２０２４年９月
第１．９版

短期社債振替制度に係る業務処理要領 目次
第１章 総則１．用語の定義 ···············································································

１－１

２．短期社債等の取扱要件·····································································

１－２

３．制度参加者 ···············································································
４．機構の備える振替口座簿···································································

５．口座管理機関の備える振替口座簿

～

１－２

１－２

～

１－４

１－４

～

１－６

···························································

１－６·····································································

１－６

７．短期社債振替制度における口座管理機関破綻時の留意事項について ······························

１－７

６．振替口座簿の記録事項（別紙１－１）短期社債振替制度の口座区分体系一覧（別紙１－２）短期社債振替制度における口座管理機関破綻時の留意事項について
第２章 短期社債に係る発行手続
１．発行者による制度参加手続·································································

２－１

～

２－３

２．保証情報の取扱いについて·································································

２－３

～

２－６

３．新規記録手続 ·············································································

２－６

～

２－１５

４．発行者による支払代理人及び資金決済会社の変更

２－１５
２－１５ ～

２－１６

２－１７ ～

２－１８

５．銘柄情報の提供に係る申請··············································································································（参考）短期社債の発行に係る業務処理フロー···················································

第３章 短期社債に係る振替手続

1 / 2

１．振替手続の概要 ···········································································

３－１

～

３－２

２．決済照合システム利用による振替手続

３－２

～

３－８

３－８

～

３－１４

·······················································

３．短期社債振替システム直接入力による振替手続···············································

４．振替申請の取消処理·······································································

３－１４ ～

３－２１

５．振替申請の訂正処理·······································································

３－２１ ～

３－２２

６．キューイング ·············································································

３－２２ ～

３－２６

７．機構における業務終了時限及び残額一括償還処理時刻の到来に伴う取扱い·······················

３－２６ ～

３－２８···················································

３－２９ ～

３－３０（参考）短期社債の振替に係る業務処理フロー（別紙３－１）振替処理順位
第４章 短期社債に係る抹消手続
１．短期社債の償還に係る抹消手続の概要·······················································

４－１···························································

４－１

３．抹消に係る事務処理·······································································

４－１

～

４－７

４．残額一括償還処理·········································································

４－７

～

４－９

２．償還金の請求及び代理受領の委任

５．買入消却の手続 ···········································································

４－１０ ～

４－１１

６．キューイング ·············································································

４－１１ ～

４－１５

７．特殊な場合の対応

４－１５ ～

４－１９

４－２０ ～

４－２１·········································································（参考）短期社債の抹消に係る業務処理フロー···················································（別紙４－１）振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い（別紙４－２）短期社債が差押え等を受けた場合の取扱い
2 / 2

第１章

総則

第１章 総 則
内

容

備

考

１．用語の定義
本業務処理要領で扱う用語の定義は、次に掲げるものを除き、社債等に関する業務規程及び社債等に関する業務規程施行規則のとおりとする。
（１）オンライン・リアルタイム接続 （７）のファイル伝送以外の利用者システムと機構システムとの間のデータ授受の方法であって機構が認めるものをいう。

※ （１）の機構が認めるものは、JEXGW 接続方式とする。

（２）機構 株式会社証券保管振替機構をいう。
（３）キューイング 振替処理等のための待ち行列のことをいう。
（４）償還口 償還に係る DVP 決済及び非 DVP 決済を行うために機構が便宜的に設ける口座で、抹消申請により減額の記録がされる短期社債等の銘柄の金額に係る情報を一時的に記録するための口座をいう。
（５）日銀ネット 日本銀行金融ネットワークシステムのことをいい、日本銀行とその取引先金融機関との間及び当該金融機関同士の資金や国債の決済をオンライン処理により行うことを目的とした、日本銀行が運営するネットワークシステムをいう。
（６）発行口 新規記録に係る DVP 決済及び非 DVP 決済を行うために機構が便宜的に設ける口座で、発行者による短期社債等の銘柄の払込み等に係る事前通知の内容を一時的に記録するための口座をいう。
（７）ファイル伝送 機構システムと利用者システムとの間のデータ授受の方法のうち、そのデータをフ
1－1

第１章 総 則
内

容

備

考

ァイルとして伝送する方式であって機構が認めるものをいう。
（８）振替口 振替に係る DVP 決済を行うために機構が便宜的に設ける口座で、振替申請により減額の記録がされる短期社債等の銘柄の金額に係る情報を一時的に記録するための口座をいう。
（９）振替法 社債、株式等の振替に関する法律をいう。
２．短期社債等の取扱要件
機構は、短期社債等（以下単に「短期社債」という。）のうち、振替法に基づき、その発行者の同意を※機構が取り扱う短期社債等の詳細につい得たものであり、かつ、次の（１）から（３）までに掲げる要件を満たすものを取り扱う。

ては、社債等に関する業務規程第８条を参（１）割引の方法により発行されるもの

照。

（２）各社債の金額が、１億円以上 100 万円単位で、かつ、均一であるもの※（３）国内で発行されるもの

払込日から償還日までの期間が１年未満のものに限る。
※

外貨建での発行は行うことができない。

※

発行者は、②の発行代理人について、選任

３．制度参加者（１）制度参加者の範囲
短期社債振替制度における制度参加者の範囲は、次に掲げる者とする。
① 発行者
機構による短期社債の取扱いに同意し、短期社債振替制度において、短期社債を発行する者をいう。
② 発行代理人機構の指定を受け、短期社債に係る新規記録の手続等について、発行者に代わって機構との間
1－2

第１章 総 則内容備で手続を行う者をいう。

考を必須としない。詳細については、第２章１．
「発行者による制度参加手続」参照。

③ 支払代理人機構の指定を受け、短期社債に係る償還の手続等、払込後から抹消までの手続について、発行※者に代わって機構との間で手続を行う者をいう。

発行者は、③の支払代理人について、選任を必須としない。詳細については、第２章１．
「発行者による制度参加手続」参照。

④ 機構加入者機構から直接、口座の開設を受けた者をいう。そのうち、他の者（法人に限る。⑤において同じ。
）のために口座を開設する者は直接口座管理機関という。
⑤ 間接口座管理機関
口座管理機関のうち、機構の承認を受け、かつ、他の口座管理機関から口座の開設を受け、他の者のために口座を開設する者をいう。
⑥ 資金決済会社
機構の登録を受け、発行者又は加入者のために、短期社債の発行、振替及び償還に係る資金決※済を日銀ネットにおいて行う者をいう。

⑥の資金決済会社について、発行者又は機構加入者が日銀ネットの参加者である場合には、自身を資金決済会社として、選任することができる。
（２）制度参加手続（１）に掲げる制度参加者として、短期社債振替制度に参加しようとする者は、それぞれ、機構の1－3※

制度参加手続の詳細については、機構ホー

第１章 総 則内容備定める所定の制度参加手続を行わなければならない。

考ムページを参照。
※

制度参加者は、届出事項等に変更が生じた
場合には、所定の変更手続を行わなければならない。

４．機構の備える振替口座簿（１）機構の備える振替口座簿の区分機構の備える振替口座簿は、機構加入者の口座ごとに区分する。
（２）機構加入者の口座の区分
機構加入者の口座は、次に掲げるものに区分する。
①※

機構加入者が権利を有する短期社債の銘柄について、記録又は記載（以下「記録」という。）
する口座（以下「自己口」という。
）②

入者が権利を有する短期社債の銘柄について記録する口座（以下「顧客口」という。
）（３）自己口の区分
ａ 保有口及び質権口の区分
自己口は、次に掲げるものに区分する。
機構加入者が②の口座に記録された権利以外の権利を有する短期社債の銘柄を記録する口座（以下「保有口」という。
）②ては、「短期社債振替制度の口座区分体系一
覧（別紙１－１）」及び社債等に関する業務

機構加入者が直接口座管理機関である場合において、その加入者又は下位の口座管理機関の加①

機構加入者の口座の区分等の詳細につい当該機構加入者が質権者である場合に、質権の目的である短期社債の銘柄を記録する口座（以下「質権口」という。
）
1－4

規程施行規則別表２Ⅰ．短期社債等を参照。

第１章 総 則
内

容

備

考

ｂ 信託口
ａの「保有口」及び「質権口」について、機構加入者が信託の受託者である場合の信託財産である短期社債の銘柄を記録する口座（以下「信託口」という。
）をいう。

※

機構加入者は、短期社債を信託口に記録することにより、振替法第 75 条第１項に規定する信託財産である旨の表示を行う。

※

機構加入者が租税特別措置法第５条の２
第 19 項（同法第５条の３第９項において準用する場合を含む。）に規定する特定受託者である場合には、当該特定受託者に係る短期社債（租税特別措置法第 41 条の 13 の３第７項第７号に規定する特定振替割引債に限る。
（４）において同じ。）の銘柄を記録する口座は、区分口座コードにおいて、保有口に係る信託口（「39」）とする。非居住者非課税制
度の詳細については、一般債振替制度に係る業務処理要領の第５章「振替地方債及び振替社債等の非居住者非課税制度」を参照。

（４）顧客口の区分
顧客口において、直接口座管理機関又はその下位機関の加入者が非居住者又は外国法人で、短期社※当該非課税措置の適用を受ける短期社債

債の償還金（買入消却の場合には、その買入れの対価。）に係る差益金額について、租税特別措置法の銘柄を記録する口座は、区分口座コードに第 41 条の 13 の３第１項から第３項の非居住者非課税制度に係る非課税措置の適用を受ける場合において、顧客口（「89」）とする。非居住者非は、当該非居住者又は外国法人が権利を有する短期社債の銘柄を記録する口座は、その他の記録を行課税制度の詳細については、一般債振替制度

う口座とは別に設ける。

に係る業務処理要領の第５章「振替地方債及1－5

第１章 総 則
内

容

備

考

び振替社債等の非居住者非課税制度」を参照。
５．口座管理機関の備える振替口座簿口座管理機関の備える振替口座簿は、加入者の口座ごとに区分し、当該加入者の口座は、機構における機構加入者の口座区分に準じて、取り扱わなければならない。
６．振替口座簿の記録事項（１）自己口への記録事項
機構及び口座管理機関の備える振替口座簿の自己口には、次に掲げる事項を記録する。
① 加入者の名称及び住所② 短期社債の銘柄③ 短期社債の銘柄ごとの口座における増減額及び金額④ 加入者自身が権利を有する短期社債の銘柄について、差押命令等により処分の制限がなされた場合においては、その旨の表示および当該差押命令等が送達された年月日⑤

その他政令で定める事項※

政令とは、社債、株式等の振替に関する法
律施行令をいう。（２）④において同じ。

（２）顧客口への記録事項
機構及び口座管理機関の備える振替口座簿の顧客口には、次に掲げる事項を記録する。
① 加入者の名称及び住所② 短期社債の銘柄③ 短期社債の銘柄ごとの口座における増減額及び金額④

その他政令で定める事項
1－6

第１章 総 則
内

容

備

考

７．短期社債振替制度における口座管理機関破綻時の留意事項について
３（１）④の機構加入者（口座管理機関に限る。
）及び⑤の間接口座管理機関は、破綻等により、振替※

当該対応の詳細については、「短期社債振法第 44 条第１項各号に掲げる者でなくなった場合においても、口座管理機関としての業務を結了させる

替制度における口座管理機関破綻時の留意までの間は、同法及び社債等に関する業務規程に従った対応を行わなければならない。

事項について（別紙１－２）」を参照。
以

1－7

上

別紙１－１

短期社債振替制度の区分口座体系一覧

区分口座
口座区分
口座名称
保有口
自己口

信託口
質権口
信託口

顧客口

※

顧客口

コード
００～１９
４０～４９
２０～３９
９８
９９
６０～８９

保有口に係る信託口「39」及び顧客口「89」については、租税特別措置法第 41 条の 13 の３第１項から第３項の非居住者非課
税制度に係る非課税措置の適用を受ける非居住者又は外国法人のための専用の口座とする。

別紙１－２
短期社債振替制度における口座管理機関破綻時の留意事項について
内

容

備

考

１．概要
振替法第 46 条において準用する同法第 42 条では、口座管理機関が破綻等により、同法第 44 条第１項各号に掲げる者でなくなった場合（以下、この場合における口座管理機関を「破綻口座管理機関」という。
）には、速やかに振替業を結了しなければならないこと及び振替業の結了の目的の範囲内で引き続き口座管理機関とみなされる旨が規定されている。
このため、破綻口座管理機関は、口座管理機関としての業務を結了させるまでの間は、その備える振替
口座簿の記録を適切に管理し、当該破綻口座管理機関の口座の廃止日の前までに記録されている短期社債の銘柄の残高を他の口座管理機関の口座へ振り替えるなど、振替法及び社債等に関する業務規程に従った
対応を行わなければならない。
２．口座管理機関業務結了までに想定される業務
破綻口座管理機関は、口座管理機関業務結了までの間、次に掲げる業務を適切に継続しなければならな※

口座管理機関が破綻した場合（破産手続い。

開始、民事再生手続開始又は会社更生手続（１）振替口座簿の管理開始の申立てが行われた場合等）には、速① 他の口座管理機関への短期社債の残高移管に係る振替に伴い、加入者の口座へ減額の記録を行う。

やかに機構に対して連絡する。なお、振替② 償還が行われた短期社債の銘柄について、加入者の口座へ抹消の記録を行う。

法第 44 条第１項各号に掲げる者でなくなった場合には、直ちに、機構に対し、その（２）償還金の授受旨の届出を行う。

短期社債の償還に係る償還金を発行者又は直近上位機関から受領し、直近下位機関又は加入者に支払う。
（３）機構との間のデータ送受信

※
1－2－1

別途、日銀ネットにおいても必要なデー

別紙１－２
短期社債振替制度における口座管理機関破綻時の留意事項について
内
ａ

容

備

データの送信考タを送受信する。

（１）①に係る「振替申請」及び（１）②に係る「抹消申請」等の必要なデータを機構に対し、送信する。
ｂ

データの受信（１）の振替口座簿の管理に係る「振替済通知」、「抹消済通知」、「残高確認」等の必要なデータ

及び（２）の償還金の授受に必要なデータを機構から受信する。
３．計算会社等を利用している場合における留意点
破綻口座管理機関は、計算会社等のシステムを利用することにより、上記２．に掲げる各業務を行って※計算会社等の詳細は、社債等振替制度にいる場合には、口座管理機関業務結了までの間、引き続き、当該計算会社等のシステムを利用する必要が係るシステムの利用に関する規則第 12 条

ある。

を参照。
※ 破綻に伴い、計算会社等との契約解除がされると口座管理機関業務の継続が困難となる可能性がある。
以

1－2－2

上

第２章

短期社債に係る発行手続

第２章 短期社債に係る発行手続
内

容

備

考

１．発行者による制度参加手続
短期社債振替制度に参加して、短期社債を発行しようとする発行者は、機構に対し、振替法第 13 条第※１項に基づく同意手続等を行わなければならない。

発行者は、機構の定める制度参加手続の日程を遵守して同意手続等を行わなければならない。当該日程を遵守した同意手続等を行わない場合には、３．
（１）「発
行者による新規記録情報の通知」において、短期社債の銘柄の発行に係る約定日に新規記録情報の通知ができないことに

留意する。
※

発行者による制度参加手続の詳細事務
及び日程については、別途、機構ホーム
ページを参照。

（１）同意の手続
ａ 同意書の提出
発行者が、短期社債振替制度に参加しようとする場合には、「同意書」を機構に提出し、振替法※ 「同意書」は、機構ホームページに掲載に基づき発行する短期社債の銘柄のすべてについて、機構が取り扱うことに同意しなければならない。

の書式（CP0-A01）をいう。
※

当該同意については、将来、短期社債振替制度において、発行するすべての短期社債の銘柄に係る包括的な同意であり、短期社債の銘柄の発行の都度、機構に「同意書」を提出する必要はない。

2－1

第２章 短期社債に係る発行手続
内

容

備

考

ｂ 資金決済会社の届出発行者は、「参加形態別事項届出書」を機構に提出し、利用する資金決済会社を届け出なければ※ 「参加形態別事項届出書」は、機構ホーならない。

ムページに掲載の書式（CP0-B01）をいう。
※ 届出可能な資金決済会社は１社のみとする。
※

発行者は上記にかかわらず、３．（１）「発行者による新規記録情報の通知」に
おいて、事前に届け出た資金決済会社以外の資金決済会社を指定することもできる。

ｃ 発行代理人及び支払代理人の選任
発行者は、自らが発行する短期社債の銘柄について、発行代理人及び支払代理人（１．において※ 「参加形態別事項届出書」は、機構ホー「代理人」という。
）を選任する場合には、「参加形態別事項届出書」を機構に提出し、少なくともムページに掲載の書式（CP0-B01）をいう。

１社を代理人として選任しなければならない。ただし、自らが短期社債振替システムへの接続を行※う場合には、代理人の選任を行う必要はない。

発行者は、自らが短期社債振替システ
ムへの接続を行う場合には、ａからｃまでに掲げる手続とは別に、短期社債振替システムへの接続に係る準備が必要となることに留意する。

（２）代理人の追加選任手続
発行者が代理人を追加で選任する場合には、機構に対し、「参加形態別事項届出書」に必要事項を記 ※ 「参加形態別事項届出書」は、機構ホー
入のうえ、提出しなければならない。

ムページに掲載の書式（CP0-B01）をいう。
※
2－2

発行者は、
「参加形態別事項届出書」を

第２章 短期社債に係る発行手続
内

容

備

考

提出し、変更を届け出る。
※

発行者は、代理人を追加で選任し、当該代理人を利用して新たな短期社債の銘柄を発行する場合には、３．（１）「発行者による新規記録情報の通知」における「新規記録情報」の通知日の５営業日前の日までに、機構に対する代理人の追加

選任手続を終えている必要がある。当該手続が完了していない場合には、追加で選任された代理人は、３．
（１）「発行者による新規記録情報の通知」における「新規記録情報」の通知が行えないことに留意する。
２．保証情報の取扱いについて（１）保証内容の届出発行者は、自らが発行する短期社債の銘柄に保証を付す場合には、当該保証の対象となる短期社債※ 「保証内容届出書」は、機構ホームペーの銘柄の発行前に、保証人との連名により、あらかじめ、機構に対し、「保証内容届出書」を提出し、ジに掲載の書式（CP_O2-1）をいう。

次に掲げる事項を通知しなければならない。

※

３．（１）「発行者による新規記録情報①

発行者の名称の通知」において、保証に係る通知を行②

保証人の名称うためには、当該届出を行う必要がある。

③

保証の種別が全部連帯保証又は全部連帯保証以外の保証の別

④

保証期間

⑤

その他必要な事項※

当該届出書は、銘柄ごとではなく、保証委託契約ごとに提出する。

※
2－3

保証以外の信用補完（バックアップラ

第２章 短期社債に係る発行手続
内

容

備

考

イン、キープウェル等）については、提出する必要はない。
※

発行者及び保証人は、それぞれ、当該「保証内容届出書」に届出印を押印する。
なお、当該保証人が短期社債振替制度の参加者でない場合には、当該保証人の実印を「保証内容届出書」に押印したう
えで、当該実印に係る印鑑証明書を添付する。
※②の保証人が複数存在し、共同して保証する場合には、「保証内容届出書（共同保証用）」を提出する。

※ 「保証内容届出書（短期社債振替制度・共同保証用）」は、機構ホームページに掲
載の書式（CP_O2-2）をいう。
※③の全部連帯保証とは、国内の法律に基づき、短期社債の社債権者にとって不利な特約、制約等を付すことなく、当該短期社債に係る債務の全部を保証人が連帯保証することをいう。

※③の全部連帯保証以外の保証とは、国内の法律に基づく保証で、全部連帯保証
以外の保証をいう。

※
2－4④の保証期間内に発行された短期社債

第２章 短期社債に係る発行手続
内

容

備

考

の銘柄に付された保証の効力は、償還日まで及ぶ。
※

発行者は、届出事項に変更が生じた場
合には、「保証内容届出書の変更届出書」を提出し、変更内容の届出を行わなければならない。

※ 「保証内容届出書の変更届出書」は、機構ホームページに掲載の書式（CP_O2-3）をいう。
（２）保証人の登録及び通知
機構は、（１）において、保証内容の届出が行われた場合には、ａからｄに掲げる対応を行う。
ａ 保証コードの付番
機構は、「保証内容届出書」ごとに保証コードを付番する。
ｂ 保証人コードの付番
機構は、「保証内容届出書」に記載された保証人について、保証人コードを付番する。
ｃ 短期社債振替システムへの登録機構は、（１）において、保証内容の届出が行われた場合には、ａ及びｂのコード並びに、その他届出の内容を短期社債振替システムに登録する。
ｄ 発行者及び保証人への通知
機構は、「保証内容届出書」の提出を行った発行者及び保証人に対し、ｃにおいて登録を行った
2－5※

機構は、別途、Target 保振サイトにお第２章 短期社債に係る発行手続
内

容備

内容を通知する。

考

いて、保証人コード及び保証人名称を掲載する。

３．新規記録手続（１）発行者による新規記録情報の通知
発行者（発行代理人が発行に係る業務を行う場合は、発行代理人。以下３．において同じ。）は、※発行者が発行代理人を選任している場

短期社債の銘柄に係る新規記録手続について、発行条件の決定後、速やかに機構に対し通知を行う。

合には、発行者は、発行代理人に対し、

この場合において、発行者は、DVP 決済のときは、「発行予定・引受情報・DVP 決済情報通知」、非 DVP

発行条件の決定後速やかに、その内容を決済のときは、「発行予定・引受情報通知」により、発行予定の短期社債に係る銘柄情報及び引受情連絡する。

報（以下「新規記録情報」という。
）について、次のａ及びｂに掲げる事項を通知しなければならな※い。

新規記録情報に係る通知事項の詳細については、別途、接続仕様書を参照。

ａ 銘柄情報※「発行予定・引受情報・DVP 決済情報①

払込日通知」及び「発行予定・引受情報通知」②

発行者コードは、統合 Web 端末（画面又は CSV ファイ③ 発行代理人コードル）又はオンライン・リアルタイム接続④ 支払代理人コードにより通知する。

⑤ 銘柄属性※「発行予定・引受情報・DVP 決済情報

⑥ 償還日通知」及び「発行予定・引受情報通知」⑦

各社債の金額について、先日付申請に係るものである⑧

適格機関投資家取得総額

場合には、午前９時から午後５時、当日

⑨

発行総額

申請に係るものである場合には、午前９⑩

発行者の発行時資金決済会社コード（発行者が短期社債の銘柄の発行時に利用する資金決済会時から午後３時 30 分までの間に通知す

社のコードをいう。以下第２章において同じ。）⑪

る。

発行者の償還時資金決済会社コード（発行者が短期社債の銘柄の償還時に利用する資金決済会 ※2－6

発行者自らが新規記録情報を通知する

第２章 短期社債に係る発行手続
内

容備社のコードをいう。以下第２章において同じ。）⑫

考

場合において、償還に係る事務処理を支

その他必要な事項

払代理人に委託するときは、④の支払代
理人コードを入力する。
※

発行代理人が新規記録情報を通知する
場合には、④の支払代理人コードは入力必須となる。なお、発行代理人と支払代

理人は別々の者とすることができる。
※⑤の銘柄属性は公募、適格機関投資家
譲渡限定私募、特定投資家向け私募、一括譲渡限定少人数私募、分割制限少人数
私募又はその他を選択する。機構は、当該選択結果について、（４）の銘柄情報の公示を行う。

※⑥の償還日について、休日勘案後の実支払日を入力する。

※⑧の適格機関投資家取得総額は、⑤の銘柄属性を「一括譲渡限定少人数私募」
又は「分割制限少人数私募」と設定した場合のみ入力することができる。

※⑩及び⑪の資金決済会社について、１．
（１）ｂ「資金決済会社の届出」において、届け出た資金決済会社以外の資金決
済会社を入力することができる。

2－7

第２章 短期社債に係る発行手続
内

容

備

考

ｂ 引受情報① DVP 区分
② 新規記録先の口座の機構加入者コード③ 引受金額④ 機構加入者の資金決済会社コード※④の機構加入者の資金決済会社コード⑤ 資金決済金額

は、①の DVP 区分を「DVP」と設定した場⑥ その他必要な事項

合に入力する。

（２）DVP 決済に係る新規記録手続ａ

引受情報・DVP 決済情報・ISIN コード通知
機構は、（１）において、発行者から新規記録情報の通知を受けた場合であって、資金決済方法※ 「引受情報・DVP 決済情報・ISIN コー

として、DVP 決済が指定されているときは、直ちに、当該通知に係る短期社債の銘柄について、ISIN

ド通知」は、統合 Web 端末（画面及び CSV

コードの付番に係る処理を行い、発行者及び機構加入者（当該機構加入者自身が短期社債の銘柄にファイル）及びオンライン・リアルタイ

係る引受人又は当該引受人の上位機関である場合をいう。以下第２章（３．
（５）を除く。
）においム接続により通知する。

て同じ。
）に対し、
「引受情報・DVP 決済情報・ISIN コード通知」を通知し、次に掲げる事項を通知する。
①

短期社債の銘柄の ISIN コード② 発行期間③ 払込日④ 銘柄属性⑤ 発行者コード⑥ 償還日⑦ 発行総額2－8

第２章 短期社債に係る発行手続
内

容

備

考

⑧ 各社債の金額⑨ 機構加入者の資金決済会社コード⑩ 新規記録先の口座の機構加入者コード⑪ 引受金額⑫ 発行者の発行時資金決済会社コード⑬ 資金決済金額⑭ DVP 区分
⑮ 決済番号⑯ その他必要な事項
ｂ 引受情報の承認
機構加入者は、ａにおいて、機構から通知された「引受情報・DVP 決済情報・ISIN コード通知」※

について、内容を確認し、問題がなければ、当該通知の承認を行うことにより、機構に対し、次に引受情報の承認は、短期社債振替シス掲げる事項を通知しなければならない。なお、問題がある場合には、速やかにその旨を発行者に連絡し、新規記録情報の訂正等の対応を行うように依頼しなければならない。
新規記録情報の訂正等の対応が必要となった発行者は、速やかに、新規記録情報の訂正等を行わテムにより行う。
※

引受情報の承認は、統合 Web 端末（画面）又はオンライン・リアルタイム接続
により通知する。当該承認については、aなければならない。

の「引受情報・DVP 決済情報・ISIN コー① 短期社債の銘柄の ISIN コード

ド通知」の通知日から払込日までの間の② 新規記録先の口座の機構加入者コード

午前９時から午後５時（払込日において③ その他必要な事項

は、午後３時 30 分）の間に行う。
※

機構加入者は、訂正等の内容を確認の
うえ、問題がなければ、「新規記録情報」の承認を行わなければならない。

※
2－9

機構加入者が「引受情報・DVP 決済情第２章 短期社債に係る発行手続
内

容

備

考

報・ISIN コード通知」を非承認とした場
合には、発行者は、機構加入者と調整のうえ、直ちに訂正後の新規記録情報を再度、通知しなければならない。
ｃ

引受情報の承認後の機構の処理（ａ）発行口への記録
ア 発行者及び機構加入者への通知
機構は、機構加入者が引受情報の承認を行った場合には、当該引受情報を発行口に記録し、 ※ 「発行口記録情報・決済番号通知」は、発行者及び機構加入者に「発行口記録情報・決済番号通知」の通知により、次に掲げる事項

統合 Web 端末（画面及び CSV ファイル）を通知する。

及びオンライン・リアルタイム接続によ① 短期社債の銘柄の ISIN コード

り通知する。

② 発行期間

※

発行口は、新規記録内容を一時的に記③ 払込日録する便宜的な口座であり、発行口への④ 銘柄属性

記録によって、有価証券としての効力は⑤ 発行者コード

生じない。

⑥ 償還日
⑦ 発行総額⑧ 各社債の金額⑨ 発行者の発行時資金決済会社コード⑩ 新規記録先の口座の機構加入者コード⑪ 引受金額⑫ 機構加入者の資金決済会社コード⑬ 資金決済金額
2－10

第２章 短期社債に係る発行手続
内

容

備

考

⑭ DVP 区分
⑮ 決済番号⑯ その他必要な事項
イ 資金決済会社への通知機構は、当該発行者又は機構加入者の資金決済会社に対し、「資金決済情報通知」の通知※ 「資金決済情報通知」は、統合 Web 端

により、次に掲げる事項を通知する。

末（画面及び CSV ファイル）及びオンラ① 発行者コード

イン・リアルタイム接続により通知する。

② 決済番号③ 資金決済金額④ 払込日⑤ 発行者の発行時資金決済会社コードｄ⑥

機構加入者の資金決済会社コード⑦

新規記録先の口座の機構加入者コード⑧

その他必要な事項

日本銀行に対する入金依頼
機構は、払込日に日本銀行に対し、「入金依頼（振替社債等）」を通知し、機構加入者又はその資※ 「当座勘定引落対象通知（振替社債等）」

金決済会社の当座勘定からの払込金額の引落し及び発行者又はその資金決済会社への当該払込金

及び「当座勘定入金対象通知（振替社債額の入金の依頼を行う。機構から「入金依頼（振替社債等）」の通知を受けた日本銀行は、機構加等）」は、日銀ネット上で通知される。

入者又はその資金決済会社に対し、「当座勘定引落対象通知（振替社債等）」を、発行者又はその資金決済会社に対し、「当座勘定入金対象通知（振替社債等）」を、それぞれ通知する。
ｅ 機構加入者による払込み
2－11

第２章 短期社債に係る発行手続
内容備

機構加入者又はその資金決済会社は、払込日に日本銀行に対し、「払込依頼（振替社債等）」を通考※ 「払込依頼（振替社債等）」の通知は、知し、払込みの依頼を行う。機構加入者又はその資金決済会社から「払込依頼（振替社債等）」の日銀ネット上で行う。

通知を受けた日本銀行は、機構加入者又はその資金決済会社の当座勘定から払込金額の引落しを行 ※い、発行者又はその資金決済会社の当座勘定に当該払込金額を入金する。

機構は、「当座勘定入金済通知（振替社債等）」の受信をもって、発行者による払なお、日本銀行は、発行者又はその資金決済会社の当座勘定への入金後、発行者又はその資金決込確認の通知とみなす。

済会社に対し、「当座勘定入金通知（振替社債等）」を、機構加入者又はその資金決済会社に対し、 ※「当座勘定入金通知」及び「当座勘定「当座勘定引落通知（振替社債等）」をそれぞれ通知するとともに、機構に対し、「当座勘定入金済

引落通知」は、日銀ネット上で通知され通知（振替社債等）」を通知する。

る。

ｆ機構による新規記録
機構は、日本銀行からｅの「当座勘定入金済通知（振替社債等）」の通知を受けた場合には、直 ※機構から「新規記録済通知」を受けた

ちに新規記録を行い、発行者及び機構加入者に対し、「新規記録済通知」により、次に掲げる事項

機構加入者は、必要に応じて、直ちに、を通知する。

その直近下位機関に対し、必要な事項を① ｃ（ａ）アの①から⑮までに掲げる事項

通知するものとする。当該直近下位機関② 短期社債の銘柄に係る新規記録後の口座残高

が間接口座管理機関である場合も同様と③する。

その他必要な事項※ 「新規記録済通知」は、統合 Web 端末（画面及び CSV ファイル）及びオンライ
ン・リアルタイム接続により通知する。
※②については、新規記録を受けた機構加入者のみに通知する。

（３）非 DVP 決済に係る新規記録手続ａ

発行口記録情報通知2－12

第２章 短期社債に係る発行手続
内

容

備

機構は、（１）において、発行者から新規記録情報の通知を受けた場合であって、資金決済方法 ※考「発行口記録情報・ISIN コード通知」

として、非 DVP 決済が指定されているときは、直ちに、新規記録情報を発行口に記録し、当該通知は、統合 Web 端末（画面及び CSV ファイに係る短期社債の銘柄について、ISIN コードの付番に係る処理を行い、発行者及び機構加入者に対ル）及びオンライン・リアルタイム接続

し、「発行口記録情報・ISIN コード通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

により通知する。

① 短期社債の銘柄の ISIN コード※

発行口は、新規記録内容を一時的に記② 払込日録する便宜的な口座であり、発行口への③ 発行者コード

記録によって、有価証券としての効力は④ 銘柄属性

生じない。

⑤ 償還日
⑥ 各社債の金額⑦ 発行期間⑧ 発行総額⑨

新規記録先の口座の機構加入者コード⑩ 引受金額⑪ 資金決済金額⑫ その他必要な事項b

発行者による払込確認
発行者は、払込日に機構加入者から払込金の払込みが行われたことを確認した場合には、速やか※

払込金の払込みについては、事前に発に、短期社債振替システムにおいて、機構に対し、「資金振替済通知（新規記録）」により、次に掲

行者と機構加入者との間で決済方法等のげる事項を通知する。

調整を行うものとする。

①

短期社債の銘柄の ISIN コード※ 「資金振替済通知（新規記録）」は、統②

発行者コード合 Web 端末（画面）又はオンライン・リ③

その他必要な事項

アルタイム接続により行う。当該通知は、
2－13

第２章 短期社債に係る発行手続
内

容

備

考

払込日の午前９時から午後５時までの間に通知することができる。
ｃ 機構による新規記録
機構は、発行者からｂの「資金振替済通知（新規記録）」の通知を受けた場合には、直ちに新規※機構から「新規記録済通知」を受けた

記録を行い、発行者及び機構加入者に対し、「新規記録済通知」により、次に掲げる事項を通知す

直接口座管理機関は、必要に応じて、直る。

ちに、その直近下位機関に対し、必要な① ａの①から⑪までに掲げる事項

事項を通知するものとする。当該直近下②短期社債の銘柄に係る新規記録後の口座残高

位機関が間接口座管理機関である場合も③

その他必要な事項同様とする。
※ 「新規記録済通知」は、統合 Web 端末（画面及び CSV ファイル）及びオンライン・
リアルタイム接続により通知する。
※②については、新規記録を受けた機構加入者のみに通知する。

（４）銘柄情報の公示
機構は、原則、新規記録が行われた短期社債の銘柄について、当該銘柄の払込日の午後７時に、（１） ※機構は、銘柄情報の公示について、当「発行者による新規記録情報の通知」において、発行者が登録した銘柄情報を機構ホームページにお該銘柄が償還等により、短期社債の銘柄

いて、公示する。

に係る残高の全部が抹消されるまでの間、継続する。

（５）銘柄情報の提供
機構は、機構加入者、発行者（短期社債振替システムに接続している場合に限る。５．において同
2－14※ 「銘柄情報提供ファイル」は、統合 Web

第２章 短期社債に係る発行手続
内

容

備

じ。）
、発行代理人及び支払代理人に対し、新規記録に係る短期社債の銘柄の情報について、「銘柄情報提供ファイル」により、当該銘柄の新規記録情報の通知日の翌営業日から通知する。

考

端末（CSV ファイル）により通知する。
※

銘柄情報の提供を受けるには、あらか
じめ、機構に対し、５．
「銘柄情報の提供に係る申請」に定める手続を行う。

４．発行者による支払代理人及び資金決済会社の変更
発行者（支払代理人が償還に係る業務を行う場合は、支払代理人。以下４．において同じ。）は、３．
（１） ※当該通知は、短期社債の銘柄に係る償「発行者による新規記録情報の通知」において、機構に対して、通知した支払代理人（支払代理人を通知

還日の２営業日前の日までに通知しなけしていない場合を含む。
）又は資金決済会社を変更することができる。この場合において、発行者は、機構ればならない。

に対し、「支払代理人・資金決済会社変更申請」を通知し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

※ 「支払代理人・資金決済会社変更申請」① 変更後の支払代理人コードの通知は、統合 Web 端末（画面）により② 変更後の償還時資金決済会社コード通知する。当該通知は、午前９時から午後５時までの間に通知する。
※①の変更後の支払代理人は、あらかじめ、１．
（１）ｃ「発行代理人及び支払代理人の選任」又は１．（２）「代理人の追加選任手続」において、機構に対し、既に届出を行った者に限る。

５．銘柄情報の提供に係る申請
機構加入者、発行者、発行代理人及び支払代理人は、機構に対し、短期社債の銘柄に係る銘柄情報の提※ 「銘柄情報の取得及び利用に係る申請

供を申請することができる。この場合において、機構加入者、発行者、発行代理人及び支払代理人は、機書」は、機構ホームページに掲載の書式

構に対し、「銘柄情報の取得及び利用に係る申請書」を提出しなければならない。

（CP_O2-4）をいう。
※

2－15

原則として、当該申請から５営業日後

第２章 短期社債に係る発行手続
内

容

備

考

の日が利用開始日となる。
※

１．
「発行者による制度参加手続」において、併せて、当該申請を行っている場
合には、制度参加日から利用することができる。

※

銘柄情報提供ファイルの内容について、短期社債振替制度に係る業務遂行以外の目的で利用しないこと及び第三者など外部への提供を行わないことに留意す
る。
以

2－16

上

短期社債の発行に係る業務処理フロー

参考１．新規記録（ＤＶＰ決済時）
発行者（または発行代理人）

資金決済会社（受方）

証券保管振替機構①発行予定・引受情報・ＤＶＰ決済
情報通知

日本銀行

資金決済会社
（渡方）

機構加入者

備

考

この他、照合非承認の場合のフローがある。

発行予定通知受付②ＩＳＩＮコード採番処
理・マスタ情報登録③発行申請受付通知④引受情報・ＤＶＰ決済情報・
ＩＳＩＮコード通知④引受情報・ＤＶＰ決済情報・ＩＳＩＮ
コード通知

発
行
連
絡

⑤引受照合（承認）発行口記録⑦発行口記録情報・決済番号通知⑥引受情報を発行口へ記録⑦発行口記録情報・決済番号通知⑧資金決済情報通知⑧資金決済情報通知⑧資金決済情報通知は、提供を希望す
る資金決済会社にのみ配信する。

⑨入金依頼（振替社債等）⑩``入金依頼（振替社債等）受付通知⑩` 当座勘定入金対象通知（振替社債等）
当座勘定決済
資
金
決
済

⑫資金決済

⑬` 当座勘定入金通知（振替社債等）⑩当座勘定引落対象通知（振替社債等）⑪払込依頼（振替社債等）⑬当座勘定引落通知（振替社債等）⑬`` 当座勘定入金済通知（振替社債等）

新規記録
新
規
記
録
・
確
認

⑮新規記録済通知(実線)短期社債振替システムにおけるデータ⑮新規記録済通知⑭機構加入者口座の増額
記録(太線)日銀・機構間のＣＰＵ直結データ(破線)短期社債振替システム外でのデータ

2－17⑪払込依頼（振替社債等）（同時決済口）でも可とする。

短期社債の発行に係る業務処理フロー

参２．新規記録（非ＤＶＰ決済時）
発行者（または発行代理人）①発行予定・引受情報通知

資金決済会社（受方）

証券保管振替機構

日本銀行

資金決済会社（渡方）

機構加入者

発行予定通知受付②ＩＳＩＮコード採番処
理・マスタ情報登録
発行口記録

発
行
連
絡

④発行申請受付通知③引受情報を発行口へ記録⑤発行口記録情報・ＩＳＩＮコード通知⑤発行口記録情報・ＩＳＩＮコード通知⑥資金振替依頼

資金振替

資
金
決
済

払込連絡

⑦資金振替済確認

新規記録⑧資金振替済通知（新規記録）
新
規
記
録
・
確
認

⑨機構加入者口座の増額記録⑩新規記録済通知⑩新規記録済通知(実線)短期社債振替システムにおけるデータ(太線)日銀・機構間のＣＰＵ直結データ(破線)短期社債振替システム外でのデータ

2－18

備

考

考

第３章

短期社債に係る振替手続

第３章 短期社債に係る振替手続

内

容

備

考

１．振替手続の概要
短期社債に係る機構への振替申請は、原則、決済照合システムの利用による振替申請の方法により行う※

ものとする。ただし、次に掲げる場合に係る振替申請は、決済照合システムを利用せず、短期社債振替システムへの振替申請の直接入力の方法により行う。

当事者間で調整を要する場合には、各種市場慣行を勘案のうえ、対応するものとする。

※

振替申請は、第２章３．「新規記録手続」①

同一機構加入者における区分口座間の振替申請

における「引受情報・DVP 決済情報・ISIN②

口座移管、担保差入れ（③を除く。
）等の資金決済を伴わない振替申請

コード通知」又は「発行口記録情報・ISIN③

日銀適格担保の差入れ及び日銀適格担保の返戻に係る振替申請

コード通知」が通知された時点から可能となる。
※

振替法第 86 条に基づく証明書の交付又は差押え等により凍結されている残高（以下「凍結分残高」という。）については、振替申請を行うことができない。
※

各社債の金額の整数倍とならない金額の振替申請は行うことはできない。

※

既に第４章３．
（２）ｃ「償還口への記録」
において、償還口に記録されている短期社債の銘柄の残高に係る振替申請を行うことはできない。なお、償還日の午後３時において、短期社債の銘柄に係る残高のうち、償還口へ記録されていないものについて、残額一括償
還処理の対象となり、一括して償還口への記録が行われることに留意する。

3－1

第３章 短期社債に係る振替手続
内

容

備
※

考

残額一括償還処理の詳細については、第４章４．
「残額一括償還処理」を参照。

２．決済照合システム利用による振替手続（１）DVP 決済に係る振替手続
ａ 決済照合結果の通知
機構は、渡方機構加入者（機構加入者自身若しくはその加入者、又は機構加入者の下位機関若し※

DVP 決済を行う場合には、決済照合システ

くはその加入者が、短期社債の銘柄の振替に係る渡方となる場合における機構加入者をいう。以下

ムの利用が必須となる。そのため、渡方機構同じ。
）と受方機構加入者（機構加入者自身若しくはその加入者、又は機構加入者の下位機関若し

加入者及び受方機構加入者は、決済照合シス

くはその加入者が、短期社債の銘柄の振替に係る受方となる場合における機構加入者をいう。以下

テムの利用者である必要がある。

同じ。
）による決済照合システムにおける決済照合一致後、渡方機構加入者及び受方機構加入者に※ 「決済照合結果通知」の通知は、決済照合

対し、「決済照合結果通知」を通知する。
ｂ

システム上で行う。

短期社債振替システムへの連動振替請求データの連動機構は、「決済照合結果通知」の通知後、直ちに、短期社債振替システムへ「連動振替請求デー※

決済照合システムからの「連動振替請求デタ」を連動させる。当該連動をもって、渡方機構加入者から、短期社債振替システムに対し、ａにータ」の連動について、先日付の振替申請（以おける決済照合結果の内容に基づく DVP 決済に係る振替申請があったものとみなして、取り扱う。

下「先日付申請」という。
）に係るものである場合には、振替日の前営業日の午後７時、当日の振替申請（以下「当日申請」という。）に係るものである場合には、午後４時 20 分
（償還日に当日申請を行う場合には、午後３時）を連動時限とする。
※

渡方機構加入者は、「連動振替請求データ」の連動に際して、改めて、短期社債振替シス

3－2

第３章 短期社債に係る振替手続
内

容

備

考

テムへ振替申請を行う必要はない。
※

渡方機構加入者及び受方機構加入者の双方がそれぞれの資金決済会社を同一として、
DVP 決済に係る振替申請を行った場合には、「連動振替請求データ」は連動されず、エラーとなる。この場合には、（２）「非 DVP 決済に係る振替手続」又は３．
（１）「通常の振替」のいずれかの方法により、再度、振替申請を行う。

ｃ

短期社債振替システムへの振替申請の連動後の機構における処理（ａ）資金決済会社への通知
機構は、ｂの「連動振替請求データ」の連動が行われた場合には、渡方機構加入者又はその※機構加入者自身が資金決済会社である場

資金決済会社及び受方機構加入者又はその資金決済会社に対し、直ちに、「資金決済情報通知」

合には、当該機構加入者に対して、機構加入の通知により、次に掲げる事項を通知する。

者自身が資金決済会社でない場合には、当該①

振替日（短期社債の銘柄の振替を行う日をいう。以下同じ。
）

機構加入者の資金決済会社に対して、「資金②渡方機構加入者の口座の機構加入者コード

決済情報通知」を通知する。

③

受方機構加入者の口座の機構加入者コード④

資金決済金額面及び CSV ファイル）及びオンライン・リア⑤

渡方資金決済会社コード

ルタイム接続により取得又は受信すること⑥

受方資金決済会社コード

ができる。

⑦

決済番号

⑧

その他必要な事項※ 「資金決済情報通知」は、統合 Web 端末（画※②及び③について、渡方機構加入者又はその資金決済会社が当該通知を受ける場合には、②のみを、受方機構加入者又はその資金

3－3

第３章 短期社債に係る振替手続
内

容

備

考

決済会社が当該通知を受ける場合には、③のみをそれぞれ、通知する。
（ｂ）振替口への記録
機構は、ｂにおいて、決済照合システムから連動された振替申請が、先日付申請に係るもの※

振替口への記録は、振替内容を一時的に記である場合には、振替日の前営業日の夜間バッチ処理において、振替口への記録を行う。また、録する便宜的なものであり、振替口への記録

当該振替申請が、当日申請に係るものである場合には、当日申請の受付の都度、直ちに、振替によって有価証券の権利の移転は生じない。

口への記録を行う。

※

ただし、キューイング対象となる振替申請については、キューイング状態が解消されない限

夜間バッチ処理における振替処理順位については、「振替処理順位（別紙３－１）」をり、振替口への記録は行わない。

参照。
※

キューイングの詳細については、６．「キューイング」を参照。

（ｃ）渡方機構加入者及び受方機構加入者への通知
機構は、短期社債の銘柄を振替口へ記録後、渡方機構加入者及び受方機構加入者に対し、「振 ※ 「振替口記録情報・決済番号通知」は、統替口記録情報・決済番号通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

合 Web 端末（画面及び CSV ファイル）、オン①

短期社債の銘柄の ISIN コード

ライン・リアルタイム接続及びファイル伝送②

振替日により取得又は受信することができる。

③

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード④

受方機構加入者の口座の機構加入者コード

業日における夜間バッチ処理対象の振替申⑤

短期社債の銘柄の振替金額

請のみを対象とする。

⑥

渡方資金決済会社コード⑦

受方資金決済会社コード⑧

資金決済金額※3－4

ファイル伝送による通知は、振替日の前営

第３章 短期社債に係る振替手続
内

ｄ

⑨

決済番号

⑩

短期社債の銘柄情報に係る事項⑪

その他必要な事項

容備考

日本銀行に対する入金依頼
機構は、振替日の午前９時以降、日本銀行に対し、「入金依頼（振替社債等）」を通知し、受方機構加入者又はその資金決済会社の当座勘定からの払込金額の引落し及び渡方機構加入者又はその資金決済会社の当座勘定への払込金額の入金の依頼を行う。
日本銀行は、機構から「入金依頼（振替社債等）」の通知を受けた場合には、受方機構加入者又※「当座勘定引落対象通知（振替社債等）」

はその資金決済会社に対し、「当座勘定引落対象通知（振替社債等）」を、渡方機構加入者又はその及び「当座勘定入金対象通知（振替社債等）」

資金決済会社に対し、「当座勘定入金対象通知（振替社債等）」を、それぞれ通知する。

は、日銀ネット上で通知される。

ｅ

受方機構加入者又はその資金決済会社による払込み
受方機構加入者又はその資金決済会社は、日本銀行から「当座勘定引落対象通知（振替社債等）」 ※の通知を受けた場合には、速やかに、日本銀行に対し、「払込依頼（振替社債等）」を通知し、払込「払込依頼（振替社債等）」の通知は、日銀ネット上で行う。

みの依頼を行う。
日本銀行は、受方機構加入者又はその資金決済会社から「払込依頼（振替社債等）」の通知を受けた場合には、受方機構加入者又はその資金決済会社の当座勘定から払込金額の引落しを行い、渡方機構加入者又はその資金決済会社の当座勘定に当該金額を入金する。
なお、日本銀行は、渡方機構加入者又はその資金決済会社の当座勘定への入金後、渡方機構加入※「当座勘定入金通知（振替社債等）」及び者又はその資金決済会社に対し、「当座勘定入金通知（振替社債等）」を、受方機構加入者又はその「当座勘定引落通知（振替社債等）」は、日資金決済会社に対し、「当座勘定引落通知（振替社債等）」をそれぞれ通知するとともに、機構に対銀ネット上で通知される。

し、「当座勘定入金済通知（振替社債等）」を通知する。

3－5

第３章 短期社債に係る振替手続
内
ｆ

容

備

考

機構による振替機構は、日本銀行から「当座勘定入金済通知（振替社債等）」を受けた場合には、振替口に記録※機構は、「当座勘定入金済通知（振替社債された DVP 決済に係る振替申請の内容に基づき、直ちに、短期社債の銘柄について、受方機構加入等）」の通知をもって、渡方機構加入者によ者の口座に増額の記録を行うとともに、渡方機構加入者の口座に減額の記録を行う。また、渡方機

る払込確認の通知とみなす。

構加入者及び受方機構加入者に対し、「振替済通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

※

増額の記録がされた口座が信託口である①

短期社債の銘柄の ISIN コード

場合には、信託口への記録をもって、当該短②振替日期社債の銘柄に係る信託財産の表示を行う。

③

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード※ 「振替済通知」は、統合 Web 端末（画面及④

受方機構加入者の口座の機構加入者コード

び CSV ファイル）及びオンライン・リアルタ⑤

短期社債の銘柄の振替金額イム接続により取得又は受信することがで⑥

渡方資金決済会社コード

きる。

⑦

受方資金決済会社コード

⑧

決済番号

⑨

短期社債の銘柄情報に係る事項⑩

その他必要な事項（２）非 DVP 決済に係る振替手続
渡方機構加入者及び受方機構加入者は、決済照合システムを利用して、非 DVP 決済に係る振替手続 ※決済照合システムを利用しない場合には、を行うことができる。

３．
（１）「通常の振替」の方法により振替を

ａ 決済照合結果の通知行う。

機構は、渡方機構加入者と受方機構加入者による決済照合システムにおける決済照合一致後、渡 ※ 「決済照合結果通知」の通知は、決済照合方機構加入者及び受方機構加入者に対し、「決済照合結果通知」を通知する。
ｂ

短期社債振替システムへの振替申請の連動
3－6

システム上で行う。

第３章 短期社債に係る振替手続
内

容備

機構は、「決済照合結果通知」の通知後、直ちに、短期社債振替システムへ「連動振替請求デー ※考

決済照合システムからの「連動振替請求デタ」を連動させる。当該連動をもって、渡方機構加入者から、短期社債振替システムに対し、ａにータ」について、先日付申請に係るものであおける決済照合結果の内容に基づく非 DVP 決済に係る振替申請があったものとみなして取り扱う。

る場合には、振替日の前営業日の午後７時、当日申請に係るものである場合には午後４時 50 分（償還日に当日申請を行う場合には、午後３時）を連動時限とする。
※

渡方機構加入者は、「連動振替請求データ」の連動に際して、改めて、短期社債振替シス

テムへ振替申請を行う必要はない。
ｃ

短期社債振替システムへの振替申請の連動後の機構における処理機構は、ｂにおいて、決済照合システムから連動された振替申請が、先日付申請に係るものであ※

夜間バッチ処理における振替処理順位にる場合には、振替日の前営業日の夜間バッチ処理において、振替に係る処理を行う。また、当該振

ついては、「振替処理順位（別紙３－１）」を替申請が当日申請に係るものである場合には、振替申請の受付の都度、直ちに振替を行う。

参照。

ただし、キューイング対象となる振替申請については、キューイング状態が解消されない限り、 ※振替は行わない。

キューイングの詳細については、６．「キｄューイング」を参照。

機構による振替機構は、振替日において、渡方機構加入者の口座残高が充足している場合には、非 DVP 決済に係※る振替申請に基づき、直ちに、短期社債の銘柄について、受方機構加入者の口座に増額の記録を行

先日付申請の場合には、業務開始時の午前

うとともに、渡方機構加入者の口座に減額の記録を行う。また、渡方機構加入者及び受方機構加入

９時に振替を行う。
※

増額の記録がされた口座が信託口である者に対し、「振替済通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

場合には、信託口への記録をもって、当該短①短期社債の銘柄の ISIN コード

期社債の銘柄に係る信託財産の表示を行う。

②

振替日※ 「振替済通知」は、統合 Web 端末（画面及3－7

第３章 短期社債に係る振替手続
内

容

備

考

③

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード

び CSV ファイル）、オンライン・リアルタイ④

受方機構加入者の口座の機構加入者コード

ム接続及びファイル伝送により取得又は受⑤短期社債の銘柄の振替金額信することができる。

⑥

短期社債の銘柄情報に係る事項⑦

その他必要な事項※

ファイル伝送による通知は、振替日の前営
業日の夜間バッチ処理対象の振替申請のみを対象とする。

３．短期社債振替システム直接入力による振替手続（１）通常の振替
ａ 渡方機構加入者による振替申請
渡方機構加入者は、機構に対し、「振替申請」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

※

短期社債振替システム直接入力による振①短期社債の銘柄の ISIN コード

替手続は、非 DVP 決済となる。

②

振替日

③

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード

統合 Web 端末（画面又は CSV ファイル）、オ④

受方機構加入者の口座の機構加入者コード

ンライン・リアルタイム接続又はファイル伝⑤

短期社債の銘柄の振替金額送により通知する。

⑥

一時停止区分⑦

その他必要な事項※

渡方機構加入者は、「振替申請」について、※ 「振替申請」は、統合 Web 端末（画面及びCSV ファイル）及びオンライン・リアルタイ
ム接続の場合には、午前９時から午後５時（償還日においては、午後３時）、ファイル伝送の場合には、午前３時から午後８時の間に通知する。
※

ファイル伝送による通知は、振替日の前営
業日の夜間バッチ処理対象の「振替申請」の3－8

第３章 短期社債に係る振替手続
内

容

備

考

みを対象とする。
ｂ 渡方機構加入者への振替申請受付の通知
機構は、渡方機構加入者から「振替申請」の通知を受けた場合には、直ちに、渡方機構加入者に※ 「振替申請受付通知」は、統合 Web 端末（画対し、「振替申請受付通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

面及び CSV ファイル）、オンライン・リアル①

短期社債の銘柄の ISIN コード

タイム接続及びファイル伝送により取得又②

振替日は受信することができる。

③

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード④

受方機構加入者の口座の機構加入者コード⑤

短期社債の銘柄の振替金額⑥

短期社債の銘柄情報に係る事項⑦

その他必要な事項

ｃ 機構における振替申請受付後の処理機構は、振替申請が先日付申請に係るものである場合には、振替日の前営業日の夜間バッチ処理※において、振替に係る処理を行う。振替申請が当日申請に係るものである場合には、振替申請の受先日付申請に係るものである場合には、業付の都度、直ちに、振替を行う。

務開始時の午前９時に振替を行う。
※

ただし、キューイング対象となる振替申請については、キューイング状態が解消されない限り、

夜間バッチ処理における振替処理順位については、「振替処理順位（別紙３－１）」を振替は行わない。

参照。
※

キューイングの詳細については、６．「キューイング」を参照。

ｄ 機構による振替機構は、振替日において、渡方機構加入者の口座残高が充足している場合には、ａの渡方機構加3－9※増額の記録がされた口座が信託口である

第３章 短期社債に係る振替手続
内

容

備

考

入者による振替申請に基づき、直ちに、短期社債の銘柄について、受方機構加入者の口座に増額の場合には、信託口への記録をもって、当該短記録を行うとともに、渡方機構加入者の口座に減額の記録を行う。また、渡方機構加入者及び受方期社債の銘柄に係る信託財産の表示を行う。

機構加入者に対し、「振替済通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

※ 「振替済通知」は、統合 Web 端末（画面及①

短期社債の銘柄の ISIN コード

び CSV ファイル）、オンライン・リアルタイ②

振替日

ム接続及びファイル伝送により取得又は受③

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード

信することができる。

④

受方機構加入者の口座の機構加入者コード⑤

短期社債の銘柄の振替金額

業日の夜間バッチ処理対象の申請のみを対⑥短期社債の銘柄情報に係る事項

象とする。

⑦

その他必要な事項※

ファイル伝送による通知は、振替日の前営（２）日銀適格担保の差入れ及び日銀適格担保の返戻に係る振替ａ 日銀適格担保の差入れ機構は、機構加入者のうち日本銀行が、日銀適格担保（日本銀行からの借入の担保に使用できる有価証券等をいう。以下同じ。
）として短期社債の銘柄の差入れを受ける場合には、短期社債の銘柄の差入れを行う機構加入者（以下（２）において、「日銀担保差入機構加入者」という。
）に代わって、日本銀行から振替申請を受ける。
（ａ）日銀担保差入機構加入者による担保差入れの依頼
日銀担保差入機構加入者は、短期社債の銘柄を担保として、日本銀行に差し入れる場合には、 ※日本銀行に対し、「担保差入（振替社債等）」を通知する。

加入者（機構加入者を除く。）又は間接口座管理機関自身が日本銀行に対し、短期社債の銘柄の担保差入れを行う場合には、直近上位機関へ処理を依頼する。当該直近上位機関
が間接口座管理機関である場合も同様とす
る。

3－10

第３章 短期社債に係る振替手続
内

容

備
※

考

「担保差入（振替社債等）」の通知は、日銀ネット上で行う。

（ｂ）日本銀行による振替申請
日本銀行は、日銀担保差入機構加入者からの「担保差入（振替社債等）」の通知に基づき、※日銀適格担保の差入れに係る振替申請は、機構に対し、日銀適格担保の差入れに係る振替申請を行う。なお、機構は、日銀担保差入機構

日銀担保差入機構加入者からの「振替申請」

加入者から事前に、一時停止の申告があった場合には、当該振替申請について、一時停止の処の通知ではなく、日本銀行が当該申請を代理理を行う。

送信することにより行う。
※

日銀担保差入機構加入者は、事前に一時停止の申告を行う場合には、統合 Web 端末（画面）の「口座属性」から行う。

（ｃ）日銀担保差入機構加入者への振替申請受付の通知
機構は、日本銀行から「振替申請」の通知を受けた場合には、直ちに、日銀担保差入機構加

※ 「振替申請受付通知」は、統合 Web 端末（画入者に対し、「振替申請受付通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

面及び CSV ファイル）、オンライン・リアル①

短期社債の銘柄の ISIN コード

タイム接続及びファイル伝送により取得又②

振替日は受信することができる。

③

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード※ ③については、日銀担保差入機構加入者の④

受方機構加入者の口座の機構加入者コード

口座の機構加入者コード（７桁）を通知する。

⑤

短期社債の銘柄の振替金額⑥

短期社債の銘柄情報に係る事項⑦

その他必要な事項※④については、日本銀行の口座の機構加入者コード（７桁）を通知する。

（ｄ）機構における振替申請受付後の処理
3－11

第３章 短期社債に係る振替手続
内

容

備

機構は、振替申請が先日付申請に係るものである場合には、振替日の前営業日の夜間バッチ※

先日付申請に係るものである場合には、業処理において、振替に係る処理を行う。振替申請が当日申請に係るものである場合には、振替申請の受付の都度、直ちに、振替を行う。ただし、キューイング対象となる振替申請について務開始時の午前９時に振替を行う。
※

キューイングの詳細については、６．「キは、キューイング状態が解消されない限り、振替は行わない。
なお、キューイング状態が解消されずに日本銀行の担保受払の受付が終了した場合には、機考ューイング」を参照。
※

日銀担保差入機構加入者は、担保差入に係構は、日本銀行からの「担保差入・返戻受付終了通知」の通知をもって、「差入・返戻一括取る振替日の午後４時（償還日においては、午消」処理を行い、キューイング状態となっている振替申請を取り消す。

後３時）までに、キューイング状態を解消するものとする。
※

機構における振替申請の取消しに係る処理の詳細については、７．
「機構における業
務終了時限及び残額一括償還処理時刻の到来に伴う取扱い」を参照。

（ｅ）機構による振替機構は、振替日において、日銀担保差入機構加入者の口座残高が充足している場合には、日※ 「振替済通知」は、統合 Web 端末（画面及本銀行からの振替申請に基づき、直ちに、短期社債の銘柄について、日本銀行の口座に増額のび CSV ファイル）、オンライン・リアルタイ記録を行うとともに、日銀担保差入機構加入者の口座に減額の記録を行う。また、日銀担保差ム接続及びファイル伝送により取得又は受入機構加入者及び日本銀行に対し、「振替済通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

信することができる。

①

短期社債の銘柄の ISIN コード※

ファイル伝送による通知は、振替日の前営②

振替日

業日の夜間バッチ処理対象の振替申請のみ③

渡方機構加入者の口座の機構加入者コードを対象とする。

④

受方機構加入者の口座の機構加入者コード⑤

短期社債の銘柄の振替金額⑥

短期社債の銘柄情報に係る事項※③については、日銀担保差入機構加入者の口座の機構加入者コード（７桁）を通知する。

※
3－12④については、日本銀行の口座の機構加入

第３章 短期社債に係る振替手続
内
⑦

容

備

その他必要な事項

考者コード（７桁）を通知する。

ｂ 日銀適格担保の返戻（ａ）日銀担保差入機構加入者による担保返戻の依頼
日銀担保差入機構加入者は、日本銀行に対し、担保として差し入れている短期社債の銘柄の ※返戻を求める場合には、日本銀行に対し、「担保返戻依頼（振替社債等）」を通知する。

加入者（機構加入者を除く。）又は間接口座管理機関自身が日本銀行に対し、担保として差し入れている短期社債の銘柄の返戻を求める場合には、担保返戻依頼について、直近上位機関へ処理を依頼する。当該直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。

※ 「担保返戻依頼（振替社債等）」の通知は、日銀ネット上で行う。
（ｂ）日本銀行による振替申請
日本銀行は、日銀担保差入機構加入者からの「担保返戻依頼（振替社債等）」の通知に基づ※き、機構に対し、日銀適格担保の返戻に係る振替申請を行う。

担保返戻については、当該返戻の他にも、
期日担保返戻が行われる場合がある。

（ｃ）機構における振替申請受付後の処理機構は、振替申請が先日付申請に係るものである場合には、振替日の前営業日の夜間バッチ
処理により振替に係る処理を行う。振替申請が当日申請に係るものである場合には、振替申請の受付の都度、直ちに、振替を行う。
（ｄ）機構による振替
3－13※

先日付申請に係るものである場合には、業務開始時の午前９時に振替を行う。

第３章 短期社債に係る振替手続
内

容

備

考

機構は、振替日において、日本銀行の口座残高が充足している場合には、日本銀行からの振※ 「振替済通知」は、統合 Web 端末（画面及替申請に基づき、直ちに、短期社債の銘柄について、日銀担保差入機構加入者の口座に増額のび CSV ファイル）、オンライン・リアルタイ記録を行うとともに、日本銀行の口座に減額の記録を行う。また、日銀担保差入機構加入者及ム接続及びファイル伝送により取得又は受び日本銀行に対し、「振替済通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

信することができる。

①

短期社債の銘柄の ISIN コード※

ファイル伝送による通知は、振替日の前営②

振替日

業日の夜間バッチ処理対象の申請のみを対③

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード

象とする。

④

受方機構加入者の口座の機構加入者コード⑤

短期社債の銘柄の振替金額⑥

短期社債の銘柄情報に係る事項⑦

その他必要な事項※③については、日本銀行の口座の機構加入者コード（７桁）を通知する。

※④については、日銀担保差入機構加入者の口座の機構加入者コード（７桁）を通知する。

４．振替申請の取消処理
短期社債に係る振替申請を行った後、当該振替申請を取り消す場合には、次に掲げるところにより、処※振替申請を取り消す場合には、取消処理の理を行う。

前に、対象銘柄等について当事者間で確認の（１）決済照合システム利用による振替申請の取消し

うえ、対応するものとする。

ａ DVP 決済に係る振替申請を取り消す場合（ａ）振替口への記録前の取消し
渡方機構加入者及び受方機構加入者は、２．（１）ａにおける決済照合一致後に、振替申請※

振替日において当該取消処理を行う場合を取り消す場合には、機構に対し、振替日の午後４時 20 分（償還日においては、午後３時）には、振替申請のステータスが「キューイン

までに、決済照合システムより、DVP 決済に係る振替申請の取消申請を行う。

グ中」であるものに限る。
※

振替日の前営業日までに当該取消処理を行う場合には、振替日の前営業日の午後７時までに行う。

3－14

第３章 短期社債に係る振替手続
内

容

備

考

ア 渡方機構加入者及び受方機構加入者による DVP 決済に係る振替申請の取消申請
渡方機構加入者及び受方機構加入者は、DVP 決済に係る振替申請について、振替口に記録される前に取り消す場合には、決済照合システムより、DVP 決済に係る振替申請の取消申請を行う。
イ 決済指図取消受付結果の通知
機構は、渡方機構加入者及び受方機構加入者からアの DVP 決済に係る振替申請の取消申※請の通知を受けた場合には、渡方機構加入者及び受方機構加入者に対し、「決済指図取消「決済指図取消受付結果通知」の通知は、決済照合システム上で行う。

受付結果通知」を通知する。
ウ 短期社債振替システムへの取消申請の連動
機構は、「決済指図取消受付結果通知」の通知後、直ちに、短期社債振替システムへ「連動振替請求（取消）データ」を連動させる。当該連動をもって、渡方機構加入者から、短期社債振替システムに対し、アに基づく DVP 決済に係る振替申請の取消申請があったものとみなして、DVP 決済に係る振替申請を取り消す。
エ 資金決済会社への通知
機構は、渡方機構加入者又はその資金決済会社及び受方機構加入者又はその資金決済会※

機構加入者自身が資金決済会社である場

社に対し、「資金決済情報取消通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

合には、当該機構加入者に対し、機構加入者①

振替日

自身が資金決済会社でない場合には、当該機②

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード

構加入者の資金決済会社に対し、「資金決済③

受方機構加入者の口座の機構加入者コード

情報取消通知」を通知する。

④

決済番号

※
3－15

「資金決済情報取消通知」は、統合 Web

第３章 短期社債に係る振替手続
内

容

備

考

⑤

資金決済金額端末（画面及び CSV ファイル）及びオンライ⑥

渡方資金決済会社コード

ン・リアルタイム接続により通知する。

⑦

受方資金決済会社コード⑧

その他必要な事項※②及び③について、渡方機構加入者又はその資金決済会社が当該通知を受ける場合には、②のみを、受方機構加入者又はその資金
決済会社が当該通知を受ける場合には、③のみをそれぞれ、通知する。

オ 決済照合システムへの取消完了通知データの連動機構は、短期社債振替システムにおける「資金決済情報取消通知」の通知後、決済照合システムへ「取消完了通知データ」を連動する。
カ 決済指図取消完了結果の通知
機構は、決済照合システムへの「取消完了通知データ」の連動後、直ちに、渡方機構加入※者及び受方機構加入者に対し、「決済指図取消完了結果通知」を通知する。

「決済指図取消完了結果通知」の通知は、決済照合システム上で行う。

（ｂ）振替口への記録後の取消し
受方機構加入者又はその資金決済会社は、振替口に記録された DVP 決済に係る振替申請につ※いて、当該振替申請の取消しを行う場合には、午後５時までに、日銀ネットにおいて、払込み

当該取消処理は、振替日に限り、行うことの不実行処理を行う。

ができる。
※

償還日においては、残額一括償還処理時刻
である午後３時までに当該振替申請の取消処理を行う。

※

当該取消処理の同日に DVP 決済に係る振替申請の再送信を行う場合には、２．（１）3－16

第３章 短期社債に係る振替手続
内

容

備

考

「DVP 決済に係る振替手続」の処理を再度行う。この場合において、取消時の決済番号を再度用いることはできない。
ア 受方機構加入者又はその資金決済会社による払込みの不実行
受方機構加入者又はその資金決済会社は、DVP 決済に係る振替申請について、振替口に記 ※ 「払込依頼（振替社債等）不実行」の通知録された後に取り消す場合には、日本銀行に対し、「払込依頼（振替社債等）不実行」の通は、日銀ネット上で行う。

知により、払込みの不実行処理を行う。
イ 日本銀行による機構への通知
日本銀行は、受方機構加入者又はその資金決済会社から、「払込依頼（振替社債等）不実行」の通知を受けた場合には、機構に対し、「入金依頼（振替社債等）取消通知（不実行分）」を通知する。
ウ 機構による処理機構は、日本銀行から「入金依頼（振替社債等）取消通知（不実行分）」の通知を受けた
場合には、短期社債振替システムにおいて、当該振替申請に係る振替口記録の取消しを行う。
エ 資金決済会社への通知
機構は、振替口記録の取消し後、渡方機構加入者又はその資金決済会社及び受方機構加入※

機構加入者自身が資金決済会社である場

者又はその資金決済会社に対し、「資金決済情報取消通知」の通知により、次に掲げる事項

合には、当該機構加入者に対し、機構加入者を通知する。

自身が資金決済会社でない場合には、当該機①

振替日

構加入者の資金決済会社に対し、「資金決済②

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード

情報取消通知」を通知する。
3－17

第３章 短期社債に係る振替手続
内

容

備
※

考

③

受方機構加入者の口座の機構加入者コード「資金決済情報取消通知」は、統合 Web

④

決済番号

端末（画面及び CSV ファイル）及びオンライ⑤

資金決済金額ン・リアルタイム接続により通知する。

⑥

渡方資金決済会社コード⑦

受方資金決済会社コードの資金決済会社が当該通知を受ける場合に⑧

その他必要な事項

は、②のみを、受方機構加入者又はその資金※②及び③について、渡方機構加入者又はそ決済会社が当該通知を受ける場合には、③のみをそれぞれ通知する。
オ 渡方機構加入者及び受方機構加入者への通知
機構は、振替口記録の取消し後、渡方機構加入者及び受方機構加入者に対し、「振替口記※ 「振替口記録情報・資金決済取消通知」は、録情報・資金決済取消通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

統合 Web 端末（画面及び CSV ファイル）及び①

短期社債の銘柄の ISIN コード

オンライン・リアルタイム接続により取得又②

振替日は受信することができる。

③

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード④

受方機構加入者の口座の機構加入者コード⑤

短期社債の銘柄の振替金額⑥

渡方資金決済会社コード⑦

受方資金決済会社コード⑧

資金決済金額⑨短期社債の銘柄情報に係る事項⑩

その他必要な事項

カ 決済照合システムへの資金決済情報取消通知の連動
3－18

第３章 短期社債に係る振替手続
内

容

備

考

機構は、
「資金決済情報取消通知」の通知後、決済照合システムへ「取消完了通知データ」
を連動する。
キ 決済指図取消完了結果の通知
機構は、決済照合システムへの「取消完了通知データ」の連動後、渡方機構加入者及び受※方機構加入者に対し、「決済指図取消完了結果通知」を通知する。

「決済指図取消完了結果通知」の通知は、決済照合システム上で行う。

ｂ 非 DVP 決済に係る振替申請を取り消す場合
渡方機構加入者及び受方機構加入者は、２．
（２）ａにおける決済照合一致後に、非 DVP 決済に※振替日に、当該取消処理を行う場合には、係る振替申請を取り消す場合には、機構に対し、振替日の午後４時 50 分までに、決済照合システ

振替申請のステータスが「キューイング中」

ムより、非 DVP 決済に係る振替申請の取消申請を行う。

であるものに限る。
※

振替日の前営業日までに当該取消処理を行う場合には、振替日の前営業日の午後７時までに行う。

（ａ）渡方機構加入者及び受方機構加入者による非 DVP 決済に係る振替申請の取消申請
渡方機構加入者及び受方機構加入者は、非 DVP 決済に係る振替申請を取り消す場合には、決済照合システムより、非 DVP 決済に係る振替申請の取消申請を行う。
（ｂ）決済指図取消受付結果の通知
機構は、渡方機構加入者及び受方機構加入者から非 DVP 決済に係る振替申請の取消申請を受けた場合には、渡方機構加入者及び受方機構加入者に対し、「決済指図取消受付結果通知」を
通知する。

3－19

※ 「決済指図取消受付結果通知」は、決済照合システムより通知する。

第３章 短期社債に係る振替手続
内

容

備

考

（ｃ）短期社債振替システムへの取消申請の連動
機構は、「決済指図取消受付結果通知」の通知後、直ちに、短期社債振替システムへ「連動振替請求データ」を連動させる。当該連動をもって、渡方機構加入者から、短期社債振替シス
テムに対し、（ａ）に基づく非 DVP 決済に係る振替申請の取消申請があったものとみなして、
非 DVP 決済に係る振替申請を取り消す。
（ｄ）決済指図取消完了結果の通知
機構は、決済照合システムへの「取消完了通知データ」の連動後、渡方機構加入者及び受方※ 「決済指図取消完了結果通知」は、決済照機構加入者に対し、「決済指図取消完了結果通知」を通知する。

合システムより通知する。

（２）短期社債振替システム直接入力による振替申請の取消し
ａ 渡方機構加入者による振替申請の取消し
渡方機構加入者は、機構に対し、「振替申請（訂正・取消）」の通知により、次に掲げる事項を通 ※取消しを行うことができる振替申請は、振知する。

替日の前営業日以前の日に取り消す場合に①短期社債の銘柄の ISIN コード

は「申請受付済」、振替日に取り消す場合に②

振替日

は、「キューイング中」のステータスである③

渡方機構加入者の口座の機構加入者コードものとする。ただし、日銀適格担保の差入れ④

受方機構加入者の口座の機構加入者コード及び日銀適格担保の返戻に係る振替申請の⑤短期社債の銘柄の振替金額取消しを除く。

⑥

その他必要な事項※

渡方機構加入者は、「振替申請（訂正・取消）」について、統合 Web 端末（画面）又はオンライン・リアルタイム接続の場合には、午前９時から午後５時に通知する。

3－20

第３章 短期社債に係る振替手続
内

容

備

考

ｂ 機構による処理機構は、渡方機構加入者からａの「振替申請（訂正・取消）」の通知を受けた場合には、短期社
債振替システムにおいて、取消しの対象となった振替申請を取り消す。
ｃ 渡方機構加入者への振替申請受付の通知
機構は、渡方機構加入者からｂの「振替申請（訂正・取消）」の通知を受けた場合には、直ちに、 ※「振替申請訂正取消受付通知」は、統合

渡方機構加入者に対し、「振替申請訂正取消受付通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

Web 端末（画面及び CSV ファイル）及びオン①短期社債の銘柄の ISIN コード

ライン・リアルタイム接続により取得又は受②

振替日信することができる。

③

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード④

受方機構加入者の口座の機構加入者コード⑤

短期社債の銘柄の振替金額⑥

短期社債の銘柄情報に係る事項⑦

その他必要な事項

５．振替申請の訂正処理
渡方機構加入者は、３．
（１）「通常の振替」による振替申請に限り、当該振替申請のうち、次に掲げる※

決済照合システム利用による振替申請を事項を訂正することができる。この場合において、振替申請の訂正を行う場合には、４．
（２）「短期社債

訂正することはできない。この場合には、振振替システム直接入力による振替申請の取消し」に準じた処理を行う。

替申請を４．（１）の方法により取り消した

機構は、渡方機構加入者からの「振替申請（訂正・取消）」の通知を受け、振替申請を訂正した場合には、渡方機構加入者に対し、「振替申請訂正取消受付通知」を通知するとともに、訂正後の振替申請に基後、新たに振替申請を行う。
※

づき、３．
（１）
「通常の振替」の処理を行う。

当該訂正処理による、一時停止の申告及び解除は行うことができない点に留意する。

① 振替日

※

② 短期社債の銘柄の振替金額

訂正可能な事項の詳細は、接続仕様書を参
照。

3－21

第３章 短期社債に係る振替手続
内

容

備

考

③ 受方機構加入者の口座の機構加入者コード④ その他訂正可能な事項
６. キューイング
機構は、振替日において、一時停止申告付の振替申請及び口座残高が不足している振替申請については、 ※決済照合システムの利用による振替申請

キューイングの対象として取り扱う。この場合には、当該振替申請のステータスを「キューイング中」とに係るキューイングについては、渡方機構加する。

入者及び受方機構加入者に対し、短期社債振機構は、キューイングの対象となっている振替申請について、渡方機構加入者の口座残高の増額の記録替システム直接入力による振替申請に係る時又は一時停止の解除が行われる都度、DVP 決済に係る振替申請の場合には振替口への記録、非 DVP 決済

キューイングについては、渡方機構加入者のに係る振替申請の場合には振替を再試行する。

みに対し、「キューイング通知（振替）」を通

なお、キューイングの対象となっている振替申請に係る振替口への記録又は振替を再試行する場合には、一時停止が付された振替申請を除いて、キューイングされた順番に行う。

知する。
※ 「キューイング通知（振替）」は、統合 Web
端末（画面及び CSV ファイル）、オンライン・
リアルタイム接続及びファイル伝送により通知する。

（１）一時停止機能
ａ 一時停止の申告
渡方機構加入者は、振替処理順位の制御等を行うために、次に掲げる場合において、一時停止の※①において、決済照合システム利用による申告を行うことができる。

振替申請の場合には、決済照合システムへの①

あらかじめ、振替申請に併せて申告する場合

通知事項の１つとして、短期社債振替システ②

決済照合システム利用による振替申請において、当該振替申請が短期社債振替システムへ連動

ムへの振替申請の直接入力の場合には、振替されていない場合③

申請の通知事項の１つとして、それぞれ、一短期社債振替システム直接入力による振替申請において、振替日の前営業日までに受付済の振3－22時停止を付して振替申請を通知する。

第３章 短期社債に係る振替手続
内

容備

替申請について申告する場合④※②において、一時停止の申告を行う場合に振替日に、短期社債振替システムにおいて口座残高不足となった振替申請について申告する場
合⑤

考は、決済照合システムを通じて行う。
※④の後順位で受け付けられている振替申請について申告する場合③から⑤において、振替申請のステータス
が、「申請受付済」又は「キューイング中」の場合のみ、一時停止の申告を可能とする。
この場合における一時停止の申告は、短期社
債振替システムを通じて行う。

※④又は⑤において、一時停止申告を行うことにより、後順位にある振替申請を優先して行うことも可能となる。

なお、③から⑤の場合において、渡方機構加入者が、短期社債振替システム直接入力による振替※ 「一時停止・解除申告」は、統合 Web 端末

申請について一時停止を申告する場合には、機構に対し、「一時停止・解除申告」の通知により、（画面）又はオンライン・リアルタイム接続

次に掲げる事項を通知する。

により通知する。当該通知は、午前８時 30①

短期社債の銘柄の ISIN コード分から午後５時（償還日においては、午後３②振替日時）の間に行う。

③

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード④

一時停止区分は、統合 Web 端末（画面）の「口座属性」か⑤

その他必要な事項

ら行う。

※

※

日銀適格担保差入に係る一時停止の申告④の一時停止区分は「一時停止あり」と設定する。

ｂ 機構における一時停止の申告受付後の処理機構は、ａの「一時停止の申告」の前段③から⑤における「一時停止・解除申告」を受けた場合には、直ちに、渡方機構加入者に対し、「一時停止・解除受付通知（振替）」の通知により、次に掲
3－23※「一時停止・解除受付通知（振替）」は、
統合 Web 端末（画面及び CSV ファイル）及び

第３章 短期社債に係る振替手続
内

容

備

考

げる事項を通知する。

オンライン・リアルタイム接続により取得又① 短期社債の銘柄の ISIN コード

は受信することができる。

② 振替日③ 渡方機構加入者の口座の機構加入者コード④ 受方機構加入者の口座の機構加入者コード⑤ 短期社債の銘柄の振替金額⑥ 一時停止区分⑦ DVP 区分⑧ 渡方資金決済会社コード※⑨ 受方資金決済会社コード⑧及び⑨については、DVP 決済の場合のみ⑩

短期社債の銘柄情報に係る事項⑪

その他必要な事項ｃ

通知する。

一時停止の解除
渡方機構加入者は、一時停止が付されている振替申請について、当該一時停止を解除する場合に※は、機構に対し、「一時停止・解除申告」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

振替日以前の日においても、一時停止の解除は可能とする。

①

短期社債の銘柄の ISIN コード※

決済照合システム利用により一時停止を②

振替日付した振替申請において、当該一時停止を解③

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード除する場合には、決済照合システムによりそ④

一時停止区分の旨を通知する。ただし、振替日において短⑤

その他必要な事項

期社債振替システムへ連動された後に一時停止を解除する場合は、短期社債振替システ
ムによりその旨を通知する。
※ 「一時停止・解除申告」は、統合 Web 端末
3－24

第３章 短期社債に係る振替手続
内

容

備

考

（画面）又はオンライン・リアルタイム接続
により通知する。当該通知は、午前８時 30分から午後５時の間に行う。
※

日銀適格担保差入に係る一時停止の解除
は、統合 Web 端末（画面）の「口座属性」から行う。

※④の一時停止区分は「一時停止解除」と設定する。

ｄ

機構における一時停止の解除受付後の処理機構は、ｃにおいて、「一時停止・解除申告」を受けた場合には、渡方機構加入者に対し、「一時※「一時停止・解除受付通知（振替）」は、停止・解除受付通知（振替）」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

統合 Web 端末（画面及び CSV ファイル）及び① 短期社債の銘柄の ISIN コード

オンライン・リアルタイム接続により取得又② 振替日は受信することができる。

③ 渡方機構加入者の口座の機構加入者コード④ 受方機構加入者の口座の機構加入者コード⑤ 短期社債の銘柄の振替金額⑥ 一時停止区分⑦ DVP 区分⑧ 渡方資金決済会社コード⑨

受方資金決済会社コード⑩

短期社債の銘柄情報に係る事項⑪

その他必要な事項※⑧及び⑨については、DVP 決済の場合のみ

通知する。

3－25

第３章 短期社債に係る振替手続
内

容

備

考

（２）口座残高不足
機構は、振替申請の金額が口座残高を超過している場合には、口座残高不足として、当該振替申請※

凍結分残高がある場合には、当該凍結分残をキューイングの対象とする。この場合において、当該振替申請の一部の金額のみを対象とした振替

高を口座残高から差し引いた残高により、残は行わない。また、当該振替申請の後順位の振替申請もキューイングの対象とする。

高の過不足を判定する。
※

例えば、口座残高を 100 とし、第１順位の振替申請の金額が 150、第２順位の振替申請の金額が 50 の場合には、第１順位及び第２順位の振替申請ともキューイングの対象とし、第１順位の振替申請のうち、100 のみを対象とした振替は行わない。

７．機構における業務終了時限及び残額一括償還処理時刻の到来に伴う取扱い（１）業務終了時限の到来に伴う取扱い
機構は、振替日において、振替申請がキューイングの対象となっている状態、又は振替口に記録さ※業務終了時限は、午後５時とする。

れた状態で、機構における業務終了時限が到来した場合には、当該振替申請について取消処理を行い、 ※渡方機構加入者に対し、「振替申請取消（決済未了）通知」を通知する。

決済照合システムの利用による振替申請に係る取消処理については、渡方機構加入者
及び受方機構加入者に対し、「振替申請取消（決済未了）通知」を通知する。

※

渡方機構加入者及び受方機構加入者は、振替日に、決済を翌営業日以降に繰り延べることとした場合等においても、振替申請に係る決済未了が生じないように、振替申請の取消しを行うものとする。振替申請の取消しについては、４．
「振替申請の取消処理」を参照。

3－26

第３章 短期社債に係る振替手続
内

容

備
※

考

機構は、振替口に記録された状態で業務終了時限が到来した場合には、受方機構加入者に対し、「決済未了処理手数料」を課金する。

※

機構は、取消処理された振替申請を翌営業日以降へ繰り越す処理は行わない。取消処理された振替申請に係る振替を翌営業日以降に行う場合には、振替申請の再入力（決済照合システム利用による振替申請の場合には、決済照合システムから再入力）を行う。

※ 「振替申請取消（決済未了）通知」は、統合 Web 端末（画面及び CSV ファイル）及びオ
ンライン・リアルタイム接続により、振替日の午後５時に通知する。なお、日銀適格担保の差入れに係る振替申請の「振替申請取消（決済未了）通知」については、振替日の午後４時に通知する。
（２）残額一括償還処理時刻の到来に伴う取扱い
短期社債の銘柄に係る償還日を振替日とする振替申請について、当該振替申請がキューイングの対 ※ 残額一括償還処理時刻は、償還日の午後３
象となっている状態、又は振替口に記録された状態で、残額一括償還処理時刻が到来した場合には、機構は、当該振替申請について取消処理を行い、渡方機構加入者に対し、「振替申請取消（残額一括償還処理）通知」を通知する。

時とする。
※

決済照合システムの利用による振替申請に係る取消処理については、渡方機構加入者
及び受方機構加入者に対し、「振替申請取消（残額一括償還処理）通知」を通知する。

3－27

第３章 短期社債に係る振替手続
内

容

備
※

考

機構は、振替口に記録された状態で残額一括償還処理時刻が到来した場合には、受方機構加入者に対し、「決済未了処理手数料」を課金する。

※ 「振替申請取消（残額一括償還処理）通知」
は、統合 Web 端末（画面及び CSV ファイル）及びオンライン・リアルタイム接続により、償還日の午後３時に通知する。
※

残額一括償還処理の詳細については、第４章４．
「残額一括償還処理」を参照。
以

3－28

上

短期社債の振替に係る業務処理フロー
１．振替（ＤＶＰ決済時）～決済照合システム利用
加入者（渡方：社債権者）

機構加入者（渡方：社債権者、直接口座管理機関）

参考機構加入者申請～

資金決済会社（受方）

約定照合処理証券保管振替機構

日本銀行

資金決済会社（渡方）

機構加入者（受方：社債権者、直接口座管理機関）

加入者（受方：社債権者）

約定照合処理約定照合（※）

備※

考

約定照合はスルー方式、センターマッ
チング方式、プロパー方式を提供する。

決済照合①決済指図データ自動作成（ＳＳＩ利用）

決
済
照
合

②決済照合

③決済照合結果通知③決済照合結果通知④資金決済情報通知④資金決済情報通知④資金決済情報通知は、提供を希望する資金決済会社にのみ配信する。

振替口記録⑤キューイング処理⑦振替口記録情報・決済番号通知⑥振替口記録⑦振替口記録情報・決済番号通知⑧入金依頼（振替社債等）⑨``入金依頼（振替社債等）受付通知
当座勘定決済⑨` 当座勘定入金対象通知（振替社債等）⑨当座勘定引落対象通知（振替社債等）

資
金
決
済

⑪資金決済
⑫` 当座勘定入金通知（振替社債等）⑩払込依頼（振替社債等）⑫当座勘定引落通知（振替社債等）

増額／減額記録
証
券
決
済
・
確
認

⑭振替済通知(実線)短期社債振替システムにおけるデータ⑫`` 当座勘定入金済通知（振替社債等）⑬機構加入者口座の増減額記録(太線)日銀・機構間のＣＰＵ直結データ⑭振替済通知(破線)短期社債振替システム外でのデータ

3－29⑩払込依頼（振替社債等）（同時決済口）
でも可とする。

短期社債の振替に係る業務処理フロー

参２．振替（非ＤＶＰ決済時）～決済照合システム未利用～
加入者（渡方：社債権者）

機構加入者（渡方：社債権者、直接口座管理機関）

資金決済会社（受方）

証券保管振替機構

日本銀行

資金決済会社（渡方）

機構加入者（受方：社債権者、直接口座管理機関）

資金振替依頼

資
金
決
済

資金振替
資金振替済確認

①振替申請

払込連絡

振替申請受付②振替申請受付通知③キューイング処理

証
券
決
済
・
確
認

増額／減額記録⑤振替済通知(実線)短期社債振替システムにおけるデータ④機構加入者口座の増減額
記録(太線)日銀・機構間のＣＰＵ直結データ⑤振替済通知(破線)短期社債振替システム外でのデータ

3－30

加入者
（受方：社債権者）

備考考

別紙３－１
振替処理順位

処理種別

処理順位

イ．決済照合システム利用による振替申請（ＤＶＰ決済分）

１

ロ．決済照合システム利用による振替申請（非ＤＶＰ決済分）

２

ハ．ファイル伝送による振替申請

３

ニ．振替システム直接入力による振替申請

４

第４章

短期社債に係る抹消手続

第４章 短期社債に係る抹消手続
内

容

備

考

１．短期社債の償還に係る抹消手続の概要
短期社債の償還に係る抹消は、機構加入者（機構加入者自身若しくはその加入者、又は機構加入者の下※位機関若しくはその加入者が、短期社債の銘柄を保有しており、当該短期社債の銘柄に係る残高について

凍結分残高については、抹消申請を行うこ抹消の申請を行う場合における機構加入者のことをいう。以下第４章において同じ。
）が、機構に対し、「抹とができない。
※

消申請」を通知する方法により行う。

各社債の金額の整数倍とならない金額の抹消申請は行うことはできない。

なお、当該償還に係る抹消の資金決済は、次に掲げる場合を除き、DVP 決済により行うものとする。
① 機構加入者の資金決済会社及び短期社債の銘柄に係る発行者の資金決済会社が同一の場合② 金銭以外の財産を償還の対価とする場合
２．償還金の請求及び代理受領の委任
短期社債の銘柄を保有する加入者は、直近上位機関に対し、口座開設の際に締結する契約により、短期※

具体的には、加入者に契約締結時に交付す社債の銘柄の償還に係る償還金の支払請求を委任する。また、加入者（機構加入者を除く。）は、直近上る「短期社債振替決済口座管理約款」又は契位機関に対し、短期社債の銘柄の償還に係る償還金の代理受領についても委任する。

約書に明記するものとする。
※

償還金の支払請求及び代理受領の委任先が間接口座管理機関である場合には、当該間接口座管理機関は直近上位機関に委任する。
当該直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。

３．抹消に係る事務処理（１）機構加入者による抹消申請
機構加入者は、償還日（当該日が抹消に係る短期社債の銘柄の新規記録後に休業日となった場合には、その前営業日。以下同じ。
）の前営業日又は償還日に機構に対し、「抹消申請」の通知により次に4－1※短期社債の銘柄の償還日は、機構の休業日
以外の日を登録することとする。詳細につい第４章 短期社債に係る抹消手続
内

容

備

考

掲げる事項を通知する。

ては、第２章３．
（１）「発行者による新規記① 短期社債の銘柄の ISIN コード

録情報の通知」を参照。

② 機構加入者の口座の機構加入者コード※

機構加入者は、「抹消申請」を統合 Web 端③ 機構加入者の資金決済会社コード

末（画面又は CSV ファイル）又はオンライ④ 短期社債の銘柄に係る抹消金額

ン・リアルタイム接続により通知する。

⑤ 一時停止区分※ 「抹消申請」は、償還日の前営業日の午前⑥ その他必要な事項

９時から午後５時までの間又は償還日の午前９時から午後３時までの間に通知する。
※③について、機構加入者の資金決済会社コードが、発行者により登録された当該短期社
債の銘柄の発行者の資金決済会社コードと異なる場合には、DVP 決済に係るものとして、同一である場合には、非 DVP 決済に係るものとして、機構はそれぞれ当該抹消申請を
取り扱う。

※

③について、あらかじめ届け出た資金決済
会社以外の資金決済会社の資金決済会社コードを通知することもできる。

（２）機構における抹消申請の受付
ａ 機構加入者及び発行者への通知
機構は、機構加入者から「抹消申請」の通知を受け付けた場合には、直ちに、当該機構加入者に※ 「抹消申請受付通知」及び「抹消申請通知」

対し、「抹消申請受付通知」を通知するとともに、当該短期社債の銘柄の発行者（支払代理人が償は、統合 Web 端末（画面及び CSV ファイル）還に係る業務を行う場合は、支払代理人。（３）及び７．
「特殊な場合の対応」を除く。以下第４章

及びオンライン・リアルタイム接続により取4－2

第４章 短期社債に係る抹消手続
内容備において同じ。
）に対し、「抹消申請通知」を通知することにより、次に掲げる事項を通知する。

得又は受信することができる。

① 短期社債の銘柄の ISIN コード※② 機構加入者の口座の機構加入者コード

考④、⑥及び⑧については、DVP 決済の場合のみ通知する。

③ 償還日※ 「申請受付済」のステータスである抹消申④ 機構加入者の資金決済会社コード

請について、統合 Web 端末（画面）及びオン⑤ 発行者コードライン・リアルタイム接続により、取り消す⑥ 発行者の資金決済会社コードことができる。詳細については、接続仕様書⑦ 抹消金額及び端末操作マニュアルを参照。

⑧ 資金決済金額⑨ 決済番号⑩ 短期社債の銘柄情報に係る事項⑪ その他必要な事項
ｂ

資金決済会社への資金決済情報の通知
機構は、ａにおいて、機構加入者から DVP 決済に係る「抹消申請」の通知を受け付けた場合には、 ※機構加入者又は発行者自らが資金決済会

直ちに、当該機構加入者及び発行者の資金決済会社に対し、「資金決済情報通知」の通知により、社である場合には、機構加入者又は発行者に次に掲げる事項を通知する。

対し、「資金決済情報通知」を通知する。

① 償還日※ 「資金決済情報通知」は、統合 Web 端末（画② 決済番号

面及び CSV ファイル）及びオンライン・リア③ 資金決済金額

ルタイム接続により取得又は受信すること④ 発行者コードができる。

⑤ 発行者の資金決済会社コード⑥ 機構加入者の口座の機構加入者コード⑦ 機構加入者の資金決済会社コード4－3

第４章 短期社債に係る抹消手続
内

容

備

考

⑧ その他必要な事項
ｃ 償還口への記録
機構は、（１）において、機構加入者から通知された抹消申請が、前営業日の抹消申請に係るもの※である場合には、償還日の前営業日の夜間バッチ処理において、償還口への記録を行う。また、当該

キューイングの詳細については、６．「キ抹消申請が、償還日の抹消申請に係るものである場合には、抹消申請の受付の都度、直ちに、償還口への記録を行う。

ューイング」を参照。
※

償還口への記録の試行の結果、「キューイ
ング中」のステータスとなっている抹消申請

ただし、キューイング対象となる抹消申請については、キューイング状態が解消されない限り、償について、統合 Web 端末（画面）及びオンラ

還口への記録は行わない。

イン・リアルタイム接続により、取り消すことができる。
※

抹消申請の取消処理の詳細については、接続仕様書及び端末操作マニュアルを参照。

ｄ 償還口記録情報の通知
機構は、短期社債の銘柄に係る残高の情報を償還口へ記録後、機構加入者及び発行者に対し、「償※ 「償還口記録情報通知」は、統合 Web 端末

還口記録情報通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

（画面及び CSV ファイル）、オンライン・リ

ア「償還口記録情報・決済番号通知」

アルタイム接続及びファイル伝送により通① 機構加入者の口座の機構加入者コード知する。

② 短期社債の銘柄の ISIN コード※ 「償還口記録情報・決済番号通知」は、当③ 機構加入者の資金決済会社コード

該抹消申請が DVP 決済に係るものである場④ 発行者コード合に通知する。

⑤ 発行者の資金決済会社コード⑥ 決済番号⑦ 償還金請求額
4－4

第４章 短期社債に係る抹消手続
内

容

備

考

⑧ 資金決済金額⑨ 償還日⑩ 短期社債の銘柄情報に係る事項⑪ その他必要な事項
イ「償還口記録情報・非 DVP 決済通知」※「償還口記録情報・非 DVP 決済通知」は、① 機構加入者の口座の機構加入者コード

当該抹消申請が非 DVP 決済に係るものであ② 短期社債の銘柄の ISIN コード

る場合に通知する。

③ 発行者コード④ 決済番号⑤ 償還金請求額⑥ 償還日⑦ 短期社債の銘柄情報に係る事項⑧ その他必要な事項（３）償還口記録後の資金決済処理
ａ DVP 決済に係る資金決済処理（ａ）日本銀行への入金依頼
機構は、償還日に短期社債の銘柄に係る残高の情報を償還口へ記録した後、速やかに、日本※「当座勘定引落対象通知（振替社債等）」

銀行に対し、「入金依頼（振替社債等）」を通知し、発行者又はその資金決済会社の当座勘定か及び「当座勘定入金対象通知（振替社債等）」

らの償還金額の引落し及び機構加入者又はその資金決済会社の当座勘定への償還金額の入金は、日銀ネット上で通知される。

の依頼を行う。機構から「入金依頼（振替社債等）」の通知を受けた日本銀行は、発行者又はその資金決済会社に対し、「当座勘定引落対象通知（振替社債等）」を、機構加入者又はその資金決済会社に対し、「当座勘定入金対象通知（振替社債等）」をそれぞれ通知する。
4－5

第４章 短期社債に係る抹消手続
内

容

備

考

（ｂ）発行者による払込みの依頼発行者又はその資金決済会社は、（ａ）において通知された「当座勘定引落対象通知（振替※社債等）」を確認した後、速やかに日本銀行に対し、「払込依頼（振替社債等）」を通知し、償「払込依頼（振替社債等）」の通知は、日

還金額の払込みの依頼を行う。発行者又はその資金決済会社から「払込依頼（振替社債等）」

銀ネット上で通知される。
※

機構加入者が直接口座管理機関である場の通知を受けた日本銀行は、発行者又はその資金決済会社の当座勘定から償還金額の引落しを合には、発行者から償還金を受領後、速やか行い、機構加入者又はその資金決済会社の当座勘定に償還金額を入金する。なお、日本銀行は、に、その加入者又は直近下位機関に償還金を機構加入者又はその資金決済会社の当座勘定への入金後、発行者又はその資金決済会社に対交付するものとする。当該直近下位機関が間し、「当座勘定引落通知（振替社債等）」を、機構加入者又はその資金決済会社に対し、「当座接口座管理機関である場合も同様とする。

勘定入金通知（振替社債等）」をそれぞれ通知するとともに、機構に対し、「当座勘定入金済通※知（振替社債等）」を通知する。

「当座勘定引落通知（振替社債等）」及び「当座勘定入金通知（振替社債等）」は、日
銀ネット上で、通知される。

ｂ 非 DVP 決済に係る資金決済処理機構加入者は、発行者から償還金の支払が行われたことを確認した場合には、速やかに、機構に※「資金振替済通知（抹消）」は、統合 Web

対し、
「資金振替済通知（抹消）」の通知により、次に掲げる事項を通知しなければならない。

端末（画面）又はオンライン・リアルタイム①

短期社債の銘柄の ISIN コード

接続により通知する。当該通知は、午前９時②

機構加入者の口座の機構加入者コードから午後５時までの間に通知することがで③

その他必要な事項

きる。

（４）機構における短期社債の銘柄に係る残高の抹消
機構は、（３）ａ（ｂ）又はｂにおいて、日本銀行から「当座勘定入金済通知（振替社債等）」を受※ 「抹消済通知」は、統合 Web 端末（画面及け付けた場合、又は機構加入者から「資金振替済通知（抹消）」の通知を受け付けた場合には、直ちび CSV ファイル）及びオンライン・リアルタに当該通知に係る短期社債の銘柄に係る残高の記録を抹消し、発行者及び機構加入者に対し、「抹消イム接続により取得又は受信することがで

4－6

第４章 短期社債に係る抹消手続
内容備済通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。
①

決済番号

②

短期社債の銘柄の ISIN コード③

発行者コード④

償還日⑤

短期社債の銘柄の抹消金額⑥

資金決済金額⑦短期社債の銘柄の抹消日⑧

機構加入者の口座の機構加入者コード⑨

機構加入者の資金決済会社コード⑩

発行者の資金決済会社コード⑪

短期社債の銘柄に係る抹消後の口座残高⑫

短期社債の銘柄情報に係る事項⑬

その他必要な事項

考きる。
※⑥、⑨及び⑩について、DVP 決済の場合のみ通知する。

※⑪については、抹消申請の通知を行った機
構加入者のみに通知する。

４．残額一括償還処理（１）残額一括償還処理の概要
機構は、償還日を迎えた短期社債の銘柄に係る残高について、償還口への記録が行われていない状※

態で、残額一括償還処理時刻が到来した場合には、当該残高に係る振替等に係る手続中の申請につい残額一括償還処理時刻は、償還日の午後３て（２）における取消処理を行った後、当該残高を償還口へ記録する。なお、償還口記録後の資金決済及び抹消に係る業務処理については、６．
「キューイング」に係る処理を除き、３．
「抹消に係る事務処理」に準じる。
（２）振替等に係る手続中の申請の取消処理
4－7

時とする。
※

凍結分残高については、残額一括償還処理の対象とはならない。

第４章 短期社債に係る抹消手続
内

容

備

機構は、残額一括償還処理時刻において、残額一括償還処理の対象となった短期社債の銘柄に係る※考取消処理に係る通知は、統合 Web 端末（画残高に係る手続中の申請のうち、次に掲げるステータスであるものについて取消処理を行い、それぞ面及び CSV ファイル）及びオンライン・リア

れ取消処理に係る通知を関係者に対し、通知する。

ルタイム接続により、残額一括償還処理時刻

ａ キューイング中の振替申請に通知する。

渡方機構加入者に対し、「振替申請取消（残額一括償還処理）通知」を通知する。

※

ａ及びｂに関して、決済照合システムの利用による振替申請に係る取消処理について

ｂ 振替口記録済の DVP 決済に係る振替申請

は、渡方機構加入者及び受方機構加入者に対渡方機構加入者に対し、「振替申請取消（残額一括償還処理）通知」を通知する。

し、「振替申請取消（残額一括償還処理）通知」を通知する。

ｃ キューイング中の抹消申請※

機構加入者及び発行者に対し、「抹消申請取消（残額一括償還処理）通知」を通知する。

ｂについて、機構は、受方機構加入者に対し、決済未了手数料を課金する。

※
ｄ 訂正・取消中の抹消申請

ａのうち DVP 決済に係るもの及びｂについては、機構加入者の資金決済会社に対し、機構加入者及び発行者に対し、「訂正取消申請取消（残額一括償還処理）通知」を通知する。

「資金決済情報取消通知」を通知する。ただし、機構加入者自らが資金決済会社である場

ｅ キューイング中の買入消却申請

合には、機構加入者に対し、「資金決済情報機構加入者に対し、「買入消却申請取消（残額一括抹消処理）通知」を通知する。

取消通知」を通知する。
※

ｃ及びｄのうち DVP 決済に係るものについて、機構加入者及び発行者に対し、「資金決済情報取消通知」を通知する。ただし、機構加入者及び発行者自らが資金決済会社である場合には、機構加入者及び発行者に対し、それぞれ「資金決済情報取消通知」を通
知する。

4－8

第４章 短期社債に係る抹消手続
内

容

備
※

考

「資金決済情報取消通知」は、統合 Web
端末（画面及び CSV ファイル）及びオンライ
ン・リアルタイム接続により取得又は受信することができる。

（３）残額一括償還処理の対象となった短期社債の銘柄の取扱い
ａ 機構における取扱い
機構は、残額一括償還処理の対象となった短期社債の銘柄に係る残高について、社債等に関する※機構は、機構加入者の「資金決済会社コー

業務規程第 54 条第３項の規定に基づき当該残高を有する機構加入者から、３．
（１）「機構加入者

ド」と残額一括償還処理の対象となった短期による抹消申請」における抹消申請が通知されたものとみなし、３．（２）ｂ「資金決済会社への社債の銘柄に係る発行者の「資金決済会社コ

資金決済情報の通知」から３．
（４）「機構における短期社債の銘柄に係る残高の抹消」までの記載

ード」が異なる場合には、DVP 決済に係る「抹と同様の処理を行う。

消申請」が、同一である場合には、非 DVP
決済に係る抹消申請がそれぞれ通知されたものとみなす。

ｂ

償還口記録後の資金決済処理
残額一括償還処理の対象となった短期社債の銘柄に係る残高が償還口へ記録された場合であり、かつ、当該残高に係る資金決済が、DVP 決済に係るものである場合には、発行者は、日本銀行に対し、「払込依頼（振替社債等）」の通知を、非 DVP 決済に係るものである場合には、機構加入者は、機構に対し、「資金振替済通知（抹消）」の通知を、それぞれ通知しなければならない。
なお、機構は、３．
（４）「機構における短期社債の銘柄に係る残高の抹消」と同様に、日本銀行
から「当座勘定入金済通知（振替社債等）」を受けた場合、又は機構加入者から「資金振替済通知（抹消）」の通知を受けた場合には、当該銘柄に係る残高の記録を抹消し、発行者及び機構加入者に対し、「抹消済通知」を通知する。
4－9

第４章 短期社債に係る抹消手続
内

容

備

考

５．買入消却の手続（１）発行者の手続発行者は、短期社債の銘柄の買入消却を行う場合には、買入消却の対象残高が記録されている自ら※の口座を開設する直近上位機関に必要な事実を通知する。当該通知を受けた直近上位機関が間接口座

各社債の金額の整数倍とならない金額の管理機関である場合には、直ちに、その直近上位機関に対し、必要な事実を通知する。

「買入消却申請」は行うことはできない。
※

発行者は、支払代理人を選任している場合には、別途、支払代理人に対し、事前に、買入消却の連絡を行うものとする。
（２）機構加入者の手続
機構加入者は、その加入者である発行者又は直近下位機関から（１）の通知を受けた場合には、機※ 「買入消却申請」は、統合 Web 端末（画面）構に対し、次に掲げる事項を「買入消却申請」の通知により通知する。

又はオンライン・リアルタイム接続により通① 買入消却を行う短期社債の銘柄の ISIN コード知する。当該申請は、午前９時から午後５時② 買入消却日（買入消却が行われる日をいう。以下同じ。）（償還日に当日申請を行う場合には、午後３③ 機構加入者の口座の機構加入者コード時）までの間に通知することができる。

④ 短期社債の銘柄の買入消却金額※ 「買入消却申請」は、買入消却日の前営業⑤ その他必要な事項

日と買入消却日に通知することができる。
※

既に償還日を経過している銘柄であり、かつ、銘柄情報の公示において、「期限の利益の喪失」又は「支払遅延」の表示が行われているものについては、買入消却日の前営業日に「買入消却申請」を通知することはできない。この場合において、「買入消却申請」を通知する場合には、買入消却日に通知しなけ

4－10

第４章 短期社債に係る抹消手続
内

容

備

考

ればならない点に留意する。
（３）機構による短期社債の銘柄に係る残高の抹消機構は、（２）において、機構加入者から「買入消却申請」の通知を受けた場合には、当該申請に※機構は、買入消却日に「買入消却申請」の係る短期社債の銘柄に係る残高の記録を抹消し、発行者及び機構加入者に対し、「買入消却済通知」

通知を受けた場合には、直ちに、当該申請にの通知により、次に掲げる事項を通知する。

係る短期社債の銘柄に係る残高の記録を抹① 買入消却を行った短期社債の銘柄の ISIN コード

消する。なお、当該申請が買入消却日の前営② 発行者コード

業日に行われた場合には、買入消却日の業務③ 短期社債の銘柄の買入消却金額

開始時の午前９時に抹消を行う。

④ 買入消却日※ 「買入消却済通知」は、統合 Web 端末（画⑤ 機構加入者の口座の機構加入者コード

面及び CSV ファイル）、オンライン・リアル⑥ 短期社債の銘柄の買入消却後の残高

タイム接続及びファイル伝送により通知す⑦ 短期社債の銘柄情報に係る事項る。

⑧ その他必要な事項※

ファイル伝送による通知は、買入消却日の前営業日における夜間バッチ処理対象の「買入消却申請」のみとする。

※⑥については、「買入消却申請」を通知した機構加入者のみに通知する。

６．キューイング
機構は、償還日において、一時停止申告付の抹消申請及び口座残高が不足している抹消申請については、 ※ 「キューイング通知（抹消）」は、統合 Webキューイングの対象として取り扱う。この場合には、当該抹消申請のステータスを「キューイング中」と端末（画面及び CSV ファイル）、オンライン・

し、発行者及び機構加入者に対し、「キューイング通知（抹消）」を通知する。

リアルタイム接続及びファイル伝送により機構は、キューイングの対象となっている抹消申請について、機構加入者の口座残高の増額の記録時又
4－11

通知する。

第４章 短期社債に係る抹消手続
内

容

備

考

は一時停止の解除が行われる都度、償還口への記録を再試行する。
なお、キューイングの対象となっている抹消申請に係る償還口への記録を再試行する場合には、一時停止が付された抹消申請を除いて、キューイングされた順番に行う。
（１）一時停止機能
ａ 一時停止の申告
機構加入者は、抹消処理順位の制御等を行うために、次に掲げる場合において、一時停止の申告※①において、抹消申請の通知事項の１つとを行うことができる。

して、一時停止を付して抹消申請を通知す①

あらかじめ、抹消申請に併せて申告する場合る。

②

償還日の前営業日に受付済の抹消申請について申告する場合③

償還日に口座残高不足となった抹消申請について申告する場合

が、「申請受付済」又は「キューイング中」④③の後順位で受け付けられている抹消申請について申告する場合の場合のみ、一時停止の申告を可能とする。

※※②から④において、抹消申請のステータス③又は④において、一時停止申告を行うことにより、後順位にある抹消申請を優先して行うことも可能となる。

なお、②から④の場合において、抹消申請について一時停止を申告する場合には、機構に対し、 ※ 「一時停止・解除申告」は、統合 Web 端末「一時停止・解除申告」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

（画面）又はオンライン・リアルタイム接続①

短期社債の銘柄の ISIN コード

により通知する。当該通知は、午前８時 30②

機構加入者の口座の機構加入者コード分から午後５時（償還日においては、午後３③

一時停止区分時）の間に行う。

④

その他必要な事項

ｂ 機構における一時停止の申告受付後の処理機構は、ａの「一時停止の申告」の前段②から④における「一時停止・解除申告」を受けた場合
4－12※⑤の一時停止区分は「一時停止あり」と設

第４章 短期社債に係る抹消手続
内容

備には、直ちに、機構加入者に対し、「一時停止・解除受付通知（抹消）」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

考

定する。
※

「一時停止・解除受付通知（抹消）」は、①

短期社債の銘柄の ISIN コード

統合 Web 端末（画面及び CSV ファイル）及び②

機構加入者の口座の機構加入者コード

オンライン・リアルタイム接続により取得又③短期社債の銘柄の抹消金額は受信することができる。

④

資金決済金額⑤

一時停止区分⑥

DVP 区分⑦

機構加入者の資金決済会社コード⑧

発行者コード⑨

発行者の資金決済会社コード⑩

短期社債の銘柄情報に係る事項⑪

その他必要な事項

ｃ※④、⑦及び⑨については、DVP 決済の場合のみ通知する。

一時停止の解除
機構加入者は、一時停止が付されている抹消申請について、当該一時停止を解除する場合には、機構に対し、「一時停止・解除申告」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

※

償還日の前営業日においても、一時停止の解除は可能とする。

①

短期社債の銘柄の ISIN コード※ 「一時停止・解除申告」は、統合 Web 端末②

機構加入者の口座の機構加入者コード（画面）又はオンライン・リアルタイム接続③

一時停止区分により通知する。当該通知は、午前８時 30④

その他必要な事項

分から午後５時の間に行う。
※③の一時停止区分は「一時停止解除」と設
定する。

4－13

第４章 短期社債に係る抹消手続
内
ｄ

容

備

考

機構における一時停止の解除受付後の処理機構は、ｃにおいて、「一時停止・解除申告」を受けた場合には、機構加入者に対し、「一時停止・ ※「一時停止・解除受付通知（抹消）」は、解除受付通知（抹消）」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

統合 Web 端末（画面及び CSV ファイル）及び①

短期社債の銘柄の ISIN コード

オンライン・リアルタイム接続により取得又②

機構加入者の口座の機構加入者コードは受信することができる。

③

短期社債の銘柄の抹消金額④

資金決済金額⑤

一時停止区分⑥

DVP 区分⑦

機構加入者の資金決済会社コード⑧

発行者コード⑨

発行者の資金決済会社コード⑩

短期社債の銘柄情報に係る事項⑪

その他必要な事項※④、⑦及び⑨については、DVP 決済の場合のみ通知する。

（２）口座残高不足
機構は、抹消申請の金額が口座残高を超過している場合には、口座残高不足として、当該抹消申請※

凍結分残高がある場合には、当該凍結分残をキューイングの対象とする。この場合において、当該抹消申請の一部の金額のみを対象とした抹消

高を口座残高から差し引いた残高により、残は行わない。また、当該抹消申請の後順位の抹消申請もキューイングの対象とする。

高の過不足を判定する。
※

例えば、口座残高を 100 とし、第１順位の抹消申請の金額が 150、第２順位の抹消申請の金額が 50 の場合には、第１順位及び第２順位の抹消申請ともキューイングの対象とし、第１順位の抹消申請のうち、100 のみを
4－14

第４章 短期社債に係る抹消手続
内

容

備

考

対象とした抹消は行わない。
７．特殊な場合の対応（１）短期社債の銘柄に係る期限の利益の喪失又は支払遅延等
ａ

短期社債の銘柄に係る期限の利益の喪失が発生した場合の対応（ａ）短期社債の銘柄に係る期限の利益の喪失の通知
発行者は、短期社債の銘柄に係る期限の利益の喪失に該当する事実が発生した場合には、機 ※「社債等に関する業務規程施行規則第 28

構に対し、「社債等に関する業務規程施行規則第 28 条に基づく通知書（以下「28 条通知」とい条に基づく通知書」は、機構ホームページにう。
）」を提出し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

掲載の書式（CP_O4-1）をいう。

① 期限の利益の喪失日※⑤については、「民事再生手続開始決定② 期限の利益を喪失した銘柄の銘柄名

等」、「ディーラー契約書」等の期限の利益の③ 期限の利益を喪失した銘柄の ISIN コード喪失事由を確認することができる具体的な④

添付書類の名称を記入する。

期限の利益の喪失事由⑤ 添付書類等⑥ その他必要な事項（ｂ）期限の利益の喪失に係る通知方法
発行者は、「28 条通知」及び期限の利益の喪失事由を確認できる書類を機構に対し、郵送又 ※は Target 保振サイト接続の方法により提出する。

Target 保振サイト接続により提出が可能な発行者においては、原則、同接続により提出する。

※

郵送に際しては、「28 条通知」の原本に届出印（実印に限る。
）を押印し、当該届出印に係る印鑑証明書を添付する。
※
4－15

発行者に代わって、発行者の管財人等が第４章 短期社債に係る抹消手続
内

容

備

考

「28 条通知」を提出する場合には、管財人等が実印を押印し、当該実印に係る印鑑証明書（裁判所が発行するものに限る。）を添付する。
ｂ 短期社債の銘柄に係る支払遅延が発生した場合の対応（ａ）社債等に関する業務規程第 67 条第２項に基づく通知
償還金の支払遅延が発生した場合（償還金の支払について、猶予期間がある銘柄（以下「猶※予期間銘柄」という。
）については、当該期間の満了した日までに支払がなされなかった場合

支払代理人は、Target 保振サイト接続により、「支払遅延通知」を提出する。

をいう。）には、支払代理人は、次の区分に応じて、「償還金の支払遅延に関する通知書」（以下「支払遅延通知」という。
）を機構に提出し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
ア 支払遅延銘柄※① 支払遅延が発生した日

支払遅延銘柄については、「償還金の支払遅延に関する通知書（１）」を提出する。

② 支払遅延が発生した銘柄の銘柄名※ 「償還金の支払遅延に関する通知書（１）」③ 支払遅延が発生した銘柄の ISIN コード

は、機構ホームページに掲載の書式④ その他必要な事項（CP_O4-2）をいう。

イ 猶予期間銘柄① 支払遅延が発生した日※② 猶予期間の満了日

猶予期間銘柄については、「償還金の支払遅延に関する通知書（２）」を提出する。

③ 猶予期間が満了した銘柄の銘柄名※ 「猶予期間銘柄に関する通知書」は、機構④ 猶予期間が満了した銘柄の ISIN コード

ホームページに掲載の書式（CP_O4-4）をい⑤ その他必要な事項

う。

4－16

第４章 短期社債に係る抹消手続
内

容

備

考

（ｂ）社債等に関する業務規程第 67 条第３項に基づく通知（ａ）イの猶予期間銘柄について、償還日に償還金の支払が行われなかった場合には、支払※ 支払代理人は、Target 保振サイト接続によ

代理人は、「猶予期間銘柄に関する通知書」を機構に提出し、次に掲げる事項を通知しなけれり、「猶予期間銘柄に関する通知書」を提出ばならない。

する。

①

猶予期間銘柄の銘柄名※ 「猶予期間銘柄に関する通知書」は、機構②

猶予期間銘柄の ISIN コード

ホームページに掲載の書式（CP_O4-4）をい③

猶予期間の満了日

う。

④

償還日

⑤

その他必要な事項

ｃ 償還に係る処理の停止
機構は、ａ（ａ）の「28 条通知」又はｂ（ａ）の「支払遅延通知」の提出を受けた場合には、当※機構は、ｂ（ｂ）の社債等に関する業務規該通知を受けた日以降において、当該通知の対象となった短期社債の銘柄の償還に係る処理を停止

程第 67 条第３項に基づく通知については、する。

償還に係る処理の停止を行わない。

また、当該銘柄については、銘柄情報の公示において、「期限の利益の喪失」又は「支払遅延」と表示する。

※

機構が償還に係る処理を停止した短期社債の銘柄について、機構加入者は、引き続き、振替を行うことができる。

※

銘柄情報の公示について、「28 条通知」に係る銘柄は「期限の利益の喪失」、「支払遅延通知」に係る銘柄は「支払遅延」、とそれぞれ表示する。

※

機構は、期限の利益の喪失又は支払遅延が発生した銘柄について、取扱いを継続する。

4－17

第４章 短期社債に係る抹消手続
内

容

備

考

ｄ 期限の利益の喪失又は支払遅延が発生した短期社債の銘柄に係る抹消の取扱いについて
機構加入者は、期限の利益の喪失又は支払遅延が発生した短期社債の銘柄について、保証の履行※

機構は、保証の履行、民事再生計画等に基が行われた場合や民事再生計画等に基づくすべての弁済が行われた場合には、保証の履行日又は弁づく弁済金の支払について、日銀ネットへの済金の受領日以降、遅滞なく、当該銘柄に係る残高の抹消申請を機構に対し、行うものとする。

連動処理は行わない。そのため、加入者への弁済金の支払方法等については、関係者間
で、個別に調整を行うものとする。
※

機構は、当該銘柄の抹消日等の案内に関する通知は行わない。

※

当該銘柄の抹消申請は、機構に対し、「買入消却申請」を通知することにより行う。
「買入消却申請」の詳細については、５．「買入消却の手続」を参照。

※

期限の利益の喪失又は支払遅延が発生した銘柄であり、かつ、償還日を経過し、銘柄情報の公示において、「期限の利益の喪失」
又は「支払遅延」と表示されていないものについては、「資金振替済通知（抹消）」を通知することで抹消申請を行う。

（２）振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い又は短期社債の銘柄が差押え等を受けた場合の対応
機構は、短期社債の銘柄が振替法第 86 条に基づく証明書の交付又は差押え等の対象となった場合には、当該短期社債の銘柄の償還に係る処理を停止する。

※

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱いの詳細は、「振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い（別紙４－１）」を、短期社債の銘柄が差押え等を受けた場合の詳細は、「短期社債4－18

第４章 短期社債に係る抹消手続
内

容

備

考

が差押え等を受けた場合の取扱い（別紙４－２）」を参照。
以4－19

上短期社債の抹消に係る業務処理フロー

参考１．抹消（ＤＶＰ決済時）
資金決済会社（受方）

機構加入者

証券保管振替機構

日本銀行

資金決済会社（渡方）

発行者（または支払代理人）

考

抹消申請受付①抹消申請②抹消申請通知②抹消申請受付通知②` 資金決済情報通知②` 資金決済情報通知③キューイング処理

抹
消
連
絡

備

②`資金決済情報通知は、提供を希望す
る資金決済会社にのみ配信する。

償還口記録⑤償還口記録情報・決済番号通知⑤償還口記録情報・決済番号通知④償還口記録残額一括償還処理
・償還日１５時実行⑥入金依頼（振替社債等）⑦``入金依頼（振替社債等）受付通知⑦` 当座勘定入金対象通知（振替社債等）
資金
決済⑩` 当座勘定入金通知（振替社債等）

当座勘定決済⑨資金決済⑦当座勘定引落対象通知（振替社債等）⑧払込依頼（振替社債等）⑩当座勘定引落通知（振替社債等）⑩`` 当座勘定入金済通知（振替社債等）

抹消記録
抹
消
記
録
・
確
認

⑫抹消済通知(実線)短期社債振替システムにおけるデータ⑫抹消済通知⑪機構加入者口座の減額
記録(太線)日銀・機構間のＣＰＵ直結データ(破線)短期社債振替システム外でのデータ

4－20⑧払込依頼（振替社債等）（同時決済口）でも可とする。

短期社債の抹消に係る業務処理フロー

参２．抹消（非ＤＶＰ決済時）
機構加入者

①抹消申請

資金決済会社（受方）

証券保管振替機構

日本銀行

資金決済会社（渡方）

発行者（または支払代理人）

抹消申請受付②抹消申請受付通知②抹消申請通知③キューイング処理
償還口記録

抹
消
連
絡

⑤償還口記録情報・非ＤＶＰ通知④償還口記録⑤償還口記録情報・非ＤＶＰ通知

残額一括償還処理
・償還日１５時実行⑥資金振替依頼

資金振替

資
金
決
済

⑦資金振替済確認⑧資金振替済通知（抹消）
抹
消
記
録
・
確
認

払込連絡

抹消記録
⑨機構加入者口座の減額
記録⑩抹消済通知⑩抹消済通知(実線)短期社債振替システムにおけるデータ(太線)日銀・機構間のＣＰＵ直結データ(破線)短期社債振替システム外でのデータ

4－21

備

考

考

別紙４－１

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い
内

備

容

考

１．概要
社債権者は、法的整理手続等における自己の権利の証明等を目的として、直近上位機関に対し、当該直※「振替法第 86 条に基づく証明書」の交付

近上位機関の備える振替口座簿の自己口に記録されている短期社債の銘柄について、「振替法第 86 条に基の請求ができる短期社債は、次に掲げるもの

づく証明書」（以下「証明書」という。
）の交付を請求することができる。

とする。

ただし、既に証明書の交付を受けた者であり、かつ、当該証明書を返還していない者については、同一① 短期社債（振替法第 66 条１号）の内容の証明書を、再度、請求することはできない。

② 短期投資法人債（同法第 115 条）③

相互会社の短期社債（同法第 117 条）④

特定短期社債（同法第 118 条）※

短期社債において、振替機関等が証明書を発行する場合はすべて、社債等に関する業務
規程施行規則第 29 条の２第１項に規定する場合に該当する。

２．機構の備える振替口座簿の自己口に記録されている短期社債の銘柄に係る証明書の交付手続（１）機構加入者による証明書の交付請求
機構加入者は、機構の備える振替口座簿の自己口に記録されている短期社債の銘柄について、証明書※機構加入者は、当該請求の対象となった短の交付を請求する場合には、機構に対して、次に掲げる事項を記入した所定の請求書を提出し、証明書

期社債の銘柄の金額について、証明書の返還の交付請求を行う。

手続が完了するまでの間、振替の申請、抹消の申請及び償還金の受領を行うことはでき

・請求書の提出方法

ない。

Target 保振サイト※

請求書は「振替法第 86 条に基づく証明書
請求書兼受領書」（CP_O4-5）を使用する。

※
4－1－1

機構は、原則として、毎営業日の午後３時

別紙４－１

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い
内

備

容

考

までに受け付けた請求を当日分として、翌々営業日に証明書を発送する。
・請求書記載事項①

証明書の交付請求を行う機構加入者の名称及び住所②

証明書の交付請求の対象となる短期社債の銘柄が記録されている口座の機構加入者コード③

証明書の請求の目的④

証明書の交付請求の対象となる短期社債の銘柄の ISIN コード⑤

証明書の交付請求の対象となる短期社債の銘柄の金額※②について、機構加入者コード（７桁）を

記入する。
※

⑤について、機構加入者は、短期社債の銘

柄の全部又は一部の金額を指定し、証明書の交付を請求することができる。
⑥

証明書の送付先⑦

その他必要な事項※⑥は、証明書の送付先の住所であり、機構に届出の住所と異なる住所とすることも可。

（２）機構の備える振替口座簿の自己口に係る口座残高の凍結
機構は、機構加入者から証明書の交付請求を受けた場合には、機構の備える振替口座簿の自己口に記※機構は、原則として、毎営業日の午後３時録された短期社債の銘柄のうち、当該証明書の交付請求の対象となった短期社債の銘柄の金額についまでに受け付けた請求を当日分として、翌営て、口座残高の凍結（振替及び抹消の停止措置をいう。以下別紙 4-1 において同じ。
）を行う。

業日の正午までに口座残高を凍結する。

（３）機構による証明書の交付
機構は、機構加入者から証明書の交付請求を受けた場合には、次に掲げる事項を記載した証明書を交付する。

※

機構は、原則として、当該請求を受け付けた日の翌々営業日に、（１）⑥の証明書の送付先あてに証明書を発送する。

①

証明書の交付請求を行った機構加入者の名称及び住所

※
4－1－2

証明書の交付は、原則として、郵送により

別紙４－１

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い
内

備

容

②

対象銘柄が記録されている口座の機構加入者コード③

対象銘柄の名称④

対象銘柄の ISIN コード⑤

対象銘柄の金額⑥

機構加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び⑤のうち信託財産であるものの金額⑦

対象銘柄に係る処分の制限に関する事項⑧

その他必要な事項

考行う。

（４）機構による発行者への通知
機構は、機構加入者に対し、証明書を交付した場合には、発行者（支払代理人が選任されている場合※

機構は、発行者に対して、Target 保振サには、支払代理人。６．
（２）を除く。以下別紙 4-1 において同じ。）に対し、次に掲げる事項を記載しイトの個社別通知により、左記の書面を交付た書面を交付する。

する。
※

①

証明書の交付に係る口座残高の凍結を行った旨②

証明書の交付に係る口座残高の凍結日③

証明書の交付に係る口座残高の凍結処理を機構において管理するための番号（以下「凍結管理番号」

結日の翌営業日に左記の書面の交付を行う。
※

という。
）
④

対象銘柄の名称⑤

対象銘柄の ISIN コード⑥

対象銘柄の金額⑦

その他必要な事項

機構は、証明書の交付に係る口座残高の凍Target 保振サイトの個社別通知における左記の書面の掲載期間は、口座残高の凍結日の翌営業日から３か月とする。

３．機構の備える振替口座簿の顧客口に記録されている短期社債の銘柄に係る証明書の交付手続（１）社債権者による証明書の交付請求
4－1－3

別紙４－１

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い
内

備

容

考

口座管理機関は、社債権者から短期社債の銘柄に係る証明書の交付請求を受けるにあたっては、当該社債権者から、次に掲げる事項を記入した請求書を受領する。
①

証明書の交付請求を行う社債権者の氏名又は名称及び住所②

証明書の交付請求を行う社債権者に係る口座③

証明書の請求の目的④

証明書の交付請求の対象となる短期社債の銘柄の名称⑤

その他必要な事項（２）社債権者の振替口座簿の口座残高の凍結
口座管理機関は、社債権者から証明書の交付請求を受けた場合には、社債権者の振替口座簿に記録さ※左記の取扱いは、振替法第 86 条第 4 項のれた短期社債の銘柄のうち、当該証明書の交付請求の対象となった短期社債の銘柄の金額について、口規定（社債権者は、当該請求の対象となった

座残高の凍結を行う。

短期社債の銘柄の金額について、証明書の返還手続が完了するまでの間、振替又は抹消の申請を行うことはできない。）を担保するための取扱いである。

（３）口座管理機関による証明書の交付
口座管理機関は、社債権者から証明書の交付請求を受けた場合には、次に掲げる事項を記載した証明書を交付する。
①

社債権者の氏名又は名称及び住所②

対象銘柄の名称③①の社債権者が保有する対象銘柄の金額
4－1－4

別紙４－１

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い
内

備

容

④

①の社債権者が信託の受託者であるときは、その旨及び③のうち信託財産であるものの金額⑤

対象銘柄に係る処分の制限に関する事項⑥

その他必要な事項

考（４）直接口座管理機関による機構への通知
直接口座管理機関は、社債権者からの請求により証明書を交付した場合又は直近下位機関から証明書 ※を交付した旨の通知を受けた場合には、直ちに、当該直接口座管理機関の備える振替口座簿の自己口又る通知書」（CP_O4-6）」を使用する。

は顧客口に記録された短期社債の銘柄のうち、当該証明書の対象となった金額について、機構に対し、 ※次に掲げる事項を記載した「証明書の交付又は返還に関する通知書」（以下「通知書」という。
）を提出しなければならない。

通知書は、「証明書の交付又は返還に関す
直接口座管理機関は、Target 保振サイト

接続により、通知書を提出する。
※

証明書を交付した口座管理機関が間接口

座管理機関である場合には、当該間接口座管①

証明書の交付に係る通知である旨

理機関は、その直近上位機関に対し、必要な②対象銘柄の名称事項を通知しなければならない。当該通知を③

対象銘柄の ISIN コード

受けた直近上位機関が間接口座管理機関で④

対象銘柄の金額ある場合も同様とする。

⑤

対象銘柄が記録されている口座の機構加入者コード⑥

その他必要な事項※⑤について、機構加入者コード（７桁）を記入する。

（５）機構の備える振替口座簿の顧客口に係る口座残高の凍結
機構は、直接口座管理機関から通知書の提出を受けた場合には、機構の備える振替口座簿の顧客口に※ 機構は、原則として、通知書の受領日の翌記録された短期社債の銘柄のうち、当該通知書により、通知された金額に係る口座残高の凍結を行う。

営業日の正午までに口座残高を凍結する。

（６）機構による発行者への通知
機構は、直接口座管理機関から通知書の提出を受け、証明書の交付に係る口座残高の凍結を行った場
4－1－5

※

機構は、発行者に対して、Target 保振サ

別紙４－１

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い
内備

容

合には、発行者に対し、次の事項を記載した書面を交付する。

考イトの個社別通知により、左記の書面を交付する。

①

証明書の交付に係る口座残高の凍結を行った旨※

機構は、証明書の交付に係る口座残高の凍②

証明書の交付に係る口座残高の凍結日③

証明書の交付に係る口座残高の凍結管理番号④

対象銘柄の名称

左記の書面の掲載期間は、口座残高の凍結日⑤

対象銘柄の ISIN コードの翌営業日から３か月とする。

⑥

対象銘柄の金額⑦

その他必要な事項

結日の翌営業日に左記の書面の交付を行う。
※

Target 保振サイトの個社別通知における４．機構の備える振替口座簿の自己口に記録されている短期社債の銘柄に係る証明書の返還手続（１）機構加入者による証明書の返還
機構加入者は、２．
（３）機構による証明書の交付において、機構が交付した証明書について、使用を終えた場合には、機構に対して、速やかに返還する。

※

機構への証明書の返還は、郵送により行う。

（２）機構の備える振替口座簿の自己口に係る口座残高の凍結解除
機構は、機構加入者から証明書が返還された場合には、証明書の返還に係る口座残高の凍結の解除を行う。

※

機構は、原則として、証明書の返還日の翌営業日の正午までに証明書の返還に係る口座残高の凍結の解除を行う。

（３）機構による発行者への通知
機構は、機構加入者から証明書の返還を受けた場合には、発行者に対し、次の事項を記載した書面を
交付する。

※

機構は、発行者に対して、Target 保振サ

イトの個社別通知により、左記の書面を交付
する。
4－1－6

別紙４－１

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い
内

備

容
※

考

①

証明書の返還に係る口座残高の凍結の解除を行った旨②

証明書の返還に係る口座残高の凍結の解除日

結の解除日の翌営業日に左記の書面の交付③

証明書の交付に係る口座残高の凍結管理番号

を行う。

④

対象銘柄の名称⑤

対象銘柄の ISIN コード

左記の書面の掲載期間は、口座凍結の解除日⑥

対象銘柄の金額の翌営業日から３か月とする。

⑦

その他必要な事項※※

機構は、証明書の返還に係る口座残高の凍Target 保振サイトの個社別通知における④～⑥については、２．（４）機構による発行者への通知において通知した③の凍結
管理番号を記載することにより、通知したものとして取り扱い、記載を省略する。
５．機構の備える振替口座簿の顧客口に記録されている短期社債の銘柄に係る証明書の返還手続（１）社債権者による証明書の返還
口座管理機関は、社債権者に対して、社債権者が証明書の使用を終えた場合には、速やかに証明書を返還するように促す。

※

証明書が口座管理機関に返還されないと、口座管理機関が証明書の返還に係る口座残高の凍結の解除を行うことができないため、発行者は社債権者に対して速やかに証明書を返還する。

（２）社債権者の振替口座簿の口座残高の凍結解除
口座管理機関は、社債権者から証明書の返還を受けた場合には、証明書の返還に係る口座残高の凍結の解除を行う。

※

口座管理機関は、社債権者から証明書の返還がされない場合には、必要に応じて、社債権者に対して当該証明書の返還を督促する。

4－1－7

別紙４－１

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い
内

備

容

考

（３）直接口座管理機関による機構への通知
直接口座管理機関は、社債権者から証明書が返還された場合又は直近下位機関から証明書が返還された旨の通知を受けた場合には、直ちに、機構に対し、通知書の提出により、次に掲げる事項を通知しなければならない。

※

直接口座管理機関は、Target 保振サイト

接続により、通知書を提出する。
※

証明書の返還を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、当該間接口①

証明書の返還に係る通知である旨

座管理機関は、その直近上位機関に対し、必②

対象銘柄の名称要な事項を通知しなければならない。当該通③対象銘柄の ISIN コード知を受けた直近上位機関が間接口座管理機④

対象銘柄の金額

関である場合も同様とする。
※④について、複数の証明書の交付に係る通知書の金額を合計して、証明書の返還に係る通知書を提出することはできない。証明書の返還に係る通知書を提出する場合には、３．
（４）直接口座管理機関による機構への通知において、機構に提出した通知書単位で提出しなければならない。
⑤

対象銘柄が記録されている口座の機構加入者コード⑥

その他必要な事項※⑤については、機構加入者コード（７桁）を通知する。

（４）機構の備える振替口座簿の顧客口に記録されている短期社債の銘柄に係る口座残高の凍結解除
機構は、直接口座管理機関から通知書の提出を受けた場合には、証明書の返還に係る口座残高の凍結の解除を行う。

※

機構は、原則として、通知書の受領日の翌営業日の正午までに、証明書の返還に係る口座残高の凍結の解除を行う。

4－1－8

別紙４－１

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い
内

備

容

考

（５）機構による発行者への通知
機構は、直接口座管理機関からの通知により、証明書の返還に係る口座残高の凍結の解除を行った場
合には、発行者に対し、次に掲げる事項を記載した書面を通知する。

※

機構は、発行者に対して、Target 保振サ

イトの個社別通知により、左記の書面を交付する。

①

証明書の返還に係る口座残高の凍結の解除を行った旨※②

証明書の返還に係る口座残高の凍結の解除日

結の解除日の翌営業日に左記の書面を交付③

証明書の交付に係る口座残高の凍結管理番号

する。
※

機構は、証明書の返還に係る口座残高の凍Target 保振サイトの個社別通知における左記の書面の掲載期間は、口座残高の凍結の解除日の翌営業日から３か月とする。
④

対象銘柄の名称※④～⑥については、３．（６）機構による⑤

対象銘柄の ISIN コード

発行者への通知において通知した③の凍結⑥

対象銘柄の金額

管理番号を記載することにより、通知したも⑦

その他必要な事項のとして取り扱い、記載を省略する。

６．証明書の再交付手続（１）証明書の再交付
機構は、２．
（３）機構による証明書の交付において、証明書を交付した機構加入者から証明書の紛失による証明書の再交付請求を受けた場合には、交付手続と同様の手続により、証明書を再交付する。

※

機構加入者は、機構に対して証明書の再交付請求をする場合には、その旨機構に連絡を行う。
※

機構加入者が再交付請求を行う場合、請求書は「振替法第 86 条に基づく証明書の紛失に伴う再交付請求書兼受領書」（CP_O4-7）を
使用する。
4－1－9

別紙４－１

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い
内

備

容
※

考

機構は、機構加入者に対して証明書を再交付する場合には、再度、証明書交付に係る手数料を課金する。
※

口座管理機関が、３．（３）口座管理機関

における証明書の交付において、証明書を交付した社債権者から証明書の紛失による証明書の再交付請求を受けた場合には、機構と同様の手続により、証明書を再交付することが想定される。
（２）証明書を再交付した旨の通知
機構は、（１）において、証明書を再交付した場合には、発行者に対し、社債権者が証明書を紛失した※

口座管理機関が、証明書を再交付した場合

ことにより証明書の再交付を行った旨を連絡する。当該連絡の際には、紛失した証明書及び再交付したには、機構と同様の手続により、社債権者が証明書を特定するため、以下の事項を連絡する。

証明書を紛失したことにより証明書の再交付を行った旨を連絡する。

① 証明書の対象となった短期社債の銘柄の名称② 対象銘柄の ISIN コード③ 対象銘柄の金額④ 失効した証明書及び再交付した証明書の交付日⑤ その他失効した証明書及び再交付した証明書を特定する事項※

口座管理機関が⑤として、社債権者の氏名及び住所を連絡する場合には、証明書の提出先に社債権者の個人情報を通知することについて、あらかじめ社債権者から同意を得る。
4－1－10別紙４－１

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い
内備容【事務フロー図】
発行者/支払代理人証明書交付請求
口座残高の凍結証明書交付（機構自己口分）

機構

口座管理機関証明書の交付請求の受付

証明書の交付請求口座残高の凍結、証明書の作成証明書の交付

証明書交付請求
口座残高の凍結証明書交付（機構顧客口分）
通知書（凍結）の提出

通知書の受付凍結通知

口座残高の凍結通知の受付

証明書の提示証明書の受付証明書の返還証明書の返還証明書の交付請求の受付

証明書の交付請求口座残高の凍結、証明書の作成証明書の交付通知書（凍結）
の提出

口座残高の
凍結通知
証明書の提示証明書の提示証明書の受領証明書の受領証明書の受領口座残高の凍結解除（機構自己口分）

社債権者

証明書の返還口座残高の凍結解除

4－1－11

考別紙４－１

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い
内発行者/支払代理人機構

口座残高の凍結解除（機構顧客口分）

口座管理機関社債権者

証明書の受領証明書の返還

考

口座残高の
凍結解除

通知書（凍結解除）の提出
凍結解除通知備

容通知書の受付
口座残高の凍結解除通知の受付

通知書（凍結解除）
の提出

口座残高の
凍結解除通知以

4－1－12上別紙４－２

短期社債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

１．はじめに振替法第 280 条では、短期社債について、強制執行、仮差押え及び仮処分の執行、競売並びに没収保全の対象とされている。また、国税徴収法第 73 条の２においても、短期社債は、滞納処分に基づく差押えの対象とされている（以下、強制執行、仮差押え及び仮処分の執行、競売並びに没収保全をあわせて「差押え等」という。
）。
差押え等に係る事象が生じた場合には、関係者は、以下に定めるところにより、必要な対応を行うものとする。
２．差押命令等に係る通知の送達を受けた場合の取扱い
振替機関等は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている短期社債の銘柄について差押命令等に ※ 国税徴収法第 73 条の２に規定する差押通よる処分の制限に関する通知（以下「差押命令等に係る通知」という。）の送達を受けた場合には、（１）

知書は、滞納者がその口座の開設を受けていから（４）までに掲げるところにより、当該短期社債の銘柄のうち、当該差押命令等の対象となった金額

る振替機関等に加え、発行者に対しても送達について、口座残高の凍結（振替、抹消及び償還金の支払いの停止措置をいう。以下同じ。）のほか、必される。一方、民事執行規則第 150 条の３の要な対応を行うものとする。

規定では、差押命令等に係る通知は発行者には送達されず、差押命令等に係る通知の送達を受けた振替機関等が必要な事項を発行者に対し、通知することになっていることに留意する。
※

上記の発行者に対する通知は、（１）ｂ、（２）ｂ及び（３）ｂの通知とは別に行う。

（１）間接口座管理機関における取扱い
ａ 口座残高の凍結
4－2－1

別紙４－２

短期社債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

間接口座管理機関は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている短期社債の銘柄について、差押命令等に係る通知の送達を受けた場合には、直ちに、当該短期社債の銘柄のうち、当該差押命令等に係る通知の対象となった金額について、口座残高の凍結を行わなければならない。
ｂ 直近上位機関への通知
間接口座管理機関は、ａにおいて、差押命令等に係る通知の送達を受けた場合には、直ちに、直近上位機関に対し、その旨並びに当該差押命令等に係る通知の対象となった短期社債の銘柄及び金額を通知しなければならない。当該直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。
（２）機構加入者における取扱い
ａ 口座残高の凍結
機構加入者は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている短期社債の銘柄について、差押命令等に係る通知の送達を受けた場合には、直ちに、当該短期社債の銘柄のうち、当該差押命令等に係る通知の対象となった金額について、口座残高の凍結を行わなければならない。
ｂ 機構への通知
機構加入者は、ａにおいて、その備える振替口座簿の自己口に記録されている短期社債の銘柄に※ 「差押え等に関する通知書」は、機構ホー

ついて、差押命令等に係る通知の送達を受けた場合又は（１）ｂにおいて、直近下位機関から通知

ムページに掲載の書式（CP_O4-8）をいう。

を受けた場合には、直ちに、機構に対し、「差押え等に関する通知書」の提出により、次に掲げる事項を通知しなければならない。

※

機構加入者は、Target 保振サイト接続により、当該通知書を提出する。

①

当該通知書が差押命令等に係る通知の送達に係るものである旨②

当該通知書の対象となる短期社債の銘柄名③

当該通知書の対象となる短期社債の銘柄の ISIN コード④

当該通知書の対象となる短期社債の銘柄の金額
4－2－2

別紙４－２

短期社債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

⑤ 当該通知書の対象となる短期社債の銘柄が記録されている口座の機構加入者コード⑥ 差押え等の競合が発生している場合には、（４）に掲げる事項⑦

その他必要な事項（３）機構における取扱い
ａ 口座残高の凍結機構は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている短期社債の銘柄について、差押命令等に係る通知の送達を受けた場合又は（２）ｂにおいて、機構加入者から「差押え等に関する通知書」の提出を受けた場合には、その備える振替口座簿の自己口又は顧客口に記録されている短期社債の銘柄のうち、当該差押命令等に係る通知の送達又は当該通知書の対象となった金額について、口座残高の凍結を行う。
ｂ 支払代理人への通知
機構は、ａにおいて、口座残高の凍結を行った場合に、当該口座残高の凍結の対象となった短期※機構は、当該連絡票について、Target 保振

社債の銘柄について支払代理人が選任されているときは、当該支払代理人に対し、「差押え等に関サイトの個社別通知により支払代理人に交する通知書等受領連絡票」を交付することにより、次に掲げる事項を通知する。

付する。

① 当該連絡票が差押命令等に係る通知の送達に係るものである旨②

当該連絡票の対象となる短期社債の銘柄名③

当該連絡票の対象となる短期社債の銘柄の ISIN コード④

当該連絡票の対象となる短期社債の銘柄の金額⑤ 当該連絡票の対象となる短期社債の銘柄が記録されている口座の機構加入者の名称⑥ 当該連絡票の対象となる短期社債の銘柄が記録されている口座の機構加入者コード⑦ 差押え等の競合が発生している場合には、（４）に掲げる事項⑧

その他必要な事項
4－2－3

別紙４－２

短期社債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

（４）差押え等の競合が発生した場合の取扱い（１）又は（２）において、差押え等の競合（債務者又は滞納者（以下「債務者等」という。）が ※機構加入者が機構に対し、差押え等の競合保有する短期社債の銘柄の一部について、既に差押え等を受けている状態で、その残余の額を超えてが発生している旨の通知を行う場合には、別の差押え等を受けた場合又は債務者等が保有する短期社債の銘柄の全部について、既に差押え等を（２）ｂの「差押え等に関する通知書」の提受けている状態で、別に差押え等を受けた場合をいう。以下同じ。）が発生した場合には、振替機関

出により行う。

等は、それぞれ、債務者等の短期社債の銘柄の保有残高合計額の範囲内において、口座残高の凍結を※行う。

機構加入者は、Target 保振サイト接続により、当該通知書を提出する。

なお、この場合において、間接口座管理機関及び機構加入者は、次に掲げる事項を直近上位機関に※当該通知書の提出に際しては、既に機構に対し、通知することにより、差押え等の競合が発生している旨を通知しなければならない。当該通知提出済の差押え等に関する通知書の写し（競を受けた直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。

合しているすべての差押え等に関する通知① 差押え等の競合が発生した旨書の写し）を添付する。

② 今回、口座残高の凍結を行った金額③

差押え等の競合の発生により口座残高の凍結を行えなかった金額

３．差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達を受けた場合の取扱い
振替機関等は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている短期社債の銘柄のうち、差押命令等に係る通知の送達を受け、２．において、口座残高の凍結を行った金額について、差押命令等の申立ての取下げ又は取消等に関する通知（以下「差押命令等の申立ての取下げ等の通知」という。）の送達を受けた
場合には、（１）から（４）までに掲げるところにより、必要な対応を行うものとする。
（１）間接口座管理機関における取扱い
ａ 口座残高の凍結の解除
間接口座管理機関は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている短期社債の銘柄につい4－2－4

別紙４－２

短期社債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

て、差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達を受けた場合には、直ちに、当該短期社債の銘柄のうち、当該差押命令等の申立ての取下げ等の通知の対象となった金額について、口座残高の凍結の解除を行わなければならない。
ｂ

直近上位機関への通知
間接口座管理機関は、ａにおいて、差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達を受けた場合には、直ちに、直近上位機関に対し、その旨並びに当該差押命令等の申立ての取下げ等の通知の対象となった短期社債の銘柄及び金額を通知しなければならない。当該直近上位機関が間接口座管理機
関である場合も同様とする。
（２）機構加入者における取扱い
ａ 口座残高の凍結の解除
機構加入者は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている短期社債の銘柄について、差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達を受けた場合には、直ちに、当該短期社債の銘柄のうち、当該差押命令の申立ての取下げ等の通知の対象となった金額について、口座残高の凍結の解除を行わなければならない。
ｂ 機構への通知
機構加入者は、ａにおいて、その備える振替口座簿の自己口に記録されている短期社債の銘柄に ※ 「差押え等に関する通知書」は、機構ホー
ついて、差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達を受けた場合又は（１）ｂにおいて、直近下位機関から通知を受けた場合には、直ちに、機構に対し、「差押え等に関する通知書」の提出により、次に掲げる事項を通知しなければならない。

※

機構加入者は、Target 保振サイト接続により、当該通知書を提出する。

① 当該通知書が差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達に係るものである旨②

ムページに掲載の書式（CP_O4-8）をいう。

当該通知書の対象となる短期社債の銘柄名
4－2－5

別紙４－２

短期社債が差押え等を受けた場合の取扱い
内容③

当該通知書の対象となる短期社債の銘柄の ISIN コード④

当該通知書の対象となる短期社債の銘柄の金額

備考⑤ 当該通知書の対象となる短期社債の銘柄が記録されている口座の機構加入者コード⑥ 差押え等の競合が解消した場合には、（４）に掲げる事項⑦

その他必要な事項（３）機構における取扱い
ａ 口座残高の凍結の解除
機構は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている短期社債の銘柄について、差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達を受けた場合又は（２）ｂにおいて、機構加入者から「差押え等に関する通知書」の提出を受けた場合には、その備える振替口座簿の自己口又は顧客口に記録されている短期社債の銘柄のうち、当該差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達又は当該通知書の対象となった金額について、口座残高の凍結の解除を行う。
ｂ 支払代理人への通知
機構は、ａにおいて、口座残高の凍結の解除を行った場合に、当該口座残高の凍結の解除の対※機構は、当該連絡票について、Target 保振象となった短期社債の銘柄について支払代理人が選任されているときは、当該支払代理人に対し、サイトの個社別通知により支払代理人に交「差押え等に関する通知書等受領連絡票」を交付することにより、次に掲げる事項を通知する。

付する。

①

当該連絡票が差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達に係るものである旨②

当該連絡票の対象となった短期社債の銘柄名③

当該連絡票の対象となった短期社債の銘柄の ISIN コード④

当該連絡票の対象となった短期社債の銘柄の金額⑤ 当該連絡票の対象となる短期社債の銘柄が記録されている口座の機構加入者の名称⑥ 当該連絡票の対象となる短期社債の銘柄が記録されている口座の機構加入者コード
4－2－6

別紙４－２

短期社債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

⑦ 差押え等の競合が解消した場合には、（４）に掲げる事項⑧

その他必要な事項（４）差押え等の競合が解消した場合の取扱い
間接口座管理機関及び機構加入者は、２．（４）において、差押え等の競合が発生している旨の通※機構加入者が機構に対し、差押え等の競合知を行った場合であって、差押え等の競合が解消したときは、次に掲げる事項を直近上位機関に対し、が解消している旨の通知を行う場合には、通知することにより、差押え等の競合が解消した旨を通知しなければならない。当該通知を受けた直（２）ｂの「差押え等に関する通知書」の提近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。

出により行う。

① 差押え等の競合が解消した旨※② 差押え等の競合が解消した金額③

機構加入者は、Target 保振サイト接続により、当該通知書を提出する。

差押え等の競合の解消により新たに口座残高の凍結を行った金額※

当該差押え等の競合解消に伴い、２．
（４）において、口座残高の凍結を行うことができなかった短期社債の銘柄の金額について、口座残高の凍結を行うときは、当該通知書に③を記入することにより、機構に通知する。なお、機構は通知された③の金額に基づき口座残高の凍結を行う。

４．譲渡命令又は売却命令等に基づく振替の申請があった場合の取扱い
振替機関等は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている短期社債の銘柄のうち、差押命令等に※民事執行規則第 150 条の７第１項の規定で係る通知の送達を受け、２．において、口座残高の凍結を行った金額について、裁判所書記官その他法令

は、差押えに係る短期社債について、その償で定める者（以下「裁判所書記官等」という。）から、法令の規定による譲渡若しくは売却の命令又は同還期日前又は取立てが困難な場合に限り、差様の決定（以下「譲渡命令又は売却命令等」という。）に基づく振替の申請を受けた場合には、社債等に押債権者からの申立てにより、譲渡命令又は関する業務規程第 43 条に規定する振替手続に準じて、（１）から（３）までに掲げるところにより、必要売却命令を発することができるとされてい4－2－7

別紙４－２

短期社債が差押え等を受けた場合の取扱い
内容備な対応を行うものとする。

考

る。
※

振替の申請は書面（以下「振替の申請書」という。）によって行われる。

（１）渡方口座管理機関における取扱い
ａ 間接口座管理機関における取扱い（ａ）短期社債の銘柄の減額の記録
間接口座管理機関は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている短期社債の銘柄について、裁判所書記官等から「振替の申請書」を受領した場合又は（ｂ）において、直近下位機
関から通知を受けた場合には、直ちに、当該短期社債の銘柄のうち、当該申請書又は当該通知の対象となった金額について、その備える振替口座簿の自己口又は顧客口において、減額の記録を行わなければならない。
（ｂ）直近上位機関への通知
間接口座管理機関は、（ａ）において、「振替の申請書」を受領した場合又は直近下位機関か ※間接口座管理機関による当該通知は、当該ら通知を受けた場合には、直ちに、直近上位機関に対し、その旨及び振替に係る内容を通知し間接口座管理機関が当該振替に係る共通直なければならない。当該直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。

近上位機関であるか否かにかかわらず行う。

ｂ 機構加入者における取扱い（ａ）短期社債の銘柄の減額の記録
機構加入者は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている短期社債の銘柄について、裁判所書記官等から「振替の申請書」を受領した場合又はａ（ｂ）において、直近下位機関から通知を受けた場合には、直ちに、当該短期社債の銘柄のうち、当該申請書又は当該通知の対象となった金額について、その備える振替口座簿の自己口又は顧客口において、減額の記録を4－2－8

別紙４－２

短期社債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

行わなければならない。
（ｂ）機構への通知
機構加入者は、（ａ）において、裁判所書記官等から「振替の申請書」を受領した場合又は※ 「譲渡命令又は売却命令等に基づく振替申ａ（ｂ）において、直近下位機関から通知を受けた場合には、直ちに、機構に対し、「譲渡命請書」は、機構ホームページに掲載の書式

令又は売却命令等に基づく振替申請書」の提出により、次に掲げる事項を通知しなければなら（CP_O4-9）をいう。

ない。

※

機構加入者は、Target 保振サイト接続によ①

当該申請書の対象となる短期社債の銘柄名

り、当該申請書を提出する。

②

当該申請書の対象となる短期社債の銘柄の ISIN コード③

当該申請書の対象となる短期社債の銘柄の金額ｂにおいて機構に提出した「差押え等に関す④

当該申請書の対象となる短期社債の銘柄が記録されている口座の機構加入者コードる通知書」の写しを添付する。

⑤

当該申請書の対象となる短期社債の銘柄の金額について増額の記録がされる口座の機構※

当該申請書の提出に際しては、２．
（２）※

加入者の名称

当該通知は、機構が当該振替に係る共通直⑥

近上位機関でない場合においても行う。

当該申請書の対象となる短期社債の銘柄の金額について増額の記録がされる口座の機構

加入者コード⑦

受方加入者（譲渡命令又は売却命令等に基づいて、短期社債の銘柄の振替を受ける者を※いう。⑧において同じ。
）の氏名又は名称⑦は、渡方機構加入者と受方機構加入者が⑧同一の場合には不要とする。

受方加入者の直近上位機関が間接口座管理機関である場合には、当該間接口座管理機関の名称⑨

その他必要な事項（２）機構における取扱い
ａ

振替手続
機構は、裁判所書記官等から「振替の申請書」を受領した場合又は（１）ｂ（ｂ）において、
4－2－9

※

当該振替手続の結果、渡方機構加入者の口

別紙４－２

短期社債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

機構加入者から「譲渡命令又は売却命令等に基づく振替申請書」を受領した場合には、直ちに、座においてなされていた口座残高の凍結は

当該短期社債の銘柄のうち、当該申請書の対象となった金額について、渡方機構加入者の自己口解除される。

又は顧客口において、減額の記録を行うとともに、受方機構加入者の口座において、増額の記録

※

を行う。

渡方機構加入者と受方機構加入者が同一であって、当該短期社債の銘柄が記録されている機構の振替口座簿における区分口座が振替前後において同一である場合には、機構は当該短期社債の銘柄の減額及び増額の記録は行わず、口座残高の凍結の解除のみを行う。

ｂ 機構加入者への通知
機構は、ａにおいて、振替手続を行った場合には、当該振替の対象となった渡方機構加入者及び※受方機構加入者に対し、「振替済通知書」を交付することにより、次に掲げる事項を通知する。
（ａ）渡方機構加入者の場合

機構は、当該通知書について、Target 保振

サイトの個社別通知によりに交付する。
※

渡方機構加入者及び受方機構加入者は、別① 対象となった短期社債の銘柄名

途、統合 Web 端末の口座処理明細画面で確認② 対象となった短期社債の銘柄の ISIN コード

することができる。なお、当該照会画面にお③ 決済日（振替日）

ける増減事由は、渡方機構加入者において④ 渡方機構加入者の機構加入者コード、名称及び口座名称

は、「換価・振替」と、受方機構加入者にお⑤ 受方機構加入者の機構加入者コード、名称及び口座名称

いては、「振替（受方）」と、それぞれ表示さ⑥ 短期社債の銘柄の振替金額れる。

⑦ その他必要な事項※

機構は、渡方機構加入者と受方機構加入者が同一であって、対象となった一般債の銘柄が記録されている機構の振替口座簿における区分口座が振替前後においても同じであ4－2－10別紙４－２

短期社債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

る場合には、当該通知は行わない。
（ｂ）受方機構加入者の場合① 対象となった短期社債の銘柄名② 対象となった短期社債の銘柄の ISIN コード③ 決済日（振替日）④ 渡方機構加入者の機構加入者コード、名称及び口座名称⑤ 受方機構加入者の機構加入者コード、名称及び口座名称⑥ 短期社債の銘柄の振替金額⑦ 受方加入者（譲渡命令又は売却命令等に基づいて、短期社債の銘柄の振替を受けた者をいう。⑧において同じ。）の直近上位機関が間接口座管理機関である場合には、当該間接口座管理機関の名称⑧ 受方加入者の氏名又は名称※⑨ その他必要な事項⑧は、（１）ｂ（ｂ）⑦において機構加入者から通知された場合にのみ通知する。

ｃ 支払代理人への通知
機構は、ａにおいて、手続を行った場合には、直ちに、当該手続の対象となった短期社債の銘柄※の支払代理人に対し、「譲渡命令又は売却命令等に基づく振替手続等完了連絡票」を交付すること

機構は、当該連絡票について、Target 保振

により、次に掲げる事項を通知する。
①

サイトの個社別通知により、交付する。
※

振替日

支払代理人は、当該通知に基づいて、渡方機構加入者の口座における口座残高の凍結② 対象となった短期社債の銘柄名が解除された旨を確認するものとする。

③ 対象となった短期社債の銘柄の ISIN コード※

機構は、渡方機構加入者と受方機構加入者④ 渡方機構加入者の機構加入者コード、名称及び口座名称が同一であって、対象となった短期社債の銘⑤ 受方機構加入者の機構加入者コード、名称及び口座名称

柄が記録されている機構の振替口座簿にお4－2－11

別紙４－２

短期社債が差押え等を受けた場合の取扱い
内容備⑥ 短期社債の銘柄の振替金額

考ける区分口座が振替前後において同じである場合においても当該通知を行う。当該場合には、①の振替日として口座残高の凍結の解除日を通知する。

（３）受方口座管理機関における取扱い
ａ 機構加入者における取扱い
機構加入者は、（２）ｂにおいて、機構から「振替済通知書」を受領した場合又は（１）ｂ（ａ）
において、当該機構加入者が「振替の申請書」の対象となる振替に係る共通直近上位機関となる場
合には、直ちに、その備える振替口座簿の自己口又は顧客口において、短期社債の銘柄の金額について増額の記録を行うとともに、直近下位機関に対し、必要な事項を通知しなければならない。
ｂ 間接口座管理機関における取扱い
間接口座管理機関は、ａにおいて直近上位機関から必要な事項の通知を受けた場合又は（１）ａ（ｂ）において、当該間接口座管理機関が「振替の申請書」の対象となる振替に係る共通直近上位機関である場合には、直ちに、その備える振替口座簿の自己口又は顧客口において、短期社債の銘柄の金額について増額の記録を行うとともに、直近下位機関に対し、必要な事項を通知しなければならない。
５．裁判所書記官から抹消の申請があった場合の取扱い
振替機関等は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている短期社債の銘柄のうち、差押命令等に※民事執行規則第 150 条の６第４項の規定で係る通知の送達を受け、２．において、口座残高の凍結を行った短期社債の銘柄の金額について、裁判所は、差押え等を受けている短期社債の銘柄に書記官から、抹消の申請を受けた場合には、社債等に関する業務規程第 51 条に規定する抹消手続に準じ

ついて、発行者から同条第１項又は第２項にて、直ちに、（１）から（３）までに掲げるところにより、必要な対応を行うものとする。

規定する供託があったことを証する文書が4－2－12

別紙４－２

短期社債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

提出された場合には、裁判所書記官は、当該供託に係る短期社債について、抹消の申請をしなければならないとされている。
※

抹消の申請は書面（以下「供託に係る抹消の申請書」という。
）によりなされる。

（１）間接口座管理機関における取扱いａ

抹消手続
間接口座管理機関は、裁判所書記官から「供託に係る抹消の申請書」を受領した場合又はｂにおいて、直近下位機関から通知を受けた場合には、直ちに、その備える振替口座簿の自己口又は顧客口に記録されている短期社債の銘柄のうち、当該申請書の対象となった金額について、減額の記録を行わなければならない。
ｂ

直近上位機関への通知
間接口座管理機関は、ａにおいて、「供託に係る抹消の申請書」を受領した場合には、直ちに直近上位機関に対し、その旨及び抹消に係る内容を通知しなければならない。当該通知を受けた直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。
（２）機構加入者における取扱い
ａ 抹消手続機構加入者は、裁判所書記官から「供託に係る抹消の申請書」を受領した場合又は（１）ｂにおいて、直近下位機関から抹消に係る内容の通知を受けた場合には、直ちに、その備える振替口座簿の自己口又は顧客口に記録されている短期社債の銘柄のうち、当該申請書又は当該通知の対象となった金額について、減額の記録を行わなければならない。
4－2－13

別紙４－２

短期社債が差押え等を受けた場合の取扱い
内
ｂ

容

備

考

機構への通知機構加入者は、ａにおいて、「供託に係る抹消の申請書」を受領した場合又は（１）ｂにおいて、 ※ 「抹消申請書」は、機構ホームページに掲

直近下位機関から抹消の内容に係る通知を受けた場合には、直ちに、機構に対し、「抹消申請書」の提出により、次に掲げる事項を通知しなければならない。

載の書式（CP_O4-10）をいう。
※① 当該申請書が供託に係る抹消の申請を受けた場合の通知である旨

機構加入者は、Target 保振サイト接続によ② 当該申請書の対象となる短期社債の銘柄名

り、当該申請書を提出する。
※

当該申請書の提出に際しては、２．
（２）③ 当該申請書の対象となる短期社債の銘柄の ISIN コードｂにおいて機構に提出した「差押え等に関す④ 当該申請書の対象となる短期社債の銘柄の金額

る通知書」の写しを添付する。

⑤ 当該申請書の対象となる短期社債の銘柄が記録されている口座の機構加入者コード⑥ その他必要な事項（３）機構における取扱い
ａ

抹消手続
機構は、裁判所書記官から「供託に係る抹消の申請書」を受領した場合又は（２）ｂにおいて、機構加入者から「抹消申請書」の提出を受けた場合には、直ちに、その備える振替口座簿の自己口
又は顧客口に記録されている短期社債の銘柄のうち、当該申請書の対象となった金額について、減額の記録を行う。

ｂ

機構加入者及び支払代理人への通知
機構は、ａにおいて、抹消手続を行った場合には、当該抹消の対象となった短期社債の銘柄の機※構加入者及び支払代理人に対し、「抹消済通知書」を交付することにより、次に掲げる事項を通知

機構は、当該通知書について、Target 保振する。
①

サイトの個社別通知により、通知する。
※

対象となった短期社債の銘柄名

機構加入者は、別途、統合 Web 端末の口座処理明細画面で確認することができる。な

4－2－14

別紙４－２

短期社債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

②

対象となった短期社債の銘柄の ISIN コード

お、当該照会画面における増減事由は「換③決済日（抹消日）

価・抹消」と表示される。

④

機構加入者の機構加入者コード、名称及び口座名⑤

支払代理人の代理人コード及び名称⑥

短期社債の銘柄の抹消金額⑦

その他必要な事項

６．差押債権者等から償還金の取立てがあった場合の取扱い
２．において、振替機関等が差押命令等に係る通知の送達を受け、口座残高の凍結を行った短期社債の※民事執行規則第 150 条の５第１項の規定で銘柄の金額について、当該短期社債の銘柄の差押えを行った債権者（以下「差押債権者」という。）又はは、短期社債の銘柄を差し押さえた差押債権

税務署長その他国税の徴収に関する事務に従事する職員（以下「徴収職員」という。）から支払代理人（発者は、債務者に対して差押命令が送達された行者自身である場合を含む。以下、６．において同じ。）に対して償還金の取立てがあった場合には、当日から１週間が経過したときは、当該短期社

該支払代理人は、差押債権者又は徴収職員（以下「差押債権者等」という。）が債務者等に代わって、抹債の償還金の取立てをすることができると消の申請を行うことと引き換えに、償還金の取立てに応じる必要がある。この場合には、社債等に関するされている。

業務規程第 51 条に規定する抹消手続に準じて、（１）から（３）までに掲げるところにより、必要な対応を行うものとする。

※

国税徴収法第 73 条の２第４項において準用する同法第 67 条第１項の規定では、徴収
職員は、差し押さえた短期社債の償還金の取立てをすることができるとされている。
※

差押債権者等からの抹消の申請は、書面（以下「償還金の取立てに係る抹消の申請書」という。
）により受け付けるものとする。

（１）抹消申請の準備手続
ａ

支払代理人における取扱い
4－2－15

別紙４－２

短期社債が差押え等を受けた場合の取扱い
内容備支払代理人は、２．（３）ｂにおいて、機構から「差押え等に関する通知書等受領連絡票」の交※

考支払代理人は、別途、抹消の申請を行うこ付により通知を受けた短期社債の銘柄について、差押債権者等から償還金の取立てを受けた場合でとと引き換えに償還金の取立てに応じる旨あって、当該取立てに応じることとしたときは、直ちに機構に対し、次に掲げる事項を電話により、の通知を差押債権者等に対して行う必要が連絡しなければならない。

ある。

ｂ

①

差押債権者等から償還金の取立てがあった旨②①の取立ての対象となった短期社債の銘柄及び金額③

機構が交付した「差押え等に関する通知書等受領連絡票」の日付

機構における取扱い
機構は、ａにおいて、支払代理人から償還金の取立てに係る連絡を受けた場合であって、当該連※機構は当該連絡において、機構加入者に対絡の対象となった短期社債の銘柄が機構の備える振替口座簿の顧客口に記録されているときは、当し、支払代理人の業務担当者の連絡先を連携

該顧客口に係る機構加入者に対し、当該支払代理人からの償還金の取立てに係る連絡事項を連絡す

する。

る。

※

機構は、別途、支払代理人に対し、機構加入者の業務担当者の連絡先を連携する。

ｃ

機構加入者における取扱い
機構加入者は、ｂにおいて、機構から償還金の取立てに係る連絡を受けた場合には、支払代理人※

機構加入者は、償還金の取立てが、下位機と当該償還金の取立てに係る支払日、短期社債の銘柄の抹消日等について必要な事項の調整を行う

関に係るものである場合には、当該下位機関ものとする。

と調整を行うものとする。

（２）抹消の申請の手続
ａ 間接口座管理機関における取扱い（ａ）抹消手続
間接口座管理機関は、（１）ｃにおいて、償還金の取立てに係る連絡を受け、差押債権者等か
4－2－16

別紙４－２

短期社債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

ら「償還金の取立てに係る抹消の申請書」を受領した場合又は（ｂ）において、直近下位機関から通知を受けた場合には、直ちに、その備える振替口座簿の自己口又は顧客口に記録されている短期社債の銘柄のうち、当該申請書の対象となった金額について、減額の記録を行わなければならない。
（ｂ）直近上位機関への通知
間接口座管理機関は、（ａ）において、「償還金の取立てに係る抹消の申請書」を受領した場合には、直ちに直近上位機関に対し、その旨並びに抹消に係る内容を通知しなければならない。当該通知を受けた直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。
ｂ

機構加入者における取扱い（ａ）抹消手続機構加入者は、差押債権者等から「償還金の取立てに係る抹消の申請書」を受領した場合又はａ（ｂ）において、直近下位機関から抹消の内容に係る通知を受けた場合には、直ちに、その備える振替口座簿の自己口又は顧客口に記録されている短期社債の銘柄のうち、当該申請書又は当該通知の対象となった金額について減額の記録を行わなければならない。
（ｂ）機構への通知
機構加入者は、（ａ）において、「償還金の取立てに係る抹消の申請書」を受領した場合又はａ※ 「抹消申請書」は、機構ホームページに掲（ｂ）において、直近下位機関から抹消の内容に係る通知を受けた場合には、直ちに、機構に対し、「抹消申請書」の提出により、次に掲げる事項を通知しなければならない。

載の書式（CP_O4-10）をいう。
※① 当該申請書が償還金の取立てに係る抹消の申請を受けた場合の通知である旨

機構加入者は、Target 保振サイト接続によ② 当該申請書の対象となる短期社債の銘柄名

り、当該申請書を提出する。
※③ 当該申請書の対象となる短期社債の銘柄の ISIN コード

当該申請書の提出に際しては、２．
（２）ｂにおいて機構に提出した「差押え等に関す

4－2－17

別紙４－２

短期社債が差押え等を受けた場合の取扱い
内容備④ 当該申請書の対象となる短期社債の銘柄の金額

考る通知書」の写しを添付する。

⑤ 当該申請書の対象となる短期社債の銘柄が記録されている口座の機構加入者コード⑥ その他必要な事項
ｃ

機構における取扱い（ａ）抹消手続機構は、差押債権者等から「取立てに係る抹消の申請書」を受領した場合又はｂ（ｂ）におい※差押債権者等は、機構の備える振替口座簿て、機構加入者から「抹消申請書」の提出を受けた場合には、直ちに、その備える振替口座簿のの自己口に記録されている短期社債の銘柄

自己口又は顧客口に記録されている短期社債の銘柄のうち、当該申請書又は当該通知の対象となについて、償還金の取立てを行う場合には、った金額について減額の記録を行う。

機構に対し、「差押命令の送達通知」等の写しを添付のうえ、「取立てに係る抹消の申請書」を提出し、短期社債の銘柄に係る抹消の申請を行う。
※

当該差押債権者等が Target 保振サイト利用者である場合には、同サイト接続により提出する。

※

当該差押債権者等が Target 保振サイト利用者でない場合には、当該申請書に押印のうえ、印鑑証明書を添付し、郵送により提出する。なお、当該申請書に届出印を押印する場
合には、印鑑証明書の添付は不要とする。

※ 「取立てに係る抹消の申請書」は、機構ホームページに掲載の書式（CP_O4-11）をいう。

4－2－18

別紙４－２

短期社債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

（ｂ）機構加入者及び支払代理人への通知
機構は、（ａ）において、抹消手続を行った場合には、当該抹消の対象となった短期社債の銘※柄の機構加入者及び支払代理人に対し、「抹消済通知書」を交付することにより、次に掲げる事機構は、当該通知書について、Target 保振項を通知する。

サイトの個社別通知により、通知する。
※

機構加入者は、別途、統合 Web 端末の口座① 対象となった短期社債の銘柄名

処理明細画面で確認することができる。な② 対象となった短期社債の銘柄の ISIN コード

お、当該照会画面における増減事由は「換③ 決済日（抹消日）

価・抹消」と表示される。

④ 機構加入者の機構加入者コード、名称及び口座名⑤ 支払代理人の代理人コード及び名称⑥ 短期社債の銘柄の抹消金額⑦ その他必要な事項（３）支払手続
支払代理人は、（１）ｃにおいて、機構加入者と調整を行った内容に基づき、償還金の取立てに係る支払を行う。
以

4－2－19上