2022年１月18日
各

位
会 社 名 株 式 会 社 ア イ ・ テ ッ ク
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 大畑 大輔(コード：9964・JASDAQ)
問 合 せ 先 常務取締役管理本部長 伏見 好史(TEL 054-337－2001)

第三者調査委員会の調査報告書の受領及び公表に関するお知らせ

当社は、2021年７月26日付「第三者調査委員会の設置に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社役員及び従業員が取引先に対して外注費を過剰に支払い、キックバックを受けていた疑いが生じたため、専門的かつ客観的な見地から、事実関係の正確な把握・分析を行った上で、当該事実関係を踏まえた会計処理の適正性・妥当性及び訂正の要否等の検討を行うことが必要であると判断し、2021年
７月26日の取締役会において、当社と利害関係を有しない外部専門家から構成される第三者調査委員会（以下「本委員会」といいます。）を設置することを決議し、本委員会に対して本件に係る事実の調査を委嘱し、本件の調査（以下「本調査」といいます。）を進めてまいりました。
なお、当社は、2021年９月７日付「第三者調査委員会の中間調査報告書受領に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、本委員会より中間調査報告書を受領し、2021年９月８日付「第三者調査委員
会の中間調査報告書（要約版）の公表に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、その要約版を公表しております。
この度、本日、第三者調査委員会より調査報告書を受領いたしましたので、その概要と今後の対応方
針について、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．本委員会から受領した調査報告書の内容
本委員会から受領した調査報告書の内容につきましては、別添の「調査報告書（公表版）」をご覧ください。
なお、当該報告書につきましては、個人のプライバシー及び秘密情報保護の観点から、部分的な非開示措置・匿名化を施しております。
２．過年度決算に与える影響
当社は、2021年９月14日付「第63期（2022年３月期）第１四半期報告書及び過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出並びに過年度の決算の訂正に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、本委員会の中間調査報告書の内容及び社内調査の結果を踏まえ、2017年３月期以降の有価証券報
告書等における不適切な会計処理の訂正を行っております。
３．今後の対応方針
当社は、今回の事態を真摯に受け止め、改めて深くお詫びを申し上げますとともに、第三者調査委
員会の調査結果及び原因分析に基づいた再発防止策の提言につき十分に分析、検討の上、具体的な再発防止策を速やかに策定し、実行してまいります。なお、具体的な再発防止策は、決定次第速やかにお知らせいたします。

株主・投資家の皆様をはじめ、市場関係者及び取引先の皆様に、多大なご迷惑とご心配をおかけいた
しておりますことを、心よりお詫び申し上げます。
以上調 査 報 告 書

2022 年 1 月 18 日

株式会社アイ・テック第三者調査委員会

株式会社アイ・テック

御中

調

査

報

告

書

2022 年 1 月 18 日

株式会社アイ・テック第三者調査委員会

委員長：弁

護

士

藤井

崇仁

（サウスゲイト法律事務所・外国法共同事業）

委

員：公認会計士

和泉

嘉人（鳥羽公認会計士事務所）

委

員：税

理

士

西山

公造

（朝日税理士法人）

当委員会は、2021 年 7 月 26 日に貴社からの委嘱に基づき設置され、貴社役員及び従業員が取引先に対して外注費を過剰に支払い、キックバックを受けていたという疑いに関して、事実の調査を実施した（以下、当委員会による調査及び検討を総称して「本調査」という。）。当
委員会は、2021 年 9 月 7 日付で中間調査報告書を提出し、本調査の結果について報告するとともに、その後も追加で調査を実施した。本書は、中間調査報告書に記載された事実と併せて、追加調査により新たに判明した事実を報告し、その原因及び責任の所在を明らかにするとともに再発防止策の提言を行うことを目的としている。

目

次

第1部

本調査の概要 ............................................................ 1

第1

当委員会の設置の経緯等 .................................................. 1

第2

当委員会の構成.......................................................... 2

第3調査目的 ............................................................... 2

第4

調査期間 ............................................................... 2第5調査の範囲及び方法...................................................... 3
1. 調査対象期間............................................................ 3
2. 調査対象 ............................................................... 3
3. 調査方法 ............................................................... 3
4. 調査の前提及び留意事項 .................................................. 5

第2部

本調査の結果 ............................................................ 6

第1

アイ・テックの概要...................................................... 6
1. 基礎情報 ............................................................... 6
2. 事業の概要.............................................................. 7
3. 東京支社の概要.......................................................... 7第2本件に関する事実....................................................... 12
1. 判明した事実の概要..................................................... 12
2. 関与者 ................................................................ 12
3. 工事費用の過剰支払及びキックバック受領のスキーム ....................... 13
4. 本件の経緯............................................................. 14
5. 過剰支払額及びキックバック額 ........................................... 16
6. キックバックの使途..................................................... 18

第3その他の不正な金銭授受 ................................................. 20
1. a 社 B 氏から AY 氏に対する金銭授受 ...................................... 20
2. ファブリケーターから AW 氏に対するキックバック .......................... 20第4中間調査報告書提出以後に判明した事実 ................................... 22
1. h 社に関する事案について ............................................... 22
2. その他の事案について................................................... 24

第5発生原因の分析......................................................... 26
1. コーポレート・ガバナンスの機能不全 ..................................... 26
2. コンプライアンス意識の欠如 ............................................. 28
3. 鉄骨工事請負事業の体制構築の不十分性 ................................... 29
4. 業務の属人化・現場施工業者との馴れ合いや癒着 ........................... 30

第6

責任の所在............................................................. 31
1. 行為者の責任........................................................... 31
2. 役員の責任............................................................. 32

第7再発防止策の提言....................................................... 36
1. 取締役会の運営改善..................................................... 36

2. 社外取締役の強化（専門性のある社外取締役の招聘）、増員 .................. 36
3. 監査役の強化（専門性のある監査役の招聘）、増員 .......................... 36
4. 内部監査部門の強化..................................................... 37
5. 三様監査の強化......................................................... 37
6. 東京支社のガバナンス強化 ............................................... 37
7. 役職員に対するコンプライアンス教育 ..................................... 38
8. 工事原価のチェック等のリスク管理体制の見直し・強化 ..................... 38
9. 業務フロー・業務分掌の見直し ........................................... 39
10. 人事ローテーション..................................................... 40
11. 接待交際費のルールの見直し ............................................. 40
12. 営業手法の見直し....................................................... 40
13. 下請業者への牽制・指導 ................................................. 41
14. 内部通報制度の周知・利用対象者の拡大 ................................... 41
別紙 1 ..................................................................... 42
別紙 2 ..................................................................... 43

第1部

本調査の概要第1 当委員会の設置の経緯等
株式会社アイ・テック（以下「アイ・テック」という。）は、2021 年 7 月 1 日、広島地方検察庁がアイ・テック東京支社（以下、単に「東京支社」という。）に強制捜査に入ったことを端緒として、アイ・テックの取引先が法人税法違反の被疑事実で捜査を受けている過程で、アイ・テックの役員及び従業員が取引先に対して外注費を過剰に支払い、キックバックを受けていた可能性がある旨の疑いが生じていることを把握した（なお、本調査に先立つ 2019 年 4 月にアイ・テック東京支社に対して広島国税局の任意調査が実施されたが、あくまで取引先による法人税法違反の嫌疑に対する反面調査という形であったため、アイ・テックの役員及び従業員が不正に関与している疑いが生じていることは明確に認識されなかった。）。また、その後にアイ・テック社内で行われたヒアリングにより、当該取引先を含む下請業者 5 社との間で、少なくとも 2014 年から 2021 年の 8 年間にわたり、外注費の過剰な支払及びキックバックの受領を行っていた事実が存在する可能性を認識した。
アイ・テックは、このような状況において、専門的かつ客観的な見地から、事実関係の正確な把握・分析を行った上で、当該事実関係を踏まえた会計処理の適正性・妥当性の検討、訂正の要否等の分析等が必要であると判断し、2021 年 7 月 26 日の取締役会において、アイ・テックと利害関係を有しない外部専門家から構成される第三者調査委員会（以下「当委員会」という。）を設置することを決議し、当委員会による本調査を開始した。
また、アイ・テックは、本調査、会計監査人による調査報告書の検証や追加監査手続、過年度及び当期（2022 年 3 月期）第 1 四半期の決算数値確定、アイ・テックによる過年度有価証券報告書等の訂正の要否の分析、会計監査人の監査報告書受領等により、当期
第 1 四半期報告書（自 2021 年 4 月 1 日

至 2021 年 6 月 30 日）を提出期限である 2021 年

8 月 16 日までに提出することが困難になったとして、2021 年 8 月 11 日に東海財務局に対して当該四半期報告書の提出期限延長申請を行い、翌 12 日に提出期限を 2021 年 9 月
14 日まで延長する旨の承認を得た。
その後、当委員会は、アイ・テックに対して 2021 年 9 月 7 日付中間調査報告書を提出し、アイ・テックは当該中間調査報告書の内容及び社内調査の結果を踏まえて、2021 年 9 月
14 日に当期第 1 四半期報告書を提出した。また、アイ・テックは、同日、各連結会計年度における影響額を特定し、過年度からの累積的影響額に重要性があるものと判断して2017 年 3 月期以降の有価証券報告書等における不適切な会計処理の訂正を実施するとともに、東海財務局に対して内部統制報告書の訂正報告書を提出した。

- 1 -

第2 当委員会の構成
当委員会は、以下の 3 名の委員により構成され、以下の者を調査補助者及び事務局として選定した。
(1) 委員会
委員長

藤井

崇仁（弁

護

委

員

和泉

嘉人（公認会計士）

委

員

西山

公造（税

理

士）

士）

(2) 調査補助者及び事務局
佐藤総合法律事務所所属の弁護士 6 名、公認会計士 3 名
当委員会の運営は、日本弁護士連合会による「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」（2010 年 7 月 15 日公表）に従って行われた。なお、当委員会の委員並びに調査補助者及び事務局を務めたメンバーは、いずれもアイ・テックとの間に顧問契約等の特別の利害関係を有していない。
さらに、当委員会は、デジタルフォレンジック調査についてはフロンティア・マネジメ
ント株式会社から、アンケート調査については株式会社エスシーシーから補助を受けた。
なお、両社は、いずれもアイ・テックからの独立性及び中立性を有している。

第3 調査目的
当委員会が実施した本調査の目的は、以下のとおりである。
(1) アイ・テックによる取引先への過剰な工事費用の支払並びにアイ・テックの役員及び従業員によるキックバックの受領（以下「本件」という。）に関する事実の調査を実施する。
(2) 本調査の過程で発覚した不正が疑われる事案の調査及び本件と類似する事案の有無の調査を実施する。
(3) 上記(1)及び(2)の事実が存在する場合、発生原因を解明し、責任の所在を明確にするとともに、再発防止策の提言を行う。

第4 調査期間2021 年 7 月 26 日（月）～2021 年 12 月 28 日（火）なお、当委員会は、第 1 に記載のとおり、アイ・テックの 2022 年 3 月期第 1 四半期報告- 2 -書の延長後の提出期限が 2021 年 9 月 14 日までとされていることを踏まえて、2021 年 9
月 5 日（日）までにアイ・テックの決算の確定のために必要となる第 3 (1)の調査を実施しており、2021 年 9 月 7 日付中間調査報告書においてその結果を報告済みである。

第5 調査の範囲及び方法
1.

調査対象期間
当委員会は、アイ・テック社内で行われたヒアリングにより、本件が 2014 年から 2021 年の 8 年間にわたって行われていたとの情報を得たため、本調査の対象期間を 2013 年 4 月
1 日から 2021 年 6 月 30 日まで（2014 年 3 月期から 2022 年 3 月期第 1 四半期まで）と設定した。
なお、本調査の一環として行われたアイ・テックの従業員に対するヒアリングの中で、本件が 2008 年頃から始まったとの供述を得たが、当該時期において本件を主導していたと思われるアイ・テックの役員が 2014 年に死去していること及び当時の証拠が残っていないことから、2013 年 4 月 1 日以前に遡って本件に係る事実を認定することが不可能であったため、本調査の対象期間は変更しなかった。但し、本調査においては、本件の発端となる経緯を確認するのに必要な範囲において、2013 年 4 月 1 日以前の事実に関してもヒアリングを実施し、本調査の参考情報として記載している。

2.

調査対象
当委員会は、本件を調査対象として本調査を開始したが、本調査の過程で東京支社の鋼材営業部において不正が疑われる事案が発覚したため、当該事案を追加調査の対象に含めることとした。また、本件の類似事案の有無を調査するため、アイ・テック及びアイ・テックの連結子会社の全役職員を対象とするアンケートを実施した。

3.

調査方法
当委員会は、アイ・テック及びその役職員から開示された資料の閲覧及び検討、アイ・テックの役職員及び外部関係者に対するヒアリング、アイ・テックの従業員及び外部関係者に対する書面による質問の実施、デジタルフォレンジック調査、役職員アンケート
並びに一般に入手可能な公開情報に基づき、本調査を実施した。その具体的な調査方法
は以下のとおりである。
(1) 開示資料の閲覧及び検討
当委員会は、鉄骨工事請負における業務記述書、取引関連資料、工事台帳、支払管
理表等の資料について、当委員会が必要と認める範囲で閲覧及び検討を行った。また、取引先から金銭を受領していた疑いがある一部の役職員については、当人の同意を得た上で、銀行口座の取引履歴の確認を実施した。
- 3 -また、後述するように、本調査において検証可能な本件の証拠は非常に限定的であり、本調査はアイ・テックの役職員及び外部関係者に対するヒアリング及び質問回答の内容に依拠せざるを得なかったことから、当委員会は、供述等の裏付けを取るため、本件において主導的な役割を果たした従業員に対して、収集可能な資料と当人の記憶を基に、調査対象期間においてアイ・テックが下請けの現場施工業者 5 社に対して支払った過剰な工事費用及びキックバックの金額（年度毎の明細を含む。）とキックバックを受けた金額の配分を記載した資料の作成を依頼し、これを受領した。更に、当委員会は、かかる資料の正確性を検証するため、アイ・テックに対して工事管理システムから下請けの現場施工業者 5 社に対する各月の支払データを抽出させ、支払の金額及び時期の観点から齟齬が見受けられないか検証を依頼しており、その結果について一応の整合性がみられることを確認している。
(2) アイ・テックの役職員及び外部関係者に対するヒアリング
当委員会は、本件に関する事実確認の観点から、本件に関与した可能性の認められる東京支社の役職員及び本件への関与が認められた下請けの現場施工業者のうち、当委員会が必要と判断した取引先の担当者に対してヒアリングを実施した。また、当委員会は、本件の発生原因及び責任の所在の分析並びに再発防止策の提言を行う
ため、アイ・テックの代表取締役会長（高齢のため実施せず。）を除く全役員に対してヒアリングを実施した。
さらに、当委員会は、本調査の過程において発覚した本件以外の不正が疑われる事
案及びアイ・テックの従業員による不適切な行為に関する事実確認において必要と考えられる従業員及び下請先の役職員に対しても、ヒアリングを実施した。
ヒアリング対象者は別紙 1 のとおりである。
(3) アイ・テックの従業員との間での書面による質問
当委員会は、本件への直接的な関与は認められないものの、本件と関連する事項に関する事実確認において必要と考えられる従業員に対して、質問状を送付した（当該従業員については、本件への直接的な関与は認められない点を考慮し、ヒアリン
グではなく質問状の送付に留めた。
）。
また、当委員会は、本件以外の不正が疑われる事案及びアイ・テックの従業員による不適切な行為に関する事実確認において必要と考えられる従業員に対してヒアリングの実施を打診したが、体調不良によりヒアリングに応じることができないとの返答があったため、質問状を送付した。
(4) 外部関係者との間での書面による質問回答
当委員会は、本件への関与が認められた下請けの現場施工業者 5 社全てについて、担当者に質問状を送付し、うち 3 社から回答を得た。
(5) デジタルフォレンジック調査- 4 -当委員会は、ヒアリング及び書面による質問を実施した役職員を含め、本件及び本件に関連する事項への関与の可能性が存する役職員（元従業員を含む。）を対象として、デジタルフォレンジック調査を行うこととし、デジタルフォレンジック調査に必要なデータ保全についてはフロンティア・マネジメント株式会社に依頼することとした。データ保全の対象となる機器は、各人が業務上使用していたパソコン及びモバイルデバイスであり、これらを使用して送受信されたメール（本件について中
心的な関与が認められる 2 名については表計算ソフトで作成されたファイルも含む。）
を抽出し、その内容を検証した。
デジタルフォレンジック調査の実施方法は、別紙 2 のとおりである。
(6) 役職員アンケート
本件の類似事案の有無に係る調査を目的として、2021 年 11 月 25 日から同年 12 月 3日までの期間において、アイ・テック及びアイ・テック連結子会社の全役職員 801 名を対象として、不適切な金銭授受等の疑いがある事案が生じていないかについてア
ンケートを実施し、うち 798 名から回答を得た。
4.

調査の前提及び留意事項
本件が検察による捜査の対象となっており、本件に関する証拠の多くが検察に押収されていた（また、当該捜査に先立ち、別件で広島国税局による調査も実施されており、当該調査による書類の領置も実施されていた。）ため、検証可能な本件の証拠が非常に限定的であったこと及びアイ・テックの役職員及び関係者に対するヒアリングが任意の協力に基づくものであったことにより、本調査には事実認定上の制約があった点を付言する。
また、本書の内容は、上記 1 乃至 3 で述べた本調査の範囲及び方法において、調査期間内に判明した事項に限定され、本調査の範囲及び方法では捕捉できない事実は反映され
ていない。

- 5 -

第2部

本調査の結果

第1 アイ・テックの概要
1.

基礎情報(1) 商号(2) 所在地（登記上）(3) 代表者の役職・氏名(4) 事業内容(5) 資本金の額(6) 設立年月(7) 株主(8) 役員(9) 従業員数(10)決算日(11)沿革株式会社アイ・テック
静岡県静岡市清水区三保 387 番地 7
代表取締役社長 大畑 大輔
鋼材の販売・加工、鉄骨工事請負、倉庫業及びそれらに関連した運送等を主たる業務とする
3,948,829 千円
1960 年 10 月
株式会社 OE ホールディングス
大畑 大輔
原口 桂
山下 仁美
株式会社静岡銀行
スルガ銀行株式会社
大畑 榮一
坂本 宏允
JFE スチール株式会社
芥 好夫
代表取締役会長 大畑 榮一
代表取締役社長・事業本部長 大畑 大輔
取締役副社長 佐野 芳雄
常務取締役・管理本部長 伏見 好史
常務取締役・東京支社長 円谷 哲
取締役・東京支社副支社長 廣澤 浩一
取締役・営業統括部長 志村 太一
取締役 小松 三朗
取締役 中村 光央
常勤監査役 伊藤 雅啓
監査役 西野 彰
監査役 粕谷 興博
522 人
3 月 31 日
1960 年 10 月
静岡県清水市松原町において鋼材の加工及び販売を目的とする清水シャーリング株式会社を設
立1962 年 8 月
静岡県清水市入江に本社を移転
1963 年 10 月
清水シャーリング鋼材株式会社に商号変更
1989 年 12 月
株式会社アイ・テックに商号変更
1994 年 2 月
日本証券業協会に登録、店頭登録銘柄として株式公開
2000 年 7 月
静岡県清水市三保に本社を移転- 6 -2004 年 12 月
2008 年 7 月
2008 年 8 月
2009 年 4 月
2010 年 4 月
2013 年 7 月

2.

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
東京工場にて鉄骨性能評価の H グレードを取得
し、鉄骨製作に参入
大川スティール株式会社（現連結子会社）の株式を取得し、子会社とする
株式会社オーエーテック（現連結子会社）を設
立
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所 JASDAQ に上場
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）
に上場

事業の概要
アイ・テックの主な事業内容は、以下のとおりである。
(1) 鋼材の販売・加工事業
H 形鋼、鋼板、コラム等の鉄鋼製品の仕入販売・加工販売及びカクパイプ、C 形鋼、合成スラブ用デッキプレート、フラットデッキプレート等の製造販売を行う。
(2) 鉄骨工事請負事業
ゼネコン及び商社等より鉄骨工事（鋼鉄製の部材を用いて建物などの骨組みを作る
工事）を請け負い、子会社・協力会社のファブリケーター（鉄骨部材を製作する加工業者）にて加工した鉄骨建材を使用し、現場における組立・施行までを行う。
(3) 事業セグメント毎の売上高
第 62 期（自 2020 年 4 月 1 日

至 2021 年 3 月 31 日）における事業セグメント毎の売上高は以下のとおりである。なお、下表の「その他」は、運送業、倉庫業等である。
（単位：千円）3.

事業セグメント

第 62 期鋼材の販売・加工事業

55,410,412（81.7％）

鉄骨工事請負事業

12,121,090（17.9％）

その他

253,752 （0.4％）

合計

67,785,256 （100％）

東京支社の概要
本調査によって、本件のスキームが東京支社建築事業部の鉄骨工事請負業務の過程で実行されていたこと、本件の主たる目的が東京支社建築事業部の営業部における接待交際- 7 -費の捻出にあったこと等が判明しているところ、東京支社建築事業部における組織体制、鉄骨工事請負の業務フロー及び交際費の処理手続は、以下のとおりである。
(1) 組織体制
2021 年 7 月 1 日時点における東京支社建築事業部の組織体制は、以下のとおりである。

(2) 鉄骨工事請負の業務フロー
アイ・テック東京支社における鉄骨工事請負の業務フローは、業務記述書及びヒア
リングによれば、概ね以下のとおりである。もっとも、アイ・テックの全ての取引において、以下のフローに従って業務が遂行されているわけではない。
①

工事物件受注可能申請
東京支社営業部の担当者（以下「営業担当者」という。）は、ゼネコン（発注元が商社等の場合も含む。以下同じ。）から鉄骨工事物件情報を入手した後、「工事物件受注可能申請書」を作成し、支社長の承認・捺印を得て、本社営業統括部業務課に FAX を送信する。本社営業統括部業務課の担当者は「工事物件受注
可能申請書」を社長及び会長に提出し、決裁を受ける。

②

見積り
- 8 -

営業担当者は、ゼネコンから見積依頼を受け、図面及び物件の詳細情報を入手
し、ファブリケーター及び現場施工業者の絞り込みをする。営業担当者は、ファブリケーター及び現場施工業者より、図面及び積算調書を基に作成された見積書を受領し、価格・原価等を勘案し、ゼネコンへの見積書を作成する。当該見積書について、支社長の承認を得た後、ゼネコンに提出する。
③

受注・工事申請・発注
ゼネコンより発注の内諾を得た後、「成契通知書」を作成し、支社長の承認を得る（一部のヒアリング対象者によれば、この段階で、営業担当者が原価の概算をして大まかな予算を作成するとのことである。なお、予算については、最終的に粗利が 10％確保できるように余裕をもって作成するが、どの程度の余裕をもたせるかは案件毎に異なるとのことである。
）。
営業担当者は、発注の内諾を得た物件について、所定の資料を添付した「工事物件申請書」を作成し、支社長の承認を得る。その後、「工事物件申請書」に①の「工事物件受注可能申請書」を添付し、社長及び会長の承認を得る。
ゼネコンから注文書を受領した後、営業担当者は、注文請書を発行する。また、
ファブリケーター及び現場施工業者に対しては、注文書を発行し、注文請書を受領する（一部のヒアリング対象者によれば、この段階では、現場施工業者に対して注文書が発行されないことも多いとのことである。
）。
営業担当者は、東京支社工務部の担当者（以下「工務担当者」という。）に工事
物件の工程管理を依頼し、資材担当者に材料の手配を依頼する。

④

工事進捗管理工務担当者は、営業担当者と工事物件について詳細な打合せを行った後、ファブリケーター及び現場施工業者との打合せにより「製作要領書」及び「施工要領書」を作成し、営業担当者と工務担当者は、それを用いて現場監督と工程等に関する打合せを行う。
工務担当者は、ゼネコンの締め日に合わせてファブリケーター及び現場施工業
者と進捗状況を確認して営業担当者に報告する。
工務担当者は、ファブリケーターにおける進捗状況を記載した「工事進捗状況［工務入力シート］」を作成する。営業担当者は、進捗状況及び受発注額を確認し、金額変更があった場合は、システム上で修正登録を行う。

⑤

工事進捗管理（追加工事・金額変更）
工事の進捗や設計変更等により、受発注金額に変更が生じた場合、営業担当者
は、変更後の見積書、「契約金額増減表」等を作成し、ゼネコンに提出する。ゼ
ネコンが当該書類を承認し、変更の発注をした後、営業担当者は、工務担当者- 9 -に現場施工業者との実務手続を依頼し、これを受けて、工務担当者は、現場施工業者に追加・変更工事の作業指示を行う（一部のヒアリング対象者によれば、
実際には、アイ・テック社内での書類作成やゼネコンへの申請よりも現場における追加工事の実施が先行することが多いとのことである。）。
営業担当者は、所定の資料を添付した変更後の「工事物件申請書」について、支社長の承認を得た後、本社営業統括部業務課に FAX を送信する。本社営業統
括部業務課の担当者は、変更後の「工事物件申請書」について、その内容を確認し検印を押した上で、社長の確認印を得て保管する。また、本社営業統括部
業務課の担当者は、変更後の「工事物件申請書」の受注金額を確認し、進行基準区分を修正する。
⑥

未成工事支出金・工事未払金の計上
営業担当者は、進捗状況に応じてファブリケーター及び現場施工業者より請求書を受領し、工務担当者及びゼネコンとの打合せに従った請求額をベースに査定を行い、査定により検収した金額を仕入入力する。ファブリケーター及び現場施工業者から受領した請求書については、一時保管する。支社長又は工事管理担当者は、当該請求書と「工事仕入伝票」を照合し、承認・捺印する。

⑦

工事代金の請求
営業担当者は、ゼネコンと請求額の打合せを行い、工事代金を決定する。営業担当者は、ゼネコン指定の請求書の作成・発送又は EC（ネットワークを介して決済を行う取引システム）による請求を行う。また、営業担当者は、「工事売上伝票」を作成し、支社長又は工事管理担当者の承認・捺印を得て、保管する。
ゼネコンでの支払額確定後、ゼネコンからアイ・テックに対して「支払通知書」が発送され、営業担当者は入金予定額を確認する。

⑧

工事未払金の支払営業担当者は、⑥で保管しておいた請求書を基に、ゼネコンからの回収状況又は回収予定を記入した「支払決裁書」を作成する。「支払決裁書」について、支社長の承認を得た後、当該「支払決裁書」に工事台帳等を添付し、管理本部長、社長及び会長の承認を得る。その後、経理部にて「支払決裁書」に基づき支払処理を行う（一部のヒアリング対象者によれば、実際の運用としては、⑦と⑧の順序が逆転し、ゼネコンからの支払がなくとも全体の収支バランスを見て、先行して現場施工業者に工事代金を支払うことも多いとのことである。）。
また、月に 1 回の頻度で、「支払決裁書」の支社長承認後の段階で、主としてゼ
ネコンから支払われる金額とファブリケーター及び現場施工業者に支払う金額の収支バランスを確認するという趣旨で、各営業担当者が持ち寄った担当案件の月毎の支払予定等を記載して統合した「支払管理表」をもとに、営業部、経理担当者、支社長等のメンバーにて支払会議を行う。
- 10 -

⑨

工事完成
営業担当者は、ゼネコンとの間で工事完了の合意を行い、「工事完了証明書」を作成し、現場所長から検収・捺印を得た後、所定の資料を添付した「工事完了報告書」を作成し、支社長に提出する。支社長は、注文書と「工事完了証明書」の金額の照合を行った上で、「工事完了報告書」に承認・捺印を行う。その後、営業担当者は、「工事完了証明書」及び「工事完了報告書」を本社営業統括部業務課の担当者に FAX を送信する。本社営業統括部業務課の担当者は、「工事完了証明書」及び「工事完了報告書」の工事完了日の一致を確認し、「工事完了報告書」に捺印する。本社営業統括部業務課の担当者は、工事台帳の問い合わせ画
面にて、売上及び仕入計上額残がゼロであることを確認し、工事物件の完成フ
ラグ更新処理を行い、社長に報告する。

⑩

工事原価の実在性チェック
受注金額 3 億円以上、発注金額 1 社 1 千万円以上の受発注に対しては、四半期毎に本社営業統括部業務課の担当者による工事原価の実在性確認が行われる。その確認方法は、対象となる受発注先の見積書に対し、実際の作業を行ったことが証明できる資料を収集し、受発注が架空や不適切でなかったかを検証するというものである。

(3) 交際費の処理手続
接待等を目的として交際費を使用する場合、支社長に事前申請書類を提出し、仮払金を受け取る。費用の支出後、領収書を提出して、支社長の承認を受ける。なお、交際費が 1 件 10 万円を超える場合には稟議により社長決裁とされている。
東京支社においては、毎月 400 万円の小口現金の使用が承認されており、この範囲
で、上記手続により交際費の精算を行うこととなっている。但し、高額の精算については、別途支払決裁書を作成し社長決裁の上、本社にて精算するものも存在する。
交際費の申請について、支出の目的や金額との関係で明確な承認基準は設けられていない。もっとも、一部のヒアリング対象者からは、遠隔地への移動を伴うゴルフや高級クラブ等に支出した費用については、その内実が接待であっても申請し難い雰囲気があり、自己で負担することもあるとの話があった。

- 11 -

第2 本件に関する事実1.

判明した事実の概要
遅くとも 2013 年 4 月頃から（なお、一部のヒアリング対象者から、本件は 2008 年頃から開始されたとの供述を得たが、第 1 部 第 5.1 記載の理由により、2013 年 4 月 1 日以前に遡って本件に係る事実を認定することは不可能であった。
）2021 年 6 月までの間、東京支社において、取締役兼副支社長 廣澤浩一氏（以下「廣澤氏」という。
）、建築事業部長 AZ氏及び工務部長 AY 氏（なお、後述のとおり、AY 氏は 2021 年 3 月末日付でアイ・テック
を退職している。）は結託して、鉄骨工事請負の現場施工業者をしてアイ・テックに工事費用を過剰に請求させ、当該現場施工業者が支払を受けた工事費用からキックバックを支払わせるというスキーム（以下「本スキーム」という。）を実行した。過剰支払額の一部は、現場施工業者が受領し、残額については AY 氏経由で廣澤氏及び AZ 氏がキックバッ
クとして受領した。
廣澤氏及び AZ 氏は、キックバックとして受領した金銭をゼネコンへの接待等に費消したが、一部を私的に流用した。

2.

関与者(1) 関与者の経歴及び業務内容
本スキームに関与した人物の経歴及び業務内容等は、以下のとおりである。
①

廣澤氏
廣澤氏は、前職を経て、2001 年にアイ・テックに入社し、アイ・テック旧東京支店（東京支社の前身）営業課勤務となる。その後、2011 年に取締役・東京支社副支社長・建築事業部長に就任し、2016 年 8 月に常務取締役となったが、その後、2021 年 4 月に建築事業部長、2021 年 6 月に常務の役職を解かれ、現在に至る。
東京支社における主な業務内容は、本社との調整業務、副支社長としての管理業務、施工主やゼネコンに対する営業業務等である。

②

AZ 氏
AZ 氏は、前職を経て、2000 年にアイ・テックに入社し、アイ・テック旧東京支
店営業課勤務となる。その後、2011 年に営業部長、2021 年 4 月に建築事業部長となり現在に至る。
主な業務内容は、東京支社内部の全体管理業務や営業部門の統括業務、ゼネコ
ンに対する営業業務等である。

③

AY 氏

- 12 -

AY 氏は、前職を経て、2004 年にアイ・テックに入社し、旧東京支店建築プロジ
ェクト勤務となる。その後、2017 年 4 月に東京支社工務部部長の職に就いたものの、広島国税局の調査により判明した a 社からの金銭授受問題（詳細は第 3.1
参照）により、2021 年 3 月末日付でアイ・テックを退職している。
在職時の主な業務内容は、鉄骨請負業務に必要な現場施工業者の選定業務、現場工事費用の振分け業務及び現場施工業者に発行する注文書の作成業務等の現場施工業者に対する窓口業務である。
④

AX 氏
AX 氏は、2004 年に自身が取締役を務めていた会社からアイ・テックに出向し、旧東京支店長となる。その後、2007 年に出向元の会社を退職し、アイ・テックの専務取締役に就任（旧東京支店長と兼務）するが、在職中の 2014 年 6 月に死去している。
AX 氏は、2004 年頃から、旧東京支店長として旧東京支店の全体の統括・管理業
務を行っていた。

(2) 関与者の人的関係
廣澤氏及び AY 氏は、前職で同じ会社に同時期に勤務しており、アイ・テック入社前
より面識はあったものの、その当時は異なる部署にて勤務していたため、仕事上の接点はほとんどなかった。
AX 氏は、前職において廣澤氏及び AY 氏のそれぞれと上司・部下の関係であったことがあり、AY 氏は、前職を退職する際、AX 氏から廣澤氏を紹介され、廣澤氏の誘いを受けたことによりアイ・テックに入社した。
3.

工事費用の過剰支払及びキックバック受領のスキーム
工事費用の過剰支払及びキックバックの受領は、以下の流れにより行われていた。
(1) 対象案件の選定
ゼネコンから支払われる鉄骨工事請負の受注金額の目途が立った段階で、AZ 氏は、工事費用の過剰支払及びキックバックに利用する案件を選定する。AZ 氏によれば、
この際、ゼネコンからの受注金額とアイ・テックの仕入原価の差が大きく、現場施工業者に対し過剰な工事費用を支払い、仕入原価を過大に計上したとしても、精算
段階で利益を計上できる案件を選定するとのことである。
(2) 過剰支払金額の決定及び指示AZ 氏は、上記（1）で選定した案件に係る現場施工業者への発注金額について、通常の工事費用より過剰に支払う金額（以下「過剰支払額」という。）を決定し、AY 氏に対し、当該過剰支払額を、当該工事を担当する各現場施工業者に振り分けるよう指- 13 -

示する。
過剰支払額には、キックバックとして受領する金額に 60％（2014 年は 50％）を上乗せした金額が設定される。なお、この上乗せ金額は、キックバックへの協力に対す
る現場施工業者へのインセンティブに加え、現場施工業者が過剰支払に伴い発生する法人税等の支払等に充てることを想定して設定されたものである。
(3) 過剰支払に係る請求書の発行指示
AY 氏は、AZ 氏より指示を受けた過剰支払額を現場施工業者に振り分ける。
その後、AY 氏は、現場施工業者との打合せを経て、本来の工事費用に過剰支払額を乗せた現場施工業者への支払予定額を決定し、社内の支払会議において、当該支払予定額について承認を受けた後、現場施工業者に当該金額の請求書を発行させる。
過剰支払額を上乗せする方法は、基本的に、現場施工業者が行った工事の費用を実際より高く査定するというものであるが、全く工事をしていない現場施工業者に対して工事を発注したという形を取ることもあった。
2014 年以降、過剰支払の対象先として選定された現場施工業者は、a 社、b 社、c 社
であったが、2018 年は、過剰支払額が当該三社ではカバーしきれないほど高額になったため、この年に限り、d 社及び e 社も選定されている。
(4) 現場施工業者に対する工事費用の支払
アイ・テックは、現場施工業者に対し、上記請求書に基づいて過剰支払額を上乗せした工事費用を支払う。
(5) キックバックの受領
現場施工業者は、受領した過剰支払額の 40％（2014 年は 50％）をキックバックとして AY 氏に現金で手渡しし、AY 氏はこれを全て AZ 氏に現金のまま手渡しする。
(6) アイ・テック内部におけるキックバックの配分
AZ 氏は、AY 氏から受け取ったキックバックについて、廣澤氏との配分額を独自に決めた上、廣澤氏の分を現金で手渡しすることにより配分する。
なお、廣澤氏は、AY 氏が現場施工業者から受領したキックバック総額及び AZ 氏がキックバックをどのような割合で配分しているかについては、AZ 氏から特段情報を共有されないため把握しておらず、自らの取り分を AZ 氏から現金で受領するのみであ
る。
4.

本件の経緯
工事費用の過剰支払及びキックバックの受領に関する経緯は、以下のとおりである。

- 14 -

(1) 本スキームの開始（2013 年頃）
廣澤氏は、AX 氏より、正規の接待交際費では賄いきれない分の接待費用を捻出する目的で、現場施工業者に対して工事費用を過剰に支払い、過剰に支払った金額の一部を現場施工業者からキックバックとして受領することに協力するよう持ち掛けられたことをきっかけとして、建築事業部技術部次長（当時）として現場施工業者との窓口を務める AY 氏に協力を依頼し、遅くとも 2013 年 4 月頃には、AX 氏・廣澤氏・AY 氏の 3 名にて、鉄骨工事請負の現場施工業者をしてアイ・テックに工事費用を過剰に請求させ、当該現場施工業者が支払を受けた工事費用の一部をキックバックとして支払わせるという本スキームを実行するようになった（上記 1.記載のとおり、一部のヒアリング対象者から、本件スキームは 2008 年頃に発案されて始まっていたとの供述を得たが、第 1 部 第 5.1 記載の理由により、2013 年 4 月 1 日以前に遡って本件に係る事実を認定することは不可能であった。）。
当時は、AX 氏が AY 氏に対して、案件毎に単発で、本スキームを実行するよう指示し、AX 氏の指示を受けた AY 氏が現場施工業者に過剰支払額を割り振るという形で実行されていた。また、AY 氏が現場施工業者から受け取ったキックバックは、AY 氏から廣澤氏に現金で手渡され、廣澤氏は AY 氏から受領した現金をそのまま AX 氏に手渡ししていた。
(2) AZ 氏の積極的な関与（2014 年頃～）
AZ 氏は、本スキームの開始当初は、AX 氏が受領したキックバックの中から数十万円
を複数回受領したことはあったものの、積極的に関与することはなかった。
2014 年頃から、東京五輪の特需等もあって接待交際の機会が増加し、より多くの接待交際費を捻出することが必要となった。また、同時期に当時の東京支社長であった AX 氏が死去し、アイ・テックの創業者である社長（当時）の大畑榮一氏と近しい
佐野芳雄氏（現取締役副社長）が新たな東京支社長に任命され、社内において東京
支社建築事業部の営業部における接待交際費が過剰なものではないかとの批判がなされるようになった。これらのことがきっかけとなって、本スキームにおける現場
施工請業者への過剰支払額を増額することとなり、当時営業部長であった AZ 氏が、各案件への過剰支払額の割り振りを自ら行うようになる等、本スキームに積極的に関与するようになった。
(3) 過剰支払額及びキックバック額の増額（2016 年～2018 年頃）
2016 年から 2017 年にかけて、工事の受注が増加したことにより、現場における人工不足が発生し、工事の納期に遅延が生じる事態が頻発した。また、2018 年には、アイ・テックの子会社である大川スティール株式会社が工事に使用する鋼材の納期を 3、4 か月遅延したことにより、工事の納期に遅延が生じることとなった。工事の発注元であるゼネコンは、工事の納期遅れが生じた場合に下請業者に対してペナルティを課すことがあったところ、上述の事情による納期遅延に対するペナルティを課され- 15 -

ることを防ぐ目的でゼネコンへ接待を行うため、2016 年から 2018 年にかけて、これまでに比して多額の接待交際費を捻出する必要が生じた。その結果、当該期間における過剰支払額及びキックバック額が相対的に多額となった。
(4) 東京支社に対する広島国税局による調査（2019 年 4 月）
2019 年 4 月、東京支社及び a 社に対し、広島国税局による調査が実施された。その際、廣澤氏、AZ 氏、AY 氏及び a 社の取締役である B 氏の 4 名で調査の対応について話合いの機会が持たれたが、工事費用の過剰支払及びキックバックの事実について、
広島国税局には話さないという意思統一がなされた。もっとも、B 氏は後述の AY 氏への金銭授受（詳細は第 3.1 参照）に関する事実のみでも話さなければ事態は収束しないと判断し、当該事実については、広島国税局に詳細を話した。
以上の経緯により、広島国税局による調査によっても本件が即時に発覚することはなかったため、本スキームは実行され続け、それに伴うキックバックの受領も継続した。
(5) AY 氏の退職（2021 年 3 月）
AY 氏は、広島国税局の調査により B 氏からの金銭授受が発覚したことを発端として2020 年 5 月頃より休職していたが、2021 年 3 月末日付で当該金銭授受を理由として諭旨退職となった。
本スキームは、AY 氏退職後においても、本調査開始の端緒となった 2021 年 7 月 1 日の広島地方検察庁による東京支社に対する強制捜査が入るまでの間、継続的に実行されていた。
AZ 氏は、AY 氏の休職中から、AY 氏が行っていた本スキームに係る現場施工業者との窓口を代わりに行うことがあったが、AY 氏退職後は、現場施工業者との窓口を完全に引き継いだ。また、AZ 氏は、AY 氏の休職中及び退職後にかけて、自らが受け取ったキックバックの一部を、AY 氏に対して、生活費に充ててもらう意図で複数回渡した。
5.

過剰支払額及びキックバック額AZ 氏によれば、調査対象期間における各現場施工業者に対する過剰支払額及びキックバック額は下表のとおりである。

（単位：千円）
過剰支払額
歴年

a社

c社

b社

d社

- 16 -

キックバック額
e社

合計

合計

配分

廣澤氏

AZ 氏

2014

30,50014,50015,000--60,00030,00016,00014,0002015

37,50015,00015,000--67,50027,00013,00014,0002016

62,30040,50024,000--126,800

50,70020,00030,7002017

87,50031,00016,000--134,500

53,80022,00031,8002018

68,00032,00020,00017,0009,000

146,000

58,40018,00040,4002019

44,00014,00016,000--74,00029,60010,00019,6002020

24,00015,00015,000--54,00021,6006,000

15,600

2021

8,000

5,000

5,000

-

-

18,000

7,200

2,000

5,200

合計

361,800

167,000

126,000

17,0009,000

680,800

278,300

107,000

171,300

当委員会は上表の過剰支払額及びキックバック額の正確性を確認するために、上表記載の各現場施工業者に対して、自社とアイ・テックとの関係における工事費用の過剰支払及びキックバックの存在並びにその金額を質問する内容の質問状を送付した。
e 社からは、上表記載の e 社の過剰支払額及びキックバック額について、社内資料により確認したところ間違いない旨の回答を得られた。
b 社からは、過剰支払額及びキックバック額を正確には認識していないものの、過剰支払額は月平均 200 万円程度であり、そのうち半分をキックバックしていた旨及びキックバッ
クの減額を要請した際に、b 社に協力してもらっている金額が一番少額と言われた旨の回答が得られた。d 社については、当時の担当者である社長が死去しているため、過剰支払及びキックバックの存在並びにその金額は不明であるとの回答であった。
a 社及び c 社については、調査期間内に質問状に対する回答が得られなかった。もっとも、
a 社については、B 氏へのヒアリングを実施しており、その際に上表の金額について概ね
違和感はないとの回答を得ている。
なお、上表の金額については客観的な裏付けは得られていないものの、以下の理由により、更なる検証は難しいと考える。
(1) デジタルフォレンジック調査において顕出事項がないこと
本スキームの中心的な関与者である AZ 氏、AY 氏及び廣澤氏のヒアリングによれば、
本件に関する現場施工業者とのやりとり及びアイ・テック内部の関与者間でのやりとりは全て口頭又は手書きのメモで行っており、メールや LINE 等の証跡が残るようなツールを利用していないとのことである。
当委員会は、関与者の業務用パソコンや携帯電話端末等に対するデジタルフォレン- 17 -

ジック調査を実施したが、上表の金額についての客観的な裏付けとなるデータ等を含め、本件の証跡となり得るものは顕出されなかった。
(2) 取引履歴との突合検証において顕出事項がないこと
当委員会は、AZ 氏及び廣澤氏から、両氏が保有している銀行口座の調査対象期間における取引履歴の開示を受けるとともに、当該取引履歴のうち、20 万円以上の入金についてはその原資に関する説明を求めた。しかしながら、現場施工業者からのキックバックの受領及びその後のアイ・テック内部における配分は全て現金で行われ、キックバックを受けた金銭の保管についても主として各人の自宅の金庫や会社のデスク等で行われていたとのことであり、両氏の銀行口座の取引履歴において、キックバックに関連すると思われる入金は確認できなかった。
また、AZ 氏からは、上表における各年の過剰支払額の支払時期を月単位で可能な限り特定した資料の提出も受けた。当委員会は、かかる資料の正確性を検証するため、アイ・
テックに対して工事管理システムから上表記載の各現場施工業者に対する各月の支払データを抽出させ、支払の金額及び時期の観点から齟齬が見受けられないかの検証を依頼し、その結果について一応の整合性がみられることを確認したが、上表と同様、更なる検証は困難と考える。
6.

キックバックの使途AZ 氏及び廣澤氏が受領したキックバックの使途は、以下のとおりである。もっとも、上述のとおり、AZ 氏及び廣澤氏はキックバックとして受領した金銭を銀行口座で管理していなかったため、取引履歴の検証によって、キックバックの使途に関しても特段認定できる事実は見受けられなかった。そのため、キックバックの使途についても、客観的な裏付けはなく、当事者のヒアリングに依拠せざるを得なかった。
(1) AZ 氏
AZ 氏によれば、AZ 氏が受領したキックバックの使途は、下表のとおりである。
(単位：千円)

暦年

キックバ
ック額

接待交際

物品購入

商品券

営業部員

AY 氏

私的費用

2014

14,00011,300

500

500

-

-

1,700

2015

14,00011,400

500

500

-

-

1,600

2016

30,70020,700

500

500

4,000

-

5,000

2017

31,80021,800

500

500

4,000

-

5,000

2018

40,40028,400

500

500

4,000

-

7,000

- 18 -

暦年

キックバ
ック額

接待交際

物品購入

商品券

営業部員

AY 氏

私的費用

2019

19,600

9,500

-

1,840

4,000

-

4,260

2020

15,600

-

-

1,040

4,000

5,000

5,560

2021

5,200

-

-

-

-

2,000

3,200

総額

171,300

103,100

2,500

5,380

20,0007,000

33,320① 「接待交際」は、正規の接待交際費として会社に申請しなかった接待費用（ゼネ
コンを接待するために利用した高級クラブの飲食費等）やゼネコンに対し謝礼という名目で渡していた現金等である。
② 「物品購入」は、ゼネコンへの贈答用の家電やパソコン等の購入費用である。
③ 「商品券」は、ゼネコンへの贈答用の商品券の購入費用である。
④ 「営業部員」は、営業部員が支出した高級クラブの飲食費や海外でのゴルフ費用
等の費用を補填する目的で、AZ 氏が営業部員 4 名に渡していた現金である。なお、当該営業部員 4 名は、AZ 氏から授受された金銭が現場施工業者への工事費
用の過剰支払及びキックバックの受領によって捻出されたものとは認識していなかった。
⑤ 「AY 氏」は、東京支社に対する広島国税局による調査を発端として AY 氏が休職したことに伴い、AY 氏の生活費として、AZ 氏が AY 氏に渡していた現金である。
もっとも、AY 氏によると、AY 氏が AZ 氏から受領した現金は、総額 300 万円から400 万円程度とのことであり、AZ 氏の認識とは齟齬が見受けられる。
⑥ 「私的費用」は、キックバック額から①乃至⑤の合計額を控除した残額であり、当該残額については自宅の金庫で保管され、その一部につき AZ 氏個人の生活費等に費消された。
(2) 廣澤氏
廣澤氏によれば、廣澤氏が受領したキックバック額の多くは、ゼネコンや建築関係のコンサルタントを接待するために利用した高級クラブの飲食費、タクシー代及び
海外ゴルフ費用等に支出され、また、その一部は、個人的な飲食費やゴルフ費用にも費消された。

- 19 -

第3 その他の不正な金銭授受
本調査の過程で、本件以外に、AY 氏及び営業部の AW 氏が取引先から個人的に金銭を受け取っていたことが判明した。これらの金銭授受に関して、以下に概要を記載する。
1. a 社 B 氏から AY 氏に対する金銭授受
AY 氏は、以下のとおり a 社の B 氏から個人的に金銭を受け取っていた。当該金銭授受は、
後記(2)及び(3)記載のとおり、結果として本件の過剰支払額がその原資の一部となっていたものの、AY 氏から当該金銭授受を依頼したものではなく、また、AY 氏が当該原資について認識していたわけでもないため、本スキームの中で行われていたものとは評価できない。
(1) 金銭授受の期間及び内容
2014 年頃から 2019 年 4 月頃までの間、AY 氏は、B 氏から、毎月 40 万円に加えて、200 万円を年間 2 回（後述するように、現場代理人への賞与に充てる目的であった。）、合計で年間 880 万円程の金銭を個人的に受領していた。
(2) 金銭授受の経緯及び使途
当該金銭授受は、B 氏が、現場の仕事を円滑に進めるためには、建築現場を統括する AY 氏が部下に飲食代等を援助し懇親を図ることにより、良好な人間関係を形成する必要があると考え、同氏の個人的な判断により行っていたものであり、AY 氏から金銭を要求したことは一切なかった。
AY 氏は、B 氏から受け取った金銭の中から、工事課に所属する現場代理人 4 名に対して 1 回当たり 5～20 万円程度を年 2 回、その他の工事課の従業員 1 名及び工務課の従業員 1 名に対して 1 回当たり 5～20 万円程度を年 1～3 回程度渡していた。
アイ・テックにおいては、2018 年 6 月まで現場代理人に対する賞与制度が導入されておらず、AY 氏が現場代理人らに対して金銭を渡したのは、賞与に代わるものという趣旨であった。そのため、アイ・テックが現場代理人に対する賞与制度を導入した 2018 年 6 月以降は、B 氏から AY 氏に対する現場代理人の賞与名目での年間 400万円（200 万円を 2 回）の金銭授受はなくなり、それに伴い AY 氏から現場代理人への金銭の授受も行われなくなった。
(3) 金銭の原資
B 氏が AY 氏に授受した金銭の原資の一部には、本スキームにより a 社がアイ・テッ
クから工事費用の過剰支払を受けた金銭が充てられていた。もっとも、AY 氏は当
該金銭の原資に関する認識を有していなかった。
2. ファブリケーターから AW 氏に対するキックバック- 20 -

本調査において、AW 氏が、アイ・テックの仕入先であるファブリケーターの f 社及び g社の協力の下、鋼材代金の水増し又は架空発注を行い、アイ・テックから両社に支払われた鋼材費用の中からキックバックを受領していたことが判明した。
(1) AW 氏
AW 氏は、2002 年にアイ・テックに入社し、アイ・テック旧東京支店営業課勤務となった。その後、2016 年に営業部営業課長となったが、東京支社に対する広島国税局による調査を発端とする社内調査の過程で、当該キックバックの受領が発覚したことにより、2020 年 7 月に課長の役職を解かれ、現在に至る。
(2) キックバックの回数及び金額
AW 氏は、以下のとおり、アイ・テックの仕入先であるファブリケーター2 社からキックバックの受領を行っていた。
①

f社
AW 氏は、2018 年又は 2019 年頃、f 社から、1 回あたり約 50 万円から 70 万円のキックバックを合計 2 回受領した。

②

g社
AW 氏は、2016 年又は 2017 年頃、g 社から、約 50 万円から 70 万円のキックバッ
クを 1 回受領した。

(3) キックバック授受の方法
AW 氏は、当該ファブリケーター2 社に協力を依頼し、鉄骨の単価及び数量を水増しして発注することより、アイ・テックに過剰な鋼材費用を支払わせ、過剰に支払われた金銭の一部からキックバックを受領していた。なお、キックバックについては現金による受領以外に、f 社から AW 氏の保有する金融機関への口座振込の方法により受領したことが 1 回あった。
(4) キックバックの経緯及び使途AW 氏は、自己の収入で生活費を賄うことができなかった時期に、生活費の捻出のため、当該ファブリケーター2 社に協力を依頼し、上述のスキームを実行した。これにより受領したキックバックは、実際に生活費に充てられた。もっとも、AW 氏が自己の収入で生活費を賄うことができなくなった一因として、ゼネコンへの高額な接待交際費を自身の給与から支出せざるを得なかったという事情がある。

- 21 -

第4 中間調査報告書提出以後に判明した事実
当委員会による 2021 年 9 月 7 日付中間調査報告書の提出後の調査により、以下の事実が判明した。
1. h 社に関する事案について(1) h 社の概要
h 社は、鋼材の加工、販売、リース及び斡旋等を事業内容とする会社である。代表取締役に CZ 氏、取締役に CY 氏が就任している。なお、CZ 氏は、CY 氏の配偶者である。
アイ・テックと h 社の間の取引は、当時東京支社建築事業部の営業部に在籍していた AV 氏からの紹介により、2018 年 3 月頃に開始された。主な取引内容は、鋼材の販
売と鋼材の加工（溶接）の委託である。当初はアイ・テックが h 社に業務を発注するだけでなく、アイ・テックが h 社から業務を受注することもあったが、2021 年 3月頃に、h 社からアイ・テックに対する代金の支払が一時滞ったことを契機として、
その後はアイ・テックが h 社から業務を受注することはなくなった。
(2) 事案①①

アイ・テック名義の注文書の偽造について

事案①の概要シールドマシンの後続台車（シールドマシン（掘削機）の後ろに部材を乗せるために接続する台車。以下「後続台車」という。）の取引に関連して、i 社に対して、偽造されたアイ・テック名義の注文書（以下「偽造注文書」という。）が発行され、偽造注文書の作成にアイ・テックの従業員が関与していた。

②

事案①の経緯2021 年 6 月 1 日、前任の AV 氏より h 社の担当窓口を引き継いだ東京支社鋼材営業部の AU 氏は、CY 氏より、h 社が後続台車を i 社に販売し、i 社が後続台車をアイ・テックに販売し、さらにアイ・テックが後続台車を j 社に販売するという商流の取引に加わるよう依頼された。また、AU 氏は、CY 氏より、j 社からアイ・テックに対する後続台車の代金の入金が、2021 年 7 月から同年 11 月までの毎月末日に行われる予定であるため、7 月末日に入金が開始されたことが確認でき次第、アイ・テックから i 社に対する後続台車の代金の入金も開始するよう伝えられた。
2021 年 6 月 7 日、AU 氏は、i 社の代表取締役社長である D 氏から、後続台車に関連する i 社を宛先とするアイ・テック名義の注文書並びにアイ・テックを宛先とする i 社名義の見積書及び同年 5 月付けの請求書（以下、総称して「請求書等」という。）のデータをメールで受領した。AU 氏は、発行した覚えのないア
イ・テック名義の注文書が D 氏から送付されてきたことについて疑問を持った
ため、CY 氏に確認したところ、CY 氏から、請求書等は無視しておいて構わない- 22 -

旨伝えられたため、上司に報告することもなく特段の対応を取らなかった。その後、同年 6 月 30 日及び 7 月 30 日にもそれぞれ D 氏からアイ・テックを宛先とする請求書が AU 氏に対し送付されたが、AU 氏は、いずれの請求書に関しても、何らの対応をとらなかった。その後、D 氏から AU 氏に送信されたアイ・テック
名義の注文書は何者かにより偽造されたものである可能性が高いことが判明している。
なお、AU 氏は、後述する CY 氏の失踪が判明した後、D 氏より、2021 年 6 月頃に
CY 氏から後続台車の製造に係る材料を調達するために後続台車の納入に先んじて 7,000 万円を支払うよう依頼され、D 氏は、その時点で後続台車の取引に関してアイ・テック名での注文書を確認していたこともあり、今後アイ・テックから後続台車の販売代金を確実に回収できると見込んで、同年 6 月 15 日に CY 氏の要求に応じて、CY 氏が代表取締役を務める k 社に対し、上記の調達費用として7,700 万円を支払った旨の話を聞いている。
③

偽造注文書の発行に関する AV 氏の関与
本調査において、2021 年 5 月 31 日、当時東京支社営業部に所属していた AV 氏の会社用メールアドレスから l 社の E 氏に対して、AU 氏が同年 6 月 7 日に D 氏から受領した偽造注文書と同内容の注文書の PDF ファイルが送付されていたことが判明した。そこで、当委員会は、2021 年 11 月 26 日、AV 氏に対し、質問状（以下「11 月 26 日付質問状」という。）を送付し、アイ・テック名義の偽造注文書発行への関与の有無について回答を求めたところ、AV 氏は偽造注文書の発行について、その関与を認めた。これを受けて、同年 12 月 14 日、当委員会は、AV
氏に対し、追加質問状を送付し、その関与の程度及び方法について質問を行ったが、合理的な回答は得られなかった。

④

k 社から m 社への入金
本調査において、AV 氏の妻が代表を務める m 社（会社の登記簿謄本が確認できず、個人事業主としての屋号と推定される。）から、k 社に対して、2021 年 1 月
31 日付で 3,502,699 円の支払を求める請求書が発行され、同年 6 月 17 日付で k
社から m 社に同額が入金されていることが判明した。当委員会は、事案①と当該入金の関係性の有無を明らかにするため、11 月 26 日付質問状において、AV 氏に対して、当該入金の名目について質問を行った。これに対して、AV 氏からは、
当該入金は、m 社が 2017 年以降、k 社に対し提供した一連のコンサルタント業
務、打合せ同行業務、業者紹介業務等に対する対価であるとの回答があった。
この AV 氏の回答内容については、客観的な裏付けはなく、上記入金が事案①に関連するものではないかとの疑念は残るものの、AV 氏の質問状への回答状況に鑑みると、AV 氏及び AV 氏の妻にこの点の検証への協力を得ることは難しいと判断し、更なる検証は行わなかった。

(3) 事案②

CY 氏による敷鉄板取引に関連した詐欺行為について- 23 -

①

事案②の概要
アイ・テックは、CY 氏より依頼を受け、n 社から敷鉄板を仕入れた上で、当該敷鉄板を o 社に納入するという商流を前提とする取引を行ったが、後記②記載の経緯により、当該敷鉄板の代金を回収できていない。

②

事案②の経緯2021 年 6 月 30 日、AU 氏は、CY 氏より、アイ・テックが n 社から敷鉄板を仕入れ、アイ・テックはその仕入値に 1 キログラムあたり 1.5 円を上乗せした売値で当該敷鉄板を p 社に販売し、p 社が当該敷鉄板を h 社に販売し、さらに h 社が当
該敷鉄板を o 社に販売するという商流の取引に加わるよう依頼された。また、
AU 氏は、CY 氏より、n 社から仕入れた敷鉄板は、p 社及び h 社を介さず、翌日にはアイ・テックから最終納入先である o 社に直接納入するよう連絡を受けた。
AU 氏は、CY 氏の依頼を受け、当該取引を実施することとしたが、当該取引を行うにあたって、AU 氏は、上司である鋼材営業部担当部長の AT 氏への確認を行っておらず、また、発注時に必要となる支社長の決裁も得ていなかった。
2021 年 7 月 1 日、AU 氏は、n 社から敷鉄板を仕入れた上、o 社に対し当該敷鉄板を納品した。なお、アイ・テックは、敷鉄板の仕入費用及び運賃として 37,943
千円（税込）を支出している。
敷鉄板の納入後、AU 氏は、p 社との間における見積書及び注文書の取扱いにつき、CY 氏に対し、複数回問い合わせた。しかし、CY 氏は曖昧な受け答えで対応を引き延ばし、結局、p 社に対する見積書も p 社からの注文書も発行されることはなかった。なお、AU 氏は、CY 氏の失踪時まで、一度も p 社と直接連絡をとる
ことはなかった。この理由について、AU 氏は、CY 氏から、p 社に対しては CY 氏より連絡をする旨を伝えられており、また、CY 氏から教えられた p 社の担当者
が、AU 氏と従前から交流がある担当者ではなかったため、p 社との連絡は CY 氏に任せておいた方が良いだろうと考えたと述べている。
2021 年 8 月 3 日、AU 氏は、p 社の担当者から、CY 氏が突如失踪し、連絡が取れなくなった旨を伝えられた。その後、AU 氏は、p 社に対し、上記取引に関して問い合わせをしたところ、p 社は当該取引には全く関知していない旨の回答があった。
以上の経緯により、アイ・テックは、敷鉄板の売却代金 37,343 千円（税込）及び運送費用 1,402 千円（税込）を p 社に請求できず、また、CY 氏に対しても、CY 氏の詐欺行為に対する損害賠償請求を行うことができない状況に陥り、未回収となっている。

2. その他の事案について
当委員会は、本件と類似する事案が他に生じていないか調査するため、当委員会からア- 24 -

イ・テック及びその連結子会社の全役職員に対してアンケートを実施した。その中で、具体的な事実について言及する回答は以下に記載するとおり 2 件あったが、いずれも、それぞれに記載した理由により、当委員会における追加調査の対象に含める必要性は認められないと判断した。
(1) 下請先を介したモニター購入
下請先がアイ・テックに対して工事代金に係る請求書を発行する際に、アイ・テッ
クの従業員が下請先に対して、本来の請求金額にモニターの購入費用相当額を上乗せした金額で請求書を発行するよう依頼し、アイ・テックが当該請求書に基づき下請先に金銭を支払い、これを受領した下請先がアイ・テックのためにモニターを購入し、当該モニターをアイ・テックに引き渡すという行為が行われたと聞いたことがある旨のアンケート回答があった。
上記スキームは、社内における適正な備品調達のための申請及び承認の手続を回避するものであって不適切な行為ではあるものの、金額は僅少と推測され、本件に比して悪質性も低いと考えられることから、当委員会は、上記回答の内容につき更なる調査は不要と判断した。
(2) 発注権限のある従業員による自己の配偶者に対する業務の発注
アイ・テックの子会社である株式会社オーエーテック（以下「オーエーテック」という。）の従業員が、他の下請先を介して、自己の配偶者に対して、自らが発注権限を持つ図面の作成業務を依頼し、対価を支払っていると聞いたことがある旨のアン
ケート回答があった。
そこで、当委員会は、当該従業員及び下請先に対するヒアリングを実施したところ、当該従業員及び当該下請先は、上記事実の存在を認めた。もっとも、当該取引によりオーエーテックから下請先を通じて当該従業員の配偶者に支払われる金額は月額 5万円から 10 万円と僅少であり、また、かかる金額は時給ベースでの単価に基づいて算出されたものであって当該従業員に対するキックバックの存在も認められないことから、当委員会は、上記取引につき更なる調査は不要と判断した。

- 25 -

第5 発生原因の分析
本件は、当初接待交際費の捻出のために開始されたものであるが、長期間にわたり継続し過剰支払の総額が非常に大きいものであること、キックバックの一部が行為者の私的な用途に利用されたこと、また、取締役が関与していたことの各点において、極めて悪質なものである。本スキームが開始され、その後も長期間継続した背景として、建設業
界における接待過多の風土が存在することが強くうかがわれるものの、当委員会は、以下のアイ・テック内部におけるガバナンス上及びコンプライアンス上の問題点がその原因の大部分を占めるものと考える。
1. コーポレート・ガバナンスの機能不全(1) 本社による東京支社に対する牽制機能の不足
アイ・テックでは、現在は鋼材の販売・加工及び鉄骨工事請負の双方が主要事業であるものの、元々鋼材販売・加工事業から始まり成長を続けてきた会社であって、鉄骨工事請負事業は 2003 年頃から開始されたものである。鉄骨工事請負事業は、アイ・テックがそれまで行ってきた鋼材の仕入販売といった商社業務と異なり、工事を受注し、材料調達や組立業務を下請業者等に発注した上で進捗を管理する等の作業が必要になるという意味で、一定の専門性を有するところ、当初アイ・テック内
ではそのノウハウが蓄積されていなかった。そのような中で、東京支社においては、
鉄骨工事請負事業の拡大を目的として、q 社出身者を中心とする中途採用が実施され、q 社出身者によって鉄骨工事請負事業に関するノウハウが持ち込まれた。これにより、東京支社では q 社出身者が鉄骨工事請負事業における役割の中心を担うようになったが、同時に、鉄骨工事請負事業の営業面においても q 社の手法が持ち込まれたことにより、取引先への過剰な接待による営業活動を是とする独自の文化が形成され、本社やアイ・テックの他の支店と一線を画したいわばガラパゴス化した状況となった。また、その後も改善策が施されることもなくその状況が放置されたことで、本社による牽制が機能不全に陥っていた。このような本社による牽制の不足が本件を発生させる一因となったと考えられる。
(2) 取締役間の相互監視・牽制機能の不全
本スキームの実行には、取締役である廣澤氏が関与していた。
取締役会を構成する取締役は、取締役会に上程された事柄についてのみならず、他の取締役の職務執行一般を監視・監督する義務を負っているが、この役員相互の監督・監視が十分ではなく、牽制機能としても作用していなかったことが、廣澤氏による本スキームへの関与を止めることができなかった要因であると考えられる。
(3) 取締役会による監査役監査に関する情報収集の懈怠
取締役会は、内部統制システムの構築・運用の監督という職務を遂行するために必要な情報を収集する必要がある。そして、監査計画及び監査の実施状況は、内部統- 26 -

制システムの一部を成す監査の実効性を確保するための体制を構築するために必要な情報といえる。また、アイ・テックの監査役会規程によれば、監査役会は、代表取締役及び取締役会に対して、監査方針及び監査計画並びに監査の実施状況及び結果について適宜説明する旨定められている。しかしながら、少なくとも現在の常勤監査役である伊藤雅啓氏（以下「伊藤氏」という。）が就任してからは、監査役会は、取締役会に対して監査計画を説明しておらず、また、監査の実施状況についても、往査において特に問題がない限り、報告を行っていなかった。そして、取締役会は、監査役会から監査計画の説明及び監査の実施状況の報告がなされていなかったにもかかわらず、この点を指摘せずに放置し、情報収集を怠ったことにより、そもそも監査役監査が、後記 (4).①記載のとおり不十分な状況にあることを認識できず、東京支社について実効的な監査が行われているかについての検証及び協議が行われることもなかった。
このように取締役会が監査役監査についての情報収集を適切に行わなかったことにより、東京支社に対する監査役監査が不十分な状況が継続し、これが本件の早期発見を妨げる一因となったといえる。
(4) 東京支社に対する監査の不十分性①

監査役による監査について
アイ・テックの監査役監査基準上、監査役は、必要に応じ、ヒアリング、往査
その他の方法により調査を実施し、十分に事実を確かめ、監査意見を形成する
うえでの合理的根拠を求めなければならないとされている。
実際に常勤監査役は、各支店に対して、内部監査室の監査に同行する形で往査を実施し、支店の責任者にヒアリングを行っていた。しかしながら、東京支社
については、東京支社が実施している鉄骨工事請負事業は一定の専門性を有し、専門的知識を有さずに往査を行っても実効的ではなく、また、東京支社はアイ・テックの副社長である佐野氏が支社長を務めているため、内部管理体制は問題ないだろうとの常勤監査役の認識の下、少なくとも現在の常勤監査役である伊藤氏の就任以降は東京支社への往査が全く実施されておらず、また、監査役と内部監査室との間で鉄骨工事請負事業の特殊性を踏まえた実効的な監査の方法について積極的に協議が行われることもなかった。
そのため、東京支社建築事業部に対しては監査役監査による不正行為への牽制が働かない状況が継続し、この状況が本件を未然に防ぐことができなかった一因となった。また、下請業者への発注及び工事の実態を把握していなかったことで、本件の不正の端緒を掴むこともなかったものと考えられる。

②

内部監査室による監査について
内部監査室は、取締役社長直属の組織として設置され、内部監査室長 1 名で構成されている。アイ・テックの内部監査規程によれば、内部監査は、監査実施- 27 -

計画書を立案し、取締役社長に報告した上、それに従って監査を実施することとされており、実際に内部監査室は、立案した監査実施計画書に基づき、東京支社を含む各事業拠点に対する監査を実施していた。
もっとも、内部監査室による監査は、注文書、請求書、支払決裁書などの書面の作成・保管の有無のチェック等を行うことが中心であり、発注された業務の実態を把握できるまでの監査までは行われていなかった。
東京支社建築事業部では、鉄骨工事請負業務で作成するものとされる書面については、一部作成時期のずれはあったものの、一通り作成されており、また、本スキームにおける案件の選定は、仕入原価を過大に計上したとしても案件の精算時には利益を計上できる案件を選定するなど、形式上は外部から認識しにくいように工夫されていた。そのため、上記のような書面中心の監査によっては、容易に不正を発見できない状況であったといえるが、より実態に踏み込んだ調査を行っていれば不正の端緒を掴めたという可能性は否定できない。したがって、内部監査室による監査は、本件のように、外部から認識しづらい方法
で実行される不正についても探知できる実効的な内部監査という観点からは、不十分なものであったと言わざるを得ない。
2. コンプライアンス意識の欠如
第 5 の冒頭で述べたとおり、建設業界においては、未だに接待交際の役割が大きく、業界全体が旧態依然とした体質を有する傾向にあるといえるが、アイ・テックではかかる建設業界の特性を理解した上で十分なコンプライアンス体制を構築し、これを遵守しなけ
ればならないという意識が全社的に希薄であったと考えられる。
さらに、本スキームは、正規の接待交際費では賄いきれない部分の接待費用を捻出する目的から開始されたものであって、個人的な利益を得る目的で開始されたものではなかった（もっとも、その一部が個人的な利益のために流用されたことは第 2.6.記載のとおりである。）。正規の接待交際費で賄いきれない費用を会社から不正に取得するということ自体がそもそも誤った発想であるが、各行為者においては、このような目的のために実施しているという理由の下に本スキームが正当化されており、本スキームが許容されないものであるという意識が欠如していた。また、かかる行為を繰り返す中で各行為者におけるコンプライアンス意識は益々低下し、本スキームは徐々に私欲を充たすことにも利用されるようになったと考えられる。なお、アイ・テックのコンプライアンス・マ
ニュアルでは、リベート要求等の禁止について言及されているが、社内で当該マニュアルの内容を従業員に周知し、注意を喚起するような対応は取られておらず、また、社内でその他のコンプライアンスに関する十分な研修・教育が実施されていたことも認められない。
また、第 4.(3)記載の事案においては、業務記述書において発注時には支社長の決裁を得ることが求められているにもかかわらず、AU 氏がそれを遵守することなく、独自の判断で取引を進めたことが問題の一因となっている。このように、業務記述書に従って業務- 28 -

が遂行されていないことも、コンプライアンス意識の希薄さの表れであることは否定できない。
以上のように、建設業界の特性を理解した上でのコンプライアンス体制の重要性への理解が全社的に欠如していたことに加え、社内のコンプライアンス教育が十分に実施されなかったことで、各行為者におけるコンプライアンス意識が著しく低い状況に陥っていたことが本件の主要な原因であると考えられる。
3. 鉄骨工事請負事業の体制構築の不十分性(1) 工事原価のチェック体制の欠如
東京支社建築事業部においては、月に 1 回の頻度で、各営業担当者が持ち寄った担当
案件の月毎の支払予定等を記載して統合した支払管理表をもとに、営業部、経理担
当者、支社長等のメンバーにて支払会議を行っていた。もっとも、これは、主としてゼネコンから支払われる金額とファブリケーター及び現場施工業者に支払う金額の収支バランスを確認するという趣旨の会議であり、アイ・テックにおける利益が確保されている限り、工事原価の内容の詳細に踏み込んで議論がなされることはな
かった。
本スキームにおける案件の選定は、工事原価を過大に計上したとしても案件の精算
時には利益を計上できる案件を選定するなど、形式上は外部から認識できないように工夫されていたところ、上記のような形式的なチェック体制では、本スキームを把握することができなかった。
このように、アイ・テックにおいて、鉄骨工事請負事業における実効的な工事原価のチェック体制が存在していなかったことが、本スキームの実行を可能にし、また2016 年頃から過剰支払額が大幅に増えたにもかかわらず、その後も本スキームが行われていることを会社として把握できなかった要因になったものと考えられる。
(2) 契約内容の変更に関する業務フローの不遵守
鉄骨工事請負業務においては、工事の進捗や設計変更等により追加工事が生じる等、当初の受発注金額から変更が生じた場合、営業担当者が変更後の見積書、契約金額増減表等を作成した上ゼネコンに提出し、ゼネコンが当該書類を承認し、変更の発注を行う。これを受けて、工務担当者は、現場施工業者に追加・変更工事の作業指示を行うという流れになっていた。
しかしながら、第 1.3.(2)⑤記載のとおり、実際には、アイ・テック社内での書類作
成やゼネコンへの申請よりも、現場における追加工事の実施が先行することも多く、
また、実際に工事が実施されてしまえば、下請代金支払遅延等防止法との関係で代金を支払わざるを得なかった。追加工事の要否及び内容について、現場での判断が先行することで、現場施工業者による施工状況の確認、請求書内容の検討及び支払承認の体制が不十分なものとなり、追加工事自体が架空のものであったり追加工事
代金が過剰に請求されていたりしても、当該工事に実体がないことや実施された工- 29 -

事と工事代金が対価性を欠いていることが決裁権者に把握されづらい状況に陥っていた。本スキームは、追加工事に関するかかる状況を利用して行われた側面がある。
4. 業務の属人化・現場施工業者との馴れ合いや癒着
本スキームは、アイ・テックの下請業者の協力の下実施されたものであるが、その背景には、東京支社建築事業部において、下請業者との癒着が生じやすく、窓口担当者から下請業者に不正への関与を依頼しやすい環境が醸成されていたという状況がある。
上記 1.(1)記載のとおり、鉄骨工事請負業務は一定の専門性を有する業務であるところ、その中でも、東京支社建築事業部が受注する鉄骨工事請負業務は他の支店が受注するものに比べて規模が大きく、より高度な専門性が要求されるものであることから、社内で東京支社建築事業部が受注する規模の鉄骨工事請負業務を扱うことができる人材が不足していた。このような状況にもかかわらず、アイ・テックにおいてかかる専門的知識を有する人材の育成や獲得は実施されず、下請先である現場施工業者との窓口担当者が長期間固定化されることで、現場施工業者との癒着が生じていたものと考えられる。

- 30 -

第6 責任の所在
1. 行為者の責任
本件の行為者である廣澤氏、AZ 氏及び AY 氏の責任は以下のとおりである。
なお、AX 氏に関しては、第 2.4.記載のとおり、一部のヒアリング対象者から、本件は AX
氏が本スキームの開始を廣澤氏及び AY 氏に提案したことがきっかけとなって開始されたものであり、また、東京支社が本社とは異なる独自の文化を持つようになったのは、AX氏が東京支社に q 社の営業手法等のノウハウを持ち込んだことに起因するものであるとの話があった。しかしながら、AX 氏は既に死去しておりヒアリングを実施することはできないこと、また、本報告書の調査対象期間は、2013 年 4 月 1 日から 2021 年 6 月 30 日までであるところ、AX 氏は、2014 年 4 月に死去しており、調査対象期間との関係では、
本スキームへの直接的な関与が少ないと考えられることから、以下では、AX 氏の個別の責任には言及しない。
(1) 廣澤氏
廣澤氏は、AX 氏より、現場施工業者に対する工事費用の過剰支払及びキックバックへの協力を依頼されたことをきっかけとして、遅くとも 2013 年 4 月頃から 2021 年に至るまで、本スキームに継続的に関与した。また、AY 氏及び AZ 氏経由で自らキック
バックを受領し、その一部を個人的な用途に費消した。
廣澤氏は、2011 年よりアイ・テックの取締役兼東京支社副支社長を務めており、取締役として全社的なガバナンス及びコンプライアンスを推進すべき立場にあったと同時に、東京支社副支長として東京支社全体の管理業務を担う立場にもあった。このような立場にあったにもかかわらず、本スキームの実行に当初から関与し、その後も長期間にわたって継続した。さらには、キックバックの一部を個人的な用途にも費消しており、その悪質性は極めて高いというべきである。
廣澤氏は、行為者として、本スキームの実行に関する直接的な責任を負うのみでな
く、取締役として負う善管注意義務及び忠実義務にも当然に違反したものであって、その責任は極めて重い。
(2) AZ 氏
AZ 氏は、2014 年頃から本スキームに積極的に関わるようになり、各案件への過剰支
払額の割り振りを自ら行い、AY 氏経由でキックバックを受領する等、本スキームの実行に主体的に関与し、本スキームを主導していた。また、受領したキックバック
について、その一部を個人的な用途に費消した。
AZ 氏は、2011 年から東京支社建築事業部の営業部長を務め、2021 年 4 月には建築事業部長となり、東京支社内部の全体管理業務や営業部門の統括業務等を行う管理者の立場にあった。このように、AZ 氏は、本来、東京支社内で不正行為が起きないよ- 31 -

うに管理監督する立場にあった。それにもかかわらず、自己の営業部長又は建築事業部長としての権限を利用し、本スキームを主導したことに加えて、キックバックの一部を個人的な用途にも費消した行為に鑑みれば、非常に悪質性が高いというべきであり、その責任は極めて重い。
(3) AY 氏
AY 氏は、廣澤氏より、現場施工業者に対する工事費用の過剰支払及びキックバックへの協力を依頼されたことをきっかけに、遅くとも 2013 年 4 月頃から本スキームに継続的に関与した。本スキームにおいて、AY 氏は、現場施工業者との窓口として、現場施工業者に対して過剰支払額やキックバック額の指示を行い、現場施工業者からキックバックを受領するという役割を果たした。なお、現場施工業者から受領したキックバックは AZ 氏に手渡され、AY 氏自身が取得したという事実は認められない。
また、AY 氏は、第 3.1.記載のとおり、本スキームとは別に、2014 年頃から 2019 年 4月頃までの間、B 氏から個人的に金銭を受け取り、現場代理人への賞与や懇親のための費用として使用した。
AY 氏は、本スキームの開始当初から、長期間にわたって実際に本スキームの実行に関与し続けた。もっとも、AY 氏自身は、東京支社の工務部員（2017 年 4 月からは工務部長）という立場上、廣澤氏及び AZ 氏の指示に従わざるを得なかったと考えられ、実際にも廣澤氏及び AZ 氏の指示に従って行動していた側面が大きい。さらに、第2.4.(5)記載のとおり、AY 氏は、2019 年に広島国税局による調査が入った際に、本スキームの行為者間での話合いの下、本スキームを隠蔽するため、自らが B 氏から
個人的に金銭を受け取った金銭授受を自供し、会社を諭旨退職するに至っており、既に一定の社会的制裁を受けている。
しかしながら、AY 氏が本スキームの実行と、B 氏からの金銭授受という 2 件の不正行為に関与しているという事実に鑑みれば、その規範意識は余りに低いと言わざるを得ず、その責任は重い。
2. 役員の責任(1) 佐野氏（東京支社長として）佐野氏は、2014 年 6 月から 2021 年 6 月まで、東京支社長を務めていた。また、2013
年 6 月から現在に至るまで、取締役副社長の立場にある。
佐野氏は、東京支社において、下請業者との関係を監視できるようにするため、自ら下請業者の集会に参加したり安全教育を行ったりすることで下請業者とのコミュ
ニケーションを図るための対応を取った。しかしながら、佐野氏は、本社から東京支社に対する牽制が効きづらいという状況を認識し、東京支社に管理部門を新設する等の対応策を検討しながら、結局、かかる対応策を具体的に進めることなく、取締役会での議題として提案することもなかった。

- 32 -

本スキームは、東京支社副支社長であった廣澤氏、営業部長及び建築事業部長であった AZ 氏、現場施工業者との窓口を担当していた AY 氏により、当該三者以外からは容易に発覚しないような体制で進められていたものであり、佐野氏が本スキームを認識できなかったこと自体について直接的な責任を問うことはできないが、上記のとおり、佐野氏が東京支社における内部管理体制の不十分性を認識しつつ、改善に必要な対応をとらなかったという点において、東京支社を所管する取締役として本来期待される責務を十分に果たしていたということはできず、佐野氏に本件の責任があることは否定できない。
(2) 伊藤氏（常勤監査役として）伊藤氏は、アイ・テックの唯一の常勤監査役であり、会社の業務や内部事情に精通しその状況に応じた監査機能を果たすべき立場にあった。
伊藤氏は、東京支社以外の支店については、内部監査室の往査に同行し、支店長のヒアリングを実施するなどの方法で監査を実施していたが、東京支社については、
内部監査室及び監査法人が往査を実施しており、監査役が重ねて往査を行う必要はないと考えたこと、及び鉄骨工事請負事業は専門性を有するため、監査役が往査を実施しても実効的な監査が行えないと考えたこと等の理由により、監査役就任以降、東京支社に対する往査を全く実施せず、内部監査室からの監査の報告を受けるのみであった。また、伊藤氏は、内部監査室や監査法人との間で、建築事業部の特殊性を踏まえた実効的な監査の方法について積極的に協議を行うこともなかった。
伊藤氏は、常勤監査役として、内部監査室と密に連携し、実効的な監査方法について協議の上、監査を実施すべき立場であったにもかかわらず、東京支社については
内部監査室の往査に任せきりにしたと言わざるを得ない。本スキームは、往査を実施していれば必ず発見できたといえる性質のものではないものの、往査を実施する
こと自体が牽制機能として働く側面があり、また、仮に伊藤氏自身において監査をなし得ないとしても、これに代替する実効的な監査のために、その方法を内部監査室と協議したり、監査役会を通じて取締役会において協議することを提案したりすることを検討すべきであって、かかる対応を怠った点において、伊藤氏に本件の責任があることは否定できない。
(3) 取締役（社外取締役を除く）
東京支社は本社と一線を画し、いわばガラパゴス化した状態にあって、本社からの牽制が効きづらい状況であったことは、少なくとも佐野氏が東京支社長に就任した
2014 年頃には社内取締役の間で共通の認識となっていた。しかしながら、取締役会
は、東京支社に対する牽制体制の構築や東京支社の内部管理体制の改善について、特段の措置をとらなかった。それどころか、第 5.1.(3)記載のとおり、監査役会から東京支社に対する監査計画の説明及び監査の実施状況の報告がなされていなかったにもかかわらず、取締役会はこの点を指摘せずに放置し、東京支社に対する監査役
監査の状況に関する情報収集を怠った。

- 33 -

取締役には、内部統制システムの構築・運用義務及び内部統制システムの構築・運用に関する監視義務がある。そして、これは、単に取締役が会社における不適正な業務執行を疑うべき事情を知り又は知り得た場合にのみ、改善措置を講じる義務が生じるのではなく、会社の業務執行が適正に行われることを担保する合理的な内部統制組織が存在し、これが機能していることを確認する義務がある。
上記のとおり、アイ・テックにおいては、少なくとも 2014 年頃には、本社から東京支社に対する牽制体制及び東京支社内の内部管理体制が不十分であることが認識されていたのであるから、速やかに改善措置を取締役会で協議の上、実施すべきであったし、東京支社における業務執行状況を把握するため、監査役に監査の実施状況を報告させるべきであった。それにもかかわらず、取締役会はこれらの措置をとらなかったのであるから、取締役会の構成員たる各社内取締役は、その職務を十分に果たしていたとはいえない。
また、2019 年 4 月には a 社に対する嫌疑の反面調査という形で、アイ・テック東京
支社に対して広島国税局の任意調査が実施されたが、その時点では、当該事実が取締役会で報告されることはなく、社外役員への情報共有が行われることもなかった。
その後、強制調査が入ってから１か月程度経過した 2019 年 12 月頃、初めて社外役員に情報共有がなされた。
取締役会は、企業価値・株主利益の確保、増進の観点から経営者の業務執行の状況をモニタリングする役割を有するが、その前提として、モニタリングに必要な情報が取締役会の構成員たる各取締役に適時に共有される必要がある。なお、これには、
業務執行状況に関する情報のみならず、コンプライアンスに関する情報も含まれる。
この点、a 社の反面調査という形であったとしても、国税局の任意調査が入ること自体がアイ・テックにとって重大なコンプライアンスに関わる事象に繋がるおそれがあったのであるから、その時点で、社外役員を含む全役員に対して情報共有がなされるべきであり、社外役員への情報共有を怠った取締役の対応は不適切と言わざるを得ない。
以上のことから、社内取締役は、本件について責任の一端を有するというべきである。
(4) 社外取締役
取締役会には内部統制システムの構築・運用義務及び内部統制システムの構築・運用に関する監視義務があるが、その中でも社外取締役の主な役割は、取締役会に出席し、自己の経験や知見に基づいた客観的な見地からの意見を述べることである。
この点、アイ・テックの取締役会において、東京支社における本社からの牽制機能の不足や内部管理体制上の問題が指摘されることはなかったため、社外取締役が東京支社のこのような問題を認識していたとはいえない。しかしながら、この点については、第 5.1.(3)記載のとおり、監査役会から東京支社に対する監査計画の説明及- 34 -

び監査の実施状況の報告がなされていなかったにもかかわらず、取締役会がこの点を指摘せずに放置し、東京支社に対する監査役監査の状況に関する情報収集を怠ったことにも原因がある。そのため、取締役会の構成員たる社外取締役に責任が全くないとまでは言えない。
(5) 社外監査役
社外監査役は、取締役会に出席して重要な業務執行の決定等が適切に行われているかをチェックするほか、重要な拠点の往査を実施するなどして業務執行状況を監査すること、また、監査役会の構成員として、監査の方針や監査の方法等を決定すること等の職務を負っている。
アイ・テックの監査役は、第 5.1.(4)記載のとおり、少なくとも伊藤氏の監査役就任
以降は、東京支社に対する往査を全く実施せず、内部監査室からの監査の報告を受けるのみであった。また、本件が発覚するまで、内部監査室や監査法人との間で、当該部門の特殊性を踏まえた実効的な監査の方法について積極的に協議を行うこともなかった。社外監査役は、自らが往査を実施しないとしても、監査役会の構成員として、東京支社に対する実効的な監査の方法を協議・決定の上、監査状況を監督すべきであったのであり、これを怠ったことにおいて、責任が全くないとまでは言えない。

- 35 -

第7 再発防止策の提言
第 5 で述べたとおり、本件は長期間にわたり継続し過剰支払の総額が非常に大きいこと、
キックバックの一部が行為者の私的な用途に利用されたこと、また、取締役が関与していたことの各点において、極めて悪質なものであるが、その主要な原因は、アイ・テッ
ク内部におけるガバナンス及びコンプライアンスの機能不全であると考えられる。当委
員会は、これらの原因を踏まえ、ガバナンス及びコンプライアンスを是正及び強化すべく、以下の再発防止策を提言する。
1. 取締役会の運営改善
第 6.2.(3)において言及した点に象徴されるように、アイ・テックの取締役会では、議論されるべきことが議論されず、報告されるべきことが報告されないなど、その運営面において十分な監督機能が発揮されない状況に陥っていたといえる。
そこで、取締役会の監督機能を強化するための取り組みを行うべきであり、各役員の意
識改革のほか、取締役会規程の報告事項及び付議事項として規定されているもののうち、抽象的な表現になっている規定の項目を明確にし、また、コンプライアンスや内部統制の観点から、報告事項及び付議事項が必要十分な内容となっているかの見直しを行うな
ど、取締役会における決議事項及び報告事項の充実化を図るべきである。その上で、取締役会における決議・報告・協議が適時、適切に行われるよう、その年間計画を策定・決議し、議論すべき内容と時期を明確にすることが望ましい。
2. 社外取締役の強化（専門性のある社外取締役の招聘）、増員
取締役会の監督機能を強化するため、外部の客観的、中立的な立場から経営の監視・監督を行う社外取締役の増員を検討すべきである。
また、鉄骨工事は一定の専門性を要する業務であるところ、現在、アイ・テックにおいては、鉄骨工事の専門的知見を有する社外取締役は存在せず、鉄骨工事請負の業務内容
や発注金額の適切性に疑義が生じた場合に、その検証を取締役レベルで十分に行うことが難しい状況にある。鉄骨工事請負事業がアイ・テックの主要な事業の一つであることに鑑みれば、鉄骨工事の専門性を有する社外取締役を招聘することが望ましく、仮に、社外取締役としての招聘が困難である場合は、アドバイザーとしての招聘を検討すべきである。さらに、鉄骨工事請負事業に対する監査の方法を見直すことを含め、不正の兆候や疑義を早期に発見できるような体制を構築及び運用するとともに、鉄骨工事請負事業に従事する各役職員に内部牽制機能の存在を意識付けることにより、鉄骨工事請負事
業の特性を利用した不正行為への警戒意識を高めるように対応すべきである。
3. 監査役の強化（専門性のある監査役の招聘）、増員
現在、アイ・テックの常勤監査役は 1 名であるが、アイ・テックの売上規模に鑑みれば、このような状況では、人員や時間といった制約により、実効的な監査を実現するために- 36 -

十分な監査業務を行うことが難しいと考えられる。そのため、常勤監査役の増員を検討すべきである。
また、本件の再発防止の観点からは、アイ・テックの事業に精通した専門家を監査役として招聘することが望ましい。
4. 内部監査部門の強化
現在、アイ・テックにおいては、内部監査部門の人材は内部監査室の室長 1 名のみであるが、支店数や売上規模に鑑みれば、十分な内部監査を行うための人員が不足していると考えられる。そのため、内部監査部門の人員の増員を検討すべきであるが、その際は、内部監査が実効的に行われるよう、鉄骨工事請負事業への理解がある者や経理の実務経験を有する者を配置することが望ましい。
5. 三様監査の強化
アイ・テックにおいては、四半期毎に監査役、内部監査室及び会計監査人の三者で監査に関する協議が行われていたものの、そこでは、監査役から、取締役や監査役が把握している東京支社における管理体制上の問題は共有されておらず、実効的な監査を確保するための協議の前提となる情報共有が適切になされていなかったといえる。
そのため、監査役、内部監査室及び会計監査人が普段から密にコミュニケーションをとることで、適時・適切な情報共有が行われるような関係性を構築し、連携を強化することが必要である。
6. 東京支社のガバナンス強化(1) 本社による東京支社への牽制機能の強化（報告ルートの見直し、抜き打ち検査等）
本社から東京支社への牽制を強化する手段として、東京支社の状況や不正行為の疑いを本社に報告させる機能を強化することが必要であるが、この点については、後記(2)記載のとおり、東京支社に管理部門を新設し、そのレポートラインを本社の管理部又は内部監査室の直轄とすることが考えられる。
また、業務フローの遵守等を含む業務の実施状況については、全社的な傾向分析を通じ、抜き打ちの検査等で本社からの牽制力を強化することが有効であると考えられる。
(2) 東京支社における管理部門の新設又は管理人員の拡充
東京支社は、アイ・テック全体の売上の中で 20％弱を占めており（2021 年 3 月期）、
また、東京支社建築事業部における鉄骨工事請負業務は、本社や他の支店の業務とは異なる専門性を有している。しかしながら、東京支社は専属の管理部門を有さず、その管理については本社の管理部門が行っている。また、本社の管理本部の人員は15 名（本書提出日現在）であり、東京支社を含む各支店への管理業務が十分に行- 37 -

える人数が確保されているとはいえない。
そのため、後記 8.や 9.の各施策、コンプライアンス推進、内部監査のサポート等の役割を担う部門として、東京支社に管理部門を新設することを検討すべきである。
なお、その場合、管理部門としての独立性を確保するため、レポートラインは本社の管理部又は内部監査室の直轄とすることが望ましい。
7. 役職員に対するコンプライアンス教育
本件は、本件に関与した役職員のコンプライアンス意識が低かったことが大きな要因であると考えられる。そして、第 5.2.記載のとおり、建設業界全体が旧態依然とした体質を有しており、コンプライアンス意識が低い傾向にあることは否定できず、その中で、今後、同種の不正行為が生じないようにするためには、営利的な観点を犠牲にしてでもコンプライアンス違反又はその違反が疑われるような行為は絶対に行わないという断固たる意識を全社的な風土として根付かせることが重要である。そのためには、まず、経営トップである代表取締役社長が、本件で生じた事象を踏まえ、コンプライアンスを最優先すべき旨のメッセージを全役職員に発信し、コンプライアンスを犠牲にして営利を追求する行動は誤りであることを周知徹底することが必要である。また、外部講師を招いてのコンプライアンス研修のほか、コンプライアンス・マニュアルを含む社内の各種規程の内容の理解のための社内研修会等の実施を検討すべきである。また、これらの研修では、疑義のある言動や取引を関知したときは、部門、役職、年齢にかかわらず、各役職員がこれを指摘する義務を業務上負っていることを理解するよう意識改革を促すとともに、内部通報制度やその他の社内制度の活用方法について周知徹底すべきである。
8. 工事原価のチェック等のリスク管理体制の見直し・強化
アイ・テックにおいては、不適切な工事原価のリスクの統制活動として、リスク予防の観点から支店長による工事物件申請書の承認、必要書類の確認・承認、リスク発見の観点から本社営業統括部業務課担当者による四半期毎に発注先の見積書と作業内容を示す
資料を収集して調査する工事原価の実在性チェックが行われている。もっとも、いずれの業務を行う担当者も、鉄骨工事請負業務の原価の相当性まで踏み込んだ検証を行う専門的知識を有するとまではいえず、不正を防止・発見するための実質的なリスク管理を十分に行うことができる体制ではないと考えられる。
工事原価のリスク管理を実効的に行うためには、鉄骨工事の現場で実際に業務を行い、鉄骨工事請負業務の専門的知識を有する現場代理人による工事内容・工事原価のチェックを行わせることが有効であり、当面の間は可能な限り全件チェックすることが望ましい。なお、現場代理人はあくまで建築事業部工務部の所属であり、当該現場代理人によるチェックが完全な牽制とはいえないということに鑑みれば、上記 6.(2)で言及した管理部門等、建築事業部から独立した機関と共同でのチェックを実施することも検討すべきである。

- 38 -

9. 業務フロー・業務分掌の見直し
業務プロセスの中で不正行為を防止するとともに、不正行為がなされた場合に当該不正を把握することのできる仕組みを構築し、運用することが必要であると考えられる。具体的には、以下の観点からの見直しを提言する。
(1) 権限集中の排除
東京支社建築事業部において、工事の予算を策定する権限は営業部が有しており、営業部外からの監視・牽制が効きづらい状況にある。このように、工事の予算の策定権限を営業部が掌握し、部外の第三者が介在しないという状況は、営業部内の結託により過剰支払や水増し発注等の不正行為を行うことを容易にさせるものである。
このような事態を是正するため、一定の発注額以上の工事の予算管理については、営業部と工務部の打合せの中に、必ず管理部門の従業員を同席させる等、予算管理に営業部外の第三者を介在させる施策を検討すべきである。
(2) 特定の業者に対して一定以上の仕入発注が集中したといえるような数値基準を採用し、当該発注を行っている担当者に対して理由の説明を求めること
本件は、特定の現場施工業者との関係で、発注金額の過剰支払が行われたものであるが、役員に対するヒアリングによれば、アイ・テックでは、本件の発生を受けて、過剰支払や水増し発注等を早期に把握する目的で、過去の工事の履歴をもとに発注量や発注金額、仕入原価に対する一定の数値基準を設定し、当該基準を超える発注があった場合には、当該発注に関して個別に調査するという施策の導入を検討している。
このような施策は、過剰支払や水増し発注、あるいは下請業者に対する見返り発注
等の不正行為を防ぐための一定のスクリーニングとして資するものであるとともに、そのような不正行為に対する牽制機能を果たすものとして有効であると考えられる。
(3) 追加工事の必要性について説明を求めることを徹底すること
第 1.3.(2)⑤記載のとおり、鉄骨工事請負業務において追加工事が生じる等、受発
注金額に変更が生じた場合において、アイ・テック社内での書類作成やゼネコンへの申請よりも現場における追加工事の実施が先行する等、業務記述書に定められた業務フローが遵守されないことも多かった。
追加工事の実施には、アイ・テック社内及びゼネコンにおける事前の決裁を得ることが原則であり、まずはこれを遵守すべきことを従業員に徹底する必要がある。また、やむを得ず業務フローが遵守できず追加工事が先行してしまった場合であっても、事後的に追加工事が生じた状況・追加工事の内容を報告させた上、その必要性の検証を行うべきである。加えて、業務フローを遵守できなかった場合には、都度その理由を説明させ、あくまで業務フローを遵守することが原則であるという点を従業員に周知徹底させることが必要である。
(4) 上司による監督、上司への報告の徹底- 39 -

第 4.(3)記載の事案の発生を防ぐことのできなかった原因として、AU 氏が、上司である鋼材営業部担当部長の AT 氏に報告及び相談をせず、また、AT 氏も AU 氏の業務を適切に監督していなかったために、その端緒を掴めなかったことが挙げられる。
上司による監督、上司への報告の徹底は、不正行為を未然に防止し又は早期に発見することとの関係で重要であると考えられる。
10. 人事ローテーション
東京支社建築事業部では、鉄骨工事請負業務の有する専門性を理由として、当該業務に対応可能な従業員が不足していたことを背景として、人事ローテーションがほとんど実施されていなかった。部署又は地域に係る定期的な異動等の適時の人事ローテーションが行われない場合、取引業者と特定の従業員が長期にわたって業務上の付き合いを続ける中で癒着が生じ、当該関係性を利用した不正行為の温床となるおそれがある。
適時の人事ローテーションを行うためには、その人員を確保する必要があるが、鉄骨工事の知識及び実務経験の習得には、相当程度の時間がかかることが想定されるため、今後の事業規模を予測した上で、人事ローテーションを行うため量的・質的に十分な人員を確保するための人材育成プランを立て、人材を育成し、不足する人員については、中途採用や出向の受け入れ等も活用することを検討すべきである。
また、一時的な人員の不足により、人事ローテーションが困難となる場合であっても、取引業者に対する定期的な監査やヒアリングの実施等、癒着が生じていることを早期に関知できるような仕組みを検討すべきである。
11. 接待交際費のルールの見直し
本スキームは、不足する接待交際費の捻出を目的に開始されたものであるが、同種の不正行為の発生を防ぐためには、接待交際費の使用について、実体に即したルールを策定の上、それを周知徹底し、確実に運用することが必要であると考えられる。
具体的には、アイ・テックの売上を勘案して接待交際の必要性の有無及び程度を再度検討し、接待交際費の上限額も含めた一定の水準を作成するとともに、その潜脱を防止すべく、承認の可否を実質的に判断することが必要である。
12. 営業手法の見直し
本件スキームは、不足する接待交際費の捻出を目的として開始されたものであるが、第5 でも述べたとおり、建設業界は、他の業界に比して未だに接待過多の風土が存在することが強くうかがわれることは否定できない。
現在、新型コロナウイルス感染症の拡大により接待交際が減少したこともあり、接待交際の必要性が改めて議論になっている。アイ・テックにおいても、接待交際の必要性を
経営レベルで議論し、営業手法を見直す機会を設けることが望ましい。

- 40 -

13. 下請業者への牽制・指導
本スキームは、アイ・テックの役職員が下請業者に対して協力を依頼し、当該下請業者の協力を受けて実行されており、下請業者の協力がない状況では起こりえなかった。その意味で、下請業者との健全な取引関係を構築することは、同種の不正行為の発生を防止するために必要である。具体的には、下請業者に対してもコンプライアンス教育を行
うこと、定期的な監査を実施し、コンプライアンス遵守状況を確認すること等の施策が考えられる。また、下請業者との請負契約において、外注費の水増し及びキックバック
等の不正行為に関与しない旨の誓約条項、不正行為を行っていないことの表明保証条項
及び誓約違反があった場合の無催告解除条項等を追加するか、あるいは、同内容を含めた誓約書を取得することを検討すべきである。
14. 内部通報制度の周知・利用対象者の拡大
アイ・テックにおいては、内部通報制度として、監査役を窓口とする内部通報窓口を設置しているが、年間の通報件数は 1～2 件程度とのことであり、不正行為の防止及び早期発見のために十分機能しているとは言い難い。そこで、現在の内部通報窓口だけでな
く、独立した外部の通報窓口を設置した上、その存在自体を周知するとともに、通報者の匿名性は守られることや、通報者は通報により社内で不利益を受けることがないよう
通報者は保護されることを説明することで、当該通報制度の利用を促す必要がある。
また、不正行為を速やかに把握するため、内部通報制度の利用対象者をアイ・テックの従業員のみならず、取引先、外注先等の社外の一定の利害関係者まで拡大し、取引先からも情報提供を受ける体制を構築することが考えられる。これにより、取引先との関係
における不正行為についての牽制をアイ・テック役職員に意識付けることができ、不正行為の抑止の観点からも有益であると考えられる。
以上- 41 -

別紙 1

ヒアリング対象者一覧
1. アイ・テック関係者
No.

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

役職

代表取締役社長 事業本部長
取締役副社長常務取締役 管理本部長
常務取締役 東京支社長
取締役 東京支社副支社長
取締役 営業統括部長
取締役
取締役
常勤監査役
監査役
監査役
経理部 部長
東京支社 建築事業部 事業部長
東京支社 建築事業部 営業部 部長
東京支社 建築事業部 営業部 部長
東京支社 建築事業部 営業部 次長
東京支社 建築事業部 営業部
東京支社 建築事業部 鋼材営業部
東京支社 建築事業部 工務部 元部長

氏名

大畑
佐野
伏見
円谷
廣澤
志村
小松
中村
伊藤
西野
粕谷
AS
AZ
AR
AQ
AP
AW
AU
AY

大輔
芳雄
好史
哲
浩一
太一
三朗
光央
雅啓
彰
興博

2. 外部関係者
No.

1

役職

a社

取締役

氏名

B

- 42 -

別紙 2

デジタルフォレンジック調査の概要

当委員会は、デジタルフォレンジック調査（以下「本デジタルフォレンジック調査」という。）
を実施した。当委員会は、下表記載の工程により、調査補助者であるフロンティア・マネジ
メント株式会社に指示して本件に関連するデータを抽出した上、当委員会にてドキュメント
レビューを実施したが、本件における事実認定の証拠として利用できるメール及びデータ等は確認できなかった。

工程

作業内容

データ保全

アイ・テック本社及び東京支社において、以下の対象者が使用していたパソコン
及びモバイルデバイス等の保全を実施した。
データ
番号

氏名

パソコン

モバイルデバイス

その他

①

廣澤浩一

1

1

－

②

AZ

2

1

－

③

AY

2

－

1（*1）

④

佐野芳雄

1

1

－

⑤

AW（*2）

2

1－⑥

AP（*2）2

1－⑦

AR（*2）1

1－⑧

AQ（*2）

2

1

－

⑨

AV

1

1

－

⑩

AU

1

2

－

（うち、私物モバイルデバイス）（1）（*1）AY 氏による B 氏からの金銭授受が発覚したことを発端として、2020 年 10
月、アイ・テックは AY 氏より私物パソコン 1 台を預かり、調査を実施した。その際、当該パソコン内のデータが削除されていたため、アイ・テックにて削除され- 43 -

たデータの復元を試みたものの、そのほとんどを復元することができなかった。
但し、本デジタルフォレンジック調査では、当該復元ができた範囲で AY 氏の私物
パソコン 1 台にかかる電子データ（以下「復元データ」という。）も確認する必要があると判断し、復元データの保全を実施した。
（*2）AZ 氏から現金を受領していた営業部員 4 名である。
レビュー対
象データの
絞込み

保全されたデータ全てに対してフォレンジック解析を行い、対象者のパソコン及びモバイルデバイスにかかる削除データの復元作業を実施した。
そして、上記データ保全及びフォレンジック解析で抽出した対象データのプロセッシングを実施し、重複排除を行うことでデータ量を削減し、専用のレビュープ
ラットフォームにアップロード（ドキュメント総数：1,201,511 件）し、以下の条件でレビュー対象の絞込みを行った。
(1)メール
メールについて、下表の左欄①のメールアドレスから右欄②のメールアドレスのみを宛先として送付されたもの、下表の右欄②のメールアドレスから左欄①のメールアドレスのみを宛先として送付されたものを検索し、絞込みを行った。
①②- 44 -

なお、上表のメールアドレスの利用者は、下表記載のとおりである。
メールアドレス

利用者
廣澤浩一
AZ
AY
佐野芳雄
AW
AP
AR
AQ
AV
AU

h社
取締役

CY

c社
代表取締役
e社
代表取締役
e社

従業員
b社

代表取締役
d社
専務取締役
d社
- 45 -

専務取締役
d社

(2)

従業員

ショートメッセージ

ショートメッセージについて、下表の左欄①の電話番号と右欄②の電話番号の間で相互に送受信されたものを検索し、絞込みを行った。
①②

なお、上表の電話番号の利用者は、下表記載のとおりである。
電話番号

利用者
AZ
a社
取締役

(3)

B

エクセルファイル

上述のデータ番号③のデータ内のエクセルファイルについて、以下の条件で絞込みを行った。
検索キーワード

絞込み期間「」and「廣澤」2014 年 1 月 1 日以降「」and「広沢」2014 年 1 月 1 日以降」and「広」2014 年 1 月 1 日以降「

上記のとおり、それぞれの条件でレビュー対象を絞り込み、該当する 5,159 件のドキュメントのレビューを実施した。
ドキュメン
トレビュー

上記条件により絞り込んだドキュメントについて、「Relevant」「Not Relevant」などとタグ付けする方法により、当委員会がレビューを行った。
その結果、当委員会が行う事実認定の証拠として利用できるメール及びデータ等は確認できなかった。

- 46 -