資料１

平成 31 年度予算と主な取組について

１

市立千歳市民病院中期経営計画の目標・視点
市立千歳市民病院中期経営計画（以下「中期経営計画」という。
）では、『患者が「安心・安全な医療」を受けられるよう医療の質の向上を図るとともに、経常収支の黒字を維持し、経営の効率化に努める』ことを目標とし、その達成に向けた５つの視点を定め、具体的な取組を進めます。
本計画では、目標の達成に向け、12項目の主要な「経営指標」や収支状況について、年度ごとの数値目標を設定するとともに、５つの視点に基づく35項目にわたる「具体的な行動計画」を定めています。
平成29年３月に中期経営計画の改訂版が策定され、数値目標が８項目から12項目、行動計画が34項目から35項目に増えています。

〈目標と５つの視点〉【目標】『患者が「安心・安全な医療」を受けられるよう医療の質の向上を図るとともに、経常収支の黒字を維持し、経営の効率化に努めます。』【視点】① 地域医療の充実に向けた基幹病院としての役割の強化② 安全で安心できる医療の推進③ 医療・看護の質の向上とチーム医療の推進④ 効率的な病院運営の推進⑤ 医療従事者の勤務環境等の充実- 1 -〈数値目標〉主要な経営指標及び医療機能等指標について、次のとおり数値目標を設定します。
分

26 年度
（実績）

27 年度
（実績）

28 年度
（実績）

29 年度
（実績）

30 年度
（計画）

31 年度
（計画）

32 年度
（計画）

※黒字公立
病院平均

経常収支比率

100.7％

99.3％

99.1％

99.8％

100.4％

100.7％

100.8％

103.2％

医業収支比率

95.4％

93.6％

92.6％

93.9％

94.7％

95.8％

96.2％

88.8％

病床利用率

75.5％

73.7％

79.2％

77.2％

85.5％

85.5％

85.5％

68.4％

入院

143.4 人140.0 人150.5 人146.7 人162.4 人162.4 人162.4 人

100 人

外来738.4 人714.8 人690.5 人676.8 人713.1 人714.5 人715.9 人

253 人

職員給与費
対医業収益比率

46.8％

47.4％

49.0％

48.0％

47.1％

46.8％

46.9％

54.1％

材料費
対医業収益比率

20.9％

21.1％

21.0％

20.3％

21.7％

21.7％

21.7％

17.5％

入院

56,249 円

57,520 円

54,821 円

58,628 円

57,840 円

58,361 円

58,653 円

30,761 円

外来

8,963 円

9,121 円

9,249 円

9,529 円

9,635 円

9,693 円

9,712 円

9,598 円

35 人

35 人

33 人

34 人

35 人

35 人

35 人

－紹介率

21.1％

23.9％

30.3％

36.5％

28.4％29.9％

31.3％

－

逆紹介率

13.0％

15.9％

18.9％

22.2％

22.7％

25.0％

27.4％

－区

1 日平均
患者数

患者 1 人 1
日当たり
診療収入

常勤医師数

*黒字公立病院平均は、「平成 26 年度地方公営企業年鑑」同規模病院（100 床以上 200 床未満）の数値- 2 -〈35 項目の具体的な取組事項（体系）〉目標
実施計画の最終目標

黒患
字者
をが
維「持安し心、・経安営全のな効医率療化」にを努受めけ
まらすれ。るよう
医療の質の向上を図るとともに、
経常収支の視点
目標の達成に向けた視点（5項目）① 地域医療の充実に向けた基幹病院としての役割の強化
地域医療連携と救急医療の充実等を図り、地域における基幹病院としての機能を強化します。

② 安全で安心できる医療の推進
説明と同意のもとに患者が安心して良質な医療を受けられる体制や環境の充実を図ります。

具体的な取組事項
目的達成に向けた具体的な取組事項（35項目）

1

地域医療連携の充実

2

地域包括ケアシステムへの取組

3

救急体制の充実4

診療機能の強化5

地域医療構想を見据えた病床再編

6

介護・保健・福祉機関との連携強化

7

情報発信体制の強化

8

災害に対する機能強化

9

医療安全・感染対策の充実

10 患者参加型医療の推進
11 患者サービスの向上
12 看護技能の向上
13 設備の改良・充実

14 職員の資質向上③ 医療・看護の質の向上とチーム医療の推進

15 職種間の連携推進
16 医師・看護師など医療スタッフの確保

病院職員は常に研鑚して知識と技術の習得に励み、チーム医療体制の充実を図ります。

17 医師事務作業補助者の充実
18 クリニカル・インディケーターの充実
19 クリニカルパスの推進
20 患者満足度調査の実施
21 認定病院の水準維持・向上

22 組織体制の見直し④ 効率的な病院運営の推進

23 適正な診療報酬の確保
24 増収対策の実施

経営の改善・強化に向けた取組
により、健全で安定した経営基盤の確立を図り、将来を見据えた効率的な病院運営に努めます。

25 病床の効率的な運用
26 経営分析の強化
27 医薬品・診療材料の購入・管理体制の強化
28 TQM活動の推進
29 省エネルギー対策の推進
30 内部管理経費の節減
31 医療機器の計画的な導入
32 医療情報システムの更新
33 施設・設備の計画的な修繕⑤ 医療従事者の勤務環境等の充実
医療従事者の勤務環境等の充実に努め、医療提供体制の確保を図ります。

- 3 -34 職員満足度の向上
35 勤務環境の改善

２

平成 31 年度予算について① 収支について区分項目

平成 31 年度予算

平成 31 年度計画

(千円)

(千円)

経常収益

6,478,933

6,515,945△37,0125,882,039

5,880,321

1,718

うち入院収益3,495,801

3,468,884

26,917

うち外来収益1,600,704

1,689,858△89,154596,894

635,624△38,730

6,459,011

6,467,911△8,9006,142,865

6,137,451

5,414

医業収益

収
入増減

医業外収益
経常費用
医業費用
支

うち職員給与費

2,893,580

2,751,446

142,134

出

うち材料費1,250,022

1,277,664△27,642

うち経費

1,562,165

1,685,940△123,775

医業外費用

316,146

330,460△14,314

経常損益

19,92248,034△28,112平成 31 年度予算の経常損益は、1,992 万 2 千円の利益（黒字）を計上しています。
収入・支出別に主な項目を見ますと、収入においては、医業収益のうち入院収益で34 億 9,580 万 1 千円、外来収益で 16 億 70 万 4 千円、医業外収益では 5 億 9,689 万 4 千円を見込み、経常収益は 64 億 7,893 万 3 千円、計画より 3,701 万 2 千円の減を見込んでいます。
計画より減となった主な要因としては、国が目指す地域包括ケアシステムへの取組によって、地域への逆紹介の増など地域のかかりつけ医との医療連携がより一層図られ、外来患者数の減に伴う外来収益の減によるものです。
また、支出においては、医業費用のうち職員給与費で 28 億 9,358 万円、材料費で12 億 5,002 万 2 千円、経費で 15 億 6,216 万 5 千円、医業外費用では 3 億 1,614 万 6 千円を見込み、経常費用は 64 億 5,901 万 1 千円、計画より 890 万円の減を見込んでいます。
計画より減となった主な要因としては、医師をはじめ看護師や医療技術職等職員の増員などにより医療の質の維持・向上が図られ、職員給与費が増となる一方、入院・外来患者数の減に伴う薬剤・診療材料費の減のほか、施設修繕費の減など経費の減によるものです。
このように、医療の質の維持・向上を図る一方で、効率的で機能的な病院運営に取り組む

結果、経常損益は、計画より 2,811 万 2 千円の減を見込んでいるものの、1,992 万 2 千円の利益（黒字）を見込んでいます。

- 4 -② 主要な経営指標及び医療機能等指標について項

平成 31 年度 平成 31 年度

目

予算

計画

増 減

経営指標
経常収支比率（％）

100.3

100.7

△0.4

医業収支比率（％）

95.8

95.8

0.0

病床利用率（％）

82.6

85.5

△2.9

１日平均患者数（入院）
（人）

156.9

162.4

△5.5

１日平均患者数（外来）
（人）

671.8

714.5

△42.7

職員給与費対医業収益比率（％）

49.2

46.8

2.4

材料費対医業収益比率（％）

21.3

21.7

△0.4

患者１人１日当たり診療収入（入院）（円）60,876

58,3612,515

患者１人１日当たり診療収入（外来）（円）

9,928

9,693

2353635

1

紹介率（％）

29.9

29.90.0

逆紹介率（％）

25.0

25.00.0

医療機能等指標
常勤医師数（人）経営の効率化・安定化に向け計画年度ごとに設定している主要な経営指標及び医療機能等指標では、「医業収支比率」、「材料費対医業収益比率」、「患者１人１日当たり診療収入（ 入 院 ・ 外 来 ）」、「 常 勤 医 師 数 」、「 紹 介 率 」、「 逆 紹 介 率 」 の ７ 項 目 に お い て 、いずれも計画の範囲内となっていますが、「経常収支比率」、「病床利用率」、「１日平均患者数（入院・外来）」、「職員給与費対医業収益比率」の５項目においては、いずれも計画を下回っています。
計画を下回った主な要因として、「経常収支比率」については、計画と比べ、材料費や施設修繕費の減などにより経常費用が 890 万円の減となったものの、外来収益の減などにより経常収益が 3,701 万 2 千円の減となっており、経常費用よりも経常収益の方が多く減少したことによるものです。
「病床利用率」及び「１日平均患者数（入院）」については、平均在院日数短縮に伴う入院患者数の減、「１日平均患者数（外来）」については、新たに市民病院周辺に小児科クリニックが２件開院されることに伴う患者数の減少を見込んでいるほか、逆紹介数の増など地域との医療連携がより一層図られることによる外来患者数の減によるものです。
また、「職員給与費対医業収益比率」については、医業収益が計画より 171 万 8 千円の増となるものの、医師をはじめ看護師や医療技術職等職員の増員などにより、職員給与費が計画より 1 億 4,213 万 4 千円の増となることによるものです。

- 5 -③ 平成 31 年度の主な取組
５つの視点に基づく 35 項目にわたる「具体的な取組事項」のうち、平成 31 年度の主な取組は次のとおりです。
「２ 地域包括ケアシステムへの取組」
１．
「入院支援センター」の設置（１）設置検討の背景
厚生労働省は、地域包括ケアシステムの構築による在宅での療養を進めるため、入院患者の在宅復帰の推進や入院日数の短縮を図ることを目的として、診療報酬において入退院時の支援を高く評価しています。
平成 30 年度の診療報酬改定では、入院料における入院時支援加算が新設され、入院前の段階で患者の生活環境や状態の把握による在宅復帰支援が求められています。
このことにより、全国の医療機関で入院支援部門の設置が進んでおり、当院においても入院支援部門の新設を検討した結果、「入院支援センター（以下「センター」という。
）」の設置を決定しました。
（２）設置の目的
患者及び家族への入院に関する説明や状況の聞取りなど、入院時に外来と病棟がそれぞれ行う業務を集約して効率化を図り、各手続のワンストップサービスを提供することにより、患者サービスの向上はもとより、外来及び病棟看護師、医師の業務負担の軽減を図ることなどを目的としています。
（３）業務概要等①入院支援対象患者
次の３点を満たす患者を対象とします。
・予定入院患者
・対象診療科への入院患者
対象：循環器科、消化器科、外科、整形外科、耳鼻咽喉科、眼科、泌尿器科（上記以外の診療科は予定入院が少ないため対象としません。
）
・クリニカルパス（治療や検査工程をまとめた診療計画表）を適用する疾患の患者（治療内容を事前説明するため）②業務概要
・対象患者への入院支援
入院前にセンターのスタッフが、患者情報の聴取、入院中に行われる治療の説明、入院生活に関するオリエンテーション等を実施します。
・上記以外の予定入院患者
入院受付窓口をセンターに集約するため、対象外の診療科への入院やクリニカルパス適用外であっても、予定入院患者の入院受付はセンターが行います。
- 6 -（４）人員配置
３名（看護師２名、臨時事務職員１名）（５）設置場所
センターは、地域医療連携室を中心に各外来、薬剤科、医事課及び栄養管理科と密接に業務連携する必要があり、また、患者の利用しやすい動線を考慮して、現在の１階売店スペースに設置します。なお、売店は２階レストランへ併設して運営します。
（６）設置時期
平成 31 年 6 月 3 日（月）運用開始「３ 救急体制の充実」
内科系の２次救急と外科系の１次・２次救急は、継続して実施するとともに、脳神経外科は、年間を通じて２次救急に対応するなど、継続して重症患者の対応を中心とした救急医療体制の確保を行います。
また、循環器科は平成 31 年度から、366 日２次救急に対応するよう救急医療体制の拡充を図ります。
〈平成 30 年度 救急外来患者及び救急入院患者数実績（全体）〉
平成 30 年４月～平成 31 年１月
平成 29 年度
区分
累計 （前年同月比）
実
績

平成 28 年度
実
績

救急外来患者数

5,375 人（△554 人）

7,065 人8,099 人

救急入院患者数

1,328 人（＋55 人）

1,528 人1,378 人

〈平成 31 年度 救急開設予定日数〉
１月当たりの平日（240 日）土日祝日等（126 日）系 ２ 次 救 急187 日81 日

268 日

22.3 日科 ２ 次 救 急

240 日

126 日

366 日

30.5 日

１ 次 救 急

21 日

13 日

34 日

2.8 日

２ 次 救 急

134 日

80 日

214 日

17.8 日

脳 神 経 外 科 ２ 次 救 急

103 日

59 日

162 日

13.5 日

１ 次 救 急

240 日

50 日

290 日

24.2 日

２ 次 救 急

240 日

126 日

366 日

30.5 日区内循外小科
環器科

児分系

科〈平成 31 年度 ゴールデンウィーク期間中における開院日〉
・4 月 30 日（火） 手術のみ実施
・5 月 2 日（木） 開院（１次・２次救急も対応予定）- 7 -合計

平均開設日数「５ 地域医療構想を見据えた病床再編」
１．
「緩和ケア病床」の設置（１）緩和ケアについて
緩和ケアは、主に、がんなどの生命を脅かす疾患による問題に直面している患者の身体的苦痛を和らげるとともに、家族を含め、精神面でのサポートも行うなど、患者がその人らしく過ごせるよう寄り添い、生活の質を保つことを目的に行うものです。
（２）設置検討の背景
市民病院では、国の医療制度改革の方向性を踏まえながら、今後の地域における医療ニーズに対応するため、平成 27 年度に「病床機能検討会議」を設置し、当院の「あるべき病床機能」について検討を行い、地域の基幹病院として急性期医療を行うことが、市民病院の役割であることを確認したうえで、190 床のうち、一部の病床について、「緩和ケア病床」及び「地域包括ケア病床」への転換を検討し、最終的には急性期治療から在宅等への復帰支援に向けた医療や支援を優先課題とし、「地域包括ケア病床」への転換を決定しています。
その後、「緩和ケア病床」については、検討から３年が経過した現在においても、千歳・恵庭圏域に設置されておらず、市民からは「緩和ケア病床」設置を待望する声が高まっていることに加え、近年の患者動向から一定の需要が見込まれる現状を踏まえ、市民病院の病床数を減少させることなく、現状の急性期一般病棟内で「緩和ケア病床」を設置する手法について検討を続けていました。
その結果、既存病棟内の特別室２室の内装、備品等を整備し機能を付加することで、「緩和ケア病床」用の個室（１床）を２室確保する目処がついたことから設置を決定しました。
（３）設置の目的
末期がん患者などの緩和ケアを必要とする患者のうち「緩和ケア病床」への入院を希望する患者が「住み慣れた千歳市において、病室内で家族とともに過ごし最期を迎えることができる」環境を提供し、患者と家族との残された生活の充実を図ることを目的としています。
（４）設置時期
平成 31 年 9～10 月頃に運用開始予定- 8 -「16 医師・看護師など医療スタッフの確保」
診療体制の充実を図るため、医師数の維持及び定着に取り組むとともに、増員に向けて大学医局への派遣要請活動や医師専門人材紹介システム（成果報酬型）の活用等を積極的に行います。
なお、市民病院の正職員については、医師 36 名（△１名）、看護師 196 名（＋２名）、技術員 47 名（＋５名：薬剤師２名、放射線技師１名、検査技師(任期付)１名、作業療法士(任期付)１名）、事務員 35 名（＋３名）の 314 名体制とします。

〈臨床研修医の確保〉
協力型臨床研修病院として、医育大学の初期臨床研修医を受け入れます。
・北海道大学の初期臨床研修医４名を受入 （12 か月間：１名、２～４か月間：３名）
・旭川医科大学の初期臨床研修医１名を受入（12 か月間：１名）〈診療科別医師数の推移〉【各年度 10 月１日現在】（単位：人）

平成 31 年度

平成 30 年度

平成 29 年度

平成 28 年度

平成 27 年度

平成 26 年度

科

555665

循環器科455444

消化器科

333333

小児 科

444444

外科

553444脳神経外科

222222整形外科

333333産婦人科

333332

耳鼻咽喉科

111111眼科211112皮膚 科222222

泌尿器科

222211麻酔 科

221112合計

383835363535

診療 科

内※内科：非常勤嘱託医１名（週５日勤務）※消化器科：非常勤嘱託医１名（週５日勤務）- 9 -「29 省エネルギー対策の推進」
千歳市エコアクションプランの数値目標の達成に向け、ＣＯ２削減を図る環境配慮行動の推進に努めるとともに、継続して施設の省エネルギー対策を進めます。
省 エ ネ 対 策 内 容

金額

照明設備改良（病棟病室、中央・外来処置室、病棟ナースステーション、廊下等）

47,412 千円

・計画的に院内の直管蛍光ランプを消費電力の少ないＬＥＤ管に取り替えることで電気使用量を削減する。
（平成 24 年度から継続）「31 医療機器の計画的な導入」
医療機器等の整備には、医療技術の進歩や医療ニーズの高度化・多様化に対応するため、毎年１億円～２億円程度の費用を要しています。
医療機器の購入にあたっては、基幹病院としての役割や地域の医療ニーズを踏まえ、緊急性や重要性、安全性などを考慮し、計画的に整備します。
【主な購入予定機器】
診 療 科 名名称区 分金額

循 環 器 科 超音波診断装置【新規】

5,022 千円

消 化 器 科 大腸ビデオスコープ ※【追加】

3,629 千円

外【更新】

7,150 千円

【更新】

10,560 千円【更新】

7,644 千円

耳 鼻 咽 喉 科 術中映像記録装置【新規】

1,970 千円

皮【更新】

780 千円泌 尿 器 科 膀胱鏡【更新】

1,017 千円

放 射 線 科 デジタルＸ線ＴＶ装置 ※【更新】

19,800 千円

臨 床 検 査 科 超音波診断装置 ※【更新】

9,720 千円

臨 床 工 学 科 持続緩徐式血液浄化装置【更新】

6,264 千円

栄 養 管 理 科 屋外設置型冷凍・冷蔵機【更新】

5,657 千円

看護部 入院患者用ベッド（47 台）【更新】

7,951 千円

手術室 高圧蒸気滅菌器【更新】

11,880 千円

医事

課 医療情報システム（再来受付機等）【更新】

16,978 千円

科 超音波診断装置 ※産 婦 人 科 産婦人科用超音波診断装置
眼※科 静的量的視野計 ※膚

科 検査用顕微鏡※再編関連訓練移転等交付金充当事業（６品目）
総事業費：58,503 千円
交付金：35,000 千円（充当率 59.8％）- 10 -

「33 施設・設備の計画的な修繕」
病院施設は、平成 14 年３月の竣工から約 17 年が経過し、病院施設全体に経年劣化等による機能低下が生じていることから、医療機能や療養環境を維持していくため、大規模な施設・設備の改修が必要となっています。
このことから、平成 23 年 10 月に策定した「中長期修繕計画」を見直し、平成 30 年度から 33 年度までの４年間において、短期集中的に病院施設の大規模改修工事を実施する
ことにより、建物や設備機器の長寿命化を図るとともに、コスト縮減を図ります。
【主な改修予定工事】
改修

内

容金

額

ボイラー・空調機等自動制御設備更新

99,330 千円

検査用検体搬送設備改良

45,100 千円

非常用発電機用燃料タンク増設

78,458 千円「35 勤務環境の改善」
医療従事者が働きやすい勤務環境を整備するため、次の取組を進めます。
（１）医師の働き方改革への対応
労働時間管理を行い労働時間短縮に向けた取組を行います。
・労働時間の適正化
・連続当直を行わない勤務体制の実施
・労働時間と自主研鑽の具体的な検証
・医師事務作業補助者配置による書類作成等の事務的負担の軽減（２）医療従事者の負担軽減計画の策定
医師、看護師等医療従事者の負担軽減を進めるため、院内の安全衛生委員会において、負担軽減の計画策定を行います。
（３）職員の適正配置、組織の見直し、業務負担軽減の取組
看護師や医療技術職の必要人員を確認し、組織の見直し等を行い、業務負担軽減を図ります。
（４）働きがいを持てる職場環境の整備
助産学専攻課程派遣や認定看護師資格取得助成のほか、職員のスキルアップや専門性の高い資格取得に必要な研修等の参加支援等を積極的に行います。

- 11 -