評価の概要② －Contents
大学基準協会と評価プロセス・申請資格

基準について●短期大学基準の概要●短期大学基準の特徴●短期大学基準（基準１～10）●短期大学基準の構造●自己点検・評価のためのツール

内部質保証のポイント

1

評価基準（「短期大学基準」）について＜短期大学基準の概要＞
短期大学認証評価の基準 ・短期大学が適切な水準を維持し向上を図るための指針• 短期大学基準を用いた自己点検・評価の結果（点検・評価報告書）を評価資料とする短期大学の理念・目的を尊重した基準• 各短期大学の理念・目的の実現に向けた改善・向上のための指針として機能することを期待• 基準の内容を踏まえて、具体的にどのように教育活動等を展開するかは短期大学に委ねる「基準」と「解説」による構成• 「基準」：大綱的な内容を定めたもの• 「解説」：「基準」の内容を具体的に示したもの
2

＜短期大学基準の特徴＞

1

方針 → 取組み → 自己点検・評価、改善・向上

Ｐ：取組みを行ううえでの基本的な考え方（方針）Ｄ：方針に沿った取組みの内容
Ｃ＆Ａ：組織的に取組みの適切性を検証→検証結果を踏まえた改善・向上

210の基準（基準１～10）が相互に関連短期大学の理念・目的（基準１）のもと、教育課程・学習成果（基準４）を中心に、学生の受け入れ（基準５）、教員・教員組織（基準６）、学生支援（基準７）や教育活動を支える各種活動が関連。
また、内部質保証システムの実際の動きが現れ出るという意味で、これら各基準は内部質保証（基準２）とも密接に関連。

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基準１ 理念・目的①
ー目的ー
基準

短期大学は、自ら掲げる理念に基づき、人材育成の目的その他の教育研究上の目的を適切に設定し公表するとともに、それを実現するために将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を明確にしなければならない。

解説

短期大学は、その理念を踏まえ、短期大学としての目的を明確にし、学科（又は専攻課程）、専
攻科ごとに、人材育成の目的その他の教育研究上の目的を明確にしなければならない。これらはいず
れも短期大学の持つ個性や特徴を明らかにするものであると同時に、学問の自由を保障し、「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成する」（学校教育法第108条第１項）という短期大学の目的にも沿うとともに、とりわけ、専門職短期大学においては「深く専門の学芸を教授研究し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を育成する」（学校教育法108条第４項）という目的に沿い、高度の教育研究機関としてふさわしい内容を有するものである
ことが必要である。
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基準１ 理念・目的②
ー検証・周知、中・長期の計画等ー
解説（続き）

短期大学は、その理念・目的を実現するために、教育研究活動に必要な組織、制度その他の諸条件を整備し、その機能を十分に発揮させなければならない。同時に短期大学は、理念・目的に照らして教育研究活動の充実・向上のための検証を行う必要がある。
短期大学は、その理念・目的を学則等に定め、刊行物やホームページ等を通じて、学内の構成員に周知するとともに、社会に対しても明らかにしなければならない。
短期大学は、その理念・目的を実現するために、社会の変化等を考慮しな
がら短期大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を作成し、必要に応じてこれを見直す必要がある。この計画等は、短期大学の組
織・財政基盤を踏まえた自律的活動を担保しうる内容であることが求められる。

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基準１「理念・目的」 ポイント

●理念・目的・学科・専攻科の、人材育成の目的を含む教育研究上の目的を明示
・学校教育法に定める目的に沿い、短期大学の持つ個性、特徴を明らかにすること・理念・目的を実現するための組織・制度等を整備し、検証すること●理念・目的の周知・学則等の規程類に定める・ホームページ等を通じて学内構成員へ周知・社会へ公表●中・長期計画の策定
・社会の変化等を考慮した短期大学の将来を見据えた計画・施策の策定
・短期大学の資源（組織・財政基盤）を踏まえた計画
・認証評価の結果等を踏まえ、必要に応じて見直すことが必要
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基準２ 内部質保証①
ー方針・体制ー
基準

短期大学は、自ら掲げる理念・目的を実現するために、内部
質保証システムを構築し、恒常的・継続的に教育の質の保証及び向上に取り組まなければならない。

解説

短期大学教育の質を保証する第一義的責任は短期大学自身にある。短期大学は、その理念・目的の実現に向けて、内部
質保証システムを構築し十全に機能させ、恒常的・継続的に短期大学教育の質の保証及び向上に取り組まなければならない。内部質保証とは、ＰＤＣＡサイクル等を適切に機能させることによって、質の向上を図り、教育・学習等が適切な水準にあることを大学自らの責任で説明し証明していく学内の恒常的・継続的プロセスのことである。
内部質保証に関わる学内の様々な取り組みが円滑に進むよう、短期大学は、その理念・目的等に照らして、短期大学全体として内部質保証の推進に責任を負う組織（以下、「全学内部質保証推進組織」という。）を整備するとともに、内部質保証のための全学的な方針及び手続（以下、「内部質保証の方針及び手続」という。）を明示しなければならない。短期大学は、この内部質保証の方針及び手続に、内部質保証に関する短期大学の基本的な考え方、全学内部質保証推進組織の権限と役割、全学内部質保証推進組織と学科、専攻科その他の組織との関係、教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上のための指針等を定める必要がある。
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基準２ 内部質保証② ー機能（３つの方針に沿った教育活動の点検・評価、改善）ー
解説（続き）

内部質保証システムを十全に機能させ、教育の質を保証するためには、その理念・目的の実現に向けて、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学的な基本方針を定めた上で、原則として、授与する学位ごとに上記３つの方針を策定しなければならない。そして、それら３つの方針に基づき教育活動を展開するとともに、教育活動の有効性の検証とその検証結果を踏まえた改善・向上を恒常的・継続的に行うことが必要である。全学内部質保証推進組織は、３つの方針が全学的な基本方針に沿って策定され、また３つの方針に基づく教育活動、その検証及び改善・向上の一連のプロセスが適切に展開するよう、必要な運営等を行う役割を担わなければならない。
教育活動の有効性を検証し必要な改善・向上を図るために、内部質保証の方針及び手続に基づき、学科、専攻科その他の組織は、短期大学の理念・目的並びに３つの方針及びその他の方針に照らしながら、定期的に自己点検・評価を実施しなければならない。その際、自己点検・評価の客観性及び妥当性を高めるために外部からの評価を取り入れるなどの工夫を講じることが必要である。また、行政機関、認証評価機関等からの指摘事項についても、その対応を検討しなければならない。こうした学科、専攻科その他の組織が実施した自己点検・評価について
は、明確な行動計画を伴った教育の改善・向上に連動しなければならない。そのために、全学
内部質保証推進組織は、短期大学全体の取り組み状況を常に把握しながら、学科、専攻科その他の組織に対し必要な指示を与え調整を図るなど、学内の取り組みを促進させる中心的役割を担うことが必要である。
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基準２ 内部質保証③
ー機能（情報公開・説明責任、内部質保証システムの点検・評価）ー
解説（続き）

短期大学は、社会の負託を受けた自律的な組織体であることに鑑み、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等については、刊行物、
インターネットその他の周知方法を通じて積極的に公表し、社会に対する説明責任を果たさなければならない。
短期大学は、内部質保証システム自体の適切性について定期的に点検・評価し、その結果を改善・向上に結びつける必要がある。

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基準２「内部質保証」 ポイント①●内部質保証の方針及び手続〇方針・手続に含める内容
・内部質保証に関する短期大学の基本的な考え方
・全学内部質保証推進組織の権限と役割
・全学内部質保証推進組織と学科等の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上のための指針

等●内部質保証体制の整備
・全学内部質保証推進組織の設置（※新設とは限らない。既存の会議体に役割を持たせることも可）・内部質保証体制に含める会議体との役割分担・連携
・内部質保証の方針に沿った体制の整備

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基準２「内部質保証」 ポイント②●内部質保証システムの機能
・３つの方針の整備（学位ごとの整備）及び方針に基づく教育活動の有効性の検証
・教育活動の有効性の検証結果を踏まえた改善・向上⇒定期的な自己点検・評価の実施、その結果に基づく改善・向上（行動計画等との連携）※自己点検・評価は、短期大学の諸活動を点検・評価し、特長や課題を見出すものであること。
また、客観性を高める工夫も必要。

・全学内部質保証推進組織による３つの方針の整備、方針に基づく教育活動の実施、教育活動の有効性の検証、検証結果を踏まえた改善・向上の運営●情報公開・説明責任
・法令に沿ったインターネット等での情報公開
・社会への説明責任の履行●内部質保証システムの点検・評価
・内部質保証システムそのものの定期的な点検・評価と、それに基づく改善・向上
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基準３ 教育研究組織
基準

短期大学は、自ら掲げる理念・目的を実現するために、教育研究組織を適切に整備しなければならな
い。

解説

短期大学は、その理念・目的の実現に必要な学科、専攻科等の教育研究組織を編成し設置するとともに、これを適切に管理運営する必要がある。教育研究組
織は、短期大学における活動単位として機能するものであり、各短期大学の特徴はもとより、学問の動
向や社会的要請、短期大学を取り巻く地域の環境等に適切に配慮したものでなければならない。
短期大学は、教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価し、その結果を改善・向上に結びつける必要がある。

ポイント●理念・目的を実現するための教育組織
・学科・専攻科、その他研究所等の適切な整備●教育研究組織の点検・評価
・理念・目的に照らし、教育研究組織の整備状況の適切性を点検・評価、その結果に基づく改善・向上

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基準４ 教育課程・学習成果①
ー方針・教育課程ー
基準

短期大学は、自ら掲げる理念・目的を実現するために、
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を定め、公表しなければならない。
また、教育課程の編成・実
施方針に則して、十分な教育上の成果を上げるための教育内容を備えた体系的な教育課程を編成するとともに、効果的な教育を行うた
めの様々な措置を講じ、学位授与を適切に行わなければならない。さらに、学位授与方針に示した学習成果の修得状況を把握し評価しなければならない。

解説

短期大学は、その理念・目的を実現するために、授与する学位ごとに、修得すべき知識、技能、態度など当該学位にふさわしい学習成果を示した学位授与方針を定め、公表しなければならない。また、学位授与方針に基づき、教育課程の体系、教育内容、教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等を示した教育課程の編成・実施方針を定め、公表しなければならない。
短期大学は、短期大学士課程及び専攻科課程において、法令の定めに加え、自ら定める教育課程の編成・実施方針に基づいて授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しなければならない。その際、学術の動向や、グロー
バル化、情報活用の多様化その他の社会の変化・要請等に留意しつつ、両課程における教育研究上の目的の実現や学習成果の修得のためにふさわしい授業科目を適切に開設する必要がある。また、学問の体系などを考慮するとともに、各授業科目を短期大学教育の一環として適切に組合せ、順
次性に配慮し効果的に編成する必要がある。
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基準４ 教育課程・学習成果② ー教育方法・学習成果ー
解説(続き)

短期大学は、教育課程の編成・実施方針に基づき、授業内外における学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じなければならない。その一環として、適切なシラバスを作成するとともに履修指導を適切に行い、また、授業計画に基づいて授業を行うほか、授業形態や授業内容、授業方法に工夫を凝らすなど、十分な措置を講ずることが必要である。
短期大学は、履修単位の認定方法に関して、各授業科目の特徴や内容、授業形態等を考慮し、単位制度の趣旨に沿った措置を採ることが必要である。また、教育の質を保証するために、あらかじめ学生に明示した方法及び基準に則った厳格かつ適正な成績評価及び単位認定を経て、適切な責任体制及び手続によって学位授与を行わなければならない。
短期大学は、学位授与方針に示した知識、技能、態度等の学習成果を学生が修得したかどうかを把握し、評価することが必要である。そのために、学習成果を様々な観点から把握し評価する方法や指標を開発し、それらを適用する必要がある。
短期大学は、教育課程及びその内容・方法の適切性について定期的に点検・評価し、その結果を改善・向上に結びつける必要がある。その際、把握し、評価した学生の学習成果を適切に活用することが重要である。
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基準４「教育課程・学習成果」 ポイント①●DP、CPの整備
・DP＝修得すべき知識、技能、態度など当該学位にふさわしい学習成果を示した方針
・CP＝教育課程の体系、教育内容、教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等を示した方針※いずれも授与する学位に応じて策定することが必要。
※学位を授与する課程でない専攻科においては、これに準じた対応が必要（cf.「評価にかかる各種指針」参照）●教育課程の整備
・CPに基づいた体系的な教育課程の編成
・学術の動向、グローバル化、情報活用の多様化を含む社会の変化・要請等に留意した科目配置
・学問の体系性や順次性に配慮した効果的な教育課程の編成
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基準４「教育課程・学習成果」 ポイント②●教育方法の工夫
・授業内外における学生の学習の活性化
・効果的に教育を行うための様々な措置（シラバスの作成、履修指導、教育研究指導、授業方法の工夫）
・単位制の趣旨を踏まえた単位認定（あらかじめ学生に明示した方法・基準での成績評価、単位認定）
・適切な手続による学位授与●学習成果の把握・評価・学位授与方針に示した「学習成果」の把握・評価・さまざまな観点からの測定指標の開発●教育課程・方法の改善・向上
・課程・方法に関する適切性の点検・評価、その結果に基づく改善・向上（DP、CPに照らした点検・評価、「学習成果」の把握・評価結果の活用）

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基準５ 学生の受け入れ
基準

短期大学は、自ら掲げる理念・目的を実現するために、学生の受け入れ方針を定め、公表するとともに、その方針に沿って学生の受け入れを公正に行わなければ
ならない。

解説

短期大学は、その理念・目的を実現するために、学位授
与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえ、入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像、入学希望者に求める水準等の判定方法を示した学生の受け入れ方針を定め、公表しなければならない。また、入学定員及び収容定員を適切に定め、公表しなければならない。
短期大学は、その受け入れ方針に基づき、高等学校教育と短期大学教育との関連、社会人、帰国生徒及び外国人留学生の受け入れ、転科など、国際的規模での社会的要請に配慮し、適切な入学者選抜制度及びその運営体制を整備し、入学者選抜を公正に行う必要がある。
短期大学は、教育効果を十分に上げるために、入学定員に対する入学者数及び収容定員に対する在籍学生数を適正に管理しなければならない。
短期大学は、学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価し、その結果を改善・向上に結びつける必要がある。
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基準５「学生の受け入れ」 ポイント
●学生の受け入れ方針の策定
・ＡＰ＝入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像、入学希望者に求める水準等の判定方法を示した方針※学位を授与する課程でない専攻科も同様の対応が必要（cf.「評価にかかる各種指針」参照）●公正な入学者選抜を行う制度
・入学者選抜制度の整備（配慮すべき：高等学校教育と短期大学における教育との関連、
社会人、帰国生徒及び外国人留学生の受け入れ、転科など、国際的規模での社会的要請）●学生の受け入れの点検・評価・学生の受け入れに関する適切性の点検・評価、その結果に基づく改善・向上（AP等に照らした点検・評価）18

基準６ 教員・教員組織①
ー教員組織の編制方針ー
解説
基準

短期大学は、自ら掲げる理念・目的を実現するために、求める教員像や教員組織の編制方
針を明確にし、それに基づく教員組織を適切に整備するとともに、絶えず教員の資質向上に取り組まなければならない。

短期大学は、その理念・目的を実現するために、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を踏まえて、短期大学として求める教員像や各学科、専攻科等の教員組織を編制するための方針を定め、その方針に沿って、学科、専攻科等の教育課程、学生収容定員等に応じた教育研究上必要な規模の教員組織を設けなければならない。その際、特定の範囲の年齢に偏ることのないよう教員の年齢構成に配慮するとともに、教員の国際性、男女比等にも留意しながら、組織ごとに教育研究上必要かつ十分な教員を配置し、教育と研究の成果を上げる必要がある。さらに、短期大学は、教員の適切な役割分担のもとで組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるよう教員組織を編制しなければならない。
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基準６ 教員・教員組織② ー教員の採用・昇任、ＦＤ活動ー
解説（続き）

短期大学は、教員の募集、採用、昇任等を明文化された基準及び手続に従い公正かつ適切な方法で行うとともに、その地位の保障にも十分に配慮する必要がある。教員の募集、採用にあたっては、広く国内外に人材を求める等人事の活性化を図ることが必要である。その際、短期大学は高度の教育研究機関である点を考慮し、人格、教育
研究指導上の能力、教育業績、研究業績、関連分野における実務経験、学界や社会における活動実績等に留意して、候補者を選考しなければならない。
短期大学は、教員の資質向上を図るために、組織的かつ多面的にファカルティ・
ディベロップメント（ＦＤ）活動に取り組まなければならない。このＦＤ活動を通じて、教員の教育能力の向上、学習成果の分析を踏まえた教育課程の開発及び改善並びに教育効果を高める授業方法の改善等を図る必要がある。また、教育のみならず、教員の研究活動の活性化を図る取り組みや、社会貢献等の教員に求められる諸活動についてその資質向上を図る取り組みも必要である。このほか短期大学は、教育活動、研究活動、社会活動等に関する教員の業績を評価し、それらの活動の活性化を図らなければならない。
短期大学は、教員組織の適切性について定期的に点検・評価し、その結果を改善・向上に結びつける必要がある。
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基準６「教員・教員組織」 ポイント①●求める教員像、教員組織の編制方針
・ＤＰ、ＣＰを踏まえた各学部、研究科等の教員組織を編制するための方針（方針に示す内容：例）・教育研究に係る教員の役割分担のもとでの組織的連携のあり方と責任の所在の明確化
・教員人事の考え方
・教育、研究、短期大学行政に関するエフォート
・年齢構成、外国人教員の採用の考え方（教員組織におけるダイバーシティの考え方）●バランスの良い教員組織の編制
・法令に基づく教員数の確保
・年齢構成、国際性、男女比等に留意しつつ、組織ごとに十分な教員を配置
・教育研究に係る責任の所在を明確化、組織間の連携※併設大学を有し兼務等がある場合は、その適切性を確保
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基準６「教員・教員組織」 ポイント②●適切な募集・採用、昇任
・明文化された基準及び手続に従った構成な募集・採用、昇任
・人格、教育研究指導上の能力、教育業績、研究業績、学界や社会における活動実績等に留意した候補者選考●組織的なＦＤ活動
・組織的かつ多面的なＦＤ活動
・教員の教育能力の向上、学習成果の分析を踏まえた教育課程の開発
及び改善、教育効果を高める授業方法の改善等を図るための研修等の実施
・教員の研究活動の活性化を図る取組み
・社会貢献等の諸活動に必要な教員の資質向上を図る取組み
・教育活動、研究活動、社会活動等に関する教員の業績を評価●教員・教員組織の点検・評価
・教員組織に関する適切性の点検・評価、その結果に基づく改善・向上（教員組織の編制方針等に照らした点検・評価）22

基準７ 学生支援①
ー方針・修学支援ー
基準

短期大学は、自ら掲げる理念・目的を実現するために、学生支援に関する方針を明確にし、その方針に沿って、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送る上で必要となる修学支
援、生活支援及び進路支援を適切に行わなければならない。

解説

短期大学は、幅広く深い教養と専門的知識を身につけた人材を育成するという責務を果たすことが求められる。また、短期大学における学生生活を通して豊かな人間性を涵養し、学生の資質及び能力を十分に発揮させるために、適切な環境を整えるとともに、それぞれの学生の個性に応じた学生
生活上の指導及び助言を適切に行う必要がある。短期大学
は、これらを踏まえ、またその理念・目的を実現するために学生支援に関する方針を定め、この方針に沿って、学生が学習に専念し、また安定した学生生活を送ることを支援する体制を整備する必要がある。
学生の修学支援として、学生の能力に応じた補習教育、補充教育の他、学生の自主的な学習を促進する支援が重要である。また、障がいのある学生、留学生など多様な学生に対する修学支援や、留年者や退学希望者といった学習の継続に困難を抱える学生への対応が必要である。これらのほか、授業料の減免、短期大学独自の奨学金、学外の奨学金等を通じた経済的支援の充実を図り、安定した学生生活の実現に努めなければならない。
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基準７ 学生支援②
ー生活支援・進路支援、その他ー
解説（続き）

学生の生活支援として、心身の健康、保健衛生等に係る指導・相談等を適切に行うためにカウンセリング等の体制の整備に加え、学生の生活環境に配慮した支援が必要である。また、学生が快適で安全な学生生活を送れるように、学生の人権を保障し、ハラスメントの防止に十分に配慮しなければならない。
学生の進路支援として、キャリア教育を実施するとともに、キャリア支援に関する組織体制を整備し、進路選択に関わる支援やガイダンスを実施することが必要である。
これらのほか、部活動、ボランティア活動等の正課外における学生の活動についても、その充実のために適切に支援することが重要である。
短期大学は、学生支援の適切性について定期的に点検・評価し、その結果を改善・向上に結びつける必要がある。
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基準７「学生支援」 ポイント①●学生支援の方針、体制の整備〇方針に含める内容
・学生生活を通して豊かな人間性を涵養し、学生の資質及び能力を十分に発揮させるための環境整備
・学生の個性に応じた学生生活上の指導及び助言を適切に行う体制●修学支援
・補習教育、補充教育、学生の自主的な学習を促進する支援
・多様な学生に対する学習支援
・学生への経済的な支援（授業料の減免、短期大学独自の奨学金、学外の奨学金等）

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基準７「学生支援」 ポイント②●生活支援・心身の健康、保健衛生等に係る指導、カウンセリング等の体制の整備
・各種ハラスメント防止への配慮●進路支援
・キャリア教育の実施
・キャリア支援に関する体制整備
・進路選択に関する支援、ガイダンス等の実施●学生支援の点検・評価
・学生支援に関する取組みの適切性、有効性の点検・評価（方針に照らした点検・評価）、
その結果に基づく改善・向上
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基準８ 教育研究等環境①
ー方針、施設・設備の整備ー
基準

短期大学は、自ら掲げる理念・目的を実現し、学生の学習及び教員による教育研
究活動が十分に行われるよう、教育研究
等環境の整備に関する方針を明確にし、その方針に沿って学
習環境や教育研究環
境を整備し、これを適切に管理運営しなければならない。

解説

短期大学は、その理念・目的の実現に必要な教育研究等環境の整備に関する方針を定め、この方針に沿って、教育研究組織の規模や特性に応じて、必要にして十分な広さの校地及び校舎を配備するとともに、様々な面において環境整備を図り、学生が自主的に学習に取り組み、また、教員が十分に教育研究活動を展開できるようにしなければならない。とりわけ、施設、設備等の使用者の安全及び衛生の確保に万全を期すとともに、学生の視点に立ったネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）
機器の充実とその活用の促進を図る必要がある。また、情報化の進展にあわせた取り組みとして、教職員及び学生の情報倫理の確立を図ることが必要である。これらのほか、学生生活を豊かにするために快適性に配慮したキャンパス環境の形成に努めることが重要である。
短期大学は、適切な規模の図書館を配備し、質的かつ量的に十分な水準の学術情報資料を系統的に収集し、その効果的な利用を促進して、学生の学習、教員の教育研究活動等に資する施設として機能させる必要がある。また、図書館ネットワーク等を利用した、国内外の教育研究機関との学術情報の相互提供シ
ステムを構築することも重要である。
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基準８ 教育研究等環境②
ー研究活動の活性化ー
解説（続き）

短期大学は、短期大学としての研究に対する基本的な考えを明らかにした上で、適切な教員研究費の支給や研究室の配備に加え、研究時間の確保に留意することで、教育研究活動を支援しなければならない。また、教育研究支援スタッフの適切な配置等により、教員が教育研究活動を活性化させ得る環境を整備する必要がある。
短期大学は、研究倫理や研究活動の不正防止に関する規程を明文化し、適切な組織のもと研究倫理の遵守を図り、適切に研究活動を実施することが必要である。
短期大学は、教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価し、その結果を改善・向上に結びつける必要がある。

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基準８「教育研究等環境」 ポイント①●教育研究等環境の整備に関する方針に基づく環境整備
・法令に基づく校地、校舎面積の確保
・理念・目的の実現に資する施設・設備の整備●ネットワーク環境の整備
・学生視点に立ったネットワーク環境、ＩＣＴ機器の充実
・情報倫理の確立に向けた取組み●図書館の整備
・質的かつ量的に十分な水準の学術情報資料の系統的な収集
・国内外の教育研究機関との相互利用

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基準８「教育研究等環境」 ポイント②●研究環境の整備
・研究に対する短期大学の考え方の明示
・教員の研究費、研究室の整備
・教員の教育研究活動を活性化する措置（ＴＡ、ＲＡなど）●研究倫理の確立
・研究倫理や研究活動の不正防止に関する規程の整備
・組織的な研究倫理の涵養（教員、学生）●教育研究等環境の整備に関する点検・評価

・教育研究等環境の整備に関する適切性、有効性の点検・評価（方針に照らした点検・評価）、
その結果に基づく改善・向上
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基準９ 社会連携・社会貢献
解説
基準

短期大学は、自ら掲げる理念・目的を実現するために、社会
連携・社会貢献に関する方針を明確にし、その方針に沿って社会との連携に配慮し、教育研究成果を広く社会に還元しなければならない。

短期大学は、その知的資源をもって学外の教育研究機関、企業その他の団体、地域社会等との連携を推進する必要がある。さらに、地域社会のニーズに配慮して生涯学習の機会を提供するなど、短期大学が生み出す知識、技術等を社会に有効に還元するシステムを構築し、社会に貢献することが必要である。
短期大学は、これらのことを前提に、その特性に応じた社会連携・社会貢献に関する方針を定め、この方針に沿って、地域社会等からのニーズを把握し、短期大学の教育研究組織を活用して、社会的要請に応えることが重要である。
とりわけ地域との連携をその理念・目的の中に掲げる短期大学においては、学生や教職員が地域の住民や企業等と積極的に関わり、研究成果の発信、知識及び技術の提供等の推進に努めることが期待される。
また、グローバル化への対応をその理念・目的に掲げる短期大学においては、国際社会への貢献として、学生及び教職員と地域住民の様々な国際交流、研究成果の国際的な発信、知識及び技術の国際的な提供等の推進に努めることが期待される。
短期大学は、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価し、その結果を改善・向上に結びつける必要がある。
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基準９「社会連携・社会貢献」 ポイント
●社会連携・社会貢献に関する方針＜方針に記載する事項の例＞

・学外の教育研究機関、企業その他の団体、地域社会等との連携推進（社会連携）・短期大学が有する知識、技術等の社会への有効な還元（社会貢献）●社会連携、社会貢献活動の展開
・地域社会等からのニーズの把握、短期大学の教育研究組織を活用した貢献（グローバル化への積極的な対応を行う場合）
・海外及び国際的な諸機関その他の組織との連携
・学生及び教職員と地域住民の様々な国際交流
・研究成果の国際的な発信、知識及び技術の国際的な提供等の推進●社会連携・社会貢献活動の点検・評価
・社会連携・社会貢献活動の適切性、有効性の点検・評価（方針に照らした点検・評価）、その結果に基づく改善・向上

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基準10 大学運営・財務（１）大学運営① ー方針、意思決定ー
基準

短期大学は、自ら掲げる理念・目的を実現し、短期大学の機能を円滑かつ十分に発揮するために、大学の運営に関わる方針を明確にし、その方針に沿って明文化された規程に基づき適切な大学運営を行わなければならない。また、教育研究活動を支援しそれを維持・向上させるために、適切な組織を整備するとともに、絶えず教員及び職員の大学運営に関する資質向上に取り組まなければならない。さらに、
必要かつ十分な財務基盤を確立し、大学運営を適切に行わなければならない。

解説

短期大学は、その理念・目的、短期大学の将来を見据えた
中・長期の計画等を実現するために大学の運営に関わる方針を策定し、それを構成員に周知する必要がある。その方針は、学長の責任ある判断が可能な体制を構築し、学内構成員の意見も参考とした適切な大学運営を実現させるものでなければならない。また、わが国においては、短期大学の多くが教学組織と短期大学を設置する法人組織で構成されている現状に鑑みて、両者の権限と責任をあらかじめ明確にし、適切な連携体制を構築することが必要である。
なお、併設大学がある場合には、短期大学としての運営について、方針や方策を明確にしておく必要がある。
意思決定、権限執行等は、関係法令及び大学の運営に関わる方針に基づき、明文化された規程に従って適切かつ公正に行われる必要がある。その一環として、学長、副学長及び学科長並
びに理事長をはじめとした理事等の権限と責任を明確化し、それらの任免を適切に行う必要がある。また、短期大学は、明確で適切な中・長期の財政計画を踏まえて予算編成を行うとともに、予算執行を行わなければならない。

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基準10 大学運営・財務(1)大学運営② ー事務組織、教職協働ー
解説（続き）

短期大学は、短期大学業務を円滑かつ効果的に行うために、適切な事務組織を設置し、これを十分に機能させなければならない。そのために、短期大学の教育研究活動の趣旨や目的、とりわけ学生に対する支援に深い理解を有する職員を配置することが必要であるとともに、専門的な知識及び技能を有する職員の育成や配置等を行うことが重要である。また、それらの職員が積極的に企画・立案能力を発揮し、大学運営において主体的な役割を担い得る環境を整備する必要がある。職員の採用及び昇格にあたって、短期大学は、これに関する諸規程を整備するなどし、優秀な人材の確保に努める必要があり、また、適正な業務評価に基づく処遇改善等を通じて職員の意欲向上を図る必要がある。
教育研究機関である短期大学の運営は、教員と職員の協働によって行われることが重要である。また、適切かつ効果的な大学運営を実現するためには、組織的なスタッフ・ディベロップ
メント（ＳＤ）活動が必要であり、こうした活動を通じて短期大学は、教員及び職員の大学運営に必要な資質の向上を図らなければならない。
このほか、短期大学は、大学の運営に関わる方針に基づいた適切な大学運営を担保するために、監査体制を整えて監査するとともに、大学運営の適切性について定期的に点検・評価し、その結果を改善・向上に結びつける必要がある。
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基準10 大学運営・財務
（２）財務
基準

短期大学は、自ら掲げる理念・目的を実現し、短期大学の機能を円滑かつ十分に発揮するために、大学の運営に関わる方針を明確にし、その方針に沿って明文化された規程に基づき適切な大学運営を行わなければならない。また、教育研究活動を支援しそれを維持・向上させるために、適切な組織を整備するとともに、絶えず教員及び職員の大学運営に関する資質向上に取り組まなければならない。さらに、
必要かつ十分な財務基盤を確立し、大学運営を適切に行わなければならない。

解説

短期大学は、教育研究活動を安定して遂行するために、明確で適切な中・長期の財政計画のもと、必要かつ十分な財務基盤を確保し、これを公正かつ効率的に運営する必要がある。また、わが国の有為な人材の育成と学術研究の進展に寄与するとともに、教育研究水準を維持し向上していくための基盤整備を図ることが求められている。そのため、短期大学の安定的な財政運営には、特段の配慮が必要である。
大学財政は、授業料収入への過度の依存を避け、授業料以外の財源の確保を図ることが教育研究水準の維持・向上にとって必要である。そのため、学外からの資金を受け入れるための体制を整備し、その受け入れに積極的に取り組むことが重要である。
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基準10「大学運営・財務」 ポイント①（大学運営）●大学運営に関する方針、管理運営体制の整備
・理念・目的、将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための短期大学の運営方針
・教学組織と法人組織の権限・責任、連携体制の明確化
・諸規程の整備●事務組織の整備、教職協働に向けたＳＤ活動
・短期大学の教育研究活動の趣旨や目的、学生に対する支援に深い理解を有する職員の配置
・専門的な知識及び技能を有する職員の育成、配置
・事務職員の昇格に関する規程の整備、業務評価に基づく処遇改善等
・教職協働に必要な組織的なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）活動の実施●監査体制の整備
・短期大学の設置形態に応じた各種監査（財務監査、業務監査）の実施
・短期大学の運営の適切性の点検・評価、その結果に基づく改善・向上

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基準10「大学運営・財務」 ポイント②（財務）●中・長期財政計画の策定
・教育研究活動を安定して遂行するための財政基盤の確立に関する考え方
・具体的な数値目標を含む中・長期的な財政計画の明示●財政基盤の確立
・中・長期財政計画に基づく取組みの実施
・安定的な財政運営の配慮※各種指標、財務比率等を用いて財務状況の適切性を立証することが重要●収入の多角化
・授業料以外の財源の確保
・外部資金等の獲得に係る体制の整備
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内部質保証の対象と考えられる範囲

１ 理念・目的＜短期大学基準の構造＞※基準10を含むかは各短期大学で検討

３つの方針

教育に関連
する活動

教育に付随
する活動

２

内部質保証

３

教育研究組織

学位授与方針教育課程の編成
・実施方針

４

４

学習成果

５

学生の
受け入れ

教育課程

６ 教員・教員組織

８

教育研究等環境

学生の受け入れ方針

７ 学生支援９

社会連携・社会貢献

10 大学運営・財務38

＜自己点検・評価のためのツール＞＜ 参 考 ＞

点検・評価項目●短期大学基準の各基準（基準１～10）ごとに、複数の項目を設定⇒短期大学基準（解説）の内容と対応した項目を本協会が設定●『点検・評価報告書』は、この項目ごとに現状説明を執筆
注意：あくまでも項目であるため、「点検・評価
項目」のみを参照して自己点検・評価をしないこと。
＝必ず「短期大学基準（基準・解説）」を参照
参照：『短期大学認証評価ハンドブック』資料２

評価の視点

評価者の観点●より実質的な自己点検・評 〇評価者が評価する際の観点を価のために、短期大学が独示したもの
自に設定するもの（本協会が設定）（評価の視点を設定し、自己点検・評価することを本協会は推奨）
注意：『短期大学認証評価ハンドブック』資料２にある「評価の視点」はあくまで例示であり、本協会の例示する評価の視点を利用する場合は、それが自短期大学の実状に適合しているかを確認することオンライン教育の場合にもヒントになる視点例を追加

活用方法：
評価者側の視点で、自己点検・評価すべき事項を考えてみる
参考：『短期大学認証評価ハンドブック』資料５

点検・評価報告書の書き方は、「点検・評価報
告書 記述の注意点と根拠資料例」参照（詳細は「評価資料の準備① 」で説明）

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