1

日本の道徳教育を用いたブラジル教育への提言
井手沙也加（前田研究会 4 年）

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

日本とブラジルの憲法および教育基本法比較
1
2

日本国憲法と教育基本法における教育
ブラジル憲法と教育基本法における教育Ⅲ

2006（平成18）年教育基本法改正における教育基本法の変化

Ⅳ

道徳とは

Ⅴ

日本の道徳教育が与えるブラジル教育への効果
1

掃除が与える道徳教育への効果

2

掃除の導入事例

3
Ⅵ

Ⅰ

ブラジルへの導入提案
おわりに

はじめに

日本においては、移住してくる外国人が増加する傾向が見られている。その中でもブラジル人は19万人を超えており、100年以上歴史的に密接な関係があることがわかっている。ブラジル人は家族を大切にする傾向があり、家族で移住をしてくる場合が多いのである。つまり、幼少期から日本で教育を受けなければならないブラジル人の子どもが存在することになる。
日本の教育基本法は2006（平成18）年に改正され特に道徳心を重視するものとなっている。実際の教育現場においても、国語や英語などの専門科目だけではな
く、掃除などによっても道徳心を学べるようになっている。海外でも日本の道徳2

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心というものは大変評価が高く、ブラジルの私立学校の一部においても、試験的に掃除を導入し、道徳心が身についたという事例もある。そこで、密接な関係があるブラジルを題材に日本の礼儀作法・掃除などをブラジルの教育に導入すると、どのようなメリットがあるのかを考察していくこととする。

Ⅱ

日本とブラジルの憲法および教育基本法比較

1

日本国憲法と教育基本法における教育

日本国憲法において、教育について述べている条文としては第26条がある。日
本国憲法26条 1 項には「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」とある。ここでは「その能力につき、ひとしく」と付言する趣旨は、憲法第14条の法の下の平等の教育分野における確認規定にとどまらず、個人の能力や適性の違いに応じた能力別教育を可能とすることにあるとされており、これは教育を受ける権利を規定しているものである。また、 2 項には「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」とある。これは教育を受けさせる義務を規定しているものである1）。
次に教育基本法について述べることとする。ここでは現在の教育基本法を改正
教育基本法2）、2006年改定前のものを旧教育基本法とする。改正教育基本法と旧教育基本法の比較については、後述する。
改正教育基本法は2006年に大幅に改正が行われた。それに伴い学校教育法も2007年に改正された。改正教育基本法には、日本国民が願う理想として、「民主的で文化的な国家」の発展と「世界の平和と人類の福祉の向上」への貢献を掲げ、その理想を実現するために、改正前の教育基本法に引き続き、「個人の尊厳」を重んずることを宣言するとともに、新たに「公共の精神」の尊重、「豊かな人間
性と創造性」や「伝統の継承」を規定している。日本においては教育基本法、学校教育法、社会教育法という 3 つの法律がそれぞれの役割を担っている。教育基
本法は憲法の精神に則り「新しい日本の教育の基本を確立する」ための法律だとされている。学校教育法は 6 ・ 3 ・ 3 ・ 4 制の学校教育制度の基準などを定めた法律である3）。社会教育法は個人や社会の願いにこたえるために、学校教育以外の場で行われる教育について定めたものである4）。社会教育とは、「学校教育法に基づき、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び

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成人に対して行われる組織的な教育活動（体育及びレクリエーション活動を含む。）」のことをいう5）。

2

ブラジル憲法と教育基本法における教育

ブラジルは国家としての教育の指針を基本法で定めているが、連邦、州、連邦
区、市のそれぞれの政府がそれぞれ独自の教育制度として、管理運営を行う仕組
みになっている。1988年連邦憲法（CONSTITUIÇÃO DAREPÚBLICA FEDERATIVA
DO BRASIL）第205条によって教育が普遍的な権利であると定められ、第206条によって教育の民主的管理が定められている。憲法で示された国民の権利としての教育という考え方は、教育の方針と基礎に関する法律（Lei de Diretrizes e Bases da
Educação Nacional, LDB）の第 5 条では、初等教育の通学が保障されない場合は行政当局に対して実行を促すため、いかなる主体からも訴えを起こすことができると述べている。このことは行政の責任によって権利の実現を図るための有効な手
段を国民が得たことを意味している。また憲法が、市自体も自立した教育制度と見なされると述べたことに沿って、教育制度としての市の責任範囲や権限を11条、18条で具体的に規定している6）。
「教育の方針と基礎に関する法律（Lei de Diretrizes e Bases da Educação Nacional,
LDB）」は就学前教育から高等教育、職業教育や成人教育を包含した点で総合的かつ画期的な法律である。憲法で示された1990年代の教育改革の枠組みをより詳しく規定したものであり、それと同時に1990年以降の国民的討議をふまえて、
1993年の10カ年計画に明らかにされた行動戦略を多くの部分で取り入れた7）。
またラテンアメリカの教育基本法には 2 つの特徴があると言われている。「第一は、教育法規自体の性質である。教育法規は経済関係法などと同様に極めて国別の事情を強く反映する性質がある。かつ、刑法や民法などと異なり、フランス
法、ドイツ法、イギリス慣習法といった法系列的観点からの分類はなじまないた
め、むしろ教育分野からの研究の対象であると考えられている。第二に、ラテンアメリカにおいて憲法は、実効規定と言うよりも、むしろ今後達成したい目標などを提示する理念規定的な性質を持っている点があげられ、この特徴は、教育法
8）規の中にも現れ」ている。

またブラジルを含めた南米諸国は教育基本法が日本で言う学校教育法や社会教育法の役割も持っているのである。そのため、構成上必ず、巻頭に教育の原則と目的、教育の定義、教育の権利などを定め、以下、教育制度に関わる規定を細か

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く行い、その中には社会教育に相当する規定も含まれているのが通例である。もう 1 つの特徴として挙げられるのが、目標、理念などを表す記述が多いことである。それは先に述べた三法の役割を併せ持つ点からも理念が提示されるのは当然であるのだが、現実に課題とされている事柄を目標に掲げる点、国民意識、アイ
デンティティ、文化的アイデンティティ、真正性などの表現が用いられている9）。
またブラジルは教育制度の連邦、州、連邦区、市それぞれの段階での権限が基本
法に明記され、既に分権化は進んでいる。しかし教育基本法では連邦レベルで共通のカリキュラム基準を設けるという同法26条の規定がある一方で、同法23条は各教育機関に教育の構成形態（年単位、セメスター単位、複学年集団など）の裁量を許し、生徒の分類や進級に関しても当該学校の評価基準での生徒分類を認めるなど一層の自由の拡大という方法を採っており、統一化と分権化の両方の傾向が同時進行している。この地方分権化の傾向は学校の自治（オートノミー）の実現ということにもつながっている。そして LDB では、12条で各学校は授業計画を企画実施するほかに、人員、物財、資金の管理を責務とすることを明記し、同時に、14条で、公立学校の基礎教育に関して、学校の教育プロジェクトに専門家の参加を求めることと、学校や地域社会の関係者が学校評議会を作ることという 2つを原則に、民主的管理の規範を定めると述べている。公立学校は実務的運営と教育活動の面で、地域社会との統合および自治的な管理運営を実践するよう求められている。「分権化と学校機能の強化」という理念を具体化した学校にするため、教育行政から教師の資質、教育内容、評価のあり方までも含めた包括的改革を進めていくうえで学校教育法や社会教育法が一元化されたものが用いられていると考えられる10）。

Ⅲ

2006（平成18）年教育基本法改正における教育基本法の変化

ここでは前述したように旧教育基本法と改正教育基本法の比較を行っていくこととする。1890年に発布された教育勅語に代わり、1947年旧教育基本法が学校教育法とともに成立した。そして旧教育基本法は第 2 次世界大戦後の教育改革にあたって、新しい教育の理念を明示し、その後の教育関係法令の基本とされた。そして、2006年に大幅な改正が行われ改正教育基本法が誕生したのである。
次に前文を比較していくこととする。旧教育基本法の前文は「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類

5の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。
」11）とある。
一方改正教育基本法の前文は「我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。
」12）と記載が変わっている。
改正前の旧教育基本法の理想の日本人像については、全ての子どもたちが高い
学力と規範知識を身に着け、知・情・意・体、すなわち、学力、情操、意欲、体力の調和のとれた徳のある人間に成長すること、一人ひとりが夢や希望を持ち、社会で自立して生きていくために必要な基礎的な力をしっかり身に着けた人になることとされている13）。
旧教育基本法と比較すると、改正教育基本法では「公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた」「伝統を継承」などの言葉が付け加えられた。旧教育基本法は、これまで普遍的な価値はあっても、共同体的な価値に欠けるのではな
いかとの批判があった。そのため、改正教育基本法では「伝統」などの言葉が付け加えられたのである14）。
改正教育基本法をグローバリズムとナショナリズムへの対応に分けて見てみることとする。
グローバリズムへの対応（普遍的な価値観）としては、「男女の平等」「生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養う」「国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」などが挙げられて、「個人の価値観を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自立の精神を養う」は、画一主義的な教育に対する批判と解釈される15）。
一方で、ナショナリズムへの対応（共同体的な価値観）としては、「道徳心を培6

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う」「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養う」「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」などが挙げられる16）。また、「すべての子供に規範を教え、社会人としての基本を徹底する」、「心身ともに健やかな徳のある人間を育てる」といった主張もなされ、新しい教育基本法の下で、社会総がかりで、徳育に力を注いでいく動
きが読み取れる17）。
以上のことは前文から読み取ることができ、改正教育基本法は道徳心などを重視した内容になっていることがわかる。
また教育基本法の改正のねらいは、 3 つに集約されると考えられている。 1 つ目は、旧教育基本法の制定から60年近くが経過しており、社会変化（少子高齢化の進行、進学率の上昇など）に対応できなくなったため。 2 つ目は学力低下やモラルの低下、いじめなどの教育問題の原因が教育基本法にあるとされたため。これ
は戦後教育が個人の権利ばかりを強調していたと言われており、公共の精神や愛国心、道徳心、規律の尊重、規範意識などの「公」を大切にする教育理念を補完すべきだということがあったからである。 3 つ目は教育行政の管理機能を強化するとともに、政府全体として教育振興に総合的に取り組む計画を策定できるようにするためであった18）。

Ⅳ

道徳とは

道徳の意味とは、「人のふみ行うべき道。ある社会で、その成員の社会に対する、
あるいは成員相互間の行為の善悪を判断する基準として、一般に承認されている規範の総体。法律のような外面的強制力を伴うものではなく、個人の内面的な原理。今日では、自然や文化財や技術品など、事物に対する人間の在るべき態度もこれに含まれる。
」と定義されている19）。
西洋思想家のジャン ＝ ジャック・ルソーは「快」ではなく「苦」が、合理的な利益追求ではなく本能的な他者との共鳴が、道徳の源泉であると考えていた。その際鍵となったのが、従来「あわれみ」あるいは「あわれみの情」と訳されてきたピティエ pitié という概念である。ルソーの言うピティエとは、第一に人間が「同胞の苦しむのを見ることを嫌う」感情であるとしている。そして第二に教育や経験、成長の成果として獲得されるものではなく、「生得の感情」であり、「あらゆる反省に先立つ」ものであるというのだ。つまり「主としてわれわれの同胞

7が滅び、または苦しむのを見ることに、自然な嫌悪を起こさせるものであり、理性に先立つ原理である。」と述べている20）。
また、『老子道徳経』から、「道」と「徳」について見てみることとする。
「道」とは、人が人として善悪をわきまえて正しく生きるために守り従わなければならない規範、いわば人生において人として踏み行うべき道、道理を意味している。
「徳」とは、その道の本質に従った振る舞い、よさをよしとする人の在り方や生き方をするための道標もしくは羅針盤を意味しているとされている21）。したがって、人として踏み行うべき人生の羅針盤を個々人が自らの内面に身に着けることを目的に施されるのが道徳教育ということになるのである。
次に、学校においての道徳教育について見てみることとする。
小学校低学年から中学年においては「消極教育の原則」を適用すべきであると述べられている。消極教育の原則とは、子どもには生まれつき自然に「善」や「知的探究心」が備わっており、強制的に教え込まなくても自然に導かれて子どもは
善き市民に成長するとの考えである。消極とは教育の強制性を排除しようということである。つまり、「徳」や「善」、あるいは「きまり」や「よいこと・わるいこと」そのものについて教えたり、考えさせる段階ではなく、子どもの感性や感覚を豊かにすることが重要である22）。
小学校高学年から中学校においては、抽象的概念としての善悪を子ども自身が考え、獲得する教育が必要であると考えられている23）。

Ⅴ

日本の道徳教育が与えるブラジル教育への効果

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掃除が与える道徳教育への効果

ここでは専門科目としての道徳教育ではなく、掃除などの活動において、教育基本法の定める道徳心を身に着けることができるのかを検討していくこととする。
トイレ掃除を通じて道徳心が育まれると述べている方がいる。NPO 法人「日本を美しくする会」鍵山秀三郎氏である。彼は株式会社ローヤル（現イエローハット）の創業者であり、創業以来掃除を通した教育を行っている。

トイレ掃除の活動は平成 5 年ごろから行われており、学校のトイレを借りて掃除をするという形態であった。当初は学校の教員から理解を得ることが難しかったとのことだが、活動が10年を過ぎたころから、学校側から子どもたちと一緒にトイレを掃除してほしいという依頼も増えている。しかしながら、東京などの都

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市部では、なかなかトイレ掃除を広めるのが難しいとのことである。理由として
は、関心がなかったり、反対する者が多いからである。そんな中で、横浜市が2010年に市内の全小中学校で児童生徒によるトイレ掃除を復活させたことは評価できる。トイレ掃除というものは、掃除の中でも特に誰からでも嫌がられ、できる限りやりたくないと思っている者がほとんどだと考えられる。しかし、実際に行ってみると、最初は躊躇して手が出なかった子どもも、どんどんきれいになっていくことの面白さを実感し、達成感を味わうと、自発的にのめり込んでいくのである。その結果、これまで授業を妨害したり、学校の器物を壊したりしていた子どもが、トイレ掃除に参加するようになってから気持ちが穏やかになったという話はたくさんあるのである。
では、トイレ掃除がもたらす道徳心は具体的にどのようなものなのか、詳しく見てみることとする。
1 つ目は感謝の気持ちがわいてくることである。今までは家できれいに掃除されたトイレを使うのが当たり前だと思っていたが、自分でトイレ掃除をやることによって、こんなに大変なことをお母さんやおばあちゃんが毎日やっていたのかということがわかるのである。そのことに気づくととてもありがたいという思い
や自分も手伝わなければならないという思いが生じ、感謝の気持ちを口にするよ
うになるのだ。また、物に対する感謝の気持ち、物を大事にする心も生まれるのである。ものを粗末にする人は、人も粗末にする人になってしまうので、ものを大切にすることは大変大事なことであると考えられる。
2 つ目は気づきが生まれることである。ゴミが落ちていても自分が捨てたのではないからと見過ごしていたのが、ごみに気づいて拾うようになるのである。廊下や階段が汚れていたり、靴箱の靴が乱れているのが気になるようになるのだ。
今までよりも物事に関心を持つようになり、いろいろな気付きを得ることができるのである。
3 つ目は私心が公心に変わることである。人間というものは誰かが見ているときと見ていないときとで同じ行動をとれるようになれば、成長したと言えるのである。見られているからきれいにする、見られていないから汚しても平気になってしまうという状態になるということは、大変な人格の低下であると言えるのだ。
このようなことをトイレ掃除を通じて自分で感じ取っていくことが大事なのである。これが私心が公心に変わっていくということである。
4 つ目は規範意識が育つことである。昔の人は、規範意識を持っており、法律9に頼らずとも社会生活をスムーズに営んでいたのだ。しかしながら、現代では法律の知識のある人が、法律に触れなければいいのだと言わんばかりに非人道的なことを行ってしまう場合もある。つまり、自分さえ良ければいいという規範意識の低下が社会全体に見られるのだ。規範意識を育むためには、トイレ掃除は格好の材料だと考えられる。道具の使い方にしても壊すような使い方は許されず、洗剤もむやみに使ってはならない、水の出しっぱなしはしてはいけないなど守らなければならないルールがあるのである。それを守って協力しながらトイレ掃除をすることを通じて、自分というものを少し抑えることによって、社会の規範を優先する心が育まれていくのである。
5 つ目は助け合って生きることを学ぶということである。現代では連帯感が少し薄いように感じられる。トイレ掃除というのは、複数人で一緒に行い、きれいになっていく喜びを共有するため、そこには助け合う心が生まれるのである。助
け合い、お互いを思いやるきっかけになるのである24）。
以上のことからわかるように、私たちの祖先が長きにわたって築き上げてきた
日本人の道徳心を掃除を通じて学ぶことができるのである。つまり、改正教育基
本法の前文から読み取ることができる「道徳心」を身に着けるということに対して専門科目以外でもアプローチができるということがわかる。

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掃除の導入事例

前述したように、当たり前のように日本の学校では行われている掃除というものが、実は改正教育基本法の求める「道徳心」を育てることにつながるのである。
このことは諸外国からも高く評価されており、学生による掃除を導入する学校も増えてきている。実際に文部科学省は2016年度から、日本の学校教育の仕組みを新興国に“輸出”する取り組みを始めている。これは日本の生徒の理数分野での学力の高さや、規律を重視する教育、職業教育などに関心を持つ国が多いためであった。教育システムが確立していない国が日本式教育に注目していたということもあり、インドやエジプト、ベトナムなどから要望があったのである。役割を分担する掃除や給食、集団で練習する運動会や部活動、防災訓練などは海外では珍しく、協調性や他人に対しての配慮、道徳心を育むと評価する新興国が少なくなかったのである。またアジアやアフリカ諸国は、識字率がほぼ100％の日本式の初等中等教育に強い関心を寄せていたことが、日本式の教育が各国に普及している理由だと考えられる。

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ここからはいくつかの導入事例を見ていくこととする。
まずは「KAKARI プロジェクト」である。これはブラジルの私立学校において日本式の教育が日系社会支援ボランティアによって導入されたものである。具体的には日本の学校教育の特性を導入する手助けをしたり、日本文化を伝えたりす
るのが目的となっている。実際にサンパウロ市内の私立ミラソウ学園で行われたのだが、経営陣も日本の教育制度を高く評価していたことから、導入したいと考えていたのである。だから日本では当たり前のように行われている、しつけや礼節を学ぶ機会を作ったのである。また、教室の掃除や学校の集団行事がブラジルの学校ではあまり行われておらず、「自分たちが学ぶ場所を自分たちで掃除するという重要性」を理解してもらういい機会だと考え、子どもたち自身に教室の掃除や机や学習道具の整理整頓を習慣化させることに取り組んでいた。また、子どもだけではなく教職員も同様に理解を深めていった25）。
次にエジプトの導入事例である。2015年10月から 2 校の小学校において、手洗い、日直当番、掃除、体力測定、計算ドリルを使った 5 分間補習など、日本の学校で行われている10の活動を試行的に導入した。特に好評であったのは、日直当番である。エジプトでは成績の良い子どものみが学級のリーダーとして先生の手伝いなどを行う傾向にあったのだが、日直になれば、誰もが一日のリーダーになることができる。そのことで子どもたちは喜びを覚え、順番を楽しみに待っているということが起こっているのだ。他方で掃除については、「子どもを働かせる
べきではない、子どもがやることではない」という考えから、当初は保護者の反対の声もあった。しかし、子どもたちが家庭でも掃除を始めたことで理解が得ら
れ、肯定的な意見が増えてきたそうである。そのため、試験的に実施する学校も数を増やすことになったのである26）。
最後にイラクの導入事例である27）。イラクの首都バグダッドに日本式初等教育を実践する私立の小学校が設立された。ホームルームや掃除、給食を取り入れ、道徳心や集団意識の育成を目指している。日本の初等教育に感銘を受けた日本研
究者のイラク人が「日本の道徳心こそがイラクの人材育成に必要だ」と実業家らに寄付を募り、設立したのである。また、アラ准教授は「日本社会の持つ『和の精神』を受け継いで、チームワークを大事にする世代を育てたいです。」と話し
ている。

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3

ブラジルへの導入提案

ブラジルに導入提案をするにあたり、ブラジルの教育体系と日本の教育体系を見てみることとする。
（ 1 ） 日本の教育体系
日本の乳幼児の教育・保育は、幼稚園・保育所に分かれている。幼稚園は 3 歳
以上からの 3 年間を受け持ち、幼稚園の後は小学校入学となる。保育所は乳児から小学校入学までである。双方を合わせると、小学校入学の前の段階で、100パー
セント近い割合の子どもが通っている。しかしながら、近年、待機児童問題が生じてきている。幼児教育の内容および方法については、文部科学省・厚生労働省
が大枠の教育保育の方向性を示しているのだが、細かなところについては保育をしている各園にゆだねられており、その保育形態は多様であると言える28）。
小学校から中学校までの 9 年間は義務教育とされ、憲法および教育基本法にあるように子どもが最低限の教育を受ける権利を保障している。その結果、日本人の識字率は99％と極めて高い数値を維持している。一方で、高等学校は学力による学校同士の階層化が著しいと言える。
日本における教育の内容は、知識偏重（いわゆる詰め込み教育）と批判されることがある。そのため、批判的思考力・創造力・コミュニケーション力・交渉能力などの育成に立ち遅れているという意見もある。一方、そのような状況を反省し、「生きる力」を重視した「ゆとり教育」もかつて実施されていたのだが、この政策においても、学力低下が顕著となってきたため批判があり、現在では脱ゆとり教育が推進され、授業時間数が増加している。
また日本の教育は画一的で、児童・生徒を個人としてよりも集団として扱う傾向が強く、加えて子どもの批判的思考力を養成する機能が弱いと批判されることがある29）。
（ 2 ） ブラジルの教育体系
ブラジルの教育制度は、基礎教育 9 年（小学校・中学校）、中等教育 3 年（高校）という形態をとっている。授業は平日の半日のみで、生徒によって午前の部（ 7時半～12時頃）と午後の部（13時半～18時頃）のいずれかを選択することとなって

いる。

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最近は、ブラジルでも受験競争が厳しくなっており、高校まではレベルの高い
私立学校に子どもを通わせ、一流大学を目指す人も増えてきている。また、街中には多くの補習塾があり、塾に通ったり、志望校に合格できなかった場合は浪人して勉強し直し、何度か挑戦する生徒もいる。
義務教育年齢の児童の中で学校に行っている人は約97％で、1990年代から中等教育を受ける人が急増しており、中等教育を終えると高等教育への道が開かれることになっている。主な問題としては初等、中等教育における落第率の高さや教室、校舎数の不足などが挙げられる。
また1930年代に国民の 3 分の 2 が非識字者だったことからわかるように、かつては初等教育に力は入れられていなかったのだが、パウロ・フレイレらの活動に
より初等、中等教育の見直しが行われて2015年には識字率は98.9％となった30）。
（ 3 ） 日本にあるブラジル人学校
2013年 5 月時点では、ブラジル政府に認可されているブラジル人学校は、住所変更や名称変更のため再申請中のものを含めて、日本国内に45校存在している。
しかしながら、ブラジル政府による財政的支援等は基本的になく、そのことが授業料の高さにつながっていると考えられている。基本的なカリキュラムはブラジルの学校と変わらないとされている。
現状としては2008年に起こったリーマンショックの影響があり、60％以上のブラジル人の子どもが、帰国や日本の学校への転入、自宅待機（不就学）の措置を取らなければならなかったという事実がある。
（ 4 ） 日本とブラジルが抱える問題の共通点
日本とブラジルの抱える学校での問題の共通点の 1 つとして挙げられるのが、いじめの増加である。経済協力開発機構（OECD）の調査によると、ブラジルでは15歳の学生のほぼ10人に 1 人が学校内で頻繁にいじめの被害に遭っているという結果が示された。これらの学生達は、身体的および精神的な暴力や、悪意のある冗談や噂、意図的にパーティーや集まりに呼ばれず除外されるなどのいじめを経験したことがある31）。日本においてもいじめの件数は増加を示している。いじめを防止、解決するには、実際に他者と関わる中で「自己の存在を確認すること」
や「他者関係」について共有しあう場面が必要だと考えられる32）。改正教育基本法第 2 条 1 にあるように、「豊かな情操」と「道徳心」を身に着けることによって、

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いじめなどを解消の方向へ向かわせることができるはずである33）。加えて、類似点としては少子高齢化が進んでいることが挙げられる。日本はよく知られている
通り、超高齢社会であり、少子化も加速している。ブラジルにおいても2030年をピークに少子高齢化が進行していくと言われている34）。つまり、日本とブラジルには類似点が多く、「道徳心」を重要視するような時代に合った改正が行われた
改正教育基本法などがあるため、日本の道徳教育を導入するメリットがあると考えられるだろう。
（ 5 ） 導入提案
提案としては、まずはブラジル人学校に対して掃除や「KAKARI プロジェクト」
を導入していく。理由としては、前述した通り、掃除などは道徳心を育てることがわかっているからである。道徳心が育成されることにより、「他者への配慮」
や「自己認識」を行うことができるようになるのである。これにより、いじめなどを解消の方向に向かわせることができると考えられる。実際に日本と同じように、ブラジル人学校やブラジルの学校においても、いじめの増加は問題になっている。これに対して、掃除などの導入は効果を発揮するのではないかと考えている。
また、多くのブラジル人はきれい好きで、自宅などは大抵きれいに整理整頓されているのだが、日本人とブラジル人が決定的に違うところは、彼らは自分の場
所はきれいにしても、他人の場所は汚くても意に介さないという点である。これはワールドカップなど大きな大会が行われた際にしばしば耳にすることであるが、日本人がゴミ拾いをしていると海外からは称賛の言葉をかけてもらうことがある。
日本では当たり前とされていることであるが、自分の国ではなくとも他人のことを自然と考えて行動を起こすこと、それこそが海外から評価を得ているところである。だからこそ、掃除などは身近で導入しやすく、周りも良い意味で巻き込みやすいため道徳心を身に着けるためには最適だと考える。このことを踏まえて、
ブラジル人学校において掃除などを行うことによって、物を大事にしたり、人への感謝をおぼえるなど、もったいない文化などにもつながり、道徳心が身に着くはずである。最終的には、ブラジル人学校において導入後に、ブラジルの教育機
関を通じ、ブラジル国内の私立学校、そして公立学校へと導入を広げていくと良いのではないだろうか。そうすることによって、いじめなども解消の方向へ進み、教育水準も向上していくのに加えて、国自体もきれいになっていくであろう。

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しかしながら、学生に掃除をさせることにより、いくつか問題も生じてくる。
具体的に言えば、児童労働にあたり虐待であるという意見や、掃除を仕事としている人の職を奪うという問題である。この点についても熟考を重ねる必要がある
が、本論文では割愛することとする。

Ⅵ

おわりに

日本とブラジルには歴史的にも深い関係があり、それは現代にも継承されている。前述したとおり、日本が抱える教育の問題の中には、ブラジルと類似する点もあり、日本の教育改革が効果を発揮すれば、ブラジルにおいても効果を発揮す
るのではないだろうか。日本では教育基本法を改正し、それにともない公共の精神などを重視するような教育改革を行った。日本において、少しずつ改正の効果は発揮されてきているのではないか。したがって、まずは日本にあるブラジル人学校において、掃除などを実施し、ブラジルにおいても実施できれば効果があるのではないか。ブラジルにおいても、教育には力を入れてきているため、是非とも導入を検討してほしいと考える。
また本論文においては割愛しているが、掃除が児童労働にあたるという国も多々ある中、日本では掃除を道徳心などを身に着けるには最適のものであるとするなど、世界でも珍しい国である。しかしながら、道徳というものは人間を形成していくうえで大変大切なものだと考えられるため、ブラジルのみならず、他国においてももっと尊重してほしいものである。自国を愛すること、つまりナショ
ナリズムの視点と、他者を理解することが結び付くことによって、いじめ問題の解消や他国理解にもつながり、平和な世の中を形成するということにもつながるのではないだろうか。

1 ） 川口洋誉、中山弘之（2013）「未来を創る教育制度論」、北樹出版、38頁。
織田成和（2006）「日本国憲法第26条と教育基本法」、近畿大学工学部紀要、人文・社会科学篇 36号、65-78頁。
望月重信、播本秀史、岡明秀忠（2010）「第三版

日本の教育を考える―現状と展望―」、学文社、45-56頁。
磯田文雄（2014）「教育行政―分かち合う共同体をめざして―」、ミネルヴァ書房、
259-280頁。
2 ） 文 部 科 学 省 ホ ー ム ペ ー ジ（www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/06042712/003.

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htm）。
3 ） 辻本雅史（2013）「教育改革」、日本図書センター、509-530頁。
4 ） 川口洋誉、中山弘之（2013）「未来を創る教育制度論」、北樹出版、196頁。
5 ） 川口洋誉、中山弘之（2013）「未来を創る教育制度論」、北樹出版、195頁。
小玉敏也、鈴木敏正、降旗信一（2018）「持続可能な未来のための教育制度論」、
学文社、18-38頁。
6 ） 江原裕美（2004）「1990年代ブラジルの初等教育改革政策」、帝京大学外国語外
国文学論集、第10号、65-98頁。
7 ） 江原裕美（2004）「1990年代ブラジルの初等教育改革政策」、帝京大学外国語外
国文学論集、第10号、65-98頁。
8 ） 江原裕美（2003年度）「南米 5 か国の教育法比較―比較の有効性―」、帝京法学
第23巻第 2 号、45-52頁。
牛田千鶴（2007）「ラテンアメリカの教育改革」、行路社、101-116頁、161-180頁。
9 ） 江原裕美（2003年度）「南米 5 か国の教育法比較―比較の有効性―」、帝京法学
第23巻第 2 号、45-52頁。
10） 江原裕美（2004）「1990年代ブラジルの初等教育改革政策」、帝京大学外国語外
国文学論集、第10号、65-98頁。
11） 杉原誠四郎（2011）「新教育基本法の意義と本質」、自由社、166頁。
佐々木弘通、宍戸常寿（2015）「現代社会と憲法学」、弘文堂、53-72頁。
12） 杉原誠四郎（2011）「新教育基本法の意義と本質」、自由社、166-167頁。
副田義也（2012）「教育基本法の社会史」、有信堂高文社、131-178頁。
13） 高橋陽一（2018）「新しい教育通義」、武蔵野美術大学出版局、249-258頁。
14） 辻田真佐憲（2017）「文部省の研究―「理想の日本人像」を求めた百五十年―」、
文春新書。
15） 辻田真佐憲（2017）「文部省の研究―「理想の日本人像」を求めた百五十年―」、
文春新書。
16） 川口洋誉、中山弘之（2013）「未来を創る教育制度論」、北樹出版、69頁。
17） 伊藤良高、大津尚志、中谷彪（2010）「新教育基本法のフロンティア」、晃洋書房、27頁。
18） 伊藤良高、大津尚志、中谷彪（2010）「新教育基本法のフロンティア」、晃洋書房、67頁。
19） 高橋陽一（2003）「新版道徳教育講義」、武蔵野美術大学出版局、44頁。

20） 越野章史（2016）「市民のための道徳教育 ― 民主主義を支える道徳の探求 ―」、部落問題研究所、164-165頁。
鈴木剛（2012）「ペダゴジーの探求」、響文社、99-125頁。
21） 田沼茂紀（2011）「人間力を育む道徳教育の理論と方法」、北樹出版、12-15頁。
22） 越野章史（2016）「市民のための道徳教育 ― 民主主義を支える道徳の探求 ―」、部落問題研究所、206-216頁。
23） 越野章史（2016）「市民のための道徳教育 ― 民主主義を支える道徳の探求 ―」、16

法律学研究62号（2019）

部落問題研究所、217-228頁。
平原春好（2006）「第五版

世界と日本の道徳教育」、日本図書センター、115-158頁。
24） 鍵山秀三郎（2011）「道徳教育トイレ掃除が 5 つの道徳心を育みます」、総合

教育技術、22-25頁。
25） https://www.kyobun.co.jp/feature/pf20160310/。http://www.ima-earth.com/
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26） https://www.jica.go.jp/topics/2016/20161020_01.html。
27） https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM26H38_W5A221C1000000/。
28） 川口洋誉、中山弘之（2013）「未来を創る教育制度論」、北樹出版、166-191頁。
29） 諸外国における学制に関する改革の状況調査②―文部科学省。
30） 諸外国における学制に関する改革の状況調査②―文部科学省。
31） http://saopauloshimbun.com/ 伯 国 の 学 校 で の い じ め %e3%80%8015歳 の17 ％ef%bc%85が被害の経験%ef%bc%9doecd/。
32） 福田八重（2004）「金城学院大学論集．社会科学編」、第 2 巻 2 号、99-110頁。
33） 髙階玲治（2007）「教育基本法の改正で教育はどう変わるか」、ぎょうせい、
6 -11頁。
34） https://www.jetro.go.jp/biznews/2010/10/4cbff8c887fc8.html。