ということが求められる。

る日本の医療従事者はほぼいなかった。このような

このような現場において必要になるのが本部にな患者を救うためには、医師は病院で患者を待つのでる。日本では保健医療調整本部という言い方をすはなく、現場に出て患者を救わなければいけないる。災害医療チームだけでも、DMAT のみならず、ことが医療関係者の間で認識されるようになった。

日本医師会による JMAT、精神科医により編成されそ れ を 受 け て、Disaster Medical Assistance Team

る DPAT、大規模災害リハビリテーション支援関連（DMAT）という災害医療チームが 10 年かけて結成

団体協議会（JRAT）、ピースウィンズ・ジャパン、された。阪神大震災が災害医療の夜明けと言われる

国境なき医師団など無数の団体がある。そのような所以である。

無数の団体が被災地に一度に終結する。それら医療

現在、DMAT のメンバーは全国で 1 万 6 千人がチームを被災都道府県の中に設置される被災地の本養成されている。DMAT のメンバーは、災害が発生

部が一元把握して、即時的に調整体制を確立しなけ

すれば、病院を飛び出して災害現場で救護活動を行ればならない。そして効率的に被災医療救護を傷病

うのが常識となっている。

者に届けなければならない。しかし、現実的には非常に難しい課題がある。
図 3 の右側は世界保健機関（WHO）の研修で使被災地本部の役割と課題

災害とは、現地の対応能力を超えて外部からの支用された図である。ある地域で災害が発生すれば、援を要請する必要がある状況や出来事のことであ世界中から医療チームがやって来る。図中の下にあ32022.1.15|

平和政策研究所

【図 4】災害診療記録× J-SPEEDる丸印は被災国の保健省（Ministry of Health）を表す。被災国保健省に向けて入国する医療チームもあ2. 世界共通の課題に対する世界および日本の対策

れば、赤十字のように独自のチャンネルで入国する医療チームもある。軍隊の医療チームは保健省ではなく防衛省などを窓口とするグリーンチャンネルか

災害診療記録と診療日報様式

ら被災地に入る。軍隊の医療チームは、保健省では

日本の災害医療分野では、「診療情報管理」といなく防衛省と連携することが少なくない。したがっう側面からこの課題にアプローチしている。カルテて、世界中から駆けつける様々な医療チームをどうなどの情報管理に関する分野である。発展のきっ統制するかという課題がある。どんな災害現場でもかけとなったのは 2011 年に発生した東日本大震災

共通するのは、被災現場に駆け付ける多様な医療である。当時、多くの災害医療チームが被災地に駆チームに対していかに即時的に調整体制を構築する

けつけて医療救護を行った。ただ当時は標準的なカかが課題である。

ルテ様式がなかったため、団体ごとに異なるカルテ

さらにデータに関連してもう一つ課題がある。世様式を使用していた。そのため、避難所などに様々

界の防災関係者が共通的に追い求めている課題は、なカルテ様式がたまってしまうという事態が発生しいま、どこにどのようなニーズをもった被災者が何た。結果的に災害医療チーム間でのカルテの引継ぎ人いるか、すなわちニーズ別の人数とその地理分布に失敗した。時間の経過とともに医療チームは入れをタイムリーに把握する方法である。災害現場は混替わるので、カルテの引き継ぎができず、患者に継乱していてデータ収集は容易ではない。データの提続的な診療を提供できなかった。

出を求めるためには、現場に報告者を配置しなけれ更なる課題として、診療活動後に本部に報告するばならない。その報告者に対しては、簡便に報告で報告日報の様式が確立されていなかったため、本部きる技術を提供しなければならない。最終的には、は被災地でその日どんな症状の患者がどこで何人診報告されたデータを被災者の支援に繋げる仕組みに療されたのかを把握できなかった。
この出来事を教訓化しようとする大きなムーブメ

しなければならない。

災害医療をデータ化する4

【図 5】我が国の災害医療チーム体制

ントが起きた。小井土雄一 DMAT 事務局長を委員長

阪神大震災を経験し日本でも災害医療の必要性をとする「災害時の診療録のあり方に関する合同委員

認識した際に DMAT が結成されたことはすでに述会」が設置され、関係団体が結集して「災害診療記録」

べたが、設立当初は JDR の教本を使用して研修が行というカルテ様式を提唱した。また J-SPEED といわれた。JDR と DMAT は行政的には外務省と厚労う診療日報様式も同時に提唱された。この 2 つの様省が各所管する別チームだが、災害医療関係者の多式の開発では、まず災害診療記録（カルテ）は比較

くは JDR と DMAT の両方の災害医療チームに所属

的スムーズに開発が進捗した。一方、診療日報様式

しており人材ベースで知見が交流する体制になってを作るのに 4 年ほどかかった。どのように J-SPEEDいる。

という診療日報様式が開発されたかについて述べたい。それに先立って、国内と国際の災害医療チーム

フィリピンの SPEED 方式

JDR は震災の翌年の 2012 年に JDR 電子カルテの体制について述べることにする。
図 5 の右側（赤色）は、国内の体制である。国開発に着手した。この際、JDR のメンバーは JDR 専

内で災害が発生すると厚生労働省が管轄する DMAT用システムではなく、災害医療分野における標準的等の災害医療チームが出動する。DMAT が発足した

な電子システムを確立させ、広く国内外で共有できのは阪神大震災の 10 年後の 2005 年であるが、今るシステムの構築を目指した。また、カルテを記載

や養成隊員数 1 万 5 千人を超える巨大な医療チーム

すれば同時に集計報告ができるシステムを作成するだ。一方、図 5 の左側（青色）は、海外で災害が発ことを考えた。

生した場合には外務省が管轄し、独立行政法人国際

この報告方式について世界中の手法を探索する中協力機構（JICA）が所管する国際緊急援助隊（Japanで見つけたのがフィリピンで使用されていた SPEED

Disaster Relief (JDR)）が出動する。JDR の発足はであった。A4 一枚の様式に、災害時に問題となる

1987 年と、実は国内の DMAT よりも歴史が古い。

健康事象が 1. Fever 発熱、2. ARI 咳・喉の痛み（呼したがって、日本の災害医療の原点は国際緊急援助

吸器感染症）などのように症候の組み合わせ、症候隊（JDR）にある。

群によって定義されており、同日に診療した当該患

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平和政策研究所

【図 6】J-SPEED 開発において参考にされた海外システム者数を記載する非常にシンプルな様式であった。まがっていた。また感染症専門家からは、平時から利た通常、Surveillance と言うと、感染症中心になっ用している Surveillance System があるので、民間てしまうが、フィリピンの SPEED には Fracture 骨の医療チームが J-SPEED を立ち上げると両者の整合折が含まれている。なぜ Fracture 骨折が含まれる性がとれなくなるとの懸念が示された。

のか、フィリピンの災害医療関係者に伺うと骨折が状況に変化をもたらしたのは 2013 年にフィリピ多ければ、外傷医療チームを呼び、感染症が多けれンで発生したスーパー台風災害であった。東日本大ば、公衆衛生チームを呼ぶ。つまり、医療資源を適

震災後、初めて国際緊急援助隊が派遣された。東日切に配分するためだった。SPEED によるデータ収集

本大震災時の支援に日本が恩返しする番だというこ

後は、誰がどんな対応をするかという次の段階でのとで、大変な熱気の中で JDR のミッションが進んだ。

行動が決定しており、被災者支援に繋げる仕組みが最大の被災地となったレイテ島のタクロバンでは確立していた。以上がフィリピンの SPEED の本質

ヤシの木がなぎ倒されるほどの暴風雨と高波によっであった。大変シンプルな様式で、これならば世界て多くの建物が倒壊し多数の犠牲者が出た。電気、中の災害医療現場で使用できると直感した。そして

ガス、水道などのライフラインが止まり、住民は茫

SPEED 方式の日本版を J-SPEED として開発するア

然自失の状況にあった。救助隊が現地に到達するこ

イデアが生まれた。

とさえ難しい状況だった。JDR はまず成田からマニしかし当時、このアイデアを国内災害医療関係者

ラに飛び、セブ島を経由してタクロバンには陸路やと共有したが、全く合意が得られなかった。そもそ水路で向かった。先遣隊として選抜された 3 名は小もフィリピンのやり方が日本で通用するのか。主な型チャーター機でタクロバンに入り、そして、診療反対意見として、医療関係者からは 1.Fever 発熱と地点を決定するなどの任務が進められた。筆者も先いう症状と、2.ARI 呼吸器感染症や 12.Fracture 骨遣隊の一員として活動した。筆者にとってはこれが折という病名が混在していることが違和感につな

初ミッションだったが、筆者以外の 2 名は数々の国

災害医療をデータ化する6

【図 7】JDR フィリピン巨大台風緊急援助

あり方が劇的に変化した。

際緊急援助隊ミッションを経験したプロフェッショナルであった。しかしその 2 名をもってしても、衛星携帯電話も十分につながらない現場状況は極めて

J-SPEED 方式の誕生

厳しいものであった。そういう中で、少しでもやる

フィリピン巨大台風緊急援助の経験をもとに、ことを見つけていき、徐々に仕事を任せてもらった。

J-SPEED の国内での採用を提案したところ、理解が最も効果的な仕事ができたのは本部での調整会議

広がり、災害時の診療録のあり方に関する合同委の場であった。被災地では必ず調整会議が開かれ員会での採択に繋がった。J-SPEED を使用する場る。それは海外でも同様である。フィリピンでも世合、医師はまず災害診療記録上に印刷された発熱や界中から集まった医療チームのリーダーが参集して骨折などのチェックボックスにチェックをし、その会議が行われていた。ただ報告様式がなかったの後、事務を担当するロジスティシャンがデータをで、各チーム毎の報告は長く、数十のチームの報告

集計して、診療日報に書き写し、本部に報告する。

が終わると最初のチームが何を言ったのかわからな

J-SPEED は 2015 年に提唱され、2016 年に発生しくなっているような状況だった。そこで会議のやりた熊本地震において大規模に実用された。

方を変えるべきと提案した。フィリピンの地元では合同委員会からの提唱とはいえ、当時、日本の関SPEED という様式を使用している、国際医療チーム

係者内でも J-SPEED を知る人はほとんどいなかっも SPEED を統一された報告様式として使用したらた。J-SPEED を災害現場にインストールするのは並どうかと提案した。会議の議長を務めるフィリピン

大抵のことではなかった。DMAT のメンバーでさえ、保健省は即座に賛成してくれた。そこで SPEED のその多くが J-SPEED の災害診療日報について耳に用紙を各国際医療チームのメンバーに配布した。

するのは初めてであった。しかし、使用方法が簡単

SPEED を実際に使用してみて、SPEED がいかにだったこともあり、J-SPEED の使用が進み、地域別

すぐれているかを日本および世界の国際医療チームにデータが本部に集まるようになった。熊本地震以が理解していった。まず会議時間が短くなった。次前は、本部は、災害医療チーム数、その活動場所はに、データの集計が可能になった。医療調整会議の把握できていたものの、患者数までは把握できてい7

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【図 8】J-SPEED（2015 年版）なかった。ところが、J-SPEED を採用した熊本地震

職員が直ちに阿蘇に衛生式材を送ることを決めてく以降は、患者数まで把握できるようになった。JDRれた。ノロウイルス感染の小さな集団が起き始めてのメンバーが国内で DMAT として派遣されており、いたところだったが、適切な対処により大規模なア

J-SPEED の元となったフィリピンの SPEED がいか

ウトブレイクに至らずに済んだ。
ひとたび医療チームが派遣されると、医療チームに優れているかを被災地各地で広めてくれたことをいつ撤収させるかというのは常に問題となる。被で、J-SPEED の活用が進んだ。
ただデータ収集だけでは現場は納得してくれな

災者の人々は、医療チームがいてくれると安心だが、い。収取したデータのタイムリーな活用が必要だ。

地元の医療機関の医師からすれば、患者が医療チー

J-SPEED の 21 番の項目に緊急のメンタルケアニー

ムに行ってしまいかえって復興の妨げになることもズという項目がある。この項目を通じて自殺を図っある。撤収判断は被災県行政官が行うが、行政官はた患者の発生情報が本部に届けられた。本部はその災害医療の専門家ではない。熊本地震では J-SPEED

情報をもとに災害派遣精神医療チーム（DPAT）ににより、まず患者数が減少していることが確認でき連絡をし、災害精神医療専門の医師が現場にピンポた。また、災害と関係のない患者割合が増加して全イントで駆けつけてくれることとなった。DPAT は

体の 5 割を超えたことも確認できた。それらのデー

東日本大震災以降にできた比較的新しいチームで、タを見て、行政官は医療チームを撤収させる判断を人数も限られているが、J-SPEED によって希少な専行った。J-SPEED によるデータ報告は支援者のため

門支援資源をピンポイントで最も必要としているでではなく、受援する医師や行政官のためにあることあろう方に届けることができるようになった。

が分かる。多様な支援者が駆けつけて入れ替わりなデータが集計されて初めて認識できることがあがら活動しても、報告の様式が統一されていれば、る。熊本地震では災害医療チームが何チームも入れ

受援側の本部は支援者がどこで何をどれだけ行って替わって診療する中、阿蘇地区で消化器感染症の割いるかを理解できる。

合が増えていることが J-SPEED によるデータ集計で熊本地震では J-SPEED は紙で運用され、集計負担検知された。このことに気づいた県庁の医療政策課

が課題となった。そこで集計作業の応援を当時筆者

災害医療をデータ化する8

【図 9】災害診療記録 /J-SPEED 運用概要

【図 10】J-SPEED による全救護班の診療実績可視化が勤務していた産業医科大学の仲間に依頼した。様

カルテ様式『災害診療記録』、診療日報『J-SPEED』、式が標準化されているので作業は被災地外でも十分さらに運用支援のためのスマートフォンアプリ、オに可能であった。この取り組みが、のちの J-SPEED

フサイト解析支援チームである。この 4 つを使いオフサイト解析支援チームの設置につながってい

こなして、災害時の診療情報管理が行われるようにる。 ま た 熊 本 地 震 後 に は ス マ ー ト フ ォ ン ア プ リなった。
現在の災害診療記録 /J-SPEED の運用概要は図 9

J-SPEED+ が開発された。これにより翌朝までかかっの通りである。まず医療救護班が災害診療記録を作ていた集計が即日可能となった。

成する。それに基づき、J-SPEED 災害診療日報をス

現在、診療情報管理の 4 本柱と呼んでいるのが、

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平和政策研究所

【図 11】J-SPEED データ 熊本県令和 2 年 7 月豪雨（2020 年）

マホに入力する。そして、被災地外にあるオフサイ

応してくれた。また皮膚障害や結膜炎が増加していト解析支援チームがデータ解析を行う。そのデータるという情報が察知され、当初、原因が不明だった

解析に基づき、保健医療調整本部が支援調整を行う。

が日本医師会 JMAT の専門医が巡回診療をしたとこ

また、医療救護班へ情報がフィードバックされるころ、それらは感染症ではなく、被災地で撒かれた石とで、医療救護班の報告に対するモチベーション

灰が原因であることが分かった。石灰が風で飛んだ

アップにつながり報告が加速する。このような災害

り、水に反応して皮膚に付着したりすることで、ア

診療記録 /J-SPEED の運用を J-SPEED サイクルと呼ルカリになり、やけどのような症状を起こしていたんでいる。

のである。それで、石灰散布をする際にはマスクや手袋など保護具を装着して行うべき等とテレビテロップで流したところ、当該症状は減少していった。

J-SPEED がもたらした様々な効果

2018 年に発生した西日本豪雨の際にも、図 10

熊本地震の 4 年後の 2020 年には熊本豪雨が発生のような詳細なデータがよりリアルタイムで本部にした。J-SPEED を使用したため、2016 年に比べて報告された。J-SPEED の使用に付随して、医療チー

2020 年の災害の規模が 10 分の 1 程度であること

ムのメンバーは各自スマートフォンを携帯するようがリアルタイムで把握された（図 11）。図 11 の 2になり、GPS 機能により、医療チームの誰がどんなつのグラフを比較してほしい。2020 年のグラフを

写真を撮ったかが本部で把握できた。医療チームの見ると、2 つの山があるが、両方とも発生直後に寄っ移動経路のデータも収集できるので、通行可能な道ている。発生直後にスマホでデータが打ち込まれた路の情報も本部で収集できた。

からだ。災害医療現場なので、quick and dirty で様々一番重要なのは、J-SPEED の使用が被災傷病者のなリミテーションがあるデータだが、スマホアプリ

支援につながったかどうかだ。西日本豪雨では調整を使用することで、報告の開始が早くなったことが本部に感染症流行の情報が入り、災害拠点病院の専分かる。

門医が現場避難所を訪問して保健師と連携のうえ対災害医療をデータ化する

J-SPEED には「治療中断」という項目があるが、10

【図 12】環境影響疾患推移

その項目があることで、熊本豪雨の時には家から治さらに、興味深いのが、2018 年 7 月に発生した療薬を持参できなかった人が多数いることが分かっ

西日本豪雨と 2020 年 7 月に発生した熊本豪雨におた。現場データの収集後、広島大学でデータ解析しけるデータ比較だ。両者とも 7 月の豪雨災害であるてそのことが分かった。本部にそのことを伝えると、が、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが起

本部は熊本県薬剤師会に連絡してモバイル・ファー

こる前に発災した西日本豪雨時では、災害医療チー

マシーという移動薬局をその日のうちに現場に派遣

ムが診療した患者のうち咳や喉の痛みなどの症状かしてくれた。このような活動によって、現場ニーズ

ら急性呼吸器感染症（ARI）と判定された患者は全への効率的な対処がなされていった。2016 年の熊

体の 5％であった。新型コロナウイルス感染症パン

本地震の時は紙ベースでの運用で解析に時間がか

デミック下で発災した熊本豪雨では、特に避難所等かったが、スマホアプリの使用が始まり、オフサイでの新型コロナウイルス感染症のクラスター発生がト支援チームによるオフサイトでのデータ解析を導強く懸念されていた。そのため保健所職員や災害医入することで、データ解析の即時性が高まり、その療チーム関係者は避難所での感染症対策として、例ことが救護自体の質の向上につながっていった。

えば出入り口に消毒薬を置いたり、避難所に入る時

また、災害データが蓄積されると、災害データ比に体温を測ったり、ベッドの間隔を空ける三密予防

較ができる。例えば、特徴的なのが、図 12 右端のや換気をこまめに行った。そして J-SPEED データに皮膚疾患である。上段は 2018 年 7 月に発生した西よって急性呼吸器感染症の発生頻度をモニタリング

日本豪雨だが、その際は、皮膚疾患の割合が一気にしていたところ、結果的に急性呼吸器感染症（ARI）増加した。一方、2018 年 9 月に発生した北海道胆の患者数が 1％まで減っていることが確認された。

振東部地震では、地域の人口密度が低く、涼しい気

これは関係者が一丸となった感染症対策が奏功し候で乾燥していたため、皮膚疾患は多くなかった。

た結果と考えられた。このような現場の頑張りも

データ比較による分析で、今後適正な医薬品の準備

J-SPEED を導入したことで評価ができた。
データは災害医療の教訓化・進化に役立つ。一例に繋がる可能性が高い。

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平和政策研究所

【図 13】新型コロナウイルス感染症対応として、西日本豪雨と北海道胆振東部地震で死者数を理解してワーキンググループを設置してくれること災害医療チームによる診療件数の比を取ってみたとになった。このような経緯もあって筆者がワーキ

ところ、両方ともほぼ 1:15 であることが分かった。

ンググループの議長を務めたが、世界中の関係機関

様々な要素でこの比は変動するので一概には言えなから集められた災害医療のトッププロによる激論はいが、例えば死者数 100 人の情報が入れば、1500

後に “床が血だらけになった” と言われたほど激し人ほどを診療するのかなと目算を立てながら、オペ

いものであった。それでも JDR からの参加者によレーションできるようになった。

る入念な準備や会議進行が実って最後には合意形成に至り、WHO は 2017 年に J-SPEED 方式を国際標準として採択した。名称は SPEED ではなく、世界

3. WHO が J-SPEED を国際標準化

中の医療チームが標準的に報告すべき最小限のデー

J-SPEED はフィリピンから学んだ手法だが、日本タセットという位置づけから Emergency Medical

で様々な災害時に効果的であったことから、海外でTeam Minimum Data Set（MDS）と変更されたが、も、地域を問わず、この手法を普及できるのではな

その方式は J-SPEED そのものである。日本の国内標いかと考えた。そこで JICA の国際緊急援助隊（JDR）

準が WHO 国際標準になるのは災害医療以外を含め関係者とともに WHO に J-SPEED を国際標準としてて初めてのことだと言われている。東日本大震災の使用することを提案に行った。WHO の災害医療部

教訓化を目指した日本の災害医療関係者の英知は国門の統括が話を聞いて下さったが、幸いなことに彼

際標準となり、世界の災害医療の姿を変えようとしは先のフィリピン巨大台風災害時にオーストラリアている。

の災害医療チーム AUSMAT のメンバーとして現地

DX についていえば、JICA からの支援を受けて日入りしており、筆者が SPEED の活用を提案した調本で開発使用された J-SPEED アプリがフィリピン

整会議に参加していた方であった。彼はすぐに提案

では iSPEED アプリとして国訓練で試用された。た

災害医療をデータ化する12

【図 14】SPEED/MDS プロジェクト

だ平時のランニングコストを含む防災システムへの機構（JICA）経由で国際緊急援助隊（JDR）の専門

予算確保は容易ではなく、現在、そのプロジェクト

家チーム 2 名を派遣した。

は停止してしまっている。大変な機会損失で対応をJDR 専門家チームが現地到着した時点ではまだ現検討している。一方、現在、MDS 導入のムーブメ

場は混乱しており、保健省が設置した災害医療調整

ントを牽引しているのが ASEAN である。ASEAN で本部には 2 つのテーブルと数個の椅子があるのみでは加盟各国の災害保健医療対応能力向上を目指し

ほぼ何もない状況であった。そこで情報の整理からて ASEAN 災害医療連携強化プロジェクト（Project

活動を開始し、3 日目には本部に稼働中の災害医療

for Strengthening the ASEAN Regional Capacity on

チームの情報を壁に掲示できるようになった。日本

Disaster Health Management - The ARCH Project）

国内で何度も経験し磨いた技術はモザンビークでもが JICA として推進されている。ARCH プロジェク

役立ち、本部設営、情報の掲示など本部機能構築に

トでは 2017 年から MDS が活用されており、その貢献した。
そのような活動の中で、MDS 稼働について現地成果もあって MDS を ASEAN 地域標準様式として採保健省へ説明をして回った。保健省にとって患者の用する公式承認プロセスが開始されている。

データ収集はセンシティブな課題である。誰から、どのような方法で、どのようなデータを取得するのか、データの所有者は誰か、すでに感染症グループ

4. MDS の国際初稼働

が感染症サーベイランスを行っているなかでの住み2019 年にアフリカのモザンビークでサイクロ分けなどを整理していった。現地保健省から了解を

ン Idai が発生した。各国が国際救援をする中で、取るために WHO 等関係機関からの派遣者との調整

WHO から日本国外務省及び JICA に日本からの専門を含めて様々な調整が必要だったが、2 日かけて各家の派遣要請があった。具体的には、サーベイラン

所をまわって最終的に保健省からの了承を得た。続ス、つまりデータ収集が迅速に行われていないので、いて各国から派遣された災害医療チームに MDS に

日本から専門家を派遣してほしいという要請であっよる日報を呼びかけた。MDS について何となく知った。日本国外務省がその要請を受託して、国際協力ているチームが半分、残り半分は MDS について知132022.1.15|

平和政策研究所

【図 15】WHO によって標準化された紙＋電子様式

らないという状況であったが、ASEAN ARCH プロ

メールで送信し、本部でも Excel の簡単なプログラ

ジェクトでの訓練や国内 J-SPEED での実災害対応をムを準備して集計できる体制を取った。当初は筆者通じて蓄積した運営技術が発揮され、全チームへのが一人でデータの集計を行っていたが、多忙を極め

MDS のインストールが行われていった。結果、アるなか膨大なデータを被災地で一人で集計すること

フリカでの大災害現場から 14,178 件のデータを収には限界があり、イッセ局長から許可を得て、日本集することに成功した。データの活用としては、たにいる仲間にデータの集計と分析を依頼することにとえば災害医療チームが診療した患者の 53% が女なった。日本で対応してくれたのは J-SPEED オフサ

性であることが分かった。このことはモザンビーク

イト解析支援チームの仲間で、モザンビークの夜ににおいて女性が医療にアクセスできない、いわゆる筆者が寝ている間、日本では日中の時間帯に作業をジェンダーギャップの問題はなく、医療資源の配分してくれた。
このようなデータ管理を実現できたのは、2017

が適切に行われていることを証明するデータとなっ年に MDS が国際標準として採用されたときに紙のた。
また、モザンビーク保健省のイッセ局長は毎朝、様式に加えて、電子フォーマットの様式（CSV）に

テレビカメラの前でメディアブリーフィングを行っ

ついても合意していたことがあった。タイムリーなていたため、メディアブリーフィング前に MDS の集計が実現できたのは電子フォーマットが標準化さ

データを集計のうえ印刷して局長の机に置いておくれていたためである。ただ実際には、標準化とはということをした。局長はそのデータをもとにメPDF や紙様式の画像が送られてくる場合もあり、そディアブリーフィングを行うことができ、“JDR がれをオフサイトの日本の仲間の協力でデータ集計に来るまでは現場の状況がわからなかった。私には組み込んでいった。このような対応技術も、日本がこういったデータが必要なんだ” と大変喜んでくだ

J-SPEED で蓄積してきたものであった。
災害医療チームの中には Excel ツールを使わず、さった。
データの収集方法としては、Excel のプログラム

より高度なシステムを使って CSV データを作成する

を各国医療チームに配布して入力してもらった。各チームもあった。その筆頭が JDR 医療チームである。

チームはデータを保健医療調整本部（EMTCC）に

JDR では 2012 年から開発がはじまった電子カルテ

災害医療をデータ化する14

【図 16】災害時から平時利用へシステム JDR-MOS がモザンビークミッションで初イで開催された国際合同軍事演習 Cobra Gold 20 で稼働していた。同システムは MDS に対応しており、は、災害時の人道医療支援を想定した訓練で米国、直接 MDS 標準電子フォーマットに出力することがタイ、シンガポールなど 8 か国から参集した軍隊ができた。JDR 以外に、米国の TEAM RUBICON は独参加するなか我が国の自衛隊が主導する形で MDS

自のスマートフォンアプリを使ってデータ管理して訓練が実施された。MDS は今後、大規模災害時にいたが、現場にいた医師で IT 技術者であるメンバー

Civil Military Coordination と呼ばれる民軍連携を実が WHO 様式を見て、TEAM RUBICON のスマート現するための情報ツールとしても活用されていく未

フォンアプリからデータを取り出してデータを集計

来が描かれている。従来、WHO の国際標準はヨーする仕組みを現場で作って報告していた。実現されロッパが牽引することが多いようだ。ただフィリピ

たのは、被災地におけるデバイスフリーの実現でン生まれ、日本育ちの MDS に関しては、災害が多あった。各チームは独自システムを使いつつも同じ

いアジアが牽引するというのがその発展に係わってフォーマットのデータを提出し、保健省の管理下のきた関係者の思いだ。アジアから世界の災害医療に元に置くことに成功した。MDS の訓練等を行って専門技術をもって貢献していける未来が実現しよう

いると、時折、IT システムを売り込もうとしているとしている。

と誤解されることがあるが、それは誤りである。モ

また、日本国内では J-SPEED が G7 伊勢志摩サミッ

ザンビークミッションの成果はそのような誤解を解ト（2017）、G20 大阪サミット（2019）、東京オリ

くことにも成功した。

ンピック（2021）等の大規模イベント時の医療対そして今では、国内でも国際でも災害医療分野で応でも活用されるようになってきている。具体的には同類のデータ解析を行いながら対応が進められるは会場周辺に配置される救護班の診療概況を可視化時代になった。国際レベルでの標準化されたデータするために J-SPEED が使われている。

の蓄積は、各国間での教訓の共有にも役立ち、モザ

広島県では新型コロナでも J-SPEED 方式でデーンビークと日本の間でのデータ比較研究が行われてタが集められている。このデータからは例えば、マいる。

スクを着用している人と着用していない人のコロナ陽性率の差などが明らかにされている。広島県では

MDS の活用は軍にも広がっており、2019 年にタ

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2022.1.15|

平和政策研究所2020 年の早い段階からこのようなデータに基づき術と普及にかける関係者の情熱が必要だ。J-SPEED

県の施策や現場のオペレーションに活かされてきてが今日のような姿にまで発展してこれた背景にあるいる。また広島県では J-SPEED 方式が保健師教育のは、東日本大震災を教訓化しようという全災害医でも取り上げられており、保健師研修前のアンケー

療関係者の強い思いだ。関係者の情熱が連帯につな

トでは、「量的研究をできる / やれる気がする」ががり、それが国際関係者にも波及して今の姿がある。

17% で、「量的研究をできない理由」の第 1 位が「時技術開発と同じくらい、場合によってそれ以上に、間がない」、第 2 位が「やり方が分からない」であっ関係者が一丸となる取り組み体制の構築が重要と感たが、研修後のアンケートでは、「量的研究をできじられる。

る / やれる気がする」が 63% となり、4 倍に増加した。
災害医療分野で磨かれた技術は、新型コロナ対応で

行政提言

民間の専門家が構成する合同委員会で合意形成さ多忙を極める行政保健師業務においても受け入れられても、社会システムに防災技術をインストールすれ実用され始めている。

るためには行政の関与が不可欠である。

医療の中でデータを扱う分野を疫学と呼ぶが、災害医療疫学や災害疫学といった災害医療の中の疫

ここには法整備という大きなハードルもある。そ

学研究は進んでいない。PubMed.gov で” Disaster

もそも東日本大震災時点まで災害カルテが整備されMedicine/statistics and numerical data” を 検 索 す

なかった理由として、法律が災害時の運用を想定しると 22 本しか論文がないことが分かる（2021 年ていないことがある。医師法は、診療したら診療記

9 月 2 日時点）。論文数が少ない原因は、必要なデー

録（カルテ）を作成することを医師に義務付けていタが収集できないからだ。そもそも現場に立ち入れる。また作成された診療記録は当該医療機関で 5 年ないというロジスティックスの問題、患者からのイ

間保管しなければならない。この平時の運用は災害ンフォームドコンセント（同意）の問題、医療の専時にはそぐわない。例えば、広島大学に所属する筆門家間の合意形成、災害現場を対象とした研究活動

者が災害時に熊本に駆けつけて診療したら、診療記の困難さ等の問題が壁になっていたが、J-SPEED は録を筆者が所属する広島大学病院に持ち帰ってしこれらの問題の解決策となる。災害医療疫学が発展

まっては継続診療が実現できない。この災害時の診する下地ができたと言えよう。

療録の保管について、現状では法令が未整備である
ことは、特にプロジェクトの開始時期には行政の動きを得るうえでの難しさにつながっていたように思5. 民間・学術連携、行政提言、国際提言

われる。なお、現在では合同委員会から行政への提民間・学術連携

省から全国都道府県に災害診療記録を標準様式とし言と何より実災害対応での実績を受けて、厚生労働

最後に、ICUS との関連で、民間・学術連携、行て紹介する事務連絡が発出されるに至っている。

政提言、国際提言について述べたい。

また別の課題として、紙様式で稼働している間はまず、民間・学術連携について、まず難しいのは問題がないが、タイムリーな解析を行うために電子国内における専門家間の合意形成ではないか。特にシステムの利用を開始した途端、行政事業としての医師はそれぞれ専門分野があり、多様な学会・組織

採用のハードルは高くなる。問題は予算および担当に全国また地域レベルで属しており、オールジャパ

者配置という維持管理コストである。厚生労働省やンレベルでの合意形成は一般的に極めてハードルが地方自治体の職員は極めて多忙であり、管理するタ高い。また、災害現場に ICT システムを導入するこ

スクを増やすことは相当に難しい。システムを一旦とにも大変な苦労がある。災害現場ではやるべきこ

導入すれば、廃止するのは容易ではない。そのようとを極限まで厳選するかがプロの姿勢だ。そういうなこともあって政府が国事業として ICT システムを現場に ICT 技術を導入するためには、真に有用な技採択することには相当に高いハードルがある。

災害医療をデータ化する16

【図 17】J-SPEED 情報提供サイト

る。
SDGs と外務省の国別開発協力方針を見ながら、

国際提言

当然ながら国際機関の間にも熾烈な競争、縄張り

学際的アプローチの重要性についても私見を述べた争いがあり、国際標準の樹立やその運用調整は容易

い。SDGs のうち、目標 3：すべての人に健康と福祉を、ではない。ただ国内での調整に比べれば、ステーク

目標 13：気候変動に具体的な対策を、目標 17：パー

ホルダーの数は必ずしも多くはない。また国際社会

トナーシップで目標を達成しようの 3 つが防災と災は政治もありつつ実力・実績主義が強く、献身的に害医療に関連する。一方、外務省の国別開発協力方

活動と一定の実績を示せば、むしろ早い段階で信頼針を見てみると、例えばバヌアツに対する開発協力

して任せてくれるようにも感じる。防災分野では国方針では「世界で最も災害に対する脆弱性が高い国」

際課題と国内課題の多くは重複しおり、両者を分けとされていて、「脆弱性の克服」や「環境・気候変動・て検討することは非効率である。国内の「現場知」

防災」対策が必要とされており、「医療インフラのを磨き上げて取りまとめ、その際には「国際提言」

整備と共に医療従事者の能力向上を目指した支援がにもダイレクトに繋げていくことが重要かつ戦略的必要」（平時医療）とも書かれているが、両者は個ではないか。

別の課題として整理されている。医療については災

この際には発展途上国における実現可能性と先進害医療の前にまずは平時の医療が整備されなければ国でも活用できる汎用性が重要だ。元々フィリピンならないとされている。フィジーの開発協力方針もで始められた SPEED は、電子運用のメリットはあ同様で、気候変動に対しては、ハード・ソフトの両

りつつも紙ベースでの運用も可能なことに非常な価面から防災の能力強化と書いてある。しかし、医療値があった。管理する情報自体と、その情報を管理に関しては全く別の課題として「効率的かつ質の高するプロセスに関する知恵、双方を切り分けて研い保健・医療サービス提供」とされている。モザン

究開発して実現可能性と汎用性を担保したことがビークでも同様で、モザンビークでは、そもそも医WHO 国際標準の樹立につながっていったと思われ療人材がいないと書いてある。このような枠組みで

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平和政策研究所

は防災・気候変動と医療を組み合わせた災害医療には事業として採択されにくい。実際のところ、平時
医療体制の整備には際限がなく、災害医療体制の整備のほうが安価かつ効率的に体制整備を進められる側面がある。今後は防災と災害医療を直結する国際枠組みを整備することの重要性を外務省や内閣府に認知いただけるようになるとよい。
我が国が J-SPEED の開発及び社会実装を通して行ったこと、つきつめれば一枚の標準様式を作っただけのことである。たった一枚の様式が国内また世界の災害医療調整の現場をデータに基づき調整可能な姿に変革しつつある。フィリピンに学び、日本で育て、今後は世界中の関係者と国際共有知を形成し、対応の知恵を学びあい続けられる情報プラット
フォームの構築を目指して、国内外の災害医療関係者が一丸となった取り組みが続けられている。
（本稿は、2021 年 9 月 3 日に開催した ICUS 懇談会
における発表を整理してまとめたものである）

政策オピニオン NO.227

災害医療をデータ化する
̶J-SPEED/MDS 日本発 WHO 国際標準の国際戦略̶

※本稿の内容は必ずしも本研究所の見解を反映したものではありません。

2022 年 1 月15日発行
発行所

一般社団法人平和政策研究所

代表理事 林 正寿（早稲田大学名誉教授）©本書の無断転載・複写を禁じます

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