2016.4.21 フェアウッド研究部会

2020年とその先の東京のサステナビリティ（持続可能な資源利用）～木材調達に焦点をあてて～

東京都環境局資源循環推進部

古澤康夫

資源利用の現状と課題

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資源消費の増大と環境影響
世界的な資源消費の増大
世界の資源消費量は億㌧ 30年間で2倍に気候変動

北極の海氷面積（夏季）はかつての
1/2
2012.91979-2000年

800

Data: NASA600

世界の天然林面積は年660万ha減少

400
200
0

Data: materialflows.net

森林
減
少万ha

東南アジアの森林面積

30,00025,00020,00015,00010,0005,00001990
写真：熱帯林行動ネットワーク, Data: FAO

2000

2010

2

資源利用の上流側・下流側での環境負荷
上流側

CO2排出
等

鉱物資源の採掘

総物質投入量16.1億㌧

水質汚濁（2012年度）
天然資源等13.6億㌧

水の過剰
消費

日本の資源利用
日本のマテリアルフットプリント25.6億㌧

森林減少
違法伐採

下流側

建築物等への蓄積
輸出

食料消費 等海ごみ（海洋のプラスチック汚染）

不法投棄・違法輸出

最終処分
再生資源

データ: UNEP (2015), Resource use in the Asia-Pacific - A booklet of infographics.
平成20年東京都産業連関表
平成24年版 都民経済計算年報
平成27年版環境白書（埋立空間の消費）東京の本社機能で全国の47.5%
都内総生産は全国の19.4%

私たちの社会のトリプルボトムライン
気候難民の防止
先住民族の権利
労働者の権利社会政情の安定
教育・衛生・福祉

気候変動対策自然環境保全
環境汚染防止貧困の撲滅
地域経済の持続的成長

環境経済
気候変動対策自然環境保全気候リスク回避
資源保全

違法伐採、紛争鉱物、IUU漁業は、人権侵害であり、環境破壊であり、地域の経済基盤の破壊

4

持続可能な資源利用に係る国際的動向

5

国連「持続可能な開発目標」（2015. 9）

2015年9月の国連総会でミレニアム開発目標に代わる新たな目標として採択された。

＜目標12＞
持続可能な消費と生産のパターンを確立する。
・持続可能な消費及び生産に先進国が先導的に取り組む。
・天然資源の持続可能な管理及び効率的使用
・食品ロス・食品廃棄物の削減
・化学物質・廃棄物のライフサイクルを通じた適正管理
・3Rの推進・持続可能な事業活動の実践、レポーティング
・持続可能な公共調達6

＜目標12＞
持続可能な消費と生産のパターンを確立する。
・持続可能な消費及び生産に先進国が先導的に取り組む。
・天然資源の持続可能な管理及び効率的使用
・食品ロス・食品廃棄物の削減
・化学物質・廃棄物のライフサイクルを通じた適正管理
・3Rの推進・持続可能な事業活動の実践、レポーティング
・持続可能な公共調達
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G7 エルマウ・サミット 首脳宣言 （2015. 6）「責任あるサプライ・チェーン」、「資源効率性のためのアライアンス」が主要な項目として盛り込まれた。
(2016年は日本が議長国)責任あるサプライ・チェーン（抜すい）「グローバリゼーションの過程における我々の重要な役割に鑑み、G7諸国には、世界的なサプライ・チェーンにおいて労働者の権利、一定水準の労働条件及び環境保護を促進する重要な役割がある。」
資源効率性のためのアライアンス（抜すい）「天然資源の保護と効率的な利用は、持続可能な開発に不可欠である。我々は、産業の競争力、経済成長と雇用、並びに環境、気候及び惑星の保護のために極めて重要と考える資源効率性の向上に努める。」
8
出所：外務省による仮訳

環境基本法の基本理念（国際的協調による地球環境保全の積極的推進）第五条

地球環境保全が人類共通の課題であるとともに国民の健康で文化的な生活を将来にわたって確保する上での課題であること及び我が国の経済社会が国際的な密接な相互依存関係の中で営まれていることにかんがみ、地球環境保全は、我が国の能力を生かして、及び国際社会において我が国の占める地位に応じて、国際的協調の下に積極的に推進されなければならない。

9東京都資源循環・廃棄物処理計画
2016年3月30日策定

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東京都資源循環・廃棄物処理計画（ 1／2 ）

＜基本理念＞
持続可能な資源利用への転換―地球規模の環境負荷等の低減のために先進国の大都市としての責任を果たす―

良好な都市環境の次世代への継承―最適化された資源循環・廃棄物処理システムを目指す―

11

東京都資源循環・廃棄物処理計画（ 2／2 ）

＜主要施策＞• 資源ロスの削減－ 食品ロス削減、使い捨てライフスタイル見直し（レジ袋等）• エコマテリアルの利用と持続可能な調達の普及の促進－ 持続可能な木材利用、再生骨材コンクリート等の利用促進• 廃棄物の循環的利用の更なる促進（高度化・効率化）－ 事業系廃棄物の3Rのルールづくり• 廃棄物の適正処理と排出者のマナー向上• 健全で信頼される静脈ビジネスの発展• 災害廃棄物対策12

食品ロスの削減• 食品ロス削減の観点- 食品廃棄物の発生抑制、- 食料生産に伴う環境負荷（CO2排出、森林減少等）の削減- 食品の適切な分配• フードバンクとの連携- マッチングセミナーの開催等• 先進的企業・NGOとの連携- 2015年度には、フードロス・チャレンジ・プロジェクトと共同でモデル事業を実施

動画 つれてって！それ、フードレスキュー

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エコマテリアルの利用促進（木材）• 違法伐採木材の輸入- マレーシア等から輸入されるコンクリート型枠用合板の違法伐採
リスク- 日本は違法伐採リスクのある木材製品の輸入が多いとの指摘• 持続可能な木材利用の推進- 2015年度には、鹿島建設㈱と共同で国産合板材型枠の実用性・持続可能性検証モデル事業を実施
伐採前

国産合板材型枠による建込

伐採後©FoE Japan

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建築工事における国産合板材型枠の実用性・持続可能性検証モデル事業（2015年度 持続可能な資源利用に向けたモデル事業）• 実施主体：鹿島建設株式会社、東京都環境局
協力：日本合板工業組合連合会• 都内2か所の現場で国産合板の型枠と輸入合板の型枠を使用して、国産合板の実用性を検証• 国産合板メーカーを訪問調査し、合法性・持続可能性を一定程度確認• 合板メーカー、輸入商社、型枠工事業者等を含めた意見交換会を実施

エコマテリアルの利用促進（再生資材）• 再生砕石・再生骨材コンク
リート- 高度成長期に建設された非木造建築物の解体が進む一方で、再生砕石の路盤材としての需要は頭打ち• 建設泥土改良土- 首都圏ではシールド工事・杭基礎工事等から建設泥土(建設汚泥)が多量に発生- 海洋投入処分の許可制度(海洋汚染防止法)の見直し 2017.4.1~- 2015年度には、日本建設業連合会と共同で建設泥土改良土の利用促進モデル事業を実施
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事業系廃棄物の3Rのルールづくり• オフィスビルや商業施設等から排出される事業系廃棄物の3Rについて、統一的なルールづくりが必要- 2015年度には、事業所から排出される小型家電の回収事業など、3件のモデル事業を実施• 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、環境省は統一分別ラベルを検討中

イギリスの分別ラベル
オフィスビルでの分別

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多様な主体との連携• 先進的企業・NGOとの連携- 2016年度も「持続可能な資源利用に向けたモデル事業」を公募する予定（1件につき1500万円まで都が負担）• 区市町村との連携- 都と区市町村の共同検討会で、事業系廃棄物のリサイクル等を検討• 静脈ビジネスとの連携- スーパーエコタウン事業者や各業界団体と連携協力、静脈ビジネスの更なる発展を支援• 海外諸都市との交流

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2020年に向けた東京都の取組（2015.12）

テーマ６ 環境に配慮した持続可能な大会を通じて豊かな都市環境を次世代に引き継いでいきます19

東京2020大会組織委員会（2016. 1）
持続可能性に配慮した調達コード基本原則• どのように供給されているのかを重視する- 人権の尊重、適正な労務管理・労働環境への配慮、公正な取引、環境保全への配慮を重視• どこから採り、何を使って作られているのかを重視する- 地球環境の保全、人権や地域住民の生活に悪影響を及ぼす原材料（強制労働により採掘された原材料、紛争鉱物、違法伐採木材等）の使用の回避、再生資源の使用等• サプライチェーンへの働きかけを重視する- サプライチェーンにおいても、調達コード、トレーサビリティ・透明性を確保• 資源の有効活用を重視する- 再使用品等の活用、再使用・再生利用が容易な資材・物品等、調達した物品の再使用・再生利用の推進20

ありがとうございました21