神奈川県セキュリティ・アパート運用要領を次ぎのように定める。

平成２６年２月３日
改定 令和元年８月８日
神奈川県セキュリティ・アパート認定機関
特定非営利活動法人 神奈川県防犯セキュリティ協会
理事長
齊藤 賞一

神奈川県セキュリティ・アパート認定制度の運用要領
目次
第1章

総則（第 1 条～第 3 条）

第2章

認定委員会（第 4 条～第 8 条）

第3章

審査・認定（第 9 条～第 18 条）

第4章

認定の登録など（第 19 条～第 20 条）

第5章

認定証（第 21 条～第 22 条）

第6章

変更及び取り消し（第 23 条～第 26 条）

第7章

雑則（第 27 条～第 32 条）

参考添付表

6 頁（制度の流れ）、 7 頁（運用書式一覧）

第１章 総 則（目的）
第１条 この要領は、特定非営利活動法人神奈川県防犯セキュリティ協会（以下、「当協会」という）が、神奈川県内に所在する賃貸集合住宅の、犯罪の防止に配慮した構造及び設備を有している建物を、「神奈川県セキュリティ・アパート」 （以下、「セキュリティ・アパート」という。）として認定するために必要な事項を定める。
（認定制度の意義）
第２条 神奈川県セキュリティ・アパート認定制度は、防犯に優れた賃貸集合住宅であるか否かを公正・中立的な立場で審査し、これを広く情報発信することにより、消費者の市場におけるアパートの適切な選択に資する。
（用語の定義）
第３条 この要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) アパート：賃貸集合住宅をいい、構造、規模、新築・既存を問わない。 当該建築物の付属設備を含む。
(2) 仮申請：認定取得を前提として、評価基準に対する適合状況を把握するために行うもので、新築物件には「設計申請」、既存物件には「事前申請」がある。
(3) 設計申請：新築物件の設計段階で評価基準の適合状況を把握するために行うもので、申請に基づき設計審査を行い、「審査結果報告書」が当協会から発行される。
(4)事前申請：既存物件において、評価基準の適合状況を把握するために行うもので、申請に基づき事前審査を行い、「事前審査報告書」が当協会から発行される。
（5）本申請：原則として仮認定を経た物件が、セキュリティ・アパートとしての登録認定を受けるためにおこなうもので、申請に基づき本審査を行い、認定されれば「認定証」と「認定プレート」が当協
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会から発行される。

第２章 認定委員会（認定委員会）
第４条 当協会内にセキュリティ・アパートに関する認定及び調査、研究を行うため、神奈川県セキュリティ・アパート認定委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（委員会の構成）第５条 委員会は、次に掲げる者より構成するものとする。
(1) 当協会の理事全員(2) 当該物件の審査員(3) 認定委員会事務局員 1 名。

但し、理事または協会事務局員及び審査員との兼任を認める。

（委員長）
第６条 認定委員会の委員長（以下、「委員長」という）は、理事長とする。
２

委員長は、会務の進行を統括する。

３

委員長に支障がある場合、委員長が代理を指名する。

（委員会の招集）第７条 委員会は、必要の都度、委員長が事務局員を通じて招集する。
（定数及び議決）
第８条 委員会は、半数以上の理事（委員長を含む）と事務局員および第５条２号の審査員 1 名以上の出席がなければ会議を開き、議決することができない。
２

委員会の議決は、出席委員の２／３以上でこれを決する。

３ 委員会事務局員は議決に加わらない。 但し理事が兼務する場合はこの限りでない。

第３章

審査・認定

（対象）
第９条 既存物件及び建築設計中の物件１棟を対象とする。
原則として、建築確認申請の降りた後の申請物件は既築物件として扱う。
（申請者）
第１０条 神奈川県内に所在するアパートにつき、｢神奈川県セキュリティ・アパート認定制度｣の認定を受けようとする者は、次に掲げるものを｢申請者｣として第１３条の認定申請をする事ができる。
(1) アパートの所有者(2) アパートの所有者の依頼を受けたもの＊申請～審査、認定の流れは参考添付表「認定制度の流れ」に準ずる。
（評価基準）
第１１条 当協会は、神奈川県セキュリティ・アパート認定制度評価基準（以下、「評価基準」という。）を作成し、又は見直したときは、その内容を公表するものとする。
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２

前項の評価基準は、セキュリティ・アパートとして認定するために適合しなければならない評価事項を示す。

３

第１項の評価基準は、別に定める。

（審査の分類）第１２条

審査は新築物件審査、及び既存物件審査の二通りとする。

２

新築物件を対象とする「設計審査」と既築物件を対象とする「事前審査」を総じて仮審査という。

３

新築アパートの審査は、設計審査と本審査の 2 段階がある。

４

既存アパートの審査は、事前審査と本審査の 2 段階がある。

（申請の手続き）
第１３条 申請者は、正副 2 通の認定申請書（第１号様式）及び次に掲げる書類を各々添付して委員長に提出しなければならない。
(1) 同意書(第 2 号様式)
(2) 審査に必要とする図面・仕様書等（第 1 号様式に併記）(3) 申請に係わる代理者にあっては、その委託を受けた旨がわかる書類の写し。
２

本申請における添付書類で、仮申請と同一で変更のないものは省略できる。

３

委員長は、前１項の認定申請書に添付しなければならない書類に不備や虚偽の記載がある場合には申請を受理せず、申請者に対して再提出を求めることができる。

（審査員の指名）第１４条 委員長は申請書を受理した段階で、速やかに審査員を指名し、委員会事務局を通じて申請者に引受承諾書（第１１号様式）を発行する。
２

仮申請と本申請は原則として同一審査員が当たるものとする。

３

審査員が審査を行う場合は、当協会発行の「防犯診断審査員登録証」（第４号様式）を携行し、関係者から求めがあったときは、これを提示しなければならない。

（仮審査）第１５条 審査員は、設計審査又は事前審査において、申請者に対して防犯上の脆弱部の指摘や対策についてのアドバイスを行い対策を求める。 申請者からの質問とそれに対する回答は文書をもって行い、委員会事務局に経過記録を残さなければならない。
２

審査の結果報告は仮審査結果報告書（第５号様式）をもって、委員会で報告する。
審査結果は委員会事務局を通じて申請者に仮審査結果報告書を渡して不適事項があればその是正を求める。

また、審査員は是正の指導・助言を行う。

（本審査）第１６条 審査員は、本申請を受けて仮申請に於ける不適合内容の修正確認など、評価基準との適合性を現場において審査する。
２

審査員は審査結果を審査結果報告書（第５号様式）により、委員会で報告する。

３

既存物件の事前審査で不適合個所が無い場合は、現場確認を省略できる。

（合否の判定及び通知）
8/13/20193第１７条 本申請の案件合否判定は認定委員会でおこなう。
２

委員会事務局は、前条の審査結果報告書に基づき合否の判定を行い、結果を申請者に通知する。

３

不合格の場合は、認定不適合通知書（第８号様式）をもって判定内容を通知しなければならない。

（認定）
第１８条 判定の結果、評価基準に適合していると認定したものは、申請者に対し、認定証（第６号様式）及び認定章（第７号様式）を交付する。
２

前条第３項の通知を受けた申請者が必要な修正を行い、委員長が評価基準に適合すると認める場
合は第１項に規定する認定証及び認定プレート(第７号様式)を交付する。

第４章 認定登録など（公開）
第１９条 認定を受けたアパートについて、当協会は申請者が公表を望まない特段の理由がある場合を除き当該アパートの名称、所在地、認定番号、有効期間等をホームページに掲載して公表する。
（申請者の遵守義務）
第２０条 申請者は、当該アパートの認定評価基準の維持管理に努めなければならない。
２

申請者は、申請資料（副 1 式）と認定証及び認定プレートを適正に維持・管理しなければならない。

第５章 認定証（認定有効期間）
第２１条 認定の有効期間は、認定を受けた日から起算して５年間とする。
（認定の継続）第２２条 更新認定を受けようとする者は、改めて本規程第１３条に定める手続きを経なければならない。

第６章 変更及び取消し（申請内容の変更）
第 2３条 被認定者は、認定の有効期間中において、申請内容に係る変更がある場合には、変更届（第９号様式）により速やかにその旨を届け出なければならない。
（変更内容審議）第２４条 委員長は変更届を受けて、原則として評価基準に係わる変更がある場合には委員会を開催し、判断結果は変更届をもって被認定者に通知する。
（認定の取消し）第２５条 委員会は、次に掲げる事由が発生した場合は、認定を取り消すことができる。
(1) 被認定者が認定の取消しを申し出たとき。
(2) 偽りその他不正の手段により認定を受けたことが判明したとき。
(3) 火災、震災等による当該アパートが滅失したとき。
(4) 評価基準の評価項目に適合しなくなったとき。

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（認定取消しの通知）
第２６条 委員会は前条の規定により認定を取り消したときは、被認定者に対し、その旨を認定取消通知書（第１０号様式）により通知するものとする。 併せて当協会のホームページ掲載欄に取消の記載をする。
２

前項に規定する認定取消通知書を受けた被認定者は、原則として交付を受けた認定証及び認定プレートを返納するものとする。

第７章 雑則
（標準処理期間）
第 2７条 委員会は申請書を受理したら速やかに審査、認定手続きを行うものとするが、目安の期間を下記に示す。
(1) 設計審査及び事前審査 ：当協会と申請者双方の合意で個々に設定するものとする。

(2）本審査３０日間：（審査手数料）第２８条 神奈川県セキュリティ・アパート認定審査に係る諸経費（審査手数料）については別に定める。
（認定の効果）第２９条 神奈川県セキュリティ・アパート認定制度は、犯罪の発生しにくい一定の防犯性能を有する建物の普及により犯罪の抑止に資することが目的であって、認定を受けたアパートにおいて犯罪が発生しないことを保証するものではなく、当協会が認定したアパートにおいて犯罪が発生した場合の賠償責任は負わないものとする。
（守秘義務）
第３０条 本件に係る認定業務にかかわった者は、認定業務に関して知り得た情報について、業務上の正当な目的以外に使用あるいは開示等をしてはならない。
（保管文書と保存期間）
第３１条 当協会が保管しなければならない文書及びその保存期間は、次の各号の区分に従い、それぞれ当該各号に定める期間とする。
(1) 定形書類１式

6年(2) 審査員名簿

6年(3) 認定委員会議事録

6年(4) 認定番号登録簿

6年

（補則）
第３２条 この規程の施行のための必要な事項は、当協会理事会で別に定める。

＜参考添付表＞附 則

この規程は、令和元年８月８日から施行する。

8/13/20195神奈川県セキュリティ・アパート認定制度の流れ

認定の流れ
新築物件

業務内容
既存物件

●申請書類の提出（受付；認定委員会）

事前申請

・申請者は事前に評価項目のチェックをする事が望ましい。（防犯カメラ以外の評価項目）

申請受理○書類の確認○受付番号付与○審査委員指名

申請受理

・審査員は審査員登録証を携帯する。

仮設計申請

申 請（仮 審 査）

●審査料納付

・審査料納付を確認次第、審査を開始する。

設計審査（審査員個人）

事前審査
審査報告会

○審査員と申請者／指摘事項の説明と対策検討（現場立合）
・設計審査；審査員が設計図面に基づいて審査を行い指摘事項、問題点を抽出する。
・設計審査報告会；審査委員が申請者に指摘事項を説明し対策を求める。

●本申請の見送り

申請書類の再提出

設計段階審査本申請●図面の差替え可○審査員が確認○審査結果報告書の発行●申請書類の提出（受付；認定委員会）

・事前審査；申請者の立ち合いの下で審査する。
※指摘事項はその場で対策を確認する。

申請書類の再提出

・設計審査、事前審査とも指摘事項を反映した書類を再提出して審査員の確認を得る。

審査報告

・認定委員会事務局は委員会の審査結果を受け、審査結果報告書を申請者に発行する。

本申請

・申請者は仮申請の基準が守られていることを現場確認して、本申請書類を提出する。

●本審査料の納付

本・本審査は原則として仮申請審査員が継続する

申 請（本 審 査）

本申請受理

○仮申請指摘事項の反映をチェック

本審査（現場立合）○現地実態と仮認定内容が異なる場合には調整する。

（現場立合）

認定委員会○神防協理事会

認定委員会

本申請受理

本審査

・審査員は申請者と現場立ち合いの日程を調整して審査を行う。
・新たな指摘事項が発生したら、その場で対策を確認して記録する。 再立合の場合もある。
・既存物件の場合は事前審査の指摘内容によっては審査員判断で本審査を省略出来る。
・理事会（認定委員会）による本審査結果の確認と判定○不適合通知認定登録○認定プレートの交付○登録の公表認定登録・認定証の交付・認定プレートの交付
・認定登録の公表（本申請は手続きのみとなる）★既存物件は事前審査の内容次第で本審査を兼ねることができる。

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添付資料（参考）

運用に関わる書式一覧

様 式

書 式 名

発行区分

備 考

１

第 1 号様式神奈川県セキュリティ・アパート認定制度の認定申請書

申請者

２

第 2 号様式

同意書

申請者

申請書に添付

３

第１１号様式

引受承諾書

協会

約款に添付

４

第 4 号様式

防犯診断審査員登録証

協会

５第 5 号様式

セキュリティ・アパート審査結果報告書

協会

６第 6 号様式

認定証

協会

７

第 7 号様式認定プレート協会

８第 8 号様式

認定不適合通知書

協会

９第 9 号様式

変更届

申請者

10

〃

変更内容の回答書（変更届と併用）

協会

11第 10 号様式

認定取り消し通知書

協会12

第 12 号様式

取下げ書

申請者

約款に添付

13148/13/2019

初版

平成 24 年 8 月 28 日改定

平成 26 年 2 月 3 日

改定

令和 元年 8 月 8 日

7第 21 条他