令和 4(2022)年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 4 年(2022)年 6 月

東都大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等 ·············· 1
Ⅱ．沿革と現況 ······························································ 4
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価 ···································· 7
基準 1．使命・目的等 ······················································ 7
基準 2．学生 ····························································· 14
基準 3．教育課程 ························································· 41
基準 4．教員・職員 ······················································· 53
基準 5．経営・管理と財務 ················································· 63
基準 6．内部質保証 ······················································· 77
Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価 ································· 83
基準 A．社会連携 ························································· 83
基準 B．医療人材の育成 ··················································· 86
Ⅴ．特記事項 ······························································· 91
Ⅵ．法令等の遵守状況一覧 ··················································· 92
Ⅶ．エビデンス集一覧 ······················································ 105
エビデンス集（データ編）一覧 ············································ 105
エビデンス集（資料編）一覧 ·············································· 105

東都大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．東都大学の建学の精神・大学の基本理念
本学においては、豊かな人間性を持つと同時に高度な専門知識・技術を身に付け、合
わせて十分な実践能力を備えた看護師等を養成することを理念としており、それらは本学 Web サイトに明示している。
建学の精神
文明科学の進歩と共に、人間社会において何が基本的に大切なことであるか、常に考えねばならない。科学が進歩する程、ともすれば人間性が失われ、生命倫理が無視される危険性がある。
そこで社会生活を営む人にとって、その基本となるのは愛であることを強く認識せねばならない。人の命の尊厳を認識し、他の人の基本的権利を認め合うことである。
大學の使命は、豊かな人間性と道徳、倫理観を持ち、社会に貢献できる人間を育成することである。人間形成を重視し、広く教養豊かで生命の尊厳に基づく学問知識を習得し、さらに創造、発展させ、リーダーとなって社会的・国際的に貢献できる人を育てることを建学の精神とする。
東都大学の教育理念については、「東都医療大学設置認可申請書 1」の「ア．大学設置の趣旨及び必要性」の「２．教育理念及び教育目標」の中で次のように述べている。
東都医療大学の教育理念
本学は、生命を尊重し、人間の尊厳と基本的権利を理解するとともに、学問的基礎の上に専門的な実践能力をもち、地域の保健・医療・福祉の担い手としてリーダーシップを発揮し、学問の発展にも貢献できる医療人を育成することを教育理念とする。
２．東都大学の使命・目的
東都大学の使命・目的及び教育目的は、「東都医療大学設置認可申請書」の「ア．大学設置の趣旨及び必要性」の「２．教育理念及び教育目標」、東都大学の設置母体である学校法人青淵学園の「学校法人青淵学園寄附行為」第 3 条及び「東都大学学則」第 1
条に明示しており、それらを踏まえ次の通りとしている。

本学は 2019 年 4 月に校名を「東都医療大学」から「東都大学」に変更しているが、設置認可申請書等の旧校名で作成・公開された文書については、特に断りがない限り
旧校名を使用している。
1

1

東都大学

本学の使命と目的
・人間性尊重の理念を基盤とするケア、すなわちヒューマンケアを実践できる医療人の養成
・健康で幸せな生活をより多くの国民が享受できる長寿社会を目指して、医療の現場で働く技術、志ともに優れた人材の育成
・教育基本法及び学校教育法に基づき、医療に関する幅広い専門知識と技術を教授研究するとともに、人間性・倫理性・協調性を備えた人材を育成し、地域の保健・医療・福祉の向上に寄与することを目的とする。
東都医療大学設置認可申請書（抄）人間性尊重の理念を基盤とするケア、すなわちヒューマンケアを実践できる医療人を養成することが本学の目的・・・
学校法人青淵学園寄附行為

第3条

この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、健康で幸せな生活をより多くの国民が享受できる長寿社会を目指して、医療の現場で働く技術、志ともに優れた人材を育成することを目的とする。
東都医療大学学則

第１条

本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、医療に関する幅広い専門知識と技術を教授研究するとともに、人間性・倫理性・協調性を備えた人材を育成し、地域の保健・医療・福祉の向上に寄与することを目的とする。
大学教育における医療人の養成には、保健・医療・福祉分野の幅広い知識を習得する
ことを基盤に、その学問に関する専門的な知識や技術そしてその知識・技術を応用した
実践力を修得し、さらに医学に関する幅広い専門知識をも身に付けて、高度な医療技術が展開される医療現場で活動していく能力を育成することが重要である。このような観点から、「医療に関する幅広い専門知識と技術を教授研究する」としている。
さらに、医療現場をめぐる環境の変化を的確に把捉した上で、これに携わる医療関係者の自覚と責任を持った対応が求められている。したがって、医療における医療人は、その学問に関する専門的な知識・技術やその実践に基づくことはもとより、治療を受ける患者やその家族と可能な限り良好な人間関係を築き、治療を受ける患者の人権や人格の尊厳に配慮しつつ、高い倫理観を持って、思いやりのあるケアを行うよう心がけることが必要不可欠となっている。このことから、「人間性・倫理性・協調性を備えた人材を育成」が重要となっている。
また、本学では埼玉県深谷市、千葉県千葉市、静岡県沼津市の 3 つの地域に深谷キャンパス、幕張キャンパス、沼津キャンパスの 3 キャンパスを展開し、本学の使命・目的の一つとしての「地域の保健・医療・福祉の向上に寄与する」を実践している。

2

東都大学

３．東都大学の個性・特色等
埼玉県北部、特に深谷市周辺地域における看護師等の不足より、深谷市から本学への誘致が求められ、2009 年に深谷キャンパスが設立された。前回の公益財団法人日本
高等教育評価機構の機関別認証評価時（2015 年度）（以下「前回認証評価時（2015 年度）という。）では 1 学部 1 学科（ヒューマンケア学部看護学科）であったが、建学の精神、基本理念、使命・目的に基づき、現在では 4 学部 6 学科と事業を展開させ、チーム医療を学修する教育環境を整え、地域に貢献する大学の個性と特色を明確にした。看護学科に加え、管理栄養学科、理学療法学科、臨床工学科の専門領域の拡大
は、チーム医療を互いに学ぶ教育基盤を構築し、それらの立地するキャンパスである
埼玉県深谷市、千葉県千葉市、静岡県沼津市に貢献できる教育環境を作り上げてい
る。

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東都大学

Ⅱ．沿革と現況
１．本学の沿革
医学・医療技術が高度化した現代では、それらに十分習熟した人材が必要とされており、特に高齢化・長寿社会の我が国では、保健・医療・福祉の現場で働く「技術」「志」
ともに優れた、地域に貢献する専門職が求められている。こうした背景等から、ヒューマンケアを実践できる医療従事者の育成の必要性を認識し、「医療従事者の人材育成は社会貢献に繋がる」との考えから、東都大学は、当時は東都医療大学として、2009 年 4月に学校法人青淵学園により、ヒューマンケア学部看護学科からなる単科大学として埼
玉県深谷市に開学した。以後、看護師・保健師・助産師などの医療人材を輩出し、地域の保健・医療・福祉に貢献してきた。これらの実績により、2016 年 3 月に「大学評価基準に適合」（日本高等教育評価機構）の認定を受けた。
埼玉県北部地域の保健・医療・福祉の担い手となるべく、2018 年 4 月に管理栄養学部
管理栄養学科を開設、栄養管理の専門職として「栄養・食」の観点から臨床に強い管理
栄養士を養成している。
さらに首都圏の人口増加による看護師不足の悩みに応えるため、2018 年 4 月には千葉県幕張に幕張ヒューマンケア学部看護学科を、また看護職者の人材不足や看護師等養成校の不足を解消したいという地域の声に応えるべく、静岡県沼津市に沼津ヒューマンケ
ア学部看護学科を 2021 年 4 月に開設した。
幕張キャンパスでは看護学科に続き、2019 年 4 月に高齢化社会、疾患からの社会復帰に対する理学療法への要請に応え、幕張ヒューマンケア学部理学療法学科を開設した。
また、従来の枠を超えた新しい学際領域への拡充も踏まえ、総合大学への歩みを踏み出すとともに、多様化する大学への社会的ニーズに対応すべく同年、「医療」を外した新しい大学名称として「東都大学」と名称変更を行った。
医療機器の量的・質的発展を支える臨床工学技士の社会的ニーズの拡大、千葉県における臨床工学技士需給の状況や医療機器の情報セキュリティへの人材育成等に対応するため、2021 年 4 月には幕張ヒューマンケア学部に臨床工学科を開設し、医療系、栄養系のみならず工学系、情報系への歩みも進めている。さらに、2022 年 2 月に埼玉工業大学との連携協定を結び、研究・教育の新たな展開を開始している。
このように、本学は、開学以来、着実かつ安定的に発展の歩みを進めている。
2008 年4月

東都医療大学（ヒューマンケア学部看護学科）設置認可申請

2008 年 10 月

東都医療大学（ヒューマンケア学部看護学科）設置認可

2008 年 11 月

学校法人青淵学園設立

2009 年4月

ヒューマンケア学部看護学科開設

2016 年3月

日本高等教育評価機構による認証評価において「大学評価基準に適合」の認定

2017 年

8月

管理栄養学部管理栄養学科設置認可

2018 年

4月

幕張ヒューマンケア学部看護学科及び管理栄養学部管理栄養学科開設

4

東都大学

2018 年

8月

幕張ヒューマンケア学部理学療法学科設置認可

2019 年4月

校名を「東都大学」に変更
幕張ヒューマンケア学部理学療法学科開設

2020 年 10 月

幕張ヒューマンケア学部臨床工学科設置認可

2021 年

幕張ヒューマンケア学部臨床工学科及び4月

沼津ヒューマンケア学部看護学科開設
2022 年

2月

埼玉工業大学との連携・協力に関する協定書の締結

２．本学の現況
・大

学

名

東都大学

・所

在

地

埼玉県深谷市上柴町西 4 丁目 2 番 11 号
深谷キャンパス埼玉県深谷市上柴町西 4－2－11

幕張キャンパス

千葉県千葉市美浜区ひび野 1－1

沼津キャンパス静岡県沼津市日の出町 1－1

・学部の構成学

部

名学

ヒューマンケア看護

幕張ヒューマンケア

看護

科

名

理学療法
臨床工学
管理栄養

管理栄養

沼津ヒューマンケア

看護・学生数、教員数、職員数（2022 年 5 月 1 日現在）
東都大学学生数

1,583 人

教員数

130（うち、助手を除いた数 122）人

職員数

32 人
学生数（2022 年 5 月 1 日現在）

学部

ヒューマンケア

学科

看護

学年

定員
（人）

在籍
（人）

充足率

1 年次

100

93

0.93

2 年次

100

105

1.05

3 年次

100

97

0.97

4 年次

100

120

1.20

学科計

400

415

1.04

400

415

1.04

1 年次

120

123

1.03

2 年次

120

122

1.02

学部計

幕張ヒューマンケア

看護

5

東都大学

理学療法

臨床工学

3 年次

120

126

1.05

4 年次

120

163

1.36

学科計

480

534

1.11

1 年次

80

97

1.21

2 年次

80

67

0.84

3 年次

80

63

0.79

4 年次

80

36

0.45

学科計

320

263

0.82

1 年次

40

25

0.63

2 年次

40

7

0.18

学科計

80

32

0.40

880

829

0.94

1 年次

80

42

0.53

2 年次

80

37

0.46

3 年次

80

48

0.60

4 年次

80

45

0.56

学科計

320

172

0.54

320

172

0.54

1 年次

100

83

0.83

2 年次

100

84

0.84

学科計

200

167

0.84

200

167

0.84

1,800

1,583

0.88

学部計

管理栄養

管理栄養

学部計
看護

沼津ヒューマンケア

学部計
総計

教員数（2022 年 5 月 1 日現在）

（人）

専任教員

兼任

教授

准教授

講師

助教

計

専任助手

合計

教員

ヒューマンケア

看護

10

5

6

7

28

2

30

45

幕張ヒューマンケア

看護

9

7

9

5

30

1

31

31

理学療法

8

4

6

0

18

0

18

39

臨床工学

5

2

1

4

12

1

13

12

管理栄養

管理栄養

6

1

4

2

13

4

17

22

沼津ヒューマンケア

看護

10

3

6

3

22

0

22

23

48

22

32

21

123

8

131

172

合

計

事務職員数（2022 年 5 月 1 日現在） （人）事務局・図書館
＊除く

32

非常勤職員

6

東都大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1-1．使命・目的及び教育目的の設定≪1-1 の評価の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1-1 の自己判定基準項目 1-1 を満たしている。
（2）1-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学の使命・目的等を具体化する形で各学科の教育目標を定めている。
看護学科の教育目標① 生命を尊重し、人間の尊厳と基本的権利を理解できる豊かな人間性を涵養する。
② 看護学の基礎的な知識・技術・態度を修得し、ヒューマンケアの理念に基づいた実践ができる基礎的能力を育成する。
③ 保健・医療・福祉の重要な担い手としての役割を認識し、自己研鑽するとともに、リーダーシップを発揮できる基礎的能力を育成する。
④ 看護にかかわる諸問題を科学的に探究し、将来看護学の発展に貢献できる基礎的能力を育成する。
管理栄養学科の教育目標① 生命を尊重し、人間の尊厳と基本的権利を理解できる豊かな人間性を涵養する。
② 栄養学の基礎的な知識・技術・態度を修得し、高い倫理観・使命感に基づく実践能
力を備える人材を育成する。
③ 保健・医療・福祉の重要な担い手としての役割を認識し、自己研鑽するとともに、リーダーシップを発揮できる基礎的能力を育成する。
④ 栄養にかかわる諸問題を科学的に探究し、将来栄養学の発展に貢献できる基礎的能力を育成する。
理学療法学科の教育目標① 生命を尊重し、人間の尊厳と基本的権利を理解できる豊かな人間性を涵養するために、すべての命あるものを大切にする心を育て、高い倫理観を涵養するとともに幅広い教養教育を通じて豊かな人間性を培う。
② 社会の一員として求められる基本的態度や考え方を身につけるとともに、人をとりまく文化と社会に関する知識と理解を有した人材を育成するために、自己管理

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東都大学

能力、倫理観、市民としての社会的責任、人間や社会を理解するための知識を養う。
③ 理学療法学の基礎的な知識・技術・態度を修得し、ヒューマンケアの理念に基づいた実践ができる基礎的能力を持った人材を育成するために、人体の構造と機能および心身の理解、健康・疾病・障がいの予防や回復過程に関する知識を臨床で発揮できる能力を養う。
④ 医療・保健・予防・福祉の重要な担い手として理学療法(士)の役割を認識し、自己研鑽に努めリーダーシップを発揮できる基礎的能力を持った人材を育成するために、理学療法の位置づけと役割についての正確な認識をもつ。チームの一員としての役割と医療・保健・予防・福祉各分野との協同として理学療法を提供できる能力を育成する。
⑤ 医学・理学療法(学)に関わる諸問題を科学的に探究し、将来医学・理学療法(学)の発展に貢献できる能力を持った人材を育成するために、基礎医学分野にも視野を拡げ、基礎医学と臨床医学の成果を基に、理学療法学に関する思考力と創造性、感受性を涵養し、理学療法を総合的に実践できる能力や、高度な専門性を有した 理学療法士になる基礎を養う。
臨床工学科の教育目標『豊かな人間性と確かな知識・技術をもち、人や社会に対して包括的にアプローチすることができ、医療・保健・予防・福祉の発展に寄与し、教育・研究により社会に貢献することができる「医療機器の情報管理に強みを持つ臨床工学士」』を育成する。
1-1-②

簡潔な文章化

以下のとおり、本学の使命・目的及び教育目的は簡潔に文章化している。
東都医療大学設置認可申請書
人間性尊重の理念を基盤とするケア、すなわちヒューマンケアを実践できる医療人を養成することが本学の目的・・・
学校法人青淵学園寄附行為

第3条

この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、健康で幸せな生活をより多くの国民が享受できる長寿社会を目指して、医療の現場で働く技術、志ともに優れた人材を育成することを目的とする。
東都大学学則第１条

本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、医療に関する幅広い専門知識と技術を教授研究するとともに、人間性・倫理性・協調性を備えた人材を育成し、地域の保健・医療・福祉の向上に寄与することを目的とする。

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東都大学

1-1-③

個性・特色の明示

埼玉県北部、特に深谷市周辺地域における看護師等の不足より、深谷市から本学への誘致が求められ、2009 年に学校法人青淵学園東都医療大学（深谷キャンパス）が設立された。前回認証評価時（2015 年度）では、1 学部 1 学科（ヒューマンケア学部看護学科）であったが、建学の精神、基本理念、使命・目的に基づき、現在では 4 学部 6
学科と事業を展開させ、チーム医療を学修する教育環境を整え、地域に貢献できる大学独自の個性と特色を明確化することとなった。看護学科他、管理栄養学科、理学療法学科、臨床工学科と専門領域の拡大は、チーム医療を互いに学ぶ教育基盤を作るだ
けでなく、それらの立地するキャンパスを埼玉県深谷市、千葉県千葉市、静岡県沼津市と展開することで、地域社会の要望に貢献できる教育環境を作り上げることにも繋がっている。
また、遠く離れたキャンパス間での連絡、打合せや会議等はコロナ禍以前よりオンライン化が進められ、全教職員、学生間でのコミュニケーションスキルは、高いレベルを保持している。
1-1-④

変化への対応高齢化社会、医療技術の高度化・機械化さらには社会全体のデジタル化等社会情勢などの変革に対応すべく、前回認証評価時（2015 年度）以降、本学では管理栄養学科、理学療法学科、臨床工学科を開設し、各学科の教育目標もそれぞれ新たに策定した。既設看護学科との間でチーム医療を学修する教育環境を整えることが進められ、さらに東京近郊の千葉県、静岡県に新キャンパスを設け、看護学科を増設し、地域医療人材の育成と社会貢献という大学の使命・目的を積極的に推進することに努めている。また、地域分散により、オンラインでの情報伝達共有化スキルが向上し、コロナ禍での対応においても支障なく教育活動、管理運営業務を行うことができている。
◇エビデンス集

資料編【資料 1-1-1】東都医療大学設置認可申請書【資料 1-1-2】2022 年度学生便覧（深谷キャンパス）【資料 1-1-3】2022 年度学生便覧（幕張キャンパス）【資料 1-1-4】2022 年度学生便覧（沼津キャンパス）【資料 1-1-5】学校法人青淵学園寄附行為【資料 1-1-6】東都大学学則【資料 1-1-7】学校法人青淵学園将来構想検討委員会規程（3）1-1 の改善・向上方策（将来計画）
これまでの本学の使命・目的及び教育目的にかかる意味・内容の具体性と明確性、簡潔な文章化、個性・特色の明示、変化への対応は問題ないが、完成年度を迎えた学部・学科から社会の変化に対応をしつつ、定期的に将来構想検討委員会を開催し見直しを進
めていく。

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東都大学

1-2．使命・目的及び教育目的の反映≪1-2 の評価の視点≫
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1-2 の自己判定基準項目 1-2 を満たしている。
（2）1-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-① 役員、教職員の理解と支持
使命・目的及び教育目的の策定は、「東都医療大学設置認可申請書」の作成に際し、学科長予定者等からなる設立準備委員会や理事予定者である学長（理事長兼務）及び副学長（事務局長兼務）が中心となり行われ、その設立の趣旨にとりまとめた。
前回認証評価時（2015 年度）以降、3 学部 5 学科を開設したが、都度、本学の使命・目的及び教育目標を再考し、各々の専門領域に照らし合わせながら構築してきた。その過程において、新学科設立準備室員と役員との間で入念な検討がなされ、その理解を入職後の教職員と共有してきた。
1-2-② 学内外への周知
本学の使命・目的及び教育目的の学内外への周知は、学内の要所、大学案内、募集要項、シラバス、学生便覧等の印刷物、大学ホームページをはじめ、入学式、学位記授与
式、オープンキャンパス、学園祭、FD 活動、公開講座等によって行っている。
特に学生に対しては、学生便覧の冒頭に記載するとともに、入学時のオリエンテーシ
ョンをはじめ、あらゆる機会を通じてその周知を図っている。また、学内の要所、すな
わち、学生ホール、学生食堂、会議室、図書館などにも掲示し、周知している。
また、教職員については、学内の要所、大学案内、募集要項、シラバス、学生便覧等の印刷物、大学ホームページをはじめ、入学式、学位記授与式、オープンキャンパス、
学園祭、FD 活動、公開講座等の機会を通じて、本学の使命・目的及び教育目的を周知しており、支持されている。
1-2-③ 中長期的な計画への反映
本学園は、2015 年度に当該年度から 2019 年度までの計画完成目標を項目別に設定した「東都医療大学中期計画（以下「旧中期計画」という。）」を策定した。
しかしながらこの計画は、2018 年 4 月に設置された幕張ヒューマンケア学部及び管理栄養学部の 2 学部を対象としておらずヒューマンケア学部 1 学部のみを前提とした計画であったため、実態と齟齬が生じるようになった。
また、私立学校法が改正され（2020 年 4 月施行）、中長期計画の内容及び期間について「教学、人事、施設、財務等に関する事項について、単年度ではなく中長期（原則と

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して 5 年以上）視点で明確にすべきである」「抽象的な目標に留まらず、データやエビデンスに基づく計画とすることが望ましい」とされた（大学設置・学校法人審議会 学校法人分科会 学校法人制度改善検討小委員会）ことから、主に財務や新規の学部学科等の設
置計画を中心に旧中期計画を改定した新しい中期計画（以下「新中期計画」という。）
を策定し、2020 年 3 月に理事会にて承認された。
この新中期計画は、これまでの中期計画同様に、本学の使命・目的及び教育目的を反映させ、策定したものである。
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
本学のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー（以下「三つのポリシー」という。）は、学内での議論を経て、使命・目的及び教育目
標に基づいて策定している。
具体的には、ヒューマンケア学部看護学科については、従前からの三つの方針を 2014年度に新学部設置準備室と理事長・学長との議論を経て再整理・策定した（2016 年度に改正し、2017 年度入学生より適用している）。
2018 年度以降開設した学部学科についても三つのポリシーは、それぞれの設置準備室を中心に検討を重ねて策定し、文部科学大臣の認可等を受けている。
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性
本学では、看護師、保健師、助産師、管理栄養士、理学療法士、臨床工学技士の養成を行っているが、本学の使命・目的及び教育目的を達成するために、「ヒューマンケア学部」に入学定員 100 人とする「看護学科」を、「幕張ヒューマンケア学部」に入学定
員 120 人とする「看護学科」・入学定員 80 人とする「理学療法学科」・入学定員 40 人とする「臨床工学科」を、「管理栄養学部」に入学定員 80 人とする「管理栄養学科」
を、「沼津ヒューマンケア学部」に入学定員 100 人とする「看護学科」を設置するとともに、「研究センター（東京都足立区）」、「附属図書館（各キャンパス）」等を設置するなど、教員組織と事務組織の連携のもと、必要な教育研究組織を整備している。
◇エビデンス集

資料編【資料 1-2-1】東都医療大学設置認可申請書（再掲）【資料 1-2-2】中期計画（令和 2 年 3 月改訂）
【資料 1-2-3】理事会議事録（2020 年 3 月）
【資料 1-2-4】2022 年度学生便覧（深谷キャンパス）（再掲）【資料 1-2-5】2022 年度学生便覧（幕張キャンパス）（再掲）【資料 1-2-6】2022 年度学生便覧（沼津キャンパス）（再掲）【資料 1-2-7】東都大学研究センター規程【資料 1-2-8】東都大学図書館規程【資料 1-2-9】組織図（2021 年 4 月）
（3）1-2 の改善・向上方策（将来計画）

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東都大学

役員、教職員の理解と支持については、引き続き、役員には理事会・評議員会等を通じ、また教職員には FD 研修会・SD 活動や会議室・事務室における教育理念や教育目標などの掲示等を通じ、一層の理解と支持が得られるよう、今後とも努力していく。在学
生へも、引き続き、入学式やオリエンテーションのほか、通常の教育課程（講義・実験・実習等）や学生生活の中においても学生便覧等を活用し、その使命・目的及び教育目的について、その周知徹底を図っていく。
学内外への周知については、引き続き、東都大学ホームページや、募集要項・大学案
内等の印刷物のほか、オープンキャンパス等のイベント等を通じて大学の情報を広く公開し、適切かつ正確な情報提供に努めていく。
中長期的な計画及び三つのポリシー等への使命・目的及び教育目的の反映については、すでに実施しているが、必要に応じて見直していくとともに、計画の進捗状況についてもチェックしていく。
2021 年度に新学部・新学科が誕生したことを機に、既設のヒューマンケア学部看護学科、幕張ヒューマンケア学部看護学科・理学療法学科、管理栄養学部管理栄養学科と新設の幕張ヒューマンケア学部臨床工学科、沼津ヒューマンケア学部看護学科の間での教育資源の共有、学部・学科をまたいだ共同研究を推進する。それらにより、教育力の更なる向上を達成し、学生教育に還元する。
［基準 1 の自己評価］
本学の使命・目的及び教育目的は、大学の個性・特色ある「ヒューマンケアを実践できる医療人材（看護師、助産師、保健師、管理栄養士、理学療法士、臨床工学技士）の育成」及び「地域貢献」であり、学生便覧等に掲載、周知する形で明示している。
東都大学学則第１条では、「本学は教育基本法及び学校教育法に基づき、医療に関する幅広い専門知識と技術を教授研究するとともに、人間性・倫理性・協調性を備えた人材を育成し、地域の保健・医療・福祉の向上に寄与することを目的とする。」と定めており
学校教育法第 83 条を遵守していることから基準項目を満たしていると判定している。
社会情勢等に対応し、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しを行っているかについては前回認証評価時（2015 年度）では１学部 1 学科（ヒューマンケア学部看護学科）であったが、建学の精神、基本理念、使命・目的に基づき現在では 4 学部 6 学科編成となり、チーム医療を学修し、地域に貢献できる教育環境を整備することができた。
使命・目的及び教育目的の策定などに役員、教職員が関与・参画しているかについては、東都医療大学/東都大学設置認可申請書の作成に当たって、理事長、学長、副学長、事務局長、学科長予定者等からなる設立準備委員会を設置し、その設立構想を取りまとめた。その作成過程において前述の大学の使命・目的及び教育目的が取りまとめられた経緯を鑑みると役員、教職員が関与・参画しているといえる。
使命・目的及び教育目的の学内外への周知は、学内の要所、大学案内、募集要項、シラバス、学生便覧等の印刷物、東都大学ホームページをはじめ、入学式、学位授与式、オープンキャンパス、学園祭、FD 活動、公開講座等の機会に行っている。
本学園は前回認証評価時（2015 年度）と同年度に 2019 年度までの中期計画を策定したが、社会のニーズに応えるべく新たな学部・学科の設置による齟齬を修正するため

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東都大学

2020 年、新たな中期計画（新中期計画）を策定し、施行している。
前述のように前回認証評価時（2015 年度）以降、2018 年、2019 年、2021 年と新学部、新学科が 3 つのキャンパスで開設される過程の中で、設立当初から大学の理念としている「ヒューマンケアの精神」を基盤としつつ、その都度、各々の学部学科の個性と特色を加味しながら、三つのポリシーを検討、見直してきた。また、各キャンパスには各々
附属図書館、パソコン演習室を設置しており、キャンパス間の会議等を通じてコロナ禍
以前よりオンラインによる情報交換のスキル向上や組織の構築を進めてきた。
以上の通り、本学は基準１を満たしていると考える。

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東都大学

基準 2．学生
2-1．学生の受入れ≪2-1 の評価の視点≫
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2-1 の自己判定基準項目 2-1 を満たしている。
（2）2-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
本学のアドミッション・ポリシーは、学内での議論を経て、使命・目的及び教育目的に基づいて以下のとおり策定している。
具体的には、ヒューマンケア学部看護学科については、従前からの三つの方針を 2014年度に新学部設置準備室と理事長・学長との議論を経て一体的に再整理・策定した（2016年度に改正し、2017 年度入学生より適用している ）。
2018 年度以降開学した学部学科についてもアドミッション・ポリシーは、それぞれの設置準備室を中心に検討を重ねて策定し、文部科学大臣の認可等を受けている。
アドミッション・ポリシー【ヒューマンケア学部、幕張ヒューマンケア学部及び沼津ヒューマンケア学部各看護学科】
本学の理念及び教育目標に基づき、看護学を学ぶ上での基礎的学力を有し、また、次の資質を備えている学生の入学を求め、総合的に判断し、選抜する。
・生命あるものすべてを大切に思う心を持ち、人間の尊厳を理解できる人
・将来、看護師等として保健・医療・福祉の分野で貢献する意思のある人
・自分の果たす役割に責任感を持つとともに、周囲と協調できる人・看護に関する高い関心を持ち、入学後も主体的に学ぶ意欲がある人【幕張ヒューマンケア学部理学療法学科】
本学の理念及び教育目標に基づき、理学療法学を学ぶ上での基礎的学力を有し、また、次の資質を備えている学生の入学を求め、総合的に判断し、選抜する。
学力：高等学校などで十分な教育を受け、幅広い基礎学力を持っている
関心：身体運動・身体の構造や機能に興味がある人
意欲：新しい事柄に興味をもち、知識を習得する意欲がある人
行動：物事を論理立てて考え説明でき、責任感を持って誠実に行動できる人
人間関係：人とのかかわりに関心があり、他者への慈しみの心を持っている人
コミュニケーション：協調性をもち、主体性をもって他者との意見交換ができる人【幕張ヒューマンケア学部臨床工学科】
本学の理念及び教育目標に基づき、臨床工学を学ぶ上での基礎的学力を有し、また、

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東都大学

次の資質を備えている学生の入学を求め、総合的に判断し、選抜する。
学力：高等学校などで十分な教育を受け、幅広い基礎学力を持っている人
関心：身体の機能・疾病さらには医療機器による治療に関心のある人
意欲：新しい事柄に興味をもち、知識を習得する意欲がある人
行動：物事を論理立てて考え説明でき、責任感を持って誠実に行動できる人
人間関係：人とのかかわりに関心があり、他者への慈しみの心を持っている人
コミュニケーション：協調性をもち、主体性をもって他者との意見交換ができる人【管理栄養学部管理栄養学科】
本学の理念及び教育目標に基づき、栄養学を学ぶ上での基礎的学力を有し、また、次の資質を備えている学生の入学を求め、総合的に判断し、選抜する。
・生命あるものすべてを大切に思う心を持ち、人間の尊厳を理解できる人
・将来、管理栄養士等として保健・医療・福祉の分野で貢献する意思のある人
・自分の果たす役割に責任感を持つとともに、周囲と協調できる人
・栄養に関する高い関心を持ち、入学後も主体的に学ぶ意欲がある人
このアドミッション・ポリシーは、東都大学ホームページで公開するとともに、東都
大学学生募集要項・Web 出願利用ガイドに掲載しており、本学入学を希望する受験生やその保護者、高等学校等の進路指導担当教諭等多くの人々に周知している。
また、オープンキャンパスや進路説明会などにおいても、教育理念・目標に併せて説明を行い、アドミッション・ポリシーを周知している。
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
本学では、学則において、入学の資格を定めている。
東都大学学則（抄）（入学の資格）第１０条

本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者でなければならない。
一高等学校又は中等教育学校を卒業した者

二

通常の課程により１２年の学校教育を修了した者、又は通常の課程以外の課程により、これに相当する学校教育を修了した者
三

外国において、学校教育における１２年の課程を修了した者、又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの
四文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者
五専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に終了した者
六

文部科学大臣の指定した者

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東都大学

七

高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規定による大学入学資格検定に合格した者を含む。）
八

その他、本学において、相当の年齢に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
本学の入学者選抜等は、毎年度、入学試験委員会が審議し、その結果を教授会に報告
し、教授会は学長が決定を行うに当たり意見を述べることとなっている。
2022 年度の入学者選抜は、アドミッション・ポリシーに基づき、（ア）総合型選抜、（イ）学校推薦型選抜、（ウ）一般選抜、（エ）大学入学共通テスト利用選抜及び（オ）社会人特別選抜の 5 選抜方式で実施した。また、選抜方式によっては、Ⅱ期からⅥ期に分けて入学者選抜を実施した。
このように選抜方式の多様化と受験機会の複数化を保証することにより、多様で高い資質を持った学生の確保に努めている。
各選抜方式における合否判定については、入学試験委員会で選抜方法毎に定められた選抜結果（合否判定）の資料に基づき、総合的に評価して、合否判定の原案を作成している。その後、当該合否判定資料に基づき教授会にて審議検討して合否を決定している。
なお、本学では、当該年度の入学者選抜を実施するため、本学の教員等のうちから学長が委嘱する入試専門委員を置き、選抜問題作成をはじめ、査読、答案採点、面接等を大学が自ら行っている。
以上のように本学では、アドミッション・ポリシーに沿って、入学者選抜等を公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとに運用しその検証を行なっている。
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
本学の 4 学部 6 学科の収容定員と 2022 年 5 月 1 日現在の在籍学生数及び前回認証評
価時（2015 年度）以降の入学者数の推移を示した。
入学・収容定員（人）
学部

学科

修業年限

入学定員

編入学定員

収容定員

ヒューマンケア

看護

4年

100

0

400

看護

4年

120

0

480

理学療法

4年

80

0

320

臨床工学

4年

40

0

160

管理栄養

管理栄養

4年

80

0

320

沼津ヒューマンケア

看護

4年

100

0

400

520

0

2,080

幕張ヒューマンケア

総計

16

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学生数（2022 年 5 月 1 日現在）
学部

ヒューマン

定員

在籍

（人）

（人）

1 年次

100

93

0.93

2 年次

100

105

1.05

3 年次

100

97

0.97

4 年次

100

120

1.20

学科計

400

415

1.04

400

415

1.04

1 年次

120

123

1.03

2 年次

120

122

1.02

3 年次

120

126

1.05

4 年次

120

163

1.36

学科計

480

534

1.11

1 年次

80

97

1.21

2 年次

80

67

0.84

3 年次

80

63

0.79

4 年次

80

36

0.45

学科計

320

263

0.82

1 年次

40

25

0.63

2 年次

40

7

0.18

学科計

80

32

0.40

880

829

0.94

1 年次

80

42

0.53

2 年次

80

37

0.46

3 年次

80

48

0.60

4 年次

80

45

0.56

学科計

320

172

0.54

320

172

0.54

1 年次

100

83

0.83

2 年次

100

84

0.84

学科計

200

167

0.84

200

167

0.84

1,800

1,583

0.88

学科

看護

ケア

学年

学部計

看護

幕張
ヒューマン
ケア

理学療法

臨床工学

学部計

管理栄養

管理栄養

学部計
沼津
ヒューマン

看護

ケア

学部計
総計

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充足率

東都大学

入学者数の推移（年度・人）
学部

学科

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

ヒューマンケア

看護

95

126

121

115

116

106

107

93

看護

-

-

-

117

160

136

125

123

理学療法

-

-

-

-

43

77

68

97

臨床工学

-

-

-

-

-

-

8

25

管理栄養

管理栄養

-

-

-

26

44

50

39

42

沼津ヒューマンケア

看護

-

-

-

-

-

-

88

83

95

126

121

258

363

369

435

463

幕張ヒューマンケア

総計

ヒューマンケア学部看護学科は収容定員充足率 1.04、幕張ヒューマンケア学部看護学
科は収容定員充足率 1.11 であり、両学科とも在籍学生を適切に確保している。
それに対し、幕張ヒューマンケア学部理学療法学科は収容定員充足率 0.82、同臨床工学科は定員充足率 0.40、管理栄養学部管理栄養学科は収容定員充足率 0.54、沼津ヒューマンケア学部看護学科は収容定員充足率 0.84 と定員未充足となっているが、大学全体としては定員充足率 0.88 である（2022 年 5 月 1 日現在）。
◇エビデンス集

資料編【資料 2-1-1】東都医療大学設置認可申請書【資料 2-1-2】令和 4 年度学生募集要項【資料 2-1-3】令和 4 年度 Web 出願利用ガイド【資料 2-1-4】東都大学学部学科ページ
https://www.tohto.ac.jp/faculty/【資料 2-1-5】東都大学教授会規程【資料 2-1-6】東都大学入学試験委員会規程【資料 2-1-7】入学試験委員会議事録（2021 年 9 月）
【資料 2-1-8】教授会議事録（2021 年 10 月）【資料 2-1-9】東都大学入学者選抜規程（3）2-1 の改善・向上方策（将来計画）
2022 年度において、幕張ヒューマンケア学部臨床工学科、管理栄養学部管理栄養学科及び沼津ヒューマンケア学部看護学科の本年度入学者受入れ数が入学定員の 0.90 倍を下回った。またヒューマンケア学部看護学科も 0.90 倍は超えているものの、0.93 倍と漸減している。18 歳人口の減少、並びに新型コロナウイルス感染症流行による高等学校等への入試情報周知の遅れと徹底不足、長引く経済活動縮小による家計悪化とオンライン授業への不安による専門学校志向の高まりが全般的要因としてある他、ヒューマンケア学部看護学科においては群馬県南部の看護系大学において 4 年制助産師課
程の新設があり、従来越境進学していた層が県内志向を強めたことが挙げられる。また、幕張ヒューマンケア学部臨床工学科・管理栄養学部管理栄養学科及び沼津ヒュー

18

東都大学

マンケア学部看護学科は、通学圏内の進学希望者の絶対数が少ないことも大きい。その中で、東京オリンピックの影響からスポーツ・リハビリテーションへの関心が全国的に高まったことを受け、幕張ヒューマンケア学部理学療法学科は完成年度にして定員充足に至った。
管理栄養学部は恒常的に定員未充足の状況が続いているので、学生確保の活動を強化するとともに適正な定員数の見直しを進める。
限られた数の潜在的志願者に対し、単に名前の認知にとどまらず、近隣の同分野大学・専門学校と差別化された本学ならではの魅力を訴求することが学生募集においては必須であり、それが不十分だったことが本年度の入学者受入れ数に大きく影響している。
今後は今まで以上に適切な在籍学生の確保を行うため、各キャンパスの近隣県をはじめとした高等学校や受験生への広報活動を引き続き強化し、実践・臨床に力を入れたディ
プロマ・ポリシーに沿った各学科のカリキュラムの特色について、一層の周知に努めることとする。
具体的にはすべてのステークホルダーに認知されることが不可欠であり、幕張ヒューマンケア学部理学療法学科の 2022 年度入学定員充足などの成果をもたらした主な要因の一つと考えられる高校訪問、進学相談会の実施という本学の特色を直接伝える活動を強化する。それに加え、プレスリリースを活用したマスメディアによる広報活動、大学
ウェブサイトのリニューアルや各種ソーシャル・ネットワーキング・サービスでの発信、各キャンパス最寄り駅への看板・サイネージ広告出稿等を引き続き行う。
また、2015 年度より過去の入試問題の公開を行っているが、志願者に対してより一層の便宜を図るべく、従来過去 1 年分のみ公開していたものを、2022 年度より 2 年分に延長した。
2-2．学修支援≪2-2 の評価の視点≫
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2-2 の自己判定基準項目 2-2 を満たしている。
（2）2-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
本学の学修体系は、学生が大学での学修を遂行していく上での基本的な生活習慣の確立を図りつつ、自己の学修課題や問題意識を持って、主体的かつ積極的に新たな学問を修められるよう、実践できるものとしている。また、卒業後には、自らが希望するそれぞれの専門分野の職業人として活躍が期待されていることから、本学の教育は職業人の養成のための必須の教育を実践し、濃密かつ高度な教育課程方針の下に、教育課程が編成されている。
（ア）チューター教員及び事務局職員による学修支援
本学では、学生の学修等全般について指導助言・支援するため、2009 年度から、チュ

19

東都大学

ーター制度を設けている。授業科目の履修のみならず、日々の学修や国家試験対策、就職その他の生活全般の相談等など様々な事項について相談に応じ、学生が将来の目標に向かって努力していくことを支援している。各専任教員がチューターとして、事務局職員と協働し、1 年次から 4 年次までの学生を、学部・学科や年度による差異はあるものの教員１人当たり多くとも 20 名を担当している。
チューター教員は、1 年生として入学してきた学生を学年進行により 4 年間、身近に指導・助言等を行う存在であるため、学生及びその家族を含めて、緊密な関係を構築し学修環境の調整を図っている。一例としては、学修支援を定期的に行っている。
（イ）授業計画書（シラバス）の充実
授業計画書（シラバス）については、2009 年度開学時より事務局職員と協働で、教務委員会を中心に毎年度その内容の充実を図ってきたが、前回認証評価時（2015 年度）以降からは学生が理解しやすいように内容の充実及び書式の統一を図った。各科目に「電子メール」、「オフィスアワー」、「キーワード」、「到達目標」、「授業の概要」、「回数毎の学修内容・授業形式・学修方法・担当教員」、「テキスト」、「参考書」、「受講要件」、「成績評価」及び「担当教員からのメッセージ」等を掲載している。
（ウ）新入生ガイダンスの実施
新入生の大学生活への円滑な移行を支援するため、教務委員会・学生委員会・ハラス
メント対策委員会・図書館運営委員会と事務局が協働して新入生ガイダンスを行っている。
このガイダンスでは、図書館・コンピューター演習室などの学修支援施設、大学の授業の仕組み・履修登録などの学修に関わる基本事項など、学修に必要となる情報を提供している。また理学療法学科では、その一環として、新入生に対する一泊二日の宿泊研修も実施している。
また、このガイダンス時にチューターとなる教員を発表すると同時に、チューター教員とその指導等を受ける学生グループとのミーティングを実施し、チューター教員が学
修上の相談窓口となることを学生に説明している。
（エ）在学生ガイダンスの実施
在学生に対しては、教務委員会・学生委員会・実習委員会・国家試験対策委員会・ハラスメント対策委員会・事務局が協働して、各学年開始時及び後期授業開始時にガイダンスを実施し、履修登録などについて説明している。またそのガイダンス時にチュータ
ー教員とのミーティングを実施し、学修上の相談窓口となっている。
（オ）臨地実習ガイダンスの実施
各臨地実習については、学年毎に実習委員会が中心となり、年度初めと後期授業開始
時の 2 回のガイダンスにおいて「実習要綱」及び「各実習手引き」を使い実施している。
また、実習開始前には、実習科目別で更に実習施設ごとに詳細なガイダンスを行っている。
（カ）成績不良者への学力向上への支援
定期試験等で成績不良と判断した学生に対し、補習（補充）授業を実施している。またチューター及び教務委員会メンバーが当該学生と面談し、学修方法等の改善を促して
いる。

20

東都大学

（キ）特待生制度の運用
2009 年 9 月、学修を奨励する観点から、「東都大学特待生規程」を制定し、本学に１年以上在学した学生のうち、特に学業成績が優秀で品行方正な者を特待生（各学年入学
定員の 3％以内の数）として表彰している（授業料半額免除の特典有り）。
（ク）成績優秀者育英制度に関する規定
2017 年 1 月に「東都大学成績優秀者育英制度に関する規定」を制定した。本学が実施する一般入試Ⅰ期の合格者のうち、成績優秀者を選考し、1 年次の授業料に相当する額を、育英資金として給付し、学修支援を行っている 。
（ケ）新型コロナウイルス感染症予防対策としてのオンラインでの運営
2020 年度からは、（ア）～（カ）の項目については、Teams または Zoom などを用いたオンラインでの運用を行うとともに、2021 年度新入生及び在学生に対して、タブレット
端末を配付した。
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実
障がいのある学生に対応し、施設のバリアフリー化を継続的に実施している。具体的には、各キャンパスにおいて障がい者用トイレやスロープの整備を完了し、定期的にメンテナンスを行なっている。
オフィスアワー制度については、全学的に実施している。また、オフィスアワーは、
授業計画書（シラバス）に掲示する方法で、学生への周知徹底を図っている。
なお臨地実習指導、地域貢献活動および広報活動などで学外に出ていることが多い学
部・学科の専任教員は、掲示した曜日・時間以外にも随時学生に対応するなど弾力的か
つ柔軟な対応により、学生の便宜を図っている。
TA については制度化されてはいないが、既に卒業生のいるヒューマンケア学部看護学科では、臨地実習のより一層の充実を図るために、学内における演習科目において卒
業後 3 年程度の臨床看護師である卒業生を招いている。リアルな状況設定を必要とする臨床技術を中心とした演習授業で教員の教育活動を補助する形で参加している。
また、専任・兼任助手が教員の教育活動の支援を行っている。具体的には、学内演習
時のグループ指導支援、臨地実習時の指導支援（実習担当の責任者として配置した専任教員の下）及び講義時間外の学生の自己練習等に対する指導支援等を行っている。理学療法学科では、それら教育活動の支援を、専任助教だけではなく、必要に応じて教授職までの全職位の職員が協力し合って行っている。
中途退学者、休学者及び留年者への対応策については、必ず届出の前に、チューター
教員、教務委員会委員長又は学科長のいずれか、及び事務局教務課が協働して、学生及びその保護者との個別面談を行い、状況の確認及びその後の進路予定の確認を行うなど適切な対応を行っている。
休学者については復学に当たっての学修・履修計画を、留年者については継続的な学
修のための計画をチューター教員が指導している。

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東都大学

◇エビデンス集

資料編【資料 2-2-1】チューターのためのマニュアル【資料 2-2-2】東都大学チューター規程【資料 2-2-3】チューター計画書・報告書【資料 2-2-4】2022 年度授業計画書（シラバス）
https://www.tohto.ac.jp/faculty/syllabus【資料 2-2-5】2022 年度新入生・在学生ガイダンス【資料 2-2-6】2021 年度後期ガイダンススケジュール【資料 2-2-7】2021 年度後期領域別実習のガイダンススケジュール【資料 2-2-8】東都大学特待生規程【資料 2-2-9】東都大学特待生規程第 3 条第 3 項に基づく特待生選考基準について【資料 2-2-10】東都大学成績優秀者育英制度に関する規程【資料 2-2-11】専任教員等一覧【資料 2-2-12】退学・休学経緯書【資料 2-2-13】東都大学学生規程第 7 条による休学等の手続について（3）2-2 の改善・向上方策（将来計画）
授業計画書（シラバス）については、前回認証評価時（2015 年度）から更なる充実を図り、各科目に「電子メール」、「オフィスアワー」、「キーワード」、「到達目標」、「授業の概要」、「回数毎の学修内容・授業形式・学修方法・担当教員」、「テキスト」、「参考書」、「受講要件」、「成績評価」、「担当教員からのメッセージ」を掲載しているが、この教育等への効果について、授業評価をより定量化し、客観的な改善策につなげる。
オフィスアワーについては、専任・兼任教員とも、授業計画書（シラバス）に「オフィスアワー」及び「電子メール」を掲載しているが、これら従来のオフィスアワーと並行して Teams 等の情報伝達ツールのチャット機能をより有効に活用することを推進する。
チューター教員による学修支援については、その相談・指導助言の内容が学生自身にとどまらず、保護者等にも及ぶ事案が生じてきており、個々のチューター教員では解決が困難なこともある。そのような事案に対しては、当該学年のチューター長教員や学生委員会委員長・教務委員会委員長・学科長も情報共有し、対応を図っている。前回認証
評価時（2015 年度）以降、学部・学科の増設により、学修支援に掛る問題も多様化・複雑化しているが、キャンパス内およびキャンパス間に構築したコミュニケーションスキ
ルを十分活用し、大学全体の問題として、教職員協働により、これまで以上に組織的に対応していく。
2-3．キャリア支援≪2-3 の評価の視点≫
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2-3 の自己判定基準項目 2-3 を満たしている。

22

東都大学

（2）2-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備
本学はヒューマンケアを基盤とする特色ある教育課程（カリキュラム）を編成しており、4 年間の学修で、ヒューマンケア学部では社会の動向に即応した看護師・保健師・助産師の養成、管理栄養学部では管理栄養士の養成、幕張ヒューマンケア学部では看護師・保健師・理学療法士・臨床工学技士の養成、沼津ヒューマンケア学部では看護師・保健師の養成を目指している。これは実質的にキャリア教育の一部ともいえ、その支援体制を整備している。
学生も卒業後、保健・医療・福祉専門職として就職することを前提としており、1 年
次から 4 年次まで教育課程内外の実質的なキャリア教育を受講している。
教育課程内の授業科目の多くがキャリア教育に繋がっているが、中でも臨地実習は、直接実習施設の職員と接し、指導を受けることによって、医療専門職としての社会的・職業的自立に深く関わっている。2021 年度もヒューマンケア学部看護学科、幕張ヒューマンケア学部看護学科・理学療法学科、管理栄養学部管理栄養学科では、新型コロナウ
ィルス感染症の拡大防止により、一部で臨地での実習が困難な状況があり、直接実習施
設の職員から指導を受ける機会が減少した。これに対し、実習施設の協力を得て、実習
先とオンラインで繋ぐといった工夫をすることで、将来のキャリアをイメージできる実習を運営した。
また、専門職として就職するために必須である国家試験合格のため、広義のキャリア教育として、本学では特別の支援体制を整備している。具体的には、国家試験対策委員会の下に、模擬試験の実施とその結果に基づく本学教職員による指導、本学専任教員による特別講座、外部講師による講座の企画等を行っている。 2021 年度は、幕張
ヒューマンケア学部看護学科、管理栄養学部管理栄養学科の 1 期生がそれぞれ初めて国家試験を受験した。
国家試験の結果は、助産師については 100%の合格率であったが、看護師は新卒が深谷
看護で 3 名、幕張看護で 6 名、保健師は深谷看護で 2 名、幕張看護で 2 名が不合格となった。また、管理栄養士については、4 名が不合格となり、それぞれに課題を残す結果となった。
これらの不合格者については、卒業後も大学側がフォローアップし、次年度以降の合格率に影響を与えないよう留意していく必要がある。

23

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2021 年度看護師等国家試験の結果
第 111 回 看護師国家試験
受験者数（人）
全

合格者数（人）

合格率（%）

国

65,02559,34491.3（うち新卒者）

59,14857,057

96.5

深谷看護

106

102

96.2

（うち新卒者）

101

98

97.0

幕張看護（新卒のみ）

81

75

92.6

第 108 回 保健師国家試験
受験者数（人）
全

合格者数（人）

合格率（%）

国

7,948

7,094

89.3

（うち新卒者）

7,504

6,975

93.0

深谷看護

19

17

89.5

（うち新卒者）

18

16

88.9

幕張看護（新卒のみ）

15

13

86.7

第 105 回 助産師国家試験
受験者数（人）
全

合格者数（人）

合格率（%）

国

2,089

2,077

99.4

（うち新卒者）

2,078

2,071

99.7

深谷看護（新卒のみ）

7

7

100.0

第 36 回 管理栄養士国家試験
受験者数（人）
全

合格者数（人）

合格率（%）

国

10,885

9,098

83.6

（うち新卒者）

9,490

8,812

92.9

管理栄養（新卒のみ）

18

14

77.8

24

東都大学

本学に在籍する学生は医療系専門職を目指して入学する。その学生の教育を担当する教員の多くが医療系専門職であることから、日常の教育活動が広義のキャリア支援である。狭義には就職支援であるが、本学ではキャリア支援センターを設置し、キャリアガ
イダンス等を企画運営するなど、学生に対し就職や進学指導など行い、将来の進路選択、
社会的・職業的自立を支援・指導している。キャリア支援センターは、専任教員より各キャンパス 1 名のセンター長及び各学科若干名の担当教員を選任し、専任職員の課長 1
名及び事務担当各キャンパス 1 名を置いて運営に当たっている。また、深谷キャンパス
では、2021 年度にヒューマンケア学部看護学科と管理栄養学部管理栄養学科合同のキャ
リア支援センター、幕張キャンパスでも 2 号館にキャリア支援センターを新たに開設した。これらのキャリア支援センターは常に開放している。センター内は求人情報や就職活動関連情報などを自由に閲覧できるよう資料や書籍を整備し、学生のキャリア育成に供している。
コロナ禍の折、ヒューマンケア学部看護学科、幕張ヒューマンケア学部看護学科・理学療法学科、管理栄養学部管理栄養学科においては、3 年生を対象に外部講師を招いて履歴書、エントリーシートの書き方、就職活動におけるマナーについてのセミナーを
Teams を活用しオンラインで実施した。また、実習先の病院を招いた病院説明会についても状況に合わせ対面またはオンラインで実施した。関連病院・施設については、2021
年度は新たに学生向けの動画作成を依頼し、ポータルサイト上から学生が関連病院・施設の情報収集を効率的に行うためのシステムを構築した。さらに幕張ヒューマンケア学
部看護学科では、キャリア支援センターで作成した「就職活動の進め方」の資料をもとに、Teams を活用しオンラインで講義を実施した。
ヒューマンケア学部看護学科・管理栄養学部管理栄養学科４年生については、チュー
ターやキャリア支援センターの教員が個別に履歴書、エントリーシートの添削、模擬面
接を対面または E メールや Teams を活用して実施し、就職指導を行った。
また、学生は内定報告書を学内のポータルサイトからアップロードし、作成した報告書を提出している。このようにして蓄積したデータを在校生及び教職員が共有することにより、病院の就職試験情報を事前に入手し、試験対策を実施することができている。
この結果、採用の内定状況を把握するために随時行っている進路調査によると、3 月の卒業時にはヒューマンケア学部看護学科においては就職希望者 101 名中 100 名（就職率 99％）、幕張ヒューマンケア学部看護学科においては同 76 名中 76 名
（就職率 100％）、
管理栄養学部管理栄養学科においては同 17 名中 16 名（就職率 94％）の就職が内定した。この他、卒業生に就業状況や職業満足度を聴取している「卒業生アンケート」の内容を検討し、送付状に QR コードを記載し、回収率を高める工夫を行った。その結果を教授会、教務委員会、学生委員会等を通じて全教職員に周知した。
◇エビデンス集

資料編【資料 2-3-1】2021 年度就職状況調査【資料 2-3-2】2020 年度卒業生アンケート

25

東都大学

（3）2-3 の改善・向上方策（将来計画）
就職や進学に関する相談・支援体制については、ヒューマンケア学部看護学科・管理
栄養学部管理栄養学科の実績として、キャリア支援センターに担当教職員を配置し、チューター教員や他の教職員の協力も得ながら適切に運営してきている。幕張ヒューマンケア学部では、2020 年度にキャリア支援センターが設置され、チューター教員や他の教職員の協力も得ながら適切に運営してきている。
2022 年度は、深谷キャンパスと幕張キャンパスのキャリア支援センターが適切に稼働するよう、相談・支援機能のさらなる充実に向けた取り組みを行っていく。その後大学横断的なキャリア支援、就職支援制度を整備する。
今後も引き続き卒業生アンケートの回収率向上に努め、その分析結果をデータベース
化し、適宜フィードバックしながら、卒業生に対する支援も含め、より機能的で充実したキャリア支援体制を整えていく。
2-4．学生サービス≪2-4 の評価の視点≫
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2-4 の自己判定基準項目 2-4 を満たしている。
（2）2-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-① 学生生活の安定のための支援
学生の学修及び生活全般について指導助言・支援するため、本学では、2009 年度から、チューター制度を設けるなど学生サービス、厚生補導のための組織を設置し、適切に機能させている。
チューター制度は、本学の専任教員が学生の指導助言等を行う仕組みとなっている。
各専任教員がチューターとして、事務局職員と協働し、1 年次から 4 年次までの学生を、学部・学科や年度による差異はあるものの教員１人当たり多くとも 20 名程度を担当している。
チューター教員の指導助言等の内容については、具体的には、 ①学修相談に関すること、②学生生活に関すること、③進路・就職に関すること、④心身の健康に関すること、⑤国家試験に関すること等、学生生活の全般にわたっている。
チューター教員は、学生にとって最も身近で、かつ最初の相談窓口として機能しており、平日の勤務時間内はもとより、平日の勤務時間外又は土日にも対応しなければならないことがある。なお、このような状況から、チューター教員に対する精神的、経済的な負担が過重になりがちであるため、2013 年度には、その職務上の負担に対する手当（チューター手当）を創設した。
学生から持ち込まれる事案について、チューター教員自身 が問題解決を図るにあたって、専門的な知識や能力を必要とする場合には、学科長、教務委員会委員長や学生委
員会委員長、さらに学年毎のチューター長などの助言とともに、学内相談員・ハラスメ
ント相談員への相談を助言する。また、学内において指導・相談しづらい事例等が発

26

東都大学

生した場合には、学外の提携機関を無料で受診できる仕組みを用意している。
新入生の大学生活への円滑な移行を支援するため、教務委員会・学生委員会・実習委員会・図書館運営委員会・国家試験対策委員会・ハラスメント防止委員会と事務局が協働して新入生ガイダンスを実施している。新入生ガイダンスでは、学生生活全般、
また、健康管理(健康診断・予防接種を含む)、生活安全などに関わる諸事項など、学生生活に必要となる情報を提供している。在学生に対しては、同様に前述の各委員会と事務局が協働して各学年開始時及び後期授業開始時にガイダンスを実施し、学生生活などについて説明している。さらにチューター教員とのミーティングを実施し、学生
生活上の相談窓口なっている。
本学では、経済的な理由により修学が困難な学生に対する奨学金として、本学の学生のみを対象とした独自の奨学金（学校法人青淵学園奨学金）を提供している。
また、対象学生に限定のない奨学金（日本学生支援機構奨学金、埼玉県看護師等育英奨学金など）のほか、周辺地域の医療機関や地方公共団体及び民間育英奨学団体の奨学金などもあり、各キャンパスに事務職員（兼任）を配置し、学生に対する経済的な支援を適切に行っている。
さらに、2020 年 4 月からの、主に低所得者世帯を対象とした、授業料等減免・給付型
奨学金支給などによる国の高等教育の修学支援制度の支援実施大学として 2021 年度では 167 名の学生に対し授業料等の減免を実施するなど的確な対応をしている。
各種奨学金の貸与状況（件・年度）

埼
玉
県
看
護
師
等
育
英
奨
学
金

千
葉
県
保
健
師
等
修
学
資
金
貸
付
制
度

保
健
師
・
助 静
産 岡
県
師 看
・ 護
看 協
護
会
師
修
学
金

静
岡
修 県
学 看
資 護
金 職
員

学
校
法
人
青
淵
学
園
奨
学
金
＊

10
周
年
記
念
特
別
奨
学
金

１種

２種

給付

2009

8

-

9

34

-

1

-

-

-

2010

18

-

15

70

-

1

-

-

-

2011

19

-

29

105

-

1

-

-

-

2012

26

-

40

150

-

1

-

-

-

2013

25

-

43

159

-

1

-

-

-

2014

20

-

53

152

-

1

-

-

-

2015

20

-

46

128

-

1

-

-

-

日本学生支援機構

27

東都大学

2016

26

-

51

122

-

3

-

-

-

2017

35

-

52

135

1

2

-

-

-

2018

54

-

105

167

5

4

15

-

-

2019

77

6

118

198

8

1

37

-

-

2020

92

15

194

325

112

1

48

-

-

2021

95

15

225

394

167

0

60

2

5

＊2013 年度以前は「大坪会奨学金」
本学における学生の団体活動（サークル活動）は、大学の教育活動の一環として位置づけており、学生の自由な選択と主体的・自主的な判断により参加している。団体への参加により、団体活動の中でコミュニケーション能力やリーダーシップ等を学んでいくことができ、豊かな人間性を養うことができるものと考える。大学がこのようなサークルの活動に対して、活動できる機会と場所を提供するなどの支援を行うことは極めて有意義である。
本学としては、学生のサークル活動等が円滑に実施されるとともに、サークル活動の把握のために必要な登録手続を定めるほか、本学の教員の中から顧問を定めるように指導している。また、活動に当たって 2017 年度から継続して保護者会からも財政支援を受け、学生のサークル活動等の活発化を支援している。
加えて、学園祭の開催に当たっても、財政的なサポートのみならず、企画運営の円
滑化及び学生の意向に沿った内容となるよう、安全面も含め、支援している。
以上の通り、本学では学生の課外活動への支援を適切に行っている。
本学では、学生生活中に経験する精神的な不安や悩みについての相談に応じるため、
学生相談室というプライバシーに配慮した特別な施設（部屋）を用意し、相談担当者（専任教員）を置いている。その相談に当たっては、必要に応じ友人や家族の同伴も認めており、その相談内容には厳重な守秘義務を課し、気軽に相談できるシステムとなっている。学生相談員の他に、ハラスメント相談員を複数名配置し、相談を受けている。また、化粧室には困ったときの相談窓口として学生相談員 、およびハラスメン
ト相談員、外部相談員の氏名を記したカードを配置している。
また、学生が学内では相談しにくい場合には、提携の外部機関を無料で利用することができる仕組みを構築している。
保健室（医務室）には、応急処置に必要な医薬品等を常備している。また、日常の保健室利用者には、看護師等の免許をもつ教員が適宜対応している。
このほか、学校医・産業医を各 2 名置いているほか、緊急の傷病の発生に対応でき
るよう、近隣の開業医との間で、連携を密接に保っている。
本年度は「学生満足度調査」の一環としてコロナ禍における学生生活の状況調査を実施し、学生の現状と要望の把握に努め、対応した。
以上の通り、学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等を適切に行っている。

28

東都大学

◇エビデンス集

資料編【資料 2-4-1】東都大学チューター規程（再掲）【資料 2-4-2】チューターのためのマニュアル（再掲）【資料 2-4-3】チューター計画書・報告書（再掲）【資料 2-4-4】チューター手当について【資料 2-4-5】東都大学教務委員会規程【資料 2-4-6】東都大学学部教務委員会規程【資料 2-4-7】東都大学学生委員会規程【資料 2-4-8】東都大学学部学生委員会規程【資料 2-4-9】東都大学実習委員会規程【資料 2-4-10】東都大学図書館運営委員会規程【資料 2-4-11】東都大学国家試験対策委員会規程【資料 2-4-12】東都大学ハラスメント防止規程【資料 2-4-13】学校法人青淵学園奨学金貸与規程【資料 2-4-14】青淵学園奨学金貸与者一覧【資料 2-4-15】日本学生支援機構奨学生一覧【資料 2-4-16】2022 年度学生便覧（深谷キャンパス）【資料 2-4-17】2022 年度学生便覧（幕張キャンパス）【資料 2-4-18】2022 年度学生便覧（沼津キャンパス）【資料 2-4-19】東都大学学生規程【資料 2-4-20】東都大学学生団体の活動等に関する内規（3）2-4 の改善・向上方策（将来計画）
学生サービス、厚生補導のための組織、学生の課外活動への支援、学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談などについては、学部学科の増設ならびにキャンパスの拡張に合わせて、相互に情報を共有しながら適切に管理・運営していく。
奨学金など学生に対する経済的な支援については、2020 年 4 月からの、主に低所得者世帯を対象とした、授業料等減免・給付型奨学金などによる高等教育の無償化の執行を着実に進める。
2-5．学修環境の整備≪2-5 の評価の視点≫
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2-5 の自己判定基準項目 2-5 を満たしている。

29

東都大学

（2）2-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
収容定員が 2,080 人の本学の場合には、大学設置基準上、20,800 ㎡の校地を要する
ところ 2022 年 5 月 1 日現在、校地面積（運動場を含む。）は 51,503.91 ㎡であり、大学設置基準を満たしている。
校舎についても、大学設置基準上、24,725 ㎡のところ、本学の校舎面積は 39,740.64㎡であり、大学設置基準を満たしている。運動場については、大学設置基準で「教育に支障のないよう、原則として校舎と同一の敷地又はその隣接地に設けるものとし、やむを得ない場合には適当な位置にこれを設けるものとする。」とされている。深谷キャンパスでは、本館から徒歩 10 分程度離れた場所に深谷市の土地を使用貸借して、幕張キャンパスでは、土地所有者である医療法人社団全仁会との間で、キャンパスが開設された 2018 年 4 月 1 日より 30 年間の無償貸借契約を締結し、テニスコート 5 面の敷地（2,734.09 ㎡）を運動場として確保している。新たに設置した沼津キャンパスでは、
キャンパスより約 1.7 ㎞の距離にある近隣企業の運動場（15,341.64 ㎡）を、2021 年 4
月 1 日より 20 年間の貸借契約を締結することで確保し、学生はバス移動を行い利用している。
体育施設については体育館を、深谷キャンパスについては、2012 年 10 月から、深谷市が所有する隣接地（1,599.99 ㎡・深谷市より有料賃貸）に、幕張キャンパスについては、土地所有者である医療法人社団全仁会との間で、キャンパスが開設された 2018
年 4 月 1 日より 30 年間の無償貸借契約を締結の上、体育館棟（地上 2 階建、延床面積
1,213.94 ㎡）を建設し自己所有としている（2018 年 5 月竣工）。これら体育館では、体育の授業や学生の課外活動、学校行事（入学式・学位記授与式（卒業式）・ガイダンス）等を実施している。また、沼津キャンパスでは、運動場同様キャンパスから 200m ほどの近隣企業が所有している体育館の使用契約を締結し授業を実施している。
情報サービス施設については、コンピューター演習室を各キャンパスに整備している。
以上の通り、本学は施設設備を適切に整備し、かつ有効に活用している。

30

東都大学

校地・校舎面積（㎡）
棟

別

校地面積

設置基準上必要
な校地面積

校舎面積

1 号館

5,618.05

6,553.34

2 号館

6,377.67

7,587.89

研究棟

648.00819.00体育館

1,599.99

運動場

2,746.70

1 号館

9,192.99

幕張

体育館棟

691.44

キャンパス

2 号館

1,349.46

4,933.17

運動場

2,734.09－

校舎

4,426.44

6,307.02

体育館

777.44－

運動場

15,341.64

－

深谷
キャンパス

沼津
キャンパス

大学全体

設置基準上必要な校舎面積－
12,933.25－

51,503.91

606.9720,800.00

39,740.64－

24,725.00

運動場・体育館面積（㎡）
校地

面

積

施設概要

深谷

運動場

2,746.70

深谷キャンパスより徒歩 10 分

キャンパス

体育館

782.08

授業やサークル、催事等で使用

運動場

2,734.09

キャンパス

体育館

606.97沼津運動場

15,341.64

キャンパス

体育館

933.50

幕張

大学全体

幕張キャンパス敷地内、テニスコート 5 面
バスケットコート 1 面、バレーボールコート 2 面、バドミントンコート 2 面
沼津キャンパスより 1.7km.使用時はマイクロバス利用
沼津キャンパスより 200m、徒歩３分、授業で使用

23,144.98－

2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用【深谷キャンパス１号館・研究棟】
隈研吾氏設計の 4 階建ての校舎（延床面積 7,372.34 ㎡）に、講義室、看護実習室、演習室等が置かれている。講義室は大講義室 3 室、中講義室 1 室、小講義室（兼演習室を含む）6 室であり、そのほか 4 階建ての校舎及び 3 階建ての研究棟には理事長室、学長室、副学長室、保健室及び事務室がある。
分野別の実習室は 3 室、教授及び准教授の個別研究室が 21 室、講師、助教及び助手の研究室が 8 室、図書館、メディアプラザ、語学学習室、学生自習室各 1 室、食堂１カ所がある。
【深谷キャンパス 2 号館】
深谷キャンパス 1 号館に隣接する深谷市の建物を、校舎として改修し、使用貸借し

31

東都大学

ている。（延床面積 7,587.89 ㎡）
主な施設としては、講義室 7 室、実験室 3 室、実習室 5 室、メディアプラザ 2 室、キャリア支援センター、教職課程センター等がある。教員の研究室としては、12 室を用意し、そのうち 6 室はセミナー室を併設し、卒業研究等で活用している。また、300人程度収容可能な大講堂もあり、学内行事をはじめ地域の講演会の開催などで利用されている。
その他にも、学生の福利厚生として、学生控室や自習室を完備し、自家用車通学にも対応出来るよう 70 台程度駐車できる学生駐車場も確保している。
また、設備も各専門領域の実験・実習に併せて改修を行い、必要な教育用の機器・備品も学生数に対して不足無く最新のものを導入している。メディアプラザ 2 室には 70台と 20 台の PC を用意し、それぞれに管理栄養士に必要な栄養計算ソフト等も導入し、学生がいつでも利用可能な環境となっている。
【幕張キャンパス 1 号館】
千葉県千葉市美浜区ひび野 1 丁目 1 番地のビルの東館及び新棟を自己所有し、本館の一部（約 61%）を持ち分とすることにより、幕張ヒューマンケア学部の校舎及び寄宿
舎としている。
自己所有する建物は、地上 5 階、延床面積 8,093.38 ㎡の鉄筋コンクリート造である。また、持ち分方式の対象となる建物は地上 19 階、地下１階、延床面積 31,248.90㎡の鉄骨鉄筋コンクリート造であり、そのうち一部を所有者である医療法人社団全仁会から無償貸借し教室等として使用していたが、2020 年 10 月に、それまで使用していた部分と併せて臨床工学科設置や寄宿舎の拡充のため、約 61%にあたる 19,026.43 ㎡（共有部含む）を持ち分とし、校舎及び寄宿舎としている。
施設、設備の内容は次のとおりであるが、各室とも学生数に対応した機器・設備を備え、本学部の教育課程が円滑に実施できる環境を整備し、教室等の利用計画における教育研究上無理のない配置としている。
ア）施設①東館（講義室 13 室、セミナー室 7 室、図書館、学生自習室各 1 室、非常勤講師控室、
教員研究室 51 室：オンライン授業・会議用スタジオを含む、寄宿舎 79 室）②本館（事務室、学生専用更衣室、実習室 6 室、メディアプラザ 2 室、食堂 1 カ所、教員研究室 42 室、その他講義室、役員室、会議室：オンライン授業・会議用スタジオ
を含む、保健室、寄宿舎等）③体育館棟（体育館、講義室 2 室）イ）設備
①講義室・セミナー室
講義室は 120 名が収容できる大講義室を４室、70 名が収容できる中講義室を１室、40 名収容できる小講義室を 11 室整備し、大中の講義室にはプロジェクターや AV シス
テムの充実も図っている。
各講義室、セミナー室の机と椅子は可動式とし、様々な形態の授業に活用できるよ
うにしている。
②実習室

32

東都大学

看護学科専用の実習室 A（基礎・成人）（542.50 ㎡）にはベッド 30 台、洗髪台、給湯給水設備、CPS ユニット等の設備、臨床看護技術を学ぶための各種シミュレーターや医療器具等の機器・備品を設けている。実習室 B（リプロダクティブヘルス・小児）（213.94 ㎡）には小児・新生児用ベッド、保育器や沐浴層を設けており、妊娠・分娩・
産褥期にある女性や新生児・小児のケアを学ぶための設備・備品を設置している。実
習室 C（高齢者・在宅・精神・公衆衛生）（202.82 ㎡）には、人々の暮らしや特性を考慮しながら健康維持を学ぶため、実習室内に一般的な家屋の室内（風呂・トイレ・キッ
チン・畳など）を想定した場所及び介護用モデルなどを設けている。
臨床工学科専用の臨床工学実習室（202.6 ㎡）には、人工心肺装置、体外循環シミュ
レーションシステム、ECMO 等体外循環や呼吸療法、血液浄化療法等に係る機器・備品を配置している。医用工学実習室（166.26 ㎡）には、作業台とともにデジタルオシオスコ
ープや直流安定化電源装置、電流計、電圧計、医用テレメーター等電気工学、電子工学、医療安全等に係る機器・備品を備えている。基礎医学実習室（155.89 ㎡）には、遠心機、顕微鏡、天秤、蒸留水製造装置、心電計、各種模型等解剖生理や生体計測、病理に係る機器・備品を設けている。その他実習準備室を 2 室（計 89.04 ㎡）配置し、圧縮空気製
造装置と臨床工学実習室ならびに基礎医学実習室への空気と酸素の配管が施工され ている。
③情報処理室
情報処理室は 40 名が収容できるメディアプラザ A、70 名が収容できるメディアプラ
ザ B を整備し、情報処理等の授業だけではなく学生がレポート作成や自習に使用できるよう対応している。
臨床工学科内の実習室にも無線 LAN が設置され、医療情報系の授業に活用されている。また、コロナ禍においてオンライン授業や会議に活用するために小スタジオ 1 室、大会議室兼スタジオ 1 室を設置している。
④専任教員研究室
専任教員研究室については、93 室と専任教員数を上回る研究室を用意しており、学生に対する教育や研究指導、及び教員自らの研究を行うにあたって十分な広さと設備を整備している。
【幕張キャンパス 2 号館】
幕張キャンパス 1 号館から約 350m 西に位置する幕張テクノガーデン E 棟（千葉県千葉市美浜区中瀬 1-3、地上 4 階、延床面積 4,933.17 ㎡の鉄筋コンクリート造）を自己所有し、理学療法学科の主たる校舎としている。
施設、設備の内容は次のとおりであるが、こちらも学生数に対応した機器・設備を備え、本学科の教育課程が円滑に実施できる環境を整備し、教室等の利用計画における教育研究上無理のない配置となっている。広々とした館内に学生の自習スペースが散在するのが特徴である。
ア）施設
①管理部門
事務室をはじめ、会議室や応接室、保健センター、非常勤講師室などを備える。また、専任教員の研究室は上記の 1 号館に個室を配置した為、利便性も考慮し、2 号館に

33

東都大学

滞在する際の教員控室や共同研究室も整備している。
イ）設備
①講義室
講義室は 300 名が収容できる大講義室を１室、80～100 名が収容できる中講義室を 3室、40 名収容できる小講義室を 3 室整備し、大中の講義室にはプロジェクターや AV シ
ステムの充実も図っている。
②実習室・演習室
各フロアに理学療法学科専用の実習および演習室を各種整備している。1 階には ADL
室、水治療室、2 階には評価学実習室、運動学実習室兼動作解析室、基礎医学実習室、運動療法室、3 階には装具加工室を準備し、それぞれの部屋にシミュレーターや医療機
器、分析装置、骨模型、治療用ベッドなど教育に必要な設備を設けている。
③その他
各種実習・演習室がある 2 号館に学生更衣室を設けるとともに、2 号館に滞在する際の学生控室や、自習室（PC10 台設置）、ラウンジ等も整備して学生の利便性を図っている。
【沼津キャンパス】
校舎については、校舎敷地内の建物を 2021 年 4 月 1 日より 20 年間の貸借契約を締結することで確保し、主たる講義室等及び実習室等を設けている。
借り受けている建物は、地上 8 階、延床面積 7340.55 ㎡の鉄骨鉄筋コンクリート造の 1 号館（使用する部分は 1 階から 5 階までの 5823.95 ㎡、）及び、地上 2 階、延床
面積 389.09 ㎡の鉄骨造の 2 号館及び、地上 2 階、延床面積 93.98 ㎡の木造の 3 号館の合計 6307.02 ㎡を使用している。
キャンパス開設にともない整備した施設、設備の内容は次のとおりであるが、各室
とも学生数に対応した機器・設備を備え、本学部の教育課程が円滑に実施できる環境を整備し、教室等の利用計画における教育研究上無理のない配置であるとともに、学生の自習スペースも十分確保されている。
ア）施設
講義室 7 室、実習室 3 室、メディアプラザ 2 室、会議室、事務室、図書館、学生専用更衣室、非常勤講師控室、教員研究室 26 室、学長室、保健センター、食堂 1 カ所
他。
イ）設備
①講義室・セミナー室
講義室は 104 名が収容できる大講義室を 3 室、50 名が収容できる小講義室を１室、30 名収容できる小講義室を 3 室整備し、大講義室および 50 名が収容できる小講義室にはプロジェクターや AV システムの充実も図っている。
大講義室の机と椅子は可動式とし、様々な形態の授業に活用できるようにしている。
②実習室
基礎・成人実習室（293.82 ㎡）にはベッド 25 台、CPS ユニット等の設備、臨床看護技術を学ぶための各種シミュレーターや医療器具等の機器・備品を設けている。母

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東都大学

性・小児実習室（156.89 ㎡）には小児・新生児用ベッド、保育器を設けており、妊娠・分娩・産褥期にある女性や新生児・小児のケアを学ぶための設備・備品を設置している。高齢・在宅実習室（202.05 ㎡）には、人々の暮らしや特性を考慮しながら健康維持を学ぶため、実習室内に一般的な家屋の室内（風呂・トイレ・キッチン・畳など）を想定した場所及び介護用モデルなどを設けている。各実習室と相互アクセスの良好な場所に実習準備室として手洗い台、洗髪台、沐浴層などを集約している。
③情報処理室
情報処理室は 60 名が収容できるメディアプラザ大、15 名が収容できるメディアプラ
ザ小を整備し、情報処理等の授業だけではなく学生がレポート作成や自習に使用できるよう対応した 。
④専任教員研究室
専任教員研究室については、26 室と専任教員数を上回る研究室を用意しており、学生に対する教育や研究指導、及び教員自らの研究を行うにあたって十分な広さと設備を整備した。
図書館は教育研究の重要な場であるとともに、学生の学修機会の提供及び学修支援の施設でもあるため、図書及び学術雑誌、視聴覚資料等を充実してきた。
具体的には、東都大学附属図書館は、前回認証評価時（2015 年度）以降、幕張キャン
パス・沼津キャンパスに各 1 施設を増設し、合計 3 施設となった。専門書を含めた蔵書数も、設立当初は 9,795 冊（2009 年 5 月 1 日）だったが、学部・学科の増設に伴う専門分野の拡大と専門分野別の新しい情報収集にも配慮しながら整備し、前回認証評価時（2015 年度）には 23,300 冊、2022 年 3 月 31 日では 61,478 冊(うち、洋書 3,151 冊)となっている。
蔵書検索については、本学の学生・教職員が目的の蔵書にいつでもどこでも簡単に検索できるよう WebOPAC システムを導入している。また、深谷・幕張・沼津各キャンパス間の連携を図り、キャンパス間での図書検索を可能にする事により学生、教職員の利用に支障のない図書館運営を行っている。
【深谷キャンパス】
ヒューマンケア学部及び管理栄養学部の定員の約 16%の閲覧席を有する図書館を設置している。
具体的には、2022 年 3 月 31 日時点で、合計 37,318 冊を蔵書として整備している。
学術雑誌は国内誌 105 誌、国外誌 28 誌の合計 133 誌を、電子ジャーナル及び検索デー
タベースは、国内 4 種、国外 7 種の合計 11 種を整備している。視聴覚資料は授業の予習復習に効果的であるだけでなく、看護学・管理栄養学において技術の修得においても不可欠であり、1,177 点の視聴覚資料を購入し整備している。今後も年次計画的に図書館の教育研究環境の充実を図っていく。
【幕張キャンパス】
幕張ヒューマンケア学部の定員の約 10%の閲覧席を有する図書館を設置している。
具体的には、2022 年 3 月 31 日時点で、合計 21,191 冊を幕張ヒューマンケア学部の図
書館の蔵書として整備している。学術雑誌は国内誌 40 誌、国外誌 18 誌の合計 58 誌を、

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東都大学

電子ジャーナル及び検索データベースは国内 6 種、国外 14 種の合計 20 種を整備している。視聴覚資料は授業の予習復習に効果的であるだけでなく、看護学・理学療法学・臨
床工学において技術の修得においても不可欠であり、350 点の視聴覚資料を購入し整備している。また、2021 年 1 月に電子図書館 Maruzen eBook Library を導入し、教員・学生の活用利便性を高めている。今後も年次計画的に図書館の教育研究環境の充実を図っていく。
【沼津キャンパス】
沼津ヒューマンケア学部の定員の約 33%の閲覧席を有する図書館を設置している。
具体的には、2022 年 3 月 31 日時点で、合計 2,969 冊を沼津ヒューマンケア学部の図
書館の蔵書として整備している。学術雑誌は国内誌 31 誌、国外誌 2 誌の合計 33 誌を、
電子ジャーナル及び検索データーベースは国内 2 種、国外 6 種の合計 8 種を整備している。視聴覚資料は授業の予習復習に効果的であるだけでなく、看護学において技術の修得においても不可欠であり、158 点の視聴覚資料を購入し整備している。今後も年次計
画的に図書館の教育研究環境の充実を図っていく。
蔵書状況（2022 年 3 月現在）
蔵
キャンパス

深谷
幕張
沼津
合計

書

学術雑誌

電子ジャーナル

視聴覚資料

（冊）

（誌）

（種）

（点）

和

洋

和

35,151

2,167

105

計

37,31820,376

計

洋
28

40

計

7

6

169

31

3,151

61,478

20
2

2

176

8
48

224

12

10

348

2

158

0

158
27

39

1,167

350
6

33

洋
1,177

14

58

2,969
58,327

4

和

11
18

21,191

計

洋

133
815

2,800

和

1,673

12

1,685

コンピューター等の IT 施設については、【深谷キャンパス】
コンピューター演習室に収容定員 720 名に対して 124 台の PC を設置し、学生に開放するなど適切に整備している。
【幕張キャンパス】
情報処理室は 40 名が収容できるメディアプラザ A、70 名が収容できるメディアプラ
ザ B を整備し、情報処理等の授業だけではなく学生がレポート作成や自習に使用できるよう対応している。
【沼津キャンパス】
情報処理室は 60 名が収容できるメディアプラザ大、15 名が収容できるメディアプラ
ザ小を整備し、情報処理等の授業だけではなく学生がレポート作成や自習に使用できる

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東都大学

よう対応している。
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
本学では開学時から建物内の段差排除や多機能トイレの設置をはじめとしたバリア
フリーなども念頭に置き、施設・設備の利便性に配慮した整備と運営・管理を行っている。
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理
本学は、授業を行うクラスサイズ及び実験・実習時の教員数などは、適切に設定している。
◇エビデンス集

資料【資料 2-5-1】東都大学深谷キャンパス平面図【資料 2-5-2】東都大学幕張キャンパス平面図【資料 2-5-3】東都大学沼津キャンパス平面図（3）2-5 の改善・向上方策（将来計画）
学部・学科及びキャンパスの拡大に合わせて、校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理、実習施設、図書館等の有効活用、バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性、授業を行う学生数の適切な管理などを教務委員会、環境・安全衛生委員会
等にて定期的に取り上げ、協議し、その内容を運営会議及び運営協議会で決定し、適切に管理・運営していく。
2-6．学生の意見・要望への対応≪2-6 の評価の視点≫
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2-6 の自己判定基準項目 2-6 を満たしている。
（2）2-6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学生の立場から、良好な教育環境の提供や充実した学生支援サービスの満足度や要望等を把握するため、2014 年度より「学生満足度アンケート調査」を実施・集計し、その結果を公表している。また、学生からの意見・要望などをくみ上げるシステムとして、2009 年度の開学以来、「意見箱」を設置している。
「学生満足度アンケート調査」や「意見箱」に寄せられた意見などについては、丁寧に事実関係を確認し、改善の必要性があると判断した場合は改善すべく、特に「意見

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東都大学

箱」については、要望に沿えない場合もその理由を丁寧に説明したものを書面にて掲
示し、理解を得るよう努力している。
以上の通り、学生への学修支援に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学修支援の改善に反映している。
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学生の心身に関する健康相談については、チューター制度や学生相談室、並びに外部委託しているカウンセリングルームにて対応しているが、その相談内容は学生のプライ
バシー保護を考慮した上で、把握している。
経済的支援についてはチューターや奨学金などを担当する委員会ならびに事務局が学生からの相談や要望に応じている。これらの内容は学生委員会を中心とした組織において検討し、学生生活が改善されるようよう努力している。
以上の通り、学生生活に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを整備し、学生生活の改善に反映している。
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学生の立場から、良好な教育環境の提供や充実した学生支援サービスの満足度や要望などを把握するため、2014 年度より「学生満足度アンケート調査」を実施・集計し、その結果を公表している。また、学生からの意見・要望などをくみ上げるシステムとして、2009 年度の開学以来、「意見箱」を設置している。
「学生満足度アンケート調査」や「意見箱」に寄せられた意見などについては、丁寧に事実関係を確認し、改善の必要性があると判断した場合は改善すべく、特に「意見箱」については、要望に沿えない場合もその理由を丁寧に説明したものを書面にて掲
示し、理解を得るよう努力している。
特に 2020 年度以降は、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、対面とオンライン
を組み合わせたハイブリッド授業を中心に教育を実施しているが、学生の不利益にならない教育方法の工夫、設備の改善に努力した。
以上の通り、施設・設備に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、施設・設備の改善に反映している。
◇エビデンス集

資料【資料 2-6-1】2021 年度学生満足度アンケート調査結果【資料 2-6-2】意見箱の処理方法について【資料 2-6-3】意見箱への回答（3）2-6 の改善・向上方策（将来計画）「学生満足度アンケート調査」や「意見箱」などによる学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用については、不断の工夫・開発を図り、より充実した改善・向上体制を整えていく。

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東都大学

これまでの国家試験の合格率及び就職状況の結果によって、直ちに教育目的の達成状況について評価することは難しいが、教育目的の達成状況に係る重要な判断要素の一つ
として、一定の評価を得ることが可能と判断できる。
e-ラーニングの充実、デジタル教育等 ICT 教育の導入を加速し、教育の質的・量的向上を進めていく。
［基準 2 の自己評価］
学生の受け入れについては 2022 年度新カリキュラムの変更に伴いアドミッション・ポリシーを適切に策定し、募集要項や東都大学ホームページなどの方法で周知している。
アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜等については、事務局を含む入学試験
委員会を中心とした全学的な体制による、公正かつ妥当な方法による適切な体制のもと運用している。
入試問題の作成は、入学試験委員会を中心とした体制で本学自ら行っている。
入学定員及び収容定員に沿った在籍学生の確保については、開学以来、適切に行っているが、定員に満たない学科もあるため、入試方法の工夫や更なる地域社会に対して周知、広報活動を図り定員確保の努力が必要である。
教職員協働による学生への学修及び授業支援に関する方針・計画・実施体制について
は、チューター制度の運用、授業計画書（シラバス）の策定、オリエンテーション・合宿研修の実施などで適切に整備・運営している。
オフィスアワー制度については、全学的に実施し、授業計画等に明示している。
コロナウィルス蔓延のため、ハイブリッド教育が実施され、対面での授業が少ないことで学生の受講態度や理解度の確認が不足しがちになることを考慮し、より学生個人への関りを多くして担当教員への受講後の質問などメールで受け配信した。
本学では専任・兼任助手及び非常勤助手、時には卒業生の協力を得ている。
中途退学者、休学者及び留年者への対策等については、チューター教員と事務局職員が協働してあたっている。
キャリア教育のための支援体制については、教職員が協力し、全学的に行っている。
そもそも本学は保健・医療・福祉の現場で活躍できる専門職の育成を目指しており、これがキャリア教育に繋がっているが、その他、キャリアガイダンス、チューター教員
や実習指導を担当する教員などの個々の対応、国家試験合格のための本学内外の指導者による教育などを整備している。
就職・進学については、キャリア支援センターを整備するだけでなく、チューター教員や実習指導を担当する教員などの個々の対応、及び実習関連施設協力のもとの就職ガ
イダンスによって適切に運営している。
教育目的の達成状況については、授業評価アンケート、学生満足度アンケート、卒業
生アンケートなどにより、点検・評価を行っている。
点検・評価結果に基づく教育内容・方法及び学修指導の改善については、例えば授業
評価アンケートに丁寧に回答するなどフィードバックに向けた努力を行っている。
学生サービス、厚生補導のための組織の設置と適切な機能については、学生委員会の

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東都大学

下、チューター制度を組織し、学生一人一人の学習及び生活を支援する体制を整備している。さらに実習指導を担当する教員などが個々の学生の意見・要望などを幅広く把握し、その意見等をくみ上げて、学生に対するサービス改善に反映させるなど、適切に機能させている。
学生の課外活動については、例えば、サークル活動が円滑に行えるような体制を整備するだけでなく、学園祭への金銭的な支援を行うなど適切な支援を行っている。
学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等については、学内の保健室及び学生相談室の運営や学外のカウンセラー組織と連携し、適切に行っている。学生に対する適切な経済的な支援については、本学独自の奨学金を整備する他、奨学金担当があたり、適切に行っている。
施設設備については、全て大学設置基準を上回る適切な整備と有効活用を行っている。
快適な教育研究環境については、十分な整備と有効活用を行っている。引き続き、講義室、演習室、教員の研究室等の拡大、学生の学習環境の充実など教育研究の質の向上に資するため、教務委員会、学生委員会、環境・安全衛生委員会等において検討する。
また、実習施設については、実習目的達成のための施設はほぼ確保できているが、更なる充実に向けて適切に維持していく。
コンピューター演習室等の IT 施設については、すでに適切な整備を行っているが、引き続きセキュリティー面に留意しつつ、整備・運営していきたい。
適切な規模の図書館と十分な学術情報資料の確保については、既に達成済みである。
また、開館時間も含めた図書館を十分に利用できる環境についても、適切に整備している。
施設・設備の安全性（耐震性）については、新しい施設・設備であるため、特段の問題は生じていない。
施設・設備の利便性（バリアフリー等）については、新しい施設・設備であるため、既に配慮がなされている。
クラスサイズ等については、既に少人数教育を実践している本学では、教育効果を十分上げられる実態となっており、特段の問題は生じていない。
学生の意見等を汲みあげる仕組みについては、「意見箱」や授業評価アンケート、学生
満足度アンケート、卒業生アンケートなどによって適切に整備し、改善につなげている。
以上の通り、本学は基準 2 を満たしていると考える。

40

東都大学

基準 3．教育課程
3-1．単位認定、卒業認定、修了認定≪3-1 の評価の視点≫
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3-1 の自己判定基準項目 3-1 を満たしている。
（2）3-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
本学のディプロマ・ポリシーは、本学の教育目的を踏まえ、以下のとおりである。
ディプロマ・ポリシー【ヒューマンケア学部看護学科、幕張ヒューマンケア学部看護学科及び沼津ヒューマンケア学部看護学科】
以下の能力を身につけた学生を輩出する。
1.看護専門職としての倫理観を身につけ、生命および人を尊重する姿勢:
・専門職として守るべき規範・原理・規則を身につけている
・人間の生命を尊び、基本的権利を守る姿勢を持っている・倫理的な判断に基づいて行動できる
2.ヒューマンケアの理念に基づき、保健・医療・福祉チームの一員として貢献できる能力:・ヒューマンケアの意味と価値を理解している・看護の対象となる人々の健康維持・増進のために必要な専門知識・技能を主体的・継続的に学習できる・保健・医療・福祉の分野における看護の役割と機能を認識し、看護専門職としての力を発揮できる基礎的能力を有している
3.看護および看護にかかわる広い領域の問題に対する探究心を持ち、この領域の発展に寄与できる能力:・医療・看護の現象を科学的に探求する基礎的能力を有している・根拠に基づいた、より質の高い看護実践を行うため、専門分野の応用を考えることができる
・自らの問題を見出し、筋道を立てて解決できる【幕張ヒューマンケア学部理学療法学科】
理学療法学科では養成する人材の目的と学習目標を踏まえて、教育活動の成果として、卒業時の到達目標を設定する。
1.社会の規範やルールに従って行動し、社会の一員として責任ある行動ができる。

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東都大学

2.習得した人体の器官別の形態や機能および主要な疾患の成因・病態・診断・治療を理解し、健康や疾病、障がいに関する観察力を持つ。
3.習得した理学療法の知識・技術をもとに、身体の機能や障がい、疾病の状態を総合的に評価・説明できる。
4.習得した理学療法の知識・技術をもとに、健康や障がいに応じた理学療法を実施できる。
5.チーム医療の中で理学療法士と他職種の地位と役割を正確に理解し、そのチームのファシリテーター的な役割を積極的にはたすことができる。
6.理学療法学の学問体系や内容を理解し、よく内観し、最新の知識や技術を常に学び続ける知的好奇心や向学心を持ち続け探求する。
【幕張ヒューマンケア学部臨床工学科】
1.ヒューマンケアの理念を理解・実践し、社会の規範やルールに則り、社会の一員として責任ある行動ができる。
2.自然科学の理解と広い知識を持つ。
3.人体の器官別の形態や機能及び主要疾患の成因・病態・診断・治療を理解し、健康や疾病、障害に関する観察力を持つ。
4.工学と情報学の基礎知識・技能をもとに医療機器の管理運用、さらには開発に貢献できる技能を身につける。
5.臨床工学の知識・技能をもとに、生命維持管理装置や医療機器を患者の安心安全に心がけ、責任をもって操作できる。
6.臨床工学の知識・技能をもとに生命維持管理装置や医療機器の保守・点検・管理を行うことができる。
7.臨床工学と医療情報の知識・技能をもとに医療用 IoT 機器の情報セキュリティーの確保について他業種、他職種間と協働することができる。
8.チーム医療の中で臨床工学技士と他職種の地位と役割を理解し、チームのファシリテ
ーター的な役割を積極的に果たすことができる。
9.臨床工学の学問体系や内容を理解し、積極的に最新の技術や情報を取り入れることのできる知的好奇心や向上心を持つ。
【管理栄養学部管理栄養学科】
1.管理栄養士として必要な実践能力と使命感、および人々の尊厳と人権を擁護しうる高い倫理観を有する人材
・常に管理栄養士として必要な知識、技術、態度およびそれらを表現することができる。
・倫理的な判断に基づいて行動することができる。
2.チーム医療や地域の健康づくりの担い手として貢献できる能力を有する人材
・チーム医療における役割を認識し、疾病者の病態や栄養状況の特徴に基づいた適正な栄養管理を行うことができる。
・地域や職域などにおける保健・医療・福祉・介護などの現場で、適切な栄養関連サー
ビスを総合的にマネジメントすることができる。

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3.栄養、および栄養にかかわる広い領域の問題に対する探究心を持ち、この領域の発展に寄与できる能力を有する人材
・栄養にかかわる現象を探求することができる。
・広い視野を持ち、専門職として常に自ら学ぶことができる。
このディプロマ・ポリシーは学生便覧に明記の上、学内に周知し、東都大学ホームページで公開するとともに、大学案内に掲載しており、本学入学を希望する受験生やその保護者、高等学校等の進路指導担当教諭等多くの人々に周知している。
また、オープン・キャンパスや進路説明会などにおいても、教育理念・目標に併せて説明を行い、ディプロマ・ポリシーを周知している。
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
本学ではディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準
等を適切に定め、「東都大学学則及び履修規程」に則り、以下の通り厳格に運用している。
（ア）単位認定
単位認定については、学則第 24 条に「学生が授業科目を履修した場合には成績の評価を行い、合格者に対して単位を与える」と規定しており、また成績評価については、
学則第 24 条第 3 項及び履修規程第 13 条第 3 項に「S（100 点～90 点以上）、A（90 点
未満～80 点以上）、B（80 点未満～70 点以上）、C（70 点未満～60 点以上）、F（60 点
未満～0 点）の 5 段階で行い、S～C を合格として単位を認定する」と規定している。
本学では、各学期の授業を 15 回の授業と 1 回の試験で行っている（履修規程第 4条）。また、履修規程第 10 条第 3 号（管理栄養学部管理栄養学科のみ履修規程第 11 条
第 3 号）において「特別の理由なしに、出席時間数が総授業時間数の 3 分の 2 に達しない者」は定期試験の受験資格を認めない、と定めており、単位認定のためにより厳正さを求めている。ただし、定期試験（管理栄養学部管理栄養学科履修規程第 10 条、他学部他学科については履修規程第 9 条）については、一定の条件のもと、追試験（管理栄養学部管理栄養学科履修規程第 13 条、他学部他学科については履修規程第 12 条）
及び再試験（管理栄養学部管理栄養学科履修規程第 14 条、他学部他学科については履
修規程第 13 条）を認めている。
入学前の既修得単位の認定については、20 単位を上限としている。
（イ）進級
進級については、必修科目の単位を修得できない場合も次の年次に進むが、不合格となった必修科目を再履修する必要がある。また、各実習科目については、履修 規程
第 8 条において「実習科目を履修するためには、別に定めるところにより実習科目履修に必要とする科目の全単位を修得してなければならない」と規定している。
（ウ）卒業認定
卒業認定については、学則第 26 条にて「本学に 4 年以上在学し、所定の授業科目を

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東都大学

履修し、かつ、次に定める単位 2を修得した者には、卒業の認定を行い、卒業証書を授与する」としている。また、教授会は、学長が卒業に関する事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとしている（学則第 32 条第 4 項）
。全学的なポリシー、単位認
定、教育実施について、「全体教務委員会」が設置され、2021 年度は２回開催し、再試
験のポリシーについて学部・学科間の統一が行われた。
◇エビデンス集

資料編【資料 3-1-1】2022 年度学生便覧（深谷キャンパス）【資料 3-1-2】2022 年度学生便覧（幕張キャンパス）【資料 3-1-3】2022 年度学生便覧（沼津キャンパス）【資料 3-1-4】東都大学学部学科ページ
https://www.tohto.ac.jp/faculty/【資料 3-1-5】2023 年度大学案内【資料 3-1-6】東都大学学則【資料 3-1-7】東都大学ヒューマンケア学部看護学科履修規程【資料 3-1-8】東都大学幕張ヒューマンケア学部看護学科履修規程【資料 3-1-9】東都大学幕張ヒューマンケア学部理学療法学科履修規程【資料 3-1-10】東都大学幕張ヒューマンケア学部臨床工学科履修規程【資料 3-1-11】東都大学管理栄養学部管理栄養学科履修規程【資料 3-1-12】東都大学沼津ヒューマンケア学部看護学科履修規程【資料 3-1-13】東都大学入学前の既修得単位の認定に関する規程【資料 3-1-14】2021 年度第 1 回全体教務委員会議事録（3）3-1 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認
定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等については、引き続き十分な周知を担保していく。
3-2．教育課程及び教授方法≪3-2 の評価の視点≫
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3-2 の自己判定

ヒューマンケア学部看護学科・幕張ヒューマンケア学部看護学科は 128 単位、それ以外の学科は 124 単位（学則第 26 条より）
2

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基準項目 3-2 を満たしている。
（2）3-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
ヒューマンケア学部看護学科についてのカリキュラム・ポリシーは、「東都医療大学
設置認可申請書」の「エ.教育課程の編成の考え方及び特色」において定め、これを基に2014 年度に再整理した教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）を設定した。また、2017 年度にこれを改正し、当該年度の入学生より適用している。
幕張ヒューマンケア学部理学療法学科・臨床工学科、及び管理栄養学部管理栄養学科については設置認可申請書、幕張ヒューマンケア学部看護学科・沼津ヒューマンケア学
部看護学科については設置届出書において、カリキュラム・ポリシーを設定した。
いずれのカリキュラム・ポリシーも本学の教育目的を踏まえ、授業計画書（シラバス）
等に明示し、周知している。
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
本学は、三つのポリシーを、一貫性を前提に、一括・一体となって、認可・届出申請時に策定している。また、本学は学部各学科で個別のポリシーを策定しているが、これは大学の使命・目的及び教育目的と整合性を持たせている。
したがって、本学のカリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保されている。
本学のカリキュラム・ポリシーは、以下のとおりである。
カリキュラム・ポリシー【ヒューマンケア学部看護学科、幕張ヒューマンケア学部看護学科及び沼津ヒューマンケア学部看護学科】「自己教育力」「科学的探求力」「看護実践力」「マネジメント力」「地域貢献力」「国際力」をヒューマンケア能力育成のために必要な要素として、これらを高めることにより、より高い「ヒューマンケア力」を育成できるとし、すべての授業
科目で 7 つの力の 1 つ以上を強く意識した内容とする。
1.看護師課程の授業科目区分
ヒューマンケアの基礎科目群・看護の基礎科目群・看護専門科目群の 3 区分とし、ヒューマンケアを土台とし、看護の専門性を積み上げることにより、質の高いヒューマンケア実践家としての知識・技術・態度の育成を目指す。
(1) ヒューマンケアの基礎科目群『人間形成の基礎』『自然の理解』『学習・自己教育の基礎』『異文化理解』の 4 分野を配置し、特に「自己教育力」「科学的探求力」「 地域貢献力」「国際力」を養うことによりヒューマンケアの基礎能力の修得を目指す。
(2) 看護の基礎科目群『健康の理解』『社会と環境の理解』の 2 分野とし、特に「科学的探究力」「看護実践力」の基礎となる科目を配置する。看護の主要な 要素である〔健康〕と

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それをはぐくむ〔環境〕について理解を深め、専門科目につなぐ知識の修得を目指す。
(3) 看護専門科目群『看護の基礎』『ライフステージと看護』『健康レベルと看護』『社会生活と看護』『看護の統合と発展』の 5 分野を配置する。全ての看護分野において必要な知識・技術を体系的に修得するとともに、概論、援助論、実習を通してヒューマン
ケアを意識づけることにより、ヒューマンケアの基礎科目で培った「自己教育力」「科学的探求力」「地域貢献力」「国際力」をさらに強化し、「看護実践力」「マネジメント力」を加えて高いレベルの「ヒューマンケア力」の修得を目指す。
（幕張ヒューマンケア学部看護学科及び沼津ヒューマンケア学部看護学科）
2. 保健師専門科目群
保健師に必要な専門性の高い知識、技術に関する科目を配置し、保健師としてヒューマンケアを実践できる能力の修得を目指す。
（ヒューマンケア学部看護学科）
2.保健師助産師専門科目群(1)保健師課程
保健師に必要な専門性の高い技術に関する科目を配置し、保健師としてヒューマンケアを実践できる能力の修得を目指す。
(2)助産師課程
助産師として専門性の高い知識、技術に関する科目を配置し、助産師としてヒューマンケアを実践できる能力の修得を目指す。
【幕張ヒューマンケア学部理学療法学科】
理学療法学科の具体的教育目標は、「豊かな人間性と確かな知識・技術をもち、人や社会に対して包括的にアプローチすることができ、また、医療・保健・予防・福祉の発展に寄与し、教育・研究により社会に貢献することができる理学療法士を育成することである。これらを育成するためにカリキュラム・ポリシーは以下のよう
にした。
基礎分野
(1) 科学的・論理的思考力を育成する。
(2) 人間性を磨き、自由で主体的な判断力と行動力を培う。
(3) 生命の倫理・人の尊厳を幅広く理解する。
専門基礎分野(4) 人体の構造・機能・発達を系統立てて理解する。
(5) 健康・疾病・障害について、その予防と回復過程に関する知識を習得する。
(6) 理学療法士が果たすべき役割について学ぶ。
専門分野(7) 理学療法の枠組みと理論を理解し、系統的な理学療法を構築できる能力を高め
る。

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(8) 評価および障害の予防と治療・生活支援などに必要な最新の知識と技術を習得
し問題解決能力を養う。
(9) 地域における関係諸機関との調整及び教育的役割を担う能力を育成する。
臨床実習(10)社会的ニーズの多様化に対応した臨床的観察力・実践能力を身につける。
(11)各障害・各病期・各年齢層・各施設などあらゆる理学療法の体感を通して、専門職としての意識を高める【幕張ヒューマンケア学部臨床工学科】●基礎分野(1)生命の倫理・人間の尊厳を幅広く理解する。
(2)科学的・論理的思考力を育成する。
●専門基礎分野(3)臨床工学に必要な医学的基礎：人体の構造・機能、疾病の機序を系統的に理解する。
(4)臨床工学に必要な工学的基礎：電気・電子・機械・材料の基礎を学ぶ。
(5)臨床工学に必要な情報学的基礎：情報学の基礎技術を学ぶ。
●専門分野(6)医学と工学の融合により、臨床工学を理論的に理解し、系統的に捉える能力を涵養し、実践する能力をつける。
(7)人と医療機器の間のインターフェースをヒューマンケアの精神とコミュニケーシ
ョンを持って結びつける力を涵養する。
(8)医学と工学と情報学の融合により、臨床工学を効果的で安全な医療技術として身につけ、実践する能力をつける。
(9)社会的ニーズの多様化に対応した創造力・実践力を身につける。
【管理栄養学部管理栄養学科】
本学の教育理念及び教育目標に基づく本学部のディプロマ・ポリシーに資するため、以下のカリキュラムを編成し、実施する。
●授業科目区分
基礎科目群・専門基礎科目群・専門科目群の３区分とし、豊かな人間性を備え、栄養指導を実践する専門職としての使命、責務を自覚し、その職能を発揮する人材を育成する。
●基礎科目群「人間形成の基礎」、「自然の理解」、「学習・自己教育の基礎」、「異文化理解」の４分野を配置する。人間の尊厳と基本的権利への理解に裏付けされた相互理解力を高めるとともに、主体的な自己の確立に資する知識の修得を目指す。
●専門基礎科目群「社会・環境と健康」、「人体の構造と機能及び疾病の成り立ち」、「食べ物と健

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康」の３分野を配置する。専門分野における知識や技術を修得するための基盤となる知識の修得を目指す。
●専門科目群「基礎栄養学」、「応用栄養学」、「栄養教育論」、「臨床栄養学」、「公衆栄養学」、「給食経営管理論」の５分野を配置する。また、栄養にかかわる総合的な能力を養う「総合演習」、「臨地実習」、「統合科目」を配置する。適切な栄養管理・栄養指導、総合的なマネジメントを実践するための基礎的な知識や技術の修得を目指す。
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
本学の教育課程は、カリキュラム・ポリシーに即し、「基礎科目群」、「専門基礎科目群」、そして「専門科目群」から構成され、このうち学生の進路に合わせて、ヒューマンケア
学部看護学科では、看護師国家試験受験資格に加え、保健師国家試験受験資格、助産師
国家試験受験資格、第一種衛生管理者免許を取得するための科目が提供されている。幕張ヒューマンケア学部看護学科・沼津ヒューマンケア学部看護学科では、看護師国家試
験受験資格に加え、保健師国家試験受験資格を取得するための科目が提供されている。
また保健師・助産師課程は統合カリキュラムであり、効率的学修を行なっている。幕張
ヒューマンケア学部理学療法学科では、理学療法士国家試験受験資格を取得するための科目が提供されている。幕張ヒューマンケア学部臨床工学科では、臨床工学技士国家試
験受験資格取得や、医療情報技師能力検定試験のための科目が提供されている。管理栄養学部管理栄養学科では、栄養士免許・管理栄養士国家試験受験資格に加え、栄養教諭一種免許、食品衛生管理者・食品衛生監視員資格を取得するための科目が提供されている。これらは学生が体系的に履修できるようオリエンテーション等を通して履修指導を徹底している。
授業計画書（シラバス）については、2009 年度開学時より事務局職員と協働して、教務委員会を中心に毎年度その内容の充実を図ってきたが、前回認証評価時（2015 年度）
以降、学生が理解しやすいように内容及び書式の統一を図った。各科目に「電子メール」、「オフィスアワー」、「キーワード」、「到達目標」、「授業の概要」、「回数毎の学修内容・
授業形式・学修方法・担当教員」、「テキスト」、「参考書」、「受講要件」、「成績評価」及び「担当教員からのメッセージ」等を掲載している。
単位制度の実質を保つための工夫としては、「東都大学学則」及び東都大学の「各学科の履修規程」において、履修登録単位数の上限、すなわちキャップ制（幕張ヒューマンケア学部理学療法学科・臨床工学科は年間 45 単位、それ以外の学部学科は年間 49 単位）を導入し、年間の学修計画に無理・負担を生じないようにする等、工夫を行っている。
このことは、学生便覧及び授業計画書（シラバス）において学生に対して明示すると
ともに、各学年の修得単位が明確となった年度末と授業を開始する 4 月および後期授業
開始時に実施しているガイダンスにおいて説明し、徹底を図っている。

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3-2-④ 教養教育の実施
本学では、2014 年度に、教養教育の充実を図るため、教務委員会の下に、専門部会として教養教育部会を設置した。
教養教育部会は、教養教育のあり方に関する事項、教養教育に係る教育課程に関する事項、専門基礎分野及び専門分野との調整に関する事項、教務委員会内の他の専門部会との調整に関する事項などを審議している。
さらに、2018 年度には、全学的な委員会として、教養教育委員会を設置し、教養教育について、学部間での情報の共有や連携を図っている。
ヒューマンケアの精神を涵養することは本学の教育の根幹であり、全学的な教養教育の取り組みである。各学科における科目名称は多少異なるが、「ヒューマンケア概論」な
いしは「ヒューマンケア入門」として必修科目としている。また、2021 年度に幕張ヒューマンケア学部に臨床工学科が開設されたことにより、理数系、情報系の教育資源が充実したことから、学部間、学科間の相補的な教育支援の環境が整いつつある。
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施
授業内容の工夫については、病院や福祉施設・行政機関等、第一線で活躍している専
門職をゲストスピーカーとして招聘し、現場の生の声を最新情報として提供し学生の学
修意欲、職業意識を高める機会としている。
授業方法の工夫については学生の主体性・コミュニケーション能力を高め・育てるた
めに、インストラクショナルデザインを取り入れたワークショップ・グループワークなどを導入している。また、専門性のより高い科目についてはオムニバス授業を積極的に取り入れている。
教授会の下に FD 委員会を設置し、教育力の向上に努めている。本委員会は学生の授業評価に関する事項及び教授方法・教育開発に関する事項等を進めるものである。これにより、教授方法の改善を進め、学生の理解力向上に努めている。具体的には、授業
終講後、事務局と協働して Teams 等の学内情報ツールを活用し、学生の授業評価アンケートを取り、分析し、その結果を各教員が参考に授業改善への取り組み、シラバスの充実等に活かすことで、解りやすい授業の展開に努めている。また、アンケート結果を基準として、優れた教育方法を実践し、教育上の高い評価を受けた教員又は教員グループを表彰する規定を設けている。
◇エビデンス集

資料編【資料 3-2-1】2023 年度大学案内【資料 3-2-2】2022 年度学生便覧（深谷キャンパス）（再掲）【資料 3-2-3】2022 年度学生便覧（幕張キャンパス）（再掲）【資料 3-2-4】2022 年度学生便覧（沼津キャンパス）（再掲）【資料 3-2-5】2022 年度新入生・在学生ガイダンス【資料 3-2-6】2022 年度授業計画書（シラバス）
https://www.tohto.ac.jp/faculty/syllabus

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【資料 3-2-7】東都大学学則（再掲）【資料 3-2-8】東都大学ヒューマンケア学部看護学科履修規程（再掲）【資料 3-2-9】東都大学幕張ヒューマンケア学部看護学科履修規程（再掲）【資料 3-2-10】東都大学幕張ヒューマンケア学部理学療法学科履修規程（再掲）【資料 3-2-11】東都大学幕張ヒューマンケア学部臨床工学科履修規程（再掲）【資料 3-2-12】東都大学管理栄養学部管理栄養学科履修規程（再掲）【資料 3-2-13】東都大学沼津ヒューマンケア学部看護学科履修規程（再掲）【資料 3-2-14】教養教育部会の設置について【資料 3-2-15】東都大学 FD 委員会規程【資料 3-2-16】2021 年度授業評価アンケート結果【資料 3-2-17】東都大学教員表彰規程【資料 3-2-18】東都大学教員表彰基準【資料 3-2-19】東都大学紀要第 12 巻第 1 号（3）3-2 の改善・向上方策（将来計画）
コロナ禍の新たな教育については、研究・紀要委員会が中心となり、各委員が工夫した新しい遠隔教育、アクティブラーニングを 2021 年発行の東都大学紀要に公開し学
内外で情報発信をしている。その一つとして、2021 年 10 月には、学長のもとでシミュレーション教育についての検討会議が開かれ、多職種連携、臨床環境など本学に適したシミュレーション教育を全学的に導入することとなり、学部横断的教育を構築中である。
カリキュラム・ポリシーの策定と周知、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリ
シーとの一貫性、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成、環境保全、
人権、安全への配慮、教養教育の実施、教授方法の工夫・開発と効果的な実施については、これまでも適切に行って来たが、これからも不断の努力を継続する。
3-3．学修成果の点検・評価≪3-3 の視点≫
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3-3 の自己判定基準項目 3-3 を満たしている。
（2）3-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
本学では、授業評価アンケート、学生満足度アンケート、卒業生アンケートなどにより、教育目的の達成状況を点検・評価している。
本学は開学当初の 2009 年度前期から、各科目の最終回授業において、学生からの講義の「授業評価アンケート（授業評価項目・自己評価項目・自由記述項目による構成）」

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を実施している。また、授業の学修効果を上げるためには学生の学修状況の正確な把握が不可欠との見地から、その事前学修及び事後学修に費やす時間（定量的な時間）を質
問項目に加えている。
また、学生の立場からみて、本学が提供する教育、学生支援及び学生サービス等の全般にわたり、その満足度や要望等を把握することを目的として、「学生満足度アンケート」を実施している。
卒業生に対しても「卒業生への手紙及びアンケート」を実施し、その結果を教授会、教務委員会、学生委員会等を通じて全教職員に周知している。
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
2020 年度から遠隔授業導入に伴いリモートワークソフト（Microsoft Teams）を使用している。
授業評価は、アンケート作成ツール（Microsoft Forms）で作成した授業評価を、最終講義終了後に事務局から受講学生に配信し、学生が回答を送信する形態で実施した。
回答は自動的に表計算ソフトに入力されるなど、集計作業が簡素化され、担当教員への結果の返却が早くなった。集計結果はレーダーチャートで示され、自由記述とともに担当教員に送られ、速やかに学修指導を振り返ることができた。また前期・後期別に全科目平均のレーダーチャートも送られるため、担当教員は全科目内での自分の位置づけを知ることもでき、学修指導の改善に結び付けることができた。
◇エビデンス集

資料【資料 3-3-1】2021 年度授業評価アンケート結果（再掲）【資料 3-3-2】2021 年度学生満足度アンケート調査結果【資料 3-3-3】2020 年度卒業生アンケート結果（3）3-3 の改善・向上方策（将来計画）
講義の授業評価および自由記述は教授会に報告している。さらにクラウド内および深谷キャンパスでは図書館にも保管し、学長の管理下にて教職員および学生の閲覧に供している。この際の自由記述については、授業担当教員からの回答を得てその回答書を作成するなど、教育内容・方法および学修指導の改善にフィードバックしている。
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立については、2021 年度に設置した IR 専門部会を活用して GPA 等の様々な教育評価のデータベースを作成し、その結果を基に教育方針・教育環境の具体的な改善を図る。さらに、 その運用については、各学部の教務委員会を中心に実施と評価のサイクルを速めることに努める。
教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバックについては、各学科の FD 委員会を中心に、必要に応じ、検討していきたい。
［基準 3 の自己評価］
ディプロマ・ポリシーについては各学科の教育目的を基に個別の策定を実施している。

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各学科の教育課程の編成方針の設定と明示については、ディプロマ・ポリシーを踏まえた東都医療大学設置認可申請書を基に教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）を設定し、授業計画書（シラバス）等により明示している。
教育課程の編成については、東都医療大学設置認可申請書を基にした教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、体系的に編成している。
単位認定、進級及び卒業・修了要件については、学則及び履修規程において適切に規定し、教務委員会の主導のもと教職員が協力し、厳格な運用を行っている。
単位制度の実質を保つための工夫については、学則や履修規程において、履修登録単位数の上限の適切な設定などを行い、授業計画書（シラバス）などで明示している。
授業内容・方法等の工夫に対しては、コロナ渦の新たな教育方法について全学教職員
が情報を共有、および各教員が授業評価アンケートの結果を参考にしながら取り組んでいる。
教授方法の改善を進めるための組織体制の整備・運用については、FD 委員会を中心に、研修会や講演会、教員間の相互授業参観を行うなど全学的に実施している。
基準 3 を全体としてみた場合には、関連法令に適合していること、各基準項目における事実と説明及び自己評価を総合判定した結果、本学としては、基準を満たしているものと判断する。

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基準 4．教員・職員
4-1．教学マネジメントの機能性≪4-1 の評価の視点≫
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4-1 の自己判定基準項目 4-1 を満たしている。
（2）4-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮2015 年度の学校教育法の改正に伴い、「学校法人青淵学園組織規程」の第 11 条を「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。」と改正し学長の適切なリーダーシップを明確化した。さらに同規程の第 18 条を「教授会は、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与その他教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聴くことが必要であると学長が定めるものについて、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。」とし、同条第 2 項を「教授会は、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。」と改正し、2015 年 4 月
1 日施行している。
2020 年 1 月 22 日付で取りまとめられた中央教育審議会大学分科会の「教学マネジメント指針」によれば、教学マネジメントとは「大学がその教育目的を達成するために行う管理運営」と定義され、大学自らが率先して質保証に取り組むことが重要としている。
また、本指針では指針の構造として、①「三つのポリシー」を通じた教育目標の具体化、②授業科目・教育課程の編成・実施、③学修成果・教育成果の把握・可視化、④教学マ
ネジメントを支える基盤、⑤情報公開という 5 つの考えが示されている。
本学では①については、学科長を中心に副学長、学部長、教務委員長、事務局が見直しを担っており、②及び③については教務委員会を中心に、各学科の担当教員及び事務局教務課が担当している。④については 2009 年 4 月、教授会の下に、「FD・自己点検評
価委員会」を設置し、2014 年 10 月からは、当該委員会は分離独立し、それぞれ「FD 委員会」及び「自己点検・評価委員会」となった。FD については FD 委員会が担当し、教学 IR についても 2021 年度より組織的に取り組むこととなった。また、⑤については、
広報委員会、事務局入試広報課を中心に主に HP を用いて外部への情報発信を行っている。（https://www.tohto.ac.jp/about/information/）
上記のとおり、本学では役割分担を明確にし、本学の教育目標を達成するための体制を構築している。
2021 年 4 月 1 日に新学長が就任し、新体制のもと大学の意思決定、教学マネジメントが強化された。学長・副学長・学部長・学科長・事務局を主たるメンバーとする学長懇

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談会（月 1 回）の設置により、全学的な課題の検討がなされ、この半年間で、教員の定員設置、キャンパス間の時間割の統一、教学マネジメントに関わる規程改定（ハラスメ
ント対応、懲戒規程等）、新規教育のための諮問会議（電子教科書、全学共同シミュレー
ション教育）、全体教務委員会開催（試験制度の統一）、他大学との教育研究協力 3などが行われてきた。
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築「学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」ために、副学長を置くことができる
旨が「学校法人青淵学園組織規程」において規定されており、2021 年度においては 3
名の副学長を置いている。この 3 名は、法人・財務、自己点検評価・研究、教務・学生支援をそれぞれ担当している。
教学マネジメントの教学側からの遂行のため教授会は、学校教育法、「学校法人青淵学園組織規程」、「東都大学学則」の規定に基づき置かれている。教授会の運営に必要な事項については、「東都大学教授会規程」に定められている。同規程によれば、教授会は学長、副学長及び教授で構成し、原則として月 1 回の定例教授会と学長が必要と認めた場合（例えば、入学試験の合否判定等）に随時、臨時教授会を開催している。
教授会については、「教授会は、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与その他
教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聴くことが必要であると学長が定めるものについて、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。」としている。
教授会の開催回数については、毎月 1 回以上開催（臨時教授会も含む）している。
教学マネジメントの法人側からの遂行のため法人は、「学校法人青淵学園寄附行為」に基づき、法人の最高意思決定機関として理事会を設置し、「学校法人青淵学園理事会規
程」に基づき年 3 回以上理事会を開催し、また、学校法人の運営に関する諮問機関として評議員会を設置し、「学校法人青淵学園評議員会規程」に基づき評議員会を年 3 回以上開催している。
また、法人は、法人の使命・目的を達成するため、各会計年度の事業計画及び予算を編成し、評議員会にあらかじめ意見を求めた上で、理事会で決定している。会計年度終了後には、実績報告及び決算について理事会で承認・決定し、評議員会に当該事業及び決算について報告してきている。
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
教学マネジメントの遂行に必要な職員の配置については、 「学校法人青淵学園事務
組織分掌規程」第 4 条及び第 5 条において明記されている。
また、全学及び各学部に設置される教務委員会において、同規程に基づき、職員を委員として選出することとなっており、職員が教学マネジメントの遂行に携わる組織

3

Ⅴ．特記事項 1．埼玉工業大学との連携・協力に関する協定（P.91）参照

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体制が整備されている。
◇エビデンス集

資料【資料 4-1-1】学校法人青淵学園組織規程【資料 4-1-2】東都大学教務委員会規程【資料 4-1-3】東都大学 FD 委員会規程【資料 4-1-4】東都大学自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-5】東都大学広報委員会規程【資料 4-1-6】令和 4 年度学校法人青淵学園東都大学委員会組織図【資料 4-1-7】東都大学情報公開ページ
https://www.tohto.ac.jp/about/information/【資料 4-1-8】学長懇談会議事メモ（2022 年 5 月）
【資料 4-1-9】東都大学学則【資料 4-1-10】東都大学教授会規程【資料 4-1-11】学校法人青淵学園寄附行為【資料 4-1-12】学校法人青淵学園理事会規程【資料 4-1-13】学校法人青淵学園評議員会規程【資料 4-1-14】学校法人青淵学園事務組織分掌規程（3）4-1 の改善・向上方策（将来計画）
教学マネジメントの適正な運用に努めてきたが、3 キャンパスに拡大したことを鑑み、将来構想検討委員会の検討を踏まえ、全学教務委員会等が具体的な改善策を策定
して、更なる教育環境の改善を図る。
4-2．教員の配置・職能開発等≪4-2 の評価の視点≫
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配
置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4-2 の自己判定基準項目 4-2 を満たしている。
（2）4-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
大学における専任教員については、大学設置基準別表第１の学部の種類及び規模に応じ定める数は、ヒューマンケア学部看護学科については 12 名（ただし、半数以上は原則として教授とする。以下同じ。）、幕張ヒューマンケア学部看護学科については 15
名、幕張ヒューマンケア学部理学療法学科については 8 名、幕張ヒューマンケア学部
臨床工学科については 8 名、管理栄養学部管理栄養学科については 10 名、沼津ヒュー

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マンケア学部看護学科については 12 名である。
また、別表第 2 の大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数は、24 名である。
したがって、本学については、大学設置基準を充たすためには、専任教員 89 名以上（教授 45 名以上）で教員組織が構成されなければならない。
2022 年 5 月 1 日現在、本学の専任教員は、全体で 123 名（内訳は、教授 48 名、准教授 22 名、講師 32 名、助教 21 名）であり、必要な専任教員を確保している。
教員組織の編成に当たっては、各学科ごとにその教員組織編成についての基本的な考え方（方針）を下記のとおり整理している。なお、可能な限り主要授業科目（必修科目）を専任の教授・准教授が担当すること、各専任教員の担当時間数に偏りがないよ
うにすることなどに配慮するなど、専任教員を適切に配置している。
【ヒューマンケア学部・幕張ヒューマンケア学部・沼津ヒューマンケア学部
各看護学科の方針】
看護学科では、「ヒューマンケア力」「自己教育力」「科学的探究力」「看護実践力」「マ
ネジメント力」「地域貢献力」「国際力」の 7 つの能力を備えた学生の養成を目指していることから、教員は、専門分野における十分な教育研究業績及び臨床経験を有する教員を配置する。特に、専門科目に関しては、各分野の有資格者による教育を念頭に、領域に偏りがないよう配置することとしている。
【幕張ヒューマンケア学部理学療法学科の方針 】
ヒューマンケア学部の教育目標に掲げた「人々が健康に生きることを支援し、より健
康な地域社会の発展に貢献すること」を重視し、これらの職務に携われるよう教員編成を行っている。さらに理学療法学科では「豊かな人間性の涵養」、「医療人としての確かな知識や技術を養成」、「医療人としての態度を修得した理学療法士を育成」、「教育・研究活動による社会貢献」という教育目標に沿った教育課程の実現のために、専任教員には豊かな人間性と専門分野における十分な教育研究業績および、臨床経験を有する教員を配置することとしている。
・理学療法士としての臨床経験を有し、研究実績のある教員
・理学療法教育と研究の充実を図るために博士、修士の学位を有する教員
・大学や専門学校等での教育経験が豊富な教員
・専門的な知識や技術を持ち、積極的に社会活動を行っている教員
以上の 4 点に留意し教員を配置することとしている。
【幕張ヒューマンケア学部臨床工学科の方針】
幕張ヒューマンケア学部臨床工学科の教員配置は、臨床工学技士養成所指定規則に則り、5 年以上の臨床経験を有する教員、博士の学位を持ち、研究・教育経験を有する情報系・工学系・医学系教員で構成している。特に、本学科が特色として掲げる「医療機器の IoT 化や AI 化に対応できる医療機器のスペシャリストを養成する」という教育目
標を達成するためには「血液浄化」、「体外循環」、「人工呼吸器」分野の臨床工学系教員と「電気・電子工学」、「情報・通信」、「材料・機械」分野の工学系教員、「基礎医学・臨床医学」分野の医学系教員から構成される多様性に富む教員配置が不可欠である。
【管理栄養学部管理栄養学科の方針】

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管理栄養学部管理栄養学科は分野別では、管理栄養士 学校指定規則に基づき、専門分野のうち「基礎栄養学」、「応用栄養学」、「栄養教育論」、「臨床栄養学」、「公衆栄養学」および「給食経営管理論」には管理栄養士を配置する。専門基礎分野については、管理栄養士教員、医師教員を配置する。「人体の構造と機能及び疾病の成り立ち」に関する科目は栄養学の基礎科目であり、各科目について十分な教育・研究経験を持つ専任教員が担当する。当該科目のうち、管理栄養士 学校指定規則に定められている科目については、医師免許を持つ専任教員が担当する。「臨床栄養学」分野の科目については、病院での勤務経験を有する専任教員を配置し、学生により実践的な栄養指導法が身に付くよう配慮することとしている。
教員の採用、昇任等については、手続の透明性を確保しつつ、公正かつ厳正に運用するため、「学校法人青淵学園人事委員会規程」を制定し、理事長の下に人事委員会を設置し、一元的に推進している。
教員の採用については公募を原則とし、その選考過程を人事委員会が専管して、その選考を実施する。
教員の昇任については、2013 年 5 月より昇任人事を実施している。また、2014 年 2月には「教員の昇任に関する選考基準」を制定した。
なお、2014 年度より「教員組織検討会（2015 年度より教員組織検討委員会に改組・強化）」を設置し、（1）望ましい教員組織及びこれを目指した教員の採用計画、（2）
大学院の設置等将来構想を踏まえた教員の育成及び採用計画、（3）各領域における教員の補充計画、（4）その他学長から諮問を受けた事項について検討している
4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
2009 年 4 月、教授会の下に、「FD・自己点検評価委員会」を設置し、2014 年 10 月
からは、当該委員会は分離独立し、それぞれ「FD 委員会」及び「自己点検・評価委員会」となった。
FD 委員会が審議する事項は､「FD 委員会規程」に基づき､(1)FD 活動の企画及び運営に関する事項､(2)学生の授業評価に関する事項､(3)その他教授方法等教育開発に関する事項である。2021 年度は、次の事業を実施した。
①公開授業
本学では授業公開を原則としており、日常的に実施している。
② FD・SD(Staff Development)講演（研修）会

深谷キャンパスでは、ヒューマンケア学部で「臨地実習指導者研修会」、管理栄養学部で米村美奈淑徳大学副学長を招いて「大学におけるキャンパスソーシャルワークの役割と可能性～若者たちの苦しみや悲しみに対してどう支援していくのか～」 をテーマに研修を実施した。
全学的な取り組みとして吉岡俊正学長により「医学教育の動向」をテーマにオンライ
ンにて FD 研修を実施した。
③学生による授業評価

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2021 年度の授業評価の結果については、大学事務局において授業評価項目を集計し、FD 委員会での審議の上、講義・演習等の授業担当教員には、その担当した講義に係る授業評価の集計個票とアンケートのコピーを送付している（アンケートの原票は大学事務局で保存される）。さらに、IR 専門部会により解析し、次年度以降の授業計画作
成の資料としている。講義の授業評価及び自由記述は、教授会に報告し、さらに 図書館(コロナ禍前まで)あるいはクラウド内に保管し、学長の管理下にて教職員および学生の閲覧に供している。この際、自由記述については、授業担当教員からの回答を得て、その回答書を作成するなど教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックしている。
◇エビデンス集

資料【資料 4-2-1】学校法人青淵学園人事委員会規程【資料 4-2-2】東都大学教員選考規程【資料 4-2-3】東都大学教員の昇任に関する選考基準【資料 4-2-4】東都大学教員組織検討委員会規程【資料 4-2-5】2021 年度 FD 委員会活動報告（深谷キャンパス）【資料 4-2-6】2021 年度 FD 委員会活動報告（幕張キャンパス）【資料 4-2-7】2021 年度 FD 委員会活動報告（沼津キャンパス）【資料 4-2-8】2021 年度授業評価アンケート結果（3）4-2 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的及び教育課程に必要な教員を確保し、配置できているが、今後とも、教育研究を継続できる体制の整備充実に向けて、一層の努力を行う。
教員の資質・能力向上への取組みについては見直しを行い、医療系教育の広い視点
で教員だけでなく職員を対象とした FD・SD を行う。全 6 学科中 3 学科が今後完成年度を迎えることを鑑み、さらなる補助金の申請・活用など教育充実のための FD・SD を行
う予定である。
前回の認証評価時（2015 年度）以降 3 学部 5 学科を新設し、大学独自の個性と特色を明確化することとなり、教育研究組織の充実を達成できたが、教育研究の継続性を維持するとともに、教員の質の向上に一層の努力をしていく。教員の採用に当たっては公募を原則とし、本学の使命・目的及び教育目的を理解し支持する、教育研究業績に優れた
若手教員の確保に努める。将来的な教員組織の構築については、将来構想検討委員会が設置されている。
4-3．職員の研修≪4-3 の評価の視点≫
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4-3 の自己判定基準項目 4-3 を満たしている。

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（2）4-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-① SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み大学設置基準第 42 条の 3 において「大学は、当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第二十五条の三に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。」と規定されている。
上記の規定に則り、本学では職員が大学の運営に必要な知識・技能を身に付け、その能力・資質を向上させるための取組みとして基準項目 4-2-②で記載したとおり、FD・SD
研修会を実施している。
3 キャンパス体制のため 1 キャンパス当たりの職員数が限られていることに鑑み、各担当者に複数の業務を担当させることで実践の中での業務習得・知識装備・スキル向上を図り、様々な事象に対応できるよう多能化を推進している。また、全キャンパスの業
務レベルの維持・均等化、業務情報の恒常的な共有と水準向上のため、オンライン等を有効に活用した連携により、それぞれの業務状況、個々のスキル実態を把握し見直しを図っている。
上記の取組みに加え、本学では職員が各種説明会・講習会に参加することを奨励している。2021 年度においては、職員が説明会等に参加しており、その能力・資質の向上に努めている。また、教員を含む職員の資質・能力向上のため、テーマに応じ職員の FD への参加や行政機関・外部団体による研修に参加・活用している。
◇エビデンス集

資料【資料 4-3-1】2021 年度 FD 委員会活動報告（深谷キャンパス）（再掲）【資料 4-3-2】2021 年度 FD 委員会活動報告（幕張キャンパス）（再掲）【資料 4-3-3】2021 年度 FD 委員会活動報告（沼津キャンパス）（再掲）（3）4-3 の改善・向上方策（将来計画）
2021 年度の FD は SD を兼ねて、「医療教育の今後」についての研修を行った。今年度以降も、教職員が協力して教育を改善するための SD を開催していく。また、行政機関・外部団体による研修にも積極的に参加・活用していく。
今後は、学内に SD に関する規程を設けることによって組織としての位置付けを明確にし、SD 活動をこれまで以上に組織的かつ体系的に実施していく予定である。さらに教学マネジメント指針に則り、IR 専門部会を設け、SD の高度化も推進していく。 また、職員が説明会・研修会にこれまで以上に積極的に参加できるような体制を整備し、各職員が大学の運営に必要な知識・技能を身に付けられるよう改善を行っていく。
4-4．研究支援≪4-4 の評価の視点≫
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

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4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4-4 の自己判定基準項目 4-4 を満たしている。
（2）4-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
教員の研究室は原則、講師以上は個室を提供するなど、研究環境はすでに整備されているが、若手教員の育成・中軸教員の研究業績の更なる充実に向けて適宜改善していく。
研究・紀要委員会は、東都大学研究・紀要委員会規程に基づき教育研究活動を推進す
るとともに、研究紀要（東都大学紀要）を発行している。また、本委員会の主催する科研費講習会は、今年度は新型コロナウイルス感染症対策を鑑み、7 月から 9 月までオン
デマンド配信形式で開催した。
本学の文部科学省科学研究費申請数は幕張キャンパス開設以降大幅に増加し、2019 年
度までは 8 件以下であったが、新学部・学科の増設ならびに講習会内容の充実等申請支援の強化により、2022 年度には 34 件まで増加している。
参照 1 文部科学省科学研究費申請・採択等状況

年度

申請件数

採択件数

新規件数

継続件数

2015

7

1

1

3

2016

7

1

1

3

2017

6

2

2

3

2018

7

0

0

3

2019

8

4

5

4

2020

19

6

7

9

2021

20

2

2

15

2022

36

7

7

15

4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用「東都大学研究倫理規程」を整備し、同規程に基づき倫理審査委員会が研究における倫理のあり方や科学的・倫理的妥当性に係る事項の審議及び審査している。
2021 年度は計 25 件の研究課題について倫理審査を実施し、うち 23 件を承認した。
4-4-③ 研究活動への資源の配分「東都大学研究費規程」、「東都大学公的研究費管理規程」及び「東都大学公的研究費
使用内規」において、研究費の配分、管理、使用等に関する必要な事項を定めるほか、研究・紀要委員会及び倫理審査委員会を置き、それぞれの規程に基づいた研究支援を行
っている。

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◇エビデンス集

資料【資料 4-4-1】東都大学研究・紀要委員会規程【資料 4-4-2】東都大学研究倫理規程【資料 4-4-3】東都大学研究費規程【資料 4-4-4】東都大学公的研究費管理規程【資料 4-4-5】東都大学公的研究費使用内規【資料 4-4-6】東都大学紀要第 12 巻第 1 号（3）4-4 の改善・向上方策（将来計画）
文部科学省科学研究費をはじめ、研究活動の活性化に結びつく外部資金の導入の努力について、積極的に奨励していく。
［基準 4 の自己評価］
2015 年度の学校教育法等の一部の改正に伴い､学長が適切にリーダーシップを発揮し､全学的なマネジメントを行うため、法人及び大学の委員会等組織の再編により、各種委
員会規定を改正して、2015 年 4 月 1 日から施行している。
2021 年 4 月 1 日に新学長が就任し、これらの体制のもと大学の意思決定、教学マネジ
メントがさらに強化された。学長・副学長（3 人）・学部長・学科長・事務局を主たるメンバーとする学長懇談会（月 1 回）の設置により、全学的な課題の検討がなされた。
このうち、教授会については、学長が、学生の入学、卒業及び課程の修了に関すること、学位の授与に関すること、このほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意
見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものについて決定を行うに当たり意見を述べるものとするなど、大学の意思決定の権限と責任が明確化している。
教学マネジメントの遂行に必要な職員の配置については、「学校法人青淵学園事務
組織分掌規程」第 4 条及び第 5 条において明記されている。
2022 年 5 月 1 日現在、本学の専任教員は、全体で 122 名（教授 48 名、准教授 22 名、講師 31 名、助教 21 名）であり、大学設置基準に準じた専任教員（89 名、内教授 45 名）を確保している。教員の採用は原則公募とし、昇任等についても手続の透明性の確保、公正かつ厳正な運用のため、「学校法人青淵学園人事委員会規程」を制定し、理事長の下に人事委員会を設置し、一元的に推進している。
教育内容の改善と工夫は「FD 委員会規程」に基づき､FD 活動の企画及び運営､学生の授業評価､その他教授方法等教育開発を逐次行っている。2021 年度は、公開講座 2 件、FD 講演会 3 件、全開講科目の授業評価、在学生のアンケート調査を行いその結果を適宜、教員にフィードバックした。
3 キャンパス体制のため 1 キャンパス当たりの職員数が限られていることに鑑み、各担当者に複数の業務を担当させることで実践の中での業務習得・知識装備・スキル向上を図り、様々な事象に対応できるよう多能化を推進している。また、全キャンパスの業
務レベルの維持・均等化、業務情報の恒常的な共有と水準向上のため、オンライン等を有効に活用した連携により、それぞれの業務状況、個々のスキル実態を把握し見直しを図っている。

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教員の研究室は原則、講師以上は個室を提供するなど、研究環境はすでに整備されている。研究・紀要委員会は、東都大学研究・紀要委員会規程に基づき科研費講習会（２回開催）等の教育研究活動を推進するとともに、研究紀要（東都大学紀要）を発行している。また、「東都大学研究倫理規程」を整備し、同規程に基づき倫理審査委員会が研究における倫理のあり方や科学的・倫理的妥当性に係る事項の審議及び審査（審査 25 件、承認 23 件）を行った。
「東都大学研究費規程」、「東都大学公的研究費管理規程」及び「東都大学公的研究費
使用内規」において、研究費の配分、管理、使用等に関する必要な事項を定めるほか、研究・紀要委員会及び倫理審査委員会を置き、それぞれの規程に基づいた研究支援を行っている。
以上の通り、本学は基準 4 を満たしていると考える。

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東都大学

基準 5．経営・管理と財務
5-1．経営の規律と誠実性≪5-1 の評価の視点≫
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5-1 の自己判定基準項目 5-1 を満たしている。
（2）5-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
東都大学の設置者である学校法人青淵学園は、「学校法人青淵学園寄附行為」第 3 条
において「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、健康で幸
せな生活をより多くの国民が享受できる長寿社会を目指して、医療の現場で働く技術、志とともに優れた人材を育成すること」を目的に掲げ、教育基本法、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等の法令を遵守するとともに、「学校法人青淵学園組織規程」、「学
校法人青淵学園事務組織分掌規程」等、法人の管理及び運営に関する基本的事項について規程を整備しているほか、「学校法人青淵学園公益通報者保護規程」を通じて法人の規律を維持している。
2014 年度においては、「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」及び「学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令」に基づく「学校法人青淵学園組織規程」の一部改正、「学校法人会計基準の一部を改正する省令」に基づく「学校法人青淵学園会計規程」の一部改正及び「学校法人青淵学園会計規程施行細則」の一部改正について、理事会の決定を得て、2015 年 4 月 1 日に施行し、実態に即した規程の整備を行っている。
また、教職員等が安心して産学連携活動に取り組める環境を整備するために「学校法人青淵学園利益相反マネジメントポリシー」及び「学校法人青淵学園利益相反マネジメ
ント規程」を制定し 2015 年 4 月 1 日施行とする規程の整備を行い、本法人及び教職員等の社会的信用及び名誉を保持している。
また、私立学校法の改正(2020 年 4 月施行)に伴い、2019 年 10 月には法令に沿った寄附行為の改正や役員報酬に関する基準の制定なども適切に行っている。また、時代に即し、2021 年 7 月にハラスメント防止規程を改定するとともに 2021 年 10 月に懲戒に関する規程を制定した。ハラスメントについては、手順が明確になり、実際の相談も増えている。問題があった場合は早急に対処し、必要に応じ対象事象についての処分を的確に行えるよう規程を整備した。
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
法人は、「学校法人青淵学園寄附行為」に基づき、法人の最高意思決定機関として理事会を設置し、「学校法人青淵学園理事会規程」に基づき理事会を開催し、また、学校法人の運営に関する諮問機関として評議員会を設置し、「学校法人青淵学園評議員会規程」に

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東都大学

基づき評議員会を開催している。
法人は、法人の使命・目的を達成するため、各会計年度の事業計画及び予算を編成し、評議員会の意見をあらかじめ求めた上で、理事会で決定している。会計年度終了後には、事業報告及び決算について理事会で承認・決定し、評議員会に当該事業及び決算について報告している。
また、大学の使命・目的の実現へ向けて、新たな学部・学科の設置や学生定員の増加について、評議員会の意見を求めたうえで理事会で決定している。
このように、「学校法人青淵学園寄附行為」等に基づき、法人の業務を確実に遂行するとともに、法人の使命・目的の実現に向けての健全な組織運営・財務運営を継続して図っている。
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮
環境保全については、「東都大学環境・安全衛生委員会規程」に基づき、環境・安全衛生委員会において審議・決定及び実施している。具体的な施策としては、キャンパス内に常緑樹や落葉樹を計画的に植樹するとともに、定期的に剪定作業を行っている。また、
ウッドデッキやベンチ等を適宜配置している。
省エネルギーの取り組みの具体的な施策として、校舎内では、年間を通してクールビ
ズ、ウォームビズを実践し、夏季・冬季の冷暖房は集中管理を行う中で出力を適切に管理・抑制し、個室での温度調整を併用した省エネ対応や、トイレの照明を人感センサー付に改修するなどの効率化を図っている。幕張キャンパスにおいては、常駐している施設管理業者と警備会社の協力のもと、未使用教室の節電や空調の節制、使用教室の空調
温度調整を随時実施するなど、効率的な運用を図っている。
人権については、「東都大学ハラスメント防止規程」、「学校法人青淵学園個人情報の保護に関する規程」が制定されており、本法人の職員としての責任ある行動を促している。
ハラスメント防止については、時代に即し、規程を見直すとともに、ハラスメント通報
窓口への教職員の配置やハラスメント研修の実施、また各キャンパス独自にハラスメン
ト防止のポスターを掲示するなどの啓発活動を行っている。
安全への配慮については、キャンパス内の避難経路、避難場所について掲示板に掲示するなどして学生・教職員に周知徹底を図っている。また、校舎玄関、講義室・実習室の出入口はバリアフリー対応もしくはスロープを設けている。
衛生面では、講義室、トイレ、廊下、階段などの清掃及びゴミ処理を専門業者に委託し、毎日行うことで、常に整理・整頓並びに衛生面・清潔感の向上に努めている。
防火対策については、「学校法人青淵学園防火管理規程」を制定し、防火対策委員会において消防計画、防火に関する諸規程、消防用設備の整備改善等防火思想の普及について審議することとしている。また、毎年実施している防火・防災訓練により、災害の予防並びに災害発生時の人命の安全及び物的被害の軽減を図るとともに、2013 年 1 月に深谷市と締結した「災害時における学校法人青淵学園東都医療大学の支援協力に関する協定」や 2014 年 11 月の「深谷市と東都医療大学との連携協力に関する包括協定書」、2020
年 3 月に千葉市と締結した「災害時等における施設の提供協力に関する協定書」に基づ

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東都大学

き地元自治体との連携を深めている。
防犯対策としては、各キャンパスにおいて教職員不在時における警備会社の警報シス
テムを導入し、かつ、警備上必要な地点に防犯カメラを設置して、犯罪防止や学生等へのストーカー対応をはじめとする学内の安全と事故防止に適宜適切な対応をしている。
近時の新型コロナウイルス感染症に対しては、学内に新型コロナウイルス対策本部・同支部委員会を設置し、機に応じて対策会議を開催している。2021 年度においては、委員会を本部計 1 回・深谷キャンパス支部計 13 回・幕張キャンパス支部計 9 回・沼津キャンパス支部計 9 回開催し、学内での感染防止やその時々の情勢を見極めた的確な施策を展開している。3 キャンパスそれぞれ大学構内への出入口に検温機材を備えるとともに構内各所に手指消毒剤を用意するなど、適切に蔓延防止策を実施している。さらに、「新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応」を簡潔にまとめ学内への周知を図るとともに、学生用・チューター用の「新型コロナウイルス感染症が疑われる場合のフローチャート」や具体的運用マニュアルを作成し、活用している。
また、台風等の自然災害や火災・災害等発生時の緊急連絡網を常に最新のものにするなど、危機管理体制を整備し、適切に機能させている。
◇エビデンス集

資料編【資料 5-1-1】学校法人青淵学園寄附行為【資料 5-1-2】学校法人青淵学園組織規程【資料 5-1-3】学校法人青淵学園事務組織分掌規程【資料 5-1-4】学校法人青淵学園公益通報者保護規程【資料 5-1-5】学校法人青淵学園会計規程【資料 5-1-6】学校法人青淵学園会計規程施行細則【資料 5-1-7】学校法人青淵学園利益相反マネジメントポリシー【資料 5-1-8】学校法人青淵学園利益相反マネジメント規程【資料 5-1-9】学校法人青淵学園役員報酬等規程【資料 5-1-10】学校法人青淵学園就業規則【資料 5-1-11】東都大学ハラスメント防止規程【資料 5-1-12】学校法人青淵学園懲戒委員会規程【資料 5-1-13】学校法人青淵学園理事会規程【資料 5-1-14】学校法人青淵学園評議員会規程【資料 5-1-15】東都大学環境・安全衛生委員会規程【資料 5-1-16】学校法人青淵学園個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-17】学校法人青淵学園防火管理規程【資料 5-1-18】災害時における学校法人青淵学園東都医療大学の支援協力に関する協定【資料 5-1-19】深谷市と東都医療大学との連携協力に関する包括協定書【資料 5-1-20】災害時等における施設の提供協力に関する協定書【資料 5-1-21】東都大学防犯カメラ運用規程【資料 5-1-22】新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応【資料 5-1-23】新型コロナウイルス感染症が疑われる場合のフローチャート

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（学生用）
【資料 5-1-24】新型コロナウイルス感染症が疑われる場合のフローチャート（チューター用）【資料 5-1-25】入構にあたっての申し合わせ事項の具体的運用マニュアル【資料 5-1-26】緊急連絡網（3）5-1 の改善・向上方策（将来計画）
法人及び大学に係る規程・規則等は整備され、経営の規律上は問題なく、適切に管理運営が行われている。また、今後も変化していく社会的要請にも適宜適切に対応していくべく、包括的な危機管理を推進するための組織運営、体制整備を確実に図っていく。
5-2．理事会の機能≪5-2 の評価の視点≫
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5-2 の自己判定基準項目 5-2 を満たしている。
（2）5-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性
使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を強化するため、2015 年 2 月 17 日の理事会において各理事の職務分掌を明確化することとし、現理事においては、総務担
当・渉外担当・財務担当・法務担当に加え学長理事を教務担当とすることが 2021 年 3 月
13 日の理事会で承認され、各理事がそれぞれの職務を分担している。
理事会機能の補佐体制としては、「学校法人青淵学園理事会規程」第 3 条の規定に基づき、理事会の審議事項以外の軽微かつ日常的な事項を審議するため、法人運営会議を置くこととし、運営についての必要事項を「学校法人青淵学園運営会議規程」に定めている。
法人運営会議は上記運営会議規程に基づいて理事長、学長、常勤の理事等で構成され、原則として月 1 回開催し、法人の日常的な管理運営に係る事項や理事長が必要と認めた事項について審議し、方向性の確認や問題解決などを図っている。
以上のように、「学校法人青淵学園理事会規程」に基づき理事会の業務を詳細に定めるとともに、理事会の業務以外の業務については法人運営会議において処理するという役
割分担を図っている。
法人には「学校法人青淵学園寄附行為」第 5 条第 1 項第 1 号に基づき、本法人の最高意思決定機関として、理事 5 人以上 7 人以内で構成される理事会が置かれている。
理事の選任は、「学校法人青淵学園寄附行為」第 6 条に基づいている。具体的には、①学長、②評議員のうちから評議員会において選任した者（2 人乃至 3 人）、③学識経験者のうち理事会において選任した者（2 人乃至 3 人）となっており、①及び②につい

66

東都大学

ては、学長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとなっている。 実際の選任もこれに基づき適切に運営されている。また、2021 年度においては外部理事を3 名選任するなど、外部の意見を取り入れられる体制を整えた。
事業計画についても、理事会において毎年度適切に審議、承認されている。
◇エビデンス集

資料編【資料 5-2-1】理事会資料（2021 年 3 月）
【資料 5-2-2】学校法人青淵学園理事会規程（再掲）【資料 5-2-3】学校法人青淵学園運営会議規程【資料 5-2-4】学校法人青淵学園寄附行為（再掲）【資料 5-2-5】学校法人青淵学園事業計画書（令和 4 年度）（3）5-2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会の補佐機関としての役割を果たす法人運営会議が、これまで以上にその機能を発揮できるよう努めていきたい。
5-3．管理運営の円滑化と相互チェック≪5-3 の評価の視点≫
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5-3 の自己判定基準項目 5-3 を満たしている。
（2）5-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
法人に関する管理運営については理事会が、大学に関する管理運営については教授会
及び各種委員会が、それぞれ責任を分担して運営に当たっている。このため、各部門間の円滑な意思の疎通が不可欠である。
そこで、2008 年度に、「学校法人青淵学園運営会議規程」を制定し、「法人の管理運営
を適正かつ円滑に行うため、役員及び幹部職員が必要な情報を共有し、意見交換及び協議を行う」ことを目的として、法人運営会議を設置した。法人運営会議は、理事長、学長、常勤の理事、事務局長及び理事長が必要と認めた者で構成し、理事会の業務以外の法人の管理運営や理事長が必要と認めた事項について審議する組織とし、毎月 1 回開催
している。
また、2014 年 2 月に「学校法人青淵学園運営協議会規程」を制定し、「法人と大学との相互の意思疎通並びに連携を図る」ことを目的として、法人運営協議会を設置した。
法人運営協議会は、理事長、学長、学部長、学科長、法人事務局長、大学事務局長及び理事長が必要と認めた者で構成し、毎月 1 回以上開催している。これまで 3 回の規程改定もあり、これにより、法人と大学との間のコミュニケーションについて格段の改善が図られている。これらに加え、各学部教授会、学長懇談会、全体教務委員会等において

67

東都大学

も法人と大学相互、ならびに各キャンパス間の意思疎通、連携を図っている。
理事長がリーダーシップを発揮できるよう、法人側に理事会、評議員会、法人運営会
議、各種委員会を設置し、併せて、教学側に教授会とその下における各種委員会等を設置し、管理部門と教学部門の意思疎通と連携協力を図る法人運営協議会を設置すること
により、法人と大学間及び教職員間の意思疎通、情報の共有化、意思決定の共通理解を図りながら、法人及び大学が一体となって、両者の運営を円滑に実施している。
各学科の傘下全教員を対象とした学科会議を学科単位で毎月開催し、理事会、運営協
議会で審議された事項について教授会を経て周知するとともに、各学科の意見や要望を集約し、理事会へ上申する場を提供している。必要意見等について学科長は適宜学部長・学長等へ報告、情報共有、意見交換を行っている。
また、学長は毎月学長懇談会を開催し、副学長、学部長、学科長から意見を聴取するとともに、准教授以上の全教員と個別面談を実施し、提案・意見等を幅広く汲み上げ様々な施策に反映させている。
これらにより、円滑な意思決定が図られている。
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
法人側に理事会、評議員会、法人運営会議、各種委員会を設置し、併せて、教学側に教授会とその下における各種委員会等を設置し、管理部門と教学部門の意思疎通と連携協力を図る法人運営協議会を設置することにより、法人と大学間及び教職員間の意思疎
通、情報の共有化、意思決定の共通理解を図る一方で、相互チェックの機能も有しながら、法人及び大学が一体となって、両者の運営を円滑に実施している。
法人には、「学校法人青淵学園寄附行為」第 5 条第 1 項第 2 号の規定に基づき、役員として、監事 2 名が置かれている。
監事は、同寄附行為第 14 条に定める監事の職務に従い、法人の業務や財産状況の監査及び法人の業務執行の状況等について理事会に出席して意見を述べ、議事録も確認している。また、毎会計年度終了後に監査を行い、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出することや監査計画書に沿った業務監査の実施などを主な職務としている。
「学校法人青淵学園寄附行為」
第 5 条第 1 項の規定に基づき、監事の定数は 2 であり、その選任については同寄附行為第 7 条の規定により「この法人の理事、職員（学長、教員その他の職員を含む。）又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する」とされ、適切に選考している。
「学校法人青淵学園寄附行為」第 18 条の規定により、法人に評議員会を置き、「11 人
以上 15 人以内」の評議員をもって構成している。
評議員の選任は、選任区分に従い、第 1 号評議員「本法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者 3 人」、第 2 号評議員「本法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 年以上の者のうちから、理事会において選任した者 1

68

東都大学

人」、第 3 号評議員「学識経験者のうちから、理事会において選任した者 7 人以上 11 人以内」（同寄附行為第 22 条第 1 項）としている。各選任区分とも適正に選任し、適切に運営をしている。また、評議員の任期は 4 年である（同寄附行為第 23 条第 1 項）。
理事長から評議員会への諮問事項は、「学校法人青淵学園寄附行為」第 20 条に列挙しており、また、評議員会は、「学校法人青淵学園評議員会規程」に基づき適切に諮問機関としての役割を果たしている。
◇エビデンス集

資料編【資料 5-3-1】学校法人青淵学園運営会議規程（再掲）【資料 5-3-2】学校法人青淵学園運営協議会規程【資料 5-3-3】学校法人青淵学園寄附行為（再掲）【資料 5-3-4】2022 年度学校法人青淵学園監事監査計画書【資料 5-3-5】学校法人青淵学園評議員会規程（再掲）（3）5-3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的の達成のため、理事長及び学長のリーダーシップのもと、法人側に理事会、評議員会、法人運営会議、各種委員会を設置し、併せて、教学側に教授会と各種委員会等を設置し、管理部門と教学部門の意思疎通と連携協力を図る法人運営協議会を設置することにより、法人と大学間及び教職員間の意思疎通、情報の共有化、意思決定の共通理解を図る一方で、相互チェックの機能も有効に発揮させながら、今後も法人及び大学が一体となって、両者を円滑に実施していく。
5-4．財務基盤と収支≪5-4 の評価の視点≫
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5-4 の自己判定基準項目 5-4 を満たしている。
（2）5-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
大学の将来計画に関する事項については、「学校法人青淵学園将来構想検討委員会規程」に基づき、理事長、学長、学部長、学科長、教授会が推薦する教員 2 名、理事長及び事務局長が必要と認めた者で構成する将来構想検討委員会において審議することとしている。
また、法人の中期計画及び大学の教育研究に係る中期計画の策定に関する事項は、理事会の下に置かれる企画委員会において審議し、理事会で決定する仕組みとなっている。
本学園は、2015 年度に、ヒューマンケア学部のみを前提とした、2015 年度から 2019年度までの計画完成目標を項目別に設定した「東都医療大学中期計画（以下「旧中期計画」という。）」を策定し、2018 年 4 月には、幕張ヒューマンケア学部及び管理栄養学部

69

東都大学

の 2 学部が設置されたことに伴い、実態に即すための改訂を行った。
更に、私立学校法の改正（2020 年 4 月施行）を踏まえ、それまでの中期計画を改正した。これは旧中期計画と同様に、本学の使命・目的及び教育目的を反映させるとともに、財務計画も記載したものであり、これに基づき運営を行っている。
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
法人の過去 5 年間の収支状況は、次表のとおりである。
収科目

2017 年度

支

状

況

推

移

（単位

千円）

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

事業活動収入計

2,800,458

1,092,578

2,803,554

2,142,657

2.398.988

事業活動支出計

994,371

1,610,676

1,924,774

2,237,113

2.620.508

1,806,087△518,098

878,779△94,455△221,520△2,043,758△694,081△546,936△620,333△281,493△237,671△1,212,179

331,843△714,789△503,013

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入
当年度収支差額2018 年度に 2 学部 2 学科、2019 年度に 1 学科、2021 年度に 1 学部 2 学科を新たに開設しているが、完成年度に至っていない学部・学科がある現在ではまだ学生数が総定員数に比べ少ない状況にあり収支バランスが保たれているとは言えないものの、これらの 1 学部 3 学科が完成年度を迎える頃には、安定した財務基盤を確立できるものと見込んでいる。なお、2017 年度及び 2019 年度の収支は、それぞれその後に開設した新たな学部学科のための寄附金収入により一時的に収支がプラスに転じたものである。
2022 年 3 月に策定した 2022 年度予算（事業活動収支）は次のとおりである。
2022 年度は、完成年度を迎えた 2 学部 2 学科と学年進行中で 4 年目を迎える 1 学部
1 学科と 2 年目を迎える 2 学部 2 学科があり、まだ収入が少ない状況となっているが、設置経費の支出を含めて何とかバランスの維持を図るべく対処していく。現在は大学の拡大期であり、今後学年進行に伴い順次収支が改善し、安定した経営基盤を確立できる見込みである。

70

東都大学

71

東都大学

72

東都大学

また、研究活動の活性化に結びつく外部資金の導入については、文部科学省科学研究費をはじめとした競争的研究資金等の獲得を積極的に奨励し、獲得を図っている。
2022 年度の文部科学省の「科学研究費助成事業」の本学の申請件数・採択状況は、以下の通りであるが、2022 年度の申請件数 34 件、新規採択件数 7 件、継続を含めた採択件数 20 件、採択金額 2,060 万円と、2021 年度に比べ、それぞれ 170％、250％、117％、119％と確実に増加している。 4
学外の競争的研究資金の獲得は、自らの研究を充実させるだけでなく、社会と接点を持ち、他者から評価を受ける数少ない機会でもあり、積極的な獲得に注力している。
今後も研究・紀要委員会を中心に学長のリーダーシップの下、研究活動の推進・活性化を図る中で競争的研究資金の獲得を拡大していく。具体的には、私立大学経常費補助における特別補助や企業との連携による外部資金の導入に向けて鋭意取り組む。
2022 年度外部資金（文部科学省科学研究費助成事業）獲得状況（単位：件、円）学部
ヒューマンケア

申請件数

採択件数

新規

1

0

継続

-

新規

7

継続

-

学科
看護

看護
幕張

理学

新規

3

ヒューマンケア

療法

継続

-

臨床

新規

8

工学

継続

-

管理

新規

2

栄養

継続

-

新規

15

継続

-

その他

新規

-

（研究センター等）

継続

-

新規

36

継続

-

管理栄養
沼津
ヒューマンケア看護総計◇エビデンス集

1

7

3

8

2

15

-

36

0
2
4
1
5
1
1
1
2
2
3
7
15

0
0

6

6

2

3

5

-

22

資料編

【資料 5-4-1】学校法人青淵学園将来構想検討委員会規程【資料 5-4-2】中期計画(令和 2 年 3 月改訂）

4

文部科学省科学研究費申請・採択等状況（P.60）参照

73

採択金額

0
1,000,000
3,300,000
200,000
3,200,000
4,800,000
400,000
1,000,000
2,200,000
4,000,000
2,400,000
11,000,000
11,500,000

04,300,000

3,400,000

5,200,000

3,200,000

6,400,000-

22,500,000

東都大学（3）5-4 の改善・向上方策（将来計画）
学生数の確保による安定した収入の維持に努め、安全性・効率性を重視した資産運用を行い、将来計画を見据えた財務計画を策定し、教育支援と財政基盤の安定化を図っていく。
また、引き続き、学生支援サービスに対する充実策等を講じていくこととしたい。
外部資金導入の努力については、特に文部科学省科学研究費について、学内周知を徹底するなどし、これまで以上に積極的に獲得を図っていく。また、寄付金に係る整備を行い、幅広い獲得に努めていく。
5-5．会計≪5-5 の評価の視点≫
5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5-5 の自己判定基準項目 5-5 を満たしている。
（2）5-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-① 会計処理の適正な実施「学校法人青淵学園会計規程」、「学校法人青淵学園会計規程施行細則」、「学校法人青淵学園固定資産及び物品管理規程」に基づき適正に会計処理を行っている。また、必要に応じ、公認会計士や顧問税理士等に照会、確認しながら正しい処理を実施している。
なお、2015 年 4 月 1 日に施行された「学校法人会計基準の一部改正」に基づき、本法人理事会の決定を経て、「学校法人青淵学園会計規程」及び「学校法人青淵学園会計規程細則」の一部改正を行っている。
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施「学校法人青淵学園内部監査に関する規程」を、理事会の決定を経て、2014 年度に施行した。
内部監査の目的は、同規程第 2 条において「監査は、業務等の適正な執行を確保するとともに、その効率化及び改善を図るために、監事監査及び公認会計士監査と連携
して、自主的、自律的に実施する」と定めている。
内部監査の担当部署は、理事長直属の内部監査室とし、理事長が専任職員を監査担当者として委嘱している。内部監査の範囲として業務監査及び財務監査が行われている。
監事は、毎会計年度終了後、「学校法人青淵学園寄附行為」に規定される監事の職務に基づき、法人の業務及び財産状況について監査し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に監査報告書を提出している。
また、監事は、「学校法人青淵学園監事監査規程」に基づく監事監査計画書により、監査を実施している。なお、2013 年度より公認会計士により、私立学校振興助成法に

74

東都大学

基づく監査も実施され、独立監査人の監査報告書が提出されている。
独立監査人による監査報告書（抜粋）当監査法人は、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項の規定に基づく監査報告を行うた
め、2015 年 3 月 30 日付け文部科学省告示第 73 号に基づき、学校法人青淵学園の 2021
年度（2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで）の計算書類、すなわち、資金収支計算書（人件費支出内訳表を含む。）、事業活動収支計算書、貸借対照表（固定資産明細表､借入金明細表及び基本金明細表を含む。）、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類が、学校法人会計基準（昭和 46 年文部省令第 18 号）に準拠して、学校法人青淵学園の 2022 年 3 月 31 日をもって終了する会計年度の経営の状況及び同日現在の財政状態を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
◇エビデンス集

資料編【資料 5-5-1】学校法人青淵学園会計規程（再掲）【資料 5-5-2】学校法人青淵学園会計規程施行細則（再掲）【資料 5-5-3】学校法人青淵学園固定資産及び物品管理規程【資料 5-5-4】学校法人青淵学園内部監査に関する規程【資料 5-5-5】学校法人青淵学園寄附行為（再掲）【資料 5-5-6】学校法人青淵学園監事監査規程【資料 5-5-7】2022 年度学校法人青淵学園監事監査計画書（再掲）（3）5-5 の改善・向上方策（将来計画）
公認会計士による会計監査（外部監査）は、2013 年 4 月より監査契約を締結して実施しており、当該監査の内容は、理事会の議事録、稟議書等を基に経理伝票や証憑類・取引内容等の確認を行い、また、経理担当者及び経理責任者よりヒアリングを行うことにより実施している。なお、適正な会計処理を行うため、2017 年度からは新たな監査法人と契約をし、公認会計士による監査体制の強化を図っている。
引き続き、「学校法人青淵学園会計規程」、「学校法人青淵学園会計規程施行細則」並びに「学校法人青淵学園固定資産及び物品管理規程」に基づき、会計処理を引き続き適正に行う。また、監事による監査は、会計監査・業務監査に加え教学監査も進めていくとともに、内部監査室と公認会計士及び監事の連携を一層密にして、会計監査の円滑化をこれまで以上に図っていく。
［基準 5 の自己評価］
経営・管理については、本法人の使命・目的の達成に向けて、関連法令を始め本法人
諸規程に基づき、最高意思決定機関である理事会及び理事長のリーダーシップの下、教授会等教学部門の各組織が円滑に連携しつつ、機能的・効率的に運営している。近時の

75

東都大学

新型コロナウイルス感染症に対し、学内に新型コロナウイルス対策本部・同支部委員会を設置し対応するなど、危機管理の体制も整備されており、適切に機能している。
財務・会計について、財政基盤の安定に向け、適切に処理している。理事会の機能や業務執行体制についても基準を満たしているものと判断する。
関連法令に適合しており、各基準項目を総合判定した結果、本学は、基準 5 を満たしているものと判断する。

76

東都大学

基準 6．内部質保証
6-1．内部質保証の組織体制≪6-1 の評価の視点≫
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6-1 の自己判定基準項目 6-1 を満たしている。
（2）6-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
学校教育法 109 条第 1 項では「大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（略）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。」とされ、これを受けた学校教育法施行規則第 166 条では「大学は、学校教育法第 109 条
第 1 項に規定する点検及び評価を行うに当たっては、同項の趣旨に則し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行うものとする。」と規定している。
本学の自己点検・評価体制については、2009 年度の開学に合せて、「東都大学教授会規程」及び「東都大学 FD・自己点検評価委員会規程」を制定し、教授会の下に置かれる各種委員会のひとつとして FD・自己点検評価委員会を設置し、さらに 2014 年 10 月に、FD 委員会と分離し、新たに自己点検・評価委員会として発足させている。
自己点検・評価委員会は、学長が指名する副学長（委員長）、教授会で選出した教員若干名、事務局長等で構成し、任期は 2 年である（更新可）。同委員会は、自己点検・評価、
外部評価委員会による検証評価、認証評価機関による認証評価に関する事項等を審議している。自己点検・評価委員会は、「東都大学自己点検・評価委員会規程」に基づき、毎年本学の教育研究活動に関する点検及び評価を行い、その結果を報告書（自己点検評価書）にとりまとめ、学長及び教授会に提出する。その上で、学長等には、その報告書を検討の上、必要な措置を講ずることを義務づけているところである。
また、点検評価項目を決定するに当たっては、各大学に義務づけられている認証評価機関による認証評価との関係を踏まえて実施することが有効かつ適切であるとの観点から、2015 年度に公益財団法人日本高等教育評価機構による認証評価受審時（2015 年度）以降、その点検評価項目についても同機構の定めるものとした。
さらに 2015 年度以降の自己点検・評価においても、各年度の認証評価の点検項目、ならびに評価項目について継続して使用することとし、実施している。各年度に作成された自己点検評価書は、5 人の外部有識者によって構成されている外部評価委員会により適正かつ客観的に評価される体制を整えている。この外部評価委員による評価には、理事長、学長、副学長、学部長、事務局長、総務担当事務職員が同席し、評価及び示唆を直接受け、その内容を理解し、大学運営に反映させている。
◇エビデンス集

資料編【資料 6-1-1】東都大学教授会規程【資料 6-1-2】東都大学 FD 委員会規程

77

東都大学

【資料 6-1-3】東都大学自己点検・評価委員会規程（3）6-1 の改善・向上方策（将来計画）
2021 年からは 3 キャンパス体制となっているが、引き続き、全学で統一的に内部質保証のための組織を整備していくとともに、責任体制を維持できるように留意していく。
6-2．内部質保証のための自己点検・評価≪6-2 の評価の視点≫
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の
共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6-2 の自己判定基準項目 6-2 を満たしている。
（2）6-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
教育・研究活動等の状況について自己点検及び評価を行うため、「東都大学自己点検・評価委員会規程」に基づき自己点検・評価委員会を設置している。自己点検・評価は、2013 年度より組織的に行い、その結果を東都大学ホームページに掲載し公表している。
この自己点検・評価では、使命・目的等を踏まえた教育目標の実現を目指して、教職員が一体となって全学的な取り組みを行っているところである。
自己点検・評価の趣旨は、教育研究等の諸活動が十分に成果をあげているのか、教育研究水準の質の向上という点で今後の課題としてはどういうことがあるのか、次代を担う人材を育成するためにはどのような課題があるのかなどについて追求することにある。このため、授業評価アンケート、学生満足度アンケート、卒業生アンケートを実施
し、チューター実施報告書、ならびに調査結果をみて、改善点を洗い出し、さらに大学の各種計画を理事会・評議員会・運営会議・運営協議会が決定するために役立てている。
これら調査データの収集・分析機能を一元化するため 2021 年度に IR 専門部会を設置した。
本学は 2013 年度から自己点検評価書の作成を始め、8 年経過する。自己点検評価の前提としては、証拠資料（エビデンス）に基づいて事実及び事実関係（以下「事実関係等」という。）の確定がなされ、その事実関係等の下での適切な評価がなされることが必要である。この事実関係等を確実に把握するためには、あらかじめ必要となる調査評価項目について確実な調査（方法・手段）に基づく必要かつ十分な資料を収集することが必要であるとともに、その収集された資料（データ）を的確に分析することも不可欠である。
それらに基づき毎年作成された自己点検評価書は、定員 5 名以上で構成された外部評価委員会にて厳正に評価を受けている。

78

東都大学

将来証拠資料となるべき資料の作成や保存の体制を大学管理運営上のシステムとして確立し、収集される資料を調査分析できる体制を整備している。
6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析
本学における IR 機能は FD・自己点検評価委員会（及びその後引き継いだ自己点検・評価委員会）が担ってきた。この FD・自己点検評価委員会は 2009 年度に設置され、その後 2014 年度にその機能を客観的な自己点検評価にするため自己点検・評価委員会として独立した。この委員会は全学組織であり、副学長がその任を担っている。教授会や各種委員会において作成・配付・保管されたデータ（議事録、各種委員会報告書）を適宜調査・収集している。2021 年度に各委員会組織や事務局に分散していた調査データを一元的に収集・分析・報告するため、自己点検・評価委員会の下部組織として IR 専門部
会を設けた。IR 専門部会は、部会長以下、各学部・学科から 1 名の教員と 3 キャンパス
各 1 名の事務担当職員から構成している。
◇エビデンス集

資料編【資料 6-2-1】東都大学自己点検・評価委員会規程（再掲）【資料 6-2-2】東都大学大学評価ページ
https://www.tohto.ac.jp/about/information/authentication/【資料 6-2-3】2021 年度授業評価アンケート結果【資料 6-2-4】2021 年度学生満足度アンケート調査結果【資料 6-2-5】2020 年度卒業生アンケート【資料 6-2-6】チューター計画書・報告書【資料 6-2-7】東都大学外部評価委員会規則【資料 6-2-8】外部評価委員会議事録（2020 年 4 月）（3）6-2 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価の客観性と信頼性については、社会の中の大学にあって当然の責務と認識している。このためには、証拠資料（エビデンス）の量と質をより一層高めていく
とともに、その認定された事実関係を基に行われる自己点検・評価についても、より客観性や妥当性を高めていくことが必要不可欠といえる。そこで、より客観的かつ組織化した各種基本データの収集、分析、報告及び管理等を行っていくため、自己点検・評価委員会の下部組織として設置した IR 専門部会をより機能化し、PDCA サイクル向上を目指していく。
6-3．内部質保証の機能性≪6-3 の評価の視点≫
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6-3 の自己判定基準項目 6-3 を満たしている。

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（2）6-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性
自己点検評価及び認証評価が本学に根づき、大学の教育研究活動の向上を目指し、持続的に実施していくためには、Plan（企画・計画）
・Do（実施・実行）
・Check（点検・評価）・Action（改善・工夫）のサイクル（PDCA サイクル）の流れを本学の制度の中に導入し、これを定着させ、大学発展のために機能させる必要がある。
本学では、Plan（企画・計画）のサイクルにおいては、理事会が法人及び大学の中期・長期計画を策定することや毎会計年度における予算及び事業計画等を審議決定し、その決算及び事業報告等を行うことが義務づけられている。また、企画委員会を 2015 年 4 月に設置し、本学の教育研究に係る中期計画を策定するとともに、各年度における事業計
画及び予算に係る企画及び調整を行っている。
また、教授会は教育及び研究に関することを審議することとしている。
さらに教授会下委員会のうち、教育課程の編成に当たっては教務委員会が、入学試験の基本方針の立案や入学試験の実施計画に当たっては入学試験委員会が、地域連携活動に係る基本方針や地域連携活動の企画・立案に当たっては地域連携委員会が、それぞれ各委員会の規程に基づき Plan 機能を発揮することとされており、その審議結果については教授会に報告することとなっている。
このように、Plan 機能については、本学では確実に実施しているものと考える。
次に、Do（実施・実行）については、理事長、学長をはじめとして、学校法人青淵学園・東都大学の管理運営部門（各種委員会や大学事務部門）がこれに関与している。
さらに、Check（点検・評価）については、2009 年度の開学以来施行している自己点
検評価を持続的に維持するとともに、新設学部学科においては設置計画履行状況等調査の結果による、設置計画に基づいた履行状況の確認を定期的に行い、本学のデータベースとして蓄積している。
Action（改善・工夫）については、自己点検評価書において指摘された改善工夫を要する点や事業・事務の廃止等の事項について、学長及び教授会が必要な措置を講じなければならない義務を負っている(「東都大学自己点検・評価委員会規程」第 7 条第 2 項)。
Check（点検・評価）と Action（改善・工夫）の事例としては、各学部・学科から自主的・自立的に抽出された評価項目（例えば、GPA や成績不良者への対策等の学修、コロナ対策等の危機管理、教員・職員の補充等の定員管理）を毎月 1 回開催されている学長
懇談会で意見交換等を行い、改善に努めている。この学長懇談会は、副学長、学部長、学科長から構成されている。
また、設置計画履行状況等調査で指摘された事項については、指摘事項に応じて適切な委員会等で改善案を検討するなど、確実な設置計画の履行に向けて、改善工夫を行っている。
したがって、点検評価の結果や設置計画履行状況等調査の指摘事項を踏まえ、見直しや改善への工夫に取り組む Action（改善・工夫）を行い、再び学長及び教授会から Plan
（企画・計画）のサイクルへ還元されるという PDCA サイクルを機能させている。

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◇エビデンス集

資料編【資料 6-3-1】学校法人青淵学園事業計画書（令和 4 年度）【資料 6-3-2】東都大学自己点検・評価委員会規程（再掲）（3）6-3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、これまでも自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果を活用してきたところである。特に、2021 年度より設置された IR 専門部会の機能を高め、学長懇談会等で毎月行われる PDCA サイクルへ質の高いデータを提供することで、2019 年度に策定した新たな中期計画を達成すべく大学運営の一層の改善・向上を図り、これまで以上に内部質保証の仕組みを機能させていく。
［基準 6 の自己評価］
大学の使命に即した自主的・自律的な自己点検・評価については、「東都大学自己点
検・評価委員会規程」に基づき自己点検・評価委員会を設置し、2013 年度より組織的に行い、その結果を東都大学ホームページに掲載し公表している。なお、本学が行う自己点検・評価結果の客観性・妥当性に関しては、学外有識者による外部評価委員会がこれを行っている。
自己点検・評価の恒常的な実施体制については、2009 年度の開学に合わせて、東都大学教授会規程及び同大学 FD・自己点検評価委員会規程を制定し、教授会のもとに置かれる各種委員会の一つとして FD・自己点検委員会を設置し、さらに 2014 年 10 月に、FD 委員会と分離し、新たに自己点検・評価委員会として発足させた。自己点検・評価委員会
は自己点検・評価委員会規程に基づき、毎年本学の教育研究活動に関する点検及び評価を行い、その結果を報告書（自己点検評価書）にとりまとめ、学長及び教授会に提出し、その上で、学長等には、その報告書を検討の上、必要な処置を講ずることを義務づけるなど適切に実施している。
自己点検・評価の周期性については、自己点検・評価委員会が、2013 年度から審議検討を行い、2014 年度から毎年報告書の作成を行っている。
エビデンスに基づく客観的な自己点検・評価については、将来証拠資料となるべき資料の作成や保管の体制を大学管理運営上のシステムとして確立し、収集される資料を調査・分析できる体制を整備している。
現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制については、あらか
じめ点検評価項目についての役割分担を定め、その役割分担者の責任において、点検評
価項目にかかる事実の裏付けとなる証拠資料（エビデンス）を収集し、その証拠として適格性を検討した上、その採否を決定していくこととしているなど整備している。
IR 機能については 2021 年度に各委員会組織や事務局に分散していた調査データ結果を一元的に収集・分析、報告するため自己点検・評価委員会の下部組織として IR 専門部
会を設けた。
自己点検・評価及び認証評価の結果を、教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる仕組みについては Plan（企画・計画）、D（実施・実行）、C（点検・評価）、A（改

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善・工夫）のサイクル（PDCA サイクル）の考え方を本学の制度の中に導入し、これを位置付けるなど PDCA が適切に機能するようさらなる全体的な PDCA サイクルの構築を進めている。なお、その核となる Plan 機能を強化するため 2013 年度に企画委員会を設置し、本学の教育研究の中期計画や年次事業計画・予算を企画立案している。
以上の通り、本学は基準６を満たしているものと考える。

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Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会連携
A-1．大学が持っている物的・人的資源の社会への提供≪A-1 の評価の視点≫
A-1-①

各種の地域連携事業などによる、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供（1）A-1 の自己判定基準項目 A-1 を満たしている。
（2）A-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-① 各種の地域連携事業などによる、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供[大学の施設開放]
2021 年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、施設の開放は制限した。
通常では図書館等の市民への開放を行っている。
[公開講座等]
2021 年度は深谷キャンパスにおいて 3 件、幕張キャンパスにおいて 7 件、沼津キャン
パスにおいて 1 件の公開講座を行った。
[高校訪問（高大連携事業）]
高校訪問は 4 学部 6 学科合わせて 546 校行った。地域としては、各キャンパスのある
埼玉県 109 校、千葉県 193 校、静岡県 99 校、それに隣接する他都県 126 校、その他 19件であった。各学部・学科の教育目標、教育内容を説明し、本邦における医療人材の育成の重要性を伝えた。
[地域への就職]2022 年 3 月 31 日時点で、開設 13 年目を迎えるヒューマンケア学部看護学科の卒業生
は 101 名、その中で就職希望者は 101 名、うち 100 名が就職した（就職率 99％）。完成
年度を迎える管理栄養学部管理栄養学科の卒業生数は 18 名、その中で就職希望者は 17名、うち 16 名が就職した（就職率 94％）。
同じく幕張ヒューマンケア学部看護学科の卒業生数は 81 名、その中で就職希望者は76 名、うち 76 名が就職した（就職率 100％）。深谷キャンパス卒業生の埼玉県内への就
職は 57 件、隣接する 4 県を含めると 100 件で全就職希望者数の 85％となり当初からの教育目的を達成したものと判定した。同様に、幕張キャンパス卒業生の千葉県内への就
職は 33 件、隣接する 4 県を含めると 67 件で全就職希望者数の 88％となり、深谷キャンパスと同じく当初からの教育目的を達成したものと判定した。

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[ボランティア活動]2021 年度はコロナ禍ではあったものの各キャンパスからの学生、教職員によるボラン
ティア活動への参加・協力を行った。特に、コロナ禍、深谷キャンパスでは深谷市民を対象とした新型コロナワクチン接種補助業務２回（5～6 月及び 10～11 月）、延べ 86 名が活動した。又、看護学科と管理栄養学科の学生 250 名がクリスマスカードを作成し深谷赤十字病院入院患者へお送りした。同様、沼津市内の企業および富士市内の医療機関
における新型コロナワクチン接種補助業務に医療ボランティアとして参加した。
[リフレッシュ教育]
開設 13 年目の深谷キャンパスでは近隣に卒業生も多く、リフレッシュ教育を継続的に行っている。埼玉県内外の病院等からの看護研究指導、看護職の資質向上のため、要請に応じて講師を派遣している。2021 年度は 22 件の派遣を行った。
◇エビデンス集

資料編【資料 A-1-1】東都大学図書館規程【資料 A-1-2】2021 年度東都大学公開講座一覧【資料 A-1-3】2021 年度東都大学リフレッシュ教育講師派遣業務一覧（3）A-1 の改善・向上方策（将来計画）
新型コロナウイルスの感染拡大で抑制せざるをえなかった地域連携活動を復活すべ
く、新型コロナウイルス感染症対策本部と情報を共有しながら、市民へのキャンパス施設の開放を徐々に進めるとともに、本学の地域連携ポリシーに掲げる生涯学習の推進、
地域人材の育成、市民活動との連携を進めてゆく。
具体的には深谷キャンパスにおける認知症カフェに代表される深谷市との共同事業の再開・継続、幕張キャンパスにおける社会福祉協議会等の千葉県内公共施設・民間団
体との活動拡大、沼津キャンパスにおける沼津市との連携協定締結への取り組みの推進を行っていく。
A-2．地域連携・社会連携を円滑にするための組織とその運営≪A-2 の評価の視点≫
A-2-①

地域連携委員会組織の充実と地域連携ポリシーの発出（1）A-2 の自己判定基準項目 A-2 を満たしている。
（2）A-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-① 地域連携委員会組織の充実と地域連携ポリシーの発出[地域連携委員会組織の充実]
本学開学直後の 2010 年 12 月、地域連携活動を組織的かつ円滑に行うことを目的に地域連

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携委員会が設置された。その後、2014 年、2015 年、2018 年、2019 年の４回の改訂を経て、現行の組織となっている。本委員会は各学部ごとに委員長を置き、各学部に所属する学科からの委員で構成され毎月委員会を開催し、地域連携活動にかかる基本方針、地域連携活動の企画・立案、地域連携活動に対する組織的な取り組み、その他地域連携活動を推進するために審議をし、毎月開催されるキャンパス単位での教授会で報告されている。
[地域連携ポリシーの発出]2015 年 3 月、東都医療大学地域連携ポリシーが発出され、2019 年 4 月に改訂され、そのポリシーに則り地域連携活動を進めている。本ポリシーは生涯学習等の推進、高度な人材育
成、地域との連携を明記している。

◇エビデンス集

資料編【資料 A-2-1】東都大学地域連携委員会規程【資料 A-2-2】東都大学地域連携ポリシー(3) A-2 の改善・向上方策（将来計画）
深谷・幕張・沼津キャンパスの人的・物的及び情報資源を近隣地域に提供し、相互協力を進めるため、地域連携ポリシーの見直しと、地域への積極的な広報活動を推進していく。

［基準 A の自己評価］
本学主催の公開講座の実施及び各キャンパス近隣の市町村の主催する事業やイベントへの参加などへの積極的な取組を通じて、地域との連携や地域貢献の基盤が徐々に構築されつつある。 今後、地域との連携を更に深め、本学の地域貢献を促進するためには、継続して、地域プロジェクトへの積極的な参加・協力、地域住民の健康意識の高揚への貢献及び健康の維持増進のための専門職のレベルアップに貢献する活動を、より一層積極的に取り組 む必要がある。
以上のことから、本学は基準 A を満たしていると考える。

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基準 B．医療人材の育成
B-1．医療の変革に対応する医療人材育成≪B-1 の評価の視点≫
B-1-①

新たな学部・学科の開設（1）B-1 の自己判定基準項目 B-1 を満たしている。
（2）B-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-① 新たな学部・学科の開設
高齢化・長寿社会を迎えた我が国では、保健・医療・福祉の現場で働く「技術」「志」
ともに、地域に貢献する優れた専門職が求められている。こうした状況を背景に、本学
では、本学創設の礎となった看護師養成に留まらず、少子高齢化社会を支えるべく管理栄養学科（2018 年開設）
、理学療法学科（2019 年開設）、臨床工学科（2021 年開設）を前回認証評価時（2015 年度）以降開設し、医療の変革に対応できる医療従事者の育成を行ってきた。
管理栄養士の職域は、事業場（高齢者施設、事業所（企業）、保育所）、学校（小・中学校、幼稚園）、病院、行政、スポーツ関連施設、研究機関などさまざまある。
2002 年栄養士法の改正により、健常者の栄養指導のみならず傷病者の療養に必要な栄養指導を行うこととなり、より高度な専門的知識・技能をもった管理栄養士の養成が強く望まれるにいたった。2020 年には管理栄養士名簿登録数（累計）も 25 万人を超え、また最近では、病院・介護現場では複雑で多様な業務が必要となり、さまざまな医療関係職種が協働して行う栄養サポートチームの需要も高まってきている。併せて 2016 年には診療報酬改定もあって、栄養食事指導の対象および指導内容の拡充がうたわれた。
この様に、国が推進する地域包括システムの整備に資するためには、医療法人を母体とする本学においてこそ、その負託に応えられると判断し、2018 年 4 月

病院・介護福祉施設で活躍する管理栄養士の育成を目指して、管理栄養学部管理栄養学科を開設した。
本学管理栄養学部は、我が国の保健・医療・福祉の多様化や高度化による栄養管理を取り巻く諸情勢を踏まえながら、栄養学分野に関する基礎理論と基本技術の確実な習得の下、特に医療機関、福祉施設、教育機関等における実践能力とリーダーシップを有した人材の育成を行うことにより、地域社会への貢献をすることを目的としている。管理栄養士養成は、厚生労働省から示されているコアカリキュラムに基づいて行われるが、本学では次の３つの能力（栄養ケア力、コミュニケーション力、フードサービス・マネジメント力）を専門科目群科目の到達目標に加え、医療機関・福祉施設等で多職種と連携して積極的に活躍できる「臨床に強い」管理栄養士養成を目指していく。
日本理学療法士協会によると全国の理学療法士の会員数は、2012 年の 71,105 人から、2017 年は 98,838 人、2021 年には 12 万 9,875 人まで増加している。千葉県においても同様で 2012 年の 2,626 人から、2017 年には 3,967 人、2021 年には 5,493 人まで増加しており、これは理学療法士に対する社会的な人材需要の強さの現れと考えられ

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る。
近年の疾病構造の変化や医療の高度化、細分化は新たな治療形態を生みだし、診療報酬の改訂による入院期間の短縮は、治療の外来へのシフトや在宅療養を促進させている。病院から在宅への医療連携が進む中、疾病の治療や予防、ターミナルケアに至るまで、総合的な判断力と実践力を兼ね備えた医療職を求める声は頓に大きくなって
おり、医療における看護・介護・理学療法に関する専門職の連携とチームアプローチ
はこうした時代の要請でもあり、理学療法士が関与する領域は拡大すると考えられる。
これらの社会の要請にこたえることができる理学療法士を育成するため、1 年生より理学療法に関する実習を行い、病院以外での理学療法士の役割や理学療法を学修し、対象者やその家族との接触を通じてコミュニケーションの重要性を学修する。また少人数教育として、各教員が数人の学生を担当し、課題について意見を聞く、意見を述べる、仲間と討論するといった医療職に必要なものの考え方、成案を得るまで課題解決のプロ
セスなどを学修する。また基礎医学分野への興味を育て、目の前の病理現象や障がいの成り立ちを基礎医学の成果を基に理解し、深い臨床的考察を加えることが可能な医学的思考を醸成し、多様なニーズに応える理学療法士を育成している。
臨床工学技士は、生命維持管理装置の操作及び医療機器の保守管理を業とする医療系国家資格として、医療に進展する工学技術に医師や看護師だけでは対応が困難となった
時代背景から 1987 年に誕生した。
昨今では、生命維持管理装置に留まらず、さらに高度複雑で多種多様な診断機器や治療機器が医療の現場に設置されるようになっており、関連して「ME 機器管理」や「手術室関連」「内視鏡関連」の業務が増加してきている。
少子高齢化が進む現在、少子高齢化に対応しながら益々高度化・多様化する医療を担保するために医療ロボットの導入、医療機器の AI 化・IoT 化が進んできている。今後、このように進んだ医療機器が臨床現場に加速度的に導入されると予想される分野では医師、看護師、臨床検査技師ら本来医療機器の取扱いを業としない医療スタッフの負担が大きくなり、重大な医療事故にも繋がりかねないと危惧されている。また、医療情報の漏洩や不完全さ、医療スタッフのデータ入出力および通信への不慣れは新たな医療機器安全管理に対する問題を提起しつつあり、安全な医療を担保するためには情報工学的
知識と技術を兼ね備えた人材が必要であるとの認識が浸透しつつある。特に、従来の臨床工学技士の担ってきた医療機器操作、安全管理と医療情報技師の担ってきた医療情報関連業務との融合領域を担える人材である。
現行の臨床工学技士養成カリキュラムでは他のコメディカル分野に比べて情報系の単位が多く課せられているものの医療機器の高度化や情報通信機能の複雑化、さらにはIoT 化に呼応するサイバーセキュリティを担保するには不十分である。一方、医療情報技師養成カリキュラムでは基礎医学系及び医療機器系の科目が不十分である。本学科では、両分野の中で、臨床工学と医療情報学を特に医療機器という共通項で教育し、次代が必要とする臨床工学技士を育成している。

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東都大学

◇エビデンス集

資料編【資料 B-1-1】管理栄養士数の推移【資料 B-1-2】理学療法士数の推移と県別人口 10 万人対比(2017 年度)【資料 B-1-3】透析装置数と臨床工学技士数の推移【資料 B-1-4】臨床工学室の業務量（3）B-1 の改善・向上方策（将来計画）
今後、カリキュラムの見直しを行い、常に時代のニーズに応えられる医療人材の育成
等、社会の変化に対応したカリキュラムを構築していく。
B-2．地域連携と医療人材育成≪B-2 の評価の視点≫
B-2-①

地域貢献とキャンパス拡大（1）B-2 の自己判定基準項目 B-2 を満たしている。
（2）B-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-2-① 地域貢献とキャンパス拡大
近年の首都圏の人口の増加にともない東京都に隣接する近県では深刻な医療関係人
材の不足に直面している。本学はそうした状況の克服の一助となるべく、地元深谷市の強い要請と支援、および特定医療法人大坪会を中心とした首都圏にある医療法人のグループの協力に基づき設立された。本学は、文部科学省の設置認可を受け、開学以来、ヒューマンケア学部の名の下、2013 年 3 月に初めての卒業生を世に送り出し、2021 年度末でヒューマンケア学部看護学科の卒業生累計数は 980 人になった。こうした実績に基づき、首都圏に属する埼玉県と同様な問題を抱えている隣接する千葉県の幕張新都心の地において、深谷のヒューマンケア学部にて滋養育成してきた学部趣旨と内容を礎として 2018 年に幕張キャンパスを開設した。
さらに、2020 年 4 月で創立 11 年目を迎えた本学では、教育陣の充実、教育環境の整
備、教育内容の改善が進み、と同時に看護の教育方法、大学の運営、地域との連携などに関する多くのノウハウを蓄積することができた。こうした実績に基づき、かかる人材の不足に悩まされている他の地域の声にも応えるべく、静岡県沼津の地においても、深谷にあるヒューマンケア学部及び幕張にある幕張ヒューマンケア学部と同様な趣旨と内容をもって 2021 年に沼津キャンパスを新たに開設した。千葉県には国立大学として初めて看護学部を設立した千葉大学があり、看護師等の養成及び看護学の発展に力を注いできた歴史、経験の蓄積、人脈が備わっている。また大きな人口を抱える同県では、近年の急激な高齢化の進行を背景に、医療職とりわけ看護職の育成には県を挙げて取り組んできており、看護系大学・学部設置への財政支援、看護系学生に対する奨学金の充実等により医療系人材の養成体制は整備されつつある。
一方で、厚生労働省「衛生行政報告例｣によれば、2018 年における人口 10 万人当た

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東都大学

りの看護師数をみると、幕張ヒューマンケア学部が所在する千葉県については 722.7人(全国 46 位、都道府県平均 1082 人)であり、全国 47 都道府県において最下位である埼玉県 693.6 人と並んでおり、医療人材の不足が大きな社会的な課題となっている。また、保健師数についても、千葉県については全国 42 位、33.3 人（都道府県平均 51.6 人）とかなり低いレベルにある。
理学療法士においても千葉県の人口 10 万人対比でみると 63.8(全国 39 位)となっており、他の都道府県と比べて人員の不足は大きな課題となっている。
2016 年現在、65 歳以上の人口が 3,400 万人を超えて、全体に占める割合も約 3 割に迫る状況となっている。特に、千葉県では理学療法士 1 人当たり 65 歳以上人口 390 人と、全国平均 320 人と比べ約 0.8 倍となっている。リハビリテーション医療を必要とする患者の増加や、介護予防および自立支援の分野で極めて重要な人材であり、今後この分野での需要が益々増えることが予想されることから、理学療法士の育成は必要かつ急務であると考えられるが、理学療法士の増加率においても 2.91%と低い数値にとどまっている。加えて千葉県の人口 10 万人当たりの理学療法士養成校の入学定員は 11人(全国 25 位)であり、全国 11.4 人と比べ劣後しており、千葉県内の理学療法士数を充実させるために幕張キャンパスに理学療法学科を設置した。
また、一般社団法人日本臨床工学技士教育施設協議会の資料によると、千葉県の人
口 10 万人あたりの臨床工学技士養成校入学者定員数は 1.3 人となっており、全国平均の 3.2 人を大きく下回っている。また、総務省統計局選挙人名簿の集計によると、千葉県の人口 10 万人あたりの臨床工学技士数は 13.8 人となっており、全国平均の 14.7
人を下回っている。これらが示す数値から、地域における人材育成や社会貢献において臨床工学技士が果たすべき役割は大きく、医療体制の充実や地域コミュニティーの活性化につながると期待される。
今後、老齢人口の急増に伴い医療や介護の需要が高まるなかで、これらの地域では看護師や他の医療専門職への需要はますます高くなることが予想される。こうした社会的・地域的な需要の高まりにつれて、4 年制医療系大学への進学を志す学生が引き続き増加することが予想され、本学もそれらの地域の要請に応えていく義務があるものと考えている。
沼津キャンパスを開設した沼津市は、第 5 次沼津市総合計画基本構想案の中で、未来を担う人材の育成ならび防災教育の推進などを謳っている。静岡県東部地区は、必ずしも医療機関、医療人材に恵まれた地区ではない。したがって、万一の大規模災害時には医療体制の確保が大きな問題となることが予想される。本学で養成する看護師、保健師および養護教諭（2 種）は、ヒューマンケアの精神とともに「沼津の歴史と文化」（1 単位選択）を学ぶ機会がある。さらに、地元の多くの医療等の施設での実習を通じて、地元への愛着とアイデンティティーを形成することが期待される。さらに、今般、新型コロナウイルス感染症の蔓延が世界的な問題となっている。人々の健康へのニーズは高まり、また、検査や感染患者の治療・看護に当たる地域の看護職の負担はます
ます大きくなっている。本キャンパスが実際に看護有資格者を排出できるのは 3 年後であり、そのときにどのような状況になっているかわからないが、少なくとも本学の

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看護教育を担う教員は、医療職の一員として目の前の問題に立ち向かう志のあるものもいるはずである。そして、万一の災害において医療等における地域貢献が期待できる。
また、静岡県には浜松医科大学や静岡県立大学をはじめ、聖隷クリストファー大学などの看護師等の養成及び看護学の発展に長年に渡り力を注いできた看護系大学がある。しかし、それらは主として、静岡県の西部や中部に位置し、東部には 2010 年に開設した順天堂大学三島キャンパスがわずか 1 校存在するだけであった。静岡県全体としての看護職の養成を考えた時、それらの大学の関係者と協力しながら、看護系大学
過疎地の静岡県東部に新たな看護職養成の学部が開設されることは県全体の連携の構築とともに、地域格差の是正のためにも大きな意義があったと言える。
◇エビデンス集

資料編【資料 B-2-1】都道府県別人口 10 万人あたり看護師数、保健師数【資料 B-2-2】理学療法士数の推移と県別人口 10 万人対比（2017 年度・再掲）【資料 B-2-3】都道府県別人口に対する 65 歳以上の割合と理学療法士一人当たりの数【資料 B-2-4】2017 年度理学療法士県別会員数増加率【資料 B-2-5】2017 年度都道府県別人口 10 万人当たり理学療法士養成校定員数【資料 B-2-6】都道府県別臨床工学技士養成校数と人口 10 万人あたりの入学者定員数【資料 B-2-7】都道府県別人口 10 万人あたりの臨床工学技士数【資料 B-2-8】（静岡）都道府県別 10 万人あたり看護師数【資料 B-2-9】（静岡）看護師需給見通し【資料 B-2-10】（静岡）看護師養成定員数【資料 B-2-11】静岡県内看護系大学の位置（3）B-2 の改善・向上方策（将来計画）
単なる人材不足への貢献にとどまらず、輩出する医療人材の「質」にも目を向けた教育を展開していく。
［基準 B の自己評価］
本学の建学の精神・大学の基本理念に則り前回認証評価時（2015 年度）以来、3 学部
5 学科を新たに千葉県千葉市幕張、静岡県沼津市に開設し、人間性・倫理性・協調性を備えた、即ち「まごころとおもいやり」をもった医療人材の育成と地域の保健・医療・福祉の向上を実践している。
以上のことから、本学は基準 B を満たしていると考える。

90

東都大学

Ⅴ．特記事項
1．埼玉工業大学との連携・協力に関する協定
東都大学は 2009 年 4 月に埼玉県深谷市にキャンパスを構え、医療人材育成の理念のもと看護学科を新設した。その後、2018 年４月に幕張キャンパス 2021 年に沼津キャンパスを開き４学部６学科を設け、医療人材育成に特化した教育カリキュラムを展開し、地域への医療人材は輩出の使命のもと教育を進めている。
一方、同じ市内にキャンパスのある埼玉工業大学は 1976 年 4 月に工学部を開設し、工学系の単科大学として機械工学科、環境工学科、電子工学科を設けた。1998 年 4 月に大学院修士課程、2000 年４月には同博士後期課程を開設し埼玉県を中心に工学系人材の輩出に貢献している。
AI、IoT 等が目覚ましい発展を遂げている中、本学臨床工学科では医療機器の IoT 化に伴う情報セキュリティを担える次世代の臨床工学技士人材の育成を 2021 年 4 月より開始した。情報系の科目を充実した特色あるカリキュラムは電気電子系、機械系、情報系学科を有する大学や短大との教育資源の共有化、工学系大学院への進学等、進路の柔軟な選択を両大学の学生に提供するものである。医学系専門科目に対する教育資源を東都大学側から提供し、先端工学と融合した「ヘルスケア工学研究分野（仮称）」を構築することで両校にとって次世代の高度人材育成の起点となるものと考え連携・協力に関する協定締結を 2022 年 2 月 1 日に締結した。
2．東都大学医療機器歴史資料館
東京大学医科学研究所において約 40 年前、本学理事長（当時、講師・助教授）が医・工・獣医・薬学の合同チームを作り、本邦の医療機器開発を精力的に推し進めた。その歴史を振り返ることは、医工学の専門知識を基本から学ぶ臨床工学、看護、管理栄養、理学療法各学科の学生にとって貴重な体験であり、生きた学問である。幸いにして、千葉県印西市立印旛医科器械歴史資料館や近隣の医療機関からの協力を頂き、歴史的医療機器の収載を進めている。このように教育機関として成すべき役割をより充実したものとするために、医療機器歴史資料館（以下、資料館）の充実に取り組んでいる。その数は 300 点を越え、医療器材の専門資料館として国内でも稀有な存在といえる。
歴史は過去と現在を結びつける重要な役割を果たす。本資料館では、過去から現在へ
どのように医療が変化し、人々に貢献してきたかを実際に見て学ぶことができる。医療器材の変遷とともに人々への治療方法も変化してきた。その背景にあるヒューマンケアとはどのようなものか、また、どうあるべきかを本資料館は体感して学習する場でもある。本学は、歴史から学んだことを未来へつなぐ医療人材の育成に力を注いでいる。
また、本資料館を一般公開することで、本学の教育の根幹であるヒューマンケアの大切さを地域の住民や訪れる人々に深く伝達することができる。
本資料館が医療人材を育成する大学としての役割を果たす一助となるよう、オープン
キャンパス等での一般公開を通じて地域への社会貢献活動に取り組んでいる。

91

東都大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条○

第 85 条○

第 87 条

○

第 88 条○

第 89 条-該当なし。本学は早期卒業を認めていない。

3-1

第 90 条○

学則第 10 条に入学の資格を定めている。

2-1

学則第 1 条に本学の目的を定めている。
学則第 2 条に本学の教育研究上の基本組織を定め、学部・学科
構成を明らかにしている。
学則第 3 条に本学の修業年限を定めている。
学則第 22 条に入学前の既修得単位等の認定について定めているが、本学は編入学制度を設けていない。

1-1
1-2
3-1
3-1

3-2
第 92 条○

学則第 31 条に職員組織を定め、組織編成を行っている。

4-1
4-2

第 93 条○

学則第 32 条に教授会について定め、開催している。

4-1

第 104 条○

学則第 27 条に学位授与について定め、授与している。

3-1

第 105 条-該当なし。本学は特別の課程を設置していない。

3-1

第 108 条-該当なし。本学は短期大学を設置していない。

2-1

学則第 1 条の 2 に自己点検及び評価について定めている。自己第 109 条○

点検・評価を毎年行って大学ウェブサイト上で公表し、規定の期6-2間ごとに認証評価機関による認証評価を受審している。
第 113 条○第 114 条○

第 122 条
第 132 条

学則第 38 条の 3 に情報の積極的な提供について定め、教育研究
活動の状況を大学ウェブサイト上で公表している。

3-2

学則第 31 条に事務職員について定めている。なお、本学は技術4-1

職員を置いていない。

4-3-

該当なし。本学は編入学制度を設けていない。

2-1-

該当なし。本学は編入学制度を設けていない。

2-1

学校教育法施行規則
遵守状況

遵守状況の説明

該当基準項目

学則第 3 条に修業年限、第 4 条に在学期間、第 5 条に学年、第 6
条に学期、第 7 条に休業日、第 2 条に学部・学科からなる教育第4条○

研究上の基本組織、第 20 条に授業科目及び単位数、第 25 条に

3-1単位の計算方法（時間数等）、第 6 章に成績評価及び単位認定、

3-2

第 2 条第 2 項に収容定員及び第 31 条に職員組織、第 4 章に入学、退学、転学及び休学等、第 26 条に卒業、第 8 章に学生納付

92

東都大学

金、第 12 章に賞罰について定めている。なお、本学の寄宿舎は幕張ヒューマンケア学部に限って設置しているため、寄宿舎に関する事項は東都大学幕張キャンパス学生寮規程として別途定めている。
第 24 条
第 26 条第5項-

該当なし。ただし、学籍、成績等については適正に管理している。 3-2
学則第 37 条に懲戒、特に第 37 条 3 項に退学の要件を定め、学○長裁定で手続きを定めている。(教授会の意見を聴いて学長が懲

4-1

戒する)
東都大学情報セキュリティーポリシー、学校法人青淵学園文書第 28 条○

処理規程を定め、本学に必要な表簿を備え、表簿及び記録の保存

3-2

は適切に行っている。
学則第 32 条に教授会について定めている。また東都大学教授会

第 143 条-第 146 条○

第 147 条-

第 148 条-第 149 条-第 150 条○

学則第 10 条に入学の資格を定めている。

2-1

第 151 条-該当なし。本学は飛び入学制度を設けていない。

2-1

第 152 条-該当なし。本学は飛び入学制度を設けていない。

2-1

第 153 条-該当なし。本学は飛び入学制度を設けていない。

2-1

第 154 条-該当なし。本学は飛び入学制度を設けていない。

2-1

第 161 条-該当なし。本学は編入学制度を設けていない。

2-1

第 162 条-該当なし。本学は編入学制度を設けていない。

2-1

第 163 条○学期第 5 条に学年、第 6 条に学期を定めている。

3-2

第 163 条の 2○

求めに応じて単位修得証明書を交付する。

3-1

第 164 条-該当なし。本学は特別の課程を設置していない。

3-1

規程の通り、代議員会等は設置していない。
学則第 3 条に修業年限、第 22 条に入学前の既修得単位等の認定について定めているが、本学は編入学制度を設けていない。
学則第 26 条に卒業について定めており、早期卒業を認めていない。
該当なし。本学は修業年限が 4 年を超える学部を設置していな
い。
学則第 26 条に卒業について定めており、早期卒業を認めていな
い。

4-1

3-1

3-1

3-1

3-1

1-2

第 165 条の 2○

学則第 1 条、第 1 条の 2 を踏まえ、ディプロマ・ポリシー、カ

2-1

リキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを定め、大学

3-1

ウェブサイト上で公開している。

3-2
6-3

第 166 条○第 172 条の 2○

学則第 1 条の 2 に自己点検及び評価について定め、行っている。 6-2
学則第 38 条の 3 に情報の積極的な提供について定め、教育研究

1-2

活動の状況を大学ウェブサイト上で公表している。

2-1

93

東都大学

3-1
3-2
5-1
学則第 26 条に卒業、第 27 条に学士の学位授与について定めて第 173 条○第 178 条-該当なし。本学は編入学制度を設けていない。

2-1

第 186 条-該当なし。本学は編入学制度を設けていない。

2-1

いる。

3-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明状況

2009 年の開学及びヒューマンケア学部設置以降、2018 年の幕張
第1条○

ヒューマンケア学部及び管理栄養学部、2021 年の沼津ヒューマ
ンケア学部開設を経て、大学設置基準を上回るよう努めている。
学則第 1 条に本学の目的、同 2 項にヒューマンケア学部、同 3 項

第2条○に幕張ヒューマンケア学部、同 4 項に管理栄養学部、同 5 項に沼津ヒューマンケア学部の教育研究上の目的を定めている。

該当
基準項目
6-2
6-3

1-1
1-2

学則第 12 条 に入学者選抜について定め東都大学入学試験委員
第 2 条の 2○

会規程及び東都大学学部入学試験実施委員会規程により、入学

2-1

試験を公正な方法で実施している。
学則第 31 条に職員組織を定め、教員と職員の連携の下、協働で第 2 条の 3

○

第3条

○

第4条

○

学則第 2 条に学科を定めている。

1-2

第5条

-

該当なし。本学は学科に代える課程を設置していない。

1-2

第6条

○

運営している。
学則第 2 条に学部を定め、教育研究上適切な規模内容を有している。

学校法人青淵学園組織規程第 8 条に大学の組織を記載し、附属施設等について定めている。
学則第 31 条及び学校法人青淵学園組織規程第 9 条に職員組織第7条○について定めている。また、青淵学園組織図で職員組織について説明している。

2-2

1-2

1-2
3-2
4-2
3-2
4-2

主要科目を教授又は准教授、主要科目以外を教授、准教授、講師

3-2

又は助教が担当している。

4-2

第 10 条

○第 10 条の 2○

第 11 条○東都大学研究教員規程を定め、必要に応じて配置している。

第 12 条○

大学設置基準に則り、また、学校法人青淵学園就業規則により本専攻分野において豊富な実務経験を有し、かつ高度な実務能力を有する教員を配置している。

94

3-2
3-2
4-2
3-2

東都大学

第 13 条○

第 13 条の 2○

学の教育研究に従事する専任教員を任用している。

4-2

大学設置基準に則り、必要専任教員数以上の専任教員を配置し

3-2

ている。

4-2

東都大学学長選考規程に学長の選考方法を定めている。

4-1

東都大学教員選考規程において教員の選考方法を定めており、第 14 条

○教授の資格について規定している。教授の資格基準は内規により規定しているが、その内容は規程集に明示している。
東都大学教員選考規程において教員の選考方法を定めており、第 15 条○准教授の資格について規定している。准教授の資格基準は内規により規定しているが、その内容は規程集に明示している。
東都大学教員選考規程において教員の選考方法を定めており、第 16 条○講師の資格について規定している。講師の資格基準は内規により規定しているが、その内容は規程集に明示している。
東都大学教員選考規程において教員の選考方法を定めており、第 16 条の 2○

助教の資格について規定している。助教の資格基準は内規により規定しているが、その内容は規程集に明示している。

3-2
4-2

3-2
4-2

3-2
4-2

3-2
4-2

東都大学教員選考規程において教員の選考方法を定めており、第 17 条

○助手の資格について規定している。助手の資格基準は内規・申し

3-2

合わせにより規定しているが、その内容は規程集に明示してい4-2る。
第 18 条○

第 19 条○

第 19 条の 2-

第 20 条○

第 21 条○

第 22 条○

第 23 条○

学則第 6 条に学期を定めている。

3-2

第 24 条○授業内容により少人数制を採用し、適正な学生数としている。

2-5

第 25 条○学生便覧に授業の方法を示し、シラバスに各授業の項目を記載

2-2

している。

3-2

第 25 条の 2○

第 25 条の 3○

学則第 2 条第 2 項に収容定員について定めている。
学則第 20 条に教育課程を定め、別表第 1、第 2、第 3、第 4 により明記している。
該当なし。本学は連携開設科目を開設していない。
学則第 20 条に教育課程を定め、別表第 1、第 2、第 3、第 4 により明記している。
学則第 20 条、第 25 条に時間数及び単位数を定め、別表第 1、第 2、第 3、第 4 により明記している。
学則第 5 条に学年、第 7 条に休業日を定め、1 年間の授業期間を明らかにしている。

学生便覧に、試験に関する規則、総括的評価基準及び評価方法を記載している。
学則第 38 条の 2 に従って各学部に FD 委員会を置き、研修会を毎年開催している。

2-1
3-2
3-2
3-2

3-1

3-2

3-1
3-2
3-3
4-2

95

東都大学

第 26 条

第 27 条○本学は昼夜開講制度を設けていない。

3-2

学則第 20 条に時間数及び単位数、第 24 条に試験、第 25 条に単3-1位の計算方法について定めている。また、学生便覧に、試験に関する規則、総括的評価基準及び評価方法を記載している。
学則第 20 条に時間数及び単位数、第 21 条に履修科目として登第 27 条の 2○

3-2

録することができる単位数の上限を定めている。また、各学科の履修規程第 4 条の 2 に単位数の上限の詳細を定め、学生に周知している。

第 27 条の 3-

第 28 条○

第 29 条○

第 30 条○

第 30 条の 2-

第 31 条○

第 32 条○

第 33 条-

第 34 条○本学の敷地は学生に必要な空地を有している。

2-5

第 35 条○本学では適当な位置に運動場を設けている。

2-5

第 36 条○本学では教育研究に必要な施設を有している。

2-5

第 37 条○本学の校地は十分な面積を有している。

2-5

第 37 条の 2○

本学の校舎は十分な面積を有している。

2-5

第 38 条○東都大学図書館運営委員会規程に図書等の資料について、東都

2-5

第 39 条-該当なし。本学は本条で定める学部又は学科を有しない。

2-5

第 39 条の 2-

該当なし。本学は本条で定める学部又は学科を有しない。

2-5

ヒューマンケア学部、幕張ヒューマンケア学部、管理栄養学部及2-5

第 40 条○該当なし。本学は連携開設科目を開設していない。

3-1

学則第 23 条に他の大学又は短期大学における授業科目の履修等

3-1

について定めている。
学則第 23 条の 2 に大学以外の教育施設等における学修について

3-1

定めている。
学則第 22 条に入学前の既習得単位等の認定について定めてい3-1る。
該当なし。本学は長期にわたる教育課程の履修を認めていない。 3-2
学則第 34 条の 2 に科目等履修生について定めている。なお、本3-1

学は特別の課程を設置していない。

3-2

学則第 26 条に卒業要件を定めている。

3-1

該当なし。本学は授業時間制をとっていない。なお、単位の計算

3-1

方法は学則第 25 条に定めている。

大学図書館規程に図書館について定めている。

び沼津ヒューマンケア学部各学科の教育研究に必要な機器、標本等を備えている。

第 40 条の 2

第 40 条の 3○○

3 つのキャンパスにおいて、それぞれ教育研究に必要な機器、標2-5本等を備えている。
教育研究の目的を達成するために必要な施設・設備を整備し、教2-5

育環境の充実に努めている。また、教育研究を支援する特定研究

4-4費、一般研究費を交付している。
第 40 条の 4○

学則第 1 条に大学、第 2 条に学部及び学科の名称について定め

96

1-1

東都大学

ている。
第 41 条○

第 42 条○

学則第 31 条に職員組織について定めている。また、学校法人青4-1

淵学園事務組織分掌規程を定めている。

4-3

学生の厚生補導を行うために学生委員会及び学部学生委員会、

2-4

学生課を設けている。

4-1

キャリア支援センターで卒業生アンケートを行い就業状況や職○

第 42 条の 2

業満足度の把握に努めるとともに、社会連携事業としてリフレ

2-3

ッシュ教育を実施し、卒業生のキャリアを支援している。

○

第 42 条の 3
第 42 条の 3

東都大学 FD 委員会規程を設け、研修の機会を設けている。また、それらの研修は事務職員にも開放している。

4-3-

該当なし。学部等連係課程実施基本組織を置いていない。

3-2

第 43 条-該当なし。本学は共同教育課程を置いていない。

3-2

第 44 条-該当なし。本学は共同教育課程を置いていない。

3-1

第 45 条-該当なし。本学は共同学科を置いていない。

3-1

の2

第 46 条-該当なし。本学は共同学科を置いていない。

3-2
4-2

第 47 条-該当なし。本学は共同学科を置いていない。

2-5

第 48 条-該当なし。本学は共同学科を置いていない。

2-5

第 49 条-該当なし。本学は共同学科を置いていない。

2-5

第 49 条の 2-

本学は工学に関する学部を置いていない。

3-2

第 49 条の 3-

本学は工学に関する学部を置いていない。

4-2

第 49 条の 4-

本学は工学に関する学部を置いていない。

4-2

第 57 条-該当なし。本学は外国に学部を置いていない。

1-2

第 58 条-第 60 条○該当なし。本学は学校教育法第 103 条に定める大学に該当しない。

2-5

新たに設置した学部については、大学等の設置に係る設置計画

2-5

書に基づき、教員組織、校舎等の施設及び設備を段階的に整備し

3-2

ている。

4-2

学位規則
遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第2条

○

第 10 条

○第 10 条の 2-

該当なし。本学は共同教育課程を置いていない。

3-1

第 13 条○東都大学学位規程を定めている。

3-1

学則第 27 条に学位授与要件について定めている。
東都大学学位規程第 3 条に学位授与における適切な専攻分野名称について定めている。

97

3-1
3-1

東都大学

私立学校法
遵守

遵守状況の説明状況

法令のほか、寄附行為その他の学内諸規程に基づき、学校法人の

該当
基準項目

第 24 条○

第 26 条の 2○

第 33 条の 2○

第 35 条○

第 35 条の 2○

第 36 条○

第 37 条○

第 38 条○

第 39 条○

寄附行為第 7 条各項の規定に基づき、監事を選任している。

5-2

第 40 条○

寄附行為第 9 条に役員の補充を定めている。

5-2

責務を果たすよう努めている。
法令のほか、利益相反マネジメント規程その他の学内諸規程に基づき、適切に法人運営を行っている。
寄附行為第 34 条第 2 項の規定に基づき、寄附行為を備えて置き、請求があった場合には、閲覧に供している。

5-1

5-1

5-1

寄附行為第 5 条第 1 項及び第 2 項の規定に基づき、役員の定員5-2を満たし、かつ、適切に理事長を選任している。

5-3

法令に基づき、学校法人と役員との関係は、委任に関する規定に5-2従っている。

5-3

寄附行為第 15 条各項の規定に基づき、理事会を設置し適切に運営している。

5-2

寄附行為第 11 条、第 12 条、第 13 条並びに第 14 条各項の規定

5-2に基づき、役員の職務等を行っている。

5-3

寄附行為第 6 条各項、第 7 条各項の規定等に基づき、役員を選任
している。

5-2

寄附行為第 18 条各項の規定等に基づき、評議員会を設置し適切
第 41 条○に運営している。
（私立学校法第 41 条第 9 項の規定については該5-3

当しない。）
寄附行為第 20 条の規定に基づき、理事長において、あらかじめ第 42 条○

第 43 条○

第 44 条○

寄附行為第 22 条各項の規定に基づき、評議員を選任している。

第 44 条の 2

-

該当なし。

第 44 条の 3

-

該当なし。

第 44 条の 4

-

該当なし。

第 44 条の 5○

法令に基づき、一般社団・財団法人法の規定を準用している。

第 45 条○評議員会の意見を聴いている。
寄附行為第 21 条の規定に基づき、評議員会において役員への意
見具申等を行っている。

5-3

5-3
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3

寄附行為第 42 条各項の規定に基づき、文部科学省への寄附行
為変更の手続を行っている。

98

5-2
5-3
5-1

東都大学

寄附行為第 31 条各項の規定等に基づき、予算及び直近の大学機第 45 条の 2○

関別認証評価の結果を踏まえた事業計画を作成している。事業に関する中期的な計画については、2020 年 4 月 1 日の私立学校法
改正を踏まえ、それまでの中期計画を改正している。

第 46 条○

第 47 条○

第 48 条○

第 49 条○

第 63 条の 2○

寄附行為第 33 条第 2 項の規定に基づき、評議員会に決算及び事業の実績を報告し、その意見を求めている。
寄附行為第 34 条各項の規定に基づき、財産目録等を作成し、備え付け、請求があった場合には、閲覧に供している。

1-2
5-4
6-3

5-3

5-1

寄附行為第 36 条の規定及び役員報酬等規程に基づき、役員報酬5-2の基準を定め、この基準に従って報酬等を支給している。

5-3法と同様に寄附行為第 38 条に規定している。

5-1

寄附行為第 35 条の規定に基づき、インターネットの利用により当該必要な情報を公表している。

5-1

学校教育法（大学院関係）「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 99 条1-1

第 100 条1-2

第 102 条2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 155 条2-1

第 156 条2-1

第 157 条2-1

第 158 条2-1

第 159 条2-1

第 160 条2-1

大学院設置基準「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3
1-1

第 1 条の 2

1-2

第 1 条の 3

2-1

99

東都大学

第 1 条の 4

2-2

第2条

1-2

第 2 条の 2

1-2

第3条

1-2

第4条

1-2

第5条

1-2

第6条

1-2

第7条

1-2
1-2

第 7 条の 2

3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3

3-2
4-2
3-2

第8条

4-2
3-2

第9条

4-2

第 10 条2-1

第 11 条3-2
2-2

第 12 条3-2
2-2

第 13 条3-2

第 14 条3-2

第 14 条の 2

3-1
3-2

第 14 条の 3

3-3
4-2
2-2
2-5

第 15 条3-1
3-2

第 16 条3-1

第 17 条3-1

第 19 条2-5

第 20 条2-5

第 21 条2-5

第 22 条

2-5

100

東都大学

第 22 条の 2

2-5

第 22 条の 3

2-5
4-4

第 22 条の 4

1-1
1-1

第 23 条1-2

第 24 条2-5

第 25 条3-2

第 26 条3-2
3-2

第 27 条4-2
2-2

第 28 条3-1
3-2

第 29 条2-5
2-2

第 30 条3-2

第 30 条の 2

3-2

第 31 条3-2

第 32 条3-1

第 33 条3-1

第 34 条2-5

第 34 条の 2

3-2

第 34 条の 3

4-2
4-1

第 42 条4-3

第 42 条の 2

2-3

第 42 条の 3

2-4

第 43 条4-3

第 45 条1-2
2-5

第 46 条4-2

専門職大学院設置基準「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

101

東都大学

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1
3-2

第 11 条3-3
4-2

第 12 条3-2

第 12 条の 2

3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条

3-1

102

東都大学

1-2
第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第3条

3-1

第4条

3-1

第5条

3-1

第 12 条3-1

大学通信教育設置基準「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第9条

4-2

第 10 条2-5

第 11 条2-5

第 12 条

2-2

103

東都大学

3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

104

東都大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考

該当なし

該当なし

※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
学校法人青淵学園寄附行為
大学案内2023 年度大学案内
大学学則、大学院学則（紙媒体）
東都大学学則学生募集要項、入学者選抜要綱
令和 4 年度学生募集要項
学生便覧

105

備考

東都大学

【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

2022 年度学生便覧（深谷キャンパス）2022 年度学生便覧（幕張キャンパス）2022 年度学生便覧（沼津キャンパス）事業計画書
学校法人青淵学園事業計画書（令和 4 年度）
事業報告書
学校法人青淵学園事業報告書（令和 3 年度）
アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセスマップ
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
学校法人青淵学園・東都大学規程等一覧
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度
開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人青淵学園役員・評議員一覧
事業報告書は
学校法人青淵学園事業報告書（令和 3 年度・再掲）【資料 F-7】と同じ決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
学校法人青淵学園財務情報
履修要項、シラバス（電子データ）
2022 年度授業計画書（シラバス）
https://www.tohto.ac.jp/faculty/syllabus
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
2023 年度大学案内（再掲）【資料 F-2】と同じ設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
令和 4 年度設置計画履行状況報告書
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
該当なし

106

東都大学

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

東都医療大学設置認可申請書【資料 1-1-2】

2022 年度学生便覧（深谷キャンパス）【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-3】

2022 年度学生便覧（幕張キャンパス）【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-4】2022 年度学生便覧（沼津キャンパス）【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-5】

学校法人青淵学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 1-1-6】

東都大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-7】

学校法人青淵学園将来構想検討委員会規程

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-1-1】と同じ【資料 1-2-1】

東都医療大学設置認可申請書（再掲）【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】

中期計画（令和 2 年 3 月改訂）

【資料 1-2-4】2022 年度学生便覧（深谷キャンパス）（再掲）【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-5】2022 年度学生便覧（幕張キャンパス）（再掲）【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-6】2022 年度学生便覧（沼津キャンパス）（再掲）【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-7】

東都大学研究センター規程【資料 1-2-8】

東都大学図書館規程【資料 1-2-9】組織図（2021 年 4 月）

理事会議事録（2020 年 3 月）

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

東都医療大学設置認可申請書【資料 1-1-1】と同じ【資料 2-1-2】

令和 4 年度学生募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-3】【資料 2-1-5】

令和 4 年度 Web 出願利用ガイド
東都大学学部学科ページ
https://www.tohto.ac.jp/faculty/
東都大学教授会規程【資料 2-1-6】

東都大学入学試験委員会規程【資料 2-1-7】

入学試験委員会議事録（2021 年 9 月）

【資料 2-1-8】

教授会議事録（2021 年 10 月）【資料 2-1-9】

東都大学入学者選抜規程【資料 2-1-4】

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

チューターのためのマニュアル【資料 2-2-2】

東都大学チューター規程【資料 2-2-3】【資料 2-2-5】

チューター計画書・報告書
2022 年度授業計画書（シラバス）
https://www.tohto.ac.jp/faculty/syllabus
2022 年度新入生・在学生ガイダンス【資料 2-2-6】2021 年度後期ガイダンススケジュール【資料 2-2-7】2021 年度後期領域別実習のガイダンススケジュール【資料 2-2-8】

東都大学特待生規程【資料 2-2-4】

107【資料 F-12】と同じ

東都大学【資料 2-2-10】

東都大学特待生規程第 3 条第 3 項に基づく特待生選考基準について東都大学成績優秀者育英制度に関する規程【資料 2-2-11】

専任教員等一覧【資料 2-2-12】

退学・休学経緯書【資料 2-2-13】

東都大学学生規程第 7 条による休学等の手続について【資料 2-2-9】

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

2021 年度就職状況調査【資料 2-3-2】

2020 年度卒業生アンケート

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

東都大学チューター規程（再掲）【資料 2-2-2】と同じ【資料 2-4-2】

チューターのためのマニュアル（再掲）【資料 2-2-1】と同じ【資料 2-4-3】

チューター計画書・報告書（再掲）【資料 2-2-3】と同じ【資料 2-4-4】

チューター手当について【資料 2-4-5】

東都大学教務委員会規程【資料 2-4-6】

東都大学学部教務委員会規程【資料 2-4-7】

東都大学学生委員会規程【資料 2-4-8】

東都大学学部学生委員会規程【資料 2-4-9】

東都大学実習委員会規程【資料 2-4-10】

東都大学図書館運営委員会規程【資料 2-4-11】

東都大学国家試験対策委員会規程【資料 2-4-12】

東都大学ハラスメント防止規程【資料 2-4-13】

学校法人青淵学園奨学金貸与規程【資料 2-4-14】

青淵学園奨学金貸与者一覧【資料 2-4-15】

日本学生支援機構奨学生一覧【資料 2-4-16】

2022 年度学生便覧（深谷キャンパス）【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-17】2022 年度学生便覧（幕張キャンパス）【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-18】

2022 年度学生便覧（沼津キャンパス）【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-19】

東都大学学生規程【資料 2-4-20】

東都大学学生団体の活動等に関する内規2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

東都大学深谷キャンパス平面図【資料 2-5-2】

東都大学幕張キャンパス平面図【資料 2-5-3】

東都大学沼津キャンパス平面図

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

2021 年度学生満足度アンケート調査結果【資料 2-6-2】

意見箱の処理方法について【資料 2-6-3】

意見箱への回答

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

2022 年度学生便覧（深谷キャンパス）【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-2】

2022 年度学生便覧（幕張キャンパス）【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-3】【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-5】2022 年度学生便覧（沼津キャンパス）東都大学学部学科ページ
https://www.tohto.ac.jp/faculty/
2023 年度大学案内【資料 3-1-6】

東都大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-4】

108【資料 2-1-4】と同じ【資料 F-2】と同じ

東都大学【資料 3-1-7】

東都大学ヒューマンケア学部看護学科履修規程【資料 3-1-8】

東都大学幕張ヒューマンケア学部看護学科履修規程【資料 3-1-9】

東都大学幕張ヒューマンケア学部理学療法学科履修規程【資料 3-1-10】

東都大学幕張ヒューマンケア学部臨床工学科履修規程【資料 3-1-11】

東都大学管理栄養学部管理栄養学科履修規程【資料 3-1-12】

東都大学沼津ヒューマンケア学部看護学科履修規程【資料 3-1-13】

東都大学入学前の既修得単位の認定に関する規程【資料 3-1-14】

2021 年度第 1 回全体教務委員会議事録

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

2023 年度大学案内【資料 F-2】と同じ【資料 3-2-2】

2022 年度学生便覧（深谷キャンパス）（再掲）【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-3】

2022 年度学生便覧（幕張キャンパス）（再掲）【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-4】2022 年度学生便覧（沼津キャンパス）（再掲）【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-5】【資料 2-2-5】と同じ【資料 3-2-7】2022 年度新入生・在学生ガイダンス
2022 年度授業計画書（シラバス）
https://www.tohto.ac.jp/faculty/syllabus
東都大学学則（再掲）【資料 3-2-8】

東都大学ヒューマンケア学部看護学科履修規程（再掲）【資料 3-1-7】と同じ【資料 3-2-9】【資料 3-2-11】

東都大学幕張ヒューマンケア学部看護学科履修規程（再掲） 【資料 3-1-8】と同じ
東都大学幕張ヒューマンケア学部理学療法学科履修規程【資料 3-1-9】と同じ（再掲）
東都大学幕張ヒューマンケア学部臨床工学科履修規程（再掲） 【資料 3-1-10】と同じ【資料 3-2-12】

東都大学管理栄養学部管理栄養学科履修規程（再掲）【資料 3-1-11】と同じ【資料 3-2-13】

東都大学沼津ヒューマンケア学部看護学科履修規程（再掲）【資料 3-1-12】と同じ【資料 3-2-14】

教養教育部会の設置について【資料 3-2-15】

東都大学 FD 委員会規程【資料 3-2-16】2021 年度授業評価アンケート結果【資料 3-2-17】

東都大学教員表彰規程【資料 3-2-18】

東都大学教員表彰基準【資料 3-2-19】

東都大学紀要第 12 巻第 1 号【資料 3-2-6】【資料 3-2-10】【資料 F-12】と同じ【資料 F-3】と同じ

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

2021 年度授業評価アンケート結果（再掲）【資料 3-2-15】と同じ【資料 3-3-2】

2021 年度学生満足度アンケート調査結果【資料 2-6-1】と同じ【資料 3-3-3】

2020 年度卒業生アンケート【資料 2-3-2】と同じ

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

学校法人青淵学園組織規程【資料 4-1-2】

東都大学教務委員会規程【資料 2-4-5】と同じ【資料 4-1-3】

東都大学 FD 委員会規程【資料 3-2-14】と同じ【資料 4-1-4】

東都大学自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-5】

東都大学広報委員会規程【資料 4-1-6】【資料 4-1-8】

令和 4 年度学校法人青淵学園東都大学委員会組織図東都大学情報公開ページ
https://www.tohto.ac.jp/about/information/
学長懇談会議事メモ（2022 年 5 月）

【資料 4-1-9】

東都大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-10】

東都大学教授会規程【資料 2-1-5】と同じ【資料 4-1-7】

109

東都大学

【資料 4-1-11】

学校法人青淵学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 4-1-12】

学校法人青淵学園理事会規程【資料 4-1-13】

学校法人青淵学園評議員会規程【資料 4-1-14】

学校法人青淵学園事務組織分掌規程

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

学校法人青淵学園人事委員会規程【資料 4-2-2】

東都大学教員選考規程【資料 4-2-3】

東都大学教員の昇任に関する選考基準【資料 4-2-4】

東都大学教員組織検討委員会規程【資料 4-2-5】2021 年度 FD 委員会活動報告（深谷キャンパス）【資料 4-2-6】2021 年度 FD 委員会活動報告（幕張キャンパス）【資料 4-2-7】2021 年度 FD 委員会活動報告（沼津キャンパス）【資料 4-2-8】2021 年度授業評価アンケート結果【資料 3-2-15】と同じ【資料 4-3-1】

2021 年度 FD 委員会活動報告（深谷キャンパス）（再掲）【資料 4-2-5】と同じ【資料 4-3-2】

2021 年度 FD 委員会活動報告（幕張キャンパス）（再掲）【資料 4-2-6】と同じ【資料 4-3-3】2021 年度 FD 委員会活動報告（沼津キャンパス）（再掲）【資料 4-2-7】と同じ

4-3．職員の研修

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

東都大学研究・紀要委員会規程【資料 4-4-2】

東都大学研究倫理規程【資料 4-4-3】

東都大学研究費規程【資料 4-4-4】

東都大学公的研究費管理規程【資料 4-4-5】

東都大学公的研究費使用内規【資料 4-4-6】

東都大学紀要第 12 巻第 1 号【資料 3-2-18】と同じ

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人青淵学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-2】

学校法人青淵学園組織規程【資料 4-1-1】と同じ【資料 5-1-3】

学校法人青淵学園事務組織分掌規程【資料 4-1-14】と同じ【資料 5-1-4】

学校法人青淵学園公益通報者保護規程【資料 5-1-5】

学校法人青淵学園会計規程【資料 5-1-6】

学校法人青淵学園会計規程施行細則【資料 5-1-7】

学校法人青淵学園利益相反マネジメントポリシー【資料 5-1-8】

学校法人青淵学園利益相反マネジメント規程【資料 5-1-9】

学校法人青淵学園役員報酬等規程【資料 5-1-10】

学校法人青淵学園就業規則【資料 5-1-11】

東都大学ハラスメント防止規程【資料 5-1-12】

学校法人青淵学園懲戒委員会規程【資料 5-1-13】

学校法人青淵学園理事会規程【資料 4-1-12】と同じ【資料 5-1-14】

学校法人青淵学園評議員会規程【資料 4-1-13】と同じ【資料 5-1-15】

東都大学環境・安全衛生委員会規程【資料 5-1-16】

学校法人青淵学園個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-17】

学校法人青淵学園防火管理規程
災害時における学校法人青淵学園東都医療大学の支援協力に関する協定
深谷市と東都医療大学との連携協力に関する包括協定書【資料 5-1-18】【資料 5-1-19】

110【資料 2-4-12】と同じ

東都大学【資料 5-1-20】

災害時等における施設の提供協力に関する協定書【資料 5-1-21】

東都大学防犯カメラ運用規程【資料 5-1-22】【資料 5-1-25】

新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応
新型コロナウイルス感染症が疑われる場合のフローチャート（学生用）
新型コロナウイルス感染症が疑われる場合のフローチャート（チューター用）
入構にあたっての申し合わせ事項の具体的運用マニュアル【資料 5-1-26】

緊急連絡網【資料 5-1-23】【資料 5-1-24】

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

理事会資料（2021 年 3 月）

【資料 5-2-2】

学校法人青淵学園理事会規程（再掲）【資料 5-2-3】

学校法人青淵学園運営会議規程【資料 5-2-4】

学校法人青淵学園寄附行為（再掲）【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-5】

学校法人青淵学園事業計画書（令和 4 年度）【資料 F-6】と同じ【資料 4-1-12】と同じ

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人青淵学園運営会議規程（再掲）【資料 5-3-2】

学校法人青淵学園運営協議会規程【資料 5-3-3】

学校法人青淵学園寄附行為（再掲）【資料 5-3-4】2022 年度学校法人青淵学園監事監査計画書【資料 5-3-5】

学校法人青淵学園評議員会規程（再掲）【資料 5-2-3】と同じ【資料 F-1】と同じ【資料 4-1-13】と同じ

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

学校法人青淵学園将来構想検討委員会規程【資料 1-1-7】と同じ【資料 5-4-2】

中期計画（令和 2 年 3 月改訂）

【資料 1-2-2】と同じ【資料 5-5-1】

学校法人青淵学園会計規程（再掲）【資料 5-1-5】と同じ【資料 5-5-2】

学校法人青淵学園会計規程施行細則（再掲）【資料 5-1-6】と同じ【資料 5-5-3】

学校法人青淵学園固定資産及び物品管理規程【資料 5-5-4】

学校法人青淵学園内部監査に関する規程【資料 5-5-5】

学校法人青淵学園寄附行為（再掲）【資料 5-5-6】

学校法人青淵学園監事監査規程【資料 5-5-7】

2022 年度学校法人青淵学園監事監査計画書（再掲）5-5．会計【資料 F-1】と同じ【資料 5-3-4】と同じ

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

東都大学教授会規程【資料 2-1-5】と同じ【資料 6-1-2】

東都大学 FD 委員会規程【資料 3-2-14】と同じ【資料 6-1-3】

東都大学自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-4】と同じ

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】

東都大学自己点検・評価委員会規程（再掲）
東都大学大学評価ページ【資料 4-1-4】と同じ

https://www.tohto.ac.jp/about/information/authentication/【資料 6-2-3】2021 年度授業評価アンケート結果【資料 3-2-15】と同じ【資料 6-2-4】2021 年度学生満足度アンケート調査結果【資料 2-6-1】と同じ【資料 6-2-5】

2020 年度卒業生アンケート【資料 2-3-2】と同じ【資料 6-2-6】

チューター計画書・報告書【資料 2-2-3】と同じ【資料 6-2-7】

東都大学外部評価委員会規則

111

東都大学

【資料 6-2-8】

外部評価委員会議事録（2022 年 4 月）

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

学校法人青淵学園事業計画書（令和 4 年度）【資料 F-6】と同じ【資料 6-3-2】

東都大学自己点検・評価委員会規程（再掲）【資料 4-1-4】と同じ

基準 A．社会連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．大学が持っている物的・人的資源の社会への提供【資料 A-1-1】

東都大学図書館規程【資料 1-2-8】と同じ【資料 A-1-2】

2021 年度東都大学公開講座一覧【資料 A-1-3】

2021 年度東都大学リフレッシュ教育講師派遣業務一覧

A-2．地域連携・社会連携を円滑にするための組織とその運営【資料 A-2-1】

東都大学地域連携委員会規程【資料 A-2-2】

東都大学地域連携ポリシー

基準 B．医療人材の育成
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

B-1．医療の変革に対応する医療人材育成【資料 B-1-1】

管理栄養士数の推移【資料 B-1-2】

理学療法士数の推移と県別人口 10 万人対比(2017 年度)【資料 B-1-3】

透析装置数と臨床工学技士数の推移【資料 B-1-4】

臨床工学室の業務量

B-2．地域連携と医療人材育成【資料 B-2-1】【資料 B-2-7】

都道府県別人口 10 万人あたり看護師数、保健師数
理学療法士数の推移と県別人口 10 万人対比(2017 年度)（再掲）
都道府県別人口に対する 65 歳以上の割合と理学療法士一人当たりの数
2017 年度理学療法士県別会員数増加率
2017 年度都道府県別人口 10 万人当たり理学療法士養成校定
員数
都道府県別臨床工学技士養成校数と人口 10 万人あたりの入学者定員数
都道府県別人口 10 万人あたりの臨床工学技士数【資料 B-2-8】（静岡）都道府県別 10 万人あたり看護師数【資料 B-2-2】【資料 B-2-3】【資料 B-2-4】【資料 B-2-5】【資料 B-2-6】【資料 B-2-9】（静岡）看護師需給見通し【資料 B-2-10】（静岡）看護師養成定員数【資料 B-2-11】

静岡県内看護系大学の位置※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

112【資料 B-1-2】と同じ