第 16 誘導灯及び誘導標識の技術基準第１６ 誘導灯及び誘導標識の技術基準
１

用語⑴

誘導灯とは，火災時，防火対象物にいる者を屋外に避難させるため，避難口の位置や避難の方向を明示し，又は避難上有効な照度を与える照明器
具をいい，避難口誘導灯，通路誘導灯及び客席誘導灯に区分する。

⑵

誘導標識とは，火災時，防火対象物内にいる者を屋外に避難させるため，
避難口の位置や避難の方向を明示した標識をいう。

⑶

点滅装置とは，自動火災報知設備からの火災信号により，自動的にキセ
ノンランプ，白熱電球又は蛍光ランプを点滅する装置をいう。

⑷

蓄光式誘導標識とは，燐光等により光を発する誘導標識をいう。JIS Z
8716の常用光源ランプD65により，照度200ルクスの外光を20分間照射し，その後における表示面が24mcd/㎡以上，100mcd/㎡未満の平均輝度を有する
ものを中輝度蓄光式誘導標識といい，100mcd/㎡以上のものを高輝度蓄光式
誘導標識という。

⑸

誘導音装置とは，自動火災報知設備からの火災信号により，自動的に避難口の所在を示すための警報音及び音声を発生する装置をいう。

⑹

信号装置とは，自動火災報知設備からの火災信号，その他必要な動作信号又は手動信号を誘導灯に伝達する装置をいう。

⑺

避難施設とは，避難階若しくは地上に通ずる直通階段（傾斜路を含む。），
直通階段の階段室，その附室の出入口又は直接屋外に出られる出入口をいう。

⑻

居室とは，建基法第２条第４号に規定するほか，駐車場，車庫，機械室，ポンプ室等これらに相当する室をいう。

⑼

非常用照明装置とは，建基令第126条の４に規定されるもので，建築基準法令の技術基準に適合しているものをいう。

⑽

開放廊下とは，直接外気に開放され，かつ，住戸等の火災時に発生する煙を有効に外気に排煙できる廊下をいう。また，廊下等とは，避難施設へ通ずる廊下又は通路をいう。

⑾

主要な避難口とは，避難階にあっては，屋内から直接地上へ通ずる出入口，避難階以外の階にあっては直通階段の出入口をいう。なお，それぞれに附室が設けられている場合は，当該附室の出入口をいう。

⑿

容易に見とおしできるとは，建築物の構造，什器等の設置による視認の障害がないことをいう。なお，吹き抜け等がある場合は避難経路を含めて視認できること。ただし，出入口や誘導灯が障害物により視認できない場
合であっても人が若干移動することにより出入口や誘導灯を視認できる場
合は容易に見通しできるものとみなす。

⒀

容易に見とおし，かつ，識別できる出入口とは，居室内又は廊下等の各部分から容易に見とおし，かつ，避難口であることがわかるものをいう。

1

第 16 誘導灯及び誘導標識の技術基準⒁

外光とは，自然光のことをいう。なお，当該場所には採光のための十分な開口部が存すること。

２構造及び性能誘導灯及び誘導標識は，規則第28条の３第１項，第４項第５号，第７号，第10号，第６項及び平成11年消防庁告示第２号第５の規定によるほか，次によること。
⑴

誘導灯及び誘導標識は，認定品を使用すること。★

⑵

誘導灯の区分
避難口誘導灯及び通路誘導灯（階段又は傾斜路に設けるものを除く。）
は，規則第28条の３第１項の規定によること。

⑶

表示
誘導灯及び電気エネルギーにより光を発する誘導標識には，平成11年消防庁告示第２号第６の規定による表示を行うこと。
３

誘導灯の有効範囲
誘導灯の有効範囲は，規則第28条の３第２項によるほか次によること。
⑴

誘導灯を容易に見とおすことができない場合又は識別することができな
い場合の具体例を図16－１に示す。

⑵

誘導灯を設置する上で見とおし障害について留意すべき具体例を図16－
２に示す。

⑶

誘導灯の有効範囲は，表示面の裏側には当然及ばないものであること。

2

第 16 誘導灯及び誘導標識の技術基準

3

第 16 誘導灯及び誘導標識の技術基準

4

第 16 誘導灯及び誘導標識の技術基準

４

誘導灯，誘導標識の設置基準及び設置種類
誘導灯及び誘導標識の設置基準は，令第26条第１項の規定による。

５

誘導灯の設置を要しない防火対象物又はその部分⑴

避難口誘導灯の設置を要しない防火対象物又はその部分は規則第28条の２第１項及び平成11年消防庁告示第２号第３の規定によること。
ア

避難階（無窓階を除く。）の場合
ただし，特定防火対象物以外の防火対象物の無窓階にあっては，令第32条の規定を適用し，歩行距離20ｍ以下を15ｍ以下に読み替えて適用することができる。

5

第 16 誘導灯及び誘導標識の技術基準

イ⑵

避難階以外の階（地階及び無窓階を除く。）の場合

通路誘導灯の設置を要しない防火対象物又はその部分は，規則第28条の２第２項の規定によること。
ア

避難階（無窓階を除く。）の場合

イ

避難階以外の階（地階及び無窓階を除く。）の場合

6

第 16 誘導灯及び誘導標識の技術基準

ウ

階段又は傾斜路に設けるもの
令別表第１⑴項から（16の３）項までに掲げる防火対象物の階段又は傾斜路のうち，非常用の照明装置（平成11年消防庁告示第２号第４に定める要件に該当する防火対象物の乗降場（地階にあるものに限る。）に通ずる階段及び傾斜路並びに直通階段に設けるもの（蓄光式誘導標識が設けられているものを除く。）にあっては，60分間作動できる容量以上のものに限る。）が設けられているものは，通路誘導灯の設置を要しない。

⑶

誘導標識の設置を要しない防火対象物又はその部分は，規則第28条の２
第３項の規定によること。
ア

避難階（無窓階を除く。）の場合

イ

避難階以外の階（地階及び無窓階を除く。）の場合
令別表第１⑴項から⒃項までに掲げる防火対象物の階のうち，居室の各部分から主要な避難口を容易に見とおし，かつ，識別することができる階で，当該避難口に至る歩行距離が30ｍ以下であるものは，誘導標識の設置を要しない。

６

誘導灯の設置要領⑴

避難口誘導灯ア設置箇所
避難口誘導灯は，令第26条第２項第１号の規定によるほか，規則第287

第 16 誘導灯及び誘導標識の技術基準

条の３第３項第１号の規定により，次の位置に掲げる避難口の上部又はその直近の避難上有効な箇所に設けること。
(ア) 屋内から直接地上へ通ずる出入口（附室が設けられている場合にあっては，当該附室の出入口）(イ) 直通階段の出入口（附室が設けられている場合にあっては，当該附室の出入口）(ウ) 前(ア)又は(イ)に掲げる避難口に通ずる廊下又は通路に通ずる出入口（室内の各部分から当該居室の出入口を容易に見とおし，かつ，識別することができるもので，床面積が100㎡（主として防火対象物の関係者及び関係者に雇用されている者の使用に供するものにあっては，
400㎡）以下であるものを除く。）

8

第 16 誘導灯及び誘導標識の技術基準(エ) 前(ア)又は(イ)に掲げる避難口に通ずる廊下又は通路に設ける防火戸で直接手で開くことができるもの（くぐり戸付きの防火シャッターを含む。）がある場所（自動火災報知設備の感知器の作動と連続して閉鎖する防火戸に誘導標識が設けられ，かつ，当該誘導標識を識別することができる照度が確保されるように非常用の照明装置が設けられている場合を除く。）

イ

避難口誘導灯の省略
次のいずれかに該当する場合は，令第32条を適用して避難口誘導灯の9

第 16 誘導灯及び誘導標識の技術基準

設置を省略することができる。
(ア) 避難口が近接して２以上ある場合で，その一の避難口誘導灯の灯火により容易に識別できる他の避難口(イ) 令別表第１に掲げる防火対象物のうち，個人の住居の用に供する部
分◆(ウ) 令別表第１⑸項ロに掲げる防火対象物の用途に供する階又は令別表第１に掲げる防火対象物の部分で，個人の住居の用に供する階にある主要な避難口のうち，次に掲げる場合★
ａ

開放式の廊下等に接続した直通階段の出入口で次に適合するもの①

階段の出入り口には，扉を設けていないこと。

②

階段には，通路誘導灯または，非常用の照明装置が設置されて
いること。

③

居室の出入口から主要な避難口を容易に見とおし，かつ，識別できること。

ｂ

開放式の廊下に接続された屋外直通階段の出入口(エ) 令別表第１に掲げる防火対象物のうち屋外観覧場で部分的に客席が設けられ，客席放送，避難誘導員等により避難誘導体制が確立されている場合における観覧席からの出入口部分。ただし，夜間に使用する場合を除く。◆(オ) 直通階段等からの最終避難口で，直接地上に出られると判断できる
場合◆
ウ

設置要領
避難口誘導灯は，規則第28条の３第４項第１号から第３号，第６号から第８号の規定によるほか，次によること。
(ア) 表示面は多数の目にふれやすい位置に設置すること。◆(イ) 廊下等から屈折して避難口に至る場合にあっては，矢印付きのものを設置すること。◆

10

第 16 誘導灯及び誘導標識の技術基準(ウ) 避難口上部又はその直近で，床面から誘導灯下面までの高さが1.5
ｍ以上2.5ｍ以下となるように設置すること。ただし，建築物の構造
上この部分に設置できない場合又は位置を変更することにより容易に見とおすことができる場合にあっては，これによらないことができる。◆(エ) 直近に垂れ壁等がある場合は視認性を確保するため，当該垂れ壁より下方に設けること。◆(オ) 避難口誘導灯の周囲には，誘導灯と紛らわしい又は誘導灯をさえぎる灯火，広告物，掲示物等を設けないこと。
また，誘導灯の視認障害を発生させるディスコ等の特殊な照明回路には，信号装置と連動した開閉器を設け火災発生時には，当該照明装置を停止させること。◆
⑵

通路誘導灯
ア

設置箇所
通路誘導灯は，令第26条第２項第２号及び規則第28条の３第３項第２号の規定により設けること。

11

第 16 誘導灯及び誘導標識の技術基準

イ

防火対象物の構造等を考慮して，次のいずれかに該当する場合は，令第32条を適用して通路誘導灯の設置を省略することができる。◆(ア) 外光により避難上有効な照度が得られ，かつ，不特定多数の者の避難経路とならない開放廊下(イ) 令別表第１に掲げる防火対象物で，個人の住居の用に供する廊下等(ウ) 客席誘導灯を設けた居室内(エ) 避難口誘導灯の設置を省略できる居室内(オ) 関係者以外の者の出入りがない倉庫，機械室等

ウ

設置要領
通路誘導灯は，規則第28条の３第４項第１号から第３号，第５号，第７号及び第８号の規定によるほか，次によること。
(ア) 床面から通路誘導灯下面の高さが2.5ｍ以下となるように設置すること。◆(イ) 床面に埋め込む通路誘導灯は，器具面を床面以上とし，突出し部分は５mm以下とすること。◆(ウ) 直近に防煙たれ壁等がある場合，当該防煙たれ壁等より下方の個所に設けること。◆(エ) 令別表第１⑼項イ又は⒃項イに掲げる防火対象物のうち当該⑼項
イの用途に供される部分で，浴室，マッサージ室，脱衣室等の居室が連続している場合は，一つの居室内通路として設置すること。◆

12

第 16 誘導灯及び誘導標識の技術基準(オ) 規則第28条の２第２項第１号の規定に該当しない防火対象物又はその部分にあっても，廊下又は通路の各部分が避難口誘導灯の有効範
囲に包含される場合にあっては，通路誘導灯を設置しないことができる。

⑶

階段通路誘導灯
ア

設置場所
階段又は傾斜路には，階段通路誘導灯を規則第28条の３第４項第４号の規定により設けること。

イ

次のいずれかに該当する場合，令第32条を適用して階段通路誘導灯の設置を省略することができる。◆(ア) 外光により避難上有効な照度が得られる屋外階段(イ) 外光により避難上有効な照度が得られ，かつ，不特定多数の者の避難経路とならない開放階段(ウ) 令別表第１に掲げる防火対象物のうち，個人の住居の用に供する階
段

ウ

設置要領
階段又は傾斜路に設ける通路誘導灯は，規則第28条の３第４項第４号の規定により設けること。

13

第 16 誘導灯及び誘導標識の技術基準

エ⑷

階段室内には，階数を明示した標識又は照明器具を設けること。◆
客席誘導灯

ア

設置箇所
客席誘導灯は，令第26条第１項第３号及び令第26条第２項第３号の規定によること。

イ

次のいずれかに該当する場合は，令第32条を適用し客席誘導灯の設置を省略することができる。◆(ア) 外光により避難上必要な床面照度が得られる屋外観覧場等の客席部
分(イ) 避難口誘導灯により避難上必要な床面照度が得られる客席部分※

自動火災報知設備の火災信号により，点灯するものにあっては， ７に準じて消灯することができる。

ウ

設置要領(ア) 客席誘導灯の客席における照度は，客席内の通路の床面における水平面で0.2ルクス以上となるよう設けること。
(イ) 客席内通路が階段状になっている部分にあっては，客席内通路の中心線上において，当該通路部分の全長にわたり照明できるものとし，かつ，その照度は当該通路の中心線上で測定し必要な照度が得られること。★
(ウ) 客席を壁，床等に機械的に収納できる構造のものにあっては，当該客席の使用状態において避難上有効な照度を得られるよう設置すること。◆(エ) 原則として床面から0.5ｍ以下の高さに設けること。◆(オ) 客席誘導灯は，避難上障害とならないように設置すること。◆

14

第 16 誘導灯及び誘導標識の技術基準⑸

点滅機能及び音声誘導機能を付加した誘導灯
点滅形誘導灯，誘導音装置付誘導灯及び点滅形誘導音装置付誘導灯の設
置場所及び設置要領は，６⑴によるほか次によること。
ア

設置場所(ア) 点滅形誘導灯，誘導音装置付誘導灯及び点滅形誘導音装置付誘導灯（以下「点滅形誘導灯等」という。）は，次に掲げる防火対象物又はその部分に設置すること。★
ａ

令別表第１⑹項に掲げる防火対象物のうち視力又は聴力の弱い者が出入するもので，これらの者の避難経路となる部分ｂ

百貨店，旅館，病院，地下街その他不特定多数の者が出入する防火対象物で雑踏，照明・看板等により誘導灯の視認性が低下するおそれのある部分ｃ

その他これらの機能により積極的に避難誘導する必要性が高いと認められる部分(イ) ６⑴ア(ア)又は(イ)に掲げる避難口に設置する避難口誘導灯以外の誘導灯には設けないこと。
イ

設置要領(ア) 点滅形誘導灯等，自動火災報知設備の受信機，移報用装置，信号装
置及びこれらに接続する信号回路の配線等で構成し，接続方法は図16－22，図16－23によること。★

15

第 16 誘導灯及び誘導標識の技術基準(イ) 自動火災報知設備の感知器の作動と連動して自動的に点滅等（点滅，
誘導音又は誘導音及び点滅をする動作を含む。以下同じ。）を発生するものであること。この場合における自動火災報知設備は，十分な非火災報対策が講じられていること。
(ウ) 規則第24条第５号ハに規定する自動火災報知設備の地区音響の区分
鳴動を行うことができる防火対象物又はその部分に設置する場合にあっては，原則として地区音響装置の区分鳴動（区分鳴動・全区域鳴動）を行う階に設置される誘導灯についてのみ，点滅等を発生させるものであること。（以下「区分動作方式」という。）★
(エ) 非常警報設備の放送設備が設置されている防火対象物にあっては，
誘導音装置付誘導灯又は点滅形誘導音装置付誘導灯の設置位置，誘導
音装置の音圧レベルを調整する等により非常放送の内容の伝達が困難
もしくは不充分とならないように措置すること。ただし，これによっても非常放送の伝達に支障をきたす場合は，当該放送設備と連動して誘導音を停止（マイクスイッチを入れた状態の時に限る。）するように措置すること。★
(オ) 誘導音装置付誘導灯又は点滅形誘導音装置付誘導灯により誘導される避難口からの避難通路として使用される直通階段の階段室が煙により汚染された場合にあっては，当該誘導灯の点滅及び誘導音が停止するよう措置すること。ただし，次に掲げる場所に設置するものにあってはこの限りでない。★
ａ

屋外階段の階段室及びその附室の出入口ｂ

開放階段（「屋内避難階段等の部分を定める告示」（昭和48年６月消防庁告示第10号）に規定する開口部を有するもの。以下同じ。）の階段室及びその附室の出入口16

第 16 誘導灯及び誘導標識の技術基準ｃ

特別避難階段の階段室及びその附室の出入口ｄ

最終避難口及びその附室の出入口(カ) 前(オ)の場合において当該階段室には，煙感知器を規則第23条第４項
第７号の規定に準じて，次のいずれかにより設け，出火階が地上階の場合にあっては，出火階の直上階以上，地下階の場合にあっては地階の誘導音を停止させるものであること。◆
ａ

地上階にあっては，誘導音装置付誘導灯又は点滅形誘導音装置付誘導灯を設置した直下階に，地下階にあっては，地下１階に誘導音の停止用の煙感知器（第２種蓄積型又は第３種蓄積型）を設けること。（図16－24）

17

第 16 誘導灯及び誘導標識の技術基準ｂ

自動火災報知設備の煙感知器が当該階段室の煙を感知することができるように設けられており，かつ，適切に警戒区域が設定されている場合にあっては，前ａにかかわらず当該煙感知器と連動させてよいものであること。

(キ) 受信機に移報用の装置及び信号装置等を接続する場合は，次によること。★
ａ

接続方法は，図16－25の例によること。

ｂ

受信機から信号装置までの配線は，規則第12条第１項第５号の例
によること。ただし，受信機と同一の室に設けられている場合にあっては，この限りでない。

(ク) 受信機に移報用装置を接続する場合は，次によること。★
ａ

移報用装置は，受信機の直近で容易に点検できる場所に設けること。

ｂ

受信機から移報を停止した場合，その状況が容易に判明できるよ
うに，受信機のスイッチ又は表示窓の部分に「停止中」である旨の表示をすること。

ｃ

移報用装置を接続することにより，受信機の電源等に支障をきたさないこと。

ｄ

移報用装置には，「誘導灯用移報用装置」である旨の表示をすること。

18

第 16 誘導灯及び誘導標識の技術基準

ｅ

受信機内の移報用端子には，誘導灯用である旨の表示をすること。

ｆ

信号装置を移報用装置に接続する場合は，図16－26に示すＣ及びＮＣ（ブレーク接点）端子に接続すること。

(ケ) 前(カ)ｂによる場合，受信機には誘導音の停止を20分以上有効に動作させるための非常電源を附置すること。★
⑹

誘導灯と標識灯を並列設置する場合の設置基準は，平成11年消防庁告示第２号第５第１号⑽によるほか，次によること。
ア

標識灯を並列設置（標識灯を誘導灯の短辺に接して設置すること。）
する場合における誘導灯は，避難口誘導灯に限るものとし，その設置場
所は，６⑴ア(ア)又は(イ)に掲げる場所とすること。◆

イ

設置場所の周囲には，誘導効果を阻害するおそれのある照明，看板等が設けられていないこと。◆

ウ

標識灯の電源回路は，誘導灯の電源回路と別とすること。

エ

誘導灯と標識灯は，明確に区分されていること。

オ

標識灯が誘導灯に接する辺の長さは，誘導灯の表示面の縦寸法以下であること。◆

カ

標識灯の表示内容は，誘導灯の誘導効果に支障を与えるおそれのないものであり，公共的シンボルマークとしてふさわしいものであること。
◆

キ

標識灯の地色は，図16－27に示す緑色又は赤色の色相以外のものであ
ること。

19

第 16 誘導灯及び誘導標識の技術基準

ク標識灯の表示面の平均輝度は，誘導灯の表示面の平均輝度以下である
こと。

⑺

誘導標識
誘導標識は，避難口誘導標識及び通路誘導標識に区分される。
ア

設置箇所
令第26条第２項第５号によるほか，次によること。
(ア) 廊下又は通路に設ける誘導標識は，廊下又は通路及びその曲り角の床又は壁に設けること。
(イ) 令別表第１に掲げる防火対象物（前(ア)及び６⑴アの部分を除く。）のうち，不特定多数の者の避難経路となる避難口，廊下等に設置すること。◆(ウ) ６⑶エの規定を準用すること。◆

イ

設置要領
令第26条第３項，規則第28条の３第５項及び平成11年消防庁告示第２号第３の２の規定によるほか，次によること。
(ア) 自然光による採光が十分でない場合には，照明による補足をすること。
(イ) 誘導灯と併設する場合の誘導標識は，努めて蓄光式誘導標識を用い，20

第 16 誘導灯及び誘導標識の技術基準

誘導灯設置付近等の床面に設置すること。ただし，床埋込形の通路誘導灯を設置した箇所を除くものとする。◆(ウ) 誘導標識は，壁，床等に固定し確実に貼り付けること。
(エ) 蓄光式誘導標識の性能を保持するために必要な照度ａ

停電等により通常の照明が消灯してから20分間経過した後の蓄光式誘導標識の表示面において，おおむね100ミリカンデラ毎平方メー
トル以上（規則第28条の２第１項第３号，第２項第２号及び第３項第３号の規定において蓄光式誘導標識を設ける避難口から当該居室の最遠の箇所までの歩行距離がおおむね15ｍ以上となる場合にあっては，20分経過した後の表示面がおおむね300ミリカンデラ毎平方メートル以上，規則第28条の３第４項第10号の規定において通路誘導灯を補完するものとして蓄光誘導標識を設ける場合にあっては，60分間経過した後の表示面がおおむね75ミリカンデラ毎平方メートル以上）の平均輝度となる照度を目安とすること。

ｂ

上記ａの照度は，①蓄光式誘導標識の性能，②照明に用いられている光源の特性（特に蓄光材料の励起に必要となる紫外線等の強度）に応じて異なることから，試験データを確認する等して，これらの組み合わせが適切なものとすること。主な光源の種別に応じ，次の点に留意すること。
⒜

一般的な蛍光灯による照明下において，高輝度蓄光式誘導標識が設けられており，当該箇所における照度が200ルクス以上である
場合には，通常の照明が消灯してから20分間経過した後における蓄光式誘導標識の表示面が100ミリカンデラ毎平方メートル以上の平均輝度となるものとみなす。

⒝

ＬＥＤ等の新たな光源は，従来の蛍光灯と特性が大きく異なる
場合がある（ＬＥＤ照明器具は，可視光領域での照度が同レベルであっても紫外線強度は蛍光灯より小さいものが一般的である等）
ことから特に留意すること。

ｃ

無人の防火対象物又はその部分についてまで，照明器具の点灯を求めるものではない。

ｄ

蓄光式誘導標識の性能を保持するために必要な照度を確保することができない場合にあっては，誘導灯（又は下記カの「光を発する
帯状の標示」等）により誘導表示を行うこと。

(オ) 床面又はその直近に設ける蓄光式誘導標識の基準ａ

平成11年消防庁告示第２号第３の２第２号に規定する「床面又はその直近の箇所」とは，床面又は床面からの高さがおおむね１メー
トル以下の避難上有効な箇所をいう。

21

第 16 誘導灯及び誘導標識の技術基準ｂ

階段，傾斜路，段差等のある場所においては，転倒，転落等を防止するため，その始点及び終点となる箇所に，蓄光式誘導標識を設けることが適当である。この場合において，蓄光式誘導標識上の「避難の方向を示すシンボル」（平成11年消防庁告示第２号別図第２）の向きを，避難時の上り・下りの方向に合わせたものとすること。

ｃ

誘導標識の材料は，「堅ろうで耐久性のあるもの」（平成11年消防庁告示第２号第５第３号⑴）とされているが，蓄光材料には水等の影響により著しく性能が低下するものもあることから，床面，巾木等に設ける蓄光式誘導標識で，通行，清掃，雨風等による摩耗，
浸水等の影響が懸念されるものにあっては，耐摩耗性や耐水性を有するものを設置すること。

ｄ

規則第28条の３第４項第３号の２及び第10号の規定においては，
通路誘導灯を補完するものとして蓄光式誘導標識を設けることが定められているものであり，蓄光式誘導標識が設けられていることをもって，当該箇所における通路誘導灯を免除することはできない。

(カ) 光を発する帯状の標示等を用いた同等以上の避難安全性を有する誘導標示
ａ

平成11年消防庁告示第２号第３の２ただし書に規定する「光を発する帯状の標示」としては，通路の床面や壁面に避難する方向に沿ってライン状に標示を行うもの（図16－30），階段等の踏面において端部の位置を示すように標示を行うもの（図16－31）等を想定しており，停電等により通常の照明が消灯してから20分間（規則第28条の３第４項第10号の規定において通路誘導灯を補完するものとして設ける場合にあっては60分間）経過した後における当該表面の平22

第 16 誘導灯及び誘導標識の技術基準

均輝度が，おおむね次式により求めた値を目安として確保されるよ
うにすること。
Ｌ’≧Ｌ×100/ｄ’
Ｌ’：当該表示の表面における平均輝度〔ミリカンデラ毎平方メー
トル〕
Ｌ：２〔ミリカンデラ毎平方メートル〕

ｄ’：当該標示の幅〔ミリメートル〕
また，当該標示を用いる場合にあっても，所期の性能が確保されるよう上記(エ)ｂ，(オ)ａ及びｃの例等により適切に設置・維持するとともに，曲り角等の必要な箇所において高輝度蓄光式誘導標識により避難の方向を明示すること。（図16－30）ｂ

平成11年消防庁告示第２号第３の２ただし書に規定する「その他の方法」としては，蓄光式誘導標識又は上記ａの「帯状の標示」を補完するものとして，例えば避難口の外周やドアノブ，階段等の手すりをマーキングする標示（図16－32），階段のシンボルを用いた
階段始点用の標示（図16－33）等が想定される。

23

第 16 誘導灯及び誘導標識の技術基準ｃ

上記ａ及びｂの標示については，蓄光材料を用いるもののほか，光源を用いるもの（上記ａに掲げる時間に相当する容量の非常電源を有するものに限る。）も含まれる。

ウ

蓄光式誘導標識の設置対象ごとの個別事項(ア) 小規模な路面店等（避難が容易な居室における誘導灯等の免除関係）ａ

規則第28条の２第１項第３号，第２項第２号及び第３項第３号に規定する誘導灯等の設置免除の適用単位は「居室」であり，地階及び無窓階に存する居室（例えば，傾斜地において階全体としては地階扱いとなるが，当該居室は直接地上に面しているもの等）も，当該規定の要件に適合すれば免除対象となる。

ｂ

規則第28条の２第１項第３号イ，第２項第２号イ及び第３項第３号イに規定する「主として当該居室に存する者が利用する」避難口とは，当該居室に存する者が避難する際に利用するものであって，他の部分の存する者が避難する際の動線には当たっていないものをいう。（例えば，一階層のコンビニエンスストアにおける売場部分の出入口等）

ｃ

上記ｂの避難口から当該居室内の最遠の箇所までの歩行距離がおおむね15メートル以上となる場合において，避難上有効な視認性を確保するためには，（規則第28条の３第２項第２号の誘導灯の例と同様に）次式により求めた値を目安として，蓄光式誘導標識の標示
面の縦寸法の大きさを確保すること。（図16－34）
Ｄ≦150×ｈ
Ｄ：避難口から当該居室内の最遠の箇所までの歩行距離〔メートル〕
ｈ：蓄光式誘導標識の表示面の縦寸法〔メートル〕

24

第 16 誘導灯及び誘導標識の技術基準

図16-31 小規模な路面店等（避難が容易な居室における誘導灯等の免除関係）⒜

単独建屋の場合⒝

防火対象物の一部に当該居室が存する場合(イ) 個室型遊興店舗（通路上の煙の滞留を想定した床面等への誘導標示
関係）
個室型遊興店舗（令別表第１⑵項ニ）においては，避難経路の見とおしが悪く，照明も暗い等の状況が想定されることから，規則第28条の３第４項第３号の２ただし書の規定により蓄光式誘導標識等を設けるに当たっては，蓄光式誘導標識等の種別や設置位置に留意すること。
（図16－35）

25

第 16 誘導灯及び誘導標識の技術基準(ウ) 大規模・高層の防火対象物等（停電時の長時間避難に対応した誘導
標示関係）
ａ

停電時の長時間避難に対応した誘導標示の対象として，平成11年
消防庁告示第２号第４第３号により地下駅舎等が新たに追加されたが，同号に規定する「消防長（消防本部を置かない消防本部においては，市町村長）又は消防署長が避難上必要があると認めて指定したもの」については，危険性が高いもののみとし，「複数の路線が乗り入れている駅」又は「３層以上の構造を有する駅」を指定すること。

ｂ

階段（特に，避難時に下り方向で用いられるもの）においては，
転倒，転落等を防止するため，路面端部の位置等を示すように，光を発する帯状の標示等を設けること。（図16－36）

図16-36 大規模・高層の防火対象物等（停電時の長時間避難に対応した誘導標示関係）⒜

大規模・高層対象物の場合

26

第 16 誘導灯及び誘導標識の技術基準⒝

地下駅舎の場合27

第 16 誘導灯及び誘導標識の技術基準⑻

冷凍室等に対する特例基準
令別表第１に掲げる防火対象物のうち，冷凍室又は冷蔵室（以下「冷凍室等」という。）の用途に供される部分については，令第32条を適用して誘導灯を設置しないことができる。◆
ア

次のいずれかに適合する場合は，冷凍室等の出入口に避難口誘導灯を設置しないことができる。
(ア) 冷凍室等における各部分から直近の出入口までの歩行距離が20ｍ以下である場合(イ) 避難方向又は避難口である旨の表示及び緑色の灯火が設けられており，かつ，冷凍室等の作業に使用する運搬車等に付置又は付属する照明装置により避難上十分な照度が容易に確保できる場合(ウ) 通路部分の曲り角が１以下で，かつ，出入口であることを識別することができる表示及び非常電源を付置した緑色の灯火を容易に確認できる場合
なお，灯火の非常電源は別置形の蓄電池設備とし，非常電源の基準に適合すること。

イ

冷凍室等内に通路が整然と確保され，かつ，避難上十分な照度を有している場合は，通路誘導灯を設置しないことができる。

７

誘導灯の消灯⑴

消灯できる防火対象物又はその部分
ア

防火対象物又はその部分において休業，休日及び夜間等において定期的に無人の状態が繰り返し継続される場合とする。
この場合において，防災センター要員，警備員，宿直者等によって管理を行うものは無人の状態とみなす。

28

第 16 誘導灯及び誘導標識の技術基準

イ

外光により避難口又は避難方向が識別できる場所
なお，消灯対象は外光により避難口等を識別できる間に限る。

ウ

利用形態により特に暗さが必要である場所(ア) 遊園地等のアトラクション等の用に供される部分など常時暗さが必要とされる場所(イ) 劇場，映画館，プラネタリウム，映画スタジオ等の用途に供される部分など一定期間継続して暗さが必要とされる場所(ウ) 集会場等の用に供される部分など一時的（数分程度）に暗さが必要とされる場所エ

次の各号に該当する，主として当該防火対象物の関係者及び関係者に雇用されている者の使用に供する場所(ア) 令別表第１⑸項ロ，⑺項，⑻項，⑼項ロ及び⑽項から⒂項に掲げる
防火対象物の用途に供される部分(イ) 通常，当該防火対象物等の関係者等以外の者が存しない場所(ウ) 日常の通行に利用されている出入口及び通路⑵

階段又は傾斜路に設ける通路誘導灯は，常時点灯することを要しない。

⑶

消灯方法★
ア

７⑴アに該当し消灯する場合は，次の各号に適合すること。
(ア) 消灯は誘導灯個々に行うことなく，棟又は階を一括して行うこと。
(イ) 消灯は，原則として無人の状態となった場合に手動で行うこととし，消灯するための点滅器，開閉器（以下「点滅器等」という。）は，防災センター等又は対象場所が見とおせる場所若しくはその付近に設けること。
(ウ) 誘導灯が消灯している場合には，消灯している旨が識別できる標示板（灯火によって識別できるもの）を防災センター等に設けること。
(エ) 防火対象物の部分で消灯する場合は，当該場所から屋外出入口にいたる階段，通路及び避難の経路となる避難口には，誘導灯が点灯していること。
(オ) 無人の状態の期間に限り，消灯することができる。

イ

７⑴イに該当し消灯する場合は，次の各号に適合すること。
(ア) 消灯は外光によって避難口や避難方向が識別できるものに限り行うことができる。
(イ) 誘導灯の消灯は，光電式自動点滅器等により行うこと。
(ウ) 外光により，避難口や避難方向が識別できる期間に限り行うことができる。

ウ

７⑴ウに該当し消灯する場合は，次の各号に適合すること。
(ア) 当該場所の利用者に対し，①誘導灯が消灯されること，②火災の際には誘導灯が点灯すること，③避難経路についての掲示，放送等によ29

第 16 誘導灯及び誘導標識の技術基準

りあらかじめ周知すること。
(イ) ７⑴ウ(ア)に掲げる防火対象物のうち当該部分における消灯は，営業
時間中に限り行うことができるものであること。従って，清掃，点検等のため人が存する場合には消灯できないものである。
(ウ) ７⑴ウ(イ)に掲げる防火対象物のうち，当該部分における消灯は映画館における上映時間中，劇場における上映中など当該部分が特に暗さが必要とされる状態で使用されている時間内に限り行うことができるものである。
(エ) ７⑴ウ(ウ)に掲げる防火対象物のうち，当該部分における消灯は催し
物全体の中で特に暗さが必要とされる状態で使用されている時間内に限り行うことができるものである。
⑷

点灯方法
点灯方法は，次の各号に適合すること。
ア

自動火災報知設備の感知器の作動と連動して，すべての避難口誘導灯
及び通路誘導灯を自動的に点灯すること。ただし，自動火災報知設備が設置されていない防火対象物又はその部分は，当該防火対象物に勤務する警備員等により防火管理体制が確立されていて，非常時に消灯された
誘導灯の保証が十分確保されている場合に限り図16－37，図16－38の回
路構成により行うことができる。（７⑴ウに該当する防火対象物又はその部分を除く。）★

30

第 16 誘導灯及び誘導標識の技術基準

イ７⑴アに該当する防火対象物又はその部分で無人でない状態となった
場合，施錠連動装置又は照明器具連動装置により自動的に点灯できること。

ウ７⑴イに該当する防火対象物又はその部分で，外光により避難口又は避難方向が識別できなくなった場合，光電式自動点滅器により自動的に点灯できること。

エ点滅器等を操作することにより，手動でも点灯することができること。

オ

７⑴ウ及びエに該当する防火対象物又はその部分で，当該対象場所に使用されている通常の照明器具の点灯と連動して誘導灯が自動的に点灯するものであること。この場合において，誘導灯の点灯が当該防火対象物の使用目的の障害になるおそれがあるときは，この限りでない。
また，点灯時は正常点灯（誘導灯に内蔵する光源をその定格値で点灯することをいう。）の明るさに復帰し，点灯のための点滅器は，防災センター等又は対象場所が見とおせる場所若しくはその付近に設けること。
★

カ

階段又は傾斜路に設ける誘導灯は，点滅器等により消灯及び点灯する
ことができる。★

⑸

設置方法
ア

自動火災報知設備との連動は，次によること。◆(ア) 自動火災報知設備の感知器の作動と連動し，認定品の信号装置を使用すること。また，受信機に移報用端子のないものは，一般社団法人
日本火災報知機工業会の自主管理試験に合格したものを使用すること。
(イ) 自動火災報知設備は，当該設備の技術基準に適合していること。

イ

連動開閉器は，次によること。★
(ア) 消灯する誘導灯を制御するための連動開閉器を図16－23，図16－24に示すように分配電盤内に設置すること。
(イ) 連動開閉器は，負荷となる誘導灯に対して十分な容量を有すること。
(ウ) 連動開閉器は，JIS等の規格に適合したものを使用すること。

ウ

光電式自動点滅器は，次によること。★
(ア) 光電式自動点滅器は，JIS C 8369に適合する分離式のものを使用すること。
(イ) 設置位置は直射日光を避け，外光のみによって作動する位置に設けること。

エ

施錠連動装置は，次によること。★
(ア) 施錠時に回路が閉（ON）となる接点を有するものを使用すること。
(イ) 施錠連動装置は，JIS等の規格に適合したものを使用すること。

オ

照明器具連動装置は，次によること。★
(ア) 誘導灯を消灯する防火対象物又はその部分を使用する場合に必ず点31

第 16 誘導灯及び誘導標識の技術基準灯される照明器具のスイッチの作動と連動すること。
(イ) 照明器具点灯時に信号回路が開（OFF）となるような回路構成とすること。
(ウ) 照明器具連動装置は，JIS等の規格に適合したものを使用すること。
８

電源及び配線⑴

常用電源
規則第28条の３第４項第９号の規定によるほか，次によること。
ア

誘導灯の常用電源回路には，地絡により電路を遮断する装置を設けな
いこと。◆

イ

常用電源回路からの専用回路は， ２以上の階にわたらないこと。ただし，平成11年消防庁告示第２号第４，１及び２に掲げる防火対象物で，
規則第28条の３第３項第１号イ及びロに掲げる避難口，避難階の同号イに掲げる避難口に通ずる廊下，通路及び直通階段に設ける誘導灯及び通路誘導灯にあっては，各階段系統ごととすることができる。◆⑵

非常電源
規則第28条の３第４項第10号及び平成11年消防庁告示第２号第４の規定によるほか次によること。
非常電源の容量は，誘導灯に設ける点滅機能及び音声誘導機能についても必要であること。

⑶

配線
規則第28条の３第４項第11号の規定によること。

９

総合操作盤
第25の２総合操作盤の技術基準によること｡

32