自平 成 29 年 度
己 点 検 評 価

平成 29(2017)年 6 月

亀田医療大学書目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

63

基準 A 地域連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69

亀田医療大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1. 建学の精神・大学の基本理念
平成 21 年 4 月に設立された学校法人鉄蕉館（以下「本法人」という。）は、その使命として、「我々は、愛の心をもって、学修者が能力を最大限に発揮できるように支援し、自らの幸せと社会に貢献できる人材を育成すること。」を掲げ、その基本理念として以下の 3 項目を掲げている。
・ 私たちは、すべての学修者を尊重し、信頼し続ける。
・ 私たちは、お互いに「信頼と尊敬」の心を持ち、学修者のため協力する。
・ 私たちは、固定概念にとらわれないチャレンジ精神とグローバルな視野を持ち、常に変化し続ける。
平成 24 年 4 月に創立された亀田医療大学（以下「本学」という。）は、その基本理念
を「HEART」として表現している。すなわち「HEART」とは、Humanity(人間への愛の尊厳、
すなわち、人間への愛と尊厳を持ち、患者さま中心の医療を実践できる心)、
Empowerment(内在する能力の発揮、すなわち、一人ひとりが生涯にわたり自らの能力を向上させる力)、Autonomy（自律性と専門性、すなわち、高い専門性を持って自らを律する心）、Reason（理性、すなわち、プロフェッショナルとしての理性）、Team（チーム医療、すなわち、医療チームの一員として役割を果たす力）を意味するが、この「HEART」に集約された特性を持つ教養豊かな社会人を育成し、そして医療人として 21 世紀の社会に貢献しうる人材を育成することを目的としている。

2. 大学の使命・目的
上記の基本理念に基づき本学では、21 世紀社会が必要とする保健医療福祉分野における学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開できる専門職者の育成を使命・目的としている。
さらにこの理念に基づき、看護学部看護学科では幅広い教養と国際的な視野を持ち、看護の専門的知識と臨地実践能力を身につけ、生涯を通して成長し続け、地域社会の保健、医療、福祉システムを担う医療チームの一員、及びリーダーとして活動する看護師の育成を使命・目的として、4 年間で確たる学修成果を上げるべくアドミッション・ポ
リシー、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを下記のごとく定めている。
アドミッション・ポリシー
本学では、多様な専門職との協働により、看護の対象となる人々に包括的な看護実践を提供する能力を有する人材を育成する。そのため、入学生には次のような資質を求める。従って、基礎的な学力と対人関係を重視した選抜を行う。
1.

人間の尊厳を守り、人々の多様性を理解できる人

2.

相手を思いやり、豊かな人間関係を築ける人

3.

物事への関心と科学的な探究心を持てる人

4.

看護に深い関心を寄せ、主体的に能力を身につけられる人

1

亀田医療大学

ディプロマ・ポリシー
本学では、所定の年限を在学し、看護学部看護学科が定めるリベラル・エデュケーシ
ョン及び専門分野に関する全科目に合格し、所定の単位を修得した以下の要件を満たす
人に学士（看護学）の学位を授与する。
1. 人間への深い理解と高い倫理観を基に、援助的な人間関係を築き、対象の主体性を尊重した看護を実践できる。
2. 対象がもっている潜在的な力を最大限に引き出し、健康レベルの向上と成長・成熟を促すことができる。さらに対象が置かれている地域環境（文化･社会・風土）に応じたケアを提供できる。
3. 看護専門職に相応しい的確な判断力に基づいて行動できると共に、生涯にわたって自律的に学ぶ姿勢を持つことができる。
4. あらゆる場面において、対象の健康課題について科学的根拠に基づく知識・技術・態度をもって看護を実践できる。
5. さまざまな健康課題について、保健医療福祉チームの一員として、看護職の役割と責任を果たすことができる。
6. 国際社会の一員であるという自覚と、意欲を持って行動することができる。
カリキュラム・ポリシー
本学では、「HEART」の理念に基づき、教養豊かな社会人・医療人としての看護師を育成するカリキュラムを実施する。各科目の編成は、幅広い教養に基づく優れた看護実践
能力として、国際的視野をもち、地域への貢献を柱にディプロマ・ポリシーで示す目標を達成するため、以下のような方針で実施する。
1. 看護職として課題探求能力や創造性の高い一般教養を兼ね備えた人材を育成するため、1 年次には基礎教養分野での科目を多く配置し、特に、汎用的技能や態度・志向性を高めるためのゼミナール学習を主とした科目を配置している。
2. 看護職として必要な人体に関わる知識の認知能力を土台に、思考･判断を深めるように、生命科学領域と看護専門分野において、理論と演習が連動する配置にしている
3. 2・3 年次の履修では、看護における専門的知識・技術を修得するため、看護専門分野
Ⅰ、看護専門分野Ⅱを設定し、対象の健康レベルや生活の場に合わせた看護を段階的に学べるように科目を配置している。
4. 看護の実践と統合として、3 年次には、研究的な能力を培うための看護研究及び 4 年
次の研究ゼミを中心に、EBM に基づいた実践能力の強化を図る。それと同時に、個人の関心や希望に沿って看護分野を選択できる「看護専門分野選択科目」の実習を行い、個別的な強みや得意分野を強化できるように実践能力を高める。

2

亀田医療大学

5. 国際社会の一員としての学びでは、1 年次からの外国語及び他の関連科目を連動する内容で編成し、3 年次には海外研修として学生の選択による研修国で、文化背景の異なる多様な人々との交流や支援システムの見学を行う。
3. 大学の個性・特色
法人の歴史は幕末亀田家の先祖、亀田自證（じしょう）が長崎で蘭学を学び、当地鴨川で「鉄蕉館」という蘭学塾と診療所を開設し、診療活動と医療、看護教育活動を開始
したことに始まる。この進取の気性を継承することが本学の特記すべき使命でもある。
そして本学では、これからの高齢化社会、グローバル社会に向けて、「包括的な高い実践能力」を身に着けるとともに、国際社会の一員としての心構えと能力を持った看護師養成を目指している。本学の主たる実習施設である医療法人鉄蕉会亀田メディカルセン
ターは、同じ亀田グループの一員として共有する使命、理念を掲げており、本学学生は4 年間の在学中で一貫した指導、教育及び実習を受けることができる。このことは、医療知識、医療技術の習得だけではない、一人の確たる精神、信念を持った医療人、看護師養成にきわめて適した環境を提供していると思われる。

Ⅱ．沿革と現況
1． 本学の沿革
亀田グループによる看護教育の歴史は、昭和 26(1951)年に准看護婦制度新設に伴い、
昭和 29（1954）年の亀田病院准看護学校を開校、昭和 41(1966)年には民間として初めての看護師学校(現学校法人鉄蕉館亀田医療技術専門学校)を設立した。今までに 60 数年の歴史の中で、4,000 人近い看護師を育成してきた。本学も平成 28(2016)年には第 1 期生が卒業し、社会貢献への参画を開始した。
本学の沿革は下記に示す。
平成 21(2009)年 4 月

学校法人結城学園より学校法人鉄蕉館に名称変更

平成 21(2009)年 6 月

学校法人鉄蕉館

大学開設準備室設置

平成 23(2011)年 10 月

学校法人鉄蕉館

亀田医療大学

看護学部

平成 24(2012)年 4 月

学校法人鉄蕉館

亀田医療大学

開学

3

設置認可

亀田医療大学

2.

本学の現況

・大学名
亀田医療大学・所在地
千葉県鴨川市横渚 462
・学部構成
看護学部看護学科
・学生数、教員数、職員数
平成 29(2017)年 5 月 1 日現在

4

亀田医療大学

学生数
学部

看護

（単位：
学科

在籍者数

入学
定員

収容
定員

1年

2年

3年

4年

合計

80

320

83

80

82

91

336

看護

教員数

（単位：
専任教員

学部

看護

兼任

学科
教授

准教授

講師

助教

助手

合計

教員

9

5

7

5

3

29

76

（単位：

人）

看護

人）

職員数
専任職員
正職員

嘱託職員

17

0

パート

派遣

合計

11

0

28

5

人）

合計

105

亀田医療大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学は基本理念である「HEART」に集約された特性を持つ教養豊かな社会人を育成し、医療人として 21 世紀の社会に貢献しうる人材を育成することを目標としている。
「本学看護学部看護学科の使命・目的」
本学看護学部看護学科では、幅広い教養と国際的な視野を持ち、看護の専門的知識と臨地実践能力を身につけ、生涯を通して成長し続け、地域社会の保健、医療、福祉システムを担う医療チームの一員及びリーダーとして活動する看護師の育成を目指す。
〈エビデンス集

資料編〉【資料 1-1-①-1】亀田医療大学学則 【資料 F-3】参照【資料 1-1-①-2】設置の趣旨等を記載した書類
1-1-②

簡潔な文章化本学および本学看護学部看護学科の理念、使命・目的はホームページ、大学案内、
シラバス、学生便覧等に簡潔な文章で明記されている。
〈エビデンス集

資料編〉【資料 1-1-②-1】亀田医療大学 HP 抜粋「教育理念と教育目標」【資料 1-1-②-2】亀田医療大学大学案内 2018【資料 F-2】参照【資料 1-1-②-3】平成 29 年度

シラバス【資料 F-12】参照【資料 1-1-②-4】平成 29 年度

学生便覧【資料 F-5】参照（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的及び教育目的は具体的に簡潔な文章で明文化されている。今後は社会的要請などにより適宜見直し、必要あれば改良、改変を加えていく。内容は大学案内（日
本語版、英語版）、学生便覧、本学公式ホームページ、学生募集要項などや入学式、学位記授与式、オープンキャンパスなどの機会に分かりやすく、簡潔に伝えていく。

6

亀田医療大学

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示

本学の個性・特色の明示として、幕末の蘭学塾に始まる鴨川の地における亀田グループの医療、看護教育の伝統を引継ぎ、同じ亀田グループの亀田メディカルセンター
等での実習を通して、「包括的な高い実践能力」を身に着けるとともに、国際社会の一員としての心構えと能力を持った看護師養成を行うことが明記されている。
〈エビデンス集

資料編〉【資料 1-2-①-1】設置の趣旨等を記載した書類 【資料 1-1-①-2】参照
1-2-②

法令への適合本学の使命・目的及び教育目的の適切性は、本法人寄附行為（以下「寄附行為」という。）第 3 条（目的）において、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、有能な人材を育成することを目的とする。」と明文化されており、本学は法令に則り設立されている。また、本学学則（以下「学則」という。）第 1 章
総則第 1 条（目的）において、「本学は教育基本法及び学校教育法に則り、保健医療
福祉分野における学術の中心として広く知識を授けると共に、深く専門の学芸を教授
研究し、知的、道徳的及び応用能力を展開できる専門職を育成することを目的とする。」と明記されており、本学の目的は法令に適合している。
本学の学則に定められた使命・目的は、教育基本法第 1 条（教育の目的）に準拠したものであり、同第 7 条（大学の役割）にも合致するものである。また、学校教育法
第 83 条の規定にも適合するものである。
〈エビデンス集

資料編〉【資料 1-2-②-1】学校法人鉄蕉館寄附行為【資料 F-1】参照【資料 1-2-②-2】亀田医療大学学則【資料 F-3】参照
1-2-③

変化への対応大学の使命・目的及び教育目的は、社会の変化に対応し、適宜見直し変更を行っていくべきであるが、本学は平成 24(2012)年 4 月開学とまだ歴史も浅く、見直しを必要とする時期、段階には至っていない。しかしながら社会情勢の趨勢を常に見つめ、必7

亀田医療大学

要に応じて適切に改変、追加等を行っていく。
〈エビデンス集

資料編〉【資料 1-2-③-1】平成 28 年～平成 32 年中期計画・平成 29 年度計画
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的及び教育目的の「個性・特色の明示」については、当分は現行を維持していくつもりである。「法令への適合」については、改正等が行われた場合には、迅速かつ適格に対処していく。「変化への対応」も同様に、社会情勢を見極め、適宜対応していく。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定「基準項目 1－3 を満たしている。」（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

役員、教職員の理解と支持については、寄附行為第 3 条に本法人の目的は明記されている。学則第 1 章第 1 条に本学の目的は明記されている。
〈エビデンス集

資料編〉【資料 1-3-①-1】学校法人鉄蕉館寄附行為【資料 F-1】参照
1-3-②

学内外への周知

学内外への周知について、大学の使命・目的及び教育目的は、学則、大学案内（日
本語版、英語版）、学生便覧、本学公式ホームページ、学生募集要項などに明記されており、教職員だけではなく学生、保護者、入学・受験希望者など全てのステークホ
ルダーに周知・理解されるよう努めている。
〈エビデンス集

資料編〉【資料 1-3-②-1】亀田医療大学学則 【資料 F-3】参照【資料 1-3-②-2】亀田医療大学大学案内 2018【資料 F-2】参照【資料 1-3-②-3】亀田医療大学 HP 日本語版
英語版
【資料 1-3-②-4】学生便覧【資料 F5】参照

8

http://www.kameda.ac.jp/
http://www.kameda.ac.jp/en/

亀田医療大学【資料 1-3-②-5】学生募集要項【資料 F4】参照
1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映として、平成
28(2016)～32(2020)年度の中期計画を策定した。中期計画には冒頭に当法人の使命、基本理念を明記し、それを反映すべく具体的な計画、戦略を掲げている。中期計画の策定にあたっては、広くかつ十分に教職員の意見を求め、計画・文章作成にも参加してもらった。策定には理事会、評議員会にて十分に審議を行い決定された。本計画書
は経営会議、教授会・学科会議にて報告し教職員に対して周知し、本学公式ホームページにも掲載予定である。
本学の使命・目的及び教育目的は、3 つの方針であるアドミッション・ポリシー、
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーにて 4 年間で学修成果を上げるべ
く明記されている。3 つのポリシーは大学案内、学生便覧、本学公式ホームページに掲載している。
〈エビデンス集

資料編〉【資料 1-3-③-1】学校法人鉄蕉館中期計画【資料 1-3-③-2】亀田医療大学大学案内 2018【資料 F-2】参照【資料 1-3-③-3】平成 29 年度学生便覧【資料 F-5】参照【資料 1-3-③-4】亀田医療大学 HP 抜粋（理念と方針）
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成と整合性としては、本学の理念に基づき、Humanity、Empowerment、Autonomy、Reason、Team の意味である「HEART」に集約された特性を持つ教養豊かな社会人、医療人を育成するための教育研究組織として、看護部看護学科、図書館の他に地域連携室、生涯学習センター及び平成 28 年度から総合研究所の拡充を行い、より積極的な臨床研究支援を行っている。
〈エビデンス集

資料編〉【資料 1-3-④-1】学校法人鉄蕉館

組織図（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的及び教育目的について明確化されているが、役員に対しては理事会、評議員会を通して、また教職員に関しては、FD/SD 企画等を通してより一層の周知、徹底を行っていく。
学内外への周知に関しては、すべてのステークホルダーに対して有効な手段を活用し行っていく。
中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映に関しては、学長のリーダーシップを強化しつつ、必要に応じ追加、改変を行っていく。
使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成と整合性についても学長のリーダー

9亀田医療大学

シップを強化しつつ、日本が突入しつつある少子高齢化社会、グローバル化社会に対応可能な組織を構築できるよう最大限の努力を行っていく。
［基準 1 の自己評価］
・大学の使命・目的及び教育目的は、明確かつ具体的であり簡潔な文章で表現されている。
・大学の使命・目的及び教育目的は、本学ならではの個性・特色を含んでいる。法令への適合も満たしており、社会の変化にも対応できるようになっている。
・大学の使命・目的及び教育目的は、役員・教職員をはじめステークホルダーにも周知されている。使命・目的及び教育目的は、3 つの方針に有効的に反映されており、中期計画の策定も行われている。教育研究組織の構成と整合性も適切である。
・以上から本学の使命・目的及び教育目的の明確性、適切性、有効性に問題はないと判断する。

基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入方針の明確化と周知

亀田医療大学は、「 広く知識を授けるとともに、深い専門の学芸を教授研究し、知的、
道徳的および応用的能力を展開できる専門職者の育成を目指している。この使命・目的に基づいて、アドミッション・ポリシーを先述のごとく定めている。（頁 1 大学の基本理念、使命、目的）
アドミッション・ポリシーは「HEART」の教育理念とともに、亀田医療大学案内パン
フレットや学生募集要項への掲載、オープンキャンパスや進路説明会での周知及びホームページで公開することで、本学入学を希望する受験生やその保護者並びに高等学
校進路指導担当教諭等への情報提供を図っている。

〈エビデンス集

資料編〉【資料 2-1-①-1】2018 学生募集要項
2-1-②【資料 F-4】参照

入学者受入方針に沿った学生受入方法の工夫

10

亀田医療大学

本学では、アドミッション・ポリシー（学生受入方針）に基づき、3 区分の入学試
験（推薦入試、一般入試、大学入試センター試験利用入試）を実施することで、多様な人材の受入機会の増加をはかっている。また、アドミッション・ポリシーとしてあげている豊かな人間性に沿った学生を確保するために、3 区分の入学試験全てにおいて、2 名の教員による面接を実施している。
入試区分毎の選考方針は以下の通りとしている。
（ア）推薦入試
推薦入試には、本学が指定校と認める高校の校長の推薦によって受験できる指定校推薦入試と、指定校ではない高校、あるいは指定校であっても学校推薦ではなく、受験生自らが学校長の推薦を受けて受験する公募推薦入試の 2 つがある。いずれの推薦入試においても出願資格は、1）高等学校もしくは中等教育学校を卒業見込
みの者、2）本学を専願する者で、合格した場合には必ず入学することを確約できる者、3）調査書の全体の評定平均値が 3.6 以上である者、4）看護に興味を持ち、将来看護の実践、教育研究の分野で活躍したいという意思が明らかな者としている。
選抜方法は、出願書類（志願理由書、調査書）の内容、記述式の小論文（試験時間 60 分）及び 2 人の面接者による面接（1 人 10 分程度）の結果を総合的に評価し、合格者を決定している。
なお、募集定員は、指定校推薦入試が 30 人と公募推薦入試が 10 人の合計 40 人である。
（イ）一般入試
一般入試は、本学と東京の 2 会場で実施する一般入試Ⅰ期と、本学で実施する一
般入試Ⅱ期に区分される。
出願資格は、1）高等学校もしくは中等教育学校を卒業した者、及び卒業見込みの者、2）通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者、及び修了見込みの者、
3）学校教育法施行規則第 150 条の規定により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者、及び認められる見込みがある者としている。
選抜方法は、2 人の面接者による面接試験（1 人 10 分程度）と 3 教科（各 60 分）の学科試験の結果を総合評価して、合格者を決定している。
学科試験は、国語総合（古文・漢文を除く）と英語（コミュニケーション英語Ⅰ・Ⅱ）、及び選択科目（数学Ⅰ・A,

化学基礎、生物基礎）から 1 科目の 3 科目としている。
募集定員は、一般Ⅰ期で 30 人、一般Ⅱ期で 5 人の合計 35 人である。
（ウ）大学入試センター試験利用入試
大学入試センター試験利用入試の出願資格は、一般入試と同様の出願資格に加え、大学入試センター試験の教科科目のうち、本学が指定した教科・科目を受験した者としている。

11亀田医療大学一次選考では、選考科目である国語（近代以降の文章）と外国語（英語）、及び選択科目（数学Ⅰ・数学 A,化学、生物から 1 科目、又は化学基礎、生物基礎を選択）としている。科目配点は、国語（100 点）、外国語（200 点を 100 点換算）、選択科目（100 点）の合計 300 点で、面接（1 人 10 分程度）の結果を総合して、募集
定員 5 人の合格者を決定している。
〈エビデンス集

資料編〉【資料 2-1-②-1】2018 学生募集要項
2-1-③【資料 F-4】参照

入学定員に沿った適切な学生受入数の維持

平成 28（2016）年度に実施した平成 29（2017）年度各入試区分別における募集定員及び入学者数は、下記表の通りである。
表 2-1-1

平成 29（2017）年度入試区分別の募集定員と入学者数
推薦入試

一般入試

大学センター

計

指定校

公募

Ⅰ期

Ⅱ期

試験利用

募集定員

30

10

30

5

5

80

入学者数

27

7

44

1

4

83

計との比率

32.5％

8.4％

53.0％

1.2％

4.8％

100％

また、開学以降の入学選抜状況は以下の通りであり、適正な入学者数は維持されている。しかし、近年の志願者数は減少傾向にあり、入学生の質確保においては今後の課題となっている。
表 2-1-2
平成24 年度

平成25 年度

平成26 年度

平成27 年度

平成28 年度

平成29 年度

入学定員

80

80

80

80

80

80

志願者数

199

122

316

223

161

128

入学者数

85

79

91

87

80

83

入学者数/定員

1.06

0.99

1.14

1.09

1.00

1.04

〈エビデンス集

資料編〉【資料 2-1-③-1】2018 学生募集要項【資料 F-4】参照【資料 2-1-③-2】亀田医療大学入試結果（H24～H29 年度）（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
入学生確保については、今後も大学案内パンフレットや学生募集要項へのアドミッション・ポリシーの掲載、オープンキャンパスや進路説明会での周知、及びホームページ
での公開に努めていく。

12

亀田医療大学

また、募集定員については、平成 24 年度の開学以降、志願者数の少ないセンター試験
利用入試の募集定員を 5 人削減して 10 名から 5 名とし、志願者数の多い一般入試Ⅰ期の募集定員を 5 人増加して、現在の 35 人とすることで、学生受入方法の改善をはかってきた。今後も、アドミッション・ポリシーに沿った人材を受入れるべく受入方法の検討を行っていく。
本学の入学定員は 80 名で全学年の収容定員は 320 名である。千葉県内の看護系大学
は、本学が開学した平成 24 年に 6 校で総定員 590 名であったが、5 年後の平成 29 年 5月現在、大学数は 3 倍の 18 校に急増し、総学生定員は 1,745 名となっている。
加えて、大学が位置する南房総地域における 15～64 才の生産年齢人口割合は、全県の（62.0％）よりも約 10％低い 48.9％～53.6％であることから、適切な志願者数の確保が入学者受入の喫緊の課題となっている。
その方策として、理事長、学長、副学長を先頭に、全教職員が県内の多くの高校を訪問しての大学紹介を実施するとともに、県外にある卒業生・在学生の出身高校や近隣地
域・伊豆大島の高校訪問を行っている。さらに本学は、スポーツ活動も推奨しており、特に女子サッカーを通して、関連のある高校への訪問も行っている。
2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・
開発（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。」
教育目的を踏まえ、教育課程編成方針の明確化はされている。また、教育課程編成
方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発が行われている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化『HEART』に集約されている教育理念に基づき、本学の教育目的を示している。本学の学士課程教育を修了する学生は、卒業時までに看護師の役割を遂行できる知識と技能を修得し、以下の 9 つの必須要素を統合して実践できることを目指している。

13

亀田医療大学

Ⅰ
Ｉ：
教養教育で培う
普遍的
基礎能力

Ⅷ
ＶＩＩＩ：
生涯にわたり継続して専門性を向上させる能力

ＩＩ：
Ⅱ
リーダーシップ
能力

：

Ⅶ
ＶＩＩ：
国際的視野の育成と地域貢献能力

必須要素Ⅸ

Ⅲ
ＩＩＩ：
根拠に基づいた
看護実践能力

必須要素 ＩＸ ＝
Ｉ～ VIII の統合：
Ⅰ～Ⅷの統合あらゆる対象に向けた
包括的看護実践能力

ＶＩ：
Ⅵ
ヘルスプロモーションと予防の実践能力

Ｖ：Ⅴ
医 療チーム医療チームににおけるおけるコミュニケーショ
コミュニケーション
ンとコラボレーとコラボ
ション能力
レーション能力Ⅳ
ＩＶ：
テクノロジ ー
活用能力

この印は、ⅠからⅧまでの必須要素が統合されて必須要素 IX となることを示している。
この印は、各必須要素が他の必須要素と相互関係を持っていることを示している。
図学生の成果（到達目標）である 9 つの必須要素と相互関係

本学の教育課程の編成方針は、亀田医療大学設置認可申請書の「エ．教育課程の編成の考え方及び特色」において、教育課程編成の基本的な考え方として、以下のように示している。
教育課程の編成は、本学の理念や特色に基づき、卒業時の成果として期待される基本的必須能力「9 つの必須要素」を示し、これらを基本としてカリキュラムを構成した。
学生は卒業時までに看護師の役割を踏まえた看護実践能力を発揮するため、8 つの必須要素を不可分統合して実践し、統合された看護実践能力は 9 つ目の必須要素として集成され、卒業時の看護実践能力となる。
本学のカリキュラムは、これらの 9 つの必須要素とそれに含まれる内容を明確にして授業科目を構成し、履修方法を計画した。なお、本学のカリキュラムは国際的観点からグローバルスタンダードに値する国際看護協会の包括的な看護の定義(ICN，1987)、米国の看護系大学教育団体（AACN）の学士課程（BSN）のミニマムエッセンシャルズ等の項目(AACN，2008)を参考とした。また、文部科学省で行われてきた大学における看護系人材

14

亀田医療大学養成の在り方に関する検討会にて発表された「学士課程においてコアとなる看護実践能
力と卒業時到達目標－教育内容と学習成果－」調査報告などの内容や文部科学省及び厚生労働省共通の看護師教育の指定規則との整合性を確認した上で構築した。

以上の亀田医療大学設置認可申請書の「エ．教育課程の編成の考え方及び特色」を基に、平成 28 年度には、ディプロマ・ポリシーに基づくカリキュラム・ポリシーを再検
討・再整理して、平成 29（2016）年 3 月にアドミッション・ポリシーと共に亀田医療大学ホームページ上の公開を行った。
〈エビデンス集

資料編〉【資料 2－2－①-1】平成 29 年度

シラバス【資料 F-12】参照【資料 2－2－①-2】平成 29 年度

学生便覧【資料 F-5】参照【資料 2－2－①-3】設置の趣旨を記載した書類【資料 1-1-①-2】参照

2-2-②教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発
本学では、幅広い教養、優れた実践能力の育成、国際的視野と地域貢献の育成と 3 つの特色を掲げている。また、卒業時の成果としては期待される基本的必須能力「9 つの必須要素」を示し、これらを基本としてカリキュラムを構成している。カリキュラムの授業科目区分は、「リベラル・エデュケーション」、「専門基礎分野」、「専門分野Ⅰ」、「専
門分野Ⅱ」、「統合分野」の 5 つとし、以下の内容で設定している。
（ア）リベラル・エデュケーション(人間と人間の理解、外国語、環境、健康科学Ⅰ、基礎ゼ

ミナール)（イ）専門基礎分野(健康科学Ⅱ)（ウ）専門分野Ⅰ（基礎看護学）（エ）専門分野Ⅱ(ライフスパン看護学、ライフスパン看護学臨地実習、ウィメンズヘルス･

小児保健看護学／実習、専門分野選択科目)（オ）統合分野(マクロ看護学、実習、研究ゼミナール)

特色：幅広い教養をもつ社会人の育成のための科目
幅広い教養をもつ社会人を育成するために、人間の理解、倫理的能力、コミュニケーション能力、分析的能力、課題探求・問題解決能力、論理的思考等の視点から『リベラル・エデュケーション』の区分を置いている。その中では、人間を広く理解し、現代の社会人として、そして汎用的な技能を身につけるために「人間の理解」、「外国語」に加え、人間を取り巻く環境とそれが与える人間への影響についての理解を深め

15

亀田医療大学

る「環境」、人間の健康について理解するための必要な諸基礎科学として「健康科学Ⅰ」を置き、さまざまな問題や課題に対する学修を省察し、それを拡大、深化させるための検討の機会を持つことで、基礎的能力の拡大をはかる「基礎ゼミナール」の 4 つの区分でそれぞれの科目を配置している。

（ア）リベラル・エデュケーション
A. 人間と人間の理解
必修科目：コミュニケーション・人間関係論、情報科学、文化人類学、ナラティブ表現法、
生命倫理学
選択科目：医療人文学、哲学、心理学、倫理学、音楽鑑賞、オルターナティヴセラピー、生涯教育論、スピリチュアリティ
B. 外国語
必修科目：EnglishＩ（日常会話－初級）及びⅡ（日常会話－中級）、
選択科目：中国語Ⅰ（日常会話－初級）及びⅡ（日常会話－中級）、論文の書き方（英語）、
EnglishⅢ(日常会話－一般）、看護英語、原著論文講読（英語）C．環境
必修科目：家族社会学、医療安全、国際理解と国際貢献
選択科目：社会福祉学、社会学、経済学、南房総の歴史と未来、ホスピタル・アート

D.健康科学Ⅰ
必修科目：化学、セルフヘルスプロモーション、生物学
選択科目：統計学、物理学、体育、東洋医学、予防と治療の遺伝学

E.ゼミナール
必修科目：基礎ゼミナールⅠ（ｱｰﾘｰｲｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ）、基礎ゼミナールⅡ、基礎ゼミナールⅢ

特色：優れた実践能力の育成のための科目
優れた実践能力を育成するために、専門分野としての看護学を学ぶための基盤となる科目を含む『健康科学Ⅱ』、看護師の基礎的知識と能力を育成するために大切な基礎
的看護概念と技術を学ぶ科目から構成された『専門分野Ⅰ』、小児から高齢者までの発達段階にある個人・家族を対象とする看護学の科目から構成された『専門分野Ⅱ』として、以下のように設定している。

16

亀田医療大学（イ）健康科学Ⅱ
発達心理学、疫学、保健統計、健康支援と社会保障制度、人間機能学（形態と機能）、人間
病態学Ⅰ（病気の成り立ち）、人間病態学Ⅱ（感染と免疫学）、栄養･生化学、臨床薬理学Ⅰ（基礎）、臨床薬理学Ⅱ（応用）（ウ）専門分野Ⅰ
看護学概論、基礎看護技術論、日常生活援助論、治療援助論、看護展開論Ⅰ（ナーシングプロセス）、看護展開論Ⅱ（ヘルスアセスメント）を含み、基礎看護学臨地実習Ⅰ、基礎看護学臨地実習Ⅱ（エ）専門分野Ⅱ
A．ライフスパン看護学：
成人看護学：成人看護学概論、急性期成人看護援助論、慢性期成人看護援助論
高齢者看護学：高齢者看護学概論、高齢者看護援助論
精神保健看護学：精神保健看護学概論、精神保健看護援助論
在宅看護学：在宅看護学Ⅰ、在宅看護学Ⅱ(緩和ターミナルケア)
B.ライフスパン看護学実習：
成人看護学臨地実習Ⅰ（急性期）、成人看護学臨地実習Ⅱ（慢性期）、高齢者看護学臨地実習
Ⅰ、高齢者看護学臨地実習Ⅱ（リハビリ期）、精神保健看護学臨地実習、在宅看護学臨地実習
C．ウィメンズヘルス･小児保健看護学／実習:
ウィメンズヘルス看護学概論、周産期看護援助論、小児保健看護学概論、小児保健看護援助論、ウィメンズヘルス看護学臨地実習、小児保健看護学臨地実習
D．専門分野選択科目：
専門分野の選択科目として、以下の 5 領域の講義とそれに関連する臨地実習の科目を設定
し、学生の専門性への興味・関心から 5 領域から 1 つ選択できるようにした。
①クリティカルケア看護学、クリティカルケア看護学臨地実習②がん看護学、がん看護学臨地実習③リハビリテーション看護学、リハビリテーション看護学臨地実習④医療安全と感染看護学、医療安全と感染看護学臨地実習⑤小児看護学（学童期）、小児看護学臨地実習（学童期）

特色：国際的視野と地域貢献の育成のための科目
この分野は、優れた実践能力の育成から国際的視野と地域貢献の育成へと、マクロ看

17

亀田医療大学

護学、臨地実習、ゼミナールに区分している。この時点までに学んだ看護学の知識の統合を行い、また、対象を個人・家族・グループから地域へと拡大し、その内容も看護の専門職として必要な知識と実践に関する科目を含んで設定している。

（オ) 統合分野
A. マクロ看護学：
地域看護学、国際看護学、看護の統合と実践Ⅰ（序論）、看護の統合と実践Ⅱ（チーム医療と看護システム）、看護教育、看護倫理、看護と法律、災害看護学、看護研究を含む。
B. 臨地実習：
地域看護学臨地実習、看護の統合と実践臨地実習
C．ゼミナール：
研究ゼミナールⅠ、研究ゼミナールⅡ

教授方法の改善や工夫について
また、カリキュラム実施の教育側の活動としては、平成 24 年以降、各年度の継続的なFD 活動として、開学 2 年目（平成 25 年）にはカリキュラムの全体理解を目的とする全教員による検討会を行い、次の年度では、専門基礎科目及び、看護学専門領域の授業展
開について、領域ごとの科目展開を紹介し合った。更にその翌年度（平成 26 年度）は、
各科目の実習内容やその方法について紹介と学習内容の調整・検討を行い、その翌年度（平成 27 年度）は、各専門領域の具体的な授業方法の工夫について、1 日単位の学内研修会として行ってきた。平成 28 年度には、各領域の教材開発として領域独自の教授方法の紹介として実施してきた。以上は、一連の経過に基づく系統的・継続的な授業展開の改善活動として実施してきている。(授業検討 FD 資料)
それらに並行して、平成 27 年度は、学生から高い評価を受けている科目の担当教員の授業参観を全教員が実施し、授業を分析・考察することによって、自己の授業展開における課題の明確化や教授方法の工夫、改善に活かすことを行い、その結果による実践活動として 28 年度の授業を実施している。
その他、授業内容及び方法について、全員参加を原則とする学内研修会を、学外講師を招聘して、FD・SD 委員会の研修会として実施している。
今後も教授方法の工夫や改善を組織的に整備し、運営できるよう、FD・SD 委員会と教務・カリキュラム委員会を中心に検討していく。
〈エビデンス集

資料編〉【資料 2－2－②-1】平成 29 年度

シラバス【資料 F-12】参照【資料 2－2－②-2】平成 29 年度

学生便覧【資料 F-5】参照【資料 2－2－②-3】設置の趣旨を記載した書類18【資料 1-1-①-2】参照

亀田医療大学（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
平成 27 年度からカリキュラムワーキングを立ち上げ、カリキュラム・ポリシーの見直し、現状のカリキュラムの問題や課題の整理を行ってきた。その結果、平成 28 年度
よりカリキュラムを一部改正した。教育目的・目標に従って、今後も継続的に改善するよう努めていく。
教育課程（カリキュラム）の編成や時間割の進度は、教務・カリキュラム委員会を中心に教育目的・目標に合わせて、学生の理解を深めるように、授業評価アンケートや看護実践能力の達成状況などを通して、次年度のシラバス内容の充実を各教員に指導し進めていく。
2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援
及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援
及び授業支援の充実

教員と職員の協働による学修支援及び授業支援の充実
本学では、教員と職員がそれぞれの役割によって協働して学修支援に取り組めるように、学校法人鉄蕉館事務組織規程第 2 条第１項に「法人及び学校は学校の教育研究活動
等の組織的かつ効果的な運営をはかるため、学校の教員と事務職員との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意する。」と規定している。そして、その他のことに関する関係規程の改正を、
平成 28 年度には各所にわたって不整合表記を改め、行い教職協働体制を整備してきている。
また、学長を中心とした教員及び職員で構成する大学運営会議や教授会、また、教務・
カリキュラム委員会を中心とした各種委員会を通して、学修支援の充実に務めている。
教員と職員による学生への学修支援に関する方針・計画・実施体制の適切な整備・運営については以下に説明する。
（ア）入学前教育
本学では、推薦入試で選抜された入学予定者を対象とした入学前教育を実施している。入学前教育の内容は、教務・カリキュラム委員会で検討し、教授会で決定している。平成 27 年度から推薦入試で選抜された入学予定者に、合格通知とともにテキスト「看護学生プレトレーニング」を同封し、各自で計画・実施してもらうようにしている。配布したテキストを基に、入学後に基礎学力確認試験を全入学生に対して行い、

19

亀田医療大学

その結果を生物、化学、情報科学、英語などの授業担当者に示し、教授法の工夫に取り入れるよう努めている。
（イ）授業計画（シラバス）の充実
授業計画（シラバス）冊子の編集については、平成 24（2012）年度の開学時より事務局職員と協働で、教務・カリキュラム委員会を中心にその掲載内容や編纂の充実をはかっている。即ち、各授業科目の表示内容については、「受講資格」、「授業概要」、「授業目的・目標」、「授業計画」、「評価方法・基準」などを学生にわかりやすく、詳細に記載する等である。平成 28 年（2016）年度では、さらなる充実を図ことができ、開学当初よりも、一層わかりやすい様式となっている。
（ウ）オリエンテーションの実施
新入生オリエンテーションについては、大学生活のへの円滑な移行を支援するために、教員と事務局職員が協働して、授業開始期の当初に学年ガイダンスとして実施している。具体的には、教務・カリキュラム委員会、学生委員会、人権委員会、図書委員会などが中心となって、学生生活全般、大学の授業の仕組み・履修登録など、学修に関わる基本事項、図書館・情報処理室の学習支援施設、生活の安全に関わる諸事項など、学修及び学生生活に必要となる情報を提供している。
また、入学時に新入生及び保護者に対しては、各学生のチューターの紹介を行った
後に、チューター教員の役割として学生生活のアドバイスや学生支援のための取組みとして、最低年 2 回の面談実施や、成績通知とともに学修状況に関する保護者への連絡等を行うことを説明している。
在学生に対しては、教員と事務局職員が協働して、各学年開始時に学年オリエンテーションを実施し、履修登録や学生生活などについて、学年ごとの特徴となる学修目
標やその進行について説明している。
1、2、3、4 年次に係る各看護学臨地実習については、学年ごとに、臨地実習委員会
が中心となって、実習開始前のオリエンテーションで説明を行い、各領域別実習に繋げている。その他、各領域科目の必要に応じたガイダンスを実習の進捗状況に沿って行っている。
（エ）チューター教員及び事務職員による学修支援
本学では、学生の学修及び生活全般について支援をするために、平成 24（2012）年の開学時より、チューター制度を設けている。チューターとなる各専任教員は、事務局職員と共同して、1～4 年次までの学生を教員 1 人当たり約 16～18 名担当している。
チューター教員は、1 年次の入学時から学年進行により 4 年間、学生及び保護者（家族）に対する継続的な支援体制となっている。また、各学年に教授 1 人を学年主任としておき、チューター教員の相談に応じ、学年を統括する役目を担うようにしている。
平成 28（2016）年度からは、国家試験や進路の支援を強化する方策が検討され、4年次の研究ゼミナール担当教員が、4 年生のチューター教員となることを決定した。
チューター教員の主な学修支援内容は以下のとおりである。

20

亀田医療大学

・授業科目の履修登録に関する相談、助言
・履修状況に関する指導、助言
・心身に問題を抱えている学生への学修上の相談、助言
・休学、復学、退学の相談
・進路、就職に関する相談
・その他の学修に関する相談、指導、助言（オ）オフィスアワーの実施
本学ではオフィスアワーを実施している。各教員のオフィスアワーは、原則掲示板
により学生に周知徹底を図っている。専任教員が看護学臨地実習等で学外に出ている
場合は、掲示した曜日、時間以外の日時でも学生対応を行っている。オフィスアワー
は設定していても、実際にはそれ以外にいつでも対応しているのが実態である。また、チューター以外でも、学生各自が好む教員誰にでもアクセスすることを勧めており、教員間での連携で学生各人を十分にサポートする体制を実施している。

（カ）休学者・退学者への対応
休学者・退学者については、届け出を提出する前に、チューター及び学年主任が学生及び保護者に対して個別面談を行い、休学・退学についての相談・指導を行っている。休学者については休学期間中にも、随時チューター教員は連絡できる体制としている。
（キ）出席・欠席管理
学生には全ての授業科目において、出席票による出・欠席管理を行っている。欠席の多い学生は単位を修得できず退学・休学につながるため、早めに科目担当者あるいはチューターによる面談を実施し、問題解決を図っている。
また、非常勤講師による授業は、事務局職員により出席管理を行い、欠席の多い学生のチューターに早めの連絡を行い、対応する体制となっている。
（ク）非常勤講師との連携
本学のカリキュラムの特徴から、リベラル・エデュケーションの科目が多く、単科大学ゆえにその多くの科目を非常勤講師に担当依頼している。そのため非常勤講師の委嘱に伴う留意事項を示し、連携を図っている。
TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実
本学には TA 制度は導入していないが、助手が学修支援や授業の補佐を担当することで、円滑に運営されている。

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亀田医療大学〈エビデンス集

資料編〉【資料 2-3-①-1】平成 29 年度

学生便覧【資料 F-5】参照【資料 2-3-①-2】学校法人鉄蕉館事務組織規程【資料 2-3-①-3】亀田医療大学

大学運営会議規程【資料 2-3-①-4】入学前準備教育のお願い【資料 2-3-①-5】平成 29 年度

シラバス【資料 F-12】参照【資料 2-3-①-6】チューター制について（具体的な役割）【資料 2-3-①-7】平成 29 年度

学生便覧【資料 F-5】参照【資料 2-3-①-8】非常勤講師の委嘱に伴う留意事項（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
シラバス（授業概要）冊子については、平成 28 年（2016）年では、さらなる充実を図るために、教務・カリキュラム委員会において検討を重ね、平成 29 年（2017）年から「授業計画」と「評価方法・評価基準」について具体的に掲載、また、「講義のために必要な事前・事後学習」、「教育目標（必須要素）との関連」、「試験や課題レポート
等に関するフィードバック」について新たに追加掲載することとした。
チューター教員による学修支援については、その相談、助言や指導内容が多義に渡り複雑化しているため、個々のチューター教員では解決が困難なことがある。本学では、チューター教員のみで対応できない場合は、学年主任の指示を受け、さらに外部のカウンセラーにつなぐ方法や精神的受診につなぐ学内申し合わせルートによる対応を行っている。

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。」
単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な運用が行われている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用
本学では、単位認定、進級及び卒業要件について、学則及び亀田医療大学履修規則（以下「履修規則」という。）に則り、適正に運用している。
（ア） 成績評価と単位認定
単位認定については、学則第 33 条に「授業科目を履修し、所定の試験に合格した者には単位を与える。」と規定している。また成績評価については、学則第 34 条に「授業科目の試験の評価は、A、B、C、及び D の 4 段階をもって表し、A、B、C を合格とす

22

亀田医療大学る。」と規定しており、試験は定期試験、追試験、再試験の 3 種類となっている。
成績評価については、履修規則第５条によると、「第 5 条

成績の評価は、各授業科目の科目責任者等が、試験成績、平常の学習参加の程度、出席状況等を総合して判定する。」となっている。成績結果は以下のような基準に基づく。
表 2-4-1
判定

合格

不合格

評価

A

B

C

D

評点

100～80 点

79～70 点

69～60 点

59 点以下定期試験は、履修規則第 4 条に、「第 4 条

定期試験は、学期末に各授業科目の科目責任者または科目担当者（以下「科目責任者等」という。）の責任のもとに行う。
2

前項の規定に関わらず、授業科目によっては随時、試験を行うことがある。

3

次のいずれかに該当する者は、第 1 項の試験を受けることができない。

（1）履修登録をしていない者、（2）出席数が授業実施時間の 3 分の 2 に満たない者（病気等で、科目責任者等が受験を認めた者を除く）、（3）学生証を提示しない者、（4）試験開始時刻に 20 分を超えて遅参した者」とある。
追試験は、履修規則第７条に、「科目責任者は、第 4 条第 1 項の試験に欠席した者に対して、病気その他特別な理由によりやむを得ず受験できなかった場合に限り、追試験を行うことができる」となっている。
また、再試験については、履修規則第６条に、「科目責任者等は、成績の評価が D の者に対して再試験を行うことができる」とある。
また、評価方法については、小テスト、定期試験、レポート、技術試験などがあり、これらに基づき成績が評価され、単位が認定される。教員は担当授業科目の評価方法・評価基準に沿って的確に評価を行い、単位を認定している。成績の評価方法・基準についてはシラバスに明示し、授業開始時等にも説明を行って、学生に周知している。
入学前に、他の大学等で修得した単位については、学則第 35 条「教育上有益と認めるときは、学生が本学の定めるところにより他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、30 単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる」とし、授業科目別に認定する制度を設けて実施している。決定は、教務カリキュラム委員会からの提案の下に、教授会で審議することとなっている。
（イ） 進級要件及び履修要件
進級については、履修規則第 10 条に、「進級判定は、別に定める判定基準に基づいて行う」とし、亀田医療大学「進級判定」に関する取扱内規に別に定めている。
「進級判定」取扱内規第 2 条に、進級判定の基準として、「第 2 条2 年次の学年進級制とし、進級判定の基準を以下に定める

23

亀田医療大学

2．2 年次の必修再履修科目が 2 科目以下であること」となっている。
進級要件に満たない学生については、教授会において進級の可否が審議され、進級判定を行うこととしている。
「進級判定」取扱内規第 8 条に、再履修として、「単位を修得できなかった者が、翌年度以降においてその授業科目の単位を修得しようとするときには、あらためて履修登録をしなければならない」としている。ただし、学生への教育的配慮から、履修の特例（「再履修」と「再受験」）を設け、亀田医療大学「再受験科目」に関する取扱内規に別に定めている。
「再受験科目」取扱内規第 2 条に、申請の要件として、「学生は、再履修しようとする科目が、他の必須科目及び選択科目との重複、または実習等との日程重複等、やむを得ない理由に限り、再受験科目認定の申請を行うことができる。
2

再受験科目は、必修及び選択科目に限る。選択科目については卒業に関わる場合のみ対応する。

3

再受験科目の申請は、次の各号に掲げる要件を満たす場合にのみ行うことができる。
（1）前年度に履修した科目であること（2）当該科目の前年度の出席数が授業実施時間数の 3 分の 2 以上であること」としている。
実習科目については、亀田医療大学「看護学臨地実習」に関する取扱内規に別に定めている。
「看護学臨地実習」取扱内規第 2 条に、看護学臨地実習履修条件として、「看護学臨

地実習を履修できる者は、シラバスに記載された履修条件により、必要と認めた科目を履修していなければならない」と定め、具体的な履修条件を示している。
（ウ）卒業認定
卒業認定については、学則第 39 条及び第 40 条に規定している。
「（卒業） 第 39 条
第 13 条の修業年限以上在学し、第 31 条に定める単位を修得した者については、教授会の意見を参考にして学長が卒業を認定する」、「（学位）第 40 条

卒業を認められた者には、学士の学位を授与する」となっている。
また、卒業に必要な修得単位数の内容は、履修規則第 11 条に、卒業要件として、「第 11 条卒業するためには、4 年（学則第 20 条、第 21 条及び第 22 条の規定により入学した者については、定められた在学すべき年数）以上在学し、別表の科目群区分に応じた単位数を修得しなければならない」としている。
〈エビデンス集

資料編〉【資料 2-4-①-1】平成 29 年度

学生便覧【資料 F-5】参照【資料 2-4-①-2】平成 29 年度

シラバス【資料 F-12】参照

24

亀田医療大学【資料 2-4-①-3】亀田医療大学履修規則【資料 2-4-①-4】亀田医療大学「進級判定」に関する取扱内規【資料 2-4-①-5】亀田医療大学「再受験科目」に関する取扱内規【資料 2-4-①-6】亀田医療大学「看護学臨地実習」に関する取扱内規【資料 2-4-①-7】亀田医療大学学則【資料 F-3】参照（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
現行の厳正な単位認定及び卒業判定を継続するとともに、平成 27 年度から GPA 制
度の導入について検討を継続し、28 年度の結果を以って。学年表彰の選考や学修指導の基準の一つして活用していくこととしている。
2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は「HEART」の理念に基づき、教養豊かな社会人・医療人としての看護師を育成するカリキュラムを行っており、4 年間の学修を通して社会に貢献できる看護師育成を目指している。
教育課程における授業科目の多くがキャリア教育の目的を含んでいる。学年進行とともに「専門科目」の授業が増え、より専門性の高い内容となっていく。その中でも臨地実習はより一層高度なキャリア教育といえる。臨地における先輩看護師との出会
いは、将来の自己像を培う重要な役割を果たしている。
国試試験支援および就職・進学支援について、本学では、「進路支援委員会」を設置している。
「進路支援委員会」は月 1 回の定例会議および臨時会議を開催し、その時期に沿った課題を検討している。
国家試験対策としては、低学年から模擬試験を開始し、2 年生 2 回、3 年生 3 回、4年生は 9 回実施している。それぞれの結果については個別に返却し、個々の学生の学修状況を把握するとともに、必要な個別指導に繋げている。
また、4 年次には、全員に対する特別講義を実施する等、全員合格を目指して取り組みを強化しているが、4 年生前期の終わりには、「卒業生による国試対策」を企画し、卒業生から国家試験対策のアドバイスを設けている。
学生に対する直接的な学習喚起として、入学して間もない 1 年次からすべての学年に進路支援ガイダンスを実施し、特に 4 年次は、年度初めに行う進路支援ガイダンス
以外にも上記の模擬試験結果による個別支援を強化する等、委員会活動に合わせて、チューターによる適時の個別指導を実施している。
また、こうした活動を効果的に行うために、全教員を対象とした看護師国家試験対25

亀田医療大学

策セミナーを実施し、学生の個別指導や出題傾向の把握、日頃の授業に関連させる工夫などについても考える機会を持っている。
更に、4 年生の保護者には保護者懇談会の全体会で本学の国家試験対策について説明を行い、理解と協力を依頼している。
就職・進学支援に関しては、2，3，4 年生対象に進路希望調査を毎年実施している。
本学は関連病院である亀田メディカルセンターへ就職希望の学生が多く、2 年生、4 年生を対象に、年 1 回の亀田メディカルセンターによる就職ガイダンスを実施している。
また、同一法人の看護専門学校助産学科への進学を希望する学生には、毎年 2～3 名の学内推薦を行っており、その他の進学志望者についても個々の状況に応じた進学先の紹介を行っている。
本学は平成 27 年 3 月に 1 期生 76 名、平成 28 年 3 月に 2 期生 77 名を社会に送り出した。卒業生の国家試験の結果および進路（就職・進学）状況について、国家試験合格者は 1 期生 74 名、2 期生 70 名であり、就職者は１期生 70 名、2 期生 75 名うち５
名は、看護師以外の職種で就職）、進学者は１期生 4 名、2 期生 2 名となっている。
＜エビデンス集

資料編＞【資料 2-5-①-1】平成 28 年度

国家試験対策年間予定【資料 2-5-①-2】卒業生による国家試験対策【資料 2-5-①-3】進路支援ガイダンス資料【資料 2-5-①-4】チューター制について（具体的な役割）【資料 2-3-①-6】（参照）【資料 2-5-①-5】進路希望調査【資料 2-5-①-6】就職ガイダンス【資料 2-5-①-7】国家試験結果、就職進学先（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学では 1 年次から授業および授業外においてもキャリア教育を実施している。看
護師を目指して入学した学生が、4 年後に全員が国家資格を取得し、看護の仕事に就けるよう、今後も進路支援委員会を中心に、全学で支援する予定である。

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバ
ック（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。」
教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発が行われている。また、教育内
容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバックについても行わ
れている。

26

亀田医療大学（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

本学では、教育目的として、卒業時までに看護師の役割を遂行できる知識と技能を習得するための実践能力として 9 つの必須要素を示している。その評価を行うために、
Ⅰ．教養教育で培う普遍的基礎能力、Ⅱ．質の高いケアを実践するためのリーダーシップ能力、Ⅲ：根拠に基づいた看護実践能力、Ⅳ：テクノロジーを効果的に活用する能力、Ｖ：多職種から成り立つ医療チームにおけるコミュニケーションとコラボレー
ション能力、Ⅵ：ヘルスプロモーションと予防に関する知識と実践能力、Ⅶ：国際的視野の育成と地域貢献能力、Ⅷ：生涯にわたり継続して専門性を向上させる能力、Ⅸ：
あらゆる対象に向けた包括的な看護実践能力からなる看護実践能力評価票を作成した。
学年が始まる 4 月に評価を実施し、その結果をチューター面接により確認し、指導を行っている。
図 2-6-1
時期

評価

2 年次（4 月）

1 年次の看護実践能力の評価

3 年次（4 月）

2 年次の看護実践能力の評価

4 年次（4 月）

3 年次の看護実践能力の評価（12 月）

卒業時の看護実践能力の評価

平成 28 年度卒業生の教育目標（看護実践能力）必須要素Ⅰ～Ⅸにおいて、「できる」と評価した高い傾向にあった必須要素は、Ⅵ.ヘルスプロモーションと予防に関する知
識と実践能力「3．感染予防のための行動がとれる」100％、Ⅰ.教養教育で培う普遍的基礎的能力「1．看護の対象者に愛と尊厳をもって接することができる（98.6％）であった。
「できる」と評価した必須要素が低い傾向にあったのは、Ⅷ.生涯にわたり継続して専門性を向上させる能力「2．専門性を向上させるための研修会・講習会・学会などに自主的に参加する」（31.95%）であった。
本学では、開学当初の平成 24（2012）年から、学生による授業評価アンケート（授業に対する学生自身の取り組み、担当教員の授業に対する取り組み、授業から得たもの、
自由記載）を授業最終日に実施している。平成 28 年度（前・後期）の学生の授業評価によると、全体的な授業の平均 4.5（最高 4.8～最低 3.8）であった。また、平成 28 年度の学生生活実態調査の「修学の状況」の学習時間・授業理解によると、1 日あたりの課
外学習時間の平均は、1.5 時間であった。3 年生、4 年生が最も多く、2 年生が最も少な
い結果となった。授業外学習の内容で最も多いものは、授業に関する事（予習、復習、

27

亀田医療大学

課題）の 73％であった。4 年生になると国家試験に関する事と比率が逆転していた。その他としてテスト勉強、全く勉強はしていないとの回答があった。授業についていけな
いかどうかについて、56％の学生が時々感じると回答していた。また、1 年生は、時々感じる、良く感じる、いつも感じると回答した割合が 89％と多い傾向にあった。授業についていけないときの対応は、自分で学習する 38％、友人や先輩に尋ねる 45％と多く、講義担当教員やチューターに尋ねている学生は全体の 5％に満たなかった。
＜エビデンス集

資料編＞【資料 2-6-①-1】看護実践能力評価票【資料 2-6-①-2】28 年度卒業生看護実践能力の達成状況【資料 2-6-①-3】学生による授業評価アンケート【資料 2-6-①-4】学生による授業評価アンケート結果【資料 2-6-①-5】平成 28 年度

第 2 回学生生活実態調査報告書

平成 26 年（2014）年から、教員は授業の成果を上げるために、学生による授業評価
アンケートの結果に対して授業改善報告を行っている。その内容は「授業の目的･目標」「実施状況の概略（教育内容・方法、授業の実際）」「科目の教育目的（ねらい）に対する評価」「学科の教育目標への貢献度（９つの到達目標との関係）」とした。その結果、授業担当教員の提出状況は、93.8％であった。大半の教員は、学生の授業評価を分析し、次年度の授業改善を記述している。
＜エビデンス集

資料編＞【資料 2-6-②-1】教員による授業評価【資料 2-6-②-2】教員による授業評価結果（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
看護実践能力の客観的評価を各学年で実施し、チューター面接により学生の教育目標の達成状況を確認している。卒業時の看護実践能力評価の結果によると、学生差はある
ものの、ほぼ教育目標は達成していると考える。しかし、学生の自己申告によるものであることから、看護実践能力の客観的評価の改善を行っていく必要がある。また、平成
28 年度の看護師国家試験の合格率が低下したことに対応して、進路支援員会、教務・カ
リキュラム委員会を中心に、組織的な取り組みを行っていくこととする。
授業評価アンケートとそのフィードバックについては、十分行われているが、今後は、評価委員会や FD・SD 委員会等において、評価結果やフィードバック内容を共有し、教育力の向上に資する仕組み作りを検討していくこととする。
2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

28

亀田医療大学（1）2－7 の自己判定「基準項目 2－7 を満たしている。」（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活安定のための支援（ア）チューターによる支援
本学では学生が豊かな大学生活を送れるよう、一人ひとりの学生に対して教員がき
め細かな関わりを行い、学生を支援するチューター制をとっている。開学初年度は基礎ゼミナール担当教員がチューターの役割を担っていたが、2 年目から現行制度に切り替えて 5 年目となり、20 頁に示す通りの役割としている。28 年度の検討で、4 年次
は学生とのかかわり頻度が多くなる研究ゼミ担当教員がチューターとなること、学生・教員双方の希望によって、途中での担当変更も可能とする等、平成 29 年度から改善することとした。
（イ）オフィスアワー
専任教員の全員がオフィスアワーを設定し、学内掲示板に掲示して周知徹底を図っている。
非常勤教員に対しては、授業終了後の教室もしくは、非常勤講師室での授業ご対応を行っており、必要に応じて、講師各自のメールアドレス提示など（？？？）の方法
で、授業内容に関する質問や相談に応じる体制としている。
（ウ）ハラスメント相談
学生が有意義な勉学、学生生活に専念できるように、ハラスメント防止に対する対策として、複数の相談員を配置すると共に、学年の初めにリーフレット「ハラスメン
ト防止と対応」を配布し、学期ごとにハラスメント防止ガイダンスを実施している。
（エ）学生カウンセラー
心身の健康相談のために、臨床心理士が対応できるようにしており、学生が独自に学外のカウンセラーにアクセスでき、学生の守秘義務が履行できる体制としている。
このことの周知については、毎年 4 月配布のパンフレット「学生相談室のご案内」を配布している。
（オ）健康の保持増進のための支援
健康の保持増進を図り、充実した大学生活を送れるよう、健康診断、予防接種、健康相談、応急処置などを行っている。保健室は本館１階に位置し、看護師 1 名が常駐し、学生の心身の健康管理や健康相談にあたっている。
保健室の活動状況については、学科会議にて定期的に全教員に概況が報告されている。
（カ）危機管理に対する取り組み

29

亀田医療大学

本学のある鴨川市は太平洋沿岸部に位置し海岸が近いため、津波の自然災害に備えて鴨川市が主催しての津波訓練を行っている。全市的に実施されるこの訓練に本学の訓練日も合わせて、新入生を迎えた前期に地域ぐるみの避難訓練として年 1 回の学校行事として実施している。当日は、教職員学生全員を含む近隣住民や小学生も参加して、本学の校舎屋上への避難訓練となっている。
また、正規授業、課外活動、通学中等、学校管理下に発生した事故に備え、一般
社団法人日本看護学校協議会共済会が運営する「Will」に全学生が加入し、本人の事故だけでなく、実習中に他人にけがを負わせたり、物を破損させた場合の賠償に対しても備えている。
その他、危機管理規定を整備するとともに、海外研修に伴う安全管理の手順についても学内の体制を整えている。
（キ）奨学金の貸与に関する支援
奨学金は主に本学の関連病院である亀田メディカルセンターの奨学金・修学資金
や鴨川市、千葉県の受給についてもその便宜を図っている。また、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金についても同様に学生の便宜を図っている。
現況では、亀田メディカルセンターの奨学金は在学生全体の約 80％、修学資金は
約 50％、日本学生支援機構は約 30％の学生が、また、千葉県保健師等修学資金は約4％の学生がその利用を行っている。
（ク）学生の課外活動等への支援
本学の学生団体活動（部・サークル活動）は、学生の自由な意思選択と主体的な行動で実施されている。それに伴う責任は、学生のメンバーシップやリーダーシッ
プを高め、人間性の幅を広める活動であり、多くの学生が課外活動に参加している。
これらの活動に対し、本学教員が顧問として参画し、必要に応じて助言や指導を行っている。また、部・サークルの設立には一定の手続きを要する。28 年度の部・サークルは運動系 7 つ、文科系 8 つとなっている。
＜エビデンス集

資料編＞【資料 2-7-①-1】学生相談室のご案内【資料 2-7-①-2】チューター制について（具体的な役割）【資料 2-3-①-6】（参照）【資料 2-7-①-3】チューター変更希望届【資料 2-7-①-4】オフィスアワー一覧表【資料 2-7-①-5】ハラスメント相談体制と人権委員会委員・相談員【資料 2-7-①-6】保健室運営報告【資料 2-7-①-7】津波訓練実施要項【資料 2-7-①-8】Ｗill 学年別加入者状況【資料 2-7-①-9】奨学金貸与一覧【資料 2-7-①-10】部・サークル一覧30

亀田医療大学

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

学生の要望および意見をくみあげる場として、ボイスボックスを設置している。
学生が公の場で発信しにくいこと、困っていること等を発信する場として活用されている。設置場所は 3 か所であり、定期的に鍵を開け学生からの要望等に対応している。28 年度には、ボイスボックスの声をうけ、駐輪場の増設やチューター制の変
更希望、食堂の座席の増設等の改善を行ってきた。
また、27 年度には学生生活満足度調査を実施し、学校生活全般にわたる学生の満足度を把握し、満足度が低い項目については随時検討し改善を図っている。この調査の結果、学びたい学生がいつでも大学施設を利用できるように自習室・学生食堂の開放時間を延長し、更に日・祝日でも使用できるようにする等の対応を行った。
また、このほか、学生生活実態調査も 2 年に 1 回の調査としており、28 年度には
この結果に基づき、各種の改善を行った。これらの調査結果に基づき、入学志望者
への学生生活情報の提供などを行っている。
以上の調査は、学生の学修状況や課外活動等の学生生活の現状を的確に把握でき、多様なニーズに応えるための基礎資料としてこれまでも行っており、今後も継続の予定である。
加えて現在では、後援会総会時に保護者懇談会および保護者面談を実施し、保護者と直接意見交換できる機会を設けており、このような入学後の保護者との連絡機
会は一層強化すべきと考えている。
＜エビデンス集

資料編＞【資料 2-7-②-1】ボイスボックスの設置について【資料 2-7-②-2】平成 28 年度

第 2 回学生生活実態調査

報告書【資料 2-6-①-5】参照【資料 2-7-③-3】保護者懇談会・保護者面談（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
本学では開学 2 年目からチューター制度が始まり、今ではこの制度が定着し、学生が充実した大学生活を送れるようにバックアップしている。また、学生への指導助言について、チューター一人での対応では困難な場合は、各学年の学年主任の指示を受けている。今後も学生の意見を取り入れながらチューター制を継続進化させて、学生支援に役立つように努めていきたい。
現在、保護者懇談会および保護者面談を実施しているが、全学的な取り組みとして、全教職員が参加する体制で、保護者と教職員がこれまで以上に十分な意見交換ができる状況を確保していきたい。
学生の意見や要望は、ボイスボックスや定期的に開封を実施し、学生生活実態調査および満足度調査は今後も継続して、直接話を聞く等による学生からの意見・要望に耳を傾けてゆく。その内容については、関係部署で適時確認し、改善できるものは速やかに改善し、長期的な計画で進めるべき改善は、確実な中長期的計画のもとに履行できるよ
う進める。

31

亀田医療大学

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定「基準項目 2－8 を満たしている。」（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

大学における専任教員の数は、大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）第 13 条
により「別表第一により当該大学に置く学部の種類及び規模に応じ定める教授等の数と別表第二により大学全体の収容定員に応じ定める教授等の数を合計した数以上とする」とされている。本学は、看護学部看護学科であり、その収容定員は 320 人であることから、別表第一の学部の種類及び規模に応じ定める専任教員数は、12 名（ただし、半数の 6 名以上は教授とする）ということとなる。また、別表第二の大学全体の収容定員に応じて定める専任教員数は、7 名（4 名以上は教授）となる。
したがって、本学については、大学設置基準を満たすためには 19 名以上（10 名以上の教授）の専任教員で教員組織が構成されなければならない。
28 年度 5 月現在では、教授の数が９人で大学設置基準を満たしていないが、専任教員数が 29 人と大学設置基準を十分満たしている。
職位ごとの内訳では、教授 9 人、准教授 5 人、講師 7 人、助教 5 人、助手 3 人合計29 人となっている。
〈エビデンス集

資料編〉【資料 2-8-①-1】亀田医療大学教員配置表
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み（1）教員の採用・昇任
本学の教員採用・昇任等については、教員選考基準、教員選考規程を定め、助教以上の選考について教員選考委員会において教員候補者の業績等を審査し、教員適任者の選考を行っている。さらに、教員選考基準に関する運用方針を定め、各職位になるための必要論文数、著書数、学位等を定めており、厳密に教員の質管理を運用している。
学長は、教員の採用・昇任に際しては、教授会の意見を聞いて理事長に推薦し決定することとしている。

32

亀田医療大学（2）教員評価
教員の教育評価体制については、学生による授業評価が実施されている。この評価は集約され公表（学内掲示/HP）されているが、個別には、学長、副学長等が評価に対する改善策を検討し対処することとしている。
教員業績評価については、評価委員会において平成 27 年度来検討を重ねて、平成 29 年度中には、教員の自己評価に基づく評価結果を実施できるように準備が進んでいるところである。
（3）研修、FD(Faculty Development)
FD・SD の取り組みについては、FD・SD 委員会を設置し、毎年度適切な FD・SD を計画し実施している。平成 28 年度の具体の内容は、活動報告書によるが、主な活動
項目は、①看護学臨地実習報告会、②看護教育のアクティブラーニング研修会、③
研究倫理研修会、④研究活動支援アクションリサーチ研修会⑤研究交流会、⑥学校
法人会計における財務についての研修会、⑦ハラスメント防止研修会、⑧機関別認証評価等教員の資質・能力の向上の研修会の実施に取り組んだ。
また、特筆すべきことは、教職員の能力を向上させるために大学院に進学する場
合の支援として、返済免除付奨学金月額 100,000 円と返済条件付、月額 100,000 円
合計 20 万円の資金提供をする制度を設け、平成 29 年度からは 2 名の専任教員が資質・能力向上の取り組みを開始できるように準備を行った。
〈エビデンス集

資料編〉【資料 2-8-②-1】亀田医療大学教員選考規程【資料 2-8-②-2】亀田医療大学教員選考基準【資料 2-8-②-3】亀田医療大学教員選考基準に関する運用方針【資料 2-8-②-4】亀田医療大学領域別教員定数【資料 2-8-②-5】亀田医療大学 FD・SD 委員会規則【資料 2-8-②-6】平成 28 年度亀田医療大学 FD・SD 活動報告
【資料 2-8-②-7】平成 28 年度 FD・SD 研修日程
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備
教養教育実施のための体制整備については、基礎・専門基礎グループの基礎・専

門基礎領域において所掌しており、リベラル・エデュケーションでは人間の理解に
13 科目、外国語では 8 科目、環境では 8 科目、健康科学Ⅰでは 8 科目、ゼミナール
では 3 科目を配置し、教養教育で養う普遍的基礎能力を身に着けることに注力している。
これらの外国語科目及び、一般教養科目においては、入学時の学力試験の結果に基づき、学力別クラスを編成して 40 人クラスの学習としている。
このほか、体育の授業については、開学以来 40 人クラスとしての実施を継続している。

33

亀田医療大学〈エビデンス集

資料編〉【資料 2-8-③-1】平成 29 年度シラバス【資料 F-12】参照（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）①教員の確保については、単に公募だけでは看護学に関する教員は確保することが非常に困難となっている。今後は、学内外の人脈も活用し、質の高い信頼できる人材確保に万全を期したいと画策している。特に、教授の確保が困難であるため、在職中の本学教員の能力向上を目指して大学院博士課程での勉学の便宜を図るとともに、その他の教員の研究業績を挙げさせ、後継者育成を含めた人材養成を進めている段階である。
②教員の業績評価については評価委員会において検討し、平成 29 年 9 月には関係規定等の整備が出来、業績評価が実施できるよう計画している。
2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定「基準項目 2－9 を満たしている。」（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理(1) 教育環境の整備① キャンパスの位置と施設
本学は、平成 24（2012）年 4 月、千葉県房総半島南部の鴨川市（図 2-9-1）に、校地等については鴨川中学校跡地 20,148 ㎡、校舎等は屋内運動場、実験室棟、武道館の3 棟 2,384 ㎡を鴨川市より無償貸借（使用貸借契約）し、整備改修、本館及び研究棟の 2 棟 7,458 ㎡を新築し開学した。
平成 25（2013）年 4 月には、学生の福利厚生と教育環境の向上を目的とし、学生会
館（１階

学生食堂、２階

更衣室・部室、3 階

演習室、4 階

ホール）2,353 ㎡を新築した。
平成 26 年（2014）年 4 月及び 6 月には、自宅からの通学が困難な学生のため学生専用住宅２棟を整備し、平成 28 年度段階では、合計〇人の学生のための専用アパートを確保している。

34

亀田医療大学

図 2-9-1

横浜市

木更津市

千葉県
神奈川県

君津市
いすみ市

鴨川市

南房総市

館山市

35

勝浦市

亀田医療大学② 校地・校舎の面積等(ア) 校地
校地については、大学設置基準第 37 条第 1 項より「大学における校地の面積（附属病院以外の附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く）は、収容定員上の学生一人当たり 10 ㎡として算定した面積に附属病院建築面積を加えた面積とする。」となっている。収容定員
320 人の本学の場合、3,200 ㎡となる。表 2-9-2 より本学の設置基準上必要な校地面積（運動場を含む）は、19,792 ㎡であり、平成 28 年 5 月 1 日現在、大学設置基準を満たしている。

土地面積（表 2-9-2）
内

訳

面

校地等

校舎敷地

考

本館・研究棟1,988 鴨川市借用

屋内運動場

1,442 鴨川市借用

武道館

648 鴨川市借用

学生会館

617 鴨川市借用

その他用地

10,982 鴨川市借用

舎

敷

地

計

①

15,677 鴨川市借用

運

動

場

用

地

②

4,115 鴨川市借用

設置基準対象面積

その他

実験棟

③+④

+

備

校

① +②

⑤

積

鴨川市借用合計
寄宿舎

⑥

その他

寄宿舎

⑦

+

(イ) 校舎（配置⑦

総合19,792 鴨川市借用

④

その他
⑥

③

356 鴨川市借用⑤20,148255 その他借用
1,067 自己所有

計

21,470

図 2-9-3）

校舎については、大学設置基準第 37 条の第 2 項で校舎の面積は 1 個の学部のみを置
く大学にあっては、別表第 3 イ又はロの表に定める･･･面積以上とし･･･」とあり、本学は単一学部、保健衛生学関係（看護学関係）収容定員 400 人以下に該当する。すなわち設置基準上必要な校舎面積は、（320 人-200）×992÷200+3,966＝4,561 ㎡となる。表 29-4 より本学の設置基準上必要な校舎面積は、9,768 ㎡であり、平成 28 年 5 月 1 日現在、大学設置基準を満たしている。

36

亀田医療大学

図 2-9-337亀田医療大学

建物面積（表 2-9-4）
内訳
設置基準対象面積
本館
5,750
研究棟
1,708
屋内運動場
0
実験室棟
351
武道館
0
学生会館
1,959
寄宿舎
合
計
9,768

設置基準対象外面積
0
0
1,385
0
648
394
640
3,067

小

計
5,750
1,708
1,385
351
648
2,353
640
12,835③各施設とその設備（ア）講義室とその設備
講義室は、本館 3 階、4 階に 100 人収容できるものを 4 部屋整備している。講義室の中ほど、両サイドに大型モニタを設置し、プレゼンテーションソフトを使用した講義においてブラインド部分がないように配慮している。また各講義室は、受講者人数やカリ
キュラム等の構成に準じて 1 室を可動式パーテションで分割できるようになっている。
全ての講義室には、分割使用の場合も想定し、講義室の前後にプロジェクター、スクリーン、音響システム、ノートパソコンが設置されている。
（イ）実習室とその設備
看護学においては、実践的な専門知識や技術修得は必須であり、より臨地実習施設に近い設備を整備している。本学では、看護実習室、多目的実習室、ICU シミュレーショ
ン室、在宅看護実習室の 4 実習室を備えている。看護実習室においては、実習室中央に
階段式の講義スペースを設け、知識と技術の関連性をその場で講義できるように配慮している。また、ICU シミュレーション室には、高度医療に対応した設備が整備されている。

38

亀田医療大学

実習室設備・機器（表 2-9-4）
室名
看護実習室

多目的実習室ＩＣＵ
シミュレーション室

在宅看護実習室

主な設備（ ）内は個数
成人実習モデル（8）、フィジカルアセスメントモデル（1）、ＡＥ
Ｄレサシアン（4）フィジカルアセスメントモデル（1）採血・静注シミュレータ（5）、上腕筋肉注射シミュレータ（5）、
手背の静脈注射シミュレータ（2）
皮内注射シミュレータ（5）、殿筋注射２ウェイモデル（2）、経管
栄養シミュレータ（1）吸引シミュレータ（2）、血圧測定シミュレータ（2）ＣＰＳ実習ユニット（1）、医療用ネブライザー（7）、車椅子（5）水銀血圧計（5）、アネロイド血圧計（40）、デジタル自動血圧計（２）ストレッチャー（5）、電動式 3 ｸﾗﾝｸｷﾞｬｯﾁﾍﾞｯﾄ（5）、手動式 3 ｸﾗﾝ
ｸｷﾞｬｯﾁﾍﾞｯﾄﾞ（8）
洗髪車（2）、清拭車（1）4 か月ベビーモデル（1）、育児体験ベビーモデル（1）、小児ＣＰＲ
トレーニングマネキン（2）小児看護実習モデル（2）、多目的実習用新生児モデル（10）、気道
管理トレーナー（1）口腔ケアモデル（1）、新生児バイタルサインモデル（1）、乳児看
護実習モデル(1)
乳房マッサージモデル(2)、入浴介護実習モデル(2)、妊婦腹部触診モデル(3)、未熟児モデル(1)
小児の手背静脈注射シミュレータ（1）、吸引シミュレータ（1）、
外科包帯用シミュレータ（3）高齢者体験装具（4）、妊婦体験ジャケット（8）手動式 2 ｸﾗﾝｸｷﾞｬｯﾁﾍﾞｯﾄﾞ（2）、手動式 3 ｸﾗﾝｸｷﾞｬｯﾁﾍﾞｯﾄ（4）、電動式 3 ｸﾗﾝｸｷﾞｬｯﾁﾍﾞｯﾄﾞ（4）新生児ベッド（2）インファントウォーマー（1）、エマージェンシーカート（1）、婦人科健診台（１）
ベッドサイドモニタ（2）、保育器（1）、折りタタミ式器械台（10）、車椅子（8）
医療用ネブライザー（1）、シリンジポンプ（1）、輸液ポンプ（1）ＡＥＤレサシアンモデル(1)、心電図付き動く心臓模型(1)
生体シミュレータ(1)、呼吸音聴診シミュレータ(1)、吸引シミュ
レータ(2)
電動式 3 ｸﾗﾝｸｷﾞｬｯﾁﾍﾞｯﾄﾞ(1)メディカルフットケアモデル(1)、高齢者体験装具(4)、電動式 3 ｸ
ﾗﾝｸｷﾞｬｯﾁﾍﾞｯﾄﾞ(1)折りタタミ式器械台(2)、39亀田医療大学（ウ）図書館とその設備
亀田医療大学図書館は亀田医療大学開学（2012 年 4 月）と同時に設置され、看護単科大学の図書館として資料を収集し、整備運用をしてきた。図書館は本館 2 階に位置しており、総面積は 748.7 ㎡のスペースを擁している。閲覧席（70 席）、グル
ープワーク室（3 室（内 1 室にモニター1 台、DVD/VHS デッキ 1 台））、情報検索コーナー（検索用パソコン 6 台、内 1 台編集用ソフト・スキャナ導入）、AV コーナー（6ブース）、ブラウジングコーナー（7 席）、和スペース（座卓 2 台）などを備えている。貸出用パソコン（5 台）、iPad（1 台）、プロジェクター（1 台）はパソコン専用
席（8 席）やグループワーク室で活用されている。館内は学内無線 LAN 及びフリー
Wi-Fi に対応しており、学生が能動的に学修できる環境を整えている。
図書館の蔵書は選書基準に基づいて国内外の看護学を中心とした資料を系統的に収集している。2017 年（H29）5 月 1 日現在の蔵書数は図書が 15,379 冊、雑誌が 147
タイトル、視聴覚資料が 384 タイトルを所蔵している。図書館システムは「情報館（ブレインテック）」を採用し、OPAC（オンライン蔵書目録）検索は WEB 公開しており学外からもアクセスができる。また、データベース、電子ジャーナルは医中誌 Web、メディカルオンライン、最新看護索引 Web、CINAHL Plus with Full Text などを導入している。国立国会図書館デジタルコレクションや NII-REO の機関登録をし、医療以外の分野でもオンライン情報を提供し、幅広い研究に活用できる情報環境づくりを目指している。
授業期の開館時間は平日が 9:00-21:00、土曜日が 9:00-17:00 である。図書館は「図書館管理規程」「図書館利用規程」などに基づいて図書委員会を中心に運用・管理が行われている。職員体制は専任職員 1 名（司書）、事務補佐員 3 名（内司書 2名）、夜間学生アルバイト 3 名で運営している。日本看護図書館協会や私立大学図書館協会の会員館として各種研修に参加をし、医療系図書館員として利用者にサービスを提供できるよう専門知識やスキルを養っている。国立情報学研究所の NACSISCAT/ILL の参加館として、総合目録データベースの共同構築や、文献複写・現物貸借のサービスにも対応している。その他、法人、グループとして亀田医療技術専門学校、亀田総合病院の各図書室と相互利用の体制を整えており、鴨川市立図書館との地域連携も進めている。

（エ）その他の設備
学生が自由に使用できるコンピューターは、自習室 30 台、情報処理室 47 台が設置されている。
Wi-Fi 通信環境は 2 系統、1 系統は学内 LAN 環境につながっており、大学サーバ

40

亀田医療大学

ーを利用可能となっているため、セキュリティーが保障されたコンピューターであれば登録することにより、私物コンピューターの利用が可能となっている。もう 1 系統は、
フリーWi-Fi となっており、学生のみならず来校者全てにインターネット閲覧環境が用意されている。
その他、主たる実習施設である亀田メディカルセンターの電子カルテシステムにより患者様情報が取得できるコンピューターが多目的室 2 に 30 台設置されており、臨地実習における受け持ち患者様の事前、事後の情報収集に利用することにより、効果的な臨地実習を可能としている。

① 施設設備の適切な運用・管理

設備管理、清掃管理について財務課が管理しており、実際の作業については外部業者に委託している。
〈エビデンス集 資料編〉
【資料 2-9-①-1】学校施設調査票【資料 2-9-①-2】亀田医療大学校舎配置図【資料 2-9-①-3】土地及び建物等使用貸借契約書【資料 2-9-①-4】学校法人鉄蕉館図書管理規程【資料 2-9-①-5】亀田医療大学図書館管理規程【資料 2-9-①-6】亀田医療大学図書館利用規程【資料 2-9-①-7】亀田医療大学図書委員会規則【資料 2-9-①-8】2016 年度（平成 28 年）亀田医療大学図書館年報
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理授業を行う学生数の管理について、１学年の定員は 80 名であり、原則として講義科目については４つの講義室で行っている。講義室の収容人数は 80～92 名であり、１年
生から４年生まで各学年の講義室が決められている。
また、教育効果を高めるために、語学・情報科学・体育・実験・演習については２クラスに分けて実施し、ゼミナールなどについては８～９グループに分かれて少人数によるクラス運営として実施している。
〈エビデンス集

資料編〉【資料 2-9-②-1】教室仕様一覧表【資料 2-9-②-2】平成 29 年度時間割【資料 2-9-②-3】クラス分け表（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
2-9-②授業を行う学生数の適切な管理
少人数制により教育効果がある科目につては引き続き少人数クラスを実施してい41

亀田医療大学［基準 2 の自己評価］
基準項目 2－1～2－9 の自己判定に基づき、基準２を満たしている。
いずれの項目についても、担当する委員会が協議し重要な課題については教授会等で審議して実施しており、一定の成果は出ていると考える。
2－1 学生の受け入れについては、アドミッション・ポリシーとしてあげている豊かな人間性に沿った学生を確保するために、3 区分の入学試験のすべてにおいて、2 名の教員による面接を実施している。
また、本学が置かれている地域環境としては、県内の看護系大学が開学年度の平成 24
年には 6 校で、学生の総定員は 590 名であったが、平成 29 年 5 月現在では、その 3 倍の 18 校に大学が急増し、総定員は 1,745 名となっている。加えて、大学が位置する南房総地域における 15～64 才の生産年齢人口割合は、県（62.0％）より約 10％低い 48.9％～53.6％であることから、適切な志願者数の確保が入学者受入の喫緊の課題となっている。
2-2-②教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発については、幅広い教養、優れた実践能力の育成、国際的視野と地域貢献の育成と 3 つを教育の特色として掲げており、卒業時の成果として期待される基本的必須能力「9 つの必須要素」を示している。これらを基本としてカリキュラムを構成している。そして、関連医療機関である亀田医療センターとの強い連携による実践者教育を行っている。このような実践を保証するために、開学後 3 年目より実習指導者の研修会を毎年実施し、臨地実習の質向上への努力を継続し、28 年度時点での実習指導者研修会の参加者合計は、
約 50 名になってきている。
2－3 学修及び授業の支援については、シラバス（授業概要）冊子の編纂について、平成 28 年（2016）年度には、さらなる充実を図るため、教務・カリキュラム委員会において検討を重ねた。平成 29 年（2017）年から「授業計画」と「評価方法・評価基準」についてその内容を具体的に掲載し、「講義のために必要な事前・事後学修」、「教育目標（必須要素）との関連」、「試験や課題レポート等に関するフィードバック」についても新たに追加掲載することとした。
2－7 学生サービスについては、開学 2 年目からチューター制度が始まり、今ではこの制度が定着し、学生が充実した大学生活を送れるようにバックアップしている。学生への指導助言について、チューター1 人での対応が困難な場合は、各学年主任の指示を受けることとしている。
2－8 教員の能力開発等については、FD・SD(Faculty Development)委員会を設置し、毎年度適切な FD・SD を計画し実施している。平成 28 年度の具体な内容は、活動報告書
によるが、主な活動として 8 項目実施し教員の資質・能力の向上に取り組んでいる。
また、特筆すべきことは、教職員の能力を向上させるために大学院に進学する場合の支援として、返済免除付奨学金月額 100,000 円と返済条件付月額 100,000 円合計 20 万円の資金提供をする制度を設け、資質・能力向上の取り組みを行っている。

42

亀田医療大学基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-① 経営の規律と誠実性の維持の表明「学校法人鉄蕉館寄附行為」第 3 条において、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い学校教育を行い、有能な人材を育成することを目的とする」と定め、理事会が理事の職務の執行を監督しつつ学校法人の業務を決し、理事長が本法人を代表し、かつ業務を総理すると明示している。
理事、監事及び評議員は、実体面及び手続き面において私立学校法及び寄附行為に則り、選任されている。
理事会及び評議員会は、四半期に 1 回の頻度で開催されており、それぞれ寄附行為の定めに基づき適切に運営されている。予算、事業計画等の事項については、寄附行為第 22 条の規定に基づき、評議員会諮問を経て、理事会で議決している。一
方、決算及び実績（事業報告）は理事会承認を経て評議員会に報告し意見を求めている。監事（非常勤 2 名）は、寄附行為第 16 条の規定及び本学監事監査規程に基づ
き、監事監査計画を策定のうえ、法人の業務及び財産状況の監査を行い、監査報告書を作成、理事会及び評議員会に報告している。また、本法人の事務組織規程、文書取扱規程、文書保存要項及び経理規程等の諸規則を制定し、法人の目的や理事会決定にしたがって適正な業務運営が行われる体制を整備、これらに基づいて運営している。
なお、評議員会諮問事項及び理事会付議事項等の事項については、本法人経営会
議（以下「経営会議」という。）」を定例開催し、予め審議検討している。一方、亀田医療大学運営に係る事項は「亀田医療大学運営会議（以下、運営会議）」における検討や教授会審議を経て、経営（経営会議、評議員会、理事会）との連携を図っている。さらに、職務執行の適正性を担保するため、内部監査規程に基づく内部監査を実施している。
加えて、本法人の自浄作用を発揮するため、公益通報者保護規程を定め、早期に違法行為を是正できるようにしている。
〈エビデンス集資料編〉【資料 3-1-①-1】学校法人鉄蕉館寄附行為【資料 F-1】参照

43

亀田医療大学【資料 3-1-①-2】学校法人鉄蕉館監事監査規程【資料 3-1-①-3】学校法人鉄蕉館事務組織規程【資料 2-3-①-2】参照【資料 3-1-①-4】学校法人鉄蕉館文書取扱規程【資料 3-1-①-5】学校法人鉄蕉館文書保存要項【資料 3-1-①-6】学校法人鉄蕉館経理規程【資料 3-1-①-7】学校法人鉄蕉館内部監査規程【資料 3-1-①-8】学校法人鉄蕉館公益通報者保護規程
3-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
使命・目的の実現への継続的努力の一環として、本学開設（平成 24 年 4 月）年末に「学校法人鉄蕉館中期計画（平成 24～28 年度）」を策定（平成 24 年 11 月 27 日理事会議決」）、開設年度末に中期計画に沿った「財務計画（平成 24～28 年度）」
（平成
25 年 1 月 29 日理事会議決） を策定、その後中期計画（財務計画を除く）を平成 25
年度に改定（平成 25 年 11 月 22 日理事会議決）した。
更に、その後の状況変化や「大学設置等に係る寄附行為（変更）認可後の財政状
況及び施設設備状況調査（平成 27 年度）の結果について」において、「流動比率や消費収支差額構成比率の推移が近年悪化傾向にあることから、経営基盤の安定確保を図ること。」との改善意見が付されたこと等を踏まえ、当初中期計画の終盤にあたり、計画を全面的に見直し、平成 28～32 年度を対象に財務計画を含む「中期計画」
を新たに策定（平成 28 年 9 月 6 日理事会議決）し、平成 28 年度収支補正予算並びに平成 29 年度事業計画及び平成 29 年度収支予算に反映した。
（平成 28 年度履行状況調査結果においても、「近年、基本金組入前当年度収支差がマイナスの状態で継続していることから、収支の均衡を前提とした中長期的な財政計画を策定・実行など、経営基盤の安定を図ること。」との改善意見が付されている。）
財務計画を含む中期計画策定後、これに沿って経営改善に努めた結果、平成 28 年度決算は中期計画値より改善した。
〈エビデンス集資料編〉【資料 3-1-②-1】学校法人鉄蕉館中期計画【資料 1-3-③-1】参照【資料 3-1-②-2】学校法人鉄蕉館平成 29 年度事業計画【資料 3-1-②-3】学校法人鉄蕉館経営会議要項【資料 3-1-②-4】亀田医療大学運営会議規程
3-1-③【資料 2-3-①-3】参照【2-3-①-3】参照

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

本法人及び本学の寄附行為、学則及び諸規程は、学校教育法、私立学校法等の各種法令に則り、学校運営上必要不可欠なものが整備されており、学校運営はこれらの規程に基づいて遂行されている。校地校舎、教員数は大学設置基準を充たしている。しかしながら、2－8－①の通り、平成 28 年度時点で教授の数が 1 名不足してい44

亀田医療大学るため、教授が 10 名となるように対策を取る。また、平成 28 年〇月時点では、学内合意を得た自己点検評価の項目が設定されていないため、早急に設定を必要とする。
平成 27 年 4 月の学校教育法改正に伴い、全学的に規程を見直し、学長の権限、教授会の位置づけ等を適正に定めるとともに、教授会、学科会議等で改正趣旨及び内容を周知した。
〈エビデンス集資料編〉【資料 3-1-③-1】亀田医療大学学則【資料 F-3】参照【資料 3-1-③-2】亀田医療大学教授会規程【資料 3-1-③-3】教授会で意見を聴く事項
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全については、省エネルギーの取り組みとして、照明設備では避難口・通路誘導灯や廊下及びトイレのダウンライトを平成 24 年度時点で LED 照明とし、更にトイレは人感センサーを導入している。また、空調設備では、各部屋の冷暖房の設定を集中リモコンで操作が可能とし、一部の空調室外機の放熱フィンへ水かけな
ど機器の熱効率を図り、また塩害防止対策を図っている。
加えて、安全衛生管理室において、産業医および衛生管理者による定期的な職場巡視等を行い、危険個所や職場環境のチェックを実施している。必要に応じ安全衛生委員会を中心に改善策を審議・決定・実施する等、施設及び職場・修学環境の安全性維持を図っている。
人権保護については、本法人ハラスメント防止等に関する規程、本学人権委員会
規則、ハラスメント防止等に関する細則、ハラスメント防止と対応についてのガイ
ドラインが制定されており、全学生にリーフレットを配布、毎年、学生および教職員向けにハラスメント防止研修も行っている。また、ハラスメント相談員による個別の相談窓口を設け、ハラスメント防止に向けた取り組みを実践している。
研究倫理審査については、世界医師会ヘルシンキ宣言及び人を対象とする倫理指針に基づき、研究対象者の生命・身体・自己決定権等を保護しつつ看護研究を行うこととしており、審査体制が整備されている。具体的には、研究者全ての研究は研究開始前に研究倫理審査委員会にて、研究内容の審査を行った上で、学長が研究を承認したもののみに研究承認通知書を発行している。また、e-learning を利用し、研究者が随時倫理教育を受講できるようにしている他、年に数回講義形式の倫理教育も行っている。
個人情報保護については、本法人個人情報保護規程を作成し、遵守すべきルールを制定した。そのうえで、個別事情に対応してより厳格な対応（個人情報取得時の同意獲得等）を行っている。また、マイナンバー法施行に対応するため、特定個人
情報については基本方針及び本法人特定個人情報保護規程を定め、特に慎重な管理運用を実施している。これらは、ガイドラインに則った内容となっている。
なお、平成 29 年改正個人情報保護法全面施行を受けて、目下本法人個人情報保護45

亀田医療大学規程の改正・法令対応を進めている。
〈エビデンス集資料編〉【資料 3-1-④-1】平成 29 年度設備保守・環境衛生・防災訓練計画表【資料 3-1-④-2】平成 29 年度 安全衛生管理活動計画表【資料 3-1-④-3】亀田医療大学人権委員会規則【資料 3-1-④-4】学校法人鉄蕉館ハラスメント防止等に関する規程等【資料 3-1-④-5】亀田医療大学研究倫理審査取扱規程【資料 3-1-④-6】亀田医療大学研究倫理審査委員会審査運営細則【資料 3-1-④-7】学校法人鉄蕉館個人情報保護規程【資料 3-1-④-8】特定個人情報についての基本方針【資料 3-1-④-9】学校法人鉄蕉館特定個人情報保護規程
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

本学は、学校教育法及び学校教育法施行規則に基づき、大学ホームページに、教育及び学生支援等に関する情報を公開している。また、基本情報については閲覧しやす
いように情報公開ページにまとめ公表している。
http://www.kameda.ac.jp/university/disclosure.html
財務情報については、情報公開ページに平成 24 年より決算書類、収支計算書、貸借対照表財産目録、データ、収支予算、事業報告書、監事の監査報告書を掲載している。
加えて、平成 28 年度以降の事業計画、財務計画を含む中期計画（平成 28 年 9 月 6 日
理事会議決）についても情報公開ページに掲載を進めている。
http://www.kameda.ac.jp/corporate/document.html〈エビデンス集 資料編〉
【資料 3-1-⑤-1】亀田医療大学 HP（「大学情報公開」ページ）【資料 3-1-⑤-2】学校法人鉄蕉館情報公開規程【資料 3-1-⑤-3】学校法人の財務情報等の公開状況に関する調査票【資料 3-1-⑤-4】亀田医療大学 HP（「事業報告・財務情報」ページ）（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性は、現状において本学に要求される水準を完全には満たしていないと判断する。学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関する法令の遵守に未充足の点があること、また環境保全、人権、安全への配慮で対応が完備されていない点（個人情報保護法改正対応）があることが理由であるが、教授会にて審議結果により経営会議での検討を経て、理事会に諮ることとしている。
法令の要求する水準への到達は、法令の内容を熟知したうえで早急に到達できるよ
うにしたい。
情報公開は、基本情報の公開を継続するとともに、閲覧者がその内容をより理解し46

亀田医療大学やすくなるよう工夫を凝らしていきたい。
事業計画及びそれを実行する組織体制は整備されているので、人権や安全に配慮しつつ計画に則った活動を進め、着実に目標を達成していきたい。
3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-① 使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（ア）戦略的意思決定のための仕組み「理事会」は学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する機関（寄附行為第 17 条）であり、年 4 回（5 月、9 月、11 月、3 月）定例開催（必要に応じ臨時開催）している。
寄附行為第 22 条に定める重要事項については、理事会付議に先立って、評議員会に諮問、決算及び実績については理事会承認後、評議員会に報告、評議員の意見を求めている。
理事会及び評議員会には監事が出席し、必要に応じ意見を述べている。また、内部監査室長及び関係教職員が陪席、審議・報告事項の説明（担当理事、評議員が説明するものを除く。）に当たっている。
寄附行為第 5 条第 1 項第 1 号に基づき、理事 8 人以上９人以内を置くこととされ、本学の最高意思決定機関として、理事をもって組織構成される理事会が置かれている。
（イ）理事会機能の補佐体制
経営会議を定例開催し、評議員会諮問事項及び理事会付議事項等の重要事項について、予め審議検討している。経営会議は、理事長、副理事長、亀田医療大学長、
亀田医療技術専門学校校長、亀田医療大学事務局長、総務統括部長、財務統括部長、
亀田医療技術専門学校事務長、その他理事長が必要と認めた者で構成され、学校法人の運営に関する業務処理について連絡・調整、協議を行うことを目的とし、正確な情報の把握や整理を行い、理事会の円滑な意思決定に資している。経営会議には監事（1 名若しくは 2 名）が陪席、必要に応じ意見表明している。
〈エビデンス集資料編〉【資料 3-2-①-1】学校法人鉄蕉館寄附行為【資料 F-1】参照
47

亀田医療大学【資料 3-2-①-2】学校法人鉄蕉館理事会議事録（平成 28 年度）【資料 3-2-①-3】学校法人鉄蕉館評議員会議事録（平成 28 年度）【資料 3-2-①-4】学校法人鉄蕉館経営会議要項 【資料 3-1-②-3】参照【資料 3-2-①-5】学校法人鉄蕉館経営会議議事録（平成 28 年度）（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学を取り巻く社会環境の変化は著しく、速やかに対応するための意思決定は的確に判断しなければならない。このような観点から、現在の寄附行為に定められた管理運営体制を軸に今後も大学を取り巻く状況の変化に迅速に対応できる体制を維持、必要に応じ拡充していく。
また、経営会議は理事会での意思決定を円滑に行うために重要な役割を担っており、今後も定期的に開催し、十分な協議と意見交換ができるよう努める。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性
大学の運営に関する重要事項の連絡、調整、協議を行うため、大学運営会議を設置している。運営会議は、学長、副学長、学長特命補佐、学部長、事務局長、財務部長、その他学長が必要と認めた者で構成され、2 週に 1 回開催している。
運営会議には各委員会からの情報が集約される仕組みになっており、内容、重要度により理事会、教授会等しかるべき場での協議意思決定がなされるよう調整されている。参加している者の権限により決定できる事項は運営会議内で決定することも可能であるため、大学運営の効率化も図られている。
〈エビデンス集資料編〉【資料 3-3-①-1】亀田医療大学運営会議規程 【資料 2-3-①-3】参照
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

学長は、学校教育法第 92 条第 3 項に「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する」とされ、大学に関する意思決定及び業務執行の最高責任者としての職責を有している。学長補佐体制強化の一つとして副学長を配置し、学長の業務のうち、日常48

亀田医療大学的な業務執行を副学長に委ね、学長が中期的なビジョンや運営方針の策定に傾注できるようにしている。また、平成 28 年度は学長が指示する特命の業務を補佐する学長特命補佐を 3 名配置し、2 週に 1 回開催される運営会議と連動することにより学長がよ
り全体を見渡しリーダーシップを発揮しながら運営できるような体制を構築している。
〈エビデンス集資料編〉【資料 3-3-②-1】亀田医療大学副学長選考規程【資料 3-3-②-2】亀田医療大学学長特命補佐選考規程（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップを発揮できる体制は整備されている。今後、大学組織の充実、拡張等に応じて学長のリーダーシップが発揮できるよう対応していく。
3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定「基準項目 3－4 を満たしている。」（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

学校法人の業務を決する最高意思決定機関は理事会であるが、法人に経営会議を設置することにより、予め法人及び大学間の情報共有や業務処理についての連絡・調整、協議を行っている。
経営会議は、理事長、副理事長、亀田医療大学長、亀田医療技術専門学校長、亀田医療大学事務局長、総務統括部長、財務統括部長、亀田医療技術専門学校事務長、その他理事長が必要と認めた者で構成され、定期的に開催しており、法人と大学との間のコミュニケーションは良好である。加えて、運営会議等での審議を経て大学の意向
が経営会議並びに評議員会及び理事会への付議や報告事項に反映されている。
〈エビデンス集

資料編【資料 3-4-①-1】学校法人鉄蕉館経営会議要項 【資料 3-1-②-3】参照【資料 3-4-①-2】学校法人鉄蕉館経営会議議事録【資料 3-2-①-5】参照49

亀田医療大学【資料 3-4-①-3】学校法人鉄蕉館組織図
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性（ア） 寄附行為第 5 条の規定に基づき、監事 2 名が置かれている。 監事は寄附行為第7 条の規定により「この法人の理事、職員（学長、 教員その他の職員を含む。）
又は評議員以外の者であって、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する」に基づいて選任されている。
監事は、寄附行為第 16 条の規定に基づき、法人の業務や財産状況の監査を行うとともに毎会計年度終了後に監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出、報告している。また、理事会及び評議員会には監事 2 名が出席、必要に応じ意見表明するなど、十分なチェック機能を果たしている。
（イ） 寄附行為第 20 条の規定により、評議員会が置かれ、評議員会は「17 人以上 20 人以内」の評議員をもって組織されている。また、評議員は寄附行為第 24 条の規定に基づき、1 号評議員「この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者 6 人」、第 2 号評議員「この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 年以上の者のうちから、理事会において選任した者 ５ 人」、第 3 号評議員「学識経験者のうちから、理事会において選任された者 6 人以上９人以内」から構成されている。
寄附行為第 22 条に定める重要事項については、理事会付議に先立って、評議員会に諮問、決算及び実績については理事会承認後、評議員会に報告、評議員の意見を求めている。
（ウ） 法人内に内部監査室が置かれており、内部監査室は「内部監査規程」に基づき、理事長の命により、内部監査計画の策定、内部監査の実施、内部監査の報告、指摘事項のフォローアップを行うなど、十分なチェック機能を果たしている。
〈エビデンス集資料編〉【資料 3-4-②-1】学校法人鉄蕉館寄附行為 【資料 F-1】参照【資料 3-4-②-2】学校法人鉄蕉館理事会議事録（平成 28 年度）【資料 3－2－①－2】参照【資料 3-4-②-3】亀田医療大学教授会議事録・意見書（平成 28 年度）【資料 3-4-②-4】学校法人鉄蕉館内部監査規程【資料 3-1-①-7】参照
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

大学運営・教育・研究部門に関する事項は各委員会で検討され、審議された事項に係る結果が、運営会議や教授会を通し学長に報告される。そして学長のリーダーシップの下に審議され決定される。ただし、法人運営に関する事項は経営会議での検討を踏まえ、寄附行為の規定に基づき、重要事項については評議員会諮問を経て、理事会に付議（決算及び実績は理事会先議）、理事長のリーダーシップの下に審議議決されており、バラン

50亀田医療大学

スのとれた運営運用となっている。こうした仕組みにより、教職員からの意見や提案が反映される仕組みとなっており、FD や SD の取組みも行われている。
〈エビデンス集資料編〉【資料 3-4-③-1】亀田医療大学運営会議規程 【資料 2-3-①-3】参照（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
コミュニケーションとガバナンスについては、理事会、評議員会、経営会議、運営
会議、教授会及び各種委員会の機能をさらに活性化・効率化させ、教育研究部門と管理運営部門の連携は不可欠であるため、さらに連携を強化し意思の疎通を図っていく。
また、本学の運営にあたり、会議の場や直接の提案により、教職員の意見や学生の意
見等を取り入れ本学運営に生かしていく。
3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定「基準項目 3－5 を満たしている。」（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保（ア）

法人の業務執行体制及び大学の教育研究業務執行体制については、本法人事務組織規程に規定され、部署の所管業務及び事務分掌を明確にし、法人業務及び大学業務を区分した組織形態をとっている。本学の教育研究支援体制については、
大学事務組織全体で支援しており、このうち教育については、教務・カリキュラ
ム委員会、学生委員会等が中心となり、それぞれの教務及び学生に係る審議事項
を適切に処理しているとともに、研究については総合研究所運営委員会、研究倫
理審査委員会を置き、それぞれの規程に基づいた研究支援を行っている。
このように本学では、業務を委員会毎に分散し、責任を明確化した執行体制を確保している。

（イ）

職員の配置による業務の効率的な執行体制の確保について、本学は比較的小規
模単科大学であるため、事務処理体制については事務分掌上の経営と教学との分

51

亀田医療大学

離は行うものの、総務、学務、財務業務のように経営と教学との双方に係るものについては、その業務を円滑化するため担当者が兼務し一体的に処理を行っている。

〈エビデンス集資料編〉【資料 3-5-①-1】学校法人鉄蕉館事務組織規程【資料 3-1-①-3】参照【資料 3-5-①-2】亀田医療大学委員会関連規程（教務・カリキュラム委員会規則、学生員会規則、研究支援委員会規則、
研究倫理審査取扱規程、総合研究所規程）

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

理事会の下に、管理運営体制の円滑化と充実化を図る機能をもった経営会議を設置し、理事会、評議員会の業務を補佐する体制を整備している。また、大学の運営並びに教育研究業務に関する情報を共有し、処理できる運営会議を設置することにより学内の各業務を円滑に執行ができる体制を構築している。

〈エビデンス集資料編〉【資料 3-5-②-1】学校法人鉄蕉館経営会議要項【資料 3-1-②-3】参照【資料 3-5-②-2】亀田医療大学運営会議規程【資料 2-3-①-3】参照
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

本学では FD・SD 委員会を設置し、各種学内委員会協力のもと職員の資質・能力向上の機会を設け、実施している。平成 28 年度については、SD 活動として管理運営に関する研修会を３回実施した。

〈エビデンス集資料編〉【資料 3-5-③-1】亀田医療大学 FD・SD 委員会規則【資料 2-8-②-5】参照【資料 3-5-③-2】平成 28 年度亀田医療大学 FD・SD 活動報告【資料 2-8-②-6】参照【資料 3-5-③-3】亀田医療大学研究倫理研修会等実施概要【資料 3-5-③-4】平成 28 年度教職員学外研修等参加状況表（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教育目的を達成させるための事務体制については、総務、学務及び財務に業務を分担し適切に機能させ効果的な執行体制を整えている。
また、職員の資質・能力向上のために、SD 活動に参加させるとともに、学外研修にも大学が認めた場合には費用を大学が負担し、積極的に教育の機会を与えている。
今後も、職員の知識修得及び能力向上に向けた取組を行っていく。

52

亀田医療大学

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定「基準項目 3－6 を満たしている。」（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
私立大学の設置財源は、制度上負債性のない自己財源で賄うこととされていることから、亀田医療大学設置認可申請、設置認可後の変更協議等を通じ、施設設備整備の充実に努めてきた。また、開設年度（平成 24 年度）末に「学校法人鉄蕉館中期計画（平成 24～28 年度）」
（平成 24 年 11 月 27 日理事会議決）に沿った「財務計画（平成 24～
28 年度）」を策定（平成 25 年 1 月 29 日理事会議決）した。
（亀田医療大学設置財源（最終変更協議後）は、3,410 百万円（寄付金収入 1,991 百万円、地方公共団体補助金 1,186 百万円（千葉県 801 百万円、鴨川市 200 百万円、近隣４市３町 185 百万円）、現金預金 233 百万円）であり、施設設備整備は開設前年度（平成 23 年度）から平成 27 年度にわたり段階的に行われ、それに伴い毎年度の財務指標は自ずと段階的に悪化した。）
その後の本学を取り巻く状況変化や当初中期計画期間（平成 24～28 年度）が終盤なったこと、加えて「大学設置等に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設設
備状況調査（平成 27 年度）の結果について」において、「流動比率や消費収支差額構成比率の推移が近年悪化傾向にあることから、経営基盤の安定確保を図ること。」との改善意見が付されたこと等を踏まえ、既往中期計画を全面的に見直し平成 28～32 年度を対象に財務計画を含む「中期計画」を策定（平成 28 年 9 月 6 日理事会議決）した。
財務計画を含む中期計画を踏まえ、平成 28 年度収支予算の適正執行に努め、平成
28 年度収支補正予算（平成 29 年 3 月 14 日理事会議決）に反映するとともに、中期計画に沿って平成 29 年度事業計画及び平成 28～32 年度中期計画（平成 29 年度計画）
並びに平成 29 年度収支予算（平成 29 年 3 月 14 日理事会議決）を策定した。
（平成 29 年度履行状況調査結果においても、「近年、基本金組入前当年度収支差額
がマイナスの状態で継続していることから、収支の均衡を前提とした中長期的な財政計画を策定・実行など、経営基盤の安定を図ること。」との改善意見が付されている。）

53

亀田医療大学

これらの結果、平成 28 年度決算値は、寄附金確保、経常費補助金（私立大学等経営
強化集中支援事業費（タイプ A）の獲得）、人件費削減等に努めた結果、中期計画値（平成 28 年度決算見込み）より好転し、主要財務指標は法人全体、大学部門とも改善し
た。

（参考）

28 年度

・基本金組入前当年度収支差額（百万円）

27 年度

（119）

（－29）

78.5（83.4）

85.5（88.2）

・教育研究費構成比率（教育研究費÷経常費）％34.3（33.0）

32.2（32.0）

・人件費依存率（人件費÷学生生徒納付金）％

・流動比率（流動資産÷流動負債）％
本書は大学部門、（（154.4）（98.5））内は、法人全体。

しかしながら、多くの財務指標が保健系単科大学の全国平均より相対的に劣っていることから、引き続き継続的な経営改善に努めていく必要があり、平成 28 年度決算、平成 29 年度予算、亀田医療大学大学院看護学研究科（仮称）の設置認可申請の帰趨等を踏まえ、毎年度、中期財務計画の進捗管理を行うとともにタイムリー改定していく予定。

〈エビデンス集 資料編〉
【資料 3-6-①-1】学校法人鉄蕉館 財務計算に関する書類（平成 24 年度～平成 28 年度）【資料 3-6-①-2】学校法人鉄蕉館中期計画 【資料 1-3-③-1】参照【資料 3-6-①-3】経費の見積り及び資金計画を記載した書類（様式第 4 号その 1）【資料 3-6-①-4】 設置経費及び経常経費の財源の調達方法を記載した書類（様式第 4 号その 4）【資料 3-6-①-5】平成 29 年度事業計画【資料 3-6-①-6】平成 28～32 年度中期計画・平成 29 年度計画 【資料 1-2-③-1】参照【資料 3-6-①-7】平成 29 年度収支予算

3-6-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
前記（3-6-①）のとおり、平成 28 年度決算結果は、中期計画値より相対的に好転し、主要財務指標も改善した。しかしながら、多くの財務指標が保健系単科大学の全国平均より相対的に劣っており、引き続き継続的な経営改善に努めていく必要がある。
なお、財務計画を含む中期計画（平成 28 年 9 月 6 日）に関しては、監事監査報告（平成 28 年 9 月 20 日付け）において、亀田医療大学が完成年度を迎え私立大学等経常費補助金の対象となる平成 28 年度を契機に「（平成 28～32 年度を対象とする）中期計画」を
54

亀田医療大学策定（改定）したことについては適切との評価を受ける一方、財務計画に関しては、「人
件費を含む経費の抜本見直し、経常経費への多額の寄付金充当の見直し、借入金の抑制
及び既往借入金の引き下げ」を求められた。
これを踏まえ、平成 28 年度末に大学運営会議等での検討を経て領域別教員定数を設定、平成 29 年度から適用（平成 29 年 3 月 14 日理事会報告）した。併せて、平成 29 年
度私立大学等経常費補助金については、平成 28 年度に獲得した私立大学等経営強化集
中支援事業（タイプ A）の継続獲得に加えて、私立大学等改革総合支援事業（タイプ①等）の新規獲得に努めることとしている。加えて、メインバンクとの包括協定等を背景に既往借入金の一部について金利引き下げ交渉を行い、平成 29 年度から適用した。
これらを踏まえ、人件費等を中心に経常費用の抑制方策の検討に着手、平成 29 年度収支予算に反映したが、平成 29 年度の執行状況を踏まえつつ平成 29 年度収支補正予算及び中期財務計画に反映していくとともに、中期財務計画や既往決算等を勘案して一定の条件の下に経費削減計画を策定していく予定である。
しかしながら、本学は実務資格取得を目指す小規模単科大学（定員 80 人）であり、ス
ケールメリットが期待できない一方、学費改定による増収には限界があること、施設設
備更新財源の留保にも努める必要があること等（当法人参加の亀田医療技術専門学校も同様）から、引き続き一定規模の寄付金確保が必要である。
（亀田医療技術専門学校を加えた法人全体の収容実員は 600 人程度であり、専門学校は亀田総合病院に係る看護人材供給機能を担っており、授業料等は学校法人移管前から相対的に低水準に設定されている一方、専門学校 1 号館施設設備の老朽化（経年劣化）が進みその維持に多額の費用を必要としている。）

こうしたことから、18 歳人口が純減する中にあっても入学定員の確実な確保、志願者増、継続的な寄附金確保、私立大学等経常費補助金や科研費等の獲得強化による収入増、人件費を中心とする経常費の抑制（削減）、ミッションに即した本学ならではの業務運営、実需に照らした学校規模の拡大（大学院設置、学部学科増設）、亀田総合病院（医療法人鉄蕉会）との連携による附属医療機関の設置の検討等を通じた収支改善方策の順次具体化していくことについての検討を進めていく予定である。

〈エビデンス集 資料編〉
【資料 3-6-②-1】 中期計画に関する監事監査報告（平成 28 年 9 月 20 日）【資料 3-6-②-2】

主要財務指標（平成 24～28 年度）：大学、法人全体【資料 3-6-②-3】

資金収支計算書（経年比較・平成 24～28 年度）：大学、法人全体【資料 3-6-②-4】

事業活動収支経年比較（平成 24～28 年度）：大学、法人全体【資料 3-6-②-5】

貸借対照表経年比較（平成 24～28 年度）：大学、法人全体

55

亀田医療大学【資料 3-6-②-6】

亀田医療大学領域別教員定員（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
中期財務計画を含む中期計画の的確な進捗管理並びに中期計画策定後の事業の見直し等を踏まえつつ、適時的確に中期財務計画及び中期計画のローリング（改定）を行い、改定に当たっては、実現可能性に照らした大学部門のみならず法人全体を視野に入れた
学生確保方策の多様化方策、収入増方策及び経常費用削減方策を講じ、経営改善・向上を図っていく。
そのため、学校法人鉄蕉館のみならず亀田総合病院（医療法人鉄蕉会）等の亀田グループとの連携、地域に根差した医療人材養成大学（学校法人）として地方公共団体への協力要請、更にはグループ法人を超えた地域や関係企業との連携、地域ひいては国内外から継続的存続を求められるような存在を目ざし、学部学科の増設、附属医療機関設置による付随収入の増等をも視野に入れ、中長期的に財政基盤の安定化を進めていく。
3－7

会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定「基準項目 3－7 を満たしている。」（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施

会計処理は、「学校法人会計基準」及び本法人の学校法人鉄蕉館経理規程、学校法人
鉄蕉館固定資産及び物品管理規程に基づき、適切に行われている。クラウド型の汎用システムを用いており、制度改正（学校法人会計基準、税制等）にも適切に対応されており、本学独自のカスタマイズは行っていないため、財務会計システム維持に必要な費用は抑制されている。
一定要件を充たす調達は複数社からの見積もりを経て行い、亀田医療大学開設に伴う調達は設置認可申請及び変更協議に先立って契約あるいは見積もりを徴するとともに、見積もりによるものは実際の調達に当たり値引き交渉する等、適正執行（経費節減）に努めている。併せて、新規調達等については必要部署からの起案等を経るとともに、調達内容に照らし契約書を締結、教員発注に係る納品検収は事務職員が行っている。
施設整備や情報基盤システム構築（更改）等は、調達に先立って理事会付議にある
いは報告（必要に応じ評議員会に諮問、報告）、予算化している。
また、調達、会計処理における疑問点については、都度、学校法人会計基準や法人

56

亀田医療大学内諸規程、私学事業団補助金交付要綱、文科省担当部局通知等を照査検討するとともに、必要に応じ会計監査人、監事、顧問弁護士等に相談、助言指導を得、あるいは文部科学省担当課、私学事業団等の関係部署に照会等することにより適正性の確保に努めている。
一方、施設設備維持や警備等は、費用対効果を勘案の上、適宜アウトソーシングしている。
加えて、本学校地（鴨川中学校統廃合跡地）であり、校地及び屋内体育館・武道館・実験室は鴨川市からの使用貸借であることから、屋内体育館等の施設について学外ス
ポーツ団体等に有料或いは無償貸与するとともに、市民公開講座や映画会（いっぺさシアター）の開催等に活用、地域貢献に資している。

〈エビデンス集資料編〉【資料 3-7-①-1】学校法人鉄蕉館経理規程 【資料 3-1-①-6】参照【資料 3-7-①-2】学校法人鉄蕉館固定資産及び物品管理規程
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施(1) 監事監査の状況
監事 1 名は、公認会計士としての立場から、もう 1 名は、国立大学法人常勤監事の経験を踏まえ、各々独立、或いは連携して、業務監査及び財産監査に従事している。
監事監査に当たっては、毎年度監事監査計画を策定、これに基づき、業務監査及び財産監査を行っている。また、理事者との意見交換、三様監査（監事・会計監査人・内部監査室長との連携（年 2 回程度））、理事会・評議員会・経営会議において必要に応じ発言（意見表明）を行うとともに、監事監査の一環として、学校行事への参加、予算及び決算に係る事前ヒアリング等を行っている。これらを経て、決算理事会において監事監
査報告が行われている。なお、三様監査の機会には、理事者等の学校法人幹部が陪席、意見交換を行っている。
(2) 監査法人の監査状況
会計監査人監査は、監査法人に委嘱しており、毎年度監査計画を策定、これに基づき、期中監査（8 月頃、11 月頃、2 月頃）及び期末監査（4 月、5 月）を経て、会計監査人の監査報告が行われている。
期中監査については、会計監査人が作成する往査録を通じ監査内容を確認、予算の適正執行及び効率的執行の一助としている。期末監査においては独立監査人の監査報告書の提出及び説明を受けている。平時においても、執行上、会計処理等に関して疑問等が生じた場合、随時、会計監査人に相談、助言を得ている。
(3) 内部監査の状況

57

亀田医療大学

内部監査室（長）において内部監査計画を策定、これに基づき定期的に内部監査が行われ、その結果及び計画については三様監査において意識共有が図られている。
〈エビデンス集資料編〉【資料 3-7-②-1】学校法人鉄蕉館 内部監査規程【資料 3-1-①-7】参照【資料 3-7-②-2】学校法人鉄蕉館 監事監査規程【資料 3-1-①-2】参照【資料 3-7-②-3】平成 28 年度監事監査計画【資料 3-7-②-4】独立監査人の監事監査報告（平成 28 年度）【資料 3-7-②-5】〈中期計画に関する〉監事監査報告書（平成 29 年 5 月 22 日）【資料 3-7-②-6】監事の執務執行状況（履行状況調査）【資料 3-7-②-7】平成 28 年度監査計画書【資料 3-7-②-8】平成 28 年度内部監査活動報告（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
一定要件該当調達は複数社からの見積りによっているが補助金等の公的資金によっては一般競争入札を原則とされていることから、一般競争入札の実施に必要な内規整
備や励行に取り組んでいく。
また、一般に学校法人施設は学内用途に限られ利用効率が低いことから、更なる有効利用方策を検討し、経営改善（更なる有料貸出）や地域貢献を推進していく。
一方、本学は海に近く塩害の影響を受けやすいことや、開学後 6 年目を迎え、施設設備の維持費用も漸増していることから、経費節減に努める一方、適切な施設設備の維持（メインテナンス）による長命化も視野に入れた施設維持や環境保全に努めていく。
［基準 3 の自己評価］
・経営の規律と誠実性は基本的に維持されている。
・理事会の機能は基本的に果たされている。
・大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップは機能している。
・コミュニケーションとガバナンスは基本的に有効に機能している。
・職員の資質・能力向上の機会は概ね用意されている。
・財政基盤と収支は改善に向けた取組が行われており、改善傾向にある。
・会計は適切に処理されている。
基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

58

亀田医療大学（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

自己点検評価については、学則第 2 条において、「本学は、教育研究水準の向上を図り、前条に掲げる目的及び使命を達成するため、教育研究等の状況について、自ら点検及び評価を行うものとする。」と定めて、目的・理念に沿った自主的・自立的な自己点検・評価の実施を目指している。
〈エビデンス集

資料編〉【資料 4-1-①-1】亀田医療大学学則【資料 F-3】参照【資料 4-1-①-2】平成 29 年度学生便覧【資料 F-5】参照【資料 4-1-①-3】平成 29 年度シラバス【資料 F-12】参照
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

本学の自己点検・評価は、学長・副学長・事務局長・学長特命補佐、及び学長が指名した委員で構成する評価委員会を中心として実施する体制となっている。即ち、評価委員会の審議事項に、(1)点検評価の基本方針に関すること、(2)第三者評価に関すること、(3)評価システムに関すること等を取り扱い事項として定めている。
しかし、自己点検評価の内容・方法については、大学開設当初に定めたそれに改善が必要であることが、平成 27 年度に行った自己評価点検結果から判明している。平成 28 年度は今後の受審機関の確定とそれに沿った評価内容と方法に変更することとし、そのための情報収集を行い、平成 30 年度の受審に向けて準備を進行することとした。
また、平成 28 年度には評価内容や評価体制、及び自己点検評価の全般について助言を得るために、外部評価委員 2 名を依頼し、評価組織を強化した。
〈エビデンス集

資料編〉【資料 4-1-②-1】亀田医療大学評価委員会規則
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

本学の自己点検評価は、完成年度を迎えた平成 27 年度に設置の趣旨に記載された内容・方法によって、評価委員会のもとに第 1 回目（平成 26 年度）分の自己点検評価を行った。その結果、評価事項、評価方法についての改善が必要であることが明らかになったことから、平成 28 年度は、評価体制の整備や今後に向けた評価全般の準備期間として、資料収集及び、体制の検討を行った。
〈エビデンス集

資料編〉【資料 4-1-③-1】設置の趣旨等を記載した書類 【資料 1-1-①-2】参照

59

亀田医療大学【資料 4-1-③-2】2014(平成 26)年度亀田医療大学自己点検評価書（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 27 年度に行った自己点検評価の結果、設置の趣旨に記載された自己点検評価の項目及び評価体制について、現状に一致しない点や検討の必要な点が存在することが判明した。しかし、平成 27 年度までは AC 機関として設置の趣旨に沿った大学運営に心がけてきたことから、当初の計画を変更せず検討を延伸してきた。そこで、平成
28 年度以降の改善事項として、平成 30 年度の大学評価の受審に向けて、本学の受審機関として決定した日本高等教育評価機構の評価基準に沿った自己点検評価を実施できるよう、評価項目及び学内体制について、平成 29 年度中に再編構築を完了する。
4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
本学の自己点検評価に用いる教職員数・研究に関するデータは、総務部管理、学生数及び教育に関する諸データは学務課での管理下、また、校地や施設設備、財務等に関するデータは財務部の管理下にあるデータをエビデンスとして使用している。これらのデータは、学校法人基礎調査や学校基本調査など、公的機関から求められる調査事項に沿って収集・整理したデータであり、大学の基礎データとして公表し、必要に応じて学内 LAN で教職員がアクセス可能なものである。これらのデータを用いた
自己点検評価であることから、一定の透明性を確保した結果といえる。
〈エビデンス集

資料編〉【資料 4-2-①-1】職員共通フォルダー内デスクトップ画面
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

自己点検評価に用いるデータは、上記の総務課、学務課、財務課が年度ごと、ある
いは毎月、変更や変動がある毎に更新改訂を行いつつ、最新の状況を把握できるものとしている。更に、これらの変更の経過についても、本法人文書保存要項に基づきそれぞれの保存期間に沿って記録を保管し、それを継続実行していることから、現状及びその経過や背景を説明できる状況にある。

60

亀田医療大学〈エビデンス集

資料編〉【資料 4-2-②-1】学校法人鉄蕉館文書保存要項【資料 3-1-①-5】参照
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

自己点検評価の結果報告書は、実施毎に全教職員に配布し、ホームページによって公開している。学内に於いては、学科会議を通して教職員に説明を行い、特に改善点の共有と改善方策に関する理解・協力を要請する働きかけを行っている。
各委員会の取り組み状況や課題の状況については年度ごとに年報に掲載し、全教職員に年報を配布している。また、必要な事項については、FD・SD 課題として次年度の行事に取り上げて、改善・向上の具体的取り組みを全員で検討・共有している。
〈エビデンス集

資料編〉【資料 4-2-③-1】平成 29 年度亀田医療大学後援会役員（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
自己評価結果の共有と社会への公表については、毎年の後援会総会や保護者会の機会等に積極的に説明の機会を設け、評価結果に対する意見の収集や意見交換のツールとして活用する予定である。
また、本学同窓会や本学への興味関心を寄せていただく寄付団体・個人に対する報告や意見希求としても活用して行く。
4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の自己点検評価は、各評価内容に最も関連する学内委員会の委員長、もしくは当該事項の責任者が報告書の原案作成を行っている。従って、報告書の結果内容について不十分な実情やその事実について最も深く把握しており、改善が必要な課題について、的確な改善策を立案できる立場にある。改善策は、教授会もしくは学科会議を通して教員全体に周知徹底し、実施の経過や結果について当該委員会でモニタリングの確認を行い、その後の方針を返答するよう PDCA サイクルを機能させることとしている。また、当該委員会の管轄外事項や大学全体としての取り組みが必要な事項については、運営会議及び教授会での検討を行い、改善目標に向けて計画的に実施を進め、経過と結果を確認している。
前回の自己点検報告書の結果、及び完成年度（平成 27 年）後の必要な改善点や現状

61

亀田医療大学の課題に対しては、平成 29 年度当初の中期計画策定に盛り込み、計画的な改善を進行中である。
〈エビデンス集

資料編〉【資料 4-3-①-1】学校法人鉄蕉館中期計画【資料 3-1-②-1】参照（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
教育研究及び学生支援等、大学の事業にかかわる各委員会活動について、これまでの取り組み状況や課題についての委員会報告として年報に掲載し、次年度への継続的な課題解決システムを機能させてきた。即ち、必要事項については次年度課題として各委員会の活動計画に継続し、全学的な課題については、FD・SD 課題として次年度計画に取り上げて実施してきた。このような各委員会活動を、今後は、中期目標との関連、及び年度ごとの大学全体の取り組み課題との観点から評価し、学長のリーダーシップの下に平成 29 年度からは新たに学長戦略室を発足させ、教員業績評価並びに IR
による情報・データ収集、管理、分析を行う。教員評価結果は教員個々の待遇にも反映させ、大学全体としての向上に資するようにする。また、IR は内部質保証のためのより戦略的・効果的な組織として稼働させてゆく。
［基準 4 の自己評価］
本学の自己評価は、完成年度（平成 27 年）以降、整備調整の経過中であり、29 年度
中にはその全容を完成することを目途としている。評価基準に沿った学内データの整備と評価体制を構築するための組織編制、評価システムの円滑な運営を目指し、評価の適切性、誠実性、有効性の向上を目指し、評価結果に基づいた改善・向上の循環を作り出す。現在はその経過中ではあるが、確実な計画で進行していることから、評価はほぼ
その基準を満たしているといえる。

62

亀田医療大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価（以下は使命・目的に基づく大学独自の基準の例）
基準 A．地域連携
A－1

地域社会への貢献≪A－1 の視点≫
A-1-①

大学が有する物的資源と人的資源の地域社会への提供（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

大学が有する物的資源と人的資源の地域社会への提供（ア） 市民公開講座開催
毎年 1 回、本学教員が講師となって市民を対象とする公開講座を開催している。
平成 28 年度は、9 月 3 日（土）に、成人看護（急性期）の教員が、「突然人が倒れた！～助けられるか否かはあなたの行動次第～」と題する講義で、虚血性心疾
患や脳血管障害発症時の在宅での救急対応を講義し、参加者と討議を行った。
（イ） 講師派遣
鴨川市健康推進課の依頼をうけ、9 月 30 日生命倫理学の教員が高齢者活動グループリーダー20 名を対象とする講演会「ライフデザインノートを書いてみよう！」の講師をつとめ、将来への意思表示の必要性を講義した。
6 月 23 日公民館連絡協議会主催の講演会「安房の地で行う看護の大学教育」の講師を地域連携室長が担い、安房地区 4 市町の住民 110 名が参加した。
（ウ） 行政機関の委員兼務
第 2 期鴨川市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員、鴨川版 CCRC 推進会
議委員長、鴨川市体育協会顧問、鴨川市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会
議委員、東京オリンピック・パラリンピック鴨川市対策推進本部員を、教職員が兼務している。
（エ） 映画会開催
地域連携室運営委員会では、南房総地域に映画館が皆無であることから、地域住民との連携を推進し、大学で地域住民が自由に参加できる非営利（無料）の映画上映を目的とする映画会「いっぺさ！鴨川シアター」を平成 26 年度から開催している。平成 28 年度は 5 回開催し、各回 100～150 名の住民が参加している。
（オ） 地域のイベントへの参加
館山市で開催されたリハケア文化祭にて、映画会の活動報告と情報発信を行った。また、8 月 6 日（土）に実施された鴨川市青年会議所主催の「鴨川スカイラ
ンタン」にボランティアとして学生 16 名、教職員 7 名が参加、12 月 18 日（日）に鴨川市観光課主催の「前原横渚海岸周辺魅力づくりに関する学生シンポジウム」に学生 6 名と教員 1 名が出席した。
（カ）大学施設の開放
大学の講義室と演習室と講堂（ミズキホール）は、地域の機関や団体が主催す63

亀田医療大学る講義・セミナー・研修会・学会に、屋内運動場は教育委員会主催の障害者スポーツに、武道館剣道場は地域のスポーツクラブの活動などに開放している。
〈エビデンス集

資料編〉【資料 A-1-①-1】H28 年度市民公開講座アンケート結果（地域連携室運営委員会）【資料 A-1-①-2】映画会報告（地域連携室運営委員会）【資料 A-1-①-3】平成 28 年度外部貸出記録（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
南房総地域に位置する唯一の看護系大学としての特性を生かした、住民が参加する
公開講座や講演会への講師派遣、映画会開催やイベントへの参加および大学施設の開放を通し、地域連携活動を継続的に担っていく。
A－2

地域の機関・組織との協働≪A－2 の視点≫
A-2-①

地域の課題解決にむけた産学官連携

A-2-②

医療・福祉に寄与する人材育成（1）A－2 の自己判定基準項目 A-2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

地域の課題解決にむけた産学官連携(ア) 地域連携推進協議会
本学と大学が位置する鴨川市は、平成 25 年 7 月に地域の課題を共有し、資源や研究成果などをもって連携・協力しながら、相互の発展と地域の再生と活性化に寄与することを目的に連携協定を締結し、地域連携推進協議会を設置している。
協定は毎年更新し、連携事項としてのまちづくり、地域医療の充実、保健・福祉の推進、地域文化の振興、生涯学習、教育及び人材育成、学術研究、施設利用などを推進している。
また、平成 29 年 6 月 2 日、鴨川市総合保健福祉会館に於いて、鴨川市ボランテ
ィア連絡協議会総会時、本学教授による講演が開催された。（参加者約 120 名）(イ) 鴨川市医療連携会議
鴨川市の健康福祉推進計画の基本理念「うるおいのある健康福祉の都市～ふれあい輝く『元気』のまち～」の実現に向け、医療・介護連携体制推進の一つとして鴨川市医療連携会議を平成 23 年に発足させた。会議を毎月 1 回開催し、鴨川市
福祉相談センター長を議長に、市職員、市内に就業する保健・医療・福祉の専門職、及び本学の地域連携室運営委員会に所属する教職員が 15～20 名出席している。また、年 1 回の研修会として「在宅生活で『食べる』こと～『薬の飲み方』
から多職種で考える『食べる』ことへ～」を 10 月 16 日に開催し、市内に就業している専門職者 66 名が参加し、講義とグループワークで顔の見える関係づくり

64

亀田医療大学や「食」に関する課題の多面性や多職種の役割などの理解を促進させた。
（ウ）薬に関する啓発プログラム効果に関する共同研究鴨川市医療連携会議は、平成 26～27 年度に在宅で生活する住民の健康維持・向上にむけた薬物療法を推進し、重複投与や残薬の削減を図る有効な方策を提言するために、薬の飲み方・使い方などを説明したパンフレットと DVD を作成した。これらを活用した 30 分の啓発プログラムを、市内のサロン活動や集会など 22 か所で実施し、質問や相談に応じた。本学教員を中心に、啓発プログラム
を実験介入として鴨川市在住の高齢者 118 名を実験群とし、南房総市・館山市・鋸南町在住の高齢者 216 名を対照群とする研究に取り組んでいる。
〈エビデンス集

資料編〉【資料 A-2-①-1】地域連携推進協議会第 1 回会議議事録【資料 A-2-①-2】鴨川市地域医療連携会議研修会報告【資料 A-2-①-3】共同研究計画書
・A-2-②

医療・福祉に寄与する人材育成（ア） 実習指導者研修会
看護教育において重要な教科である実習を受け入れている南房総地域の医療機関や事業所で実習指導を担当している又は担当予定である実践経験 3 年以上の看護師を対象に、8 日間の実習指導者研修会を 6 月～12 月の土曜日に実施した。
研修会では、看護教育の基礎的知識の理解と指導者に求められる基本的な姿勢と能力の修得を目的に、講義で臨床教育論、学生論（対象理解）、実習指導の原理と方法、実習指導者の役割と指導方法を教授し、実習指導計画を作成し、今後の課題の明確化をはかった。研修修了者 20 名には、修了証を授与している。
さらに平成 29 年度の実施に向けて、千葉県が募集する臨床実習指導者 40 日間
コースの本学受託を目指し、28 年度末には、応募準備を進めてきた。
（イ） 千葉県立長狭高等学校医療・福祉コース専攻における教育支援
医療・福祉コース専攻の 2 年生 45 名を対象に、4 回の出張講義を実施した。出張講義には、6 月 10 日に循環器の医師である教員の講義「心臓と心臓病のはなし」、6 月 13 日に在宅・高齢者看護の教員の講義「目指せ、元気な 100 歳」、7 月
1 日に小児看護の教員の講義「病気の子どもと周りの子どもの気持ち」、6 月 17 日にピアサポート・コーディネーター資格を有する教員とサポーターの学生による講義と演習「主体的な生き方を支えあうピア」が含まれている。
前述の 45 名を対象に体験型職種紹介を、本学実習室にて 2 回実施した。9 月
2 日と 9 月 5 日に、基礎看護の教員による講義「人の身体のしくみを調べてみましょう」でバイタルサイン（生命兆候）の意味と測定方法を講義し、看護師が日常的に実施する体温、脈拍、呼吸、血圧測定を指導下で体験した。
平成 27 年 9 月 1 日、本法人は社会福祉法人太陽会とともに、千葉県立長狭高等学校との連携協定を締結した。

65

亀田医療大学（ウ）介護サービス従事者研修
鴨川市主催、鴨川市通所サービス事業所連絡協議会・訪問介護事業者連絡協
議会・安房しあわせネットワーク協力による介護サービス従事者を対象とする研修会の講義「介護従事者に必要な医療知識：高齢者に多い疾病や感染症について」に参画した。8 月 5 日の夕方実施した研修会には、就業後の介護福祉士や社会福祉士やケアマネージャーが 100 名以上参加した。
〈エビデンス集

資料編〉【資料 A-2-②-1】実習指導者研修会報告書【資料 A-2-②-2】県立長狭高校医療・福祉コースプログラムアンケート結果【資料 A-2-②-3】千葉県立長狭高等学校との連携協定書【資料 A-2-②-4】介護サービス従事者研修報告書
A-2-③看護実践者の育成に向けた基幹医療施設との連携（ア）機関連携状況
本学の主たる臨地実習病院である亀田総合病院看護部と大学は、年 6 回程度の連絡会
議を開催し、以下のような連携事業の運営を推進している。そのほか、本学の総合研究
所は、亀田総合病院の客員研究員を受け入れ、医学及び看護の臨床研究を推進する体制にある。

（イ）大学教育に対する亀田総合病院の協力
本学教育の非常勤講師として、本学の主たる実習施設である亀田医療センターの看護師・医師・薬剤師・理学療法士・検査技師・他が、学部生の正規科目の授業を非常勤講師として担当し、あるいは、演習科目の技術演習に多く参加している。このことは、看護学に関する知識や理論に最新の情報を融合させる教育として、現場の実際を伝えることに効果的であるばかりでなく、学生の看護への関心を現場に即した実感として捉えさせる効果をもたらしている。演習科目に臨地現場のスタッフが参加し、そのスタッフが臨地実習を担当する体制は、現場の卒後教育にも還元されている。

（ウ）亀田総合病院の卒後教育に対する大学の協力
大学教員が基幹病院の卒後教育の講師として、看護研究、看護診断、救急救命技術の院内研修等に参加している。大学教員が臨地現場でスタッフの教育に当たることは、卒業生をはじめとする基礎教育と卒後教育の関連性を強化し、現場スタッフの能力向上に貢献している。

（エ）卒業生のフォローアップ体制
本学の卒業生の 7 割が就業する亀田総合病院では、50 名以上の本学卒業の新卒看護師を受け入れている。就業後の職場適応を促進する体制として、相互の情報交換
や卒業生の相談対応をするために、両者が協力連携する体制にある。具体的には、個別の相談指導以外にも、同窓会組織を通しての年 1 回の新卒卒業生の会の開催・参加協力などが主な活動となっている。
（オ）亀田総合病院における本学教員の臨床非常勤の受け入れ
本学教員自らが臨床に接する機会を確保することで、より実践的な看護活動を教育に組み入れやすくなることをねらいとした活動を行っている。准教授以下の専任教員に対66

亀田医療大学して、亀田総合病院に限っての臨床非常勤勤務を許可する体制として、非常勤勤務は本務である大学の教育研究等に支障のない範囲とし、他大学や他団体の学外活動を含めて1 週間に 8 時間を超えないものとしている。H28 年度には本学教員が、年間を通して、
ICU や周産期部門で活動した。

（カ）連携研究活動
本学教員と亀田総合病院の共同研究は、学会発表、学会誌への掲載等を実施しており、総合研究所は、亀田総合病院の医師、看護師・理学療法士等、コメディカルを含む客員研究員を H28 年度 5 月 1 日時点で 31 名擁している。そのうちの 8 名はH28 年度に文部科学省の科学研究費に応募し、臨床と大学を結ぶ研究活動の実績を増やしつつある。

（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、鴨川市をはじめとする自治体、医療・福祉機関や事業所などと構築したネットワークで、南房総地域における保健医療福祉に関する課題解決に向けての協働を推進する。加えて、医療・福祉サービスの質向上にむけた人材育成の役割を果たしていく。
南房総地域の健康福祉に関する基幹病院となっている亀田総合病院の機能強化に貢献する人材育成と、大学と病院の連携による教育研究活動の実施、及びそれを可能にするシステムの強化について一層の成果を出せるよう勤めてゆく。

［基準 A の自己評価］
基準項目 A-1 の地域社会への貢献及び基準項目 A-2 の地域の機関・組織との協働の自己判定に基づき、基準 A 地域連携は満たしていると評価できる。

67

亀田医療大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部・研究科構成【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

備考

該当なし

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）

該当なし【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要

該当なし【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2-10】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2-11】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】

学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】

専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】

学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】

校地、校舎等の面積【表 2－19】

教員研究室の概要【表 2－20】

講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－22】

その他の施設の概要【表 2－23】

図書、資料の所蔵数【表 2－24】

学生閲覧室等【表 2－25】

情報センター等の状況【表 2－26】

学生寮等の状況【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－6】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－7】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－8】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－9】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3－10】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）

該当なし

該当なし

68

亀田医療大学【表 3－11】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人鉄蕉館寄附行為
大学案内（日本語版、英語版）
亀田医療大学大学案内 2018
大学学則、大学院学則亀田医療大学学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
2018 年度 学生募集要項
学生便覧
平成 29 年度 学生便覧
事業計画書
学校法人鉄蕉館

平成 29 年度事業計画

事業報告書
学校法人鉄蕉館

平成 28 年度事業報告書

アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセスマップキャンパスマップ
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
学校法人鉄蕉館規程集（目次）
亀田医療大学規程集（目次）
内規・取扱（目次）
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度
開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
平成 29 年度学校法人鉄蕉館役員名簿
平成 28 年度学校法人鉄蕉館 理事会・評議員会開催状況表
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
学校法人鉄蕉館 平成 24～28 年度 財務計算に関する書類
学校法人鉄蕉館 平成 24～28 年度 監事監査報告書
履修要項、シラバス
平成 29 年度シラバス

69

亀田医療大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-①-1】

亀田医療大学学則【資料 1-1-①-2】

設置の趣旨等を記載した書類【資料 F-3】参照【資料 1-1-②-1】

亀田医療大学 HP 抜粋 （教育理念と教育目標）【資料 1-1-②-2】

亀田医療大学大学案内 2018

【資料 F-2】参照【資料 1-1-②-3】

平成 29 年度シラバス【資料 F-12】参照【資料 1-1-②-4】

平成 29 年度学生便覧【資料 F-5】参照

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-①-1】

設置の趣旨等を記載した書類【 資料 1-1-①-2】参照【資料 1-2-②-1】

学校法人鉄蕉館寄附行為【資料 F-1】参照【資料 1-2-②-2】

亀田医療大学学則【資料 F-3】参照【資料 1-2-③-1】

平成 28 年～平成 32 年中期計画・平成 29 年度計画

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-①-1】

学校法人鉄蕉館寄附行為【資料 F-1】参照【資料 1-3-②-1】

亀田医療大学学則【資料 F-3】参照【資料 1-3-②-2】

亀田医療大学大学案内 2018

【資料 F-2】参照【資料 1-3-②-3】

亀田医療大学 HP 日本語版 http://www.kameda.ac.jp/
英語版 http://www.kameda.ac.jp/en/【資料 1-3-②-4】

平成 29 年度学生便覧【資料 F-5】参照【資料 1-3-②-5】

2018 年度学生募集要項【資料 F-4】参照【資料 1-3-③-1】

学校法人鉄蕉館中期計画【資料 1-3-③-2】

亀田医療大学大学案内 2018

【資料 F-2】参照【資料 1-3-③-3】

平成 29 年度学生便覧【資料 F-5】参照【資料 1-3-③-4】

亀田医療大学 HP 抜粋（理念と方針）【資料 1-3-④-1】

学校法人鉄蕉館組織図

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-①-1】

2018 学生募集要項【資料 F-4】参照【資料 2-1-②-1】

2018 学生募集要項【資料 F-4】参照【資料 2-1-③-1】

2018 学生募集要項【資料 F-4】参照【資料 2-1-③-2】

亀田医療大学入試結果（H24～H29 年度）

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-①-1】

平成 29 年度シラバス【資料 F-12】参照【資料 2-2-①-2】

平成 29 年度学生便覧【資料 F-5】参照【資料 2-2-①-3】

設置の趣旨等を記載した書類【 資料 1-1-①-2】参照【資料 2-2-②-1】

平成 29 年度シラバス【資料 F-12】参照【資料 2-2-②-2】

平成 29 年度学生便覧【資料 F-5】参照【資料 2-2-②-3】

設置の趣旨等を記載した書類【 資料 1-1-①-2】参照

70

亀田医療大学

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-①-1】

平成 29 年度学生便覧【資料 2-3-①-2】

学校法人鉄蕉館

事務組織規程【資料 F-5】参照【資料 2-3-①-3】

亀田医療大学大学運営会議規程【資料 2-3-①-4】

入学前準備教育のお願い【資料 2-3-①-5】

平成 29 年度シラバス【資料 2-3-①-6】

チューター制について（具体的な役割）【資料 2-3-①-7】

平成 29 年度学生便覧【資料 2-3-①-8】

非常勤講師の委嘱に伴う留意事項【資料 F-12】参照【資料 F-5】参照

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-①-1】

平成 29 年度学生便覧【資料 F-5】参照【資料 2-4-①-2】

平成 29 年度シラバス【資料 F-12】参照【資料 2-4-①-3】

亀田医療大学履修規則【資料 2-4-①-4】

亀田医療大学「進級判定」に関する取扱内規【資料 2-4-①-5】

亀田医療大学「再受験科目」に関する取扱内規【資料 2-4-①-6】

亀田医療大学「看護学臨地実習」に関する取扱内規【資料 2-4-①-7】

亀田医療大学学則【資料 F-3】参照

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-①-1】

平成 28 年度

国家試験対策年間予定【資料 2-5-①-2】

卒業生による国家試験対策【資料 2-5-①-3】

進路支援ガイダンス資料【資料 2-5-①-4】

チューター制について（具体的な役割）【資料 2-5-①-5】

進路希望調査【資料 2-5-①-6】

就職ガイダンス【資料 2-5-①-7】

国家試験結果、就職進学先【資料 2-3-①-6】参照

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-①-1】

看護実践能力評価票【資料 2-6-①-2】

28 年度卒業生看護実践能力の達成状況【資料 2-6-①-3】

学生による授業評価アンケート【資料 2-6-①-4】

学生による授業評価アンケート結果【資料 2-6-①-5】

平成 28 年度

【資料 2-6-②-1】

教員による授業評価【資料 2-6-②-2】

教員による授業評価結果

第 2 回学生生活実態調査報告書

2-7．学生サービス【資料 2-7-①-1】

学生相談室のご案内【資料 2-7-①-2】

チューター制について（具体的な役割）【資料 2-7-①-3】

チューター変更希望届【資料 2-7-①-4】

オフィスアワー一覧表【資料 2-7-①-5】

ハラスメント相談体制と人権委員会委員・相談員【資料 2-7-①-6】

保健室運営報告【資料 2-7-①-7】

津波訓練実施要項【資料 2-7-①-8】

Ｗill 学年別加入者状況【資料 2-7-①-9】

奨学金貸与一覧71【資料 2-3-①-6】参照

亀田医療大学【資料 2-7-①-10】

部・サークル一覧【資料 2-7-②-1】

ボイスボックスの設置について【資料 2-7-②-2】

平成 28 年度

【資料 2-7-②-3】

保護者懇談会・保護者面談

第 2 回学生生活実態調査報告書【資料 2-6-①-5】参照

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-①-1】

亀田医療大学教員配置表【資料 2-8-②-1】

亀田医療大学教員選考規程【資料 2-8-②-2】

亀田医療大学教員選考基準【資料 2-8-②-3】

亀田医療大学教員選考基準に関する運用方針【資料 2-8-②-4】

亀田医療大学領域別教員定数【資料 2-8-②-5】

亀田医療大学 FD・SD 委員会規則【資料 2-8-②-6】

平成 28 年度亀田医療大学 FD・SD 活動報告

【資料 2-8-③-1】

平成 29 年度シラバス【資料 F-12】参照

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-①-1】

学校施設調査票【資料 2-9-①-2】

亀田医療大学校舎配置図【資料 2-9-①-3】

土地及び建物等使用貸借契約書【資料 2-9-①-4】

学校法人鉄蕉館図書管理規程【資料 2-9-①-5】

亀田医療大学図書館管理規程【資料 2-9-①-6】

亀田医療大学図書館利用規程【資料 2-9-①-7】

亀田医療大学図書委員会規則【資料 2-9-①-8】

2016 年度（平成 28 年）亀田医療大学図書館年報【資料 2-9-②-1】

教室仕様一覧表【資料 2-9-②-2】

平成 29 年度時間割【資料 2-9-②-3】

クラス分け表基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-①-1】

学校法人鉄蕉館寄附行為【資料 3-1-①-2】

学校法人鉄蕉館監事監査規程【資料 3-1-①-3】

学校法人鉄蕉館事務組織規程【資料 3-1-①-4】

学校法人鉄蕉館文書取扱規程【資料 3-1-①-5】

学校法人鉄蕉館文書保存要項【資料 3-1-①-6】

学校法人鉄蕉館経理規程【資料 3-1-①-7】【資料 3-1-②-1】

学校法人鉄蕉館内部監査規程
学校法人鉄蕉館公益通報者保護規程
学校法人鉄蕉館中期計画【資料 3-1-②-2】

学校法人鉄蕉館平成 29 年度事業計画【資料 3-1-②-3】

学校法人鉄蕉館経営会議要項【資料 3-1-②-4】

亀田医療大学運営会議規程【資料 2-3-①-3】参照【資料 3-1-③-1】

亀田医療大学学則【資料 F-3】参照【資料 3-1-③-2】

亀田医療大学教授会規程【資料 3-1-③-3】

教授会で意見を聴く事項【資料 3-1-④-1】

平成 29 年度設備保守・環境衛生・防災訓練計画表【資料 3-1-④-2】

平成 29 年度 安全衛生管理活動計画表【資料 3-1-①-8】【資料 F-1】参照【資料 2-3-①-2】参照

72【資料 1-3-③-1】参照

亀田医療大学【資料 3-1-④-3】

亀田医療大学人権委員会規則【資料 3-1-④-4】

学校法人鉄蕉館 ハラスメント防止等に関する規程【資料 3-1-④-5】

亀田医療大学研究倫理審査取扱規程【資料 3-1-④-6】

亀田医療大学研究倫理審査委員会審査運営細則【資料 3-1-④-7】

学校法人鉄蕉館個人情報保護規程【資料 3-1-④-8】

特定個人情報についての基本方針【資料 3-1-④-9】

学校法人鉄蕉館特定個人情報保護規程【資料 3-1-⑤-1】

亀田医療大学 HP（「大学情報公開」ページ）【資料 3-1-⑤-2】

学校法人鉄蕉館情報公開規程【資料 3-1-⑤-3】

学校法人の財務情報等の公開状況に関する調査票【資料 3-1-⑤-4】

亀田医療大学 HP（「事業報告・財務情報」ページ）

3-2．理事会の機能【資料 3-2-①-1】

学校法人鉄蕉館寄附行為【資料 3-2-①-2】

学校法人鉄蕉館理事会議事録（平成 28 年度）【資料 F-1】参照【資料 3-2-①-3】

学校法人鉄蕉館評議員会議事録（平成 28 年度）【資料 3-2-①-4】

学校法人鉄蕉館経営会議要項【資料 3-2-①-5】

学校法人鉄蕉館経営会議議事録（平成 28 年度）【資料 3-1-②-3】参照

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-①-1】

亀田医療大学運営会議規程【資料 3-3-②-1】

亀田医療大学副学長選考規程【資料 3-3-②-2】

亀田医療大学学長特命補佐選考規程【資料 2-3-①-3】参照

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-①-1】

学校法人鉄蕉館経営会議要項【資料 3-1-②-3】参照【資料 3-4-①-2】

学校法人鉄蕉館経営会議議事録【資料 3-2-①-5】参照【資料 3-4-①-3】

学校法人鉄蕉館組織図【資料 1-3-④-1】参照【資料 3-4-②-1】

学校法人鉄蕉館寄附行為【資料 F-1】参照【資料 3-4-②-2】

学校法人鉄蕉館理事会議事録（平成 28 年度）【資料 3-2-①-2】参照【資料 3-4-②-3】

亀田医療大学教授会議事録・意見書 （平成 28 年度）【資料 3-4-②-4】

学校法人鉄蕉館内部監査規程【資料 3-1-①-7】参照【資料 3-4-③-1】

亀田医療大学運営会議規程【資料 2-3-①-3】参照

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-①-1】【資料 3-5-①-2】

学校法人 鉄蕉館事務組織規程【資料 3-1-①-3】参照

亀田医療大学委員会関連規程（教務・カリキュラム委員会規則、学生員会規則、研究支援委員会規則、研究倫理審査取扱規程、総合研究所規程）【資料 3-5-②-1】

学校法人鉄蕉館経営会議要項【資料 3-1-②-3】参照【資料 3-5-②-2】

亀田医療大学運営会議規程【資料 2-3-①-3】参照【資料 3-5-③-1】

亀田医療大学 FD・SD 委員会規則【資料 2-8-②-5】参照【資料 3-5-③-2】

平成 28 年度亀田医療大学 FD・SD 活動報告

【資料 2-8-②-6】参照【資料 3-5-③-3】

亀田医療大学研究倫理研修会等実施概要【資料 3-5-③-4】

平成 28 年度教職員学外研修等参加状況表

3-6．財務基盤と収支
学校法人鉄蕉館財務計算に関する書類【資料 3-6-①-1】（平成 24 年度～平成 28 年度）【資料 3-6-①-2】 学校法人鉄蕉館中期計画【資料 3-6-①-3】【資料 3-6-①-4】【資料 1-3-③-1】参照

経費の見積り及び資金計画を記載した書類（様式第 4 号その 1）
設置経費及び経常経費の財源の調達方法を記載した書類（様式第 4 号その 4）【資料 3-6-①-5】

平成 29 年度事業計画【資料 3-6-①-6】

平成 28～32 年度中期計画・平成 29 年度計画73

【資料 1-2-③-1】参照

亀田医療大学【資料 3-6-①-7】

平成 29 年度収支予算【資料 3-6-②-1】

中期計画に関する監事監査報告（平成 28 年 9 月 20 日）【資料 3-6-②-2】【資料 3-6-②-4】

主要財務指標（平成 24～28 年度）：大学、法人全体
資金収支計算書（経年比較）（平成 24～28 年度）：大学、法人全体
事業活動収支経年比較（平成 24～28 年度）：大学、法人全体【資料 3-6-②-5】

貸借対照表経年比較（平成 24～28 年度）：大学、法人全体【資料 3-6-②-6】

亀田医療大学領域別教員定員【資料 3-6-②-3】

3-7．会計【資料 3-7-①-1】

学校法人鉄蕉館経理規程【資料 3-1-①-6】参照【資料 3-7-①-2】

学校法人鉄蕉館固定資産及び物品管理規程【資料 3-7-②-1】

学校法人鉄蕉館 内部監査規程【資料 3-1-①-7】参照【資料 3-7-②-2】

学校法人鉄蕉館 監事監査規程【資料 3-1-①-2】 参照【資料 3-7-②-3】

平成 28 年度監事監査計画【資料 3-7-②-4】

独立監査人の監事監査報告（平成 28 年度）【資料 3-7-②-5】〈中期計画に関する〉監事監査報告書（平成 29 年 5 月 22 日）【資料 3-7-②-6】

監事の職務執行状況（履行状況調査）【資料 3-7-②-7】

平成 28 年度監査計画書【資料 3-7-②-8】

平成 28 年度内部監査活動報告

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-①-1】 亀田医療大学学則【資料 4-1-①-2】 平成 29 年度学生便覧【資料 F-3】参照【資料 F-5】参照【資料 4-1-①-3】

平成 29 年度シラバス【資料 F-12】参照【資料 4-1-②-1】

亀田医療大学評価委員会規則【資料 4-1-③-1】

設置の趣旨等を記載した書類【資料 4-1-③-2】

2014(平成 26)年度亀田医療大学自己点検評価書【資料 1-1-①-2】 参照

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-①-1】

職員共通フォルダー内デスクトップ画面【資料 4-2-②-1】

学校法人鉄蕉館文書保存要項【資料 4-2-③-1】

平成 29 年度亀田医療大学後援会役員【資料 3-1-①-5】 参照

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-①-1】

学校法人鉄蕉館中期計画【資料 3-1-②-1】参照

基準 A．地域連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

A-1．地域社会への貢献【資料 A-1-①-1】

H28 年度市民公開講座アンケート結果 （地域連携室運営委員会）【資料 A-1-①-2】

映画会報告（地域連携室運営委員会）【資料 A-1-①-3】

平成 28 年度外部貸出記録

A-2．地域の機関・組織との協働【資料 A-2-①-1】

地域連携推進協議会第 1 回会議議事録【資料 A-2-①-2】

鴨川市地域医療連携会議研修会報告【資料 A-2-①-3】

共同研究計画書【資料 A-2-②-1】

実習指導者研修会報告書

74

備考

亀田医療大学【資料 A-2-②-2】

県立長狭高校医療・福祉コースプログラムアンケート結果【資料 A-2-②-3】

千葉県立長狭高等学校との連携協定書【資料 A-2-②-4】

介護サービス従事者研修報告書

75