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総力戦体制と司法
治安維持法判例に見る裁判所の関与―

―

宮田

秀誉

（岩谷研究会４年）

序論Ⅰ

治安維持法成立までの経緯
1

治安維持法以前の治安維持政策

2

治安維持法制定の背景と過程
治安維持法第 1 条の政府解釈

3
Ⅱ

治安維持法の運用の変遷
1

治安維持法第 1 条の大審院解釈2

第一次改正の内容

3

治安維持法第 1 条の適用範囲の拡大

Ⅲ

治安維持法改正と判例の関連性の考察
第一次改正に見る裁判所の改正への関与

1

第二次改正に見る裁判所の改正への関与

2
結序論―今後の課題論

第一次世界大戦後、各国は国家総力戦への対処に悩んでいた。日本は1943年に国家総動員法と呼ばれる人や物資の管理と効率的な運用を政府が行うことを可能にする法を制定し長期戦に備えたが、それよりも前に、1925年には政府の意に反する思想を禁じる治安維持法が制定された。同法については、これまで人権を踏
みにじり、国に逆らう者を不当に拘束したというイメージを以て語られることが多い。このことに対し私は一つだけ疑問に思うことがある。法律が悪いという趣

284

法律学研究60号（2018）

旨の発言をするとき、多くの人が政府のことを批判する。事件について述べると
きも、その事件の事実や警察の動向について述べたものが多い。しかしこの一方で司法機関の役割について語られることは少ない。法を運用するのは政府ではなく裁判所ではあるが政府だけを批判して裁判所についてはあまり語られていない。
治安維持法研究の第一人者である奥平康弘氏は同法の資料を公刊したが司法の役割については言及しなかった。だが内田博文氏は著作『治安維持法の教訓』で「裁判所が現に果たした役割というのは人権蹂躙のチェックではなく、拡大解釈にお墨付きを与えるための論理、概念を考案し、提供するということでしかなかった」1）と裁判所の役割を批判する考察を行っている。とはいえ、政府の役割、裁判所の役割それぞれを独立に語っても治安維持法その他法津の評価をすることは不可能であり、それぞれの機関が果たした役割を十分に語ることはできないだろう。なぜなら政府は法改正を行うことで法律の運用によって浮かび上がった不備を修正することが出来、その不備を発見するのが裁判所であるからだ。法改正により政府は国民に対して状況変化を国民に示すことが出来る。治安維持法下での役割を語るには単に法の「解釈」という側面だけでなく、どのように悪法のイ
メージの確立に影響したのかも語るべきではないだろうか。
本論文の第Ⅰ章では治安維持法が制定される前に思想統制の役割を担っていた出版法や新聞紙法に触れると共に、治安維持法の制定過程を議会の議事録から見ることを通しなぜ治安維持法が必要だったのか、また政府から見た治安維持法の解釈についても考察する。第Ⅱ章では治安維持法第一条の文言の解釈を大審院の判例から見ることでどのような拡大解釈をしていったのかを見てゆきたい。第Ⅲ
章では治安維持法の二度にわたる改正の結果、法律の文言の変化や刑が重罰化されるが、そこにいかなる裁判所の関与があったのかを考察してゆきたい。

Ⅰ

治安維持法成立までの経緯

1

治安維持法以前の治安維持政策

本論文では治安維持法における裁判所の役割を主題としているが、本節では治安維持法が成立する以前の思想統制を目的とした出版法と新聞紙法の二つの法について若干の説明を行い、治安維持法の成立過程やなぜ治安維持法が必要だったのかについての理解を深めたい。
出版法は1893年、新聞紙法は1909年に制定された法律であり、出版法の趣旨は

285「出版物に依って社会の安寧秩序が害せられ、善良の風俗が亂されるのを豫防し、
かくの如き出版物にして一度世間に流布せむとするに於いては、或は物的に出版
物自體の頒布を防止し或は人的に關係者に制裁を加へて以て再びかくの如き事態
2）を發生せしむるが如きなからしむるようにする」と内務省通達において示されていることや、出版法第19条に「安寧秩序を妨害し又は風俗を壊乱するものと認むる文書図書を出版したときは内務大臣において其の発売頒布を禁し其の刻版及印本を差押ふることを得」とあり、また同法26条に「政権を変壞し国憲を紊乱せむとする文書圖書を出版したるときは著作者、發行者、印刷者を二月以上二年以下の輕禁錮に處し二十圓以上二百圓以下の罰金を附加す」とあることから、出版
物や新聞紙の内容に付き一定の制限をかける法律である。
その規制の内容は先の条文から「政権を変壞し國憲を紊乱せむ」ものである。
具体的な事項に付いては同法16条では犯罪者を曲庇賞恤救護する事項の記載された出版の禁止、第17条では予審や傍聴を禁止した裁判の内容の記載の禁止、第18条では外交軍事等の公にしない秘密文書を許可なく出版をすること、第28条では禁止している。またこれらの内容が記載された出版物が世に流通しないよう、出版する際は出版する者が出版物を発行日より 3 日前に製本 2 冊を同法 3 条の規定に基づき内務省に送らなくてはならない3）。内務省は送られてきた製本に上記の規制すべき内容が記載されていた場合、もしくは製本を送らずに出版した場合に販売の禁止と差し押さえを行うことができる。
新聞紙法でも出版法と変わらず第19条において予審や傍聴を禁止した裁判の内
容の記載の禁止をしており、第21条では犯罪者を曲庇賞恤救護する文書を記載した新聞紙の発行を禁じている。また新聞紙を発行するためには内務省に掲載事項、時事に関する事項の掲載の有無等を発行者は届け出を出さなければならず、毎回新聞紙を発行する際は発行当日に内務省に納めなければならないなど出版や新聞紙を発行する際は国の検閲を通さなければ発行することができず、通さないもの
や規制されたものは発行差し止めと差し押さえを行うことができるなど、新聞紙や出版物に対し政府はかなり強力な権限を以て検閲を行うことができる。
ところで上述した出版法第19条に見ると、政権を変革し国憲を紊乱するという文言は治安維持法の前身である過激社会取締法でも類似の文言を用いているが、「政権を變壞し國憲を紊乱せむ」という言葉の意味は極めて曖昧でありどのような行為が該当するか予測が難しい。大正11年の 4 月の大審院判決では新聞紙法での同じ内容の条文「政権を変壊し国憲を紊乱せむ」内容の記載とは「国法を無視286

法律学研究60号（2018）

し国家の権力を否定し国民の道義心を壊乱し、人の生命身体財産自由に危害を加ふへきことを以て威嚇又は煽動し、暴力其の他不法の手段を用いまたは急激に社会の組織を変更し、其の他一般に国家の生存発達を阻害し公共の平和を攪乱する
4）
虞ある掲載事項」とされた。出版法第19条の規制の趣旨は一つ目は政権を変革する方法が人の生命身體財産自由に危害を加える方法で行うことを煽動すること、二つ目は急激に社会を変革する内容を記載すること、三つめは其の他一般に国家の生存発達を阻害し公共の平和を攪乱する恐れのある内容を記載することである。
治安維持法なくとも言論封殺の対象は法律によって定められていた。ではなぜ
治安維持法が求められたのか次節で見てゆきたい。

2

治安維持法制定の背景と過程

1922年 2 月14日に与党は過激社会取締法を貴族院に提出する5）。法案の内容に触れる前にこの法案が提出された背景を見てゆこう。第四十五回帝国議会貴族院
過激社会運動取締法案特別議事委員会速記録第一号によると法案を提出した理由
として、「外国に於てわが帝国の国家または社会の組織と全く相容れない所の過激派、過激主義と云ふようなものがありまして、其運動が益々活気を呈して居るや
うな次第で其勢は遂に我国にも及びまして、我国人中にも外国の是等の派と気脈を通じまして、いわゆる過激主義の宣伝と其普及を図る者が近年著しく増加してきたのでありまして、此事は洵に国家社会のために憂慮に堪へぬ次第であります、（略）政府の存在を否認すると云ふ所謂無政府主義、あるいは私有財産制度の根本からこれを破壊して仕舞ふと云ふ過激なる共産主義、も国家存立の、或は社会の根本組織を根底から覆へす所の性質の事項に付きまして宣伝をする、或は勧誘をする、或は其目的の為に結社を作り、多衆運動をする、或は又歴史と時代との基礎の上で確立いたして居ります所の社会組織の根本我国道義の観念等に至りましても、是を根本から直接行動に依て変革を企てんとする種の宣伝の運動の如き、是等は皆此の法案に依て取り締まりを必要とする過激運動と見て居るのであります、固より過激社会運動と見るべきものの全部を取り締まると云ふ意味ではないのでありまして、取締の必要あるものに限ってこれを取締まらんとするものであります。
」6）

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と当時の国務大臣が述べている。まとめると外国人と共謀して過激主義の宣伝を行う者が著しく増加していたこと、無政府主義や共産主義といった思想を宣伝す
る、または実行しようと煽動する者を取り締まり社会組織の根本我国道義の観念を保護する必要があり立法したとされている。
この法案は全部で 6 条からなる。第 1 条で「無政府主義共産主義其の他に関し朝憲を紊乱する事項を宣伝せむとしたる者は 7 年の懲役又は禁固に処す

前項の事項を実行することを勧誘したる者又は勧誘に応じたる者罰前項に同じ」第 2 条
では「前条第一項の事項を実行又は宣伝する目的を以て結社、集会又は多衆運動を為したる者は十年以下の懲役又は禁固に処す」第 3 条は「社会の根本組織を暴動、暴行、脅迫其の他の不法手段に依りて変革する事項を宣伝し又は宣伝せむとしたる者は五年以下の懲役又は禁固に処す」第 4 条で「前三条の罪を犯しむる目
的を以て便宜を与えたる者又は情を知って之を受けたる者は本条に定むる処に従て処断す」となっている。第 1 条 1 項で宣伝したものを罰すると規定している通り、この法案が主に取り締まろうとしたものは無政府主義共産主義其の他に関し朝憲を紊乱する事項を宣伝する行為である。この委員会で宣伝の解釈は、不特定多数の人に対し勧誘を行うというものであると基準を設けられるなど、立法過程
において語句の解釈を政府がある程度決め、法案の内容を明瞭化する試みはあったものの第 3 条の社会の根本組織の説明が「歴史と時代との基礎の上に確立いたして居りまする所の社会組織の根本組我国道義の観念等」とされていることや「朝憲紊乱」という語句の解釈が判例でも統一されていない文言7）を用いるなどあいまいな単語で法律を作ることで処罰の対象が拡大するのではないかという懸念から末弘厳太郎といった知識人の批判に遭い8）、この法案は貴族院を通過した
ものの衆議院での審議中に閉会となりそのまま廃案となった。
1922年、この法案は廃案になったが治安維持、そして思想統制のために新しい立法を作るという形は関東大震災がその翌年に起こったことで実現されるようになった。14万2807名にも及ぶ死者行方不明者を出した9）この震災では、朝鮮人が民間人により虐殺される事案が発生するなど秩序維持が不可能な状態であった。
そのため緊急勅令を以て流言蜚語や朝憲紊乱を取り締まることで関東大震災の二次被害を抑えようとした。この勅令は、「治安維持の為にする罰則に関する件」
通称治安維持令として1923年 9 月 7 日に施工された。勅令の事後承認という形で、この勅令の必要性を司法大臣平沼麒一郎は1923年12月14日の貴族院本会議にて、

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法律学研究60号（2018）「今回の未曾有の変災の為に一部人心甚だしく不安に陥りました際に当たりまして或は之に乗じまして国家社会の安寧秩序を紊乱し人心を紊乱するが如き行為を敢えてするの虞がありましたるため、之を防遏いたします為に発布せられたるのであります。（略）而して今日は震災直後に比較いたしますれ
ば、社会の状態は余程平成に赴いて居りますけれども、災火の跡は未だ復興いたしませぬ。而も余震なお熄みませぬ為に人身未だ全く状態に復して居るという状態ではございませぬ。なお今後に於きましても此勅令の必要は依然10）として継続致して居る次第であります。」と述べており、震災が原因で人心が乱れておりそれゆえさらなる安寧秩序を乱す行為を取り締まるのが本勅令の目的である。条文は 1 条のみであり「出版、通信の他何等の方法を以てするを問わず、暴行、騒擾其の生命、身体若しくは財産に危害を及ぼすべき犯罪を煽動し、安寧秩序を紊乱する目的を以て治安を害する事
項を流布し又は人心を惑乱する目的を以て流言浮説をなしたる者は十年以下の懲
役若は禁固又は三千円以内の罰金に処する」となっている。過激社会取締法のよ
うな結社に対しての処罰はないものの、「安寧秩序を紊乱する」や「人心を惑乱する」といったあいまいな文言を条文に入れることや、不特定多数に対して自身の言論を述べることを罰するということを見ると過激社会取締法の影響が見て取れる。この勅令における逮捕者は20件11）だけであり、あまり大規模な摘発は行っておらず世間への影響といった視点から見ると国民の生活に重大な影響を与えたとは言えまい。
1925年 2 月19日衆議院に治安維持法が提出される。立法理由は若槻礼次郎国務大臣の説明によれば、「我国に於きまして、無政府主義者、共産主義者其他の者の運動が近年著しく発展を見るに至りまして、殊に露国、独逸の革命に関する過激なる情報は一部の者を刺激致しておりまして、其運動を一層深刻に導きたるの感があります、続いて其一部の者は外国の同志と通謀し又は海外より資金を仰ぎ、過激なる運動を計画実行せんとするものがあります、運動自体も組織組織的且
つ大規模に行はれんとするところの状況にあります。（略）過激なる思想を有する者等が帝国の治安を紊るの目的を以て不穏なる行動に出づるの傾向は益々増加すべきものと認むるの外にないのであります、然るに是等の行動に

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対する取締法規としては刑法、治安警察法、出版法等が存して居りますけれ
ども、其規定が不十分にして危険なる行為を全く取締り得ざる場合があるの
みならず、其罰則を適用し得る場合と雖も概ね軽きに失しまして、罰則を賭して不穏なる行動を観光せしむるの結果となり為に取締の実を挙ぐることを得ざるの憾がないではありませぬ、以上の理由に依りまして本法案を立案した次第であります。」ということである12）。治安維持法がこの時期に提出され成立した目的は二つあるといわれている。一つは制限選挙を廃止する法律である普通選挙法と抱き合わせ
で治安維持法を国会で審議することで治安維持法が反自由主義であるという議員たちの批判を封じ込めるという飴と鞭を用いた方法で成立させたという目的である13）。この説は普通選挙法と治安維持法という自由と抑圧を目的とする相反する二つの法律が同じ会期中に審議され成立したということを根拠としている14）。しかし奥平氏によれば、この説はこの二つのタイミングは形式的なものでしかない。
そのため治安維持法自体に即して考えなければならないと主張している15）。
過激社会取締法を提出した年の年末にソ連は建国を宣言し、共産主義の国が初めて登場した。共産主義国であるソ連と外交を行う際自国に共産主義が入り込まないようにするためにはどのような対策をとればよいのかというのは、日本にとって大きな問題であった。そのためコミンテルンの宣伝を抑える目的で、治安維持法が制定されたと奥平氏は主張している16）。

3

治安維持法第 1 条の政府解釈

そこで治安維持法の内容と文言による政府の解釈を議事録に沿って以下に明らかにしてゆきたい。治安維持法は制定当初は全14条からなる。個々の条文を参照
し解説する前に、法全体の解説を政府委員である若槻礼次郎国務大臣が前述の目的の内容を説明した日と同日に全体の内容の概説も行っている。それによれば、「法案の内容は万世一系の天皇を奉戴して居る、帝国の此国体を変革しようとするような事柄、また明治大帝陛下の大御心に依って創定せられたる、我が立憲政体を変革して、議会否認を為すと云ふやうな事をせんとするやうな
事柄、または私有財産制度を根本から否認して共産主義を行わんとするが如き、我が国家組織の大綱を破壊せんとするが如き、不法なる結社―某謀議と290

法律学研究60号（2018）

煽動及叙上の犯罪を醸成すべき目的にでたる金品利益の授受を禁じて、現今の過激なる社会運動中に存する、最も重大なる危険と弊害とを尠からしむると同時に、一般社会を戒め、不穏な行動に出づるが如きことを予防せんとする」と見える17）。この説明から法律をもって罰する対象は国体や立憲政体の変革、私有財産制度を根本から否認して共産主義を行うよう煽動をする行為、またそれらの目的の為に使われる金品の授受である。政府原案の第 1 条においても「国体若は政体を変革し私有財産制度を否認することを目的とする結社を組織し又は情を知りて之に加入したる者は10年以下の懲役又は禁固に処す」となっていることか
らもそれはわかると思う。しかし過激社会取締法の第 1 条と比べると「安寧秩序を亂す」という文言が消え、代わりに国体や政体、私有財産制度を否認といった文言に置き換えられているものの、その三つの言葉の定義は誰もがわかるとは到底思えない。
また国体とは何かについては長いこと議論がなされている。治安維持法以前の国体の概念について、中澤俊輔著『治安維持法』は、例えば福沢諭吉の著作『文明諭之概略』にある国体とは他国の支配を受けず国民が自ら政府を作り統治をすることとされている18）。福澤の定義を見ると国体は国民が支配する国家のことを指していよう。だがこの一方、大日本帝国憲法の条文をみてみると第 1 条で「大日本帝国は万世一系の天皇之を統治す」、第 4 条では、「天皇は国の元首にして統治権を総攬し此の憲法の条規に依り之を行う」となっている。ここからは万世一系の天皇が統治権を有しているということが国体であるということがわかる。しかし1890年に発表された教育勅語では代々の天皇と国民が徳目を守り実践してきたことを「国体の精華」と表現している19）。ここでの国体の意味合いは道徳を守ってきた天皇と国民という意味であり統治権の所在が天皇にあるという意味合いではない。このように国体という言葉は実に多義的に用いられてきた。そこで「国体」の特定された解釈は議会では与えられず裁判所に任せられることとなる。
国体の定義についてはあまり議論がされなかったが代わりに第 1 条の「政体」と「私有財産制度を否認」については法案審議の中でも時間をかけて議論された。
「政体」については星島二郎委員が政府委員に対し提起した、「第二は『政体』と云ふ文字であります、政体の変革は狭く解釈しますれば

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是は立憲政体、所謂民選制度に依る所の今日議会制度の変革と云ふことでありませう、けれども之を広義に解釈しますれば、枢密院や法制局のようにや
かましい、あんなものは廃してしまへということは、是は即ち政体の変革である、貴族院を廃止すべしと云ふ若し此運動をせんが為に結社を造る、言論をする、是即ち政体の変革でないと云ふことはどんなに説明しましても、此二文字だけでは到底それは説明をし切れない」20）という質問に対して、若槻内務大臣は、「我が日本に於ては今日日本の政体が如何がなるものと申せば、即ち立憲政体であります、代議政体であります、之を破壊せんとする者があるならば、此法律に依って取締ると云ふのであります。（略）併ながら貴族院を廃止す
ると云ふ議論は、決して政体を変革すると云ふことには相成らぬのであります、世界には同じ立憲政治と雖も一院制度の国もあります、二院制度の国もあります、一院制度であるからと云うて、其国が立憲政体たることはちっとも妨げは致さぬのであります。（略）殊に枢密院を廃めようと云ふ議論を唱へたからと云ってそれは決して政体の変革を唱へたものでないことは殊に明21）
瞭であります。」と述べている通り、政体とは立憲政体でありかつ議会制を指す。政体を変えるということは議会制の否定を意味しているのであり単に政府の一部局や、衆議院や貴族院の在り方を議会制度という枠組みの中で変えようとする動きは政体の変革には当たらないということである。しかし第一読会の後に行われた委員会では山岡万之助司法刑事局長が政体の解釈を説明している。
「今日我国は憲法国である、憲法を基礎としたる政体でありまするが、之をして強て分らぬと言へばそれは分らぬのであります、それが是が分らぬと云ふ者は法律が分からぬと云ふことになるのであります、法律には随分色々な文字が使はれて居りまして、分らぬ文字もたくさんありますけれども、兔に
角憲法を基礎としたる、即ち立憲政体と云ふ意味が分らぬということはないのであります」22）

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彼の説明は内務大臣の説明と同じく政体の解釈を立憲政体としている。しかし
司法刑事局長の説明では、立憲政体は憲法の下での政治という意味会いは含まれているものの議会制がそこに入るかどうかについては言及しておらず、若干の食い違いが生じている。そのため政体の二文字は解釈が定まっていないことを理由に、衆議院を治安維持法が通過する際に削除された。
第 5 条の文言の中の「私有財産制度の否認」に付いては、また若槻礼次郎国務大臣の第一読会の言葉を借りると、「私有財産制度の否認と申し上げるのは、是は詰まり財産制度の根本組織を否認しやうと、斯う云ふことであります、即ち共産主義を行ふことであります、鉄道を国有化しやう、農耕地を国有化しやう、是は私は決して私有財産制度を否認するものではないと思ひます。此法立案に於ては、決して左様なる事が籠つて居ないのであります、私有財産制度の根本を破壊して、共産主
義を行わんと云ふ者が、即ち私有財産制度の否認と云ふことに相成るのであります」という理解である23）。私有財産制度の否認の解釈政体の解釈と同じく明治期の日本の財産制度や資本主義社会の全ての否認をする行為やそれを目的とした結社を組織する行為が罰せられるのであり、産業の一部の公有化といった目的から出た行為に関しては取り締まらないというのが内務大臣の考えであった。司法省の「私有財産制度の否認」の解釈は山岡万之助刑事局長によると「単純に私有財産と申しますれば民法、商法と云ふことになりまするからして、甚だ広い意味になつて、其何たるか漠然と致しますけれども―それ故に此所に制度と云ふ文字が加わつていうのであります、制度と云ふことになりますると、一つの纏まった観念になるのであります、其私有財産の制度を否認すると云ふことになりますると云ふと、其根本を否定すると云ふ意味になるのであります、私有財産なる文字は成程広い意味でありますけれど、制度と云ふことと否認と云ふことを結付けて、玆に根本的に私有財産制度を否定すると云ふ意味になるのであります」と述べられていた24）。内務大臣の意見と同じく「私有財産制度の否認」は私有財

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産制度の根本からの否定を意味しているという立場をとっている。どの程度の目的が根本からの否定になるのかは司法省の見解からはわからないものの内務大臣の答弁と同じ程度、即ち財産制度の一部分、例えば企業が行っている鉄道の運営
や農地の公有化だけではなくあらゆる私有財産制度、つまりは資本主義社会の否定を意味するものと読むことが出来る。このような意味では「私有財産制度の否認」ではなく共産主義の実行でもよいのではないかという疑問が生じてくるがそれに付いては刑事局長が、「生産財を公有にすると云ふことを一面に於ては唱へる、又他の一面から極く進んで申しますと云ふと所有の方面、即ち消費財の法も絶対に平等にして、玆に所有権の自由と云ふ概念が入らないやうにしてしまふ、斯う云ふ所までも来るのであります、随て共産主義と云ふものに付きましても、広い意味と
狭い意味とがありまして一定したる観念でないのであります。
」と述べている25）。語句の意味が多岐にわたるため法律の文言としては用いることが出来ないというのが共産主義という文言を治安維持法第 1 条に用いなかった理由である。
「私有財産制度の否認」という語句も一応、制度という文言を用いることで私有財産制度の根本という解釈が可能であるとなっている。政体の文言は曖昧という理由から削除されたものの「私有財産制度の否認」という語句は財産制度の根本からの否定、つまりは共産主義の実施というにおいて理解されるということで曖昧さはなくなったという前提から法案から削除されることなく衆議院、貴族院を通過した。
この節では治安維持法の目的と治安維持法の第 1 条という最も多く裁判で依拠された条文の政府解釈を「国体」、「政体」、「私有財産制度の否認」の語句に即して議事録を中心に見てきた。二章では裁判を通して裁判所は国体や私有財産制度の否認という文言にどのように向き合ってゆくのかを見てゆこう。

Ⅱ

治安維持法の運用の変遷

1

治安維持法第 1 条の大審院解釈

前章では治安維持法の政府解釈について見てきた。しかし裁判実務において政府解釈が100％採用されるということは有り得ない。そのため治安維持法事件の294

法律学研究60号（2018）

大審院判決から裁判所の治安維持法第 1 条の「国体」や「私有財産制度の否認」の解釈や「結社」認定をした団体の特徴の変遷を見てゆくことにする。
治安維持法が初めて大審院で審理されたのは1929年 4 月30日のことである。この事件は社会科学を研究しようと国鉄名寄駅の鉄道労働者が作った「集産党」に対して「私有財産制度の否認」を目的とするとした結社であると裁判所が認定した事件である26）。集産党は15名ほどの加盟者で当時の日本最大の共産主義結社である日本共産党とは何ら繫がりはなかったものの、12名が拘禁され、11名が起訴された。
原審の札幌控訴院が認定した事実は、「被告人石井長治、（略）らは、大正十四年八月十七日、名寄芸術協会第四回総会の終了後、協会事務所に会合し、我国の私有財産制度を否認し、共産制社会を実現することの目的を以て、右被告人等を党員とし、中央執行委員会（略）四、等の機関を備え、集産党と命名したる結社を組織することを決定し、被告人山中茂は直接前記結社組織に参加せざりしも、党に於ては同人を党員とすることを決定し居り、昭和二年八月二十九日、稚内町に於て、右結社決議に列席し居たる畠山正隆結より社設立の顛末を報告せられたるより、集産党が前示の目的を有することを認識しながら、党本部に対し入党の承諾を為し、右結社に加入したるものなり。」というものであった27）。私有財産制度を否認することを目的として集産党を組織したこと、私有財産制度の否認を目的として作られた結社にその情を知りて加入したということが罪となる行為である。この事実について組織の運営に関わった
石井被告には禁固 2 年、加入しただけの者については禁固 1 年 6 月が宣告された。
この判決に対して①私有財産制度の存在の有無と日本に於ける犯罪時の私有財産制度とは何かに関しての事実の判断がなされていないこと、②本判決では私有財産制度の存在を論ずることなく認め、それを前提に犯罪行為を認定するのは事実の誤認に当たるという理由から石井被告他三名が上告した28）。それに対して

昭和 4 年 4 月30日大審院は第一刑事部判決という形で大審院は上告棄却を決定した。判決理由の中で私有財産制度の否認の解釈が見られる。そこには、「其の生産機関を公有に帰せしめ、共産主義的社会を建設する為と云い、又

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は目的は産業機関を公有に移し共産制度を実現するに在りと云ひ如きは、要するに私有財産制度を根本的に破壊することを目的とするものにして即ち治安維持法第一条第一項の私有財産制度を否認することに他ならず。
」とある29）。この判例は「私有財産制度の否認」の明確な解釈を与えたとは言えな
いものの今後の裁判において基準とされてゆく。
日本共産党の北海道支部に加入した者が「国体の変革」を目的した結社であることを知りながら加入したとして、治安維持法第 1 条第 1 項の前段の罪に問われた事件であり大審院にまで係属した事件がある。共産党に関わりのある組織が初めて治安維持法の適用をうけるということ、大審院判決としては初めて「国体の変革」の解釈に正面から切り込んだ判決であるということから、治安維持法第 1条の「国体の変革」を目的とする結社に加入する罪のリーディングケースとも言える30）。そのためこの事件に関しては前項と同じく独立の項目を建てた。
北海道共産党事件においては共産党北海道支部に加入するが違法であるというためにはまず前母体である日本共産党が第 1 条に於ける「国体を変革することを目的」とする結社であると認定しなければならない。その点に関しては原審である札幌控訴院が、「日本共産党は国際共産党としての一支部たること、職業革命家のみを以て結成せられるべきこと、組織の原則は民主的中央集権に則るべきこと等を定め、且つ中央委員、補助委員、統制委員を選任し以て再び日本共産党を組織し、亜いで昭和 2 年春、同党の幹部は露西亜に入り、国際共産党の批判を受け、同年11月帰国するや右批判に基き、更に政治テーゼ、組織テーゼを作成
し、革命的手段により政治上大日本帝国の大本たる君主国体を変革し、無産階級の政府を樹立し、依って経済上私有財産制度を否認し、凡ゆる生産機関
を社会の共有とする所謂共産主義社会を実現せんとする同党根本の目的の下に其の政綱組織を新にした」と述べている。このような政治テーゼといったものから日本共産党は「国体を変革し、有財産制度を否認することを目的」とする結社であるとしている31）。その前提事実を踏まえた上で原審が認定した罪となる事実は、

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法律学研究60号（2018）「山本正實は従来社会科学を研究したるマルクス共産主義に共鳴し（略）旧
労働農民党に籍を置き農民労働党に従事したるものにして昭和 3 年一月中、札幌市白石中川寅吉方に於て、北海道地方オルガナイザーたる三田村四郎と会見し同人より日本共産党に加入すべきことを勧誘せられ、同党が前記の如
く国体を変革し私有財産制度を否認を目的とする結社であることを知りながら、これを承諾し、同年一月頃同党に加入したるものなり」というものだった32）。被告は複数いるものの全て結社に加入した行為で起訴されているためここでは触れない。判決では山本正實が懲役 5 年、 3 名が懲役 3 年、2 名が懲役 2 年の宣告を受けた33）。この判決に対して山本正實他 3 名が①政治上、経済上幾度か制度を変えているが、その変革毎に国体が変革したとは考えにくい。
そのため資本主義社会から共産主義に変わったとしても国体は変わらないのでは
ないか、②国体は何人も変えられないものから見出すべきである。そのため国体を変革しようと結社に加入した被告人は不能犯に当たるという理由から上告を行った。
昭和 4 年 5 月31日第 4 刑事部判決において大審院は上告を棄却するものの判決
理由の中で国体の解釈及び国体を変革することは不能な行為であるかについて解釈を示した。
「我帝国は万世一系の天皇君臨し統治権を総攬し給うことを以て其の国体と為し、治安維持法第一条の意義、亦、之に外ならざるが故に、帝国に無産階級の政府を樹立せんとするが如きは即、国体の変革を企図するものと云うべし。而して此の如き企図を遂行せんが為、同法所定の行動を為すに於ては、犯罪を構成すべきこと多言を要せざるところなれば、原判決が判示の如く事実を認定せる以上、其の目的の可能なることを説示するの要あるものに非ず」34）
大審院の示す治安維持法第 1 条の文言である「国体」の解釈は教育勅語に見られる道徳的な観念としての国体ではなく、明治憲法第 1 条にみられる天皇主権のことを指す。共産党が労働者階級による統治を目指しているということ、資本主義を否定し共産主義を行うことを目的としている結社である。国体という言葉に
天皇主権を当てはめた以上、治安維持法第 1 条における「国体変革」を目的とし297たる結社でありかつ、「私有財産制度を否認する」ことを目的としたる結社の両方に該当していることになる。今後共産党の系列を裁く際にはどちらを使うのか、それによってどちらの目的が裁判所にとって罰するべき対象だったのかということがわかるかもしれない。そのことにも留意して今後の判例を読み解いて行ければと思う。
この事件において裁判所が初めて国体を、「万世一系の天皇が統治権を総攬する」という意味であると定義づけた。また、「私有財産制度を否認」の語句は政府の説明と似たり寄ったりであるが、政府の述べていた産業機関の公有化は私有財産制度を否認することにはならないという趣旨の発言を覆し、治安維持法第 1条に当たると解釈はまさしく、政府見解と比較して、一歩踏み込んで積極的に治安維持法第 1 条の運用を行おうという意図が見える。治安維持法事実の初めてのケースにおいて共産党以外の結社が処分されたということもその後の同法運用を予知していたものといえよう。共産党以外結社を罰することになってしまったということは早くもこの法律は政府の思惑を超えて運用され始めたともいうことが出来ると思う。

2

第一次改正の内容

治安維持法も運用され始め、1928年 3 月15日に1600名の日本共産党関係者を検挙するに至った35）。これにより日本共産党は壊滅的な打撃を受けたものと推測される。この事件により治安維持法の目的であった日本共産党の撲滅は達成され、治安維持法は早くもお役御免となるかと思われた。しかし政府は1928年 4 月27日に治安維持法改正案を第55回国会会期末に提出した。変更ポイントの一つ目は、国体の変更を目的とする結社関連の罪と私有財産制度を否認することを目的とす
る結社関連の罪が一項、二項と分かれ、前者については最高刑が死刑に格上げされたこと、二つ目は「目的遂行の為にする行為を為したる者」という文言が追加されたことである。
この法案は審議が会期内に終わらず廃案になったものの36）、その内容をほぼそのまま緊急勅令という形で政府は発布した。緊急勅令は大日本帝国憲法第 8 条によれば、勅令を制定した場合は次の帝国議会で勅令の承認を受けなければならないとされている37）。衆議院の議事録にて政府に意図が明らかになるのは、1929年
2 月 2 日のことである。

298

法律学研究60号（2018）「国体変革の計画は、単り此種直接の暴力行為を手段とするもののみにては止まらないのでありまして、秘密結社の組織に依り、国民の思想を腐蝕悪化し、一兵に衂らざるも尚ほ国体の瓦解を惹起すべき手段に依るものもあるのであります、是は思想的内乱罪とも謂うべきできものでありまして、其恐るべきことは決して前者に譲らないのであります。而してこの種の結社団体は
国際的革命を目的と致しまする国外団体と通じまして、其頤使に甘んじ、金甌無欠の我が国体の崩壊を画策するものであります。（省略）これはすなわ
ち思想的外患罪と謂ふても宜しいのであります、然るに刑法が大逆罪、内乱罪及外患罪に対して極刑を科して居りまするにも拘はりませず、治安維持法
が国体変革を目的とする結社に対して、僅に10年以下の有期刑を以て致して居りましたのは、均衡を失するに甚だしきものでありまして斯の如くしましては到底我が帝国の治安維持の目的が達せられないのであります、殊にいまだ結社に加入致しませぬでも、結社の目的を知つて之が遂行の行為を為しまする者も、亦加入者と等しく処罰しませぬければ、到底斯る不逞の企画を防止吸うことは出来ないのであります、是れ政府が治安維持法第一条の改正を必要とした理由であります。」
以上は原嘉道国務大臣の説明である38）。これを見ると、国体変更を企てるということは国家転覆を図る内乱罪と同等に見るべき重い犯罪であり、死刑に処すべ
きとの重罰化の必要性を政府は主張していた。
死刑については大いに議論されたものの「目的遂行の為にする行為を為したる者」という文言については議会もあまり取り上げなかった。しかし1928年の勅令第129号委員会議録第四回にて水谷長三郎委員が解釈の質問をしている。ここでは泉二司法省刑事局長の回答を引用してみよう。
「それは現行法の第二条に書いてある、即ち目的たることの実行に関し協議を為す者とかそれから実行を煽動する者とか、斯う云ふやうな者であつて、さうして此結社の指導部の指導の下に於て結社其ものの為に今の協議、宣伝、煽動等の行動を為す者は主として只今の文句に入るものと考へて居ります、
二条三条はまだ結社組織のない場合に宣伝するとか、又結社の為にするもの
ではない、それから離れて居るところの行為をする者が矢張此の二条三条に入る、結社の為にする行動を執る者は、一条の目的遂行の為にする行為であ

299

ります」
と回答した39）。政府はすでに治安維持法を、共産党そのものではなくその周辺にいて未だ入党を完了していない共産党を支える結社や人々に用いることにしたわけである。この第 1 条の文言は裁判所によりどのように運用されたのか次節で見
てみよう。

3

治安維持法第 1 条の適用範囲の拡大

初めて「目的遂行の為にする行為」が問題とされたのは無産者新聞と呼ばれる新聞の頒布が日本共産党の目的遂行の為にする行為であるとされ治安維持法第 1条違反で訴えられた事件においてであった。広島地裁の認定した犯罪事実は、「被告人は（略）無産者新聞および第二無産者新聞が孰れも毎月 6 回発行せられる合法新聞にして、日本共産党指導の下に同党の政策を大衆の間に煽動し、其の拡大強化を図る目的を以て発行せられ、次に記載する各号は孰れも之に副う記事を掲載し居れることを知悉しつつ（略）内務大臣より安寧秩序を紊すものとして其の発売頒布を禁止せられたることを確実に了知しながら、右取り寄せたる全部を（略）郵送し、以て之を頒布し同人等の閲覧に供し、
昭和 4 年10月下旬のころの夜（略）密かに会合し、同人等に対し、私有財産制度を認めたる資本主義社会は矛盾して居るを以て、革命の方式に依り之を改革し、無産階級を解放せられるべらず。而も、其の解放は日本共産党の力に依るの外なし。同党は度々の検挙に遭いたるも、依然コミンテルンの一支部として活動し居るを以て、諸君は日本共産党を支持し、其の指揮下に活動
し、無産階級の解放を期せざるべからず。又、無産階級解放運動に関する新聞雑誌を読みて階級意識を高め、農民組合労働組合を組織し、団結の力に依り無産運動を起こすべき旨、説示して、日本共産党の存在及び其の活動を知らしめると共に、同党に共鳴し、之を支持する旨を宣伝、煽動し、以て孰れも日本共産党の目的遂行の為にする行為を為したるものなり」とするものであった40）。日本共産党の拡大強化絵を図る内容であることを承知しながら新聞頒布したこと、日本共産党の支持を訴える宣伝、煽動を行ったことが犯罪事実である。旧法なら 3 条の煽動罪に該当するものであるが改正法第 1 条の

300

法律学研究60号（2018）「目的遂行の為にする行為」にそれらが当てはまると控訴院は認定した。控訴院の判決は懲役 2 年 6 ヶ月41）を下し下し被告人は上告を行った42）。上告要旨は第一
点が自身は日本共産党員ではないこと、次に結社と主観的かつ客観的な具体的関連性の下に行われた行為のみが目的遂行の為にする行為であるということであった。そして行為の主観的要件は第一に斯の如き目的を有する結社の存在を認識す
ること、次に、行為者自身に於て結社の目的を自己の目的とすること。そして、既存の結社其のものの為にする積極的意欲があること、最後に、客観的要件はまず、行為が結社の機関の統制指導の下に為されること。次に、目的実現に対して客観的、具体的に因果関係を認め得べきこと。また自身は日本共産党と無関係であること、次に自身の行為は党の目的実現の為に何等寄与するものではないこと
がその内容であった。
これに対し大審院は、「苟も国体の変革又は私有財産制度を否認を目的とする結社の存在を知り、該結社を支持し、其の拡大を図る行為を為したる者は同結社と組織関係を有せす又は其の機関の統制指揮を受くる事なきも同条に所謂結社の目的遂行の為にする行為を為したる者に該当するものとする。

蓋し、結社を支持し、其の拡大強化を図る行為は、畢竟、結社の目的遂行の為にする行為の外ならざればなり。 本件に付て、原判決の認定したる事実に依れば、被告人吉田
雅雄は、日本共産党が立憲君主制の廃止、即ち国体の変革及び私有財産制度の否認を目的とする結社として存在活動することを知り、同党を支持し其の強化拡大を図る行為を為したるものなることを識るに足り、右判示事実は、其の挙示せる証拠に依り優に之を認めるに足る」と、1930年11月17日に第五刑事部判決として判示し43）、刑は原審の宣告刑を維持した。日本共産党側が被告人の行為を認知していたかどうかは関係なく、ただ日
本共産党が治安維持法第 1 条に該当する結社であることを知りながら日本共産党を支持し、その拡大を図る意図で行為を行ったものは全て「目的遂行の為にする行為」に該当するというのが裁判所の解釈である。
この解釈には問題が二つあると私は考える。一つ目は日本共産党の拡大に実効性のある行為のみを罰するというのではなく、拡大するという目的に向けられる行為が処罰対象となり得る解釈であるということである。内田博文氏も指摘して

301

居るがこの判決には何等限定解釈の跡が見られない44）。日本共産党への加入の勧誘といった行為は日本共産党員が増え、彼らの目的遂行に利すると考えられなくはない。しかし本件のように新聞を頒布する行為は、日本共産党の宣伝文句が記載されているとはいえ、直接関連づけられる勧誘といった党員獲得の為の積極的な行為ではない。共産主義についての学術研究といったものも「目的遂行の為にする行為」に該当する恐れが生じる。確かにここには条文の限定的な解釈を行おうという裁判所の姿勢はない。二つ目は日本共産党との繫がりがなくとも認定することが可能な点である。少なくとも結社の目的遂行の為には結社に加入する、
もしくは何らかの指揮監督を受けなくてはならないだろう。結社の目的遂行に利するためには結社の指揮命令の下に行わなければ十分な効果を発揮できないばか
りか、主観的にも自己の目的が結社の拡大であると言い切ることはできない。な
ぜなら共産党に加入をしていない以上、日本共産党の理念すべてに共感し行動したとは言い難いからである。以後裁判所は第 1 条をおよそ党の目的と関係のない行為の処罰の為に適用してゆくのである。
このことが顕著になるのは慶應義塾大学のサークルの一つであった日本経済事情研究会に所属し、マルクス主義を学んでいた者が治安維持法第 1 条違反であるとして起訴された事案である。東京地方裁判所に係属され、東京控訴院に控訴、最終的に大審院まで上告した。原審の東京控訴院による認定によれば、「被告人松澤元典は（略）日経相互研究会を開催し、日経会員とマルキスズ
ムの研究を為し、自ら其の間、二回に亙り、同研究会に於てマルクス著「資本論」等に基づきマルキスズムの価値観、地代論を講じて同会員の左翼意識の昂揚に努め（略）昭和13年 6 月より九月初旬迄の間、同市品川区大井森下町に一戸を借受け、日経会員たる大村隆彦外一名と同居し居りたるが、同家に多数の日経会員の出入を許容し、事実上、日経会員の集合場所と為し、且つ、縷、之等の者に対して日経の組織方針又は左翼理論研究の指導に努め、これら諸般の活動を為し、以てコミンテルン並みに日本共産党の目的遂行の為にする行為を為したるものなり。」45）と学術研究やその指導が左翼意識の向上に繫がったとして、それらの行為が「目的遂行の為にする行為」に該当するということから治安維持法第 1 条違反として懲役 2 年の判決が被告人に宣告された46）。

302

法律学研究60号（2018）

それに対して被告人が学問の自由に政府は干渉すべきではない、次に治安維持法は思想そのものを処罰する法律ではない以上、研究だけで罰することは不可能である、最後に自身の行為は日経相互研究会の強化に止まるものであり日本共産党とは無関係であるとの理由から上告を行った47）。
その上告に対し大審院は昭和15年 9 月12日に第二刑事部判決として、「「コミンテルン」並に其の支部たる日本共産党が世界共産主義革命の一貫として、我国に於て革命的手段に依り我国体を変革し私有財産制度を否認し、「プロレタリアート」の独裁を樹立、因って以て共産主義社会の実現を目的とする結社であることを知り乍ら、之を支持し、結局に於て「コミンテルン」
並に日本共産党の目的達成に資するものなることを認識し乍ら、判示の如く、
慶応大学日本経済事情研究会の指導幹部となり同会相互研究会の使用すべき「テキスト」及び其の報告書其の他のプラン等を決定し当決定に基き「マルキシズム」の価値論、地代論を講じて、同会員の左翼思想の昂揚に努め（略）右研究会の組織方針又は左翼理論研究の指導に努め、左翼分子を育成する目
的を以て、赤化共同体の規約の協議決定に参加するが如きは、既に業に経済事情研究の範囲を超越するものにして、所論の如く啻に主義思想の研究に止まららず、日本共産党の目的達成に資する行為を為したるものと謂わざるを得ず。」という理由から原審を維持し上告棄却を決定した48）。この判決は学術活動が第 1条違反に該当する事案である。治安維持法制定当時の政府答弁ではマルクス主義の研究といったものは取り締まらないと国務大臣が説明していたが、それを覆す判決であり、裁判所が政府の想定を超えて治安維持法の適用範囲の拡大を行ったといえるだろう。研究を行っていたことが日本共産党の拡大に資するかというとそれは考え難い。大審院の判決理由によれば、「左翼思想の昂揚」や「赤化共同体の規約の協議決定に参加する」といったことを述べることで研究の枠を超え日
本共産党の拡大の為に働いたという結論を導いている。しかし左翼意識の向上とは何かといったことを明確にされない限り、なぜそのような認定を行うことは不可能であるように思える。
治安維持法は当初の日本共産党のみを罰するという趣旨からは逸脱したものの、未だ共産主義者による結社取締りという目的の範囲内で運用されてきた。しかし

303ながら次に見る事件で遂に共産主義以外の結社も治安維持法を用いて弾圧を加えるようになる。天理教事件と呼ばれているものである。天理本道教とは1828年に作られた比較的新しい宗教団体である天理教から独立した一派である。その教えは甘露台と呼ばれる神が自身に神憑りをすることで世直しを行うというものである。この教えに目を付けた警察が、一度は不敬罪を理由として教祖である大西愛治郎を逮捕したが心神喪失を理由に大審院が昭和 5 年に無罪判決を言い渡した。
それに懲りず警察は再度治安維持法第 1 条の「国体の変革を目的とする結社」として天理本道教を見立て、加入した者を結社加入罪として治安維持法第 1 条違反として訴追した。山口地裁から広島控訴院に係属し最終的に大審院にまで上ったものである。原審の広島控訴院が認定した犯罪事実のうち天理本道教が治安維持法第 1 条にいう「国体を変革する結社」に該当するか否かについては、「天理本道は、元天理教布教師たりし大西愛次郎の提案するところにし同人
は夙に同教教典たる「御筆先」及び「御指図」の研究に没頭し、夙に自己が同教に所謂、甘露台にして、天啓により教祖の後継者たることを自覚したりと做し、大正十四年五月中、奈良県北葛城郡磐城村竹内に天理研究会を創設
して、其の主催者となり、天理本道を標榜して、天理教教義に特異の解釈を下すと共に、先づ同教本部側信徒を誘引して本道に転信せしめるべく努めたが（略）昭和十年五月頃、同市住吉区清明通一丁目七十四番地に事務所を開設し、茲に天理教本部を対立し、大西愛次郎を以て神格者たる甘露台にして、究極に於て世界の統治者たるべきもの也と做し、我国体を変革同人が独裁統治する社会を実現することを目的とし所謂「匂掛」其の他、宣伝党の方法に依り、我国民の国体観念を攪乱することを当面の任務とする結社」
であると認定された49）。この前提を基にこの結社に加入したとして治安維持法第1 条後段の「情を知りて結社に加入したる者」に該当すると判断し、被告人 4 人の内 3 名を懲役 3 年、残り 1 人を懲役 2 年とした50）。それに対して第一に、天理本道の教えは荒唐無稽であり根拠もなく、このような理論が広まるはずがない、
目的の達成が不能であり有罪とは言えない最後に加入した目的は病苦の克服からきているのであり、もし有罪であっても情状酌量の余地があるとの理由か懲役 3年を宣告された原告が上告した。それに対する1941年 7 月22日第四刑事部判決として大審院は、

304

法律学研究60号（2018）「結社組織罪若しくは結社加入罪は、苟も同法条の規定するが如き目的を有する結社を組織し、又は斯る目的を有する結社なることの情を知りて加入したるときは直に成立し、其の結社の目的遂行の為にする手段が其の遂行に適切にして可能なることは、必ずしも成立要件に非ざるが故に、本件に於て天理本道が国体の変革を目的とするものにして被告人等が其の情を知って之に加盟したること判示の如くなる以上、仮令、天理本道の目的遂行の為にする
手段が是、荒唐無稽なる教義の宣伝流布に過ぎずして、到底、忠良なる国民を説伏するの力なく、万古不易の国体を動かすに足らざるものなること、所論の如くなりとするも、前記結社加入罪の成立を毫も妨あることなし。
」との理由で上告を棄却した51）。この判例において注目すべき点は共産主義以外に
遂に治安維持法の適用範囲を広げたことであろう。治安維持法は前述の通り、本来無政府主義及び共産主義を取り締まる目的で作られており、宗教団体の取締りは考えられていない。そのため国体の変革という定義に強引に宗教の教義を当てはめる必要があり、その目的の実現可能性が著しく低い世直しに国体の変革を当てはめたわけである。
「神格者たる甘露台にして、究極に於て世界の統治者たるべきもの也と做し、我国体を変革同人が独裁統治する社会を実現すること」よりも共産主義の実現の方がはるかに現実味のあるシナリオではなかろうか。大審院は実現の可能性の有
無は犯罪の成立には寄与せず国体を変革する目的を以て行為を行いさえすれば治安維持法の適用を受けるという方針をとっている。政府の思惑すら超え宗教といったおよそ実現可能性のないものすら犯罪であるとしたこの判例は、治安維持法の融通無碍な運用を行う裁判所の姿を表していよう。

Ⅲ

治安維持法改正と判例の関連性の考察

1

第一次改正に見る裁判所の改正への関与

次に法改正に与えた裁判所について、特に「目的遂行の為に為した行為を罰する」について考察してゆきたい。この文言は治安維持法の運用の幅を広げることを意図して作られた文言であり、その試みは成功したといってもいいだろう。日
本共産党の外郭団体、いわゆる日本共産党の支援団体を取り締まることを目的に305作られたこの文言は前Ⅱ章で見た通り限定解釈を大審院が行わなかったため日本共産党の外郭団体どころか日本共産党と全くかかわりのない組織にまで適用を拡大してきた。それほどまでに活躍した文言だがそれはなぜ出来たのだろうか？ということである。
その文言が必要になった社会的背景を一瞥しよう。日本共産党の外郭団体が取り締まりの対象となったのは日本共産党が事実上壊滅したからである。そして、
日本共産党は1922年に結成された政党であり、その 2 年後に解党宣言がなされ一度解散した。そして、日本共産党は1826年にコミンテルンの指示のもと復活した
ものの、同年 3 月15日に警察が治安維持法違反の疑いで全国的に検挙を行い千名以上の逮捕者を出したことで政党としての機能を失ってしまった52）。治安維持法の当初の目的である外国勢力の援助にある共産党が壊滅したことで同法の役目は終えたと考えられてもよかった。しかし、後述の通り同法はその後も拡大適用されたのである。

2

第二次改正に見る裁判所の改正への関与

治安維持法は緊急勅令による改正の後、もう一度改正を行っている。その改正は1941年、第76帝国議会において行われたが、前回の改正よりも大幅な改正が加えられている。改正ポイントの一つ目は、「国体を変革することを目的とする犯罪と私有財産制度を否認することを目的とする犯罪に関する規定を各、別個の条文と致し、又、国体変革に関する犯罪に付きましては刑種を懲役に限り、禁固刑を削除致しますと共に、刑の短期を高めることに依って刑罰を重化致した点であります。
」53）と三宅司法次官が述べているように国体の変革を目的とする結社関連の犯罪を第1 条、私有財産制度を否認する目的の結社関連の犯罪は第10条に分けた。そして
第 1 条では「（略）結社の役員其の他指導者の地位に従事したる者は死刑、無期懲役又は 7 年以上の懲役に処し情を知りて結社に加入したる者又は結社の目的遂行の為する行為を為したる者は 3 年以上の懲役に処す」と改められた。
二つ目のポイントは外郭団体の取締まり規定が新設されたことである。治安維
持法改正法律第 2 条として、「前条の結社の支援することを目的として結社を組織したる者又は結社の役員其の他指導者の地位に従事したる者は死刑、無期懲役

306

法律学研究60号（2018）

又は 5 年以上の懲役に処し情を知りて結社に加入したる者又は結社の目的遂行の為する行為を為したる者は 2 年以上の懲役に処す」という新設条文が現れた。これにより日本共産党の支援団体に関わった者は全て、改正前では「目的遂行の為に為す行為」をしたものとして第 1 条が適用され、 2 年以下の懲役又は禁固が法定刑として用意されていた。しかし改正により結社を組織した者、指導者の地位にいた者に関してのみだが、死刑又は無期懲役へと繰り上げられた。三つ目は治安維持法第 7 条において「国体を否定し又は神宮若は皇室の尊厳を冒涜すべき事
項の流布することを目的として結社を組織したる者又は結社の役員其の他指導者の地位に従事したる者は無期懲役又は 4 年以上の懲役に処し情を知りて結社に加入したる者又は結社の目的遂行の為する行為を為したる者 1 年以上の有期刑に処す」という条文が新設されたことである。他にも予防拘禁の制度が作られるなど大幅な改正が行われた。
治安維持法に言うところの結社は日本共産党だけではない、外郭団体も「目的遂行の為に為したる行為」を行う結社であるとして一次改正後の治安維持法第 1条の適用を受けるというということは、前章第 3 節で取り上げた広島無産事件で大審院も認めている。この判例は第 2 条の創設に結び付いているのかと。内田博
文氏によれば、大審院の目的遂行の為に為したる行為を行った者と日本共産党に直接の関係がなくとも支援団体として認定を行った判例の積み重ねが、この条文の創設の呼び水になったと述べている54）。私もその意見に賛成だが、その直接の関係の不要だけで説明しきることは以前と別の単語に置き換わっており、関係性だけでなく行為の重大性も改正前とは違うと思われるため難しいだろう。この条文を用いて、大審院は二桁にも上る数の外郭団体を治安維持法第 1 条の支援結社として認定している。このまま条文を変えずとも運用をすることは十分に可能である。改正すべきポイントはどこにいったのか。
そこで注目すべき判例は、およそ目的遂行の為に為したる行為とはいえない行為を行ったものが 1 条違反として問われたものである。なぜなら「目的遂行の為に為したる行為」とはいえ、日本共産党の目的の実現に寄与していたとは言い難
い行為は「目的遂行の為に為したる行為」というには苦しい。そのため、素直に結社の支援という「目的遂行の為に為したる行為」を行った結社よりも意味合いを広くとることが可能な条文を作るということが動機としては考えられるからである。そこで、大審院昭和 9 年11月 1 日の第一部判決において、司法官が共産党に加入していた友人に住居を貸す行為が第 1 条違反であるとされた例や人民戦線

307

事件のような研究活動を考えてみよう。この判例では、友人に住居を貸す行為ま
でもがその判例では「同人の活動に多大な便宜を与え日本共産党の目的遂行の為に為したる行為を為したるものなり」と認定されている。友人の支援という意思から出ており、国体の変革といった目的意識を持っているとは言い難い行為を罰しているのである。このような自己の目的が共産主義の実現ではない、もしくは共産主義の実行には程遠い行為を罰する規定へと「目的遂行の為に為したる行為」の文言は変わってしまったし、その解釈には、事例を見ても無理があると私は考える。そこで 2 条で支援を行う者の罰則規定を設けることで、行為の実現可能性が低く、共産党とのかかわりが低いものに関しては支援を行ったとして 2 条を以て罰するルートを作ることで二次改正後の第 1 条の「目的遂行の為に為したる行為」と分けようと政府は考えたのではないかと考える。この第 2 条は政府独自の考えではなく大審院の「目的遂行の為に為したる行為」の認定において、日本共産党との直接の指揮命令関係が不要であること、実現可能性の有無を問わず適用可能であるとした二つの解釈を成文化したものであると言えよう。
二つ目の変更点は第 7 条の文言の変更である。三宅政府委員の説明には、「類似宗教党に関する処罰規定を設けたことであります。現行法第一条が皇道大本、天理本道、燈台社の如き類似宗教団体に対して亦適用せらるるに至りましたことは前述の通りでありますが是等の外過去に於て人心の不安に乗じ無知蒙昧なる一般大衆を対象として、神宮又は皇室の尊厳を冒瀆し、其の他国民の国体観念を惑乱駿河如き不穏不逞の協議を宣布することを目的とする類似宗教団体に対して治安維持法を適用することが困難なる為め（略）規55）
定を設けた次第であります。」とその趣旨が述べられている。
ここから見るに素直に判例の文言が限界であり、改正したと読むことが出来る。
この条文だけは政府自ら判例の影響を受けたと明言しているようなものだが、な
ぜ困難なのか一切説明されていない。その困難性を考察することで、法改正への判例の貢献性がわかると思う。
大本教とは京都府に本拠地を置いていた新興宗教団体である。1892年出口なおによって創始された大本教は1921年に一度、近代化された天皇制への批判や、出
口なおが世直しの神を宿し天皇家と同等の存在になるといった教えが不敬罪に当

308

法律学研究60号（2018）

たるとして、出口なおの娘婿である出口王仁三郎等が逮捕された56）。彼自身は1927年 5 月に大赦令が出たことによって有罪にはならなかったが、彼の逮捕により組織としては壊滅的な被害を受けた。しかしその後、国家社会主義に教義をあわせることにより57）、信徒約40万を獲得するに至った58）。その過程の中で政府への天皇機関説事件の対応の批判を行うなどと徐々に国家「革新」運動へと活動を移行していったことから59）治安当局は治安維持法第 1 条の「国体の変革」を目的とする結社であるとして内務省は1935年12月 8 日に30名を逮捕した60）。
1938年 8 月21日に第一審が開かれ、その判決文を『日本政治史裁判記録』から引用すると「我国体を変革することを目的とする結社を組織し、該不逞企図の達成の為本格的活動を開始せんと決意」して1928年 3 月 3 日「みろく大祭」を行い、王仁三郎以下18名の幹部は「神前に於て相互に一致団結し大本の所成就の為一層
献身的活動を為すべき旨を相共に誓い合い、茲に王仁三郎を首班都として万世一系の天皇を奉戴する大日本帝国の立憲君主制を廃止して、出口王仁三郎を独裁君主とする至仁至愛の国家建設を目的とする大本と称する結社を組織するに至った61） として治安維持法第 1 条違反を認めた形となった。王仁三郎が無期懲役、その他幹部が懲役10年を宣告された。大阪控訴院では治安維持法違反の事実を認めなかったため、不敬罪に落ち着いた。
これら二つの事件は、日本共産党のように共産主義の主張を行っているのではなく宗教団体としての教義が問題になったことや「国体を変革することを目的とした」結社であるという認定がされたいう共通項が存在する。宗教団体への治安維持法の適用は当初考えられていないということは、議事録からもわかると思う。
しかしながら一次改正後、目的遂行の為の行為といった文言を用いて取り締まりの拡大に貢献した大審院であるが流石に宗教団体を「国体の変革」を目的とする結社であるという認定を素直に納得する人は少ないだろう。両者共に、自らに神が降りることで世直しを行うということが問題視されているが、それが「我帝国は万世一系の天皇君臨し統治権を総攬し給うことを以て其の国体と為し」という北海道共産党事件で示された国体の定義である天皇主権を実際に変革するほどの意味ある話として捉えられるのかという疑問は当然出てくる。神が降りてくることで世直しを行うという意味が天皇を廃し、自らが政治を行うといった積極的な意味合いがなければ「変革」という意味には馴染まない。なぜなら「変革」には古いものを変え新しいものを入れるという意味が含まれているからである。しかしそのような意味を大本教の教義である「みろく神政」いった神がかりによる309

政治という超現実的な目的に、立憲君主制を「変革」する目的性が認められると司法機関は決定してよいのだろうか。また意図があるのかというとそれを信じて活動している者は実際は少数であったに違いない。事実大本教に入信していた者の大多数は自身や親族の病気の治癒を理由に入信しており、国体変革を目的に入信した者はほぼ存在しない。国体を変革する意図により結成された結社としてこの二つの判決は認定したが相当無理のある判決である。それゆえ政府委員も第 7条で国体を「否認」や「神宮又は皇室の尊厳を冒瀆」という文言を盛り込むことで現体制と親和性のない教義をすべて排除することを政府は決定したのである。
この条文は大審院の判例の限界点を乗り越えようとして作られたものであり、判例が改正に寄与したものであるといえるだろう。
治安維持法第二次改正でも有期刑の上限が上げられているが、それは判例に起因するのだろうか？

第一次改正後では多くの事件が大審院に持ち込まれており、それらすべてのものを見るのもさすがに長すぎるため、いくつかの事件を上げる
形で深くしたいと思うがその際私は、一つの基準を出すことにした。日本共産党と関りのある者とかかわりのない者は別に考えることである。なぜなら前者はその二つを区別せず比較してしまうと日本共産党と関連のある結社とそうでないもので宣告される刑期が違うというのは改正前からの判例からも明らかであるため、それを混同して行っては、重罰化の流れがつかめない。さて前提はこれくらいにして検証すべきは改正後には有期刑の下限が引き上げられるなど治安維持法第 1条や第 2 条では全体的に重罰化の流れを汲むことである。一つ目は第一条の文言の中で指導者の地位にいたものは死刑、無期懲役又は 5 年以上の懲役であったものが 2 年上乗せされ 7 年以上になり、目的遂行の為する行為を為したる者は 2 年から 3 年に変更される。他にも新しい刑が追加されているが、刑期の数字が増えたのはこの第 1 条であるため、第 1 条違反の判例の変遷から重くなっていれば、
第 1 条違反はより重い罰に処すべきという下地が裁判所によって作られ、それが法改正に結び付いたといえるだろう。なぜなら裁判所の判例によって重罰化の方向性を示すことが出来れば、政府による法改正はその追認という形をとることで何も下地がなく突然上げるよりは根拠がある為、国民の批判を下げることも可能である。よって法改正による重罰化は裁判所の判例も一つの要因として捉えることができるのではないか。さて前置きはこのくらいにしてまずは共産党とかかわりのある者が行った治安維持法第 1 条違反の事件の変遷を見てみよう。
日本共産党青年同盟事件と呼ばれる事件がありこの事件は、1932年 7 月日本共310

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産党弾圧が行われた3.15事件の翌年の 2 月に日本共産党青年同盟と呼ばれる日本
共産党の下部組織に入会し、大阪地方委員会委員となった者が国体を変革することと私有財産制度を否認することを目的とした結社に加入したとして、大阪地方
裁判所に事件が係属され控訴された事件が大阪控訴院に行き、最終的には大審院にまで上がった。大阪控訴院は、この日本共産党青年同盟を国体を変革することと私有財産制度を否認することを目的とした結社であるという認定を行い62）、被告がその事実を知りながら結社に加入するのは治安維持法第一条の結社加入の罪に当たるとして、懲役 8 年を宣告している63）。被告人が上告したものの大審院が1932年 7 月 7 日に上告を棄却したため刑が確定した。委員になっているとはいえ、日本共産党そのものではなく関連する結社の地方委員に懲役 8 年を通告するというのは、一時改正前の法が適用された北海道共産党事件では党に加入し、勧誘行為を行った者が懲役 5 年で済んでいることを考えると、法改正によって第 1 条の法定刑の上限が引き上げられた影響は確実に裁判所の量刑に影響を及ぼしているといえよう。大審院の判例では、日本共産党もしくは其の下部組織に入った者の幹部の事件を扱ったものとしてはこれが初めてである。この判例を基準にして重罰化があるか考えてみよう。
次に共産党の幹部の事件が大審院に上がるのは昭和 8 年のことである。第四次
共産党事件と呼ばれるこの事件は、1933年に日本共産党に加入した者が兵庫県地方責任者となり、ビラを兵庫県内の工場等に撒布した事件である64）。日本共産党の目的遂行の為にする行為を為したとして大阪控訴院が懲役10年を宣告65）、被告人が上告を行ったものの大審院も1933年 7 月10日に棄却したため刑が確定した。
前述の事件の共通性を上げるとすれば、共産党と青年同盟という違いはあれど共に、一つの県を預かる指導者である。大阪控訴院も被告人を「同被告人は日本
共産党に加入し、同党の役員たる任務に従事し、且つ同党の目的遂行の為にする行為を為したる者なり」と認定しており治安維持法第 1 条の前段である「結社の役員その他指導者の任務に従事したる者」に該当することが両方ともに可能であ
ることである。対して決定的に違うのは同盟事件では結社加入が罪に問われているのに対し、この事件では、結社加入とビラを撒布する行為が一つのセットとして結社の「目的遂行の為にする行為」を行ったとして罰せられている。罪となるべき対象が同盟事件よりも増えているため単純に同盟事件よりも刑期が 8 年から10年へと増えていることが重罰化であると決めつけることはできない。が、加入行為だけで従来は処罰しており、加入とその後の行為をセットで一つの行為とし

311て捉えるということは行ってこなかった。目的遂行の為にする行為の文言の使用によりあらゆる行為をまとめて評価し刑期を重くするということから、治安維持法の運用を柔軟化して重罰化を進めてゆくということは見て取れるかもしれない。
話を第 1 条の刑期の長さの変更に戻そう。刑期の長さが長くなったことを表しているのは1934年12月 6 日にでた大審院判決である。原審である東京控訴院が被告人は日本共産党に情を知りて加入し、その役員となり活動を行っていたことが目的遂行の為にする行為として認定し被告人に対して無期懲役の宣告を行った。
それに対する上告が棄却された判決である。この事件で注目すべきなのは被告人が目的遂行罪が適用されていること、宣告された刑が無期懲役であることである。
目的遂行の為にどのような行為を行ったかについて裁判所は、「広凡なる活動に従事して」と言葉を濁しているものの66）、党の幹部に目的遂行罪が適用されたのは第四次共産党事件以来であり比較検討することが可能であるという点だ。その事件では懲役10年だったものが無期懲役へと法定刑では死刑に次ぐ重い刑を宣告されている67）。
これはわかりやすい重罰化といってもいいだろう。この三つの事件では宣告された刑が一度も短くなっていないこと、どれも 7 年以上の懲役刑が宣告されていることを考えると、一時改正後に結社の指導者は 5 年以上の懲役又は禁固となってはいたが運用されていく中で 5 年や 6 年が宣告されていた例はない。日本共産党にかかわりのある幹部は 8 年以上が宣告されている。それを踏まえて考えると
第 1 条の組織指導者の法定刑の下限が 5 年から 7 年へと加重されたのは判例の重罰化という面もあることも今回わかったことだがそれだけではなく誰も 5 年、 6
年という年数を宣告しておらず実質 8 年以上で運用されていことから 7 年に変更
しても全く問題がなかったからではないだろうか。治安維持法第 1 条の指導者たる地位に従事したものの刑の重罰化は判例を見ても、昭和 8 年から 9 年にかけて
単純にみても懲役 8 年から無期懲役へと加重されている判例は第二次改正への影響を与えているといえるだろう。

結論―今後の課題

これまで 3 章に亙り治安維持法についての政府の見解、大審院における解釈と運用の変遷、そして法改正に与えた裁判所の役割を見てきた。ソ連の脅威に直面したことや、戦時体制の下で国民を統合し挙国一致体制を目指す中で、治安維持

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法は共産主義運動を主導し参加し、又は支持する者のほぼすべての行為を罰することが可能な法律として存在した。こうしたいわゆる「悪法」に対する非難は議会に向かいがちだが、実はその法を適用した裁判所も本来批判の対象となるべきものと考える。治安維持法についての裁判所の責任を不問に付すことはできないだろう。この意味では裁判所は法律の適用にただ腐心していたということも言えるかもしれない。また、事件の捜査、立件そして起訴に至る警察や検察の活動における治安維持法の「運用」も考察の内に収めなくてはならない。いわゆる「悪法」の歴史は、ただ法律の存在ばかりに目を向けるのではなく、その法律に基づき実際に司法手続きを営んでいた司法現場も視野の内に収め語らなくてはいけな
いと考える。裁判所は、政府の示した解釈方針に追随し、条文の限定解釈を一顧だにせず、第一次改正後の「目的遂行の為にする行為」の文言に日本共産党との関係性がなくとも事実認定を可能とした。また、判決の中で繰り返し重罰を宣告することを通し、世間への治安維持法の実在性、実効性を知らしめるだけでなく法改正をする政府へのお墨付きを与えたのである。内田博文氏が裁判所は治安維
持法の生みの親であり育ての親であると述べているがまさにその通りだろう。
もっとも当時は、大日本帝国憲法第18条により人権は法の留保の下でしか認められなかった。そうした憲法的制約下におかれていた当時における裁判所の人権保障機能とはどういうものか別稿で論じてゆきたい。
1 ）内田博文『治安維持法の教訓 ― 権利運動の制限と憲法改正 ―』（みすず書房
2016年）14頁。
2 ） 奥平康弘『言論統制文献資料集成
ター

第二巻

出版警察法大要』（日本図書セン

1991年） 1 頁。

3 ） 奥平前掲書註 2 ）、26頁。
4 ） 奥平前掲書註 2 ）、52頁。
5 ） 奥平康弘『現代史資料

45

治安維持法』（みすず書房

1973年） 5 頁。

6 ） 奥平前掲書註 5 ）、 5 頁。
7 ） 奥平康弘『治安維持法小史』（岩波書店
8 ） 奥平前掲書註 5 ）、23頁。
9 ） 内田前掲書、27頁。
10） 内田前掲書、28頁。
11） 内田前掲書、44頁。
12） 奥平前掲書註 5 ）、51-52頁。
13） 奥平前掲書註 7 ）、51頁。
14） 奥平前掲書註 7 ）、51頁。

2006年）39頁。

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15） 奥平前掲書註 7 ）、52-53頁。
16） 奥平前掲書註 7 ）、52頁。
17） 奥平前掲書註 5 ）、52頁。
18） 中澤俊輔『治安維持法―なぜ政党は「悪法」を生んだか―』（中央公論社

初版

2012年）55頁。
19） 中澤前掲書、56頁。
20） 奥平前掲書註 5 ）、54頁。
21） 奥平前掲書註 7 ）、51頁。
22） 奥平前掲書註 7 ）、72頁。
23） 奥平前掲書註 7 ）、57頁。
24） 奥平前掲書註 7 ）、69頁。
25） 奥平前掲書註 7 ）、71頁。
26） 内田前掲書、98頁。
27） 内田前掲書、98-99頁。
28） 内田前掲書、100頁。
29） 内田前掲書、102頁。
30） 内田前掲書、103頁。
31） 内田前掲書、103頁。
32） 内田前掲書、103頁。
33） 内田前掲書、105頁。
34） 内田前掲書、106頁。
35） 奥平前掲書註 7 ）、97頁。
36） 奥平前掲書註 7 ）、112頁。
37） 中澤前掲書、104頁。
38） 奥平前掲書註 5 ）、146-147頁。
39） 奥平前掲書註 5 ）、166頁。
40） 内田前掲書、180頁。
41） 内田前掲書、180頁。
42） 内田前掲書、180-184頁。
43） 内田前掲書、184頁。
44） 内田前掲書、185-186頁。
45） 内田前掲書、372頁。
46） 内田前掲書、373頁。
47） 内田前掲書、373-374頁。
48） 内田前掲書、375頁。
49） 内田前掲書、377-380頁。
50） 内田前掲書、380頁。
51） 内田前掲書、381-382頁。
52） 小田中聡樹「三・一五、四・一六事件―治安維持法裁判と法廷闘争―」我妻栄

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法律学研究60号（2018）

ほか編『日本政治裁判史録

昭和・前』124頁（第一法規出版株式会社、1970）。

53） 内田前掲書、415頁。
54） 内田前掲書、230頁。
55） 奥平前掲書註 5 ）、286-287頁。
56） 宮地正人「第二次大本教事件―戦時下宗教弾圧の起点―」我妻栄ほか編『日本政治裁判史録昭和・後』277-284頁（第一法規出版、1970）。

57） 宮地前掲論文、97頁。
58） 宮地前掲論文、102頁。
59） 宮地前掲論文、108頁。
60） 宮地前掲論文、109頁。
61） 宮地前掲論文、124-126頁。
62） 内田前掲書、230頁。
63） 内田前掲書、231頁。
64） 内田前掲書、248頁。
65） 内田前掲書、249頁。
66） 内田前掲書、339頁。
67） 内田前掲書、339頁。