東大和市東京街道団地地区まちづくりプロジェクト

事業者募集要項等

質問回答書

令和３年５月
東京都住宅政策本部

東大和市東京街道団地地区まちづくりプロジェクト
番号

質問タイトル

資料名頁 行
数 数項目

医療・福祉施設等
事業者募集要項
について

3

4

第１_４
_(２)

交流スペースと2 オープンスペース 事業者募集要項の定義

3

8

第１_４_（３）1

3

交流スペースの配事業者募集要項
置及び規模

地域の居場所とな
4 る交流スペース等 事業者募集要項
について

第１_４_（３）

3

8

3

第１_４
12_(３)_ウ

質問

事業者募集要項等質問回答書
回答

地域ニーズとして具体的にどのよ
医療・福祉施設等の地域ニーズについては、東大和市
うなものがございますでしょうに確認するなど、事業者で把握してください。
か。
地域の居場所となる交流スペースは「事業者募集要交流スペースとオープンスペース
項」第３の２（５）（P.16）の要件を満たすもの、について明確な定義がございましオープンスペースは同要項第３の２（６）（P.17）のたら、ご教示ください。
要件を満たすものをいいます。
当該交流スペースについて、下記のような配置及び規模に関する条件は付加されないとの理解で宜しいでしょうか。1.北敷地、南敷地 配置及び規模に関する条件は付加していません。のいずれか、または両敷地への設置。2.設置階。3.交流スペースの規模。
地域の居場所となる交流スペース等の地域ニーズにつ地域ニーズとして具体的にどのよ いては、参考資料「東京街道団地地区の街づくりの方
う な も の が ご ざ い ま す で し ょ う 向性～緑に囲まれた活き活きと安心して暮らせるまちか。
～」（平成29年４月東大和市作成）の内容等を踏まえ、事業者で把握してください。

オープンスペース
事業者募集要項の配置及び規模

3

14

第１_４_（４）

当該オープンスペースについて、下記のような配置及び規模に関する条件は付加されないとの理解で宜しいでしょうか。1.北敷地、南 配置及び規模に関する条件は付加していません。
敷地のいずれか、または両敷地への設置。2.設置階。3.オープンスペースの規模。

交流スペースと6 オープンスペース 事業者募集要項の兼用可否

314

第１_４_（４）

交流スペースとオープンスペース 「事業者募集要項」第３の２（５）イ（P.16）に記載は兼ねた計画とすることも可能で のとおり、地域の居場所となる交流スペース等は屋外しょうか。
空間の活用も可能としています。

5

7

事業用地の返還に事業者募集要項
ついて

4

8

事業用地の返還に事業者募集要項
ついて

4

9

事業スケジュール
事業者募集要項
について

4

10 事業の構成員

事業者募集要項

8

11 事業の構成員

事業者募集要項

812 事業の構成員

事業者募集要項

8

原則更地にして返還していただきます。「契約条件「事業期間終了後、事業者は、事書」別紙Ｂ事業用定期借地権設定契約書（案）第19条
業用地を原則として更地にした上第１項ただし書（P.26）に記載のとおり、都がこの土第１_６で、都に返還する。」とあります
5
地を原状に回復させることが適当でないと認めたとき_(６)が、原則に当てはまらない状態はは、事業用地の管理に必要な柵などを残置することも具体的にどのようなことでしょう
想定されますが、具体的な内容は都と事業者との協議か。
によります。
「事業期間終了後、事業者は、事原則更地にして返還していただきます。「契約条件
業用地を原則として更地にした上書」別紙Ｂ事業用定期借地権設定契約書（案）第19条で、都に返還する。」とあります
第１_６
第１項ただし書（P.26）に記載のとおり、都がこの土5が、仮に新築計画において地盤改_(６)
地を原状に回復させることが適当でないと認めたとき良工事（柱状改良）を行った場は、現状のまま返還することができますが、具体的な合、改良部分はそのまま残置して内容は都と事業者との協議によります。
よろしいでしょうか。
北敷地、南敷地の施設の開業日は必ずしも同一でなく南北の各敷地に計画する施設の開ても構いません。なお、いずれの施設も基本協定書に8 第１_７業日は異なってもよろしいでしょ
定める複合施設の完成予定日までに完成させる必要がうか。
あります。
提案プランは業種確定すれば、実提案書の提出時において、必ずしもテナントを決定し第２_４_ 際に出店する企業まで確定せずと18ている必要はありませんが、提案書に記載の内容を確（２）_イ も良いのでしょうか。（事業者確実に履行できるよう、テナントを誘致してください。
定後に選定）
事業構成員とは、資格要件を満た 事業応募者の構成員に「事業者募集要項」第２の４
第２_４_ す設計、建設、不動産管理等が揃 （P.8）に示す資格要件を満たしている民間企業が含ま
18（２）_イ えば、出店企業まで含まないので れていれば、必ずしもテナントを含んでいる必要はあしょうか。
りません。
事業応募者の構成員に「事業者募集要項」第２の４（P.8）に示す資格要件を満たしている民間企業が含まれていれば、必ずしも代表企業が新会社であることを拒むものではありませんが、提案時までに会社を設立し、「提案様式集」様式01の注意書き５に記載の資料
民間企業グループの構成で、設（直近実績３年分に関する資料を除く）を添付してく計・建設・不動産管理等の資格要ださい。
第２_４_ 件を満たせば、当社が本件事業運18
なお、事業応募者は、事業用地を都から借り受け、複（２）_イ 営のみを目的として設立する新会
合施設を整備し、30年間安定して事業を遂行できる企社を代表企業として応募すること画力、技術力及び経営能力を有する単独の民間企業又は可能ですか。
は民間企業グループであることを基本要件としております。このため、本事業を実施するのに適切な民間企業グループを構成していただき、「提案様式集」様式09において構成員間の役割について具体的に提案してください。

1

東大和市東京街道団地地区まちづくりプロジェクト番号

質問タイトル

資料名頁 行数 数

13 資格要件について 事業者募集要項

814 資格要件

事業者募集要項

815 資格要件について 事業者募集要項

916 資格要件について 事業者募集要項

917

事業応募者の構成事業者募集要項員としての制限

918

事業応募者の構成
事業者募集要項員としての制限

919 建蔽率

事業者募集要項

項目回答「提案内容と同等以上の規模の実 用途に関わらず、事業用地内の複合施設のうち、最も績 が あ る こ と 。 」 と ご ざ い ま す 延べ面積の大きな施設と同等以上の規模の設計実績がが、複合用途それぞれについて実 あることを要件とします。
績 の 有 無 が 必 要 で し ょ う か 。 ま 「審査基準」５（１）（P.3）に示すように、参加資格
た 、 配 点 に 影 響 し ま す で し ょ う 要件の適格審査は適格・失格を審査するものであり、か。
評点が付くものではありません。
「経営事項審査の直近の総合評点が９００点以上であること又はこ公共工事を受注しておらず、経営事項審査を受けてい第２_４_ れと同等以上の能力を有しているない場合は、経営事項審査に必要な申請様式等によ33 （３）_イ と認められること」とあります
り、総合評点が900点以上であることが確認できること_（イ）が、同等以上の能力とは何を指しを同等以上の能力とします。
ますか。具体的にご教示ください。
不動産賃貸業・管理業の営業年数
第２_４
不動産賃貸業及び管理業のいずれについても、営業年5５年の実績は賃貸業・管理業のど_(３)_エ数が５年以上であることが必要です。
ちらも必要でしょうか。
「これと同等以上の能力を有していると認められること。」とあり
第２_４
5
ますが、どうすれば同等以上の能 個別の判断によります。
_(３)_エ
力を認められるとなるのでしょうか。
「本事業に係るアドバイザリー業務等の関与者から本事業に係る助第２_４言等を受けている者でないこと」 本事業に係る助言等を受けていなければ、事業構成員
31_(４)_ケ とありますが、別案件で取組があ になることができます。
る事業者は構成員となることはできないのでしょうか。
「本事業に係るアドバイザリー業務等の関与者から本事業に係る助適正な審査を担保するため、回答できません。
第２_４
言等を受けている者でないこと」
31
なお、アドバイザリー業務等の関与者から助言等を受_(４)_ケ とありますが、助言を受けているけた事実が確認された場合は、失格となります。というのは具体的に何をもって判断されるのでしょうか。
第２_４
29 _(３)_ア_(イ）13 13

第３_１_（４）

建蔽率緩和につい事業者募集要項て

14

第３_１
1 _(１０)_イ

施設計画及び運21 営・維持管理に関 事業者募集要項
する条件について

15

6

第３_２_(１)_エ

施設計画及び運22 営・維持管理に関 事業者募集要項
する条件について

15

7

第３_２_(１)_オ20

質問

事業者募集要項等質問回答書

指定建蔽率は60％ですが、角敷地による建蔽率の緩和の適用については、建築主事及び特定行政庁に確認してください。
東京における自然の保護と回復に関する条例（以下「本条例」という。）第14条第１項の規定に基づく緑化計画書の届出において、本事業用地は、建築基準法第86条の２第１項の公告認定対象区域内であるため、本条例施行規則別表第二ア及び別表第四アにおける「総合設計制度等を適用して計画する建築物の敷地」に該当します。
このため、地上部の緑化基準面積は、本条例施行規則
多摩建築指導事務所に確認した別表第二アにより、東京街道団地全体（一団地認定範際、70％とする旨を回答いただい 囲）では（敷地面積－建築面積）×0.35で算定されまておりましたが、60％で計画する すが、既に基準を上回る緑化面積を確保しているたこととなりますでしょうか。
め、本事業用地においては、北敷地、南敷地各々におまた緑化面積の計算においても同 いて、以下に記載する計算式により算定される面積以数値の建蔽率でしょうか。
上の地上部の緑化面積を確保することを要件とします。
（敷地面積－建築面積）×0.25
なお、建築物上の緑化基準面積は、本条例施行規則別表第四ア（屋上の面積×0.35）により算定してください。
本内容について補足資料「東京街道団地地区まちづくりプロジェクトにおける緑化面積の算定について」にも記載しましたので、併せてご確認ください。
また、敷地内の緑化に当たっては、東大和市みどりの保護・育成に関する条例等関係法令も適用されますのでご確認ください。
計画敷地は角地による建蔽率緩和を、受けることができるとの認識 No.19の回答を参照してください。
でよろしいでしょうか。
「地域と連携した交流活動等、地域の活性化に資する計画とするこ地域の団体等との連携を想定する場合は、地域の団体と」とありますが、具体的な地域等については、事業者で把握してください。の団体名等ございましたらお教えいただけませんでしょうか。
「地域の見守りなど、高齢者の安地域の見守りについては、参考資料「東京街道団地地心に資する計画とすること」とあ区の街づくりの方向性～緑に囲まれた活き活きと安心
りますが、地域の見守りとは具体して暮らせるまち～」の内容等を踏まえ、事業者が提的にどのようなものを想定されて案してください。
いますでしょうか。

2東大和市東京街道団地地区まちづくりプロジェクト
番号

質問タイトル

資料名

複合施設全体の計23 画及び取組に関す 事業者募集要項
る条件について24

車両出入口等の協事業者募集要項
議について

25

商業施設に関する事業者募集要項
条件について

26

商業施設に関する事業者募集要項
条件について27

健康増進施設につ事業者募集要項
いて頁 行
数 数

項目

質問

事業者募集要項等質問回答書
回答「緑化や日照、通風、騒音、振動など周辺住環境に配慮すること。」とありますが、これらは工第３_２
事業期間全体を通じて周辺住環境に配慮してくださ
15 11
事中のみと考えてよろしいでしょ_(２)_アい。
うか。あるいは施設開業後についても配慮が必要となりますでしょうか。
切り下げの場所と数について道路管理者に確認したところ公平性を期すため、個別には対応しないと 「事業者募集要項」第３の２（２）シ（P.15）に記載
第３_２_
15 28
し、主催者に確認してほしいとい のとおり、交通管理者である東大和警察署と協議して（２）_シ
う回答をいただきました。今後ど ください。のように協議をすすめたらよろしいでしょうか。
食品、日用品（スーパー、ドラッ
第３_２
15 33
グ、百均など）以外の物販は必須 必須ではありませんが、事業者の提案によります。
_(３)_イ
でしょうか。
「地域の商店や生産者との連携など、地域振興に配慮すること。」
第３_２
地域の商店や生産者については、事業者で把握してく
16 1とありますが、具体的な商店名や_(３)_オ
ださい。
生産者名をお教えいただけますでしょうか。
ここで言うところの健康増進施設
第３_２_
多世代の利用するスポーツジムや体操教室等の地域住
16 4とは具体的にどのようなものを示（４）_ア民の健康増進に資する施設を想定しています。
しておりますでしょうか。

健康増進施設につ事業者募集要項
いて16

温浴施設が地域住民の健康増進に資する施設であれば、健康増進施設に含まれると考えます。なお、温浴
第３_２_ 健康増進施設に温浴施設は含まれ4施設を計画する場合は、事前に関係諸官庁と協議し、（４）_ア ますでしょうか。
建築が可能であることを確認した上で提案してください。

医療・福祉施設等
29 に関する条件につ 事業者募集要項
いて

16

728

30

診療所の要件につ事業者募集要項
いて医療・福祉施設等
31 に関する条件につ 事業者募集要項
いて医療・福祉施設等
32 に関する条件につ 事業者募集要項
いて医療・福祉施設等
33 に関する条件につ 事業者募集要項
いて34 医療・福祉の移転 事業者募集要項
医療・福祉施設等
35 に関する条件につ 事業者募集要項
いて緑とオープンス
36 ペースに関する条 事業者募集要項
件について

緑とオープンス
37 ペースに関する条 事業者募集要項
件について

第３_２_(４)_ア

地域ニーズに対応した診療所とは具体的にどのようなものでしょう No.1の回答を参照してください。
か。

「在宅医療を中心に実施する診療所」とは、平成28年の診療報酬改正により施設基準が定められた「在宅医「在宅医療を中心に実施する診療 療を専門に実施する在宅療養支援診療所」（在宅医療第３_２所」とは、どのようなものをいう を提供した患者数を、在宅医療及び外来医療を提供し16 11 _(４)_イ_のでしょうか。在宅医療を専門と た患者の合計数で除した値が0.95以上である等の要件（ア）した診療所のことでしょうか。
を満たすもの）である必要は必ずしもありませんが、診療のほとんどが在宅（訪問）による診療所をいいます。
第３_２
16 13 _(４)_イ_（イ）
第３_２
16 17 _(４)_ウ_（イ）

訪問介護と訪問看護はどちらも必 居宅サービス事業（介護保険法第８条第１項）のう須でしょうか。
ち、訪問による事業所を１つ以上提案してください。

東京街道団地内に既に存在する医現在、東京街道団地内にある医療施設の診療科目は、療施設の診療科目をお教えくださ内科及びメンタルヘルス科です。
い。
ご質問の診療科のように、内科診療を含む診療科や、第３_２総合診療科（内科との関連があり一部の内科診療に特化した診療科についても、計画か
16 17 _(４)_ウ_ ます）と老年病科の標榜は可能でら除いてください。ただし、在宅医療を中心に実施す（イ）
しょうか。
る診療所についてはこの限りではありません。
団地内の医療・福祉施設の移設・第３_２_移転は計画「不可」でしょうか。 団地内にある医療施設や福祉施設が事業用地内に移
16 17 （４）_ウ
設、移転することは想定しておりません。
今後、協議で調整できるもので_（イ）
しょうか。
第３_２
現在、東京街道団地内には、保育園、高齢者在宅サー
東京街道団地内に既に存在する福16 21 _(４)_ウ_
ビスセンター（通所介護事業）、地域包括支援セン
祉施設をお教えください。
（ウ）
ターがあります。
事業用地内の既存樹木の伐採・移植・保存等については事業者の計画によることから、樹木を残置しています。
なお、事業用地外の樹木については、添付資料13－１、添付資料13－２に示すように、青色で示す樹木は現在計画敷地内に残置されている
第３_２
将来撤去予定です。
17 22
歩道沿いの緑地帯や樹木が残置さ_(６)_エ北敷地の南側歩道については、本プロジェクトの着工れている理由は何でしょうか。
前に、都が緑地帯や樹木根を撤去し歩道状に整備する予定です。
また、南敷地の北側歩道の植栽ますについては、本プロジェクトの着工前に、都が撤去し歩道状に整備する予定です。
現在計画敷地内に残置されている
第３_２
17 22
歩道沿いの緑地帯や樹木は残置を No.36の回答を参照してください。
_(６)_エ
希望されているのでしょうか。

3東大和市東京街道団地地区まちづくりプロジェクト番号

質問タイトル38 隣地境界

資料名

事業者募集要項

39

隣地境界に設置す事業者募集要項
る垣柵の仕様40

複合施設の建替
事業者募集要項
え・増築について

41 事業用地返還

事業者募集要項

42

基本協定の締結に事業者募集要項
ついて

43

事業用借地権の譲事業者募集要項
渡及び転貸の禁止

44 導水管について

事業者募集要項

45

近隣への説明につ
事業者募集要項
いて46

提案様式集につい 提案様式集（様て式０２）

頁 行
数 数

質問

回答

北敷地東側、南敷地東側の隣地境界に垣柵を計画する
北・南の両敷地の東側に道路状の こととしており、東側から歩行者や車両が出入りでき敷地がありますが、東側(道路)か ないように計画してください。
らの車両等の乗り入れは不可でまた、これらの通路と中央通りとの交差部（「事業者しょうか。
募集要項等質問回答書No.38 補足資料」参照）につい
車両乗り入れは中央通り及びバス ては、現況は、切り開きで横断歩道が設置されてお通りの2線のみとなりますでしょ り、複合施設の開業後も当面は現況の状態であることうか。
から、現況に合わせて交差点として扱い提案してくだ
第３_２_
17 30
また東側道路通行不可の場合、中 さい。道路交通法上の事項についての詳細は東大和警（６）_カ
央通りの両敷地の東側との境界部 察署に確認してください。
は交差点扱いとならないという解 道路斜線制限については、建築基準法の規定に従って釈で良いでしょうか。(切下げ離 ください。
隔制限等)
ただし、「事業者募集要項」第３の１（10）ア
更に道路ではない場合は、道路斜 （P.14）に記載のとおり、中央通り、バス通りは、将線は受けないものと考えて宜しい 来、全幅員が市道となる予定であることから、建築基でしょうか。
準法の道路になった後も適法となるよう計画してください。
当該隣地境界に設置する垣柵につ
第３_２_ いて、仕様については提案者の提 隣地境界の垣柵については、仕様の指定はありませ
17 30（６）_カ 案によるもので、ご指定はないと ん。事業者の提案によります。の理解で宜しいでしょうか。
「契約条件書」別紙Ｂ事業用定期借地権設定契約書（案）第13条（P.25）に示すように、事業用地に新た第４_１
借地期間中の複合施設の建替え及20 7に建物を建築し、又は建物の増改築（再築を含む。）_(２)
び増築は可能でしょうか。
を行おうとするときは、あらかじめ書面による都の承諾を受けてください。
更地にしたうえで一括して都に返第４_１_ 還の記載がありますが、基礎・場
21 1
No.8の回答を参照してください。
（５）
合によっては杭も撤去と考えるのでしょうか。
事業者募集要項の目次の頁に記載の「事業者等に関す第４_３
事業予定者とは代表企業のことと る用語の定義」で示すように、事業予定者とは、本事
21 24_(１)_ア 考えてよろしいでしょうか。
業を実施する予定の、単独の民間企業又は民間企業グループをいいます。
提案時から転貸を認めるものではありません。
事業用定期借地権の譲渡及び転貸
なお、「契約条件書」第３の２（３）（P.6）に記載のの禁止が記載されているが、契約とおり、基本協定締結後も、事業者代表企業は、複合条件書別紙B第11条にて、あらか施設の運営に当たり、事業用定期借地権の譲渡及び転第４_４
じめ書面による承諾あればこの限
23 3貸を行うことはできないとしております。事業者代表（２)_オ りではないとあります。提案の段企業が転貸の承諾を求めた場合においても、都はやむ階で事業用借地権の転貸を前提にを得ない事由があり、かつ、複合施設の適切な運営が提案して、承諾をいただければ可担保されると認めたときでなければ、承諾することが能ということでしょうか。
できません。
23 10

第４_４_（２)_キ24

第５_１_(２)

提案様式集につい 提案様式集（様て式０８）
添付資料３－１
48 添付資料について 現況高低測量図（全体）
添付資料３－２
49 添付資料について 現況高低測量図（北敷地）
添付資料３－３50 添付資料について 現況高低測量図（南敷地）
添付資料４－１
51 添付資料について
面積測量図（全添付資料４－２
52 添付資料について 面積測量図（地番別）
添付資料１６－53 添付資料について ２従前都営住宅一覧表
47

54 審査項目について 審査基準項目

事業者募集要項等質問回答書

6

導水管の埋設されている深さをお 導水管（一部送水管含む。）の詳細は、立川給水管理示しいただきたい。
事務所に確認してください。
計画内容及び建設工事に係る近隣への説明を行う範囲をご教示くだ 都と事業者との協議によります。
さい。
設計ＪＶでの応募となった場合、 設計JVの構成員のうち、「事業者募集要項」第２の４
本書式を２部提出することは可能 （３）ア（P.8）に記載の要件を満たす構成員についてでしょうか。
は、各社よりご提出いただいて構いません。
本書式の提出枚数に規定はござい 提出枚数に規定はありませんが、簡潔にわかりやすくますでしょうか。
まとめてください。
ＣＡＤデータをいただけませんでCADデータは、事業予定者決定後に貸与します。
しょうか。
ＣＡＤデータをいただけませんでNo.48の回答を参照してください。
しょうか。
ＣＡＤデータをいただけませんでNo.48の回答を参照してください。
しょうか。
ＣＡＤデータをいただけませんでNo.48の回答を参照してください。
しょうか。
ＣＡＤデータをいただけませんでNo.48の回答を参照してください。
しょうか。

3

従前建物建設時のボーリングデー
従前建物建設時のボーリングデータはありません。添
タの開示をお願いできますでしょ付資料14を参考にしてください。
うか。
「審査基準」７（５）（P.6）に記載のとおり、審査項総合的な評価の具体的な内容をご 目だけでは評価が十分にできない内容、事業全体での19 ５_（５）教示ください。
総合的な評価を対象とし、加点方式により評価するものです。

4東大和市東京街道団地地区まちづくりプロジェクト番号

質問タイトル

資料名

55

事業計画の審査に審査基準
ついて56

事業計画の審査に審査基準ついて57事業計画の審査に審査基準ついて58事業計画の審査に審査基準
ついて

59

複合施設の設計及契約条件書
び建設について60 契約期間について 契約条件書

61

既存工作物等の除契約条件書却について頁 行
数 数

項目

質問

事業者募集要項等質問回答書
回答

周辺住環境への配慮とは建設工事
７_（３）中のみ該当しますでしょうか。あ31 _イ_
No.23の回答を参照してください。
るいは施設開業後も該当しますで
（ア）_c
しょうか。
７_（３） 地域の見守りに関する取組とは具
5 3 _イ_
体的にどのようなものを想定され No.22の回答を参照してください。
（ア）_i ていますでしょうか。
７_（３）
該当箇所における運営とは、事業者が行う複合施設全運営管理の運営とはテナントのこ
6 22 _イ_
体の運営のうち、緑とオープンスペースに関する運営とを指すのでしょうか。
（オ）_bをいいます。
７_（３） 運営管理の管理とは建物、オープ 該当箇所における管理とは、事業者が行う複合施設全6 22 _イ_
ンスペース、緑地の管理を指すの 体の管理のうち、緑とオープンスペースに関する管理（オ）_b でしょうか。
をいいます。
設計・建設期間中に構成員となっていないテナント及び業種に変更
第３_４
整備計画や運営計画などに変更等が生じる場合は、都
7 27が生じた際にも書面による東京都_(１)_ウの事前の承諾が必要です。
様の承諾が必要となりますでしょうか。
工期の変更（延長）に起因する開業の遅れが生じた場合、運営期間第３_４_ 30年が短くなる（事業用定期借地
10 8
ご理解のとおりです。
（４）_イ 権設定契約の満了は変わらない）という認識でよろしいでしょうか。
既存工作物等の除却を行う場合、第３_４
既存工作物等の除却に当たって、提出していただく書
10 22
東京都様へ提出する書類はござい_(５)類は想定しておりません。
ますでしょうか。
5

複合施設の運営に契約条件書ついて

11 33 第３_５

契約条件書に記載する運営とは、複合施設全体を商業施設、医療・福祉施設等、地域の居場所となる交流ス
契約条件書に記載の「複合施設の ペース等、緑とオープンスペース、駐車場等の用途に運 営 」 と は 、 事 業 者 募 集 要 項 4 供用し、事業の目的を履行することをいいます。
ページの「事業スキーム図」に記 事業者募集要項「事業スキーム図」（P.4）に記載され載の「テナントが運営（建物賃借 ている「テナントが運営（建物賃借権）」とは、各テ権）」と同じ意味でしょうか。
ナント等が、建物を賃貸借している範囲において営業することを示しており、契約条件書に記載する運営とは異なります。

複合施設の運営及63 び維持管理につい 契約条件書て11 33 第３_５

運営とは具体的にどのような内容
No.62の回答を参照してください。
を指すのでしょうか。

62

第３_５
_(２)_ア「軽微な業務については、法令に反しない場合に限り、書面による都の承諾を得ずに事業構成員以外清掃や警備、修繕、樹木の剪定等の日常的な維持管理の第三者に委託することができ業務を想定しています。
る。」と記載がありますが、軽微な業務とは何が該当するのでしょうか。

2 別紙Ａ_１必須です。なお、事業者代表企業が該当する場合は、開発業務担当者は必須でしょう
事業者代表企業を開発業務担当者として定めてくださか。
い。

64

維持管理の委託に契約条件書
ついて

12 23

65

事業構成員の役割契約条件書
について

2166

開発業務担当者に契約条件書
ついて

2167

事業構成員の役割契約条件書について

21 11 別紙Ａ_４

68

事業構成員の役割契約条件書について

21 11 別紙Ａ_４

69

事業構成員の役割契約条件書について

21 11 別紙Ａ_４

70

事業構成員の役割契約条件書について

21 11 別紙Ａ_４

71 賃料の支払契約条件書

72 中途解約契約条件書

2 別紙Ａ_１

事業応募者の構成員のいずれかが「事業者募集要項」
開発業務担当者の資格要件とし第２の４（３）ウ（P.9）の資格要件を満たしていれて、事業者募集要項（第２_４_
ば、必ずしも開発業務担当者が該当の資格要件を満た（３）_ウ）記載の能力が求めらしている必要はありませんが、当該業務の実施にふされるということでしょうか。
わしい事業構成員を定めてください。
運営者とは小売店等を営むテナン 運営維持管理者とは、事業構成員として複合施設全体トのことを指しますでしょうか。 の運営及び維持管理を行う者をいいます。
運営維持管理者については、No.67の回答を参照してく
計画案における全区画について運ださい。
営者は構成員となる必要がありま
なお、各区画におけるテナントは、必ずしも運営維持すでしょうか。
管理者として、事業構成員となる必要はありません。
維持管理とは建物及び広場・オー 複合施設全体（商業施設、医療・福祉施設等、地域のプンスペース・緑地の維持管理と 居場所となる交流スペース等、緑とオープンスペーの認識でよろしいでしょうか。
ス、駐車場等）の維持管理を指します。
複合施設の維持管理に警備が必要であれば、維持管理
維持管理には警備も含まれますでに含まれます。なお、No.64の回答も参照してくださしょうか。
い。

建設及び除却期間の賃料について 建設及び除却工事期間を含む賃貸借の期間において、別紙Ｂ_第は、本賃料とは別に協議出来ます 賃料の支払いが必要です。建設及び除却工事期間にお７条か。
いても賃料に関する条件は同一です。
中途解約についての規定がありま30年間安定して事業を遂行していただくことを要件に別紙Ｂ_第 せんが、1年分の賃料を支払い解25 23
していることから、事業者都合による契約の解除の規17条
約できるなどの規定を設けること定は設けません。
ができますか。
23 30※質問書に記載いただいた内容をそのまま表記しておりますので、実際の記載箇所と異なる場合があります。

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