事務連絡
令和３年７月３０日
都道府県民生主管部（局）
住民制度主管課（部）
後期高齢者医療主管課（部）
都道府県後期高齢者医療広域連合事務局
都道府県社会保障・税番号制度担当課
指定都市社会保障・税番号制度担当課

御中

厚生労働省保険局高齢者医療課
総務省自治行政局住民制度課マイナンバー制度支援室
内閣府大臣官房番号制度担当室

令和３年度におけるマイナンバーカード取得促進策及びマイナンバーカードの被保険者証利用の促進等について
後期高齢者医療制度の運営につきましては、平素より格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
現在、プレ運用中であり、遅くとも令和３年 10 月までに本格運用を開始する
オンライン資格確認においては、マイナンバーカードを被保険者証として利用することを想定しており、「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」（令和元年６月４日デジタル・ガバメント閣僚会議決定）において、政府全体の取組として、保険者から被保険者に対するマイナンバーカードの取得促進策の速やかな具体化やマイナンバーカードの初回登録（被保険者証としての登録）の推進を図ることとされたところです。
このため、令和２年度においては、「オンライン資格確認等の実施を踏まえたマイナンバーカードの取得促進策等について」（令和２年２月 27 日付け保高発第２号他）の内容等に基づき、厚生労働省から「オンライン資格確認等の実施を踏まえたマイナンバーカードの取得促進等に関する取扱及びマイナンバーカード取得促進等の追加施策の実施について」（令和２年 11 月 19 日付け厚生労働省保険局高齢者医療課事務連絡）及び「マイナンバーカード取得促進等に係る追加施策の実施について（その２）」（令和２年 12 月 25 日付け厚生労働省保険局高齢者医療課事務連絡）を発出し、マイナンバーカード取得促進策として、後期高230

齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）や市町村（特別区を含む。以下同じ。）から、被保険者全員に対するマイナンバーカード交付申請書（以下「交付申請書」という。）の送付等についてお願いし、複数の広域連合や市町村において実施され、マイナンバーカードの取得勧奨がなされたところです。急なお願いにもかかわらず、実施いただいたこと、厚く御礼申し上げます。
令和３年度においては、これらの事務連絡においても示してきたところでありますが、令和３年７月１日時点で 75 歳以上は 34．8％（全世代は 34.2％）交付枚数率というこれまでの取組の成果を踏まえるとともに、この 10 月までに予定されているマイナンバーカードの被保険者証利用の本格運用を踏まえ、75 歳以上の方のうち、マイナンバーカードを取得されていない方（以下「未取得者」という。）に対して、広域連合から、交付申請書とともに、被保険者証の利用申込の内容を含むリーフレットを送付いただくことをはじめ、下記の取組を実施することにより、マイナンバーカードの取得促進とともに、被保険者証としての利用申込を推進したいと考えております。また、そのために国においてもコールセンターの体制を充実するなど、必要な体制を構築してまいります。
このように、令和３年度のマイナンバーカードの取得促進及び被保険者証の利用申込推進に当たっては、下記のように、広域連合をはじめ、市町村における住民制度担当部局及び後期高齢者医療担当部局など関係者の連携・協力が不可欠であり、改めてご協力をお願いするとともに、当該取組の確実な実施をお願いしたいと考えております。
なお、都道府県におかれましては、本事務連絡の趣旨について域内市町村に対し周知をいただきますようお願いいたします。

記

１

令和３年度のマイナンバーカードの取得促進・被保険者証利用申込推進策について（１）対象者
令和３年 10 月 31 日時点で 75 歳以上の後期高齢者医療制度の被保険者で別途定める抽出日におけるマイナンバーカード未取得者※65 歳以上 74 歳以下の被保険者や 75 歳以上のうち令和３年 10 月 31 日時点で 75 歳未満であった被保険者は今回の取組からは除く。
※生活保護受給者など後期高齢者医療の被保険者でない者及び住所地特231

例の対象となっている者は今回の取組からは除く。（なお、生活保護受給者への対応については、別途検討予定。）（２）75 歳以上の方を対象とする理由
マイナンバーカードの取得促進及びその被保険者証等での利活用については、政府として関係省庁が協力して実施してきたところである。75 歳以上の高齢者の方は他の世代に比べて、保険医療機関・保険薬局（以下「医療機関等」という。）の利用機会が多く、マイナンバーカードの被保険者証利用は大きなメリットであり、マイナンバーカードの取得推進及び被保険者証利用申込推進は両輪で進める必要がある。
具体的には、以下のメリットがある。
① 医療機関等で被保険者証や限度額適用認定証及び限度額適用認定・標準負担額減額認定証（以下「限度額証」という。）を確認する作業が減る
ので、高齢者の方にとって受付での待ち時間が短くなるとともに、事務的にも過誤が減少すること。また、高齢者にとっては被保険者証を毎年度交換して使う必要がなくなること。
② 本人同意があれば、その医療機関等の医師や薬剤師等は、その方が過去にどのような薬が処方されたかや、後期高齢者健診の結果を確認することができるようになり、医師等は、その上で、より適切で迅速な検査、診断、治療等の実施が可能となることで、高齢者の健康増進に資すること。
③ 限度額証（特に低所得者の方は外来上限 8,000 円と上限が低い。）を医療機関等に持参しなくても、高額療養費の現物給付が可能となること。
（３）実施方法
広域連合から 75 歳以上の被保険者のうちマイナンバーカード未取得者を対象として、以下の①～③の書類を送付する。
その際に、地方公共団体情報システム機構（以下「Ｊ－ＬＩＳ」という。）がカード管理システムにおいて保有する情報から、75 歳以上のマイナンバーカード未取得者に係る申請書ＩＤ（印刷時のＱＲコードの生成にも利用）、４情報（漢字氏名、住所、生年月日及び性別）をまとめた申請書印刷用ファイル（以下「印刷用ファイル」という。）をＪ－ＬＩＳにおいて出力する。当該情報について、市町村の住民制度担当部局で確認の上、市町村の後期高齢者医療担当部局を経由して広域連合は提供を受けて、広域連合電算処理システム（以下「標準システム」という。）の被保険者情報と４情報をキーとして突合・特定した対象者について、点字加工した窓あき封筒に封入・封緘し232て送付する。なお、送付用封筒のひな形については別途お示しする。
①

交付申請書
申請書ＩＤ，４情報、ＱＲコード、視覚障がい者用音声案内用コードを印刷した交付申請書（宛名台紙つき）を送付する。
なお、印刷仕様書のひな形については、令和３年８月中にお示しする予定である。お示しする印刷仕様書での対応がなされない場合、申請受付の事務処理に標準以上の期間を要することとなるため、個別に厚生労働省に連絡されたい。
② 返信用封筒
Ｊ－ＬＩＳの個人番号カード交付申請書受付センター宛ての料金受取人払いの返信用封筒とし、封筒の規格及び承認番号等については決定次第お知らせする。
③ マイナンバーカード取得促進・被保険者証利用申込推進用リーフレッ
ト
高齢者の方にわかりやすい今回の取得促進策等に特化したリーフレッ
ト（カラーA３両面想定）を厚生労働省において作成し、PDF 等の電子媒体で提供するので活用されたい。
なお、広域連合で当該リーフレットを修正して使用することは可能だが、事前に厚生労働省に連絡されたい。

（４）具体的な作業手順
現在、検討中の作業手順については、以下のとおりである。詳細については、別途お示しする。
① 市町村の住民制度担当部局は、可能な範囲で、対象者にかかるカード管理システム上の４情報等の最新化や申請書ＩＤの付番がされていない者への付番等の整備をあらかじめ行うとともに③の準備を行う。
② Ｊ－ＬＩＳから各市町村の住基ネットコミュニケーション・サーバ（以下「市町村ＣＳ」という。）へ、75 歳以上のマイナンバーカード未取得者の一覧表ファイル（発送対象者ファイル）を配信する。なお、詳細については別途Ｊ－ＬＩＳからお示しする予定である。
③ 市町村の住民制度担当部局は、配信された発送対象者ファイルの情報を確認し、ＤＶ被害者等の郵送物を送付してはならない住民が送付対象になっていないかの確認と最新化、４情報や送付先住所等が最新化されていない場合の最新化や申請書ＩＤの付番がされていない者への付番等の整備（以下「スクリーニング作業」という。）を行う。

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④Ｊ－ＬＩＳは、③のスクリーニング作業を反映した交付申請書印刷用ファイルを作成し、市町村ＣＳへ配信する。
⑤ 市町村の住民制度担当部局は、市町村ＣＳから印刷用ファイルを取り出し、当該市町村の後期高齢者担当部局に、ＣＳＶ等のファイル形式で引き渡す。
⑥ 市町村の後期高齢者担当部局は標準システムの市町村用端末を通じて印刷用ファイルを広域連合へ送信する。
⑦ 広域連合は、管内市町村から送られた印刷用ファイルを結合し、国民健康保険中央会（以下「国保中央会」という。）から提供されるツールを使用し、標準システムの被保険者情報と４情報をキーとして突合を行い、送付対象者を特定する。
⑧ ⑦の結果を反映した印刷用ファイルを用いて印刷業者等により宛名等の印刷を行うとともに、交付申請書等の必要書類を同封して、当該送付対象者に送付する。
⑨ 交付申請書等を受け取った高齢者の方は、Ｊ－ＬＩＳに対してオンライン申請又は添付の返信用封筒を用いて郵送による交付申請を行い、市町村の住民制度担当部局でマイナンバーカードを交付する。その際、後述のとおり、被保険者証の利用申込まで一気通貫で実施できるよう、関係部署で連携いただきたい。
※申請書ＩＤが付番されていない住民（①関係）や、カード管理システムにおいて保有する情報と標準システムの被保険者情報が４情報をキーとして突合されない住民（⑦関係）は、送付対象外となるためご留意いただきたい。
（５）留意事項① 対象者数が多いことから、Ｊ－ＬＩＳにおける対象者の抽出処理を２回に分けて実施するため、発送対象者ファイルの提供が１回目のサイクルになる広域連合と２回目のサイクルになる広域連合に分かれる。
（スケジュールについては２のとおり）② また、政令指定都市など対象者が多数の市においては、発送対象者ファイルの配信が住民制度担当部局の通常業務の通信に支障をきたすおそれがあるため、上記①同様２回のサイクルに分けて抽出処理が行われる場合がある。
③ 各サイクルに発送対象者ファイルの提供を受ける広域連合及び抽出処理が２回になる政令指定都市等については、広域連合等と今後調整を実234

施する予定である。
④ なお、（４）⑨に関し、申請から交付までの期間が長い場合に不安を感じる後期高齢者も多いことから、速やかな交付通知書の発送をお願いしたい。
※現在、申請受付から市町村へのカード発送までの標準的な期間は２週間程度である。
２

現在検討中の作業スケジュール
現在、検討中のスケジュールは、以下の通りである。詳細については、別途お示しする。
（１）市町村の住民制度担当部局におけるデータ事前整備等： 令和３年８月～※
転居・婚姻時にカード管理システムの送付先情報の登録を実施しているかどうかを改めてご確認いただき、実施していない場合には、可能な限り、カード管理システムの送付先情報の最新化を実施いただきたい。
なお、この作業は、既存住基システムの仕様によっては、自動で行うことができる場合があるので、既存住基システム保守事業者にお問い合わせいただきたい。また、大量に送付先情報を登録・連携する場
合は、処理日の３週間前を目途に事前にＪ－ＬＩＳまでお知らせいただきたい。
（２）国民健康保険中央会からのツール配付： 令和３年 11 月末（３）対象者抽出１回目① 市町村への発送対象者ファイルの配信： 令和３年 12 月中旬② 市町村への印刷用ファイルの配信：
令和４年１月中旬③ 広域連合への印刷用ファイルの配信：
令和４年１月中旬（４）対象者抽出２回目① 市町村への発送対象者ファイルの配信： 令和４年１月初旬② 市町村への印刷用ファイルの配信：
令和４年１月末③ 広域連合への印刷用ファイルの配信：
令和４年２月初旬（５）交付申請書の発送
上記（３）②、（４）②で配信された印刷用ファイルを元に広域連合において、対象者の突合、交付申請書等の印刷、送付を行うことになるが、令和４年２月頃の発送をお願いする。
また、今後、各広域連合の交付申請書等の発送スケジュールを照会し、その結果、対象者からの照会が極端に集中すると想定される場合、発送スケジュールについて個別相談する場合があることを御承知おきいただきたい。

235なお、一部の広域連合から年内に送付したいとの要望を踏まえ、対応可能か調整しているところであり、別途お示しする。
３ 問合せ対応について（１）交付申請書の記載方法等に関する問い合わせについては、国で設置するコールセンター（マイナンバー総合フリーダイヤル）の番号を同封するリーフレットに記載するなど、照会先として周知する。
令和２年度のマイナンバーカード取得促進策実施時における被保険者からの問合せ状況を踏まえ、当該コールセンター（マイナンバー総合フリーダイヤル）の体制の強化を図る。
（２）マイナンバー総合フリーダイヤルは、音声ガイダンスで選択する番号別に応対先が異なるため、それぞれ次のように体制整備を図る。
① ダイヤル「４」（マイナンバーカードの被保険者証利用等の照会）は内閣府大臣官房番号制度担当室が業者委託して対応する部分であるが、送付時期におけるオペレーターの増員を行う。その増員に当たっては、厚生労働省からも費用負担する。
② ダイヤル「１」（マイナンバーカードの交付申請方法や申請書記載方法等の一般的な照会）はＪ－ＬＩＳが対応している部分であるが、昨年度、Ｊ－ＬＩＳにおいて、７５歳未満のカード未取得者（約 7,700 万人）に交付申請書を送付した際にオペレーターの増員を行ったところであり、引き続き十分な体制で対応する。
（３）厚生労働省、総務省及び関係機関は、想定される問い合わせに関するＱ＆Ａを共同で作成し、マイナンバー総合フリーダイヤルのコールセンター、関係各機関、広域連合及び市町村に共有する。
（４）また、広域連合において、送付時期や送付対象者に関する照会対応のための業者委託や臨時職員の配置を行う場合に要する費用については、５に示すとおり、厚生労働省より必要な経費を補助する方向で検討している。
４ 被保険者証の利用申込について（１）マイナンバーカードを取得する後期高齢者が、自身のパソコンやスマートフォンで利用申込を行うのは困難な場合が多いと考えられることや、利用申込にはカード交付の際に登録する４桁の暗証番号が必要であることから、後期高齢者が市町村の住民制度担当部局にマイナンバーカードを受け取りに来た際に、被保険者証の利用申込まで一気通貫で実施することが最も効率的な方法であると考えられる。

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（２）これを踏まえ、市町村の後期高齢者医療担当部局と市町村の住民制度担当部局は連携・協力して、マイナンバーカードの交付対象者が庁内において一気通貫で被保険者証の利用申込まで実施する方策をとるよう、お願いしたい。後述のとおり、必要な費用は国の補助対象とする。
例えば、下記の方法が考えられるので、後期高齢者医療担当部局と住民制度担当部局は連携・協力して対応いただきたい。なお、このほかにも利用申込に関する支援は様々な方法が考えられることから、市町村の事務の状況を踏まえて柔軟に対応いただきたい。
・ 市町村の住民制度担当部局が、マイナンバーカードを交付する際に、後期高齢者医療制度担当部局の窓口を案内し、市町村の後期高齢者医療担当部局において、被保険者証の利用申込が可能な端末を設置し、雇用した嘱託職員等の補助により対象者の方に利用申込していただく。
・ マイナンバーカードの交付を実施する会場に、後期高齢者医療担当部局又は住民制度担当部局が被保険者証の利用申込が可能な端末を設置し、雇用した嘱託職員等の補助により対象者の方に利用申込していただく。
（３）市町村の後期高齢者医療制度担当部局においては、今回の交付申請書の送付対象であるマイナンバーカードの新規取得者に限らず、窓口を訪れる後期高齢者（特に既にマイナンバーカードを保有する者）についても利用申込の勧奨や利用申込の支援の実施をお願いしたい。
（４）なお、オンライン資格確認を導入している医療機関等の窓口で設置された顔認証付きカードリーダーや、セブンイレブンにおけるセブン銀行ＡＴＭでも被保険者証の利用申込が可能であることから、広域連合や市町村においては部局に関係なく、このことについても、広く周知いただくようお願いしたい。
なお、プレ運用に参加している医療機関等については、厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）を参照願いたい。
（５）オンライン資格確認については、医療機関等におけるカードリーダーの申込数は約 13 万施設と、ほぼ６割に達している。厚生労働省としては、本年10 月までの本格運用に向けて、現在申込みを行っている医療機関等に確実に参加いただけるよう、「集中導入期間」と位置づけ、強力に医療機関等への働きかけを行い、マイナンバーカードが確実に被保険者証として医療機関等の窓口で使えるよう環境整備を進めていく。
５

費用負担
マイナンバーカードの取得促進に係る費用のうち、広域連合が負担するものについては、交付申請書の送付に係る印刷、リーフレットの印刷、郵送等

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の必要な経費に加え、被保険者からの照会対応のための委託費、人件費についても国の財政措置の対象とする予定であり、詳細については別途お示しする。
また、別に、マイナンバーカードの被保険者証の利用申込に係る経費については、マイナンバーカードを交付する際、市町村窓口等で確実に利用申込が完了できるよう、初回申込用端末の費用に加え、利用申込の支援や相談に要する経費（臨時職員経費等）など、必要な財政措置をする方向で検討し、詳細については、別途お知らせする。なお、これらの実施に要する経費の見込額調べを国民健康保険と併せて今後行うところであり、ご協力をお願いしたい。
なお、市町村においては、国民健康保険担当部局と後期高齢者医療担当部局が重なることも多いと考えられるため、連携した対応をいただけるようお願いしたい。

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