令和４年度 さいたま市障害者生活支援センター運営業務 事業者選定委員の採点基準に基づく自己採点 （総合点２９０点満点）
１ 法人の適格性について （６０点）
評価事項

受託業務：見沼区障害者生活支援センター運営業務（知的・身体障害対応）
評価の着眼点

配点

自己採点

法人として経営が安定していること。

決算書・法人等の組織及び職員体制に関する書類・役員名簿等を市に提示できる体制であ 不適正
れば適正とする（時点：法人会計年度の直近過去２年間分）。
（０）

適正（５）

5

点

法人理念や運営方針が明確であること。

法人の概要に関する書類・定款、寄付行為、規則等を市に提示できる体制であれば適正とする（時点：法人会計年度の直近過去２年間分）。

不適正（０）

適正（５）

5

点

本市において、５年以上の障害福祉に関する活動実績があれば、適正とする。特に障害児本市において障害者福祉に関する事業の活者の相談支援に関する活動実績を提示することができる場合に優れているものとする（時動実績があること。
点：令和４年４月１日）。

不適正（０）適正（６）6点

運営に関する熱意があり、また、障害福祉分野における支援地域の特徴、課題、社会資源、不適正支援機関等の地域特性を正確に理解していれば、適正とする（時点：令和４年４月１日から（０）令和５年３月３１日までの連続期間）。

適正（５）

5点

不適正（０）

適正（５）5点

障害者手帳所持者（特定疾患医療受給者証の所持者も可とする。）が１名参画していれば障害者が経営に参画することで、当事者ニー不適正適正とする。また、２名以上の障害者が参画している場合は優れているとする（時点：令和４ズを反映した法人運営を行うこと。
（０）
年４月１日から令和５年３月３１日までの連続期間）。

適正（６）

優れている
（１０）

10

点

（１）法人の安定性及び理念（１０点）（２）法人実績（１０点）

適正の目安（採点基準 ）運営に対する熱意があること。また、地域特性の現況を把握していること。

センターの役割を理解した運営方針になって 本市の障害者生活支援センター設置要綱第４条の業務内容等を踏まえた運営方針であれば適正とする（時点：令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの連続期間）。
いること。

優れている
（１０）

（３）運営の基本方針（４０点）
障害者の雇用促進等に関する法律の法定雇用率２．３％を満たしていれば適正とする。現やや障害者が事業運営に参画することで、当事者 状、法定雇用率に満たないが、今後満たす予定であれば、やや不適正とする。また、３．３％ 不適正
不適正
以上で障害者を雇用しているか、法定雇用義務は無いが障害者を雇用している場合は優れ （０）
ニーズを反映した支援を行うこと。
（４）ているとする（時点：令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの連続期間）。

適正
（６）

優れている
（１０）

10

点

法人運営に関する情報公開について、ホームページなどの手段を用い、知的・身体・精神障法人運営に関する情報について、障害の別 害いずれかの障害特性に対してアクセスを容易にしていれば適正とする。また、知的・身体・不適正なく容易にアクセスできる体制を整えているこ 精神障害の内、複数の障害特性に対してアクセスを容易にしていればやや優れているとす（０）る。全ての障害特性に対してアクセスを容易にしていれば特に優れているとする（時点：令和と。
４年４月１日から令和５年３月３１日までの連続期間）。

やや優れて優れているいる（１０）
（８）

10点

適正
（６）

令和４年度 さいたま市障害者生活支援センター運営業務 事業者選定委員の採点基準に基づく自己採点 （総合点２９０点満点）
２ 本業務に関する提案者の業務遂行能力・理解度等 （１５０点）
評価事項

評価の着眼点

適正の目安（採点基準 ）得点

本市の障害者生活支援センター設置要綱第９条 別表１・２に定める基準を満たす人員配置を行っていれば適正とする。なお、見沼区・岩槻区は、常勤職員を１名加配すること。
専門職を含め職員配置が募集要項の基準ど
不適正
また、上記の基準を超えて人員配置を行っていればやや優れているとし、上記の基準を超えおりに配置していること。
（０）て常勤換算で１名以上配置していれば優れているとする（時点：令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの連続期間）。

やや優れて優れている
いる
（１０）
（８）

6

点

職員の退職など不測の事態においても、上記の基準を満たす具体的な対策を示すことができれば、適正とする。なお、人員基準を超える職員配置を行うなど間断なく基準を満たすこと 不適正ができる体制であれば優れているとする（時点：令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで （０）の連続期間）。

適正
（３）

優れている
（５）

5

点

各種研修への参加、資格取得への支援、障害者生活支援センター間の情報交換（コーディネーター連絡会議の活用）、国等の動向に関する情報収集等の職員の資質向上や専門性職員の資質向上や専門性向上に向けた取組
不適正向上に向けた具体的な取組を行っていれば、適正とする。なお、センターの配置人員に相談がなされていること。
（０）支援専門員現任研修受講済み者がいる場合には優れているとする。（時点：令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの連続期間。）

適正
（３）

優れている
（５）

5点

閉所時でも、緊急である事案が発生するとき 閉所時の緊急連絡先を定めていれば適正とする。さらに、訪問等の緊急対応が可能であれ 不適正
ば優れているとする。（時点：令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの連続期間。）に柔軟な対応ができること。
（０）

適正
（６）

優れている
（１０）

6点

やや
優れて優れているいる
（１０）
（８）

6点

優れている
（５）

5点

5点

退職等で職員が欠員となった場合の対応について具体的な対策がとられていること。

（１）職員配置計画
（４０点）

適正
（６）

自己採点

次世代育成支援対策推進法又は女性活躍推進法に規定する一般事業主行動計画を作成
職場における、次世代の担い手育成や、女性 し、どちらかを届出していれば適正とする。次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進である担い手の活躍推進について、積極的な 法に規定する一般事業主行動計画を作成し、両方を届出していればやや優れているとする。また、プラチナくるみん認定もしくはえるぼし（３段階目）認定を受けていれば優れている取組みがなされていること。とする。（時点：令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの期間。）

不適正
（０）

適正（６）

自法人が運営する他の事業所から独立した場所に設置されていれば、適正とする。利用者センターの運営場所として支援地域内の障害 の利便性（駐車場の確保状況、公共交通機関の利便性等）が考慮され、障害者等が利用し 不適正者等が行きやすい場所を考慮していること。 やすい場所であれば優れているとする。（時点：令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで （０）の連続期間。）

適正（３）

建物のセキュリティへの配慮や工夫がされて 防犯対策（機械警備・物品管理のルール化・施錠管理のルール化など）を講じていれば適正 不適正とする。（時点：令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの連続期間。）
いること。
（０）

適正
（５）

令和４年度 さいたま市障害者生活支援センター運営業務 事業者選定委員の採点基準に基づく自己採点 （総合点２９０点満点）（２）センター設置計画（２５点）

本市の障害者生活支援センター設置要綱第９条 別表第１に規定する設備（事務室、プライ事務室、相談室、交流室、便所等、本業務の バシーに配慮された相談室（パーテーションにより設置することも可能とするが、相談者に配不適正運営に必要な居室・スペースが確保されてい 慮した形態とすること）、交流室、バリアフリー化された便所（車いす（JIS T9201（手動車いす（０）規格）及びJIS T9203（電動車いす）相当の車いす）利用者が使用可能であること）を有してること。
いれば、適正とする。（時点：令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの連続期間。）

適正
（５）

5点

備品（机、イス、書類保管庫、固定電話、ＦＡＸ
机、椅子、施錠できる書類保管庫、専用の固定電話・FAXおよび相談用電子メールアドレス等）等が設置されていること。また、相談用電不適正を利用できる情報機器が設置されていれば、適正とする。（時点：令和４年４月１日から令和子メールアドレスを利用できる情報機器を設（０）５年３月３１日までの連続期間。）
置していること。

適正
（５）

5点

出入口・便所・敷地内の通路について車いす（JIS T9201（手動車いす規格）及びJIS T9203
さいたま市福祉のまちづくり条例等を参考とし（電動車いす）相当の車いす）利用者が使用可能であれば適正とする。（地階以外に利用者 不適正て、バリアフリーに一定の配慮をしているこが使う設備がある場合には、上記車いす利用者が使用できるエレベーターを必置とする。）（０）と。
（時点：令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの連続期間。）

適正
（５）

5点

6点

本市の障害者相談支援指針に基づき次の点を理解した考え方、支援ができていれば、適正とする。なお、相談支援指針の範囲を超えて、独自の取組を行っている場合には優れているものとする。
【相談支援とは】相談支援とは、障害者基本法第３条やノーマライゼーション条例第３条の理念に基づき、①障害者又はその家族等の関係者からの相談に応じ、必要な情報提供や助言を行いながら、②障害者の状況、家庭・地域等の環境、本人・家族のニーズなどを十分に把握し、③一人ひとりの課題を改善するための方針と計画を立て、④福祉サービスや地域の社会資源を適切に利用できるように、福祉サービスを提供する事業者や関係機関との連絡調整を行うなどして、総合的な視点で課題解決を図ること。

受託する「市町村による相談支援事業」の必【支援センターの役割】
要性及びセンターの地域における役割を理解 ①各区の相談支援に係るネットワークの中心機関し、支援が的確であること。
②障害者の身近な相談窓口③障害者差別・虐待対応機関
として、障害者のニーズに即したサービス・社会資源をトータルにコーディネートし、必要な支援・援助を行うこと。
【支援方法】
障害者相談支援指針に基づいた支援方法を基本とする。
ポイント：障害者ケアマネジメントの活用、支援ネットワークの構築によるチームアプローチ、訪問支援の重視など（時点：令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの期間。）

不適正
（０）

適正
（６）

優れている（１０）令和４年度 さいたま市障害者生活支援センター運営業務 事業者選定委員の採点基準に基づく自己採点 （総合点２９０点満点）
本市の障害者生活支援センター設置要綱第４条（２）から（６）の規定に基づいた考え方、支援ができていれば、適正とする。なお、個別事案への対応にとどまらず、地域の事業者への啓発を行っていれば優れているとする。
【権利擁護業務とは】
主にノーマライゼーション条例による障害者差別・虐待対応機関、障害者虐待防止法に規定される障害者虐待防止センターとしての業務

権利擁護業務の必要性及びセンターの地域における役割を理解し、市との連携や差別・虐待への対応等、支援が的確であること。

【支援センターの役割】
さいたま市障害者生活支援センター設置要綱第４条第２～６号の業務・障害者差別事案に関する調査、助言及びあっせん
・障害者差別・虐待に関する通報の受理
・虐待を受けたと思われる障害者の安全確認及び保護のための適切な支援・障害者に対する差別及び虐待の防止、障害者及び保護者等に対する相談、指導及び助言
・障害者及び保護者等に対し、成年後見制度の利用に関する支援を行うこと。

不適正（０）適正（６）

不適正（０）

適正（５）

障害者が地域で生活をするための、地域との 地域及び関係機関との連携やネットワークづくりに関する具体的な取り組み（ネットワーク構
ネットワークの構築の必要性及びセンターの 築のための会議や地域の事業所との勉強会など）について支援地域の区（福祉事務所等）
不適正
役割を理解し、社会資源の情報収集、関係づ と協働して概ね１回／年行っていれば適正とする。また、概ね２回／年以上行っていれば優（０）くり、センター主催会議の開催等の取組がな れているとする。
（時点：令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの連続期間の実績）されていること。

適正（９）支援地域・支援障害区分の特徴、課題を正しく認識し、改善・解決に向けた具体的な取組を
上記の取組みを踏まえ、将来の地域特性に 示すことができれば、適正とする。なお、取組内容については、上記の取組みを踏まえた地
不適正
応じた具体的な計画を、書面等で明確に示す 域の社会資源、支援機関等の活用、新たな社会資源の開発などの提案を、具体的かつ的（０）
確にできれば優れているとする。
ことができること。
（時点：令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの連続期間。）

適正
（６）

優れている
（１０）

6点

5点

優れている
（１５）

15点

優れている
（１０）

6点

【支援方法】
障害者相談支援指針に基づいた支援方法を基本とする。
ポイント：障害者差別・虐待への気づき、発生前の予防対応、支援課との連携、チームアプローチなど（時点：令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの期間。）
本市の障害者生活支援センター設置要綱第４条（１０）の規定に基づいた考え方、支援ができていれば、適正とする。
【入居支援、居住支援業務とは】居住サポート事業にあたるもので、賃貸契約による一般住宅への入居に当たって支援が必要な障害者について、入所支援、居住支援のための関係機関によるサポート体制の調整を行うこと。

（３）センター運営方針（８５点）【支援センターの役割】
地域における入居支援、居住支援業務の必 さいたま市障害者生活支援センター設置要綱第４条第１０号の業務要性及びセンターの地域における役割を理解 ・賃貸契約による一般住宅への入居にあたって支援が必要な障害者に対し、入居及び居住に関する支援を行うこと。

し、緊急時の対応や不動産業者をはじめとする関係機関との連携等、支援が的確であるこ 【支援方法（例）】と。
ア 賃貸住宅への入居を希望する障害者の相談支援

イ 障害者が入居できる賃貸住宅に関する情報の収集及び提供（さいたま市入居支援制度及び埼玉県あんしん賃貸住宅等登録制度等の活用）
ウ 賃貸住宅に関する契約手続き等の支援に関すること（不動産賃貸業者等、家賃債務保証事業者との手続き、公営住宅の入居に係る申込等の手続きなど）
エ 賃貸住宅における障害者の入居継続のための支援に関すること（服薬又は金銭の管理等の日常生活における助言及び指導、家主及び近隣住民等との関係の調整、夜間及び緊急時における支援体制の整備等）（時点：令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの期間。）

令和４年度 さいたま市障害者生活支援センター運営業務 事業者選定委員の採点基準に基づく自己採点 （総合点２９０点満点）
障害者生活支援センターが地域の社会資源であることを理解し、本業務に専念し、支援が自法人に関係がある障害者、事業所、法人等に偏ることを避けるための取組がされており、公正・中立性の確保について理解し、具体的 かつ本市以外の特定の団体や個人としての活動が、業務中行われていなければ、適正とす 不適正に遵守するための対策がとられていること。 る。（本市の障害者生活支援センター設置要綱第９条 別表１ その他１のとおり職員は専任 （０）職員とすること。）（時点：令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの連続期間。）

適正
（１０）

10

点

支援地域・支援障害区分のサービス調整会議または相談支援連絡会議（区支援課が同席し、個々の相談者を扱うものに限る。）に概ね１回／月以上出席していれば適正とする。また、概ね１回／月を超えて出席していれば優れているとする。
（時点：令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの連続期間の実績。）

不適正
（０）

適正
（９）

優れている
（１５）

9

点

地域移行・地域定着支援連絡会議（保健所・こころの健康センターが出席する会議）に通算
障害福祉サービスにおける地域移行支援・地１回以上出席し、地域移行・地域定着に関する取組を行っていれば適正とする。さらに、地域定着支援を活用する等、障害者の地域生域移行支援・地域定着支援のサービス提供実績があれば優れているとする。
活促進のための取組みを行っていること。
（時点：令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの連続期間の実績。）

不適正
（０）

適正
（３）

優れている
（５）

3

点

センター配置職員について、行動障害支援体制、要医療児者支援体制又は精神障害者支援体制（精神障害を受託する場合に限る）の加算を受けるために必要な所定の研修を受講
強度行動障害や医療的ケア等が必要な方へ（加算の算定実績がない場合を含む）していれば適正とする。さらに、１回/月程度の行動障 不適正の対応について、センター配置職員の資質向害支援体制、要医療児者支援体制又は精神障害者支援体制の加算の算定した実績があれ （０）上を図っていること。
ば優れているとする。
（時点：令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの連続期間の実績。）

適正
（３）

優れている
（５）

0

点

個別の相談支援について、区支援課と定期的な会議や情報共有を行っていること。

３ 本業務に関する提案者の業務管理能力 （２０点）
評価事項

評価の着眼点

適正の目安（採点基準 ）

得点

自己採点

（１）情報管理（１０点）

個人情報保護に関する規定の整備・職員向け研修など、個人情報の保護のための対策が講じられていれば、適正とする。さらに、個人情報の保護のための対策について、一般に公利用者等の個人情報の保護のための適切な不適正開（障害の別なく対応に努めることが書面等で確認できるものとする。）していれば優れてい取扱いについて対策が講じられていること。
（０）
るとする（時点：令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの連続期間。）。

適正（６）優れている（１０）

10点（２）リスク管理（１０点）

苦情等を受ける職員個人を法人全体として市民や関係機関からの苦情への対応方法や体制づくりができており書面で確認できる体制バックアップしたり、地域のネットワークを活であれば、適正とする。さらに、市民や関係機関からの苦情への対応方法や体制づくりにつ 不適正
かすなどして、市民や関係機関からの苦情等いて、インターネット等で一般に公開していれば優れているとする。
（０）に適切に対応すべき方法や体制づくりについ（時点：令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの連続期間。）て、法人として明確に示していること。

適正（６）優れている（１０）

10点令和４年度 さいたま市障害者生活支援センター運営業務 事業者選定委員の採点基準に基づく自己採点 （総合点２９０点満点）

４ 基幹相談支援センター（ピアサポート事業分を除く。）に必要な取組に関する適格性について （４０点）
評価事項

評価の着眼点

適正の目安（採点基準 ）

得点

自己採点

（１）業務計画（１０点）

基幹相談センターの４つの機能（「総合相談・ 全ての障害種別について、基幹相談センターの４つの機能を理解し、これらを踏まえた計画専門相談」、「権利擁護・虐待防止」、「地域の を示すことができれば概ね適正とする。４つの機能以外に、基幹相談センターの活動に相応不適正相談支援体制の強化の取組」、「地域移行・ しい独自の計画であればやや優れているとする。さらにその計画の実現に向けた具体的な（０）
地域定着」）を理解し、これらを踏まえた計画 行動スケジュールを明示することができる場合、優れているとする。（時点：令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの連続期間。）を立てていること。

概ね適正
（６）

やや優れて優れているいる
（１０）
（８）

6点

（２）地域協議会（１０点）

地域協議会設置に向けての標準的な地域づくりの流れ（①地域の事業者間の顔の見える関係性づくり→②地域福祉の向上に熱意のある事業者とのネットワーク構築・強化→③地域自立支援協議会の６つの機能（情報・調整・協議会における課題抽出や資源開発に向けた取り組み）に基づいた考え方もしくは、独自の開発・教育・権利擁護・評価）を理解し、支援不適正考え方でも具体的な地域づくりの流れと認められる計画を立てていれば概ね適正とする。具
対象区域の特徴に即した計画を立てているこ（０）
体的なイメージ図および取組スケジュールを示すことができればやや優れているとする。さらと。に、そのスケジュールで実現するための具体的な行動計画を示すことができれば優れているとする。（時点：令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの連続期間。）

概ね適正
（６）

やや優れて優れている
いる
（１０）
（８）

10点

（３）地域生活支援拠点整備（１０点）

地域生活支援拠点の５つの機能（相談、緊急 地域生活支援拠点機能拡充に向けて、基幹相談支援センターや地域自立支援協議会を関時の受入・対応、体験の機会・場、専門的人 連付けた取り組み計画を示すことができれば概ね適正とする。具体的なイメージ図および取不適正
組スケジュールを示すことができればやや優れているとする。さらに、そのスケジュールで実材の確保・養成、地域の体制づくり）を理解（０）
し、支援対象区域の特徴に即した機能拡充に 現するための具体的な行動計画が示すことができれば優れているとする。（時点：令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの連続期間。）
向けた考え方を示していること。

概ね適正
（６）

やや
優れて優れている
いる
（１０）
（８）

6

点

計画相談支援（含む障害児相談支援）の充実については全国的な課題となっており、本市に（４）計画相談支援の充実に向 計画相談支援（含む障害児相談支援）の充実 おいても例外ではないことから、必要な方策について明確に示すことができれば概ね適正と不適正けた考え方を図るために必要な方策及び具体的な取り する。また、取組スケジュールを示すことができればやや優れているとする。さらに、そのス
（０）
（１０点）
ケジュールで実現するための具体的な行動計画を示すことができれば優れているとする。
組みを明確に示すこと。
（時点：令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの連続期間。）

概ね
適正
（６）

やや優れて優れているいる
（１０）
（８）

6点

５ 基幹相談支援センター（ピアサポート事業）に必要な取組に関する適格性について （１０点）
評価事項

加点・減点の着眼点

適正の目安（採点基準 ）（１）ピアサポート事業の業務計
基幹相談支援センターが実施するピアサポート事業を理解し、これを踏まえた計画を立ててピアサポート事業を理解し、これを踏まえた計
不適正
画いれば適正とする。それ以外に、ピアサポート事業として相応しい独自の計画であれば優れ画を立てていること。
（０）（１０点）ているとする。（時点：令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの連続期間。）

得点

適正
（６）

自己採点

優れている
（１０）

点

令和４年度 さいたま市障害者生活支援センター運営業務 事業者選定委員の採点基準に基づく自己採点 （総合点２９０点満点）
６ 加点項目 （１０点）
評価事項（１）上記項目以外の優れた提案の有無（１０点）

加点・減点の着眼点

適正の目安（採点基準 ）障害者生活支援センターの運営に当たり、標 各評価項目の採点において、配点以上に加点すべき優れた事項があった場合、評価項目準的に求められる業務に上乗せして、他自治 以外に特筆すべき優れた提案があった場合に、評価する。（全国の先行事例となるような先非該当
体の先進事例となるような取組みや、地域性 進的な取組みと認められる提案であって、その法人のそれまでの取組みからみて実行可能（０）を活かした本市周辺でしかできない独自性の と認められるものであること）（時点：令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの期間。）
高い取組み等を明確に示せること。

得点

自己採点

該当（１０）

0点

合計点

217点