2020年４月１日から保証に関する民法のルールが大きく変わります2017年５月に成立した「民法の一部を改正する法律」が2020年４月１日から施行されます。この改正では，保証について新しいルールが導入されています。
このパンフレットでは，保証に関する新しいルールについてそのポイントを説明しています。

法務省1

保証契約とはしゅさい む しゃ「保証契約」とは，借金の返済や代金の支払などの債務を負う「主債務者」がその債務の支払をしない場合に，主債務者に代わって支払をする義務を負うことを約束する契約をいいます。
なお，「連帯保証契約」とは，保証契約の一種ですが，主債務者に財産があるかどうかにかかわらず，債権者が保証人に対して支払を求めたり，保証人の財産の差押えをすることができるものです。以下では，単に「保証」としていますが，すべて「連帯保証」を含みます。

保証契約のリスク保証人は，主債務者の代わりに主債務者の負った債務を支払うよう債権者から求められることになります。保証人が任意に支払わない場合には，保証人は，自宅の不動産が差押え・競売されて立退きを求められたり，給与や預貯金の差押えを受けたりするなど，裁判所の関与の下で支払を強制されることにもなります。
このように，保証は大きな財産的リスクを伴うものですが，主債務者から「迷惑をかけないから」，「名前だけ貸してほしい」などと言われて，安易に保証人となった結果，後々，大変な状況に陥ってしまうというケースも見られます。
保証人になる際には，このようなリスクがあることを十分に認識しておくことが重要です。

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保証契約

事例１
① 企業経営をしている友人が金融機関から 2,000 万円の融資を受ける際，「迷惑はかけない。
」と言われ，仕方なく保証人になった② 友人（主債務者）は経営に失¥1億円敗して破産。債権者から１億円を請求される③ 自宅の不動産が差押え・競売されて立退きを求められる

事例 2① 親戚がアパートを賃借する際に，「名前を貸してほしい。」と言われて保証人になった② 親戚（主債務者）の落ち度でアパート全体が焼失したが，親戚にさしたる財産がないため，債権者から多額の損害賠償を請求される③ 完済まで毎月の給料の差押えを受ける3

極度額（上限額）の定めのない個人の根保証契約について「根保証契約」とは，一定の範囲に属する不特定の債務について保証する契約をいいます。
例えば，保証人となる時点では，現実にどれだけの債務が発生するのかがはっきりしないなど，どれだけの金額の債務を保証するのかが分からないケースをいいます。
例えば，次のようなケースが根保証契約に該当することがあります。

保証等の賃料印①子どもがアパートを賃借する際に，その賃料などを大家との間で親がまとめて保証するケース

保証書②会社の社長が，会社の取引先との間で，その会社が取引先に対して負担する全ての債務をまとめて保証するケース③親を介護施設に入居させる際に，その入居費用や施設内での事故による賠償金などを介護施設との間で子どもがまとめて保証するケース

根保証契約を締結して保証人となる際には，主債務の金額が分からないため，将来，保証人が想定外の債務を負うことになりかねません。
そこで，次のようなルールが設けられています。
※なお，主債務に貸金等債務（金銭の貸渡しや手形の割引を受けることによって負担する債務）が含まれる根保証契約については，既に，２００５年４月１日から，今回のルールよりも更に厳しいルールが設けられています。このルールは，今回の民法改正の後も変わりません。

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極度額（上限額）の定めのない個人の根保証契約は無効

個人（会社などの法人は含まれません）が保証人になる根保証契約については，保証人が支払の責任を負う金額の上限となる「極度額」を定めなければ，保証契約は無効となります。この極度額は書面等により当事者間の合意で定める必要があります。
極度額は，「○○円」などと明瞭に定めなければなりません。
保証人は極度額の範囲で支払の責任を負うことになるので，保証人は責任を負わない極度額保証をする際には，極度額に注意を払いましょう。
また，極度額を定めないで根保証契約を締結してしまうと，その契約は無効となり，保証人に対して支払を求めることができないことになるので，債権者にとっても注意が必要です。

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特別の事情による保証の終了

個人が保証人になる根保証契約については，保証人が破産したときや，主債務者又は保証人が亡くなったときなどは，その後に発生する主債務は保証の対象外となります。

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公証人による保証意思確認手続の新設について
法人や個人事業主が事業用の融資を受ける場合に，その事業に関与していない親戚や友人などの第三者が安易に保証人になってしまい，多額の債務を負うという事態が依然として生じています。
そこで，個人が事業用の融資の保証人になろうとする場合には，公証人による保証意思の確認を経なければならないこととされています。この意思確認の手続を経ずに保証契約を締結しても，その契約は無効となります。
なお，この意思確認の手続は，主債務者の事業と関係の深い次のような方々については，不要とされています。
①主債務者が法人である場合

その法人の理事，取締役，執行役や，議決権の過半数を有する株主等②主債務者が個人である場合

主債務者と共同して事業を行っている共同事業者や，主債務者の事業に現に従事している主債務者の配偶者

公証役場公証人はどんな人ですか。
公証人は，公証人法の規定により，判事（裁判官），検事，法務事務官などを長く務めた法律実務の経験豊かな者の中から法務大臣が任命しています。

保証意思確認の手続をするには，どこに行けばいいのですか。
公証人は，公証役場（公証人が執務する事務所）を設置して事務を行っています。
公証人は，全国に約５００名おり，公証役場は約３００箇所あります。
保証意思確認の手続について，嘱託先とすべき公証役場に制限はありません。

日本公証人連合会

http://www.koshonin.gr.jp/（公証役場一覧）http://www.koshonin.gr.jp/list

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公証人による保証意思確認の手続の流れ❶ 公証役場に行く
これから保証人になろうとする方は，保証契約をする前に，原則として公証役場に出向いて，保証意思確認の手続（保証意思宣明公正証書の作成の嘱託）を行うことになります。
保証意思宣明公正証書は，保証契約締結の日前１か月以内に作成されている必要があります。
この手続は，代理人に依頼することができません。本人自身が公証人から意思確認を受けることになります。

❷ 保証意思の確認
公証人から，保証人になろうとする方が保証意思を有しているのかを確認されます。
保証をしようとしている主債務の具体的な内容を認識しているか，保証をすることで自らが代わりに支払などをしなければならなくなるという大きなリスクを負担するものであることを理解しているか，主債務者の財産・収支の状況等について主債務者からどのような情報の提供を受けたか（→７頁参照）などについて確認を受けます。このほか，保証人になろうと思った動機・経緯などについても質問されることがあります。
その後，所要の手続を経て，保証意思が確認された場合には，公正証書（保証意思宣明公正証書）が作成されます。

保証意思確認の手続の費用はどのくらいかかりますか。
保証意思確認の手続の手数料は，１通１万１, ０００円を予定しています。
その他の費用については，嘱託先となる公証役場にお問い合わせください。

民法6

情報提供義務の新設
このほか，保証人のために，次のような情報が提供されるようになります。

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保証人になることを主債務者が依頼する際の情報提供義務事業のために負担する債務について保証人になることを他人に依頼する場合には，主債務者は，保証人になるかどうかの判断に資する情報として，①主債務者の財産や収支の状況②主債務以外の債務の金額や履行状況等に関する情報を提供しなければなりません。このルールは，事業用融資に限らず，売買代金やテナント料など融資以外の債務の保証をする場合にも適用されます。

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主債務の履行状況に関する情報提供義務

主債務者の委託を受けて保証人になった場合には，保証人は，債権者に対して，主債務についての支払の状況に関する情報の提供を求めることができます。
※この情報提供は，法人である保証人も求めることができます。

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主債務者が期限の利益を喪失した場合の情報提供義務

債務者が分割金の支払を遅滞するなどしたときに一括払いの義務を負うことを「期限の利益の喪失」といいます。主債務者が期限の利益を喪失すると，遅延損害金の額が大きくふくらみ，早期にその支払をしておかないと，保証人としても多額の支払を求められることになりかねません。
そのため，保証人が個人である場合には，債権者は，主債務者が期限の利益を喪失したことを債権者が知った時から２か月以内にその旨を保証人に通知しなければならないとされています。

改正の内容についてのより詳しい説明は，法務省ホームページをご覧ください。
http://www.moj.go.jp/MINJI/
minji06_001070000.html

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法務省民事局参事官室

TEL 03-3580-4111（代）
http://www.moj.go.jp/

平成30年3月発行

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