全日本空手道連盟
倫理ガイドブック

公益財団法人全日本空手道連盟

ハラスメント行為について
ハラスメントとは、弱い立場の相手に嫌がらせをする行為を指します。
代表的なものに、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントがあります。
パワーハラスメント（以下「パワハラ」という）は、職場や組織や集団において、①優越的な関係にもとづいて（優位性を背景に）、②指導の適正な範囲を超えて、③身体的もしくは精神的な苦痛を与える行為、とされています。
セクシャルハラスメント（以下「セクハラ」という）は、職場や学校での性的な嫌がらせ、性的・差別的な言動を言います。
例えば空手道場などで被害者が性的に不快に感じるような言動が行われ、それを拒否したことで練習から外されたり、競技への出場を見送られたりなどの不利益が生じたり、練習環境を悪化させたりする行為も含まれます。またセクハラについては、その言動がセクハラであると加害者が認識していなくてもハラス
メント行為に該当します。

とう や

空手道に関わる方は、技術ばかりでなく人格・品格の陶冶を目的とし、パワハラやセクハラをなくしてス
ポーツ文化としての空手道のより良い発展に寄与していかなければなりません。

パワーハラスメントと体罰について
パワハラと体罰（指導者の身体的暴力・言葉の暴力）は密接な関係があり、表裏一体的に扱われる事案が多くあります。
体罰は、学校教育法11条において明確に禁止されていますが、これは学校教育の場だけでなく、地域
スポーツクラブ・空手道場などの社会教育の場でも禁止されていることになります。
体罰は暴力行為であり、刑法204条（傷害罪）、205条（傷害致死罪）、208条（暴行罪）に問われる「故意犯」に該当します。
しかし、「指導者による体罰という名の暴力事件」が、特に学校現場で後を絶たず、厳しい刑事罰が科せられ、民事訴訟においては賠償責任が認められ、中には死亡事件で数千万円、廃疾で数億円の損害賠
償金に至ったケースもあります。
指導者は教員であったり、道場の師範であったり、ボランティアやОB・OGなどであったりしますが、いずれも指導的立場にあって、自身の持つ技術を伝授するのみではなく、言葉や動作によってプレーヤー（生徒たち）の人間教育にまで携わっているという教育者としての責務を忘れてはならないでしょう。
しかし残念ながら、指導者のなかには体罰という名の暴力を行ったり、セクハラ・パワハラの違法行為を行い刑事訴追・民事訴訟の対象となった例もあります。 事例の中には、試合に負けたり、伝えたい技術（技量）がうまく伝わらないことをプレーヤー
だけのせいにし、己の感情のまま暴力（暴言）行為等をおこない、死亡（自殺を含む）や重篤な障害・精神的ダメージ与えたものが訴訟となっています。
その原因として、指導者自身の人間性の未熟さに加え、プレゼンテーション能力（指導力）が不足していたことも一因となっています。

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文部科学省の体罰の定義
文部科学省は、体罰の定義を以下のように述べています。
「教員等が生徒に対して行った懲戒の行為が体罰に当たるかどうかは（中略）その懲戒の内容が身体的性質のもの、すなわち身体に対する侵害を内容とする懲戒（殴る、蹴る等）、被罰者に肉体的苦痛を与えるような懲戒（正座・直立等特定の姿勢を長時間にわたって保持させる等）に当たると判断された場
合は、体罰に該当する。」
これは、すべての教員、授業協力者、外部指導者に適用され、道場やスポーツ少年団を含む社会教育
分野の指導者においても準用されます。
また、身体的苦痛だけでなく、精神的苦痛を伴うものも体罰とみなされます。
〈多くの判例等に見られる体罰行為〉‌殴る・蹴る・突き飛ばす・壁に強く（激しく）何回も押しつける等の行為‌正座など長時間の同一姿勢または直立姿勢を長時間にわたって保持させること‌強くするためとの言葉に隠れ、何の意味も無く特定の生徒に対し長時間の練習という名のシゴキをする（ 参考事案 大分県立竹田高校剣道部員顧問によるシゴキ死事件）‌「馬鹿か」「死ね」「消えろ」「教える気がしない」「キャプテンやめろ」
等の暴言‌「いなかもん」「垢ぬけないから技に切れが無いんだよ」「男（女に）に色目使うんじゃないよ」
「男と
（女
う ま
等の差別的発言。
と）イチャイチャしてるから上手くできないんだよ」※これらは言葉の暴力（精神的体罰）のパワハラであると同時に、セクハラともなります。
空手道に関わる方々に深く理解をしていただきたいのは、「懲戒」の意味です。辞書には「不正・不当な行為が繰り返さないように罰を加えること」とされています。
懲戒とは本来、指導を受ける側がしてはいけない行為をしたにもかかわらず、指導者の再三の注意を無視して繰り返すという生徒の側に何らかの“非”があってそれを是正させる手段として行われる行為を指します。
しかしマスコミに取り上げられる「体罰事件」
は、90％以上のものが違反行為者である生徒への懲戒ではなく、懲戒に名を借りた暴力行為です。指導者の感情のみで行われ、「その場の気分による執拗なシゴキ」「試合に負けた腹いせ」「指導内容がなかなかできないこと」などが起因とされ、被害生徒らの不正・不当行為に対する教育的指導を超えた不法行為であることを指導者として認識すべきであると思います。
また、体罰事件に関する司法の刑事罰の判断は加害指導者に対して厳しいものがあり、公立学校では「懲
戒免職」、私立学校では「懲戒解雇」となることもあります。
以下に例として厳しい判例を掲載しますが、多くがこの判例に準じているということを知っておきましょう。

【参考事例】‌「私立女子高生徒体罰死亡事件」福岡高判 平成8．
6．
25（下線部は引用者による）「（前略）放課後の教室で、校則違反の短くしたスカート丈の生徒を注意したが、生徒がすぐ直さず教室でぐずぐずしていたことに激怒し、（中略）突き転ばせたため抗議した生徒に顔面の平手打ちから始まり、執拗な暴行を加え、頭部をコンクリート柱に激突させ死亡させた。」
これに対し一審・二審とも懲役二年の実刑判決を出した。判決では、被告人の大学に通う子供二人の将来に触れているが、以下のように厳しい内容となった。
「（前略）当初は教育的指導であったが、途中から、教師の生徒に対する指導とはかけ離れた違法な体罰であり、

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私憤による暴行である。被告人には大学に通う子供二人がおり、被告人が服役するとなれば家族の生活に少なからぬ影響が及ぶことが予想されること、その他被告人の本件に対する反省状況等、被告人の為に酌むべき諸事情を十分考慮しても刑の執行を猶予するのが相当との事案であるとは考え難く、実刑に処した原判決（一審）の量刑は重過ぎて不当とはいえない。
」※ パ‌ ワハラについてはその行為の中に、精神的な体罰の要素・セクハラ的要素も潜在している場合があります。
相‌ 手に練習に関係なくメール等を送信して返事がなかったり、拒否されたことで練習中指導量を減らす、のけもの扱い（無視）する。
食‌ 事に誘ってもいつも断られることから試合メンバーからはずす。
意‌ 識する、しないにかかわらず、自身の地位、権力等を基にプレーヤーの気持ちを無視するような行為をする。

セクシュアルハラスメントについて
ハラスメントの中でも特にセクハラは、損害賠償訴訟が多くみられ、加害者の責任を認め、損害賠償の支払いが命じられています。ハラスメントの中で問題が突出しているものがセクハラです。
セクハラは、性的言動で相手の人権を無視した不快感を与える行為です。性的な言動は個人により受け止め方が異なるため、加害者と被害者のセクハラへの認識の差は大きいものですが、セクハラにおいては「冗談のつもり」は許されないとの意識を持つべきです。
また、セクハラは言葉だけではなく、肩をたたく、ボディタッチをする、頭髪を不用意に触る、身体を押しつけるなどの身体接触行為も含まれ、男性から女性に対するものだけではなく、女性から男性、あるいは同性間でも認められるものです。

スポーツ活動におけるセクシュアルハラスメントの定義
セクハラに対しては、厚生労働省が「男女雇用機会均等法」の中で定義を述べ、各省庁が関係各機関へ通達しています。これを教育やスポーツ活動(空手道の指導を含め)に当てはめると以下のようになります。
「教育の場や、スポーツ活動の場において、児童生徒やプレーヤーが不快に感じる性的な言動が行われ、それを拒否したり抵抗することで不利益を受けたり、性的な言動が行われることで教育・スポーツ活動の環境が不快なものになったため、児童生徒・プレーヤーの能力発揮に重大な悪影響が生じること」〈セクハラに対する基本姿勢〉‌常に相手の気持ちを考え、「この程度ならば大丈夫」という考えは持たないこと。
‌自身のセクハラ的言動に対し、相手がはっきり拒否しないことをもって、受け入れたとか、セクハ
ラ行為を気にしていない等と勝手な判断をしないこと。
‌指導者はプレーヤーに対し有形無形の権力・圧力を持っており、相手ははっきり拒否できない、拒否しないものとの認識を持つこと。
‌司法でも社会全般においても、「加害者自らその言動がセクハラになると知らないことが罪である」と認識されていることを理解すること。

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不適切な金銭処理について
お金にまつわるトラブルを未然に防ぐことは、空手道の活動に関わる時以外の日常生活においても大切です。社会規範としての慣習、道徳、法律を強く意識し、金銭トラブルのない日常生活を過ごすべきです。
金銭に関して、以下の行為をしてはいけません。
・不適切な報酬、手当、手数料を受け取る／強要する／支払う・不適切な接待を受ける／強要する／提供する・横領
・施設、用器具等の購入などに関わる贈収賄行為／利益相反行為
審査員が受審者から不当な金品を受け取る、選手・コーチが審判員に無償で食事を提供する、不適切な経理処理を行う、特定の業者から金品の提供を受け便宜を図る…、これらの行為はスポーツの価値・信頼性を著しく損なうだけでなく、社会通念上も許されることではありません。また、一部の行為は犯罪となることがあります。

●こまったときは●恐喝、脅迫、強要、横領などの行為は犯罪行為とみなされる可能性があるため、不正な金銭のやり取りを強要された場合は、最寄りの警察署に相談しましょう。
また、誰かの不正を目撃した場合は所属の空手道連盟または全日本空手道連盟までご相談ください。

教室の運営者・団体の役員の方へ～不適切な経理処理を防ぎましょう～
スポーツ教室の運営や各空手道連盟・空手道協会の運営に携わる方々は、世間からは「準公的な組織である」と見られている、ということを認識してください。また、“公益法人会計基準”などを参考に経理基準または経理規程を作成し、その基準及び各団体の経理規程に則り、正しい経理を行うとともに、内部でのチェック体制の強化を図ったり、監事（できれば外部監査人）による監査体制を確立しておきましょう。特に、以下の点に留意して運営を行ってください。
（1）
補‌ 助金などの取り扱いについては、補助先・助成先のその補助・助成の目的及び経理要項等を遵守の上、適正な経理処理を行い、決して他の目的に流用などをしないこと。
（2）‌経理処理については、不法又は不正行為・不祥事等を未然に防ぐため、内部牽制を組織化し、少数の担当役・職員に任せきりにしないこと。同時に、組織内部における定期的なチェック及び可能であれば公認会計士・税理士などによる外部監査を受けるようにすること。
（2）‌業者等との契約の際には、利益相反になることを避けるとともに、契約書に暴力団排除条項を記載し、暴力団等反社会的勢力でないことを表明・確約させること。

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【参考事例】中央競技団体の助成金不正受給
A協会は国際試合中止に伴うスポンサーの航空券キャンセル料約58万円を、日本スポーツ振興センター（JSC）の別の委託事業に上乗せして請求する不適切な会計処理を行っていた。調査報告書によると、来日する予定だったス
ポンサーの国際航空券のキャンセル料約58万円が発生。これをJSC事業で招待した他国の国際航空券の請求書に上乗せして処理した。その結果、JSCからの再委託費として本来もらえる金額より、6万6354円を不正に受け取ったという。
第三者委の調査では、会計処理の際、副会長は事務局長と相談。事務局長がJSC事業に上乗せして請求することを提案し、副会長の了承を得た、としている。
2人ともに「キャンセル料相当額をJSC事業の請求書に含めていることを認識していた」とまとめ、「再委託費6万6354円の不正受給について、いわば『未必の故意』はあった」と結論づけた。
また、別の協会職員が第三者委の設置が決まった直後に、過去の協会内のメールをすべて消去し、証拠隠滅を図っていたことも報告した。

不正受給の額としては非常に少ないと感じるかもしれませんが、不正は不正です。また、悪意がなく適切に処理されなかったという「不正」もよくあるケースです。団体を運営するうえでは、団体のお金を適切に処理できるよう配慮する必要があります。

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反社会的行為について
空手道にかかわるすべての方々・団体は、次に示すような反社会的行為を、絶対にしてはいけません。

（1）
違法賭博

日本において、違法賭博はほぼ間違いなく暴力団等の反社会的勢力とのかかわりがあります。絶対にしてはいけません。

【参考事例】
バドミントン選手の違法カジノ問題
オリンピックでのメダル獲得が期待されていたA選手と所属先の先輩のB選手が東京都内で記者会見し、ともに違法カジノでの賭博を認めた上で、A選手は「五輪がほぼ確定している中で、みんなの期待を裏切ってしまい申し訳ない気持ち」と謝罪した。
A選手はB選手に誘われて、6回ほど都内の違法カジノ店へ行ったという。「いけないこととは分かっていたが、好奇心もあり、楽しんでいる自分もいた」と述べた。B選手は60回で合計1000万円負けたという。両選手とも反社会的勢力との関わりは否定した。所属先はOBも含めて男子の6選手が違法カジノ店に出入りしていたと発表。A選手らの処分については、社内調査を早急に終わらせ、厳正に下すとした。

（2）
八百長などの不正操作

近年はパソコン・スマートフォンの普及に伴い、スポーツベッティングサイト／アプリへ簡単にアクセス1が可能となり、世界のスポーツ賭博市場が拡大されています。それに伴い、選手やコーチに試合の不正操作を持ち掛ける事案が世界的に多発しています。八百長などの不正操作行為はスポーツの価値・信頼性を著しく損なうほか、反社会的勢力とのかかわりがあるとみて間違いありません。

（3）
暴力団等反社会的勢力との交際など

暴力団等の反社会的勢力との交際は、絶対にしてはいけません。「任侠の世界」というのは全くのウソです。また、向こうから接触があったり、恐喝・強要・嫌がらせ等の行為を受けたりしても、絶対に金銭を渡したり、利益を供与したりしてはいけません。要求はエスカレートします。一度かかわりを持ったら最後、と思ってください。

●こまったときは●

絶対に一人では対応せず、警察に相談をしましょう。

≪相談先≫◆警視庁組織犯罪対策第三課

03－3581－4321◆各都道府県の暴力団追放運動推進センター （次頁の表）

1 日本では認められたもの以外は違法ですが、海外サイトの中にはその国の政府公認のスポーツベッティングサイトがあります。

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各都道府県の暴力団追放運動推進センター
全国暴力追放運動推進センター
全国〒113-0033
東京都文京区本郷三丁目38番1号 本郷信徳ビル6階
TEL（03）3868-0247（公財）千葉県暴力団追放県民会議

FAX（03）3868-0257

TEL（043）254-8930（公財）
北海道暴力追放センター
北海道〒060-0003
札幌市中央区北3条西7丁目1-1 道庁緑苑ビル庁舎内
TEL（011）271-5982〒030-0801
青森市新町2-2-7

TEL（017）723-8930

TEL（03）3291-8930〒020-0022
盛岡市大通り1-2-1

神奈川県

FAX（017）723-8931

県産業会館内TEL（019）624-8930

TEL（022）215-5050

宮城県管工事会館内

新潟県〒010-0922
秋田市旭北栄町1-5

TEL（018）824-8989

山梨県

TEL（023）633-8930

長野県〒960-8115
福島市山下町5-28

TEL（024）533-8930

静岡県〒320-0032
水戸市三の丸1-5-38
TEL（029）228-0893

富山県

TEL（028）627-2600

しもつけ会館内

石川県

県警察本部江田町庁舎内

TEL（027）254-1100

FAX（027）254-1100

福井県〒330-0063
さいたま市浦和区高砂3-12-9 埼玉県農林会館内
TEL（048）834-2140

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FAX（048）
833-2302〒921-8105
金沢市平和町1-3-1

石川県平和町庁舎内〒910-0004
福井市宝永3-8-1

FAX（076）247-4004

県警察本部葵分庁舎内

TEL（0776）28-1700

FAX（0776）28-1701（公財）岐阜県暴力追放推進センター
岐阜県〒500-8384
岐阜市薮田南5-14-1
TEL（058）277-1613（公財）埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センター
埼玉県

FAX（076）421-7887（公財）福井県暴力追放センター

FAX（028）627-2996〒371-0836
前橋市江田町448-11

富山県防災センター内

TEL（076）247-8930（公財）
群馬県暴力追放運動推進センター
群馬県

FAX（054）283-8940（公財）石川県暴力追放運動推進センター

FAX（029）233-2140〒320-0032
宇都宮市昭和3丁目2番8号〒939-8201
富山市花園町4-5-20
TEL（076）421-8930（公財）
栃木県暴力追放県民センター
栃木県

県庁東庁舎内FAX（026）233-3741〒422-8067
静岡市駿河区南町11-1 静銀・中京銀静岡駅南ビル内
TEL（054）283-8930

FAX（024）533-4287

県三の丸庁舎内〒380-8510
長野市大字南長野字幅下692-2（公財）富山県暴力追放運動推進センター（公財）
茨城県暴力追放推進センター
茨城県

FAX（055）
223-0110（公財）静岡県暴力追放運動推進センター

FAX（023）676-4140

県警察山下庁舎内

恩賜林記念館内

TEL（026）235-2140（公財）
福島県暴力追放運動推進センター
福島県

FAX（025）281-8934（公財）長野県暴力追放県民センター

FAX（018）824-8990

村山総合庁舎内〒400-0031
甲府市丸の内1-5-4

TEL（055）
227-5420（公財）
山形県暴力追放運動推進センター〒990-2492
山形県
山形市鉄砲町2-19-68〒950-0961
新潟市中央区東出来島11-16 （株）新潟県自動車会館内
TEL（025）281-8930

FAX（022）215-5051

秋田県社会福祉会館内

FAX（045）663-8930（公財）山梨県暴力追放運動推進センター（公財）
暴力団壊滅秋田県民会議
秋田県

県警本部庁舎内（公財）新潟県暴力追放運動推進センター

FAX（019）656-0886〒980-0014
仙台市青葉区本町3-5-22〒231-8403
横浜市中区海岸通2-4
TEL（045）
201-8930（公財）
宮城県暴力団追放推進センター
宮城県

FAX（03）5282-3724（公財）神奈川県暴力追放推進センター（公財）
岩手県暴力団追放推進センター
岩手県〒101-0047
千代田区内神田1-1-5

FAX（011）271-5987

青銀新町ビル内

千葉県酒造会館内

FAX（043）
227-7869（公財）暴力団追放運動推進都民センター
東京都

（公財）
青森県暴力追放県民センター
青森県〒260-0013
千葉市中央区中央4-13-7

千葉県

FAX（058）277-1366（公財）暴力追放愛知県民会議
愛知県〒466-0054
名古屋市昭和区円上町26-15 愛知県高辻センター内
TEL（052）
883-3110

FAX（052）
883-2122

（公財）
暴力追放三重県民センター〒514-0004
三重県
津市栄町3-222

ソシアビル内TEL（059）229-2140（公財）徳島県暴力追放県民センター

FAX（059）229-6900

TEL（088）656-0110（公財）
滋賀県暴力団追放推進センター〒520-8501
大津市打出浜1-10

滋賀県

県警本部北棟内

TEL（077）525-8930

TEL（075）
451-8930

ターネンビルNo.2内TEL（06）6946-8930

FAX（06）6946-8993〒650-8510
神戸市中央区下山手通5-4-1
TEL（078）362-8930

県警本部庁舎内〒630-8131
奈良市大森町57-3

TEL（0742）
24-8374〒680-0031
鳥取市本町3-201

TEL（0857）
21-6413TEL（092）651-8938

TEL（0852）
21-8938

FAX（0852）
21-8938〒700-0985
岡山市北区厚生町3-1-15 岡山商工会議所ビル内
TEL（086）
233-2140

県庁南館内

TEL（096）382-0333

TEL（083）923-8930

FAX（083）923-8704

FAX（096）382-0346（公財）暴力追放大分県民会議〒870-0046
大分市荷揚町5-36

大分県

県警察本部庁舎別館内

TEL（097）538-4704

FAX（097）536-6110（公財）宮崎県暴力追放センター
宮崎県〒880-0804
宮崎市宮田町13番16号

県庁10号館内

TEL（0985）
31-0893

FAX（0985）
31-0894（公財）鹿児島県暴力追放運動推進センター
鹿児島県

FAX（082）
511-0111

県警本部別館内

FAX（095）825-0841〒862-0950
熊本市中央区水前寺6-35-4

熊本県〒892-0838
鹿児島市新屋敷町16-301
TEL（099）224-8601（公財）
山口県暴力追放運動推進センター〒753-0072
山口県
山口市大手町2-40

ヒルサイド5ビル内（公財）熊本県暴力追放運動推進センター

FAX（086）234-5196〒730-0011
広島市中区基町10番52号
TEL（082）228-5050〒850-0033
長崎市万才町5-24

TEL（095）825-0893（公財）
暴力追放広島県民会議
広島県

FAX（0952）
23-9107（公財）長崎県暴力追放運動推進センター

FAX（0857）
21-6413島根県北堀町団体ビル内

県警本部別館内

TEL（0952）
23-9110（公財）
岡山県暴力追放運動推進センター
岡山県〒840-0831
佐賀市松原1-1-1

佐賀県

FAX（073）422-5470〒690-0888
松江市北堀町15番地

FAX（092）651-8988（公財）佐賀県暴力追放運動推進センター（公財）
島根県暴力追放県民センター
島根県〒812-0046
福岡市博多区吉塚本町13-50 県吉塚合同庁舎内

福岡県

長崎県

鳥取商工会議所内

FAX（088）871-0003（公財）福岡県暴力追放運動推進センター（公財）
鳥取県暴力追放センター
鳥取県

LSビル内

TEL（088）871-0002

FAX（0742）
24-8375〒640-8102
和歌山市南雑賀町64番地
TEL（073）422-8930〒780-0870
高知市本町2-3-31

高知県

（公財）
和歌山県暴力追放県民センター
和歌山県

FAX（089）932-8930（公財）暴力追放高知県民センター

FAX（078）351-7930

奈良県農協会館内

県警第二庁舎内

TEL（089）932-8930（公財）
奈良県暴力団追放県民センター
奈良県〒790-0808
松山市若草町7-1

愛媛県

（公財）
暴力団追放兵庫県民センター
兵庫県

FAX（087）823-2303（公財）愛媛県暴力追放推進センター

FAX（075）
451-0499〒540-0012
大阪市中央区谷町2-3-1

プラタ59ビル内

TEL（087）
837-8889（公財）
大阪府暴力追放推進センター
大阪府〒760-0026
高松市磨屋町5-9

香川県

FAX（077）525-8930〒602-8027
京都市上京区下立売通衣棚西入東立売町199-6

FAX（088）623-4972（公財）香川県暴力追放運動推進センター（公財）
京都府暴力追放運動推進センター
京都府〒770-8053
徳島市沖浜東2-12-1

徳島県

県公社ビル内FAX（099）224-8602（公財）暴力団追放沖縄県民会議
沖縄県〒900-0029
那覇市旭町7番地

サザンプラザ海邦内

TEL（098）
868-0893

FAX（098）
869-89308その他、不適切な行為について
（1）
薬物使用

【参考事例】大麻疑惑の２選手、連盟が無期限の登録停止
A連盟は27日、男子の強化指定選手2人が米国合宿中に大麻を使用したとして、無期限の連盟会員登録の停止▽無期限の連盟競技者登録の停止▽連盟強化指定選手の取り消し▽日本オリンピック委員会の強化指定の解除という四つの処分を下したと発表した。2人は国内外の大会に出場できなくなる。ともに未成年のため、名前や年齢は公表しなかった。プロ選手としての活動は制限されない。
会見した連盟の専務理事らによると、2人は昨年11月中旬～同12月末、米コロラド州で連盟が実施したチームの合宿に参加。1人は練習後に外国人選手が開いたパーティーで、見知らぬ外国人から勧められて吸ったことを認めた。もう1人は否定したが、毛髪鑑定で大麻の成分が検出されたことから吸引したと判断した。複数の選手から、この選手が吸ったところを見たという話も得られたという。今年1月、大麻を吸っている選手がいるとの情報があり、連盟が調べていた。
専務理事は「事実を重く受け止めている」と述べ、2人に更生プログラムを実施する考えを表明。その状況次
第では、処分の解除やその後の五輪出場は「更生したら道を開こうと考えている」とした。
大麻は、コロラド州では娯楽用として21歳以上に解禁されている。一方、世界反ドーピング機関は「競技会時に禁止される物質」に指定している。

日本の大麻取締法は、国外においてもみだりに大麻を所持、譲り受け、譲り渡しすることを禁止しています。また、大麻は人体に悪影響を及ぼすことに加え、ドーピングに関わる禁止物質が含まれていることが多く、スポーツに携わる者として、日本国民として絶対に大麻を使用してはいけません。

（2）
ドーピングについて【参考事例】東アジア空手道選手権大会
体調がすぐれなかったA選手に、祖父が市販の漢方薬系の風邪薬を勧めて飲ませたことが発覚した。それを聞いたコーチはすぐに監督・連盟に報告した。連盟は該当の選手を棄権させ、該当の選手には厳重に注意した。

漢方薬系には禁止物質が入っていることが多く、注意が必要です。世界アンチ・ドーピング規程には「競
技者は自己の接種物および使用物に関して責任を負う」とあります。どのような理由があろうとも口にしたものはすべて競技者の責任となります。
使用している薬が禁止物質を含むかどうか、必ずスポーツファーマシスト（資格を持つ薬剤師または医師）に確認しましょう。
‌★‌スポーツファーマシスト検索（日本アンチ・ドーピング機構ホームページより）
http://www3.playtruejapan.org/sports-pharmacist/search.php‌★‌薬名検索サイト「Global DRO」
https://www.globaldro.com/JP/search‌★‌使用可能リスト（日本スポーツ協会該当ページ）
https://www.japan-sports.or.jp/medicine/doping/tabid537.html

9アンチ・ドーピングの精神はスポーツの価値を守るものです。日本アンチ・ドーピング機構のホームペー
ジ等を熟読し、アンチ・ドーピングに関する知識を身につけましょう。処分に関しては「知らなかった」
では済まされないケースが多く、自身のためにも、愛する空手道の価値を守るためにも、よく理解しておきましょう。

（3）
その他
【参考】
アジア競技大会代表の4人、帰国処分に
ジャカルタで開催中のアジア大会で、男子選手たちが公式ウェアを着たまま深夜の歓楽街を歩いていた問
題で、日本オリンピック委員会（JOC）は20日、関わった選手4人について、日本代表選手団としての認定を取り消し、同日早朝に帰国させたと発表した。JOCは4人が日本代表選手団の行動規範に違反したと判断した。
JOCによると、4人は試合を終えた午後10時ごろ、食事をするために選手村から外出。公式ウェアを着ていたことから日系人に声をかけられ、女性が接客する店を紹介された。その後、4人は翌日未明に選手村に戻ったという。
4人の認定を取り消したことでエントリー選手は8人になるが、団長は「チーム全体の連帯責任として出場を差し止めるには合理的な根拠が十分ではない」
として、大会には引き続き参加する。
団長は「あらゆる機会を通じて行動規範の徹底を呼びかけ、チームの覚悟と誇りを意識づけてきたつもりだ
が、十分ではなかった」と話した。

社会通念上不適切な行為を行うことで、それまで競技者又は指導者として積み上げてきた信頼・実績が一瞬にして崩れ去ります。団体競技であれば、チーム全体の信用の失墜にもつながります。一時の感情に流されず、アスリートあるいは指導者としての自覚を持ち、生活しましょう。

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事例から学ぶ倫理問題
ここに事例を挙げる目的は、明確な線引きを示すことではなく、ケーススタディを通して倫理諸問題について考え、理解を深めていただくためのものです。以下のケースでは判例に基づくものもありますので、十分に理解し、空手道の価値を守るような行動を心がけましょう。

Case1.

A先生は、B君が練習（稽古）中の態度を何度注意しても守らないため叱責し、その後の練習を（パワハラ） 中止させ、練習場から退出させた。

叱責当日の練習中止は判例によっても、指導上の規律と秩序を維持するための、正当な懲戒行為とされています。

Case2.

A君（中学生）は集団になじもうとせず、試合形式の練習でも個人プレーが目立ったり無気力な（パワハラ） 行動をとったりする。顧問のB先生は再三注意をするが、A君はそのたびにふてくされ、チームの雰囲気を壊し、また反省をする様子もない。そのためB先生はチームに悪影響があるとして、大会が終わるまでの間、大会出場選手を決める練習を含め一切の練習を禁じ、練習場へ来ないよう言い渡した。

指導者の権限を逸脱し、体罰やパワハラと捉えられます。

過去の判例からもこれらの諸行動は中学・高校生の場合、人格的にも発展途上の未熟な時期とされ、「練習に参加させるか否かの裁量は顧問（監督）の裁量の範囲ではあるが、団体戦での選手起用のような勝敗や戦術に直接関連する出場させるか否かの事項と異なり、部活動への参加という部活動の根幹にかかわる事項については、顧問の裁量の範囲は狭いと解される」「当日
練習場からの退出は合理性があっても、翌日以降は、本人が反省し、練習に臨むことで回復可能なものであると言え、反省を即す事からも、監督の裁量を逸脱した判断」とされています。

当日＋限度1日の練習禁止処置とし、再度生徒の反省状況をみる、ということが適当といえます。

Case3.

A君（高校生）は再三にわたり個人プレーを注意されたがやめようとせず、顧問はA君を団体戦（パワハラ） 出場メンバーから外した。

学校においては全人教育との理念が優先されると同時に、強豪校を含め部活動の監督においては、チームを勝利させることも活動における重要な目標の1つです。監督・顧問は試合での選手起用を含めた戦略・戦術に関する事項については広汎な裁量を有するといえ、特に団体戦においては、チームの士気やムードといったものが勝敗に影響することがあるため、チームへ貢献しうるか否かを重視することは相当性があり体罰・パワハラとは言えない、という判例があります。

Case4.

Aさん（大学生）は再三にわたり個人プレーを注意されたが意に介さず、監督に反抗的な態度を（パワハラ） とったりチームメイトに監督の不平不満をぶつけたりしていた。練習の雰囲気が悪化するので、監督はAさんに対し数日間練習を控えるよう通知し、反省を促した。

地域社会団体としてのクラブ（道場を含む）においては、対象プレーヤーが大学生年齢や成人においては、再三の注意無視により、チームメイト等に不快感を与えることで、自己にマイナス評

11価となることは認識できることから、クラブの運営上あるいは経営上の練習環境を保持する必要
上、練習参加禁止は自己責任と言え、合理性の範疇と言えます。

しかし指導者側は、ただ練習参加禁止を言い放しにせず、少なくとも翌日か2日後には、再度話し合いを持つべきです。相手にも反省を促す機会ともなりますし、当該プレーヤーをクレーマー
へと追いやらないためにも必要なことです。また、監督の裁量権からも、短期間での話し合いが行われたことが監督（指導者・経営者を含め）の責任を果たしたとの判断をされる可能性は高

いと言えます。それでも態度が改まらない場合は、退会等の勧告をすることは不合理とまでは言えません。

Case5.

技術力は高いレベルにあるが、日頃から反抗的で指導者の再三の注意を守らないAさんに対（パワハラ） し、大学のスポーツ推薦及び一般推薦の空手に関する項目において顧問として推薦しなかった

結果、Aさんは希望大学への入学ができなかった。

「推薦入学については、推薦した生徒の入学後行状等に依っては、高校・大学間の信頼関係が傷つき、翌年度以降の生徒の受け入れが中止になるなど、進路選択に大きな影響を及ぼす可能性があるから、部活動を円滑に行えるか、性格、態度、人間性を含めた全人格的要素が評価対象とされるのであり、推薦できないとの判断は顧問（監督）の裁量権の逸脱とはならない」という判例があります。

Case6.

強くするためについ教え子に「こんなこともできないのか！おまえはダメなやつだな！」「教える気がし（パワハラ） ない！」
「もうやめてしまえ！」などと強い言葉を言ったり、気合を入れるために頭をはたいたり腰をけったりした。

現在は「体罰」等の呼び方よりも「指導者の感情にまかせた暴力行為」と位置付けられています。
特に有名な事件に大阪市立桜宮高校バスケット部顧問体罰事件があります。

【参考判例】大阪市立桜宮高校バスケット部顧問体罰事件「被告人は体罰指導が、効果的で許される指導法であると盲信し、体罰、ないし暴力的指導を続けてきた。また満足できるプレーをしなかった生徒に暴行したことは理不尽と言うほかなく、刑事責任は軽視できない」とされ、また、体罰事件訴訟の判決では、「学校教育法11条の但し書きで体罰を禁止しているのは、体罰がとかく感情的行為と区別し難い一面を具有している上、それを加えられる者の人格の尊厳を著しく傷つけ、相互の信頼と尊敬を基調とする教育の根本理念を破棄し自己否定になる恐れがあるからである」と明示されている。

Case7.

部活の雰囲気を引き締めるため、わざと特定の部員に必要以上に厳しい言葉を浴びせ、程度（パワハラ） の強い練習メニューを課したところ、その部員は体調を崩し、部活に来られなくなってしまった。

他の部員への見せしめ的な指導やシゴキのような練習メニューは体罰となります。このケースの場合、その部員が病院に行き、診断書（内科疾患・心療内科など）が出れば、損害賠償対象事

項となります。また、必要以上に厳しい練習を課し、熱中症で重篤な障害や死亡事件に至った事案も近年では厳しい判決が出されています。

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Case8.

Xさんは、通っていたA道場の師範の指導に納得がいかず、口論の末、A道場を退会しB道場（パワハラ） に移籍しようと決断した。ところが、Xさんの態度に腹を立てた師範はただちにXさんをA道場

から除名処分とし、自身の弟子が理事長を務める所属の県連盟を通して、県下の道場すべてにXさんを道場生として受け入れないように指示した。

不条理な理由により他の道場に対し移籍を受け入れないよう圧力をかけ、移籍を認めないことは生徒へのパワハラに該当する可能性があります。また、道場はテニスなどのスポーツ教室の運営と同じですから、日本の法律に従って、一般常識の範囲内で運営していきましょう。

Case9.
（セクハラ）

知人の小学3年生女子児童が、地域のスポーツクラブで男性コーチに再三キスをされたり、抱きしめられたりして困っている。

教育現場やスポーツクラブで発生している児童・生徒への「キスをする・抱きしめる・胸に触る・
腰をなでる・ユニフォームに手を差し込む」
等の行為が多く報告されていますが、「これくらいはコ

ミュニケーションの一部だろう」「つい可愛かったから」「距離の感じ方の問題だ」という言い訳は
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わいせつ

わいせつ

絶対に認められません。これらはセクハラを超えた「猥褻行為」で「強制猥褻罪」の刑事事件となる場合があります。

セクシュアル・ハラスメント被害を受けないために／受けてしまったら／目撃したらまず前提として、セクハラは加害者側に非があり、加害者側が行動を改めるべき問題です。これはスポーツにかかわる全員が理解していただきたいことです。
さて、日本スポーツ協会の『公益財団法人日本スポーツ協会及び加盟団体における倫理に関するガ
イドライン』
では、「性的言動、表現を受けて不快に感じた場合は、無視せずに相手に対して毅然として「不快である」旨を、はっきりと意思表示をすること（注意…無視した場合は、「受け容れている」と相手に誤解される恐れがある）」と述べられています。立場上の違いもあり、相当難しく勇気を伴う行動です
が、事態がエスカレートする前の早い段階できちんと「いやです」と伝えるようにしましょう。
被害を受けてしまったり、目撃した場合は全日本空手道連盟通報・相談窓口までご相談ください（巻末にURLを記載しています）。

Case10.

A君は来週行われる段位審査会に向け、県連の審査員も務めているA君の道場のB先生に特別（不適切なレッスンをお願いした。A君の親は、B先生に毎月の月謝とは別に特別レッスン指導料を渡した。
金銭のやり取り）A君は特別レッスンの甲斐があって、見事合格した。

審査員となりうる先生に、審査会に対する指導を求めるのは問題ありません。謝礼などは審査の公平性を疑わせる恐れがあるため、社会通念上の範囲内の指導料とし、公平性を損なうような行動は慎むようにしましょう。また、審査員は公平、公正、中立を確保するため、金銭をはじめとする経済的利益を不当に得てはいけませんし、得ようとしてもいけません。

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Case11.

県連会長のAさんは、隣の県連が主催するセミナーに講師の一人として参加することになった。

（不適切なAさんは主催県連の規定の謝金では、自分の指導力に見合わないと思い、主催県連に講師謝金銭のやり取り）金の追加分を支払うよう強く要求した。加えて、自宅から会場までの旅費、新幹線のグリーン車料金を要求した。

規定を曲げて報酬を支払うように強要してはいけません。しかし、講師に旅費を支払うのは普通のことですし、また、会長クラスですとグリーン車料金を支払うことも考えられる範囲ですが、主催県連の旅費規程の範囲で旅費は支払われるべきです。

Case12.

道場を経営するAさん。来週行われる県大会には多くの門下生が参加する。そこで、審判員全（不適切な員を高級レストランに招待し、一人一人に道場主としてあいさつを行い、食事をおごった。さら金銭のやり取り）に審判長とコート主任には手土産をつけ、丁重におもてなしをした。

Aさんは、明らかに自分の関係する選手を有利に運ぼうとする意図をもって審判員を接待していると捉えられてしまいます。審判員は、大会前は出場する選手またはその関係者との金銭に係るやり取りや接待などの経済的利益を受けないよう心掛けましょう。

Case13.

県連理事長のAさんは、とある空手着メーカー B社から現金を受け取り、県連の担当者に県連（不適切なの物品や県指定強化選手の道着・防具などをすべてB社から購入するよう指示した。
金銭のやり取り）個人的に金銭を受け取り、特定の会社に便宜を図る贈収賄のような行為は極めて不適切です。
個人的なやり取りではなく、きちんと県連としてスポンサー契約を結ぶなど、団体として適切に処理していくならば問題はありません。

参考資料・判例資料

1．
「わかりやすいパワーハラスメント 新・裁判例集」
公益財団法人21世紀職業財団
2．
「わかりやすいセクシャルハラスメント 妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメント 新・裁判例集」
公益財団法人21世紀職業財団

判例1．
「私立女子高校生体罰死亡事件」（刑事事件） 福岡高裁判 平成8. 6. 25（執行猶予のつかない懲役2年の実刑判決） 学校事故・学生処分判例集32．
「大阪市立桜宮高校バスケット部顧問体罰生徒自死事件」（刑事事件）
大阪地裁判 平成25. 9. 26（懲役1年執行猶予3年） LLⅠ/DB判例秘書
3．
「大阪市立桜宮高校バスケット部顧問体罰生徒自死」（損害賠償請求事件）
東京地裁判 平成28. 2. 29 学校事故・学生処分判例集34．
「津市立中学校バレー部部顧問暴行・暴言事件」（損害賠償請求事件）
津地裁判 平成28. 2. 4、名古屋高裁判 平成28. 9. 30（二審も教員の暴言による生徒への侮辱・人格を傷つけたと認定）
5．
「性行不良生徒への懲戒及び大学推薦説明義務違反」（損害賠償請求事件）
大阪地裁判 平成29. 6. 13（性行不良の生徒のクラブによる大学への推薦取り消しは職権乱用とは言えない）
6．大分県立竹田高校剣道部員顧問の暴力による熱中症死亡事件」（損害賠償請求事件）
大分地裁判 平成25. 3. 21
判例時報 2197号 89頁

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