第１章

総則

第１章
内総則

容備考

１．用語の定義等
本業務処理要領で扱う用語の定義は、本業務処理要領で別に定める場合を除き、社債等に関する業務規程（以下「業務規程」という。）及び社債等に関する業務規程施行規則（以下「業務規程施行規則」という。
）に規定するとおりとする。
また、本業務処理要領での投信振替システム上の通知時限は、統合Ｗｅｂ端末、ファイル伝送及びオン※

ライン・リアルタイム接続のうち、複数の接続方式により通知することが可能な場合には、原則として統オンライン・リアルタイム接続には、ＪＥＸＧＷ接続方式がある。

合Ｗｅｂ端末による場合のものを記載している。
２．投資信託受益権の取扱要件
機構は、投資信託の受益権のうち、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）に基※

委託者非指図型投資信託及び円以外の通づき、その発行者の同意を得たもの（投資信託約款において、当該投資信託の受益権の全部について振替貨建の投資信託については、当面、取り扱わ法の規定の適用を受けることとする旨を定めたものに限る。）であり、かつ、次の（１）から（５）までない。に掲げる要件を満たすものを、投資信託受益権として取り扱う。

※

外国投資信託（外国籍投資信託）は、当面の間取り扱わない。

（１） 国内において、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて設定される投資信託の受益権であ

※るもの
（２）

親投資信託（マザーファンド）は、当面の間取り扱わない。

その受益権を他の投資信託（ファンド・オブ・ファンズを除く。）の受託者に取得させることを目的としないもの※

上場投資信託（ＥＴＦ）は株式等振替制度にて取り扱う。

（３） 最低発行単位の口数が１口であるもの（４） 金融商品取引所に上場されていないもの（５） 投資信託約款において投資信託受益権の分割又は併合の定めがあるものにあっては、当該投資信託約款において、投資信託受益権の分割又は併合により増加又は減少する投資信託受益権の口数については、振替機関等が備える振替口座簿における当該振替機関等の各加入者の口座（顧客口を除
1－1

第１章
内

総則

容備考く。）ごとに算出し、その算出された口数に１口に満たない端数が生じるときは、その端数を切り捨てる（併合の場合にあっては切り上げる）旨の定めがあるもの
３．制度参加者（１）制度参加者の範囲
投資信託振替制度における制度参加者は、次に掲げる者とする。
①

発行者
機構による投資信託受益権の取扱いに同意し、投資信託振替制度において、投資信託受益権を発行する者をいう。

②

受託会社
投資信託受益権に係る信託契約を受託者として締結する信託会社又は信託業務を営む金融機関
で、発行者のために信託を設定した旨の通知を行う者として、あらかじめ機構に登録された者をいう。

③ 指定販売会社
口座管理機関のうち、発行者との契約に基づき、投資信託受益権の募集の取扱い（金融商品取引※

指定販売会社との契約に基づき、投資信託法（昭和 23 年法律第 25 号）第 2 条第 8 項第 9 号に規定する募集の取扱いをいう。
）及び私募の受益権の募集・売出しの取扱い等の業務を行取扱い（同号に規定する私募の取扱いをいう。）並びに収益分配金、解約代金及び償還金の支払等う者を取次販売会社という。の業務を行う者として、あらかじめ機構に登録された者をいう。

なお、指定販売会社と取次販売会社を総称して販売会社という。

④ 機構加入者機構から直接、口座の開設を受けた者をいう。そのうち、他の者のために口座を開設する者は、直接口座管理機関という。
1－2

第１章
内
⑤

総則

容

備

考

間接口座管理機関
口座管理機関のうち、機構の承認を受け、かつ、他の口座管理機関から口座の開設を受け、他の※者のために口座を開設する者をいう。

機構又は口座管理機関から投資信託受益権の振替を行うための口座の開設を受けた者を加入者という。
加入者は、振替法及び業務規程の定めるところにより投資信託受益権の権利を取得することができる。

⑥ 日銀ネット資金決済会社
加入者又は発行者のために、投資信託受益権の新規記録及び解約に係る抹消に伴う資金決済を日銀ネットにおいて行う者で、あらかじめ機構に登録された者をいう。
（２）制度参加手続（１）に掲げる制度参加者として、投資信託振替制度に参加しようとする者は、それぞれ、機構の※定める所定の制度参加手続を行わなければならない。

制度参加手続については、機構ホームページを参照。

※

制度参加者は、届出事項等に変更が生じた場合には、所定の変更手続を行わなければならない。

４．機構の備える振替口座簿（１）機構の備える振替口座簿の区分機構の備える振替口座簿は、機構加入者の口座ごとに区分する。

※

機構は、他の者から申出があったときは、業務規程の定めるところにより、投資信託受益権の振替を行うための口座を開設し、振替

1－3

第１章
内総則

容

備考

口座簿を備える。
（２）機構加入者の口座の区分
機構加入者の口座は、次に掲げるものに区分する。

※

機構加入者の口座の区分等については、業務規程施行規則別表２ Ⅲ．を参照。

①

機構加入者が権利を有する投資信託受益権の銘柄について、記録又は記載（以下「記録」という。）する口座（以下「自己口」という。）。

②

機構加入者が直接口座管理機関である場合において、その加入者又は下位の口座管理機関の加入者が権利を有する投資信託受益権の銘柄について記録する口座（以下「顧客口」という。）。

（３）自己口の区分
ａ 保有口及び質権口の区分
自己口は、次に掲げるものに区分する。
①

機構加入者が②の口座に記録された権利以外の権利を有する投資信託受益権の銘柄を記録する口座（以下「保有口」という。）。
②

当該機構加入者が質権者である場合に、質権の目的である投資信託受益権の銘柄を記録する口座（以下「質権口」という。）。
ｂ 信託口
ａの「保有口」及び「質権口」について、機構加入者が信託の受託者である場合の信託財産である投資信託受益権の銘柄を記録する口座（以下「信託口」という。）をいう。

※

機構加入者は、投資信託受益権を信託口に記録することにより、振替法第 75 条第１項に規定する信託財産に属する旨の表示を行う。

1－4

第１章
内

総則

容

備考

５．口座管理機関の備える振替口座簿口座管理機関の備える振替口座簿は、加入者の口座ごとに区分し、当該加入者の口座は、機構における機構加入者の口座区分に準じて、取り扱わなければならない。
６．振替口座簿の記録事項（１）自己口への記録事項
機構及び口座管理機関の備える振替口座簿の自己口には、次に掲げる事項を記録する。
① 加入者の氏名又は名称及び住所② 投資信託受益権の銘柄③ 投資信託受益権の銘柄ごとの口座における増減口数及び口数④ 加入者自身が権利を有する投資信託受益権の銘柄について、差押命令等により処分の制限がなされた場合においては、その旨の表示及び当該差押命令等が送達された年月日⑤

その他政令で定める事項※

ここでいう政令とは、社債、株式等の振替に関する法律施行令をいう。（２）④において同じ。

（２）顧客口への記録事項
機構及び口座管理機関の備える振替口座簿の顧客口には、次に掲げる事項を記録する。
① 加入者の氏名又は名称及び住所② 投資信託受益権の銘柄③ 投資信託受益権の銘柄ごとの口座における増減口数及び口数④

その他政令で定める事項

1－5

第１章
内総則

容備考７．投資信託振替制度における口座管理機関破綻時の留意事項について
３．
（１）④の機構加入者（口座管理機関に限る。
）及び⑤の間接口座管理機関は、破綻等により、振替※

当該対応の詳細については、別紙１－１

法第 44 条第１項各号に掲げる者でなくなった場合においても、口座管理機関としての業務を結了させる「投資信託振替制度における口座管理機関までの間は、振替法及び業務規程に従った対応を行わなければならない。

破綻時の留意事項について」を参照。
以1－6

上別紙１－１
投資信託振替制度における口座管理機関破綻時の留意事項について
内

容備考

１．概要
振替法第 46 条において準用する同法第 42 条では、口座管理機関が破綻等により、同法第 44 条第１項各号に掲げる者でなくなった場合（以下、この場合における口座管理機関を「破綻口座管理機関」という。
）には、速やかに振替業を結了しなければならないこと及び振替業の結了の目的の範囲内で引き続き口座管理機関とみなされる旨が規定されている。
このため、破綻口座管理機関は、口座管理機関としての業務を結了させるまでの間は、その備える振替口座簿の記録を適切に管理し、当該破綻口座管理機関の口座の廃止日の前までに記録されている投資信託受益権の銘柄の残高を他の口座管理機関の口座へ振り替えるなど、振替法及び業務規程に従った対応を行わなければならない。
２．口座管理機関業務結了までに想定される業務
破綻口座管理機関は、口座管理機関業務結了までの間、次に掲げる業務を適切に継続しなければならない。

※

破綻口座管理機関は、破綻等の事象が発生し、振替法第 44 条第１項各号に掲げる者でなくなった場合には、直ちに機構に対し、その旨の届出を行う必要がある。

（１）振替口座簿の管理① 他の口座管理機関への投資信託受益権の残高移管に係る振替に伴い、加入者の口座へ減少の記録を行う。
② 償還が行われた投資信託受益権の銘柄について、加入者の口座へ抹消の記録を行う。
（２）機構との間のデータ送受信
1－1－1

別紙１－１
投資信託振替制度における口座管理機関破綻時の留意事項について
内

容

備考

ａ データの送信（１）①に係る「振替申請データ」及び（１）②に係る「抹消申請データ」等を機構に対し、送信する。
ｂ データの受信（１）の振替口座簿の管理に必要な各種データを機構から受信する。
３．計算会社等を利用している場合における留意点
破綻口座管理機関は、計算会社等のシステムを利用することにより、上記２．に掲げる各業務を行って※計算会社等の詳細は、社債等振替制度にいる場合には、口座管理機関業務結了までの間、引き続き、当該計算会社等のシステムを利用する必要が係るシステムの利用に関する規則第 12 条ある。

を参照。
※

破綻に伴い、計算会社等との契約解除がされると口座管理機関業務の継続が困難となる可能性がある。
以1－1－2上