令和５年度 地域と学校の新たな協働体制の構築のための実証研究～地域学校協働活動推進員等の配置や活動に係る効果検証～

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調査実施概要調査の趣旨・目的• 本実証研究は、コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動の現状を把握するとともに、各自治体における導入等の促進・機能充実に向けた推進方策を検証することを目的として、文部科学省の委託により実施。
• 令和5年度の実証研究のテーマは「地域学校協働活動推進員等の配置や活動に係る効果検証」であった。地域と学校の連携・協働におけるコーディネート機能を担う地域学校協働活動推進員等（地域コーディネーターを含む。以降「推進員等」。）について、その配置促進や機能拡充のために、推進員等の配置や活動に係る効果検証を実施した。

調査の方針・方法• 推進員等を配置している自治体や学校を抽出調査し、ヒアリングやアンケートによる実態調査を実施した上で、その役割・活動頻度・活動内容等の分類を通した効果検証や要因分析等を行った。

調査の内容①「実施状況調査」※との連携• R5年度実施状況調査では、教育委員会ごとに推進員等の配置状況などを把握。その回答を用いて、学校・推進員等調査の調査対象の抽出を行った。
• 実施状況調査によるとR5年5月現在、推進員等は全国で33,399人配置されており、このうち11,125人が学校運営協議会の委員を兼ねている。

③学校・推進員等調査
調査設計

概要

調査対象

推進員等の配置状況、自治体規模、地域バランス等を考慮して、都道府県（4自治体）、政令指定都市（2自治体）、中核市（4自治体）、その他の市区町村（6自治体）を抽出し、各教育委員会が所管・把握するすべての学校及び推進員等を調査対象とした。

実施方法

教育委員会を通じて学校・推進員等の調査対象者に依頼文書を配布し、WEBアンケートを案内した。教育委員会によっては、推進員等への調査文書の配布を学校を通じて行っている場合もある。また、回答は任意とした。

有効回答

学校調査：682、推進員等調査：391

分析方法

推進員等調査については、回答者が活動対象とする学校の学校調査回答データを紐づけ、学校における取組状況によって推進員等の効果実感がどのように異なるか分析を行った。

※コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動実施状況調査②ヒアリング調査• 推進員等を配置している学校や所管の教育委員会における、推進員等配置の効果実感や期待、効果発現に必要な要素等、アンケート調査設計に示唆を得ることを目的としてヒアリング調査を実施した。

※この全体図は、今回の検証において関連性が見られた要素同士を下から上への矢印で繋いだもの。
今回の検証において関連性がみられなかった要素については除外しているが、ここで触れられていない要素間の関連性が必ずしもないわけではないこと、またアンケート調査分析によって見出された関係性は相関関係である（因果関係ではない）点に留意。

調査仮説とその検証（全体図）•【学校への効果→子供への効果】「地域住民効果発現の要因と期待される効果（分析結果）の参画・目標理解」は、「子供への効果」の実感と強い関係性を持つことが示唆された。
•ネート機能の強化」や「多様な地域学校協働活動の実施」、「継続的・安定的な活動の実施」
は、地域住民への効果や、地域社会への波及効果に対して影響を及ぼしている。

期待される効果

果→地域住民・地域社会への効果】「コーディ•

子供【地域学校協働本部・地域学校協働活動の効【教育委員会の方針・取組】配置体制・人数、地域・参画する地域住民等

 授業や地域における学びの質の高まり
 多様な大人との関わり＝キャリア形成 多様な教育ニーズへの対応（障害、不登校、貧困、帰国・外国人の子供等）

ウェルビーイングの向上（生きがい、幸福感、自己肯定感の高まり、学校や地域でのつながり、自己実現、社会貢献、協働）

地域とともにある学校づくり、学校を核とした地域づくり

学校

学校運営協議会

学校における働き方改革

そして活動場所に対する支援が、地域学校協活動の改善、強化

地域住民の参画、目標理解

学校運営協議会における協議の結果

働活動・本部に対する、コーディネート機能の強化などの効果実感を高めている。

地域学校協働活動・本部への効果）に影響を与えている。
•【校長の方針・学校の取組】特に、推進員等の意義や役割についての「教職員への周知」が、学校への効果としての「地域住民の参画・目標理解」に影響を与えている。

効果発現の要因とが、様々な一次的アウトカム（学校への効果、地域学校協働活動

 コーディネート機能の強化
 より多くの地域住民等の参画による多様な地域学校協働活動の実施
 地域学校協働活動の継続的・安定的実施 推進員等の効果
実感

推進員等の資質・能力の高まり【学校運営協議会の取組（質）】地域学校協働活動に関する協議や見直しが行われているこ

地域学校協働本部

学校の教育目標、抱える課題等の共有⇒ベクトルがそろう⇒学校の教育目標等を踏まえた地域学校協働活動の展開、状況共有、改善

地域学校協働活動に関する目標、計画の策定、•社会教育を通じた持続的な地域コミュニティの基盤形成
 学習を通じて身に付けた知識・技能や経験の活用
 学びを通じた人々の「つながり」や「関わり」の創出
 世代を超えた新たな担い手のそだち 地域の教育力の向上

校長の方針・学校の取組

学校運営協議会の取組（質）地域学校協働活動に関する協議・見直し

教職員への周知教育委員会の方針・取組

配置体制・人数

地域学校協働活動に関する目標、計画の策定

活動場所に対する支援推進員等の委員としての参画推進員等の属性・強み・取組

 活動頻度
 活動場所 有するネットワーク

調査結果及び得られた示唆• 学校・推進員等調査の分析結果から、効果発現の要因として想定した要素は、様々な一次的アウトカム（学校への効果、地域学校協働活動・本部への効果）を介し、子供への効果や地域・参画する地域住民等への効果へとつながっていく階層構造が見られた。
• これを踏まえ、推進員等の配置の効果を高めるために「主に教育委員会として取り組めること」「主に学校として取り組めること」を抽出した。

１．主に教育委員会として取り組めること① 推進員等の効果的な配置• 推進員等のⅰ.活動頻度を高めること、ⅱ.複数人を配置することの有効性が示唆された。
• ヒアリング調査から、複数人の連携で活動頻度を担保するといった工夫や、専門性の異なる者を配置するといった工夫でも効果を高めることができると考えられる。

② 推進員等の活動の環境整備・伴走
支援• ⅰ.地域学校協働活動の目標や計画を策定すること、ⅱ.活動場所に関する支援を行うこと、ⅲ.
研修機会を提供することの有効性が示唆された。
• 特に目標や計画の策定についてはアンケート調査から顕著な傾向が読み取れる。また研修機会の提供については、配置前だけではなく配置後にも継続的に学びの機会があることの重要性や、複数配置を行いＯＪＴを促す方策の有効性も示唆された。

２．主に学校として取り組めること① 学校運営協議会との一体的取組• ⅰ.学校運営協議会において地域学校協働活動について協議を行うことの重要性や、ⅱ.推進員等自身が学校運営協議会の委員として参画することの有効性が示唆された。学校として、一体的取組を視野に入れた学校運営協議会委員の人選を教育委員会へ提案したり、推進員等が委員にならない場合も、学校運営協議会の協議の場に参加する機会を設けたりする工夫が考えられる。
• ヒアリング調査から、協議に基づいた活動を行うことで活動自体が改善されるだけではなく、学校運営協議会が教職員と推進員等との交流の場となり、これをきっかけに協働が活発になるような様子もうかがえる。

② 教職員への推進員等の意義や役割の周知• 教職員へ推進員等の意義や役割を周知することの重要性が示唆された。
• ヒアリング調査から、教職員の理解が醸成されることで推進員等との密なコミュニケーションが促され、地域学校協働活動に関する目標が共有しやすくなり、学校側と地域住民側のベクトルが揃うことで効果的な活動に繋がっていると推察される。

コーディネーター

杉並区立天沼小学校

多様な経歴の７名のCNが、協働活動の年間計画を元に教員と連携

多様な経歴を持つ７名のCNが連携し、地域学校協働活動の年間計画に沿って教育課程内外の活動を支援する。また管理職や主幹教諭が、教員とCNとのスムーズな連携体制構築をサポートし、経験豊富なCNは、学校側の要望に応えつつ提案も行う、学校経営の強力なパートナー的位置づけとなっている。
配置人数

基本情報 配置単位◎活動概要•

コーディネーター(CN)7名◎管理職や主幹教諭が教員とCNのスムーズな連携を促進•

教員とCNがスムーズに連携できるよう、管理職や主幹教諭が仲立ちとなり、コミュニケーションの場の設定や、日程・活動場所の調整などを行うほか、他地域から来た先生方にもCNへの依頼を促す声かけを行うなどしている。

学校専属

任期１年（再任可）

学校運営協議会

一部CNは委員を兼務

元PTA役員・委員経験者、少年スポーツ教室世話役などの経歴を持つ7名のCNがそれぞれの仕事の状況や、これまでの経験に合わせ、教育課程内・教育課程外・学校教育外・地域主体の活動という4つのプロジェクトで活動している。年度初めに教員と確認した年間計画・方針を基に、活動を行う。
CNが活動の記録を残すことで、教員異動があっても、毎年活動が引き継がれる形となっている。
＜具体的な活動内容（一部抜粋）＞•

教育課程内の活動としては、キャリア教育、日本の伝統・文化理解教育、読書活動など、教育課程外活動としては、朝遊びの見守り、学校教育外活動としては土曜日や放課後の各種イベント運営等がある。

•

学校からの要望への対応とCNからの提案を織り交ぜ活動を行う。例えば、学校・学校運営協議会から、子どもたちが主体となり、子どもたちの考えに基づき学習するという方針の提示を受け、方針に沿った授業を進められるようゲスト講師をコーディネートし、授業内容を検討する。

◎学校運営協議会と地域学校協働活動の一体的推進

コンセプトは、豊かな体験を通じて「わかった！」「面白い！」を実感できるよう子どもたちの活動をサポートすること。

•それぞれの仕事の合間などに、職員室に通い、先生方とコミュニケーションをとり、相談しながら活動を進める。

•

地域と学校のつながりの中で、話しやすい環境づくりを大事にしており、地域からも感謝される関係となるよう心がけている。

学校運営協議会では、校長から学校の動向や方針を示し、それに基づきCNが具体的な協働活動の提案を行う。

•

学校運営協議会主催で年1回熟議の場を設定しており、教員30名＋CS委員＋CN＋保護者、合わせて50-60名が参加し、テーマをもとに話し合い、交流を通してつながりを育んでいる。

◎杉並区の充実したサポート体制•

杉並区では、学校運営協議会を含めて所管する学校支援課を設置しているほか、統括的な役割を果たす地域学校協働活動推進員を公募・委嘱し、各学校単位で活動するＣＮ等地域学校協働活動を行う地域住民等への助言や伴走支援を行う体制を整えている。

•区がCNの初任者研修等を開催しており、活動内容の理解や仲間づくりを支援し、新規に活動に参加してもらいやすい体制が整っている。

•教育委員会は財政支援に加え、学校施設及び設備の使用も支援しており、天沼小では職員室からも声をかけやすい場所にある「学校支援本部室」を活動場所としている。活動支援者の場所があることで、ご協力いただく地域の方の来訪もスムーズである。

◎活動時に意識していること••

学校と地域の新たな協働体制の構築のための実証研究
地域学校協働活動推進員等の配置や活動に係る効果検証（文部科学省令和5年度委託事業）

教員

教員だけで地域の方とのつながりは、カバーしきれませんが、CNの方々は、地域とのつながりが強く、地域のことをよくご存知で、様々な方とつなげてくださいます。
授業のねらいや講師のリクエストなどを踏まえて調整を行ってくれ、教員にとっても非常に心強い学校経営のパートナーです。

津島市立藤浪中学校

推進員が持続的に活躍できる組織・体制づくり

津島市では、各推進員が相談しながら持続的に活躍できるよう、各校への推進員の複数配置や、統括的な推進員の配置、計画的な研修の開催、協力人材の確保に取り組んでいる。市立藤浪中学校では、PTA役員を経験した保護者を中心とした５名の推進員がそれぞれの強みを活かしながら、募集チラシの作成、大学生や高校生のボランティアとのマッチングなど、学習支援教室を自律的に運営している。

基本情報

配置人数

推進員５名

配置単位

学校専属

任期２年

学校運営協議会委員を兼務

◎活動概要
••

津島市では市立小中学校全12校において計26名の推進員が活動しているほか、市教育委員会に所属する統括的な推進員が１名配置されている。

◎推進員が１人で悩まず、相談できる体制の構築•

津島市では各学校において複数の推進員配置を基本としている。
これは、各推進員が様々な場面で「誰に相談したらよいのか？」と困る際に、まずは推進員同士で相談できるようにすることを意図している。

•

また、津島市では各地域学校協働本部の本部長や、教育委員会に所属する統括的な推進員が、推進員の相談先として明確になっており、推進員が孤立しなくて済む体制が構築されている。

•

この他、年間３回以上の定期研修会を開催し、市内各小中学校で活動する推進員同士が悩みを出し合ったり、対応を熟議したりすることができる機会・時間を設けている。

藤浪中学校では、同校のPTA役員を経験した保護者を中心に、行政職員なども含めた計５名が推進員として役割分担をしながら様々な活動に取り組んでいる。

◎多様な活動を持続的に行うための人材確保＜具体的な活動内容（一部抜粋）＞•

学習支援教室「NAMIKA」の運営：月曜日の放課後15時から、中学生の希望者を対象に、大学生・高校生のボランティアによって学習サポートを行う活動の企画・調整・運営。（令和４年度から開始）•

登下校時の交通安全見守り、中学生に向けてのキャリア教育の企画・実施、中学生をボランティアとして地域に派遣する活動◎活動時に意識していること•

学習支援教室など平日・日中の活動が難しいメンバーはPCスキルを活かしてチラシ作成を担うなど、 「できることをできる人がやる」を大切に推進員同士で役割分担を意識している。

•中学校区外の人も活動に巻き込んだり、地域課題（地域イベントの人手不足等）と中学生のボランティア活動をつなげるなど、各推進員が他の地域活動で聞いた話を地域学校協働本部や学校運営協議会に持ち込んで、「活かせるものは活かす」ことを念頭に活動を企画している。

学校と地域の新たな協働体制の構築のための実証研究
地域学校協働活動推進員等の配置や活動に係る効果検証（文部科学省令和5年度委託事業）•

地域学校協働活動を行う上では、推進員だけでなく協力者・ボランティアの存在が欠かせないことから、市では市内中学出身の大学生・高校生とのネットワークづくりに取り組んでいる。

•

愛知県及び近隣県の教員養成課程を持つ大学、津島市内に立地する高校に、学習支援や読み聞かせへの参画依頼を行い、令和５年度現在、大学生60名程度、高校生30名程度がボランティアとして登録している。各校の推進員がボランティアと各校の各活動とのマッチングを行っている。

校長

学習支援教室の活動は推進員の方々によって自立的に運営されており、学校の関与は、場所提供と募集のお手伝いくらいです。
学校には生徒と教員しかいないのが普通ですが、同教室では推進員がコーディネートした地元出身の大学生や高校生、地域の様々な大人との接点があり、生徒たちは、多様な関わり方を学べているように感じています。

高知県立嶺北高等学校

地域ビジネスをよく知る推進員が、専門性を活かして活躍探究学習や、地域課題の解決・地域活性化に専門性と経験を持つ推進員を配置し、学校での探究的な学びの企画や、地域との協働体制の構築を進めている。教員の伴走体制や、教員と推進員が互いの専門性を活かした連携や役割分担が、学校と推進員、地域一丸となった探究的学びの推進に大きな役割を果たしている。

基本情報

配置人数

推進員２名

配置単位

学校専属

任期１年

学校運営協議会委員を兼務◎専門性を活かして探究学習をコーディネート

◎活動概要
•

大学時代から地域にフィールドワークで関わり、その後移住を経て継続的に地域活性化に取り組んでいる方が推進員として活動に取り組んでいる。
大学での専攻であった地域協働やプロジェクトマネジメント、ファシリテーションの知識と経験、また地域住民や地元企業等とのネットワークを活用し、高校の探究的な学びの推進役として活動を行う。

•

探究学習に関する専門性を持つ教員がまだまだ少ない中で、大学で探究的な活動や地域課題解決・地域活性化等について学んだ専門性を活かした推進員のアドバイスが、探究担当の教員の強いサポートとなっていることに加え、教員間の足並みを揃えることにも寄与している。

•

自らが地域住民として持つネットワークを駆使して、学校に様々な連携先を紹介することができている。特に学校からアプローチがしにくい地域の個人や民間団体とのネットワーク構築において、推進員によるコーディネートが価値を発揮している。

◎推進員、教員、地域が一丸となるためのサポート•

推進員の就任時、職員室に専用の席が設けられていたことで、教員集団の中に飛び込みやすくなった。

•

探究学習の統括役である教員が、推進員と同じ専門性のバックグラウンドを持っており、当初から推進員のスキルや考えに理解を示していたことが、推進員が伸び伸びと活動できたポイントであった。

•

また教員側から、学校現場については初心者であった推進員に、学校のルールや必要な知識、求められている役割について明確に示したことで、相互理解の上でふるまうことができた。

＜具体的な活動内容（一部抜粋）＞•

探究学習の統括役である教員と共に、「総合的な探究の時間」をはじめとした生徒の探究学習の企画（年間計画策定やカリキュラム作り）•

探究学習のための体制構築（地域住民と学校を繋げる際の人選や手配）•

地域住民同士の繋がり作りによるネットワークの耕し•

その他、教員の負担軽減のための部活動支援や給食指導、学校行事運営のサポートなど◎活動時に意識していること•

学校の要望に応じた連絡調整を基本的なスタンスとしているが、教員のニーズを理解したうえで、その実現に向けた意見出しや、自らのスキルを活かした実践も積極的に行っている。

•推進員は探究学習の企画においてリーダーシップをとるが、個別の生徒の見取りやサポートは教員が行うなど、役割分担をしている。

学校と地域の新たな協働体制の構築のための実証研究
地域学校協働活動推進員等の配置や活動に係る効果検証（文部科学省令和5年度委託事業）

教員

教員だけで探究学習を行っていた際には、「課題解決」と「問題解決」の混同など、教員ごとに授業の方向性が異なる等の課題がありました。推進員の専門的な知識のおかげで、大分足並みが揃ってきました。
また、地域の方との連絡・調整においても、地域に軸足を持った推進員からの声掛けは、地域側からとても歓迎されており、非常に助かっています。

神奈川県立あおば支援学校

２名の地域学校協働活動推進員が、それぞれの強みを活かして活躍

属性の異なる地域学校協働活動推進員（長年地域活動をされてきた方、自身のお子さんも特別支援学校に通われていた方）を２名配置し、子どもたちが学校卒業後に地域の中で暮らしていくことも見据えた地域連携を進めている。また、学内に設置されるコミュニティルームが、推進員の活動拠点となっていることに加え、保護者や教職員との関係性を構築することにも大きな役割を果たしている。

基本情報

配置人数

推進員２名

配置単位

学校専属

任期

１年

学校運営協議会委員を兼務◎コミュニティルームが集いの場に•

校舎1階の出入り口付近に設置されているコミュニティルームは、地域学校協働本部を兼ね、推進員の活動拠点となっている。また、介助員、保護者など、学校を訪れる様々な主体の交流の場となっている（飲食も可能）。この場所があることで、互いに顔の見える関係性が構築できていることに加え、新たな活動のきっかけにつながっている。

◎活動概要
•

長く地域活動に取り組んできた方１名、自身のお子さんも特別支援学校に通われていた方１名の計２名で活動に取り組んでいる。それぞれの持つネットワークや考え方が異なることが、活動の幅を広げている。

•

コミュニティルーム近くには、地域学校協働本部「あおばまる」のボードも設置されており、常に活動内容が更新されるなど、訪れた人々への情報共有の役割を果たしている。

•

教員の授業支援（ニーズに応じて地域とつなぐ）、保護者支援、卒業生支援、 •地域ボランティアの募集及びとりまとめ、地域情報の紹介など幅広い活動を行う。

教職員も、推進員に相談したいことがある時には気軽にコミュニティルーム訪れている。

＜具体的な活動内容（一部抜粋）＞◎学校運営協議会の部会に参加•「あおばエールプロジェクト（区内店舗が登録し、障害者の地域生活を応援）」の登録店舗への生徒によるインタビューを企画・調整•推進員２名は学校運営協議会の委員を兼ねており、地域学校協働部会にも所属している。

•

保護者が参加できるアートプロジェクトやイベント、懇親会等の情報提供、保護者の相談対応••

その他、様々な授業支援（田植え体験の企画、市の資源循環局への訪問調整、アートグループによる授業企画など）

教職員も参加し、「学校の未来」について話し合う熟議を行ったところ、教職員が推進員と協働した様々な企画の実現可能性を強く感じるようになり、これをきっかけにコミュニティルームへの顔出しが絶えなくなった。

◎活動時に意識していること•

生徒たちは卒業後、地域の中で暮らしていくが、それまでにできる限り地域の事を知り、地域社会に出ることに慣れ、学校外の人と関わることに慣れてもらいたいという思いを持ち地域連携に取り組んでいる。

•

地域の人々にも、あおば支援学校のこと、障害を持つ子どもたちのことを知ってもらうことで、地域側の土壌を耕したいという思いもある。

学校と地域の新たな協働体制の構築のための実証研究
地域学校協働活動推進員等の配置や活動に係る効果検証（文部科学省令和5年度委託事業）

校長

お二方の持つネットワークが有難いことはもちろん、推進員の方がいらっしゃるおかげで、教職員の引き出しや発想が広がってます。
また、地域への広報的役割を担ってもらえている点も非常に有難いです。学校のことを発信することで、見学やボランティア参加にもつながっていますし、インクルーシブな社会の広がりに貢献してくださっています。