まちづくり初動期活動サポート助成金交付要綱
（趣 旨）
第１条

この要綱は、公益財団法人大阪府都市整備推進センターまちづくり活動支援制度要綱第３条第１項第１号に定めるまちづくり初動期活動サポート助成について、必要な事項を定めるものとする。
（定 義）
第 2 条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
（1）地域住民等助成を受けようとする団体がまちづくり活動を行う地域において、居住する者、通勤している者、事業を営む者及び土地建物等を所有する者（都市計画法第 21 条の 2 第 1 項に規定する土地所有者等）をいう。
（2）支出証拠書類決算書又は清算書・領収書・その他理事長が必要と認める書類等をいう。

（助成部門）
第３条 この要綱による助成は、次の各号とする。
（１）はじめの一歩助成部門（２）初動期活動助成部門（助成の対象となる活動団体）
第４条 前条の助成を受けることができる団体（以下「助成対象団体」という。）は、それぞれの助成部
門ごとに次の各号の要件に該当する団体とする。
（１）はじめの一歩助成部門
次の全てに該当する地域団体であること
ア 自主的なまちづくり活動を始めているが、活動方針や内容がまだ検討段階にあること
イ 地域住民等で 10 名以上で構成されていること。
（大阪府及びその周辺を含めた各まちづくり活動をつなぐ広域連携型のまちづくり活動も同様とする。
）
但し、一定の効果が発揮できるなど、まちづくり活動の内容により、事業を営む者が複数で行う活動については、その限りではない。
ウ 主として地域住民の意識啓発等を行おうとしていること
エ 政治、宗教、営利を目的とした活動を行うものでないこと
オ 地域のまちづくりに貢献する活動を行うものであること
カ 当該まちづくり活動等に要する経費の一部に、会費等独自の財源が充当されていること
キ 地元市町村における「まちづくり活動支援制度」等の助成対象とならないこと。

（２）初動期活動助成部門
次の全てに該当する地域団体であること
ア 規約、会則等を定め自主的で継続的なまちづくり活動を行っていること
イ 地域住民等で 10 名以上で構成されていること。
（大阪府及びその周辺を含めた各まちづくり活動をつなぐ広域連携型のまちづくり活動も同様とする。
）

但し、一定の効果が発揮できるなど、まちづくり活動の内容により、事業を営む者が複数で行う活動については、その限りではない。
ウ 地域住民の合意形成を目指したまちづくり構想等を策定しようとしていること
エ 政治、宗教、営利を目的とした活動を行うものでないこと
オ 地域のまちづくりに貢献する活動を行うものであること
カ 当該まちづくり活動等に要する経費の一部に、会費等独自の財源が充当されていること
キ 地元市町村における「まちづくり活動支援制度」等の助成対象とならないこと。

（助成の内容）第５条

この要綱による助成は、助成対象団体のまちづくりにかかる初動期活動等に要する経費の一部で、それぞれの助成部門ごとに、次の各号に掲げる経費（以下「助成対象経費」という。）を対象とする。ただし、会議の開催に要する経費のうち懇親会等に類する経費、一品２万円以上の備品購入費及び団体の維持のための経費（人件費、団体事務所の家賃、光熱費等）等は対象外とする。
（１）はじめの一歩助成部門視察、講習会、勉強会等の主に地域住民の意識啓発等に必要な以下の経費を対象とする。
ア 会議資料の作成に要する経費
イ 専門家等の派遣に要する経費
ウ その他センターとの協議により認められた経費（２）初動期活動助成部門
まちづくり構想等の作成に必要な以下の経費を対象とする。
ア 会議資料の作成に要する経費
イ 専門家等の派遣に要する経費
ウ 調査活動等に要する経費
エ その他センターとの協議により認められた経費
２

助成回数及び助成金額は、次に掲げる基準により、予算の範囲内で決定する。
（１）はじめの一歩助成部門
ア 助成回数は、１活動団体当たり２回までとする。
イ 助成金額は、１回の助成につき１活動団体当たり１０万円を限度とする。
（２）初動期活動助成部門
ア 助成回数は、１活動団体当たり３回までとする。
イ助成金額は、１回の助成につき１活動団体当たり５０万円を限度とし、３回の助成金額の合計は１５０万円を限度とする。
３

地震等の天災や感染症の影響等やむをえない事情により、年度当初の助成申請書に記載された活動計画に対して、同一年度内に過半以上の活動ができなかったと認められるものについては、第２項に規定する助成回数を超えた場合であっても助成を受けることができるものとする。

（助成の申請）第６条

助成を受けようとする助成対象団体は、まちづくり初動期活動サポート助成申請書（別記第 1号様式）に、次の各号に掲げる書類を添付してセンターの理事長（以下「理事長」という。）に対し助成の申請をしなければならない。
なお、助成の申請については各回ごとに申請しなければならない。
（１）規約、会則等。ただし、はじめの一歩助成部門において規約、会則等をまだ定めていない団体については、この限りでない。
（２）助成対象団体の構成員名簿（３）その他理事長が必要と認める書類（活動内容の調査及び市町村への意見照会）
第７条

理事長は、前条による申請があったときは、その内容を調査の上、活動地域の所管市町村に対し当該地域における当該市町村のまちづくりに関する政策と申請活動との整合等について照会するものとする。
（審査委員会）
第 8 条 申請内容を審査するため、まちづくりサポート助成審査委員会（以下「審査委員会」という。
）を設置する。
２

審査委員会の組織及び運営その他必要な事項については、別に定める。

（助成の決定）第９条

理事長は、第７条による申請内容の調査に基づくセンターの意見及び市町村からの回答を付して、審査委員会に申請内容についての審査を求めなければならない。
２

理事長は、審査委員会の審査に基づき、助成を行うことと決定したときは、まちづくり初動期活動サポート助成金交付決定通知書（別記第２号様式）により、助成を行わないことと決定したときは、まちづくり初動期活動サポート助成金不交付通知書（別記第３号様式）により、申請団体にその旨を通知するものとする。

３

理事長は、助成金の交付の決定をする場合において、交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を付すことができる。

（助成金の交付）
第 10 条 センターは、前条による交付決定通知を受けた団体（以下「助成交付団体」という。）からのまちづくり初動期活動サポート助成金請求書（別記第４号様式）による請求に基づき、助成金を交付する。
（活動実績の報告等）
第 11 条 助成交付団体は、助成期間中にセンターから活動内容について報告を求められたときは、助成を受けた活動（以下「助成活動」という。）の進捗状況等について遅滞なく報告しなければならない。
２

助成交付団体は、センターが開催する報告会等において活動結果の発表を行うなど、センターのサポート助成に係る業務に協力するものとする。

３

助成交付団体は、会計規程第４条に定める会計年度の終了日(３月 31 日)までに助成対象経費にかかる支出証拠書類を提出し、助成活動に充てた助成金について検査を受けなければならない。

４

助成交付団体は、第９条第２項の交付決定通知書で定める提出期限までに、まちづくり初動期活動
サポート助成実績報告書（別記第５号様式）に助成活動の実施報告及び活動資金報告等を記載し、活動成果品等を添えて理事長に提出しなければならない。

（助成金の確定）
第 12 条 理事長は、前条第４項による報告を受けたときは、その活動の成果が助成金交付の決定内容に適合しているか、助成金が助成金交付の決定のとおり助成対象経費に充てられているかを審査し、適合していると認めたときは、速やかに交付する助成金額を確定し、まちづくり初動期活動サポート助成金確定通知書（別記第６号様式）により、助成交付団体にその旨を通知するものとする。
（交付決定の取消等）
第 13 条 理事長は、助成交付団体が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、第９条第２項の助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに附した条件を変更することができる。
（１）助成申請書の内容が、虚偽であったとき（２）助成対象となっている活動を実施しなかったとき又は実施する見込みがないとき（３）この要綱の規定及び交付決定に付した条件に違反したとき（４）その他理事長が必要と認めたとき
２

理事長は、前項の規定により助成金の交付決定の全部又は一部を取消した場合においては、まちづくり初動期活動サポート助成金交付決定取消通知書（別記第７号様式）により、速やかにその旨を当該助成交付団体に通知するものとする。

（助成金の返還）
第 14 条 理事長は、助成金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消に係る部分に関し、すでに助成金が交付されているとき、又は助成交付団体に交付すべき助成金額を確定した場合において、すでにその額を超える助成金が交付されているときは、まちづくり初動期活動サポート助成金返還命令書（別記第８号様式）により、期限を定めて、その返還を命じなければならない。
（委 任）
第 15 条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附

則

この要綱は、平成１４年１１月 １日から施行する。

附

則

この要綱は、平成１６年 ４月 １日から施行する。

附

則

この要綱は、平成１９年 ７月 ２日から施行する。

附

則

この要綱は、平成２０年 ５月３０日から施行する。

附

則

この要綱は、平成２０年１０月 ９日から施行する。

附

則

この要綱は、平成２３年 ４月 １日から施行する。

附

則

この要綱は、平成２４年 ４月 １日から施行する。

附

則

この要綱は、平成２５年 ４月 １日から施行する

附則

この要綱は、平成２６年 ４月 １日から施行する附則この要綱は、平成２９年 ４月 １日から施行する

附

則この要綱は、平成３１年 ４月 １日から施行する。

附

則この要綱は、令和 ３年 ４月 １日から施行する。