【参考資料】

・参考資料１・・・外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック
・参考資料２・・・各種調査票
・参考資料３・・・ヒアリング記録

外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブッ
ブ ク

外国人介護職員と外国人介護職員を雇用するのに一緒に働いてみませんか？

大まかに知りたい

どのような 方法 があるか

今、外国人を介護職員として採用する事業者が出てきています。外国人を採用した介護事業者からは、職場が明るくなった、職員の一体感が醸成された、外国人への教育を通じて介護サービス➡２ページへ
介護事業者における外国人介護職員の雇用について

現状 や実態 を知りたい➡ 4 ページへの質の見直しにつながったといった声が外国人介護職員を聞かれています。

雇用するための 各制度

また、外国人介護職員に、日本の介護の知識や技術を伝えることは、国際貢献にもつながる取組です。

の具体的な内容 を知りたい➡ 6 ページへ
外国人介護職員を雇用した

あなたの事業所でも、外国人介護職員を採用して、一緒に働いてみませんか？

211

介護事業者の 事例 や事業者の声 を知りたい➡12 ページへ

外国人介護職員を雇用できる４つの制度の概要
雇用できる
外国人介護職員は外国人介護職員には

介護福祉士
の資格

ずっと働いてもらえる？

を持っている？

資格取得後はEPA(経済連携協定)に
EPA 基づく外国人介護福祉士
候補者の雇用➡ 6 ページへ

資格なし
ただし、
資格取得を
目的としている日本の介護福祉士養成校を卒業した在留資格「介護」
介護をもつ外国人の雇用

永続的な
就労可能
一定の期間中に資格取得できない場合は帰国

介護福祉士

永続的な
就労可能

資格なし

最長5年

➡ 7 ページへ
技能実習制度を活用した技能
外国人（技能実習生）
実習の雇用

ただし、実務要件等を満たせば、受験することは可能➡ 8 ページへ
在留資格「特定技能１号」
特定をもつ外国人
技能の雇用資格なし
ただし、実務要件等を満たせば、受験することは可能➡ 9 ページへ

※1
※2

最長5年
※1
※2

※１… ただし、介護福祉士を取得すれば、在留資格「介護」
を選択でき、永続的な就労が可能※２…３年目まで修了した技能実習生は、「 特定技能１号」に必要な試 験 が 免除される（在留資格を「 特定技能１号」に変 更した場合、技能実習と特定技能をあわせて最長１０年となる）●本ガイドブックにおいて、「外国人介護職員」とは、EPAに基づき 介護福祉士候補者 または 介護福祉士として雇 用されている
外国人介護職員、在留資格「介護 」をもつ外国人、留学生アルバイト、技能実習生など、日本語が母語でない外国人の介護職員のことを指します。
●本チャートは、各制度の特徴を簡潔に示したものです。各制度の詳細については、10 -11ページをご参照ください。

2212

外国人介護職員は

母国での資格や学習経験

外国人介護職員の雇用にあたって外国人介護職員の受入調整機関
等の支援

日本語能力
の目安は？

がある？

看護系学校の卒業生 or
母国政府より介護士に認定

個人による

監理団体
の選考基準
による

外国人介護職員が就労可能なサービス種別に制限はある？

はある？

大多数は、
就労開始時点であり

制限あり

JICWELSによる受入調整

介護福祉士の資格
取得後は、
一定条件を
満たした事業所の訪問系サービスも可能

なし

制限なし

入国時の要件は

あり

制限あり

N4 程度

監理団体による
受入調整

訪問系サービスは
不可

あり

制限あり

登録支援機関によるサポート

訪問系サービスは不可

N3 程度 ※3
入国時の要件は尼・比：N5程度、越：N3

一部の養成校 ※4の入学要件は

N2 程度

入国時の要件は個人による•ある程度 日常会話
ができ、
生活に支障
がない程度の能力•介護の現場で働く上で必要な日本語能力※3 … インドネシア・フィリピンの入国時の要件は N5 程度だが、インドネシア人 及び フィリピン人候補者の約90%が、6か月間の訪日後日本語研修終了までにN3程度の日本語水準に到達（平成30年度実績に基づく）※4 …「一部の養成校」とは、留学生の入学者選抜において、日本語能力試験JLPTでN2以上に合格、もしくは日本語試験でN2相当以上と確認できることを要件としている介護福祉士養成校のことを指す■日本語能力試験JLPTのN1〜N5の目安
日本語能力
N1
N2
N3
N4
N5

目安
幅広い場面で使われる日本語を理解することができる
日常的な場面で使われる日本語の理解に加えて、より幅広い場面で使われる日本語を 理解することができる
日常的な場面で使われる日本語を ある程度 理解することができる
基本的な日本語を理解することができる
基本的な日本語を ある程度 理解することができる「N4程度」など「程度」をつける場合は、日本語能力試験 JLPTのＮ４に合格している、もしくはそれと同等の能力を有すると認められる場合を指します。

3213

外国人介護職員とその雇用状況
外国人介護職員の雇用は、どのくらい進んでいる？
〈EPAに基づく介護福祉士候補者の受入れ実人数の推移〉
[人]
1,000
平成30年度の
受入実人数

800

773人
600

平成31年1月1日現在、EPA介護職員は、677 箇所の施設等において 3,165人が雇用されています。
主な受入れ施設は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などです。

400

200

0

介護事業者が外国人介護職員を雇用する方法の一つである EPA に基づく介護福祉士候補者の受入れは、平成20年度から始まっており、その受入れ人数は年々増加、平成30年度までに4,302人を受入れ、EPA介護職員 * は 過去 808 箇所の施設等で雇用されてきました。

また、介護福祉士の資格を取得して日本の介護事業所で働くため、外国人が日本の介護福祉士養成校に留学するケースも出てきており、留学生入
学者数は、
平成28年度257人、平成29 年度 591人、平成30 年度 1,142人と増加しています。

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30[年度]

累計 4,302 人

このほか、介護職種の技能実習計画の申請件
数は、平成30 年12月末現在で1,516人分となっており、そのうち 946人分の認定が出ており、技能実習生として、順次入国しています。

過去 808 箇所の施設等で雇用実績あり
出典：厚生労働省資料（平成31年1月時点）＊「EPA介護職員」とは、「 日インドネシアEPA」、「日フィリピンEPA 」または「日ベトナムEPA」に基づき、介護 福祉士 候補者 または 介護福祉士
として雇用されている外国人介 護 職員のことを指す（以下、同様）

外国人介護職員の雇用に関心を持つ介護事業者は、どのくらいある？
今後、外国人介護職員を受け入れる予定〈EPA介護職員を雇用している介護施設〉〈外国人介護職員を雇用したことがない介護施設〉

分からない・未定 17.0 %受け入れる予定

無回答 0.9 %今後 受け入れる予定はない 3.2 %分からない・未定

20.2 %

47.5 %

検討はしたが、14.6 % 受け入れる

無回答

今後も受け入れる予定

予定はない

1.5 %

78.9 %

16.2 %
検討もしていないし、受け入れる予定もない
n =1,355

n =218

今後、外国人介護職員を受け入れる予定については、すでにEPA 介護職員を雇用している介護施設では、「今後も受け入れる予定」が 78.9％と、今後の受け入れにも積極的な施設が多くなっています。
また、
これまで、
外国人介護職員を雇用したことがない介護施設でも、「受け入れる予定」
が20.2％となっており、
約５分の１の施設は雇用に向けて検討していることが伺えます。
出典：平成30年度 厚生労働省 老人保健健康増進等事業「外国人介護人材の受入れに関するアンケート調査」（平成30年10月1日時点調査）

4214

外国人介護職員を雇用している介護事業者は、どのような支援をしている？
〈EPA介護職員を雇用している介護施設で、外国人介護職員に対して行っている生活面の支援〉(上位７項目) n =218
0%

20%

40%

60%

80%

100%

住居の支援

96.8%

行政手続きや住まいの契約手続き等の支援

93.6%

日本語教室等のコミュニケーション円滑化のための支援

83.9%

メンタルヘルスケア

81.7%

文化・風習への配慮
信仰上の配慮
（宗教的行事の日の休暇取得承認、宗教上禁忌とされている作業をさせない等）

気候等の環境への対応に関する支援

74.8%
65.6%
62.8%

これは、EPA介護職員を雇用している介護施設の多くで行われている、生活面の支援です。
住居の支援、行政手続きや住まいの契約手続き等の支援は、大半の施設で行われており、これらは生活の基盤を整える基 本的な支援と言えます。コミュニケーション円滑化のための支援やメンタルヘルスケアも、約８割の施設で行われており、異国の地で言葉などに不自由さを感じながら働いていくためには、こうした支 援 が必要です。文化・風習への配慮、信仰上の配慮、気候等の環境への対応に関する支援も、その職員の出身国等によっては重要な支援になるでしょう。
外国人介護職員が職場に定着し成長していくためには、現場での指導や教育だけでなく、生活面も含めた幅広い支援が必要です。
出典：平成30年度 厚生労働省 老人保健健康増進等事業「外国人介護人材の受入れに関するアンケート調査」（平成30年10月1日時点調査）
注：10項目の生活面の支援のうち、「非常によく行っている」「行っている」をあわせた割合が高かった上位７項目を掲載。残りの３項目は、
「食生活の
支援」
「地域・周りの人との交流の支援」「プライベートに関わる問題（恋愛・金銭の貸借・副業等）」。

外国人介護職員に対する利用者や家族の評価は？
外国人介護職員に対する利用者・家族の評価〈外国人介護職員の介護サービスの質〉
満足できない〈これまでに受けた介護サービスの中で、良かったこと〉ナースコールをすると、すぐに来てくれ 対応してくれる。
「大丈夫ですか？なんでも言って下さい」との言葉がありがたかった。いつも笑顔をたやさないでどんな時でも声をかけてくれる。

2.1% 無回答
7.9 %普通

24.8 %

満足65.1%

入所している母について、日本語で書かれた手紙を、月に一度、送って頂いています。毎日のお仕事も熱心で本当に素晴らしい方だなぁと思います。
いつも笑顔で明るく接してもらっている。靴を新調したり、バスタオルを変えた時なども「まあ、ステキですね」などと声を掛けるなど、ちょっとした変化もよく見ておられる。

n = 886

外国人介護職員に対する利用者や家族の評価はどうでしょうか。外国人介護職員の介護サービスの質を「満足」と評価している利用者・家族の割合は 65.1％と、多くの利用者・家族は高く評価していることが分かります。
また、
これまでのサービスで良かった事としては、
丁寧な声かけや対応などを評価する意見があげられています。
出典：平成30年度 厚生労働省 老人保健健康増進等事業「外国人介護人材の受入れに関するアンケート調査」（平成30年10月1日時点調査）
注：外国人介護職員の介護サービスの質は、介護施設で働いているEPA介護職員、その他 の 外 国 人 介 護 職 員（留学生アルバイト、在留資格「介 護」をもつ外国人など）に対する利用者・家族の評価。職員一人に対し複数の利用者・家族が評価している。
「 日本人よりも質が高い、
もしくは 十 分 満 足 できる水 準である」「 概ね満足できる水準である」をあわせた 割 合 を「満足」、「 普 通（どちらともいえない）」の 割 合を「普通」、
「あまり満足できる水準ではない 」「 全く満足できない」をあわせた割合を「満足できない」
として表示。

5215

外国人介護職員を雇用できる４つの制度
EPA EPA(経済連携協定)に基づく 外国人介護福祉士候補者の雇用
看護学校・看護課程の卒業・修了 or
要件 大学・高等教育機関卒業＋母国政府による介護士認定 ※国により異なる

EPAとは、日本と相手国の経 済 活動の連 携強化を図るもので、インドネシア、フィリピン、ベトナムの 3カ国から外国人を受け入れています。
■母国での学習経験や資格を持つ人を雇用できる

日本語研修機関による訪日前の日本語研修（6〜12か月）
日本語能力試験※この前後でマッチング介 護・看 護 の 知 識 や 経 験 に 関して一 定 の 要 件 を 満
たす外 国 人 が、日本 語 研 修を 受けてから入国します。
この日本語研修の前後で介護事業所とのマッチングが行われます。

■入国要件は、N5程度以上もしくは N3以上

入国日本語研修機関等による訪日後の日本語等研修（2.5〜6か月）

介護事業所で雇用・研修

入国から4年目

国家試験を受けて介護福祉士の資格取得

日本 語 能 力については、インドネシア・フィリピンは日本語 能 力 試 験 N 5 程 度 以 上、ベトナムは N３以 上で入国することができ、入国後もさらに日本 語や介護の基礎に関する研修を受けた上で、介護事業所で雇用します。なお、インドネシア人 及び フィリピン人候 補者の約 9 割は、就労開始時点でＮ3 程度の日本語水準に到達。
しています（平成30年度実績に基づく）■介護福祉士を取得すれば、永続的な就労が可能
入国してから 4 年目に介 護 福祉士の国家試 験を受 験します。合格すれば 在 留期間を更新しながら永 続 的に働くことが できますが、不合格の場合は帰国しなくてはいけません。

■JICWELS によるマッチング支援あり
介護福祉士として引き続き就労※在留期間の制限なし

外 国 人 応 募 者 と 介 護 事 業 所 の マ ッ チ ン グ は、
J I C W E L S（国際厚生事業団）が唯一の受入調整機関として担っており、双 方の意 思を尊重した 採用が 行 わ
れています。なお、受入れ人数には上限があり、すべての 事 業 所 が マッチング するわけではありませんので、
注 意する必 要があります。

JICWELSの「EPAに基づく介護福祉士候補者
受入れ説明会」に参加してみましょう

受入機関となる事業所の要件を満たしているか、確認してみましょう

EPA の受入調整機関である JICWELS では、
毎年一度、制度や手続き、受入事例などを紹介する説明会を開催しています。受入れ希望機関の募集は、年に一度実施しています。

この制度では、受入機関となる事
業所の要件があります。 JICWELSの HPに掲載されている「EPAに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者
受入れパンフレット」で、要件を満たしているか確認してみましょう。

6
216

介護

日本の介護福祉士養成校を卒業した在留資格「介護」をもつ外国人の雇用（養成校の入学要件）
日本語能力試験
でN2以上に合格、
もしくは日本語教
要件 育機関で６か月以上 学習し日本語試
験でN2相当以上と確認できる／等※学校によって異なる

日本の介護福祉士養成校に通う外国人留学生は、卒業して介護 福祉士を取得すると、
「介護 」
という在留
資格を取得できます。
■介護福祉士の資格あり、永続的な就労が可能
介護福祉士資格を持っていますので、専門人材として期待でき、採用してすぐに配置基準に含めることができます。また、在留資 格「介護」の在留期間は、本人が 望
む限り、繰り返し更新できますので、永続的に働くことが
できます。

入国

介護福祉士養成校に留学（その前に日本語学校通う場合もあり）

介護福祉士の資格取得

介護事業所で雇用（介護福祉士養成校に留学中にアルバイト雇用することも可能）※在留期間の制限なし

なお、介護福祉士養成校の規則にもよりますが、養成校に通学している時から、アルバイトとして雇用することもできます。

■養成校の入学要件の目安はN2 程度以上
介護福祉士養成校での留学生の入学者選抜について、
日本語能力試験 N2以上に合格、もしくは日本語教育機関
で６か月以上教育を受け日本語試験で N2 相当以上と確認できること等がガイドライン（詳細は10ページご参照）に定められています。実際の入学要件や受入状況は、学校によって異なります。

■受入調整機関がないため、自主的な採用活動が必要
この制度は外国人の雇用にあたって調整を担う機関がないため、事業者が自ら介護 福祉士養成校と連携するなど、自主的な採用活動を行う必要があります。

周辺の介護福祉士養成校・日本語学校に、問い合わせてみましょう

求人募集広告を出してみましょう
ハローワークを活用してみましょう

周辺の介護福祉士養成校で留学生を受け入れて
いるか、また、入学要件などを確認してみましょう。
もし留学生がいれば、実習先やアルバイト先として協力することから始めてみると良いでしょう。
また、留学生のいる介護福祉士養成校は、卒業
生の就職先の情報を収集していますので、養成校向けに、外国人を積極的に採用していることを伝えておくと良いでしょう。

留学生の中には介護事業所に直接応募する人もいますので、外国人を積極的に採用していることが分かるよう、求人募集広告を出すのも有効な方法です。
そのほか、ハローワークに求人申し込みをする
方法もあります。東京・名古屋・大阪には、外国人
雇用サービスセンターが設置されています。

※公益社団法人 全国老人保健施設協会の各都道府県の支部の中には、介護福祉士養成校に通う留学生の受入れに関する取組を行っている支部もあります。介護老人保健施設にて、在留資格「介護」をもつ外国人の雇用を検討する場合は、これらの支部に相談する方法もあります。

7
217

技能
実習

技能実習制度を活用した外国人（技能実習生）の雇用

帰国後、修得した技能等を要する
要件 業務に従事する予定、介護と同種の業務に従事した経験を有する／等

外国人 技 能 実習制度は、日本から諸 外国への技 能移転を目的として、外国人を日本の産業現場に一定期間受け入れ、OJTを通じて技能や技術等を学んでもらい、
母国の経済の発展に役立ててもらうための制度です。

送出し機関による現地での事前選考

現地面接、マッチング

送出し機関による現地での講習
日本語能力試験など

入国監理団体による講習（原則２か月）■技能実習生とは雇用関係を結ぶ
技 能実習生は入国後、日本 語と介護の基 礎等に関する講習を受けてから、介護事業所で雇用します。制度の目的は介護技能の修得（技能実習）ですが、働きながら学ぶことから事業所と雇用関係を結びます。

■入国時はN4 程度、１年後はN3 程度が要件
日本語能力について、入国時は日本語能力試験 N4 程度が要件ですが、１年後はN 3 程度が要件となります。なお、１年後に N 3 程度に満たない場合は、当面、雇用されている事業所で介護の技能の習熟のために必要な日本語を学ぶことなどを条件に、引き続き３年目まで在留することができます。

■１〜２年毎に試験があり、合格すれば最長５年の雇用介護事業所で実習
（雇用）
１年目
終了時

学科試験・実技試験

3年目
終了時

実技試験

5年目
終了時

実技試験

入国１年後の試験に合格すると追加で２年、３年後の試験
に合格するとさらに２年、実習を受けることができます。
その後は帰国し、母国で介護業務に従事します。ただし、技能実習期間中に介護福祉士の国家資格を取得すれば、在留資格「介護」に変更して、日本で永続的に働くこともできます。また、３年目まで修了した技能実習生は、9ページの「特定技能１号」に必要な試験が免除されます。

■監理団体による講習や調整の支援あり
帰国※在留期間は最長5年受入れにあたっては、事業協同組合や商工会等の団体
が監理団体として、技能実習生を受け入れて講習を行い、実習先となる介護事業所との調整を担います。

技能実習を行う事業所の要件を満たしているか、
確認してみましょう

地域の監理団体を探してみましょう
技能実習生の雇用にあたり、受入調整を担う監理団体を探して問い合わせてみましょう。OTIT（外国人
技 能 実 習 機 構）の H P に は、監 理 団
体を検索できるページもあります。

この制度では、技能実習を行う事
業所の要件があります。JITCO（国際研修協力機構）のHPで、「実習実施者に関する要件」
を確認してみましょう。
また、左記のOTITのHPにも制度に係る法令やお知らせが掲載されていますので、あわせて確認してみましょう。

8218

技能実習制度の趣旨とこれまでの経緯
技 能 実習制度は、国 際 貢 献の 一 環として、開発

このような事 態を受け、国は平成 22 年に在 留途上地域等の外国人を技能実習生として日本の産

資 格「研修」の基準要件を見直し、この制度による業現場で一定期間受け入れ、技能や技術等を修得

技能実習生の受 入れを、新たに創設した在留資格してもらう制度で、平成５年に創設されました。

「技 能 実 習」で 行うこととしました。これにより、当初、この制度の下で 来日する外国人は、研修生（在留資格「研修」）として日本企業に受け入れられました。制度の目的が「技能移転」であることから、
研 修 生 は、少なくとも 一 定 期 間 は 座 学 の 研 修 に専 念し、そ の 間 は 企 業と 雇 用 契 約 を 結 ぶことがの労 働に従事してもらえる代わりに、雇 用契 約の締 結と労 働 関 係 法 令 の 遵 守を 厳しく求められるように なりました 。 た だし 、現 在 で も 技 能 実 習
制 度 の目的は「技能移転」のため、実習終了後は、母国で活 躍するために原 則として帰国することにできませんでした。

なっています。

こうした中で、研 修 生を雇 用 契 約 のないまま、
労 働 関 係 法 令 の 適 用を受けない安 価な労 働 力として活 用する企 業 が 現れ、賃 金 不 払いや 低 賃 金、
サービス残業などが問題となっていきました。

特定技能

企 業は技 能 実習 生に対し、来日後すぐ実習として技能実習生を雇用する場合は、本来の目的から逸脱した雇用とならないよう、制度の趣旨をふまえるとともに、労働関係法令を遵守して、実習を行いましょう。

在留資格「特定技能１号」をもつ 外国人の雇用
技能水準・日本語能力水準を試験等で確認「特定技能１号」は、平成 31年 4 月から始まる、就労目的で外国人材を受け入れるための在留資格です。
対 象となる外国人は、技 能 水 準・日本 語能力水 準 を試験等で確認された上で入国します。介護事業所で最大

入国

５年間 雇用することができます。
介護事業所で雇用

５年後は帰国ですが、介 護 福 祉 士の国 家 資 格を取 得
すれば、在 留 資 格「介護」に変 更して、永 続 的に働くことが できます。な お、３年 目まで 修 了した 技 能 実習生は、「特定技能１号」に必要な試 験が免除されます。

帰国※在留期間は最長5年「永住者」などの在留資格をもつ外国人を雇用する方法もあります。
日本で暮らす外国人の中には、就労制限のない

これらの人たちは、比較的長期間にわたり、就労在留資格をもつ人がいます。
「永住者」
「日本人の

制限なく働いてもらえます。また、長年日本に住んで配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」などのいれば、日本の文化や習慣の説明、生活面での支援

在留資格をもつ外国人は、日本人とほとんど同じも必要としない人が多いでしょう。

ように働くことができます。「永住者」とは、在留日本人とほとんど 同じように雇用できるというが無制限で就労制限もない在留資格、「日本人の点で、地域の外国人住民に目を向けてみる方法も配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」は、在留あります。

に期限はあるものの就労制限のない在留資格です。

9219

外国人介護職員を雇用できる４つの制度を比較してみましょう
EPA(経済連携協定)に基づく

EPA 外国人介護福祉士候補者

介護

の雇用

日本の介護福祉士養成校を卒業した在留資格「介護」をもつ
外国人の雇用制度の目的

介護福祉士の国家資格取得を目的とした受入れ（国際連携の強化）

専門的・技術的分野への外国人労働者の受入れ

送出し国

インドネシア、フィリピン、ベトナム

制 限なし

在留資格

「特定活動」

在留期間「介護」※ただし、介護福祉士の国家資格 取得前（介護福祉士養成校に在籍中）は、「留学」

原則４年（一定の条件を満たせば５年）

介護福祉士の国家資格 取得前：

制限なしで更新可能

介護福祉士の国家資格 取得後：制限なしで更新可能

家族の帯同

外国人
介護職員に
求められる
日本語能力

外国人
介護職員に
求められる
介護等の
知識・経験等

介護福祉士の国家試験の受験義務

家族（配偶者・子ども）の帯同が可能介護福祉士の国家資格 取得後：

□インドネシア・フィリピン
現地で6か月研修後、日本語能力試験N5程度以上で入国、入国後６か月の研修を受けてから介護事業所で就労□ベトナム
現地で12か月研修後、日本語能力試験N3以上の合格で入国、入国後2.5か月の研修を受けてから介護事業所で就労〈日本介護福祉士養成施設協会が定める「外国人留学生
受入れに関するガイドライン」における入学者選抜の留意点〉

日本語能力が次のいずれかに該当する者を選抜すること・日本語能力試験で N2 以上に合格した者
・法務大臣により告示されている日本語教育機関で６か月以上教育を受け、入学選抜のための日本語試験
で N2 相当以上と確認された者
・日本留学試験の日本語科目で200点以上取得した者
・BJTビジネス日本語能力テストで400点以上取得した者□インドネシア「インドネシアの看護学校（３年以上）卒業」又は「高等教育機関（３年以上）卒業＋インドネシア政府による介護士認定 」□フィリピン「フィリピンの看護学校（学士）（４年）卒業」又は「４年制大学卒業＋フィリピン政府による介護士認定」□ベトナム
３年制 又は４年制の看護課程修了
・国家試験の受験が必須
・不合格でも一定点数以上を取得できていれば１年間に限り滞在延長後の再受験が特例として可能※帰国後も在留資格「短期滞在」で再度入国し国家試験を受験することが可能

・受入機関となる事業所は、国家資格取得のための研修とその支援体制を整えることが必須

受入調整機関等

家族（配偶者・子ども）の帯同が可能

JICWELS（公益社団法人 国際厚生事業団）

ー

・国家試験の受験が必須
・平成 29-33 年度の介護福祉士養成校卒業者は卒業後 5 年間、介護業務に従事するか国家試験に合格すれば介護福祉士の資格を継続できるなし（介護事業所の自主的な採用活動）

以下、介護保険法に規定されるもののみ掲載

勤務できる
サービスの種類

介護保険３施設、認知症グループホーム、特定施設、通所介護、通 所リハ、認 知 症デイ、ショートステイ

配置基準に含められるまでの期間

日本語能力試験 N2 以上の場合は、雇用してすぐに配置基準に含められる。その他の場合は、雇用して6か月たてば 含められる

制 限なし※介護福祉士の資格取得後は、一定条件を満たした事業
所の訪問系サービスも可能

雇用してすぐに、配置基準に含められる

雇用して６か月経 過、夜勤の可否

介護福祉士の国家資格 取得前：もしくは 日本語能力

試 験 N 1 または N２
合格であれば可能

可能

介護福祉士の国家資格 取得後：可能同一法人内の異動の可否介護職種での転職の可否

介護福祉士の国家資格 取得前：原則、不可可能

介護福祉士の国家資格 取得後：可能
介護福祉士の国家資格 取得前：原則、不可可能（ただし、在留資格
介護福祉士の国家資格 取得後：変更の許可が必要）

10
220

可能

※平成31年4月1日時点の情報に基づく

技能実習

技能実習制度を活用した外国人（技能実習生）の雇用

特定
技能

在留資格
「特定技能１号」
をもつ外国人の雇用日本から相手国への技能移転（国際貢献）

人手不足対応のための一定の専門性・技能を有する外国人の
受入れ

制限なし

制 限なし

１年目
：「技能実習１号」
２〜３年目：「技能実習２号」
４〜５年目：「技能実習３号」「特定技能１号」

技能実習１号：最長１年
技能実習２号（技能実習評価試験の合格後１号から移行）：最長２年
技能実習３号（技能実習評価試験の合格後２号から移行）：最長２年
合計 最長５年（優良な監理団体及び実習実施者の場合）最長５年

家族（配偶者・子ども）の帯同は不可

家族（配偶者・子ども）の帯同は不可

入国時：
日本語能力試験N３程度が望ましい水準、N４程度が要件

入国前の試験等で下記の日本語能力水準を確認
・ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力

入国から１年後（２号移行時）：
N３程度が要件※１年後にN3程度に満たない場合は、当面、雇用されている事業所で介護の技能の習熟のために必要な日本語を学ぶことなどを条件に、引き続き３年目まで在留することが可能

・介護の現場で働く上で必要な日本語能力※技能実習３年を 修了した者 又は 介護福祉士養成施設を修了した者は、必要な日本語能力水準を満たしているものとし、試験等を免除

団体監理型の場合：
外国において「同等業務従事経験」があること、又は技能実習に従事することを必要とする特別な事情があること

入国前の試験等で下記の技能水準を確認
・受入れ業種で適切に働くために必要な水準※技能実習３年を 修了した者 又は 介護福祉士養成施設を修了した者は、必要な技能水準を満たしているものとし、試験等を免除企業単独型の場合：
受け入れる事業所と密接な関係のある外国の機関の事業所の職員であることなし（任意）なし（任意）※介護福祉士の国家資格を取得すれば、在留資格「介護」に変更することが可能※介護福祉士の国家資格を取得すれば、在留資格「介護」に変更することが可能団体監理型：各監理団体
企業単独型：各企業

登録支援機関によるサポート

訪問系サービス以 外

訪問系サービス以 外

雇用してすぐに、配置基準に含められる（ただし、６か月間 受入れ施設におけるケアの 安全性を確保するための体制が必要）

日本語能力試験 N2 以上の場合は、雇用してすぐに配置基準に含められる。その他の場合は、雇用して６か月たてば、含められる
条件※ 付きで可能※技能実習生以外の介護職員を同時に配置することが求められるほか、業界ガイドラインにおいても技能実習生以外の介護職員と技能実習生の複数名で業務を行う旨を規定。また、夜勤業務等を行うのは２年目以降に限定する等の努力義務を業界ガイドラインに規定。

可能

可能

ただし、技能実習計画上、技能等を修得するのに、その異動が必要と認められた場合に限る

可能

原則、不可

可能

11
221

外国人介護職員の雇用事例と事業者の声
EPA EPA介護職員の雇用事例
特別養護老人ホームSにおけるインドネシアE PA介護職員の雇用
法人の概要

各種介護保険事業（特養、訪問介護、通所介護等）、
障害者支援施設等を運営する社会福祉法人
EPA介護職員の雇用状況

平成27年より、特別養護老人ホーム3か所で雇用事前にどのような受入れ準備をしましたか？
各人の信仰する宗教を尊重しつつ、仕事上のトラブルが起きないよう、相互理解の促進とルールの指導を徹底した。
全職員

イスラム教への理解に関する研修を実施

EPA介護職員

礼拝は休憩時間に行うなど、施設で働く上でのルールを説明

下記で紹介する特別養護老人ホームSの概要

平成22年5月開設、定員100人、職員数116人、
うち介護職員70人、9人のEPA介護職員が就労（実人数・平成31年2月現在）／ 将来の日本人の労働人口減少に備え、
外国人介護職員の育成に努めている。

学習支援体制はどうなっていますか？
JICWELS の集合研修等の学習支援事業、施設での新人研
修プログラムへの参加に加え、下記支援を実施している。
2か月目〜4か月目
・日本語教室（週1回）

平成26年4月

JICWELS に EPA介護職員の受入れを申請

1年目

5か月目〜2年4か月目
・介護福祉士試験対策教室（週1回）
・施設にて自宅学習の方法指導
・施設にて勤務時間内学習（週数時間）

平成27年度 受入れのための現地説明会（ジャカルタ、メダンの2会場で参加）
2年目

2年5か月目〜受験
・介護福祉士試験対策教室（週2回）

受入れ施設とEPA介護職員のマッチング（EPA介護職員、一人一人の状況を把握する）

生活支援体制はどうなっていますか？
訪日前日本語研修（6か月）
訪日後日本語研修・介護導入研修（6か月）
平成27年12月

法人全体で9人、うち3人が特養Ｓで就労を開始（平成31年2月現在では9人。
平成31年12月には、更に2人受入れ予定。
）

法人本部に1人、特養Ｓに1人、生活支援担当を配置している。
ホームシックになった

上司に質問しづらい一人での通院や役所の手続き
が難しい

日本での
金銭感覚が
つかめない

職場の人間関係への介入、通院の付き添いなど、きめ細やかに対応

スキル・キャリアの向上について受入れにかかった費用（概算）※平成27年度時点（レベルアップ時期の目安）

求人申込手数料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20,000円
滞在管理費（年額）（JICWELS) ・・・・・・・・・・・・ 20,000円／人
あっせん手数料（JICWELS）・・・・・・・・・・・・・ 131,400円／人
送出し手数料（インドネシア）・・・・・・・・・・・・・ 36,500円／人
日本語研修費用（日本語研修実施機関）・・・ 360,000円／人開始

半年後 ８か月後 1年半後

日勤

早番

遅番

夜勤

介護
福祉士
取得

新しい
EPA介護
職員の
指導者

初めは指導職員のもとで業務を行い、1人で対応できるレベルに達すれば次のステップへ※その他、現地合同説明会に参加するための渡航費等

Q. EPA介護職員の働きぶりは、
いかがですか？
A. EPA 介護職員は、看護系の学校を卒業していることから知識が豊富で、仕事へのモチベーションも高いので、周りの日本人職員にも良い影響を与えています。利用者や家族からも、「優しい」「仕事が 丁寧」「来てくれてよかった」といった声をいただくことが多いです。

Q. EPA介護職員が活躍するためにはどんな工夫が必要ですか？
A. 組織の指揮命令系統やルールを明確にすることが大切です。複数の事業所を有する法人では、事業所間の方針統一も重要で、当法人は月１回は合同会議を開催するなどして、日本人職員とEPA 介護職員の双方への情報共有を徹底しています。
また、EPA 介護職員への支援体制も大切です。当法人では、法人本部に１人、各施設１人ずつ、生活支援担当を配置しています。
今後、EPA介護職員が介護福祉士の資格を取得したら、後輩のEPA介護職員の支援を担当してほしいと考えています。

12
222

技能
実習

技能実習生を雇用している介護事業者の声技能実習生を雇用するのであれば、監理団体をよく選ぶこと
ニーズに合った選考や講習等をして介護事業者ですね。ポイントになるのは、現地面接前の選考、入国前・くれる送出し機関と契約している
入国後の講 習です。現 地面接前の選考、入国前の講 習は、監理団体に加入するのがポイント加入
現地の送出し機関が行いますが、介護事業者は送出し機関を選ぶことはできません。そのため、自分たちのニーズにあった
監理団体
送出し機関
契約
選考や講習をしてくれる送出し機関と契約している監理団体
・入国後の講習・現地面接前の選考に加入することが大変重要です。
・実習監理 等
・入国前の講習 等
当法人が加入している監理団体では、現地面接前の選考で、「看護系学校の卒業生」を条件とすることを、送出し機関と約束
技能実習生の雇用にかかる主な費用
しています。また、入国前の日本語講習では、入国要件の N４（技能実習２号までの受入れの場合）を取得した後も講習を継続することとなっており、入国前にN３【組合加入時】【技能実習２号移行時】まで取得することを目標としています。さらに、監理団体が行う・組合加入手数料・技能実習評価試験料（初級）・組合出資金・在留資格変更収入印紙代
入国後の講習には、初任者研修が組み込まれています。
・組合賦課金・技能実習計画更新申請費
このような選考・講習を通ってきた技能実習生ですので、実際 【N4 合格機構申請時】【技能実習２号期間更新時】に見ていて、技術面の習得も早いですし、現場に配属後１か月・送出し機関事前教育費用 ・在留資格更新収入印紙代・技能実習計画認定申請費 【実習終了前】
程度でしっかりと担当業務にあたることができています。
・各国書類送付費用
・技能実習評価試験料（専門級）
技能実習生は、入国１年後の試験に合格すれば３年間は就労
・実習生総合保険【帰国時】
・入国渡航費用できること、技能実習期間中に介護福祉士を取得すれば在留・帰国渡航費・入国時国内交通費
・帰国時国内交通費
資格「介護」を選択できること、３年目まで修了すれば「特定・雇入れ前健康診断費用【月額費用】
技能１号」に必要な試験が免除されることを考えると、もの・入国後講習費用、寮費・組合監理費・入国後講習手当
すごく可能性を秘めた人材だと思います。
・送出し管理費

介護福祉士養成校の留学生の状況
近年、日本の介護福祉士養成校に留学する外国人が増加しており、受入れ体制を整える養成校も出てきています。母国での最終学歴は、高等学校、短期大学、専門学校、大学・大学院など、様々な留学生が入学しており、日本語能力はN2程度〜N3程度が多くなっています。卒業後に、日本の介護施設で介護福祉士として活躍する外国人も出てくると考えられます。
〈養成校留学生の母国での最終学歴〉n = 595
高等学校未満高等学校
短期大学、専門学校
大学・大学院
無回答

3.5％
23.5％
38.8％
31.8％
2.4 ％

〈養成校留学生の日本語能力〉
0%

20%

40%

60%

1年生

N1程度

N2程度

N3程度

n = 432

3.9%

28.9%

40.7%

2年生以上 N1程度
n =148

4.7%

N2程度

N3程度

41.2%

31.1%

80%

100%

N4 程度 N5 程度 取得していない
10.0%
6.5% 5.8%

無回答4.2%N4 程度 N5 程度取得していない

1.4% 2.0%

無回答6.1%

13.5%

出典：平成30年度 厚生労働省 老人保健健康増進等事業「介護福祉士養成校における留学生受入れに関する調査」（平成30年10月1日時点調査）
注1：調査対象は、介護施設でアルバイトをしている介護福祉士養成校の留学生
注2：日本語能力については、日本語能力試験JLPTを受けた留学生には、N1〜N5の中から回答してもらい、JLPTを受けていない留学生には、N1相当〜N5相当の中から回答してもらい、これらの回答結果を合算した結果をN1程度〜N5程度として表示。

介護福祉士養成校と連携して、留学生に対し、どのような学習支援をしていますか？

留学生に接する時に、大切にしていることは、何ですか？

養成校とは留学生の学習状 況や成 績表などの情報を共有しており、留学生の空いている時間に当施設で日本語や介護技術を教えています。
養成校から日本語を書くのが難しそうだと聞けば介護記録の練習をしたり、聴解問題が苦手ということであれば専用教材を提供したりしています。
介護技術としては、利用者とコミュニケーションをとってもらったり、環境整備、身体介護もリスクの低い順に教えています。手技だけでなく、なぜそうするのかという「根拠」
を丁寧に説明しています。

質の高い介護サービスを提供するために必要なことは習得してもらいたいのですが、他方で彼女達の文化を尊重し、日本人と完全に同化することは求めないようにしています。
例えば、彼女達は年長者を敬う文化から、正直に「分からない」と伝えることができないようです。そのため、かみく
だいて説明したり、理解度を丁寧に確認しています。また、母国の料理を出すレストランに連れて行ったり、寒さ対策
で毛布を買ってあげたりと、生活面の支援も大切にして
います。

13
223

外国人介護職員の雇用にあたって気を付けたいこと
外国人介護職員に職場に定着してもらえるよう、以下のことに気を付けましょう。
利用者の不安を招かないようにしましょう

外国人介護職員は安い労働力ではありません

介 護 は 対 人 サ ー ビ ス で あ り、日 本 語 に よ る
コミュニケーションが必要不可欠です。利用者の不安を招かないよう、外国人介護職員には必要なレベルの日本語を習得してもらいましょう。
基礎的な専門用語のほか、利用者の訴えを理解するのに必要な擬態語・擬声語、他職員とのコミュニケーションに必要な介護現場特有の言葉なども覚えてもらいましょう。

外国人介護職員が日本人と同等の労働を行う
場合には、同等の処遇をしましょう。これは留学生をアルバイトとして雇用する場合も同様です。
最低賃金法の遵守は当然のこととして、日本人が従事する場合の報酬と同等額以上の報酬水準としましょう。

宗教や文化の違いに配慮しましょう

生活面も含めた
幅広い支援をしましょう

外国人介護職員が信仰している宗教によっては、食事に制限があったり、お祈りの時間が必要な場合もあります。日本人にはなじみのない文化や習慣を持っている場合もあります。それ
ぞれの職員の宗教や文化等をきちんと確認し、尊重するようにしましょう。

外国人介護職員が働いていくためには、生活環境を整えることも重要です。住まいの確保や職場までの交通手段の確保など支援するとよいでしょう。EPA 介護職員を雇用している多くの介護施設で行われている生活面の支援を5ページで紹介していますので、参考にするとよいでしょう。

在留管理に配慮しましょう

職員への事前の丁寧な説明を心がけましょう在留管理に配慮しましょう。在留期間の更新
手続き等の支援をお願いします。在留期間更新等の 手 続 き 時に 申 請した 内 容 か ら 逸 脱 す る 就 労（異なる業務や安易な施設異動等）はできません。

外国人の雇用にあたっては、共に働き、教育を担う現場の職員の理解がとても重要です。事業所として、外国人を雇用するためにどのような体制を整えるのか、現場の職員に丁寧に説明してから採用活動を行いましょう。

奨学金等を支給する場合は就職先を義務付けないよう気を付けましょう

留学生をアルバイト雇用する場合は労働時間の上限などに気を付けましょう

日本語学校や養成校に通う留学生に奨学金等を給付・貸与する場合は、奨学金等を給付・貸与
した介護事業所への就職を義務付けてはいけません。貸与の場合、卒業後に事業所に就職して一定期間就労することを条件として、奨学金等の返還を免除することは考えられますが、就職しなかった場合についても合理的な返済のルール等を決めておきましょう。

介護福祉士養成校に通う留学生をアルバイト
雇用する場合は、関係法令を遵守する必要があります。
留学生はあらかじめ入国管理局で資格外活動の許可を受ける必要があります。また、１週間の労働時間は28時間以内でなければならず、事業主には、労働条件の書面による明示、労災保険への加入、有給休暇の付与などが義務付けられて
います。

14
224

外国人介護職員の雇用に関する相談先一覧
制度

相談内容

相談先

電話番号

HP

EPA

EPAに基づく
外国人介護福祉士
候補者の雇用JICWELS（公益社団法人 国際厚生事業団）
受入支援部

03 - 6206 -1138

介護介護福祉士を目指す
留学生に関する
あらゆる相談公益社団法人 日本介護福祉士養成施設協会
介護福祉士を目指す留学生のための相談支援センター

0120 - 07- 8505

技能実習

技能実習制度の技能実習生の雇用

OTIT（外国人技能実習機構）
コールセンター

03 - 3453 - 8000

技能実習

技能実習制度の技能実習生の雇用

JITCO（公益財団法人 国際研修協力機構）
実習支援部相談課

03 - 4306 -1160※在留資格「特定技能１号」をもつ外国人の雇用については、「地方出入国在留管理局」又は「地方出入国在留管理局支局」にお問い合わせください。

外国人介護職員を雇用できる制度に関する詳しい情報
外国人介護職員を雇用できる４つの制度に関する詳しい情報は、下記の厚生労働省HPよりご確認ください。

EPA

介護

技能
実習

特定
技能

EPA(経済連携協定)に基づく外国人介護福祉士候補者の雇用

日本の介護福祉士養成校を卒業した
在留資格「介護」
をもつ
外国人の雇用技能実習制度を活用した外国人（技能実習生）
の雇用

在留資格
「特定技能１号」
をもつ外国人の雇用外国人介護職員の雇用に関する介護 事業者向けガイドブック― 平成 31年 3月発行 ―発行 ■ 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
住所 ■ 東京都港区 虎ノ門5 - 11- 2 オランダヒルズ森タワー
電話 ■ 03 - 6733 - 1000
本ガイドブックは、
平成30年度 厚生労働省 老人保健健康増進等事業「外国人介護人材の受入環境の整備に向けた調査研究事業」
において作成されたものです。

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HP

‫੊੃ٳٳ‬ਿ਩‫ط‬৘ય঴੨भਗবযஂ૧૙৩भ౻৷पঢ়घॊ੍ର਑২
‫پ‬ਗবযஂ૧૙৩॑ৌ଴पखञৼ୥ृଢ଼ఊभৰ઱‫ؚ‬ਗবযஂ૧૙৩॑౻৷घॊহ঵ਚ‫؞‬઱ਝಉपৌघॊଓஃ
সभ੍ஔ‫ஂؚ‬૧ૣක૒ുਛૅप೏৾घॊਗবযऋણ৷दऌॊတ৾স਑২‫ஂق‬૧ૣක૒ಉఊ৾ৱস೵હ਑২
ऩन‫ك‬ऩन‫ؚ‬ਗবযஂ૧૙৩पঢ়घॊ௼ঽ੘৬भ੍ରੁपणःथ்ઁऎൕൗ

16

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227

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251

252

EPA 介護職員受入れ事例（特別養護老人ホーム S）ヒアリング記録(1) EPA 介護職員受入れの現状① 受入れ実績


法人全体として、積極的に採用を行っている。平成 27 年に受け入れを開始した。これまで受入れたのは、インドネシア人のみである。



特別養護老人ホーム S では、これまでにインドネシアからの EPA 介護職員を 11 人受け入れた。現在在籍している EPA 介護職員は 9 人である。

② 就職時と現在の日本語レベル


個人差はあるが、皆ある程度の日本語を話せる状態で働き始めた。ただし、介護記録や細かい申し送りに関しては、就労当初から行うのは難しいと思われる。



就労開始から１年半くらいで、介護記録がつけられるようになる。



具体的な指示をする際、実践を見せながら教えれば理解できるのだが、言葉だけでは難しいことがあるようだ。

③ 就労状況・処遇


特別養護老人ホーム S では、まずは指導職員の下に付いて、日勤業務を覚える。半年く
らいで、慣れてきたと判断されれば、早番にシフトを入れるようにする。就労開始から8 か月程度で遅番に対応できるようになり、1 年半程度で夜勤ができるようになる。



今後、EPA 介護職員が介護福祉士の資格を取得したら、後輩の EPA 介護職員の支援を担当してほしいと考えている。

(2) EPA 介護職員の受入れの経緯・支援体制① 受入れの経緯


法人としては、国際貢献をしたいという思いが第一にあった。また、外国人に限らず人材育成に積極的に取り組んでいる。



将来日本人の労働人口の減少に伴い、外国人材に頼ることになると思うが、その時に備えて今から優秀な外国人材を育てておくべきだと考えている。将来、当法人が提供する
介護サービスにおいて中心的役割を果たす人材になってもらえるように、という気持
ちで受け入れている。

253

② 受入れ当初の不安と法人としての対応


EPA 介護職員が時間を守って働いてくれるか、与えられた仕事以外も積極的にしてくれるか、といった不安があった。また、特別養護老人ホーム S では、利用者や家族の反応に不安があった。



そこで、法人内に EPA 介護職員の受入れにあたり、特別に委員会を設置した。また、
EPA の制度やイスラム教について知らない職員が多かったので、全職員に対し研修を行った。



特別養護老人ホーム S では、就労のルールや仕事と宗教上の慣習のバランスのとり方について、あらかじめ方針を決め、EPA 介護職員本人にもよく説明し、理解してもらった。来日前に本人によく説明しておくことが、トラブルを防ぐことにつながると思う。



法人としては、組織の指揮命令系統やルールを明確にすることが大切であると考えている。複数の事業所を有する法人では、事業所間の方針統一も重要である。そこで、当法人では、月 1 回合同会議を開催するなどして、日本人職員と EPA 介護職員の双方への情報共有を徹底している。

③ 生活支援体制


特別養護老人ホーム S では、電子定期券の購入、通院、役所や銀行の手続きなどは、数年住んでいる人でも一人で対応するのは難しいため、職員が付き添いや手伝いをするなど、きめ細やかな対応をしている。また、日本の物価感覚がつかめないうちは、お金の使い方をアドバイスする必要もある。



法人本部に 1 人、各施設 1 人ずつ、生活支援担当を配置している。今後、EPA 介護職
員が介護福祉士の資格を取得したら、後輩の EPA 介護職員の支援を担当してほしいと考えている。

④ 学習支援体制
入職 2 か月目から 4 か月目にかけて、週に 1 回、日本語教室に通わせている。日本語を勉強するためだけでなく、同期で交流し、寂しさを解消するといった目的もある。



5 か月目以降は、週に 1 回、介護福祉士試験対策の教室に通わせている。2 年 5 か月目
以降受験までの間は、週 2 回通わせている。また、施設において、自宅学習の方法の指導や、勤務時間内学習の時間も確保している。

254

(3) EPA 介護職員の受入れによる影響


利用者や家族からの評判はとても良い。また、現場の雰囲気が、柔らかくなったように感じる。若い日本人職員にとっても、身近なところで多文化共生を学べるのは良いこと
だと思う。



特別養護老人ホーム S の利用者や家族からは、「優しい」「仕事が丁寧」「来てくれてよかった」といった声をいただくことが多い。



EPA 介護職員は、看護系の学校を卒業していることから知識が豊富で、仕事へのモチベーションも高いので、周りの日本人職員にも良い影響を与えている。

(4) 今後の受入れの意向と課題

今後は、EPA 介護職員のキャリアアップが課題と考えている。



一時帰国を希望する EPA 介護職員が多くいるが、介護の現場ではなかなか長期休暇が取れないので、どこまで配慮をすべきか判断が難しい。個別対応にはなってしまうが、法人として、理由をきちんと説明できるようにしておく必要があると思う。



就職自体が初めての EPA 介護職員もおり、その場合は、外国人職員としてのフォローだけでなく、新人教育自体も行う必要がある。
以上

255

技能実習生受入れ事例
ヒアリング記録1.

基礎概要、受入れ実績(1) N グループ概要


外国人技能実習制度に関わり、事業協同組合事業、海外介護士育成事業を行う。社会福祉法人では、軽費老人ホーム、地域密着型特別養護老人ホームなどを運営している。



事業協同組合事業としては、事業協同組合を立ち上げ、監理団体として、介護技能実習生候補者の入管申請、日本での受入れ施設との調整、帰国サポートなどを行っている。



海外介護士育成事業として、全国の監理団体をメンバーとする、協議会を立ち上げた。
全国の監理団体から介護教育研修の委託を受け、海外現地での教育から入国後の教育へと、シームレスな一貫した教育を提供している。

(2) 技能実習生受入れ実績


現在 3 期生までの受入が行われている。1 期生 19 名は 2018 年 8 月 30 日来日、11 月 1
日各施設へ配属（N グループでの雇用は 3 名、その他、神奈川、千葉、群馬など）、2 期
生 12 名は 2018 年 10 月 26 日来日、12 月 25 日から各施設へ配属（N グループでの雇用はなし）、3 期生 16 名は 2019 年 1 月 20 日に来日し、現在 2 ヵ月間の入国後研修を研修センターで受けている。



今後、第 4 期生としてインドネシアから 63 名、ベトナムから 22 名の入国が決まっている。半年間の現地送出し機関での研修を経て、2019 年の夏頃に入国を予定している。

N グループでは、この 4 期生のなかから、2 名が配属される予定をしている（2019 年
11 月）。また、地域密着型特別養護老人ホームでは、2020 年 7 月に技能実習性 2 名の受入れを予定している。1 ユニットに 1 名ずつ配属する予定。

(3) 技能実習生１期生（N グループで受け入れている３名）について

全員がインドネシア出身者。



全員助産師で、クリニックや薬局での就業経験がある。



将来は、介護学校をたてたい、クリニックをたてたい、日本に住み続けたいという意向がある。

(4) 3 期生について（研修施設にて）

1 月 20 日の午前中に羽田に到着。インドネシアでは雪が降らないため、雪に驚いた。
ほとんどの人が初来日。



看護学校卒業生が 12 名、助産師が 5 名、薬学系出身者 2 名の計 19 名。



年齢は最年少が 19 歳（5 名）、最年長が 29 歳（1 名）。29 歳の方は、助産師資格を持っ256

て、クリニックでの勤務経験有り。


日本への来日理由は、介護福祉士国家資格を取得するため（全員）、お金を貯めるため（全員）のほか、将来インドネシアでクリニックを開きたい、母国日本のアニメ・マン
ガが好きだから、日本の食べ物が好きだからなど。

日本語レベルは、19 名中 16 名が N3 レベルで入国している。

2.

技能実習生の受入れの経緯・プロセス(1) 受入れの経緯2017 年 8 月頃にインドネシアで面接し 3 名を選んだが、技能実習に介護職が追加される以前であったため、先行きの不安からキャンセルされてしまった。そもそもこの段階での面接は、制度開始前でもあり、元々30 名近く面接に来る予定であったが実際に来たのは 10 名程度だった。

2017 年 10 月、再度インドネシアで面接を行った。このときには、すでに技能実習制度に介護職が追加されることがほぼ決まっていた（パブリックコメントがなされていた）ため、数ヶ月前のような先行きの不安は軽減していた。結果的に、現地の送出し機関が独自に教育していた 3 名を紹介してもらい、それが 1 期生となった。



技能実習生の受入れについては、EPA 対象国と同じベトナム、フィリピン、インドネ
シアを想定していたが、結果的にはインドネシアのみとなった。ベトナムはベトナム労働省の認可が下りなかったことが要因である。フィリピンは現地の看護学校卒業生にインタビューしたところ、フィリピンは英語を話せる人材が多いため、カナダやオース
トラリアなど英語圏に行く選択肢がある中、わざわざ日本語を勉強して、給与の低い介護職として来日しようという発想にはならないとのことだった。ただし、フィリピンにも職業訓練校を卒業したレベルの出稼ぎ層は一定数いるようである。

(2) 受入れ前の不安（一部監理団体として）

入国後 2 か月の研修期間だけで介護施設に配属できるか不安だったため、医療系の学校（看護大学・短大・看護系の高校など）の卒業生にこだわった。医療系学校の卒業生
は病院の実習も経験しており、人の身体に触れることに慣れており、医療的な基礎知識
や素地、本人の意志（日本に行くことが目的というよりも、看護系のことに従事することの目的を有していたこと）もある。

(3) 採用プロセス・留意点


大まかな流れは以下のとおり。

1） 事業協同組合加入
2） 組合のマッチングツアーを開催。インドネシアにて通訳付きの面接。このときには、介護人材側はほとんど日本語を話せない状態で、1 週間、送出し機関にて自己紹介だけ日257

本語でできる状態にする。
➢

競争倍率は、N グループは 2 倍程度で、2019 年 2 月のマッチングイベントにも 40名程度の受検者をすでに確保している。ただし、一般的には人がなかなか集まらず、
募集人数＋α程度が多い状況がある。

3） 採用が決まった人材は、その後、協議会と提携をしている送出し機関にて、協議会が作成したテキストを用いて日本語学習を行う。
4） 介護人材が日本語能力試験 N4 に合格した時点で、外国人技能実習機構に対して来日に向けた申請を行う。
5） 申請期間が 3 ヵ月程度を要するため、その間も、一日 8 時間の日本語学習（集団研修）を継続し、日本語能力試験 N3 に合格することを目指す。結果的に今までのところ、ほとんどの人材が N3 を合格した状態で来日できている。N3 を合格した人には、受入れ施設からお祝い金として来日後に 2 万円を贈呈している。また送出し機関に対しても、N3 合格まで教育をしてくれたとして、5 万円追加で支払っている。
看護系学校の卒業生以外（臨床検査技師など）には、1 か月 160 時間の介護講習と１か
月 160 時間の病院・施設での実習も受講してもらっている。
6） 査証が下りた後、入国（ここまでで、最初の組合加入から 1 年程度）
7） 入国後、2 ヵ月間の集団研修を行う。このときのテキストも協議会が作成した独自の教材である。合計 332 時間（入国後研修カリキュラム 40 時間、日本語学習 144 時間、介
護職員初任者研修 148 時間）の学習時間を設け、修了者には、介護職員初任者研修修了証を発行している。介護職員初任者研修修了証を取得することで、介護福祉士国家試験を受験する際に必要な実務者研修を 450 時間から 130 時間免除され、320 時間で良いことになる。受入れ施設も初任者研修修了レベルの人材がくるとイメージをもってもらえるメリットがある。
また、
N3 を取得していない場合は、入国から 9 ヵ月目までに合格しなければならない。
入国前に N3 を取得していない実習生には、平日の授業後や休日に日本語の補講をしている。来日後に N3 に合格した人に対しても、受入れ施設からお祝い金として 2 万円を出してもらっている（本人たちのモチベーション向上に繋がっている）。
8） 2 ヵ月の集団研修後、全国の受入れ施設へ配属。1 期生は、N グループの他、神奈川、
千葉、群馬などにある各受入れ施設へ配属されている。

(4) 採用時に重視することN グループとして採用する場合には、主に語学力以外の面をみて採否を判断。特に、以下の内容を重視している。
➢

笑顔、雰囲気、きちんとしているか、礼儀正しさ、体格（150cm 以上で体重 45kg
くらいないと身体介護は難しい）など。

➢

そのほか、知能テスト（間違い探し、四則演算試験から成る）の結果を重視してい258る。知能テストが低いと、どれだけ勉強して身に付いていかない。
➢

なお、試験内容は、送出し機関によっても異なる。

(5) 受入れにかかる費用


某県で講演した時は、N グループは教育費用が安すぎるとのことで、講演資料のスライドから内容を落としてもらうよう依頼されたほどだった。送出し機関と監理団体、それぞれで講習をやっていれば問題ないが、日本語教育は日本語学校へと外注ししてい
くと自ずと費用がかさんでくる。

「N グループで雇用した場合はこの程度は掛かった」という説明であれば、N グルー
プとしては問題ない。おそらく大きく異なってくるのは、送出し機関（国外）、監理団
体（国内）での教育費用の部分であろう。



費用について、送出し機関に支払う事前教育費用は N4 取得：15 万円／人、N3 取得：
20 万円／人（他県では 60 万円というところもあった）である（事前教育費について、後段の 3．監理団体でも記載）。入国後の 2 ヵ月間の集団研修は 25 万円である。



宿舎は無料で用意してしまうと、課税対象になってしまうため、例えば 4 万円の家賃かつ二人でシェアして生活している場合、半額（2 万円）を本人たちの給与から徴収している（1 人あたりでは 1 万円の徴収）。

3.

監理団体として(1) 監理団体の重要性

技能実習生を受け入れる場合、受入れ施設は送出し機関を選べないため、いかに良い送出し機関と繋がっている監理団体を選ぶか、優良な監理団体と付き合うかという点が重要になる。監理団体を選んだ時点で、入国してくる実習生のレベルが決まってしまう。
N グループでは、全員医療系学校の卒業生としているが、中には一般の高卒レベルの人材しか集められていない送出し機関もある。

N グループが設立している事業協同組合では、組合側が求める日本語教育を実施する
送出し機関としか契約を締結しないようにしている。事前教育費として、入国時点でN4 取得まで教育した場合は 15 万円／人、N3 取得まで教育した場合は 20 万円／人という契約をしている。監理団体側から送出し機関にテキストも指定する形で教育内容を注文している。



レベルの高い人材を受け入れて、活躍してもらうことで実績ができていく。送出し機関も、「この監理団体は 1 年で帰国させるなどはない」と信頼関係ができていく。しっかりとした関係ができていると、技能実習生から後輩への口コミなどで求人が続き、当該送出し機関に人が集まるようになり、良い循環が生まれていく。

259

(2) 送出し機関との繋がり方、選定基準


送出し機関については、現地でいろいろなところを実際に見て判断する。日本語教師として日本人が在籍していることにこだわっている。中には、N3 レベルの日本語能力しかない現地の人が教師役をしている例もある。



また、授業参観をさせてもらい、学生に質問して、答える学生の表情・笑顔なども見るべきポイントである。



宿舎の環境も確認したり、評判、噂も聞いたりしている。



さらに、学生に質問する中で、費用がどの程度かかっているのかもさりげなく聞いている。実際に受け入れることになる施設（特に社会福祉法人）が出せる金額かどうかを一つの判断の目安にしている。



送出し機関に対して、本人に借金を背負わせるようなことは絶対にないように求めている。

(3) 受入れ施設との繋がり方、選定基準


加入の申し込みがあった時は、HP を確認して、施設を訪問している。



限界を超えて人が不足している場合は、きちんと教育をしてもらえるとは限らないた
め、そうした場合は断っている。また、介護環境、住まいの環境が悪いところも断っている。

(4) 受入れ施設へ求めること

必ず手取りで以下の金額を支給するように求めている。
➢

インドネシア：12 万円＋5,000 円（水道光熱費）＝12.5 万円

➢

ベトナム

：13 万円＋5,000 円（水道光熱費）＝13.5 万円

インドネシアの場合、社会保険料などを加味して、おおよそ 15 万 3 千円以上を支払うと、12.5 万円以上手取りで残る計算になる。



水道光熱費が異常に高くついているケース（実習生たちが多く使っているケース）があったが、そうした場合でも、一旦実習生たちに給与を支払い、自分たちで使った分を自分たちで支払わせるように求めている。受入れ施設側が天引きせず、まずは給与として支払ってもらっている。

(5) 課題

ブローカー問題は送出し機関の問題だが、入国後の給料や住まいは受入れ施設側の問題。



監理団体の中には甘いこと（たくさん働かせることができる、給料も低くて良いなど）を受入れ施設に伝えることで加入させているところもある。



介護施設として、他の監理団体から N グループに対して組合に入らないかといったオ

260

ファーがたくさんきていた時期もあった。監理団体の中には、監理費がほしいために組合員を集めているところもあるため、評判や噂を聞いたり現地を訪問したりしている。


事業協同組合では、技能実習生の手取りの金額を決めており、月 1 回の各受入れ施設への訪問（外国人技能実習制度自体では、監理団体による受入れ施設への定期監査は 3 ヵ
月に 1 回以上が求められているが、それよりも高頻度で実施）で、この金額が守られているかの確認もしている。光熱費を給与から差し引いているケースがあった時は、実習生に節約すると伝えると同時に、事業所側にも給与の支払いとは別にするように伝えた。



加入している企業の中には、なかなか書類を出してこない企業もあり、脱退してもらうこともある。住まいを男女で分けるように伝えたこともある。

4.

技能実習生受入れへの対応・反応(1) 技能実習生受入れにあたっての職場での工夫

技能実習生が配属された当初は職員側も様子見をしていた。そうした状況に対して、「お客様としてみるのはやめなさい」と伝え、昨年末の忘年会での出し物を一緒にやってもらったら仲良くなった。今は職員がスキーやカラオケに連れて行くような関係もある。忘年会での様子をみて、グループ内で受け入れていない施設からは「うちにも来てほしい」という声があがった。



最初の 1 ヵ月は職員がフォローにつく。看護系学校や事前教育のなかで、車いすの移乗介助なども学んできているため基本的な技術面は問題ないが、個々の利用者の生活のリズムや薬、食形態など個別の留意点を学ぶ必要があるためである。2 ヵ月目以降はほぼ一人で対応している。日本人職員が各ユニットに一名以上いるため、何かあればサポートしている。



技能試験の基礎級に合格できれば夜勤もできるようになるのではないか。10 か月くらいたてば一人で夜勤もできるようになるのではないか。



職員も刺激を受けているようである。言葉使いがきれいで、純粋であり、技能実習生を見ていると守ってあげようと思う。日本人職員に対して使っていないコートや洋服などを持ってきてもらい、実習生にあげることもした。



職員にはインドネシアで面接をしていた段階から技能実習生を受け入れることについて時間をかけて説明していた。また、受け入れるにあたって、アセッサー講習の際にグループ全員がテキストの読み合わせを実施したり、言葉遣いをきれいにしたりするよう改善した。



インドネシア人女性と結婚したケアマネージャーがいるため、技能実習生と買い物に一緒に行ったり、寒さに対応した靴を買ってあげたりと生活面のサポートをしてもらっている。このような本音が言える人が必要だと思う。



また、監理団体としての月 1 回の訪問も非常に大事である。

261



N4 合格は技術的に簡単になってきたため、今後は 10 ヵ月で入国する実習生も出てくると思われる。文法面での知識は身に付いても、コミュニケーションができるようにな
るには時間が必要であるため、やはり入国後 2 ヵ月の講習は重要である。

(2) 利用者・家族の声

日本語ができ、コミュニケーションがとれるとわかれば、抵抗感などは一切示されておらず、日本人スタッフと同じように接している。非常に丁寧な対応をしてくれており、好評である。

5.

他の外国人介護人材受入制度について



EPA は、当初様子見をしていたが、現在受入れ実績のある施設に集中しており、競争倍率も高く（ベトナム 4 倍、インドネシア 3 倍）
、受け入れたくても受け入れられない状況にある。



留学生は、このあたりには、徒歩圏内で通学できる日本語学校・養成校がないため受け入れていない（車で送迎ができれば良いが、そうした人手はない）。また、EPA における JICWELS や技能実習生における監理団体といった受入調整機関が留学生にはないため、実は一番問題があるのではないかとも思っている。



奨学金制度自体は良い制度だと思うが、一般の施設からすると現地の留学生とつながることは容易ではなく、その過程で、いかがわしい仲介機関が介在する可能性を排除できない。

新たに立ち上がる特定技能は、登録支援機関として民間の営利事業者が仲介することが可能になるため、人材紹介会社から高い仲介料をとられるなど、酷い扱いをされる可能性がある。ただし、地方の介護施設にとっては、直接現地の学生を見つけてきて契約することは不可能に近いため、どうしても仲介機関に頼らざるを得ない。



特定技能では転職を認めているため、例えば日本に入ってくるために当施設が使われて、就労開始から半年後に、他事業所を人材紹介会社から紹介されて、転々とするといったことにもならないか懸念している。実は同じようなことが日本人介護スタッフについてはすでに起こっている。紹介会社に対する管理監督の仕組みが必要になるので
はないか。



ベトナムにおいて 100～200 人単位で現地で事前教育をして、受け入れていくような大手企業（例：ベネッセ、ツクイ）は、仲介機関を通さずに自分たちでマッチングができる力をもっているため、在留資格「特定技能」を活用することができると思う。だが、中小規模の施設にとっては活用しづらい。まずは、受け入れ始めた技能実習生について
3 年間育てている間に、人材が循環するようなしっかりとした仕組みをつくらなければ
ならない。

262

6.

今後の意向

(1) 受入れ対象国2018 年 8 月、ベトナムにおいて送出し機関の認可が下りた後、2018 年 10 月、12 月、2019 年 1 月と 3 回マッチングも試みたが、応募者の半分が高卒であり、看護系の学校出身者はほとんどいなかった。

というのも、インドネシアでは、看護系の大学を出ても月給 1-2 万円の状況であり、日本へ行く動機付けがなされるが、ベトナムでは国立の看護大学を卒業した人は、月給 6万円程度の給与がもらえるため、日本で働くという発想にならない。そのため、マッチ
ングに参加するのか、中卒レベルの人か、看護師でも既婚者などが多く、新卒の看護系
学校卒業はなかなか集まらなくなっている。



こうした状況に対して、JICA のプロジェクトと連携し、ベトナムに技能実習生送出しを見込んだ介護学校をつくろうと動き出している。前述の通り、2019 年夏にはベトナ
ムからの 1 期生が来日する予定である。

(2) 「特定技能」の創設による影響

今後、在留資格「特定技能」での受入れが始まることで、介護職の技能実習に人が集まりにくくなるのではないかと感じている。
「特定技能」も、他の 13 分野と比較して、給与などの待遇面で劣ってしまい、人が来ない可能性もあるのではないか。ベト
ナムで一番人気がないのが、建設業と介護であると聞いている。
以上

263

留学生の受入れ事例
社会福祉法人 K ヒアリング記録
1.

法人の概要、受入れ実績(1) 法人の概要1970（昭和 40）年法人設立。特別養護老人ホーム、救護施設、グループホーム（2 か所）、
小規模多機能型居宅介護を運営している。特別養護老人ホームには、訪問介護、通所介
護、居宅介護支援事業所が併設されている。また、地域包括支援センターの運営も行っている。



このうち、外国人留学生を受け入れているのは特別養護老人ホーム（定員 135 名）である。留学生は、実習生として受け入れ、学習支援として実習（養成校の実習とは異なる）
を行っている。

(2) 留学生に対する学習支援の状況


学習支援を行っている留学生の第 1 期生（4 名）は 2016 年 10 月に入国し、現在は介護福祉士養成校の 1 年生である（今年の 4 月に 2 年生になり、来年 3 月に卒業予定）。介
護福祉士養成校入学前に日本語学校に通う期間は学生によって異なるが、第 1 期生の場合は 1 年半通った。



現在、在籍している留学生は 5 人。また、今年 4 月からベトナム人 2 人が加わる予定。



日本できちんとした介護を学びたいという留学生、介護の道に進むかどうかは未定でまずは日本語を学びたいという留学生、将来ベトナムで介護施設をつくりたい、先生になりたいという留学生など、様々である。

2.

留学生の受入れの経緯

介護福祉士養成校の校長が、留学生の受入れに向けて、ベトナムの医療短期大学（卒業するとベトナムの看護師の資格をとることができる）を訪問したのが始まり。医療短期大学側は介護施設がどのようなものか分からず、また、介護分野で学生を送り出した経験がなかったため、当法人の総施設長・職員が校長に同行し、ベトナムで学校関係者と学生に向けて介護の仕事についてプレゼンをした。



ベトナム訪問時は、３つの医療短期大学を訪問し、うち 2 校で計 270 名の学生に向けて話をした。

264

3.

留学生受入れへの対応・反応(1) 留学生への学習支援にあたっての職場での工夫① 介護知識・技能①コミュニケーション→②環境整備→③排泄介助→④移乗介助→⑤入浴介助→⑥食事介助の順に教育・育成をしている。この順番は日本人職員の教育・育成と同様で、リスクが少ない順番と考えている（食事介助は誤嚥のリスクがあるためリスクが高い。排泄介助はベッド上でできるが、移乗介助は転倒・転落のリスクがあるため、移乗介助のほうがリスクが高い。
）このことについての考え方、業務の順番は施設によって異なるだろう。



概ね半年で①から④まで習得するイメージ。①で約１か月、①をやりながら②を行い、約２か月後に③へ、更に約１か月後に④を学ぶようになるが、④には時間をかけることが多い。④から⑥は事故のリスクが高く、また、留学生が施設にいる時間との兼ね合いもあるので急いでいない。⑤、⑥は裸を見られることへの利用者の羞恥心を理解できるようになってから対応させている。⑤、⑥はナーバスな部分であり、慎重な対応が必要である。



第 1 期生については、技能に個人差はあるものの皆、食事介助まで到達している（ただし、特別対応が難しい利用者を除く）。医療短期大学を卒業しているので、介護知識・技能は身に付きやすい。なお、昨年秋に受け入れた中国人留学生は、環境整備を担当している。



管理職だけでなく、主任クラスの職員に、指導の責任を持たせるよう徹底している。毎回教育係の担当職員を決めて、留学生はその職員についていくことにしている。そのためには、主任クラスのレベルが一定であることが求められるため、教育を徹底した。過去、新人育成の際にフロアごとの業務のやり方を統一するために作成したマニュアルを活用した。



現在のペースで、専門的なこと（例：認知症について）を学校で学びながら、施設で実習を行っていけば、介護福祉士養成校卒業時には一人前の人材を育成できると考えている。

② 日本語能力

第 1 期生（ベトナム人留学生）の日本語能力は、最初は N4 程度、現在は N2、N3 程度。「話す」ことより「書く」こと、特に書き言葉と話し言葉の違いが難しいようだ。
利用者の中には方言を話す人もおり、それを聞き取り、更に文章にしていくのが難しい。
よく用いられる方言を表にしておくことを考えている。



まず覚えるべき日本語として、日本語学校で介護の専門用語を暗記させると聞いている。そうでないと、介護福祉士養成校に入学後、講義を受ける時につまずいてしまう。
また、事故につながらないよう、記録と申し送りを中心に勉強してもらうことも必要で

265

ある。


目上の人に対して「分かりません」と言うのは失礼にあたると考えるようで、「分かりましたか」と尋ねても「分かりません」とは言わない。日本とベトナムの慣習の違いを踏まえ、職員のほうが丁寧な説明、かみ砕いた言い回しに努めている。



介護福祉士養成校から、「書く」力がつきにくいので訓練をしてほしいとの要望があったので、日誌をつけてもらい、赤ペンで添削をしている。約半年間はスマホで日本語を調べながら書いていた。細かいことはベトナム語でメモしてよいということも伝えていた。介護福祉士養成校 2 年生の授業では実習記録を書く必要があるため、このような訓練をしておかないと授業についていくのが難しい。



学校から留学生の成績表が送られてくるので、それを見て理解できていないところをフォローしている。例えば、聴解問題ができていない留学生には CD を渡すなど。



総施設長は、外国人留学生の受入れにあたり、日本語教師の資格を取得し、介護の日本語の教え方を学び留学生の日本語教育に携わっている。

③ メンタルケア

日々の業務について気軽に相談できる先輩として、毎日の教育係（チューター）を配置している。重要な相談事については、幹部職員が対応している。



フロアでごはんを食べに行ったり、飲み会をしたり、コミュニケーションの円滑化に努めている。日本食に馴染めない留学生をベトナム料理屋に連れて行くこともある。その他、寒さ対策のため毛布を支給したり、旧正月を休みにしたり、様々な配慮をしている。

(2) 利用者・家族の声

利用者・家族の反応を心配していたが、実際に受け入れてみると「遠くから日本にきて偉い」「頑張っているね」と、特に抵抗感はみられなかった。受入れにあたり苦情等はなかった。利用者の中には、留学生に日本文化を教える方もみられる。

認知症について、どのように教えるかが課題であると感じている。認知症のため、留学生のことを忘れてしまったり、被害妄想が生じることもあるが、本人は覚えていない。
病気であることを理解してもらうことが必要である。

4.

他の外国人介護人材受入制度について



EPA の受入れも検討したが、マッチングしなかった。ベトナムでは地方より都市部のほうが給料が高いそうで、当施設は都会より給料が安いのではないかというイメージを持たれてしまった。



外国人介護人材を単なるお手伝いと捉えるのであれば指導は不要かもしれないが、介護職員として活躍してもらおう、技能を移転しようと思うのであれば、一定の指導や支援が必要。日本人と同じ賃金を支払うのであれば戦力になってほしい、だから指導しよ266

うと考えている。


期間が短く 5 年で帰国できるという点で、技能実習のほうがよいと考える外国人もいるかもしれない。

5.

今後の意向



現在、外国人留学生を受け入れているのは特別養護老人ホームのみであるが、将来的にはグループホームでの受入れも検討している。



外国人介護人材を雇用できる各制度のメリット、デメリットを把握したく、今年 6 月
か 12 月に、ベトナム人の技能実習生を 4 人受け入れる予定。将来的には、救護施設での受入れも検討している。EPA の反省を活かし、日本では都市部と地方でそれほど給料は変わらないこと、むしろ地方のほうが物価が安いため貯金ができることを説明した。
以上

267