財形年金預金規定
2020 年 3 月 2 日現在
財形年金預金（以下「この預金」といいます。）は、次の規定により取扱います。
1.

この規定の取引における契約の成立
当行は、お客様から当行所定のこの預金の申込書の提出を受け、当行がこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。

2.

預入れの方法等(1) この預金は、勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用をうけ、5 年以上の期間にわたって、最終預入日まで年 1 回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
(2) この預金には、最終預入日までに支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
(3) この預金の預入れは 1 口 1,000 円以上とします。
(4) この預金については、通帳の発行にかえ、財形預金ご契約の証（以下「契約の証」といいます。
）を発行し、預入れの残高を 6 か月に 1 回以上書面により通知します。

3.

預金の種類、とりまとめ継続方法(1) 支払開始日は、最終預入日の 6 か月後の応当日から 5 年後の応当日の間の任意の日とし、支払開始日の 3 か月前の応当日を「年金元金計算日」とします。また、年金元金計算日前1 年ごとの年金元金計算日の応当日を「特定日」とします。
(2) 前記 1 による預金は、1 口の期日指定定期預金としてお預りします。ただし、預入日から年金元金計算日までの期間が 1 年未満のときは、1 口ごとに年金元金計算日を満期日とする自由金利型定期預金（M 型）としてお預りします。
(3) 特定日において、預入日（継続したときはその継続日）からの期間が 2 年を超える期日指定定期預金（本（3）により継続した期日指定定期預金を含みます。
）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、1 口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
(4) この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。

4.

分割、支払方法(1) この預金は、年金元金計算日に次により分割し、支払開始日以降 5 年以上 20 年以内の期間にわたって年金として支払います。この場合、すべての期日指定定期預金は年金元金計算日に満期日が到来したものとし、その元利金と自由金利型定期預金（M 型）の元利金との合計額を「年金計算基本額」とします。
①

年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除した金額（ただし 100 円単位とします。
）を元金として、年金元金計算日から 3 か月ごとの応当日を満期日とする12 口の期日指定定期預金または自由金利型定期預金（M 型）（以下これらを「定期預金（満期支払口）」といいます。）を作成します。ただし、自由金利型定期預金

1

（M 型）の預入期間は 1 年未満とします。
②

年金計算基本額から前記①により作成された定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額を元金として、1 口の期日指定定期預金（以下これを「定期預金（継続口）」といいます。
）を作成します。

③

定期預金（満期支払口）は、各々その満期日に、元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金します。

(2) 定期預金（継続口）は、満期日に前記（1）に準じて取扱い、以後同様とします。この場合、前記（1）に「年金計算基本額」とあるのは「定期預金（継続口）の元利金」と、「年金元金計算日」とあるのは「定期預金（継続口）の満期日」と、「あらかじめ指定された支払回数」とあるのは「あらかじめ指定された支払回数のうち定期預金（継続口）の満期日における残余の支払回数」と読み替えるものとします。ただし、残余の支払回数が 12回以下になる場合には、当該定期預金（継続口）の元利金から定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額は、預入期間が最も長い定期預金（満期支払口）に加算します。
(3) この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
5.

利息(1) この預金の利息は、次のとおり計算します。
①

預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合預入金額ごとにその預入日（継続したときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）について、預入日（継続したときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって 1 年複利の方法により計算します。

A.

1 年以上 2 年未満

店頭表示の「2 年未満」の利率

B.

2 年以上

店頭表示の「2 年以上」の利率（以下「2 年以上利率」といいます。
）②

預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（M 型）の場合預入金額ごとにその約定日数について、預入日における当行所定の利率によって計算します。

③

前記①、②の利率は、当行所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。

(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金を第 8 条第 1 項により満期日前に解約する場合には、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
（下記の算式により計算した利率の小数点第 4 位以下は切捨てます。
）①

預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとに預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率によって 1 年複利の方法により計算します。

A.

6 か月未満解約日における普通預金の利率2

B.

6 か月以上 1 年未満

2 年以上利率×40%

C.

1 年以上 2 年未満

店頭表示の「2 年未満」の利率

D.

2 年以上

店頭表示の「2 年以上」の利率（以下「2 年以上利率」といいます。）②

預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（M 型）の場合預入金額ごとに預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率によって計算します。

A.

6 か月未満解約日における普通預金の利率

B.

6 か月以上 1 年未満

前記（1）②の適用利率×50%(4) この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
6.

反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、第 8 条第 4 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第8 条第 4 項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

7.

取引の制限等(1) 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出等を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(2) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(3) 第 1 項もしくは第 2 項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場
合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(4) 前三項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前三項にもとづく取引等の制限を解除します。

8.

解約等(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) やむを得ない事由により、この預金を上記 4 による支払方法によらすに解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証とともに当店へ提出してください。この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。
(3) 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。

3

なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しなかったことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第 16 条第 1 項に違反した場合③

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④

前条第 1 項から第 3 項までに定める取引等の制限に係る事象が 1 年以上に亘って解消されない場合⑤

法令で定める本人確認等における確認事項、及び前条第 1 項もしくは第 2 項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が誤りである場合⑥

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑦

前記①から⑥の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合(4) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行はいつでも取引を停止し、または通知することによりこの取引を解約することができるものとします。この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、この解約によって生じ損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

口座開設申込時等にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合。

A.

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

B.

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

C.

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

D.

暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

E.

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

③

本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場
合A.

暴力的な要求行為

B.

法的な責任を超えた不当な要求行為

C.

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

D.

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為

4E.
9.

その他前各号に準ずる行為

退職時等の支払
最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなったときは、書面により当店に届け出てください。この場合この預金は、前記 8 と同様の解約手続をとってください。

10. 税額の追徴(1) この預金を、前記 4 による支払方法によらず解約する場合は、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても 5 年間（預入開始日から 5 年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡って 20.315%（国税 15.315%、地方税 5%）により計算した税額を追徴します。
ただし、次にあげる解約のときは追徴されません。
①

契約者本人の死亡による解約②

重度障害による解約③

災害・疾病等に類するやむを得ない事情による解約④

年金支払開始日の 5 年後の応当日以後の解約(2) 追徴を行う場合は、解約元利金より追徴税額を差し引いて支払います。
11. 非課税扱いの適用除外
この預金の利息について、次の事由に該当したときは、その事実の生じた日以後に発生する利息については、非課税の適用は受けられません。
(1) 預入れが 2 年以上されなかった場合(2) 非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入れがあった場合(3) 契約者本人が死亡した場合
12. 最終預入日等の変更
最終預入日、支払開始日、預入金額もしくは支払回数を変更するときは、最終預入日までに、当行所定の書面によって当店に申し出てください。ただし、支払開始日を繰上げる場合は変更後支払開始日の 1 年 3 か月前応当日までかつ最終預入日までに、繰下げる場合は変更前支払開始日の 1 年 3 か月前応当日までかつ最終預入日までに申し出てください。
13. 届出事項の変更、契約の証の再発行等(1) 契約の証や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2) 契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。
14. 成年後見人等の届出(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、5同様に当店に届け出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または、任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記（1）（2）と同様にお届けください。
(4) 前記（1）~（3）の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
(5) 前記（1）~（4）の届出の前に、当行が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、預金者およびその成年後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人は取消しを主張しません。
15. 印鑑照合
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当行が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
16. 譲渡、質入れの禁止(1) この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書面により行います。
17. 契約の証の有効期限
この規定によりお預りした預金の支払が完了した場合は、契約の証は無効となりますので直ちに当店に返却してください。
18. 保険事故発生時における預金者からの相殺(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場
合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前記（1）により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、契約の証は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前記①の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。

③

前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

(3) 前記（1）により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。

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①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。

(4) 前記（1）により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 前記（1）により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
19. 規定の変更(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

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