エネルギー・気候変動分野の政策立案におけるビジネスデータの活用
日本版エグゼクティブサマリー
2023年 4月

We Mean Business CoalitionとCDPが実施した
Ambition Loop プロジェクトの主な調査結果と提言1
ビジネスの野心、行動、説明責任を、野心的な政策立案と一致させるための体系的なアプローチが必要です。本プロジェクトは、NDC（国が決定する貢献）を効果的な政策や規制に反映させるために、政策立案者に実体経済から得られる信頼できるエビデンスを提供するシステムの構築を支援します。

1.

本調査は、日本の時価総額の79％を占める881社のCDP2021気候変動質問書、SBT、RE100、およびCDPのGHG排出量データセット（1,130社）の分析に基づいたものです。
また、建物・建築、素材、運輸、エネルギーセクター等の主要日本企業とのインタビューを実施し、企業がより大胆な移行を行うためのインセンティブとなる重要な政策を特定するための深掘りを行いました。本Ambition
Loopプロジェクト実施にあたっては、
We Mean Business Coalitionを通じてIKEA財団の助成を受けました。

日本における1.5℃経済への移行に向け企業は気候変動に対してどのような野心と行動をとっているのか。

79%

日本の時 価 総 額の7 9％がCDPを通じて情報開示を行っています。

72社

72社がRE100に参加し、自らの事業の使用電力を100%再生可能エネルギーで賄うことにコミットしています。

43%

CDPへの回答企業のち、43%が気候移行計画を策定しています。

1%

信頼できる移行計画であることを示す全ての指標について開示している企業は、わずか1%に過ぎません。

企業の情報開示が広まり、標準化している。SBT設定や排出量削減に向けた野心は高まっているが、その野心を総合しても1.5℃から大きくかけ離れている。
日本では2022年に、情報開示に関して一部義務化が導入され、東京証券取引所のプライム市場上場企業はTCFDに沿った開示が義務付けられています。
また、金融庁は国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の将来の実施に向けて支持を示しています。
日本の時価総額の79％がCDPを通じて情報開示を行っていることに加え、SBT（科学に基づく目標）を設定する企業数も飛躍的に増えています。218社がSBT認定を受けており、54社が今後5～10年の短期的なSBTを設定することにコミットし、41社が2050年までの期間を対象とした、SBTイニシアチブのネットゼロ基準に沿った目標を設定することにコミットしています。
また、72社がRE100に参加し、自らの事業の使用電力を100%再生可能エネルギーで賄うことにコミットしています。
しかし、全体的な野心は十分に高いとは言えません。CDPを通じて開示する全ての企業が中期目標（スコープ1、2、3）を達成した場合でも、2100年までに世界で2.9℃気温が上昇するペースとなり、1.5℃を上回る脱炭素レベルとなってしまいます。

日本は、信頼できる気候移行計画の策定において、アジア地域ではリードしているが、情報開示と計画を行動に移すまでの道のりは長い。
CDPへの回答企業のうち、43％が気候移行計画を策定しています。
中でもエネ
ルギー集約型セクター：エネルギー（76％）、建物・建設（57％）、輸送（41％）、素材（39％）のセクターは、移行計画を策定していると報告した企業が多いことが分かります。
しかし、信頼できる移行計画であることを示す全ての指標について開示している企業は、わずか1%に過ぎません。38%の組織が、全指標の80%以上について報告しています。2Energy
エネルギー
Buildings and
建物・建設
construction
Transport
輸送
Industry 素材andmaterils

2.
2

76%
57%
41%
39%

CDP2021質問書内で問われている信頼できる気候移行計画であることを示す24の指標に基づく分析です。CDP移行計画の指標について詳しくはこちらのテクニカルノートをご参照ください： https://cdn.cdp.net/cdp-production/cms/guidance_docs/pdfs/000/003/101/original/CDP_technical_note_-_Climate_transition_plans.pdf?1643994309.

日本企業のエネルギーに関する情報開示は高い水準にある。
しかし、エネルギー関連の目標を設定している企業は少なく、エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合はG7と比較して低いままであるなど、脱炭素化には大きな課題が残されている。

69%

日本企業の69％がエネルギー消費の詳細をCDPに報告しています。

18%

しかし、低炭素エネルギー消費または生産を増やすための目標をCDPに報告しているのは18％のみです。

4%

さらに、企業が報告している再生可能エネルギーの割合は、総エネルギー消費量のわずか4%に過ぎません。
これは、G7平均の15%よりかなり低い割合です。

多くの大手不動産会社がRE100に参加し、より多くの再生可能エネルギーを導入するよう需要側にプレッシャーをかけている。
しかし、日本企業は、日本では再生可能エネルギーが高価格で不足していることを強く実感している。

3

企業にとって最も重要な行動をさらに促進するために必要な政策は何か。

日本の再生可能エネルギーシステムを拡大するために、より結合したアプローチで再生可能エネルギーの展開のスピードを上げること
日本はNDCの一環として、2050年までにネットゼロを達成することを約束しました。具体的な政策の一つとして、再生可能エネルギーによる発電比率を高めることが挙げられています。
しかし、これは二酸化炭素回収・貯留（CCS）に大きく依存しており、2030年に石炭火力発電による発電量が19％を占めるとされています。2050年までにCCSやアンモニアへの燃料転換が導入されるまでは、風力発電を含む再生可能エネルギーに対して、より総合的な政策支援を行い、移行のスピードと規模を拡大する必要があります。例えば、固定価格買取制度（FIT）から、オークションやフィードインプレミアム（FIP）制度への移行は、再生可能エネルギーの迅速な導入と民間セクターの努力への依存度を下げることに繋がるでしょう。
これは、2012年にFIT制度が導入され、太陽光発電（半導体材料を用いて光を電気に変換する）の導入が増加したことに由来します。

再生可能エネルギーへのアクセスや利用可能性を高めるためのセクター別の政策の導入
RE100が日本で大きく普及していることに際し、再生可能エネルギーの価格を下げ、利用可能性を高めるための政策支援が必要です。
これには、既存建築物の改修基準やエネルギー性能の認証制度など、セクターレベルでの政策が含まれます。

カーボンプライシング規制
エネルギー政策の他に、日本には意義のある全国的なカーボンプライシングの枠組みがありません。日本は2030年代に炭素税を導入する予定で、政府は自主的なコミットメントの枠組みを設定する段階にあり、その詳細はまだ議論中です。しかし、複数の高排出企業からは、自主的なコミットメントの枠組みよりも、むしろ明確なカーボンプライシング規制を導入し、税収を脱炭素に向けた投資支援に充てることを望むとの声が聞かれました。カーボンプライシングに関する明確なロードマップと政策があれば、企業は投資に向けてより大胆な一歩を踏み出すことができるでしょう。

グローバルスタンダードとの整合性
国の政策がグローバルスタンダードから乖離していることが、企業の大胆な行動を混乱させ、遅らせています。例えば、炭素クレジットに関して、日本が現在開発中の自主的なコミットメントの枠組みは、SBTイニシアチブとは異なるアプローチをとっています。政策と国際的なイニシアティブを整合させることは、企業がどのような行動をとるべきかを判断するための不可欠なステップとなります。
4

CDPについて：

CDPは、国際的に環境関連の活動を行う非営利の非政府組織（NGO）です。2000年英国での設立以来、金融機関が必要とする環境関連の情報開示を、企業や都市に要請することを推進してきました。現在では130兆米ドル以上の資産を保有する680を超える署名機関や、280社以上のサプライチェーンメンバー（顧客企業）を代表する規模になりました。企業や都市などの回答組織は、気候変動、水セキュリティ、フォレストの分野における環境への影響を明らかするため、各分野の質問書への回答によって情報を開示しています。2022年には、世界の時価総額の半分に相当する18,700社以上、1,100以上の都市、 州・地域を含む、世界中の約20,000の組織がCDPの質問書を通じてデータを開示しました。
この蓄積は世界最大の環境データベースとなり、CDPのスコアは、
ネットゼロ目標、持続可能でレジリエント（強靭）な経済を目指す投資や調達の意思決定に、広く活用されています。CDPは、科学に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）、We Mean Business 連合、TheInvestor Agenda（機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブ）、NZAMI（ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ：Net
Zero Asset Managers Initiative）の創設メンバーです。

CDP Worldwide-Japan
Policy Senior Associate
Moka Yamagata
CDP Worldwide-Japan
2-2-1 Otemachi. Chiyoda-ku
Tokyo 100-0004, Japan
Tel: +81 (0) 3 6225 2232
japan.cdp.net