室戸市建設工事競争入札心得
（趣旨）
第１条

室戸市発注の建設工事及び建設工事に関係する委託業務における一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札」という。）の取扱いについては、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。）、室戸市契約規則（昭和３９年室戸市規則第７号。
以下「規則」という。）、室戸市郵便入札実施要領（平成２８年告示第３４号）、室戸市建設工事低入札価格調査事務処理要領（平成３０年告示第６３号。以下「低入札要領」という。）その他法令で定めるもののほか、この心得の定めるところによる。
（入札参加者の資格）
第２条 競争入札に参加できる者は、次のとおりとする。
⑴ 一般競争入札においては、当該一般競争入札参加資格を有する者⑵ 指名競争入札においては、指名通知を受けた者⑶ 室戸市制限付き一般競争入札実施要領（平成２０年３月４日市長決裁）に基づき行う入札（以下「制限付き一般競争入札」という。）においては、規則第７条の規定による公告において指定した期日までに所定の書類を添え、入札参加意思の申し出を行い、確認を受けた者（入札保証金）第３条 入札参加者は、入札執行前に規則第９条（規則第３０条において準用する場合を含む。）に規定する入札保証金を納付しなければならない。ただし、規則第１０条（規則第３０条において準用する場合を含む。）の規定により免除された場合は、この限りではない。
（入札の方法等）
第４条 入札参加者又はその代理人（以下「入札者」という。）は、仕様書、設計書、図面その他入札毎に定める契約締結に必要な条件を熟知のうえ、入札しなければならない。ただし、入札の方法その他について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。
２ 入札者は、指定の日時及び場所に赴き、入札に参加しなければならない。
３ 代理人による入札のときは、委任状を入札執行者に提出し、その確認を受けた後でなければ、入札書を投かんすることはできない。
４ 入札者は、入札執行者の指定する場所に待機しなければならない。無断で指定する場所を離れた者、入札時間帯に入札しない者は、入札を辞退したものとして取り扱う。
５ 入札執行中は、入札者間の私語及び放言並びに携帯電話等での外部との連絡を禁ずる。指示に従わないときは、入札書投かん後であっても入札の辞退があったものとして取り扱うことがある。
（入札の基本的事項）
第５条 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を別記様式第１号による入札書に記載して入札しなければならない。
２ 入札書の金額は、１円未満の端数をつけることができない。１円未満の端数をつけたものがあるときは、その端数の金額はないものとして取り扱う。
３ 入札書の記載事項のうち、金額については訂正することができない。
４ 前項に定める入札書の記載事項以外について訂正したときは、訂正個所又は入札書の余白に押印し、訂正その他の必要事項を記載しなければならない。
５ 入札者は、いったん投かんされた入札書について、取替え又は訂正をすることができない。
６ 次の場合には、入札は行わない。
⑴ 一般競争入札において、当該公告における入札参加資格要件を満たす申請者がないとき。
⑵ 制限付き一般競争入札において、公告に対する申請者が１者しかいないとき又は入札参加を認めた者が２者以上あって、入札が行われるまでに入札辞退等により入札者が１者となったとき。
⑶ 指名競争入札において、入札の辞退等により入札者が１者となったとき。
⑷ すべての入札において、入札参加者が１者もいなくなったとき。
７ 一般競争入札においては、入札参加資格確認通知書で入札参加を認めた者が１者でもあるときは、入札を行う。
（公正な入札の確保）
第６条 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。
（工事費内訳書）
第７条

建設工事に係る競争入札において、入札者は、入札金額に係る積算の内訳を明らかにした工事費内訳書（別記様式第２号。以下「工事費内訳書」という。）を入札に際し、必ず提出しなければならない。
２ 工事費内訳書は、記載すべき事項の全てを満たす書類をもって、これに代えることができる。
３ 工事費内訳書は、入札会場で作成することは認めず、その作成権限を代理人に委任することはできない。
（入札の取りやめ等）
第８条

入札執行者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札の執行を延期

若しくは取りやめ、又は当該入札者を入札に参加させない措置をとるものとし、直ちに該当する入札参加者に伝えなければならない。
⑴ 天災その他やむを得ない理由があると認められるとき。
⑵ 入札者が談合し、又は不穏な行動をする等、入札を公正に執行することができないと認められるとき。
（入札の辞退）第９条

入札者は、開札が行われるまでは、いつでも辞退することができる。

２ 入札者が入札を辞退するときは、その旨を次に掲げる方法により申し出るものとする。
⑴ 入札執行前にあっては、別記様式第３号による入札辞退届を契約担当者に直接持参し、又は郵送（入札日の前日までに到達するものに限る。）する。
⑵ 入札執行中にあっては、前号の入札辞退届又はその旨を記載した入札書を入札執行者に直接提出することを原則とし、口頭による場合はその旨を入札執行者及び立会人の双方に告げて確認を受ける。
３

入札を辞退した者は、これを理由として不利益な取扱いを受けることはない。
（無効の入札）第１０条 次の各号のいずれかに該当する場合は、当該入札書を無効とする。
⑴ 入札参加者の記名及び押印（代理人による入札の場合は、入札参加者の記名及び代理人の記名押印）を欠く入札書⑵ 誤字脱字等により、その意思表示が不明瞭である入札書⑶ 入札の金額を訂正した入札又は金額未記入の入札書⑷ 予定価格事後公表の入札において、予定価格を上回る価格の入札をした入札書⑸ その他、入札の諸条件に違反した入札書（失格の入札）第１１条 次の各号のいずれかに該当する場合は、その者を失格とする。
⑴ 入札に参加する資格のない者が入札をした場合⑵ 委任状を持参しない代理人が入札をした場合⑶

所定の入札保証金若しくは入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者（第３条ただし書の規定により入札保証金を免除された者を除く。）が入札をした場合⑷ 同一事項の入札について他の入札の代理人を兼ね、又は２人以上の入札参加者の代理をした者が入札をした場合⑸ 所定の入札箱に投かんしなかった場合⑹ 予定価格事前公表の入札において、予定価格を上回る入札書記載金額の入札をした場合

⑺ 最低制限価格を下回る入札書記載金額の入札をした場合⑻ 第１４条のくじに参加しない場合⑼ 明らかに談合によると認められる入札をした場合⑽ 建設工事に係る競争入札において、工事費内訳書の提出がない場合（提出された工事費内訳書に記載事項漏れその他の不備（軽微な誤りを除く。）があると認められる場合を含む。）⑾ 当該入札案件のものと特定できない工事費内訳書が提出された場合（工事費内訳書記載の工事名又は工事番号が入札書のものと一致しない、又は工事費内訳書記載の合計金額と入札金額が一致しない等の場合をいい、一部の誤字等の軽微な誤りである場合を除く。）⑿ 室戸市総合評価方式取扱要綱（平成２０年告示第９２号。以下「総合評価要綱」という。）第５条第２項に規定する届出書の提出がない場合
２ 前項第６号に該当する入札を行った入札者は、入札終了後速やかに、事前公表されているにもかかわらずその価格で入札を行った理由書を提出しなければならない。
３ 低入札要領を適用する総合評価要綱に基づく競争入札（以下「総合評価方式」という。）において、次の各号のいずれかに該当する入札者は、失格とする。
⑴ 低入札要領第３条第２項の失格基準に該当するとき。
⑵ 第１４条ただし書の規定による調査の結果、契約を締結することが適当でないと判断されたとき。
（落札者の決定方法）
第１２条 次条及び第１４条に規定する場合を除き、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
（最低制限価格を設けた場合の落札者の決定方法）
第１３条 当該内容に適合した契約の履行を確保するため、あらかじめ最低制限価格を設けたときは、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
（総合評価方式による競争入札の場合の落札者の決定方法）
第１４条 低入札要領を適用する総合評価方式の落札者は、入札価格以外にその者の施工能力、配置予定技術者の能力その他当該工事（業務）の施工（実施）に必要と認められる事項の評価を入札価格と併せて算定された評価値が最も高く、かつ、入札価格が予定価格の範囲内である者とする。ただし、開札の結果、入札参加申請時に低入札価格調査を辞退していない低入札者（調査基準価格を下回る入札を行った者をいう。）があった場合は、入札結果を保留し、入札時にあらかじめ提出されている工事費内訳書により低入札価格調査を行った上で決定する。

（落札宣言）
第１５条

第１２条から前条までの規定において落札となる入札があったときは、工事（業務）番号又は工事（業務）名、入札書記載金額に消費税を加算した金額で落札した旨及び落札者を宣言して決定する。
２ 総合評価方式において落札となる入札があったときは、前項の規定によるほか当該落札者の評価点及び評価値を宣言しなければならない。
（入札の保留）第１６条

調査基準価格を下回る価格の入札が行われたとき又はやむを得ない事情があると認めるときは、入札を保留する。
２ 前項においてやむを得ない事情で入札を保留したときは、速やかにその対応を決定し、すべての入札者に通知しなければならない。
（同額等の入札者が２者以上ある場合の落札者の決定方法）
第１７条 落札となるべき同額の入札をした者（総合評価方式においては評価値が同じ者）が、２者以上あるときは、直ちにくじを引かせて落札者を決定する。入札者は、当該くじへの参加を辞退することができない。くじへの参加を辞退する者は、第１１条第１項第８号により失格とするとともに、落札したにもかかわらず契約締結を辞退したものとして取り扱う。
２ 総合評価方式において、入札参加申請時に低入札価格調査を辞退していない低入札者があった場合において、調査基準価格を上回る入札を行った者で評価点が最高かつ同点である者が２者以上あるときは、すべての低入札者が低入札価格調査で失格となった場合に落札者となる者をあらかじめくじで定めておくものとする。
（再度入札）
第１８条 開札の結果落札となるべき入札がないときは、直ちに再度の入札（以下「再度入札」という。）を行う。ただし、指名競争入札又は制限付き一般競争入札において再度入札を行う前に入札の辞退等により入札者が１者となったときは、この限りではない。
２ 再度入札は、２回（初度入札を含め３回）まで行う。
３ 再度入札においてその前回の入札の最低価格以上の入札を行った者は、入札辞退の意思表示があったものとみなす。
４ 次の各号のいずれかに該当する入札者は、再度入札に参加することができない。
⑴ 入札を辞退した者⑵ 入札辞退として取り扱われた者⑶ 入札の結果失格となった者（更改入札等）第１９条 入札不調（第５条第６項の規定により入札が行われなかった場合（以下この条において「入札不成立」という。）及び前条の規定によっても落札者が得られない場合をいう。）の場合は、次のとおり公告又は指名を改めて行うことにより同一工事（業務）に係る入札（以下「更改入札」という。）を行う。
⑴ 一般競争入札又は制限付き一般競争入札
入札参加資格要件の見直しが可能なときは、当該要件を見直したうえで改めて公告し更改入札を行う。
⑵ 指名競争入札
新たに別の入札参加者を指名して更改入札を行う。ただし、第５条第６項第３号による入札不成立の場合には、当該入札者を再指名することを妨げない。
２

前項の規定により更改入札を行っても落札者が得られないとき又は更改入札を行うことが困難なときは、次の者と政令第１６７条の２第１項第８号の規定による随意契約の見積合わせを行う。
⑴ 入札参加者が１者しかなく入札不成立であった場合は、当該入札参加者⑵ 入札参加者が１者もなく入札不成立であった場合は、当該入札に係る事業を遂行できると認められる者⑶ 入札は行われたが落札者が得られなかった場合は、当初入札及び更改入札（再度入札が行われた場合は、当該再度入札を含む。）を通じて最低価格（第１２条第１項においては同項において規定する範囲内の価格のうち最低価格、総合評価方式においては最高の評価値）の入札者
３ 前項の随意契約における予定価格調書は、その入札不調となった入札の予定価格調書によらなければならない。
（契約書の提出等）
第２０条 落札者は、落札決定の日から１０日（閉庁日を含む。）以内に交付された契約書の案に記名押印し、契約担当機関に提出しなければならない。ただし、契約担当者が別途その期日について定めた場合はこの限りではない。
２ 落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、契約を辞退したものとして、政令第１６７条の２第１項第９号の規定により随意契約の見積合わせを行うことができる。ただし、その随意契約の見積合わせにより決定した相手方が前項に規定する契約書を提出しないときは、再度随意契約により新たな契約の相手方を決定することはできない。
３ 前項の随意契約の見積合わせは、第１２条、第１３条及び第１４条の規定により、落札辞退者に次いで落札者となるべき者を相手方として行う。
４

落札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当と認められるときは、当該落札決定を取り消す。この場合には、新たな競争入札の執行により落札者を決定する。
（現場代理人・技術者届等）

第２１条 落札者は、契約の締結に際し、別に定める現場代理人・技術者届を提出しなければならない。
２ 現場代理人の常駐及び技術者の専任配置等に関して、契約内容や建設業法（昭和２４年法律第１００号）に違反すると認められるときは、落札決定を取り消す。
競争入札においては、前項の届出でその入札の参加申請時に届け出た配置予定技術者又は総合評価方式において配置予定若手技術者として届け出た現場代理人を理由なく変更したときも同様とする。
３ 前項において落札決定を取り消したときの落札者の決定は、前条第４項の規定を準用する。
４ 前３項の規定は、委託業務において技術者の届出が必要な場合に準用する。
（契約保証金）第２２条 落札者は、契約の締結に際し、規則第３９条に規定する契約保証金を落札決定後速やかに納付しなければならない。ただし、規則第４０条の規定により免除された場合又は規則第４１条第１項の規定による契約保証金に代わる担保を提供した場合は、この限りではない。
２ 落札者は、契約保証金の免除（規則第４０条第３号、第６号及び第７号による場合を除く。）又は契約保証金に代わる担保の提供の承認を受けようとするときは、落札決定後速やかに契約担当者が指示する書類等を提出しなければならない。
（議会議決案件の契約の確定）
第２３条

地方自治法第９６条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年条例第１５号）第２条の規定により室戸市議会の議決が必要な契約においては、落札者といったん附帯条件付きの仮契約を締結し、室戸市議会の議決を経た後に市長が効力発生通知を行うことにより、本契約として確定するものとする。
（異議の申立て）第２４条 入札者は、入札後この心得、仕様書、設計書、図面その他入札毎にあらかじめ示した契約条件等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
（入札記録）
第２５条

入札結果は、別記様式第４号による入札記録にとりまとめて公表する。

附 則（施行期日等）
１ この心得は、平成２５年４月１日から施行し、同日以後に公告を行う一般競争入札又は指名通知を行う指名競争入札から適用する。
（指名競争入札参加者の入札心得の廃止）
２ 指名競争入札参加者の入札心得（平成１９年４月１日施行）は廃止する。

附 則（施行期日等）
１ この心得は、平成２８年４月１日から施行し、同日以後に公告又は指名通知を行う競争入札から適用する。
（制限付き一般競争入札参加者の入札心得（建設工事用）の廃止）
２ 制限付き一般競争入札参加者の入札心得（建設工事用）（平成２０年６月１日施行）は廃止する。
附 則（令和元年９月２０日市長決裁）
この心得は、令和元年１０月１日から施行し、同日以後に公告又は指名通知を行う競争入札から適用する。