会長声明

人の生命・身体に対する直接の加害行為や人種的憎悪や民族差別を扇動する
集団的言動に対する会長声明
近時，東京都新宿区新大久保などで，排外主義的主張を標榜する団体による，在日外国人の排斥等を主張するデモ活動が繰り返されている。そこでは，「朝鮮人首吊レ 毒飲メ 飛ビ降リロ」，「殺せ，殺せ朝鮮人」，「良い韓国人も悪い韓国人もみんな殺せ」，「ガス室に朝鮮人，韓国人を叩き込め」などのプラカードを掲げてデモ行進し，人の生命・身体に対する直接の加害行為を扇動したり，特定の民族的集団に対する憎悪を煽り立てたりする言動が繰り返されている。
上記のデモ参加者による言動等によって，在日コリアンや韓国朝鮮系日本人など，日本以外にも民族的・種族的ルーツを持つ日本在住の人々が，身体・生命に対する危険を感じ，平穏な生活を脅かされる深刻な状況が続いている。こうした人の生命・身体に対する直接の加害行為を扇動する言動は，憲法 13 条で保障される個人の尊厳や人格権を侵害するものである。よって，当会は，このような言動を直ちに中止することを求める。
また，日本が批准した市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）第 20 条第 2 項は，「差別，敵意又は暴力の扇動となる国民的，人種的又は宗教的憎悪の唱道は，法律で禁止する。
」と定めている。日本が加入しているいわゆる人種差別撤廃条約第 2 条第 1項（d）は，「各締約国は，…いかなる個人，集団又は団体による人種差別も禁止し，終了させる。
」と規定している（同条約第 1条第 1項は「人種，皮膚の色，世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別，排除，制限又は優先」を人種差別の重要要素としている）。さらに，同条
約第 4 条柱書は，「人種的憎悪及び人種差別（形態のいかんを問わない）を正当化し若しくは助長することを企てるあらゆる宣伝及び団体を非難し，このような差別のあらゆる扇動又は行為を根絶することを目的とする迅速かつ積極的な措置をとることを約束する。
」と定めている。日本が批准，加入しているこれらの国際人権規約，条約に照らし，当会は，上記のような人種的憎
悪や民族差別を煽り立てる言動に反対する立場を表明する。
日本弁護士連合会は，2004 年 10 月の第 47 回人権擁護大会において，「多民族・多文化の共生する社会の構築と外国人・民族的少数者の人権基本法の制定を求める宣言」を採択し，多文化の共生する社会を築き上げるべく全力を尽くすことを宣言している。また，2009 年 6 月の「人種差別撤廃条約に基づき提出された第 3 回・第 4 回・第 5 回・第 6 回日本政府報告書に対する日本弁護士連合会報告書」は，朝鮮民主主義人民共和国側による拉致事件や核実験の強行の報道などを契機とする在日韓国・朝鮮人児童・生徒等に対する嫌がらせ等の行為についての対応を述べた日本政府の報告書に対し，日本政府の対応は不十分であるとし，「政府は，朝鮮学校生徒等に対する差別言辞・言動・暴行・嫌がらせがなされる状況を改善するために克服すべき障害を検証した上で，より実効性のある断固たる措置を講じるべきである。
」と述べ，2010 年 3 月の国連人種差別撤廃委員会の上記日本政府報告書に対する総括所見についても，同年 4 月 6 日，
「インターネット上や街宣活動で被差別部落の出身者や朝鮮学校の生徒等に対する人種差別的な言辞が横行している日本においては，法律による規制を真剣に検討する必要がある。
」との日本弁護士連合会会長声明を出している。
当会は，政府に対し，上記のような検証や調査研究を進め，人種的憎悪や民族差別を煽り立てる言動を根絶するための実効性ある措置をとるよう求める。
2013 年 7 月31日
東京弁護士会会長 菊地 裕太郎

東京都教育委員会による都立高校教科書採択についての「見解」に対する会長声明
東京都教育委員会（以下「都教委」という）は，本年 6 月27 日，「平成 26 年度使用都立高等学校用教科書についての見解」（以下「見解」という）を発表し，各都立高等学校に通知した。
「見解」は，実教出版の教科書「高校日本史 A」及び「高校日本史 B」の記述のうち，国旗，国歌の掲揚，斉唱に関して「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」との記述について，「都教育委員会の考え方と異なるものである」として，この2 つの教科書は「都立高等学校等において使用することは適切ではない」とし，「この見解を都立高等学校等に十分周知していく」としている。
また，報道によれば，東京に引き続き，大阪府教育委員会も同記述に関して「一面的」であるとの見解を各校に提示し，神奈川県教育委員会も上記教科書の使用を希望した県立高校 28校に対し上記記述が「県教委の方針と相容れない」として再考

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LIBRA Vol.13 No.9 2013/9を促したとのことである。
教育基本法 16 条 1項は，教育に対する「不当な支配」を禁じている。地方公共団体における教育行政は，教育基本法の趣旨に則り，公正かつ適切に行われなければならず（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 1条の 2），これを担っているのが教育委員会である。同法が，教育委員の任命に関して，委員の定数の 2 分の1以上の者が同一の政党に所属することとなってはならないとし（4 条 3 項）
，また委員の年齢，性別，職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに，委員のうちに保護者である者が含まれるようにしなければならないとするなど（同条 4 項），委員の人選に関して細かい配慮をしているのは，上記のような教育行政の特質を踏まえたものである。そして教育は，人間の内面的価値に関する文化的な営みとして，党派的な政治的観念や利害によって支配されるべきではなく，教育内容に対する国家的介入についてはできるだけ抑制的であることが要請されるのである（昭和 51年 5 月 21日旭川学力テスト最高裁判決）。
こうしたことから，教育委員会は，教育の自主性を尊重し，軽々に特定の価値観を押しつけるようなことは，あってはならない。
高等学校教科書の選定は，教育の自主性尊重の見地から各校の意見が尊重されるべきである。実際，これまで，高等学校で使用する教科書は，各校がそれぞれの教育課程の目標に応じて独自に選定し，その選定に従って採択されてきた。教育基本法の趣旨に則り公正かつ適切な教育行政を行うべき都教委が，独自の「見解」を示して各学校によるかかる教科書選定に介入することは，ひいては子どもの学習権を侵害するおそれがある。
なお都教委は，「見解」につき，「平成 24 年 1月16 日の最高裁判決で，国歌斉唱時の起立斉唱等を教育に求めた校長の職務命令が合憲であると認められたことをふまえ」，学習指導要領に基づき「国旗掲揚及び国歌斉唱が適正に実施されるよう，万全を期していく」としている。しかし，上記職務命令が合憲であるからといって，教科書選定にかかる職務命令に沿った方向付けを押しつけることを許容したことにはならず，また「強制の動きがある」との事実の記載を禁止する根拠たり得ない。上記
最高裁判決も，起立斉唱等を命ずる職務命令が教員らの「思想及び良心の自由についての間接的な制約となる面があることは否定し難い」と判示しており（上記最高裁判決が引用する最高裁第三小平成 23 年 6 月14 日判決）
，都教委による起立斉唱等の強制の事実自体否定していない。
当会は，これまで，「『国旗・国歌実施指針』に基づく教職員処分等に関する意見書」（2004 年 9 月7 日），会長声明（2006年 9 月 28 日，2011 年 3 月 14 日，同 年 6 月 14 日，2012 年 1月18 日）などで，繰り返し，都教委による教職員に対する国旗国歌の強制が教職員の思想・良心の自由を侵害するのみならず，児童生徒にも心理的強制を加えその思想・良心の自由の侵害につながるものであると指摘してきた。また，日本弁護士連
合会は，2012 年 10 月 5 日開催の人権擁護大会の「子どもの尊厳を尊重し，学習権を保障するため，教育統制と競争主義的な教育の見直しを求める決議」において，教育委員会に対して，教育行政全般にわたり，教育への不当な支配・介入の禁止等の教育上の諸原則を遵守するよう要請している。
そこで当会は，都教委に対して，「見解」の撤回を求めるとともに，全国すべての教育委員会に対して，教育現場に不当な介入をすることなく各学校の判断を尊重した教科書採択を行うことを求める。
2013 年 8 月5 日
東京弁護士会会長 菊地 裕太郎

LIBRA Vol.13 No.9 2013/951