令和 4（2022）年度

自

己

点

検

評

令和 5(2023)年 11 月

東都大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等 ·············· 1
Ⅱ．沿革と現況 ······························································ 4
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価 ···································· 8
基準 1．使命・目的 ························································ 8
基準 2．内部質保証 ······················································· 12
基準 3．学生 ····························································· 20
基準 4．教育課程 ························································· 46
基準 5．教員・職員 ······················································· 57
基準 6．経営・管理と財務 ················································· 66

東都大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．東都大学の建学の精神・大学の基本理念
本学においては、豊かな人間性を持つと同時に高度な専門知識・技術を身に付け、合
わせて十分な実践能力を備えた看護師等を養成することを建学の精神、大学の理念としており、それらは本学 Web サイト等に明示している。
建学の精神『人間形成を重視し、広く教養豊かで生命の尊厳に基づく学問知識を習得し、さらに創造、発展させ、リーダーとなって社会的・国際的に貢献できる人を育てる』
文明科学の進歩と共に、人間社会において何が基本的に大切なことであるか、常に考えねばならない。科学が進歩する程、ともすれば人間性が失われ、生命倫理が無視される危険性がある。
そこで社会生活を営む人にとって、その基本となるのは愛であることを強く認識せねばならない。人の命の尊厳を認識し、他の人の基本的権利を認め合うことである。
大学の使命は、豊かな人間性と道徳、倫理観を持ち、社会に貢献できる人間を育成することである。
そこで、本学では『人間形成を重視し、広く教養豊かで生命の尊厳に基づく学問知識を習得し、さらに創造、発展させ、リーダーとなって社会的・国際的に貢献できる
人を育てる』を建学の精神とする。
大学の理念
ちゅう

『忠

じょ

恕 』（まごころとおもいやり）

本学は、2009 年 4 月、「論語のふる里」といわれ、近代日本産業の父・渋沢栄一翁の生誕地である埼玉県深谷市に開学した。渋沢翁は商業道徳に論語を導入、また雅号を「青淵」と称したが、その雅号をいただき本学法人名の由来とした。また、本学の設立の第一歩は、人間が人間をケアするという極めて基本的なケアリングの思想を基としたヒューマンケア学部である。より高度なヒューマンケアを提供するためには、ケ
アする人自身が広い一般教養を装備し、人を世話するという奉仕の精神を学び、その自覚を持たなければならない。渋沢翁の語る儒教道徳を基にした「忠恕のこころ」もこの意味でのヒューマンケアの思想といえる。さらに、創設者は「医は仁術、その心は忠と恕」を座右の銘としており、本学設立にあたってはこれらを実践する人を育てることをその趣旨とした。
こうした渋沢翁の論語の精神、そして創設者の想いを具現化するとともに、大学の使命・目的達成のための教育・研究の基盤とすべく、本学では、『忠とおもいやり）を大学の理念とする。

1

恕』（まごころ東都大学

２．東都大学の使命・目的
東都大学の使命・目的及び教育目的は、「東都医療大学設置認可申請書」の「ア．大学設置の趣旨及び必要性」の「２．教育理念及び教育目標」、東都大学の設置母体である学校法人青淵学園の「学校法人青淵学園寄附行為」第 3 条及び「東都大学学則」第 1
条に明示しており、それらを踏まえ次の通りとしている。
本学の使命と目的
・人間性尊重の理念を基盤とするケア、すなわちヒューマンケアを実践できる医療人の養成
・健康で幸せな生活をより多くの国民が享受できる長寿社会を目指して、医療の現場で働く技術、志ともに優れた人材の育成
・教育基本法及び学校教育法に基づき、医療に関する幅広い専門知識と技術を教授研究するとともに、人間性・倫理性・協調性を備えた人材を育成し、地域の保健・医療・福祉の向上に寄与することを目的とする。
東都医療大学設置認可申請書（抄）人間性尊重の理念を基盤とするケア、すなわちヒューマンケアを実践できる医療人を養成することが本学の目的・・・
学校法人青淵学園寄附行為

第3条

この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、健康で幸せな生活をより多くの国民が享受できる長寿社会を目指して、医療の現場で働く技術、志ともに優れた人材を育成することを目的とする。
東都医療大学学則

第１条

本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、医療に関する幅広い専門知識と技術を教授研究するとともに、人間性・倫理性・協調性を備えた人材を育成し、地域の保健・医療・福祉の向上に寄与することを目的とする。
1

本学は 2019 年 4 月に校名を「東都医療大学」から「東都大学」に変更しているが、設置認可申請書等の旧校名で作成・公開された文書については、特に断りがない限り旧校名を使用している

2

東都大学

大学教育における医療人の養成には、保健・医療・福祉分野の幅広い知識を習得する
ことを基盤に、その学問に関する専門的な知識や技術そしてその知識・技術を応用した
実践力を修得し、さらに医学に関する幅広い専門知識をも身に付けて、高度な医療技術が展開される医療現場で活動していく能力を育成することが重要である。このような観点から、「医療に関する幅広い専門知識と技術を教授研究する」としている。
さらに、医療現場をめぐる環境の変化を的確に把捉した上で、これに携わる医療関係者の自覚と責任を持った対応が求められている。したがって、医療における医療人は、その学問に関する専門的な知識・技術やその実践に基づくことはもとより、治療を受ける患者やその家族と可能な限り良好な人間関係を築き、治療を受ける患者の人権や人格の尊厳に配慮しつつ、高い倫理観を持って、思いやりのあるケアを行うよう心がけることが必要不可欠となっている。このことから、「人間性・倫理性・協調性を備えた人材の育成」が重要となっている。
また、本学では埼玉県深谷市、千葉県千葉市、静岡県沼津市の 3 つの地域に深谷キャンパス、幕張キャンパス、沼津キャンパスの 3 キャンパスを展開し、本学の使命・目的の一つとしての「地域の保健・医療・福祉の向上に寄与する」を実践している。
３．東都大学の個性・特色等
埼玉県北部、特に深谷市周辺地域における看護師等の不足より、深谷市から本学への誘致が求められ、2009 年に深谷キャンパスが設立された。前々回の公益財団法人日本高等教育評価機構の機関別認証評価時（2015 年度）（以下「前回認証評価時（2015年度）という。）では 1 学部 1 学科（ヒューマンケア学部看護学科）であったが、建学の精神、基本理念、使命・目的に基づき、現在では 4 学部 6 学科と事業を展開させ、チーム医療を学修する教育環境を整え、地域に貢献する大学の個性と特色を明確にした。看護学科に加え、管理栄養学科、理学療法学科、臨床工学科の専門領域の拡大
は、チーム医療を互いに学ぶ教育基盤を構築し、それらの立地するキャンパスである
埼玉県深谷市、千葉県千葉市、静岡県沼津市に貢献できる教育環境を作り上げてい
る。

3

東都大学

Ⅱ．沿革と現況
１．本学の沿革
医学・医療技術が高度化した現代では、それらに十分習熟した人材が必要とされており、特に高齢化・長寿社会の我が国では、保健・医療・福祉の現場で働く「技術」「志」
ともに優れた、地域に貢献する専門職が求められている。こうした背景等から、ヒューマンケアを実践できる医療従事者の育成の必要性を認識し、「医療従事者の人材育成は社会貢献に繋がる」との考えから、東都大学は、当時は東都医療大学として、2009 年 4月に学校法人青淵学園により、ヒューマンケア学部看護学科からなる単科大学として埼
玉県深谷市に開学した。以後、看護師・保健師・助産師などの医療人材を輩出し、地域の保健・医療・福祉に貢献してきた。これらの実績により、2016 年 3 月に「大学評価基準に適合」（日本高等教育評価機構）の認定を受けた。
埼玉県北部地域の保健・医療・福祉の担い手となるべく、2018 年 4 月に管理栄養学部
管理栄養学科を開設、栄養管理の専門職として「栄養・食」の観点から臨床に強い管理
栄養士を養成している。
さらに首都圏の人口増加による看護師不足の悩みに応えるため、2018 年 4 月には千葉県幕張に幕張ヒューマンケア学部看護学科を、また看護職者の人材不足や看護師等養成校の不足を解消したいという地域の声に応えるべく、静岡県沼津市に沼津ヒューマンケ
ア学部看護学科を 2021 年 4 月に開設した。
幕張キャンパスでは看護学科に続き、2019 年 4 月に高齢化社会、疾患からの社会復帰に対する理学療法への要請に応え、幕張ヒューマンケア学部理学療法学科を開設した。
また、従来の枠を超えた新しい学際領域への拡充も踏まえ、総合大学への歩みを踏み出すとともに、多様化する大学への社会的ニーズに対応すべく同年、「医療」を外した新しい大学名称として「東都大学」と名称変更を行った。
医療機器の量的・質的発展を支える臨床工学技士の社会的ニーズの拡大、千葉県における臨床工学技士需給の状況や医療機器の情報セキュリティへの人材育成等に対応するため、2021 年 4 月には幕張ヒューマンケア学部に臨床工学科を開設し、医療系、栄養系のみならず工学系、情報系への歩みも進めている。さらに、2022 年 2 月に埼玉工業大学との連携協定を結び、研究・教育の新たな展開を開始している。
また、2015 年度に引き続き、2023 年 3 月に「大学評価基準に適合」（日本高等教育評
価機構）の認定を受けた。
このように、本学は、開学以来、着実かつ安定的に発展の歩みを進めている。
2008 年4月

東都医療大学（ヒューマンケア学部看護学科）設置認可申請

2008 年 10 月

東都医療大学（ヒューマンケア学部看護学科）設置認可

2008 年 11 月

学校法人青淵学園設立

2009 年4月

ヒューマンケア学部看護学科開設

2016 年3月

日本高等教育評価機構による認証評価において「大学評価基準に適合」の認定

4

東都大学

2017 年

8月

管理栄養学部管理栄養学科設置認可

2018 年

4月

幕張ヒューマンケア学部看護学科及び管理栄養学部管理栄養学科開設

2018 年

8月

幕張ヒューマンケア学部理学療法学科設置認可

2019 年4月

校名を「東都大学」に変更
幕張ヒューマンケア学部理学療法学科開設

2020 年 10 月

幕張ヒューマンケア学部臨床工学科設置認可

2021 年

幕張ヒューマンケア学部臨床工学科及び4月

沼津ヒューマンケア学部看護学科開設
2022 年

2月

埼玉工業大学との連携・協力に関する協定書の締結

2023 年3月

日本高等教育評価機構による認証評価において「大学評価基準に適合」の認定

２．本学の現況
・大

学 名

東都大学

・所

在 地

埼玉県深谷市上柴町西 4 丁目 2 番 11 号
深谷キャンパス埼玉県深谷市上柴町西 4－2－11

幕張キャンパス

千葉県千葉市美浜区ひび野 1－1

沼津キャンパス静岡県沼津市日の出町 1－1

・学部の構成学

部

名学

ヒューマンケア看護

幕張ヒューマンケア

看護

科

理学療法
臨床工学
管理栄養

管理栄養

沼津ヒューマンケア

看護・学生数、教員数、職員数（2023 年 5 月 1 日現在）
東都大学学生数

1,637 人

教員数

132（うち、助手を除いた数 122）人

職員数

35 人

5

名

東都大学

学生数（2023 年 5 月 1 日現在）
学部

ヒューマン

定員

在籍

（人）

（人）

1 年次

100

98

0.98

2 年次

100

88

0.88

3 年次

100

98

0.98

4 年次

100

108

1.08

学科計

400

392

0.98

400

392

0.98

1 年次

120

119

0.99

2 年次

120

120

1.00

3 年次

120

112

0.93

4 年次

120

144

1.20

学科計

480

495

1.03

1 年次

80

64

0.80

2 年次

80

94

1.18

3 年次

80

64

0.80

4 年次

80

69

0.86

学科計

320

291

0.91

1 年次

40

19

0.48

2 年次

40

25

0.63

3 年次

40

7

0.18

学科計

120

51

0.43

920

837

0.91

1 年次

80

33

0.41

2 年次

80

40

0.50

3 年次

80

34

0.43

4 年次

80

56

0.70

学科計

320

163

0.51

320

163

0.51

1 年次

100

88

0.88

2 年次

100

76

0.76

3 年次

100

81

0.81

学科計

300

245

0.82

300

245

0.82

1,940

1,637

0.84

学科

看護

ケア

学年

学部計

看護

幕張
ヒューマン

理学療法

ケア

臨床工学

学部計

管理栄養

管理栄養

学部計
沼津
ヒューマン

看護

ケア

学部計
総計

6

充足率

東都大学

教員数（2023 年 5 月 1 日現在）

（人）

専任教員

兼任

教授

准教授

講師

助教

計

専任助手

合計

教員

ヒューマンケア

看護

9

6

5

8

28

1

29

45

幕張ヒューマンケア

看護

10

4

6

5

25

3

28

30

理学療法

8

5

4

2

19

0

19

25

臨床工学

5

2

1

5

13

1

14

37

管理栄養

管理栄養

4

3

3

2

12

5

17

22

沼津ヒューマンケア

看護

9

3

10

3

25

0

25

23

45

23

29

25

122

10

132

177

合

計

事務職員数*（2023 年 5 月 1 日現在） （人）事務局・図書館
＊除く

35

非常勤職員

専任職員内訳

大学 32

法人 3

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東都大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的
1-1．使命・目的及び教育研究上の目的の反映≪1-1 の評価の視点≫①

学内外への周知②

中期的な計画への反映③

三つのポリシーへの反映④

教育研究組織の構成と整合性⑤

変化への対応（1）1-1 の自己判定基準項目 1-1 を満たしている。
（2）1-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①学内外への周知
本学の使命・目的及び教育目的の学内外への周知は、学内の要所、大学案内、募集要項、シラバス、学生便覧等の印刷物、大学ホームページをはじめ、入学式、学位記授与
式、オープンキャンパス、学園祭、FD 活動、公開講座等によって行っている。
特に学生に対しては、学生便覧の冒頭に記載するとともに、入学時のオリエンテーシ
ョンをはじめ、あらゆる機会を通じてその周知を図っている。また、学内の要所、すな
わち、学生ホール、学生食堂、会議室、図書館などにも掲示し、周知している。
また、教職員についても、学内の要所、大学案内、募集要項、シラバス、学生便覧等の印刷物、大学ホームページをはじめ、入学式、学位記授与式、オープンキャンパス、
学園祭、FD 活動、公開講座等の機会を通じて、本学の使命・目的及び教育目的を周知しており、支持されている。
②中期的な計画への反映
本学園は、2015 年度に当該年度から 2019 年度までの計画完成目標を項目別に設定した「東都医療大学中期計画（以下「旧中期計画」という。）」を策定した。
しかしながらこの計画は、2018 年 4 月に設置された幕張ヒューマンケア学部及び管理栄養学部の 2 学部を対象としておらずヒューマンケア学部 1 学部のみを前提とした計画であったため、実態と齟齬が生じるようになった。
また、私立学校法が改正され（2020 年 4 月施行）、中長期計画の内容及び期間について「教学、人事、施設、財務等に関する事項について、単年度ではなく中長期（原則として 5 年以上）視点で明確にすべきである」「抽象的な目標に留まらず、データやエビデンスに基づく計画とすることが望ましい」とされた（大学設置・学校法人審議会 学校法人分科会 学校法人制度改善検討小委員会）ことから、主に財務や新規の学部学科等の設
置計画を中心に旧中期計画を改定した新しい中期計画（以下「新中期計画」という。）
を策定し、2020 年 3 月に理事会にて承認された。
この新中期計画は、これまでの中期計画同様に、本学の使命・目的及び教育目的を

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東都大学

反映させ、策定したものである。
③三つのポリシーへの反映
本学のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー（以下「三つのポリシー」という。）は、学内での議論を経て、使命・目的及び教育目
標に基づいて策定している。
具体的には、ヒューマンケア学部看護学科については、従前からの三つのポリシー
を 2014 年度に新学部設置準備室と理事長・学長との議論を経て再整理・策定した（2016年度に改正し、2017 年度入学生より適用している）。
2018 年度以降開設した学部学科についても三つのポリシーは、それぞれの設置準備室を中心に検討を重ねて策定し、文部科学大臣の認可等を受けている。
④教育研究組織の構成との整合性
本学では、看護師、保健師、助産師、管理栄養士、理学療法士、臨床工学技士の養成を行っているが、本学の使命・目的及び教育目的を達成するために、「ヒューマンケア学部」に入学定員 100 人とする「看護学科」を、「幕張ヒューマンケア学部」に入学定
員 120 人とする「看護学科」・入学定員 80 人とする「理学療法学科」・入学定員 40 人とする「臨床工学科」を、「管理栄養学部」に入学定員 80 人とする「管理栄養学科」
を、「沼津ヒューマンケア学部」に入学定員 100 人とする「看護学科」を設置するとともに、「研究センター（東京都足立区）」、「附属図書館（各キャンパス）」等を設置するなど、教員組織と事務組織の連携のもと、必要な教育研究組織を整備し整合性を図っている。
⑤変化への対応
高齢化社会、医療技術の高度化・機械化さらには社会全体のデジタル化等社会情勢などの変革に対応すべく、2018 年度以降、本学では管理栄養学科、理学療法学科、臨床工学科を開設し、各学科の教育目標もそれぞれ新たに策定した。既設看護学科との間でチーム医療を学修する教育環境を整えることが進められ、さらに東京近郊の千葉県、静岡
県に新キャンパスを設け、看護学科を増設し、地域医療人材の育成と社会貢献という大学の使命・目的を積極的に推進することに努めている。また、キャンパスの地域への拡大化により、オンラインでの情報伝達共有化スキルが向上し、コロナ禍での対応においても支障なく教育活動、管理運営業務を行うことができている。
（3）1-1 の改善・向上方策（将来計画）
役員、教職員の理解と支持については、引き続き、役員には理事会・評議員会等を通じ、また教職員には FD 研修会・SD 活動や会議室・事務室における教育理念や教育目標などの掲示等を通じ、一層の理解と支持が得られるよう、今後とも努力していく。在学
生へも、引き続き、入学式やオリエンテーションのほか、通常の教育課程（講義・実験・実習等）や学生生活の中においても学生便覧等を活用し、その使命・目的及び教育目的

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東都大学

について、その周知徹底を図っていく。
学内外への周知については、引き続き、東都大学ホームページや、募集要項・大学案
内等の印刷物のほか、オープンキャンパス等のイベント等を通じて大学の情報を広く公開し、適切かつ正確な情報提供に努めていく。
中期的な計画及び三つのポリシー等への使命・目的及び教育目的の反映については、
すでに実施しているが、必要に応じて見直していくとともに、計画の進捗状況についてもチェックしていく。
2021 年度に新学部・新学科が誕生したことを機に、既設のヒューマンケア学部看護学科、幕張ヒューマンケア学部看護学科・理学療法学科、管理栄養学部管理栄養学科と新設の幕張ヒューマンケア学部臨床工学科、沼津ヒューマンケア学部看護学科の間での教育資源の共有、学部・学科をまたいだ共同研究を推進する。それらにより、教育力の更なる向上を達成し、学生教育に還元する。
理念・目的は大学の変革、発展、そして時代のニーズに基づき見直すことも必要である。
今後、大学の将来計画の中で見直す機会を設ける。
［基準 1 の自己評価］
本学の使命・目的及び教育目的は、大学の個性・特色ある「ヒューマンケアを実践できる医療人材（看護師、助産師、保健師、管理栄養士、理学療法士、臨床工学技士）の育成」及び「地域貢献」であり、学生便覧等に掲載、周知する形で明示している。
東都大学学則第１条では、「本学は教育基本法及び学校教育法に基づき、医療に関する幅広い専門知識と技術を教授研究するとともに、人間性・倫理性・協調性を備えた人材を育成し、地域の保健・医療・福祉の向上に寄与することを目的とする。」と定めており
学校教育法第 83 条を遵守していることから基準項目を満たしていると判定している。
社会情勢等に対応し、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しを行っているかについては、大学開学時では１学部 1 学科（ヒューマンケア学部看護学科）であったが、建学の精神、基本理念、使命・目的に基づき現在では 4 学部 6 学科編成となり、チーム
医療を学修し、地域に貢献できる教育環境を整備することができた。
使命・目的及び教育目的の策定などに役員、教職員が関与・参画しているかについては、東都医療大学/東都大学設置認可申請書の作成に当たって、理事長、学長、副学長、事務局長、学科長予定者等からなる設立準備委員会を設置し、その設立構想を取りまとめた。その作成過程において前述の大学の使命・目的及び教育目的が取りまとめられた経緯を鑑みると役員、教職員が関与・参画しているといえる。
使命・目的及び教育目的の学内外への周知は、学内の要所、大学案内、募集要項、シラバス、学生便覧等の印刷物、東都大学ホームページをはじめ、入学式、学位授与式、オープンキャンパス、学園祭、FD 活動、公開講座等の機会に行っている。
本学園は前回認証評価時（2015 年度）と同年度に 2019 年度までの中期計画を策定したが、社会のニーズに応えるべく新たな学部・学科の設置による齟齬を 是正するため2020 年、新たな中期計画（新中期計画）を策定し、施行している。
前述のように 2018 年、2019 年、2021 年と新学部、新学科が 3 つのキャンパスで開設される過程の中で、設立当初から大学の理念としている「ヒューマンケアの精神」を基

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東都大学

盤としつつ、その都度、各々の学部学科の個性と特色を加味しながら、三つのポリシーを検討、見直してきた。また、各キャンパスには各々附属図書館、パソコン演習室を設置しており、キャンパス間の会議等を通じてコロナ禍以前よりオンラインによる情報交換のスキル向上や組織の構築を進めてきた。
以上の通り、本学は基準 1 を満たしている。

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東都大学

基準 2．内部質保証
2-1．内部質保証の組織体制≪2-1 の評価の視点≫①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）2-1 の自己判定基準項目 2-1 を満たしている。
（2）2-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
学校教育法 109 条第 1 項では「大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（略）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。」とされ、これを受けた学校教育法施行規則第 166 条では「大学は、学校教育法第 109 条
第 1 項に規定する点検及び評価を行うに当たっては、同項の趣旨に則し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行うものとする。」と規定している。
本学の自己点検・評価体制については、2009 年度の開学に合せて、「東都大学教授会規程」及び「東都大学 FD・自己点検評価委員会規程」を制定し、教授会の下に置かれる各種委員会のひとつとして FD・自己点検評価委員会を設置し、さらに 2014 年 10 月に、FD 委員会と分離し、新たに自己点検・評価委員会として発足、本学の教育研究活動を自ら点検し、教育水準の向上を図ってきた。
本学の内部質保証のための組織を下図に示す。

自己点検・評価委員会は、学長が指名する副学長（委員長）、教授会で選出した教員若干名、事務局長等で構成し、任期は 2 年である（更新可）。同委員会は、自己点検・評価、
外部評価委員会による検証評価、認証評価機関による認証評価に関する事項等を審議するとともに、「東都大学自己点検・評価委員会規程」に基づき、毎年本学の教育研究活動
に関する点検及び評価を行い、その結果を報告書（自己点検評価書）にとりまとめ、学

12

東都大学

長及び教授会に提出する。その上で、学長等には、その報告書を検討の上、必要な措置を講ずることを義務づけているところである。
また、点検評価項目を決定するに当たっては、各大学に義務づけられている認証評価機関による認証評価との関係を踏まえて実施することが有効かつ適切であるとの観点から、2015 年度の公益財団法人日本高等教育評価機構による認証評価受審以降、その点
検評価項目についても同機構の定めるものとした。
2015 年度以降の自己点検・評価において、各年度の認証評価の点検項目、ならびに評価項目について継続して使用することとし、実施している。本年度から令和 7 年度より改訂される評価基準に準ずるため新たなフォーマットで自己点検評価書の作成を行っている。
各年度に作成された自己点検評価書は、第三者評価として 5 人の外部有識者によって構成されている外部評価委員会により適正かつ客観的に評価される体制を整えている。
この外部評価委員による評価に際しては、理事長、学長、副学長、学部長、学科長、事務局長、総務担当事務職員が同席し、評価及び示唆を直接受け、その内容を理解し、大学運営に反映させている。
なお、公益財団法人日本高等教育評価機構による認証評価において、2015 年度に引き続き 2023 年 3 月に「大学評価基準に適合」の認定を受けている。
（3）2-1 の改善・向上方策（将来計画）
2021 年からは 3 キャンパス体制となっているが、引き続き、全学で統一的に内部質保証のための組織を整備していくとともに、責任体制を維持できるように留意していく。
2-2．内部質保証のための自己点検・評価≪2-2 の評価の視点≫①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）2-2 の自己判定基準項目 2-2 を満たしている。
（2）2-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
教育・研究活動等の状況について自己点検及び評価を行うため、「東都大学自己点検・評価委員会規程」に基づき自己点検・評価委員会を設置している。自己点検・評価は、2013 年度より組織的に行い、その結果を東都大学ホームページに掲載し公表している。
自己点検・評価の趣旨は、教育研究等の諸活動が十分に成果をあげているのか、教育研究水準の質の向上という点で今後の課題としてはどういうことがあるのか、次代を担う人材を育成するためにはどのような課題があるのかなどについて追求することにある。このため、「授業評価アンケート」「学生満足度調査」「卒業生アンケート」「意見箱

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東都大学

の設置」を実施し、チューター実施報告書、ならびに同調査結果をみて、改善点を洗い出し、さらに大学の各種計画を理事会・評議員会・運営会議・運営協議会が決定するた
めに役立てている。
毎年作成された自己点検評価書は、定員 5 名以上で構成された外部評価委員会にて厳正に評価を受けている。
また、将来証拠資料となるべき資料の作成や保存の体制を大学管理運営上のシステムとして確立し、収集される資料を調査分析できる体制を整備している。
②IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析
本学における IR 機能は FD・自己点検評価委員会（及びその後引き継いだ自己点検・評価委員会）が担ってきた。この FD・自己点検評価委員会は 2009 年度に設置され、その後 2014 年度にその機能を客観的な自己点検評価にするため自己点検・評価委員会として独立した。この委員会は全学組織であり、副学長がその任を担っている。教授会や各種委員会において作成・配付・保管されたデータ（議事録、各種委員会報告書）を適宜調査・収集している。本学は 2013 年度から自己点検評価書の作成を始め、9 年経過す
る。自己点検評価の前提としては、証拠資料（エビデンス）に基づいて事実及び事実関係（以下「事実関係等」という。）の確定がなされ、その事実関係等の下での適切な評価がなされることが必要である。この事実関係等を確実に把握するためには、あらかじめ必要となる調査評価項目について確実な調査（方法・手段）に基づく必要かつ十分な資料を収集することが必要であるとともに、その収集された資料（データ）を的確に分析することも不可欠である。高等教育において「Institutional Research(IR):大学情報・機関調査」の導入が進められ、本学でもその必要性に鑑み、「自己点検評価書」の基本データの収集、分析等で学生、教員、職員、カリキュラム、科目及び学習成果に関する定
量的・定性的データの収集、分析、報告及び管理を一元化するため、2021 年度より学長直轄の自己点検・評価委員会の下部組織として、IR 専門部会を設置した。2021 年度に各委員会組織や事務局に分散していた調査データを一元的に収集・分析・報告するため、自己点検・評価委員会の下部組織として IR 専門部会を設けた。IR 専門部会は、部会長
以下、各学部・学科から 1 名の教員と 3 キャンパス各 1 名の事務担当職員から構成している。
（3）2-2 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価の客観性と信頼性については、社会の中の大学にあって当然の責務と認識している。このためには、証拠資料（エビデンス）の量と質をより一層高めていく
とともに、その認定された事実関係を基に行われる自己点検・評価についても、より客観性や妥当性を高めていくことが必要不可欠といえる。そこで、より客観的かつ組織化した各種基本データの収集、分析、報告及び管理等を行っていくため、自己点検・評価委員会の下部組織として設置した IR 専門部会をより機能化し、PDCA サイクル向上を目指していく。

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東都大学

2-3．内部質保証の機能性≪2-3 の評価の視点≫①

学生の意見・要望の把握・分析、結果の活用②

学外関係者の意見・要望の把握・分析、結果の活用③

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）2-3 の自己判定基準項目 2-3 を満たしている。
（2）2-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①学生の意見・要望の把握・分析、結果の活用
学生の立場から、良好な教育環境の提供や充実した学生支援サービスの満足度や要望等を把握するため、2014 年度より「学生満足度調査」を実施・集計し、その結果を公表している。また、学生からの意見・要望などをくみ上げるシステムとして、2009 年度の開学以来、「意見箱」を設置している。
「学生満足度調査」に関する主体となる部署は学生委員会が担当し、分析については IR 専門部会が担当している。
「学生満足度調査」や「意見箱」に寄せられた意見などについては、丁寧に事実関係を確認し、改善の必要性があると判断した場合は改善すべく、特に「意見箱」については、要望に沿えない場合もその理由を丁寧に説明したものを書面にて掲示し、理解を得るよう努力している。2022 年度「意見箱」の活用状況については、深谷キャンパス
4 件、幕張キャンパス 1 件、沼津キャンパス７件の投書があった。その内容は、授業中の音量設定や室内温度設定等の大学設備・学修環境に関するものや授業運営に関するもので、対応が難しいものも含め可能な限り回答を行った。特に 2020 年度以降は、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、対面とオンラインを組み合わせたハイブリッ
ド授業およびオンデマンド型授業を中心に教育を実施しているが、学生の不利益にならない教育方法の工夫、音響設備、映像機器類の老朽化に伴うプロジェクターの設置など設備の改善に努力した。
学生の意見を反映した主な具体的改善例として、幕張キャンパスにおいては、2022
年７月より、学生寮のインターネット環境を整備するとともに、学内無線 LAN 受信エリアの整備を行った。沼津キャンパスでは、女子更衣室のスペース拡張、また、食事可
能なエリアの拡大、事務局の呼び鈴の改善等を実施した。意見箱については、男子更衣室の環境改善として更衣室内に扇風機を設置した。学生への周知は「ポータルサイ
ト」および掲示板を活用し迅速な対応を行っている。授業については教員の対応や演習等に関する意見があり、学部長による当該担当教員と面談を行い、事実確認を明確にした上での対応策および再発防止に向けた概要を「ポータルサイト」を通じて学生に回答した。以上の通り、学生への学修支援に対する学生の意見・要望などの把握・分析システムを適切に整備し、その結果を学修支援の改善に反映している。
学生の心身に関する健康相談については、チューター制度や学生相談室、並びに外部委託しているカウンセリングルームにて対応しているが、その相談内容は学生のプライ

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東都大学

バシー保護を考慮した上で、把握するよう努めている。経済的支援についてはチュータ
ーや奨学金などを担当する委員会ならびに事務局が学生からの相談や要望に応じている。これらの内容は学生委員会を中心とした組織において検討し、学生生活が改善されるようよう努力している。以上の通り、学生生活に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを整備し、学生生活の改善に反映している。
以上の通り、施設・設備に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、施設・設備の改善に反映している。
②学外関係者の意見・要望の把握・分析、結果の活用
外部評価委員会の構成は、行政、教育に幅広いことから、得られる評価の視点も多角的であり、狭く捉えがちである自己評価と異なり、全体を見渡せるコメントが多い。それらを的確に中期計画の諸事項に取り込むとともに、改善に反映するよう心掛けている。
１例として、今年度のご意見の中には本学の立ち位置に関し明確な指摘があったので紹介する。
「比較的偏差値の低い学生にも、医療の志を涵養し、医療人として地域医療に貢献できる機会を与えている」と本学の学生受け入れ姿勢が評価された。
③内部質保証のための学部、学科、研究科などと大学全体の PCDA サイクルの仕組みの確立とその機能性
自己点検評価及び認証評価が本学に根づき、大学の教育研究活動の向上を目指し、持続的に実施していくためには、Plan（企画・計画）
・Do（実施・実行）
・Check（点検・評価）・Action（改善・工夫）のサイクル（PDCA サイクル）の流れを本学の制度の中に導入し、これを定着させ、大学発展のために機能させる必要がある。
本学では、Plan（企画・計画）のサイクルにおいては、理事会が法人及び大学の中期・長期計画を策定することや毎会計年度における予算及び事業計画等を審議決定し、その決算及び事業報告等を行うことが義務づけられている。また、企画委員会を 2015 年 4 月に設置し、本学の教育研究に係る中期計画を策定するとともに、各年度における事業計
画及び予算に係る企画及び調整を行っている。また、教授会は教育及び研究に関することを審議することとしている。さらに教授会下委員会のうち、教育課程の編成に当たっては教務委員会が、入学試験の基本方針の立案や入学試験の実施計画に当たっては入学試験委員会が、地域連携活動に係る基本方針や地域連携活動の企画・立案に当たっては
地域連携委員会が、それぞれ各委員会の規程に基づき Plan 機能を発揮することとされており、その審議結果については教授会に報告することとなっている。このように、Plan
機能については、本学では確実に実施しているものと考える。
次に、Do（実施・実行）については、理事長、学長をはじめとして、学校法人青淵学園・東都大学の管理運営部門（各種委員会や大学事務部門）がこれに関与している。
さらに、Check（点検・評価）については、2009 年度の開学以来施行している自己点
検評価を持続的に維持するとともに、新設学部学科においては設置計画履行状況等調査の結果による、設置計画に基づいた履行状況の確認を定期的に行い、本学のデータベースとして蓄積している。
Action（改善・工夫）については、自己点検評価書において指摘された改善工夫を要

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東都大学

する点や事業・事務の廃止等の事項について、学長及び教授会が必要な措置を講じなければならない義務を負っている(「東都大学自己点検・評価委員会規程」第 7 条第 2 項)。
Check（点検・評価）と Action（改善・工夫）の事例としては、各学部・学科から自主的・自立的に抽出された評価項目（例えば、GPA や成績不良者への対策等の学修、コロナ対策等の危機管理、教員・職員の補充等の定員管理）を毎月 1 回開催されている学長
懇談会で意見交換等を行い、改善に努めている。この学長懇談会は、副学長、学部長、学科長から構成されており、公式な組織ではないが毎月開催され、出席者から提起される様々な課題の中で学長が学内の認識、課題解決方の選択等について素早く検討するために、教学の責任者、事務と意見交換を行っている。検討結果、意見集約を経て学長が判断し公式な意思決定プロセスに図ることで短期的に様々な改善すなわち Action に繋げている。ひとつの例として、高等教育において「Institutional Research(IR):大学情報・機関審査」の導入が進められていることから、学長懇談会にて IR 専門部会の設置の構想・実現や各キャンパスの時間割の調整、教育目的の根幹となる科目「ヒューマンケ
ア概論」の全学横断教育などの改善提案に至っている。また、設置計画履行状況等調査
で指摘された事項については、指摘事項に応じて適切な委員会等で改善案を検討するな
ど、確実な設置計画の履行に向けて、改善工夫を行っている。
このように、点検評価の結果や設置計画履行状況等調査の指摘事項を踏まえ、見直しや改善への工夫に取り組む Action（改善・工夫）を行い、再び学長及び教授会から Plan
（企画・計画）のサイクルへ還元されるという PDCA サイクルを機能させている。

（3）2-3 の改善・向上方策（将来計画）「学生満足度調査」や「意見箱」などによる学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用については、不断の工夫・開発を図り、より充実した改善・向上体制を整えていく。
これまでの国家試験の合格率及び就職状況の結果によって、直ちに教育目的の達成状

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東都大学

況について評価することは難しいが、教育目的の達成状況に係る重要な判断要素の一つ
として、一定の評価を得ることが可能と判断できる。
全学的に e-ラーニングの充実、デジタル教育等 ICT 教育の導入を加速し、教育の質的・量的向上を進めていく。
本学は、これまでも自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果を活用してきたところである。特に、2021 年度より設置された IR 専門部会の機能を高め、学長懇談会等で毎月行われる PDCA サイクルへ質の高いデータを提供すること
で、2019 年度に策定した新たな中期計画を達成すべく大学運営の一層の改善・向上を図り、これまで以上に内部質保証の仕組みを機能させていく。
［基準 2 の自己評価］
大学の使命に即した自主的・自律的な自己点検・評価については、「東都大学自己点
検・評価委員会規程」に基づき自己点検・評価委員会を設置し、2013 年度より組織的に行い、その結果を東都大学ホームページに掲載し公表している。なお、本学が行う自己点検・評価結果の客観性・妥当性に関しては、学外有識者による外部評価委員会がこれを行っている。
自己点検・評価の恒常的な実施体制については、2009 年度の開学に合わせて、東都大学教授会規程及び同大学 FD・自己点検評価委員会規程を制定し、教授会のもとに置かれる各種委員会の一つとして FD・自己点検委員会を設置し、さらに 2014 年 10 月に、FD 委員会と分離し、新たに自己点検・評価委員会として発足させた。自己点検・評価委員会
は自己点検・評価委員会規程に基づき、毎年本学の教育研究活動に関する点検及び評価を行い、その結果を報告書（自己点検評価書）にとりまとめ、学長及び教授会に提出し、その上で、学長等には、その報告書を検討の上、必要な処置を講ずることを義務づけるなど適切に実施している。例えば、2015 年度より、過去の入試問題の公開を行っているが、志願者に対してより一層の便宜を図るべく、従来過去 1 年分のみ公開していたものを、2022 年度より 2 年分に延長した。
自己点検・評価の周期性については、自己点検・評価委員会が、2013 年度から審議検討を行い、2014 年度から毎年自己点検評価書を作成している。
エビデンスに基づく客観的な自己点検・評価については、将来証拠資料となるべき資料の作成や保管の体制を大学管理運営上のシステムとして確立し、収集される資料を調査・分析できる体制を整備している。
現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制については、あらか
じめ点検評価項目についての役割分担を定め、その役割分担者の責任において、点検評
価項目にかかる事実の裏付けとなる証拠資料（エビデンス）を収集し、その証拠として適格性を検討した上、その採否を決定していくこととしているなど整備している。
IR 機能については 2021 年度に各委員会組織や事務局に分散していた調査データ結果を一元的に収集・分析、報告するため自己点検・評価委員会の下部組織として IR 専門部
会を設けた。
自己点検・評価及び認証評価の結果を、教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる仕組みについては Plan（企画・計画）、D（実施・実行）、C（点検・評価）、A（改

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東都大学

善・工夫）のサイクル（PDCA サイクル）の考え方を本学の制度の中に導入し、これを位置付けるなど PDCA が適切に機能するようさらなる全体的な PDCA サイクルの構築を進めている。なお、その核となる Plan 機能を強化するため 2013 年度に企画委員会を設置し、本学の教育研究の中期計画や年次事業計画・予算を企画立案している。
以上の通り、本学は基準 2 を満たしている。

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東都大学

基準３.学生3-1．学生の受入れ≪3-1 の評価の視点≫①

アドミッション・ポリシーの策定と周知②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）3-1 の自己判定
基準項目①、②を満たしている。
③について、2023 年度においては、大学開設以来全ての学科で学生受け入れ数が入学
定員を割り込んだ。まず、幕張ヒューマンケア学部臨床工学科、管理栄養学部管理栄養学科及び沼津ヒューマンケア学部看護学科は 0.90 倍を割り込み、2022 年度に入学定員を満たした幕張ヒューマンケア学部理学療法学科は、再び減少に転じ、0.79 倍と割り込んだ。また漸減傾向にある幕張ヒューマンケア学部看護学科は、開設後初めて入学定員
が 0.99 と割り込み、ヒューマンケア学部看護学科は回復基調にあるものの 0.98 倍と割り込んでいるため、適切な学生受け入れ数の維持を目指し改善に努める。
（2）3-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①アドミッション・ポリシーの策定と周知
本学のアドミッション・ポリシーは、学内での議論を経て、使命・目的及び教育目的に基づいて以下のとおり策定している。
具体的には、ヒューマンケア学部看護学科については、従前からの三つの方針を 2014年度に新学部設置準備室と理事長・学長との議論を経て一体的に再整理・策定した（2016年度に改正し、2017 年度入学生より適用している ）。
2018 年度以降開学した学部学科についてもアドミッション・ポリシーは、それぞれの設置準備室を中心に検討を重ねて策定し、文部科学大臣の認可等を受けている。
アドミッション・ポリシー【ヒューマンケア学部看護学科、幕張ヒューマンケア学部看護学科及び沼津ヒューマンケア学部看護学科】
本学の理念及び教育目標に基づき、看護学を学ぶ上での基礎的学力を有し、また、次の資質を備えている学生の入学を求め、総合的に判断し、選抜する。
・生命あるものすべてを大切に思う心を持ち、人間の尊厳を理解できる人
・将来、看護師等として保健・医療・福祉の分野で貢献する意思のある人
・自分の果たす役割に責任感を持つとともに、周囲と協調できる人・看護に関する高い関心を持ち、入学後も主体的に学ぶ意欲がある人【幕張ヒューマンケア学部理学療法学科】
本学の理念及び教育目標に基づき、理学療法学を学ぶ上での基礎的学力を有し、また、次の資質を備えている学生の入学を求め、総合的に判断し、選抜する。
学力：高等学校などで十分な教育を受け、幅広い基礎学力を持っている

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東都大学

関心：身体運動・身体の構造や機能に興味がある人
意欲：新しい事柄に興味をもち、知識を習得する意欲がある人
行動：物事を論理立てて考え説明でき、責任感を持って誠実に行動できる人
人間関係：人とのかかわりに関心があり、他者への慈しみの心を持っている人
コミュニケーション：協調性をもち、主体性をもって他者との意見交換ができる人【幕張ヒューマンケア学部臨床工学科】
本学の理念及び教育目標に基づき、臨床工学を学ぶ上での基礎的学力を有し、また、次の資質を備えている学生の入学を求め、総合的に判断し、選抜する。
学力：高等学校などで十分な教育を受け、幅広い基礎学力を持っている人
関心：身体の機能・疾病さらには医療機器による治療に関心のある人
意欲：新しい事柄に興味をもち、知識を習得する意欲がある人
行動：物事を論理立てて考え説明でき、責任感を持って誠実に行動できる人
人間関係：人とのかかわりに関心があり、他者への慈しみの心を持っている人
コミュニケーション：協調性をもち、主体性をもって他者との意見交換ができる人【管理栄養学部管理栄養学科】
本学の理念及び教育目標に基づき、栄養学を学ぶ上での基礎的学力を有し、また、次の資質を備えている学生の入学を求め、総合的に判断し、選抜する。
・生命あるものすべてを大切に思う心を持ち、人間の尊厳を理解できる人
・将来、管理栄養士等として保健・医療・福祉の分野で貢献する意思のある人
・自分の果たす役割に責任感を持つとともに、周囲と協調できる人
・栄養に関する高い関心を持ち、入学後も主体的に学ぶ意欲がある人
このアドミッション・ポリシーは、東都大学ホームページで公開するとともに、東都
大学学生募集要項・Web 出願利用ガイドに掲載しており、本学入学を希望する受験生やその保護者、高等学校等の進路指導担当教諭等多くの人々に周知している。
また、オープンキャンパスや進路説明会などにおいても、教育理念・目標に併せて説明を行い、アドミッション・ポリシーを周知している。
② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
本学では、学則において、入学の資格を定めている。
東都大学学則（抄）（入学の資格）第１０条

本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者でなければならない。
一高等学校又は中等教育学校を卒業した者

二

通常の課程により１２年の学校教育を修了した者、又は通常の課程以外の課程により、これに相当する学校教育を修了した者

21

東都大学

三

外国において、学校教育における１２年の課程を修了した者、又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの

四文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者

五専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣
が定める日以後に終了した者

六

文部科学大臣の指定した者

七高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規定による大学入学資格検定に合格した者を含む。）

八

その他、本学において、相当の年齢に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
本学の入学者選抜等は、毎年度、入学試験委員会が審議し、その結果を教授会に報告

し、教授会は学長が決定を行うに当たり意見を述べることとなっている。
2022 年度の入学者選抜は、アドミッション・ポリシーに基づき、（ア）総合型選抜、（イ）学校推薦型選抜、（ウ）一般選抜、（エ）大学入学共通テスト利用選抜及び（オ）社会人特別選抜の 5 選抜方式で実施した。また、コロナ禍以降年内受験者が増加傾向にあることから、総合型選抜を 11 月も実施し 7 期に分けて入学者受け入れ数の維持改善を考慮した入学者選抜を実施した。このように選抜方式の多様化と受験機会の複数化を保証することにより、多様でより高い資質を持った学生の確保に努めている。
各選抜方式における合否判定については、入学試験委員会で選抜方法毎に定められた選抜結果（合否判定）の資料に基づき、総合的に評価して、合否判定の原案を作成している。その後、当該合否判定資料に基づき教授会にて審議検討して合否を決定している。
なお、本学では、当該年度の入学者選抜を実施するため、本学の教員等のうちから学長が委嘱する入試専門委員を置き、選抜問題作成をはじめ、査読、答案採点、面接等を大学が自ら行っている。
以上のように本学では、アドミッション・ポリシーに沿って、入学者選抜等を公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとに運用しその検証を行なっている。
③入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
本学の 4 学部 6 学科の収容定員と 2023 年 5 月 1 日現在の在籍学生数及び 2016 年度以降の入学者数の推移を示す。

22

東都大学

入学・収容定員（人）
学部

学科

修業年限

入学定員

編入学定員

収容定員

ヒューマンケア

看護

4年

100

0

400

看護

4年

120

0

480

理学療法

4年

80

0

320

臨床工学

4年

40

0

160

管理栄養

管理栄養

4年

80

0

320

沼津ヒューマンケア

看護

4年

100

0

400

520

0

2,080

幕張ヒューマンケア

総計

23

東都大学

学生数（2023 年 5 月 1 日現在）
学部

ヒューマン

定員

在籍

（人）

（人）

1 年次

100

98

0.98

2 年次

100

88

0.88

3 年次

100

98

0.98

4 年次

100

108

1.08

学科計

400

392

0.98

400

392

0.98

1 年次

120

119

0.99

2 年次

120

120

1.00

3 年次

120

112

0.93

4 年次

120

144

1.20

学科計

480

495

1.03

1 年次

80

64

0.80

2 年次

80

94

1.18

3 年次

80

64

0.80

4 年次

80

69

0.86

学科計

320

291

0.91

1 年次

40

19

0.48

2 年次

40

25

0.63

3 年次

40

7

0.18

学科計

120

51

0.43

920

837

0.91

1 年次

80

33

0.41

2 年次

80

40

0.50

3 年次

80

34

0.43

4 年次

80

56

0.70

学科計

320

163

0.51

320

163

0.51

1 年次

100

88

0.88

2 年次

100

76

0.76

3 年次

100

81

0.81

学科計

300

245

0.82

300

245

0.82

1,940

1,637

0.84

学科

看護

ケア

学年

学部計

看護

幕張
ヒューマン

理学療法

ケア

臨床工学

学部計

管理栄養

管理栄養

学部計
沼津
ヒューマン

看護

ケア

学部計
総計

24

充足率

東都大学

入学者数の推移（年度・人）
学部

学科

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

ヒューマンケア

看護

126

121

115

116

106

107

93

98

看護

-

-

117

160

136

125

123

119

理学療法

-

-

-

43

77

68

97

64

臨床工学

-

-

-

-

-

8

25

19

管理栄養

管理栄養

-

-

26

44

50

39

42

33

沼津ヒューマンケア

看護

-

-

-

-

-

88

83

88

126

121

258

363

369

435

463

421

幕張ヒューマンケア

総計

幕張ヒューマンケア学部看護学科は収容定員充足率 1.03 であり、在籍学生を適切に確保している。
それに対し、ヒューマンケア学部看護学科は収容定員充足率 0.98、幕張ヒューマンケ
ア学部理学療法学科は収容定員充足率 0.91、幕張ヒューマンケア学部臨床工学科は初年度収容定員充足率 0.18 であったが、年度とともに上昇し定員充足率 0.43 まで回復した。
管理栄養学部管理栄養学科は収容定員充足率 0.51、沼津ヒューマンケア学部看護学科は収容定員充足率 0.82 と定員未充足となっているが、大学全体としては定員充足率 0.84である（2023 年 5 月 1 日現在）。
（3）3-1 の改善・向上方策（将来計画）
2023 年度入試において、幕張ヒューマンケア学部理学療法学科、同臨床工学科、管理栄養学部管理栄養学科及び沼津ヒューマンケア学部看護学科の本年度入学者受入れ
数が入学定員の 0.90 倍を下回った。また漸減傾向にある幕張ヒューマンケア学部看護学科は、開設後初めて定員充足率が 0.99 と割り込み、ヒューマンケア学部看護学科
は、回復基調にあるものの 0.98 と入学定員を充足することができなかった。18 歳人口の減少、並びにコロナ禍で低学年から十分な進路指導を受けることができなかった受験生に対し、本学の特色について限られた期間内で理解してもらわなければならなかったことと、全国の大学入学者の半数以上が年内入試の合格者となりその傾向に基づいた適切な志願者確保が行えなかったことが全般的要因としてある他、ヒューマンケ
ア学部看護学科においては群馬県南部の看護系大学において 2021 年に 4 年制助産師課
程の設置以来、従来越境進学していた層が県内志向を強めたことが挙げられる。幕張
ヒューマンケア学部看護学科は、18 歳人口減少による看護師等希望者の自然滅と考える。また、幕張ヒューマンケア学部臨床工学科・管理栄養学部管理栄養学科及び沼津
ヒューマンケア学部看護学科は、通学圏内の進学希望者の絶対数が少ないことも大きい。さらに、幕張ヒューマンケア学部理学療法学科においては、2021 年東京オリンピックの影響からスポーツ・リハビリテーションへの関心が一時的に高まり定員補充に至ったが、2022 年度入学生はコロナ禍で部活動が行えず、怪我やリハビリを通じて理学療法士の職業認知ができなかったことが、志願者減少の大きな要因と考えられる。

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東都大学

管理栄養学部は、食物・家政系分野の人気の陰りから恒常的に定員未充足の状況が続いている。2023 年度は管理栄養士養成施設項のない栃木県高等学校への働き掛けも含め、さらに学生確保の活動を強化するとともに、次年度以降募集定員を 80 名から 60名に減員し定員充足に努める。
限られた数の潜在的志願者に対し、単に名前の認知にとどまらず、近隣の同分野大学・専門学校と差別化できる本学ならではの魅力を提示することが学生募集においては必須であり、それが不十分だったことが本年度の入学者受入れ数に大きく影響している。
今後は今まで以上に適切な在籍学生の確保を行うため、各キャンパスの近隣県をはじめとした高等学校や受験生への広報活動を引き続き強化し、実践・臨床に力を入れたディ
プロマ・ポリシーに沿った各学科のカリキュラムの特色について、一層の周知に努めることとする。
具体的にはすべてのステークホルダーに認知されることが不可欠であり、高校訪問、進学相談会の参加からオープンキャンパスの実施、高等学校教員を対象とした大学説明会の開催という本学の特色を直接伝える活動を強化する。それに加え、地域連携活動、
プレスリリースを活用したマスメディアによる広報活動、大学ウェブサイトのリニュー
アルや各種ソーシャル・ネットワーキング・サービスでの発信、各キャンパス最寄り駅
への看板・サイネージ広告出稿等を引き続き行う。
特に、ソーシャル・ネットワーク・サービスは情報発信の効果的なツールであるため、今後は入試情報、勉強方法、入試速報などきめ細かく幅広い情報の発信もしていけるよ
う強化したい。
また、2015 年度より過去の入試問題の公開を行っているが、志願者に対してより一層の便宜を図るべく、従来過去 1 年分のみ公開していたものを、2022 年度より 2 年分に延長したが、2023 年度も継続し受験生確保に努めることとする。
3-2．学修支援≪3-2 の評価の視点≫①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備②

TA(Teaching Assistant)の活用をはじめとする学修支援の充実（1）3-2 の自己判定基準項目 3-2 を満たしている。
（2）3-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
本学の学修支援体制は、学生が大学での学修を遂行していく上での基本的な生活習慣の確立を図りつつ、自己の学修課題や問題意識を持って、主体的かつ積極的に新たな学問を修め、実践できるよう支援するものである。また、卒業後には、自らが希望するそ
れぞれの専門分野の職業人として活躍が期待されていることから、本学の教育は職業人の養成のための必須の教育を実践し、濃密かつ高度な教育課程方針の下に、教育課程が編成されている。
制度的に、教学にかかわる諸委員会（教務委員会、学生委員会、入試委員会等）は教

26

東都大学

員と職員が正式な委員として加わり、それぞれの委員会の機能を担っている。
また、学長懇談会では、学長、副学長、学部長、学科長、事務局長、事務長、事務課長
をメンバーとし、大学の方針、教学運営について意見を交換している。教員で構成される研究教育関係の委員会（教授会、実習委員会、国試対策委員会、FD 委員会、倫理審査委員会等）にも、事務長や担当職員が協働し情報共有を行いながら、学修支援体制の整備に努めている。
（ア）チューター教員及び事務局職員による学修支援
本学では、学生の学修等全般について指導助言・支援するため、2009 年度から、チューター制度を設けている。授業科目の履修のみならず、日々の学修や国家試験対策、就職その他の生活全般の相談等など様々な事項について相談に応じ、学生が将来の目標に向かって努力していくことを支援している。各専任教員がチューターとして、事務局職員と協働し、1 年次から 4 年次までの学生を、学部・学科や年度による差異はあるものの教員１人当たり多くとも 20 名を担当して学修支援を行っている。
（イ）授業計画書（シラバス）の充実
授業計画書（シラバス）については、2009 年度開学時より事務局職員と協働で、教務委員会を中心に毎年度その内容の充実を図ってきたが、前々回認証評価時（2015 年度）
以降からは学生が理解しやすいように内容の充実及び書式の統一を図った。各科目に「電子メール」、「オフィスアワー」、「キーワード」、「到達目標」、「授業の概要」、「回数毎の学修内容・授業形式・学修方法・担当教員」、「テキスト」、「参考書」、「受講要件」、「成績評価」及び「担当教員からのメッセージ」等を掲載している。
（ウ）新入生ガイダンスの実施
新入生の大学生活への円滑な移行を支援するため、教務委員会・学生委員会・ハラス
メント対策委員会・図書館運営委員会と事務局が協働して新入生ガイダンスを行っている。
このガイダンスでは、図書館・コンピューター演習室などの学修支援施設、学内外連
絡ツールの活用方法（Teams、ポータルサイト、学内間メッセージ等）、大学の授業の仕組み・履修登録などの学修に関わる基本事項など、学修に必要となる情報を提供している。また理学療法学科では、その一環として、新入生に対する一泊二日の宿泊研修も実施している。
また、このガイダンス時にチューターとなる教員を発表すると同時に、チューター教員とその指導等を受ける学生グループとのミーティングを実施し、チューター教員が学
修上の相談窓口となることを学生に説明している。
（エ）在学生ガイダンスの実施
在学生に対しては、教務委員会・学生委員会・実習委員会・国家試験対策委員会・ハラスメント対策委員会・事務局が協働して、各学年開始時及び後期授業開始時にガイダンスを実施し、履修登録などについて説明している。またそのガイダンス時にチュータ
ー教員とのミーティングを実施し、学修上の相談窓口となっている。
（オ）臨地実習ガイダンスの実施
各臨地実習については、学年毎に実習委員会が中心となり、年度初めと後期授業開始
時の 2 回のガイダンスにおいて「実習要綱」及び「各実習手引き」を使い実施している。

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東都大学

ヒューマンケア学部看護学科、幕張ヒューマンケア学部看護学科ならびに沼津ヒューマ
ンケア学部看護学科では、１年次に臨地実習要項を用いて、全体オリエンテーションを行った上で、各学年の実習オリエンテーションを実施している。また、実習開始前には、
実習科目別で更に実習施設ごとに詳細なガイダンスを行っている。管理栄養学部管理栄養学科では、臨地実習Ⅰ～Ⅳガイダンスについては、実習委員会が中心となり、2 年生
から前期ガイダンスならびに後期ガイダンスで実施している。また３年前期「総合演習
Ⅰ」、3 年後期「総合演習Ⅱ」で臨地実習Ⅰ～Ⅳガイダンス、事前学習及び事後報告会を実施している。さらに施設ごとのガイダンスは実習委員会が個別で対応している。
（カ）成績不良者への学力向上への支援
定期試験等で成績不良と判断した学生に対し、補習（補充）授業を実施している。またチューター及び教務委員会メンバーが当該学生と面談し、学修方法等の改善を促している。
中途退学者、休学者及び留年者への対応策については、必ず届出の前に、チューター
教員、教務委員会委員長又は学科長のいずれか、及び事務局教務課が協働して、学生及びその保護者との個別面談を行い、状況の確認及びその後の進路予定の確認を行うなど適切な対応を行っている。休学者については復学に当たっての学修・履修計画を、留年者については継続的な学修のための計画をチューター教員が指導している。
（キ）特待生制度の運用
2009 年 9 月、学修を奨励する観点から、「東都大学特待生規程」を制定し、本学に１年以上在学した学生のうち、特に学業成績が優秀で品行方正な者を特待生（各学年入学
定員の 3％以内の数）として表彰している（授業料半額免除の特典有り）。
（ク）成績優秀者育英制度に関する規定
2017 年 1 月に「東都大学成績優秀者育英制度に関する規定」を制定した。本学が実施する一般入試Ⅰ期の合格者のうち、成績優秀者を選考し、1 年次の授業料に相当する額を、育英資金として給付し、学修支援を行っている 。
（ケ）新型コロナウイルス感染症予防対策としてのオンラインでの運営
2020 年度からは、（ア）～（カ）の項目については、Teams または Zoom などを用いたオンラインでの運用を行うとともに、2021 年度新入生及び在学生に対して、タブレット
端末を配付した。
②TA(Teaching Assistant)の活用をはじめとする学修支援の充実
TA については制度化されてはいないが、既に卒業生のいるヒューマンケア学部看護学科では、臨地実習のより一層の充実を図るために、学内における演習科目において卒
業後 3 年程度の臨床看護師である卒業生を招いている。リアルな状況設定を必要とする臨床技術を中心とした演習授業で教員の教育活動を補助する形で参加している。
また、10 名の専任・兼任助手が教員の教育活動の支援を行っている。具体的には、学内演習時のグループ指導支援、臨地実習時の指導支援（実習担当の責任者として配置した専任教員の下）及び講義時間外の学生の自己練習等に対する指導支援等を行っている。
障がいのある学生に対応し、施設のバリアフリー化を継続的に実施している。具体的には、各キャンパスにおいて障がい者用トイレやスロープの整備を完了し、定期的にメン

28

東都大学

テナンスを行なっている。
オフィスアワー制度については、全学的に実施している。また、オフィスアワーは、
授業計画書（シラバス）に掲示する方法で、学生への周知徹底を図っている。
なお臨地実習指導、地域貢献活動および広報活動などで学外に出ていることが多い学
部・学科の専任教員は、掲示した曜日・時間以外にも随時学生に対応するなど弾力的か
つ柔軟な対応により、学生の便宜を図っている。また、新型コロナウイルス感染拡大以降は、Teams を使用して、オンラインでの面談やチャットで相談を受けるなど、ネット環境を利用した、学生相談も積極的に活用している。
（3）3-2 の改善・向上方策（将来計画）
授業計画書（シラバス）については、前々回認証評価時（2015 年度）から更なる充実を図り、各科目に「電子メール」、「オフィスアワー」、「キーワード」、「到達目標」、「授業の概要」、「回数毎の学修内容・授業形式・学修方法・担当教員」、「テキスト」、「参考書」、「受講要件」、「成績評価」、「担当教員からのメッセージ」を掲載しているが、この教育等への効果について、授業評価をより定量化し、客観的な改善策につなげる。
オフィスアワーについては、専任・兼任教員とも、授業計画書（シラバス）に「オフィスアワー」及び「電子メール」を掲載しているが、これら従来のオフィスアワーと並行して Teams 等の情報伝達ツールのチャット機能等をより有効に活用することを推進する。
チューター教員による学修支援については、その相談・指導助言の内容が学生自身にとどまらず、保護者等にも及ぶ事案が増加してきており、個々のチューター教員では解決が困難なこともある。そのような事案に対しては、当該学年のチューター長教員（沼津キャンパスは配置せず）や学生委員会委員長・教務委員会委員長・学科長も情報共有し、対応を図っている。前々回認証評価時（2015 年度）以降、学部・学科の増設により、学修支援に係る問題も多様化・複雑化しているが、キャンパス内およびキャンパス間に構築したコミュニケーションスキルを十分活用し、大学全体の問題として、教職員協働により、これまで以上に組織的に対応していく。
3-3．キャリア支援≪3-3 の評価の視点≫①

教育課程におけるキャリア教育の実施②

キャリア支援体制の整備（1）3-3 の自己判定基準項目 3-3 を満たしている。
（2）3-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①教育課程内におけるキャリア教育の実施
本学はヒューマンケアを基盤とする特色ある教育課程（カリキュラム）を編成しており、4 年間の学修で、ヒューマンケア学部では社会の動向に即応した看護師・保健師・助産師の養成、管理栄養学部では管理栄養士の養成、幕張ヒューマンケア学部では看護

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東都大学

師・保健師・理学療法士・臨床工学技士の養成、沼津ヒューマンケア学部では看護師・保健師の養成を目指している。これは実質的にキャリア教育の一部ともいえ、その支援体制を整備している。
学生も卒業後、保健・医療・福祉専門職として就職することを前提としており、1 年
次から 4 年次まで教育課程内外の実質的なキャリア教育を受講している。
教育課程内の授業科目の多くがキャリア教育に繋がっているが、中でも臨地実習は、直接実習施設の職員と接し、指導を受けることによって、医療専門職としての社会的・職業的自立に深く関わっている。2022 年度は、ヒューマンケア学部看護学科、幕張ヒューマンケア学部看護学科・理学療法学科・臨床工学科、管理栄養学部管理栄養学科、沼津ヒューマンケア学部看護学科とも対面での実習を行っていたが、新型コロナウィルス
感染症の拡大防止により、一部で臨地での実習が困難な状況があり、その場合には、実習施設の協力を得て、実習先とオンラインで繋ぐ、あるいは臨地実習先より教育担当者が入構し、教育的関わりをするといった工夫をすることで、将来のキャリアをイメージできる実習を運営した。
②キャリア支援体制の整備
専門職として就職するために必須である国家試験合格のため、広義のキャリア教育として、本学では特別の支援体制を整備している。具体的には、国家試験対策委員会の下に、模擬試験の実施とその結果に基づく本学教職員による指導、本学専任教員による特別講座、外部講師による講座の企画等を行っている。2022 年度は、幕張ヒューマンケア学部理学療法学科の 1 期生がそれぞれ初めて国家試験を受験した。
国家試験の結果は、保健師については深谷看護・幕張看護とも 100%の合格率であったが、看護師の新卒者合格率は深谷看護で 89.9％、幕張看護で 91.2％、助産師の新卒者合格率は深谷看護で、75.0％となった。また、管理栄養士の新卒者合格率はついては、
70.6％、理学療法士の新卒者合格率は 69.0％となり、それぞれに課題を残す結果となった。
不合格者については、卒業後も大学側がフォローアップし、次年度以降の合格率に影響を与えないよう留意していく必要がある。
なお、2022 年度の国家試験結果については、以下の表の通りとなっている。

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東都大学

2022年度看護師等国家試験の結果
第112看護師国家試験
全国（うち新卒者）

受験者数（人）

合格者数（人）64,051

58,152

90.8

58,911

56,276

95.5

102

89

87.3

99

89

89.9

142

128

90.1

136

124

91.2

受験者数（人）

合格者数（人）

8,085

7,579

93.7

7,477

7,235

96.8

20

20

100.0

19

19

100.0

15

15

100.0

15

15

100.0

受験者数（人）

合格者数（人）

2,067

1,977

95.6

2,055

1,971

95.6

4

3

75.0

4

3

75.0

受験者数（人）

合格者数（人）16,351

9,254

56.6

9,444

8,235

87.2

36

24

66.7

34

24

70.6

受験者数（人）

合格者数（人）12,948

11,312

87.4

10,824

10,272

94.9

29

20

69.0

深谷看護
（うち新卒者）
幕張看護（うち新卒者）

合格率（％）

第109回保健師国家試験
全国（うち新卒者）

深谷看護（うち新卒者）
幕張看護（うち新卒者）

合格率（％）

106回助産師国家試験
全国（うち新卒者）

深谷看護（うち新卒者）

合格率（％）

第37回管理栄養士国家試験
全国（うち新卒者）

管理栄養（うち新卒者）

合格率（％）

第58回理学療法士国家試験
全国（うち新卒者）

理学療法（新卒のみ）

31

合格率（％）

東都大学

本学に在籍する学生は医療系専門職を目指して入学する。その学生の教育を担当する教員の多くが医療系専門職であることから、日常の教育活動が広義のキャリア支援である。狭義には就職支援であるが、本学ではキャリア支援センターを設置し、キャリアガイダンス等を企画運営するなど、学生に対し就職や進学指導など行い、将来の進路選択、社会的・職業的自立を支援・指導している。
深谷キャンパス・幕張キャンパスでのキャリア支援センターは常に開放しており、センター内は求人情報や就職活動関連情報などを自由に閲覧できるよう資料や書籍を整備し、学生のキャリア育成に供している。また、幕張キャンパスでは、2022 年度より、毎週更新される求人情報リストをポータルサイトで閲覧できるシステムが構築された。ハローワーク千葉の就職支援ナビゲーターによるキャリア支援セミナーを開催した後、毎週 1 回、就職支援ナビゲーターによる出張個別相談会を実施し、自己分析
全般、履歴書、エントリーシートの書き方のアドバイスと添削、筆記試験対策、面接対策などを行っている。深谷キャンパスも、キャリア支援センター内での就職支援ナ
ビゲーターによる相談日を週 1 日設定し、支援体制の拡充を図った。2022 年度は沼津ヒューマンケア学部にもキャリア支援センターを開設し、求人情報や就職活動関連情報などを自由に閲覧できるよう整備した。
ヒューマンケア学部看護学科、幕張ヒューマンケア学部看護学科・理学療法学科、管理栄養学部管理栄養学科においては、3 年生を対象に外部講師を招いて履歴書、エント
リーシートの書き方、就職活動におけるマナーについてのセミナーを Teams を活用しオンライン、または一部対面で実施した。沼津ヒューマンケア学部看護学科も、2 年生を対象に外部講師を招いて就職活動の進め方などの講義を実施した。
また、実習先の病院を招いた病院説明会についても状況に合わせ実施した。関連病院・施設については、2022 年度はバスツアーの開催や対面での関連病院説明会を開催し、卒業生に就職活動や現在の様子を話してもらい、好評であった。
さらに幕張ヒューマンケア学部看護学科では、キャリア支援センターで作成した「就職活動の進め方」の資料をもとに、Teams を活用しオンラインで講義を実施した。
全キャンパスともチューターやキャリア支援センターの教員が学生のキャリアに関する個別指導を行っているが、ヒューマンケア学部看護学科・管理栄養学部管理栄養学科４年生については、チューターやキャリア支援センターの教員が個別に履歴書、エン
トリーシートの添削、模擬面接を対面または E メールや Teams を活用して実施し、就職指導を行った。
また、学生は内定報告書を学内のポータルサイトからアップロードし、作成した報告書を提出している。このようにして蓄積したデータを在校生及び教職員が共有することにより、病院の就職試験情報を事前に入手し、試験対策を実施することができている。
この結果、採用の内定状況を把握するために随時行っている進路調査によると、2023
年 3 月の卒業時にはヒューマンケア学部看護学科においては就職希望者 97 名中 97 名
（就職率 100％）、幕張ヒューマンケア学部看護学科においては同 134 名中 134 名（就職率 100％）、幕張ヒューマンケア学部理学療法学科においては同 29 名中 24 名（就職率83％）、管理栄養学部管理栄養学科においては同 31 名中 29 名（就職率 94％）の就職が
内定した。

32

東都大学

（3）3-3 の改善・向上方策（将来計画）
就職や進学に関する相談・支援体制については、ヒューマンケア学部看護学科・管理
栄養学部管理栄養学科の実績として、キャリア支援センターに担当教職員を配置し、チューター教員や他の教職員の協力も得ながら適切に運営してきている。幕張ヒューマンケア学部では、2020 年度にキャリア支援センターが設置され、チューター教員や他の教職員の協力も得ながら適切に運営してきている。
2023 年度は、深谷キャンパス・幕張キャンパス・沼津キャンパスのキャリア支援セン
ターが適切に稼働するよう、相談・支援機能のさらなる充実に向けた取り組みを行っていく。その後大学横断的なキャリア支援、就職支援制度を整備する。
今後も卒業生アンケートの分析結果をデータベース化し、適宜フィードバックしながら、卒業生に対する支援も含め、より機能的で充実したキャリア支援体制を整えていく。
3-4．学生サービス≪3-4 の評価の視点≫①

学生生活の安定のための支援（1）3-4 の自己判定基準項目 3-4 を満たしている。
（2）3-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①学生生活の安定のための支援
学生の学修及び生活全般について指導助言・支援するため、本学では、2009 年度から、チューター制度を設けるなど学生サービス、厚生補導のための組織を設置し、学生委員会を中心に機能させている。
学生への個別対応については、各学部・学科にチューター制度を設置し、本学の専任教員が多岐にわたる課題について学生生活の安定のため支援等を行う体制を整えている。各専任教員がチューターとして、事務局職員と協働・連動し、1 年次から 4 年次までの学生を、学部・学科や年度による在籍数に差異はあるものの教員１人当たり多く
とも 20 名程度を担当している。
チューター教員における個別指導等の内容については、具体的には、（ア）学修相談
に関すること、（イ）学生生活に関すること、（ウ）進路・就職に関すること、（エ）心身の健康に関すること、（オ）国家試験に関すること等、学生生活の全般にわたっている。
チューター教員は、学生にとって最も身近な存在であり、かつ最初の相談窓口として機能しており、平日の勤務時間内はもとより、平日の勤務時間外又は土日の対応も増加したことから、チューター教員に対する身体的・精神的、経済的な負担に伴う職務上の手当（チューター手当）を、2013 年度から導入した。
学生からの相談案件については、チューター教員の上部組織に位置する各学科長、教務委員会委員長や学生委員会委員長、学年毎のチューター長などの助言とともに、学生の課題を共有し全学的に対応できる体制を整備している。また、相談内容に基づき、学内相談員・ハラスメント相談員への相談を助言する。学内において指導・相談しづ

33

東都大学

らい事例等が発生した場合には、学外の提携機関を無料で受診できる仕組みを用意している。
新入生の大学生活への円滑な移行を支援するため、教務委員会・学生委員会・実習委員会・図書館運営委員会・国家試験対策委員会・ハラスメント防止委員会と事務局が協働して新入生ガイダンスを実施している。新入生ガイダンスでは、学生生活全般、
また、健康管理(健康診断・予防接種を含む)、生活安全などに関わる諸事項など、学生生活に必要となる情報を提供している。在学生に対しては、同様に前述の各委員会と事務局が協働して各学年開始時及び後期授業開始時にガイダンスを実施し、学生生活などについて説明している。さらにチューター教員とのミーティングを実施し、学生
生活上の相談窓口なっている。
また、１年次の必修科目「大学入門講座」では、大学生活への適応を促進し、自己学習力を高めるための基盤を学ぶことを目的に、４年間の学修スケジュールの把握、講義・演習の受け方、レポートの書き方、自己学習方法や課題達成のための考え方など、本学における学習力・生活力を向上するために必要なアカデミックスキルを学ぶ科目が設けられている。
本学では、経済的な理由により修学が困難な学生に対する奨学金として、本学の学生を対象とした独自の奨学金（学校法人青淵学園奨学金）を提供している。青淵学園
奨学金は現在その大部分が大学資金の持ち出しとなっており、年々利用者が増えてきている為、財源の確保を検討する時期にきている。
また、対象学生に限定のない奨学金（日本学生支援機構奨学金、埼玉県看護師等育英奨学金など）のほか、周辺地域の医療機関や地方公共団体及び民間育英奨学団体の奨学金なども設けている。各キャンパスに事務職員（兼任）を配置し、各種団体の奨学金情報はポータルサイトを通じて全学生に案内し、学生に対する経済的な支援を適切に行っている。
さらに、2020 年 4 月からの、主に低所得者世帯を対象とした、授業料等減免・給付型
奨学金支給などによる国の高等教育の修学支援制度の支援実施大学として 2022 年度では 194 名の学生に対し授業料等の減免を実施するなど的確な対応をしている。

34

東都大学

各種奨学金の貸与状況（件・年度）

埼
玉
県
看
護
師
等
育
英
奨
学
金

千
葉
県
保
健
師
等
修
学
資
金
貸
付
制
度

保
健
師
・
静
助
岡
産
県
師
看
・
護
看
協
護
会
師
修
学
金

静
岡
修
県
学
資 看
護
金
職
員

学
校
法
人
青
淵
学
園
奨
学
金
＊

10
周
年
記
念
特
別
奨
学
金

１種

２種

給付

2009

8

-

9

34

-

1

-

-

-

2010

18

-

15

70

-

1

-

-

-

2011

19

-

29

105

-

1

-

-

-

2012

26

-

40

150

-

1

-

-

-

2013

25

-

43

159

-

1

-

-

-

2014

20

-

53

152

-

1

-

-

-

2015

20

-

46

128

-

1

-

-

-

2016

26

-

51

122

-

3

-

-

-

2017

35

-

52

135

1

2

-

-

-

2018

54

-

105

167

5

4

15

-

-

2019

77

6

118

198

8

1

37

-

-

2020

92

15

194

325

112

1

48

-

-

2021

95

15

225

394

167

0

60

2

5

2022

118

12

270

473

194

0

0

0

27

日本学生支援機構＊2013 年度以前は「大坪会奨学金」
本学における学生の団体活動（サークル活動）は、大学の教育活動の一環として位置づけており、学生の自由な選択と主体的・自主的な判断により参加している。団体への参加により、団体活動の中でコミュニケーション能力やリーダーシップ等を学んでいくことができ、豊かな人間性を養うことができるものと考える。大学がこのようなサークルの活動に対して、活動できる機会と場所を提供するなどの支援を行うことは極めて有意義である。2019 年度の活動実績については、幕張キャンパスは 11 サーク
ル、114 名（所属率 39.6％）沼津キャンパスは 2021 年度開設以降、新型コロナウイル
ス感染拡大防止のため、サークルの結成のみ承認、活動自体は休止している。2022 年度において、深谷キャンパスでは 8 サークル 128 名（所属率 31.3％）幕張キャンパス
3 サークル 75 名（所属率 11.0％）沼津キャンパスでは 4 サークル 23 名（13.7％）の学生がサークルに所属している。

35

東都大学

本学としては、学生のサークル活動等が円滑に実施されるとともに、サークル活動の把握のために必要な登録手続を定めるほか、本学の教員の中から顧問を定めるように指導している。また、活動に当たって 2017 年度から継続して保護者会からも財政支援を受け、学生のサークル活動等の活発化を支援している。加えて、学園祭の開催に当たっても、財政的なサポートのみならず、企画運営の円滑化及び学生の意向に沿った内容となるよう、安全面も含め、支援している。以上の通り、本学では学生の課外活動への支援を適切に行っている。
本学では、学生生活中に経験する精神的な不安や悩みについての相談に応じるため、
学生相談室というプライバシーに配慮した特別な施設（部屋）を用意し、相談担当者（専任教員）を置いている。その相談に当たっては、必要に応じ友人や家族の同伴も認めており、その相談内容には厳重な守秘義務を課し、気軽に相談できるシステムとなっている。各キャンパスの学生相談室は学内で男女に配慮した複数名の担当者を配置している。また、学生相談室以外にも学外の提携クリニック等と契約し、学生が学内では相談しにくい内容については、学生が適宜選択し予約制の無料相談ができる体制を整えている。学生相談員の他に、ハラスメント相談員を複数名配置し、相談を受けている。また、化粧室には困ったときの相談窓口として学生相談員、およびハラス
メント相談員、外部相談員の氏名を記したカードを置いている。
保健室（医務室）には、応急処置に必要な医薬品等を常備している。また、日常の保健室利用者には、看護師等の免許をもつ教員が適宜対応している。
このほか、学校医・産業医を各 2 名置いているほか、緊急の傷病の発生に対応でき
るよう、近隣の開業医との間で、連携を密接に保っている。
本年度は「学生満足度調査」の一環としてコロナ禍における学生生活の状況調査を実施し、学生の現状と要望の把握に努め、対応した。
以上の通り、学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等を適切に行っている。
（3）3-4 の改善・向上方策（将来計画）
学生サービス、厚生補導のための組織、学生の課外活動への支援、学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談などについては、学部学科の増設ならびにキャンパスの拡張に合わせて、相互に情報を共有しながら適切に管理・運営していく。
奨学金など学生に対する経済的な支援については、2020 年 4 月からの、主に低所得者世帯を対象とした、授業料等減免・給付型奨学金などによる高等教育の無償化の執行を着実に進める。その財源の確保のための施策を導入する。
3-5．学修環境の整備≪3-5 の評価の視点≫①

校地、校舎などの学修環境の整備と適切な管理運営②

図書館の有効活用③

施設・設備の安全性・利便性（1）3-5 の自己判定基準項目 3-5 を満たしている。

36

東都大学

（2）3-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①校地、校舎などの学修環境の整備と適切な管理運営
収容定員が 2,080 人の本学の場合には、大学設置基準上、20,800 ㎡の校地を要する
ところ 2022 年 5 月 1 日現在、校地面積（運動場を含む。）は 50,726.47 ㎡であり、大学設置基準を満たしている。
校舎についても、大学設置基準上、24,725 ㎡のところ、本学の校舎面積は 39,740.64㎡であり、大学設置基準を満たしている。運動場については、大学設置基準で「教育に支障のないよう、原則として校舎と同一の敷地又はその隣接地に設けるものとし、やむを得ない場合には適当な位置にこれを設けるものとする。」とされている。深谷キャンパスでは、本館から徒歩 10 分程度離れた場所に深谷市の土地を使用貸借して、幕張キャンパスでは、土地所有者である医療法人社団全仁会との間で、キャンパスが開設された 2018 年 4 月 1 日より 30 年間の無償貸借契約を締結し、テニスコート 5 面の敷地（2,734.09 ㎡）を運動場として確保している。新たに設置した沼津キャンパスでは、
キャンパスより約 1.7 ㎞の距離にある近隣企業の運動場（15,341.64 ㎡）を、2021 年 4
月 1 日より 20 年間の貸借契約を締結することで確保しているが、授業での利用はまだない。
体育施設については体育館を、深谷キャンパスについては、2012 年 10 月から、深谷市が所有する隣接地（1,599.99 ㎡・深谷市より有料賃貸）に、幕張キャンパスについては、土地所有者である医療法人社団全仁会との間で、キャンパスが開設された 2018
年 4 月 1 日より 30 年間の無償貸借契約を締結の上、体育館棟（地上 2 階建、延床面積
1,213.94 ㎡）を建設し自己所有としている（2018 年 5 月竣工）。これら体育館では、体育の授業や学生の課外活動、学校行事（入学式・学位記授与式（卒業式）・ガイダンス）等を実施している。また、沼津キャンパスでは、運動場同様キャンパスから 200m ほどの近隣企業が所有している体育館の使用契約を締結し授業を実施している。
情報サービス施設については、コンピューター演習室を各キャンパスに整備している。
以上の通り、本学は施設設備を適切に整備し、かつ有効に活用している。

37

東都大学

校地・校舎面積（㎡）棟

別2022 年 5 月 1 日現在
校地面積

設置基準上必要
な校地面積

校舎面積

1 号館

5,618.05

6,553.34

2 号館

6,377.67

7,587.89

研究棟

648.00819.00体育館

1,599.99

運動場

2,746.70

1 号館

9,192.99

幕張

体育館棟

691.44

キャンパス

2 号館

1,349.46

4,933.17

運動場

2,734.09－

校舎

4,426.44

6,307.02

深谷
キャンパス

沼津
キャンパス

12,933.25－

606.97－－

運動場

15,341.64－

50,726.47

な校舎面積

－

体育館

大学全体

設置基準上必要

20,800.00

39,740.64－

24,725.00

運動場・体育館面積（㎡）
校地

面

積

施設概要

深谷

運動場

2,746.70

深谷キャンパスより徒歩 10 分

キャンパス

体育館

782.08

授業やサークル、催事等で使用

運動場

2,734.09

キャンパス

体育館

606.97沼津運動場

15,341.64

キャンパス

体育館

933.50

幕張

大学全体

幕張キャンパス敷地内、テニスコート 5 面
バスケットコート 1 面、バレーボールコート 2 面、バドミントンコート 2 面
沼津キャンパスより 1.7km.使用時はマイクロバス利用
沼津キャンパスより 200m、徒歩３分、授業で使用

23,144.98－【深谷キャンパス１号館・研究棟】
建築家・隈研吾氏設計の 4 階建ての校舎（延床面積 7,372.34 ㎡）に、講義室、看護実習室、演習室等が置かれている。講義室は大講義室 3 室、中講義室 1 室、小講義室（兼演習室を含む）6 室であり、そのほか 4 階建ての校舎及び 3 階建ての研究棟には理事長室、学長室、副学長室、保健室及び事務室がある。
分野別の実習室は 3 室、教授及び准教授の個別研究室が 21 室、講師、助教及び助手の研究室が 8 室、図書館、メディアプラザ、語学学習室、学生自習室各 1 室、食堂１カ所がある。

38

東都大学【深谷キャンパス 2 号館】
深谷キャンパス 1 号館に隣接する深谷市の建物を、校舎として改修し、使用貸借している。（延床面積 7,587.89 ㎡）
主な施設としては、講義室 7 室、実験室 3 室、実習室 5 室、メディアプラザ 2 室、キャリア支援センター、教職課程センター等がある。教員の研究室としては、12 室を用意し、そのうち 6 室はセミナー室を併設し、卒業研究等で活用している。また、300人程度収容可能な大講堂もあり、学内行事をはじめ地域の講演会の開催などで利用されている。
その他にも、学生の福利厚生として、学生控室や自習室を完備し、自家用車通学にも対応出来るよう 70 台程度駐車できる学生駐車場も確保している。
また、設備も各専門領域の実験・実習に併せて改修を行い、必要な教育用の機器・備品も学生数に対して不足無く最新のものを導入している。メディアプラザ 2 室には 70台と 20 台の PC を用意し、それぞれに管理栄養士に必要な栄養計算ソフト等も導入し、学生がいつでも利用可能な環境となっている。
一方で 2 号館は老朽化も見られ、空調設備の更新も数年内に必要となる。
【幕張キャンパス 1 号館】
千葉県千葉市美浜区ひび野 1 丁目 1 番地のビルの東館及び新棟を自己所有し、本館の一部（約 61%）を持ち分とすることにより、幕張ヒューマンケア学部の校舎及び寄宿
舎としている。
自己所有する建物は、地上 5 階、延床面積 8,093.38 ㎡の鉄筋コンクリート造である。また、持ち分方式の対象となる建物は地上 19 階、地下１階、延床面積 31,248.90㎡の鉄骨鉄筋コンクリート造であり、そのうち一部を所有者である医療法人社団全仁会から無償貸借し教室等として使用していたが、2020 年 10 月に、それまで使用していた部分と併せて臨床工学科設置や寄宿舎の拡充のため、約 61%にあたる 19,026.43 ㎡（共有部含む）を持ち分とし、校舎及び寄宿舎としている。
施設、設備の内容は次のとおりであるが、各室とも学生数に対応した機器・設備を備え、本学部の教育課程が円滑に実施できる環境を整備し、教室等の利用計画における教育研究上無理のない配置としている。
ア）施設
あ.東館（講義室 13 室、セミナー室 7 室、図書館、学生自習室各 1 室、非常勤講師控室、教員研究室 51 室：オンライン授業・会議用スタジオを含む、寄宿舎 79 室）
い.本館（事務室、学生専用更衣室、実習室 6 室、メディアプラザ 2 室、食堂 1 カ所、教員研究室 42 室、その他講義室、役員室、会議室：オンライン授業・会議用スタジオ
を含む、保健室、寄宿舎等）
う.体育館棟（体育館、講義室 2 室）イ）設備
あ.講義室・セミナー室
講義室は 120 名が収容できる大講義室を４室、70 名が収容できる中講義室を１室、40 名収容できる小講義室を 11 室整備し、大中の講義室にはプロジェクターや AV シス
テムの充実も図っている。

39

東都大学

各講義室、セミナー室の机と椅子は可動式とし、様々な形態の授業に活用できるよ
うにしている。
い.実習室
看護学科専用の実習室 A（基礎・成人）（542.50 ㎡）にはベッド 30 台、洗髪台、給湯給水設備、CPS ユニット等の設備、臨床看護技術を学ぶための各種シミュレーターや医療器具等の機器・備品を設けている。実習室 B（リプロダクティブヘルス・小児）（213.94 ㎡）には小児・新生児用ベッド、保育器や沐浴層を設けており、妊娠・分娩・
産褥期にある女性や新生児・小児のケアを学ぶための設備・備品を設置している。実
習室 C（高齢者・在宅・精神・公衆衛生）（202.82 ㎡）には、人々の暮らしや特性を考慮しながら健康維持を学ぶため、実習室内に一般的な家屋の室内（風呂・トイレ・キッ
チン・畳など）を想定した場所及び介護用モデルなどを設けている。
臨床工学科専用の臨床工学実習室（202.6 ㎡）には、人工心肺装置、体外循環シミュ
レーションシステム、ECMO 等体外循環や呼吸療法、血液浄化療法等に係る機器・備品を配置している。医用工学実習室（166.26 ㎡）には、作業台とともにデジタルオシオスコ
ープや直流安定化電源装置、電流計、電圧計、医用テレメーター等電気工学、電子工学、医療安全等に係る機器・備品を備えている。基礎医学実習室（155.89 ㎡）には、遠心機、顕微鏡、天秤、蒸留水製造装置、心電計、各種模型等解剖生理や生体計測、病理に係る機器・備品を設けている。その他実習準備室を 2 室（計 89.04 ㎡）配置し、圧縮空気製
造装置と臨床工学実習室ならびに基礎医学実習室への空気と酸素の配管が施工され ている。
う.情報処理室
情報処理室は 40 名が収容できるメディアプラザ A、70 名が収容できるメディアプラ
ザ B を整備し、情報処理等の授業だけではなく学生がレポート作成や自習に使用できるよう対応している。
臨床工学科内の実習室にも無線 LAN が設置され、医療情報系の授業に活用されている。また、コロナ禍においてオンライン授業や会議に活用するために小スタジオ 1 室、大会議室兼スタジオ 1 室を設置している。
え.専任教員研究室
専任教員研究室については、93 室と専任教員数を上回る研究室を用意しており、学生に対する教育や研究指導、及び教員自らの研究を行うにあたって十分な広さと設備を整備している。
【幕張キャンパス 2 号館】
幕張キャンパス 1 号館から約 350m 西に位置する幕張テクノガーデン E 棟（千葉県千葉市美浜区中瀬 1-3、地上 4 階、延床面積 4,933.17 ㎡の鉄筋コンクリート造）を自己所有し、理学療法学科の主たる校舎としている。
施設、設備の内容は次のとおりであるが、こちらも学生数に対応した機器・設備を備え、本学科の教育課程が円滑に実施できる環境を整備し、教室等の利用計画における教育研究上無理のない配置となっている。広々とした館内に学生の自習スペースが数多く設けられている。
ア）施設

40

東都大学

あ.管理部門
事務室をはじめ、会議室や応接室、保健センター、非常勤講師室などを備える。また、専任教員の研究室は上記の 1 号館に個室を配置した為、利便性も考慮し、2 号館に滞在する際の教員控室や共同研究室も整備している。
イ）設備
あ.講義室
講義室は 300 名が収容できる大講義室を１室、80～100 名が収容できる中講義室を 3室、40 名収容できる小講義室を 3 室整備し、大中の講義室にはプロジェクターや AV シ
ステムの充実も図っている。
い.実習室・演習室
各フロアに理学療法学科専用の実習および演習室を各種整備している。1 階には ADL
室、水治療室、2 階には評価学実習室、運動学実習室兼動作解析室、基礎医学実習室、運動療法室、3 階には装具加工室を準備し、それぞれの部屋にシミュレーターや医療機
器、分析装置、骨模型、治療用ベッドなど教育に必要な設備を設けている。
う.その他
各種実習・演習室がある 2 号館に学生更衣室を設けるとともに、2 号館に滞在する際の学生控室や、自習室（PC10 台設置）、ラウンジ等も整備して学生の利便性を図っている。
【沼津キャンパス】
校舎については、校舎敷地内の建物を 2021 年 4 月 1 日より 20 年間の貸借契約を締結することで確保し、主たる講義室等及び実習室等を設けている。
借り受けている建物は、地上 8 階、延床面積 7340.55 ㎡の鉄骨鉄筋コンクリート造の 1 号館（使用する部分は 1 階から 5 階までの 5823.95 ㎡、）及び、地上 2 階、延床
面積 389.09 ㎡の鉄骨造の 2 号館及び、地上 2 階、延床面積 93.98 ㎡の木造の 3 号館の合計 6307.02 ㎡を使用している。
キャンパス開設にともない整備した施設、設備の内容は次のとおりであるが、各室
とも学生数に対応した機器・設備を備え、本学部の教育課程が円滑に実施できる環境を整備し、教室等の利用計画における教育研究上無理のない配置であるとともに、学生の自習スペースも十分確保されている。
ア）施設
講義室 7 室、実習室 3 室、メディアプラザ 2 室、会議室、事務室、図書館、学生専用更衣室、非常勤講師控室、教員研究室 26 室、学長室、保健センター、食堂 1 カ所
他。
イ）設備
あ.講義室・セミナー室
講義室は 104 名が収容できる大講義室を 3 室、50 名が収容できる小講義室を１室、30 名収容できる小講義室を 3 室整備し、大講義室および 50 名が収容できる小講義室にはプロジェクターや AV システムの充実も図っている。
大講義室の机と椅子は可動式とし、様々な形態の授業に活用できるようにしてい
る。

41

東都大学

い.実習室
基礎・成人実習室（293.82 ㎡）にはベッド 25 台、CPS ユニット等の設備、臨床看護技術を学ぶための各種シミュレーターや医療器具等の機器・備品を設けている。母性・小児実習室（156.89 ㎡）には小児・新生児用ベッド、保育器を設けており、妊娠・分娩・産褥期にある女性や新生児・小児のケアを学ぶための設備・備品を設置している。高齢・在宅実習室（202.05 ㎡）には、人々の暮らしや特性を考慮しながら健康維持を学ぶため、実習室内に一般的な家屋の室内（風呂・トイレ・キッチン・畳など）を想定した場所及び介護用モデルなどを設けている。各実習室と相互アクセスの良好な場所に実習準備室として手洗い台、洗髪台、沐浴槽などを集約している。
う.情報処理室
情報処理室は 60 名が収容できるメディアプラザ大、15 名が収容できるメディアプラ
ザ小を整備し、情報処理等の授業だけではなく学生がレポート作成や自習に使用できるよう対応した 。
え.専任教員研究室
専任教員研究室については、26 室と専任教員数を上回る研究室を用意しており、学生に対する教育や研究指導、及び教員自らの研究を行うにあたって十分な広さと設備を整備した。
コンピューター等の IT 施設については、【深谷キャンパス】
コンピューター演習室に収容定員 720 名に対して 124 台の PC を設置し、学生に開放するなど適切に整備している。
【幕張キャンパス】
情報処理室は 40 名が収容できるメディアプラザ A、70 名が収容できるメディアプラ
ザ B を整備し、情報処理等の授業だけではなく学生がレポート作成や自習に使用できるよう対応している。
【沼津キャンパス】
情報処理室は 60 名が収容できるメディアプラザ大、15 名が収容できるメディアプラ
ザ小を整備し、情報処理等の授業だけではなく学生がレポート作成や自習に使用できるよう対応している。
②図書館の有効利用
図書館は教育研究の重要な場であるとともに、学生の学修機会の提供及び学修支援の施設でもあるため、図書及び学術雑誌、視聴覚資料等を充実してきた。
具体的には、東都大学附属図書館は、2018 年以降、幕張キャンパス・沼津キャンパスに各 1 施設を増設し、合計 3 施設となった。専門書を含めた蔵書数も、設立当初は 9,795
冊（2009 年 5 月 1 日）だったが、学部・学科の増設に伴う専門分野の拡大と専門分野別の新しい情報収集にも配慮しながら整備し、1 回目の認証評価時（2015 年度）には 23,300
冊、2023 年 3 月 31 日では 64,369 冊(うち、洋書 3,181 冊)となっている。
蔵書検索については、本学の学生・教職員が目的の蔵書にいつでもどこでも簡単に検索できるよう WebOPAC システムを導入している。また、深谷・幕張・沼津各キャンパス

42

東都大学

間の連携を図り、キャンパス間での図書検索を可能にする事により学生、教職員の利用に支障のない図書館運営を行っている。また、2021 年 1 月には全キャンパスで利用できる電子図書館 Maruzen eBook Library を導入し、教員・学生の活用利便性を高めており、今後も年次計画的に図書館の教育研究環境の充実を図っていく。
【深谷キャンパス】
ヒューマンケア学部及び管理栄養学部の定員の約 16%の閲覧席を有する図書館を設置している。
具体的には、2023 年 3 月 31 日時点で、合計 38,231 冊を蔵書として整備している。
学術雑誌は国内誌 105 誌、国外誌 28 誌の合計 133 誌を、視聴覚資料は授業の予習復習に効果的であるだけでなく、看護学・管理栄養学において技術の修得においても不可欠であり、1,197 点の視聴覚資料を購入し整備している。
【幕張キャンパス】
幕張ヒューマンケア学部の定員の約 10%の閲覧席を有する図書館を設置している。
具体的には、2023 年 3 月 31 日時点で、合計 22,606 冊を幕張ヒューマンケア学部の図
書館の蔵書として整備している。学術雑誌は国内誌 38 誌、国外誌 10 誌の合計 48 誌を
視聴覚資料は授業の予習復習に効果的であるだけでなく、看護学・理学療法学・臨床工学において技術の修得においても不可欠であり、365 点の視聴覚資料を購入し整備している。
【沼津キャンパス】
沼津ヒューマンケア学部の定員の約 33%の閲覧席を有する図書館を設置している。
具体的には、2023 年 3 月 31 日時点で、合計 3,532 冊を沼津ヒューマンケア学部の図
書館の蔵書として整備している。学術雑誌は国内誌 32 誌、国外誌 8 誌の合計 40 誌を、
視聴覚資料は授業の予習復習に効果的であるだけでなく、看護学において技術の修得においても不可欠であり、190 点の視聴覚資料を購入し整備している。また電子ジャーナ
ル及び検索データベースはキャンパス共通で利用できる分も含め国外 11 種を整備している。
蔵書状況（2023 年 3 月現在）
蔵
キャンパス

深谷
幕張
沼津
合計

計

書

学術雑誌

電子ジャーナル

視聴覚資料

（冊）

（誌）

（種）

（点）

和

洋

和

36,051

2,180

105

38,231
21,779

計

計

28

38

0

32

3,532
3,181

40

43

6

0
11

1,195

2

365

0

365

6
46

221

5

0

洋
1,197

5
8

175

和
0

0

48
174

64,369洋0

1022,606

61,188

和

133
827

3,358
計

洋

190

0

190
11

1,750
1,752

2

東都大学

③施設・設備の安全性・利便性
本学では開学時から建物内の段差排除や多機能トイレの設置をはじめとしたバリア
フリーなども念頭に置き、施設・設備の利便性に配慮した整備と運営・管理を行っている。
（3）3-5 の改善・向上方策（将来計画）
学部・学科及びキャンパスの拡大に合わせて、校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理、実習施設、図書館等の有効活用、バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性、授業を行う学生数の適切な管理などを教務委員会、環境・安全衛生委員会
等にて定期的に取り上げ、協議し、その内容を運営会議及び運営協議会で決定し、適切に管理・運営していく。
［基準 3 の自己評価］
学生の受け入れについては 2022 年度新カリキュラムの変更に伴いアドミッション・
ポリシーを適切に策定し、募集要項や東都大学ホームページなどの方法で周知している。
アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜等については、事務局を含む入学試験
委員会を中心とした全学的な体制による、公正かつ妥当な方法による適切な体制のもと運用している。
入試問題の作成は、入学試験委員会を中心とした体制で本学自ら行っている。
入学定員及び収容定員に沿った在籍学生の確保については、開学以来、適切に行っているが、定員に満たない学科もあるため、入試方法の工夫や更なる地域社会に対して周知、広報活動を図り定員確保の努力が必要である。
教職員協働による学生への学修及び授業支援に関する方針・計画・実施体制について
は、チューター制度の運用、授業計画書（シラバス）の策定、オリエンテーション・合宿研修の実施などで適切に整備・運営している。
オフィスアワー制度については、全学的に実施し、授業計画等に明示している。
コロナウィルス蔓延のため、ハイブリッド教育が実施され、対面での授業が少ないことで学生の受講態度や理解度の確認が不足しがちになることを考慮し、より学生個人への関りを多くして担当教員への受講後の質問などメールで受け配信した。
本学では専任・兼任助手及び非常勤助手、時には卒業生の協力を得ている。
中途退学者、休学者及び留年者への対策等については、チューター教員と事務局職員が協働してあたっている。
キャリア教育のための支援体制については、教職員が協力し、全学的に行っている。
そもそも本学は保健・医療・福祉の現場で活躍できる専門職の育成を目指しており、これがキャリア教育に繋がっているが、その他、キャリアガイダンス、チューター教員
や実習指導を担当する教員などの個々の対応、国家試験合格のための本学内外の指導者による教育などを整備している。
就職・進学については、キャリア支援センターを整備するだけでなく、チューター教員や実習指導を担当する教員などの個々の対応、及び実習関連施設協力のもとの就職ガ

44

東都大学

イダンスによって適切に運営している。
教育目的の達成状況については、授業評価アンケート、学生満足度アンケート、卒業
生アンケートなどにより、点検・評価を行っている。
点検・評価結果に基づく教育内容・方法及び学修指導の改善については、例えば授業
評価アンケートに丁寧に回答するなどフィードバックに向けた努力を行っている。
学生サービス、厚生補導のための組織の設置と適切な機能については、学生委員会の下、チューター制度を組織し、学生一人一人の学習及び生活を支援する体制を整備している。さらに実習指導を担当する教員などが個々の学生の意見・要望などを幅広く把握し、その意見等をくみ上げて、学生に対するサービス改善に反映させるなど、適切に機能させている。
学生の課外活動については、例えば、サークル活動が円滑に行えるような体制を整備するだけでなく、学園祭への財政的な支援を行うなど適切な支援を行っている。
学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等については、学内の保健室及び学生相談室の運営や学外のカウンセラー組織と連携し、適切に行っている。学生に対する適切な経済的な支援については、本学独自の奨学金を整備する他、奨学金担当があたり、適切に行っている。
施設設備については、全て大学設置基準を上回る適切な整備と有効活用を行っている。
快適な教育研究環境については、十分な整備と有効活用を行っている。引き続き、講義室、演習室、教員の研究室等の拡大、学生の学修環境の充実など教育研究の質の向上に資するため、教務委員会、学生委員会、環境・安全衛生委員会等において検討する。
また、実施設については、実習目的達成のための施設はほぼ確保できているが、更なる充実に向けて適切に維持していく。
コンピューター演習室等の IT 施設については、すでに適切な整備を行っているが、引き続きセキュリティー面に留意しつつ、整備・運営していきたい。
適切な規模の図書館と十分な学術情報資料の確保については、既に達成済みである。
また、開館時間も含めた図書館を十分に利用できる環境についても、適切に整備している。
施設・設備の安全性（耐震性）については、新しい施設・設備であるため、新耐震基準に対応しており、特段の問題は生じていない。
施設・設備の利便性（バリアフリー等）については、新しい施設・設備であるため、既に配慮がなされている。
クラスサイズ等については、既に少人数教育を実践している本学では、教育効果を十分上げられる実態となっており、特段の問題は生じていない。
学生の意見等を汲みあげる仕組みについては、「意見箱」や授業評価アンケート、学生
満足度アンケート、卒業生アンケートなどによって適切に整備し、改善につなげている。
以上の通り、本学は基準 3 を満たしている。

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基準 4．教育課程
4-1．単位認定、卒業認定、修了認定≪4-1 の評価の視点≫①

ディプロマ・ポリシーの策定と周知②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準などの策定と周知、厳正な運用（1）4-1 の自己判定基準項目 4-1 を満たしている。
（2）4-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①ディプロマ・ポリシーの策定と周知
本学のディプロマ・ポリシーは、本学の教育目的を踏まえ、以下のとおりである。
ディプロマ・ポリシー【ヒューマンケア学部看護学科、幕張ヒューマンケア学部看護学科及び沼津ヒューマンケア学部看護学科】
以下の能力を身につけた学生を輩出する。
1.看護専門職としての倫理観を身につけ、生命および人を尊重する姿勢:
・専門職として守るべき規範・原理・規則を身につけている。
・人間の生命を尊び、基本的権利を守る姿勢を持っている。
・倫理的な判断に基づいて行動できる。
2.ヒューマンケアの理念に基づき、保健・医療・福祉チームの一員として貢献できる能力:・ヒューマンケアの意味と価値を理解している。
・看護の対象となる人々の健康維持・増進のために必要な専門知識・技能を主体的・継続的に学習できる。
・保健・医療・福祉の分野における看護の役割と機能を認識し、看護専門職としての力を発揮できる基礎的能力を有している。
3.看護および看護にかかわる広い領域の問題に対する探究心を持ち、この領域の発展に寄与できる能力:・医療・看護の現象を科学的に探求する基礎的能力を有している。
・根拠に基づいた、より質の高い看護実践を行うため、専門分野の応用を考えることができる。
・自らの問題を見出し、筋道を立てて解決できる。
【幕張ヒューマンケア学部理学療法学科】
理学療法学科では養成する人材の目的と学習目標を踏まえて、教育活動の成果として、卒業時の到達目標を設定する。
1.社会の規範やルールに従って行動し、社会の一員として責任ある行動ができる。

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2.習得した人体の器官別の形態や機能および主要な疾患の成因・病態・診断・治療を理解し、健康や疾病、障がいに関する観察力を持つ。
3.習得した理学療法の知識・技術をもとに、身体の機能や障がい、疾病の状態を総合的に評価・説明できる。
4.習得した理学療法の知識・技術をもとに、健康や障がいに応じた理学療法を実施できる。
5.チーム医療の中で理学療法士と他職種の地位と役割を正確に理解し、そのチームのファシリテーター的な役割を積極的にはたすことができる。
6.理学療法学の学問体系や内容を理解し、よく内観し、最新の知識や技術を常に学び続ける知的好奇心や向学心を持ち続け探求する。
【幕張ヒューマンケア学部臨床工学科】
1.ヒューマンケアの理念を理解・実践し、社会の規範やルールに則り、社会の一員として責任ある行動ができる。
2.自然科学の理解と広い知識を持つ。
3.人体の器官別の形態や機能及び主要疾患の成因・病態・診断・治療を理解し、健康や疾病、障害に関する観察力を持つ。
4.工学と情報学の基礎知識・技能をもとに医療機器の管理運用、さらには開発に貢献できる技能を身につける。
5.臨床工学の知識・技能をもとに、生命維持管理装置や医療機器を患者の安心安全に心がけ、責任をもって操作できる。
6.臨床工学の知識・技能をもとに生命維持管理装置や医療機器の保守・点検・管理を行うことができる。
7.臨床工学と医療情報の知識・技能をもとに医療用 IoT 機器の情報セキュリティーの確保について他業種、他職種間と協働することができる。
8.チーム医療の中で臨床工学技士と他職種の地位と役割を理解し、チームのファシリテ
ーター的な役割を積極的に果たすことができる。
9.臨床工学の学問体系や内容を理解し、積極的に最新の技術や情報を取り入れることのできる知的好奇心や向上心を持つ。
【管理栄養学部管理栄養学科】
1.管理栄養士として必要な実践能力と使命感、および人々の尊厳と人権を擁護しうる高い倫理観を有する人材。
・常に管理栄養士として必要な知識、技術、態度およびそれらを表現することができる。
・倫理的な判断に基づいて行動することができる。
2.チーム医療や地域の健康づくりの担い手として貢献できる能力を有する人材
・チーム医療における役割を認識し、疾病者の病態や栄養状況の特徴に基づいた適正な栄養管理を行うことができる。
・地域や職域などにおける保健・医療・福祉・介護などの現場で、適切な栄養関連サ

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ービスを総合的にマネジメントすることができる。
3.栄養、および栄養にかかわる広い領域の問題に対する探究心を持ち、この領域の発展に寄与できる能力を有する人材
・栄養にかかわる現象を探求することができる。
・広い視野を持ち、専門職として常に自ら学ぶことができる。
このディプロマ・ポリシーは学生便覧に明記の上、学内に周知し、東都大学ホームページで公開するとともに、大学案内にも掲載しており、本学入学を希望する受験生やその保護者、高等学校等の進路指導担当教諭等多くの人々に周知している。
また、オープン・キャンパスや進路説明会などにおいても、教育理念・目標に併せて説明を行い、ディプロマ・ポリシーを周知している。
②ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準などの策定と周知、厳正な運用
ア）単位認定単位認定については、学則第 24 条に「学生が授業科目を履修した場合には成績の評価を行い、合格者に対して単位を与える」と規定しており、また成績評価については、
学則第 24 条第 3 項及び履修規程第 13 条第 3 項に「S（100 点～90 点以上）、A（90 点
未満～80 点以上）、B（80 点未満～70 点以上）、C（70 点未満～60 点以上）、F（60 点
未満～0 点）の 5 段階で行い、S～C を合格として単位を認定する」と規定している。
本学では、各学期の授業を 15 回の授業と 1 回の試験で行っている（履修規程第 4条）。また、履修規程第 10 条第 3 号（管理栄養学部管理栄養学科のみ履修規程第 11 条
第 3 号）において「特別の理由なしに、出席時間数が総授業時間数の 3 分の 2 に達しない者」は定期試験の受験資格を認めない、と定めており、単位認定のためにより厳正さを求めている。ただし、定期試験（管理栄養学部管理栄養学科履修規程第 10 条、他学部他学科については履修規程第 9 条）については、一定の条件のもと、追試験（管理栄養学部管理栄養学科履修規程第 13 条、他学部他学科については履修規程第 12 条）
及び再試験（管理栄養学部管理栄養学科履修規程第 14 条、他学部他学科については履
修規程第 13 条）を認めている。
入学前の既修得単位の認定については、20 単位を上限としている。
イ）進級
進級については、必修科目の単位を修得できない場合も次の年次に進むが、不合格となった必修科目を再履修する必要がある。また、各実習科目については、履修規程
第 8 条において「実習科目を履修するためには、別に定めるところにより実習科目履修に必要とする科目の全単位を修得してなければならない」と規定している。この先修条件については 2022 年度に全学部学科で見直しを行った。
ウ）卒業認定卒業認定については、学則第 26 条にて「本学に 4 年以上在学し、所定の授業科目を

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履修し、かつ、次に定める単位 1を修得した者には、卒業の認定を行い、卒業証書を授与する」としている。また、教授会は、学長が卒業に関する事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとしている（学則第 32 条第 4 項）。全学的なポリシー、単位認
定、教育実施について、「全体教務委員会」が設置され、2021 年度は２回開催し、再試
験のポリシーについて学部・学科間の統一が行われた。
（3）4-1 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認
定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等については、引き続き十分な周知を担保していく。
4-2．教育課程及び教授方法≪4-2 の評価の視点≫①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成④

教養教育の実施⑤

教授方法の工夫と効果的な実施（1）4-2 の自己判定基準項目 4-2 を満たしている。
（2）4-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①カリキュラム・ポリシーの策定と周知
ヒューマンケア学部看護学科についてのカリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）
は、「東都医療大学設置認可申請書」の「エ.教育課程の編成の考え方及び特色」において定め、これを基に 2014 年度に再整理したカリキュラム・ポリシーを設定した。また、2017 年度にこれを改訂し、当該年度の入学生より適用している。
幕張ヒューマンケア学部理学療法学科・臨床工学科、及び管理栄養学部管理栄養学科については各々の設置認可申請書、幕張ヒューマンケア学部看護学科・沼津ヒューマンケア学部看護学科については設置届出書において、カリキュラム・ポリシーを設定した。
いずれのカリキュラム・ポリシーも本学の教育目的を踏まえ、学生便覧、大学案内、
シラバス等に明示し、周知している。
②カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
本学は、三つのポリシーを、一貫性を前提に、一括・一体となって、認可・届出申請時に策定している。また、本学は学部各学科で個別のポリシーを策定しているが、これヒューマンケア学部看護学科・幕張ヒューマンケア学部看護学科は 128 単位、それ以外の学科は 124 単位（学則第 26 条より）
1

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は大学の使命・目的及び教育目的と整合性を持たせている。
このように、本学のカリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保されている。
各学科のカリキュラム・ポリシーは、以下のとおりである。
カリキュラム・ポリシー【ヒューマンケア学部看護学科、幕張ヒューマンケア学部看護学科及び沼津ヒューマンケア学部看護学科】「自己教育力」「科学的探求力」「看護実践力」「マネジメント力」「地域貢献力」「国際力」をヒューマンケア能力育成のために必要な要素として、これらを高めることにより、より高い「ヒューマンケア力」を育成できるとし、すべての授業
科目で 7 つの力の 1 つ以上を強く意識した内容とする。
1.看護師課程の授業科目区分
ヒューマンケアの基礎科目群・看護の基礎科目群・看護専門科目群の 3 区分とし、ヒューマンケアを土台とし、看護の専門性を積み上げることにより、質の高いヒューマンケア実践家としての知識・技術・態度の育成を目指す。
(1) ヒューマンケアの基礎科目群『人間形成の基礎』『自然の理解』『学習・自己教育の基礎』『異文化理解』の 4
分野を配置し、特に「自己教育力」「科学的探求力」「 地域貢献力」「国際力」
を養うことによりヒューマンケアの基礎能力の修得を目指す。
(2) 看護の基礎科目群『健康の理解』『社会と環境の理解』の 2 分野とし、特に「科学的探究力」「看護実践力」の基礎となる科目を配置する。看護の主要な 要素である〔健康〕とそ
れをはぐくむ〔環境〕について理解を深め、専門科目につなぐ知識の修得を目指す。
(3) 看護専門科目群
ヒューマンケア学部看護学科及び沼津ヒューマンケア学部看護学科は『看護の基礎』『ライフステージと看護』『健康レベルと看護』『社会生活と看護』『看護の統合と発展』の 5 分野を配置し、幕張ヒューマンケア学部看護学科では『健康レベルと看護」を除く 4 分野を配置する。全ての看護分野において必要な知識・技術を体系的に修得するとともに、概論、援助論、実習を通してヒューマンケアを意識づけることにより、ヒューマンケアの基礎科目で培った「自己教育力」「科学的探求力」「地域貢献力」「国際力」をさらに強化し、「看護実践力」「マネジメント力」を加えて高いレベルの「ヒューマンケア力」の修得を目指す。
2. 保健師専門科目群 （幕張ヒューマンケア学部看護学科及び沼津ヒューマンケア
学部看護学科）50

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保健師に必要な専門性の高い知識、技術に関する科目を配置し、保健師として
ヒューマンケアを実践できる能力の修得を目指す。
3.保健師助産師専門科目群（ヒューマンケア学部看護学科）(1)保健師課程
保健師に必要な専門性の高い技術に関する科目を配置し、保健師としてヒューマ
ンケアを実践できる能力の修得を目指す。
(2)助産師課程
助産師として専門性の高い知識、技術に関する科目を配置し、助産師としてヒューマンケアを実践できる能力の修得を目指す。
【幕張ヒューマンケア学部理学療法学科】
理学療法学科の具体的教育目標は、「豊かな人間性と確かな知識・技術をもち、人や社会に対して包括的にアプローチすることができ、また、医療・保健・予防・福祉の発展に寄与し、教育・研究により社会に貢献することができる理学療法士を育成すること」である。これらを育成するためにカリキュラム・ポリシーは以下のようにした。
基礎分野(1) 科学的・論理的思考力を育成する。
(2) 人間性を磨き、自由で主体的な判断力と行動力を培う。
(3) 生命の倫理・人の尊厳を幅広く理解する。
専門基礎分野(4) 人体の構造・機能・発達を系統立てて理解する。
(5) 健康・疾病・障害について、その予防と回復過程に関する知識を習得する。
(6) 理学療法士が果たすべき役割について学ぶ。
専門分野(7) 理学療法の枠組みと理論を理解し、系統的な理学療法を構築できる能力を高める。
(8) 評価および障害の予防と治療・生活支援などに必要な最新の知識と技術を習得
し問題解決能力を養う。
(9) 地域における関係諸機関との調整及び教育的役割を担う能力を育成する。
臨床実習(10)社会的ニーズの多様化に対応した臨床的観察力・実践能力を身につける。
(11)各障害・各病期・各年齢層・各施設などあらゆる理学療法の体感を通して、専門職としての意識を高める

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【幕張ヒューマンケア学部臨床工学科】
臨床工学科の教育研究上の目標は、豊かな人間性と確かな知識・技術をもち人や社会に対して包括的にアプローチすることができ、また、医療・保健・予防・福祉の発展に寄与し、教育・研究により社会に貢献することができる『医療機器の情報管理に強みをもつ臨床工学技士』を育成すること」である。
基礎分野(1)生命の倫理・人間の尊厳を幅広く理解する。
(2)科学的・論理的思考力を育成する。
専門基礎分野(3)臨床工学に必要な医学的基礎：人体の構造・機能、疾病の機序を系統的に理解する。
(4)臨床工学に必要な工学的基礎：電気・電子・機械・材料の基礎を学ぶ。
(5)臨床工学に必要な情報学的基礎：情報学の基礎技術を学ぶ。
専門分野(6)医学と工学の融合により、臨床工学を理論的に理解し、系統的に捉える能力を涵養し、実践する能力をつける。
(7)人と医療機器の間のインターフェースをヒューマンケアの精神とコミュニケーシ
ョンを持って結びつける力を涵養する。
(8)医学と工学と情報学の融合により、臨床工学を効果的で安全な医療技術として身につけ、実践する能力をつける。
(9)社会的ニーズの多様化に対応した創造力・実践力を身につける。
【管理栄養学部管理栄養学科】
本学の教育理念及び教育目標に基づく本学部のディプロマ・ポリシーに資するため、以下のカリキュラムを編成し、実施する。
授業科目区分
基礎科目群・専門基礎科目群・専門科目群の３区分とし、豊かな人間性を備え、栄養指導を実践する専門職としての使命、責務を自覚し、その職能を発揮する人材を育
成する。
基礎科目群
「人間形成の基礎」、「自然の理解」、「学習・自己教育の基礎」、「異文化理解」の４分野を配置する。人間の尊厳と基本的権利への理解に裏付けされた相互理解力を高めるとともに、主体的な自己の確立に資する知識の修得を目指す。
専門基礎科目群「社会・環境と健康」、「人体の構造と機能及び疾病の成り立ち」、「食べ物と健康」の３分野を配置する。専門分野における知識や技術を修得するための基盤となる知識の修得を目指す。
専門科目群「基礎栄養学」、「応用栄養学」、「栄養教育論」、「臨床栄養学」、「公衆栄養

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学」、「給食経営管理論」の５分野を配置する。また、栄養にかかわる総合的な能力を養う「総合演習」、「臨地実習」、「統合科目」を配置する。適切な栄養管理・栄養指導、総合的なマネジメントを実践するための基礎的な知識や技術の修得を目指す。
③カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
本学の教育課程は、カリキュラム・ポリシーに即し、「基礎科目群」、「専門基礎科目群」、そして「専門科目群」から構成され、このうち学生の進路に合わせて、ヒューマンケア
学部看護学科では、看護師国家試験受験資格に加え、保健師国家試験受験資格、助産師
国家試験受験資格、第一種衛生管理者免許を取得するための科目が提供されている。幕張ヒューマンケア学部看護学科・沼津ヒューマンケア学部看護学科では、看護師国家試
験受験資格に加え、保健師国家試験受験資格を取得するための科目が提供されている。
また保健師・助産師課程は統合カリキュラムであり、効率的学修を行なっている。幕張
ヒューマンケア学部理学療法学科では、理学療法士国家試験受験資格を取得するための科目が提供されている。幕張ヒューマンケア学部臨床工学科では、臨床工学技士国家試
験受験資格取得や、医療情報技師能力検定試験のための科目が提供されている。管理栄養学部管理栄養学科では、栄養士免許・管理栄養士国家試験受験資格に加え、栄養教諭一種免許状、食品衛生管理者・食品衛生監視員任用資格を取得するための科目が提供されている。これらは学生が体系的に履修できるようオリエンテーション等を通して履修指導を徹底している。
シラバスについては、2009 年度開学時より事務局職員と協働して、教務委員会を中心に毎年度その内容の充実を図ってきたが、前々回認証評価時（2015 年度）以降、学生が理解しやすいように内容及び書式の統一を図った。各科目に「電子メール」、「オフィスアワー」、「キーワード」、「到達目標」、「授業の概要」、「回数毎の学修内容・授業形式・
学修方法・担当教員」、「テキスト」、「参考書」、「受講要件」、「成績評価」及び「担当教員からのメッセージ」等を掲載している。
単位制度の実質を保つための工夫としては、「東都大学学則」及び東都大学の「各学科の履修規程」において、履修登録単位数の上限、すなわちキャップ制（幕張ヒューマンケア学部理学療法学科・臨床工学科は年間 45 単位、それ以外の学部学科は年間 49 単位）を導入し、年間の学修計画に無理・負担を生じないようにする等、工夫を行っている。
幕張ヒューマンケア学部看護学科では、2021 年度以前の入学生（旧カリキュラム）は、
保健師国家試験受験資格を得るために必要な選択科目の単位が、１年間で履修可能な科
目単位数の上限 49 単位（CAP 制）を超えており、看護学科１年次学生の履修登録に上限の例外を設け、保健師免許取得後に養護教員 2 種免許の取得を希望する学生は、取得に必要な法学・情報機器の理解・スポーツ健康科学Ⅰ・Ⅱを選択履修できるように、１年次の年間履修登録単位数の上限を例外的に 52 単位としていたが、2022 年度の新カリキ
ュラムからは、それらの科目を２年次に移し、１年次の科目の例外を撤廃、過密を解消
し改善を図った。
このことは、学生便覧及びシラバスにおいて学生に対して明示するとともに、各学年の修得単位が明確となった年度末と授業を開始する 4 月および後期授業開始時に実施し

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ているガイダンスにおいて説明し、徹底を図っている。
④教養教育の実施
本学では、2014 年度に、教養教育の充実を図るため、教務委員会の下に、専門部会として教養教育部会を設置した。
教養教育部会は、教養教育のあり方に関する事項、教養教育に係る教育課程に関する事項、専門基礎分野及び専門分野との調整に関する事項、教務委員会内の他の専門部会との調整に関する事項などを審議している。
さらに、2018 年度には、全学的な委員会として、教養教育委員会を設置し、教養教育について、学部間での情報の共有や連携を図っている。
ヒューマンケアの精神を涵養することは本学の教育の根幹であり、全学的な教養教育の取り組みにおける重要な教育上の目的の一つである。各学科における科目名称は多少異なるが、「ヒューマンケア概論」ないしは「ヒューマンケア入門」として必修科目としている。また、2021 年度に幕張ヒューマンケア学部に臨床工学科が開設されたことにより、理数系、情報系の教育資源が充実したことから、学部間、学科間の相補的な教育支
援の環境が整いつつある。
⑤教授方法の工夫と効果的な実施
授業内容の工夫については、病院や福祉施設・行政機関等、第一線で活躍している専
門職をゲストスピーカーとして招聘し、現場の生の声を最新情報として提供し学生の学
修意欲、職業意識を高める機会としている。
授業方法の工夫については学生の主体性・コミュニケーション能力を高め・育てるた
めに、インストラクショナルデザインを取り入れたワークショップ・グループワークなどを導入している。また、専門性のより高い科目についてはオムニバス授業を積極的に取り入れている。
教授会の下に FD 委員会を設置し、教育力の向上に努めている。本委員会は学生の授業評価に関する事項及び教授方法・教育開発に関する事項等を進めるものである。これにより、教授方法の改善を進め、学生の理解力向上に努めている。具体的には、授業
終講後、事務局と協働して Teams 等の学内情報ツールを活用し、学生の授業評価アンケ
ート調査・分析を行い、その結果を各教員が参考に授業改善への取り組み、シラバスの充実等に活かすことで、解りやすい授業の展開に努めている。より積極的な授業改善の取り組みとして、教員相互の授業参観と相互評価を行っている。2022 年度は、計 53 回の授業参観を行った。
（3）4-2 の改善・向上方策（将来計画）
全学的な共通教育として、従来から学科別に取り組んでいる「ヒューマンケア概論」
を学部学科をまたいだ全学的な教育の実践として改編し、推進する。
カリキュラム・ポリシーの策定と周知、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリ
シーとの一貫性、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成、環境保全、
人権、安全への配慮、教養教育の実施、教授方法の工夫・開発と効果的な実施について

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は、これまでも適切に行って来たが、これからも不断の努力を継続する。
4-3．学修成果の把握・評価≪4-3 の視点≫①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の把握・評価方法の確立とその運用②

教育内容・方法及び学修指導などの改善へ向けての学修成果の把握・評価
結果のフィードバック（1）4-3 の自己判定基準項目 4-3 を満たしている。
（2）4-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①三つのポリシーを踏まえた学修成果の把握・評価方法の確立とその運用
本学では、授業評価アンケート、学生満足度調査、卒業生アンケートなどにより、教育目的の達成状況を点検・評価している。
本学は開学当初の 2009 年度前期から、各科目の最終回授業において、学生からの講義の「授業評価アンケート（授業評価項目・自己評価項目・自由記述項目による構成）」を実施している。また、授業の学修効果を上げるためには学生の学修状況の正確な把握が不可欠との見地から、その事前学修及び事後学修に費やす時間（定量的な時間）を質
問項目に加えている。
また、学生の立場からみて、本学が提供する教育、学生支援及び学生サービス等の全般にわたり、その満足度や要望等を把握することを目的として、「学生満足度調査」を実施している。
卒業生に対しても「卒業生への手紙及びアンケート」を実施し、その結果を教授会、教務委員会、学生委員会等を通じて全教職員に周知している。
②教育内容・方法及び学修指導などの改善へ向けての学修成果の把握・評価結果のフィードバック2020 年度から遠隔授業導入に伴いリモートワークソフト（Microsoft Teams）を使用している。
授業評価は、アンケート作成ツール（Microsoft Forms）で作成した授業評価を、最終講義終了後に事務局から受講学生に配信し、学生が回答を送信する形態で実施した。
回答は自動的に表計算ソフトに入力されるなど、集計作業が簡素化され、担当教員への結果の返却が早くなった。集計結果はレーダーチャートで示され、自由記述とともに担当教員に送られ、速やかに学修指導を振り返ることができた。また前期・後期別に全科目平均のレーダーチャートも送られるため、担当教員は全科目内での自分の位置づけを知ることもでき、学修指導の改善に結び付けることができた。
（3）4-3 の改善・向上方策（将来計画）
講義の授業評価および自由記述は教授会に報告している。さらにクラウド内および図書館にも保管し、教職員および学生の閲覧に供している。この際の自由記述につい

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ては、授業担当教員からの回答を得てその回答書を作成するなど、教育内容・方法お
よび学修指導の改善にフィードバックしている。
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立については、2021 年度に設置した IR 専門部会を活用して GPA 等の様々な教育評価のデータベースを作成し、その結果を基に教育方針・教育環境の具体的な改善を図る。さらに、その運用については、各学部の教務委員会を中心に実施と評価のサイクルを速めることに努める。
教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバックについては、各学科の FD 委員会を中心に、必要に応じ、検討していきたい。
［基準 4 の自己評価］
ディプロマ・ポリシーについては各学科の教育目的を基に個別の策定を実施している。
各学科のカリキュラム・ポリシーの設定と明示については、ディプロマ・ポリシーを踏
まえた東都医療大学設置認可申請書を基にカリキュラム・ポリシーを設定し、シラバス、
学生便覧、大学案内等により明示しているが、学部学科の新設の折に見直しを行っている。
単位認定、進級及び卒業・修了要件については、学則及び履修規程において適切に規定し、教務委員会の主導のもと教職員が協力し、厳格な運用を行っている。
単位制度の実質を保つための工夫については、学則や履修規程において、履修登録単位数の上限の適切な設定などを行い、シラバスなどで明示している。
授業内容・方法等の工夫に対しては、コロナ渦の新たな教育方法について全学教職員
が情報を共有、および各教員が授業評価アンケートの結果を参考にしながら取り組んでいる。
教授方法の改善を進めるための組織体制の整備・運用については、FD 委員会を中心に、研修会や講演会、教員間の相互授業参観を行うなど全学的に実施している。
以上の通り、本学は基準 4 を満たしている。

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基準 5．教員・職員
5-1．教育研究活動のための管理運営の機能性≪5-1 の評価の視点≫①

学長の適切なリーダーシップの確立・発揮②

権限の適切な分散と責任の明確化③

職員の配置と役割の明確化（1）5-1 の自己判定基準項目 5-1 を満たしている。
（2）5-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①学長の適切なリーダーシップの確立・発揮2015 年度の学校教育法の改正に伴い、「学校法人青淵学園組織規程」の第 11 条を「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。」と改正し学長の適切なリーダーシップを明確化した。さらに同規程の第 18 条を「教授会は、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与その他教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聴くことが必要であると学長が定めるものについて、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。」とし、同条第 2 項を「教授会は、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。」と改正し、2015 年 4 月
1 日施行している。
2020 年 1 月 22 日付で取りまとめられた中央教育審議会大学分科会の「教学マネジメント指針」によれば、教学マネジメントとは「大学がその教育目的を達成するために行う管理運営」と定義され、大学自らが率先して質保証に取り組むことが重要としている。
また、本指針では指針の構造として、あ）「三つのポリシー」を通じた教育目標の具体化、い）授業科目・教育課程の編成・実施、う）学修成果・教育成果の把握・可視化、え）
教学マネジメントを支える基盤、お）情報公開という 5 つの考えが示されている。
本学ではあ）については、学科長を中心に副学長、学部長、教務委員長、事務局が見直しを担っており、い）及びう）については教務委員会を中心に、各学科の担当教員及び事務局教務課が担当している。また、高等教育において「Institutional
Research(IR)：大学情報・機関調査」の導入が進められ、本学でもその必要性に鑑み、「自己点検評価書」の基本データの収集、分析等で学生、教員、職員、カリキュラ
ム、科目及び学習成果に関する定量的・定性的でデータの収集、分析、報告及び管理を行うため、2021 年度より学長直轄の自己点検・評価委員会の下部組織として IR 専門
部会を設置した。え）については 2009 年 4 月、教授会の下に、「FD・自己点検評価委
員会」を設置し、2014 年 10 月からは、当該委員会は分離独立し、それぞれ「FD 委員会」及び「自己点検・評価委員会」となった。FD については FD 委員会が担当し、教学
IR についても前述の IR 専門部会を中心に組織的に取り組んでいる。また、お）については、広報委員会、事務局入試広報課を中心に主に HP を用いて外部への情報発信を行っている。（https://www.tohto.ac.jp/about/information/）
上記の通り、学長は、教授会を始めとして、教務委員会、自己点検・評価委員会、IR専門部会など、本学運営に係る多くの重要事項の決定に直接かかわるようになっており、

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東都大学

学長のリーダーシップが適切に確立・発揮できる体制となっている。また、学長・副学長・学部長・学科長・事務局を主たるメンバーとする学長懇談会（月 1 回）の設置により、全学的な課題の検討がなされている。学長懇談会は教育研究、大学運営などについて権限や決定権はなく、大学組織図にも、規程にも記載はないが、学長が教学の責任者に、時機に応じた大学の運営や方針などをテーマとして自由に意見を交換するインフォーマルな場として開催している。自由な意見交換から大学の様々な課題解決のアイディ
ア、参加者の間でのコンセンサスが得られ、学長はこれをフォーマル、すなわち公式な機関決定のプロセスとして理事会、教授会、全学教務委員会等に発議し、審議を経て決定される。学長懇談会での議論を経て、これまでに単位認定や学内試験、進級認定や学科内での取り扱いの統一、「ヒューマンケア」教育の意義と方法、学生の不正行為に対する学内共通の認識と対応など、大学全体に共通する新たな施策、教育改善につなげている。
②権限の適切な分散と責任の明確化「学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」ために、副学長を置くことができる
旨が「学校法人青淵学園組織規程」において規定されており、2022 年度においては 3 名の副学長を置いている。この 3 名は、法人・財務、自己点検評価・研究、教務・学生支
援をそれぞれ担当しており、その役割は運営協議会を通して学内に周知され、権限の適切な分散と責任の明確化を図っている。
教学マネジメントの教学側からの遂行のため教授会は、学校教育法、「学校法人青淵学園組織規程」、「東都大学学則」の規定に基づき置かれている。教授会の運営に必要な事項については、「東都大学教授会規程」に定められている。同規程によれば、教授会は学長、副学長及び教授で構成し、原則として月 1 回の定例教授会と学長が必要と認めた場合（例えば、入学試験の合否判定等）に随時、臨時教授会を開催している。
教授会については、「教授会は、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与その他
教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聴くことが必要であると学長が定めるものについて、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。」としており、学長が定めるものについては、2015 年に「東都大学学長が教授会に意見を聴く事項に関する規定」において定め、周知を図っている。
教授会の開催回数については、毎月 1 回以上開催（臨時教授会も含む）している。
教学マネジメントの法人側からの遂行のため法人は、「学校法人青淵学園寄附行為」に基づき、法人の最高意思決定機関として理事会を設置し、「学校法人青淵学園理事会規
程」に基づき年 3 回以上理事会を開催し、また、学校法人の運営に関する諮問機関として評議員会を設置し、「学校法人青淵学園評議員会規程」に基づき評議員会を年 3 回以上開催している。
また、法人は、法人の使命・目的を達成するため、各会計年度の事業計画及び予算を編成し、評議員会にあらかじめ意見を求めた上で、理事会で決定している。会計年度終了後には、実績報告及び決算について理事会で承認・決定し、評議員会に当該事業及び決算について報告してきている。

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③職員の配置と役割の明確化
教学マネジメントの遂行に必要な職員の配置については、「学校法人青淵学園事務
組織分掌規程」第４条及び第５条において明記され、これに基づき適切に職員を配置している。
また、全学及び各学部に設置される教務委員会において、同規程に基づき、職員を委員として選出することとなっており、職員が教学マネジメントの遂行に携わる組織体制が整備されている。そして大学の教育研究活動等の組織的・効果的な運営を図り、教学マネジメントを機能的に遂行するために、職員が教授会を含む各委員会の構成員として参画しており、専門性を含めた職員配置に務め、教員と職員の適切な役割分担のもとで、教職協働による連携を図り、教学マネジメントを推進している。
なお、職員の採用や昇任については、「学校法人青淵学園

職員の採用、昇任に関する規程」で定められ、適正に運用されている。
（3）5-1 の改善・向上方策（将来計画）
教学マネジメントの適正な運用に努めてきたが、3 キャンパスに拡大したことを鑑み、将来構想検討委員会の検討を踏まえ、全学教務委員会等が具体的な改善策を策定
して、更なる教育環境の改善を図る。
5-2．教員の配置≪5-2 の評価の視点≫①

教育研究上の目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任などによる教員の確保と配置（1）5-2 の自己判定基準項目 5-2 を満たしている。
（2）5-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①教育研究上の目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任などによる教員の確保と配置
大学における専任教員については、大学設置基準別表第１の学部の種類及び規模に応じ定める数は、ヒューマンケア学部看護学科については 12 名（ただし、半数以上は原則として教授とする。以下同じ。）、幕張ヒューマンケア学部看護学科については 13
名、幕張ヒューマンケア学部理学療法学科については 8 名、幕張ヒューマンケア学部
臨床工学科については 8 名、管理栄養学部管理栄養学科については 10 名、沼津ヒューマンケア学部看護学科については 12 名である。
また、別表第 2 の大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数は、22 名である。
したがって、本学については、大学設置基準を充たすためには、専任教員 89 名以上（教授 43 名以上）で教員組織が構成されなければならない。
2023 年 5 月 1 日現在、本学の専任教員は、全体で 122 名（内訳は、教授 45 名、准教授 23 名、講師 29 名、助教 25 名）である。
教員組織の編成に当たっては、学科ごとにその教員組織編成についての基本的な考

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東都大学

え方（方針）を下記のとおり整理している。なお、可能な限り主要授業科目（必修科目）を専任の教授・准教授が担当すること、各専任教員の担当時間数に偏りがないよ
うに配慮するなど、専任教員を適切に配置している。
【ヒューマンケア学部看護学科、幕張ヒューマンケア学部看護学科及び沼津ヒューマ
ンケア学部看護学科の方針】
看護学科では、「ヒューマンケア力」「自己教育力」「科学的探究力」「看護実践力」「マ
ネジメント力」「地域貢献力」「国際力」の 7 つの力を備えた学生の養成を目指していることから、教員は、専門分野における十分な教育研究業績及び臨床経験を有する教員を配置する。特に、専門科目に関しては、各分野の有資格者による教育を念頭に、領域に偏りがないよう配置することとしている。
【幕張ヒューマンケア学部理学療法学科の方針】
ヒューマンケア学部の教育目標に掲げた「人々が健康に生きることを支援し、より健
康な地域社会の発展に貢献すること」を重視し、これらの職務に携われるよう教員編成を行っている。さらに理学療法学科では「豊かな人間性の涵養」、「医療人としての確かな知識や技術を養成」、「医療人としての態度を修得した理学療法士を育成」、「教育・研究活動による社会貢献」という教育目標に沿った教育課程の実現のために、専任教員には豊かな人間性と専門分野における十分な教育研究業績および、臨床経験を有する教員を配置することとしている。
・理学療法士としての臨床経験を有し、研究実績のある教員
・理学療法教育と研究の充実を図るために博士、修士の学位を有する教員
・大学や専門学校等での教育経験が豊富な教員
・専門的な知識や技術を持ち、積極的に社会活動を行っている教員
以上の 4 点に留意し教員を配置することとしている。
【幕張ヒューマンケア学部臨床工学科の方針】
幕張ヒューマンケア学部臨床工学科の教員配置は、臨床工学技士養成所指定規則に則り、5 年以上の臨床経験を有する教員、博士の学位を持ち、研究・教育経験を有する情報系・工学系・医学系教員で構成している。特に、本学科が特色として掲げる「医療機器の IoT 化や AI 化に対応できる医療機器のスペシャリストを養成する」という教育目
標を達成するためには「血液浄化」、「体外循環」、「人工呼吸器」分野の臨床工学系教員と「電気・電子工学」、「情報・通信」、「材料・機械」分野の工学系教員、「基礎医学・臨床医学」分野の医学系教員から構成される多様性に富む教員配置が不可欠である。
【管理栄養学部管理栄養学科の方針】
管理栄養学部管理栄養学科は分野別では、管理栄養士学校指定規則に基づき、「基礎栄養学又は応用栄養学」、「栄養教育論」、「臨床栄養学」、「公衆栄養学」および「給食経営管理論」の各教育内容を担当する教員は、それぞれ一人以上が専任であり、「栄養教育論」、「臨床栄養学」、「公衆栄養学」および「給食経営管理論」には管理
栄養士又は管理栄養士と同等の知識及び経験を有する者を配置する。専門基礎分野については、三人以上が専任であり、そのうち一人以上は「人体の構造と機能及び疾病の成り立ち」を担当する者であること。また、「人体の構造と機能及び疾病の成り立

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ち」を担当する専任教員のうち一人以上は、医師免許を持つ専任教員が担当する。「臨床栄養学」分野の科目については、病院での勤務経験を有する専任教員を配置し、学生により実践的な栄養指導法が身に付くよう配慮することとしている。
教員の採用、昇任等については、手続の透明性を確保しつつ、公正かつ厳正に運用するため、「学校法人青淵学園人事委員会規程」を制定し、理事長の下に人事委員会を設置し、一元的に推進している。教員の採用については公募を原則とし、その選考過程を人事委員会が専管して、その選考を実施する。教員の昇任については、2013 年 5月より昇任人事を実施している。また、2014 年 2 月には「教員の昇任に関する選考基準」を制定した。本基準は制定後約 10 年経過しているので、2023 年度に見直す。
なお、2014 年度より「教員組織検討会（2015 年度より教員組織検討委員会に改組・強化）」を設置し、あ）望ましい教員組織及びこれを目指した教員の採用計画、い）大学院の設置等将来構想を踏まえた教員の育成及び採用計画、う）各領域における教員の補充計画、え）その他学長から諮問を受けた事項について検討している（3）5-2 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的及び教育課程に必要な教員を確保し、配置できているが、今後とも、教育研究を継続できる体制の整備充実に向けて、一層の努力を行う。
教員の資質・能力向上への取組みについては見直しを行い、医療系教育の広い視点
で教員だけでなく職員を対象とした FD・SD を行う。全 6 学科中 2 学科が今後完成年度を迎えることを鑑み、さらなる補助金の申請・活用など教育充実のための FD・SD を行
う予定である。
前々回の認証評価時（2015 年度）以降 3 学部 5 学科を新設し、大学独自の個性と特色を明確化することとなり、教育研究組織の充実を進めてきたが、教育研究の内部質保証を維持するとともに、教職員の質のさらなる向上に一層の努力をしていく。教員の採用に当たっては公募を原則とし、本学の使命・目的及び教育目的を理解し支持する、教育研究業績に優れた若手教員の確保に努める。
5-3．教員・職員の研修・職能開発≪5-3 の評価の視点≫①

FD をはじめとする教育内容・方法などの改善の工夫・開発と効果的な実施②

SD をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）5-3 の自己判定基準項目 5-3 を満たしている。
（2）5-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①FD をはじめとする教育内容・方法などの改善の工夫・開発と効果的な実施
2009 年 4 月、教授会の下に、「FD・自己点検評価委員会」を設置し、2014 年 10 月
からは、当該委員会は分離独立し、それぞれ「FD 委員会」及び「自己点検・評価委員会」となった。

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FD 委員会が審議する事項は､「FD 委員会規程」に基づき､(1)FD 活動の企画及び運営に関する事項､(2)学生の授業評価に関する事項､(3)その他教授方法等教育開発に関する事項である。2022 年度は、次の事業を実施した。
あ）公開授業本学では授業公開を原則としており、日常的に実施している。
い）FD・SD(Staff Development)講演（研修）会
本年度は、3 キャンパス合同で、２日間にわたり、試験問題の作成について講習会を行った。まず、試験問題を作成する際の注意点の講習会を現地と Web を使用しておこなった。その後、あらかじめ委員が作成したいくつかの試験問題を、教員を小グループに分け、ブラッシュアップし、その結果を各グループごとに発表した。
また、幕張キャンパスでは外部講師（青木太郎氏）を招聘し、「初めてのシミュレー
ション教育」というテーマにて公開講座を開設した。
う）学生による授業評価
2022 年度の授業評価の結果については、大学事務局において授業評価項目を集計し、FD 委員会での審議の上、講義・演習等の授業担当教員には、その担当した講義に係る授業評価の集計個票とアンケートのコピーを送付している（アンケートの原票は大学事務局で保存される）。さらに、IR 専門部会により解析し、次年度以降の授業計画作
成の資料としている。講義の授業評価及び自由記述は、教授会に報告し、さらに図書館あるいはクラウド内に保管し、学長の管理下にて教職員および学生の閲覧に供している。この際、自由記述については、授業担当教員からの回答を得て、その回答書を作成するなど教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックしている。
②SD をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み
大学設置基準第 11 条の 1 において「大学は、当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その教員及び事務職員等に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（事項に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。」と規定されている。
上記の基準に則り、本学では職員が大学の運営に必要な知識・技能を身に付け、その能力・資質を向上させるための取組みとして基準項目 4-2-②で記載したとおり、FD・SD
研修会を実施している。
3 キャンパス体制のため 1 キャンパス当たりの職員数が限られていることに鑑み、各担当者に複数の業務を担当させることで実践の中での業務習得・知識装備・スキル向上を図り、様々な事象に対応できるよう多能化を推進している。また、全キャンパスの業
務レベルの維持・均等化、業務情報の恒常的な共有と水準向上のため、通信ツール等を有効に活用した連携により、それぞれの業務状況、個々のスキル実態を把握し見直しを図っている。
上記の取組みに加え、本学では職員が各種説明会・講習会に参加することを奨励している。2022 年度においては、職員が説明会等に参加しており、その能力・資質の向上に努めている。また、教員を含む職員の資質・能力向上のため、テーマに応じ職員の FD への参加や行政機関・外部団体による研修に参加・活用している。

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（3）5-3 の改善・向上方策（将来計画）
2022 年度の FD は SD を兼ねて、「医療教育の今後」についての研修を行った。今年度以降も、教職員が協力して教育を改善するための SD を開催していく。また、行政機関・外部団体による研修にも積極的に参加・活用していく。
今後は、学内に SD に関する規程を設けることによって組織としての位置付けを明確にし、SD 活動をこれまで以上に組織的かつ体系的に実施していく予定である。さらに教学マネジメント指針に則り、IR 専門部会を設け、SD の高度化も推進していく。 また、職員が説明会・研修会にこれまで以上に積極的に参加できるような体制を整備し、各職員が大学の運営に必要な知識・技能を身に付けられるよう改善を行っていく。
5-4．研究支援≪5-4 の評価の視点≫①

研究環境の整備と適切な管理運営②

研究倫理の確立と厳正な運用③

研究活動への資源の配分（1）5-4 の自己判定基準項目 5-4 を満たしている。
（2）5-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①研究環境の整備と適切な管理運営
教員の研究室は原則、講師以上は個室を提供するなど、研究環境はすでに整備されているが、若手教員の育成・中軸教員の研究業績の更なる充実に向けて適宜改善していく。
研究・紀要委員会は、東都大学研究・紀要委員会規程に基づき教育研究活動を推進す
るとともに、研究紀要（東都大学紀要）を発行している。また、本委員会の主催する科研費講習会は、今年度も新型コロナウイルス感染症対策を鑑み、オンデマンド配信形式で開催した。
また、幕張キャンパスにおいては学内で研究集会を 2 月 27 日に現地と Web（オンデマ
ンド形式）のハイブリット形式で開催した。その際にも論文のまとめ方、助成金の獲得方法についてのセミナーもおこなった。
本学の文部科学省科学研究費申請数は幕張キャンパス開設以降大幅に増加し、2019 年
度までは 8 件以下であったが、新学部・学科の増設ならびに講習会内容の充実等申請支援の強化により、2022 年度には 34 件まで増加している。

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文部科学省科学研究費申請・採択等状況

年度

申請件数

採択件数

新規件数

継続件数

2015

7

1

1

3

2016

7

1

1

3

2017

6

2

2

3

2018

7

0

0

3

2019

8

4

5

4

2020

19

6

7

9

2021

20

2

2

15

2022

36

7

7

15

②研究倫理の確立と厳正な運用「東都大学研究倫理規程」を整備し、同規程に基づき倫理審査委員会が研究における倫理のあり方や科学的・倫理的妥当性に係る事項の審議及び審査している。
2022 年度は計 15 件の研究課題について倫理審査を実施し、うち 14 件を承認した。
③研究活動への資源の配分「東都大学研究費規程」、「東都大学公的研究費管理規程」及び「東都大学公的研究費
使用内規」において、研究費の配分、管理、使用等に関する必要な事項を定めるほか、研究・紀要委員会及び倫理審査委員会を置き、それぞれの規程に基づいた研究支援を行っている。
（3）5-4 の改善・向上方策（将来計画）
文部科学省科学研究費をはじめ、研究活動の活性化に結びつく外部資金の導入の努力について、積極的に奨励していく。
［基準 5 の自己評価］
2015 年度の学校教育法等の一部の改正に伴い､学長が適切にリーダーシップを発揮し､全学的なマネジメントを行うため、法人及び大学の委員会等組織の再編により、各種委
員会規定を改正して、2015 年 4 月 1 日から施行している。
2021 年 4 月 1 日に新学長が就任し、これらの体制のもと大学の意思決定、教学マネジ
メントがさらに強化された。学長・副学長（3 人）・学部長・学科長・事務局を主たるメンバーとする学長懇談会（月 1 回）の設置により、全学的な課題の検討がなされた。
このうち、教授会については、学長が、学生の入学、卒業及び課程の修了に関すること、学位の授与に関すること、このほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意
見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものについて決定を行うに当たり意見を述べるものとするなど、大学の意思決定の権限と責任が明確化している。
教学マネジメントの遂行に必要な職員の配置については、「学校法人青淵学園事務
組織分掌規程」第 4 条及び第 5 条において明記されている。

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東都大学

2023 年 5 月 1 日現在、本学の専任教員は、全体で 122 名（教授 45 名、准教授 23 名、講師 29 名、助教 25 名）であり、大学設置基準に準じた専任教員（89 名、内教授 45 名）を確保している。教員の採用は原則公募とし、昇任等についても手続の透明性の確保、公正かつ厳正な運用のため、「学校法人青淵学園人事委員会規程」を制定し、理事長の下に人事委員会を設置し、一元的に推進している。
教育内容の改善と工夫は「FD 委員会規程」に基づき､FD 活動の企画及び運営､学生の授業評価､その他教授方法等教育開発を逐次行っている。2022 年度は、公開講座 1 件、全学 FD 講演会 1 件（2 日間）、全開講科目の授業評価、在学生のアンケート調査を行いその結果を適宜、教員にフィードバックした。
3 キャンパス体制のため 1 キャンパス当たりの職員数が限られていることに鑑み、各担当者に複数の業務を担当させることで実践の中での業務習得・知識装備・スキル向上を図り、様々な事象に対応できるよう多能化を推進している。また、全キャンパスの業
務レベルの維持・均等化、業務情報の恒常的な共有と水準向上のため、オンライン等を有効に活用した連携により、それぞれの業務状況、個々のスキル実態を把握し見直しを図っている。
教員の研究室は原則、講師以上は個室を提供するなど、研究環境はすでに整備されている。研究・紀要委員会は、東都大学研究・紀要委員会規程に基づき科研費講習会（２回開催）等の教育研究活動を推進するとともに、研究紀要（東都大学紀要）を発行している。また、「東都大学研究倫理規程」を整備し、同規程に基づき倫理審査委員会が研究における倫理のあり方や科学的・倫理的妥当性に係る事項の審議及び審査（審査 15 件、承認 14 件）を行った。
「東都大学研究費規程」、「東都大学公的研究費管理規程」及び「東都大学公的研究費
使用内規」において、研究費の配分、管理、使用等に関する必要な事項を定めるほか、研究・紀要委員会及び倫理審査委員会を置き、それぞれの規程に基づいた研究支援を行っている。
以上の通り、本学は基準 5 を満たしている。

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東都大学

基準 6．経営・管理と財務
6-1．経営の規律と誠実性≪6-1 の評価の視点≫①

経営の規律と誠実性の維持②

環境保全、人権、安全への配慮（1）6-1 の自己判定基準項目 6-1 を満たしている。
（2）6-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①経営の規律と誠実性の維持
東都大学の設置者である学校法人青淵学園は、「学校法人青淵学園寄附行為」第 3 条
において「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、健康で幸
せな生活をより多くの国民が享受できる長寿社会を目指して、医療の現場で働く技術、志とともに優れた人材を育成すること」を目的に掲げ、教育基本法、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等の法令を遵守するとともに、「学校法人青淵学園組織規程」、「学
校法人青淵学園事務組織分掌規程」等、法人の管理及び運営に関する基本的事項について規程を整備しているほか、「学校法人青淵学園公益通報者保護規程」を通じて法人の規律を維持している。
2014 年度においては、「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」及び「学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令」に基づく「学校法人青淵学園組織規程」の一部改正、「学校法人会計基準の一部を改正する省令」に基づく「学校法人青淵学園会計規程」の一部改正及び「学校法人青淵学園会計規程施行細則」の一部改正について、理事会の決定を得て、2015 年 4 月 1 日に施行し、実態に即した規程の整備を行っている。
また、教職員等が安心して産学連携活動に取り組める環境を整備するために「学校法人青淵学園利益相反マネジメントポリシー」及び「学校法人青淵学園利益相反マネジメ
ント規程」を制定し 2015 年 4 月 1 日施行とする規程の整備を行い、本法人及び教職員等の社会的信用及び名誉を保持している。
また、私立学校法の改正(2020 年 4 月施行)に伴い、2019 年 10 月には法令に沿った寄附行為の改正や役員報酬に関する基準の制定なども適切に行っている。また、時代に即し、2021 年 7 月にハラスメント防止規程を改定するとともに 2021 年 10 月に懲戒に関する規程を制定した。ハラスメントについては、手順が明確になり、実際の相談も増えている。問題があった場合は早急に対処し、必要に応じ対象事象についての処分を的確に行えるよう規程を整備した。
②環境保全、人権、安全への配慮
環境保全については、「東都大学環境・安全衛生委員会規程」に基づき、環境・安全衛生委員会において審議・決定及び実施している。具体的な施策としては、キャンパス内に常緑樹や落葉樹を計画的に植樹するとともに、定期的に剪定作業を行っている。また、
ウッドデッキやベンチ等を適宜配置している。

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東都大学

省エネルギーの取り組みの具体的な施策として、校舎内では、年間を通してクールビ
ズ、ウォームビズを実践し、夏季・冬季の冷暖房は集中管理を行う中で出力を適切に管理・抑制し、個室での温度調整を併用した省エネ対応や、電球の LED 化促進、トイレの照明を人感センサー付に改修するなどの効率化を図っている。幕張キャンパスにおいては、常駐している施設管理業者と警備会社の協力のもと、未使用教室の節電や空調の節
制、使用教室の空調温度調整を随時実施するなど、効率的な運用を図っている。
人権については、「東都大学ハラスメント防止規程」、「学校法人青淵学園個人情報の保護に関する規程」が制定されており、本法人の職員としての責任ある行動を促している。
ハラスメント防止については、時代に即し、規程を見直すとともに、ハラスメント通報
窓口への教職員の配置やハラスメント研修の実施、また各キャンパス独自にハラスメン
ト防止のポスター掲示やハラスメント防止のパンフレットを学内各所に据え置くなどの啓発活動を展開するとともに、相談者に対する対応等も適切に行っている。
毎年 1 回全教職員を対象にストレスチェックを行っている。チェックの結果を踏まえ、高ストレス者の内希望者については適宜産業医との個別面談を実施するなどの対応を通じ、ストレス軽減策に務めている。
安全への配慮については、キャンパス内の避難経路、避難場所について掲示板に掲示するなどして学生・教職員に周知徹底を図っている。また、校舎玄関、講義室・実習室の出入口はバリアフリー対応もしくはスロープを設けている。
衛生面では、講義室、トイレ、廊下、階段などの清掃及びゴミ処理を専門業者に委託し、毎日行うことで、常に整理・整頓並びに衛生面・清潔感の向上に努めている。
各キャンパスにスペースの広いバリアフリートイレを整備し、必要な利用者の利便性を図っている。
防火対策については、「学校法人青淵学園防火管理規程」を制定し、防火対策委員会において消防計画、防火に関する諸規程、消防用設備の整備改善等防火思想の普及について審議することとしている。また、毎年実施している防火・防災訓練により、災害の予防並びに災害発生時の人命の安全及び物的被害の軽減を図るとともに、2013 年 1 月に深谷市と締結した「災害時における学校法人青淵学園東都医療大学の支援協力に関する協定」や 2014 年 11 月の「深谷市と東都医療大学との連携協力に関する包括協定書」、2020
年 3 月に千葉市と締結した「災害時等における施設の提供協力に関する協定書」に基づ
き地元自治体との連携を深めている。
防犯対策としては、各キャンパスにおいて教職員不在時における警備会社の警報シス
テムを導入し、かつ、警備上必要な地点に防犯カメラを設置して、犯罪防止や学生等へのストーカー対応をはじめとする学内の安全と事故防止に適宜適切な対応をしている。
近時の新型コロナウイルス感染症に対しては、学内に新型コロナウイルス対策本部・同支部委員会を設置し、機に応じて対策会議を開催している。2022 年度においては、委員会を本部計 13 回・深谷キャンパス支部計 2 回・幕張キャンパス支部計 5 回・沼津キャンパス支部計 3 回開催し、学内での感染防止やその時々の情勢を見極めた的確な施策を展開している。3 キャンパスそれぞれ大学構内への出入口に検温機材を備えるとともに構内各所に手指消毒剤を用意するなど、適切に蔓延防止策を実施している。さらに、「新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応」を簡潔にまとめ学内への周知を図

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東都大学

るとともに、学生用・チューター用の「新型コロナウイルス感染症が疑われる場合のフローチャート」や具体的運用マニュアルを作成し、活用している。
また、台風等の自然災害や火災・災害等発生時の緊急連絡網を常に最新のものにするなど、危機管理体制を整備し、適切に機能させている。
（3）6-1 の改善・向上方策（将来計画）
法人及び大学に係る規程・規則等は整備され、経営の規律上の問題はなく、適切に管理運営が行われている。また、今後も変化していく社会的要請に適宜適切に対応していくべく、包括的な危機管理を推進するための組織運営、体制整備を確実に図っ ていく。
6-2．理事会の機能≪6-2 の評価の視点≫①

使命・目的の達成へ向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性②

使命・目的の達成への継続的努力（1）6-2 の自己判定基準項目 6-2 を満たしている。
（2）6-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①使命・目的の達成へ向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性
使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を強化するため、2015 年 2 月 17 日の理事会において各理事の職務分掌を明確化することとし、現理事においては、総務担
当・渉外担当・財務担当・法務担当に加え学長理事を教務担当とすることが 2021 年 3 月
13 日の理事会で承認され、各理事がそれぞれの職務を分担している。
理事会機能の補佐体制としては、「学校法人青淵学園理事会規程」第 3 条の規定に基づき、理事会の審議事項以外の軽微かつ日常的な事項を審議するため、法人運営会議を置くこととし、運営についての必要事項を「学校法人青淵学園運営会議規程」に定めている。
法人運営会議は上記運営会議規程に基づいて理事長、学長、常勤の理事等で構成され、原則として月 1 回開催し、法人の日常的な管理運営に係る事項や理事長が必要と認めた事項について審議し、方向性の確認や問題解決などを図っている。
以上のように、「学校法人青淵学園理事会規程」に基づき理事会の業務を詳細に定めるとともに、理事会の業務以外の業務については法人運営会議において処理するという役
割分担を図っている。
法人には「学校法人青淵学園寄附行為」第 5 条第 1 項第 1 号に基づき、本法人の最高意思決定機関として、理事 5 人以上 7 人以内で構成される理事会が置かれている。
理事の選任は、「学校法人青淵学園寄附行為」第 6 条に基づいている。具体的には、
あ）学長、い）評議員のうちから評議員会において選任した者（2 人乃至 3 人）、う）
学識経験者のうち理事会において選任した者（2 人乃至 3 人）となっており、あ）及びい）については、学長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとなって

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いる。実際の選任もこれに基づき適切に運営されている。また、2021 年度においては外部理事を 3 名選任するなど、外部の意見を取り入れられる体制を整えた。
事業計画についても、理事会において毎年度適切に審議、承認されている。
②使命・目的の達成への継続的努力
法人は、「学校法人青淵学園寄附行為」に基づき、法人の最高意思決定機関として理事会を設置し、「学校法人青淵学園理事会規程」に基づき理事会を開催し、また、学校法人の運営に関する諮問機関として評議員会を設置し、「学校法人青淵学園評議員会規程」に基づき評議員会を開催している。
法人は、法人の使命・目的を達成するため、各会計年度の事業計画及び予算を編成し、評議員会の意見をあらかじめ求めた上で、理事会で決定している。会計年度終了後には、事業報告及び決算について理事会で承認・決定し、評議員会に当該事業及び決算について報告している。
また、大学の使命・目的の実現へ向けて、新たな学部・学科の設置や学生定員の増減について、評議員会の意見を求めたうえで理事会で決定している。
このように、「学校法人青淵学園寄附行為」等に基づき、法人の業務を確実に遂行するとともに、法人の使命・目的の実現に向けての健全な組織運営・財務運営を継続して図っている。
（3）6-2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会の補佐機関としての役割を果たす法人運営会議が、これまで以上にその機能を発揮できるよう努める。令和 6 年度の私学法改正における理事会・評議員会の構成、役割を再検討する。
6-3．管理運営の円滑化とチェック機能≪6-3 の評価の視点≫①

法人の意思決定の円滑化②

評議員会と監事のチェック機能（1）6-3 の自己判定基準項目 6-3 を満たしている。
（2）6-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①法人の意思決定の円滑化
法人に関する管理運営については理事会が、大学に関する管理運営については教授会
及び各種委員会が、それぞれ責任を分担して運営に当たっている。このため、各部門間の円滑な意思の疎通が不可欠である。
そこで、2008 年度に、「学校法人青淵学園運営会議規程」を制定し、「法人の管理運営
を適正かつ円滑に行うため、役員及び幹部職員が必要な情報を共有し、意見交換及び協議を行う」ことを目的として、法人運営会議を設置した。法人運営会議は、理事長、学長、常勤の理事、事務局長及び理事長が必要と認めた者で構成し、理事会の業務以外の

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東都大学

法人の管理運営や理事長が必要と認めた事項について審議する組織とし、毎月 1 回開催
している。
また、2014 年 2 月に「学校法人青淵学園運営協議会規程」を制定し、「法人と大学との相互の意思疎通並びに連携を図る」ことを目的として、法人運営協議会を設置した。
法人運営協議会は、理事長、学長、学部長、学科長、法人事務局長、大学事務局長及び理事長が必要と認めた者で構成し、毎月 1 回以上開催している。これまで 3 回の規程改定を行っている。これらにより、法人と大学間及び教職員間の意思疎通、情報の共有化、意思決定の共通理解を図りながら、法人及び大学が一体となって、両者の運営を円滑に実施し、法人と大学との間のコミュニケーションについて格段の改善が図られている。
さらに、各学部教授会、学長懇談会、全体教務委員会等においても法人と大学相互、ならびに各キャンパス間の意思疎通、連携を図っている。
各学科の傘下全教員を対象とした学科会議を学科単位で毎月開催し、理事会、運営協
議会で審議された事項について教授会を経て周知するとともに、各学科の意見や要望を集約し、理事会へ上申する場を提供している。必要意見等について学科長は適宜学部長・学長等へ報告、情報共有、意見交換を行っている。
また、学長は毎月学長懇談会を開催し、副学長、学部長、学科長から意見を聴取するとともに、准教授以上の全教員と個別面談を実施し、提案・意見等を幅広く汲み上げ様々な施策に反映させている。教員面談は、学長が各教員の教育研究の特徴を聞く機会であり、教員の意見を聞く場ではないが、必ず大学に対する要望を聞くようにしている。学長が教員の教育能力、特性を知って、シミュレーション教育のワーキンググループを
2021 年度に組成し、2023 年度には教育の実施に至る予定である。また、外部研究費募集について、その領域の研究を行っている教員に情報を伝えるとともに、教員が認識しないで開発を行っているケースに対し特許申請の可能性を教示したりしている。
これらにより、円滑な意思決定が図られている。
②評議員会と監事のチェック機能「学校法人青淵学園寄附行為」第 18 条の規定により、法人に評議員会を置き、「11 人
以上 15 人以内」の評議員をもって構成している。
評議員の選任は、選任区分に従い、第 1 号評議員「本法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者 3 人」、第 2 号評議員「本法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 年以上の者のうちから、理事会において選任した者 1
人」、第 3 号評議員「学識経験者のうちから、理事会において選任した者 7 人以上 11 人以内」（同寄附行為第 22 条第 1 項）としている。各選任区分とも適正に選任し、適切に運営をしている。また、評議員の任期は 4 年である（同寄附行為第 23 条第 1 項）。
理事長から評議員会への諮問事項は、「学校法人青淵学園寄附行為」第 20 条に列挙しており、また、評議員会は、「学校法人青淵学園評議員会規程」に基づき適切に諮問機関としての役割を果たしている。
法人には、「学校法人青淵学園寄附行為」第 5 条第 1 項第 2 号の規定に基づき、役員として、監事 2 名が置かれている。
監事は、同寄附行為第 14 条に定める監事の職務に従い、法人の業務や財産状況の監

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査及び法人の業務執行の状況等について理事会に出席して意見を述べ、議事録も確認している。また、毎会計年度終了後に監査を行い、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出することや監査計画書に沿った業務監査の実施などを主な職務としている。
「学校法人青淵学園寄附行為」第 5 条第 1 項の規定に基づき、監事の定数は 2 であり、その選任については同寄附行為第 7 条の規定により「この法人の理事、職員（学長、教員その他の職員を含む。）又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する」とされ、適切に選考している。
監事は、「学校法人青淵学園監査規程」に定められた監査事項を適切に監査し、各執行状況のチェック機能を果たしている。
（3）6-3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的の達成のため、理事長及び学長のリーダーシップのもと、法人側に理事会、評議員会、法人運営会議、各種委員会を設置し、併せて、教学側に教授会と各種委員会等を設置し、管理部門と教学部門の意思疎通と連携協力を図る法人運営協議会を設置することにより、法人と大学間及び教職員間の意思疎通、情報の共有化、意思決定の共通理解を図る一方で、相互チェックの機能も有効に発揮させながら、今後も法人及び大学が一体となって、両者を円滑に実施していく。
監事の機能も三様監査の実施などにより、大学の適切な運営のために更に高めていく。
6-4．財務基盤と収支≪6-4 の評価の視点≫①

財務基盤の確立②

収支バランスの確保③

中期的な計画に基づく適切な財務運営（1）6-4 の自己判定基準項目 6-4 を満たしている。
（2）6-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①財務基盤の確立
法人の過去 5 年間の収支状況は、次表のとおりであり、2022 年度では 3 年ぶりの黒字決算となった。
収
科目

支

状

況

推

移

（単位

千円）

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

事業活動収入計

1,092,578

2,803,554

2,142,657

2.398.988

2,785,114

事業活動支出計

1,610,676

1,924,774

2,237,113

2.620.508

2,784,090

基本金組入前当年度収支差額△518,098

878,779△94,455△221,520

1,024

基本金組入

△694,081△546,936△620,333△281,493△236，987△1,212,179

331,843△714,789△503,013△235，963

当年度収支差額71

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2018 年度に 2 学部 2 学科、2019 年度に 1 学科、2021 年度に 1 学部 2 学科を新たに開設しているが、完成年度に至っていない学部・学科がある現在ではまだ学生数が総定員数に比べ少ない状況にあり収支バランスが保たれているとは言えないものの、これらの 1 学部 2 学科が完成年度を迎える頃には、安定した財務基盤を確立できるものと見込んでいる。なお、2019 年度の収支は、その後に開設した新たな学部学科のための寄附金収入により一時的に収支がプラスに転じたものである。
②収支バランスの確保
2023 年 3 月に策定した 2023 年度予算（事業活動収支）は次のとおりである。
2023 年度は、学年進行中で 3 年目を迎える 2 学部 2 学科があり、まだ収入が少ない状況であるが、設置経費の支出を含めて何とかバランスの維持を図るべく対処していく。現在は大学の拡大期であり、今後学年進行に伴い順次収支が改善し、安定した経営基盤を確立できる見込みである。

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東都大学
事業活動収支予算書（案）
令和
令和

５年
６年

４月
３月

73

１日から
３１日まで

東都大学

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東都大学

また、研究活動の活性化に結びつく外部資金の導入については、文部科学省科学研究費をはじめとした競争的研究資金等の獲得を積極的に奨励・推進している。
2022 年度の文部科学省の「科学研究費助成事業」の本学の申請件数・採択状況は、以下の通りであるが、申請件数 36 件、新規採択件数 7 件、継続を含めた採択件数 22 件、採択金額 2,250 万円で、2021 年度に比べ、それぞれ 180％、350％、129％、130％と確実に増加している。 2
学外の競争的研究資金の獲得は、自らの研究を充実させるだけでなく、社会と接点を持ち、他者から評価を受ける数少ない機会でもあり、積極的な獲得に注力している。
2022 年度外部資金（文部科学省科学研究費助成事業）獲得状況（単位：件、円）学部
ヒューマンケア

申請件数

採択件数

新規

1

0

継続

-

新規

7

継続

-

学科
看護

看護
幕張

理学

新規

3

ヒューマンケア

療法

継続

-

臨床

新規

8

工学

継続

-

管理

新規

2

栄養

継続

-

新規

15

継続

-

その他

新規

-

（研究センター等）

継続

-

新規

36

継続

-

管理栄養
沼津
ヒューマンケア

総計

看護

1

7

3

8

2

15

-

36

0
2
4
1
5
1
1
1
2
2
3
7
15

採択金額
0

0

6

6

2

3

5

-

22

0

0
1,000,000
3,300,000
200,000
3,200,000
4,800,000
400,000
1,000,000
2,200,000
4,000,000
2,400,000

4,300,000

3,400,000

5,200,000

3,200,000

6,400,000--

11,000,000
11,500,000

22,500,000③中期的な計画に基づく適切な財務運営
大学の将来計画に関する事項については、「学校法人青淵学園将来構想検討委員会規程」に基づき、理事長、学長、学部長、学科長、教授会が推薦する教員 2 名、理事長及び事務局長が必要と認めた者で構成する将来構想検討委員会において審議することとしている。
また、法人の中期計画及び大学の教育研究に係る中期計画の策定に関する事項は、理2

文部科学省科学研究費申請・採択等状況（P.64）参照

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事会の下に置かれる企画委員会において審議し、理事会で決定する仕組みとなっている。
本学は、2015 年度に、ヒューマンケア学部のみを前提とした、2015 年度から 2019 年度までの計画完成目標を項目別に設定した「東都医療大学中期計画（以下「旧中期計画」という。）」を策定し、2018 年 4 月には、幕張ヒューマンケア学部及び管理栄養学部の 2学部が設置されたことに伴い、実態に即すための改訂を行った。
更に、私立学校法の改正（2020 年 4 月施行）を踏まえ、それまでの中期計画を改正した。これは旧中期計画と同様に、本学の使命・目的及び教育目的を反映させるとともに、財務計画も記載したものであり、これに基づき運営を行っている。
これら中期的な計画に基づく財務運営の適切性については、事業報告書の中で、検証している。
（3）6-4 の改善・向上方策（将来計画）
学生数の確保による安定した収入の維持に努め、安全性・効率性を重視した資産運用を行い、将来計画を見据えた財務計画を策定し、教育支援と財政基盤の安定化を図っていく。また、引き続き、学生支援サービスに対する充実策等を講じていくこととしたい。
今後も研究・紀要委員会を中心に学長のリーダーシップの下、研究活動の推進・活性化を図る中で競争的研究資金の獲得を拡大していく。具体的には、私立大学経常費補助における特別補助や企業との連携による外部資金の導入に向けて鋭意取り組む。
6-5．会計≪6-5 の評価の視点≫①

会計処理の適正な実施②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）6-5 の自己判定基準項目 6-5 を満たしている。
（2）6-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①会計処理の適正な実施「学校法人青淵学園会計規程」、「学校法人青淵学園会計規程施行細則」、「学校法人青淵学園固定資産及び物品管理規程」に基づき適正に会計処理を行っている。また、必要に応じ、公認会計士や顧問税理士等に照会、確認しながら正しい処理を実施している。
なお、2015 年 4 月 1 日に施行された「学校法人会計基準の一部改正」に基づき、本法人理事会の決定を経て、「学校法人青淵学園会計規程」及び「学校法人青淵学園会計規程細則」の一部改正を行っている。
②会計監査の体制整備と厳正な実施「学校法人青淵学園内部監査に関する規程」を、理事会の決定を経て、2014 年度に施行した。
内部監査の目的は、同規程第 2 条において「監査は、業務等の適正な執行を確保するとともに、その効率化及び改善を図るために、監事監査及び公認会計士監査と連携

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東都大学

して、自主的、自律的に実施する」と定めている。
内部監査の担当部署は、理事長直属の内部監査室とし、理事長が専任職員を監査担当者として委嘱している。内部監査の範囲として業務監査及び財務監査が行われている。
監事は、毎会計年度終了後、「学校法人青淵学園寄附行為」に規定される監事の職務に基づき、法人の業務及び財産状況について監査し、当該会計年度終了後 2 ヵ月以内に理事会及び評議員会に監査報告書を提出している。
また、監事は、「学校法人青淵学園監事監査規程」に基づく監事監査計画書により、監査を実施している。なお、2013 年度より公認会計士により、私立学校振興助成法に基づく監査も実施され、独立監査人の監査報告書が提出されている。

独立監査人による監査報告書（抜粋）当監査法人は、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項の規定に基づく監査報告を行うた
め、2015 年 3 月 30 日付け文部科学省告示第 73 号に基づき、学校法人青淵学園の 2022
年度（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）の計算書類、すなわち、資金収支計算書（人件費支出内訳表を含む。）、事業活動収支計算書、貸借対照表（固定資産明細表､借入金明細表及び基本金明細表を含む。）、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類が、学校法人会計基準（昭和 46 年文部省令第 18 号）に準拠して、学校法人青淵学園の 2023 年 3 月 31 日をもって終了する会計年度の経営の状況及び同日現在の財政状態を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
（3）6-5 の改善・向上方策（将来計画）
公認会計士による会計監査（外部監査）は、2013 年 4 月より監査契約を締結して実施しており、当該監査の内容は、理事会の議事録、稟議書等を基に経理伝票や証憑類・取引内容等の確認を行い、また、経理担当者及び経理責任者よりヒアリングを行うことにより実施している。なお、大学の規模拡大に伴い、より適正な会計処理を行うため、2017年度からは新たな監査法人と契約をし、公認会計士による監査体制の強化を図っている。
引き続き、「学校法人青淵学園会計規程」、「学校法人青淵学園会計規程施行細則」並びに「学校法人青淵学園固定資産及び物品管理規程」に基づき、会計処理を引き続き適正に行う。また、監事による監査は、会計監査・業務監査に加え教学監査も進めていくとともに、内部監査室と公認会計士及び監事の連携を一層密にして、会計監査の円滑化をこれまで以上に図っていく。

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東都大学

［基準 6 の自己評価］
経営・管理については、本法人の使命・目的の達成に向けて、関連法令を始め本法人
諸規程に基づき、最高意思決定機関である理事会及び理事長のリーダーシップの下、教授会等教学部門の各組織が円滑に連携しつつ、機能的・効率的に運営している。近時の新型コロナウイルス感染症に対し、学内に新型コロナウイルス対策本部・同支部委員会を設置し機動的に対応するなど、危機管理の体制も整備されており、適切に機能している。
財務・会計について、財政基盤の安定に向け、適切に処理している。理事会の機能や業務執行体制についても基準を満たしているものと判断する。
以上の通り、本学は基準 6 を満たしている。

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東都大学

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