氏名
令和5年11月17日実施

沖縄総合事務局

法令試験問題
解答用紙

問１
１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435②③④⑤問２①

日個連都営協組織維持対策室 051117沖縄総合事務局 1/5

令和5年11月17日 沖縄総合事務局法令試験問題

問１

次の文章のうち正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答用紙に記入しなさい。

1.

一般乗用旅客自動車運送事業の営業区域は、輸送の安全、旅客の利便等を勘案して、事業者が定める区域を単位としています。

2.

個人タクシー事業者が、許可等を受けた日又は前回の期限更新の決定がなされた日から当該申請書提出時の期限更新の決定がなされる日までの間に、旅客自動車運送事業等報告規則に基づく事業報告書を提出していなくても、個人タクシー事業の更新後の許可期限には影響しません。

3.

道路運送法では、一般乗合旅客自動車運送事業と一般乗用旅客自動車運送事業の２種類の事業が一般旅客自動車運送事業であって、それら以外の事業は特定旅客自動車運送事業であるとされています。

4.

道路運送車両法の規定では、自動車の使用者は、当該自動車が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合しない状態にあるときでも、地方運輸局長から、保安基準に適合させるために必要な整備を行うべきことを命ぜられることはありません。

5.

個人タクシー事業者は、業務中に疾病によりタクシーの運転を継続することができなくなる自動車事故を引き起こした場合、死傷者が生じていなくても自動車事故報告書を提出しなければなりません。

6.

事業を休止中の個人タクシー事業者が、営業所の位置の変更を行いました。この場合、休止中であっても事業系画変更の手続きが必要です。

7.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、１２歳未満の小児だけの旅客も運送することができます。

8.

個人タクシー事業の譲渡及び譲受が終了した場合、その旨を届け出なければなりません。

9.

タクシー事業者は、原則として、タクシー車両に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該タクシー車両を旅客の運送の用に供することはできません。

日個連都営協組織維持対策室 051117沖縄総合事務局 2/5

10.

個人タクシー事業者は、乗務記録に経営成績及び財政状態を明瞭に記載することになっています。

11.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客から収受する運賃及び料金は、旅客の乗車時において地方運輸局長の認可を受けて実施しているものによることが規定されています。

12.

運賃改定とは、現在認可を受けている運賃よりも高い運賃を設定することをいいます。

13.

一般旅客自動車運送事業者は、運送約款を変更しようとするときはその３０日前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければなりません。

14.

道路運送法に規定する一般乗用旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受の手続きを行う
場合、その申請書に譲渡譲受契約書の写しを添付すれば、その申請書に譲渡価格を記載する必要はありません。

15.

付添人を伴わない重病者は、運送の引受けを拒絶することができます。

16.

旅客自動車運送事業者は、旅客の運送中に天災その他の事故により当該旅客が負傷したときは、速やかに応急手当その他の必要な措置を講じなければなりません。

17.

個人タクシー事業の許可期限の更新申請書には、事業用自動車の自動車検査証の写し、対人８，０００万円以上及び対物２００万円以上の任意保険又は共済に加入していることを証する書面などを添付する必要があります。

18.

事業用自動車の所有者の住所変更の場合は、道路運送車両法の規定に基づく移転登録の申請をしなければなりません。

19.

道路運送法には運送の引受義務が規定されていますが、タクシー事業者は認可を受けている運送約款によらない運送の申込みを受けた場合には、当該運送の引受けを拒絶することができます。

20.

個人タクシー事業の譲渡及び譲受は、譲渡譲受契約があっても道路運送法に規定する手続きを行い認可を受けなければその効力は生じません。

21.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に自動車登録番号等を掲示する必要はありません。

日個連都営協組織維持対策室 051117沖縄総合事務局 3/522.

個人タクシー事業者に限っては、許可の取消処分を受けた場合であっても、１８０日間事業を休止すれば、その後、事業を再開することができます。

23.

タクシーには、非常時に灯光を発することにより他の交通に警告することができ、かつ、安全な運行を妨げないものとして、一定の基準に適合する非常信号用具を備えなければなりません。

24.

個人タクシー事業者は、運行の管理を自ら行わなければなりませんが、運行管理者の資格を取得する必要はありません。

25.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客の故意若しくは過失により又は旅客が法令若しくはこの運送約款の規定を守らないことにより一般乗用旅客自動車運送事業者が損害を受けた場合であっても、その旅客に対し、その損害の賠償を求めることができない旨が規定されています。

26.

自動車事故報告規則の規定に基づく報告書については、事故に対する弁明書を添付することになっています。

27.

旅客の現在する事業用自動車では、危険物（旅客自動車運送事業運輸規則で規定されているもの）を運搬してはなりません。

28.

タクシー車両の点検整備記録簿の保存期間は、その記載の日から６ヶ月間と定められています。

29.

事業者は、運送の申込みを受けた順序により、旅客の運送をしなければなりません
が、急病人を運送する場合その他正当な事由がある場合はこの限りではありません。

30.

タクシーの運賃料金メーター器が故障したため新しいメーター器に変更する場合、運賃及び料金の変更認可の手続きが必要になります。

31.

タクシー乗務員は、旅客を運送中であっても、旅客の承諾を得た場合には、タクシー車内で喫煙してもよいと規定されています。

32.

個人タクシー事業の許可又は認可に際し、許可又は認可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最少限度の条件又は期限を付される場合があります。

33.

タクシー事業者の営業所が火災になったときは、旅客自動車運送事業等報告規則の規定により遅滞なく報告する義務があります。

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34.

タクシー運転者が「回送板」を掲出しなければならない場合は、食事若しくは休憩のため運送の引受けをすることができない場合だけではありません。

35.

運賃及び料金の収受に関する事項については、事業計画に定める必要はありません。

問２

次の法令の（）にあてはまる言葉を下欄の枠内から選び、その記号を解答用紙に記入して下さい。

〇道路運送法（事業改善の命令）
第三十一条 国土交通大臣は、一般旅客自動車運送事業者の事業について（ ① ）その他公共の福祉を阻害している事実があると認めるときは、一般旅客自動車運送事業者に対し、次に掲げる事項を命ずることができる。
一 事業計画（路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあっては、事業計画又は運行計画）を変更すること。
二 運賃等の上限を変更すること。
三 第九条の三第１項の運賃又は料金を変更すること。
四 （ ② ）を変更すること。
五 自動車その他の（ ③ ）を改善すること。
六 旅客の円滑な（ ④ ）を確保するための措置を講ずること。
七 （ ⑤ ）に関し支払うことあるべき損害賠償のため保険契約を締結すること。

ア 旅客の利益

イ 旅客の輸送

ウ 目的

エ 車庫

オ 輸送

カ 運送約款

キ 被害

ク 輸送施設ケ 不当な要求

コ 運行管理

サ 保護

シ 権利

ス 営業所

セ １年間

ソ 旅客の利便日個連都営協組織維持対策室 051117沖縄総合事務局 5/5

令和5年11月17日実施

沖縄総合事務局

法令試験問題模範解答※

この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１
１×

２

運施5
６

○
○

７

12○×

17×

22×

13×

27

○

18

輸49

○

９××

23

○

14×

19

運86×

10×
○

24

○

15

○

20

報告2

○

○
運36

25

×
約款10

30

運14
34

○
輸13

運23
29×
輸25

運13

点検4
33

○

○
事故2+3

運施22

保安43-228

５

輸43

車12+13

輸14+4932○×車54

運11運40

事故3
31○

４

運施66

期限更新

輸4226

８

運賃処理

輸19
21○××
運3

規定なし

約款5
16

3

期限更新

運15ほか
11××
運9-3

35

輸50

○
運施4

問２
①◼
◼

ソ②

カ③

ク④

オ

⑤

イ

10、21 は旧条文で不適切問題だが、現地での扱いは不明です。ここでは従来どおりどちらも×です。
語群選択は⑤の正解がないので不適切問題だが、現地の扱いは不明です。なお、イが正解に相当するものと思われます。

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