第１3 回 近畿地方整備局との意見交換会 議事要旨
日時：平成 24 年７月 18 日（水）13：30～15：30
場所：ＫＫＲホテル大阪
Ⅰ．要望事項と回答【要望事項１】全国建設室内工事業協会関西支部○社会保険等未加入対策について「社会保険未加入対策の具体化に関する検討会」において、社会保険未加入問題への対策が取りまとめられ、国土交通省では検討会の取りまとめに沿った、総合的な施策を講じられることとなるが、今後の具体的な取組及び発注者等への周知方法についてお聞きしたい。
また、未加入対策の具体化にあたっては、今後開催される、保険未加入対策推進協議会でも検討されることと思うが、協議会の主な取組及びスケジュールをお聞きしたい。併せて検討にあたっては以下の課題について十分な検討・配慮をお願いしたい。
①高齢者（加入しても年数が不足し、年金が受給できない）②１人親方③未加入作業員は現場に入れないのか④国民保険加入の作業員⑤法定福利費は確実にでるのかどうか

―回 答―
〔建政部〕
○社会保険未加入対策の今後の具体的な取り組みとしては、本年 5 月 1 日に国土交通省令を改正し、7 月 1 日から経営事項審査における社会保険未加入企業への減点措置の厳格化が始まっております。
○本年 11 月 1 日からは、建設業許可申請書の添付書類への保険未加入状況の追加、施工体制台帳等へ社会保険加入状況記載の追加の取り組みが始まります。
○建設業における社会保険の加入について、元請企業・下請企業のそれぞれが、目的・役割・責任を明確にし、建設企業の指針となるべきものとして、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」を 7 月 4 日に制定し、11 月 1 日から施行されます。
○営業所や工事現場への立入検査において、11 月 1 日からは保険加入状況の確認を行うこととなります。
○社会保険未加入対策の取り組みの必要などについて、建設業団体、公共・民間発注者を始め様々な関係各機関、団体に対して説明会や講習会を開催し、周知徹底を図ることとしております。
○各発注機関に対しては説明会等に加え、国・地方公共団体で構成する「近畿ブロック発注者協議会」の活用や、あらゆるツールを用いて、保険未加入企業の排除を要請することとしております。

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○本年 5 月 29 日に国土交通本省において開催された「社会保険未加入対策推進協議会」の地方版として、近畿管内の情報共有や意見交換を目的とした「近畿地方協議会」を 8 月 7 日に開催する予定です。
○建設産業専門団体近畿地区連合会におかれましても、「近畿地方協議会」への参画をよろしくお願いします。
○いただきましたご要望の各課題につきましては、全国協議会と連携しながら取り組んでまいりたいと思います。
○一人親方化を防止するため、労働関係諸経費の削減を意図し、請負契約の形式をとりながら、実際、労働者として扱う偽装請負禁止のルールの徹底が重要であり、そのため、全国協議会における行政の取り組みとして、重層下請構造及び一人親方に係る実態・処遇改善方策調査事業を実施するほか、労働者、請負派遣の判断基準を解説した啓発資料を作成・配布する予定となっております。
○高齢者につきましては、加入期間を満たさない場合は、老齢年金は支給されませんが、1 年以上加入していれば、遺族年金、障害年金は支給可能と考えられております。
○未加入作業員は現場に入れなくなることについては、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」において、遅くても平成 29 年度以降、社会保険に加入していることが確認できない作
業員については、元請企業は特段の理由がない限り、現場入所を認めない取扱いにすべき、と明記されております。
○国民保健加入の作業員につきましては、健康保険の適用除外の承認をうけ、国民健康保険組合員として認められていれば問題ないという事になっております。
○法定福利費は確実に出るのか、については、法定福利費は本来発注者が負担する工事価格に含まれる経費であるという前提から、近畿地方整備局から元請団体に対し、下請が契約の見積をした法定福利費を適正に考慮するよう求め、法定福利費の内訳明示等に向け、関係者に必要な働きかけを行うこととしております。

【要望事項 2】関西鉄筋工業協同組合○登録基幹技能者の積極的活用・評価について
民間資格であった基幹技能者は、平成 20 年 4 月の建設業法施行規則改正により、同年 4 月以降に国土交通大臣が登録した機関が実施する登録基幹技能者講習を修了することによって、登録基幹技能者として認められ、経営事項審査において評価の対象とされたほか、近畿地方整備局では、総合評価落札方式において基幹技能者評価とともに 1 級技能士も評価対象とした試行的取組を行っていただいた。
登録基幹技能者は、現場において①施工方法等の提案調整②適切な人員の配置、作業方法、手順等の構成③一般技能者への施工に係る指示、指導④全工程及び後工程の連絡調整など、重要な役割を担っており、現場において直接施工に携わる技能士を評価していただくことは、生2産性の向上、安全、品質の確保といった観点からも時宜に沿った取り組みと喜んでおり、これを今後地方自治体にも広げていくよう働きかけてほしい。
現在、登録基幹技能者は２８業種、約３２，６００人となっており、例えば設計図書（仕様書）に配置を明記するなど、更なる評価・活用が望まれるが、近畿地方整備局の登録基幹技能者活用の現況及び今後の取組についてお聞かせ願いたい。

―回 答―
〔企画部〕
○登録基幹技能者につきましては、平成 22 年度から総合評価方式標準型Ⅰ型の発注工事においては、基幹技能者の評価を試行してきたところです。
○平成 22 年 10 月からそれに加えて、技能士・建設マスター・現代の名工の方々をご提案いただ
ければ、それらを評価することで進めてきました。
○本年度からこのような評価システムをさらに、地方整備局発注工事において、維持的な工事を除く 6 千万円以上の工事すべてに拡大しております。
○また、6 月 1 日から地方近畿地方整備局発注工事の標準型Ⅰ型・Ⅱ型についての評価点を 2点から最大 4 点に引き上げております。
○平成 23 年度発注工事における活用実績は、現場従事技能者の配置を提案する割合は 6 割程度となっております。実際に落札した工事における配置は 7 割程度となっております。
○来年度からは、更に対象工事を広げる予定としており、維持的な工事を除く 1 千万円以上の全ての工事で対応することとしております。
○地方自治体にもいろいろな投げかけを行っており、発注者協議会の場において、地方整備局の取り組みについて紹介をし、今後も引き続き紹介を行うこととしております。ただし、地方自治体の事情もあることから、すぐに取り入れるというのは難しいのではないかと思います。
○仕様書に配置を明記することについては、以前の工事で配置を義務付けているところでありますが、全国的な話ということもあり難しい面もありますが、公共工事の品質確保の面や将来に亘る施設の維持管理の面から、技能者の方々の確保・育成は大変重要な課題であると考えており、引き続き総合評価方式において、資格を有する基幹技能者、建設マスター、現代の名工等の方々の評価を積極的に行っていきたいと思いますし、表彰制度については現場従事技術者のインセンティブになると思われるので、今後拡大したいと思っておりますし、表彰を受けた下請の方の中で、主体的な役割をはたされた登録基幹技能者の方々に対する表彰についても、難しい点はありますが検討していきたいと思います。
〔営繕部〕○技能士の活用については、適宜進めていきたいと思っておりますが、義務化というのは難しいと思われます。基幹技能者につきましても同様に近畿地方整備局全体で検討し進めていきたいと思います。

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【要望事項 3-（1）】関西圧接業協同組合○ダンピングの起きにくい競争環境整備、施工範囲の明確化について元請のダンピング受注は下請である専門工事業者にしわ寄せされ、専門工事業者は非常に厳しい経営環境に追いやられている。
このことは、下請業者の労働条件の悪化とともに安全対策の不徹底、品質確保に支障発生が危惧されるなど、公正な取引秩序を歪め、建設業の健全な発展を阻害している。
国土交通省においては、ダンピング対策として調査基準価格の引上げ等の対策をとっていただいているところであるが、更なるダンピングが起きにくい競争環境の整備を進めていただくようお願いしたい。
また、元請の現場職員の削減により、従来から元請業務の一部を専門工事業者が行うようになっており、これら業務は契約書に明記されておらず、また正当な対価も支払われていない現状にある。下請が正当な対価を得るために、発注にあたって元下の施工範囲を明確化した書類を徴する等、具体的な対策を講じていただきたい。＊＊(参考)
元請・下請取引に関する調査結果について（建設産業専門団体連合会）

―回 答―
〔建政部〕
○ダンピング受注というのは、工事の手抜き、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底など公共工事の品質確保に支障が生ることに加え、公正な取引秩序を歪め、建設業の健全な発展を阻害する恐れがあります。また、コストの増大を招く虞もあることから、ダンピングの排除につきましては、徹底しなければならないと考えております。
○近畿地方整備局といたしましても、平成 23 年 6 月 23 日に、建設産業戦略会議から提言された「建設産業の再生と発展のための方策 2011」及び平成 23 年 8 月 9 日に改正された「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」を受け、予定価格の事後公表への移行、歩切り排除の徹底、低入札価格調査制度の適切な活用等を、管内各市町村に要請を行っているところです。
○具体的には、平成 21・22 年度に管内 120 市すべての訪問に続き、平成 23 年度は各市町村を地域別に 6～7 に分けて、政策説明会を 40 回ほど開催し、のべ 178 市町村に対し要請を行いました。
○今後とも、各種講習会等のあらゆるツールを活用し、入札契約制度の改善を周知していきたいと考えております。
【要望事項 3-（2）】全国鐵構工業協会近畿支部○ダンピング対策に関連②（附帯工事費や追加変更費の不払い）
元請各社のダンピングにより、下請である専門工事業は非常に低い単価で請け負わされ、厳しい経営環境にある。
また、「附帯工事費や追加変更費の不払い」もある。
元下の力関係からどこにも訴えることが出来ず泣き寝入りしている状況にある。

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―回 答―〔企画部〕○ダンピング対策の徹底については、昨年 11 月から 6,000 万円以上の工事を対象に施工体制確認型でおこなっておりましたが、それを 1,000 万円まで対象に対象を広げております。これにより、近畿地方整備局が発注する工事につきましては、調査基準価格を下回る落札が無くなった状
況です。
○補足ですが、ブロックの発注者協議会を通じ、「建設産業の再生と発展のための方策 2011」を踏まえ、見直しを行い、ダンピング対策を強化していただくことを各県にお願いしております。京都市が、予定価格の事前公表を取りやめ、事後公表に変更いたしました。また、大阪府も事後公表の対象を広げてきているところです。
○近畿地方整備局といたしましても、ブロックの発注者協議会を通じ、ダンピング対策については、しっかり取り組んで頂くよう、働きかけを行いたいと思います。
○「建設産業の再生と発展のための方策 2012」の中でも、専門工事業の役割の大きい工事ついては、専門工事審査型で取り組むこととしておりますが、もう少し対象を広げたらどうかという事を検討しているところです。
○専門工事審査型においては、下請からの見積を参考にした入札を試行こととなっておりますが、どこまでできるかが課題となっており、きちんと検討しなければいけないと思っております。専門工事審査型では、総合評価を行うだけでなく、下請からの見積内容を施工体制の確認・評価に反映させなければならないと思っております。
【要望事項 3-（3）】日本建設大工工事業協会近畿支部○ダンピング対策（業界を活性化させる魅力ある環境創出）
元請による下請けへの安値発注により、労務単価が極端に減少し若者の建設業離れが加速している。
若者が入職してくる魅力ある環境の創出が必要である。

―回 答―
〔企画部〕
○調査基準価格の引き上げが重要と思っております。労務単価についてどこまで踏み込むかという事については、本当に難しい問題であり、下請への代金がどれだけ支払われているかを調査することは、かなり踏み込んだ話となります。たとえば、社会保険未加入対策では施工体系図に保険番号の記載をすることになりますが、それで一人親方が増えることに繋がることが無いよう、専門工事審査型の工事を増やし、その中で下請から見積を提出していただき、その中身をどこまで精査するかという問題と、実際提出していただいたもののとおり支払われているかという事を、社会保険未加入対策とどのように絡めるかという問題になってくると思いますし、そのシステムが出来上がっていない状
況であります。

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【要望事項 3-（4）】日本建設大工工事業協会近畿支部○ダンピング対策（深刻な人材不足への取り組み）
技能者の育成には時間がかかるが、型枠業界は深刻な人材不足に陥っている。
収入の低さや労働条件等の悪さにより、人は集まらない。
働く人を大切にするよう、業界全体の意識改革が必要である。

―回答―

〔企画部〕
○若年者の入職が減少していることについては、処遇の問題と直結しているものと思います。親方がきちんと賃金を貰えない状況の中で、若い人が入職してもすぐに辞めてしまう状況であると聞いておりますので、突き詰めると、労賃が適切に支払われているか否かに尽きると思います。
○ どうすれば、それらを確認するシステムができるのかという事を、社会保険未加入問題と絡め、国土交通本省とも連携し対応していきたいと思います。
〔建政部〕○国土交通省としても、平成 24 年度から「建設技能労働者人材確保・育成促進事業」を立ち上げておりますので、ご活用下さい。
【要望事項 4】大阪府塗装工業協同組合○塗装が主たる公共工事の塗装工事業界への発注奨励について
塗装工事の発注状況を見ると、塗装が主たる工事であるに関わらず塗装工事業界以外の業者で、建設業許可として｢塗装｣を取得しておれば入札に参加、落札されている。
技能や技術、塗装施工力を存続させていくためにも、塗装が主たる工事は塗装工事業界に発注することが大切である。
また、総合工事業者が塗装を主とした工事を落札した場合、当該総合工事業者から塗装工事業者へ下請発注される。直接発注できる仕組みを検討願いたい。

―回

答―

〔企画部〕
○塗装が主たる工事ついては、1 件につき予定価格が 5 千万円に満たない場合、工事希望型競争入札方式で発注ように工事事務所等へ指導しております。
○ただし、塗装工事の中の区画線工事につきましては、一般競争入札方式による発注としており、専門性も高いことから工種区分は「塗装」としております。
○施工実績も区画線工事の工事実績を要件としておりますが、実績を有する専門工事業者以外の総合工事業者等も参入可能となっております。
○他の地方整備局の状況につきましても調査を行い、見直しを検討したいと考えております。
○鋼橋の新設や大規模改修工事に伴う塗装工事につきましては、ほとんどの部材が工場製作となっておりますので、分離発注は難しいと思われますことをご理解いただきたいと思います。

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【要望事項 5】全国道路標識・標示業協会関西支部○専門工事の発注にあたっては、優れた専門工事業の活用を入札契約適正化法の施行により、これまで分離発注されていた標識設置工事は、総合評価方式の採用により総合建設業の参加が多くなり、専門工事業の受注機会が大幅に減少している。
総合建設業は落札後、専門工事業者に厳しい単価で丸投げし、このような状況が常態化するなかで品質低下が危惧される。
これらの問題を解決するため、以下の提案をしたい。
①入札参加要件の中で「土木一式工事」の許可を求められているが、経営事項審査で標識工事は「とび・土工・コンクリート工事」に分類されているとおり、「とび・土工・コンクリート工事」の許可で参加資格をされたい。
②標識設置工事は、その単独工事の施工実績を重視していただきたい。
③「維持修繕工事」の希望工事内容が「B」の「舗装以外の道路維持」を第一位に希望していることを重視していただきたい。
④維持工事の標識工事は、工事希望型競争入札方式を適用していただきたい。

―回

答―

〔企画部〕
○①につきましては、「土木一式工事」の許可を受けていることを条件としておりますが、今後、工事内容から判断し、「とび・土工・コンクリート工事」も合わせて許可を受けていることを条件とすることを検討いたします。
○②につきましては、施工実績を重視した単独工事については専門性が高いという事から、工事種別を「維持修繕」としております。「一般土木工事」とは区別し、しかも、施工実績も標識工事の具体の施工実績を競争参加要件としております。単体発注を基本としておりますが、交差点改良工事や、大規模な改良工事等においては標識工事が合わせて発注されているという事実もあります。ただ、基本的には「維持修繕」で発注する場合は単体工事で発注しておることをご理解いただきたいと思います。
○③につきましては、これを行うと、対象が非常に少なくなり、競争性の確保に課題があります。
そのようなことから、対応につきましては難しいという事をご理解いただきたく思います。
○④につきましては、標識工事については、工事種別を「維持修繕」とし、予定価格 5 千万円以下であれば、工事希望型競争入札方式で発注しているところです。
○専門工事業としての評価をしなくてよいのか、という課題がありますが、道路改良工事、交差点改良工事では、標識工事を一体的に発注しておる事例があり、そのため、このような工事につきましては、専門工事審査型総合評価落札方式による発注を検討いたしますし、専門工事業者からの見積結果を施工体制確認に用いることも考えられますので、そのような点の評価方法等についても検討を行っていきたいと思います。

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【要望事項 6】近畿マスチック事業協同組合○工事完成保証事業の活用について
当組合では、国土交通大臣の認可を得て、｢工事完成保証事業｣及び「長期性能保証事業」を推進している。
国土交通省の入札契約においては、工事の履行保証として契約保証金又は契約保証金に代わる担保納付の提供を求めておられるが、この契約保証金に代わるものとして、当組合の工事完成保証を当てられないか。
また、平成２１年１０月１日から住宅瑕疵担保履行法が施行され、新築住宅の請負人である建設業者等の資力確保措置として「保険への加入｣又は「保証金の供託」が義務づけられたが、これについても当組合の長期性能保証事業が代替することができないか。中小企業にとって保証金等の負担が大きいので検討をお願いしたい。
【参考】◇工事完成保証事業
・工事施工日から完成引き渡し日まで保証
・国土交通大臣認可事業・施工会社(組合員)、全国各地域の事業協同組合、全国マスチック事業協同組合連合会の３者連名
保証◇長期性能保証事業
・組合員の施工する工事の性能を長期にわたり保証
・国土交通大臣認可事業・施工会社(組合員)、全国各地域の事業協同組合、全国マスチック事業協同組合連合会の３者連名
保証―回

答―

〔建政部〕
○マスチック事業協同組合が「長期性能保証事業」、「工事完成保証事業」等、いろいろ取り組まれていることにより、ユーザーから多大な支持を得られていることは既に承知しております。
○新築住宅の建築や売主は、平成 12 年に制定された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づいて、住宅の主要構造部分の瑕疵について、10 年間の瑕疵担保責任を求められておりますが、更に平成 17 年に構造計算書偽装問題（いわゆる姉歯事件）が発生し、法で求めている瑕疵担保責任を果たせない状況に陥ったことを契機に住宅購入者の利益の保護を図るため、平成 19 年に「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（一般的には住宅瑕疵担保履行法）が成立し、平成 20 年 4 月から施行され、平成 21 年 10 月から瑕疵担保責任履行の資力確保の義務が施行された状況です。
○瑕疵担保履行法の目的は、消費者の保護ということにあり、そのために法で定められた戸数当たりの保証金を供託するとか、それに代わる保険加入のいずれかを建設業者あるいは宅建業者は選択するという制度になっております。
○特に保険に関しましては、法の趣旨であります消費者保護を行うことができる法人であることが8前提であり、財産要件、業務計画、役員構成などの一定の条件を満たした者を保険法人として、国土交通大臣が指定することになっております。逆にこの指定を受けなければ、保険業務を行うことが出来ません。
○その要件でマスチック事業協同組合が指定を受けにくいということがあるとは思いますが、趣旨が消費者保護ということから、現在、緩和されるという事はありませんが、要件を整えていただくようにしていただくことが必要です。

【要望事項 7】日本造園組合連合会○街路樹の維持管理について①高木剪定などでは、地元対策などの目的で、単に緑量を下げる剪定が行われている。
街路樹は、大きさ、樹形など景観を考えた計画的な剪定を行うよう指導願いたい。
②街路樹整備を行っても、初年度の維持管理が不十分であれば折角の整備が台無しになることが多い。植樹後１年間の維持管理を含めた発注を検討願いたい

―回 答―
〔道路部〕
○①につきましては、専門的な立場からのご指摘であると思いますが、公共事業全体の予算が大幅に減少しており、街路樹の剪定の予算（維持管理費）についても大幅に減少している現状です。
○その中で、高木の剪定については厳しい予算で管理をおこなっており、3 年に１回という厳しい中で管理基準に従い剪定をおこなっております。
○従いまして、少ない予算の中でも、丁寧な維持管理に努めたいと思っております。
○管理を取り巻く厳しい現状については、引き続き本省の予算当局へ伝えていきたいと思っております。
○②につきましては、工事完成後に請負者が道路管理者に引き渡しを受けた街路樹については、道路管理者により適正な維持管理を行いたいと考えており、維持管理付の工事発注につきましては、今のところ考えておりませんことをご理解いただきたいと思います。
Ⅱ．自由討議〔近畿地区建専連〕○特定専門工事業審査型総合評価方式については、「法面」「杭基礎」「地盤改良」だけとなっているが、業種の拡大をしていただくことは難しいか。現実は、元請から見積もりを叩くだけ叩かれた上に作成しても、最終的には他の業者に決まってしまうことがある。
見積時に見積書を発注者へ提出することが条件となれば、最低制限価格と併用することで、幅広くダンピングもやめさせることができるのではないか。下請見積の評価が難しいということが、業界で対応することで可能となるのであれば対応も検討したいと思うのでご検討をお願いしたい。

9〔近畿地方整備局〕○現在、専門工事審査型については試行段階であります。元請と下請の役割分担が明確に提示できるものに限り実施しております。元下の役割分担がはっきりしていないと、評価することは難しいという実状はあります。
○例えば、鉄筋工の「コンクリート」「型枠」等で誰がどこを施工管理上の責任があるのかということになりますので、試行段階では役割分担しているものを一つずつ取り込んでいる実状です。
○ただし、今回の特定専門工事審査型の場合、下請の工事内訳書も入札段階で提出し、中身を確認させていただくことになっておりますが、それをどのように評価、支払いについての確認については決まっておりません。
○そのようなことから、下請すべてに適用されることは難しいのではないかと考えております。
○今後、どのような専門工事業の業種へ拡大させるか等については、皆様のご意見を聞きながら試行を続けていきたいと考えております。
〔近畿地区建専連〕○大阪府等でも最低制限価格が導入されたということであるが、最低制限価格というものは、今までと同じもので、そこに合わせて落札させることから、最低の金額で落札している。大阪府の最低制限価格は、当初積算金額の28～29％という現状について、ご指導できるものであればご指導をお願いしたい。
〔近畿地方整備局〕○発注者協議会でもいろいろなご意見を伺っております。大阪府の場合、調査基準価格は国に合わせたけれども、最低制限価格についてはかなり低い水準となっておりますが、今後もこの発注者協議会で働きかけをしていく考えです。他県の状況を一覧表にし、それでご理解をしてもらう様なことをしております。
〔建専連本部〕○社会保険未加入問題につきましては、「不良不適格業者」という位置づけをしていただいたところですが、「不良不適格業者」という位置づけにしたのであれば、経営事項審査で減点してでも評価を行うのというのは矛盾しているのではないか。経営事項審査で評価するのであれば、国土交通省発注工事からは排除するくらいの強硬姿勢を打ち出すことはできないか。業者によっては、まだ入っていなくてもいいという認識をしているところもあり、今日、明日にも建設業許可申請を行う企業と 2 か月前に許可を受けた企業についてはほぼ 5 年間の期間の差がある競争となることから、一歩踏み込んだ「不良不適格業者」としたことから、どのように対応させようとしているのか。

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○登録基幹技能者につきましては、6 千万円以上の全ての公共工事で、また、来年度からは 1 千万円以上の工事に拡大していただいいたことに感謝申し上げる。
○登録基幹技能者は国土交通省の認定資格ですし、専門工事業団体自らが認定機関として認定され 28 職種となっている。来年から 5 年間の認定期間が期限をなってしまうことから、全国の地方整備局等においての評価方法、適用工事等が異なる。どれも同じく国土交通省が認めた資格ですので、重要か否かではなく、全ての工事に該当する職種は、配置している企業を優遇するような位置づけとしていただくようにご検討いただきたい。
○ダンピングの起きにくい競争環境と施工範囲の明確化については、建専連として、もともと誰がやる仕事なのかについて 16 項目の事態調査を行ったが、ほとんど曖昧なまま施工されているのが実態であることが分かった。立入調査で事態を調査しているとのことですが、そこの部分が見えにくい。現場での施工を、本来下請が行うものであれば、適正な契約で、その対価も認めるような方向にご検討をしていただきたいと思う。
○調査基準価格の引き上げについては、順次引き上げていただきありがたく思っている。各省庁も含め、各県、市町村に対し、ダンピング防止策の一環ということで広めていただきたい。下次に行くほど対価を得ているという感覚がないようなので、金がきちんと流れる仕組みを作っていただきたい
以 上

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