参議院予算委員会【議事録】（令和 4 年 5 月 30 日）○令和 4 年度一般会計補正予算（第 1 号）
令和 4 年度特別会計補正予算（特第 1 号）■□≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡□■○委員長（山本順三君）
令和 4 年度一般会計補正予算（第 1 号）、令和 4 年度特別会計補正予算（特第 1 号）、以上二案を一括して議題といたします。
次に、藤木眞也君の質疑を行います。藤木眞也君。

藤木眞也君
自由民主党の藤木眞也です。
予算委員会での質疑という貴重な機会をいただきまして、執行部の皆様、そしてまた藤川筆頭を始め理事の皆様、委員各位に感謝を申し上げます。
ただいま物価上昇に対しての森先生の厳しい指摘の後に農産物価格を上げてくださいという質問をしなくてはいけないということで、やりにくいなというような気持ちも若干ございますけれども、頑張らせてやらせていただ
ければと思います。
最近、いろいろな場面で、また様々な安全保障についていろんな議論がなされていると思いますが、農家出身の私からは、人が生きていく上で最も重要な食料の安全保障に絞って本日は質問させていただきたいと思います。
冒頭、少しぶしつけな質問になりますけれども、岸田総理がもし無人島に漂着をされたとき、まずどのような行動を取られるとお考えになりますか、
お聞かせいただきたいと思います。

内閣総理大臣（岸田文雄君）
無人島に漂着して何を最初にするか。いろんなことを考えなきゃいけない
んでしょうが、何といっても生きていかなきゃいけない、生きていくためには水と食料、これを何とかすることから始めるんだと考えます。

藤木眞也君
ありがとうございます。私もそのとおりだと思います。
改めて申し上げるまでもありませんけれども、人間が生きていくためには1

食料と水は不可欠なものだと思います。歴史から見ても明らかなように、十分な食料と水があって初めて社会が安定をし、文明が起こり、経済が発展をすると思います。
去る 5 月 11 日、経済安全保障推進法が成立いたしました。また、防衛費の増額を含む外交安全保障の強化に向けた議論も連日盛んに行われております。日本を守り、発展させていくためには、これらの安全保障は極めて重要であります。しかし、これらと同じくらい、若しくはそれ以上に重要となるのが、人が生きていくために最も必要な食料をいかなるときも全ての国民が入手できるようにする、そういった食料安全保障であると私は考えております。
食料を自給できない国は独立国家と言えるのかという言葉が皆さんもお聞きになったことがあろうかと思いますが、感染症の脅威の拡大やウクライ
ナ情勢など、不確実性の時代を生きる我々は、自給率がカロリーベースで僅か 37％の日本が置かれている状況を今改めて直視をし、食料安全保障を真剣に考えなければいけない時期に来ていると考えます。
経済安全保障や外交安全保障とセットで食料安全保障を国家の最重要課
題として位置付け、食料安全保障の強化を図っていくべきだと考えますが、岸田総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

内閣総理大臣（岸田文雄君）
食料の安定供給の確保、これは国家の国民に対する最も基本的な責務の 1つであり、重要な課題です。そして、今、ウクライナ情勢等を受けて、原油、穀物等の国際価格、これはもう高騰しております。そして、それが我が国の国民の暮らしや仕事にも影響出ている、なおかつ今後も予断が許されない、
こういった状況にあるわけでありますから、我が国の食料安全保障の確保、
これはますます重要になってくる、こうしたことであると思っています。
委員の方から経済安全保障、外交安全保障等々、その様々な取組と併せて食料安全保障の重要性、御指摘ありましたが、私もそのとおりであると認識をいたします。

藤木眞也君
ありがとうございます。是非総理にも積極的にお取組をいただければと思います。
なぜ日本の自給率がここまで低下をしてしまったのか。様々な要因があろうかと思いますが、私は、安い外国の農畜産物の輸入をどんどん増やすことを是とするような新自由主義に偏重し過ぎて、安ければよいという風潮が強まったことが大きな原因だと思っています。これにより、食料安全供給のリスクを高め、消費者も農業も厳しい状況に追い込みました。特に、根本的な

2

問題は、食料生産の基礎的な構成要素の 1 つである農業従事者の減少であり、それは、十分な所得が得られないこと、農業で飯が食べられないのではと考えられることが一番の原因であります。
ちょうど私が就農しました昭和 61 年ですけれども、農家の後継ぎになろうと決断したのは恐らく昭和 55 年とか、56 年頃だったと思います。その頃はまだ家族農業で十分に生活ができる状況で、私の町でも毎年 2、3 人の新規就農者がいて、町内には多くの農業者がいらっしゃいました。
ところが、現在では農業者の数は激減をし、新規就農者に至っては数年に1 人といった状態になっています。
（資料提示）パネルにも表示をしてありますように、このグラフで明らかなように、農業従事者の数はここ 30 年で大きく減少をし、直近 10 年だけを見ても半減をしています。もうこれ以上の減少というのを起こすということは、本当にこの我が国にとっての食料の危機というところに直結をするんだと思ってございますけれども、この原因は、平成の時代に輸入の農畜産物が急増をし、農産物の価格はここ 30 年、ほぼ同水準で推移をしていたということ、そしてまた、反面、資材は年々上昇をしており、生産者の利益が減少してきたこと、こういったことが離農につながり、農家の減少、地域農業の衰退を招き、生産基盤の弱体化を引き起こしていると思います。この危機的な状況を何としても打破しなければなりません。
自民党では、江藤総合農政調査会長、森山食料安保検討委員会委員長の下、先般、食料安全保障予算の確保と食料・農業・農村基本法の見直しを含む中長期的な検討を柱とする食料安全保障の強化に向けた中間取りまとめが行われました。食料安全保障の問題は、農水省だけで解決できる問題ではありません。また、農業の特性上、食料安全保障の強化には時間を要することか
ら、継続的、また長期的な取組が不可欠となります。党の提言には、こうした長期的な取組を着実に推進するため、政府に新たに食料安全保障対策本部を立ち上げるべき旨を盛り込みました。
私は、極端な市場原理の考え方が強く働いてきたことにより、スーパー等
での安売り合戦も行われるようになり、安価なものが喜ばれる風潮が強くなっていると思います。岸田総理が目指していらっしゃる新しい資本主義の考え方の中で、この現状を打開していただきたいと思います。
現在、様々な政府会議体がございますが、これらを見直して、岸田総理の強いリーダーシップの下、食料・農林水産政策を統括する新たな本部を官邸に是非立ち上げていただき、政府が一丸となって食料安全保障の強化に向けたしっかりとした議論を行っていくべきだと考えておりますが、岸田総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

内閣総理大臣（岸田文雄君）
食料安全保障の強化に向け、自民党において精力的な議論を行い、具体的

3

対応策について提言をいただきました。そして、その中における委員の御努
力にも敬意を表したいと思います。
そして、御質問は、新たな本部を政府の中で立ち上げるべきではないか、
これについてどう思うかということでありますが、政府においては、総合的な食料安全保障の確立を図る旨も盛り込んだ食料・農業・農村基本計画を令和 2 年 3 月に閣議決定し、食料自給率目標や将来ビジョン、これを定めています。
この基本計画の下、私が本部を務める農林水産業・地域の活力創造本部という組織があります。この本部において、昨年末、農林水産業・地域の活力創造プランを改訂し、スマート農林水産業、輸出力強化、そして農林水産業のグリーン化、これを推進しています。
名称はともかくとして、是非、この組織を改組する形で、今後、食料安全保障の強化についてもしっかりと検討し、政府一体となって取り組んでいきたいと考えます。

藤木眞也君
ありがとうございます。是非積極的なお取組に期待をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、金子大臣にお伺いをしますけれども、農水省でも武部副大臣を筆頭に食料安全保障に関する省内検討チームを立ち上げていただいていると思います。食料・農業・農村基本法に基づく食料安保施策を広く検証し、将来の食料安定供給に必要な政策を検討されています。
農水省として、今後しっかり体制を強化し、大胆な政策を講じていただく
ためにどのような体制で取り組んでいかれるおつもりなのか、金子農林水産
大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

農林水産大臣（金子原二郎君）
農林水産省といたしましては、現在、省内に設置した検討チームにおきまして食料の安定供給へのリスクに対する検証を進めているところであり、食料の生産や供給をめぐる国内外の情勢の変化を踏まえまして、食料安全保障の強化に向けてしっかりと対応してまいりたいと考えております。
さらに、食料安全保障下の強化に向けましては、総理のリーダーシップの下、政府一体となって取り組むことが不可欠でありまして、このため、総理が本部長を務めている農林水産業・地域の活力創造本部におきまして、食料安全保障の強化についてしっかりと検討して、関係省庁とも連携を取りまして施策を推進していきたいと考えております。

4藤木眞也君
是非よろしくお願いをいたします。
国を守るための国防費の増額の話が出ておりますが、やはり国民の命を守るための食料安全保障の強化にもお金が掛かるということは我々は認識しなければなりません。お金が掛かるのであれば海外から安い食料を買えばよいという考えはもはや通用しない時代となってきていると考えます。諸外国との生産条件の格差を補助金によって埋めることにより農業を継続させ、生産基盤である農地を守っていく、不測時に備えて十分な備蓄を行っていくことなどは、平時にはなかなか理解が得られにくい部分もございますが、それらは国民のためであることを強く訴え、国民の理解を得るべく国民運動として取り組まなければならないと考えています。
自民党の提言では、思い切った食料安全保障予算を新たに確保し、農林水産関係予算の拡充を図ることや、緊急的に実施すべき対策として、肥料の価格高騰対策や輸入依存穀物の国内での増産、国産原料への切替えなど、具体的な対策も盛り込まれています。これらについて、骨太方針などにしっかり盛り込み、必要となる予算は十分確保していかなければならないと考えております。
岸田総理及び鈴木財務大臣より、それぞれお考えをお聞かせいただきたいと思います。

内閣総理大臣（岸田文雄君）
まず、自民党の提言では、中長期的な視野に立って今後のリスクを検証し、将来にわたる食料の安定供給確保に必要な総合的な対策を構築するよう提言をいただいていると承知をしています。この提言を踏まえつつ、食料安全保障の強化に向けて政府一体となって対応していくことが重要であると認識をいたします。
今後まとめる骨太方針においても、食料安全保障の強化に向けた考え方、
しっかりお示しをし、そして、将来にわたる食料の安定供給の確保に必要な政策、丁寧に議論しながら、食料安全保障の強化に向けて政府としてもしっ
かり取り組んでいきたいと考えます。

財務大臣（鈴木俊一君）
藤木先生御指摘のとおり、国際情勢の不透明感、これが増す中におきまして、食料安全保障の観点から、国内の生産基盤を整備して、国民への食料供給を安定的に確保すること、これは大変重要な課題であると私も考えております。
一方、農林水産業に限らず、予算編成全般について申し上げますと、厳しい財政状況の中で様々な政策課題に効果的、効率的に対応するため、既存事
5

業の合理化も含めまして、施策を一つ一つ精査をし、所要額を積み上げていくことが必要となってまいります。
食料安全保障につきましても、こうした考え方の下、今後とも、日本の食料供給の将来も見据えて、どのような施策が必要か、農林水産省としっかりと議論をしてまいりたいと思っております。

藤木眞也君
ありがとうございます。是非積極的にそういった取組に御協力をいただけ
ればなというふうに思います。
また、農林水産省としても、この食料安全保障予算の確保、また農林水産
関係予算の増額を果たして、食料安全、食料自給率の向上や国民への食料安定供給を実現していくことについて、金子農林水産大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。

農林水産大臣（金子原二郎君）
世界的な人口の増加や経済発展に伴う食料需要の拡大、頻発する自然災害
や地球温暖化による影響など、食料や生産資材の多くを海外からの輸入に依存しております我が国にとりましては、食料安全保障上のリスクは高まっていると認識をいたしております。
農林水産省といたしましては、食料の生産や供給をめぐる国内外の情勢の変化を踏まえ、将来にわたる食料の安定供給の確保に必要な政策を構築するとともに、そのため必要となる予算の確保に努め、食料安全保障の強化にしっかりと取り組んでいく考えでありますが、先ほど総理からも財務大臣からもしっかりやるといった御答弁いただいたので、大変期待いたしておりま
す。

藤木眞也君
ありがとうございます。
まあ同感ですけれども、しっかり予算が取れるように私たちも全力でお手伝いをさせていただきますので、前向きに皆さん方とともにこういった取組に邁進していきたいと思います。
なかなか国民の皆さんも、今、世界中の情勢がどのような情勢なのかというところになかなかお気付きになっていらっしゃらない面も多いと思いま
すし、そういった情報もなかなか流れていないというふうに思いますが。
私は、ちょうど自宅は畜産業を営んでいて、やはり海外から輸入をする穀物を牛に与えて経営をやっていくということで、飼料代で非常に海外の価格に大きな影響を受ける農家なんですけれども、この 3、4 年前から、少しず

6

つですけれども、この飼料穀物の価格が上昇をしておりました。
飼料屋さんに何でだというお話を聞けば、やはり中国を始めとした新興国、特に東南アジアの新興国の経済の発展が非常に目覚ましいということと、そういう国の国民の皆さん方が日本で飼養をする家畜の飼料をやはり食料として輸入をされ出したことが一つの要因だということと、あとは、トウモロコシを使ったアルコールを生産して燃料として使われるというような、
そういういろいろな取組も始まったことによってこの価格が上昇し出していますということだったんですが、今般はそういう状況ではないんですけれ
ども、そういう時点でも、もうコロナの前でも、どちらかというと、この日本の輸入業者の方々がこれまでは独り舞台のようにして穀物が輸入できた
環境が、少し今は思ったように調達ができないぐらい競争が始まっているという状況もございます。
やはり、こういった状況がどんどんどんどん拡大をしてきているのが昨今だというふうに思っていただければ結構ですし、やはりこれまでのように、お金を使えば、まあお金を出せば物が買えるんだというような時代が少し今までのような安心ができるような状況にないんだということ、そしてまた、
これだけ農家数が減って、生産、自給率が減って、今海外から入ってきているようなものが次々とストップをされるような状況になれば本当にこの国でも餓死者が出かねない、そういう状況に今向かっているんだなというのを改めて私も今回のウクライナの情勢を見て非常に強く感じております。
しっかり政府の皆さん方にもそういったところを御理解いただきたいと思いますし、しっかりとこういった問題意識を国民の皆さん方にも持っていただく必要があるんだろうというふうにも思ってございますので、しっかりこういった考え方が国民運動として広まっていけるように、皆さん方にも御協力をいただきたいなと思います。
そして、これは農林水産委員会でも何度か質問をしておりますけれども、農業を行っていく上で、特に作物を育てていく上で必ず必要になってくるのが化学肥料でございます。農業の現場では、現在この化学肥料の価格の高騰が非常に大きな課題となっております。
これまでといいますか、日本の農家の方でいけば、水稲の肥料までは春肥と呼ぶ肥料を使っていただくわけですけれども、この春肥ですら非常な値上がりをしておりましたが、秋肥に関してはこれまでの 1.5 倍から 1.6 倍というような価格表示が今農家の皆さん方の耳に入るような、危機的といいます
か、本当に驚くような状況になっております。
こういった話を耳にされた農家の方が口にされるのが、やはり今でさえ厳しい中にこういう肥料を使って農業を続けるともう赤字を増やすだけだと、そういう話がよく出てまいりますし、この赤字をもう増やすぐらいなら、もうこの時点で農業を離農した方がいいんじゃないかというようなお声を本
当にここ最近非常に多く聞くようになりました。
ただ、私どもも、国も指をくわえて何もしないというわけではないんです7

と、先般、農林水産部門でいきますと、予備費を使わせていただいて、この高騰対策にしっかりとお金を付けていただくこともできております、そうい
うことをお答えすればやはり一定の安心はしていただけるんですけど、非常にこの不安感が今農業の皆さん方にはあるということであります。
やはり、こういった現象が、こういう言葉が出てくる一つの裏付けになる
大きな原因としては、これまで長期間にわたってコロナの影響というのも農業現場にも非常に重しとして掛かっていたんだなというのを改めて私どもも感じるわけですけれども、先般の緊急経済対策、こういった取組、そして、
この中で特に行っていただいているのが、中国からの肥料の輸入が完全にストップをする中で調達先を変えなければいけないというような問題がございます。秋肥に関しては昨年の使用量がまだ全ての量を確保ができていないというような状況もございますので、今回、その肥料の確保についても、今全力でこういった支援の対策を使っていただいて、取り組んでいただいているような状況にもございます。
現場の皆さん方には、土壌診断を通じて、これまではちょっと肥料を多めに使い過ぎていた部分、これをこの分析を基にやはり少し肥料を抑えていた
だくといいますか、適正な量で施肥を行っていただいたり、これまで国産、国内の未利用資源として、下水道の汚泥であったり家畜から排せつされる堆
肥といったものを今度どんどん活用していただくなどの取組も進めており
ますが、生産現場だけの取組ではなかなかこれにも限界がございます。
この自民党の今回の提言の中に、肥料の価格影響緩和対策の仕組みの創設、いわゆるセーフティーネットの創設というのも盛り込まれています。肥
料はほぼ全ての農家の方が利用をしていることや肥料メーカーが数多く存在していることなど、影響緩和対策の構築に当たっては、飼料や燃料にはな
い難しい問題があると承知をしております。
事務手続を最小限とする観点も含め、今後どのような検討を行っていくおつもりなのか、スケジュール感も含め、金子農林水産大臣に現在の検討状況をお聞かせいただきたいと思います。

農林水産大臣（金子原二郎君）
議員から御指摘がありましたように、昨年来、世界的な穀物需要の増加や、中国からの輸出の停滞や、ロシアによるウクライナ侵略も相まって、肥料原料の調達価格は上昇傾向にありまして、今後の肥料価格の動向を一層注視していく必要があります。
農林水産省といたしましては、このような状況に対応いたしまして、今議員の御指摘もありましたように、まず、調達国の多角化による肥料原料の安定的な調達ですね。今までは中国からのものが非常に、塩化カリウムは多かったんですが、これをモロッコということで、先般は武部副大臣をモロッコに派遣いたしましたし、また、カナダからの調達のことも考えまして、6 月

8

には中村副大臣を派遣して、関係国にお願いをして確実に調達できるように努力していきたいと思っております。
それから、先ほど、土壌診断を通した施肥量の適正化というのも、今までは肥料を非常にたくさん作れば収穫がいいような考え方でしたけれども、やっぱりある一定の量を使いながらやっていくことが米にもいいし、こういったときじゃないと、またこの肥料をできるだけ作らないように、使わないよ
うにしようといった機運が出てこないと思うんですね。そういった意味では、農家の皆さん方のやっぱり努力もこれから必要だし、また、堆肥等の国
内資源の最大限の活用に向けた取組も現在進めているところであります。
こうした中、先般、自民党の食料安全保障に関する検討委員会から、肥料について急激な価格高騰に対する影響緩和対策の仕組みの具体化を進める
ように提言をいただきました。農林水産省といたしましては、本提言の内容を踏まえまして、6 月以降の肥料の価格の動向が農業経営に与える影響について十分注視しつつ、事務手続の観点からも配慮をしながら、どのような政策が必要か検討を今後進めてまいりたいと考えております。

藤木眞也君
ありがとうございます。
非常に農家の皆さん方にとっては、この秋肥以降の話というのは非常に重要な話になってくると思います。是非強いリーダーシップを取っていただいて、農家の皆さんが安心して再生産に取り組んでいただけるようなことができるようにお願いをさせていただきたいなと思います。
食料安全保障を確立する上で最も重要なのが、国民の皆さん方の理解醸成と行動変容、そして何より再生産が可能となる適切な価格形成の実現だと考えております。
先人の皆さん方の努力により、我々は飽食の時代を長く過ごしており、食べ物があることが当然となり、食に対する感謝の意識、有り難みの気持ちが薄らいでいるのではないかと強く危惧をしております。
しかし、僅か 70 年、80 年前には、ちょうど戦中、戦後になりますけれど
も、我が国も食料難だったことを忘れてはなりません。食べ物が食卓に届くまでどのような関係者の御苦労があり、生産現場がどのような状況になっているのか、分かりやすく国民、消費者に伝える取組を一層強化していかなけ
ればならないと考えております。
現在、多くの農産物の販売価格は、コスト割れ若しくはぎりぎりの状態です。よく私も地元に帰ったときに、農家の方から、少し野菜の価格が上がっているときに、周りの消費者の方から、農家はもうかっていいねというような話をよく投げかけられると言われますけれども、今の価格でも本当は不十分なんだけどなと思うような価格でもそういう受け止め方をされるんだという悲痛の叫びもよく耳にいたしております。

9やはりこのぎりぎりのコストの経営の状況というのをもう少し皆さん方に分かっていただくということは本当に大事なんだろうと思いますし、こういったコスト割れをするような価格での販売が今後も続いていくようなことがあれば、農業の継続性が本当に確保できず、ひいては流通事業者も、また消費者も食料を入手できなくなることをしっかり認識していただく必要があるんだと思ってございます。
特に、肥料や飼料、燃料などの生産資材価格が高騰し、農業者の経営に大きな影響が出ているにもかかわらず、農畜産物はコスト上昇をなかなか価格に転嫁できないのが実情です。業種を問わず価格の転嫁に取り組んでいることは承知をしておりますが、もはや仕組みとして、掛かったコストはしっか
り売価に転嫁ができるような環境を整えていく必要もあるんだと考えております。
フランスでは法制度も含めて適切な価格形成の実現に取り組んでいると伺っておりますが、農水省としてこの価格形成の問題に今後どのように取り組んでいかれるおつもりなのか、金子農林水産大臣の考えをお聞かせいただ
きたいと思います。

農林水産大臣（金子原二郎君）
資材価格の高騰等により生産コストが上昇する中、今般の原油価格・物価高騰総合緊急対策等によりまして、農業経営の影響を緩和する措置を講じているところであります。
また、生産コストの上昇を小売価格に適切に転嫁していくことも重要でありまして、政府全体の取組のほか、農林水産省といたしましても、先月、食品製造業者また小売業者に対しまして、コスト上昇の取引価格への適正な反映を大臣名で要請したところであります。
また、食品の値上げには消費者や小売店の理解が不可欠でありますので、食料供給のコストの上昇の背景を理解してもらうための広報活動などを行
うことといたしております。
議員から御指摘のあったフランスの法制度につきましては、食品の再販価
格の引上げを求める規定などが導入されましたが、その実効性を確保する措置が不十分との評価もあったと承知いたしております。
いずれにいたしましても、生産者の関係者の御意見をよく伺いながら、適切な価格形成のための環境整備を今後とも進めてまいりたいと思います。

藤木眞也君
ありがとうございます。積極的にこの取組は、大臣、お願いをしたいなと思います。
ちょうど先ほど私が昭和 61 年に就農したと言いましたけれども、その当10

時の農畜産物の価格と現在の農畜産物の価格、ほぼ変わっていないというのが実態です。若干、和牛とかそういったものには価格が上昇したものもありますけれども、逆に、ホルスタインのお肉とかは私が就農したときよりも 1
頭当たりでいったら数万円安いというような現象もございます。
ただ、そうはいいましても、コストというのは本当にこの 30 年じわじわ
じわじわと上がってきて、やはり農家の皆さん方にとっての利益がどんどん
どんどん薄くなってきてこの離農が進んできたんだと思いますし、なかなか後継者の方が後を継いでくれない、そういう問題が顕著に表れ出したんだと思ってございます。
ここまでコストが上がってきて利益幅が小さくなると、もう本当に現場としてはこれ以上引き下がることができないという状況の中で、やはり一定のコストをしっかりと含んだ価格形成ができるような仕組みというのは、本当にこれ喫緊の課題だと思いますので是非お願いをさせていただきたいと思いますし、よくテレビの報道とかでも、卵と牛乳が取り沙汰されて、価格の優等生だというようなお話がよくございますけれども、そういった安い、安
いままで全然価格が安定しているというような捉えられ方じゃなくて、本当にこれ生産者大丈夫なのかって少しは思っていただけるような何か国としての取組がないことには、余りにも今農家の皆さん方の実態というのが国民の皆さん方に伝わっていないんだろうというふうに思いますので、是非、大臣、私も全力で協力をいたします。理解醸成に向けた取組を併せてお願いをさせていただければと思いますし、こういった取組、特に大事なのは食育になってくるのかなと思います。国民の理解醸成を図る上ではそういった食育の取組というのが大変重要になってくると考えております。
諦めるわけではありませんが、大人になってから行動を変えるのはなかなか難しいというふうに思いますし、やはり子供のうちから農業や食料に対する理解を深めていくことが大切であるというふうに考えております。
しかし、学校の給食の現場でさえ、非常にそういった取組が若干弱いんじゃないかなというふうに思いますし、これは保護者の方の負担の問題もあると思います。どうしても給食費を安く抑えざるを得ないという実情があることと、そういった実情から、やはり安い輸入品であったり農産物を使わざるを得ないというような行動がなされているというふうに考えます。しかし、それでは食育、また国民の理解醸成にはつながらないんだろうというふうに思います。
また、今後、国として、今回の国会の中で法律が通過をいたしましたけれ
ども、このみどりの食料システム戦略を進めていくに当たっては、環境負荷軽減といった取組を幅広く普及させていかなければならないということでありますが、なかなかこういった部分にもコストの増加というのが見込まれる中で、やはり確実な出口をつくるという観点もございます。
学校給食や役所等の公共施設でこういった品物を積極的に使っていただ
くといった取組であったり、またそういう食べ物がどうやって作られている

11

んだというようなところまでつながっていくような、食育につながる学校給
食の在り方を検討していただきたいと思います。
学校給食法の第 11 条に、学校給食費は児童又は生徒の保護者の負担とするという条文がありますが、やはり国として、また食料安全保障の観点として、もっと学校給食などに力を入れていく必要があると私は考えておりますが、末松文部科学大臣のお考えはいかがとお伺いしたいと思います。

文部科学大臣（末松信介君）
藤木先生にお答えを申し上げます。
食料安全保障の観点からも、学校給食におきまして有機農産物や地場産物を使用すること、非常に意義があると考えてございます。
この有機農産物や地場産物を含めた食品の選定につきましては、地域の実情等を踏まえまして、学校給食の実施者である学校設置者が判断をいただく
ものでもございます。文部科学省では、学校給食における地場産物の使用に当たって、問題を解決、課題解決に資するための経費を支援する事業を今年度も実施をしておりまして、関係省庁とも連携しつつ、自治体における地場産物の活用促進を支援してまいります。
また、有機農産物の活用につきましては、一部の地域におきましては、学校給食で有機栽培米等の農産物を使用したり、有機農産物を活用した食育の取組が行われたりしていることは大変有意義なものと認識をいたしてございます。学校給食における有機農産物の使用に当たりましては、例えば、域内で必要な有機農産物の数量の確保やコスト等の課題があると認識をしてございます。また、学校給食につきましては、この支援において、学校の設置者と保護者との協力によりまして学校給食が円滑に実施されることが期待をされるとの学校給食法の立法趣旨に基づきまして、各自治体において地域の実情に応じて検討いただくことが大変ふさわしいと考えております。
その上で、家庭の経済状況が厳しい児童生徒の学校給食費につきまして
は、生活保護による教育扶助とか就学援助によりまして給食費の負担が掛からないような支援を実施していきたいと、そのように考えているところでございます。
文科省としては、安全、安心な学校給食が安定的に実施されますように、引き続き地方自治体の取組、後押しを積極的に進めてまいりたいと思います。
以上でございます。

藤木眞也君
末松大臣、ありがとうございます。
大変、やはり小さいときにこういった取組等々を教えていくといいます12

か、教育をしていくということが非常に私は今後大事だろうと思いますの
で、是非、積極的にそういった取組を強化いただくようなことでお願いをいたしたいというふうに思います。
また、みどり戦略の質疑の中でも私やらせていただきましたけれども、有機農産物、そして、またそれ以外の環境負荷軽減に取り組んで作られた農産物も含めて、今後そういった、積極的にそうした取組の農産物の生産というのが増えてくるんだろうと思います。ただ、これを、これは増えてくる一方
で、利用を増やしていくためにいろいろな取組が必要になってくることだと思います。
せっかく大変な思いをして有機農産物を作りました、環境負荷軽減の取組をやって生産をやりましたといっても、作った価格が慣行性農業と変わらないというような農産物の価格では、なかなかこれうまくない話ではないかなというふうに思います。やはり、そういったことにならないように、まずは出口対策というのも農水省としては極めて重要な取組として行っていただ
かなければいけないんではないかなというふうに思っております。
そういった出口対策、今農林水産省としてどのように取り組んでいただいているのかということを金子大臣にお伺いしたいと思います。

農林水産大臣（金子原二郎君）
農林水産省では、みどりの食料システム戦略に基づきまして環境負荷の低減を図っていくこととしており、先般公布されたみどりの食料システム法を踏まえまして各般の施策を講じていくことといたしております。
省エネや化学肥料の削減など環境に配慮して生産された農産物の消費を拡大していくためには、生産者の努力が的確に評価され、分かりやすい形で消費者に伝わり、選択されることが重要であります。このため、農林水産省
では、まずは農産物の温室効果ガスの排出削減の取組の見える化に向けて取り組むことといたしております。
また、先ほど文部科学大臣からもお話がありましたように、新たに市町村
が有機農産物を学校給食で活用する取組に対しても支援をいたしておりま
すし、グリーン購入法の基本方針に踏まえまして、今回、農林水産省に 6 月できる食堂では有機の農産物に特化してやっていきたいというふうに考えております。

藤木眞也君
ありがとうございます。
積極的なそういう取組を是非お願いをさせていただきたいと思います。
今日はいろいろと農業現場のお話、また農家の実情についてお話をさせていただいて、やはり極めて大事な取組としては、やはり食料の安全保障、こ13

ういったものをしっかりと守っていって、国民の皆さん方の食料を守っていくことと同時に、この食料安全保障ということを持続可能なものとして成し遂げていくためには、もう片方には、やはり農家の皆さん方の農業経営というのも持続可能なものでなければいけないんだということが当然成り立つ話だと思います。ただ、この農家の皆さん方の持続可能な農業経営を維持していくためには、やはり今のようなコストが非常に高騰しているときには反映していただける、そういうやはりこの再生産が可能な価格というのが形成されて初めて農業経営が持続可能なものにつながっていくんだろうと思います。
是非そういった国民的な取組に皆さん方とともに協力をしていただきながら進めてまいりたいと思いますし、ひいては、よく農業が果たす多面的機
能というお話が世の中で出てまいります。よく水田がダム機能として使われるんだと、機能するんだというようなお話がありますけれども、そういう地形的な部分で働く農業の部分もございますけれども、地域にとっては、村祭
りとかですね、いろいろな村の行事の中でも、農家の皆さん、また商工会の皆さんといった地域の方々の活躍によって伝統が継承されたり、いろいろな行事が行われたりということが今も展開をされております。
ただ、ちょっとこれは総務省の管轄になりますけれども、自治体消防団というのが、田舎に行けば必ず消防団の方がいらっしゃって、火事場に飛んでいって火を消していただくという活動をされる、ボランティアの心で取り組んでいただいている若者の方々がたくさんいらっしゃいますが、私が就農した頃というのは、私の集落は、25 人の定員の中に、約 7、8 名は農業者で、5名ぐらいが商工会の方で、残りがサラリーマンの方だったんですけれども、今はもう商工会の方は 1 人で、農家の方が 3 人で、あとは全てサラリーマン
だということで、お昼に火事があってももう人がそろわないというような状
況にまでなるほど地域というのが衰退をしているということもございます。
やはり農家の皆さん、また商工会の皆さん、そういった地域の方々がしっ
かりとその地域で活躍していただくことによって私は地方創生というのは成り立っていくんだろうと思いますし、これまで考え方等を強く推し進められてきた新自由主義的な考え方、この市場に任せれば全てがうまくいくというような考え方が弊害となってこのような状況が生まれてきている部分、私は非常に大きいと思います。
この新自由主義からの転換という言葉を岸田総理は発言をされて総理・総裁に就任をされております。岸田政権が今目指していらっしゃるこの新しい資本主義の実行をしていただくことこそが私は何より今地域から求められている大事なことなんだろうと思います。その考え方がなければ食料の安全保障の強化はできないと考えています。
まさに新しい資本主義と食料安全保障を大きな柱として、全ての国民が豊かな生活ができる社会の実現に是非強力に取り組んでいただきますことを岸田総理に強く申し上げ、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

14

（発言する者あり）
あっ、じゃ、総理、すみません、時間がちょっとありますので、決意をお願いします。

内閣総理大臣（岸田文雄君）
新しい資本主義の基本的な考え方、全てを競争や市場に任せるのではなくして、政治課題へ、あっ、社会課題にしっかりと取り組むためにも官民の協働が必要であるということ、官が呼び水となって民間の活力をしっかり導入
してそうした課題に立ち向かっていく、食料安全保障においてもそうした課
題をしっかり乗り越えるために、また農林水産業の発展ということにおいてもそうした考え方に基づいてしっかりと取り組んでいきたいと考えます。
御指摘をしっかり重く受け止めて、是非新しい経済モデルを進めていきた
いと考えます。

藤木眞也君
ありがとうございました。総理、期待いたしております。
ありがとうございました。
以15

上