2023 年版 タイにおける問題点と要望 1 / 16
タイにおける問題点と要望
区分
1 外資参入規制

経由団体※ No
日機輸

日鉄連

日機輸

日商

日商

自動部品

日機輸

日機輸

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(1) サービス業外資参 ・外国人事業法による、外国企業のサービス業への参入制限が残存する。 ・外資規制の即時撤廃。
入規制－電機・機械製品などの製造販売のみでなく、有料メンテナンスサービスなどのサービス業を同時に行うことは外国企業（株式数の過半数を外国人または外国企業が占める会社）は不可。
－エレクトロニクス業界では、ハードの差別化に加え顧客サービスの優劣が重要な競争要因であり、サービス分野の外資出資比率規制により顧客の利益が損なわれている。
（継続）・タイの会社に外国籍企業（タイにある企業を含む）がタイで技術指導を行 ・制限緩和。
い対価を得る場合、外国資本の参入を規制する外国人事業法により、ライセンスを取得しないと活動できない。
（継続）(2) グループ会社へ ・外国人事業法の中のサービス業規制のため、グループ会社に対して柔軟 ・タイの地場産業もかなり発展して来たののサービス業参入 に支援など行う事が困難である。
で、サービス業も先進国並みの規制緩
規制
一部の改善はあったが限定的で不十分。更なる規制緩和が必要。
和を実施していただきたい。
（継続、要望変更）(3) 外資参入規制
・外国資本法により、43業種において、外国資本50％以上の企業の参入 ・規制の緩和。
が禁止されている。また、土地法により一部条件を除いての外国籍企業の土地取得が規制されている。独資での参入に対する障壁が高い。
（継続）(4) 外資マジョリティ規 ・特定業種において外国人（外資50%以上）による事業が規制されている。 ・外資規制の撤廃・緩和。
制
当社関連事業では、営林及び自然林の木材加工、家具、什器の木工、林業、合板・ベニヤ板、樹脂合板の製造。
（内容、要望ともに変更）(5) 事業目的の解釈 ・商務省事業開発局への新規ビジネスルートの取引について相談する際、 ・担当者の見解統一。
の不統一
担当者によって見解が異なり、本関連業務に遅延が生じるケースが発生している。

・外国人事業法

・外国人事業法

・外国人資本法
・土地法

・外国人事業法(6) 外国人事業ライセ ・外国法人が現地で事業を行うために必要な外国人事業ライセンス（FBL： ・規定緩和・簡素化・明示。
ンス取得の不透
Foreign Business License）に関する情報がまとまっておらずわかりにく
明・困難
い。TISO取得の条件（間接費10百万THB/年）が厳しい。ライセンス取得の費用が高い。どの様な場合にFBLが必要かわからない。
（継続）
・外国人事業法により、外資として案件毎にタイで進出する場合、Foreign ・同Licenseの取得の簡素化・短期化をBusiness Licenseの取得が必要となるが、限られた工期において同検討頂きたい。
Licenseの取得に数か月単位で時間を要し工期を圧迫する。
・また、期中預け入れ金額の減額、本邦
また、プロジェクト期中に相当金額の現地預け入れが必要となり、建設終回収の早期化の仕組み導入働きかけを了後も保証期間が満了するまで当該資金を本邦に回収できず、大きな資 検討頂きたい。
金負担となっている。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分
1

経由団体※ No
日機輸

問題点内容

要望

準拠法

(7) 工場拡張規制

2 国産化要請・現 日機輸
地調達率と恩典(1)

6 外資優遇策の縮 日機輸
小(1)

8 投資受入機関の 日機輸問題(1)

9 輸出入規制・関税・通関規制

(1)

日鉄連

問題点

・ゾーニング法により、工業団地外にある製造会社では、敷地内であって・ゾーニング法の基準見直し。
も、工場の拡張が認められない。
（継続）
投資奨励制度に ・タイ投資委員会（BOI：Board of Investment）の投資奨励制度によって、 ・当該規制を撤廃、または緩和して頂きた ・タイ投資委員会（BOI）
おける自己資本法人税免除等の恩典を受けるためには、当該投資の負債と登録資本金の い。
規制
比率が3：1以内でなければならないという条件がある。
（継続）
クラスター制度へ ・2015年より、新投資優遇制度（クラスター制）が運用開始となった。 電機 ・既進出企業／新投資への、従来恩典継 ・投資委員会布告の変更によるBOI 産業の新投資プロジェクトにとって新制度は、従来のゾーン制で享受して 続を加味した奨励策へ見直していただ
第2 / 2557号
投資優遇措置のいた優遇措置に比べ大幅に低いものとなっている。
きたい。
第10/2558号
縮小※本件は、これまでも提案しているものの改善がみられない。
（内容、要望ともに変更）
長期間を要する ・タイ投資委員会（BOI：Board of Investment）恩典を利用した部品、設 ・BOI恩典に関する手続きの電子化/簡素 ・BOI恩典での廃却手続
BOI廃却・返却審 備等を廃却する場合のBOIの承認までの時間が実働30-45日かかる。
化していただきたい。
き運用
査①治工具・装置関係はシステムでの手続き可能に。リードタイムは短縮さ ・承認までのプロセスを迅速化していただ
れていない。
きたい。
②部品についてはこれまでも提案しているものの改善がみられない。
・Paperless Systemを導入していただき（内容、要望ともに変更）
たい。
鉄鋼製品への強 ・国内ミルの圧力により、規格制限。
・制度の撤廃。
・工業規格法制規格制限
1993年12月、棒鋼規格厳守化(TIS規格)・手続き(含む 除外制度)の明確化・簡素 ・各々の強制規格
1998年5月、形鋼 〃 ( 〃 )化。
・製品検査規定
1998年12月、線材 〃 ( 〃 )・監査工程の軽減。
1999年1月、熱延鋼板類〃 ( 〃 )・監査回数の頻度軽減。
2002年5月、冷延鋼板類〃 ( 〃 )2008年9月、熱延鋼板TIS528(2548)が一部変更となり旧ライセンスは無効となる。
2008年12月、強制規格認証にあたり厳格な運用が開始。
(09.01.26に一度新規定が公示発効され、即撤廃された後に、新たな製品検査規定が公示された)2009年3月4日、上記規定発効。
2014年12月、TISIが一部品種（熱延、冷延鋼板）に対するミル監査の緩和。
2016年8月1日、（1回/1年→1回/2年）を官報告示。
2017年3月16日、TISIが輸入許可及びフォローアップのための監査基準と方法を2016年7月8日付で改訂、同年8月1日に発効。
2017年3月16日、形鋼に対する強制規格(TIS1227)が更新。
2017年3月20日、電気亜鉛めっき鋼板に対する強制規格が導入。
2017年6月19日、鉄筋用棒鋼に対する強制規格(TIS20)が更新。
2020年8月27日、溶融亜鉛めっき鋼板に対する強制規格(TIS 50)が導入。
2021年7月20日、QRコード表示を義務化。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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JEITA

日鉄連

日鉄連

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(2) 課税価格へのロイ ・関税額を決める際、契約上はロイヤルティが生じないのに、ロイヤルティが ・WTO協定に照らし、ロイヤルティを課税 ・WTO関税評価協定
ヤルティ上乗せ生じたと見なした上で課税価額を決められている。同じ契約内容でも、他価格に含めるべきかを適切に判断して国ではロイヤルティが生じたとみなされていない。
欲しい。
（継続）
(3) 輸入関税の課税 ・Transfer PriceとSales Priceの逆転現象について、タイ販売会社が保税 ・THBへの換算レートに関して、過去のレ
対象の恣意的な倉庫に積んだ製品を、タイ国内の取引先に販売する際、保税倉庫への搬 ートを恣意的に適用することはやめて欲変更
入時と、保税倉庫から引き出す際の換算レートの違いから、大きく為替がしい。
動いた場合、輸入価格の方が得意先への販売価格よりも高くなってしま
・もしタイ国内法により、認められた正当なう、逆ザヤが生じてしまう。
行為ならば、当局の公式見解として、明これに対して、タイ税関から輸入価格に対してVATを課す旨の連絡を受示して欲しい。
けたので、当該処理に対する法的根拠の明示を求めたが、拒否された。 ・出荷毎、アイテム毎の輸送費実費計算
代わりに、逆ザヤが生じている限り、通関を止めるという対抗手段を取られ は、実務上困難であり、一定期間に要した。更に、タイ税関はCIFを基準としているため、輸入価格に含まれる輸
たTotalの輸送費の平均値を輸送費とし送費を計算する際、すべての出荷ごと、アイテムごとに実費を計算するよう てみなして欲しい。
要求された。そこでタイ販売会社は、輸入価格の調整及び輸送費の計算に非常に多くの手間を取られている。
（継続）(4) アンチダンピング ・2003年3月10日、ステンレス冷延鋼板へのAD税賦課（日本、韓国、台・措置の廃止。
措置の濫用
湾、全EU）。
・措置長期化に反対。
・2008年3月13日、ステンレス冷延鋼板サンセットレビュー開始。
・2009年3月19日、上記サンセットレビューの結果、措置継続を決定。
・2014年3月18日、上記ADの2回目のサンセットレビュー開始。
・2015年2月25日、DFTがクロの最終決定を公示。
・2020年2月24日、上記ADの3回目のサンセットレビュー開始。
・2021年2月17日、上記サンセットレビューの結果、措置継続を決定。
（継続）・2003年5月27日、熱延鋼板へのAD税賦課（日本、韓国、台湾など14カ ・措置の廃止。
国）。除外品目は輸出用、TF鋼、TMBPなどで、リロール用に関しては、 ・措置長期化に反対。
年度毎に輸入枠を設定。
・2004年3月19日、上記熱延鋼板AD課税の一時的適用除外(半年間)。
・2004年9月20日、上記熱延鋼板ADの除外期間終了、課税再開。
・2008年5月27日、上記熱延鋼板ADのサンセットレビュー開始。
・2009年5月26日、上記サンセットレビューの結果、措置継続を決定、併せて自動車用リロール鋼板等を除外。
・2010年6月30日、熱延鋼板AD事情変更見直し最終裁定。AD措置継続中。
・2014年5月22日、上記熱延鋼板ADの2回目のサンセットレビュー開始。
・2015年1月12日、DFTがクロの最終決定を公示。
・2020年5月23日、上記ADの3回目のサンセットレビュー開始。
・2021年6月21日、DFTがクロの最終決定を公示し、措置継続。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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自動部品

JEITA

日機輸

問題点

(5) HSコード解釈の
不統一

問題点内容

要望

準拠法

・HSコード差異に係る修更生手続きに時間がかかる。
・ケース①：もう少し迅速に結論を出して ・タイ税関－ケース①：輸入通関時、タイ税関と輸入者で、HSコードの見解に相違が 頂けると助かる。
あり、輸入者としては、追って不服申し立てを行う権利を留保した上で、 ・ケース②：同じく、もう少し迅速に確認作関税を支払って輸入した。
業を行って頂けると助かる。
その後、不服申し立て手続きに入ったが、タイ税関からの再度の見解が ・また、文書での回答を頂きたい。（「関税出るまでに約4か月かかる予定で、それでもまだ相違がある場合は、そ差額あり」の場合は支払い通知が出る
こから数年かかる裁判となる見込みである。
が、「関税差額なし」について、文書は－ケース②：過去に遡って、HSコード差異による関税差額が生じる恐れが 出せないとのことであるが、文書での回あると判断した輸入について、2019年12月に、税関に自主申し出を行 答を求めているもの）
ったが、2年以上経過しても、約半数について回答がもらえない状態。
また、回答がもらえたものも、口頭やメールでの回答であるため、文書での回答を求めているが、応じてもらえない。
（継続）・担当官によりHS CODEの解釈が違う。また担当官が使用するHS CODE ・HS CODE判定基準の統一化。
の全桁数の公開情報が無く、担当官の判断により適用区分が異なる判定 ・判断基準の情報公開。
をされることがある。
・輸入開始当時と同じHS CODE:－当社が中国から定期的に輸入している部品において、HS CODEの変 8413.91 (関税0%)の適用。
更をするようにとの指摘をタイ税務局から受けた。(HS CODE: 8413.91
からHS CODE:7616.99.90 への変更)この結果、関税率0%から10%へ変更された。
＊当社のインドネシア拠点でも同一部品の輸入しており、関税0%である。(HS CODE: 8413.91)－中国日本税関で同じ部品のHS CODEに対する見解が不一致である。
・輸入の際、Tariff Codeと関税率を明確にする必要がある。もし輸入者が ・タイ税関による製品ごとのTariff CodeTariff Codeと関税の支払い間違いを避けたい場合は、タイ税関に問い合 判断基準の明確化。
わせ書を提出、判断を仰ぐことができるが、判断の有効期間は1年であること、また部品番号ごとに問い合わせ書を提出する必要がある。
しかし現実的に毎年全ての品番についてTariff Codeの判断を仰ぐのは難しい。
またタイ税関によるTariff Codeの判断が、製品、機能は同じであるにも関わらず、判断が変更されるという問題が最近、発生した。Tariff Codeの判断基準が不明確であり、タイ税関の担当者により、判断が異なることがある。
さらに、輸入者がTariff Codeの判断について異議申し立てを行おうとした場合、再判断まで非常に長い時間(最大2〜3年)かかり、また期日も明確でない。

(6) FTAフォームの・輸出側（中国）のHSコードが、輸入側（タイ）の税関が割り当てたHSコード ・輸出国・輸入国のHSコードが不一致のHSコードの不一と一致しないため、FTAが適用されない。
ため、FTA/EPAを申請・利用(適用)で致によるFTA不適
きない事例が発生している。
用・特定の国に関わらず、発生が想定される課題のため、ASEAN内やRCEPとい※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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問題点

問題点内容

9

要望

準拠法

った協定内で不一致の場合の適用可否の判定ルール、適用のための確認手続
き等を策定し、HSコードが不一致なケースでも可能な限りFTA/EPAを申請・利用(適用)できるようにして頂きたい。
自動部品

自動部品

日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

(7) 通関手続の煩雑・ ・申請のための書類が多い。
・書類の簡素化。
遅延・不統一・HSコードの適用が係官によって違うケースがある。
・判断が統一されるよう基準を設けてほし（継続）い。
・部品輸入の際、輸出入規制ルールに従ってTISI（タイ工業規格協会）より ・TISIの承認回覧時間短縮化。
輸入許可承認を得るためにTISIシステムに登録しているが、TISIは電子
承認のプロセスに加え、紙ベースで回覧承認するプロセスもあり、処理に時間が掛かる。このため輸入品が計画通りに受け取れず、生産遅延に繋がるケースがある。
(8) 輸入申告書類の ・タイ輸入申告で申告書類を全てタイ語にする必要がある。日本出荷時の ・英語でもタイ輸入申告が出来る様にして
タイ語での記載義 Invoiceに記載の品名(英語)からタイ語訳する為に、追加情報を求められ 欲しい。
務る事が多く、大変手間が掛かっている。
（継続）(9) 税関の報奨金分 ・タイの通関でBP/IBP制度が存在しない為、暫定価格での通関後の最終 ・BP/IBP制度の導入。
配制度の弊害価格への修正で過大なペナルティーを要求される。
・報奨金分配制度の廃止。
且つ、調査期間を不必要に延ばすことで延滞金利を多く徴収された。（報奨金分配制度による悪影響がある）。
（継続）
・税関担当官の恣意的な判断により不適切に高い関税を徴収される。（担 ・通関当局の判断の統一。
・関税法
当官によって判断が異なる場合ある。）
・報奨金分配制度の廃止。
背景に関税納付漏れとなった場合、税関職員の給与補填的な側面を持
つ報奨金分配制度がある(2017年11月に関税法が改正され、報奨金の減額等を含む内容であったが、報奨金分配制度自体は残っている)。
（継続）(10) 特定原産地証明 ・原産地規則により日本原産品であることを証明すれば、特定原産地証明 ・必要書類の明確化。
免税手続の煩雑・ 書を取得出来、特恵関税を受けられるが、商工会議所から製作工程の提 ・不要な書類提出要請をしない。
取得困難
出要請を受ける等、非常に手間がかかる。
（継続）
・包括的な承認制度ではなく、輸入の都度、対象となる貨物について、タイ ・自動車生産用の構成部品は、一定期
・Automotive Parts
における製造工程や、自動車用の部品であることを証明する各種の詳細
間、繰り返し輸入されることが多いため、 Reduction Schemeな書類（タイの顧客から提出頂く必要があるものも含む）を添付して申請し 包括的な承認制度として頂きたい。（1年 under Section 12
なければならない。
ごとの更新が必要とされても、現状の輸輸入貨物到着前に申請しても、承認手続きに時間がかかるため、輸入時入の都度申請するよりは歓迎）には、後日返金手続きを取る権利を留保しつつ、満額の輸入税を支払って輸入しなければならない。タイの顧客には、減税前提の価格で販売する
ため、一時的に当社の持ち出しとなる。
①同じ会計年度のうちに承認が下りて、関税差額の返金が受けられれば※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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日商

問題点

問題点内容

要望

準拠法

よいが、会計年度をまたぐこともしばしば。
②返金手続きもまた煩雑。輸入時のインボイス・Packing List、輸入申告
書控、承認通知を揃えて、対象となる商品を明示しながら返金申請をしなければならない。（すべて紙ベース）返金申請書を提出してからも、年単位の時間がかかっているのが現状。
（継続）(11) 特定原産地証明 ・特定原産地証明書の記載間違いによる過大なペナルティーを要求され・海外税関とのトラブルに関して本邦で相免税手続での記た。
談出来る窓口の開設。
載間違いによる過 税関職員の報奨金分配制度に起因するトラブルが継続されているとの情大なペナルティー 報もあるが、指摘事項は承知してはいるものの超過費用発生の妥当性が不明。
(12) E-Form D（特定 ・タイとマレーシア、タイとベトナム等、ASEAN域内で、特定原産地証明書 ・紙と電子の併用をやめて、どちらかに統
原産地証明書のにより相互に免税を享受することができるが、紙での発行と、電子
一して頂きたい。
電子版）手続の不 （E-Form D）が並行して運用されている。（当初はもちろん紙からスタート
透明
して、電子化がまだ半ばで、併用されている状態）
なぜか、時々、紙と電子の内容が異なると税関から指摘が入ることがあり、「内容が異なる」と言われても、輸出者・輸入者が持っているのは従来の紙の原産地証明書のみで、電子は、各国政府機関（省庁）か税関しか見ることができない。「紙と電子で内容が異なるので、免税は認めない」と言われると、内容の修正もできないし、反論もできず、通常の関税を支払うしかない状態。
それほど高い頻度で発生しているものではないが、政府機関（省庁）や税
関は、情報が異なる箇所は教えてくれるが、なぜ、電子と紙の内容が異なるのか、彼らからは情報を得られず、輸出者・輸入者ではわからないので、改善や対策の立てようがない状態。
(13) EPAの管理体制 ・原産地証明書（COO）の要求が増加傾向。EPA管理品目が増えれば、定 ・他社ではどのような取り組み方を行っての強化期的な原産確認の件数も増え、管理体制（人員・システム化など）を見直
いるか共有頂きたい。
す必要があると考えている。
(14) 化学物質の輸入 ・新規材料（化学物質）の輸入手続きに時間が掛かる。タイ工業省工場局 ・タイ工業省工場局の審査時間の短縮
審査の遅延（DIW）の審査時間が長い。
化。
(15) 化学品成分の100％開示要求

・化学品(Chemical)輸入規制が厳しすぎる。Chemical出荷の場合、・CAS No.は、一定%以下は開示不要と100% CAS No.を表示した安全データシート（SDS：Safety Data Sheet） するなど、企業の秘密情報を守りつつ貿の提出を求められるが、メーカーの社外秘で成分を100%開示してもらえ易出来るような条件にして欲しい。
ない事が大半で、実質タイへの輸入が不可になっている。
（継続）
・化学品の安全データシート（SDS：Safety Data Sheet）には揮発分など ・成分の割合を幅を持たせた書き方にす ・タイ王国有害物質法を考慮して個々の成分に対して10-20％のような幅を持たせた表記になっ ることに対する許容を希望する。
ている。これに対してタイからは記載された成分の合計がぴったり100になるようにSDSを改定するよう求められるが、このような要求に対してメーカーの協力を得るのが困難。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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日機輸

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(16) 輸入ライセンスの ・通信モジュールをタイ国内に輸入する際、NBTC（National
・明確化に向けたRegulation自体の見取得の厳格・不透 Broadcasting and Telecommunications Commission：2010年にでき 直し。
明た）認証を求められるケースがある。
・個々担当者による制度運用のバラツキ
昨今、タイにおける通信モジュールの取引量が増えたことに伴い、顕在化 解消。
してきた問題。
Regulationの規定が不明瞭で、Officerによって解釈が異なり、認証を求められたり、求められなかったり、一貫した運用がなされていない。
同様に、Batteryをタイ国内に輸入する際、TISI（Thai Industrial
Standards Institute）による認証をと求められるケースがある。
ただ、こちらもNBTC同様、当局側の運用に一貫性がない。
（継続）(17) 輸入ライセンスの ・通関前にTISIライセンスを取得する必要があるHSコードについて、1回の ・取得できる輸入ライセンス一つにつき、1
1インボイスあたり 輸入ライセンス（TISI：タイ工業省工業規格局）につき1インボイスあたりの インボイスあたりの数量制限を撤廃頂きの数量制限
数量制限がある品目がある。
たい。
例えば、1回の輸入ライセンスの場合、1インボイスあたりのケーブルの最大の長さは200mであり、200mを超える場合は、テストレポートを提出する必要がある。提出できない場合、TISIがチェックのために1～2個のサンプルを採取する。

日機輸(18) 中古部品輸入許
可取得の煩雑日機輸(19) 再輸入免税申請
における手続き

日機輸(20) 輸入規制該当品の許可申請の煩雑・遅延

日機輸(21) 輸出規制該当品の新ルールの不透明・未整備・環境配慮の目的でリユース部品を輸入する際、当該品が廃棄物とみなさ ・迅速な輸入許可を実施していただきた
れ、輸入許可を受けるための手続きが煩雑でリードタイムを要する。
い。
また、タイ工業省工場局（DIW）と税関の連携もなく、体制の整備が不足し ・DIWと税関で連携していただきたい。
ている。
・輸入者としては体制の整備をお願いし※本件は、これまでも提案しているものの改善がみられない。
たい。
（内容、要望ともに変更）
・タイ側で再輸入免税を受ける際、Net weightの記載がタイからの出荷時 ・Weightについては、確認対象外としてとタイへの輸入時で全く同じである必要あり。計測誤差等が許されず、書頂きたい。
類の訂正が多い。
（継続）
・輸入規制該当品の場合、その規制を管轄する各機関への個別許可申請 ・税関、各機関の連携強化を実施してい ・税関告示131/2561が必要で、許可までの手続きが煩雑かつリードタイムも異なり苦慮していただきたい。
る。ワンストップサービスのような形に体制の整備をお願いしたい。
・申請～許可の手続き簡素化、リードタイ
ム短縮を実施していただきたい。
・2019年1月より適用される新ルールとして、輸出する全点、該当・非該当 ・セミナー開催などによる企業側への詳 ・商務省告示のチェックをし、品目によってはDFT（海外貿易局）への申請手続きが必細説明を実施していただきたい。
要だが、詳細運用が確立されていない。
・企業側が抱える問題点を収集して考慮⇒2020年7月運用開始に延期となったが、通知も遅く、混乱している。
いただきたい。
⇒さらに延期となっているうえ、いつから開始となるか正式な通知がない。
※本件は、これまでも提案しているものの改善がみられない。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 タイにおける問題点と要望 8 / 16
区分

経由団体※ No9日機輸

11 利益回収日機輸

日商

12 為替管理

日機輸

13 金融

日機輸

日商

日機輸

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(22) TCWMD法運用 ・大量破壊兵器および関連品目貿易管理法（TCWMD法）（2019年）の細 ・セミナー開催などによる企業側への詳の未確立
則案が2021年に公表されたが、該非判定及びキャッチオール規制の詳
細説明を実施していただきたい。
細な運用が決定されていない。開始時期も明確になっておらず、今後突 ・企業側が抱える問題点を収集し考慮し然開始をすることになると、実運用で大きな支障を及ぼす恐れがある。
ていただきたい。
（継続、要望変更）(1) 外貨送金手続の ・輸入時の申告書と共に外貨送金を銀行に依頼するため、送金手配が煩
煩雑
雑化。
（継続）
(2) 配当金の回収不 ・繰越損失があるため現法株の配当を日本の親会社が得られない。（その ・規制緩和。
可代わり税金は優遇されている）
配当ができないためロイヤリティ名目で回収している。

・商務省告示(1) 外貨規制緩和措 ・2010年に入り外貨規制緩和が発表され、基本的には改善の方向で動い ・国内外貨決済につき、中銀と税務当局
置と税務行政との ているが、中銀による規制緩和と税務面での整合性がとれていないので、 が調整を行い、課税リスクを排除してほ
不整合
実質的にワークしていない。
しい。
（継続）
・付帯条件のうちオペレーション上支障となりうる細則について、さらなる改善を求
める。
為替管理：
－外貨講座の原資別口座管理規則の撤廃－国内外貨決済における下記条件の撤廃①輸出で得た外貨のある企業のみが以下支払可②実需確認資料の銀行への提出③歳入庁からの外資インボイス発行
許可の取得(1) 国外グループへ ・余剰資金のグループ内活用の為、親会社への貸し付けを行いたいが、貸 ・欧米などの金融先進国並みの資金移動 ・外国人事業法の貸付困難付ライセンスの取得が困難かつ高コストである。外国人事業法において改 への柔軟な対応を実施していただきた
善に向けた発表があったが未施行。詳細は未だ不明になっている。
い。
タイ投資委員会（BOI：Board of Investment）の国際ビジネスセンター（International Business Center：IBC）ライセンスでの規制緩和があった。
（継続）(2) 親子ローン金利 ・現地銀行から借入すると金利8～9％かかるので日本の親会社から4～5％で親子ローンを行っているところタイ当局から利率が高すぎるとクレームがついた。
(3) Gearing Ratio規 ・在タイ金融子会社にGearing Ratio(負債比率)が課されており、短期借 ・同規制を撤廃して頂きたい。
制
入金÷資本金の比率が7以下になるよう要求されている。
・少なくともGearing Ratio規制が必要な（継続）
場合は、タイ・トレジャリーセンター単独
ではなく、タイにおけるグループ会社連結ベースとして頂きたい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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14 税制

経由団体※ No
日鉄連

日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

JEITA

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(1) 法人税務調査・更 ・タイ投資委員会（BOI：Board of Investment）認定企業（=非課税）の通 ・追徴課税中止。
生の恣意性関業務をコイルセンターが代行するケースで追徴課税が発生した（法解釈の恣意性）。
（継続）(2) 還付申請におけ ・過納付となっている源泉徴収税の還付申請を行っているが、税務調査が ・還付申請を行った際の税務調査に対しる税務調査の長全く前に進まず、長期間に渡って還付が実現してない。過納付金額も大き て期限を設けるなどして還付作業が円期化いので相応のリスクとなっている。
滑回るような仕組みを構築頂きたい。
（継続）
・それが難しいようであれば、建設業における一般的な利益率を考慮頂き、そもそもの源泉徴収税率を軽減（例：3%→1%）することで過納付となる金額が下がるような配慮をして頂きたい。
(3) e-tax invoice制
度の未普及

・紙によるタックスインボイスの発行・業務負荷を大幅に軽減する目的で、・各社が積極的に導入したくなるような優 ・歳入局による「e-tax
e-tax invoice/receipt制度が成立したものの、各社が容易に活用できるス 遇税制等のインセンティブを検討して頂 invoice/receipt」制度
キームではないことから（別途ITコストが発生する）。
きたい。
ほとんどの取引先は、紙によるタックスインボイスを発行しているのが現状
である。
（継続）
(4) 税法解釈の曖昧・ ・タイの国税法が曖昧であり、担当官の解釈により過年度の税務申告額の ・より詳細な税法制定と、担当官に左右さ ・タイ国税法典第27条
etc.
不統一、高額な延 修正を求められる場合がある。また過年度修正の場合には納税延滞金とれない均質な運用をお願いしたい。
滞金利（サーチャ して1.5%の金利（サーチャージ）も求められる。
・またサーチャージについては、修正内ージ）（継続、要望変更）
容に応じた利率を設定して頂きたい。
・税務当局の税法解釈の相違や未熟さで、正規の税法が運用されないケースがある。
（継続）(5) Special
・為替及び資金取引に対してVAT/SBT(Special Business Tax=特別法 ・課税を撤廃して頂きたい。
・関税法
Business Taxの 人事業税)がチャージされる。
課税（継続）(6) BOI恩典の税制 ・タイ投資委員会（BOI：Board of Investment）恩典については歳入局と ・投資奨励の思想に基づいた税法上の ・投資奨励法
上解釈の困難所管が異なり、税法上の解釈が難しい。
運用を行っていただきたい。
・歳入法典
恩典の使用の方法によっては1つの恩典のメリットが、税法上で別の恩典 ・また、使用方法によっては投資した会社のデメリットに繋がるケースがある。
が後から損失を受けるような恩典につい例えば、光熱費・国内輸送費の二重控除とBOI事業利益からの配当源泉 ては、具体的かつ分かり易いガイドライ
税免除の関係などがある。
ンを作成して説明するなど、事前に注意（変更）を促していただきたい。
(7) 煩雑なVATルー
ルとプロセス・非Free Zoneエリアに所在する販社がFree Zoneエリア内に所在する得意 ・Free Zoneに関わるVATルール、手続先と取引を行う場合、得意先がSpecial Privilegeを有していない限り、得 きの簡素化。
意先に対して国内取引先同様に7％のVATを請求する。得意先は、当局に還付の申請を行い、審査を受けた後、支払ったVATの還付を受けることができる。
得意先側で発生する煩雑さと手間を解消するには、販社がFree Zone

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日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

問題点

問題点内容

要望

準拠法

Warehouse Operator Licenseを取得し、Free Zone内企業と同じ
Statusを有する必要があるが、取得要件のクリアは容易ではなく、障壁となっている。
（継続）(8) 源泉所得税の厳 ・日本法人がタイ国内でタイ法人に対する役務提供を行った場合、15％の ・租税条約で課税が免除される取引につ ・日タイ租税条約
格な制度運用、還 源泉税が課される場合が多い。租税条約で課税が免除される取引であっ いて、タイにおける過誤納付が生じてい ・JP-TH DTA
付の困難ても、タイ法人は源泉徴収もれのリスクがあるため源泉徴収を免除すること るのであれば、タイ法人に対する税務調はできないと主張しており、また、過誤納付分についてもタイ課税当局は査を誘発することなく、スムーズに還付
還付には応じない可能性が高く、タイ法人に対する税務調査を誘発するこ 手続きを行って頂きたい。
とになるため対応が難しいとされている。
租税条約で免除される外国法人税であるため、日本における外国税額控除の対象とはならず、二重課税の問題が生じている。
（継続）
・親会社（日本）で発生した源泉所得税の税額控除をタイで申請する為に ・タイの税務署は、タイに所在する日本大 ・日タイ租税条約（外国税は、日本の税務署が発行した証書（公文書）をタイ語に翻訳したものを日使館の印章証明で税額控除を受け付け 額控除）
本の公証役場に持ち込み、証明してもらい、その後に、日本のタイ大使館 る様になっていただきたい。
で認証を受けたものをタイの税務署へ提出する必要がある。
現状、費用対効果を考えると、少額の税額控除申請が行えない状況にな
っている。
（継続）
(9) 親子間配当にお ・親子間配当について10％の源泉徴収課税が行われており現地子会社か ・親子間配当の源泉税を免税（0％）にし ・租税条約
ける源泉徴収課
ら日本親会社への利益還流の障害要因となっている。
ていただきたい。
税の懸念(10) 相互協議にかかる ・タイでは、APA等での対応的調整において、送金が行われない場合は、 ・実際に現地へ送金がなされた場合につ ・タイ歳入内国法、対応的調整(二次 みなし配当に係る源泉税が課せられる(二次的調整)。一方、タイでは、対 いては、みなし配当源泉税を免除してい DGN400
的調整に対する
応的調整は発生する年度の申告に織り込むこととされており、送金する場 ただきたく要望したい。
源泉税課税につ合であっても申告期限より後に送金する場合は、申告時は送金が行われいて)なかったものと扱われ、みなし配当が発生する。
また本源泉税は、日本における外国税額控除の対象からも外れてしまう（法人税法施行令同142条の2第8項五号）。
(11) 日タイ租税条約の ・日タイ租税条約の配当源泉税率が15%と他国との条約に比べて高く、国 ・他国との条約と同等の水準まで引き下 ・日タイ租税条約
高い配当源泉税
内法の税率と変わらない水準になってしまっており、投資効率が悪い。まげて頂きたい。
・JP-TH DTA article 10
and 12
率
た、ロイヤルティの源泉料率も15％と高い。
（継続）
・通常、役務提供や事業所得に該当すると思われるような事案についても、 ・日タイ租税条約に準拠した移転価格コ ・日タイ租税条約
タイ国内法のもとロイヤルティに該当するとする運用がされており、役務提 ンプライアンスや税務執行が行われるよ ・Section 587 of theThailand Civil and
供料や役務提供と合わせて実施される資産の譲渡についてもロイヤルテ
うにして頂きたい。
Commercial Codeィの15%源泉徴収が必要と判断されるケースがある。
Section 40 (3) of the（継続）
Thai Revenue Code

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日機輸

16 雇用

日機輸

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(12) 国別報告書の提出要請

・タイでは現地法人に移転価格文書の提出が求められているが、FY21より ・MCAA（Multilateral Competent
・内国歳入法 第71
記載要件が大幅に増加している。これらの情報は日本で提出する国別報 Authority Agreement=権限ある当局
告事項（CbCレポート）に記載される内容でカバーされている。更に提出による多国間合意）にサインされたた期限が事業年度終了後150日以内となっており、日本でCbCレポートを提 め、CbCレポート上で既に内包されてい出する12か月より先に提出期限が設けられてしまっている。
る情報に関しては、CbCレポートの提出（継続、要望変更）
期限に先立ち、別途国内法にて関連データの提出義務を課すことは不要としていただきたい。
(13) 非居住者へのコン ・マレーシア現法によるタイでのConsignmentや、シンガポール現法による ・AECやFTAといった国際的な枠組みにサインメント在庫
インドネシアでのConsignmentなど、得意先の要望により、海外で在庫を 準拠した各国国内法の迅速な整備。
要求積むことを要求される。
しかし、AECが発足により、ヒト・モノ・カネの自由化を謳いながら、PEの問題であったり、外国企業に対する事業ライセンスであったり、障壁は残っており、各国国内法の整備が追いついていない。その結果、ASEAN域内
でのより自由度の高い柔軟な事業展開の足かせになっている。
（継続）(14) 長期を要する税 ・税金の還付に時間がかかる（通常の法人税還付で約2～3年）。
・税務手続きの早期化。
還付事業終息した会社の清算もなかなか完了できない。
（継続）(1) 労働許可取得・更 ・査証申請手続き、就業許可、再入国許可申請が煩雑である。
・必要となる押印の簡素化。例えば企業 ・入国管理法など
新手続きの煩雑・ 【煩雑さの例】
で権限を有する人事担当等の署名のみ
遅延－日本国籍を持つ者の査証申請は東京の領事部でグループ会社社員に として頂きたい。（東京は改善、地方領よる代理申請を行えるようになったが、外国籍社員の手続きは管轄の地 事館は進展なし）
方領事館で本人申請をしなければならない。
・登記簿に関し、東京領事部と同様に写－提出書面の会社推薦状に必要となる押印の印章等が多い（社印、代表 し（コピー）の提出を持って地方の領事者署名、代表者印）。
部でも受付可能となることを希望する。ま
－提出書面の現地会社の登記簿の全頁に署名が必要。東京領事部で受 た、同一の会社での申請は会社を登録
け付ける日本国籍所持者については緩和されたが、地方領事館では制にするなど、手続きの緩和を希望す
同様の運用が残る。
る。招聘状は原本ではなく写し（コピー）－登記簿の提出は同じ企業へ訪問する場合でも申請者全員が提出するを受け付けて頂きたい。（東京は改善、必要がある。
地方領事館は進展なし）－名古屋名誉総領事館申請について登記簿の和訳又は英訳の添付が ・登記簿の全頁署名の簡素化をして頂き必要である。
たい。（東京は改善）－名古屋名誉総領事館申請について、16日以上滞在はシングルのみ申 ・タイ語で記載している登記簿は翻訳不請可であるがマルチプルエントリー(複数回入国)の申請できない。
要として頂きたい。
－就業許可（WP)の申請のたび、WP有効期間である半年ごとに英文卒 ・地方領事部であってもマルチプルエント
業証明書の提出が必要となる。
リーの申請を可能として頂きたい。
－タイ投資委員会（BOI：Board of Investment）に登録のない企業での ・一定期間内にWPの取得歴がある場合
業務は就労許可に1ヶ月を要し、一般的な出張者の滞在日数では許可 には英文卒業証明書の提出を免除してが取得できない。BOIに登録のある企業は4日間で許可取得が可能で いただくなど緩和して頂きたい。（出張者あるが、滞在日数が短い出張者に適用出来ない。
の6か月更新はコピーで対応）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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日機輸
日機輸

日商

日機輸

日鉄連
日機輸

問題点

問題点内容

要望

準拠法

－労働許可の取得はタイ本国のみでの対応。日本での対応ができない。 ・さらなる許可取得所要日数の短縮（即日－ビザ申請手続き、WP（Work Permit＝労働許可）、再入国許可申請が 等）を希望。（BOIは即日）煩雑。
・日本での手続きを、駐日本タイ政府機－再入国許可を本国で失効させずに帰国した場合、有効期限内であると 関においてワンストップで取り扱って頂き再度ビザを申請できない。旅券に失効の記載がない場合、本国で失効 たい。例えば駐日BOI事務所にて行えの手続後、証明書を添付すれば申請可能であった運用が、2018年かるようにして頂きたい。
ら不可となった。
・TM30(外国人の居住報告)を廃止もしく－入国管理法においてTM30（外国人の居住報告）が規定されており、土 は手続きの簡略化して頂きたい。
地の保有者、アパートメント、ホテルその他の住居の保有者は外国人を滞在させる場合に、外国人がタイ国内に入国してから24時間以内（再入国含む）にイミグレーション（移民局）又は居住地区に、イミグレーショ
ンが無い場合には警察署に、報告をする義務があるが、特にアパート・
コンドミニアムのオーナーは制度を理解していない人が多く、実態としては、うまく運用されていない。その中で、2019年4月より手続きの厳格化の通達があり、ビザの延長手続きの際に支障が出ているとの情報もある。実質的に運用に無理のある制度である。
（内容、要望ともに変更）
・出張者と赴任者の現地での就労許可の申請手続きが同じである。
・出張者の申請手続きを簡素化して頂き（継続）たい。
・出張者と赴任者の現地での就労許可の申請手続きが同じであり、準備に ・出張者の申請手続きを簡素化して頂き負担がかかっている。会社が準備する書類（認証対応含め）の多さに加たい。
え、出張者本人の卒業証明書や戸籍謄本の取得が必要とされている。
（継続）(2) ビザ及び労働許 ・VISA、ワークパーミット取得の障壁が高い。
・規制緩和、簡略化を要請したい。
可証取得の高い－現在、日本人1人につき4人以上のタイ人雇用が義務付けられており、障壁障壁が高い。
－VISA及びワークパーミットの有効期限が1年間のみであり、煩雑な手続
きを毎年行う必要がある。
－3ヵ月以上のビザを所持しタイに滞在する外国人には、継続滞在が90日を超える場合、住所申告届を90日ごとに各自に義務づけられて手続きも煩雑。（オンラインでの申請は可能としているが、申請期間中、当該サイトにアクセスできないこともある。）（継続）(3) 駐在員の90日間 ・駐在員が1年間の査証を持っているにも関わらず、90日間以上の滞在を ・90日間ごとの通知を簡素化して欲しい。 ・移民法ごとの通知義務する場合には90日間ごとに入国管理局への通知義務がある。
（継続）(4) 外国人/現地人雇 ・駐在員事務所の外国人の人数が制限されている。
・制限緩和。
用比率規制（継続）(5) エンジニア・管理職の人材確保の困難・人事・経理・ITなどの管理者層、即戦力のエンジニアなどが慢性的不足。 ・国家をあげての人材育成取組み強化。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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日商

日機輸

17 知的財産制度運 日機輸
用
日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(6) 労働賃金の上昇、 ・昇給率及びボーナスについて、組合からの要求は依然高く、労務費の高 ・一企業での対応では限界あり。産業全減額不可
騰が課題となっている。
体で取り組んで欲しい。
・労使交渉時に生産を人質にした高額な昇給･賞与を要求される
・毎年、労務費負担増。
（継続）・最低賃金は不定期的に上昇。労働法により、賃金の引き下げができず、 ・段階的、計画的な最低賃金の改訂。
・労働省など労務費コントロールが困難。
・柔軟な賃金改定を可能とする労働法の（継続）改訂。
(7) 高額な退職金の ・退職金の規定が、勤務年数×（退職時の月給＋福利厚生固定費）なの・所得の上昇に合わせた退職金規定の規定
で、長期間勤務している役職者クラスだと給与の上昇率も高いので退職見直し。
金が非常に高額になる。
設立20年近くなると定年退職者が多く控えており、退職金の資金繰りに困る。
(8) 解雇の困難
・労働者保護法（第118条）が2019年に改正され、勤続20年以上の社員を ・準備期間として、解雇補償金増額を緩 ・労働者保護法第118条
整理解雇する場合の解雇補償金が大幅に増額された。
和していただきたい。
タイでは従業員の解雇に伴う労働紛争が増加傾向にあり、補償金の増額と合わせて考えると、解雇に対するハードルが年々高まってきている傾向がある。
（継続、要望変更）(1) 模倣品の取締り不 ・模倣品への政府の対処は、以前に比べると改善はされたもののまだ不十 ・販売現場、製造工場、水際での取締の足分。知財保護条約（PCT、マドプロ等）への加盟が進んでいない。
強化、厳罰化を望む。
（継続）
・ハードだけでなく映画・音楽・ゲームなどソフトウェアの模倣品が依然として ・販売現場、製造工場、水際での取締の流通している。
強化、厳罰化を望む。
（継続）(2) 世界公知公用の ・新規性の要件として、出願前に発明が国内の公知公用でないことだけが ・世界公知公用の採用はグローバルスタ ・タイ特許法5条、6条
未規定
規定されている。そのため、タイ以外の国では公知である発明が、タイでンダードになってきており、最近では中は特許権が付与されるという問題がある。
国でも世界公知公用が採用されてい（継続）る。世界公知公用を採用していただきたい。
(3) 自発的な特許分 ・審査官が複数の異なる発明があると判断した場合しか分割出願をすること ・出願人が自発的に分割出願できるよう ・タイ特許法26条
割出願不可
ができず、出願人は自発的な分割出願を行うことができない。
にして頂きたい。
（継続）
・また、拒絶査定時、特許査定時にも分割出願できるようにして頂きたい。
(4) 出願公開時期に ・出願公開時期の明確な規定がないが、審査請求時期は出願公開公報発 ・優先日から18カ月経過後速やかに公開 ・タイ特許法29条
関する規定の不行日から5年以内と規定されている。審査請求期限を把握するのが難しする規定を定めていただきたい。
備い。
・この規定設立は、タイに義務付けられて（継続）
いる、RCEP発行後5年以内に国内法で担保するという内容にも含まれているので、早期に実現していただきたい。

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日機輸

日機輸
19 工業規格、基準 日機輸
安全認証

21 土地所有制限

日商

22 環境問題・廃棄
物処理問題

日機輸
日機輸

日商

自動部品

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(5) 優先権証明書の提出義務

・現行の法制度では、優先日から16月以内に優先権証明書の提出が必要 ・優先権証明書の提出を簡略化するため ・特許法第19条の2である。
に、世界知的所有権機関のデジタルア ・特許法に基づく省令第（継続、要望変更）
クセスサービス（出願人等は所定の手続 10条
きを行うことにより、外国への特許出願等について優先権主張をする際に、DASを通じて日本国特許庁から優先権
書類の電子データを取得するよう、外国
特許庁／期間に対して請求することができる）を導入して頂きたい。
(6) プログラムの不特 ・現行の法制度ではコンピュータ・プログラムは不特許事由である。
・コンピュータ・プログラムを保護対象にし ・特許法9条
許事由（継続）て頂きたい。
(1) 煩雑で長期を要するTISI規格認
証取得手続

・TISI（タイ工業規格局）の認証取得における運用上の問題により、モデル ・認証手続きの簡素化。
毎の申請要、工場審査の手間、書類審査の所要時間長大等で製品の生産、出荷に支障を来たすこともある。かつコストも馬鹿にならない。
安全規格（TIS）の係官の工場審査が義務付けられ、販売金額が少ない
海外からの輸入品に対しても必要（費用対効果から一部商品は輸入を中止せざるを得ない）。
（継続）(1) 土地法による土地 ・タイ投資委員会（BOI：Board of Investment）奨励企業や工業団地内以 ・外国人の土地取得規制の撤廃・緩和。
取得規制
外での外国資本により土地取得が厳しく規制されている。
（内容、要望ともに変更）(1) 大気汚染問題
・2019年以来、大気汚染（PM2.5 など）問題が深刻化。
・早期の対策を望む。
（継続）

・外貨管理局規則
・税務細則

・土地法

・環境省など(2) 環境保護の不十分

・タイでもWEEEが施行されようとしているが、詳細は依然不明。
・WEEE法制化にあたっては、周到な準そもそも、ゴミの分別等の制度や、国民の環境意識も決して高くないタイ
備期間を用意すること。
で、新法の公平な運用が行なわれるのか、真面目に対応するメーカーの ・WEEE以前に、国民への環境意識の啓負担だけが増えるのではないか、懸念あり。
蒙、教育。
（最近はタイ工業連盟などを通じて環境省に働きかけ、民意が多少反映される様にはなってきたが）（継続）(3) 環境影響評価
・不動産事業にかかる環境影響評価（EIA）許認可取得において、手続き ・規制緩和、簡略化を要請したい。
(EIA)許認可取得 が煩雑である他、長い期間を要することから、不動産事業に多大なる影響
手続の煩雑・遅を及ぼしている。意見聴取のプロセスにおいて、地域住民が過剰に権利延・取消を主張し、EIAプロセスが進みづらく場合によっては建築許可が取り消しになる等のケースがみられる。
（変更）(4) 気候変動法の制 ・タイは気候変動対策のために気候変動法の制定を進めている(現在草案 ・他国と足並みを揃えた基準の策定。
定に対する懸念作成中)。温室効果ガス関連情報を国家機関に提供しない等の行為は行政罰の対象となる文言も盛り込まれているとされており、今後気候変動法の内容に関しては注視が必要。

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23 諸制度・慣行・非 日機輸
能率な行政手続24 法制度の未整
日機輸
備、突然の変更

日機輸

医機連

26 その他

問題点

問題点内容

要望

(1) 領収書への住所記載

・費用精算のため受領する領収書に、会社の登記住所を一字一句誤りの ・住所の記載は廃止し、日本と同様に会無いように記入する必要が有る。店側に記入してもらうことになるが、時間社名のみとするか、せめて会社名及びが掛かる上に、間違いがあった場合、再発行をして貰っている。
TAX IDのみの記載とする等、簡略化を（継続）要望。
(1) 法制度・規則の未 ・輸出管理法、個人情報保護法など、最近新しい法律が施行されている
・運用細則まで含めた法の施行。
・各省庁、関係機関
整備、運用の困難 が、施行後も諸細則が未決定なことが多く、実運用面で対応に困ることが ・解釈の余地のない法律の整備。
しばしばある。
（継続）(2) 法制度未整備下 ・2015年より、タイにおいて新規物質届出やそれに付随する既存物質イン ・法律の整備をし、文書を発行（および、 ・仏歴 2535年 有害物質
での輸入製品成ベントリー申請等を要求する正式な文書（法律、当局告示等）がないまま、 法律を発効）してから運用を開始してい 法
分開示要求
物質や化学品の届出が開始された。
ただきたい。
・（施行予定不明）の新規
本件は、これまでも提案しているものの改善がみられない。
・また、輸入する化学品の全成分を登録
物質届出を要求する規加えて、以下のような非常に煩雑な対応の要求もあった。
（開示）させるような義務は課さないでい 制－2016年末までに本届出を行い2019年時点で審査未了の届出に対す
ただきたい。
・化学物質法案る機密情報再提出の要請が2019年にあった。
・既存法（仏歴 2535年 有害物質法）と－2017年末までに本届出を行い2020年時点で審査未了の届出に対す新法案（化学物質法案）の関連を明確る機密情報再提出の要請が2020年にあった。
にしていただきたい。
さらに新法（化学物質法案）も提案されたが、現法との関連が不明瞭である。
（変更）(3) 薬事規制の不明 ・過去にコンベンショナルレンズをタイに申請した際に、有効期限や使用可 ・ガイドラインや通知類の発出による規制 ・Thai Medical Device
確
能期間をラベルに印字することを要求された。タイ国での参考値として参の明確化、および審査の簡略化を要望 Act B.E 2551
(A.D.2008)
考とすべきガイドラインや通知類がなく、コンサルタントの提案で1年以内と 致する。
・Medical Device Act
して設定したが、コンベンショナルレンズでもいわゆる頻回交換として認可(Vol.2) B.E. 2562 (A.D
を得なければならなかった。
2019)
またタイでは、日本での承認取得の実績が、どれほど考慮されているのか自動部品も不明で、明確なガイドラインがない中で常に手探りの状態での資料作成を余儀なくされた。
（変更）(1) 電力インフラの未 ・予期せぬ停電や瞬断が年に何度か起こる。
・電力インフラの整備。
整備
・自衛(自家発電及びUPSを設置)しないと生産活動に影響。
（継続）(2) 電気料金の上昇 ・電気代の値上げがあり、足元で基本料金が60%増加した。
・電力インフラの整備。

日機輸(3) 治水対策の不足

自動部品

準拠法

・2011年10月に発生した未曾有の大洪水に対し、政府の事前のリスク対策 ・被災企業への適切な支援策及び今後が不十分だったため、直接間接に甚大な被害を受けた。
の抜本的治水対策の策定、実施。
（継続）
・タイ政府の治水対策は一応進んでいる
ようだが、マネージメントも含めちゃんと機能するのか不安もあり、今後も継続的な対策強化を強く要望したい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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経由団体※ No
自動部品
自動部品

日機輸

自動部品

問題点

問題点内容

要望

準拠法

・過去、大洪水による操業の一時停止あり。
・恒久的な治水対策の実施。
（継続）
・治水対策がほとんどされていない。
・国家レベルでの治水対策。
・雨季は、工業団地、居住地域近辺道路が冠水。
・生産、輸送や通常生活に支障が出るケースあり。
（継続）・政府が洪水対策のために治水工事を施しているが、想定を上回る降雨量 ・ダムの現在貯水量と放水量だけでなく、次第では、工場運営に支障をきたす恐れのある洪水被害に再度見舞わ
長期的な貯水量予測と放水計画、対策れる可能性がある。
の見通しを随時発表していただきたい。
・また、チャオプラヤ川の氾濫対策、治水工事を実施していただきたい。
(4) コンテナスペース ・コンテナスペースに不足によるリードタイムの遅延/生産拠点に優先生産をの不足依頼。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会