スキルアップ講座Ⅳ「パラダイム」とその周辺（２）ＪＤＡ理事 安藤温敏

前回、「ディベート甲子園で主に用いられているのは政策形成パラダイムです」と書きました。
今回は、政策形成パラダイムの特徴や、メリット・デメリット、さらにこのパラダイムの下ではどのような議論が有効で、どのような議論がそうでないのかを見ていきます。
２－１ 政策形成パラダイムの簡単な定義
政策形成パラダイムとは、実社会における政策決定をモデルとしてディベートの試合を見ようというパラダイムです。
このパラダイムの下では、審判は政策決定者として働きます。ディベーターは、政策決定者に対して、自らの政策を提案する役割を持ちます。肯定側と否定側はそれぞれ何らかの政策を提案し、審判はその政策を比較します。比較の際には、主にその政策のメリット・デメリットを吟味し、メリット・デメリットの合計（純利益と呼ばれています）を算出します。そして、純利益の最も大きな政策が論題内に入っていれば肯定側、そうでなければ否定側に投票します。
２－２ 政策形成パラダイムを採用するメリット・デメリット
ディベートにおいて政策形成パラダイムを採用するメリットは、いくつかあると思いますが、最も大きいものは、政策論題を用いたディベート
では、一番自然な考え方である、ということでしょう。現実世界においても、例えば選挙権・被選挙権年齢を 18 歳まで引き下げる、といった行為は、国会などでの議論を通じて相応の法律を成立させることにより実行されるでしょう。また、ある政策のメリット・デメリットを分析して、その政策を取るべきかどうか判断する、ということも、日常行われています。
現実はここまで単純ではないですが、「メリットがデメリットより大きいので、この政策を採択する」という判断は多くの方に受け入れられる考え方だと思います。

また、このような政策形成的な考え方を学ぶことは、実社会においても役にたちます。政治だけではなく、多くの行為（企業活動や、個人の選択など）が、メリット・デメリットの比較を通して決定されており、様々な意志決定の場面に応用できるでしょう。
一方で、政策形成パラダイムを採用するデメリットも存在します。その最大のものは、「スピーチ能力の軽視」でしょう。政策形成パラダイムにおいては、滑舌の良さや、スピーチのスピードが適切かどうか、といったことは、直接勝敗を決める要素にはなりません（間接的に、あまりにも速かったり、分かりにくかったりするスピーチだと、内容が伝わらずに勝敗に影響する可能性はあります）。このため、訓練された審判に理解できる範囲で最大限の議論を、限られた時間の中に詰め込もうとするあまり、スピーチが一般聴衆に理解されにくくなる傾向がどうしても出てきます。
こうしたことを完全に防ぎたいのであれば、もはやパラダイム自体を変え、滑舌の良さや、スピーチ速度が大きく勝敗に影響するような判定の仕方を導入するしかないと思います。
ただ、このことはあながちデメリットばかりでもない、という考え方もできます。表面的なスピーチのうまさや、滑舌の良さだけで試合が決まるとすれば、ディベートは単なる朗読コンテストになってしまいます。現実世界では、往々にして「声の大きい人」「やたら自信ありそうにしゃべる人」の意見が通ってしまうことがありますが、そうした現実から一線を画して、純粋に議論の「中身」で勝負できる、という場は貴重です。
もちろんこれは、速くて分かりにくいスピーチをどんどんして良い、という意味ではありません
が、ディベート甲子園における最終目標は、単なるわかりやすい、素人受けのする滑舌の良いスピーチを超えたところにある、ということが、パラダイムからも見て取れます。このことは、もっとアピールしても良い点ではないかと思います。

２－３ 政策形成パラダイムの下で有効な議論・そうでない議論
次に、政策形成パラダイムの下で、実際にどのような議論が有効で、どのような議論がそうでないのか、見ていきます。
１）論題に固有なメリット・デメリットあるプランが大きなメリットを発生させるということは、その政策を採用する大きな理由になります。同様に、大きなデメリットが発生するということは、その政策の採用を思いとどまる材料になります。
ここで注意しなければならないのは、ディベーターが行っているのはあくまで「政策の比較」だということです。従って、肯定側の政策（プラン）と否定側の政策（たいていは現状）の両方で発生するメリット・デメリットは、政策を比較する上では意味がありません。このことが、メリットに内因性、デメリットに固有性が要求されることの意味です。
ディベートを始めて、おそらくほとんどの人が最初にぶつかる、ちょっと理解しにくい概念がこの内因性・固有性の問題だと思いますが、こうして「政策比較」という観点から考えると、割と容易に理解できるのではないかと思います。
さらに、政策を比較する際には「どのくらいの大きさの」メリット・デメリットが「どのくらいの確率で」発生するかを知る必要があります。これがいわゆる重要性であり、発生過程であると言えます。つまり、固有性・内因性があり、重要性が大きく、発生確率の高いメリット・デメリットほど、政策の比較に大きく影響する、ということです。
また、ターンアラウンドという議論も、メリット・デメリットが逆の議論に転じる、ということで、結局新たなデメリット・メリットが出されたのと同様の効果があり、これも有効な議論と言えるでしょう。
２）メリット・デメリットに対する疑問の提示
比較的よく試合で見かける議論に「このメリット（デメリット）がどのくらいの確率で発生するのかわからない」「このメリット（デメリット）がどのくらい重要なのかわからない」といった、疑問を投げかけるものがあります。この議論の有効性を政策比較、という観点から考えると、たいていの場合は「確かに疑問は感じるものの、ゼロではない。従って、メリット（デメリット）は存在することは否定されない」という結論になり、これらの議論が単独で投票理由になることはほとんど無い、と言えるでしょう。
もちろん、いかなる場合もこうした疑問を投げかける議論が無効である、というわけではなく、ターンアラウンドや、そのほかの議論と組み合わせないと、有効に機能しないことが多い、ということです。
３）「現状でプランが取られる」という議論
もう一つ、特に否定側がよくやる議論に、「現状でプランが取られるので、プランを採択する意味はない」というものがあります。
この議論を、政策比較の枠組みの中で考えるとどうなるでしょうか？
この議論は、肯定側政策の望ましさを否定しているわけではありません。現状でその政策が取られているかどうかは、その政策から得られるメリット・デメリットとは無関係です。また、この議論は否定側政策の望ましさを証明しているようにも見えますが、先の政策形成パラダイムの定義によれば、「試合中で出された中で最も優れた政策が論題の中に入っていれば、肯定側に投票」する、ということでした。つまり、この議論を出した時点で、否定側が想定している政策（現状）は論題内である、ということになってしまいます。そうすると、肯定側政策・否定側政策のどちらが優れていたとしても、常に肯定側に投票する、という結論になり、否定側にとってはむしろ逆効果な議論、ということになってしまいます。
実際にはこの場合、否定側の政策は（現状とは異なるけれども）プランが採られなかった状態であるとして、これとプランを比較することが多いと思います。ディベート甲子園
ルール（第 2 条の 1）では、「否定側立論は、現状維持の立場をとるものとし、［後略］」となっていますが、こうした特殊な場合には少しルールの適用を緩めて、柔軟に考える必要があるでしょう。
少々中途半端なところで紙面がつきてしまいました。次回も、政策形成パラダイムの下で有効な議論、そうでない議論の続きを見ていきます。