租税法律主義の趣旨と射程

論

説

租税法律主義の趣旨と射程
── NHK 受信料事件を素材に ──

長島 弘（立正大学法学部教授）

目

次

Ⅰ

はじめに

１

租税法律主義の趣旨を示した裁判例

Ⅱ

ＮＨＫ受信料の法的性格

２

租税法律主義の趣旨の内容と範囲

１

受信料につき考えうる法的性質Ⅳ

２ 一連の受信料裁判で示された受信料の法的性質

受信料に租税法律主義の趣旨が及ぶか

２

受信料裁判にみる租税法律主義の趣旨
律主義の趣旨との関係

の法的性質
Ⅲ

１

３ 最大判平成29年12月６日で示された租税法

３ 最大判平成29年12月６日で示された受信料
４

受信料と租税法律主義の趣旨

４ 受信料に租税法律主義の趣旨が及ぶ場合の小括

その範囲と程度

租税法律主義の趣旨

租税法律主義の趣旨が及ぶか否かを検討する

Ⅰ はじめに事は，租税法律主義の趣旨を検討する上でも昨今，日本放送協会（以下「ＮＨＫ」とい有意義である。そこで本稿において，このＮう。）の受信料の支払いを巡り，多くの訴訟が

ＨＫ受信料をめぐる裁判例（以下「受信料裁提起されており，4000件を超える係争事案が判」という。）における租税法律主義に関するあるとされている 。その論点の多くは民法等判示の検討を通して，租税法律主義の趣旨にに属するものであるが，幾つかの裁判例におついて検討する。

⑴

いては，受信料契約の強制的性格から，租税法律主義の趣旨が及ぶか否かが争われている。
そしてこの租税法律主義の趣旨については，
未だ明確なものとなっているとは言い難い。
また「受信する設備を設置した者」に受信

Ⅱ ＮＨＫ受信料の法的性格
１

受信料につき考えうる法的性質
まず，受信料の根拠規定であるが，放送法契約締結を義務付けた放送法64条制定時における国会の議論においても「放送の受信機を持っているということのための，一種の税金みたいなもの⑵」という見解も示されており，
この「一種の税金みたいな」受信料について，⑴

朝日新聞2017年12月７日朝刊32頁「受信料で係争，4000件超」。

⑵

昭和25年２月２日開催の第７回国会衆議院電気通信委員会鍋島政府委員の発言（第７回国会衆議
院電気通信委員会議録第４号３頁）。

税法学58191

租税法律主義の趣旨と射程

64条（平成22年法律第65号による改正［平成視聴できる状態にあるから，全放送時間の一

23年６月30日施行］前は32条）１項にある。

部のみを受信したとしても，それは，あたか

ここには「協会の放送を受信することのできも，新聞購読料を支払いながら，新聞の一部る受信設備を設置した者は，協会とその放送しか現実には読まないのと同じであるというの受信についての契約をしなければならない。

理由によっても，説明することができないわ

ただし，放送の受信を目的としない受信設備

けではない」との反論を示された上で，全く又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放受信しない者との関係では，「対価説で説明す送であって，テレビジョン放送及び多重放送

ることはかなり困難であるが，これは，なお，に該当しないものをいう。第126条第１項にお先に指摘した事情からくる例外的な事柄であいて同じ。
）若しくは多重放送に限り受信するって，これをもって，受信料が全体として対ことのできる受信設備のみを設置した者につ価的性格をもつことを否定するには至らない

いては，この限りでない。
」と規定されていと一応いえるかもしれない⑸」と対価的性格をる。ここには，受信設備を設置した者に対し肯定されている。

て，ＮＨＫと受信契約の締結を義務付けていもっとも全てを対価で割り切ることは無理る。その結果，明文上にはないが，受信料のであるとして，ＮＨＫの事業運営の経費を分支払い義務が生じることになる。ただし戦前担するものと主張される。すなわち「放送法の無線電信法においては，これはラジオの聴は，ＮＨＫという特別の法人を設立し，これ取についてであるが，放送の受信を許可制とに国内放送を中心とする事業を行う権能を与した（無線電信法第２条）上で，許可なく使えているのであるが，ＮＨＫの国家（特に行用した者に対する罰則を設け（無線電信法第政府），経済界等からの独立性を確立するため

16条），許可申請の際に社団法人日本放送協会にＮＨＫの放送の受信者に費用負担を求め，との受信契約書の添付を義務付けており，実さらに，徴収確保の技術的理由に鑑み，ＮＨ⑶

効性も確保されていた のに対して，現行の義Ｋの放送を受信し得る受信設備を設置した者

務といいながらも「契約締結義務違反者，契から，その現実の利用状態とは関係なく，一約締結者で受信料不払い者に対する罰則によ

律に受信料を徴収することをＮＨＫ自体に認る担保，強制徴収の定めもない 」点は留意す

めたもの⑹」という見解をも示されており，最べきであろう。

終的には「ＮＨＫの放送を受信することがで⑷では，この受信料をＮＨＫ放送の受信の対きる者から受信料を受け取るという意味で，価と考えることは可能であろうか。これは，受信設備を設置した者はＮＨＫの放送を見る⑶ 衆議院調査局総務調査室『NHK 受信料をめぐる諸問題について（第168回国会（臨時会）総務委員

ことが出来るようになるのであるから，本人の主観的意図とは関わりなく，受信が可能と会参考資料）』２頁（平成19年11月）の注３。
⑷

塩野宏「受信料をめぐる法的問題点」同『放送法制の課題 行政法研究第６巻』260頁以下〔264なることをもって受信の対価と位置付けるものである。この場合には，現実の聴取した時間と対応していない事が問題と考えられるが，この点塩野宏名誉教授は，「受信者はいつでも92

税法学581頁〕（有斐閣，1989年）⑸

前掲注 ⑷ 266頁。

⑹

前掲注 ⑷ 267頁。

租税法律主義の趣旨と射程

対価関係をまったく否定するわけにはいかな

そして，この考え方が一般に受け入れられい。しかし，ＮＨＫが現実に行っている業務，ているとして，「受信料は放送の視聴に対するあるいは視聴者の視聴の実態からみると，Ｎ

対価ではない。協会の財政的基礎を受信料に

ＨＫの維持・運営のための費用分担金的な性負うこととしたのは，協会は，あまねく全国格をもつものと理解するのが素直であろう 」に豊かでかつ良い放送番組を提供するためにと，対価的性格と費用分担金的な性格を持つ

設立された公共的機関であり，言論報道機関

ものと位置付けておられる。

であることから，その財源は，あまねく全国⑺

この見解に近いものとして臨時放送関係法に放送することを可能とするものであるとと制調査会の答申がある。これは，「郵政大臣の

もに，国，広告主等の影響をできるだけ避け諮問に応じて，放送に関する法制について検自立的に番組編集を行えるものとする必要が討を加え，関係諸問題を調査審議すること」

あり，このことを実現するために，税や広告を目的として設けられ，57回に及ぶ本会議と収入ではなく，特殊な負担金である受信料制

５回の小委員会を経て，約二年間にわたる調度によることが望ましいと判断したものであ

査審議に基づき，郵政大臣に答申書を提出しる⑾」と，この特殊な負担金説を，通説としてたものである⑻。その中では「ＮＨＫの業務を支持した解説がある⑿。

行なうための費用の一種の国民的な負担であ

政府の見解としても，この特殊な負担金説って，法律により国がＮＨＫにその徴収権をに基づき，国会において，郡祐一郵政大臣が認めたものである。国がその一般的な支出に「臨時放送関係法制調査会におきましても，Ｎ当てるために徴収する租税ではなく，国が徴ＨＫの維持運営のための受信料という名の特収するいわゆる目的税でもない。国家機関で殊な負担金と解すべきである。現在も私は，はない独特の法人として設けられたＮＨＫに

現行法は負担金と解し，そうして契約を義務徴収権が認められたところの，その維持運営

づけておるのだ，こう思います⒀」と答弁してのための「受信料」という名の特殊な負担金⑼いる。また角田禮次郎内閣法制局長官も国会と解すべきである 」という見解が示されていにおいて「公共的放送をＮＨＫの業務としてる。

行わせるための一種の国民的な負担として受⑺せるための一種の負担金として，法律が創設した⑽

塩野宏「放送受信料考」同『行政法概念の諸相』

ものである」との記述がある。

497頁以下〔509頁〕（有斐閣，2011年）。前掲注 ⑷268頁に同旨。
⑻⑾

金澤薫『放送法逐条解説』149頁（電気通信振興会，平成18年）。

前田忠「臨時放送関係法制調査会の答申について」ジュリ309号52頁以下（1964）。

⑿

なお，ここでこれを特殊な負担金とした理由を

なお塩野宏名誉教授は，この負担金という文言「国民の個々が受ける受益の程度が明確でなく受益につき，行政法学上の負担金ではない旨指摘されの程度を限度とするという受益者負担金の原則とている（前掲注 ⑷ 267頁）。

異なるものであることから（前掲注 ⑾ 152頁）」と

⑼

説明する。

⑽『臨時放送関係法制調査会答申書』81頁（昭和39年）。なお82頁には「受信料がわが国で行なわれる⒀

昭和41年３月16日開催の第51回国会衆議院逓信放送一般に対する対価（料金）でもなく，放送の委員会の答弁（第51回国会衆議院逓信委員会議録

ための税金でもなく，NHK に一定の業務を行なわ

第10号14頁）。

税法学58193

租税法律主義の趣旨と射程信料をとらえているわけでありまして，こののできる受信設備を設置した者が被控訴人と受信料の支払い義務はこのような公共的放送

締結することを強制される契約であり（同法の維持のためという公的な要請に基づくもの

32条１項），その契約の条項については，あらでございます 」と答弁している。

かじめ総務大臣の認可を受けるが（同条３⒁

また冒頭に示したように，一般的認識とし

項），契約の条項である日本放送協会放送受信ては「一種の税金みたいなもの」という見解

規約の内容は，もっぱら受信料に限定されてもあり得ようが，上記したように強制力に差おり，被控訴人の行う放送が放送受信契約者がある中で，これを税そのものと位置付けるに対する債務であることを定めた規定は存在のは無理であろう。このように見てみると，しない。そして，受信料は，被控訴人の放送対価説，費用負担説，対価的性格と費用負担を受信できる受信設備を設置することがその的性格両者をもつとする説，特殊な負担金説基礎となっているが，放送を視聴するか否かが考えられることになる。

又は視聴の時間の長短にかかわらず，料金が２ 一連の受信料裁判で示された受信料の法的性質定額であること，被控訴人の事業の費用がほぼ受信料により賄われていることからすれば，受信料を単なる放送の提供の対価ととらえる

この受信料の法的性質をめぐっては，一連

ことには無理があり，被控訴人の業務を行うの受信料裁判においても議論されている。な

ための公的負担としての性質を有することはお紙幅の都合上，幾つかの裁判例のみ掲げる。

否定できない。」

また同様の理由から，受信料の法的性質につ⑵

いての判示部分のみ掲げる。

札幌地判平成22年３月19日⒃認定事実として，上記の放送法逐条解説か⑴

福岡高判平成20年５月15日⒂「受信契約は，被控訴人の放送を受信すること

ら，受信料の法的性格について判示している。
「受信料の法的性格は臨時放送関係法制調査

昭和55年３月17日開催の第91回国会参議院予算

ち，大西正男郵政大臣は，「これは税金とは全く違

委員会の答弁（第91回国会参議院予算委員会議録

うものでございまして，その受信料を徴収いたし

第10号17頁）。なおこの答弁の中で受信料と憲法のますのはＮＨＫ自体でございます。国や地方公共関係について触れており，「憲法84条との関係でご団体がこれを徴収するものでもございません。しざいますが，これは御案内のとおり，憲法84条はたがいまして，税金とはその点でも全く違う性質

租税についてのいわゆる租税法定主義というもののものでございます。また，税金は罰則等でこのを決めているわけでございます。先ほど郵政大臣

徴収を担保されておりますが，今回の改正におきから御説明も申し上げましたとおり，ＮＨＫの受

ましてもそんな担保はございません。」と答弁して⒁いる。

信料はそのような意味の租税とは違いますから，形式的にも84条の適用はないと考えますし，また⒂

未公刊・裁判所ウェブサイト未掲記 LEX/DB 文

実態的にもＮＨＫの受信料の月額はＮＨＫの予算

献番号 28141066。原審は，大分地判平成19年12月の審議ということを通じて，国会が予算の承認を14日（未公刊・裁判所ウェブサイト未掲記 LEX/
DB 文献番号28140500）。

通じて関与しておられるわけでございますから，大きな目で見ても84条の趣旨に反するものとは考えられない」と述べている。またこの発言に先立94

税法学581⒃

判タ1329号155頁。

租税法律主義の趣旨と射程会の報告において明らかにされている考え方

人は，国から独立した企業としつつも，公共が一般的に受け入れられている。その報告に性を確保して適正に運営されるための仕組み

おいては，「受信料とは，協会の業務を行うたのほか，放送受信契約者からの放送受信料のめの一種の国民的な負担であって法律により適正な設定やその使途についても国会を通じ国が協会に徴収権を認めたものである。国がて適正に監督がされるような仕組みが備わっ

その一般的な支出にあてるために徴収する租ているといえ，国会の承認を得て定められる税ではなく，国が徴収するいわゆる目的税で「受信料」の負担も是認することができるといもない。国家機関でない独特の法人として認うべきである。したがって，法32条の規定はめられた協会に徴収権が認められたところの，合理性を有するものと認めることができる。」

その維持運営のための受信料という名の特殊な負担金と解すべきである。
」としている。こ⑷

旭川地判平成24年１月31日⒅のため，協会の放送を受信することができる「旧法32条１項（新法64条１項）は，「協会受信設備を設置した者は，実際に放送を受信（日本放送協会）の放送を受信することのできし視聴しているか否かにかかわらず，協会とる受信設備を設置した者は，協会とその放送契約し受信料を支払わなければならない。この受信についての契約をしなければならなの意味で，受信料は放送の視聴に対する対価い。
」と規定している。前述したとおり，同規ではない。協会の財政的基礎を受信料に負う定は，被控訴人の番組編成や報道等において，こととしたのは，協会は，あまねく全国に豊国家からの独立性及び中立性を確保し，被控かでかつ良い放送番組を提供するために設立

訴人に課された公共性のある事業を遂行するされた公共的機関であり，言論報道機関であため，被控訴人の放送を受信できる受信設備ることから，その財源は，あまねく全国に放を設置した者に対し，被控訴人の放送の視聴送することを可能とするものであるとともに，の有無にかかわらず，被控訴人との受信契約

国，広告主等の影響をできるだけ避け自立的の締結を義務付けるとともに，同契約に基づに番組編集を行えるものとする必要があり，き，契約者は受信料の支払義務を負うこととこのことを実現するために，税や広告収入でしている（旧法32条２項［新法64条２項］参はなく，特殊な負担金である受信料制度によ照）。これを受けて，規約は，受信契約の種別ることが望ましいと判断したものである。
」

ごとに受信料月額に差異を設け，その上で実際の視聴時間と関係なく世帯単位で一律に定⑶

東京高判平成22年６月29日⒄「この「受信料」は，国家機関ではない被控訴

額の受信料を支払うべきことを義務付けている（規約５条）。

人という特殊法人に徴収権を認めた特殊な負上記の旧法32条１項（新法64条１項）の規定

担金というべきものであり，当該放送受信料による受信契約の締結の義務付けは，被控訴人の支払義務を発生させるための法技術として受信設備の設置者と被控訴人との放送受信契約の締結強制という手法を採用したものと解される。そして，上記認定のように，被控訴⒄判時2104号40頁。原審は，東京地判平成21年７月28日（判タ1303号81頁）。

⒅

判時2150号92頁。

税法学58195

租税法律主義の趣旨と射程の独立性，中立性，公共性を確保しつつ自主財と，受信料の法的性質は，放送の視聴と対価源を確保するため，放送法が定めた仕組みであ性のあるものとはいえず，放送法に基づき，公ること，被控訴人の放送を実際に視聴したか否

共放送を行う法人である原告に徴収権が認めか及びその視聴時間と関係なく受信料債権が発られた特殊な負担金と解するのが相当である。
」

生すると定められていることからすると，受信料の法的性質は，放送の視聴と対価性のあるも⑹

東京地判平成27年２月16日⒇のとはいえず，放送法に基づき，公共放送を行「放送受信料の法的性質は，原告の存立及び運う法人である被控訴人に徴収権が認められた特営の根幹をなす特殊な負担金として放送法に殊な負担金と解するのが相当である。
」

より徴収権が認められるものであり，放送法64条１項は，このような放送受信料の支払義⑸

東京地判平成26年１月31日⒆

務を発生させるための法技術として，受信設「放送法64条１項（旧法32条１項）は，「協会備設置者に放送受信契約の締結義務を課した（日本放送協会）の放送を受信することのできものであると解される。

る受信設備を設置した者は，協会とその放送

そして，放送法64条１項によれば，受信設の受信についての契約をしなければならな備設置者であれば現実の視聴の有無ないしそい。」と規定している。前述したとおり，同規の意思を問わず放送受信契約の締結義務が課定は，原告の番組編成や報道等において，国されることとなるが，そのことは，上記自主家からの独立性及び中立性を確保し，原告に的財源確保の要請と，公平な負担の要請から課された公共性のある事業を遂行するため，見て合理性があるものと解される。仮に，現原告の放送を受信できる受信設備を設置した

実の視聴の有無ないしその意思により契約締者に対し，原告の放送の視聴の有無にかかわ結義務ないしは受信料支払義務の有無を決す

らず，原告との受信契約の締結を義務付ける

るとすれば，全国的に大量かつ迅速に行うべとともに，同契約に基づき，契約者は受信料

き受信料徴収事務の混乱や受信装置設置者相の支払義務を負うこととしている（64条２項

互間の不公平が生じ，さらには放送受信契約［旧法32条２項］）。これを受けて，本件規約締結を拒否する者の出現により結果として必は，受信契約の種別ごとに受信料月額に差異

要な財源を確保できなくなるおそれが生じるを設け，その上で実際の視聴時間と関係なくといえ，そのような事態が生じることは，放世帯単位で一律に定額の受信料を支払うべき送法の目的を実現するために二元体制を採用ことを義務付けている（本件規約５条）。

し，そのうちの公共放送を原告に担わせた趣

上記の放送法64条１項（旧法32条１項）の旨に沿わないというべきである。

規定による受信契約の締結の義務付けは，原さらに，放送受信契約の内容となる受信規

告の独立性，中立性，公共性を確保しつつ自約については，その制定及び変更に総務大臣

主財源を確保するため，放送法が定めた仕組
みであること，原告の放送を実際に視聴したか否か及びその視聴時間と関係なく受信料債権が発生すると定められていることからする
96

税法学581⒆

未公刊・裁判所ウェブサイト未掲記 LEX/DB 文
献番号25517403。

⒇

未公刊・裁判所ウェブサイト未掲記 LEX/DB 文
献番号25524029。

租税法律主義の趣旨と射程の認可を要するものとされ（放送法64条３

締結する義務を負わせ，被告に対し，租税の項），総務大臣は当該認可に当たって電波監理

ような自力執行力を伴わない仕方で受信料を審議会に諮問すべきことが規定されており（同

徴収することができる私法上の徴収権原を認

法177条１項），かかる手続によりその内容のめることによって，広く国民に公平に負担を合理性が担保されていることに加え，放送受求めることを可能にしたものであると解され信料の額は，国会が原告の収支予算を承認する。以上のように，受信料は，被告の放送をることによって定められる（放送法70条４項）

受信したか否かなど個々の国民の具体的な受というように，国会による民主的統制が及ぶ

益の程度を問題としこれに直接対応するもの

ことが予定されている。
」

ではなく，また通常の負担金のように強制徴収の仕組みを伴わないものであり，その意味⑺

さいたま地判平成28年８月26日

「放送法64条１項の規定によれば，被告の放送で受益者負担金ではなく，特殊な負担金であるというべきである。」

を受信することのできる受信設備を設置した者は，実際に放送を受信し，視聴するか否か⑼

東京高判平成29年５月31日

にかかわらず，被告と受信契約を締結する義「同項が放送受信契約の締結義務を定めたの務を負うから，受信料は必ずしも放送の視聴は，控訴人があまねく全国に豊かでかつ良いに対する対価とはいえず，被告の維持運営の放送番組を提供するために設立された公共的ために特殊法人である被告に徴収権が認めら機関であり言論報道機関であり，その使命をれた特殊な負担金と解するのが相当である。
」

果たすためには控訴人の財産的基礎を確保することが必要不可欠であるところ，控訴人の⑻

東京地判平成28年10月27日



財産的基礎を税収に委ねた場合には番組編集「法が採用した立法政策からすれば，法64条１に国の影響が及ぶことが避けられず，他方，項所定の受信料は，被告が担う高い公共性を広告収入に委ねた場合には広告主の影響が及有する事業を維持し運営するために法が特にぶことが避けられないことから，特殊な負担

定めた負担金であると理解することとなる。

金である受信料制度を採用して国民に直接費もっとも，このような受信料の性質に加え，用負担を求める趣旨に出たものと解される。」

法の規定の文言，受信料を支払うべき者が頻繁に変動することを想定した規定がないこと⑽

上記裁判例からを考慮すると，法64条１項所定の受信料は，

ここに挙げた裁判例においては，福岡高判

実際に被告の放送を受信し視聴しているか否平成20年５月15日のみが「放送の提供の対価

か，あるいは実際に被告の放送を受信し視聴ととらえることには無理があり，被控訴人のしている者が誰かということを問題とすることなく，法64条１項所定の要件に該当する受信設備の設置という行為を捉えて，物理的・客観的に被告の放送を受信することができる状態を作出した行為者に被告との受信契約を

判時2309号48頁。

判時2354号24頁。

判時2354号20頁。裁判所ウェブサイト。原審は，前記 ⑻ 事件である東京地判平成28年10月27日（前掲注  ）。

税法学58197

租税法律主義の趣旨と射程業務を行うための公的負担としての性質を有

上記の目的を実現するため，放送法は，前する」と判示しており，対価的性格と費用負記のとおり，旧法下において社団法人日本放担的性格両者をもつとする説なのか特殊な負送協会のみが行っていた放送事業について，担金説なのかは判然としないが，他の裁判例

公共放送事業者と民間放送事業者とが，各々は，明確に特殊な負担金説に立っている。

その長所を発揮するとともに，互いに他を啓

但しその場合には，行政法学上の負担金概

もうし，各々その欠点を補い，放送により国念との相違という問題を，単に「特殊」とい民が十分福祉を享受することができるようにう文言を付すだけで解決が可能になるとは思図るべく，二本立て体制を採ることとしたもわれず，また「特殊な負担金」とはどういうのである。そして，同法は，二本立て体制の概念であるのかといった問題等が残ることに一方を担う公共放送事業者として原告を設立なる。

することとし，その目的，業務，運営体制等

３ 最大判平成29年12月６日で示された受信料の法的性質を前記のように定め，原告を，民主的かつ多元的な基盤に基づきつつ自律的に運営される事業体として性格付け，これに公共の福祉の上記した一連の下級審の判断が続いた後に，ための放送を行わせることとしたものである。

周知のごとく，平成29年12月６日に最高裁大放送法が，前記のとおり，原告につき，営法廷判決において，受信料の法的性質につい利を目的として業務を行うこと及び他人の営て，判断が示された。この中の法的性質と関業に関する広告の放送をすることを禁止し係ある部分につき，以下に掲げる。

（20条４項，83条１項），事業運営の財源を受「１

放送法64条１項の意義

信設備設置者から支払われる受信料によって⑴ア

放送は，憲法21条が規定する表現の自賄うこととしているのは，原告が公共的性格

由の保障の下で，国民の知る権利を実質的にを有することをその財源の面から特徴付ける

充足し，健全な民主主義の発達に寄与するもものである。すなわち，上記の財源についてのとして，国民に広く普及されるべきものでの仕組みは，特定の個人，団体又は国家機関ある。放送法が，「放送が国民に最大限に普及等から財政面での支配や影響が原告に及ぶこされて，その効用をもたらすことを保障するとのないようにし，現実に原告の放送を受信こと」，「放送の不偏不党，真実及び自律を保するか否かを問わず，受信設備を設置するこ

障することによって，放送による表現の自由とにより原告の放送を受信することのできるを確保すること」及び「放送に携わる者の職環境にある者に広く公平に負担を求めること責を明らかにすることによって，放送が健全によって，原告が上記の者ら全体により支えな民主主義の発達に資するようにすること」

られる事業体であるべきことを示すものにほという原則に従って，放送を公共の福祉に適かならない。

合するように規律し，その健全な発達を図る
ことを目的として（１条）制定されたのは，
上記のような放送の意義を反映したものにほかならない。
98

税法学581

民集71巻10号1817頁。裁判所ウェブサイト。



冒頭に「上告人（以下「原告」という。）」と読替が示されており，NHK のことである。

租税法律主義の趣旨と射程

原告の存立の意義及び原告の事業運営の財体的な手続は規定されていないが，民法上，源を受信料によって賄うこととしている趣旨

法律行為を目的とする債務については裁判をが，前記のとおり，国民の知る権利を実質的もって債務者の意思表示に代えることができに充足し健全な民主主義の発達に寄与するこる旨が規定されており（同法414条２項ただしとを究極的な目的とし，そのために必要かつ書），放送法制定当時の民事訴訟法上，債務者

合理的な仕組みを形作ろうとするものであるに意思表示をすべきことを命ずる判決の確定ことに加え，前記のとおり，放送法の制定・をもって当該意思表示をしたものとみなす旨

施行に際しては，旧法下において実質的に聴が規定されていたのであるから（同法736条。

取契約の締結を強制するものであった受信設

民事執行法174条１項本文と同旨），放送法64

備設置の許可制度が廃止されるものとされて条１項の受信契約の締結の強制は，上記の民いたことをも踏まえると，放送法64条１項は，法及び民事訴訟法の各規定により実現される

原告の財政的基盤を確保するための法的に実ものとして規定されたと解するのが相当であ

効性のある手段として設けられたものと解さる。
」

れるのであり，法的強制力を持たない規定とこの中には，これまでの下級審が示していして定められたとみるのは困難である。

た特殊な負担金という表現は出てきていない。

イ

そして，放送法64条１項が，受信設備設

ここでは「現実に原告の放送を受信するか否置者は原告と「その放送の受信についての契かを問わず，受信設備を設置することにより約をしなければならない」と規定しているこ

原告の放送を受信することのできる環境にあとからすると，放送法は，受信料の支払義務る者に広く公平に負担を求める」ものである

を，受信設備を設置することのみによって発点が明示されており，またＮＨＫの「財政的生させたり，原告から受信設備設置者への一基盤を確保するための法的に実効性のある手方的な申込みによって発生させたりするので段として設けられたもの」であり，「法的強制はなく，受信契約の締結，すなわち原告と受力を持たない規定として定められたとみるの

信設備設置者との間の合意によって発生させは困難」と，強制力（と言っても，受信契約ることとしたものであることは明らかといえを前提としたものである点も示されているが）る。これは，旧法下において放送の受信設備を持った規定である旨が明示されている。

を設置した者が社団法人日本放送協会との間上記したような「負担金」や「特殊な負担で聴取契約を締結して聴取料を支払っていた金」の概念上の問題点からか，判決ではこれこととの連続性を企図したものとうかがわれ

らの用語を使用していないが，内容としては，るところ，前記のとおり，旧法下において実受信設備設置者に対する広く公平に負担を求

質的に聴取契約の締結を強制するものであっ

める強制力のある金銭の負担であることが示

た受信設備設置の許可制度が廃止されることされている。

から，受信設備設置者に対し，原告との受信契約の締結を強制するための規定として放送
法64条１項が設けられたものと解される。同法自体に受信契約の締結の強制を実現する具

本項のテーマとはそれるため，指摘するに留めるが，法的には受信の対価ではなく，強制力のある金銭の負担であるなら，何故，消費税の課税対象となるか，疑問である。

税法学58199

租税法律主義の趣旨と射程４は挙げられながら判決では触れていないもの

小括もある）が，以下のものでは，判決での中

昭和39年の臨時放送関係法制調査会答申以で，租税法律主義の趣旨について，何らかの降，受信料を特殊な負担金であるとする考え

判示がなされている。もっとも租税法律主義

が通説となっていたが，最高裁においては，の趣旨につき示したものについて悉皆的に論内容としてはそれを承認しつつも，表現としじることは紙幅の都合上無理であることから，ては，「負担金」や「特殊な負担金」を避け

以下の裁判例から検討する。また同様の理由て，強制力のある，現実にＮＨＫの放送を受から，事案の概要と租税法律主義の趣旨に関信するか否かを問わず，受信設備を設置するする判示部分のみ掲げることとする。

ことによりＮＨＫの放送を受信することのできる環境にある者に広く公平に負担を求める⑴

ものと位置付けたのである。

札幌高判平成11年12月21日
事案の概要

上記したように，強制力といっても税のよ

旭川市国民健康保険条例の規定が憲法84条

うな強いものではない（ただし，後記するよに反するとして，被控訴人（旭川市民，原審

うに，時効等の点を考慮すると，税より強いにおける原告）が控訴人（旭川市，原審にお側面もある）。しかし強制力がある金銭の負担ける被告）に対し，控訴人のした課税処分賦である以上，租税法律主義の趣旨が及ぶ可能

課決定の取消し等を求めたことに対し，原審性は捨てきれない。従って次に，この租税法において当該条例の規定は違憲無効であると律主義の趣旨について検討する。

判断されたため市側が控訴した事案である。

Ⅲ 租税法律主義の趣旨
１

租税法律主義の趣旨を示した裁判例

判示「保険料について租税法律（条例）主義が直接に適用されることはないが，強制的に賦課徴収されるという点では租税と共通するところ言葉として「租税法律主義の趣旨」が判決があるから，憲法84条の，一方的・強制的なに出ている先例を探せば，古くは，東京高判

金銭の賦課徴収は民主的なコントロールの下

昭和38年１月28日 及びその上告審である最におくという趣旨は保険料についても及ぶも一小判昭和39年６月18日や大島訴訟第一審のと解される。しかして，保険料の賦課徴収判決である京都地判昭和49年５月30日に出については租税法律（条例）主義の趣旨を踏てくる。しかしこれらは，税法の裁判例であまえる必要があるということができるが，こるため，税法そのものではないが，租税法律のことは，恣意的な保険料の決定及びそれに主義の趣旨がおよぶものとして税法と同様の規律に服されるべきか否かという点が争われたものではない。
税法そのものではないが，租税法律主義の趣旨がおよぶものか否かが争われたものは，それほど多くはない（中には当事者の主張に100

税法学581



刑集18巻５号222頁。



刑集18巻５号209頁。



行集25巻５号548頁。民集39巻２号272頁。



那覇地判平成22年９月29日判タ1373号163頁。



民集60巻２号713頁。訟月47巻６号1479頁。判自202号70頁。裁判所ウェブサイト。

租税法律主義の趣旨と射程基づく賦課徴収を排除するために，国民健康

ところが，国民健康保険は，社会保障と国保険の目的・性質に応じた民主的なコントロ

民保健の向上を目的とする社会保険制度であールが確保されることが必要であり，かつ，り，国民健康保険料は，保険給付との対価関

これをもって足りるということであり，狭義係に基づく費用負担としての性質を有するもの「租税」の場合と異なり，保険料の賦課徴のであるから，国民健康保険料について，租収に関する事項をすべて条例に具体的に規定

税法律主義が直接適用されることはない。」

しなければならないというものではなく，賦「国民健康保険料も強制的に徴収されるという課及び徴収の根拠を条例で定め，具体的な保点では租税と類似していることも事実である

険料率等については下位の法規に委任するこから，憲法が規定する租税法律主義の趣旨にとも許されるものというべきである。……条沿うように，国民健康保険料に関する規定を例において，保険料率算定の基準・方法を具法律等で定めることが要請されているともい

体的かつ明確に規定した上，右規定に基づくえる。

具体的な保険料率の決定を下位の法規に委任

そして，法81条は，国民健康保険料の「賦し，現に下位の法規でその内容が明確にされ

課額，料率……は，法施行令で定める基準にている場合には，課税要件法定主義・課税要従って条例又は規約で定める。
」と規定してい件明確主義の各趣旨を実質的に充たしているる。

ものというべく，保険料率自体を条例に明記

そこで，本件条例を検討すると，本件条例しなくとも租税法律（条例）主義の趣旨に反

14条１，２項で，保険料率の決定の方法を具するものではなく，したがって，憲法84条違体的かつ明確に規定している。さらに，所得反の問題は生じないものというべきである。
」

割の保険料率については，本件条例14条１項
１号で，「基礎賦課総額の1000分の50に相当す⑵

神戸地判平成16年６月29日

る額を基礎控除後の総所得金額等の総額で除事案の概要して得た数」と定義し，「基礎賦課総額」につ

西宮市の住民である原告が，被告市長に対いては本件条例８条の３で，「基礎控除後の総し，保険料の算定方式を市県民税額方式から所得金額等」については本件条例10条で，明旧但書方式に変更する市健康保険条例の改正

確に定義されている。

は違憲，違法であり，旧但書方式により算定

これらは，法施行令の基準に準じたものでした保険料を賦課する本件各処分も違法でああり，保険料率の具体的数値を条例においてるとして，その取消しを求めた事案である。

直接規定する場合と何ら異なるところはなく，

判示「憲法84条は，「あらたに租税を課し，又は現租税法律主義の趣旨に沿うように本件条例が規定されているものといえる。」

行の租税を変更するには，法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」と規定しており，行政機関が，一方的・強制的に賦課徴収する租税を法律に基づかずに賦課徴収することができないことを定めたものである。



判自265号54頁。

税法学581101

租税法律主義の趣旨と射程⑶

最大判平成18年３月１日

律又は条例にどの程度明確に定められるべき事案の概要

かなどその規律の在り方については，当該公

上記⑴の上告審であり，この租税法律主義

課の性質，賦課徴収の目的，その強制の度合の趣旨についての判例と位置付けられるもの

い等を総合考慮して判断すべきものである。」

である。
判示

「憲法84条は，課税要件及び租税の賦課徴収の⑷

最三小判平成18年３月28日。
事案の概要

手続が法律で明確に定められるべきことを規

農業災害補償法の，農作物共済に係る共済定するものであり，直接的には，租税につい掛金及び賦課金の具体的決定を，農業共済組て法律による規律の在り方を定めるものであ合の定款又は総会若しくは総代会の議決にゆるが，同条は，国民に対して義務を課し又はだねている規定が，憲法84条の租税法律主義

権利を制限するには法律の根拠を要するといの趣旨に反するか争われた事案である。

う法原則を租税について厳格化した形で明文判示化したものというべきである。したがって，「農業共済組合は，国の農業災害対策の一つで国，地方公共団体等が賦課徴収する租税以外

ある農業災害補償制度の運営を担当する組織の公課であっても，その性質に応じて，法律として設立が認められたものであり，農作物

又は法律の範囲内で制定された条例によって共済に関しては農業共済組合への当然加入制

適正な規律がされるべきものと解すべきであが採られ（……），共済掛金及び賦課金が強制り，憲法84条に規定する租税ではないという徴収され（……），賦課徴収の強制の度合いに理由だけから，そのすべてが当然に同条に現おいては租税に類似する性質を有するものでれた上記のような法原則のらち外にあると判あるから，これに憲法84条の趣旨が及ぶと解断することは相当ではない。そして，租税以すべきであるが，その賦課について法律によ外の公課であっても，賦課徴収の強制の度合

りどのような規律がされるべきかは，賦課徴い等の点において租税に類似する性質を有す

収の強制の度合いのほか，農作物共済に係るるものについては，憲法84条の趣旨が及ぶと農業災害補償制度の目的，特質等をも総合考解すべきであるが，その場合であっても，租慮して判断する必要がある。」

税以外の公課は，租税とその性質が共通する「法は，共済事故により生ずる個人の経済的損点や異なる点があり，また，賦課徴収の目的

害を組合員相互において分担することを目的に応じて多種多様であるから，賦課要件が法とする農作物共済に係る共済掛金及び賦課金

民集60巻２号587頁。訟月53巻３号845頁。判タ

研85巻２号118頁は，農作物共済に係る共済掛金及1205号76頁。判自277号96頁。裁判所ウェブサイ

び賦課金の具体的な決定を，上位規範の委任がなト。

い中で，法令ではなく，省令の下位規範である組



集民219号981頁。判タ1208号76頁。裁判所ウェ

合総代会の決定でなしうる（さらに，実は総代会ブサイト。原審は仙台高判秋田支部平成15年５月

ではなしえない点を看過した「誤判」とする。）と28日，第一審は秋田地判平成14年10月11日。なお，した点を，憲法84条に反するものと批判する。



この最高裁判決の結論を，木村弘之亮「判批」自102

税法学581

租税法律主義の趣旨と射程の具体的な決定を農業共済組合の定款又は総せる事業者及び事業者負担金の額を一方的に会若しくは総代会の議決にゆだねているが定めることとしており（９条），かつ，定めら（……），これは，上記の決定を農業共済組合

れた事業者負担金を納付しない事業者があるの自治にゆだね，その組合員による民主的なときは，国税滞納処分の例によりこれを強制統制の下に置くものとしたものであって，そ的に徴収することとしている（12条）から，の賦課に関する規律として合理性を有するも租税と類似する性質を有するものとして，憲のということができる。

法84条の趣旨が及ぶと解すべきである。

したがって，上記の共済掛金及び賦課金のところで，負担法の定めをみると，上記の賦課に関する法の規定は，憲法84条の趣旨にように，「当該公害防止事業に係る公害の原因反しないというべきである。
」となる事業活動を行ない又は行なうことが確
実と認められる事業者」に対して「費用負担東京高判平成20年８月20日をさせることができる」旨規定して，いわゆ

事案の概要

る効果裁量を認め，また，負担総額の定め方⑸



化学薬品製造工場の跡地に係る土壌汚染除についても，……「その原因となると認めら去事業について，同工場を操業していた会社

れる程度に応じた額」，「妥当でないときは」，の親会社を合併して発足した会社に対してな「妥当と認められる額」など，抽象的な表現なされた，公害防止事業費事業者負担法９条にいし不確定概念が用いられているところであ

基づく公害防止事業費の事業者負担の決定にる。

つき，その決定を不服として，合併して発足

もっとも，負担法がこのような定め方をしした会社が訴訟を提起した事案である。このているのは，公害防止事業の対象となる公害中で原告（控訴人）は，費用負担に関する定の内容，規模等は多種多様であり，それに応めが租税法律主義に反すると主張し争ってい

じて公害防止事業の内容も多種多様なものがる。

想定されること，公害の原因となる事業活動

判示についても，関係する事業者の数，公害発生「租税以外の公課であっても，賦課徴収の強制への関与の態様，程度等には様々なものが想の度合い等の点において租税と類似する性質

定されることから，このような定め方をしたを有するものについては，憲法84条の趣旨がものと解されるのであり，このような定め方

及ぶと解すべきである。ただし，その場合では，その特質に応じたもので，必要性，合理あっても，租税外の公課は，租税とその性質性があるといわなければならない……負担法が共通する点や異なる点があり，また賦課徴が上記のような不確定概念等を用いて法律要収の目的に応じて多種多様であるから，賦課件等を定めたことが，租税法律主義の趣旨に要件が法律にどの程度明確に定められるべき反するもので，違憲ということはできない。
」

かなどその規律のあり方については，当該公課の目的，特質等を総合考慮して判断すべきものである（……）ところ，負担法は，施行者が，費用負担計画に基づき，費用を負担さ

判タ1309号137頁。裁判所ウェブサイト。原審は東京地判平成18年２月９日（判タ1309号151頁。裁判所ウェブサイト）。

税法学581103

租税法律主義の趣旨と射程⑹

上記裁判例からだねている規定にも憲法84条の趣旨が及ぶと上記裁判例を概観すれば，⑴札幌高判平成した上で，「その賦課について法律によりどの11年12月21日においては，租税法律主義の趣ような規律がされるべきかは，賦課徴収の強旨が何を指すかにつき，「憲法84条の，一方制の度合いのほか，農作物共済に係る農業災的・強制的な金銭の賦課徴収は民主的なコン

害補償制度の目的，特質等をも総合考慮してトロールの下におくという趣旨」と，その内判断する必要がある」と，最大判平成18年３

容を「民主的なコントロールの下におく」こ

月１日において示された「当該公課の性質，ととして，「保険料の決定及びそれに基づく賦

賦課徴収の目的，その強制の度合い等を総合

課徴収を排除するために，国民健康保険の目考慮して判断」という判断基準を，農作物共的・性質に応じた民主的なコントロールが確済の場合として具体化して判示している。そ保されることが必要であり，かつ，これをもして「共済掛金及び賦課金の具体的な決定をって足りる」と判断している。また「狭義の……その組合員による民主的な統制の下に置「租税」の場合と異なり，保険料の賦課徴収にくものとしたもの」である点からこれを是認関する事項をすべて条例に具体的に規定しなしている。

ければならないというものではなく，賦課及次の⑸東京高判平成20年８月20日においてび徴収の根拠を条例で定め，具体的な保険料

は，「施行者が，費用負担計画に基づき，費用率等については下位の法規に委任することもを負担させる事業者及び事業者負担金の額を許される」と政令委任における厳格性の緩和

一方的に定めることとしており（９条），かが許されるとしている。

つ，定められた事業者負担金を納付しない事

次の⑵神戸地判平成16年６月29日において業者があるときは，国税滞納処分の例により

は「保険料率の決定の方法を具体的かつ明確

これを強制的に徴収することとしている（12に規定している」場合には「保険料率の具体条）から，租税と類似する性質を有する」と的数値を条例において直接規定する場合」と強制的な徴収がある点から「憲法84条の趣旨何ら異なるところはないと判断している。

が及ぶ」と結論付けている。

次の租税法律主義の趣旨についての判例とされる⑶最大判平成18年３月１日においては

２

租税法律主義の趣旨の内容と範囲「賦課徴収の強制の度合い等の点において租税

上記の判例及び裁判例からは，租税法律主に類似する性質を有するもの」について租税義の趣旨が及ぶか否かについて，「賦課徴収の法律主義の趣旨が及ぶとした上で「その規律強制の度合い等の点において租税と類似するの在り方については，当該公課の性質，賦課

性質を有するもの」か否かという点がメルク

徴収の目的，その強制の度合い等を総合考慮マールとして挙げられている。そしてその「租して判断すべきもの」と判示している。

税法律主義の趣旨」の内容としては，民主的次の⑷最三小判平成18年３月28日においてなコントロールの下におくこととしている。

は，農業災害補償法の，農作物共済に係る共この点と関連性を有すると思われる条文が済掛金及び賦課金の具体的決定を農業共済組

財政法３条である。財政法３条においては，合の定款又は総会若しくは総代会の議決にゆ「租税を除く外，国が国権に基いて収納する課104

税法学581

租税法律主義の趣旨と射程

徴金及び法律上又は事実上国の独占に属する「その強制の度合」が挙げられているが，これ事業における専売価格若しくは事業料金につは前の「賦課徴収の目的」に続くものである

いては，すべて法律又は国会の議決に基いてから，「その」は賦課徴収を指すものであり，定めなければならない」と規定してるが，租「賦課徴収の強制の度合」が総合考慮要素に挙税以外の課徴や，国の独占に属する事業におがっていることになる。ということは，「賦課

ける専売価格や事業料金についても，法律又徴収の強制の度合い等」が「租税と類似する

は国会の議決という民主的なコントロールの性質を有する」とは，「国税滞納処分の例によ

下におくこととを規定している。

りこれを強制的に徴収する」ような強い強制したがって，租税法律主義の趣旨の内容と力を有する場合のみに限られるのではなく，しては，負担の内容等を民主的なコントロー

ある範囲で程度の差があるものを含むものとルの下におくことを意味しているものと考え解される。そしてその程度の差により，そのられる。

規律の在り方に差異を認めるというものとな

次いで，租税法律主義の趣旨の及ぶ範囲については，何をもって「賦課徴収の強制の度合い等の点において租税と類似する性質を有するもの」なのか，すなわち東京高判平成20年８月20日のような国税滞納処分の例により

ろう。

Ⅳ 受信料と租税法律主義の趣旨
１ 受信料に租税法律主義の趣旨が及ぶか

これを強制的に徴収するものだけに限られる

一連の受信料裁判においても，幾つかの事かといった点が問題になるが，この最大判平案においてはこれが争われ，判決にその判断

成18年３月１日にある「その規律の在り方にが示されている。この点は，上記内閣法制局

ついては，当該公課の性質，賦課徴収の目的，

長官の答弁の中で，「受信料はそのような意味

その強制の度合い等を総合考慮して判断すべの租税とは違いますから，形式的にも84条のきもの」という文言からは，国税滞納処分の適用はない」としながらも「実態的にもＮＨ

例によりこれを強制的に徴収するものだけにＫの受信料の月額はＮＨＫの予算の審議とい限られるとは考えるべきではないであろう。

うことを通じて，国会が予算の承認を通じて

なぜなら，ここにおいて総合考慮要素として，関与しておられるわけでございますから，大

ただし「財政法第三条の特例に関する法律（昭律第88号）第４条の規定により法律としての効力

和23年法律第27号）」により「政府は，現在の経済を有するとされることから，今もって有効という緊急事態の存続する間に限り，財政法第３条に規ことになる。しかし，「現在の経済緊急事態の存続定する価格，料金等は，法律の定め又は国会の議する間に限り」において「法律の定め又は国会の決を経なくても，これを決定し，又は改定するこ

議決を経なくても，これを決定し，又は改定するとができる。」とされている。なおこの財政法第三ことができる」ものなのであるから，現時点では条の特例に関する法律は，「この法律は，物価統制

これは適用できないものといえよう（ただしここ

令の廃止とともに，その効力を失う。
（附則２条）」に掲げた ⑸ さいたま地判平成28年８月26日は，ことされているが，物価統制令も，ポツダム宣言のの適用を認め「法律の定め又は国会の議決」を不受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定

要として課税要件法定主義の点で効力が停止され本部関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年法ているとしている）。



税法学581105

租税法律主義の趣旨と射程

きな目で見ても84条の趣旨に反するものとは

は，特別の法律（放送法）の定める手続によ考えられない」と，民主的なコントロールのって設立された，その限りでは国のイニシア下におかれている点から憲法84条に合致する

ティブによって形成された法人ではあるが，としているとしているが，これはＮＨＫの受

それは，国家の一分肢として国家事務の遂行

信料にも，この憲法84条の趣旨が及ぶことをにあたるものではなく，むしろ，国家の事務前提にしているものと言えよう。

とするにはふさわしくはないが，何人かが行また財政法３条に「事実上国の独占に属す

うことがその性格上必要とされる業務を自主る事業における専売価格若しくは事業料金」

的に行う組織体と認識するのが妥当」と行政とあるところ，ＮＨＫという特殊法人の行う主体であることに反対する旨述べておられる。

事業が「国の独占に属する事業」か否かも検また独立行政法人導入に際して，ＮＨＫが独討する必要がある。まず特殊法人とは，一応立行政法人として新たに整理されることが無「特殊法人とは，政府が必要な事業を行おうとかった点や，独立行政法人等の保有する情報する場合，その業務の性質が企業的経営になの公開に関する法律の適用がない点等からも，じむものであり，これを通常の行政機関に担他の特殊法人と異なり，行政主体性が弱い点

当させても，各種の制度上の制約から能率的を指摘される。とはいえ，現に特殊法人であな経営を期待できないとき等に，特別の法律

る以上，その公共放送の独立性等の観点からによって独立の法人を設け，国家的責任を担の業務内容の点はともかく，特殊法人として保するに足る特別の監督を行うとともに，そ徴収する受信料に関しては，他の特殊法人との他の面では，できる限り経営の自主性と弾同様と解すべきであろう。

力性を認めて能率的経営を行わせようとする

そしてこの点を具体的に表したものが放送

法人 」と定義付けられる。そしてこれらは総法70条であろう。この第１項で「協会は，毎

務省設置法４条９号により，法人の新設，目

事業年度の収支予算，事業計画及び資金計画

的の変更その他当該法律の定める制度の改正を作成し，総務大臣に提出しなければならな及び廃止に関して総務省の審査に服する事とい。これを変更しようとするときも，同様とされている。そしてそれゆえ，これら特殊法する。」と規定した上で，第４項において「第

人は行政主体としての位置づけを与えられる64条第１項本文の規定により契約を締結したのである。従って，行政主体である特殊法人者から徴収する受信料の月額は，国会が，第の行う事業は，「国の独占に属する事業」に該１項の収支予算を承認することによつて，定当することになり，財政法３条もしくは財政める。
」と規定し，受信料の月額については，

法３条の趣旨の適用があるものといえよう。

収支予算を承認する中で，合わせて国会によ

もっとも塩野宏名誉教授は，「日本放送協会

る承認に服する旨規定している。また，放送



総務省「独立行政法人制度等」，http://www.



前掲注 ⑺ 501頁。

soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/

塩野宏「特殊法人に関する一考察」同『行政組satei2_02.html（2019.03.15）。なお平成18年まで効

織法の諸問題』３頁以下〔27頁〕（有斐閣，1991

力を有していた「特殊法人等改革基本法」におい年）。初出は，竹内昭夫編『現代商法学の課題（上）』て，特殊法人として77法人が表に掲げられていた。

373頁以下〔396頁〕（有斐閣，1975年）。

106

税法学581

租税法律主義の趣旨と射程

法79条において「協会の会計については，会⑵

東京地判平成27年６月５日

計検査院が検査する。」と定めているのも，承「被告は，放送法64条１項は，放送受信契約締認した予算の執行について検査するものであ

結義務を課す点で財産権の侵害であるから憲って，当然の規定である。そしてこれらは，法29条に違反し，実質的には税であるから憲ＮＨＫの受信料の決定とその使われ方につい

法84条に違反すると主張する。

て，民主的なコントロールの下におかれるべ

確かに，放送法は受信設備設置者に原告とき点を定めているものとして，財政法３条もの契約締結義務を課し，その結果，受信料のしくは租税法律主義の趣旨が及ぶべきものと支払義務が生じているものの，前記のとおり，いう理解によるものと思われる。では，以下

放送法の目的を達成するためには，国や広告にこの点を，受信料裁判でどのように判断さ主から独立した機関として原告の運営をする

れたかについて見ていこう。

ことが必要であり，そのために放送法は放送

２

受信料裁判にみる租税法律主義の趣旨

受信契約締結義務を定めて受信料の支払を確保していること，受信料の内容もその適正が一連の受信料裁判は上記したように膨大な担保されていることからすると，契約締結義数があるが，紙幅の都合上，その中で，この務を課し受信料を定めることは合理的な手段

租税法律主義の趣旨について判示があるもの

であり，憲法29条１項，２項に反しているとのいくつかについて，以下に掲げる。同様のはいえない。また，放送受信契約締結義務は，理由で，判示部分のみ掲げるものとする。た

受信設備設置者一般に対して課されるものでだし事案により，当事者の主張に応える内容

あり，受信料の内容もその適正が担保されての場合で，その主張がないと理解し難いと思いることからすると，これを特別の犠牲であわれるものには，その当事者の主張も併せてるということはできず，憲法29条３項に反し掲げる。

ているともいえない。
さらに，受信料は，原告の業務を行うための⑴

東京地判平成25年10月31日



一種の国民的な負担であって法律により国が原「受信料は，原告がその業務を全うするため，告に徴収権を認めたものであるにすぎず，原告

国家機関ではない原告という特殊法人に徴収に強制的に徴収する権限は認められていないか権を認めた特殊な負担金であり，国がその一ら，税金とは異なる性格を有するものである」

般的な支出にあてるために徴収する租税ではなく，国が徴収するいわゆる目的税でもない⑶

東京地判平成27年10月29日

から，憲法84条に違反するものではない。ま

「被告は，放送受信契約の申込みに対する承諾

た，憲法84条の趣旨が及ぶとしても，受信料は放送法に基づき徴収され，国会の承認を得て定められるものであるから，憲法84条の趣旨に反するものでもない。
」



未公刊・裁判所ウェブサイト未掲記 LEX/DB 文
献番号25525615。



未公刊・裁判所ウェブサイト未掲記 LEX/DB 文
献番号25530634。



未公刊・裁判所ウェブサイト未掲記 LEX/DB 文
献番号25541338。

税法学581107

租税法律主義の趣旨と射程義務を認めることは，憲法84条の租税法律主⑷

東京地判平成28年１月29日

義に違反する旨主張する。

「被告は，受信料は実質的には税に近いものでしかしながら，受信料は，国又は公共団体あるから憲法84条に違反すると主張するが，が，課税権に基づいて課する金銭給付には該

原告に受信料を強制的に徴収する権限は認め

当せず，放送法上，原告に強制的に徴収するられていないから，租税とは異なる性格のも権限が与えられているものでもないから，租のであるし，仮に国民に対して強制的に賦課税に該当しない。また，受信機設置者に受信される金銭に類するものであると解するとし料を負担させることは放送受信契約に基づくても，そもそも受信料は国会が制定した法律ものであり，受信料の額は，国会が原告の収である放送法の規定に基づき締結が義務付け

支予算を承認することによって定められ，そられた契約により発生するものであるから，の回収は，民事訴訟によることを予定するも租税法律主義を定めた憲法の上記規定の趣旨のであるから，新たに租税を課するには法律に反するものということもできない」

又は法律の定める条件によることを必要とすると定める憲法84条の趣旨にも反しないとい⑸

うべきである。
」「国又は地方公共団体が，課税権に基づき，そ「被告は，国民に放送の受信を義務付け，受信の経費に充てるための資金を調達する目的を料の支払負担を強いることは，憲法13条が保もって，特別の給付に対する反対給付として障する自己決定権及び同29条の定める財産権

でなく，一定の要件に該当するすべての者にを侵害する旨主張する。

対して課する金銭給付は，その形式のいかん

放送受信契約は，放送法が，あまねく日本
全国において受信できるように豊かで，かつ，さいたま地判平成28年８月26日

にかかわらず，憲法84条に規定する租税に当たる（……）。

良い放送番組による国内基幹放送を行うなど

また，財政法３条は「租税を除く外，国がという原告の設立目的を実現するため，受信国権に基づいて収納する課徴金及び法律上又機設置者に対してその締結を義務付けたもの

は事実上国の独占に属する事業における専売であるから，原告の放送を視聴するか否かに

価格若しくは事業料金（以下，これらを「国かかわらず，受信機を設置した者に放送受信権に基づく課徴金等」という。
）については，契約の締結を義務付けることには政策的な合すべて法律又は国会の議決に基づいて定めな理性が認められる。……公共性を確保して適ければならない。」と規定し，国権に基づく課

正に運営されるための仕組みや，放送受信契徴金等にも憲法83条（財政民主主義），84条

約者が負担する受信料の適正な設定やその使（租税法律主義）の趣旨が及ぶことを明記して途について国会を通じて適正に監督がされるいる。

ような仕組みを備えているということができ，

なお，財政法３条は，現在，財政法第三条

国会の承認を得て定められる受信料の負担も是認することができるものというべきであ
る。」

108

税法学581



未公刊・裁判所ウェブサイト未掲記 LEX/DB 文
献番号25533460。



前掲注  。

租税法律主義の趣旨と射程の特例に関する法律により効力が停止されて⑹

いるが，これは，国権に基づく課徴金等につ「放送法64条１項の「協会の放送を受信するこ

いて課税要件法定主義が適用されないとするとのできる受信設備を設置した者」とは文言にとどまり，これらについて，法律又はそのどおり受信設備を物理的に設置した者を指す

委任のもとに政令や省令において課税要件及とし，受信機を占有・管理している者も同項

び租税の賦課・徴収の手続に関する定めをなに該当すると解釈したり，同項の意義についす場合に，その定めはなるべく一義的で明確て複数の解釈をしたりするのは，文言からかでなければならないとする課税要件明確主義

け離れた恣意的な解釈であり，課税要件明確が適用されることを否定するものとは解され主義に反すると主張する。

ない。
」

東京高判平成29年５月31日

しかし，同項の文言及び立法趣旨に照らせ「受信料は特殊な負担金と解されるが，国又はば，「協会の放送を受信することのできる受信地方公共団体が使用する経費に充てるための設備を設置した者」とは，受信設備を物理的

資金を調達する目的で徴収されるものではなに設置した者だけでなく，その者から権利のいから，形式的には憲法84条の「租税」には譲渡を受けたり承諾を得たりして，受信設備当たらない。

を占有使用して放送を受信することができる

しかし，被告は，放送法16条により設立さ状態にある者も含まれると解されることは前れた特殊法人であって，「公共の福祉のため

示のとおりである。このように解することは，に，あまねく日本全国において受信できるよ

同項の趣旨に合致した合理的な解釈である上，うに豊かで，かつ，良い放送番組による国内文言解釈としても可能であって，文言解釈か

基幹放送」を行うことを目的とし（放送法15

らかけ離れた恣意的な解釈ではない。

条），内閣総理大臣が任命した委員により構成

なお，上記解釈は，受信料は課税ではない

される経営委員会が，受信料について定めるから課税要件明確主義に反しないし，控訴人

受信契約の条項（受信規約）について議決権が放送法64条３項により総務大臣の認可を受を有しており（同法29条１項１号ヌ），受信規けた放送受信規約に基づいて長年にわたって

約は総務大臣の認可を受ける必要があること行っている同項の解釈運用と基本的に軌を一（同法64条３項）からすれば，受信料の徴収権にするものであるから，国民の予測可能性をを有する被告は，国家機関に準じた性格を有害するものでもない。」

するといえるから，放送法64条１項により課される放送受信契約締結義務及び受信料の負⑺担については，憲法84条（租税法律主義）及「原告は，放送法64条１項にいう「受信設備をび財政法３条の趣旨が及ぶ国権に基づく課徴設置した者」とは，「物理的・客観的に被告の金等ないしこれに準ずるものと解するのが相放送を受信することができる状態を作出した

東京地判平成29年12月22日

当であり，その要件が明確に定められていることを要すると解するのが相当である。
」



前掲注  。



未公刊・裁判所ウェブサイト未掲記 LEX/DB 文
献番号25551242。

税法学581109

租税法律主義の趣旨と射程行為者」をいうと解すべきであり，受信機をであるから，賦課要件が法律又は条例にどの占有・管理しているにすぎない者もこれに当程度明確に定められるべきかなどその規律のたると解することは，同項の文言からかけ離在り方については，当該公課の性質，賦課徴れた恣意的解釈であって，課税要件明確主義

収の目的，その強制の度合い等を総合考慮しに反し許されないと主張する。

て判断すべきものである。」と判示した。

しかしながら，受信料は租税ではなく，課イ

本件において，〔１〕放送法64条１項本文

税要件明確主義の要請がそのまま当てはまる

は，受信料の支払義務を定めるものではなく，とはいえない。
」

受信契約の締結義務を定めるにすぎない，〔２〕日本放送協会には強制徴収などの法的手⑻

東京地判平成29年12月27日



続は設けられていない（……）ことに鑑みれ「放送法64条１項の「設置」と租税法規との関ば，受信契約を締結した場合に支払義務を負係うこととなる受信料が，租税以外の公課に当ア

最高裁平成18年３月１日大法廷判決（民集60巻２号587頁参照）は，「憲法84条は，課たるということはできず，それに準ずる性質を有するものとも認められない。
したがって，上記アの判示が放送法64条１

税要件及び租税の賦課徴収の手続が法律で明確に定められるべきことを規定するものであ

項本文に当てはまるとはいえない。」

り，直接的には，租税について法律による規律の在り方を定めるものであるが，同条は，⑼

東京高判平成30年３月22日

国民に対して義務を課し又は権利を制限する「控訴人は，受信料は税金のような性格を持つには法律の根拠を要するという法原則を租税として，課税要件明確主義の観点から「設置」について厳格化した形で明文化したものといの文言を広く解釈すべきではない旨主張する。

うべきである。したがって，国，地方公共団

しかし，被控訴人は，公共放送事業者，す体等が賦課徴収する租税以外の公課であってなわち放送法16条に基づき設置された公共的も，その性質に応じて，法律又は法律の範囲な事業体（特殊法人）であり，受信設備設置内で制定された条例によって適正な規律がさ者は，同法64条１項により一律に受信契約のれるべきものと解すべきであり，憲法84条に締結義務が課され，受信契約に基づいて受信規定する租税ではないという理由だけから，料支払義務を負うのであるが，同項の受信設

そのすべてが当然に同条に現れた上記のよう備の設置による受信契約の締結の強制は，民な法原則のらち外にあると判断することは相法及び民事訴訟法の各規定により実現される当ではない。そして，租税以外の公課であっものとして規定されたと解するのが相当であても，賦課徴収の強制の度合い等の点においり，被控訴人において租税と同様の強制徴収て租税に類似する性質を有するものについて
は，憲法84条の趣旨が及ぶと解すべきである

未公刊・裁判所ウェブサイト未掲記 LEX/DB 文
献 番 号 25549335・Westlaw Japan 文 献 番 号が，その場合であっても，租税以外の公課は，租税とその性質が共通する点や異なる点があり，また，賦課徴収の目的に応じて多種多様
110

税法学581

2017WLJPCA12276002。


判時2379号61頁。裁判所ウェブサイト。原審は，水戸地判平成29年５月25日（裁判所ウェブサイト）。

租税法律主義の趣旨と射程が認められているわけではないから，受信料

これらに対して⑸さいたま地判平成28年８が，国，地方公共団体が賦課徴収する租税に月26日は，「内閣総理大臣が任命した委員によ類似する性質を有するとはいえず，受信料にり構成される経営委員会が，受信料について

課税要件明確主義の趣旨が及ぶということは定める受信契約の条項（受信規約）について

できない。
」

議決権を有しており（同法29条１項１号ヌ），
受信規約は総務大臣の認可を受ける必要があ⑽

岡山地判平成30年６月19日

ること（同法64条３項）」から「受信料の徴収「課税要件明確主義（憲法84条）に違反する旨権を有する被告は，国家機関に準じた性格を主張する。しかし，受信料は課税ではないか

有するといえる」として「放送法64条１項にら課税要件明確主義には違反しないというべより課される放送受信契約締結義務及び受信

きである。
」

料の負担については，憲法84条（租税法律主義）及び財政法３条の趣旨が及ぶ国権に基づ⑾

上記裁判例から
上記⑴東京地判平成25年10月31日にいう「憲法84条の趣旨が及ぶとしても，受信料は放送法に基づき徴収され，国会の承認を得て定められるものであるから，憲法84条の趣旨にく課徴金等ないしこれに準ずるもの」と租税法律主義の趣旨の適用を肯定する。
３ 最大判平成29年12月６日で示された租税法律主義の趣旨との関係反するものでもない」と同趣旨の判決としてでは，かの最大判平成29年12月６日では，は，⑶東京地判平成27年10月29日及び⑷東京

租税法律主義の趣旨との関係について，どの

地判平成28年１月29日であろう。また⑵東京ように判示しているのであろうか。この点を地判平成27年６月５日は，強制的に徴収する

直接的に言及する部分はないが，示唆する部

権限がないことをもって租税ではないとし租分として以下を掲げる。

税法律主義の趣旨の適用を否定する。⑼東京「受信契約の最も重要な要素である受信料額に高判平成30年３月22日もまた，強制徴収のなついては，国会が原告の毎事業年度の収支予い点から租税法律主義の趣旨の適用を否定し，算を承認することによって定めるものとされ課税要件明確主義の適用を否定する。⑻東京（……），また，受信契約の条項はあらかじめ

地判平成29年12月27日は，この強制徴収のな

総務大臣（……）の認可を受けなければならい点に加え，放送法64条１項が「受信料の支ないものとされ（……），総務大臣は，その認払義務を定めるものではなく，受信契約の締可について電波監理審議会に諮問しなければ結義務を定めるにすぎない」ことから，租税ならないものとされているのであって（……），

以外の公課に当たらないとして，租税法律主

同法は，このようにして定まる受信契約の内義の趣旨の適用を否定する。これに対して，容が，同法に定められた原告の目的にかなう⑹東京高判平成29年５月31日及び⑺東京地判ものであることを予定していることは明らか

平成29年12月22日，⑽岡山地判平成30年６月19日は，税でないことをもって課税要件明確主義の適用がないとするものである。



未公刊・裁判所ウェブサイト未掲記 LEX/DB 文
献番号25560838・D１-Law 文献番号28263108。

税法学581111

租税法律主義の趣旨と射程である。同法には，受信契約の条項について

信契約の締結方法，単位，受信料の徴収方法の総務大臣の認可の基準を定めた規定がない等を定めるものと規定され，ＮＨＫが作成すとはいえ，前記のとおり，放送法施行規則23

る放送受信規約においてこれらの条項が明確

条が，受信契約の条項には，少なくとも，受に定められ，その内容が受信契約の締結強制信契約の締結方法，受信契約の単位，受信料の趣旨に照らして適正なものであるという。

の徴収方法等の事項を定めるものと規定して

しかしこれは，いわば課税要件である納税義おり，原告の策定した放送受信規約に，これ務者（放送法64条で「協会の放送を受信するらの事項に関する条項が明確に定められ，そことのできる受信設備を設置した者」と明確の内容が前記の受信契約の締結強制の趣旨にに決まっていそうでありながら，世帯単位で照らして適正なものであり，受信設備設置者

計算する等，この規約で細目を定めている）

間の公平が図られていることが求められる仕以下の基本的事項を，放送法による下位法令組みとなっている。また，上記以外の事項にへの委任もなく，総務大臣の認可の基準もな関する条項は，適正・公平な受信料徴収のたい中で，一任しているのである。

めに必要なものに限られると解される。
」
上記したように，租税法律主義の趣旨との関係について直接的な言及はないが，さいた

４ 受信料に租税法律主義の趣旨が及ぶ場合のその範囲と程度

ま地判平成28年８月26日が，ＮＨＫが「国家上で見たように，受信料については，強制機関に準じた性格を有するといえる」とした

徴収性がないとして「賦課徴収の強制の度合根拠等を挙げて，受信契約の条項の適正公平い等の点において租税に類似する性質を有すが図られるものとなっているとしている。こるもの」には当たらないとする判決が主であれは，直接言及していないながらも，租税法ったが，果たして強制性はないのであろう

律主義または財政法３条の趣旨が及ぶ（少なか。上記したように，この最高裁判決においくとも及ぶ可能性がある）ことを前提にしてても放送法64条を「受信契約の締結を強制す

いるからこそ，このような適正性公平性を重るための規定」と位置付けている。また受信視した判示をしたものと思われる。

料債権の消滅時効について，「受信契約に基づ

特にここで，国会による毎年の収支予算のき発生する受信設備の設置の月以降の分の受承認（上記したように，これには受信料の月信料債権（受信契約成立後に履行期が到来す額の承認が含まれる（放送法70条４項））と総るものを除く。）の消滅時効は，受信契約成立

務大臣の受信契約の条項の認可が挙げられて時から進行するものと解するのが相当である」

おり，いわば課税要件である税額について，と判示しており，受信契約を締結しない場合

国会において決定していることが重視されてには，時効が成立する余地がないものとされいる。

ている。この点，この後の最三小判平成30年

ただしここで問題なのは，「受信契約の条項についての総務大臣の認可の基準を定めた規定がない」点である。この点判決では，放送法施行規則23条が，受信契約の条項には，受112

税法学581

同様の見解として，今村隆「判批」自研94巻４号142頁があり，さいたま地判平成28年８月28日を批判している。

租税法律主義の趣旨と射程

７月17日においては，最大判平成29年12月６

ぶべきと思われる。そして上記したように，

日の「受信契約の締結を強制する旨を定めた

この強制徴収の点からこれを低いと見たとし規定を置いている」ことを前提に「受信契約ても，最大判平成18年３月１日で示された「そに基づく受信料債権について民法168条１項前の規律の在り方については，当該公課の性質，

段の規定の適用があるとすれば，受信契約を賦課徴収の目的，その強制の度合い等を総合締結している者が将来生ずべき受信料の支払考慮して判断すべきもの」から，その程度に義務についてまでこれを免れ得ることとなり差があるとして，その規律の在り方に差異を……放送法の趣旨に反するものと解される。

認めるというものと見るべきと思われる。

したがって，受信契約に基づく受信料債権に次に租税法律主義の趣旨の内容であるが，は，同項前段の規定は適用されない」とされそれは，民主主義のコントロールの下にあるている。よって，受信契約締結義務がありなか否かである。現行の仕組みとして，上記しがらこれを締結しない場合には，時効成立のたように，受信料についてはこれを国会で承余地がない以上，受信設備を設置した時点か認する仕組みが存在するが，締結義務者等のらの受信料が債務として累積されることにな

いわば他の課税要件については，放送法による。

る下位法令への委任もなく，総務大臣の認可

強制徴収手続はなくとも，放送法64条１項の基準もない中で，ＮＨＫの規約に一任されが「受信契約の締結を強制するための規定」ているのである。この点を最大判平成29年12として存在し，時効等の他の法令解釈が「受月６日における鬼丸かおる判事の補足意見は

信契約の締結を強制する旨を定めた規定を置「受信契約の……締結義務者に受信料の支払いている」ことを前提になされるならば，こという経済的負担をもたらすものであることの強制性は一層強いものとなろう。

を勘案すると，本来は，受信契約の内容を含とはいえ，ＮＨＫには調査権限もなく，租めて法定されるのが望ましいものであろう。

税よりも強制徴収の度合いが低い点からの反現に，放送受信規約の中には，受信契約の締論もあろう。確かにＮＨＫには調査権限等が結を強制するについて疑義を生じさせかねな

ないが，その反面，税と異なり契約締結まで

いものも含まれている」と指摘されている。

時効が進行せず，さらに不正等による受信契ここにおいては，「望ましい」ものとしかされ約の義務違反には，２倍の割増金という制裁ていないが，上記最三小判平成30年７月17日

規定もある（放送受信規約12条）のであるか等，受信料の強制性が一層強まっている中でら，一概に強制徴収の程度が低いとは言えなは，租税法律主義の趣旨は及ぶべきものであいように思われる。

り，本来は，これらは法定されるべきものとまた税法では，捕捉率が低い事をもって，思われる。

時効を別にするといった制度設計はなされておらず（例：競馬の勝馬投票券による所得），捕捉率の高低が租税法律主義の適用とは無関係なはずである。
そうである以上，租税法律主義の趣旨が及

民集72巻３号297頁。判タ1453号68頁。裁判所ウェブサイト。



浅妻章如教授は，「NHK に調査権限がないこと
が，時効消滅耐性の暗黙裡の理由の一端（同「判批」ジュリ1519号45頁以下〔50頁〕）」と推測する。

税法学581113

租税法律主義の趣旨と射程

もっとも，租税法律主義の趣旨といった場

政令省令（現行なら放送法施行規則）の中に合には，民主主義のコントロールの下におかＮＨＫ規約への委任規定を要するはずである。

れることをもって足りるとも思われることか

また契約締結義務者に関する規定総務大臣のら，全ての法定までは求めなくとも，法令の認可の基準も法令の中に設けられるべきもの

中に委任規定を設けるべきであろう。すなわと思われる。

ち，放送法中に政令への委任規定のみならず，


鬼丸判事は，「放送受信規約は，受信契約を世帯

本稿では，受信料裁判の個々の問題には立ち入ごととしつつも，受信契約を締結する義務が世帯らないが，租税法律主義の趣旨が及ぶ以上，いわのうちいずれの者にあるかについて規定を置いてば納税義務者である契約締結義務者は明確にされいない。任意に受信契約が締結される場合は別でるべきである。しかるに，ホテルに受信設備を設あるが，受信契約の締結が強制される場合には，置した場合には，受信設備の設置者であるホテル

締結義務を負う者を明文で特定していないことに側が契約締結義務者であるところ，受信設備が設は問題があろう。家族のあり方や居住態様が多様置された賃貸不動産においては，受信設備の設置化している今日，世帯が受信契約の単位であると者である賃貸人ではなく，入居者が契約締結義務の規定は，直ちに１戸の家屋に所在する誰かを締者とされるのは一貫性を欠いたものと思われる点

結義務者であると確定することにならない場合ものみ指摘しておく。なお，「特殊な負担金」としてあると思われる。受信契約の締結を求められる側

徴収する場合にも，西山教授は「その負担者が広からみても，その義務を負う者が法令上一義的に範囲にわたり，徴収の強制性が強いものであれば，特定できなければ，締結義務を負っていることの課税要件明確主義が直接適用できないまでも，こ自覚も困難であろう」という指摘をされている。

れに準じた程度の要件明確性が求められ，その負公平負担の観点からは，強制徴収性が高まるこ担者に関する規定は一義的に定められることが必とはやむをえないといえる。しかしＮＨＫに問題要である（同「判批」ジュリ1512号10頁以下〔11が生じた場合に，視聴者側から直接抵抗する手段頁〕）」と指摘する。

が何もなくなる点に問題がないか疑問である。

114

税法学581