令和元年度

第２回

堺市障害者自立支援協議会
議事概要

日 時場 所出席者

令和２年２月１４日（金） 午後 1 時 30 分～３時３０分
堺市役所 地下１階 多目的室
萩原、林、大口、柏木、松林、古賀、所、長尾、増田、羽野、阿加井、柴田
桐山、眞鍋、吉川、増田（基）、丸野、辻本、北村（敬称略）
武井、佐々木、椎原、北條、高尾、永吉
代理出席 石戸【代理：鳫野】、永井【代理：松尾】
欠席者
田中、福田、藤川、御田
事務局（障害施策推進課） 足立、木村、木田、和田
事務局補助（総合相談情報センター） 濱、福井
傍 聴０名
会長より挨拶
コロナについては様々な情報がでて、アジア人に対する差別やいわれなき偏見が起こっている。ハンセン病など、いわれない差別と同根のものを感じている。本日は、報告事項が多くなっており、緩急つけて報告願いたい。
１．区協議会及び部会等の報告について
○区協議会
【堺区】
年間テーマ：「当事者の思いを大切にし、ライフステージにあった支援を考える」
指定特定事業所との事例検討、堺区でのセルフプランの課題について議論を進めてきた。
偶数月に協議会を開催し、翌月に指定の連絡会から話題提供してもらい、運営会議で議題検討。計画相談の受け手が少ないという現状を踏まえて、ローカルネットワークの立場でできることを検討している。本人が本当に選んでいるセルフケアプランであるか、様々な事情があるということを共有し、本来の計画相談を届けるべき方をどうキャッチしていくか、次年度は関係機関からアンケートを行い、実態を踏まえて、当事者だけではなく支援者に実態が届く研修を企画。さかそうネットからは報酬改定の課題や防災、連絡ツールとしてラインワークスの活用など検討。地域のネットワークで活用できないか、計画相談をするうえで、家でのモニタリングを拒否される利用者の対応についてどうしていくかなど、丁寧に事例を検討しながら、行政と相談しながら考えていくという話題提供。ほかにロングショートの課題や活用すべき社会資源の活用など。成果物として、エールＤＥネットの研修を共催で行っている。
【中区】
年間テーマ：「連携支援を考えよう」
運営会議を 2 か月に 1 回、定例会議は年 4 回実施。定例会議は事例検討を中心にしている。
課題の整理、共有する中で事例を検討することで新たな視点で支援の幅が広がり、専門機関の助言で新たな社会資源が共有できたなどの効果が出ている。人材不足、社会資源の不足、役割分担、連携の課題など連携の仕組み作りが課題。指定相談の部会毎月実施。32 事業所あるが、参加率の低さ、介護保険の兼務やほかの事業との兼務の相談員が多く、まだまだ計画相談の進捗率につながっていない現状。作業所部会では、イベントグループと情報・交流会グループの 2 つのワーキングに分かれて課題を検討。ネットワーク作りや日中の課題を吸1

い上げていき、整理している段階で協議会との連動を検討している。なかなかまガイドブッ
ク年 2 回更新。11 月更新した分はＨＰに掲載済。
【東区】
年間テーマ：「当事者が暮らしやすいまちへ」
昨年度に引き続き 4 部門について課題検討。
①防災：日中事業所の防災対策、困っていることの聞き取り②高齢：交流会を開催し、実事例の世帯支援について、意見交換。世帯の状況は変化するため、支援者間の密な情報交換が必要であることが確認された。
③障害理解：しらさぎ・えるとの交流会に協議会として参加。
④地域課題：事例検討を 3 回実施。
・緊急対応について：計画相談が中心になり予防的対策が必要
・当事者同士の出産・育児について：病院と一緒に考える、子育てマニュアル、子育て支援体制を整えること。当事者にわかりやすく説明できる子育てマニュアルの課題が残った。
・グループホームの課題：高齢化による支援の難しさ、重度障害者の受け入れ先がないなどの意見が出され、当事者にとってグループホームと在宅以外に生活の場の選択肢がないことが課題。
その他、ヘルパー不足、65 歳問題、サービス支給決定、ショート利用の困難さなどの地域課題が挙げられた。ヘルパー不足に対して、指定相談連絡会とヘルパー事業所との交流会に向けたにアンケートを進めており、また東区独自で 65 歳問題についてわかりやすいリーフレット作成を検討している。
来年度以降も地域課題を中心に解決に向けた取り組みを行っていく。
【西区】
年間テーマ：「住み続けたい西区になるために」大枠は変わらず、地域の合議体との交流会や事例検討を中心に実施。
高齢者関係者会議との交流会：今年度は災害や防災について、高齢・障害共通のテーマとして研修を開催。危機管理室を招き、避難所の現状について講演してもらった。地域の避難所について現状について共有したうえで、日ごろの備えがいる、避難所に行くべきかどうかも事前に考えておくことも備えになるということで、明日からできることについてグループワーク。この交流会は 3 年計画とし、来年度も引き続き防災をテーマに交流会を実施する予定。
指定相談事業所交流会との事例検討：地域課題を吸い上げることを目的とし、相談員がどういう事例に関わっているか意見交換の上、1 事例選んで事例検討を行った。今年度は「親亡き後の支援」をテーマに、高齢の親と障害の子がいる世帯について。講師は地域包括、基幹包括、権サポ。何かあった時、地域包括や基幹包括が気軽に相談してくれと言ってくれたことで連携がとれやすくなったという感想が上がった。
地域の民生委員研修は今月予定しており、当事者理解として作業所の職員と利用者を招き、ミニシンポジウムをする予定。作業体験を盛り込んでいる。
部会としてヘルパー交流会を行っており、世話人会と協議会メンバーで検討。今年度は精神障害にテーマに絞り、地活の代表を招き、精神障害の方の関わりについて講演。合わせてざっくばらんに話される場として新年会を実施。社会資源集を作成。新たに 2 件追加している。
【南区】
年間テーマ：「地域課題の抽出、地域住民への障害者啓発、情報の整理と周知」
啓発と情報の 2 つのワーキング。啓発Ｇで事例検討 3 回実施。協議会・指定相談連絡会と2合同開催。
テーマは活動報告書記載の通り。情報では情報誌みなみんなフレンズ放課後デイサービス版として作成。ＨＰに掲載済。
ワーキングの取組みとして地域住民への啓発として出前講座を実施。
南区お元気ですか訪問は、基幹、保健センター社協、発達支援センター協力のもと実施。
事業所交流会では 70 名参加の上、事業所紹介、日ごろの困りごとについてグループワーク。
【北区】
年間テーマ：「みんなでつながる北区を目指そう」
高齢機関との交流会を実施。こんな時どこに相談する？地福より低所得の障害者の負担軽減の制度、移動支援の制度について、ＨＣより精神科病院の入院制度について説明。その後、事例検討として、基幹型、地域包括、基幹リレー形式で報告。高齢機関が入っている家庭に障害があるかもしれない家族がいた場合、相談できる窓口の紹介、専門の窓口に相談するよう根気よく働きかけすることの必要性を共有。
今年度は昨年度の市協議会防災ワーキングの提言を受け、北区独自で防災研修を実施。長寿支援課、企画総務課の協力を得て研修を企画。防災についてのパンフレットやリーフレットはたくさんあるが、どこでどんなものが手に入るかわかりにくい。一つのところを見たら選択できたりできるものがあればいいという意見が出た。自治推進課より、震災時の映像を見た。災害について忘れないよう意識が大事。高齢機関、防災については継続。防災について企画の段階で指定相談も入ってもらっていたが、参加者が少なかった。来年度は指定の連絡会でも実施していく。
【美原区】
年間テーマ：「地域とつながる自立支援協議会」
協議会を知ってもらうことを目的に、自治会、民生委員などいろんな方に手を取ってもらうよう機関紙を作成。今年度の活動について紹介している。
民生委員の交流会において、地域で生活する障害のある方の生活状況について生の声を聴きたいということでサニーハウスを見学。すこやかフェスタでは協議会のメンバーで完結しないように、いろんな方に参加してもらっている。今年度は当事者の方がボランティアで参加。
点字体験、高齢者クイズ、断酒会のパッチテストなど協議会のメンバー以外の方の協力を得て開催した。
来月はドレ美原カフェを開催予定。機関紙に載っていないが、美原区には家族団体や当事者団体がいくつかあり、協議会だけではなく、地域で活動している当事者や家族の方も参加してもらいたいとして地域のいろんな方の声をいただくべく取組みしている。
今年度は事例検討会を実施。協議会の相談支援の質の向上だけではなく、地域の事業所にも呼びかけ。当事者の思いをくみ取れていたのか、適切だったかなど振り返りながら実施。
次年度も引き続き事例検討は実施する予定。専門機関にも参加していただいているが、協議会の場での専門機関での助言が気づきになるので、次年度も引き続き助言できる体制で協力いただきたい。
（質疑応答）【林副会長】
ここ数年高齢分野との交流をしているが、スムーズな介護保険への移行はテーマになりやす
いと思うが明確に分けられるものではなく、認知症になった親や複合的な支援のニーズなど多いと思うが、福祉の支援だけでは無理でいろんな支援が必要な世帯の話など聞きたい。
高齢の分野の方に施策的な実態について問題意識を持っていることなど聞きたい。

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【長寿支援課】
障害分野との関わりが出てきている中で、防災については、福祉避難所などの話はしていかないといけない。避難行動要支援者のリストをどう活用するか部内でも課題。
今年度プロジェクトチームやっているが、いろんな調整が必要。
みなさんにお示しできるものがないのが現状。今後も各区のみなさんと連携して進めていきたい。避難行動要支援者にフォーカスして答弁させていただいた。
【地域包括ケア推進課】
こういった形で各区の協議会とのつながりがでてくるのは大事。連携を深めながら地域包括ケアシステムの誰もが高齢になっても住みやすいまちづくりになるように進めていきたい。
【障害施策推進課】
障害に限らず、高齢、障害、児童も含めて複合的な課題が多い地域福祉計画の策定においても包括的な支援体制として、国が地域共生社会と言っているが、どういう形で支援体制を作っていくのか中長期的な計画が必要。
共生型サービスができているが、なかなか進んでいない。地域の事業所で両方やっていこうというところはあるか。
【基幹】
生活介護と高齢のデイが同事業所というところがあるが、実際のところ支援ノウハウや人材がそろっていない。人材不足があるので、基幹もフォローも含めてお願いしている。できても一つ二つ。
所感になるが、高齢事業所が利用者に対する配慮は共通するところがあり、もともと持っているもので相性が良ければ。だが軒数は少ない。
デイサービス、老人ホームも受け入れも以前からある、支援でわからない時には基幹や地域の事業所に相談がくる。
○障害当事者部会【北村委員】
10 月 23 日に、「堺のまちは暮らしやすいですか」をテーマに当事者交流会を実施。そこの意見をまとめたものを報告させていただく。
①生活していて困っていること
交通機関
・駅にエレベーターがない
・バス 1 台に対し、車いす 1 台しか乗れない。
・駅が無人化になると、インターフォン対応となり、聴覚障害者の方が困る。
サービス
・車いすで、コンビニ等の観音扉が開けられない。
・店員が自分ではなくヘルパーへ対応する。
医療機関
・障害のある人を見てくれる内科の医師が少ない。
・診察時間が短く、医師に自分の思いが届かない。
地域との関係・近隣に高齢者が多く、災害時に助けてもらおうと思っても難しい。
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・災害時は助け合えるのか心配。
②あったらいいと思うこと
交通関係
・東西の移動が便利になる交通機関サービス
・当事者同士のカップリングを支援する事業所
・24 時間のコールセンター
・すべてのお店のバリアフリー化
・災害の時、障害に合わせた方法でお知らせがほしい。
③堺市のいいところ・福祉サービス、生涯学習講座などが充実している。
・当事者部会があり、長い歴史がある。
・当事者の交流の場を設けているところ。
（感想）
年 1 回の交流会では、学校や仕事でいけない人もいる。2 回は開催してほしいといった意
見あり。
（部会で振り返りを行っての意見）
今回フェニーチェ堺で開催。参加者の増加を見込んだが、当日欠席者が多かった。
参加者を増やす新しい企画を部会で検討していきたい。
○強度行動障害支援ワーキングチーム【林副会長】
今年度のワーキングでは、ロングショートの利用者の中でも強度行動障害の方が多くいることから、基幹やＳＳ、作業所、地福など更生相談所、支援課にも入ってもらい、4 回実施。
実態について対象者、他の自治体の先進的な取り組みなどを共有した。
行動障害は、障害支援区分調査 10 点以上が対象となり、堺市では 1000 人以上がおり、全てが行動障害を伴っている訳ではない。仕組みを検討していく中で、他市の事例として先進的な取り組みをみんなで共有し、同時進行で研修の報告など聞きながら、モデル事業ができればと検討しているが、行動障害の方のをどう支援していくかの仕組みと、自身の障害状況が困難でもありつつ、物理的、人的、社会環境など、あらゆるものとの関係で困難さを増していくというのがテーマとして出された。
そこで、様々な支援者が関わり、チーム支援として専門的にアセスメントしていく方向性となり、行政側の担当者、基幹、更生相談所、支援者含めて対象者にアセスメントしていく。
大学の先生や医師も含めたアプローチを集中的にしていけないか。
来年度はいくつかの事例を取り上げて、チーム支援を取り組めないか検討している。
更生相談所の心理士も行動面の観察が重要で、支援者とのコミュニケーションとりながらという助言もあり、モデル的な事例を取り組んでいきたい。
自身が今関わっている事例でも、家庭の問題や地域の困難さにより、ＳＳも利用できない、病院への受診が難しいなど、本人が拒否したり、家族が抱え込む場合、社会資源を利用しづらいとなると、ソーシャルワーク的な取り組み、医療につなげるための介入など福祉の視点だけでは難しい。地域で孤立するとより困難さが増す。どう打開していくか。いろんな人の力を借りるのが大事。
【更生相談所】
行動障害の方への対応は難しく、何をどうしたらいいかわかりづらい。その中でそれぞれが5結果としてうまくいくった、いかなかったの繰り返しがある。
更生相談所も相談を受けるが、現実的に 1 回の検査でわかる訳ではないし、長い期間において、場所や人の関わりの中で問題点を検討し、それに対して対応するなど、繰り返しの中で見つかっていく。人と時間、いろんなところの仕組みが必要。それが今回ワーキングで形になっているのは前進。職員が参加し、参加したものも勉強になった。引き続いて形になれば。
【発達障害者支援センター】
行動障害の中には自閉症の方が一定数いる。支援センターとしても関わっていきたい。
全国的にも関わっているセンターがあるが人的なコストがかかる。ＧＨに定着させていくにはどうするかなど、人やお金もかかる。
【増田副会長】環境要因が行動障害の大きな要因になっている。今、問題になっている方のケアの検討と、行動障害に陥らないために発達の過程においていろんな要素があっての現状があると思う
ので、問題行動が増大しないような早期な対応も検討してほしい。
【林副会長】
学齢期や思春期に困難さが増すという話がされており、今後児童の方にも入っていただき、できることからやっていきたい。
○相談支援ワーキングチーム【萩原委員】
今年度 4 回開催。２つのことを検討。堺市第 5 期障害福祉計画において、計画相談をおおむね 75％目標設定しているが、現在 58.4％でかなりの開きがある。
まずは堺市の現状を出し合った。資料の後半にあるが、他市の現状を見ると、政令指定都市の中で堺市は 57.8％、さいたま市、千葉市、静岡、浜松など達成率の高いところと比較をしてみると、モニタリング設定期間において堺は毎月モニタリングが多く、6 か月 12 か月モニタリングが少ない。達成率が高い都市は 6 か月 12 か月モニタリングがほとんど。6 か月だと半年に 1 回しか状況確認しない。ここから単に達成率を挙げていくことではないということがわかる。計画相談の受け手がない。たくさん利用してもらうほうが良いが、標準モニタリング件数が 40 件、41 人目から減算になる。毎月 40 人を想定しているので、一人がたくさん持つのも難しい。丁寧な堺のやり方は評価されるべきで、その中で達成率を挙げていくのは大変。相談支援専門員を増やせばいいが、初任研を受けても計画相談に人員配置されない事情などあり、サービスを利用する方の増え方もあり、難しい。
具体的にどうしていくか、18 歳、障害児から障害者に移るときに着目して議論している。
障害児通所支援、放デイを利用している方で知的の方のセルフプランについて、児から者に移るタイミングで計画相談が付く流れを検討している。計画相談支援事業所について、障害者は 117 事業所、児は 64 事業所。そもそも障害児を担当する事業所は少ない。
各区基幹のセルフプランを計画につなぐための事業所選定会議を始めているが、スタートしても今までの個別のマッチングしていたものを平場でする難しさもあるが、児から者のタイミングを事業所選定会議のようなオープンの場でつないでいくことはできないか。計画につなぐ説明するが、一覧を渡すが一覧もみにくい、わかりやすいリストを作成するなど、できることからしていくということで来年度に引き継いでいきたい。できそうなところからやっていく。
相談支援ネットがサポート事業をしているが、サポート事業において、児についても深める時間をもうける、修了者にケースを紹介するなど仕組みができないかなど検討している。
相談支援専門員の人材育成カリキュラムの変更に合わせて堺市としてどう考えていくかを第 4 回で検討している。
人材育成について、一人ひとりが自己研鑽するもの、ＯＪＴ、ＯＦＦ-ＪＴの 3 段階になっ6ている。
来年度から回数（講座日数）も多くなり、座学で勉強したものを堺に持って帰り、当事者に会って希望を聞くことや地域のアセスメントを調べる、現場で学べるようなものとなっている。当事者と話をするということで、法人推薦として法人の利用者の方を紹介されることなど想定しているが、高齢の事業所など実事例を用意できない場合をどうするかなどは堺市や基幹で検討。第 4 回では初任者研修のカリキュラムの確認をしているが、現任研修についてはまだ大阪府の形が示されていないので、来年度引き続き研修の仕組みについては検討していきたい。
【柏木会長】
相談支援ワーキングの目的はセルフプランを減らして計画相談に移行するという目的と質の担保があったと思うが、セルフプランはこれで打つ手がない？
【武井委員】
堺区でもセルフプランを検討しているが、未来のために事業所選定会議を進めていく中で、アテンドを進めていくかが課題。
相談員の人材育成についてここでしか検討されてない。一人事業所とか当事者を抱えながらでは難しい。人材育成流出を防いでいく、地域全体として支えあうというのがカリキュラムの狙いでもある。
【辻本委員】
相談員が足りないのは、よくわかっているが、それ以上にどれだけヘルパーが不足していることでみなさんが困っている状況ということは昨年もこの場で言わせていただいたが、今来られているヘルパーさんは休みなく来ていただいて、何とか穴をあけないようにやっている状況。そのことを堺市のどこがヘルパー不足の深刻な課題を考えていただけるのか。これから自立する障害者がどうやって自立していくかについてもとても深刻な問題と考えている。
私も老化していく中でヘルパー不足がとても困っている問題。
【障害施策推進課】
当事者の方、家族の方と意見交換を重ねる中で、ヘルパー不足、相談員の問題など意見をいただいている。障害、高齢含め、福祉分野全体が抱えている問題。
少子高齢化の中で報酬を挙げていかないといけないので、国に要望を挙げている。
市としては表彰制度を設けるなど、継続して働けるような取り組みや、新任向けの研修など積み上げている。
２．その他（情報交換等）○障害施策推進課「健康福祉プラザ管理運営事業」（令和２年度新規事業）
・健康福祉プラザ管理運営事業として、視覚・聴覚障害者センターにおいて、市発行のチラシ等音声化していく。読書バリアフリー法ができたのに伴って音声化を広げていく。
できるところから、チラシなど作った時に音声化を取り組んでいく。
○障害者支援課「重度障害者就業支援事業」（令和２年度新規事業）
・社会参加を進める観点から常時支援が必要な方に支援
重度障害者の方の就業については支援が行き届いていない。大阪府が補助制度を構築していくので、その制度を活用しながら堺市でも進めていく。1 年間試行の上、支援の形を考えている。
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○子ども家庭課「医療的ケア児等コーディネーター養成研修事業」（令和 2 年度新規事業）
・医療的ケア児等の支援に関する協議の場、コーディネーターの配置について進めている。
コーディネーターの養成研修については来年度から堺市で実施として予算化している。
カリキュラムは国のものに基づき、加算対象の研修となる。日程は未定。
○就労移行支援事業所
相談支援との関わり方、就労定着支援について空白の 6 か月について移行支援は努力義務として関わっている。支援を受けたくても受けられないという方について考えてほしい。
働くというという当事者の方について働くことについてのテーマについてのワーキングがあってもいいかなと思う。行政として枠組みとしてできたら。前向きに検討をお願いします。
○企業
就労移行からもあったが、今回、「就労」というワードが出なかったのは少しさみしい。
イレギュラーでもいいので、世の中に沿ったワーキングがあれば。
○社会福祉協議会
今年度地域福祉計画を立てて、重点事業として包括的相談支援事業ということで、各区で社協と行政が協力し、包括的な相談支援を作っていこうということになっている。
事務局より報告①後援名義の許可状況（資料 5 参照）②視察等の対応状況（資料 6 参照）
事務連絡
【事務局】
・次回の協議会は、令和 2 年度 5 月後半にて開催の予定です。
・委員の皆様の任期は、平成 30 年 4 月から 2 年間となっており、今年度末をもって任期は終了となります。来年度開催にあたって委員の方へ就任の依頼をさせていただくことになります。

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