令和６・７年度の後期高齢者医療保険料率が決まりました
後期高齢者医療保険料率は、高齢化等による医療費の増加等を反映し、２年ごとに見直されます。
令和６・７年度における茨城県の後期高齢者医療保険料率は下記のとおり決定されました。
（※県内は均一の保険料率となります。）
令和６年度

令和７年度

区分

令和４・５年度

均等割額

４６，０００円

４７，５００円（＋１，５００円）

４７，５００円

所得割率

8．5０％

９．００%
９．６６%
（＋０．５０％） （＋１．１６％）

９．６６%

賦課のもととなる 賦課のもととなる ※所得割率は賦課のもととなる金額によらず、金額が金額が統一されます。
58 万円以下の方
58 万円超の方

後期高齢者医療保険料率の見直しについて
後期高齢者医療制度では、広域連合から医療機関へ支払う医療給付費（医療費から窓口負担を除いた分）の約１割を、後期高齢者医療保険料で賄っているため、保険料率は、今後２年間の医療給付費等の見込みに対応できるよう計算しております。
【茨城県の医療給付費の推移】

3,139

3,263

3,188 3,293億円

億円

億円

億円

億円

億円

3,610
3,406

被保険者数の増加に伴い、医療給付費は年々増加しており、令和６・７年度の２か年の被保険者数や医療給付費等の見込みを踏まえ、収支が均衡するように保険料率を改定いたしました。

3,938

3,770

医療給付費（億円）
被保険者数（人）492,557 人

億円

476,045 人

億円

458,985 人
440,848 人

423,985 人426,022 人
417,308 人
404,878 人

保険制度の安定的な維持・運営のため、
平成
30年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度
（見込）

令和
６年度
（見込）

令和
７年度
（見込）

ご理解くださいますようお願いいたします。

1個人ごとの保険料額の決めかた
１年間の保険料額（100 円未満切捨て）

均等割額

所得割額

被保険者一人当たり（賦課のもととなる金額）
× 所得割率４7，5００円※ 賦課のもととなる金額 ＝ 総所得金額等 － 基礎控除額※ 総所得金額等とは、前年の収入から必要経費（公的年金控除額や給与所得控除額など）を差引いたもの
で、社会保険料控除、配偶者控除などの各種所得控除前の金額です。なお、遺族年金や障害年金は、収入に含みません。
※ 年度の途中で被保険者になられた方は、資格取得月からの月割りで保険料額が計算されます。
●賦課限度額の改正について
年収約 1000 万円を超える方を対象とする賦課限度額（保険料の年間上限額）は引き上げを段階的に実施され、令和５年度の 66 万円から令和６年度は 73 万円（令和６年度に新たに 75 歳に到達する方は 80 万円）、令和７年度は 80 万円となります。

令和６年度の保険料軽減措置について
１．所得が低い方に対する均等割額の軽減
世帯の所得水準にあわせて、次のとおり均等割額が軽減されます。
世帯（被保険者と世帯主）の総所得金額等の合算額が次の場合

軽減割合① ４３万円＋「１０万円×（給与所得者等の数－１）」以下の世帯

７割② ４３万円＋「１０万円×（給与所得者等の数－１）」＋「２９万５千円×世帯の被保険者数」以下の世帯

５割③ ４３万円＋「１０万円×（給与所得者等の数－１）」＋「５４万 5 千円×世帯の被保険者数」以下の世帯

２割※ 収入が公的年金の方は、年金収入額から公的年金控除（年金収入額が 330 万円未満は 110 万円）を差引き、65 歳以上の方は、さらに高齢者特別控除（15 万円）を差引いて判定します。
●軽減基準の改正について
上記②、③について、軽減の基準が引き上げられ、対象者が拡大されました。
軽減の基準

令和５年度

令和６年度

上記②

「２９万円×世帯の被保険者数」「２９万５千円×世帯の被保険者数」

上記③「５３万 5 千円×世帯の被保険者数」「５４万 5 千円×世帯の被保険者数」

２．被用者保険の被扶養者であった方に対する軽減
後期高齢者医療制度に加入する前日に「会社などの健康保険の被扶養者」であった方は、均等割額が５割軽減（加入後２年間に限る）されます。また、所得割額の負担はありません。
※※

国民健康保険、国民健康保険組合の加入者であった方は該当しません。
「１．所得が低い方に対する均等割額の軽減」の対象となる場合は、軽減割合が高い方が優先されます。

2令和６年度の保険料の具体例
１．単身世帯の保険料早見表（概算）
単身世帯の被保険者本人の収入が、年金収入のみとした場合年金収入※※

均等割額の軽減割合

均等割額

所得割率
―80 万円以下

７割

１４，２５０円

190 万円５割

２３，７５０円

210 万円

２割

３８，０００円300 万円

軽減なし

４７，５００円

９．００％
９．６６％

令和６年度

所得割額

保険料額０円

１４，２００円

３３，３００円

５７，０００円

５１，３００円

８９，３００円

１４２，００２円

１８９，５００円

保険料額に 100 円未満の端数がある場合は、切捨てます。
保険料額は均等割軽減後の金額です。
●計算例（単身世帯で年金収入 210 万円の場合）・軽減判定所得：年金収入 210 万円－公的年金控除 110 万円－特別控除 15 万円＝85 万円
・85 万円 ＜ ２割軽減の基準額 97 万５千円（43 万円＋54 万５千円×被保険者数１人）

均等割

均等割額 47,500 円×0.8（２割軽減該当のため）＝

38,000 円

・賦課のもととなる金額：210 万円－公的年金控除 110 万円－基礎控除 43 万円＝57 万円
・57 万円 ≦ 所得割率 9.00％の基準額 58 万円

所
得割

57 万円×所得割率 9.00％＝１年間の保険料額

51,300 円

均等割額 38,000 円

89,300 円

所得割額 51,300 円

２．２人世帯の保険料早見表（概算）
夫婦２人世帯（ともに後期高齢者医療保険制度の被保険者）で、世帯主である夫の収入が公的年金のみ、妻の収入が公的年金収入 80 万円以下の場合
夫の年金収入対象者

80 万円

夫

以下

妻

210 万円

250 万円

300 万円

夫
妻
夫
妻
夫
妻

均等割額の軽減割合
７割

５割

２割

軽減無し

均等割額

所得割率

１４，２５０円―

１４，２５０円
２３，７５０円

９．００％

２３，７５０円―

３８，０００円

９．６６％

３８，０００円―

４７，５００円

９．６６％

４７，５００円―

3

令和 6 年度

所得割額

保険料額０円１４，２００円

０円

１４，２００円

５１，３００円

７５，０００円

０円

２３，７００円

９３，７０２円

１３１，７００円

０円

３８，０００円

１４２，００２円

１８９，５００円

０円

４７，５００円

保険料率改定についてのＱ＆Ａ
Ｑ．保険料率はどのように決まるのですか？
Ａ．高齢者の医療の確保に関する法律第 104 条及び同法施行令第 18 条において、算出の方法が定められています。
今後２年間（令和 6・7 年度）で必要な費用額（後期高齢者医療給付費、保健事業に要する経費及び葬祭事業費等）から、保険料以外の収入額（国や県、市町村からの負担金、現役世代からの支援金等）を差引くことにより、保険料として必要な金額を算出し、被保険者数や所得の見込みを考慮して保険料率を決定します。
Ｑ．こんなに保険料率が上がる理由は何ですか？
Ａ．保険料は、広域連合から医療機関へ支払う医療給付費（医療費から被保険者の窓口負担を除いた分）の約１割に充てています。
被保険者数の増加に伴う医療給付費の増加や、国の医療制度改革により出産育児一時金に係る支援金の導入及び後期高齢者負担率（※）の上昇により、必要な保険料額は年々増加しています。
令和６・７年度の２か年の被保険者数や医療給付費等の見込みを踏まえ、収支が均衡するように保険料率を改定いたしました。
※ 医療給付費における後期高齢者負担（保険料）の割合のことで、国が決定します。現役世代からの支援金（医療給付費の約４割）を担う若年人口が年々減少している中、現役世代１人当たりの負担の増加を緩和するため、世代間負担の公平性の観点から、後期高齢者負担率が上昇しています。（令和５年度 11.72％→令和６・７年度 12.67％）
Ｑ．令和８年度以降の保険料率はどうなりますか？
Ａ．保険料率の見直しは２年ごとに行います。令和 8・9 年度の保険料率については、令和 7 年度に直近の医療給付費の動向や制度改正等を勘案して算出します。
Ｑ．私の令和６年度の保険料額は具体的にいくらになりますか？
Ａ．令和６年度の保険料額は、令和５年中の所得によって決まります。具体的な保険料額については、令和６年７月頃に送付される保険料額決定通知書でご確認ください。
なお、毎年、均等割のみ納めている方は、２ページ目の「１．所得が低い方に対する均等割額の軽減」の表をご参照ください。

【お問い合わせ先】

ＴＥＬ．０２９－３０９－１２１３4