2019 年度（平成 31 年度）

法人事業計画

社会福祉法人コスモス
平成 31 年 2 月 27 日

２０１９年度
１、

法 人 事 業 計 画

私たちを取り巻く情勢

憲法 25 条で保障された権利としての社会保障・社会福祉のあり方を問う
社会保障制度改革推進法（2012 年 8 月）により以降は、社会保障・社会福祉を「自助・互助」「共助」「公助」として、年金・医療・介護・子育ての各分野での制度改変とともに社会保障の全般的な見直しが進められてきています。「2018 骨太方針」では 2016 年～2018 年の 3 年間も社会保障費の「自然増」の大幅な抑制を行い自己負担増を行ってきましたが、向こう 3 年間（2019 年～2021年）についても「（持続可能な）基盤強化期間」と位置付け「医療・介護の無駄の排除と効率化の徹底」「高齢化・人口減少を見据えた地域のサービス体制の整備等の取り組みを加速・拡大する」とし、さらなる削減・抑制が予想されます。2019 年度の社会保障予算は自然増分 6000 億円に対し、4800 億円に抑制する方向です。強調されているのが「全世代型社会保障制度」の推進とされ、子ども子育て分野・高齢者の労働参加に伴う雇用・年金制度の見直しが行われようとしています。
幼児教育・保育の無償化の制度については、所得水準の高い世帯がより多くの恩恵を受けるとして、消費税増税とセットでさらに格差拡大が広がるとの批判が上がっています。また無償化によって新たな待機児童が見込まれることに対する認可保育所増設対策がないこと、給食費が「無償化」の対象から外れ、自己負担が発生する問題が浮上してきています。
社会保障・社会福祉は「自助・互助」を強調する背景には、介護・福祉分野への営利企業の参入を拡大し、「買う福祉」（福祉の市場化）を促進していくことにあります。また公的サービスを縮小しながら、公的サービスが使えなくなった人を支援する「我が事・丸ごと地域共生社会」づくりを目指していますが、その主体は地域住民等であり、中心的な役割は社会福祉法人であるとされています。あらためて、誰もが憲法 25 条で定められた生活を保障され、障害者権利条約にふさわしい施策と地域づくりがおこなわれるよう、公的責任を明確にした権利としての社会保障・社会福祉のあり方が問われてきています。
真の共生社会の実現を2016 年 7 月の 衝撃的な「津久井やまゆり園事件」が起こってから、当事者家族関係者・地方自治体による風化をさせないとりくみがおこなわれている中、旧優生保護法による強制不妊手術問題が浮上し、救済策を検討してきた超党派の議員連盟による法案骨子が国会への提案予定になっています。また中央省庁・地方自治体の障害者雇用水増し問題も明らかになり、政府は実態把握と再発防止策等の検討と 2019 年度末までの法定雇用率達成の方針をまとめられました。これらの問題に蔓延する優生思想（「障害者は生きる価値がない」「生産性がない」）と障害者排除の考えの現実を克服し、真の共生社会を実現していく施策が求められています。このことは全ての社会的弱者の共通の課題だといえます。
平和と人権、一人ひとりの願いが実現する社会を社会保障費が削減・抑制され続けている一方で、骨太方針 2018 では「防衛力を大幅に強化」するとされ、2019 年度予算では過去最大の約５兆 3000 億円が計上され、４年連続の過去最大が右肩上がりで続いています。向こう 5 年間の「中期防衛力整備計画」では、27 兆 4700 億円もの予算を計上した。憲法 9 条の改憲の議論とともに「戦争する国づくり」の流れに対し、「平和でなければ人間らしく自分らしく生きていけない」声をあげ、社会保障・社会福祉を拡充する運動と平和を守る運動を前進させることが 2019 年度は強めていくことが課題です。

＜法人事業の柱＞ ～後期コスモスプランの推進にむけて～2019 年度はコスモスプラン後期を 2 か年を残すところとなり、2021 年度～2030 年度の第 2 次コスモスプラン策定に向け、準備を行っていく年となります。第 2 次コスモスプラン策定にあたってはコスモスが積み重ねてきた価値・実践を次の世代に引き継ぎ、2030 年、2040 年を見据え「社会からの信頼と共同」「明日も行きたいコスモス」「生き生きと長く働く職員」を目指し、さらに事業・実践の発展をさまざまな団体と手を携えすすめていくことが課題となります。2025 年には後期高齢者 20％を超え、さらに 2040 年は人口減少と団塊ジュニア世代が 65 歳以上約 4000 万人とピークを迎え深刻な労働者不足が取りざたされる中、経済界を中心として提案がされている「全世代型社会保障」「『わが事・丸ごと』地域共生社会」の実現は社会保障、社会福祉の公的責任の後退、利用者負担増、自己責任化をさらに進めようとするものです。高齢者や障害者を排除する社会ではなく、若者と高齢者を分断される社会でもなく、連帯と共同を強め、必要な時に必要な福祉が受けられるよう国民の権利としての社会福祉の進歩を築くこと、平和を守り人権が尊重されるような地域社会・社会福祉制度作りに取り組んでいきます。
組織課題として 2017 年度から法人制度「改革」に対応するため、事業・実践の質の向上及び、コンプライアンスへの対応を重点に体制強化を図ってきましたが、2019 年度は法人としての年間計画に基づいた経営、適切な時期にそれぞれの事業課題から的確な経営判断と戦略を持って事業を推し進めていきます。また、組織確立のための重点課題として法人・各施設とともに人材の確保対策をとり、働きつづられる労働環境の整備、2018 年度策定したキャリアパスに基づいた教育保障等をおこない、人権を尊重した実践を行っていけるようにしていきます。
２、事業計画
コスモスの経営と運営・事業の基本視点
社会福祉法人コスモスがめざすもの
国民の権利としての社会福祉の進歩を築きます。
社会福祉の公的責任と市民の共同を築きます。
＜法人の理念＞
１、だれもが必要なときに利用できる福祉制度の確立を目指します
２、利用者の生活と発達を保障し、福祉の向上と内容の充実につとめます
３、利用者の健康で文化的な生活をまもり、福祉のネットワークつくりにつとめます
４、地域の人々と共同し、施設の民主的な運営につとめます
５、国民の基本的人権の尊重と人類の恒久平和につとめます
１）利用者(子どもから高齢者まで)の生命を守る安心で安全な事業をおこなっていきます。
・共同の力で利用者・家族の願いを実現し、「明日も行きたい」と思えるコスモスにしていきます。
・利用者・家族・職員の意見や願いが事業に反映できるよう、民主的な運営をおこなっていきます。
・大規模な自然災害や日常にある危険に対し、法人全体で平素からの災害への備えと危機管理に努めます。

２）いきいきと長く働ける職場つくりをおこなっていきます。
・24 時間の事業を支える運営体制の確立を行っていきます。
・2018 年度作成したキャリアパスに沿った研修の見直し・充実を行ないます。また、キャリアパスに基づき、すべての職員の教育保障を行います。
・コスモス研究の連携の在り方を見直し、各研修の連続性が保たれるように研修の整理・充実をはかっていきます。
・法人の「経営サイクル」と施設の「年間スケジュール」の整合性を保ち、年間計画に基づいた見通しの持てる業務に改善していきます。
・職員がいきいきと長く働き続けられるように労働環境の整備をおこなっていきます。
・全ての職員がそれぞれの職員集団の中での情報の共有をし、集団で実践ができる環境を作っていきます。
・人権を尊重し、一人ひとりの願いをとらえた実践を行っていくためにコスモス人権基本指針・倫理綱領の学習をすすめていきます。
３）公的責任にもとづく権利としての社会福祉事業を推し進めていきます。
・施設整備計画に基づいて公的資金を確保しながら老朽化対策を行い、地域に必要な施設としての役割を果たしていきます。
・障害者・家族の高齢化に伴う家族介護の限界に対し、暮らしの場つくりとともに暮らしの質の充実をすすめていきます。
・児童福法２４条１項、公的福祉を守る立場で、全国的な運動と連帯して、行政へ働きかけていくとともに保育の質を守り、地域の待機児童のニーズ、家族の子育て不安にこたえていきます。
４）実践・事業・経営・運動がむすびつく総合計画の推進・課題の共有をしていきます。
・ 「恒久平和」「基本的人権」の確立、国民の「健康で文化的な生活」を実現するため憲法 9 条 25 条を守っていきます。
・堺の福祉を進めるコスモス後援会を軸に、誰もが福祉の願いを表明し共有、共感できる組織をつくっていきます。
・ 法人運営の「見える化」を行うとともに、願いを実現できる安定した財政運営を目指します。
・月次ごとに課題分析をおない、事業、人財、財政それぞれの戦略と見通しを持った取り組みをトータルに対応していきます。
2019 年度 各分野の事業計画
１、子ども分野①

2020 年 1 月竣工・開設を目指し、築 42 年のいづみ保育園建て替えを行います。建て替え後は安心・安全な保育環境の整備とともに 2020 年 4 月から定員増（90 名から 120 名）をおこない、地域の待機時にニーズにこたえていきます。

②

堺西エリア放課後等デイサービスでんでんは堺区一条通から新設第 2 おおはま障害者作業所内（堺区東湊町）に移転し、新たな環境で障害児に放課後の充実を行っていきます。

２、障害分野
日中支援事業等の拡充と再編①

障害のある人の人権が尊重され、活動の中でいきいきと過ごせるようにしていきます・2015 年 12 月おおはま障害者作業所を堺区東湊に新設移転し、2019 年 4 月（新設）第 2 おおはま障害者作業所（生活介護 40 名）を開所します。安心・安全にすごせる作業所の環境整備を行ない、利用者がやりがいか感じられるようにしていきます。それに伴い（旧）第 2 おおはま障害者作業所廃止（おおはま作業所定員変更 80 名から 60 名へ）第 3 おおはま作業所（20 名）を廃止していきます。

②

各事業所の定員変更・再編を行い管理運営体制の強化、新規利用者のニーズをうけとめ、重度化・高齢化の課題に応じた事業内容にしていきます。
・各作業所で新規卒業者 10 名を受け入れていきます。
・第 2 ほくぶ障害者作業所生活介護定員 10 名から 20 名へ変更していきます③

大規模修繕計画に基づき、施設整備を行い、安全な環境整備を行っていきます。
・堺東部障害者作業所の大規模修繕をおこないます。
・ほくぶ障害者作業所大規模修繕については堺市施設整備補助の申請を行っていきます。

④

労働集団の中でそれぞれが主体になり、やりがい、働きがいを感じられるよう授産内容の見直し、利用者の工賃の増加をめざします。

⑤

地域活動センターの利用を高め、地域のニーズの受け入れ、作業所利用者の余暇（夕方）の充実、入浴支援を行っていきます。

Ⅱ、障害のある人や家族が地域で安心して暮らし続けられるようにしていきます① 総合生活支援センターそらの 2 期工事については医療的ケアや障害の重い利用者が地域で生活できるようホーム創設に向けての堺市施設整備補助の申請を行っていきます。
② 利用者家族の高齢化による介護の限界に対し、家族とともに多様な暮らしが地域でできるように制度の充実を求めていくとともに地域のネットワークで支えていけるようにしていきます。
③ 成年後見・権利擁護事業など地域生活を支える仕組みの充実を図ります。
④ 2017 年度から実施された堺市緊急時対応事業を周知し、ショートと連携しながら家族の病気などの緊急時に対応できるようにしていきます。
暮らしの場の事業の拡充と支援の充実について① 一人ひとりの人権が尊重され、その人らしく暮らしていけるように研修や支援の充実を図っていきます。
② 24 時間の暮らしを支える人材の確保とともに暮らしの支援の充実に向けて管理運営体制を見直していきます。（人材確保、建て替えを含む修繕計画、財源確保、管理運営組織）③ 生活支援センターえると・そらを中心に 24 時間 365 日の暮らしを支える仕組みをつくり、緊急時の対応した報告連絡、相談ができるようにしていきます。またえると 2 号館の事業内容の検討を行っていきます。

＜高齢事業＞①

高齢者の人権が尊重され誰もが安心して老い、必要な支援がうけられるよう公的保障の充実に向けた取り組みを行います。

②

結いの里通所介護事業において「共生型障害福祉サービス」新規に開始し、在宅障害者や高齢障害者・家族の潜在的なニーズを受け止めていきます。

③

高齢者・障害者が泊まり、共に過ごせる堺西エリア地域拠点構想について検討していきます。

④2017 年度建立したいのりの碑を通して利用者・家族の願いを引き継ぎ、命を大切にしていく実践をコスモス後援会とともにおこなっていきます。

＜法人組織と職員体制・支援の充実に向けて＞① 障害・高齢・保育各々の分野の法制度の改定や事業展開に対応する職員配置の在り方や職種、職務、職責などの整理を行います。
② コスモスプランを実現するための柔軟な組織体制を作り運営を進めます。
③ コスモスの理念を基礎とした福祉職員にふさわしい人材育成・実践力アップにつながる研修を新たなキャリアパスに基づき行っていきます。
④ 2019 年度コスモス実践交流会を開催します。
⑤ 職員が意欲をもって働き続けられる労働環境の整備について検討･実施します。
⑥ 全ての職員と懇談を行い個人のモチベーションアップ、ひいては平均勤続年数の増加を目指します。
⑦ 新たなキャリアパスに基づき管理者・経営者の育成を行います。
⑧ コスモス研究所をはじめ専門機関と連携しながら、人材育成に取り組んでいきます。
⑨ ホームページのタイムリーな情報公開により新規利用者、職員採用につなげていきます。
⑩ 内部監査のあり方を工夫し、法令順守を守ります。
⑪ 第 3 者評価事業を受審により、客観的な実践の質の評価をうけ、福祉の管理・運営・実践の向上をおこなっていきます。
＜財政基盤の確立＞
民主経営の確立と安定的な財政を目指し、いっそうの「財政の見える化」に取り組みます。
① 明確な経営指標
公費等収入に対し人件費 75％、事業費 9％、事務費 7％、収支差額 9％の平均比率をめざし、人件費を 2018 年度は 77％、2019 年度 76％、2020 年度 75％へと 3 ヶ年計画で改善に取り組んでいきます。2019 年度は人件費 76％、事業費 9％、事務費７％、収支差額 8％を目標とします。人件費については給与見直しに取り組んでいきます。
② 月次の共有と内部統制
月次試算表(月次報告)を通じて毎月の財務状況を検討し、到達と課題を共有します。内部統制の確立を重視し、経理規程の学習と遵守の点検を行います。基本となる現金管理や、取引すべての起案者、発注者、納品、支払の証拠を明確にしていきます。入札、相見積もりにより経費削減や見直しに努めます。
③ 安定運営のための目標値
施設整備のための借入が増えていることをふまえ安定運営に努めます。運転資金(現預金残高)は

常に 2 ヶ月分以上を持つようにします。経常収支差額における借入返済額比率を事業所単位で50％い内に、法人単位では 40％以内とします。そのための資金繰り状況の把握、資金調達(借入判断)に必要な情報収集を行っていきます。
＜利用者・家族との連携、市民との共同を推進する運動の構築＞
１、利用者家族との連携、市民・関係団体との広範な共同・連携の推進① さまざまな団体から提起される行動への参加を組織します。特に次の活動を力点にします。
・障害者運動：きょうされん（全国・泉州ブロック・各専門部会への参加）、堺障連協・各分野、社会保障に対する運動：社保協（大阪社保協・堺社保協）・21 老福連・堺保育連
・権利保障、平和を守る運動：コスモス９条の会、原水禁世界大会への参加
・願いがとどく、住みやすい堺市をめざす運動：福祉の会、さかい福祉まつり② 堺の介護・医療・教育・福祉関係者、当事者家族との連携と共同のもと福祉の会に結集し、福祉にかかわる政策などを学び、提起します。国政選挙・地方選挙においても福祉を守り充実させる観点から政策争点の学習などを行い権利としての投票をすすめます。
③ 団体へ参加している担当を孤立させないように、定期的な交流会議等で、活動の理解や推進、方向性を確認していきます。次世代を見据えた運動への参加、ひきつぎを議論していきます。
④ コスモス後援会は、法人事業の歴史的経過においても事業を支え利用者家族の願い実現の役割をはたしてきました。今後も当事者・家族・関係者の願いを共有共感する場として、また願いを実現していく組織として、その意義や運動の経過を全職員が学び、参加できるようにしていきます。
２、法人対外局を中核としたとりくみ、しくみづくり① 法人発信の情勢・関連情報を職員全体に周知するためのわかりやすく、重点化しながら発信をおこない、職員会議などで議論していくよう働きかけるようにします。
② 広く把握した情報について職員に発信するようにします。
③

業務外のさまざまな学習の場や運動に主体的に参加できる機会のための発信と働きかけを おこないます。

④

運動について職員が交流できる場や運動を学ぶ交流の場を設定します。

⑤ 地域との共同の運動を推進し、権利としての社会福祉や世論を高めていくとりくみをおこないます。
※対外局のとりくみ（１）諸運動、地域活動参加への発信・集約・とりくみ状況交流などの組織（２）市民運動交流会の実施（３）分野ごとの情報交流と発信（保育・高齢・介護・障害・社会保障、社会福祉・社会情勢・堺市の市民運動・平和のとりくみ）※重点のとりくみ（１）コスモス後援会（当事者・家族との共同組織、法人事業をささえる運動の推進）（２）福祉まつり（全事業所のとりくみとして）

（３）コスモス 9 条の会・原水禁世界大会（各事業所からの代表派遣）（４）きょうされん（国会請願・きょうされん大会・署名・賛助会費・ブロック会議）（５）堺社保協（キャラバン行動・各区単位へのキャラバン行動への参加）（６）福祉の会（学習会・総会・首長選挙での行動提起）（７）堺障連協（要求づくり、対市懇談）