令和 2 年度

一般財団法人インターネット協会

事 業 報 告 書
令和 2 年 4 月 1 日から
令和 3 年 3 月 31 日まで

令和 3 年 6 月
一般財団法人インターネット協会

1

事業報告目次I.

総務関係報告1.

理事会／評議員会

2.

運営幹事会

3.

役員の異動

4.

評議員の異動

5.

会員

6.

職員等

II. 事業報告はじめに
1.

調査・研究活動（1）IoT 推進委員会（2）IoT/AI 時代におけるオープンイノベーション推進協議会（OIC）

2.

ビジネス促進活動（ユーザーニーズオリエンテッド）（1）インターネット協会本体（2）深セン交流委員会

3.

インターネットユーザー企業会員の新規獲得

4.

普及促進・技術指導活動（1）IPv6 ディプロイメント委員会（2）国際活動

5.

普及促進・啓発活動（1）イベント・セミナー（2）出版（3）サイバーセキュリティ活動

2Ⅰ．総務関係報告
1. 理事会／評議員会
令和 2 年度は次のとおり理事会、評議員会を開催した。
(1) 令和 2 年度第 1 回通常理事会
1.開催日

令和 2 年 6 月 2 日（火）13:00～14:00

2.開催場所

Web 会議システム：Cisco WebEx サービス

3.出席役員

理事 19 名、監事 1 名

4.議案

1）平成 31 年度事業報告書案承認の件
2）平成 31 年度決算書案承認の件
3）評議員会提案役員候補議決の件
4）定時評議員会招集の件
5）特別賛助会員議決の件
6）在宅勤務に関する協会規程承認の件

5.審議・議決

審議の結果、全ての議案について全員一致で可決確定した。

(2) 定時評議員会
1.開催日

令和 2 年 6 月 30 日（水）13:00～14:30

2.開催場所

Web 会議システム：Cisco WebEx サービス

3.出席評議員

6名

4.議案

1）平成 31 年度決算書案承認の件
2）役員選任の件

5.審議・議決

審議の結果、全ての議案について全員一致で可決確定した。

(3) 第 2 回通常理事会
1.開催日

令和 3 年 3 月 22 日（月）10:00～11:02

2.開催場所

Web 会議システム：Cisco WebEx サービス

3.出席役員

理事 17 名、監事 2 名

4.議案

1）令和 3 年度事業計画書案承認の件
2）令和 3 年度収支予算書案承認の件
3）特別賛助会員議決の件

5.審議・議決

審議の結果、全ての議案について全員一致で可決確定した。

3

2. 運営幹事会
令和 2 年度は次のとおり 2 回の運営幹事会を開催した。
(1) 第 1 回運営幹事会
1. 開催日令和 2 年 5 月 25 日（月）15:40～17:00

2. 開催場所

Web 会議システム：Cisco WebEx サービス

3. 参加者

7名

4. 議題

1）事務局報告事項
2）2020 年 6 月 2 日開催第 1 回通常理事会、6 月 30 日開催定時評議員会
提案内容事前審議
3）その他審議事項(2) 第 2 回運営幹事会
1. 開催日令和 2 年 12 月 17 日（木）13:00～14:35

2. 開催場所

Web 会議システム：Cisco WebEx サービス

3. 参加者

7名

4. 議題

1）事務局報告事項
2）令和 3 年度以降の協会運営について
3）2021 年 3 月 22 日開催予定令和 2 年度第 2 回通常理事会事前審議
4）その他報告・審議事項

4

3. 役員の異動
令和 2 年度期中における役員の異動は次のとおりである。
（所属、肩書きは異動時のもの）
（理事）
就任

退任

就退任日

株式会社インテック
参事（シニアスペシャリスト）永見 健一

令和2年6月30日

株式会社インテック
参与
鈴木 良之

令和2年6月30日（監事）
株式会社スカパーJSATホールディングス
非常勤社外取締役
大賀 公子

令和2年6月30日

4. 評議員の異動
期中の異動はなかった。

5. 会員
令和 2 年度期中における会員の増減は次のとおりである。
新規入会

退会

年度末

3（ 0）
4（0）

4（ 0）
8（1）

63（ 14）64（14）

法人賛助会員
今年度
昨年度
OIC（ 個 人 /今 年 度 ）（ 法 人 /今 年 度 ）（ ｱｶﾃﾞﾐｱ/今 年 度 ）（個人/昨年度）（法人/昨年度）（ｱｶﾃﾞﾐｱ/昨年度）

0
0
0
6
1
1

0

8

0
0
0
1
0
0

0

1

8
4
2
8
4
2

14

14

個人賛助会員
今年度
昨年度

0
0

3
0

4
7

5

（）内は特別/相互賛助会員の数。

6. 職員等
職員に異動はなかった。年度末における職員数は 6 名である。

6

Ⅱ．事業報告
はじめに「インターネットの普及促進」と「安心安全なインターネット利用」の２つを柱にし、さらに「事業者連携」と「利用者対応」の２つの目線にて、それぞれの活動の位置付けがわかるよう、以下の通り
令和 2 年度の活動の全体像を示す。

インターネット協会が行うべきこと「インターネット上に未来社会を築く」

普及促進
事業者
連携
プロバイダ、
SNS,
IT事業者等

利用者
対応

安心安全

IoT推進委員会

迷惑メール対策委員会

IoT/AI時代におけるオープンイノベーション推進協議会（OIC）-ポータル運営、セミナー等

国際活動

IPv6ディプロイメント委員会-IGF活動等-地域サミット等

イベント
セミナー

インターネット白書「その時の場面集」

相談窓口

ルール＆マナー
検定試験

一般、企業、
青少年、保護者等

アドバイザー制度
啓発セミナー

１

調査・研究活動（１）IoT 推進委員会 （委員長：藤原 洋）※令和 3 年度から DX ビジネス推進委員会に改名
IoT（Internet of Things）は、世界中で官民問わず利用される技術となり、この IoT を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が、コロナ禍の中で加速した。
令和 3 年 9 月には、デジタル庁の創設が予定され、官民一体となって DX 化が推進されていることや、コロナ禍をきっかけとしたテレワーク導入が当然の流れとなるなど、DX ビジネス推進は、最も重要な課題の一つとなっている。
令和 2 年度は、コロナ禍の影響を受けながらも「IoT 人材育成 WG」は多くの活動を行った。一方、他の 3 つの WG は、既に平成 31 年度において「①IoT ビジネス検討 WG：目標達成」、
「②IoT

7

実証実験 WG：目標達成」、「③IoT デバイス・プラットフォーム検討 WG：目標達成に加え研究内
容で会社設立、当委員会から離れる」となり、令和 2 年度は、活動実績はなかった。令和 3 年度は活動中止の予定である。
（２）IoT/AI 時代におけるオープンイノベーション推進協議会（OIC）
IoT/AI 時代におけるオープンイノベーション推進協議会（以下、OIC という）は、令和 2 年度
3 年目を迎え普及・啓発に注力して活動を推進した。令和 2 年度は、コロナ禍の影響を受け活動が制限されたが、新たな活動の方向を模索し、オンラインによるシンポジウムを 2 回開催した。
① シンポジウムの開催
IoT/AI 時代におけるオープンイノベーション推進協議会 第 5 回シンポジウム in WEB～ニューノーマル時代におけるオープンイノベーションを考える～
日時：令和 2 年 9 月 4 日（金）13:00～19:00
会場：Web ライブ配信
主催：一般財団法人インターネット協会
協賛：東北大学研究推進・支援機構知の創出センター
東北大学大学院工学研究科 情報知能システム研究センター（IIS 研究センター）
後援：総務省東北総合通信局
経済産業省東北経済産業局
仙台市
公益財団法人 仙台応用情報学研究振興財団
参加：210 名
講師：- 一般財団法人インターネット協会 理事長/IoT 推進委員会 委員長
IoT/AI 時代におけるオープンイノベーション推進協議会 会長
株式会社ブロードバンドタワー 代表取締役会長兼社長 CEO
総務省 Beyond5G 推進戦略懇談会 構成員 藤原 洋
- 東北大学 理事・副学長 青木 孝文 氏
- 東京エレクトロン株式会社エグゼクティブアドバイザー 鄭 基市 氏
- 東北大学 電気通信研究所 教授 田中 陽一郎 氏- 東北大学病院 臨床研究推進センター 特任教授 バイオデザイン部門長
東北大学病院 病院長特別補佐（企業アライアンス テクノロジー） 中川 敦寛 氏
- 仙台市経済局産業政策部産業振興課 スタートアップ支援担当主任 白川 裕也 氏
- 株式会社 zero to one 代表取締役 CEO 竹川 隆司 氏
- aiforce solutions 取締役 COO／ミヤックス 取締役 COO 髙橋 蔵人 氏
- 株式会社 IoT.Run 取締役 COO 櫻井 洋実 氏
- 元総務省総務審議官、総務省顧問、株式会社インターネット総合研究所顧問
渡辺 克也 氏- 慶應義塾大学 大学院政策・メディア研究科 特任教授
W3C Staff Contact for Web of Things and Media&Entertainment
W3C Project Specialist 芦村 和幸 氏

8- 東北大学 電気通信研究機構 副機構長 特任教授 小川 裕之 氏
- 東北大学理事・副学長（研究） 東北大学研究推進・支援機構
知の創出センター センター長 小谷 元子 氏
視聴者の反応：(ア) オープンイノベーションへの興味関心が高かった。
(イ) 東北地域の地方創生ということで、東北からの参加者が多く、 関東圏からの参加者も東北の地方創生に興味が高かった。
(ウ) 視聴者からは OIC を活用した地域創生、地方の活性化、東北での新しいビジネス創出
等の地域活性化への期待が寄せられた。OIC の今後の活動の参考とする。
(エ) 東北大学との連携による成功を踏まえ、今後も大学と連携した活動を推進していきたい。
 （OIC 共催）仙台鼎談会「ポストコロナ社会における地方 DX 創生」
日時：令和 3 年 2 月 18 日(木) 16:30～18:30
会場：N-Oval（仙台市青葉区錦町:無観客、司会、コーディネーター、鼎談者の一部）、
Web ライブ配信
主催：公益財団法人 仙台応用情報学研究振興財団
東北大学 研究推進支援機構 知の創出センター
東北情報通信懇談会
共催：一般財団法人インターネット協会
IoT/AI 時代におけるオープンイノベーション推進協議会（OIC）
東北大学情報知能システム研究センター（IIS 研究センター）
協賛：一般社団法人東北 IT 産業推進機構
後援：仙台市
参加：250 名
講師：- 一般財団法人インターネット協会 理事長/IoT 推進委員会 委員長
IoT/AI 時代におけるオープンイノベーション推進協議会 会長
株式会社ブロードバンドタワー 代表取締役会長兼社長 CEO 藤原 洋
- 慶応義塾大学教授、内閣官房参与 村井 純 氏- 東北大学 理事・副学長 青木 孝文 氏
- 公益財団法人 仙台応用情報学研究振興財団 理事長 野口 正一 氏
視聴者の反応：(ア)鼎談者３名（青木氏、村井氏、藤原）のご発言は、ポストコロナ社会で目指すべき姿への示唆に富んだ内容で、聴衆者の関心が高かった。
(イ)コーディネーター野口氏と鼎談者 3 名による今後の社会および仙台の飛躍的な発展
方法を問う質疑応答に、聴衆者の関心が高かった。
仙台に対する興味深い議論が展開され、聴衆者の満足度が高かったと思われる。OIC の今後の活動の参考とする。

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② OIC 会長を囲む会
本会は「囲む会」という性質上、OIC 会長と直接歓談を行うものであり、計画段階で、コロ
ナ禍により延期をしいられ、令和 2 年度に実施できなかった。
会員間の相互交流を図り、親交を深めると共に、技術やビジネスのトレンドについて意見交換する良い機会として、会員からは今後も囲む会を定期的に開催してほしいという要望が高いので、
令和 3 年度には実施方法を検討する。
③ WG 活動
初年度設立の WG に加え、4 つの WG の活動を行った。
令和 3 年度より、「MDB 利活用型摺合せ空間提供事業の事業化検討 WG」を名称変更し、「スーパーテレワークコンソーシアム」として活動を行う予定である。
設立

ワーキンググループ（WG）

平成 30 年

ケーススタディによる産学連携事業におけるオープンイノベーション
課題解決アプローチ WG

平成 30 年

オープンイノベーション推進に向けた知的財産に関する課題検討 WG

令和元年

MDB 利活用型摺合せ空間提供事業の事業化検討 WG

令和元年

ライフサイエンス・ヘルスケア分野のオープンイノベーション課題の調査・研究、情報提供・啓蒙活動の検討 WG④ その他の活動
OIC の定例活動以外に以下の活動を行った。
 仙台市×東北大学スーパーシティ構想への参画
 仙台市が内閣府のスーパーテレワーク構想に応募するに当たり、東北大学より OIC に参画依頼を頂いた。OICWG「MDB 利活用型摺合せ空間提供事業の事業化検討 WG」において研究開発を推進していた協業プラットフォーム技術を活用した「協業クラウド上の”学びの空間”と“スーパーテレワーク”の構築」を提案した。
 令和 3 年 3 月に応募数約 100 プランより、選択プランの 31 に採用された。
 仙台市×東北大学スーパーシティ構想は 4 月に内閣府のスーパーシティへ応募予定。
発表は 6 月下旬～7 月上旬の予定。

２

ビジネス促進活動（ユーザーニーズオリエンテッド）（１）インターネット協会本体
平成 31 年度からインターネットユーザー企業の協会への入会勧誘、ベンチャー企業の勧誘、入会メリットを高めるために、ユーザーニーズオリエンテッドなビジネスの場をつくる活動を開始した。令和 2 年度は、コロナ禍もあり本活動を具現化できなかったが、本活動は令和 3 年度に継続して実施する予定である。
例 1：会員間人財交流支援事業
例 2：地方創生関連事業、不動産、化学、農業ニーズ対応事業

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（２）深セン交流委員会（平成 31 年度より活動、委員長：藤原 洋）
深センは、今後日本にとって参考とし協働相手とすべき都市ではあるものの、コロナ禍と昨今の米中情勢により、令和 2 年度も設立を見送った。状況が好転次第設立を予定する。本委員会の事業も、日本企業の深セン進出関連事業、深セン企業の日本進出関連事業、深セン企業が作り日本企業
が世界適応化する連携事業等、インターネット協会としては、「つなぎ」「ニーズに合わせての技術提供」となり、ユーザーニーズオリエンテッドのビジネスの場になると想定する。

３

インターネットユーザー企業会員の新規獲得
令和 2 年度は、ビジネス促進活動の促進のために、（株）ブロードバンドタワーから兼務職員を
2 名 OIC 事務局に受け入れた。新規会員も獲得した。
これら職員により OIC が仙台市―東北大学スーパーシティ構想参画業者募集に応募し選ばれ、今後ベンチャーを中心とする企業が、令和 3 年度設立予定のスーパーテレワークコンソーシアムに参画することが想定される。

４

普及促進・技術指導活動（１）IPv6 ディプロイメント委員会 （委員長：細谷 僚一）
当委員会は、平成 13 年に発足、IPv6 の導入促進を図り、一般に普及させるための活動を行うと共に、同技術の健全な育成・振興を図るために国際連携やアジアへの啓発活動などを実施することを主な目的として活動を継続している。
IPv6 の導入は世界的に進展している。米国の大手事業者において、ネットワークの運用コスト低減等を目的とし、コアネットワークを IPv6 のみにする等の動きや、インターネットサービスプ
ロバイダにおいて、サービス網を IPv6 のみで構築し、IPv4 インターネットへの接続性をその網上での”サービス”として提供する(IPv4aaS:IPv4 as a Service)など、IPv6 の利用は新たなフェー
ズに入りつつある。
日本国内においても、2012 年に開始された一般ユーザ向け商用 IPv6 インターネット接続サービスは順調に展開、多くの ISP において IPv6 インターネットサービスは標準サービスとして提供されている他、
IPv4aaS も広く普及しはじめている。
モバイル分野でも、国内大手キャリア 3 者（KDDI、
NTT ドコモ、Softbank）が、2017 年夏から一般ユーザ向けに IPv6/IPv4 デュアルスタックによるインターネットアクセスを提供している。図 1 に、国内固定網の大きなシェアを占める NTT 東西のフレッツサービスにおける IPv6 実ユーザの変遷を示す。2020 年 12 月現在、7 割を超えるユー
ザが IPv6 を利用している。このように、当委員会を含む多組織の普及に対する努力により、IPv6
利用ユーザ数は着実に増加している。

11

図 1. NTT NGN における IPv6 ユーザ数の変遷

http://v6pc.jp/jp/spread/ipv6spread_03.phtml のデータから作成
令和 2 年度は、感染症禍の中、従来のような普及啓発活動は困難であったが、このような IPv6
普及状況の全国的な広報、更なる IPv6 利用の啓発、技術普及推進のため IPv6 東京サミットをオンラインにて開催した。また、IPv6 技術啓発等のため、他団体と多くのコラボレーションを実施した。実施内容の詳細を以下に述べる。
① IPv6 Summit in TOKYO 2020（オンライン形式）の開催
IPv6 Summit 2020 を IPv6 普及・高度化推進協議会と共催し、プログラムの作成から広報、当日の配信運営等を実施した。
日時：2020 年 12 月 2 日（水）14:00～17:10
実施形態：オンライン（Zoom ウェビナー）
参加：209 名（他関係者 30 名）（事前登録 265 名）
共催：IPv6 普及・高度化推進協議会
後援：総務省、経済産業省、ISOC 日本支部、広島地域 IPv6 推進委員会、一般社団法人 LOCAL、
WIDE プロジェクト
内容：- 講演：「IPv6 のこれまでとこれから」- 講演：「遠隔合奏を実現する SYNCROOM と IPv6 の活用について」- 情報提供セッション：「IPv6 を取り巻く状況」「IPv6 普及・高度化推進協議会
IPv4/IPv6 共存 WG IPv6 家庭用ルータ SWG 報告」- パネルセッション: 「With/After コロナ時代がもたらした変化とインター ネット」
URL： http://www.jp.ipv6forum.com/summary/
来場者の反応等：IPv6 サミットとしてのオンライン開催は初めてであったが、多くの方の参加を頂いた。
地方からも参加出来て良かった等の意見も頂いている。

12

② 他団体との協力
 IPv6 社会実装推進タスクフォース
隔月で開催される IPv6 社会実装推進タスクフォース親会ミーティングに参加、情報交換、
今後の IPv6 普及に関する戦略議論を実施
 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）、
IPv6 普及・高度化推進協議会
国内、国際的な IPv6 関連動向に関する定期的な情報交換を実施。
（２）国際活動 （担当：木下 剛）
令和 2 年度は、インターネット協会会員の関心が想定されるインターネットガバナンス関連
テーマ（データ流通、AI、サイバーセキュリティ等ビジネス面での規制の動き）を中心にした調査活動と対外連携、ならびに協会がリエゾン関係を有する団体との渉外活動（例：京都スマー
トシティエキスポ運営協議会）における、インターネット協会事務局補佐を中心にした活動を行った。予算はゼロでの活動。
インターネットに関連するガバナンス全般、新規活用領域等の国際的分野について、特にインターネット業界の持続的発展を支援すべく、インターネット協会各委員会と適宜連携し、国内関係者との情報交換、インターネット協会会員向け、日本からの情報発信を中心とする国際協調活動を推進している。
① インターネットガバナンス関連活動
第 15 回となった国連インターネットガバナンス会議（IGF）は、コロナ禍において「Internet
for human resilience and solidarity」をテーマに 2020 年 11 月 2 日から 11 日までバーチャル開催となった。具体的には「データガバナンス」「環境」「インクルージョン」「Trust」の 4 つの相互に関連性の高い重要領域について全体では２９５の会議、Webinar が実施された。例年のインターネット社会と利用進展を踏まえながら重要テーマとして取り上げるベストプラクティスフォーラム(BPF)では、コロナ禍において加速、顕在化したオンライン社会における「ユーザ・データ収集と取り扱いおよびニュー・テクノロジー利用」「サイバーセキュリティ」「ジェンダー視点でのインターネットポリシー政策」「ローカル・コンテンツ」について具体的なケース
スタディを織り交ぜながらベストプラクティスが約 1 年間の成果として発表された。
オンライン開催であったことから参加数大幅な増加が見られ 173 カ国から 6,000 名超（参考：2019 年開催時 161 カ国、3,679 人）のマルチステークホルダーが参加登録し、約半数の５１％は IGF 初参加であった。ダイバシティの観点からも会議のオーガナイザー、ならびに参加者の半数は女性であった。
IGF 2020 の結果については、以下にて参照される。
https://www.intgovforum.org/multilingual/index.php?q=filedepot_download/11138/2452

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② インターネットコミュニティ支援活動
 ガバナンス関係動向調査等。
 海外からの問い合わせ関連：特になし。
③ リエゾン関係を有する団体との渉外活動
京都スマートシティエキスポ運営協議会委員として、全国自治体交流シンポジウムのモデレータを務めた。同シンポジウムもコロナ禍で初のオンライン開催となったが、多様化する自治体の課題解決を図るスマートシティや DX 等に取組む先進自治体や企業の事例を 14 のセッションが、政府、自治体、民間、学術関係者と幅広い観点から全国で取り組まれる最新で多彩なスマートシ
ティの具体的な事例や施策の発表がされた。
日時：2020 年 10 月 27 日（火）28 日（水）11 月 1 日から 12 月 31 日までオンデマンド開催
主催：京都スマートシティエキスポ運営協議会
京都府、京都市、京田辺市、木津川市、精華町、バルセロナ市、スペイン・バルセロナ見本市会社、スペイン大使館経済商務部、デンマーク大使館、日西経済委員会、京都商工会
議所、（公社）京都工業会、（公財）関西文化学術研究都市推進機構、（一社）京都知恵産
業創造の森、（公財）京都産業 21、（公財）京都高度技術研究所、（公財）京都文化交流コ
ンベンションビューロー、（一財）インターネット協会、（株）けいはんな
参考：京都スマートシティエキスポ 2020 の報告書
https://expo.smartcity.kyoto/pdf/report_2020.pdf

５

普及促進・啓発活動（１）イベント・セミナー① Interop Tokyo 2020
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、幕張での開催を中止し、令和 2 年 4 月 13 日
（月）
～6 月 30 日（火）までの期間、オンラインセミナーを可能な限り開催した。また、出展予定
企業の新製品情報提供、資料ダウンロードなどをウェブ上で実施した。
② Internet Week 2020
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、初のオンライン開催となった。

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インターネットに関する技術の研究・開発、構築・運用・サービスに関わる人々が一堂に会して関心を持つテーマについて議論し、理解と交流を深めるためのイベント。インターネットに関わる団体が力をあわせ、開催することによりインターネットの普及・促進・発展を目的としている。
主にネットワークオペレータ等の技術者を対象とした各種チュートリアル、最新動向セッショ
ン、ランチセミナー、BoF 等を含めた 4 日間のプログラムで構成。
主催 ：（一社）日本ネットワークインフォメーションセンター

後

援 ：総務省、経済産業省、文部科学省、（一財）インターネット協会、（一財）JPCERT コーディネーションセンター、（一社）日本インターネットプロバイダー協会、WIDE プロジェクト、他

期

間 ：令和 2 年 11 月 17 日（火）～11 月 27 日（金）ハンズオン

：11 月 17 日（火）、18 日（水）、20 日（金）カンファレンス ：11 月 24 日（火）～27 日（金）テーマ ：「わくわく大作戦」
開催形態：オンライン（２）出版① ルール＆マナーテキストの販売
インターネットを利用する際に最低限知っておくべきルールやマナーについて、事例等を交えて紹介・解説している「インターネットにおけるルール＆マナー公式テキスト」を販売した。
② インターネット白書発行支援（編者）
編者 4 団体（一般財団法人インターネット協会、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター、株式会社日本レジストリサービス、株式会社インプレス R＆D）の 1 団体として参画し、｢インターネット白書 2021（副題：ポストコロナの DX 戦略）｣を令和 3 年 2 月に発行した。あらゆる分野に影響を及ぼすインターネットの動向をビジネス・技術・社会など多角的な視点で、44 人の専門家や統計データにより解説。
特に注目した 2021 年の 10 大キーワードは下記のとおり。
減災コミュニティ、非接触テクノロジー、テレワーク、オンライン教育、オンラインエンター
テイメント、改正著作権法、インフォデミック、マーケティングとプライバシー、デジタル庁構
想、サスティナブルシティ。
また、1996 年版から 2020 年版までの書籍年鑑「インターネット白書」の記事（PDF）を、一般の方が Web で無料閲覧できるサービス「インターネット白書 ARCHIVES」へ 2020 年度版の情報を追加するための支援を行った。閲覧は、号ごとの目次からと、単語による全文検索で検索することができる。

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（３）サイバーセキュリティ活動
インターネット協会設立当初より取り組んできたネットを安心安全に利用するための啓発活動として、以下の活動を実施した。
① 迷惑メール対策委員会 （委員長：櫻庭 秀次）
迷惑メール対策委員会は、迷惑メールおよびそれによるセキュリティ的な被害を防ぐための技術
的対策および必要に応じて制度的な対策に関する議論を行っている。
令和 2 年度は、コロナ禍の影響により、特に対面での会合やイベント等が制限される事態となった。しかしながら、オンラインツール等の活用により支援団体である JPAAWG (Japan Anti-Abuse
Working Group)との共催により、第 20 回迷惑メール対策カンファレンスを 11 月に開催することができた。
迷惑メール対策委員会が構成員となっている、迷惑メール対策推進協議会（事務局：一般財団法人日本データ通信協会）については、事務局の判断により会合が実施されなかったものの、毎年発行している「迷惑メール白書 2020」については、当委員会の活動について記載および内容の見直しを実施した。
総務省からの委託事業である「送信ドメイン認証技術普及状況調査」については、初年度の事業
活動を無事に実施し、令和 3 年度も引き続き委託を受けることとなった。この委託事業の継続のた
め、JPRS（株式会社日本レジストリサービス）との共同研究契約についても更新を行った。
 第 20 回迷惑メール対策カンファレンス
日時：令和 2 年 11 月 11 日（木）、12 日（金）会場：オンライン開催 (Zoom, YouTube 同時配信)
登録：673 名 (共催イベントを含めた事前登録者数)
共催：JPAAWG 3rd General Meeting
内容：海外から M3AAWG チェアらを含めた基調講演をオンラインで配信，様々な識者らによる多彩な話題、日頃表にあまり出てこないフィッシングハンターらによる日頃の活動などを知ることができる貴重な機会となった。
また、初のオンラインでの Open Round Table を開催、4 つのテーマによるオンラインでの参加者との議論、moderator や note taker などの役割の明確化により、オンラインの特徴を生かしたカンファレンスとすることができた。
このカンファレンスを契機に、スミッシングや PPAP など特定の話題に特化した半日のオンラインカンファレンスが開催されるなど、JPAAWG の活動支援および業界の活性化に貢献した。

16 総務省受託事業
JPRS との共同研究契約に基づき、JP ドメイン名のゾーンデータを取得し、SPF および
DMARC それぞれの送信ドメイン認証技術について、送信側としての設定割合の調査を実施した。
SPF は JP ドメイン名全体に対して、令和 2 年 4 月時点で 64.9%、令和 3 年 3 月時点で 66.2%という結果であり、DMARC も同様に令和 2 年 4 月時点で 1.2%から令和 3 年 3 月時点で 1.7%という結果が得られた。これらの結果については、毎月総務省に報告しており、総務省からはこれらの推移がグラフとして Web 上に一般公開されている。
URL：https://www.soumu.go.jp/main_content/000726839.pdf
以下②～⑧（担当：国分 明男）② インターネットホットライン連絡協議会の運営
インターネットに関するいろいろなトラブル問題の相談・通報窓口の実務担当者相互の情報共有や連携を目的として設立。行政、警察関係、企業、消費者相談窓口、消費者団体、弁護士、プ
ロバイダ、ボランティア団体、NGO 他と「インターネットホットライン連絡協議会」を運営す
ると共に、「インターネット関連の相談・通報ポータルページ」を引き続き運営した。令和 2 年の実績は以下の通りである。
 相談件数：478 件（前年比+79 件、平成 13 年からの相談総数：12,245 件）
 内容別相談件数：ショッピング/悪質商法 130 件、名誉棄損・誹謗中傷 90 件、
不正アクセス/セキュリティ 55 件、迷惑メール 45 件、著作権関連 22 件、架空請求 18 件、等③ インターネットにおけるルール&マナー検定
インターネットの利用技術、利用マナー、危険回避等に関する知識を、子供から大人までの全ての人を対象として、家庭、学校、企業などの場所で普及させるため、インターネットにおける「ルール&マナー検定」を引き続きネット上で実施した。本検定は、平成 15 年より実施しており、インターネットにおけるルールとマナーの啓発普及の先駆けとなったものである。

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受検者数
 子ども版：5,250 件 （前年比+623 件、平成 18 年通年実施回数からの総数：210,538 件）

 ビジネス版 ：3,489 件 （前年比+1,622 件、平成 19 年通年実施開始からの総数：43,739 件） 大人版（前年比+156 件、平成 15 年実施開始からの総数：56,132 件）：261 件

子ども版の場合、学校の授業での利用が多く、ビジネス版の場合、大学での実習や単位取得、就職活動または企業研修で多く利用された。なお、本検定はセミナー活動の場等でも受検を勧めており、セミナー実施後の復習の場としても活用されている。

受験者数推移
9000
8000
7000
6000
5000
4000
3000
2000
1000
0
H29年度

H30年度
子ども版

R2年度

H31年度
ビジネス版

大人版

④ インターネット利用アドバイザー制度
インターネットを安全で安心して利用するためのアドバイスを行える人材「インターネット利用アドバイザー」の養成を行った。
年 12 回のメールマガジン発行、
年 1 回の研修に加え、Facebook
専用ページにてアドバイザー同士の情報共有を交わした。
学校等からオンライン講演の要望が多いため、令和 2 年度の研修では、オンライン講演の手法をテーマとし、Zoom の実演をしながら、動作確認や注意事項を習得した。
 登録者総数：59 名（令和 2 年度登録者：0 名）
 研修会
日時：令和 2 年 11 月 28 日（土） 14：00～17：00
方法：オンライン Zoom
内容：デモ講演、オンライン講演の手法（講師：アドバイザー3 期 竹内義博氏）
アドバイザーの活動状況、意見交換⑤ インターネットの安心・安全利用に向けた講演活動（啓発セミナー）
インターネット啓発セミナーの支援を目途とし、全国規模で教育現場等に講師を派遣しセミナーを行った。今後も教育現場からの要請による啓発セミナーや講演には積極的に対応していく計画である。令和 2 年度の講演実績は以下のとおり、コロナ禍の影響で例年より少ない開催となったが、オンライン講座での開催も行った。

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 講演回数：10 回（うち、オンライン 4 回開催）
その他、
「インターネット利用アドバイザー」各自による講演回数計：175 回（うち、オンラ
イン 12 回開催）
 対象：青少年、小学校、中学校、高校、大学、保護者、教員、地域指導者、一般 内容（例）：- 休校等でネット利用時間が増えたため、依存の現状と対策- 子ども園の保護者や職員向けに、フィルタリングの設定方法- 小学校でタブレット一人１台利用開始となるため、予見できる事象や対策- 人権侵害に遭わないための情報モラルと、SNS の活用方法
 平成 15 年度より通算 1,062 回⑥ 解説・監修等
地域が実施する研修会や講演活動において、講師派遣等に協力した。また、政府等会議に委員として参加し、間接的な啓発活動を行った。一方、雑誌等へ基本的なインターネットの解説や監修を行った。
 地域活動 全国読売防犯協力会「防犯セミナー」
 公益財団法人よこはまユース「インターネットセミナー」
 すみだスカイ学校支援ネットワークセンター
 委員活動 文部科学省「消費者教育推進委員会」
 東京都「東京都推奨携帯電話端末等検討委員会」
 新潟県警察本部「新潟県サイバー脅威対策協議会」
 墨田区教育委員会「いじめ問題専門委員会」
 違法・有害情報相談センター「推進協議会」
 安心ネットづくり促進協議会
 ネット社会の健全な発展に向けた連絡協議会
 一般財団法人草の根サイバーセキュリティ運動全国連絡会
 参画活動 警察庁「子供の性被害撲滅対策推進協議会」
 消費者庁「社会のデジタル化に対応した消費者教育に関する分科会」令和 2 年 12 月
 執筆、監修
 大明出版「新入生へのメッセージ」令和 2 年 4 月
 月刊生活指導「知っておいてほしいネット活用の盲点」令和 2 年 11 月
 全国読売防犯リーフレット「安心・安全なネットの使い方 Part7」令和 3 年 3 月⑦ インターネットサービス運営会社との連携事業
 その時の場面集
幅広い年齢層に利用されている主要なインターネットサービスについて、それぞれの利用方法や注意方法、トラブルに遭った際の問い合わせ方法、有害情報を見つけた場合の連絡方

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法など、具体的な場面を集めた「インターネットを利用する際に、知っておきたい『その時の場面集』（URL：https://www.iajapan.org/bamen/）を作成し、平成 26 年 2 月よりウェブ公開している。
構成例：
1.

サービス概要2.

登録可能な年齢

3.

アカウント登録をしたい時

4.

公開範囲の設定をしたい時

5.

アカウント情報を編集したい時

6.

パスワードを忘れた時

7.

アカウントを削除したい時

8.

アカウントを復元したい時

9.

自分の書き込みを削除したい時

10. 他人の書き込みを削除したい時
11. なりすましを受けている時
12. ハッキングを受けている時
13. もっとセキュリティについて知りたい時
14. 利用規約を確認したい時
15. プライバシーポリシーを確認したい時
16. 削除ポリシーを確認したい時
17. 問い合わせをしたい時
令和 2 年度は、「SNS 編」1 編の新規作成、および 7 編の内容更新、「フィルタリング編」2編の内容更新をした (*)。
また、パソコン印刷用に PDF ファイルを公開していたが、スマートフォンでも容易に閲覧できるように、ほとんどの場面集について HTML ファイルでの公開を行った。


インターネットサービス編

12 件
・Ameba（サイバーエージェント）*更新
・Facebook（フェイスブック）
・Google アカウント（Google）*更新
・GREE（グリー）・Instagram（フェイスブック）*新規、・LINE（LINE）*更新
・Mobage（ディー・エヌ・エー）*更新
・TikTok（ティックトック）・Twitter (Twitter) *更新
・YouTube（Google）*更新
・ココログ（ニフティ）
・ニコニコ動画（ニワンゴ）

20

フィルタリング編

3件
・パソコン編 *更新
・携帯電話、スマートフォン、タブレット
・音楽プレイヤー、ゲーム機

*更新

スマートフォン基本設定編

2件
・iPhone・Android

初心者のみならず、保護者や関係者（相談窓口従事者、消費者教育担当者、PTA 指導員、警察官研修等）にも利用されている。
⑧ ネット・スマホのトラブル相談業務の運営（東京都受託事業）
都内の青少年やその保護者、学校関係者等の抱えるインターネットのトラブルの相談窓口、「こたエール」（URL：https://www.tokyohelpdesk.metro.tokyo.lg.jp）の運用を行った。
電話相談、メール相談、LINE 相談にて、青少年の特性を踏まえた適切な対応を行うとともに、関係局等や事業者等と連携して、全体の質の底上げを図りながら包括的な解決を図ることを目的としている。
寄せられた相談事例や、回答、考察を作成し、相談内容をデータベース化し分析を行い、青少
年のネットトラブルの傾向を把握した。ウェブ公開や講演活動、および東京都主催「青少年のイ
ンターネット利用に係る被害等防止啓発講座」へ情報提供を行う等、都民に対する啓発を進めた。
また、専門家による児童心理カウンセリングに関する研修を受講し、知識を取得することで、相談員の業務向上につなげた。相談件数は、令和 3 年 6 月頃公開予定。
（参考：令和 3 年度も受託し、令和 3 年 4 月より運営中）

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「こたエール」ホームページ

令和 2 年度相談件数月別推移

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