令和６年２月21日
国際物流戦略チーム第36回幹事会

資料１－２

トラックにおける２０２４年問題の最新の動向

2024年2⽉21⽇
近畿運輸局 交通政策部⻑
⼩野 協⼦

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

国土交通省近畿運輸局

1. 我が国の物流の⾰新に関する関係閣僚会議
2. 物流⾰新に向けた政策パッケージ（6⽉）
物流⾰新緊急パッケージ（10⽉）
3. 「荷主対策の深度化」と「標準的な運賃」

2

物流業界の現状

トラックドライバーの働き⽅をめぐる現状〇物流は国⺠⽣活や我が国経済を⽀える社会インフラであり、物流業界の営業収⼊の合計は約29兆円（全産業の２％）、従業員数は約226万⼈（全就業者数の３％）。
〇国内貨物のモード別輸送量はトンベースで⾃動⾞が９割超、トンキロ
ベースでは⾃動⾞が約５割、内航海運が約４割、鉄道が５％程度。

〇トラックドライバーを全産業を⽐較すると、年間労働時間は約2割⻑く、年間所得額は約〇トラックドライバーの⻑時間労働の主な要因としては、⻑時間の運転時間、荷待ち時間、荷役作業等が挙げられる。

国内貨物輸送量の推移（トンキロベース)

国内貨物輸送量の推移（トンベース）(億トン）

１割低く、有効求⼈倍率は約２倍。

(⼗億トンキロ）（時間）①年間労働時間の推移

500

50

0.39

0.01
3

40

2,800

（万円） ②年間所得額の推移

（倍）

600

③有効求⼈倍率の推移

3.0

0.53

18

400

2,600

2,512
489

500

2.0
2.0

2,400

162

300

30

446
2,200

1.1

2,112
400

20

39

200

2,000

224

100

10

1.0

1,800
2017

2018

2019

2020

労働時間（全産業）

2021

300
2017

2018

2019

2020

2021

0.0
2017

2018

2019

2020

年間所得額（全産業）

全職業（パート含む）

年間所得額（トラック）

貨物自動車運転手

2021

労働時間（トラック）0

0
2017 2018 2019 2020 2021
⾃動⾞

内航海運

鉄道

航空

2017 2018 2019 2020 2021
⾃動⾞

内航海運

鉄道

航空

出典︓①②厚⽣労働省「賃⾦構造基本統計調査」から国⼟交通省⾃動⾞局にて作成、③厚⽣労働省「⼀般職業紹介状況」から
国⼟交通省⾃動⾞局にて作成

出典:国⼟交通省総合政策局情報政策本部「⾃動⾞輸送統計年報」「鉄道輸送統計年報」「内航船舶輸送統計年報」「航空輸送統計年報」より作成

3

労働時間規制等による物流への影響

国土交通省近畿運輸局○ 具体的な対応を⾏わなかった場合、2024年度には輸送能⼒が約14%（4億トン相当）不⾜する可能性。
○ そ の 後 も対応 を ⾏わなかった場合、2030年度には輸送能⼒が約34%（9億トン相当）不⾜する可能性。
（1）不⾜する輸送能⼒（品⽬別）（2019年度データより推計）

33%

農産・⽔産品出荷団体（2）不⾜する輸送能⼒（地域別）（2019年度データより推計）

20%

中 国

19%

九 州
紙・パルプ（製造業）

12%

16%

関 東
建設業、建材（製造業）

10%

飲料・⾷料品(製造業)

9%

卸売・⼩売業、倉庫業

⾃動⾞、電気・機械・精密、⾦属（製造業）

化学製品(製造業)

近 畿

12%

北海道

11%

北陸信越

11%

9%
9%
8%

14%

中 部

四 国

9%

東 北

9%

出典︓持続可能な物流の実現に向けた検討会中間とりまとめ（２０２３年２⽉）より抜粋

4

我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議

国土交通省近畿運輸局

２０２３年 ３月
６月
９月
１０月

「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」を設置
関係閣僚会議において「物流革新に向けた政策パッケージ」を策定
岸田総理と中小トラック事業者等との「車座対話」を実施
関係閣僚会議において「物流革新緊急パッケージ」を策定（６月の政策パッケージのうち緊急に取り組むべき事項を具体化）
１１月 政府において総合経済対策・補正予算案を決定「我が国の物流の⾰新に関する関係閣僚会議」●荷主、事業者、⼀般消費者が⼀体となって我が国の物流を⽀える環境整備について、総合的な検討を⾏うため、令和5年3⽉31⽇に「我が国の物流の⾰新に関する関係閣僚会議」を設置。
●同年6⽉2⽇に第2回を実施し、商慣⾏の⾒直し、物流の効率化、荷主・消費者の⾏動変容について、抜本的・総合的な対策をまとめた「物流⾰新に向けた政策パッケージ」を決定。

岸⽥総理と中⼩トラック事業者等との⾞座対話（2023.9.28）●岸⽥総理が中⼩トラック事業者の営業所を訪問し、現場視察を⾏うとともに、2024年問題への対応に向けた事業者の取組内容や課題等について⾞座対話を実施。（同⾏︓⻫藤国⼟交通⼤⾂、⽮⽥総理⼤⾂補佐官）●⾞座対話後のぶら下がり会⾒において、岸⽥総理より、翌週に関係閣僚会議を開催し、「物流⾰新緊急パッケージ」を取りまとめる旨の発⾔。

5

国土交通省近畿運輸局

1. 我が国の物流の⾰新に関する関係閣僚会議
2. 物流⾰新に向けた政策パッケージ（6⽉）
物流⾰新緊急パッケージ（10⽉）
3. 「荷主対策の深度化」と「標準的な運賃」

6

「物流⾰新に向けた政策パッケージ」のポイント

令和5年6⽉2⽇
我が国の物流の⾰新に関する関係閣僚会議● 物流は国⺠⽣活や経済を⽀える社会インフラであるが、担い⼿不⾜、カーボンニュートラルへの対応など様々な課題。さらに、物流産業を魅⼒ある職場とするため、トラックドライバーの働き⽅改⾰に関する法律が2024年4⽉から適⽤される⼀⽅、物流の停滞が懸念される「2024年問題」に直⾯。
● 何も対策を講じなければ、2024年度には14％、2030年度には34％の輸送⼒不⾜の可能性。
● 荷主企業、物流事業者（運送・倉庫等）、⼀般消費者が協⼒して我が国の物流を⽀えるための環境整備に向けて、（１）商慣⾏の⾒直し、（２）物流の効率化、（３）荷主・消費者の⾏動変容について、抜本的・総合的な対策を「政策パッケージ」として策定。

中⻑期的に継続して取り組むための枠組みを、次期通常国会での法制化(※)も含め確実に整備。
１．具体的な施策

２．施策の効果（2024年度分）（１）商慣⾏の⾒直し① 荷主・物流事業者間における物流負荷の軽減（荷待ち、荷役時間の削減等）に向けた規制的措置等の導⼊(※)② 納品期限（3分の1ルール、短いリードタイム）、物流コスト込み取引価格等の⾒直し③ 物流産業における多重下請構造の是正に向けた規制的措置等の導⼊(※)④ 荷主・元請の監視の強化、結果の公表、継続的なフォロー及びそのための体制強化（トラックGメン（仮称））⑤ 物流の担い⼿の賃⾦⽔準向上等に向けた適正運賃収受・価格転嫁円滑化等の取組み(※)⑥ トラックの「標準的な運賃」制度の拡充・徹底（２）物流の効率化① 即効性のある設備投資の促進（バース予約システム、フォークリフト導⼊、⾃動化・機械化等）② 「物流GX」の推進（鉄道・内航海運の輸送⼒増強等によるモーダルシフト、⾞両・船舶・ 物流施設・港湾等の脱炭素化等）③ 「物流DX」の推進（⾃動運転、ドローン物流、⾃動配送ロボット、港湾AIターミナル、サイバーポート、フィジカルインターネット等）④ 「物流標準化」の推進（パレットやコンテナの規格統⼀化等）⑤ 道路・港湾等の物流拠点（中継輸送含む）に係る機能強化・⼟地利⽤最適化や物流ネットワークの形成⽀援⑥ ⾼速道路のトラック速度規制（80km/h）の引上げ⑦ 労働⽣産性向上に向けた利⽤しやすい⾼速道路料⾦の実現⑧ 特殊⾞両通⾏制度に関する⾒直し・利便性向上⑨ ダブル連結トラックの導⼊促進⑩ 貨物集配中の⾞両に係る駐⾞規制の⾒直し⑪ 地域物流等における共同輸配送の促進(※)⑫ 軽トラック事業の適正運営や輸送の安全確保に向けた荷主・元請事業者等を通じた取組強化(※)⑬ ⼥性や若者等の多様な⼈材の活⽤・育成

・ 荷待ち・荷役の削減
・ 積載効率の向上
・ モーダルシフト
・ 再配達削減（施策なし） （施策あり）
3時間→ 2時間×達成率3割
38％→ 50％ ×達成率2割
3.5億トン → 3.6億トン
12％
→ 6％

︓
︓
︓
︓

（効果）
4.5ポイント
6.3ポイント
0.5ポイント
3.0ポイント

合計︓ 14.3ポイント
2030年度分についても、2023年内に中⻑期計画を策定

３．当⾯の進め⽅

2024年初・ 通常国会での法制化も含めた規制的措置の具体化

2023年末まで

・ トラック輸送に係る契約内容の⾒直しに向けた「標準運送約款」「標準的な運賃」の改正等
・ 再配達率「半減」に向けた対策
・ 2024年度に向けた業界・分野別の⾃主⾏動計画の作成・公表
・ 2030年度に向けた政府の中⻑期計画の策定・公表

速やかに実施・ 2024年における規制的措置の具体化を前提とした
ガイドラインの作成・公表等（3）荷主・消費者の⾏動変容① 荷主の経営者層の意識改⾰・⾏動変容を促す規制的措置等の導⼊(※)② 荷主・物流事業者の物流改善を評価・公表する仕組みの創設③ 消費者の意識改⾰・⾏動変容を促す取組み④ 再配達削減に向けた取組み（再配達率「半減」に向けた対策含む）⑤ 物流に係る広報の推進

2024年初に政策パッケージ全体のフォローアップ

7

「物流⾰新緊急パッケージ」

令和5年10⽉6⽇
我が国の物流の⾰新に関する関係閣僚会議資料を基に作成● 物流産業を魅⼒ある職場とするため、働き⽅改⾰に関する法律が来年4⽉から適⽤される⼀⽅、物流の停滞が懸念される「2024年問題」に直⾯。何も対策を講じなければ、2024

年度には14％、2030年度には34％の輸送⼒不⾜の可能性。このため、本年6⽉に「物流⾰新に向けた政策パッケージ」を策定。

● 今般、2024年が迫る中、賃上げや⼈材確保など、早期に具体的な成果が得られるよう可及的速やかに各種施策に着⼿するとともに、2030年度の輸送⼒不⾜の解消に向け可能な施策の前倒しを図るべく、以下の事項について、必要な予算の確保も含め緊急的に取り組むこととする。

● この他、中⻑期計画の策定など、政策パッケージの施策を着実に実施し、進捗の管理を⾏う。

１．物流の効率化○即効性のある設備投資・物流DXの推進
・物流事業者や荷主企業の物流施設の⾃動化・機械化の推進、効率化・省⼈化やドローンを⽤いた配送により⼈⼿不⾜へ対応
・港湾物流効率化に向けた「ヒトを⽀援するAIターミナル」の深化や港湾物流⼿続等を電⼦化する「サイバーポート」を推進等・⾼速道路での⾃動運転トラックを対象とした路⾞協調システム等の実証実験等○モーダルシフトの推進

・鉄道（コンテナ貨物）、内航（フェリー・RORO船等）の輸送量・輸送分担率を今後10年程度で倍増
・31ftコンテナの利⽤拡⼤を優先的に促進しつつ、中⻑期的に40ftコンテナの利⽤拡⼤も促進○トラック運転⼿の労働負担の軽減、担い⼿の多様化の推進

・荷役作業の負担軽減や輸送効率化に資する機器・システムの導⼊等により、快適で働きやすい職場環境の整備を促進
・労働⽣産性の向上に資する⾞両を運転するための免許の取得等のトラック運転⼿のスキルアップを⽀援○標準仕様のパレット導⼊や物流データの標準化・連携の促進○物流拠点の機能強化や物流ネットワークの形成⽀援

・農産品等の流通網の強化（中継輸送等の推進）
・物流施設の⾮常⽤電源設備の導⼊促進等による物流施設の災害対応能⼒の強化等の推進
・モーダルシフト等に対応するための港湾施設の整備等を推進
・⾼規格道路整備や渋滞対策、IC・空港・港湾等へのアクセス道路の整備に対する⽀援による物流ネットワークの強化・トラックドライバーの確実な休憩機会の確保のため、SA・PAにおける⼤型⾞駐⾞マスの拡充や駐⾞マス予約制
度の導⼊などの取り組みの推進○燃油価格⾼騰等を踏まえた物流GXの推進（物流拠点の脱炭素化、⾞両のEV化等）○⾼速道路料⾦の⼤⼝・多頻度割引の拡充措置の継続○道路情報の電⼦化の推進等による特殊⾞両通⾏制度の利便性向上

２．荷主・消費者の⾏動変容○宅配の再配達率を半減する緊急的な取組・ポイント還元を通じ、コンビニ受取等柔軟な受取⽅法やゆとりを持った配送⽇時の指定等を促す仕組みの社会実装に向けた実証事業を実施○政府広報やメディアを通じた意識改⾰・⾏動変容の促進強化

３．商慣⾏の⾒直し○トラックGメンによる荷主・元請事業者の監視体制の強化 (「集中監視⽉間」（11〜12⽉）の創設)
・荷主による違反原因⾏為の調査を踏まえた「要請」等の集中実施、国⼟交通省及び荷主所
管・法執⾏⾏政機関による連携強化○現下の物価動向の反映や荷待ち・荷役の対価等の加算による「標準的な運賃」の引き上げ（年内に対応予定）○適正な運賃の収受、賃上げ等に向け、次期通常国会での法制化を推進
・⼤⼿荷主・物流事業者の荷待ちや荷役時間の短縮に向けた計画作成の義務付け、主務⼤⾂による指導・勧告・命令等
・⼤⼿荷主に対する物流経営責任者の選任の義務付け・トラック事業における多重下請け構造の是正に向け下請状況を明らかにする実運送体制管理簿の作成、契約時の（電⼦）書⾯交付の義務付け

8令和５年度補正予算（物流⾰新緊急パッケージ関係）
１．物流の効率化

総額【⼀般331億円、エネ特409億円、財政融資200億円 他】【⼀般284億円、エネ特409億円、財政融資200億円 他】○即効性のある設備投資・物流DXの推進
・物流事業者や荷主企業の物流施設の⾃動化・機械化の推進【80億円 他】
（70億円＋1000億の内数）

・港湾物流効率化に向けた「ヒトを⽀援するAIターミナル」の深化や港湾物流⼿続等を電⼦化する「サイバーポート」を推進等 （10億円＋924億円の内数）
・⾼速道路での⾃動運転トラックを対象とした路⾞協調システム等の実証実験等○モーダルシフトの推進(65億円の内数)【58億円＋６億の内数】○トラック運転⼿の労働負担の軽減、担い⼿の多様化の推進【15億円】○物流拠点の機能強化や物流ネットワークの形成⽀援
・農産品等の流通網の強化（中継輸送等の推進）
・物流施設の⾮常⽤電源設備の導⼊促進等による物流施設の災害対応能⼒の強化等の推進
・モーダルシフト等に対応するための港湾施設の整備等を推進
・⾼規格道路整備や渋滞対策、IC・空港・港湾等へのアクセス道路の整備による物流ネットワークの強化【34億円 他】
（29億円＋52億円の内数)（３億円）(2億円＋(再掲) 924億円の内数）（2,800億円の内数）○標準仕様のパレット導⼊や物流データの標準化・連携の促進【４億円】○燃油価格⾼騰等を踏まえた物流GXの推進（物流拠点の脱炭素化、⾞両のEV化等）【16億＋(再掲)924億円の内数＋409億円＋62億円の内数】○⾼速道路料⾦の⼤⼝・多頻度割引の拡充措置の継続【78億円】○道路情報の電⼦化の推進等による特殊⾞両通⾏制度の利便性向上【90億円の内数】

２．荷主・消費者の⾏動変容【⼀般45億円】○宅配の再配達率を半減する緊急的な取組 等

３．商慣⾏の⾒直し○トラックGメンによる荷主・元請事業者の監視体制の強化 (「集中監視⽉間」（11〜12⽉）の創設)【⼀般２億円】※エネ特は、にて記載。

9

物流革新に向けた政策パッケージ関係予算（物流・自動車局）

国土交通省近畿運輸局

R5年6⽉の「物流⾰新に向けた政策パッケージ」及び10⽉の「物流⾰新緊急パッケージ」に基づく抜本的・総合的な対策を図る。

R5補正＋R6当初案
⼀般会計
160億円
財政投融資
322億円
⾃動⾞安全特別会計
9億円①物流の効率化（R５補正︓⼀般会計112億円+財政投融資200億円、R6当初案︓⼀般会計1.3億円+財政投融資122億円+⾃動⾞安全特別会計9億円）【物流DX等による⽣産性向上・担い⼿の多様化の推進】【モーダルシフトの推進】【物流拠点の機能強化】（⼤型トラックと互換性のある規格）【物流標準化の促進】

31ft

40ft
⾃動倉庫

無⼈フォークリフト

記録

パレット

⾮常⽤電源設備（海上コンテナの規格）

テールゲートリフター【物流GXの推進】

無線通信（LTE等）
クラウドサーバー

⾃動点呼機器

通信機能付デジタル式運⾏記録計・ドライブレコーダー ⼀体型②荷主・消費者の⾏動変容（R５補正︓⼀般会計45億円）【宅配の再配達率を半減する緊急的な取組】③商慣⾏の⾒直し（R５補正:⼀般会計2億円、R6当初案︓⼀般会計0.３億円）【トラックＧメンによる荷主・元請事業者の監視体制の強化】

単位︓件

251

78

80

82

84

85

R5.3末

R5.4末

R5.5末

R5.6末

R5.7.20まで

トラックGメンによる「働きかけ」の件数（累計）R5.10末10

２０２４年通常国会における法制化の検討

国土交通省近畿運輸局〇物流は国⺠⽣活・経済を⽀える社会インフラ。物流産業を魅⼒ある職場とするため、働き⽅改⾰に関する法律が本年４⽉から適⽤される⼀⽅、物流の停滞が懸念される「2024年問題」に直⾯。
・ 何も対策を講じなければ輸送⼒不⾜の可能性。
・ 荷主企業、物流事業者（運送・倉庫等）、⼀般消費者が協⼒して我が国の物流を⽀えるための環境整備に向けて、商慣⾏の⾒直し、物流の効率化、荷主・消費者の⾏動変容について、抜本的・総合的な対策が必要。
〇軽トラック運送業において、死亡・重傷事故件数は最近6年で倍増。
→物流の持続的成⻑を図ることが必要。
【年間労働時間の推移】

2,512

489

500
2,400
2,200

【輸送⼒不⾜の試算】

（万円）
600

（時間）
2,800
2,600

【年間所得額の推移】

446
2,112

400

2,000
1,800
2017 2018 2019 2020 2021

300
2017 2018 2019 2020 2021

労働時間（全産業）

年間所得額（全産業）

労働時間（トラック）

年間所得額（トラック）（厚⽣労働省「賃⾦構造基本統計調査」より）

11

荷主・物流事業者に対する規制的措置【流通業務総合効率化法】

国土交通省近畿運輸局

荷主・物流事業者間の商慣⾏を⾒直し、荷待ち・荷役時間の削減や積載率の向上等を図る。
すべての事業者○荷主*（発荷主、着荷主）・ 物流事業者（トラック、鉄道、港湾運送、航空運送、倉庫）に対し、物流効率化のために取り組むべき措置について努⼒義務を課し、当該措置について国が判断基準を策定。
＊元請トラック事業者、利⽤運送事業者には荷主に協⼒する努⼒義務を課す。また、フランチャイズチェーンの本部にも荷主に準ずる義務を課す。

○上記取組状況について、国が当該判断基準に基づき指導・助⾔、調査・公表を実施。
⼀定規模以上の事業者○上記の事業者のうち⼀定規模以上のものを特定事業者として指定し、中⻑期計画の作成や定期報告等を義務付け、中⻑期計画に基づく取組の実施状況が不⼗分な場合、勧告・命令を実施。
○さらに、うち荷主には、物流統括管理者の選任を義務付け。
※法律の名称を「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」から「物資の流通の効率化に関する法律」に変更。
※鉄道建設・運輸機構の業務に、認定「物流総合効率化事業」の実施に必要な資⾦の出資を追加。〈予算〉【荷待ちがある1運⾏の平均拘束時間と内訳】
荷待ち・荷役
3時間超【荷主・物流事業者の「取り組むべき措置」「判断基準」】
取り組むべき措置判断基準（取組の例）

荷待ち時間の短縮

適切な貨物の受取・引渡⽇時の指⽰、
予約システムの導⼊ 等荷役時間の短縮

パレット等の利⽤、標準化、⼊出庫の効率化に資する資機材の配置、荷積み・荷卸し施設の改善 等

積載率の向上（トラック輸送状況の実態調査(R2)より）余裕を持ったリードタイムの設定、運送先の集約 等【荷主等が取り組むべき措置の例】
バラ積み・バラ降ろしによる⾮効率な荷役作業
パレット導⼊パレットの利⽤による荷役時間の短縮12

トラック事業者の取引に対する規制的措置【貨物自動車運送事業法】

国土交通省近畿運輸局

物流業界の多重下請構造を是正し、実運送事業者の適正運賃収受を図る。
○元請トラック事業者に対し、実運送事業者の名称等を記載した実運送体制管理簿の作成を義務付け。
○荷主・トラック事業者・利⽤運送事業者に対し、運送契約の締結等に際して、提供する役務の内容やその対価（附帯業務料、燃料サーチャージ等を含む。）等について記載した書⾯による交付等を義務付け。
○トラック事業者・利⽤運送事業者に対し、他の事業者の運送の利⽤（＝下請けに出す⾏為）の適正化について努
⼒義務を課すとともに、⼀定規模以上の事業者に対し、当該適正化に関する管理規程の作成、責任者の選任を義務付け。
【多重下請構造のイメージ】【他のトラック事業者を利⽤して運送することがあるか】【他のトラック事業者に委託する際の下請⾦額は、請け負った⾦額の概ね何％か】
100%〜

真荷主

4%

元請事業者
１次下請け

いいえ

90％未満

26%

26%

95〜99％
28%

２次下請け

…
n次下請け
（実運送事業者）

はい74%

90〜94％
42%※調査対象としている下請⾏為は元請けから1次下請け、1次下請けから2次下請け等のケースを含む。
（令和４年度末に国⼟交通省が実施した貨物⾃動⾞運送事業者を対象としたアンケート調査より）

13

軽トラック事業者に対する規制的措置【貨物自動車運送事業法】

国土交通省近畿運輸局

軽トラック運送業において、死亡・重傷事故件数は最近6年で倍増（保有台数当たりの件数も５割増）。
○軽トラック事業者に対し、①必要な法令等の知識を担保するための管理者選任と講習受講、②国交⼤⾂への事故報告を義務付け。
○国交省による公表対象に、軽トラック事業者に係る事故報告・安全確保命令に関する情報等を追加。

【事業⽤トラックの死亡・重傷事故件数の推移】
【総数】
1400

【保有台数1万台当たりの件数】

1318

14

1200

959

1000

9.1

9.5

8

600
400

13.4

12
10

800

13.9

403

6
4

199

200

2

0

0
H28

H29

H30

軽トラック

R1

R2

軽トラック以外

R3

R4

H28

H29

H30

軽トラック

R1

R2

R3

R4

軽トラック以外（（公財）交通事故総合分析センター「事業⽤⾃動⾞の交通事故統計」、（⼀財）⾃動⾞検査登録情報協会「⾃動⾞保有台数」より）

14

国土交通省近畿運輸局

1. 我が国の物流の⾰新に関する関係閣僚会議
2. 物流⾰新に向けた政策パッケージ（6⽉）
物流⾰新緊急パッケージ（10⽉）
3. 「荷主対策の深度化」と「標準的な運賃」

15

国土交通省近畿運輸局

貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（議員立法）の概要（令和５年法律第６２号）

改正の目的【成立：令和５年６月１４日、公布・施行 ： 令和５年６月１６日】

 令和６年４月からの時間外労働の上限規制を見据え、平成３０年の議員立法において時限措置として、「標準的な運賃」と「荷主対策の深度化」の制度を創設
 一方、新型コロナウイルスや原油価格高騰などの影響を受け、トラック事業者の経営状況はいっそう厳しさを増しており、荷待ち時間の削減や適正な運賃の収受等により、労働条件を改善し、担い手を確保するための取組は道半ば
 働き方改革の実現と安定的な輸送サービスを確保するため、「標準的な運賃」や「働きかけ」等の制度を継続的に運用すること
が必要

改正の概要
改正前

【時間外労働規制が適用される（令和６年３月）までの時限措置】

荷主対策の深度化

違反原因⾏為の割合
違反原因⾏為の割合

トラック事業者の法令遵守に係る国土交通大臣による荷主への働きかけや要請

4.2% 2.4%
8.4%

⻑時間の荷待ち依頼になかった附帯業務等の規定
違反原因⾏為を荷主がしている疑いがあると認められる場合

働きかけ

荷主が違反原因⾏為をしていることを疑う相当な理由がある場合

要

請

要請してもなお改善されない場合

9.6%

勧告・公表

10.5%

標準的な運賃過積載運⾏の要求

48.9%

運賃・料⾦の不当な据置き
無理な配送依頼
異常気象時の運⾏指⽰
拘束時間超過15.9%

運転者の労働条件を改善し、持続的に事業を運営するための参考指標としての「標準的な運賃」制度（令和２年４月告示） ⇒セミナーや各種協議会による周知・浸透

改正後「働きかけ」等の実施件数

要請︓１０件 働きかけ︓２５１件

上記について「当分の間」の措置とする※令和元年７月～令和５年１０月末までの累計

16国土交通省近畿運輸局

悪質な荷主・元請事業者への監視・指導の強化（トラックＧメン）

 「物流⾰新に向けた政策パッケージ」（令和5年6⽉）に基づき、全国162名体制の 「トラックＧメン」を設置（令和5年7⽉）。
 トラック事業者へのプッシュ型情報収集や、適正取引を阻害する疑いのある荷主・元請事業者への是正措置（貨物⾃動⾞運送事業法に基づく「働きかけ」「要請」「勧告・公表」）により、悪質な荷主・元請事業者を監視・指導。
 11⽉・12⽉を 「集中監視⽉間」 と位置づけ、関係省庁と連携して、悪質な荷主・元請事業者に対する 「要請」「勧告・公表」 を徹底。これにより、ドライバーの労働条件改善や取引適正化の加速化を図る。
トラックGメンによる悪質荷主等への監視・指導

集中監視⽉間（11⽉・12⽉）
荷主の違反原因⾏為
を、全トラック事業者を対象に調査

集中監視⽉間に「要請」 「勧告・公表」
を集中実施

トラックGメンの活動実績
⽉当たりの「働きかけ」「要請」平均実施件数
Gメン発⾜前「働きかけ」「要請」「勧告・公表」集中⽉間実施中勧告・公表 ２件

⽉1.8件

Gメン発⾜後⽉57件
集中⽉間（11〜12⽉）実施

⽉106.5件

17国土交通省近畿運輸局

トラックＧメン 集中監視月間（令和５年１１月・１２月）

 悪質な荷主や元請事業者等に対し、全国で164件の「要請」及び47件の「働きかけ」を実施し、違反原因⾏為の早急な是正を措置。
 さらに、既に「要請」を実施した荷主等のうち、依然として違反原因⾏為に係る情報が相当数寄せられた2者に対し、初となる「勧告」を発動し、その旨を「公表」。
〈ブロック別実施状況〉※ 働きかけ・要請・勧告は、荷主等の本社に対して実施

沖縄総合事務局

北海道運輸局

要請︓0
働きかけ︓1

要請︓4
働きかけ︓5北陸信越運輸局

要請︓5
働きかけ︓5

勧告︓ 2
要請︓86
働きかけ︓12

要請︓5
働きかけ︓2
中部運輸局
近畿運輸局

要請︓7
働きかけ︓2

要請︓4
働きかけ︓1

荷主・元請数

内訳

勧告2

荷主1・元請1

要請164

荷主82・元請77・その他5

働きかけ

47

荷主26・元請19・その他2「集中監視⽉間」の働きかけ・要請・勧告
実施件数の違反原因⾏為内訳
2.6%

1.3%

7.3%

関東運輸局

中国運輸局

九州運輸局

東北運輸局

対応内容

四国運輸局

要請︓7
働きかけ︓1

要請︓31
働きかけ︓ 6

12.9%
14.2%

61.8%

要請︓15
働きかけ︓12⻑時間の荷待ち

運賃・料⾦の不当な据置き契約になかった附帯業務

無理な運送依頼

過積載運⾏の要求

異常気象時の運⾏指⽰

18近畿運輸局管内 トラックＧメン 活動状況 （１）国土交通省近畿運輸局【 近畿局管内の「トラックＧメン」の体制 】
・ 自動車交通部貨物課 ４名（うち併任２名）
近畿運輸局管内 １７名（うち併任８名）

・ 大阪運輸支局

３名（うち併任１名）

・ 奈良運輸支局

２名（うち併任１名）

・ 京都運輸支局

２名（うち併任１名）

・ 滋賀運輸支局

２名（うち併任１名）

・ 兵庫陸運部

２名（うち併任１名）

・ 和歌山運輸支局

２名（うち併任１名）【 「トラックＧメン」制度の周知活動 】○ 近畿経済産業局・近畿農政局等とのメールマガジンを通じて、「トラックGメン」の設置や「働きかけ」制度の解説取り組み状況を荷主企業やトラック運送事業者等
へ周知○ 各府県トラック協会（協会内で開催されている委員会等も含む）や関係団体への説明と協力依頼を実施○ 「トラックＧメンからのお知らせ」チラシを作成※各府県の貨物自動車適正化実施機関が行う、トラック運送事業者に対する巡回指導時に配布。 （令和５年１０月～）○ 過積載防止対策連絡会議における荷主に対する協力依頼時に、荷主の理解と協力を求めるチラシを配布。（大阪支局 ・ 京都支局 ・ 兵庫陸運部）○ 各府県労働局主催の説明会、トラック協会主催のセミナー等での「トラックＧメンチラシ」の配布、「トラックＧメン」制度の説明等の実施○ トラックステーションやＰＡにおいてトラック運転者に対して「トラックＧメン」制度の周知活動を実施。
（大阪トラックステーション、彦根トラックステーション、名神高速道路 桂川ＰＡ 他）○ 物流施設や倉庫事業者に対する啓発活動
・ 長時間の荷待ちが発生する可能性がある荷主等の現場（営業所、物流センター等）や倉庫事業者をトラックGメンが訪問し、「物流の２０２４年問題」の啓発、「働きかけ」制度等や違反原因行為等について説明を実施するとともに施設等の現状を確認。

【 荷主等に対する「働きかけ」の実施状況 】○ 本省目安箱に投書された情報及び全国のトラックＧメンが収集した情報を元に、違反原因行為をしている疑いがある荷主等に対して「働きかけ」を実施（違反原因行為の内容、荷主企業の業種に応じて、各府県の労働局、近畿経済産業局、近畿農政局と連携して実施。）（ ※令和元年からの累計：働きかけ３１件、要請３２件 ）・ 荷主等に対する｢働きかけ｣ 件数 １８件 ※ トラックGメン発足～令和５年１２月末現在
長時間の荷待ち １１件、運賃･料金の不当な据置き ４件、依頼にない附帯業務 ２件、過積載運行の強要 １件、異常気象時の運行指示 ２件※ １者に対して複数の違反原因行為がある場合がある。

19

近畿運輸局管内 トラックＧメン 活動状況 （２）国土交通省近畿運輸局【 関係官署等との連携 】○ 各府県の労働局との連携• 労働局の荷主特別対策担当官が実施する荷主対する「要請」にトラックGメンが同行し、違反原因行為の説明やトラックＧメン制度についての周知等を実施。
• 当局が行う「働きかけ」に各府県の労働局が同席し、合同でヒアリングを実施。
○ 下請Ｇメン（中小企業庁）との連携• 中小企業庁の取引調査員（下請Ｇメン）が実施するトラック運送事業者に対する親事業者等（元請）との間の取引実態についてのヒアリングにトラックＧメンが同行し、合同ヒアリングを実施。
○ 倉庫関係業務担当部署との連携• 各府県の倉庫関係団体に対し、傘下会員事業者へガイドライン*の周知依頼文書を発出。 【令和５年１２月１１日付け】※ 兵庫県以外は交通政策部環境・物流課、兵庫県は神戸運輸監理部総務企画部物流施設対策官と連名で発出。
○ 近畿経済産業局、近畿農政局、近畿運輸局との連携• 荷主関係団体に対し、傘下会員事業者へガイドライン*の周知依頼文書を３局連名で発出。 【令和５年１２月１１日付け】• 当局が行う「働きかけ」に関係官署が同席し、合同でヒアリングを実施。
＊ ガイドライン「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」（２０２３年６月 経済産業省、農林水産省、国土交通省）

20

「標準的運賃」 及び「標準運送約款」の見直しについて

国土交通省近畿運輸局

 トラック事業者が⾃社の適正な運賃を算出し、荷主との運賃交渉に臨むにあたっての参考指標として、「標準的運賃」 制度を創設（令和2年4⽉告⽰）。
 実運送事業者に正当な対価が⽀払われるよう、令和5年中に所要の⾒直しを図るため、「標準的な運
賃・標準運送約款の⾒直しに向けた検討会」（※）を設置し、論点整理と⽅向性について議論を実施。
（※）⾏政機関（国⼟交通省、経済産業省、農林⽔産省等）、学識経験者、荷主団体、物流事業者団体等

⾒直しの⽅向性「標準的運賃」 の活⽤状況＜標準的運賃に係る実態調査結果（令和４年度）の概要＞＜標準的な運賃に係る実態調査結果（令和4年度）の概要＞
運賃交渉 実施

標準的運賃を
標準的な運賃を提⽰している
提⽰している

標準的運賃を考慮した
標準的な運賃を考慮した
⾃社運賃を提⽰している
⾃社運賃を提⽰している

具体的な値上げ額や値上げ率を提⽰している

新たな運賃は提⽰していない（既存の⾃社運賃を継続）

21％

27％

20％

31％

69％

n=4,401

荷主 理解

希望額を収受できた

⼀部収受できた

収受でき
なかった

30％

33％

10％

63％

5％

交渉中

その他

8％

14％

交渉⾃体に
応じてもらえなかった

n=3,032＜「標準的運賃」と契約額の乖離状況＞＜「標準的な運賃」と契約額の乖離状況＞
7割

6割

5割

5% 6%

20%

21%

13%

令和３年度

＝「標準的運賃」同等
10割＝「標準的な運賃」同等
10割超
9割
8割

11％

令和４年度

6%

8%

n=1,854

35％

9%

15％

16%

2割
4割 3割 1割以下
2 3
5% 1

11%

20%

20%

15%

9%

4

2

14

n=1,59345％

 「標準的運賃」について、以下の⾒直しを⾏う。
• 燃料⾼騰分や⾼速道路料⾦なども含めて適正に転嫁できるよう、運賃⽔準の引上げ幅を提⽰• 荷待ち・荷役などの輸送以外のサービスの対価について、標準的な⽔準を設定• 下請けに発注する際の⼿数料の設定 等
 併せて、「標準運送約款」について、契約条件の明確化等の⾒直しを⾏う。

⾒直しに向けたスケジュール
令和5年 8⽉30⽇ 第１回検討会（論点整理）
10⽉27⽇ 第２回検討会（提⾔素案の整理）
12⽉７⽇ 第３回検討会（提⾔取りまとめ）⇒令和6年1⽉以降、運輸審議会への諮問等を経て、「標準的運賃」 及び 「標準運送約款」 を改正

21

「標準的運賃」 及び「標準運送約款」の見直しのポイント

国土交通省近畿運輸局

 検討会での議論を踏まえ、①荷主等への適正な転嫁、②多重下請構造の是正等、③多様な運賃・料⾦設定等の提⾔をとりまとめ（令和５年12⽉15⽇）
１．荷主等への適正な転嫁

３．多様な運賃・料⾦設定等＜運賃⽔準の引上げ幅を提⽰＞
 運賃表を改定し、平均約８％の運賃引上げ 【運賃】
 運賃表の算定根拠となる原価のうちの燃料費を120円に変更し、
燃料サーチャージも120円を基準価格に設定 【運賃】＜「個建運賃」の設定等＞＜荷待ち・荷役等の対価について標準的な⽔準を提⽰＞
 現⾏の待機時間料に加え、公共⼯事設計労務単価表を参考に、
荷役作業ごとの「積込料・取卸料」を加算 【運賃】
待機時間料
積込料・取卸料

機械荷役の場合
⼿荷役の場合 共同輸配送等を念頭に、「個建運賃」を設定 【運賃】
荷主A
１両＝荷主A＋荷主B

1,760円2,180円
2,100円※⾦額はいずれも中型⾞（４tクラス）の場合の30分あたり単価

 荷待ち・荷役の時間が合計２時間を超えた場合は、割増率５割を加算 【運賃】
 標準運送約款において、運送と運送以外の業務を別の章に分離
し、荷主から対価を収受する旨を明記 【約款】
 「有料道路利⽤料」を個別に明記するとともに、「運送申込書／
引受書」の雛形にも明記 【運賃】【約款】

２．多重下請構造の是正等＜「下請け⼿数料」（利⽤運送⼿数料）の設定等＞
 「下請け⼿数料」（運賃の10％を別に収受）を設定 【運賃】
 元請運送事業者は、実運送事業者の商号・名称等を荷主に通知することを明記 【約款】
＜契約条件の明確化＞
 荷主、運送事業者は、それぞれ運賃・料⾦等を記載した電⼦書
⾯（運送申込書／引受書）を交付することを明記 【約款】

荷主B
１両＝

１個＝

 リードタイムが短い運送の際の「速達割増」（逆にリードタイムを⻑く設定した場合の割引） や、有料道路を利⽤しないことによるドライバーの運転の⻑時間化を考慮した割増を設定 【運賃】＜その他＞
 現⾏の冷蔵・冷凍⾞に加え、海上コンテナ輸送⾞、ダンプ⾞等
５⾞種の特殊⾞両割増を追加 【運賃】
 中⽌⼿数料の請求開始可能時期、⾦額を⾒直し 【約款】
 運賃・料⾦等の店頭掲⽰事項について、インターネットによる公表を可能とする 【約款】

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