判例研究

判例研究

係争中の分限免職処分に関する
退職手当の帰属時期が争われた事例（東京地方裁判所平成29年１月13日判決（平成27年（行ウ）第448号）
未公刊・
裁判所ウェブサイト未掲載，LEX/DB文献番号25538559）

田中晶国（九州大学大学院法学研究院准教授）

目

次

Ⅰ

事案の概要

３

権利確定主義と紛争の存在

Ⅱ

判旨

４

分限免職処分の公定力と課税処分

Ⅲ

検討

５

供託と管理支配基準の適用

６

源泉徴収と所得の年度帰属

１

本判決の意義２

権利確定主義の規範設定

Ⅰ 事案の概要⑴

X（原告）の身分と免職処分

9691円を源泉徴収するとともに，住民税及び支給済みの解雇予告手当等も差し引いた1025
万4515円を提供しようとしたが，平成16年５

X は，東京都小平市立中学校教諭として東月20日，X からその受領を拒否されたとして，京都の職員たる地方公務員であったが，東京同日，民法494条に基づき，X のために同額を

都教育委員会から平成16年２月23日付けで地

東京法務局に供託した。東京都は，その頃，

方公務員法（平成26年法律第34号による改正

上記のとおり X の所得税として徴収した272万前のもの。以下同じ）28条１項３号に基づく9691円（以下「本件源泉徴収税額」という）分限免職処分（以下「本件免職処分」という）を国に納付した。

を受けた。
⑶

免職処分についての係争

X に対する退職手当の支給と源泉徴収

X は，東京都人事委員会に対し，平成16年

東京都は，本件免職処分により，X に対し

４月23日付けで，本件免職処分の取消しを求て，「職員の退職手当に関する条例」（昭和31

めて審査請求したが，東京都人事委員会は，

年東京都条例第65号。以下「退職手当条例」

平成19年１月26日付けで，これを棄却する旨という）に従った退職手当1364万8456円（以の裁決をした。その後，X は，上記裁決を不下「本件退職手当」という）から，所得税法

服として，本件免職処分の取消しを求める訴

199条，201条３項（X は，退職所得の受給にえを提起したが，第１審である東京地方裁判

関する申告書を提出していない）に基づき，所は平成22年４月28日請求棄却とし，控訴審所得税としてこれに100分の20を乗じた272万である東京高等裁判所は平成23年６月30日控⑵

税法学581249

判例研究

訴棄却とした。さらに，上告及び上告受理のする内容の修正申告書を，朝霞税務署長に提申立てに対して，最高裁は，平成24年２月16出した。

日付けで，その上告を棄却するとともに上告審として受理しない旨決定して X に通知し，これにより，上記第１審判決が確定した。

⑸

X に対する所得税更正等処分
朝霞税務署長（処分行政庁）は，X に対し，

平成25年11月29日付けで，X の平成24年分のX による退職手当の受領と納税申告

所得税について，本件退職手当は平成16年中X は，平成24年中に本件退職手当に係る供の退職所得と認められることから，X の平成

託金の還付を受け，平成25年３月７日，本件24年分の退職所得の金額は零円であり，本件退職手当は平成24年分の所得であるとして，

源泉徴収税額を同年分の所得税額から差し引

本件退職手当額1364万8456円から所得税法所

くことは認められないとして，還付金の額を定の退職所得控除額1080万円を控除した残額減額する更正とともに，過少申告加算税賦課

284万8456円の２分の１に相当する金額である決定をした。

⑷

142万4228円を退職所得金額に，本件源泉徴収

X は，不服申立てを経て，平成27年７月23

税額272万9691円を源泉徴収税額に，それぞれ日，Y（被告－国）に対し，本件更正等処分計上した上，他の所得及び源泉徴収税額を含の取消しを求める訴えを提起した。

めて計算すると，納付すべき税額はマイナス

なお，判示から時期は不明であるが，Ｘは，275万5127円である（還付金の額に相当する税

平成16年分の所得税について本件退職手当以額が275万5127円である）とする内容の同年分

外の所得に係る確定申告を済ませていた⑴。

の所得税の確定申告書を，管轄の朝霞税務署長に提出した。

Ⅱ 判旨

さらに，X は，平成25年11月５日，平成24

本判決は，争点として，「本件退職手当は原年分の所得税について，本件当初申告のうち告の所得金額の計算上平成16年と平成24年の退職所得金額及び源泉徴収税額以外の部分をいずれにおいて収入すべき金額か」という点訂正し，これに基づき計算し直した納付すべと，「原告が本件退職手当を平成24年においてき税額はマイナス274万2777円である（還付金収入すべき金額として本件申告をしたことにの額に相当する税額が274万2777円である）とついて通則法65条４項にいう『正当な理由が裁判所はこの点を前提に，Ｘが本件免職処分をいれば，これが容れられる可能性もあったものと争った事件において最高裁決定により第１審判決解される」と判示している。本件が同号に該当すが確定した時点で，「当該申告に係る『課税標準等

るかは議論の余地があるものの（佐藤孝一「判批」

又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴

税事50巻８号14頁，29頁（2018）参照），裁判所

えについての判決により，その事実が当該計算のは，本件紛争の原因が，Ｘが更正の請求の期間制基礎としたところと異なることが確定した』もの

限を徒過してしまったことにあるとも捉えているとして，通則法23条２項１号に基づき，その確定ようである。ただし，この点は，Ｘにとっての実した日の翌日から起算して２月以内に，平成16年

質的な救済の問題であり，所得税法上，本件退職分の所得税の計算に本件退職手当及び本件源泉徴手当がどの年に帰属するかに関しての議論の意味

収税額を含めるよう申し立てる更正の請求をしては失われない。

⑴

250

税法学581

判例研究

あると認められる』か否か」という点を挙げ

所得税の賦課徴収につき権利確定主義を採るている。本稿では，前者の争点を取り上げる。

ことの反面であるといえる。
（最高裁判所昭和49年３月８日第二小法廷判決・民集28巻２号「１

争点１（本件退職手当は原告の所得金額

186頁参照）の計算上平成16年と平成24年のいずれにおい

そして，いかなる時期に収入の原因となるて収入すべき金額か）について権利が確定するかについては，所得税法や関⑴ 「収入すべき時期」についての判断の枠組

係法令に特に規定がなく，収入の原因となる

み権利の発生の態様に様々なものがあることに

所得税法36条１項が，その年分の各種所得も照らすと，収入の原因となる権利が確定すの金額の計算上収入金額とすべき金額は，別る時期は，それぞれの権利の特質を考慮し決段の定めがあるものを除き，その年において定されるべきものである（最高裁判所昭和53

収入すべき金額とするとしている趣旨は，現年２月24日第二小法廷判決・民集32巻１号43

実の収入がなくても，その収入の原因となる

頁参照）ところ，【A】現実の収入がなくて権利が確定した場合には，その時点で所得のも，収入となるべき権利が発生する原因とな実現があったものとしてその権利確定の時期

る事実関係が外観上存在し，かつ，【B】当該の属する年分の課税所得を計算するという建権利を法律上行使することができ，【C】権利前（いわゆる権利確定主義）を採用している実現の可能性を客観的に認識することができものと解される。所得税法がこのような権利る状態に至ったときは，権利が確定したとい確定主義を採用したのは，もともと所得税はい得るものと解することが相当である。

経済的な利得を対象とするものであるから，⑵

検討

究極的には実現された収支によってもたらさア

これを本件についてみるに，原告の本件れる所得について課税するのが基本原則では退職手当に係る権利は，退職手当条例に基づあるが，その課税に当たって常に現実収入のくものであるところ，同条例によれば，上記時まで課税することができないとしたのでは，

権利は，退職したという事実があれば，同条

納税者の恣意を許し，課税の公平を期し難い

例３条及び関連規定に従い，その支給時期とので，徴税政策上の技術的見地から，収入の支給額が自動的に定まるものである。

原因となる権利の確定した時期をとらえて徴

しかるに，前提事実⑴のとおり，【①】東京

税することとしたものであり，その意味にお

都教育委員会は，原告に対し，平成16年２月

いて，権利確定主義は，その権利について後23日付けで本件免職処分を行い，原告を免職に現実の支払があるであろうことを前提としする旨の発令通知書を発したことから，外観て，所得の帰属年度を決定するための基準で上，原告については，退職手当条例に基づき，あるにすぎない。権利確定主義の下において退職手当を請求する権利が発生することとな

所得税を賦課徴収した後，課税対象が存在しった。また，前提事実⑵のとおり，上記の退ないような事態が生じた場合には，結果的に職手当の支給額は，退職手当条例に基づき，所得なきところに課税したものとして，何ら普通退職の場合の退職手当の規定（退職手当かの是正が要求されることとなるが，これは条例５条）に従って1364万8456円（本件退職
税法学581251判例研究手当）と定まるものであったところ，東京都

ないものと扱うという内容を当然に含むものは，上記の本件退職手当の金額から必要な控と解することはできない。

除をした金員につき，原告からその受領を拒

そして，本件で問題となっている退職所得否されたとして，同年５月20日，原告のために対する所得税の納付は，源泉徴収によるべに東京法務局に供託した。

きもので，その納税義務者が退職手当等の支イ

上記アのような本件退職手当に係る権利払者であることからすれば，上記のように解の特質や，本件免職処分から本件退職手当のしたとしても，格別の不都合はなく，むしろ，供託に至るまでの経緯に照らすと，【②】本件納税義務者である退職手当等の支払者は，そ退職手当については，原告の収入となるべきの支払を受けるべき者が退職したと認識して権利が発生する原因となる本件免職処分の存いるにもかかわらず，税法上，退職手当等の在という事実関係が外観上存在しており，か債権の確定すべき時期をこれと異なるものとつ，その後になされた【③】上記の供託の時して擬律しようとする方が，源泉徴収による点では，原告の本件退職手当に係る権利は一徴収納付を前提とする退職所得に係る所得税応の実現をみたことが客観的に認識することの税務関係に著しく混乱をもたらす解釈としができる状態に至ったということができる。

て，相当でないというべきである。

したがって，本件退職手当の債権は，税法

また，一方の退職手当等の支払を受ける者

上は，本件免職処分がされたのと同じ平成16にとっても，もともと退職所得に対する所得年中に確定したというべきであり，本件退職税の納税義務者ではないのであるから，税法

手当は，原告の退職所得の金額の計算上，同上退職手当等の債権が確定すべき時期につい年において収入すべき金額であると認められて，上記のように取り扱ったとしても，そのる。

時点において自ら納税しなければならない等⑶

原告の主張についての不利益を被るわけではない。後に裁判等にア

原告は，別訴最高裁決定が出されるまでよりその取扱いが私法上の実体に沿わないこは，本件免職処分が有効となるのか無効となとが確定した場合，不利益を被る者の救済はるのか未確定であり，平成16年の時点におい

その時点で図られるべきものと解するのが相て，当然に本件退職手当の支給を受ける権利

当であって，当初の納税（徴収納付）段階かが発生したとはいえない旨主張する。

ら私法上の実体に適合した内容の納付を実現

しかし，上記⑴で判示したとおり，所得税

しようとすることは，権利確定主義の建前に法の採用する権利確定主義の考え方は，納税も合致しないというべきであることは，上記者の恣意を排除し，課税の公平を期すための⑴で判示したとおりである。

徴税政策上の技術的見地に根拠を置くもので上記の原告の主張は，私法上の債権の確定あることに照らすと，権利確定主義は，収入の問題と税法上の債権の確定の問題とを混同の原因となる権利の有無につき当事者間に紛するものというべきであり，採用することが争がある場合において，その紛争について裁できない。

判所の判断が示されるなどして最終的な決着

イを見るまでは収入の原因となる権利が確定しについて，基礎となる賃貸借契約の存否の係

252

税法学581

所得税基本通達36－５⑵は，不動産所得

判例研究

争等が存在する場合に，判決，和解等のあっとみなし，そうすると，本件更正処分は適法た日をもって既往の賃貸料相当額を収入すべである。」（【】・下線筆者）

き時期であるとしている（乙21）ところ，原
X が控訴したが，控訴審はもっぱら第一審

告は，この通達を本件に類推適用すべきである旨主張する。

の理由を引用した上で控訴棄却とし，確定し【④】しかしながら，上記通達の規定は，賃た⑵。

貸人において，賃貸借期間の満了や賃借人の義務違反による賃貸借契約の解除等を理由に賃貸借契約が終了したものとして，明渡請求をしたことから，当事者間の賃貸借契約の存Ⅲ 検討
１

本判決の意義否が争われている場合に関するものであり，収入がどの年に帰属するかという問題であ収入となるべき権利（賃料請求権）が発生す

る所得の年度帰属について，原則として所得る原因となる事実関係が外観上存在するとい

税法36条１項が定める「収入すべき金額」をう状況にはないという点で，本件とは事案を「収入すべき権利の確定した金額」と理解する

異にする。また，そもそも不動産所得は，収権利確定主義が妥当し，場合によっては，利入の原因となる権利を有する者である賃貸人

得が納税者のコントロールのもとに入ったとが納税義務者となって申告納税方式により納いう意味での管理支配基準を適用するのが妥付すべき税額を確定すべき収入であって，退当な場合もあるとされている⑶。

職所得とは納税義務者の立場が異なる。これ

本判決は，このうち，権利確定主義の内容

らのことに照らすと，上記通達を退職所得にを敷衍しつつ，分限免職処分の係争中に供託

類推すべき素地に欠けるというべきである。

された退職手当について，供託時点においてしたがって，上記の原告の主張は採用する権利が確定したものと判断し，権利確定主義

ことができない。

を適用した事例として，今後の参考にはなる

・・
（略）
・・

が，その理由及び結論ともに疑問がある。

⑷

小括以上によれば，本件退職手当は，原告の所得の金額の計算上，平成24年において収入す２

権利確定主義の規範設定⑴

外観上の存在べき金額であるとは認められないから，これ

本判決は，１⑴の箇所において，所得税法を同年において収入すべき金額であるとして36条１項が権利確定主義を採用していること，された本件申告について，本件更正処分が誤また，収入の原因となる権利が確定する時期りがあるものとして税額を更正したことは正は，それぞれの権利の特質を考慮し決定され当である。

るべきものであることを最小二判昭和49年３

そして，本件更正処分において原告の平成24年分の所得税の計算の基礎とされた事実のうち上記以外の点は，原告において争うことを明らかにしないから，これを自白したもの⑵

東京高判平成29年７月６日未公刊・裁判所ウェ
ブサイト未掲載，LEX/DB 文献番号25506538。

⑶

金子宏『租税法（第23版）』312頁（弘文堂・2019）。

税法学581253

判例研究月８日民集28巻２号186頁及び最小二判昭和53年２月24日民集32巻１号43頁（以下「昭和53年最判」）を引用して判示しており，その限りでは従来の判例を踏襲したものである（ただし，昭和53年最判に沿った判断といえるかは疑問がある（後述３⑵）。
本判決において，注目すべき判示として指摘できるのは，それに続く「【A】現実の収入がなくても，収入となるべき権利が発生する
原因となる事実関係が外観上存在し，かつ，【Ｂ】当該権利を法律上行使することができ，【Ｃ】権利実現の可能性を客観的に認識することができる状態に至ったときは，権利が確定したといい得る」（【】・下線筆者）という部分である⑷。このうち，【B】，【Ｃ】については，
最高裁は明示的に判示していないものの下級審裁判例では度々用いられてきた権利の「確定」に関する規範であり⑸，下級審においては，このような規範が定着しつつあるとの評価ができるであろう⑹。これに対して【A】の「外観上」という部分は，これまでの下級審判
決においてもみられなかった規範であると思われる。
⑵

あてはめ部分
本判決のあてはめ部分を確認するために，

上記規範に対するあてはめを行っている判示の１⑵ア，イの部分をみていこう。

しかるに，前提事実⑴のとおり，【①】東京
都教育委員会は，原告に対し，平成16年２月23日付けで本件免職処分を行い，原告を免職する旨の発令通知書を発したことから，
外観上，原告については，退職手当条例に基づき，退職手当を請求する権利が発生することとなった。また，前提事実⑵のとおり，上記の退職手当の支給額は，退職手当条例に基づき，普通退職の場合の退職手当の規定（退職手当条例５条）に従って1364
万8456円（本件退職手当）と定まるものであったところ，東京都は，上記の本件退職手当の金額から必要な控除をした金員につき，原告からその受領を拒否されたとして，
同年５月20日，原告のために東京法務局に供託した。
イ

上記アのような本件退職手当に係る権利の特質や，本件免職処分から本件退職手
当の供託に至るまでの経緯に照らすと，【②】本件退職手当については，原告の収入となるべき権利が発生する原因となる本件免職処分の存在という事実関係が外観上存在しており，かつ，その後になされた【③】上記の供託の時点では，原告の本件退職手当に係る権利は一応の実現をみたことが客観的に認識することができる状態に至ったということができる。

佐藤英明「租税法判例の動き」ジュリ1518号191

12045，札幌高判平成19年11月21日税資257号順号

頁，192頁（2017）は，本判示部分を「権利確定主

10829，東京地判平成18年２月16日税資256号順号

義の適用についての新しい判断であ」ると評価す

10318，大阪地判平成16年４月20日税資254号順号

る。

9633，京都地判平成13年12月28日税資251号順号⑷⑸

東 京 高 判 平 成 25 年 ７ 月 10 日 税 資 263 号 順 号

9044など。

12254，広島地判平成25年１月15日税資263号順号⑹ 【C】の部分の理解に関して，田中晶国「所得の12126，東京高判平成21年２月18日訟月56巻５号

年度帰属─収入実現の蓋然性とその客観的認識」

1644頁，東京地判平成24年９月25日税資262号順号

税法579号107頁（2018）。

254

税法学581

判例研究【②】の部分をみると，「本件退職手当につ

さらに，【③】の部分では，「供託の時点」

いては，原告の収入となるべき権利が発生すで「権利は一応の実現をみたことが客観的にる原因となる本件免職処分の存在という事実

認識することができる状態に至った」として，関係が外観上存在しており」と判示しており，

規範【C】へのあてはめをしているように読規範【Ａ】「収入となるべき権利が発生する原める。ただし，【C】は，「権利実現の可能性」

因となる事実関係が外観上存在し」へのあてを問う規範であるが，ここでは，供託によりはめをしている。ここでは，「本件免職処分の「一応の実現をみた」としており齟齬がある。

存在」を「収入となるべき権利が発生する原

上記のような判示であり，本判決は，「供託因となる事実関係」（【A】）とみていることがの時点」において権利が確定したとみている

指摘できる。

ように読める⑼。

つぎに，【①】では，本件免職処分を行い，

仮にそのように読むのであるとすると，こ原告を免職する旨の発令通知書を発したことのあてはめに対する疑問は，「権利の確定」すにより，「外観上…退職手当条例に基づき，退る時点を「供託の時点」とした点である。

職手当を請求する権利が発生する」と述べて退職所得の収入金額の収入すべき時期についることから⑺，おそらく，当該時点においいて，通達は，「その支給の基因となった退職て，「当該権利を法律上行使することができ」の日」（所基通36-10）とする。この取扱いにるという理解をし，規範【B】へのあてはめ

対して，学説上，特段異論は見当たらないが，をしていると思われる（なお，「発令通知書を

それは，一般的に，退職金請求権が，労働契発した」という点を外観上権利行使可能な時約の締結や退職金規定等の存在を前提とした点として指摘している点は行政行為の効力発上で，退職の事実によって発生する債権であ

生時期との関係において疑義がある ）。

るという性質を持つからであると考えられ⑻

なお，このような表現からは，本判決は【A】

は発令通知書が発信後に到達した時点に効力が発の箇所で用いた「外観上」という用語を，「事実関生したとみるべきである。本件の判示からは「発係」が外観上存在するという意味だけでなく，「権した」とは，X に発令通知書が交付されたのか，

利」が外観上存在するという意味でもあると考え

それとも発令通知書を発信しただけなのか明らかていることが分かる。すなわち，本判決は，真実ではない。仮に，発信であり，X への到達は意味はどうあれ，外観上「当該権利を法律上行使するしないとすれば，特段の事情がない限り，当該時ことができ」るかどうかを検討していることにな点において本件免職処分は効力が発生しておらず，る。法律関係が事実関係に基づき観念されること

外観上，退職手当を請求する権利が発生するといからすると，外観上の事実から認められるのは外

うのは無理がある（たとえば，職員が所在不明で観上の法律関係である。

書面を交付して処分を通知することが不可能な場⑺⑻

一般的には行政行為の効力は，それが相手方に到達したときに発生する（芝池義一『行政法総論

合について，最判小一平成11年７月15日集民193号
469頁）。

講義（第４版）』144頁（有斐閣・2002））。東京都⑼ なお，本文における理解とは異なり，本判決は，の「職員の懲戒に関する条例」（昭和26年東京都条「供託の時点」で「権利は一応の実現をみた」とし

例第84号）２条によれば，「免職の処分は，その旨ているから，「権利実現の可能性」はそれ以前でもを記載した書面を当該職員に交付して行わなけれ認められるということを前提に，遅くとも供託のばならない」と規定されていることから，原則と時点においては権利の確定は認められるというこして，本件免職処分は，X に交付されるか，またとを意図していた可能性も残る。

税法学581255

判例研究る⑽。本件退職手当に係る権利について，本判は，収入の原因となる権利の有無につき当事

決は，「退職手当条例に基づくものであるとこ

者間に紛争がある場合において，その紛争にろ，同条例によれば，上記権利は，退職した

ついて裁判所の判断が示されるなどして最終という事実があれば，同条例３条及び関連規的な決着を見るまでは収入の原因となる権利

定に従い，その支給時期と支給額が自動的にが確定しないものと扱うという内容を当然に定まるものである」とするから，原則として，含むものと解することはできない」と納税者

退職時点において「権利の確定」が認められの主張をはっきりと排斥する（判示１⑶ア）。

るはずである。

確かに，これまで「収入の原因となる権利」

本判決が，退職時点ではなく供託時点まで「権利の確定」時期を遅らせているのは，紛争が係争中であるにも関わらず「権利の確定」を認めた裁判例は複数存在している⑾。

が存在することを念頭においた判断結果であると考えられるが，むしろ紛争の存在を考慮⑵

昭和53年最判との関係に入れた場合には，判例理論によれば，次の紛争未解決の状態でも，租税法上の「権利とおり「権利の確定」は認められ難いと考えの確定」は認められる場合はあるという点にる。

おいて，本判決が従来の裁判例と異質な考え

３

権利確定主義と紛争の存在⑴

紛争中の権利確定
納税者は，本件退職手当について権利の確定がない根拠として，本件免職処分に関する紛争が決着していない旨を主張していた。
これに対して，本判決は，「権利確定主義

方をとっているわけではない。しかし，本判決も引用する昭和53年最判は，紛争が存在する場合の権利の確定について消極的な立場を示しており，昭和53年最判と整合するのかが問題である。
昭和53年最判は，増額賃料の計上時期が争いになったものではあるが「賃料増額請求に労働契約上の退職金請求権の請求原因事実は，該事例では，一部の受給権者が，退職年金制度の①労働契約の締結，②退職金規定等の存在，③②

終了を争って一時金を受領しなかったので TBS がに対応する退職金額算定の基礎となる事実，④退一時金を供託した。その後，当該紛争に関する和職の事実，とされている（多見谷寿郎「労働事件解が成立した後に受給権者が供託されていた一時

審理ノート８退職金請求事件」判タ1148号60頁，

金の還付を受けたのであるが，裁判所は「TBS は同頁（2004）参照）。

平成一七年四月一日付けで本件年金制度を終了さ⑽⑾ 静岡地判平成８年７月18日行集47巻７=８号632

せ本件年金信託契約も解約したことが認められる頁や東京高判平成21年２月18日訟月56巻５号1644

から，本件各一時金については，平成一七年四月頁など。本事例と同様に供託が関係する事例とし一日の時点で，これを法律上行使することができては，TBS が運営していた適格退職年金制度を終るようになり，権利実現の可能性を客観的に認識了させ受給者に対して一時金を支給する措置をとすることができる状態になったものということがったという事例で，一時金の年度帰属が争いとなできる」と判断し，TBS が退職年金制度を終了さった事例がある（東京地判平成24年12月11日判時

せ年金信託契約を解約した時点を基準としており，2186号23頁。控訴審である東京高判平成25年７月

退職年金制度の終了に関する紛争が終了した時点

10日税資263号順号12254は，第一審判決をほぼ引を基準としてない。

用して納税者の控訴を棄却している（確定））。当256

税法学581

判例研究

かかる増額賃料債権については，それが貸借

務員法28条１項３号は「その職に必要な適格人により争われた場合には，原則として，右性を欠く場合」であり，一義的にはっきりし債権の存在を認める裁判が確定した時にそのたものではない。さらに，本件の事例をみる

権利が確定するものと解するのが相当である」と，納税者が平成16年４月23日付けでした免と判示している。

職処分の取消しを求める審査請求自体すらそ

本判決は，権利確定主義に関する一般的なの裁決がなされたのは，平成19年１月26日であ理解として昭和53年最判を引用するが，むしり，さらに，第一審の判決も，平成22年４月28

ろ昭和53年最判のうち上記判示部分との関係

日までかかっている。このように，本件免職処性をより慎重に検討すべきであった。

分に関する紛争は長期にわたっており，容易

この点について私見となるが，最高裁は，には解決できない事例であったことが伺える⒁。

紛争が存在する場合には，収入となるべき権

このような本件免職処分に係る紛争の程度

利が発生する原因となる事実の確証の度合いからすると，上記の地方公務員法28条１項３を検討しているように考えられる 。私見のよ号の要件に該当する事実が明確であったとはうに最高裁の判例理論を理解するならば，賃考えにくい。昭和53年最判に沿った判示とし料増額請求との比較において，本件免職処分ては，本判決は本件退職手当に関して権利のが有効であることが明確だったのかどうかを確定は認められないと判示すべきであった。

⑿

検討する必要がある 。
⒀

本件免職処分がなぜなされたのかは，本判⑶

所得税基本通達36－５⑵との関係決が摘示する事実関係からは明らかではない

本判決は，所得税基本通達36－５⑵が，不が，本件免職処分の要件となっている地方公動産所得について，基礎となる賃貸借契約の⑿

田中・前掲注 ⑹ 114頁。

判断してはじめてその額が明確となり，当事者も⒀

なお，大阪高判昭和61年８月６日税資153号440

課税庁も裁判の確定までその権利内容を確実に把頁は，被相続人が賃貸していた共同相続財産につ握することが困難である等の事情に鑑みてなされ

いて，相続人間で遺産分割に争いがある状態であたものであることがその判文上明白である。しかっても，共同相続人に一定の割合で帰属するとしし，本件における不動産所得額（収入金額）の算た課税処分を是認した（上告審である最一小判昭

定は，右の例と事案を異にし，判示のような困難

和62年７月２日税資159号20頁は，特に理由を述べを伴うものと言い難いから，結局，右の判決を本ることなく「所論の点に関する原審の判断は，正件について有利に採用することはできないと考え

当として是認することができる」として，高裁判る」とする。同判決は，相続に関する相続人らの決を是認し，上告棄却としている）。同判決は，権主張を考慮すると，課税処分として認定された納利確定主義及び相続人は遺産分割前の相続財産の税者の「不動産収入は計算上増額することはあっ共有状態にあることを根拠にして課税処分を認めても減額することはない」，との認定を前提にしてたが，昭和53年最判との区別の理由として，昭和いることからして，納税者に帰属することが明確

53年最判は，「賃料増額請求が争われた場合におけな賃料についての課税処分を是認したものと理解できる。

る増額分の賃料は原則としてその債権の存在を認める裁判が確定した日の属する年分の所得計算上⒁

このように容易に解決できない紛争における損の収入金額とすべきことを判示したものであると

害賠償請求権の年度帰属が問題となった事例とし

ころ，これは賃料増額請求権の性質上当該増額賃て，最一小判昭和60年３月14日税資144号546頁が料の相当額は裁判所が種々の要素を考慮した上である。

税法学581257

判例研究

存否の係争等が存在する場合に，判決，和解る原因となる事実関係が外観上存在するとはい等のあった日をもって既往の賃貸料相当額をえないのだという意味だとしよう。しかし，本収入すべき時期であるとしている点との本件件の場合も，X は本件免職処分の取消しを求の区別について，事案を異にするという趣旨

めて審査請求をし，かつ，その後に，訴訟提の 理 由 付 け を 述 べ て い る（ 判 示 １ ⑶ イ。

起もしているのであって事実関係に争いがあ【④】）。

ることは外部に表明されているのであるから，⒂

しかし，本件も，退職手当支給の前提となる権利が発生する原因となる事実関係が外観上当事者間の雇用関係の存否が争われている場存在するとはいえないと評価すべきである⒃。

合に関するものであるから，上記の理由付けでそれでも，両者は違うのだというなら，そ両者を区別することはできないと考えられる。

れはもはや，本件は免職処分という行政処分

確かに，本判決は，「東京都教育委員会が，に関する争いだが，上記通達の事例は行政処原告に対し，本件免職処分を行い，原告を免分に関する争いではないという点，つまり行職する旨の発令通知書を発したこと」を規範

政処分は取り消されるまでは有効であるとい【A】の充足理由としており，これらの事実のう行政処分の公定力に依拠するほかないよう存在自体に争いはない。しかしながら，既述に思われるが，その理由付けには次のとおりのとおり「その職に必要な適格性を欠く場合」問題がある（４参照）。

（地方公務員法28条１項３号）の存否という事
実関係に争いがあったのであろうから，退職手当にかかる「権利が発生する原因となる事
実関係が外観上存在する」とはいえない。

４

分限免職処分の公定力と課税処分⑴

分限免職処分の公定力
昭和53年最判や所得税基本通達36－５⑵とまた，仮に，本判決が上記理由付けで述べ

本判決を区別する理由として，本判決においたいことが，通達の場合には，賃貸借契約の解て問題となっているのは行政処分の有効性で除の意思表示や明渡請求などをしたという事実あり，行政処分には公定力があることから，があり紛争の存在が外部に表明されているか

あくまで私法上の紛争である昭和53年最判な

ら（法的に有効かはさておき），権利が発生すどとは区別できるという考え方がありえる⒄。

⒂って，意味あるものと認めるかの問題に帰着する

そもそも法源ではない通達との区別を論じる意と考えられる。

味があるかという疑念もあるだろう。X の主張は所得税基本通達36－５ ⑵ を類推適用せよというも⒄

課税庁は行政処分に公定力があることを根拠とのであり，通達の類推適用とはどういう意味なのして主張していたが，裁判所が示した理由中に，かが問われる。本稿では，紛争がある場合の所得行政処分の公定力を議論した箇所はないので，本の帰属時期に関する所得税法の解釈の帰結に関す件控訴審裁判所は，公定力を権利確定の根拠とはる例示の一つとして上記通達を理解し，それは昭していないようである。ただし，結論として公定

和53年最判と適合するものと考えておく。

力を権利確定の根拠としないにせよ課税庁側が主これに対して，解除の意思表示などはその到達張しており，かつ，本文中に示した最二小判昭和によって法的効果が生じるが，免職処分について

48年10月５日税資71号506頁という実質的に関連審査請求等をしても法的効果は生じないとの反論する裁判例が存在するのであるから，公定力に関もあるかもしれない。ただ，この違いは，結局，する検討は行うべきであった。

⒃

行政処分の公定力を，租税法上の権利の確定にと258

税法学581

判例研究

すなわち，公定力の効果として，「行政行為は

係る補償金の払渡をしなければならないとい

仮に違法であっても，取消権限のある者によう法的効果を生ずるのであり（土地収用法第って取り消されるまでは，何人（私人，裁判一〇一条第一項，第九五条第一項），この効果

所，行政庁）もその効果を否定することはでは行政処分たる収用裁決の効果として，権限きない」 のであるから， 課税庁及び納税者のある機関によって取消されるまで一応適法は，本件免職処分は有効であることを前提にの推定をうけ，被収用者はもちろん，第三者

納税義務の確定にかかる行為をしなければな

も国家機関もその効力を否定することのできらないという主張である。仮に，そうである

ないものであり（行政処分の公定力），この裁ならば，本件退職手当についても納税者は「権決に対して裁決取消の訴訟が提起されたとし利の確定」があるものとして確定申告をしなても若くはその訴訟が係属中であるとしても，ければならない可能性はあるし，課税庁は「権単にそれだけの事由によって何等の変動も生利の確定」があるものとして課税処分を行う

ずべきものではないから，収用の裁決によっことになるかもしれない。

て被収用者は裁決に係る補償金額（その請求

⒅

4

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4 4 4 4 4 4 44

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4 4 4 4 4 4 4 44

権の金額）について『収入する権利の確定し⑵収用裁決と補償金た金額』を取得するというに妨げないと言う

この問題に関する重要な先例となる裁判例べきである」（傍点筆者）と判示している。そは，公定力と権利確定を強く結びつけている。

して，控訴審である大阪高判昭和46年２月26

土地収用裁決の補償金について，その裁決の日税資62号296頁は，第一審の当該部分の理由

取消訴訟係属中に譲渡所得の収入金額としてを引用している。この傍点部分の判示からす計上する課税処分が争われた事例において，

ると，この判決は，行政処分の公定力を，権大阪地判昭和44年12月２日訟月16巻５号479

利確定の根拠としているように読める⒆。

頁は，「土地収用法に基づいて収用の裁決がな

さらに，当該事件の上告審である最二小判

されれば，それによって起業者は収用の時期

昭和48年10月５日税資71号506頁は，上告人のに当該土地又は物件の所有権を取得し，当該「大阪府収用委員会の裁決に係る補償金は，収土地又は物件に関するその他の権利は消滅し，入する権利の確定した金額でない」旨の上告

起業者は収用の時期までに被収用者に裁決に理由に対して「所論の点に関する原審の判断⒅

塩野宏『行政法Ⅰ（第４版）行政法総論』131頁

件に関するその他の権利は消滅する。起業者は，（有斐閣・2005）。

右権利取得の時期までに被収用者に係る補償金を⒆

同種の事例として，名古屋地判平成９年６月26

払い渡す義務を負い，被収用者は，右権利取得の日税資223号1165頁（確定）がある。この判決で時期において，右補償金に対する権利を行使するは，納税者がその所有の土地に関する収用裁決にことができるに至る。収用裁決の効果は，権限の不服があり補償金の受領を拒否したので，市が補ある機関によって取り消されるまでは公定力を有

償金を供託したという事実関係の下，当該補償金

し，国家機関との関係においても適法とされる。

の年度帰属が争われた事例において，「土地収用法

そこで，被収用者は，裁決の定める権利取得の時に基づく権利取得の裁決があったときには，裁決期に，権利取得裁決にかかる補償金について，収により定められた権利取得の時期において，起業入すべき権利の確定した金額を取得する」と判示者が当該土地又は物件の所有権を取得し，当該物しており，やはり公定力を権利確定の根拠とする。

税法学581259

判例研究は，いずれも正当である」と述べている⒇。こ供託時の平成16年段階の権利確定を認めないの判示が，原審の結論だけでなく理由も含みという判断をしたとしても，その判断は本件正当と判断しているのか，それとも結論は是免職処分が違法であることを前提とする必要認できるというのみの意味であるかは明らかは何らなく，単に，紛争中であるから平成16ではない。

年段階では租税法上の「権利の確定」とは評

仮に，最高裁が下級審の理由も是認しているのであるならば，最高裁も収用裁決の公定価できないという判断に過ぎないものになるであろう。

力をもって，補償金の権利確定の根拠としてまた，最高裁は，分限免職処分の公定力はいることとなる。そうであるとすれば，本件の退職手当に係る権利関係に及ばないという立ような免職処分と退職手当の場合であっても，場であると理解されており，いわんや退職手

同様に，免職処分の公定力を根拠に退職手当当に基づく課税処分にまで分限免職処分の公の権利確定を認めるという理屈が判例理論と定力が及ぶ立場に立つとは考え難い。

整合的と理解することになるのかもしれない。

以上のような考察からすると，公定力を根拠にして権利の確定を認めるという考え方は⑶

公定力による権利の確定

妥当ではない。

上記の問題は，公定力の限界の問題であるといえる。代表的な行政法の基本書において⑷

管理支配基準の適用は，公定力は行政行為の法効果に関係したも以上のように公定力によって権利の確定をのであり，法効果を攻撃しない限り，当該行認める考え方は妥当でないことを指摘したが，政行為の適法・違法が取消訴訟以外の訴訟でそれでは，上記昭和48年最判をどのように理問題となっても，公定力と抵触するものでは解すればいいだろうか。この点，昭和48年最ないとの説明がなされている 。この点，当該判は，下級審の理由までも是認したわけでは説明に従って本件免職処分の公定力の限界をないと理解できる余地もある。その場合には，考察すると，本件免職処分の公定力が本件課

昭和48年最判は，いかなる理由において収入税処分に及ぶとは考えにくい 。

金額の計上を導出したかが問題であるが，そなぜなら，本件退職手当の帰属時期を供託時ではなく紛争解決時とすることが，本件免の理屈としては管理支配基準の考え方が背景にあったとみることができる。

職処分の法効果を攻撃することになるとは考

すなわち，昭和48年最判の事実関係においえられないからである。仮に，本件裁判所が，ては，納税者は収用裁決を争っていたが補償

上告理由は判然としない部分もあるが，「現在係取消訴訟の排他的管轄によって根拠づける見解が争中の大阪府収用委員会の裁決取消請求事件は，支配的であり，公定力とは，「行政行為の事実上の土地収用法第一三三条第一項の規定による事件で通用力の法理論的な表現」であるとも説明がなさ⒇れている（芝池・前掲注 ⑻ 149頁）。

はなく，補償を除く収用裁決処分そのものが訴訟の対象となつているものであるから裁決自体が未

佐藤英明「判批」TKC 税研情報27巻４号１頁，確定である。したがつて，その裁決額は収入する

５頁（2018）は，本件免職処分による公定力が権権利の確定した金額でない」と主張していた。

利の確定にまで及ぶことに否定的である。



塩野・前掲注 ⒅ 134頁参照。近年では公定力を260

税法学581

判例研究

金については収用裁決ののちに受領をしてい争継続中に受領した増額賃料に関して収入金た。このように，紛争継続中ではあるが金員額への計上を認めた昭和53年最判と軌を一にを受領している点で，賃料増額請求に係る紛するものだったと理解できる。

行政法学における分析では，公定力が問題とさ３版）』142頁，143頁（2003）参照。同事件は，分れる場面を類型化すると，行政行為の規律する法

限免職処分に基づく退職手当の支給が違法な公金関係の存否を，当該行政行為ないし法関係を執行

支出であるとして争われた住民訴訟において，住ないし実現することを趣旨目的とする後続の行政

民側は，退職手当の支給された職員に対しては本庁の行為に対する行政訴訟の段階で，争うことが来退職手当の支給が認められない懲戒免職処分に制限されるか否かが問われる場面と，行政行為の処すべきであったのであり，違法な公金支出であ規律する法関係と関係するが，それとは異なる法ると主張した。この主張に対し，原審である東京関係の存否を，当該行政行為に対する抗告訴訟以

高判昭和55年３月31日判タ414号127頁は，原因行外の手続で争うことが制限されるか否かが問われ為である分限免職処分の公定力を根拠に，それにる場面に分けられる（山本隆司「判例から探求す

無効事由がない限り，その違法性は退職手当支給る行政法を違法としないと判断したのであるが，最高裁は，



第29回

公定力 ⑵ 」法教365号103頁，

このような原審の考え方を採用しなかった。

108頁以下（2011）参照）。本件の場合，本件免職処分が規律する法関係と関係するが，それとは異

課税処分と国家賠償請求についての重要な近年なる納税義務という法関係の存否についての争いの判例である最一小判平成22年６月３日民集64巻であるから，第二の場面に該当するであろう。た４号1010頁は，課税処分による賦課徴収という法とえば，有効な確定処分に基づいて納付ないし徴効果を実質的には覆滅する意味を有する場合もあ収された過納金は，基礎になっている行政処分がり得る国家賠償請求すらも公定力を根拠にして排斥していない。

取り消され，公定力が排除されない限り，納税者は，不当利得としてその還付を求めることができ

佐藤・前掲注 ⑴ 26頁は，本件免職処分の公定力を根拠にして本件退職手当に係る権利が確定的にない（金子・前掲注 ⑶ 836頁）。これは，租税債権発生した旨を主張している。

債務関係と関係するが異なる不当利得返還請求権の存否を課税処分に対する抗告訴訟以外の手続で



さらに，最三小判平成10年11月10日判時1661号

争うことが制限されているとみることができる。

29頁（以下「平成10年最判」という）では，収用

このようにみてくると，本件は一般的に公定力が委員会による納税者所有の土地に対する10年間の議論されてきた場面とは異なることに気付く。な

強制使用裁決に基づく損失補償金の一括支払いにぜなら，本件では本件免職処分の決着は既に付い関して，払渡し時に，一括して収入金額へ計上さており，本件課税処分に係る本件訴訟において，れるのか使用期間に分割して収入金額へ計上され本件免職処分の有効性を争っているわけではない

るべきかが争いとなったところ，最高裁は，払渡からである。納税者は本件免職処分に違法があっし時を基準とする一括での計上の立場をとった。

たと主張しているわけではない。平成16年段階で平成10年最判の理解は別れているが（谷口勢津夫

は本件免職処分について係争中であったのだから「収入金額の計上時期に関する実現主義の意義─判

退職手当に関する権利の確定がないという主張に

例 分 析 を 中 心 に ─」 阪 法 64 巻 ６ 号 １ 頁，28 頁

過ぎない。このようにみてくると，問題の本質は，（2015）は，当該判決の原審を権利確定主義と管理

本件免職処分の公定力の範囲として行政法学上の支配基準との相互補完的適用の事例と理解する），

公定力の議論から演繹的に解決されるものではな

私見では管理支配基準を適用した事例と理解すべ

く，租税法学上の権利確定主義において，公定力きと考えている（田中晶国「収入実現の蓋然性とをどう位置付けるのかという問題であるように考収入金額の年度帰属─権利確定主義と管理支配基えられる。

準の連接─」法政84巻２号239頁，249頁（2017））。

最一小判昭和60年９月12日判時1171号62頁。阿

平成10年最判を管理支配基準の適用事例と理解す

部泰隆「判批」判自21号82頁，83頁（1986），人見

るならば，昭和48年最判と平成10年最判との連続

剛「判批」磯部力ほか編『地方自治判例百選（第性も見てとれる。



税法学581

261

判例研究

５

納税者の意思のみで現実に受領可能な本判決

供託と管理支配基準の適用の事実関係とに管理支配基準の適用において

上記のように，本判決は権利確定主義にい差異が認められるのかということだろう。

うところの「権利の確定」があったかという昭和53年最判から管理支配基準の一般的な観点からすると，「権利の確定」は認められな基準を読み取ることは難しいが，同判決は，いと判断すべき事件であったように考えられる。

仮執行宣言に基づく金員の給付が確定的な金他方で，むしろ本事件において正面から議員の取得とはいえないとした上で，「【A】債論すべきであったのは，管理支配基準の適用権者は，未確定とはいえ請求権があると判断ではなかったであろうか 。再度，昭和53年最され執行力を付与された判決に基づき【Ｂ】

判との関連性を指摘するが，昭和53年最判の有効に金員を取得し，【Ｃ】これを自己の所有

直接の争点は，紛争継続中ではあるが「未確として自由に処分することができる」（【】筆

定とはいえ請求権があると判断され執行力を者）との理由づけにより，収受した増額賃料付与された判決に基づき有効に」取得した増の収入金額への計上を是認している。

額賃料の計上時期であった。最高裁は，「仮執

ここで，上記部分を【Ａ】から【Ｃ】に分け

行宣言付判決は上級審において取消変更の可ると，本件では，【Ａ】の事実は認められない。

能性がないわけではなく，その意味において

他方で，
【Ｂ】
，
【Ｃ】の事実そのものは認めら

仮執行宣言に基づく金員の給付は解除条件付

れないが，東京都による退職手当の供託は既にのものというべきであり，これにより債権者行われており，納税者が法務局で手続をとればは確定的に金員の取得をするものとはいえな「有効に金員を取得」することは可能であって，い」としつつも，金員の受領時に計上すべきかつ，当然，取得した金員を「自己の所有としとしている。この判示の部分は，管理支配基て自由に処分することができる」。したがって，準を適用した事例として理解されている 。

【B】，【Ｃ】に準じる事情ではあったといえる。

本件において，納税者は実際に退職手当に

昭和53年最判において，裁判所の判断を経てい相当する金員を受領はしていないが，既に供るという【Ａ】の事実がどこまで重要なのか定託されており，法的に自らの意思により受領かではないが，このようにみてみると，昭和53

することはいつでも可能な状態にある 。した

年最判とは類似した事実関係にあるともいえる。

がって，問題の本質は，現実に金員の支払が他方で，両判決の事実関係の違いとして，



なされた昭和53年最判の事実関係と，法的に以下の各点があげられる。



佐藤・前掲注  ８頁参照。

をする際に納税者を被供託者として供託をしてい

金子・前掲注 ⑶ 296頁，一高龍司「判批」水野

るはずであり，同内容が記録された副本ファイル

忠恒ほか編『租税判例百選（第５版）』122頁，123の内容から納税者に還付を受ける権利があること

頁（2011），渡辺徹也「判批」中里実ほか編『租税が明らかであることから（供託規則24条１項１号

判例百選（第６版）』124頁，125頁（2016）など。

但書），納税者は退職手当を現実に受領するために供託物の還付を受けるためには，確定判決など

確定判決などの特段の書面を添付する必要はなかの供託物の還付を受ける権利を有することを証すったと考えられる。吉岡誠一編著『新版よくわかる書面（供託法８条１項，供託規則24条１項１号）

る供託実務』210頁（日本加除出版・2011）参照。

が必要となる場合もある。本件では東京都が供託
262

税法学581

判例研究

第一は，現実の受領の困難性である。納税者側が主張するように，本件では免職処分を法務局で手続きをすれば取り戻しが可能であり，暫定的な状態の強度に差異がある。

争っているのであるから退職手当を具体的に

これらのことからすると，本判決において，受領することは法的には可能であっても，係権利の確定はなく，また，管理支配基準の観争中の免職処分の裁判において納税者に不利点からみても，容易には収入金額への計上がに働き得るので事実上その受領は困難である。

認められる事案ではなかったと考えられる。

一方，昭和53年最判の場合，賃貸人が自らに権利があると主張していた増額賃料を受領することで賃料増額請求に係る訴訟において不６

源泉徴収と所得の年度帰属⑴

源泉徴収と供託

利に働く可能性はなく，むしろ賃貸人は賃借本件において，紛争終了時点の平成24年に人に対し支払を求めて増額賃料を受領したと所得が帰属すると考える場合に，源泉徴収のいうものであり，本事件とは大きく異なる。

時期と収入金額の計上時期との関係性はどの

第二は，相手方が取り戻し可能な点である。

ように考えるべきか。納税者は，東京都が平

弁済供託は，被供託者が供託金の受け取りを

成16年に源泉徴収したこと自体の適法性につしない間は，供託者が取戻し可能であり（民いて言及はしていないが，平成24年に納税者

法496条１項前段），暫定的な状態である。昭の収入金額に退職手当が計上されると考える

和53年最判も，増額賃料の受領は暫定的な状

場合，それ以前の平成16年に当該退職手当に態であり将来的な賃料増額請求訴訟の帰趨にかかる源泉徴収納付はなされたことになる。

よっては返還の必要が生じるという意味において同様ではある。しかしながら，最終的な⑵供託と「支払」

判決に基づいて終局的には民事執行によらなそもそも本件での供託は源泉徴収義務の生ければ返還を現実に強制されない昭和53年最ずる「支払」に該当するのか（所法199条）。

判とは異なり，本件の場合には，納税者が受この点，税務官庁は，供託時に源泉徴収をす

領しない限り供託者である東京都がいつでもべきとしている。弁済供託は，供託者と供託納税者は，以下のように主張していた。
「原告はれに対して，同判決は「不動産所得の金額の計算

本件免職処分の無効を主張して争っていたのであ

上収入金額とすべき金額は，原則として，「収入すり，本件退職手当を受給してしまうことは，同処べき金額」によるべきであり，「収入した金額」に分が有効であることを追認することになってしまよるべきでない」として排斥する。同事案の場合，うから，原告としては，訴訟の確定までは絶対に供託実務によると，単独での供託金の還付請求は

本件退職手当の支給を受けることはできない状態

できず，事実上還付を受けることは困難であったにあった。一般的に見ても，解雇の無効を訴訟でから（第一審：神戸地判昭和61年１月29日税資150争っている場合に，当事者が訴訟確定前に自ら退号14頁参照），管理支配という観点からは収入金額

職手当の支給を受けることはあり得ない」。この主への計上を認めることはできないが，権利の確定に張に対して裁判所は直接に応答していない。


前掲注 ⒀ ・大阪高判昭和61年８月６日税資153

より収入金額への計上を是認した事例と理解できる。


所基通181〜223共－１，国税庁の質疑応答事例号440頁では，賃料は債権者不確知を理由に供託さ（ https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/

れていたことから，納税者は「遺産分割がなされgensen/01/13.htm（最終訪問日：平成31年２月15

るまでこれを還付しえない」と主張していた。こ日））も参照。

税法学581263

判例研究所との間で締結される「第三者のためにする⑶ 「所得税」の徴収

寄託契約」であるから，「支払」そのものと次に，供託が「支払」に該当するとしても，は言い難いように思われるが，学説も「支払」

所得の帰属する年以前において源泉徴収をすには「支払と同視しうべきものを含むと解することが許容されるのか。文理上，所法199条

べきであろう」 とする。そこで，供託が「支は受給者の「所得税」を「徴収」して「納付」払と同視しうべきもの」にあたるかが問題ですることを求めているから，受給者に所得がある。

帰属しない平成16年においては支払者にも源

最小三判平成23年１月14日判時2105号３頁

泉徴収義務はないとの理解も考えられる。

は，強制執行による取立てについて，「給与等

しかしながら，判例上，源泉所得税と申告の支払債務は消滅するのであるから，それが所得税とは別個の法律関係であると理解され給与等の支払に当たると解するのが相当であており，受給者の最終的な所得税の負担とはることに加え，同項は，給与等の支払が任意

関わりなく支払者に源泉徴収義務は生じるこ弁済によるのか，強制執行によるのかによっとからして，上述の文理上の理解は説得力をて何らの区別も設けていないこと」を根拠に欠くようにも思われる。

して，源泉徴収義務を負う旨を判示している。

さらに，所法199条が規定する「支払いの供託であっても，弁済者は債務を免れるので際」と所得税法36条１項の定める収入金額の（民法494条），上記判例の指摘する点では同様

計上時期は直結しておらず，また，納税者がである。また，学説では，「支払」には，使用

平成24年に確定申告する時点において，平成者が主体的に行った行為であることを必要と16年の源泉徴収税額を控除することについてするという見解があるが ，供託はその点も認も，所法120条１項５号の文理上特段の障害はめられる 。以上のことからすると，判例理論

認められない。



上，「供託」が「支払」であることは否定し難いと考えられる 。


実質的にも，個々の事情によって源泉徴収義務の有無が決まるのは支払者にとって過度相手方の問題は「支払」該当性を否定する要素と潮見佳男『債権総論Ⅱ（第３版）』208頁（信山はならないのであろう。

社出版・2008）。


金子・前掲注 ⑶ 928頁は，「所得税法183条の支



供託は支払とはいえないとする見解として，浦東久男「源泉徴収と支払概念」税法534号15頁，22

払と同視しうべきものを含むと解すべきであろう」

頁（1995年）。

とする。
酒井克彦「源泉徴収義務者は誰か（下）─代表



今本啓介「判批」ジュリ2016号10頁，11頁（2016）参照。

者による金銭の不正領収に係る源泉徴収義務が争われた事例（大阪高裁平成15年８月27日判決）を



最三小判平成４年２月18日民集46巻２号77頁。

素材として─」税事50巻６号１頁，２頁（2018）。



たとえば未払給与などの場合，権利確定により



また，一般的な支払と異なり支払う相手方が法収入金額には計上されるが支払者から支払がない務局であり債務者ではないという点を指摘できる

場合の源泉徴収義務は生じないと理解されているが，本文中記載の最三小判平成23年１月14日判時（最三小判平成23年３月22日判タ1345号111頁の田2105号３頁も，使用者が民事執行法122条２項に基原睦夫裁判官補足意見や碓井光明「給与・退職手づき，執行官に対して，弁済を行った点を捉えて当の支払遅延と所得税」ジュリ842号174頁，176頁「支払」に充足すると判断していることからして，（1985）を参照）。

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判例研究

な負担となるものと思われ，支払者には原則合であっても平成16年時点で源泉徴収するべとして一律に源泉徴収義務を課すべきであろきであり，かつ，平成24年に平成16年の源泉う。

徴収税額を控除することが認められると考え以上のことからすると，平成24年に管理支られる。

配基準によって所得が帰属すると判断した場
この点に関し，本判決は，「仮に，本件においった判示をしている。この判示の意味することはて，原告の主張するように，本件退職手当が原告

必ずしも明らかではないものの，退職手当が平成の所得の計算上平成24年において収入すべき金額

24年における収入金額と解したとしても，本件のであると解したとしても，そのときには本件源泉納税者の行った平成24年の還付に係る申告が手続

徴収税額が平成16年において源泉徴収されたこと

きの選択上，適切でないということを意味するのが誤りであったことになるから，その場合においであれば，首肯し難い。佐藤・前掲注  ８頁も参照。

ても，上記最高裁判所判決の判示するとおり，その過不足の清算を，申告により納付すべき税額の

なお，このように解する場合には，さらに還付計算に当たって行うこと自体が，所得税法の予定請求権の時効が問題となるが（本件では，平成16

するところではないものと解される」と判示して年に源泉所得税の納付，平成24年に紛争終結しており，退職手当が平成24年に帰属する場合には，いる），紙幅の関係上，別稿を期したい。

平成16年の源泉徴収が誤りであるという前提に立

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