東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書

平成 25 年度

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平成 26 年 7 月

東都医療大学1

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自己点検評価書目 次

Ⅰ． 建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色............................... 1
１． 東都医療大学の建学の精神 ..................................................................................... 1
２． 東都医療大学の基本理念 ......................................................................................... 3
３． 東都医療大学の使命・目的 ..................................................................................... 4
４． 東都医療大学の個性・特色 ..................................................................................... 6
Ⅱ． 沿革と現況 ................................................................................................................... 7
１． 本学の沿革 ............................................................................................................... 7
２． 大学の現況 ............................................................................................................... 7
Ⅲ． 評価機構が定める基準に基づく自己評価 ................................................................... 9
基準１ 使命・目的等 ........................................................................................................ 9
１－１ 使命・目的及び教育目的の明確性 ....................................................................... 9
１－２ 使命・目的及び教育目的の適切性 ......................................................................11
１－３ 使命・目的及び教育目的の有効性[基準１の自己評価] ......................................................................................................... 15
基準２ 学修と教授 ............................................................................................................. 17
２－１ 学生の受入れ ...................................................................................................... 17
２－２ 教育課程及び教授方法 ....................................................................................... 21
２－３ 学修及び授業の支援 ........................................................................................... 26
２－４ 単位認定、卒業・終了認定等 ............................................................................ 29
２－５ キャリアガイダンス ........................................................................................... 35
２－６ 教育目的の達成状況の評価とフィードバック .................................................. 38
２－７ 学生サービス ...................................................................................................... 42
２－８ 教員の配置・職能開発等 ................................................................................... 45
２－９ 教育環境の整備 .................................................................................................. 50［基準２の自己評価］ ...................................................................................................... 54
基準３．経営・管理と財務 .................................................................................................. 55
３－１ 経営の規律と誠実性 ........................................................................................... 55
３－２ 理事会の機能 ...................................................................................................... 59
３－３ 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ........................................ 61
３－４ コミュニケーションとガバナンス ..................................................................... 64
３－５ 業務執行体制の機能性 ....................................................................................... 68
３－６ 財政基盤と収支 .................................................................................................. 71
３－７ 会計 .................................................................................................................... 742

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自己点検評価書〔基準３の自己評価〕 ...................................................................................................... 76
基準４ 自己点検・評価 ...................................................................................................... 77
４－１ 自己評価・点検の適切性 ................................................................................... 77
４－２ 自己点検・評価の誠実性 ................................................................................... 80
４－３ 自己点検・評価の有効性 ................................................................................... 82〔基準４の自己評価〕 ...................................................................................................... 84
Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己点検評価 ..................... 85
基準Ａ 地域貢献・社会連携 .............................................................................................. 85
Ａ－１ 大学が持っている物的・人的資源の社会への提供 ........................................... 85
Ａ－２ 地域貢献・社会連携を円滑にするための組織とその運営 ................................ 88［基準Ａの自己評価］ ...................................................................................................... 90
基準Ｂ 臨地実習 ................................................................................................................. 91
Ｂ－１

臨地実習の教育上の評価及び実施状況並びに実施上の工夫............................. 91

Ｂ－２

臨床実習の支援等するための仕組みとその運用状況........................................ 94

Ｖ．エビデンス集一覧 ....................................................... 100
エビデンス集（データ編）一覧 ............................................... 100

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Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色
１．東都医療大学の建学の精神
東都医療大学の設置母体である、学校法人青淵学園の「青淵」の名称は、本学が位置する深谷市が生んだ明治期の偉人である渋沢栄一（1840 年-1931 年）の雅号「青淵」に由来している。
渋沢栄一が生まれ育った江戸時代末期の当時、深谷の血洗島の生家の裏には、清水川の伏流水が湧き上がって大きな淵をなしていたようであり、これに因んで「青淵」と号したとされている。
渋沢は、我が国に銀行制度や株式制度を導入するとともに、我が国最初の銀行である第一国立銀行の創立をはじめ数多くの会社の創立やその運営に携わり、「近代日本経済の父」といわれている。このような実業社会での活躍のほか、我が国の社会福祉の原点といわれる、身寄りのない老人や親のない子供たちの収容施設である「東京養育院」の経営をはじめ、東京慈恵会医科大学附属病院、恩賜財団済世会、聖路加国際病院、日本結核予防協会等の設立と運営にかかわり、医療や福祉の分野でも偉大なる功績を残している。このような渋沢のゆかりの地、深谷市において、本学が看護師等の養成を行うことは、渋沢の偉業や精神を将来にわたり継承していきながら、これをさらに発展させていくことが期待されており、学校法人の名称に「青淵」という名称を冠した重要な意義をそこに見いだすことができるのである。
渋沢には、自伝としての『雨夜譚』や『論語と算盤』などの著書があり、実業界に身を置きながら、統一的な道徳規範や生涯の生き方の基本を、孔子の唱えた「論語」ないしは
儒教倫理においたといえる。渋沢はもともと漢学についての素養があり、その少年時代から親しんできた論語も、今日では論語が学校教育や社会一般において教えられる機会はほ
とんどない。しかし、論語の言わんとするところは人間としての生き方自体を考える上で意味深長な教えばかりであり、現代人にも益するところ極めて大である。
さて、渋沢が『論語と算盤』で説いた「経済道徳」「義利合一」は、明治後期、とりわけ日露戦争後の日本における資本主義の進展に伴う金銭尊重の風潮に対する警鐘を鳴らさんがためであった。渋沢は近代日本の資本主義を推進する指導者の一人として、その進展に尽力して、実業界に身を置いてきたわけであるが、その資本主義が発展する経済社会の状況下においては、過度な利潤追求をした結果として、資本家と労働者との階級間対立の激化や国民所得の格差の拡大などの各種の経済的社会的な歪みが顕在化した。
渋沢は、これらを憂慮すべき社会経済問題と捉え、この解決には、道徳と経済との合一（一致）が必要であるとの考え方を提唱した。例えば、資本主義の活動として利潤を追求する場合にあっては「道義的な利益追求」でなければならないとするのである。
他方、時代背景や分野を異にするとはいえども、医療現場においても同様の歪みが生じてきている。これまで、医療現場は、特定の人（医師・看護師）と特定の人（患者）との1

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自己点検評価書関係の中で成り立ってきたが、近年、関係が大きく様変わりしているためである。
この変化には、①医学研究の進歩による新知見、②医療技術の高度化、③診断方法・治療方法の進歩等（チーム医療体制の確立等）、④看護等ケア体制の改善等、⑤新薬・創薬の開発・普及等の各般が含まれており、無論、このような医学研究や医療技術の進展自体
は、人々の健康を増進しその福祉を増進していく健康長寿社会を構築する上で好ましいといえる。
ところが、医療側と患者側との間に高度医療機器が介在することやチーム医療・チーム
看護体制下でのケアは、その間の人間関係を希薄にさせ、その医療行為は非人間化を進めてしまう側面があることは否めない。
そうした非人間化への歯止めをかけるために各医療現場で医師、看護師その他の医療関係者を問わず、実践されなければならない重要な倫理は、「愛」もしくは「人間愛」である。医療現場においては、紀元前５世紀のギリシャの医師ヒポクラテスが医師の職業倫理を記した宣誓文「ヒポクラテスの誓い」や、ナイチンゲールの偉業をたたえ、その教えを後世に語り継ぐための「ナイチンゲールの誓詞」が大切な教訓として扱われてきていることはこのことを指している。また、儒家の「仁」と言う、人間の根源的な愛という意味において相通じるものがあり、医療現場においては、今、改めてこれら西洋及び東洋から発信される根源的な言葉の意味をかみしめる必要がある。
看護の世界においては、科学的に裏付けられた専門知識及び専門技術に基づき、医療現場において、看護（ケア）が実践されることが必要であり、「知識・技術・実践」が三位一体となった看護師を育成することが基本となるが、その前提として、「人間愛」を持っていなければならない。このように医科学の進歩にきちんと対応しつつ、かつ、そのために人間の尊厳（人間性）が失われないという、いわば「医療」と「人間性」の調和ないしは止揚する看護教育を確立・実践していきたいと考えている。すなわち、このような「人間愛をもった看護師の育成」という教育理念ないしは精神を達成するために本学は建学されたのである。

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自己点検評価書２．東都医療大学の基本理念
東都医療大学の基本理念
人間愛をもった医療人の養成（ヒューマンケアを実践できる医療人の養成）
本学の教育理念は、生命を尊重し、人間の尊厳と基本的権利を理解するとともに、学問的な基礎の上に専門的な実践能力をもち、地域の保健・医療・福祉の担い手としてのリー
ダーシップを発揮し、学問の発展にも貢献できる医療人を育成することである。
東都医療大学の基本的な理念は、東都医療大学設置認可申請書の「大学設置の趣旨及び必要性」の中に述べられている。
本学では、下記の理由に的確に対応していくため、豊かな人間性をもつと同時に高度な専門知識・技術を身につけ、併せて十分な実践能力を備えた看護師の養成を目指すこととしている。換言すれば、人間性尊重の理念に基づいたケアを実践できる看護師等を養成することを意味している。
① 背景となる状況としては、今後の社会の高齢化、科学や医療技術の高度化、社会の健
康指向の変化等に伴い、これからの保健・医療・福祉に対するニーズがますます増大
し、これらの分野で活動する看護師等に対する需要が益々拡大していくことが予想される。
② 特に看護師等については、病院や療養施設における活動はもとより、在宅看護のニー
ズの高まりや職場等における生活習慣の改善に関する保健指導など活動分野が益々
多様化・拡大化し、その内容も高度化してきている。
③ しかし、我が国における看護師等の配置状況は、欧米諸国に比して少ないのが現状である。今後の高齢社会における保健・医療・福祉サービスに対する需要の増大を考慮すれば、看護師等の育成強化・拡充は国家的な課題である。その際には、量的な拡充だけでなく、その役割の高度化・多様化に応じて、質的充実が不可欠となっている。
④ 医療現場においては、医学・医療技術の高度化に対応するだけでなく、これらの治療を受けた患者へのケアが益々重要となり、また、看護師等の活動分野の拡大に伴って、これまで以上の専門的な知識・技術を身につけることが求められている。また、今日の医療はチーム医療が主体であり、看護師等が医師の良きパートナーとして、その役割や責任を果たしていくためには、看護師等も医学に関する高度な専門知識を身につけ、医療技術に対応していくことが求められる。さらに、看護師等は、ケアの専門家
として、病める患者やその家族と十分な意思疎通を図り、信頼感のある人間関係を築いた上で、思いやりと温かい心を持ってケアを行うことができる人間性や包容力、実践力が求められている。

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自己点検評価書３．東都医療大学の使命・目的
教育基本法及び学校教育法に基づき、医療に関する幅広い専門知識と技術を教授研究するとともに、人間性・倫理性・協調性を備えた人材を育成し、地域の保健・医療・福祉の向上に寄与することを目的とする
東都医療大学学則第１条の目的規定に定められている。
近年の医学・医療技術の高度化には目覚ましいものがあり、先進的な医療機器を用いた高度医療が展開されてきている。医学・医療技術の進展は、看護学の高度化やケア活動範囲の高度化・多様化などに多大な影響を与えている。このため、大学教育における看護師等の養成には、保健・医療・福祉分野の幅広い知識を習得することを基盤に、看護学に関する専門的な知識や技術そしてその知識・技術を応用した実践力を修得し、さらに医学に関する高度の専門知識をも身につけて、高度な医療技術が展開される医療現場で活動していかなければならない。このような観点から、「医療に関する幅広い専門知識と技術を教授研究する」としている。
他方、このような医学・医療技術の高度化に伴う、負の面を醸し出してきている。それは、先進的な医療機器を用いた、数多くの検査データに基づく治療が多くなり、その結果、医療機関と医療を受ける患者との人間関係が希薄になり、患者の人間性や権利がないがしろとなるような事態やそのおそれが高くなってきている。本来、生老病死に対応する営為であるという最も人間らしい営みである医療自体が、その高度化に伴い、その医療現場においてはむしろ非人間化の様相を増大させるという皮肉な現象を現出させるおそれを高めている。このためには、医療現場をめぐる環境の変化を的確に把捉した上で、これに携わる医療関係者の自覚と責任を持った対応が求められる。したがって、医療における看護師
等は、看護学に関する専門的な知識・技術やその実践に基づくことはもとより、治療を受ける患者やその家族と可能な限り良好な人間関係を築き、高い倫理観をもって治療を受ける患者の人権や人格の尊厳に配慮しつつ、思いやりをもったケアを行うよう心がけることが必要不可欠となっている。このことが、「人間性・倫理性・協調性を備えた人材を育成」ということを意味している。
また、本学は、埼玉県深谷市に立地している。深谷市は、かねてから「まちづくり」の重要施策の一つとして大学誘致に取り組んでおり、特に看護・福祉系の大学誘致を希望していたところである。また、社団法人深谷市・大里郡医師会、埼玉県看護協会、埼玉県看護連盟及び深谷赤十字病院等からも大学設置の要望書が提出されており、本学誘致に関する地元の熱意と希望は極めて大なるものがある。他方、深谷市周辺地域における看護師等の充足状況が極めて低い状況となっていることからも、この地域には看護系の大学が設置されていない現況であり、周辺高校からもこの地域に看護系の大学を立地することが熱望されていた。このような経緯から、本学の使命・目的の一つとして、「地域の保健・医療・4

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福祉の向上に寄与すること」が求められていると理解している。
以上のような理解を踏まえて、教育目標を次のように掲げている。
① 生命を尊重し、人間の尊厳と基本的権利を理解できる豊かな人間性を涵養する。
② 看護学の基礎的な知識・技術・態度を修得し、ヒューマンケアの理念に基づいた実践ができる基礎的能力を育成する。
③ 保健・医療・福祉の重要な担い手としての役割を認識し、自己研鑽するとともに、リーダーシップを発揮できる基礎的能力を育成する。
④ 看護に関わる諸問題を科学的に探求し、将来看護学の発展に貢献できる基礎的能力を育成する。
①の教育目標については、生命あるすべてのものを大切にする心を育て、個人の尊厳や基本的人権の尊重など高い倫理観を涵養するとともに、幅広い教養教育を通じて豊かな人間性を培うことが必要であるとの観点から、掲げている。
②の教育目標については、まず、今日の高度化した医学・医療技術に対応するため、人体や病気に関する基礎的な教育を修得した上で、看護学の各領域に応じた専門教育を十分に行う必要があり、その上で、ヒューマンケアの理念に基づいたケアを実践するため、臨床経験の豊富な教員の指導の下で、多くの演習・実習を通じて実践能力を高める必要があるとの観点から、掲げている。
③の教育目標については、地域における保健・医療・福祉分野の担い手として、その自覚の下に幅広い知識を身につけていく姿勢や態度を涵養するとともに、他者との意思疎通を行うためのコミュニケーション能力の養成を図ることが必要であり、加えて実習等を通じて看護師等としての責任感・使命感を養うことが重要であるとの観点で掲げている。
④の教育目標については、新しい保健・医療・福祉体制や看護をめぐる社会の動きを理解するとともに、看護実践の中からとりだした諸問題を科学的根拠に基づいて分析し、将来の研究課題に結びつける課題解決能力を養成することが必要であるとの観点から、掲げている。
以上をまとめると、本学の教育目標に従った看護教育を行うためには、豊かな人間性を養うための教養教育と高度な専門教育を行うとともに、十分な実践力と看護師等としての責任感を涵養し、さらには将来の看護学の発展に寄与できる基礎的能力を育成することが必要であり、このため、教育研究の継続性に配慮した教育研究体制によるきめ細かい指導と充実した教育研究施設の下で、使命・目的及び教育目的の明示とこれらが適切に反映した教育課程（カリキュラム）を実施・展開する大学教育を行っていくこととしている。

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４．東都医療大学の個性・特色（１）ヒューマンケアを実践できる看護師等の養成
これからの医療におけるケアは、医療を受ける者と医療を行う者、すなわち人が人をケアすることが必要であり、医療ケアを担当する者は、その職種のいかんを問わず、専門的な知識・技術を修得することはもとより、人間の生命や個人の尊厳に対して畏敬の念をもった高い倫理観が要請される。このような人間の生命や個人の尊厳に対する畏敬の念と高い倫理観に裏打ちされた医療ケアの在り方を、本学では「ヒューマンケア」と捉え、このようなヒューマンケアを実践できる看護師等を育成することを目的としている。
このような人材を育成することを、本学の教育理念及び教育目標としてとして掲げるとともに、その理念及び目標を教育課程（カリキュラム）に的確に反映させるため、次のよ
うな授業科目を配備している。すなわち、① 「ヒューマンケア入門」や「生命倫理と医療」をはじめとする豊富な教養科目を用意し、豊かな人間性を養うこととしていること。
② 人間と健康に係る多くの専門基礎科目及び看護領域別の専門科目を配置するとともに、臨床経験の豊富な教員による多くの演習や実習を用意していること。
③ 「社会福祉概論」や「保健医療福祉行政論」の科目など保健・医療・福祉分野の幅広い知識を身につけるとともに、他者とのコミュニケーション能力を育成するため「コミュニケーション技法」や「基礎看護英語コミュニケーション」を学ぶこととしていること。
④ 看護をめぐる国家社会の動きや看護実践からの諸問題を科学的に探求していくための「看護統合実習」や「看護研究方法論」などの研究方法の基礎を学ぶこととしていること。
このような教育の理念及び目標に従った看護教育を行うことにより、豊かな人間性をはぐくむとともに、高度な看護に係る知識と技術を修得し、そして、十分な実践力を兼ね備えた、看護師等を養成することができる。
（２）地域貢献
本学が深谷市に設置されることとなった経緯等においては、①埼玉県北地域、特に深谷市周辺地域における看護師等の充足状況が極めて低い状況にあったこと、②深谷市からの本学誘致への強い要請があったこと、③渋沢栄一の福祉・医療面での偉業を継承していく必要があることなどがあり、本学が開設された暁には、その地元の期待や要望に応えて、深谷市等への地域貢献や社会貢献を行っていくことは、本学の使命・役割としてもとよりである。近時、「知」の拠点としての大学は、教育研究はもとより、その成果を地域社会に還元する役割が期待されている。本学においても、地域貢献機能を大学の個性・特色のひとつと位置づけている。地域社会の要望等に応え、図書館の開放、公開講座、講演会、出張講義、看護師への継続教育の支援、研究会の開催等を実施してきている。

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自己点検評価書Ⅱ．沿革と現況
１．本学の沿革
医学・医療技術が高度化した現代は、それを使いこなすハイレベルの教育を受けた人材が必要とされており、特に高齢化・長寿社会の我が国では、保健・医療・福祉の現場で働く「技術」「志」ともに優れた、地域に貢献する専門職が求められている。
こうした背景等から、ヒューマンケアを実践できる医療従事者の育成の必要性を認識し、「医療従事者の人材育成は社会貢献に繋がる」との考えから、東都医療大学は、平成 21 年
4 月、ヒューマンケア学部看護学科からなる学校法人青淵学園によって運営される単科大学として、埼玉県深谷市に発足した。本学は、開学以来、着実かつ安定的に経営を行っている。
平成 20（2008）年 4 月 東都医療大学設置認可申請
平成 20（2008）年 10 月 東都医療大学設置認可
平成 20（2008）年 11 月 学校法人青淵学園設立
平成 21（2009）年 4 月 第 1 回入学式挙行
平成 25（2013）年 3 月 第 1 回卒業式・学位記授与式挙行
２．大学の現況
・大学

名

東都医療大学・所

在地

埼玉県深谷市上柴町西 4 丁目 2 番 11 号

・学部の構成ヒューマンケア学部看護学科

・学生数、教員数、職員数
学生数（平成 25 年 5 月 1 日現在）
（単位:人）
学部

ヒューマンケア

学科

看護

入学

収容

定員

定員

100

400

7

在籍者数
1年

2年

3年

4年

合計

男

16

16

10

13

63

女

92

92

95

103

365

合計

108

108

105

116

428

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自己点検評価書

教員数（単位:人）
学部

ヒューマンケ
ア

専任教員

学科

看護

兼任

合計

教授

准教授

講師

助教

助手

合計

教員

男

3

2

0

1

0

6

26

32

女

6

3

9

5

1

24

15

39

合計

9

5

9

6

1

30

41

71

職員数
（単位:人）
専任職員

パート

合計

0

0

5

4

0

0

4

9

0

0

9

正職員

嘱託職員

男

5

女
合計

8

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自己点検評価書

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準１ 使命・目的等
１－１ 使命・目的及び教育目的の明確性＜１－１の視点＞
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（１）１－１の自己判定
基準項目１－１を満たしている。
（２）１－１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

東都医療大学の使命・目的は、学校法人青淵学園寄附行為及び東都医療大学学則に明示されている。
東都医療大学の設置母体である学校法人青淵学園寄附行為第３条では「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、健康で幸せな生活をより多くの国民が享受できる長寿社会を目指して、医療の現場で働く技術、志ともに優れた人材を育成することを目的とする。」と定める。また、東都医療大学学則第１条では、「本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、医療に関する幅広い専門知識と技術を教授研究するとともに、人間性・倫理性・協調性を備えた人材を育成し、地域の保健・医療・福祉の向上に寄与することを目的とする。」と定め、大学の使命・目的をより具体的に表現している。
近年の医学・医療技術の高度化に伴い、数多くの検査データに基づき、先進的な医療機器を使った治療が多くなり、ややもすると治療を受ける側（患者及びその家族）と治療を行う側（医師等医療機関）との人間関係が希薄となり、治療を受ける人の人間性が損なわれるおそれが高くなっている。このような中で、これから医療におけるケアは、医療に関する専門的な知識や技術に基づくことはもとより、治療を受ける患者やその家族と可能な限り人間的な関係を築き、治療を受ける患者を人格をもった個人と捉えて、それぞれにふ
さわしい思いやりをもったケアを行うことが必要となっている。
1-1-②

簡潔な文章化

このような人間性尊重の理念を基盤とするケア、すなわちヒューマンケアを実践できる
医療人を養成することが本学の使命・目的であって、この使命・目的に従って、本学の教育理念及び看護学科の教育目標を次のように定めている。

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自己点検評価書＜本学の教育理念＞
本学は、生命を尊重し、人間の尊厳と基本的権利を理解するとともに、学問的基礎の上に専門的な実践能力をもち、地域の保健・医療・福祉のリーダーシップを発揮し、学問の発展にも貢献できる医療人を育成することを教育理念とする。

＜看護学科の教育目標＞① 生命を尊重し、人間の尊厳と基本的権利を理解できる豊かな人間性を涵養する。
② 看護学の基礎的な知識・技術・態度を修得し、ヒューマンケアの理念に基づいた実践ができる基礎的能力を養成する。
③ 保健・医療・福祉の重要な担い手としての役割を認識し、自己研鑽するとともに、リーダーシップを発揮できる基礎的能力を養成する。
④ 看護に関わる諸問題を科学的に探求し、将来看護学の発展に貢献できる基礎的能力を育成する。
以上のとおり、本学の使命・目的及び教育目的は簡潔かつ明確に文章化されている。
エビデンス集 資料編【資料 1-1-1】 平成 25 年度東都医療大学学生便覧【資料 1-1-2】 東都医療大学学則【資料 1-1-3】 学校法人青淵学園寄附行為（３）１－１の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的と教育目的は、これまで以上に具体性と明確性に留意しつつ、大学案
内、募集要項等の印刷物、大学公式ホームページをはじめ、入学式、学位記授与式（卒業式）、オープン・キャンパス、学園祭、FD 活動、公開講座等のあらゆる機会を通じて、その意味内容をわかりやすく伝達していく。

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東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書

１－２ 使命・目的及び教育目的の適切性＜１－２の視点＞
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（１）１－２の自己判定
基準項目１－２を満たしている。
（２）１－２の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示

本学は、「看護分野の教授研究」、「ヒューマンケアを実践できる医療人の育成」及び「地域社会への貢献」を個性・特色としている。
大学の使命・目的は、東都医療大学学則第１条に「本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、医療に関する幅広い専門知識と技術を教授研究するとともに、人間性・倫理性・協調性を備えた人材を育成し、地域の保健・医療・福祉の向上に寄与することを目的とする。」と定めている。「看護分野の教育研究」については、学則第１条の目的規定の「医療に関する幅広い専門知識と技術を教授研究する」に対応し、「ヒューマンケアを実践できる医療人の育成」は、同じく「人間性・倫理性・協調性を備えた人材を育成し」に対応
し、そして、「地域社会への貢献」は「地域の保健・医療・福祉の向上に寄与すること」に対応している。
1-2-②

法令への適合本学の使命・目的及び教育目的は、教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）、大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）などの法令にも適合している。
教育基本法第 7 条は、「大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供すること
により、社会の発展に寄与するものとする。大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。」としている。また、学校教育法第 83 条では、「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。大学
は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。」さらに、大学設置基準第 2 条では「大学は学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。」と規定している。
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自己点検評価書

これらの法令の規定を受けて、東都医療大学学則第 1 条に「本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、医療に関する幅広い専門知識と技術を教授研究するとともに、人間性・倫理性・協調性を備えた人材を育成し、地域の保健・医療・福祉の向上に寄与することを目的とする。」と定められており、「教育基本法及び学校教育法に基づき」と規定されているところから、法令への適合性の要件を満たしている。
1-2-③

変化への対応大学の使命・目的は社会情勢の変化等に対応するため、必要に応じて逐次見直しを行っていくべきものであるが、本学は平成 21 年度に開学し、平成 24 年度に完成年度を迎えた
ところであり、その歴史も浅く、未だ見直しを必要とする時期ないしは段階に至っていな
い。
エビデンス集 資料編【資料 1-2-1】 東都医療大学学則［再掲］【資料 1-2-2】

平成 25 年度東都医療大学学生便覧［再掲］（３）１－２の改善・向上方策
本学の個性及び特色としての「看護分野の教授研究」、「ヒューマンケアを実践できる
医療人の育成」及び「地域社会への貢献」については、本学の使命・目的及び教育目的に明示され、その周知に努めているが、教職員に更なる周知徹底を図るとともに、学生や深谷市・医療機関等の関係者の理解と協力が得られるように更に努力する。
今後、社会情勢の変化等に対応し、使命・目的及び教育目的の見直しを図る必要が生じた場合には、その個性・特色が適切に明示されるように配意する大学の使命・目的及び教育目的は、現時点においては法令に適合したものとなっているが、関係法令の改正等が行われた場合には、速やか、かつ、適切に対応することとする。

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東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書

１－３ 使命・目的及び教育目的の有効性＜１－３の視点＞
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（１）１－３の自己判定
基準項目１－３を満たしている。
（２）１－３の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

大学の使命・目的及び教育目的は、東都医療大学設置認可申請書に記載されている。同
申請書の作成に当たっては、理事予定者である学長（理事長兼務）及び副学長（事務局長兼務）が中心となり、学科長予定者等からなる設立準備委員会を創設して、その設立構想
をとりまとめた。その設立構想の作成過程の中には、大学の使命・目的及び教育の目的がとりまとめられた。また、大学の使命・目的及び教育目的は、開学後、理事長・理事・監事及び評議員の理解と支持を得ている。教職員については、ＦＤ等の活動の中で、本学の使命・目的及び教育目的を理解するようにしており、支持されている。
1-3-②

学内外への周知

大学の使命・目的及び教育目的は、東都医療大学学則、東都医療大学学生便覧、東都医療大学案内、東都医療大学ホームページなどに明示されており、教職員はもとより、学生、保護者、受験生、深谷市をはじめとする関係機関にも理解されている。特に学生に対しては、東都医療大学学生便覧に冒頭に本学の教育目的及び教育目標を記載しており、入学時のオリエンテーションをはじめ、あらゆる機会を通じてその周知を図っている。
1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

大学の使命・目的及び教育目的は、本学が掲げる３つの方針にも反映されている。
ア 東都医療大学のディプロマ・ポリシー
東都医療大学学則第 26 条第１項では卒業のための形式的要件のみを定めている。すなわ
ち「本学に 4 年以上在学し、124 単位（必修科目を含む。）の単位を修得した者には、卒業の認定を行い、卒業証書を授与する。」と規定している。他方、卒業のための実質的要件としては、本学の定める教育目標を達成していることが必要となる。すなわち、本学の教育研究の理念・目的を踏まえて、本学の教育課程を修了し、卒業認定を受けるためには、
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東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書

本学の定める教育目標を達成している学生であることが必要となる。
これには、次の４つ要件を充足していることが必要である。
①生命を尊重し、人間の尊厳と基本的権利を理解できる豊かな人間性を身につけていること。
②看護学の基礎的な知識・技術・態度を修得し、ヒューマンケアの理念に基づいた実践ができる基礎的能力を身につけていること。
③保健・医療・福祉の重要な担い手としての役割を認識し、自己研鑽するとともに、リーダーシップを発揮できる基礎的能力を身につけていること。
④看護に関わる諸問題を科学的に探求し、将来看護学の発展に貢献できる基礎的能力を身につけていること。
イ 東都医療大学のカリキュラム・ポリシー
今日、看護学を集約する概念は、人間・社会（環境）・健康・看護であるといわれ、本学の教育課程（カリキュラム）編成もこの概念に基づいて行われている。
教育課程の編成において、学年進行に応じた専門科目の配置方針は、（ⅰ）総論から各論へ、（ⅱ）一般から特殊へ、（ⅲ）講義から実技演習そして臨地実習へ、と編成する。
看護学の全体を、①基礎分野、②専門基礎分野及び③専門分野の３分野に分けて、編成している。
① 基礎分野では、人間と生活及び社会の理解・自然の理解・コミュニケーションの 3 区分として構成する。
② 専門基礎分野では、人間と健康の理解・環境と健康の理解の２区分として構成する。
③ 専門分野では、看護の基礎・ライフサイクルと看護・女性と看護・社会生活と看護・看護の統合と実践の５区分として構成する。
ウ 東都医療大学のアドミッション・ポリシー
アドミッション・ポリシーにおいても、本学の使命・目的及び教育目的を踏まえながら、本学が求める学生像を次の３つに集約して、募集要項等に明示している。
① 生命あるものすべてを大切に思う心を持ち、人間の尊厳を理解できる人② 将来、看護師等として医療・福祉の分野で働く意志のある人③ 自分の果たす役割に責任感を持つとともに、周囲と協調できる人
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

本学の教員研究組織の構成は次の通りとなっている。
本学の使命・目的及び教育目的を達成するため、ヒューマンケア学部に入学定員 100 人とする看護学科を設けている。本学の看護学科では、看護師をはじめ、保健師、助産師の養成を行っている。
ヒューマンケアの精神を育くんだ看護師等の医療人の養成を機能的かつ効果的に教育するため、これに必要な適切な人数の教員を確保して、教育研究活動を展開している。
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東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書

エビデンス集 資料編【資料 1-3-1】 東都医療大学設置認可申請書【資料 1-3-2】 学校法人青淵学園評議員会議事録（平成 20 年度）【資料 1-3-3】 学校法人青淵学園理事会議事録（平成 20 年度）【資料 1-3-4】 東都医療大学ホームページ【資料 1-3-5】 東都医療大学学則 [再掲]
【資料 1-3-6】 平成 26 年度東都医療大学学生募集要項（３）１-３の改善・向上方策（将来計画）
大学の使命・目的及び教育目的については、役員には理事会・評議員会等を通じ、また教職員には FD 研修会、会議室・事務室における掲示等を通じ、一層の理解と支持が得られるよう、今後とも努力していく。
在学生については、入学式やオリエンテーションのほか、通常の教育課程（講義・実験・実習等）や学生生活の中においても、その使命・目的及び教育目的について、その周知徹底を図っていく。
学内外への周知については、東都医療大学ホームページや、募集要項・大学案内等の印
刷物のほか、オープン・キャンパス等のイベント等を通じて大学の情報を広く公開し、適切かつ正確な情報提供に努めていく。
教育研究組織については、本学の使命・目的及び教育目的を達成するため、年齢構成の偏りの是正を図りつつ、教育研究の継続性を維持するとともに、教員の質の向上に一層の努力をしていく。教員の採用に当たっては公募を原則としているが、今後は、教員採用のための組織の整備を図るとともに、本学の使命・目的及び教育目的を理解し支持する、優れた若手教員の確保に努める。
なお、本学の使命・目的及び教育目的の３つのポリシーへの反映については、抽象的表現が多いので、より具体性を持たせるよう改善する方向で努力する。

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東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書[基準１の自己評価]
大学の使命・目的及び教育目的は、教育の理念とともに入学式や卒業式等の行事やオー
プン・キャンパス等の事業において、学長等から伝達されてきており、また、東都医療大学の大学案内や学生便覧等の印刷物、東都医療大学ホームページにも掲載されている。
また、大学事務局に教育理念及び教育の目標が掲示され、来訪者にも周知してきている。
このことから大学の使命・目的及び教育目的は明確であり、かつ、学内外への周知も図られていると評価できる。
大学の使命・目的及び教育目的が、実際のカリキュラムや学生生活とどのように結びついているかについては、不断の検証が必要となるが、教授会の下の FD・自己点検評価委員
会・教務委員会をはじめ、各種委員会活動を通じて、その議論を深めている。
深谷市や近隣の関係機関との連携については、教授会の下に置かれた地域連携委員会を通じて行われており、大学の使命・目的及び教育目的の学外に周知するための一層の工夫を行い、より効果的な方途を講じていく。

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東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書基準２ 学修と教授
２－１ 学生の受入れ＜＜２－１の視点＞＞
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（１）２－１の自己判定
基準２-１を満たしている。
（２）２－１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

本学は、「人間愛ある医療人の育成」を教育理念として、本学が求める学生像（アドミッション・ポリシー）を次のように定めている。
１ 生命あるものすべてを大切に思う心を持ち、人間の尊厳を理解できる人
２ 将来、看護師等として医療・福祉の分野で働く意志のある人
３ 自分の果たす役割に責任感を持つとともに、周囲と協調できる人
このアドミッション・ポリシーは、東都医療大学ホームページでの公開や東都医療大学
学生募集要項への掲載を行っており、本学入学を希望する受験生やその保護者並びに高等学校進路指導担当教諭等多くの人に対して公開している。
また、オープン・キャンパスや進路説明会などにおいても、教育理念・目標に併せて説明を行い、アドミッション・ポリシーの周知に努めている。
2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

本学では、アドミッション・ポリシーに基づき、以下の５類型の入学試験を実施している。すなわち、（ア）アドミッション・オフィス入学試験（ＡＯ入試）、（イ）推薦入学
試験（推薦入試）、（ウ）一般選抜試験（一般入試）、（エ）大学入試センター試験利用
入試（センター利用入試）及び（オ）社会人特別選抜試験（社会人入試）の５つである。
また、入試区分によっては、２期又は３期に分けて入学試験を実施している。
このように入試区分（学力評価尺度）の多様化と受験機会の複数化を保証することにより、多様で高い資質を持った学生の確保に努めている。
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東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書

以下、上記の入試区分に従って、それぞれの選考方針について説明する。
（ア）アドミッション・オフィス入学試験（ＡＯ入試）
高等学校又は中等教育学校卒業見込みの者及び卒業した者（平成 25 年 3 月卒業者に限る）
等を出願資格として、本学での勉学を強く志望し、合格した場合には必ず入学することを確約できる者（専願者）を出願要件としている。選抜方法は、出願書類（志願理由書、調査書）の内容、基礎学力検査及び面接（１人 20 分程度）の結果を総合評価して、合格者を決定している。基礎学力検査では、「国語総合（古文・漢文を除く。）」、「英語Ⅰ・Ⅱ」
及び「数学Ⅰ・Ａ」並びに「生物Ⅰ」又は「化学Ⅰ」のいずれか１科目の４科目の範囲か
ら基礎的な問題を出題して、多肢選択方式で解答する方法で実施している（試験時間 60 分）。
なお、募集定員は 10 人程度である。
（イ）推薦入学試験（推薦入試）
この推薦入試には、公募制と指定校制との２つがあるほか、試験を２期に分けて実施している。
出身校等学校長から推薦された当該高等学校又は中等教育学校卒業見込みの者及び卒業した者（平成 25 年 3 月卒業者に限る）等を出願資格として、本学での勉学を強く志望し、合格した場合には必ず入学することを確約できる者（専願者）であって、出願者の在学中の評定平均値が 3.5 以上であること（ただし公募制の場合に限る。）を出願要件としている（なお、指定校制における学校全体の評定平均値については高等学校毎に個別に定められている）。
選抜方法は、出願書類（各高等学校からの推薦書、調査書）の内容、小論文試験（公募制の場合のみであり、指定校制の場合には実施しない。試験時間 60 分）及び面接（１人 15分程度）の結果を総合評価して合格者を決定している。
公募及び指定校をあわせての募集定員は、見直しを行い、２回合わせて 25 人程度（前年度 30 人程度）としている。
（ウ）一般選抜試験（一般入試）
一般入試は、ＡＯ入試、推薦入試及びセンター利用入試の実施後に行われ、３回に分かれて実施されている。なお、第１回目の一般入試の試験会場については深谷会場のほか東京会場でも行っている（他の２回は深谷会場のみ）。
出願資格については、当該高等学校又は中等教育学校卒業見込みの者及び卒業した者等である。
選抜方法は、出願書類（調査書）の内容、学力試験及び面接（１人 15 分程度）の結果を総合評価して合格者を決定している。このうち、学力試験については、「国語（古文・漢文を除く。）」又は「英語Ⅰ・Ⅱ」から１科目、「数学Ⅰ・Ａ」、「生物Ⅰ」又は「化学Ⅰ」から１科目の合計２科目を選択する方法によっている（試験時間は各 60 分で記述式である）。募集定員は３期の合計で 48 人程度である。
（エ）大学入試センター試験利用入試（センター利用入試）
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東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書

出願資格は一般入試等と同様であるが、大学入試センター試験の成績を利用する入試区分である。選抜方法としては、出願書類（調査書）の内容と大学入試センター試験の成績とを併せて、合格者を選考している。
大学入試センター試験では、必須科目、選択科目１及び選択科目２の合計３科目で選考することとなり、必須科目は外国語「英語」（リスニングテストは合否判定に使用しない）、
選択科目１は「国語」（近代以降の文章）又は「数学」（数学Ⅰ、数学Ⅰ・Ａから１つ選
択）から１科目選択、選択科目２は「生物Ⅰ」又は「化学Ⅰ」から１科目選択することとなっている。募集定員は 10 人程度としている。
（オ）社会人特別選抜試験（社会人入試）
高等学校又は中等教育学校等を卒業した者等を出願資格とし、将来看護師等の資格を取得して社会貢献したい者のための入試区分である。入試時期については、従前、推薦入試の期日にあわせて 2 回実施してきたが、本年度から、1 回とし、推薦入試の第 1 回目の期日にあわせることとした。
選考方法としては、出願書類（調査書）の内容、小論文試験（試験時間 60 分）及び面接（１人 15 分程度）の結果を総合評価して合格者を決定している。募集定員は２人程度であ
る。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

平成 25 年度に実施した平成 26 年度各入試区分別における募集定員及び入学者数は、次の表の通りである。
平成 26 年度入試区分別の募集定員と入学者数

募集定員

入学者数

計に対する
割合

ＡＯ

推薦

社会人

センター

一般

入試

入試

入試

入試

入試

計

10人

25人

２人

15人

48人

100人

（10）

（30）

（2）

（10）

（48）

（100）

９人

31人

０人

11人

60人

111人

（9）

（27）

（0）

（18）

（61）

（115）

8.1％

27.9％

0.0％

9.9％

54.1％

100％

（7.8）

（23.5）（0.0）（15.7）（53.0）（100）（注）（ ）は平成２５年度の数字を示している。
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東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書

各入試区分における合否判定については、入学試験委員会で選抜方法毎に定められた試
験結果（合否判定）の資料に基づき、総合的に評価して、合否判定の原案を作成している。
その後、当該合否判定資料に基づき教授会において審議検討して合否を決定している。合格発表は、入試区分毎に合否結果を本人宛に郵送している。
エビデンス集 資料編・データ集【資料 2-1-1】 東都医療大学ホームページ【資料 2-1-2】 平成 26 年度東都医療大学学生募集要項【資料 2-1-3】 東都医療大学学則 10 条から 12 条まで及び 32 条（再掲）【資料 2-1-4】 東都医療大学教授会規程【資料 2-1-5】 東都医療大学入学試験委員会規程【資料 2-1-6】 平成 25 年度オープンキャンパス資料【表 2-1】 東都医療大学志願者数、合格者数、入学者数の推移（平成 21 年度から平成 25 年度まで）（３）２－１の改善・向上方策（将来計画）
本学は平成 21 年４月に開学して本年度で 5 年目を迎えたところである。次年度において、過去の入試問題等入試情報の公開に向けて見直しを行い、より一層の適正化・透明化を図るため、入試実施体制の一層の整備を図ることとする。また、大幅な入学試験の改善・工夫には時期尚早であるが、入学試験委員会において、必要に応じ、改善工夫をしてきている。例えば、前年度の入試結果や入学後の学習等を踏まえて、平成 25 年度、推薦入試で入学した者の学力レベルを考慮し、その募集定員を前年度の 30 名から 25 名に変更し、その分は大学入試センター試験利用入試の募集定員を 10 名から 15 名に増やしたところである。
次年度に向けても、文部科学省の学習指導要領の改訂に伴う理科試験科目や試験時間の見直し等について検討し、改善工夫を行っていきたい。

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東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書

２－２ 教育課程及び教授方法＜＜２-２の視点＞＞
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（１） ２－２の自己評価
基準項目２－２を満たしている。
（２） ２－２の自己判断の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

本学の教育目的と教育目標は、学生便覧等に掲げているように、以下の通りである。
＜教育目的＞
当大学は、生命を尊重し、人間の尊厳と基本的権利を理解するとともに、学問的基礎の上に専門的な実践能力をもち、地域の保健・医療・福祉の担い手としてリーダーシップを発揮し、学問の発展にも貢献できる医療人を育成する。
＜教育目標＞
1. 生命を尊重し、人間の尊厳と基本的権利を理解できる豊かな人間性を涵養する。
2. 看護学の基礎的な知識・技術・態度を修得し、ヒューマンケアの理念に基づいた実践ができる基礎的能力を育成する。
3. 保健・医療・福祉の重要な担い手としての役割を認識し、自己研鑽するとともに、リーダーシップが発揮できる基礎的能力を育成する。
4.

看護にかかわる諸問題を科学的に探究し、将来看護学の発展に貢献できる基礎的能力を育成する。

また、教育目的等を実現するための方策として、以下の教育課程編成方針（カリキュラ
ム・ポリシー）を揚げている。
＜教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）＞
本学は、人間愛をもった医療人の養成（ヒューマンケアを実践できる医療人の育成）
を教育研究活動の根幹とし、豊かな人間性と専門性を備えた保健師・助産師・看護師を育てることを教育理念としている。そのため、生命を尊重し、社会人・医療人として望まれる豊かな人間性を培い、かつ高度な最先端医療の中でも通用する専門知識や技術の21

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書基礎を教授研究し応用能力を発展させること、さらに地域の特性に鑑み老人看護、在宅看護や地域看護を通じて地域社会への貢献を教育目標としている。
以上に基づき、本学は教育課程（カリキュラム）を編成している。
・授業科目区分は、基礎分野・専門基礎分野・専門分野の３区分とし、学年進行に従い、基礎から専門へと知識・技術の積み上げを目指す。
・基礎分野は、人間の生活・社会の理解分野、自然の理解分野、コミュニケーション分
野の 3 分野を配置し、現代社会にふさわしい人間形成の根幹となる主体的な自己の確立に資する知識の修得を目指す。
・専門基礎分野は、人間と健康の理解分野、環境と健康の理解分野の 2 分野を配置し、専門科目を学ぶ前提となる知識の修得を目指す。
・専門分野は、看護の基礎、ライフサイクルと看護、女性看護、社会生活と看護、看護の統合と実践の５分野に配置し、あらゆる看護分野に必要な知識・技術を体系的に身に付けさせるとともに、科学的根拠に基づいた看護実践能力、様々な健康レベルに応じた看護実践能力、人々の多面的な価値観や考え方を踏まえた共感的な情意能力に基づいた看護実践能力の育成を目指す。

２-２-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

以下、教育目的・教育目標及び教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえて、本学の教育課程編成の考え方について説明する。
人間重視を根幹とした教育の実践
基礎分野科目において、人間と生活・社会の理解分野、自然の理解分野、コミュニケー
ション分野の 3 分野を配置し、学生はその希望に応じて選択できるようにしている。
○人間と生活・社会の理解分野科目には、「ヒューマンケア入門」、「生命倫理と医療」、「人間の生き方（渋沢栄一）」、「心理学」、「法学入門」、「日本国憲法」、「社会学」、「歴史学」、
「教育学」
、
「政治学」
、
「経済学」
、
「くらしと環境」、「生活と芸術」、「地域の生活と看護」、「生涯スポーツⅠ」、「生涯スポーツⅡ」、「笑いと健康」、「笑いと人間」、「国際社会」、「国際文化」
等を配置することで、人間理解と社会の理解を養えるように 20 科目を配置した。
この中で「ヒューマンケア入門」及び「生命倫理と医療」の 2 科目を必修とし、その他
は学生の関心と熱意で選択できる科目とすることとした。
○自然の理解分野科目には、「生物学基礎」、「生化学基礎」、「統計学入門」、「確率と統計」、「情報学基礎」、「情報処理」、「教育情報論」及び「教育メディア論」の 8 科目を配置し、看護学の周辺領域も学修できるように配慮している。
○コミュニケーション分野科目に 1 年次前期「コミュニケーション技法Ⅰ」、1 年次後期「コミュニケーション技法Ⅱ」を配置し、社会人として活躍する場合の、書く・話す・ふる22

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書まう能力が問われ、また医療人としては信頼関係を築くための、基本的な技法でもある
コミュニケーション能力を養う必要があることから、これらの技法を通年で学修できるように配慮している。
また、医療の国際化に対応し外国語の重要性を配慮し、「基礎看護英語コミュニケーシ
ョンⅠ」及び「基礎看護英語コミュニケーションⅡ」を通年に配置し、医療英語の習得に重点を置いている。選択科目として英語を中心に「現代英語Ⅰ」、「現代英語Ⅱ」、「国際コミュニケーションⅠ（英会話）」、「国際コミュニケーションⅡ（ドイツ語）」及び「国際コミュニケーションⅢ（フランス語）」を配置している。
外国語のクラス編成については、学生の学修到達度に合わせて、２クラスとしてきたが、英語のクラス編成については、学習効果の観点から少人数教育への移行を図るため、
平成２５年度より２クラスから３クラスに変更している。また、本年度から、昼休みの時間を活用して、希望者を対象にネイティヴスピーカーによる英会話の講習を行っている。
高度な知識・技術の教授と研究
この目的は、主として専門基礎分野科目と専門分野科目が担っている。
○専門基礎分野科目については、専門分野科目を学ぶ前提となる科目として、人間と健康の理解分野と環境と健康の理解分野の２つを設定している。
○人間と健康の理解分野では、「身体の構造・機能Ⅰ」、「身体の構造・機能Ⅱ」、「生化学」、「疾病の科学」、「微生物・免疫・感染」、「病態と治療Ⅰ」、「病態と治療Ⅱ」、「病態と治療Ⅲ」、「運動と病態」、「薬の科学」、「食生活と栄養」及び「先進医療概論」を配置している。
○環境と健康の理解の専門基礎分野には、「公衆衛生Ⅰ」、「公衆衛生Ⅱ」、「統計学Ⅰ（疫学を含む）」、「統計学Ⅱ（疫学を含む）」、「看護関係法規」、「健康科学」、「健康管理と健康支援」、「保健医療福祉行政論」、「社会福祉概論」、「ヒューマンケア各論」及び「医療と経済」を配し、看護実践で必要な医学知識等を修得することとしている。
次に、専門分野科目では、あらゆる看護分野に必要な知識・技術を体系的に身につけさせるとともに、科学的根拠に基づいた看護能力、様々な健康レベルに応じた看護能力、人々の多面的な価値観を踏まえた共感的な態度に基づいた看護能力を育成するために、看護の基礎領域、ライフサイクルと看護領域、女性看護領域、社会生活と看護領域、看護の統合と実践領域を設定している。
○看護の基礎領域では、看護学あるいは看護実践の基礎となる看護の本質について探究す
る「看護学総論」、「看護入門演習」、「ヒューマンケア総合演習」、「看護倫理」に加え、併せて共通基本技術、基本的な日常生活援助技術、診療に伴う技術、対象に応じた技術・看護過程について学修できるよう科目を配置している。また、臨地実習においては、3 年時の領域別実習に効果的に継続させる目的で、これまで 1 年次後期に開講していた「基23東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書

礎看護学実習Ⅰ」を前期に、2 年次前期に開講していた「基礎看護学実習Ⅱ」を後期に配置した。
○ライフサイクルと看護領域では、ライフステージに沿って小児看護、成人看護、高齢者看護のそれぞれの分野の発達課題と健康問題に対する看護の役割・機能について学修できるよう、科目を配置している。小児看護領域科目には実習を含む「小児看護学総論」、「小児保健」、「小児看護援助論」及び「小児看護学実習」の４科目を配置し、成人看護
領域科目では実習を含む「成人看護学総論」、「成人看護急性期援助論」、「成人看護慢性期援助論」、「成人看護回復期・終末期援助論」、「成人看護学実習Ⅰ」及び「成人看護学
実習Ⅱ」の６科目を配置し、高齢者看護領域科目には実習を含む「高齢者看護学総論」
及び「高齢者看護援助論」、「高齢者看護学実習」の３科目を配置している。
○女性看護領域では、健康で健全な未来世代を生み育てる母性機能を発展させる観点から「母性看護学総論」、「母性看護援助論」及び３年後期「母性看護学実習」について学修できるよう配置している。なお、助産学を専攻している学生に対しては、卒業要件以外に「地域母子保健」、「助産学総論」、「助産課程の基礎」、「助産課程の展開」、「助産学実習」等５科目を配置している。
○社会生活と看護領域では、あらゆる発達段階にある人々を対象とした、地域看護、在宅看護、精神看護の科目を配置している。地域看護領域科目として、「公衆衛生看護学概論」、「公衆衛生看護援助論Ⅰ」及び「産業保健活動論」を配し、在宅看護領域科目として、「在宅看護論Ⅰ」及び「在宅看護論Ⅱ」の２科目を配し、精神看護領域として、「精神看護学総論」及び「精神看護援助論」の２科目を配置している。臨地実習は、学生の知識・技術・情意の到達度が望まれる科目であり、4 年前期に配置している。
○看護の統合と実践領域では、各看護領域で学修した看護に関する知識を集大成することを目指すとともに、加えてさまざまな医療職のキャリアやキャリア発達を支援するため、「看護研究方法論」、「医療安全管理論」及び「看護統合実習」の３科目を必修とし、「病
態別看護演習」及び「生活支援演習」の２科目を自由選択として配置している。
看護学科においては、講義・演習の実践の場として臨地実習の重要性が高い。各学年に臨地実習科目が配置されており、特に 3 年次後期から 4 年次前期は 1 年を通して臨地実習科目を配置している（詳細は、大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己点検評価 Ｂ 臨地実習の項（92 頁・93 頁）を参照）。
エビデンス集・資料編【資料 2-2-1】東都医療大学学則（再掲）【資料 2-2-2】平成 25 度東都医療大学学生便覧（再掲）【資料 2-2-3】平成 25 年度授業計画（シラバス）（３）２－２の改善・向上方策（将来計画）
24

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書

教育課程（カリキュラム）の編成については、平成 24 年４月から保健師、助産師の教育課程の改正に伴い、看護師課程の学科目も整理した科目編成を教務委員会及び実習部会を中心に検討を始め、以後、平成 26 年度に向けて検討を継続中である。また、教育課程（カリキュラム）の編成や時間割の進度も教務委員会を中心に教育目的・目標に合わせ、学生の理解がより深められるように、授業評価アンケートや卒業後の達成度などを通して、改善工夫するよう検討を開始している。
履修上の条件や制限については、各学年当初のガイダンスを充実させ、実施計画や次年度の授業計画（シラバス）内容の充実を各教員に指導している。
教授方法の工夫・改善については、各教員が必要に応じて、授業ごとにリアクション・ぺーパー等を使い、学生の反応を確かめながら、その都度教授方法の改善工夫を行う取り
組みをしている。また、ＦＤ講演会や授業評価アンケートを通して、レベルアップを図る
ことができるよう努力をしていく。
教員個々の取り組みに終わらせないようにするため、教授方法の改善工夫を組織的に整備し、運営できるよう、現在、ＦＤ・自己点検評価委員会と教務委員会を中心に検討をし
ている。

25

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書

２－３ 学修及び授業の支援＜＜２-３の視点＞＞
2-3-①

教員と職員との協働並びにＴＡ( Teaching Assistant )等の活用による学修支援
及び授業支援の充実（１）２－３の自己判定
基準項目２－３を満たしている。
（２）２－３の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教員と職員との協働並びにＴＡ( Teaching Assistant )等の活用による学修支援
及び授業支援の充実

学生への学修及び授業の支援に関しては、教務委員会（実習部会）及び学生委員会並びにチューター制度を中心に、教員と職員が協働して、全学的に取り組んでいる。
以下に、具体的な学修及び授業の支援について、説明する。
（ア）授業計画（シラバス）の充実
授業計画（シラバス）については、平成 21 年度開学時より教務委員会を中心に毎年掲載
内容の見直しを行ってきており、平成 25 年度授業計画（シラバス）では、各科目に「授業の目的」、「授業の概要、到達目標」、「授業の計画」、「成績評価の方法」及び「テキスト、教材」を掲載している。なお、授業計画では、学生が自己学習し易いように授業概要が理解できる詳細な内容を記述するよう教示した。
（イ）新入生オリエンテーションの実施
新入生の大学生活への円滑な移行を支援するため、教務委員会・学生委員会・図書館運営委員会と教務課が中心となって、入学式後 3 日間、新入生オリエンテーションを実施している。新入生オリエンテーションでは、学生生活全般、図書館・コンピュータ演習室などの学習支援施設、大学の授業の仕組み・履修登録などの学修に関わる基本事項、また、健康管理（健康診断・予防接種を含む。）、生活安全などに関わる諸事項など、学修及び学
生生活に必要となる情報を提供している。
また、このオリエンテーション時にチューターとなる教員（以下「チューター教員」という。
）を発表すると同時に、チューター教員とその指導等を受ける学生グループとのミー
ティングを実施し、チューター教員が学修上、生活上の相談窓口となることを学生に説明している（なお、チューター教員による学修支援の内容については後述（オ）の通り）。
（ウ）オリエンテーションの実施
在学生に対しては、教務委員会・学生委員会が中心となって、各学年開始時にオリエンテーションを実施し、履修登録や学生生活などについて説明している。また、在学生に対26

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書しても、そのオリエンテーション時にチューター教員とのミーティングを実施している。
（エ）臨地実習オリエンテーションの実施
1･2･3･4 年生に係る各臨地実習については、学年毎に教務委員会・実習部会が中心に初回オリエンテーションで説明している。また、実習施設ごとに実習科目別に実習開始３ヶ月前と実習１～２週間前に「実習指導要綱」及び「各実習手引き」を使い、詳細かつきめ細かいオリエンテーションを行っている。その他に必要時には、実習科目ごとにガイダンスを行っている。
（オ）チューター教員による学修支援
チューター教員は、随時、学生生活に係る支援のほか、以下の学修支援を行っている。
・授業科目の履修登録に関する相談・助言
・履修状況に関する指導・助言
・出席状況に関する指導・助言
・心身の障害をもつ学生に対する修学上の支援
・新入生の修学相談
・休学・復学・退学の相談
・国家資格試験に関する指導・助言
・その他学修に関すること（カ）低学力者への学力向上への支援
定期試験等で成績不良と判断された学生に対し補習（補充）授業を実施している。
また、近年、新入生の国語力、理数系の学力の低下や、コミュニケーション能力の乏しい学生が増加している。平成 26 年度の実施に向けて、学生の学習への動機づけ、基礎知識の向上、学生間の連帯感、仲間づくり、コミュニケーション能力の向上を目的とした導入教育を教務委員会の下に専門部会を作って検討している。
（キ）休学者・退学者への指導
休学者・退学者については、必ず届出を提出する前に、チューター教員及び学生委員会委員長又は学科長と、学生及びその保護者が個別面談を行い、状況の確認及びその後の進路予定の確認を行っている。
事案によっては、この面談が数回行われることもある（このような事案では、学生と保護者の考え方や意見が一致しない場合が多い）。
（ク）特待生制度の運用
平成 21 年 9 月、学修を奨励する観点から、東都医療大学特待生規程が制定され、本学に１年以上在学した学生のうち、特に学業成績が優秀で品行方正な者を特待生（各学年入学定員の３％以内の数）として表彰する制度（授業料半額免除の特典有り）ができ、
平成 22 年度から運用している。
平成 25 年度においても、2～4 年次各３名の特待生を表彰した。
（ケ）オフィスアワー制度について27

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書

オフィスアワーについては、各教員の都合のよい曜日及び時間を掲示板に掲示する方
法で、学生に周知徹底を図っている。しかし、非常勤講師については、授業終了後すぐ帰宅されるため、全学生が利用するようにはなっていない。また、専任教員も臨地実習指導で学外に出ていることが多いので、掲示した曜日・時間以外の日時に随時学生に対応している実情にある。このような弾力的かつ柔軟な対応により、学生への便益がある
程度図られているものと考える。
エビデンス集 資料編【資料 2-3-1】 平成 25 年度授業計画（シラバス）【資料 2-3-2】 チューターのためのマニュアル【資料 2-3-3】 東都医療大学特待生規程（３）２－３の改善・向上方策（将来計画）
授業計画（シラバス）については、平成 25 年度において、各科目に学生の自学自修の習慣を身につけることをねらいとして、「授業概要」、「成績評価の方法」等の項目につき、より詳細に記載するよう指示したが、学生の意識向上につながったか否かについてはまだ判断できない。平成 26 年度の導入を目指して、「事前・事後学習」の項目を加えること、「学生へのメッセージ」を掲載することなど検討することとし、学生の自学自修の重要さを喚起していきたい。
オフィスアワーについては、非常勤講師も何らかの形でオフィスアワーを設けるか又は「教員メールアドレス一覧」などを大学のホームページに掲載するなど、学生への便
益を更に向上させるため検討していきたい。
チューター教員による学修支援については、その相談・指導助言の内容が学生自身にとどまらず、その保護者等にも及ぶ事案が生じてきている。このため、例えば、当該学生の固有の問題（例えば、学費納付の問題、精神的疾患など）で、チューター教員では解決が困難な問題になることがある。このような事案に対しては、何らかの解決の方向
性をチューター教員個人ではなく、学年担任制等の導入を図るなど、大学全体の問題として組織的に検討しなくてはならないと考える。また、オリエンテーションの実施については、一部実施できていない学年が存在する。このため、平成 26 年度より、学生への学習意欲啓発の意味を含めて実施していく。

28

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書

２－４ 単位認定、卒業・終了認定等＜＜２-４の視点＞＞
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳格な適用（１）２－４の自己判定
基準項目２－４を満たしている。
（２）２－４の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳格な適用

本学の単位認定、進級及び卒業・修了認定については、東都医療大学学則（以下「学則」という。
）及び東都医療大学履修規程（以下「履修規程」という。）に則り、適正に運用している。
（ア）単位認定については、学則第 24 条に「学生が授業科目を履修した場合には成績の評価を行い、合格者に対して単位を与える」と規定しており、また成績評価については、学則第 24 条第 3 項及び履修規程第 15 条第 2 項に「成績評価は、S（100 点～90 点）、Ａ（89点～80 点）、Ｂ（79 点～70 点）、Ｃ（69 点～60 点）、Ｆ（59 点～０点）の 5 段階で行い、Ｓ～Ｃを合格として単位を認定する」と規定している。
本学では、履修規程第 11 条第 3 号各学期の授業を 15 回の授業と 1 回の試験で行っている（履修規程第 4 条）
。また、履修規程第 11 条第 3 号において「特別の理由なしに、出席
時間数が総授業時間数の 3 分の２に達しない者」は定期試験の受験資格を認めない、と定めており、単位認定のためにより厳正さを求めている。ただし、定期試験（履修規程第 10条）については、追試験（履修規程第 13 条）及び再試験（履修規程第 14 条）を認めており、学生が再挑戦できるように配慮している。
（イ）進級については、履修規程第 17 条において「在籍する学年から次の学年に進級する
ためには、原則として在籍する学年に配当された全ての必修科目について、単位を修得しなければならない」と規定している。ただし、学生への教育的配慮から、１科目の単位修得ができなかった者に限り仮進級扱いとし、改めて不合格となった試験科目を受験し合格すれば進級とする取扱いを行っている。また、各実習科目については、履修規程第９条において「実習科目を履修するためには、別に定めるところにより実習科目履修に必要とされる全単位を修得してなければならない」と規定している。
「別に定める」（東都医療大学実習履修についての申し合わせ事項）ところにより実習科
目履修の判定基準は以下の通りである。なお、旧教育課程と新教育課程の 2 つがあるため、それぞれ、これに従い判定されることとなる。
①旧教育課程（カリキュラム）における実習科目履修の判定基準は、以下の通りである。
29

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書（平成 23 年度以前の入学生適用）
基礎看護学実習Ⅰの場合・1 年次前期の必修専門科目の単位を全て修得していること
・1 年次後期の必修専門科目の単位を全て修得できる見込みであること

基礎看護学実習Ⅱの場合・1 年次前期、後期の必修専門基礎科目の単位を全て修得していること
・1 年次前期、後期の必修専門科目の単位を全て修得していること
・２年次前期の必修専門科目の単位を修得できる見込みのあること
3 年次後期 各領域専門科目実習＜成人看護学実習Ⅰ・Ⅱ、母性看護学実習、高齢者看護学
実習、地域看護学実習（学校保健）＞
・1 年・2 年次の必修科目の単位を全て修得していること
・3 年次前期の必修科目の単位を全て修得していること

4 年次前期実習＜小児看護学実習、地域看護学実習、精神看護学実習、在宅看護論実習＞
・3 年次後期の必修科目の単位を全て修得していること

4 年次前期 看護統合実習
・1 年・2 年・3 年の必修科目の単位を全て修得していること
・4 年次前期の必修科目の単位を全て修得できる見込みであること
助産学実習（助産師課程 選択学生のみ）
・助産師課程の必修科目の単位を全て修得していること②新教育課程（カリキュラム）における実習科目履修の判定基準は、以下の通りである。
（平成 24 年度以降の入学生適用）
基礎看護学実習Ⅰの場合

30

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書・1 年次前期の必修専門科目の単位を全て修得していること

基礎看護学実習Ⅱの場合・1 年次前期、後期の必修専門基礎科目の単位を全て修得していること
・1 年次前期、後期の必修専門科目の単位を全て修得していること
・２年次前期の必修専門科目の単位を全て修得していること
・２年次後期の必修専門科目の単位を修得できる見込みのあること
3 年次後期 各領域専門科目実習＜成人看護学実習Ⅰ・Ⅱ、母性看護学実習、高齢者看護学
実習＞
・1 年・2 年次の必修科目の単位を全て修得していること
・3 年次前期の必修科目の単位を全て修得していること

4 年次前期実習＜小児看護学実習、精神看護学実習、在宅看護論実習＞
・3 年次後期の必修科目の単位を全て修得していること

4 年次前期 看護統合実習
・1 年・2 年・3 年の必修科目の単位を全て修得していること
・4 年次前期の必修科目の単位を全て修得できる見込みであること
助産師課程
助産学実習
・1 年・2 年・3 年・4 年次前期の看護師課程の必修科目の単位を全て取得していること
・助産師課程の必修科目の単位を全て修得していること

保健師課程
3 年次後期 ＜公衆衛生看護学実習（学校保健）＞
・1 年・2 年次の必修科目の単位を全て修得していること
・3 年次前期の必修科目の単位を全て修得していること
・保健師課程の必修科目の単位を全て取得していること31東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書

4 年次前期実習＜公衆衛生看護学実習（保健所実習、市町村センター等）＞
・3 年次後期の必修科目の単位を全て修得していること
・保健師課程の公衆衛生看護学実習（学校保健）を取得していること（ウ）卒業認定においては、学則第 26 条に規定しているが、旧教育課程（カリキュラム）の場合には平成 24 年の学則の一部改正により、改正前の規定が適用されることとなる（同
一部改正の附則第２項）。すなわち、「本学に 4 年以上在学し、125 単位（必修科目を含む。）の単位を修得した者には、卒業の認定を行い、卒業証書を授与する」（旧学則第 26 条）が適用されることとなる。また、卒業の認定に関することは教授会で審議決定する（学則第32 条第 2 項第 4 号）。
平成 23 年度以前の入学生においては、旧学則第 26 条及び履修規程に基づき、本学に 4年以上在学し、看護師課程・保健師課程 125 単位（必修科目を含む）、助産師課程 142 単位の単位を修得した者には、卒業の認定を行い、卒業証書を授与することとされる。なお、
平成 25 年度の初めての卒業認定は教授会で行っている。
これに対して、平成 24 年度以降の入学生においては、現行学則第 26 条に規定されており、新教育課程（カリキュラム）の場合「本学に 4 年以上在学し、124 単位（必修科目を含む。）の単位を修得した者には、卒業の認定を行い、卒業証書を授与する」とされている。
履修規程第 18 条の規定において、看護師課程 124 単位（必修科目を含む。）、保健師課程 127
単位、助産師課程 134 単位が履修すべき単位数と定められている。なお、卒業の認定は教授会で行うこととなる。
本学の卒業に必要な修得単位数 125 単位以上の内容は、下表の通りである。
（平成 23 年以前の入学生適用）
基礎分野

21 単位

必修科目 12 単位＋選択必修科目 1 単位＋選択科目８単位

専門基礎分野104 単位 それぞれの必修科目の全部及び専門分野（121）

計125 単位

104 単位

（助産師課程については、専門分野 6 科目 17 単位を加える）（142）
また、新教育課程（カリキュラム）における卒業に必要な修得単位数は、以下の通り定
めている。

32

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書（平成 24 年度以降の入学生適用）
看護師

23 単位 必修科目 12 単位＋選択必修科目 1 単位＋選択科目 10 単位

基礎分野

看護師＋保健師

18 単位 必修科目 12 単位＋選択必修科目 1 単位＋選択科目 5 単位

看護師＋助産師

18 単位 必修科目 12 単位＋選択必修科目 1 単位＋選択科目 5 単位

看護師
専門基礎分
野

それぞれの必修科目の全部

101 単位それぞれの必修科目の全部

109 単位それぞれの必修科目の全部

116 単位

単位
看護師＋保健師

及び
専門分野

101
109
単位

看護師＋助産師

116
単位

看護師
計

124
単位

看護師＋保健師127
単位

看護師＋助産師

134
単位

エビデンス集 資料編【資料 2-4-1】 東都医療大学学則【資料 2-4-2】 東都医療大学履修規程【資料 2-4-3】 平成 25 年度学生便覧【資料 2-4-4】 平成 25 年度進級判定基準について【資料 2-4-5】 東都医療大学実習履修について申し合わせ事項（旧カリキュラム）【資料 2-4-6】 東都医療大学実習履修について申し合わせ事項（新カリキュラム）（３）２－４の改善・向上方策（将来計画）
本学は、平成 25 年 5 月現在、新旧の教育課程（カリキュラム）を実施している。新教育課程（カリキュラム）に合わせて保健師・助産師の教育課程（カリキュラム）改正に伴う変更を行ったが、今後、看護師の教育課程（カリキュラム）についても、看護学の進展、の看護師に対する社会の期待及び医学・医療技術の進歩、卒業生の卒業後の状況等を見極めた上で、その教育課程（カリキュラム）の見直しを行い、必要となる分野・科目を教育課程（カリキュラム）の中に組織的に取り込む必要があり、このための専門的な検討グル
33

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書ープ（カリキュラム検討部会）を教務委員会の下に発足することとしたい。
また、履修規程における進級判定基準及びその運用基準の明確化を図るため、所要の改正を図ることとしたい。

34

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書２－５ キャリアガイダンス＜＜２－５の視点＞＞
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（１） ２－５の自己判定
基準項目２－５を満たしている。
（２） ２－５の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備

本学はヒューマンケアを基盤とする特色ある教育課程（カリキュラム）を編成しており、4 年間の学修で、社会の動向に即応した看護師・保健師・助産師を育成することを目指している。学生は卒業後、看護職として就職することを希望しており、1 年次から 4 年次まで教育課程内外のキャリア教育を受講している。
教育課程内の授業科目の多くがキャリア教育に繋がっているが、その中でも臨地実習は、直接実習施設の職員と接し、指導を受けることによって、看護職としての社会的・職業的自立に深く関わっている。学年ごとの実習科目と実習施設は次表の通りである。
表

25 年度 臨地実習の概要

時期

実習科目

実習施設

1 年次（前期）

基礎看護学実習Ⅰ

病院

2 年次（後期）

基礎看護学実習Ⅱ

病院

3 年次（後期）

各領域別実習病院・介護老人保健施設・介護老人福祉施設・～看護統合実習

保健所・市町村保健センター・企業・小学校・4 年次（前期）

地域看護学実習

地域包括支援センター・訪問看護ステーション

助産学実習（選択）
上記の臨地実習においては、実習施設の指導者の協力を得て、本学教員が責任をもって指導している。
実際の就職・進学については、本学キャリアセンターで、学生の就職や進学など将来の進路選択、社会的・職業的自立を支援・指導している。キャリアセンターは本館 2 階に設立され、常に開放し、求人情報の閲覧やパソコンでの検索など学生が自由に活用できるよう資料や機材を整備し、学生のキャリア育成に供している。
また、キャリアセンターは、本学学生委員会の委員が担当者となり、学生担当チュータ
ーや他の教職員の協力を得て、次表のキャリアガイダンス等を企画運営している。
35

東都医療大学 平成 25 年度

表
対象学年

時期

1 年生

4月

2 年生

自己点検評価書

25 年度 キャリアガイダンス等の概要
主な活動内容キャリアガイダンス① キャリア支援について② キャリアセンターの活動について

3 年生

4月

キャリアガイダンス（進路希望調査）

7月

キャリアガイダンス① 外部講師による「就職活動についての講話」② キャリアセンターの活動及びインターンシップについて

9月

進路相談会
① 病院説明会（参加病院：19） ② ブースごとの就職相談③ 病院と参加学生へのアンケート

4 年生

4月

キャリアガイダンス（進路希望調査）

6月

模擬面接（希望者）

7月

キャリアガイダンス① 外部講師による「履歴書の書き方等就職活動についての講話」② キャリアセンターの活動及びインターンシップについて年間

就職・キャリア支援に関する相談及び進路調査（随時）平成 25 年度は、1 年生と 2 年生に、4 月にキャリアガイダンスを導入した。
3 年生は 4 月と 7 月にキャリアガイダンス、9 月に病院説明会を実施した。何れもほぼ全員の学生が参加し、各自が自分の就職先や進路を決定するために必要な行動目標を設定する動機づけになったと考える。
4 年生には希望者に対して、病院説明会への参加や模擬面接を実施した。また、採用試験の書類作成等の指導・相談に応じた。さらに、進路調査を随時行い採用についての内定状況を把握した。その結果、3 月の卒業前には就職希望者 106 名全員の内定が決定した。
昨年度の第 1 回卒業生に対して、「卒業生への手紙及びアンケート」を実施した。卒業生
90 名に郵送し、33 名から回答があり、その結果をとりまとめ、教授会、教務委員会、学生委員会等に配布するなどにより、全教員に周知した。
◇エビデンス集 資料編【資料 2-5-1】 平成 25 年度進路相談会配置図【資料 2-5-2】 平成 25 年度模擬面接一覧【資料 2-5-3】 平成 25 年度キャリア支援ガイダンス【資料 2-5-4】 卒業生アンケート結果

36

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書（３）改善・向上方策（将来計画）
就職や進学に対する相談・支援体制については、キャリアセンターの設置及び担当の教職員を配置し、チューター教員や他の教職員の協力も得ながら適切に運営してきている。
前年度の「今後の方策」としてあげた、①3 年生の進路相談会の時期の検討、②1・2年生のキャリアガイダンスの導入、③「卒業生への手紙」の発送について、今年度は全て改善できた。今後は、卒業生アンケートを継続するとともに、卒業生も含めたより充
実したキャリア支援体制を整えていきたい。

37

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書

２－６ 教育目的の達成状況の評価とフィードバック＜＜２－６の視点＞＞
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容及び方法及び学習指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（１）２－６の自己判定
基準項目２－６を満たしている。
（２）２－６の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

本学は開学当初の平成 21 年度前期から、各学期末の最終授業において、アンケート方式
により、学生からの各講義・演習等の授業評価（授業評価項目・自己評価項目・自由記述
項目による構成）を実施してきている。前年度には事前学習の有無傾向を質問してきたが、
平成 25 年度には、授業は教員と学生との相互作用であるとの観点からこれを見直し、授業の学習効果を上げるためには学生の学習状況の正確な把握が不可欠との見地から、その事
前学習及び事後学習に費やす時間（定量的な時間）を質問項目に加えることとした。
本年度（前・後期）の学生の「自己評価」の結果によれば、前期・後期を通じて、①講義への出席状況は多くの学生が全出席であり、休む場合も１日欠席程度である、②授業への取組み態度は概ね良好であるが、③講義科目に対する事前学習が必ずしも十分に行われていない（1 講義科目 15 分前後）、④事後学習も事前学習と同様に必ずしも十分行われていない（1 講義科目 15 分前後）ということができる。
なお、前期及び後期での比較では、授業への取組み態度を除き、前期の方が後期に比して、0.2～0.5 ポイントが高い傾向が認められた。特に後期では事前学習のための時間が更に大きく低下する傾向が認められた（1 講義科目 10 分程度）。
2-6-②

教育内容及び方法及び学習指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

平成 25 年度、当該授業評価の結果については、大学事務局において授業評価項目を集計し、各講義・演習等の授業担当教員には、その担当した講義・演習等に係る授業評価の集計個表とアンケートの原票を送付している（相当期間の閲覧の後、アンケートの原票は大学事務局に返還され、保存される）。また、各講義・演習等の授業評価に係る教員全体平
均については、教授会に報告している。その上で、各教員が担当した講義・演習等に係る授業評価の集計個表及びアンケートの自由記述に係る対応については、本年前期までは、授業担当教員の改善工夫に委ねてきた。しかしながら、平成 25 年 11 月 26 日の設置計画履行状況等調査における調査結果当日の講評を踏まえて、平成 26 年 2 月 12 日に公表され、その「その他意見」に「授業アンケートの結果がフィードバックされていないという声が38

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書一部あったことから、授業の改善のために適切な方策を検討されることが望ましい。」が記載された。この点については、平成 25 年 12 月 24 日のＦＤ・自己点検評価委員会で検討し、学生の授業評価に対する今後の取扱いの基本方針を決定するとともに、平成２５年度
後期の授業アンケート調査の自由記述については、授業改善に資する意見に対しては授業担当教員からの回答を行い、その回答書を作成して、図書館に配架して教職員及び学生の閲覧に供することとしている。
平成 25 年度（前期・後期）の授業評価の結果については、いずれの評価項目についても、
５点満点中４点を超えており、授業目標に対する達成度はおおむね得られている。例えば、①講義の展開の妥当性や講義内容の説明のわかりやすさ、②教員の教授法の適切性等については４点以上であるし、③教員の授業に対する熱意、④学生の講義内容の理解度、講義の満足度についても４点以上という結果であり、総じて、学生の授業目標に対する達成度
はおおむね得られている。また、前期と後期での平均評価点の比較においては、殆ど同じ数値を示しており、変化が認められなかった。これに対して、対前年度との比較によれば、
本年度前期では前年度に比して 0.1～0.2 ポイント悪くなったのに対し、後期ではほぼ同じ
数値で変化なしという傾向が認められた。
また、学生の資格取得状況、就職状況については、前年度に初めて第１期生を卒業生として社会に輩出したところであるが、平成 25 年度では、看護師・保健師・助産師の合格状
況及び卒業生全員の就職先等の結果は、次のとおりである。
平成 25 年度 看護師等国家試験の結果
志願者数
看護師試験

保健師試験

助産師試験

受験者数

合格者数

合格率

112 人

112 人

100 人

89.3 ％

（95人）

（95人）

（90人）

（94.7％）

96 人

96 人

67 人

69.7 ％

（89人）

（87人）

（84人）

（96.5％）

10 人

10 人

9 人

90.0％

（7人）

（7人）

（7人）

（ 100.0 ％）（備考）下段の（ ）内の数値は平成 24 年度のものである。
本年度の数字には、既卒生を含んでいる。

39

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書

平成 25 年度 就職状況
項目合就 職 希 望 者

計

106 人（95人）

就
就 職 者（有資格者に限る）

95 人（89人）

就 職 率

89.6 ％（ 93.6 ％）職

進 学 希 望 者

０ 人 （1人）

進 学 者

０ 人 （1人）

進 学 率

0.0 ％（100.0％）

進
学

そ

の

他

卒

業

者

１ 人 （5人）
107 人（95人）（備考）右横の（ ）は平成 24 年度の数値である。
エビデンス集 資料編【資料 2-6-1】 東都医療大学授業評価（平成 24・25 年度・前期）の結果【資料 2-6-2】 東都医療大学授業評価（平成 24・25 年度・後期）の結果【資料 2-6-3】 アンケート調査表のフォーマット（平成 25 年度）【資料 2-6-4】 設置計画履行状況等調査の結果について（25 文科高第 855 号平成 26 年 2月 12 日）【資料 2-6-5】 学生からの授業評価に対する回答について（平成 25 年 12 月 24 日・ＦＤ・
自己点検評価委員会）【資料 2-6-6】ＦＤ・自己点検評価委員会議事録（平成 25 年 12 月 24 日）（３）２－６の改善・向上方策（将来計画）
平成 25 年度の第２期生の看護師・保健師・助産師の国家試験の合格率及び就職状況の結果から見ると、前年度卒業の第１期生（平成 25 年 3 月卒業）に比して、少し悪くなっている。この結果を持って直ちに教育目的の達成状況についての評価をすることは難しいが、40

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書

この結果が今後どのように推移していくかにより、教育目的の達成状況に係る重要な判断要素のひとつとして、注意を払っていかなければならない。しかしながら、これまでの成績を見る限り、一定の教育目的の達成状況の評価を得ているということができる。
今後、教育目的の達成状況については、より客観的なデータに基づいて点検評価していく必要があると考えており、第１期生に続き第２期生が就職したので、その平成 27 年当初を目途に、その就職先における看護師等としての実践活動状況を教育目的達成の視点から調査し、その調査結果を教育課程にフィードバックする仕組み等が構築できるようにして
いきたい。

41

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書

２－７ 学生サービス＜＜２－７の視点＞＞
2-7-①

学生生活安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（１） ２－７の自己判定
基準項目２-７を満たしている。
（２）２－７の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活安定のための支援（ア）チューター制度による支援
学生の学習及び生活等全般について指導助言・支援するため、本学では、平成２１年度
から、チューター制度を設けている。チューターは、本学の専任教員が学生の指導助言等を行う仕組みとなっている。各専任教員は１年次から４年次までの学生を担当し、教員１
人当たり、16 名程度を担当している。そのチューター教員は１年生として入学してきた学生を学年進行により 4 年間、身近において指導助言等を行う存在であるため、学生及びその家族を含めて、緊密な関係を構築している。
チューター教員の指導助言等の内容については、具体的には、①学習相談に関することのほか、②学生生活に関すること、③進路・就職に関すること、④心身の健康に関すること、⑤看護師等国家試験に関すること等学生生活の全般にわたっている。
チューター教員は、学生にとって最も身近かつ最初の相談窓口として機能しており、平日の勤務時間内はもとより、平日の勤務時間外又は土日にも対応しなければならないことがある。なお、このような状況から、平成 25 年度、チューター教員に対する精神的、経済的な負担が過重になりがちであるため、その職務上の負担に対する手当（チューター手当）を創設した。
もっとも、学生から持ち込まれる事案について、チューター教員自身で解決するには専門的な知識や能力として限界がある場合には、学内カウンセラーへの訪問を助言したり、学内において指導・相談しづらい事例等においては学外の関係機関、ＮＰＯ法人カウンセ
ラー『心のケア・とまり木』を無料で受診できる仕組みを用意している。
（イ）学生相談等による精神的な支援
本学では、学生生活中に詳記する精神的な不安や悩みについて相談に応じるため、学生相談室という特別な施設（部屋）は用意していないが、相談担当者（専任教員）１名を置いている。学生相談は相談担当者の研究室等において行われるが、その相談に当たっては、
必要に応じ友人や家族との同伴も認めており、その相談内容は厳重なる守秘義務が課され

42

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書ており、気軽に相談できるシステムとなっている。もっとも、平成 25 年度には、殆ど利用されていない。
また、保健室（医務室）は本館１階に置かれており、応急処置に必要な医薬品等を常備している。平成 25 年度には、22 名が利用している。
このほか、学校医・産業医を各 1 名おいているほか、緊急なる傷病の発生に対応できる
よう、近隣の開業医との間で、連携を密接に採っている。
（ウ）奨学金による経済的な支援
奨学金等の学生に対する経済的な支援については、事務職員１名を配置している。
本学では、経済的な理由により修学が困難な学生に対する奨学金として、①本学の学生のみを対象とした独自の奨学金（大坪会奨学金）と、②対象学生に限定のない奨学金（日本学生支援機構奨学金、埼玉県看護師等育英奨学金など）のほか、周辺地域の医療機関や地方公共団体及び民間育英奨学団体の奨学金などがある。
各種奨学金の貸与状況
日本学生支援機構

大坪会奨学金１種

埼玉県看護師等
育英奨学金

２種

平成 21 年度

8

9

34

1

平成 22 年度

18

15

70

1

平成 23 年度

19

29

105

1

平成 24 年度

26

40

150

1

平成 25 年度

25

43

159

1

（エ）学生の課外活動等への支援
本学における学生の団体活動（サークル活動）は、大学の教育活動の一環として位置づけており、学生の自由な選択と主体的・自主的な判断により、団体活動に参加している。
この団体への参加により、団体活動の中での相互の人間関係やリーダーシップ等を学んでいくことができ、豊かな人間性を培うことができるものと考える。大学がこのようなサークルの活動に対して、活動できる機会と場所を提供するなどの支援を行うことは極めて有意義であるといえる。
本学としては、学生のサークル活動等が円滑に実施されるように、一定の手続を定める
ほか、本学の教員の中から顧問を定めるように指導している。
平成 25 年度には、次のようなサークルがあり、活動が行われている。
フットサルサークル、軽音サークル、音楽サークル、リラクゼーションサークル、ダンスサークル、バレーボールサークル、バドミントンサークル、ＩＦＣ（Inseparable Family
Circle）、地域貢献サークル、弓道サークル43

東都医療大学 平成 25 年度

2-7-②

自己点検評価書

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

学生生活全般に関する学生の満足度調査については、大学としては平成 25 年度実施していない。本年 8 月、学生会からの要望書を受けて、当該要望書の要望事項を精査して、必要性の高いものから順次実施してきている。
また、学生からの意見・要望等の汲み上げるシステムとして、平成 21 年度開学以来、簡易な箱が意見箱として置かれているが、学生からの意見はあまり多くない状況である。このため、本年度から、学生の意見がより投書できるよう、より守秘性の高い鍵つき意見箱を設置した。
エビデンス集（資料編）【資料 2-7-1】 東都医療大学学生規程【資料 2-7-2】 学生団体の活動等について（内規）【資料 2-7-3】 平成 25 年度学生便覧【資料 2-7-4】 東都医療大学学則【資料 2-7-5】 東都医療大学学生委員会規程【資料 2-7-6】 学生会からの要望書（３）２－７の改善・向上方策（将来計画）
本学では、チューター制度が定着して、きめ細かい学生への指導助言等はチューター教員を通して行われてきた。本年度、チューター手当の創設により、その期待が大きいが、チューターと学生への関わり方として、１年次から４年次までの学生を担当するという方が良いのか、それとも、同一学年の学生に担当を固定するのがよいのかについて、検討を行い、よりよいチューター制度の運用を期していきたい。
学生の課外活動については、その活動の拠点となるサークル室の確保が課題となっているが、旧埼玉県立教育総合センター跡地の一部の利用が可能となった場合には、そこにサークル室の設置を検討することとしたい。
学生生活満足度に関する調査の実施の検討等により、学生からの意見・要望等が出しや
すい教育環境を整備することとしたい。
その他学生生活全般にわたり、学生を支援する観点から、学生委員会を中心に、関係委
員会とも連携をとって、学生生活全般にわたりその充実に努めていきたい。

44

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書

２－８ 教員の配置・職能開発等＜＜２－８の視点＞＞
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用、昇任等、教員評価、研修、ＦＤ（ Faculty Development ）をはじめとする教員の資質・能力の向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（１）２－８の自己判定
基準項目２－８を満たしている。
（２）２－８の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

大学における専任教員の数については、大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）第13 条によれば、「別表第１により当該大学に置く学部の種類及び規模に応じ定める教授等の数と別表第２により大学全体の収容定員に応じ定める教授等の数を合計した数以上とする」とされている。本学はヒューマンケア学部看護学科であり、その収容定員が 400 人であることから、別表第１の学部の種類及び規模に応じ定める専任教員数は、１２名（ただし、半数以上は原則として教授とする。以下同じ。）ということとなる。また、別表第２の大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数は、７名（同上）ということとなる。したがって、本学については、大学設置基準を充たすためには、19 名以上（教授 10 名以上）の専任教員で教員組織が構成されなければならない。
本学では平成 20 年度に大学設置認可申請を行ったが、その際には、本学の教育理念や教育目的等を達成するためには大学設置基準で定める専任教員数以上の教員組織が必要との判断から、助教以上の教員組織を全体で 34 名（内、教授 12 名）とし、さらに別途、助手
20 人を擁する陣容（合計 54 名）で認可申請を行い、認可されたところである。
平成 25 年 5 月 1 日現在、本学の専任教員は、全体で 47 名（内訳は、教授 14 名、准教授
8 名、講師 8 名、助教６名及び助手 9 名）であり、当初計画の全体数 54 名（うち助教以上の教員 34 名）を下回るものの、助教以上の教員は 36 名（計画数を 2 名上回っている）であり、臨地実習には実習助手を採用するなどの方途を講ずることにより、教育目的及び教育課程に要する教員の確保と配置がなされている状況にあると考える。
教員組織の編成に当たっては、教育目的・目標に従った教育課程と密接不可分な関係があることから、教育課程上の区分でもある（一般）基礎分野、専門基礎分野及び専門分野ごとにその教員組織編成についての基本的な考え方（方針）を下記のとおり整理している。
＜（一般）基礎分野＞
長寿社会の中で、看護の対象者（患者）が多様な社会経験を持つ人々であることから、
45

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書

人間性及び社会生活に対する多様で豊かな教養を下に看護学を学ぶことが必要である。科
学的思考や論理的思考を教授するのに優れた研究者、教育的な経験の豊かな教員に加え、実生活における人間の心やコミュニケーション能力に卓越し、実社会での経験の豊富な企業経験者などを教員として配置することとしている。
＜専門基礎分野＞
看護師等が保健・医療・福祉の分野の人材との協働活動が必要不可欠となること、とりわけ看護を取り巻く医学や公衆衛生学、生命の尊厳や基本的人権の尊重に関連した倫理などの知識や実践を適切に身につける必要性が高まっていることを重視して、医学系や心理学系の教員を中核的な教員として配置することとしている。
＜専門分野＞
豊かな人間性と高い専門性を身につけた実践的な看護師等を養成することを目的として、地域社会が求める看護ニーズの多様化、医療福祉制度の改変と複雑化等を踏まえて、「看護の基礎」、「ライフサイクルと看護」、「女性と看護」、「社会生活と看護」及び「看護の統合と実践」の５区分を設け、教育目標を実現するための看護教育に取り組むこととしている。このためには、各区分に十分な教育又は研究業績を有する教員及び臨床経
験の豊かな教員を配置することにより、本学の教育目標とする実践的な看護師等の養成が可能となるとともに、併せて、地域の保健・医療・福祉にも貢献することができることとなる。それぞれの看護領域における専門性や教員の特質等を配慮し、大学等高等教育機関
での豊富な教育経験を持つ教員又は病院等の臨床現場等で十分な経験と実績を有する教員をそれぞれの授業科目（講義・演習・実習等）の特性に従って配置することとしている。
2-8-②

教員の採用、昇任等、教員評価、研修、ＦＤ（ Faculty Development ）をはじめとする教員の資質・能力の向上への取組み（ア）教員の採用、昇任等
教員の採用、昇任等の人事については、これまでの人事手続を見直し、人事手続の透明性を確保しつつ、その公正かつ厳正にこれを運用実施するため、東都医療大学人事委員会規程を制定し、教授会の下に人事委員会を設置することとし、平成 25 年 7 月から、この新しい人事委員会制度の下での教員人事が一元的に推進されている。
教員の採用については、東都医療大学教授会規程第３条第６号に基づき、最終的な決定は教授会でなされるが、その選考過程については人事委員会が専管して、その選考が実施される。看護学科の専門分野に係る教員の採用に当たっての選考基準は、前年度までは、人事部会の「申し合わせ」という内規という形で運用されてきたが、平成 25 年 6 月、新たに東都医療大学教員選考規程が制定・施行されている。
教員の昇任については、本学は平成 21 年度に開学したが、完成年度の平成 24 年度が終了するまでは教員の昇任は行わないとの基本方針であったため、その間には、教員の昇任は行われていなかった。しかし、平成 25 年度は、教員の志気向上を図るため、5 月及び 1046

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書

月の 2 度にわたり昇任人事が実施されている。
また、教員の昇任に当たっては、昇任選考基準を設ける必要があるが、これについては、
平成 26 年 2 月東都医療大学教員の昇任に関する選考基準が制定された。
本学では平成 23 年度から、教員の採用につき任期制（東都医療大学教員の任期に関する規程）が導入され、定年である 65 才を超えた場合を除き、基本的に 3 年の任期付きの採用となっている（ただし、更新可）。このため、任期終了時に更新されない場合には、その教員は他大学等に異動することとなる。もっとも、任期途中であっても、その教員に病気や親の介護等の特別な事情が生じた場合には、退職又は異動することもある。
（イ）ＦＤ（ Faculty Development ）等教員の資質・能力の向上への取組み
平成 21 年 4 月、教授会の下に、ＦＤ・自己点検評価委員会が設置されている。
ＦＤ・自己点検評価委員会は、ＦＤ・自己点検評価委員会規程に基づき、「本学の教育・研究活動を発展させるための方策を講ずるとともに、その活動を自ら点検評価し、本学の教育・研究水準の向上を図ること」を目的とし、副学長、教授、事務局長等を構成員として、「ＦＤ活動の企画及び実行に関する事項、学生の授業評価に関する事項」等を審議する機関として規定されている。平成 25 年度は、ＦＤ・自己点検評価委員会を開催し、下記のことを実施している。
①授業公開
本学では授業公開を原則としており、教員による授業公開を実施している。
②ＦＤ講演会
外部講師によるＦＤ講演会を２回実施した。
③学生による授業評価
学生による授業評価を前期・後期（全教員対象）の学期末に、アンケート方式により実施した。授業担当教員にはその担当した授業科目毎の授業評価結果を提示している。また学生に対しては授業評価結果を公表してきていなかったが、本年度後期開講の授業科目に対する学生の授業評価結果から公表することとした。
また、教員全体の平均値を記載した授業評価結果を教授会に報告してきたが、本年度後期開講の授業科目に対する学生の授業評価結果から、各教員に対する学生の授業評価結果についても教授会に報告している。
（ウ）教員の研修
ＦＤ・自己点検評価委員会は、ＦＤ講演会の企画実施を除き、教員研修計画全般を企画・立案していないため、これに基づく実施も特段していない。ただし、新規採用教員については、採用時に学科長や専門分野の先輩教員からの指導講話を行っている。なお、採用後における教員研修に代わるものとして、前述したとおり、年２回実施するＦＤ講演会をこれに充てている。
47

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書（エ）教員評価
特別な教員評価制度は有していないが、毎年度末、各教員が「教育・研究活動報告書」を提出している。本報告書には過去１年間における当該教員の①教育活動（授業・実習・
学生評価の活用・課外学習等の指導）、②研究活動（著書・研究論文・学会等活動）、③
大学運営（教授会・学内委員会活動・学校行事）、④学生指導等（クラス・学生団体指導等）、⑤広報活動等（入学試験・オープン・キャンパス・進路相談会や出前講義・高校訪問）、⑥社会的活動が記載される。本報告書は学長に提出され、各教員の評価が行われる。
学長から、必要に応じ、本報告書及び学生からの授業評価等に基づき、個々の教員に対して指導が行われる。
２－８－③

教養教育実施のための体制の整備

本学における専任教養教育担当者は少人数にとどまるため、教養教育担当者による特別な教員組織ないしは連絡会・協議会等の組織は創られていない。
エビデンス集 資料編【資料 2-8-1】 東都医療大学教授会規程【資料 2-8-2】 東都医療大学人事委員会規程【資料 2-8-3】 東都医療大学教員選考規程【資料 2-8-4】 東都医療大学教員の昇任に関する選考基準【資料 2-8-5】 学校法人青淵学園 東都医療大学教員の任期に関する規程【資料 2-8-6】 東都医療大学ＦＤ・自己点検評価委員会規程【資料 2-8-7】 学生による授業評価結果（平成 25 年度前期・後期）【資料 2-8-8】 ＦＤ講演会の開催要項（平成 25 年度）【資料 2-8-9】 平成 25 年度ＦＤ・自己点検評価委員会議事録（写）（３）２－８の改善・向上方策（将来計画）
平成 25 年 11 月 26 日、文部科学省大学設置審議会等による設置計画履行状況調査が行われた。その結果、教員組織等に係る次のような留意事項が付された。
教員組織について、教員の退職が非常に多い状態が続いている。その対応として教員の補充を行っているが、教員の交代が頻繁に行われることにより当初の理念や計画を実現できる体制や教育研究の継続性に疑義があることから、教員が定着しない原因分析や教員間の連携状況の研修を行い、教員組織の整備に向けた抜本的な対策を早急
かつ重点的に取り組むこと。
教員の確保と配置については、前年度の留意事項の指摘を踏まえて、早急に補充確保に
48

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書努めてきたところであり、専任助手については未だ十分な確保ができていないところがあるものの、全体として、教育目的及び教育課程に必要な教員の確保と配置を行うことができているが、今後とも、教育研究の継続性ができる体制の整備充実に向けて、一層の努力をしていきたい。
また、平成 25 年度前半に、これまで行ってきた教員の確保体制及び選考方法等を抜本的に見直し、教授会の下に人事委員会を設置して、教員人事に関する一元的かつ機動的に対応できる体制が整備されたが、その具体的な教員人事については、中長期的な採用方針・採用計画の下、次年度以降、各年度の計画的な人事計画を着実に実施していたいと考えている。
教員研修又は教員評価については、さらに検討し、その充実を図っていきたい。
教養教育実施のための協議会等の設置については、教務委員会で検討し、次年度に結論を得ることとしたい。

49

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書

２－９ 教育環境の整備<<２－９の視点>>
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（１）２－９の自己判定
基準項目２－９を満たしていない。
（２）２－９の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理（ア）校地
校地については、大学設置基準第 34 条第１項では「校地は、教育に相応しい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他の利用に適当な空地を有するものとする」とされ、同基準第 37 条第１項では「大学における校地の面積（附属施設用地等を除く。）は、収容定員上学生 1 人当たり 10 平方メートルとして算定した面積とする。」すなわち、収容定員が400 人の本学の場合には、4,000 平方メートルの校地を要する。平成 25 年 5 月 1 日現在、本学の校地面積（運動場を含む。
）は 8,364.75 ㎡であり、大学設置基準を満たしている。
また、運動場については、大学設置基準第 35 条第 1 項で「運動場は、教育に支障のない
よう、原則として校舎と同一の敷地又はその隣接地に設けるものとし、やむを得ない場合には適当な位置にこれを設けるものとする。
」本学では、やむを得ない場合として、本館から徒歩 5 分程度離れた場所に運動場を深谷市の土地を使用貸借して確保している。他の授業科目との調整や雨天の場合の実施困難性などから、平成 24 年 10 月から、深谷市が所有する隣接地（1,599.99 ㎡・深谷市より有料賃貸）に体育館を設置して、体育の授業や学生の課外活動、学校行事（入学式・学位記授与式（卒業式）・ガイダンス）等を実施している（校地面積合計 9,964.74 ㎡）。
（イ）校舎
校舎については、大学設置基準第 37 条の 2 第 1 項で「校舎の面積は 1 個の学部のみを置
く大学にあっては、別表第三イの表に定める面積以上とする。」すなわち、看護学関係で収容定員 400 人までの場合の基準校舎面積は、（収容定員－200）×859÷200＋3,438（平方メートル）として計算される。したがって、その基準校舎面積は、4,297 平方メートルとなる。
本学の校舎面積は 6，553.34 ㎡であり、大学設置基準を満たしている。
大学設置基準第 36 条では「大学は、その組織及び規模に応じ、少なくとも次に掲げる専用の施設を備えた校舎を有するものとする。
（中略）
１ 学長室、会議室、事務室
２ 研究室、教室（講義室、演習室、実験・実習室等とする。）
50

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書

３ 図書館、医務室、学生自習室、学生控室」（第 1 項）
「研究室は、専任の教員に対しては必ず備えるものとする。」（第 2 項）「教室は、学科又
は課程に応じ、必要な種類と数を備えるものとする」（第 3 項）その他の施設として、「校舎には、なるべく情報処理及び語学の学習のための施設を設けるものとする」（第 4 項）「大
学は、原則として体育館を備えるとともに、なるべく体育館以外のスポーツ施設及び講堂
並びに寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導に関する施設を備えるものとする」（第 5 項）と規定されている。
本学では、4 階建ての校舎に、講義室、看護実習室、演習室等から構成される。講義室は大講義室 3 室、中講義室 1 室、小講義室（兼演習室を含む）6 室と理事長室、学長室、副学長室、保健室、事務室がある。分野別の実習室は 3 室、教授・准教授及び講師の個別研究
室（簡易間仕切り方式）16 室、助教・講師の個別研究室（衝立間仕切り方式）12 室、助手
室（共同）1 室、図書館、コンピュータ演習室 1 室、キャリアプランニングセンター室１室、
学生自習室 1 室、食堂（平成 24 年 10 月から開設）がある。
（ウ）設備
ＰＣの設置状況については、
２階コンピュータ演習室に 70 台設置されている。これらは、開学から４年が経過しているため、平成 25 年度に新機種（デスクトップ型）へ 40 台更新した。コンピュータ演習室の利用時間は、月曜日から金曜日までの 9 時から 19 時までであり、授業以外の時間には自由に利用ができる。また、教職員の自宅等、学外からもメール
ネットサービスの利用が可能となっている。学生・教職員は大学のホームページから交通
アクセス・学校行事等の情報を得ることが一部できる。平成 25 年度、学内において学生が自己のパソコンから学習情報をリアルタイムに取得することができるよう、無線ＬＡＮ設
備を 4 台配備した。しかし、学生についてのリアルタイムの休講通知や学生個人の連絡、教員との質問等の連絡などのネットワークサービス等は未だ行われていない。
（エ）研究室
研究室は講師以上の教員は個室ではあるが、9 ㎡ないしは 11 ㎡と狭く、学生指導のためのテーブルやイス（6 脚）がおけない状態である。加えて、簡易間仕切り又は衝立間仕切りのため、隣の声が聞こえるなどの施設環境のため、チューター制度やオフィス・アワーの制度等に支障が生ずる状況である。
（オ）図書館
図書館は大学の教育研究の重要な場であるとともに、学生の学習機会の提供及び学習支援のための施設でもあると位置づけて、図書及び学術雑誌、視聴覚資料等の整備をしてきている。その整備状況は次のように予定数値を上回る状況となっている。
図書
A

12,295 冊

学術雑誌

電子ジャーナル（内 外国書）（内 外国書）70 種（20 種）

5 種（2 種）

51

視聴覚資料
100 点

東都医療大学 平成 25 年度

B

自己点検評価書

21,84676（20）（18,854）

（同上）

6

(1)

（同上）

654
（592）

（備考）上段（Ａ）は完成年度の予定数値を、下段（Ｂ）は 26 年 3 月 31 日現在の数値を示す（括弧書きは平成 24 年度同時期のものである）。
図書館の面積は、435.22 ㎡であり、閲覧座席数は収容定員の 20％以上を確保する考えの下で 85 席を用意している。座席のスタイルも学習目的別に数種用意している。また、図書館の書架部分は 2 階建ての構造となって、十分な蔵書が確保できる構造となっている。
（カ）施設設備の適切な運営・管理
大学における環境保全及び実習室等の大学の施設の安全に関することについては平 21 年
9 月に、東都医療大学環境・安全衛生委員会規程が制定され、教授会の下に、環境・安全衛生委員会が設置され、審議がなされる体制となっている。
しかしながら、これまで、同委員会においては、教職員及びや学生の健康管理や感染症対策等が中心的な審議課題であって、教職員及び学生の健康管理の視点ではない、ハードとしての施設設備面での審議は中心的な検討課題となってきていない。
これまで、施設設備に係る運用方針及び運用計画等については、適切な委員会が設置されていないことなどもあり、その方針や計画等の立案がなされてきていない。
また、施設設備に係る管理体制については、その維持管理については法人事務局会計係が所管（学校法人青淵学園事務組織分掌規程第 3 条第 2 号）し、その施設の使用等については大学総務課会計係が所管（同規程第 5 条第 2 号）している。
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理設備についてはいくつかの問題がある。教室内の設備については、教卓が小さくパソコ
ンを 1 台置くのがやっとである。一部の教室ではスクリーンの台数が学生のニーズに合うものではない。
少人数用の教室も少なく、3 年・4 年次の臨地実習の学内での実習グループごと（5 人編成）のカンファレンスや個別指導に対応するためには、ゼミ室の確保する必要がある。
エビデンス集 資料編・データ編【資料 2－9－1】 東都医療大学環境・安全衛生委員会規程【資料 2－9－2】 学校法人青淵学園事務組織分掌規程【表 2-18】 校地・校舎等の面積【表 2-19】 教員研究室の概要【表 2-20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2-21】 図書、資料の所蔵数【表 2-22】 学生閲覧室等
52

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書（３）２－９の改善・向上方策（将来計画）
開学 5 年目となり、施設・設備にも、種々のもれや不具合が生じる時期である。収容定員 400 名の看護学生を教育するには手狭な状況にある。
本学の教育研究の質の向上に資するためには、平成 25 年度内に、教育研究に係る施設・設備について速やかに検討し、その改善を図ることが急務である。このような考えの下、教務委員会、学生委員会、図書館運営委員会、環境・安全衛生委員会及び教務課との連携で、以下の事項を検討してその改善を図ることとしたい。
① 大講義室の視聴覚器材の整備、各教卓の変更等② 研究室の確保等③ 演習室の確保④ 学生へのインターネットサービスの充実（学内ＬＡＮの整備）

53

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書［基準２の自己評価］
平成 25 年度の学生受入れは、適切な入学者数を維持している。
教授方法に関しては、各教員がリアクションペーパーや授業評価アンケートの結果を参考にしながら授業内容等の改善工夫に取り組んでいる。更なる改善を進めるためには、個々の教員の取組みに止まることなく、教務委員会を中心として FD・自己点検評価委員会等他の委員会と協働して、組織的に取り組む必要がある。
教育課程については、本学の使命・目的及び教育目的等に則り適切に編成されている。
単位認定、卒業・終了認定については、学則及び履修規程に基づくとともに、具体的な運用には進級判定基準の内規を定めるなど、適正に運用している。
キャリアガイダンスについては、主として学生委員会内で組織する学生キャリアセンタ
ーにおいて行っており、加えてチューター教員、実習指導を担当する教員などが個々に対応している。埼玉県内の就職先及び他県の就職先である病院のバックアップ、卒業生からの意見等も取り入れながら、教職員が協力し支援体制を確立する方向で努力を続けている。
教育目的達成の評価とフィードバックについては、平成２５年度の国家試験結果は前年度に比較し低調であった。教務委員会の下に設置されている国家試験対策部会において学
生個々に対しての学内支援を行っているが、更なる学習への支援体制の強化に努力している。学生全員が、県内外の施設に就職しており、一定の成果はあげられているのではないかと評価する。
学生サービスについては、チューター制度により、学生一人一人の学習及び学生生活を支援する体制をとっており、また個々の学生の意見や要望は学生委員会及び学生キャリアセンター等で対応している。さらに実習指導を担当する教員などが個々の学生の意見・要望などを幅広く把握し、その意見等をくみ上げて、サービス改善に反映している。サーク
ル活動や地域活動が活発でないため、積極的に活動できるような場の提供と人的支援の強化が必要である。
教員配置・職能開発については、助教以上の教員が 36 名と認可申請時より 2 名増加していること、専任助手も認可申請時の数を満たないものの、実習助手を採用し十分な実習指導体制を確保したことにより、教育目的は達成できていると考える。しかし、今後とも人事委員会を中心に、教育研究の継続性の観点から教員の確保に努力する必要がある。
教育環境の整備については、開学５年目になり、施設設備にも、種々の不具合等が生じてきている。講義室、演習室の確保、教員の研究室等の拡大、学生の学習環境の充実など
教育研究の質の向上に資するため、教務委員会、学生委員会、環境・安全衛生委員会等において検討する必要がある。実習施設については、実習目的達成のための施設はほぼ確保できているが、更なる充実に向けて施設との関係を維持していくことが必要である。
上記のように不十分である点があるものの、担当する委員会が事務部門と協議しながら改善に努力しており、一定の成果は出ていると考える。

54

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書基準３．経営・管理と財務
３－１ 経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3－1－①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3－1－②

使命・目的の実現への継続的努力

3－1－③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関する法令の遵守3－1－④

環境保全、人権、安全への配慮

3－1－⑤

教育情報・財務情報の公表（1）３－１の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）３－１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－1－①

経営の規律と誠実性の維持の表明

東都医療大学の設置者である学校法人青淵学園（以下「学園」という。）は、学校法人
青淵学園寄附行為において「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、健康で幸せな生活をより多くの国民が享受できる長寿社会を目指して、医療の現場で働く技術、志とともに優れた人材を育成すること」を目的に掲げ、教育基本法、
学校教育法、私立学校法、大学設置基準等の法令を遵守するとともに、学校法人青淵学園組織規程、学校法人青淵学園事務組織分掌規程等、法人の管理及び運営に関する基本的事項の規則を整備しているほか、学校法人青淵学園就業規則に定める公益通報制度の導入を通じて法人の規律を維持している。
また、平成 25 年度においては、学校法人青淵学園組織規程及び学校法人青淵学園事務
組織分掌規程の一部改正、学校法人青淵学園公益通報者保護規程等を理事会の決定を得て平成 26 年 4 月 1 日施行とするなど実態に即した規程の整備を行っている。
3－1－②

使命・目的の実現への継続的努力

学園は、学校法人青淵学園寄附行為に基づき、法人の最高意思決定機関として理事会を設置し、学校法人青淵学園理事会規程に基づき理事会を開催し、また、理事長の諮問機関として評議員会を設置し、学校法人青淵学園評議員会規程に基づき評議員会を開催している。
また、学園は、法人の使命・目的を達成するため、各会計年度の事業計画及び予算を編成し、評議員会にあらかじめ意見を求めた上で、理事会で決定している。会計年度終了後には、実績報告及び決算について理事会で承認・決定し、評議員会に当該事業及び55

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書

決算について報告してきている。
このように、学校法人青淵学園寄附行為等に基づき、学園の確実な業務を遂行するとともに、学園の使命・目的の実現に向けての健全な財政運営を遂行している。
3－1－③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関する法令の遵守

学校法人青淵学園寄附行為や東都医療大学学則、その他諸規程は、教育基本法、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等の法令に準拠して作成されており、また教職員は就業規則等に基づきこれらの法令及び規程を誠実に遵守すべきものとして義務づけられている。平成 25 年度においては、各法令が定める所轄庁等への届出事項のうち、「【認可】留意事項実施状況報告書」において一部訂正差替えがあったが、それ以外においては、
正確、かつ、遅滞なく行われており、大学の設置及び管理運営は法令遵守のもとに円滑に実施されている。
3－1－④

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全については、東都医療大学環境・安全衛生委員会規程に基づき、環境・安全衛生委員会において審議・決定及び実施されてきている。平成 25 年度は、会議を 4 回開催し、本学における教職員及び学生に対する環境保全（室内環境の改善、啓蒙）や学内清掃（不用品の撤去）が行われている。省エネルギーの取り組みの具体的な施策として
は、トイレの照明を人感センサー付に更新したり、教室等の使用に際してこまめな施錠を実施し冷暖房の効率化を図ったりしている。また、環境保全の具体的な施策としてキャンパス内に常緑樹や落葉樹を計画的に植樹し、ウッドデッキやベンチを配置している。
人権については、東都医療大学ハラスメント防止規程、学校法人青淵学園個人情報の保護に関する規程が制定されており、本学園の職員としての責任ある行動を促している。
なお、平成 25 年 9 月、ハラスメント防止に関する講演会を外部講師を招聘して実施している。
安全については、学校法人青淵学園防火管理規程を制定し、防火対策員会において消防計画、防火に関する諸規程、消防用設備の整備改善、防火思想の普及及び高揚を審議することとしている。また、毎年実施することとしている防火・防災訓練により、災害の予防並びに災害発生時の人命安全及び物的被害の軽減を図るとともに、平成２５年１月に深谷市と締結した「災害時における学校法人青淵学園東都医療大学の支援協力に関する協定」に基づき地元自治体との連携を深めている。
防犯対策としては、土日及び夜間の教職員不在の場合に対する警備会社の警報システ
ムを導入し、かつ、防犯カメラの設置により、学内の安全と事故防止に適宜適切な対応をしている。
3－1－⑤ 教育情報・財務情報の公表
56東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書

本学は、学校教育法及び学校教育法施行規則で定められたとおり、大学案内や学報等の印刷物のほか、本学ホームページに教育・研究関係及び学生支援等に係る教育情報を公開している。
財務情報については、学内における財務書類の閲覧に関して本学との利害関係者から請求がある場合に限り開示するほか、本学ホームページ上の情報公開として、平成２５
年度財務情報（財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監査報告書）や財務情報を補完する情報（財務比率表、貸借対照表関係比率、収支計算書 4 カ年推移、貸借対照表 4 カ年推移、学校法人会計について、各科目の説明）を掲載している。
エビデンス集 資料編【資料 3-1-1】 学校法人青淵学園寄附行為［再掲］【資料 3-1-2】 学校法人青淵学園組織規程【資料 3-1-3】 学校法人青淵学園事務組織分掌規程【資料 3-1-4】 学校法人青淵学園理事会規程【資料 3-1-5】 学校法人青淵学園評議員会規程【資料 3-1-6】 東都医療大学学則［再掲］【資料 3-1-7】 学校法人青淵学園就業規則【資料 3-1-8】 学校法人青淵学園防火管理規程【資料 3-1-9】 東都医療大学環境・安全衛生委員会規程[再掲]【資料 3-1-10】 東都医療大学ハラスメント防止規程【資料 3-1-11】 学校法人青淵学園個人情報の保護に関する規程【資料 3-1-12】 災害時における学校法人青淵学園東都医療大学の支援協力に関する協定（学校法人青淵学園東都医療大学）【資料 3-1-13】 学校法人青淵学園公益通報者保護規程（3）３－１の改善・向上方策（将来計画）
学園及び大学に係る規程・規則等は整備され、経営の規律上は問題なく、適切に管理運営が行われている。また、今後、社会的要請にも適宜適切に対応していくなど、制度の運用に当たっては更なる整備充実の努力を行っていく。
教育情報の公表については、その対象範囲の拡大について努力するとともに、研究業
績に関する情報を充実していきたい。
防災対策については、平成 23 年 3 月の東日本大震災を踏まえ、地域との連携協力の観点から、抜本的な検討を行い、本学における防災体制を早急に確立していきたい。
財務状況は、平成 25 年度中に「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について」（平成 16 年 7 月 23 日付け文部科学省高等教育局私学部長通知）57

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書に従い、本学ホームページに財産目録、貸借対照表、資金収支計算書、消費収支計算書、事業報告書及び監事の監査報告書を公表し、かつ、財務状況を説明する資料として各科目を平易に説明する資料、経年推移の状況が分かる資料、財務比率等を活用して財務分析をしている資料、グラフや図表を活用した資料及び学校法人会計の特徴や企業会計との違い等を説明している資料も掲載したが、更に閲覧しやすい資料を掲載することとしたい。

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東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書

３－２ 理事会の機能≪３－２の視点≫3－2－①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）３－２の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－2－①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（ア）戦略的意思決定のための仕組み
学園には学校法人青淵学園寄附行為第 5 条第 1 項第 1 号に基づき、理事 5 人以上 7 人以内を置くこととされ、本学園の最高意思決定機関として、理事をもって組織構成される理事会が置かれている。
この理事会は、学校法人青淵学園理事会規程第 4 条第 1 項の規定に基づき、毎年度の5 月、9 月及び 3 月に開かれる定例理事会と必要に応じて開催される臨時理事会とがある。
なお、平成 25 年度においては、9 月開催予定の定例理事会は、上半期の執行状況の都合により 10 月に開催された。定例の理事会のほかに 4 月、7 月（2 回）、2 月の 4 回、臨時理事会が開催された。
（イ）理事会機能の補佐体制（理事会権限の委任）
理事会機能の補佐体制としては、学校法人青淵学園理事会規程第 3 条の規定に基づき、理事会の審議事項以外の軽微かつ日常的な事項を審議するため、学園運営会議を置くこととされている。この学園運営会議は、その目的や審議事項等の見直しが行われた結果、
平成 26 年 2 月、その事務を処理するため、学校法人青淵学園運営会議規程が改定されて、その目的と審議事項の内容が明示規定された。同規程では、学園運営会議は理事長、学長、常勤の理事等で構成され、原則として月 1 回開催することと規定されている。また、理事会の業務以外の法人の管理運営を適正かつ円滑に行うために理事長が必要と認めた事項についても審議することが付加されている。これを受けて、次年度から、学園運営
会議は、原則として月 1 回の開催として法人の日常的な管理運営に係る事項や理事長が必要と認めた事項について審議をすることとしている。
以上のように、学校法人青淵学園理事会規程に基づき理事会の業務を詳細に定めるとともに、理事会の業務以外の業務については学園運営会議において処理するという役割分担を図った法人の意思決定体制がとられることとなった。
（ウ）理事の職務分掌等
理事については、開学以来、総務担当理事については個別規程上明記されてきたが、
平成 25 年度においては、その職務分掌の規程等がないため、学園業務上、学長としての59

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書理事のほか、各理事の役割分担が明確となっていない。このため、理事会の開催回数を増やし、かつ、平成 26 年 2 月よりは学園運営会議を月 1 回開催することにより、理事会
全体で一体的な責任体制を図ることとして、各理事の職務分掌を補完してきている。
エビデンス集 資料編【資料 3-2-1】 学校法人青淵学園寄附行為 ［再掲］
【資料 3-2-2】 学校法人青淵学園理事会規程 ［再掲］
【資料 3-2-3】 学校法人青淵学園理事会議事録（過去 5 年間）【資料 3-2-4】 学校法人青淵学園理事会理事出席状況（過去 5 年間）【資料 3-2-5】 学校法人青淵学園運営会議規程（3）３－２の改善・向上方策（将来計画）
平成 25 年度の理事会は、定例・臨時を含め 7 回開催された。しかしながら、臨時の理事会において監事が同席していない会議があり、不適切な運用であるとの文部科学省の指摘（65 頁参照）を受けた｡このため、今後は、臨時の理事会といえども必ず監事 1 名以上が同席した会議の開催を徹底していきたい。
また、理事会の補佐機関としての役割を果たす学園運営会議の機能を発揮できるよう努めていきたい。

60

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書３－３ 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪３－３の視点≫3－3－①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3－3－②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）３－３の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）３－３の自己判定理由（事実の説明及び自己評価）
3－3－①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

本学は 1 学部 1 学科の単科大学であるため、教育研究に関する重要事項については大学に置かれる１つの教授会で審議・決定されている。教授会は、学校教育法、学校法人
青淵学園組織規程、東都医療大学学則の規定に基づき置かれており、その教授会の運営に必要な事項については東都医療大学教授会規程に定められている。同規程によれば、教授会は学長、副学長及び教授で構成するとされ、原則として月 1 回の定例教授会と学長が必要と認めた場合（例えば、入学試験の合否判定等）に随時行われる臨時教授会が開催されている。また、教授会では、教育課程、学生の入退学、学生の試験・進級・卒業、学生の厚生補導・賞罰、教員の人事その他教育研究に関する重要事項が審議されることとなっている。
教授会の審議事項を分野別に専門的に調査審議するため、教授会の下には、人事、入学試験、教務、学生、研究・紀要、研究倫理、ＦＤ・自己点検評価、地域連携等 1１の委員会が教授会規程に基づき置かれ、各委員会規程において、その審議事項及び範囲を明示するとともに、各委員会で調査審議をされた事項等が教授会に上程され審議又は報告される仕組みをとっている。このように、各委員会の権限と責任を明確にするとともに、その審議結果については、教授会において最終的な決定等が行われることとなっている。
なお、各委員会の下部組織として、人事委員会の下に教員選考委員会、入学試験委員
会の下に入学者選抜委員会、教務委員会の下に実習部会及び国家試験対策部会等の専門の委員会・部会が置かれている。この場合の意思決定においても、部会（委員会）から委員会へ、そして教授会という同様の手続を経て意思決定がなされている。
また、教授会の開催日は、平成 25 年度から毎月第 4 水曜日に定例化したため、その開催日に合わせて、各委員会の審議結果が上程される運用が定着したところである。このような予測可能性を持った会議運営が実施されることにより、大学運営の機能化・効率化が図られている。
3－3－②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮
61

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書大学の学長は、学校教育法第 92 条第 3 項に「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。
」とされ、大学に関する意思決定及び業務執行の最高責任者としての職責を有している。また、学校法人青淵学園組織規程第 11 条では「学長は、教育・研究に関する校務を掌り、所属職員と監督して学内の教育運営全般を管理し、大学を代表する。」と規定し、この法律の規定を敷衍している。本学では、東都医療大学教授会規程に基づき、教授会を招集し、その議長として教授会の議事進行役となることとされている。教授会においては、大学の基本方針等の説明を行い、教学に関する各種の課題について意思決定を行うに際しては、教学の責任者として、大学の管理運営に係る各般にわたり、その職責を有し、そのリーダーシップを発揮している。また、大学の管理運営や教育研究を円滑に行うため、副学長 2 名を配置し、管理運営・教育研究及び広報の両面より学長を補佐する体制をとっている。
なお、学長は学園の理事として、学園の運営について、重要な役割を果たすことが期待されているが、学園運営会議には理事である学長として理事会の審議事項以外の事項
についての決定に加わるとともに、学園運営協議会に学長として加わることで、学園及び大学の基本方針が共通理解の下に運営できる体制となっている。
本学においては、理事長が、学長を兼務して平成 21 年度の開学から平成 25 年 8 月までの間においては、学園の基本方針の下に、大学運営上の責任者としても、その目的達成に向けた教育研究活動について業務執行に当たってきていたが、学長が大学の最高責任者としてリーダーシップを発揮していくためには、兼務体制による大学運営が難しい状況となったため、
平成 25 年 9 月より新学長が就任し、大学運営の責任体制を整備した。
エビデンス集 資料編【資料 3-3-1】 東都医療大学学則 ［再掲］
【資料 3-3-2】 東都医療大学教授会規程 ［再掲］
【資料 3-3-3】 東都医療大学入学試験委員会規程［再掲］【資料 3-3-4】 東都医療大学教務委員会規程【資料 3-3-5】 東都医療大学学生委員会規程 ［再掲］
【資料 3-3-6】 東都医療大学研究・紀要委員会規程【資料 3-3-7】 東都医療大学研究倫理委員会規程【資料 3-3-8】 学校法人青淵学園組織規程 ［再掲］
【資料 3-3-9】 大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設状況調査（平成 25 年度）の結果について（3）３－３の改善・向上方策（将来計画）
引き続き、学長のリーダーシップが発揮できるよう、経営及び教学の部門の改善充実を
62

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書図っていきたいと考えている。

63

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書

３－４ コミュニケーションとガバナンス≪３－４の視点≫3－4－①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3－4－②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3－4－③

リーダーシップとボトムアップのバランスの取れた運営（1）３－４の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）３－４の自己判定理由（事実の説明及び自己評価）
3－4－①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

学園に関する管理運営については理事会が、大学に関する管理運営については教授会及び各種委員会が、それぞれ、これを責任分担して運営に当たっている。このため、各部門間の円滑な意思の疎通が不可欠となる。
そこで、平成 20 年度末に、学校法人青淵学園運営会議規程を制定し、「法人の管理運営を適正かつ円滑に行うため、役員及び幹部職員が必要な情報を共有し、意見交換及び協議を行うことを目的」として、学園運営会議が設置されている。学園運営会議は、理事長、学長、常勤の理事、事務局長及び理事長が必要と認めた者で構成される。毎月開催されるとされていたが、平成 24 年度までは学園運営会議は開催されなかった。平成 25
年度は、4 月当初より理事長、学長、学部長、学科長、法人・大学事務局長などで構成された学園運営会議がほぼ毎週開催されこととなり、学園と大学との間のコミュニケーシ
ョンは格段の改善が図られた。もっとも、学園運営会議の役割・機能が規程上不明確な内容が混在していたため、これを整理見直し、平成 26 年 2 月よりは、新たに学校法人青淵学園運営協議会規程を制定し、「法人と大学との相互の意思疎通並びに連携を図る」こ
とを目的として、学園運営会議に代えて学園運営協議会を設置し、運用されてきている。
なお、これまで、その役割を担ってきた学園運営会議は、前述したとおり、理事長、理事である学長、理事、法人事務局長を構成員として、月 1 回の開催として理事会の業
務以外の法人の管理運営や理事長が必要と認めた事項について審議する機関として改組
された。
3－4－②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性（ア）監事
学園には、学校法人青淵学園寄附行為第 5 条第 1 項第 2 号の規定に基づき、役員とし64

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書て、監事 2 名が置かれている。
監事は、同寄附行為第 14 条に定める監事の職務に従い、法人の業務や財産状況の監査
及び学園の業務執行の状況等について理事会に出席して意見を述べ、また、毎会計年度終了後に監査を行い、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出することなど主な職務としている。
学校法人青淵学園寄附行為第 5 条第 1 項の規定に基づき、監事の定数は 2 人であり、その選任については同寄附行為第 7 条の規定により「この法人の理事、職員（学長、教員その他の職員を含む。
）又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任」するとされている。
平成 25 年度において、監事は理事会に 1 名以上が出席し、必要に応じ意見を述べるな
ど監事の業務をおおむね全うできている。ただし、臨時理事会にやむを得ず監事が欠席する会議が 1 回も見受けられた。この点については、平成 26 年 2 月 12 日付けの文部科
学省の学校法人に係る留意事項で「監事の出席していない理事会及び評議員会があることから、私立学校法に定める監事の職務を認識し、今後は監事出席の上で開催すること。」という指摘を受けた（なお、寄附行為では、評議員会への出席等が監事の職務とはなっていない）。
（イ）評議員会
学校法人青淵学園寄附行為第 18 条の規定により、学園に評議員会が置かれ、評議員会
は「11 人以上 15 人以内」の評議員をもって構成されている。また評議員の選任は、選任区分に従い、第 1 号評議員「本法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者 3 人」
、第 2 号評議員「本法人の設置する学校を卒業した者
で年齢 25 年以上の者のうちから、理事会において選任した者 1 人」（平成 21 年度開学したため、卒業者がいない又は十分でないため、寄附行為附則 3 項の規定により、平成 28
年 4 月 1 日までの間は、「学校を卒業した者」を「学識経験者」と読み替えている。
）その結果、第 3 号評議員「学識経験者のうちから、理事会において選任した者 7 人以上 11人以内」（同寄附行為第 22 条第 1 項）となる。評議員の任期は 4 年である（同寄附行為
第 23 条第 1 項）。
理事長からの評議員会への諮問事項は、学校法人青淵学園寄附行為第 20 条に限定列挙されており、また、評議員会の運営については学校法人青淵学園評議員会規程に基づき実施されている。平成 25 年度には、平成 26 年度事業計画、平成 26 年度予算等が理事長から諮問された。また、7 月開催の評議員会においては、東都医療大学学長選考規程に基づき学長候補者推薦委員会委員の選出が行われた。
なお、平成 25 年度は 3 名の評議員の交代があった。
3－4－③

リーダーシップとボトムアップのバランスの取れた運営

教学部門に関しては、教授会の下に置かれる各種委員会及び委員会の下部組織である
65

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書

部会又は委員会で、それぞれ専門的な審議検討された事項に係る結果については、学長が議長としてリーダーシップの発揮がなされる教授会において審議決定され、そして学長の指揮の下に実行に移されることとなる。また、新規事業（例えば、幕張での新入生に対する合宿研修構想、深谷での訪問看護センター（仮称）構想）の発案等への対応については、学長のリーダーシップの下に、その企画・立案を特定の委員会に所管させて行われている。
学園（管理）部門に関しては、理事長のリーダーシップの下に、学園に置かされた各
種委員会等において審議検討された事項が理事会で検討され、その結論を得て、理事長を中心として実行されている。
教学部門については、各種委員会及び教授会での審議決定が所定の手続きに従って組織的に行われており、かなり有効的に運営され働いているといえるが、管理部門でも学園運営会議の改組による体制整備が図られるとともに、教学と管理の連携を図る学園運営協議会の実施により実効的に作用してきているといえる。
エビデンス集 資料編【資料 3-4-1】 学校法人青淵学園寄附行為 ［再掲］
【資料 3-4-2】 学校法人青淵学園理事会規程 ［再掲］
【資料 3-4-3】 学校法人青淵学園運営会議規程 ［再掲］
【資料 3-4-4】 監事の選任状況一覧【資料 3-4-5】 学校法人青淵学園理事会議事録（過去 5 年分） ［再掲］
【資料 3-4-6】 学校法人青淵学園評議員会規程 ［再掲］
【資料 3-4-7】 学校法人青淵学園評議員会議事録（過去 5 年分）【資料 3-4-8】 学校法人青淵学園理事会開催状況一覧【資料 3-4-9】 学校法人青淵学園評議員会開催状況一覧【資料 3-4-10】 監事の職執行状況（平成 25 年度）【資料 3-4-11】 大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設状況調査（平成 25 年度）の結果について［再掲］（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的の達成のため、理事長及び学長のリーダーシップのもと、学園側における理事会・評議員会をはじめとする学園運営会議、各種委員会、教学側における教授会とその下における各種委員会等をそれぞれ設置するとともに、管理部門と教学部門の意思疎通と連携協力を図る学園運営協議会を設置することにより、学園と大学、教職員間の意思疎通、情報の共有化、意思決定の共通理解を図りながら、学園及び大学が一体となって、法人及び大学の運営を円滑に実施している。また、監事が出席しない理事
66

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書会が散見されたことは法人のガバナンス上不適切であるから、必ず監事が出席する会議として開催することとし、引き続きより良い法人及び大学の運営に努めていきたい。

67

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書３－５ 業務執行体制の機能性≪３－５の視点≫
3－5－①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編成及び職員の配置による業
務の効率的な執行体制の確保

3－5－②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3－5－③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしていない。
（2）３－５の自己判定理由（事実の説明及び自己評価）
3－5－①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編成及び職員の配置による業務の効率的な執行体制の確保（１）法人の業務執行体制及び大学の教育研究支援体制
本学園の事務局組織体制については、学校法人青淵学園組織規程及び学校法人青淵学園事務組織分掌規程に規定され、部署の所管業務及び事務分掌を明確にしており、学園
業務及び大学業務を区分した組織形態を採っている。
本学の教育研究支援体制については、大学事務組織全体で支援しており、このうち、教育については、教授会の下に置かれる教務委員会、学生委員会が中心となってそれぞれの教務及び学生に係る審議事項を適切に処理しているとともに、研究については、東都医療大学研究費規程、東都医療大学公的研究費管理規程、東都医療大学公的研究費使
用内規において研究費の配分、管理、使用等に関する必要な事項を定めるほか、教授会の下に研究・紀要委員会及び研究倫理委員会を置き、それぞれ規程に基づいた研究支援を行っている。前者の研究・紀要委員会は東都医療大学研究・紀要委員会規程に基づき教育研究活動を推進や研究紀要（東都医療大学紀要）の発行などを行い、また、後者の研究倫理委員会は東都医療大学研究倫理委員会規程に基づき研究における倫理のあり方
や科学的・倫理的妥当性に係る事項の審議及び審査を行っている。
研究センターは、学校法人青淵学園組織規程に規定する東都医療大学研究センターとし、本学の教育研究施設として、医療に関する専門知識と技術を研究すること等により、医療・保健・福祉の向上に寄与することを目的とし、東都医療大学研究センター規程及び東都医療大学研究センター運営委員会規程を本年度制定している。
（イ）職員の配置による業務の効率的な執行体制の確保
本学は 1 学部 1 学科の小規模な大学であるため、事務処理体制については事務分掌上は明確な経営と教学との分離は行うものの、総務・人事・会計に係る事務のように経営
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東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書と教学との双方があるものについては、その業務を円滑に実施するため、その事務を一体的に処理している。
学園及び大学（教授会）に設置される各種委員会については、それぞれ教職員が委員として分属することとなり、その各種委員会規程に定める事務については、その事務の性質や事務負担の均等化の観点から、主として総務課又は教務課の職員がそれぞれ事務処理を担当している。このように経営又は教学の事務の処理に当たっては教職員協働して実施する体制となっている。
3－5－②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

本学園は、業務執行に当たる理事について分担制を導入していないが、平成 26 年 2 月に、理事会の下に、新たな役割・機能をもった学園運営会議を設置（改組）し、次年度から学校法人青淵学園理事会規程に定める理事会の業務以外の業務について処理する体制を整備している。また、学園と大学との相互の意思疎通並びに連携協力を図るために学園運営協議会を新たに設置し、法人の業務並びに大学の教育研究に係る業務の情報を共有し、円滑な事務や事業の執行ができる体制を整備し、平成２６年２月よりその適正な運用を図っている。
3－5－③

職員の資質・能力向上の機会の用意

本学園・大学の職員の職能開発、育成制度などは、導入していないが、行政機関や外部団体による研修には参加している。なお、試行的に人事評価制度を実施している。
エビデンス集 資料編【資料 3-5-1】 学校法人青淵学園組織規程 ［再掲］
【資料 3-5-2】 学校法人青淵学園事務組織分掌規程 ［再掲］
【資料 3-5-3】 東都医療大学研究費規程【資料 3-5-4】 東都医療大学公的研究費管理規程【資料 3-5-5】 東都医療大学公的研究費使用内規【資料 3-5-6】 東都医療大学研究・紀要委員会規程 ［再掲］
【資料 3-5-7】 東都医療大学研究倫理委員会規程［再掲］【資料 3-5-8】 東都医療大学紀要の発行状況【資料 3-5- 】 東都医療大学研究センター規程【資料 3-5- 】 東都医療大学研究センター運営委員会規程(3) ３－５の改善・向上方策（将来計画）
今後、事務職員研修規程を制定し、新入職員研修及び階層別研修その他職員の要望も取り
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東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書

入れたＳＤ（Staff Development）研修会を開催する方向で検討する。

70

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書

３－６ 財政基盤と収支≪３－６の視点≫
3－6－①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3－6－②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）３－６の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）３－６の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－6－①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

大学の将来計画としては、東都医療大学将来構想委員会規程に基づき学長の指名する副学長、学科長、教授会の推薦する委員 2 名、事務局長及び学長が必要と認めた者で構成する将来構想委員会において、本学の将来計画に関する事項を審議することとしている。また、大学の中期計画については、本年度、東都医療大学企画委員会規程が制定され、次年度から、教授会の下に置かれる企画委員会において審議検討されることとなっている。
これら計画担当委員会の審議結果を踏まえて、学園及び大学の中期・長期計画に関する事項については、理事会で審議・決定する仕組みとなっている。これまで単年度主義で財政運営を行ってきたところである。
3－6－②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

学園の過去 5 年間の収支状況は、次表「学園の過去 5 年間の収支状況」のとおりである。
なお、学園及び本学の財務諸表等の書類は、小規模な単科大学であるため法人と大学とに分別されていない（学園の収支状況と大学の収支状況とは同一となる）。
（単位 千円）科目

平成 21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

帰属収入

188,285

384,673

548,902692,885

769,820

基本金組入△ 50,541△243,046△166,762△243,092△ 44,578

消費収入

137,744

141,627

382,141

449,793725,241

消費支出

372,156

417,833

447,062

559,739

660,796

消費収入超過額△234,412△276,206△ 64,921△109,946

64,444

帰属収支差額△183,871△ 33,160

101,840

133,145

109,024

学園＝大学においては、まず帰属収入については、平成 21 年度の開学から、学年進行により平成 24 年度に完成年度を迎えるまで、学生納付金（授業料・入学金）が毎年順調に増加してきている。
71

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書学園のフローとしての消費収支については開学から完成年度までは赤字となっており、その原因は資本組入額が相当多額であったことが一因となっている。平成 25 年度は資本組入額が少ないこともあり初めて黒字となっている。他方、ストックを含めた全体の収支である帰属収支差については、開学から 2 年間は赤字であったが、平成 23 年度から黒字に転じている。
このように、学園の収支状況は開学から極めて早い時期に黒字に転化しており、安定した学校法人経営が達成できているということができる。
（ア）予算
平成 25 年度の予算は次のとおりである。
（単位：千円）
収入の部の科目

予算額

支出の部の科目

予算額

学生生徒等納付656,250

人件費

400,000

手数料

10,300

教育研究費

104,125

寄附金

0

管理経費

46,825

補助金

0金

資産運用収入200

設備関係支出

29,500

雑収入

100

予備費

5,000

収入の部 合計

666,850

支出の部 合計

585,450

平成 25 年度の予算は、完成年度を超えた 1 年目となるため、予算編成上は、収入としての学生生徒等納付金が恒常的・安定的なものとなるとともに、支出としても、人件費・管理費・教育研究費がルーティン化してくるため、収支のバランスを取った予算が組まれているといえる。
（イ）金融資産の運用
学校法人青淵学園資産運用規程に基づき元本返還の確実性が高く、かつ、可能な限り高い運用益が得られる方法で金融資産の運用を行っている。各年度において、運用責任者は法人事務局長として、理事長に決裁を受けて運用を行い、理事会で報告し承認を受けている。また、運用対象の金融商品については、デリバティブや仕組み債といったリスクの高い金融商品は運用の対象としておらず、都道府県債（地方債）を中心にした堅実な運用を行ってきている。平成 25 年度においては、高い運用益が得られる金融商品が見当たらない
ために金融商品の運用は差し控えられている。
金融資産の運用については、資産運用規程の趣旨に基づき、適正に運用されてきている
といえる。

72

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書

エビデンス集 資料編・データ編【資料 3-6-1】 学校法人青淵学園理事会規程
東都医療大学企画委員会規程
東都医療大学将来構想検討委員会規程【資料 3-6-2】 平成 25 年度学校法人青淵学園事業計画書【資料 3-6-3】 平成 25 年度の学校法人青淵学園予算書【資料 3-6-4】 学校法人青淵学園理事会議事録（平成 2 年 3 月 30 日）【資料 3-6-5】 学校法人青淵学園財産目録（平成 25 年度）【資料 3-6-6】 学校法人青淵学園資産運用規程【資料 3-6-7】 決算等の計算書類【資料 3-6-8】 文部科学省の 25 年度大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設状況調査の留意事項【表 3-5】 消費収支計算書関係比率（法人のもの）【表 3-6】 消費収支計算書関係比率（大学のもの）【表 3-7】 貸借対照表関係比率（法人・大学全体のもの）【表 3-8】 要積立金に対する金融資産の状況（法人・大学全体のもの）（過去 54 年間）（3）３－６の改善・向上方策（将来計画）
学生数の確保による安定した収入に努め、安全性・効率性を重視した資産運用を行い、将来計画を見据えた財務計画を策定し、教育支援と財政基盤の安定化を図ることとしたい。
また、引き続き、学生支援サービスに対する充実策等を講ずることとしたい。

73

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書

３－７ 会計≪３－７の視点≫
3－7－①

会計処理の適正な実施

3－7－②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）３－７の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）３－７の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－7－①

3－7－① 会計処理の適正な実施

学校法人青淵学園会計規程、学校法人青淵学園会計規程施行細則、学校法人青淵学園
固定資産及び物品管理規程に基づき適正に会計処理を行っている。
3－7－②

会計監査の体制整備と厳正な実施

監事監査は、会計年度終了後、学校法人青淵学園寄附行為に規定される監事の職務に基づき法人の業務及び財産状況について監査を行い、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会へ監査報告書を提出している。
なお、平成 25 年度より公認会計士による公益法人監査も実施され、独立監査人の監査報告書により、次の監査意見が付されている。
監査法人による監査報告書（抜粋）によれば、「学校法人会計基準（昭和 46 年文部省
令第 18 号）に準拠して、学校法人青淵学園東都医療大学の平成 26 年 3 月 31 日をもって終了する会計年度の経営の状況及び同日現在の財政状態をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
」とされている。
エビデンス集 資料編【資料 3-7-1】 学校法人青淵学園会計規程【資料 3-7-2】 学校法人青淵学園会計規程施行細則【資料 3-7-3】 学校法人青淵学園固定資産及び物品管理規程【資料 3-7-4】 学校法人青淵学園寄附行為 ［再掲］
【資料 3-7-5】 監査報告書（過去 5 年間）【資料 3-7-6】 学校法人青淵学園資産運用規程 ［再掲］
（3）３－７の改善・向上方策（将来計画）
会計規程、会計規程施行細則、固定資産及び物品管理規程に基づき適正な会計処理を74

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書

引き続き行うこととする。
監査法人による会計監査（外部監査）は、平成 25 年 4 月より監査契約を締結し、公認会計士による監査は、理事会の議事録、稟議書等を基に経理伝票や証憑類・取引内容等の確認を行い、また、経理担当者及び経理責任者よりのヒアリングを引続き行うこととする。
また、引き続き公認会計士と監事の連携を密にして、会計監査の円滑化を図ることとしたい。

75

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書〔基準３の自己評価〕
経営・管理については、本学園の使命・目的の達成に向けて、関連法令を始め本学園
諸規程に基づき、最高意思決定機関である理事会の下に、教授会等教学部門の各組織の円滑な連携や、理事長のリーダーシップの下に機能的・効率的に運営されている。
財務・会計は、資産運用及び財政基盤の安定に向けた運営を行うと同時に、社会情勢の変化にも柔軟に対応できる体制となっている。
理事会の機能や業務執行体制の機能性については基準を満たしているが、会議の開催における監事の不在に対してその改善を図る必要があるものと認められる。
このように、不充分である点があるものの、全体的としてみた場合には、関連法令に適合していること、各基準項目における事実と説明と自己評価を総合判定した結果、本学としては、基準 3 全般について満たしているものと判断する。

76

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書基準４ 自己点検・評価
４－１ 自己評価・点検の適切性＜＜４－１の視点＞＞
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（１）４－１の自己判定
基準項目４－１を満たしている。
（２）４－１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価大学が使命・目的に基づいて独自に設定する自己点検項目の設定については、平成 25 年
7 月 8 日のＦＤ・自己点検評価委員会において、以下の「臨時実習」及び「地域貢献・社会連携」を自主的・自律的な基準として、決定した。
第１に、本学の使命・目的の中には、「人間性・倫理性・協調性を備えた人材の育成」
があり、換言すれば、その核心的なところは、人間愛をもった看護師等の育成を指すことであることは自明といえる。このような看護師等を育成していくためには、専門的な知識・技術はもとより、高い倫理観を持って、これを実践する力（実践力）を培うことが必要不可欠である。知識・技術を統合して、それを医療の具体的な場面で的確に実施できるようになるためには、そのような多様な医療現場において数多くの実体験（経験）を積むことが最も基本的かつ重要な教育実践となるといえる。このことから、「臨地実習」を大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準として取り上げることとした。
また、本学の使命・目的の１つとして、「地域の保健・医療・福祉の向上に寄与すること」を掲げている。本学は、埼玉県深谷市から大学の積極的な誘致に応え、地元深谷市をはじめとする周辺の関係団体から、熱い期待を一身に受けて設立されている。したがって、本学の役割としては、教育、研究はもとより、社会貢献・地域貢献が特に期待されているとの理解の上に立って、これに的確に応えていかなければならない立場でることが自覚している。このため、「地域貢献・社会連携」を大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準としても取り上げることとした。
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

学校教育法 109 条第 1 項では「大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設77

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書備（略）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。」とされ、これを受けた、学校教育法施行規則第 166 条では「大学は、学校教育法第 109 条第 1項に規定する点検及び評価を行うに当たっては、同校の趣旨に則し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行うものとする。」と規定されている。
本学の自己点検・評価体制については、平成 21 年度の開学に合せて、東都医療大学教授会規程及び同大学ＦＤ・自己点検評価委員会規程を制定し、教授会の下に置かれる各種委員会のひとつとしてＦＤ・自己点検評価委員会を設置し、発足させている。ＦＤ・自己点
検評価委員会は、学長が指名する副学長（委員長）、教授会で選出された教員、事務局長等で構成され、任期は２年である（更新可）。同委員会は、自己点検評価の実施に関する事項、第三者評価の実施に関する事項等を審議することとなっている。
ＦＤ・自己点検評価委員会は、平成 25 年度から審議検討が行われてきており、認証評価機関の選定、受審年度の決定等のほか、平成 24 年度自己点検評価報告書の作成などを実施
した。
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

ＦＤ・自己点検評価委員会は、ＦＤ・自己点検評価委員会規程に基づき、毎年本学の教育研究活動に関する点検及び評価を行い、その結果を報告書（自己点検評価報告書）にとりまとめるものとされ、当該報告書をとりまとめたときには、学長及び教授会に提出するものとされる。その上で、学長等は、その報告書を検討の上、必要な措置を講ずることを義務づけているところである。
また、点検評価項目を決定するに当たっては、各大学に義務づけられている認証評価機
関による認証評価との関係を踏まえて、行うことが有効かつ適切であるとの観点から、平成 25 年 6 月 26 日の教授会において、平成 27 年度に日本高等教育評価機構による認証評価を受審することを決定したことに併せて、その点検評価項目も同機構の定めるものに平仄を合わせることとした。
ところで、本学のＦＤ・自己点検評価委員会規程第 7 条においては、自己点検評価報告書は毎年とりまとめて、学長及び教授会に提出されるものと規定されているにもかかわらず、平成 21 年度の開学から平成 24 年度までの間、自己点検評価報告書が作成されず、このことの重要性・必要性が看過されてきた。大学自らが点検評価を行い、その教育研究水準の向上を資図ろうとする制度が地道に運用されることは、当該大学にとって、その教育研究の向上発展を図る上でも必要不可欠なものであるとともに、社会に対する当然果たすべき責務といわざるを得ないものである。そこで、平成 25 年度に校教育法及び同法施行規則並びに東都医療大学ＦＤ・自己点検評価委員会規程に基づき、当然の責務として、本学としては自己点検・評価を行ったところである。
なお、本学のＦＤ・自己点検評価委員会においては自己点検・評価に精通した教職員はいないこと及び自己点検・評価を専属とする事務職員の確保がなされていないことなど事78

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書務局体制が不十分であることなどの実態等に鑑みると、ＦＤ・自己点検評価委員会規程に基づき毎年度自己点検評価を円滑かつ継続的に実施していくためには、その実施体制の強化を図らなければならない。
エビデンス集 資料編【資料 4-1-1】 東都医療大学学則【資料 4-1-2】 東都医療大学教授会規程【資料 4-1-3】 東都医療大学ＦＤ・自己点検評価委員会規程【資料 4-1-4】 ＦＤ・自己点検評価委員会議事録【資料 4-1-5】 東都医療大学教授会議事録（平成 25 年 5 月 22 日・6 月 26 日）（３）４－１の改善・向上方策（将来計画）
平成 25 年度において、ＦＤ・自己点検評価委員会が本来の役割を果たして、本学の教育研究をはじめ、組織・運営や施設・設備等全体について、平成 24 年度に係る自己点検・評価を実施し、その結果を自己点検評価報告書（平成 24 年度版）としてとりまとめ、平成 26
年 3 月に公表したが、次年度以降も自己点検・評価が毎年度持続的に行っていきたい。
また、自己点検・評価を持続的に実施していくとともに、平成 27 年度に受審する認証評
価機関による認証評価を円滑に実施していくためには、現在の自己点検評価委員会及び事務組織では点検評価に係る経験や専門性が十分でなく、また教職員の人数（マンパワー）
上も限界があること、事務組織は兼務としての責任であることなどから、委員会・事務組
織体制を含めた大学全体の点検・評価の在り方について抜本的な検討を行う必要がある。
このため、引き続き、この点について鋭意検討していくこととしたい。
さらに、外部評価委員会については、学園及び大学の関係者以外の学識者による客観的な評価を得ることにより、より客観性や妥当性の高い自己点検・評価が得られ、大学の教育研究の質の向上を図ることができる体制整備のための規程の制定を行ったところであり、次年度以降の適切な運用が図られることが期待される。

79

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書

４－２ 自己点検・評価の誠実性＜＜４－２の視点＞＞
4-2-①

IR（Institutional Research )機能の構築及び活動状況

4-2-②

自己点検・評価及び認証評価の結果の共有と社会への公表の状況（１）４－２の自己判定
基準項目４－２を満たしている。
（２）４－２の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

IR（Institutional Research )機能の構築及び活動状況

自己点検評価の前提としては、証拠資料（エビデンス）に基づいて事実及び事実関係（以下「事実関係等」という。）の確定がきちんとなされ、その事実関係等の下での適切な評価なされることが必要である。この事実関係等を確実に把握するためには、あらかじめ必要となる調査評価項目について確実な調査（方法・手段）に基づく必要かつ十分な資料を収集することが必要であるとともに、その収集された資料（データ）を的確に分析することができることも不可欠である。
そのためには、将来証拠資料となるべき資料の作成や保存の体制が大学管理運営上のシステムとして確立されていなければならないし、その収集される資料の調査分析体制も整備されていなければならない。
教授会や各種委員会においては、おおむね配付資料の保存や議事録の作成がなされてきており、また、毎年度、各教員が作成する教育研究報告書が学長に提出されているが、 その保存が必ずしも確実になされてきているわけではない。
ＦＤ・自己点検評価委員会における点検評価に当たっては、あらかじめ、点検評価項目についての役割分担を定め、その役割分担者の責任において、点検評価項目に係る事実の裏付けとなる証拠資料（エビデンス）を収集し、その証拠としての適格性を検討した上、その採否を決定していくこととしている。もっとも、最終的には、ＦＤ・自己点検評価委
員会において、点検評価項目の全般にわたり、その証拠の採否の妥当性等を含めた事実関係の確定が検討され、もし不明の点があれば、その事実関係にかかわった担当教職員に確認した上で、報告書にとりまとめることとしている。
4-2-②

自己点検・評価及び認証評価の結果の共有と社会への公表の状況

平成 24 年度の自己点検評価報告書が平成 26 年 2 月に作成され、当該報告書を全教職員に配布するとともに、本学と関係の深い深谷市等に配布している。また、平成 26 年 3 月には、自己点検・評価の公表は社会に対する大学の役割と責務であることから、社会に対する情報源となっている本学のホームページにも掲載して公表している。
80

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書

エビデンス集 資料編【資料 4-2-1】 平成 24 年度自己点検評価報告書【資料 4-2-2】 本学ホームページ【資料 4-2-3】 東都医療大学外部評価委員会規則（３）４－２の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価の誠実性については、社会の中の大学にあって当然の責務と認識している。このためには、証拠資料（エビデンス）の量と質をより一層高めていくとともに、その認定された事実関係を下に行われる自己点検・評価についても、より客観性や妥当性を高めていくことが必要不可欠といえる。
このためには、現在の教職員の兼務状況下における実施体制ではおのずから限界がある
ので、ＦＤ・自己点検評価委員会の独自性・専門性を高めて、自己点検評価報告書の作成に当たっては、その作成機能及び調整機能をさらに強化する必要があるとともに、自己点検評価を専門に担当する事務部門の創設等について積極的に検討していきたい。
また、自己点検評価書をより客観性や妥当性の高いものとし、大学の教育研究の質の向上を図るための仕組みとして、外部評価委員会の設置に係る規則の整備をしたので、次年度以降、その適切な運用を図っていきたい。

81

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書

４－３ 自己点検・評価の有効性＜＜４－３の視点＞＞
4-3-①

自己点検・評価及び認証評価を改善・向上につなげる仕組とその運営

4-3-②

自己点検・評価及び認証評価の結果の活用状況（１）４－３の自己判定
基準項目４-３を満たしている。
（２）４－３の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

自己点検・評価及び認証評価を改善・向上につなげる仕組とその運営

自己点検・評価及び認証評価が本学に根づき、大学の教育研究活動の向上が継続的・整合的に実施されていくためには、Plan（企画・計画）・Do（実施・実行）・Check（点検・評価）・Action（改善工夫）のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）の考え方を本学の制度の中に位置づけてこれを導入する必要がある。
自己点検・評価活動と、その結果報告である自己点検・評価報告書は、Plan（企画・計画）及びこれに基づき Do（実施・実行）された教育研究活動等について、Check（点検・評価）を行ったと位置づけることができる。
本学では、Plan（企画・計画）のサイクルにおいては、学園及び大学の企画・計画部門
及び事務組織が組織規程上必ずしも明確になっていない面があるが、理事会は法人及び大学の中期・長期計画を策定することや毎会計年度における予算及び事業計画を審議決定し、またその決算及び実績報告を行うことが義務づけられている。また、教授会は教育及び研究の計画に関することを審議決定することとされている。毎年度、事業計画の策定やその事業を執行するための予算の決定を要するばかりでなく、新規計画の企画立案等について、大学全体として（又はどの委員会）が責任をもって行うのかが規程上はっきりしていない面があることは否めない。しかしながら、教育課程の編成に当たっては教務委員会が、入学試験の基本方針の立案や入学試験の実施計画に当たっては入学試験委員会が、地域連携活動に係る基本方針や地域連携活動の企画・立案に当たっては地域連携委員会が、それぞれ各委員会規程に基づき Plan 機能を発揮することが期待されており、その審議結果については教授会に報告して、承認を得ることが必要となる仕組みとなっている。
このように、Plan 機能については、不完全ながら、本学では実施されているものと考える。
次に、Do（実施・実行）については、理事長、学長をはじめとして、青淵学園・東都医療大学の管理運営部門（各種委員会や大学事務部門）がこれに関与している。
さらに、Check（点検・評価）において、自己点検・評価報告書において指摘された、事業・事務の廃止等の事項や改善工夫を要する点については、学長及び教授会が必要な措置
82

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書を講じなければならない義務を負っており(ＦＤ・自己点検評価委員会規程第８条第２項)、
したがって、点検評価の結果については、学長及び教授会から Plan（企画・計画）のサイ
クルへ還元されなければならないこととなる。しかし、本学では、教育課程の編成・入学試験・地域連携に係る分野を除き、大学全体として、その受け皿（Plan（企画・計画）部門）が明確でないため、教授会に諮って、その改善向上策が検討されることとなる。
ＰＤＣＡサイクルを活用する仕組みは,Plan 機能が十分に発揮できていない側面を有しているため、その機能が若干弱いものの、全体としてみた場合には、ＰＤＣＡサイクルの機能を発揮しつつあるといえる。

４－３－②

自己点検・評価及び認証評価の結果の活用状況

平成 24 年度の自己点検評価報告書が平成 26 年 2 月に作成され、当該報告書を全教職員に配布するとともに、平成 26 年 3 月には、自己点検評価報告書は本学のホームページ上に公表されている。
同自己点検評価報告書で指摘された改善向上方策については、関係委員会等で審議検討され、その方向で改善されており、本年度において、ほぼ達成されたといえる。
エビデンス集資料編【資料 4-3-1】

学校法人青淵学園寄附行為【資料 4-3-2】

学校法人青淵学園理事会規程【資料 4-3-3】

東都医療大学教授会規程【資料 4-3-4】

東都医療大学企画委員会規程【資料 4-3-5】

東都医療大学教務委員会規程【資料 4-3-6】

東都医療大学地域連携委員会規程【資料 4-3-7】

平成 24 年度自己点検評価報告書【資料 4-3-8】

本学のホームページ（３）４－３の改善・向上方策（将来計画）
本学の現状を踏まえると、ＦＤ・自己点検評価委員会の権限強化と実効性を高めるため、専門部会の設置ができるように規程を改正するとともに、ＰＤＣＡサイクルを活用する仕組みが、全学的な組織の中で、Plan の機能を十分に発揮すべき組織（例えば、企画委員会）
がどのように位置づけるべきか、ＦＤ・自己点検評価委員会から改革提言や改善すべき問
題点や課題等の指摘を受けて、これを全学（大学・学園）として、どのように具体的に処理していくかという手続について、全学的な共通理解の下、検討していきたい。

83

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書〔基準４の自己評価〕
自己点検・評価については、昨年度に引き続き行うものであり、その結果としての教育研究、学生支援、管理運営、地域貢献等の各分野における改善・向上について指摘がなされたが、その改善・向上方策が確実に実施されることにより、本学における教育研究の向上発展が期待される。
また、自己点検・評価の結果をＰＤＣＡサイクルに活用する仕組みの構築については、Plan 機能を強化するため、平成 25 年度に企画委員会規程を制定し、本学の教育研究の中期計画の策定や年度事業計画・予算を企画立案しうる企画委員会を教授会の下に設置したところである。平成 26 年度から本委員会がＰＤＣＡサイクルの一環として、運用される運びとなっているが、ＰＤＣＡサイクルの考え方になじみがない教員も多く、全学的な立場から、その仕組みが理解され、速やかに定着して、早期にスムーズに実施されることを望みたい。

84

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己点検評価
基準Ａ 地域貢献・社会連携＜＜Ａの視点＞＞
Ａ-1

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
Ａ-2

地域貢献・社会連携を円滑にするための組織とその運営

Ａ－１ 大学が持っている物的・人的資源の社会への提供（１） 自己判定
Ａ－１の基準を満たしている。
（２） Ａ－１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（ア）大学の施設開放
平成 25 年度は、ふかや市民大学のうち 1 講座、子ども大学ふかやのうち 1 講座を本学で開講し、講義は本学教員が担当した。また、開学 2 年目より図書館を平日 10：00～17：00
市民にも開放している。
（資料Ａ－１－1）（イ）公開講座
平成 25 年度は一般市民向け講座 2 講座、専門職向け 1 講座、計 3 講座を実施した。詳細は資料参照。
（資料Ａ－１－2－①②）（ウ）リフレッシュ教育
埼玉県内の看護職員 30 名を対象に専門職講座「癒しのリンパケア」を平成 24 年度に引き続き実施した。また、埼玉県北部を中心とした地域に所在する病院及びさいたま県内外の病院等からの看護研究指導、看護職の資質向上ための教育に対して、要請により講師を派遣している。本学卒業生に対しては、平成 24 年度初めての卒業生を排出したが、本学独自の卒業生教育は実施していない。平成 25 年度本学教員が看護研究指導及び講師を担当した病院及び団体は以下のとおりである。
深谷赤十字病院

看護研究指導・研究発表会講師

医療法人桂水会岡病院

看護研究指導・研究発表会講師

埼玉県立がんセンター

看護研究指導・研究発表会講師

さいたま記念病院

看護研究指導・研究発表会講師

埼玉県看護協会第 1 支部

研究発表会講師

小川赤十字病院

看護研究指導・研究発表会講師
85

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書埼玉県立循環器・呼吸器病センター

看護研究指導・研究発表会講師

三軒茶屋病院

看護研究指導・研究発表会講師

国際医療福祉大学三田病院

看護研究指導・研究発表会講師

山王病院

看護研究指導・研究発表会講師

さいたま市立病院

看護師研修会「看護倫理」講師

厚生連久喜総合病院

看護師研修会「師長研修」「主任研修」
講師

埼玉県看護協会

実習指導者講習会講師

東和病院講師

実習指導者研修会講師

日本医科大学

実習指導者認定講習会講師

新潟県看護協会

研修会「中堅看護師キャリアアップ支援」講師

NPO 法人日本看護支援センター「中堅看護師研」「3 年目看護師研修」
修研修会講師

国際医療福祉大学看護生涯学習センター

認定看護管理者研修ファーストレベル講師（エ）大学が持っている物的・人的資源の社会への提供（参加者及び企画は平成 25 年度地域連携事業報告書参照）
地域連携委員会として、「子ども大学ふかや」「深谷市福祉健康まつり」などの企画に教員ボランティ、学生ボランティアを動員し、参加している。平成 25 年度は「深谷市福祉健
康まつり」は悪天候のためイベントが中止となり、計画段階までの参加となった。（資料Ａ－１－3）
また、本学所在地である深谷市や埼玉県、及び看護の職能団体である埼玉県看護協会からの要請により、各種委員会委員を引き受けている。その内容は以下のとおりである。
深谷市

子ども大学深谷実行委員

深谷市

深谷市民大学実行委員

深谷市

福祉健康まつり実行委員

さいたま市

さいたま市立高等看護学院評議員

埼玉県看護協会

埼玉県看護協会第一支部教育委員

埼玉県看護協会

社団法人埼玉県看護協会「看護職定着促進委員会」委員

高齢者虐待防止学会

サポートライン相談員

さらに、地域からの要請により、子ども大学深谷、深谷市民大学をはじめ、企業からの86

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書要請を受けて講演を担当した。内容は以下のとおりである。
子ども大学ふかや汚れをしっかり落とす正しい手洗いをマスターしよう！

ふかや市民大学

高齢者と福祉施設

川口労働基準監督署所管川口地区化学工業会研修会
伊奈町商工会研修会
HAL 幸生健康管理センター

保健指導

日東電工株式会社関東事業所研修会

働く人のメンタルヘルス

岩崎電気株式会社研修会
株式会社ジィオ研修会
墨田区健康まつり「水と健康について」「消化器系の老化について」「筋肉トレーニングと老化防止」

NPO 墨田いきいき祭り

わかりやすい脳と心臓の話

87

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書

Ａ－２ 地域貢献・社会連携を円滑にするための組織とその運営（１） 自己判定
Ａ－２の基準を満たしている。
（２） Ａ－２の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は平成 21 年度に開学したが、その後平成 22 年度に東都医療大学地域連携委員会規程を制定し、地域連携活動を組織的かつ円滑に行うことを目的として、教授会のもとに地域連携委員会（以下「委員会」という。）が設置された。委員会は教員若干名で構成され、平成 24 年度には 6 名、平成 25 年度には地域貢献・地域連携の可能性を探り、さらに推進することを目的として教員 11 名で構成された。
委員会は、必要の都度、開催することとされ、地域連携活動にかかる基本方針、地域連
携活動の企画・立案、地域連携活動に対する組織的な取組、その他地域連携活動を推進す
るために必要事項を審議することとされている。平成 25 年度は 8 回開催され、公開講座の募集・運営に携わり、本学教員が企画する公開講座を円滑に運用できるようサポートしている。
また、委員会は、学外からの要請に対する窓口として、イベントへの参加の決定および企画、教職員・学生の参加の呼びかけ、運営を行っている。
平成 25 年度は、学生の社会貢献活動を促進するため、学生ボランティアである「地域連携サークル」を立ち上げ、地域や実習関連病院からの要請によりボランティアを派遣した。
派遣した企画は以下のとおりである。
深谷赤十字病院七夕ボランティア

学生 10 名、教員 2 名参加

川口市立医療センターNICU コアララ同窓会ボランティア 学生 6 名、教員 2 名参加
子ども大学ボランティア

学生 5 名、教員 3 名参加

深谷赤十字病院キャンドルサービスボランティア

学生 9 名、教員 2 名参加

さらに、地域との連携を更に強化するため、社会福祉協議会及び大学の所在地である上柴地区の民生委員長に対するヒアリングに基づき、「献血ボランティアの立ち上げ」「深谷市民生委員会・自治会長会の本学見学会」を実施した。この他、地区の民生委員の集会への参加、地区の祭りの視察など地域のニーズ把握に務めている。
◇エビデンス集 資料編【資料Ａ－１－1】 平成 25 年度 青淵祭プログラム内、公開講座プログラム【資料Ａ－１－2】 平成 25 年度 青淵祭プログラム内、公開講座プログラム【資料Ａ－１－3】 平成 25 年度子ども大学ふかや講座予定
88

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書

平成 25 年度子ども大学ふかや実施報告書【資料Ａ－１－4】 平成 25 年度 深谷市福祉健康まつり 実行委員名簿
福祉健康まつりメーン会場図【資料Ａ－２－１】 東都医療大学地域連携委員会規程【資料Ａ－２－２】 東都医療大学地域連携委員会議事録（３） 改善・向上の方策（将来計画）
図書館の市民開放範囲の拡大や深谷市の主催する講演会への講義室の提供、人材の派遣など大学が所有する資源の有効活用ができるようしていきたい。また、本学の特徴を活かした公開講座（特に健康に関連する講座）や専門職の資質向上に繋げられる研修会や講習会などの開催のために、深谷市や近隣の病院、施設などとの連携を深めることとする。
また、本学が主催する公開講座の実施数、及び参加者数が少ない。参加者数については、
広報方法を検討し広く住民へ PR する、住民のニーズ把握につとめ、テーマ、実施時期・時間を検討する必要がある。実施数については、教員の意識が未だ低く、費用面、大学の休日開放など組織的に支援する体勢が整っていないことが原因としてあげられる。教員の意
識向上を図るとともに、委員会として継続的に実施計画を立案するなど多くの教員が参加できる体制を整えていくこととする。
さらに、少子高齢化社会の問題、及び県北地域や深谷地域の特徴に対応した本学として地域にどう貢献できるかを模索する必要がある中で、深谷地域の特徴として、都内からこの地域に移り住んできた高齢者が多いこと、地域的に高齢者世帯が増加していることが挙げられ、高齢者の社会的孤立が問題となっている。このため看護やヒューマンケアという本学の特徴を活かした高齢者の健康増進や社会参加の機会提供などの方策を、深谷市などの行政組織と連携しつつ、人的・物的両側面から検討・実施していく。

89

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書［基準Ａの自己評価］
本学主催の公開講座の実施及び深谷市の主催する事業やイベントへの参加などへの積極的な取組を通じて、地域との連携や地域貢献の基盤が徐々に構築されつつある。
平成 25 年度は、埼玉県北部地区での看護師教育の依頼や、学生を含めて地域からの各種
企画への参加要請があることは、市民大学や子ども大学、イベントでの活動など、これまで本学の地域貢献活動を通して、本学が可能な限り行ってきた地域貢献が地域にじわじわと認識され、浸透しはじめた証左といえる。
今後、地域との連携を更に深め、本学の地域貢献を促進するためには、継続して、地域
プロジェクトへの積極的な参加・協力、地域住民の健康意識の高揚への貢献及び健康の維
持増進のための専門職のレベルアップに貢献する活動を、より一層積極的に取り組む必要があると考える。

90

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書基準Ｂ 臨地実習＜＜Ｂの視点＞＞
Ｂ-1

臨地実習の教育上の評価及び実施状況並びに実施上の工夫

Ｂ-2

臨地実習の支援等するための仕組みとその運用状況

Ｂ－１ 臨地実習の教育上の評価及び実施状況並びに実施上の工夫（１） Ｂ－１の自己判定
Ｂ－１の基準を満たしている。
（２）Ｂ－１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（ア）臨地実習の基本的考え方
臨地実習（看護学実習）は、看護専門職を志す学生が、机上学習での広範囲な分野の理論的知識に加え、看護学の専門的知識・技術を看護の実践を通して統合する機会と位置づけるものである。看護の実践は、看護ケアを行う現場である病院をはじめ、保健・医療・福祉の使命を担うさまざまな施設において行われる。
このような看護実践の現場は恒常的に力動的な変化をし続けているため、専門職としての看護師は、単に専門的な知識・技術を用いるだけに終わらず、常に新しい知識の源となり、自己の追及すべき看護課題を見いだす場ともなっている。
他方、看護の対象は、健康な地域住民から保健医療施設等において何らかの援助を必要とする人々であり、学生には、よりよいケアの在り方について示唆や教唆を与えてくれる存在でもある。これらから臨地実習は、講義、学内演習の中では得られない知識や知恵を得ることができる貴重な体験の機会となっている。また学生はこのような実践現場での看護する立場に立つことにより、看護技術の実践はもとより、その実習を通して看護専門職としての看護の喜び（キャリア教育）を体感し自覚を持つことができることとなる。
学生は、学習者として、その実践現場及び患者に謙虚に接し、看護専門職に必要な専門的な知識・技術・倫理的判断を含む臨床実践において生起する実践的な看護課題に真正面
から向かい合い、これらに対する的確な思考・最適な判断・適切な行動をとることができ能力をその実践訓練を通じて修得することが期待される。
（イ）臨地実習の目的・目標(a)目的
臨地実習では、実際の看護援助を通して質の高い看護実践に必要な基礎能力を習得する。
さらに、看護専門職として自己の看護実践能力を高める姿勢と豊かな人間性をはぐくむことを狙いとしている。
91

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書(b)目標
上記の目的を達成するため、次の７つの目標を定めている。
① ヒューマンケアの精神を基盤として、すべての対象に接し看護対象である人間を全人格的存在として理解し、尊重し、看護専門職として人間関係を築くことができる。
② 看護の基礎、各領域の援助論など関連する既習科目での学びを活用し、実践を通して学びを深めることができる。
③ 科学的思考を活用し、対象に適した看護を総合的・継続的に展開することができる。
④ 対象や場の変化に応じて現実に適応した看護を実践する能力を養うことができる。
⑤ 自己の看護を振り返り、看護専門職として社会に貢献できるように自己成長を促す
ことができる。
⑥ 保健・医療・福祉のチームの一員として協働する姿を学び、チームにおける看護の役割を認識できる。
⑦ 総合的な看護実践能力を高めることができるとともに、より質の高い看護を創造す
る態度をはぐくむことができる。
⑧(ウ)臨地実習の科目と各年次実施計画等
看護学科の臨地実習の内容を下の表 1－1 に示す。
表 1－１臨地実習科目とその内容
学

時期

月

授業科目名

ねらい

1 年前期

8月

基礎看護学

保健・医療・福祉サービスを要する対

年
1
年

実習Ⅰ

象との総合作用を通じ提供されている支次
2

援体制を体験し、看護職の役割を学ぶ
2 年後期

2月

年

基礎看護学
実習Ⅱ

健康に障害のある人々の心身の状態や入院生活の実際を理解し、療養生活を送

次る人に対する看護の基本を生活援助中心
に学ぶ
3 年後期

9 月～2 月

成人看護学
実習Ⅰ
成人看護学

3

10 月～2 月

各看護学領域の対象特性と看護ケアの実習Ⅱ

必要性を理解し、看護に必要な基本的知

高齢者看護

識・技術・態度を養う

年

実習

次

母性看護学
実習
92

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書

地域看護学

学校での看護活動の実際を学ぶ

実習（学校保健）
4 年前期

5 月～7 月
9月

小児看護学
実習

対象の発達特性と生活の実態を学び対象理解を深め、看護に必要な基本的知
識・技術・態度を学ぶ

精神看護学
実習

対象特性と看護ケアの必要性を理解し、看護に必要な基本的知識・技術・態

4

度を養う

年

地域看護学

次

実習

地域の生活集団の健康を守り、健康を向上させるための看護活動に関する基礎的な知識・技術・態度を養う

在宅看護論
実習
７月

在宅で療養する人とその家族に対して看護ができる能力と態度を養う。

看護統合実
習

各専門領域での実習を踏まえ、通常の看護職の業務内容を学ぶと共に、4 年間の実習体験の統合を図る。

8 月～10 月

助産学実習

助産業務として必要な知識・技術・態
度を学ぶ（エ）臨地実習の方法
実習配置は、学生をグループ編成し、実習科目に応じて行うこととしている。また、実習方法は、実施、参加及び見学の形態をとっている。
実習運用上、次の点が留意点としてあげられる。
① 実習開始前のオリエンテーションを大学内で行う。
② 所定の実習記録を活用して実習を行う。
③ 受持患者の看護に必要な知識について事前学習を行う。
④ 対象者の実践は、学生の主体性を尊重し、患者、学生の安全に留意しながら実施する。
注意を要する技術は、はじめに実習指導者、又は指導教員の実施を見学し、次は実習
指導者、又は教員の監督下で行う。
⑤ 看護計画を立てる上で必要な知識について実習時間内に学習の必要性が生じた場合
で実習現場を離れるときには、必ず教員の許可を得て図書館等で調べる。
⑥ 実習中のカンファレンスは、原則として実習施設内で行う。カンファレンスは、相互学習の共有、発展の場とする。
93

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書⑦ 実習目標に応じて教員の指導の下に「まとめ」を行う。
⑧ 欠席・遅刻についての手続きは指定の方法で行う。
（オ）臨地実習の評価
臨地実習の評価は、実習指導者の情報や学生による自己評価を考慮して、本学の教員が行うこととしている。具体的には、①実習の際の学習行動（看護の実践内容・カンファレンスの参加状況・個人面接の際の応答内容）、②学習成果の指標となる提出物（実習記録類・
実習レポート）、③学生による自己評価（所定の自己評価表を用いて学生自身により自らに対して行った評価）、④出席日数（臨地実習は 1 日 9 時間でカウント、遅刻・早退は実質時間をカウント）を総合的に評価している（ただし、実習科目により多少異なる場合があることに留意）。
成績評価は、他の授業科目と同様に、Ｓ（100 点～90 点）
・Ａ（89 点～80 点）
・Ｂ（79 点
～70 点）
・Ｃ（69 点～60 点）を合格として単位を認定している。なお、成績評価に当たっては、①実習日数の 3 分の 2 以上の出席をしていること、②レポート又は記録物を所定の記述までに提出していることの二要件を満たすことを条件としている。
Ｂ－２ 臨床実習の支援等するための仕組みとその運用状況（１） Ｂ－２の自己判定
Ｂ－２の基準を満たしている。
（２）Ｂ－２の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（ア）臨地実習の実施体制
本学の臨地実習の実施体制は、教授会の下に置かれる教務委員会において、学生の臨地実習・臨床実習に関する事項を審議し決定し、その審議結果は教授会に報告して、その承認を得るものとされている。教務委員会は教育課程をはじめとして、成績評価、学生の教育指導など教務全般について審議決定する包括的かつ重要な役割を有していることから、臨地実習・臨床実習に係る事項については、専門部会として、教務委員会の下に「実習部会」を設置して、専門的な審議検討を行っている。
実習部会では、臨地実習の年次計画の企画立案、実習施設の確保とその日程等の調整など臨地実習の円滑な実施のための企画とその実施について事実上責任を持って行うとともに、臨地実習の遂行上の諸問題等の解決のための検討などを行い、その改善充実にも努めている。
臨地実習を円滑かつ効果的に推進するため、「臨地実習要綱」を制定するとともに、毎年度、看護専門領域の実習科目毎に「実習の手引き」を作成し、学生に配布し、活用している。
94

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書

なお、実習の手引きには、（ⅰ）実習目的、(ⅱ）実習目標、（ⅲ）実習の構成、（ⅳ）実
習期間と実習方法、（ⅴ）学生の配置、（ⅵ）実習評価等が基本記載事項として構成されている。
（イ）臨地実習の指導体制
本学における臨地実習の指導体制は、原則として、本学の教員が実習施設の実習指導者と連携を保ちつつ教育に当たることとしている。臨地における教育の責任は大学側にあり、患者のケアの責任は実習施設側にある。実習の現場においては、実習施設側の強力な支援なくしては学習効果を上げることができない。したがって、大学側と実習施設側との双方が、それぞれの強みを生かし、役割を分担して、学生の学習を支援していくことが重要である。
そこで、教員と実習指導者（実習施設で実習に関わる担当者をいう。以下同じ。
）の役割分担は、下表のとおり定めて、実施している。
なお、実習の計画立案及び実施並びに評価に当たっては、実習施設側の意見を取り入れ、教員が責任を持って指導・実施することしている。教員と実習指導者が円滑で効果的な実習が行われるように協力し、実習環境を整えることとしている。
このため、実習施設及びその実習指導者に対する理解と連携協力を促進するため、新たに東都医療大学臨床教授等の称号授与に関する規程を制定して、次年度から臨床教授等の称号授与を実施していくこととしている。
表 1-2 教員と実習指導者の役割分担表（臨地実習要綱５～６頁）
学習過程
1．学習開始準備

教員の役割
1）実習計画の立案

実習指導者の役割
1）大学側の実習目的・目標をス

2）実習施設との連絡調整
3）学生の学習レベルの把握と強化

タッフ間で共有・理解する
2）実習環境の整備（スタッフ教
育、物品整備、看護内容の見直しなど含む）をする

2．受持ち患者・対象等の選定

1）学生個々の学習ニーズ及び能力や特性の把握1）実習目標達成に適した患者・対象をリストアップし、教員

2）実習の目標達成に適した患者・に提示する対象選定条件を施設側に伝え、候 2）学生の受持ち患者・対象を看補者のリストアップを依頼する
3）リストアップされた患者・対象が学生の受持ちに適しているかを選定する

護スタッフ全員に伝達し、共有する
3）患者・対象に対し、事前に学生が受け持つことの了解を得4）選定した患者・対象を提示し、95る東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書

学生が受持ち患者・対象を適切に決定することを支援する
5）受持ち患者へ臨地実習同意書の記入を依頼する
3．オリエンテーシ

1）実習要項の説明を行う

ョン2）学生が自己の学習課題の明確化と、実習への心身の準備ができる

1）実習場の施設・設備、システ
ム等についてオリエンテーシ
ョンを行うように助言する
4．受持ち患者・対

1）情報収集源・方法についての助象に関する情報収言する

2）受持ち患者・対象の紹介と情集
5．行動計画の立案

1）施設側の記録類の整理する報収集に関して助言する

1）行動計画が学習目標及び患者・

1）行動計画が患者・対象に適し

対象に適しているかを判断し、指ているかを判断し、助言する

導・助言する2）施設の業務に関する情報を提2）行動計画を実習指導者等に発表できるように助言する

供する（患者・対象の検査の予定、治療の予定や業務の予定などを含む）
3）行動計画に応じて適切な指導者を依頼・調整する

6．実践

1）学生が行うケアに関する指導と助言する

1）学生が行うケアに関する指導と助言をする

2）学生―患者・対象関係の調整する

2）学生―患者・対象関係の調整する

3）学生の直接ケア時に行ったケア

3）患者・対象の実践ケア時にそ技術の評価と指導・助言するの役割留意点など具体的な面

4）学生の気づき・体験を各看護学の理論・理解に結びつけるように援助する

で指導・助言する
4）現場の実践活動で大切にしている価値観や考え方を学生に伝える

7．記録・報告

1）報告の重要性とその方法を理解させる

1）学生が行ったケア等に関する報告を受ける

2）実習記録の書き方に関する指導

2）学生から報告された各内容にとその記載された内容について

ついて施設の立場（専門家）

指導・助言するから指導する※学生は施設の記録類には原則と963）必要に応じて学生の実習記録

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書して記載しない。
8．カンファレンス

物を読み、助言する

1）カンファレンスを通して帰納的
学習プロセスの支援をする
2）実習目標の再確認と必要に応じて学習の方向性を修正する
3）問題解決の手がかりを助言する

1）カンファレンスに参加し、患者・対象に関する情報を提供
し、学習課題の達成を支援する
2）指導効果の確認をする

4）グループダイナミックスの活用と学生の主体的運営を支援する
9．評価

1）基準に基づき統合的に評価をする

1）教員に学生の評価の為、実習期間内の情報を提供する

2）実習に関する全体的な評価や学習成果をみて評価を行う

2）指導内容・方法の施設内評価を行う

実習指導は、各実習科目担当の教員並びに実習助手が１人当たり５～６名程度の学生を受け持ち、実習指導者の協力を得ながら、実習の場で直接学生を指導することとしている。
実習指導者の確保については、教員と共に実習助手（非常勤）を採用し、実習助手も自覚をもって学生の指導に関わるよう、事前のオリエンテーション、専任教員の実習指導の実際を見学させる等を実施し、教育環境が整うようにしている。指導担当教員は、実習開始前から施設研修に入り、施設を理解したうえで、看護部・臨地実習施設担当者・病棟指導者との連絡調整を密にして大学の教育方針が伝わるようにしている。また、今年度開始
された施設に対しては、実習目的・方法等について事前説明と意見交換を行い本学の教育への理解を図っている。
実習指導は、前記の通り、学生 5～6 名に対して 1 名の指導教員を配置し、学生の個別性に沿った実習指導が提供できるよう体制を整備している。また、実習施設に対しては、1 病
棟 1 名の実習指導者の配置を希望し、実習を円滑に進めるようにしている。
臨地実習での看護技術教育に関しては、受け持ち対象への負担減少のために、学生の知識・技術の向上を図る目的で、各領域で実習開始前に課題を課し、実習に伴う事前学習をさせている。全ての実習終了時には到達看護技術一覧を用いて実習体験を調査している。
平成 25 年度には、前年度の実習結果からの反省を基に、より学生に自己の実習目的や方法等の理解を深める目的で、前述した臨地実習要綱及び学習手引きの一部改正を行ったところである。
（ウ）実習施設
実習施設は、あらかじめ本学から依頼し承諾を得た、主として埼玉県内の医療機関及び地域の保健・看護・福祉機関（保健所、保健センター、訪問看護ステーション、地域包括支援センター）、教育機関等である。
97

東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書

平成 25 年度の 1 年間では、埼玉県内外で 103 か所の施設を利用した。県外にあり、本学より遠方の施設で実習する学生に対しては、円滑な実習と学習が計れるよう本学関連施設の宿泊施設などの紹介を行った。
実習施設により、控室やカンファレンスルームの不足がみられた場合にも施設側の協力を得て代替施設の貸与等の措置を講じながら実施されてきたり、また、学生の臨地での教育を支援するために大学側からの図書の搬入や備品・物品類の配置を行うなどにより、学習環境が改善されてきている。
また、前述したとおり、新たに東都医療大学臨床教授等の称号授与に関する規程を制定
して、次年度から実習施設の実習指導者等に対して臨床教授等の称号授与を実施していくこととしている。
（エ）教員の個人情報保護について
教員の個人情報の保護を目的として、各教員に対し、学生との連絡用として携帯電話を貸与した。
（オ）感染症対策について
臨地実習を受けるためには、あらかじめ、所定の感染症の予防接種を受けることが義務つけられている。その義務履行を確認した上で、行われている。
実習期間中の学生等に新型インフルエンザの感染が疑われる場合について、申し合わせ
事項を整理し、受け持ち対象への感染予防に留意して、対応してきている。

エビデンス集 資料編【資料Ｂ－１】 東都医療大学設置認可申請書[再掲]【資料Ｂ－２】 東都医療大学臨地実習要綱【資料Ｂ－３】 東都医療大学教務委員会規程[再掲]【資料Ｂ－４】 平成 25 年度基礎看護学実習Ⅰ学習手引き【資料Ｂ－５】 平成 25 年度成人看護学実習Ⅰ・Ⅱ学習手引き【資料Ｂ－６】 平成 25 年度高齢者看護学実習Ⅰ・Ⅱ学習手引き【資料Ｂ－７】 平成 25 年度小児看護学実習学習手引き【資料Ｂ－８】 平成 25 年度母性看護学実習学習手引き【資料Ｂ－９】 平成 25 年度助産学臨地実習手引き【資料Ｂ－10】 平成 25 年度精神看護学実習学習手引き【資料Ｂ－11】 平成 25 年度在宅看護論実習学習手引き【資料Ｂ－12】 平成 25 年度地域看護学実習Ⅰ学習手引き98東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書【資料Ｂ－13】 平成 25 年度地域看護学実習Ⅱ手引き【資料Ｂ－14】 平成 25 年度看護統合実習学習手引き【資料 B―15】 平成 25 年度東都医療大学実習科目配置表【資料Ｂ－16】

実習期間中の学生等に新型インフルエンザの感染が疑われる場合の対応について【資料Ｂ－17】 東都医療大学臨床教授等の称号授与に関する規程（３）Ｂ－１及びＢ－２の改善・向上方策（将来計画）
上記（２）の自己点検評価を踏まえて、次の事項について改善等を図っていくこととする。
① 他校との実習調整会や実習施設との連携により、実習施設や施設設備の調整などを図っていく。特に、指導体制において、実習施設側の実習指導者の増員をお願いすると共に、教員との連携・協働を更に進めていく。地域看護学実習においては、埼玉県の健康福祉部を始め、教育局等の関係各署とも調整を重ねていく。
② 実習施設との連携を図り、実習目的・目標の周知を図り、実習にさらに協力をいただけるよう各教員が努力する。
③ 臨地での看護技術教育の方針は、各看護専門領域、実習部会共に力を合わせ検討を進めていく。
④ 実習指導教員の教育的能力の向上を図るため、実習部会での継続的な研修会の実施や、教員間の協力体制の整備を推進していく。
⑤ 領域により、実習施設における入院患者の入院期間の短縮により、実習目標の達成に困難を要することがある。目標・目的に沿った実習が効果的に実践できるよう実習方法の検討を進める。

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東都医療大学 平成 25 年度

自己点検評価書〔基準Ｂの自己評価〕
本学での実習実施体制として、看護専門領域代表者である教員による実習部会を定期的に開催し、実習に関連する事項の審議検討などを重ねてきた。
実習科目配置表・臨地実習要綱・実習の手引きなどを一部改正した。また、感染防止対策としての予防接種・事故防止対策教育の実施や、学生の入学時に「学生教育研究災害保険」・教員の「実習任意保険（WILL）」への各加入など、学生・教員の実習中の安全確保、
実習施設環境設備等の対応を行ってきた。
しかし、インフルエンザ、細菌性胃腸炎等の罹患による欠席者も数人おり、更なる指導の徹底が必要と考えている。
実習施設の確保については、入院患者の重症化、入院期間の短縮化、及び埼玉県内大学の新設校増加に伴う実習受入先の確保の困難さ等がある。常に施設の動向を見極め、早めの施設開拓対応ができるよう努力すること、実習準備教育や教育内容、方法等の見直しが必要である。
実習指導体制においては、教員の指導能力に差があり、十分に学生の能力啓発・向上に寄与できたか不安も感じられた。教員の資質向上（教育力、看護力、看護過程の展開能力
等）への教育が更に必要と考えている。数年の実習の継続により、施設との関係も強化され、実習環境も整ってきている状況であるが、施設職員とのコミュニケーションの向上に努力し、学生がいき活きと実習できるよう環境づくりが大切である。また、臨床教授等の称号授与制度がどのように運用され、実習施設にこの制度が受け入れられていくのかを注視していきたい。
臨地実習での看護技術教育に関しては、学生の知識・技術の向上を図るため、各領域で実習開始前に課題を課し実習に伴う事前学習をさせているが、必ずしも十分な効果は現れてきていない面もある。臨地実習に向けた学生の意欲向上と臨場感高揚のための効果的な学習方法の検討をしていく必要がある。
Ｖ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
エビデンス集(資料編)一覧

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