２０２３年 ３月 ８日

定款、および規程等改正のお知らせ
日本バドミントン協会では、２０２３年 3 月 5 日（日）に行われました第８５回評議員会、並びに第４１３回理事会において、『定款および定款細則の改正』『役員等候補選出委員会規程及び同委員会細則の改正』等に関して審議、並びに決議が行われ、以下となりました。
記【第８５回評議員会において改正となった内容】◆公益財団法人日本バドミントン協会◆公益財団法人日本バドミントン協会◆公益財団法人日本バドミントン協会◆公益財団法人日本バドミントン協会

定款（改正）
定款細則（改正）
役員等候補選出委員会規程（改正）
役員等候補選出委員会細則（廃止）※変更箇所については、別添１）参照【第４１３回理事会において新規承認及び改正となりました内容】◆公益財団法人日本バドミントン協会◆公益財団法人日本バドミントン協会◆公益財団法人日本バドミントン協会◆公益財団法人日本バドミントン協会◆公益財団法人日本バドミントン協会◆公益財団法人日本バドミントン協会◆公益財団法人日本バドミントン協会

強化システムに関する規程（新規）
公認審判員行動規範（新規）役員懲罰規程（新規）倫理規程（改正）
倫理・コンプライアンス委員会規程（改正）司法機関組織運営規程（新規）登録者等懲罰規程（改正）以上

新規承認及び改正されました各種については、本会 HP にて公開しております。
《日本バドミントン協会 HP》https://www.badminton.or.jp/《本件に関するお問い合わせ》日本バドミントン協会事務局（広報担当）
電話：０３-６４３４-５１４１
０９０-７２４２-５８８７
Mail：press@badminton.or.jp

別添１）◆公益財団法人日本バドミントン協会 定款（変更箇所のみ抜粋）
第4章 評 議 員
第１１条改正前）この法人には評議員５０名以上６０名以内を置く。
改正後）この法人には評議員１２名以上を置く。
第６章 役員及び会計監査人
第２２条 この法人には、次を置く。
（１）改正前）理事１５名以上２０名以内
改正後）理事７名以上１０名以内
新規追記）
附
則

この定款は、令和５年度の定時評議員会が終結した時から施行する。
ただし、第１１条の改正規定は、令和７年度の定時評議員会が終結した時から施行する。

◆公益財団法人日本バドミントン協会 定款細則（変更箇所のみ抜粋）
新規追記）
評 議 員（評議員選出方法及び定数）
第６条（１）地区連盟推薦者
１０名以上（各地区連盟から推薦された者）（２）外部有識者
２名
２
前項における評議員の選考方法については、役員等候補選出委員会を開催し、候補者を選出して評議員会の承認を経て決定する。
第４章 役 員改正前）（選出方法及び定数）
改正後）（役員選出方法及び定数）
第７条 定款第２４条に定める役員の選出については、次の各号により、評議員会で選出する。
改定前）（１）地区推薦理事
１０名(各地区連盟において互選された理事とする)（２）推薦理事
６名（３）学識経験者理事
４名
（４）監事
３名
改定後）
（１）理事 ７名以上１０名以内
（２）監事
３名
新規追記）
附則

この細則は、令和５年度の定時評議員会が終結した時から施行する。ただし、第６条の改正規定は、令和７年度の定時評議員会が終結した時から施行する。

◆公益財団法人日本バドミントン協会 役員等候補選出委員会規程（変更箇所のみ抜粋）（構 成）改正前）第３条 選出委員会は、評議員１０名及び専務理事で構成する。
改正後）⇒第３条 選出委員会は、６名以上１０名以内で構成する。
（１）会長及び専務理事 ２名（２）評議員から選出された者 ３名以内
（３）理事以外の外部有識者 ３名以内
（４）監事から選出された者 １名（５）事務局長 １名
改正前）選出委員会の評議員は、評議員会において選任及び解任する。
改正後）選出委員会の委員は、理事会に諮って、会長が委嘱する。
改正前）選出委員会に委員長を置き、委員長は構成員の互選とする。
改正前）選出委員会に委員長を置き、委員長は構成員の互選とする。ただし、会長及び専務理事は、委員長に選任することはできない。
新規追記）（評議員の候補者選考の留意事項）
第 ７ 条 評議員の構成は、次のとおりとする。
（１） 地区代表として、都道府県協会を次のとおり９地区に区画し、各地区より選出された者各２名以内① 北海道地区（北海道）② 東北地区（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）③ 関東地区（東京、神奈川、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、山梨）④ 北信越地区（新潟、長野、富山、石川、福井）⑤ 東海地区（静岡、愛知、三重、岐阜）⑥ 近畿地区（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）⑦ 中国地区（鳥取、島根、岡山、広島、山口）⑧ 四国地区（香川、愛媛、徳島、高知）⑨ 九州地区（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）（２） 連盟代表として、次の８連盟から選出された者２名以内① 日本実業団バドミントン連盟② 全日本学生バドミントン連盟③ 日本教職員バドミントン連盟④ 全国高等学校体育連盟バドミントン専門部⑤ 日本レディースバドミントン連盟⑥ 日本小学生バドミントン連盟⑦ 日本中学校体育連盟バドミントン専門部⑧ 日本社会人クラブバドミントン連盟（３） 外部有識者２名以内
２ 前項第１号及び第２号において２名選出する場合は、１名以上を女性とするものとする。また、１名以上を外部有識者とすることが望ましい。
３ 前２項の外部有識者とは、最初の就任時点において、次の各号のいずれにも該当しない者をいう。
ただし、次の各号のいずれかに該当する者であっても、当該対象者が法務、会計またはビジネス等の（バドミントン競技以外の分野の）専門的知見による貢献を期待して推薦された場合には、当該対象者を外部有識者とみなす。
（１） 本会と下記の密接な関係がある者① 過去４年間の間に本会の役職員又は評議員であった者② 本会と加盟、所属関係等にある都道府県協会等の役職者である者③ 本会の役員又は幹部職員の親族（４親等以内）である者（２） バドミントンにおける我が国の代表選手として国際大会への出場経験がある、又は強化指定を受けたことがあるなど、特に高い競技実績を有している者（３） 指導するチーム又は個人が全国レベルの大会で入賞するなど、バドミントンの指導者として特に高い指導実績を有している者（理事及び監事の候補者選考の留意事項）
第 ８ 条 理事及び監事の定年年齢を原則満７０歳とし、その者の退任の日は、任期満了の日とする。
但し、特別な理由がある場合は、定年年齢を満８０歳とする。また、選任年度の末日（３月３１日）までに定年年齢に達する者は、評議員会への選任提案を見合わせるものとする。
２ 理事及び監事の在任期間は、同一職において、原則、連続５期１０年までとする。ただし、次の各号に該当する場合にはこの限りではない。
（１）当該理事が在任期間中に Badminton World Federation（世界バドミントン連盟）及びBadminton Asia 等の国際スポーツ組織の役職者として就任している場合（２）当該理事の実績等に鑑み、特に重要な国際競技大会に向けた競技力向上及び中長期基本計画等に定める目標を実現する上で、当該理事が新たに又は継続して代表理事又は業務執行理事として務めることが不可欠である特別な事情があるとの評価に基づき、理事として選任された場合
３ 理事候補者の構成は原則として、いずれの性別の割合も４０%以上となるものとする。
４ 理事候補者の構成は原則として、外部理事の割合が２５％以上となるものとする。
５ 前項の外部理事とは、最初の就任時点において、次の各号のいずれにも該当しない者をいう。ただし、次の各号のいずれかに該当する者であっても、当該対象者が法務、会計またはビジネス等の（バドミントン競技以外の分野の）専門的知見による貢献を期待して推薦された場合には、当該対象者を外部有識者とみなす。
（１） 本会と下記の密接な関係がある者① 過去４年間の間に本会の役職員又は評議員であった者② 本会と加盟、所属関係等にある都道府県協会等の役職者である者③ 本会の役員又は幹部職員の親族（４親等以内）である者（２） バドミントンにおける我が国の代表選手として国際大会への出場経験がある、又は強化指定を受けたことがあるなど、特に高い競技実績を有している者（３） 指導するチーム又は個人が全国レベルの大会で入賞するなど、バドミントンの指導者として特に高い指導実績を有している者（改 廃）改正前） 第１０条 本規程の改廃は、評議員会の決議を経て行うものとする。
改正後） 第１２条 本規程の改廃は、理事会の決議を経て行うものとする。

新規追記）
附 則 この規程は、令和５年３月５日から施行する。ただし、第７条の改正規定は、令和７年度の定時評議員会が終結した時から施行する。
◆公益財団法人日本バドミントン協会 役員等候補選出委員会細則
本細則を廃止する以上