授業科目の履修について
１. 総説（1） 授業科目は，共通科目群，専門科目群および演習群に区分される。
（2） 本学部を卒業するためには，次に掲げる各科目群の必要修得単位数を含めて 130 単位以上を修得しなければならない（教職に関する専門科目群は，卒業単位に含まない）。
①

共通科目群

30 単位以上②

専門科目群

66 単位以上

③

演習群

16 単位

（3）（2）に掲げた①～③までの各科目群の合計単位数は 112 単位であるが，卒業に必要な130 単位との差 18 単位については，科目履修の選択の幅を広げるために，①②に掲げた各科目群のいずれからでも修得することができる（フリーゾーン 18 単位）。したがって，学問的関心や卒業後の希望進路に応じて，これらの一つの科目群または複数の科目群から自由に科目を選択し単位を修得することができる。また，隣接科目として記載されていない他学部科目の履修により修得した単位および単位互換履修生として他大学で修得した単位をあわせて 10 単位まではフリーゾーンの 18 単位に算入することができる。
（4） 単位数は，授業形態に応じて，次の基準によって計算する。
①

講義及び演習は，15 時間から 30 時間までの授業をもって 1 単位とする。

②

実験，実習及び実技は，30 時間から 45 時間までの授業をもって 1 単位とする。

③

教職実践演習（中・高）は，30 時間の授業をもって 2 単位とし，教育実習Ⅰ及び介護等体験実習は，科目の内容に鑑み，30 時間から 45 時間までの範囲の授業をもって 1単位とする。

（5） 授業科目は，在学中に変更になる場合がある。この場合，オリエンテーション等で説明があるので，必ず出席して，学生生活ハンドブックに変更内容等を記入しなければならない。
２. 履修の手続（1） 学生は本学の授業科目のうち，いずれの科目を履修するかは自分で決定しなければならない。その場合次のことを考慮すること。
履修できる科目は自分の学部・学科指定の授業科目表，シラバス（講義要項）および指定の授業時間割に基づくものとする。なおシラバスは総合情報システム MELOS（以下MELOS と表記）で確認することができる。
ただし，他学部開講科目は，所定の手続を経て，許可を受けた科目について履修することができる。
（2） 学生は授業科目を受講する場合は所定の期日内に MELOS に接続し，履修登録すること。履修登録していない授業科目については受講することができない。
（3） 年間に履修できる単位数は，48 単位とする。ただし，卒業年次は制限を設けない。なお，半期の履修単位を計算する時，通年 1 単位の科目は半期 0.5 単位として計算する。
－ 66 －

※卒業年次とは「演習Ⅳ A」「演習Ⅳ B」の単位を修得または履修している年次をいう。
教職課程履修者については次の扱いとする。
①

教職に関する専門科目群は，年間履修単位数 48 単位に含まない。

②

教職課程の履修者は，年間 12 単位まで履修制限を越えて教科及び教科の指導法に関する科目を履修することができる。履修希望する場合は，教務担当へ申し出て所定の手続きを経ること。
（4） 履修制限科目の登録方法は，配布される「履修の手引き」等で確認すること。
（5） 履修登録後の履修科目の変更，追加および取消しは，所定の期間内に MELOS に接続し，履修変更した場合に限って認める。
３. 履修の方法（1） 共通科目群の履修について①

共通科目群は，幅広く深い教養，総合的判断力および豊かな人間性の修得するために設けられている。共通科目群の科目は，情報，語学，健康とスポーツ，文化と社会，社会と歴史，科学と自然，文理ハイブリッド，全学ゼミナール，体験型探究，キャリア，特殊科目，留学認定科目及び留学生対象科目に区分されている。
②

共通科目群の科目には，情報，語学，スポーツおよび基礎的な学力を身につけるための科目が設けられている。
イ．「情報化」に対応するための科目として「情報リテラシー」から「ビジネス情報処理Ⅱ」までの科目を設け，基本的なコンピュータ操作の修得から高度な情報リテラシーを修得することまでも可能にしている。
ロ．外国語科目のうち，英語については必修科目である基礎英語Ⅰ・Ⅱおよびスキルアップ英語Ⅰ・Ⅱ（各 2 単位）のほかに，英語力を伸ばすための科目として，英語コミュニケーション，トーイック対策英語Ⅰ・Ⅱ，英語ライティング，英語リーディ
ングが開設されている。また，その他の外国語科目として，中国語入門・初級・中級，コリア語入門，ポルトガル語入門，ベトナム語入門，スペイン語入門が開設されている。
ハ．スポーツ科目については，講義科目である「健康生活と生涯スポーツ」ならびに体育実技科目である「生涯スポーツ実習Ⅰ・Ⅱ」が設けられている。体育実技科目については，選択種目別にクラスを編成する。体育実技科目を疾病等によって一時的に見学しなければならないような場合は，担当教員に申し出てその指示を受ける。
また，身体的な問題や医師の診断等によって，長期間にわたって体育実技の科目を受講できない場合は，すみやかに担当教員に申し出てその指示を受けなければならない。
ニ．共通科目群「キャリア」の区分に 1 年生を対象にした「基礎力養成Ⅰ・Ⅱ」の 2 科目がある。この科目は，企業の採用試験や公務員試験において必要となる基礎学力を修得することを目的としている。この科目での学びを企業の採用試験や公務員試験受験までつなげるために，2 年生で「公務員・就職試験基礎力養成Ⅰ～Ⅳ」の 4 科－ 67 －

目を開講する。これらの科目は，企業の採用試験や公務員試験に必要な基礎的知識の獲得と学習方法を修得することを目的にしている。さらに，3 年生では「公務員・就職試験対策Ⅰ・Ⅱ」の 2 科目を開講する。この科目では，企業の採用試験や公務員試験に出題される問題などへの対策を目的としている。このように企業の採用試験や公務員試験受験を目指す学生のために 1 年生から 3 年生まで継続的に科目を設けるプログラムになっている。
ホ．「特殊共通講義Ⅰ～Ⅲ」はその都度開講される教養的な内容の講義である。
③

本学部を卒業するためには，共通科目群から合計 30 単位以上を修得しなければならない。ただし，この 30 単位には下記の科目を必ず含まなければならない。
・情報科目 2 単位（必修）「情報リテラシー」（2 単位）の 1 科目
・情報科目 2 単位（選択必修）「情報（Word）」，「情報（Excel）」，「情報（Power Point）」（いずれも 2 単位）の 3 科目のうちから，1 科目以上
・語学 8 単位（必修）「基礎英語Ⅰ」，「基礎英語Ⅱ」，「スキルアップ英語Ⅰ」，「スキルアップ英語Ⅱ」（いずれも 2 単位）の 4 科目。
・英語以外の外国語科目 2 単位（選択必修）「中国語入門」～「スペイン語入門」（いずれも 2 単位）の 7 科目のうちから 1 科目以上
（2） 専門科目群の履修について
法学の基礎・基本を確実に身につけたうえで，現代社会において生じ得るさまざまな社会事象や，法的問題をはじめ日常生活において直面する諸問題について，豊かな人間性と幅広い視野を持って総合的に理解し，自ら主体的に課題を探究して解決に導くことができる，そのような法的対応能力を備えた人材を育成するという教育目標を達成するために，専門科目群の科目を，専門共通基礎Ⅰ，専門共通基礎Ⅱ，専門科目，特殊科目，隣接科目，認定科目，留学認定科目，強化指定クラブ所属学生対象科目および留学生対象科目の 9 つに区分している。
①

専門共通基礎Ⅰ
法学，経済学および経営学をはじめとする社会科学の基礎を学ぶための科目として，専門共通基礎Ⅰが設定されている。専門共通基礎Ⅰは専門共通基礎Ⅱと同じく，専門科目の学びの土台となるものである。専門共通基礎Ⅰには，「市民生活と法」，「市民生活と経済」，「市民生活とビジネス」および「市民生活とキャリア形成」の 4 科目（8 単位）が配置されており，いずれも必修である。
②

専門共通基礎Ⅱ
専門科目を学ぶ上で必要な基礎知識を身につけるとともに，法学のみならず経済学および経営学の基礎的な知識を修得するための科目として，専門共通基礎Ⅱが設定されている。
専門共通基礎Ⅱには 13 科目（26 単位）が配置されており，このうち，「国家と法（日本－ 68 －

国憲法）」，「犯罪と法」，「企業と法」，「裁判と法」および「国際社会と法」の 5 科目（10単位）は必修である。これらの科目により，法学教育で重視される基本的な法（憲法・民法・刑法・商法・刑事訴訟法・民事訴訟法・国際法）に関する基礎知識と法体系，法的思考方法を修得する。
また，専門共通基礎Ⅱのうち，「戦後日本経済の動き」，「地域経済と産業」，「国民経済と政府」，「市場の経済学」，「情報技術の経営学」，「人と組織の経営学」，「会計と資金の経営学」および「商品と流通の経営学」の 8 科目（16 単位）は，経済学や経営学の基礎知識を修得する科目である。これらの経済学や経営学に関連する専門共通基礎Ⅱ 8 科目（16単位）から 4 科目（8 単位）以上を修得しなければならない（選択必修）。
③

専門科目
法学の各領域にわたって体系的・系統的に基礎的な知識を修得し十分な理解を得られるようにするための科目として専門科目を設けている。専門科目においては，法学教育で重要視される各専門領域における主要科目に関し，基礎法，公法，民事法，企業法，キャリア科目の 5 つのグループに区分している。
キャリア科目の履修については，次のとおりである。
「基本簿記」（2 単位）は，1 年次に開講し必修科目である。
「インターンシップⅠ」（2 単位），「インターンシップⅡ」（2 単位）および「インターンシップⅢ」（1 単位）は，原則としていずれか 1 科目を 2 年次以降に履修し，単位を修得しなければならない。いずれの科目もインターンシップへの参加のみならず，履修のためのガイダンス，事前指導，および事後報告会への参加をしなければ単位の修得は認められない。また，いずれの科目も「市民生活とキャリア形成」の単位を修得していなくても履修登録は可能であるが，該当科目の単位認定は，当該年度までに「市民生活とキャリア形成」の単位を修得した者に限られる。
「インターンシップⅠ」および「インターンシップⅡ」は 10 日間（60 時間以上），「インターンシップⅢ」は 5 日間（30 時間以上），原則として長期休暇中に受け入れ先機関において勤務の実習をするものである。
「インターンシップⅡ」は有償型のインターンシップである。
履修方法については 4 月開催のインターンシップ・ガイダンスに出席して確認すること。
なお，3 年次開講の「キャリア支援講座Ⅰ」は就職活動のための準備科目，「キャリア支援講座Ⅱ」は SPI 試験の対策科目である。これらは関連科目の履修状況とは関係なく履修できるため，就職希望者には積極的な履修を勧める。
④

特殊科目「特殊専門講義Ⅰ～Ⅲ」はその都度開講される専門的な内容の講義である。

⑤

隣接科目
法学の理解に役立ち，また，法学と関連が深く卒業後に必要となり得る経済学および経営学の領域に関する知識を修得することができるようにするための科目として，隣接科目を設けている。隣接科目には，経済学および経営学の領域に関する科目が設定されており，すべて選択科目である。学生は自らの勉学目標または卒業後の進路等を考えて，隣接科目－ 69 －を自由に履修することができる。
⑥

認定科目
認定科目とは，講義や演習によらず，一定の検定試験に合格することを条件に，単位取得が認められる科目のことである。対象となる検定試験，認定される科目名および単位数は，次の通りである。
・日商簿記検定 2 級以上合格者：「簿記検定」（2 単位）
なお，認定手続きは各期の申請期間中に合格証書を教務担当に提出し，所定の手続きを経なければならない。
（3） 演習群の履修について演習（ゼミナール）は，本学の特色の一つである少人数教育の一環として重視される科目であり，1 年次から 4 年次までの各年次に，いずれも必修科目としての演習群科目（演習Ⅰ A・B ～Ⅳ A・B）が設けられている。
演習群科目は，少人数制を採用するので，学生にとっては担当教員の専門分野に関する指導を直接受けることができるほか，学問を通じて友人に巡り会える良い機会となりうる。
① 「演習Ⅰ A・B」
1 年次に開講される「演習Ⅰ A・B」（半期・2 単位）は , 学生生活全般にわたる指導を受けながら , 学問の基礎を修得することを目的とする。演習Ⅰ A・B では基礎学力の修得に重点を置き , 特に日本語能力の向上を目指すとともに , 社会で生起するさまざまな現象について , 関心と問題意識をもって主体的に調べ , 考察し , ゼミ生間の意見交換などの方法によって , 解決への道筋を探究することのできる知性と能力の養成を目指す。「演習Ⅰ A・B」は , 専門科目担当者のほか , 共通科目担当者も担当する。
② 「演習Ⅱ A・B」
「演習Ⅱ A・B」（半期・2 単位）は，2 年次に開講され，幅広い教養や法学の基礎力の充実を目的とする。特に，3 年次より本格的に始まる専門科目の修得に向け，学問的興味と関心を高め，どのように法学を学んでいくかを自覚的に身につけるとともに，専門分野の演習科目となる「演習Ⅲ A・B」および「演習Ⅳ A・B」へスムーズな移行をするためにも重要である。「演習Ⅱ A・B」は，専門科目担当者のほか，共通科目担当者も担当する。
③ 「演習Ⅲ A・B」および「演習Ⅳ A・B」
「演習Ⅲ A・B」（半期・2 単位）は 3 年次に開講され，「演習Ⅳ A・B」（半期・2 単位）は 4 年次に開講される。その内容は，1・2 年次で学んだ「演習Ⅰ A・B」および「演習Ⅱ A・B」を土台とするとともに，講義科目で得た法的基礎知識を基に，主体的にテーマを設定し，そのテーマについて深く研究することを通じて，より専門的な知識と法的問題解決能力を修得することを目的とする。「演習Ⅲ A・B」および「演習Ⅳ A・B」は，専門科目担当者が担当する。

－ 70 －

（4） 他学部の科目履修について学生は，本学他学部にのみ開設されている授業科目（法学部の授業科目表に記載されていない科目）を履修することができる。この場合においては，所定の手続（教務担当に申し出ること）を経て許可を受けなければならない。
他学部で修得した単位は，10 単位を上限として卒業するために必要な単位数に算入することができる。これらの単位は自由選択科目（フリーゾーン）として扱われる。
（5） 他大学の単位互換科目の履修について
2 年次以上の学生は，他大学で開設されている特定の科目（単位互換科目）を所定の手続を経て履修することができる。その大学で単位認定がされた場合，本学の単位として認められる。詳細については教務担当まで問い合わせること。
（6） 留学認定科目について①

海外研修
本学の実施する海外短期研修および本学の認定する海外でのフィールドワーク型の研修に参加した学生が，事前研修・海外派遣・帰国報告を全て行い，合格と認められた場合に共通科目の「海外研修」として認定する。

②

外国事情
本学と外国の大学との学術交流協定に基づく交換留学および私費により個別に外国の教育機関（大学，専門学校，語学学校等）に留学した場合，現地の教育機関で受講した授業内容・成績・出席状況を検討し，必要に応じてレポート等を提出する。その結果，合格と認められた場合に共通科目の「外国事情」として認定する。

③

比較経済学特論・比較経営学特論・比較法学特論
本学と外国の大学との学術交流協定に基づく交換留学および私費により個別に外国の大学に留学した場合，現地の大学で受講した授業内容・成績・出席状況を検討し，必要に応じてレポート等を提出する。その結果，合格と認められた場合に専門科目の「比較経済学特論」，「比較経営学特論」，「比較法学特論」として認定する。

④

海外語学研修本学が認めた外国の教育機関の語学研修に参加し，その授業内容・成績・出席状況を検討する。その結果，合格と認められた場合に「該当する外国語科目」を認定する（単位修得認定参照）。

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４.

単位の修得区分

（法学部ビジネス法学科）単位の修得区分単位の修得については次の区分に従って履修しなければならない。
科

目

共専
門
科
目群
演通科

区

目分群

専 門 共 通 基 礎 Ⅰ

専 門 共 通 基 礎 Ⅱ専門科目

特殊科目
隣接科
目
認定科目
留 学 認 定 科 目
強化指定クラブ所属学生対象科目
留 学 生 対 象 科 目
習卒 業 に 必 要 な 最 低 単 位

必修

10単位（情報リテラシー，基礎英語Ⅰ・Ⅱ，スキルアップ英語Ⅰ・Ⅱ）

選択

20単位以上（情報科目 2単位以上（※ 1），英語以外の外国語科目 2単位以上を含む）

必修

8 単位

必修

10 単位

選択

8 単位以上

必修

2 単位

選択

1 単位以上（インターンシップⅠ～Ⅲのうち 1 科目以上を含む）

30 単位以上

66 単位以上

選択

群

必修

16 単位

16 単位

共通および専門科目群（ フ リ ー ゾ ー ン ）選択※2

18 単位以上

合計130 単位以上※ 1 「情報（Word）」，「情報（Excel）」，「情報（Power Point）」の中から 2 単位以上。
※ 2 フリーゾーンについて隣接科目として記載されていない他学部科目を履修して修得した単位および単位互換履修生として他大学で修得した単位をあわせて 10 単位までは，フリーゾーンの 18 単位に算入することができる。
・留学生について授業科目表に従い必要単位を修得しなければならない。
・卒業要件について卒業するためには，上記単位の修得区分に従い必要単位を修得しなければならない。
なお，教職に関する専門科目群は卒業単位に含まない。

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