【建設工事】

入札公告等

１．入札公告２．共通入札説明書

３．入札心得（郵便入札）

工事

入

札

公

告

次のとおり条件付一般競争入札（事後審査型）を行うので、公益財団法人 大阪府都市整備推進センター条件付一般競争入札
要綱第３条により、公告する。
入札参加者は、この「公告」のほか、「建設工事共通入札説明書（郵便入札）」（以下「共通入札説明書」という。）及び「建設工事入札心得（郵便入札）」（以下「入札心得」という。）の内容を遵守するとともに、契約締結に必要な条件を熟知のうえ、入札を行うこと。

令和６年８月１４日

公益財団法人 大阪府都市整備推進センター
理 事 長

田中 一史

記

１ 発注の内容
発注年度

令和６年度

件

大阪北摂霊園第２キュービクル（墓域系統）更新工事

名

発注部署

千里事業部 施設整備課

工事種別

電気工事

工事場所

大阪府箕面市粟生間谷 地内

工

令和７年１２月２６日まで

期

受電設備更新工事概要

キュービクル更新

1

キュービクル新設（基礎共）

設備容量１７５kVA

既設キュービクル撤去（基礎共）

1式

既設キュービクル～新設キュービクル間配線 1式

５・６区休憩所ケーブル改修

式

1

式

キュービクル前1番ハンドホール～２２番ハンドホール
落札方式

最低制限価格制度

入札書比較予定価格（消費税等額を除く。）
入札書比較最低制限価格（消費税等額を除く。）
前 払 金
支払い条件

５００m程度

部 分 払
支払限度
額割合

金７３，５０７，０００円
金６７，６２６，０００円
契約金額（消費税及び地方消費税の額を除く。）の４０％（１０万円未満切り捨て）に消費税及び地方消費税の額を加えた額。
無し
令和６年度 ０％、令和７年度 １００％

契約不適合責任期間２年

必要な火災保険等

組立保険 または 火災保険

建設リサイクル法

対象

１者入札の取り扱い

無効（ただし、当該入札金額が最低制限価格と同額の場合は有効とする。）

①

工事

その他

本入札は郵便入札による。（手続きについては、郵便入札の手引き（条件付一般競争入札）（以下「郵便入札の手引き」という。）による。）②

工事

２ 発注スケジュール
入札説明書等交付予定価格の公表（入札書比較予定価格）
最低制限価格の公表（入札書比較最低制限価格）

交

付

公表時期

事前公表

公表時期

事前公表

入札参加の申込

申込期限

設計図書等の交付

交付期間
質問期間

入札 及び設計図書等 に対する質問及び回答

令和６年８月１４日（水）から

令和６年８月２３日（金）センターホームページ（入札参加事前申込フォーム）から申し込むこと。
令和６年８月１４日（水）午前１０時 から 同年９月２０日（金）午後４時まで
センターホームページからダウンロードすること。
令和６年８月１４日（水）午前１０時 から 同年８月３０日（金）午後４時まで
ただし、入札に関する質問は、入札参加申込期限の前日までセンターへのメール（nyusatsu@toshiseibi.org）の方法により提出する。

提出方法等

メールの件名は、「案件名」「設計図書等質問」とし、メール本文に会社名、電話番号、担当者名、質問内容を記入すること。

最終回答日
入札書の到達指定日
及び開札

郵便入札開札立会
申込書受付期間

到達指定日

令和６年９月６日（金）センターホームページに掲載
令和６年９月２０日（金）（指定日の３日前までに郵便局にて書留、配達日指定郵便で発送のこと。）

提出方法等

郵送方法等は郵便入札の手引き参照

開札日時

令和６年９月２５日（水）午前１１時

受付期間

令和６年８月１４日（水）午前１０時 から 同年９月２０日（金）午後４時まで

提出方法等

提出方法はFAX（06-6262-7721）とし、開札日に原本を持参すること。
※ 開札の立会を希望しない場合は、提出不要
センターから落札候補者である旨の連絡を受けた日の翌日午後５時まで（休日

落札候補者の提出書類

提出期限

を除く。）

※落札候補者については、センターから連絡します。

【 対象は落札候補者のみ 】
入札結果の公表は落札者決定後にホームページに掲載します。

入札結果の公表

公表時期

再度の入札における入札書の提出及び開札

再度の入札は行わない。

※電話などによる入札結果の問合せには一切お答えできません。

※休日とは、大阪府の休日に関する条例（平成元年大阪府条例第２号）第２条第１項に規定する府の休日をいう。
【注意点】
・入札参加事前申込フォームから申し込んだ者に通知するメールを必ず確認してください。メールが届いていない場合は
４「担当課」の「入札契約担当」に連絡すること。
・センターホームページには、重要事項等が含まれることがあるため、定期的に確認すること。なお、当該ホームページを確認しなかったことによる入札参加者が被った損失については、センターは一切の責めを負わない。
・最低制限価格よりも入札金額が下回った応札者は失格となります。
・入札書等が到達指定日以外の日にセンターに到達した入札は無効となります。
・指定した方法（書留郵便、配達日指定郵便）以外の方法で郵送した入札は無効となります。
・設計図書等に対する質問の回答は、入札参加を申し込んだ者に通知するメールに記載したホームページに掲載します。
・入札書等の到達指定日にセンターが入札書等の到達を確認後、順次入札参加者にメールで到達したことを通知します。
・本書、共通入札説明書、入札心得、郵便入札の手引きを熟読のこと。

③

工事

３ 入札参加資格
入札参加者は下記項目をすべて満たしていること。
共通入札説明書で示
す参加資格
登録業種
参加可能対象者等
建設業法の業種及び許可の種類

すべて満たしていること。
大阪府の令和６年度建設工事競争入札参加資格者名簿において「電気工事」の登録を行っている者。
Ａ等級（令和６年度大阪府が認定した等級） ※単体企業「電気工事」の「一般建設業」又は「特定建設業」の許可を有していること。
以下の要件をすべて満たしている者であること。
(１) 建設業法上の主たる営業所の所在地が大阪府内にあること。
(２) 次に掲げる地域内に、入札参加資格登録において届け出ている大阪府と契約する営業営業所等の所在地

所の所在地（令和６年４月１日時点における所在地とする。なお、令和６年４月１日以降において新規に入札参加資格登録をした者にあっては、入札参加資格登録時点の所在地とする。）があること。
・箕面市、茨木市、豊能郡豊能町及び能勢町、池田市、豊中市、吹田市、高槻市、摂津市「電気工事」について、「主任技術者」又は「監理技術者」を専任で配置できる者であること。た入

だし、工場製作を含む場合、工場製作のみで現場が稼働していない期間については、当該技

札
参

配置技術者

術者の専任配置を要しない。
※建設業法第２６条第３項のただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者）

加を配置する場合は、監理技術者を補佐する者（監理技術者補佐）を専任で配置すること。

資以下の要件を満たしている者であること。

格

平成２６年４月１日から入札参加申請期限までに元請として完成・引渡しが完了した、電気設備工事において、一電気室又は一キュービクル当たりの特別高圧変圧器又は高圧変圧器
施工実績

いずれかの合計容量が１２２kVA以上である受変電設備の新規設置又は更新を含む施工実績を有する者であること。
ただし、コリンズ登録を行っている工事については、平成２１年４月１日から入札参加申請期限までの間に完成、引渡しが完了しているものも有効とする。
なお、単体企業の施工実績に限る。
令和５年度中に完成検査を受けた大阪府都市整備部、大阪港湾局（計画整備部計画課計工事成績点

画調整担当、同部振興課利用促進担当及び泉州港湾・海岸部）及び大阪都市計画局発注工事で、６４点以下の工事成績点を取得していない者であること。（ＪＶとして受注した工事も含む。）「電気工事」について、建設業法第２７条の２３の規定による経営事項審査の審査基準日が経営事項審査の審査基準日

令和５年２月２５日以後の日であること。
ただし、入札参加申出書の提出時点において当該要件を満たさない者については、当該要件を満たす経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しを、落札候補者になった
場合に限り、事後審査資料として提出すること。
公告の日までに、雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）に基づく雇用保険、健康保険法

社会保険（大正１１年法律第７０号）に基づく健康保険及び厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）に基づく厚生年金保険（以下「全ての社会保険」という。）に事業主として加入していること。ただし、各保険について法令で適用が除外されている場合を除く。

【重 要】
監理技術者又は主任技術者は、公共性のある工作物に関する重要な工事には、工事現場ごとに専任の者を配置する必要があります。
（建設業法第２６条第３項）
この場合、特定建設業又は一般建設業の許可要件である、「経営業務の管理責任者」及び「営業所における専任技術者」の配置は認められません。
【重要な工事とは、契約金額 ４，０００万円以上（建築一式工事の場合は、８，０００万円以上）の工事です。】

④

工事

４ 担当課
担当課

担当業務

〒５４１－００５３ 大阪市中央区本町1丁目8番12号
入札契約担当公益財団法人 大阪府都市整備推進センター 総務部 総務課
電話番号 ０６－６２６２－７７１１

工事担当

入札執行及び契約関係
入札説明書等に関する質問関係〒５６５－０８７４ 吹田市古江台4丁目119「契約書一式」及び「落札候補公益財団法人 大阪府都市整備推進センター 千里事業部 施者の提出書類」の提出、支払い

設整備課

関係並びに施工監理関係等

電話番号 ０６－６８７１－０３９３

設計図書等に対する質問関係

電話などによる本案件に対する入札参加資格及び設計図書等に関する質問については一切お答えできません。設計図書等に関する質問については、「２発注スケジュール」に示す質問期間内に質問を行ってく
ださい。

⑤

工事

【 交付書類一覧表 】
書類名称

交付対象及び方法① 入札公告ファイル形式

対象：制限なし② 共通入札説明書

ホームページからダウンロード③ 入札心得④ 入札参加に必要な書類等

入札公告等

・入札参加申出書
・入札書
・工事（業務）費内訳書
・開札立会申込書
・辞退届
・郵便入札の手引き

対象：入札参加者
入札参加事前申込後に センターが送付する メ ールに 記載 す る Adobe Acrobat
ホームページアドレス
PDF形式
から ダウンロード

・内封筒シート、外封筒シート
・契約書（案）又は⑤ 誓約書（大阪府暴力団排除条例関係）① 設計図書（工事内容により異なります）
・設計書（表紙）
・工事図面（特記仕様書含む）

Microsoft
DOC形式
対象：制限なし
又はホームページからダウンロード② 見積参考資料等
・見積参考資料③ 事後審査書類（落札候補者が提出する書類）・事後審査申請書
・配置技術者調書
・監理技術者等の専任性の確認調書
・工事施工実績調書
・社会保険に関する誓約書・特例監理技術者の配置に関する届出書
・配置技術者名簿（監理技術者補佐）

Microsoft

Excel

XLS様式

（表紙、積算条件明示事項、積算書）
設計図書等

Word

対象：入札参加者
入札参加事前申込後に センターが送付する メ ールに 記載 す る
ホームページアドレスから ダウンロード④ 工事（業務）費内訳書（再掲）※見積参考資料は、あくまでも入札参加業者の適正・迅速な見積りに供するため、参考に示した一資料にすぎず、何ら契約上の拘束力を生じるものではありません。このため、施工方法等工事目的物を完成するために必要な一切の手段については、設計図書に特別な定めがなければ受注者がその責任において定めるものとします。工事の実施に当たってはこの趣旨を十分理解し、事故発生等を招かないよう、その防止措置に留意して下さい。

⑥

工事【 提出書類一覧表 】
１．郵便（書留、配達日指定郵便）等により提出するもの
書類等名称
入札参加の申し込み

提出方法
センターホームページに必要事項を・入札参加事前申込フォーム

入力し申し込む。

・入札書
入札書等の提出

・入札参加申出書

書留、配達日指定郵便にて郵送・工事（業務）費内訳書※ 入札書等の様式はすべてセンターホームページからダウンロードしたものを使用すること。

２．落札候補者の提出書類（別途提出する書類）
書類名称

備考

事後審査申請書

別紙様式

配置技術者調書

別紙様式(１)資格を確認する書類①監理技術者の場合
監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証②主任技術者の場合
技術検定合格証明書等（実務経験によるものは経歴書）（監理技術者資格者証を有する者は、①と同じ。）③監理技術者補佐（建設業法第２６条第３項ただし書に規定する者）の場合
監理技術者資格を有する証
一級施工管理技士補は、主任技術者資格を有する証（実務経験によるもの
は経歴書）に加え、一級第一次試験合格証明書※建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。
(２)３ヶ月以上の雇用関係を確認する書類

配置技術者の照合が可能な書類（写し）

健康保険被保険者証等※ 監理技術者資格者証で雇用関係が確認できる場合は提出不要です。
※ 健康保険被保険者証等とは、健康保険被保険者証のほか健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書・変更通知書のうちいずれかの書類とします。
※ 健康保険被保険者証等の提出の際には、以下の項目に該当するものについてマスキングを施してください。
書類
健康保険被保険者証

マスキング項目・保険者番号・被保険者等記号・番号

健康保険・厚生年金被保険者標・被保険者整理番号

準報酬決定通知書

・基礎年金番号※ 健康保険被保険者証等にQRコードがある場合について、そのQRコードを読み取ると保険者番号等がわかるものについても、同様にマスキングを施してください。
※ すべての配置技術者（監理技術者、主任技術者）について必要です。
監理技術者等の専任性の確認調書

別紙様式

⑦

工事

建設業許可の申請・変更等の届出時の下記書類
専任技術者等の確認ができる書類（写し）・「経営業務の管理責任者証明書（様式第７号）」の副本
・「専任技術者一覧表（様式第１号別紙４）」の副本
直近の届出が平成２７年３月３１日以前の場合は、「専任技術者証明書（様式第８号（１）又は（２））」の副本

特例監理技術者の配置に関する届出

別紙様式

書

特例監理技術者を配置する場合は提出してください。

配置技術者名簿（監理技術者補佐）

別紙様式
特例監理技術者を配置する場合は提出してください。
特例監理技術者を配置する場合で、実務経験により主任技術者となれる者と主任技術者経歴書

して監理技術者補佐を配置する場合に提出してください。

工事施工実績調書

別紙様式

最新の経営規模等評価結果通知書・
総合評定値通知書（写し）

必ず提出してください。
コリンズ登録証

施工実績を確認できる書類（写し）ただし、コリンズ登録証の内容で施工内容が確認できない場合、契約書、設計書、図面、特記仕様書等

社会保険に関する誓約書必ず提出してください。

誓約書（大阪府暴力団排除条例関係）

必ず提出してください。

３．書類提出先
落札候補者は、「２．落札候補者の提出書類」を、センターから落札候補者である旨の連絡を受けた日の翌日（休日を除く。）の午後５時までに、下記提出先へ持参してください。
なお、指定した日時までに提出しない者の入札は無効となりますので、注意してください。
提出先

４

担当課

工事担当

⑧

建設工事共通入札説明書（郵便入札）
公益財団法人大阪府都市整備推進センター

入札参加者は、この「建設工事共通入札説明書（郵便入札）」（以下「共通入札説明書」という。）のほか、「入札公告」及び「入札心得（郵便入札）」（以下「入札心得」という。）の内容を遵守するとともに、「契約書案」及び「設計図書」等その他契約締結に必要な条件を熟知のうえ、入札しなければならない。
１

入札公告等の交付「入札公告」及び「共通入札説明書」等入札に参加するため、必要となる資料（以下「入札公告等」という。
）を公益財団法人大阪府都市整備推進センター（以下「センター」という。
）ホームページに掲載する。
（１）

交付する入札公告等の内容「入札公告」による。
２

予定価格等の公表「予定価格」並びに最低制限価格制度を採用する入札については「最低制限価格」を次のとおり公表する。
（１） 公表日「入札公告」公表の日。
（２） 公表方法「入札公告」に記載する。

３

入札参加資格入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。
）は、次に掲げる要件とする。
（１）次に掲げる要件をすべて満たす者であること。
ア「入札公告」に定めた入札参加資格をすべて有している者であること。

イ

大阪府建設工事競争入札参加資格者名簿に登録されていること。

ウ

民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第 33 条第１項の再生手続開始の決定を受け、かつ、大阪府建設工事競争入札参加資格の再認定がなされた者を除く。）、
会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第 41 条第１項の更生手続開始の決定を受け、かつ、大阪府建設工事競争入札参加資格の再認定がなされた者を除く。）でないこと、金融機関から取引の停止を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。

エ 「入札公告」の公告の日までに、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）別表第１の上欄に掲げる建設工事の種類（以下「業種」という。
）のうち、「入札公告」に定める業種について、同法第３条第６項に規定する一般建設業の許可又は特定建設業の許可を受けた者であること。
なお、一般建設業の許可又は特定建設業の許可の別は「入札公告」によるものとする。
オ 「入札公告」に定める建設工事の種類について、「入札公告」に示す審査基準日以降の日を審査基準日とする建設業法第 27 条の 23 の規定による経営事項審査（以下「経営事項審査」という。
）を受けていること。
カ

入札参加申出書の提出の日までに、「入札公告」に定める建設工事の種類について発注年度に該当する大阪府建設工事競争入札参加資格の認定を受けていること。

キ 「入札公告」の公告の日から開札の日までの期間において、次のいずれにも該当しない者
であること。
（ア）

大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受けている者（イ） 大阪府入札参加停止要綱別表に掲げる措置要件に該当する者（建設業法第 28 条第３項又は第５項の規定による営業の停止の命令であって、大阪府の区域以外の区域又は「入札公告」に定める業種以外の業種に係るものを受けている者を除く。
）（ウ） 大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けている者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当する者（エ） 大阪府との契約において、談合等の不正行為があったとして損害賠償請求を受けている者（「入札公告」の公告の日までに当該請求に係る損害賠償金を納付した者を除く。）
４

設計図書等の交付
当該入札に関する設計図書、補足説明書、特記仕様書、契約書案その他の資料（以下「設計図書等」という。
）の交付は、次のとおりとする。
（１）

交付期間

「入札公告」による。
（２）

交付方法

センターホームページに掲載し、交付する。
（３）

設計図書等の内容「入札公告」による。
（「入札公告」の「交付書類一覧表」参照）
５

設計図書等に対する質問及び回答（１）

質問期間及び回答日「入札公告」による。
（２）

質問方法

センターに対してメールにより質問を行い、持参、郵送、電送及び電話等の方法は受け付けないものとする。
質問には、入札参加者名が特定できる内容を記入しないこと。記入があれば回答を行わないので注意すること。
（３）

回答方法

センターホームページに質疑回答書を掲載する。
回答には、重要事項等が含まれることがあるため、回答の内容を確認すること。

なお、回答の内容を確認しなかったことによる入札参加者が被った損失について、センターは一切の責めを負わない。
６

入札参加の事前申し込み
入札参加を希望する者は、センターホームページ内において、入札公告に記載する入札参加資格を有していることを誓約の上、入札参加を事前に申し込まなければならない。

７

連絡事項の確認
当該入札執行の保留、延期又は取り止め若しくはその入札に関する重要事項等を連絡する場合があるため、センターのホームページを定期的に閲覧し、確認すること。
なお、連絡事項を確認しなかったことによる入札参加者が被った損失について、センターは一切の責めを負わない。

８

入札書等の提出
入札書、工事（業務）費内訳書（以下「内訳書」という。）及び入札参加申出書（以下「申出書」という。）の提出については、次のとおりとする。

（１）

入札書等の到達指定日「入札公告」による。
（２）

入札書等の提出方法

ア

入札参加者は、入札書（以下「入札書」という。）、内訳書及び申出書、内封筒用シート・外封筒用シートをセンターホームページからダウンロードする。
イ

入札参加者は、内封筒（長形封筒３号）に指定した内封筒用シートを貼付し、必要事項を記入

押印のうえ、入札書等を入れて代表者印で封かんし、さらに案件ごとに外封筒（角形封筒２号）に指定した外封筒用シートを貼付し、必要事項を記入のうえ、内封筒を封入し、一般書留又は簡易書留の配達日指定郵便の方法により郵送しなければならない。
ウ

入札書等は入札公告で指定した到達指定日に到達しなければならないものとする。
なお、入札書等は、センターへの直接持参は認めないものとする。

エ

入札書等は書換え、引換え又は取消しすることはできないものとする。

オ

その他詳細は、入札心得によるものとする。

（３）

入札回数

１回とする。
９

入札の辞退（１） 入札参加者は、入札書等を郵送するまで、入札参加を辞退することができる。ただし、入札書等を郵送後に辞退することはできない。また、一旦辞退した場合はそれを撤回することがで
きない。
（２）

入札参加者は、入札書等を郵送後に辞退することができない。

（３） 入札を辞退するときは、入札辞退届を入札執行（開札）までにセンターに持参するか到達指定日までに届くように、郵送するものとする。
（４）

入札を辞退した者は、これを理由として不利益な扱いを受けることはないものとする。

10

内訳書の提出（１） 入札に際し入札書に記載される入札金額に対応した内訳書を提出すること。ただし入札公告において提出を義務付けられていない場合はこの限りでない。
（２） 提出する内訳書は、種目別、科目別とも専門業者から見積りを徴取するものを除き、自らの責任で積算したものであること。
（３）

内訳書を提出しない者が提出した入札書は無効とする。

（４） 内訳書は、必ず提出しなければならないものであるが、記載内容について入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。
11

入札執行の保留、延期又は取り止め
入札執行の前又は執行中に、次の各号のいずれかの事由が生じ入札の執行が困難又は執行すべきでないと認められるときは、入札執行を保留、延期又は取り止める（以下「保留等」という。）場合があるものとする。
（１）

天災地変等により郵便不着、遅延等の事由が発生したとき。

（２） 入札の執行を保留等すべきと判断するに相当する談合その他不正行為に関する情報が、有力な証拠をもって通報されたとき。
（３）12その他発注者が、やむを得ない事由により入札執行を保留等すべきと判断したとき。

調査の実施
11（２）により、入札執行を保留等したときは、必要に応じて公正入札に係る調査を行う。
この場合、入札参加者は調査に協力しなければならない。

13

入札金額
落札者決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。
（以下「契約希望金額」という。
）をもって請負代金額とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか
免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。

14

入札保証金等（１）

入札保証金は免除する。

（２） 落札者が契約を締結しないときは、違約金として契約希望金額の 100 分の２に相当する額を徴収する。ただし、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
①

大阪府入札参加停止要綱別表 13（経営不振）の規定により入札参加停止の措置を講じられ、又は同内容の措置要件に該当したことにより、契約を締結しない場合②

大阪府入札参加停止要綱別表６（安全管理措置）（２）イの規定により入札参加停止１ヶ月の措置を講じられ、又は同内容の措置要件に該当したことにより、契約をしない場合③ 代表者の死亡等により営業活動を継続しえなくなったため契約を締結しない場合④ 死亡、傷病又は退職により配置技術者が欠けることとなったため契約を締結しない場合

15

開札の日時及び方法
（１）

開札の日時

「入札公告」による。
（２）

開札の方法

入札担当職員が、郵送された封筒を開札し、落札候補者又は落札候補者順位を決定する。
（３）

開札の立会

開札の立会は、開札の立会を希望する入札参加者が行うものとする。ただし、立会を希望する者がいない場合又は開札日に開札会場に立会を希望するものが出席しない場合は、当該入札事務に関係しない職員が行うものとする。
開札の立会を希望する入札参加者は、入札公告で示した期間内に開札立会申込書をセンターに提出しなければならない。
立会者は、入札参加者又は入札参加者から委任を受けた代理人でなければならない。この場合において、入札参加者は、他の入札参加者の代理人となることはできない。
16

事後審査
事後審査は以下のとおり実施する。
事後審査の結果、入札参加資格を有しないことが明らかとなった者の提出した入札書は無効とする。
（１）
ア

事後審査の手順
予定価格の制限の範囲内（ただし、最低制限価格を設けた時は、最低制限価格以上）で最低の価格をもって入札書を提出した者を「落札候補者」とし「落札候補者」についてのみ開札後、実施する。
イ 「落札候補者」が２者以上あるときは、くじにより事後審査の順位を決定し、その順位に従い事後審査を行う。
ウ

事後審査の結果、提出した入札書が無効となった場合は、予定価格の制限の範囲内（ただし、最低制限価格を設けた時は、最低制限価格以上）で最低の価格をもって入札書を提出した他の者のうち、最低の価格で入札をした者（以下「次順位者」という。
）に対し改めて事後審査を行う。
なお、この場合、次順位者が２者以上あるときは、イと同様の方法により事後審査の順位を決定し、その順位に従い事後審査を行う。
エ上位順位の者の資格が有効であると確認された場合は、次順位以降の者の事後審査は行わない。
〇

くじの方法は、抽選機により予備抽選と本抽選を行い、予備抽選で本抽選の際に落札候補者

順位を決定するための番号を決定し、本抽選で落札候補者順位を決定する。
（２）

事後審査の内容ア

入札公告に示す入札参加資格の審査

イ

内訳書の確認ウ

落札候補者の提出書類の審査
落札候補者は、「入札公告」に示す「提出書類一覧表」に記載する落札候補者の提出書類（以下「事後審査書類」という。
）を各資料に記載した指示に従い作成し、「入札公告」に示す日時

及び方法により「提出先」あて提出すること。提出した書類の返却は行わない。
なお、事後審査書類を指定した日時までに提出しないときは、その者の提出した入札書は無効とする。また、事後審査書類を指定した日時までに提出しない者は、事後審査書類を提出しない意思を明示した書面を「提出先」に提出すること。
17

配置技術者の資格及び雇用関係の確認「入札公告」により、配置技術者に求める資格及び雇用関係の確認は、16 の事後審査の対象者についてのみ以下のとおり確認を行うこととし、資格及び雇用関係の確認ができない者の提出した入札書は無効とする。
（１）

資格の確認「入札公告」の「３ 入札参加資格」の「配置技術者」に示すところにより、配置する技術者の区分に応じて、以下のとおり配置技術者の資格の確認を行うこととする。
①

監理技術者
監理技術者の資格の確認を行うために、次に掲げる書類の写しを「入札公告」に示す日時までに「入札公告」に示す提出先へ提出すること。
監理技術者資格者証（以下「資格者証」という。）

イ

監理技術者講習修了証（以下「修了証」という。）

②

ア

主任技術者
主任技術者の資格の確認を行うために、次に掲げるア又はイの写しを「入札公告」に示す
日時までに「入札公告」に示す提出先へ提出すること。
技術検定合格証明書（実務経験によるものは経歴書）

イ

資格者証を有する者は、上記①と同じ③

ア

システム設計技術者
システム設計技術者の資格の確認を行うために、次に掲げるアからウの書類の写しを「入札公告」に示す日時までに「入札公告」に示す提出先へ提出すること。

（２）

ア

技術検定合格証明書（設計業務及び建設工事の実務経験によるものは経歴書）

イ

資格者証を有する者は、上記①と同じ。

ウ

システム設計技術者が所属する部署の位置付けを示す社内組織表

雇用関係の確認「入札公告」の「３ 入札参加資格」の「配置技術者」に示すところにより、当該配置技術者が入札参加申請の日以前に３ヶ月以上の雇用関係を有することを条件としている場合は、当該技術者の健康保険被保険者証等（以下「保険証等」という。
）の写しを「入札公告」に示す日時までに「入札公告」に示す提出先へ提出すること。
なお、上記(1)の資格の確認で、資格者証を提出する場合において、同資格者証で雇用関係が確認できるときは、保険証等の提出を要しない。
（３）

専任性の確認
請負代金額が、3,500 万円（建築一式工事の場合は、7,000 万円）以上となる工事の場合にのみ、次に掲げるア及びイの副本の写しを「入札公告」に示す日時までに「入札公告」に示す提出先へ提出すること。
ア

経営業務の管理責任者証明書

イ

専任技術者一覧表

ただし、直近の届出が平成 27 年３月 31 日以前の場合は、専任技術

者証明書
18

誓約書の提出の確認
事後審査の対象者は、大阪府暴力団排除条例第 11 条第２項に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書及び社会保険に関する誓約書を、「入札公告」に示す日時までに「入札公告」に示す提出先へ提出すること。

19

入札書の無効入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者が提出した入札書並びに入札心得及び入札公告等において示した条件等入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
なおセンターより入札参加資格のある旨確認された者であっても、事後審査の後、入札時点において入札参加資格のない者の提出した入札書は無効とする。
また、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

20

落札者の決定方法
落札者は以下の方法により決定する。
ただし、「入札公告」において、複数の入札に入札書の提出を認めているが、落札可能案件数を制限している場合は、開札日時の早い工事から落札決定を行い、制限している件数を当該落札者が満たしたときは、他の案件の落札者としないものとする。
落札者を決定した場合は、その金額（契約希望金額）を請負代金額とする。
なお、請負代金額に１円未満の端数が生じた場合、切り捨てるものとする。
（１）

最低制限価格制度を採用する入札の場合
最低制限価格以上の価格をもって入札書を提出し、事後審査により有効な入札書を提出したと認められた者を落札者とする。
（２） 落札者は、開札後、事後審査等、必要な審査及び調査を行った後決定するため、落札者の決定までに日時を要する。
（概ね二週間程度での確定を目途とする。）
21

職員数の現況調査
「入札公告」により職員数の現況調査を実施対象としている場合、落札者は、「職員数の現況調査書」（添付書類を含む）を「入札公告」の「担当課 工事（業務）担当」あて提出すること。
（「入札公告」の「交付書類一覧表」参照）

22

契約手続等
（１）

契約書類は、落札者に交付する。

（２） 落札者は特別の事情がある場合を除き、落札決定の日の翌日から起算して 10 日以内（休日を除く）に「入札公告」の「担当課 工事（業務）担当」へ契約書を提出すること。10 日以内（休日を除く）に提出がない場合は、落札者又は契約の相手方としての権利を放棄したものとみなすことがある。
（３） 落札決定の日から契約締結の日までの期間において、落札者が次のいずれかに該当した場合

は、契約を締結しないことがある。
ア

大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受けた場合

イ

大阪府入札参加停止要綱別表に掲げる措置要件に該当した場合（建設業法第 28 条第３項又は第５項の規定による営業の停止の命令であって、大阪府の区域以外の区域又は「入札公告」に定める業種以外の業種に係るものを受けた場合を除く。）

ウ

大阪府との契約において、談合等の不正行為があったとして損害賠償請求を受けた場合

エ契約締結予定日時点での有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」の写しを提出できない場合（４） 落札決定の日から契約締結の日までの期間において、落札者が大阪府公共工事等に関する暴
力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けた場合又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当した場合は、契約を締結しないものとする。
（５） （２）から（４）までの規定により契約を締結しないときは、14（２）に定める違約金をセンターに支払わなければならない。この場合、センターは一切責めを負わない。
（６） 「入札公告」により、理事会対象案件となっている場合は、（２）により締結する契約はセンター理事会の決議を得るまでは仮契約とし、理事会の決議がなされたとき本契約となる。
この場合（３）の「契約締結の日」は「本契約締結の日」と読み替えるものとし、「契約を締結しないことがある」は「仮契約を締結せず、又は仮契約の解除を行うことがある」と読み替えてこれらの規定を準用する。
また、（４）の「契約締結の日」は「本契約締結の日」と読み替えるものとし、「契約を締結しないものとする」は「仮契約を締結せず、又は仮契約の解除を行う」と読み替えてこれらの規定を準用する。
なお、仮契約を締結しないとき、又は仮契約を解除したときは、落札者は 14（２）に定める違約金をセンターに支払わなければならない。この場合センターは一切の責めを負わない。
23

契約保証金
（１） 落札者は、請負代金額の 100 分の 10 以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、次の各号に掲げる担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。
アセンターが認めた契約保証金に代わる担保となる有価証券等

イセンターが確実と認めた当契約による債務の不履行により生じる損害金の支払いを保証する金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）
第２条第４項に規定する保証事業会社の保証（２） （１）の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金は免除する。
ア

債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約（保険金額は、請負代金額の 100 分の 10 以上）を締結したとき。

イ

債務の履行を保証する公共工事履行保証契約（保証金額は、請負代金額の 100 分の 10 以上）を締結したとき。

24

実施上の留意事項（１）

入札に参加するための費用は、参加申請等の提出者の負担とする。

（２） 入札参加申請または事後審査書類等に虚偽の記載をした者には、大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を行うことがある。
また、入札参加申請または事後審査書類等に虚偽の記載を行った者が提出した入札書は無効とし、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合は落札決定を取り消す。
（３）

次の場合は、入札執行を取り止める。
ア

入札書の提出者が無い場合

イ 「入札公告」により１者入札を原則無効とした案件について、入札者が１者のみの場合（４） 本入札における入札参加資格の審査及び確認は、開札後「落札候補者」及び「センターが必要と認める者」についてのみ実施する。

○ホームページ（入札結果）での表示の方法
・落札した者⇒ 落札企業名称及び落札金額を表示

・失格となった者⇒

・無効の入札を行った者⇒ 企業名称及び入札金額を表示し、摘要欄は「空白」

・入札を辞退した者⇒ 企業名称を表示し、摘要欄は「辞退」と表示

企業名称及び入札金額を表示し、摘要欄は「失格」と表示

・入札書を提出しなかった者 ⇒ 企業名称を表示し、摘要欄は「入札書不着」と表示

建設工事入札心得（郵便入札）（目 的）
第 １ 条 こ の 心 得 は 公 益 財 団 法 人 大 阪 府 都 市 整 備 推 進 セ ン タ ー（ 以 下「 セ ン タ ー 」とい う 。） が 条 件 付 一 般 競 争 入 札 （ 以 下 「 入 札 」 と い う 。） に 参 加 し よ う と す る 者 （ 以
下 「 入 札 参 加 者 」 と い う 。） が 守 ら な け れ ば な ら な い 事 項 を 定 め る も の と す る 。
（法令等の遵守）第 ２ 条 入 札 参 加 者 は 、 地 方 自 治 法 （ 昭 和 22 年 法 律 第 6 7 号 ）、 同 法 施 行 令 （ 昭 和 22
年 政 令 第 1 6 号 ）、 大 阪 府 暴 力 団 排 除 条 例 （ 平 成 2 2 年 大 阪 府 条 例 第 5 8 号 ） 及 び そ の他関係法令並びにこの心得を遵守しなければならない。
２ 入 札 参 加 者 は 、特 定 建 設 工 事 に 係 る 一 般 競 争 入 札 に 参 加 す る と き は 、前 項 の ほ か 、
同政令及び大阪府の物品等又は特定役務の調達手続の特例に関する規則（平成７年
大 阪 府 規 則 第 77 号 ） を 遵 守 し な け れ ば な ら な い 。
３ 入札参加者は、入札手続に際し、センターの指示に従い、円滑な入札執行に協力し、正常な入札執行を妨げたり、他の入札参加者の入札手続を妨害するようなことを避けるほか、常に公共工事を推進するにふさわしい入札参加者として入札手続にのぞまなければならない。
４ 入札参加者は、設計図書等（図面、仕様書、補足説明書、質問回答 書及びその他
交 付 書 類 ）、契 約 書 案 及 び そ の 他 契 約 締 結 に 必 要 な 条 件 を 熟 知 の う え 、入 札 手 続 を しなければならない。
５ 入札手続及び契約に関して、用いる言語は日本語とし、通貨は日本円とする。
（公正な入札の確保）
第 ３ 条 入 札 参 加 者 は 、 私 的 独 占 の 禁 止 及 び 公 正 取 引 の 確 保 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 22
年 法 律 第 5 4 号 。 以 下 「 独 占 禁 止 法 」 と い う 。）、 刑 法 （ 明 治 4 0 年 法 律 第 45 号 ） 及 び
電 子 署 名 及 び 認 証 業 務 に 関 す る 法 律 （ 平 成 12 年 法 律 第 1 02 号 ）、 同 法 施 行 規 則 （ 平成 1 3 年 総 務 省 ・ 法 務 省 ・ 経 済 産 業 省 令 第 ２ 号 ）等 に 抵 触 す る 行 為 を 行 っ て は な ら ない。
２ 入札参加者は、他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
３ 入 札 参 加 者 は 、落 札 者 の 決 定 前 に 、他 の 入 札 参 加 者 に 対 し て 入 札 価 格 又 は 工 事（ 業務）費内訳書の内容を開示してはならない。
４ 入札参加者は、「 公 正 入 札 調 査 委 員 会 に 関 す る 要 綱 」に 基 づ く 事 情 聴 取 そ の 他 の 調査に協力しなければならない。
（入札参加資格等）
第４条 入札参加者は、入札公告において指定した期日までに、入札参加資格に関する書類をセンターに提出しなければならない。
２ 建 設 工 事 条 件 付 一 般 競 争 入 札 実 施 要 綱 （ 以 下 「 要 綱 」 と い う 。） 第 1 8 条 第 ２ 項 に
規 定 す る 落 札 候 補 者（ 以 下 「 落 札 候 補 者 」 と い う 。） と な っ た 者 に 対 し て は 、 開 札 後に、事後審査を実施するため、落札候補者は、事後審査に必要な書類を、指定した日時までに提出しなければならない。なお、事後審査に必要な書類を提出しない落札候補者が、その意思を明示した書面を提出した場合はこの限りでない。
３ 次の各号のいずれかに該当する者は入札に参加することはできない。
(1) 第 １ 項 に 規 定 す る 公 告 等 に 掲 げ る 入 札 に 参 加 す る 者 に 必 要 な 資 格 を 有 し な い 者(2) 公 告 等 の 日 か ら 開 札 日 ま で の 間 に 入 札 参 加 資 格 を 取 り 消 さ れ て い る 者

(3) 前 各 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 正 常 な 入 札 執 行 を 妨 げ る 等 の 行 為 を な す お そ れ のある者又はなした者（入札保証金等）
第 ５ 条 入 札 保 証 金 は 、 契 約 事 務 要 綱 第 10 条 の 規 定 に 該 当 す る 場 合 は 免 除 す る 。
２ 落 札 者 が 契 約 を 締 結 し な い と き は 違 約 金 と し て 入 札 書 に 記 載 し た 金 額 の 1 00 分 の
110 に 相 当 す る 金 額 の 1 00 分 の ２ に 相 当 す る 金 額 を セ ン タ ー に 支 払 わ な け れ ば な らない。ただし、次の各号に定める場合はこの限りではない。
(1) 大 阪 府 入 札 参 加 停 止 要 綱 別 表 1 3 （ 経 営 不 振 ） の 規 定 に よ り 入 札 参 加 停 止 の 措置を講じられ、又は同内容の措置要件に該当したことにより、契約を締結しない
場合(2) 大 阪 府 入 札 参 加 停 止 要 綱 別 表 ６ （ 安 全 管 理 措 置 ） ( 2) イ の 規 定 に よ り 入 札 参 加
停止１ヶ月の措置を講じられ、又は同内容の措置要件に該当したことにより、契約を締結しない場合(3) 代 表 者 の 死 亡 等 に よ り 営 業 活 動 を 継 続 し え な く な っ た た め 契 約 を 締 結 し な い 場
合(4) 死 亡 、 傷 病 又 は 退 職 に よ り 配 置 技 術 者 が 欠 け る こ と と な っ た た め 契 約 を 締 結 しない場合（入札書等の提出）
第 ６ 条 要 綱 第 ７ 条 第 ３ 項 に 規 定 す る 入 札 参 加 者 （ 以 下 「 入 札 参 加 者 」 と い う 。） は 、定められた期間内及び方法により入札書及び入札参加申出書を提出しなければならない。
２ 入札書に記載する金額は、取引にかかる消費税及び地方消費税を含まない金額とすること。
３ 入札参加者は、入札書の提出に際して当該入札金額の根拠となる工事（業務）費
内 訳 書 （ 以 下 「 工 事 費 内 訳 書 」 と い う 。） を 提 出 し な け れ ば な ら な い 。
（入札参加の辞退等）
第７条 入札参加者は、公告で示す入札書等到達指定日までの期間中は、入札参加の辞退又は入札参加申請の取下げを行うことができる。
２ 入札参加者は、前項に規定する入札参加の辞退を行う場合は、書面をもってその意思を明示しなければならない。ただし、一旦、入札参加の辞退の意思を示した場
合は、それを撤回することができない。
３ 入札参加の辞退を行った者は、これを理由として不利益な扱いを受けるものではない。
（入札書の書換等の禁止）
第８条 入札参加者は、提出した入札書について、書換え、引換え又は撤回をすることができない。
（入札執行の取り止め等）
第９条 センターが止むを得ない事由により入札執行を継続することが困難と認めた
場合は、この心得は適用せず、改めて別に定める心得に基づき入札を行うこととする。
２ 入札参加者が第２条又は第３条に抵触する疑いがあるときなど、センターが必要と認めるときは、入札執行を延期し、若しくは保留し、又は当該入札に関する調査を行うことがある。調査の結果、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札執行を取り止めることがある。

３

前項の規定によりセンターが調査を行なうときは、入札参加者は調査に協力しなければならない。
４ 入札執行に際して、天災地変、その他やむを得ない事由が生じたときは、その執行を延期し、又は取り止めることがある。
（開 札）
第 10 条 開 札 は 、 指 定 し た 日 時 に 行 う 。
（入札書の無効）第 11 条 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 入 札 書 は 、 無 効 と す る 。
(1) 第 ４ 条 第 ３ 項 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 者 が 提 出 し た 入 札 書(2) 所 定 の 日 時 又 は 所 定 の 場 所 に 提 出 し な い 者 が 提 出 し た 入 札 書(3) 入 札 に 参 加 す る 資 格 の な い 者 が 入 札 を し た と き 。
(4) 到 達 指 定 日 以 外 に 到 達 し た 入 札 書 等 （ 第 9 条 第 2 項 の 規 定 に よ り 入 札 を 延 期 した 場 合 を 除 く 。）
(5) 指 定 さ れ た 送 付 方 法 以 外 の 方 法 で 入 札 書 等 を 郵 送 し た と き 。
(6) 郵 送 さ れ た 封 筒 に 指 定 さ れ た 事 項 が 記 載 さ れ て い な い と き 。
(7) 郵 送 さ れ た 封 筒 に 記 載 さ れ た 件 名 と 同 封 さ れ た 入 札 書 等 の 件 名 が 異 な る と き 。
(8) 入 札 書 等 の 記 名 押 印 が な い と き 。
(9) 入 札 参 加 申 出 書 が 同 封 さ れ て い な い と き 。
(10 ) 工 事 （ 業 務 ） 費 内 訳 書 の 提 出 を 求 め ら れ た 場 合 に お い て 、 工 事 （ 業 務 ） 費 内 訳書が同封されていないとき。
(11 ) 入 札 書 と 工 事 （ 業 務 ） 費 内 訳 書 の 件 名 及 び 金 額 が 相 違 す る と き 。
(12 ) 本 人 、 第 三 者 を 問 わ ず 、 不 正 な 手 段 に よ り 改 ざ ん さ れ た 事 項 を 含 む 入 札 書(13 ) 誤 字 、 脱 字 等 に よ り 意 思 表 示 が 不 明 瞭 で あ る 入 札 書(14 ) 談 合 そ の 他 不 正 行 為 に よ り 入 札 手 続 を 行 っ た と 認 め ら れ る 者 が 提 出 し た 入 札
書(15 ) 同 一 の 入 札 に つ い て 、 ２ 者 以 上 の 入 札 書 を 提 出 し た 者 の 入 札 書(16 ) 提 出 さ れ た 工 事（ 業 務 ）費 内 訳 書 に 記 載 さ れ た 純 工 事 費 の 額 を 下 回 ら な い 入 札
額でなければならないとした入札において、純工事費の額を下回る価格で提出した入札書(17 ) 事 後 審 査 等 に 必 要 な 書 類 を 、指 定 し た 日 時 ま で に 提 出 し な い 者 が 提 出 し た 入 札
書(18 ) 営 業 所 の 現 地 調 査 に 協 力 し な い 者 が 提 出 し た 入 札 書(19 ) 営 業 所 の 現 地 調 査 の 結 果 、営 業 所 と し て の 実 態 が 確 認 で き な い 者 が 提 出 し た 入
札書(20 ) 前 各 号 に 定 め る も の の ほ か 、 指 示 し た 条 件 に 違 反 し て 提 出 し た 入 札 書（失 格）
第 12 条 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 し た 者 は 、 失 格 と す る 。
(1) 最 低 制 限 価 格 を 設 定 し た 入 札 に お い て 、 最 低 制 限 価 格 未 満 の 価 格 の 入 札 書 を 提出した者(2) 開 札 か ら 落 札 決 定 ま で の 期 間 に お い て 、 次 の い ず れ か に 該 当 し た 者① 大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受けた者② 大 阪 府 入 札 参 加 停 止 要 綱 別 表 に 掲 げ る 措 置 要 件 に 該 当 し た 者（ 建 設 業 法（ 昭 和24 年 法 律 第 10 0 号 ） 第 28 条 第 ３ 項 又 は 第 ５ 項 の 規 定 に よ る 営 業 の 停 止 の 命 令であって、大阪府の区域以外の区域又は同法別表第１の上欄に掲げる建設工事の種類のうち、「 入 札 公 告 」に 定 め る 種 類 以 外 の 種 類 に 係 る も の を 受 け た 者 を 除
く 。）

③ 大 阪 府 と の 契 約 に お い て 、談 合 等 の 不 正 行 為 が あ っ た と し て 損 害 賠 償 請 求 を 受けた者④ 大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外の措置を受けた者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当した者(3) 前 各 号 に 定 め る も の の ほ か 、 入 札 公 告 等 に お い て 示 し た 事 項 に 該 当 し た 者（落札者の決定）
第 1 3 条 有 効 な 入 札 書 を 提 出 し た 者 の う ち 、予 定 価 格 の 制 限 の 範 囲 内 で 最 低 の 価 格 をもって入札書を提出した者（最低制限価格制度を採用した入札にあっては、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札書を提出した者のうち、最低の価格をもって入札書を提出した者）を落札候補者とし、その者に対する事後審査等の結果、資格があると確認された者を、落札者とする。
２ 落札候補者となり得る者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。
３ 落札候補者となった者の入札が無効となった場合、又はその者が失格となった場
合は、次順位の者を落札候補者とする。
４ 落 札 者 が 入 札 書 に 記 載 し た 金 額 の 1 00 分 の 110 に 相 当 す る 金 額 を 落 札 金 額 と す る 。
なお、落札金額に１円未満の端数が生じた場合、切り捨てるものとする。
（再度の入札）第 1４ 条 再 度 の 入 札 は 行 わ な い 。
（契約保証金等）
第 1 5 条 落 札 者 は 、 落 札 金 額 の 10 0 分 の 1 0 以 上 の 契 約 保 証 金 を 納 付 し な け れ ば な らない。ただし、次の各号に掲げる担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。
(1) セ ン タ ー が 認 め た 契 約 保 証 金 に 代 わ る 担 保 と な る 有 価 証 券(2) セ ン タ ー が 確 実 と 認 め た 当 該 契 約 に よ る 債 務 の 不 履 行 に よ り 生 じ る 損 害 金 の 支
払 を 保 証 す る 、金 融 機 関 又 は 公 共 工 事 の 前 払 金 保 証 事 業 に 関 す る 法 律（ 昭 和 27 年
法 律 第 1 84 号 ） 第 ２ 条 第 ４ 項 に 規 定 す る 保 証 事 業 会 社 の 保 証
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金は免除する。
(1) 債 務 の 不 履 行 に よ り 生 ず る 損 害 を て ん 補 す る 履 行 保 証 保 険 契 約 （ 保 険 金 額 は 、契 約 金 額 の 10 0 分 の 1 0 以 上 ） を 締 結 し た と き 。
(2) 債 務 の 履 行 を 保 証 す る 公 共 工 事 履 行 保 証 契 約 （ 保 証 金 額 は 、 契 約 金 額 の 1 00 分の 10 以 上 ） を 締 結 し た と き 。
（契約書の締結等）
第 1 6 条 契 約 を 締 結 す る 場 合 は 、落 札 者 は 、契 約 書 に 記 名 押 印 し 、落 札 決 定 の 日 の 翌
日 か ら 起 算 し て 、10 日 以 内 に 大 阪 府 に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。 た だ し 、 セ ン タ ーの承諾を得た場合は、この期間を変更することができる。
２ 落札者が前項に定める期間内に契約書を提出しないときは、落札者としての権利を失う。
３ 落 札 決 定 の 日 か ら 契 約 締 結 の 日 ま で の 期 間 に お い て 、落 札 者 が 、第 1 2 条 第 2 号 ①から③に該当した場合は、契約を締結しないことがある。
４ 落 札 決 定 の 日 か ら 契 約 締 結 の 日 ま で の 期 間 に お い て 、落 札 者 が 、第 1 2 条 第 2 号 ④に該当した場合は、契約を締結しないものとする。
５ 前３項の規定により契約を締結しないときは、第 5 条第２項に定める違約金をセンターに支払わなければならない。この場合、センターは一切の責めを負わないものとする。
（理事会の決議を要する契約の特約事項）
第 1 7 条 理 事 会 の 決 議 を 要 す る 契 約 は 、理 事 会 の 決 議 を 得 る ま で は 仮 契 約 と し 、理 事会の決議がなされた日以降に本契約となるものである。
２ 落 札 決 定 の 日 か ら 本 契 約 締 結 の 日 ま で の 期 間 に お い て 、 落 札 者 が 、 第 12 条 第 2号①から③のいずれかに該当した場合は、仮契約を締結せず、又は仮契約の解除を行うことがある。
３ 落 札 決 定 の 日 か ら 本 契 約 締 結 の 日 ま で の 期 間 に お い て 、 落 札 者 が 、 第 12 条 第 2号④に該当した場合は、仮契約を締結せず、又は仮契約の解除を行うものとする。
４ 前２項の規定により仮契約を締結しないとき、又は仮契約を解除したときは、落札者は第 5 条第２項に定める違約金をセンターに支払わなければならない。この場
合、センターは一切の責めを負わないものとする。
（異議の申出）第 1 8 条 入 札 参 加 者 は 、入 札 書 の 提 出 後 、こ の 心 得 、契 約 書 案 の 各 条 項 、設 計 図 書 等について不明等を理由として異議を申し出ることはできない。
（その他）
第 19 条 入 札 手 続 に 際 し て は 、 す べ て セ ン タ ー の 指 示 に 従 う こ と 。

（制定

平成３０年４月１日）