宮古島市火葬場指定管理者募集要項

沖縄県宮古島市
環境衛生局 環境保全課

目次

１ 募集の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２ 募集の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（１）管理対象施設 －１（２）指定期間 －１（３）指定管理者の募集及び指定管理候補者の選定方法 －１（４）協定の締結 －１
３ 事務内容に関する事項（施設の管理運営の条件等） ・・・・・・ １（１）施設の設置目的 －１（２）指定管理者が行う管理運営の基準 －２（３）指定管理者が行う業務の範囲 －２（４）指定管理者が業務を行うにあたっての留意事項 －３（５）管理運営に関する経費等 －３（６）協定の締結 －４
４ 指定管理者の募集及び選定に関する事項 ・・・・・・・・・・・ ４（１）応募資格 －４（２）提出書類 －５（３）募集手続等 －５５ その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（１）事務引継 －８（２）事業実施状況の報告等 －８（３）指定管理者の責任履行等 －８（４）事業の継続が困難となった場合の措置等 －８（５）リスク分担についての方針 －９（６）問合せ先 －９

〇 別添資料
関係法令、他① 宮古島火葬場設置及び管理条例、宮古島火葬場設置及び管理条例施行規則② 宮古島市公共施設の暴力団排除に関する条例及び宮古島市暴力団排除条例③ 業務リスク分担表（要項（その他別添資料１－１～１－２））

提出用資料① 宮古島市火葬場指定管理者指定申請書（様式第５号（第８条関係））② 事業計画書（別添様式１－１）③ 事業計画書内容（別添様式１－２）④ 事業計画書内容（別添様式１－３）⑤ 事業計画書内容（別添様式１－４）⑥ 収支予算書（別添様式２）⑦ 申請資格に関する申立書（別添様式３－１）⑧ 質問書（別添様式３－２）⑨ 役員等名簿及び照会承諾書（別添様式３－３）⑩ 各施設役員シフト名簿（別添様式３－４）

宮古島市火葬場指定管理者募集要項
宮古島市火葬場（宮古島市斎苑・白鳥苑）の管理運営業務を効果的かつ効率的に行うため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４ 条の２、宮古島市火葬場設置及び管理条例（平成２８年宮古島市条例第３６号）及び宮古島市火葬場設置及び管理条例施行規則（平成２８年宮古島市規則第４５号）に基づき、指定管理者を募集する。

１

募集の目的
宮古島市は、多様化する市民のニーズに、より効果的かつ効率的に対応し、サービスの向上と経費の削減等を図ることを目的として、令和５年４月１日から宮古島市斎苑及び白鳥苑の管理運営を行う指定管理者を募集する。

２

募集概要

(1)

管理対象施設宮古島市斎苑
施設所在地：宮古島市平良字東仲宗根添３４０８番地
白鳥苑
施設所在地：宮古島市伊良部字佐和田９０８番地３

(2)

指定期間

令和５年４月１日～令和８年３月３１日（３年間）(3)

指定管理者の募集及び指定管理者候補者の選定方法
指定管理者候補者の選定は、募集要項に基づき一般公募提案方式により行い、「宮古島市公の施設に係る指定管理者候補者選定委員会」において総合的な評価に基づいて選定する。

(4)

協定の締結
指定管理者候補者の選定後、当該候補者と細目について協議を行い、宮古島市議会の議決後に協定を締結する。

３ 事務内容に関する事項（施設の管理運営の条件等）(1)

施設の設置目的
地方自治法第２４４条の２項第１項の規定に基づき、火葬が公衆衛生その他公共の見地から支障なく行われる施設を提供するため、宮古島市火葬場を設置する。

-1-

(2)

指定管理者が行う管理運営の基準
指定管理者が管理運営を行うに当たり、次の事項を遵守すること。なお、詳細については宮古島市火葬場設置及び管理条例（平成２８年宮古島市条例第３６号）及び宮古島市火葬場設置及び管理条例施行規則（平成２８年宮古島市規則第４５号）及び別紙「宮古島市火葬場指定管理運営業務仕様書」に基づいて管理運営をすること。

① 地元各関係団体等との連携のもと、創意工夫ある企画や効率的な運営等により利用者の多様なニーズに応え、質の高いサービス提供に努めること。
② 関連法令及び条例・規則を遵守し、適正な管理運営を行うこと。また、公の施設としての市民の平等な利用の確保を図るべきことを念頭に置き、公平な運営を行うこと。
③ 適切なサービスの提供を行うこと。また、利用者等の意見・要望等を管理運営に反映させるとともに、利用者等からの苦情等には迅速かつ適切に対応し、利用者の満足感を高めていくこと。
④ 施設設備及び物品の維持管理を適切に行うこと。
⑤ 事業計画等に基づき、適正かつ効率的な管理運営を行い、経費の節減に努めること。
⑥ 指定管理者には、宮古島市個人情報保護条例が適用されるため、個人情報の保護を徹底すること。
⑦ 文書の管理・保存
指定管理者が施設の管理業務を行うにあたり作成し、又は取得した文書等については、宮古島市文書事務取扱規程等に準じて、適正な管理・保存を行うこと。
(3)

指定管理者が行う業務の範囲
指定管理者が行う業務の範囲は次のとおりとする。なお、詳細については、宮古島市火葬場設置及び管理条例（平成２８年宮古島市条例第３６号）及び宮古島市火葬場設置及び管理条例施行規則（平成２８年宮古島市規則第４５号）及び別紙「宮古島市火葬場指定管理運営業務仕様書」のとおりとし、市長が行うこととされている業務以外の業務とする。
①

施設の利用に関する業務

ア．施設の利用申込の受付、利用の許可に関すること。
イ．使用料の徴収、還付に関すること。
ウ．使用料の減免の受付、決定に関すること。
エ．施設の案内（利用方法や注意事項についての説明）に関すること。
オ．施設の目的に沿った利用の促進に関すること。
カ．施設利用者からの苦情の処理に関すること。
②

施設に係る情報の提供に関すること。

ア．施設に係る情報の提供に関すること。
イ．各種メディアを活用した広報等の実施に関すること。

-2-

③

施設の維持管理及び修繕に関する業務

ア．施設等の維持管理に関すること。
イ．施設及び物品等の保守点検、修繕に関すること。
ウ．施設内の清掃、ごみ等の収集・処理等環境の整備に関すること。
エ．植栽管理（除草、草刈り、樹木・緑地の管理）に関すること。
オ．施設内の巡回、警備、防災に関すること。
カ．駐車場の管理に関すること。
④

施設全体の管理運営業務

ア．施設の総務・経理事務に関すること。
イ．事業計画書、事業報告書等の作成に関すること。
ウ．施設の利用状況等の報告に関すること。
エ．職員の労務管理（職員研修、防災訓練等）に関すること。
⑤

施設の利用促進に資すると思われる業務

ア．利用者の利便性の向上のための施設の利用に関すること。
イ．施設の設置目的に沿う指定管理者が自主的に実施する事業。
ウ．地域活性化イベントに関すること。
(4)

指定管理者が業務を行うにあたっての留意事項①

指定管理者は、管理運営に係る業務の全部を一括して第三者に委託し又は請負わせてはならない。ただし業務の一部について、あらかじめ宮古島市が認めた場合は、この限りでない。
②

指定期間内であっても、宮古島市火葬場設置及び管理条例（平成２８年宮古島市条例第３６号）及び宮古島市火葬場設置及び管理条例施行規則（平成２８年宮古島市規則第４５号）及び別紙「宮古島市火葬場指定管理運営業務仕様書」に基づいて管理運営を継続することが適当でないと認めるときは、指定を取り消すことができる。
(5)

管理運営に関する経費等
管理運営経費については、宮古島市長と指定管理者との間で締結する「年度協定」の範囲内で、会計年度（４月１日～翌年３月３１日まで）を基準として支払うものとする。支
払時期や方法については、「年度協定」で定める。
① 業務管理費上限額（年額）は、見積書及び詳細な資料等の提出により、募集要項（別添様式２）の収支予算書へ計上する。
なお、次のことを指定する。
・支出の人件費、事業費、及び管理費は宮古島市斎苑に係る費用のみ計上する。
・支出の白鳥苑維持管理費は、月 2 回の定期清掃及び炉の試運転に要する人件費、事業費、管理費の合計とする。なお、月 2 回の定期清掃及び炉の試運転の目的は、-3-

常に使用できる状態を維持することと、異常を速やかに発見することである。
・支出の白鳥苑火葬業務は、白鳥苑の１日当たりの火葬業務において、１件の場合と、２件の場合にそれぞれ要する人件費、事業費、管理費の合計とする。なお、市は白鳥苑火葬業務については、実績に応じて支払うものとする。
・支出合計（B）は宮古島市斎苑に係る費用と、白鳥苑維持管理費との合計とし、白鳥苑火葬業務単価は支出合計（B）に含めない。
②

施設の維持管理に要する修繕等については、１件につき５万円（消費税及び地方消費税を含む。
）以上の場合は宮古島市の負担とし、それ以下の場合は指定管理者が負担する。
(6)

協定の締結
宮古島市と指定管理者は、業務を実施するうえで必要となる詳細事項について協議を行い、これに基づき「基本協定」を締結する。さらに、年度ごとに取り決めを行うべき事項については、別途「年度協定」を締結するものとする。

４ 指定管理者の募集及び選定に関する事項(1)

応募資格（欠格事項）①

法人、その他の団体（以下「団体等」という。
）であること。ただし、次の各号に該当する団体等は応募することができない。
ア．団体等の役員に破産者及び禁固以上の刑に処されている者がいる団体等。
イ．会社更生法第３０条又は民事再生法第２１条の規定による更正手続又は再生手続の申立てがなされて、更正手続の開始決定又は再生計画の認可決定がなされていない団体等。
ウ．地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により、宮古島市における一般競争入札等の参加を制限されている団体等。
エ．地方自治法第２４４条の２第１１項の規定による指定の取消しを受けたことがある団体等。
オ．地方自治法第９２条の２又は第１８０条の５第６項の規定する役員等がいる団体
等。
カ．国税、県税及び宮古島市税等（本市の前身となる旧市町村税等）を滞納している団体等並びに団体等の代表者。
キ．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２項に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う団体等。
ク．宗教活動又は政治活動を主たる目的としていないこと。
②

宮古島市に主たる事務所を有し、活動の拠点があること。

③

宮古島市火葬場の設置趣旨を十分理解し、管理運営にあたっての知識等を有する団体-4-等であること。
(2)

提出書類
宮古島市火葬場設置及び管理条例施行規則第８条第１項の規定による指定申請書（様式第５号）を次の書類を添えて提出すること。
（選考過程において選考が難航した場合、指定するテーマでのレポートを提出させる場合もある。
）①

事業計画書及び収支予算書②

事業報告書を作成している場合にあっては、当該報告書（初年度は該当しない。
）③

定款及び寄附行為の写し及び登記事項証明書(法人以外の団体にあっては、代表者の身分証明書、会則及び構成員名簿等)④

前事業年度の貸借対照表、損益計算書、利益処分に関する書類及び財産目録(法人以外の団体にあっては、事業実績報告書及び決算書等)⑤

国税及び地方税の納税証明書（申請書提出日の属する事業年度及びその前年度分）又は納税義務がない旨及びその理由を記載した申立書(3)⑥

団体等の役員名簿及び組織に関する事項について記載した書面又はこれに類する書面⑦

申請資格に関する申立書⑧

役員等名簿及び紹介承諾書⑨

各施設役員シフト名簿

募集手続等
①
ア

募集要項等の配布（郵送による配布無し。
）
配布期間
令和４年９月１６日（金）～令和４年１０月１７日（月）まで

イ

配布時間
午前９時００分～午後５時１５分まで（土日祝祭日及び平日の午後０時から午後１時までを除く。
）

ウ場所
沖縄県宮古島市平良字西里１１４０番地
宮古島市環境衛生局環境保全課②

募集要項等に関する現地説明会
募集要項等に関する現地説明会は実施しない。ただし、希望者があれば調整の上現地を案内する。

③
ア

申請書類の提出期間及び提出先等
提出期間及び受付時間
令和４年９月１６日（金）～令和４年１０月１７日（月）午後５時００分までに提出。なお、受付は午前９時００分～午後５時００分まで（土日祝祭日及び平日の-5-午後０時から午後１時までを除く）。
イ

提出先
沖縄県宮古島市平良字西里１１４０番地
宮古島市環境衛生局環境保全課

ウ

提出方法
郵送又は持参（郵送の場合令和４年１０月１７日（月）午後５時００分まで必着）※郵送の場合は、配達記録（簡易書類）郵便とし、担当者へ電話にて到着確認を行うこと。宅配便、伝送による提出は受理しない。

エ申請に当たっての注意事項
１．複数の申請の禁止
１応募者につき１申請とし、複数の申請をした場合には失格とする。
２．申請書提出期限までに所定の書類の提出がなかった場合申請はなかったものとして取り扱う。
３．不当な要求の禁止
申請者及び申請者の代理人並びに関係者が申請に対する不当な要求を行った場合は失格となる場合がある。
４．共同事業体の構成団体の変更
共同事業体で申請する場合、代表団体及び構成団体の変更は認めない。ただし、構成団体の倒産、解散等の特殊な事情が認められ、審査の公平性及び業務遂行に支障がないと宮古島市が判断した場合には、変更を可能とすることもある。
５．応募の辞退
申請書類を提出した後に、応募を辞退する場合は、任意の文書により応募辞退届を提出すること。
６．提案内容の変更の禁止
軽微のものを除き、提出された書類の変更は認めない。
７．虚偽の記載をした場合及び不正があった場合の無効申請書類に虚偽の記載があった場合や不正があった場合は、当該申請は無効とする。
８．申請書類の返却
申請書類は理由の如何に関わらず返却しない。
９．費用負担申請に際して必要となる費用はすべて申請者の負担とする。

１０．本事業提案で知り得た情報について、応募者は第三者への公表及び他目的への使用を禁ずる。ただし、以下の情報についてはその対象としない。
・公知となっている情報
・第三者により本業務に関し合法的に入手できる情報-6-

１１．指定管理者指定申請書等に係る提出書類の用紙サイズは、日本工業規格Ａ列４番とする。

④

公募に関する質問等

ア．受付期間：令和４年１０月１１日（火）までに提出
イ．質問方法：質問は、質問書（別添様式）に記載の上、環境保全課へ郵送、電子メー
ル、ＦＡＸにより行い、担当者へ電話にて受信確認を行うこと。
ウ．回答方法：質問等への回答は、電子メール、ＦＡＸにより回答する。
⑤

指定管理者の候補の選定

ア．選定（審査）の方法
指定管理者選定に当たっては、宮古島市公の施設に係る指定管理者候補者選定委員会（以下「委員会」という。
）において事業計画に沿って施設を管理運営する能力、施設の目的に沿ったより効果的な事業の可能性、経費節減に向けての取組等を総合的に評価し選定する。
イ．選定基準と配点
指定管理者候補の選定における審査の方法は総合点数方式とし、「宮古島市公の施設に係る指定管理者候補者選定委員会規則」（令和２年宮古島市規則第８号）の様式第２号に準じた採点方法とする。
⑥

選定結果の通知ア．選定結果については、委員会において指定管理者候補者が選定され次第、その結果はすべての候補者に通知する。
イ．選定結果の通知の後、選定した指定管理の候補者の指定が不可能又は著しく不適当と認められる事態が発生した場合は、再度の選定の後、再度通知する。
⑦

指定管理者の指定及び協定の締結

ア．管理者の指定には、宮古島市議会の議決が必要であり、議決の後、正式に指定管理者として指定され、その旨を指定管理候補者に通知する。
イ．指定管理者に指定された場合に、宮古島市と指定管理者は協議のうえ、基本協定と年度協定を締結する。
ウ．指定後の留意事項
１

指定の議決を経るまでの間に指定管理をすることが著しく不適当と認められる事情が生じたときは、指定の議決後であっても、指定しない場合がある。
２

指定管理者が、協定締結までに次に掲げる事項に該当するときは、その指定を取り消し、協定を締結しない場合がある。
・正当な理由なくして協定に応じない場合。
・資金事情の悪化により、業務の履行に支障があると認められるとき。
・著しく社会的信用を損なう行為があったこと等により、指定管理者としてふさわし-7-

くないと認められるとき。

５ その他
(1)

事務引継
指定管理者の指定は、宮古島市議会において指定管理者の指定が議決された後、速やかに宮古島市及び前事業者からの事務引継に着手すること。なお、事務引継に要した経費は、全て指定管理者として指定された者の負担とする。
(2)

事業実施状況の報告等①

事業報告書の提出
指定管理者は、施設の利用等に係る状況について、毎年度終了後２か月以内に、事業報告書により、関係書類を添付のうえ報告しなければならない。

②

利用者アンケート等の実施
施設利用者の利便性向上等の観点から、指定管理者は宮古島市と協議し、アンケート等による施設利用者の要望・意見の聴取を実施し、その結果及び業務改善への反映状況について宮古島市へ報告する。

③

帳簿書類等の提出帳簿書類やその他の書類については、事業報告書とともに宮古島市へ提出する。
また、必要に応じて随時に提出を求める場合にはこれに応じなければならない。

(3)

指定管理者の責任履行等①

指定管理者は、施設利用者の被災等に対する第一次責任を有し、施設又は施設利用者に被害があった場合は、迅速かつ適切な対応を行い、速やかに宮古島市へ報告しなければならない。
②

指定管理者は、事業継続が困難になった場合またはそのおそれが生じた場合は、速やかに宮古島市へ報告しなければならない。
③

前記に規定するもののほか、指定管理者の責任履行に関する事項については、協定で定める。
(4)

事業の継続が困難となった場合の措置等①

指定管理者の責に帰すべき事由により業務の継続が困難又はそのおそれが生じた場合には、宮古島市は指定管理者に対し改善勧告を行い、期間を定めて改善策の提出を求めることができる。
この場合において、指定管理者が当該期間内に改善することが出来なかった場合には、宮古島市は指定管理者の指定を取り消すことができる。
②

指定管理者が倒産し、又は指定管理者の財務状況が当該期間内に改善することができ-8-なかった場合には、指定管理者の指定を取り消すことができる。
③①又は②により、指定管理者の指定が取り消された場合には、指定管理者は、宮古島市に生じた損害を賠償するものとする。
また、次期指定管理者が円滑かつ支障なく管理運営業務を遂行できるように誠意を持って事務引継等に協力するものとする。
④

不可抗力その他宮古島市又は指定管理者の責めに帰することができない理由により業務の継続が困難と判断した場合には、宮古島市と指定管理者は、事業継続の可否について協議するものとする。
なお、協議の結果、事業の継続が困難と判断された場合は、指定管理者の指定を取り消すことができる。
⑤

市と指定管理者は、指定管理期間中に市が白鳥苑の廃止を決定した場合には、指定管理料から公募時の収支予算書に記載された白鳥苑維持管理費を差し引いた額をもって、指定管理料の変更協定を締結するものとする。
⑥

前記に定めるもののほか、管理運営の継続が困難となるような事態が生じた場合、その他条例、規則、仕様書または協定書の解釈について疑義が生じた場合、宮古島市と指定管理者は誠意を持って、その解決に向けて協議する。
(5)

業務リスク分担についての方針
協定締結にあたり想定される主な業務リスク分担の方針は、別添資料１-１、１-２のとおりとする。これらは帰責事由の所在が不明確になりやすいリスクについての方針を示したものである。
(6)

問い合わせ先〒９０６－８５０１
沖縄県宮古島市平良字西里１１４０
宮古島市役所 環境衛生局 環境保全課
電 話：０９８０－７９－５２８３
ＦＡＸ：０９８０－７３－２６９２
担 当：三浦 メールアドレス

1817.kazuya@city.miyakojima.lg.jp-9-