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育英大学及び育英短期大学の授業料その他費用に関する規程
育英大学及び育英短期大学の授業料その他費用に関する規程

（趣第１条

旨）
育英大学及び育英短期大学（以下「本学」という。）における授業料その他の費用に関しては、この規程の定めるところによる。
（授業料、入学金及び入学検定料の額）
第２条

本学において徴収する授業料、入学金及び入学検定料の額は、次の表のとおりとする。
区

２分

授業料

入学金

入学検定料

短期大学学生年額

610,000円

250,000円

30,000円

学部学生

年額

700,000円

250,000円

30,000円

科目等履修生１単位

10,000円

30,000円

10,000円

研究生

月額20,000円

30,000円

10,000円

特別聴講学生１単位

10,000円

30,000円

10,000円

聴講生

１単位

10,000円

30,000円

10,000円

研修生

月額20,000円

30,000円

10,000円

大学及び短期大学の学生のうち、それぞれの学則に定める修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、卒業することを認められた者から徴収する授業料の年額は、当該在学を認められた期間（以下「長期在学期間」という。）に限り、前項の規定にかかわらず、同項に規定する授業料の年額に修業年限を乗じて得た額を長期在学期間の年数で除した額（その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。

３

編入学、再入学又は転入学に係る入学検定料の額は、第１項の規定にかかわらず、20,000円とする。

４

センター試験を利用した入学試験に係る入学検定料の額は、第１項の規定にかかわらず、10,000円とする。
（その他の費用）

第３条

本学において徴収する教育振興費及び実習費の額は、次のとおりとする。

（１）教育振興費

350,000円（２）保育実習費

40,000円（３）幼稚園教育実習費

30,000円（４）小学校教育実習費

20,000円（５）中学校教育実習費

20,000円（６）高等学校教育実習費

20,000円

２

前項に定めるもののほか、学修及び資格取得に必要な経費は、実費とする。
（授業料等の徴収方法）

第４条

授業料及び教育振興費（以下「授業料等」という。）の徴収は、前期及び後期の1

２学期に区分し、それぞれの学期において徴収する額は、年額の２分の１とする。
２

前項の授業料等は、前期にあっては４月、後期にあっては９月に徴収する。

３

前項の規定にかかわらず、学生から延納又は分納の願出があったときは、延納又は分納を認めることがある。

４

第２項の規定にかかわらず、学生から１年分を一括して支払う旨の申出があったときは、前期及び後期の授業料等を、前期の授業料を徴収するときに併せて徴収することができる。

５

その他の費用については、必要に応じて、授業料等の徴収に併せて、又はその都度徴収する。
（特別の場合の授業料等の額及び徴収方法）

第５条

前期又は後期の中途において復学、編入学、再入学及び転入学（以下「復学等」という。）をした者から徴収する授業料等の額は、それぞれの年額の12分の１の額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り上げた額。以下同じ。）に復学等の日の属する月から前期又は後期の在学する月数を乗じて得た額とし、復学等の日の属する月に徴収する。
２

在学の途中から長期在学期間の許可を受けた者及び延長を認められた者の授業料の年額は、第２条第２項に定める年額とし、第４条第２項に定める時期に徴収する。

３

長期在学期間を超えて在学する場合の授業料の年額は、第２条第１項に定める年額とする。

４

長期在学期間を短縮することを認められた場合には、第２条第１項に定める授業料の年額に、大学及び短期大学のそれぞれの学則に定める修業年限を乗じて得た額から既に納入した額を控除した額を徴収する。
（学年の途中の卒業等の場合の授業料等）

第６条

学年の途中に卒業、退学又は転学をしようとする者は、当該学期の授業料等の全額を納入しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、４月又は10月に退学又は転学を願い出た者が、同月末までに本学の学生の身分を失うときは、授業料の年額の12分の１の額を願出と併せて分納しなければならない。

（休学の場合の授業料等）
第７条

学期の途中から、休学又は停学となる者は、当該学期の授業料等の全額を納入しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、４月又は10月に休学を願い出た者が、翌月の初日までに休学するときは、授業料の年額の12分の１の額を願出と併せて分納しなければならない。

３

学期のすべての期間を休学する者の授業料等は、徴収しない。

４

前項に規定する者は、学期毎に在籍料として、30,000円を納入しなければならない。
（既納の授業料等の返還）

第８条

次に掲げる特別の事情がある場合は、既納の授業料等を返還する｡（１）後期の授業料等を納付後、後期がはじまる前までに退学又は転学をする場合は、後2

期の授業料等の全額（２）後期の授業料等を納付後、後期のすべての期間を休学となる場合は、後期の授業料等の全額（３）授業料の免除を申請した者がその免除の認定を受けた場合は、その認定を受けた額に相当する額（４）その他特別の事情があると学長が認めた場合はその額（入学金及び入学検定料の徴収方法）
第９条

入学金は、入学を許可するときに徴収する。

２

入学検定料は、出願を受理するときに徴収する。

３

既納の入学金及び入学検定料は返還しない。
（科目等履修生等の授業料等）

第10条

特別聴講学生の授業料、入学金及び入学検定料は、協議において相互に不徴収とする大学間協定を締結している大学等の学生であるときは、徴収しない。
２

科目等履修生、研究生、特別聴講学生、聴講生及び研修生（以下「科目等履修生等」という。）の授業料の徴収は入学前とし、前期にあっては３月、後期にあっては８月とする。

３

科目等履修生等の入学金は、入学を許可するときに徴収する。

４

科目等履修生等の入学検定料は、出願を受理するときに徴収する。
（入学金及び授業料等の免除又は徴収猶予）

第11条

経済的理由により納入が困難な場合、風水害等の災害を受けて納入が困難な場合及び学業が優秀と認められる場合は、入学金及び授業料等の全部又は一部を免除又は徴収猶予することがある。
２

前項に定めるもののほか、理事長が必要と認めたときは、入学金及び授業料等を減免することがある。
（証明書等の手数料）

第12条
２

各種証明書等の手数料の額は、別表のとおりとする。

前項の手数料は、申請を受理したときに徴収する。
（規程の改廃）第13条

この規程の改廃は、学長の申し出により理事長が行う。
附則

この規程は、平成29年９月11日(理事会決定)に制定し、平成30年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和元年５月28日に改正し、平成31年４月１日から適用する。

3

別表目

単位

手数料の額

１科目2,000円

学 生 証 の 再 交 付

１件500円

在学証

明書

１通

成績

証

明書

１通

単位取得（見込）証明書

１通

卒業（見込）証明書

１通

各種免許・資格取得見込証明書

１通

健康診

断書１通

人物

証

明書

１通

書

１通

項
再推

試

験の薦

受

験

4300円