個人情報の保護について
個人情報取扱事業者
長野市大字中御所岡田 178 番地 2
八十二信用保証株式会社

代表取締役

柳沢明

１．個人情報保護宣言
八十二信用保証株式会社は、個人情報取扱事業者として、次の方針により個人情報保護につとめます。
１．関係法令等の遵守
当社は、個人情報を保護するため、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」をはじめとする関連法令やその他の規範を遵守いたします。
２．個人情報の取得・利用
当社は、お客さまから適法かつ公正な手段で取得した個人情報を、関係法令に基づき当社が定める利用目的の範囲で利用いたします。偽りその他不正な手段により取得いたしません。
３．利用目的の限定
当社は、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、取得の場面に応じ、利用目的を限定するようつとめます。なお、個人番号を含む個人情報については、関係法令で認められた利用目的以外には利用いたしません。
４．個人情報の取得方法
当社では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。
（取得する情報源の例）
・保証委託申込書兼契約書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合（ご本人からの申込書等の書面の提出）
・個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合
５．安全管理措置
当社は、保有する個人情報を正確かつ最新の状態で保持するようつとめ、その管理にあたっては、紛失、不正アクセス、破壊、改ざん、漏洩等を防止するために必要かつ適切な安全管理措置を実施します。また、お客さまの個人情報を取扱う社員等や外部委託先（再委託先等も含みます。）を適切に監督します。
６．個人データの取扱いの外部委託
当社では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの外部委託を行っております。
（外部委託する事務の例）
・債権の管理回収に関わる業務
７．個人情報の第三者提供等
当社は、お客様の同意がある場合および関係法令等が定める場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。
なお、関係法令等が定める場合を除き、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪履歴等のセンシティブ情報を取得・利用・第三者提供いたしません。
８．継続的見直し
当社は、個人情報の管理方法について継続的に改善につとめます。
９．個人情報に関する公表事項
当社は、個人情報の利用目的、開示等の手続き等を、ホームページで公表いたします。
１０．お客さまのご意見・ご請求の受付
当社における個人情報の取扱、安全管理措置に関するお問い合わせ、ご意見、および開示等の請求につきましては、当社業務部でお受けいたします。
【苦情・相談窓口】
八十二信用保証株式会社

業務部

電話 026―228―8231

２.個人情報保護における安全管理措置について
当社では個人情報を保護するため、次の安全管理措置を実施しております。
１．基本方針の策定
個人情報の適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等の遵守、質問及び苦情相談窓口の設置等について基本方針を策定しています。
２．社内規程の整備
個人情報等の取得、利用、保存、削除・廃棄等の取扱い段階ごとに取扱方法、責任者・担当者の責務等を規定した社内規程を整備しています。

３．組織的安全管理措置
・個人情報の取扱状況について、定期的に点検・監査を実施しています。
・個人情報の取扱いに関する責任者を設置し、報告・管理体制を整備しています。
４．人的安全管理措置
・個人情報が適切に取扱われるよう各種規程を整備し、従業者に対して定期的な研修を実施しています。
５．物理的安全管理措置
・メインコンピュータ等重要な情報システムを管理する区域について、従業者の入退室管理を実施しています。また、管理区域については持ち込む機器等を制限しています。
・個人情報が記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合は、復元不可能な手段で行っています。
６．技術的安全管理措置
・アクセス制御を実施し、従業者及び取扱うデータベース等の範囲を限定しています。
・弊社システムを外部からの不正アクセス・不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
７．従業者の監督
・個人情報が適切に取扱われるよう各種規程を整備し、従業者に対して定期的な研修を実施することで、従業者を適切に監督しています。
８．委託先の監督
・委託先の選定に当たっては、委託先の安全管理措置が委託元に求められる安全管理措置と同等であることを確認するため、委託する業務内容に沿って安全管理措置が確実に実施されることをあらかじめ確認しています。
・委託契約の締結には、委託元・委託先双方が同意した内容、個人情報の取扱状況を委託元が合理的に把握できること等を契約書に明記しています。
・委託先の個人情報の取扱状況を把握するため、定期的に監査を行う等により、委託契約で締結した内容が実施されていることを調査し、適切に評価・監督しています。再委託先についても同様の管理をしています。
３．個人情報の利用目的について
当社は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）に基づき、お客さま（契約者および連帯保証人を含む）の個人情報（個人番号を含む個人情報は除きます）を、下記業務ならびに利用目的達成に必要な範囲で利用いたします。
記
業務内容

１．信用保証ならびに信用調査業務
２．担保不動産に係る調査、評価ならびに関連事務の受託
１．保証申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定
２．保証取引の継続的な管理、保証基準の見直し
３．加盟する個人信用情報機関への提供

利用目的

４．法令等や契約上の権利の行使や義務の履行
５．市場調査、審査モデル等研究開発
６．担保不動産に係る受託業務の円滑な遂行
７．その他お客さまとの取引の適切かつ円滑な履行
１．個人信用情報機関から提出を受けたお申込人の返済能力に関する情報は、お申込人の返済能力の調査以外の目的に利利用目的の限定用・第三者提供いたしません。
２．人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別な非公開情報は、適正な業務運営その他の必要と認められる目的以外に利用・第三者提供いたしません。

４．特定個人情報の利用目的について
当社は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年 5 月 31 日法律第 27 号）に基づき、特定個人情報（個人番号を含む個人情報）を下記の利用目的の範囲で利用いたします。
記
１． 社員等（扶養親族を含む）の特定個人情報等（１）源泉徴収票作成事務等の税務関係事務（２）雇用保険・健康保険・厚生年金保険届出事務等の社会保障関係事務
利用目的（３）その他法令に定めのある、社会保障・税・災害対策分野等の事務
２．その他の個人の特定個人情報等（１）報酬・料金等の支払調書作成等の税務関係事務（２）その他法令に定めのある、社会保障・税・災害対策分野等の事務例外的な取扱

下記を除き上記利用目的以外に利用・第三者提供いたしません。
１．人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客さまの同意があり、またはお客さまの同意を得ることが困難である場合

５．「開示」「訂正・追加・削除」「利用停止または消去」の手続きについて（１）「開示」
ア．開示請求できる個人情報は、法の定めにより次のとおりです。
（ア）開示請求は、お客さまに関する当社の保有個人データ、第三者提供記録が対象となります。
（イ）上記（ア）であっても、次のいずれかに該当する場合には、その全部または一部に開示ができないことがあります。
・ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しく支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合
イ．請求ができる方は次のとおりです。
（ア）ご本人（イ）代理人ウ．開示請求は当社業務部で承ります。
エ．ご本人による開示請求は次により手続きねがいます（ア）ご本人であることの証明資料（運転免許証等「犯罪収益移転防止法」が定めるもの）をご提示ねがいます。
（イ）当社所定の請求書等用紙に必要事項を記入しご提出ねがいます。
（注）当社所定の請求書等用紙は、当社業務部あてご請求ねがいます。
（ウ）ご遠方にお住まい等の理由により、ご来店が難しいお客様につきましては、郵便による請求も受け付けますが、ご本人であることの確認等ができる場合のみとさせていただきます。
オ．代理人の方による開示請求は次によりお手続きねがいます。
（ア）法廷代理人（親権者・成年後見人等）の場合
・代理権限を証するものと、代理人ご自身を確認できる顔写真付確認資料のご提示をおねがいいたします。なお、場合により委任状の作成をおねがいすることがございます。
・当社所定の請求書等用紙には、請求者のお名前を付したうえで代理人としてご署名ご捺印ください。
（イ）任意代理人の場合・当社所定の委任状は請求者が作成ねがいます。
（注）当社所定の委任状は、当社業務部あてご請求ねがいます。
・請求時には、請求者ご本人に対し電話等適宜な方法により、意思や請求内容等を確認させていただきます。なお、運転免許証等の顔写真付確認資料にて、代理人ご自身の本人確認をさせていただきますのでご提示をおねがいいたします。
カ．相続人の方は次によりお手続きねがいます。
（ア）被相続人の氏名と相続権があることを示す資料のご提示をおねがいいたします。
（イ）当社所定の請求書等用紙に、被相続人名を付したうえで相続人としてご署名ご捺印ください。
（ウ）前記エに準じて、相続人の本人確認をさせていただきます。
キ．開示請求のあった保有個人データ・第三者提供記録について、次により開示（回答）いたします。
（ア）開示が可能な保有個人データ・第三者提供記録を調査し、これを書面により開示（回答）いたします。
（イ）調査の結果該当するものがない場合には、その旨開示（回答）いたします。
（ウ）請求から開示（回答）まではおよそ 10 営業日を目処といたします。
（エ）請求への開示（回答）は、原則として請求者宛の郵便または電子メールによることとさせていただきます。
（オ）法の定めにより開示ができない場合には、その旨を回答いたします。
ク．開示手数料は次のとおりです。開示請求時にお支払いください。
（ア）１件につき 700 円（消費税別）（イ）開示手数料は下記口座へお振込みをおねがいいたします。
・八十二銀行本店営業部（店番 210）普通預金（№61865）口座名義（八十二信用保証株式会社）（注）保有個人データの回答書は開示手数料の入金確認後、原則として請求者宛て郵送させていただきます。
（２）「訂正･追加・削除」（以下「訂正等」といいます）
ア．お客さまは、当社が保有しているお客さまご本人のデータの内容が事実でないことを理由として、当該データの訂正等を請求することができます。
イ．訂正等の請求は、前記「開示」に定める方法と同様の方法でおねがいいたします。
ウ．訂正等の請求があった場合には、当社は次のとおり対応いたします。
（ア）事実確認等必要な調査をいたします。

（イ）調査の結果、訂正等が必要な場合は、保有個人データの訂正等をいたします。
（ウ）訂正等を行ったとき、または訂正等を行わないときは、請求者に文書によりご通知いたします。なお、訂正等を行わない場合は、その理由などをご説明いたします。
（３）「利用停止または消去」（以下「利用停止等」といいます）
ア．お客さまは、次の場合に当社に対して請求者ご本人に関する個人データの利用停止、または消去および第三者への提供停止を請求することができます。
（ア）当社が、当該個人データを利用目的以外で取扱っている場合（イ）当社が、偽りその他不正な手段により個人情報を取得している場合（ウ）当社が、請求者の同意を得ないで当該個人データを第三者に提供している場合（この場合の同意には、取得の状況から本人の同意が明らかな場合等を含みます）（エ）当社が情報を利用する必要がなくなった場合（オ）重大な情報漏えい等が発生した場合（カ）本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合
イ．利用停止等の請求は、前記「開示」に定める方法と同様の方法でおねがいいたします。
ウ．利用停止等の請求があった場合には、当社は次のとおり対応いたします。
（ア）事実確認等必要な調査をいたします。
（イ）調査の結果、請求の事実が判明したときは、請求の主旨に沿い次の対応をいたします。
・利用停止等請求事項の実施・前記が困難な場合にはこれに代わる処置の実施
エ．当社が、利用停止等を実施したときは、その内容を文書によりご通知いたします。なお、利用停止等を行わない場合は、その理由などをご説明いたします。
６．個人情報の共同利用について当社は、個人情報保護法にもとづく個人データの共同利用を行っております。
ただし、別途法令等により共同利用が禁止または制限されている場合には、その法令等に従います。
（１）株式会社八十二銀行グループ会社・関連財団との共同利用
ア．共同利用者の範囲（ア）株式会社八十二銀行および同行有価証券報告書等に記載している国内の連結対象会社（イ）株式会社八十二銀行の金額出捐により設立された関連財団（注）連結対象会社および関連財団についての詳細は、株式会社八十二銀行ホームページをご覧ください。
イ．利用目的（ア）総合金融サービスのご提供のため（ダイレクトメール等によるご提案を含みます）（イ）共同利用者との取引状況に応じた手数料や金利の設定、およびポイントサービス業務の適正な運営のため（ウ）与信判断および与信後の管理等、共同利用者との継続的なお取引における管理のため（エ）ご本人の確認や金融商品やサービスをご利用いただくための資格等の確認のため（オ）株式会社八十二銀行グループにおけるリスク管理のため
ウ．共同利用する個人データの項目（ア）氏名、住所、生年月日、電話番号（メールアドレス含む）、職業等の基本情報（イ）取引情報（取引種類、口座番号、取引残高、取引履歴、口座振替状況等）（ウ）財務関連情報（収入、資産・負債内容等）（エ）提携商品等に係るポイントサービス等に関する情報
エ．個人データの管理について責任を有するものの名称
長野市大字中御所字岡田 178 番地 8
株式会社八十二銀行頭取

松下正樹（２）当社が加盟する個人信用情報機関との共同利用
当社は、当社が加盟する個人信用情報機関において、個人データの共同利用を行っております。詳細は、後記「７．個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供について」をご覧ください。
７．個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供について（１）当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当社を含む）による個人情報の提供・利用について、契約書・申込書・同意書等により、次のとおり個人情報保護法にもとづくお客さまの同意をいただいております。
ア．当社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産手続等の公的記録情報・

官報情報、電話帳記載情報、日本貸金業協会から登録を依頼された情報等を含む）が登録されている場合には、当社が与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。
以下同じ）のために利用すること。
イ．下記の個人情報（その履歴を含む）が当社が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
記
ＫＳＣの登録情報

ＫＳＣの登録期間

氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む）、電話番号、勤務先等の本
人情報

下記情報のいずれかが登録されている期間

ＪＩＣＣの登録情報
本人を特定するための情報（氏ＪＩＣＣの登録期間
契約内容に関する情報等が登名、生年月日、性別、住所、電録されている期間

話番号、勤務先、勤務先電話番
号、運転免許証等の記号番号等）

借入金額、借入日、最終返済日
等の本契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む）
個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込の内容等

本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から 5 年を超えない期間

官報情報

登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨

契約継続中および契約終了後 5

種類、契約日、貸付日、契約金年以内

額、貸付金額、保証額等）

当該利用日から 1 年を超えない
期間
第 1 回目不渡は不渡発生日から6 ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から 5年を超えない期間
破産手続開始決定等を受けた日から 10 年を超えない期間

不渡情報

契約内容に関する情報（契約の当該調査中の期間

返済状況に関する情報（入金

契約継続中および契約終了後 5日、入金予定日、残高金額、完年以内（ただし、延滞情報につ済日、延滞、延滞解消等）

いては延滞継続中）取引事実に関する情報（債権回契約継続中および契約終了後 5収、債務整理、保証履行、強制年以内（ただし、債権譲渡の事解約、破産申立、債権譲渡等）

実に係る情報については当該事実の発生日から 1 年以内）

本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報

本人から申告のあった日から 5
年を超えない期間

ＣＩＣの登録情報

申込みの事実に係る情報（本人照会日から 6 ヵ月以内を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等）

ＣＩＣ登録期間

本契約に係る申込をした事実照会日から 6 カ月間

本契約に係る客観的な取引事実

契約期間中および契約終了後 5 年以内

債務の支払を延滞した事実

契約期間中および契約終了日から 5 年間

（２）当社は、当社が加盟する個人信用情報機関（後記（４）ア）において、次のとおり個人情報の保護に関する法律第 23 条第 4 項
第 3 号にもとづく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報の保護に関する法律の全面施行（平成 17 年 4 月1 日）後の契約については、前記（１）に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
ア．共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会(注) 全国銀行個人信用情報センターは銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
（ア）全国銀行協会に正会員として加盟している銀行（イ）上記（ア）以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関（ウ）政府関係金融機関またはこれに準じるもの（エ）信用保証協会法（昭和 28 年 8 月 10 日法律 196 号）にもとづいて設立された信用保証協会（オ）個人に関する与信業務を営む法人で、上記（ア）～（ウ）に該当する会員の推薦を受けたもの
イ．利用目的全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
ウ．共同利用する個人データの項目
官報に記載された個人情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）

エ．個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会（３）上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用のために必要な範囲内において、他の個人信用情報機関および加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
（４）上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当社ではできません）
記
保証会社が加盟する個人信用情報機関
ア．全国銀行個人信用情報センター

住所・電話番号・ホームページアドレス〒100-8216

東京都千代田区丸の内 1-3-1℡03-3214-5020 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/（略称：ＫＳＣ）
提携個人信用株式会社シー・アイ・シー〒160-8375

情報機関（略称：ＣＩＣ）℡0120-810-414 https://www.cic.co.jp

株式会社日本信用情報機構〒110-0014（略称：ＪＩＣＣ）℡0570-055-955 https://www.jicc.co.jp/

東京都新宿区西新宿 1-23-7

新宿ファーストウエスト 15 階

東京都台東区北上野一丁目 10 番 14 号 住友不動産上野ビル 5 号館

イ．ＣＩＣ

同上

提携個人信用

ＫＳＣ

同上

情報機関

ＪＩＣＣ

同上

ウ．ＪＩＣＣ

同上

提携個人信用

ＫＳＣ

同上

情報機関

ＣＩＣ

同上

８．個人情報の取扱に関するお問い合わせ先〒380-8568

長野市大字中御所岡田 178 番地２

八十二信用保証株式会社

業務部

受付時間：月曜日～金曜日（祝日・年末年始は除く）９：００～１６：００
電話 026―228―8231
以上