健康診断を取り巻く「保健指導体制」
主任研究者
共同研究者

−山梨県内事業場の実態−

山梨産業保健推進センター相談員
山梨産業保健推進センター所長
山梨産業保健推進センター相談員
山梨産業保健推進センター副所長
山梨産業保健推進センター業務課長

金子誉
佐藤 章夫
高橋 英尚
石原誠
浅井 幸雄

【目的】 一般に大企業では常勤の医師・保健師（看護てくるため無理をしがちである。また、労働者の多くは仕師）・衛生管理者などが配置されており十分な保健指導が事中心になりやすく、自身の健康に意識を向ける機会も行われていることが多いが、中小企業においては常勤の少なく、健診を受けてもその場限りになりやすいと考える。

産業保健担当者がいない場合が多く十分な保健指導が山梨県内の一般定期健診における生活習慣病関連の有行われていないのが現状である。これらの事業場におい所見率は年々増加、平成１５年度は 49.4%となり全国平均ては、健康診断（健診）前後の保健指導体制を強化し、労の 47.3%を上回っている。そのため早いうちからの予防と働者個人の健康管理に対する motivation を高めるととも早期発見・治療が重要である。健診の意義を理解し効果に生活習慣病の予防に役立てることが緊急の検討課題で的な結果につなげるためには、個人の健康意識の向上ある。本研究の目的は山梨県内の事業場における健診をが必要である。しかし労働者の多くは１日の大半を事業場取り巻く保健指導体制の実情を把握することである。

で過ごしているので、個人の健康意識の向上だけでは有所見率の低下にはつながりにくい。そのため事業場全体【方法】 山梨県内に所在する事業場を対象に、健診を行の健康意識の高揚が不可欠である。今回の結果、事業場う目的や意義の理解度、事後指導体制の実態を把握するにより、健康・安全意識の違いがあるのではないかと考えためにアンケート調査用紙を作成した。質問項目は全部られた。例えば、安全または衛生委員会などは従業員数で 38 項目、50 人以上の事業場 150 社、官公省 50 機関、が多いほど設置率は高いが、50 人以上の設置を義務づ

50 人未満の事業場 50 社を無作為に抽出し、健診等の産けられている事業場でも、上記の委員会がない事業場が業保健活動の企画・立案担当者に回答への協力依頼を19 社（27.5%）あった。健康・安全の意識の向上は、事業場行った。アンケート調査用紙の郵送は全部で 250 部、回の業種・従業員数だけでなく事業場の健康や安全に対す収 125 部（回収率：50%）であった。回収分の事業場規模る意識や位置付けも重要な要因といえる。の内訳は、50 人未満 56 社・50 人以上 69 社であった。
健康診断の事後措置について【結果と考察】プライバシーに注意して健診結果を受診者に通知して職種や事業場についている事業場は全体の 96%、また、約半数の事業場でプライ規模は従業員数 100 人以上の事業場から１〜９人の事バシーに注意して結果を職制に通知していると答えた。

業場まで様々である。平均年齢は 30 歳代と 40 歳代が合平成１７年より個人情報保護法が施行され、個人情報のわせて 90%を占めた。30〜40 歳代のいわゆる働き盛りといやり取りはさらに注意が必要とされる。どのようにプライバわれる年代はある程度体力があり、また仕事に責任がでシーに配慮しているかは今回のアンケートからは明らか

ではないが、今後重要なポイントとなる。またプライバシーできなかったり、毎年同じ健診機関・同じ場所で行っていに注意して通知していないと答えた事業場は早急に結果るところでは必要ないと思われている可能性が考えられる。の通知について見直す必要がある｡結果を受診者に１〜健診をスムーズに行うためには、反省や計画・準備をし、３ヵ月後に通知すると答えた事業場は約 10%（50 人未満

必要に応じて健診機関や病院と連絡を取り合うことも必要

10.7% vs 50 人以上11.5%）であり、要精検者や要再検者がといえる。労働衛生教育および一般健康教育を行っていいた場合の対応が遅れ、疾病が悪化する可能性がある。

る事業場は約 35%（従業員 50 人以上に限ると 41%）にとどまた産業医・保健師（看護師）・衛生管理者のいずれかがまった。行えない理由としては、時間がない、教育できるいても健診後のフォローが十分でない事業場があった。

人がいない、人を依頼するとお金がかかる、どこに依頼しこれらの理由として考えられるのは、事業場の健康管理にていいか分からないなどが考えられる。厚労省の調査に対する意識が低いこと､知識不足、適切な健康管理体制よると、「健診の結果に応じた健康指導の実施」を事業場がないことなどが考えられた。また産業医・保健師（看護に期待している従業員は約３／４であった。健診を異常の師）・衛生管理者のいずれもいなく、医学的知識に乏しい発見・治療としての２次予防だけでなく、自身の生活習慣者が指導した場合に再検・精検の必要性が理解できず､を振り返り、生活習慣病を予防するための１次予防として受診に結びつかないことも考えられた。

活用していくことが今後大切である。そのために産業衛生スタッフが労働衛生教育の必要性を理解するとともに、健健康診断結果の活用などについて健診結果を保管していない事業場は 4%であった。また、診機関、病院などが積極的にアプローチしていくことが必要である。

監督署に提出が義務付けられている 50 人以上の従業員のいる事業場で未提出な事業場は 7 社（10%）あった。理事業場外資源の活用について

由としては、法的なことが把握できていない、管理に対す多くの事業場は健診後の再検査や精密検査の対象者る意識が低いことなどが考えられる。法的な義務を知ってへの指導や療養指導などの事後措置を実施していると答いるかを確認する必要がある。健診結果を疫学的に解析えたが、事後措置を行う上で事業場外資源を活用していしていない事業場は 75%に及んだ。解析できない理由としる事業場は、従業員 50 人以上・未満とも約 20%にとどまっては、スタッフ不足、時間がない、知識不足、健康管理にていた。多くの事業場が事業場外資源を活用せずに、事対する意識が低いことなどが考えられる。また、健診結果

業場内の資源のみで事後措置を行っていることが予測さを安全または衛生委員会等で報告・審議していない従業れる。そのため、有識者による適切な事後措置がとられて員50 人以上の事業場が半数以上あるため、これらの委員いるのか疑問が残り、医師や保健師などによる事後措置会が有効に機能していない可能性が考えられた。健診結が必要である。特に小規模事業場ではこのようなスタッフ果を個人の健康としてだけではなく、集団の健康として捉を揃えるのは難しいので、事業場外資源を大いに活用すえることも必要である。なぜなら従業員の多くが１日の大るべきである。産保センターまたは地域産保の何らかの半を職場で過ごしていることが多いからである。そのためサービスを、ほとんどの事業場が「利用したことがない」と事業場全体の健康の維持・増進が、そのまま個人へとついう結果となった。今後、サービス内容を周知する必要がながる。次回の健診の計画・準備を行っていない事業場ある。自発的健康診断受診支援事業については、今回のは 16%（従業員 50 人以上に限ると 13%）であった。理由としアンケートからは深夜業務を行っている事業場の割合はて、従業員が少ない事業場では次回の計画・準備が十分明らかではないが，事業主や管理者が制度を知らないと従業員へ周知することができない。そのため，適切な労働環境が整えられていないといえる。産業医共同選任事業においては、56 社が 50 人未満の事業場であるにも関わらず「知らない」という回答が最も多かった。小規模事業場のための制度であるのに認知度が低く有効に利用されない。助成金事業の認知度も低く、制度の周知が必要である。アンケートの結果から、産保センターから情報を得ている事業場が最も多く、次いで情報誌・パンフレット、労働局・監督署という結果となった。ホームページから情報を得ている事業場はわずか 1%であった。広くインターネッ
トが普及してきているが、山梨県内に限っては情報をホームページから得ているところが少ないために、産保センターや労働局などが直接紹介したり、パンフレットや情報誌などを中心とした情報提供をするべきではないかと考える。