氏名
令和4年3月22日実施

近畿運輸局（特定指定地域：大阪市域・北摂地域）
法令試験問題解答用紙

問１１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435ロ

ハ二ホ

問２イ

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令和4年3月22日 近畿運輸局法令試験問題（特定指定地域：大阪地域・北摂地域）

問１. 次の文章のうち正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答用紙に記入しなさい。
1.

道路運送法の目的には、公共の福祉を増進することが含まれています。

2.

道路運送法で「自動車」とは、道路運送車両法による自動車をいいます。

3.

道路運送法の一般乗用旅客自動車運送事業は、一個の契約により国土交通省令で定める乗車定員未満の自動車を貸し切って旅客を運送する事業をいいます。

4.

個人タクシー事業を経営するためには、道路運送法に規定されている一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けなければなりません。

5.

タクシーの運賃料金メーター器が故障したため新しいメーター器に変更する場合、運賃及び料金の変更認可の手続きは必要ありません。

6.

道路運送法の規定により運賃及び料金の割り戻しは禁止されているが、事業主でもある個人タクシー事業者の場合は適用除外となっています。

7.

個人タクシー事業者の運送約款には、運賃及び料金の収受に関する事項を定める必要はありません。

8.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、原則、運送の申込みを受けた順序で旅客の運送を行わなければなりません。

9.

一般旅客自動車運送事業者は、営業所の名称を変更をするときは、あらかじめその旨を国土交通大臣に届け出なければなりません。

10.

営業区域外から乗車した旅客の着地が営業区域外である場合、事業者の営業区域を通過していても道路運送法違反になります。

11.

一般乗用旅客自動車運送事業の営業区域は、輸送の安全、旅客の利便等を勘案して、地方運輸局長が定める区域を単位としています。

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12.

一般乗用旅客自動車運送事業の運送約款には、運送の引受けに関する事項等を定めることが必要ですが、運送責任の始期及び終期についても定めなければなりません。

13.

旅客自動車運送事業運輸規則には、事業者間の活発な競争を促進することが、その目的として規定されています。

14.

タクシー事業者は、金額の多少にかかわらず運賃又は料金を収受した場合、旅客の請求があったときは、収受した運賃又は料金の額を記載した領収証を発行しなければなりません。

15.

旅客が旅客自動車運送事業運輸規則で規定されている物品を携帯していることが判明した場合であっても、運送の途中であるときには、当該旅客に対し運送の継続を拒絶することはできません。

16.

付添人を伴わない重病者は、運送の引受けを拒絶することができます。

17.

タクシー事業者は、旅客を運送中に事故により運行を中断したときは、当該旅客を出発地まで送還するなどの適切な処置により旅客を保護しなければなりません。

18.

タクシー事業者が旅客を運送中に事故に遭遇し旅客が負傷した場合、事故の過失の度合いによって旅客を保護する責任は免れます。

19.

乗務の開始及び終了の地点及び日時並びに主な経過地点及び乗務した距離は、乗務記録に記録しなければなりません。

20.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、その記録を少なくとも１年間保存しなければなりません。

21.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に当該事業者の氏名又は名称を掲示しなければなりません。

22.

タクシー事業者は、タクシー車両を常に清潔に保持するほか、毎月２回以上清掃しなければなりません。

23.

タクシー運転者が「回送板」を掲出しなければならない場合は、食事若しくは休憩のため運送の引受けをすることができない場合だけです。

24.

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、踏切を通過するときは、変速装置を操作してはいけません。

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25.

旅客自動車運送事業者は、事業年度の経過後、百日以内に「輸送実績報告書」の提出が義務づけられています。

26.

輸送実績報告書の事故件数は重大事故件数のみ記載することとなっています。

27.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、運賃及び料金の収受に関し、旅客の下車の際にその支払いを求めることが規定されています。

28.

個人タクシー事業者が許可期限を更新しようとする場合、手続きについては、当該許可期限の満了後１か月以内に申請書を提出しなければなりません。

29.

道路交通法の法令違反により更新後の許可期限を１年とされた個人タクシー事業者は、期限更新日から６ヶ月以内に地方運輸局等が行う研修を受けなければなりません。

30.

身体障害者割引は身体障害者福祉法による身体障害者手帳を所持している者に適用するものとし、営業的割引条件にも該当する場合は重複して適用します。

31.

自動車の所有者は、新規登録をし自動車登録番号の通知を受けたときは、当該番号の自動車登録番号標の交付を受け、自動車に取り付けた上、封印の取付けを受けなければなりません。

32.

道路運送車両法の規定では、自動車の乗車定員が、保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準に適合していなくてもその自動車は運行の用に供することができます。

33.

事業用自動車の使用者は、道路運送車両法の規定に基づき三ヶ月ごとに当該自動車の定期点検整備を行わなければなりません。

34.

自動車事故報告規則の規定に基づく報告書については、記載内容及び添付資料が定められています。

35.

個人タクシー事業者が疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったときは自動車事故報告規則による報告が必要です。

36.

タクシー業務適正化特別措置法の目的には、輸送の安全及び利用者の利便の確保に資することが含まれています。

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37.

タクシー業務適正化特別措置法の規定に基づく特定指定地域内のタクシー事業者は、同法に基づき、旅客のタクシーへの乗車を禁止している地区及び時間において、指定されたタクシー乗場以外の場所で旅客を乗車させてはならないこととなっていますが、指定されたタクシー乗場に旅客がいない場合は、この限りではありません。

38.

タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の一般乗用旅客自動車運送事業者は、同法又は同法に基づく命令若しくは処分に違反したときであっても、輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは当該事業の停止又は許可を取り消されることはありません。

39.

タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の個人タクシー事業者のタクシーにあっては、「個人」又はタクシー事業者が所属する団体の名称若しくは記号を表示灯に表示するように定められています。

40.

個人タクシー事業者は、交付を受けている個人タクシー事業者乗務証の記載事項に変更があった場合は、直ちにその訂正を受けなければなりません。

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問２. 次の法令の（）にあてはまる言葉を下の語群の中から選び、その番号を解答用紙に記入しなさい。
「道路運送法第１３条」
一般旅客自動車運送事業者（一般貸切旅客自動車運送事業者を除く。次条において同じ。）は、次の場合を除いては、運送の引受けを拒絶してはならない。
一 当該運送の申し込みが第１１条第１項の規定により認可を受けた運送約款（標準運送約款と同一の運送約款を定めているときは、当該運送約款）によらないものであるとき。
二 当該運送に適する（イ）がないとき。

三 当該運送に関し申込者から特別の（四 当該運送が法令の規定又は公の（あるとき。

ロ ）を求められたとき。
ハ）若しくは善良の（五 天災その他やむを得ない事由による運送上の（二 ）に反するものでホ ）があるとき。

六 全各号に掲げる場合のほか、国土交通省令で定める正当な事由があるとき。

1 負担

2 輸送施設

3 秩序

4 困難

5 輸送

6 設備

7 風俗

8 支障

9 要請

10 行為

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令和4年3月22日実施 近畿運輸局
特定指定地域法令試験問題模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１１〇２

運1６×〇

７〇

12〇

17×22〇

27〇〇×〇

32×18

特1×９××23×14×19〇

24

特43×〇〇〇

29〇

15〇

20

特52××輸26-2

25×報告230〇
運賃制度

35

報告3
39×輸13+52

期限更新
34〇
運20

輸50車48
38

10輸25

期限更新
33×〇
運9-3

輸10輸5028５運15

運19車4237〇×運4

輸13

約款6車1136

13

輸44

報告様式
31〇

４運14

輸18輸4226８

運施12輸1321×〇
運3

運施12運施5163

運2

運1011〇〇
報告2+3

40

特施29〇
特施31

問２イ6ロ1

ハ3

二7

ホ8

10 は現行の条文に照らし合わせると原則が必要だが〇の扱い。
 9 と、語群の六号の文章は原文どおりです。
 15 と 29 は新型設問です。なお、15については特段議論にはなっていません。
日個連浮間事務所 040322近畿運輸局（特定指定地域・大阪市域+北摂） 7/6