経 営 ビ ジ ョ ン 2022
【 ２０２２年４月 ～ ２０２６年３月 】

２０２２年３月-0-Ⅰ ビジョン策定の趣旨
当機構は、２０１８年３月に４か年の『経営計画２０１８』を策定。２０２０年以降、新型コロナウ
イルス感染症のパンデミック発生で、我が国経済の先行きを見通せない不透明な状況が続く中においても、変化に対応し、基本理念に基づく方針に沿って計画を着実に遂行してきた。その結果、計画の評価指標とした「顧客満足度 90％超の維持」を６年連続で達成した。
一方で、テレワークや地方移住をはじめとする多様な働き方の推進、デジタル技術の活用による次代を見据えたビジネスモデルの変革など、中核的支援機関として、地域経済社会を取り巻く環境変化への早急な対応が求められている。
宮城県は、「宮城県震災復興計画」の後継となる「新・宮城の将来ビジョン」を策定。復興を推進した多様な主体との連携による「富県躍進」を理念に掲げ、ＳＤＧｓの推進に基づく「人」づくり、「地域」づくり、イノベーションの各視点からの政策に取り組む。
引き続き不確実性の高い経済動向・社会情勢が見込まれることから、機構は２０２５年度までに目指すあるべき姿の実現のため、『経営計画２０１８』の後継として『経営ビジョン２０２２』をここに策定。他機関との有機的な連携のもと、ＳＤＧｓやニューノーマル時代に適応し、働き方の多様化、生産性向上に繋がる組織の抜本的デジタル化や戦略的広報等を推進することで組織力向上を図るとともに、基本理念に基づき、県内中小企業者の『成長発展』 ・ 『経営力強化』 ・ 『創造的再生』 のための三本柱支援を展開する。

Ⅱ ビジョンの体系

基 本 理 念県内中小企業等の経営の革新及び創業の促進並びに経営基盤強化等のための支援事業を行い、もって宮城県の産業の振興に寄与する
基 本 方 針― 現場個客中心主義 ―★ 県内中小企業者の「成長発展」支援★ 県内中小企業者の「経営力強化」支援★ 県内中小企業者の「創造的再生」支援「まるごと支援」の実現と組織力向上への取組

Public Relations

PersonDigitalizationFinance

戦略的広報の推進

職員のスキルアップ
職場のダイバーシティ&インクルージョン

抜本的デジタル化『 Go to Digital 』

財務力の維持・強化-1-

Ⅲ 基本方針
機構は、県の産業振興を推進するため、基本方針を以下のとおり定める。

（１） 県内中小企業者の 『成長発展』 支援
県内産業の底上げや新産業の創出を図るため、次世代の宮城県を牽引するステージ
アップ中核企業や創業・経営革新に取り組む県内中小企業者に対して伴走型支援を展開する。

（２） 県内中小企業者の 『経営力強化』 支援
県内中小企業者の足腰強化を図るため、それぞれが抱える課題やニーズを的確に捉え、販路開拓や取引拡大をはじめ、生産性向上、人材育成、デジタル化、事業承継等、それぞれの期待に応える支援を展開する。

（３） 県内中小企業者の 『創造的再生』 支援
確実な復興と再生、更なる発展のため、度重なる自然災害やその他不測の事態で打撃を受けた県内中小企業者が必要とする支援メニューを提供し、きめ細かな支援を展開する。

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Ⅳ 基本姿勢機構は、本ビジョンの基本姿勢として｢現場個客中心主義｣を掲げる。新型コロナウイルス感染症によって県内中小企業者を取り巻くビジネス環境が大きく変化し、様々な取組が｢場｣から｢オンライン｣に置き換わった。機構はこうした環境の変化に柔軟に対応しつつ、今後も引き続き｢一人ひとりの顧客(個客)｣としっかりと向き合う｢場｣の重要性を銘肝し、より多くの中小企業者に様々な手法で迅速に必要な支援を実行できる体制を構築する。そのための取組として｢戦略的広報（Public Relations）｣、｢職員の資質向上と職場づくり（Person）｣、｢抜本的デジタル化（Digitalization）｣、｢財務力の維持・強化（Finance）｣の４つに注力する。

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Ⅴ 「まるごと支援」の実現と組織力向上への取組
Public Relations （PR）
（１） 認知度向上に向けた戦略的広報の推進
多くの県内中小企業者に支援事業の活用を促すためには、これまで以上に組織としての認知度向上が欠かせない。そのためにも、組織横断型のプロジェクトを立ち上げ、現状分析と積み上げた情報資産の活用を踏まえた効果的な広報戦略を立案し、実行する。
● 『ＰＲ推進プロジェクト』の発足‣ 短・中期的視点での広報スケジュールの策定・実践・検証‣ ＳＮＳ・ＨＰ・動画投稿サイト・マスメディア等を活用したタイムリーな広報活動‣ 事業ごとのターゲットに合わせたピンポイントな広報活動● 精通した外部ノウハウの有効活用‣ 上記プロジェクトへの外部人材の活用や一部外部委託の検討

Person（２） 職員のスキルアップと職場のダイバーシティ&インクルージョン
県内中小企業者に効果的かつ多角的な支援を実施するためには高度なコーディネート機能を有する支援人材が求められる。そうした支援人材を育成するためにも、職員の継続的な資質向上を図ることはもちろん、時間や場所にとらわれることなく、多様な働き方により、常に高い生産性を発揮し、日々変化する環境やニーズに対応していくことが必要不可欠であることから、その環境整備も進めていく。
● 職員の継続的な資質向上‣ 組織としてのスキルアップ支援体制の構築
資格取得、外部研修・通信教育受講等、セルフプロデュースの奨励● 多様な働き方の推進‣ テレワークの定着、副業制度化の可能性検討● 持続可能な組織運営のための人材育成及び確保‣ 育成型ジョブローテーションによる職員の多能工化‣ 円滑な組織運営に係るノウハウの継承と蓄積-4-

Digitalization（３） ニューノーマル時代に適応した抜本的デジタル化 ～ Go to Digital ～県内中小企業者のデジタル化推進の役割を担う支援機関として、組織内の既存の課題を抽出し、その解決方法の検討を行う。段階的にデジタル化を進めることで業務効率の向上を図るとともに、新たな支援体制の確立を目指す。
このことを実現するため、ワーキンググループを設置し、実行計画の策定を経て、情報インフラの整備、支援先情報の集約と積極的活用、関連規程の見直しを行う。
なお、今後デジタル化の推進を検討する県内中小企業者のモデルケースとしての情報発信にも取り組んでいく。
● 情報インフラの整備‣ 情報通信機器の導入、ネットワーク通信環境の整備、情報セキュリティ対策の強化‣ 回議書類等の電子決裁ワークフローの導入による事務省力化とペーパーレス化推進● 支援先情報の集約と積極的活用‣ 県内中小企業者支援に向けた企業情報管理システムの活用‣ 支援先毎の記録集約、記録作成・保存ルールの共通化、情報とルールの維持管理● 関連規程の見直し

Finance（４） 財務力の維持・強化
県内中小企業者の支援体制を維持・強化するためには適正な職員数と組織のデジタル化が欠かせない。その財源の安定確保のため、引き続き宮城県に予算要求を行うほか、自主財源確保の方法も積極的に検討していく。また、機構の財務健全性維持・向上のためにも、貸付先の業況を把握し、必要な支援を提供することで業績改善に寄与していく。
● 正職員人件費及び組織デジタル化財源の安定確保● 自主財源確保の方法検討● 機構の財務健全性の維持・向上-5-

Ⅵ SDGs 達成に向けて機構は本ビジョンに掲げた基本方針のもと、持続可能で多様性と包摂性のある社会実現に向けた宮城県の政策推進基本方向と連動し、以下の観点から、職員が一丸となって２０３０年までの SDGs 達成に向けた取組を行う。

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県内中小企業者の持続的な成長発展への貢献
機構の持てる支援リソースを有効活用して県内中小企業者の事業拡大、技術高度化及び生産性向上を支援し、地域産業の高度化・活性化に寄与する。

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健康的で働きがいのある職場づくり
全ての職員が働きやすく、かつ、多様な能力を発揮して活躍できる機会と、健康に働けるような福利厚生を整備した職場環境を実現する。

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環境への配慮
全ての職員が持続可能な環境保全を意識し、環境に配慮した製品の購入やゴミの分別を行うとともに、廃棄物の削減、資源の再利用及び再生利用に努める。

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