四 半 期 報 告 書(第42期第２四半期)

日 本 プ リ メ ッ ク ス 株 式 会 社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月14日【四半期会計期間】

第42期第２四半期(自【会社名】

日本プリメックス株式会社【英訳名】

NIPPON PRIMEX INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都大田区鵜の木一丁目５番12号【電話番号】

03(3750)1234【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区鵜の木一丁目５番12号【電話番号】

03(3750)1234【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年７月１日

中真

真

川岡

善

岡司

厚史

厚史

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至2019年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期
第２四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年９月30日

回次会計期間

第42期
第２四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年９月30日

第41期
自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

2,677,044

3,544,560

5,932,876

経常利益

(千円)

356,227

287,982

666,246(千円)

226,980

181,905

462,901(千円)

233,193

144,252

419,614

純資産額

(千円)

5,609,520

5,835,560

5,795,302

総資産額

(千円)

7,757,502

8,291,295

8,105,553

(円)

43.13

34.56

87.96

(円)

―――

(％)

72.3

70.4

71.5

(千円)

118,048

320,256

411,540(千円)

546,595△553,948

438,091(千円)△134,970△136,377△165,366(千円)

1,887,519

1,608,400

2,007,969

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第41期
第２四半期
連結会計期間自 2018年７月１日
至 2018年９月30日

第42期
第２四半期
連結会計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

23.04

22.71

(円)

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.2％増加し、62億96百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度末に比較し、現金及び預金が１億１百万円、商品及び製品が46百万円、原材料及び貯蔵品が30百万円それぞれ増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、19億94百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の工具、器具及び備品が12百万円、同じくリース資産が10百万円増加し、投資有価証券が37百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、82億91百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.7％増加し、20億24百万円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金が１億60百万円増加し、未払法人税等が27百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.1％増加し、４億31百万円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金が11百万円、退職給付に係る負債が18百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.3％増加し、24億55百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、58億35百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益１億81百万円の計上、剰余金の配当１億５百万円による、利益剰余金の増加77百万円です。
１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて７円65銭増加し、1,108円83銭となり、自己資本比率は、前連結会計年度末より1.1％減少し70.4％となりました。

― 3 ―(2) 経営成績①

売上高
第２四半期連結累計期間につきましては、当社の主要な輸出品の納入先であります米国の経済が、順調に推移したことに伴い、輸出売上は前年同四半期を上回りました。また、国内においては、８月の九州北部豪雨や９月の台風15号による都心部直撃に伴う交通機関の麻痺、房総地域の大規模停電を含む災害に見舞われましたが、人手不足への対応やキャッシュレス政策、消費増税によるサービス業や小売業における、軽減税率対策補助金に関連した決済端末やＰＯＳレジ入替に伴う設備投資の増加基調が引き続き堅調に推移したことや、ミニプリンタ関連の用途提案営業の強化により、幅広く医療や産業機器向けの製品販売の裾野を開拓し、大幅な増収基調となりました。この結果、売上高は35億44百万円となり、前年同四半期と比べ８億67百万円（32.4％）の増加となりました。
なお、商品群別業績は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における商品群別売上高は、ミニプリンタメカニズムは83百万円（前年同四半期と比べ９百万円（10.4％）の減少）、ケース入りミニプリンタは19億92百万円（前年同四半期と比べ３億42百万円（20.8％）の増加）、ミニプリンタ関連商品は６億４百万円（前年同四半期と比べ２億54百万円(72.5％）の増加）、消耗品は２億44百万円（前年同四半期と比べ５百万円(2.5％）の増加）、大型プリンタは62百万円（前年同四半期と比べ12百万円（26.0％）の増加）、その他は５億57百万円（前年同四半期と比べ２億61百万円（88.1％）の増加）となりました。
②売上総利益当第２四半期連結累計期間の売上総利益は９億８百万円となり、前年同四半期と比べ１億52百万円（20.2％）の増加となりました。
③

販売費及び一般管理費
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、売上増に伴う販売諸経費の増加もありましたが、経費節減に努力し、５億85百万円と前年同四半期と比べ24百万円（4.4％）の増加となりました。
④営業利益
当第２四半期連結累計期間における営業利益は３億23百万円となり、前年同四半期と比べ１億28百万円（65.9％）の増加となりました。

⑤

経常利益
当第２四半期連結累計期間における経常利益は２億87百万円(前年同四半期と比べ68百万円(19.2％)の減少)となりました。これは主として保有外貨を期末日円建換算した結果、前年同四半期の為替差益１億38百万円に対し、当第２四半期連結累計期間では為替差損46百万円と、為替が円高に転換したことによります。
⑥ 親会社株主に帰属する四半期純利益
税金等調整前四半期純利益は２億87百万円（前年同四半期と比べ70百万円（19.7％）の減少）となりました。これは主として固定資産除却損１百万円の計上によるものであり、税効果会計適用後の法人税等負担額は１億５百万円（前年同四半期と比べ25百万円(19.3％)の減少）となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は１億81百万円（前年同四半期と比べ45百万円（19.9％）の減少）となりました。

― 4 ―(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期に比べ２億79百万円減少、前連結会計年度に比べ３億99百万円減少し16億８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、３億20百万円（前年同四半期は１億18百万円）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益２億87百万円、為替差損45百万円、たな卸資産の増加76百万円、仕入債務の増加１億60百万円、法人税等の支払額１億40百万円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出した資金は、５億53百万円（前年同四半期は収入５億46百万円）となりました。これは主として定期預金の預入による支出18億72百万円に対し、定期預金の払戻しによる収入が13億55百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は１億36百万円（前年同四半期は１億34百万円）であり、これは主として配当金の支払による支出１億５百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億24百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

22,090,000

計

22,090,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(2019年11月14日)(2019年９月30日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式5,523,592

5,523,592

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

計5,523,592

5,523,592――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年７月１日～
2019年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

5,523,592―

393,997―

283,095― 6 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数(千株)
に対する所有株式数の割合
(％)

中川善司

東京都大田区

2,001

38.02

中川悦子

東京都大田区

889

16.90

株式会社光通信東京都豊島区西池袋1丁目4番10号

336

6.38

日本プリメックス従業員持株会

東京都大田区鵜の木1丁目5番12号

222

4.22

中川亮

東京都大田区

221

4.21

中川優

東京都大田区

2214.21

上原幸

埼玉県蕨市

164

3.12

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

100

1.90

株式会社みずほ銀行（常任代理 千代田区大手町1丁目5番5号（東京都中央区
人 資産管理サービス信託銀行 晴海1丁目8番12号 晴海アイランドトリトン株式会社）スクエアオフィスタワーZ棟）

90

1.71

朝比奈

78

1.50

4,324

82.17

株式会社三菱UFJ銀行

誠

山梨県南都留郡
計―(注)上記のほか当社所有の自己株式 260千株があります。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
260,800――

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,261,400

単元未満株式普通株式

52,614

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

1,392―

同上

発行済株式総数

5,523,592―

同上

総株主の議決権―

52,614―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式２株が含まれます。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)日本プリメックス株式会社
計

2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所

自己名義所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都大田区鵜の木
1丁目5番12号

260,800―

260,800

4.72

260,800―

260,800

4.72―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

3,864,678
1,619,404
110,134
322,787
168,510
18,416△1,781
6,102,150

3,966,259
1,645,731
107,792
369,089
198,511
10,787△1,6486,296,524

236,133
16,077
8,174
971,334
125,674
1,357,394

239,977
16,19621,023
971,334
136,125
1,384,657

3,502
13,724
17,227990
12,955
13,946

493,579
121,140
14,864△802
628,7812,003,403
8,105,553

455,887
129,433
16,580△5,733596,167
1,994,771
8,291,295

(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

1,559,317
148,569
47,928159,242
1,915,057

1,720,300
121,295
49,379133,591
2,024,566

159,976
193,340
41,876395,192
2,310,250

171,336
211,715
48,117431,169
2,455,735

393,997
283,095
5,277,851△158,900
5,796,044

393,997
283,095
5,355,761△158,900
5,873,954

△741
△741
5,795,302
8,105,553△38,394△38,394
5,835,560
8,291,295

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
2,677,044
1,921,040
756,004※
561,215
194,789(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
3,544,560
2,635,695
908,865※585,797
323,067

11,616
11,457
138,7121,235
163,021

6,832
10,661560
18,054

1,563
20
1,583
356,227

1,576
46,115
5,447
53,139287,982

1,221
1,221

330
330

357,448
113,201
17,266130,468
226,980
226,980

1,157
1,157
287,154
113,541△8,292
105,248
181,905
181,905― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
226,980(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
181,905

6,212
6,212
233,193△37,653△37,653
144,252

233,193-

144,252-― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

357,448
38,922
14,427△5,533
3,539
1,144△23,073△137,635
21,197△37,546△87,725
9,152
28,841
183,159
20,827△1,537△84,401
118,048

287,154
42,265
18,375
11,3601,451
4,797△17,494
45,170△26,327△76,303
160,983
2,341△10,7652,428
445,439
17,163△1,529△140,816
320,256△1,644,422
2,069,403△20,115
112,535△116,597
145,116675
546,595△1,872,248
1,355,427△30,445△6,681△553,948△105,220△29,749△134,970
50,019579,693
1,307,825
1,887,519△105,272△31,105△136,377△29,498△399,568
2,007,969
1,608,400

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
有価証券評価損益（△は益）未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 14 ―※

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

受取手形

19,214千円

―千円

支払手形

117,789千円―千円(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

物流委託費

30,700千円

36,542千円

従業員給料手当201,895千円

210,350千円

7,610千円

10,935千円

退職給付費用

14,178千円

16,334千円

賞与引当金繰入額

37,650千円

39,695千円

法定福利費

41,910千円

43,364千円

役員退職慰労引当金繰入額(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

3,803,097千円

3,966,259千円△1,915,578千円△2,357,859千円

1,887,519千円

1,608,400千円― 15 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至2018年９月30日)

1． 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2018年６月26日
定時株主総会

普通株式

105,255

20

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月27日

利益剰余金

2． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年９月30日)

1． 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

105,255

20

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

2． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至2018年９月30日)

当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年９月30日)

当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

43円13銭34円56銭226,980

181,905――

226,980

181,905

5,262

5,262

1株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
日本プリメックス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松村

浩

司㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田知輝

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本プリメック
ス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本プリメックス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月14日【会社名】

日本プリメックス株式会社【英訳名】

NIPPON PRIMEX INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長

中川善【最高財務責任者の役職氏名】

取締役管理本部長

岡厚史【本店の所在の場所】

東京都大田区鵜の木一丁目５番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

真司（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長
年４月１日

至

中川善司

及び当社最高財務責任者

真岡

厚史は、当社の第42期第２四半期（自20192019年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。