中国情報通信懇談会

連絡担当者様2018 年 1 月 29 日

I N F O R M AT I O N ★ E X P R E S S

発 行：中国情報通信懇談会
TEL:082-222-3324 FAX:082-502-8152
E-mail:jimukyoku@cic-infonet.jp
http://www.cic-infonet.jp/《 中国情報通信懇談会／電波利用促進部会事業 》

ドローン活用事例に学ぶ地域の課題解決～「ドローン利活用セミナー2018」を広島市で開催～
中 国 情 報 通 信 懇 談 会 で は 、関 係 団 体 と の 共 催 に よ り 、「 ド ロ ー ン 活 用 事 例 に 学 ぶ 中 国
地 方 の 課 題 解 決 ～ ド ロ ー ン 利 活 用 セ ミ ナ ー 2018～ 」 を 開 催 し ま す 。
ドローンは、地域の課題を解決する有力な手段として期待と関心が高く、既に管内でもさまざまな分野での実験、事業化が行われています。そこで、地域活性化の一助と す る こ と を 目 的 と し て 、管 内 の 事 例 紹 介 を 中 心 と し た セ ミ ナ ー を 開 催 す る も の で す 。

１ 日 時

平成 30 年 2 月 23 日（金）◯講演 13 時から 16 時 50 分（受付開始 12 時）◯展示 12 時から 17 時

２ 会 場

合人社ウェンディひと・まちプラザ
研修室 A,B,C（広島市まちづくり市民交流プラザ)（広島市中区袋町 6-36）
http://www.cf.city.hiroshima.jp/m-plaza/

３ 内 容

本セミナーでは、ドローンの利活用推進に向けた現状や将来展望、中国地方における事例を紹介します。詳細は別紙１記載のとおり。
また、ドローンに利用可能な無線システムの説明を行います（別紙２参照）。
会場では機体展示や活用事例・ソリューション紹介も行います。

４ 主 催

中国情報通信懇談会、中国総合通信局、広島県、(一社)日本ドローンコンソーシアム、(一社)日本建設機械施工協会中国支部

５ 対 象

地方自治体、大学・研究機関、ICT 関連企業・団体など、どなたでも参加できます。
（定員 140 名（先着順）、参加費無料）

６ 締 切

平成 30 年 2 月 21 日(水)17 時
別紙１の参加申込書にご記入いただき、FAX または E-mail にてお申し込みください。
《お問い合わせ先》
中国総合通信局
無線通信部企画調整課
TEL： 082-222-3355
FAX： 082-222-3373

別紙１

ドローンは、地域の課題を解決する有力な手段として、期待と関心が高く、既に中国地方でもさまざまな分野での実験、事業化が行われています。そこで、地域活性化の一助とすることを目的として、中国地方の事例紹介を中心としたセミナーを開催します。

平成30年

とき

月（日(受付1２:０0) 1３:00～17:00ところ）

合人社ウェンディひと・まちプラザ（広島市まちづくり市民交流プラザ)
研修室A,B,C （広島市中区袋町6-36）■基調講演「ドローンの活用事例と将来の展望」 千葉大学 工学研究科 名誉教授 野波 健蔵 氏

■中国地方における取組の紹介
セミナー１ 「楽天のドローン配送事業と空域管理システムについて」
楽天AirMap(株) 事業開発部長 陰山 貴之 氏
セミナー２ 「ロボットアームを搭載したドローンによる空中からの作業の実現｣
広島大学大学院 工学研究院 准教授 髙木 健 氏
セミナー３ 「ドローンの業務活用事例と運用上の留意点について」(株)エネルギア･コミュニケーションズ 情報システム本部開発センター

佐藤 靖 氏

セミナー４ 「造船業界におけるドローン活用～生産性向上を目指す～」
テクノス三原(株) 技術開発室 髙橋 英生 氏
セミナー５ 「i-Construction

ICTを活用した建設現場の活用事例について」(一社)日本建設機械施工協会中国支部 施工技術部会副部会長

實田 泰之 氏

■機体展示、活用事例・ソリューション紹介（12:00～17:00）
対象：自治体職員、大学・研究機関、ICT関連企業・団体及び一般の方
主催：総務省中国総合通信局、中国情報通信懇談会、広島県、(一社)日本ドローンコンソーシアム、(一社)日本建設機械施工協会中国支部

ドローン利活用セミナー2018 参加申込書
FAX または E-mail にてお申込みください。

申込期限
E-mailFAX送信先

平成３０年２月２１日（水）１７時必着
denpa-bukai@soumu.go.jp 宛て※下欄の必要事項を記載の上、件名を「ドローン利活用セミナー参加希望」として送信してください。

082-222-3373
中国総合通信局 無線通信部企画調整課 行○会社名（団体名）○所在地○ご連絡担当者
・E-mail・電話番号【参加者】
会社名（団体名）

部署及び役職名

お名前※ 申込みが定員になり次第、受付を締め切らせていただきます。
※ いただいた個人情報は、本セミナー開催に係る連絡に使用します。なお、セミナー終了後は速やかに処分いたします。

◆お問い合わせ先 :中国総合通信局 無線通信部 企画調整課
E-mail ： denpa-bukai@soumu.go.jp (082)222-3355

別紙２

ドローン等に用いられる無線設備についてドローン／ロボットを利用する際には、その操縦や、画像伝送のために、電波を発射する無線設備が広く利用されています。これらの無線設備を日本国内で使用する場合は、電波法令に基づき、無線局の免許を受ける必要があります。ただし、他の無線通信に妨害を与えないように、周波数や一定の無線設
備の技術基準に適合する小電力の無線局等は免許を受ける必要がありません。

国内でドローン等での使用が想定される主な無線通信システム
分類

無線局免許不要
免許及び登録を要しない無線局不要※ 技術基準適合証明等を受けた適合表示無線設備であることが必要

携帯局

要周波数帯

送信出力

利用形態

備考

73MHz帯等

500メートルの距離での電界強度が200μV/m以下のもの

操縦用

ラジコン用
微弱無線局

920MHz帯

20mW

操縦用

920MHz帯テレメータ
用、テレコントロール
用特定小電力無線局

2.4GHz帯

10mW/MHz

操縦用
画像伝送用
データ伝送用

2.4GHz帯小電力
データ通信システム

1.2GHz帯

最大1W

画像伝送用

アナログ方式限定

169MHz帯

10mW

操縦用
画像伝送用
データ伝送用

要携帯局
陸上移動局※ 運用に際しては運用調整を行うこと

2.4GHz帯

5.7GHz帯

最大1W

最大1W

操縦用
画像伝送用
データ伝送用無人移動体画像伝送
システム （平成28年8月に制度整備）

無線従事者
資格不要

第3級陸上特殊無線技士
以上の資格

操縦用
画像伝送用
データ伝送用制度の概要 （詳しくは、電波利用ホームページ<http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/others/drone/index.htm>をご覧ください。）●免許及び登録を要しない無線局
発射する電波が極めて微弱な無線局や、一定の技術的条件に適合する無線設備を使用する小電力無線局については、無線局の免許及び登録が不要です。
ラジコン等に用いられる微弱無線局は、無線設備から500メートルの距離での電界強度（電波の強さ）が200μV/m以下のものとして、周波数などが総務省告示で定められています。
小電力無線局は、空中線電力が1W以下で、特定の用途に使用される一定の技術基準が定められた無線局です。例えば、Wi-FiやBluetooth等の小電力データ通信システムの無線局等がこれにあたり、これらの小電力無線局は、技術基準適合証明等を受けた適合表示無線設備でなければなりません。

●無人移動体画像伝送システム
高画質で長距離な映像伝送を可能とするメイン回線用として、平成28年8月に制度化されました。この無線局を運用する際には、限られた周波数資源を共用し、各々が必要な通信を確保するため、運用者間で使用する周波数等の運用調整を行う必要があります。

●アマチュア無線
ドローン等にアマチュア無線を使用する場合には、アマチュア無線技士の資格及びアマチュア無線局免許が必要です。
また、アマチュア無線は、金銭上の利益のためでなく、専ら個人的な興味により行う自己訓練、通信及び技術研究のための無線通信ですので、アマチュア無線を使用したドローンを業務に利用することはできません。

●携帯電話等の上空での利用について
携帯電話等は地上での利用を前提に設計された無線局であり、上空での利用については、通信品質の安定性や地上の携帯電話等の利用への影響が懸念されています。携帯電話等を無人航空機に搭載して使用する場合は、実用化試験局の免許を受けることが必要です。携帯電話等を無人航空機に搭載した試験を検討している場合は、携帯電話等事業者までお問い合わせください。