一般廃棄物最終処分場・敷地造成実施設計
及び事業者選定アドバイザリー業務委託

仕様書

平成２８年７月

菊 池 環 境 保 全 組 合第１章 総則第1節 業務の目 的
本業務は、一般廃棄物最終処分場と敷地造成の実施設計を行い、事業者を選定するための支援を行うことを目的とする。

第2節 委託業務名
一般廃棄物最終処分場・敷地造成実施設計及び事業者選定アドバイザリー業務
第3節 委託 期間契約を締結した日から平成 30 年 3 月 31 日まで

第4節 整備施設の概要
一般廃棄物最終処分場：130,000m3

敷地造成：20ha

第5節 業務範囲
本業務の範囲は以下に示すとおりとする。
(1)一般廃棄物最終処分場実施設計(2)敷地造成実施設計(3)関係機関協議及び各種手続き支援(4)事業者選定アドバイザリー

第6節 手続き上必要な書類
受託者は、業務の着手及び完了に当たって、次の必要書類を提出しなければならない。
(1)管理技術者及び照査技術者届（経歴書・資格証の写しを添付）(2)業務工程表(3)業務完成届(4)業務完了引渡書(5)請求書(6)その他本組合が指示する書類

第7節 仕様書の適用
本業務は、本仕様書に従って行わなければならない。特別な仕様については、本組合担当員と協議して定めるものとする。但し、本仕様書に明記されていない事項であっても、業務の遂行に必要な事項は本業務に含むものとする。

第8節

準拠すべき基準等

本業務の検討は、下記の基準等に準拠して実施すること。
(1)廃棄物の処理及び清掃に関する法律、同施行令、同施行規則(2)一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場の技術上の基準を定める命令(3)環境基本法、同施行令、同施行規則(4)各種環境基準を定める法令、同条例等

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(5)最終処分場性能指針(6)廃棄物最終処分場の計画・設計・管理要領（2010 改訂版）
(7)クローズドシステム処分場技術ハンドブック(8)道路構造令(9)河川法(10)開発指導要綱、林地開発基準等(11)建築基準法、同施行令、同施行規則及び関連告示(12)消防法、同施行令、同施行規則及び関連告示(13)民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、同施行令(14)その他関係する法律等

第9節 中立性の保守
受託者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持するように努めなければならない。

第10節

業務計画

受託者は、契約締結後、速やかに業務計画書を提出し、本組合担当員の承諾を受けなければならない。実施計画書には、下記に示す事項を記載するものとする。
(1)業務内容(2)実施体制図(3)業務実施担当者一覧(4)その他監督員が指示する事項

第11節

管理技術者及び照査技術者等(1)受託者は、クローズド型最終処分場整備に係る計画、設計業務（一般廃棄物又は管理型産業廃棄物）の実績を有する管理技術者、照査技術者及び担当技術者を配置し、迅速で正確な業務を執行しなければならない。
(2)管理技術者は、技術士（衛生工学部門の廃棄物管理、廃棄物管理計画又は廃棄物処理）の資格を有し、業務の全般にわたり包括的管理を行わなければならない。
(3)照査技術者は、技術士（衛生工学部門の廃棄物管理、廃棄物管理計画又は廃棄物処理）の資格を有し、業務の全般にわたり技術的取りまとめを行わなければならない。なお、照査技術者は、上記管理技術者との兼任は認めない。
(4)担当技術者は、技術士（衛生工学部門の廃棄物管理、廃棄物管理計画又は廃棄物処理）及び１級建築士の資格を有した者を各１名以上配置しなければならない。ただし、兼任は妨げない。

第12節

打合せ協議

受託者は、打合せ及び協議の都度、その内容を記録した打合せ議事録を本組合に提出し、承認を受けなければならない。

第13節 資料の貸与と返却
本組合は、本業務の遂行上必要な資料を有している場合には受託者に貸与する。受託者は、貸与を受けた場合には貸与を受けた資料のリストを提出するとともに、本組合担当員が指定す2

る期日までに資料を返却しなければならない。

第14節

検査

受託者は、業務完了後、所定の手続きを経て検査を受けるものとし、本組合の検査合格をもって引渡しとする。

第15節

疑義の解釈

本業務の遂行にあたり疑義が生じた場合には、本組合担当員と受託者の協議によるものとする。但し、業務遂行上必要と認められる軽微な事項については、受託者の費用及び責任において実施するものとする。

第16節

その他注意事項(1)本業務の遂行に当たっては、必要に応じて関係機関と十分協議の上で進めること。
(2)本業務に係る成果品の著作権は、本組合に無償で譲渡すること。
(3)受託者は、成果品の納入後であってもその不備が発見された時は、速やかに受託者の費用を持って訂正すること。
(4)受託者は、関係する官公庁との協議を必要とする場合には、本組合担当員に承諾を得たうえで迅速に対応すること。
(5)受託者が関係する官公庁等から交渉を受けた時には、遅滞なくその旨を本組合担当員に申し出て協議すること。
(6)受託者は、本業務の遂行により知り得た秘密事項を第３者に漏らしてはならない。本業務が終了した後、本組合からの問い合わせについては、誠実に対応すること。
(7)受託者は、本業務の引渡しが終了した場合であっても、委託者から本業務について説明を求められたときは、誠意をもって応じなければならない。

第17節
立入りの制限受託者は、調査に際して現場や他人の所有する土地に立ち入る場合、本組合の許可を得なければならない。

第18節
成 果 品
作成する図書等の規格の詳細については、発注者と協議のうえ決定する。
(1)一般廃棄物最終処分場実施設計報告書

Ａ４版ファイル綴じ

３部(2)一般廃棄物最終処分場実施設計図面

Ａ３版観音製本

３部(3)敷地造成実施設計報告書

Ａ４版ファイル綴じ

３部(4)敷地造成実施設計図面

Ａ３版観音製本

３部(5)事業者選定アドバイザリー業務委託報告書

Ａ４版製本

３部

(6)報告書及び資料一式に係るＣＤ−ＲＯＭ

１部(7)打合せ記録簿

１部

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第２章 一般廃棄物最終処分場実施設計
第1節 埋立地造成
基本設計で定められた形状、寸法、規模、構造等の基本的事項に基づき、必要な埋立容量を確保すると共に、関連する施設の構造、形状、寸法等を考慮しつつ切土、盛土計画を行い、工事の発注と施工に必要な設計図書を作成する。検討項目は下記のとおりとする。
(1)造成形状の検討(2)安定計算の実施(3)実施設計図の作成：造成計画平面図、縦断面図、横断面図、標準断面図

第2節 軟弱地盤対策
基本設計で定められた対策工法にもとづき、沈下量の計算、対策工の計画を行い、工事の発注と施工に必要な設計図書を作成する。検討項目は下記のとおりとする。
(1)対策工法の検討(2)沈下量計算の実施(3)実施設計図の作成：構造図、断面図

第3節 貯留構造物
基本設計で定められた種類、形式、構造、規模、規格等の基本的事項に基づき貯留構造物の本体、基礎及び関連する施設の構造、形状、寸法等を詳細に定める実施設計を行い、工事の発注と施工に必要な設計図書を作成する。検討項目は下記のとおりとする。
なお、貯留構造物は土木構造物で設計を行うものとするが、建築設計（被覆施設の鉄骨柱脚、外壁腰壁等）と調整して設計を行い、建築確認申請に備えて建築物としても安定計算を実施すること。
(1)貯留構造物の配置と高さの検討(2)安定計算の実施(3)基礎形式の検討(4)実施設計図の作成：一般構造図、平面図、横断面図、標準断面図

第4節 被覆施設
基本設計に基づき、被覆施設の実施設計を行う。平成 21 年国土交通省告示第 15 号別添一実
施設計に関する標準業務のうち、下記に示すものとする。本特記仕様書に記載されていない事
項は、「公共建築設計業務委託共通仕様書」によるものとする。以下、建築物の実施設計において共通とする。
・建築(意匠・外構)実施設計に関する標準業務（概算工事費算定、設計意図伝達業務を除く）
・建築(構造)実施設計に関する標準業務（概算工事費算定、設計意図伝達業務を除く）
・電気設備実施設計に関する標準業務（概算工事費算定、設計意図伝達業務を除く）
・機械設備実施設計に関する標準業務（概算工事費算定、設計意図伝達業務を除く）(1) 設計与条件の確認
基本設計における設計条件、レイアウト、構造計画、設備計画等について確認及び精査を行い、基礎・構造形式、内装・外装仕上げ、設備方式等の基本的事項について設計方針

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を策定する。
現地調査、上下水道、電力、等の供給状況の調査及び関係機関との打合せ、要望の確認等を実施し、設計・施工条件等、計画予定建物の設計に必要な諸条件を整理する。
(2) 実施設計図書の作成
実施設計図書を作成及び作成に必要な構造、設備等の計算書を作成する。
実施設計にあたっては、「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」に規定される下記に準じたものとする。
・構造体：Ⅱ類

・建築非構造部材：Ａ類
・建築設備：乙類(3) 適用基準等
本業務の実施に当たっては、以下に掲げる技術基準を適用する。受注者は業務の対象である施設の設計内容及び業務の実施内容が技術基準等に適合するよう業務を実施しなければならない。なお、特記なき場合は、国土交通省大臣官房官庁営繕部が制定または監修した出版物等の最新版とする。
1) 建築
・建築工事設計図書作成基準及び同解説
・公共建築工事標準仕様書(建築工事編)
・公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）
・建築工事標準詳細図
・建築設計基準及び同解説
・建築構造設計基準及び同解説
・官庁施設の総合耐震・対津波計画基準
2) 建築積算・公共建築工事積算基準
・公共建築工事積算基準の解説（建築工事編）
・建築数量積算基準・解説
3) 電気設備・機械設備・建築設備計画基準
・建築設備設計基準
・建築設備工事設計図書作成基準・公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）
・公共建築設備工事標準図（電気設備工事編）
・公共建築改修工事標準仕様書（電気設備工事編）
・公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）
・公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）
・公共建築改修工事標準仕様書（機械設備工事編）
・官庁施設の総合耐震・対津波計画基準
4) 電気設備積算・機械設備積算・公共建築工事積算基準
・公共建築工事積算基準の解説（設備工事編）
・公共建築設備数量積算基準・解説

5第5節 遮水工
基本設計で選定された遮水工について、遮水機能、現場での適合性・施工面等について検討を行い、工事の発注と施工に必要な設計図書を作成する。検討項目は下記のとおりとする。
(1)遮水材の検討(2)シート固定工の検討(3)保護対策工の検討(4)漏水検知システムの検討(5)実施設計図の作成：一般構造図、計画平面図、標準断面図、各設備の取合詳細図

第6節 地下水集排水施設
基本設計で定められた、地下水集排水施設の敷設範囲、排水断面、管渠の構造及び規格等の基本的事項に基づき、地下水集排水施設の実施設計を行い、工事の発注と施工に必要な設計図書等を作成する。検討項目は下記のとおりとする。
(1)地下水集排水施設の構造仕様、形状・寸法の検討(2)地下水集排水施設の平面配置と排水断面の検討(3)地下水集水ピットの構造、形状、配置等の検討(4)地下水放流管の検討(5)実施設計図面の作成：一般構造図、敷設平面図、標準断面図、集排水施設取合部構造図

第7節 雨水集排水施設
敷地内の雨水排水の排除等の雨水集排水施設について、基本設計で定めた施設の種類、集排水方法及び計画流量、水路断面等の基本的事項に基づき、雨水集排水施設の実施設計を行い、工事の発注と施工に必要な設計図書を作成する。検討項目は、下記のとおりとする。
(1)雨水集排水施設の縦断、断面と構造の検討(2)浸透施設(3)実施設計図面の作成：平面図、断面図、構造図等第8節 浸出水集排水施設（埋立ガス抜き施設含む）
基本設計で定められた、浸出水集排水施設の敷設範囲、排水断面、管渠の構造及び規格等の基本的事項に基づき、浸出水集排水施設の実施設計を行い、工事の発注と施工に必要な設計図書等を作成する。検討項目は下記のとおりとする。
(1)浸出水集排水施設の構造仕様、形状・寸法の検討(2)浸出水集排水施設の平面配置と排水断面の検討(3)浸出水集水ピットの構造、形状、配置等の検討(4)実施設計図面の作成：一般構造図、敷設平面図、標準断面図、集排水施設取合部構造図

第9節 浸出水処理施設
基本設計で検討した見積仕様書、見積設計図書に基づいて、発注する設備の種類、構成、仕様等の統一を行い、発注仕様書を作成する。

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第10節 道路（搬入道路、管理用道路、場内道路）
基本設計に基づき、工事に必要な詳細構造の実施設計を行い工事の発注と施工に必要な設計図書を作成する。場内道路は遮水工施設との取り合いを十分考慮して設計を行うこと。
(1)平面・縦断設計(2)横断設計(3)設計図（平面図，縦断図，標準横断図，横断図，詳細図）

第11節 管理施設
基本設計に基づき、最終処分場全体を管理する管理施設の配置、構造を設計する。
(1)洗車場(2)地下水モニタリング施設(3)門扉・囲障設備(4)実施設計図面の作成：配置平面図、構造図、配筋図、機械設備特記仕様書

第12節

ユーティリティ

基本設計に基づき、処分場の各施設配置を考慮した電気、水道等のユーティリティ施設等を設計する。
(1)実施設計図面の作成：配置平面図、構造図

第13節

数量計算

実施設計図に基づき数量を算出する。

第14節

施工計画書の作成

工事費の積算、工事工程の把握、使用機械の選定等のため、建設工事の施工手順を示す施工計画書を作成する。

第15節

工事費の算出

実施設計図に基づき算出した数量を基に工事発注のための工事費を算出する。

第16節 特記仕様書の作成
実施設計図及び施工計画にもとづいて、各施設、設備について工事特記仕様書を作成する。

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第３章 敷地造成実施設計
第1節 搬入道路拡幅基本設計・実施設計
工事に必要な詳細構造の基本設計・実施設計を行い工事の発注と施工に必要な設計図書を作成する。
(1)平面・縦断設計

L=500ｍ(2)横断設計(3)設計図（平面図，縦断図，標準横断図，横断図，詳細図）(4)数量計算・工事費積算

第2節 敷地造成設計
基本設計に基づき、各施設の規模から必要となる建設予定地の敷地造成実施設計を行うものである。なお設計は熊本県の「開発許可の手引き」に準拠して行うこと。
(1)敷地造成設計

約 20ha(2)雨水調整池

１か所(3)雨水集排水施設（雨水浸透施設を含む）(4)法面対策工(5)緑地整備(6)施工計画(7)敷地造成工事仕様書(8)設計図書・数量計算書・工事費積算

第４章 関係機関協議及び各種手続き支援
以下に示す必要な関係機関との協議を実施し、手続きに必要な図書の作成と手続き支援を行う。なお、各種申請手数料は含まない。
(1)建築確認及び関係法令手続き(2)開発に関する手続き(3)消防法に関する手続き(4)公共財産（水路、里道）付け替え等協議(5)林地開発に関する手続き(6)土壌汚染対策法に関する手続き(7)廃棄物処理施設設置届出(8)県道施工許可協議、道路拡幅協議、交差点協議(9)河川協議

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第５章 事業者選定アドバイザリー
本業務は、総合評価一般競争入札方式で事業者を選定するために必要な資料作成及び事業者選定に係る必要な支援を行うことを目的とする。

第1節 事業スキーム、事業者募集・選定方法等の検討
事業者を選定するために、その事業スキーム、事業者募集・選定方法等について検討する。
(1)事業範囲の検討(2)事業スキームの検討(3)事業者募集・選定方法の検討(4)事業者選定委員会の検討(5)募集・選定スケジュールの検討

第2節 実施方針の作成及び公表に係る支援
PFI 法第５条に規定される特定事業の実施に関する方針等の作成支援を行うものとする。
(1)実施方針（案）の作成(2)実施方針（案）に対する事業者からの質問回答書作成(3)事業者からの意見聴取及び実施方針等の検討(4)実施方針の公表資料作成

第3節 事業者募集書類の作成(1) 入札説明書の作成
上記の事業スキーム、事業者募集・選定方法の検討結果を踏まえたうえで、事業者募集に必要な入札説明書を作成する。なお、入札説明書については、他の公募書類と整合を図ったうえでとりまとめるものとする。
①募集条件の検討②リスク分担・官民役割分担の検討③入札説明書（公募書類）の作成(2) 要求水準書の作成
実施設計を踏まえたうえで、施設の整備（設計・施工）に関する要件等について検討し、事業者募集に必要な要求水準書を作成する。
①事業の基本条件の検討②施設の整備に関する要件の検討③要求水準書（公募書類）の作成(3) 落札者選定基準書の作成
事業者募集・選定方法等の検討結果を踏まえたうえで、事業者提案書の審査方法及び評価方法について検討し、事業者募集に必要な落札者選定基準書を作成する。
①事業者提案書の基礎審査方法の検討②事業者提案書の定量化審査方法の検討③事業者提案書の総合評価方法の検討④落札者決定基準書（公募書類）の作成

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(4) 様式集の作成
事業者募集・評価・選定を円滑に進めるために、応募書類に関する様式集を作成する。
(5) 応募書類の提出要領書の作成
事業者募集・評価・選定を円滑に進めるために、応募書類に関する提出要領書を作成する。
(6) 事業契約書（案）の作成
入札説明書、要求水準書、落札者選定基準書等に係る検討結果を踏まえたうえで、事業者募集に必要な事業契約書（案）を作成する。

第4節 事業者募集・評価・選定及び公表に係る支援
事業者募集・評価・選定及び公表に必要な下記の支援を行うものとする。
(1)事業者募集書類に対する事業者からの質問回答書作成(2)応募事業者の資格審査(3)応募事業者提案書の把握・整理(4)応募事業者のヒアリング(5)審査結果の公表

第5節 事業契約締結に係る支援選定された事業者と本組合の間で締結される事業契約書に関する詳細協議等に立会い、事業契約書の内容、条項等を精査し確認するとともに、問題点に関する適切なアドバイスや解決案の提示等を行い、速やかな事業締結の支援を行うものとする。

第6節 事業者選定委員会の運営支援
事業者評価方法、評価項目の確認及び応募した事業者の中から優秀提案者を選定するために学識経験者を含めた事業者選定委員会を設置する。本業務では、この委員会の運営を円滑に進めるために必要な以下の支援業務を行うものとする。なお、委員に対する謝金及び交通費は、本委託業務費に含まないものとする。
(1) 事業者選定委員会の会議資料の作成
上記の検討結果に基づいて、事業者選定委員会で必要な会議資料の作成を行うものとする。
なお、会議資料の作成に当たっては、本組合と十分に打合せを行ったうえでとりまとめるものとする。
(2) 事業者選定委員会への出席
5 回程度開催予定の事業者選定委員会に出席し、必要に応じて会議資料の説明及び質問回答を行うものとする。
(3) 事業者選定委員会議事録の作成
事業者選定委員会の終了後、速やかに議事録を作成し本組合に提出するものとする。

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