2023年11月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年10月６日
上場取引所
東URL https://www.corporate.exmotion.co.jp(氏名) 渡辺 博之

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号代
表者

株式会社エクスモーション
4394(役職名) 代表取締役社長
執行役員管理本部長
問合せ先責任者 (役職名)
兼経営企画室長
四半期報告書提出予定日
2023年10月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無(氏名)

三上宏也(TEL) 03（6420）0019

配当支払開始予定日―(百万円未満切捨て)

１．2023年11月期第３四半期の連結業績（2022年12月１日～2023年８月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

2023年11月期第３四半期
817
2022年11月期第３四半期－(注) 包括利益 2023年11月期第３四半期

百万円－－48百万円(％百万円％百万円

86－89－－－－－－％) 2022年11月期第３四半期

48－－百万円(％－－－％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

銭円

銭

2023年11月期第３四半期
16.27
16.04
2022年11月期第３四半期－－(注）当社は、2023年11月期第２四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2022年11月期第３四半期の数値及び対前年同四半期増減率、2023年11月期第３四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円％

2023年11月期第３四半期
1,768
1,590
89.9
2022年11月期－－－
1,590百万円－百万円(参考) 自己資本 2023年11月期第３四半期
2022年11月期(注）当社は、2023年11月期第２四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2022年11月期の数値については記載しておりません。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2022年11月期－0.00
2023年11月期－0.00
2023年11月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

－－

17.00

銭

17.00

円

銭

17.00

17.00

３．2023年11月期の連結業績予想（2022年12月１日～2023年11月30日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％円 銭通期1,112－
113－
118－
78－
26.32
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2023年11月期第２四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率については記載しておりません。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名） －、 除外－社 （社名） －（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）※※

2023年11月期３Ｑ

2,987,800株

2022年11月期

2,963,800株

2023年11月期３Ｑ

77株

2022年11月期

55株

2023年11月期３Ｑ

2,974,594株

2022年11月期３Ｑ

2,951,251株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法等）
四半期決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示するとともに、当社ホームページに掲載いたします。

株式会社エクスモーション (4394) 2023年11月期第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

2２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

4

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………

4

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………

5（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………

6（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………

6（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………

6（追加情報） ……………………………………………………………………………………………

6（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………

6― 1 ―

株式会社エクスモーション (4394) 2023年11月期第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られました。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れによる我が国の景気を下押しするリスク、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループの事業領域である組込みソフトウェア開発のコンサルティング業界におきましては、引き続き、製造業におけるソフトウェアの重要性が高く、高付加価値の支援が必要とされています。製造業全般において、ソフトウェア開発需要が多く、特に自動車業界における電動化や自動運転をはじめとするCASE領域では、ソフトウェアの大規模・複雑化が進んでおり、ソフトウェア開発の旺盛な需要が継続しております。また、ソフトウェア・ファーストの実現に向けて、人材の確保とリスキリングが急務と考えております。
このような環境の下、コンサルティング事業は、CASEやソフトウェア・ファーストなど、最新の技術課題や製造業ＤＸを中心に受注を伸ばし、堅調に推移しました。「Eureka Box」（ユーリカボックス）やトレーニングは、リスキリング需要の高まりを背景に、順調に推移しました。また、2023年３月28日付で、日の出ソフト株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
費用面においては、Ｍ＆Ａに伴う取得関連費用28,478千円、のれんの償却額7,158千円及び信託型ストックオプション関連費用44,161千円を販売費及び一般管理費として計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高817,054千円、営業利益86,440千円、経常利益89,445千円、親会社株主に帰属する四半期純利益48,385千円となりました。
なお、当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,551,136千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,337,597千円、売掛金及び契約資産205,634千円であります。固定資産は217,526千円となりました。主な内訳
は、有形固定資産18,299千円、無形固定資産150,790千円、投資その他の資産48,435千円であります。
この結果、総資産は1,768,662千円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は177,835千円となりました。主な内訳は、未払法人税等32,027千円、賞与引当金39,333千円、その他102,166千円であります。
この結果、負債合計は177,835千円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,590,826千円となりました。主な内訳は、資本金451,351千円、資本剰余金442,351千円、利益剰余金697,129千円であります。
この結果、自己資本比率は89.9％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年11月期の連結業績予想については、2023年７月７日の「2023年11月期第２四半期（累計）個別業績予想と実績値との差異及び個別業績予想の修正並びに連結決算開始に伴う連結業績予想に関するお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

― 2 ―株式会社エクスモーション (4394) 2023年11月期第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
仕掛品貯蔵品その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

1,337,597
205,634
189
20
7,694
1,551,136
18,299136,007
14,783
150,790
48,435217,526
1,768,662

4,308
32,02739,333102,166
177,835
177,835

451,351442,351
697,129△91
1,590,741
85
1,590,826
1,768,662― 3 ―株式会社エクスモーション (4394) 2023年11月期第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入その他
営業外収益合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年12月１日
至 2023年８月31日)
817,054426,830
390,224
303,783
86,440
13
2,950
41
3,004
89,4450089,44553,433△12,373
41,06048,38548,385― 4 ―株式会社エクスモーション (4394) 2023年11月期第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年12月１日
至 2023年８月31日)
48,38548,38548,385― 5 ―株式会社エクスモーション (4394) 2023年11月期第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、日の出ソフト株式会社の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（信託型ストックオプションの税務上の取り扱いについて）
国税庁は、2023年５月30日に「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）」を公表し、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した時点で実質的な給与にみなされることから、行使済みの役職員等に対しても、会社側が遡及して源泉徴収を行う必要があるとの見解を示しました。
当社が発行する第３回新株予約権が信託型ストックオプションに該当しており、今回の国税庁の見解を受け、社内及び外部専門家等とも協議を行い、信託型ストックオプションに係る源泉所得税について納付することを決定いたしました。
当第３四半期連結会計期間において、源泉所得税の要納付額相当分44,161千円を、四半期連結損益計算書の販売費及び一般管理費、四半期連結貸借対照表の流動負債にそれぞれ計上しております。また、追加的な負担が役職員等に生じることから、代替的な給与等として一部負担する見込みです。
なお、納税については、今後速やかに実施する予定であります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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