(株)沖縄銀行（8397） 平成27年３月期 第２四半期（中間期） 決算短信

○添付資料の目次
頁１．当中間期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2（１）連結経営成績に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2（２）連結財政状態に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２．サマリー情報（その他）に関する事項会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３．中間連結財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4（１）中間連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・

5（３）中間連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（５）継続企業の前提に関する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（６）セグメント情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10４．中間財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（１）中間貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（２）中間損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（３）中間株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（４）（参考）信託財産残高表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16※平成 27 年３月期 第２四半期（中間期） 決算説明資料－1－

(株)沖縄銀行（8397） 平成27年３月期 第２四半期（中間期） 決算短信

１．当中間期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する説明平成 26 年度上半期の国内経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響などから企業における生産活動が弱含みの動きをみせたものの、企業収益や設備投資の力強さに加え、雇用情勢にも改善の動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。
県内景況は、個人消費関連において、耐久消費財の一部で消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動などによる減少がみられたものの、食料品や軽自動車需要などによる景気下支えの動きがみられました。また、建設関連においては、那覇空港関連工事などにより、公共向けが増加したことに加え、民間の共同住宅需要なども押し上げ、底堅く推移しました。さらに、観光関連においては、航空路線の拡充や大型クルーズ船の寄港などから入域観光客数が好調に推移し、ホテル稼働率や観光施設入場者数も前年同期を上回りました。
このように県内景況は、個人消費関連において、一部に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などが見られるものの、建設関連や観光関連が堅調に推移していることなどから拡大の動きが強まりました。
こうした環境のもと、当行グループは、「中期経営計画 2013～2014」に定めた経営戦略に基づく各施策の着実な実行により、顧客サービスの充実と業績の向上に努めた結果、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益及び有価証券売却益の減少などにより、前年同期比６億52百万円減少の241億11百万円となりました。
また、経常費用は、与信費用は増加したものの、預金利息及び有価証券売却損の減少などにより、前年同期比３億2百万円減少の197億４百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比３億50百万円減少の44億６百万円となりました。また、中間純利益は、法人税等の減少により前年同期比６億７百万円増加の30億84百万円となりました。
（２）連結財政状態に関する説明総資産は前連結会計年度末比 1,028 億円増加の２兆 199 億円、純資産は前連結会計年度末比 44億円増加の 1,367 億円となりました。
主要な勘定の残高について、預金は、営業活動の強化により法人及び個人預金が増加した結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比 977 億円増加の１兆 8,395 億円となりました。
貸出金は、アパートローンや住宅ローンを中心とした個人向けローン及び事業性貸出が増加した結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比 268 億円増加の１兆 2,682 億円となりました。
有価証券は、国債、地方債など公共債を中心に市場動向を睨みながら、資金の効率的な運用と安定収益の確保に努めた結果、前連結会計年度末比 26 億円減少の 5,741 億円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成 27 年３月期通期の連結業績予想については、当第２四半期（中間期）の実績等を踏まえて、平成 26 年５月 15 日に公表した数値を、経常収益 480 億円（前回公表値△７億円）、経常利益 101億円（前回公表値△３億円）、当期純利益 70 億円（前回公表値＋10 億円）に修正いたします。また、単体の通期業績予想は、経常収益 357 億円（前回公表値△７億円）、経常利益 89 億円（前回公表値△３億円）、当期純利益 67 億円（前回公表値＋10 億円）に修正いたします。

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２．サマリー情報（その他）に関する事項会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（「退職給付に関する会計基準」等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した単一年数の債券利回りを基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が757百万円増加し、利益剰余金が493百万円減少しております。また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ25百万円増加しております。

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３．中間連結財務諸表（１）中間連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部現金預け金コールローン及び買入手形買入金銭債権有価証券貸出金外国為替リース債権及びリース投資資産その他資産有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金資産の部合計負債の部預金借用金外国為替信託勘定借その他負債賞与引当金役員賞与引当金退職給付に係る負債役員退職慰労引当金信託元本補填引当金利息返還損失引当金睡眠預金払戻損失引当金繰延税金負債再評価に係る繰延税金負債支払承諾負債の部合計純資産の部資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権少数株主持分純資産の部合計負債及び純資産の部合計－4－

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)

45,022618243576,8011,237,4323,10416,03117,41019,1352,8321,6159,810△12,995

121,493475247574,1671,264,6893,80915,56718,65718,8062,71786010,104△11,655

1,917,063

2,019,942

1,674,30111,1344863,61016,892692256,420252553970－1,4689,810

1,778,07111,804
958,02615,767712116,8232321619701001,46810,104

1,784,794

1,883,231

22,72517,62980,526△2,569

22,72517,62982,482△2,514

118,311

120,3238,918－1,152△664

11,037△01,152△581

9,406

11,608

1884,362

1964,584

132,2691,917,063

136,7112,019,942

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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書中間連結損益計算書

経常収益資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）信託報酬役務取引等収益その他業務収益その他経常収益経常費用資金調達費用（うち預金利息）役務取引等費用その他業務費用営業経費その他経常費用経常利益特別利益固定資産処分益特別損失固定資産処分損減損損失税金等調整前中間純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前中間純利益少数株主利益中間純利益

前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)24,76415,38913,5001,8432542,3035,8031,01320,0061,3009829485,18310,6961,877(単位：百万円)当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)24,11115,16613,1311,9801692,2306,09744819,7041,1328529935,02010,7021,855

4,757

4,406

－
－
44－

0
051510

4,752

4,355

1,92980

1,04232,0102,7422652,476

1,0463,3082243,084－5－

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中間連結包括利益計算書

少数株主損益調整前中間純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整額中間包括利益（内訳）親会社株主に係る中間包括利益少数株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)2,742△34△33△0－(単位：百万円)当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)3,3082,2042,121△083

2,708

5,513

2,439268

5,286226－6－

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（３）中間連結株主資本等変動計算書前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日

至 平成25年９月30日)(単位：百万円)株主資本

資本金当期首残高

22,725

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

17,62976,573△1,993

114,934

当中間期変動額剰余金の配当

△663

中間純利益

2,476

△6632,476自己株式の取得自己株式の処分△3△4△43430

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額)当中間期変動額合計当中間期末残高

―

―

1,809

30

1,839

22,725

17,62978,382△1,963

116,774

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

8,788

―

1,152

―

9,941

新株予約権 少数株主持分 純資産合計

158

3,906

128,941

当中間期変動額剰余金の配当

△663

中間純利益

2,476

自己株式の取得△4

自己株式の処分30

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額)

△36

△0―

―

△3730

263

256

当中間期変動額合計△36△0―

―

△3730

263

2,095

当中間期末残高

8,752

△0

1,152

―

9,904

188

4,170

131,037－7－

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当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日

至 平成26年９月30日)(単位：百万円)株主資本

資本金当期首残高

22,725

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

17,62980,526△2,569118,311

会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高△49322,725

17,62980,032△493△2,569

117,818

当中間期変動額剰余金の配当

△659

△659

中間純利益

3,084

3,084

自己株式の取得自己株式の処分

△6

△4

△459

53

土地再評価差額金の取崩00

連結範囲の変動3131

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額)当中間期変動額合計当中間期末残高

――

2,450

55

2,505

22,725

17,62982,482△2,514

120,323

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

8,918

―

1,152

△664

9,406

新株予約権 少数株主持分 純資産合計

188

4,362

会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高

132,269△493

8,918

―

1,152

△664

9,406

188

4,362

131,775

当中間期変動額剰余金の配当

△659

中間純利益

3,084

自己株式の取得△4

自己株式の処分53

土地再評価差額金の取崩0

連結範囲の変動株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額)02,1190△0△0832,2023172212,431

当中間期変動額合計2,119△0△083

2,202

7

221

4,936

当中間期末残高

11,037△01,152△581

11,608196

4,584

136,711－8－

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（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前中間純利益減価償却費減損損失貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）役員賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）信託元本補填引当金の増減（△）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）資金運用収益資金調達費用有価証券関係損益（△）
固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
コールローン等の純増（△）減外国為替（資産）の純増（△）減外国為替（負債）の純増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入資金調達による支出その他小計法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー配当金の支払額少数株主への配当金の支払額自己株式の取得による支出自己株式の売却による収入財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の中間期末残高－9－(単位：百万円)当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

4,752848－33325△20△94－△8109△30△15,3891,300△36944,355742
0△1,34021△14－△226△0△39△20△15,1661,132△30151

19,534△9,746△27,256103,702

347

670

△913246△65△3,65216,297△1,476△974

139△705△39△5,58315,668△1,212△2,453

11,059△3,0088,051

72,124△1,87970,244△188,581131,71946,567△1,85495△1,047△69,32250,16726,268△27397△77△13,101

6,860△663△5△4－△659△5△40△67322△66835△5,70146,11040,408

76,47044,792121,263

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（５）継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

（６）セグメント情報報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

報告セグメント銀行業

リース業

その他

計

(単位:百万円)中間連結損益計算書調整額計上額

合計

経常収益外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益

17,8294,982

22,812

1,372

24,185△ 73

24,111

107

51

158

1,038

1,196

△ 1,196-

計

17,936

5,034

22,9702,411

25,381△ 1,270

24,111セグメント利益

3,843

313

4,157

252

4,410

△ 3

4,406

セグメント資産2,003,132

26,4692,029,601

20,5372,050,138△ 30,196

2,019,942

セグメント負債

1,876,879

23,343

1,900,223

11,904

1,912,127△ 28,896

1,883,231

687

37724

18742-742

資金運用収益14,754

6

14,760482

15,243△ 7615,166

資金調達費用

1,091

95

1,186

23

1,210

△ 77

1,13227967

346

7354-354

その他の項目減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、信用保証業等であります。
３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

－10－

(株)沖縄銀行（8397） 平成27年３月期 第２四半期（中間期） 決算短信

４．中間財務諸表（１）中間貸借対照表(単位：百万円)前事業年度(平成26年３月31日)資産の部現金預け金コールローン買入金銭債権有価証券貸出金外国為替その他資産その他の資産有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金資産の部合計負債の部預金借用金外国為替信託勘定借その他負債未払法人税等リース債務資産除去債務その他の負債賞与引当金役員賞与引当金退職給付引当金信託元本補填引当金睡眠預金払戻損失引当金繰延税金負債再評価に係る繰延税金負債支払承諾負債の部合計－11－

当中間会計期間(平成26年９月30日)

44,555618243577,3231,247,4543,1043,4263,42618,7062,5493659,810△9,999

120,959475247574,5941,275,3733,8094,8804,88018,3932,411－10,104△8,472

1,898,159

2,002,777

1,687,5984004863,6106,3171,5404183264,031573185,22225570－1,4689,8101,775,392

1,792,784300
958,0266,2047523613284,761592
95,746216704101,46810,1041,875,943

(株)沖縄銀行（8397） 平成27年３月期 第２四半期（中間期） 決算短信

(単位：百万円)前事業年度(平成26年３月31日)純資産の部資本金資本剰余金資本準備金利益剰余金利益準備金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計新株予約権純資産の部合計負債及び純資産の部合計－12－

当中間会計期間(平成26年９月30日)

22,72517,62317,62374,7319,53565,19560,4204,775△2,569

22,72517,62317,62376,6179,53567,08163,7203,361△2,514

112,510

114,451

8,915－1,152

11,033△01,152

10,067188122,7671,898,159

12,185196126,8332,002,777

(株)沖縄銀行（8397） 平成27年３月期 第２四半期（中間期） 決算短信（２）中間損益計算書

経常収益資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）信託報酬役務取引等収益その他業務収益その他経常収益経常費用資金調達費用（うち預金利息）役務取引等費用その他業務費用営業経費その他経常費用経常利益

前中間会計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)18,76014,97413,1011,8352542,29326097714,9801,2569891,20341710,2601,843(単位：百万円)当中間会計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)17,93614,75412,7371,9711692,22337741214,0931,0918591,2265410,2571,462

3,779

3,843

－
－
44－

0
051510

3,775

3,792

1,634△27776△291,6072,168

7473,044

特別利益固定資産処分益特別損失固定資産処分損減損損失税引前中間純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計中間純利益－13－(株)沖縄銀行（8397） 平成27年３月期 第２四半期（中間期） 決算短信

（３）中間株主資本等変動計算書前中間会計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)(単位：百万円)株主資本資本剰余金

資本金資本準備金

当期首残高

22,725

17,623

利益剰余金その他利益剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

17,623

9,535

別途積立金

繰越利益剰余金

56,4205,511

利益剰余金合計71,466

当中間期変動額剰余金の配当

△663

△663

中間純利益

2,168

2,168

△4,000―△3△3

別途積立金の積立

4,000

自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額)当中間期変動額合計当中間期末残高

――――

4,000

△2,4991,500

22,725

17,623

17,623

9,535

60,4203,011

72,967

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

純資産合計

株主資本合計その他有価証券評価差額金新株予約権

自己株式△1,993

109,8218,787―

1,1529,940

158

119,920

当中間期変動額剰余金の配当

△663

△663

中間純利益

2,168

2,168

別途積立金の積立――

自己株式の取得△4△4△4自己株式の処分

3430

30

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額)当中間期変動額合計当中間期末残高

△37

△0―

△38

30

△830

1,531

△37

△0―

△38

30

1,522

△1,963111,352

8,749

△0

1,152

9,901

188

121,442－14－

(株)沖縄銀行（8397） 平成27年３月期 第２四半期（中間期） 決算短信

当中間会計期間(自 平成26年４月１日

至 平成26年９月30日)(単位：百万円)株主資本資本剰余金

資本金資本準備金

当期首残高

22,725

17,623

利益剰余金その他利益剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

17,6239,535

別途積立金60,420

4,775

74,731

△493

△493

4,281

74,237△659△659

会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高

22,725

17,623

17,6239,535

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

60,420当中間期変動額剰余金の配当中間純利益別途積立金の積立

3,300

3,044

3,044

△3,300

―

△6

△600

自己株式の取得自己株式の処分土地再評価差額金の取崩株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額)当中間期変動額合計当中間期末残高

―――

―

3,300

△920

2,379

22,725

17,623

17,623

9,535

63,7203,361

76,617

株主資本自己株式当期首残高△2,569

会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

その他株主資本合計 有価証券評価差額金112,510

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

新株予約権

純資産合計

―

1,152

10,067

188

122,767

8,915△493△2,569

112,016△4938,915

―

1,152

10,067

188

122,273

当中間期変動額剰余金の配当

△659

△659

中間純利益

3,044

3,044

―

―

別途積立金の積立自己株式の取得△4△4△4

自己株式の処分

59

53

53

00

土地再評価差額金の取崩株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額)当中間期変動額合計当中間期末残高

2,118

△0

△02,11772,12555

2,4342,118△0△02,1177

4,560△2,514

114,451

11,033△0

1,152

12,185

196

126,833－15－

(株)沖縄銀行（8397） 平成27年３月期 第２四半期（中間期） 決算短信

（４）（参考）信託財産残高表（単位：百万円）資産科目貸出金

前事業年度（平成26年３月31日）

当中間会計期間（平成26年９月30日）

3,964

3,518

その他債権

2

1

銀行勘定貸

63,61058,026

合計

67,57761,546（単位：百万円）負債科目金銭信託合計

前事業年度（平成26年３月31日）

当中間会計期間（平成26年９月30日）

67,57761,546

67,57761,546－16－