所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め
公益財団法人交流協会及び亜東関係協会は、
１９７２年１２月２６日に作成した「財団法人交流協会と亜東関係協会との間の在外事務所相互設置に関する取決め」の第３項を考慮し、
以下第１条から第２９条までに規定する事項を実施するために必要なそれぞれの地域の関係当局の同意を得るよう相互に協力する。
第１条 対象となる者
１

この取決めは、一方又は双方の地域の居住者である者に適用する。

２

この取決めの適用上、いずれか一方の地域において設立される団体若しくは仕組みであって、いずれか一方の地域の租税に関する法令の下において全面的に若しくは部分的に課税上存在しないものとして取り扱われるものによって、又は当該団体若しくは仕組みを通じて取得される所得は、一方の地域における課税上当該一方の地域の居住者の所得として取り扱われる限りにおいて、当該一方の地域の居住者の所得とみなす。この２の規定は、
いかなる場合にも、一方の地域が当該一方の地域の居住者に対して租税を課する権利をいかなる態様においても制限するものと解してはならない。この２の規定の適用上、「課税上存在しない」とは、一方の地域の租税に関する法令の下において、団体又は仕組みの所
得の全部又は一部について、当該団体又は仕組みに対してではなく、当該団体又は仕組みの持分を有する者に対して租税が課される場合をいう。

第２条 対象となる租税
１

この取決めが適用される現行の租税は、次のものとする。

(a) 日本国については、(i) 所得税(ii) 法人税(iii) 復興特別所得税(iv) 地方法人税(v) 住民税(b) 台湾については、(i) 営利事業所得税(ii) 個人総合所得税(iii) 所得基本税
これらに対して課される付加税を含む。
1

２

この取決めは、現行の租税に加えて又はこれに代わってこの取決めの署名の日の後に課される租税であって、現行の租税と同一であるもの又は実質的に類似するものについても、適用する。両地域の権限のある当局は、各地域の租税に関する法令について行われた重要な改正を、第２５条の規定に従って相互に通知する。

第３条 一般的定義
１

この取決めの適用上、文脈により別に解釈すべき場合を除くほか、(a) 「一方の地域」とは、日本国の財務省又は台湾の財政部が所掌する租税に関する法令が適用される租税地域をいう。
「他方の地域」及び「両地域」は、この意味に従って解釈するものとする。
(b) 「者」には、個人、法人及び法人以外の団体を含む。
(c) 「法人」とは、法人格を有する団体又は租税に関し法人格を有する団体として取り扱われる団体をいう。
(d) 「一方の地域の企業」及び「他方の地域の企業」とは、それぞれ一方の地域の居住者が営む企業及び他方の地域の居住者が営む企業をいう。
(e) 「国際運輸」とは、一方の地域の企業が運用する船舶又は航空機による運送（他方の地域内の地点の間においてのみ運用される船舶又は航空機による運送を除く。）をいう。
(f) 「権限のある当局」とは、次の者をいう。
(i) 日本国については、財務大臣又は権限を与えられたその代理者(ii) 台湾については、財政部長又は権限を与えられたその代理者(g) 一方の地域についての「国民又は市民」とは、次の者をいう。
(i) 次の個人(aa) 日本国については、日本国の関係法令に従って日本国の戸籍に在る個人(bb) 台湾については、台湾の旅券を所有する権利を有する個人(ii)

当該一方の地域において施行されている法令によってその地位を与えられた全ての法人、組合又は団体
２

一方の地域によるこの取決めの適用に際しては、この取決めにおいて定義されていない
用語は、文脈により別に解釈すべき場合を除くほか、この取決めの適用を受ける租税に関する当該一方の地域の法令において当該用語がその適用の時点で有する意義を有するものとする。当該一方の地域において適用される租税に関する法令における当該用語の意義は、
当該一方の地域の他の法令における当該用語の意義に優先するものとする。

第４条 居住者
１

この取決めの適用上、「一方の地域の居住者」とは、一方の地域の法令の下において、住所、居所、事業の管理の場所、本店又は主たる事務所の所在地、法人の設立場所その他これらに類する基準により当該一方の地域において租税を課されるべきものとされる者をいい、当該一方の地域の行政当局又は当該一方の地域の行政区画若しくは地方公共団体を含
2

む。
２

一方の地域内に源泉のある所得のみについて当該一方の地域において租税を課されるべきものとされる者は、この取決めの適用上、当該一方の地域の居住者とはされない。ただし、この２の規定は、台湾の租税に関する法令の下において台湾の居住者とされる個人が、台湾の所得基本税法の規定に従って基本所得に台湾外の所得を含めることを必要とされないことによって、台湾内に源泉のある所得のみについて租税を課されるべきものとされる
場合には、当該個人には適用しない。

３

１及び２の規定により双方の地域の居住者に該当する個人については、次のとおりその地位を決定する。

(a) 当該個人は、その使用する恒久的住居が存在する地域の居住者とみなす。その使用する恒久的住居を双方の地域内に有する場合には、当該個人は、その人的及び経済的関係がより密接な地域（重要な利害関係の中心がある地域）の居住者とみなす。
(b)

その重要な利害関係の中心がある地域を決定することができない場合又はその使用する恒久的住居をいずれの地域内にも有しない場合には、当該個人は、その有する常用の住居が存在する地域の居住者とみなす。
(c)

その常用の住居を双方の地域内に有する場合又はこれをいずれの地域内にも有しない場合には、当該個人は、当該個人が国民又は市民である地域の居住者とみなす。
(a)から(c)までの規定により居住者の地位を決定することができない場合には、当該個人は、この取決めにより認められる租税の軽減又は免除を受けることができない。
４

１及び２の規定により双方の地域の居住者に該当する者で個人以外のものについては、
その者の本店又は主たる事務所が存在する地域の居住者とみなす。

第５条 恒久的施設
１

この取決めの適用上、「恒久的施設」とは、事業を行う一定の場所であって企業がその事
業の全部又は一部を行っているものをいう。

２「恒久的施設」には、特に、次のものを含む。

(a) 事業の管理の場所(b) 支店(c) 事務所(d) 工場(e) 作業場(f) 鉱山、石油又は天然ガスの坑井、採石場その他天然資源を採取する場所
３「恒久的施設」には、次のものを含む。

(a) 建築工事現場若しくは建設、組立て若しくは据付けの工事又はこれらに関連する監督活動。ただし、これらの現場、工事又は活動が６箇月を超える期間存続する場合に限る。
3

(b)企業が行う役務の提供（コンサルタントの役務の提供を含む。）であって、使用人その他の職員又は者（当該役務の提供のために当該企業によって採用されたものに限る。）
を通じて行われるもの。ただし、このような活動が単一の又は関連するプロジェクトについて当該課税年度において開始し、又は終了するいずれかの１２箇月の間において合計１８３日を超える期間一方の地域内において行われる場合に限る。
４

１から３までの規定にかかわらず、次のことを行う場合は、「恒久的施設」に当たらないものとする。

(a) 企業に属する物品又は商品の保管、展示又は引渡しのためにのみ施設を使用すること。
(b) 企業に属する物品又は商品の在庫を保管、展示又は引渡しのためにのみ保有すること。
(c) 企業に属する物品又は商品の在庫を他の企業による加工のためにのみ保有すること。
(d) 企業のために物品若しくは商品を購入し、又は情報を収集することのみを目的として、事業を行う一定の場所を保有すること。
(e)

企業のためにその他の準備的又は補助的な性格の活動を行うことのみを目的として、事業を行う一定の場所を保有すること。
(f) (a)から(e)までに規定する活動を組み合わせた活動を行うことのみを目的として、事業を行う一定の場所を保有すること。ただし、当該一定の場所におけるこのような組合
せによる活動の全体が準備的又は補助的な性格のものである場合に限る。
５

１及び２の規定にかかわらず、企業に代わって行動する者（６の規定が適用される独立の地位を有する代理人を除く。）が、一方の地域内において、当該企業の名において契約を締結する権限を有し、かつ、この権限を反復して行使する場合には、当該企業は、その者が当該企業のために行う全ての活動について、当該一方の地域内に恒久的施設を有するものとされる。ただし、その者の活動が４に規定する活動（事業を行う一定の場所で行われたとしても、４の規定により当該一定の場所が恒久的施設であるものとされないようなもの）のみである場合は、この限りでない。

６

企業は、通常の方法でその業務を行う仲立人、問屋その他の独立の地位を有する代理人
を通じて一方の地域内において事業を行っているという理由のみによっては、当該一方の地域内に恒久的施設を有するものとはされない。

７

一方の地域の居住者である法人が、他方の地域の居住者である法人若しくは他方の地域内において事業（恒久的施設を通じて行われるものであるか否かを問わない。）を行う法人を支配し、又はこれらに支配されているという事実のみによっては、いずれの一方の法人も、他方の法人の恒久的施設とはされない。

第６条 不動産所得１

一方の地域の居住者が他方の地域内に存在する不動産から取得する所得（農業又は林業から生ずる所得を含む。
）に対しては、当該他方の地域において租税を課することができ
4

る。
２

「不動産」とは、当該財産が存在する地域の法令における不動産の意義を有するものとする。「不動産」には、いかなる場合にも、不動産に附属する財産、農業又は林業に用いられる家畜類及び設備、不動産に関する一般法の規定の適用がある権利、不動産用益権並びに鉱石、水その他の天然資源の採取又は採取の権利の対価として料金（変動制であるか
固定制であるかを問わない。）を受領する権利を含む。船舶及び航空機は、不動産とはみ
なさない。

３

１の規定は、不動産の直接使用、賃貸その他の全ての形式による使用から生ずる所得について適用する。

４

１及び３の規定は、企業の不動産から生ずる所得及び独立の人的役務を提供するために使用される不動産から生ずる所得についても、適用する。

第７条 事業利得
１

一方の地域の企業の利得に対しては、当該一方の地域の企業が他方の地域内にある恒久的施設を通じて当該他方の地域内において事業を行わない限り、当該一方の地域においてのみ租税を課することができる。一方の地域の企業が他方の地域内にある恒久的施設を通じて当該他方の地域内において事業を行う場合には、当該一方の地域の企業の利得のうち当該恒久的施設に帰せられる部分に対してのみ、当該他方の地域において租税を課することができる。

２

３の規定に従うことを条件として、一方の地域の企業が他方の地域内にある恒久的施設
を通じて当該他方の地域内において事業を行う場合には、当該恒久的施設が、同一又は類似の条件で同一又は類似の活動を行う別個のかつ分離した企業であって、当該恒久的施設を有する企業と全く独立の立場で取引を行うものであるとしたならば当該恒久的施設が取得したとみられる利得が、各地域において当該恒久的施設に帰せられるものとする。

３

恒久的施設の利得を決定するに当たっては、経営費及び一般管理費を含む費用であって当該恒久的施設のために生じたものは、当該恒久的施設が存在する地域内において生じたものであるか他の場所において生じたものであるかを問わず、控除することを認められる。

４２の規定は、恒久的施設に帰せられるべき利得を企業の利得の総額の当該企業の各構成部分への配分によって決定する慣行が一方の地域にある場合には、租税を課されるべき利得をその慣行とされている配分の方法によって当該一方の地域が決定することを妨げるものではない。ただし、用いられる配分の方法は、当該配分の方法によって得た結果がこの条に定める原則に適合するようなものでなければならない。
5

５

恒久的施設が企業のために物品又は商品の単なる購入を行ったことを理由としては、いかなる利得も、当該恒久的施設に帰せられることはない。

６

１から５までの規定の適用上、恒久的施設に帰せられる利得は、毎年同一の方法によって決定する。ただし、別の方法を用いることにつき正当な理由がある場合は、この限りでない。

７

他の条で別個に取り扱われている所得が企業の利得に含まれる場合には、当該他の条の規定は、この条の規定によって影響されることはない。

第８条 海上運送及び航空運送
１

一方の地域の企業が船舶又は航空機を国際運輸に運用することによって取得する利得に対しては、当該一方の地域においてのみ租税を課することができる。

２

第２条の規定にかかわらず、一方の地域の企業は、船舶又は航空機を国際運輸に運用す
ることにつき、台湾の企業である場合には日本国の事業税、日本国の企業である場合には日本国の事業税に類似する租税で台湾において今後課されることのあるものを免除される。

３

１から３までの規定は、共同計算、共同経営又は国際経営共同体に参加していることによって取得する利得（共同事業における参加者の持分に比例して当該参加者に帰せられる利得に限る。
）についても、適用する。

第９条 関連企業
１

次のいずれかに該当する場合であって、そのいずれの場合においても、商業上又は資金上の関係において、双方の企業の間に、独立の企業の間に設けられる条件と異なる条件が設けられ、又は課されているときは、その条件がないとしたならば一方の企業の利得となったとみられる利得であってその条件のために当該一方の企業の利得とならなかったものに対しては、これを当該一方の企業の利得に算入して租税を課することができる。
(a) 一方の地域の企業が他方の地域の企業の経営、支配又は資本に直接又は間接に参加している場合(b) 同一の者が一方の地域の企業及び他方の地域の企業の経営、支配又は資本に直接又は間接に参加している場合
２

一方の地域が、他方の地域において租税を課された当該他方の地域の企業の利得を１の規定により当該一方の地域の企業の利得に算入して租税を課する場合において、その算入された利得が、双方の企業の間に設けられた条件が独立の企業の間に設けられたであろう
条件であったとしたならば当該一方の地域の企業の利得となったとみられる利得であることに当該他方の地域が同意するときは、当該他方の地域は、その利得に対して当該他方の地域において課された租税の額について適当な調整を行う。この調整に当たっては、この6

取決めの他の規定に妥当な考慮を払うものとし、両地域の権限のある当局は、必要がある
ときは、第２４条及び第２５条の規定に従って相互に協議する。
第１０条 配当１

一方の地域の居住者である法人が他方の地域の居住者に支払う配当に対しては、当該他方の地域において租税を課することができる。

２

１に規定する配当に対しては、これを支払う法人が居住者とされる一方の地域においても、当該一方の地域の法令に従って租税を課することができる。その租税の額は、当該配当の受益者が他方の地域の居住者である場合には、当該配当の額の１０パーセントを超えないものとする。
この２の規定は、配当を支払う法人のその配当に充てられる利得に対する課税に影響を及ぼすものではない。
３

この条において、「配当」とは、株式その他利得の分配を受ける権利（信用に係る債権を除く。）から生ずる所得及びその分配を行う法人が居住者とされる地域の法令上株式から生ずる所得と同様に取り扱われる所得をいう。
４

１及び２の規定は、一方の地域の居住者である配当の受益者が、当該配当を支払う法人が居住者とされる他方の地域内において当該他方の地域内にある恒久的施設を通じて事業を行う場合又は他方の地域内において当該他方の地域内にある固定的施設を通じて独立の人的役務を提供する場合において、当該配当の支払の基因となった株式その他の持分が当該恒久的施設又は固定的施設と実質的な関連を有するものであるときは、適用しない。この場合には、第７条又は第１４条の規定を適用する。

５

一方の地域の居住者である法人が他方の地域内において利得又は所得を取得する場合には、当該他方の地域は、当該法人の支払う配当及び当該法人の留保所得については、これらの配当及び留保所得の全部又は一部が当該他方の地域内において生じた利得又は所得から成るときにおいても、当該配当（当該他方の地域の居住者に支払われる配当及び配当の支払の基因となった株式その他の持分が当該他方の地域内にある恒久的施設又は固定的施設と実質的な関連を有するものである場合の配当を除く。）に対していかなる租税も課することができず、また、当該留保所得に対して租税を課することができない。

第１１条 利子１

一方の地域内において生じ、他方の地域の居住者に支払われる利子に対しては、当該他方の地域において租税を課することができる。

２

１に規定する利子に対しては、当該利子が生じた一方の地域においても、当該一方の地域の法令に従って租税を課することができる。その租税の額は、当該利子の受益者が他方
7

の地域の居住者である場合には、当該利子の額の１０パーセントを超えないものとする。
３２の規定にかかわらず、一方の地域内において生ずる利子であって、次のいずれかの場合に該当するものに対しては、他方の地域においてのみ租税を課することができる。

(a) 当該利子の受益者が、当該他方の地域の行政当局、当該他方の地域の行政区画若しく
は地方公共団体、当該他方の地域の中央銀行又は輸出の促進を目的とする金融機関であって当該他方の地域の行政当局若しくは当該他方の地域の行政区画若しくは地方公共団
体により全面的に所有されるものである場合(b) 当該利子の受益者が当該他方の地域の居住者であり、かつ、当該利子が、輸出の促進を目的とする金融機関であって当該他方の地域の行政当局又は当該他方の地域の行政区
画若しくは地方公共団体により全面的に所有されるものによって保証され、保険の引受けが行われ、又は間接に融資された債権に関して支払われる場合
４

３の規定の適用上、「中央銀行」及び「輸出の促進を目的とする金融機関であって当該他方の地域の行政当局又は当該他方の地域の行政区画若しくは地方公共団体により全面的に所有されるもの」とは、次のものをいう。

(a) 日本国については、(i) 日本銀行(ii) 株式会社国際協力銀行(iii) 独立行政法人日本貿易保険(b) 台湾については、(i) 中央銀行(ii) 輸出入銀行(c)

一方の地域の行政当局又は当該一方の地域の行政区画若しくは地方公共団体により資本の全部を所有されるその他の類似の金融機関であって、公益財団法人交流協会と亜東関係協会が随時合意するもの
５

この条において、「利子」とは、全ての種類の信用に係る債権（担保の有無及び債務者の利得の分配を受ける権利の有無を問わない。）から生じた所得、特に、公債、債券又は社債から生じた所得（公債、債券又は社債の割増金及び賞金を含む。
）及び他の所得で当該所得が生じた地域の租税に関する法令上貸付金から生じた所得と同様に取り扱われるものをいう。前条で取り扱われる所得、支払の遅延に対して課される損害金及び信用供与による設
備若しくは物品の販売又は役務の提供の一環として生ずる債権から生ずる所得は、この条の規定の適用上利子には該当しない。

６

１から３までの規定は、一方の地域の居住者である利子の受益者が、当該利子の生じた他方の地域内において当該他方の地域内にある恒久的施設を通じて事業を行う場合又は他方の地域内において当該他方の地域内にある固定的施設を通じて独立の人的役務を提供する場合において、当該利子の支払の基因となった債権が当該恒久的施設又は固定的施設と8実質的な関連を有するものであるときは、適用しない。この場合には、第７条又は第１４条の規定を適用する。
７

利子は、その支払者が一方の地域の居住者である場合には、当該一方の地域内において生じたものとされる。ただし、利子の支払者が、一方の地域内に恒久的施設又は固定的施設を有する場合において、当該利子の支払の基因となった債務が当該恒久的施設又は固定的施設について生じ、かつ、当該利子が当該恒久的施設又は固定的施設によって負担されるものであるときは、当該支払者がいずれかの地域の居住者であるか否かを問わず、当該
利子は、当該恒久的施設又は固定的施設の存在する当該一方の地域内において生じたもの
とされる。

８

利子の支払の基因となった債権について考慮した場合において、利子の支払者と受益者との間又はその双方と第三者との間の特別の関係により、当該利子の額が、その関係がな
いとしたならば支払者及び受益者が合意したとみられる額を超えるときは、この条の規定
は、その合意したとみられる額についてのみ適用する。この場合には、支払われた額のう
ちその超過する部分に対しては、この取決めの他の規定に妥当な考慮を払った上で、各地域の法令に従って租税を課することができる。

第１２条 使用料
１

一方の地域内において生じ、他方の地域の居住者に支払われる使用料に対しては、当該他方の地域において租税を課することができる。

２

１に規定する使用料に対しては、当該使用料が生じた一方の地域においても、当該一方の地域の法令に従って租税を課することができる。その租税の額は、当該使用料の受益者が他方の地域の居住者である場合には、当該使用料の額の１０パーセントを超えないものとする。

３

この条において、「使用料」とは、文学上、芸術上若しくは学術上の著作物（映画フィル
ム及びテレビジョン放送用又はラジオ放送用のフィルム又はテープを含む。）の著作権、特許権、商標権、意匠、模型、図面、秘密方式若しくは秘密工程の使用若しくは使用の権利の対価として、又は産業上、商業上若しくは学術上の経験に関する情報の対価として受領される全ての種類の支払金をいう。

４

１及び２の規定は、一方の地域の居住者である使用料の受益者が、当該使用料の生じた他方の地域内において当該他方の地域内にある恒久的施設を通じて事業を行う場合又は他方の地域内において当該他方の地域内にある固定的施設を通じて独立の人的役務を提供する場合において、当該使用料の支払の基因となった権利又は財産が当該恒久的施設又は固定的施設と実質的な関連を有するものであるときは、適用しない。この場合には、第７条又は第１４条の規定を適用する。
9

５

使用料は、その支払者が一方の地域の居住者である場合には、当該一方の地域内において生じたものとされる。ただし、使用料の支払者が、一方の地域内に恒久的施設又は固定的施設を有する場合において、当該使用料を支払う債務が当該恒久的施設又は固定的施設について生じ、かつ、当該使用料が当該恒久的施設又は固定的施設によって負担されるものであるときは、当該支払者がいずれかの地域の居住者であるか否かを問わず、当該使用料は、当該恒久的施設又は固定的施設の存在する当該一方の地域内において生じたものとされる。

６

使用料の支払の基因となった使用、権利又は情報について考慮した場合において、使用料の支払者と受益者との間又はその双方と第三者との間の特別の関係により、当該使用料の額が、その関係がないとしたならば支払者及び受益者が合意したとみられる額を超える
ときは、この条の規定は、その合意したとみられる額についてのみ適用する。この場合には、支払われた額のうちその超過する部分に対しては、この取決めの他の規定に妥当な考慮を払った上で、各地域の法令に従って租税を課することができる。

第１３条 譲渡収益１

一方の地域の居住者が第６条に規定する不動産であって他方の地域内に存在するものの譲渡によって取得する収益に対しては、当該他方の地域において租税を課することができる。
２

一方の地域の企業が他方の地域内に有する恒久的施設の事業用資産を構成する財産（不動産を除く。）の譲渡又は一方の地域の居住者が独立の人的役務を提供するため他方の地
域内においてその用に供している固定的施設に係る財産（不動産を除く。）の譲渡から生ずる収益（当該恒久的施設の譲渡、企業全体の譲渡の一部としての当該恒久的施設の譲渡又は当該固定的施設の譲渡から生ずる収益を含む。）に対しては、当該他方の地域において租税を課することができる。
３

一方の地域の企業が国際運輸に運用する船舶若しくは航空機又はこれらの船舶若しくは

航空機の運用に係る財産（不動産を除く。）の譲渡によって当該一方の地域の企業が取得する収益に対しては、当該一方の地域においてのみ租税を課することができる。
４

一方の地域の居住者が法人、組合又は信託財産（資産の価値の５０パーセント以上が第６条に規定する不動産であって他方の地域内に存在するものにより直接又は間接に構成される法人、組合又は信託財産に限る。）の株式又は持分の譲渡によって取得する収益に対しては、当該他方の地域において租税を課することができる。

５

１から４までに規定する財産以外の財産の譲渡から生ずる収益に対しては、譲渡者が居住者とされる地域においてのみ租税を課することができる。
10

第１４条 独立の人的役務
１

一方の地域の居住者が自由職業その他の独立の性格を有する活動について取得する所得に対しては、当該一方の地域においてのみ租税を課することができる。ただし、次のいずれかに該当する場合には、当該所得に対しては、他方の地域においても租税を課することができる。
(a) その者が、自己の活動を行うため通常その用に供している固定的施設を当該他方の地域内に有する場合。この場合には、当該所得のうち当該固定的施設に帰せられる部分に対してのみ、当該他方の地域において租税を課することができる。
(b) その者が、当該暦年において開始し、又は終了するいずれかの１２箇月の期間において、合計１８３日以上の期間当該他方の地域内に滞在する場合。この場合には、当該所得のうちその者が当該他方の地域内において行う活動によって取得する部分に対してのみ、当該他方の地域において租税を課することができる。
２ 「自由職業」には、特に、学術上、文学上、芸術上及び教育上の独立の活動並びに医師、弁護士、技術士、建築士、歯科医師及び公認会計士の独立の活動を含む。
第１５条 給与所得１

次条、第１８条及び第１９条の規定が適用される場合を除くほか、一方の地域の居住者がその勤務について取得する給料、賃金その他これらに類する報酬に対しては、勤務が他方の地域内において行われない限り、当該一方の地域においてのみ租税を課することができる。勤務が他方の地域内において行われる場合には、当該勤務について取得する給料、賃金その他これらに類する報酬に対しては、当該他方の地域において租税を課することができる。

２１の規定にかかわらず、一方の地域の居住者が他方の地域内において行う勤務について取得する報酬に対しては、次の(a)から(c)までに規定する要件を満たす場合には、当該一方の地域においてのみ租税を課することができる。

(a) 当該暦年において開始し、又は終了するいずれの１２箇月の期間においても、報酬の受領者が当該他方の地域内に滞在する期間が合計１８３日を超えないこと。
(b)

報酬が当該他方の地域の居住者でない雇用者又はこれに代わる者から支払われるものであること。
(c)

報酬が当該他方の地域内に雇用者が有する恒久的施設又は固定的施設によって負担されるものでないこと。
３

１及び２の規定にかかわらず、一方の地域の企業が国際運輸に運用する船舶内又は航空

機内において行われる勤務に係る報酬に対しては、当該一方の地域において租税を課することができる。
11第１６条 役員報酬
一方の地域の居住者が他方の地域の居住者である法人の役員の資格で取得する役員報酬その他これに類する支払金に対しては、当該他方の地域において租税を課することができる。
第１７条 芸能人及び運動家
１

第１４条及び第１５条の規定にかかわらず、一方の地域の居住者が演劇、映画、ラジオ
若しくはテレビジョンの俳優、音楽家その他の芸能人又は運動家として他方の地域内において行う個人的活動によって取得する所得に対しては、当該他方の地域において租税を課することができる。

２

芸能人又は運動家としての個人的活動に関する所得が当該芸能人又は運動家以外の者に帰属する場合には、当該所得に対しては、第７条、第１４条及び第１５条の規定にかかわらず、当該芸能人又は運動家の活動が行われる地域において租税を課することができる。

第１８条 退職年金
次条２の規定が適用される場合を除くほか、一方の地域内において生じ、他方の地域の居住者に支払われる退職年金その他これに類する報酬に対しては、当該一方の地域において租税を課することができる。
第１９条 公的役務
１(a)一方の地域の行政当局又は一方の地域の行政区画若しくは地方公共団体に対し提供される役務につき、個人に対し、当該一方の地域の行政当局又は当該一方の地域の行政
区画若しくは地方公共団体によって支払われる給料、賃金その他これらに類する報酬に対しては、当該一方の地域においてのみ租税を課することができる。
(b)

もっとも、当該役務が他方の地域内において提供され、かつ、当該個人が次の(i)又は(ii)の規定に該当する当該他方の地域の居住者である場合には、 (a)に規定する給料、賃金その他これらに類する報酬に対しては、当該他方の地域においてのみ租税を課することができる。
(i) 当該他方の地域の国民又は市民(ii) 専ら当該役務を提供するため当該他方の地域の居住者となった者でないもの
２(a) １の規定にかかわらず、一方の地域の行政当局又は一方の地域の行政区画若しくは地方公共団体に対し提供される役務につき、個人に対し、当該一方の地域の行政当局若し
くは当該一方の地域の行政区画若しくは地方公共団体によって支払われ、又は当該一方の地域の行政当局若しくは当該一方の地域の行政区画若しくは地方公共団体が設立し、若しくは拠出した基金から支払われる退職年金その他これに類する報酬に対しては、当該一方の地域においてのみ租税を課することができる。
(b) もっとも、当該個人が他方の地域の居住者であり、かつ、当該他方の地域の国民又は市民である場合には、(a)に規定する退職年金その他これに類する報酬に対しては、当該12

他方の地域においてのみ租税を課することができる。
３

一方の地域の行政当局又は一方の地域の行政区画若しくは地方公共団体の行う事業に関連して提供される役務につき支払われる給料、賃金、退職年金その他これらに類する報酬については、第１５条から前条までの規定を適用する。
第２０条 学生
専ら教育又は訓練を受けるため一方の地域内に滞在する学生又は事業修習者であって、現に他方の地域の居住者であるもの又はその滞在の直前に他方の地域の居住者であったものがその生計、教育又は訓練のために受け取る給付（当該一方の地域外から支払われるものに限る。）に対しては、当該一方の地域においては、租税を課することができない。この条に定める租税の免除は、事業修習者については、当該一方の地域内において最初に訓練を開始した日から２年を超えない期間についてのみ適用する。
第２１条 その他の所得
１

一方の地域の居住者の所得（源泉地を問わない。）であって前各条に規定がないものに対しては、当該一方の地域においてのみ租税を課することができる。

２

１の規定は、一方の地域の居住者である所得（第６条２に規定する不動産から生ずる所得を除く。
）の受領者が、他方の地域内において当該他方の地域内にある恒久的施設を通じて事業を行う場合又は他方の地域内において当該他方の地域内にある固定的施設を通じて独立の人的役務を提供する場合において、当該所得の支払の基因となった権利又は財産が当該恒久的施設又は固定的施設と実質的な関連を有するものであるときは、当該所得については、適用しない。この場合には、第７条又は第１４条の規定を適用する。

３

１及び２の規定にかかわらず、一方の地域の居住者の所得のうち、他方の地域内において生ずるものであって前各条に規定がないものに対しては、当該他方の地域においても租税を課することができる。

第２２条 二重課税の排除
１

日本国外において納付される租税を第２条１(a)に規定する租税（以下「日本国の租税」という）から控除することに関する日本国の法令の規定に従い、日本国の居住者がこの取決めの規定に従って台湾において租税を課される所得を台湾内において取得する場合には、当該所得について納付される台湾の租税の額は、当該居住者に対して課される日本国の租税の額から控除する。ただし、控除の額は、日本国の租税の額のうち当該所得に対応する部分を超えないものとする。

２

台湾の法令の規定に従い、台湾の居住者が日本国内において所得を取得する場合には、
この取決めの規定に従って日本国において納付される当該所得に対する租税（配当につい13

ては、配当に充てられる利得について納付される租税を除く。）の額は、台湾において当該居住者に対して課される租税の額から控除する。ただし、控除の額は、台湾の租税に関する法令及び規則に従って計算される当該所得に対する台湾の租税の額を超えないものとする。
第２３条 無差別待遇
１

一方の地域の国民又は市民は、他方の地域において、租税又はこれに関連する要件であって、特に居住者であるか否かに関し同様の状況にある当該他方の地域の国民若しくは市民に課されており、若しくは課されることがある租税若しくはこれに関連する要件以外のもの又はこれらよりも重いものを課されることはない。この１の規定は、第１条の規定にかかわらず、いずれの地域の居住者でもない者にも、適用する。

２

一方の地域の企業が他方の地域内に有する恒久的施設に対する租税は、当該他方の地域において、同様の活動を行う当該他方の地域の企業に対して課される租税よりも不利に課されることはない。この２の規定は、一方の地域に対し、家族の状況又は家族を扶養するための負担を理由として当該一方の地域の居住者に認める租税上の人的控除、救済及び軽減を他方の地域の居住者に認めることを義務付けるものと解してはならない。

３

第９条１、第１１条８又は第１２条６の規定が適用される場合を除くほか、一方の地域の企業が他方の地域の居住者に支払う利子、使用料その他の支払金については、当該一方の地域の企業の課税対象利得の決定に当たって、当該一方の地域の居住者に支払われたとした場合における条件と同様の条件で控除するものとする。

４

一方の地域の企業であってその資本の全部又は一部が他方の地域の一又は二以上の居住者により直接又は間接に所有され、又は支配されているものは、当該一方の地域において、租税又はこれに関連する要件であって、当該一方の地域の類似の他の企業に課されており、若しくは課されることがある租税若しくはこれに関連する要件以外のもの又はこれらよりも重いものを課されることはない。

５

この条の規定は、この取決めの対象である租税について適用する。

第２４条 相互協議手続
１

一方又は双方の地域の措置によりこの取決めの規定に適合しない課税を受けたと認める
者又は受けることになると認める者は、その事案について、当該一方又は双方の地域の法令に定める救済手段とは別に、自己が居住者である地域の権限のある当局に対して又は当該事案が前条１の規定の適用に関するものである場合には自己が国民若しくは市民である
地域の権限のある当局に対して、申立てをすることができる。当該申立ては、この取決めの規定に適合しない課税に係る措置の最初の通知の日から３年以内に、しなければならな
い。
14

２

権限のある当局は、１に規定する申立てを正当と認めるが、自ら満足すべき解決を与えることができない場合には、この取決めの規定に適合しない課税を回避するため、他方の地域の権限のある当局との合意によってその事案を解決するよう努める。成立した全ての合意は、両地域の法令上のいかなる期間制限にもかかわらず、実施されなければならない。

３

両地域の権限のある当局は、この取決めの解釈又は適用に関して生ずる困難又は疑義を合意によって解決するよう努める。

第２５条 情報の交換
１

両地域の権限のある当局は、この取決めの規定の実施又は両地域若しくはそれらの行政
区画若しくは地方公共団体が課する全ての種類の租税に関するそれぞれの地域の法令（当該法令に基づく課税がこの取決めの規定に反しない場合に限る。）の運用若しくは執行に関連する情報を交換する。情報の交換は、第１条及び第２条の規定による制限を受けない。

２

１の規定に基づき一方の地域が受領した情報は、それぞれの地域がその法令に基づいて入手した情報と同様に秘密として取り扱うものとし、１に規定する租税の賦課若しくは徴収、これらの租税に関する執行若しくはこれらの租税に関する不服申立てについての決定
又はこれらの監督に関与する者又は当局（裁判所及び行政機関を含む。
）に対してのみ、開示される。これらの者又は当局は、当該情報をそのような目的のためにのみ使用するものとし、当該情報を犯則租税事案のために使用してはならない。これらの者又は当局は、当該情報を公開の法廷における審理又は司法上の決定において開示することができる。

３

１及び２の規定は、いかなる場合にも、一方の地域に対し、次のことを行う義務を課するものと解してはならない。

(a)

当該一方の地域又は他方の地域の法令及び行政上の慣行に抵触する行政上の措置を

とること。
(b)

当該一方の地域又は他方の地域の法令の下において又は行政の通常の運営において入手することができない情報を提供すること。
(c) 営業上、事業上、産業上、商業上若しくは職業上の秘密若しくは取引の過程を明らかにするような情報又は公開することが公の秩序に反することになる情報を提供すること。
(d)

弁護士その他の法律事務代理人がその依頼者との間で行う次のいずれかの通信の内容を明らかにするような情報を提供すること。
(i) 法的な助言を求め、又は提供するために行われる通信(ii)

その内容を進行中の又は予定される法的な手続において使用するために行われる通信第２６条 減免の制限
この取決めの他の条の規定にかかわらず、一方の地域の居住者は、当該居住者又は当該居15

住者と関連を有する者による業務の遂行が、この取決めの特典を受けることをその主たる目
的の全部又は一部とするものである場合には、他方の地域においてこの取決めに規定する租税の軽減又は免除の特典を受けることができない。
第２７条 相互主義
一方の地域は、この取決めに規定する特典と同等のものが他方の地域において適用されていないと認める場合には、この取決めに規定する租税の軽減又は免除の特典を当該他方の地域の居住者に与えることを義務付けられるものではない。
第２８条 効力発生
１

公益財団法人交流協会及び亜東関係協会は、この取決めの効力発生のためにそれぞれの地域において必要とされる手続が完了したことを書面により相互に通知する。この取決めは、双方の書面による通知のうちいずれか遅い方が受領された日に効力を生ずる。

２

この取決めは、次のものについて適用する。

(a) 日本国については、(i) 課税年度に基づいて課される租税に関しては、この取決めが効力を生ずる年の翌年の１月１日以後に開始する各課税年度の租税(ii)

課税年度に基づかないで課される租税に関しては、この取決めが効力を生ずる年の翌年の１月１日以後に課される租税(b) 台湾については、(i) 源泉徴収される租税に関しては、この取決めが効力を生ずる年の翌年の１月１日以後に支払われる所得(ii)

源泉徴収されない所得に対する租税に関しては、この取決めが効力を生ずる年の翌年の１月１日以後に開始する各課税年度の所得(c) 第２５条に関しては、この取決めが効力を生ずる年の翌年の１月１日以後に開始する課税年度の租税又は同日以後に課される租税に関する情報
第２９条 終了
１

この取決めは、公益財団法人交流協会又は亜東関係協会のいずれかによって終了させられる時まで効力を有する。いずれの一方の協会も、この取決めの効力発生の日から５年の期間が満了した後に開始する各暦年の末日の６箇月前までに、他方の協会に対し終了の通告を行うことにより、この取決めを終了させることができる。

２

この取決めは、次のものにつき適用されなくなる。

(a) 日本国については、(i) 課税年度に基づいて課される租税に関しては、終了の通告が行われた年の翌年の１月１日以後に開始する各課税年度の租税(ii)

課税年度に基づかないで課される租税に関しては、終了の通告が行われた年の翌
16

年の１月１日以後に課される租税(b) 台湾については、(i) 源泉徴収される租税に関しては、終了の通告が行われた年の翌年の１月１日以後に支払われる所得(ii)

源泉徴収されない所得に対する租税に関しては、終了の通告が行われた年の翌年の１月１日以後に開始する各課税年度の所得
この取決めは、英語により作成された。
公益財団法人交流協会の代表及び亜東関係協会の代表は、以上の証拠として、２０１５年
１１月２６日に東京にて、この取決めに署名した。

公益財団法人交流協会のために

亜東関係協会のために

大橋 光夫

李 嘉進

会長

会長

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