未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ取引をご利用のお客様用）

新旧対照表

平成 30 年 12 月 20 日
株式会社証券ジャパン
このたび、当社では、平成 30 年度税制改正や民法及び消費者契約法の改正（改正民法は平成 32 年 4 月、改正消費者契約法は平成 31 年 6 月に施行）等に伴い、約款・規程集を一部改正することといたしま
す。お客様におかれましては、当該改正内容等をご確認いただきますよう、お願い申し上げます。
（改定項目の新旧対照表）
１．「未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款」（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ取引をご利用のお客様用）の一部を改正いたします。
２．本改正については平成 31 年 1 月 4 日より適用いたします。

未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款（ジュニア NISA 約款）

未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款（ジュニア NISA 約款）（約款の趣旨）第1条（現行どおり）（未成年者口座開設届出書等の提出）
第 2 条 お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第１号及び同条第 12 項に基づき「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」又は「未成年者口座開設届出書」及び「未成年者非課税適用確認書」若しくは「未成年者口座廃止通知書」を提出するとともに、当社に対して同法第 37 条の 11 の３第４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第20 項により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 22 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。
）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。ただし、当該未成年者口座廃止通知書の交付の基因となった未成年者口座において当該未成年者口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を受け入れているときは、当該廃止した日から同日の属する年の９月 30 日までの間は、当該未成年者口座廃止通知書が添付された未成年者口座開設届出書を受理することはできません。なお、当社では別途税務署より交付を受けた「未成年者非課税適用確認書」を受領し、当社にて保管いたします。
２～3（現行どおり）
４ お客様がその年の 3 月 31 日において 18 歳である年（以下、「基準年」といいます。）の前年 12 月 31 日までに、当社に対して「未成年者口座廃止届出書」を提出した場合又は租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20 項の規定により「未成年者口座廃止届出書」を提出したものとみなされた場合（災害、疾病その他の租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 8 項で定めるやむを得ない事由（以下、「災害等事由」といいます。
）による移管又は返還で、当該未成年者口座及び課税未成年者口座に記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託がされている上場株式等及び金銭その他の資産のすべてについて行うもの（以下、「災害等による返還等」といいます。
）が生じた場合を除きます。）には、未成年者口座を設定したときから当該未成年者口座が廃止される日までの間にお客様が非課税で受領した配当等及び譲渡所得等について課税されます。
５（現行どおり）（約款の趣旨）
第1条（省略）（未成年者口座開設届出書等の提出）
第 2 条 お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第１号及び同条第 12 項に基づき「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」又は「未成年者口座開設届出書」及び「未成年者非課税適用確認書」若しくは「未成年者口座廃止通知書」を提出するとともに、当社に対して同法第 37 条の 11 の３第４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第17 項により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 20 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。
）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。ただし、当該未成年者口座廃止通知書の交付の基因となった未成年者口座において当該未成年者口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を受け入れているときは、当該廃止した日から同日の属する年の９月 30 日までの間は、当該未成年者口座廃止通知書が添付された未成年者口座開設届出書を受理することはできません。なお、当社では別途税務署より交付を受けた「未成年者非課税適用確認書」を受領し、当社にて保管いたします。
２～３（省略）
４ お客様がその年の 3 月 31 日において 18 歳である年（以下、「基準年」といいます。
）の前年 12 月 31 日までに、当社に対して「未成年者口座廃止届出書」を提出した場合又は租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20 項の規定 により「未成年者口座廃止届出書」を提出したものとみなされた場合（災害、疾病その他の租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 5 項で定めるやむを得ない事由（以下、「災害等事由」といいます。
）による移管又は返還で、当該未成年者口座及び課税未成年者口座に記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託がされている上場株式等及び金銭その他の資産のすべてについて行うもの（以下、「災害等による返還等」といいます。
）が生じた場合を除きます。）には、未成年者口座を設定したときから当該未成年者口座が廃止される日までの間にお客様が非課税で受領した配当等及び譲渡所得等について課税されます。
５（省略）（非課税管理勘定及び継続管理勘定の設定）
第3条（非課税管理勘定及び継続管理勘定の設定）
第3条（省略）（非課税管理勘定及び継続管理勘定における処理）
第4条（未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲）
第 5 条 当社は、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 29 条の２第１項本文の規定の適用を受けて取得した同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。）のみを受け入れます。
①（省略）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 4 項により読み替えて準用する同条第 3 項の規定に基づき、他の年分の非課税管理勘定から、当該他の年分の非課税管理勘定が設けられた日の属する年の 1 月 1 日から5 年を経過する日（以下「5 年経過日」といいます。）の翌日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等～

旧～

下線部分変更新（現行どおり）（非課税管理勘定及び継続管理勘定における処理）
第4条（未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲）
第 5 条 当社は、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 29 条の２第１項本文の規定の適用を受けて取得した同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。）のみを受け入れます。
①（現行どおり）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 4 項により読み替えて準用する同条第 3 項の規定に基づき、他の年分の非課税管理勘定から、当該他の年分の非課税管理勘定が設けられた日の属する年の 1 月 1 日から5 年を経過する日（以下、「5 年経過日」といいます。）の翌日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等（この場合、5 年経過日の属する年の当社が別に定める期間までに「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出してください。）③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 20 項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第12 項各号に規定する上場株式等③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 17 項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第11 項各号に規定する上場株式等

1下線部分変更
新２

旧

当社は、お客様の未成年者口座に設けられた継続管理勘定においては、次に掲げる上場株式等のみを受け入れます。
①（現行どおり）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第４項により読み替えて準用する同条第３項の規定に基づき、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定から、当該非課税管理勘定に係る５年経過日の翌日に、同日に設けられる継続管理勘定に移管がされる上場株式等（この場合、5 年経過日の属する年の当社が別に定める期限までに「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出してください。
）③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 20 項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第12 項各号に規定する上場株式等

２

当社は、お客様の未成年者口座に設けられた継続管理勘定においては、次に掲げる上場株式等のみを受け入れます。
①（省略）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第４項により読み替えて準用する同条第３項の規定に基づき、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定から、当該非課税管理勘定に係る５年経過日の翌日に、同日に設けられる継続管理勘定に移管がされる上場株式等③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 17 項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第11 項各号に規定する上場株式等（譲渡の方法）第6条（現行どおり）（課税未成年者口座等への移管）
第7条（現行どおり）
２ 前項第 1 号イに規定する課税未成年者口座への移管並びに前項第 1 号ロ及び第 2 号に規定する他の保管口座への移管は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより行うこととします。
① お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 5 項第 2 号、第 6 項第 2 号若しくは第 7 項において準用する同号に規定する書面を 5 年経過日の属する年の当社が別に定める期限までに提出した場合又は当社に特定口座（租税特別措置法第 37 条の 11 の３第３項第１号に規定する特定口座をいい、前項①イの場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座に限ります。）を開設していない場合 一般口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合 特定口座（前項①イの場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座に限ります。
）への移管
３（現行どおり）（非課税管理勘定及び継続管理勘定の管理）
第 8 条 非課税管理勘定又は継続管理勘定に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等は、基準年の前年12 月 31 日までは、次に定める取扱いとなります。
① 災害等による返還等及び当該未成年者口座に設けられた非課税管理勘定又は継続管理勘定に係る上場株式等の金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所への上場が廃止されたことその他これに類するものとして租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 10 第 8 項に定める事由(以下、「上場等廃止事由」といいます。)による未成年者口座からの払出しによる移管又は返還を除き、当該上場株式等の当該未成年者口座から他の保管口座で当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座以外のものへの移管又は当該上場株式等に係る有価証券のお客様への返還を行わないこと②～③（現行どおり）（未成年者口座内上場株式等の配当等の受領方法）
第 8 条の 2（現行どおり）（未成年者口座内上場株式等の払出しに関する通知）
第 10 条（出国時の取扱い）第 11 条 お客様が、基準年の前年 12 月 31 日までに、出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、その出国をする日の前日までに、当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13の 8 第 12 項第 2 号に規定する出国移管依頼書を提出してください。
２（現行どおり）３ 当社が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、お客様が帰国(租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 5 第 2項第 2 号に規定する帰国をいいます。以下同じ。)をした後、当社に帰国をした旨その他租税特別措置法施行規則
第 18 条の 15 の 10 第 10 項に定める事項を記載した届出書を提出する時までの間は、当該未成年者口座に係る非課税管理勘定への上場株式等の受け入れは行いません。

（譲渡の方法）第6条（省略）（課税未成年者口座等への移管）
第7条（省略）
２ 前項第 1 号イに規定する課税未成年者口座への移管並びに前項第 1 号ロ及び第 2 号に規定する他の保管口座への移管は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより行うこととします。
① お客様が当社に特定口座（租税特別措置法第 37 条の 11 の３第３項第１号に規定する特定口座をいい、前項①イの場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座に限ります。
）を開設しており、お客様から当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の２第 14 項第 26 号イに規定する書類の提出があった場合 特定口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合 一般口座への移管（課税未成年者口座の設定）
第 12 条 課税未成年者口座(お客様が当社又は当社と租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 13 項各号に定める関係にある法人の営業所に開設している特定口座若しくは預金口座、貯金口座若しくはお客様から預託を受けた金銭その他の資産の管理のための口座により構成されるもので、2 以上の特定口座が含まれず、この約款に基づく取引以外の取引に関する事項を扱わないものに限ります。以下同じ。)は、未成年者口座と同時に設けられます。
（課税管理勘定における処理）
第 13 条（現行どおり）（非課税口座のみなし開設）
第 26 条（課税未成年者口座の設定）
第 12 条 課税未成年者口座(お客様が当社又は当社と租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 10 項各号に定める関係にある法人の営業所に開設している特定口座若しくは預金口座、貯金口座若しくはお客様から預託を受けた金銭その他の資産の管理のための口座により構成されるもので、2 以上の特定口座が含まれず、この約款に基づく取引以外の取引に関する事項を扱わないものに限ります。以下同じ。)は、未成年者口座と同時に設けられます。
（課税管理勘定における処理）
第 13 条（省略）（非課税口座のみなし開設）
第 26 条

～2～～～

３（省略）
（非課税管理勘定及び継続管理勘定の管理）
第 8 条 非課税管理勘定又は継続管理勘定に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等は、基準年の前年12 月 31 日までは、次に定める取扱いとなります。
① 災害等による返還等及び当該未成年者口座に設けられた非課税管理勘定又は継続管理勘定に係る上場株式等の金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所への上場が廃止されたことその他これに類するものとして租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 10 第 6 項に定める事由(以下、「上場等廃止事由」といいます。)による未成年者口座からの払出しによる移管又は返還を除き、当該上場株式等の当該未成年者口座から他の保管口座で当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座以外のものへの移管又は当該上場株式等に係る有価証券のお客様への返還を行わないこと②～③（省略）（未成年者口座内上場株式等の配当等の受領方法）
第 8 条の 2（省略）（未成年者口座内上場株式等の払出しに関する通知）
第 10 条（出国時の取扱い）第 11 条 お客様が、基準年の前年 12 月 31 日までに、出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、その出国をする日の前日までに、当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13の 8 第 9 項第 2 号に規定する出国移管依頼書を提出してください。
２（省略）
３ 当社が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、お客様が帰国(租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 5 第 2項第 2 号に規定する帰国をいいます。以下同じ。)をした後、当社に帰国をした旨その他租税特別措置法施行規則
第 18 条の 15 の 10 第 8 項に定める事項を記載した届出書を提出する時までの間は、当該未成年者口座に係る非課税管理勘定への上場株式等の受け入れは行いません。

下線部分変更
新旧（本契約の解除）
第 27 条 次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。
①～②（現行どおり）③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 20 項に定める「未成年者出国届出書」の提出があった場合
出国日④ お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（お客様が出国の日の前日までに第 11 条の出国移管依頼書を提出して、基準年の 1 月 1 日前に出国した場合を除きます。
）
租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 20 項に規定する「未成年者口座廃止届出書」の提出があった
ものとみなされた日(出国日)⑤ お客様の相続人・受遺者による相続・遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。)の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 20 項に定める「未成年者口座開設者死亡届出書」の提出があった場合本契約により未成年者口座を開設されたお客様が死亡した日（削除）（本契約の解除）
第 27 条 次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。
①～②（省略）③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 17 項に定める「未成年者出国届出書」の提出があった場合
出国日④ お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（お客様が出国の日の前日までに第 11 条の出国移管依頼書を提出して、基準年の 1 月 1 日前に出国した場合を除きます。
）
租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 17 項に規定する「未成年者口座廃止届出書」の提出があった
ものとみなされた日(出国日)⑤ お客様の相続人・受遺者による相続・遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。)の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 17 項に定める「未成年者口座開設者死亡届出書」の提出があった場合本契約により未成年者口座を開設されたお客様が死亡した日⑥ お客様がこの約款の変更に同意されないとき
当社の定める日（合意管轄）
第 28 条（現行どおり）（約款の変更）第 29 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

（合意管轄）
第 28 条（省略）（約款の変更）第 29 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。な
お、改定の内容が、お客様の従来の権利を制限し、又はお客様に新たな義務を課すものであるときは、その改定事項を通知します。この場合、所定の期日までに異議のお申出がないときは、その変更に同意したものとみなします。

以上3