平成 28 年度産業競争力強化のための重点施策等に関する報告書
一．本報告書について
平成 24 年 12 月に内閣総理大臣を本部長とし、全ての国務大臣から成る「日本経済再生本部」を閣議決定により設置し、「日本経済再生本部」の下、平成 25 年１月に「産業競争力会議」の開催を決定し、これまで、
・平成 25 年６月に「日本再興戦略」を閣議決定、
・平成 26 年１月に「産業競争力の強化に関する実行計画」を閣議決定、
・平成 26 年６月に「『日本再興戦略』改訂 2014」を閣議決定、
・平成 27 年２月に「平成 26 年度産業競争力強化のための重点施策等に関する報告書」を閣議決定及び国会提出、
・平成 27 年２月に「産業競争力の強化に関する実行計画（2015 年版）」を閣議決
定、
・平成 27 年６月に「『日本再興戦略』改訂 2015」を閣議決定
・平成 28 年２月に「産業競争力の強化に関する実行計画（2016 年版）」（以下「実行計画 2016」という。）を閣議決定、
・平成 28 年２月に「平成 27 年度産業競争力強化のための重点施策等に関する報告書」を閣議決定及び国会提出、
・平成 28 年６月に「日本再興戦略 2016」を閣議決定している。
また、平成 28 年９月に「日本経済再生本部」の下、「未来投資会議」の開催を決定した。
本報告書では、実行計画 2016 に定められた産業競争力の強化に関する施策（以下「重点施策」という。）について、施策の内容や、進捗及び実施の状況等をまとめている。
産業競争力強化法（平成 25 年法律第 98 号）第６条第 10 項により、重点施策の進捗及び実施の状況並びに評価の結果に関して、各年度ごとに、報告書を作成し、これを国会に提出することとされており、本報告書は当該規定に基づき作成するも
のである。

1

二．重点施策の進捗・実施の状況及び効果１．
「日本産業再興プラン」関連（１）産業の新陳代謝の促進①KPI の主な進捗状況 1《KPI》「今後３年（2015 年度まで）の内に、設備投資をリーマンショック前の水準（年間約 70 兆円（2007 年までの５年間平均））に回復させることを目指す」【１】
2012 年度：64.9 兆円 ⇒ 2015 年度：81.2 兆円《KPI》「開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米国・英国レベル（10％台）になることを目指す」【２】
開業率 2012 年度：4.6％ ⇒ 2015 年度：5.2％
廃業率 2012 年度：3.8％ ⇒ 2015 年度：3.8％②施策の主な進捗状況
施策項目

施策の内容及び実施期限

進捗及び実施の状況

コ ーポレート「スチュワードシップ・コー

担当大臣 2

平成 27 年９月より「スチュ 内閣総理大臣

ガ バナンスの ド」及び「コーポレートガバナン ワードシップ・コード及びコ （ 内 閣府特命
強化

ス・コード」が車の両輪となっ ーポレートガバナンス・コー 担 当 大臣（金て、投資家側と会社側双方から、 ドのフォローアップ会議」を 融））
企業の持続的な成長と中長期的 定期的に開催し、両コードの 法務大臣な 企 業 価値 向上 が促 され るよ 普及・定着状況をフォローア 経済産業大臣
う、「スチュワードシップ・コー ップするとともに、必要な施
ド 及 び コー ポレ ート ガバ ナン 策について検討を行った。同
ス・コードのフォローアップ会 会議において、平成 28 年２月
議」において、引き続きその普 に、会社の持続的成長と中長及・定着状況をフォローアップ 期的な企業価値の向上に向けするとともに、上場企業全体の た 取 締 役 会 の在り方についコーポレートガバナンスの更な て、また、平成 28 年 11 月に、る充実に向けて、必要な施策を 機関投資家による実効的なス
議論・提言する。

チュワードシップ活動のあり方について、それぞれ意見書を取りまとめた。

1

KPI の末尾に括弧書きしている番号は、別添の「KPI の進捗状況について」における整理 No.を参考までに付しているもの。
2産業競争力強化法第６条第３項において、産業競争力の強化に関する実行計画における「担当大臣」とは内閣法（昭和 22 年法律第５号）にいう主任の大臣をいうこととされているため、内閣官房及び内閣府に係る事務については、担当大臣として主任の大臣である内閣総理大臣を記載しているが、括弧内に、本報告書の策定時点で当該施策項目に関し内閣総理大臣を補佐している国務大臣を参考として記載している。
2

統 合的開示に金融審議会において、会社法、金融審議会ワーキング・グ 内 閣 総理大臣向けた検討等 金融商品取引法、証券取引所上 ループにおいて、決算短信、 （ 内 閣府特命場規則に基づく開示を検証し、 事業報告等、有価証券報告書 担 当 大臣（金重複排除や相互参照の活用、実 の開示内容の整理・共通化・ 融））
質的な監査の一元化、四半期開 合理化や、より適切な株主総 法務大臣示の一本化、株主総会関連の日 会日程の設定を容易とするた 経済産業大臣
程の適切な設定、各企業がガバ めの見直し等に関する提言をナンス、中長期計画等の開示を 盛り込んだ報告を平成 28 年
充 実 さ せる ため の方 策等 を 含 ４月に取りまとめた。
め、統合的な開示の在り方について平成 27 年度中に総合的に検討を行い、結論を得る。
株 主総会プロ

招集通知添付書類の提供を原

経 済 産 業省 に設 置 され た 内閣総理大臣

セ スの見直し 則として電子的に行う上での課 「株主総会プロセスの電子化 （内閣府特命等

題や必要な措置について、経済 促進等に関する研究会」にお 担当大臣（金産業省が設置した研究会（法務 いて、①株主総会の招集通知 融)）
省も参加）において検討を行っ 等の電子提供、②議決権行使 法務大臣ており、平成 28 年早期に同研究 プロセスの電子化、③株主総 経済産業大臣
会としての結論を得る。

会関連日程の適切な設定、④
対話支援産業の役割等に関する提言を盛り込んだ報告を平成 28 年４月に取りまとめた。
同時に、株主の個別承諾なしに、書面に代えて電子提供できる情報の範囲を拡大し、原則電子提供とする方向での制度整備を求める提言を取りまとめた。

サ ービス産業

サービス産業関連事業者団体

平成 28 年通常国会で、事業 内 閣 総理大臣の 活性化・生 と地域の中小企業団体・地域金 分野ごとに策定する経営力向 （ 内 閣府特命
産性の向上

融機関等の支援機関の双方を活 上のための指針に沿った事業 担 当 大臣（金用したサービス産業の活性化・ 計画（「経営力向上計画」） 融)）
生産性の向上に向けた取組を全 を実施する中小企業・小規模 総務大臣
国で促進させるため、必要な法 事業者等に対して税制・金融 厚生労働大臣
制上の措置を速やかに講ずる。 等による支援を行う、中小企 農林水産大臣
業等経営強化法（平成 28 年法 経済産業大臣
律第 58 号）が成立した。本法 国土交通大臣
では、サービス産業関連事業者団体等が「事業分野別経営
3

力向上推進機関」として事業者に対して本施策の普及啓発
や人材育成を行い、また地域金融機関や中小企業団体等が「経営革新等支援機関」として事業者の経営力向上計画の作成・実施を支援することとした。平成 28 年７月の施行から同年 12 月末までに約１万件の認定を行ったところ。
ベンチャー
支援

ベンチャー関連施策を有機的

平成 28 年４月に「ベンチャ 内 閣 総理大臣に統合・連携し、2020 年までの ー・チャレンジ 2020」を日本 （ 経 済再生担
ロードマップとなる「ベンチャ 経 済 再 生 本 部において決定 当大臣）
ー・チャレンジ 2020（仮称）」を し、2020 年を一つの目標としグローバル・ベンチャー企業創 た我が国のベンチャー・エコ
出の苗床となる大学改革等とも シ ス テ ム の 目指すべき絵姿
連携しつつ、可能な限り速やか と、それを実現するための政策の方向性、民間等のエコシに策定する。

ステムの構成主体との連携の
在 り 方 に つ いてとりまとめた。これを受けて、政府関係
機関コンソーシアム及びアドバイザリーボードを設置し、関係施策を一体的に実施するための議論を進めている。
IoT・ビッグデ①IoT・ビッグデータ・人工知

平成 28 年４月に、産業構造 総務大臣

ー タ・人工知 能のもたらす産業構造、就業構 審議会において、「新産業構 文部科学大臣
能 等による産 造、経済社会システムの変革が、 造ビジョン」の中間整理を実 経済産業大臣
業 構造・就業 いつ頃にどのような形で生じ、 施した。この中で、第４次産構造の変革②企業にとって、どのようなビ 業革命のインパクト及び産業
ジネスチャンスが生まれてくる 構造・就業構造の変革の方向
可能性があるのか、③こうした 性を踏まえた我が国の基本戦
好機をつかむため、政府や民間 略と具体的取組を提示した。
企業はどのような対応（規制制 今後、同審議会において議論
度改革、研究開発・設備・人材投 を継続し、平成 29 年春に検討資等）を進めておく必要がある 成果を取りまとめる予定。
のか、どのような対応を怠った

また、「IoT 推進コンソーシ

場合に日本企業が立ち遅れてし アム」の各ワーキンググルー
まう可能性があるのか等につい プの活動を通じて、①新ビジ
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て、産業構造審議会で時間軸を ネス創出に向け、公募プロジ含めた検討を行い、平成 28 年春 ェクト 29 件（平成 29 年１月を目途に一定の取りまとめを行 時点）に対する資金支援や制う。また、「IoT 推進コンソーシ 度的課題への支援、②企業間
アム」の活動等を通じた新ビジ のデータ流通における課題のネス創出・規制制度改革や新た 検討、③IoT システム・サービ
な制度的措置・情報通信インフ ス等の提供に当たっての指針
ラの整備、産官学一体的な研究 等を定めた「IoT セキュリテ開発等を推進する。

ィガイドライン ver1.0」の策定、④産官学による技術開発・標準化等の推進に向けた自律型モビリティ等のプロジェク
トの推進方策や IoT 人材の育成方策等の検討等の取組を実施した。

「 未来に向け

グローバル競争の激化や急速「未来投資に向けた官民対 内 閣 総理大臣

た 投資」の実 な技術革新により不確実性の高 話」を平成 27 年 10 月 16 日 （ 経 済再生担
現まる時代に日本経済が歩むべき から平成 28 年 4 月 12 日まで 当大臣）
道筋を明らかにし、政府として ５回にわたり開催した。その取り組むべき環境整備の在り方 中で、①賃上げ、仕入れ価格と民間投資の目指すべき方向性 の転嫁への取組・方針、②生を共有するための「未来投資に 産性向上に向けた設備、人材、向けた官民対話」により、中長期 技術開発などの具体的な投資的な企業価値の向上に向けた企 拡大の見通し、③法人税率を業の大胆な経営判断を後押しす 早期に 20%台に引き下げる道る。

筋をつけること、④農業・観光・サービス産業における積
極的な投資拡大に関する具体策、⑤企業から大学・研究開
発法人への投資を今後 10 年
間で３倍に増やすこと、⑥日本が強みを持つ分野でのデー
タ利活用推進のための具体的取組等を提示した。
また、第４次産業革命をはじめとする将来の成長に資す
る分野における大胆な投資を官民連携して更に進めていく
ため、平成 28 年９月９日に
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「産業競争力会議」と「未来投資に向けた官民対話」を発展的に統合した「未来投資会議」を設置した。

（２）雇用制度改革・人材力の強化①KPI の主な進捗状況（失業なき労働移動の実現/マッチング機能の強化/多様な働き方の実現）《KPI》「失業期間６か月以上の者の数を今後５年間（2018 年まで）で２割減少」（2012 年：151 万人）【４】⇒2015 年：109 万人《KPI》「転職入職率（パートタイムを除く一般労働者）を今後５年間（2018 年まで）で９％」（2011 年：7.4％）【５】⇒2015 年：8.5％（若者・高齢者等の活躍推進）《KPI》「2020 年：20～34 歳の就業率 78％（2012 年：74％）」【10】⇒2015 年：76.1％※更なる就業率の向上を目指して 20～34 歳の就業率の目標を 78％から 79％に引き上げた新たな KPI を設定した。

《KPI》「2020 年：60～64 歳の就業率 65％（2012 年：58％）」【13】⇒2015 年：62.2％※更なる就業率の向上を目指して 60～64 歳の就業率の目標を 65％から 67％に引き上げた新たな KPI を設定した。

《KPI》「2020 年：障害者の実雇用率 2.0％（2012 年：1.69％）」【14】⇒2016 年：1.92％（女性の活躍推進）《KPI》「指導的地位に占める女性の割合を 2020 年までに少なくとも 30％程度」【20】
民間企業の女性登用（課長相当職に占める女性の割合）
2012 年：7.9％ ⇒ 2015 年：9.8％
国家公務員の女性登用（本省課室長相当職に占める女性の割合）
2012 年：2.6％ ⇒ 2016 年：4.1％《KPI》「2020 年に女性の就業率（25 歳から 44 歳）を 73％（現状 68％）にする」【21】⇒2015 年度：71.6％※更なる就業率の向上を目指して 25～44 歳の女性就業率の目標を 73％から 77％に引き上げた新たな KPI を設定した。
6

《KPI》「2014 年度末までに約 20 万人分、2017 年度末までに約 40 万人分の保育の受け皿を拡大し、待機児童の解消を目指す」（「待機児童解消加速化プラン」）【26、27、28】⇒保育拡大量（2013・2014・2015 年度）約 31.4 万人※今後、女性の就業率上昇が更に進むことを念頭に、平成 29 年度末の待機児童解消の実現に向けて、2017 年度末までの整備量を 40 万人から 50 万人に引き上げた新たなKPI を設定した。

（外国人材の活用）《KPI》「2017 年末までに 5,000 人の高度人材認定を目指す」【31】⇒2016 年 10 月時点：6,298 件※2013 年 12 月の高度人材ポイント制の制度改正後、新規認定件数は顕著に増加。

（大学改革/グローバル化等に対応する人材力の強化）《KPI》「今後 10 年間（2023 年まで）で世界大学ランキングトップ 100 に 10 校入る」【19】⇒１つの指標として Times Higher Education 誌“World University Rankings”
2016-2017（2016 年９月公表）のトップ 100 位以内に日本の大学は２校。
《KPI》「３年間（2016 年まで）で 1,500 人程度の若手・外国人への常勤ポストの提示（⇒達成）」【36】⇒国立大学において若手・外国人の常勤ポスト約 1,500 人分の予算を措置（2015 年度執行計画ベース）。
《KPI》「国際バカロレア認定校（2013 年６月現在：16 校）等を 200 校」【18】⇒DP（Diploma Programme）44 校、MYP（Middle Years Programme）22 校、PYP（Primary Years Programme）35 校に増加（2016 年 12 月現在。それぞれ候補校等 16 校、11 校、14 校を含む。
）。
②施策の主な進捗状況
施策項目

施策内容及び実施期限

進捗及び実施の状況

働き過ぎ防止平成 28 年度における労働基

平成 28 年度において、労働 厚生労働大臣のための取組

準監督官の増員等、監督指導体 基準監督官を更に 22 名増員

強化

制の充実強化を図りつつ、中小 するとともに、同年４月には企業における月 60 時間超の時 厚生労働省本省に「過重労働
間 外労働に対する割増賃金率 撲滅特別対策班」を新設し、の適用猶予の見直しや、働き方 都道府県労働局において「過の 見直しに向けた企業労使の 重労働特別監督管理官」を新
自 主的取組の促進等の長時間 たに任命した。また、平成 28
労働抑制策、一定日数の時季指 年４月より、長時間労働が行
定 を使用者に義務付けるなど われている事業場に対する監7

担当大臣

の 年次有給休暇取得促進策等 督指導の対象を月残業 100 時について、速やかに制度を創設 間超から 80 時間超へ拡大すする。

るなど、監督指導・捜査体制※上記を盛り込んだ労働基準法等の の強化を図った。
一 部を改正する法律案を平成 27

あわせて、平成 28 年６月より、長時間労働の背景として

年通常国会に提出した。

親事業者の下請法等の違反が疑われる場合の中小企業庁・公正取引委員会への通報制度の拡充等の取組を実施している。
平成 27 年通常国会に提出された、中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率の適用猶予の見直し、働き方の見直しに向けた企業労使の自主的取組の促
進等の長時間労働抑制策、一
定日数の時季指定を使用者に義務付けるなどの年次有給休
暇取得促進策等を盛り込んだ
労働基準法等の一部を改正する法律案については、国会において継続審議中。
「 高 度プロフ

時 間 ではなく成果で評価さ平成 27 年通常国会に提出 厚生労働大臣

ェ ッ ショナル

れ る働き方を希望する働き手 された、「特定高度専門業務・

制 度 」の早期のニーズに応えるため、一定の 成果型労働制（高度プロフェ

創設

年 収要件（例えば少なくとも ッショナル制度）」の創設等を1,000 万円以上）を満たし、職 盛り込んだ労働基準法等の一
務 の範囲が明確で高度な職業 部を改正する法律案について
能 力を有する労働者を対象と は、国会において継続審議中。
して、健康確保や仕事と生活の調和を図りつつ、労働時間の長さ と賃金のリンクを切り離した「特定高度専門業務・成果型
労働制（高度プロフェッショナ
ル制度）」について、速やかに創設する。
※上記を盛り込んだ労働基準法等の一部を改正する法律案を平成27年
8通常国会に提出した。

さらに、省令で規定することとしている対象業務について、時代とともに変化する新しい産業や市場におけるイノベーショ
ン創出につながる業務が適切に認められるよう、法案の成立後、
労 働 政 策 審 議会において検討し、早期に結論を得る。
裁 量 労働制の企業の中核部門・研究開発部

平成 27 年通常国会に提出 厚生労働大臣

新 た な枠組み 門等で裁量的に働く労働者が、 された、企画業務型裁量労働の構築

創造性を発揮し、企業の競争力 制の対象業務拡大・手続の簡強化につながるよう、組織の在 素化・対象労働者の健康確保
り方や業務の形態の変化に応じ 措置の充実等を盛り込んだ労た対象範囲の拡大、手続の簡素 働基準法等の一部を改正する化や対象労働者の健康確保措置 法律案については、国会におの充実等について、速やかに制 いて継続審議中。
度を整備する。
※上記を盛り込んだ労働基準法等の一 部を改正する法律案を平成 27年通常国会に提出した。

フレックスタ

柔軟でメリハリのある働き方

平成 27 年通常国会に提出 厚生労働大臣

イム制の見直を一層可能にするため、月をま された、清算期間の上限を１したいだ弾力的な労働時間の配分 か月から３か月に延長するなを可能とする清算期間の延長等 ど、フレックスタイム制の見について、速やかに制度を整備 直し等を盛り込んだ労働基準する。

法等の一部を改正する法律案※上記を盛り込んだ労働基準法等 については、国会において継の 一部を改正する法律案を平成 続審議中。
27 年通常国会に提出した。

企業における平成 27 年通常国会で成立し平成 28 年３月から、若者雇 厚生労働大臣

人材育成等のた若者雇用促進法に基づき、職 用促進法に基づき、企業に対取組の情報提場情報について、「セルフ・キャ して職業能力の開発・向上に供の促進

リアドック」や教育訓練休暇制 関する状況を含む職場情報の度・教育訓練短時間勤務制度の 提 供 を 促す 仕組 みを 創設 し導入状況を含め、企業による積 た。
極的な情報提供を促進するため

また、「若者雇用促進総合サの取組を徹底するとともに、各 イト」において、職場情報の企業の人材育成等の取組に関す 積極的な提供を行う企業の情
9

る職場情報のデータベース化を 報を登録・検索することを可図る。
「セルフ・キ能とした。

働き手個人が「セルフ・キャ

労働政策審議会の結論を受 厚生労働大臣

ャリアドッ

リアドック」を受けた際の経費 けて、労働者が自己負担によク」の導入促の一部について一般教育訓練給 り企業の外部でキャリアコン

進付の対象とすることなどの個人 サ ル テ ィン グを 受け た場 合への支援策について、労働政策 に、その費用の一部について
審議会の結論を踏まえ、必要な 一般教育訓練給付の支給対象措置を速やかに講ずる。

とし（平成 29 年１月１日施行）、また、キャリア形成促進
助成金について、平成 28 年度
より、セルフ・キャリアドッ
ク制度導入企業に対する助成措置を講じた。
平成 28 年 10 月には、企業の経営者や、人事部門など従業員のキャリア形成に関わる担当者を対象とした、「セルフ・キャリアドック」の理解を深めるための「セルフ・キャリアドック導入支援セミナー」を東京・大阪の２会場で開催した。
平成 28 年 11 月より、モデル企業において、「セルフ・キャリアドック」の取組を順次開始している。

小学校、中学高等学校における、主体的に

中央教育審議会において、 文部科学大臣

校、高等学校

社会に参画し自立して社会生活 高等学校における主体的に社における職場を営むために必要な力を身に付 会参画を行う上で必要な力を体験活動等のけるための新科目の在り方、ま 育む新科目の在り方等を含め推進

た、専門学科における社会的要 た次期学習指導要領の在り方
請を踏まえたカリキュラム等に に関する検討を進め、平成 28
ついて、中央教育審議会で検討 年 12 月に「幼稚園、小学校、し、次期学習指導要領の在り方 中学校、高等学校及び特別支等について平成 28 年度中を目 援学校の学習指導要領等の改途に結論を得る。

善及び必要な方策等について（答申）」を取りまとめた。

実践的な職業

平成 31 年度の開学に向け、具
10

中央教育審議会において、 文部科学大臣

教育を行う新体的な制度設計について中央教 実践的な職業教育を行う新た

たな高等教育育審議会で平成 28 年年央まで な高等教育機関について、①機関の制度化

に結論をまとめ、平成 28 年中に 理論と実践の架橋による職業所要の制度上の措置を講ずるこ 教育の充実、②産業界･地域等とを目指す。

のニーズの適切な反映、産業
界･地域等との連携による教育の推進、③社会人の学び直し等、多様な学習ニーズへの対応、④高等教育機関としての質保証と国際的な通用性の担保、実践的な職業教育にふ
さわしい教育条件の整備の４つの視点に基づき具体的な制度設計の在り方に関する答申を平成 28 年５月に行った。現在、必要な法制上の措置を速やかに講ずることを目指し、必要な検討を進めているところである。

予見可能性の

解雇無効時における金銭救済「透明かつ公正な労働紛争 厚生労働大臣

高い紛争解決制度の在り方（雇用終了の原因、 解決システム等の在り方に関システムの構

補償金の性質・水準等）とその する検討会」において、既に築等必要性を含め、予見可能性の高 制度化されている雇用終了をい紛争解決システム等の在り方 めぐる紛争等の多様な個別労について、「透明かつ公正な労働 働紛争の解決手段がより有効
紛争解決システム等の在り方に に活用されるための方策や解関する検討会」の結論を得た上 雇無効時における金銭救済制
で、労働政策審議会の審議を経 度 の 在 り方 とそ の必 要性 なて、所要の制度的措置を講ずる。 ど、予見可能性の高い紛争解決システム等の在り方について、継続的に検討を行っている。

高齢者の活躍促進

高齢者の多様な雇用・就業機

65 歳以上の雇用者を雇用保 厚生労働大臣

会や就労マッチング機能の飛躍 険 の 適 用の 対象 とす るこ と的向上・強化を図るため、65 歳 や、シルバー人材センターに以上の者への雇用保険の適用拡 おける業務について都道府県
大やシルバー人材センターの業 知事が市町村ごとに指定する
務拡大等の対策について検討を 業種等において週 40 時間ま行い、必要な法制上の措置を速 での就業を可能とすること等
11

やかに講ずる。

を内容とする雇用保険法等の一部を改正する法律（平成 28
年法律第 17 号）が平成 28 年
通常国会で成立し、同年４月以降順次施行されている。

「待機児童解平成 25・26 年度の２か年では

平成 29 年度末の待機児童 内閣総理大臣

消加速化プラ約 21.9 万人分の保育の受け皿 解 消の実現に向けて平成 29 （内閣府特命ン」の推進を確保したが、平成 29 年度末ま 年度末までの整備量の目標を 担当大臣（少でに、潜在的な保育ニーズを含 40 万人から 50 万人に引き上 子化対策））
め、約 50 万人分（女性の就業率 げた。また、平成 28 年３月に 厚生労働大臣
上昇が更に進むことを念頭に、 取りまとめた「待機児童解消
従来 40 万人分としていた整備 に向けて緊急的に対応する施量を上積み）の保育の受け皿を 策」等を踏まえて、平成 28 年
新たに確保し、保育の質を確保 ３月に成立した子ども・子育
しつつ、「待機児童ゼロ」を目指 て支援法の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 22 号）

す。

により創設された「企業主導型保育事業」の平成 28 年度からの積極的な展開等、保育の受け皿整備や保育人材の確保を着実に進めている。
保育の担い手の確保

・保育士の確保が特に厳しい地

保育士等確保対策検討会で 厚生労働大臣

域において、平成 27 年度に特 の議論を踏まえ、保育士配置
例 的 に 実施 して いる 取扱 い の要件弾力化、幼稚園教諭及（朝・夕の児童が少数である び小学校教諭等の活用等を内時間帯において保育士１名に 容とする児童福祉施設の設備
代え、保育士でない保育業務 及び運営に関する基準及び家経験者等を配置することを許 庭的保育事業等の設備及び運容するもの）について、その 営に関する基準の一部を改正
実施状況等を踏まえて検証の する省令（平成 28 年厚生労働上、平成 28 年度以降の在り方 省令第 22 号）が平成 28 年２について平成 27 年度中に検 月に公布され、同年４月に施行されている。

討し、結論を得る。
・福祉系国家資格所持者や「子また、保育士資格を取得し育て支援員」が保育士資格を やすくするための方策につい取得しやすくするための方策 ては、保育士養成課程等検討（保育士養成課程、保育士試 会で平成 28 年５月から検討
験科目の一部免除等）につい が開始されたところであり、て保育士養成課程等検討会に 引き続き検討を進めていく。
12

お い て 速や かに 検討 を開 始し、結論を得た上で、順次所要の措置を講ずる。
平成 28 年２月に企業にお内閣総理大臣取組の情報開女性活躍推進法（平成 27 年法律 ける女性の活躍状況を一元的（内閣府特命示の徹底

第 64 号）及び若者雇用促進法に に集約した「女性の活躍推進担当大臣（男

企業における

長時間労働の是正に向けて、よる事業主行動計画や職場情報 企業データベース」を開設し、 女共同参
提供スキームなどのプラットフ 平成 28 年 12 月末時点で、

画））

ォームを活用し、企業等の労働 6,908 社が労働時間の状況等 厚生労働大臣
時間の状況等の「見える化」を の情報を公表している。また、徹底的に進めるため、必要な措 平成 28 年４月に施行された置について平成 27 年度中に検 女性活躍推進法に基づく一般
討し、平成 28 年度から実施す 事業主行動計画については、る。

平成 28 年 12 月末時点で、
17,895 社が届出を行っている。
若者雇用促進法に基づき労働時間の状況等の職場情報の積 極 的 な提 供制 度を 創設 した。また、職場情報の積極的な提供を行う企業の情報を検索できる「若者雇用促進総合サイト」においては、平成 28
年 12 月末現在、7,965 社が情報を公表している。

男性が育児を

介護休業制度における分割取平成 28 年通常国会で、介護 厚生労働大臣

行うことや家得や介護休業取得時の経済的負 離職の防止に向けての介護休

族の介護によ担軽減の在り方など、育児・介 業の分割取得、介護休業給付

る離職への対護休業の取得向上に向けた必要 の給付率の引上げ等を内容と応策な制度的対応等について検討を する雇用保険法等の一部を改行い、必要な法制上の措置を速 正する法律（平成 28 年法律第やかに講ずる。

17 号）が成立し、平成 29 年

女性が働きや平成 26 年 10 月、経済財政諮

すい制度等へ

問会議で各制度について議論をの見直し行い、内閣総理大臣から、関係大臣に対して総合的に具体的取組の検討を進めるよう指示するとともに、人事院にも国家公務
13

１月に全面施行されている。
女性が働きやすい制度等への見直しについては、引き続き経済財政諮問会議等において、税制・社会保障制度・配偶者手当等の進捗状況をフォローしている。
なお、国家公務員の配偶者

内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（経済財政政策））

員の配偶者手当について検討す に係る扶養手当については、るよう要請した。このことを踏 平成 28 年８月の人事院勧告
まえ、経済財政諮問会議等にお において、平成 29 年４月１日
いて、進捗状況をフォローする。 から段階的に配偶者に係る手当額を他の扶養親族と同額まで減額するなど、扶養手当の見直しを行う、と勧告されたことを踏まえ、第 192 回臨時国会に同勧告を実施するための一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案が提出され、11月に可決・成立したところ。
税制については、政府税制調

平成 29 年度税制改正にお 総務大臣

査会総会において平成 26 年 11 いて、女性を含め、働きたい 財務大臣
月に取りまとめられた「第一次 人が就業調整を意識せずに働レポート」や平成 27 年 11 月に くことができる仕組みを構築
取りまとめられた「論点整理」 する観点から、配偶者控除等を踏まえ、幅広く丁寧な国民的 について、配偶者の収入制限
を 103 万円から 150 万円に引議論を進めていく。

き上げるなどの見直しを行うこととした。
社会保障制度については、年

中小企業等で働く短時間労 厚生労働大臣

金機能強化法による被用者保険 働者への被用者保険の適用拡（厚生年金保険・健康保険）の 大の途を開くこと等を内容と適用拡大（平成 28 年 10 月施行） する公的年金制度の持続可能に加え、平成 28 年 10 月の施行 性の向上を図るための国民年に合わせて中小企業にも適用拡 金法等の一部を改正する法律
大の途を開くための制度的措置 （平成 28 年法律第 114 号）がを講ずるとともに、平成 28 年 10 第 192 回臨時国会において成月の適用拡大の施行の状況や影 立した。平成 29 年４月の適用
響を勘案して、更なる適用拡大 拡大の円滑な施行に向けて準に向けた検討を着実に進めてい 備を進めるとともに、更なる適用拡大に向けた検討を着実く。

に進めている。
民間企業における配偶者手当

平成 28 年４月の「女性の活 厚生労働大臣

について、労使に対しその在り 躍促進に向けた配偶者手当の方の検討を行うための背景、課 在 り 方 に関 する 検討 会報 告題等を整理するとともに、見直 書」を踏まえ、平成 28 年５月
14

しを行う場合の留意事項等を示 に「配偶者手当の在り方の検す こ と を 目 的として検討を行 討に関し考慮すべき事項」を
い、平成 27 年度末までに結論を 公表し、労使において、従業得る。

員ニーズ等個々の企業の実情も踏まえ、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう真摯な 話 合 いが 進む こと を求 めた。

外国人技能実・外国人技能実習制度の新たな平成 28 年臨時国会で、外国 法務大臣

習制度の抜本制度管理運用機関を設置する 人の技能実習の適正な実施及 厚生労働大臣

的な見直し

た め の 措置 を速 やか に講 ず び技能実習生の保護に関するる。

法律（平成 28 年法律第 89 号）

・監理団体及び受入れ企業が一 が成立し、新たな制度管理運定の明確な条件を充たし、優 用機関（外国人技能実習機構）
良であることが認められる場 の設置等が定められた。
合、技能等のレベルの高い実習生に対して認める技能実習
期間の延長（３年→５年）のた め の 措置 を速 やか に講 ずる。
※上記を盛り込んだ外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案を平成 27 年
通常国会に提出した。

・介護の対象職種追加に向け、質

外国人の技能実習の適正な 厚生労働大臣の担保など、介護サービスの特 実施及び技能実習生の保護に性に基づく要請に対応できる 関する法律の成立を踏まえ、よう具体的な制度設計を進め、 施行と同時の介護の対象職種技能実習制度の見直しの詳細 への追加に向け、詳細な制度が確定した段階で、介護サービ 設計を進める。
スの特性に基づく要請に対応できることを確認の上、新たな技能実習制度の施行と同時に対象職種への追加を行う。
持続的成長の介護分野の国家資格を取得し平成 28 年臨時国会で、出入 法務大臣

観点から緊急た外国人留学生の活躍支援等に 国管理及び難民認定法の一部 厚生労働大臣に対応が必要つき、「介護福祉士」の国家資格 を改正する法律（平成 28 年法

な分野におけを取得した外国人留学生が引き 律第 88 号）が成立し、新たなる新たな就労続き国内で就労できるための新 在留資格「介護」の創設が定
15

制度の検討たな在留資格を速やかに創設す められた。
る。
※上記を盛り込んだ出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を平成 27 年通常国会に提出した。

「高度人材ポイント制」の広効 果 的 な 広報 の 実 施の た

内閣総理大臣受入れ促進の報について、訴求対象を明確化 め、自動車製造等潜在的に高（内閣府特命ための取組強し、効果的な広報機会を特定の 度人材ポイント制の対象者が担当大臣（経化

上、定期的・計画的に広報を実 多い業界に対し、高度人材ポ

済財政政

施するとともに、広報活動の実 イント制について説明し、積策））

高度外国人材

施結果を集約し、次年度の取組 極的な利用を促すとともに、 法務大臣に反映させるなど、戦略的な広 制度の申請手続きを担う行政報の仕組みの整備を進め、平成 書士会や高度人材の卵たる外28 年度より運用を開始する。

国人留学生に対する定期的・
計画的な広報を実施したところであり、今後も継続的に広報活動を展開していく。

留学生の更な

各大学における留学生受入れ

中央教育審議会大学教育部 文部科学大臣

る受入れ加速 方針の明確化を促進するため、 会において、アドミッション・
化と留学後の 留学生受入れ促進の観点からア ポリシー等の明確化のための活躍支援強化 ドミッション・ポリシーに盛り ガイドラインの在り方につい込むべき項目等を明確化した上 て検討を実施し、平成 28 年３で、同ポリシーに関するガイド 月 31 日にガイドライン（『「卒
ラインを平成 27 年度中に策定・ 業認定・学位授与の方針」
（デ
公表する。

ィプロマ・ポリシー）、「教育
課程編成・実施の方針」（カリ
キュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッ
ション・ポリシー）策定及び運用に関するガイドライン』）
を策定・公表した。

観光分野にお・外国人スキーインストラクタ ・実務経験年数要件に替わる 国土交通大臣

ける外国人材ーの在留資格要件について、要件として、国際スキー教の活躍促進

スノーリゾート関係者のニー師連盟の一定のインストラ

ズ調査結果等を踏まえ、実務

クター資格を有することを経験年数要件に替わる要件の代替要件として認めること検討を進め、平成 27 年度中にとし、平成 28 年７月に運用結論を得た後、必要な措置をを開始した。

16

速やかに講ずる。

・通訳案内士として活動して・通訳案内士の業務において留いる外国人から、活動状況

学生等の外国人材の更なる活や外国人材の活用方策等に躍を促進するため、外国人通

ついてヒアリングを行い、訳案内士の具体的な活躍事例

留学生等を多く受け入れてなどを調べた上で、これらをいる約 500 の外国語大学等

踏まえ、平成 27 年度中にホーにおいて、通訳案内士試験

ムページ等を通じた PR 及びの受験案内のポスター掲示

外国人留学生の多い大学にお等の周知を行った。

ける積極的な受験の呼びかけ等の取組を開始する。

（３）大学改革/科学技術イノベーションの推進/世界最高の知財立国①KPI の主な進捗状況《KPI》「官・民合わせた研究開発投資の対 GDP 比率を、５年以内（2015 年度まで）に４％へ」【33】⇒2015 年度実績は 3.56％となり、2014 年度実績を 0.10 ポイント下回った。
今後、第５期科学技術基本計画の着実な実施や平成 28 年 12 月に策定した「科学技術イノベーション官民投資拡大イニシアティブ」の具体化などを通じて、KPI 達成を目指す。
②施策の主な進捗状況
施策項目

施策内容及び実施期限

進捗及び実施の状況

担当大臣

国 立 大学経営 ・第３期中期目標期間（平成28 ・第３期中期目標期間（平成 文部科学大臣
力戦略年度～）において、重点支援の

28 年度～）における国立大ための３つの枠組みに従い、

学 法 人 運営費交付金にお測定可能な評価指標（KPI）等

いて、機能強化に積極的にに基づく透明性のある客観的

取 り 組 む国立大学法人にな評価を行い、その結果を基対し、その機能強化の方向に国立大学法人運営費交付金

性に応じて、重点配分するのメリハリある配分を行う。

仕組みを導入した。

・特定研究大学（仮称）制度検討 ・平成 28 年通常国会においのための有識者会議が取りまて、国立大学法人法の一部とめた報告書（平成28年１月）を改正する法律（平成 28 年を踏まえ、指定国立大学（仮法律第 38 号）が成立し、指称）を制度化するため、必要な定 国 立 大学法人制度が創法制上の措置を速やかに講ず設された。平成 29 年４月

る。

に施行を予定。

・文理融合分野など異分野の一17

・卓越大学院（仮称）の支援

体的教育や我が国が強い分野

方法・支援対象、期待されの最先端の教育を可能にし、る 取組および開始時期とまた、複数の大学、研究機関、審査等の在り方について、企業、海外機関等が連携して

平成 28 年４月に卓越大学形成する卓越大学院（仮称）制院（仮称）検討のための有度について、平成28年度から、識者会議にて、「『卓越大学

大学における企業との連携に院（仮称）』構想に関する基よる構想作り等の具体化に向本的な考え方について」とけた取組を開始する。

してとりまとめた。

・優れた若手研究者が安定した

・平成 28 年度より卓越研究

ポストにつきながら、独立し員制度の運用を開始し、平た自由な研究環境の下で活躍

成 28 年 10 月末現在、安定できるようにするため、卓越か つ自立した研究環境を

研 究員制度について平成 28

得た者 83 名について、平年度から運用を開始する。

成 28 年度の卓越研究員として決定した。

競 争 的研究費 ・総合科学技術・イノベーショ ・内閣府および関係省庁にお 内閣総理大臣の改革

ン会議の下で、関係府省の競

いて、競争的研究費（競争 （内閣府特命

争的研究費における間接経費

的資金を含む）の間接経費 担当大臣（消の適切な措置等について検討

等 に 係 る執 行の ルー ル化 費者及び食品を行い、平成 28 年度から順次等、使い勝手の更なる改善 安全）、内閣実施する。

に向けた方策の検討を開始 府特命担当大・国立大学法人の人事給与シスした。

臣（科学技術テム改革等の状況を踏まえ、 ・「科学技術イノベーション 政策））
直接経費からの人件費支出の柔軟化、設備・施設の共用化の促進及び研究資金制度間のシームレス連携等の運用改善について、総合科学技術・イノベーション会議の下で検討を行い、その結果に基づき、
平成 28
年度から順次実施する。

総合戦略 2016」において、 総務大臣
大学改革と資金改革の一体 文部科学大臣
的推進を特に検討を深める 厚生労働大臣
農林水産大臣べき項目と位置づけ検討を
経済産業大臣継続している。
国土交通大臣
環境大臣
防衛大臣

研 究 開発法人 ・国立研究開発法人理化学研究 ・国立研究開発法人理化学研 内 閣 総理大臣の 機 能強化と所、国立研究開発法人宇宙航究所、国立研究開発法人宇 （ 内 閣府特命

「 ク ロスアポ

空研究開発機構等において、

宙航空研究開発機構等の中 担 当 大臣（科イ ントメン

クロスアポイントメントや民長期目標・中長期計画にお 学技術政策））ト 」 制度の積間との共同研究の推進、年俸

いて、クロスアポイントメ 総務大臣

極的な導入

制の導入の促進、民間アイデ

ントや共同研究を一層推進 文部科学大臣

ア・技術の結集・活用等につい等するための取組を記載し 厚生労働大臣

18

て目標設定を行う。

た。

とともに、特に、国立研究開発
法人物質・材料研究機構、国立料研究機構、国立研究開発 国土交通大臣
法人国立環境研究所、国立 環境大臣

研 究 開 発 法人 国 立環 境研 究

研究開発法人森林総合研究所、国立研究開発法人森林総所などの中長期目標におい合研究所など平成28年度に新てクロスアポイントメント

たに中長期目標期間の開始年

制度の整備や共同研究の実度を迎える国立研究開発法人

施について明確に位置付けについて、クロスアポイント

た。

農林水産大臣・上記の各国立研究開発法人等 ・国立研究開発法人物質・材 経済産業大臣

メントや共同研究の一層の推 ・技術・人材を糾合する共創進等を中長期目標に明確に位の場の形成の更なる強化に置付ける。

向けて、クロスアポイント

・平成26年12月の「クロスアポイントメント制度の基本的枠

メントの導入を引き続き推進した。

組みと留意点」を踏まえ、大学、研究機関及び企業において広く同制度がより積極的に活用されるよう、導入の促進を図る。
新 た な研究開「独立行政法人改革等に関す

平成 28 年通常国会におい 内閣総理大臣

発 法 人制度の る基本的な方針」（平成 25 年 12 て、特定国立研究開発法人に （ 内 閣府特命
実現

月 24 日閣議決定）等に基づき、 よる研究開発等の促進に関す 担 当 大臣（科世界トップレベルの成果の創出 る特別措置法（平成 28 年法律 学技術政策））が期待される特定国立研究開発 第 43 号）が成立し、世界最高法人（仮称）を制度化するため、 水準の研究開発の成果の創出
必要な法制上の措置を速やかに 並びにその普及及び活用の促講ずる。

進を目的とする特定国立研究開発法人制度が創設され、国立研究開発法人物質・材料研
究機構、国立研究開発法人理化学研究所、国立研究開発法
人産業技術総合研究所の３法
人が特定国立研究開発法人に位置付けられた。

ロ ボ ットによ「ロボット新戦略」（平成 27「ロボット新戦略」に掲げ 内閣総理大臣

る 新 たな産業 年２月 10 日日本経済再生本部 られた取組について、平成 28 （内閣府特命革命の実現決定）に掲げられた分野横断的・ 年５月の「「ロボット革命」 担当大臣（消分野別取組を着実に実施する。 の実現に向けた関係府省庁連 費者及び食品
19また、産学官の垣根を越えた取 絡会議」におけるフォローア 安全）、内閣
組を推進するため、政府独自の ップを踏まえ、平成 32 年まで 府特命担当大取組のみならず、「ロボット革命 にシステムインテグレーター 臣（地方創イニシアティブ協議会」（平成 27 を倍増させるとともに、小型 生）、内閣府
年５月 15 日設立）に設置された 汎用ロボットの初期導入コス 特命担当大臣
ワーキンググループ（平成 28 年 トの２割以上の削減等に向け （科学技術政
１月時点で「IoT による製造ビジ た施策に取り組んでいるとこ 策）、内閣府
ネス変革 WG」、「ロボット利活 ろ。
用推進 WG」及び「ロボットイノ

特命担当大臣また、「ロボット革命イニ （原子力損害

ベーション WG」）においてロボ シアティブ協議会」に設置さ 賠償・廃炉等ット活用に係る安全基準等のル れたワーキンググループにお 支援機構）、ールや、ロボットを開発する際 ける検討を経て、平成 28 年６ 国家公安委員に基盤となる共通の機能を備え 月に、ステークホルダー毎の 会委員長）
たプラットフォームロボットの 責務を整理した「生活支援ロ 総務大臣
具体化について検討し、平成 28 ボット及びロボットシステム 文部科学大臣
年度前半に同協議会における結 の安全性確保に関するガイド 厚生労働大臣
ライン（第一版）」を取りまと 農林水産大臣

論を得る。

めたとともに、プラットフォ 経済産業大臣
ームロボットの導入が効果的 国土交通大臣
な分野や実用化のために必要な研究開発分野、備えるべき仕様等を整理し、取りまとめた。
宇 宙 開発利用 ・宇宙基本計画（平成 27 年１月 ・平成 28 年臨時国会におい 内閣総理大臣
全 般 を支える

９日宇宙開発戦略本部決定）て、人工衛星等の打上げ及 （内閣府特命制度の強化等に基づき、海外からの衛星

び人工衛星の管理に関する 担当大臣（宇打上げサービス受注を後押し

法律（平成 28 年法律第 76 宙政策））

し、民間事業者による宇宙活号）が成立し、人工衛星等の 総務大臣

動を支えるため、商業打上げ

打上げ及び人工衛星の管理 農林水産大臣

に関する制度（宇宙活動の許に係る許可制度とこれらに 国土交通大臣

可・監督の仕組み）や第三者損

起因する損害の賠償に関す

害賠償責任制度の創設についる制度を創設した。

て、必要な法制上の措置を速 ・平成 28 年臨時国会において、衛星リモートセンシン

やかに講ずる。
・同計画等に基づき、民間事業

グ記録の適正な取扱いの確者によるリモートセンシング

保に関する法律（平成 28 年

衛星の活用を図るため、衛星法律第 77 号）が成立し、衛リモートセンシング記録の適星リモートセンシング装置

正 な 取 扱 いの 確 保等 につ いの使用に係る許可制度を創20

て、必要な法制上の措置を速設した。
・地理空間情報（G 空間情報）

やかに講ずる。
・宇宙基本計画工程表（平成 27や宇宙を利用した産業につ

年度改訂）（平成 27 年 12 月

いて、農業機械の自動走行、８日宇宙開発戦略本部決定）

スマート林業、無人機貨物に基づき、準天頂衛星等の宇輸送や防災システムの高度

宙インフラと地理空間情報（G化等、世界に先駆けた新事空間情報）を高度に活用し、業・新サービスを創出する

IoT・ビッグデータ等と組み合ため、関連する社会実証事

わせ、災害・緊急対応の高度業を実施した。また、多様な化、農機・建機の自動運転、高地理空間情報を集約するＧ度道路交通システム等の実証

空間情報センターが、平成を平成 29 年度末までに産学

28 年 11 月から稼働を開始

官が一体となって行い、そのした。

実装を推進する。その際、多様な地理空間情報を集約した G
空間情報センターとの連携についても推進する。

21

（４）世界最高水準の IT 社会の実現①KPI の主な進捗状況《KPI》「今後２年間（2015 年度まで）で、サイバー攻撃対応に関する国際的な連携や対話の相手国等の数を現在（2013 年６月）の約 80 ヵ国から３割増を目指す」【51】⇒2015 年６月時点で、113 ヵ国・地域に増加しており、目標時期より 1 年早く
KPI を達成した。なお、2016 年 12 月時点では、130 ヶ国・地域に増加。
②施策の主な進捗状況
施策項目

施策内容及び実施期限

進捗及び実施の状況

担当大臣

国 民 ・社会をサイバーセキュリティ分野に

平成 28 年通常国会で、サ内閣総理大臣守 る サイバー おける政府機関の対応能力の向 イバーセキュリティ基本法及 （情報通信技
セキュリティ

上を図るため、国が行う不正な び情報処理の促進に関する法 術（IT）政策
通信の監視、監査、原因究明調査 律の一部を改正する法律（平 担当大臣、サ等の対象範囲の拡大、サイバー 成 28 年法律第 31 号）が成立 イバーセキュ
セキュリティ戦略本部の所掌事 し、国が行う不正な通信の監 リティ戦略本務の拡大等について、速やかに 視、監査、原因究明調査等の 部に関する事
必 要 な 法制 上の 措置 等を 講ず 対象範囲の拡大、サイバーセ 務を担当する
る。また、平成 27 年度中にサイ キュリティ戦略本部の所掌事 国務大臣、内バーセキュリティ分野における 務の拡大等が行われた。ま閣府特命担当人材育成に関して「サイバーセ た、平成 28 年３月にサイバ大臣（金キュリティ人材育成総合強化方 ーセキュリティ分野における 融）、内閣府
針（仮称）」を策定し、総合的な 人材育成に係る各種施策の強 特命担当大臣
施策を講ずる。また、国の行政機 化と円滑な連携を促進するた （マイナンバ
関や重要インフラ事業者等にお めの「サイバーセキュリティ ー制度）、内
けるサイバーセキュリティ演習 人材育成総合強化方針」を策 閣府特命担当について、技術的知見や大規模 定した。また、平成 28 年通大臣（経済財

設備を有する国立研究開発法人 常国会で国立研究開発法人情 政政策）、国
情報通信研究機構が実施するた 報通信研究機構法及び特定通 家公安委員会
めに必要な法制上の措置を速や 信・放送開発事業実施円滑化 委員長）
法の一部を改正する等の法律 総務大臣

かに講ずる。

さらに、地方公共団体におけ （平成 28 年法律第 32 号）が 外務大臣
るマイナンバーのセキュリティ 成立し、国の行政機関や重要 厚生労働大臣
監視・監督機能を十分に発揮さ インフラ事業者等におけるサ 経済産業大臣
せる観点から、個人情報保護委 イバーセキュリティ演習につ 国土交通大臣
員会が、関係機関と連携し、専門 いて、技術的知見や大規模設的・技術的知見を有する体制を 備を有する国立研究開発法人
立ち上げるとともに、監視・監督 情報通信研究機構が実施する方針を速やかに策定するなど、 ために必要な措置が講じられ
22

平成 27 年度中を目途に、監視・ た。改正法を踏まえ、平成
監督体制を整備する。また、総合 28 年度中に、国の行政機
行政ネットワーク（LGWAN）につ 関、地方公共団体等を対象
いて集中的にセキュリティ監視 に、1200 名以上に演習を実を行う機能を設けるなど、政府 施する予定である。
機 関 情 報セ キュ リテ ィ横 断監

さらに、地方公共団体にお視・即応調整チーム(GSOC)との けるマイナンバーのセキュリ
情報連携を通じ、マイナンバー ティ監視・監督機能を十分にシステムに係る国・地方全体をふ

か発揮する観点から、個人情報ん俯瞰 した監視・検知体制を整備 保護委員会において、情報シするとともに、地方公共団体の ステムに関する知見・経験を
セキュリティ対策に関する支援 有する者の採用や関係機関と機 能 の 強化 を図 るこ と等 によ の情報共有、地方公共団体へ
り、マイナンバー制度のセキュ の説明会等を実施したほか、
平成 28 年６月に「平成 28 年

リティ確保を徹底する。

あわせて、民間事業者のセキ 度特定個人情報の取扱いに関ュリティ強化を促進し、サイバ する監視・監督方針」を取りー セ キ ュリ ティ を確 保す るた まとめ、法令等の遵守状況のめ、国際標準等に基づく第三者 監視・監督体制を整備した。
評価・監査の平成 28 年度からの

また、総合行政ネットワー

実施を推進する。また、企業の取 ク(LGWAN)について集中的に組の見える化を通じたセキュリ セキュリティ監視を行う機能
ティ強化の促進の観点から、企 を平成 28 年度中に設ける。
業等におけるサイバーセキュリ

地方公共団体における情報

ティ対策の取組等に係る情報開 セ キ ュ リ ティ対策について
示ガイドラインを平成 27 年度 は、自治体情報セキュリティ
対策検討チームの報告に基づ中を目途に策定する。

重要インフラについては、既 き情報セキュリティ対策の強存の 13 の重要インフラ分野と 化を行う地方公共団体を支援
関連が深い事業者や業種等にも するため平成 27 年度補正予情 報 共 有の 取組 を拡 大す るな 算において、255 億円の補助
ど、今後取り組むべき課題等を 金を計上し、対策の支援を行整理し、平成 28 年度末を想定し っている。
ている「重要インフラの情報セ

あわせて、我が国が作成しキュリティ対策に係る第３次行 た「クラウドサービス利用の動計画」の見直しに向けた検討 ための情報セキュリティマネ
ロードマップを、平成 27 年度末 ジメントガイドライン」を踏
まえ取りまとめられた国際規を目途として取りまとめる。

格に基づき、民間事業者によ23

る「ISO/IEC27017：2015 に基づく ISMS クラウドセキュ
リティ認証」が平成 28 年８月から開始され、民間事業者のセキュリティ対策の強化を図った。また、平成 28 年８月に「企業経営のためのサイ
バーセキュリティの考え方」を策定し、サイバーセキュリ
ティの取組に関する基本的な考え方と取組方法についてのガイドを示した。
重要インフラについては、
平成 28 年度末を想定している「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第３次行動計画」の見直しに向けて、
サイバー攻撃に対する体制強化や重要インフラに係る防護範囲の見直し、多様な関係者間の連携強化等を盛り込んだ
検討ロードマップを、平成 28
年３月に取りまとめ、平成 28
年 10 月に、
行動計画の見直しの骨子を取りまとめた。見直し案については、平成 29 年１月に策定・公表しており、平成 28 年度中に結論を得ることとしている。
マ イ ナンバー

戸籍事務について、平成 28 年

戸籍事務について、戸籍制 内閣総理大臣

利 活 用範囲の ２月以降の法制審議会への諮問 度に関する研究会等において （情報通信技拡大等を目指し、必要な論点の洗い出 必要な論点の洗い出し、整理 術（IT）政策
し、整理等の個別具体的な検討 等の個別具体的な検討を進め 担当大臣、内を進め、平成 31 年通常国会を目 ており、平成 29 年２月以降

閣府特命担当途に必要な法制上の措置を講ず の法制審議会への諮問を目指 大臣（金る。旅券事務について、戸籍事務 し、平成 31 年通常国会を目融）、内閣府での検討状況を踏まえ検討を進 途に必要な法制上の措置を講 特命担当大臣
め、平成 31 年通常国会を目途に ずる。また、旅券事務につい （マイナンバ
必 要 な 法制 上の 措置 等を 講ず て、発給審査等に必要な戸籍 ー制度））24情報等論点の整理を実施して 総務大臣

る。

さらに、証券分野等において おり、引き続き戸籍事務での 法務大臣
公共性の高い業務を中心に、マ 検討状況を踏まえ検討を進め 外務大臣
イナンバー利用の在り方やメリ 平成 31 年通常国会を目途に

経済産業大臣ット・課題等について検討を進 必要な法制上の措置等を講ずめ、その結果を踏まえ、平成 31 る。
年通常国会を目途に必要な法制

さらに、証券分野等におけ上の措置又はその他の必要な措 るマイナンバー利用の在り方
置を講ずる。

やメリット・課題等について

法人に係るワンストップサー 今後関係業界へのヒアリング
ビス等を実現するために必要な を実施し、引き続きその要望「法人ポータル（仮称）」の検討・ を踏まえ検討を行い、平成構築を行い、平成 29 年１月から 31 年通常国会を目途に必要運用を開始する。

な法制上の措置又はその他の必要な措置を講ずる。
「 法 人 インフォメーショ
ン」の運用開始に向けた実証として、法人に対する補助金
交 付 状況や表彰等の情報を一括検索、閲覧できる「経済産業省版法人ポータル（ベータ版）」の運用を平成 28 年４月に開始しており、その結果を踏まえ平成 29 年１月に「法人インフォメーション」の運用を開始した。

マ イ ナンバー

個人番号カードの利活用に関

マイナンバーカードの利活 内閣総理大臣

カ ー ド の 普 しては、地方公共団体、独立行政 用に関しては、一部の独立行 （情報通信技
及 ・ 利活用の 法人、国立大学法人等の職員証 政法人において、平成 28 年４ 術（IT）政策
促進

や民間企業の社員証等としての 月より順次職員証としての利 担当大臣、内利用の検討を促す。また、
平成 29 用を開始した他、その他の一 閣府特命担当
年度以降の個人番号カードのキ 部独立行政法人や国立大学法 大臣（金ャッシュカードやデビットカー 人に関しても、利用に向けた 融）、内閣府
ド、クレジットカードとしての 意見交換を行った。また、地 特命担当大臣
利用や ATM 等からのマイナポー 方公共団体の職員証や民間企 （マイナンバ
タルへのアクセスの実現に向け 業の社員証等としての利用拡 ー制度））て、個人情報の保護や金融犯罪 大に関しては、引き続き利用 総務大臣の防止等が十分確保されること の検討を促していく。
を前提に、民間事業者と検討を
25

外務大臣

平成 29 年度以降のマイナ 文部科学大臣

ンバーカードのキャッシュカ 経済産業大臣

進める。

加えて、個人番号カードの公 ードやデビットカード、クレ 国土交通大臣
的個人認証機能について、平成 ジットカードとしての利用や
29 年中のスマートフォンでの読 ATM 等からのマイナポータル
み取り申請の実現や、平成 29 年 へのアクセスの実現可能性を中の利用者証明機能のスマート 検討するため、民間事業者等
フォンへのダウンロードを実現 へのヒアリングを実施した。
すべく、必要な技術開発及び関係者との協議を進める。

マイナンバーカードの公的
個人認証機能については、民自動車検査登録事務では、平 間の協力のもと平成 28 年 11
成 29 年度のワンストップサー 月にマイナンバーカードの読
ビスの抜本拡大に合わせ、全都 み取りに対応したスマートフ
道府県が共同利用できるシステ ォンが発売されている等の成ムを構築し、必要な制度上の措 果を踏まえ、平成 29 年中のス置を講ずることにより、提出書 マートフォンでの読み取り申類の合理化等を図る。

請の実現に向けて、引き続きまた、住民票を有しない在留 具体的な検討を進める。また、邦人への個人番号カードの交付 利用者証明機能のスマートフ
や、海外転出後の公的個人認証 ォンへのダウンロードの実現
機能の継続利用等のサービスの に向けて、引き続き必要な技
平成 31 年度中の開始を目指し、 術開発及び関係者との協議を検討を進める。

進めていく。
自動車検査登録事務について、平成 29 年度のワンストッ
プサービスの抜本拡大に合わせた提出書類の合理化等のため、諸手続を電子的に処理するための共同利用システムの構築を進め、全国的に導入予定等、所要の準備を進めており、平成 28 年 12 月に電子的に各種証明書の提出を可能とする規定を含む道路運送車両
法施行規則等の一部を改正する省令（平成 28 年国土交通省
令第 87 号）が公布され、電子証 明 書 に 関する規定が平成
29 年 4 月に施行される予定。
また、住民票を有しない在26

留邦人へのマイナンバーカー
ドの交付の平成 31 年度中の開始を目指し、検討を進める。
海外転出後の公的個人認証機
能の継続利用については、平成 31 年度中の開始を目指し、制度改正に向けた課題の整理
及び関係者との調整を開始したところであり、引き続き実現に向けた検討を行う。
マ イ ナンバー

平成 30 年度から医療保険のオンライン資格確認システ 内閣総理大臣

カ ー ドによる オンライン資格確認システムを ムの導入については、マイナ （情報通信技
公的資格確認

段階的に導入し、個人番号カー ンバーカードを健康保険証と 術（IT）政策
ドを健康保険証として利用する して利用することについて、 担当大臣、内ことを可能とするほか、印鑑登 平成 30 年度からの段階的運 閣府特命担当
録者識別カード等の行政が発行 用開始、平成 32 年からの本格 大臣（マイナする各種カードとの一体化を図 運用を目指して、平成 28 年度 ンバー制に 具 体 的 なシステムの仕組 度））る。

各種免許等における各種公的 み・実務等について検討して 総務大臣
資格確認機能を個人番号カード おり、平成 29 年度から着実に 文部科学大臣に持たせることについて、その システム開発を実行する。
可否も含めて検討を進め、可能

また、平成 28 年１月のマイナンバーカードの交付開始になものから順次実現する。

伴い、マイナンバーカードの印鑑登録者識別カードや図書館カード等としての活用が一部の地方公共団体で先行的に始まっており、引き続き活用の検討を促していく。
あわせて、各種免許等における各種公的資格確認機能を
マイナンバーカードに持たせることについてその可否を含めて検討を進めており、特に教員免許状については、実現可能性の検討に向け、平成 29
年度より各都道府県において教員ごとの免許保有状況等の調査を行う。
27

厚生労働大臣マ イ ナポータ

個人番号カードの公的個人認

地方公共団体における子育 内閣総理大臣

ル を 活用した 証機能を活用し、官民で連携し て関連の申請等手続に関し、 （情報通信技
ワ ン ストップ た仕組みを設け、電子私書箱機 マイナポータルを活用してオ 術（IT）政策
サ ー ビスの提 能を活用した官民の証明書類の ンラインで手続を行うことが 担当大臣、内供提出や引越・死亡等に係るワン できる「子育てワンストップ 閣府特命担当
ストップサービスや、テレビ・ス サービス」の実現に向けて平 大臣（マイナマートフォン等を活用した電子 成 28 年２月以降検討を行い、 ンバー制
的な行政手続等への多様なアク ニーズが高いと考えられる児 度））
セスを、平成 29 年１月のマイナ 童手当、保育、ひとり親支援、 総務大臣
ポータルの運用開始に合わせて 母子保健の手続に関して、オ 法務大臣
ンライン申請の対象となる手 経済産業大臣

順次実現する。

続や実現時期等について平成
28 年９月にアクションプラ
ンを取りまとめた。また、多くの国民がマイナンバーカー
ドの利便性を実感するための施策を取りまとめた「ワンストップ・カードプロジェクト」
を平成 28 年９月に立ち上げ、
平成 28 年 12 月にアクション
プログラムを取りまとめた。
これらの取組を踏まえ、マイナポータルの本格運用が予定されている平成 29 年７月より、子育てワンストップサー
ビスを順次実現する。
また、テレビ・スマートフ
ォン等からのマイナポータル
利用についても、順次可能となるよう検討を進めている。
マ イ ナンバー

法人の代表者から委任を受け法人の代表者から委任を受 総務大臣

カ ー ド及び法 た者が、対面・書面なく電子申 けた者であることを表示する 法務大臣
人 番 号を活用 請・電子契約等を行うことを可 電磁的記録（電子委任状）を 経済産業大臣
し た 官民の政 能とする制度的措置及びシステ 取り扱う業務の認定制度等を府 調 達事務の ム構築に向けた検討を行い、個 内容とする制度整備に向け、効率化

人番号カード及び法人番号を用 検討を行った。併せて、マイ
いて、政府調達に関する入札参 ナンバーカード及び法人番号加資格審査から契約までの一貫 を用いて、政府調達に関するした電子化を平成 29 年度から 入札参加資格審査から契約ま28順次開始する。また、平成 29 年 で の 一 貫 した電子化を平成度から順次地方公共団体での同 29 年度から順次開始するたシステムの利用を可能とする。 めのシステム基盤の検証を行っている。また、平成 29 年度
から順次地方公共団体での利用を可能とするためのシステ
ムの整備を行っている。
年 金 ・税分野

国民の利便性の向上及びマイ「マイナンバー制度の活用 内閣総理大臣

で の 利便性の ナンバー制度の利用促進等のた 等による年金保険料・税に係 （内閣府特命高 い 電子行政 め、「マイナンバー制度の活用等 る利便性向上等に関するアク 担当大臣（マサ ー ビスの提 による年金保険料・税に係る利 ションプログラム」（平成 27 イナンバー制
供 ・ 年金保険 便性向上等に関するアクション 年６月 22 日年金保険料の徴度））

料 の 徴 収 強 プログラム」（平成 27 年６月 22 収体制強化等のための検討チ 総務大臣
化 ・ 行政効率 日年金保険料の徴収体制強化等 ーム）を着実に実施してお

財務大臣

化

厚生労働大臣のための検討チーム）を着実に り、平成 29 年１月より、平実施する。具体的には、平成 28 成 28 年分以降の源泉徴収票
年度中に、源泉徴収票と給与支 及び給与支払報告書の様式・払報告書の様式・データ形式を データ形式の統一化と一括作統一化し、一括作成・提出を可能 成・提出のほか、国税のインとする仕組みの構築や国税のイ ターネット上でのクレジット
ンターネット上でのクレジット カード納付が可能になった。
カード納付の導入等の取組を実 また、平成 29 年度以降に実施し、平成 29 年度以降、マイナ 施する予定の項目について
ポータルにおいて年金・国税・地 も、検討を実施した。
方税等に関する各種行政手続を一括的に処理できるようなワンストップ型サービスの提供、ワ
ンクリック免除申請の導入、マ
イナポータルへの医療費通知を活用した医療費控除の申告手続の簡素化等を実施する。

情 報 の円滑な電磁的処理及び情報の高度な ・データ流通制度整備検討会 内閣総理大臣

流 通 やビジネ 流 通 性 の確 保等 を基 本原 則とを設置し、本人関与の下で （情報通信技ス モ デルの変 し、安全・安心な情報の流通を担のデータ流通・利活用を可 術（IT）政策

革 等 の促進に う「代理機関(仮称)」の設立、申能とする仕組みの整備につ 担当大臣、健向 け た制度整 請等の電子化・ワンストップ化、

いて、技術・制度の観点か 康・医療戦略

備

シェアリングエコノミー等の適ら検討を実施している。ま を担当する国正な事業運営の確保等についてた、医療等分野の情報を活 務大臣（以下

必要な検討を加え、平成 28 年以用した創薬や治療の研究開 「健康・医療

29

降、順次必要な法制上の措置等

発の促進に向けて、治療や 戦略担当大を講ずる。

検査データを広く収集し、 臣」とい
安全に管理・匿名化を行う。）)

い、利用につなげていくた 総務大臣
めの新たな基盤を実現する 厚生労働大臣
ため、平成 29 年中を目途

経済産業大臣に所要の法制上の措置を講ずる。
・シェアリングエコノミーの健全な発展に向けて「シェアリングエコノミー検討会
議」で検討を行い、シェア
リングエコノミーの安全性・信頼性の確保に向けた
自主的ルールの整備促進等を内容とする「シェアリン
グエコノミー推進プログラ
ム」を平成 28 年 11 月に取りまとめた。
国 ・ 地方の行有益かつ利便性の高い行政を国・地方の業務改革・IT

内閣総理大臣政の IT 化と業 実 現 し 経済 成長 を促 進す るた 化の推進に向けて「国・地方 （情報通信技
務改革め、「e ガバメント閣僚会議 国・ IT 化・BPR 推進チーム第二次 術（IT）政策
地方 IT 化・BPR 推進チーム第一 報告」を平成 28 年４月に取担当大臣）次報告」（平成 27 年６月国・地 りまとめた。これを踏まえ、 総務大臣
方 IT 化・BPR 推進チーム取りま マイナンバー制度を活用した 財務大臣とめ）を踏まえ、内閣情報通信政 オンライン改革として、「子策監を中心に国・地方の業務改 育てワンストップサービス実
革・IT 化を推進する。具体的に 現に向けたアクションプログ
は、マイナンバー制度を活用し ラム」を平成 28 年９月に取た行政サービスのオンライン改 りまとめた。また、登記・法人設立等関係手続に関する業

革を進める。

また、各府省個別業務の効率 務の改革・IT 化の推進に向化・省力化、行政サービスの改善 けて「登記・法人設立等関係等に向けた業務改革を進め、政 手続の簡素化・迅速化に向け
府情報システムに関する運用コ たアクションプラン」を平成
ストを削減するとともに、公務 28 年 10 月に策定した。これ
らの取組により、政府情報シの能率化に取り組む。

さらに、地方公共団体の情報 ステムの運用コストは、平成
システム改革を推進するととも 33 年度までを目途に、対平30

厚生労働大臣に、自治体クラウド導入の取組 成 25 年度比で約 1067 億円のを加速すること等により、当該 削減を見込んでいる。
情報システムのコスト削減を図

また、地方における取組強る。自治体クラウド導入団体に 化に向けて検討を行い、平成
あってもクラウド化業務範囲の 28 年８月に更なるコスト削拡大等、クラウドの質の一層の 減に向けた方策や質の向上策
向上を図る。これらを通じて、地 を含め、自治体クラウド導入
方公共団体の情報システムの運 の先行事例を深掘り・分析、用コストの圧縮（３割減）を図る 整理・類型化した成果を「自とともに、更なるコスト削減に 治体クラウドの現状分析とそ向けた方策や質の向上策につい の導入に当たっての手順とポて、平成 28 年夏に結論を得るべ イント」として取りまとめた。

く、検討を進める。

こうした取組を踏まえ、地方公共団体における IT 化・業務改革（BPR）を更に推進するため、地方公共団体を訪問し、自治体クラウドの導入
やオープンデータ 2.0 の推進に関してアドバイスや意見交換等を行うなど、変革意欲を有する地方公共団体に対して支援を行った。
パ ー ソナルデ

改正個人情報保護法（平成 27

個人情報の保護に関する法 内閣総理大臣

ー タ の利用環 年法律第 65 号）の施行に向け、 律及び行政手続における特定 （内閣府特命境整備

匿名加工情報に係る政令・規則 の個人を識別するための番号 担当大臣（経等を策定するとともに、その適 の利用等に関する法律の一部 済財政政
正な運用等を監督する個人情報 を改正する法律（平成 27 年策））

保護委員会の体制整備に必要な 法律第 65 号）の施行に向

総務大臣

措置等を速やかに講ずる。また、 け、匿名加工情報の取扱い等
改正個人情報保護法を踏まえ、 に係る政令・規則等を平成
国の行政機関及び独立行政法人 28 年 10 月に公布し、「個人等における個人データを匿名加 情報の保護に関する法律につ工したデータの取扱い等につい いてのガイドライン」を同年て、必要な法制上の措置を速や 11 月に策定するとともに、
個人情報保護委員会の定員増

かに講ずる。

の措置等の必要な体制整備を行った。
また、平成 28 年通常国会で31

行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法
律（平成 28 年法律第 51 号）が成立し、国の行政機関及び独立行政法人等における非識
別加工情報の取扱い等が定められた。
需 要 増大・新

スマートフォンの高度化や、

電波政策 2020 懇談会にお 総務大臣

サ ー ビスの提 2020 年東京オリンピック・パラ いて IoT の進展等の新たな電供 に 向けた移 リンピック競技大会に向けた無 波利用ニーズに応えるための動 通 信システ 線周波数の需要増大等に対応す 方策等について検討を行い、ム 用 の周波数 るため、移動通信システム用の 平成 28 年７月に報告書を取帯 の 拡張の実 周波数帯の拡張を平成 30 年度 りまとめた。また、小型無人
現機等の操作やデータの伝送にまでに実現する。

特に、小型無人機等の操作や 使用できる周波数帯の拡大及データの伝送に使用できる周波 び電波の出力アップ並びに携数帯の拡大及び電波の出力アッ 帯電話の上空での利用を可能
プ並びに携帯電話の上空での利 とする省令を平成 28 年８月
用を可能とするために、平成 28 に施行した。
年 夏 ま でに 必要 な措 置を 講ずる。
モ バ イル分野

モバイル分野の競争促進によモバイル分野の競争促進に 総務大臣の 競 争促進・ る情報通信サービスの低廉化・ よる情報通信サービスの低廉
利用環境整備多様化を実現するため、平成 28 化・多様化を実現するため、年夏までに、加入者管理機能の 平成 28 年５月に加入者管理開放の促進等携帯電話網の接続 機能の開放の促進等携帯電話
ルールに関する関係省令・ガイ 網の接続ルールに関する関係
ドラインの整備等、必要な措置 省令・ガイドラインの整備を行ったところであり、平成 28等を講ずる。

年８月には、一部の MNO（大手移動通信事業者）と MVNO（MNO
設 備 を 借 りる移動通信事業者）の間で加入者管理機能の開放に関して合意に至る等の進捗が見られた。
32

（５）立地競争力の更なる強化①KPI の主な進捗状況《KPI》「2020 年までに、世界銀行のビジネス環境ランキングにおいて、日本が先進国３位以内に入る」【56】⇒2017 年 26 位（昨年比２位後退）《KPI》「2020 年までに、世界の都市総合力ランキングにおいて、東京が３位以内に入る」【57】⇒2016 年３位（前年比１位上昇）《KPI》「今後 10 年間（2013 年～2022 年）で PPP/PFI の事業規模を 12 兆円に拡大する（2012 年度まで 4.2 兆円（2014 年３月時点の数値））。このうち、公共施設等運営権方式を活用した PFI 事業については、2022 年までの 10 年間で２～３兆円としている目標を 2016 年度末までの集中強化期間に前倒しする」【58】⇒2,289 億円（2013 年度の PPP/PFI の事業規模、2015 年５月時点の数値)②施策の主な進捗状況
施策項目

施策内容及び実施期限

成 長 志向の法平成 28 年度税制改正では、経人税改革

進捗及び実施の状況

担当大臣

平成 28 年通常国会で、課税 内閣総理大臣済の「好循環」を確実なものにす ベースの拡大等を行いつつ、 （内閣府特命るため、税制においても、企業が 法人実効税率を平成 28 年度 担当大臣（経収益力を高め、前向きな国内投 に 29.97％に、平成 30 年度に 済財政政資や賃金引上げにより積極的に 29.74％に引き下げること等 策））
取り組んでいくよう促していく を内容とする所得税法等の一 総務大臣
観点から、成長志向の法人税改 部を改正する法律（平成 28 年 財務大臣
及び地方税法等
革を更に大胆に推進し、制度改 法律第 15 号）
正を通じた課税ベースの拡大等 の 一 部 を 改正する等の法律により財源をしっかりと確保し （平成 28 年法律第 13 号）がつ つ 、 法 人 実 効 税 率 （ 現 行 成立し、平成 28 年４月１日よ32.11 ％ ） を 平 成 28 年 度 に り施行された。
29.97 ％ に 、 平 成 30 年 度 に29.74％に引き下げることを決定した。このために必要な法制上の措置を速やかに講ずる。

国家戦略特区・平成27年度末までの集中取組 ・平成 27 年度末までに国家 内 閣 総理大臣
期間内に国家戦略特区を加速

戦略特区により実現した規 （ 内 閣府特命的に推進し、いわゆる岩盤規制改革事項は、全国的措置 担 当 大臣（地制改革全般について突破口を等を含め 50 以上となって 方創生））

開いていく。このため、第８回

おり、特に、都市計画の手及び第11回国家戦略特別区域

続迅速化、いわゆる民泊（宿33諮 問 会 議 にお い て示 され た泊可能な住居）の解禁、医「岩盤規制改革の工程表（重学部の新設、地域限定保育点事項と改革スケジュール）」士制度の創設、雇用条件の及び第16回国家戦略特別区域

明確化（雇用労働相談セン

諮問会議における外国人材のターの設置）、公立学校運営

滞在・就業の促進や農林水産の民間開放、農業委員会の業の競争力強化などに係る議事務分担の見直しなど、永論も踏まえ、「テレビ電話を活年にわたり実現できなかっ用した薬剤師による服薬指導

たものを含め、規制改革をの 対 面 原 則の 特 例」 など の実現してきた。

「『日本再興戦略』改訂2015」 ・平成 28 年通常国会においの記載事項に加え、区域会議て、国家戦略特別区域法のや平成27年の春と秋に行った

一部を改正する法律（平成全国からの提案募集における28 年法律第 55 号）が成立

提案事項などの規制の特例措し、その中で「テレビ電話

置等必要な法制上の措置を速による服薬指導の特例」、

やかに講ずる。

「過疎地等での自家用自動・１次指定した６区域における車の活用拡大」、「企業によ

これまでの取組に対しては、る農地取得の特例」など、「 国 家 戦 略特 別 区域 基本 方

医療、観光、農業などの幅

針」（平成 26 年２月 25 日閣議

広い分野に係る新たな規制決定）にのっとり、改革の成果の特例措置を講じた。また、を年度末に厳格に評価した上

いわゆる「特区民泊」につで、PDCA サイクルによる進捗

いて、最低宿泊・利用日数管理を行う。

を「６泊７日」から「２泊・平成 27 年 12 月 15 日に新たに３日」へ引き下げる国家戦指定が決定した「広島県・愛媛

略特別区域法施行令の一部

県今治市」、「千葉県千葉市」、を改正する政令が平成 28「福岡県北九州市」について、

年 10 月 31 日に施行してい直ちに指定し、速やかに区域る。

会 議 に お いて 事 業を 開始 す ・１次指定の６区域における評価について、平成 28 年３る。
・指定区域を含め、全国の地方公

月 24 日の合同区域会議に

共団体や事業者からの経済効

おいて各区域が厳格に評価

果の高い規制改革提案があれを行い、第 21 回国家戦略特ばスピーディに対応し、全国別区域諮問会議で意見を聴的措置も含め一つ一つの具体取した後、公表を行ってい的事業を実現するとともに、る。

そのために必要であれば、新 ・３次指定の「広島県・愛媛
34

たな区域を指定する。

県 今 治 市」、「千葉県千葉市」、「福岡県北九州市」について、平成 28 年１月 29
日に政令で指定を行い、同年３月以降、順次区域会議を立ち上げ、事業の認定を行っている。
・また、特区を一層強力に進めるための新たな仕組みとして、規制改革とそれらを活用し具体的事業をより総合的に進めるため、平成 28
年 10 月４日に東京特区共同推進事務局、12 月２日に養父市特区共同推進事務局を設置した。
・10 の指定区域においては、
平成 29 年１月末時点で、
規制改革メニューを活用した
合計 224 もの事業が、それ
ぞれ 66 回、27 回開催した
国家戦略特別区域会議及び国家戦略特別区域諮問会議
を通じ内閣総理大臣により認定され、目に見える形で迅速に進展してきている。
・さらに、来年度末までの今後２年間を集中改革強化期間として、重点的に取り組むべき「６つの分野」を定め、残された岩盤規制改革を進めるとともに、更なる規制改革事項の追加等について「日本再興戦略 2016」に盛り込んだ。

公的サービ

公共施設等運営権方式の推進

平成 28 年３月、公共施設等 内 閣 総理大臣

ス・資産の民強化のためのインセンティブ付 運営権を設定する際も補助の （ 内 閣府特命

間開放

与の観点から、水道その他の分 対象となるよう水道水源開発 担 当 大臣（金（PPP/PFI の野において既存の事業とイコー 等施設整備費国庫補助金等の 融）、内閣府特
35

活用拡大）

ルフッティングを図るなど必要 交付要綱の改正を行った。

命担当大臣

な措置を講ずる。

（ 経 済財政政策）、内閣府特命担当大臣（地方創生））
総務大臣
厚生労働大臣国土交通大臣公 共 施 設等運営権を含む

平成 28 年５月に、事業規模 内 閣 総理大臣

PPP/PFI 全体の取組強化の観点 の目標を見直し、平成 25 年度 （ 内 閣府特命から、「PPP/PFI の抜本改革に向 から平成 34 年度までの 10 年 担 当 大臣（経けたアクションプラン」に掲げ 間で 21 兆円を目指すことと 済財政政策））られた事業規模の目標の見直し し、目標達成のための具体策 文部科学大臣と、目標達成のための具体策に と併せて「PPP/PFI 推進アク 国土交通大臣
ついて検討し、平成 27 年度内を ションプラン」としてとりま目途に結論を得る。

とめた。

文教施設や公営住宅などの利

新たな重点分野として、平用料金の存在する公共建築物に 成 28 年度から平成 30 年度まついては、公共施設等運営権方 での３年間に、文教施設（ス式の実現可能性についての検討 ポーツ施設・社会教育施設・を踏まえ、付帯事業の併設・活用 文化施設）については３件の及び公的不動産の活用等も含め 公共施設等運営権方式を活用た枠組みの中で、重点分野とし した PFI 事業の具体化、公営て位置付ける施設の決定と数値 住 宅 に つ い て は ６ 件 の目標の設定について平成 27 年 「PPP/PFI 推進アクションプ
ラン」における３類型 ※の事

度内を目途に結論を得る。

業の具体化を、それぞれ目標として設定した。
※公共施設等運営権制度を活用、収益した PFI 事業（類型Ⅰ）施設の併設・活用など事業収入等で費用を回収する
PPP/PFI 事業（類型Ⅱ）及び公的 不 動 産 の 有 効活用を図る
PPP 事業（類型Ⅲ）。

都 市 の競争力 ・国際競争力の強化を目的に、 ・平成 28 年通常国会で、都市 国土交通大臣の向上

民間都市再生事業等の推進に再生特別措置法等の一部を併せ、エネルギーの自立化・多改正する法律（平成 28 年法重化等を図るため、都市再生律第 72 号）が成立し、国際

36

特別措置法について必要な法会議場等の整備に対する金制上の措置を速やかに講ずる

融支援、災害時にエリア内とともに、密集市街地の整備のビルにエネルギーを継続改善等の防災機能の強化を図して供給するための協定制

るための支援措置を講ずる。

度等が創設された。また、密・中古住宅・リフォーム市場の集市街地の整備改善等の防活性化に向け、インスペクシ

災機能の強化を図るため、

ョン（検査）の活用等の促進に

市街地再開発事業等によるより、消費者が安心して取引支援措置を講じた。

できる市場環境を整備するた ・平成 28 年通常国会で、宅地
め、宅地建物取引業法につい建物取引業法の一部を改正て必要な法制上の措置を速やする法律（平成 28 年法律第かに講ずる。

56 号）が成立し、宅地建物取引業者に対し、買主等へ
建物状況調査（インスペクション）の結果の概要等を重要事項として説明すること等が定められた。

産 業 インフラ ・海上交通分野について、東京 ・東京湾における船舶の動静 国土交通大臣の機能強化

湾海上交通センター及び４つ監視、航行管制等を一元的の港内交通管制室を統合するに行うシステムを構築するとともに、海上交通安全法等とともに、平成 28 年通常国の改正等、必要な法制上の措会で成立した海上交通安全

置を速やかに講ずることによ

法等の一部を改正する法律

り、平成 29 年度中に東京湾に（平成 28 年法律第 42 号）

おける船舶の一元的な海上交に基づく船舶の入港通報の通管制を構築し、東京湾の混手続きの簡素化等の措置を雑を緩和する。

講ずることにより、平成 29

・多様な関係者の連携によるモ

年度中に安全かつ効率的なーダルシフトや物流拠点にお船舶の運航に資する管制のける輸送フローの円滑化など運用を開始し、東京湾の混物流の総合化・効率化を図る

雑の緩和を図る。

ため、必要な法制上の措置を ・平成 28 年通常国会で、流通業務の総合化及び効率化の

速やかに講ずる。

促進に関する法律の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 36 号）が成立し、物流事業者や荷主等が連携して行う、モーダルシフト、共同
37

輸配送や手待ち時間を削減するための設備等を備えた物流拠点の整備による輸送
フローの円滑化等に係る計画を認定し、それらの取組を支援することが可能となった。
決 済 高度化及金融審議会ワーキング・グル

平 成 28年通 常国 会に おい 内 閣 総理大臣

び 金 融グルー ープの報告を踏まえ、決済高度 て、金融グループの経営管理 （ 内 閣府特命
プ を 巡る制度 化に向けた戦略的取組を進める 機能の充実、金融グループ内 担 当 大臣（金の あ り方等に とともに、金融グループにおけ の共通・重複業務の集約及び 融））
関する検討

る適切な経営・リスク管理や業 金融グループと金融関連IT企
務範囲など、IT の急速な進展等 業等との提携の容易化、仮想に対応するために必要な法制上 通貨交換業に関する制度の整備等を内容とする、情報通信の措置を速やかに講ずる。

技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（平成28年法律第62号）が成立した。
確 定 給付企業

企業が企業年金を実施しやす

平成 28 年 12 月に閣議決定 厚生労働大臣

年 金 の制度改 い環境を整備するため、確定給 された確定給付企業年金施行
善付年金制度について、運用リス 令の一部を改正する政令（平クを事業主と加入者で柔軟に分 成 28 年政令第 375 号）
及び関
け合うことができるようなハイ 係省令・告示を整備し、運用
ブリッド型の企業年金制度の導 リスクを事業主と加入者で柔入や、将来の景気変動を見越し 軟に分け合うことのできるリ
たより弾力的な運営を可能とす スク分担型企業年金及び将来る措置について、社会保障審議 の景気変動を見越したより弾会企業年金部会での議論を踏ま 力的な運営を可能とするリス
え、必要な措置を速やかに講ず ク対応掛金を平成 29 年１月
る。

キ ャ ッシュレ
ス化の推進に導入した。

キャッシュレス決済に伴い得経済産業省にて開催された 経済産業大臣

られるビッグデータの利活用を 「クレジットカード産業とビ促すため、その利活用環境整備 ッグデータに関するスタディの具体的方策について「クレジ グループ」において、クレジ
ットカード産業とビッグデータ ットカードデータの標準化やに関するスタディグループ」で 個人情報保護ルール等に関す
平成 27 年度中に検討し、これを る提言を盛り込んだ報告書を踏まえ、所要の措置を講ずる。ま 平成 28 年２月に取りまとめ38

た、クレジットカードを安全に た。その後、本報告書を踏ま利用できる環境整備に向けて、 え経済産業省にて開催された産業構造審議会割賦販売小委員 「クレジットカードに関する会の報告書を踏まえ、「クレジッ データ標準化ワーキンググル
ト 取 引 セ キ ュ リティ対策協議 ープ」において、平成 28 年 12会」において、クレジット取引の 月に、クレジットカード決済
セキュリティ対策強化に関する に関する必要なデータ標準化
実行計画を策定し、関係団体等 を行うための、今後の対応方と 連 携 し つ つ 実行するととも 針を取りまとめた。
に、悪質な販売業者をクレジッ

また、クレジットカードをト取引から排除するなどの所要 安全・安心に利用できる環境整備に向けて、平成 28 年２月の措置を講ずる。

にクレジット取引に関係する事業者等が「実行計画」を策定した。この「実行計画」の実効性の確保等を図るため、
平成 28 年６月に産業構造審
議会割賦販売小委員会にて、報告書（追補版）をとりまとめた。これらも踏まえ、平成
28 年臨時国会に、加盟店契約
会 社 に つ いて登録制を導入
し、加盟店契約会社に対する加盟店調査等の義務付け、加盟店に対するクレジットカー
ド取引におけるセキュリティ対策の義務付け等を盛り込んだ割賦販売法の一部を改正する法律案を提出した。同法案
は、平成 28 年臨時国会において、割賦販売法の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 99号）として成立した。
公 的 ・準公的

年金積立金管理運用独立行政

GPIF については、社会保障 総務大臣

資 金 の運用等 法人（GPIF）をはじめとする公 審議会年金部会において、平 財務大臣の見直し

的・準公的資金の運用等の在り 成 28 年２月に議論の整理を 文部科学大臣
方については、有識者会議の提 行い、その後、第 192 回臨時 厚生労働大臣
言を踏まえ、各資金の規模・性格 国会において、重要な方針にに応じ、長期的な健全性の確保 係る意思決定や執行機関の監39

に留意しつつ、必要な施策を迅 督等を行う合議制の経営委員
速かつ着実に実施すべく所要の 会を設けることや、年金積立金の運用方法を追加すること対応を行う。

GPIF については、世界最大規 等を盛り込んだ、公的年金制
模の年金資金を運用する機関と 度の持続可能性の向上を図る
して適切なガバナンス・運用の ための国民年金法等の一部を在り方について必要な法制上の 改正する法律（平成 28 年法律措置を講ずるべく、議論を深め 第 114 号）が成立した。
る。
電 力 システム改革

平成 28 年４月に実施予定の

平成 28 年４月に電力小売 経済産業大臣

電力小売全面自由化や、平成 32 市場が全面自由化した。引き
年４月に実施予定の送配電部門 続き平成 27 年６月に成立しの法的分離、それ以降に実施予 た電気事業法等改正法（第３定の小売料金規制撤廃等に向け 弾）に基づき、電力・ガス・て、必要な措置を速やかに講ず 熱供給分野の一体的な改革を着実に推進する。

る。
ガ ス システム

平成 29 年を目途に実施予定

平成 29 年４月からのガス 経済産業大臣

及 び 熱供給シ のガスの小売全面自由化、平成 の小売全面自由化に向け、平ステム改革

34 年４月に実施予定の都市ガス 成 28 年８月１日より、
ガス小大手３社の導管部門の法的分離 売事業の事前登録申請に係るに向けて、必要な措置を速やか 受付を開始した。
に講ずる。また、平成 28 年４月

平成 28 年４月１日より、改に実施予定の改正熱供給事業法 正熱供給事業法が施行され、の施行に向けて、必要な措置を 許可制としていた参入規制を
速やかに講ずる。

登録制とし、料金規制や供給義務などの規制を撤廃した。
また、平成 28 年４月１日より、電力取引監視等委員会の電力市場監視等の所掌事務にガス事業法及び熱供給事業法に関する事務が追加され、名称が「電力・ガス取引監視等委員会」に変更された。

固 定 価格買取制度の見直し総合資源エネルギー調査会基再生可能エネルギーの最大 経済産業大臣

本政策分科会再生可能エネルギ 限導入と国民負担の抑制の両
ー導入促進関連制度改革小委員 立を図るべく、平成 28 年５月
会の報告書を踏まえ、再生可能 に電気事業者による再生可能
エネルギーの最大限の導入と国 エネルギー電気の調達に関す
民負担抑制の両立を図るために る特別措置法（平成 23 年法律40

必要な法制上の措置を速やかに 第 108 号）を改正し、入札制講ずる。

の導入など、コスト効率的な導入を促す仕組みを措置した
ところ。

（６）地域活性化・地域構造改革の実現／中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新①KPI の主な進捗状況《KPI》「開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米国・英国レベル（10％台）になることを目指す」【２】
開業率 2012 年度：4.6％ ⇒ 2015 年度：5.2％
廃業率 2012 年度：3.8％ ⇒ 2015 年度：3.8％②施策の主な進捗状況
施策項目

施策内容及び実施期限

地 域 の経営支グローバル競争も意識した中

援体制の整備進捗及び実施の状況

地域中核 経済産業大臣
平成 28 年度より、核企業と支援機関等の全国規模 企業の新分野・新事業への挑でのマッチング機能の強化や、 戦を支援するため、グローバ
地域の経営相談支援の中心的役 ル市場に通用する事業化等に割を果たしている「よろず支援 精通した専門家と事務局から拠点」の強化のため、地域の経営 なる「グローバル・ネットワ
支 援 ニ ー ズ を きめ細かく把握 ーク協議会」の設置等を通じ、し、所要の措置を講ずる。

地域中核企業候補と大学、企業、金融機関、公的機関等とのマッチングにより事業体制整備を支援するとともに、地域中核企業によるグローバル市場も視野に入れた事業化戦
略立案や販路開拓等を支援しているところ。
「よろず支援拠点」については、地域の経営支援ニーズをきめ細かく把握するため、
平成 28 年度に、経営相談に対応 す る コ ーディネーターを557 人（平成 27 年度：379 人）に、また都道府県の各拠点の下に設ける定期的に相談対応を行うサテライト拠点を 281
41

担当大臣

カ所（平成 27 年度：129 カ所）に増加させる等、体制の強化を行った。
地 域 の活力の再生

地域の活力の再生を総合的か

平成 28 年通常国会におい 内 閣 総理大臣

つ効果的に推進するため、地方 て、地方公共団体のまち・ひ （ 内 閣府特命
公共団体のまち・ひと・しごと創 と・しごと創生総合戦略に定 担 当 大臣（地生総合戦略に定められた事業で められた事業であって、地域 方創生））
あって地域再生に資するものを 再生に資する先導的な事業を行う地方公共団体に対する交付 自主的・主体的に行う地方公金の交付等について定めるため 共団体に対する交付金の交付に、地域再生法について必要な 等について定めた、地域再生
法 制 上 の 措 置 を速やかに講ず 法の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 30 号）が成立る。

した。
地 域 イノベーションの推進地域イノベーションの推進に

全国の大学等発シーズと地 文部科学大臣

向け、全国のリソースを積極的 域の企業ニーズのマッチング 経済産業大臣に活用するため、目利き人材に 支援、異分野融合による複合よる全国規模での産学官マッチ 型イノベーション推進基盤形
ング、産学官連携による異分野 成の支援、地域のコア技術を連携研究開発拠点の形成に向け 核とした事業化プロジェクト
た取組、よろず支援拠点等の体 支援等を総合的に推進してい制の活用を進めるとともに、公 る。また、よろず支援拠点に的研究機関の橋渡し機能の強化 おける目利き人材の周知活動に引き続き取り組む。また、中 や、地域と産総研をつなぐコ
堅・中小企業等の知財・標準の戦 ーディネーター設置などによ略的な活用を促すため、地方に る産学官の連携強化を推進しおける権利化支援の推進に必要 ている。となる審査体制や、標準策定支

中堅・中小企業等の知財権利化支援については、平成 28

援体制を強化する。

年９月に公表した「地域知財活性化行動計画」に基づく支援施策を推進するとともに、地方における相談対応や面接審査体制の強化に取り組んでいる。
中堅・中小企業等の標準化の推進については、先端技術等に対応する「新市場創造型
標準化制度」を活用し、平成
42

28 年末までに 22 件の国内標準（JIS）化に着手。このうち５件は JIS 化済み。また、地方公共団体や産業振興機関、金融機関、大学・公的研究機
関等の幅広い関係者と連携して中堅・中小企業等の技術・製品の標準化を推進する「標準化活用支援パートナーシッ
プ制度」を平成 27 年 11 月に創設（パートナー機関数は、
平成 28 年末時点で 114 機関（47 都道府県））。同制度の下、中堅・中小企業等向けに、標準化に関する戦略的活用についてのセミナーを継続的に実施（実績は、平成 28 年末時
点で 126 件）。
ロ ー カルベン

地方の商工団体、地域金融機

ローカルベンチマークの活 内閣総理大臣

チ マ ークの活 関等におけるローカルベンチマ 用の促進について、中小企業 （内閣府特命用ークの活用促進策を幅広く検討 等経営強化法（平成 28 年法律 担当大臣（金し、実行する。また、地域金融機 第 58 号）に基づく基本方針に 融））
関との対話のための多様な指標 おいて定めたとともに、地方 経済産業大臣の策定に向けた検討等との連携 の商工団体や地域金融機関等を図る。

に対する説明会を行った。さらに、平成 28 年４月に設置した「ローカルベンチマーク活用戦略会議」において、ローカルベンチマークによる分析
方法の更なる充実のための見直し等を含めた検討を行っている。また、地域金融機関の金融仲介機能の発揮状況を客観的に評価できる多様な指標として同年９月に「金融仲介機能のベンチマーク」を公表
し、各金融機関が自身の事業戦略やビジネスモデル等を踏まえて選択する指標として、
43

ローカルベンチマークを提示
して対話を行っている取引先数等を提示している。
中 小 企業・小地域金融機関が、中小企業・小中小企業政策審議会金融ワ 内閣総理大臣

規 模 事業者の 規模事業者の経営改善や生産性 ーキンググループにおいて、 （内閣府特命「 稼 ぐ力」の 向上等の支援に一層積極的に取 信用保証制度の見直しに係る 担当大臣（金確 立 に向けた り組んでいけるよう、事業者の 制度設計等を検討し、平成 28 融））
金 融 機能の強 経営環境等に配慮した資金繰り 年 12 月に取りまとめを行っ 経済産業大臣
化に万全を期すと同時に、平成 27 た。本取りまとめでは、事業年 12 月に中小企業政策審議会 者においては自主的な経営向金融ワーキンググループで示さ 上の努力を重ね、金融機関にれた信用保証制度の見直しに係 おいては過度に信用保証に依る中間的な整理を踏まえ、制度 存せず事業を評価した融資を設計等に関する検討を進め、そ 行い、その後適切に期中管理・の後必要な措置を講ずる。

経営支援を実施することで、事業者の経営改善や生産性向
上に一層繋がる仕組みとする
ため、①信用保証協会と金融機関のリスク分担(金融機関のプロパー融資（保証の付かない融資）と「保証付き融資」
を 適 切 に 組み合わせることで、金融機関による事業を評価した融資、適切な期中管理・経営支援を確保)、②セーフテ
ィネット保証による副作用の抑制と大規模な経済危機等への備え(大規模な経済危機等の事態に際して適用期限を予め区切って迅速に発動できる
新たなセーフティネット保証
制度の整備、既存のセーフティネット保証制度（不況業種としての５号）における保証割合の改正)、③創業期や持続的発展が重要となる小規模事業者向けの支援の拡充、及び事業承継・撤退時などの資金
ニーズへのきめ細かな対応等
44

を実施するとした。今後、本取りまとめを踏まえ、必要な措置を講じていく。

２．
「戦略市場創造プラン」関連（１）国民の「健康寿命」の延伸①KPI の主な進捗状況《KPI》「2020 年までに国民の健康寿命を１歳以上延伸【男性 70.42 歳、女性 73.62
歳（2010 年）】」【72】⇒2013 年：男性 71.19 歳、女性 74.21 歳《KPI》「2020 年までにメタボ人口を 2008 年度比 25％減【1400 万人（2008 年度）】」【73】⇒2014 年度：2008 年度比 16.1％減《KPI》「2020 年までに健診受診率（40～74 歳）を 80％（特定健診を含む）【67.7％（2010 年）】」
【74】
⇒2013 年：66.2％②施策の主な進捗状況
施策項目

施策内容及び実施期限

ヘ ル スケア産

平成 28 年度においても、地域業の創出支援進捗及び実施の状況

担当大臣

民間事業者や医療・介護機 内閣総理大臣

版次世代ヘルスケア産業協議会 関等の地域関係者の連携を促 （健康・医療の設立・ネットワーク化を更に 進する場である地域版次世代 戦略担当大促進するとともに、地域で成功 ヘルスケア産業協議会につい 臣）
したビジネスモデル等の横展開 ては、平成 28 年 11 月時点で、 経済産業大臣を強化する。

全国で５ブロック、16 府県、

厚生労働省と連携して、平成 12 市の計 33 協議会が設立済
27 年度中に介護保険外サービス み。全国の協議会を集めた連を創出するに当たって参考とな 絡会を平成 28 年７月に開催
る 事 例 やノ ウハ ウを 記載 した し、関係省庁等の施策に関す「保険外サービス活用ガイドブ る情報共有を行った。
ック（仮称）」を策定し、事業者

平成 28 年３月に「地域包括及び地方公共団体に展開する。 ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集」（保険外サービス活用
ガイドブック）を厚生労働省、農林水産省、経済産業省の連名で策定・公表の上、事業者
及び地方公共団体へ展開している。
45

マ イ ナンバー

平成 30 年度から、医療保険の医療等分野における番号制 厚生労働大臣

制 度 のインフ オンライン資格確認システムを 度の活用等に関する研究会報
ラ を 活用した 段階的に導入し、医療機関の窓 告書（平成 27 年 12 月 10 日
医 療 等分野に 口において個人番号カードを健 同研究会取りまとめ）を踏ま
お け る番号制 康保険証として利用することを え、医療保険のオンライン資度の導入可能とするとともに、オンライ 格確認及び医療等 ID 制度のン資格確認の基盤も活用して医 導入について、平成 30 年度か療等分野における番号の段階的 らの段階的運用開始、平成 32
年 か ら の 本格運用を目指し運用を開始する。

て、平成 28 年度に具体的なシステムの仕組み・実務等について検討しており、平成 29 年
度から着実にシステム開発を実行する。
地 域 医療情報

平成 30 年度までに、地域医療

平成 30 年度までの地域医 厚生労働大臣

連 携 ネットワ 情報連携ネットワークの全国各 療情報連携ネットワークの全
ー ク の普及促 地への普及を実現する。このた 国各地への普及を目指し、平進

病床の機能分め、平成 27 年度以降、地域医療 成 27 年度以降、
介護総合確保基金による病床の 化・連携に資する場合、地域
機能分化・連携のためのネット 医療介護総合確保基金によるワーク構築費用の支援策等を講 ネットワーク構築費用の支援を講ずるとともに、ネットワ

ずる。

また、平成 28 年度診療報酬改 ークを構築・運営する際に必定において、ICT を活用した医療 要な情報を一元的に発信する
情報連携の在り方についての検 サービスを平成 28 年度中に討を踏まえ、必要な措置を講ず 開始する予定。
また、平成 28 年度診療報酬る。

改定において、診療情報提供
時の画像情報等の電子的な提供・活用について、診療報酬上評価する措置を講じた。
医 療 介護政策

医療介護政策へのデータの活

次世代医療 ICT 基盤協議会 内閣総理大臣（ 医 療介護の 用推進に向けた具体的施策と実 において、平成 28 年３月に、 （健康・医療
質 の 向上、研 施 ス ケ ジュ ール を盛 り込 んだ 関係データベースの今後の整 戦略担当大究 開 発促進、 「医療等分野データ利活用プロ 備予定や利用拡大の基盤整備 臣）
医 療 介護費用 グラム（仮称）」を平成 27 年度 等について、実施スケジュー 厚生労働大臣の 適 正化等） 中に策定する。

ルとともに整理した「医療等 経済産業大臣

へ の データの分 野 デ ー タ利活用プログラ一層の活用ム」を策定した。
46

「 地 域医療連

複数の医療法人等を社員総会

地域医療連携推進法人制度 厚生労働大臣

携 推 進法人」 等により統括し一体的に経営可 の創設等を盛り込んだ医療法
制度の創設

能とする、地域医療連携推進法 の一部を改正する法律の施行
人制度の創設等を盛り込んだ、 に向けて、平成 28 年 12 月に
医 療 法 の一 部を 改正 する 法律 関係政省令のパブリックコメ（平成 27 年法律第 74 号）が平 ントを行ったところであり、成 27 年通常国会で成立したこ 平成 29 年４月に施行する予とを受け、平成 29 年４月目途の 定。
施行に向けて、必要な政省令整備等の所要の措置を速やかに講ずる。
当該新制度を活用した他病院

当該新制度を活用した大学 文部科学大臣との一体的経営実現のために大 附属病院の別法人化に係る法学附属病院を大学から別法人化 制度上の対応については、平できるよう、平成 27 年度中に制 成 28 年３月に具体的な方針を公表した。さらに、平成 28

度上の措置を目指す。

年 12 月に関係省令・告示を公布したところであり、平成 29
年４月に施行する予定。
個 人 に対する保険者が行う保健事業として個人の予防・健康づくりに 厚生労働大臣

健 康 ・予防イ 加入者の自助努力への支援を追 向けた取組に応じたヘルスケ
ン セ ンティブ 加すること等を内容とする、持 アポイント付与等を保険者がの付与

続可能な医療保険制度を構築す 行う際の具体的な基準等に関るための国民健康保険法等の一 する考え方について、「個人へ部を改正する法律（平成 27 年法 の予防インセンティブ検討ワ
律第 31 号）が平成 27 年通常国 ーキンググループ」で平成 27
会で成立したことを受け、個人 年９月から平成 28 年３月まの予防・健康づくりに向けた取 で議論を行い、同年５月に「個組に応じたヘルスケアポイント 人の予防・健康づくりに向け付与や保険料への支援等を保険 たインセンティブを提供する者が行う際の具体的な基準等に 取組に係るガイドライン」を関する考え方についてのガイド 公表した。
ラインを平成 27 年度中に公表する。

保 険 者に対す

後期高齢者支援金の加算・減保険者種別共通の評価項目 厚生労働大臣

る 健 康・予防 算制度や、国民健康保険制度に について平成 28 年１月に「保イ ン センティ おいて新たに創設される「保険 険者による健診・保健指導等
ブの付与

者努力支援制度」について、被保 に関する検討会」において行
険者の健康の保持増進や医療費 った取りまとめを踏まえ、保47

適正化等に向けた保険者の努力 険者種別ごとにインセンティを促すよう、メリハリの効いた ブを強化する仕組みの制度設
スキームとすべく、平成 27 年度 計等を検討し、平成 28 年４月
中を目途に検討を行い、平成 30 及び同年７月に上記検討会に
年度からの実施に向けて、必要 検討状況を報告した。引き続な政省令整備等の所要の措置を き保険者種別ごとの仕組みの制度設計等について検討を進

速やかに講ずる。

め、平成 30 年度からの実施に向けて、必要な政省令整備等の所要の措置を講ずる予定。
以下の点について、所要の措

企業が経営的課題として健 内閣総理大臣

す る 健康・予 置を平成 28 年度中に講ずる。

康管理に取り組む健康経営の （健康・医療

経 営 者等に対防 イ ンセンテ ・中小企業に対する健康経営の 考え方について、中小企業へ 戦略担当大
ィブの付与
普及を推進するため、「健康経 の普及を推進するため、企業 臣）営アドバイザー制度」や「健康 に助言・指導を行う「健康経 経済産業大臣
経営優良企業認定制度」の創 営アドバイザー制度」を平成
設を進めるとともに、認定企 28 年度から開始するととも業に対する金融市場や労働市 に、「健康経営優良法人認定制場におけるインセンティブが 度」を創設し、その初回の認付与される環境の整備に向け 定に向け、日本健康会議とのた検討を進める。
連携により、平成 29 年２月の・健保組合を中心に、従業員等 公表を目指して平成 28 年 11の健康増進に向けた行動変容
月に申請受付を開始。あわせを促進するために、健康・医療て、認定法人に対する金融市情報を統合的に活用した各従場や労働市場におけるインセ
業員等への健康リスクに見合ンティブが付与される環境のったサービスをどのように提整備について、平成 28 年７月
供するかについて、検討委員
から、次世代ヘルスケア産業会で議論を深め、実証を開始
協議会健康投資 WG においてする。
検討を行っている。
従業員等の健康増進に向けた行動変容を促進するため、
健康・医療情報を活用したサービスの実現を目指し、平成
28 年度から、企業・健保組合・医療機関等を中心に実証事業を実施している。

48

（２）クリーン・経済的なエネルギー需給の実現①KPI の主な進捗状況《KPI》「国内企業による先端蓄電池の市場獲得規模 2020 年に年間 5,000 億円（世界市場の５割程度）」【98】⇒2014 年度：年間 3,525 億円（車載用・電力貯蔵用蓄電池の市場規模の合計）※シェアに固執することなく、確実に先端蓄電池市場を獲得し、収益を確保するため、
KPI を「2020 年に世界市場の５割獲得」から変更。

②施策の主な進捗状況
施策項目

施策内容及び実施期限

電 力 システム

平成 28 年４月に実施予定の改革（再掲）

進捗及び実施の状況

担当大臣

平成 28 年４月に電力小売 経済産業大臣

電力小売全面自由化や、平成 32 市場が全面自由化した。引き
年４月に実施予定の送配電部門 続き平成 27 年６月に成立しの法的分離、それ以降に実施予 た電気事業法等改正法（第３定の小売料金規制撤廃等に向け 弾）に基づき、電力・ガス・て、必要な措置を速やかに講ず 熱供給分野の一体的な改革を着実に推進する。

る。
新 築 住宅・建建築物のエネルギー消費性能

平成 28 年４月１日に建築 経済産業大臣

築 物 の省エネ の向上に関する法律（平成 27 年 物のエネルギー消費性能の向 国土交通大臣
基 準 への適合 法律第 53 号）に基づき、誘導措 上に関する法律の誘導措置部
義務化

置部分等の施行（基本方針、性能 分等を施行し、平成 28 年 11向上計画認定・容積率特例制度、 月 30 日に同法の規制措置部
表示制度等）、規制措置部分の施 分に係る施行令等を公布した
行（適合義務・適合性判定制度、 （平成 29 年４月１日施行）。
届出・指示制度、大臣認定制度、 規制措置部分の円滑な施行に住宅トップランナー制度等）に 向けて講習会等による制度の向けて必要な措置を速やかに講 周知徹底を図っている。
ずる。

49

（３）安全・便利で経済的な次世代インフラの構築①KPI の主な進捗状況《KPI》「2030 年に国内の重要インフラ・老朽化インフラは全てセンサー、ロボット等を活用した高度で効率的な点検・補修が実施されている」【109】⇒次世代社会インフラ用ロボット及びセンサー等を用いた社会インフラのモ
ニタリング技術について、現場検証を実施している。
②施策の主な進捗状況
施策項目

施策内容及び実施期限

進捗及び実施の状況

次 世 代社会イ

平成 27 年度中に、公募・選定

担当大臣

平成 27 年度中に、公募・選 経済産業大臣

ン フ ラ用ロボ したロボット技術について、現 定した 70 件のロボット技術 国土交通大臣
ッ ト 、 モ ニタ 場における検証・評価を行い、平 について、現場における検証・
リ ン グ 技術 の 成 28 年度の試行的導入の方針 評価を行った。そのうち、維研 究 開発・導 を検討する。また、災害調査分野 持 管 理 分 野については平成
入のロボットのうち、平成 26 年度 28 年度から試行的導入を実の現場検証で実用性が確認でき 施している。また、災害調査
た一部技術については、順次、災 分野のロボットのうち、平成
害現場への導入を推進する。さ 26、27 年度の現場検証で実用
らに、維持管理分野のロボット 性が確認できた技術についてのうち、実用性が確認されたも は、災害現場での活用を促進のについて、平成 28 年度に試行 した。
的導入を行う。

センサー等を用いた社会イ

平成 26 年度に公募・選定した ンフラのモニタリング技術に社会インフラのモニタリング技 ついて、橋梁、法面・斜面、術について、現場における検証・ 河川堤防、海洋・沿岸構造物、評価を行い、その結果を踏まえ、 空港施設の５分野で、39 件の随時、現場導入を図る。

現場検証を実施しており、平成 28 年度における評価結果を公表することとしている。

イ ン フラメン

インフラメンテナンス産業の

平成 28 年 11 月に産学官民 国土交通大臣

テ ナ ンス産業 育成・活性化を図るため、
平成 28 が一丸となって技術や知恵をの 育 成・活性 年度中にインフラメンテナンス 総動員して取り組むプラット
化

国民会議（仮称）の設置及びイン フォームとしてインフラメン
フラメンテナンス大賞（仮称）の テナンス国民会議を創設するとともに、日本国内の社会資創設を行う。

本のメンテナンスに係る優れた取組や技術開発を表彰する
インフラメンテナンス大賞を創設し、その募集を行った。
50

（４）世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現①KPI の主な進捗状況《KPI》「今後 10 年間（2023 年まで）で全農地面積の８割が担い手によって利用さ
れる」
【112】
2013 年度末：48.7％ ⇒ 2015 年度末：52.3％《KPI》「今後 10 年間（2023 年まで）で資材・流通面等での産業界の努力も反映して担い手のコメの生産コストを現状全国平均比４割削減する」【113】
2011 年産の全国平均のコメの生産コスト 16,001 円/60kg⇒2015 年産の担い手のコメの生産コスト
・個別経営 * 11,397 円/60kg（16,001 円/60kg に対し 29％減）
・組織法人経営 ** 11,996 円/60kg（16,001 円/60kg に対し 25％減）*

認定農業者のうち、農業就業者１人当たりの稲作に係る農業所得が他産業所得と同等となる個別経
営体（水稲作付面積 15ha 以上層）**
米の販売金額が第１位となる稲作主体の組織法人経営体（平均水稲作付面積約 26ha）《KPI》「今後 10 年間（2023 年まで）で法人経営体数を 2010 年比約４倍の５万法人とする」【115】2010 年：１万 2,511 法人 ⇒ 2016 年：２万 800 法人《KPI》「６次産業化の市場規模を 2020 年に 10 兆円にする」【116】2013 年度：4.7 兆円 * ⇒ 2014 年度：5.1 兆円 **食料・農業・農村政策審議会において６次産業化の市場規模として整理された、今後成長が見込める
７分野（加工・直売、輸出、都市と農山漁村の交流等）の市場規模の合計《KPI》「酪農について、2020 年までに６次産業化の取組件数を 500 件にする」【117】
2014 年：236 件 ⇒ 2016 年（４月末）：303 件《KPI》「2020 年に農林水産物・食品の輸出額を１兆円（現状（2012 年）約 4,500
億円）とする」【118】2012 年：4,497 億円 ⇒ 2015 年：7,451 億円《KPI》「2013 年に訪日外国人旅行者数 1,000 万人を達成し（⇒達成）、さらに 2020年に向けて、2,000 万人を目指すとともに、2030 年には 3,000 万人を超えることを目指す」【119】⇒2013 年：1,036 万人 2014 年：1,341 万人 2015 年：1,974 万人
2016 年推計値：2,404 万人②施策の主な進捗状況
施策項目

施策内容及び実施期限

進捗及び実施の状況

農 地中間管理機

農地中間管理機構の機能強

平成 27 年度の各都道府県 農林水産大臣

構の機能強化化に係る施策を着実に実行す の農地中間管理機構の実績
るとともに、平成 28 年春（４ について、平成 28 年５月開月を目途）に、農地の集積・集 催の農林水産業・地域の活力
約化及び企業も含めた担い手 創造本部において評価を行の新規参入状況等の実情を把 った。これを踏まえ、事業実
51

担当大臣

握し、平成 27 年度の各都道府 績を予算配分に反映させる
県の農地中間管理機構の実績 仕組みの導入、農地情報公開を評価する。その上で、必要な システムの提供・改良、相続措置を講ずることにより、同機 未登記の農地に関する調査構を通じた農地集積・集約化を の実施等、同機構を通じた農推進する。

地集積・集約を一層推進するための措置を講じた。

米 政策改革の着
実な実施

平成 30 年産米を目途とする

平成 30 年産米を目途とす 農林水産大臣

米の生産調整の見直しに向け る生産調整の見直しに向けた取組を着実に実施するとと た工程を確実に実施するともに、飼料用米の生産性につい ともに、飼料用米のコスト構て、平成 37 年度までにコスト 造に関する調査を実施し、平削減や単収増により生産性を 成 28 年 10 月にその結果を２倍に向上（担い手の 60kg 当 公表した。
たりの生産コストを５割程度低減）させるという目標の達成に向け、飼料用米のコスト構造
を早期に把握・公表する。

収 入保険の導入に向けた検討農業経営者のための収入保

平成 28 年度においても事 農林水産大臣

険の導入に向けて、平成 28 年 業化調査を継続するととも度までかけて事業化調査を実 に、平成 28 年９月から「収施するとともに、制度の在り方 入保険制度の検討等に関すや仕組みについて、関連する制 る有識者会議」における検討
度の在り方を含めて検討を進 等を進め、11 月に農林水産
め、必要な法制上の措置を講ず 業・地域の活力創造本部におる。

いて収入保険制度の仕組み等について取りまとめを行う等、必要な法制上の措置を速やかに講ずることに向けて検討を進めた。

輸出の促進

我が国発の輸出用 GAP につ

我が国発の輸出用 GAP の 厚生労働大臣

いて平成 28 年度中に運用を開 規格を策定し、平成 28 年９ 農林水産大臣
始し、平成 29 年度に規格の国 月より認証を開始し、12 月
際承認申請を行う。また、HACCP ま でに 46 件の認証を行っをベースとする食品安全管理 た。また、HACCP をベースにに関する規格や認証の仕組み した国際的に通用する食品について平成 28 年度より本格 安全管理規格を策定し、平成的な運営を開始し、国際規格化 28 年 ７ 月 より 認証 を 開始
し、12 月までに２件の認証に向けて取り組む。
52

を行った。
観 光旅行消費の一層の拡大等地方における更なる消費税

平成 28 年５月より、免税 財務大臣

免税店の拡大と消費の活性化 販売の対象となる一般物品 経済産業大臣に向け、外国人旅行者向け消費 等の下限額を引き下げると 国土交通大臣
税免税制度について、平成 28 ともに、海外直送手続の簡素
年５月より、免税販売の対象と 化や購入者誓約書の電磁的なる一般物品等の下限額を引 記録による保存を可能とす
き下げるとともに、海外直送手 ること等の措置を講じた。
続の簡素化や購入者誓約書の電磁的記録による保存を可能とすること等の措置を講ずる。

先 手を打っての

通訳案内士制度の見直しに

通訳案内士制度の見直し 国土交通大臣「攻め」の受入環 よる有償通訳ガイドの供給拡 による有償通訳ガイドの供
境整備

大について、地域における多様 給拡大について、地域におけな通訳ガイドのニーズに応え る多様な通訳ガイドのニーるため、地方公共団体が独自に ズに応えるため、通訳案内士育成する「地域ガイド制度」を の業務独占を廃止し、名称独導入するとともに、全国ガイド 占のみ存続する等の措置をについて、資格取得後の研修に 講ずる「通訳案内士法及び旅より品質を確保するべく、必要 行業法の一部を改正する法な法制上の措置を講ずる。

律案」を必要な措置を速やかに講ずるべく検討を行っているところ。

３．
「国際展開戦略」関連①KPI の主な進捗状況《KPI》「2018 年までに、FTA 比率 70％（2012 年：18.9％）以上」【126】⇒2017 年１月時点：39.5％※日本の貿易総額に占める、2017 年１月時点における EPA/FTA 発効済・署名済の国との貿易額の割合（2015 年貿易額ベース）※６本の経済連携交渉を早期妥結に向け推進中《KPI》「我が国企業の 2020 年のインフラシステム受注約 30 兆円（2010 年約 10
兆円）
」
【130】
⇒2014 年：約 19 兆円※KPI は「事業投資による収入額等」を含む《KPI》「2018 年度までに放送コンテンツ関連海外市場売上高を現在（2010 年度）の約３倍に増加させる」【134】2010 年度：66.3 億円 ⇒ 2014 年度：143.6 億円
53

②施策の主な進捗状況
施策項目

施策内容及び実施期限

経 済 連携の推

TPP 協定の速やかな署名・発効

進

進捗及び実施の状況

担当大臣

平成 28 年２月に TPP 協定 内閣総理大臣に向けて取り組むとともに、包 が署名された。平成 28 年 12 （経済再生担
括的かつ高いレベルの経済連携 月に臨時国会で、TPP 協定の 当大臣、内閣
協定の妥結に向け、日 EU・EPA、 締結について承認されるとと 府特命担当大RCEP、日中韓 FTA などの経済連 もに、環太平洋パートナーシ 臣（消費者及携交渉を、戦略的かつスピード ップ協定の締結に伴う関係法 び食品安感を持って推進していく。また、 律の整備に関する法律（平成 全））
TPP 交渉の大筋合意を受けて策 28 年法律第 108 号）が成立 外務大臣
定された「総合的な TPP 関連政 し、平成 29 年１月に締結し 財務大臣
策大綱」（平成 27 年 11 月 25 日 た。他の経済連携協定につい 文部科学大臣
TPP 総合対策本部決定）における ても、交渉を着実に前進させ 厚生労働大臣
施策を着実に実施し、必要な法 た。
制上の措置を速やかに講ずる。

農林水産大臣また、「新輸出大国コンソー 経済産業大臣
シアム」の設立等、「総合的なTPP 関連政策大綱」における施策を実施した。

対 内 直接投資

我が国に重要な投資を実施し「企業担当制」につき、外 内 閣 総理大臣

促 進 に向けた た外国企業を対象に副大臣を相 国企業の公募を実施し、平成 （ 内 閣府特命事 業 環境の改 談相手につける「企業担当制」な 28 年３月に対象企業９社を 担 当 大臣（経善ど、対日直接投資推進会議が取 選定、実施した。

済財政政策））

りまとめた「外国企業の日本への誘致に向けた５つの約束」を、速やかかつ着実に実施する。
イ ンフラ輸出・資源確保

平成 27 年５月に公表した「質平成 28 年通常国会で、
株式 総務大臣の高いインフラパートナーシッ 会社国際協力銀行法の一部を 外務大臣
プ」及び同年 11 月に公表したそ 改正する法律（平成 28 年法律 財務大臣の更なる具体策を速やかかつ着 第 41 号）が成立し、期待収益 経済産業大臣
実に実施する。なかでも、株式会 は十分だがリスクを伴う海外 国土交通大臣
社国際協力銀行（JBIC）について インフラ事業向けの貸付等をは、民間の資金・ノウハウを活用 行う「特別業務」を同年 10 月
した海外インフラ事業等につい に新設した。
て、日本企業の海外展開をより一層後押しするため、機能強化に必要な法制上の措置を速やかに講ずる。

コ ン テンツを

平成 27 年 12 月に立ち上げた「クールジャパン官民連携 内 閣 総理大臣

核 と したクー 「クールジャパン官民連携プラ プラットフォーム」の下で、 （ 内 閣府特命54

ル ジ ャパンの ットフォーム」の下で、コンテン 平成 29 年２月にマッチング 担 当 大臣（ク推進

ツと周辺産業が一体的に海外展 フォーラムを開催予定。コン ー ル ジャパン
開する連携プロジェクトを組成 テンツ分野の企業と、製造・ 戦略））するため、マッチングフォーラ 販売・サービスや食・観光分
野等の企業とのマッチングを

ムを速やかに実施する。

図るため、異業種連携の優良事例を発掘・表彰するとともに、異業種連携によるビジネ
ス組成を目的とした商談会を実施する。

４．「改革のモメンタム ～『改革２０２０』の推進～」関連
施策の主な進捗状況
施策項目

施策内容及び実施期限

進捗及び実施の状況

担当大臣

次 世 代都市交 ・2020 年東京オリンピック・パ ・2015 年９月にプロジェクト 内閣総理大臣
通 シ ステム・

ラリンピック競技大会での東の事業者を京成バス株式会 （内閣府特命

自 動 走行技術

京臨海部での次世代都市交通社に決定した。実施場所と 担当大臣（科の活用シ ス テ ム （ ART ： Advanced

なる具体的なルートについ 学技術政

Rapid Transit）を実現するたては、2016 年４月に策定さ 策））

め、平成 29 年度までに東京都

れ た 事 業 計 画 に おい て 、 経済産業大臣

及び事業主体に技術を引き渡2020 年東京オリンピック・ 国土交通大臣せるよう、戦略的イノベーシ

パラリンピック競技大会後

ョン創造プログラム（SIP）等の時点で虎ノ門から国際展において、正着制御技術等の示場駅までの路線を実現す

研究開発等を実施する。

ること等が示された。スム

・ 高 度 な 自 動 走行技術を活用

ーズな加減速、自動幅寄せ

し、高齢者等の移動制約者に（正着制御）、公共車両優先

対する移動手段（ラストワンの交通システム等の研究開

マイル自動走行）の確保や、ト発・実証を実施している。

ラックの隊列走行の実現を図 ・2015 年度から開催しているる。このため、平成 28 年度中

産学官の「自動走行ビジネに、事業モデルの明確化及びス検討会」において、ニーズ

その実現に向けた課題の整理の明確化や事業モデルの確等を実施する。

定に向けて検討が必要な課
題の抽出等を行った。

分 散 型エネル ・次世代のビジネスモデルの確 ・再生可能エネルギーを活用 経済産業大臣
ギ ー 資源の活立を視野に、再生可能エネル

して水素を製造し、貯蔵・輸 国 土 交通大臣

用 に よるエネ

ギーと水素を組み合わせ、水送・利用する技術実証の来 環境大臣

55

ル ギ ー・環境

素の「製造」、「輸送・貯蔵」及年度からの本格的開始に向問題の解決

び「利用」の一貫したシステム

け、実証を実施する候補とを構築する。このため、研究開なる事業者を平成 28 年９月

発等の実施とともに、平成 28に決定。現在、各事業者が実年度中に、経済性を意識した

証のフィージビリティ・ス

ビジネスモデルに係る検討を

タディを行っている。

進め、社会実装に向けたショ ・革新的エネルギーマネジメ
ーケースの場所及び実施主体

ン ト シ ス テ ム の 確立 に 向を明確化する。

け、技術実証を行う事業者

・再生可能エネルギーや蓄電池

を平成 28 年７月に決定し、等と、高度な需要管理手法で実証を開始。現在、７事業者

あるディマンドレスポンス等

により東京、関西、九州の３を統合的に活用することで、つの電力管内で事業を実施

革新的エネルギーマネジメン

中。

トシステムの確立を図る。こ ・また「ネガワット取引市場」のため、技術実証等の実施との創設に向け、「ネガワットともに、平成 28 年度中に、社取 引 に 関 す る ガ イド ラ イ

会実装に向けたショーケース

ン」(平成 27 年３月策定)をの場所及び実施主体を明確化

平成 28 年９月に改定し、事する。また、平成 29 年までに業者間の取引ルールを策定「ネガワット取引市場」を創した。

設するため、事業者間の取引ルールを策定する。
先 端 ロボット

先端ロボット技術の社会実装

先端ロボット技術の社会実 文部科学大臣
装を目指し、

技 術 によるユ を目指し、

ニ バ ーサル未 ・台場及び青海地区等に、パー ・台場及び青海地区に加え、来社会の実現

ソナルモビリティなどの先端

東京オリンピック・パラリ

ロボット技術を体験できるフンピック競技大会の開催予ィールドを構築するため、ユ

定会場を持つ埼玉県、神奈

ニバーサル未来社会推進協議

川県等についても体験フィ会において、平成 28 年度中

ールドの構築を進めるととに、プロジェクトの具体化をもに、千葉市及び渋谷区に進める。

おいて設置したユニバーサ

・市街地などの日常環境をはじル未来社会推進協議会ワーめとする公共空間や空港におキンググループにおいて、

いて、多様なロボットがサー

地域の課題・構想等に応じビスを常時提供する姿を世界た社会実装に向けた具体的に発信するため、平成 28 年度

な個別プロジェクトを開始

中に、安全基準等に関する検した。引き続き、プロジェク

56

経済産業大臣討を終え、ユースケースの公トの具体化を進め、平成 28

募等を実施する。

年度中に具体的なアクショ
ンプランを策定する。
・ロボット活用に係る民間事
業 者 等 で 構成 さ れ て い る「ロボット革命イニシアテ
ィブ協議会」において、平成
28 年６月に、ステークホル
ダ ー 毎 の 責務 を 整 理 し た「生活支援ロボット及びロボットシステムの安全性確
保 に 関 す るガ イ ド ラ イ ン（第一版）」をとりまとめた。また、市街地・空港等においてサービスを提供する
ロボットの実証事業を公募
し、平成 28 年８月に採択の上、上記ガイドラインを適用しながら、事業を実施している。

高 品 質な日本

我が国の医療を海外に発信す平成 27 年６月に健康・医療 内 閣 総理大臣

式 医 療サービ るため、海外からのニーズが高 戦 略推進本部 医療国際展開 （ 健 康・医療
ス ・ 技術の国 く、我が国の医療が国際的優位 タ スクフォース インバウン 戦 略 担 当 大際 展 開（医療 性を有すると考えられる分野に ド・ワーキンググループにお 臣）の イ ンバウン 着目して、平成 28 年中に、国外 いて、医療渡航支援企業認証
ド）からの渡航受診者の受入れを行 等ガイドラインを決定し、当「日う「日本国際病院（仮称）」のリ 該ガイドラインに従って、スト化に向けた基準策定等を実 本国際病院（仮称）」のリスト化に向けて、MEJ(一般社団法

施する。

人

Medical

ExcellenceJAPAN)が平成 28 年７月に基準を公表し、公募を開始した。
平成 28 年度末までに「ジャパン インターナショナル ホスピタルズ」としてリストを公表する予定であり、今後も継続して公募を実施する予定。
観 光 立国のシ ・訪日外国人旅行者の地方への ・訪日外国人旅行者の地方へ 内閣総理大臣
ョーケース化

誘客のモデルケースとなる対57の誘客のモデルケースとな （女性活躍担

象地域について、政府としてる対象地域に対して、観光 当大臣、東京の積極的な支援を行い、観光庁を中心に設置した関係省 オリンピック地としての磨き上げを行う内庁横断的なプロジェクトチ 競技大会・東容について整理し、順次、実行ームにおいて、観光地とし 京パラリンピに移していく。

ての磨き上げを行う内容を ック競技大会
整理し、積極的な支援を行 担当大臣）

・2020 年東京オリンピック・パっている。

ラリンピック競技大会等に向

総務大臣

けて、東京の主要ターミナル ・2020 年東京オリンピック・ 文部科学大臣
駅 、 2020 年東京オリンピッ

パラリンピック競技大会等 農林水産大臣

ク・パラリンピック競技大会に向けて、ユニバーサルデ 経済産業大臣

施設、人気観光スポット等を

ザイン 2020 関係府省等連 国土交通大臣

結ぶ連続的なエリアにおいて絡会議等の下で、障害当事 環境大臣

行うバリアフリーの対策内容者の参画も得つつ、場所やを整理し、整備を進めるとと

実施主体も含めたバリアフ

もに、デジタルサイネージ等

リーの対策内容や案内情報による使用言語等の属性に応の提供方法等を整理し、整じた分かりやすい案内情報の備を進めている。

提供等も含めて、ショーケー ・羽田・成田空港について、スとしてふさわしい形とすべ

鉄道・バスによるアクセス

く、平成 28 年度中に、場所及を改善するとともに、国土び実施主体を明確化する。

交通省を中心とした関係者

・羽田・成田空港について、鉄連絡会において、ショーケ

道・バスによるアクセスを改ースとする内容の検討・整善するとともに、平成 28 年度

理を行いつつ、各事業主体

中に、ショーケースとする内で取組を進めている。

容を明確化する。
対 日 直接投資

平成 28 年 10 月 7 日に東京 文部科学大臣

対日直接投資の拡大に向け、拡 大 に向けた 平成 32 年をターゲットイヤー において平成 32 年開催予定 経済産業大臣
誘致方策として、2020 年東京オリンピッ のJapan

Business

ク・パラリンピック競技大会な Conference （JBC）のショー
どの国際的なイベントも最大限 ケースと位置づけた対日直接活用しながら、ビジネスカンフ 投資セミナーを開催した。同ァレンスの開催など、我が国を 時にこの会議を RBC の参考と挙げた取組について対外発信を しながら地方公共団体との連行う。このため、携を強化し、RBC 開催への道・ 平 成 31 年 からの Regional 筋 を 明 確 化する活動を行っ
Business Conference（RBC） た。特にラグビーワールドカ
について、平成 28 年度中に、 ップに合わせた開催、オリン
地方公共団体との連携強化や ピック事前キャンプと合わせ58

個別企業へのアプローチ等を た開催、地域特性に合わせた実施し、具体的な誘致案件形 開催が可能かどうか議論し、成につなげるなど、開催への 明確化する活動を行った。
道筋を明確化する。

・平成 28 年 10 月に経済界、・平成 28 年秋に、経済界、地方

地方公共団体等の協力を得「スポ
公共団体の協力を得て、て「スポーツ・文化・ワール

ーツ・文化・ワールド・フォー

ド・フォーラム」を開催しラム」を開催し、「世界経済フた。延べ約 1,150 名の国内

ォーラム」とのジョイントセ

外のビジネスリーダー（国ッションを設けるなど投資誘内約 850 名、海外約 300 名）致の取組を行う。

が参加した「官民ワークシ

・平成 32 年の大規模なグローバ

ョップ」では、「世界経済フルベンチャーサミットの開催

ォーラム」とのジョイントを見据え、平成 28 年度中に、セッションを含む 26のセッ

海外のベンチャー関連イベン

ションを実施し、世界的課

トとの連携強化等を進めると題を軸に日本企業の強みをともに、国内外のマッチング

発信した他、ビジネスマッ

イベントに参画・協力する諸チ ン グ の 機 会 を 提供 す る

外国の政策当局との対話等を等、投資誘致の取組を行っ進めるなど、グローバルベン

た。

チャーサミット開催に向けた ・日米のベンチャー・キャピタ
道筋を明確化する。

リストや大企業新事業担当者、起業家等が交流する日
米 VC カ ン フ ァ レ ン ス（MOMENT）について、平成 27
年度米国シリコンバレーでの開催に続き、日本で初めて開催（平成 28年９月開催）
し、日本のベンチャー企業への投資の活性化につながる機会を提供した。
併せて、平成 28 年 10 月、ベンチャー企業と大企業のオープンイノベーションの推進を目的としたアジア最大級のマッチングイベント（イノベーション・リーダーズ・サミット）と国内外で活躍するベンチャー関係者の交流イベン
59

ト（新事業創造カンファレンス）を同時開催し、ベンチャ
ー、大企業、海外企業等の連携を促進するなど、我が国のベンチャー・新事業の創出を促す取組を加速化した。
さらに、国際的なビジネス
マッチング・交流企画への協力・連携等を進めており、平成 28 年度においても、
国内ベ
ンチャー企業をはじめとした
我が国の投資環境としての魅力向上を図るイベントの国内開催を後押しした。

三．KPI レビューの実施「日本再興戦略」「『日本再興戦略』改訂 2014」及び「『日本再興戦略』改訂 2015」
により、136 の KPI が設定されているが、これらの各 KPI について、その進捗状況等を踏まえて、Ａ、Ｂ、Ｆ、Ｎの４種類に区分した。
目標達成期間に対する経過期間の割合以上に、KPI が目標達成に向けて進捗しているものをＡ、Ａほど KPI が進捗していないものをＢ、施策の実行自体が KPI となっており、年度ごと施策の実施状況を確認するものをＦ、今後、データが得られるため、現時点で評価困難なもの（今後、データが得られ次第評価を行う）をＮとした。
136 の各 KPI の現状における進捗（Ａ、Ｂ、Ｆ、Ｎの区分）及び進捗の詳細については、別添において取りまとめており、136 の各 KPI の進捗状況については、Ａ区分
70、Ｂ区分 39、Ｆ区分 11、Ｎ区分 16 となっている。

60

四．成長戦略関連の法律「日本再興戦略」「『日本再興戦略』改訂 2014」及び「『日本再興戦略』改訂 2015」に掲げられた施策に関連する法律（閣法）については、第 185 回国会（平成 25 年臨時国会）において９本、第 186 回国会（平成 26 年通常国会）において 30 本、第 187回国会（平成 26 年臨時国会）において５本、第 189 回国会（平成 27 年通常国会）において 22 本、第 190 回国会（平成 28 年通常国会）において 21 本、第 192 回国会（平成 28 年臨時国会）において７本成立しているところ。
国会回次成立した成長戦略関連の法律の数

第 185 回国会（平成 25 年臨時国会）

９本

第 186 回国会（平成 26 年通常国会）

30 本

第 187 回国会（平成 26 年臨時国会）

５本

第 189 回国会（平成 27 年通常国会）

22 本

第 190 回国会（平成 28 年通常国会）

21 本

第 192 回国会

７本

（平成 28 年臨時国会）

成立した成長戦略関連の法律は、以下のとおり。
（１） 第 185 回国会（平成 25 年臨時国会）
・電気事業法の一部を改正する法律(平成 25 年法律第 74 号)
・農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律(平成 25 年法律第 81 号)
・薬事法等の一部を改正する法律(平成 25 年法律第 84 号)
・再生医療等の安全性の確保等に関する法律(平成 25 年法律第 85 号)
・産業競争力強化法(平成 25 年法律第 98 号)
・農地中間管理事業の推進に関する法律(平成 25 年法律第 101 号)
・農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律(平成 25 年法律第 102 号)
・薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律(平成 25 年法律第 103 号)
・国家戦略特別区域法(平成 25 年法律第 107 号)（２） 第 186 回国会（平成 26 年通常国会）
・独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律(平成 26 年法律第１号)
・地方税法等の一部を改正する法律(平成 26 年法律第４号)
・所得税法等の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 10 号)
・雇用保険法の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 13 号)
61

・貿易保険法の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 19 号)
・株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法(平成 26 年法律第 24 号)
・電波法の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 26 号)
・短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 27 号)
・次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 28 号)
・中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 30 号)
・内閣府設置法の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 31 号)
・港湾法の一部を改正する法律(平成 26 年法律第第 33 号)
・特許法等の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 36 号)
・都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 39 号)
・地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 41 号)
・金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 44 号)
・健康・医療戦略推進法(平成 26 年法律第 48 号)
・独立行政法人日本医療研究開発機構法(平成 26 年法律第 49 号)
・道路法等の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 53 号)
・独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 66 号)
・電気事業法等の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 72 号)
・出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 74 号)
・農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 77 号)
・農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成 26 年法律第 78 号)
・地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成 26 年法律第 83 号)
・特定農林水産物等の名称の保護に関する法律(平成 26 年法律第 84 号)
・学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 88 号)
・会社法の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 90 号)
・小規模企業振興基本法(平成 26 年法律第 94 号)
・商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 95 号)（３）第 187 回国会（平成 26 年臨時国会）
・関税暫定措置法の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 110 号)
・経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告
原産品に係る情報の提供等に関する法律(平成 26 年法律第 112 号)
62

・地域再生法の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 128 号)
・まち・ひと・しごと創生法(平成 26 年法律第 136 号)
・専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法(平成 26 年法律第 137 号)（４）第 189 回国会（平成 27 年通常国会）
・地方税法等の一部を改正する法律(平成 27 年法律第２号)
・所得税法等の一部を改正する法律(平成 27 年法律第９号)
・電気通信事業法等の一部を改正する法律(平成 27 年法律第 26 号)
・地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・
運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律(平成 27 年法律第 28 号)
・持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律(平成 27 年法律第 31 号)
・株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法(平成 27 年法律第 35 号)
・電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成 27 年法律第 47 号)
・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成 27 年法律第 53 号)
・不正競争防止法の一部を改正する法律(平成 27 年法律第 54 号)
・特許法等の一部を改正する法律(平成 27 年法律第 55 号)
・国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律(平成 27 年法律第 56 号)
・官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律(平成 27 年法律第 57 号)
・貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律(平成 27 年法律第 59 号)
・中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律(平成 27 年法律第 61 号)
・農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成 27 年法律第 63 号)
・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成 27 年法律第 64 号)
・個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律(平成 27 年法律第 65 号)
・航空法の一部を改正する法律(平成 27 年法律第 67 号)
・民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成 27 年法律第 71 号)
・勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律(平成 27 年法律第 72 号)
・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律(平成 27 年法律第 73 号)
・医療法の一部を改正する法律(平成 27 年法律第 74 号)
63

（５）第 190 回国会（平成 28 年通常国会）
・所得税法等の一部を改正する法律(平成 28 年法律第 15 号)
・地方税法等の一部を改正する等の法律(平成 28 年法律第 13 号)
・雇用保険法等の一部を改正する法律(平成 28 年法律第 17 号)
・子ども・子育て支援法の一部を改正する法律(平成 28 年法律第 22 号)
・地域再生法の一部を改正する法律(平成 28 年法律第 30 号)
・サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 31 号）
・国立研究開発法人情報通信研究機構及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律(平成 28 年法律第 32 号)
・流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成 28 年法律第 36 号)
・特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法(平成 28 年法律第 43 号)
・株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律(平成 28 年法律第 41 号)
・国立大学法人法の一部を改正する法律(平成 28 年法律第 38 号)
・港湾法の一部を改正する法律(平成 28 年法律第 45 号)
・海上交通安全法等の一部を改正する法律(平成 28 年法律第 42 号)
・行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律(平成 28 年法律第 51 号)
・確定拠出年金法等の一部を改正する法律(平成 28 年法律第 66 号)
・中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成 28 年法律第 58 号)
・電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT法）等の一部を改正する法律(平成 28 年法律第 59 号)
・情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律(平成 28 年法律第 62 号)
・国家戦略特別区域法の一部を改正する法律(平成 28 年法律第 55 号)
・宅地建物取引業法の一部を改正する法律(平成 28 年法律第 56 号)
・都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成 28 年法律第 72 号)（６）第 192 回国会（平成 28 年臨時国会）
・人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律(平成 28 年法律第 76 号)
64

・衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保等に関する法律(平成 28 年法律第 77 号)
・出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 88 号）
・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成 28 年法律第 89 号)
・割賦販売法の一部を改正する法律(平成 28 年法律第 99 号)
・環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律(平成 28 年法律第 108 号)
・公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律(平成 28 年法律第 114 号)

65

（別添）ＫＰＩの進捗状況について「日本再興戦略」、「『日本再興戦略』改訂 2014」及び「『日本再興戦略』改訂 2015」（以下「戦略」という。）に掲げられたＫＰＩについて、現時点において、下記の方法により、その進捗状況をまとめたものである。
 「ＫＰＩ」の欄は、戦略の中短期工程表に掲げられたＫＰＩを記載。
 「主担当省庁」の欄は、施策群ごとに設定されたＫＰＩの実現に特に関わる省庁名等を記載。
 「ＫＰＩの出典」の欄は、ＫＰＩの数値の根拠となる統計名、調査名等を記載。
 「最新の数値」の欄は、ＫＰＩの最新の数値を、時期（カッコ書き）とともに記載。
 「ＫＰＩの進捗」の欄は、以下の区分により整理。
Ａ：目標達成期間に対する経過期間の割合以上に、ＫＰＩが目標達成に向けて進捗しているもの
Ｂ：ＡほどＫＰＩが進捗していないもの
Ｆ：施策の実行自体がＫＰＩとなっており、年度ごと施策の実施状況を確認するもの（ＫＰＩの例）遅くとも 2020 年を目途に電力システム改革を完了する。

Ｎ：今後、データが得られるため、現時点で評価困難なもの（今後、データが得られ次第評価を行う）
 「ＫＰＩの進捗の詳細」の欄は、「ＫＰＩの進捗」の評価の理由等を記載。

緊急構造改革プログラム（産業の新陳代謝の促進）
施策群：民間投資の活性化

整理 No.
１

KPI

最新の数値

・今後３年（2015 年度まで）の内に、 81.2 兆円
設備投資をリーマンショック前の水（2015 年度、準（年間約 70 兆円（2007 年までの第一次年次推５年間平均））に回復させることを目

計値）

指す

KPI の進捗ＡKPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁2015 年度の設備投資（平成 23 年基準）は 81.2 兆円とな

内閣府「国民経

経済産業省

り、70 兆円を上回った。
なお、平成 23 年基準によるリーマンショック前の設備投資水準（2007 年までの５年間平均）は年間約 80 兆円であり、2015 年度の設備投資はこの値も上回っている。

⇒達成

1

済計算」

緊急構造改革プログラム（産業の新陳代謝の促進）
施策群：ベンチャー投資・再チャレンジ投資の促進
ベンチャー創造の好循環の実現

整理 No.

KPI

最新の数値

２

・ 開 業 率 が 廃 業 率 を 上 回 る状態に

開業率：5.2％

し、開業率・廃業率が米国・英国レ

廃業率：3.8％

ベル（10％台）になることを目指す（2015 年度）

KPI の進捗Ｎ

KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

開業率・廃業率は 2012 年度に 4.6％・3.8％であったと

厚生労働省「雇経済産業省

ころ、2015 年度は 5.2％・3.8％となっている。
本 KPI の達成に向けては、政府の施策だけでなく、社会（開業率・廃業率ともに 4.5％（2004の起業に対する意識の改革も必要とし、長期的な目標とな

年度～2009 年度の平均値））

るため、今後 10 年間を見据えた補助指標として、起業活【補助指標】【補助指標】

起業活動指数（「起業家精神に関する調査」において、「起業者・起業予定

補助指標：Ａ用保険事業年報」及び「雇用保険事業月報」

動指数を設定した。当該補助指標は 2015 年度調査におい【補助指標】

4.8％て 4.8％となり、2014 年度調査結果（3.8%）を 2024 年度

経済産業省「起（2015 年度）

調 査 結 果 で 倍 増 さ せ る こ と と した場合に望まれる数値

業家精神に関す者である」との回答を得た割合）を（4.2%）を上回っており、順調に推移している。引き続きる調査」

今後 10 年間で倍増させる

起業意識の改善状況を見据えながら、本指標で ある開業率・廃業率の目標達成に向けて、関連施策を講じていく。

2

緊急構造改革プログラム（産業の新陳代謝の促進）
施策群： ビジネスイノベーションの推進

整理 No.

KPI

３・サービス産業の労働生産性の伸び

1.3％

率が、2020 年までに 2.0％（2013 年：（2015 年）0.8％）となることを目指す

最新の数値

KPI の進捗ＡKPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁2015 年は 1.3％となった。2.0%の達成に向け、労働生産

内閣府「国民経

経済産業省

性 の 伸 び が 単 純 増 加 す る と 仮 定した場合に必要な数値済計算」、厚生労（2015 年で 1.1％）を上回っている。今後の KPI の進捗の働省「毎月勤労評価に当たっては、マクロ経済情勢も考慮に入れ総合的に統計調査」、総務判断しつつ、継続的な向上を実現するよう、施策を進める。 省「労働力調査」
を基に経済産業省にて推計

3

雇用制度改革・人材力の強化
施策群：行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換
民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能の強化

整理 No.

KPI

最新の数値

KPI の進捗

４・失業期間６か月以上の者の数を今

109 万人Ａ

後５年間（2018 年まで）で２割減少（2015 年）KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

目標達成時期が 2018 年で、目標達成期間が５年であると

総務省「労働力

厚生労働省

ころ、「最新の数値」の時点で２年が経過。失業期間６か月

調査」

以上の者の数は 142 万人から 109 万人に減少しており、KPI
達成のために現時点で必要である 131 万人を下回った。
５

・転職入職率（パートタイムを除く

8.5％

一般労働者）を今後５年間（2018 年（2015 年）Ｂ

目標達成時期が 2018 年で、目標達成期間が５年であるところ、「最新の数値」の時点で２年が経過。転職入職率（パまで）で９％

厚生労働省「雇厚生労働省

用動向調査」

ートタイムを除く一般労働者）は 8.7％から 8.5％まで減少しており、2015 年時点で 8.8％まで上昇していることが望ましいため、進捗が不十分であり、施策の更なる推進等が必要。

６2020 年

78.1％

・20 歳～64 歳の就業率 80％（2015 年）

（2012 年：75％）

Ａ

目標達成時期が 2020 年で､目標達成期間が８年であるところ、「最新の数値」の時点で３年が経過。20 歳～64 歳の就
業率は 75.2％から 78.1％まで上昇しており、KPI 達成のた
め現時点で必要である 77.0％を上回った。
なお、「日本再興戦略 2016」においては、更なる就業率の向上を目指して、20 歳～64 歳の就業率の目標を 81％に引き上げた新たな KPI を設定した。

4

総務省「労働力調査」

厚生労働省

雇用制度改革・人材力の強化
施策群：行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換

整理 No.

KPI

７

・ 産 業 雇 用 安 定 セン ターの機能強

1.7 万人化 や 民 間 人 材 ビ ジネ スの活用によ（2015 年度）

８

最新の数値

KPI の進捗ＡKPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

目標達成時期が 2017 年で、目標達成期間が３年であると

厚生労働省調べ

厚生労働省

厚生労働省調べ

厚生労働省

厚生労働省調べ

厚生労働省

ころ、「最新の数値」の時点で１年が経過。失業なき労働移り、今後３年以内（2017 年まで）で動を支援した人数は、1.7 万人となっており、KPI 達成のた

２万人の失業なき労働移動を支援

めに現時点で必要である約 0.7 万人を上回った。

・今後３年間（2017 年まで）で公共

全 国 の 1,865

職 業 訓 練 の 委 託 を受 ける民間教育

民間教育訓練は約 2,400 機関（雇用失業情勢等により変動）であるとこ

訓 練 機 関 及 び 求 職者 支援訓練の認機関が、職業訓ろ、2016 年 10 月末時点で延べ 1,865 機関（約 78％）が受

定 を 受 け る 民 間 教育 訓練機関のう

練サービスガ講しており、KPI 達成のために現時点で必要である約 1,600

ち、職業訓練サービスガイドライン

イドライン研機関（約 67%）を上回った。

研修を受講した者等の割合を 100％

修を受講（2016とすることを目指す

年 10 月 末 現Ａ2017 年までの今後３年間における推計受講者（機関）数

在）９・今後５年間（2019 年まで）で地域

47 都 道 府 県において職業訓練の質を検証・改善（2016 年度）

Ａ

地域において職業訓練の質を検証・改善する仕組みについては、企業・業界団体、民間教育訓練機関、行政機関が協する仕組みを 47 都道府県に展開す

働して、企業ニーズ等を踏まえたより就職可能性を高める

ることを目指すための職業訓練コースの開発・検証を行う事業を 2014 年６⇒達成

月から創設したところ、47 都道府県（100%）で既に事業を実施しており、KPI を達成。

5

雇用制度改革・人材力の強化
施策群：多様な働き方の実現

整理 No.
６
（再掲）

KPI

最新の数値

2020 年

78.1％

・20 歳～64 歳の就業率 80％（2015 年）

（2012 年：75％）

KPI の進捗ＡKPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

目標達成時期が 2020 年で､目標達成期間が８年であると

総務省「労働力

厚生労働省

ころ、「最新の数値」の時点で３年が経過。20 歳～64 歳の就業率は 75.2％から 78.1％まで上昇しており、KPI 達成のため現時点で必要である 77.0％を上回った。
なお、「日本再興戦略 2016」においては、更なる就業率の向上を目指して、20 歳～64 歳の就業率の目標を 81％に引き上げた新たな KPI を設定した。

6調査」

雇用制度改革・人材力の強化
施策群：若者・高齢者等の活躍促進

整理 No.
10

KPI

最新の数値

2020 年

76.1 ％ （ 2015

・20～34 歳の就業率：78％

年時点）

KPI の進捗ＡKPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が８年である

総務省「労働力

厚生労働省

ところ、「最新の数値」の時点で３年が経過。20～34 歳の調査」

就業率は 74.4％から 76.1％まで上昇しており、KPI 達成のため現時点で必要な値である 75.8％を上回った。
なお、「日本再興戦略 2016」においては、更なる就業率の向上を目指して、20 歳～34 歳の就業率の目標を 79％に引き上げた新たな KPI を設定した。
11

・若者フリーター124 万人

167 万人（2015（ピーク時：217 万人）

年）（2012 年：180 万人）

Ｂ

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が８年である
ところ、３年が経過。若者フリーターは、180 万人から 167
万人まで減少しているが、2015 年時点で、159 万人まで減少していることが望ましいため、進捗が不十分であり、施策の更なる推進が必要。
なお、自らのワーク・ライフ・バランスの確保の観点などから非正規雇用で働くことを選択する者がい ることを踏まえ、若年層も含め不本意ながら非正規雇用の形態で働く者の比率を下げることが政策目標としてより 適切であることから、「日本再興戦略2016」においては、「2020 年度末までに不本意非正規雇用労働者の割合 10％以下」の7

総務省「労働力調査」

厚生労働省

KPI に置き換えた。
122018 年

約 12 万人・大学・専門学校等での社会人受講

Ｂ

KPI 設定時の算出方法による大学・専門学校等での社会文部科学省「学（2016 年 9 月

人受講者数は約 12 万人で横ばいとなっており、施策の更校基本調査 」、者数を５年で 24 万人（2013 年：12時点（2015 年

なる推進等が必要。

「短期大学教育万人)度の数値。一

なお、学校基本調査や私立高等学校等の実態調査の調査の改善等の状部 2013 年度の項目等の見直しにより、正規課程や短期プログラムの受講

況」、「大学にお数 値 を 含者数をより正確に把握できるようになったところ、当該調ける教育内容等む。））

査を踏まえた新たな算出方法に基づく最新の数値は約 46の改革状況につ万人となっている。

いて」、文部科学省調べ（私立高等学校等の実態
調査）

8

文部科学省

雇用制度改革・人材力の強化
施策群：若者・高齢者等の活躍促進

整理 No.
13

KPI

最新の数値

2020 年

62.2 ％ （ 2015

・60 歳～64 歳の就業率：65％（2012年）

KPI の進捗ＡKPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が８年である

総務省「労働力

厚生労働省

ところ、
「最新の数値」の時点で３年が経過。60 歳～64 歳

年：58％）

調査」の就業率は 57.7％から 62.2％まで上昇しており、KPI 達成のため現時点で必要な値である 60.4％を上回った。
なお、「日本再興戦略 2016」においては、更なる就業率の向上を目指して 60 歳～64 歳の就業率の目標を 65％から67％に引き上げた新たな KPI を設定した。

142020 年

1.92 ％ （ 2016

・障害者の実雇用率：2.0％（2012 年
６月１日時点：1.69％）

Ａ

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が８年である

厚生労働省「障年６月１日時ところ、「最新の数値」の時点で４年が経過。障害者の実雇

害者雇用状況報

点）

用率は 1.69％から 1.92％まで上昇しており、KPI 達成のた

告」

め現時点で必要な値である 1.85％を上回った。

9

厚生労働省

雇用制度改革・人材力の強化
施策群：グローバル化等に対応する人材の強化

整理 No.
15

KPI

最新の数値

2020 年

81,219 人

・海外への大学生等の留学を６ 万(2014 年度現在)

KPI の進捗KPI の進捗の詳細

Ａ

KPI の出典

当該 KPI の達成期間は 2013～2020 年であるところ、 協定等に基づく

人から 12 万人に倍増「最新の数値」の時点で２年が経過。海外への大学生

日本人学生留学

等の留学生数は、６万人から 81,219 人まで増加して状況調査（独立

主担当省庁
文部科学省

おり、KPI 達成のため現時点で必要な数値（7.5 万人） 行政法人日本学
を上回っている。

生支援機構）

具体的には、留学促進キャンペーン「トビタテ！留学 JAPAN」により若者の海外留学への機運醸成を図るとともに、日本人留学生の経済的負担を軽減するための官民が協力した新たな海外留学支援制度「 トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム」による奨学金支
援や国費による支援の拡充を行っている。
16

2020 年

152,062 人

・外国人留学生の受入れを 14 万人
から 30 万人に倍増

Ｂ

2014 年７月に取りまとめた「留学生 30 万人計画の（独）日本学生（ 2015 年 ５ 月 １ 日現実現に向けた留学生の住環境支援の在り方に 関する支援機構「外国

在）検討会報告書」等を踏まえながら、外国人留学生に対人留学生在籍状する就職支援や住環境支援、奨学金の充実を実施し、

況調査※日本語教育機関在籍

日本留学の魅力向上を図っている。併せて、
「スーパー

者

グローバル大学創成支援事業（2016 年度予算：71 億

56,317 人円）」により国際化を徹底して進める大学を重点支援

10

文部科学省

（ 2015 年 ５ 月 １ 日現する等、我が国大学における留学生受入れ環境の整備

在）を図っている。
当該 KPI の達成期間は 2013～2020 年であるところ、「最新の数値」の時点で２年が経過。我が国の高等教育機関に在籍する外国人留学生数は 135,519 人から
152,062 人まで上昇している（約 1.7 万人の増加）。KPI
達成のために必要な１年あたりの増加数（約 2.2 万人）
を下回っており、引き続き上記の取組を総合的に実施
していくことで KPI 達成を目指す。なお、日本語教育機関に在籍する外国人留学生数は、56,317 人（2015 年
５月１日現在）となっている。

17

2017 年

中 学 校 30.2 ％ 、 高校

Ｂ

当該 KPI の達成期間は 2013～2017 年であるところ、 英語教育実施状

・ 英 語 教 員 の 英 語 力強 化 （TOEFL

57.3％（2015 年 12 月

「最新の数値」の時点で３年が経過。TOEFL iBT 80 程iBT 80 程度等以上 中学校：28％

現在）

度等以上の英語教員の割合は、中学校では 28％からから 50％、高校 52％から 75％）

30.2％まで、高校では 52％から 57.3％まで上昇したが、目標増加幅（※）を達成期間（2013～2017 年の５年間）で割った数値（中学校は 41.2％、高校は 65.8％）
を下回っており、KPI 達成に向けては更なる取組の推進が必要。今年度より都道府県ごとに目標を設定し、その達成に向けた取組を進めているところ。文部科学省においては、各都道府県の目標を把握・公表し、継続してフォローアップを行っている。
（※）2012 年 12 月時点の実績値と目標値の差

11

況調査

文部科学省

18

2018 年

DP44 校 、 MYP22 校 、Ｂ

2013 年６月時点の DP19 校、MYP11 校、PYP24 校（そ・国際バカロレア認定校（現在 16

PYP35 校（2016 年 12 月

れぞれ候補校等３校、４校、10 校を含む。）から 2016

校）等を 200 校

現在）

年 12 月現在で DP44 校、MYP22 校、PYP35 校に増加（そ※候補校等 DP16 校、

れぞれ候補校等 16 校、11 校、14 校を含む。）してい

MYP11 校、PYP14 校を

る。

含む。

KPI の達成に向けては、国際バカロレア（以下「IB」という。）の認定には、実際に候補校申請を行ってからも２年程度を要することなどを考慮する必 要があるが、今後 2018 年までの２年間で毎年約 50 校のペー
スで認定校等（候補校を含む。）の増加が必要。
KPI 達成に向けた取組として、日本語 DP（IB の科目の一部を日本語でも実施可能とするプログラム）について、国際バカロレア機構との間で、2013 年度に開発に着手するとともに、2014 年５月及び 2015 年７月に、その対象科目の拡充についても合意した。2015 年４月からは、一部の認定校において、日本語 DP 課程が開始されたところ。（2016 年 11 月に最初の日本語 DP 試験を実施。）
また、2013 年度以降、大学入試における IB の活用
促進に取り組んできた結果、2014 年９月に公表された「スーパーグローバル大学創成支援」採択構想のほぼ全ての大学において、IB を活用した入試を導入・拡大する方針が示されるなど、IB を活用した入試が拡大し

12

文部科学省調べ

文部科学省

つつある。（IB を活用した入試を実施している大学は
37 大学、IB を活用した入試を実施予定の大学は 12 大学）
さらに、2015 年８月には IB の導入を促進するための教育課程の特例措置が新設され、DP 認定校について
は、IB と学習指導要領の双方を無理なく履修できるよう教育課程の基準の特例が認められることとなった。
2015 年９月には、IB 認定のための手続を分かりやすくまとめた手引書を作成し、公表した。
※国際バカロレアのプログラムのうち、DP（Diploma
Programme）は「16 歳～19 歳までを」を、MYP（Middle
Years Programme）は「11 歳～16 歳まで」を 、PYP
（Primary Years Programme）は「３歳～12 歳まで」を対象にしている。
19

・今後 10 年間（2023 年まで）で世Times Higher

界大学ランキングトップ 100 に我Ｂ

2013 年 11 月に国際水準の教育研究の展開、積極的

Times Higher

Education 誌"Worldな留学生支援、人事・給与システムの弾力化、ガバナ

Education"

が国の大学が 10 校以上入るこ とUniversity

ンス機能の強化等を内容とする「国立大学改革 プラ

World

を目指す

Rankings"2016-2017：

ン」を取りまとめた。

University

２校「スーパーグローバル大学創成支援事業（26 年度予

Rankings"、

Times Higher

算：76.5 億円）」を新設。公募・採択を経て、2014 年"WorldEducation 誌"World

10 月より、国際化を徹底して進める大学の重点支援を

Reputation

Reputation

開始。

Rankings"、QS

Rankings"2016：５校

現時点では各ランキングにおいて目標達成に 必要

13"World

文部科学省

ＱＳ社（Quacquarelliな数値に達しておらず、今後取組を進め目標達成を目

University

Symonds Ltd）"World指す。

Rankings"、上University

海交通大学

Rankings"2016：５校"Academic

上海交通大学

Ranking of"Academic Rankings

Worldof World

Universities "Universities"2016：

等

４校

14

雇用制度改革・人材力の強化
施策群：女性の活躍促進

整理 No.

KPI

最新の数値

20

・指導的地位に占める女性の割合を

民間企業の女2020 年までに少なくとも 30％程度

KPI の進捗KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

民間企業の「指導的地位」の代表例である課長相当職

厚生労働省「賃内閣府（男女

性登用（課長に占める女性の割合は、2012 年の 7.9％から 2015 年の金構造基本統計共同参画局）

相当職に占め

9.8％まで上昇し、かつ、2012 年から 2015 年までの直近調査」

る 女 性 の割

３年間の伸び（年平均 0.63 ポイント）は、2010 年から合 ）： 9.8 ％2015 年までの直近５年間の伸び（年平均 0.56 ポイント）（2015 年）の約 1.13 倍に高まっている。

Ｂ

2010 年 12 月に閣議決定した「第３次男女共同参画基本計画」においては、「民間企業の課長相当職以上に占める女性の割合」等と目標が設定されていたところであるが、各役職段階において着実に登用を拡大し、実効性あるフォローアップを行う観点から、2015 年 12 月に閣議決定した「第４次男女共同参画基本計画」においては、役職段階ごとの目標を設定するとともに、指導的地位に成長していく女性の人材プールを厚くするための目標を設定し、さらに、継続就業やワーク・ライフ・バランス等の環境整備はもちろん、研修・育成を含めた幅広い支援等の取組を大胆に進めることを新たに盛り込んでおり、同計画に基づいた取組を通じてこの動きを更に加速させていく。

15

国家公務員の国家公務員の「指導的地位」の代表例である本省課室長

内閣官房内閣人

女性登用（本相当職に占める女性の割合は、2012 年の 2.6％から 2016 年

事局「女性国家省課室長相当には 4.1％まで上昇し、かつ、2013 年から 2016 年までの公務員の登用状職に占める女

直近３年間の伸び（年平均 0.47 ポイント）は、2011 年か況及び国家公務性 の 割 合 ）：ら 2016 年までの直近５年間の伸び（年平均 0.34 ポイント） 員の育児休業等

4.1 ％ （ 2016の約 1.4 倍に高まっている。

年）

2010 年 12 月に閣議決定した「第３次男女共同参画基本の取得状況のフォローアップ」

計画」においては、「本省課室長相当職以上に占める女性の割合」等と目標が設定されていたところであるが、各役職段階において着実に登用を拡大し、実効性あるフォローア
ップを行う観点から、2015 年 12 月に閣議決定した「第４次男女共同参画基本計画」においては、役職段階ごとの目標を設定するとともに、指導的地位に成長していく女性の人材プールを厚くするための目標を設定し、さらに、継続就業やワーク・ライフ・バランス等の環境整備はもちろん、研修・育成を含めた幅広い支援等の取組を大胆に進めることを盛り込んでおり、同計画に基づいた取組を通じてこの動きを更に加速させていく。
21

2020 年

71.6 ％ （ 2015

・25 歳～44 歳の女性就業率 73％

年時点）（2012 年：68％）

Ａ

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が８年である
ところ、「最新の数値」の時点で３年が経過。女性就業率は68％から 71.6％まで上昇しており、KPI 達成のため現時点
で必要な値である 69.9％を上回った。
なお、「日本再興戦略 2016」においては、更なる就業率16

総務省「労働力調査」

厚生労働省

の向上を目指して 25 歳～44 歳の女性就業率の目標を 73％
から 77％に引き上げた新たな KPI を設定した。
22

2020 年

53.1 ％ （ 2015

・第１子出産前後の女性の継続就業

年時点）

Ａ

最新の数値は、目標達成に向けて着実に前進しており、取組状況は順調である。

率：55％（2010 年：38％）

国立社会保障・厚生労働省

人口問題研究所「出生動向基本調査」

23

2020 年2.65 ％ （ 2015

・男性の育児休業取得率：13％（2011

年時点）

Ｂ

年：2.63％）

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が９年である

厚生労働省「雇ところ、「最新の数値」の時点で４年が経過。男性の育児休用均等基本調業取得率は 2.63％から 2.65％まで上昇したものの、現時

査」

厚生労働省

点で、7.24％まで上昇していることが望ましいため、進捗が不十分であり、施策の更なる推進等が必要。
242020 年－Ｎ

男性の配偶者の出産直後の休暇取得率について は、現

委託調査研究内閣府（子ど・男性の配偶者の出産直後の休暇取在、内閣府の委託に基づく調査研究が行われている。また、も・子育て本

得率：80％

当該休暇取得の促進に向け、啓発等に取り組んでいる。

部）

17

雇用制度改革・人材力の強化
施策群：女性の活躍促進

整理 No.

KPI

25

・放課後児童クラブについて、2019

156,633 人

年度末までに約 30 万人分を新たに
整備する

26

27

最新の数値

KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

目標達成時期が 2019 年度末で、2014 年度を初年度とし厚生労働省「放厚生労働省（2016 年時て 、「 最 新 の 数 値 」の 時 点で ２年が経過。登録児童数は課後児童健全育点）

936,452 人から 1,093,085 人と 156,633 人増加しており、成事業（放課後

KPI 達成のため現時点で必要な値である 100,000 人を上回

児童クラブ）のっているため、取組状況は順調であると考えられる。

実施状況」

・2013、2014 年度で約 20 万人分の保育拡大量は保育の受け皿を整備

KPI の進捗Ａ

Ａ

2016 年９月２日に公表した集計結果（2016 年４月１日

厚生労働省「『待約 31.4 万 人

時点）では、2013、2014 年度の２か年の保育拡大量は約 21.9

機児童解消加速⇒達成（2013 ～2015

万人となっており、緊急集中取組期間の整備目標（約 20 万化プラン』集計

・上記と合わせて、2013～2017 年度年度）人）は達成した。

結果」（平成 28 年

2013～2015 年度の３か年では約 31.4 万人の受け皿を確で約 40 万人分の保育の受け皿を整
備

厚生労働省

９月２日）

保しており、今後も更なる保育 の受け皿確保を進 めていく。
また、「日本再興戦略 2016」においては、2017 年度末の待機児童解消の実現に向けて 2017 年度末までの整備量を40 万人から 50 万人に引き上げた新たな KPI を設定した。

28

・2017 年度末までの待機児童解消を

23,553 人

Ｂ

目標達成時期が 2017 年度末であるところ、「最新の数

目 指 す （ 2012 年 ４ 月 １ 日 時 点 ：(2016 年４月値」の時点で残り２年となっている。保育の受け皿拡大は、 育所等関連状況

24,825 人）

１日時点)

目標値を上回って進んでいるものの、申込者の大幅増によ18

厚生労働省「保取りまとめ」

厚生労働省

り待機児童数は前年比で増加。引き続き推移を注視するこ
とが必要。
29

・国全体で必要となる保育士数及び－Ａ「待機児童解消加速化プラン」の確実な実施のため、

厚生労働省「保期限を明示した上で「保育士確保プ

子ども・子育て支援新制度において国全体で必要となる育士確保プララン」を策定する

保育士数を明らかにした上で、数値目標と期限を明示

ン」

⇒達成

し、人材育成や再就職支援等を強力に進めるための「保厚生労働省

育士確保プラン」を 2015 年１月 14 日に策定した。
そのため、「日本再興戦略 2016」においては、非掲載。
30

・2017 年度末までに 46.3 万人の保41.2 万人育所勤務保育士を確保する(2015 年 10 月)

Ｂ

当該 KPI の達成期間は５年間で、「最新の数値」の時点で２年が経過。保育所勤務保育士は 2013 年度で 38.1 万人のところ、2015 年度では 41.2 万人となっており、２年間で約 3.1 万人増加している（【比較】均一ペースでの年平均増加率（＋8.2 万人／５年）×経過年数（２年）＝＋3.3 万人）。
「日本再興戦略 2016」においては、保育の受け皿の上積みに合わせて、目標を「2013～2017 年度で約９万人の保育人材を確保」に引き上げた新たな KPI を設定した。

19

厚生労働省調べ

厚生労働省

雇用制度改革・人材力の強化
施策群：外国人材の活用

整理 No.

KPI

最新の数値

31

・2017 年末までに 5,000 人の高度人

6,298 件（2016

材認定を目指す

年 10 月）⇒達成

KPI の進捗ＡKPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

2012 年５月の制度開始後、2013 年末までの累計認定件

法務省入国管理

内閣府（政策局調べ

統括官（経済数は 845 件であったが、2013 年 12 月の制度改正後、新規認定件数が顕著に増加している。
基点を制度改正後の 2014 年１月に設定した場合、目標達成時期が 2017 年末で、目標達成期間が４年であるところ、「最新の数値」の時点で２年 10 か月が経過。
累計認定件数は、6,298 件に達しており、2017 年末までに 5,000 件の KPI を達成した。

20

財政運営担
当））

大学改革／科学技術イノベーションの推進／世界最高の知財立国施策群：総合科学技術・イノベーション会議の司令塔機能強化（戦略的イノベーション創造プログラムの推進、革新的研究開発推進プログラムの創設を含む）
研究支援人材のための資金確保

整理 No.

KPI

最新の数値

32

・イノベーション（技術力）世界ラン

第 ８位 （ 2016

キングを、５年以内（2017 年度末ま年～2017 年）

で）に世界第１位に

KPI の進捗Ｂ

KPI の進捗の詳細

KPI の出典

目標達成時期が 2017 年度末で、目標達成期間が５年で世界経済フォー

内閣府あるところ、2016～2017 年は、2015～2016 年から順位を

ラム国際競争力（政策統括

３位下げて第８位となった。

ランキング(WEF

官（科学技The Global

術・イノベー

Competitivenes

シ ョ ン 担s Report)

当））

21

主担当省庁

大学改革／科学技術イノベーションの推進／世界最高の知財立国施策群：官・民の研究開発投資の強化

整理 No.

KPI

最新の数値

32

・イノベーション（技術力）世界ラン

第 ８位 （ 2016

（再掲）

キングを、５年以内（2017 年度末ま年～2017 年）

KPI の進捗
Ｂで）に世界第１位に

KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

目標達成時期が 2017 年度末で、目標達成期間が５年で世界経済フォー

内閣府あるところ、2016～2017 年は、2015～2016 年から順位を

ラム国際競争力（政策統括官

３位下げて第８位となった。

ランキング(WEF（科学技術・The Global

イノベーショ

Competitiveness

ン担当））

Report)33

・官・民合わせた研究開発投 資 の 対

3.56 ％ （ 2015

GDP 比率を、５年以内（2015 年度ま年度実績）で）に４％へＢ

すでに目標年度である 2015 年度が過ぎているが、KPI

総務省「科学技術

内閣府を達成していない。このため、「日本再興戦略 2016」にお研究調査結果」（政策統括官いても、当該 KPI を引き続き維持することとした。

（科学技術・
イノベーショ
ン担当））

22

大学改革／科学技術イノベーションの推進／世界最高の知財立国
施策群：イノベーション・ナショナルシステムの実装

整理 No.

KPI

最新の数値

19

・今後 10 年間（2023 年まで）で世Times Higher（再掲）

界大学ランキングトップ 100 に我KPI の進捗KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁2013 年 11 月に国際水準の教育研究の展開、積極的

Times Higher

文部科学省

Education 誌"Worldな留学生支援、人事・給与システムの弾力化、ガバナ

Education"

が国の大学が 10 校以上入るこ とUniversity

ンス機能の強化等を内容とする「国立大学 改革 プラ

World

を目指す

Rankings"2016-2017：

ン」を取りまとめた。

University

Ｂ

２校「スーパーグローバル大学創成支援事業（26 年度予

Rankings"、

Times Higher

算：76.5 億円）」を新設。公募・採択を経て、2014 年"WorldEducation 誌"World

10 月より、国際化を徹底して進める大学の重点支援を

Reputation

Reputation

開始。

Rankings"、QS

Rankings"2016：5 校

現時点では各ランキングにおいて目標達 成に 必要"WorldＱＳ社（Quacquarelliな数値に達しておらず、今後取組を進め目標達成を目

University

Symonds Ltd）"World指す。

Rankings"、上University

海交通大学

Rankings"2016：５校"Academic

上海交通大学

Ranking of"Academic Rankings

Worldof World

Universities "Universities"2016：4

等

校

23

34

・10 年（2023 年まで）で 20 以上

12 件の大学発新産業創出を目指す（平成 28 年９月時点）

Ａ

2013 年 12 月に成立した産業競争力強化法において文部科学省調査

文部科学省

文部科学省調査

文部科学省

国立大学法人等から大学発ベンチャー支援 会社 等への出資を可能とする制度が創設され、2014 年４月から施行されている。
現在、東北大学、京都大学及び大阪大学について、認定特定研究成果活用支援事業者たるベン チャ ー等
支援会社（以下、VC）が設立され、１号投資事業有限責任組合（以下、ファンド）が組成され、大学発ベンチャーへの投資活動が開始されており、12 件の投資が行われ事業化されている。目標達成時期が 2023 年で､目標達成期間が 10 年であるところ、「最新の数値」の時点で３年が経過。KPI 達成のため平成 28 年度末時点
で必要である６件を上回った。
なお、大学発の新産業創出は出資のみにより達成されるものではなく全ての大学で取り組むべ きも のであることから対象を拡大、より客観的に現在の KPI を見直し、「日本再興戦略 2016」においては「大学の特許権実施許諾件数を 2020 年度末までに５割増にすることを目指す。」に変更。

35

・年俸制又は混合給与対象者を 、年俸制適用者約 9,700

2014 年度は 6,000 人、2015 年度は人（2015 年５月現在）

Ａ

国立大学運営費交付金において、年俸制導入促進費を創設（27 年度：61 億円）。2015 年度に１万人規模の

１万人規模とすることを目指す

目標を達成できるよう、引き続き、各大学に働きかけ⇒達成を行っているところ。

24

各大学への働きかけを通じて、2015 年度に目標どおり１万人規模を達成したため、「日本再興戦略 2016」においては、非掲載。
36

・2015 年度末で各大学の改革の取

31.9％

Ａ

2015 年度予算において、学部・研究科等を越えた学組への配分及びその影響を受け る

内資源配分（予算、人材や施設・スペース等）の最適

運営費交付金の額を３～４割と す化、大学の枠を越えた連携、人材養成機能強化等の改ることを目指す

革を促進するための経費を確保。

⇒達成

文部科学省にお

文部科学省

いて算出

なお、2015 年度末で、各大学の改革の取組への配分
及びその影響を受ける運営費交付金の額は、退職手当
等 の 義 務 的 経 費 を 除 い た 運 営費交 付金 等 の 額 の31.9％となっており、KPI を達成した。

37

・３年間（2016 年まで）で 1,500

国立大学において 約Ａ

国立大学改革強化推進補助金（27 年度：126 億円）

人程度の若手・外国人への常勤 ポ

1,500 人の若手・外国において、若手・外国人研究者に対する教育研究環境

ストの提示を目指す

人の常勤ポストを確保

整備費（スタートアップ支援）（上記 126 億円の内数）⇒達成できるよう予算措 置により支援。上記事業等で国立大学が約 1,500 人分の（ 2015 年 度 執 行 計画

若手・外国人の常勤ポストを確保できる予算を措置しベース）たことにより、KPI 達成のための現時点で必要な値を上回った。
平成 27 年度に約 1,500 人分の若手・外国人の常勤ポストを確保できる予算を措置したため、「日本再興戦略 2016」においては非掲載。

25

文部科学省調査

文部科学省

大学改革／科学技術イノベーションの推進／世界最高の知財立国
施策群：イノベーション・ナショナルシステムの実装

38

・大学又は研究開発法人と企 業 と

１）大学等（国公私の大型共同研究の件数を５年後（2018 年度末）に 30％増Ａ2015 年 11 月に 2014 年度の「大学等における産学連

１）文部科学省

内閣府

立大学（短期大学を携等実施状況について」が公表され、大学等における「大学等におけ（政策統括含む。）、国公私立高

民間企業との大型共同研究件数は 2013 年度より 91 件

る産学連携等実官（科学技等専門学校、大学共増加した。

施 状 況 に つい術・イノベー

同利用機関）と民間

一方、内閣府が 2015 年度に実施した調査によると、 て」企業との大型共同研2014 年度には研究開発法人における民間企業と の大２）内閣府「独立究（1,000 万円以上

型共同研究の総件数は 139 件となっている。

行政法人等の科のもの）実施件数:

大学等における民間企業との大型共同研究件数増加

学技術関係活動691 件（2014 年度）のための施策をまさに現在進めているところであり、

等 に 関 す る調２）研究開発法人と2013 年度と 2014 年度の実績を踏まえ、「日本再興戦略査」

民間企業との大型共2016」においては、大型共同研究の件数を 2020 年度ま同研究（1,000 万円

でに２倍増へと引き上げた新たな KPI を設定した。

以上のもの）実施件
数:
139 件（2014 年度）

26

シ ョ ン 担当））

大学改革／科学技術イノベーションの推進／世界最高の知財立国
施策群：イノベーション・ナショナルシステムの実装
地域イノベーションの推進

整理 No.

KPI

最新の数値

32

・イノベーション（技術力）世界ラン

第 ８位 （ 2016

（再掲）

キングを、５年以内（2017 年度末ま年～2017 年）

KPI の進捗
Ｂで）に世界第１位に

KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

目標達成時期が 2017 年度末で、目標達成期間が５年で世界経済フォー

内閣府あるところ、2016～2017 年は、2015～2016 年から順位を

ラム国際競争力（政策統括官

３位下げて第８位となった。

ランキング(WEF（科学技術・The Global

イノベーショ

Competitiveness

ン担当））

Report)39

・中小企業の特許出願に占め る 割 合

14％（2015 年） Ａ

を 2019 年度までに約 15％とする
40

2013 年には 12％、2014 年には 13％であったところ、

特許庁調べ

経済産業省

経済産業省調べ

経済産業省

特許庁調べ

経済産業省

2015 年には 14％となっており、概ね順調に推移している。

・2016 年度までに１年あたりのよろ

1,134 件Ｂ

よろず支援拠点での知財支援件数を 2016 年までに１年

ず支援拠点での知財支援件数を 2000

（2016 年４月

あたり 2,000 件とすることを KPI として設定していると件とする～11 月）

ころ、目標達成期間（2016 年度）に単純増加するとした場
合の 2016 年度の数値は約 1,600 件と推移。今後は更なる事業者への知財支援周知活動を実施し、目標達成に向けて
邁進する。

41

・2020 年度までに１年あたりの地方722 件(2016 年

における面接審査件数を 1000 件とす

度１月 12 日時

る

点)

Ａ

年間を通じ、出願人等からの要請に応じて出張面接審査を実施。
2015 年度から開始した特許庁の知財支援イベントであ27

る「巡回特許庁」において、出張面接審査の普及及び実施に取り組んでおり、概ね順調に推移している。
目標達成時期が 2020 年度で、目標達成期間が６年であるところ、「最新の数値」の時点で２年が経過。KPI 達成のため 2016 年時点で必要である 630 件程度を上回った。
42

・2020 年までに中堅・中小企業等の５件

優れた技術・製品の標準化を 100 件(2016 年末)

実現するＢ

中堅・中小企業等が「新市場創造型標準化制度」を利用し、標準化を行った規格数を計数。
現在、日本工業標準調査会での標準化承認済案件は JIS
案件が 22 件、ISO 案件が２件、IEC 案件が１件ある。既に
JIS 規格として制定済の案件は 2016 年末時点で５件存在。
目標達成時期が 2020 年で､目標達成期間が５年である
ところ、「最新の数値」の時点で１年が経過。KPI 達成のため 2016 年度末時点で必要である 20 件を下回った。
今後は、制定準備段階の案件の標準化を着実に 進めつつ、更なる新規案件の掘り起こしや制度の周知を図り、累計件数で 2017 年度に 15 件、2018 年度に 35 件、2019 年度に 65 件と加速度的に標準化件数を増加させる予定。

28

経済産業省調べ

経済産業省

大学改革／科学技術イノベーションの推進／世界最高の知財立国
施策群：知的財産戦略標準化戦略の強化

整理 No.

KPI

最新の数値

KPI の進捗43

・特許の権利化までの期間を 2015 年

36 か月以内の度中に 36 か月以内とする

割合は 97.1％ったところ、2015 年４月時点においては 97.1％となって⇒達成（ 2015 年 ４いる。出願人に対して何度も修正依頼を出さなければなら月）

ない等の例外的な場合(2.9％)を除き、その他すべての特Ａ

KPI の進捗の詳細
2012 年 12 月時点では 36 か月以内の割合は 80.9％であKPI の出典

主担当省庁

特許庁調べ

経済産業省

特許庁調べ

経済産業省

経済産業省調べ

経済産業省

許の権利化までの期間は 36 か月以内となり、KPI を前倒しで達成。
そのため、「日本再興戦略 2016」においては、非掲載。
44

・今後 10 年間（2023 年まで）で、権平 均 15.0 月

利化までの期間を半減させ、平均 14（2015 年度）

Ａ

ろ、2015 年度においては 15.0 月まで短縮しており、概ね

月とする
45

2014 年度の権利化までの期間は 15.2 月であったとこ

順調に推移している。

・国際標準化機関における幹 事 国 引

97 件（2015 年

受件数を 2015 年度末までに世界第３

度末）Ａ「日本再興戦略 2015」の KPI は既に達成済み。
そのため、「日本再興戦略 2016」においては、国際標準位に入る水準（95 件）に増やす

化機関における幹事国引受件数を 2020 年度末までに 100⇒達成

件超へ引き上げた新たな KPI を設定した。また、最新の幹事国引受件数は 2017 年上旬に判明予定。

29

大学改革／科学技術イノベーションの推進／世界最高の知財立国
施策群：「ロボット新戦略」の推進等

整理 No.

KPI

最新の数値

KPI の進捗46

・2020 年のロボット国内生産市場規製造分野

模を製造分野で２倍、サービスなど：約 6,834 億円

が７年となっており、2013 年は製造分野で約 5,037 億円、 ト工業会「ロボ非製造分野で 20 倍（2015 年）

非製造分野で約 470 億円であったところ、「最新の数値」

ット統計受注・

非製造分野

は、製造分野は 2015 年で約 6,834 億円（2014 年比：＋約

生産・出荷実績」：約 610 億円

933 億円）、非製造分野は 2014 年で約 610 億円（2013 年（2014 年）比：＋約 140 億円）にとどまっており、今後の市場の伸

Ｂ

KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

ロボット国内生産市場規模については、目標達成期間（一社）ロボッ

経済産業省

びを毎年注視していくとともに、施策の更なる推進が必要である。2015 年２月に決定した「ロボット新戦略」を
今後とも着実に実行するとともに、目標達成に向けて、小型汎用ロボット本体の価格と実装に要する費用の２割以上引き下げに向けた取組や、ロボット導入支援人材の倍増に向けた支援等、中堅・中小企業へのロボット導入を加速する取組を進めており、これらの施策等を総合的に実施していくことで KPI 達成を目指す。なお、本 KPI は、「ロボット新戦略」を踏まえ、「日本再興戦略 2016」においては、「2020 年のロボット国内生産市場規模を製造分野
で 1.2 兆円、サービスなど非製造分野で 1.2 兆円」へと
見直した。

30

47

・製造業の労働生産性について年間-1.8％

２％を上回る向上

Ｂ

製造業の労働生産性は、2013 年は対前年比＋1.2 ％、( 公財) 日本生産

（ 2015 年 対 前2014 年は対前年比＋2.0％であったところ、2015 年は対性本部「生産性年比）

前年比-1.8％となっている。目標達成に向けて、小型汎用

統計」

ロボット本体の価格と実装に要する費用の２割以上引き下げに向けた取組や、ロボット導入支援人材の倍増に向けた支援等、中堅・中小企業への IT・ロボット導入を加速する取組を進めており、これらの施策を総合的に実施
していくことで KPI 達成を目指す。

31

経済産業省

世界最高水準の IT 社会の実現
施策群： IT が「あたりまえ」の時代にふさわしい規制・制度改革
公共データの民間開放及び革新的電子行政サービスの構築
マイナンバー制度の徹底利活用
IT を利用した安全・便利な生活環境実現
世界最高レベルの通信インフラ等の整備
サイバーセキュリティ対策の推進
産業競争力の源泉となる IT 人材の育成・確保

整理 No.

KPI

最新の数値

48

・政府情報システムのクラウド化等

シ ス テ ム 削減

KPI の進捗Ｂ

KPI の進捗の詳細

KPI の出典

システム数については、目標達成時期が 2018 年度で、 政府情報システ

により、今後５年間（2018 年度まで） 数：333

目標達成期間が 5 年間であるところ、2014 年度末の時点

で 政 府 情 報 シ ス テ ムの 数を現在の（2015 年３月）

で２年が経過、333 システムを削減している状況。また、 ップ、政府情報

1,450 から半減、８年間（2021 年度

運用コスト 削 減2018 年度までに、894 システム（62%）の減を見込んでいシステムに係るまで）で運用コストの３割圧縮を目

額：約 250 億円るところ。

コスト削減計画指す（2015 年度）

運用コストについては、目標達成時期が 2021 年度で、目標達成期間が８年間であるところ、2015 年度予算額の時点で２年が経過、約 250 億円を削減している状況。また、2021 年度までに、1,067 億円(28%)の削減を見込んでいるところ。
「日本再興戦略 2016」においては、２つの指標（政府
情報システム数、コスト）をそれぞれ個別に評価できる

32

ム改革ロードマ

主担当省庁
IT 総合戦 略室ようにするため、KPI を２つに分割した。
49

・公共データの民間開放について、

17,710（2016 年

2015 年度中に、世界最高水準の公開

11 月 21 日）Ａ

目標時期より１年早く目標データセット数（１万以上） データカタログを達成した。

内容（データセット１万以上）を実

サ

イ

ト

内閣官房（IT
総合戦略室）

そのため、「日本再興戦略 2016」においては、非掲載。 DATA.GO.JP のデ

現するータ検索ページ⇒達成
50・OECD 加盟国のブロードバン ド 料

第１位

金比較（単位速度当たり料金）で、（2014 年９月）

Ａ

現 在 の １ 位 を 引 き 続き 維持するこ2015 年７月に公表された OECD デジタル経済白書において、OECD 加盟国のブロードバンド料金比較（単位速度

済白書

当たり料金）で引き続き１位を維持。

Digital Economy

とを目指す
51

総務省

(OECD

Outlook 2015)

・今後２年間（2015 年度まで）で、 130 ｶ 国 ・ 地 域

サイバー攻撃対応に関する国際的な連携や対話の相手

JPCERT/CC の 対内閣サイバー

国等の数は 2015 年６月現在で 80 ヵ国・地域から 113 ｶ

応連携可能な

セキュリティ

な 連 携 や 対 話 の 相 手国 等の数を現

国・地域まで増加しており、目標時期より１年早く KPI

国・地域数

センター

在の約 80 ヵ国から３割増を目指すを達成した。なお、2016 年 12 月時点では、130 ヶ国・地

⇒達成

域に増加。
IT

経済産業省

サ イ バ ー 攻 撃 対 応 に関 する国際的52

OECD デジタル経（2016 年 12 月）

・今後４年間（2017 年度まで）で、 27.3％
ス キ ル 標 準 の 企 業 にお ける活用率

Ａ

(2015

Ａ
年 度 )

前倒しで達成。そのため、「日本再興戦略 2016」においては、非掲載。

人 材 白 書（IPA）を現在の 20％から 25％以上を目指
す
⇒達成
53

・MVNO の契約数について、2016 年

約 1,427 万契約

中に 1,500 万契約を目指す

Ａ

MVNO 契約数は 2016 年 9 月末時点で約 1,427 万契約。

総務省公表・電（ 2016 年 ９ 月

2016 年 12 月中の 1,500 万契約達成という KPI 達成に必気通信サービス末）

要な四半期ごとの増加割合が均等であると仮定した場合の契約数および

33

総務省

54

・観光案内所、文化財、自然公園や、 整備済み箇 所 数
避難場所・避難所等の主要な観光・

約 1.4 万 箇 所

防災拠点について、2020 年に向けて（2016 年 10 月

Ｎに 2016 年９月末時点で必要と考えられる数値（約 1,407

シェアに関する万契約）を上回った。

四半期データ2020 年に向けた無料公衆無線 LAN 環境の整備について取組を進めた。
なお、「防災等に資する Wi-Fi 環境の整備計画」（2016

無料公衆無線 LAN 環境の整備を目指

年 12 月）（以下「整備計画」という。）により、2019 年度

すまでの防災等に資する Wi-Fi 環境の整備の目標数 とし「防災等に資す

総務省

る Wi-Fi 環境の整備計画」（2016年 12 月）て、約３万箇所を設定したところであり、今後、整備計画に基づき Wi-Fi 環境の整備を推進することとし ており、整備計画に対する進捗状況について継続的に把握していく。
55

・2020 年度までに 100 自治体以上

32（自主財源によるものを含む）にお（平成 28 年 12て 10 自治体に普及展開（平成 28 年度第２次補正予算で

け る 成 功 モ デ ル 等 の自 立的な普及

月）

公募を行った案件については 12 月時点で審査中であり、展開を目指すＡ

平成 27 年度において 22 自治体、平成 28 年度におい来年１月に採択決定を行う予定）。なお、自主財源によるものについては年度末取りまとめ予定で現在調査中。

34

-

総務省

立地競争力の更なる強化
施策群：「国家戦略特区」の実現
空港・港湾など産業インフラの整備
都市の競争力の向上

整理 No.

KPI

56

・2020 年までに、世界銀行のビジネ

最新の数値

KPI の進捗KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が７年である

世界銀行「Doing

内閣官房（日ス環境ランキングにおいて、日本がところ、2016 年の時点で３年半が経過。2017 年の順位は、 Business 2017」

本経済再生総３位以内に入る

26 位（昨年比２位後退）となっており、KPI が目標達成

合事務局）

26 位（2017 年） Ｂに向けて順調に推移しているとは言えず、施策の更なる推進が必要。国家戦略特区において、東京開業ワンスト
ップセンターを設置し、ビジネス環境の向上に資する事
業を進めている。また、成長志向の法人税改革を更に大胆に推進し、法人実効税率の「20％台」への引下げを実現した。これらに加え、IT 利活用の促進等必要な取組を着実に実現していくことで KPI 達成を目指す。
57

・2020 年までに、世界の都市総合ラ３位（2016 年） Ａ

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が８年である

森記念財団「世内閣官房（日ンキングにおいて、東京が３位以内

ところ、2016 年の時点で３年半が経過。2016 年の順位は、 界の都市競争力

本経済再生総に入る（2016 年３位）

３位に向上（前年比１位向上）しており、これは、ビザの

ラ ン キ ン グ

合事務局）

⇒達成

戦略的緩和や羽田空港の国際化により、訪日外国人旅行

2016」者が増加したことによるものであり、目標達成時期よりも４年早く達成した。引き続き、雇用労働相談センター

35

の設置等をはじめとする雇用・医療・都市再生等の分野
における国家戦略特区の加速的推進、羽田空港の年間発着枠増加に向けた飛行経路の見直し等による首都圏空港の機能強化を着実に実行していく。

36

立地競争力の更なる強化
施策群：公共施設等運営権等の民間開放

整理 No.

KPI

56

・2020 年までに、世界銀行のビジネ

（再掲）

最新の数値

KPI の進捗KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が７年である

世界銀行「Doing

内閣官房（日ス環境ランキングにおいて、日本がところ、2016 年の時点で３年半が経過。2017 年の順位は、 Business 2017」

本経済再生総３位以内に入る

26 位（昨年比２位後退）となっており、KPI が目標達成

合事務局）

26 位（2017 年） Ｂに向けて順調に推移しているとは言えず、施策の更なる推進が必要。国家戦略特区において、東京開業ワンスト
ップセンターを設置し、ビジネス環境の向上に資する事
業を進めている。また、成長志向の法人税改革を更に大胆に推進し、法人実効税率の「20％台」への引下げを実現した。これらに加え、IT 利活用の促進等必要な取組を着実に実現していくことで KPI 達成を目指す。
57

・2020 年までに、世界の都市総合ラ（再掲）

３位（2016 年） Ａ

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が８年である

森記念財団「世内閣官房（日ンキングにおいて、東京が３位以内

ところ、2016 年の時点で３年半が経過。2016 年の順位は、 界の都市競争力

本経済再生総に入る（2016 年３位）

３位に向上（前年比１位向上）しており、これは、ビザの

ラ ン キ ン グ

合事務局）

⇒達成

戦略的緩和や羽田空港の国際化により、訪日外国人旅行

2016」者が増加したことによるものであり、目標達成時期よりも４年早く達成した。引き続き、雇用労働相談センターの設置等をはじめとする雇用・医療・都市再生等の分野
における国家戦略特区の加速的推進、羽田空港の年間発37着枠増加に向けた飛行経路の見直し等による首都圏空港の機能強化を着実に実行していく。
58

・今後 10 年間（2013～2022 年）で

2,289

億 円

PPP/PFI の事業規模を 12 兆円に拡大（ 2013 年 度 のする（2012 年度まで 4.2 兆円（2014

PPP/PFI の事業

本 KPI については、「日本再興戦略 2016」において、５月（内閣府 PFI

年３月時点の数値））。このうち、公規模、2015 年５「PPP/PFI 推進アクションプラン」（平成 28 年５月 18 日

推進室）公表）共施設等運営権方式を活用した PFI

月時点の数値）

民間資金等活用事業推進会議決定）を踏まえ、「10 年間

Ｂ

2013 年度の PPP/PFI の事業規模は 2,289 億円（2015 年
５月時点の数値）。

事業については、2022 年までの 10（2013 年度～2022 年度）で PPP/PFI の事業規模を 21

年間で２～３兆円としている目標を兆円に拡大する。このうち、公共施設等運営権方式を活2016 年度末までの集中強 化 期 間 に用した PFI 事業については、７兆円を目標とする。」に変前倒しする

更した。なお、同アクションプランの策定と併せて本 KPIの事業規模の考え方を見直したため、従来の考え方に基づく数値としては上記が最新のもの。

38「 PPP/PFI 事業

内 閣 府 （ PFI

事例集」（2015 年推進室）

立地競争力の更なる強化
施策群：金融・資本市場活性化策の検討
公的・準公的資金の運用等の在り方

整理 No.

KPI

56

・2020 年までに、世界銀行のビジネ

（再掲）

最新の数値

KPI の進捗KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が７年である

世界銀行「Doing

内閣官房（日ス環境ランキングにおいて、日本がところ、2016 年の時点で３年半が経過。2017 年の順位は、 Business 2017」

本経済再生総３位以内に入る

26 位（昨年比２位後退）となっており、KPI が目標達成

合事務局）

26 位（2017 年） Ｂに向けて順調に推移しているとは言えず、施策の更なる推進が必要。国家戦略特区において、東京開業ワンスト
ップセンターを設置し、ビジネス環境の向上に資する事
業を進めている。また、成長志向の法人税改革を更に大胆に推進し、法人実効税率の「20％台」への引下げを実現した。これらに加え、IT 利活用の促進等必要な取組を着実に実現していくことで KPI 達成を目指す。
57

・2020 年までに、世界の都市総合ラ（再掲）

３位（2016 年） Ａ

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が８年である

森記念財団「世内閣官房（日ンキングにおいて、東京が３位以内

ところ、2016 年の時点で３年半が経過。2016 年の順位は、 界の都市競争力

本経済再生総に入る（2016 年３位）

３位に向上（前年比１位向上）しており、これは、ビザの

ラ ン キ ン グ

合事務局）

⇒達成

戦略的緩和や羽田空港の国際化により、訪日外国人旅行

2016」者が増加したことによるものであり、目標達成時期よりも４年早く達成した。引き続き、雇用労働相談センターの設置等をはじめとする雇用・医療・都市再生等の分野

39における国家戦略特区の加速的推進、羽田空港の年間発着枠増加に向けた飛行経路の見直し等による首都圏空港の機能強化を着実に実行していく。

40

立地競争力の更なる強化
施策群：エネルギー基本計画の策定
徹底した省エネルギーの推進
電力システム、ガスシステム及び熱供給システム改革の断行

整理 No.
59

KPI（パワーエレクトロニクス）

最新の数値
－

KPI の進捗Ｆ

KPI の進捗の詳細
KPI 達成に向けて技術開発を進めており、2014 年度ま経済産業省

2016 年４月に電力小売市場が全面自由化。引き 続き「電力システム

経済産業省

2015 年６月に成立した電気事業法等改正法（第３弾）にに関する改革方でに新材料 SiC の結晶品質を高めつつ、従来の４インチ

次世代パワーエレクトロニクスの本から６インチへの大口径化、安定的なウェハ製造技術、格的な事業化を目指す。

６インチウェハに均一にエピタキシャル成長薄膜を形成
補助指標：Ｆ

主担当省庁－

・2020 年までに、新材料等を用いた【補助指標】KPI の出典

する技術等の要素技術を確立した。また、大容量低抵抗2016 年度までに新材料 SiC を用いたの MOSFET を開発し、これを用いて試作したパワーモジュ

次世代パワーエレクトロニクスの実ールにおいて、従来の Si パワー半導体を用いたパワーモ用化を目指す。

ジュールに比して 55％の損失低減を確認した。
また、早期の実用化を目指し、SiC を鉄道や自動車などに用途展開することを前提とした耐圧 6.5kV パワー半導体やパワーモジュール、高効率インバータ等の開発や GaNに関しても技術開発や実証を 2014 年度から開始し、2015
年度は 6.5kV パワーモジュールの主回路の設計等を完了した。

60・遅くとも 2020 年を目途に電力シ
ステム改革を完了する

－

Ｆ

41

基づき、電力・ガス・熱供給分野の一体的な改革を着実に針」（平成 25 年推進。市場の垣根を取り払い、総合エネルギー市場を創４月閣議決定）出することにより、事業者間の活発な競争、イノベーシ
ョン等を通じ、エネルギー選択の自由度拡大や料金の最大限の抑制など、需要家利益の向上を図っていく。
なお、電力システム改革の第一段階（電力広域的運営推進機関創設）、第二段階（電気の小売り全面自由化）は既に終了していることから、「日本再興戦略 2016」においては、KPI を残る第三段階（送配電部門の法的分離）に絞った表現に変更。

42

立地競争力の更なる強化
施策群：高効率火力発電（石炭・LNG）の導入

整理 No.

KPI

61

・A-USC について 2020 年代の実用

最新の数値
－

KPI の進捗Ｆ

KPI の進捗の詳細
2016 年６月に、火力発電の高効率化、CO2 削減を実現化を目指す（発電効率：39%程度→改するため、官民協議会で策定した「次世代火力発電に係る善後 46%程度）

技術ロードマップ」に基づき次世代の火力発電技術の早KPI の出典

主担当省庁

－

経済産業省

－

経済産業省

期確立を目指している。
先進超々臨界圧火力発電（A-USC）については、要素技術の実用化に向けて、2015 年度から実缶試験及び回転試
験を実施し、要素技術の信頼性の検証を実施しているところ。
2016 年６月に、火力発電の高効率化に関する包括的ロードマップがとりまとめられたことから、「日本再興戦略2016」においては、本 KPI を当該ロードマップに基づく取組の推進に係る補助指標の一つと整理。
62

・1500 度級の IGCC について、2020－Ｆ2016 年６月に、火力発電の高効率化、CO2 削減を実現

年代の実用化を目指す（発電効率：するため、官民協議会で策定した「次世代火力発電に係る39%程度→改善後 46%程度）

技術ロードマップ」に基づき次世代の火力発電技術の早期確立を目指している。
石炭ガス化複合発電（IGCC）については、2014 年度に商用機のプラント設計を開始しているところ。

43

2016 年６月に、火力発電の高効率化に関する包括的ロードマップがとりまとめられたことから、「日本再興戦略2016」においては、本 KPI を当該ロードマップに基づく取組の推進に係る補助指標の一つと整理。
63

・IGFC について、2025 年までに技－Ｆ2016 年６月に、火力発電の高効率化と CO2 削減を実現

術を確立し、2030 年代の実用化を目するため、官民協議会で策定した「次世代火力発電に係る指す（発電効率：39%程度 → 改 善 後技術ロードマップ」に基づき次世代の火力発電技術の早55%程度）

期確立を目指している。

【補助指標】－

補助指標：Ｆ

2020 年までに IGFC の基幹技術であ

－

経済産業省

－

経済産業省

2017 年からの酸素吹 IGCC の実証試験開始 に向 けて2016 年８月から総合試運転を開始したところ。

る酸素吹 IGCC の発電技術及び CO22016 年６月に、火力発電の高効率化に関する包括的ロ

分離回収技術（物理回収法）の確立

ードマップがとりまとめられたことから、「日本再興戦略2016」においては、本 KPI を当該ロードマップに基づく取組の推進に係る補助指標の一つと整理。

64

・LNG 火力について、2020 年頃まで－

Ｆ

2016 年６月に、火力発電の高効率化、CO2 削減を実現に 1,700 度級ガスタービンの実 用するため、官民協議会で策定した「次世代火力発電に係る化を目指す（発電効率：52%程度→改技術ロードマップ」に基づき次世代の火力発電技術の早善後 57%程度）

期確立を目指している。
LNG 火力発電については、1700 度級ガスタービンの信
頼性向上のため、2016 年度から高度化要素技術開発を実施しているところ。
2016 年６月に、火力発電の高効率化に関する包括的ロードマップがとりまとめられたことから、「日本再興戦略44

2016」においては、本 KPI を当該ロードマップに基づく取組の推進に係る補助指標の一つと整理。

45

立地競争力の更なる強化
施策群：石油・LP ガスサプライチェーン等の維持・強化

整理 No.

KPI

最新の数値

65

・今後 10 年間（2023 年まで）で、－

アジアでトップクラスの国際競争力

KPI の進捗KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

2014 年度調査によれば、依然として我が国のコンビナー

石油コンビナー

経済産業省（コンビナー

ト群の国際競争力はインド、シンガポール、韓国、中国、台ト高度統合運営をもつコンビナート群を再構築

ト毎のデータ湾等より見劣りすると評価。

技術組合「コン【補助指標】であり、結果は2016 年度末までに、日本全体の残油

非公表）処理装置装備率 50％程度【補助指標】
日本全体の残Ｎ

こうした中、2015 年４月に我が国の製油所群の国際競争

ビナート国際競力を示す値として、「残油処理装置装備率（残油処理装置の争力総合評価」

補助指標:

処理能力÷常圧蒸留装置の処理能力）」を補助指標に設定し【補助指標】Ｂた。

経済産業省調べ

油処理装置装2014 年３月末時点（基準点）の残油処理装置装備率：45％

備 率 45 ％ 程 度程度から、３年後の 2016 年度末（目標達成期限）に 50％程（2016 年 12 月

度とすることを目標としてい るところ、「最新の 数値」の末時点）

2016 年 12 月末時点で、基準点と比較し、残油処理装置装備
率は 0.7%程度上昇しているが、KPI 達成に必要な毎年の増加
割 合 が 均 等 で あ る と 仮定 し た場合の現時点での値である
48％程度を下回っている。
なお、当該指標については、エネルギー需給高度化法により、事業者に対してその達成を義務づけていることから、同義務の履行期限である 2016 年度末までには、残油処理装置
装備率：50％程度の目標が達成される見込みである。

46

66

・今後２～３年間（2016 年まで）で、 製 油 所 に お けＡ

非常用３点セット（非常用発電機、非常用情報通信機器

全国的に必要最低限度の災害時供給る非常用３点システム（衛星通信等）、ドラム缶石油充填出荷設備）導入

機能強化完了

セット導入割

割合については、KPI の達成に必要な毎年の上昇値は 15.5

⇒達成

合：100%

ポイント（2012 年 38%から 2016 年までに 100%を目指す）（2015 年度末）のところ、最新の数値（2015 年度末）は 100％と 2014 年度末の 76％と比較して 24 ポイントの上昇となった。整備事
業が 2015 年度で終了し、目標達成が確認されたため、「日本再興戦略 2016」においては、非掲載。

47

経済産業省調べ

経済産業省

立地競争力の更なる強化
施策群：二国間オフセット・クレジット制度（JCM）

整理 No.

KPI

最新の数値

KPI の進捗67

・年度末までにモンゴル・バングラ

計 16 ヶ国（2016デシュ・エチオピアに加え数か国と年 12 月７日現加えて 2015 年末までに４か国と二国間協議妥結・署名をの二国間協議妥結・署名

在）行い，計 16 か国となった。

Ａ⇒達成

KPI の進捗の詳細
2013 年度末までに 10 か国、2014 年度末までに２か国、KPI の出典

主担当省庁
外務省

そのため、「日本再興戦略 2016」においては、非掲載。
優れた低炭素技術の海外展開に関する KPI として、新たに「民間活力を最大限活用して、JCM 等を通じた優れた低炭素技術の海外展開について、2020 年度までの累積で１兆円の事業規模を目指す」を設定。

68

・2016 年までに計 16 か国と二国間

計 16 ヶ国（2016Ａ

2013 年度末までに 10 か国、2014 年度末までに２か国、協議妥結・署名年 12 月７日現加えて 2015 年末までに４か国と二国間協議妥結・署名を

⇒達成

在）

行い，計 16 か国となった。
そのため、「日本再興戦略 2016」においては、非掲載。
優れた低炭素技術の海外展開に関する KPI として、新たに「民間活力を最大限活用して、JCM 等を通じた優れた低炭素技術の海外展開について、2020 年度までの累積で１兆円の事業規模を目指す」を設定。

48

外務省

地域活性化・地域構造改革の実現／中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新
施策群：地域のリソースの活用・結集・ブランド化

整理 No.

KPI

最新の数値

２

・ 開 業 率 が 廃 業 率 を 上 回 る状態に

開業率：5.2％（再掲）

し、開業率・廃業率が米国・英国レ

廃業率：3.8％

ベル（10％台）になることを目指す（2015 年度）

KPI の進捗Ｎ

KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

開業率・廃業率は 2012 年度に 4.6％・3.8％であったと

厚生労働省「雇経済産業省

ころ、2015 年度は 5.2％・3.8％となっている。
本 KPI の達成に向けては、政府の施策だけでなく、社（開業率・廃業率ともに 4.5％（2004

会の起業に対する意識の改革も必要とし、長期的な目標

年度～2009 年度の平均値））となるため、今後 10 年間を見据えた補助指標として、起【補助指標】【補助指標】

起業活動指数（「起業家精神に関する調査」において、「起業者・起業予定

補助指標：Ａ用保険事業年報」及び「雇用保険事業月報」

業活動指数を設定した。当該補助指標は 2015 年度調査に【補助指標】

4.8％

おいて 4.8％となり、2014 年度調査結果（3.8%）を 2024

経済産業省「起（2015 年度）

年度調査結果で倍増させることとした場合に望まれる数業家精神に関す者である」との回答を得た割合）を値（4.2%）を上回っており、順調に推移している。引き続る調査」

今後 10 年間で倍増させる

き起業意識の改善状況を見据えながら、本指標である開業率・廃業率の目標達成に向けて、関連施策を講じていく。

69

・地域再生計画を策定した市町村の－Ｎ

2014 年 12 月に改正地域再生法が施行され、現在まで

内閣府調べ

内閣府（地方

うち、過半数において、同計画に基に「地域活性化モデルケース」の取組を盛り込んだ地域

創生推進事務づき認定された地域活性化を目指す

再生計画が 27 件認定されたところ。本計画の実施期間は局）

具体の目標（新規雇用の創出、交流

概ね５年間としており、現段階で評価は困難。

人口の増加、地域産業における生産増等）を達成する「地域のリソースの活用・結集・ブランド化」に関して、地域の優れた技術の発掘とその事業化に向けた取組

49

を推進し、適時に進捗評価を行うため、「日本再興 戦略
2016」においては、「産官学金の連携によるコンソーシア
ムを形成し、地域技術を活用した先導的技術開発プロジ
ェクトを、毎年 200 程度を目安に、５年間で約 1,000 支援」を代替の KPI として新たに設定した。なお、市町村の策定した地域再生計画の目標達成については、引き続き、内閣府（地方創生推進事務局）において進捗を把握し
ていく。

50

地域活性化・地域構造改革の実現／中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新
施策群：地域のリソースの活用・結集・ブランド化
中小企業・小規模事業者の新陳代謝の促進

整理 No.

KPI

最新の数値

２

・ 開 業 率 が 廃 業 率 を 上 回 る状態に

開業率：5.2％（再掲）

し、開業率・廃業率が米国・英国レ

廃業率：3.8％

ベル（10％台）になることを目指す（2015 年度）

KPI の進捗Ｎ

KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

開業率・廃業率は 2012 年度に 4.6％・3.8％であったと

厚生労働省「雇経済産業省

ころ、2015 年度は 5.2％・3.8％となっている。
本 KPI の達成に向けては、政府の施策だけでなく、社（開業率・廃業率ともに 4.5％（2004

会の起業に対する意識の改革も必要とし、長期的な目標

年度～2009 年度の平均値））となるため、今後 10 年間を見据えた補助指標として、起【補助指標】【補助指標】

起業活動指数（「起業家精神に関する調査」において、「起業者・起業予定

補助指標：Ａ用保険事業年報」及び「雇用保険事業月報」

業活動指数を設定した。当該補助指標は 2015 年度調査に【補助指標】

4.8％

おいて 4.8％となり、2014 年度調査結果（3.8%）を 2024

経済産業省「起（2015 年度）

年度調査結果で倍増させることとした場合に望まれる数業家精神に関す者である」との回答を得た割合）を値（4.2%）を上回っており、順調に推移している。引き続る調査」

今後 10 年間で倍増させる

き起業意識の改善状況を見据えながら、本指標である開業率・廃業率の目標達成に向けて、関連施策を講じていく。

51

地域活性化・地域構造改革の実現／中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新
施策群：戦略市場に参入する中小企業・小規模事業者の支援

整理 No.

KPI

70

・2020 年までに黒字中小企業・小規

859,753 社

模事業者を 70 万社から 140 万社に（2014 年度）

増やす

最新の数値

KPI の進捗Ｂ

KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

2014 年度実績は約 86.0 万社である。目標達成期間

国税庁「会社標

経済産業省（８年間）に単純増加するとした場合の 2014 年度の数値である約 87.5 万社を約 1.5 万社下回っているが、堅実に推移している。目標達成に向けて、必要な施策を着実に進めていく。

52

本調査」

地域活性化・地域構造改革の実現／中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新
施策群：国際展開する中小企業・小規模事業者の支援

整理 No.

KPI

最新の数値

71

・今後５年間（2017 年度まで）で新

約 6,500 社

たに１万社の海外展開を実現する（2013,2014,2015

KPI の進捗ＡKPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

目標達成時期が 2017 年度で目標達成期間が 5 年で経済産業省調べ

経済産業省

あるところ、「最新の数値」の時点で 3 年が経過。

年度累計値）

2013 ～ 2015 年度に新たに海外展開（輸出、直接投資）を実現した企業数について経済産業省が調査を行った結果、累計は約 6,500 社となった。目標達成期間に単純増加（2,000 社/年）するとした場合の KPI（2015 年度までの累計で約 6,000 社）達成のために現時点で必要な値となった。

53

国民の「健康寿命」の延伸
施策群：効果的な予防サービスや健康管理の充実により、健やかに生活し、老いることができる社会

整理 No.

KPI

最新の数値

72

・2020 年までに国民の健康寿命を１

男 性 ： 71.19

歳以上延伸【男性 70.42 歳 、 女 性73.62 歳（2010 年）】

KPI の進捗KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

当該 KPI については、2010 年～2013 年の３年間で、男

厚生労働科学研

厚生労働省

歳 、 女 性：性の健康寿命の延びが＋0.77 歳、女性の健康寿命の延び

究費補助金「健74.21 歳（2013が＋0.59 歳（【比較】均一ペースでの年平均延び（＋１歳

康寿命における

年）/10 年）×経過年数（３年）＝＋0.30 歳）となっており、 将来予測と生活Ａ

目標達成に向けて順調に推移している。

習慣病対策の費用対効果に関する研究」（※国民生活基礎調査（大規模
調査：３年に１度）の結果を基に、厚生労働科学研究で算出）73

・2020 年までにメタボ人口を 2008

メタボ該当者

年度比 25％減【1400 万人（2008 年度）】

Ａ

直近で、2014 年度のメタボ該当者及び予備群減少率（特厚生労働省「特及び予備群減定保健指導の対象者減少率をいう。）は 16.1％である。ま

定健康診査・特少率（特定保だ目標（2020 年で 25％減）を達成していないが、減少率

定保健指導の実

健指導の対象は、2011 年度は 9.7％、2012 年度は 12.0％、2013 年度は施状況」

者減少率をい

16.0％であることと比べると、概ね微増傾向にある。

54

厚生労働省

う 。）：16.1 ％（2014 年度＜
2008 年 度 比＞）74・2020 年までに健診受診率（40～74

健診（健康診歳）を 80％（特定健診含む）【67.7％（2010 年）】

Ｂ

2013 年の健診受診率（40～74 歳）は 66.2％と、2010 年

厚生労働省「国断 や 健 康診

対比で▲1.5％ポイント（【比較】均一ペースでの年平均増

民生活基礎調査）や人間ド加率（＋12.3％ポイント／10 年）×経過年数（３年）＝

査」（大規模調査ックの受診状＋3.7％ポイント）となっており、KPI が目標達成に向け実施年＜３年ご況 （ 40 ～ 74て順調に推移しているとは言えず、施策の更なる推進等と＞のみ、健診歳 ）： 66.2 ％が必要。

受診率について（2013 年）
75

・2018 年度までを目標に地域医療情

-

厚生労働省

調査）
Ｎ

報連携ネットワークの全国各地への本年度、全国各地での地域医療情報連携ネットワークの普及状況の調査を実施予定。

普及実現【約 200（2015 年５月時点）】

地域医療情報連

厚生労働省

携ネットワーク

なお、2014 年度に把握できているネットワーク構築数の構築状況等調は 207 であり、「日本再興戦略」策定前の 2012 年（134）

査結果（平成 26

対比で 50％増となっている。

年度厚生労働省
委託事業）

76・2020 年度までに 400 床以上の一般

77.5 ％ （ 2014

病院における電子カルテの普及率を

年 10 月時点）

Ａ2014 年 10 月時点での 400 床以上の一般病院における医療施設調査電子カルテの普及率は 77.5％と、2011 年 10 月比で＋（平成 26 年）

90％【57.3％（2011 年 10 月１日時

20.2％ポイント（【比較】均一ペースでの年平均増加率（＋点）】

32.7％ポイント／９年）×経過年数（３年）＝10.9％ポイント）となっており、目標達成に向けて順調に推移してい
る。

55

厚生労働省

国民の「健康寿命」の延伸
施策群：医療関連産業の活性化により、必要な世界最先端の医療等が受けられる社会

整理 No.

KPI

最新の数値

77

・疾患登録情報を活用した治験・臨６件

KPI の進捗KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

2016 年度は６件の治験・臨床研究を採択しており、

－

厚生労働省

―

厚生労働省

医薬品・医療機器の審査ラグについては、2015 年度の厚生労働省、

厚生労働省の審査ラグ「０」【医薬品：１か月、 医 療 機 器 ： ０

数値が０年となっており、年度によって若干の変動はあPMDA 集計資料及医療機器：２か月（2011 年度）】

るものの順調に進捗している。

び米国公表資料

Ａ

床研究を 2020 年までに 20 件実施
78

・疾患登録情報を活用した治験・臨KPI 達成に向け順調に進捗している。
－

Ｎ

疾患登録情報を活用した治験・臨床研究については、

床 研 究 に 関 す る ガ イ ド ラ イン等を今年度からその在り方（データの信頼性の評価等）につ2020 年までに５件策定

いて検討し、来年度以降にガイドライン等の検討に着手する予定であるため、現段階での評価は困難である。

79

・2020 年までに、医薬品・医療機器

医薬品：０年、 Ａ

年（2015 年度）

なお、PMDA における医薬品・医療機器の審査期間をみると、新医薬品（【2009 年度】22.0 月（中央値）→【2015年度】11.2 月（70％タイル値））と新医療機器（【2008 年度】19.9 月（中央値）→【2015 年度】10.1 月（60％タイ
ル値））共に期間短縮が図られている。

56

国民の「健康寿命」の延伸
施策群：病気やけがをしても、良質な医療・介護へのアクセスにより、早く社会に復帰できる社会

整理 No.

KPI

最新の数値

KPI の進捗80

・海外に日本の医療拠点を 2020 年

海外におけるま で に 10 か 所 程 度 創 設 【 ３か所

日本の医療拠12 月の約３年半で 16 か所創設され、順調に推移してい（2014 年）】

点： 14 か所創る。

Ａ

KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

海外における日本の医療拠点は、2013 年７月～2016 年

企業ヒアリング

内閣官房（健等

康・医療戦略室）

設（2016 年 12
月時点）
81

Ｎ

日本の医療技術・サービスが獲得する海外市場規模は、 厚生労働省「薬内閣官房（健・日本の医療技術・サービスが獲得

医療機器の輸する海外市場規模を 2030 年までに出額：約 5,700①医療機器の海外市場規模、②医薬品の海外市場規模、事工業生産動態康・医療戦略５兆円【医療機器の輸出額：約 4,530

億円、医薬品③海外における日本の医療拠点等の獲得市場規模及び④

統計年報」等室）

億円、医薬品の輸出額：約 1,440 億の輸出額：約

来日する患者が受ける医療サービスの市場規模等の合計円（2010 年）】

1,300で把握することとなる。これは、海外における医療拠点億 円（2014 年）

でのコンサルタント料や、来日する患者が支払う医療費を含む。
なお、①と②については、これまでは医療機器・医薬品の輸出額で把握していたが、医療機器・医薬品の海外売
上高についても考慮することができる（2010 年：医療機器の海外売上高（26 社）約 8,800 億円・医薬品の海外売上高（25 社）約 31,000 億円、2014 年：医療機器の海外売上高（26 社）約 16,300 億円・医薬品の海外売上高（2557社）約 40,500 億円。出典：厚生労働省「医薬品産業強化
総 合 戦 略 ～ グ ロ ーバ ル展 開 を見据えた創薬～（参考資料）」等）。
このうち③については、活動の成果は医療拠点等の活動が本格化した後となるため、現段階での評価は困難である。現在、現地の市場規模のデータを把握する手法を検討しているところ。
また、④についても、今後「日本国際病院（仮称）」等の協力を得て市場規模を把握する手法を検討中であるため、現段階での評価は困難である。

58

国民の「健康寿命」の延伸
施策群：病気やけがをしても、良質な医療・介護へのアクセスにより、早く社会に復帰できる社会

整理 No.

KPI

最新の数値

82

・高齢者人口に対する高齢者向け住2.2 ％ （ 2015

宅の割合【0.9％（2005 年）→３～

年）

KPI の進捗Ａ

５％（2020 年）】

KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

当該 KPI は、2012 年時点において 1.8％であったとこ

・高齢者人口：総国土交通省

ろ、2015 年時点においては 2.2％と上昇しており、KPI 達

務省「人口推計」

成のために 2015 年時点で必要な値である 2.2％に達して・高齢者向け住いる。

宅：厚生労働省

2020 年の高齢者人口は、3,612 万人（「日本の将来推計「社会福祉施設人口（2012 年１月推計）」（国立社会保障・人口問題研究

等調査」
（毎年）、

所））と推計され、KPI 達成のために必要な高齢者向け住国土交通省調べ

宅は 108～181 万戸である。2013 年以降、年平均 7.3 万戸（随時）、厚生労の整備が進められ、2015 年には 76.1 万戸となっている

働省調べ（毎年）が、今後も平均 6.4～20.9 万戸／年のペースで整備が進められる必要がある。
83

・生活支援施設を併設している公的30％

Ａ

賃貸住宅団地（100 戸以上）の割合（2014 年度）

当該 KPI については、2012 年度で 25％となっており、 国土交通省調べ
目標を達成した。

【16％（2009 年）→ 25％（2020 年）】

国土交通省

（毎年度）

そのため、「日本再興戦略 2016」においては、非掲載。

⇒達成
84

・UR 賃貸住宅におけるバリアフリー

約

37

万 戸

Ａ

KPI の進捗は、2015 年度末時点で 2012 年度末対比＋３対応住宅【約 34 万戸（2012 年度末） （2015 年度）万戸となっている（【比較】均一ペースでの年平均増加戸→約 40 万戸（2018 年度末）】

数（６万戸／６年）×経過年数（１年）＝１万戸）。

59

国土交通省調べ
（毎年度）

国土交通省

85

・中古住宅流通・リフォーム市場の11 兆円（2013

規模を倍増【10 兆円（2010 年）→20

年）

Ｂ

兆円（2020 年）】

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が 10 年であ住宅市場動向調るところ、「最新の数値」の時点で３年が経過。中古住宅

査（毎年）、住宅・流通・リフォーム市場の規模は 2010 年から 2012 年まで

土地統計調査は約 10 兆円で横ばいであったが、直近の 2013 年に 11 兆

（５年ごと）、建円（約１兆円増加）となっている。目標達成には市場の拡

築動態統計調査

大ペースを加速化することが必要であるため、買取再販（毎年）、家計調に係る特例措置の創設（登録免許税：2014 年４月～2018

査年報（毎年）、

年３月、不動産取得税：2015 年４月～2017 年３月)、住住民基本台帳に宅金融支援機構のフラット 35 におけるリフォームを含基づく人口・人

国土交通省

めた中古住宅の取得費用に対する融資（2015 年４月～）、 口動態及び世帯
長期優良住宅化リフォーム推進事業（2014 年２月～）等

数（毎年）、リフの施策を実施している。今後これらの取組の効果が期待

ォームに関する

されるとともに、達成に向けて更なる取組の推進が必要

意識・意向調査

である。

（毎年）

2016 年３月に新たな「住生活基本計画（全国計画）」（計
画期間：2016 年度～2025 年度）が閣議決定されたことか
ら、「日本再興戦略 2016」においては、同計画の「既存住宅流通の市場規模」及び「リフォームの市場規模」を新た
な KPI として設定した。
86・2020 年までに中古住宅の省エネリ

43 万件（2015

フォームを倍増年）

Ｂ

当該 KPI については、2011 年から４年経過した 2015

建築物リフォー

年時点で、＋11 万件（【比較】均一ペースでの年平均増加

ム・リニューア

件数（＋32 万件／９年）×経過年数（４年）＝＋14 万件） ル調査（毎年２となっている。なお、消費税増税の駆け込み需要の反動

60回（上期、下期））

国土交通省

等に関わらず、目標に向け達成すべき件数に対し、 １年の遅れ程度で推移しており、概ね目標は達成できる見込み。
87・2020 年までにネット・ゼロ・エネ－

Ｎ

住宅のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化に

ルギー・ハウスを標準的な新築住宅

ついては、2020 年度までに提供する住宅の過半数を ZEHに化することを宣言したハウスメーカー等（ZEH ビルダー）を担い手として順調に増加しており、2016 年度の実績について、2017 年度にフォローアップする予定（ZEH ビル
ダーの登録は 2016 年度より開始）。
目標管理の適正化のため、「日本再興戦略 2016」においては、建築物省エネルギー化に関する KPI を統合し、本KPI は補助指標の一つと整理。

61

―

経済産業省

国民の「健康寿命」の延伸
施策群：病気やけがをしても、良質な医療・介護へのアクセスにより、早く社会に復帰できる社会

整理 No.

KPI

88

・高齢者向け住宅等のヘルスケア施

最新の数値
－

KPI の進捗Ｆ

KPI の進捗の詳細
2014 年 11 月にヘルスケア施設特化型のリートが初め

KPI の出典

主担当省庁

－

国土交通省

国土交通省調査

国土交通省

ロボット介護機器の市場規模については、2012 年の市

経済産業省「ロ経済産業省

設の資金調達手法拡大のため、ヘルて上場し、現在(平成 29 年１月 25 日)までにさらに２銘

スケアリートをはじめとするリート柄が上場し、目標を達成。

の活用
89

・地域公共交通網形成計画の策定総194（2016 年

数

11 月末現在）

2020 年度に 100 件【地域公共交

通網形成計画Ａ

域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正

26 件（2015 年３月末する法律（平成 26 年法律第 49 号）の施行後、194 件が作

現在）】
90

地域公共交通網形成計画について、2014 年 11 月の地

成されており、順調に進捗。

・ ロ ボ ッ ト 介 護 機 器 の 市 場規模、

12.7 億円

Ｂ2020 年に約 500 億円、2030 年に約（2014 年）

場規模が約 10 億円（経済産業省推計）であるところ、

ボット産業市場2,600 億円【約 10 億円（2012 年）】※調査対象企「2020 年に約 500 億円」に引き上げる必要がある。

動向調査」（2012

業 209 社のう

一方、市場規模のフォローアップについては、継続性

年、推計値）、

ち、回答が得があり、また推計値ではなく実績値に基づく統計を用い（一社）日本ロられた 88 社

るべきところ、（一社）日本ロボット工業会が 2013 年か

ボット工業会の出荷実績のら実施しているサービスロボットに関する統計調査によ「サービスロボ

合計値

れば 2014 年のロボット介護機器の市場規模は 12.7 億円

ット市場調査」（回答が得られた企業の実績積上げ値）であり、施策の（2013 年以降）

更なる推進等が必要。なお、本統計調査（2014 年実績値）

62

は、調査対象企業 209 社のうち、回答が得られた 88 社の出荷実績によるものに過ぎない。
91

・重点分野のロボット介護機器導入
台数、2030 年 8,000 台－

Ｎ

重点分野（移動介助・移動支援・排泄支援・認知症の方（一社）日本ロの見守り・入浴支援）のロボット介護機器導入について

ボット工業会は、「日本再興戦略」において「ロボット介護機器開発５「サービスロボヵ年計画」として、始めの２～３年で開発し、その後可能

ット市場調査」

なものから現場導入を進めることとしている。2015 年に（2013 年以降）開発を終える一部の重点分野については、2016 年以降ににより把握予定

機器の普及台数に係る調査を実施予定。当該調査の数値を待って進捗状況を把握するとともに、今後の推移を注視する必要がある。
なお、（一社）日本ロボット工業会が実施しているサー
ビスロボットに関する統計調査によれば、2014 年のロボット介護機器の総出荷台数は、4,326 台（重点分野以外のロボットも含む）となっており、普及台数としては、順調に推移をしている。

63

経済産業省

クリーン・経済的なエネルギー需給の実現
施策群：クリーンで経済的なエネルギーが供給される社会の実現

整理 No.
92

KPI
（地熱）

最新の数値
７割

KPI の進捗ＡKPI の進捗の詳細

KPI の出典

2015 年実績において、国内企業のシェアは７割であり、 IRENA：世界全体

・2020 年までにタービンで世界市場目標を前倒しで達成。今後も継続してシェア維持・拡大の出荷量７割を獲得するに努める。

一般社団法人

⇒達成

主担当省庁
経済産業省

火力原子力発電技術協会：日本
企業の出荷量93（浮体式洋上風力）・2018 年頃までに世界で初めて浮体－Ｆ

2016 年に長崎県沖において浮体式洋上風力の商用運転開始。引き続き、福島県沖においても実証研究を実施中。

式洋上風力を商業化する

64

－

経済産業省

クリーン・経済的なエネルギー需給の実現
施策群：クリーンで経済的なエネルギーが供給される社会の実現

整理 No.
94

KPI（メタンハイドレート）

最新の数値
－

KPI の進捗Ｆ

KPI の進捗の詳細
砂層型メタンハイドレートについて、2017 年に実施予・2018 年度を目途に商業化に向けた定の第２回海洋産出試験（１か月程度を目途）に向けた準技術の整備を行う

備を着実に進めているところであり、2016 年５月から６

KPI の出典

主担当省庁

－

経済産業省

－

経済産業省

月にかけて、試験実施海域において事前の準備作業（坑井掘削作業）を実施した。
目標管理の適正化のため、「日本再興戦略 2016」においては、海洋資源開発に関する KPI を統合し、本 KPI は補助指標の一つと整理。
95（海底熱水鉱床）－

Ｆ

海底熱水鉱床については、KPI 達成に向けて、技術開発

・2023 年以降に民間が参画する商業や資源量評価等を行う。2017 年度の実海域での採鉱・揚化を目指したプロジェクトが開始さ

鉱システムを一体としたパイロット試験実施に向けて、れるよう、技術開発等を行う

2015 年７月に、各分野で技術力のある企業が結集した「採【補助指標】

補助指標：－

補助指標：F鉱・揚鉱パイロット試験受託コンソーシアム」を選定し2017 年度に実海域での採鉱・揚鉱パ

た。2016 年度は、採掘・集鉱試験機の改良や、揚鉱のた

イロット試験を行い、採鉱揚鉱分野

めの大型水中ポンプの製作・試験を行う。

の要素技術を確立する

65クリーン・経済的なエネルギー需給の実現
施策群：競争を通じてエネルギーの効率的な流通が実現する社会の実現

整理 No.
96

KPI（地域間連系線等）

最新の数値－

KPI の進捗Ｆ

KPI の進捗の詳細
FC については 2020 年度、北本連系設備については 2019

・地域間連系線等の増強を後押しす

年３月に運用開始することとしており、その目標に向けるための環境整備を行い、FC（周波引き続き環境整備を実施していく。

KPI の出典

主担当省庁

－

経済産業省

-

経済産業省

民間企業調べ

経済産業省

数変換設備）の増強（120 万 kW から
210 万 kW まで）については 2020 年度を目標に、北本連系設備の増強（60万 kW から 90 万 kW まで）につい ては 2019 年３月の運用開始を目指す
97

（蓄電池）

-

Ｎ

経済産業省においては、2020 年度末時点における蓄電・2020 年までに系統用蓄電池のコス

池のコストの見込みについて、再生可能エネルギー余剰

トを半分以下に（2.3 万円/kWh 以下）

電力対策技術高度化事業費補助金事業（平成 26 年度補正予算）について 2016 年度中を目処に外部有識者会議にて進捗を確認することとしている。このため、現段階で評価
は困難。

98

（蓄電池）

3,525 億円（世・国内企業による先端蓄電池の市場

界 市 場 の場獲得規模を集計し、目標達成期間に対する経過期間の

獲得規模

58％）
（2014 年割合以上に、KPI が目標達成に向けて進捗していることを実績）確認。なお、経済産業省では、引き続き、先端蓄電池の技2020 年に年間 5,000 億円を目指す（世界市場の５割程度）

Ａ

2014 年実績ベースで、国内企業による先端蓄電池の市

66

※車載用・電力貯蔵用蓄電池が対象

術開発による国内企業の競争力の強化やエネルギー政策の観点での支援を実施する予定。

67クリーン・経済的なエネルギー需給の実現
施策群：エネルギーを賢く消費する社会の実現

整理 No.
99

KPI

最新の数値

（スマートメーター）

高圧部門（工・2020 年代早期に全世帯・全事業所

場等）：４電力にスマートメーターを導入が導入完了・KPI の進捗Ｎ

KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

電力会社においては、概ねスケジュールに沿ってスマ「スマートメー

経済産業省

ートメーターの設置を進めてきている。

ター制度検討会」資料

他の電力会社も 2016 年度末までに導入完了予定。
低圧部門（家庭等）：2014 年度以降本格導入が順次開始し、2024 年度末までに導入完了予定。
100（住宅・建築物）【 非 住 宅】

・新築住宅・ビルの省エネ基準適合

96％（2014 年

率 100％（2020 年目途）

度分：一部推計値）

Ｂ2014 年度までの適合率については、非住宅は順調に推移しているが、住宅は５割程度に留まっている状況。

非住宅については、第一種特定大規模建築物の省エネ基準への適合義務の創設等の措建築物（2,000 ㎡

置を講ずる「建築物のエネルギー消費性能の向上に関す以上）の適合面

68

国土交通省

【 住 宅 】 50％

る法律」を公布（2015 年７月８日）し、2017 年４月１日

積調査による推（ 2014 年 度に全面施行。

計

分：推計値）

目標管理の適正化のため、「日本再興戦略 2016」におい

住宅についてては、住宅・建築物の省エネルギー化に関する KPI を統は、断熱水準別

合し、本 KPI は補助指標の一つと整理。

戸数分布調査（事業者アンケート）による推計（国土交通省住宅局調べ）

101（住宅・建築物）－Ｎ

KPI 達成に向けて、まずは 2020 年までに標準的な新築・（住宅）2030 年の新築住宅が平均住宅でのネット・ゼロ・エネルギー化を目指し、関係業界

で ZEH を実現等と調整するとともに、住宅のネット・ゼロ・エネルギー

－

経済産業省

－

経済産業省

の実現を目指す取組への支援を行う（これまでの支援件
数：12,600 件）。
目標管理の適正化のため、「日本再興戦略 2016」においては、建築物省エネルギー化に関する KPI を統合し、本KPI を総合的指標の一部と整理。
102（住宅・建築物）－Ｎ

KPI 達成に向けて、まずは 2020 年までに新築公共建築

・（建築物）2030 年の新築建築物が物でのネット・ゼロ・エネルギー化の実現を目指し、必要平均で ZEB を実現

な施策について関係業界等と調整するとともに、非住宅のネット・ゼロ・エネルギーの実現を目指す取組への支援を行う（これまでの支援件数：271 件）。

69目標管理の適正化のため、「日本再興戦略 2016」においては、建築物省エネルギー化に関する KPI を統合し、本KPI を総合的指標の一部と整理。

70

クリーン・経済的なエネルギー需給の実現
施策群：エネルギーを賢く消費する社会の実現

整理 No.
103

KPI（トップランナー制度）

最新の数値
－

KPI の進捗Ａ・建築材料についても 2013 年度中

KPI の進捗の詳細
断熱材を新たにトップランナー制度に追加（2013 年 12

KPI の出典

主担当省庁

－

経済産業省

－

経済産業省

－

経済産業省

普及台数は 2013 年度末時点から約 12.0 万台増加し、（一社）燃料電

経済産業省

月）し達成。

にトップランナー制度を導入

そのため、「日本再興戦略 2016」においては、非掲載。

⇒達成
104

（トップランナー制度）－

Ａ・既存のトップランナー制度におい電球形 LED ランプを新たにトップランナー制度に追加（2013 年 11 月）し達成。

ても、2013 年夏までに LED 電球を追そのため、「日本再興戦略 2016」においては、非掲載。

加する
⇒達成
105

（トップランナー制度）－

Ａ・2014 年秋までに、窓をトップラン

窓（サッシ及び複層ガラス）を新たにトップランナー制
度に追加（2014 年 11 月）。

ナー制度に追加する

そのため、「日本再興戦略 2016」においては、非掲載。

⇒達成
106

（燃料電池）

普及台数：

Ｂ

・家庭用燃料電池（エネファーム）

190,617 台

2016 年 12 月末時点で 19.1 万台が普及。当面の目標達成

池普及促進協会

は、2020 年に 140 万台、2030 年に（2016 年 12

時期が 2020 年度で､目標達成期間が７年であるところ、調べ

530 万台の普及を目指す

月末時点）

2016 年 12 月末の時点で３年９ヶ月が経過。KPI 達成のた

【補助指標】

投資回収年

補助指標：Ａ

め現時点で必要である 78.3 万台を下回った。

712020 年にユーザー負担額が７、８年

数： 13 年2009 年の市販開始時点で 300 万円を超えていた販売価で投資回収可能な金額を目指す（2016 年 12 月

格は着実に低減し、特に 2016 年度から補助金に導入した末時点）

価格低減スキームにより、固体高分子形燃料電池（PEFC）
については 2016 年度平均販売価格（12 月末時点）が 113万円（前年度比 17％減）に、固体酸化物形燃料電池（SOFC）
については 136 万円（前年度比 22％減）となっている。
その結果、投資回収年数については 13 年（前年度比 24％減）となっている。目標達成時期が 2020 年度で､目標達成期間が６年であるところ、2016 年 12 月末の時点で２年９ヶ月が経過。KPI 達成のため現時点で必要である投資回収年数 14.0 年を下回った。

72クリーン・経済的なエネルギー需給の実現
施策群：エネルギーを賢く消費する社会の実現

整理 No.
107

KPI（次世代自動車）

最新の数値－

KPI の進捗ＡKPI の進捗の詳細
2014 年 12 月、自動車メーカー１社が燃料電池自動車

主担当省庁

－

経済産業省

2015 年度の 29.3％から 2016 年度は 35.6％まで増加し

一般社団法人自経済産業省

・2015 年からの燃料電池自動車の市（FCV）の市場投入を実施。2016 年３月、他社も FCV に市場投入

場投入を実施。

⇒達成

KPI の出典

そのため、「日本再興戦略 2016」においては、「FCV の普及台数を 2020 年までに４万台程度、2030 年までに 80万台程度とすることを目指す」との KPI に変更し、次世代自動車普及目標の補助指標と整理。

108（次世代自動車）

35.6 ％ （ 2016

・2030 年までに新車販売に占める次

年 度 ４ ～ 11

た。KPI 達成に必要な毎年増加割合が均等であると仮定し動車販売協会連

世代自動車の割合を５～７割とする

月）

た場合の現時点での値である 27.6％を 8.0 ポイント上回合会等の民間団っており、堅調に推移している。

体が発表する統ことを目指すＡ

計情報73

安全・便利で経済的な次世代インフラの構築
施策群：安全で強靭なインフラが低コストで実現されている社会

整理 No.

KPI

109・2030 年に国内の重要インフラ・老

最新の数値
―

KPI の進捗Ｎ

KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

次世代社会インフラ用ロボットによる点検等について

国土交通省調べ

国土交通省

朽化インフラは全てセンサー、ロボ

は、水中の分野は、平成 28 年度より試行的導入を実施しット等を活用した高度で効率的な点ている。センサー等を用いた社会インフラのモニタリン

検・補修が実施されている

グ技術については、橋梁、法面・斜面、河川堤防、海洋・沿岸構造物、空港施設の５分野で、順次現場検証を開始している。戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）等の各種制度を活用しつつ、施策を推進していく。今後、可能な限り速やかに進捗の評価を行う。
なお、本 KPI については、2030 年の目標達成に向けた進捗管理のため、「日本再興戦略 2016」において「国内の重要インフラ・老朽化インフラについて、2020 年頃までには 20％」の中間目標を追加した。

74

安全・便利で経済的な次世代インフラの構築
施策群：人やモノが安全・快適に移動することのできる社会

整理 No.

KPI

最新の数値

110

・2020 年に安全運転支援装置・シス

国内車両の装KPI の進捗KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

国内車両（二輪車等を除く）のうち、安全運転支援装

国土交通省「ASV 技

内 閣 官 房テムが、国内車両（ストックベース） 着率： 6.5％

置・システムとして普及が進む衝突被害軽減ブレーキ（低術普及状況調査」、（IT 総合戦の 20%に搭載、世界市場の３割獲得（2015 年）速域衝突被害軽減ブレーキを含む）の装着率（推計値）を

自動車検査登録情略室）

世界市場獲得KPI の指標として整理。

報協会「自動車保Ｂ率の代替値：

国内車両の装着率は伸びており 6.5％となったが、KPI

有台数推移表」40.5%（2014達成のため現時点で必要な値である 6.6％を下回った。一HIS Inc.「AEB 用年）

方、世界市場獲得率は上回っている。

ECU 出荷台数(2014
年)」

111

・2030 年には、安全運転支援装置・国内販売新車システムが国内販売新車に全車標準の装着率：

装備、ストックベースでもほぼ全車

42.2%（2015に普及

国土交通省「ASV 技

内 閣 官 房術普及状況調査」、（IT 総合戦

国内販売新車への装着率は 42.2％となっているが、KPI

自動車検査登録情略室）

年）達成のための現時点で必要な値である 44%を下回った。ま報協会「自動車保国内車両（ス

た、ストックベースの装着率も 6.5%と KPI 達成のための有台数推移表」トックベー

現時点で必要な値である 9.9％を下回った。

ス）の装着
率： 6.5％Ｂ

KPI の達成に向けて、中短期工程表などにより、フォロ
ーアップを行っていく。

なお、整理 No.110 は整理 No.111 の中間目標としての位置づけも持つものとする。

（2015 年）

75

世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現
施策群：生産現場の強化

整理 No.

KPI

最新の数値

112

・今後 10 年間（2023 年まで）で全

52.3 ％ （ 2015

農地面積の８割が担い手によって利

年度末）

KPI の進捗
Ｂ

用される

KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

目標達成時期が 2023 年で、目標達成期間が 10 年であ農林水産省「耕地

農林水産省

るところ、
「最新の数値」の時点で２年が経過。担い手へ

及び作付面積統の農地集積割合は、48.7%（2013 年度末）から 52.3%（2015

計」及び経営局農年度末）まで増加したものの、目標達成に向けては、「最地政策課調べ

新の数値」の時点で 55.0%まで増加していることが望まし
いため、進捗は不十分であり、施策の更なる推進等が必要。
113

・今後 10 年間（2023 年まで）で資

個別経営：

材・流通面等での産業界の努力も反11,397

Ｂ

目標達成時期が 2023 年で、目標達成期間が 10 年であ農林水産省「米及

円 /

るところ、
「最新の数値」の時点で２年が経過。2015 年産

び麦類の生産費」

映して担い手のコメの生産コストを60kg（2015 年）の担い手のコメの生産コストは、個別経営で 11,397 円

及び「組織法人経2011 年全国平均比４割削減する（約組 織 法 人経/60kg、組織法人経営で 11,996 円/60kg となっている。

営体に関する経営

9,600 円/60kg）

営：11,996 円/

2011 年産米の生産コスト 16,001 円/60kg(全国平均)と60kg（2015 年）

比べて３割程度低い水準となっているものの、目標達成

農林水産省

分析調査」

に向けては、「最新の数値」の時点で、個別経営で 11,019
円/60kg 、組織法人経営で 11,465 円/60kg まで減少していることが望ましいため、進捗は不十分であり、施策の更なる推進等が必要。
114

・今後 10 年間（2025 年まで）で飼

10,490円

Ｎ

目標達成時期が 2025 年で、目標達成期間が 10 年であ76

農林水産省「米及農林水産省

料用米の生産性をコスト削減や単収/60kg(2015

るところ、KPI の進捗評価に必要となる 2016 年度の実績

増により 2013 年度比２倍に向上（担年)は、2017 年 10 月頃に確定することから、現段階では評価

い手の 60kg 当たりの生産コストをび麦類の生産費」が困難。

５割程度低減(約 7,615 円/60kg)）させる
115

・今後 10 年間（2023 年まで）で法

20,800

人経営体数を 2010 年比約４倍の５（2016 年2 月）

万法人とする法 人

Ｂ

目標達成時期が 2023 年で、目標達成期間が 10 年であ農林水産省「農林るところ、「最新の数値」の時点で３年が経過。法人経営業センサス」、「農体数は、１万 4,600 法人（2013 年２月）から 2 万 800 法

業構造動態調査」

人（2016 年２月）まで増加したものの、目標達成に向けては、２万 5,220 法人まで増加していることが望ましい
ため、進捗は不十分であり、施策の更なる推進等が必要。

77

農林水産省

世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現
施策群：国内バリューチェーンの連結

整理 No.

KPI

最新の数値

116

・６次産業の市場規模を 2020 年に5.1 兆円（2014

10 兆円とする

年度）

KPI の進捗Ｂ

KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

目標達成時期が 2020 年で、６次産業の市場規模の射程

農林水産省「６次農林水産省を見直した2013 年度から起算した目標達成期間が７年で産業化総合調査」

あるところ、「最新の数値」の時点で１年が経過。６次産等業の市場規模は、4.7 兆円（2013 年度）から 5.1 兆円（2014年度）まで拡大したものの、目標達成に向けては、「最新の数値」の時点で 5.5 兆円まで拡大していることが望ましいため、進捗は不十分であり、施策の更なる推進等が必要。
117

・酪農について、2020 年までに６次

303 件（2016 年

産業化の取組件数を 500 件にする

４月末）

Ｂ

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が６年である
ところ、「最新の数値」の時点で２年が経過。酪農の６次産業化の取組件数は、236 件（2014 年）から 303 件（2016年４月末）まで増加したものの、目標達成に向けては、「最新の数値」の時点で 324 件まで増加していることが望ましいため、進捗は不十分であり、施策の更なる推進
等が必要。

78

一般社団法人中央
酪農会議調べ農林水産省

世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現
施策群：輸出の促進等

整理 No.

KPI

118

・2020 年に農林水産物・食品の輸出

7,451 億円

額を１兆円とし、2030 年に５兆円と（2015 年）

する

最新の数値

KPI の進捗ＡKPI の進捗の詳細
目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が８年である
ところ、「最新の数値」の時点で３年が経過。農林水産物・食品の輸出額は約 4,500 億円から 7,451 億円まで増加しており、KPI 達成のため現時点で必要な値である 6,561 億円を上回った。

79

KPI の出典

主担当省庁

財務省「貿易統計」 農林水産省

世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現
施策群：訪日プロモーションに関する省庁・関係機関の横断的計画策定と実行
ビザ発給要件緩和、入国審査迅速化等の訪日環境の改善
新たなツーリズムの創出

整理 No.

KPI

119

・2013 年に訪日外国人 旅 行 者 数

19,737,409 人

1,000 万人を達成し（⇒達成）、さ（2015 年確定値）

らに 2020 年に向けて、2,000 万人

24,039,000 人を目指すとともに、203 0 年 に は（2016 年推計値）

120

最新の数値

KPI の進捗ＡKPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

訪日外国人旅行者数は 2016 年で 2,404 万人となって日本政府観光局

国土交通省「訪日外客数統

観光庁

おり、「2020 年 2,000 万人」という KPI を達成。
2016 年３月に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」を踏まえ、「日本再興戦略 2016」においては、

3,000 万人を超えることを目指す

訪日外国人旅行者数を 2020 年に 4,000 万人、2030 年⇒達成に 6,000 万人へと KPI を引き上げた。

・2030 年には観光収入でアジアのアジアで５位

トップクラス入りを目指す

24,983 百 万 米 ド ル⇒達成（2015 年）計」Ａ

観光収入のアジアでの順位は５位へと上昇し、トッ
プクラス入りを達成。

UNWTO 「 Tourism

国土交通省

Highlights」

観光庁

観光庁「宿泊旅行

国土交通省

統計調査」

観光庁

そのため、
「日本再興戦略 2016」においては、非掲載。
「訪日外国人旅行消費額を 2030 年に 15 兆円とすることを目指す」という新たな KPI も設定した。

121

・2030 年には宿泊客のおよそ６人

宿泊客の約 7.7 人に１に １ 人 は 外 国 人 と な る 社 会を目

人が外国人。※延べ宿

指す

泊客数、2015 年の確定
値

Ａ

目標達成時期が 2030 年で、目標達成期間が 19 年であるところ、「最新の数値」の時点で４年が経過。
宿泊客に占める外国人の割合は「約 23 人に１人」か
ら「約 7.7 人に１人」まで増加しており、「約６人に１人」という KPI 達成に向けたペース（「約 15 人に１人」）

80

を上回った。
当該 KPI は訪日外国人旅行者数を 2030 年に向けて大きく増大させることを企図して設定されたものである
が、訪日外国人旅行者数については、「日本再興戦略
2016」において、「訪日外国人旅行者数を 2030 年に 6000
万人とすることを目指す」という新たな KPI を設定したことから、代替。
122

・2,000 万人が訪れる年に、外国

３兆 4,771 億円

Ａ

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が６年であ人 観 光 客 に よ る 旅 行 消 費 額４兆（2015 年確報値）

円を目指す

３兆 7,476 億円

訪日外国人旅行消費額は 2016 年で「３兆 7,476 億（2016 年速報値）円」となっており、「2020 年に４兆円」という KPI 達成

るところ、「最新の数値」の時点で２年が経過。

観光庁「訪日外国

国土交通省

人消費動向調査」 観光庁に向けたペース（2016 年に２兆 6,852 億円）を上回った。
2016 年３月に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」を踏まえ、「日本再興戦略 2016」においては、
外国人観光客による旅行消費額を 2020 年に８兆円、2030 年に 15 兆円へと KPI を引き上げた。
123

・2,000 万人が訪れる年に、日本

27.6 万人(2015 年)

Ａ

2015 年で新たな雇用が 27.6 万人となり、「2020 年に全国で 40 万人の新たな雇用を生

40 万人」という KPI 達成に向けたペース(2015 年に新み出す

たな雇用が 6.2 万人)を上回った。
雇用創出数と旅行消費額は統計的に相関関係にある
ため、目標管理の適正化のため、「日本再興戦略 2016」においては、旅行消費額に関する新たな KPI（2020 年

81

観光庁「旅行・観

国土交通省

光消費動向調査」 観光庁

に訪日外国人旅行消費額を８兆円、日本人国内旅行消費額を 21 兆円）に統合。

82

世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現
施策群： 外国人旅行者の滞在環境の改善

整理 No.

KPI

119

・2013 年に訪日外国人 旅 行 者 数

19,737,409 人（再掲）

1,000 万人を達成し（⇒達成）、さ（2015 年確定値）

らに 2020 年に向けて、2,000 万人

24,039,000 人を目指すとともに、203 0 年 に は（2016 年推計値）

120
（再掲）

最新の数値

KPI の進捗ＡKPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

訪日外国人旅行者数は 2016 年で 2,404 万人となって日本政府観光局

国土交通省「訪日外客数統

観光庁

おり、「2020 年 2,000 万人」という KPI を達成。
2016 年３月に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」を踏まえ、「日本再興戦略 2016」においては、

3,000 万人を超えることを目指す

訪日外国人旅行者数を 2020 年に 4,000 万人、2030 年⇒達成に 6,000 万人へと KPI を引き上げた。

・2030 年には観光収入でアジアのアジアで５位

トップクラス入りを目指す

24,983 百 万 米 ド ル⇒達成（2015 年）

計」Ａ

目標達成時期が 2030 年で、目標達成期間が 19 年であるところ、「最新の数値」の時点で３年が経過。

UNWTO 「 Tourism

国土交通省

Highlights」

観光庁

観光庁「宿泊旅行

国土交通省

統計調査」

観光庁

観光収入のアジアでの順位は10 位から５位へと上昇
し、トップクラス入りを達成。
そのため、「日本再興戦略 2016」においては、非掲載。
「訪日外国人旅行消費額を 2030 年に 15 兆円とすることを目指す」という新たな KPI も設定した。

121

・2030 年には宿泊客のおよそ６人

宿泊客の約 7.7 人に１（再掲）に１人は外国人となる社会を目指

人が外国人。※延べ宿

す

泊客数、2015 年の確定
値

Ａ

目標達成時期が 2030 年で、目標達成期間が 19 年であるところ、「最新の数値」の時点で４年が経過。
宿泊客に占める外国人の割合は「約 23 人に１人」か
ら「約 7.7 人に１人」まで増加しており、「約６人に１人」という KPI 達成に向けたペース（「約 15 人に１人」）

83

を上回った。
当該 KPI は訪日外国人旅行者数を 2030 年に向けて大きく増大させることを企図して設定されたものである
が、訪日外国人旅行者数については、「日本再興戦略
2016」において、「訪日外国人旅行者数を 2030 年に 6000
万人とすることを目指す」という新たな KPI を設定したことから、代替。
122

・2,000 万人が訪れる年に、外国

３兆 4,771 億円

Ａ

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が６年であ（再掲）

人観光客による旅行消費額４兆円（2015 年確報値）

を目指す

３兆 7,476 億円

訪日外国人旅行消費額は 2016 年で「３兆 7,476 億（2016 年速報値）円」となっており、「2020 年に４兆円」という KPI 達成

るところ、「最新の数値」の時点で２年が経過。

観光庁「訪日外国

国土交通省

人消費動向調査」 観光庁に向けたペース（2016 年に２兆 6,852 億円）を上回った。
2016 年３月に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」を踏まえ、「日本再興戦略 2016」においては、
外国人観光客による旅行消費額を 2020 年に８兆円、2030 年に 15 兆円へと KPI を引き上げた。
123

・2,000 万人が訪れる年に、日本

27.6 万人(2015 年)

Ａ

2015 年で新たな雇用が 27.6 万人となり、「2020 年に（再掲）

全国で 40 万人の新たな雇用を生

40 万人」という KPI 達成に向けたペース(2015 年に新み出す

たな雇用が 6.2 万人)を上回った。
雇用創出数と旅行消費額は統計的に相関関係にある
ため、目標管理の適正化のため、「日本再興戦略 2016」においては、旅行消費額に関する新たな KPI（2020 年

84

観光庁「旅行・観

国土交通省

光消費動向調査」 観光庁

に訪日外国人旅行消費額を８兆円、日本人国内旅行消費額を 21 兆円）に統合。
124

・地方 の免税 店数を 約 6,600 店

14,827 店（2016 年 10（2015 年４月）から、2017 年に

月）

Ａ

地方の免税店数は 2016 年 10 月で「14,827 店」となっており、「2017 年に 12,000 店」という KPI を達成。

12,000 店規模、2020 年に 20,000

さらに、「2020 年 20,000 店」という KPI 達成に向けた店規模へと増加させる

ペース（2016 年 10 月で 9,916 店）を上回った。
2016 年３月に策定した｢明日の日本を支える観光ビジョン｣を踏まえ、「日本再興戦略 2016」においては、地方の免税店数を 2018 年に 20,000 店へと KPI を引き
上げた。

85

国税庁集計

国土交通省
観光庁

世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現
施策群：国際会議等（MICE）誘致体制の構築・強化

整理 No.

KPI

最新の数値

125

・2030 年にはアジア No.１の国際会

アジア１位、

議開催国として不動の地位を築く

世界７位

KPI の進捗ＡKPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

2014 年においてアジア第１位であったところ、2015 年

ICCA（国際会議協

国土交通省

会

観光庁

においても引き続きアジア第１位となっている。

） 「国際会議開催Statistics

件 数 355 件

Report」（2015 年）

86

ICCA

国際展開戦略
施策群：戦略的な通商関係の構築と経済連携の推進

整理 No.

KPI

最新の数値

126

・2018 年までに、FTA 比率 70％以上

39.5 ％ （ 日 本

KPI の進捗Ｂ

KPI の進捗の詳細
経済連携の推進については、2015 年１月に日豪 EPA がKPI の出典

主担当省庁

財務省「貿易統計」 内 閣 官 房の貿易総額に発効、2016 年６月に日モンゴル EPA が発効、2017 年１（副長官補

占 め る 、 2017月に TPP 協定の締結等の成果が出ている。

室（外務担

１月時点にお

本件 KPI は、日本の貿易総額に占める EPA・FTA 発効

け る EPA/FTA

済・署名済の国との貿易額の割合を測るものであり、政発効済・署名府として早期妥結に向けて取り組んでいる日 EU・EPA、済の国との貿RCEP、日中韓 FTA 等を含む EPA 交渉の進展次第であるこ

易額の割合とから、推移を注視することが必要。

（2015 年貿易額ベース））

87

当））国際展開戦略
施策群：地域ごとの戦略的且つ重点的な市場開拓

整理 No.

KPI

127

・2020 年までの、「輸出額及び現地127.0

法人売上高」の 2011 年比：（2014 年度）

調達額を除く）と現地法人売上高の合算値により評価。

易統計」、

・「中国、ASEAN 等」：２倍※内訳：輸出

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が９年であると現地法人売上高：

額 14.9 兆 円

ころ、「最新の数値」の時点で３年が経過。

経済産業省「海外（現地法人の・「中国・ASEAN 等」については、2011 年度の輸出額（現事業活動基本調

日本からの調地法人の日本からの調達額を除く。）は 15.4 兆円、現達 額 を 除地法人売上高は 73.9 兆円、合算値は 89.4 兆円。2014

く 。）、 現 地法

年度の輸出額（現地法人の日本からの調達額を除く。）

人 売 上 高は 14.9 兆円、現地法人売上高は 112.0 兆円、合算値は112.0 兆円

127.0 兆円であり、KPI 達成のために毎年増加額が均等

128

最新の数値
兆 円

・2020 年までの、「輸出額及び現地

25.8

兆

円

法人売上高」の 2011 年比：（2014 年度）

・
「南西アジア、中東、ロシア・CIS、 ※ 内 訳 ： 輸 出
中南米地域」：２倍

KPI の進捗ＡＢ

KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

KPI の進捗については、輸出額（現地法人の日本からの輸出額：財務省「貿経済産業省であると仮定した場合の現時点での値である 119.2 兆円を上回っている。
・「南西アジア、中東、ロシア・CIS、中南米地域」につい額 3.1 兆円（現ては、2011 年度の輸出額（現地法人の日本からの調達

地法人の日本額を除く。）は 5.0 兆円、現地法人売上高は 17.0 兆円、からの調達額合算値は計 22.0 兆円。2014 年度の輸出額（現地法人のを除く。）、

日本からの調達額を除く。）は 3.1 兆円、現地法人売上

現地法人売上高は 22.7 兆円、合算値は 25.8 兆円であり、KPI 達成の

88

査」

経済産業省

高 22.7 兆円

ために毎年増加額が均等であると仮定した場合の現時点での値である 29.3 兆円を下回っている。
・「アフリカ地域」については、2011 年度の輸出額（現地129

Ｂ

法人の日本からの調達額を除く。）は 0.4 兆円、現地法

・2020 年までの、「輸出額及び現地

2.4 兆円（2014

法人売上高」の 2011 年比：

年度）

人売上高は 1.6 兆円、合算値は計 2.0 兆円。2014 年度

・「アフリカ地域」：３倍※内訳：輸出の輸出額（現地法人の日本からの調達額を除く。）は 0.6

額 0.6 兆円（現兆円、現地法人売上高は 1.8 兆円、合算値は 2.4 兆円

地法人の日本であり、KPI 達成のために毎年増加額が均等であると仮からの調達額定した場合の現時点での値である 3.3 兆円を下回ってを除く。）、いる。

現地法人売上以上のように、「中国、ASEAN 等」は、目標を達成して高 1.8 兆円

いるが、「南西アジア、中東、ロシア・CIS、中南米地域」
・「アフリカ地域」は達成できていない。
他方、全地域で見れば、2014 年の全地域の合計値である 155.2 兆円は、KPI 達成のために毎年増加額が均等であると仮定した場合の現時点での値の合計である 151.8
兆円を上回っており、着実に新興国市場開拓が進捗していることが分かる。
地域別で見ると、「南西アジア、中東、ロシア・CIS、中南米地域」については、南西アジアや中東地域では前年度比 15～20％程度増となっている一方、ロシアや中南米
において、原油、鉱物資源等の価格下落による国内消費の減速や、中国等主要輸出相手国の市場低迷による輸出

89

経済産業省

減少等が原因となり、増加幅が抑えられた、もしくは減少したものと考えられる。また、「アフリカ地域」については資源価格の影響や、大型テロ・大規模ストといった治安リスク・政情不安が表れた中でも前年度比 12％増となっており、また、2012 年～2013 年における増加率が２％であったことに比べ大きな伸びを示した。
各地域・国において経済規模、経済成長や外生的な政治
自然リスクの存在は、それぞれ異なるため、数値に加えて各地域・国における経済発展や当該国への他国企業の進出状況に比較し、我が国企業の海外展開の進捗を評価していくことが重要であり、そうした観点も踏まえて 引
き続き推移を注視していく。

90

国際展開戦略施策群：インフラ輸出・資源確保

整理 No.

KPI

130

・我が国企業の 2020 年のインフラ

約 19 兆円

システム受注約 30 兆円（2010 年約
10 兆円）

131

・首脳・閣僚レベルによるトップセ
ールスについて、毎年 10 件以上

最新の数値

KPI の進捗KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が 10 年であ

内閣府「機械受注

内 閣 官 房（「 事 業 投 資

り、KPI 達成には年平均２兆円の伸びが必要。2010 年の統計」等の統計値（副長官補に よ る 収入

受注実績が約 10 兆円であるのに対し、2014 年の実績はや業界団体へのヒ室（経協イ額 」 等 を含

約 19 兆円となっており、目標達成に向けて順調に推移し

アリング等

ン フ ラ 担む。）
（2014 年）ている。

Ａ

68 件（2015 年） Ａ

毎年 10 件以上が目標のところ、2015 年は 68 件（総理32 件、閣僚 36 件）、うち 13 件には経済ミッションが同行するなどしている。

当））
関係省庁からの報

内 閣 官 房

告

（副長官補
室（経協イ
ン フ ラ 担当））91

国際展開戦略施策群：海外展開の潜在力ある中堅・中小企業等に対する重点的支援

整理 No.

KPI

最新の数値

132

・
『潜在力』
・
『意欲』ある中堅・中小

14.9 兆円

企業等の輸出額を 2020 年までに、（2014 年度）

KPI の進捗Ｂ

2010 年比で２倍

KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

目標達成時期が 2020 年度で目標達成期間が 10 年であ

経済産業省「企業

経済産業省

るところ、
「最新の数値」の時点で４年が経過（「日本再興

活動基本調査」

戦略」策定からは１年９か月が経過）。
中堅・中小企業輸出額（中堅企業は従業員 1,000 人未
満と定義）は 2010 年度～2014 年度の４年間で 12.6 兆円
から 14.9 兆円に増加しており、目標達成のため、2010 年度以降毎年輸出額が均等に増加したと仮定した場合の現時点での値である 17.6 兆円を下回っている。一方、20102012 年度にかけては輸出額が減少したものの、直近２年間の伸びをみれば「日本再興戦略」策定前の 2012 年度から 2013 年度にかけては 1.5 兆円、2013 年度から 2014 年
度にかけては１兆円程度増加している。
なお、平成 28 年２月に新輸出大国コンソーシアムを設置しており、こうした枠組を活用しつつ、目標達成に向けて中堅・中小企業の海外展開に対する支援策を講じていく。

133

・海外ワンストップ窓口を 2013 年

21 か所（2016夏までに 10 か所設置⇒達成

年 12 月）Ａ

達成済みのため、「日本再興戦略 2016」においては、
非掲載。

92

経済産業省

経済産業省

国際展開戦略
施策群：クールジャパンの推進

整理 No.

KPI

134

・2018 年度までに放送コンテンツ関

143.6 億円

連海外市場売上高を現在（2 0 1 0 年（2014 年度）度）の約３倍に増加させる

最新の数値

KPI の進捗ＡKPI の進捗の詳細

KPI の出典

目標達成時期が 2018 年度で、目標達成期間が８年で総務省「放送コン

あるところ、「最新の数値」の時点で４年が経過。
放送コンテンツ関連市場売上高は 2010 年度～2014 年
度の４年間で 66.3 億円から 143.6 億円に増加しており、毎年増加額が均等であると仮定した場合の現時点での値である 132.6 億円を上回っている。

93

テンツの海外展開に関する現状分
析」

主担当省庁
総務省

国際展開戦略
施策群：クールジャパンの推進

整理 No.

KPI

最新の数値

KPI の進捗

135

・日本産酒類については、2020 年ま88.4％増での輸出額の伸び率が農林水産物・（ 2012 ～ 2015

食品の輸出額の伸び率を上回ること年）

推 進 事 務を目指す

390 億円局）

Ａ

KPI の進捗の詳細
2012～2015 年の伸び率は、農林水産物・食品の輸出額の伸び率（65.7％増）を上回っている。

（2015 年）

94

KPI の出典

主担当省庁

財務省「貿易統計」 内閣府（知的財産戦略

国際展開戦略
施策群：対内直接投資の活性化

整理 No.

KPI

136

・2020 年における対内直接投資残高

24.4 兆を35兆円へ倍増（2012 年末時点19.2（2015 年末）

兆円）

最新の数値

KPI の進捗Ｂ

KPI の進捗の詳細

KPI の出典KPI であるストックベースの指標については、統計基準

財務省・日本銀行の改訂により、2013 年以前と 2014 年を比較することは「国際収支統計」

できない。統計的に比較可能な 2014 年末の実績を基点と対外資産負債残高

し、2020 年に 35 兆円の目標達成のため 2014 年以降残高が均等に増加すると仮定した場合の 2015 年末時点の値
は 25.6 兆円であり、実績の 24.4 兆円はそれを下回っている。他方で、投資先としての魅力についての国際比較調査で、R&D 拠点や地域統括拠点等としての日本への評価が改善しているなど、対内直接投資を取り巻く環境は着実に改善している。今後も、「グローバル・ハブを目指した対日直接投資促進のための政策パッケージ」などの施策に取り組む。

95

主担当省庁
内閣府