令和 5 年度

救護施設千里寮

事業計画
社会福祉法人みなと寮

１．法人の理念（１）利用者一人ひとりの人格・人権を尊重し、自立支援を旨として社会福祉の増進に努めます。
（２）利用者本位の立場に立ち、常に笑顔でサービス提供し、顧客満足を追求します。
（３）「福祉の情報発信源」「地域交流の場」として地
域福祉の拠点となり、社会貢献に尽くします。

２．法人の基本方針（１）積極的な情報公開を行い、透明性のある運営を行います。
（２）法令遵守に徹し、個人情報保護に努めます。
（３）職員は常に目標・ビジョンを持ち、継続的に業務改善に真摯に取り組み、自己改革・自己実現を目指します。
（４）社会福祉法人としての専門性を生かし、常に「wellbeing」を実践しつづけます。

３．生活福祉事業部の運営方針
私たちは、「最後のセーフティネット」として利用者
各々の生活課題を解消するとともに、地域を「誰一人取り残さない相談支援」と、利用者・世帯と社会の接点を生み出す「参加支援」で支えます。

生活困窮の課題は年々複合化・複雑化しています。生活困窮は単に経済的要因だけでなく、社会的孤立など多くの課題が背景にあります。この状態に陥っている人で支えます。

４．生活福祉事業部の事業方針（１）利用者の権利を擁護し自立支援を行う。
生活保護法や生活困窮者自立支援制度の趣旨を踏まえた上で、個別支援計画に基づき利用者の希望・要望を尊重した支援を提供します。支援にあたっては、各々の状態に応じて早期の地域移行・地域定着を目指します。
（２）利用者の「社会的な居場所づくり」を行う。
これまでの自立支援のあり方を整理し、一般就労による経済的自立だけでなく、日常生活自立や社会生
活自立を支援することによって社会とのつながりを結び直す「社会的な居場所づくり」を行います。
（３）「地域における公益的な取組」を推進する。
社会福祉法人の責務である「地域における公益的な取組」として、「誰一人取り残さない相談支援」「参加支援」「地域づくり」の３つをキーワードに、地域生活課題に対応した支援を行います。
（４）専門的技量を備えた職員を育成し専門機関としての実践力を高める。
個人、家族、組織、地域など、さまざまなレベルで生じる複合的な課題を解決できる、高い倫理観と高度な専門的技量を備えた、実践力のある職員を育成
し、社会福祉専門機関としての実践力を高めます。
（５）ＤＸによる実践の変革を進める。
デジタル技術の活用により、単に業務の効率化に留
まらず、実践、組織文化・風土などを変革し、「新しい公共」の担い手である他の事業体に対して競争上の優位を築くことを目指します。
（６）支援の向上と運営の効率化を目指す。
生活保護、生活困窮者自立支援のいずれの事業も、よい支援を提供する一方でコストにも充分に配慮すべきものです。これらの両立を目指して「ウェルビーイング経営」を進めます。

５．支援方針（１）さまざまな生活課題を持つ人を受け入れる。
関係機関と連携を取り、様々な生活課題を抱えた方たは、特に自然な自己有用感や自己肯定感を持ちにくい傾

ちの受け入れを積極的に行います。

向が見られます。生活困窮状態を回復するには、経済的（２）利用者主体の支援を行う。

支援やそのための就労支援だけでなく、利用者・世帯

利用者の希望・要望を実現するために、個別支援計画と、地域、社会の接点を確保することが極めて重要でを活用した段階的、側面的な支援を行い、各々の状態にす。

応じた地域移行・定着を支援します。

生活福祉事業部は、コロナ禍にあっても「最後のセー（３）利用者の自己実現を図る。

フティネット」として利用者各々の生活課題を解消する

個別支援計画をもとに自身の将来について具体的なビとともに、地域のニーズを「誰一人取り残さない相談支

ジョンを持ってもらい、定期的な面談により自己実現に援」、利用者・世帯と社会の接点をつくる「参加支援」

向けた様々な支援を行います。

救護施設千里寮事業計画（４）利用者に社会参加機会を提供する。
コミュニケーション力の向上と社会参加を目指した支います。
（３）公益的な取り組み

援を行うため、クラブ活動や、ＳＳＴによるトレーニン「地域における公益的な取組」として、地域のニーズ

グ、施設内作業訓練や、法人内施設清掃作業等を通じてに応じた取組を積極的に推進し、「誰一人取り残さない

社会参加への機会を提供します。

相談支援」「参加支援」「地域づくり」を念頭に地域生（５）利用者の地域生活移行を実現する。

活課題に対応した支援を行います。

救護施設に入所している利用者が円滑に地域移行でき（４）人材育成

るようにするため、居宅生活訓練を活用した地域移行支

個人、家族、組織、地域などさまざまなレベルで生じ

援、居住支援事業を活用した入居に関する支援を行いまる複合的な課題を解決できる職員一人ひとりの成長に向す。

けて個別的に教育・研修計画を策定し、育成を進めていまた、退所後の地域生活に不安がある場合は地域移行のきます。

前に日常生活支援住居施設を活用することで、金銭管理
や食事・福祉サービスの活用等の支援を行い、より安心
して地域生活に移行できる体制を整えます。
（６）利用者の地域定着を支援する。

７．地域移行の推進
循環型セーフティネット施設として、自立支援機能の一層の強化を図り、他法他施策による支援への連携を深救護施設退所者の地域定着を、保護施設通所事業や日め、地域生活移行を積極的に進めます。また、地域移行

常生活支援住居施設、地域移行定着支援員と連携を取

定着支援員と連携を図ると共に、地域移行への見極めをり、地域で継続して安定した自立生活が送れるように支慎重に行うため、施設内で定期的に入退所検討会議を実

援します。

施します。

（７）地域の課題を発見し解決する。

（１）居宅生活訓練事業

地域連絡協議会（年 1 回）等にて地域福祉ニーズの把救護施設に入所している利用者が円滑に居宅生活に移握を行い、救護施設の運営で培ったノウハウを活かして行できるようにするため、施設の近隣で訓練用住居を確いきます。総合福祉相談窓口等にて地域で障がいや生活保し、実際に居宅生活に近い環境で実験的に日常生活訓

困窮等の様々な課題を抱える方々への相談や支援を通じ練・社会生活訓練を行うことにより、スムーズな居宅へて、一時生活支援事業、体験入所、就労訓練事業等を実の移行へ繋がるよう支援を行います。

施し、地域へ貢献できるよう活動を行っていきます。

・訓練棟：吹田市山手町 4 丁目 31-11 に 4 部屋／4 名を対象とする。

６．令和 5 年度の事業目標

・訓練期間：６ヶ月（最大１年）（１）個別支援・訓練内容：

生活保護法や生活困窮者自立支援制度の趣旨を踏まえ①

日常生活訓練(食事・洗濯・金銭管理等)

た上で、利用者一人ひとりの権利を擁護し、利用者の希②

社会生活訓練(買い物・通院・公共交通機関利用
等)

望・要望を尊重した個別支援計画の作成と支援を行い、循環型施設の役割を担うべく状態に応じた移行・定着を目指します。
（２）地域移行
日中活動の活性化を図り、一般就労による経済的自立
だけではなく、利用者の日常生活・社会生活自立度を高めながら、社会的な居場所を作るため継続的な支援を行③

その他、自立生活に必要な訓練(防災等)

・調理実習：
3 ヶ月に 1 度、地域のコミュニティセンターの調理実
習室を借り、職員指導のもと訓練者全員で決めてもらったメニューの調理を行います。

救護施設千里寮事業計画

・防災体験：
訓練期間中に大阪市内にある防災センターを訪問し、地震や火災発生時の対応や通報体験、避難方法等を学びます。

個別面談を実施します。
（３）地域生活への移行促進
単身での地域移行が困難な利用者については、様々な状況を考慮し、利用者の意向を反映させた上で地域にあ（２）保護施設通所事業
救護施設退所者を当施設への通所、又は職員が居宅等へ訪問しての生活指導等を実施することで、居宅で継続る支援付き住宅やグループホームへの移行促進を図ります。また、老人施設への移行も踏まえ法人内の施設とも連携を図ります。

して安定した自立生活が送れるように支援します。
内容：「通所訓練」施設通所による、生活指導及び就労指導。

８．個別支援適切なサービス提供を行うために、利用者個々の状態

１）アルコール回復プログラム（ARP）

を正しく理解し、本人の希望・要望を尊重した支援を心通所学習会にて、アルコール依存症について掛け、利用者の個々の状況に応じた支援を行います。

正しい知識を学び、また同じ問題を抱える人（１）個別支援計画

達と一緒に自身を振り返ることで、目標達成

利用者の希望・要望を尊重し、可能な限り自立に向けする心構えをつくっていきます。

た支援を行うために、利用者の希望・要望と置かれていアルコールを飲まない時間を過ごすだけでなる状況を正しくアセスメントします。このアセスメント

く、規則正しい生活リズムを作り健康の維に基づいて担当者を中心に個別支援計画を策定し、個別持・回復を図るための学習会や参加する仲間

支援計画策定会議(カンファレンス)にて多職種で協議と一緒に考える機会をつくります。

し、利用者の同意を得た上で決定します。

参加者同士交流する中で、孤独を癒し生きる決定した計画については職員間で共有し同じ支援が提供

喜びを見出します。

出来るように努めます。

２）健康栄養講座
心身の健康を保持・増進するための情報提供、自身の心身や日常生活に向き合い、セル
フケアに繋げます。
３）茶会
日本民族固有の文化に触れることで、精神療法を目的とし、感情コーピング、気分転換、自己表現を図ります。季節感を感じ、QOL の向上に繋げ「居場所作り」に貢献します。
４）脳活教室
楽しみながら五感を刺激することで、加齢による物忘れ認知症の発症を予防します。
周囲とのコミュニケーション活性化と定期的な活動の場にします。
５）健康管理・個別面談
利用者の健康管理・応急処置に対応します。
地域で生き生きと暮らせるよう健康に関する

９．日常生活自立支援
常に個々人の有している能力の維持・向上ならびに長所に目を向け、過剰介護の防止に努めていきます。また、地域生活への移行に向けて阻害要因解消の支援についても、専門職としての果たすべき意義と考えています。
身体や精神の健康を回復・維持し、自分で自分の健
康・生活管理を行うことが出来るよう取り組んでいきます。
（１）日常的な支援
食事・入浴といった、人が家庭や社会で生活していく
ために毎日行うべき基本的な動作で支援を必要とする場
合、利用者の障がい状況を把握し個別支援計画の内容に沿って実施していきます。
（２）専門的な支援
１)SST による、社会生活能力の向上を目的とした取組

救護施設千里寮事業計画

や、自己表現力の向上を目的とした、非言語によるグル極的に取り組んでいきます。

ープワーク（ワークショップ）を実施していきます。

（１）レクリエーション・クラブ活動

２)アルコール依存症や病名はなくとも支援が必要な人に日常生活の活性化を図るために様々なレクリエーショ

対し、回復プログラムを提供します。アルコール依存症

ン活動を準備します。レクリエーションにおいてはそのに対する正しい知識を学び、同じ課題を抱える人たちと精神作用や身体作用の他、付加価値と利用者の特性を考一緒に自分自身を振り返ることで、断酒が継続できるよ

えて安全に楽しく実施します。

うに支援を行います。
３)心身の自立度を高める働きかけとして、毎月 2 回理学療法士によるリハビリを行ってもらいます。
（３）苦情解決
職員と対等な関係のもとで、施設に対する意見や苦情

また、利用者自身が発案・計画し実施できるような体制を整え、利用者主体のレクを随時実施していきます。
日々の生活の中で楽しみながら、また相互に学べる場として利用者が本当に望んでいるクラブ活動や日中活動を整備拡充していきます。利用者ニーズを基に、新規設を幅広く伝えられるように、施設内に意見箱を設置し、立や休止などには柔軟に対応します。

利用者からの苦情を円滑的に取り入れるようにしていま（２）家族等との連携・交流

す。苦情解決の方法として担当職員を設け、あるいは第利用者と家族等との関係が希薄なものとならないよう三者機関を設置して、苦情解決のための体制づくりを行に、施設の事業計画などの情報や利用者の近況についい、利用者本位のサービス改善・向上に努めていきまて、近況報告や広報誌等にて定期的に連絡を行い、調す。

整・関係修復を図っていきます。

（４）業務の効率化（３）グループワーク

１）支援ソフトの活用
職員による利用者支援の情報共有を行い、個別支援計
画作成やケース記録作成、預かり金管理等で業務の効率

ひと月に一回グループワーク（小規模座談会）を実施します。利用者と担当者間で信頼関係の構築を図り、ニーズの吸い上げを行い、支援への反映を行います。

化を図ります。また、リスクマネジメント等について統計を取ることにより、今後の利用者の支援に活かしていきます。
その他、法人救護施設共通掲示板の活用により法人内

１１．就労自立支援
精神的・身体的機能回復や社会復帰に不可欠な社会的適応能力の回復を目的として実施していきます。これら

救護施設における情報の共有化を図ります。

は日課のリズムを整え、規則正しい生活習慣を身につけ

２）業務内容の随時見直しる役割も持ち、生活の活性化や外部就労への動機付けの日常業務に於いて常に課題や問題点を考えていき、様々な支援が実施出来るように日課及び支援方法につい向上を図るといった役割も担っています。
【数値目標】て検討を行い、より効率的かつ効果的な業務となるよう

施設内作業のメニューを充実させ、就労訓練（いわゆに随時見直しを行っていきます。また、デジタル技術のる中間的就労）を推進していきます。個々の利用者の状活用で質の高い事業所作りを目指します。

況により就労自立や日課の確立など目標は異なります
が、施設内作業での作業訓練や寮内清掃作業への参加率

１０．社会生活自立支援
利用者の社会的なつながりを維持・回復し、地域移行
後も地域社会の一員として充実した社会生活が送れるよ

40％以上、外部就労達成者数 5 件以上、ハローワーク引率等の就労支援件数 10 件以上を目指します。
（１）施設内作業訓練

う、コミュニケーション力の向上と社会とのつながりを障がいの程度あるいは利用者の特性に応じた作業訓練

結び直す「社会的な居場所づくり」を目指した支援を積（内職作業・清掃作業）を段階的に実施していきます。

救護施設千里寮事業計画

これは、施設内での就労準備や就労訓練(中間的就労)と励行、施設設備の整備・施錠の日常点検に努めます。まして位置づけ、様々な自立へ向けた支援の一つとします。

た、職員等による緊急時の対応体制の整備や地域の関係（２）外部機関との連携

機関との連携を強化し、利用者の安全確保に努めます。

ハローワークやジョブコーチ等の有効活用、就労施策
や制度を活用し、効果的な広域の就労支援を行っていきます。また、必要に応じて面接技法・履歴書作成の練習
や、外部事業者による就労体験を実施していきます。

想定外の自然災害や外部侵入者についての対策も視野に入れ、利用者の安全を確保します。
吹田警察署の指導のもと、実際の有事を想定した防犯訓練を実施し、職員の防犯意識の向上を図るとともに、利用者の安全確保に努めます。

１２．危機管理（５）感染症対策

利用者に重大な被害を及ぼす事態や、おそれがある場

新型コロナウイルス等感染症の蔓延を防ぐため、１日合、利用者の生命や身体及び安全を守ることに徹しま

１回午前中に利用者全員の検温を行い、体調の把握に努す。また、サービスを提供するに当たり、危機を未然にめ、定時の換気と消毒を継続し利用者の安全確保に努め防ぐことに努めます。防災計画で対処する地震災害・風ます。

水害や緊急対処事態等についても、入所者の安全確保に

また、発生時のゾーニングや防護服着脱、感染者の介助努めるとともに、周辺地域の住民が安心して生活が送れ

方法等の訓練を行います。

るよう社会福祉施設として緊急時の体制を整えていきます。
（１）事業継続計画

１３．健康維持管理
利用者の健康を維持することは、施設生活を送り、自危機管理として、台風や地震などの自然災害はもとよ

立を目指す上で欠かすことは出来ないと考えます。利用り、新型コロナウイルス感染症が蔓延した場合等にいて者の意向に沿いながら日常生活が活性化できるように取も業務継続計画（BCP）に基づき継続的にサービスを提り組んでいきます。

供するとともに、この計画に基づく訓練の実施、計画の（１）食事・栄養サービス

評価等を定期的に行います。

生活の中で食べることは大きな楽しみの一つでもあり（２）リスクマネジメント

ます。栄養と嗜好を考え、雰囲気に気を配り、四季折々

リスクは発生しうるものという前提に立ち、より質のに季節感ある食事や行事に伴う特別な献立を用意しま

高い施設サービスを求めるため、KY 活動によるリスク要す。また嗜好調査を定期的に実施し常に利用者の意見を因の収集に努め、事故分析などによる迅速な改善策の実取り入れていきます。複数の中から選択可能なメニュー

行や業務マニュアルの見直しなど改善に努めます。

作りを強化し、食への興味付け並びに楽しみを演出して（３）災害対策

いきます。健康の増進・体力の維持向上を図りながら正出火防止、災害防止のため毎月１回防災設備等の点検

しい食生活のあり方を理解してもらうとともに安全で楽管理を行い、不備欠陥のないよう安全の確保に努めま

しく豊かな食事の提供に努めます。

す。また、有事に備え備蓄食料や物品の確保・定期チェ（２）保健・医療サービス

ックを行って行きます。

春季と秋季に全員の健康診断を実施して、疾病の早期

毎月１回災害避難訓練等を実施して様々な状況（火発見と早期治療に努めます。また内科・精神科医による事・地震・夜間・津波等）でも安全に確実に避難誘導で健康相談の実施を通じて、心身の健康管理の支援を行いきるよう訓練を実施します。

ます。

（４）防犯対策
不審者の侵入を未然に防止するために、職員の巡回の通院の介助や服薬を施設管理とする場合もありますが、自身で可能な利用者に関しては自己通院・服薬自己救護施設千里寮事業計画

管理を目標とし、段階的に支援を行います。
また、月１回保健衛生懇談会を実施し、利用者に対す取り組んでいきます。
（３）プライバシー保護る情報提供と保健衛生教育も実施します。常に情報収集

利用者の「他人から見られたり知られたりすることをに努め、最新の正しい知識を備え、利用者の健やかな生

拒否する自由」が保護されるよう、設備面での配慮や職活の実現に尽力します。

員の知識の向上を積極的に取り組んでいきます。

健康増進法につきましては、計画的に施設内禁煙を進
めていきます。
（３）感染症に対する知識の習得（４）人権への配慮
利用者個々の障がいに関係なく、利用者の人権や権利擁護の視点に立ってサービスを提供し、施設内外の研修

集団生活の特性を正しく理解し、利用者相互、施設職も活用しながら人権侵害などが絶対に起こらないように員や出入りする関係者などが媒体とならないように、委周知徹底し、利用者が快適で自立した日常生活が送れる

員会の開催、指針の整備、研修の実施等を行い、感染症ようにしていきます。

の発生やまん延の予防に努めます。

また、権利を実質的に保障するために障がい等により・委員会の開催（月１回）

自己決定能力、選択能力が低下した人の財産管理やサー・指針の整備ビス等の契約・利用にあたっては「成年後見制度」、「地・感染症対策研修の実施

域福祉権利擁護事業」の活用を行っていきます。

１４．コンプライアンス

１５．情報公開

各種法令・指針（社会福祉法、生活保護法、個人情報情報公開については、施設の活動状況が地域住民など

保護法、虐待防止法、労働基準法、労働安全衛生法なに理解してもらえるよう、ホームページや広報誌などにど）に定められている事項を熟慮し、情報収集を強化して日常生活及び支援の様子、苦情解決状況やリスクマネます。また、今求められている施設像の把握に努め、福ジメント結果、財務情報など施設運営面まで積極的に情祉施設としてのあり方に常に敏感な体制を保持していき

報発信していきます。

ます。コンプライアンス（法令遵守）による信頼性の高（１）ホームページ

いサービスの確保が、透明性のある施設運営の第一歩と常に内容の充実を図りつつ、できる限り情報を広く一いう認識としています。

般に開示することで、施設運営の透明性を図っていきま（１）個人情報保護す。
（http://senriryo.jp/）

個人情報保護に関しては、当法人の「個人情報に関する方針（プライバシーポリシー）」及び「個人情報保護規程」に基づいて慎重に取扱い、安全な情報管理のもと（２）広報誌
地域や利用者家族向けに、施設での生活状況を掲載
し、定期的に発行していきます。

に個人情報が外部に漏洩することのないように徹底していきます。
（２）虐待防止

１６．地域における公益的な取り組み
地域福祉ニーズの把握を行い救護施設の運営で培った虐待とは、利用者に対する不適切な言動や、利用者のノウハウを活かし、地域で障がいや生活困窮等の様々な心を傷つけるもの、また犯罪行為となるものまで、幅広課題を抱える方々への相談や支援を通じて、地域へ貢献

いものととらえ、常に利用者の立場にたって利用者が身できるよう活動を行っていきます。

体的、心理的な苦痛等を感じることがないように努めてまた、全国救護施設協議会の「救護施設が取り組む生

いきます。それには職員一人ひとりの意識の向上が不可

活困窮者支援の行動指針」について、さらにその達成度

欠であり、研修や会議の場で議論し、職員の意識向上にを高めていきます。

救護施設千里寮事業計画【数値目標】
施設として受け入れる就労訓練者数、大阪府下等から依頼があり派遣するＣＳＷの派遣回数、総合福祉相談の受付件数など、合計で１２０件以上を目指します。
さらに、地域で開催される、調整会議等への参加回数

加する等、関係機関と協力し地域住民の安全確保に努めていきます。
（８）地域連絡協議会（年 1 回）
大阪市、吹田市、自治会及び法人代表が集まり、「地域における公益的な取組」について、行事計画・報告をを１０件以上目指します。

行い、地域のニーズに応じた取組を積極的に推進してい（１）総合福祉相談窓口ます。

サテライトに設置している総合福祉相談窓口に専任の職員を配置することにより活性化を図り、地域社協、近１７．施設機能の開放

隣自治会、福祉委員等と連携し、生活困窮者等について

施設利用者の生活の自立を促進するために、社会関係

困りごとや福祉に関する問い合わせや相談に対応しまの拡大を図るとともに施設自身を地域の福祉資源のひとす。

つとして捉え、地域に根ざした活動を行います。施設の相談窓口連絡先：０６－６８７８－８１１１（２）一時生活支援事業
施設機能を活用し、住居の無い生活困窮者への一時宿設備・機能を地域住民や地域の学校などに積極的に開放し、交流・教育を通して地域住民も施設の運営に参画
し、施設利用者と地域の生活ニーズを守り高めていくよ

泊提供や、食材の支援等を行います。

う取り組んでいきます。

（３）体験入所（１）実習生の受け入れ

施設入所を希望される方に対して無料での体験入所の利用者への最善のサービスを提供するためにも福祉に機会を設け、施設の環境を把握してもらうとともに、入関する裾野を広げる取り組みが必要です。その一つとし所に対する不安の軽減を図ります。

て実習生を受け入れ指導することは、実習生が福祉的セ（４）就労訓練事業

ンスを身につけるとともに自らの実践の後継者を確実に認定事業所として、就労準備支援事業や、就労訓練事

広げることに繋がり、積極的に受け入れていきます。ま業（中間的就労）を実施し、生活リズムの構築や就労にた実習指導者としての適切な知識・技術の習得を推進し必要な知識向上を行います。

ていきます。

（５）生活困窮者自立支援事業への取り組み（２）ボランティアの受け入れ

１）学習支援事業

定期的なボランティアを受け入れる事により、施設へ

子供が学習に取り組める場を提供します。また、日常の理解を得るとともに施設の活性化、地域社会との接的な生活習慣、居場所づくり等子どもと保護者の双方に点、交流の機会の増加が期待されます。諸団体・グルー

必要な支援を出来る範囲で行います。

プとの関わりを図り、長期的には日常的な受け入れがで・学習環境の提供（勉強スペースとしての空き部屋の開きるような関係づくりを目指していきます。

放）（３）退所者の生活援助（６）家計相談支援事業退所された方が地域社会で安定した自立生活を送るた

生活困窮者が自ら家計を管理できるように相談支援をめに、対象者の来所、電話、訪問等により生活の各般に行います。必要に応じて関係機関へのつなぎ、早期の生

わたる相談にも柔軟に対応した支援を行います。退所者

活再生を支援します。

は地域関係者と位置づけ、施設行事への招待や情報提供（７）指定避難所（津波避難所・福祉避難所）

によりバックアップ機能を担います。

平成 31 年 1 月 4 日、吹田市より福祉避難所の指定を受けました。継続的に吹田市福祉避難所運営調整会議へ参（４）地域との連携
施設も地域の一員であることから、社会福祉協議会や

救護施設千里寮事業計画

民生委員、近隣住民（会社）等と連携を図り、地域にある福祉ニーズの発見に協力していきます。

針に沿って会議を開催し、研修を実施します。
これらのうち、研修は、職員の人格陶冶と総合的な資また、施設で実施される研修会に地域関係者が参加でき質の向上に関するものを、おもに法人（研修企画部）がるように配慮を行います。

中心となって提供し、直接施設での業務内容に関するも

・にこにこサロンのを当施設内およびそれぞれの事業部門が行います。

地域の高齢者の方がレクリエーションを行う場として、施設のホールを月 2 回開放します。

また、これに加えて、法人と施設・事業所は、共同して、職員が安定して快適に働くことができる職場環境の維持・改善に取り組みます。

１８．外部評価への取り組み（１）人材育成

組織運営、マネジメントの力や現在提供されているサ個人、家族、組織、地域などさまざまなレベルで生じ

ービスについて外部や内部の客観的な評価を真摯に受ける複合的な課題を解決できる高い倫理観と高度な専門的止め、職員全員で分析・共有し不足するサービスの強化

技量を備えた実践力の高い職員の育成をねらいとして、や改善事案の検討を重ねることで、「信頼され選ばれる

法人、施設・事業所で研修を行う他、外部の研修にも計

福祉サービス事業者」を目指していきたいと考えていま画的に参加させます。また、自己研鑽は専門職の責務です。

す。業務に関係のある資格の取得に向けた職員の自主的（１）第三者評価及び自己点検

な取り組みを奨励します。法人および施設はその必要を定期的に第三者評価を受審し、サービスの質の見直理解し、可能な範囲で配慮します。

し・維持・向上に努めていきます。受審結果を踏まえ、意向調査や職員面接等の機会を活用して、職員の希望

よりよいサービス提供が行えるように定期的に自己点検を把握し人材の定着をさらに進めるとともに、職員自身を行い業務の見直しを始め、サービスの維持・向上に努が目標を持ってキャリアを積み上げていけるよう支援し

めます。

ます。

（２）外部監査（２）研修

会計監査法人による外部監査を実施し、施設会計の透

職員の実践力を向上させ、施設・事業所利用者の権利明性を確保し社会的信頼を確保していきます。

を守って、社会福祉の専門機関として地域の社会福祉ニ（３）内部監査ーズに応えること、その結果として法人および施設・事法人内各施設において法人内連絡会議や救護施設長会
議、法人内主任会議を通じて施設の運営状況の確認を行い相互啓発に努め、事業の透明性を確保し社会的信頼を確保していきます。

業所の存在価値を高める目的で各種研修を実施します。
１）プリセプター制度
プリセプター制度とは、先輩職員（プリセプター)が一定の期間、一人の新人職員(プリセプティ)に対して、マンツーマンで実践を指導する方法です。当法人

１９．職員関係
当法人の職員にとって、施設・事業所利用者の権利を守り、社会福祉の専門機関として地域の社会福祉ニーズに応えられることは重要なテーマです。このために、施設・事業所では会議等により法人および職員間で情報を共有するとともに、広く地域を含む対象者から信頼され、そのニーズに応えることができる人材を育成するために、研修を行うこととしています。当施設でもこの方では、看護領域で行われているプリセプター制度を社会福祉施設に求められていることと実状を踏まえて再編し、新人職員のリアリティショックを緩和し、実践能力の獲得を支援する教育方法として施設・事業所で実施しています。当年度も、これを継続して行います。
２）階層別研修
職員の階層・職種ごとに求められる能力を定め、そ救護施設千里寮事業計画

れを獲得させるために法人が定めた研修を行います。

という重要な機能を果たしています。施設の運営方針や・研修開始に当たって、キャリアパスに定められた職

社会福祉の現状や今後の動向等についても積極的に情報員の階層・職種ごとに求められる能力に対する、職を提供し、施設長の考えや方向性も提起しながら職員全員各々の現在の状態と、将来の希望を勘案した研修員の相互の意見交換を通して協力し合う場作りをしてい計画を作成します。

ます。職員会議は施設運営上の基幹となる会議であり、・研修は、内部研修、外部研修、自己研鑽に大別しま
す。このうち階層別研修には内部研修、外部研修が含まれます。

実質的な内容を伴ったものとして、月 1 回開催していきます。
会議のテーマは、次の５つを中心としています。

・内部研修は、法人（おもに研修企画部）が開催する➀事業計画（行事）の検討・見直し・改善

ものと、施設・事業所が行うものに大別されます。外➁施設運営（サービス全体について）

部から講師などを招聘して行う研修は内部研修に含み➂各部署からの報告（保健・栄養・各種委員会等）

ます。

➃施設長の考え、方向性の確認

法人の研修は、職員の人格陶冶と総合的な資質の向上に関するものです。おもに法人が研修企画部研修企
画・運営委員会を中心に提供します。

➄その他、緊急課題
２）職員研修会（毎月１回）
職員の資質向上と問題意識の整理、そして社会福祉の施設・事業所の研修は、権利擁護（人権尊重や虐待

最新情報の提供、施設内サービス、ケアの向上に関する防止、ハラスメント防止等）に関するもののうち、施技術や理論の習得を通して、実践に活かしていきます。

設の業務に関連するものを提供します。また、施設で３）主任会議（毎月１回）の利用者支援等、業務遂行に直接必要な知識、技術に事業計画や職場運営、利用者へのサービス向上等の方関するもの（たとえば、領域の動向や情報の提供、施向性を協議し、職員会議に諮ると共に緊急的な職場運営

設内サービス、ケアの向上に関する技術や理論の獲得やその他の課題に対しても協議を行います。

に向けた演習や実習等）を含みます。

・拘束虐待禁止

・外部研修は、たとえば、種別団体（全国救護施設協

利用者への行動の制限や虐待など基盤整備を行い、拘議会、近畿救護施設協議会、成人施設部会、大阪市生

束虐待禁止に努めていきます。

活保護施設連盟）や社会福祉協議会（府、市、区等）

４）防災会議（毎月１回）

が主催する研修、委託事業においては委託元が指定し利用者の生活の安全確保のために、防災対策の認識とた研修等を含みます。これらに職員を計画的に参加さ問題点の解決について検討協議をします。

せて、社会福祉実践に必要な「価値」「知識」「技５）給食会議（毎月１回）

術」を習得させ、それぞれの実務における実践力向上

食事サービスに関する全般的な意見交換、調整を行の基盤構築に役立てます。なお、権利擁護に関わる外い、より良い食事サービスを検討していきます。

部研修には階層に関わらず積極的に参加する方針を当・食中毒予防年度も継続します。

施設内における食中毒の予防策や発生時の対応につい（３）諸会議て必要事項の整備等を行います。

【施設内の会議】

６）調理勉強会（毎月１回）

１）職員会議（毎月１回）
職員会議は職員全体を対象として開催し、具体的な施設運営、利用者へのサービス向上等の方針を決定する重要な会議であり、組織の意志と方向性を周知・徹底する

調理員全体の技術向上のため、課題を設定し、それに沿って勉強会を開いていきます。
７）医務会議（随時）
医療サービスに関する全般的な意見交換、調整を行

救護施設千里寮事業計画

い、利用者の健康管理について検討していきます。
・感染症予防施設内における感染症の予防策や発生時の対応につい16）法人内栄養士会議（隔月）
利用者の健康・栄養状態の管理向上を図ることを目的として各事業所間での情報交換を行うため出席します。

て必要事項の整備等を行います。

この会議では、上の目的に加えて安心してバランス良く

８）ミーティング（毎日）

おいしく食べられる食事の提供を目指し、生活習慣病予始業時に全体ミーティングを、その後に各階別のミー

防にも取り組みます。

ティングを実施。日常に生起するサービスやケアの諸問
題を報告・検討し、職員間での連絡の徹底・情報の共有【施設内の委員会】を図ります。

１）生活援助委員会（毎月１回）【法人・事業部が主催する会議・委員会】
９）法人内施設連絡会議（随時）
法人内施設の問題や課題、財務状況、職員の配置等、生活向上、マニュアル、サービス検討、感染症予防、
企画、衛生の各委員会を設置し、月１回検討を行います。

各施設の運営状況について認識の統一化を図り、改善策➀生活向上委員会（月１回）

等について検討するため出席します。

・苦情解決

10）部長会議（随時）

利用者からの苦情を聞き、その問題を解決して、よ法人本部、生活福祉事業部、介護保険事業部間におけり良いサービスの提供を検討する。

る課題や問題について調整を図り、法人運営を円滑に遂・生活環境（緑化・営繕・畑も兼務）

行していくために行われる会議に出席します。
11）生活福祉事業部会議（毎月１回）

施設内及び施設周辺の環境整備、衛生維持を行い、利用者の快適な生活環境作りをしていきます。地域公事業部共通の課題や問題、支援方針、各施設の運営状

益事業（活動）の一環として、地域美化運動の計画及況について共有化を図り、改善策等について検討するたび実行を行います。また、ベランダ緑化の計画及び実

め出席します。

行を行います。

12）研修企画部会議（毎月１回）➁マニュアル委員会（月１回）

法人内の研修の効率化及び職員育成に向けて、検討を行い職員の資質向上を円滑に遂行していくために行われる会議に参画します。

・サービス評価基準検討
救護施設サービス検討基準を基軸としたシステムづくり、システム改定を行います。
・事故防止対策

14）研修委員会（毎月１回）
法人内で行う研修の企画と運営を行い、職員各々の研ヒヤリ・ハットにて情報の収集を行い、未然に防止できた事故や起きた事故等のリスクを類型化したうえ修の計画と記録の取りまとめを行うため参画します。

で、介助方法や設備面等の改善を行います。

15）法人内主任会議（隔月）・第三者評価救護・老人の種別を超えた施設現場レベルでの課題や次回の第三者評価受審のための必要事項の整備等を問題、支援等の運営状況について共有化を図り、改善策行います。

等について検討するため参画します。この会議では、必③企画委員会（月１回）

要に応じて管理者による研修会を実施し、中間管理職と・広報しての意識の向上を図ります。なお、種別会議では、法利用者にわかり易く施設行事やお知らせ、社会資源

人内の救護施設等における業務の標準化を行うために検の活用法等を掲示物や集会、施設だよりを介して、情討を行います。この会議にも同様に出席します。

報発信を行います。またホームページを更新し、対外救護施設千里寮事業計画

的に情報公開を行います。
・行事
年間行事計画を基に、その行事の計画・立案・調整・募集・報告・見直し等を行います。
④衛生委員会（月１回）
労働者の健康障害防止の基本対策等を調査・審議することが義務付けられており、労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関することの審議を行います。
（「委員会一覧表」参照）（４）福利厚生施設職員として、利用者と信頼関係を結び、円滑に
コミュニケーションをはかりながら利用者の心身の状
態やニーズを適切に把握できる事が重要と考えています。また、チームとしてのアプローチがなければ継続的な支援は困難を極めます。職員一人ひとりがチーム（施設）の一員であるという認識のもと、専門職である一方、施設運営面をも踏まえた組織人としての調整能力を持った職員を求めていきます。また、内部・外部研修を活用し、介護福祉士や社会福祉士など有資格者集団を目指すことで、個々人の能力の底上げを行い、施設サービスの向上に繋げます。
職員の自己啓発力向上のため、法人意向調査や施設長面接などを活用し、目標を持って自己啓発に努める
人間的成長を期待し、気持ちよく働ける職場作りを目指すことで向上心を刺激していきます。
・有給休暇の取得率向上
・共済会事業等の活用

２０．中長期計画
別表の通り、運営面や利用者サービスについて計画を立て、単年度の重点項目や日々の利用者サービスに取り組みます。（計画表参照）

救護施設千里寮事業計画

中長期計画

項

目

運

営

利用者サ
ービス

地域への
公益活動

人材育成
建物・設
備

中期（平成 29～令和 3 年）〇安定した利用率維持〇施設運営状況の透明性の更なる向上〇第三者評価の定期的受審によるサービス見直し・向上〇「誰一人取り残さない相談支援」と「参加支援」〇建物・設備の改修時期・費用の算出〇地域公益活動への再投下〇人権を尊重した支援、利用者主体の個別支援の推進〇地域生活移行支援充実（多様な選択の提供）〇生活困窮者自立支援の推進〇安心・安全なサービス提供の継続〇多様なニーズに対応したサービスの提供〇千里祭、清掃活動の継続〇地域ニーズの把握と施設機能の提供〇地域コミュニティとの相互協力〇吹田市社会福祉施設連絡会を中心としたネットワークの強化〇福祉人材（介護職員）確保の促進〇プリセプター制度の内容強化〇研修（OJT・OFF-JT）計画の充実〇建物、設備の修繕・維持管理及び備
品更新計画の立案と実施

長期（令和 4 年～令和 8 年）
〇コンプライアンスの徹底〇「誰一人取り残さない相談支援」と「参加支援」〇建替え資金の計画的積立〇地域活動への参画〇生活困窮者自立支援活動の体制の向上〇個々の求める自己実現の追求〇良質なサービス開発・実施〇地域における公益的な取り組みの推進〇地域コミュニティとの相互協力〇専門的知識と技量の向上〇知的探究心の強い職員の育成〇建物、設備の修繕計画の実施〇備品の計画的更新

救護施設千里寮事業計画

年間行事予定行

４月

観桜会（近隣公園散策）

５月

日帰りレクリエーション

６月

レクリエーション大会

７月

日帰りレクリエーション

８月

夏の集い

９月

敬老祝賀会

七夕

終戦記念日

１０月

千里祭

１１月

野外生活訓練救護施設合同行事

１２月

年忘れ映画大会

クリスマス会

定

１月

新年祝賀会

２月

節分（豆まき）

３月

観梅会

例

事

初詣

餅つき

新春ゲーム大会、新春カラオケ大会、書初め

映画上映会、誕生会、外食レクリエーション

健康維持管理年間計画
特別献立

栄養サービス

４月

創立記念日・花見弁当
昭和の日

食事内容確認

５月

端午の節句
憲法記念日

残菜調査・嗜好調査

６月

虫歯予防デー

食中毒予防月間

７月

七夕・土用の丑

食中毒予防月間

８月

お盆

９月

防災の日・敬老の日
秋分の日・お月見

１０月

１２月

千里祭
体育の日
文化の日
勤労感謝の日ｸﾘｽﾏｽﾊﾞｲｷﾝｸﾞ・冬至
餅つき・年越し

１月

おせち・七草粥・小正月

２月

節分・天皇誕生日
建国記念日・ﾊﾞﾚﾝﾀｲﾝﾃﾞｰ
ひなまつり・屋外食（観梅会）
春分の日

１１月

３月
定

例

ﾊﾞｲｷﾝｸﾞ･選択ﾒﾆｭｰ（各 6 回/年）
鍋料理（冬期 12 月～3 月）
ﾃｨｰﾀｲﾑ（週 3 回）誕生会（月 1 回）

食中毒予防月間
残菜調査・嗜好調査
食中毒予防月間
生活習慣病指導
食事内容確認
残菜調査・嗜好調査
食中毒予防月間

保健衛生
長期通院者への生活指導
感染症対策の徹底
春季健康診断・全体利用の者肥満度チェック 感染症対策の徹底
食中毒予防に関する衛生指導
感染症対策の徹底 歯磨き指導
食中毒予防に関する衛生指導
感染症対策の徹底
夏季疾病対策
感染症対策の徹底
生活習慣病指導
感染症対策の徹底
秋季健康診断 感染症対策の徹底
肺炎球菌ワクチン予防接種
健診結果報告と個別指導 感染症対策の徹底 ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞﾜｸﾁﾝ予防接種
年末体調確認・大掃除
感染症対策の徹底

視聴覚指導（ＤＶＤ）

冬季疾病（感染症）の予防

残菜調査・嗜好調査

冬季疾病（感染症）の予防

生活習慣病指導

生活習慣病指導 感染症対策の徹底

給食懇談会

嘱託医健康相談・血圧体重測定
保健衛生懇談会

救護施設千里寮事業計画

クラブ活動計画

項

目

備

考

健康クラブ

パフォーマンスクラブ

文化クラブ

レクリエーションや体操、近隣公園への散策を行う。特に日中活動の少ない利用者には参加を促し、身体的・精神的な健康向上を目指していく。

大阪救護施設合同文化事業に向け、発表内容を選定し、発表日に向け練習を行う。
（現在は新型コロナウイルス流行により、活動を休止しているが、状況に応じて活動を再開する）

季節にあった言葉を書にした
ためる書道や季節を表現する
ような図画工作やカレンダーの作成等、創作活動に取り組む。
具体的な内容については、毎月月末に講師と翌月の内容を
決める。

毎週水曜日

毎週金曜日

毎週火曜日
毎週火曜日

屋外時 13:30～
屋内時 16:00～

歌謡クラブ
カラオケを通じて参加者同士の交流を深める。また、年１～２回カラオケ大会を催し、日頃の練習の成果を披露してもらう。
（現在は新型コロナウイルス流行により活動を休止しているが、状況に応じて活動を再
開する

項

目

備

考

毎週日曜日

13:30～

16:00～

16:00～

救護施設千里寮事業計画

施設内研修計画内容対

４月 行事引率時の緊急対応＆千里寮便り作成方法（企画委員会）

全職員

５月 個別支援計画について（人材育成担当）

全職員

６月 食中毒防止について（栄養担当）

全職員

７月 権利擁護について

全職員

８月 ホームレス巡回相談指導事業について

全職員

９月 防災（BCP・非常災害・消防）計画について（防災担当）

全職員

１０月 腰痛研修（衛生委員会）

象

全職員

より良い生活環境づくりを目指して

１１月 ～苦情業務・営繕業務の取り組みについて～（生活向上委員会）

全職員

１２月 公益的な取り組みについて（地域公益担当）

全職員

１月 感染症対策について（医務担当）

全職員

２月 居住支援協議会について

全職員

３月 就労訓練の実績と今後の課題（就労訓練担当）

全職員

危機管理対策年間計画
災害発生訓練感染症対策訓練

４月

防災訓練

５月

防災訓練（消火器訓練）
BCP 発動６月

自然災害防災訓練（地震）

連絡網シミュレーション訓練

７月

夜間想定避難訓練

ステージ別訓練

８月

防災訓練

ゾーニング(感染区域)設置訓練

９月

自然災害防災訓練（台風等）

防護服着脱訓練

その他
消防設備取扱説明・消防計画（消防署届出）BCP 計画・感染症業務継続計画
説明

消防署立ち会い訓練

消防設備点検（有資格者）救命講習
申込
救命講習（ＡＥＤ使用）露店出店届
出準備
防災の日・大阪８８０万人訓練

１０月

防災訓練

１１月

防 災 訓 練 ・ 防 犯 訓 練
BCP 発動

秋季全国火災予防運動

１２月

防災訓練

年末年始災害防止特別警戒

防護服着脱訓練

千里祭

１月

夜間想定避難訓練

嘔吐物処理対策訓練

年末年始災害防止特別警戒

２月

防災訓練

ゾーニング(感染区域)設置訓練

視聴覚指導・消防設備点検（消防署届出）BCP 計画・感染症業務継続計画見直し

３月

自然災害防災訓練（地震）春季全国火災予防運動

救護施設千里寮事業計画

定

防災会議・消防設備自主点検（毎月１回）・感染症対策訓練（適時）・防災訓練（年 11 回）・防犯訓練（年 1 回）例

公益的な取り組み一覧

公益的な取り組み

項

目

備

考

・千里祭
・地域清掃（公園清掃など）・地域通学路花壇整備
・地区夏祭りへの模擬店出店
・農業体験会・車イス体験会への職員派
遣・福祉相談窓口
・就労訓練の受け入れ
・体験入所
・一時生活支援事業における福祉サービス
・こども１１０番
・地域行事への車イスの貸出・おおさかしあわせネット
ワークへの参画
・無料又は低額での宿泊提供・介護等体験や福祉実習の受け入れ
・ボランティア受け入れ
・ＡＥＤマップ公開

地域交流

施設機能の開放・地域連絡協議会
・地域サークルや地区社会・地区福祉施設連絡会への福祉協議会へホールの貸参画
出・災害時における指定福祉避難所設置運営

救護施設千里寮事業計画

令和 5 年度 生計困難者に対する相談支援事業 事業計画書
社会福祉法人みなと寮
１． はじめに救護施設千里寮は、第二種社会福祉事業「生計困難者に対する相談支援事業」を実施する。
この事業は、社会福祉法人として目に見える形で公益活動を実践するため、地域の援護を必要とする方に対する相談活動を活発化し、関係機関との連携を十分に行い、相談活動を行う中で、援護を必要とする方の心理的不安の軽減を図り、また必要な制度、サービスにつなぐこととする。そして、生活保護等の既存制度では対応できない方で、経済的困窮により医療や介護等の必要なサービスの利用が阻害されている方がいる場合、その費用等の全部または一部を支援する経済的援助を行う。

２．総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカー）の配置並びに総合生活相談活動
本事業を実施するために、当施設に総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカー）を配置し、地域で生活課題を抱える方の相談が起こった際に対応し、課題の解決に努める。

３．経済的援助
援助を必要とする方からの相談を重ねる中で、経済的援助の必要性を判断した総合生活相談員（コミュニティソーシャ
ルワーカーやスマイルサポーター）は、相談内容に関する資料を作成し、施設長に報告するものとする。施設長は、総合
生活相談員（コミュニティソーシャルワーカーやスマイルサポーター）からの報告に基づき、経済的援助の可否を決定する。

４．研修会等への参加
総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカーやスマイルサポーター）は、相談援助技術の向上を目的に、各種研修会等に参加する。
（１）コミュニティソーシャルワーカー養成研修会（２）コミュニティソーシャルワーカースキルアップ研修会（３）相談援助技術研修会（４）その他、本事業実施にあたり必要な研修会

救護施設千里寮事業計画

令和 5 年度 生活困窮者就労訓練事業 事業計画
（生活困窮者自立支援法に基づく中間的就労）
社会福祉法人みなと寮
１．目的
生活困窮者自立支援法に基づき、直ちに一般就労が困難な人に対し、就労の機会と必要な訓練等を提供する「就労訓練事業」（いわゆる「中間的就労」）について、生活困窮者が一般就労への移行へ向けて訓練計画を作成し実施する。

２．就労訓練事業の対象者
就労訓練事業の対象となる者（以下「対象者」という。）は、自立相談支援機関のアセスメントにおいて、将来的に一般就労が可能と認められるが、一般就労に就く上で、まずは本人の状況に応じた柔軟な働き方をする必要があると判断された者であって、福祉事務所設置自治体より支援決定を受けた方を対象者とする。

３．就労支援就労訓練事業は、一般就労に直ちに就くことができない者に対し、本人の状況に応じ、就労の場を提供するものであるが、その最終的な目標は、対象者が支援を要せず、自立的に就労することができるように支援を行う。
このため、対象者の就労状況を適切に把握し、作業内容について助言を行うほか、自立相談支援機関とも連携の上、対象者が一般就労に就くことができるようにするための相談援助その他の支援を行うために下記の内容を実施する。
（１）就労支援プログラムを策定する。
（２）対象者への就労等の状況を把握し、必要な相談、指導及び助言を行う。
（３）自立相談支援機関及び関係機関との連絡調整を行うこと。
（４）以上のほか、対象者に対する就労等の支援について必要な措置を講じる。

４．訓練の内容及び定員
対象者については、専門的な技能及び知識を持っていることや、それを生かした業務を行うことができる可能性は、一
般的には低いと想定され、対象者の中には、一定の作業量を定時に行うことができない者が一定程度含まれ、対象者の個々の適性を把握した上で、必要に応じて既存の業務を分解すること等により、対象者の状態や就労訓練事業における就労形態（雇用型、非雇用型）に応じた施設内作業を分割して行う。
（１）訓練内容
館内清掃、敷地内清掃、シーツ交換、配膳補助、パソコンでのブログ更新や書類作成、農園作業など
（２）定員
５名

５．雇用関係の考え方
就労訓練事業における就労は、対象者の状態に応じた業務内容や、多様な就労の仕方が想定されることに鑑み、雇用契約を締結する場合（「雇用型」）及び雇用契約を締結しない場合（「非雇用型」）の双方の形態を対象者の状況に応じて実施する。
（１）雇用型
雇用型の場合は訓練計画という形式ではなく、一般の労働者に求められるような一定期間（半期等）ごとの個人目標の

救護施設千里寮事業計画
形式で就労支援プログラムが策定され、これに基づき、就労支援担当者及び自立相談支援機関による状況把握も、当該期間について実施する。（最低賃金の確保）（２）非雇用型
非雇用型の場合は就労支援プログラムが訓練内容を定めた計画（訓練計画）に基づき、就労支援担当者及び自立相談支
援機関による定期的・継続的な状況把握を行い雇用型に結びつくよう支援を実施する。（インセンティブによる賃金の支払い）

６．本年度の重点事項
・非雇用型の定着支援
・就労支援プログラムに基づき、非雇用型、雇用型への計画的なステップアップ

救護施設千里寮事業計画

令和 5 年度

救護施設千里寮就労準備支援事業 事業計画
社会福祉法人みなと寮

１． 目的
就労に向けた準備が整っていない生活困窮者及び被保護者に対して、就労準備支援プログラムを作成し、一般就労に向けた準備としての基礎能力の形成を、計画的かつ一貫して支援することにより、生活困窮者及び生活保護受給者の就労及び自立の促進を図る。

２．就労準備支援事業の対象者
就労準備支援事業の対象となる者（以下「対象者」という。）は、吹田市内に居住し、事業の利用を申請した日において６５歳未満の者である生活困窮者と生活保護受給者であること。また、吹田市生活困窮者自立相談支援センター担当者のアセスメントにおいて、日常生活習慣、基礎技能等を習得することにより将来的に就労が見込まれる者を対象者とする。

３．職員配置
千里寮支援専門員 2 名を配置する。

４．就労支援プログラムの作成
吹田市生活困窮者相談自立支援センターが作成した自立支援プランとは別に就労支援プログラムを作成する。
千里寮支援専門員による対象者のアセスメントにより、抱える課題の分析･把握を行った上で支援の方向性を検討する。
対象者の意向と状態に基づくことを基本とする。
（１）日常生活に関する支援
生活習慣の形成を促すため、うがい・手洗いや規則正しい起床･就寝、バランスのとれた食事の摂取、適切な身だしなみに関する助言と支援を行う。
（２）社会生活自立に関する支援
社会的能力の形成を促すため、あいさつの励行など、基本的なコミュニケーション能力の形成に向けた支援や地域の事
業所での職場見学、ボランティア活動を行う。
（３）就労自立に関する支援
一般就労に向けた技法や知識の習得を促すため、実際の職場での就労体験の機会の提供やビジネスマナー講習、キャリ
ア・コンサルティング、模擬面接、履歴書作成の支援を行う。
このプログラムは支援の実施状況を踏まえ、適宜見直しを行う。期間は、原則として３ヶ月間とし、必要に応じて３ヶ
月ごとの延長が可能であり、最長１年間とする。期間内であれば、対象者の状態によって定着支援も実施する。

５．利用定員
１５名

６．実施方式
就労準備支援事業所への通所を基本とする。就労体験の実施にあたっては、千里寮の就労訓練事業との連携を密とする。

救護施設千里寮事業計画
また、近隣市の協力企業や吹田しあわせネットワーク加盟の福祉事業所等において実施する。また、対象者の生活状況に問題がある場合は、必要に応じて家庭訪問を行って状況把握し、支援を継続する。

７．救護施設千里寮就労訓練事業との連携
毎月合同会議を実施し、救護施設の得意分野である日常生活・社会生活自立支援のノウハウを対象者支援に生かしている。また、千里寮を就労体験先のひとつとしている。今後は、新規就労体験先の開拓を協働で行っていく。同法人内であることの利点を生かし、一体的に効果が上がる支援プログラムの提供を実現することを目指す。

８．本年度の重点事項
令和元年４月より、吹田市社会福祉協議会との合同事業として、吹田市生活困窮者自立相談支援事業に参画するにあたり、同法人内での一体的な受託となる利点を最大限発揮できるよう、利用者の受け入れから事業選定段階も含め参加していくことを働きかけ、効果的なアセスメントや、連続性と一貫性を持った支援プログラムの作成を通じ、支援体制の確立を目指す。また、市職員に対する研修や説明依頼等があれば積極的に関わることで、本事業の目的や方向性などを現場からの視点としての説明を果たし、理解を深めてもらうことに努める。これらを合わせて、利用者利益の最大化を実現できるよう活動する。
また、吹田市の行政サービスとして行われている、吹田市子ども・若者総合相談センター「ぷらっとるーむ吹田」における引きこもり・ニート支援の活用・連携や、吹田市立市民公益活動センター「ラコルタ」におけるボランティア活動
支援を活用した就労体験、生活困窮者レスキュー事業「吹田しあわせネットワーク」との連携において、福祉事業者ならではの支援スキルを持った中間的就労受け入れ事業者との協力関係をさらに広げるなど、既存サービス・ネットワー
クを活用した市域内での広範な協力関係のモデル構築を目指す。
自宅以外の安心できる自分の『居場所』をつくり、『ひきこもり』という状態の中で失ってしまった、希望や自分自身に対する肯定的な感覚、地域社会と繋がっている感覚などを見出していく過程として、一人一人に応じた小さな一歩を踏み出せるようにする。そして、その一歩を積み重ねることが、社会とのつながりを回復する道となり、その先にある自らの役割を感じられる機会として、就労への自立をサポートしていく。

救護施設千里寮事業計画

令和 5 年度

住宅確保要配慮者等への居住支援事業

事業計画

社会福祉法人みなと寮
１. 事業実施の方針（目的）
吹田市を中心に行政や吹田市社協・吹田市地域包括支援センター・吹田市障がい者相談支援センター・
協力不動産会社等多様な分野と継続して連携等行い、住宅確保要配慮者の方の居住等安定を図る。
また、豊中市居住支援協議会との連携等図り、相互に情報等共有し、協働した活動を目指す。

前年度より継続して、住宅確保要配慮者の多様なニーズ等に対応し、相談者の様々な困り事や不安等取り除き、精神的に安心感を持ってもらい、前向きに考えた行動が取れるような環境・関係性を構築する。
また、当社会福祉法人としての対応や相談者の最終セーフティーネット・駆け込み寺要素等含め、単に住居の支援等だけでなく、相談者個々が抱える課題に関する対応の「プロセス」が重要と考えて行動する。
尚、総合的な支援活動要素・冥利・付加価値等が居住支援事業には備わっていると実感している。
継続して、当法人の居住支援事業の支援強化等図るため、パンフレット（サテサポ）や居住支援リーフレット等活用し、効果的な活動を実施する。
今期・・吹田市居住支援協議会設立に至り、より効率的・効果的な支援体制等構築する
社会福祉法人成光苑・社会福祉法人こばと会との連携強化を図る。
引き続き当法人の居住支援事業等の現状及び活動状況等必要に応じて、行政・支援機関等に説明等実施する。

２. 事業実施の概要：実施体制、相談窓口の設置など＊相談支援員：常勤１名＊相談窓口・受付時間
土日祝を除く 10：00～17：00＊相談事務所
住所：大阪府吹田市山手町 2-7-25-306
電話：06－6192－8900
FAX：06－6192－8901

救護施設千里寮事業計画

３. 活動予定事業【入居前支援事業】（自ら実施：〇

連携して実施：△）※目標値を設定していれば数字を記載。

被
災
者

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

○

○

〇

〇

〇

〇

〇

〇

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○

○

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〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

○

○

△

△

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〇

〇

〇

〇

〇

〇

△

△

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

△

△

子
育
て
世
帯

外
国
人

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

内覧同行や賃貸借契約時
〇
の立ち合い

〇

〇

〇

支援ﾌﾟﾗﾝの作成･必要なｻｰﾋﾞｽのｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ

〇

〇

〇

△

△

賃貸借契約時の保証人の△引受

緊急連絡先の確保

DV

低
額
所
得
者

高
齢
者

精
神
障
が
い
者

不動産業者・物件の紹介

刑
Ｌ
余
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者 ノ Ｂ
象 （ リ Ｔ者 更 テ （） 生 ィ 性
保 ） 的
護
マ
対
イ

生
活
保
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受
給
者

知
的
障
が
い
者

住まいに関する相談

児
童
養
護
施
設
退
所
者

ひ
と
り
親
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帯

身
体
障
が
い
者

被
害
者

犯
罪
被
害
者

家賃債務保証事業所（法人）で借り上げて入居支援（ｻﾌﾞﾘｰｽ）
シェルター等への一時的〇な入居支援
引っ越し時の家財整理、搬出・搬入などの支援
その他（引越支援・送迎〇等・小物等運搬支援）【入居後支援事業】（自ら実施：〇

連携して実施：△）※目標値を設定していれば数字を記載。
生
活
保
護
受
給
者

低
額
所
得
者

被
災
者

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死後事務委任（行政への手続、関係者への連絡） △
等

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高
齢
者

知
的
障
が
い
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精
神
障
が
い
者

子
育
て
世
帯

外
国
人

安否確認・緊急時対応（緊急通報、駆け付け 〇
等）

〇

〇

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定期、または随時の訪問〇（見守り、声かけ）

〇

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生活支援（家事・買い物
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支援等）

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近隣との関係づくり、サ△ロン等への参加△

近隣や家主との間のトラ△
ブル対応

金銭、財産管理

就労支援

DV

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り
親
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害
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象 （ リ Ｔ者 更 テ （） 生 ィ 性
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救護施設千里寮事業計画
家財処分・遺品整理
葬儀、納骨等
その他（ 生活相談等 ）

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【連携予定先】（居住支援法人、協力不動産店、家賃債務保証会社、市社協、社会福祉法人）
吹田市生活困窮者自立支援センター・吹田市福祉部福祉総務室・吹田市福祉部生活福祉室・吹田市福祉部障がい福祉室・吹田市福祉部高齢福祉室・吹田市市民部人権政策室・吹田市都市計画部住宅政策室・吹田市社会福祉協議会・吹田市地域包括支援センター（15 機関）・吹田市障がい者相談支援センター（6 機関）・吹田
市保健所・済生会吹田病院・豊中市居住支援協議会・豊中市地域包括支援センター（7 機関）・豊中市社会福祉協議会
協力不動産店（吹田市：ベルクリエイト株式会社・大阪市：株式会社フォレストゲート）
・吹田市居住支援協議会
４. 具体的な支援について【入居前】（不動産への同行、契約時の立会い、緊急連絡先の確保 等）
・入居相談：不動産店舗に行く前に希望や困りごと等を面談にて確認。
ニーズ等に沿った安心した部屋探しが出来るようにサポートする。
・不動産店舗に同行：不動産店舗に同行して一緒に説明等聞く。
また、協力不動産店に希望する条件等事前に連絡（事前交渉等依頼）して、希望等に沿った賃貸物件を紹介できるようにサポートする。
・対応記録（支援プラン）の作成・ご希望等に沿う物件に至るまでのコーディネート等実施。（事前物件視察等）
・物件案内等実施。（内覧同行）・契約手続き等：契約等の手続き時も立ち会い、サポート。
・引越支援：引越しの手伝いや移転手続き等サポート。
新居まで送迎等行う。
・アセスメントシート作成【入居後】（安否確認・見守りサービスの提供、生活相談、就労支援、家財・遺品整理 等）
・定期的な訪問・電話などによる安否確認・見守りの実施。
健康不安など入居後の困りごとや生活不安等についての相談対応。
福祉の専門家と連携しており、専門性の高い対応。
・地域行事等：ふれあい喫茶、畑学校、盆踊り大会など地域行事サービスの紹介、案内。
当法人のネットワーク等活用したコミュニティ活動に取り組む事業者等の情報提供、紹介。
【その他】（セミナー・勉強会の実施。参加等）
・吹田市・吹田市居住支援協議会・豊中市（豊中市居住支援協議会）・茨木市等主催のセミナー参加。
また、講師依頼等あれば、今期も継続して講義等実施する。
・大阪府社会福祉協議会・大阪人間科学大学等主催セミナー・大阪の居住支援法人に関する勉強会参加
・Osaka あんしん住まい推進協議会主催の居住支援研修会及び交流会参加。