ＫＣＮ安心サポート利用規約
第1条（総則）近鉄ケーブルネットワーク株式会社（以下「当社」といいます。）
は、「KCN安心サポート
利用規約」（以下「本規約」といいます。）
により「KCN安心サポート」（以下「本サービス」といいます。）
を提供します。
第2条（本規約の範囲、変更および通知）
本規約は、本サービス加入者（以下「加入者」といいます。）と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用します。
2.当社は、本規約を変更することができるものとします。
3.当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の１ヵ月前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法により告知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りでありません。
4.変更後の本規約の効力発生日以降に加入者が本サービスの利用を継続したときは、加入者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第3条（用語の定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ以下の意味で使用します。
用語

用語の意味

KCN安心サポート 本規約に基づいて提供される当社のサービスの総称。当社が定める仕様に基づき提供するサービスであって、次に従って区分され
るもの。
プラン種別

内容

安心サポート本 規 約に基 づき遠 隔 サ ポートおよび 訪問サポートを提供するもの。

安心サポートワイド

本 規 約に基 づき遠 隔 サ ポートおよび 訪問サポートを提 供し、特 典として通 信 端末修理費用保険が付帯されているもの。

提供区分

内容

遠隔サポート

当社がインターネット約款に基づき提供する第１種インターネット接続サ ービスの契約者かつ、本サービス加入者が受けられるサポート。インターネット接続サー
ビスを通して遠隔からサポートを行う。

訪問サポート本 サ ービス加 入 者 が受 けられるサポート。当社から本サービスの契約住所へ訪問し、サポートを行う。

通信端末修理費用
保険

通 信 端 末 修 理 費 用 保 険 契 約（ 別 紙 2 ）に基づき、さくら損害保険株式会社から保
険 金 額を上 限とする保 険 金が支 払われ
る特典。

世帯

同一の住居で起居し生計を同じくする者の集団

申込者

本サービスの加入申込みをする個人

加入者

当社と本サービスの加入契約を締結した個人

他サービス等

当 社が提 供する本サ ービス以 外 のサ ービス（デジタルテレビ約
款、インターネット約款に基づき提供するサービスおよび電話サービス、KCNモバイルサービス等）

当社貸与機器

当社が販売または貸与するSTB（セットトップボックス）、ケーブ
ルモデム、光端末装置（D-ONU）、電話機能付ターミナルアダプタ
等

所有機器

加入者所有のテレビ、パソコン、電話機等

サービス対象機器 当社貸与機器および所有機器
他社貸与機器

当社以外の他社が貸与した機器

料金等

別紙１に記載する、プラン種別の月額基本利用料、訪問サポートの利用料、各種手数料などの料金

当社グループ株式会社KCN京都、こまどりケーブル株式会社、株式会社テレビ
岸和田

第4条（提供するサービス内容）
本サービスは、加入者に対し行うもので、遠隔サポート、訪問サポートおよび通信端末
修理費用保険があります。
2.当社は、加入者から本サービス利用の請求があったときは、別紙1（（表2）提供範囲および利用料）に定める範囲において、加入者の申込み内容に応じてサービスを提供します。
3.訪問サポートの1回の対応時間は、概ね1時間とし、これを越える場合は、後日再訪問を行うものとします。なお、再訪問については、新たな訪問サポートとみなして取り扱います。
4.本サービスに係る各種作業は、本サービスの契約住所の敷地内のサービス対象機器に限り実施します。
第5条（提供区域）
当社は、別に定める提供区域において本サービスを提供します。
第6条（本サービスの申込みができる対象）
本サービスの申込みは、個人に限るものとします。店舗・事業所等では、本サービスを申し込むことができません。
第7条（本サービスの契約の単位と有効期間）
本サービスの契約は1世帯ごとに1の契約を締結します。
2.本サービスの最低利用期間は課金開始月（加入した翌月）以降の6ヵ月間とします。また、第10条 （申込書記載事項の変更）の規定により、サービス内容の変更を行った場
合、最低利用期間は変更後のプラン種別の課金開始月以降の6ヵ月間とします。最低利用期間内に解約された場合は、契約解除料として残余期間分の月額基本利用料を一括してお支払いいただきます。
【表記の金額は特に記載のある場合を除き、すべて消費税込みです。】

3.最低利用期間満了前までに加入者からの解約の申し出がない場合には、以後１ヵ月ごとに契約期間を自動で更新するものとします。
第8条（本サービスの契約の申込み）
申込者は、本規約を承諾の上、当社所定の申込書に次の事項を記載して当社に提出します。
（1）申込者の住所、氏名および電話番号（2）利用を希望するプラン種別（3）その他必要事項
2.申込者である個人が未成年の場合は、親権者の同意を必要とします。
3.申込者である個人が成年被後見人または被保佐人の場合は、それぞれ成年後見人または保佐人の同意を必要とします。
第9条（本サービスの契約の成立）
本サービスの契約は、当社が申込書を受理し、申込みを承諾した時に成立するものとします。ただし、他サービス等への加入に係る機器の設置工事が発生する場合は、機器が設置された時に成立するものとします。
2.当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、本サービスの申込みを承諾しない場合があります。
（1）申込者が本規約に違反するおそれがある場合（2）本サービスの申込み内容に、虚偽の記載がある場合（3）本サービスの提供が著しく困難であると当社が判断した場合（4）申込者または申込者と生計を同一にする者が、過去に当社（および当社グループ企業を含む。以下本項において同じ）の提供するサービスにおいて、滞納等により強制休止となっていた場合（5）他サービス等の料金もしくは工事に関する費用の支払いを現に怠り、または怠る恐れがある場合（6）申込みを行った月から過去6ヵ月間に本サービスを解約したことがある場合（7）申込者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）に属する者、または反社会的勢力等に属する者に相当する者であると当社が判断した場合（8）その他、
本サービスの利用契約の締結が不適当である場合
3.本条第2項の規定により、当社が本サービスの契約の申込みを承諾しない場合、当社は申込者に対しその旨を通知します。
4.当社が本サービスの契約の申込みを承諾した後に、加入者が本条第2項各号のいずれかの場合に該当することが判明した場合には、当社はその承諾を取り消すことができるものとします。
第10条（申込書記載事項の変更）
加入者は、申込書記載のサービス内容の変更を請求することができます。この場合、加入者は、当社所定の書類に必要事項を記入して、変更希望日の14日前までに当社に提出します。
2.加入者は、申込書等に記載した住所、電話番号、料金支払方法、料金支払口座などの変更がある場合には、当社所定の書類に必要事項を記入して、事前に当社に提出します。
3.当社は、本条第１項および第2項の請求を承諾しない場合があります。この場合、当社は、当該加入者に対し当社の定める方法によりその旨を通知します。
4.本条第1項および第2項に規定する各請求の受付は、必要な提出書類を当社が受理した時に成立します。ただし、各変更の請求においては当社が別途定める日に準じ、当該契約変更日として取り扱います。ただし、本条第2項の規定による変更の場合は、提出された書類を当社が受領した日を、原則として当該契約変更日とします。
5.当社が特に認める場合に限り、加入者は本条に規定する書類の提出に代え、当社の定める方法で当該変更の請求、および通知ができます。
6.加入者は、他サービス等において加入申込書に記載した事項が変更された場合、本サービスの契約事項も同様に変更されるものとします。
第11条（名義変更）
加入者は、契約名義を変更することはできません。ただし、次のいずれかに該当し、当社が特に変更を認める場合はこの限りではありません。
（1）加入者が死亡した場合で、当該加入者の相続人の名義に変更するとき（2）2親等以内の家族の名義に変更するとき（旧加入者の同意書を添付するものとします。）（3）当社が特に認めた場合
2.前項の場合、新加入者は当社所定の書類に必要事項を記入して、名義変更希望日の14日前までに当社に提出します。
3.改姓・改名した場合においても前項の書類の提出を必要とします。
4.第1項の場合において、新加入者は旧加入者の権利と義務を引き継ぎ、旧加入者と新加入者との間で紛争が生じても当事者間で解決し、当社には一切迷惑をかけないものとします。
第12条（権利譲渡等の禁止）
加入者は、第11条（名義変更）による場合を除き、本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
第13条（加入者の義務）
加入者は、本サービスの利用を請求するにあたり、次の各号に定める条件を満たすこととします。ただし、加入者が次の条件を満たしている場合であっても、加入者のご利用状況によっては本サービスの提供ができない場合があります。
（1）加入者自身による本サービスの利用の請求であること（2）本サービス実施の時点で、作業を実施する場所に必要な所有機器が用意されており、作業に必要なＩＤやパスワード等の設定情報および、その所有機器の正規のラ
イセンス、シリアルナンバーを保有していること（3）本サービス実施に必要な当社または他の事業者が提供するドライバソフトウェ
ア、またはアプリケーションソフトウェアなどのソフトウェアライセンスに同意し、加入者のパソコンなどへのインストールを許諾すること（4）加入者のサービス対象機器が使用可能な状態となっていること（5）加入者が必要に応じて当社の指示に基づき操作を実施すること

（6）当社作業員による遠隔または訪問でのサービス対象機器の操作、作業を許諾する
こと（7）遠隔サポートを利用する場合は、別紙1（（表3）遠隔サポート動作環境）に定める条件を満たしていること
2.前項の規定のほか、加入者は次のことを守ることとします。
（1）当社または他者の財産権（知的財産権を含む）、
プライバシー、名誉、その他の権利を侵害しないこと（2）本サービスを違法な目的で利用しないこと（3）他者になりすまして本サービスを利用する行為をしないこと（4）本サービスおよびその他当社の事業の運営に支障をきたすおそれのある行為をしないこと
第14条（加入者の当社に対する協力事項）
加入者は、当社が本サービスの提供に必要な協力を求めたときは、当社に対して以下に定める協力を行うものとします。
（1）当社の求めに応じたIDやパスワード等の入力（2）当社の求めに応じた本サービス提供のために必要な情報（操作説明書等を含む）の提供（3）サービス対象機器等に重要な情報がある場合における、本サービスの提供前の加入者の責任におけるそれらの情報の複製の実施（4）サービス対象機器等に機密情報がある場合について、本サービスの提供前の加入者の責任におけるそれらの情報の防護措置または消去の実施（5）加入者が契約している他の事業者の提供するサービスに係る不具合を当社が発見した際の当該サービス提供元への連絡の実施（6）その他、本サービスの提供または設定作業等のために当社が必要と認める事項の実施
第15条（加入者による事前準備）
加入者は、本サービスを受けるために当社が指示する準備を事前に行うものとします。
第16条（本サービスの受付ならびに提供時間）
本サービスの受付ならびに提供時間は、年末年始（12月31日〜1月3日）
を除く、9時〜17時30分とします。
2.当社は、加入者からの訪問サポートの利用受付に際し、加入者が要望する設定内容等をあらかじめ聞き取ります。訪問後の追加の設定等の申込みは受付できません。
3.当社は、簡易な操作のみで対応できると判断した場合は、電話にて案内するものとします。
第17条（所有機器への対応）
本サービスでは、加入者の所有機器および他社貸与機器の修理はいたしません。
第18条（訪問サポートの完了）
加入者は、訪問サポートに係る作業の終了後、当社作業員立ち会いのもと、速やかに当該作業内容について確認を行うものとします。なお、加入者は、当該確認に際し、当社作業員による訪問サポートの提供上生じたと認められる損傷を発見した場合は、直ちに当社作業員に申告するものとします。
2.加入者は、前項による確認終了後、当社所定の作業完了報告書に署名するものとします。
3.訪問サポートに係る作業の完了日は、前項に定める作業完了報告書に署名した日とします。
第19条（訪問サポートに係る作業の中止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、訪問サポートに係る作業に着手したか否かにかかわらず、訪問サポートに係る作業の提供を中止することができるものとします。
（1）第13条（加入者の義務）、第14条（加入者の当社に対する協力事項）
および第15条（加入者による事前準備）に定める内容が満たされていない等、当社作業員が訪問サポートに係る作業に着手できない、
または訪問サポートに係る作業を継続できないと認められる相当の事由がある場合（ただし、当社の責めによる事由による場
合は除きます）（2）加入者宅または加入者宅内において、物品に損傷を与える可能性が高い作業を行う必要が生じた場合（3）当社以外の事業者が提供するサービスの保守に係る作業である場合第20条（本サービス提供の停止）
当社は、加入者が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止することがあります。
（1）第26条（加入者の支払義務）に規定する本サービスの料金等の支払いを怠った場合（2）第6条（本サービスの申込みができる対象）に定める条件を満たさない場合（3）本サービスの申込み内容に虚偽の事項を記載したことが判明した場合（4）その他、当社が本サービスの提供を不適当と判断した場合
2.当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止するときは、事前に当社所定の方法により加入者に対しその理由および停止期間を通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第21条（本サービス提供の中止）
当社は、本サービスの提供が困難であると判断した場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
2.当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、事前に当社所定の方法により加入者に対しその理由および中止期間を通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第22条（本サービスの解約）
加入者は毎月月末日付にて、本サービスの契約を解約することができます。この場合、加入者は解約希望日の前日までに当社所定の方法により申し出るものとします。ただし、最低利用期間内に解約する場合、加入者は契約解除料として残余期間分の月額基
本利用料を一括して支払うものとします。

2.当社が前項による申し出を受領した場合は、加入者が申し出た解約希望日の月末を当該契約解約日として取り扱います。
第23条（本サービスの解除）
当社は、
第20条
（本サービス提供の停止）
第1項の規定により本サービスの利用を停止
された加入者が、当該停止期間内にその原因となった事由を解消しない場合には、第7条（本サービスの契約の単位と有効期間）第2項の規定にかかわらず、利用契約を解除することができるものとします。
2.当社は、加入者が第20条（本サービス提供の停止）
第1項各号のいずれかに該当する場
合、
ならびに加入者が本規約に違反する行為があったと認められる場合で、その原因となった事由が当社の業務遂行上支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかか
わらず、
第20条
（本サービス提供の停止）に定める本サービスの提供の停止をすることなくその契約を解除することができるものとします。
3.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、第1項および第2項の規定にかかわらず、第20条（本サービス提供の停止）に定める本サービスの提供の停止をすることなく契約を解除できるものとします。
（1）加入者が不当もしくは過度な要求行為を行い、その行為が当社の業務上支障を及ぼすと判断した場合（2）加入者が反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与する行為を行った場合（3）加入契約の成立後、第9条（本サービスの契約成立）
第2項各号に定める事由が判明した場合
4.当社は、第1項から第3項の規定により契約を解除しようとするときは、事前に当社所定の方法により加入者にその旨を通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
5.第1項から第3項の規定により契約が解除されたときは、契約が解除された日を本サービスの利用終了日と定めます。
第24条（通信端末修理費用保険）
通信端末修理費用保険の利用にあたっては、提供元のさくら損害保険株式会社と加入者が直接手続きを行うものとし、当社はさくら損害保険株式会社への取次は行いません。また、その対応内容について関知しません。
第25条（本サービスの料金等）
本サービスの料金等は、別紙1に定める料金表のとおりとします。加入者は料金表に従って、月額基本利用料、訪問サポートの利用料、各種手数料等を当社に支払うものとします。
2.当社は、料金等を改定することがあります。この場合、当社は事前に当社ホームページ
上での掲載等、当社の定める方法によりその旨を告知します。
3.前項の場合、改定日より改定後の料金等を適用しますが、月額基本利用料については改定日が月初日以外の場合は改定日の属する月の翌月分から改定後の月額基本利用料を適用します。
第26条（加入者の支払義務）
加入者は、第25条（本サービスの料金等）
で規定する料金等を当社に支払う義務を負うものとします。なお、第10条（申込書記載事項の変更）の規定により加入者の契約内容が変更されたときは、加入者は変更後の契約内容に応じ、第25条（本サービスの料金等）
で規定する料金等を当社に支払う義務を負います。
2.料金等のうち、月額基本利用料の支払いは、
第9条（本サービスの契約の成立）に規定する契約の成立した日の翌月から第22条（本サービスの解約）、
第23条（本サービスの解除）、第36条（本サービスの廃止）に規定する契約の解約、解除、廃止があった日の属する月までの期間（契約の成立した日の翌月と契約の解約、解除、廃止があった日の属する月が同一の月である場合は1ヵ月とします。）とします。なお、月額基本利用料の日割
り計算による精算は行わないものとします。
3.料金等のうち、訪問サポートの利用料の支払義務は、第18条（訪問サポートの完了）第3項に規定する訪問サポートに係る作業の完了日に発生します。
4.第20条（本サービス提供の停止）の規定により、本サービスの提供が行われなかった
場合の当該期間の月額基本利用料は、
当該サービスが利用されていたものとし、月額基
本利用料の支払いについては、
本条第2項に準じて取り扱います。
第27条（料金等の利用明細等）
当社は、加入者に対して請求書および領収書の発行は行わないものとします。
2.加入者は、
ご利用料金お知らせハガキの発行を希望する場合は別紙１に定める料金表に記載の発行手数料を支払います。
第28条（料金等の請求時期および支払期限等）
当社は、加入契約成立後、支払期限を定めて、加入者に料金等を請求します。
2.前項の規定により料金等の請求を受けた加入者は、当社が指定する期限までに、当社が指定する方法により支払います。
3.加入者は、第１項の料金等について、当社の承諾を得た上で、前項の規定に基づき第三者に支払わせることができます。
第29条（加入契約終了に伴う料金等の精算方法）
第22条（本サービスの解約）および第23条（本サービスの解除）の規定により、月の途中で加入契約が解除されたときは、月額基本利用料は利用終了日の属する月の末日まで発生するものとし、日割り計算による清算は行わないものとします。
第30条（遅延損害金および督促手数料）
加入者は、料金等の支払いを遅延した場合は、遅延期間につき年率14.5％の遅延損害金を当社に支払うものとします。
2.当社は加入者が料金その他の債務（遅延損害金を除きます。）
について、支払期日を経過しても支払いがない場合、当社または料金回収会社が督促通知（料金その他の債務の支払いを求める行為をいいます。）
を行う場合には、別紙1に定める督促手数料を別途請求いたします。

【表記の金額は特に記載のある場合を除き、すべて消費税込みです。
】

第31条（個人情報の取り扱い）
当社は加入者の個人情報について、当社が定める「個人情報の取り扱いについて」に基づいて適正に取り扱います。

【別紙１】※表記の金額は特に記載のある場合を除き、すべて消費税込みです。請求金額は税抜金額の合計から税率乗算して小数点以下端数を切り捨てて計算します。

第32条（無保証）
当社は、本サービスの提供により他サービス等の利用を保証するものではありません。
2.本サービスに係る作業を完了できない場合においても、当社が別紙1に定める所定の費用を請求する場合があります。

（表1）
月額基本利用料および各種手数料（月額基本利用料）
プラン種別

月額基本利用料

安心サポート

備考

550円

安心サポートワイド
1,100円第33条（免責事項）
当社が、第20条（本サービスの提供の停止）、第21条（本サービスの提供の中止）およ（各種手数料）び第36条（本サービスの廃止）の規定により、
本サービスの提供を停止、
中止、
廃止した
項目
金額
備考
ことによって、加入者が損害を被った場合であっても、当社は一切責任を負いません。
督促手数料
110円
１回の督促につき
2.第11条（名義変更）の規定により、名義変更を行ったことによって加入者が損害を被った場合であっても、当社は一切責任を負いません。
お知らせハガキ発行手数料
88円
１通につき
3.当社は、本サービスの提供をもって、インターネットへの接続、メールの送受信、パソ
適格請求書送付料
110円
1通につき
コン周辺機器の利用、ウイルスの完全な発見およびその駆除、ソフトウェア（ドライバ
ソフトウェアおよびファームウェア等を含みます。）の完全なインストール、アップグ（表2）
提供範囲および利用料
レード、アンインストールまたは加入者のデータの完全なバックアップおよびその移本サービスの提供範囲は次のとおりとします。ただし、提供範囲として定める作業内容で行等を保証するものではありません。また、本サービスの提供をもって、加入者の問題・あっても、対応できない場合があります。また、提供範囲はサービス対象機器（当社貸与機
課題等の解決方法の提示または解決を保証するものではありません。
器および所有機器）に限ります。他社貸与機器に対しては作業を行いません。
4.当社は、当社の説明に基づいて加入者が実施した作業、および本サービスの内容について保証するものではありません。
（表2ー1）遠隔サポート（インターネット接続が完了していることが前提となります。）
5.加入者のご利用環境によっては、各推奨環境を満たしている場合であっても本サービ※KCNの第1種インターネット接続サービスの契約者のみ利用が可能です。
スを完了できない場合があります。
サポート内容区分
6.加入者が本サービスの利用により他者に対し損害を与えた場合、加入者は、自己の責
インターネットオプションの設定、ホームページ閲覧に関する問
任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。ただし、当社に題の解決ブラウザ関連故意または重過失がある場合を除きます。
プラグインのインストール（Adobe Reader、Java）
7.本サービスの提供の完了を加入者にご確認いただいた後は、当社はその作業による設
KCNのメールアドレスの設定、送受信に関する問題の解決 ※1
定を保証いたしません。
KCNのメールアドレスの追加や変更の方法 ※1 ※2
メール設定
ソフトウェアハウスおよびサービス提供事業者が提供するメーカー、
8. 本サービスは、
正規サポートを代行するサービスではありません。お問い合わせ内容によっては、当社
KCNのメール転送設定やDM配信の停止と再開 ※1
では対応できない場合があります。
アップロード ※1 ※3
ホームページ設定 KCNのホームページサーバへの転送設定、第34条（責任の制限）
当社は、本サービスの提供により加入者に損害が生じた場合、当該損害発生の直接の原因である本サービスに係る料金を上限として、加入者に損害賠償責任を負うものとします。ただし、当該損害が当社の故意または重過失による場合は、
この限りではありません。また、当社は、次の各号に該当する損害について、いかなる場合においても一切の責任を負わないものとします。
（1）当社の説明に基づいて加入者が実施した作業、および本サービスの実施に伴い生じる加入者の損害（2）第20条（本サービス提供の停止）、第21条（本サービス提供の中止）、および第36条（本サービスの廃止）の規定により生じた損害（3）本サービスの実施に伴い、サービス対象機器および他社貸与機器に保存されているデータの消失、毀損、改変、破損等の損害（4）天災、事変、原因不明のネットワーク障害、その他の不可抗力により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益および間接損害な
どのあらゆる損害（5）本サービスに係る作業を完了できなかったことにより生じた損害（6）他者による不正アクセスにより加入者に生じた損害第35条（許諾事項）
加入者は、本サービスの提供にあたり、当社が加入者の利用環境（パソコン環境、設定
環境など）、作業（操作状況、挙動など）についての情報を取得し、加入者の課題解決のために利用・記録（電子媒体を含む）することを許諾するものとします。
第36条（本サービスの廃止）
当社は、業務上の都合により本サービスの一部および全部を廃止することがあります。この場合、本サービスを廃止する日をもって契約は終了するものとし、この日を本サービスの利用終了日と定めます。
2.前項の場合、当社は加入者に対し、事前に当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法によりその旨を告知します。
第37条（関連法令の遵守）
当社は、本規約に定める措置を講ずるに際しては、関連法令の定める範囲内で、適切な措置を講じます。
第38条（準拠法・合意管轄）
本規約は日本国内法に準拠するものとし、利用契約により生じる一切の紛争等については奈良地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第39条（分離可能性）
本規約いずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第40条（定めなき事項）
本規約に定めなき事項が生じた場合、当社および加入者は契約締結の主旨に従い、誠意をもって協議の上、解決に当たるものとします。

セキュリティ設定

KCNセキュリティサービスのインストールおよび設定 ※1 ※4
KCNのメールセキュリティサービスのセキュリティレベルの設定※1 ※5（表2ー2）
訪問サポート※KCNのデジタルテレビ、インターネット、電話に加入されていない場合は、サポート内
容に★がある項目のみ利用が可能です。
（テレビ関連）利用料サポート内容安心サポート（当月3回まで）

安心サポートワイド（当月6回まで）

当月左記回数以降

0円（各1台まで）0円（各1台まで）※以降4,840円/台〜 ※以降4,840円/台〜
8,360円/台
8,360円/台

4,840円〜
8,360円★動画配信サービス
0円（3台まで）0円（3台まで）対応機器の設置・設定 ※以降5,500円/台 ※以降5,500円/台

5,500円★ホームネットワー
ク・DLNA設定（LAN録画設定など）

0円

0円

4,840円★簡単な家電製品の設置サポートなし0円（1台のみ）

4,840円〜
8,360円★テレビ、録画機
おまかせ安心設置（各1台） ※6

★配線整理

0円
0円
4,840円★同部屋内の同軸線
15,840円
0円（1配線のみ）0円（1配線のみ）延長（1ヵ所/露出配（1配線のみ）※以降11,000円/配線 ※以降11,000円/配線線）※7※以降11,000円/配線
分波器の取り付け（1台目）

1,100円

0円

8,140円分波器の取り付け（2台目以降）1,100円/台

1,100円/台

3,300円/台

ケーブルテレビ配線がある場所へのKC
N機器移動

0円（1台のみ）

0円（1台のみ）

8,360円（１台のみ）

ケーブルテレビ配線がある場所へのSTB
追加

0円（1台のみ）

0円（1台のみ）

11,770円（１台のみ）

デジタル録画・視聴対応によるSTB機種変更

0円（1台のみ）

0円（1台のみ）

5,500円（１台のみ）★電球交換と処分※8

サポートなし0円

4,840円（インターネット関連：対象はパソコン、タブレット、スマートフォンとなります）
利用料
サポート内容メールアドレス追加
・変更設定 ※2

安心サポート（当月3回まで）

安心サポートワイド（当月6回まで）

当月左記回数以降

0円（5台まで）0円（5台まで）

11,000円★パソコンユーザー
0円
0円
アカウント追加作成 （1アカウントのみ） （1アカウントのみ）★パスワードの設定（Yahoo・Googleのアカウント）【表記の金額は特に記載のある場合を除き、すべて消費税込みです。】

サポートなし0円※145,500円（レッスン関連）★各種アカウント作成

サポートなし0円

5,500円★セキュリティーソフトインストー ル（市販品含む）※40円（1台のみ）

0円（1台のみ）

5,500円（1台のみ）

サポート内容★市販ソフト/アプ
リのインストール、
操作説明

0円（1台のみ）

0円（1台のみ）

5,500円（1台のみ）★写真・年賀状印刷のお手伝い ※11

★専門スタッフによるMicrosoft Office
入替え5,500円/台★専門スタッフによるパソコンOSアッ
プデート
（データ移
行は除く）※911,000円/台★専門スタッフによるパソコンリカバリ（データ移行・バック
アップは除く）※9

5,500円/台★専門スタッフによるリカバリ再 セット
アップメディア作成※90円（1台のみ）※以降5,500円/台※145,500円（1台のみ）※以降11,000円/台※140円（1台のみ）※以降5,500円/台※145,500円/台※14★専門スタッフによるパソコン快適化・
システムクリーンアップ

11,000円/台

5,500円（1台のみ）※以降11,000円/台※14★専門スタッフによるルータ接続設定

0円（5台のみ）

0円（5台のみ）※14

KCN無線ルータレ
ンタルサービスの設
置または交換0円（事務手数料）0円（事務手数料）

3,300円（事務手数料）★プリンタ接続設定（家庭用）

0円（1台のみ）★パソコン開封設定（インターネット接0円（1台のみ）
0円（1台のみ）
続・メール設定等） ※以降11,000円/台 ※以降11,000円/台（データ移行は除く）★専門スタッフによるマルチディスプレ
イ接続★専門スタッフによるパソコン診断

当月左記回数
以降

1時間0円
1時間0円
※以降5,500円/時間 ※以降5,500円/時間

5,500円/時間★Word/Excel文書の作成お手伝いサポートなし

1時間0円※以降5,500円/時間

5,500円/時間★Windows基本操作レッスン（インタ
ーネット、
メール等）

5,500円/時間（1回/月まで）

1時間0円※以降5,500円/時間（1回/月まで）

8,800円/時間★タブレット、スマートフォン基本レッ
スン5,500円/時間（1回/月まで）★シニアパソコン・
スマホ応援隊5,500円/時間

1時間0円※以降5,500円/時間（1回/月まで）
1時間0円※以降5,500円/時間

5,500円/時間

1時間0円※以降5,500円/時間※14★ＳＮＳを始めよう

5,500円/時間

1時間0円※以降5,500円/時間※14★ ネットショッピン
グを 始 めよう

5,500円/時間

1時間0円※以降5,500円/時間※14★パソコン・スマホ
応援隊

0円（1台のみ）※以降5,500円/台

0円（1台のみ）

利用料
安心サポートワイド（当月6回まで）

安心サポート（当月3回まで）

8,800円/時間※14（KCNスマートホーム関連）

11,000円（1台のみ）
11,000円/台

利用料
サポート内容安心サポート（当月3回まで）

安心サポートワイド（当月6回まで）

当月左記回数以降

初期設定 5台目まで

5,500円

0円

11,000円

初期設定 6台目以降

550円/台1,100円/台

商品追加購入時の設定、スマホアプリの追加インストール（新規申込時は対象外）

0円（6〜10台まで）※以降550円/台

0円

0円

11,000円/回

動作不良・修理完了後の再設定、人感・開閉センサーの電池交
換 ※12

0円

0円

4,840円/回

5,500円/台

0円（1台のみ）※以降5,500円/台※140円（1台のみ）

0円（1台のみ）※14★キーボード、マウ
5,500円（1台のみ）
ス、画面トラブル

0円（1台のみ）※14

サポート内容★専門スタッフによるウイルス軽度駆除
5,500円（1台のみ）
・架空請求画面駆除※9 ※100円（1台のみ）※14

電話サービスの事業者間切り替え ※13

0円

0円

12,100円〜★専門スタッフによるデータ重度の破損・復元 ※933,000円/台

33,000円/台※14

電話機（EMTA・HG
W・WMTA）の移動（宅外配線工事は除く）

5,500円

0円

15,840円〜★専門スタッフによるメモリ増設 ※98,800円〜
22,000円/台

8,800円〜
22,000円/台※14

別部屋へのケーブル 0円（1配線のみ） 0円（1配線のみ） 15,840円（1配線のみ）
分配工事（1配線のみ）※以降11,000円/配線 ※以降11,000円/配線 ※以降11,000円/配線

5,500円/台

0円（1台のみ）※以降5,500円/台※1422,000円/台

22,000円/台※145,500円/台

0円（1台のみ）※以降5,500円/台※1416,500円/台

16,500円/台※1416,500円/台

16,500円/台※1416,500円/台

16,500円/台※1422,000円/台

22,000円/台※14★専門スタッフによるハードディスク/SSD交換パック データ有 ※938,500円/台

38,500円/台※14★専門スタッフによるハードディスク/SSD交換パック データ無 ※922,000円/台

22,000円/台※1416,500円/台

16,500円/台※1413,200円〜
33,000円/台

13,200円〜
33,000円/台※14

KCNモバイルパック

0円（1台のみ）

0円（1台のみ） 11,000円（1台のみ）

KCNモバイル端末
データ移行

0円（1台のみ）

0円（1台のみ）

5,500円（1台のみ）★IOT・スマート家電
機器接続

5,500円

0円

5,500円★専門スタッフによるパソコン内部クリーニング★専門スタッフによるデータ引っ越し初期設定パック ※9★専門スタッフによるデータ移行2Ｇラ
イトパック ※9★専門スタッフによるデータ抽出・バッ
クアップ ※9★専門スタッフによる自動バックアップ
セット ※9★専門スタッフによるパソコンスピード
アップセット ※9★専門スタッフによるリカバリらくらくパック（データ有）※9★専門スタッフによるクローン作成 ※9
専門スタッフによる
故人様のデジタル遺品整理 ※9（工事関連）
利用料
安心サポートワイド
安心サポート（6ヵ月以内に1回まで）（6ヵ月以内に1回まで）6ヵ月以内に2回目以降別部屋へのケーブル0円（1配線のみ） 0円（1配線のみ） 15,840円（1配線のみ）
分配工事（STB増設※以降11,000円/配線 ※以降11,000円/配線 ※以降11,000円/配線
取り付け）（1配線のみ）家庭用ブースター故
障交換工事

0円

0円

12,540円

光ケーブル断線対応
工事

0円

0円

11,880円〜

光端末装置（D-ONU）の移設工事11,000円

5,500円

25,960円〜

※1
※2
※3
※4
※5
※6

他社のメールアドレスの設定、ホームページサーバへの転送等は対象外です。
追加メールアドレスをご利用いただくには、別途申込みが必要です。
当社のホームページサーバをご利用いただくには、別途申込みが必要です。
KCNセキュリティサービスをご利用いただくには、別途申込みが必要です。
メールセキュリティサービスをご利用いただくには、別途申込みが必要です。
古いテレビや梱包材の引取りは行いません。壁掛け設置は対象外、部品代は別途有料となります。
※7 配線の固定はいたしません。
※8 電球はお客様にてご準備をお願いします。また、吹き抜け等、高所作業が伴う交換はいたしません。
※9 機器を持ち帰らせていただく場合がございます。
※10 データの保証はできません。
※11 一部対応できないソフトがあります。
※12 電池はお客様にてご準備をお願いします。
※13 ケーブルライン光電話の回線廃止費用は別途必要です。
※14 安心サポート4回目以降または安心サポートワイド7回目以降については、別途見積となります。
（表3）
遠隔サポート動作環境
OS

Windows11、Windows10

CPU

Pentium4 2.0GHz

メモリ

1GB 以上推奨相当以上を推奨※ 上記対応OSは全て日本語版となります。
※ MacOSは対応しておりません。
※ スマートフォンやタブレット端末には対応しておりません。
本規約は、2022年7月1日より施行します。
【表記の金額は特に記載のある場合を除き、すべて消費税込みです。
】

【別紙2】通信端末修理費用保険特典
1.概要
サービス「KCN安心サポート」のうち「安心サポートワイド（以下「本サービス」といいます。）」に付随関連して、「２．
対象端末（保険の対象）」に記載された無線通信機能を内蔵した通信端末（以下「対象端末」といいます。）の破損・水濡れ等により生じた損害に関して、引受保険会社をさくら損害保険株式会社（以下「引受保険会社」といいます。）、保険契約者を近鉄ケーブルネットワーク株式会社、被保険者を加入者（加入者が個人の場合に限り、生計を同一にする同居の親族（2親等以内）および別居の未婚の子を含みます。）とする通信端末修理費用保険契約に基づき、引受保険会社から保険金額を上限とする保険金が支払われる特典です。
2.対象端末（保険の対象）（1）無線通信機器のうち、「5.補償の範囲」の表の「対象端末の種別」に記載の種別、かつ、以下の条件を満たすものを、対象端末とします。
①本サービス利用契約開始日を起算日としてメーカー発売日から5年以内の製品で
あるか、
または、
メーカー発売日から5年以上経過した製品であっても、本サービス
利用契約開始日を起算日として1年前より後に購入されたことが証明できる端末②本サービス利用契約時に、画面割れ、ケース割れ、水濡れ等がなく、正常に動作している端末③被保険者の所有する端末④日本国内で発売されたメーカーの正規品である端末⑤日本国内で修理可能なもの、
かつ、
日本国内で購入可能な端末（2）
対象端末は、「5.補償の範囲」の表の「対象端末の種別」に記載の種別に限られます。
（3）
以下のものは、対象端末から除かれます。
①2（1）①の対象期間経過後の端末②対象端末の周辺機器・付属品・消耗品（ACアダプタ・ケーブル・マウス・キーボード・
コントローラー・外付けモニター・バッテリー・外部記録媒体等）③対象端末内のソフトウェア④レンタル・リースなどの貸借の目的となっている端末⑤過去に当該対象端末のメーカー修理（メーカーが指定する正規の修理拠点で修理されたもの）以外で、加工・改造・過度な装飾がされた端末⑥第三者の紛失、盗難の被害対象品（違法な拾得物等）
である端末⑦日本国外のみで販売されている端末⑧本サービス以外の保険、または保証サービス（延長保証サービス等を含みます）等
を用いて修理費用のすべてが填補されたかまたは交換が可能な端末
3.補償期間
被保険者は、本サービスの利用契約開始日の翌月1日より本サービス契約期間中、通信端末修理費用保険特典を利用できるものとします。なお、本特典を利用できる期間の前日以前、または本サービスの提供終了日以降に対象端末に生じた損害に対しては本特典の適用はありません。
4.保険金の金額
引受保険会社は、被保険者に対し、「5.補償の範囲」の表の「対象端末の種別」の記載に応じて、対象端末に損害（修理費用・交換費用をいいます。）
が生じた場合に、1被保険者
あたり1年（起算日は、本サービスの利用契約開始日の翌月1日とします。）につき、記載の金額を上限として、被保険者が被った実損金額を通信端末修理費用保険金としてお支払いします。ただし、「■保険金が支払われない場合」に該当する場合、保険金はお支払
いしないものとします。
5.補償の範囲
対象端末の種別

保険金額（※1）

ご利用上限回数

スマートフォン
タブレット端末（タブレットPCを含みます。）
ノートパソコンモバイルゲーム機
モバイル音楽プレーヤー

修理可能：最大10万円（※2） 保険金の支払回数は
年2回まで
（※4）
修理不能：最大5万円（※3）

デスクトップパソコン
Wi-Fi内臓テレビ
Wi-Fi内蔵録画機※1

修理可能とは、対象端末をメーカー等で修理をした状況を指します。
また、修理不能とは、対象端末のメーカー等での修理が不可能な状況を指します。
なお、対象端
末機器がメーカー保証、通信事業者による補償制度等により、本特典で保険金が支払われる場合と重複した場合には、他の補償制度による補償を優先することとします。
※2 対象端末のメーカー保証内の故障の場合は、有償修理に要した実費に対して、最大金額を上限として保険金をお支払いします。
なお、修理により同等品を本体交換した場合も修理可能扱いとなります。
※3 修理不能となった当該端末の購入時価格の50％の金額に対して、最大金額を上限として保険金をお支払いします。
ただし、購入証明書（購入時の価格が記載されている書類）の提出ができず、同等価格の機器を再購入された場合は、再購入価
格の50%の金額に対して、最大金額を上限として保険金をお支払いします。
※4 1被保険者に対して支払われる保険金の上限額は、1年（起算日は本サービスの利用契約開始日の翌月1日とします。
）
につき10万円です。
また、本サービスの利用契約開始日の翌月1日より1年の間に、2端末を上限とし、支払回数は同一端末か異なる端末であるかを問わず、総計2回を上限とします。
なお、同一事故による求償は1度きりとします。

【表記の金額は特に記載のある場合を除き、すべて消費税込みです。】【提出必要書類】
区分

提出必要書類①引受保険会社所定の事故状況説明書兼保険金請求書②修理領収書、修理に関するメーカー・店舗等のレポート等故障を証明できるもの「修理可能」の場合 ③損害状況・損害品の写真④メーカーの発行する保証書（メーカーの発行する保証書がない
場合は、購入日の確認できる領収書や帳票などの証憑）⑤家族証明・加入者と同居であることが確認できる書類（※5）①引受保険会社所定の事故状況説明書兼保険金請求書②修理に関するメーカーの発行するレポート等の対象端末が修理不能であることを証明できるもの③修理不能となった対象端末の購入時の金額が確認できる領収「修理不能」の場合
証や帳票④新規購入した際の領収書等、新規購入したことが証明できるもの（※6）⑤家族証明・加入者と同居であることが確認できる書類（※5）⑥損害状況・損害品の写真※5

加入者の同居の親族（2親等以内）、または別居の未婚の子が所有、または使用する対象端末の請求に必要となります。なお、健康保険証を提出される場合は、表面・裏面の両方のコピーが必要となります。
※6 事故が起きた対象端末の購入証明書が提出できない場合には提出が必要とな
ります。

なお、
下記の
「■保険金が支払われない場合」に該当する場合は保険金の支払いを受けることができません。
■保険金が支払われない場合「お支払要件」
をすべて満たす場合でも、以下のいずれかに当たる場合には、保険金支払の対象外とします。
（1）被保険者の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合（2）被保険者と同居するもの、被保険者の親族、被保険者の法定代理人、被保険者の役
員・使用人の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合（3）地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害（4）洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災による損害（5）台風・旋風・暴風等の風災による損害（6）引受保険会社が指定した【提出必要書類】の提出がない場合（7）被保険者が本サービスの適用資格を有していないときに発生した場合（8）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動に起因する場合（群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事変と認められる状
態をいいます。
）（9）公的機関による差押え、没収等に起因する場合（10）
原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合（11）本サービスの利用契約開始日の翌月１日前に被保険者に生じた、お支払要件に定める損害（12）本サービスの利用契約が終了した日の翌日以降に被保険者に生じた、お支払要件に定める損害（13）対象端末が、日本国内で販売されたメーカー（日本国外メーカーを含みます。）純
正品以外の通信端末機器および技適マーク・PSEマークを取得していない通信端
末機器の場合（14）対象端末を被保険者が被保険者以外の親族・知人等の個人から、またはオークション・フリーマーケット等から購入・譲受した場合（15）対象端末が、被保険者以外の者が購入した端末であった場合（16）対象端末が、被保険者以外の者が使用する端末であった場合（17）付属品・バッテリー等の消耗品、
またはソフトウェア・周辺機器等の、故障、破損、
または交換の場合（18）
ご購入から１年以内のメーカーの瑕疵による故障等の場合（初期不良を含む）（19）対象端末のメーカーまたは販売店が、自らの決定または行政庁の命令に基づいて、瑕疵の存在する（瑕疵の存在が推定される場合を含む）製品を対象として回収または修理を行った場合における、回収の原因または修理の対象となる事由（20）
すり傷、汚れ、
しみ、腐敗、腐食、焦げ等、対象端末の本体機能に直接関係のない外
形上の損傷
（21）
対象端末を、加工または改造した場合（22）対象端末の修理、清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣による場合（23）対象端末にかかった、修理費用以外の費用に関する請求（見積り取得に関する送料、端末機器の送料および費用支払時の事務費用等）（24）
詐欺、横領によって生じた損害（25）
自然の消耗、劣化、縮み、変色または変質による損害（26）
ソフトウェアの瑕疵または障害による損害（27）
紛失・置き忘れ・盗難およびその間に生じた損害（28）
日本国外で発生した事故による損害
以上