観光振興財源としての宿泊税－福岡市の宿泊税を中心に－

公益財団法人 福岡アジア都市研究所
会員研究員 鎌矢 和人

１.はじめに1.1.研究の背景

SNS の拡散で訪日外国人が増加している1。観光産業は地方活性化に期待される産業の一つである。宿泊・交通・飲食など幅広い業種の振興につながるだけでなく、地域のブランド化による企業誘致・定住・移住促進などにも弾みがつく可能性がある。観光振興は地域経済全体の活性化と収益性の向上につながるとともに、地域住民も利益の享受が出来る。
そのため、観光は地域経済の活性化の起爆剤として期待される存在である。
しかし、観光振興に伴う取り組みには、受入れ環境整備、宿泊事業支援、観光バスの駐車場問題と課題は広範におよび、難易度が高く費用もかかる。これらの取り組みを着実に行うには、持続的に展開できるだけの自立的な観光振興財源が必要となる。
1.2.研究の目的
観光振興財源として、①税金(宿泊税・入湯税・宿泊税)②寄付金③分担金④協力金等があるが、本稿は、観光振興財源としての宿泊税の制度や事例を取り上げ、自立的な観光振興財源としての宿泊税の妥当性を研究の目的とする。
２．観光振興財源の必要性
急激な訪日外国人の増加により、Wi-Fi 完備・公共施設での多言語対応・トイレの洋式化・違法民泊対策・駐車場の不足等の様々な問題が観光地で発生している。観光地が提供する体験やサービスは、一般的な商品やサービスとは異なり、観光地内の様々な体験やサービスが組み合わさって成立しているという特性を持っている。観光者の視点からいえば、観光地内にある①天然資源(自然・歴史遺産等)②民間サービス(旅館・アクティビティ等)の個々の質だけではなく、③公共スペース(Wi-Fi 完備・公共施設での多言語対応・トイレの洋式化・駐車場等)も含めた観光地全体の充実が重要となる。
例えば、風光明媚な場所や魅力的な宿泊施設があったとしても、観光地としての競争力を備えているとはいい切れない。観光地が本当に競争力を備えるためには、観光地全体の質や魅力向上させることが重要となる。そのために、外部から制約されない自立的な財源が必要となる。日本の観光振興の費用の多くは、国からの補助金や委託金に依存しているのが現状である。観光誘致・駐車場整備・違法民泊取り締まり等は、中長期的な視点に立ち整備するため持続的な財源が必要となってくる2。

1

インバウンドを含む観光客誘致を進める上で重要視されているのが SNS である。自治体でもFacebook・ツイッター・インスタグラムなどの公式アカウントを開設し、インバウンド戦略に取り組んでいる。
2 池知(2018、4 頁を参考)。

1

３.観光の財源獲得手法3
図 1 で観光関連目的のために自治体が導入できる財源獲得手法を示した。縦軸は強制力の強弱、横軸は受益者負担の原則4の強弱で区別している。
A ゾーンの分担金は、税金と同様に強制力をもって徴収する仕組みであるので、受益者負担の原則が強い。具体的にいえば、分担金は特定事業の経費に充てるため、その受益者負担から受益の程度で徴収する仕組みである。そのため、分担金として負担を求める場合は、受益者の範囲が明確に限定され受益者負担の原則が強くなる。
B ゾーンの協力金は、代表的な例として、富士山の入山料の協力金やふるさと納税制度等があげられる。全国で多種多様な仕組みで協力金が導入され観光振興に使われているが、寄付金制度は、強制力をもった徴収ができず安定性に欠けているという問題がある。
C ゾーンの税金は、自立的・持続的な観光振興財源として注目をあびている。日本の自治体では、法定外目的税である宿泊税を導入している。
法定外税とは、例えば市町村民税や固定資産税のように地方税法に定められている税目以外で、地方団体がその条例により創設する税目のことをいい、地方団体は地方税法の定める要件に反しない限り、総務大臣の同意を経て法定外税を設けることができるとされている。また、地方税法では、税収について使途が限定されていない法定外普通税と、特定の使途にのみ税収を充てることができる法定外目的税の 2 種類の法定外税が、市町村税・道府県税の別に規定されている5。
D ゾーンの寄付金は、地方公共団体が実施する特定の事業に必要な経費に充てるため、相当の給付を行うことなく、金銭又は特定の財源の給付を受けるものである。

3

池知(2018、9 頁～15 頁を参考)。
公共サービス等の事業によって利益を受ける人が、利益の度合いに応じて、その事業にかかる費用を負担すべきであるという考え方。
45時任（2017、1 頁）。

2強制力をもって集める
受
益

A ゾーン

C ゾーン

益分担金者

税金者

負負担

担の原

受

B ゾーン

D ゾーンの原

則

協力金

寄付金が則
が

強

弱

い

いい
任意に集める
図１.日本で利用できる観光の財源獲得手法(注)協力金と寄付金に関しては厳密な区別は無く使われることが多いが、協力金の場合は受益者負担の原則という考え方のもと、使途を明確にする傾向が高いため、図 1 のような整理をしている。
出所：観光文化第 238 号、2018 年、9 頁の資料を基に筆者加筆。

４.観光振興財源としての宿泊税
4.1.宿泊税の特質
図１の検証から言えることは、強制力を持って外部から制約されない自立的な観光振興財源が確保できるのは税金だということである。その中で、観光振興財源として注目されているのが宿泊税である。
宿泊税は、ホテルや旅館の宿泊者に自治体が独自に課税する税金であり、課税の対象となるのは、旅館業法に規定するホテル営業又は旅館営業の許可を受けてこれらの営業を行う施設である。納税義務を負うのは宿泊施設であるが、宿泊税で定められた金額の料金で宿泊をした場合に宿泊者に課税される。宿泊税の税収は、宿泊数という数ではなく、宿泊料金という消費額に連動するため、宿泊施設の少ない地域や日帰り観光客が大半を占めるような地域には適さない。

3

4.2.目的税のマイナス効果
使途が特定されているか、特定されていないかに基づくと、税金は普通税と目的税に区分できる。普通税は、使途が特定されておらず、いかなる公共財の供給にも充当ができる。
他方、目的税は、使途が特定され、特定の公共財の供給にだけその利用が認められる。一般的に、税金は国民にとって優先度の高い公共財に割り当てるのが望ましいと考えられる。
そのため、この場合、使途が特定されていない普通税が中心とならなければならない。
しかし、目的税に関しては、この優先度に関係なく、特定の公共財を供給するために利用されるので、国庫統一の原則から逸脱すると同時に、国民の意見を軽視した公共財の供給が行われる可能性がある。
4.3.目的税としての宿泊税
現在、目的税は複数存在している。これは普通税とは別枠で目的税を設置した方が望ましいと考えられるからである。その根拠が受益者負担である。受益者負担のもとでは、何らかの便益を受けた者がそれ相応の負担を負うことが求められる。目的税の代表的なものとして揮発油税及び地方揮発油税がある。揮発油税及び地方揮発油税は受益者負担に基づき、道路を利用することから受ける便益に応じて、その利用者に負担を負わせることが可能となる。
このように、受益者負担では、受益と負担の関係が明確にされ、受益に応じた負担が求められる。目的税についていえば、このような受益者負担が認められるものに限り、普通税とは別に設置されるべきであるが、受益と負担の関係がないならば、目的税とする必要はない。観光客の受入環境整備を目的とし、受益者たる観光客が納税者となる法定外目的税である宿泊税は、使途と受益者負担が明瞭で納税者の納得を得やすく、課税対象も捕捉しやすいと考えられる。
4.4.宿泊税徴収後の自治体の使途2018 年 12 月現在で宿泊税を導入している自治体では、宿泊税は訪日外国人の誘致のための SNS を活用したプロモーションや、その他の媒体を活用した情報発信、観光地としてより魅力的にするための観光資源の開発、旅行客を受け入れるための環境の充実等、観光振興に係る費用に宿泊税の税収が充てられている。
4.5.観光振興財源としての宿泊税の制度と問題点6
海外の観光地では観光振興財源として、税金や負担金方式での財源獲得の制度を利用している観光地が多い。これらの制度は、国から使える内容に対する制約を課せらず、地域の観光需要に連動した形で財源が確保されるため、自立的・持続的な財源になりやすい。
日本でも、法定外目的税や分担金等の自立的・持続的な財源として使える制度が存在する。
税金を導入する際には、課税要件7を考える必要があるが、宿泊税を導入する際は、特に6

池知(2018、11 頁を参考)。

4

課税標準および税率の検討が重要である。2018 年 12 月時点で日本に存在する宿泊税は、どれも宿泊客ごとの宿泊数を基準にして税を徴収している8。ヨーロッパでも宿泊数に対して課税している都市が多いが、ヨーロッパの仕組みはホテルのランクに対して税額が決められている。しかし、日本の宿泊税の仕組みは部屋の料金に応じて税額が変わる。ヨーロッパの仕組みでは、個々の宿泊施設にとっての税率はどの部屋でも年間を通じて一定であるのに対して、日本の仕組みでは季節や部屋の種類に応じて税率が変わってしまい、宿泊施設にとって手間が大きくなる9。
他の課税方法はとして、宿泊料金に対して税率(％)をかけて税を徴収する方法がある。
課税標準を宿泊料金と設定して、税率(％)で課税する利点の一つは、ルームチャージ（客室料金）で取っている宿泊施設やコンドミニアム・民泊などの宿泊人数を把握しにくい宿泊施設における宿泊税の回収が簡素である点である。例えば１泊 50,000 円のコンドミニア
ムに泊まった場合、宿泊料金に対して 1％という税率であれば宿泊人数に関わらず 500 円の税金となるが、1 人 1 泊に 100 円といった税率の場合は、宿泊人数に応じて変化するため税の捕捉が難しい。ただし、課税標準を宿泊料金とし税率で宿泊税を取ることは、消費税との二重課税ではないかという問題が発生する。
4.6.宿泊税各自治体の事例
宿泊税は 2002 年 10 月 1 日に先行東京都10で実施され、2017 年 1 月より大阪府も導入している。2018 年に入り京都市・金沢市で条例が可決され、京都市では 2018 年 10 月、金沢市
では 2019 年 4 月より宿泊税が導入される。福岡市は 2018 年 9 月に、福岡市観光振興条例の中で宿泊税についての条例を定めることを可決した。福岡市は宿泊税の条例施行は未定
であるが宿泊税が導入される（図 2・表１を参照）。
世界的なスキーリゾートのニセコ地区の北海道倶知安町も、宿泊料金の 2％に宿泊税を導入する方針である。条例を町議会に出し、2019 年 11 月から導入予定を考えている。2018年 12 月の段階で、自治体の宿泊税はいずれも１人１泊あたりの税額を定めた定額制であるが、倶知安町の定率制は、宿泊施設に泊まる人からは宿泊料の 2％の宿泊税を徴収することになる。東京都や大阪府の定額制を導入した場合より１億円程度多く徴収可能となり、税収は年 3 億円ほどを見込んでいる11。

7①納税義務者：法的に納税義務を負う者②課税客体：課税の対象となる物・行為または事実③
課税客体の帰属：課税客体と納税義務者の結びつきのことを指し、課税客体が帰属する者を納税義務者と呼ぶ④課税標準⑤税率：課税標準が金額・価格の場合は％で、課税標準が数量の場合は1 単位につき一定の金額で示される。
8
例えば、10,000 円未満の場合 1 人 1 泊 100 円、10,000 円以上の場合 1 人 1 泊 200 円となる。
9
公平・中立・簡素という租税 3 原則は、日本の税制の理念的基準であるが、簡素的要因が除かれている。
10
東京都は東京オリンピック期間の 2020 年 7 月～9 月までの 3 ヶ月は宿泊税を徴収しない。
11
朝日新聞電子版ウェブサイト、2018 年 9 月 3 日。

5俱知安町：2019 年 11 月(予定)全ての宿泊料 2％
金沢市：2019 年 4 月
全ての宿泊①20,000円未満：200 円②

東京都：2002 年 10 月
①10,000 円以上

20,000 万円以上：500

15,000 万円未満：100円

円②15,000 円以上：200 円

福岡市：未定①20,000 円未満：200 円②20,000 円以上：500 円

京都市：2018 年 10 月
①20,000 円未満：200 円

大阪府：2017 年 1 月②20,000 円以上 50,000 円未10,000 円以上 100 円～300円

満：500 円③50,000 円以上：

2019 年 か ら 1 泊

1,000 円

10,000 円以上の宿泊者を、

修学旅行は非課税

1 泊 7,000 円以上へ変更

図２.宿泊税導入及び導入予定の自治体
出所：福岡市宿泊税に関する調査検討委員会報告書の資料を基に筆者作成。

6表１.東京都・大阪府・京都市・金沢市・倶知安町の宿泊税制度
自治体

導入時期

1 人 1 泊の税額

対象施設

東京都

2002 年 10 月

①1 万円以上 1.5

ホテル・旅館万円未満：100 円

税収額

使途

2017 年度 24

観光客の受け入億円

れ環境整備、誘② 1.5 万 円 以

客対策の費用

上：200 円
大阪府

京都市

金沢市

2017 年 1 月①1 万円以上 1.5

ホテル・旅館2017 年度 7.7

観光客の受け入＊2019 年 10 月

万円未満：100 円

簡易宿所・特区億円

れ環境整備、誘から 1 泊 1 万円

②1.5 万円以上 2

民泊（国家戦略以上の宿泊者万円未満：200 円

特別区域法）のを、1 泊 7 千円

③2 万円以上：宿泊者以上へ変更

300 円

2018 年 10 月

①2 万円未満：ホテル・旅館、

2018 年度(初

市民生活の満足200 円②2 万円以

簡易宿所・民泊

年度：見込み度、都市の品格

上 5 万円未満：（住宅宿泊事業19 億円)と魅力を向上さ

500 円

法）の宿者

（ 2019③5 万円以上：＊修学旅行は免度：見込み）

1,000 円

除45.6 億円

①2 万円未満：ホテル・旅館・

通年で市民生活と調和

200 円②２万円

簡易宿所又は住約 7.2 億円

した持続可能な以上：500 円

宅宿泊事業を行(見込み)

観光の振興を図2019 年 4 月

客対策の費用年

う住宅での宿泊倶知安町

2019 年 11 月

未定

る施策の費用用

全ての宿泊料

ホテル・旅館・通年で域内交通網の整2％

民宿・ペンショ

約 3 億円

備・環境保全、ン・コンドミニ

福岡市せる費用(見込み)

観光人材育成・

アム・民泊＊修観光インフラの学旅行生は免除

整備の費用①2 万円未満：ホテル・旅館・通年で観光産業の振200 円② 2 万以

簡易宿所・民泊

24 億 3 千万円

興・環境の整備、上：500 円（条例適合民（見込み）

民泊対策・渋滞泊、住宅宿泊事緩和などの費用業法）の宿者

出所：2018 年 8 月 7 日京都新聞デジタル版・2018 年 10 月 30 日日本経済新聞電子版・福岡
市宿泊税に関する調査検討委員会報告書の資料を基に筆者作成。

7

4.7.大阪府の宿泊税の免税額を 1 泊 7 千円以上に拡大
ホテルや民泊などの宿泊者から大阪府が徴収している宿泊税について、2019 年から課税対象が拡大する予定である。大阪府はこれまで課税対象にしてきた 1 泊 10,000 円以上の宿泊者を、1 泊 7,000 円以上に広げる答申をまとめた。大阪府は観光振興や外国人観光客らの受け入れ環境の整備を目的に、2017 年 1 月に宿泊税を導入した。10,000 円以上～15,000 円
未満なら 100 円、15,000 円以上～20,000 円未満なら 200 円、20,000 円以上は 300 円を徴収してきたが、10 億 9,000 万円と見込んだ 2017 年度の税収は、実際には 7 割の 7 億 7,000 万円にとどまった。2017 年の大阪府への訪日外国人数は、約 1,110 万人で過去最多を更新しており、大阪府内の宿泊施設も増加している。価格競争で宿泊単価が下がり、税収不足につながったのである。
大阪府は宿泊施設の単価を改めて調査し、ホテルや旅館の平均宿泊単価が約 7,200 円であることが判った。この調査を基に、7,000 円以上～15,000 円未満で 100 円へと宿泊税が拡大した。この拡大により宿泊者が課税される宿泊施設は、365 施設から府内の半分以上となる約 1,500 施設に広がり、大阪府は年間約約 19 億 8,000 万円の税収を見込んでいる12。
4.8.福岡市の宿泊税の免税額
東京都は宿泊料 1 万円未満、大阪府 7 千円未満13には課税していない(表 2 を参照)。福岡市の宿泊施設の価格帯の特徴は 82.19％が 1 万円未満である(図 3 を参照)。福岡市は、税収額や公平性の観点から全ての宿泊者に課税し、免税額は設けていない（表 3 を参照）
。また、京都市が修学旅行生に適用している課税免除も、宿泊事業者の徴収事務が煩雑になることから採用していない。

表２.各自治体の宿泊税の免税額
課税団体

免税額

東京都

10,000 円

大阪府

京都市

2017 年 1 月

2019 年 10 月

条例施行時

より10,000 円

7,000 円

金沢市

倶知安

福岡市

町

なし

なし

なし

なし

（注）東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴い、2020 年 7 月 1 日～2020 年 9 月 30 日までの 3 ヶ月の間に行われた宿泊に対する宿泊税を課税停止する。
出所：福岡市宿泊税に関する調査検討委員会の資料を基に筆者加筆。

1213

朝日新聞電子版ウェブサイト、2018 年 8 月 23 日。
2019 年 10 月より条例施行。

8

1万5千円以上2万円未満,0.45%

2万以上5万円
未満, 0.83%

5万円以上,0.20%

1万以上1万5千
円未満, 16.33%

1万円未満,82.19%
図３.福岡市の宿泊施設の価格帯分布（推計）
出所：福岡市宿泊税に関する調査検討委員会。

表３.福岡市の宿泊税(原案)
宿泊料金税額

宿泊料金 10,000 円未満
200 円

宿泊料金 10,000 円～15,000 円未満
宿泊料金 15,000 円～20,000 円未満
宿泊料金 20,000 円～25,000 円未満

500 円

宿泊料金 25,000 円～50,000 円未満
宿泊料金 50,000 円以上
出所：福岡市宿泊税に関する調査検討委員会。

５.福岡市の宿泊産業
5.1.福岡市のホテルの現状
訪日外国人の急増により 2016 年から 2022 年の間、福岡市はホテル建設ラッシュである。
建設されるホテルは、ハイクオリティホテルから宿泊特化型まで多様だ。福岡市のホテル・旅館は、2017 年で 209 棟（計 25,827 室）あり、客室稼働率は 84％であった。
福岡市のホテルの稼働率は、4 年連続で 80％を上回る好調ぶりである（図 4 を参照）
。2017
年 1,041 室 14 棟、2018 年 3,637 室 26 棟であり、2019 年には 1,614 室 7 棟と、合計ホテル数 47 棟、客室数 6,292 室が増加する予定である。2016 年度よりも客室数は 1.26 倍に増え9

る予定である(図 5 を参照)14。
福岡市の訪日外国人延べ宿泊者数は急激に増えている。福岡市のインバウンドツーリズ
ムはアジアからの訪日が大半を占めているが、アジアからの訪日外国人の特徴は、宿泊費にそれほど費やさない。アジア人は欧米人と比較すると、宿泊費にかける金額はそれほど大きくない15。インバウンドツーリズムの需要を見込んで、福岡市には 2016 年～2018 年の間に 14 棟のホテルと 2,365 室の客室が完成する。ホテルの価格帯は、1 泊約 7,000 円～約15,000 円の宴会場を備えていない客室中心の都市型ビジネスホテルが中心である(図 3 を参照)。

（室）
30,000

83.2%

84.3%

84.0%

84%

25,00082%

20,000

76.6%

80%

80.4%

78%

15,000

76%
73.0%

74%

10,0005,00086%

72%
24,106室

23,871室

23,979室

70%
25,827室
68%

24,502室

24,495室

066%
2012年

2013年
客室数

2014年

2015年

客室稼働率

2016年

2017年

対数 (客室稼働率)

図４.福岡市のホテル客室数と客室稼働率（2012 年～2017 年）※2017 年客室数は 9 月末現在の客室数 2017 年客室稼働率は速報値
出所：福岡市経済観光文化局 観光コンベンション部 観光産業課の資料を基に筆者作成。

1415

2019 年度の客室予定数 30,794 室を 2016 年度の客室数 24,502 室で割れば約 1.26 倍になる。
鎌矢（2018、14 頁）。

103年間でホテル数は47棟、客室数は6,292室増加
4,000

3,637室3,637室（26棟）

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500

1,041室

1,041室

1,041室（14棟）

1,000
1,614室（7棟）

500
0
2017年1,041室 14棟

2017年

2018年

2019年

1,041

1,041

1,041

3,637

3,637

2018年3,637室 26棟
2019年1,614室 7棟
2017年1,041室 14棟

1,614
2018年3,637室 26棟

2019年1,614室 7棟

図５. 2017 年～2019 年福岡市の客室とホテル増加予定数（6,292 室 47 棟）
出所：福岡市経済観光文化局 観光コンベンション部 観光産業課の資料を基に筆者作成。

5.2.福岡市の民泊の現状
2018 年 2 月 Airbnb のサイトで福岡市の民泊では約 2,200 件であったが、住宅宿泊事業法
後 2018 年 8 月 31 日現在は約 1,100 件になった。福岡市で民泊を経営するには、2016 年 12月に福岡市が定めた条例、または、2018 年 6 月 15 日公布された住宅宿泊事業法に即して経営しなければならない（図 6・表 4・表 5 を参照）。

11

1万円以上1万5千円未満,7.97%

1万5千円以上2万円未満,3.34%

2万円以上,1.67%

8千円以上1万円未満, [値]2千円未満,1.95％

2千円以上4千円未満, 33.30%

6千円以上8千円未満, 15.29%
4千円以上6千円未満, 26.60%

図６.福岡市の民泊施設の価格帯分布（推計）
出所：福岡市宿泊税に関する調査検討委員会。

表４.民泊仲介サイト掲載件数の動向

法施行前

掲載施設数

備考

約 2,200 件

違法施設が大半を占める

約 1,100 件

適法施設のみを掲載（2018 年 3 月 31 日）
法施行後（2018 年 8 月 31 日）（注）①住宅宿泊事業法等施行後（2018 年 6 月 15 日）民泊仲介サイトは違法民泊の掲載禁止。
②大手民泊仲介サイト上の福岡市内民泊掲載件数（重複掲載含む）。
出所：福岡市宿泊税に関する調査検討委員会。

12

表５.福岡市の民泊の種類
旅館業法

住宅宿泊事業法（民泊新法）

登録2018 年 8 月 31 日現在

2018 年 8 月 31 日現在 370 件

214 件（596 室）※次の要件のいずれかを満たす施設①住居混在型宿泊施設②フロント代替措置宿泊施設③延床面積 33 ㎡未満の宿泊施設
閑静な住宅地×○

営業日数365 日可

180 日まで

出所：福岡市宿泊税に関する調査検討委員会

６．福岡県と福岡市の宿泊税導入について
福岡県と福岡市は、訪日外国人対策である多言語化での観光案内表示・公衆トイレの増設や洋式化・違法民泊対策等、具体的に取り組まなければならないことは多数ある。福岡
県と福岡市は独自の宿泊税で自立的な観光振興財源を確保し、観光分野の環境整備に充てたいと考えている。
6.1．福岡県の宿泊税導入について16
福岡県は 2018 年 10 月 31 日、有識者らの検討会議で宿泊税の骨格案が了承され、ホテルや旅館の宿泊客に課税する宿泊税を導入する方針を固めた。税額については原則１人１泊で 200 円とするが、福岡市との二重課税になる懸念を考慮して、福岡市内では一律 100 円にとどめる折衷案も盛り込んだ17。導入時期は未定であるが、課税対象はホテル・旅館・民泊などの宿泊者で、修学旅行生などを免除するかどうかは今後議論するとしている。
福岡県は福岡県内の宿泊者を年間延べ 1,800 万人と試算し、36 億円の税収を見込んでいる。税収は、観光案内所の拡充など観光事業向上の原資に充てる予定である。税収の半分を福岡県が使い、残りを各市町村への交付金にする予定だ。税額を一律にした理由は、宿泊客が宿泊料に関係なく観光案内所などの行政サービスを利用している実態を踏まえ、公平性を重視しているためである。

16

西日本新聞 2018 年 11 月 1 日付け朝刊を参考。
すでに福岡市が宿泊税を宿泊料 1 人 1 泊 20,000 円未満は 200 円、20,000 円以上は 500 円とする税額が決定している。そのため、二重課税で負担が過重にならないように、福岡市内では福岡県分の宿泊税 100 円を徴収する折衷案である。
17136.2．福岡市の宿泊税導入について
福岡市は宿泊税の創設を規定に、福岡市観光振興条例が 2018 年 9 月に成立すると、有識者会議を設けて制度設計を具体化した。2018 年 10 月 24 日に開いた第 2 回会議で、税額を宿泊料が 1 人 1 泊 20,000 円未満なら 200 円、20,000 円以上なら 500 円と原案をまとめた。
福岡市に宿泊税の創設が決定され、福岡県と福岡市が二重で課税すれば「宿泊者や宿泊事業者に過重な負担がかかるおそれがある」と福岡県に意見書を提出した。
福岡市は宿泊税導入で年間約 1200 万人の宿泊者から、約 24 億 3 千万円の税収を見込んでいる。自立的な観光振興財源である宿泊税を活用して、福岡市の魅力を高めることは九州全体の活性化にもつながるし、現在一般財源から観光振興財源として、年間 20 億円～22億円を捻出しているが、宿泊税で自立した独自な観光振興財源を確保できるのであれば、一般財源から観光振興財源にまわしている 20 億円～22 億円の予算を福祉等に使うことができる
７.結論
本稿の検証から言えることは、自治体が観光振興財源として法定外目的税の宿泊税導入を検討することは自然な流れであり妥当性はある。しかし、宿泊税は住民以外に課税されるため、住民から支持されやすく安易な課税が行われやすい問題が発生する。宿泊税は使途を特定した法定外目的税であるため、総務省の同意が必要である。福岡県と福岡市の宿泊税の二重課税が過重な負担と判断されると、総務省の同意を得ることができない可能性がある。
図 3 を参考にすると、福岡市の宿泊施設の価格帯分布は、10,000 円未満の客室は 82.19％、10,000 円以上～15,000 未満は 16.33％、15,000 円～20,000 円未満は 0.45％であり、20,000円未満の客室が全体の 98.97％を占める。一般的に 10,000 円未満の客室は 1 名使用のシングルルームで構成されているホテルが多く、10,000 円以上～20,000 円未満の客室は 2 名使用のツインルームやダブルルームで構成されているホテルが多い。
概算であるが、上記の価格帯と価格分布を参考に福岡県の宿泊税に関する折衷案を検証し、福岡市で徴収される福岡県と福岡市の宿泊税の合計税率を算出してみる。10,000 円未満の客室では、福岡市の宿泊税 200 円と福岡県の宿泊税 100 円で合計 300 円となる。宿泊税 300 円を一般的な 1 名使用のシングルルームの価格である 5,000 円～10,000 円未満の価格帯から、税率を算出すると税率は約 3％～6％となる。10,000 円以上～20,000 円未満の客室 2 名で使用した際は、福岡市の宿泊税 400 円（200 円×2）と福岡県の宿泊税 100 円の合計 500 円となる。
宿泊税 500 円を一般的な 2 名使用のツインルーム・ダブルルームの 10,0000円～20,000 円未満の価格帯から、税率を算出すると約 2.5％～5％になる。10,000 円未満の客室・10,000 円以上～15,000 円未満の客室・15,000 円～20,000 円未満の客室から福岡県の折衷案で福岡市内で徴収される宿泊税野税率は、概算であるが約 2.5％～6％となった。

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概算であるが約 2.5％～6％の宿泊税の税率は、諸外国と比較18してもそれほど高税率にならないし痛税感も低い。筆者は、福岡県と福岡市の宿泊税に関する問題は二重課税が問題ではなく、合計の課税額（税率）が問題であると考えている。すなわち、納税者の痛税感が高いか低いかが重要なポイントとなる。
福岡市は宿泊税導入で年間約 1200 万人の宿泊者から、約 24 億 3 千万円の税収を見込んでいる。福岡県の折衷案であれば、福岡市の宿泊税の徴収税額は変わらないので約 24 億 3千万円の税収は見込める。そのため、福岡県が提案している折衷案を中心に福岡県と福岡市は話し合い、インバウンドツーリズム等の観光需要を福岡県と福岡市のどちらがどのように享受するのかという事を考えながら、インバウンドツーリズムの追い風を取り込み、観光都市としての福岡の全体の魅力をいかに高めることが重要となる。

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ドイツのベルリン 5％・アメリカのハワイ州 10.25％・アメリカのサンフランシスコ 14％である。

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引用文献
１. 池知 貴大 『機関誌観光文化』「観光振興財源を取り巻く国内外の動向」、238 号、公益財団法人日本交通公社、2018 年、9 頁－15 頁。
２. 鎌矢 和人『平成 29 年度会員研究員報告論文』「インバウンドツーリズムとホテルの今後－福岡市のホテルを中心に－」、公益財団法人福岡アジア都市研究所、2018 年。
３. 時任 敦『平成 28 年度市町村課研修生卒業研究報告書』「法定外税の導入に際し検討を要する諸事項についての一考察」、大阪府総務部市町村課税政グループ、2017 年。
引用資料
１. 朝日新聞電子版ウェブサイト、2018 年 8 月 23 日。
https://www.asahi.com/articles/ASL8W5JJQL8WPTIL013.html
２. 朝日新聞電子版ウェブサイト、2018 年 9 月 3 日。
https://www.asahi.com/articles/ASL9344QFL93IIPE00H.html
３．西日本新聞、2018 年 11 月 1 日、朝刊。
参考文献
１.伊東 弘文・佐藤進（共著）『入門租税論』、三嶺書房、1995 年。
２.牛嶋 正『これからの税制 目的税―新しい役割』、東洋経済新報社、2000 年。
３.機関誌観光文化、233 号、公益財団法人日本交通公社、2017 年。
４.機関誌観光文化、235 号、公益財団法人日本交通公社、2017 年。
５.角本 伸晃『観光による地域活性化の経済分析』、成文堂、2011 年。
参考資料
１.福岡市ウェブサイト
http://www.city.fukuoka.lg.jp/hofuku/seikatsueisei/life/kurashinoeisei/hukuokasi
ryokanngyouhousekoujyoureiwokaiseisimasita.html
２.福岡市経済観光文化局 観光コンベンション部 観光産業課ウェブサイト
http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/57115/1/fukuokashikankoutoukeihonp
en.pdf
３.福岡市住宅都市局都⼼創⽣部都⼼創⽣課のウェブサイト
http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/46897/1/h28.12high
４.福岡市ウェブサイト福岡市宿泊税に関する調査検討委員会
http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/65453/1/12_siryou71011.pdf?2018102
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