第 12 章 米国政治における移民問題の影響

第 12 章米国政治における移民問題の影響西山隆行

１．移民国家アメリカの変容（１）中南米系・アジア系の増大
アメリカは移民の国というナショナル・アイデンティティを持ち、建国期以来多くの移民を受け入れてきた1。近年、アメリカにやってくる移民に大規模な変化がみられるようになっている。かつてアメリカに移民してくる人々の大半はヨーロッパ出身だった。しかし、1965 年の移民法改正の影響もあり、近年では中南米やアジア出身の移民が増大している。
ピュー・リサーチ・センターの調査によれば、1960 年には総人口の 85％を占めていた白人（中南米系を除く、以下同様）の割合は 2011 年には 63％に低下しており、2050 年には47％にまで低下すると予想されている。一方、中南米出身者は、1960 年には人口の 3.5％しか占めていなかったのが、2011 年の段階では 17％になっており、2050 年には 29％にまで増大すると予想されている。なお、アメリカの黒人は、1960 年には人口の 11％だったのが、2011 年では 12％、2050 年になっても 13％とほぼ横ばいで推移すると予想されている。
中南米系人口がすでに黒人人口を上回っていることは特筆に値するだろう。最後に、アジア系については、2011 年段階では人口の 5％程度とまだ少ないが、その増加率は高い2。
20 年ほど前までは、アメリカと言えば白人の国家というイメージを持つ人が多かったように思われる。白人を一つの人種・民族集団ととらえるとするならば、2050 年になっても白人が最大の人種・民族集団であることは違いないが、その割合が 50％を下回ることに驚く人も多いだろう。

（２）マイノリティと二大政党
このように非白人人口が増大し、人口構成が大規模に変化すると予想される中で、民主、共和の二大政党も取り組みを迫られるようになると思われる。
近年、民主党が人口の増大しつつある非白人の票を確保できている一方で、共和党は非白人票をあまり獲得できていない。オバマが再選を果たした 2012 年の大統領選挙では、民主党に投票した人のうち白人が 56％、非白人が 44％だったのに対し、共和党はその 90％近くを白人の票に依存しているのである3。

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第 12 章 米国政治における移民問題の影響

表1

大統領選挙における中南米系の投票先（太字は勝利した大統領）

民主党候補

共和党候補

1980

ジミー・カーター 56%

ロナルド・レーガン 35%

1984

ウォルター・モンデール 61%

ロナルド・レーガン 37%

1988

マイケル・デュカキス 69%

ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ 30%

1992

ビル・クリントン 61%

ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ 25%

1996

ビル・クリントン 72%

ボブ・ドール 21%

2000

アル・ゴア 62%

ジョージ・Ｗ・ブッシュ 35%

2004

ジョン・ケリー 58%

ジョージ・Ｗ・ブッシュ 40%

2008

バラク・オバマ 67%

ジョン・マケイン 31%2012

バラク・オバマ 71%

ミット・ロムニー 27%（出所）Mark Hugo Lopez, & Paul Taylor, “Latino Voters in the 2012 Election: Obama 71%; Romney 27%,”
Pew Hispanic Center, November 7, 2012

また、表 1 は、今日最大のマイノリティ集団となった中南米系の大統領選挙の際の投票先を示している。これを見れば、中南米系は一貫して共和党よりも民主党を支持していることがわかるだろう。ただし、その一方で、中南米系がある程度共和党に投票した場合、共和党候補が勝利していることも理解できるだろう。
このようなデータを踏まえて、今日のアメリカの二大政党は、共和党が白人の政党なのに対し、民主党はマイノリティの政党だと述べる人もいる。また、以後マイノリティ人口が増大していくことを考えるならば、今後共和党に対して民主党が優位に立つようになると予測する人もいるのである。

（３）大統領選挙におけるマイノリティの影響力増大？
大統領選挙においてマイノリティの影響力が増大しているという考え方は、2004 年、2008 年、2012 年の大統領選挙の結果を見れば、説得力があるようにも見える。
なお、アメリカの大統領選挙は、全 50 州とコロンビア特別区（ワシントン DC）に割り当てられた大統領選挙人の票をめぐって争われる。コロンビア特別区には 3 人の、各州には連邦上院議員の数（一律 2 名）と連邦下院議員の数を合わせただけの大統領選挙人が割り当てられている。連邦下院は、10 年ごとに行われる人口統計調査の結果を踏まえて、全435 人が人口比に応じて各州に割り当てられるので、人口の多い州には多くの大統領選挙
人が割り当てられている。大半の州が勝者総取り方式を採用しているため、一票でも多く－146－

第 12 章 米国政治における移民問題の影響の票を獲得した候補が州の全ての大統領選挙人の票を獲得することになる4。
共和党のジョージ・W・ブッシュが勝利した 2004 年と比較すると、2008 年と 2012 年に民主党のバラク・オバマが勝利することができた理由を推測することができる。すなわち、
2004 年には民主党は北東部と西海岸、中西部の一部の州でしか勝利できなかったのに対し、2008 年と 2012 年には、従来は共和党に投票していた南部と西部の州のいくつかで勝利した。サンベルト地帯において中南米系人口が増大したことが、その背景にあるといえるだ
ろう。この結果を見ると、マイノリティが民主党を支持している以上、人口動態の変化に伴い、民主党優位の状態が続くと考える人がいても不思議ではない。
ただし、2008 年と 2012 年の投票行動を詳細に見ると、それとは異なる可能性も見て取ることができる。すなわち、2008 年にはオバマが白人、マイノリティ双方の多数の支持を得て勝利した州が多かったのに対し、2012 年には、白人の多数が共和党候補を支持したものの、マイノリティのおかげで勝利することができた州が増大しているからである5。
これは、民主党は 2008 年、2012 年の大統領選挙に続けて勝利したものの、白人の支持は低下したことを示唆している。また、民主党の勝利がマイノリティに依存している以上、
マイノリティの票が共和党に移動したり、あるいは、マイノリティの投票先が変わらない
場合でもその投票率が低下すれば、民主党が勝利するのが困難になる可能性を示している。
このように考えると、以後の大統領選挙の結果を予想する上では、移民問題に対する二大政党の対応に着目する必要があることがわかるだろう。

２．移民問題をめぐる政治過程（１）移民政策をめぐる対立の構図6
移民政策は、相矛盾する利益や理念が激しくぶつかり合う争点であり、様々な領域に影響が及ぶ。文化的には、移民の国アメリカという理念を尊重すべきだとする人は移民に好意的な態度を示すのに対し、移民はアングロ・プロテスタントの人々が歴史的に築き上げてきたアメリカ的信条の基盤を掘り崩すと考える人々は移民に批判的な態度をとる。
経済面では、往々にして貧困な国から渡米する場合が多いこともあり、移民は労働賃金を下げる傾向がある。それを好ましく考える経営者は移民受け入れに積極的になる一方、賃金低下に不満を抱く労働組合などは移民受け入れに消極的な立場をとることが多かった（なお、最近は労働組合の加入率が著しく低下していることもあり、労働組合は移民労働者を組合に入れた方がよいという計算から、以前と比べると移民受入れに寛容になっている）。
軍事・安全保障面では、移民は違法薬物をアメリカに持ち込むのではないかとの懸念が－147－

第 12 章 米国政治における移民問題の影響示されたり、移民を装ってテロリストが入国する危険があると懸念する人もいる。この懸念は、2001 年の 9.11 テロ事件、さらには、2015 年のフランスのテロを受けて増大している。
このように、移民問題に対する態度は複雑に入り組んでいるため、二大政党は伝統的に、移民問題に対して明確な態度を示すのに困難を伴ってきた。民主党系、共和党系、ともに、移民に対し好意的な態度を示す人、批判的な態度を示す人々が存在したからである。

表2

移民に

移民への対応と政党

民主党系

共和党系

好意的

リベラル・コスモポリタン

ビジネス志向保守主義者

批判的

経済的保護主義者

文化的保守主義者（出所）西山隆行「アメリカの移民政策における安全保障対策と不法移民対策の収斂」『甲南法学』第54 巻 1・2 号（2013 年）6 頁。

表 2 は、その関係を単純化して示したものである。民主党系で移民に好意的な立場を示すリベラル・コスモポリタンと呼ぶべき人々の代表例は、ジョン・F・ケネディやバラク・
オバマだろう。一方、民主党系で移民に批判的な態度を示す経済的保護主義者については、
白人のブルーカラー労働者の人々、利益団体としては労働組合が典型的な例である。共和党系で移民に好意的な態度を示すビジネス志向保守主義者は、企業経営者、例えば 2001
年から大統領を務めたジョージ・W・ブッシュや、2008 年の共和党大統領候補となったミット・ロムニーなどが好例である。一方、共和党系で移民に批判的な人としては、パット・
ブキャナンやティーパーティ派などが例として挙げられるだろう。

（２）呉越同舟的連合と包括的アプローチ
表 2 に見て取れるように、移民に対する対立軸は民主、共和両党の党派と一致していな
い。これは、移民改革に対する賛否が党派を横断することを意味している。このような中で移民改革を達成するには、多様な立場の人や集団を取り込む、呉越同舟的な連合を形成する必要がある。
そのような呉越同舟的連合が成功した例として挙げられるのが、1986 年にレーガン政権下で通過した移民改革統制法（IRCA）である。この法律は、膨大な量の不法移民がアメリ
カ国内に存在するというアメリカ社会の現状を踏まえて、①300 万人の不法移民に合法的地位を与える、②以後の不法入国を防止するために国境警備を強化する、③不法移民であることを知って労働者を雇用した者に罰則を与える、という 3 つの原則を含むものだった。

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第 12 章 米国政治における移民問題の影響

アメリカは諸外国と比べて党議拘束が弱いこともあり、この改革案であれば民主、共和両党からある程度の支持者を確保することができて、法案を通過させることができたのだった。
この実例を踏まえ、それ以後に移民法改革を目指す人々は、IRCA と同様に、複数の課
題を取り込んだ包括的な法案の構築を模索した。しかし、IRCA に代表される包括的アプ
ローチは、とりわけ共和党内で評判が悪かった。共和党は、IRCA を通過させることにより、中南米系移民、とりわけ、合法的地位を与えられた 300 万人のうち一定数が共和党を支持するようになることを期待していた。しかし、実際には合法的地位を与えられたかつての不法移民の大半は、民主党支持者となってしまったのである。
そのため、共和党は、徐々に包括的移民改革法を模索するよりも、国境警備を強化するとともに、すでにアメリカ国内に居住している不法移民を国外退去処分にすることを優先するよう提唱するようになったのである。

（３）2012 年大統領選挙と共和党の変化の模索7
2012 年の大統領選挙は、このように共和党内で文化的保守主義者が力を増していく中で戦われることになった。とりわけ、共和党の候補となることを目指す人々は、文化的保守主義者の支持を獲得することが必要と認識するようになった。
アメリカの政党は、候補の公認決定権を持っておらず、連邦議会議員や大統領などの公職を目指す人は予備選挙や党員集会で勝利して、党の候補になる必要がある。予備選挙や党員集会は平日に行われることも多いため、その投票率は一般的に低く、党員集会の場合
は 1～2％となることもある。そのような際に投票する人々は、活動家など、特定の争点に熱心に関心を示す人であることも多く、移民問題についても極端な立場を示す人が多い。
2012 年大統領選挙で共和党候補となったロムニーは、本来は移民に対して好意的な立場をとるビジネス志向保守主義者だった。しかし、共和党候補となるために徐々に移民に対する立場を硬化していく必要に迫られ、最終的には不法移民の自発的な国外退去を求める発言を繰り返すようになった。その結果、本来ならばロムニーは中南米系からある程度の支持を獲得できたはずの候補であるにもかかわらず、結果的には中南米系の票の 27％しか獲得することができなかった。
表 1 でみたように、中南米系は一貫して共和党より民主党を支持しているものの、中南米系が比較的多くの票を共和党候補に投じた選挙では、共和党候補が勝利している。例えば、ロナルド・レーガンは 1980 年と 1984 年には中南米系の票をそれぞれ 35％、37％を、
W・ブッシュは 2000 年と 2004 年にそれぞれ 35％、40％を獲得して、本選挙に勝利してい－149－

第 12 章 米国政治における移民問題の影響る。
このことを踏まえて、2012 年大統領選挙以後、共和党主流派の中に、以後の大統領選挙で勝利するためには中南米系の支持獲得を目指すべきとの見解が強まっていったのだった。

（４）中南米系、アジア系の政党支持
中南米系の支持獲得を模索すべきだという共和党主流派の戦略には、それが現実的に可能だと考えるに足る根拠があった。というのは、表 3 から見て取れるように、中南米系、
アジア系ともに、基本的には民主党を支持する傾向が強いものの、政党帰属意識を持たな
いか、持っていても弱い人が多いからである。民主党、共和党のいずれも支持していない
人は、中南米系の場合は 56％、アジア系の場合は 57％に及んでいる。

表3

中南米系とアジア系の政党帰属意識
中南米系

アジア系

政党帰属意識なし

38％

36％

積極的無党派

17％

20％

民主党支持

34％

30％

共和党支持

10％

14％

無党派

（出所）Marisa Abrajano, and Zoltan L. Hajnal, White Backlash: Immigration, Race, and American Politics,(Princeton: Princeton University Press, 2015), p. 214.

このような政党支持の在り方もあって、人口規模が比較的大きくなっている中南米系の政党支持も流動的になっている。世論調査の結果を分析した研究によれば、「共和党が中心となって市民権取得を含む包括的移民改革法を通した場合に共和党候補に投票するか」との問いに対し、オバマに投票した中南米系の人のうち 43％が共和党候補に投票すると回答している。また、「不法移民に市民権獲得の可能性を認める共和党候補と、それに反対する
民主党候補のいずれに投票するか」との問いに対し、オバマに投票した中南米系の 61％が共和党候補に投票すると回答している8。
また、州以下の選挙の結果を分析した研究によると、中南米系は基本的には民主党に投票する傾向が強いものの、中南米系候補が存在する選挙では、党派にかかわらず中南米系の候補に投票する傾向が強い9。もちろん、州以下のレベルの選挙と同様の現象が連邦の選挙でも発生するかは不明ではあるものの、共和党主流派が中南米系の支持獲得を目論むのは当然だと言えるだろう。

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第 12 章 米国政治における移民問題の影響

中南米系は経済的な理由からアメリカに移民してきた人が多いものの、キューバ系については政治難民として入国した人の割合が高い。キューバに対しては民主党よりも共和党の方が強硬な立場を示していることもあり、伝統的にキューバ系は共和党を支持する人が多い10。このような状況を踏まえて、共和党主流派は、包括的移民改革に積極的な立場を示すとともに、キューバ系の候補を積極的に擁立するなどすれば、中南米系が共和党候補を支持する可能性も十分にあると考えたのである。

（５）2013 年包括的移民改革法案
2013 年になると、共和党主流派は従来の立場の変更を目指し、包括的移民改革法案の成立を目指すようになった。民主、共和両党の有力者からなる「八人衆（ギャング・オブ・
エイト）」と呼ばれる人々が、超党派的に移民改革に取り組むようになり、不法移民への合法的地位付与と国境管理強化の両立を図る法案が出され、上院を通過したのである。
しかし、共和党が多数を占め、ティーパーティに代表される文化的保守主義者が大きな存在感を示す下院では、国境取り締まり強化のみを実現するよう主張され、同法案は下院を通過しなかった。
なお、2016 年大統領選挙で共和党の有力候補とみなされている、マルコ・ルビオとテッド・クルーズの 2013 年の包括的移民法案への対応は興味深いものだった。
ルビオは 2011 年からフロリダ州選出の上院議員を務めていた。両親ともにキューバからの移民であり、キューバ系が多く居住するマイアミで大きな存在感を示している。中南米系の支持獲得を目指す共和党主流派や、包括的移民法改革を目指す民主党議員にとって、ルビオの経歴は魅力だった。ルビオは、2010 年の連邦上院議員選挙では文化的保守主義者の影響が強いティーパーティの支持を得て勝利したものの、八人衆に協力して法案成立に向けて尽力した。実際、法案が上院を通過する前後には、数多くのテレビ番組に出演し、法案の利点を説明する役割を果たした。しかし、ルビオを支持したティーパーティの間で反発が強まっていく中で、ルビオは徐々に立場を曖昧にしていったのである11。
一方のクルーズは、2013 年からテキサス州選出の上院議員を務めている人物であり、その父親はキューバ系移民である。クルーズはティーパーティからの信任が厚く、2013 年にオバマ政権の予算案に反対するべく連邦議会上院でフィリバスターを発動し、21 時間連続してスピーチを行った強硬派である。クルーズは、上院の移民法案に反対の立場を示し、不法移民に合法的地位を与える代わりにゲスト・ワーカーのカテゴリーを設け、彼らには市民権獲得の可能性を認めないようにするという修正案を提示した。しかし、この策も文化的保守主義者の支持を得ることができず、近年では、その修正案は民主党を困惑させる－151－

第 12 章 米国政治における移民問題の影響ためにとった措置だと主張するようになっている12。

（６）オバマの行政命令132013 年の移民法改革をめぐる一連の動きは、共和党主流派が移民政策の変更を試みたにもかかわらず、文化的保守主義者の抵抗が極めて強いこと、また、共和党主流派にそのような保守派の反発を抑える力がないことを明らかにした。このような中で、当初は民主、共和両党の協力を得て包括的移民改革を実現するよう目指していたオバマは、その実現が困難だと痛感することになる。その結果、オバマは、2014 年に行政命令を出すことによって移民法の在り方を変革しようと試みるようになった。
なお、オバマはそれに先立つ 2012 年にも、移民に関連して行政命令を出している。
2012 年の行政命令は、16 歳の誕生日より前に入国した 31 歳未満の者で、2007 年 7 月 15日以来アメリカに不法滞在している者のうち、犯罪歴がないなどの一定の要件を満たした者に、2 年間の合法的な滞在と労働を認めようとするものである。ただし、そのような若者に合法的地位は与えるものの、市民権を与えるわけではない。
2014 年の行政命令は、2012 年の行政命令をさらに推し進めたものであり、アメリカ市民と合法的滞在者の親、370 万人と、100 万人の若者に対し、国外退去処分を 3 年間免除するとしている。アメリカ国内に 5 年以上滞在している不法移民が対象とされ、犯罪歴がないことを証明するとともに、税の未納分を支払うことが条件である。彼らには国内で合法的に労働することも認められるものの、市民権が与えられるわけではないし、オバマケアの補助金も受けることはできない。
オバマが行政命令を出す根拠の一つとしてあげたのは、議会が移民法を執行するのに十分な財政的資源を政府に与えていないということだった。行政命令の目的は、法を適切に執行することにある。議会の決定はしばしば妥協の産物であり、とりわけ重要な部分について曖昧な文言が使われていることも多い。また、法執行に関して十分な予算が割り当てられるのも稀である。このような制約の中で効果的に政策を実施するには、行政部が裁量をきかせて政策の執行基準を明確化することが必要だと考えられており、連邦最高裁判所
も行政裁量の合憲性を認めている。移民政策についてこのような裁量をきかせることは、レーガンやブッシュ親子など、歴代の共和党大統領も採用してきた手法である。
このオバマの行政命令に対して共和党は猛反発し、連邦予算を通すことを拒否して連邦政府の閉鎖も念頭に置きながら抗戦すべきだとの主張もなされた。しかし、その共和党の戦略には、困難が伴っていた。オバマは行政命令を、移民政策を実施するための予算不足への対応策として提起しているので、議会が予算を停止したり減額したりすると、政権は－152－

第 12 章 米国政治における移民問題の影響

より国外退去処分を行わなくなると考えられるためである。その結果、議会は予算は通す
ものの、不法移民に関連する法を執行する国土安全保障省の予算については 2 月までのみ承認するという、形式的な抗議をするにとどまったのだった。
これに対し、本格的な抗議をしたのが、州政府である。すなわち、テキサス州と他 25州が、オバマ政権が適切な裁量の幅を逸脱した行政命令を出したとして、禁止命令を求めて裁判所に提訴したのである。州や市などの政府は住民の移動を拒否することができないにもかかわらず、連邦の方針に従って、あるいはそれを破って流入してきた移民に対して、
医療、教育などのサービスや法執行の費用を負担しなければならず、連邦の政策のコストを一方的に払わされているとの不満がその背景にあったと考えることができる。そして、連邦控訴裁判所が禁止命令を認めたため、オバマ政権は最高裁判所への提訴をしており、
2016 年夏までには決着がつくと考えられている。

３．2016 年大統領選挙と白人のバックラッシュ（１）トランプ現象と共和党候補のバンドワゴン
移民問題は当初、2016 年の大統領選挙の重要問題になるとは想定されていなかった。移民問題が争点になる場合には、合法移民に対するサービス支出が問題になる場合もあれば、不法移民に対する取り締まりが問題になることもあった。アメリカ国籍を持っている中南
米系の人々は、合法移民は言うに及ばず、不法移民、さらには以後不法に越境してきたいと考えている人々と関係の深い人も多かった。そもそも、有権者の多くが中南米系アメリ
カ人、合法移民、不法移民を明確に区別していない以上、移民や不法移民に対して批判的な議論が展開されるようになると、中南米系アメリカ人の人々が不快を感じる可能性が高かった。
先ほど説明したとおり、移民問題は党派を横断する争点であり、民主、共和両党内に、移民に好意的な人々と批判的な人々を抱えている。しかし、近年の民主党内では、移民に批判的な立場をとる人々が減少していた。経済的保護主義者は、白人のブルーカラー労働者と労働組合が中心となっていた。そのうち、白人ブルーカラー労働者は 1980 年代以降、主として黒人の福祉受給者に対する反発をもとに、政党支持を民主党から共和党に変えるようになっていた。一方の労働組合については、近年の労働組合加入率の低下を受けて、人口が増大しつつある移民労働者を労働組合の構成員にするよう模索するようになり、移民に対して敵対的な態度をとらなくなってきた。このように移民に批判的な立場をとる勢力が弱体化した結果、民主党は移民に好意的な態度をとるのが容易になっている。
それに対し、共和党は、党内に移民に批判的な立場を示す人が多い。とはいえ、共和党－153－

第 12 章 米国政治における移民問題の影響

も人口が増大しつつある中南米系の支持をある程度は確保したいと考えていたため、できるだけ移民問題を争点化しないように努めるはずだと考えられたのだった。
しかし、移民問題を積極的に取り上げたドナルド・トランプの支持率が上昇するという、
共和党主流派にとって想定外の事態が発生した。トランプは、6 月の出馬表明の際に、メキシコからの移民について、「麻薬や犯罪を持ち込む。彼らは強姦魔だ」と述べ、不法移民の流入を防ぐために米墨国境に「万里の長城」を建設すると公約した。トランプは後に、万里の長城建設費用はメキシコ政府に払わせると述べるようになった。また、アイゼンハ
ワー政権期に行われた不法移民掃討作戦であるウェットバック作戦を称賛するとともに、自らが大統領になればオバマ大統領が出した行政命令も撤回し、アメリカ国内に存在する不法移民をすべて強制送還させると宣言した。
米墨国境経由で麻薬がアメリカに流入しているのは事実であるものの、麻薬はごく一部の密売人によって持ち込まれているのであって、メキシコからの移民の犯罪率が取り立てて高いわけではない14。すでに米墨国境地帯の大部分にフェンスが立てられていることを考えると、さらに巨額の費用をかけて万里の長城を設置することに意義があるとは考えにくいし、メキシコ政府にその費用を負担するインセンティブも義務もない。このように、トランプの発言には問題が多い。しかし、アメリカの政党の候補は予備選挙や党員集会で決定されるため、政党は候補者選定権を持たないし、基本的には出馬を希望する人に立候
補をやめさせることもできない。
共和党主流派が対応に困っている中、トランプが移民問題を取り上げて移民を批判すればするほど支持率を上昇させるのを見て、他の候補も移民問題を積極的に取り上げるようになった15。例えば、黒人で、著名な元神経外科医でもあるベン・カーソンは、米墨国境にフェンスをたて、4 分の 1 マイルごとに国境警備隊員を配置すると約束した。さらには、
コヨーテと呼ばれる密入国斡旋人が地下通路を作ってそこから人々を不法に越境させようとする可能性があると述べ、地下通路を発見して破壊するため、兵器を搭載したドローンを搭載して空爆を行うとも述べるようになった。
他の候補はトランプやカーソンほど過激な立場はとらないものの、国境警備の人員の増
強と技術強化を通して、米墨国境地帯のセキュリティを強化するべきと主張するようになった。また、政府関係者が移民の法的地位を調べるのを容易にするとともに、地方政府
が連邦の移民法を執行しない「逃げ込み場」となるのを阻止するための措置をとると主張するようになった。なお、国籍の出生地主義原則を定めた合衆国憲法修正第 14 条の規定をめぐっては、トランプ、カーソン、クルーズが批判しているものの、ブッシュとルビオは同規定の支持を表明している。

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第 12 章 米国政治における移民問題の影響（２）世論の動向
このような共和党候補の立場は、アメリカの一般有権者の意向とは合致していない16。
2015 年 9 月に行われた世論調査の結果を見てみると、国境フェンスの建設については、白人が 54％、共和党支持者は 73％が支持しているものの、アメリカ国民全体では 46％が支持しているに過ぎない。黒人の支持率は 33％、中南米系の支持率は 25％、民主党支持者の支持率は 29％、無党派層の支持率は 44％である。
アメリカ国籍の出生地主義原則については、共和党支持者の支持率は 44％にとどまるものの、全体の支持率は 60％に及ぶ。中南米系の支持率は 79％、黒人の支持率は 70％に及ぶが、白人の支持率は 53％にとどまっている。民主党の支持率は 75％、無党派層の支持率
は 58％である。
また、一定の要件を満たした不法移民への合法的滞在許可については、アメリカ国民全体の 74％が支持している。中南米系は 87％、黒人は 83％、民主党支持者の 80％が支持しており、白人の支持率も 68％、共和党支持者の支持率も 66％に及ぶ。ただし、彼らに市民権を付与することについては、民主党支持者の場合は 57％、中南米系は 62％が支持しているものの、世論は全体的に否定的な反応を示している。
世論調査の結果を見ると、共和党候補の対応は共和党支持者の傾向にある程度合致している。そのため、投票率が低く、活動家の参加率が高い党内候補選出段階では共和党候補の戦略には合理性がある。しかし、投票率が高く、無党派層の支持獲得も目指さなければならない本選挙段階では、この戦略は否定的な影響を及ぼす可能性もある。

（３）共和党の戦略の合理性？
では、今日の共和党候補の戦略には、合理性があるのだろうか。以後マイノリティ人口が増大するにつれて、マイノリティの支持を得ている民主党が有利となり、共和党が大統領選挙で勝利する可能性が低下するとしばしば指摘されている。共和党候補の戦略を批判する人々が念頭に置いているのは、このような議論であろう。
中南米系などのマイノリティの人口が増大しつつあるのは紛れもない事実である。しかし、今日、白人は有権者の 75％（人口の 63％）を占めており、短期的には、白人の投票行動が重要な意味を持つ。白人のバックラッシュに関する研究によれば、マイノリティ人口、とりわけ、中南米系移民の人口が多い州では、白人による反発が共和党に大きな力を与えていることが明らかにされている17。

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第 12 章 米国政治における移民問題の影響（４）不法移民に対する見方と政党支持
この問題は不法移民に対する見方と政党帰属意識の関係を検討すればよりはっきりする。
不法移民に対する見方と政党帰属意識の関係について調査した研究によると、不法移民に好意的な立場をとる人は民主党を、否定的な立場をとる人は共和党を支持する傾向がある。しかも、これは単なる相関関係ではなく、移民に対する認識が党派支持に影響を及ぼしている。もちろん、移民に対する態度が政党支持を規定しているわけではないが、移民に対する態度は独立に政党支持に影響を与える変数なのである18。
なお、この調査によれば、有権者は不法移民、移民、中南米系という言葉を区別して用いているわけではなく、それらの用語を入れ替えても同様の結果がみられるという。その一方で、有権者はアジア系については異なった態度を示しており、アジア系に好意的な立場をとる人は共和党を支持する傾向がみられるという。同調査は、アジア系はモデル・マ
イノリティと見なされていることがその背景にあるのではないかと推測している19。
また、不法移民に対する態度と共和党への投票率の関係を分析した研究によれば、大統
領選挙、連邦下院議員選挙、連邦上院議員選挙のいずれの場合でも、不法移民に対して否定的な態度を示す者は共和党候補に投票する傾向があることを示している。これについても、単なる相関関係ではなく、不法移民に対する態度が共和党への投票につながるという関係性が見いだされている20。
不法移民に関する世論の意識と共和党候補の間にずれがあるのは確かだが、以上の結果
は、反不法移民の風潮を作り出せば、白人が共和党に投票する状況を作り出せる可能性があることを示唆している。
1970 年代と 80 年代には、中南米系を除いた場合でも白人は民主党支持者が多かったことがわかる。しかし、1990 年代以降、中南米系を除く白人は、共和党を支持する傾向が顕著に強まっている21。民主党が移民に寛大な態度を示す一方で、共和党が移民に強硬な態度を示すようになったことが、この傾向を強化していると推測することができるだろう。
民主党も、近年はマイノリティに目を向けすぎて、白人票をとることができなくなっていることを自覚している。そのため、民主党が白人対策を講じていると思われる現象もみられるようになっている。例えば、クリントン政権期以降の民主党が、社会福祉の受給に際して福祉受給者に勤労を要求するようになったことはその表れだと言えるだろう。また、オバマも大統領就任前から、黒人のライフスタイルを批判する演説を繰り返していた。それも広義の白人対策だったということもできるのかもしれない。

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第 12 章 米国政治における移民問題の影響

４．今後の展望
本稿でみてきたように、近年のアメリカでは中南米系、アジア系、黒人の全てにおいて、民主党に政党帰属意識を持つ人は、共和党に政党帰属意識を持つ人よりも多い。その結果、共和党は白人の政党、民主党はマイノリティの政党という傾向が顕著になりつつある。
有権者が政党支持別に分かれて対峙することは、一面では、健全な民主主義社会においては望ましいことである。しかし、その政党間の亀裂が人種やエスニシティなど、人々のアイデンティティと密接にかかわり、自らの選択によって変更することができない属性に関する亀裂と一致する場合、望ましくない結果を招来する可能性がある。人種やエスニシ
ティに基づく党派対立が激化している今日の状況は、好ましい状態だとは言えない。
しかし、今後、政党帰属意識や投票行動は変化する可能性もある。本稿では主に中南米系についての分析を行ってきたが、他の興味深い事例として黒人について簡単に言及しておきたい。近年ではアフリカやカリブ海諸国出身の黒人移民が増大しており、全ての黒人の一割を占めるに至っている。彼らは出身国ではエリートに属しており、その価値観は、奴隷の子孫である黒人よりも、共和党の白人のそれに近いと言われている22。例えば、共和党の W・ブッシュ政権で国務長官を務めたコリン・パウエルはジャマイカ系である。また、2016 年大統領選挙で共和党候補となることを目指しているベン・カーソンのように、移民の子孫ではないが共和党を支持する人も徐々に増えつつある。
このように考えれば、今後のアメリカの人種とエスニシティをめぐる政治の在り方は、
共和党の選択に大きく左右されると想定できる。共和党が移民問題を白人の多数派にア
ピールすることを目的として使い続ければ、アメリカ政治は人種により分断され続けるだ
ろう。その一方で、共和党がより広範な人々を対象として穏健な戦術をとるならば、移民を統合し、人種的分断が少ない政治が招来されるだろう。
共和党のポール・ライアン下院議長は、2017 年になるまでは、移民政策について行政府と協調することはないと宣言している。その根拠は、オバマ政権の移民政策を信頼することができないからだという23。
このライアンの発言に対し、移民問題研究センター所長のクリコリアンは、以下のような懸念を示している。すなわち、もし民主党が大統領選挙に勝利すれば、ライアンはその後も移民法改革について行政府と協調しないかもしれない。しかし、共和党候補、特にルビオが大統領になれば、ライアンは移民法改革の実現を目指すのではないかというのである24。
このように、2016 年大統領選挙の結果は、移民国家アメリカの将来を考える上で大きな意味を持つ可能性があるといえるだろう。

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第 12 章 米国政治における移民問題の影響

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アメリカの移民と政治の関係については、西山隆行『移民大国アメリカの苦悩（仮題）』（ちくま新書、
近刊予定）で詳述する予定であり、詳細については同書を参照していただきたい。また、本稿の作成にあたり多くの新聞報道等を参照したが、様々な記事で言及されている事柄については特段の脚注を付さない。
Paul Taylor, and D’Vera Cohn, “A Milestone En Route to a Majority Minority Nation,” Pew Social &Demographic Trends, November 7, 2012.
Chris Cillizza, “The GOP’s Demographic Problem — in 1 Chart,” Washington Post November 12, 2012.
アメリカ政治の基本的特徴については、西山隆行『アメリカ政治―制度・文化・歴史』（三修社、2014年）を参照のこと。
William H. Frey, “Can a Trump-style Republican survive America’s ‘Diversity Explosion’?” Brookings
Institution,<http://www.brookings.edu/blogs/the-avenue/posts/2015/09/15-trump-republican-diversity-explosion-frey>、
2015 年 11 月 20 日アクセス。
（1）と（2）で記されるアメリカの移民問題をめぐる政治の特徴については、西山隆行「移民政策と
米墨国境問題―麻薬、不法移民とテロ対策」久保文明・松岡泰・西山隆行・東京財団「現代アメリカ」
プロジェクト編著『マイノリティが変えるアメリカ政治―多民族社会の現状と将来』（NTT 出版、2012年）、西山隆行「アメリカの移民政策における安全保障対策と不法移民対策の収斂」『甲南法学』第 54
巻 1・2 号（2013 年）の記述に基づいている。
西山隆行「2012 年アメリカ大統領選挙とマイノリティ―政党政治のゆくえ」『甲南法学』第 53 巻 4 号（2013 年）。
Marisa Abrajano, and Zoltan L. Hajnal, White Backlash: Immigration, Race, and American Politics, (Princeton:
Princeton University Press, 2015), pp. 213-214.
Matt A. Barreto, Ethnic Cues: The Role of Shared Ethnicity in Latino Political Participation, (Ann Arbor:
University of Michigan Press, 2010).
Lisa Garcia Bedolla, Latino Politics, (New York: Polity, 2009), pp. 119-149.
Jeremy W. Peters, and Ashley Parker, “Marco Rubio’s History on Immigration Leaves Conservatives Distrustfulof Shift,” New York Times, November 14, 2015.
David A. Fahrenthold, et al., “Seven key questions on immigration, and how top GOP candidates answer,”
Washington Post, November 15, 2015.
オバマの行政命令とその意味については、西山隆行「オバマ大統領が目指す移民改革―行政命令で“強行”した背景」The PAGE、2014 年 12 月 19 日、<http://thepage.jp/detail/20141219-00000002-wordleaf>2016
年 1 月 10 日アクセス。
米墨国境付近の麻薬問題については、西山「移民政策と米墨国境問題」。
共和党候補の移民政策の比較については、Fahrenthold, et al., “Seven key questions on immigration.”
以下の世論調査結果については、“On Immigration Policy, Wider Partisan Divide Over Border Fence Than
Path to Legal Status: 60% of Public Opposes Ending ‘Birthright Citizenship,’” Pew Research Center, October 8,
2015.
Abrajano and Hajnal, White Backlash.
Ibid., pp. 63-87.
Ibid., pp. 54-55.
Ibid., pp. 88-111.
Ibid., pp. 80-81.
松岡泰「黒人社会の多元化と脱人種の政治―1990 年代以降を中心に」久保、他編著『マイノリティが変えるアメリカ政治』。
Nicholas Fandos, “Paul Ryan Says He Won’t Work With Obama on Immigration Reform,” New York Times,
November 1, 2015.
David Weigel, “Ryan says ‘no’ on immigration deal, but conservatives still fret,” Washington Post, October 27,
2015.

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