Abstracts

Datu Hadi Len Talif Salleh
General Manager Sarawak Timber Industry Development

CoC Sarawak

証明制度の証明制度の概要
制度の
制度の名称
対象地域
証明制度の
証明制度の概要

伐採時点の伐採時点の合法性を確認する
確認する仕組する仕組み
仕組み

持続可能性を
持続可能性を確認
する仕組
仕組み
する
仕組み

分別管理の
分別管理の仕組み仕組み

今後の課題と
課題と展望

参考
記述責任者

国語名称
英語名：CoC Sarawak
地域／国：サラワク／マレーシア
証明書の証明書の発行母体
名称：STIDC
所在地：サラワク
連絡方法
発行手続きの発行手続きの概要
きの概要
申請－STIDC による証明－STIDC による輸出許可証発行－通関－港湾当局／サラワク河川局
による港湾通過許可
制度は制度は合法性を合法性を証明する証明する
合法性の合法性の定義木材の輸出はサラワク州政府が制定した政令、指令、規制、法制に沿う
関連する
関連する法令する法令
1954 年 森林令1998 年 野生生物保護令（26 章）
1998 年 国立公園・自然保護区令（27 章）
1980 年 ラミン材（輸出禁止）令1991 年 ラミン短材・角材（輸出禁止）令1980 年 セペチール材（輸出制限）令1973 年 サラワク木材産業開発公社令（2006 年改正）
1975 年 材木等級令（1983 年改正）
1983 年 サラワク木材産業(登録)規制（1999 年改正）
1995 年 サラワク林業公社令
1967 年 関税法
想定される想定される違法行為
される違法行為の違法行為の内容
当局が採択した法・規制・制限・条件・法制等に違反する行為が時にある
合法性を
合法性を確認する
確認する文書する文書、文書、その保管
その保管・保管・確認手法
関係政府機関による物理的な現場検証
第三者および
第三者および行政および行政などによる行政などによる信頼性確保などによる信頼性確保の信頼性確保の仕組み
仕組み
ISO 9001:2000 STIDC、企業の認証登録
ISO 9001/UKAS SFC 治安確保、資産保護、コンプライアンス、持続可能な森林管理
ISO 14001/UKAS SFC 土地所有権及び使用権の証明、森林計画及び経営
ISO 9001:2000 HARDWOOD 木材用丸太の承認、出荷管理、輸出用丸太の検査
持続可能性
持続可能性の能性の定義
森林令と森林管理計画に規定のとおり：ITTO ガイドラインに基づく
持続可能性を
持続可能性を確認する
確認する文書
その保管・する文書、文書、その保管
保管・確認手法
第三者および
第三者および行政および行政などによる行政などによる信頼性確保などによる信頼性確保の信頼性確保の仕組み
仕組み
ISO 認証を受けたプロセス
伐採から伐採から輸出から輸出までの輸出までの取引までの取引の取引の実態
別添図 1 内フローチャートの通り
分別管理を
分別管理を確保する
確保する手法する手法
許認可時の森林管理計画にある手順
第三者および
第三者および行政および行政などによる行政などによる信頼性確保などによる信頼性確保の信頼性確保の仕組み
仕組み
サラワク州の SFC、STIDC、HARWOOD、その他関連機関が実施している手順
システムにシステムに対する批判
する批判および批判および問題点
および問題点の問題点の認識施行面の強化と現場での物理的な検証の増加の必要あり
改善の改善の手続き手続き
現行法、規則、規制の施行と適用に携わる人材の養成とスキル向上
人材の強化
各種実施機関間の連携強化
今後の
今後の展望
法規制の抜け穴、隘路、官僚主義に強力に対抗し、解消・軽減するようにする
法規制をより効果的に施行する
ホームページ：
ホームページ：www.pusaka.gov.my
URL
連絡先：
連絡先：Datu Haji Len Talif Salleh
氏名、肩書き、所属： STIDC ゼネラルマネジャー
Email address:lents@pusaka.gov.myサラワク州）－木材追跡のサラワク州における管理における管理の管理の連鎖（
連鎖（CoC）
木材追跡の手順1

ダトゥ・ハッジ・レン・タリフ・サレー
マレーシア・サラワク木材産業開発公社

1

世界の市場で売買される木材が合法的な原産地から供給されていることを証明する必要があるという要請が、近年、高まっている。その証拠に、日本や欧州など熱帯産木材の主要消費国が、公共事業においては合法的な木材を購入するという調達方針を策定した、もしくは策定中である。業界もサラワク州政府もこの動きを前向きに捉えた。このような動向は、業界が法規則に沿った運営をしているという信頼を顧客に持ってもらうためにサラワク州政府当局が行ってきた継続的努力と一致するものである。

はじめに
サラワクは世界市場への熱帯産木材の主要供給源の一つである。サラワク州からの木材製品輸出高の最近の数
字を見ると、2005 年の 20 億米ドルから 15％成長し、2006 年には 23 億 1000 万米ドルに達した。木材産業は投資機会を提供し、多くの領域における雇用機会を創出
し、技術移転を促進し、サラワク州地域の開発を加速化する。あらゆる意味で、同産業の一般国民の社会経済的発展に対する貢献を持続することが、大変に重要である。
サラワクの経済的繁栄に貢献する木材産業の成長は、長年に渡る国際的にも賞賛される健全かつ透明な森林管理に拠るところが大きい。この管理制度は、森林から木材が国を離れる輸出地点までを網羅する効果的な法的枠組み、効率的な規制制度、そして、継続的に改善される
監督のメカニズムに支えられてきた。施行された制度は、経済的効果を促進するのみならず、違法行為の発生を管理可能な最低限のレベルまで抑制することに成功した。
サラワクにおける違法木材とは、マレーシア国内法に違反する行為により、伐採、移送、購入あるいは売却された木材である。違法行為には、適正な利用権の認可なしの伐採、認可条件に違反する伐採、ロイヤルティ支払いの不履行、及び、取引規則への不適合が含まれる。特に違法行為の抑制を重視した全体的な森林資源・林業管理は、サラワク州では、州憲法に明確に規定されている。
本稿では、サラワク州の林業及びその下流の木材産業
における全体的な管理のための主な規制の枠組みを説明する。この管理制度は、サラワクから合法性を示す文書
を伴って調達される木材は、合法性の保障された原産地から合法的手段で取引されたものであることを消費者に伝えるために必要である。消費者がこれを理解することは、サラワク州が使用している木材追跡システムへの今後の継続的な信頼を確保するために必要である。
法的枠組み
法的枠組み
マレーシア全国及びサラワク州の森林・林業を規制管理する既存の法、政令、規制、規則は、付録 1 に一覧し
た。

森林利用権
サラワク州の国土と森林の管理は州政府の管轄である。
過去に官報で発令された森林資源管理に適用される主要法制は、1954 年森林令、サラワク野生生物保護令、森林
植林令、天然資源・環境令、及び 1995 年サラワク森林公
社令である。
サラワクの森林から木材を収穫する権利は、マレーシ
ア計画・資源管理省が発行しサラワク州森林局が管理する利用権証を保有する企業にのみ与えられる。利用権については、伐採行為の開始前に、その都度、立木蓄積量、伐採区画・区域、年間伐採材積、森林管理計画、及び環境影響評価に関する計画書が承認されなければならない。
木材の
木材の加工
木材の加工を含むあらゆる種類の製造企業は、1975 年
マレーシア産業調整法（ICA 法）に規定の通り、サラワ
ク産業調整委員会（ ICC）の支持を得た後、マレーシア
貿易産業省（MITI）の製造許可証を取得しなければならない。同省から製造許可証を取得後、製造企業は森林令（126 章－サラワク）66 条規定の森林局からの製材許可証を取得しなければならない。2007 年 6 月 1 日より、
STIDC は挽き材製造を除くあらゆる木材加工を伴う製材業の登録証発行当局となる。
サラワク木材産業（登録）規制は、サラワク木材産業
開発公社（STIDC）にサラワク州における木材の製造、販売、供給、保管、及びマーケティングに携わるまたは関係するあらゆる主体の登録を管理する権限を付与した。
本規制の違反者への罰金は、2006 年に 300,000 マレーシ
ア・リンギット（83,000 米ドル）に改定された。
輸出許可証
サラワ クから 輸出される すべて の天 然木ム ク材 は、
1984 年マレーシア天然木挽き材等級規則に適合する等級を付さなければならない。1983 年木材等級規制により、
STIDC は輸出量の最低 10%を検査する等級当局の権限を持つ。
1967 年マレーシア税関法により、STIDC は、マレーシ
ア王立税関による木材製品の輸出入許可証を発行する権限を持つ。システム・マクルー マット・ カスタム（Sistem Maklumat Kastam）の名で知られる電子許可証
発行システムが開発され、2006 年から稼動している。輸出業者はすべて、電子許可証システムのユーザー登録をし、電子許可証番号（E パーミット・ナンバー）を取得
しなければならない。

り承認登録された所有権マークを付与されている。この時点で、丸太には意図された用途（挽き材、集成材、輸出）を示す分類ラベルを付ける。等級付けと記録が完了した後、丸太は丸太集積所に集められる。輸送される丸太の詳細がわかるように、トラックは一台一台「丸太トラック輸送リスト」を携帯して運行しなければならない。

規制機関
サラワク州における木材の計画策定、収穫、加工、取引に関する書類の発行あるいは検証に関わる当局機関は下記のとおり 8 機関に上る。
a.
b.
c.
d.
e.
f.
g.
h.

計画・資源管理省
森林局
天然資源・環境評議会
サラワク森林公社（SFC）
サラワク木材産業開発公社
ハーウッド・ティンバー社
王立税関
港湾当局

これらの機関は、木材追跡システムの実施と審査を、各々の実施地点で効果的に行うための手順を開発してい
る。
木材追跡
木材の
木材の収穫
森林局からの利用権証の発行を受けた企業のみが森林から木材を収穫することができる。収穫を開始する前に、利用権証取得者は、詳細な収穫計画書を作成し承認を得なければならない。「伐採区域立入許可証」と一般に呼ばれている伐採許可証は、承認された区域内で伐採作業員が木材の収穫を開始する前に、SFC の再承認を得なければならない。
切り倒した木は、梢を切り落とし、所定の長さに切断し、道端の山土場まで運ぶ。次に丸太の樹皮を落とし、許可証取得者の要件にしたがって形を整える。その後、承認された区域で特定の作業班が伐採した丸太であることを確認する方法として、丸太に、トラクターの番号を印字する。許可証取得者によっては、丸太に自社の表示
ラベルを付ける方法もある（オプション）。
次に丸太には、伐採区域・区画番号と樹種を示すプラ
スチック製の白いラベルを付ける。ヘリコプターを使用して収穫された丸太にはプラスチックの青いラベルが付く。これらのプラスチックのラベルは丸太に付けたまま出荷し、サプライチェーンの全長に渡り丸太の合法性を検証する手 段となる 。丸太は 「丸太 トラック 輸送リ スト」を携帯するトラックに載せ、経由地キャンプまで運ぶ。
経由地のキャンプでは、丸太をトラックから下ろし、整形、採寸、等級付けのために並べる。すべての丸太の両端部及び中心部に伐採を許可された許可証取得者の登録マークを槌で打印する。許可証取得者は、森林局長よ丸太集積所では、質と最終的用途（輸出用また国内加工用）により、丸太を更に等級付けし、分類する。丸太には一本一本、プラスチックのラベルに固有のシリアル番号を付ける。意図された用途を区別するためにプラス
チックラベルは用途別に色分けし、シリアル番号に使用する文字も用途別に変えている。ラベルの色と使用される文字は下記の通りである。
(a)トラクターと木馬（クダクダ）による伐採システ
ム
輸出用丸太
白色ラベル
A–L
ムク材用丸太
黄色ラベル
M–S
集成材・合板用丸太
オレンジ色ラベル T – Z
丸太柱（直径 30 ～ 40 cm 未満） 紫色ラベル
丸太柱（直径 20 ～ 30 cm 未満） ピンク色ラベル(b)
ヘリコプターによる伐採システム
輸出用丸太
青色ラベル
木材用丸太
青色ラベル
集成材・合板用丸太
青色ラベル

HA – HL
HM – HRHT – HZ

利用権証取得者は「丸太仕様書」を記入提出し SFC の丸太検査を受ける。丸太検査は、利用権証取得者が過去に違反がなく、ロイヤルティの未払いがなく、その他の不正事項がないことを SFC が確認した後に実施する。
SFC は、丸太の寸法、樹種、所有権マーク、プラスチッ
クのラベル、丸太の本数を確認する丸太検査を実施する。
詳細が確認されたら、ロイヤルティマークを付し、出荷許可が下りて、丸太を最終目的地に輸送できることになる。経由地での出荷許可の発行の際にも同様の確認プロ
セスを実施する。
この検査法は、森林からの産物は、森林担当官が発行した当該産物に関する出荷許可証を持つ人物によって出荷されるのでない限り、いかなる産物も森林検査地点から出荷してはならず、その産物が木材である場合は、ロイヤルティ支払いのための評価を受けたことを示す規定の政府の打印を打たれ木材でない限り出荷してはならな
いと定めた規則に則っている。
輸出地点と製材所入庫口に到着した丸太については、
寸法、樹種、所有権マーク、プラスチックのラベル、丸太の本数を SFC が再度チェックする。ハーウッド・ティ
ンバー社が輸出用または国内加工用のいずれかの用途にしたがって丸太が出荷されたことを確認するために検査を行う。規定の要求事項を満たした輸出用丸太に関しては、輸出出荷承認証（ExCC）を発行する。ExCC に基づ
く現物検査で適合を検証後、SFC が経由地出荷許可証を発行する。経由地出荷許可証は輸出許可証申請プロセス
で証拠書類として提出される。製材所入庫口でも、ムク材及び集成材の製材用に割り当てられた丸太について、同様の現物検査を実施する。

木材加工
製材所に到着したすべての丸太は、SFC とハーウッ
ド・ティンバーによる製材用丸太集積所での現物検査を受ける。丸太の詳細を、添付された経由地出荷許可証及び再承認合格証に記載の情報と比較確認する。製材所は、添付の文書の情報と丸太の実物が一致することが確認された後に初めて丸太の製材に着手できる。すべての製材
所は、STIDC に月間生産量報告書を提出しなければならない。これは、製材所への入庫量と生産量に食い違いがないことを確認するためである。
規制による前提要件として、製材所は森林局発行の有
効な製材業許可証と STIDC 発行の製造業登録証を有していなければならない。2007 年 6 月からは、挽き材の製材を除くあら ゆる木材 加工工程 を行う 製材業の 登録証 を
STIDC が発行することになる。製材業許可証と登録証は発行後一年間有効で、以後、毎年更新が必要である。
輸出許可証発行
STIDC は、王立税関から、サラワク州から輸出される
木材製品の輸出許可証発行権限を与えられている。より効率的な発行システムを実現するため、電子発行システムが開発され、現在、輸出許可証申請処理から承認までを電子的に実行している。このシステムにより、正確でリアルタイムな情報管理が実現された。電子許可証シス
テムは、2006 年から全州で稼動している。
輸出業者は登録制で、電子許可証申請手続きを行うための固有の ID を付与される。固有 ID は、違法な取引を抑制するための検証・監視システムの一部であると言える。
輸出許可のプロセスは輸出業者が電子許可システムを利用して税関申告書（CDF 2）をオンライン申告するところから始まる。申告内容には、荷送り人、荷受人、海運業者、積荷の内容、仕向け地、木材体積、木材価額及び数量が含まれる。丸太の輸出のために輸出業者が提出する傍証文書には、経由地出荷許可証、出荷指示書、請求書、丸太仕様書、丸太要約記述 書、営業許可証 、
STIDC 登録証、及び丸太割当量適合証がある。木材製品の許可については、輸出業者は、請求書、パッキングリ
スト、出荷指示書、サプライヤーリスト、（挽き材の場
合のみ）等級証明書を提出する。ラミン材の輸出には、森林局発行の等級除外証明書や CITES 証明書など更なる書類の添付が必要となる。ガハル、ブリアン、バカウ、
セペチール、ビンタンゴールなどの樹種の輸出には森林局からの特別輸出許可証が必要となる。
挽き材の輸出には等級証が添付される。1983 年木材等級規制で、すべての輸出用ムク材は、マレーシア硬質ム
ク材等級規則に沿った等級付けが必要となった。STIDC
は等級付けの適合性を確保するため、木材出荷表に記載された積荷の 10%の等級を検査確認する。
STIDC は、受領した傍証文書の正確性をチェックする
ことにより、電子許可証申請内容を検証する。記載内容に不備・不正確が見られる申請は却下される。許可証申請承認は電子的に行う。STIDC は、承認前に現物検査を実施する。システム・マクルーマット・カスタム（電子許可システム）が承認を受けた申請者に許可証番号を付与し、それを登録する。王立税関が許可証承認の確認書を発行する。許可証を申請する輸出業者は、CDF 2 の様式に王立税関からの確認書を印刷したものを STIDC に提出し、承認された輸出許可証の再承認を受ける。輸出許可証は 3 日間有効である。有効期限が切れた後に新たな許可証が必要な場合は、改めて申請手続きをする必要がある。
輸出業者は、電子申告データベースシステムに入力するために出荷関係書類と出荷積荷目録を統合したものを税関に提出する。税関は、オンラインで港湾にある積荷の通関状況を STIDC にフィードバックする。承認された
電子許可証と電子申告書類のコピーは船荷に添付されて出荷される。これは、積荷の木材が国の法律にしたがって合法的に収穫出荷されたことを証明する書類であり、これらの書類に記載の情報から、積荷の追跡が可能となる。
木材輸入2000 年 7 月 3 日より、STIDC は州政府よりインドネ
シアからの挽き材を含む木材輸入の管理監督権限を委譲された。サラワク州は、隣接するカリマンタン（インド
ネシア領ボルネオ）と、長大な陸海の国境を接している。
長年に渡り、サラワクへのインドネシアからの国境を越えた木材を含む物資の流入がある。
木材の違法輸入をコントロールするため、サラワク州
はインドネシアからの木材の入国地点を 5 箇所指定した。
これらの 5 箇所の入国地点は、セマタン、ビアワク、テベドゥ、バトゥ・リンタン、及びルボック・アントゥである。入国地点は STIDC が管轄下におきハーウッド・テ
ィンバーの支援を得て運営している。その目的はインド
ネシアからの木材輸入を監督監視し、合法木材のみの輸入を許可するようにすることである。
輸入業者は STIDC に登録しなければならない。インド
ネシア産ムク材の輸入業者はボランカスタム 1（Borang
Kastam 1）を利用して通関申請を提出し、インドネシア
当 局 か ら 輸 出 申 告 書 （ Pemberitahuan Eksport Barang（ PEB ） ） 及 び 丸 太 搬 出 証 明 書 （ Surat Keterangan
Sahnya Hasil Hutan （SKSHH））に関する支援を受ける。
STIDC はラミン種の木材の場合、実物を検査し、インド
ネシア当局が発行した CITES 証明書があることを確認する。その後 STIDC は検査書を発行する。木材は、適切な証明書類・傍証書類を備えていることを確認した後に、はじめて輸入を許可する。
木材はハーウッド・ティンバーの集積所に搬入され積み下ろされる。そこでハーウッド・ティンバーが現物を見て実数を数え樹種を確認する。その後、受領書が発行され、木材はきれいに積み上げられ、束ねられる。輸入業者は、様式 A を使用して所有者マークの打印のための関連書類を添付した申請書を提出する。

STIDC は受領した書類を検証し、木材にマークの打印とラベル付けをする。最後に、出荷許可証が発行され、木材はマレーシアの車両登録番号を持つ車両による仕向
け地への出荷が可能となる。木材には固有のシリアル番号が付され、これがラベルと出荷許可証に参照番号として載る。

この産業の持続可能性を確保するような良い経営管理慣行を維持する上で、同等に重要な役割を担っている。システムの不備は必ず是正されるであろう。そして、指摘された不足事項は徐々に改善され、必ず解消されるであ
ろう。

予防措置
厳正な法施行にもかかわらず、若干の違法行為が発生する可能性は否めない。しかし違法行為は管理可能な範囲内に留まっている。また、違法伐採を予防し、意識を向上するための予防措置が取られている。関連監督機関
はすべて独自の予防・取締り部門を備え、違法行為に対抗している。時には、複数の機関が共同してパトロールを実施する。軍や警察の人的支援を受けるケースもある。
輸出許可証発行以前に木材の原産地から追跡するシス
テムに複数の機関が関与することは、施行されているシステムの内部監査の役目も果たしている。各機関が使用された情報や書類の正確性や信憑性を検証する責任を担っている。加えて、これらの機関の業務手順はISO9001:2000 規 格 に よ る 認 証 を 取 得 し て い る 。
ISO9001:2000 品質マネジメントシステムでは、第三者審査を受けることが認証登録維持の主要な要求事項となっている。また、ISO のシステムは、実施される業務プロ
セス全体の継続的改善を強調している。
森林と木材産 業の 全体的 な管理 については 、既 存の法・規制・規則による統制が行われていることは明らかである。したがって、現行実施されている規制手続きを向上してその効果を高める努力がなされている。
施行されているシステムの透明性を確保する努力も継続している。サラワク州政府はサラワク州で使用している CoC 制度を検証し改善するべき不足事項を特定するた
めに、URS オーストラリア社を雇用した。この調査の初期の所見は、サラワク州では、丸太の生産から地元の加工業者、そして丸太輸出地点に至るまでの木材の CoC（管理の連鎖）が確立されているとしている。州政府は、
現行システムの普及徹底を強化するために URS が提案した勧告内容を検討中である。
結論
サラワク州で森林・木材産業の管理のために使用されている現行の法的枠組みと規制制度は、過去 30 年間の産業の発展を持続することに成功した。すべての利害関係者は、政府から投資家に至るまで、未来の世代のために

参考文献[1] 「Review of Chain of Custody Systems Operation in
Sarawak, Malaysia（マレーシア・サラワク州における管理の連鎖（CoC）検証報告書）」URS 社、2007 年 1
月 12 日[2] 「 Illegal Logging and Global Wood Markets ： The
competitive Impacts on the US Wood Products Industry（『違法伐採』と世界の木材市場－米国木材製品産業への競争影響）」 セネカ・クリーク・アソシエイツ社／ウッド・リソーシズ・インターナショナル社共著、2004 年
11 月[3] サラワク木材産業開発公社令、1999 年、サラワク[4] 森林令 126 章、1995 年[5] サラワク木材産業（登録）規制、2006 年
規制関連法規一覧
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14.
15.

1954 年森林令1998 年野生生物保護令
1997 年（改正）天然資源・環境令1997 年森林（人工林）規則
サラワク国土法1999 年サラワク木材産業開発公社令2006 年サラワク木材産業（登録) 規制
1983 年木材等級規制
1984 年マレーシア硬質ムク材等級規則
1975 年産業調整法
1967 年マレーシア税関法
1994 年労働安全衛生法
1996 年労働安全衛生（重大産業事故危険管理）規制
1974 年環境の質法
1978 年環境の質（大気清浄）規制

Hadi Daryanto
The Secretary, Directorate General ofForest Production Management, the Ministry of Forestry

BRIK

証明制度の証明制度の概要
制度の
制度の名称
対象地域
証明制度の
証明制度の概要

伐採時点の伐採時点の合法性を確認する
確認する仕組する仕組み
仕組み

持続可能性を
持続可能性を確認
する仕組
仕組み
する
仕組み

Pengesahan Ekspor Oleh Badan Revitalisasi Industri Kehutanan（BRIK による承認）
インドネシア証明書の証明書の発行母体
Badan Revitalisasi Industri Kehutanan
Manggala Wanabakti Bldg, Block IV, 8 floor
Jl. Gatot Subroto, Senayan Jakarta 10270
電話：021-57902959、ファックス：021-57902962、E メール：brik@iwwn.com
発行手続きの発行手続きの概要
きの概要•
ETPIK が、例えば 2006 年 12 月に、初期ストックとして使用される木材変更報告（LMK）を提出する。LMK は地域の営林局により認証または登録されなければならな
い。
•
ETPIK が林産物輸送の合法性に関する以下の文書を提出する：
木材正当性証明書（SKSKB）、木材輸送インボイス（FA-KB）、加工木材輸送インボ
イス（FA-KO）、テンダー輸送証明書（SAL）、原産地証明書（SKAU）。
•
SKSKB と SAL のコピーが関係営林局により認証される。FA-KB、FA-KO、SKAU の各
コピーが、それぞれの文書の発行当局／担当者により認証される。
•
BRIK が必要に応じて、林産物輸送の合法性に関するこれらの文書を発行している地域の営林局または機関を調査する。
•
ETPIK が輸出計画（承認要求）を提出する。
•
コンピュータにより承認処理が行われる。以下の検証済みデータがすべてコンピュータに入力される：
文書通し番号、担当者および登録番号、供給者、場所、物品の数量および詳細
システムは、使用済み文書を見つけると、それを自動的に拒否する。
•
回収率は林業省林産物開発総局長規定に基づく。
•
文書がインドネシアの法規を遵守している場合、コンピュータが承認書（Surat
Pengesahan）を発行する。この承認書がファックスにより ETPIK に送信される。
•
特定の木材製品の輸出についても、外国貿易総局長布告 No. 02/2006 に基づき、独立検査員により（積荷前に）確認が行われる。
•
物資輸出申告書（PEB）、インボイス、梱包明細書、船荷証券の各コピーを含む輸出実施報告書が、船積み実施後 14 日以内に BRIK に提出されなければならない。14 日以内に輸出実施報告書が提出されない場合は、当該輸出業者の次回の輸出計画は承認されな制度が制度が証明するのは証明するのは合法性
するのは合法性のみ
合法性のみ
合法性の
合法性の定義調達される木材は、インドネシアの森林法における手続きと一致する合法的な方法で伐採されなければならない。
関連する
関連する法令する法令•
林業に関する法律 No. 41/1999•
政府規定 No. 6/2007 に置き換えられた政府規定 No. 34/2002•
林業大臣規定 No. P.55/Menhut-II/2006 および No. P.63/Menhut-II/2006 に置き換えられた No. 126/Kpts-II/2003•
林業大臣規定 No. P.51/Menhut-II/2006 および No. P.62/Menhut-II/2006•
長期間の森林管理計画と年間作業計画に関する林業大臣規定 No. 6/Menhut-II/2007•
商工大臣布告 No. 647/MPP/Kep/10/2003、商業省規定 No. 02/M-Dag/Per/2/2006 に置き換えられた林産物輸出要件に関する商工大臣布告 No. 32/MPP/Kep/1/2003•
林業再生庁（BRIK）の承認を得るための手続きに関する外国貿易総局長規定 No.
01/Daglu/Per/3/2006•
木材製品回収率に関する林産物開発総局長からの書簡 No. 452/VI-Edar/2003、No.
948/VI-BPPHH/2004、No. S.675/VI-BPPHH/2006
想定される
想定される違法行為
される違法行為の違法行為の内容•
承認を求める偽造文書の提出•
使用済み文書の提出•
当局の指示に基づく承認凍結
合法性を
合法性を確認する
確認する文書する文書、文書、その保管
その保管・保管・確認手法
現地検証が、BRIK を含む部門間（林業省、工業省、商業省）で実施される。
第三者および
第三者および行政および行政などによる行政などによる信頼性確保などによる信頼性確保の信頼性確保の仕組み
仕組み
政府指定の独立検査員による現地検証を行う場合もある。
持続可能性の
持続可能性の定義
SFM：生態学的持続可能性、社会的公正、経済的継続性の実現のための森林管理
持続可能性を
持続可能性を確認する
確認する文書する文書、文書、その保管
その保管・保管・確認手法
政府はすべての森林管理ユニットに対し上記 SFM の実現を求めている。さらに、任意 SFM 認証がインドネシア エコラベリング協会（LEI）により管理される。
第三者および
第三者および行政および行政などによる行政などによる信頼性確保などによる信頼性確保の信頼性確保の仕組み
仕組み
さまざまな利害関係者および独立認証機関の関与を通して

分別管理の分別管理の仕組み
仕組み

伐採から伐採から輸出から輸出までの輸出までの取引までの取引の
取引の実態
同封

分別管理を
分別管理を確保する
確保する手法
する手法

今後の今後の課題と
課題と展望

参考
記述責任者

第三者および
第三者および行政および行政などによる行政などによる信頼などによる信頼性確保
信頼性確保の性確保の仕組み仕組み- LEI CoC 認証- FSC により管理される木材認証
システムにシステムに対する批判
する批判および批判および問題点
および問題点の問題点の認識これまでの多くのシステムはあまりにもお役所的で悪用しやすいものだった。
改善の改善の手続き手続き
林業大臣規定 P.55/2006（林産物管理について）、P.6/2007（森林管理ユニット計画。認証された管理ユニットについては、年間計画が自動的に承認される）などの規定の改定。
今後の
今後の展望
- コストの削減- 競争力の向上
ホームページ：
ホームページ：www.dephut.go.id
URL www.dephut.go.id
連絡先：
連絡先：Dr.Hadi Daryanto
氏名、肩書き、組織：林産物管理総局次長
E メール アドレス：sekditjenBPK@dephut.go.id ; hdaryanto@yahoo.com

インドネシアにおける
インドネシアにおける森林製品産業
における森林製品産業：
森林製品産業：
合法的供給源からの合法的供給源からの木材確保
からの木材確保1

1

2

Hadi Daryanto and Jimmy Purwonegoro
インドネシア共和国森林省森林生産管理庁副長官
2
森林産業再活性化機関副議長

インドネシア政府は、違法伐採撲滅の一貫しての合法的木材の促進、持続可能な森林管理の向上、および木材製品の競争力向上に関わるいくつかの規制を最近改正した。

インドネシアのインドネシアの森林
インドネシアの森林は、広大、多種多様かつ価値が高いという点で世界有数の森林である。これらの森林は、広範な植物相にとっての生息地となっているだけでなく、経済開発、農村住民の生計および環境上のサービスの提供を支える上で中心的な役割を果たしている。インドネ
シアの森林面積は 1 億 2035 万ヘクタールで、総国土面積の約 70%を占めており、生産林、保全林および保護林の 3 つに分類される。生産林は、商業、保全林は生物多様性の保存、保護林は水文学的保護をそれぞれ目的とする指定林である。
インドネシアの森林は、持続可能であることを基本にした森林管理システムにしたがって長年にわたって管理さ れ て き て い る 。 た と え ば 、 国 営 企 業 （ Perum
Perhutani）によって管理されるジャワ島の森林はチークの割合が圧倒的に多く、森林計画策定システムに従って持続可能な形で管理されてきている。ジャワ島以外の外島地域では、森林の種類が異なり、種の構成が様々でかつ豊富であるため、これらの森林は 35 年の伐採サイクルを有する伐採ブロックシステムに基づいて管理されている。さらに、インドネシアの森林は、伐採許容直径が 50
cm 以上でさらに一定の伐採量が割り当てられており、インドネシア選択的伐採・再植林システムと呼ばれる。同システムでは、選択的な伐採が規定されているだけでな
く、集材完了後可能なかぎり速やかに再植林を行うことも要求されている。理想的には、これらのすべてのシス
テムを統合することで持続可能な形での森林管理が可能になる。

設立した。一般的には、違法伐採撲滅活動は、先制攻撃（たとえば、地元住民への PR および能力構築）、予防措置（森林管理および監視）、および抑止措置（国家警察による現地作戦）によって構成される。
最近の
最近の展開
2007 年 1 月 8 日にブリュッセルにおいて、インドネシ
ア政府（森林大臣）および EU（開発長官および環境長官）が違法伐採およびその関連取引についてさらに歩を進め、FLEGT パートナー関係を通じてこれらの違法伐採
および関連取引を抑止することを内容とする共同声明を発表した。同声明の当事者は、森林法の執行、統治および取引（FLEGT）に関する自主的パートナー関係の構築についての 正式な交 渉を始め ること に同意し た。こ のFLEGT は、EU に輸出されるインドネシアの森林製品は合法性が検証済みであることを EU に保証するものである。さらに、能力の構築、マーケティングと技術に関する研究及び知識共有を含む協力も対象になっている。
森林大臣は、2006 年 4 月 4 日に、国家運営委員会および多利害関 係者作業部会 の設置を 内容と する布告 No.
70/Menhut-II/2006、および木材合法性基準の調和化に関する布告 No.63/Kum-II/2006 を出した。合法性基準の策定および調和化は、インドネシアエコラベル協会（LEI）
が調整役を務めており、多数の利害関係者（森林省、同業者団体、学者、認定機関、および NGO）との広範な協議を重ねている。LEI では、調和化プロセスの最終案を策定し、調和化された基準草案を 2007 年 1 月中旬に森林大臣に正式に提出した。

違法伐採および違法伐採および関連取引
および関連取引
違法伐採および関連取引（主に丸太密輸）は、適切な森林統治と法治を損ない、その結果として森林皆伐、森林劣化、政府収入の逸失および衝突を引き起こすためイ
ンドネシアの森林を脅かしてきている。このため、インドネシア政府は、違法伐採との闘いに真剣に取り組んできており、違法伐採の抑止を目的とする大統領命令第 4号を 2005 年 3 月に出した。
違法伐採およびその関連取引との闘いに関わるその他の努力として、インドネシアとその他の諸国（英国、ノルウェー、 中国、日 本、韓国 、フィ リピン、 米国、 など）との間における二国間協定を挙げることができる。
さらに、政府は、保証システム、森林省と PPATK（金融取引分析報告センター）の間における了解覚書、および10 州における特別森林警備隊（SPORC）の配置を通じて木材製品輸出を監視および管理することを目的とする
BRIK（森林産業再活性化機関）を 2002 年 12 月 13 日に

同草案は、インドネシア－英国間の了解覚書の結果、および下記に関する比較研究の結果策定された TFF の合法性基準草案から導き出されたものである。
合法的木材である旨の主張（特に合法的原産地）の妥
当性確認に関するカーホート規約（TFF）
WWF の Nusa Hijau 参加条件において「合法であると検証される」ための要件（NTTA）
OLB（Origine et Legalite des Bois－木材の原産地および合法性）認定・管理システム（Eurocertifor）.
森林部門における
林部門における最新における最新の
最新の規制
インドネシア政府は、2006 年後半および 2007 年 1 月に下記の規制を施行した。

1)

2)

3)

森林管理および森林管理計画策定ならびに森林利用に関する政府規制 No.6/2007

輸出手続き
輸出手続き

上記規制は、政府規制 No. 34/2002 に代わるものである。さらに、これらの規制は、森林 法 No.
41/1999 の要求に従って設けられたものである。

森林企業が木材製品輸出業者として承認されるためには、インドネシアの法律および規制に基づく法律上の許可証を有さなければならない。森林企業は、貿易大臣布告 No. 02/M-Dag/Per/2/2006 において規定されている要件を満たした後に、貿易省外国貿易局長による ETPIK ラ
イセンスの発行を受ける資格を有することになる。さらに 、 同 布 告 で は 、 「 HS. 4407 、4408 、4409 、4410 、
4411、4412、4413、4415、4418、4421.90.50.00、および 9406.00.92.00 内の森林産業製品の輸出は BRIK による保証を得なければならない」と規定されている。商品輸
出申告書（PEB）には保証書が添付される。

森林木材製品をコミュニティ森林から輸送するための原産地証明書（SKAU）の使用に関する森林大臣布告 No. 51/Menhut-II/2006、および森林大臣
布告 No. P.51/ Menhut -II/2006 の修正に関する森林大臣布告 No. P.62/Menhut-II/2006
国有 林森 林製 品 管 理に関 す る森 林大 臣布 告 No.
P.55/Menhut-II/2006 、 お よ び 森 林 大 臣 布 告 No.
P.55/Menhut-II/2006 の 修 正 に 関 す る 大 臣 布 告
P.63/Menhut-II/2006

上記布告は、森林大臣布告 No. 126/Menhut-II/2003 に代わるものである。
上記規制は、集められた材木の合法性を保証するものであり、さらに、下記の文書が含まれているため技術的な管理の連鎖のガイドラインとしての役割も果たしている。
1)

skshh（森林製品合法性書状が一般的条件として用いられる）（BRIK が議論）、LHC（巡回報告書）、RKT（年間作業計画書）、LHP（伐採報告書）、SKSKB（丸太合法性書状）、FA（輸送送状）

Ex. HS. 4407 （ S4S 、 継 手 ） 、 HS. 4409 、 Ex. HS.
4415（パレット）、Ex. HS. 4418（ドアおよび窓枠）、
および HS. 9406 に基づく一定の製品の輸出は、該当する
木材製品輸出が政府のすべての規制を確実に順守するよ
うにすることおよびより高い付加価値を確保することを目的として貿易大臣によって任命された独立した検査者による検証が行われる。
BRIK は、既存の合計 4500 の ETPIK のうちの 2 つの製品グループ（ウッドパネルおよび木工品）を保証する権
限が政府によって与えられている。その他の製品（パルプ、製紙、家具、手工芸品など）は、依然として BRIKの保証なしで輸出可能である。これらの 2 種類の保証製品が森林産業の総輸出に占める割合は 40%以下であった。
検証および検証および保証
および保証に保証に関連する
関連するインドネシア
するインドネシアのインドネシアの法律および法律および規制および規制
2)

管理の連鎖は義務である。
BRIK 概要

BRIK は、産業貿易大臣および森林大臣の次の共同布告に 基 づ い て 設 立 さ れ た も の で あ る 。 No.
803/MPP/Kep/12/2002 と 10267/Kpts-II/2002、および No.
495.1/MPP/Kep/9/2004 と、SK355.1/Menhut-I/2004。これらの布告において述べられているように、BRIK の設立
は、持続可能な森林、持続可能な原材料供給、雇用機会と事業機会の創出を実現させることを目的として民間森
林産業と政府機関の間で交わされた相互了解および共同行動の結果である。

政府の強制的プロセスに基づく BRIK による検証および保証を本書に添付してある。同検証および保証に関連する法律および規制は以下のとおりである。
◆
◆

◆

◆

2003 年 1 月 16 日に、森林大臣および産業貿易大臣がBRIK 行動計画および設立証書を承認した。同行動計画には特に以下の項目が含まれている。

◆

・
・
・
・

合法的供給源からの木材確保
木材産業データベースの開発
政府による規制策定の際における投入項目の提供
全森林産業を対象にした ETPIK（登録森林産業製品輸出業者）の実現◆

1)

ETPIK の業務の仕組み、監視および評価の確立

2)

その他：効率、製品の多様化、競争力の足かせになる規制の評価◆

法律 No. 41/1999－森林
政府規制 No. 34/2002
本政府規制は、政府規制 No. 6/2007 に取って代わられた。
森林大臣規制 No. 126/Kpts-II/2003 本森林大臣 規 制は 、 P.55/Menhut-II/2006 および No.
P.63/Menhut-II/2006 に取って代わられた。
森林大臣規制 No. P.51/Menhut-II/2006 、および No. P.62/Menhut-II/2006
森林産業製品の輸出に関する要件についての
産業貿易大臣布告 No.32/MPP/Kep/1/2003
本 布 告は 、 布 告 No. 647/MPP/Kep/10/2003に取って代わられ、さらに貿易大臣規制 No.
02/M-Dag/Per/2/2006 に取って代わられた。
森林産業再活性化機関（BRIK）保証手続きに関する外国貿易局長規制
No. 01/Daglu/Per/3/2006
木材製品回収要因に関する森林生産・開発局長通達 No. 452/VI-Edar/2003、
948/VI-BPPHH/2004、およびS.675/VI-BPPHH/2006

保証システムは電子処理され、無料である。BRIK によって保証されている 2124 の ETPIK（パネルおよび木工品）のうちの約 41%が依然として製品の輸出に従事しており、残りの ETPIK は永久的にまたは一時的に営業を停止している。

BRIK による保証
による保証および
保証および Green Konyuho

る。

添付されている検証・保証図からわかるように、BRIKによる保証と Green Konyuho は類似している。BRIK による保証は、インドネシア森林法および産業・貿易部門
におけるその他の規制に基づくものである。BRIK では、合法と認められる文書（LMK、SKSKB、FA-KB、FA-KO、SAL、および SKAU）を検証して木材の合法性を確認する。検証手順は BRIK 回状 No. 713/BRIK/XII/2006 に記載されており、別添 A（検証方式要約）に要約を示してあ

参考
参考はすべて、政府規制および省規制を出典とするものである。

= ROUND LOGSLEGALITY LETTER= ROUND LOGSINVOICE

FOREST
CONCESSIONHOLDER

IPK( CONVERTION
FORESTS)LOGS

HTI
INDUSTRIAL
PLANTATIONLOGS(SMALL ROUNDLOGS)(SMALL ROUND
LOGS)
LAND
CLEARING

13

WOOD
INDUSTRYMILL
FACTORY= ROUND LOGSINVOICEORIGINALGROWTHCERTIFICATE= ROUND LOGSINVOICE(SMALL ROUND LOGS)= ROUND LOGSINVOICE( ROUND LOGS)= ROUND LOGSLEGALITY LETTERCOMMUNITY
FORESTS
LOGS

Bruce Telfer
Asia/Pacific Manager, SGS Forest Monitoring Service

Log Export Monitoring System in PNG

証明制度の証明制度の概要
制度の
制度の名称
対象地域
証明制度の
証明制度の概要

伐採時点の伐採時点の合法性を確認する
確認する仕組
する仕組み
仕組み

分別管理の
分別管理の仕組み
仕組み

今後の今後の課題と
課題と展望

参考
記述責任者

日本語訳：パプアニューギニアの丸太材輸出監視制度（Log Export Monitoring System in Papua New Guinea）
地域/国：パプアニューギニア
証明書の証明書の発行母体
名称：SGS PNG Limited
所在地：PNG Forest Authority Headquarters Building, Papua New Guinea
連絡方法：bruce.telfer@sgs.com (+675)323 1433
発行手続きの発行手続きの概要
きの概要
企業は伐採・搬出時に、全ての丸太材に SGS の公定バーコードタグを貼る（夫々が独自の番号である）
SGS は出荷予定の 2 週間前に通知を受ける。
SGS 検査官は荷積みに先立ち検尺検査(10%)と樹種検査(100%)を完了させる。
船積みが監視され、船積みされた丸太材について独立した検数表が作成される。
SGS 検査報告書が積込みの完了時点で発行され、これが輸出用出荷の承認として、全政府当局
により使用される。
SGS は、積荷書類と検査書類の全ての写しを保管する。
全情報は中央データベースに入れられ、広範囲の政府当局やその他利害関係先に対して、月例報告が提供される。
制度が制度が証明するのは証明するのは合法性
するのは合法性だけか合法性だけか/だけか/あるいは持続可能性
あるいは持続可能性も
持続可能性も証明するのか証明するのかSGS PNG 制度は、丸太材の合法原産地の側面を証明する
合法性の合法性の定義正式な定義は存在しないが、SGS は以下が満たされない限り検査を実施しない。
丸太材に公定丸太材タグが貼られている。このタグは、当該企業が当該森林地域について所定の合法的許可証を持つことを、森林サービス局が確認しないと発行されない。
出荷には、PNG 森林サービス局が発行する輸出許可(Export Permit)、貿易産業省が発行する輸出認可(Export License)がなければならない。
丸太材は正しく計測し、特定される。
船積み輸出量と丸太材価格の両方について、PNG 森林サービス局の正式承認がなければならない。
輸出税は正確な金額が支払われる。
関連する
関連する法令する法令：
法令：
PNG 森林法および関税規定想定される想定される違法行為
される違法行為の違法行為の内容
例：樹種の申告ミス、丸太材の過小計測、出荷申告漏れ丸太材、輸出許可および輸出認可を持たない船積み、輸出税の不払い
合法性を
合法性を確認する
確認する文書する文書、文書、その保管
その保管・保管・確認手法
丸太材は輸出港において、バーコード・スキャナーとポータブル・コンピュータを使用してSGS の検査官による実査を受ける。
SGS 出荷前検査に合格しない限り、PNG 森林サービス局により船積みが認められることはな
い。
検査書類/船積み書類/商業書類の全てを SGS 本部が保管する。全データは中央データベースに保持される。
第三者および
第三者および行政
仕組み
および行政などによる行政などによる信頼性確保などによる信頼性確保の信頼性確保の仕組み
全ての証明手順は、世界最大手の検査・証明・試験・認証会社である SGS により、信頼性と国際的信用が確立されている SGS 社業務一般条件 (SGS General Conditions of Service)に従い管理・実行される。
伐採から
伐採から輸出から輸出までの輸出までの取引までの取引の取引の実態
SGS 丸太材タグ上の番号は、PNG 森林サービス局に月例で申告する場合に使用される、正式な丸太材番号でもある。各丸太材ごとに所在地と地主が登録される。
分別管理を
分別管理を確保する
確保する手法する手法
PNG 森林サービス局に月例で申告される丸太材番号および樹種と計測内容が、輸出時に SGSの証明を受ける。
第三者および
第三者および行政および行政などによる行政などによる信頼性確保などによる信頼性確保の信頼性確保の仕組み
仕組み
全ての証明手順は、世界最大手の検査・証明・試験・認証会社である SGS により、信頼性と国際的信用が確立されている SGS 社業務一般条件 (SGS General Conditions of Service)に従い管理・実行される。
システムに
システムに対する批判
する批判および批判および問題点
および問題点の問題点の認識一部の海外利害関係者は、独立監査を森林段階まで拡大し、更にその他事項の合法性（例えば伐採搬出施業）や PNG の社会・環境法の遵守を希望している。
改善の改善の手続き手続き
PNG 森林サービス局は、企業や政府による合法的木材生産の立証を支援するために、PNG 森
林施業についての合法的定義を開発しようとしている。
ホームページ:
ホームページ: www.forestry.sgs.com
連絡先：
連絡先：Bruce Telfer
E-mail: Bruce.telfer@sgs.com

パプアニューギニアにおける
パプアニューギニアにおける丸太材輸出における丸太材輸出の丸太材輸出の監視Mark Martin
パプアニューギニア森林省
12 年前パプアニューギニア政府は（その機関である PNG 森林省を通じて）、世界的に知られたスイスの検査会社
SGS を選任し、同国からの全ての丸太材輸出についての監視システムの開発と実施を行うために、合法的な丸材輸出施業の問題に取り組んだ。SGS により導入されたシステム（最新の丸太材追跡技術を含む）は、同国の歳入を強化し、更に政府がこの問題の多い部門を管理していることを実証し国際的な信用を得る上で、大きな成功を収めている。SGS シ
ステムはバイヤーに対して、信頼できる独立した検査会社が、PNG の丸太材が政府の承認するとおりの量・品質・（税金を支払い済みの）価格で、承認された地域から輸出されていることを証明した旨を保証するものである。これは、環境 NGO（ENGO）から要求が高まっている、社会的・環境的要因を加味した将来的な法的証明要件にとっても、重要な基盤となるものである。

背景

な合法性の証明を出すに当たって、今後も同国がこのシ
ステムを足場として上手く機能することを保証できる。

独立した
独立した第三者
した第三者による
第三者による監視による監視の監視の必要性証明制度の証明制度の概要
加工産業が成長しているとは言え、パプアニューギニ
アからの森林輸出は依然として丸太材が支配的である。
PNG は毎年 2~3 百万 m3 の丸太材を輸出し、その総FOB 価格は 1 億 5000 万~2 億 US ドルである。1980 年
代後半にパプアニューギニアの森林部門に対して実施された王室調査委員会(Royal Commission of Inquiry)では、森林産業の広範囲に及ぶ不正が明らかにされ、丸太材貨物の不正申告による振替価格操作や、人為相場が特に横行していた。このような不正は、政府および地主の両者に対して、毎年数百万ドルの損失を与えていた。同調査が特定した問題に対処するため制定された 1991 年の新しい森林法により、パプアニューギニア森林省(Papua
New Guinea Forest Authority: PNGFA)も設立された。政府は、国が木材輸出から蒙る損失を阻止するため、極めて迅速に行動する必要性を認識し、このため速やかに実施できる監視制度の入札を行った。
入札はスイスに拠点を置く検査会社 SGS が落札した。
この業務を SGS のような大手国際証明会社と契約する
ことにより、政府は PNGFA に対して、最前線で森林施業の監視を行うという最重要任務に集中させることとした。この契約はまた、PNG 国民に対して、新しい技術や管理システムを紹介することにもなった。

証明書の証明書の発行母体
PNG の丸太材輸出監視業務は、スイス、ジュネーブのSociete Generale de Surveillance (SGS)により開発・運営されている。SGS グループは、世界最大の証明・試
験・認証会社である。本部はジュネーブにあり、世界中に 48,000 人のスタッフを擁し、145 ヶ国に 1,180 の事務所と 321 の研究所から成るネットワークを運営している。
SGS の「森林監視プログラム」は、歳入保護、貿易促進、
自然資源の合法的・持続可能な使用を目指して、政府・企業・国際機関にサービスを提供する。
証明手続きの証明手続きの概要
きの概要
伐採搬出と初回の丸太材計測の時点で、SGS によりどの企業に対しても公定バーコードタグの貼付が求められる。この丸太材番号（独自のサイトコード識別名を含む）は、証明プロセスの期間から輸出時点まで一貫して使用される。SGS は、当該の会社が当該森林地域での伐採搬出の合法的許可を持つと PNGFA により通知された場合にのみ、このタグを発行することとなる。

12 年に及ぶ運用で、SGS のシステムは政府と従来の資源所有者の両方にとり、収益を増やす上で非常に費用対効果に優れていることが証明された。更に、独立した信頼度の高い会社と提携して丸太材輸出を証明することにより、PNG 森林部門の国際的信用度は著しく強化された。1995 年以前は、この分野や極めて問題が多かった
が、政府は迅速かつ効果的な措置をとり、この分野の経済を管理下に収めることにより、それ以降は国際的な威信を獲得するに至った。

輸出業者は検査の手配が可能となるよう、丸太材出荷
予定の遅くとも 2 週間前に SGS に通知しなければならない。輸出港において、輸出業者は SGS 検査官に対して、電子データとハードコピーの両方で丸太材リストを提出しなければならない。SGS 検査官は検尺検査(10%)、
樹種検査(100%)、容積と樹種構成が PNGFA 輸出許可どおりであることの証明を含めて、出荷前検査を実施する。
何らかの相違があれば輸出業者に通知され、結果が合格である場合にのみ、現場の PNGFA 係官が船積み開始を許可することとなる。

この国際的信用は、PNG の木材製品に関する海外市場を守る上でも重要であることが実証されている。ENGOの圧力により、多くの海外バイヤーやその政府は、伐採が統制されていないと見なされる国々からの林産物の購買を、規制もしくは停止する方向に向かっている。森林
産業にとっては海外市場を維持するためには、その木材の合法的原産地を証明することが益々その責務になりつつある。独立した丸太材輸出監視制度が既に確立している PNG としては、海外のバイヤーに対してその丸太材が盗伐から来たものではなく、市場の要件に従い追加的引き続き SGS 検査官は、バーコード付きの丸太材タ
グの一部を取り除くことによって実際の船積を監視し、積込まれた丸太材の独立した検数表を作成する。SGS は検査官にバーコードリーダーとポータブル・コンピュータを持たせ、検査プロセス中に全ての報告書作成が効率よく正確にできるように便宜をはかっている。
積込み完了時点で、SGS「検査報告書」が発行される。
この「検査報告書」は、商業書類・船積書類の検査や輸出用出荷の承認を行う際に、全ての政府当局により使用される。
現場検査の全書類および報告書は SGS 本社に送付され、更に同本社は輸出業者から直接に全ての商業書類と船積書類の写しも受領する。これら全ての情報は中央データベースに入力される。多数のチェックが実施される。
例 え ば 、各 積 荷に 関 して 各樹 種 の輸 出 容積 や 価格 がPNGFA の（出荷に先立ち発行される輸出許可の基づき）承認通りであること、プロジェクトが承認済みの丸
太材輸出割当数量内で運営されていること、および支払い済み輸出税が正しく計算されていることなどである。
深 刻 な 相 違 は 全 て 速や か に 関 係 政 府当 局 、 通 常は
PNGFA または税関事務所に通報される。広範囲の政府当局に対しては、監査・監視機能を支援するため月例報告書も提供される。PNGFA に加えて、これら政府当局には Central Bank (中央銀行：外国送金)、Customs(税
関：輸出税)、税務署（Tax Office：法人税申告書に記載される輸出収入）も含まれる。
SGS が保持する中央データベースは、PNG からであると申告される出荷物が、確かにこの国の原産であるか否かを証明する場合にも役立っている。これまでには、PNG 原産と称する文書が付けられた丸太材が、他のアジアの国内で発見される例も見られた。その内の数例では、
SGS データベースをチェックすることにより、その文書が偽物であり、したがってその丸太材は違法であることが確認できた。別の例では、同様のチェックにより、その丸太材が確かに合法的プロセスにより、PNG から輸出されていたことが確認された。
伐採時点の伐採時点の合法性を
合法性を確認する
確認する仕組
する仕組み
仕組み
合法性の
合法性の定義PNG の林業の立場からは、「合法性」について別段の正式な定義は存在しないが、PNG 丸太材輸出システムには、合法性を多面的に確認する多数の牽制均衡が存在する。

業 貿 易 に関 す る書 類 上の 容積 と イン ボ イス 価 格が 、
PNGFA により合法的に承認されていることを、直接的に確認するものである。その後 SGS 本社のチェックで
は、法律で定められた輸出税が正しい金額で支払われていること、更に丸太材が関連する全ての PNG 政府当局の輸出手続きを通過していることを確認する。
今日まで 12 年以上の運営を通じて、SGS では盗伐の事例を一件も確認していない。即ちこのことは、この期間中の PNG 輸出丸太材全てについて、これまでに概説した法的輸出要件を満たすものであることを、独立した形で証明したことを意味する。出荷内容について一部の情報を提出するだけで、SGS により保持される広範なデータベースにより、海外のバイヤーからの確認要請に応えて、彼らが合法的な PNG 輸出物を取り扱っているかを確認することも可能である。
合法性を
合法性を確認する
確認する文書する文書、文書、その保管
その保管・保管・確認方法
SGS に対しては、正式の政府書類（承認された数量と価格が記載された）「輸出許可証」と「認可」の写しが提出される。丸太材リストは SGS の検査官に提出され、それを基に検査官は、輸出丸太材置き場で丸太材の 10%を測量する検査と出荷物全体の樹種特定を行いデータを
検 証 す る。 一 切の 相 違は 、文 書 で輸 出 業者 と 現地 のPNGFA 監督官に報告される。実際に船舶に積込まれる丸太材は SGS により計数され、その後「検査報告書」が作成される。この写しもまた、輸出業者と PNGFA に提出される。
SGS 本社では、検査活動の結果に相違があるかを、商業文書と政府の通関手続き文書（例：「輸出エントリー(Export Entry)」）と照合する。
全ての情報は中央データベースに入力され、そこから月例報告や利害関係者（一般的には政府の諸機関）の要求に応じた特別報告が作られる。全ての書類は、将来的に PNG 当局の証拠書類として必要となる場合に備え、恒久的に保管される。
管理の）管理の連鎖（
連鎖（CoC）

具体的に言えば以下の通りである。
PNG の要件
公定の丸太材タグは、PNGFA が合法的な施業者であると確認しない限り、いかなる企業に対しても発行されない。これは、SGS により検査される全ての丸太材は、既に PNGFA により正式に伐採搬出承認を受けていることを意味する。大抵の森林免許に関して、PNGFA は常勤のスタッフにより、PNG の森林法や規定が定める通りに日常的な監視を実施している。
どの輸出物も正式な価格承認と、それに続く PNGFA
からの輸出許可証(Export Permit)の発行がなければならない。PNGFA は、丸太材の価格と容積を承認し、更に従来の地主に対してロイヤルティの支払いがそれまでに行われていることを確認するまで、この許可証を発行す
ることはない。この許可証には更に、輸出される丸太材の承認済み容積と樹種が明記される。これとは別に各出荷物については、輸出認可(Export License)を貿易産業省（Department of Trade and Industry）から取得することが要求されている。
SGS は、これら全ての要件が満たされている確証がな
い限り、検査自体を開始することはない。SGS の検査は、丸太材の計測と樹種の特定が正確であること、および商PNG の林業を網羅する正式な管理の連鎖システムはない。しかしながら（輸出証明に使用される）SGS 丸太材
タグ上の番号は、企業が PNGFA に月間生産記録を申告する場合に使用される、正式な丸太材番号でもある。
夫々の番号（丸太材タグ）ごとに、この申告には所在地（伐採契約のみ）、樹種、直径、長さ、容積、地主が記載される。
したがって、各丸太材を伐採契約およびと地主地域に遡って追跡することが可能となる。しかしながら生産記
録は PNGFA 州事務所（Provincial PNGFA office）にハードコピーで保持されるため、追跡は容易ではない。会社の記録を使用することも可能だが、独立性を欠くという問題が生じる。将来的には、全ての丸太材の生産と丸太材輸出記録が、単一のデータベースに保管される可能性がある。これこそ、国レベルでの丸太材追跡システムの始まりとなり、現在 PNGFA で検討されている。
管理の）の証明
管理の連鎖（
連鎖（CoC）

正式な CoC システムは存在しないため、正式な証明システムもあり得ない。しかしながら既に説明したとおり、SGS が輸出丸太材の計測と樹種特定のチェックをして お り 、更 に ここ で 使用 され て いる 番 号は 、 企業 がPNGFA に生産記録を申告する際に使用するものと同一である。したがって、個別の丸太材記録に何らかの不正な変更がなされれば、それをチェックすることが可能である。

今後の今後の課題と課題と展望システムにシステムに対する批判
する批判および批判および問題点
および問題点
SGS が丸太材輸出の独立した監視者になる契約がなされた当時、多くの利害関係者の最大の懸念は、様々な振替価格操作を通じて得ていた収益を失うと予測したからだった。SGS が運用する輸出監視システムは、大いにこれに立ち向かってきた。しかしながら熱帯雨林資源を持
つ殆どの国々で見られるとおり、木材源や木材生産の合法性についての課題は、より広い視野に立って国際的な利害関係者から（特に ENGO の取組を通して）提起されるようになっている。
PNG では、丸太材輸出は大体は管理下にあると認識しており、現在は社会的・環境的問題と、こうした問題に関する PNG 政府の法律や規則の予測される違反に焦点を当てている。一部の利害関係者は、独立した監視が森
林段階にまで拡大され、伐採施業・環境管理・従来の地
主と労働者の権利等の合法性の問題を含むことを期待している。
丸太材生産記録と丸太材輸出記録との間に正式な関連がないことも、前述のとおり問題の一つである。これは記録間の調整を困難にしている。
監視システムは丸太材の輸出のみを扱い、加工された
木材製品は範疇外である。PNG の森林輸出は丸太材が圧倒的に多いが、加工部門は急速に重要度を増している。
現時点では、この好ましい傾向を監視・支持する正確な統計はない。
合法的証明に関わるどのシステムについても言えることだが、殆どの利害関係者にとっての最大目的である持続可能性の証明がないと言う批判がある。しかしながら
現行の PNG 丸太材輸出監視システムは、合法的・持続可能性証明システムを構築するための、重要な礎を提供
していることは確かである。
可能な可能な解決策および解決策および改善策
および改善策PNGFA は、企業や政府が合法的木材生産を行動で示すことができるよう、PNG 森林施業に関する法的な定義付けの開発を検討している。このような定義の開発には、最大限の信用度を確保するため、広範囲の利害関係者との協議プロセスが必要とする。その後で、その定義は、（現行の森林認証制度の場合と同様、）自主的に各企業が実施することが可能だろう。強制的な実施も可能ではあるが、政府はこれを正式な政策としては考えていない。
PNGFA はまた、丸太材生産と丸太材輸出の全ての記録を保持できる、単一の中央データベースの構築に取り組もうとしている。SGS システムの中に、加工済み木材製品の輸出監視を加える可能性も検討中である。

Lu Wenming
Professor, Chinese Academy of Forestry

Timber Certificate Scheme and so on

証明制度の証明制度の概要
制度の
制度の名称
対象地域
証明制度の
証明制度の概要

伐採時点の伐採時点の合法性を確認する
確認する仕組する仕組み
仕組み

持続可能性を
持続可能性を確認
する仕組
する仕組み
仕組み

木材証明の仕組み（Timber Certificate Scheme）
中国
証明書の証明書の発行母体
郡レベル以上の森林管理部門
発行手続きの発行手続きの概要
きの概要
申請 – レビュー – 証明書発行
制度が制度が証明するのは証明するのは合法性
するのは合法性のみか
合法性のみか、
のみか、あるいは合法性
あるいは合法性と合法性と持続可能性の
持続可能性の両方か
両方か
合法性のみ
合法性の
合法性の定義関連法規を満たしており、森林伐採証明書を得ている。
関連する
関連する法令する法令
中華人民共和国森林法、中華人民共和国森林法の施行に関する規定、中華人民共和国刑法、最高人民法院による森林資源損傷刑事訴訟の取扱いについての関連法の具体的適用に関するいく
つかの課題の説明、中華人民共和国輸出入商品検査法
想定される
想定される違法行為
される違法行為の違法行為の内容
伐採割当量を超える伐採、承認されている木立以外での伐採、森林伐採証明書のない伐採、森林資源に損傷を与える活動、窃盗木材、深刻な森林伐採。
合法性を
合法性を確認する
確認する文書する文書、文書、その保管
その保管・保管・確認手法
森林伐採証明書の有無を確認する。
第三者および
第三者および行政および行政などによる行政などによる信頼性確保などによる信頼性確保の信頼性確保の仕組み
仕組み
そのような仕組みはない。
持続可能性の
持続可能性の定義
持続可能性を
持続可能性を確認する
確認する文書する文書、文書、その保管
その保管・保管・確認手法
第三者および
第三者および行政および行政などによる行政などによる信頼性確保などによる信頼性確保の信頼性確保の仕組み
仕組み

分別管理
分別管理の仕組み
仕組み

今後の今後の課題と
課題と展望

参考
記述責任者

伐採から
伐採から輸出から輸出までの輸出までの取引までの取引の取引の実態
伐採（森林伐採証明書および文書）、輸送（木材輸送証明書および文書）、販売（木材販売証
明書および文書）、加工（木材加工証明書および文書）のスタンプラベル（シール）を確認す
る（追加的な分別管理は行わない）。
分別管理を
分別管理を確保する
確保する手法する手法
上記の 4 段階のいずれかの証明書および文書の有無を確認する。
第三者および
第三者および行政および行政などによる行政などによる信頼性確保などによる信頼性確保の信頼性確保の仕組み
仕組み
第三者による仕組みはない。すべての活動が郡レベル以上の森林管理部門により監視される。
システムに
システムに対する批判
する批判および批判および問題点
および問題点の問題点の認識システムは一般的に広く受け入れられている。問題が 2 つあり、1 つは、追加的な分別管理が行われていないため、システムが十分に完成されておらず、エンドユーザーが伐採およびその後の活動に関する情報を確認することができない。もう 1 つは、一部においてシステム実施が正しく行われていないことである。一部の地域が十分に効果的な方法でシステムを実施していない。
改善の改善の手続き
手続き
政府の検討に対応し、数人の専門家が、生産流通加工（管理の連鎖）過程のすべての管理認証をカバーする木材追跡システムを開発しようとしている。
今後の
今後の展望
非常に有望。
ホームページ：
ホームページ：
www.forestry.gov.cn
連絡先：
連絡先：
氏名：
氏名：Lu Wenming 教授
肩書き
肩書き：国際協力部部長（Director of Division of International Cooperation）
組織：
組織：チャイナ アカデミー オブ フォレストリ（China Academy of Forestry）
E メール：
メール：luwenmingcaf@126.com

証明制度の証明制度の概要
制度の
制度の名称
対象地域
証明制度の
証明制度の概要

伐採時点の伐採時点の合法性を確認する
確認する仕組する仕組み
仕組み

持続可能性を
持続可能性を確認
する仕組
する仕組み
仕組み

分別管理の
分別管理の仕組み
仕組み

今後の今後の課題と
課題と展望

参考
記述責任者

中国国家森林認証制度（National Forest Certification Scheme of China）（森林管理および管理の連鎖の両方に適用）現在開発中
中国
証明書の証明書の発行母体
中国国家認証認可監督管理委員会(CNCA)および国家森林省(SFA)の両方により認可を受けた、独立した第三者の認証機関
発行手続きの発行手続きの概要
きの概要
申請 – 事前評価 – 本評価 – 専門家による評価 – 証明書の発行 – 監視制度が制度が証明するのは証明するのは合法性
するのは合法性のみか
合法性のみか、
のみか、あるいは合法性
あるいは合法性と合法性と持続可能性の
持続可能性の両方か両方か
合法性と持続可能性の両方
合法性の合法性の定義関連法規・規定の遵守、および森林伐採搬出認可証を持つこと関連する
関連する法令する法令
中華人民共和国森林法、中華人民共和国森林法の施行に関する規定、中華人民共和国刑法、最高人民法院による森林資源損傷刑事訴訟の取扱いについての関連法の具体的適用に関するいく
つかの課題の説明、中華人民共和国輸出入商品検査法
想定される
想定される違法行為
される違法行為の違法行為の内容
伐採割当量を超える伐採、承認されている木立以外での伐採、森林伐採証明書のない伐採、森林資源に損傷を与える活動、窃盗木材、深刻な森林伐採。
合法性を
合法性を確認する
確認する文書する文書、文書、その保管
その保管・保管・確認手法
森林伐採証明書の有無を確認する。
第三者および
第三者および行政および行政などによる行政などによる信頼性確保などによる信頼性確保の信頼性確保の仕組み
仕組み
中国国家森林認証制度（森林管理および管理の連鎖の両方に適用）現在開発中
持続可能性の
持続可能性の定義
持続可能性は、現在・将来ともに人間環境と自然環境にとって最良の効果をもたらす努力である。持続可能性は、人類以外の環境はもとより、人類社会の経済的・社会的・制度的・環境的側面の継続性に関連する。持続可能性の意図するところは、文明と人間の活動を構成する手段となり、社会、その構成員、その経済組織が、それぞれのニーズを満たし現在の最大潜在能力を発揮できるようにする一方、生物多様性と自然の生態系を保全し、非常に長いスパンでこの理想を維持できる能力を計画しそのために活動することにある。
持続可能性を
持続可能性を確認する
確認する文書
その保管・する文書、文書、その保管
保管・確認手法
環境的、社会的、経済的影響評価を実施すること。
第三者および
第三者および行政および行政などによる行政などによる信頼性確保などによる信頼性確保の信頼性確保の仕組み
仕組み
中国国家森林認証制度（National Forest Certification Scheme of China）
伐採から伐採から輸出から輸出までの輸出までの取引までの取引の取引の実態
伐採搬出後のスタンプラベル（シール）の確認（森林伐採搬出認可証、ラベル表示および文書）、輸送（木材輸送認可証、ラベル表示および文書）、販売（木材販売認可証、ラベル表示
および文書）、加工（木材加工認可証、ラベル表示および文書）、それ以降の管理の連鎖（製品包装、製品輸送、製品取引、製品輸出）に関するラベル表示および文書。
分別管理を
分別管理を確保する
確保する手法する手法
木材加工に先立ち認可証、ラベル表示、文書の有無を検査し、管理の連鎖の後半（伐採搬出からエンドユーザまで）の全体にわたり、ラベル表示と文書の有無を検査する。
第三者および
第三者および行政および行政などによる行政などによる信頼性確保などによる信頼性確保の信頼性確保の仕組み
仕組み
中国国家森林認証制度（National Forest Certification Scheme of China）
システムに
システムに対する批判
する批判および批判および問題点
および問題点の問題点の認識この仕組みは開発中であるため、判定することは早計である。
改善の改善の手続き手続き
現時点では該当しない。
今後の
今後の展望
概して良好。
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www.forestry.gov.cn
連絡先：
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氏名：
氏名：Lu Wenming 教授
肩書き
肩書き：国際協力部部長（Director of Division of International Cooperation）
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組織：チャイナ アカデミー オブ フォレストリ（China Academy of Forestry）
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証明制度
証明制度の概要
制度の
制度の名称

対象地域
証明制度の
証明制度の概要

伐採時点の伐採時点の合法性を確認する
確認する仕組する仕組み
仕組み

持続可能性を
持続可能性を確認
する仕組
する仕組み
仕組み

分別管理の
分別管理の仕組み
仕組み

今後の今後の課題と
課題と展望

参考
記述責任者

森林管理協議会（Forest Stewardship Council、FSC）森林証明の仕組み（Forest Certification
Scheme）（森林管理および生産流通加工（管理の連鎖）過程の管理認証の両方を対象とする）
全世界（2006 年 12 月 31 日現在、中国には FSC FM 証明書が与えられている 5 つの森林管理ユニットがあり、FSC COC 証明書が与えられている木材加工会社は 221 にのぼる）。
証明書の証明書の発行母体
FSC インターナショナルにより認可された独立認証機関および第三者認証機関。
発行手続きの発行手続きの概要
きの概要
申請 – 事前評価 – 本評価 – 専門家による評価 – 証明書の発行 – 監視制度が制度が証明するのは証明するのは合法性
するのは合法性のみか
合法性のみか、
のみか、あるいは合法性
あるいは合法性と合法性と持続可能性の
持続可能性の両方か両方か
合法性と持続可能性の両方
合法性の合法性の定義FSC の文書を参照のこと。
関連する
関連する法令する法令
FSC の文書を参照のこと。
想定される想定される違法行為
される違法行為の違法行為の内容
FSC の文書を参照のこと。
合法性を
合法性を確認する
確認する文書する文書、文書、その保管
その保管・保管・確認手法
FSC の文書を参照のこと。
第三者および
第三者および行政および行政などによる行政などによる信頼性確保などによる信頼性確保の信頼性確保の仕組み
仕組み
FSC の文書を参照のこと。
持続可能性の
持続可能性の定義
FSC の文書を参照のこと。
持続可能性を
持続可能性を確認する
確認する文書する文書、文書、その保管
その保管・保管・確認手法
FSC の文書を参照のこと。
第三者および
第三者および行政および行政などによる行政などによる信頼性確保などによる信頼性確保の信頼性確保の仕組み
仕組み
FSC 森林証明の仕組み（森林管理および生産流通加工過程の管理認証の両方を対象とする）。
伐採から
伐採から輸出から輸出までの輸出までの取引までの取引の取引の実態
FSC の文書を参照のこと。
分別管理を
分別管理を確保する
確保する手法する手法
FSC の文書を参照のこと。
第三者および
第三者および行政および行政などによる行政などによる信頼性確保などによる信頼性確保の信頼性確保の仕組み
仕組み
FSC 森林証明の仕組み（森林管理および生産流通加工（管理の連鎖）過程の管理認証の両方を対象とする）。
システムに
システムに対する批判
する批判および批判および問題点
および問題点の問題点の認識システムがあまりに環境志向であり、特に植林地の原則が厳しすぎる。1998 年以降の自然林保護プログラム（NFPP）の実施により、中国では植林地が木材供給の主たる供給源となっているため、FSC の仕組みを中国に広く適用することは大きな難題である。また、FSC 認証の費用が非常に高い。これは、直接費については、中国の FSC により認可された認証機関が不足していること（海外出張や中国人以外の監査員に高い費用がかかることになる）、また間接費については、より一層厳しい FSC の基準を満たすためにさらなる改善が行われることによる。さらに、FSC により認可された林産物の国内市場が非常に限られている。
改善の改善の手続き手続き
FSC の文書を参照のこと。
今後の
今後の展望
概して良好。
ホームページ：
ホームページ：
www.fsc.org、www.forestry.gov.cn、www.caf.ac.cn、www.cfcn.cn
連絡先：
連絡先：
氏名：
氏名：Lu Wenming 教授
肩書き
肩書き：国際協力部部長（Director of Division of International Cooperation）
組織：
組織：チャイナ アカデミー オブ フォレストリ（China Academy of Forestry）
E メール：
メール：luwenmingcaf@126.com

Kouji Kadoya
Secretary-General, Forest-products Identification Promotion
Conference（FIPC）

Legal wood supplier certification system byForest-products Identification Promotion Conference証明制度の証明制度の概要
制度の制度の名称

日本文 木材表示合法証明
英訳 Legality Verification with Wood Product Identification

対象地域
証明制度の
証明制度の概要

日本全国、全世界
証明書の
の発行母体
証明書
名称 木材表示推進協議会
所在地 東京都千代田区永田町 2-4-3 永田町ビル
連絡方法 TEL 03-3580-3215
発行手続きの発行手続きの概要
きの概要
原産地、樹種、加工種を自主的に表示することを目的として本協議会のメンバーになる。その際、林野庁ガイドラインに基づき合法性を証明することが出来る能力があると判断されれば、協議会のロゴマークに L マーク付することが出来、そのロゴマークの付いた木材･木製品は合法性が証明されていると判断される。
制度の制度の証明は証明は合法性のみ
合法性のみ
合法性の合法性の定義森林法に照らし、必要な手続きがなされていることが前提。
関連する
関連する法令する法令
森林法
想定しているあり
想定しているあり得しているあり得べき違法行為
べき違法行為の違法行為の内容あるとすれば、盗伐。
合法性を
合法性を確認する
確認する文書する文書、文書、その保管
その保管・保管・確認手法
各事業体は、木材の仕入先から提示された合法性証明を保管。
第三者および
第三者および行政および行政などによる行政などによる信頼性確保などによる信頼性確保の信頼性確保の仕組み
仕組み
自主規制であり、第三者の認定を受けた制度ではない。
資格審査の厳格性及びぺナルティ制度
持続可能性の
持続可能性の定義

伐採時点の伐採時点の合法性を確認する
確認する仕組する仕組み
仕組み

持続可能性を
持続可能性を確認
する仕組
する仕組み
仕組み

持続可能性を
持続可能性を確認する
確認する文書する文書、文書、その保管
その保管・保管・確認手法
第三者および
第三者および行政
仕組み
および行政などによる行政などによる信頼性確保などによる信頼性確保の信頼性確保の仕組み
分別管理の
分別管理の仕組み
仕組み

今後の今後の課題と課題と展望伐採から伐採から輸出から輸出までの輸出までの取引までの取引の取引の実態
合法性証明の輪
分別管理を
分別管理を確保する
確保する手法する手法
自主性を尊重第三者および
第三者および行政および行政などによる行政などによる信頼性確保などによる信頼性確保の信頼性確保の仕組み
仕組み
無
システムに
システムに対する批判
する批判および批判および問題点
および問題点の問題点の認識改善の改善の手続き
手続き

今後の
今後の展望

参考
記述責任者

ホームページ
URL
www.zenmoku.jp/fipc
連絡先
名前、肩書き、所属 角谷宏二 常務理事 全国木材組合連合会
Email address kadoya@zenmoku.jp

違法伐採対策推進のための違法伐採対策推進のための日本のための日本の日本の木材調達政策に
木材調達政策に対する
木材表示推進協議会の
木材表示推進協議会の対応
角谷宏二 1
木材表示推進協議会 事務局長
100-0014 東京都千代田区永田町 2-4-3 永田町ビル 6F 全木連内
樹種、原産地、加工種等の情報の自主表示を推進するため設立された木材表示推進協議会は、２００６年４月から日
本政府が合法木材を優先的に購入することとなったのに対応し、同年３月定款を改正し、林野庁が作成したガイドラインに基づく、団体認定を行うこととなった。我が国には現在、100 を越える認定団体があるが、特定の業種、地域を越えてガイドラインの趣旨を踏まえた認定を行う団体としてユニークなものである。
キーワード:
キーワード 原産地、樹種、加工種、自主的表示

はじめにグリーン購入法の改正により政府機関の木材調達方針が変更され、合法性の証明された木材が優先的に購入されることになった。このため林野庁が作成した「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）に沿って業界団体による合法木材供給業者の認定が始まった。合法木
材供給業者を認定する業界団体は現在、都道府県木材組合連合会、森林組合連合会など 100 を超える団体があるが、この木材表示推進協議会もそのうちの 1 つである。
この協議会の本来の目的は、樹種、原産地、加工種等の情報を自主的に表示するための統一ルールの策定と、その公正公明な実施を推進する組織である。
昨年 4 月からグリーン購入法の適用により政府が合法
木材を優先的に購入することとなったのに対応し、3 月
定款を改正し、ガイドラインに基づき、団体認定を行う
こととなした。
本稿では協議会の設立の背景と合法木材供給事業者認定の実態を報告する。

ガイドラインの伐採時点における合法性と最も関係するのが、森林法における森林計画制度と、保安林制度である。
森林計画制度と森林計画制度と施行状況
森林法は全国森林計画、地域森林計画の２段階の森林計画と、その実施を確保するための市町村森林計画、森林施業計画を規定している。
全国森林計画は、前述の基本計画に即し、かつ、保安施設の整備の状況等を勘案して、全国の森林につき、5年ごとに、15 年を一期として、農林水産大臣が策定するものである。また、地域森林計画は、全国森林計画に即して、全国 158 の森林計画区別に、その森林計画区に係る民有林につき、５年ごとに、10 年を一期として、都道府県知事が策定するものである。これらの計画により、森林の有する機能別の森林の所在及び面積並びにその整備及び保全の目標その他、森林の整備及び保全に関する
基本的な事項などが定められる。
市町村森林整備計画は、その区域内にある民有林につき、５年ごとに、10 年を一期として、上記地域森林計画に適合した形で市町村が策定するものである。

日本の
日本の森林経営と森林経営と木材を木材を巡るグリーン購入
リーン購入
森林管理に
森林管理に関する関係法令する関係法令日本の森林管理に関する基本的な法律は「森林・林業基本法」と「森林法」がある。
前者は 2002 年にそれまでの林業基本法を改正し制定されたもので、「森林及び林業に関する施策について基本理念及びその実施を図るのに基本となる事項」を定めた森林に関するもっとも上位の法律である。同法では基本理念として①森林の有する多面的な機能の発揮、②林業の持続的勝健全な発展の二つをあげ、前者の理念に関する施策として①森林の整備の推進、②森林保全の確保などを規定している。また、同法は森林及び林業に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、森林・林業基本計画を定めることを規定している。
森林法は基本法の規定する理念の「森林の有する多面的な機能の発揮」を実現するため、「森林計画、保安林
その他の森林に関する基本的事項を定めて、森林の保続培養と森林生産力の増進とを図り、もつて国土の保全と国民経済の発展とに資すること」を目的とするものである。

森林所有者等は、単独で又は一体として整備することが適当と考えられる森林については共同して、５年を一期とする森林施業計画を作成し、これを市町村長に提出して、当該森林施業計画が適当であるかどうかにつき認定を求めることができる。これが、個々の森林経営単位と、全国森林計画→地域森林計画→市町村森林整備計画
を結びつけるツールとなっている。約半数の民有林が同計画を策定していると見られている。
上述の森林施業計画を策定しない森林所有者等は、地域森林計画の対象となっている民有林の立木を伐採するには、あらかじめ、市町村の長に森林の所在場所、伐採
面積、伐採方法、伐採齢、伐採後の造林の方法、期間及び樹種その他の事項を記載した届出書を提出しなければならない。
また、全国の森林の 45 パーセントが保安林に指定されており、これらの地域において、伐採をする場合は、
都道府県知事に対して許可を得る必要がある。
日本の森林管理の最も大きな課題は、戦後造林された人工林の利用を進め、間伐などの手入れを行っていくことである。伐採に伴い、不適切な取り扱いが行われる状況はほとんどないものと、考えている。
なお、我が国では、木材の加工、移動、輸入、利用を規制する国内法は存在しない。ワシントン条約などの国際条約については締結国としての義務を果たさなければならないのは当然である。
木材を木材を巡るグリーン購入動向
グリーン購入動向とその購入動向とその対応とその対応
2006 年４月から、政府関係機関はグリーン購入法に基づき、合法性の証明された木材を優先的に購入することになった。これに対応して合法木材を供給する体制を急遽整えるための努力が行われ、現在ほぼ体制整備が完了した。
上記の政府の木材調達方針の変更は、民間企業の木材調達方針にも少なからず影響を与えており、家具メーカ
ー団体等が違法伐採に取り組むため行動規範を公表した
り、住宅メーカーが合法木材調達の方針を明確にしようと検討している。

原産地は、国名を表記するが、地域名を括弧をつけて付記することが出来ることにしている。これは特に日本では昔から地域名をつけたブランド材が流通しており、地域名をつけることによって従来の木材流通の中にこの制度が取り入れられ易いと考えたからである。
樹種は、出来るだけ皆が使っている名称を使うことにした。木材業界特有の名前を持つ樹種もあり、表示樹種名の決定には多くの議論が必要であった。これは余り木の名前を知らない一般の消費者に正確な名称を示すこともこの制度の使命のひとつであると考えたからだ。
加工の種類は、主としてムクと集成材を判別するために表記することにしたが、その後合板と LVL、MDF、
OSB との判別のために有効な表示となった。
表示に際しては、次のロゴマークと共にこれらの情報を書き込んだラベル、シールなどを木材に添付し、出荷する。

木材表示推進協議会の
木材表示推進協議会の設立と
設立と活動
樹種、
樹種、原産地、
原産地、加工種の加工種の表示本協議会は、2005 年 4 月、木材製品に樹種、原産地、加工種などを自主的に表示することによって、木材の利用者、消費者に情報を提供することを通じて木材業者としての説明責任を果たすとともに、木材利用の拡大に貢献することを目的にしている。
消費者は、農産物、水産物などの食料品を始め、生活用品の品質・規格、原産地などの情報に敏感になってきている。木材についてもこれらの情報を公開し、木材が安全で、安心な、健康的資材であることを伝えることが、消費者のニーズに応えることである。
そこで我々は、木材に関しても原産地、樹種、加工種などの情報を木材に表示し、消費者や大工工務店に、見せることが説明責任を果たすことであり、木材業界の社会的責任であると考えた。このためには情報公開を目的にした表示制度を立ち上げ、確実な情報を正しく表示することを奨励する推進母体としてこの協議会を設立することとした。原産地などの情報公開が、結果として違法木材を排除するツールにもなると考えた。
協議会の協議会の活動
本協議会は、木材表示を積極的に行おうとする事業者によって構成された独立した組織である。メンバーは、本協議会が定めたルールにのっとり、正確に、わかりやすく原産地、樹種、加工の種類を表示する。また、協議会は、表示の目的とその必要性を広く PR するとともに表示の信頼性を保つための活動を行う。
メンバーになるためには厳正な資格審査を受けなければならない。また 3 年ごとに資格再審査を行うことにしている。審査の中立性、公平性、透明性を確保するため審査委員会のメンバーは研究者、NGO、消費者団体など
全員が木材業界以外で者ある。
表示しなければならない項目は、原産地、樹種、加工の種類及び本協議会の名称です。

もしも表示事項に関してクレームがあった時は、審査委員会が事情聴取、現地調査などの方法により実態把握に努め、その結果によって、改善指導、是正勧告、除名公表などの措置をとることにしている。
合法木材
合法木材供給事業者認定
木材供給事業者認定
2006 年 4 月から、グリーン購入法による政府調達方
針が明確なったことに伴い、合法性を証明する方法が林野庁のガイドラインによって提案された。ガイドラインによれば業界団体がそのメンバーの資格審査を実施し、合法木材供給事業者として認定することが出来るというものである。
本協議会は林野庁のガイドラインに照らし、合法木材の供給事業者認定を行うための要件を十分に備えた団体
でおり、認定業務を本協議会の業務の１つとすることに疑義がないことが分かった。そこで２００６年３月定款を改正すると共に「違法伐採対策に関する自主行動規範」を制定し、業界団体による合法木材供給事業者の認定をすることとした。
認定の認定の方法と方法とロゴマーク
前述のとおり、本協議会は、本来、原産地、樹種、加工の種類を明確に表示することを目的に設立したものであるが、メンバーになるためには厳しい審査を受けている。合法木材のガイドラインに示された審査基準を満たすためには、あとわずかな追加質問、審査をすれば基準を超えることができると判断した。
すなわち、本協議会が本来資格審査の重要な事項としているのは樹種別、産地別分別管理、責任者の指名と証
拠書類の管理であり、これは合法性証明における合法証
明材と非証明材の分別管理及び管理の方法と同様の要件である。従って、証明材と非証明材が分別管理されていることが明確になれば合法木材供給業者として認定しても問題ないと判断した。
認定された事業体は、原産地、樹種、加工種が明記されたロゴマークに L の付いたロゴマークを添付することが出来るようにした。この L マークは、単独で添付することは出来ない。必ず原産地等の表示と共に表示しなけ
ればならない。

今後の今後の課題と課題と展望
現状の現状の問題点と問題点と今後の今後の改善すべき
改善すべき課題
すべき課題
わが国には木材に関する情報公開のためのラベリング
システムには、品質規格を表示するための JAS、AQ がある。また木材が生産された森林の持続可能性を保障した FSC、SGEC などの森林認証制度の CoC があるが、本協議会が推進している表示は、これら既存のラベリン
グシステムでは表示されない原産地、樹種などの情報を表示しようというものである。
一方、一般消費者の原産地、樹種への関心は、健康に直接関係する食料品や生活用品に比べまだまだ薄い。また、木材は住宅建設に必要となる部材であり、消費者が直接購入することはほとんどないので、原産地を知りた
いという要望もあまり大きいものではない。

合法木材供給事業者の合法木材供給事業者の現状
2006 月から合法木材供給事業者のための認定作業が始まり、現在までに 45 社を認定した。
合法性確認
合法性確認の確認の仕組み仕組み
本協議会による合法性の証明は林野庁のガイドラインに沿って行うこととしており、合法性の定義は「伐採に当たって原木の生産される国又は地域における森林に関する法令に照らし手続が適切になされたものであること」である。
国産材の場合は、合法木材供給事業者認定番号を付して合法性を証明した木材木製品あるいは SGEC、FSC な
どの森林認証木材を上記法令に照らした合法木材と認めている。
また、輸入材についても基本的にはガイドラインに即した確認作業を行っている。すなわち、申請のあった木材の生産から当該事業者の工場等に入荷されるまでの流通ルートを確認し、伐採、輸出に関する輸出国の合法性証明の提示を求め、審査委員会において審査し、合法性があると合理的に判断されたものを合法木材として認定する。以降はそのルートで輸入されたものに限り、合法性のあるものと認定する。

したがって、これまでは木材業界の関心も薄く、本協議会への参加者数もまだまだ少ないが、合法木材に対する需要は今後ますます高まるものと考えられるので、合法証明と併せて木材情報の公開の手段として活用できるよう運用することとする。
もちろん表示の正確性、公明性を厳密に保ち続けることは言うまでもない。
グリーン調達グリーン調達への調達への期待への期待と期待と要望
グリーン購入法は、われわれ全員が真剣に取り組まなければならない環境問題に対する政府の取組みの第 1 歩である。この政策を政府機関だけが実行するのではなく、地方公共団体、民間企業、一般の消費者にも広めていく
ことが今後の課題であろう。
特に消費者側から具体的要望が無ければ、供給する側はコストのかかる情報公開に取り組むことはしない。行
政はもっと積極的に合法性の表示の重要性を PR すべきである。
本協議会も、木材の情報公開の重要性を認識し、一般消費者への PR 活動を強化していく。
参考文献

分別管理の
分別管理の仕組み
仕組み
国産材の通常の流通実態は、森林所有者から素材生産業者に立木で販売され、丸太にして原木市場に出荷し、セリまたは競争入札によって、製材工場に販売される。
製材された木材製品は消費地にある製品市場において再びセリ又は競争入札により販売され木材業者に引き取られる、というケースが多い。
木材、木材製品は上記のように多段階の複雑な経路を経由して流通しているが、それぞれの段階で、分別管理が確実におこなわれなければならない。

[1](社)日本オフィス家具協会 「違法伐採対策に関する自主的行動規程」2006,6[2]木材表示推進協議会規程集 2006.5

Alexander N. Sidorenko
Chairman of Association Dalexportles
Industry certification system by Association Dalexportles

証明の証明の仕組みの仕組みの概要
みの概要
制度の
制度の名称

対象地域
証明制度の
証明制度の概要

伐採時点の伐採時点の合法性を確認する
確認する仕組する仕組み
仕組み

持続可能性を
持続可能性を確認
する仕組
する仕組み
仕組み

分別管理の
分別管理の仕組み
仕組み

自国語：Система управления легальностью заготовок и поставок
лесоматериалов на экспорт, внедряемая ассоциацией
«Дальэкспортлес»日本語訳：Dalexportles Association による輸出向け木材伐採および木材製品供給合法性管理制
度
地域/国： 極東/ロシア
証明書の証明書の発行母体
名称：Dalexportles Association、非営利団体
所在地：19, Gaidar St., Suite9, Khabarovsk, Russia, 680000
連絡方法：dalexportles@list.ru
発行手続きの発行手続きの概要
きの概要
木材の伐採、コミッショニング、輸出の権利に関連する法規制を記述した文書の入手可能性の確認制度が制度が証明するのは証明するのは合法性
するのは合法性だけか合法性だけか/だけか/あるいは持続可能性
あるいは持続可能性も
持続可能性も証明するのか証明するのか「DEL 独立専門家による評価」により、生産者による伐採の合法性および持続可能性と、販売者による伐採の法的根拠の両方またはいずれかを証明する。
合法性の合法性の定義合法性の定義は、森林原料と森林伐採量の入手可能性からなる。
関連する
関連する法令する法令「Dalexportles Association メンバーの行動規範」
想定される
想定される違法行為
される違法行為の違法行為の内容
二重請求、契約書に記載されていない口座への取引終了前の送金
合法性を合法性を確認する
確認する文書する文書、文書、その保管
その保管・保管・確認手法
DEL Association のメンバーによる、輸出契約、木材、木材製品供給の確認
第三者および
第三者および行政および行政などによる行政などによる信頼性確保などによる信頼性確保の信頼性確保の仕組み
仕組み
SGS VLTP との連携
持続可能性の
持続可能性の定義
許容伐採量と実際の輸出供給量の照合
合法性を
法性を確認する
確認する文書する文書、文書、その保管
その保管・保管・確認手法
第三者および
第三者および行政および行政などによる行政などによる信頼性確保などによる信頼性確保の信頼性確保の仕組み
仕組み
SGS VLTP との連携
伐採から伐採から輸出から輸出までの輸出までの取引までの取引の取引の実態
伐採現場から税関（グロデコボ）の鉄道車両や港の積荷場までの、木材伐採量とその品質に関する継続的かつ体系的な一覧の作成。
分別管理を
分別管理を確保する
確保する手法する手法
木材製品の分別管理の監視。また、出荷は DEL 専門家による評価では監視されない。
第三者および
第三者および行政および行政などによる行政などによる信頼性確保などによる信頼性確保の信頼性確保の仕組み
仕組み
DEL が手続きの中で法遵守を管理する。
システム
システムに
する批判およびテムに対する批判
批判および問題点
および問題点の問題点の認識一部の利害関係者が、DEL 専門家による評価が環境問題を考慮していないため、まもなく、独立した国際組織による証明を要求するつもりであることについて懸念している。
改善の改善の手続き手続き

今後の今後の課題と
課題と展望

今後の
今後の展望

参考
記述責任者

ホームページ
連絡先 Alexander N. Sidorenko、Dalexportles Association 議長
名前、肩書き、組織：Dalexportles Association、非営利団体
所在地：19, Gaidar St., Suite9, Khabarovsk, Russia, 680000
E メール アドレス：dalexportles@list.ru

ロシア極東地域
ロシア極東地域における極東地域における輸出における輸出を輸出を目的とする
目的とする木材伐採とする木材伐採および木材伐採および木材製品
および木材製品の
木材製品の供給に供給に対する
合法性管理システム
合法性管理
システム
Alexander N. Sidorenko
Dalexportles 木材輸出業者協会（ロシア極東地域）

概要

おいては、連邦法、森林法および税法が会社の活動を規制している。

私たちをこのセミナーに招いていただき、さらにはロシ
ア極東地域を原産とする原材料の合法性管理システムについて紹介する機会を与えていただいた関係者各位に感謝の意を表する。
ロシア極東地域には、木材収穫および輸出を目的とする木材製品の供給の合法性を監視するシステムが幾つか存在している。
・国家的なシステムは、30 を越える制定法に基づいており、森林に関わる 15 以上の省庁が関与している。
上記の法律は国内法であるため、ロシアの木材産業部門
における実情およびロシアの森林利用・管理システム（特に、下記のシステム）について精通している外国人が非常に少ないのは明らかである。

各企業は、国家規制に従って伐採およびその他の収穫活動に関する計画を策定する。年間収穫量は、伐採を許可制にすることで（規定することで）制限されており、融資森林基金の割り当ての際に持続可能な森林管理が確保されることになる。伐採量、伐採技術、生態学上の課題に関する規制を順守しているかどうかは、Rosleskhoz、Rosprirodnadzor、Rosselkhoznadzor、天然資源省、森林産業省、ロシア連邦の主体である各地方自治体の環境局の検査によって確認される。
上記の省庁局の下における制定法又は規制の違反責任は様々であり、違反の重大度に左右される。罰則は、罰金から森林区画の賃借権剥奪に至るまで多岐である。他方、企業の責任者に対しては刑事責任を追求することが可能である。違反者は、自己の事業と自由を奪われるリスクを有する。

・Dalexportles 協会（DEL）検証システム
・SGS VLTP システム
次にこれらの各々のシステムについて簡単に説明する。
国家的合法性管理システム
国家的合法性管理システム

森林業に従事する企業は、伐採作業結果に基づき、実施した作業状況、収穫量、伐採地などを記載した申告書を提出する。伐
採申告書を提出後は、公式に発表されたデータおよび実際のデータの検証手続きが開始される。当該検証には、土地測量および飛行機と衛星からの航空写真の両方が用いられる。

国家的な合法性管理システムは、森林事業の全段階が対象になっている。ロシアでは 1930 年代に森林ストックに関する調査研究が開始された。当時は厳しい中央集権体制であり、国家が例外なくすべての物の所有権を有しており、さらには計画経済であったため、当時のソ連の全財産の明細書を定期的に作成する必要があった。このため、森林を含むソ連の各部門を対象にしたユニークな
全ストック・管理システムが各地域において確立されている。森林はすべて地区に分割されて国営木材産業公社に割り当てられている。
森林ストックの管理を目的として設立された森林ストッ
ク企業が、すべての割り当てに関する森林ストックの種、
密度および年齢について徹底的な研究を実施して報告書を作成している。この森林ストック研究および明細書作
成は今日においても引き続き定期的に実施されている。
さらに、森林ストック区画を森林企業に配分および割り当てるシステムも保持されている。
国は、最長 49 年間の森林区画基金長期融資を森林使用者に対して行っている。同時に、会社－地主の法律上の立場、事業上の支払能力および社会的責任について定めている。森林区画は、持続可能な森林管理に関する長期的な国家政策に準じて供与される。ロシアには、森林の使用が制限されているか又は完全に禁止されている地域が数多く存在している。これらの制限は、主に環境保護
問題、水保護区、などに関連したものである。現段階に

図 1 処理済航空写真画像
航空写真画像を解析することで、法定境界線外における密な切り込みおよび収穫を含む違犯が行われているのがわかる。さらに、大規模な環境破壊跡も観察することができる。航空写真によって発見された違法行為は、土地測量によって再確認および検証される。土地測量は、それよりも小規模な生態系の破壊の識別にも用いられる。
ハバロフスク地域では、1580 人の森林作業員が土地の検査に従事している。あらゆる種類の管理結果が比較、解析され、さらなる意思決定のために用いられる。
国家システムに基づく輸出を目的する木材製品供給の合法性に関するさらなる管理責任が Rosselkhoznadzor お
よび運送業者に割り当てられている。
発送場では、Rosselkhoznadzor が、出荷準備が整った状態で木材置き場に置かれている木材を検査して合法性を確認する。さらに、出荷される木材製品の量および構造上のパラメータを示した検疫証明書が発行される。
木材製品が積載された車両の重量を大きな輸送ターミナ
ルにおいて計量することで、木材製品の実際の量が貨物運送状において申告されている量を超えている場合は車両の違法な過載重量に関する違犯を発見することが可能である。最も頻繁に行われる違犯は、怪しげな会社がGrodekovo ターミナルを通じて中国に木材を引き渡す違犯行為である。違犯が行われた場合の罰金は、輸送料の5 倍の金額である。
運送業者が港において引き渡し後は、税関の管理区域に物品が保管される。Rosselkhoznadzor は、港に到着す
るすべての木材製品積載車両を注意深く監視し、検疫証明書の有無を確認する。さらに、Rosselkhoznadzor 検
査官は、VNIIKR 専門家（全ロシア植物検疫科学研究所）と協力して木材を再検査し、出荷地において発行された実際の証明書数を計算し、貯蔵場所における実際の証明書数と比較検証し、全船積委託貨物に関する統一植物検疫証明書を発行する。
木材製品の船積み前に税関検査が行われる。この場合は、税関法に準拠した手続きに準拠する。税関では、輸出向
け物品の数量および品質に関する Rosselkhoznadzor、
商業会議所および業界専門家の結論およびその他の独立した専門家による報告書に基づいて検査作業を行う。さ
らに、輸出のための船積み準備が完了している物品に関する税関自体の検査も実施される。船積み完了後は、輸出目的で出荷された木材製品の合法性を確認する貨物通関証を税関が発行する。
貨物通関証が製品の合法性を 100%保証できるわけではないということは明らかである。ロシアには上記のような違犯が存在することは認めるが、現在はこれらの違犯対策に取り組み中であり、違犯件数も減少してきている。
違犯は主に以下の 2 つに分類することができる。
1. 違法な木材収穫およびそれによる環境被害
2. 森林事業における経済的違犯に関連する違法性
ロシアにおける天然産物の違法採取は、衛星と飛行機による既存の監視システムのおかげでかなり限定的である。
上記の違犯および違反者は、簡単に特定して処罰することが可能である。このため、天然産物の採取に関わる違犯件数は徐々に減少してきている。
森林事業における経済的違犯（主な違反は脱税）の取り
締まりほうが複雑である。残念なことに、その他のあらゆる産業部門においても同様の違犯が行われており、ロシア国内に限ったことではない。
最も重要な課題の 1 つは、販売する木材製品の価格設定
手続きである。価格は、売主と買主の間で各々の自由裁量で個別に設定され、数多くの要因に左右される。国家関税委員会では、ロシア全土の税関を対象にした最低価
格水準を毎月設定しており、木材製品を含む輸出品の関税額を決定時に用いられる。
輸出業者が公正価格よりも低い価格を申告した場合は、税関は、関税額調整法に準拠して輸出税を訂正しなければならない。しかしながら、価格設定中における行動が不公正（二重送状）であるため、重大なロシア通貨・税
法違犯が行われる。このような重大なロシア通貨・税法違反が発生するのは、売主が買主に対して、総額の一部だけを振り込んで残額は様々な銀行口座に振り込むように依頼する場合である。この場合は、関税には影響ない
が、国家予算における税収減少になり、不正な輸出業者が違法な利益を得て脱税することになる。
上記の脱税は、2003 年 12 月 10 に制定された連邦法
No.173-Φ3 第 3 章第 19 条「通貨規制および通貨管理」の重大な違犯であり、公認銀行の口座に納税されていな
い金額の 3/4～1 倍の追徴金が課せられる。
2001 年 12 月 30 日付「行政違犯法」No.195-Φ3 第15.25 条第 4 項
この種の違犯については、ロシア中央銀行の通貨統制機
関が、外国貿易契約に基づく決済業務に従事する代理銀行を通じて監視している。当該違犯が発生した場合は、過小評価された課税基準が設定される。売主は、必要な場合は、自己の勘定における販売品に関する全金額を受け取った後のみにその他の国の口座に送金する権利を有する。
上記のような重大な侵害は、ロシアにおいて監視するのは非常に困難である。税関は統一された（指示）価格に従う。販売価格が指示価格よりも低い場合は、税関は、当該物品の輸出を禁止する権利も何らかの障害を設ける
権利も有しておらず、勧告（指示）された価格になるまで関税を上げるだけであるにすぎない。税関が違法価格に基づく森林製品の輸出を停止させる行動については売主による裁判所への異議申し立てが行われている。税関の職務は国境を通過する物品に関する関税を徴収することであり、税関は、どのような価格が公正で、どのような価格が公正でないかを定める商業組織ではないのである。
しかしながら、買主である日本企業は、「違法価格」と呼ばれる上記の違犯を食い止める上で、そしてその結果として違法な木材製品の供給を食い止める上で多大な貢献をすることが可能である。以上の理由で、契約書において指定された売主の口座に全額振り込むべきであるということを日本の買主は承知しているはずであり、ロシ
ア人の売主が二重送状を用いて複数の口座に金額を振り込むように依頼した場合は違法である。
ほとんどの場合、違法活動をする目的は、法律を順守していては手にすることが不可能な付加的な収入を得ることである。違法な活動には木材の収穫コストを引き下げることも含まれており、あらゆる種類の規制および法律に違犯した場合は環境の持続性が侵害されることになる。
国家管理システムは上記の違犯と闘っている。
違法活動には、課税逃れのために製品の価値を隠すことも含まれている。すなわち、「違法価格」に基づく二重送状を用いた取引である。現段階では、日本側の当事者に支援と協力を要請中であり、契約書において指定されていない口座に振り込む必要がある森林製品をロシアから購入（違法購入）しないように依頼している。

Dalexportles 協会木材輸出業者が協会木材輸出業者が実践する
実践する合法性
する合法性
検証システム検証システム
国家管理システムに加えて、Dalexportles 協会自体でも木材収穫および輸出を目的とする木材供給の合法性検証
システムを設けている。この検証システムは、極東木材
輸出業者協会である Dalexportles と日本木材輸入業者協会の間における覚書が 2006 年 4 月にハバロフスクで取り交わされたことに基づいて構築されたものである。
同覚書に従い、ロシアの輸出業者は、既存のいずれかのシステムを用いて、すなわち持続可能森林管理証明書を受け取ることによって、原木材の原産地を検証して合法的であることを確認しなければならない。しかしながら、「FCS」システムに基づいて持続可能森林管理証明書を受け取るのは長い期間を要することを考慮して、同証明書を受け取るまでの暫定措置として Dalexportles 協会の保証を受けることが取り決められている。
木材収穫および輸出を目的とする木材製品の供給の合法性に関して Dalexportles 協会が実践している全体的な検証システムは以下のとおりである。
1)
2)

基本的条件として、該当する会社は DEL の会員であること。
Dalexportles 協会は、監査法人、極東森林研究所および DEL 協会執行理事会の各々の代表によって構成される委員会を設置する。

検証対象項目は、木材収穫および輸出を目的とする木材製品の供給の合法性検証を目的として策定された
Dalexportles 協会の方針に基づいて設定される。
設置された専門家委員会は、合計 78 項目から成るアン
ケートに対する回答を申請企業から受け取る。
質問は、以下の項目に分類される。
1. 会社の法律上の地位申請会社が株式を発行して企業代表者としての登記手続きを行う段階において同会社の法律順
守の有無が検証される。
2. 土地および森林基金の利用
収穫作業権の取得の合法性が検証される。申請
会社に供与される森林基金の割り当ての基礎となる契約が検査される。さらに、締結された契約に基づく申請会社の義務の履行に関する評価が行われる。
3. 木材製品製造技術
専門家チームが、木材収穫技術および法律と規制の順守について審査する。
4. 品質管理システム
木材製品の保管、測定、等級づけおよび在庫明細書作成に関する規制の順守
5. 持続可能な森林管理
環境保護、植林、森林火災防護、全木材製品の利用、等に関する法律上の要件の順守
6. 企業管理システム
納税およびその他の義務づけられた支払いの完全性および正確性が審査される。確立されている給与水準および予算と予算外の基金に対する義務づけられた支払い水準が審査される。

大させる機会が存在している。その他の現行システムと比較して、税額計算の完全性および正確さの検査は
Dalexportles 協会が実践している検証システムが有する
1 つの独特な特長であることに注目すべきである。
7. 木材製品輸送監視
この段階では、入庫方法、倉庫内木材製品明細書および関税法の順守が検証され、販売製品の価値に重点が置かれる。
Dalexportles 協会は、専門家委員会の評価結果および木
材収穫および輸出を目的とする木材製品の供給の合法性の承認・不承認決定を申請会社に通知する。
3)

申請会社が Dalexportles 協会会員でない場合は、入会を申し込むことができる。

Dalexportles 協会会員は、法律順守および評判を価値あることとして非常に重視している。現在では、ますます多くの会社が私たちの考え方と手法を共有するようになってきており、DEL 協会に入会して木材収穫および輸出を目的とする木材製品の供給の合法性の検証を受ける態
勢が整っている。
SGS VLTP 検証システム
検証システム原木材原産地および輸出を目的とする木材供給の合法性に関する上記の国家管理システムおよび Dalexortles 協会が実践する検証システムに加えて、合法木材検証プロ
グラム（VLTP）がロシア極東地域において実現中である。同プログラムは別個に説明されるため、ここでは簡単に触れることにする。
合法木材検証プログラム（VLTP）は、地球的規模の森
林監視プログラムの一部であり、145 カ国で運用されている。VLTP の目標は、木材の違法収穫および違法に生産された木材製品の取引を取り締まることを目指した国
際的イニシアチブ、各国のイニシアチブおよび地域的なイニシアチブに貢献することである。VLTP の考え方は、
違法な森林管理と闘うことを目指す国際的なイニシアチ
ブの要求を満たすものである。
ロシア極東地域における SGS VLT プログラムは、地方政府管轄の下で、官民共同の枠組の中で自主的に実践されている。SGS VLTP に基づく「合法性検証」は代替策であるとみなされているが、持続可能な森林管理検証プ
ロセスを補強する有用な活動である。
プログラム管理は SGS が担当しており、SGS は、VLTP
機関を通じて、ロシア極東地域のハバロフスクにおいて設置された地元組織である森林証明センターとパートナ
ー関係を結んでいる。
合法性検証方法は次のとおりである。すなわち、データの収集、全会社および国の管轄機関から受け取った情報の相互分析、生産地域の抜き打ち検査、継続的な作業監
視、木材製品製造に関する動的データ分析、遠隔監視におけるデータ分析。
結論

上記の項目を最適化する、すなわち税額を減らすことを目的として違法な方法を用いるのは当然のことながら法律に違犯する行為である点を指摘する。さらに、これらの会社には、過剰な利益をあげて結果的に違法活動を拡

木材収穫および輸出を目的とする木材製品の供給の合法性に関する上記の検証システムの中では国家管理システムが最も強力でかつ有効なシステムであることは明白である。国家管理シス

テムは、非常に数多くの重複する検証サブシステムによって構成されており、二重の確認が行われる場合もある。国家管理シ
ステムでは、提供情報の信頼性および情報隠匿も対象になっている。また、検査対象会社は、法律に違反した場合は責任を負うことになる。ロシアでは、生態系の安全性を常に確保するシ
ステムが長年の伝統になっている。

現在は、様々な管轄機関の代表者が互いに連絡を取り合っており、木材業界の会社は責任ある合法的な事業を営
むことを決意している。この傾向は最も重要なことである。合法的で透明かつ持続可能な事業を営むことが我々の将来を保証するものであるということは全員が自覚している。

Carl-Éric Guertin
Communications and Responsible Trade Manager ofQuebec Wood Export Bureau/Canada Wood

Q-Web auditing and traceability system

証明制度の証明制度の概要
制度の
制度の名称
対象地域
証明制度の
証明制度の概要

伐採時点の伐採時点の合法性を確認する
確認する仕組する仕組み
仕組み

Quebec Wood Export Bureau（Q-WEB）（カナダ木材輸出事務所監査トレーサビリティ・システム）
国または地域：カナダ国ケベック州
証明書の証明書の発行母体
名称：Quebec Wood Export Bureau（Q-WEB）
住所：Quebec City, Province of Quebec, Canada
連絡先：
証明手続きの証明手続きの概要
きの概要
毎年一度、Q-WEB は、すべてのメンバーサプライヤーが、「Q-WEB 行動規範（Q-WEB Codeof Conduct）」の「木材の原産地および合法性に関する施策（Policy on Wood Origin and
Legality）（付録 B）」に署名していることを確認するために、第三者（監査人）により各メンバーを監査する。その後、メンバーが、Q-WEB の監査およびトレーサビリティ・システムを遵守していることを証明する証明書が、各メンバーに対して発行される。
制度は
制度は、合法性に
合法性に併せ持続可能性も
持続可能性も証明する
証明する。
する。
この時点において、上記システムのみが合法性を監視する。
合法性の合法性の定義カナダにおいては
カナダにおいては、
においては、違法な違法な伐採は
伐採は、以下のとおり
以下のとおり定義のとおり定義することができる
定義することができる。
することができる。
・ 木材の
木材の窃盗
・故意の
故意の伐採で伐採で、これが権限
これが権限のないまま
権限のないまま、のないまま、または、または、許可のない
許可のない地域のない地域において地域において、
において、もしくは伐採慣
もしくは伐採慣行の欠陥のために欠陥のために権限のために権限が権限が撤回された
撤回された場合された場合において場合において、
において、または腐敗または腐敗した
腐敗した慣行した慣行により慣行により政府承認
により政府承認が政府承認が取得された後された後においてなされる場合
においてなされる場合
・森林所有者に対して立木伐採権料および／またはロイヤルティを故意に支払わない場合
関連する
関連する法令する法令
・市町村、
市町村、地域、地域、州、および国
および国には、には、伐採および伐採および収穫取得
および収穫取得に
収穫取得に関する多する多くの法令
くの法令がある
法令がある。
がある。
・州レベルにおける）レベルにおける公有地における公有地（
公有地（王領地）
王領地）に関して：
して：ケベック州森林法
ケベック州森林法（
州森林法（Quebec’s Forest Act）
および「
）」があ
および「王領地における王領地における最良運営実務における最良運営実務（
最良運営実務（Management Practices on Crown Lands）」
）」があ
る。
想定される
想定される違法行為
される違法行為の違法行為の内容
・カナダおよびそのカナダおよびその州
およびその州においては、においては、ガバナンス、
ガバナンス、すなわち、
すなわち、法令を
法令を施行する
施行する能力する能力の能力の欠如は欠如は問題ではない。
ではない。違法行為と違法行為と推定されるものはない
推定されるものはない。
されるものはない。
合法性を
合法性を確認する
確認する文書する文書、文書、その保管
その保管・保管・確認手法
第三者および
第三者および行政
仕組み
および行政などによる行政などによる信頼性確保などによる信頼性確保の信頼性確保の仕組み

持続可能性を
持続可能性を確認
する仕組
する仕組み
仕組み

持続可能性の
持続可能性の定義
持続可能性を
持続可能性を確認する
確認する文書する文書、文書、その保管
その保管・保管・確認手法
第三者および
第三者および行政および行政などによる行政などによる信頼性確保などによる信頼性確保の信頼性確保の仕組み
仕組み

分別管理の
分別管理の仕組み
仕組み

伐採から伐採から輸出から輸出までの輸出までの取引までの取引の取引の実態分別管理を分別管理を確保する
確保する手法する手法
第三者および
第三者および行政および行政などによる行政などによる信頼性確保などによる信頼性確保の信頼性確保の仕組み
仕組み

今後の今後の課題と
課題と展望

参考
記述責任者

システムに
システムに対する批判
する批判および批判および問および問題点の題点の認識
この時点において、各メンバーは、合法性に関する証拠を、直接のサプライヤーに提供させることのみが要求される。北アメリカの木材種については、サプライヤーは、Q-WEB メンバーが要求する場合にのみ、「Q-WEB 木材の原産地および合法性に関する施策（「行動規範」付
録 B）」に記載されるすべての書類を提出することを要する。
改善の改善の手続き手続き
メンバーは、最終的には、サプライヤーに対して、「Q-WEB 木材の原産地および合法性に関する施策（「行動規範」付録 B）」に記載されるすべての書類の提出を要請することができる
であろう。
今後の
今後の展望
監査およびトレーサビリティ・システムの導入により、Q-WEB は、違法伐採および違法取引に対処するために、そのコミットメントを示す主要な措置を講じてきた。市場の需要（消費者および行政機関）に基づき、メンバーは、最終的には、その木材について、原産地である森林まで遡ることを決定することができるであろう。
ホームページ
www.quebecwoodexport.com
連絡先Carl-Éric Guertin, Responsible Trade Manager, Quebec Wood Export Bureau (Q-WEB)
ceguertin@quebecwoodexport.com

ケベック州木材輸出事務所）
ケベック州木材輸出事務所（
州木材輸出事務所（Q-WEB）
監査トレーサビリティ
監査トレーサビリティ・
トレーサビリティ・システム
違法伐採対策推進in 東京
違法伐採対策推進国際対策推進国際セミナー
国際セミナー2007
セミナー
日本の日本の調達施策に調達施策に対する世界
する世界の
世界の回答
Carl-Éric Guertin
ケベック州木材輸出事務所（Q-WEB）、ケベック市、ケベック州、カナダ
ケベック州木材輸出事務所（Q-WEB）は、誠実に、かつプロフェッショナルとしての当該基準に合致する形で事業を行う 200 名以上の製造業者および生産者を代表することに責任を有している。したがって Q-WEB は、「木材の原産地
および合法性に関する施策（Policy on Wood Origin and Legality）」を含む「行動規範」を制定した。メンバー資格の必須条件として、各メンバーは、そのすべてのサプライヤに、その木材供給の合法性を示すために、同施策に署名させることを求められる。Q-WEB は、そのサプライヤが同施策に署名したことを確認するために、各メンバーを監査する。
キーワード：行動規範、違法伐採、木材製品、監査、トレーサビリティ
キーワード

前書き
前書き
ケベック州木材輸出事務所）
ケベック州木材輸出事務所（
州木材輸出事務所（Q-WEB）
ケベック州木材輸出事務所（Q-WEB）は、ケベック州（カナダ）からの木材製品の輸出を促進するために設立された非営利組織である。Q-WEB は、以下のセクター、
すなわち、建築用軟質木材、高級外観用軟質木材、硬質
木材および部材、硬質床材、加工木材および製品、木造枠組み組立て住宅の一つ以上の組織において木材製品を製造する 200 を超えるメンバー会社を代表する組織である。
Q-WEB のメンバー会社は、家族経営の小さな会社から多国籍企業まで、様々な規模の会社である。多国籍企
業は、軟質木材部門においてのみ活動する。軟質木材および硬質木材の各部門においては、メンバーは、ケベッ
ク州政府および／または小規模植林地所有者（一般の民間森林ともいう）から取得された CAAF1に基づき、王領地（公有地）から、また、いくつかのケースにおいては、
自己の私有地から材木を調達することができる。カナダの他の州およびアメリカ合衆国からも供給されることもある。他の部門に関しては、メンバーは、現地、地域、州、または国の公開マーケットにおいて、また、アメリ
カ合衆国から、製材およびその他の木材製品を購入する。

務の継続的な流れを提供することができる再生可能な資源であるということを認識している。したがって、QWEB のメンバーは、その木材製品を、その供給源が明確で合法的なものであること、ならびに、森林が有効な法律に従って管理されていることの証拠を示すことができる会社から調達する責任がある。
「Q-WEB 木材の木材の原産地および原産地および合法性
および合法性に合法性に関する施策
する施策」
施策」
カナダにおいては、森林部門におけるその厳格な法令のゆえに、ガバナンス、すなわち、法令を施行する能力の欠如は問題ではない。より重要なのは、能率的なコン
プライアンス監視システムを実行することと、コンプラ
イアンスのない会社に対して罰金を科すことである。また、優れた構造の多くの立案プロセスと施策が適所に配されている。図 1 にあるように、カナダには疑わしい木材の供給がないのはこのためである。

Q-WEB 行動規範
Q-WEB は、誠実に、かつ、プロフェッショナルとしての関連基準に合致する形で事業を行う 200 名以上の製造業者および生産者を代表することに責任を有している。
そこで、Q-WEB は、2006 年秋に、「行動規範」(1)を採択した。Q-WEB メンバーについては、「行動規範」に従うことは、正しいことを行う努力をすること、社会におけるよき法人であること、ならびに、社会的、環境的な優先事項を、ビジネス慣行およびサプライヤとビジネ
ス・パートナーとの関係に統合することを意味する。この「行動規範」に従うことは、現在、Q-WEB メンバー
資格の必須条件となっている。
「行動規範」においては、メンバーは、森林は、責任をもって管理すれば、現在と将来の世代のために物と役

1

CAAF：木材供給・森林運営契約

図 1 不正かつ違法な森林活動(2)なお、Q-WEB は、市場の需要に応えるために、「木材の原産地および合法性に関する施策」を採択した（官民の調達施策）。この施策は、林業と材木の取引に関する意識を養い、また、森林部門、現在の社会、そして環境を利する最良の実務を示すために始められた。サプラ
イヤは、以下に記載される責任ある木材供給実務を掲げている同施策に署名することが求められる。

4.

い場合には、以前講じられた措置について協調する
書留書簡が送られる。また、最終的な督促として、期日が再度書かれる。
上記三段階の後においても、サプライヤがなお施策に署名していない場合には、当該サプライヤは好ましいサプライヤのリストからはずされるか、または、リスクの高いサプライヤとして分類される。

木材の木材の原産地および原産地および合法性
および合法性の合法性の証明
1.
2.
3.
4.
5.

6.

木材は、伐採が法律の認める地域から調達されるものであること調達または購入される木材は、合法的方法で（調達または購入されるもので）あること
木材は、収穫採取の運営が合法的であるものである
こと
木材は、適正な書類により原産地を証明することができるものであること要求される場合には、収穫される材木に関連する立木伐採権料、租税、またはその他いっさいの手数料が、法定要件に従って支払われており、また、支払われるものとすることを示すすべての関連書類が整えられること木材が収穫される地域に関しては、森林の所在地、ならびに、要求される場合には、この地域についての有効な法律を示すもの、また、木材の原産地および合法性を示す管理計画書またはその他の書類を示すことができること

Q-WEB のメンバーは、すべてのサプライヤに、「木材の原産地および合法性に関する施策」に署名させることを要請される。北アメリカの木材種を供給する北アメリカのサプライヤについては、同施策のポイント 5 および 6 に記載されるすべての書類を提出することは強制的なものではない。しかしながら、一定の状況において、メンバーが当該北アメリカのサプライヤの一人について確信できない場合には、原産地と合法性についての証明
として、ポイント 5 および 6 の該当書類を要求すべきである。
稀に、メンバーが外国の種を輸入する場合があり、この場合には、ポイント 5 および 6 に掲げるすべての書類が要求される。いくつかの特定の国については、メンバ
ーは、世界野生基金（World Wildlife Fund）がその出版物『合法性の維持（Keep it Legal）』において認定する書類を要請するよう奨励される（付録 7−国別合法書類リスト）。

Q-WEB の監査トレーサビリティ
監査トレーサビリティ・
トレーサビリティ・システム
監査
市場の需要、すなわち、官民の調達方針、より詳しく
は日本林野庁「木材および木材製品の合法性および持続可能性の証明に関するガイドライン」に応えるために、
Q-WEB は、監査トレーサビリティ・システムを作った。
このシステムは、「レファレンス II−業界が承認した会社による証明」に該当するであろう。このシステムは、単に、合法性のみを証明することを意図している。

毎年一度、そのサプライヤのすべてが「木材の原産地
および合法性に関する施策」に署名しているかどうかを確認するために、Q-WEB が依頼する第三者がメンバーの会社を監査する。サプライヤが施策に署名していない
場合には、メンバーは、適切な書類によって、上記「サプライヤとの協力」のセクションに記載する四段階のアプローチを行ったことを証明しなければならない。

サプライヤとのサプライヤとの協力との協力
合法性を証明する問題が、北アメリカにおいてはかな
り新しい概念であるので、Q-WEB メンバーは、そのサプライヤがカナダ、アメリカ合衆国、海外のサプライヤ
かと問わず、同サプライヤに対し、規格化され、かつ一貫したアプローチをとるよう奨励される。四段階のアプローチが提案され、メンバーは、監査目的で各段階を文書化することを要する。
1.

2.

3.

各メンバーは、そのサプライヤに対して、現行アプ
ローチについての情報を提供し、当該サプライヤが「木材の原産地および合法性に関する施策」に署名しなければならないことを知らせる。すべての施策に署名する期日が定められる。メンバーは、また、そのサプライヤが、特定の持続可能な森林管理基準の対象となる認定森林を有しているかどうか、または 、 管 理 連 鎖 証 明 （ カ ナ ダ 規 格 協 会 （ CanadianStandards Association: CSA）、森林ステュワードシ
ッップ評議会（Forest Stewardship Council: FSC）、または持続可能森林イニシアティブ（Sustainable
Forestry Initiatives: SFI）を有しているかどうかも訊
ねることができる。
同施策を受け容れることを確認し、施策に関する事項について話し合い、施策に署名する期日について
思い起こさせるために、すべてのサプライヤについてフォローアップが行われる。
上記二段階の後、サプライヤが施策に署名していな

監査結果を受取った段階で、Q-WEB は、メンバーに対し、監査トレーサビリティ／システムの要件を満足している旨の証明書を発行する。
カナダによる
カナダによるコミットメント
によるコミットメントのコミットメントの他の例
カナダにおいては、持続可能性とトレーサビリティにコミットしている取引団体が他にもあることを述べておかなければならない。2002 年に、FPAC は、2006 年の終わりまでに、同団体が運営しているすべての土地において、SFM 証明（CSA、FSC、SFI）を達成することを(3)
そのメンバー資格として約束した 。FPAC は、メンバー資格の条件として、第三者である SFM の証明に関する、この種の約束をした世界で唯一の取引団体である。
2006 年 6 月現在において、FPAC のメンバーは、2006
年の終わりまでに、その運営の下にあるすべての土地が認定されるという約束のおよそ 95%を達成している。
2006 年終わりまでに、スウェーデン、フィンランドおよびノルウェーを合わせたものに匹敵する面積が認定されたが、これは、カナダの稼働森林の 3/4 を占める。図2 に示すように、2006 年 6 月現在、1 億 2000 ヘクター
ルに近い面積が、カナダにおいて認定されている。

た、私達が、サプライ・チェーンに沿って動き、木材製品が多くの変形を遂げるにつれて、著しく難しくなっている。監査トレーサビリティ・システムを導入すること
により、Q-WEB とそのメンバー会社は、違法伐採および違法取引に対処する責任を示すために、大きな措置を講じてきた。官民の市場期待度は大きくなっており、同じように、Q-WEB の監査トレーサビリティ・システムも大きくなるであろう。将来的には、次の段階は、各州、各国において、「木材の原産地および合法性に関する施策」のポイント 5 および 6 に示した書類のすべてを確認することになる。メンバーは、また、最終的には、その木材について原産地の森林まで遡ることも決定することができるであろう。
メンバー会社の中には、すでに、SFM 証明および／または CSA、FSC、または SFI による管理連鎖を有している者もある。証明木材が市場に流れてくればくるだけ、より多くのメンバーが管理連鎖を実行することになるであろう。市場における証明木材の欠如は、現在のところ、メンバー会社の制限要因である。
図2
さらに、FPAC のメンバーは、顧客に、その使っている木材繊維が合法的に調達されていることを保証するた
めに、2008 年の終わりまでに、メンバーの繊維供給を
原産地の森林にまで遡ることができるようにすることを約束している2(4)。
FPAC は、毎年、メンバーがその約束を進めているか
どうかを追跡する。FPAC の各メンバーは、少なくとも
以下のようなことに関する約束を提出するための適切な仕組みがあることを確保する。
・ サプライヤについての、土地保有権または所有権を通して収穫を採取する合法的な権利の証拠、または、
・ 管理連鎖証明書、または、・監査可能サプライ・チェーン運営システム、または、・ サプライヤもしくは顧客の当該監査結果、また・ は、
・ サプライヤの SFM 証明
結論
サプライ・チェーン全体にわたる木材製品のトレーサ
ビリティは、中小企業にとっては非常に複雑である。これは、官民の土地や様々な州や国のサプライヤが非常に多い場合に、とくにあてはまる。トレーサビリティもま2

カナダにおける土地保有形態を考えると、繊維サプライヤが、保有権、所有権を通して収穫を採取する適法な権利を有していることが多い。したがって、カナダ人のコンテクスト
としては、繊維サプライヤを知ることは、しばしば、原産
地の森林地帯を知っていることに等しい。調達地は、サプ
ライヤが所有者であり、および／もしくは、収穫を採取す
る適法な権利についての証拠を有している森林からリサイクルされ、またはこれを原産地とすることが証明される場
合には、適法であると考えられる。

最後になったが、Q-WEB とそのメンバーは、サプラ
イヤ、顧客、そして、この新しい監査トレーサビリティ／システムを改善することを望むすべての団体と協力する用意がある。

参照(1) Q-WEB 、 2006 年 、 行 動 規 範 16 ペ ー ジ 、
www.quebecwoodexport.com/codeofconduct/index.htm(2) Illegal Logging and Global Wood Markets: The
Competitive Impacts on the U.S. Wood Products
Industry（違法伐採と世界の木材市場：米国の木材製品産業への競争効果）。全米林産物製紙協会向けに Seneca Creek Associates, LLC お よ び Wood
Resources International, LLC が作成、2004 年 10 月
(3) FPAC、2006 年、市場受け入れカスタマブリーフィ
ングノート―森林認証、1 ページ(4)FPAC、2006 年、トレーサビリティコミットメント、
1 ページ

Michael Virga
Acting Executive Director,
American Forest &Paper Association

Sustainable forest verification system (SFI)

証明制度の証明制度の概要
制度の
制度の名称
対象地域
証明制度の
証明制度の概要

伐採時点の伐採時点の合法性を確認する
確認する仕組する仕組み
仕組み

持続可能性 を 確認
する仕組
仕組み
する
仕組み

分別管理の
分別管理の仕組み
仕組み

今後の今後の課題と
課題と展望

参考記述責任者

SFI, Inc.（SFI 社）
米国およびカナダ
証明書の証明書の発行母体
SFI 社
1600 Wilson Blvd.
Arlington, VA 22209
発行手続きの発行手続きの概要
きの概要
SFI 監査手順と資格（SFI APQ）。SFI 基準。
制度は
制度は、合法性に
合法性に併せ持続可能性も
持続可能性も証明する
証明する。
する
SFI 社は、合法性と持続可能性を証明する。
合法性の合法性の定義木材の盗難や盗伐、および公園・保護地区・その他法律により除外されている同様の地域内での伐採は、発生しなかった。
関連する関連する法令する法令
種の保存法 Endangered Species Act (ESA)
水質浄化法 Clean Water Act (CWA)
連邦殺虫菌剤殺鼠剤法 Federal Insecticide, Fungicide and Rodenticide Act (FIFRA)
労働安全衛生法 Occupational Health and Safety Act (OSHA)
全国労働関係法 National Labor Relations Act
内国歳入法 Internal Revenue Code
想定される
想定される違法行為
される違法行為の違法行為の内容
合法性を
合法性を確認する
確認する文書する文書、文書、その保管
その保管・保管・確認手法
SFI 監査手順と資格 SFI Audit Procedures and Qualifications (SFI APQ)
第三者および
第三者および行政および行政などによる行政などによる信頼性確などによる信頼性確保
信頼性確保の仕組み
仕組み
SFI 監査手順と資格 SFI Audit Procedures and Qualifications (SFI APQ)
持続可能性の
持続可能性の定義
持続可能な林業：再造林および有用な製品用の樹木の管理・育成・保護・伐採を、大地・大気・水質・種の多様性・野生動物と水生生育地・リクリエーション・美学の保全と統合させる
ランド・スチュワードシップを実施することにより、自身の必要性を満たすために将来世代の能力を危うくすることなしに、現在の必要性を満たすこと
持続可能性を
持続可能性を確認する
確認する文書する文書、文書、その保管
その保管・保管・確認手法
SFI 監査手順と資格 Audit Procedures and Qualifications (SFI APQ)
第三者および
第三者および行政および行政などによる行政などによる信頼性確保などによる信頼性確保の信頼性確保の仕組み
仕組み
SFI 監査手順と資格 Audit Procedures and Qualifications (SFI APQ)
伐採から伐採から輸出から輸出までの輸出までの取引までの取引の取引の実態
繊維調達、CoC、製品ラベルに関する SFI 要件
分別管理を
分別管理を確保する
確保する手法する手法
繊維調達、CoC、製品ラベルに関する SFI 要件
第三者および
第三者および行
および行政などによる信頼性確保などによる信頼性確保の信頼性確保の仕組み
仕組み
繊維調達、CoC、製品ラベルに関する SFI 要件
システムにシステムに対する批判
する批判および批判および問題点
および問題点の問題点の認識SFI も含めて全てのシステムは、一つのシステムだけを認めて市場の独占を望む中傷者からの批判を受け続けるであろう。
改善の改善の手続き手続き
SFI は絶えず改善を行なうものとし、SFI の全基準は 2008 年に 5 年見直しを行う予定である。
全ての利害関係者はこの基準に関する意見を求められている。
今後の
今後の展望
SFI プログラムは、市場シェアを獲得し続け、CoC 認証を伸ばし続け、さらに政府調達政策の要望に応えて、ラベル使用を拡大すると予想される。
ホームページ
URL: www.sfiprogram.org
連絡先
SFI, Inc.
contact@sfiprogram.org

証明制度の証明制度の概要
制度の
制度の名称
対象地域
証明制度の
証明制度の概要

伐採時点の伐採時点の合法性を確認する
確認する仕組する仕組み
仕組み

American Tree Farm System（アメリカン・ツリーファーム・システム）
米国
証明書の証明書の発行母体
アメリカン・ツリーファーム・システム
1111 Nineteenth Street, NW, Suite 780
Washington, DC 20036
発行手続きの発行手続きの概要
きの概要
PEFC 要件の遵守を現在審査中の認証プロセス
制度は
制度は、合法性に
合法性に併せ持続可能性も
持続可能性も証明する
証明する。
する。
ATFS は、合法性と持続可能性を証明する。
合法性の合法性の定義
関連する
関連する法令する法令
森林管理は、関連する全ての連邦・州・地方の規則や条例を遵守する。
地主は、森林施業を行う際には、森林管理に該当する全ての国内法・州法・地域法や規則を守らなけ
ればならない。
想定される
想定される違法行為
される違法行為の違法行為の内容

持続可能性 を 確認
する仕組
仕組み
する
仕組み

分別管理の
分別管理の仕組み
仕組み

今後の今後の課題と
課題と展望

参考記述責任者

合法性を
合法性を確認する
確認する文書する文書、文書、その保管
その保管・保管・確認手法
別紙フォーム 004 および監査人の証明フォームを参照。
第三者および
第三者および行政および行政などによる行政などによる信頼性確保などによる信頼性確保の信頼性確保の仕組み
仕組み
ATFS は現在、第三者認証の達成を進行中である。
持続可能性の
持続可能性の定義
森林の範囲には林分からエコリージョンまでが入り、長期的視点および人的活動との関連において、それぞれの健全性・生産性・多様性・総合的な完全性を維持すること。
持続可能性を
持続可能性を確認する
確認する文書する文書、文書、その保管
その保管・保管・確認手法
別紙フォーム 004 および監査人の証明フォームを参照。
第三者および
第三者および行政および行政などによる行政などによる信頼性確保などによる信頼性確保の信頼性確保の仕組み
仕組み
進行中
伐採から
伐採から輸出から輸出までの輸出までの取引までの取引の取引の実態該当なし。家族経営森林農家の森林管理の認証
分別管理を
分別管理を確保する
確保する手法する手法
CoC オプション有り（PEFC 別表 4）
第三者および
第三者および行政および行政などによる行政などによる信頼性確保などによる信頼性確保の信頼性確保の仕組み
仕組み
認証団体評価が進行中。
システムに
システムに対する批判
する批判および批判および問題点
および問題点の問題点の認識アメリカン・ツリーファーム・システムは、一つのシステムだけを認めて市場の独占を望む中傷者からの批判を、ある程度まで受けると思われる。
改善の改善の手続き手続き
アメリカン・ツリーファーム・システムは、汎システム的に第三者の認証を求めている。ATFS は今後も、厳格な内部監視システムを維持し続ける。当該基準は 2008 年に見直しを実施する予定。全ての利害関係者はこの基準に関する意見を求められている。
今後の
今後の展望
ATFS は、その範囲を米国内の家族経営森林農家に対して拡大する意向であるため、「ツリーファーム」の面積・数共に今後も増大すると思われる。
ホームページ
URL: www.treefarmsystem.org
連絡先アメリカン・ツリーファーム・システム
info@treefarmsystem.org

米国の米国の輸出、
輸出、合法性および合法性および海外調達
および海外調達の
海外調達の方針1

Michael Virga
全米林産物製紙協会
米国ワシントン DC
日本および欧州の政府調達政策は、輸入木材製品が合法的かつ持続可能な木材資源に由来していることの保証を得ることを意図している。米国は、違法伐採の面では国際市場にとって「低リスク」のサプライヤであり、持続可能性の面では業績の高い生産者である。林野の保有権は良く確立され実施されている。数々の法的・自主的・文化的機関により、長期的な森林持続可能性が確保されている。法の支配は米国文化に深く根付いており、法律・法規の執行は非常に効果的に行われている。森林資源は膨大であり、国土の 1/3 を占め、森林資源は良く監視がなされている。林野地域は安定的に維持されており、事実過去 20 年間で若干増加している。木材資源は、需要と生産の上昇にかかわらず過去 50 年間にわたり一貫して増加している。純増加量は、軟質と硬質の両木材に関して、伐採搬出量を凌いでいる。認証制度の使用もまた増加している。
キーワード：森林資源の合法性、木材製品、認証
キーワード

はじめに
米国内の木材生産は、連邦・州・地方政府により高度に規制されているが、米国には単一あるいは独占的な森林法はない。代わりに様々な法的・自主的・文化的機関により、森林の持続可能性が保証されている。林野の保有権は良く確立され実施されている。森林資源の 70%超が私有である。私有林野の大部分は、1,000 万人を越す地
主が所有しており、それぞれが大体は 25 ヘクタール未
満の小規模の林野を所有している。米国の森林資源に関するデータによれば、安定的な森林面積と伐採量を越える増大が示されているが、米国の生産者は国際的な調達政策の要件を満たすため、認証を受ける傾向がますます強まっている。
森林状態
米国の森林面積は過去 50 年にわたり安定しており、過去 20 年で見るとむしろ若干の増加を見せている。国土の約 1/3 は森林である。純増加量は軟質と硬質の両木材に関して、除去分を上回り、したがって米国の木材資源
は、木材生産の増加にかかわらず拡大し続けている。
一部の野生生物種は危機に瀕しているが、多数の種は増加している。シカ、野生の七面鳥、ヘラジカ、アメリカ
白頭ワシの個体数は、減少期間を経て再び増加を見せているものの一例にすぎない。絶滅危惧種の保護は、「種の保存法」および州レベルの追加法令で成文化されている。絶滅の恐れがあるあるいは絶滅の危惧がある種およ
びそれらの生育場所は法律的に保護され、通常、協調的回復努力の対象となっている。
米国の森林資源の管理は、米国森林局が管理する高度な森林資源量の調査および分析システムによりサポートされている。過去 50 年間、森林のある全ての州では、定期的な森林資源量の調査を実施し、森林の状態を測定・監視してきた。近年、この定期調査制度は毎年調査制度に移行しつつあり、それにより早期の警告および森林状
況の変化への迅速な対応が可能になるだろう。

国内法令
次に掲げる 6 つの主要な連邦法により、林野に関する人的活動が規制されている。「種の保存法（Endangered
Species Act（ESA））」、「水質浄化法（Clean Water
Act （ CWA ） ） 」 、 「 大 気 浄 化 法 （ Clean Air Act（CAA））」、「連邦殺虫剤殺菌剤殺鼠剤法（Federal
Insecticide,
FungicideandRodenticide
Act（ FIFRA ） ） 」 、 「 国 家 環 境 政 策 法 （ National
Environmental Policy Act（NEPA））」、「労働安全衛生法（Occupational Safety & Health Act（OSHA））」。
先に述べたとおり、これらの法律の中で森林だけに特化したものはないが、これら全てが森林活動の様々な側面に関して厳格な法的取締りを課している。例えば ESA
は米国の森林に深く関与している。森林地主や管理者は、直接的な危害あるいは生育地の改変により、ESA に記載される種を負傷させたり死亡させたりすることはできな
い。ESA は、広大な公有地を営利目的の開発から効果的に除外し、さらに加えて数百万ヘクタールに及ぶ私有地についても、その森林管理に規制を加えてきた。マダラ
フクロウ、ホオジロシマアカゲラ、カートランドアメリ
カムシクイ、ゴーファーリクガメなどの種は、ESA に基づき保護されている森林依存性の種のほんの一例に過ぎない。ESA の違反に対する処罰は厳しい。
連邦の「水質浄化法」により、各州は通例として「最適管理手法（BMP）」を通じて達成される非点源汚染を管理するプログラム、および森林湿地帯での森林規制管理活動を持つことが義務付けられている。森林のある全ての州はその林野について、義務的 BMP あるいは自主的
BMP プログラムを有している。
同様に、「大気浄化法」に基づき、州は大気品質および視程を守るプログラムを持たなければならない。ここには通常、野焼きおよびオゾン層破壊化学物質の使用に関する統制が含まれる。
昆虫防除や植生管理のいずれの場合でも、林分での化学物質の使用は FIFRA に基づき規制されている。森林で使用される全化学物質は登録されたものに限られ、林野施業者は該当する指針に従わなければならない。

米国における
米国における法的環境における法的環境および法的環境および規制環境および規制環境
NEPA によれば連邦機関は、政府所有の林野における自身の活動の環境的影響を、評価し最小限にすることを義務付けられている。NEPA に基づき、森林および関連野
生生物に関する連邦の諸活動の影響については詳細な評価が行われており、しばしば管理上の変更を余儀なくされたり、あるいは活動それ自体が撤廃されたりしている。

持続可能性の
持続可能性の定義

最後に、林業に影響を及ぼす主要な連邦法としての労働安全衛生法（OSHA）では、森林地域で商業活動に従事するにあたり、極めて具体的な安全対策と安全装置の使用の義務を規定している。事故・負傷・事故発生時対策の詳細な記録が保持されなければならない。違反に対する処罰は厳しい。

林業で使用される持続可能な林業の定義は、1987 年に「 持 続 可 能 な 開 発 委 員 会 （ World Commission on
Sustainable Development）」が採用した持続可能性に対する一般的アプローチを脚色したものである。これは、「再造林および有用な製品用の樹木の管理・育成・保護・伐採を、大地・大気・水質・種の多様性・野生動物と水生生育地・リクリエーション・美学の保全と統合させるランド・スチュワードシップを実施することにより、自身の必要性を満たすために将来世代の能力を危うくすることなしに、現在の必要性を満たすこと」である。[2]

州法および州法および地域法
および地域法

持続可能性プログラム
持続可能性プログラムとプログラムと認証

米国 50 州はそれぞれ、森林に関係する様々な法律を持っている。州レベルの規制活動には、合計で 1,000 名を越える常勤労働者が携わり、5,700 万ドル超の人件費が支払われている。約 276 の各種の州機関が、森林施業に関して何らかの行政権限を有している。最近の調査によれば、これらの過半数が森林施業規制活動に対して、広範囲にあるいは適度に携わっていると述べている[1]。少なくとも 15 の州が、林業に特化した広範な規制プログ
ラムを持っている。大多数のプログラムでは何らかの形態での伐採計画、通知あるいは許可を要求しており、さらに大多数は再造林計画を要求している。広範な林業規制を有する 15 の州のうち、最も厳しい森林施業の法規を持つ州は、実際上日本への輸出物の大半の原産地となっている西部地域、つまりカリフォルニア、オレゴン、
ワシントンなどの州である。

森林の持続可能性を促進するため、米国では過去 10 年間の間に、自主的な森林認証制度が劇的に増加した。これまでに 3,500 万ヘクタール以上が、主要な持続可能性
森林管理の認証制度で自主的な認証を受けている。このような認証制度としては、「持続可能な林業イニシアテ
チブ（Sustainable Forestry Initiative（SFI））」、「森林管理協議会（Forest Stewardship Council（FSC））」
および「アメリカン・ツリーファーム・システム（American Tree Farm System（ATFS））」がある。
SFI はこれまでに 2,200 万ヘクタール以上を認証し、FSC は 900 万ヘクタールを、ツリーファームは 800 万ヘクタールを認証している。

水質の強化は、大半の州において森林施業の規制に際しての主要な目的である。37 の州では規制機関が、水質汚
濁の非点森林汚染源についての監視をおこなっている。
盗伐および
盗伐および伐採
および伐採
盗伐は米国でも発生する。しかしこの問題の程度に関するデータはないものの、国レベル地方レベルのいずれにおいても、大きな問題であるとは考えられていない。
実際上、米国の各行政区域も不法侵入と盗伐に対しては厳しい法律を持っている。木材・素材の盗伐または公園・保護地区・法律により除外されているその他同様の地域内での木材伐採は、積極的に訴追されている。法的処置は厳しく、盗伐に対して効果的な抑止力となっている。地主は自身の私有地が保護され、地域法の執行により苦情が対応されている。その結果、米国では違法伐採
が国レベルの大問題とはなっていない。
さらに、取引の大半は、商取引における品物の販売、その運搬・納入、金融、保管、支払い、その他様々な側面
を 統 治 す る 「 米 国 統 一 商 法 典 （ Uniform Commercial
Code）」に従っている。木材販売を含む全ての商取引は、
明示・暗示の権原の保証を伴っている。この保証の違反には、重大な民事または刑事罰が発生する。
地主に対しては、境界を明確に表示し、木材販売に入札を行い、常時文書で契約を交わし、プロの森林監督官に伐採の監視をさせるよう、常に指導を行っている。文書による契約は、裁判所では常に法的強制力を持ち得る。
自主的管理責任および自主的管理責任および持続可能性
および持続可能性プログラム
持続可能性プログラム

ツ リ ー フ ァ ー ム と SFI は 、 「 森 林 認 証 プ ロ グ ラ ム（Programme for the Endorsement of Forest Certification（PEFC））」の会員である。SFI は PEFC の承認されたスキームであり、一方 PEFC ツリーファームの承認はただ今審理中である。アメリカン・ツリーファーム・シ
ステムは 1941 年に、主として米国内の小規模な森林農家のために設立された。FSC は、途上国における熱帯森
林破壊を抑制するため、主として WWF とその他環境団
体により 1993 年に設立された。SFI は元々「全米林産物 製 紙 協 会 （ American Forest & Paper Association（AF&PA））」により、当該業界の行動規範として創設された。その後完全に独立したシステムとして進化し、2007 年 1 月現在では AF&PA との組織的つながりは一切
無い。
森林認証と
森林認証と合法性
米国内の全ての認証制度は、持続可能な森林管理と「管理の連鎖（CoC）」について認知された基準を持っている。加えて、米国内で使用されている全ての認証制度は、認証の条件として米国の法律への遵守を要求しており、さらに当該の認証団体は、基準を遵守しているかを決定する手順を定めている。米国内で使用されているこの 3
つの制度のそれぞれは、法的遵守以外にも、さらに満たされるべき持続可能性に関する多数の達成度の尺度や指標を持っている。このように、認証を受けている米国生産者の場合には、合法性と持続可能性に関して、あらゆる国際的調達要件を満たしている。
第三者による監査は、持続可能性の指標に取り組んでいるという確証を与えるものである。いずれの場合にも当該の評価・認証団体には、不遵守を是正したり改善の機会を特定したりするための、具体的な修正手順がある。
全制度は、ENGO、政府、顧客その他の利害関係者による継続的に検査・審査・批判を受ける。各制度間の競争に加えて、全ての制度の為の絶え間ない改善プロセスが推進される。

管理の管理の連鎖

場差別化を検討し始めている。
図 1 世界銀行の法の支配指標 2005 年[3]Rule of Law - 2005
(Chosen comparator also shown for selected countries)

Normalized Rule of Law Index

2

HIGH

UNITED STATES

3

1

米国での
米国での政府調達政策
での政府調達政策
米国では連邦・州・地方政府が、環境的に好ましい製品に関連して様々な調達政策を持っている。最も共通的なものは、紙のリサイクル材含有率に関するものである。
連邦政府およびその他の政府管轄区では、等級に応じて再生紙の各種許容閾値が決められている紙の購入を、奨励する指針を持っている。

0

-1

-2

208 Countries-3

LOW

SFI と FSC は、管理の連鎖（CoC）の追跡および認証に関する規定を有する。数百万の地主を抱える米国内の複雑な供給事情を考えると、CoC は他の国々の場合より、挑戦的な仕事ではないだろうか。ともあれ現在は 42 の木材工場・施設が SFI CoC 認証を使っており、FSC は
これまでに米国内で発行された 622 件の CoC 認証を掲載している。
統治の
統治の計測
世銀は 200 ヶ国以上で、統治の有効性を評価する有用なツールとして、一連の指標を作成した。世銀の「世界ガバナンス指標（Worldwide Governance Indicators）」では、以下の 6 つの良いガバナンスの要素を計測する。
（1）国民の声（発言力）と説明責任、（2）政治的安定と暴力の不在、（3）政府の有効性、（4）規制の質、（5）法の支配、（6）汚職の抑制。
「法の支配」は違法木材生産のリスクに最も関係する項目であり、米国は 208 ヶ国中で 92 番目のパーセンタイ
ル値にあり、法律・法規の執行において非常に高い信頼を示している。日本の 89 パーセンタイル、マレーシア
66 パーセンタイル、ブラジル 43 パーセンタイル、中国
41 パーセンタイル、ロシア 22 パーセンタイル、インド
ネシア 20 パーセンタイルと比較して、これは良い値である。

今日まで米国政府調達政策では、木材製品は検証可能な形での合法的・持続可能な資源から購入すべきことを指示してはいない。一般的に米国政府は「認証に中立」の立場をとり、認証制度についての決定を市場に任せている。代わりに政府調達は、主として認証済み木材製品への優先権を含む「グリーンビルディング」規格の承認に向かっている。利用可能かつ参照対象となるグリーンビ
ルディング規格の必ずしも全てが、この 3 種の認証スキームを平等に扱っているわけではない。グリーンビルデ
ィング制度で最も有力な、「リーダーシップ・イン・エ
ネ ル ギ ー・ ア ンド ・ エン バイ ロ メン タ ル・ デ ザイ ン
（ Leadership in Energy and Environmental Design（LEED））」は、その他建築資材に対して有利な待遇を与え、木材製品を差別している。同制度はまた、木材製品に関しては FSC 認証のみを認めている。反対にTM「グリーン・グローブス Green Globes システム」とNAHB 協会の「レジデンシャル・グリーン・ホームビル
デ ィ ン グ ・ ガ イ ド ラ イ ン （ Residential Green
Homebuilding Guidelines）」は、3 つ全ての認証スキームを認知している。
米国政府はまた、盗品の政府調達を禁止する法律を持つ。
「 全 米 盗 品 法 （ National Stolen Property Act（NSPA））」では、盗品を州境を越えて、あるいは州際通商で運搬することを連邦犯罪としている。
一部の地域では、地方政府が公的調達において特定の木材製品（特に熱帯木材製品）の使用に関して、規制または全面禁止を課しているが、そのような政府の数は非常に少なく大きな議論を呼んでいる。

違法伐採に
違法伐採に立ち向かう取組
かう取組み
取組み
市場考察

米国の生産者たちは、国際的な調達政策の要件や主要な国内顧客の要件を満たすため、ますます認証を取得するようになった。大手の小売業者たちは、認証済み資材を優先し、および／または「危機的状況にある森林」からの木材製品を取引しないという方針を制定した。

2003 年米国政府当局は、「違法伐採に対する大統領イ
ニシアチブ（President’s Initiative Against Illegal Logging（PIAIL））」を開始した。これが目指すところは、途上国が違法伐採や違法に伐採された木材製品の（輸出も含めた）販売に立ち向かい、森林部門の汚職と戦うよう支援することにある。最近では 2006 年 11 月、米国はイ
ンドネシアと、両国が協同でこの問題に対応することを定めた法的拘束力を持つ文書を調印した。

これらの問題に意識が高い米国の消費者は、全生産者や市場に対して、合法的に伐採された木材のみを調達する
よう働きかけている。これが北米と欧州での一般的傾向
であるが、意識には温度差がある。増大する一方で現在のところ、消費者から直接的に合法性と持続可能性についての保証を求める国内的な要求圧力はない。一般的に米国史上では、認証を受けた林産物に対してプレミアムの支払いを実施していないが、一部生産者は何らかの市

2004 年に AF&PA は自身がスポンサーとなり、違法伐採に関して最高の信頼性と情報量を持つと広く支持されている報告書を出した。この調査では、違法に伐採された
木材製品がもたらす、木材生産や取引への経済的影響が計測された。同報告書は、違法伐採の程度に関する推定値の多くは実際より誇張されているものの、この問題は依然として重大であり、世界価格を 7~16%押し下げている、と結論付けている。[4]グリーン購入グリーン購入

AF&PA は ま た 、 「 違 法 伐 採 と 戦 う ア ラ イ ア ン ス（Alliance to Combat Illegal Logging）」で「コンサベー
シ ョ ン ・ イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル （ Conservation
International）」と提携している。同アライアンスは、
遠隔探査技術を使い保護地域での違法伐採を特定することにより、特定国における地域法の執行に協力している。
「アメリカ広葉樹輸出協会（American Hardwood Export
Council（AHEC））」は、米国の硬質木材製品のサプラ
イチェーンへの、違法木材が侵入するリスクを評価する
ため、間もなく調査を開始する予定である。同調査は独立したピアレビューを受け、違法木材サプライに伴う重大な問題が明らかになった時点で、対処されることとなる。

第三に、たとえ違法活動のリスクが高い国から入る場合
でも、市場も出荷も容易に代替可能である。したがって、
調達規制のある市場には証明済みの合法的な製品が出荷され、他の全ての製品は何処か他に回されることになる。
最後に、義務的あるいは差別的な需要重視の措置が、
WTO の規則を侵害するという可能性がある。各政府は、
WTO 規則への遵守を確信した上で政策を策定する努力を続けているが、貿易の歪をもたらす措置については、影響を受ける国からは恐らく異議の申し立てがあるかも
知れない。
参考資料

最後に
最後に
今後の
今後の措置
米国の森林資源は持続可能に管理されている一方、数多くの課題も存在する。目標の一つは、現在は米国内の森
林地のわずか 17%でしかない森林認証済み地域を拡大することだろう。もう一つの目標としては、木材の過半数が 1,000 万前後の小規模の家族経営森林農家により供給されているという、我が国特有の保有制度を考慮しつつ、米国内での CoC 認証の数を増加することであると考える。
個々の状況に適するように作られた競合する各種の制度、つまり SFI、FSC、PEFC、ATFS を持つことは、競合により自ずと認証スキームの改善が図られることから、奨励されるべきである。森林認証制度間の健全な競争は、別の木材供給の場面に対しても市場反応型の変化や適応を促す効果がある。いずれの制度もまた、継続して改善される必要がある。SFI は 2008 年に 5 年見直しを行う
予 定 で ある 。 アメ リ カン ・ツ リ ーフ ァ ーム は 現在 、
PEFC による承認を申請中である。
認証は有用なツールであるが、それ自体あるいはその単独では違法伐採あるいは違法伐採の深い根本的な原因（汚職、法の支配と良きガバナンスの不在、効果的施行の欠如、貧困等）に対する解決策とはならない。我々は、違法伐採の根本にある核心的な原因に向けて、資源をシフトしていく必要がある。
考えられる政策上えられる政策上の政策上の落とし穴とし穴為政者は、木材製品の取引や使用に影響を及ぼす政策が、不本意な、時としては逆効果の結果をもたらす可能性を認識すべきである。懸念の一つは、需要重視の措置によって正規の合法的生産者にコストの上昇をもたらし、一方で違法生産のリスクは増大させないということである。
このように、違法生産と合法生産間のコストのギャップは拡大されてしまう。これは言い換えると、違法施業者に対して、より大きいインセンティブを提供することになる。
第二に米国では、地主の数の多さと複雑なサプライ状況のために、CoC 追跡・管理は一層困難な作業となっている。米国は非常に高い法治率、厳格な環境法令、実証可能で効果的な法的処置を持つ事実から、違法調達のリスクについては米国の木材製品は全て低リスクであることが、十分に立証されると思われる。事実米国内では、違法伐採の問題が国レベルの大問題として認識されても主張されてもいない。

［1］P. Ellefson 他「State Government Regulation ofForestry Practices Applied to Nonfederal Forests: Extent
and Intensity of Agency Involvement（非連邦森林に適用
さ れ る 森 林 慣 行 に 関 す る 州 政 府 規 制 ） 」 Journal ofForestry Vol. 104, Number 8 2006 年 401~406 ページ［ 2 ］ 持 続 可 能 な 林 業 委 員 会 （ Sustainable Forestry
Board ） 、 「 Sustainable Forestry Initiative Standard,
2005-2009 Standard（持続可能な森林イニシアチブ基準、2005 ~ 2009 年基準）」2005 年 pp.3
［ 3 ］ Daniel Kaufmann 他 「 Governance Matters V:
Governance Indicators for 1996-2005（ガバナンス問題
V：1996 ~ 2005 年のガバナンス指標）」世銀 2006 年 9月［ 4 ］ Seneca Creek Associates, LLC お よ び Wood
Resources International, LLC, 「 ’Illegal Logging’ andGlobal Wood Markets: The Competitive Impacts on the
US Wood Products Industry（違法伐採と世界の木材市
場：米国の木材製品産業への競争影響）」 2004 年 11 月

Poster Session

Bruce Telfer
Asia/Pacific Manager, SGS Forest Monitoring Service

SGS Timber Legality and Traceability Verification

証明の証明の仕組みの仕組みの概要みの概要
システム名称
システム名称
対象地域
対象地域
証明制度
証明制度の
制度の概要

伐採時点
伐採時 点 の 合法性を確認する
確認する仕組
する仕組み
仕組み

分別管理の
分別管理の仕組み
仕組み

今後の今後の課題と
課題と展望

参考
記述責任者

英文名称：SGS Timber Legality and Traceability Verification（SGS TLTV）（SGS 木材の合法性およびトレーサビリティの証明）
国または地域：全世界
証明の証明の発行母体
発行母体
名称：SGS Société Générale de Surveillance
住所：1, place des Alpes, CH-1211 Geneva Switzerland
連絡先：antoine.delarochefordiere@sgs.com
発行手続
発行手続き
手続きの概要「木材の合法性およびトレーサビリティの証明（TLTV）」は、森林・木材製品産業や貿易部門において合意されている要求事項への遵守を証明するという、SGS 社の考え方の延長上にある。「義務的および自主的合法木材の検定」と比較した場合、TLTV は「自主的、企業レベル」のアプローチをとり、国レベルの仕組みとは別に、定期的監査あるいは企業の木材生産や追跡情報の継続的監視と証明を組み込むものである。
TLTV は、可能性として以下の活動を組み合わせた形をとる。
1. 木材生産と追跡データの証明―港湾から合法的な森林認証を受けた切株まで遡る木材追跡システムの審査を含む
2. 企業データの監査及び特定の合法性調査、データ監視・処理の検査、情報分析と報告制度が制度が証明するのは証明するのは、
するのは、合法性のみあるいは合法性のみあるいは合法性
のみあるいは合法性と合法性と持続可能性の
持続可能性の両方を両方を証明するものとする
証明するものとする。
するものとする。
SGS TLTV は合法性のみを証明する。これは持続性の認証に向けた第一の段階である。
合法性の合法性の定義合法性の定義は、当該企業が操業する国の法律に基づくが、以下の基本的法律原理に準拠しなければならない。
企業が事業を行うための法律上の権利、労働者および地域社会の権利、森林活動の承認、あらゆる森林関係の使用料および課税金の支払い、「森林伐採規定」および「マーケティングおよび木材加工規定」、当該企業が有する登記。
関連する関連する法令する法令－要件に従い柔軟性を持つものとするが、記載された全ての法律原理に準拠しなければならない。
想定さ想定される違法行為
れる違法行為の違法行為の内容－例：許可を持たない伐採搬出、承認された計画外の伐採搬出、禁止種の伐採搬出、割当枠を超過した伐採搬出。森林税の支払い不履行、基本的労働法の違反、環境法令の違反。
合法性を
合法性を確認する
確認する文書する文書、文書、その保管
その保管・保管・確認方法
SGS は、書類検査を含み合意された法的基準に照らして現地監査を実施する。監査チームが、定義された基準に照らして遵守性を証明し、証明報告書を作成する。
－SGS により「TLTV 合法的生産」意見書が発行される。企業は、当該意見書の写しを自身の森林施業の合法性を証明する証拠として、利害関係者に提供することができる。さらに企業の木材追跡システムも監査を受け、港湾から合法的な森林認証を受けた切株にまで遡るトレーサビリティを保証する。
第三者および
第三者および行政および行政などによる行政などによる信頼性確保などによる信頼性確保の信頼性確保の仕組み
仕組み
全ての証明手順は、世界最大の検査・証明・試験・認証会社である SGS が、信頼性と国際的信用が保証された「SGS 社業務一般条件」に基づき、管理および実施している。
伐採から
伐採から輸出から輸出までの輸出までの取引までの取引の取引の実態
各企業は、自身の状況に関して CoC 制度を実施する責任がある。
分別管理を
分別管理を確保する
確保する手法する手法
TLTV では、輸出港から合法的な森林認証を受けた切株にまで遡るトレーサビリティが、SGSの監査により検査される、生産・流通・加工過程の管理認証（CoC）制度を要求している。
第三者および
第三者および行政および行政などによる行政などによる信頼性確保などによる信頼性確保の信頼性確保の仕組み
仕組み
全ての証明手順は、世界最大の検査・証明・試験・認証会社である SGS が、信頼性と国際的信用的信用が保証された「SGS 社業務一般条件」に基づき、管理および実施している。
システムに
システムに対する批判
する批判および批判および問題点
および問題点の問題点の認識森林施業の法的定義の内容についての合意は、往々にして困難かつ論議を呼ぶ作業となる。一部の利害関係者は、法的証明制度に不満を持ち、それより高い基準の持続可能性の証明を希望
している。
改善の
改善の手続き手続き
広範囲の利害関係者による協議により、このような批判を和らげることができる。
ホームページ：www.forestry.sgs.com
ホームページ
連絡先：Bruce
Telfer, Asia/Pacific Manager, SGS Forest Monitoring Services
連絡先E-mail：：Bruce.Telfer@sgs.com

SGS 木材の木材の合法性および合法性およびトレーサビリティ
およびトレーサビリティのトレーサビリティの証明プログラム
証明プログラム
Bruce Telfer
SGS 森林監視サービス、アジア太平洋地域
SGS は、林業会社および木材加工会社に対して、その管理下にある森林管理基準の改善に向けた取り組みが市場の認知を得るよう支援し、さらに「合法的な」木材製品を取り扱う会社に対しても支援することを目的としたサービスを完成した。このサービスは「木材の合法性およびトレーサビリティの証明」（TLTV）と呼ばれるものである。TLTV は、木材が合法的に取得・生産され、特定の林業会社により合法的に販売されたことを保証する、独立した証明サービスである。合法的に証明された木材製品はサプライチェーンの最初から最後まで追跡される。この自主的アプローチは、バイヤーおよび輸入国の要求する国際的に信用を得た合法性証明制度を持たない国で施業している会社にとっては、特に適したものである。
証明の
証明の概要

背景
TLTV の必要性

証明の証明の発行責任当事者

主として環境 NGO による活発なキャンペーンにより、増加する違法木材の取引に対する認識が高まり懸念が広がっている。そこでは、信用度の高い独立した
第三者による証明サービスの必要性があるのは明らかだ。事実、組織立った木材市場や個人バイヤーからは、
特に政府レベルの管理が弱い国における、法的原産地と木材製品の法的準拠に関する信頼度の高い証明を求める声が高まってきている。

TLTV サービスは、スイス、ジュネーブの Société
Générale de Surveillance 社（SGS）が開発し運営している。SGS グループは世界最大の証明・試験・認
証会社である。本社をジュネーブに置き、世界中に48,000 名のスタッフを擁し、運営するネットワーク
は 145 ヶ国の 1,180 の事務所と 321 の研究所に及ぶ。
SGS の「森林監視プログラム」は、歳入保護、貿易促進、自然資源の合法的・持続可能な使用を目指す政府・企業・国際機関に対して、サービスを提供する。

この問題に対応するため、様々なイニシアチブが提案され、顧客に混乱を来たしている。顧客は、自身の木材生産と追跡情報システムの監査を、経験を積み信頼できる（独立した第三者である）証明・認証会社に委ねたいと考えている。合法的木材を取り締まる取り組みの中で、各国政府は、木材の合法性を証明するための具体的要件を組み込んだ法規や調達政策を制定しつつある。こうした政府の努力と並行して、業界団体
や市民団体グループもまた、購入される製品が「合法的な林産物」であることを保証する仕組み作りに取り組んでいる。
SGS は多数の国々において、義務的ベースか自主
的ベースかを問わず、合法性に照準を合わせた国レベ
ルのスキームの運営を請け負っている。TLTV とは、これらのスキームを補完する形で、国レベルのスキー
ムの外側、つまりそのようなスキームが存在しない状況に対応して、個々の企業に提供されるサービスである。TLTV は企業に対して、既定の要件一式に準拠した施業に対する、自主的な証明を取得する機会を提供している。これは、TLTV サービスに加入している企業が、違法な林産物の生産と取引を排除する方針であることを関連の利害関係者に対して明示するものである。
顧客および政府や環境 NGO などを含むその他利害関係者の要求に対して、個別に対応できるように作られた SGS TLTV サービスに、生産者やサプライヤが加入するよう、輸入国のバイヤーは支援することができる。

証明プロセス
証明プロセスのプロセスの概要TLTV 活動の範囲には、林産物の法的原産地の証明、および特定の企業の森林施業、その木材加工活動、その製品の法的遵守が含まれる。
現地の法律・法規に合わせて、法的基準チェックリ
ストを調整する準備作業が必要となる。その後、監査チームは、一連の現場審査と書類審査を経て証明を実施する。企業の追跡システムもまた監査を受け、港湾から合法的な森林認証を受けた切株にまで遡って木材製品のトレーサビリティが検査される。監査チームは、定義された外部の検証可能な基準に照らして遵守を検査し、確認報告書を作成する。当該林業会社が肯定的評価である場合には、「TLTV 合法的生産」意見書が発行される。この SGS 意見書は、企業が全ての利害関係者に提出できる公文書となることが意図されている。
伐採運搬時における伐採運搬時における合法性検査
における合法性検査の合法性検査の仕組み
仕組み
合法性の合法性の定義証明監査に先立ち、TLTV サービスの実施における遵守すべき要件一式（例：法律・規制・行動規準）について、申請者と合意しなければならない。ここには、当該企業の活動範囲に応じて、環境・森林・課税・関税に関する諸規則が含まれると思われる。
SGS は一般原則を開発し「合法性」を定義している。一般原則とは、首尾一貫したアプローチを確保するために、遵守されなければならない基本要件である。
しかしながら、使用される厳密な定義は、当該企業が施業している国の法律に基づくこととなる。

SGS の一般原則は以下のとおり：
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

事業を実施する企業の法律上の権利
労働者および地域社会の権利
森林活動の承認
あらゆる森林関係の使用料および課税金の支払い「森林伐採規定」「マーケティングおよび木材加工の規定」
当該企業が有する登記

これら原則を形成する合法性の定義は、時間と共に修正したり、その範囲を拡大したり、さらに例えば社会的・環境的要件を組み込むことも可能である。
どの法規が遵守されているかを明確にするため、全ての SGS TLTV 意見書には証明に使用される原則と基準のリストが記載されている。

管理証明の
管理証明の連鎖企業の追跡システムは、現地調査により監査され、ここでは生産履歴と監視手順が検査される。監査範囲には、当該企業が所有権を得た時点（開始点）から、所有権が移転される時点（終了点）までを包含しなければならない。当該範囲としては、評価対象となる証
明済み入力（証明済み素材または製品）、所有権または物理的占有状態、輸送、加工、製造、ラベル付け、販売・発送に関する明瞭な説明がなされなければならない。
現地加工場を持たない企業に関しては、記録類およびトレーサビリティが、TLTV 合法的生産プログラムに基づき検査されることとなる。
「TLTV 合法的生産」に準じた現地加工場を持つ企業は、TLTV-CoC 証明を受けた上、当該加工場を記載
した TLTV-LP 意見書を取得しなければならない。

証拠資料の証拠資料の保持および保持および証明手順
および証明手順TLTV 活動は以下のとおり：
1.
2.
3.
4.
5.

書類の確認。生産許可と申告書類を含む素材に関する、森林から加工工場あるいは素材の売渡し時点までの追跡証明
木材製品に関する、一次加工時点から最終消費あるいは売渡し時点までの追跡証明
現地調査。文書化された記録が正確であるかを確認するための、伐採地域、トラック積載、および製材工場の検査を含む
ロイヤルティおよびその他課税の支払い証明書

証明活動の結果は、独立した第三者の監査および証
明報告書、証明一覧表、および証明意見書本体（使用条件を含む）を付けて、当該企業に提出される。
全ての証明手順は、第三者証明会社つまり SGS により、信頼性と国際的信用が保証された「SGS 社業
務一般条件」に基づき管理・実施される。
管理の
管理の連鎖
TLTV 要件
本要件の目的は、TLTV ラベルの付いた、またはTLTV 証明済みで販売される一切の製品は、合法的木材生産に由来する材料から製造されていると保証することにある。
したがって CoC 管理は、評価対象となる過程の全ての重要管理点において実施されなければならない。
重要管理点とは、証明対象の資材が、正常あるいは不正常な施業条件下において、証明されていない資材と混じるリスクが大きい時点を指す。

「TLTV 合法的生産」による木材を加工・生産・取引・販売する企業は、TLTV-CoC 証明を受けた上、「合法的木材」を販売する旨の自己の主張を裏付けるため、「TLTV-CoC 意見書」の発行を受けなければならない。
今後の今後の課題と
課題と展望
今後の
今後の展望
森林管理の最終的目的としては持続可能性が保持されなければならず、TLTV に基づく合法的木材の証明
は、例えば FSC または PEFC に基づく持続可能な森
林管理の認証への第一段階と見なすことができる。理
想的な組合せとしては、合法性の証明が全て完了後の森林認証を受けた時点であろうと思われる。これは特に、法の執行や統制が弱体な国や、FSC のようなスキームに基づく認証獲得に関して、企業の技術力が限定因子であるような国の場合、認証に関する政策対話に携わる関係者によって広く支持されている方法である。

Andrey Zakharenkov
SGS Forest Monitoring Services, Russia

SGS Verification of Legal Timber Programin the Far East, Khabarovsk Region

証明制度の証明制度の概要
制度の
制度の名称

対象地域
証明制度の
証明制度の概要

伐採時点の伐採時点の合法性を確認する
確認する仕組
する仕組み
仕組み

分別管理の
分別管理の仕組み
仕組み

今後の今後の課題と
課題と展望

参考
記述責任者

自国語： Независимое Подтверждение Легальности
Лесопродукции
日本語訳：合法木材検証プログラム（SGS VLTP）
地域/国： 極東/ロシア
証明書の証明書の発行母体
名称： SGS Société Générale de Surveillance
所在地： 1, place des Alpes, CH-1211 Geneva Switzerland
連絡方法： antoine.delarochefordiere@sgs.com
発行手続きの発行手続きの概要
きの概要
証明手続きは、企業の木材生産・トレーサビリティ システムの定期的な監査、継続的なデータの監視、生産現場の抜き打ち検査を組み合わせている。
制度が制度が証明するのは証明するのは合法性
するのは合法性だけか合法性だけか/あるいはだけか あるいは持続可能性
あるいは持続可能性も
持続可能性も証明するのか証明するのかSGS VLTP は合法性を証明するとともに、森林資源（木）の持続可能な使用、保護地域、伐採活動による環境への影響などに関連した持続可能性のいくつかの側面を証明する。
合法性の合法性の定義SGS VLTP の下、森林部門における地域的な「合法性証明の標準」により形成される合法性の定義。この標準は 9 の原則、26 の基準、68 の指標で構成される。
関連する
関連する法令する法令
連邦および地域の「森林および環境」法令は 30 を超える文書からなる。
想定される想定される違法行為
される違法行為の違法行為の内容
未許可の伐採、許可されている量を超える伐採、割当領域外の伐採、用地での伐採禁止か伐採
未許可の種類の木材の伐採、禁止されている伐採技術による木材の伐採、間伐における一定の割当数量を超えた産業向け木材の伐採、ロイヤルティ・税金・その他の森林使用料の不払い
合法性を
合法性を確認する
確認する文書する文書、文書、その保管
その保管・保管・確認手法
文書検査、現場監査、データ収集・現場検証に関する当局との調整、継続的かつ体系的なデー
タ管理、電子化された記録/木材の追跡（任意）、当局と連携したリモート センシング（衛星画像、空中写真）を含む確認と監査
第三者および
第三者および行政および行政などによる行政などによる信頼性確保などによる信頼性確保の信頼性確保の仕組み
仕組み
証明手続きはすべて、確実性と国際的な信頼性を保証する「SGS 一般的なサービス条件」の下で、第三者（SGS VLTP Agency）により管理および実施される。
伐採から伐採から輸出から輸出までの輸出までの取引までの取引の取引の実態
ハバロフスク地域の分別管理の仕組みには、生産者（伐採、伐採と加工、加工）、企業または輸入業者からの直接輸出、および木材輸出業者を通した輸出が含まれる。各企業は、それぞれの事情に応じて CoC システムを導入する責任がある。
分別管理を
分別管理を確保する
確保する手法する手法
SGS VLTP 標準は、「SGS VLTP/CoC 説明書」の発行とともに、第三者による証明手続きにおいて監査される生産流通加工過程の管理認証（CoC）要件（原則 7）からなる。
第三者および
第三者および行政および行政などによる行政などによる信頼性確保などによる信頼性確保の信頼性確保の仕組み
仕組み
証明手続きはすべて、確実性と国際的な信頼性を保証する「SGS 一般的なサービス条件」の下で、第三者（SGS VLTP Agency）により管理および実施される。
システムにシステムに対する批判
する批判および批判および問題点
および問題点の問題点の認識一部の利害関係者は合法性証明制度に満足しておらず、それよりもはるかに高い持続可能な認証の基準を求めている。
改善の改善の手続き手続き
オブザーバーがこうした批判を緩和できるように、多数の利害関係者が協議および証明手続きに参画する。
今後の今後の展望
ロシア連邦の他地域への導入
ホームページ
URL www.forestry.sgs.com
連絡先:
連絡先: Zakharenkov Andrey
名前、肩書き、組織：ロシア森林監視プログラム プロジェクト マネジャー、SGS Vostok
LimitedE-mail:Andrey.Zakharenkov@sgs.com

SGS によるロシア
によるロシア極東
ロシア極東ハバロフスク
極東ハバロフスク地域
ハバロフスク地域における地域における合法木材検証における合法木材検証プログラム
合法木材検証プログラム
Andrey Zakharenkov
ロシア SGS 森林監視サービス「合法木材検証プログラム（Validation of Legal Timber Programme、VLTP）」は、極めて重要な森林部門の管理改善方法を模索しているロシア極東ハバロフスク地域の政府のために考案されたもので、SGS により開発された「合法木材証明」手続きを導入することの重要性を示している。VLTP は森林法施行を支持する「望ましい統治」の一手段である。証明制度では、サプライチェーンを通じて、生産・取引活動の効果的な監視と、合意された「合法性」の原則の遵守について重要な確認を行っている。これらの「合法性」の原則と確認の仕組みは、当該地域政府により保証され、政府の指令の下で実施される。
背景
対象地域と対象地域と違法伐採の
違法伐採の問題
ハバロフスク地域はロシアで 3 番目に大きい木材生産地域で、木材の国際貿易において重要な生産輸出地域となっている。同地域の森林面積は 7300 万ヘクタールを超える。針葉樹資源（主にカラマツとモミ）が同地域の生産物の 85%を占め、温帯広葉樹が残りの 15%を構成する。200 を超える森林伐採加工企業（いくつかの国
際企業を含む）が特権（森林資源のリース）を得ている。
この結果、ハバロフスク地域の政府および森林・木材産
業により、森林部門の活動の管理を改善することが優先事項と認識されている。

VLTP の枠組みにおける合法性の証明は、段階的アプローチにより行われる。第一段階では、法的起源が証明される。これには、生産およびサプライ チェーン全体
を通した森林源の妥当性と林産物の法的所有権の確認が含まれる。第二段階では、法令遵守が証明される。つまり、林産物の生産者または所有者が連邦法、地域法、およびこの VLTP 標準に規定されている規則を遵守し、林産物輸送の登録・管理体制を整え、その他に必要な管理手続きに従っているということである。法的起源と法令遵守が確認され認められた製品が、十分に証明された合法林産物とみなされる。
伐採時点の伐採時点の合法性を
合法性を確認する
確認する仕組
する仕組み
仕組み
合法性の
合法性の定義このような評価の基礎がたびたび問題になる一方、
環境 NGO の最近の報告では、現在この地域で行われている違法伐採のレベルは｢高い｣から「非常に高い」に変化しているという。政府と産業の双方が、「合法木材」の証明を通して、法令遵守の改善と明示、イメージの向上、高価値の輸出市場との取引の促進を目指している。
これは、木材が合法的に伐採・生産・販売されていることを監視・確認するために使用し得る、確実で国際的に信頼できる手段として考えられている。

「合法木材」の定義と証明方法を規定する国際基準や仕組みは、今のところ存在しない。木材が合法的に伐採され調達されているか否かの問題は、複雑になり得る
いくつかの問題に関連する。合法性の概念は世界共通ではなく（ある国で合法であることが別の国では違法かもしれない）、場合によっては法規が弱く複雑で、異なるレベル間で相反または矛盾さえしている。実際には、すべての関連法規の範囲はあまりに広く、これらを VLTP
で均等にカバーすることはできない。

証明制度の証明制度の概要
証明書の証明書の発行母体「合法木材検証プログラム（VLTP）」は、スイス、
ジュネーブの Société Générale de Surveillance（SGS）
により開発され採用された。SGS は世界最大の検証・テスト・認証企業である。ジュネーブを本拠地とし、世界全体で 48,000 人のスタッフを擁し、145 カ国にある
1,180 の事務所と 321 の研究所から成るネットワーク
を運営している。ロシアでは、モスクワの中央事務所、
5 つの地方事務所、42 の事務所で 1,700 人（社員と一定の請負人）を雇用している。SGS の取引保証サービス部
門は、収益保護、貿易円滑化、援助の監視、自然資源の持続可能な使用を目指す政府と国際機関にサービスを提供している。現在、後者を代表するのが森林監視プログ
ラムである。ロシア極東の VLTP は、SGS 世界森林監視プログラムの一部である。
発行手続きの発行手続きの概要
きの概要
SGS VLTP は合法性と、森林資源（認可された量と割当量）の使用、保護地域（保護されている体制の遵守）、伐採活動による環境への影響などに関連した持続
可能性のいくつかの側面を証明する。

SGS により開発された「木材の合法性」の一般原則
は地域の専門家により適合され、この VLTP 標準で説明されている。この一般原則は、以下のような最小限の要件からなる。
監査可能な「合法性」の基準が含まれる
必須の（優先）基準に焦点を当てる
ロシアおよび他国の利害関係者の圧倒的多数が納得できる
連邦および地域の関連法規に基づいているか、それらにより支持されている
ロシア連邦により承認された国際協定を反映する
ハバロフスク地域に対して SGS が使用する VLTP
標準は、林産物の法的起源と生産・輸送・加工・流通活動の合法性に関する基準を規定している。また、トレー
サビリティと管理の連鎖保証システムに関連する基準も含まれている。VLTP 標準は木材の合法性に関する 9 の原則（以下を参照）、26 の基準、68 の指標で構成され
る。
1.
2.
3.
4.

企業による経済活動実施の権限
土地・森林資源を使用する権利と、使用権限に関する文書
森林ファンドと賃借規定の分類
企業による林産物輸送（品質システム）の管

5.
6.
7.
8.
9.

理・監視システム
森林管理・伐採の計画、プロジェクト、技術文
書の妥当性
森林ファンドにおける生産活動の妥当性
管理の連鎖（CoC）
認可された量と割当量
支払いと社会的責任

想定される
想定される違法行為
される違法行為の違法行為の内容
以下の違法活動がロシア極東で一般的に起きていると考えられる： 未許可の伐採、法的割当量を超える伐採や法的趣旨を逸脱した伐採、保護種の伐採、認可されていない伐採技術による森林伐採、間伐における一定の割
当数量を超えた産業向け木材の伐採、ロイヤルティ・税
金・その他の森林使用料の不払い

最初の 4 つの原則は、林産物の法的起源と関連する。
次の 5 つは製造企業による法令遵守に関連する。
合法性を
合法性を確認する
確認する文書する文書、文書、その保管
その保管・保管・確認手法
これらの原則に基づく合法性の定義はやがて修正される可能性があり、利害関係者に合意に従い、その範囲が拡張されたり、社会・環境要件が追加されるなどの可能性がある。
関連する
関連する法令する法令
VLTP 標準に関連する連邦および地域の「森林および環境」法令は 30 を超える文書からなる。以下に一例を示す。
ロシア連邦の森林規約、連邦法「環境保護」、ロシ
ア連邦の水規約、連邦法「動物界」、ロシア連邦の土地規約、連邦法「環境の専門知識」、連邦法「先住民の伝
統的自然利用領域」、大統領の RF 法令「高度に保護された RF の自然領域」、RF の森林伐採区域の割当と一覧に関する指示、森林部門による税区分に関する手続き、立ち木の料金の最低税率、RF の森林区域賃借の原則の承認、森林地域の賃借手続き、極東の森林における木材
伐採のルール、組織および極東の落葉針葉・広葉樹林の木材伐採に関する実用マニュアル、組織およびシホテア
リンの森林の急勾配における木材伐採に関する規制、水保護区域の河川と海岸線の防風林に関する原則の承認
2007 年 1 月 1 日に新しい森林規約が導入された後、森林法に重要な変更が加えられた結果、完成されたほとんどの法令に大幅な変更が必要になる。VLTP 標準は、技術専門家やその他の主要な利害関係者と協議の上、これらの変更に応じて修正される。

業務レベルでは、木材の合法性の証明は以下を通して実現される。
− 文書検査や現場監査を含む確認/監査− データ収集および現場検証に関する当局との調整− 継続的かつ体系的なデータ管理− 電子化された記録/木材の追跡（任意）− 当局と連携したリモート センシング（衛星画像、空中写真）
証明手続きはすべて、確実性と国際的な信頼性を保証する「SGS 一般的なサービス条件」の下で、第三者（SGS VLTP Agency）により管理および実施される。
今後の今後の課題と
課題と展望
今後の
今後の展望
2005 年 12 月末にロシア連邦政府により発行された新法
令と 2007 年 1 月 1 日に導入された新森林規約の下、地域政府がすべての森林管理機能に対して責任を持つ。これにより、同様の地域的な仕組みに基づき VLTP モデルを複製して他地域で合法性の証明制度を導入する可能性
や、SGS による個々の企業に対する「木材の合法性とトレーサビリティの証明（Timber Legality and Traceability
Verification、TLTV）」サービスに基づき合法性の証明制度が拡充する可能性が増す。

Kiyoo Nakagawa
Secretary-General Sustainable Green Ecosystem Council

Certification System of
Sustainable Green Ecosystem Council

証明制度の証明制度の概要
制度の
制度の名称
対象地域
証明制度の
証明制度の概要

伐採時点の伐採時点の合法性を確認する
確認する仕組
する仕組み
仕組み

日本文
製紙会社の独自の取組み
英訳
日本全国、全世界
証明書の証明書の発行母体
名称 日本製紙連合会加盟の製紙会社
所在地 日本製紙連合会ホームページまたは合法木材ナビ参照
連絡方法
発行手続きの発行手続きの概要
きの概要
合法性が証明された紙製品のみを生産、出荷。証明書を作成。
制度が制度が証明するの証明するのはするのは合法性だけ
合法性だけ
合法性の
合法性の定義伐採に当って原木の生産される国又は地域における森林に関する法令に照らし手続きが適切になされたものであること
関連する
関連する法令する法令
関係する国または地域の森林法、水源や土壌等保全に関する法律、規制等
想定しているあり
想定しているあり得しているあり得べき違法行為
べき違法行為の違法行為の内容
合法性を
合法性を確認する
確認する文書する文書、文書、その保管
その保管・保管・確認手法
・サプライヤーから違法伐採木材を取り扱わないということを覚書等で約束してもらう・サプライヤーから木材原料を伐採段階まで遡って把握し合法性を確認した結果をトレーサビ
リティレポートとして提出してもらう・サプライヤーは伐採現場を監査し違法伐採が行われていないことを確認するとともに製紙企業も伐採現場を調査し、違法伐採が行われていないことを確認する（輸入業者に代行してもら
うこともある）・森林認証材の場合は FM 認証、CoC 認証を活用
・木材チップ業者が業界団体による認定を受けている場合には合法木材等の証明書を活用
・関連書類は５年間保管
第三者および
第三者および行政および行政などによる行政などによる信頼性確保などによる信頼性確保の信頼性確保の仕組み
仕組み
各企業は毎年度の違法伐採対策の取組みについて第３者の監査を実施するとともに、その概要
を HP、環境報告書等で公表

持続可能性を
持続可能性を確認
する仕組
する仕組み
仕組み

持続可能性の
持続可能性の定義
持続可能性を
持続可能性を確認する
確認する文書する文書、文書、その保管
その保管・保管・確認手法
第三者および
第三者および行政
仕組み
および行政などによる行政などによる信頼性確保などによる信頼性確保の信頼性確保の仕組み

分別管理の
分別管理の仕組み
仕組み

伐採から伐採から輸出から輸出までの輸出までの取引までの取引の取引の実態分別管理を分別管理を確保する
確保する手法する手法
第三者および
第三者および行政および行政などによる行政などによる信頼性確保などによる信頼性確保の信頼性確保の仕組み
仕組み

今後の今後の課題と
課題と展望

システムにステムに対する批判
する批判および批判および問題点
および問題点の問題点の認識改善の改善の手続き
手続き
今後の
今後の展望

参考
記述責任者

ホームページ
URL: http://www.jpa.gr.jp
連絡先:
連絡先 上河潔
名前、肩書き: 日本製紙連合会 常務理事
E-mail:製紙業界の製紙業界の違法伐採対策
上河潔
日本製紙連合会常務理事
製紙業界は、林野庁のガイドラインで示された「個別企業等の独自の取組」で対応することになっており、各企業の違法伐採対策の取組は各企業様々ですが、共通した対応としては、原料調達方針と合法証明システムの作成です。日本
製紙連合会は、平成 18 年 3 月 20 日に開催された当会理事会において、「違法伐採対策に対する日本製紙連合会の行動指針」を審議、決定のうえ、公表しています。この行動指針は、当業界が「個別企業等の独自の取組」で対応することから、各企業が原料調達方針や合法証明システムを作成するにあたって、業界共通の理念を共有することが極めて重要であるという認識で作成されたものです。会員企業の取組状況は HP 等で公表されていますが、現時点で原料調達方針と合法証明システムを作成・公表している会員企業については、違法伐採総合対策推進協議会の合法木材ナビ(http://www.goho-wood.jp/kigyou/jirei1-3.html)でご覧頂けます。

各企業の各企業の対応
製紙業界は、「個別企業等の独自の取組」で対応することになっていることから、各企業の原料調達方針と合法証明システムは各企業様々ですが、概ね、共通して以下のような対応をとっています。

3.

製紙企業は、基本的に全て合法性が証明された木材を使用することとしており、分別管理を行う必要はあり
ません。
4.

1.

関連書類の
関連書類の保管

原料調達方針の原料調達方針の作成

違法伐採木材を取り扱わないという原料調達方針を作成し、ＨＰ、環境報告書等で公表します。違法伐採木材への対応に加え、森林認証材の拡大、植林木の拡大、未利用材の活用等各企業の原料事情に即した文言を付加しているケースが多くなっています。
2.

分別管理

合法証明システム
合法証明システムのシステムの作成

違法伐採木材を取り扱わないことを確認する合法証
明システムを作成し、ＨＰ、環境報告書等で公表します。
その概要は以下のとおりです。
A. 輸入材
1)
2)
3)
4)
5)

サプライヤーから違法伐採木材を取り扱わな
いということを覚書等で約束してもらいます。
サプライヤーから、伐採箇所、樹種、森林の管理方法等を記載したトレーサビリティーレ
ポートを提出してもらいます。
サプライヤーは、常時、伐採現場を監査し、違法伐採が行われていないことを確認します。
製紙企業は、定期的に伐採現場を調査し、違法伐採が行われていないことを確認します。
輸入商社に代行してもらうこともあります。
森林認証材の場合は、FM 認証、CoC 認証を活用します。

B. 国産材
1. 木材チップ業者が業界団体による認定を受けている場合には、合法木材等の証明書を活用します。
2. 木材チップ業者が業界団体による認定を受けていない場合には、輸入材と同じ対応をとります。

各企業は、関連書類を最低 5 年間保管し、監査等の必要があれば開示します。
5.

監査

各企業は、毎年度の違法伐採対策の取組について、第3 者の監査を実施するとともに、その概要をＨＰ、環境報告書等で公表します。
なお、各企業は、それぞれ独自に違法伐採対策に取り組んでいますので、当然のことながら必ずしも一致しない部分もあります。具体的には、各企業の HP 等でご確認下さい。

図 1. 製紙業界の違法伐採対策

違法伐採問題に
違法伐採問題に対する日本製紙連合会
する日本製紙連合会の日本製紙連合会の行動指針
森林は木材の供給、生態系の維持、地球温暖化の防止等の重要な役割を果たしている。日本製紙連合会は、違法伐採がこうした森林機能の持続的発揮を損なうのみならず、製紙産業のイメージや競争力の低下に繋がることを強く懸念し、国際的森林・製紙産業団体と連携して違法伐採および違法材の取引対策を進めていくことを内外に表明してきたところである。
一方政府は、G8 サミットの合意を踏まえ、「違法伐採された木材は使用しない」との基本的考えに基づき、政府調達の対象を合法性が証明された木材・木材製品とする措置を導入することとした。
こうした状況を踏まえ、日本製紙連合会はあらためて違法伐採に対する見解と対応方針を明らかにすることとした。
1. 日本製紙連合会および会員は、持続的森林経営を阻害する行為や、森林生態系の維持に支障となる行為等森林の健全性を損なう恐れのある全ての違法行為に対し強く反対する。

2. 会員は、伐採に関係する当該国の法令を遵守した伐採活動を行う。
3. 会員は、違法伐採木材を市場から排除するため、違法に伐採され、不法に輸入された木材・木材
製品は取り扱わない。
4. 会員は、本方針に即して会員企業の木材原料(パルプ材、木材チップ、パルプ)の調達方針を定めるとともに、原料・製品の合法性を確認するシステムの構築に努める。
5. 当連合会および会員は、わが国政府の違法伐採対策の取組みに協力するとともに、世界の木材・木材製品の生産国、消費国における違法伐採対策の促進を期待する。
6.
当連合会は、違法伐採対策を進めるにあたって、国内外の森林関係団体等との連携を図る。

Kiyoshi Kamikawa
Executive Director. Japan Paper Association

Verification methodby original measure of Paper Companies of Japan

証明制度の証明制度の概要
制度の
制度の名称
対象地域
証明制度の
証明制度の概要

伐採時点の伐採時点の合法性を確認する
確認する仕組する仕組み
仕組み

持続可能性を
持続可能性を確認
する仕組
する仕組み
仕組み

分別管理の
分別管理の仕組み
仕組み

今後の今後の課題と
課題と展望

参考
記述責任者

日本文 緑の循環認証会議
英訳 SGEC(Sustainable Green Ecosystem Council)
日本全国
証明書の
証明書の発行母体
名称 SGEC
所在地 102-0093 東京都千代田区平河町 2-7-５ 国土緑化推進機構内連絡方法 e-mail: info@sgec-eco.org
TEL: 03-5276-3311 FAX: 03-5276-3312
発行手続きの発行手続きの概要
きの概要
審査機関へ審査申込書提出（審査機関は現在３機関）－審査機関による審査（書類、現地）－
機関内審査委員会－審査報告書提出－SGEC 監査委員会－認証書交付
制度が制度が証明は
証明は、合法性に
合法性に併せ持続可能性も
持続可能性も証明する
証明する
合法性の
合法性の定義森林関係法令上合法的に伐採されたモノであること
関連する
関連する法令する法令（例示）森林法関連－市町村森林計画制度と伐採の届け出制度、伐採計画の変更命令制度・施業勧
告制度、隣地開発許可制度、保安林制度、保安施設地区制度
想定しているあり
想定しているあり得しているあり得るべき違法行為
るべき違法行為の違法行為の内容
上記関連法令違反
合法性を
合法性を確認する
確認する文書する文書、文書、その保管
その保管・保管・確認手法
文書；森林認証審査報告書、森林認証書、認証林産物取扱認定証書
保管確認；SGEC 事務局に保管
第三者および
第三者および行政および行政などによる行政などによる信頼性確保などによる信頼性確保の信頼性確保の仕組み
仕組み
審査内容を公開審査機関が年１回の管理審査を行う
持続可能性の
持続可能性の定義
持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること
持続可能性を
持続可能性を確認する
確認する文書する文書、文書、その保管
その保管・保管・確認手法
文書；森林認証審査報告書、森林認証書、認証林産物取扱認定証書
保管確認；SGEC 事務局に保管
第三者および
第三者および行政および行政などによる行政などによる信頼性確保などによる信頼性確保の信頼性確保の仕組み
仕組み
審査内容を公開審査機関が年１回の管理審査を行う
伐採から伐採から輸出から輸出までの輸出までの取引までの取引の取引の実態
SGEC 認証を受けた森林から伐採された材は全ての加工過程において分別表示し取引される分別管理を分別管理を確保する
確保する手法する手法
SGEC 認証林産物流通システムによる。これは加工・流通過程において SGEC 認証森林からの林産物を分別・表示管理するシステムである。
第三者および
第三者および行政および行政などによる行政などによる信頼性確保などによる信頼性確保の信頼性確保の仕組み
仕組み
審査内容を公開審査機関が年１回の管理審査を行う
システムにシステムに対する批判
する批判および批判および問題点
および問題点の問題点の認識発足間もないため国際的な知名度の不足という指摘がある。
改善の改善の手続き
手続き
国際的認証システムとの情報交換に努める
国際的・客観的評価の基準づくりに参加する認証の国際的評価基準に対し積極的に評価を求める
今後の
今後の展望
SGEC は 2003 年 6 月発足以来 3 年間に認証面積が 33 万 ha に達した。これは国産材利用への関心によるものであるが、同時に合法木材としての信頼によるものである。今後は国際的な合法木材利用の推進に貢献するよう努める。
ホームページ
URL http://www.sgec-eco.org/
連絡先:
連絡先: 中川清郎
名前、肩書き、所属 緑の循環認証会議事務局
E-mail: info@sgec-eco.org

違法伐採対策推進のための違法伐採対策推進のための日本のための日本の日本の木材調達政策に
木材調達政策に対する SGEC の対応

１

中川清郎１
「緑の循環」認証会議 東京都千代田区平河町 2-7-5 砂防会館２F、102-0093

要約
SGEC（緑の循環認証会議）は、日本の林業･林産業をはじめ、環境 NGO,市民団体等の参加を得て 2003 年に発足し、森林認証および COC(分別･表示）を一体的に行う日本独自の認証システムで、すでに 33 万 ha を越える森林を認証し、広い支持を得ている。SGEC 認証材は合法性、持続可能性を証明でき、グリーン調達の条件に叶う。SGEC は違法伐採対策推進のための日本の木材調達政策に貢献できると考えている。
キーワード：SGEC、緑の循環認証、森林認証・分別表示、グリーン調達

1.

日本の日本の森林経営と森林経営と木材を木材を巡るグリーン購入
グリーン購入

日本における森林経営が目標とするところは、森林・林業基本法が目指す森林の有する多面的機能の発揮および林業の持続的かつ健全な発展であり、進め方
は森林法の定める森林施業計画制度を基本としている。
即ち政府の作成になる森林･林業基本計画をもとに、地方自治体が作成する森林計画、森林整備計画に基づき、森林所有者等は、単独又は共同で自発的意思に基づいた森林施業に関する５年間の計画を作成し、これを市町村長等の認定を受ける。森林施業計画制度
は、その計画に基づいて計画的し、さらに国際的評価に耐えるためモントリオールプ
ロセスなどの基準･指標、および ISO など環境マネー
ジメントシステムを日本の森林経営の現状に即してとりいれ、つぎの 7 基準 36 指標を定め、審査のチェッ
クリスト作成の基になるガイドラインを用意している。
①基準 1 認証対象森林の明示及びその管理方針の確定②基準 2 生物多様性の保全③基準 3 土壌及び水資源の保全と維持④基準 4 森林生態系の生産力及び健全性の維持⑤基準 5 持続的森林経営のための法的、制度的枠組み⑥基準 6 社会・経済的便益の維持及び増進⑦基準 7 モニタリングと情報公開

・ 合理的な施業が行われることを行うことを期待するものである。
一方、グリーン購入法の導入により、日本政府はグリーン購入法に基づいて、政府調達の対象とする木材・木材製品について、合法性や持続可能性が証明されたものを優先する措置を導入し、定義、対象品目などの詳細を定めた。また政府は、グリーン購入法に基づく政府調達の対象となる木材･木材製品の合法性の証
明方法のガイドラインを作り、業界･企業の積極的取り組みを支援する姿勢を示している｡
2.

日本の日本のガイドラインとガイドラインと証明書の証明書の関係合法性の証明方法のガイドラインには、事業者独自に証明する方法のほか、森林認証の認証マークによる 方 法 が 示 さ れ て い る ｡ こ こ に 述 べ る SGEC
（Sustainable Green Ecosystem Council)（通称；緑の循環認証会議）もその一例として表示されている。
日本の森林認証への取り組みは立ち遅れていたが、FSC の日本進出が刺激となって日本に相応しい認
証を立ち上げようとする動きが先ず林業・林産業の中から生まれ、これに日本国内の各種 NGO、市民団体などが加わり事前検討を経て、2003 年 6 月 3 日「緑の循環認証会議」（SGEC)が創設され、その日から活動が始まったものである。SGEC は森林をこれから指向する循環型社会の要素としてしっかり位置づけることが必要であると考え、そのためには森林の管理水準を高め、認証木材が日本の持続可能な管理を行っている森
林からの生産物であることを社会が認知して利用してもらう仕組みを作ろうとするものである。
持続可能な森林管理が行われているかどうかの判断規準には、上記した日本の森林施業計画制度を活用

SGEC 認証の対象は森林認証だけでなく、認証森
林からの生産物を分別表示する COC 認証を含む。具体的には認証森林では丸太段階で非認証木材と区別し、取引後は認証材の分別・表示の認定事業体が製材・集成材・製紙など製造段階から工務店・住宅メーカー・など需要段階までを扱う。このように森林認証と林産物認証が一体の仕組みであるのが SGEC の特徴でもある。
本基準・指標とガイドラインに基づき、各審査機
関は独自のガイドラインとチェックリストを定め、審査を行うが、さらに最終的な審査をＳＧＥＣ監査委員会で行い、審査機関間の統一性と信頼性の確保に努めている。
審査機関の審査と審査判定委員会の判定終了後、さらにＳＧＥＣ監査委員会の審査を経て、ＳＧＥＣ本部から認定書が交付される。認定書公布後も、審査機
関は年１回の管理審査を行うことが義務づけられている。
このように日本政府の定める森林施業計画制度および国際的な持続的森林管理手法に基づき第三者機関が審査するというプロセスを経て発行される認定書は､
合法性および持続可能性を証明するものであると考える。
合法性とは、当該国の森林関係法令上合法的に伐採されたものであり、日本の場合森林法その他多くの関係法令規則を含む｡SGEC 森林認証では、森林認証
審査報告書によって合法性を確認でき、文書は SGEC
事務局に保管される。持続性とは、持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されることであり、森林認証審査報告書によって持続性を確認でき、文書はSGEC 事務局に保管する。合法性及び持続性の確保
は、審査内容の公表および年一回の管理審査による。
SGEC 認証を受けた森林から伐採された材は、全ての加工過程において分別表示され取引され、審査内
容の公表と年一回の管理審査によって信頼性が確保さ
れる。
3.

今後の
今後の課題と課題と展望

SGEC 認証システムは、発足後間もないため国際的知名度の不足という批判があり、これを問題点と認識している。今後は国際的認証システムとの情報交換に努めるとともに、認証の国際的基準に対し積極的な評価を求める。
SGEC は 2003 年 6 月に発足し、以来 3 年間の認証面
積は 33 万 ha に達した。これは国産材利用への関心と同時に合法かつ持続性木材としての信頼によるものである。
日本の木材を巡るグリーン調達は今後拡大することを期待され、SGEC はこれに積極的に貢献したいと考える｡