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２０２１年２月２２日(月)ＮＯ．１１４４号

本号４頁

19 日行動 いのちをまもれ！女性差別許すな！
改憲手続法強行許すな！2.19 国会議員会館前行動
毎月定例の「19 日行動」が、2 月 19 日も全国各地で実施されました。国会前では、冬の寒い時期でコロナ感染拡大の中での開催のため、30 分繰り上げ開始し、開催時間も 18:00 より 18:45 までの45 分間の開催としました。衆議院第 2 議員会館前を中心に、フィジカルディスタンスを確保しながらスタンディングを中心に行いました。
「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」と「安倍９条改憲 NO！全国市民アクション」の共催。300 人が参加しました。
冒頭、高田健共同代表が森氏の女性蔑視発言、菅首相長男の総務省幹部違法接待疑惑など噴出している自民党の悪政を批判し、「総選挙で菅政権を打倒しよう」と呼びかけました。
次に、駆けつけた立憲民主党の吉田忠智参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員、日本共産党の井上哲士参院議員があいさつしました。井上議員は、憲法を踏みにじる自公政権を批判し、「市民と野党の共闘で菅政権に代わる新しい政権を必ずつくりましょう」と呼びかけました。
その後、市民からの発言。共謀罪ＮＯ！実行委員会の宮崎俊郎氏は閣議決定されたデジタル庁法問題で、大きな権力を持つデジタル庁設置の危険性を指摘するとともに、一体にマイカードを普及させようとする与党を厳しく批判しました。ヒューマンライツナウ・弁護士の伊藤和子さんは、森氏の女性差別発言は森氏だけでなく、ジェンダーギャップ指数 121 位の日本全体の問題と指摘するとともに、女性だからとセクシャルハラスメントで批判されている橋本氏を組織委員会の代表に据えたことを批判しました。さらに、日本キリスト教協議会のキム・ソンジェさんは、辺野古での遺骨を含む土砂での埋め立て問題で、「戦争で犠牲になった人々の遺骨が入った土を、米軍基地をつくるために使うことは許せない」と厳しく批判しました。

菅首相長男違法接待

文春 証拠の音声記録発表

国会で大問題となっているのが、菅首相の長男・正剛氏の違法接待問題です。昨年 10 月から 12月にかけて、衛星放送などを運営する東北新社の部長職にある正剛氏が、許認可権を持つ総務省幹部を接待し、飲食代を支払うのみならず、タクシーチケットや高級手土産も渡していたことを 2 月 4日発売の「週刊文春」が報じ、明らかになりました。こうした利害関係者からの供応接待や金品の授受は国家公務員倫理法に抵触する疑いが濃厚です。
総務省の秋元芳徳局長らは、接待の場で衛星放送など東北新社の業務に関する話題が出たことを国会答弁で再三否定してきました。ところが、これが虚偽答弁にあたる可能性が高いことが、文春が発表した当日の音声記録から明らかになりました。
衛星放送などの許認可にかかわる総務省情報流通行政局のトップ、秋本芳徳局長は、国会で接待の場について、あくまで「本人または両親が東北出身者の懇親会」と答弁していました。東北新社の事業や、衛星放送などについてその場で話題にのぼったかを再三問われ、「東北新社様の事業につ1

いて話題に上がった記憶はございません」（2 月 10 日衆院予算委）、「衛星放送やスターチャンネル（東北新社の子会社が運営）について、話題になった記憶はございません」（2 月 12 日衆院予算委）と答弁して来ました。
さらに、武田良太総務相は 16 日の衆院総務委員会で「放送行政がゆがめられているとは一切考えていない」と偉そうな態度で明言しました。

複数の「週刊文春」記者が、付近の座席から録音した音声発表
問題となっているのは、昨年 12 月 10 日、正剛氏と東北新社の子会社・東北新社メディアサービ
スの木田由紀夫社長が、秋本局長を六本木の小料理屋で接待した際の会話内容です。
そこで、経緯を検証するため、「週刊文春」では接待現場の音声記録を解析。音声は、接待が行われた店に客として入店した複数の「週刊文春」記者が、付近の座席から録音したもの。他の客の声や雑音などを専門業者に依頼して除去し、解析を進めたところ、東北新社の事業や衛星放送などにかかわる具体的な会話を正剛氏らと秋本局長が交わしていたことが判明しました。
以下のような生々しいやり取りが記録されています。
正剛氏「今回の衛星の移動も……」
木田氏「どれが?」
正剛氏「BS、BS。BS の。スター（チャンネル）がスロット（を）返して」
木田氏「あぁ、新規の話? それ言ったってしょうがないよ。通っちゃってるもん」
正剛氏「うちがスロットを……」
木田氏「俺たちが悪いんじゃなくて小林（史明衆院議員、元総務政務官）が悪いんだよ」（略）
秋本局長「いやぁ、でも（小林氏は）どっかで一敗地に塗れないと、全然勘違いのままいっちゃいますよねぇ」
木田氏「そう。でしょ? でしょ? あれ一回ね、（小林氏と）どっかで話そうとは思ってる」
音声からは、接待の場で、東北新社が展開する衛星放送ビジネスについて話し合われていることが確認できます。また、東北新社と秋本局長が、BS 放送の新規参入に積極的だった小林・元総務政務官に対して警戒を強めていることもうかがえます。
国会で違法接待を追及されている総務省幹部が、虚偽答弁を重ねていた証拠となる音声の内容が明らかになったことで、過去 12 回に及んだ異例の接待の目的が何だったのか、東北新社側が接待した相手は秋本氏、谷脇康彦総務審議官、吉田眞人総務審議官、湯本博信官房審議官の 4 人以外にいなかったのか、さらなる調査が求められます。

菅首相は東北新社から 500 万円の献金。政治資金パーティー献金は応えず!
菅首相は 17 日の衆院予算委員会で、立憲民主党の後藤祐一議員への答弁で、東北新社側から総額500 万円の献金を受けていたことを認めました。菅首相は、自身が代表を務める自民党神奈川県第２選挙区支部が、同社創業者の植村伴次郎氏と同社幹部の植村徹氏（いずれも故人）から受け取った献金は「全額で 500 万円だ」と回答。伴次郎氏から 2012 年に計 150 万円、徹氏からは 2012、2014、2017 年に１00 万円ずつ、2018 年にも 50 万円の献金を受けたことを明らかにしました。
その上で菅首相は、2012、2014、2017 年は総選挙が行われた時期だとして、「選挙のお見舞いだと思う」と述べました。
また後藤氏は、菅首相が開いた政治資金パーティーによる献金の有無についても質問。政治資金規正法では収支報告書に収入の記載義務がない 20 万円以下のパーティー券も含め、東北新社関連の団体、個人が購入しているかどうか明らかにするよう求めました。菅首相は「法令に基づいて適切に処理している」として、明らかにしませんでした。
後藤氏は、東北新社の子会社「スターチャンネル」や、首相の長男も役員を務める「囲碁将棋チャンネル」の衛星放送認定などをめぐり、総務省が許認可権限を行使したと指摘。同省幹部が菅首相に忖度し、放送認定を行ったとすれば、首相自身が放送行政をゆがめたとして収賄罪に問われることもありうると述べ、「それぐらい献金を受けている事実は極めて重大だ」と強調しました。
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20 日付で 2 人を事実上の更迭
結局、19 日の衆院予算委員会で秋本氏は接待で放送事業の話があったことを認め、武田総務相は19 日、秋本氏と湯本氏を 20 日付けで大臣官房付に異動される事実上の更迭人事を発表しました。更迭人事は国会で政府参考人として、これ以上答弁させないための「国会隠し」と指摘されています。

愛知県知事のリコール署名偽造
県選管は 15 日地方自治体方違反で刑事告発
愛知県の大村知事のリコールに向けて提出された署名の 83％が有効と認められない署名だったと県の選挙管理委員会が発表した問題。この問題で、活動に協力した名古屋市の広告関連会社の下請け会社が人材紹介会社を通じて集めた多数のアルバイトが、佐賀市内で愛知県民の名前や住所が書かれた名簿を署名簿に書き写していたと報じました。
これを受けて署名活動を行った団体が 16 日夕方、愛知県庁で記者会見し「事務局が関わった事実は一切ない」と述べました。そのうえで「九州でつくられた署名があったが使い物にならないものばかりだったと聞いている。署名用紙がつくられたことは事実なんだろうと思う。団体の会長を務める高須氏からはしっかり調査するよう言われており、できる範囲で分かる範囲で事実関係を確認をしている」と述べました。
この問題をめぐっては、県の選挙管理委員会が被疑者不詳のまま地方自治法違反の疑いで警察に告発しているほか、署名活動を行った団体の会長を務める美容整形外科「高須クリニック」の高須克弥院長も、何者かが無効な署名を署名簿に紛れ込ませたとして、名古屋地方検察庁に告発状を送ったとのことです。
署名活動を支援していた名古屋市の河村市長は「本当にびっくりした。想像の相当外にある」と述べ、自身やみずからの事務所は関与していないと強調しました。そのうえで、「真相をきちっと解明して市民のリコール権を守るのが市長としての道義的責任だ」と述べ、引き続き、事実関係を確認したいという考えを示しました。

バイト男性が証言 「名簿書き写すだけ」で時給 950 円、会議室に数十人愛知県の大村秀章知事のリコールに向けた署名集めに関連し、名簿書き写しのアルバイトに参加した福岡県久留米市内の契約社員の男性（50）が証言しました。男性は登録している人材紹介会社から「簡単な軽作業」「名簿を書き写すだけ」との趣旨の電子メールを受け、10 月中旬から下旬にかけて佐賀市内の貸会議室で、時給 950 円で作業。500 円の交通費も支給されたとのことです。
実際のリコール署名集めで使われた用紙には、欄外に、高須クリニックの高須克弥院長と河村たかし名古屋市長の写真が掲載され、署名活動の趣旨が書かれていたとのこと。アルバイトに参加した久留米市の男性に記者が用紙を見せ、「この用紙に書き写したのですか」と聞くと、「まさしく、これです」と認めました。
男性によると、貸会議室は若者から高齢まで男女数十人で満員状態だったとのこと。男性が到着すると、作業中は携帯電話をポリ袋にしまって取り出さないようスタッフに指示され、「何かの試験会場のようにみな黙々と机に向かっていた」ということです。

お知らせ
憲法会議は、事務所が入っているマンションが建て替えとなるため、2 月 19 日引っ越しました。
新しい住所は、101-0051 千代田区神田神保町 2 丁目 32 番地 金子ビル 103※現在の事務所から歩いて 3 分の場所です。
電話番号、ＦＡＸ番号は変わりません。

3ご案内
2021 年春の憲法講座―コロナ対策は憲法を生かして、9 条改憲の根を断とう！―
昨年も国民は、憲法審査会での改憲案の提示・改憲論議を許しませんでした。しかし、菅首相は安倍政治と安倍改憲を継承するとして、挙党体制と野党分断で改憲を強行しようとしています。それに向けて、今国会では、国民投票法改正案の成立を狙っています。
また、菅政権は憲法、日本学術会議法に反する日本学術会議会員任命拒否を行い、さらに、憲法・国際法違反の先制攻撃となる敵基地攻撃能力の保有の検討を進めています。
このようなもとで、幅広く市民に呼びかけ、改めて菅改憲とこれらの問題の危険性を学び、菅政権打倒、市民と野党の連合政権実現に向けたたたかいの展望を確かめ合う場として、憲法講座を開催します。
今回はコロナ感染拡大のなかで、参加者を 80 人(予定)と限定し、実施します。ご参加ください。

〇講座・講演小沢隆一 東京慈恵会医科大学教授「アベ・スガ改憲を許さず、憲法が生きる社会の実現を」〇国会報告
赤嶺政賢 日本共産党衆議院議員「菅政権下の 204 通常国会コロナ・沖縄・憲法 」◇とき 2021 年 3 月 21 日 （日）午前 10 時 00 分～12 時 15 分
◇ところ 全労連会館 文京区湯島 2 丁目 44 ＴＥＬ03 5842 5610
御茶ノ水駅から直線距離で 435m
◇資料代 １０００円（学生５００円）当日会場で主催 憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）
協賛 神奈川憲法会議／埼玉憲法会議 千葉県憲法会議／東京憲法会議＊参加者を 80 名(予定)に限定。 下記へお申し込みをお願いします。
（定員になり次第、ホームページでお知らせします。また、同時配信します。
ＵＲＬ、ＱＲコードは後日 、 憲法会議のホーム ページに掲載します。
）◆申し込み・連絡先◆
憲法会議 〒 101 0051 東京都千代田区神田神保町 2 32 金子ビル 103℡
03 3261 9007
FAX 03 3261 5453
E メール mail@kenpoukaigi.gr.jp◆受け付け始めます
受講申し込みにあたっては、氏名、住所、電話、ＦＡＸ、メールアドレス をお伝えください。

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