第１編 法人

第１編 法
第１章

基

第１章 基本（学校法人和洋学園寄附行為）

人

本○学校法人 和洋学園寄附行為（昭和２６年２月２６日認可）

この法人は、堀越千代の設置した和洋裁縫女学校を母体とする和洋女子専門学校を稗方弘毅が継承し、財団法人堀越学園を設立、さらに私立学校法の施行に伴い、学校法人に組織を変更したものであり、大学、大学院及び諸学校を設置して、主として女子を対象として、自立に必要な専門的知識･技術にかかわる教育を行うとともに、その徳性を養うものである。

第１章

総 則

（名 称）
第１条 この法人は、学校法人和洋学園と称する。
（事務所の所在地）
第２条 この法人は、事務所を千葉県市川市国府台二丁目３番１号に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、教育施設を設置経営することを目的とする。
「和魂洋才を基調とし、明朗和順の徳性を養う」という建学の精神をそれぞれの時代に活かし、主として女子を対象に、豊かな教養と、自立した活動に必要な専門的知識･技術を備えた、有為な社会人を育成する。さらに、学術研究の成果をあげ、社会的貢献を図る。
（設置する学校）
第４条 この法人は、前条に規定する目的を達成するため、次の学校を設置経営する。
（１）和洋女子大学
大学院
人文科学研究科 総合生活研究科
人文学群
心理・社会学類
人文学部
国際学科 日本文学文化学科 心理学科 こども発達学科
国際学部
英語コミュニケーション学科 国際学科
家政学部
服飾造形学科 健康栄養学科 家政福祉学科
看護学部
看護学科
（２）和洋国府台女子高等学校

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全日制課程普通科
ファッションテクニックス科（３）和洋九段女子高等学校
全日制課程
普通科
（４）和洋国府台女子中学校（５）和洋九段女子中学校（収益事業）
第４条の２ この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。
不動産業

第３章

役員及び理事会（役 員）
第５条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理 事 ９人以上１５人以内（２）監 事 ２人以上２ 理事のうち１人を理事長とし、理事会において理事総数の過半数の議決により選任する。
理事長の職を解任するときは、理事総数の３分の２以上の議決を必要とする。
３ 理事（理事長を除く。
）のうちから常務理事を置くことができる。常務理事は、理事総数の過半数の議決により選任する。常務理事の職を解任するときは、理事総数の３分の２以上の議決を必要とする。
（理事の選任）第６条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
（１）和洋女子大学長（２）この法人の設置する学校（旧和洋裁縫女学校、旧和洋女子学院及び和洋女子専門学校を含む。以下同じ。
）の卒業者である評議員のうちから理事会において選任した者 ２人以上４人以内
（３）この法人の職員（校長、教員、その他の職員を含む。以下同じ。）である評議員のうちから理事会において選任した者 ３人以上 ７人以内
（４）学識経験者として、経済界、教育界並びにこの法人所在の地域における有識者から理事会において選任した者 ３人以上 ９人以内
２ 前項第１号、第２号、第３号の理事は、学長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（学長の選任）第７条 学長は、理事会の定める、「和洋女子大学長選考規程」に基づき理事会において選任する。
（監事の選任）第８条 監事は、この法人の理事、職員（学長（校長）、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、
評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した
候補者のうちから評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（役員の任期）
第９条 役員（第６条第１号の理事を除く。
）の任期は、４年とする。ただし、欠員が生じた場
合の補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。

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２
３

役員は、再任されることを妨げない。
役員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なおその職務（理事長又は常務理事にあっては、その職務を含む。
）を行う。
（役員の補充）
第 10 条 理事又は監事のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任)
第 11 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した
理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
（１）法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
（２）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
（３）職務上の義務に著しく違反したとき。
（４）役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 役員は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了。
（２）辞任。
（３）死亡。
（４）私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
（理事長の職務）
第 12 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（常務理事の職務)
第 13 条 常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。
（理事の代表権の制限)
第 14 条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長職務の代理等)
第 15 条 理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
(監事の職務)第 16 条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
（４）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
（５）第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
（６）前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
（７）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２ 前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会招集の通知が発せられない場合には、その請000044- 64 -

求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求すること
ができる。
（理事会）
第 17 条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して、理事会の招集を請求された場合は、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。
５ 理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、
この限りでない。
７ 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
８ 理事長が、第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
９ 前条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
10 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。ただし、第１２項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
11 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
12 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（議決要件）
第 18 条 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に特別の定めがある場合を除き、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（業務の決定の委任）
第 19 条 この法人の業務に関する重要事項以外のうち、あらかじめ理事会において定めたものについては、その決定を理事会において指名した理事に委任することができる。ただし、法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項は、これを委任することができない。
（議事録）
第 20 条 議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事３名以上が署名押印し、常にこれを事務所に備え置かなければならない。
３ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

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第４章

評議員会及び評議員（評議員会）
第 21 条 この法人に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、１９人以上３５人以内の評議員をもって組織する。
３ 評議員会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して、評議員会の招集を請求された場合は、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。
５ 評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、
この限りではない。
７ 評議員会に議長を置き、議長は評議員のうちから評議員会において互選する。
８ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決することはできない。ただし、第 12 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
９ 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
10 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
11 議長は、評議員として議決に加わることができない。
12 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議事録）
第 22 条 第２０条第１項及び第２項の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合「議長及びにおいて｢議長及び出席した理事のうちから互選された理事 3 名以上｣とあるのは、出席した評議員のうちから互選された評議員３名以上｣と読み替えるものとする。
（諮問事項）
第 23 条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（１）予算及び事業計画（２）事業に関する中期的な計画（３）借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）及び基本財産の処
分並びに運用財産中の重要な不動産及び積立金の処分（４）役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。
）の支給の基準（５）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄に関する事項（６）寄附行為の変更（７）合 併（８）目的たる事業の成功の不能による解散（９）収益事業に関する重要事項（10）寄附金の募集に関する事項（11）その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めたもの（評議員会の意見具申等）
第 24 条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況につい000046- 66 -

て、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）
第 25 条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
（１）この法人の職員のうちから理事会において選任した者 ５人以上 １０人以内、ただし、この法人の設置する学校の卒業者であるこの法人の職員から選任される評議員は、２人を超えることができない。
（２）この法人の設置する学校の卒業者で年齢２５年以上の者のうちから理事会において選任した者 ４人以上 ９人以内
（３）この法人の理事会において推薦された理事のうちから評議員会において選任した者 ３
人以上 １０人以内（４）学識経験者として、経済界、教育界並びにこの法人所在の地域における有識者等から評議員会において選任した者 ６人以上 １４人以内
２ 前項第１号及び第３号に規定する評議員は、職員又は理事の職を退いたときは、評議員の資格を失うものとする。
（評議員の任期）
第 26 条 評議員の任期は、４年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 前項において残任期間が１年未満の場合は、１期とみなさない。
３ 評議員は、再任されることができる。ただし、原則として、引き続き３期を超えないものとする。
４ 評議員は、その任期満了後でも、後任者が選任されるまでは、なおその職務を行う。
（評議員の解任及び退任）
第 27 条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
（２）評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 評議員は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了。
（２）辞任。
（３）死亡。
（顧 問）
第 28 条 この法人に、顧問若干人を置くことができる。
２ 顧問は、この法人に特に功労のあった者又は学識経験者のうちから評議員会の推薦により理事長がこれを委嘱する。
３ 顧問は、この法人の重要事項について理事長に意見を述べ又は理事会及び評議員会に員外として出席し、発言することができる。ただし、会議の票決には加わることはできない。

第５章

資 産 及 び 会 計（資 産）
第 29 条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第 30 条 この法人の資産は、これを分けて、基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。

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２

基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入される財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入される財産とする。
４ 収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益
事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。
５ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合は、その指定に従って、基本財産、運用財
産又は収益事業用財産に編入する。
（基本財産等の処分の制限）
第 31 条 基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金は、これを消費し又は担保に供してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を経て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第 32 条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として、理事長が保管する。
（経費の支弁）第 33 条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生じる果実並びに授業料収入、入学金収入、試験料収入、その他の運用財産をもって支弁する。
（会 計）
第 34 条 この法人の会計は、学校法人会計基準による。
２ この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。
）に区分するものとする。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第 35 条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、理事会で定める５年の期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第 36 条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。
借入金(当該会計年度内の収入を持って償還する一時の借入金を除く。)についても同様とする。
（決算及び事業実績の報告）
第 37 条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
３ 収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。
（財産目録等の備付け及び閲覧）

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第 38 条 この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第 39 条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
（１） 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき
寄附行為の内容（２）監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容（３）財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。
）を作成したとき これらの書類の内容（４）役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第 40 条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）第 41 条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第 42 条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。

第６章

解散及び合併（解 散）
第 43 条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
（１）理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決（２）この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決
（３）合併
（４）破産
（５）文部科学大臣の解散命令
２ 前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第 44 条 この法人が解散（合併又は破産によって解散した場合を除く。）した場合における残余
財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。

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（合 併）
第 45 条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。

第７章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第 46 条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。

第８章

補

則

（書類及び帳簿の備付）
第 47 条 この法人は、第３８条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に事務所に備えて置かなければならない。
（１）役員及び評議員の履歴書（２）収入及び支出に関する帳簿及び証憑書類（３）その他必要な書類及び帳簿（責任の免除）第 48 条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第 49 条 理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。
）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。
）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金１００万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することがで
きる。

第９章

公告の方法その他（公告の方法）第 50 条 この法人の公告の方法は、この法人の事務所の掲示場に掲示して行う。
（施行細則）
第 51 条 この寄附行為の施行に関する細則は、理事会において定める。
附 則
この寄附行為は、昭和２６年２月２６日から制定施行する。
附 則000050- 70 -

この寄附行為は、昭和５３年９月２７日から改正施行する。
附 則
この寄附行為は、昭和５６年５月１日から改正施行する。
附 則
この寄附行為は、平成４年４月１日から改正施行する。
附 則
この寄附行為は、平成９年３月７日から改正施行する。
附 則（施行期日）（１）平成９年１２月１９日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成１０年４月１日から改正施行する。
（和洋女子大学文家政学部英文学科及び国文学科の存続に関する経過措置）（２）和洋女子大学文家政学部英文学科及び国文学科は、改正後の寄附行為第３条第１号の規定にかかわらず、平成１０年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
（和洋女子短期大学国文学科及び英文学科の存続に関する経過措置）（３）和洋女子短期大学国文学科及び英文学科は、改正後の寄附行為第３条第２号の規定にかかわらず、平成１０年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるま
での間、和洋女子大学短期大学部国文学科及び英文学科として存続するものとする。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日(平成１１年１２月２２日)から改正施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成１３年１０月３０日)から改正施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成１３年１２月２０日)から改正施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成１４年５月２９日)から改正施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成１４年８月２８日)から改正施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成１４年１０月２８日)から改正施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成１６年３月２６日)から改正施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成１６年３月３１日)から改正施行する。
附 則
この寄附行為は、理事会承認の日(平成１６年５月２８日)から改正施行する。
附 則
この寄附行為は、理事会承認の日(平成１６年１１月１５日)から改正施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成１８年３月３１日)から改正施行する。
附 則
この寄附行為は、平成１８年４月１日から改正施行する。
（和洋国府台女子高等学校被服科の存続に関する経過措置）

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和洋国府台女子高等学校被服科は、改正後の寄附行為第３条第３号の規定にかかわらず、平成２０年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまで存続するものとする。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成１８年１１月２７日)から改正施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成２０年３月１１日)から改正施行する。
附 則
この寄附行為は、平成２０年４月１日から改正施行する。
附 則
この寄付行為は、平成２４年４月１日から改正施行する。
附 則
この寄附行為は、平成２５年４月１日から改正施行する。
附 則
この寄附行為は、平成２５年５月２７日から改正施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成２５年１０月３１日)から改正施行する。
附 則
この寄附行為は、平成２６年４月１日から改正施行する。
（和洋女子大学人文学群日本文学・文化学類及び家政学群生活環境学類の存続に関する経過措置）
和洋女子大学人文学群日本文学・文化学類及び家政学群生活環境学類は、改正後の寄附行為
第４条の規定にかかわらず平成２６年３月３１日に当該学類に在学する者が当該学類に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２７年１月６日）から改正施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２９年８月２９日）から改正施行する。
附 則
この寄附行為は、平成３０年４月１日から改正施行する。
（和洋女子大学人文学群国際学類・日本文学文化学類・心理学類・こども発達学類、及び家政学群服飾造形学類・健康栄養学類・家政福祉学類の存続に関する経過措置）
和洋女子大学人文学群国際学類・日本文学文化学類・心理学類・こども発達学類、及び家政学
群服飾造形学類・健康栄養学類・家政福祉学類は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず平成３０年３月３１日に当該学類に在学する者が当該学類に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
令和２年２月１２日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から改正施行する。
附 則
この寄附行為は、令和２年４月１日から改正施行する。
附 則
令和３年１月１５日文部科学大臣許可のこの寄附行為は、令和３年４月１日から改正施行する。
附 則
この寄附行為は、令和４年４月１日から改正施行する。

000052- 72 -

新

旧 の 比 較 対

照 表

新

旧

（設置する学校）
第４条 この法人は、前条に規定する目的を達成するため、次の学校を設置経営する。
（１）和洋女子大学
大学院
人文科学研究科 総合生活研究科 看護学研
究科
人文学群
心理・社会学類
人文学部
国際学科 日本文学文化学科 心理学科 こども発達学科
国際学部
英語コミュニケーション学科 国際学科
家政学部
服飾造形学科 健康栄養学科 家政福祉学科
看護学部
看護学科
（２）和洋国府台女子高等学校
全日制課程
普通科
ファッションテク
ニックス科（３）和洋九段女子高等学校
全日制課程
普通科
（４）和洋国府台女子中学校（５）和洋九段女子中学校（設置する学校）
第４条 この法人は、前条に規定する目的を達成するため、次の学校を設置経営する。
（１）和洋女子大学
大学院
人文科学研究科 総合生活研究科
人文学群
心理・社会学類
人文学部
国際学科 日本文学文化学科 心理学科 こども発達学科
国際学部
英語コミュニケーション学科 国際学科
家政学部
服飾造形学科 健康栄養学科 家政福祉学科
看護学部
看護学科
（２）和洋国府台女子高等学校
全日制課程
普通科
ファッションテク
ニックス科（３）和洋九段女子高等学校
全日制課程
普通科
（４）和洋国府台女子中学校（５）和洋九段女子中学校

附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和年月日）から改正施行する。

-2-

（用紙 日本産業規格Ａ４横型）

様式第４号その１（第１１条関係）経費の見積り及び資金計画を記載した書類
設置経費及び経常経費並びにその支払い計画を記載した書類
年
区

度

分
校

地

（ う ち 造 成 費 ）

設
置
経
費

施 基

準

内

設 基

準

外

書
具
具
備 校
備
品
小
計
新設校の開設年度の経常経費
合
計
既
の
設
転
校
共
か
用
ら

図
設 教

施
設
設
備

基
準
内
基
準
外
図
書
教具・校具・備品

令和 4 年度

開設年度の前年度

- 千円
-

- 千円
4,447

- 千円
4,638

- 千円
-

- 千円
-

-

-

-

-

0

- 千円
8,510
250
8,760

4,447

4,638

0

0

0

8,760

4,447

4,638

0

0

-

開設年度

34,125 千円
- 千円
- 千円
- 千円

-98-

令和 7

年度

令和 8 年度 令和 9 年度

合

計
- 千円
17,595250
17,845
17,845

様式第４号その４（第１１条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４横型）

設置経費及び経常経費の財源の調達方法を記載した書類
区分

財 源 充 当 額

財 源 の 調 達 方 法2022(令和4)年度までに学納金等帰属収入から積立てられた現金預金1,658,253千

現金預金

17,845千円 円のうち17,845千円を財源に充当

合

計17,845千円

様式第６号その２（第１１条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４横型）

財 産 目 録 総 括 表
年 度
科 目
一 基本財産二 運用財産三 負債額
１ 固定負債
２ 流動負債四 基本財産＋運用財産
五 純資産（四－三）

令和３年度（令和4年3月31日）
35,143,433千円
12,369,924千円
2,706,969千円
1,433,199千円
1,273,770千円
47,513,357千円
44,806,388千円

－1－

令和４年度
（令和5年3月31日）
34,486,472千円
12,092,326千円
2,669,098千円
1,357,853千円
1,311,245千円
46,578,798千円
43,909,700千円

申請時（令和5年3月31日）
34,486,472千円
12,092,326千円
2,669,098千円
1,357,853千円
1,311,245千円
46,578,798千円
43,909,700千円

貸借対照表令和 5年 3月31日
（単位

円）

資産の部
科
固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計
負債の部
科
固定負債
流動負債
負債の部合計純資産の部
科
基本金第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

目

目

目

本年度末
43,245,288,356
34,486,471,568
2,458,702,848
6,300,113,940
3,333,509,563
46,578,797,919

前年度末
44,118,811,654
35,143,432,683
2,286,170,753
6,689,208,218
3,394,545,122
47,513,356,776

本年度末
1,357,852,658
1,311,245,391
2,669,098,049

前年度末1,433,198,950
1,273,769,589
2,706,968,539

本年度末
59,040,050,406
58,307,050,406
300,000,000
433,000,000△ 15,130,350,536
43,909,699,870
46,578,797,919

前年度末58,766,844,573
58,033,844,573
300,000,000
433,000,000△ 13,960,456,336
44,806,388,237
47,513,356,776

△
△
△
△
△

増
減
873,523,298
656,961,115
172,532,095
389,094,278
61,035,559
934,558,857
増

△
△

減
75,346,292
37,475,802
37,870,490

増減273,205,833
273,205,833
0
0△ 1,169,894,200△
896,688,367△
934,558,857

様式第７号その１（第１１条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４横型）

事 業 計 画 及 び こ れ に 伴 う 予 算 書
事

業

計

画

１ 施設又は設備の整備計画
年 度

令和 5年度

事

項

事業規模等

実 施 時 期

備考

看護学研究科図書（内国図書、外国図書、
外国雑誌、各電子含む）

467冊

令和6年3月購入予定

看護学研究科

大学既設学部図書（内国図書、外国図書、
外国雑誌、各電子含む）

1,600冊令和5年度中購入予
定

大学

国府台中高
図書（内国図書、外国図書、
外国雑誌、各電子含む）

80冊

令和5年度中購入予定

国府台中高専用

九段中高
図書（内国図書、外国図書、
外国雑誌、各電子含む）

80冊

令和5年度中購入予定

九段中高専用

大規模修繕 大学西館
外壁改修及び国府台中高棟屋上防水工事

建物5面(屋上含む）
計8,067.4㎡

大規模修繕 大学南館
外調機更新

外調機15台大学共用及び国府
令和5年7月着工
令和6年3月完成予定 台中高専用
令和5年7月着工
令和6年3月完成予定 大学共用

大規模修繕 大学東館
令和5年7月着工
外調機、冷温水機発生 外調機、冷温水発生機全22台 令和6年3月完成予定 大学共用
器更新
大規模修繕 九段校H
棟外壁改修

東側南側計2,670.0㎡

令和5年7月着工
令和5年9月完成予定

九段中高専用

大規模修繕 九段校講堂冷温水発生機更新

冷温水発生機2台

令和5年7月着工
令和5年8月完成予定

九段中高専用大学
PC教室ﾊﾟｿｺﾝﾘﾌﾟﾚｲｽ

350台

令和5年8月着工
令和5年10月完成予
定

大学共用

年 度

事

項

事業規模等

実 施 時 期

200台

令和5年8月着工
令和5年10月完成予
定

大学共用

2台
令和5年8月着工
ﾄﾞﾒｲﾝｺﾝﾄﾛｰﾗｻｰﾊﾞ、ﾌｧｲﾙｻｰ 令和5年10月完成予
定
ﾊﾞ

大学共用

実験室1部屋

令和5年8月着工
令和5年10月完成予
定

大学共用

大学
講義室ICT設備更新

７教室

令和5年8月着工
令和5年10月完成予
定大学共用

大学東館地下収蔵庫空調機更新

1部屋

令和5年8月着工
令和5年10月完成予
定

大学共用

大学
講義室空調機更新

12部屋

令和5年8月着工
令和5年10月完成予
定

大学共用

大学
教員用PCﾘﾌﾟﾚｲｽ
研究用機器購入他一式

令和5年度中購入予
定大学共用

大学看護学研究科
ロッカー

4台

令和6年3月購入予定

看護学研究科大学
Microsoft365導入

一式

令和5年8月着工
令和5年10月完成予
定

大学共用

150席
椅子・机・棚等

令和5年8月着工
令和5年10月完成予
定

大学共用

大学
事務PCﾘﾌﾟﾚｲｽ
大学
ｻｰﾊﾞﾘﾌﾟﾚｲｽ
大学南館
恒温恒湿室更新

令和 5年度大学東館18階
食堂什器更新大学東館18階
食堂厨房用機材更新

令和5年8月着工

備

冷蔵庫・ｺﾝﾍﾞｸｼｮﾝｵｰﾌﾞﾝ他 令和5年10月完成予 大学共用定考様式第７号その１（第１１条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４横型）

事 業 計 画 及 び こ れ に 伴 う 予 算 書事
１ 施設又は設備の整備計画
年 度事項

令和 6年度

業

計

画

事業規模等

実 施 時 期

備考

看護学研究科図書（内国図書、外国図書、
外国雑誌、各電子含む）

12冊

令和6年4月購入予定

看護学研究科大学東館冷温水機発生機更新工事一式

令和6年8月着工
令和6年12月完成予
定

大学共用

大学
講義室ICT設備更新

７教室

令和6年8月着工
令和6年12月完成予
定

大学共用

大学
講義室空調機更新

12部屋

令和6年8月着工
令和6年12月完成予
定

大学共用

大学
教員用PCﾘﾌﾟﾚｲｽ
研究用機器購入他一式

令和6年度中購入予
定大学共用

大学 瑞江寮・八幡寮
厨房機器更新一式

令和6年8月着工
令和6年12月完成予
定大学共用

大学既設学部 図書（内国図書、外国図書、外国雑誌、各
電子含む）

550冊

令和6年4月購入予定

大学共用

様式第７号その１（第１１条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４横型）

事 業 計 画 及 び こ れ に 伴 う 予 算 書
事

業

計

画

１ 施設又は設備の整備計画
年 度

事

項

事業規模等

実 施 時 期備看護学研究科図書（内国図書、外国図書、
外国雑誌、各電子含む）

12冊

令和7年度中購入予定

看護学研究科

大学既設学部 図書（内国図書、外国図書、外国雑誌、各
電子含む）

2100冊

令和7年度中購入予
定大学共用

大学 瑞江寮・八幡寮
外壁等改修工事一式

令和7年6月着工
令和8年3月完成予定

大学共用

大学
講義室ICT設備更新

７教室

令和7年8月着工
令和7年10月完成予
定

大学共用

大学
講義室空調機更新

12部屋

令和7年8月着工
令和7年12月完成予
定

大学共用

大学
教員用PCﾘﾌﾟﾚｲｽ
研究用機器購入他

一式

令和7年6月購入予定

大学共用

瑞江寮40台八幡寮50台令和7年8月着工
令和7年12月完成予
定

大学共用

一式

令和7年度中購入予定

大学共用

令和 7年度大学 瑞江寮・八幡寮学生用空調機更新大学
Microsoft365導入

考様式第１０号その１（第１２条関係）

資 金 収 支 予 算 決 算 総 括 表（収入の部）（単位 千円）
年度

科 目
学生生徒納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計

(支出の部）（単位 千円）
年

科 目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出〔 予備費 〕
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計開 設 年 度 完 成 年 度
新設校分
新設校分
5,970
10,890
420
420
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
849
0
12,1596,390

度 開 設 年 度 完 成 年 度
新設校分
新設校分
0
0
1,094
1,740
0
0
0
0
0
0
0
0
4,447
4,638
0
0
0
0
0
0
0
0
849
5,781
6,390
12,159

様式第１０号その２（第１２条関係）

事 業 活 動 収 支 予 算 決 算 総 括 表
年科目
学生生徒等納付金
手数料
収 寄付金
経常費等補助金
教入
付随事業収入育
雑収入
活
教育活動収入 計動
人件費
収 支
教育研究経費
支
管理経費
出 徴収不能額等
教育活動支出 計
教育活動収支差額
教 収 受取利息・配当金
育 入 その他の教育活動外収入
教育活動外収入 計
活動
借入金等利息外 支 その他の教育活動外支出
収 出
教育活動外支出 計支
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額収
特 入 その他の特別収入
特別収入 計別
資産処分差額収 支
その他の特別支出
支 出
特別支出 計
特別収支差額〔 予備費 〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入 計
事業活動支出 計

度（単位 千円）開 設 年 度 完 成 年 度
新設校分
新設校分
5,970
10,890
420
420
0
0
0
0
0
0
0
0
6,390
11,310
0
0
1,094
1,740
0
0
0
0
1,094
1,740
5,296
9,570
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,296
9,570
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,296
9,570
0
0
5,296
9,570
5,296
0
0
0
5,296
14,866
6,390
1,094

11,3101,740