アーンアウトの課税に関する一考察

論

説

アーンアウトの課税に関する一考察
本部勝大（立命館大学経済学部准教授）

目

次

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

アーンアウトの基本構造

３ インセンティブ報酬としてのアーンアウト

１

アーンアウトの概要と利用状況

２

２つの機能

３

小括

Ⅲ

の課税
４

小括

Ⅳ

日本における課税方法の現状と課題
課税実務の現状

２

課税実務の課題と示唆

３

小括

アメリカにおける課税方法

１１

課税方法の区別２

買収対価としてのアーンアウトの課税

Ⅴ

おわりに

エーションギャップ）が生まれることも少な

Ⅰ はじめにくない⑶。このような場合において，欧米で近年，日本において企業の経営戦略としては，両者のバリュエーションギャップを解消

M&A の重要性が増している。2018年の日本するために，買主が売主に対して「アーンア企業を当事者とする M&A の件数は3,850件，ウト（Earnout）」⑷と呼ばれる特殊な買収対価

金額は29兆8,802億円で，件数・金額ともに過を設定することがある。

去最高を記録しており ，今後も M&A が積極⑴

的に活用されることが予想される。
M&A を実行するためには，M&A 契約におアーンアウトは，「将来の事象の発生に条件づけられた支払い」を意味し，特に「譲渡された事業が販売又は収益目標を達成又は超過ける売主と買主が，対象会社の買収価格に合意することが必要となるが，価値評価の困難な知的財産が資産の大部分を占める会社や，当局による許認可の取得など将来の不確実な要素に業績が左右される会社においては⑵，売主と買主の間で，将来の不確定事由に関する見込みや利害関係が異なるため，両者の対象
会社の価値評価について見解の相違（バリュ⑴ 「2018年の M&A 回顧」MARR292号21頁，21頁（2019）。
⑵

例えば，新薬承認の可否により業績が大きく左右される製薬・バイオ関連企業などが典型的である。

⑶

近澤諒・今仲翔「わが国におけるイベント・ド
リブン型 CVR 導入の可否（上）：M&A における企業価値評価の困難性への対処」金融・商事判例1540号２頁，２頁（2018）。

税法学581115

アーンアウトの課税に関する一考察することに条件づけられた，買主から売主へが指摘されている⑺。しかしながら，アーンアの支払い」を指す⑸。つまり，アーンアウト

ウトの課税上の取扱いについては，現時点では，買収対価の一部の支払いを買収後の一定

法令に明文の定めがなく，研究も十分に進んの目標達成に係らしめる旨の契約条項であり，でいない状況にある。今後，日本においてア

売主と買主で価値評価のリスクを適切に分担ーンアウトの利用がさらに進展していくとすすることで，バリュエーションギャップを解れば，課税上の取扱いに不明な点があること

消し，M&A 取引の成立を促すものである。

が，普及の妨げになる可能性がある。したがこのアーンアウトは，日本の M&A 契約にって，わが国がアーンアウトについてどのよ

おいてまだ十分に普及していない条項の筆頭

うな課税方法を行うか，検討する必要があるといわれてきたが ，近年，わが国でもアーン

といえる。

⑹

アウトを利用するケースが増えつつあること

アーンアウトの課税について検討すべき課⑷ 「アーンアウト（Earnout）」について，これまするための対価」と認識されており，インセンテ

での先行研究は英文そのままに「アーンアウト」

ィブ報酬として機能するアーンアウトは条件付取と記述しているため，現在のところ日本語の定訳

得対価に含まれない。したがって，アーンアウト

は示されていない。一方，企業会計では，将来のと条件付取得対価は概念として必ずしも一致して目標達成に条件付けられた支払いには「条件付取いない。以上から，現状では適切な日本語訳がな

得対価（Contingent Consideration）」の用語が充いと考えられるため，「アーンアウト」を原語どおてられており，これをアーンアウトの訳語としてり表記することとする。

用いることも考えられる。日本の企業会計基準第Earnout, Blackʼs Law Dictionary（10th ed.

⑸

21号「企業の結合に関する会計基準」（2003年10月

2014）. なお，わが国の実務では「M&A 取引の実31日公表，2019年１月16日最終改正）の定義では，行（クロージング）後一定の期間において，買収「条件付取得対価とは，企業結合契約において定め対象とされた事業が特定の目標を達成した場合にられるものであって，企業結合契約締結後の将来は，買主が売主に対して予め合意した算定方法にの特定の事象又は取引の結果に依存して，企業結基づいて買収対価の一部を支払う手法」（森・濱田

合日以後に追加的に交付される若しくは引き渡さ

松本法律事務所編『M&A 法大系』
（2015，有斐閣）
311頁〔紀平貴之執筆部分〕）との定義がある。

れる又は返還される取得対価をいう」とされる。
また，国際財務報告基準第３号（以下「IFRS３」⑹

十倉彬宏「米国におけるアーンアウト条項の利用実態」旬刊商事法務2174号52頁，52頁（2018）。

という。）における条件付取得対価の定義では，「通常は，特定の将来事象が発生した場合や条件が⑺

德田貴仁・高木融「M&A での利用機会が増加満たされた場合に，被取得企業の旧所有者に対し，傾向 条件付取得対価の会計・税務ポイント」旬刊

被取得企業に対する支配との交換の一部として，

経理情報1505号９頁（2018）。最近の有名な事例で取得企業が追加的な資産又は資本持分を移転する

は，マネックスグループが仮想通貨交換業者のコ義務。ただし，条件付対価は，特定の条件が満た

インチェックの全株式を取得した際に，アーンア

された場合に，以前に移転した対価の持分の返還

ウトが利用された。2018年４月６日付リリース「株を受ける権利を取得企業に与えることもある」と式取得によるコインチェック株式会社の完全子会される。

社化に関するお知らせ」によれば，「コインチェッ

企業会計の「条件付取得対価」は，アーンアウ

クの現所有者との間で条件付対価に関する合意がト以外の不確定対価（価格調整条項，ホールドバ

なされています。今後３事業年度の当期純利益のック条項（エスクロー）など）も含むと考えられ合計額の二分の一を上限とし，一定の事業上のリており，アーンアウトは条件付取得対価の一種とスクを控除して算出される金額が追加で発生する

捉えられている。また，条件付取得対価は，その可能性があります」とされている。

定義上，あくまでも「企業又は事業の支配を獲得
116

税法学581

アーンアウトの課税に関する一考察

題は多岐にわたるが⑻，まず，最も基本的な問主が売主に対して予め合意した算定方法によ題として，金銭を対価に対象会社の株式を取り，追加的に買収対価の一部を支払うという得する M&A 契約において，買収対価にアーものである。つまり，対象会社が，契約で定ンアウト条項が設定された場合に，売主及びめられた目標を達成した場合には，達成度合

買主がどのような課税を受けるべきかについいに応じて買収対価が「稼得（earned）」さて検討する必要がある。

れ，売主に支払われる。目標の達成ができな

そこで，本稿では，すでにアーンアウトがければ，支払対価が０となる場合もある。一

普及し，課税実務が確立されているアメリカ

般に，企業価値評価の場面においては，可能法を参照することで，わが国におけるアーン

な限り高い買収対価を得たい売主と，可能なアウトの課税について示唆を得ることとする。

限り買収対価を低く抑えたい買主との間で，そのために，本稿では，まず，Ⅱでアーンア

価値評価に対する乖離（バリュエーションギ

ウトの基本構造を示し，Ⅲでアメリカにおけャップ）が生じる⑼。バリュエーションギャッ

るアーンアウトの課税方法についてみる。そプは売主と買主の交渉を通じて解消を図るが，して，Ⅳでわが国におけるアーンアウト課税

交渉によっても解消に至らない場合には，の現状を踏まえ，あり方について検討する。

M&A 自体を破談とせざるを得ない。アーン

Ⅱ アーンアウトの基本構造
１

アーンアウトの概要と利用状況
アーンアウトの課税について検討する上で，アウトは，このような乖離を埋め，M&A 契約の成立を促すために考えられてきた手法であり⑽，多くの場合，企業価値の評価が困難な非公開会社の株式を買収する場合に用いられる ⑾。

まずはアーンアウトの基本構造について概観

アーンアウトが普及しているアメリカにおする。前述のとおり，アーンアウトは，M&A

いては，現在，公開会社が非公開会社を買収

クロージング後の一定の目標達成により，買する場合において約28％の契約にアーンアウ

例えば，適格組織再編成の対価にアーンアウト

一部であり独立の会社として存在していない場合，を用いた場合，その対価は Boot として扱われるべ⑦対象事業のキーパーソンが退社する可能性があ⑻る場合などがある。

きかなど，アーンアウトの具体的な内容・場面ごとに検討すべき課題がある。

⑾

渡辺・根本・前掲注 ⑼ 58頁。なお，公開会社を

渡辺直樹・根本鮎子「米国の非公開企業を対象

買収する場合は株式に市場価値が存在するため，とする M&A 条項のマーケット・ トレンド ⑵ 」

バリュエーションギャップ自体が生じにくく，用NBL1023号56頁，58頁（2014）。

いられることは稀であるとされる（十倉・前掲注⑼

松浪信也「アーンアウト条項における検討事項」⑹ 59頁（注３））。ただし，公開会社においても，

旬刊商事法務1917号35頁，36頁（2010）によれば，

必要に応じて「Contingent Value Right（CVR）」

具体的に想定される利用場面として①対象事業がと呼ばれるアーンアウト類似の条件付権利を売主

事業開発段階にあり，商品またはサービスに関すに交付することがある。CVR に関する先行研究とる売上が計上されていない場合，②新規の商品をしては，近澤諒・今中翔「わが国におけるイベン

開発している場合，③技術の移り変わりが激しい

ト・ドリブン型 CVR 導入の可否：M&A における業界に属する場合，④市場環境が変化しやすい場

企業価値評価の困難性への対処」金融・商事判例

合，⑤事業再生を行う過程にある場合，⑥会社の1540号２頁，同1541号２頁（2018）がある。

⑽

税法学581117

アーンアウトの課税に関する一考察

ト条項が設定されている⑿。アーンアウトの支より対価を受領すべき売主に影響が及ぶ。そ払条件としては，一定期間における売上高やこで，株式の再譲渡など一定の事象が生じた

EBITDA などの財務的な目標値を設定し，そ場合には売主に直ちにあらかじめ合意した額の目標値を達成することを条件とすることがの対価を支払い，アーンアウトを消滅させる

一般的であるが ，キーパーソンの一定期間のと の「 期 限 の 利 益 喪 失 条 項（ acceleration

在籍など非財務的な目標を設定することもあclause）」を置くこともある⒃。

⒀る。条件を達成した場合におけるアーンアウ

日本においては，従来，アーンアウトは普トの支払額の計算方法は，達成した業績に一及していないとされていたが⒄，近年では非公定の倍率をかけるものや，業績が A ドル以上

開会社に対する M&A において利用件数が増であれば a ドル，B ドル以上であれば b ドルをえつつある。日本における利用実態を調査し支払うなど，いくつかのブラケットを設定す

た統計は存在していないが，上場会社等につるものがみられる 。アーンアウトの支払条件

いては，財務諸表の注記事項に企業結合取引の判定対象となる期間は，一般に１〜３年との内容を記載し⒅，有価証券報告書で開示する設定されることが多い⒂。なお，買主が，アー義務があることから，上場会社等が M&A 取

ンアウトの設定期間中に対象会社を第三者に引を行った際にアーンアウト（会計基準では再譲渡するような場合には，アーンアウトに「条件付取得対価」という⒆。
）を用いたケース⒁⑿

アメリカ法曹協会（ABA）が定期的に M&A の⒂

渡辺・ 根本・ 前掲注 ⑼ 59-60頁は，2011年版

実態について調査する報告書の2018年版（M&A

ABA 報告書ではアーンアウトの期間を３年とする

Market Trends Subcommittee, Mergers &ものが最も多かったのに対し，2013年版 ABA 報

Acquisitions Committee of the American Bar

告書では期間を１年とするものが最も多いことをAssociationʼs Business Law Section, Private

踏まえ，アーンアウト設定当時の経済状況に応じて期間が変動するのではないかと指摘している。

Target Mergers & Acquisitions Deal Points Study（ including transactions from 2016 and H1
2017））の18頁によれば，アメリカにおける2016⒃

前掲注 ⑿ の2017年版 ABA 報告書20頁によれば，５％の契約で期限の利益喪失条項が設定されてい年及び2017年上期の取引規模3,000万ドル〜５億ドる。なお，過去の調査によれば，例年１〜３割程

ルの公開会社による非公開会社の買収契約139件の度の契約には期限の利益喪失条項が設定されている。

うち，28％にアーンアウト条項が設定されていた。

⒄ 飯田秀総ほか「M&A 契約研究会 総論／契約のなお，同報告書によれば，2006年で19％，2008年

当事者／対価」論究ジュリスト14号120頁（2015）

で29％，2010年で38％，2012年で25％，2014年で〔飯田秀総発言〕は，これまで日本に普及してこな

26％の契約にアーンアウトが設定されており，２かった理由として，アーンアウトを設定するため〜４割程度で推移している。

の「交渉コストの高さ」を挙げている。

⒀

前掲注 ⑿ の2017年版 ABA 報告書18頁によれば，⒅

企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基

アーンアウトについて収益を条件とするものが32

準」の第49項は，「企業結合年度において，取得と％，利益や EBITDA を条件とするものが29％を占された企業結合に係る重要な取引がある場合には，めている。

次の事項を注記する」と定めた上で，具体的な注

十倉・前掲注 ⑹ 57頁。この論文が調査に用いた記事項として「 ⑶ ②企業結合契約に定められた条

データセットは，2013年〜17年に開示された取引

件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理⒁

方針」と定めている。

規模3,000万ドル〜５億ドルの非公開会社による公開会社の M&A 案件のうち，バイオ・製薬企業のM&A など一定の案件を除いた369件である。
118

税法学581⒆

企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」第27項。

アーンアウトの課税に関する一考察を抽出することができる。EDINET において

象会社の価値評価を誤り，「高値掴み」してし「条件付取得対価」をキーワードに有価証券報

まうリスクを負っている。この場合に，アー告書を全文検索すると，2014年１月から2018

ンアウトを用いることで，情報劣位者である

年12月現在までで，47件のケースが抽出でき

買主は，情報優位者である売主に企業価値評る 。これらいずれのケースも，上場会社が，価の誤りのリスクの一部を移転することがで国内の非上場会社を取得する案件や，外国会

きる。すなわち，アーンアウトの１つの側面社を取得するクロスボーダー案件に用いられは，買主のリスクを軽減するための特殊な「買ている。有価証券報告書上では，アーンアウ

収対価」としての性質を有するということでトの契約内容を詳細に開示する必要がないたある。

⒇

め，具体的な条件や期間，算定方法などの要もう１つの機能は，経営者に対するリテン

素は十分に明らかにはなっていないが，「一定

ションボーナス（retention bonus）である。

期間の業績目標の達成を条件」とするものが対象会社の事業が経営者などの人的資源に大多数を占めている。

きく依存する場合，M&A 実行後も対象会社

２の事業を維持・拡大していくためには，人材２つの機能の流出を防ぐ「引き留め（retention）」のた

このようなアーンアウトは，理論上，２つめのボーナスが必要となる。引き留めの対象の機能を有していると考えられている 。１つとなる人的資源が対象会社の株主である場合

は，情報の非対称性の是正による買主のリスにおいては，アーンアウトを用いることで，ク軽減である。M&A においては，売主に対業績目標達成により追加の支払いを受けるこ

象会社の内部情報が偏在する一方，買主は，とが期待できるため，買収後も残留する役員

事前のデューディリジェンスを通じて対象会

らに業績目標達成へのインセンティブを与え，社の情報を一定程度収集するとしても，買収

人的資源の維持をはかることができる。すなが完了するまで対象会社の実態を全て正確に

わち，アーンアウトのもう１つの側面は，対把握することは困難である，という情報の非

象会社の経営者たる売主に対する「インセン対称性がある。このような場合に，買主は対ティブ報酬」としての性質を有するというこ

⒇

もアーンアウトが２つの機能を有することを指摘

德田・高木・前掲注 ⑺ 16-19頁に，平成29年以する。

降に有価証券報告書で開示された事例の一部が示されている。



例えば，対象会社の役員が事業のコアとなる専

 Ninon Kohers & James Ang, Earnouts in

門技術を有している場合や，重要な取引先と独自

Mergers: Agreeing to Disagree and Agreeing toのコネクションを築いている場合などが想定されStay, 73 J. Bus. 445（2000）は，実際の取引で設定る。

されたアーンアウトのデータを分析する実証研究Kohers & Ang, supra note 21, at 475-476は，実に基づき，アーンアウトが２つの機能を有してい

証研究の結果，アーンアウトの支払額が高い場合ることを明らかにしている。また，飯田ほか・前には，対象となる役員がアーンアウト期間を超え

掲注 ⒄ 131-132頁〔飯田秀総発言〕，王学士「M&Aても残留するケースが多い点から，アーンアウト

取引におけるアーンアウト条項の理論的基礎とそにはリテンションボーナスとしての機能があるとの解釈（上）」NBL1134号55頁，59-62頁（2018）

している。

税法学581119

アーンアウトの課税に関する一考察とである。
以上から，アーンアウトには，利用される場面に応じて，買主のリスク軽減のための条
件付の対価としての性質を持つものと，役員Ⅲ アメリカにおける課税方法
１

課税方法の区別のインセンティブ報酬としての性質をもつもⅡで述べたアーンアウトの基本構造を前提のの２つが含まれていると考えられている。

に，アメリカにおけるアーンアウトの課税方

ただし，これらの機能は相互に排他的なもの

法についてみていく。アメリカにおける課税ではなく，表裏一体となって機能を果たすと方法は，アーンアウトが２つの機能を有する考えられている 。

ことを前提に，大きく２つに区別される。す



３

小括

なわち，
「買収対価」としての性質を有するアーンアウトは，譲渡した株式の対価として課

アーンアウトは，M&A において買主と売税されるのに対し，「インセンティブ報酬」と主の間にバリュエーションギャップが生じたしてのアーンアウトは，経営者による役務提場合に，その差異を埋めるために用いられる供の対価として課税される。

特殊な対価であり，M&A クロージング後のアーンアウトの２つの機能は相互に排他的一定の目標達成により，買主が売主に対してではないとされているが，税法上は「買収対予め合意した算定方法により，追加的に買収

価」か「インセンティブ報酬」のいずれか一

対価の一部を支払うというものである。この方に該当するものとして課税を行う。両者をアーンアウトは，理論上，情報の非対称性を区別する際には，単独の要素から判断するわ

是正するための特殊な「買収対価」としてのけではなく，事実関係に照らして諸要素を総性質と，対象会社にとって重要な経営者を引合的に考慮することとなる。

き留めるための「インセンティブ報酬」とし両者を区別するための考慮要素については，ての２つの性質がある。Ⅲでは，このような主として「株主兼被用者に対して使用者が支アーンアウトの基本構造を踏まえ，アメリカ

払った金員が，使用者により控除可能な報酬においてはどのような課税が行われているかといえるかどうか」を争う判例の中で発展しを検討する。

てきた。財務省規則1.612-７⒜は，個人の役を除いた報酬の水準が他の従業員の報酬と比べて

 企業会計における IFRS もこの考え方に立って合理的か，などを挙げている。

おり，IFRS３適用指針 B54は「従業員又は売却株
主に対する条件付支払の契約が，企業結合におけのかは，契約の性質に依存する」とし，アーンア
ウトなどの条件付対価を報酬等の別個の取引として扱うべき場合があることが示されている。また，

Kohers & Ang, supra note 21, at 446は，これらの機能が「相互に排他的ではない（not mutually

る条件付対価となるのか，又は別個の取引となる

exclusive）」であると強調している。
Idan Netser, Another Look at U.S. Federal
Income Tax Treatment of Contingent Earnout

適用指針 B55では，企業結合における対価とは別

Payment, Global Tax Weekly 3（2014）, https://

個の取引として扱うかどうかの考慮要素として，w w w . f e n w i c k . c o m / F e n w i c k D o c u m e n t s /

雇用の継続が条件とされているか，雇用の継続期

07-22-14_Earnout.pdf（last visited Jan. 1, 2019）.

間が条件付対価の支払期間と同じか，条件付対価120

税法学581

アーンアウトの課税に関する一考察

務と引き換えの報酬について，支払いが合理

また，被用者に支払われた金員が雇用関連的であることに加え，「実際上において支払い

税（employment tax）の対象となる報酬に該が純粋に役務と引き換えである場合」に控除当するか争われた Lane Processing Trust 事が可能であるとしている。判例では，支払い

件では，企業グループの再編に伴う会社の株が「純粋に役務と引き換えである」といえる

式譲渡において相当な売却益が生じたが，こためにどのような要素が必要であるかに着目の売却益は，信託を通じて株式を保有していし，検討がなされている。

た同社の被用者らに分配されることとなった。

そ の 嚆 矢 と な っ た 事 例 が R.J. Reynolds

分配計画において，売却益の分配を受けるた

Tobacco Company 事件 である。この事件で，めには，株式譲渡日時点で会社によって雇用

R.J. Reynolds Tobacco Company（使用者）

されていたことが条件とされた。そして，分は，被用者兼株主に「利益分配プラン」に従配の額は，各被用者の職位・勤務地及び雇用って，株式の持分割合に応じた支払いを行っ

期間に基づき算定された。会社は当初，このていた。1912年のプラン開始以来，長年，使分配を被用者に対する報酬と扱い，雇用関連

用者は，この支払いを配当として記帳・申告

税を源泉徴収したが，後に本件の分配は，被してきたが，1940年から1948年の支払いにつ用者の職務と結びついた報酬ではなく，株式

いては，配当ではなく報酬の性質を有しておの売却益であったと主張して納付済み雇用関り，使用者の所得から控除できたと主張し，連税の還付を請求した。会社は，R.J. Reynolds

納付済みの所得税の還付を請求した。連邦請

Tobacco Company 事件判決の基準に基づき，

求裁判所は，⑴本件の支払いが，被用者の職本件の分配は報酬に該当しないと主張したが，務とは無関係に，固定給に付加された株式の第 八 巡 回 区 控 訴 裁 判 所 は， 本 件 は R.J.

持分割合に応じた支払いであること，⑵以前

Reynolds Tobacco Company 事件とは事実関

は使用者自身が税務上，本件の支払いを配当係が異なるとして同判決の適用を斥けた上で，として取り扱っていたこと，⑶本件の支払い支払われる額が「被用者の報酬を決定するたを配当として扱うことは，一般に公正妥当とめに伝統的に用いられてきた要素，特に，被認められた会計原則に合致するものとして会用者によって提供される役務の価値，被用者計監査人が承認しており，また，証券取引委の雇用期間，被用者の元の賃金」に基づいて員会への提出書類には配当と記載されていたいることから，本件の分配は役務の対価としこと，⑷別件の訴訟において，使用者自身がての報酬であると認定した。



本件の支払いを配当と主張し，裁判所もその以上のような裁判例が用いた考慮要素から，主張を認めていたこと，⑸取締役会決議が本

一般に，⑴雇用の維持がアーンアウトの支払

件の支払いを配当と称していたこと，⑹会社条件とされているか，⑵アーンアウトの支払が，税務訴訟の間に，本件の支払が報酬と呼ぶには高額すぎると認めたこと，⑸被用者に支払われる固定給及び時間給のみで当該業種の相場の報酬額に達することなどを鑑み，本件の支払いは報酬ではなく配当であると判断した。



R.J. Reynolds Tobacco Company v. UnitedStates, 149 F. Supp. 889 （Ct. Cl. 1957）, cert.
denied, 355 U.S. 893（1957）.

Lane Processing Trust v. United States, 25
F.3d 662（8th Cir. 1994）.

税法学581121

アーンアウトの課税に関する一考察

額が株式等の持分割合に比例しているか，⑶用したとしても，アーンアウトの支払額が確

アーンアウトとは独立に算定された報酬が支定するまでは，取得した株式の基準価額に算払われているか，⑷アーンアウトを含む支払入することはできないと考えられている。

総額が，事業の価値をあらわしているか，⑸アーンアウトの支払額が，職種や期間などの⑴

Closed transaction method

雇用条件と連動しているか，⑹ M&A 契約書

買収対価としてのアーンアウトの基本的なで当事者がどのような意思を表示しているか，

課税方法と考えられるのが，対価を受領した⑺税務申告で当事者がどのような意思を表示」と捉える
時点で取引が「完了した（closed）

しているか，⑻外部へのリリース（有価証券「Closed transaction method」である。そも

報告書等）で当事者がどのような意思を表示

そも，資産を譲渡し，その対価を受領する場しているかなどの諸要素を総合的に考慮した

合，納税者が現金主義を採用する場合におい上で，アーンアウトが買収対価に該当するか，ては現金受領時，発生主義を採用する場合に報酬に該当するかを区別することになる 。一は，所得を受領する権利を確定する全事象が般には，アーンアウト支払額が雇用の条件と発生し，その額が合理的な正確性をもって算連動する要素が多い場合には「報酬」となり，定されるようになった時点で課税がなされ支払額が株式の持分比率と連動する要素が多る。アーンアウトのように受領時には支払額

い場合には「買収対価」として扱われると考が確定していない対価については，その時点えられる。

での公正な市場価額を評価し，その額を対価



以上のような考慮要素のもとで支払いの性質を区分したものとして，以下ではそれぞれの場合の具体的な課税方法についてみていく。
２

買収対価としてのアーンアウトの課税の一部として捉え，実現した額に算入することになる。
したがって，売主については，アーンアウ
トを含む対価を受領した時点で，通常の対価とアーンアウトの公正な市場価額の合算額が買収対価としてのアーンアウトについて，株式の基準価額を上回った部分が，キャピタ

アーンアウトを受領する売主側の課税は，歴ルゲインとして課税されることになる。その史的な経緯により３つの方法が存在している。

後，アーンアウトの支払条件を達成し，対価

ここではその３つの方法について概要を示す。

の額が確定した時点で，受領時点での公正ななお，アーンアウトを設定する買主側の課市場価額と確定額に差額が生じた場合には，税方法については，売主がいずれの方法を採キャピタルゲイン又はロスとして計上し，内Netser, supra note 26, at 2-3.

William Richardson & Robert Wellen,2019）.
アメリカ連邦所得税における課税時期に関する

Contingent Purchase Price, Contingent Liabilities

研究としては，倉見智亮「米国連邦所得税におけ

and Indemnities in Taxable Acquisitions

る所得の課税適状時期：全事象基準における『権（ S l i d e s ）, W i l l i a m & M a r y A n n u a l T a x

利確定』概念の解釈」税法学564号21頁（2010）がある。

Conference 713 （2014）, https://scholarship.law.
wm.edu/tax/713/ at 23 （ last visited Jan. 1,122

税法学581Treas. Reg. §1.1001-１ ⒢ ⑵ .

アーンアウトの課税に関する一考察

国歳入法典483条及び1274条により利息に相このとき，Logan 夫人は，220万ドルのう当するとみなされた部分については通常所得

ち，持株比率（250/4000）に相当する13万7,500

として課税される 。

ドルの現金を受領するのと同時に，毎年鉄鉱

石の採掘量に応じた支払いを受けることとな⑵

Open transaction methodった。Logan 夫人は，Youngstown から，1917

Closed transaction method は，アーンアウ

年に9,900ドル，1918年に１万1,250ドル，1919

トのような不確定な対価についても受領時点

年に8,995ドル50セント，1920年に5,444ドル30で公正な市場価額を算定し，実現した額に算セント，合計３万5,589ドル80セントを受領し入することを求めるが，納税者の側からは，た。

支払額が不確定な対価について公正な市場価

Logan 夫人は申告において現金主義を採用

額を評価することはできないとの反論がなさしていたが，1918年，1919年，1920年の所得れてきた。1931年の Burnet v. Logan 事件連

税申告書ではこれらの収入を計上しなかった。

邦最高裁判決 は，このような納税者の主張を彼女は，株式の売却から実際に受領した総額認め，「Open transaction method」と呼ばれが1913年３月１日時点の価額に達するまで，る新たな課税方法を確立した。

取引から課税所得は生じないと主張した。

Logan 事件は次のような事案であった。原1913年３月１日時点で，Logan 夫人の所有す

告の Edith Andrews Logan（以下「Logan 夫

る250株の価額は，17万3,089ドル80セント人」という。
）は，Andrews & Hitchcock Iron

（1916年の現金13万7,500ドル，４年分の支払）の発行済
Company（以下「A&H」という。

い３万5,589ドル80セント）を超えていた。

株式4000株のうち250株を所有していた。そしこれに対し，内国歳入庁長官は，１トン当て同社は，Mahoning Ore & Steel Company

たり60セントを支払うという Youngstown の）の株式を12％（以下「Mahoning」という。

債務は，鉄鉱石の埋蔵量及び年間採掘量の推所有していた。 同社は，1895年から97年間

計から，鉱山の寿命は45年であるとの仮定にMahoning 鉱山を借り受け，採掘する権利を基づき，1916年３月11日時点で194万2,111ド有していた。

ル46セントの公正な市場価額を有していると

1916年３月11日，Logan 夫人を含む A&H

示した。この価額は現金と同等に扱われるべの株主らは， 同社の全株式を Youngstown

きであり，株式の売却は，1916年に終了した

Sheet & Tube Company（以下「Youngstown」

取引（closed transaction）と扱われるべきでという。
） に売却した。 その結果， 同社があると主張した。その後の毎年の支払についMahoning の株式の12％を保有することになては，Youngstown の債務の公正な市場価額

り，鉱山からの鉄鉱石も同率で受領する権利を45年に振り分け，各年度の支払がその額をを有することとなった。Youngstown は株主超過した部分については所得として課税するらに対して現金220万ドルを支払ったのに加ものとした。

え，毎年，同社に割り当てられる鉄鉱石１トンにつき60セントを株主に支払う契約を締結した。

Richardson & Wellen, supra note 30, at 4.



Burnet v. Logan, 283 U.S. 404, 413（1931）.

税法学581123

アーンアウトの課税に関する一考察

すなわち，納税者側は，本件のような将来

本件の鉄鉱石の採掘量に応じた支払いのようの炭鉱の採掘量に依存して金銭を受領する権な，将来の条件に依存する対価について，公利の公正な市場価額を評価することは困難で正な市場価格を測定することは困難であるこある以上は，株式の売却時点（権利の受領時とを指摘した。そして，その上で，「取引は終点）では取引は終了せず，権利に基づき受領了したもの（closed）ではなかった。Logan

した金銭の総額が株式の基準価額を上回るま夫人は，条件付きで約束されたにすぎない支では利益は生じないと主張した。これに対し払いから，投下資本を回収することはできな

内国歳入庁長官側は，本件の権利は，正確にかった」とし，株式の売却から実際に受領し公正な市場価格を測定することができるもの

た総額が1913年３月１日時点の価額に達するであり，現金と同等のものであるとして，株まで，取引から課税所得は生じないとの Logan

式の売却時点（権利の受領時点）で取引が終夫人の主張を認めた。そして，本件の事実に了し，その後支払われる金銭は権利と引き換

ついてみると，1921年以前に Logan 夫人が株えに受領していると主張したのである。

式売却から受領した総額は，1913年３月１日

租税訴願庁はこの内国歳入庁長官の主張を時点の株式の価額には及ばなかったことから，認めたが，第二巡回区控訴裁判所は，本件の課税所得は存在しておらず，内国歳入庁長官

事実関係において，１トン当たり60セントのによる不足税額の査定は取り消されるべきで支払いをするとの Youngstown の債務の公正あると結論付けた。

な市場価額を明確に決定することは不可能でこの判決において，連邦最高裁が用いた「取あると判示した 。したがって，内国歳入庁長

引は完了したもの（closed）ではない」との官による推計に基づく課税は認められないと

表 現 か ら， 本 判 決 は「 Open transaction

したうえで，Logan 夫人の控訴を認めた。

method」を確立したといわれる。この判例法

連邦最高裁も，第二巡回区控訴裁判所判決

理は，納税者が受領した資産の公正な市場価を支持した。連邦最高裁はまず，「毎年の支払額を測定することが困難な場合においては，

いは鉄鉱石の採掘量に基づくので，それらは受領した額は先に基準価額の回収に割り当て

容易に，先に資本の回収に割り当てられ，後られ，受領した額の総額が基準価額を上回っに利益に割り当てられる。所得税の納税義務たときにはじめて利益として所得に算入されは，究極的には，単なる推計に頼らず，公平るというものである（この基準価額が先に回に決定される。もしあれば，利益は実際に実収されるという点をとらえ，「コスト回収法

現した時，納税者は対応を求められる。売却（Cost recovery method）」とも呼ばれる。）。

の対価は，現金220万ドルと，明確性をもってこの判例法理を用いれば，資産の譲渡につい予言できない完全に不確定な将来の現金払いて譲渡益に対する課税を繰り延べることがでの約束であった。その契約は，本来の意味できるため，Logan 事件判決以降，納税者側が現金と同等のものではない。それは，測定可能な公正な市場価格をもたなかった」と述べる。すなわち，所得税の計算においては，推計や仮定に基づく算定は行うべきではなく，
124

税法学581

12 B.T.A. 586（1928）.



42 F.2d 193（2d Cir. 1930）.



283 U.S. at 412.



283 U.S. at 413.

アーンアウトの課税に関する一考察

積極的に Open transaction method の適用を主張する傾向が生まれた。

1980年改正法に関する上院財政委員会報告書は，「拡張された制定法の割賦基準による申告という選択肢を提供することで，委員会は，⑶割賦基準（Installment method）

将来において，申告の繰延べを得ようとする

Open transaction method の適用を主張すための複雑な形式の延払債務を仕組むインセる納税者が増えることで，連邦政府は課税時ンティブを減じるべきであると確信する。い期の繰延べを問題視することとなった。Open

ずれにせよ，新しいルールの効果は，取引をtransaction method を用いる場合，過度に課『open』として扱い，Burnet v. Logan 事件連

税を繰り延べることになり，一部の納税者に

邦最高裁判決によって認められたコスト回収

有利な扱いを認めることにつながるからであ法の利用を認めることの正当化事由を相当にる。

減らすことにある。したがって，委員会の意

そこで，連邦議会は，1980年に Installment

図は，固定価格による売却の場合にコスト回

Sales Revision Act of 1980（以下「1980年改収法の利用を認めないこと及び，コスト回収

正法」という。
）を制定し，内国歳入法典の法の利用を，買主の債務の公正な市場価額が割賦基準（Installment method）に関する条

合理的に算定できないとき，不確定価格での項を全面改正した。そして，割賦販売につい売却に関する稀で例外的な場合に限定するこて，従来の割賦基準の要件を廃止し，納税者とである」と述べており，1980年改正法の立が割賦基準により申告しないことを選択しな法者の意図は， 割賦基準の適用拡大によるい限り，原則として割賦基準により申告しな

Open transaction method の制限にあることければならないこととなった。割賦基準によが分かる。

れば，資産の売却時には利益を認識せず，代そして，新しい割賦基準は，対価が不確定

金回収時に，粗利益率に基づいて利益を認識の場合においても適用されることが明示されする。例えば基準価額40ドルの資産を売却し，た。財務省規則15A.453-１は，不確定の対価

対価として年10ドルを10年に渡り受け取る場につき，①支払われる上限額が確定している

合，売却額の100ドルと基準価額40ドルの差額

場合，②支払われる上限額は不確定だが，支60ドルが粗利益であるとし，粗利益率を60％

払いの期間が決まっている場合，③支払われと考える。したがって毎年受け取る10ドルにる上限額も支払いの期間も決まっていない場

粗利益率60％をかけた６ドルが利益の稼得と合に分け，課税の方法を示している。納税者

して課税されることになる。

が割賦基準の適用除外を申請しない限り，こ この改正に対応して制定された財務省規則

Installment Sales Revision Act of 1980, H.R.
6883, 96th Cong.（1980）.

15A.453-１ ⒟ ⑵ ⅲは，「債務の公正な市場価額がReport of the Committee on Finance United

合理的に算定できない不確定の支払債務に販売にStates Senate to Accompany H.R. 6883, to

関する稀で例外的な場合においてのみ，納税者はAmend The Internal Revenue Code of 1954 to取引を『open』と主張することが認められる」と



Revise The Rules Relating to Certain Installment

定めており，立法資料と同様に open transaction

Sales, S. Rep. No.96-1000, at 2（1980）.

method を例外的なものと扱っている。

税法学581125

アーンアウトの課税に関する一考察の基準に従って処理されることになる。具体

extraordinary）場合にのみ」認められると明的な課税の方法は次のとおりである。

言しており，適用の限定を示唆している。

①対価の額は不確定であっても，支払われOpen transaction method の適用が認めらる上限額が確定している場合，割賦基準によれない場合，基本的な課税方法である Closed

る算定上用いられる「粗利益」は，支払われtransaction method での課税が行われると考得る上限額に基づいて算定される 。②対価のえられ，割賦基準以上の課税繰延べを求める

額が不確定で，その上限額も定められていな納税者にとってはかえって不利となる可能性

いが，支払期間が確定している場合，基準価がある。つまり，割賦基準からの離脱は自由額を支払期間に割り振って算定する 。③支払であるが，離脱後の課税方法の選択に制限がわれる上限額も支払期間もいずれも確定してかかっており，納税者の意向どおりに最も有いない場合，納税者が15年に渡って基準価額利な課税方法を選択できるわけではない。



を回収することとし，特定の年に支払いを受以上，買収対価としてのアーンアウトにつ領しない場合においては，納税者は，基準価

いては３つの課税方法があるが，これらの優額が回収されるまで，基準価額を翌課税年度

先関係としては，割賦基準が原則的に適用さに繰り延べることになる。このような規則をれる地位にある。したがって，それ以外の課定めることで，アーンアウトに対する課税繰

税方法の適用を望む納税者は，割賦基準の適延べ自体は認めつつも，機械的に課税を行う

用除外を選択した上で，Closed transaction

ことができるように立法的な対処をとったと

method または Open transaction method の適いえる。

用を主張することになるが，希望どおりの方

なお，内国歳入法典453条⒟⑴の規定上，割賦基準の適用除外の選択について，特に制限は課されていない 。納税者が適用除外を選択した場合，① Closed transaction method により，株式譲渡契約締結時点でアーンアウトの法で課税がなされることは必ずしも保証されていないことが分かる。
３ インセンティブ報酬としてのアーンアウ
トの課税

公正な市場価額を実現額に算入するか， ②

アーンアウトが役員・被用者たる売主へのOpen transaction method により，株式の基準

インセンティブ報酬の性質を有すると判断さ価額を超過するまで課税を繰り延べるか，いれた場合，売主の通常所得に算入され，給与ずれかの方法をとることになると考えられる。

関係税を源泉徴収されることになる。なお，

ただし，Logan 事件連邦最高裁判決により，Open transaction method の適用には「資産の公正な市場価額を合理的に算定することが不可能な場合」という要件が課せられており，

Treas. Reg. 15A.453-1 ⒞ ⑵ .

Treas. Reg. 15A.453-1 ⒞ ⑶ .

Treas. Reg. 15A.453-1 ⒞ ⑷ .



なお，納税者が割賦基準の適用除外を選択する
ことについて制限はないが，適用除外の選択を撤IRS や裁判所が常に Open transaction method

回する場合には，内国歳入法典453条 ⒟ ⑶ によりの適用を認めるわけではない。事実，財務省
規則15A.453-１⒟⑵ⅲは，Open transaction
method の適用が「稀で例外的な（rare and126

税法学581

財務長官の同意が必要である。
Treas. Reg. §1.61-2 ⒜ ⑴ .

アーンアウトの課税に関する一考察

報酬としてのアーンアウトは，それ自体が独

Burnet v. Logan 事件連邦最高裁判決が確立

自の債権とみなされた場合，内国歳入法典83

し た 判 例 法 理 を ベ ー ス に 発 展 し た。Open

条の定める「役務提供と関連した資産の移転」

transaction method では，受領した対価の公として，「リストリクテッド・ストック」等の正な市場価額を評価できない場合において，

株式報酬と同様の課税がなされる場合があ

対価を実際に受領した時点で基準価額の回収る 。この場合，役務提供に関連し，当該役務に割り当てられ，基準価額の回収が終わったの受益者以外の者に対して財産が譲渡された

後 に は じ め て 所 得 を 認 識 す る。 Openと判断される場合には，譲受人のその財産にtransaction method では，譲渡益の課税を繰

対する権利が実質的に確定した時（become

り延べることができるため，Logan 事件判決

，又は権利失効の実質的‌substantially ‌vested）

以降，納税者が Open transaction method のなリスク（substantial ‌risk ‌of forfeiture）が適 用 を 主 張 す る ケ ー ス が 増 加 し た。Open

消滅した時のいずれか早い時点で，その時のtransaction method が恣意的な課税繰延べに公正な市場価額のうち，当該財産を譲り受け利用されていると考えた連邦政府は，1980年

る際に支払った金員等がある場合にはその金に内国歳入法典を改正し，対価が不確定であ額を超える額を，役務を提供した者の通常所る場合にも，割賦基準の適用を原則化するこ得に算入することになる。

とで，アーンアウトにおける課税の繰延べ自他方，買主は，アーンアウトが報酬に該当すると判断された場合，所得から控除可能となる。ただし，アーンアウトの条件によっては，ゴールデンパラシュートに対する控除制
限（内国歳入法典280G 条）や非適格繰延報酬（409条）などの適用を受ける可能性がある。
４

小括体は認めつつ，恣意性を排して一律で課税することを可能とした。

Ⅳ 日本における課税方法の現状と課題
１

課税実務の現状
Ⅲのアメリカにおける課税方法を踏まえ，

日本におけるアーンアウト課税の現状と課題

アメリカにおけるアーンアウト課税は，情について見ていく。現在のところ，日本にお報の非対称性を是正するための特殊な「買収いてアーンアウトの課税上の取扱いを明文で対価」及び役員を引き留めるための「インセ定めた法令・通達は見当たらず，課税実務に

ンティブ報酬」という２つの機能があること

ついては依然として不明な点が多いが，現在を前提に，両者を区別して課税を行う。このまでに公開されている裁決例等の情報から明うち，前者については，売主に関して⑴ Closed

らかになっている範囲で，課税の現状についtransaction method， ⑵ Open transactionて検討を進める。

method，⑶割賦基準の３つの方法がある。基
本的な課税方法である Closed transaction
method では，受領時点でアーンアウトの公正な市場価額を評価し，実現した額に算入する。
次に Open transaction method は，1931年の

インセンティブ報酬としてのアーンアウトと内国歳入法典83条の関係についての研究として，吉永康樹「米国内国歳入法83条の意義と機能：リス
トリクテッド・ストックを中心に」横浜法学24巻
２=３号141頁，174頁（2016）がある。

税法学581127

アーンアウトの課税に関する一考察⑴

取得価額の増額の処理をする時期について

課税方法の区別アメリカにおいては，「買収対価」又は「イは，会計基準が参考となる。企業会計基準第ンセンティブ報酬」というアーンアウトの２

21号「企業結合に関する会計基準」の第27項

つの機能に着目し，課税方法も区別されていがアーンアウトの会計処理の方法を定めていた。一方，わが国においては，アーンアウト

る。条件付取得対価（アーンアウト）が企業

自体がまだ十分に普及していないためか，現結合契約締結後の将来の業績に依存する場合

在までにそのような区別が争われたケースはには，「条件付取得対価の交付又は引渡しが確見当たらなかった。アーンアウトの課税方法

実となり，その時価が合理的に決定可能となについて争われた２つの裁決例 において，アった時点で，支払対価を取得原価として追加

ーンアウトの所得種類は譲渡所得であること的に認識する」ものとされる。したがって，が当然の前提とされており，アーンアウトの会計基準においては，企業結合日にはその時「買収対価」としての側面のみに着目がなされ点で確定している対価の額で行い，その後，ているようである。したがって，以下では買

アーンアウトの支払条件を達成することで対収対価としてのアーンアウトの課税実務につ価を追加的に支払うことが確実となり，支払いて検討する。

額が確定した時点で，株式の取得原価に算入

する会計処理をすることになる。
⑵

買主の課税

この会計基準について，平成18年９月８日

アーンアウトは一般に公開会社が非公開会の国税不服審判所裁決（裁決事例集72号325

社を買収する場合に用いられるものであるこ

頁）では，請求人（法人）が現金を対価に対とから，アーンアウトを設定する買主は基本

象会社の株式を取得した際に，「対象会社の予的には法人である。

想利益の達成及び既存債権の回収」ができな

アーンアウトの支払条件達成により追加的

かった場合には株式の買収対価を減額する旨に支払われる対価は，寄附金（法人税法37条）の条件を付していた事案において，請求人がに該当する可能性があるが，アーンアウトは

条件未達成の判明時点で株式の取得価額の減①取引実行後の事情に着目した対価の後払い額を行ったことの妥当性が争われた。裁決は的な性格を有するものであって，無償で供与「請求人の会計処理が，企業結合に係る会計基されるものではないこと，②売主と買主との準の条件付取得対価の会計処理に基づいたも間でリスクを分配する機能を有しており，経のであるか否かを論ずるまでもな」いとしつ

済合理性のある取引であることから，有価証

つも，結論として会計基準に準拠した減額処

券の取得価額の増額として処理することで足理を税務上も妥当なものと判断した。

りると考えられている 。

したがって，アーンアウトを設定した買主



国税不服審判所裁決平成18年９月８日裁決事例

前掲注 ⑺ 20頁も，「追加的に支払われる対価ある

集72号325頁及び国税不服審判所裁決平成29年２

いは返還を受ける対価があくまで取得対価の調整

月２日裁決事例集未登載。

である限りは，有価証券の取得原価の増額ないし

小山浩『「取引」の実態からみる税務調査のポイ
ント Q&A』（2018，第一法規）54頁。德田・高木・128

税法学581

減額として処理し，損金ないし益金としての処理は不要と考えられる」と述べる。

アーンアウトの課税に関する一考察

は，支払条件達成により対価の支払いが確定

られている。この収入すべき金額は，まだ収した時点で株式の取得価額を調整すればよく，

入がなくても「収入すべき権利の確定した金時期については，税務と会計で差異は生じな額」を意味しており，「権利確定主義」を採用

いものと考えられる。

したものと解されている。権利確定主義における「収入すべき権利の確定する時期」とは，⑶

売主（個人）の課税

個別の契約による債務の弁済期ではなく，私売主側の課税方法については，売主が個人法上特別の約定のない場合に収入し得る時期の場合と法人の場合を分けて検討する。まず，を意味する。M&A 契約におけるアーンアウ

個人が売主の場合，所得税法においては，収ト条項は，私法上の特別の約定として，買収入金額に算入すべき金額は，「その年において対価の支払義務について停止条件を付すもの

収入すべき金額」（所得税法36条１項）と定めと理解される。支払いに停止条件が付されて施する方法である。

なお，米国基準及び IFRS は日本基準と異なり，買収企業は条件付対価の取得日公正価値を，被買草案によれば，リスク分散が可能であり，アー収企業との交換で移転された対価の一部として認ンアウトの目標達成度合いと支払額が正比例の関識しなければならないとされている。したがって，係にある場合（例えば，対象会社の一定期間の売支払いが確定している部分のほか，追加支払いの上高の30％をアーンアウトの支払額とする場合な可能性がある部分も含めて公正価値（時価）で評ど）には，SBM の利用が推奨されている。一方，

価して取得原価を算定する。

リスク分散が不能であり，かつ，アーンアウトのこのアーンアウトの公正価値の測定方法につい

目標達成度合いと支払額が正比例の関係にない場ては，従来，SBM（Scenario Based Method）と合（一定の閾値を超えない限り支払いがなされな呼ばれる手法が用いられてきた。SBM は，将来のい場合や，支払額にブラケットを設ける場合など）には，OPM の利用が推奨されている。

条件達成について複数のシナリオを想定し，シナリオごとの期待支払キャッシュ・フローを発生確条件を達成できなかった場合に対価を減額する率で加重平均し，対応するキャッシュ・フローを類型のアーンアウトは，「リバースアーンアウト

適切な割引率で現在価値を算出する方法である。

（Reverse Earnout）」と呼ばれる。なお，2019年

ただし，SBM は各シナリオの発生確率の算定が主

１月16日に企業結合会計基準が改正され，リバー観的となる傾向があるなどの課題があった。そこ

スアーンアウトに対応した。改正後の会計基準は，で，2019年２月に，鑑定業務の統一基準を定める「平成31年４月１日以後開始する事業年度の期首以後実施される組織再編」から適用される。

米国鑑定財団（The Appraisal Foundation）が勧告（Valuations in Financial Reporting Valuation



金子宏『租税法』310頁（弘文堂，第23版，2019）。

Advisory 4: Valuation of Contingent

金子・前掲注  311頁。

Consideration） を公表した（https://appraisal

アーンアウト条項を支払義務の停止条件として

foundation.sharefile.com/share/view/s89a36f672e

理解するものとして，小山浩・三木翼・山田彰宏

344eeb（最終閲覧2019年３月１日））。当該勧告で「アーンアウト条項付の株式譲渡において，譲渡代

は， ア ー ン ア ウ ト の 類 型 に 応 じ て， ① SBM

金のうち当該条項の対象となる部分の収入時期を（Scenario Based Method） と② OPM（Option

株式の引渡時期であると判断した裁決」森・濱田

Pricing Method）の２つの方法を使い分けること

松本法律事務所 TAX LAW NEWSLETTER 32号

を示している。このうち，OPM は，アーンアウト

１ 頁 （ 2018 ）， http://www.mhmjapan.com/

をオプション類似の性質と捉え，支払条件となる

c o n t e n t / f i l e s / 00032662 / 20181026 - 060945 . p d f

目標のリスク中立を前提とする将来見通しを想定（2019年１月１日閲覧）。

し，リスク・フリー・レートで現在価値計算を実

税法学581129

アーンアウトの課税に関する一考察いる場合，停止条件が成就した際に私法上のの収入すべき時期は，その所得の起因となる効力が発生するため（民法127条１項），課税

資産の引渡しがあった日によるものと判断しにおいても停止条件が成就した時点で収入金た上で，平成25年10月１日に株主名簿の書き額として算入するものと解される。

換えが行われており，同日に引渡しがなされ個人を売主とする場合の課税実務についてたと判断した。そして，調整条項については，は，平成29年２月２日の国税不服審判所裁決

譲渡契約で定められた EBITDA 業績値の計画（以下「平成29年裁決」という。
）で一部が明値は，急成長を遂げる A 社にとっては達成困らかにされている 。この事件は次のような内難なものではなかったこと，急成長を成し遂容であった，納税者 X は，ベンチャー企業 A

げた創業者である X らが株式譲渡後も引き続社の創業者株主兼代表取締役である。X は，き代表取締役として経営に携わることが予定

平成25年10月１日に A 社の株式を１株6,000万されていたこと，本件調整条項は，Ｘらに対円で投資ファンドに譲渡し，株主名簿の書きするインセンティブとなるものでもあること，換えも行われたが，譲渡契約には，代金の一ある事業年度において EBITDA 業績値が計画

部について，A 社の将来における EBITDA 業値を達成できなくとも，その後の事業年度の績値に応じて算出される金額（上限４億円）

EBITDA 業績値が計画値を上回った場合にはをもって分割して支払う旨の調整条項が置か

過去の未達分が埋め合わせられる内容となっれていた。投資ファンドは X 以外の株主からていたこと，X 以外の株主については同額でも A 社の株式を１株6,000万円で取得していた株式を取得しながら調整条項が付されていなが，こちらの契約においては，業績に応じてかったことなどを踏まえ，調整条項は，対価代金を分割払いする旨の条項は設定されておの支払に停止条件を付したものとは言えない

らず，全額が株式譲渡の実行時に支払われてと判断し，平成25年に譲渡代金の全額を一括いた。

して計上すべきであったとの更正処分を支持

X は，当該条項に基づく金額を株式等に係した。

る譲渡所得の収入金額に含めずに平成25年中

本件裁決は，株式を引き渡した年に，譲渡の所得税及び復興特別所得税の確定申告を行

代金の全額を収入金額に計上すべきであったった。後の年度において，X は A 社から上記との判断がなされており，停止条件成就時に条項に基づく金額の支払を受けたため，当該収入金額に算入すべきであるとの考え方を否

金額を収入金額に加算して平成25年分の所得定しているようにも見えるが，「本件調整条項

税等の修正申告を行った。一方，所轄税務署が，本件調整金額の支払に停止条件を付した

長は，平成25年分の確定申告において譲渡代ものであるということはできず」との事実認

金全額を一括して収入金額として計上すべき定をしている点から，一般論としては，停止であったとして，更正処分及び過少申告加算
税の賦課決定処分をしたため，X が国税不服審判所に審査請求をしたものである。
本件裁決においては，審判所は，原則として，資産の譲渡に係る譲渡所得の総収入金額130

税法学581



本件裁決の要旨については「未公開裁決事例紹介 株式譲渡代金の調整条項で支払われる代金の収入時期 : 計画値が達成し，調整金額の満額支払いを想定［国税不服審判所平成29.2.2］」T & Amaster 728号35頁（2018）に掲載されている。

アーンアウトの課税に関する一考察

条件が成就したときに譲渡所得として総収入計に関する実務指針」第234項が，「金融資産金額に算入するとの考え方を前提としているの売買の契約は市場の規則又は慣行により設といえる。停止条件が成就し，支払いがなさ

定された期間（通常の期間）に当該金融資産れるたびに，譲渡所得として売主の総収入金の受渡しを行うことを定めている。通常の受額に算入するとの課税実務は，条件成就によ

渡期間による売買契約を締結した有価証券にり算入される収入金額が取得費を超えるまで

ついては，受渡期間が短いため，現物は受渡課税が繰り延べられるということであり，実日まで売手にあるが，金融資産の消滅の認識

質 的 に ア メ リ カ の 「 Open transactionにおける法的保全の要件（現物を引き渡さな

method」と同様の処理を行っているといえければ第三者対抗要件がないこと。）を満たしる。

ていなくとも，短期間に受渡しが履行され法的要件を満たすと同時に対価を受領すること，⑷

受渡しの履行結果も約定日後短期間に明らか売主（法人）の課税
一方，法人が売主の場合，法人税法は，原となること，与信管理を行っていれば通常，則として，資産の譲渡に係る収益につき，目不履行のリスクは極めて低いこと，また，売的物の引渡しの日の属する事業年度の益金の買契約締結により売手の当該有価証券の将来額に算入する旨を規定している（法人税法22

キャッシュ・フローに対する支配は実質的に条の２第１項）。ただし，有価証券の譲渡損益買手に移転しており，売買約定日から時価のについては，別段の定めが設けられており，

変動リスク又は発行者の財政状態等に基づく「その譲渡に係る契約をした日の属する事業年

信用リスク等が買手に生じることから，有価度の益金又は損金の額に算入する」 と定めら証券の売買取引について売手も買手も原則とれている（法人税法61条の２第１項） 。した

して約定日に有価証券の発生又は消滅を認識がって，法令の文言に従えば，M&A 契約ですべきものとした」とする点に照らし，M&A

株式を譲渡する場合，アーンアウト条項が付

契約に停止条件が付されている場合には，①されていたとしても，契約締結日の属する事

株式譲渡の効力発生が不確定な事実にかかっ

業年度において，株式に係る譲渡損益を益金ており，譲渡損益の実現が未確定であること，に算入することになると思われる。

②締結日から停止条件までの期間が長期間に

この点について，法人税法61条の２第１項

なる可能性があること，③停止条件が未成就

が契約締結日の属する事業年度譲渡損益を算の段階では，実質的な支配も買主に移転した

入することとした趣旨が「有価証券の譲渡について，企業会計上も，売買契約の約定日に



なお，法人税基本通達２-１-22 ⑵ は，有価証券の相対取引において「その譲渡に係る契約をした有価証券の得喪があったものと認識すべきも日」とは，「売買契約書の締結日などの当該相対取のとされており，税法上も，当該有価証券の譲渡に係る契約が成立した時にその譲渡に係る所得も実現したものといえることにある」（東京地判平成24年12月４日税資262号順号
12104）とされ，その元となった「金融商品会

引の約定が成立した日」を指すとしている。


平成12年度の法人税法改正により法人税法61条の２が制定されるまでは，法人税法に有価証券の譲渡損益の計上時期の規定はなく，実務上，有価証券の譲渡損益は有価証券の引渡日の属する事業年度とされていた。

税法学581131

アーンアウトの課税に関する一考察とはいえないことなどから，停止条件成就時

件において設定されたアーンアウトが，株式が「その譲渡に係る契約をした日」に該当す

譲渡後も会社に残留する役員らに対するインると解釈することが合理的であるとの見解もセンティブとなるものであり，役員たる株主

示されている 。しかし，アーンアウト条項はのみに設定されていたとの認定がなされてお株式譲渡の効力に条件を付すものではなく，り，役務の対価として支給される報酬，すな

対価の一部の支払いに条件を付すものである。

わち給与所得となる可能性を検討する余地がすなわち，条件が成就しなかった場合であっあったが，その点は争点とはならなかった。

ても，株式の譲渡契約自体の効力には影響が

また，アーンアウトは，M&A 実行後に対なく，「その譲渡に係る契約をした日」を停止

象会社の稼得した収益の一部の割り当てを受

条件成就時まで後ろ倒しにする解釈を採るこける権利とも見える場合がある。この点につとは難しいと考えられる。

いて，近年日本において問題となった事案としたがって，法人の売主については，契約して，被用者が行った職務発明について特許

締結日の属する年度にアーンアウトも含めたを受ける権利を使用者が無償で譲り受け，そ

対価を益金に計上することになると考えられ，の後の特許権の譲渡を契機に被用者が金員を実 質 的 に ア メ リ カ の「 Closed transaction

支給された場合に，当該金員が「一時所得」

method」と同様の処理を行うことになるといにあたるか「雑所得」にあたるかが争われたえる。

ものがある。この事件において裁判所は，

２

課税実務の課題と示唆「一時所得については，上記のように『営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の以上のアーンアウトに関する課税実務の現一時の所得』であって，かつ，『労務その他の状を踏まえ，その課題と今後の課税のあり方

役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有について考察する。

しないもの』をいうとされ，一時的かつ偶発的な所得に限定されているところ，これは，

⑴

所得分類

このような所得については，その性質上，担１つ目の課題として，アーンアウトの性質

税力が低いとの考慮によるものと解される。

に応じた所得分類が十分に検討されていない

そして，同法34条１項が『資産の譲渡の対価点がある。Ⅱで述べたとおり，アメリカにおとしての性質』を有する所得を一時所得からいては，アーンアウトが「買収対価」と「イ除外している趣旨が，そのような性質を有す

ンセンティブ報酬」という２つの性質を有しる所得は偶発的に生じたものとはいえないこ得るものであることを前提に，アーンアウトの支払条件等の事実関係を踏まえて課税方法を明確に区別している。一方，わが国では，現在のところそのような点に着目した課税は行われておらず，アーンアウトも買収対価の一部として扱うことが前提とされている。実際，上述の平成29年裁決においても，当該事
132

税法学581



小山・前掲注  44-46頁，53頁。



本稿の研究対象ではないが，カナダにおいてアーンアウトは原則として資産からの産出又は使用に基づく所得（所得税法12条 ⒢ ）に該当し，資産の生み出す果実の割り当てを受ける権利であると理解されている。

 東京地判平成28年５月27日税資 266号（順号12859）。

アーンアウトの課税に関する一考察とにあることからすれば，上記にいう『資産アウト条項を盛り込んだ場合には，当事者のの譲渡の対価としての性質』を有する所得に意思に基づいた課税繰延べを認めているとい

ついては，資産の譲渡と反対給付の関係にあえる。

るような給付に限られるものではなく，資産

しかし，平成29年裁決が示したとおり，当の譲渡と密接に関連する給付であってそれが事者が締結した契約の実質を見て，対価の支された事情に照らし偶発的に生じた利益とは払に停止条件が付されておらず，単なる分割

いえないものも含まれると解するのが相当で払いに過ぎないと見うる場合には，課税庁がある」として，当該金員は雑所得にあたると停止条件の存在を否定する場合がある。この判断した 。

ような課税実務では，契約にどのような要素



株式の譲渡と関連して受領し，クロージンがあれば（あるいはどのような要素を欠く

グ後の条件成就により対価の支払いを受けると），「実質的に停止条件が付されていない」

アーンアウトについても，このような金員とと判断されるのかが不明確であり，納税者側

同様に「資産の譲渡と密接に関連する給付での予見が難しい状況にある。また，課税庁側あってそれがされた事情に照らし偶発的に生においても何の基準もなく多種多様なアーンじた利益とはいえないもの」に該当すると解アウト条項を吟味し，その実質を判断するこし，雑所得とされる可能性がある。

とは困難を極める。恣意的な課税繰延べの方

以上のように，アーンアウトの所得分類に法としてアーンアウトが悪用されることへのついてはいくつかの可能性があり，具体的な懸念から，実質主義的に繰延べを否認するか

支払条件をもとに性質を判断した上で所得分のような対応をとることは，かえって課税実類を検討する必要があるといえる。

務の混乱をもたらす恐れがある。また，平成29年裁決では，アーンアウトの支払上限額が⑵課税繰延べへの対応設定されていたため，一括での代金全額算入

２つ目の課題として，課税繰延べへの対応という処理が可能だったが，上限額が設定さがある。個人の売主に対する課税方法についれていないなど支払いの額面が契約時点ではては，上で検討したとおり，実質的にアメリ不明の場合には対応できないことになる。

カの Open transaction method と類似の方法

この点についてアメリカ法を見てみると，により，停止条件が成就した時点で，譲渡所Open transaction method による恣意的な課得として売主に総収入金額に算入することを税繰延べの試みに対して，連邦政府は，課税認めている。すなわち，契約当事者らが私法

繰延べ自体を否定するのではなく，一定の課上の特別の約定として，M&A 契約にアーン

税繰延べを認める割賦基準の適用を原則化し，課税実務上も，権利の承継に際して一時に支給等に原始的に帰属する制度を採用できることとなされる報奨金等は譲渡所得とされるのに対し，権ったが，この場合に使用者が発明をした被用者に利を承継した後において支給される報奨金等は雑対して支払う「相当の利益」は雑所得にあたると所得に該当すると解されている（所得税基本通達

課税実務上解されている（平成29年１月27日付名

23〜35共 -１）。なお，平成27年の特許法改正によ

古屋国税局文書回答）。

り，職務発明について特許を受ける権利が使用者

税法学581133

アーンアウトの課税に関する一考察

一律での処理が可能なように財務省規則を整べを防ぐという点では効果がある。

備することで対処した。この際，上限額も期しかし，売主が個人であった場合には，権間も確定していないアーンアウトについて，

利確定主義に基づき，アーンアウトの支払条

機械的に15年間での割賦と定めるなど，あら件が成就し，支払いが確定した時点で売主にゆる場合に対応可能なルールが示されている。

課税がなされると考えられるため，法人と個停止条件成就時に譲渡所得として総収入金額

人でアーンアウトの課税時期に差異が生じてへの算入を認める一方で，実質的に停止条件いる。また，買主側の法人と比較した場合にが付されていないと見うる場合には繰延べをも，買主はアーンアウトの支払額が確定した

認めないとするわが国の処理は，納税者の混時点で株式の取得価額の調整をすれば足ると乱をもたらすものであり，少なくとも Open

されていることから，アーンアウトについて

transaction method 類似の方法による繰延べ

買主と売主でも処理の時点に差異が生じる。

を認める要件についてルールを整備する必要

そして，売主の法人が株式の譲渡契約締結日があると考えられる 。

の属する事業年度にアーンアウトの額を譲渡

損益として算入するとしても，支払額が不確⑶

法人が売主の場合の課税方法

定な対価であるアーンアウトの価値をどのよ

３つ目の課題は，売主が法人である場合のうに評価し，算入すべきであるかが明らかで課税方法である。有価証券の譲渡損益についはなく，実際の運用には困難が生じると考えて，法人税法61条の２第１項が「その譲渡にられる。

係る契約をした日の属する事業年度の益金又

このような結果は，Ⅲの１⑷で述べた法人

は損金の額に算入する」と定めていることか

税法61条の２第１項の立法趣旨からも分かる

ら，法令の文言上は，譲渡契約にアーンアウ

とおり，平成12年度の立法時点では，契約のトが設定されていた場合であってもその存在締結日から実際に対価の支払いまで比較的長は無視され，契約締結日時点で譲渡損益を算

期間の時間的間隔が空くアーンアウトのよう入することになるものと解される。Closed

な特殊な対価の存在が想定されていなかった

transaction method 類似の課税方法を採ってためと思われる。現状では，売主が個人の場いるといえ，納税者による恣意的な課税繰延

合は「Open transaction method」に類似した

カナダにおいても Open transaction method にして」いなければならない。⑷ アーンアウトの性よる課税繰延べを受けるためには，６つの要件を

質は，法人の暖簾（goodwill）に関係するもので充足しなければならないとされている（IT-426R）。

あり，その価値は，合理的に算定されなければな

カナダ法は本稿の研究対象ではないが，これらのらない。⑸ アーンアウトは，株式が売却された課

要件は日本が今後 Open transaction method の制

税年度の末日から５年以内（no later than）に終限を検討する場合に有益であると考えられるため，了しなければならない（すなわち，最後の不確定掲載する。

額が支払われなければならない）， ⑹ 売主は，株要件は次のとおりである。⑴ 売主がカナダの居式が売却された売主の所得申告書とともに，売却

住者でなければならない。⑵ 売主及び買主は，独

契約書，コスト回収法の適用を求めるレター，コ

立当事者間取引を行わなければならない。⑶ 問題

スト回収に従う保証書の写しを提出しなければなとなるゲイン又はロスは「明白に資本の性質を有

らない。

134

税法学581

アーンアウトの課税に関する一考察

課税方法を採用する一方， 法人の場合には主が売主に対して予め合意した算定方法によ「Closed transaction method」に類似した課

り，追加的に買収対価の一部を支払うもので税方法を採用しているが，両者の課税方法にあるが，理論上，買主と売主の情報の非対称差異を設ける合理的な理由も乏しいことから，性を是正するための特殊な「買収対価」とし上述の個人の繰延べ要件と対応した一定の要ての機能と，対象会社にとって重要な経営者

件を満たしたアーンアウトに関しては，支払を引き留めるための「インセンティブ報酬」

条件成就時に譲渡損益とする例外規定を設けとしての２つの機能があると考えられている。

る必要があるといえる。
３小括

アーンアウトがすでに普及しているアメリ
カでは，このアーンアウトの２つの機能に着目し，「買収対価」と「インセンティブ報酬」

日本におけるアーンアウトの課税実務は，で課税方法を区別している。このうち，前者

アーンアウトを株式の買収対価の一部と捉えについては，歴史的な経緯から，売主に関しることが前提となっており，インセンティブて⑴ Closed transaction method， ⑵ Open

報酬としての性質などに着目した課税方法のtransaction method，⑶割賦基準の３つの課区別はしていない。買収対価として課税する

税方法が存在している。基本的な課税方法でにあたり，個人と法人では課税方法が異なり，ある Closed transaction method では，受領時

個人はアメリカの Open transaction method

点でアーンアウトの公正な市場価額を評価し，

類 似 の 方 法， 法 人 は Closed transaction

実 現 し た 額 に 算 入 す る。 次 に， Openmethod 類似の方法を採用している。ただし，

transaction method では，受領した対価の公現状では，アーンアウトの課税についてルー

正な市場価額を評価できない場合において，ルの整備が十分ではなく，アーンアウトの性

対価を実際に受領した時点で基準価額の回収

質 に 応 じ た 所 得 分 類 の 精 緻 化 や，Openに割り当てられ，基準価額の回収が終わった

transaction method による課税繰延べを認め後にはじめて所得を認識する。そして，Openるための要件整備，個人と法人の課税方法のtransaction method が恣意的な課税繰延べに統一など諸課題の克服が必要である。

利用されていると考えた連邦政府は，1980年

Ⅴ おわりにに内国歳入法典を改正し，対価が不確定である場合にも，割賦基準の適用を原則化するこ

本稿では，アーンアウトが普及しているアとで，アーンアウトにおける課税の繰延べ自メリカにおける課税方法を参考に，わが国に体は認めつつ，恣意性を排して一律で課税すおけるアーンアウト課税の現状と課題についることを可能とした。

て検討してきた。アーンアウトは，M&A に

これに対し，日本におけるアーンアウトの

おいて買主と売主の間に対象会社の価値評価

課税実務は，アーンアウトを株式の買収対価についてバリュエーションギャップが生じたの一部と捉えることが前提となっており，イ

場合に，その差異を埋めるために用いられるンセンティブ報酬としての性質などに着目し特殊な対価である。アーンアウトは，M&A

た課税方法の区別はしていない。そして，買クロージング後の一定の目標達成により，買収対価として課税するにあたり，個人と法人
税法学581135

アーンアウトの課税に関する一考察では異なった課税方法が採用されている。現るアーンアウトには，合併など他の組織再編

状では，アーンアウトの課税についてわが国成の類型で用いられる場合や，対価として現はルールの整備が十分ではないといわざるを金ではなく株式が交付される場合など多様な得ず，アーンアウトの性質に応じた所得分類

類型が存在している。これらの多様なアーンの精緻化や，Open transaction method によるアウトがわが国で普及するにつれて，新たな課税繰延べを認めるための要件整備，個人と課税上の問題が生じてくるものと考えられる。

法人の課税方法の統一などを通じて，アーン

株式取得以外の類型でアーンアウトを用いたアウトの課税ルールの充実を図ることが必要場合に，どのような問題が生じ得るか，それであると結論付けた。

に対してどのような解決策を提示し得るかと

以上，本稿では，近年わが国で利用が増えいう点については，今後の研究課題としたい。

ているアーンアウトについて，最も基本的なM&A の類型である金銭を対価とした株式取得に焦点を当て，アーンアウトの課税問題について検討した。実際のビジネスで用いられ

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税法学581※ 本研究は，JSPS 科研費17J09310の助成を受けたものである。