平成 28 年度

一般財団法人インターネット協会

事 業 報 告 書
平成 28 年 4 月 1 日から
平成 29 年 3 月 31 日まで

平成 29 年 6 月
一般財団法人インターネット協会

1

事業報告目次I.

総務関係報告1.

理事会／評議員会

2.

運営幹事会

3.

役員の異動

4.

評議員の異動

5.

会員

6.

職員等

II. 事業報告はじめに
1.

調査・研究活動（1）IoT 推進委員会（2）中欧交流委員会

2.

普及促進・技術指導活動（1）IPv6 ディプロイメント委員会（2）国際活動委員会（3）迷惑メール対策委員会

3.

インターネットコンテンツサービス事業者との連携事業（1）その時の場面集（2）コンクール表彰の実施

4.

普及促進・啓発活動（1）イベント・セミナー（2）出版（3）安心・安全啓発活動

2

Ⅰ．総務関係報告
1. 理事会／評議員会
平成 28 年度は次のとおり理事会、評議員会を開催した。
(1) みなし決議に関する平成 28 年度第 1 回臨時理事会
1.決議があったとみなされる日
平成 28 年 6 月 1 日（水）2.議案

1）平成 27 年度事業報告書案承認の件
2）平成 27 年度決算書案承認の件
3）平成 27 年度公益目的支出計画実施報告書案承認の件
4）特別賛助会員議決の件
5）登記簿上の主たる事務所の住所変更承認の件
6）定時評議員会招集の件

3.審議・議決全ての議案について全員の同意が得られ、決議があったとみなされた。

(2) 定時評議員会
1.開催日

平成 28 年 6 月 22 日（水）10：00～11：30

2.開催場所

明治記念館 紅梅の間

3.出席評議員

4名

4.議案

1）平成 27 度決算書案承認の件
2）役員選任の件
3）定款変更決議の件

5.審議・議決

審議の結果、全ての議案について全員一致で可決確定した。

(3) 第 1 回通常理事会
1.開催日

平成 28 年 6 月 22 日（水）10：00～11：30

2.開催場所

明治記念館 紅梅の間

3.出席役員

理事 13 名、監事 1 名

4.報告事項

職務執行状況報告

5.審議・議決

決議を要する事項はなかった。

3

(4) みなし決議に関する平成 28 年度第 1 回臨時評議員会
1.決議があったとみなされる日
平成 28 年 10 月 6 日（木）2.議案

1）理事選任の件

3.審議・議決

議案について全員の同意が得られ、決議があったとみなされた。

(5) みなし決議に関する平成 28 年度第 2 回臨時評議員会
1.決議があったとみなされる日
平成 28 年 11 月 24 日（木）2.議案

1）理事選任の件

3.審議・議決

議案について全員の同意が得られ、決議があったとみなされた。

(6) 第 2 回通常理事会
1.開催日

平成 29 年 3 月 16 日（木）16：00～17：05

2.開催場所

明治記念館 相生の間

3.出席役員

理事 13 名、監事 2 名

4.議案

1）平成 29 年度事業計画書案承認の件
2）平成 29 年度収支予算書案承認の件
3）特別賛助会員議決の件
4）評議員会提案役員候補議決の件
5）評議員会提案評議員候補議決の件
6）平成 29 年度定時評議員会招集の件

5.審議・議決

審議の結果、全ての議案について全員一致で可決確定した。

4

2. 運営幹事会
平成 28 年度は次のとおり 2 回の運営幹事会を開催した。
(1) 第 1 回運営幹事会
1. 開催日平成 28 年 5 月 17 日（火）10:00～12:00

2. 開催場所

インターネット協会 会議室

3. 参加者

8名

4. 議題

1）事務局報告事項
2）6 月 1 日開催第 1 回通常理事会、6 月 22 日開催定時評議員会
提案内容事前審議
3）その他審議事項(2) 第 2 回運営幹事会
1. 期間

平成 28 年 12 月 5 日（金）10:00～12:00

2. 開催場所

インターネット協会 会議室

3. 参加者

6名

4. 議題

1）事務局報告事項
2）平成 29 年 3 月 16 日開催第 2 回通常理事会提案内容事前審議
3）その他審議事項

53. 役員の異動
平成 28 年度期中における役員の異動は次のとおりである。
（所属、肩書きは異動時のもの）
（理事）
就任

退任

シスコシステムズ合同会社
執行役員 最高技術責任者(CTO) 兼
IoEイノベーションセンター担当
濱田 義之（はまだ よしゆき）

就退任日

平成28年6月22日

シスコシステムズ合同会社
IoEイノベーションセンター
シニアマネージャー
今井 俊宏（いまい としひろ）
富士ゼロックス株式会社
執行役員
ソリューション・サービス開発本部本部長
戸井 哲也（とい てつや）

平成28年6月22日

平成28年10月6日

富士ゼロックス株式会社
執行役員
コントローラ開発本部
本部長
永岡 大治（ながおか だいじ）
KDDI株式会社 商品・CS統括本部
サービス企画本部 副本部長
兼ホーム・IoTサービス企画部長
内藤 幹徳（ないとう みきのり）

平成28年10月6日

平成28年11月24日

株式会社 エナリス
代表取締役社長 兼CEO
小林 昌宏（こばやし まさひろ）

平成28年11月24日

（監事）
就任

退任

株式会社 島桜子事務所代表取締役
島 桜子（しま さくらこ）

就退任日

平成28年6月22日

64. 評議員の異動
期中の異動はなかった。

5. 会員
法人賛助会員は、新規入会 9 社、退会 12 社で年度末合計 75 社（特別／相互賛助会員 13 社を含む）である。また、個人賛助会員は新規入会 4 人で、年度末合計 13 人である。

6. 職員等
職員は退職 15 名の異動があった。年度末における職員数は 5 名である。

7

Ⅱ．事業報告
はじめに「インターネットの普及促進」と「安心安全なインターネット利用」の２つを柱にし、さらに「事業者連携」と「利用者対応」の２つの目線にて、それぞれの活動の位置付けがわかるよう、以下の通り
平成 28 年度の活動の全体像を示す。

１

調査・研究活動（１）IoT 推進委員会 （委員長：藤原洋）

IoT（Internet of Things）が広まり、産学官でも多くの関心が寄せられている。2020 年に向けて日本をあげて、IoT 普及活動、ビジネス創出が検討されている。しかしながら、IoT のあり方として課題が多くあり、まだまだ欧米諸国に対し出遅れている。IoT に対する認知度向上、IoT 社会によるサービス創出に向け積極的な啓蒙活動、普及促進、政策提言、技術開発研究の必要がある。
また今後、IoT の継続的な発展には、情報が分断され、サイロ化された各業種・業界から、相互接続や情報交換等によるオープン化が必要である。そこで、IoT 推進委員会では、IoT 推進のため、主催や他団体との共催でのシンポジウムなどの実施、国際、国内の IoT に対する情報提供を通じて
IoT 社会の実現を支援する。

8平成 28 年度は、IoT 実証実験 WG による実証実験がはじまり、WG として具体的な取り組みが開始された。また、IoT 推進委員会も多くの他団体との協業によるイベント開催を実施し、IoT普及に向けて活動した。
① 実証実験
IoT センサーデバイスを用いたオフィス環境のモニタリング実験により、新規事業・サービスの創出につながる知見の収集、各種課題の抽出を行う。さらに、実証実験を通じて、住宅、職場で求められるサービスの範囲や利用条件等を検証し、住宅、職場環境の空調・
エネルギー管理、保守等のソリューションの実現を検討した。
開始日時：平成 28 年 4 月
参加メンバーと役割：

エブリセンスジャパン株式会社
IoT プラットフォーム提供、アプリ開発支援（API 提供）



高砂熱学工業株式会社
空調機器データ収集協力、機能開発および構築支援

富士ゼロックス株式会社
複合機ネットワーク、屋内環境データの収集支援株式会社ブロードバンドタワー
データセンター機能開発および構築支援

インフォコム株式会社
データ解析、可視化 App 含む周辺システム開発

株式会社リコー
複合機ネットワーク、屋内環境データの収集支援

概要：汎用小型環境センサーをオフィス内に複数台設置し、複合機ネットワークを経由し、環境データを収集・蓄積する。さらに、他のオープンデータ等を統合・可視化するシステ
ムを通して取りまとめた情報のモニタリングにより、空調・エネルギー管理、運用保守、
新規サービスの創出に役立てる。今回、実証実験の第 1 フェーズとして、参加メンバー
3 社（富士ゼロックス株式会社、株式会社リコー、高砂熱学工業株式会社）のオフィス環
境をセンシング対象に、温度、湿度、気圧、CO2 濃度、照度、紫外線等の環境センサー情報に加え、ウェアラブルセンサーによるオフィスワーカーの記録・分析を行い、成果を実証実験 WG 内で共有する。
② 全体会合日時：平成 28 年 5 月 18 日（水）14：00~16：50
会場：日比谷図書館日比谷コンベンションホール
参加：30 名9

③ Interop Tokyo 2016 のセミナー講演
ナノオプト・メディアとインターネット協会が主催の展示会にて、モデレーターが委員会の副委員長木下剛、パネリストが各 WG の座長・副座長等によるパネルディスカッショ
ンや IoT 実証実験 WG の真野座長の講演等を行い、委員会や各 WG の活動等を紹介した。
日時：平成 28 年 6 月 8 日（水）～10 日（金）会場：幕張メッセ 6 月 8 日（水）11：00~11：30「IoT 推進委員会の活動 2016~2020 年の IoT の展望」
モデレーター：木下剛
パネリスト：佐々木一人、真野浩、松村淳
 6 月 9 日（木）11：00~11：30「実証 IoT への取組み アライアンスで組む IoT の取組み」
モデレーター：木下剛
パネリスト：真野浩、小野好之
 6 月 10 日（金）12：30~13：00「100×100 の IoT の世界 相互接続の世界」
スピーカー：秋山哲（インターネット技術第 163 委員会）
④ シンポジウムの開催


第 4 回シンポジウム「日本が勝つためには？ 始動する IoT プラットフォームとグローバルスタンダード」

日時：平成 28 年 9 月 9 日（金） 14：00~18：10
会場：日比谷図書文化館
主催：一般財団法人インターネット協会 IoT 推進委員会
後援：総務省、経済産業省、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会、一般社
団法人日本ネットワークインフォメーションセンター、一般社団法人 iOS コンソーシ
アム、トロンフォーラム、一般社団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニ
シアチブ、一般社団法人重要生活機器連携セキュリティ協議会、東京大学生産技術研
究所 IoT 特別研究会
参加：200 名
来場者の反応： 各団体の活動・戦略・方向性等の理解が深まった 時間が短くもう少し話を聞きたかった ビジネスモデルが興味深かった
等の感想をいただいた。

10

第 5 回シンポジウム「IoT セキュリティウィーク in 沖縄 2016」

日時：平成 28 年 12 月 1 日（木）～2 日（金）会場：沖縄県市町村自治会館 ホール&ホワイエ
主催：一般社団法人重要生活機器連携セキュリティ協議会、一般財団法人インターネット協会 IoT 推進委員会
後援：内閣府、沖縄県、独立行政法人情報処理推進機構、特定非営利活動法人日本ネット
ワークセキュリティ協会、一般社団法人日本クラウドセキュリティアライアンス、
特定非営利活動法人人間中心設計推進機構、一般社団法人 IT 検証産業協会、一般社
団法人 IIOT、一般社団法人沖縄オープンラボラトリ、沖縄県 IoT 推進ラボ
参加：1 日目‐116 名

2 日目‐98 名

第 6 回シンポジウム『IoT の価格破壊の鍵「～新型無線通信 LPWA 日本上陸～」』

日時：平成 29 年 3 月 10 日（金） 14：00~18：00
会場：富士ゼロックス R&D スクエア
主催：一般財団法人インターネット協会 IoT 推進委員会
後援：総務省、経済産業省、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会、一般社
団法人日本ネットワークインフォメーションセンター、一般社団法人 iOS コンソー
シアム、トロンフォーラム、一般社団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアチブ、一般社団法人重要生活機器連携セキュリティ協議会、東京大学生産技術研究所 IoT 特別研究会
参加：188 名
来場者の反応： 第一線の方々の知見に感銘を受けた
 多面的な見解を聞けた
 LPWA のポイント・全体の流れ・課題等がよくわかった
等の感想をいただいた。
⑤ インターネット協会会報誌への寄稿
IAjapan Review に、活動状況等の報告を実施（2 回）

平成 27 年度活動報告、平成 28 年度の活動計画、各 WG の活動報告

IoT 実証実験 WG の実証実験内容⑥ 平成 28 年度リエゾン団体
特別賛助会員として WG、シンポジウムに参加
一般社団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアチブ
一般社団法人重要生活機器連携セキュリティ協議会
一般社団法人 iOS コンソーシアム
東京大学生産技術研究所 RC-88 IoT 特別研究会
トロンフォーラム
株式会社産業革新機構

11

（２）中欧交流委員会 （委員長：藤原洋）

益々グローバル化が進む世界経済において、インターネットを中心とする情報通信産業は経済発展の中心を担っている。日本は、情報通信インフラ整備では先進国であるが、利活用面では、海外の先進諸国との比較で遅れを取っているというのが現状である。
このような問題意識の中、米国と比較して、欧州市場と日本の交流は未開拓分野であり、また、
欧州各国で電子政府の利用率や電子カルテなどが高く、利活用先進諸国としてユニークな位置づけにある。また日本ではあまり普及していない技術分野であり、欧州にならい日本のビジネスを広げる機会でもある。
このような背景から、中欧交流委員会では、中欧を欧州のゲートウェイとして日欧連携による「グローバルインターネット産業」を形成するべく国内外ビジネス発展のために啓蒙、調査活動に取り組む。具体的には、欧州におけるインターネット利活用の状況を調査し、欧州における東西のゲートウェイ的存在の中欧との交流を通じて日本・欧州社会に相互理解のある関係を構築することを目的とする。
平成 28 年度は、中欧地域に IoT 戦略とベストプラクティスを学ぶため視察団を組織し、知見を得ることや、継続的な交流を実施し、関係を深め、新たなグローバル IoT ビジネスの創出を進めていくための取り組みを行った。
①

委員会


第4回
日時：平成 28 年 7 月 21 日（木） 16：00~18：00
会場：TKP 新橋内幸町ビジネスセンター610
参加：33 名プログラム：
「なぜオーストリアの e-Government がヨーロッパで注目されているのか」
オーストリア大使館 商務部 マルセル・ラージンガー氏

「貴社の業務を変えるハンガリーの企業と技術」
Sudy & Co.,Ltd. 杉原理恵氏

「中欧視察ツアーについて」
インターネット協会 中欧交流委員会 事務局 今井厚ドイツメッセの紹介
一般社団法人 日本能率協会 ドイツメッセ日本代表部 竹生学史氏②

中欧 IoT 視察団～欧州 IT 最前線を体感する～
イノベーションによる経済成長が顕著な中欧地域の IoT 戦略とベスト・プラクティスを学ぶべく、視察団を組織した。
日時：平成 28 年 10 月 16 日（日）~23 日（日） 6 泊 8 日
訪問先：ミュンヘン（ドイツ）10 月 16~18 日
フラウンホーファー研究機構、NavVis、アリアンツ・アレーナ、BRAGI

12



ブダペスト（ハンガリー）10 月 18~20 日
IVSZ（ハンガリーICT 協会）、3 社意見交換会（Cellum、JC360、Gravity）、各社
事業紹介と交流（MOHAnet、AITIA、aiSS、ITWare、Commsignia、Stylers）



ウィーン、リンツ、コラーシュラグ（オーストリア）10 月 20~22 日
ウィーン市内アスペルン湖岸都市スマートシティ・プロジェクト、オーストリア政府・デジタルオーストリア・リンツ市商工会議所（WKO）、アルスエレクトロニカ、
LOXONE

視察報告：
ドイツ、オーストリア、ハンガリー等の中欧地域は、Industrie4.0 を提唱しているドイツをはじめ、ギルドなど職人組合の歴史もあり、専門技術に特化した中小企業が多く活躍している。このため、企業間取引は、対等型の「水平分業型関係」を形成しており、インターネットを導入するのに相応しい「水平型協調構造」となっている。
「フラウンホーファーモデル」もこうした構造を支え、イノベーションの実現に寄与している状況が実感できた。特に中小企業の意欲的な取り組みが印象的であった、今回得た知見を活かすためにも継続的な交流を実施し、今後とも中欧地域との関係をさらに深め、新たなグ
ローバル IoT ビジネスを創出に貢献していきたい。
③ インターネット協会会報誌への寄稿
IAjapan Review に、活動状況等の報告を実施（2 回）２

平成 27 年度の活動報告と平成 28 年度の活動予定について

中欧 IoT 視察団報告について

普及促進・技術指導活動（１）IPv6 ディプロイメント委員会 （委員長：細谷 僚一）【公益目的支出計画の継続事業として実施】
当委員会は、平成 13 年に発足、IPv6 の導入促進を図り、一般に普及させるための活動を行うと共に、同技術の健全な育成・振興を図るために国際連携やアジアへの啓発活動などを実施することを主な目的として活動している。
国内における IPv6 の普及状況については、平成 24 年に一般ユーザ向け IPv6 インターネット
接続サービスが開始され、昨今は、新規ユーザのみで無く既存の IPv4 利用者を、IPv4/IPv6 デュアルスタック環境に ISP 主導で移行する施策も広く実施されている。また、課題の一つとしてあげられていたモバイル分野での IPv6 対応であるが、国内大手キャリア 3 者（KDDI、 NTT
ドコモ、Softbank）ともに、2017 年夏から、一般ユーザ向けに導入することをアナウンスした（一部、既に導入が開始されている）。以上のような、当委員会を含む多組織の普及に対する努力により、IPv6 利用ユーザ数は着実に増加している（図 1）。

13図 1. NTT NGN における IPv6 ユーザ数の変遷
APRICOT2017/APNIC43 IPv6 Rediness Measurement BoF 講演資料より抜粋
https://conference.apnic.net/43/assets/files/APIC674/20170227_apnic43_ipv6_japan_1488165710.pdf

平成 28 年度は、更なる IPv6 への対応の啓発、技術普及推進のため、国内全域での普及を目的として従来から開催している地方向けイベント、国内インターネット技術者向け会議であるInternet Week 2016 に併設して IPv6 東京サミットを開催した。各イベントにおいては、現状の IPv6 普及活動にて対応が不十分であるアプリケーション開発者やサービス提供者向けの内容を強化した。実施内容の詳細を以下に述べる。
①

IPv6 Summit in TOKYO 2016 の開催
IPv6 Summit 2016 を主催（IPv6 普及・高度化推進協議会と共催）し、プログラムの作成
から広報、当日の会場運営等を実施した。
日時：平成 28 年 11 月 28 日（月）11：00～18：00
会場：ヒューリックホール＆ヒューリックカンファレンス 2F ホール
来場者：150 名（登録 195 名）
共催：IPv6 普及・高度化推進協議会
後援：総務省、経済産業省、ISOC 日本支部、WIDE プロジェクト
内容：チュートリアル：「IPv6 アプリケーション開発入門」講演：「IoT の技術動向と日本の戦略」講演：「国連 IGF 会議における IPv6 普及促進に関する活動」「携帯キャリアにおける IPv6 対応最新状況」
パネル討論：「IPv6 対応の missing pieceは？ 今後の更なる発展に向けて」
URL： http://www.jp.ipv6forum.com/summary/②

IPv6 地域サミットの開催

IPv6 サービスは，全国的に利用可能となっており、いくつかの ISP では、既存の IPv4 利
用者を、IPv4/IPv6 デュアルスタック環境に自動的に移行するといった施策を実施している。

14

この結果、IPv6 利用者数は全国的に増加しているが、認知度は高くない。全国的に IPv6 普及を進めるため、各地域のローカルコミュニティと協調し、IPv6 に関する最新動向、各コミュニティに特化した IPv6 関連情報等を広報する地域サミットを開催した。


IPv6 Summit in TAKAMATSU 2016

日時：平成 28 年 9 月 16 日（金）10：30～18：00
会場：コトデン瓦町駅ビル 10F カワラバンケットルーム
来場者：61 名（事前登録 62 名）
共催：一般社団法人テレコムサービス協会
後援：総務省四国総合通信局、四国情報通信懇談会、経済産業省四国経済産業局、かがわ
情報化推進協議会、香川県、高松市、香川大学総合情報センター、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター、Internet Society Japan Chapter（ISOC-JP）
協力：株式会社 STNet、IPv6 普及・高度化推進協議会
内容：基調講演「IPv6 を取り巻く現状」基調講演「IPv6 への大いなる期待」講演「IPv6導入その後。
。
。
」講演「Bluetooth Low Energy（BLE）の IPv6 対応状況について」
パネルディスカッション「見えてきた IPv4 の負荷 ～IPv4 アドレス移転や IPv4/共存の実態より～」、午前中に、チュートリアル「IPv6 の基礎知識」を開催
URL：http://www.iajapan.org/ipv6/summit/TAKAMATSU2016.html
来場者の反応等：IPv6 の普及について、日本が世界に後れを取り始めていること等が共有され、導入を進めることについてパネルにて議論された。午前中より多くの方が参加し、盛況な会となった。


IPv6 Summit in KANAZAWA 2016

日時：平成 28 年 12 月 12 日（月）10：30～17：30
会場：IT ビジネスプラザ武蔵６F ホール
来場者：49 名（事前登録 47 名）
共催：一般社団法人テレコムサービス協会
後援：総務省北陸総合通信局、石川県、金沢市、公益財団法人 石川県産業創出支援機構（ISICO）、一般社団法人 石川県情報システム工業会（ISA）、北陸情報通信協議会（HICC）、ICT 研究開発機能連携推進会議（HIRP）、高信頼システム情報交換会・
北陸、Internet Society Japan Chapter（ISOC-JP）
協力：IPv6 普及・高度化推進協議会
内容：基調講演「IoT 時代を支える IPv6 の普及促進に向けた総務省の取組」基調講演「IoTの技術動向」講演「インターネットの現状と IPv6 普及状況」講演「IPv6 Summit inTOKYO 2016 ダイジェスト」パネルディスカッション「ものづくりと IPv6」、午前中にチュートリアル「IPv6 対応アプリケーション開発」を実施
URL：http://www.iajapan.org/ipv6/summit/KANAZAWA2016.html

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来場者の反応等：
地域特性に合わせ、「ものづくり」「サービス」を中心としたプログラム構成とした。基調
講演の IoT 関連をはじめ、各セッションとも好評であった。


IPv6 Summit in MIYAZAKI 2017

日時：平成 29 年 2 月 9 日（木）10：30～17：00
会場：宮日会館 10F 会議室 1+2
来場者：53 名（事前登録 48 名）
後援：総務省九州総合通信局、宮崎県、宮崎市、一般社団法人宮崎県情報産業協会（MISA）、
一般社団法人九州テレコム振興センター（KIAI）、宮崎地域インターネット協議会（MAIS）、宮崎市 ICT 企業連絡協議会（Miyazaki IT Plus）、一般社団法人日本ネッ ト ワ ー ク イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン セ ン タ ー 、 Internet Society Japan Chapter（ISOC-JP)
協力：IPv6 普及・高度化推進協議会
内容：基調講演「IPv6 を取り巻く現状」基調講演「宮崎でのインフラモニタリングの取組みについて」講演「IPv6 普及状況と IP アドレス最新レポート」講演「最近の IPv6
Summit 概要」パネルディスカッション「そろそろ待ったなし！IPv6 対応」、午前
中に、「チュートリアル「IPv6 入門」」を実施
URL：http://www.iajapan.org/ipv6/summit/MIYAZAKI2017.html
来場者の反応等：地域の IPv6 普及の状況が共有され、喫緊の課題として IPv6 普及の必要性、世界的な普及状況について、深く共有できる場となった。
③

インターネット協会会報誌への寄稿
IAjapan Review に、活動状況等の報告を実施（2 回）。

④

他団体との協力IPv4 アドレス枯渇対応タスクフォース

隔月で開催される IPv4 アドレス枯渇対応タスクフォース親会ミーティングに参加、情報交換、今後の IPv6 普及に関する戦略議論を実施。
IPv6 普及・高度化推進協議会

IPv4/IPv6 共存 WG 配下の IPv6 導入に起因する問題検討 SWG (v6fix)、アプリケーショ
ンの IPv6 移行に関する WG と協業を実施。


一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター

地域 Summit を共催、チュートリアル共同開催等を実施。
Internet Society Japan Chapter（ISOC 日本支部/ISOC-JP）

IPv6 サミットにおいて、講演や、集客等で協力（IPv6 サミットについて、毎回後援）。

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（２）国際活動委員会 （委員長：木下 剛）【公益目的支出計画の継続事業として実施】
本委員会は、近年インターネット利活用を取り巻く環境変化と複雑さが増す中、インターネッ
ト業界の持続的発展を支援すべく、特にインターネットに関連するガバナンス全般、新規インターネット活用領域分野におけるグローバルでの進展動向情報共有や意見交換について、インターネット協会各委員会、 国内関係者と適宜連携しながら、インターネット協会会員やコミュニテ
ィ向けに情報発信を中心とする国際協調活動を推進している。
平成28年度は、年度始めに20年振りに日本において開催されたG7サミット（伊勢志摩サミット）の成果文書において“マルチステークホルダーモデル”によるインターネットガバナンスを原則とすることと、継続的な取り組みの重要性がハイライトされましたが、国際連合年次インターネットガバナンス会議（IGF）において、日本の国レベルのマルチステークホルダーで形成された活動として「Japan IGF」が正式に認知されるに至ったことに加えて、日本のコミュニティが主体となって企画されたセッションが複数採用されるなど、近年にない日本の存在感がグロー
バルのインターネットコミュニティで久々に示される成果があった。
以下、主な活動領域について報告する。
① インターネットガバナンス関連活動
IAjapan国際活動として、グローバルリソースであるインターネットの社会との関わりが深くなった昨今、テクノロジー、ビジネス、サイバーセキュリティ、ポリシーが広範かつ複雑に関連する時代を迎え、ガバナンス関連は重たいテーマを取り扱う重要な局面が継続中であるため、日本国内のガバナンス問題を共有、取り扱うコミュニティであるIGCJ、
regional IGF、APIDE、IGF などに、引き続き民間からのステークホルダーとして積極的な参画を行い、日本国内のガバナンス問題を共有、取り扱うコミュニティの場形成と活性化にむけた活動を行った。
 第 11 回 IGF 参加レポート
11回目となる国連のインターネットガバナンスフォーラム（IGF）会議が、平成28年12月6日～9日に、メキシコ・グアダラハラで開催された。IGF第11回会議は、国連総会にて先の10年の成果を勘案した結果2025年までの10年間の延長が承認された後の初めての開催であり、123ヶ国、2,000名を超えるオンサイト参加者（約半数はラテンアメリカから）
ならびにリモート参加者により全体で200を越えるセッション、ワークショップが開催された。会議では昨年同様、国連の2030年ミレニアム開発目標（SDG2030）で定められる17の目標を念頭に、インターネットの活用によって持続的発展へどう支援できるかを、政府、企業、技術コミュニティ、市民社会それぞれの立場から、インターネットガバナンスに関する様々な課題について、観点や関心の異なる関係者間で幅広い議論が集中的に実施された。
日本からは、昨年比約倍の20名の参加があり、事前に日本のコミュニティが主体となって企画されたセッションが複数採用されたことや、日本政府がホストとなって期間中設けられたOpen forumsが実施され世界中の様々な団体や地域からの参加者とのオープンな意
見交換の場が持たれたことは、IGFで常連のオーストラリアに加えて年々参加者が存在感

17

を増す中国、インド、インドネシア等のアジアからの参加者の中で、一定の存在感が示された年であったといえる。
インターネット協会からは、現地参加にあたりマルチステークホルダープロセスに関わる政府の役割を共有、議論するセッションに登壇をし、日本でのプラクティスを紹介し他の登壇者（英国、レバノン、メキシコ、ケニア）の方々を交え意見交換を行った。
参考：開催内容要約‘Enabling Inclusive and Sustainable Growth’というメインテーマの元、議論対象となった重要テーマは、「持続的発展とインターネット」、「インターネット資源管理」、「アクセスと多様性」、「サイバーセキュリティ」、「マルチステークホルダー間の連携促進」、「インターネットと人権」、「インターネット基盤リソース」、「若者と女性を取り巻くチャレンジ」、「エマージングテーマ（将来重要性が予想される新規領域）」であった。「インターネット資源管理」分野では、歴史的なIANA監督権限移管の重要なマ
イルストーン達成にあたり、関係者への労を労うとともにその献身的な努力へ深い敬意が示された。目新しさを感じた内容は、“Global South”という新たしいスローガンのもと
現在のインターネットの利用と普及の発展の中心である新興国を取り巻くセッションが比較的多くあり、一例として開催地中南米における情勢を反映してか、特に「インターネッ
トと人権」問題に関するテーマへ高い関心が寄せられ、「フェイクニュース」による深刻な人権や世論が脅かされている実情の共有や、Googleなどによる事態の改善に向けた取り組みが紹介された。
また、昨年からプログラムに導入されたBPF（Best Practices Forum）では、毎年インターネット利用普及推進上重要領域において重視されるテーマが選定され、事前に世界中の関心をもった関係者がオンラインで集い議論を経て取り纏められ結果、今年は、初年度からのアップデートである「IPv6」、「IXP」、「Cybersecurity」ならびに「Gender andAccess」が成果文書として発表があった。昨年から「エマージングテーマ」として登場した“IoT”関連のセッションも、SDGの17目標中12分野においてIoTが密接に関係していることが認識されたことを背景に、人口知能やセキュリティへのアプローチなども含めて多数設けられ世界的な関心の高まりを背景に活発な議論が見られた。
 国内におけるインターネットガバナンス関連活動
平成26年に、日本におけるインターネットガバナンスを取り扱う新たなコミュニティの場を提供、コミュニティ持続的発展形成する目的で、JPNICが発起人となり「日本インターネットガバナンス会議（IGCJ: Internet Governance Conference Japan）」が発足し、インターネットビジネスからのステークホルダーとしてIAjapanからは国際活動委員会が参画している。
平成28年度は、計7回開催し、国際活動委員会は積極的に参画した。

18

 第12回ICGJ開催アジェンダ（平成28年4月14日）• インターネットセキュリティ基本原則について• IGF 2016への日本からの関わり方について
 第13回ICGJ開催アジェンダ（平成28年6月2日）• ビギナーズチュートリアル• G7香川高松・情報通信大臣会合（伊勢志摩サミット・関係閣僚会合）報告• 続・インターネットセキュリティ基本原則について• WSISフォーラム2016報告
 第14回ICGJ開催アジェンダ（平成28年8月4日）• 文化審議会でのインターネットと著作権に関する議論の今について• IGF関連報告•インターネット関連国際公共政策課題に関するITU理事会作業部会（CWG-Internet）
オープンコンサルテーションについて
 第15回ICGJ開催アジェンダ（平成28年9月27日）• Asia Pacific Internet Governance Academy （APIGA）報告• ネット中立性
 第16回ICGJ開催アジェンダ（平成28年11月29日）• 情報の自由な流通とデータプライバシー 第17回ICGJ開催アジェンダ（平成29年1月26日）• IGF 2016に関する報告会
 第18回ICGJ開催アジェンダ（平成29年3月23日）• フェイクニュースとインターネットガバナンスについて19

② インターネット関連コミュニティ支援 ICANN 報告会
平成 28 年度は、JPNIC と共催し計 2 回 ICANN 報告会を以下の通り開催した。
 第46回ICANN報告会

ヘルシンキ会議から他

平成28年8月4日開催

 第47回ICANN報告会

ハイデラバード会議から他

平成29年1月19日開催

また、従来日本のコミュニティ向けに JPNIC と協力して ICANN 報告会を共催してきたが、近年 ICANN から日本語対応と日本地域担当専任者を置くなど日本向け対応が充実されてきていることや、「インターネット資源管理」における歴史的な IANA 監督権限のマル
チステークホルダー運営への移管という重要なマイルストーンが達成されたことなど勘案し、今後の運営形態、体制の見直しについて関係機関と協議を持った。その結果、今後のあり方の一案として JPNIC 主催、後援 IAjapan、ICANN、ISOC という運営形態の移行が有力案となっている。
 ICANN 64 会議（2019 年 3 月）招致活動
2019 年春、アジア太平洋地域で開催される ICANN64 会議の日本へ招致の機会があり、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターが取りまとめとなった提案活動へ、ICANN 報告会開催を長年共同で行ってきた IAjapan 国際活動委員会も招聘支援団
体として協力をした。選考結果は平成 29 年夏頃、判明する見込みだが、当該会議を 10 年ぶりの日本への招致に成功した暁には、ローカルホストの責務として、日本のインターネ
ットコミュニティとして対応することへ、国際活動としては開催にむけた準備段階から協力、支援活動を適切な範囲で行う。
 Internet Protocol Journal
グローバルのインターネット全般の国際最新動向情報誌である Internet Protocol
Journal（IPJ）と連携をはかることにより、4 半期に一度発行される IPJ の有益な記事を適宜ピックアップし、国外への最新動向紹介を IAjapan Review を通じて紹介を予定。
ISOC、Cisco、Google と ICANN などが主なスポンサーとなった共同運営体制に移行後、
IAjapan としての交流方法案について意見交換を実施中であるが、現時点で特筆した報告事項なし。
③ 海外からの問い合わせ関連
特に報告事項なし。

20

（３）迷惑メール対策委員会 （委員長：櫻庭 秀次）【公益目的支出計画の継続事業として実施】
平成 28 年度は、ほぼ毎月委員会の会合を開催し、迷惑メールの状況や委員会で推進している
送信ドメイン認証技術 DMARC の普及状況に関する情報共有や対策に関する検討を行ってきた。
こうした迷惑メール対策の検討内容を広く共有するために、迷惑メール対策カンファレンスの開催や、ポータルサイトの更新を行ってきた。迷惑メール対策カンファレンスは、従来の 10 月開
催だけではなく、迷惑メール対策推進協議会と共同開催という形で、3 月にも Security Days
Spring 2017 で同様のカンファレンスを実施することができた。
①

迷惑メール対策カンファレンス関連
第 14 回迷惑メール対策カンファレンス

日時：平成 28 年 10 月 4 日（火）13：40～17：45
会場：ナレッジキャピタル・カンファレンスルーム（グランフロント大阪）
来場：1,549 名（同時開催イベントを含めた来場者数）
共催：Security Days Fall 2016、 Email Security Conference 2016、
ID Management Conference 2016（株式会社ナノオプト・メディア）
内容：ホスティング事業者と ISPs それぞれから迷惑メール送信対策の取り組みについて紹介していただき、送信ドメイン認証技術については、DKIM の第三者署名問題や
DMARC の認証についての留意点などを紹介した。さらに携帯電話事業者による事業者間での連携の取り組みについてパネル形式で紹介した。


第 15 回迷惑メール対策カンファレンス

日時：平成 28 年 10 月 5 日（水）12：45～18：00
会場：JP タワーホール&カンファレンス（JP タワー KITTE）
来場：4,220 名（同時開催イベントを含めた来場者数）
共催：Security Days Fall 2016、 Email Security Conference 2016、
ID Management Conference 2016（株式会社ナノオプト・メディア）
内容：セッション内容は大阪会場と同じ内容に付け加えて JPCERT/CC によるサイバー
攻撃への対応に関して紹介した。


Security Days Spring 2017

日時：平成 29 年 3 月 8 日（水）12：40～17：50
会場：JP タワーホール&カンファレンス（JP タワー KITTE）
来場：1,994 名（開催当日の来場者数）
内容：JPCERT/CC や ISPs による不審メールやなりすましメールに対する対策の実情や対策などの紹介、標的型攻撃対策やディスプレイネーム問題、DMARC などの送信
ドメイン認証技術の仕組みや導入の留意点などの紹介し、最後にパネル形式で会場の参加者も含めてメールシステムの課題や今後について討論し、活発な議論が行わ
れた。

21

②

有害情報対策ポータルサイトの拡充
昨年度の調査結果を踏まえ、全体を刷新するよりは既存のフレームワーク内でコンテンツを拡充する方針とした。追加したコンテンツとしては、委員会でも普及促進を目指している
DMARC の規格である RFC の翻訳、DMARC の法的整理に向けてドイツ法におけるDMARC 準拠に関する報告を eco に許可を得て翻訳、グローバルな迷惑メール対策団体である M3AAWG が発行している技術文書を、許可を得て翻訳し、それぞれの文書をポータル
サイトで公開した。

③

ドメインレピュテーションの研究開発
ドメインレピュテーションを有効活用するためには、その前提となる DMARC による送信ドメイン認証を普及させる必要があるが。委員会会合での情報共有で、日本での普及率は他国と比べても低いため、ドメインレピュテーションの検討は引き続き行うものの、まずは
DMARC を普及させる必要があると判断している。東京農工大学との共同研究により、「DMARC 検証&通知プログラム」を開発することで、メールサービス側が DMARC によるドメイン認証機能を提供していなくても、メール利用者側で認証結果が得られる仕組みを提供した。入手の方法を有害情報ポータルサイトからリンクを設定することで、DMARC がより普及することが期待できる。

④

インターネット協会会報誌への寄稿
IAjapan Review に、迷惑メール対策カンファレンスの様子も含め、活動状況等の報告を実施（2 回）。

３

インターネットコンテンツサービス事業者との連携事業【公益目的支出計画の公益目的事業として実施】（１）その時の場面集
幅広い年齢層に利用されている主要なインターネットサービスについて、それぞれの利用方法
や注意方法、トラブルに遭った際の問い合わせ方法、有害情報を見つけた場合の連絡方法など、
具体的な場面を集めた「インターネットを利用する際に、知っておきたい『その時の場面集』
http://www.iajapan.org/bamen/」を作成し、平成 26 年 2 月よりウェブ公開しているが、「インターネットサービス編」の場面集に 1 件追加し(*)、3 件内容更新した(*)。また、「スマートフォン基本設定編」2 件内容を更新した(*)。

22

①

インターネットサービス編

10 件
・Ameba（サイバーエージェント）・Facebook（フェイスブック）*追加
・Google アカウント（Google）
・GREE（グリー）*更新
・LINE（LINE）*更新
・Mobage（ディー・エヌ・エー）
・Twitter（Twitter）
・YouTube（Google）*更新
・ココログ（ニフティ）
・ニコニコ動画（ニワンゴ）
その他主要なインターネットサービス等を順次追加掲載を予定。
②

フィルタリング編

3件
・パソコン編・携帯電話、スマートフォン、タブレット
・音楽プレイヤー、ゲーム機③

スマートフォン基本設定編

2件
・iPhone *更新
・Android *更新

初心者のみならず、保護者やシニア向け講習会や、関係者（相談窓口従事者、消費者教育担当
者、PTA 指導員、警察官研修担当等）にも利用されている。

23

場面集 HOME のページについてはレスポンシブ対応を施し、平成 28 年度の 1 年間のアクセ
ス数は 9,410 件（前年比-2,500 件）であった。一方、個々の場面集への直接アクセスもあり、
平成 29 年 2 月に公開した Facebook 編へのアクセス数は 112,788 件となった。
（２）コンクール表彰の実施
インターネット利用者より安心安全な利用に役立つ体験談や提案を募集し、応募された手記の中 か ら 優 秀 作 品 を 決 定 し 、 平 成 29 年 2 月 9 日 報 道 発 表 を 行 い 、 ウ ェ ブ 公 開 し た（http://www.iajapan.org/contest/）。
募集期間：平成 28 年 7 月 7 日～11 月 30 日
応募総数：241 作品（前回 132 作品）
一次審査通過数： 76 作品（前回 49 作品）
二次審査通過数： 23 作品（前回 17 作品）
審査基準：
1. 実体験や提案が具体的にわかりやすく述べられているか
2. 人間関係や生活が豊かになったか
3. 参考にしたいかの 3 つの基準に基づいて総合的に審査。
平成 28 年度は、小学校の夏休みの宿題や大学のゼミ授業での団体応募もあり、幅広い年齢層の 10 歳から 74 歳までの手記を 23 作品選出することができた。
闘病中の家族のためにビデオ通話を活用したり、母親が子どもの事を心配して検索を駆使したり、インターネットを使って第２の人生を輝かせたり、これから使いこなそうと頑張る青少年の皆さま等々。なるほどと同感する手記もあれば斬新で個性的な手記もあり、大変見応えがあった。
これまでとは違う 2 つの特徴がある。インターネット使いこなし部門と青少年のインターネ
ット利用部門で同率首位各 2 名を最優秀として選出したため、「最優秀賞」計 6 名とした。また、応募された部門の主旨とは異なるものの、すばらしい内容だったので、「特別賞」として選出した。インターネット利用者や、インターネット関係者の安心安全利用に関する啓発活動の参考にしてもらうことを目的とした。
受賞作品ページにはレスポンシブ対応を施し、アクセス数は 934 件（前回 700 件）であった。
・第一次審査、および副賞協力選考委員（8 団体、五十音順）
アルプスシステムインテグレーション株式会社、NTT コミュニケーションズ株式会社、株
式会社ディー・エヌ・エー、デジタルアーツ株式会社、株式会社ドワンゴ、ニフティ株式会社、ヤフー株式会社、LINE 株式会社、

24

・第二次審査選考委員（4 名、五十音順）
木暮 祐一氏 青森公立大学経営経済学部地域みらい学科准教授
堤千賀子氏 茨城県メディア教育指導員連絡会会長

松田 直子氏 e-Lunch（イーランチ）理事長
国分 明男氏 一般財団法人インターネット協会 副理事長
受賞作品一覧

① 使いこなし部門（最優秀 2 作品、優秀 6 作品、特別賞 1 作品）
最優秀

フェイスタイムに思いを鈴村徳子、茨城県、女性/63 歳

最優秀

ひとりではない奈緒、神奈川県、女性/36 歳

優秀

繋がるという大切さ

なお、東京都、女性/26 歳

優秀

万歳老人！

たんたん、大阪府、女性/63 歳

優秀

緊急事態とインターネット

ウナ、韓国、女性/24 歳

優秀

開かれる扉

田中、岡山県、女性/53 歳

優秀

母とインターネット

どんぐりころり、 神奈川県、女性/49 歳

優秀

共働き夫婦のネットカメラ

岩佐嘉祐、 徳島県、男性/43 歳

特別賞

童話と老話

神馬せつを、 石川県、男性/73 歳② トラブル克服部門（最優秀１作品、優秀 3 作品）
最優秀

子育てとインターネット

mama 、大阪府、女性/33 歳

優秀

SNS の甘い誘い

絶歌、東京都、女性/19 歳

優秀

考える力

てらのお、宮城県、女性/32 歳

優秀

もうだまされない！

でんぱ小僧、東京都、男性/11 歳③ 親子のルール作り部門（最優秀１作品、優秀 5 作品）
最優秀

成長とともにルールも柔軟に

山口 あゆみ、 大阪府、女性/44 歳

優秀

1 日 10 通の LINE

たぁくん 400 、千葉県、男性/18 歳

優秀

ルール作り

おのモン、 東京都、男性/11 歳

優秀

一緒にネットにしわた 、埼玉県、男性/49 歳

優秀

にらめっこさせないためにけーちゃん、 千葉県、女性/38 歳

優秀

私の家のルール

目指せ絵本作家、 東京都、女性/10 歳④ 青少年のインターネット利用部門（最優秀 2 作品、優秀 2 作品）
最優秀

十年一昔のネット事情

匿名、埼玉県、男性/21 歳

最優秀

答えはどこにあるの？

井上 美波、大阪府、女性/14 歳

優秀

インターネットも報告相談！

ありか、千葉県、女性/19 歳

私たちの決めたルール
優秀「寂しい」からできたルール

みかん、千葉県、女性/18 歳

25

４

普及促進・啓発活動（１）イベント・セミナー①

Interop Tokyo 2016
国内および海外を代表するネットワーク関連企業および団体が参加し、時代の先端をゆく最新技術や製品を発表、デモンストレートするイベント。
「カンファレンス」「展示会」から構成され、会場内にはトレンドを反映した ShowNetと呼ばれる独自のネットワークが構築され、毎年注目を集めている。
主催：Interop Tokyo 実行委員会（委員長：村井 純 慶應義塾大学環境情報学部 学部長）

運営：（一財）インターネット協会、（株）ナノオプト・メディア

特別協力 ：WIDE プロジェクト
後援：総務省、経済産業省、千葉県、千葉市、他

開催テーマ：「Think out of the box～創造力と技術で生みだす未知なる社会～」

同時開催 ：Connected Media Tokyo 2016、デジタルサイネージジャパン 2016、
ロケーションビジネスジャパン 2016、APPS JAPAN 2016
併催イベント ：Interop Summit、W3C20 ASIA、第 1 回 TOKYO CLOUD CONGRESS
期

間：平成 28 年 6 月 8 日（水）～10 日（金）※カンファレンスは 8 日（水）～9 日（木）会場

：幕張メッセ（国際展示場/国際会議場）

出展者数 ：529 社 1,388 小間
カンファレンス：19 セッション ほか展示会場にて基調講演、会場内セミナー等
展示会来場者数 ：140,945 人（参考：平成 27 年は 136,341 人）②

Internet Week 2016
インターネットに関する技術の研究・開発、構築・運用・サービスに関わる人々が一堂に会して関心を持つテーマについて議論し、理解と交流を深めるためのイベント。インタ
ーネットに関わる団体が力をあわせ、開催することによりインターネットの普及・促進・発展を目的としている。
主にネットワークオペレータ等の技術者を対象とした各種チュートリアル、最新動向セッション、ランチセミナー、BoF、懇親会と、同時開催の関連イベントを含めた 4 日間のプログラムで構成。
平成 28 年度も後援 28 団体の一つとして参加。同時開催イベントとして、IPv6 Summit
in TOKYO 2016 を開催した。
主催：（一社）日本ネットワークインフォメーションセンター

後

援：総務省、経済産業省、文部科学省、（一財）インターネット協会、（一財）JPCERT コーディネーションセンター、（一社）日本インターネットプロバイダー協会、WIDE プロジェクト、他

26

期

間：平成 28 年 11 月 29 日（火）～12 月 2 日（金）会

場：ヒューリックホール＆ヒューリックカンファレンス

テーマ：「見抜く力を！」
同時開催：IPv6 Summit in TOKYO 2016、
第 31 回 JPNIC オープンポリシーミーティング（JPOPM31）、第 16 回日本インターネットガバナンス会議（IGCJ16）（２）出版①

IAjapan Review 発行【公益目的支出計画の継続事業として実施】
インターネット協会の機関誌｢IAjapan Review｣を 2 回発行した（Vol.16 No.1～2）。
発行部数は各 1,500 部、およびウェブ掲載。

②

ルール＆マナーテキストの販売【公益目的支出計画の継続事業として実施】
インターネットを利用する際に最低限知っておくべきルールやマナーについて、事例等を交えて紹介・解説している「インターネットにおけるルール＆マナー公式テキスト」を販売した。なお、「インターネットにおけるルールとマナーこどもばん公式テキスト改訂版」
については、小学 5 年生向け教科書の副読本として紹介される等の理由により注文が増えた。

③

インターネット白書発行支援（編者）【公益目的支出計画の公益目的事業として実施】｢インターネット白書 2017（副題：IoT が生み出す新たなリアル市場！）｣（平成 28 年 1
月発売）の編者の一団体として参画した。特に注目した 10 大キーワードは下記のとおり。
IoT、LPWA、ブロックチェーン、ゼロレーティング、VR、AI、官民データ活用、災害とインターネット、サイバーセキュリティ、インターネットガバナンス。
また、1996 年版から 2016 年版までの書籍年鑑「インターネット白書」の記事（PDF）
を、一般の方が Web で無料閲覧できるサービス「インターネット白書 ARCHIVES」へ 2016
年度版の情報を追加するための支援を行った。閲覧は、号ごとの目次からと、単語による全文検索で検索することができる。

27

（３）安心・安全啓発活動（①～⑤：【公益目的支出計画継続事業】、⑥：受託事業）
インターネット協会設立当初より取り組んできたネットを安心安全に利用するための啓発活動として、以下の活動を実施した。
これらは相互に関係している活動である。

平成 28 年度におけるネット安心・安全啓発活動を以下に示す。
①

インターネットホットライン連絡協議会の運営（平成 13 年度より継続運営中）
インターネットに関するいろいろなトラブル問題の相談・通報窓口の実務担当者相互の情報共有や連携を目的として設立。行政、警察関係、企業、消費者相談窓口、消費者団体、弁護士、プロバイダ、ボランティア団体、NGO 他と「インターネットホットライン連絡協議会」を運営すると共に、「インターネット関連の相談・通報ポータルページ」を引き続き運営した。平成 28 年の相談内容では、迷惑メールに関するトラブル相談が急増した。平成
28 年の実績は以下の通りである。
 相談件数：127 件（前年比-368 件、平成 13 年からの相談総数：10,775 件）
 内容別相談件数：
ショッピング、悪質商法（36 件）、迷惑メール（32 件）、名誉棄損・誹謗中傷（14 件）、架空請求（11 件）、等 協議会 HOME アクセス数：38,097 件（前年比-14,947 件）
 協議会 HOME をはじめアクセス数の多いページについて、レスポンシブ対応を施した。

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②

インターネットの安心・安全利用に向けた講演活動（啓発セミナー）
インターネット啓発セミナーの支援を目途とし、全国規模で教育現場等に講師を派遣しセミナーを行った。今後も教育現場からの要請による啓発セミナーや講演には積極的に対応していく計画である。平成 28 年度の講演実績は以下のとおりで、小学生から高校生まで幅広い対象の講演依頼に対応した。
 講演回数：45 回
 対象（1 講演で複数対象あり）：
青少年：22 回（小学 7 回、中学 7 回、高校 7 回、大学 1 回、合同 1 回）、保護者：16 回、指導者：19 回、一般：5 回
 平成 15 年度より通算 910 回③

インターネットにおけるルール&マナー検定（平成 15 年度より継続運営中）
インターネットの利用技術、利用マナー、危険回避等に関する知識を、子供から大人までの全ての人を対象として、家庭、学校、企業などの場所で普及させるため、インターネ
ットにおける「ルール&マナー検定」を引き続きネット上で実施した。本検定は、平成 15年より実施しており、インターネットにおけるルールとマナーの啓発普及の先駆けとなったものである。
 子ども版： 8,817 件（前年比-1,075 件、平成 18 年通年実施回数からの総数：188,203 件） ビジネス版：1,798 件（前年比+734 件、平成 19 年通年実施開始からの総数：34,211 件）
 大人版：643 件（前年比+559 件、平成 15 年実施開始からの総数：55,337 件）
子ども版の場合、学校の授業での利用が多く、ビジネス版の場合、就職活動または企業研修での受検が半数ほどを占めている。なお、本検定はセミナー活動の場等でも受検を勧めており、セミナー実施後の復習の場としても活用されている。
なお、携帯端末からの受検者が増えたことから、検定 HOME のページはレスポンシブ対応を施した。
④

インターネット利用アドバイザー制度（平成 18 年度より継続運営中）
インターネットを安全で安心して利用するためのアドバイスを行える人材を養成することを目的として、称号付与制度「インターネット利用アドバイザー制度」を興し、アドバ
イザーを増やすことで普及啓発の充実を図っていくことを目指している。
 平成 28 年度登録者：0 名（登録者総数：55 名）⑤

解説・監修等地域が実施する研修会や政府等会議に委員として参加し、間接的な啓発活動を行った。
一方、単行本、雑誌等へ基本的なインターネットの解説や監修を行った。

29

 地域活動
 全国読売防犯協力会「防犯セミナー」
 公益財団法人よこはまユース「インターネットセミナー」
 特定非営利活動法人浜松子どもとメディアリテラシー研究所
 ぐんま子どもセーフネット活動委員会
 委員活動 内閣府「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会」
 内閣府「青少年のインターネット利用環境整備実態調査 企画分析会議」
 警察庁「児童の性的搾取等撲滅対策推進協議会」
 文部科学省「消費者教育推進委員会」
 東京都「東京都推奨携帯電話端末等検討委員会」
 墨田区教育委員会「いじめ問題専門委員会」
 京都府警察本部「京都サイバー犯罪対策研究会」
 違法・有害情報相談センター「推進協議会」
 安心ネットづくり促進協議会
 ネット社会の健全な発展に向けた連絡協議会
 解説、監修
 大明出版「新入生へのメッセージ」 平成 28 年 4 月
 サンケイリビング新聞社「本当にあった迷惑メールの怖い話」平成 28 年 5 月
 全国読売防犯協力会防犯リーフレット「安心・安全なネットの使い方 Part6」平成
28 年 11 月
 NPO 法人企業教育研究会「考えよう、ケータイ活用レポート」平成 28 年 11 月
 NTT 東日本教材「ネット安全教室」平成 29 年 3 月
 法務省人権啓発 DVD、および YouTube「インターネットと人権、加害者にも被害者にもならないために」平成 29 年 3 月⑥

東京こどもネット・ケータイヘルプデスクの運営（東京都受託事業）（平成 21 年度、および平成 23 年度より継続運営中）
都内の青少年の抱えるインターネットや携帯電話のトラブルの相談窓口、東京こどもネット・ケータイヘルプデスク「こたエール」（URL：http://www.tokyohelpdesk.jp/）の運用を行った。青少年の特性を踏まえた適切な対応を行うとともに、関係当局等や事業者等と連携して、全体の質の底上げを図りながら包括的な解決を図ることを目的としている。
寄せられた相談事例や、回答、考察を作成し、青少年のネットトラブルの傾向を把握し、都民に対する啓発をウェブ公開や講演活動にて行った。

30

平成 28 年度相談件数：1,405 件（前年比-1,020 件）
 架空請求（499 件）
 交際（230 件）
 削除方法（141 件）
 名誉毀損等（45 件）
 迷惑メール（40 件）
 ネット依存（36 件）
 ネットいじめ（30 件）など
詳細は、平成 29 年 6 月にウェブ公開予定
こたエール HOME アクセス数：93,166 件（前年比+35,439 件）（参考：平成 29 年度も受託し、平成 29 年 4 月より運営中）31