第１５７号

若 狭 ネ ッ ト

発

２０１５年

１０月１６日行： 若狭連帯行動ネットワーク

連絡先●福井：〒915-0035 越前市入谷町
13-20 山崎方 TEL 0778-27-8621 ●大阪：〒583-0007 藤井寺市林5-8-20-401 久保方 TEL 072-939-5660
e-mail dpnmz005@kawachi.zaq.ne.jp ●若狭ネット資料室(長沢室長)：〒591-8005 堺市北区新堀町２丁126-6105 TEL 072-269-4561 e-maii ngsw@oboe.ocn.ne.jp ホームページ http://wakasa-net.sakura.ne.jp/www/

憲法違反の原発再稼働反対！
戦争法撤回！
これからが正念場、徹底して闘おう！
１１月８日（日）午後１時半～４時半「高浜・大飯原発仮処分の行方」：１０月８日審尋の報告と討論場

所

アネックスパル法円坂 Ａ棟３階の５号室（大阪市教育会館，旧大阪市中央青年センター）

連

絡

若狭ネット

講

師

長沢啓行氏

クボ

０７２－９３９－５６６０（大阪府立大学名誉教授、福井地裁審尋で裁判官に「基準地震動の過小評価」を説明）

関電が原発で想定する地震の揺れ（基準地震動）は過小評価!
これでは、フクシマが繰りかえされる！
ダメ、ダメ、ダメ【裁判長の質問】 （関電が言う）平均像ではダメなのか？
（地震の揺れは）2倍の余裕を取るべきなのか？
【説明者の回答】 （地震の揺れは）少なくとも2倍にすべき。関電の言う平均像による設計は、「壊れたら取替える」という通常の産業設備であればよいかもしれないが、人命に関わる設備、とりわけ原発において平均像で設計してはならない。
－－裁判官は、「分かりました」とうなずく。
このあとは、当日のお楽しみに！！

反原⼦⼒デ－
１０月２３日（金）場

所

関西電力本社

午後４時～

関電と折衝中関西電力への申し入れ（地下鉄四つ橋線「肥後橋」駅下車徒歩７分）

私たちは、この夏、「憲法違反の原発再稼働反です。戦争法案も強行採決されましたが、PKOなど

対！戦争法案廃案！」を掲げ、各地の集会に参加

海外派兵による戦争への具体的な一歩一歩を阻止し、国民の圧倒的多数の反対にもかかわらず憲法する闘いがこれから問われてきます。粘り強く闘い抜違反の政策を強硬推進する安倍政権と対決し、そき、戦争法撤回へ突き進むことが求められています。

の責任を厳しく問い糾してきました。川内原発1号は「憲法違反の原発再稼働も戦争法も断じて許さな

再稼働されましたが、2号はまだです。高浜3・4号はい」という固い決意で、気分新たに、この秋からの闘仮処分命令で再稼働できません。伊方3号は異議いに臨みたいと思います。

申し立てと地元合意阻止の闘いが展開されていま

高浜3・4号炉の運転差止仮処分決定については、す。原発再稼働阻止の闘いは、これからが正念場

関西電力が異議申立をしており、その第３回異議審-1-

が１０月８日（同時に大飯3・4号仮処分申立の第５回
審尋も）、福井地裁でありました。原告弁護団の努
力で、11月13日も審尋が継続されることが決まり、関日（日）～関電大津支店→16日（月）～関電京都支店→
17日（火）～長岡→18日（水）～上牧～高槻→19日（木）～吹田→20日（金）～関電本店：申入・関電包囲大集会

電の11月核燃料装荷・再稼働は不可能になりました。

国が前面に立った使用済核燃料対策を許すな

この成果の上に「関西電力の異議申立」却下を勝ち取りたいものです。11月8日開催の報告討論会では、審尋で裁判官に基準地震動の過小評価を説明した
若狭ネット資料室長の長沢さんから当日の詳細な報告を受け、１１月１３日の次回審尋と今後について話合いたいと思います。運動の輪をさらに広げ、関電による原発再稼働の動きを封じ込めましょう。

原発再稼働を進める安倍政権は、高レベル放射性廃棄物の地層処分を国が前面に立って進めよう
としていますが、さらに、原発の再稼働で使用済核燃料貯蔵ピットやプールが満杯になるため、サイト
内外を問わず乾式貯蔵施設の立地を進め、交付金をちらつかせて自治体の受け入れを促そうとしています。電力会社任せでは一向に進まないため、政反原子力デーに関西電力本社へ申し入れよう！

府と電力会社で協議会を設置して具体的に動こうと

原発再稼働は「2030年に総発電電力量の22～20％の原発比率達成」を掲げる政府のエネルギー計
画の一環ですが、これは老朽原発の40年超運転をしています。次世代により多くの負の遺産を残す、このような原発再稼働と一体の使用済核燃料貯蔵能
力拡大策は断じて許せません。

増やし、オンライン検査で定期検査期間を短縮させ、フクシマを繰り返さないため、原発は動かすな!

原発の長期連続運転で平均設備利用率を90%以上へ引き上げる政策と一体のものです。経済産業省は、米国でスリーマイル島原発炉心溶融事故の後、米原子力規制委員会ＮＲＣが規制緩和をして原発の平均
設備利用率を90％以上へ引き上げた「成功例」を挙げ、日本でも導入しようと主張しています。黙っていては、原発の再稼働と危険な強硬運転を認めてしまうことになります。
また、関西電力は電気料金を値上げしましたが、原発を廃炉にすれば電気料金を値下げできることも明確になりました。ところが、関電は廃炉で浮いてくる金額を精査し消費者に還元すると約束しながら、
未だにその金額を示さず、還元もしていません。
１０・２６反原子力デーの一環として、私たちは１０
月２３日、関西電力本社に出向き、再稼働反対・電気料金引下げ・使用済核燃料中間貯蔵施設立地反
対の申し入れをおこないます。一緒に出かけましょう。
また、11月8～20日には高浜－関電本店のリレーデモが実行委員会主催で行われます。これにもぜ2011年3月11日のフクシマ事故から4年半が過ぎました。貯蔵タンク内のセシウムやストロンチウムなどの大半は除去されましたが、70万トンの処理水には依然として約1千兆ベクレルものトリチウムが含まれたままです。今なお毎日300トンの汚染水が生み出され、その処理に追われる状況は変わりません。溶融燃料塊の状況は不明のままで、高い放射線量のため調査もできず、11万人を超える福島県民が未だに避難生活を強いられ、被災者の基本的人権が様々な形で侵害されています。国と東電の事故責任を厳しく問い、原子力被災者を救済し、健康手帳を交付させ将来の健康保障を勝ち取らねばなりません。
ところが、政府は避難解除で汚染地への帰還を進め、住宅無償提供や損害賠償の早期終了をはかり、
フクシマ事故を過去のものにしようとしています。このような人格権の侵害・切捨ては許せません。
フクシマを繰り返さないため、１０・２６反原子力デーを中心に、原発再稼働阻止の闘いを強めましょう。

ひご参加ください。デモ経路は下記の通りです。
8日（日）高浜原発前出発集会を皮切りに高浜町役場までデモ→9日（月）高浜町役場前申入集会～小浜駅→10日（火）～熊川宿→11日（水）～今津→12日（木）～高島（勝野）→13日（金）～近江舞子→14日（土）～堅田→15-2-

緊急時被曝限度の引き上げ中止・再稼働の中止を求める全国署名は、９月末で ５万３千名に！
署名提出、政府交渉は、１１月２０日予定

東電救済のための国費投入を許すな！東電を解体し、抜本的な事故対策を！
原発再稼働と使用済核燃料貯蔵能力拡大のための自治体買収拡充を許すな！
もんじゅ廃炉！RETF解体！プルトニウム利用政策維持予算を全面削減せよ！
来年度概算要求が8月に出そろいました。

2014年度末で326億円にまで減っています。実際に、経産省は「『原子力災害からの福島復興の加速

表1の電源開発促進勘定の歳出額の決算は傾向的に向けて（平成25年12月閣議決定、平成27年6月改に減っており、2013年度には770億円もの余剰金が訂）』の着実な実施、原子力発電の安全基盤の構築、出ています。これは原発新増設のための自治体買

原子力立地地域への支援」に2,002億円（前年度収に失敗したことを示しています。ところが、今回は、

1,851億円から151億円増）を計上しています。うち廃炉になった立地自治体への支援策を打ち出し、

1,327億円（前年度比76億円増）が「電源立地地域

自治体を原子力政策につなぎ止めておこうとしてい対策交付金等、原子力立地地域への支援」で、廃ます。さらに、原発再稼働を促すため、停止中の原炉になった立地自治体への対策費＝「エネルギー

発をもつ自治体への交付金を減らし、再稼働を認め

構造転換理解促進事業」45億円が新設されました。

た自治体への交付金を増やそうとしています。また、

また、除染廃棄物中間貯蔵施設建設・管理費として再稼働に伴って必要となる使用済核燃料のサイト内「原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金」が350

外での乾式中間貯蔵施設の立地・増強を受入れた億円（同増減無）、「廃炉汚染水対策の着実な実施

自治体への交付金も検討されつつあります。こんなと原子力発電の安全基盤の構築」に325億円（同

陰湿な買収予算は全廃し、廃炉を促すために「脱原151億円増）が計上されていますが、増分の大半は発自治体支援基金」として別個に支援すべきです。

前年度に予備費でまかなわれた凍土遮水壁建設費

東電を解体し廃炉・汚染水対策の抜本的に行えを含む「廃炉・汚染水対策」156.5億円（新設）です。

経産省の「廃炉・汚染水対策」は極めて問題です。

電源三法による自治体買収予算は全廃せよ！

成功するかどうか疑わしい「福島第一原発建屋周辺

原発新増設のために自治体を買収し、電力・原での凍土遮水壁工事」が昨年度から予備費で国主

子力メーカーと共に原発・核燃料サイクルの研究開導により進められていますが、これは通常の土木工発を推進するための原子力予算は、震災後、その事では「東電救済」になるため、あえて「技術的に難性格を大きく変えています。

易度が高く国が前面に立って取り組む必要のある

14基の原発の新増設計画に備えて交付金を積立研究開発やモックアップ試験施設」が採用されたのてる「周辺地域整備資金」は、会計検査院からの指です。東京電力、金融機関、国の事故責任を棚上摘を受けて、2011年度以降は着工済3基分の73億げにしてきたツケが廃炉・汚染水対策の足を引っ張円をこえる積立金の取り崩しを迫られ、表1のように、っているのです。確実な廃炉・汚染水対策を進める

表１．エネルギー対策特別会計・電源開発促進勘定の各年度概算要求・予算・決算 [億円]
年度 2016概算 2015予算 2014予算 2013決算 2012決算 2011決算 2010決算 2009決算 2008決算
歳入額
4,041
3,495
3,636
3,621
3,541
4,390
3,732
3,912
3,839
歳出額
4,041
3,495
3,636
2,851
2,797
3,731
3,176
3,435
3,461
剰余金
－
－
－
770
743
658
556
477
378
翌年度歳入繰入
770
743
658
556
442
345
積立金積立資金繰入
0
0
0
0
35
33
＊資金
－
－
(326)
527
589
672
1,232
1,253
1,244
＊資金：周辺地域整備資金の年度末残高、2011.10に会計検査院から「2011年度繰入額500億円（決算は563億円）を考慮しても、着工済３基分の73億円を超える657億円は当面需要が見込めない縮減可能な余裕資金」との指摘を受けた。2014年度には同資金から201億円が取崩されて電源開発促進勘定へ繰入れられる予定であり、残高は326億円になる。

-3-

事業費（予算額）累計
1兆 225億円
建設費5,886億 円
運転維持費4,339億円（2015年度末）
事業費（支出額）累計
9,665億円
建設費5,860億 円
運転維持費3,805億円（2013年度末）
事業費以外の関連
経 費 (支 出 額 )累 計
979億円
人件費
503億 円
固定資産税 400億円（2013年度末）

図１．「もんじゅ」の事業費（予算額）の推移（日本原子力研究開発機構のホームページより）ためには、やはり、東電を破産処理し、国の責任でル開発費であり、図１のように1兆円以上の事業費を抜本的な対策を練り直すべきです。

投じて建設した高速増殖炉「もんじゅ」には198億円

除染廃棄物の中間貯蔵施設費も、本来は東京電（同197億円から1億円増）が計上されています。ここ

力が建設し管理する責任を負っていますが、1.1兆には運転再開に必要な経費は含まれず、機器保全円と見積もられる総額を賄うため、毎年350億円を30計画に基づく点検費102億円、劣化機器修繕費25

年間にわたり支出するというものです。これは当面、億円、光熱費17億円など維持費に限られています。

一般会計から支出されますが、東京電力が本来賄う使う目処の立たない施設を毎日5400万円をかけてべき損害賠償費5.4兆円（2013年閣議決定時）や除維持するための予算です。約30億円の固定資産税

染費2.5兆円を合わせた計9兆円が交付国債で賄わや約7億円の人件費を入れると毎日約6,400万円にれた後、電気料金を通じて電力消費者から回収さ増えます。もんじゅの使用済核燃料を再処理する予れます。結局、私たち国民が電気料金を通じて負担

定の「リサイクル機器試験施設RETF」は2013年度末させられるのです。しかも、9兆円は金融機関からのまでに834億円を支出したまま放置され、毎年維持

借 金 で 賄 わ れ る た め 、 20～ 30年 間 に 計 1,000～

費と固定資産税で9,100万円を支出し続けています。

1,300億円もの利子が一般会計から金融機関へ支「これは無駄だ」と会計検査院から指摘され、改造費払われるのです。これには私たちの税金が投じられ100億円をかけて他に転用しようと調査費2.1億円をます。東京電力に融資して事故を引き起こした張本

来年度に概算要求しようとしましたが、結局取り下げ

人の金融機関が何の責任もとらず、事故後は損害られたという曰く付きのものです。また、主体の日本賠償費等に融資をして逆に儲ける！こんな理不尽

原子力研究開発機構そのものが重要機器の分類をなことが許されてよいのでしょうか。

間違い、点検ミスが相次ぐなど、原子力規制委員会
が管理能力を根底から疑う、とんでもない組織です。

「もんじゅ」などプルトニウム利用政策を全廃せよ

これらに象徴されるように、すでに高速増殖炉や文部科学省は、「原子力分野の研究開発・人材

六カ所再処理工場などプルトニウム利用政策そのも育成に関する取組」に1,854億円（前年度1,475億円のが破綻に瀕しており、もはや巨額の浪費をし続けから380億円増）を計上していますが、うち1,670億円

ることは許されません。いまこそ、核燃料サイクル政（前年度1,422億円から247億円増）が日本原子力研

策を抜本的に転換させ、プルトニウム利用政策を全

究開発機構に回されます。その大半は核燃料サイク廃させ、原子力予算を大幅に削減させましょう。

-4-高浜・大飯仮処分審尋で裁判官に地震動過小評価を説得して大阪府立大学名誉教授
初めての仮処分審尋での「裁判官説得」

長沢啓行

任期切れ退職後の学会発表（後述する「断層モデルにおける地震規模過小評価」への批判）は，自高浜 3·4 号の運転差止仮処分命令への関西電力

分自身が行ってきた行政処分と矛盾し，地震動評による異議申立を受けての異議審と，大飯 3·4 号の価に大きな疑問を抱かせる．原子力規制委員長代

運転差止仮処分申立への審尋が，10 月 8 日，福井理の職にあったとき，なぜ，この姿勢を取ること

地裁で行われました．この日は，前回 (9 月 3 日) のができなかったのか．同じ学者として，また，同関西電力による裁判官への主張説明を受けて，原じ行政職トップ経験者として残念でならない．行

告弁護団が裁判官に反論・主張説明する審尋でし政が最新の知見を無視し，保守的安全評価を怠った．原告弁護団と専門家が協力して，前半 100 分ているとき，行政に加わる隠然たる圧力に屈するで「基準地震動の過小評価」を説明し，後半 60 分のではなく，内部から『それは重大な瑕疵だ！』とで「耐震安全性の問題点」を説明するという長丁指摘する責任と勇気こそが求められているのでは場になりました．私は，前半 100 分のうち 60 分をないだろうか．フクシマ事故以降は特に，責任あ頂いて，「基準地震動の過小評価」について平易かる地位にある者とその瑕疵を厳正に裁くべき司法

つ具体的に説明し，目の前に座っていた裁判官 4の責任は重い．
」

名を説得する役割を担いました．
一切反論しない関西電力，その狙いは？

私に先だって海渡弁護士が 10 分間，3・11 の惨
禍について写真を交えて改めてわかりやすく説明

私の説明が終わると，裁判長が関西電力に対しし，「福島事故には司法にも責任があり，裁判所はて「今の説明について何か質問すべきことはあり

その判断を間違った場合には，どのような事故がますか」と促すと，関西電力は「特にありません」

発生しうるのかを，適切に理解した上で，判断をと即答しました．私の説明は，関西電力による前するべきである」と裁判官に問いかけました．こ

回の説明内容に真っ向から反論し，批判するもの

れを受けて，私も「裁判官の皆様には，基準地震でした．にもかかわらず，何の質問もないという動という難しい内容ですが，どれほど大きな地震のです．普通なら，これは私の主張の正しさを全動が高浜・大飯原発を襲うことになるのか，良く面的に認め屈服したものと受け取られても仕方がご認識頂きたいと思います．その上で，東京電力

ないところですが，高浜 3·4 号の 11 月核燃料装が 15.7m もの巨大津波が来ると試算しながら，こ荷・再稼働を狙う関西電力は論争して審尋を長引

れを無視し，経済的自由を優先させ，人格権を侵かせることを嫌ったようです．察するに，「裁判所害した，あの過ちを二度と繰り返さないよう，真は仮処分決定を撤回するだろうから，反論せずに

摯なご英断をお願い致します．
」と語りかけてから，

早く終わらせよう」という魂胆のように見えまし説明に入りました．

た．しかし，そうはいきません．

裁判官は説明資料とディスプレイ画面を見なが10 分間の休憩（この間に裁判官 4 名が別室で協ら，私と目線を時々合わせながら，メモを取り，う議）後，裁判長から出された私への最初の質問はなずきながら聞き入っていました．私も，できる「倍半分のバラツキを強調しておられましたが，平だけ 4 名の裁判官の顔を見て目線を合わせながら均像ではなく 2 倍の余裕を持つべきだということ説得しましたので，「聞いてもらっている！」「話のですか？」という主旨でした．私は，「一般の産業施

中身を理解してもらっている！」という実感を得設であれば壊れたら取替えるという観点から平均ながら，62 分の説得を終え，次の言葉で締めくく

像で設計するのもあり得ますが，人命に関わる施

りました：

設，とりわけ原子力発電所のような場合には平均「前原子力規制委員長代理の島崎邦彦氏による像で設計・管理してはなりません．耐専スペクト

5

ルで言えば，2 倍以上の偶然変動があるので，少な誤や瑕疵があるかどうかの判断」に逃げる）可能性

くとも 2 倍の余裕を持たせるべきです．
」と述べるもあるのではないかと少し危惧を覚えました．しと，裁判官は分かりましたと言っていました．さかし，関西電力は原告弁護団から徹底的に批判さらに、「2 倍を超える可能性はないのですか？2 倍以

れながら，全く反論しませんので，論点がかみ合上の余裕を持つ必要性はどの程度あるのですか？」

わないのは，論争を避けている関西電力の責任でと聞かれましたので，「2 倍を超えるバラツキにつす．批判されて反論しないのであれば，「原告弁護

いてはもちろんあり得ます．
」と答え，
「その上限

団による批判は正しく反論の余地はない」と認めについては、原理的に起こりうるかどうか，また、

たに等しく，関西電力は潔く敗北を認めるべきで実際に起きているデータがどの程度かで判断します．
「両論併記」は互いに反論し合って争点がかみ

す．
」と述べ，
「内陸地殻内地震ではプレート境界地

合ってこそ「両論」になるのであって，現時点で震ほど大きな地震動は起こらないと思われますが，は「原告弁護団の主張」と「批判に沈黙し屈服し

内陸地殻内地震でも 2000〜3000 ガルの地震動はた関西電力の主張」とがあるだけで，「両論」には原理的にも，実際にも，起こりえます．
」と回答しなっていません．

ました．これにも、裁判長はうなずいていました．
高浜 3·4 号の 11 月再稼働の芽を断つ

関西電力は、続く原告弁護団の説明に対しても一切質問せず，「今回で審尋を終わらせたい」との11 月 13 日に予定された予備の審尋が開かれな姿勢がありありで，敢えて反論しない方針のようい可能性もあったことから，今回，審尋継続が表でした．要するに，できるだけボロを出さないよ

明されたのは大きな成果であり，関西電力が描いう，自らの見解表明は最小限に留め，原告との見ていた「高浜 3·4 号の 11 月核燃料装荷・再稼働

解の「対立」を印象づけて，高度な判断は司法に（MOX 燃料装荷・プルサーマル発電を目論む）」はなじまないとの土俵に誘い込もうとしているよう

事実上不可能になり，年内再稼働も遠のいたことでした．

は高く評価できるのではないでしょうか．11 月 13

裁判長は，原告弁護団によるすべての説明が終日の次回審尋以降の展開は全く読めませんが，今了した後，「今回で双方による口頭説明は終了する

回の成果を踏まえて，微力ながら，引き続き原告が，論点が多く，争点がかみ合っていない．裁判弁護団を全力で支援していきたいと思います．

所として再確認すべき点があり，1 週間以内に書

以下では，10 月 8 日の審尋で私が裁判官に説明

面で質問を双方に提出する」，「双方に追加主張のした内容について，その概要を皆さんに紹介した機会を与えるために 11 月 13 日の審尋を予定通り

いと思います．

開く」と表明し，「次回で終えるかどうかは未定です」とも付け加えました．また，「双方から出てい地震動を見直せば高浜・大飯原発は動かせないる準備書面，意見書，証拠を検討する時間がほし審尋では，最初に応答スペクトルについて説明

い」，「これまでの論点の中で主張を明確にしてほし，結論を先に述べました．

しい．今後はこれまでとは異なる新たな論点追加

地震動による揺れの大きさは施設の固有周期には期待しない」と注文をつけていました．

よって異なりますので，横軸に施設の固有周期をかみ合わないままの「両論併記」はあり得ない！

とって，縦軸に揺れの大きさを表したものが「応答スペクトル」です．高浜・大飯原発では重要機

裁判長は，「双方の見解のいくつかについて近づ

器の固有周期は 0.03〜0.5 秒の短周期側に集中しける努力をしようとしたが，互いにかみ合わず，無ており，この地震動が強いと壊れる可能性が高い理であることがわかった．
」という主旨のことを述と説明しました．さらに，固い岩盤では短周期地

べていましたので，双方の意見を両論併記にして震動が余り減衰せずに強いまま伝わるため，堅い裁判所としていずれの見解に立つのかを判断しな岩盤に設置されている原発は短周期地震動に弱く，い（＝「原子力規制委員会による審査に重大な過とりわけ，直下地震に弱いと主張しました．電力

6図 1: 高浜 3・4 号の基準地震動 Ss とクリフエッジ (黒点線)，JNES による 1340 ガルの地震動 (赤波線) およ
び耐専スペクトルとその 2 倍の余裕を考慮した耐専スペクトル (水平 NS 方向)(2014 年 8 月 [13] に加筆）

図 2: 大飯 3・4 号の基準地震動 Ss とクリフエッジ (黒点線)，JNES による 1340 ガルの地震動 (赤波線) およ
び「適用外にされた 1200 ガル以上の耐専スペクトル」とその 2 倍の余裕を考慮した耐専スペクトル (水平 EW 方向)(2015 年 3 月)[14] に加筆）

7

表 1: 高浜 3・4 号の基準地震動とその最大加速度 [gal]（cm/s2 と同じ）[13]
基準地震動

NS 方向

EW 方向

UD 方向

震源を特定して策定する地震動（耐専スペクトルなど「応答スペクトルによる方法」で作成）

Ss-1

設計用模擬地震波 （FO-A〜FO-B 断層〜熊川断層（傾斜角 75 度ケース）

700の耐専スペクトルによる）

467

震源を特定して策定する地震動（「断層モデルによる方法」で作成）

Ss-2
Ss-3
Ss-4
Ss-5

FO-A〜FO-B 断層〜熊川断層（短周期 1.5 倍ケース，破壊開始点 5）
FO-A〜FO-B 断層〜熊川断層（短周期 1.5 倍ケース，破壊開始点 6）
FO-A〜FO-B 断層〜熊川断層（Vr = 0.87β ケース，破壊開始点 9）
上林川断層（短周期 1.5 倍ケース，破壊開始点 3）

376
396
255
180

248
240
205
374

334
313
218
320

528

531

485
320

震源を特定せず策定する地震動（地震観測記録等に基づいて作成）

Ss-6
Ss-7

2000 年鳥取県西部地震・賀祥ダムの記録
2004 年北海道留萌支庁南部地震を考慮した地震動

620

表 2: 大飯 3・4 号の基準地震動とその最大加速度 [gal]（cm/s2 と同じ）[14]
基準地震動

NS 方向

EW 方向

UD 方向

震源を特定して策定する地震動（距離減衰式など「応答スペクトルによる方法」で作成）

Ss-1

設計用模擬地震波 （FO-A〜FO-B 断層〜熊川断層の耐専スペクトル468 ∗1700は適用外であり，距離減衰式による地震動評価に基づく）

震源を特定して策定する地震動（「断層モデルによる方法」で作成）

Ss-2
Ss-3
Ss-4
Ss-5
Ss-6
Ss-7
Ss-8
Ss-9
Ss-10
Ss-11
Ss-12
Ss-13
Ss-14
Ss-15
Ss-16
Ss-17

FO-A〜FO-B 断層〜熊川断層（短周期 1.5 倍ケース，破壊開始点 1）
FO-A〜FO-B 断層〜熊川断層（短周期 1.5 倍ケース，破壊開始点 2）
FO-A〜FO-B 断層〜熊川断層（短周期 1.5 倍ケース，破壊開始点 3）
FO-A〜FO-B 断層〜熊川断層（短周期 1.5 倍ケース，破壊開始点 4）
FO-A〜FO-B 断層〜熊川断層（短周期 1.5 倍ケース，破壊開始点 5）
FO-A〜FO-B 断層〜熊川断層（短周期 1.5 倍ケース，破壊開始点 8）
FO-A〜FO-B 断層〜熊川断層（傾斜角 75 度ケース，破壊開始点 1）
FO-A〜FO-B 断層〜熊川断層（すべり角 30 度ケース，破壊開始点 3）
同上 （短周期 1.25 倍かつ Vr = 0.87β ケース，破壊開始点 1）
同上 （短周期 1.25 倍かつ Vr = 0.87β ケース，破壊開始点 3）
同上 （短周期 1.25 倍かつ Vr = 0.87β ケース，破壊開始点 4）
同上 （短周期 1.25 倍かつ Vr = 0.87β ケース，破壊開始点 5）
同上 （短周期 1.25 倍かつ Vr = 0.87β ケース，破壊開始点 6）
同上 （短周期 1.25 倍かつ Vr = 0.87β ケース，破壊開始点 7）
同上 （短周期 1.25 倍かつ Vr = 0.87β ケース，破壊開始点 8）
同上 （短周期 1.25 倍かつ Vr = 0.87β ケース，破壊開始点 9）

690
496
546
511
660
442
434
489
511
658
495
744
723
685
677
594

776
826
856
653
578
745
555
595
762
727
546
694
630
728
753
607

583
383
518
451
450
373
349
291
361
469
334
380
613
430
391
436

528

531

485
320

震源を特定せず策定する地震動（地震観測記録等に基づいて作成）

Ss-18
Ss-19

2000 年鳥取県西部地震・賀祥ダムの記録
2004 年北海道留萌支庁南部地震を考慮した地震動

620*1：基準地震動の応答スペクトルでは 467gal（周期 0.02 秒の応答加速度）だが，これに適合するように作成した模擬地震波の最大加速度は 468gal になるため，関西電力は 468 ガルを Ss-1 の模擬地震波の最大加速度として記載している．
表 1 と表 2 を比較して明らかなように，基準地震動 Ss-1 はいずれも同じだが，大飯 3・4 号の断層モデルによる基準地
震動 Ss-2〜17 は高浜 3・4 号の断層モデルによる基準地震動 Ss-2〜4 の 2 倍以上である．同じ「FO-A〜FO-B 断層〜熊川断層」に対する評価でありながら，このように大きいのは，断層との等価震源距離が高浜 3・4 号の 18.6km に対し，大飯3・4 号は 11.0km と非常に近いからである．だとすれば，応答スペクトルによる基準地震動 Ss-1 が大飯 3・4 号では 2 倍以
上にも大きく設定されて当然である．しかし，そうなっていないのは，断層との等価震源距離が「極近距離」より近すぎると耐専スペクトルの適用範囲外になるという理由からだが，震源近傍の地震観測記録はここ 20 年でかなり多く取れだしており，これらに基づいて耐専スペクトルを抜本的に作り替えて適用すべきである．ちなみに，原子力規制庁によれば，
日本電気協会で耐専スペクトルを現在見直し作業中とのことである．そうであればなおさら，参考値としてでも耐専スペ
クトルを求め，大飯 3・4 号の基準地震動 Ss-1 を大幅に引上げるべきである．その上で，バラツキを考慮すべきである．

8

会社は「岩盤に設置されている原発では伝わる地「上限レベル」の応答スペクトルに変更され，原子震動が弱い」と宣伝していますので，裁判官にとっ

力規制委員会による 2013 年以降の新規制基準のては意外だったかも知れません．

下では，震源を特定しにくい 16 の国内地震観測記

続いて，図 1 を示し，国内の地震観測記録を反録についてサイトごとに採用するかどうかを検討

映した原子力安全基盤機構 JNES による独自の断することになっています．その結果，高浜 3·4 号層モデルによれば，M6.5 の横ずれ断層で 1,340 ガと大飯 3·4 では，いずれも，表 1 と表 2 に示され

ルの地震動が起こると解析されており，これを採る「2000 年鳥取県西部地震・賀祥ダムの記録」と用すれば，高浜 3·4 号の 973 ガルのクリフエッジを「2004 年北海道留萌支庁南部地震を考慮した地震

超え，炉心溶融事故が避けられないことを示しま動」の二つが採用されています．

した．また，「FO-A〜FO-B〜熊川断層」の耐専ス

このように説明した後，二つの大きな問題点をペクトルは平均的な応答スペクトルにすぎず，偶指摘しました．

然変動によるバラツキをも考慮すれば少なくとも一つ目は，16 の地震観測記録は，1995 年阪神・2 倍の余裕を持たせ，1,300 ガル以上へ引上げるべ

淡路大震災を機に地震観測網が張り巡らされて以きであり，これによってもクリフエッジは超えら

降，1996〜2013 年の 20 年足らずの間に取れたもれることを示しました．

のにすぎず，データが揃うには今後何十年もかか大飯 3·4 についても同様に，図 2 を示して，JNES

るということです．しかも，サイトごとの地域性による 1,340 ガルの地震動が 1,260 ガルのクリフに見合った場所で地震が起きるとは限らず，地震

エッジを超えること，大飯原発では適用外になっが起きても震源域内に地震計があるとは限りませている耐専スペクトルを適用すれば 1,200 ガル以ん．
「地震観測記録が新たにとれれば採用する」と上になり，少なくとも 2 倍の偶然変動によるバラ

いう悠長な姿勢では，「震源を特定せず策定する地ツキを考慮すれば 2,400 ガル以上になるため，こ震動」を保守的に考慮したとは到底言えません，とれによってもクリフエッジが超えられることを示強調しました．

しました．

二つ目に，地震観測記録の不足を補うための最

このあと，各論に移り，それぞれについて詳細

新の知見が得られており，信頼性の高い地震動解に根拠を述べ，「バラツキを考慮しない」関西電力

析手法が開発されており，これらを採用しないのの主張を具体的に根底から批判しました．

は問題だと主張しました．具体的には，(1) 地域地
盤環境研究所による 2004 年北海道留萌支庁南部

震源を特定せず策定する地震動

地震の再現モデル [2] と (2) 原子力安全基盤機構

JNES[5] による M6.5 の横ずれ断層による 1,340 ガ

基準地震動は「震源を特定せず策定する地震動」

ルの地震動解析結果を挙げました．

と「震源を特定して策定する地震動」の二つで構(1) の地域地盤環境研究所による解析では，実成されるため，これらを分けて説明しました．

際の地震観測記録に良く合う図 3 の再現モデルを2015 年 9 月現在，原子力規制委員会の審査会合使って，断層最短距離 15km 以内の仮想地表観測で了承された高浜 3·4 号の基準地震動 Ss-1〜7 は点での地震動を解析しており，地震計の設置不足

図 1 の波線と表 1 の通りであり，大飯 3·4 号の基を補う解析と言えます．この地震では HKD020 地

準地震動 Ss-1〜19 は図 2 と表 2 の通りです．

点（図 3 の△）の地表地震計で 1,127 ガル (EW 方「震源を特定せず策定する地震動」は，地表から向)，536 ガル (NS 方向) の地震動が観測されていいくら精査しても見つからない（あるいは，見つますが，図 3 のように他の仮想観測点では約 1,300

けにくい）伏在断層による地震動を評価するもの

ガル (EW)，約 1,700 ガル (NS) になります．こので，いつどこで起きても不思議ではない中規模以再現モデルでアスペリティ下端中央から破壊が始下の地震が対象です．古くは「M6.5 の直下地震」

まった場合には，図 4 のように約 2,000 ガル (EW)，が全国一律に採用されていましたが，2006 年指針

約 1,050 ガル (NS) の地震動が起こることが明らか

改定で地震観測記録に基づく加藤ら (2004)[11] の9

図 4: 2004 年北海道留萌支庁南部地震の震源モデル
でアスペリティ下端中央から破壊が始まった場合の地震動解析結果 [2] （上：応答加速度分布，△：HKD020
図 3: 2004 年北海道留萌支庁南部地震の震源モデ
ルによる震源近傍の地震動解析結果 [2] （上：応答加速度分布，△：HKD020 地点，☆：破壊開始点；中：断層最短距離 15km 以内の応答スペクトルの重ね書きで EW 方向，
白線：平均，白破線：± 標準偏差；下：NS 方向，）

10地点，☆：破壊開始点；中：断層最短距離 15km 以内の応答スペクトルの重ね書きで EW 方向，赤実線：NFRD 効果を含む領域内の重ね書き，白線：赤実線領域内の平均，白破線：
同 ± 標準偏差；下：NS 方向，）

図 5: JNES による対象計算領域（地震基盤上の評
価点：縦 11× 横 21 の格子点 231）と横ずれ断層の例 [5]

図 7: 横ずれ断層 (M6.5) の地震動評価結果 [5] （断層上端 2km，アスペリティの上端 2km，実効応力大 (19.1MPa)，
高周波遮断特性平均 +σ (fmax = 11.9Hz) のケース）(a) 加速度分布図 (最大値 1340.4cm/s2 )(b) 速度分布図 (最大値 65.4cm/s)
図 6: 横ずれ断層モデルによる地震動評価結果(M6.5)[5]（地震発生層 2∼20km，断層・アスペリティ上端2km，実効応力大，高周波遮断特性平均 +σ ）にされています．これらを基準地震動と同じ「解図 8: 横ずれ断層モデル (M6.5) による地震動評
価結果 [5]( （断層上端 2km(3km)，アスペリティの上端

放基盤表面はぎとり波」に換算すると，620 ガルの Ss-7（高浜）と Ss-19（大飯）が 1.8 倍（EW 方

2km(3km)，実効応力大 (19.1MPa)，高周波遮断特性平均 +σ(fmax = 11.9Hz) のケース)

向の倍率）の 1,100 ガルになります．これは高浜

3·4 号の 973 ガルのクリフエッジを超えています．
このような実際の地震観測記録に基づく再現解析を構築し，高浜・大飯原発の解放基盤表面（S 波速は現実の地震動を再現できることから，地震計の度 V s = 2, 240m/s）より堅い地震基盤表面（V s =設置数の限界をカバーするものとして積極的に取2, 600m/s，図 5 参照）に 231 個の観測点を置き，り入れるべきです，と強く主張しました．

地震観測記録の不足を地震動解析で補っています．

(2) の原子力安全基盤機構 JNES による解析では，その結果，M6.5 の横ずれ断層による地震が起こる

国内の地震観測記録に合わせて独自の断層モデルと，図 6 のように震源近傍で 1,340 ガルの地震動

11が生じることを示したのです [5]．図 7 の震源近傍での応答スペクトルを包絡する曲線が図 8 であり，図 1 および図 2 の赤波線と同じものです．この 1,340 ガルの地震動の応答スペクトルは，原発にとって重要な機器の固有周期帯（0.03∼0.5 秒）の大半でクリフエッジを超えています．つまり，この地震動に襲われると，高浜・大飯原発では炉心溶融事故が避けられないと言えるのです．
原子力安全基盤機構 JNES は 2014 年 3 月 1 日に原子力規制委員会・原子力規制庁へ統合されましたので，JNES の報告書は原子力規制庁自身の報告書であり，解析結果でもあります．それは，「関西電力が設定し原子力規制委員会の承認した基準
地震動は余りに過小すぎ，M6.5 の小さな地震でク
リフエッジを超える大きな地震動が発生する」という重大な事実を述べ，警告しているのです．
この問題について，私たちは原子力規制委員会・
原子力規制庁と昨年 7 月と今年 1 月の 2 度話し合いました [21, 22]．規制庁は当初，「厳しいパラメー
タ設定をしている」と主張していましたが，JNES

図 9: 高浜 3·4 号と大飯 3·4 号における FO-A∼FOB∼ 熊川断層の断層モデル（上端深さ 3km の基本ケーの解析結果が留萌支庁南部地震の地震観測記録にス，大飯では FO-A〜FO-B 断層のアスペリティ位置が水平方
向へ 3km 南東寄に設定されている）[13, 14]

も良く合っていることをデータで示すと，すぐに，「厳しいというのは言い過ぎだった」と撤回し，最れにおいてもクリフエッジを超える地震動が起こ

終的には「専門家を入れて断層モデルの妥当性にりうることをデータで具体的に示しました．

ついて検討すべきだ」と認めたのです．私は，この事実を裁判官に正確に伝えるとともに，「今年 1

耐専スペクトルは見直し中で「大きなバラツキ」

月から 10 月に至るまで規制庁はこの検討を全くしていない．これは規制庁によるサボタージュであまず，耐専スペクトルですが，これは図 10 のより，重大な瑕疵にあたる」と訴えました．裁判官

うに，44 地震 107 地震観測記録を地震基盤表面はらは私と目を合わせながら，うなずいていました．

ぎとり波（Vs=3,000m/s）の応答スペクトルに直し，
地震規模と等価震源距離別にいくつかのグループ

震源を特定して策定する地震動に分けてグループ毎に平均像となる応答スペクト
ルを求めたものです．国内地震観測記録に基づく

次に，「震源を特定して策定する地震動」の説明

ものとは言え，ここには，震源近傍での大きな地に移りました．これは，地表を精査してわかる活断

震観測記録を含む最近 20 年間の最新データが反層に基づいて地下の震源断層を推定し，そこで地映されておらず，原子力規制庁によれば，日本電震が起きたときの地震動評価を行うものです．高気協会で現在見直し作業中とのことです．これが浜・大飯原発のいずれも，図 9 の「FO-A〜FO-B〜

改定されれば，最新データを反映させる限りにお熊川断層」（63.4km，M7.8）が基準地震動を規定

いて，近距離地震ではより大きな地震動評価に見する震源断層になっています．私は，「耐専スペク直されることは必至ですが，原子力規制委員会はトルによる方法」と「断層モデルによる方法」のいずれによっても地震動が過小評価されていること，
少なくとも 2 倍のバラツキを考慮すれば，いず

20 年前に作られた古い耐専スペクトルをそのまま使っています．また，耐専スペクトルは図 10 のように地震動の平均像を与えるものであり，地震動12

図 10: 耐専スペクトル作成の元になった地震観測記録の応答スペクトル（地震基盤表面はぎとり波）と耐専スペクトルの関係（気象庁マグニチュード Mj と等価震源距離 Xeq の組合せでデータを分類し，その平均像として耐専スペクトルを求めている．震源特性や伝播経路特性などの地域性や偶然変動などによるバラツキの大きいことがわかる．
）[19]

を過小評価しないためには地域性や偶然変動のバ

対する耐専スペクトルが，図 11 のように旧 Ss-1

ラツキ，少なくとも 2 倍のバラツキを考慮する必（550 ガル）を超えたため，新 Ss-1（700 ガル）へ

要があります．

引上げられました．最近 20 年間の地震観測記録でたとえば，高浜 3·4 号の基準地震動は，「FO-A〜

耐専スペクトルを見直せば，平均像としての耐専

FO-B〜熊川断層」（63.4km，M7.8，図 9 参照）にスペクトルがもっと大きくなる可能性があり，少13

図 12: 耐専スペクトルの作成・適用性確認に用いられた地震データの等価震源距離 Xeq と気象庁マグニ
チュード M（図中は Mj と表記）[19]（大飯 3·4 号と高浜 3·4 号に関するデータ [13, 14] を二重線の菱形で加筆した）なくとも 2 倍のバラツキを考慮すれば，1,300 ガル
以上になり，973 ガルのクリフエッジを超えてしまいます．
大飯 3·4 号では，同じ「FO-A〜FO-B〜熊川断層」に対して耐専スペクトルは適用範囲外とされ，算出されていません．その結果，Ss-1 は古いままです．関西電力は，その理由を「極近距離との乖離が大きいため」と説明しています [12]．確かに，
図 12 に示すとおり，等価震源距離 Xeq は，高浜

3·4 号の 18.6km に対し，大飯 3·4 号では 11.0km と小さく，極近距離より乖離しているように見えます．しかし，大飯 3·4 号の基準地震動 Ss-18 として採用されている「鳥取県西部地震 (M7.3)・賀祥
ダムの記録」は，等価震源距離が 6km と非常に小さく，極近距離からの乖離が大きいにもかかわらず，原子力安全委員会の意見交換会では図 14 を検図 11: 高浜原発における FO-A∼FO-B∼ 熊川断層
(断層上端深さ 3km) の耐専スペクトル（内陸補正無）と新・旧基準地震動 Ss-1H(水平方向)[13]

討して「耐専スペクトルはまあまあ使える」と判断されているのです [19]．つまり，「極近距離から14

図 13: 耐専スペクトルにおける等価震源距離と地震動の最大加速度 [12]（赤楕円で示すとおり，大飯 3·4 号で適用範囲外にされている「FO-A∼FO-B 断層（M7.4，Xeq = 10.5km）」では 800 ガル以上，「FO-A〜FO-B〜熊川断層（M7.8，
Xeq = 11.0km）」では 1200 ガル以上になると読み取れる．灰色楕円は高浜 3·4 号での同断層の耐専スペクトルである．
）

図 14: 2000 年鳥取県西部地震 M7.3 の賀祥ダム (Xeq = 6km) での地震観測記録と耐専スペクトルの比較 [19]図 15: 2000 年鳥取県西部地震の震源断層と複雑な断層破壊過程 [19]（断層破壊は初期破壊開始点から主破壊開始点へ移動したあと，上向きおよび北西上向きに回り込むように進み，同心円状の伝播とはかなり異なる破壊伝播であった．
）

15

の乖離が大きい」というのは理由にならず，本来なら同等の地震観測記録と照合して，その適用可能性を説明すべきです．
さらに，関西電力は，極近距離からそれほど乖
離していない「FO-A〜FO-B 断層」（M7.4，Xeq =10.5km，図 12 参照）についても，大飯 3·4 号に対し，同じ理由で耐専スペクトルを適用していま(a) 全平均のバラツキ

せん．
関西電力がこれらのケースについて耐専スペク
トルを適用したくない理由は，「極近距離の線から乖離している」からではなく「地震動が大きくなりすぎる」からだと思われます．現に，関西電力が自ら示した図 13 で読み取れば，「FO-A∼FO-B 断層（M7.4，Xeq = 10.5 km）」で 800 ガル以上，「FO-A〜FO-B〜熊川断層（M7.8，Xeq = 11.0km）」で(b)3 つの確率変数でバラツキを説明できる場合

1200 ガル以上になります．いずれの場合も，700

図 16: 正規分布 N (µ, σ 2 )(µ = 0, σ 2 =√3) に従う確率変数 Y のバラツキ (標準偏差 σ = 3) を σ1 =σ2 = σ3 = 1 の 3 つの確率変数 Y1 ∼ N (−1, 12 ),Y2 ∼ N (0, 12 ), Y3 ∼ N (1, 12 ) に分けて説明できる
場合 (b) とそうでない場合 (a) の比較

ガルの基準地震動 Ss-1H を大きく超え，後者では大飯 3·4 号のクリフエッジ 1,260 ガルを超える可
能性すらあります．

20 年前に作られた今の耐専スペクトルは，国内
地震観測記録が少なかったため，震源特性の異な運動によって一挙に解放される現象です．この歪る海洋プレート間地震と内陸地殻内地震が混在しみの大きさや場所の分布は一様ではなく，図 15 のたままの「平均像」です．内陸地殻内地震用にはように，断層運動による破壊開始点，破壊伝播のそれに則した補正係数を用いることになっていま

速度・方向，ずれの大きさ・方向（図 15 の矢印）もすが，海洋プレート間地震との震源特性等の違い

一様ではなく，複雑な様相を帯びています．断層を補正しても，図 20 のように大きなバラツキがあ運動によって生じる個々の地震波も一様ではなく，ります．これは，東京電力が原子力安全委員会の破壊場所によって違います．このように断層破壊指示により耐専スペクトルの適用可能性を 2009 年

過程は平均的には一定の法則に従うとは言え，実段階で検討したものであり，震源近傍 6∼33km の際の破壊過程には，かなりの程度，偶然性が伴い，地震観測記録に対する耐専スペクトル（内陸補正

地震ごとに地震動が大きくばらつくことになるの有）からの残差を表しています [19]．この図から，です．このような震源における特性には地域性が実際の地震観測値は残差平均より「倍半分」（ややあり，横ずれ断層，逆断層，正断層によっても異

太い青実線の範囲）以上のバラツキがあり，内陸なりますが，地震データ不足のため仮説に留まっ補正をした耐専スペクトルからも「倍半分」（「観ており，科学的な結論を得るには至っていません．

測/耐専」の値で 0.5〜2 の範囲）以上のバラツキが地震波の伝わり方も距離とともに地震波が一様にあることがわかります．

減衰するのではなく，増幅される場合もあり，複実は，このような地震動のバラツキは地震とい雑な伝播経路特性を持つ場合があります．こうしう自然現象につきものなのです．私は，この点がて得られる地震観測記録には，地中観測点が地震キーになると考え，図 15 を使って，裁判官に注意

基盤と同様の固い岩盤であっても，地震によって，を促しながら，より詳しく説明しました．

また，地中観測点によって大きなバラツキが生じ地震とは，プレート運動によって震源断層面なるのです．そのため，堅い地震基盤で評価される

いしその周辺に蓄積された歪みエネルギーが断層

耐専スペクトルのように観測点のサイト特性が除16

図 19: 川内原発の敷地地盤で得られた観測記録の応答スペクトルと Noda et al.(2002) の方法により求められた応答スペクトルの比 （主文 [20] 別紙図4⃝p.294：図 18 水平方向の応答スペクトル比を赤線で追記）

図 17: 川内原発で観測された活断層による地震 [15]図 18: 川内原発での内陸地殻内地震観測記録に基づく耐専スペクトルの補正係数 [15] （破線は Noda etal.(2002)[16] の示した国内の内陸地殻内地震に対する平均的な補正係数，実線が川内原発での観測記録に基づく補正係数）

図 20: 国内外の内陸地殻内地震による震源近傍の観測記録 (M6.0∼8.1, Xeq = 6 ∼ 33km, 水平 51 記
録, 上下 14 記録) の耐専スペクトル (内陸補正有)との残差 (バラツキ)[19]（細線：各地震観測記録に対す去されていても，震源特性，伝播経路特性，偶然る残渣，太い赤実線：残差の平均，やや太い青実線：平均からの「倍半分」の差，0.5 秒付近では水平動で 6 倍程度，上下動で 4 倍程度の残差がある）

変動によるバラツキが混在しているのです．
このバラツキを地域性で説明するためには，十分な地震観測記録に加えて，震源特性や伝播経路特性に関するデータが不可欠です．たとえば，図種類の分布に分離できたとします．そうすると，確16 の (a) のように，確率変数 Y のデータが分布し，率変数 Y1 ∼ Y3 はそれぞれに異なる地域性を持っばらついているとします．ここから，震源特性やたデータの母集団になり，(a) の場合よりバラツキ

伝播経路特性などの地域特性の違いによってデーは小さくなりますが，(b) の各分布のように偶然変タを分類し，(b) のように確率変数 Y1 , Y2 , Y3 の３動のバラツキは残ります．この偶然変動は，サイ

17

コロを振って出る目を予測できないように，人がまれていないこと，また，10km 未満の近距離地震

制御することはできません．地域性を考慮して得や震源近傍地震は観測されていないことなどを考た平均像からのバラツキに対して標準偏差の何倍慮すれば，これでも過小評価に陥る可能性は残りかの余裕を持たせて保守性を確保するのが，工学ます．だから，「少なくとも 2 倍」なのです．

的立場になります．今の耐専スペクトルでは，こ高浜 3·4 号や大飯 3·4 号では，このような敷地内のような地域性に基づいたデータの分類は不可能

地震観測記録が存在しないため，地域性を抽出すであり，平均像からのバラツキは「震源特性，伝ることも偶然変動の大きさを評価することもでき

播経路特性，偶然変動の混在したもの」として扱ません．川内原発と同様の地域性があるとすれば，うしかありません．

全国平均より大きな地震動が原発を襲うと言える

他方，川内原発では，数は少ないですが地震観

し，耐専スペクトルを少なくとも 2 倍にして川内

測記録が得られています．九州電力が再稼働申請

原発で見られる 2 倍の偶然変動を考慮した保守的のために原子力規制委員会へ提出した資料が図 17

な評価を行うべきだということになります．そうおよび図 18 であり，川内原発の敷地内で観測されすると，高浜 3·4 号では耐専スペクトルを 1,300 ガた 5 地震の観測記録を応答スペクトルに直し，耐ル以上へ，大飯 3·4 号では 2,400 ガル以上へ引上

専スペクトル（内陸補正なし）との比の平均を描げる必要があるということになるのです．

いたものです．図 18 の破線で示される内陸補正係

ちなみに，関西電力などが耐専スペクトルで補数が全国平均の内陸地殻内地震に対する耐専スペ

正係数を用いていないのは，2007 年新潟県中越沖

クトルの補正係数であり，川内原発の地震観測記

地震の教訓より「震源特性を 1.5 倍にする必要性

録の平均応答スペクトル比（川内原発に対する補がある」（図 25 参照）ことに鑑み，「耐専スペクト正係数）は短周期側で破線を越えており，1 に近ルに補正係数（全国平均では図 18 の破線のようにい値すらとっています．つまり，内陸地殻内地震

短周期側で 0.6 程度になる）を用いないことで 1.5の全国平均より大きな地震動が敷地で観測されて倍相当の余裕をもたせる」ためです．これは震源いることを示しており，ここに地域性が現れてい特性における地域性の違いを考慮するものであり，

ると言えます．

偶然変動による少なくとも 2 倍のバラツキを考慮

ここで重要なのは，川内原発から数十 km の範すべきだという上記の議論とは全く別のものです．

囲で発生した地震に対する川内原発敷地内観測記
断層モデルによる地震動過小評価

録の平均応答スペクトル比（図 18 水平方向の実曲線）が全国平均を超えているということに加えここまでの説明で約 40 分を使いましたが，主要て，この平均応答スペクトル比（図 19 では赤線）

な論点はほぼ言い尽くせた感じです．後は，断層より上側へのバラツキが短周期側 (周期 0.02∼0.5

モデルによる手法が地震動をいかに過小評価して秒) でほぼ 2 倍になっているということです．このいるかを具体的に示すことです．

バラツキは「全国各地で起きる地震や地震観測点

そのため，私は裁判官に図 21 を示しました．こにおける地域性の違い」ではなく，「川内原発周辺の図は高浜 3·4 号と大飯 3·4 号における「FO-A〜の地域性の違い」が少しは含まれるとは言え，偶

FO-B〜熊川断層」に対する断層モデルによる地震

然変動がかなりの部分を占めていると言えます．

動評価結果を並べて表わしたものです．

したがって，川内原発においては，耐専スペク

図 21 の左側には，高浜 3·4 号における「FO-A

トルで地震動評価を行う場合，上側に 2 倍のバラ

〜FO-B〜熊川断層」（Ss-5 のみ上林川断層）の断ツキを考慮して保守的な地震動評価を行うべきだ

層モデルによる地震動評価結果（基本ケースに加ということになります．ただし，川内原発敷地でえ短周期 1.5 倍ケースなど不確実さを考慮した全観測された図 17 の地震は M6 クラスの小規模地震

ケースを含む）と耐専スペクトル（内陸補正無）（地表に地震断層が出現しない未飽和断層による地を重ねて表示しています．原発にとって重要な短震）であり，M7 クラスの中規模以上の地震は含

周期領域 0.03∼0.5sec で，断層モデルによる地震

18

図 21: 高浜 3·4 号（2014 年 8 月 [13]）と大飯 3·4 号（2015 年 3 月 [14]）における「FO-A〜FO-B〜熊川断層」の断層モデルによる地震動評価結果（水平 EW 方向，灰色の波線は基準地震動以外の全評価結果の重ね書き）の比較に基づく大飯 3・4 号の耐専スペクトル (内陸補正無，赤折れ線) の推定（黒折線は Ss-1，大飯 3·4 号の場合，耐専スペクトルは適用外なので，高浜 3·4 号の耐専スペクトルとその 2 倍のスペクトルを描いている）

動評価結果は耐専スペクトルの 1/2 程度またはそれ以下にすぎません．これは明らかに過小評価だと言えます．
姑息にも，関西電力は 9 月 3 日の審尋では，断層モデルによる地震動評価結果と耐専スペクトルを別々に示し，重ねた図を示してはいません．断層モデルによる過小評価が露呈し，強調されるのを避けたかったからでしょう．このことは裁判官にも強調しておきました．
関西電力は 9 月 3 日の審尋で，裁判長からこの差について質問され，「耐専スペクトルは震源断層
を点震源とみなし，断層モデルは震源断層をそのまま評価するからだ」と回答していました．そこ

図 22: 中央防災会議東南海，南海地震等に関する専門調査会で検討された国内活断層に対する各種
地震規模推定式とその評価結果 [3]で，私は，あの回答は，関西電力が 9 月 3 日の審尋で「耐専スペクトルは原子力発電所の地震動評
価に適した信頼性の高い手法」だと説明していたとは違う，真っ赤な嘘だ，と批判しました．

ことと矛盾すると指摘し，また，耐専スペクトルでは震源断層の広がりやアスペリティなどを考慮

断層モデルによる地震動評価結果が耐専スペク

した等価震源距離を用いており，単なる「点震源」

トルの 1/2 程度になっているのは，耐専スペクト

19

ルに原因があるのではなく，断層モデルのほうに設定になると批判し警告したものです．それを応原因があるのです．

力降下量に関する批判にまで徹底させれば，ここ

耐専スペクトルは国内の地震データに基づいてでの指摘と完全に一致します．

いるのに対し，今の断層モデルは北米中心の地震

大飯 3·4 号では，
「FO-A〜FO-B〜熊川断層」のデータ（日本国内より平均断層幅が大きい）に基

耐専スペクトルは等価震源距離が 11.0km と近いづいており，この断層モデルを日本国内の震源断ため適用外とされており，700 ガルの基準地震動

層にそのまま適用すると，地震規模や応力降下量

Ss-1 はそのままで，もっぱら断層モデルによる評が過小評価されてしまうからです．

価が行われています．その結果を図 21 の右側に示

2006 年の中央防災会議第 26 回「東南海，南海地

しましたが，左側の高浜 3·4 号の結果と比べると震等に関する専門調査会」では，国内の主要活断

ほぼ 2 倍になっています．

層に対し，将来起こりうる地震の規模を推定する

先に，大飯 3·4 号における「FO-A〜FO-B〜熊川

ため各種推定式を適用して図 22 の結果を得ていま断層」（M7.8，Xeq = 11.0km）の耐専スペクトルす [3]．地震規模はモーメントマグニチュード MW

は，図 13 から 1,200 ガル以上に達することを示しで示されていますが，どの活断層においても，武ました．断層との距離が小さくなって，断層モデ

村 (断層面積)，武村 (断層長さ)，Shimazaki，Fujii-

ルによる地震動評価結果が 2 倍になるのであれば，Matsu’ura，Irikura et al.(入倉式) の順で地震規模が耐専スペクトルによる地震動評価が 700 ガル弱か小さくなり，断層モデルのレシピで使われているらほぼ 2 倍の 1,200 ガル以上になって当然です．等

入倉式で最も小さな地震規模になっています．同価震源距離が極近距離から乖離しているように見専門調査会では推定結果がこのように非常にばらえますが，「適用外」とされなければならないほど，ついていたため，独自に回帰式を作成し，水色の耐専スペクトルが地震動を「過大評価」するとは♢ で示される関係式を導いています．当然のことで言えません．2000 年鳥取県西部地震における賀祥

すが，国内地震データに回帰させているため，同専ダムのほうがもっと乖離しているのですから．

門調査会の推定結果は武村 (断層長さ) や Shimazaki
推本による断層モデルのレシピの検証

らの結果とほぼ同じです．
「FO-A〜FO-B〜熊川断層」は，地震学界で広ここでは詳細を省きますが，地震調査研究推進く用いられている松田式で平均像を求めると M7.8

本部（推本）による鳥取県西部地震の観測記録を用（M0 = 7.01 × 1019 Nm）になり，これを断層モデ

いた断層モデルのレシピの検証 [9] についても裁判ルのレシピに適用すると，応力降下量は断層平均官に説明しました．というのは，これは地中地震観で 5.8MPa，アスペリティ平均で 26.5MPa になり測記録と断層モデルのレシピによる地震動評価結ます．ところが，関西電力は入倉式で地震規模を

果を直接比較したものであり，再現モデルによる

M7.7（M0 = 5.03 × 1019 Nm）と小さく設定し，応評価結果 [19] もあったからです．地震観測記録を

力降下量についても，100km 以上の長大な断層の良く再現できる再現モデル [19] では，地震モーメ

場合に適用すべき Fujii-Matsu’ura(2000)[4] を用い

ントが 9.6 × 1018 Nm，二つのアスペリティ平均応て，断層平均 3.1MPa，アスペリティ平均 14.1MPa

力降下量が 28.0MPa と 14.0MPa に対し，推本が設と小さく設定しています．

定した断層モデルのレシピによるケース 1 の地震

このため，断層モデルによる地震動評価結果がモーメントは 7.0 × 1018 Nm と 3 割小さく，アスペ

耐専スペクトルの 1/2 程度に小さくなっているの

リティ平均応力降下量はいずれも 10.6MPa と半分です．

以下にすぎません．再現モデルを考慮して修正しこの点で注目すべきは，前原子力規制委員会委たケース 2 では，地震モーメントが 9.6 × 1018 Nm

員長代理の島崎邦彦氏による学会発表での入倉式と再現モデルに等しく，二つのアスペリティ平均への批判です [17]．これは断層モデルのレシピ（入応力降下量も 16.0MPa と 11.3MPa と少し近づいて倉式）による地震規模が松田式による値より過小います．これらのモデルによる地震動評価結果に20

(a)NS 方向速度波形(a) 加速度波形（左：NS 方向，右：EW 方向）(b)EW 方向速度波形
図 24: 鳥取県西部地震の再現モデルによる伯太での地震動評価結果と地震観測記録との比較 [19]（3段目の解析結果は，破壊伝播がレシピ通りに同心円状の場合であり，赤楕円部が過小評価になっている）

としています．要するに，倍半分以下であれば整合しているという程度の適合性にすぎないのです．
断層モデルのレシピではそれすらも達成することが困難であることが正直に述べられています．
さらに注目すべきは，再現モデルによる解析 [19]では図 24 のように推本のケース１・２より再現性が高くなっていますが，ここでは，破壊伝播が同(b) 速度波形（左：NS 方向，右：EW 方向）

心円状ではなく，破壊伝播が回り込むような伝播

図 23: 鳥取県西部地震における推本の策定した断層モデル（ケース１，ケース２）による伯太での地震動評価結果と地震観測記録との比較 [9]を模擬しています．図 24 の 3 段目には同心円状破壊伝播に直した場合の解析結果も示されていますが，速度波形を全く再現できていません．これは裁判官にとっても驚きだったと思います．

ついて，推本は，図 23 を示し，
「時刻歴波形については、ケース１ではいずれの地点も加速度波形，
速度波形ともに観測記録と整合していない．ケー

2,000 ガル程度の地震動は実際に起きている

ス２では加速度波形についてはあまり整合してい以上で，断層モデルによる地震動過小評価の説

ないが，速度波形については位相がかなり合って明を終え，最後に，2,000 ガル程度の地震動は図いる．
」と結論づけています（伯太は断層と直交方

25 の新潟中越沖地震や図 26 の岩手・宮城内陸地向に位置し，「FO-A〜FO-B 断層と熊川断層」に対

震のように実際に起きていること，原発におけるする高浜・大飯原発の位置関係に近い）．また，「最

耐震設計は後追いにすぎなかったことを具体的に

大地震動のうち，最大加速度についてはケース１・

示しました．

２とも概ね倍半分の範囲に入っているが，計算地

特に，原子力安全委員会が設置され，耐震設計

点によっては約３倍，1/3 になる場合もある．最審査指針が策定された 1981 年 7 月時点ですでに大速度については，ケース１は最大加速度と同様

22 基の原発が稼働していたことは，最初から後追なばらつきが見られるのに対し，ケース２ではすい行政であったことを示す重大な事実です．1995

べての地点・成分において倍半分の範囲に入る．
」

年の阪神・淡路大震災を受けて地震調査研究推進21

図 26: 岩手・宮城内陸地震 M7.2 で観測された地
中地震観測記録の応答スペクトル [7] を 2 倍にした「はぎとり波」相当の応答スペクトル [8]（一関西 IWTH25 観測点の「はぎとり波」は NS 方向で 2,000 ガルになり，短周期側で大きく盛り上がっている）

図 25: 柏崎刈羽原発 1〜4 号での新潟県中越地震時の解放基盤表面地震動はぎとり波の応答スペクトル（東西 EW 方向）[18] （東電が推定した解放基盤表面
地震動 (はぎとり波) の最大加速度（上図で周期 0.02 秒における応答加速度に対応する）は，1699gal(1 号)，1011(2 号)，
1113(3 号)，1478(4 号)，766(5 号)，539(6 号)，613(7 号) である．耐専スペクトルの「内陸補正あり」は海洋プレート間地震のデータ等の混在したデータによる耐専スペクトルを内陸地殻内地震のスペクトルに補正するもので，「内陸補正なし」を約 0.6 倍したものである．
）

表 3: 2008 年岩手・宮城内陸地震 M7.2 による強震
観測値（加速度 [gal]，速度 [cm/s]）[1]
観測点
3 成分合成東西 南北 上下
一関西 (地表)(地中)

一関西 (地表)(地中)4022 gal
1078 gal
100.1cm/s
73.2cm/s

1143
1036
71.0
42.2

1433
748
61.5
37.2

3866
640
84.7
68.5

本部が設置され，2001 年から耐震設計審査指針の約 1.5 倍の不確実さを考慮し，深部地下構造や３次見直し作業が行われている最中に，2005 年の宮城

元地盤構造を詳細に調べることが常識になりまし

県沖地震 M7.2 で女川原発の基準地震動が超えらた．そのため，耐専スペクトルでは，内陸補正を行れました．2006 年に指針が大改定された後も 2007

わないことで震源特性の不確実さを考慮すること

年の能登半島地震 M6.9 で志賀原発の基準地震動になったのです．これに対応して，断層モデルでが超えられ，2007 年新潟県中越沖地震 M6.9 で柏も，不確実さの考慮として応力降下量（および短崎刈羽原発の基準地震動が超えられ，20011 年東周期レベル）を「1.5 倍または 20MPa の大きい方」

北地方太平洋沖地震では福島第一原発と女川原発に設定することとし，「特に応力降下量が 20MPa 以の基準地震動が超えられるなど，「基準地震動を保下のサイトは適切性について再点検が必要」と警守的に設定している」はずの原子力安全規制は全告しています [6]．ここでも，原子力安全規制は後く後追いにすぎませんでした．

追いでしかありませんでした．そして，2011 年 32007 年新潟県中越沖地震 (M6.8) では図 25 のよ

月には決定的で致命的な「先行規制の遅れ・失敗」

うに 1699 ガル（解放基盤表面はぎとり波），2008

を経験してしまったのです．このような経験を二

年岩手・宮城内陸地震 (M7.2) では，表 3 のように度と繰り返してはならないと思います．

地中で 1,078 ガル（3 成分合成），解放基盤表面は2008 年岩手・宮城内陸地震は「震源を特定せず

ぎとり波相当で図 26 のように NS 方向 2,000 ガル

策定する地震動」の 16 地震のうちの一つに挙げ（[8]p.31）の地震動が相次いで観測されています．

られましたが，一関西 (いちのせきにし) における表

これらはいずれも高浜 3・4 号と大飯 3・4 号のク

3 の極めて大きな地震観測記録（地表で 4,022 ガ

リフエッジを超えているのです．

ル，地中で 1,078 ガル）が採用された原発は未だに2007 年新潟県中越沖地震以降，震源特性としてありません．一関西の地中地震計は深さ 260m，S22

波速度 1,810m/s の固い岩盤に設置されており，若狭の原発の解放基盤表面位置のせん断波 (S 波) 速度と同等と言えます．地中観測記録の応答スペク
トルを 2 倍にした解放基盤表面はぎとり波相当の応答スペクトルは図 26（1G = 980 ガル）の通り
であり，NS 方向で 2,000 ガルにもなります．泊原発の審査（2015 年 3 月）でようやくこの地震観測記録が検討されましたが，図 26 の一関西以外の観測点での 1/4 以下の小さな観測記録が採用されようとしています．その理由は「IWTH25（一関西）については，トランポリン効果，ロッキング
振動の要因や大加速度が発生した要因を特定するため，地盤構造等の調査，調査結果を踏まえたはぎとり解析，および震源特性を踏まえた検討が必要である．それらの検討には相応の期間が必要であり，現時点で信頼性の高い基盤地震動の評価は困難である．
」[8] というものです．しかし，地表
記録はともかく，解放基盤表面相当の固い岩盤に設置された地中地震計による地中記録にはトラン
ポリン効果やロッキング振動による影響は見られません．2008 年 6 月 14 日の強震動観測から 7 年以上が経つのに，一向に調査・解析が進んでいません．
「調査・解析を進めないことが利益になるか
らサボタージュしている」としか思えないのです．
震源近傍でせっかく取れた貴重な地震観測記録がこのような形で生かされないままお蔵入りにされるのであれば，「地震観測記録が新たに取れれば，震源を特定せず策定する地震動の考慮対象に組み入れる」と原子力規制委員会・原子力規制庁がいくら強調しても，説得力はありません．
「大きすぎる地震動は考慮しない」という方針を採っているとしか思えないからです．
高浜 3・4 号と大飯 3・4 号の基準地震動はもとよりクリフエッジをもはるかに超える地震動が実際に起きています．このような地震動が実際にこれらの原発を襲うことになれば，炉心溶融事故を避けることはできないでしょう．福島第一原発事故を経験してもなお「後追い規制」を続けることは，もはや許されない．私はそう思います．

参考文献
[1]

（財）地域地盤環境研究所 (2011)：震源を特定せず策定する地
震動に関する計算業務報告書 (2011.3)[3] 中央防災会議 (2006)：第 26 回「東南海，南海地震等に関する専門調査会」参考資料，中部圏・近畿圏の内陸地震の震度分布の検討資料集，図 2.3.2(2006.12.7）[4] Fujii Y. and Matsu’ura M. (2000) : Regional Difference in Scaling Laws for Large Earthquakes and its Tectonic Implication, Pureappl. Geophys. 157, 2283-2302[5] 独立行政法人原子力安全基盤機構 (2005)：震源を特定しにく
い地震による地震動の検討に関する報告書 (平成 16 年度)，
JNES/SAE05-00405 解部報-0004(2005.6)[6] 原子力安全・保安院耐震安全審査室 (2012)：活断層による地震動評価の不確かさの考慮について（考え方の整理案），第 7
回地震・津波に関する意見聴取会（地震動関係）(2012 年 8 月
17 日)[7] 原子力規制委員会 (2013)：震源を特定せず策定する地震動について，原子力規制委員会 発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム第 10 回会合，震基 10-3(2013.3.22)[8] 北海道電力 (2015)：泊発電所 震源を特定せず策定する地震動について（コメント回答），第 210 回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合，資料１ (2015.3.20)[9] 地震調査研究推進本部 地震調査委員会 強震動評価部会 (2002)：
鳥取県西部地震の観測記録を利用した強震動評価手法の検証について (2002 年 10 月 31 日) 0
[19] 池田隆明，釜江克宏，三輪 滋，入倉孝次郎 (2002)：経験的グリーン関数法を用いた 2000 年鳥取県西部地震の震源のモデル
化と強震動シミュレーション，日本建築学会構造系論文集，第561 号，37-45[11] 加藤研一・宮腰勝義・武村雅之・井上大榮・上田圭一・壇一男(2004)：震源を事前に特定できない内陸地殻内地震による地震
動レベル−地質学的調査による地震の分類と強震観測記録に基づく上限レベルの検討−，日本地震工学会論文集，第 4 巻，第4 号，46-86[12] 関西電力株式会社 (2013)：大飯発電所基準地震動の評価について，第 59 回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合，
資料 2-3(2013.12.18)[13] 関西電力株式会社 (2014)：高浜発電所 地震動評価について，第131 回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合，資料
1-3(2014.8.22)[14] 関西電力株式会社 (2015)：大飯発電所 地震動評価について，第206 回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合，資料
3-4(2015.3.13)[15] 九州電力 (2013)：川内原子力発電所第１・２号機の設置変更許可申請書，添付書類六 (2013.7.8)[16] Noda, S., Yashiro, K., Takahashi, K., Takemura, M., Ohno, S., Tohdo, M., Watanabe, T.(2002): Response spectra for design purposeof stiff structures on rock sites, OECD Workshop on the Relations
Between Seismological DATA and Seismic Engineering, Istanbul,
399-408(October, 2002)[17] 島崎邦彦 (2015)：「活断層の長さから推定する地震モーメント」，
日本地球惑星科学連合 2015 年大会，SSS28-07(2015.5.28)[18] 東京電力 (2008)：柏崎刈羽原子力発電所における平成 19 年
新潟県中越沖地震時に取得された地震観測データの分析及び基準地震動について，耐震・構造設計小委員会 第９回地震・津波，地質・地盤合同ワーキンググループ，資料合同Ｗ 9-1-2，
37(2008.5.22)[19] 東京電力 (2009)：耐専スペクトルの適用性検討 (内陸地殻内地震を対象とした追加検討内容)，原子力安全委員会 耐震安全性評価特別委員会 地震・地震動評価委員会 「応答スペクトルに基づく地震動評価」に関する専門家との意見交換会，資料第 1-2
号 (2009.5.22)[20] 鹿児島地方裁判所民事第 3 部（前田郁勝裁判長）「平成 26 年
(ヨ) 第 36 号川内原発稼働等差止仮処分申立事件」決定，主文および要旨 (2015.4.22)[21] 若狭ネット編集局 (2014)：「川内 1·2 号の審査書案を受けた地
震動評価等に関するに関する 2014 年 7 月 29 日原子力規制委
員会・原子力規制庁との交渉」関連資料
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/news/nrc20140801.pdf
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/news/record20140729.pdf
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/news/summary20140729.pdf[22] 若狭ネット編集局 (2015)：「川内 · 高浜 · 大飯原発の基準地震
動と川内原発の火山に関する 2015 年 1 月 16 日原子力規制委
員会・原子力規制庁との交渉」関連資料
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/news/nrc20150123.pdf
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/news/nrc20150116rec.pdf
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/news/nrc20150116summary.pdf[2]

防災科学技術研究所 (2008)：「平成 20 年 (2008 年) 岩手・宮城
内陸地震において記録されたきわめて大きな強震動について」，「加速度応答スペクトル＆速度応答スペクトル (h=5 ％)」23

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

秋の日程予定☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

１０月１８日（日） 午前１０時～午後３時
戦争はいやや！核なんかいらへん！フェステイバル
場 所 長居公園内 南児童園
主 催 反核フェステイバル実行委員会

連

絡

０６－６６５３－００３８

１０月２３日（金） 午後４時～ 関電と折衝中
反原子力デ－ 関西電力本社への申し入れ行動
連

絡

若狭ネット

クボ

０７２－９３９－５６６０

１０月２３日（金） 午後６時半～
第５回 さよなら原発１０００人集会
場 所 いたみホール （阪急「伊丹」駅北３分、ＪＲ「伊丹」駅
連 絡 キタウエ ０９０－３６１３－７０６９

北西８分）

１１月１日（土） 午後１時半から「世界の核被害者と人権」
場
連

所
絡

大阪市民交流センターなにわ（環状線「芦原橋」下車、歩2分）
尾崎 0774-73-2496

１１月３日（祝） 午後０時半から「もんじゅ」も原発もいらない！戦争いやや！関西集会
場
連

所
絡

福島区民センター（地下鉄千日前線「野田阪神」駅７番出口）
ストップ・ザ・もんじゅ ０７２－８４３－１９０４

１１月８日（日） 午後１時半から「高浜・大飯原発仮処分の行方」：１０月８日審尋の報告と討論場
連

所 アネックスパル法円坂 Ａ棟３階５号室（JR「森ノ宮」：地図参照）
絡 若狭ネット クボ ０７２－９３９－５６６０

１１月１９日（木） 午後６時半から交流会 チェルノブイリ被災地からアントンさんを迎えて
場
連

所
絡

市民交流センターひがしよどがわ ４０３号
チェルノブイリ･ヒバクシャ救援関西

１１月２３日（祝） 午後６時半から「インドへの原発輸出反対！ 大阪集会
場
連

所
絡

エルおおさか ７０９号室
ノーニュークス･アジア・フオーラム

サトウ

０８０－６１７４－８３５８

１１月２４日（火） 午後６時半から「ウラン開発に反対する米先住民との連帯集会」
場
連

所 市民交流センターひがしよどがわ ４０３号
絡 チェルノブイリ･ヒバクシャ救援関西◇◆◇◆◇◆◇◆ ◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 編集後記◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
夫は元小学校の教員。「子どもたちを再び戦場に送らない」との熱い思いで取り組んできた教育が、崩れようとしていると、嘆く。世論を無視し憲法を無視する安倍首相は日本を破滅へと導く平成の陰陽師か？
「戦争関連法」撤回！平和憲法を破壊するな！脱原発！原発再稼働反対！ がんばり抜きましょう。 きよ子◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇