特集1

自治体における弁護士の活動領域の拡大
地方行政は、市民にとって身近な存在でもあるがゆえに法の適正な執行が必要とされる分野であり、弁護士の活躍が大いに期待されるところである。近時、弁護士公務員の有用性が自治体から評価され、その採用が広がりつつあり、弁護士にとってもキャリア形成の選択肢の一つとして注目されている。今回の特集では、鈴木会員から就職の現状や日弁連を中心とした推進活動の内容を、野村、青木、橋本、平林の各会員から公務員としての担当
業務の魅力を、一方、採用自治体の視点から弁護士を採用することの有益性を河内長野市長である島田氏からご報告いただいた。経験者による座談会では、自治体に就職しようとする弁護士が気になる様々な点について、率直に語っていただいた。

自治体内弁護士の概要
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

自治体内弁護士の任用形態
人数の推移及び分布
業務内容及び待遇
自治体内弁護士の必要性と有用性
日弁連の取り組み
自治体内弁護士のさらなる活用に向けた課題と展望
最後に

Ⅰ

14

自治体内弁護士の任用形態

群馬弁護士会会員

鈴木 克昌
Suzuki, Katsuyoshi

Ⅱ

人数の推移及び分布

自治体職員として勤務する弁護士、すなわち自治体における弁護士・法曹有資格者の常勤

自治体内弁護士の勤務形態としては、①一般職

職員は（任期付き、任期なしを含む。）、2004年

員、②非常勤職員、③任期付職員、④任期付短時点では2名であったのが、2018年3月時点での時間勤務職員がある。このうち、近時、その採常勤職員数は107自治体等で155名となっている

用が大きく増えているのは③任期付職員であ（人数は日弁連調べ。以下同じ。
）。このうち、る。任期付職員は、2002年に成立した「地方公任期付職員は118名である。

共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法

このように、自治体内弁護士は増加の一途を律」及び条例に基づき最長5年の任期で自治体

たどっており、自治体内弁護士に対する需要のの常勤職員となるものである。

存在を端的に示している。

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自治体内弁護士の概要

ただし、自治体数（都道府県数47、市町村数
1718）に対して、107自治体等というのは約6%に過ぎない。
都道府県や政令指定都市などの大規模な自治体での採用だけではなく、南伊勢町（三重県、行うことは少なく、スタッフ職となることが多いようである。
任期付職員の場合、当初の任期は2年程度となることが多く、更新を行った上で通算の任期が3～5年になることが多い。

人口約1万3000人）、山田町（岩手県、人口約1などの小規模自治体での採用実績があることかⅣらすれば、自治体内弁護士に対する需要は普遍

上述のとおり、自治体内弁護士は増加してお的なものであり、採用自治体以外においても、り、その需要は明らかであると思われる。な

潜在的需要は存在するとみるべきである。

ぜ、今自治体は弁護士を求めているのであろう

万6000人 ）、 浪 江 町（ 福 島 県、 人 口 約1万8000人）、南さつま市（鹿児島県、人口約3万4000人）

また、採用自治体の中には明石市、奈良市、国分寺市、赤磐市、直方市などのように任期付
職員を複数名採用している自治体もある。

自治体内弁護士の必要性と有用性か。
理由は様々に考えられるが、採用自治体との交流の中で分かってきたことは、地方分権の推進や自治体のかかわる法的課題の複雑高度化がⅢ

業務内容及び待遇

背景にあるということである。すなわち、地方分権の推進により自治体がより自律的に判断を行わなければならなくなり（例えば法令改正に

自治体内弁護士の主な職務内容は、庁内の法伴う対応について国が条例案ひな形等を示すこ

律相談のほか、訴訟、条例などの例規審査、研とは基本的にされなくなっている。）、さらに空修講師など多岐にわたっている。その多くは、き家問題や保育所問題など自治体の抱える法的総務・法務部門に配属されているが、児童相談

課題が複雑高度化しており、これまで行ってき所、教育委員会や労働委員会などに勤務していた先例に頼る判断ではもはや対応できなくなっる者もいる。

ているのである。

さらに、児童相談所に弁護士の配置を求める

このような状況において、法的課題に対し、児童福祉法改正や、行政不服審査において裁判

明確な先例がない中でも事実関係を整理した上官的な役割を担う審理員制度を導入した行政不で法令を根拠に妥当な解決を図ることはまさに

服審査法改正により、さらに自治体内弁護士の弁護士の専門性をいかんなく発揮できる分野で業務は広がりつつある。

ある。

自治体内弁護士の待遇はもちろん自治体ごと

実際に、自治体内弁護士を採用した自治体にに異なるが、課長級又は係長級待遇が多く平均

おいては、その有用性を認めて（むしろ、採用

給与は770万円であるとのデータがある（日弁後これまで顕在化していなかった法的問題が認連が2014年に自治体の法曹有資格者の常勤職識されるようになったとされており、想定して員に対して行った「地方公共団体における法曹いたよりも大きな成果が上がっているといえよ

有資格者の常勤職員に対するアンケート」によう。）、任期満了後も採用を継続している例がほる。
）。なお、課長級としての採用であっても、

とんどである。採用自治体での評判を聞いて近いわゆるラインの課長として決裁や人事評価を隣自治体が採用を行うという例もあると聞いて自由と正義

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特集１◆

自治体における弁護士の活動領域の拡大

２

いる。

応募の促進について
一方、自治体が募集をしても、実際には自治Ⅴ

日弁連の取り組み

体内弁護士募集に対する応募者は多いとは言えず、特に小規模自治体においては応募者がゼロという場合も決して珍しいものではない。

日弁連は、このような自治体内弁護士の有用

その原因として、①そもそも自治体内弁護士性を踏まえ、その任用促進に向けて各種の取りという選択が周知されていないこと、②行政実組みを行ってきた。具体的には、弁護士業務改務の経験がなく適応できるか不安があること、

革委員会行政分野関連小委員会及び若手法曹セ③任期満了後の弁護士業務への復帰に対する不ンター公務員任用支援プロジェクトチーム等が安、④募集の告知から採用までの期間が短いこ主体となって任用促進に取り組んできたとことなどが考えられる。

ろ、2014年4月、法律サービス展開本部内に自このうち、①については、当センターとし治体等連携センターが設立され、任用促進に向て、パンフレット『自治体内弁護士という選けた取り組みがさらに充実・拡大されることに択』を作成し、各種イベントで配布しているほなった。

か、自治体内弁護士の活動内容を紹介するイベ

自治体等連携センターにおいては、①各種アントの主催や共催、募集自治体による説明会のンケートの実施・分析、②自治体内弁護士の経協力などを行っているが、さらなる広報活動を

験交流会、③募集自治体による採用説明会支行っていく必要がある。

援、④各種パンフレットの作成・配布、⑤任期②については、たとえ、それまで行政実務や付公務員等キャリア・マガジン、ひまわり求人

自治体法務の経験がなくても、ほとんどの自治求職ナビによる広報などの様々な活動を通じて体内弁護士が十分に対応できていることが、よ

自治体内弁護士の任用促進を行っている。

く知られていないものと考えられるので、さらなる周知を行っていく必要がある。また、内定

Ⅵ
１

自治体内弁護士のさらなる活用に向けた課題と展望

募集の促進についてを行い、質の確保・向上を図っていく必要がある。自治体法務に関する研修として、日弁連では、条例制定支援実務研修、自治体法務の基礎

このように自治体内弁護士を採用した自治体講座などを総合研修サイトのeラーニングで視からは十分な評価を得ており、自治体における聴可能にしており、今後も充実させていく予定

弁護士採用の需要はあると考えられるものの、である。

その採用実績は全自治体の6%程度にとどまっ
ている。

16

者や採用された自治体内弁護士に対して、研修③については、日弁連で、2015年度から自治体内弁護士等任用支援事務所登録制度を創設し

これは、そもそも自治体内弁護士の有用性にているが、地元弁護士会と自治体内弁護士の交ついての認知度が低いからと考えられることか流を図ることにより復帰後のイメージ作りもら、自治体向けにパンフレットの作成・配布を行っていく必要があると考える。

行っているほか、各種市長会やイベント等での④については、日弁連等が、自治体に対し、周知活動を行っているが、さらにこれを充実さ弁護士が応募しやすい採用スケジュールについせていく必要がある。

て、パンフレット等による周知や、自治体から

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自治体内弁護士の概要の問い合わせに応じた助言などの取り組みを今上に寄与している様子は大変頼もしく、彼らの後も継続する必要がある。

弁護士人生にとって貴重な成長の機会となっていることを実感している。

Ⅶ

最後に

以下には、各地で活躍する自治体内弁護士の経験談が豊富に記載されているので、関心のある方は応募情報（日弁連ホームページのほか、

これまで多くの自治体内弁護士と接してきてメールマガジン「任期付公務員等キャリア・マ

感じるのは、彼らの自治体内弁護士の開拓者とガジン」等で最新情報をお送りしている。）を見しての心意気である。弁護士経験が数年程度の逃さず、ぜひとも挑戦していただきたい。

若手の弁護士が、自治体法務という全く未知の（法律サービス展開本部自治体等連携センター

分野に飛び込み、積極的に職員とふれあい、自

センター長）

ら仕事を見つけて、組織としての法務能力の向

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自治体内弁護士の業務内容
Ⅰ （被災地）
東日本大震災被災地における自治体内弁護
士のこれまで、そしてこれからⅡ （福祉分野）
福祉行政と地域福祉にコンプライアン
スをⅢ （児童相談所）
名古屋市中央児童相談所の常勤弁護
士の業務内容についてⅣ （小規模自治体）
小規模自治体における自治体内弁護士の業務と課題Ⅰ
１（被災地）東日本大震災被災地における自治体内弁護士のこれまで、
そしてこれから

被災自治体による自治体内弁護士採用及び第二東京弁護士会会員1）

その背景

野村 裕

（1）被災自治体の自治体内弁護士採用の推移

Nomura, Yu

2011年3月11日、東日本大震災発災。それから7年が経過した。この間、東日本大震災により特に大きく被災した東北地方沿岸3県（岩手在も任期付職員が在職している。

県、宮城県、福島県）の自治体に、多数の弁護（2）弁護士採用の背景事情

士が任期付職員として赴任した。

自治体内弁護士の採用が一気に進んだ2013年

2013年1月 に、 ま ず、 岩 手 県 庁 及 び 宮 城 県
2）は、東日本大震災からの復旧・復興のステージ庁。その後、同年中に3県の7市町 に、順次、としては、おおむね、災害復旧の時期から、復弁護士が着任した。2014年以降も、福島県庁に

興交付金制度に基づく復興事業の第一弾の事業

3）

加えて、さらに4市町 に採用が広がった。

に着手する時期であった。

また、2015年以降、各自治体に赴任した初代

津波被災地では、住まいの再建に関する復興の自治体内弁護士が順次任期末を迎え、後任者

事業（高台移転、土地区画整理、災害公営住宅の採用・着任が進んだ。

の整備等）、道路・防潮堤などのハード事業が、以上に挙げた14自治体のうち10自治体に、現
1） 2013年5月～2016年4月

初期の計画段階から、工事発注・契約・着工へ

石巻市任期付職員

2） 2013年に採用した市町：宮城県の東松島市、富谷町、石巻市、気仙沼市、福島県の相馬市、浪江町、岩手県の山田町
3） 2014年以降に採用した市町：福島県の郡山市、南相馬市、岩手県の宮古市、花巻市

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自治体内弁護士の業務内容と進んでいった。各自治体の身の丈をはるかに超える大規模・巨額の事業であった。
被災者の生活再建支援に関しても、仮設住宅
入居者の支援・管理、被災者への各種の給付や支援の事業が大規模に進められていた。

自治体内弁護士の役割は、その事業を後押しするために、法令を柔軟に解釈し、例外を許容する条項を活用する等して、法的根拠を組み立てることにある。
あるいは、法的リスクを完全に払拭できない

福島県内の各自治体は、津波被災地の側面も事案については、リスクの程度を検討し、自治ありつつ、さらに、原発災害への対応という次体として取れるリスクなのか否かの判断も含め元を異にする取り組みを余儀なくされていた。

てアドバイスする。

これら事業の多くは、自治体職員にとって法律や制度上のハードルにより、速やかに進「初めての」かつ「前例のない」事業であり、深める手段が見当たらないような事案・類型があ刻なマンパワー不足の中、法律面でも大きな不れば、制度の改善、改正、立法提言に直接・間

安を抱えつつ、立ち止まることが許されずに先接に関わることもある4）。

を急いでいた。

また、「震災時及び震災直後」に発生した多この時期、被災地の自治体では全国の自治数の細かな損害賠償事件（がれき処理に伴う物

体、官公庁等からの応援職員・出向者を多数受損等）や、何件かの深刻な損害賠償事件（震災

け入れており、外部からの弁護士を受容する精に起因して失われた人命に関わる訴訟等）に向

神的な素地があったことに加え、復興に伴う予き合うことにもなった。

算の裏付けも、急速な採用拡大を後押ししたと（2）特徴ある立場での職務考えられる。

福島県内の市町に赴任した弁護士の中には、原発事故に伴う自治体や住民の損害賠償請求の２

被災地における自治体内弁護士の役割（1）被災地における一般的な職務の在り方
自治体内弁護士の多くは、各自治体において法務を担当する部署（総務課など）に配置され、庁内各部署から各種の法律相談を受けることを基本的な職務としている。
このうち、被災自治体では、震災復興に関係する相談が大きな割合を占めることになる。

担当部署5）に配属された者もいる。
被災地では復興事業用地の取得が重要な課題であるところ、岩手県の山田町では、用地取得の担当部署6）に配属された。
もっとも、これらの者も、所属部署の事務に携わるのみならず、庁内他部署からも幅広い法
律相談を受けて、対応してきた。
さらに、多くの弁護士は直接の部下を持たな

復興関連の相談は、しばしば、自治体としてい専門職的なポストにあるが、福島県相馬市で「やるべきこと」「やりたいこと」ははっきりしは初代の弁護士の赴任時から管理職7）に就き、ているが、それを実現するための制度の整備がまた、岩手県宮古市に赴任した者は任期途中か不十分ないし不明確といった状況で持ち込まれら法務担当部長の重責を任された。

る。

4） 土地収用制度の特例制定に向けた活動を行った、岩手県庁赴任者の例は、県庁及びその自治体内弁護士が、岩手弁護士会とも密接に協力して実現に至ったという点からも、意義深い事例である。
5） 南相馬市復興企画部原子力損害対策課、浪江町産業・賠償対策課
6） 山田町用地課。その後、建設課へ。
7） 相馬市企画政策部参事

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復興の取り組みはまだまだ続く――赴任者募集中！

（2）被災自治体勤務のやりがいは大きい①（1）復興は現在進行形

きく、弁護士を一旦採用した自治体は、ほとん①

どが後任者を募集し、採用してきた。

さて、本稿は、決して「東日本大震災被災

ところが、残念なことに後任者募集への応募

地に赴任した自治体内弁護士たちの活躍の総括」などではない。
深刻に被災した自治体は、震災後7年を迎えが少なく、空白期間が生じたり、そのまま空席となるケースもある。
新規採用を目指しても、なかなか実現しない

た現在も復興に懸命に取り組んでいる。
津波被災地では、量的なピークは過ぎてケースもある。これまで、自治体内弁護士なし

も、防潮堤に関する住民合意形成の問題を残しで、どうやって復興を進めてきたのだろう？

ていたり、用地取得のハードルが高い事案がというのが、率直な感想である。

残っていたり、困難な事業がまだ多い。住民が②

高台移転を果たした後の被災元地（沿岸の低地）こそ、応援職員に対する感謝の思いは強く、自の整備も進捗していない。被災者の生活再建の

治体職員間の結束は固い。そこに飛び込んだ自取り組みは道半ばであり、復興から取り残され治体内弁護士は、必ず職員らの支えとなり、そた被災者への支援という難題にも直面している。

して、被災住民のプラスになる仕事をしている②

被災自治体では、心身の負担からメンタルの目に見える困難を抱える被災自治体だからと感じられるはずである。

不調を抱える職員が多く、また、マンパワー不県庁や大規模な都市であれば、専門性の高い足を補うために多数・多様な臨時的な職員を受案件や社会に影響の大きな案件がある。中小規

け入れてきたことも一因となって、労務的なト模の市町であれば、地方行政の全体を見渡すこ

ラブルも少なくない。

とができ、住民に密接な案件に加えて、法律家

加えて、膨大な復興事業を進めてきた中で発の型枠にはまらない役場及び地域を支える一個生する、工事業者等との法的紛争も目立ってき人としての働きまで。どこに赴任しても、問題た。訴訟代理人さえ選任すれば負担が解消する

意識や専門領域に応じて、職務の幅を広げるこ

ものではなく、自治体内弁護士の存在がなけれとができる。
それぞれの弁護士人生に特筆できる数ペー

ば、事業部署の担当者らの本来の職務に重大な支障をきたしてしまう。

ジを書き加えて、「法曹を志したことは間違い

生活再建支援の一助として多数、多額に貸しではなかった」という充実感を味わいたい方に付けられた災害援護資金貸付について、順次償

は、ぜひ、被災自治体への赴任を真剣にご検討

還期を迎えつつあるが、これも時間が経過した

いただきたい。

からこその、新たな重要課題である。

③

さらに、今後、自立した「平時の自治体」に戻る過程には、いくつものハードルが待っているであろう。
③

片や、原発事故の影響を特に深刻に受けている自治体は、7年という期間を経過したいまも、復興の何合目に位置しているのか、見当をつけられずにいるものと思われる。

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したがって、被災地の法的ニーズはなお大

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被災自治体の自治体内弁護士は、「復興自治体の会」と称して、現役及びOBの情報交換・交流のつながりを維持している。
これまで、勤務先自治体・地域を訪問して研修したり、日常的にメーリングリストで相談したりして、お互いに支え合ってきた。
会員一同、この先も次々と新しい仲間を迎えることを願い、楽しみに待ち受けている。

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自治体内弁護士の業務内容

Ⅱ
１（福祉分野）福祉行政と地域福祉にコンプライアンスを兵庫県弁護士会会員1）

はじめに

青木 志帆

私が勤める兵庫県明石市は、本稿執筆時点でAoki, Shiho

弁護士職員数は7名（うち1名は任期なし）である。一般的に、市町村等の基礎自治体で任用された弁護士は、管理部門や債権管理部門に配属

２

福祉局の弁護士職員の業務されるというパターンが多い。もちろん、本（1）ケースワークの司令塔

市にもそうした役割の弁護士職員はいるもの

たとえば、地域の中でゴミ屋敷化している家の、全員が総務に詰めているわけではない。私屋があるとする。中には、ご高齢の女性が住んたちが配属されている部署は、総務課、市民相でいるようだが、呼びかけても出てこない。こ談室、市長室（政策法務）、子育て支援課（将来のように、一人ではほうっておけない住民が発的には児童相談所内弁護士としての稼働を予見されると、市民を通じて市役所の福祉部署に

定）、教育委員会事務局（スクールロイヤー）、連絡が入る。こうした方は、認知症の初期症状

そして私が勤める福祉局など、多様である。弁を呈する人も多い。自宅には、債権者からの督護士職員が増えれば増えるほど寄せられる法律

促が山ほど届いていたり、自宅の競売開始決定

相談の件数も増え、現在では年間約1000件を数

通知書が床に転がっていたりすることもある。

えている。

当該住民が支援を必要としている要素は医療や

私は、市役所が持つ行政作用のうち、福祉局、すなわち高齢福祉／障害福祉／生活保護を福祉に限られず、法律事項に及ぶことも少なくない。

主な守備範囲とした業務に就いている。在野法こうした支援は個別性が非常に強い。行政職曹が人権関係の事件に取り組むと、市役所は、員は、「全員を等しく扱う」ことは得意だが、どうしても「侵害する側」というイメージでと個別事情を勘案してオーダーメイドの支援を構らえられがちである。しかし、基礎自治体に築することは比較的不慣れである。措置権限発は、住民の権利擁護を担う権限が数多く与えら動（代表的場面が障害者・高齢者虐待防止法にれている。こうした権限を法の趣旨に従って適基づく虐待対応）に際し必要となる個別性の強切に行使することにより、自治体は弁護士一人

い事実認定や緊急性判断については、弁護士の分よりもはるかに広くて高い権利擁護機能を発方が得手であることから、適宜ケースカンファ

揮することができる。こうした観点から私の仕レンスに参加して方針決定のアドバイスを行っ事を大別すると、①ケースワークの司令塔、②ている。
私が支援する市民の多くが、障害者と高齢者

行政処分の適正化、③立法作用による人権救済の3つになる。

であることから、必然的に財産管理能力の低下に対する支援を考えざるを得ない。個別ケースとの関係では、各種福祉立法に基づく成年後見

1） 2015年1月～現在

明石市任期付職員（2018年４月～現在

社会福祉法人明石市社会福祉協議会に同市から派遣中）

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自治体における弁護士の活動領域の拡大の市長申立を担当することもある。一方で施策制定に向けた条例検討会事務局を務めた。事務的には、2017年3月に閣議決定された成年後見局を務めるということは、条文を起案する担当

利用促進基本計画に記載されている、地域の権者になるということである。他都市で制定され利擁護の中核を担う「中核機関」のあり方を考た同旨の条例や、障害者差別解消法（以下「法」

える、基礎自治体側の担当者をすることもある。

という。
）を研究し、明石市内で個別相談に対（2）行政処分の適正化

応するにはどのような条文にすれば利用しやす

基礎自治体は、住民支援を行う存在であるとくなるか、検討会でのご意見を参考にしながら同時に、福祉行政の主体でもある。福祉行政で起案した。その結果、法よりも上乗せ、横出し

違法が行われれば、住民の生存権他社会権をダをする内容となり、この点が法制担当課での例

イレクトに侵害する。弁護士をしていて、憲法規審査の過程でも論点となった。法制担当課に定められた基本的人権をこれほど具体的に感は、条例検討経過よりも法や他の条例との整合じる現場はない。

性を重視して文言を修正するのが仕事である。

在野法曹の場合、弁護士のところへ相談に来

例規審査に臨むにあたり、条例検討会事務局担た人を事後的に救済することしかできない。た当課の一員として、条文一つひとつに込めた思だ、行政は無謬であると信じる人が多い中、まいを法的に構成し、法制担当課と折衝できたこず自らに向けられた行政処分に対して「疑問をとは、障害者配慮条例が全国的に高評価をいた持つ」こと自体が相当なレアケースである。さだいている原動力となっているように思う。

らに、救済される者は、審査請求や訴訟などのまた、障害者配慮条例とともに、成年被後見

莫大な経済的時間的体力的コストを負担できる人、被保佐人を地方公務員の欠格事由とする地者に限られる。かつて私も一部関わった福祉行

方公務員法16条1号、28条4項の規定を撤廃する

政に関する事件の中に、重度障害者の在宅生活条例も制定した（成年後見任用確保条例）。こに必要な介護時間の保障を求めるというものがれは、障害者配慮条例の施行とともに、成年後あった（和歌山地判平成24年4月25日判時2171

見制度を利用しながら社会参加を果たそうとし

号28頁、和歌山ALS訴訟）。結論としては原告ている障害のある方とともに市職員として働くの請求を大きく認める判決となったものの、原ことのできる明石市役所にしていこうとして制告の一部は、筋萎縮性側索硬化症（ALS）とい定したものである。その後、成年後見制度利用

う難病のゆえに判決まで生命がもたなかった。

促進法の影響により、2018年の通常国会で成年権利は裁判で事後的に救済されるとしても、結後見制度に関する欠格条項は、地方公務員法を論が出るまでの失われた時間は戻ってはこな

含めてほぼ削除される見通しとなったものの、い。福祉行政においては、予防法務こそが最大

その流れに先駆けて欠格事由を削除できたことの人権保障である。そしてこのことは、福祉行

は、条例制定権の持つダイナミズムを感じた仕

政一般の方向性と相反したり対立したりするも事だった。

のではない。本来、住民の生活を守ることが基礎自治体の本分であることから、目指すべき方

22

３

自治体の権利擁護機能を最大化する在野法

向は同じである。

曹との連携（3）立法作用による人権救済

市役所に入庁して衝撃を受けたことの一つ

私は、入庁してすぐに、いわゆる障害者差別が、それまで自分が出会った依頼者は、地域解消条例（明石市での名称は障害者配慮条例）

で暮らす要支援者の氷山の一角にすぎない、

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自治体内弁護士の業務内容ということだった。
「弁護士のところへ相談に業所など）の職員と朝から晩まで共にしている行く」、それ自体が困難な市民が星の数ほどいので、幅広いニーズには遭遇する。しかし、代る。しかし、金銭面、体力面、気力、性格、弁理行為ができないので終局的な解決ができない

護士への心理的ハードルの高さなどのさまざまのが難点である。このため、公務員弁護士をさな理由により、法律事務所へ行けない要支援者らに効果的に活用するために、①福祉関係に精は多い。入庁直後のころは、そうした市民を通した弁護士を公務員として任用し、②この公代理して、片っ端から受任通知を送りたい衝動

務員弁護士が発掘してきたニーズを地域の弁護を抑えるのに必死だった。公務員の立場にいる士で吸収するという、内外の弁護士の密な連携と、そうした住民の一次的相談機関（地域包括体制を模索していきたいと考えている。

支援センター、後見支援センター、相談支援事

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自治体における弁護士の活動領域の拡大

Ⅲ
１（児童相談所）名古屋市中央児童相談所の常勤弁護士の業務内容について

愛知県弁護士会会員1）

はじめに

橋本 佳子

名古屋市には、児童相談所が3カ所（2018年5Hashimoto, Yoshiko

月現在）設置されています。私は、2015年4月から、そのうちの1つである名古屋市中央児童相談所において、任期付公務員として勤務してただきます。

います。名古屋市中央児童相談所で勤務する
前は、約3年間公設事務所（弁護士法人北千住２パブリック法律事務所・東京弁護士会）に所属（1）児童相談所は、原則18歳未満の子どもに関し、一般民事事件のほか、刑事事件、少年事件する相談を受け付ける行政機関です。最近でを取り扱っていました。事件で出会った人たち

は、児童虐待に対応する機関として知られていは子どもの頃の被虐待の経験や複雑な成育歴、るとは思いますが、児童虐待のみならず、発障害を抱えており、適切な支援につながること達、性格行動、非行、障害に関する相談も受けができていたら事件は起きずに済んだのではな

付けています。

いかと思うことがしばしばありました。そのよ

児童相談所は、子どもが保護者に養育される

うな時に名古屋市が弁護士を対象に児童相談所

ことが適切ではないと判断した場合、児童養護の任期付公務員を募集していることを知り、応施設の入所や里親への委託の承認を求める審

募したことが現職に就いたきっかけでした。公判（児童福祉法28条1項、2項）、親権喪失等親務員として福祉の現場で働くことは初めてでし

権制限の審判を家庭裁判所に申し立てることがたので、業務や研修を通して一から学びつつ、できます。これら家事審判手続きは私の業務でそれまでの弁護士としての経験を過不足なく生す。しかし、家事審判申立ては子どもにとってかしたいと心がけてきました。

の最善の利益を実現する一手段でしかありませ

常勤の職員なので、週休2日、午前8時45分かん。家庭という最もプライバシー性が高いとこ

ら午後5時30分の勤務時間がある中で仕事をしろで、一体どのような養育がなされていたのかています。しかし、緊急に対応しなければならという点を明らかにするためには、調査や事実ないこともあり、時々ですが夜中や休日に呼び認定の力が求められますし、支援を検討する際出されることもあります。保護された子どもかに、隠されていた法的課題が浮かび上がってくら直接虐待の内容を聞けば、自分の心も傷ついることがあります。また、子どもを支援していて疲れてしまうこともあります。それでも、出ると、保護者をはじめとしていろいろな人が関会う子どもたちの笑顔に癒やされ、周囲の職員係することがありますが、「子どもの権利を保がかける児童福祉への熱意に触れることができ障する」という視点を常に忘れないよう心がける職場でもあります。

なければなりません。

以下、私の業務内容についてご紹介させてい
1） 2015年4月～現在

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業務全般について

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また、支援を求めていない家庭に一方的に介名古屋市任期付職員

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自治体内弁護士の業務内容

入しなければならない厳しい場面において、行（3）緊急時に対応する職員として

政権限の行使の適法性も担保しなければならな

児童相談所の支援は、時に介入的な場面もあ

いこともあります。このようなニーズから、私り、保護者等と激しく対立することもありま

は、緊急に保護する際の立ち会いや、行政処分す。しかし、この最初の場面で対応を誤ると、等行政手続きのチェック、保護者、子どもとの後々に続く支援にも大きく影響が出てきてしま

面接、児童相談所のケース会議（受理会議、援います。特に行政行為の適法性は、児童相談所

助方針会議）に参加したり、児童相談所の職員が介入し、支援を続けていく基礎となりますのから相談を受け付けて、何が課題か、最善の策

で、適法性が担保されるようチェックしていかが何かを職員と一緒に考えます。

なければなりません。

法的課題があぶり出された場合は、弁護士や児童相談所は、迅速かつ臨機応変に対応しな

適切な支援者につなげることも私の役目です

ければならない一方で、法により付与されていし、虐待事件が刑事事件化された場合、児童相る固有の権限は、親子を分離する等非常に強い談所として最大限子どもを守ることができるよ

効力を持っています。したがって、職員が法律う、検察官等とも交渉したりしています。

に関して確信を持って日々の業務を遂行できる

児童相談所で支援する子どもや保護者は、ようにすることは重要なことだと考えています。

様々な問題が複雑に絡み合っていることも多

私は、行政手続きに必要な書面の確認はもちく、家庭の実態を十分に理解するためにも、精ろんのこと、ケースバイケースですが、保護者

神科の医師や障がい者支援を行っている福祉職と直接面接して説明することもあります。医療の方をはじめとした他職種の方々との勉強会にネグレクトの場合等、早急に対応するための証も参加しています。

拠保全や、関係機関への協力を要請するにあ（2）連携についてたって法律や家事審判について説明する必要が子どもを守るためには、他職種が連携することが必要不可欠です。愛知県には、子どもサあるので、私が現場に赴くこともあります。
（4）協同面接について

ポート弁護団がおり、私が名古屋市中央児童相

子どもが虐待の疑いにより保護されると、虐談所に入る前から児童相談所との連携を図って待の具体的事実を確認しなければなりません。

くださっています。子どもが当事者となる司法刑事事件の手続きが並行することもあるので、手続き（刑事手続きにおける支援、家事事件手

子どもは、児童相談所だけではなく捜査機関に続き等）でご協力いただいたり、特に、問題がも話を聞かれることになります。子どもは虐待

複雑に絡み合っているケースや対応が困難なされる環境から分離されたにもかかわらず、何

ケースについて、助言をいただいたり、支援に度もいろいろな所でつらい出来事を思い出さな

あたって一緒に動いていただいたりしています。

ければならないので、非常に負担が大きいこと職員である私が常勤弁護士として児童相談所

は明らかです。

にいるだけでは、子どもの最善の利益を実現す

子どもの負担を軽減しながらも、可能な限りるという点において不十分なこともあります。

事実を確認していくために、児童相談所、検察支援の「層」を厚くすることは、子どもを守る

庁、警察の3機関で連携を図りながら聴き取り担い手が増えることにつながりますから、子どを行う、協同面接（司法面接）を行うことがあもサポート弁護団の弁護士との連携は非常に大ります。私は、協同面接における児童相談所の切で必要不可欠であると考えています。

窓口となっています。これにより、子どもへの

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特集１◆

自治体における弁護士の活動領域の拡大

聴き取りの回数は大分減らすことができているには分からないことも多いからです。児童相談

ことは実感しているところです。

所の常勤弁護士の役割は、職員として、子どもたちの置かれた混沌とした状況をオンタイムで

３

最後に把握しながら、児童相談所の職員と一緒に考え「子どもの最善の利益を実現すること」は、て問題点を洗い出して整理し、適切な支援者に社会における共通の目標であると思います。児

つなげ、支援の層を厚くすることだと考えてい童相談所は、その目標を実現することを役割とます。支援の層を厚くするために、常勤職員でして与えられた公的機関の1つです。しかし、ある弁護士と、常勤職員ではない弁護士や他のそれを実現することは容易ではありません。支職種が相互に協力し合いながら子どもの最善の援する子どもたちの置かれた状況は、問題が利益を実現したい、そう思いながら日々の業務

非常に複雑に絡み合っており、何をどうしたらに取り組んでいます。

「子どもの最善の利益」につながるのか、直ち

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自治体内弁護士の業務内容

Ⅳ
１（小規模自治体）小規模自治体における自治体内弁護士の業務と課題

鹿児島県弁護士会会員1）

赴任の経緯

平林 敬語

筆者は、約5年前にそれまで勤めていた法律

Hirabayashi, Keigo

事務所から独立したことをきっかけに2013年4月から鹿児島県南さつま市で特定任期付職員と自治体内弁護士が担当する業務として多いもの

して勤務している。
南さつま市は人口約3万4000人と特定任期付

から、①職員向け法律相談、②人材育成（研修、職員として弁護士を採用した自治体の中では小部下への指導など）、③訴訟対応、④債権管理規模として位置づけられる。筆者が南さつま市

等、⑤行政不服審査、となっている2）。

を選んだ理由であるが、①南さつま市は当時鹿筆者の業務内容も基本的に上記と異なること

児島県で初めて弁護士を採用するということではなく、業務としては①職員向け法律相談が最市側が弁護士を採用することに特に熱心であっも多い比重を占め、続いて②職員研修と③訴訟たこと、②弁護士登録以来支部管内で仕事を対応に時間を割いている状況である。

していたことから「小さな」自治体の方が「水（2）小規模自治体における特徴が合う」のではないかと感じていたことにあっ

もっとも、南さつま市のような小規模自治体

た。もっとも、それまで行政事件を扱った経験については、内部を見れば職員との距離が近がなかったため不安がなかったと言えばうそにく、外部を見れば市民との距離が近いという特なるが、赴任以来とにかく目の前の仕事を通し徴がある。

て勉強する中でなんとか今日までやってきてい①る。

職員との関係
まず、職員との関係については、南さつま市

本稿は、筆者が小規模自治体に赴任する弁護の場合、職員数は消防職員・市立病院の職員も士の一例としてこれまでの南さつま市での活動含めても約560名と少ない。これは同じ県内のを紹介するとともに、自治体内弁護士の任用促

鹿児島市の職員数が5000名を超えることと比較

進に関する若干の課題を取り上げるものである。

すると約10分の1の大きさである。職員からは顔を覚えられやすい環境にあるため、相談は受２

南さつま市における活動の紹介（1）業務内容

けやすい状況にある。
このことは、筆者にとっても現場の法的課題

日弁連が実施した「地方公共団体における法を早期に発見できるメリットがあり、共通する曹有資格者の常勤職員に対するアンケート結果

課題は職員向けの研修で取り上げること等に報告（分析・概要）」（2014年7月9日）によれば、

よって、組織全体にフィードバックすることが1） 2013年4月～現在

南さつま市任期付職員

2） 大杉覚ほか著「地方行政における法曹有資格者の活用に関する研究—任期付弁護士を中心として—（2015年6月1日提出）」日弁連法務研究財団『法と実務12』（商事法務、2016年）59頁－79頁も、任期付弁護士の業務内容として職員からの法律相談が最も多く、続いて訴訟代理と職員研修が同程度に多いことを指摘する。ただし、いずれの論稿も自治体の規模に着目した分析は行っていない。

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特集１◆

自治体における弁護士の活動領域の拡大できる。また、職員向けの研修は職員数が多けが検討事項となり、協議の結果、許可を得ずにればある程度対象を限定する必要があるが、小改築行為を行った者を20万円以下の罰金とする

規模であれば職員全員を対象に実施することが案でまとまった。実務上、罰則を伴う条例を制

でき、組織全体が共通の法的知識を持つことが定する場合、事前に検察庁と協議を行うことか可能である。

ら、筆者が担当となり、検察庁に対し、条例の地味ではあるが、筆者はこの積み重ねが公権罰則規定を設ける目的や上限を20万円とした理力の適正な行使につながるものと考えている。

由等を記載した意見書を提出した。結果的に検②

察庁からも「貴市案を相当と思料します」との市民との関係
次に、市民との関係であるが、筆者の場合は直接市民からの法律相談を受けてはいない。利

回答を得たことから、同条例案を議会に上程し、可決された。

益相反や平等原則を考えての対応であるが、市条例の罰則制定に関する仕事は、法律事務所

民との距離が近いことから時には筆者に直接電では関与が難しいと思われ、自治体内弁護士の話をかけてくる方もいる。そうした場合には、取り組むべき仕事であると感じる3）。

職員と協力して消費生活センターや社会福祉②

廃校の利活用協議会が実施する無料法律相談等を案内し、法少子化により学校の統廃合が進んでおり、南的サービスから漏れないような対応を図っていさつま市においても合併時（2005年）に30校あっる。この点は地元弁護士会との協力が不可欠でた小中学校は2018年現在16校と約半分にまであり、自治体内弁護士として地元弁護士会との減った。学校は地域の中心であり、それが廃止

連携を強化していく必要を感じている。

されるとなると地域の活力が失われかねないこ（3）まちづくりへの関与とからその利活用が問題となっている。幸いに①

伝統的建造物群保存地区保存条例の制定

も南さつま市の場合、地域のある団体から廃校

南さつま市の中心部にある特定の地区についを借りたいとの申出があったことからその法的ては、江戸時代末期から明治にかけての民家問題を検討することとなった。

群、用水路等が広がり美しい景観が残されていこれは一見すると通常の民法の賃貸借契約とる。筆者が赴任する前から長年教育委員会を中同様に考えれば済むようにも思われるが、そも

心に地元と協議を重ねてきたが、当該地区を保そも学校は教育財産（行政財産）であり、地方存するため文化財保護法に基づく「伝統的建造自治法上原則として貸し出すことができない。

物群保存地区保存条例」を制定することとなっ結果としてこの案件は普通財産としての賃貸借た。これまで保存は自主的な取組に委ねられて契約の締結で処理することとなったが、上記原

いたが、この条例では当該地区内の建物所有者

則しかないものと解釈してしまうとせっかくの等について建築物の改築等を許可制にするとと廃校の利活用の機会が失われかねない。同様のもに、必要な限度で市長及び教育委員会が許可事例が少ない中で適切な法的判断を職員だけにの取消処分や措置命令・停止命令をすることが求めるのも限界があると思われる。前例がないできる仕組みとなっている。

中での対応に自治体内弁護士が貢献できること

さらに、この条例では罰則を定めるかどうかの意義は大きいと感じる。

3） 兼子仁「政策法務の新しい実務Q&A」（第一法規、2017年）117頁も、弁護士職員が果たす政策法務的役割のひとつとして条例案の罰則づくりがあることを指摘する。

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自治体内弁護士の業務内容

３

今後の課題
今後は小規模自治体であっても弁護士を採用する例は増えてくると予想される。

また、地方の小規模自治体においては周囲に必ずしも弁護士がいるとは限らず、自治体内弁
護士が孤立するおそれもある。他方、地元弁護

しかしながら、現状では特に地方においては士会にも自治体内弁護士の日頃の活動は確かに自治体が弁護士を募集しても応募がなく、再募

見えづらい側面があるのではないかと思われ集に至る事例が少なからず生じていると聞いてる。相互の理解を深めるためにも、自治体内弁いる。継続的に弁護士を供給できる体制づくり

護士と地元弁護士会との継続的な情報交換の場が課題である。

の設定が重要になると思われる4）。

4） 2018年2月1日、鹿児島県弁護士会においては、県内の自治体内弁護士3名と鹿児島県弁護士会執行部及び行政連携の実
績のある委員会の委員長等と意見交換する機会が初めて設けられた。この意見交換会では自治体内弁護士の具体的な活動が紹介されるにとどまらず、効果的な行政連携のあり方が議論された。他会にも同様の取組が広がることが期待される。

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自治体における弁護士の活動領域の拡大

自治体内弁護士を採用して
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

はじめに
自治体内弁護士の採用に至る経緯等
自治体内弁護士の担当業務
自治体内弁護士を任用したことによる効果
今後の自治体内弁護士の展開

Ⅰ

はじめに

私は、2016年8月に、神戸大学経営学研究科

河内長野市長島田 智明
Shimada, Tomoaki

Ⅱ１

自治体内弁護士の採用に至る経緯の教員から第6代河内長野市長に就任し、市政の運営に携わっています。

自治体内弁護士の採用に至る
経緯等

生活保護を担当する本市職員が多額の生活保護費を横領するという事案が発生し、再発防止

河内長野市（以下「本市」といいます。）は、に向けた取り組みを行うこととなりました。そ奈良県と和歌山県に接した大阪府の南部に所在の際、コンプライアンスの推進が大きな課題とし、面積は109.63㎡と、大阪市、堺市に次ぐ3なりました。

番目。しかし、人口は、10万7280人（2017年12そこで、コンプライアンスの推進のほか、訴月末現在）と、大阪府43市町村の中では第20番

訟事案の対応、政策法務の強化を図ることを目目です。

的として、弁護士を特定任期付職員として任用

本市は、市の面積の約3分の2を森林が占めてすることとしました。

おり、昔から木を生かした産業が発展していま

その結果、本市では、2015年9月に特定任期す。とくに、生産の中心は中国に移りました

付職員として武田宗久会員（新64期。以下「武が、今でも爪楊枝（つまようじ）の流通取扱量

田会員」といいます。）を任用することになりまが1位であるほか、豊富な自然と歴史文化遺産した。

を有していることを特徴として挙げることができます。

２

自治体内弁護士の待遇
当初は、武田会員を総務部総務課主幹（課長補佐級職員）として、任期を2015年9月1日から

30

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自治体内弁護士を採用して2017年3月31日までとして任用しました。
その後、2020年3月31日まで任期を延長する

ンプランの策定などを担当していただいております。

とともに、これに併せて総務部総務課参事（課長級職員）としています。

３

情報公開・個人情報保護関係業務

また、武田会員には、公営企業たる上下水道

本市の情報公開や個人情報保護に係る開示請部門の訴訟及び調停事務を遂行するため、上下求における個別の審査や、情報公開条例・個人

水道部の職員も併任しています。

情報保護条例の改正等も担当していただいてお
ります。

Ⅲ
１

自治体内弁護士の担当業務

法規関係業務４

本市の管理職として既に述べましたが、武田会員は、課長級職員である参事として任用しております。このた

武田会員には、各課が事務事業を行うに際しめ、本市の議会の委員会での答弁、課長会へのて生じるさまざまな法的な問題について、所属

出席、職員の人事評価なども一部担当していたする総務課の職員とともに法律相談を行ってい

だいております。

ただいています。法律相談の内容についても、

項、不祥事が発生した場合の対応など極めて多Ⅳ岐にわたっています。

１

契約書のチェックといったものから、告訴状の作成、条例や規則の改め文の審査に関する事

また、平成26年改正の行政不服審査法が施行

自治体内弁護士を任用したことによる効果

職員が気軽に法律相談を行うことができるようになったことされて以降の審査請求について、武田会員には（1）これまで、法的な問題が生じた際は、本市本市における審査請求事件の処理体制の構築にの顧問弁護士に相談する方法しかありませんで関する助言はもとより、個別の事案についてはした。本市の顧問弁護士への相談は、担当課に審理員として事件処理を行っていただいており

よる総務課への法律相談の依頼、相談資料の作ます。

成、顧問弁護士への相談日の調整を経て大阪市

このほか、本市を当事者とする訴訟や調停に内にある顧問弁護士の法律事務所を訪問して行ついても指定代理人として、事件処理にあたっ

うことになります。このように顧問弁護士の相ていただいております。

談を行うにはさまざまなプロセスを踏まなければならず、気になったことを気軽に相談するこ２

コンプライアンス推進関係業務とは容易ではありませんでした。

本市において弁護士を採用するに至った経緯（2）武田会員を任用してからは、日常業務を行にもありますように、武田会員にはコンプライ

う上で、法的な問題があるのではないかと少しアンス推進関係についての業務を行っていただ

でも気になれば、すぐに相談をすることが可能

いております。

になりました。現在ほぼ毎日武田会員へ何らか

具体的には、コンプライアンス研修の講師、の相談があるような状況です。そして、そのよ

公益通報がなされた場合の調査及びその後の措うな相談を行うなかで、実は法的には重大な問置の助言並びにコンプライアンス推進アクショ

題やリスクがあることが明らかになることも少

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特集１◆

自治体における弁護士の活動領域の拡大

なくありません。この意味で、本市のコンプラ
イアンスが大きく進んだともいえます。

３

OJTによる職員の法務能力等の向上が期待できること
武田会員が職員からの法律相談に回答すると

２

本市の顧問弁護士との関係について

きや、職員が作成した書面の講評をする際は、（1）なお、本市では、武田会員を任用した後も、問題となる点のみならず、そもそもの前提とな

顧問弁護士との契約を維持しており、重大な案る制度の意義や趣旨等について丁寧に説明をし件や高度に専門性のある案件等は顧問弁護士へていただいております。

法律相談を行うこともあります。顧問弁護士へ

これは、単に当該法律相談や書面の問題点を法律相談をする際には、前提となる事実関係や解決するだけではなく、当該問題点を通じて制法的論点を整理し、顧問弁護士に説明すること

度の理解を深め、ひいては職員の法務能力やコや、顧問弁護士の助言を的確に理解することなンプライアンスに対する意識の向上を図るOJT

どができなければなりません。武田会員にはこをも目的としていることによるものです。外部

れらの顧問弁護士との橋渡しのようなこともしの顧問弁護士による法律相談などで、このようていただき、より実効性のある法律相談を行うな職員の人材育成という観点を踏まえて行うこことができるようになりました。

とはなかなか難しいのではないでしょうか。

（2）また、顧問弁護士による法律相談の場合、んだ内容の回答が欲しいことがあります。このⅤ点について、自治体内弁護士の場合は、職員と特定任期付職員という形で弁護士を採用したいう立場も有していることから、当該問題の状のは、武田会員が初めてですが、これまで述べ況を具体的に把握することが可能であるため、てきたように、本市にとってさまざまなメリッ

より当事者として踏み込んだ助言をしていただ

トがありました。本市においてはこれからも自いております。

治体内弁護士の制度を続けていきたいと考えてどうしても外からの助言となってしまうため、
当該問題の具体的な状況を考慮してより踏み込

もっとも、当事者という立場であると、か今後の自治体内弁護士の展開おります。

えって客観的な観点からの助言がしにくい場合

現在大阪府内でも自治体内弁護士の任用は広もあります。そのような場合は、顧問弁護士にがりつつあります。若手会員の方には、積極的よる法律相談は非常に有用なものとなります。

に自治体内弁護士にチャレンジしていただきた

このように本市においては、顧問弁護士と自いと思います。

治体内弁護士のそれぞれのメリットをうまく活用して問題の解決にあたっております。

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特集1

自治体における弁護士の活動領域の拡大＜誌上座談会＞

自治体内弁護士のキャリアについて
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ
Ⅸ

事前の準備について
当初想定していた任期満了後のキャリアについて
任期満了後のキャリアについて
 期について任勤 務した役所や地域の雰囲気について
他の自治体内弁護士との交流など
地元弁護士会との交流
任期付職員を経験しての感想
こ れから自治体内弁護士を目指そうとする弁護士へのメッセージ

第二東京弁護士会会員

秋山 一弘
Akiyama, Kazuhiro
2010年4月～2013年3月

町田市任期付職員

兵庫県弁護士会会員

荻野 泰三
Ogino, Taizo
2012年5月～2017年3月

明石市任期付職員

富山県弁護士会会員

木下 実

Kinoshita, Minoru
2012年4月～2015年3月

富山市任期付職員

福岡県弁護士会会員

久保 健二
Kubo, Kenji
2011年4月～2016年3月

福岡市任期付職員

岩手弁護士会菊池 優太
Kikuchi, Yuta
2013年1月～2018年12月

岩手県任期付職員

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特集１

◆

司会

自治体における弁護士の活動領域の拡大

自治体で任期付職員として勤務すること

久保

私は、児童相談所勤務でしたので、業務に関心のある会員は多いと思います。一方で、上最も必要な法律は児童福祉法でしたが、その行政法の知識・経験が不十分ではないかとか、ような法律があるのは知っていたものの、条文

任期満了後のキャリアがどうなるのかが気にを読み始めたのは、着任の数か月前でした。必なって応募に踏み切れないという方も多いかと要な知識は、業務に携わりながら少しずつ吸収思います。

していきました。

そこで、この誌上座談会では、自治体での任木下

私も特に事前に勉強はしていませんし、期付職員を経験した弁護士の方々に、これらの手持ちの事件処理に追われていました。

点についてお話をいただこうと思います。

菊池

私も、弁護士をやっていれば案件の度に学ばなければいけないという経験がありましたⅠ
司会

事前の準備について

秋山さんは、自治体において任期付職員

ので、何とかなるのではないかと考えていました。実際に民法関係の相談が多いのは、秋山さんが述べられたのと同様の状況でした。
司会

今から振り返って考えて、これはやっての採用が開始され始めたころに町田市に採用さおいたほうがいいというようなことはあります

れたわけですが、事前に行政法などの勉強はさでしょうか。

れていったのでしょうか。

荻野

秋山

く仕事に入れると思いますので、行政法の基本

特に勉強はしていません。ただ、通常の行政法の一般的な知識があると抵抗感な弁護士業務においても、勉強や経験をしたこと

書に目を通しておくとよいと思います。

のない法律が問題となったときは、その都度調久保べて研究をして取り組んでいたので特に不安はで、審査請求、取消訴訟に関することだけでもありませんでした。

勉強しておけばよかったなと思います。

司会

木下

実際にそれでも何とかなったのでしょう

私は、行政法を全くやっていなかったの民事訴訟、破産手続、相続財産の管理等に関する相談が多くあったように思います。こか。
秋山

もちろんはじめは分からないことも多のことから多くの種類の事件処理を経験しておかったので、いろいろと勉強しました。顧問弁

くとよいと思います。

護士の先生に教えていただいたりもしましたの

菊池で、行政法を勉強したことがないから困ったと

準備よりも、むしろ赴任前にはそれを学べる環

いうことはありませんでした。

境にいるであろう通常の弁護士としての技術を

自治体に入るのであれば、自治体特有のまた、実際に各部署からの法律相談を受けて少しでもあげておくことが肝要ではないかと思みると、行政法関係よりも民法関係の問題が多いました。自治体では、むしろ訴訟実務や紛争くありました。

解決の経験を求められ、また、持っているそれ

司会

ほかの方々はいかがでしょうか。

らを行政法務に生かすというイメージではない

荻野

所属していた法律事務所で顧問先自治体

かと思います。

からの法律相談を受けていたので、ある程度は自治体に関する行政法の知識はありました。ただ、それだけの知識では全く足りず、中に入ってから相談を受ける度に調べて勉強しました。

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自治体内弁護士のキャリアについてⅡ
司会

当初想定していた任期満了後のキャリアについて

荻野さんは、明石市に応募されるときに司会 任期満了後はどうされるつもりでしたか。
木下

当初から地元で独立開業しようと考えており、実際に3年の任期満了後に地元の富山市で独立開業しました。

任期満了後についてはどのようなキャリアプラ

司会

ンを考えておられましたか。

所での任期付常勤職員になられたという全国で荻野

私は、応募の時点で大阪市内の法律事務も初めてのケースではないかと思いますが、そ所で企業法務から一般民事まで幅広く扱っていもそもどのようなきっかけだったのでしょうか。

ました。

久保

久保さんの場合、弁護士として児童相談

弁護士登録当初は、子どもの権利委員会

任期満了後のキャリアについては、具体的にに所属しながら、一般民事、刑事事件等を受任考えていたわけではありませんが、再度任期付していました。登録後1年数か月が経過したこ

職員に応募するか、法律事務所で勤務するとろ、同委員会の先輩弁護士から福岡市が児童相いった進路があると考えていました。

談所に常勤弁護士を配置する話を聞き、熱心に司会

法律事務所での執務経験のブランクが空勧められたこともあり、また、裁判所書記官といてしまうと法律事務所での勤務は難しいのでしての経験や育児休業を取って子どもの養育をはないかという気持ちはありませんでしたか。

した経験が少しでも役立てばと考えて、手を挙

荻野

げました。

あまり心配はしていませんでした。ただ、実際に法律事務所で再度勤務してみて、司会思っていたよりブランクは長かったなと思いま

アを考えておられたのでしょうか。

す。日々勉強中です（笑）
。

久保

司会

任期満了後についてはどのようなキャリ
独立開業を考えていました。

菊池さんは、東京で勤務弁護士をしておうに考えておられましたか。

Ⅲ

菊池

１

られたわけですが、東京を離れて盛岡に行くに当たって、その後のキャリアについてはどのよ
具体的なことは考えていなかったという

任期満了後のキャリアについて

任期付職員→一般職員のが実情ですが、どのような選択をするにせよ

司会

自治体勤務の経験は生きると考えていました。

後、福岡市役所に一般職員として採用されたと元の事務所に復帰できたかと問われると、それいうことですが、どのような経緯であったのでも全く分からない状況でした。

しょうか。

司会

久保

木下さんは、弁護士登録後4年半、富山

久保さんは、5年間任期付職員を務めた

当時の職場から、任期終了後も職員とし

県内の法律事務所に勤務されていたということて働いてほしいとの要望をいただいたためです。

ですが、このタイミングで富山市役所に行こう

司会と思われたのはなぜでしょうか。

員になった例は珍しいかと思うのですが、迷い木下はありませんでしたか。

長い弁護士のキャリアの中で公務員とい任期付職員から任期の定めのない一般職

う違った立場での業務を経験し、視野を広めた

久保

いと考えたことがきっかけです。また、所属しかも、子どもの人生を左右しかねない判断を迫ていた事務所に、私の後任となる方が就職されられることになる職場、に居続けることにな

ることに決まったことも大きかったと思います。

ると思われたため、迷いがなかったとは言えま

一般職員になった場合、同一の職場、し自由と正義

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特集１◆

せんが、任期付職員として現場の職員の皆さん

から業務をみることができるため、勉強になりとともに職務に当たっていく中で、身に余る信ます。

頼をいただき、また、福祉分野ではほとんど素司会

人の私を育てていただいたという気持ちもあっ優遇されている部分があると思うのですが、久て、現場で自分が役に立てることがあればと保さんの場合一般職員になってどのような待遇

思って決意しました。

となったのですか。

司会

久保

一方で、任期満了後の独立開業に向けて任期付職員は一般職員に比べて給与も、

行政職の俸給表が適用されるため、基本の準備もされていたのでしょうか。

給部分では任期付職員のときより金額が下がり

久保ましたが、管理職手当が加算されるため総合す任期更新後から開業地の選択や事務所の物件を探したりをしていました。

るとそれほど大きく給与が減額になったという

司会

5年間フルに任期付職員として勤務されことはありません。ただ、これまでの弁護士とたということは逆に言うと法律事務所での業務

しての業務に加えて行政事務等も併せて担ってからかなり離れてしまったということもあるかいることからすると業務量と報酬額のバランスと思うのですが、そのあたりは開業に向けて不はどうかなというのが正直なところです。

安材料とはならなかったのでしょうか。

司会

久保

その点は、任期付職員として着任して最しいように思いますが、今後任期付職員から一初の2年が経過するときにも不安を抱いていま

般職員になる弁護士も増えてくるのでしょうか。

した。そのため、少しでも時代の流れに置いて久保

いかれないように、債権法、消費者関係法令、の任期付職員に変わったりすることも考える

刑事法令など弁護士業務で使う基本的な法令のと、任期付職員の方がよいのではないかと思い

改正や重要判例については確認するようにしてますし、行政事務はせずに弁護士としての能力いました。

を発揮したいという方も多いと思うので、そん司会

なに一般職員になる弁護士が増えることはない

任期付職員と一般職員の違いはどのよう

久保さんのようなケースは現時点では珍短期に弁護士業務に戻ったり、別の職種なものですか。

のかなと思います。ただ、行政事務を担うこと

久保

これまでは任期付職員として弁護士としのない、単に任期がない一般職員であれば、とての能力を発揮するだけでよかったのですが、りあえず、任期後を心配することなく業務を遂

職制上の課長となったことから弁護士としての行することができますので、これを望む方が増能力を発揮することに加えて、人事管理や行政

えれば一般職員になる弁護士も増えるのではな

事務まで担うことになりました。

いかと思います。

司会

36

自治体における弁護士の活動領域の拡大

人事管理や行政事務を実際に担われてどのような感想をお持ちですか。

２

久保

司会

人事管理では、これまで以上に個々の職

任期付職員→地元開業
菊池さんは、岩手県庁に行く前に東京の員の能力や特性、健康状態のみならず、他の職法律事務所におられたわけですがもともと岩手員との関係性をよく見るようになりました。

県には縁があったのでしょうか。

行政事務では、毎日決裁に追われるという感じ

菊池

私は岩手県花巻市の出身でした。

で、議会開催時期になると、その対応に時間を司会

どのようなきっかけで岩手県庁に応募さ割くことになるため負担にも感じますが、これれたのでしょうか。

までの弁護士としての視点とはまた違った視点

菊池

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震災後に、震災関係の弁護士メーリング

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自治体内弁護士のキャリアについて

リストに流れてきた公募情報を見て、応募に至
りました。
司会

業していた事務所を引き継ぐことになりました。
事務職員も弁護士を引退する事務所で長年事

任期満了後は、盛岡市内で法律事務所を

務職員をしていた方に来ていただけることにな

開業されたということですが、どのようなきっりました。その意味では、物心両面で大変恵まかけで開業することになったのでしょうか。

れていたと思います。

菊池司会

はじめは何らかの形で東京に戻って通常

開業後は富山市関係の業務もあるのでの弁護士をすることが主な選択肢と考えていたしょうか。

のですが、岩手県庁での勤務を通して、それな木下

りに人間関係や土地勘ができたことや、岩手県

やその他の依頼を受けることがあります。

の人や環境にひかれて現地での開業を希望する

司会に至りました。

の法律事務所に入所されたということですが、司会

どのような経緯であったのでしょうか。

岩手県の人や環境にひかれたということ

退職後も所属自治体から訴訟代理、相談
荻野さんは、任期終了後に地元の兵庫県ですが、具体的にはどのような点にひかれたの荻野

でしょうか。

した任期付弁護士職員の業務内容を紹介する研菊池

環境でいえば自然豊かなところや職住近修で講師を務め、その弁護士会の担当委員会の接を確保しやすいところなど、人については何委員長と知り合いになりました。その委員長のかと人情味があるところでしょうか。

事務所がたまたま経験弁護士を募集していたの司会で応募したところ採用していただきました。

いつ頃から現地での開業を考え始めたの

地元弁護士会と組織内弁護士協会が共催でしょうか。

司会

菊池

しょうか。

一度目の任期の更新直後の頃から考えて

いつ頃から就職活動を始められたのでいました。任期の最後の半年くらいの頃から弁荻野

護士登録や開業後の物件探しなどの準備を始め前くらいからですが、先ほど述べたとおり、研ました。

修での講師を務めたことがきっかけになってい

司会

ます。

開業後は岩手県からの依頼もあるので具体的な就職活動自体は任期満了の半年

しょうか。

司会

菊池

一定の法律相談業務や研修講師、改正行

一般職員として採用された方もいるようです

政不服審査法下での審理員への助言等の業務をが、市役所に残るということは考えなかったの行っています。

でしょうか。

司会

荻野

木下さんも、任期満了後に地元の富山市勤務されていた明石市では任期満了後も市役所は非常に居心地がよかったので、で開業されたということですが、いつ頃から地市役所に居続けるかどうかは結構迷いました。

元で開業しようと考えられていたのですか。

司会

木下

れた理由というのは何だったのでしょうか。

当初から任期満了後は地元で独立開業し迷われた中で法律事務所での勤務を選ばようと考えていました。

荻野

司会

またやってみたいと思ったことと、誘っていた

いつ頃から独立開業に向けた準備を始め弁護士として自治体以外の分野の仕事をられたのですか。

だいた法律事務所の雰囲気がとてもよかったこ

木下とが理由です。

退職の4～5か月前から準備を始めました。事務所については、私の後任の職員が富山
県弁護士会の会員に内定し、その後任の方が開

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特集１

◆

３

自治体における弁護士の活動領域の拡大

任期付職員→顧問弁護士

司会

司会

5年というと再び法律事務所に戻ること

秋山さんは、任期満了後現在は勤務してを考えた場合かなり長いように感じますが、そいた町田市からの依頼もあるということですの点は不安に感じたということはなかったのでが、どのような依頼なのでしょうか。

しょうか。

秋山

荻野

行政法律相談業務を受託しており、いわ先ほども申しましたが、任期が長いこと

ゆる顧問弁護士と似たような形で業務を引き続に不安はありませんでした。もし合わなければ

き行っています。

途中で退職するという選択肢もあると考えてい

司会

ました。

自治体職員としての経験が今の業務に生きているところはどのようなところでしょうか。

司会秋山

通算4年勤務されていますが、更新した事情は他の自治体において附属機関の委員等と菊池さんは当初3年の任期を1年更新してして仕事をしていくうえでも、自治体職員対象

どのようなものだったのでしょうか。

の研修講師や執筆の仕事においても十分に生か菊池されています。また、現在は大学の監事の仕事加してきたので、それらを生かした仕事や総括もしていますが、その役割を何とかこなせていをしたかったこともありますが、私自身が進路るのも、町田市で日常的に数多くの法令の検討を決めかねていたこともあります。ありがたくをしてきた経験や例規の制定業務を間近で見ても県のほうからも事実上更新を希望する旨伝えきた経験などがあったからこそできているとていただいたことも影響したと思います。

思っています。

司会

自治体での法務に関する技術や経験も増

秋山さんは、全国の任期付弁護士職員の知り合いが多いと思うのですが、任期付弁護士

Ⅳ
司会

任期について職員にとって任期はどのくらいが望ましいと考
えますか。
秋山

少なくとも3年は勤務したほうがいいと秋山さんは、当初2年の任期で、更新を思います。一つの案件について、相談段階からして1年延長し、通算3年間勤務されたというこ

裁判等により終結し解決するまでの期間関わるとですが、どのような経緯だったのでしょうか。

ことを考えた場合、やはり3年はみたほうがい秋山

通常の弁護士業務から2年を超えて離れ

いと思います。石の上にも3年という言葉があることには不安もあったので、当初から2年でりますが、実際に3年やってみて、3年目のとき終わりにすると決めていました。そのため、1はそれまでよりも様々なことを理解したうえで年延長の話をいただいたときには少し悩みまし

仕事に取り組め、経験を任期終了後のキャリアたが、やはり2年は短くやり残したと思うことにも生かせるほどまでに多くのことを習熟できもありましたし、顧問の先生からの3年はやっました。

たほうがいいとの助言もありましたので、延長とですが、これは全国的にも珍しいと思うので

Ⅴ

すが、どのような経緯があったのでしょうか。

司会

荻野

市長が、弁護士職員になるべく長く勤務務することに対応できるのか不安になる弁護士

してもらいたいと考えたためと聞いています。

も多いかと思います。そこで、勤務した役所やすることにしました。
司会

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自由と正義

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荻野さんは当初から任期は5年というこ勤務した役所や地域の雰囲気について

つぎに、これまでと全く異なる環境で勤

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自治体内弁護士のキャリアについて

地域の雰囲気についてうかがいたいと思います。

久保

司会

荻野さんが勤めておられた明石市は、市皆さんと交流できることは力になりますし、職長が弁護士であり、また複数の自治体内弁護士場に戻ってもメーリス等で連携できるので一人を採用されているというユニークなところかとではないと思えたのでとてもよかったです。

思うのですが、どのような印象でしたか。

荻野

荻野

明石市は市長のトップダウンで多くの先ができて非常にありがたかったです。自治体法

進的な施策に取り組んでいたので、チャレンジ

務の大御所の先生とお話をさせていただく機会

ングな雰囲気でした。また、市長は弁護士でももあり、大変勉強になりました。

あるので、職場として弁護士に理解があったと

木下

思います。

士がいなかったので、情報交換という意味で大司会

変役に立ち、刺激をいただける機会となりまし久保さんが勤められている児童相談所は中から見るとどのような雰囲気でしょうか。

全国各地で様々な分野で活躍されている同じ経験をしている仲間と知り合うこと

北陸三県では富山市以外に自治体内弁護た。

日々大変なことも多いかと思うのですが。

かです。しかし、福祉職の社会人採用などによⅦり職員の専門性が向上していることから、以前

司会

よりは明るい雰囲気で仕事ができています。

ようなものだったのでしょうか。

久保

おっしゃるとおり、児童相談所は虐待対応の現場であり、厳しい雰囲気があることは確

菊池

Ⅵ
司会

他の自治体内弁護士との交流など

荻野さんのおられた明石市のように複数

地元弁護士会との交流

地元の弁護士・弁護士会との交流はどの
公私の行事にお声がけいただくなど大変よくしていただいたと思います。弁護士会と県とが共同で立法提言を行ったことがあります
が、任期付職員は、弁護士と行政を仲立ちし得る存在かと思いました。

の自治体内弁護士を採用している自治体は少数久保であり、自治体の中には弁護士が一人しかいな

着任当初は、子どもの権利委員会の有志の先生

いということも多いかと思います。他の自治体

方に子ども福祉に関して教えを乞うこともあり

内弁護士との交流の機会はあったのでしょうか。

ました。また、着任に当たっては、弁護士会で菊池その会費減免などの配慮もしていただきました。

東北の被災自治体では震災対応もあり、なかなか委員会にも出席できませんが、自治体内弁護士が多く採用されていました。共荻野

通する課題や問題点も多く、メーリングリスト

し、弁護士会の委員会にもできるだけ出席してを作って相談や情報交換を行い、ときにはみんいました。弁護士会では、自治体内弁護士に関なで視察旅行なども行っていました。この仲間する講演をするなど貴重な経験をさせていただとメーリングリストの存在は、大変心強かった

きました。

です。

木下

司会

地元支部の集まりにはなるべく顔を出私が富山市の職員になることをきっかけ

日弁連では、年に1回、東京と大阪で自に会則を改正していただき、結果として任期中

治体内弁護士等経験交流会を行い、全国の自治の3年間の所属弁護士会費を免除していただき

体内弁護士の交流の場を設けています。この経ました。委員会活動も、可能なものについて

験交流会は意義があったでしょうか。

は、職務専念義務免除申請のうえで、参加して自由と正義

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14:27:23

特集１◆

自治体における弁護士の活動領域の拡大いました。富山県の場合は、会員数も少ないの律問題について、ある程度専門性が身についたで、在任中もできるだけ会の行事や地元弁護士

ことがあります。ひいては、組織経験という意

有志のゴルフコンペなどに参加していました。

味で、ある程度一般化し得る経験ができたよう秋山

地元で昔から市と関わりがあり人権擁護に思います。従前は会社や法人が依頼者である委員等の仕事をしている先生には大変お世話に場合に、どのような雰囲気か、どのように物事なりました。弁護士会や日弁連からは、シンポが決まるのか、などのイメージを持ちにくいとジウムや座談会に呼んでいただき、これまでところがありましたが、一つの物差しができましは全く違った経験もさせていただきました。

た。
多数の関係者や利益を考慮する、調整する、

Ⅷ
司会

任期付職員を経験しての感想

任期付職員を経験して、その後の自分にといった業務も多かったので、いろいろな立場の視点をつかみやすくなったように思います。
これは、通常の弁護士業務のうえでも役に立っています。

役に立った部分などはどのようなものがあるで後も自治体に関する法務に携わる機会が多くな

Ⅸるのではないかと感じています。また、在職中

司会に多くの職員と交流することができたことはよら自治体内弁護士を目指そうとする弁護士に対かったと思います。

するメッセージをお願いします。

秋山

菊池

しょうか。
木下

自治体内弁護士経験があることで、退職

現在は個人情報保護や情報公開関係の仕最後に、それぞれのご経験から、これか

自分の描くキャリア次第ではあります

事もしていますが、これは自治体での勤務経験が、基本的には通常の弁護士をずっとやっていがなかったら私には依頼のなかった仕事だと思

こうと思っている方の場合には、そのうち数年います。行政関連法規の研修や執筆の仕事も同間を自治体に勤務してみることで、その後の自様です。また、顧問業務や一般民事の案件など分の弁護士としての幅も大いに広げることにな

でも、行政での経験は十分に生かされています。

ると思います。

荻野

久保

自治体は幅広い分野を扱っているので、行政内部の考え方や慣習など将来行政に非常に勉強になりました。また自治体行政がど関わる業務をやるうえで役立つことは間違いあのように考えるかをイメージできるようになりりません。物の見方が変わるかもしれません。

ました。自治体での経験は、本当に有意義で、ぜひ経験してみてください。

全く後悔していません。

荻野

久保

以前も公務員は経験しているのですが、様々な分野の業務に関わる経験を積むことがで自治体では議会対応があることが新鮮に感じまきます。今後自治体が果たすべき役割は大きくした。また、そのまま弁護士業務だけをしていなっていくと思いますのでやりがいもますますたのでは決して出会うことのない方に出会った増えていくことでしょう。

り、全く違う世界を見たりすることができまし
た。
菊池

40

これから自治体内弁護士を目指そうとする弁護士へのメッセージ

自由と正義

自由と正義5月号.indb

基礎自治体が取り扱う分野は幅広く、また、公共的な立場で仕事をするのはとても気持ちがよいものですので、是非とも自治体内

自治体における特有の意思決定過程や法弁護士にトライして欲しいと思います。

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14:27:24

自治体内弁護士のキャリアについて木下

自治体では、依頼者の利益をもとに考え秋山

自治体内弁護士の仕事は、法律問題の解る通常の弁護士とは異なり、公平性であった

決を通して地域の発展等に貢献できる仕事であり、福祉の観点であったり、予算の面であった

り、とてもやりがいのある仕事です。そして、り、様々な視点から総合的な判断が求められま

一社会人として学べることも多くある魅力的なす。自分の視野や人脈を広げる一助として自治仕事でもあります。特に若手の弁護士には、体内弁護士を目指すことも選択肢の一つにしてキャリアの選択肢の一つとして加えていただけ

よいのではないでしょうか。

ればと思います。

自由と正義

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