日本電気泳動学会諸規程
I. 学会機関誌刊行に関する規程
１. 本学会は学会機関誌「電気泳動(Electrophoresis Letters)」および「Journal of Electrophoresis」を発行する。両学会機関誌の編集の基本方針を審議するため「編集委員会」（以下「委員会」という）を置く。
２.「委員会」は下記の委員により構成される。

（１） 編集担当常務理事（２） 評議員会の議を経て会長が委嘱した委員若干名
３.「委員会」に委員長を置き、編集担当常務理事のうち１名をこれにあてる。委員長は編集業務を統括する。

２） 「委員会」に副委員長を置き、編集担当常務理事のうち１名をこれにあてる。副委員長は委員長を補佐し編集業務にあたる。

３） 「委員会」に評議員会の議を経て会長が委員の中から委嘱した代表編集委員若干名を置く。
４. 委員長は委員長、副委員長ならびに代表編集委員の中から各論文の編集責任者を指名する。
２）編集責任者は複数の査読者を指名し、査読者の意見および投稿規程に照らして学会誌に掲載することが可であるか否かの意見を編集委員長に述べる。
３）査読者のうち少なくとも 1 名は編集委員会から指名する。
４）委員長は編集責任者の意見に基づいて、編集委員会の責任において掲載可否の判断を行う。
II. 日本電気泳動学会国際学術賞平井賞規程
１．会則第３条に基づく事業として、日本電気泳動学会国際学術賞平井賞（以下「平井賞」という）を設け必要な事項をこの規程で定める。
２．本会は、第２代会長平井秀松先生主催の第３回国際電気泳動学会の開催を記念して、同学会組織委員会により設立された平井賞基金の委譲を受け、特別会計として管理し、「平井賞」の事業を行う。
３．本会は、広く国際的視野に立ち、電気泳動法に関連する極めて独創的、かつ応用性に富む業績を挙げ、電気泳動法の発展に著しく貢献した者に対し、国籍を問わず、学会総会において「平井賞」を贈り、これを表彰する。
４.「平井賞」は賞状、賞牌ならびに副賞からなる。
２）表彰式ならびに受賞講演出席のために必要な旅費、滞在費の全額もしくはその一部を支給する。
５．受賞者は学会総会において受賞講演を行い、学会機関誌上において論文として発表する。
６．授賞は原則として毎年１名とする。
７．本事業を円滑に行うために、「平井賞」選考委員会（以下「委員会」という）を置く。

２）「委員会」は、評議員会の議を経て会長が委嘱した若干名の委員によって構成する。
３）委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
４）「委員会」に委員の互選により選出された委員長を置く。
５）委員長は「委員会」の運営を統括し、選考経過を学会総会で報告する。
８．受賞候補者を推薦しようとする者は評議員とし、毎年「委員会」指定の期日までに、候補者の氏名（フルネーム）、国籍、所属、連絡先、略歴、主要論文名、発表年および推薦者が署名した推薦理由書を本会事務局に提出しなければならない。
９．この規程に定めること以外については「委員会」が協議して決定する。
１０．本規程は、平成５年６月２４日より施行される。
III． 日本電気泳動学会児玉賞規程
１．会則第３条（３）に基づき本規程を定める。
２．本会は初代会長児玉桂三先生から寄贈された日本電気泳動学会児玉賞基金を特別会計として管理する。

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３．本会は、電気泳動法などの物理化学的方法とその応用に関して顕著な研究業績を挙げ、かつ本会に貢献した会員の一連の活動に対し、本学会総会において日本電気泳動学会児玉賞を贈り、これを表彰する。
２）授賞対象の研究業績には、本会学会機関誌「生物物理化学」「電気泳動」「Journal ofElectrophoresis」に掲載された論文を含むことを原則とする。なお、本学会研究発表会で発表された内容も審査の対象とする。
４．賞は賞状、賞牌ならびに副賞からなる。
２）副賞は日本電気泳動学会児玉賞基金を以てあてる。
５．受賞者は学会総会で受賞講演を行う。
６．授賞は毎年２件以内とする。
７．受賞者の選考は日本電気泳動学会児玉賞選考委員会が行う。

２）委員会は評議員会の議を経て会長が委嘱した若干名の委員によって構成する。
３）委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
４）委員会に委員の互選により選出された委員長を置く。
５）委員長は委員会の運営を統括し、受賞者を決定する。
６）委員長は選考結果を理事会で報告し、承認を得る。その後、選考経過を評議員会、学会総会で報告する。
８. 受賞候補者の推薦は評議員が行うこととし、毎年、委員会指定の期日までに、候補者の氏名、所属、授賞対象研究題目、推薦理由、学会活動概要、受賞対象研究に関する主要論文リスト、研究業績を本会事務局に提出しなければならない。
III-２日本電気泳動学会児玉賞

募集要項（１） 応募資格
本学会に原則正会員として３年以上、あるいは準会員として６年以上在籍して本会に貢献し、電気泳動法及び電気泳動関連手法とその応用に関して顕著な研究業績を挙げた会員であり、授賞対象の研究業は本学会機関誌「生物物理化学」、「電気泳動」、もしくは「Journal of Electrophoresis」に掲載された論文であることを原則とする。ただし、本学会研究発表会で発表された内容も審査の対象とする。

（２） 応募方法
受賞者を推薦しようとする者は、以下のものを電子媒体として、本会事務局に提出する。
・候補者の氏名、所属・授賞対象研究題目・推薦理由（４００字以内）
・学会活動概要（会員歴および役員・委員等の経歴、シンポジウム企画、座長等）
・受賞対象研究に関する主要論文リスト（5 編程度、著者全員、題名、年・巻・ペー ジ、原則として本会学会機関誌「生物物理化学」「電気泳動」「Journal of Electrophoresis」に発表されたものを含む）
・研究業績（本賞の趣旨にあうもののみ；著者全員、題名、年・巻・ページを明記すること、本学会研究発表会で発表された内容を含むことができる）（３） 選考結果の通知と賞の授与
日本電気泳動学会理事会で受賞者を決定し、選考委員会より本人に通知する。受賞者は、その年の総会において、会長から賞状、賞牌ならびに副賞５万円を授与される。

（４） 受賞者は、その年の総会において受賞講演を行い、日本電気泳動学会誌に総説を投稿する。
IV. 日本電気泳動学会奨励賞（服部賞）規程
１．会則第３条（３）に基づき本規程を定める。
２．本会は故服部連太郎氏のご遺族から個人の遺志として寄贈された日本電気泳動学会常光服部連太郎基金（５００ 万円）を特別会計として管理する。

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３．本会は、電気泳動に関する研究成果の発表を国内外において活発に行い、また当学会主催の研究集会あるいは当学会機関紙において優秀な発表をした会員歴２年以上の正会員または準会員であって、原則として ４０ 歳以下の者に日本電気泳動学会奨励賞（服部賞）を贈り、これを表彰する。
４．賞は賞状および副賞からなる。
２）副賞（１件３万円）は日本電気泳動学会常光服部連太郎基金を以てあてる。
５．授賞は毎年２件以内とする。
６．受賞者の選考は評議員の推薦に基づいて服部賞選考委員会が行う。
７．受賞候補者を推薦しようとする者は、毎年、委員会指定の期日までに、候補者の氏名、所属、発表論文リスト（著者全員の氏名、題名、掲載誌名、年、間、ページ）、推薦理由書（４００字以内）、候補者の略歴、研究業績を電子媒体として本会事務局に提出する。
８．服部賞選考委員会は受賞者を決定し、推薦人と本人に通知する。受賞者は、その年の総会において受賞講演を行い、会長から賞状と副賞を授与される。
９．この規程に定めること以外については理事会が協議して決定する。
１０．本規程は、平成２６年４月 1 日より施行される。

V.

日本電気泳動学会国際交流奨励賞（橋本賞）規程
１．会則第３条に基づく事業として、日本電気泳動学会国際交流奨励賞（以下「国際交流奨励賞（橋本賞）」という）を設け必要な事項をこの規程で定める。
２．本会は、平成１１年に開催された国際電気泳動学会（ICES'99）の組織委員会および ICES'99 会長より寄贈された日本電気泳動学会国際交流奨励賞（７００万円）を、特別会計として管理し、「国際交流奨励賞（橋本賞）」の事業を行う。

３．本賞は、学会総会の演題の中から選考し、国外における学会での発表を奨励することを目的とする。
ただし、受賞対象者は原則として４５ 歳未満とする。
４．賞は賞状ならびに副賞からなる。
２）副賞（１件１０ 万円）は日本電気泳動学会国際交流奨励賞（橋本賞）基金を以てあてる。
５．授賞は原則として毎年２件以内とする。
６．受賞者の選考は「国際交流奨励賞（橋本賞）」選考委員会（以下「委員会」という）が行う。

２）「委員会」は評議員会の議を経て会長が委嘱した若干名の委員によって構成する。
３）委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
４）「委員会」に委員の互選により選出された委員長を置く。
５）委員長は「委員会」の運営を統括し、選考経過を学会総会で報告する。
７．受賞候補者を推薦しようとする者は評議員とし、毎年、委員会指定の期日までに、候補者指名、所属、対象演題、推薦理由書（４００ 字以内）、候補者の略歴、研究業績を電子媒体として本会事務局に提出しなければならない。
８．受賞者は受賞後 １年以内に第３ 条の発表を終え、その成果を「委員会」に報告する。
９．この規程に定めること以外については「委員会」が協議して決定する。
１０．本規程は平成１３年６月８日より施行される。
VI．名誉会員推薦規程

１. 会則第４条（４）の適用はこの規程により行う。
２. 名誉会員の推薦は理事の申し出に基づき、理事会、評議員会の議を経て総会にはかるものとする。
３. 名誉会員は次の条件のいずれかに該当することを要する。
（１） ５期以上の役員歴又はこれに相当する本会に対する功績のある年齢 7０歳以上の正会員。
（２） 本会および電気泳動法の発展に寄与した ５５歳以上の外国人。
（３） 理事会が特段の審議を行い、名誉会員に該当するとした者。

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４. 名誉会員は会費、研究発表会参加費等を免除され、学会機関誌の配布を受ける。また、評議員会に出席して意見を述べることができる。
VII．役員選出規程VII-１．評議員候補者選出規程
１．会則第９条に規定する評議員の選任は、この規程により選出された評議員候補者（以下「候補者」という）について行うものとする。
２.「候補者」は正会員かつ会費を完納している者で研究発表会または会誌 に研究発表を行っている者で本学会の貢献が期待される者とする。
２）前項に拘わらず、本学会の発展に対する功績が顕著であることにより会長が推薦し、理事（会）の２／３ 以上の推薦（賛成）が得られた者を「候補者」とすることができる。
３. 「候補者」を推薦することができる者は本学会の理事に限る。
２）「候補者」を推薦しようとする者は、改選前年９月１日までに署名した推薦書（「候補者」の氏名、略歴、業績目録、推薦理由書など）を電子媒体として会長に提出しなければならない。

評議員の任期は２年とし、4 月１日より始まり２年を経過した 3 月 31 日 に終了するものとする。
VII-２．理事候補者および次期会長・副会長選出規程
選挙管理委員会
１．理事候補者および会長・副会長選出のための選挙を管理するため、選挙管理委員会(以下「委員会」という) を適切な時期に置く。
２．
「委員会」は会長の指名による若干名の評議員を以て構成する。
３．
「委員会」に委員の互選により委員長を置く。
４．委員長は「委員会」を統括する。
５.「委員会」は次期会長および副会長の選出を以て解散する。
理事候補者の選出
６．会則第９条に規定する理事の選任は、この規程により選出された理事候補者について行うものとする。
７．理事候補者の選出は評議員および監事による無記名投票による選挙により 1８名を選出する。ただし、次期 役員任期の年度始めに６５歳を超える者は被選挙権を有しない。
８．委員長は評議員および監事の氏名を５０音順に並べ、所属を付けた名簿を送付し投票を依頼する。
９．投票は上記の名簿から１８名の氏名を囲んだものを「委員会」に返送することにより行う。
２）定められた数以上の氏名を囲んだ投票は無効とする。
１０．投票の結果を集計し、得票の上位１８名を理事候補者とし、委員長は文書を以て会長に報告する。
次期会長・副会長の選出
１１．次期会長の選出は次期理事による無記名投票による選挙により行う。
１２．選挙管理委員会は、次期理事候補者の中から立候補または推薦により会長候補者を公募する。
１３．会長候補者は、当会等における活動の実績及び所信を書式により提出する（候補者プロフィール）。
候補者を推薦する場合は、被推薦者の承諾を得て推薦書を提出する。
１４．選挙管理委員会は、候補者プロフィールを全理事に提示して、電子投票により行う。
２）投票総数が次期理事候補者数の半数を超える場合に選挙を有効とし、投票総数の過半数を得た候補者を会長として理事会、評議員会に推薦する。
３）投票総数の過半数を得る候補がいない場合は、得票数上位２位の候補による再投票を行う。
４）第２項の規定により選挙が無効となった場合には開票は行わず、再選挙を行う。再選挙による決定
は、第２項及び第３項に準ずる。
１５．選挙により会長に推薦された者は、理事会の決議によって選任される。
１６．次期会長は理事２名に次期副会長を委嘱することができる。

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１７．次期会長は評議員の２名に次期監事を委嘱する。
２）監事となった者は評議員を辞任する（ただし、評議員のメーリングリストにメールアドレスは入れておく）。
[付則]
この規程に定めること以外については「委員会」が協議して決定する。
２． 「生物物理化学電気泳動」という誌名について、一定期間の経過があったので「電気泳動」に改定する。
３． 「日本電気泳動学会児玉賞」という名称について「日本電気泳動学会 学会賞（児玉賞）」に改定する。

VIII．諸規程の改正
１. 諸規程の改正は評議員会の議により行う。
平成１９年１１月８日 改正
平成１９年１１月８日 施行
平成２２年９月１８日 改正
平成２３年４月１日 施行
平成２４年８月２０日 改正
平成２４年８月２０日 施行
平成２６年３月１７日 改正
平成２６年３月１７日 施行
平成２６年１０月２４日 改正
平成２６年１０月２４日 施行
平成２８年８月２７日 改正
平成２８年８月２７日 施行
平成２９年１１月２４日改正
平成２９年１１月２４日施行
令和２年１１月１３日改正
令和３年５月１７日施行
令和３年７月１６日改正
令和３年７月１６日施行

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