○案

現廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令案 新旧対照条文
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）
正行（一般廃棄物の収集、運搬、処分等の委託の基準）（一般廃棄物の収集、運搬、処分等の委託の基準）
第四条 法第六条の二第二項の規定による市町村が一般廃 第四条 法第六条の二第二項の規定による市町村が一般廃棄物の収集、運搬又は処分（再生を含む。）を市町村以棄物の収集、運搬又は処分（再生を含む。）を市町村以外の者に委託する場合の基準は、次のとおりとする。
外の者に委託する場合の基準は、次のとおりとする。
一 受託者が受託業務（非常災害時において当該受託者
一 受託者が受託業務を遂行するに足りる施設、人員及が他人に委託しようとする業務を除く。）を遂行する
び財政的基礎を有し、かつ、受託しようとする業務のに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ、受実施に関し相当の経験を有する者であること。

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改(1)

（産業廃棄物）（産業廃棄物）
第二条 法第二条第四項第一号の政令で定める廃棄物は、 第二条 法第二条第四項第一号の政令で定める廃棄物は、次のとおりとする。
次のとおりとする。
一～十一 （略）一～十一 （略）十二 大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）
十二 大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）
第二条第二項に規定するばい煙発生施設、ダイオキシ
第二条第二項に規定するばい煙発生施設、ダイオキシン類対策特別措置法第二条第二項に規定する特定施設ン類対策特別措置法第二条第二項に規定する特定施設（ダイオキシン類（同条第一項に規定するダイオキシ（ダイオキシン類（同条第一項に規定するダイオキシン類をいう。以下同じ。）を発生し、及び大気中に排ン類をいう。以下同じ。）を発生し、及び大気中に排出するものに限る。）又は次に掲げる廃棄物の焼却施出するものに限る。）又は次に掲げる廃棄物の焼却施設において発生するばいじんであつて、集じん施設に設において発生するばいじんであつて、集じん施設によつて集められたものよつて集められたもの
イ （略）
イ （略）
ロ 汚泥（事業活動に伴つて生じたものに限る。第二ロ 汚泥（事業活動に伴つて生じたものに限る。第二条の四第五号ロ 、第八号及び第十一号、第三条第条の四第五号ロ 、第八号及び第十一号、第三条第二号ホ及び第三号ヘ並びに別表第一を除き、以下同二号ホ、第三号ヘ及び第四号イ並びに別表第一を除じ。）
き、以下同じ。）
ハ～ト （略）ハ～ト （略）
十三 （略）
十三 （略）(1)

託しようとする業務の実施に関し相当の経験を有する者であること。
二 （略）三 受託者が自ら又は非常災害時において環境省令で定める基準に従つて他人に委託して受託業務を実施する者であること。
四～八 （略）九 第七号の規定に基づき指定された一般廃棄物の処分又は再生の場所（広域臨海環境整備センター法第二条第一項に規定する広域処理場を除く。）が当該処分又は再生を委託した市町村以外の市町村の区域内にあるときは、次によること。
イ 当該処分又は再生の場所がその区域内に含まれる市町村に対し、あらかじめ、次の事項を通知すること。
（略）
受託者（非常災害時において当該受託者が受託した一般廃棄物の処分又は再生を他人に委託して実施する場合にあつては、当該受託者及び当該処分又は再生を委託しようとする者）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては代表者の氏名
・
（略）
（略）
(4)

（略）
受託者が自ら受託業務を実施する者であること。

・（略）
（略）

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二
三

四～八 （略）九 第七号の規定に基づき指定された一般廃棄物の処分又は再生の場所（広域臨海環境整備センター法第二条第一項に規定する広域処理場を除く。）が当該処分又は再生を委託した市町村以外の市町村の区域内にあるときは、次によること。
イ 当該処分又は再生の場所がその区域内に含まれる市町村に対し、あらかじめ、次の事項を通知すること。
（略）
受託者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては代表者の氏名

ロ(4)（特別管理一般廃棄物の収集、運搬、処分等の委託の基（特別管理一般廃棄物の収集、運搬、処分等の委託の基準）
準）第四条の三 法第六条の二第三項の規定による市町村が特 第四条の三 法第六条の二第三項の規定による市町村が特別管理一般廃棄物の収集、運搬又は処分（再生を含む。
別管理一般廃棄物の収集、運搬又は処分（再生を含む。
）を市町村以外の者に委託する場合の基準は、第四条（）を市町村以外の者に委託する場合の基準は、第四条（第八号を除く。）の規定の例によるほか、次のとおりと第八号を除く。）の規定の例によるほか、次のとおりとする。
する。
一 （略）
一 （略）

ロ

(2)(1)(3)(2)(1)(3)

二 受託者（非常災害時において当該受託者が受託業務を他人に委託して実施する場合における当該委託に係る特別管理一般廃棄物にあつては、当該委託をしようとする者）が、特別管理一般廃棄物が飛散し、流出し、又は地下に浸透した場合において、人の健康又は生活環境に係る被害を防止するために必要な環境省令で定める措置を講ずることができる者であること。
三 委託契約には、受託者が前二号若しくは第四条第一号から第三号までに定める基準に適合しなくなつたとき、又は受託者が受託業務を委託した者が前二号に定める基準に適合しなくなつたときは、市町村において当該委託契約を解除することができる旨の条項が含まれていること。

二 受託者が、特別管理一般廃棄物が飛散し、流出し、又は地下に浸透した場合において、人の健康又は生活環境に係る被害を防止するために必要な環境省令で定める措置を講ずることができる者であること。

三 委託契約には、受託者が前二号又は第四条第一号から第三号までに定める基準に適合しなくなつたときは、市町村において当該委託契約を解除することができる旨の条項が含まれていること。

（法第九条の三第二項等の政令で定める事項）（法第九条の三第二項の政令で定める事項）
第五条の六 法第九条の三第二項（同条第九項（法第九条 第五条の六 法第九条の三第二項の政令で定める事項は、の三の二第二項の規定により読み替えて適用する場合及次のとおりとする。
び法第九条の三の三第三項において読み替えて準用する場合を含む。）において読み替えて準用する場合を含む。第一号において同じ。）の政令で定める事項は、次のとおりとする。
一～四 （略）
一～四 （略）（法第九条の三の三第二項等の政令で定める事項）
第五条の六の二 法第九条の三の三第二項前段（同条第三 （新設）項において読み替えて準用する法第九条の三第九項において読み替えて準用する場合を含む。）の政令で定める事項は、次のとおりとする。
一 法第九条の三の三第二項（同条第三項において読み替えて準用する法第九条の三第九項において読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定
による法第九条の三の三第一項に規定する調査の結果- 3 -則を記載した書類の公衆への縦覧の対象となる一般廃棄物処理施設の種類
二 法第九条の三の三第一項に規定する調査の結果を記載した書類の縦覧の場所及び期間
三 その他法第九条の三の三第一項に規定する法第八条
第二項各号に掲げる事項を記載した書類を作成するに当たつて必要な事項
２ 法第九条の三の三第二項後段の政令で定める事項は、一般廃棄物処理施設の設置に関し利害関係を有する者が生活環境の保全上の見地から提出する意見書の提出先及び提出期限とする。
附（削る）

附 則
（東日本大震災に係る一般廃棄物の収集、運搬、処分等の委託の基準の特例）
第四条 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体である市町村が東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）により特に必要となつた一般廃棄物の収集、運搬又は処分（再生を含む。）であつて環境省令で定めるものを市町村以外の者に委託する場合における第四条及び第四条の三の規定の適用については、平成二十七年三月三十一日までの間は、第四条第一号中「受託業務」とあるのは「受託業務（当該受託者が他人に委託しようとする業務を除く。）」と、同条第三号中「自ら」とあるのは「自ら又は環境省令で定める基準に従つて他人に委託して」と、同条第四号中「基本的な計画の作成を委託しない」とあるのは「基本的な計画（処分又は再生の場所及び方法を含む。）の作成を委託したときは、当該一般廃棄物の収集、運搬、処分又は再生の開- 4 -始前に、当該計画の内容が環境省令で定める基準に適合するものであることを確認する」と、同条第七号中「委託するとき」とあるのは「委託するとき（第四号に規定するときを除く。）」と、同条第九号中「第七号」とあるのは「第四号に規定する基本的な計画に記載され、又は第七号」と、同号イ 中「受託者」とあるのは「受託者（当該受託者が一般廃棄物の処分又は再生を委託しようとする者を含む。）」と、第四条の三第二号中「受託者」とあるのは「受託者（当該受託者が受託業務を委託する場合における当該委託に係る特別管理一般廃棄物にあつては、当該委託を受ける者）」と、同条第三号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「適合しなくなつたとき」とあるのは「適合しなくなつたとき又は受託者から受託業務の委託を受けた者が前二号に定める基準に適合しなくなつたとき」とする。

（中間貯蔵を行うために必要な施設において廃棄物を保（中間貯蔵を行うために必要な施設において廃棄物を保管する場合における廃棄物の収集又は運搬の基準の特例管する場合における廃棄物の収集又は運搬の基準の特例））
第四条 中間貯蔵・環境安全事業株式会社法第二条第四項 第五条 中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（平成十五年に規定する中間貯蔵を行うために必要な施設であつて環法律第四十四号）第二条第四項に規定する中間貯蔵を行境省令で定めるものにおいて廃棄物を保管する場合におうために必要な施設であつて環境省令で定めるものにおいては、当分の間、第三条第一号チ、第四条の二第一号
いて廃棄物を保管する場合においては、当分の間、第三チ、第六条第一項第一号ホ（第三条第一号チの規定の例
条第一号チ、第四条の二第一号チ、第六条第一項第一号による部分に限る。）及び第六条の五第一項第一号ハのホ（第三条第一号チの規定の例による部分に限る。）及規定は、適用しない。
び第六条の五第一項第一号ハの規定は、適用しない。

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