反社会的勢力ではないことの表明・確約について
沖縄銀行は、2007 年 6 月に政府から公表された「企業が反社会的勢力による被害を防止するため指針」（政府指針）に基づき、お取引を開始する際にお客様に「反社会的勢力ではないことの表明・確約」を頂くことにしております。つきましては、下記の「反社会的勢力ではないことの表明・確約」をご確認のうえ、申込書の表明・確約印欄へご捺印をお願い致します。
反社会的勢力ではないことの表明・確約
私（本預金口座の名義人（預金口座名義人が法人の場合には、当該法人の役員等を含む。以下同じ。
））は、現在および将来に渡り下記１の各号および下記２の各号のいずれにも該当しないことを表明・確約し、自らまたは第三者を利用して下記の 3 の各号のいずれかに該当する行為をしないことを表明・確約します。私は、この表明・確約に違反し、またはこの表明・確約に関する虚偽の申告が判明した場合には、この預金取引が停止され、または通知による預金口座が解約されても異議はなく、これにより私に生じた損害についても、貴行に損害賠償請求をすることはせず、いっさい私の責任とします。また、私がこの表明・確約に違反し、またはこの表明・確約に関する虚偽の申告をしたことにより、貴行に損害が生じた場合には、私はその損害の全額を賠償する責任を負います。
１．
（１）暴力団、（２）暴力団員、（３）暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、（4）暴力団準構成員、（5）暴力団関係企業、（6）総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、（7）その他前各号に準ずる者
2．
（1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること、（2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有す
ること、（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること 、（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を 有 す る こ と 、（ ５ ） 役 員 ま た は 経 営 に 実 質 的 に 関 与 し て い る 者 が 暴 力 団 員 等 と 社 会 的 に 非 難 さ れ る べ き 関 係 を 有 す る こ と 。
3．（１）暴力的な要求行為、（２）法的な責任を超えた不当な要求行為、（３）取引に関して、脅迫的な言動し、または暴力を用いる行為、（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴行の信用を毀損し、または貴行の業務を妨害する行為、（５）その他前各号に準ずる行為
以上

外貨預金規定（2）この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章（まⅠ．外 貨 普 通 預 金 規 定たは署名）により記名押印（または署名）して当店に提出して下さい。

1.(通帳の発行）

5.(利息）

この預金については、通帳の発行はいたしません。

この預金の利息は、毎日の最終残高について付利単位を預入通貨単位

お預かりの預金は「預金取引明細書（ステーメント）」に取引内容をとし、毎年３月と９月の当行所定の日に、店頭に表示する毎日の利率記載し交付しますので 「外貨預金取引明細帳（ステーメント綴り）」によって計算のうえこの預金に組入れします。なお、利率は金融情勢に綴込んで保管してください。に応じて変更します。

2.（取扱店の範囲）

6.（為替相場）

この預金の預入れまたは払戻しは当店に限り取扱います。

円貨でこの預金に預入れる際の外貨への換算は預入日の為替相場（電3.（口座への預入れ）

信売相場）により行い、この預金を払戻す際の円貨への換算は払戻日（1）この預金は、円貨または外貨により預入れできます。ただし、外の為替相場（電信買相場）により行います。ただし、別に先物外国為替取引契約が締結されている場合には、当該約定相場により行います。

貨による預入れについてはこの預金の幣種に限るものとします。

7.（手数料）（2）この預金に受入れできるものは次のとおりとします。
①現金

この預金の預入れ、または払戻しについて、当行所定の手数料をいた②手形、小切手等で直ちに資金化できるものだくことがあります。

③為替による振込金

8.（届出事項の変更等）（3）取引店以外を支払場所とする小切手等の取立については、決済を（1）印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項確認した後受入れします。この場合、特に費用を要するときは当に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てくださ行所定の手数料をいただきます。

い。この届出前に届出を行わなかったことで生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。

（4）手形要件 （特に振出日、受取人）、小切手要件(特に振出日）の（2）印章を失った場合のこの預金の払戻しまたは解約は、当行所定の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、を負いません。

保証人を求めることがあります。

（5）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所9.（印鑑照合等）

定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（6）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届

複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないも金を取消します。のと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その4.（預金の払戻し）

他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を（1）この預金は、円貨また外貨により払戻しできます。ただし、外貨負いません。

によるお取引につきましては、当行の規程、規則等の定めるとこ

10.（成年後見入等の届出）ろによるものとします。

（1）家庭裁判所の審判により、預金者につき補助・保佐・後見が開始

4-308（2020.2）お客様控え

以上
1/6（裏面へ続く）が認める場合、当行は全 4 項に基づく取引等の制限を解除します。

された場合、または預金者の補助人・保佐人後見人につき、補助・補佐・後見の審判が開始された場合には、直ちに成年後見入等の氏名そ14.（解約等）の他必要な事項を書面によって当店に届出てください。

（1）この預金口座を解約する場合には、当店に申出てください。

（2）家庭裁判所の審判により、預金者に任意後見監督人の選任がされ（2）次の各号のいずれかに該当した場合には、当行はこの預金取引をた場合には、直ちに任意後見入の氏名その他必要な事項を書面に停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約よって当店に届出てください。

することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏（3）すでに預金者が補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、名、住所にあてて発送した時に解約されたものとします。

または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合また様に当店に届出てください。

は預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかにな（4)前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当った場合店に届出てください。

②この預金の預金者が第 11 条第 1 項に違反した場合（5)前４項の届出の前に届出を行わなかったことで生じた損害につい③この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおては、当行は責任を負いません。

それがあると認められる場合

11.（譲渡、質入れの禁止）（1）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの④当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者につ権利は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、またいて確認した事項または前条第 1 項もしくは第 3 項の定めに基づきは第三者に利用させることはできません。

預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合（2）当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。

⑤この預金がマネー・ロンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法

12.（反社会的勢力との取引拒絶）令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的

この預金口座は、第 13 条の第 3 項第１号、第 2 号Ａから E および第に認められる場合⑥前条第 1 項から第 4 項までに定める取引等の制限が 1 年以上に渡っ３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第て解除されない場合

13 条の第 3 項第１号、第 2 号Ａから E または第 3 号ＡからＥの一にで⑦上記④から⑥までの疑いがるにもかかわらず、正当な理由なく当行も該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとからの確認の要請に応じない場合します。

（3）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続

13.（取引の制限）することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、（1）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、預金者に対し、各種確認や資料の提出等を求めることまたは預金者に通知することによりこの預金口座を解約することがあります。この場合において、預金者が、当然依頼に対し正当ができるものとします。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしな理由なく別途定める期日までに応じていただけないときは、入たことが判明した場合

金、振込、払戻し等の本規定に基づく取引の全部または一部を制②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を限することがあります。
（2）1 年以上利用のない預金口座は、入金、振込、払戻し等の本規定経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会に基づく取引の全部または一部を制限することがあります。

運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集等、その他これらに準ずる（3）日本国籍を有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格およ者（以下、これらを「暴力団員等」という。）に該当すること、またび在留期限その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当は、共生者に該当することが判明した場合。共生者とは以下のＡからＥを指す。

店へ届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当行は、入金、振込、払戻し等の本規定に基A.暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有することづく取引の全部または一部を制限することがあります。

B.暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（4）第 1 項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮

C.自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者にして、当行がマネー・ロンダリング、テロ資金供与、もしくは経損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用して済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、いると認められる関係を有すること
D.暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの入金、振込、払戻し等の本規定に基づく取引の全部または一部を関与をしていると認められる関係を有すること制限することがあります。
（5）第 4 項に定めるいづれの取引等の制限についても、預金者からのE.役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に説明等に基づき、マネー・ロンダリング、テロ資金供与、または非難されるべき関係を有すること経済制裁関係法令等への抵触の恐れが合理的に解消されたと当行

4-308（2020.2）お客様控え③預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を

2/6

以上（裏面へ続く）した場合

入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある

Ａ.暴力的な要求行為

場合においても相殺することができるものとします。

Ｂ.法的な責任を超えた不当な要求行為

16.（通知等）

Ｃ.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送しＤ.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、た場合には、延着または到着しなかったときでも通常到達すべき時にまたは当行の業務を妨害する行為到達したものとみなします。

Ｅ.その他前各号に準ずる行為

17.（顧客情報の取扱い）（4）前 2 項および前項によりこの預金取引を停止し、または預金者に法令、裁判手続その他の法的手続または当局の規制により、顧客情通知することによりこの預金口座を解約する場合、解約により生報の提出を要求された場合は、その要求に従うことができるものとじた損害については、当行は責任を負いません。

します。
18.（準拠法および管轄裁判所）（5）この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用が（1）この預金取引には、日本の法律、諸規定（金融および為替管理等なく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこに関する政省令、行政指導を含みます。）を適用します。の預金口座を解約することができるものとします。また、法令に（2）この預金取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当行本支店の所在地を管轄裁判所とすることに合意します。

基づく場合にも同様にできるものとします。

19.（規程等の援用）（6）前 4 項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引に関し、規定に定めのない事項については、当行の規程、この預金取引が停止されその解除を求める場合には、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類の規則手続慣例等すべて当行の定めるところによるものとします。

提出または保証人を求めることがあります。

20.（規定の変更）（1）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の15.（保険事故発生時における預金者からの相殺）事由があると認められる場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づ（1）この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合にき変更するものとします。

は、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第（2）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨及び変更後の規定の三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担内容並びにその効力発生時期を、店頭表示、当行ウェブサイトへ保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取の掲載による公表その他相当の方法で周知します。
（3）前二項による変更は、公表等の際に定める相当な期間を経過した扱いとします。

日から適用するものとします。

（2）相殺する場合の手続については、次によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場
合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）を記名押印（または署名）して、直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定がない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場
合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（4）相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借4-308（2020.2）お客様控え

3/6以上（裏面へ続く）ます。

Ⅱ．外 貨 通 知 預 金 規 定①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合

1.（証書の発行）②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年をこの預金については、証書の発行はいたしません。
お預かりの預金は｢預金取引明細書（ステートメント）｣に取引内容を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会記載し交付しますので「外貨預金取引明細帳(ステートメント綴り)」

運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集等、その他これらに準ずるに綴込んで保管してください。

者（以下、これらを「暴力団員等」という。）に該当すること、また2.（預金の支払時期等）

は、共生者に該当することが判明した場合。共生者とは以下のＡからＥを指す。

(1)この預金は、預入日から 7 日間の据置期間経過後に利息とともに支A, 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること払います。

B, 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有(2)この預金の解約にあたっては、解約する日の 2 日前までに通知を必すること要とします。

C, 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に3.（利息）損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用して(1)この預金の利息は、預入日から解約日の前日までの期間について当いると認められる関係を有すること

行所定の利率によって計算し、据置期間経過後にこの預金とともにD, 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど支払います。の関与をしていると認められる関係を有すること(2)この預金の約定利率適用期日以降の利息は、約定利率適用期日からE, 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的解約日または書替継続日の前日までの日数および当行所定の利率に非難されるべき関係を有することによって計算し、この預金とともに支払います。

③預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を(3)当行がやむを得ないものと認めてこの預金を据置期間中に解約すした場合る場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの期間およＡ．暴力的な要求行為

び当行所定の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為(4)この預金の付利単位は、預入通貨単位とし、1 年を 365 日として日Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

割で計算します。
4.（為替相場）Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損

円貨でこの預金に預入れる際の外貨への換算は預入日の当行所定のし、または当行の業務を妨害する行為

預入相場により行い、この預金を解約する際の円貨への換算は解約日Ｅ．その他前各号に準ずる行為の当行所定の支払相場により行います。ただし、別に先物外国為替取（4）前項によりこの預金取引を停止し、または預金者に通知すること引契約が締結されている場合には、当該約定相場により行います。

によりこの預金口座を解約する場合、解約により生じた損害につ5.（手数料）

いては、当行は責任を負いません。

この預金の預入れ、または解約について、当行所定の手数料をいただ

8.（届出事項の変更等）

くことがあります。

（1）印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てくださ

6．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 7 条の第３項第１号、第２号Ａから E および第い。この届出前に届出を行わなかったことで生じた損害について

3 号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第は、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。

7 条の第３項第１号、第２号Ａから E または第３号ＡからＥの一にで（2）印章を失った場合のこの預金の払戻しまたは解約は、当行所定のも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものと手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、します。

保証人を求めることがあります。

7.（預金の解約）

9.（印鑑照合等）(1)この預金は、円貨または外貨により解約できます。ただし、外貨に払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届よるお取引につきましては、当行の規程、規則等の定めるところに出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないもよるものとします。のと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を(2)この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して当負いません。

店に提出してください。

10.（成年後見人等の届出）(3)次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適（1）家庭裁判所の審判により、預金者につき補助・保佐・後見が開始

切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者にされた場合、または預金者の補助人・保佐人後見人につき、補助・通知することによりこの預金口座を解約することができるものとし補佐・後見の審判が開始された場合には、直ちに成年後見入等の氏4-308（2020.2）お客様控え4/6以上（裏面へ続く）名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（2）家庭裁判所の審判により、預金者に任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見入の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。

Ⅲ．自 動 継 続 外 貨 定 期 預 金 規 定
1.（証書の発行）（3）すでに預金者が補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、この預金については、証書の発行はいたしません。

または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同お預かりの預金は｢預金取引明細書（ステートメント）｣に取引内容を様に当店に届出てください。

記載し交付しますので「外貨預金取引明細帳(ステートメント綴り)」（4)前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当に綴込んで保管してください。

店に届出てください。

2.（自動継続）（5)前４項の届出の前に届出を行わなかったことで生じた損害につい(1)この預金は、満期日に前回と同一の期間の外貨定期預金に自動的にては、当行は責任を負いません。

継続します。継続された預金についても同様とします。

11.（譲渡、質入れの禁止）(2)この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率としま（1）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、またす。
(3)期間および利息支払い方法を変更するときは、満期日（継続をしたは第三者に利用させることはできません。

ときはその満期日）までに当行所定の届出書を提出してください。

（2）当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。

3.（利息）(1)この預金の利息は、預入日（継続したときはその継続日）から満期12.（取引の制限）日の前日までの日数および当行所定の利率によって13.（解約等）日に支払います。

14.（保険事故発生時における預金者からの相殺）計算し、満期(2)この預金の利息の支払いは、あらかじめ指定された方法により、満15.（通知等）期日に指定口座にへ入金するか、または満期日に元金に組み入れて16.（顧客情報の取扱い）継続します。

17.（準拠法および管轄裁判所）(3)継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以降にこの預金と18.（規程等の援用）ともに支払います。なお、満期日以降の利息は、満期日から解約日19.（規定の変更）の前日までの日数および解約時における当行所定の利率によって※上記 12～19 については、外貨普通預金規定「13．
（取引制限）」、「14.

計算します。

（解約等）」、｢15．
（ 保険事故発生時における預金者からの相殺）｣、｢16．

(4)当行がやむを得ないものと認めてこの預金を満期日前に解約する（通知等）｣、｢17．（顧客情報の取扱い）｣、｢18.（準拠法および管轄場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数および裁判所）｣、｢19．
（規程等の援用）｣、｢20．
（規定の変更）｣を準用しま

当行所定の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

す。

(5)この預金の付利単位は、預入通貨単位とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
4.（預金の支払時期）
この預金は、解約の申し出があった場合に利息とともに支払います。
5.（為替相場）
円貨でこの預金に預入れる際の外貨への換算は預入日の当行所定の預入相場により行い、この預金を解約する際の円貨への換算は解約日の当行所定の支払相場により行います。ただし、別に先物外国為替取引契約が締結されている場合には、当該約定相場により行います。
6.（手数料）
この預金の預入れ、または解約について、当行所定の手数料をいただくことがあります。
7.（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 8 条の第３項第１号、第２号Ａから E および第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 8条の第３項第１号、第２号Ａから E または第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
8.（預金の解約等）

4-308（2020.2）お客様控え

5/6以上（裏面へ続く）(1)この預金は、円貨または外貨により解約できます。ただし、外貨に払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）をよるお取引につきましては、当行の規程、規則等の定めるところに届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違なよるものとします。

いものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行(2)この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章（まは責任を負いません。

たは署名）により記名押印（または署名）して当店に提出してくだ11.（成年後見人等の届出）

さい。
(3)次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適（1）家庭裁判所の審判により、預金者につき補助・保佐・後見が開始

切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者にされた場合、または預金者の補助人・保佐人後見人につき、補助・通知することによりこの預金口座を解約することができるものと補佐・後見の審判が開始された場合には、直ちに成年後見入等のします。

氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（2）家庭裁判所の審判により、預金者に任意後見監督人の選任がされ①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をした場合には、直ちに任意後見入の氏名その他必要な事項を書面にたことが判明した場合

よって当店に届出てください。

②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会（3）すでに預金者が補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集等、その他これらに準ずるまたは任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同者（以下、これらを「暴力団員等」という。）に該当すること、また様に当店に届出てください。
（4)前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当は、共生者に該当することが判明した場合。共生者とは以下のＡか店に届出てください。

らＥを指す。

（5)前４項の届出の前に届出を行わなかったことで生じた損害についA, 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有することては、当行は責任を負いません。

B, 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有12.（譲渡、質入れの禁止）

すること
C, 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に（1）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用して権利は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、またいると認められる関係を有することは第三者に利用させることはできません。
（2）当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当D, 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの行所定の書式により行います。

関与をしていると認められる関係を有すること

13.（取引の制限）

E, 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的14.（解約等）に非難されるべき関係を有すること

15.（保険事故発生時における預金者からの相殺）③預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を16.（通知等）

した場合
Ａ．暴力的な要求行為

17.（顧客情報の取扱い）

Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為

18.（準拠法および管轄裁判所）

Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

19.（規程等の援用）

Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損

20.（規定の変更）※上記 13～19 については、外貨普通預金規定「13．
（取引制限）」、「14.

し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為（解約等）」、（4）前項によりこの預金取引を停止し、または預金者に通知すること｢15．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）｣、｢16．
（通知等）｣、

によりこの預金口座を解約する場合、解約により生じた損害につ｢17．
（顧客情報の取扱い）｣、｢18.（準拠法および管轄裁判所）｣、｢19．

いては、当行は責任を負いません。

（規程等の援用）｣、｢20．（規定の変更）｣を準用します。

9.（届出事項の変更等）（1）印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出前に届出を行わなかったことで生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
（2）印章を失った場合のこの預金の払戻しまたは解約は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
10.（印鑑照合等）

4-308（2020.2）お客様控え

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以上