【商工総合研究所 調査研究事業】

高齢・長寿化社会と中小企業の高齢者雇用

赤

松

健

治

（ 商主 工任総 研合 研究究 員所）＜要 旨＞○本研究は、中小企業における高齢者雇用の動向や活用の課題等について分析したものである。
わが国は高齢・長寿化社会を迎え、少子化や高齢化が進展し人手不足・人材不足が叫ばれている。一方で中小企業は、高齢者雇用において大きな役割を果たしてきたといわれており、わが国が少子化・人口減少を迎えた中で、その役割はより重要となるものと思われる。
○本論では「就業構造基本調査」などにより、高齢・長寿化社会の実態や、規模別の高齢者雇用の動向を探り、中小企業における高齢者雇用の活用等について分析した。
○中小企業の雇用者について大企業と比較すると、中小企業では高齢者の比率が高い。総じて
みれば、中小企業、大企業ともに雇用者の高齢化が進んでいるものの、その度合いは中小企業の方が大きい。逆にいえば、人手不足に直面している中小企業にとっては、高齢雇用者は貴重な戦力となっているものと思われる。
○また、中小企業の高齢者雇用は、制度面でも大企業に先行している。中小企業は若年層の減少を高齢者や女性の雇用により補おうとしてきたように思われる。大企業は若年層の減少が小幅なため、中小企業ほどには高齢者を増やしていない。
○雇用形態についてみると、2012 年まで進行してきた非正規化は、ここで一服状態となった。
高齢者については、60 歳以上の高齢雇用者は50 代以下の層と比べて正規雇用が少なく、特に女性でその傾向が顕著である。ただ中小企業は、大企業と比較すると高齢者の正規雇用比率が男性、女性ともに高い。また女性については、中小企業の方が大企業よりも正規雇用に登用している様子がうかがわれる。
○わが国は高齢・長寿化社会を迎えたが、その中で高齢雇用者はこれまで長年にわたって経験と能力を蓄積してきた。中小企業は、これまでの高齢者活用で得た知識やノウハウを活かしていくとともに、高齢者の経験、能力などの適切な評価や勤務形態の多様化など雇用環境の整備を図っていくことが求められよう。

24

2019.6

目

Ⅰ．はじめに次

４．高齢者の就業希望

Ⅱ．高齢・長寿化社会の実態

４．
１

就業希望では副業や転職が増加

Ⅲ．就業構造基本調査にみる高齢者雇用４．
２

高齢雇用者は継続就業を希望

４．
３

中小企業の雇用者の就業希望

１．高齢者の就業構造
１．１

雇用者は増加、自営業者は減少

４．
４

中小企業の高齢雇用者の就業希望

１．２

進展する就業者の高齢化

４．
５

離職非就業者は 60 代が減少

２．規模別の高齢者雇用

５．産業別・職業別の高齢者雇用２．１

伸び悩む中小企業の雇用

５．
１

２．２

 小企業の高齢雇用者は貴重な
中
戦力

 齢者が多いのは不動産、建設、
高
運輸

５．
２

 小企業も不動産、建設、運輸
中
が多い

５．
３

 業間の格差が大きい正規雇用
産
比率

５．
４

 齢者が多い職業は運搬、輸送、
高建設、保安

３．高齢者の正規・非正規雇用
３．１

非正規化は一旦止まる

３．２

非正規雇用が多い高齢者雇用

３．３

 規 雇 用 は 中 小 企 業・ 大 企 業
正
ともに増加

３．４ 高
 齢者の正規雇用比率は中小企業が大企業を上回る

５．
５ 中 小企業は保安が特に多い
５．
６ 業別でも正規雇用比率の格差
職
は大きい

Ⅳ．おわりにⅠ．はじめにわが国は高齢・長寿化社会を迎え、既に人口減少も始まっている。少子化や高齢化が進展
し人手不足・人材不足が叫ばれている中、中小より高齢者雇用の動向や、どのようなニーズや問題点等があるのかを探り、中小企業における高齢者活用と課題等について分析する。

Ⅱ．高齢・長寿化社会の実態

企業も若年者等の新規採用が困難な状況が続

まずわが国の高齢・長寿化の現状をみてみる。

いている。一方で中小企業は、高齢者雇用にお総務省「人口推計」によれば 2018 年10 月1日

いて大きな役割を果たしてきたといわれてお現在の総人口は1億 2,644 万人で、うち65 歳以り、わが国が少子化・人口減少を迎えた中で、上人口は3,558 万人である。総人口に占める割その役割はより重要となるものと思われる。

合（高齢化率）は28.1％に達する。男女別にみ中小企業における高齢者雇用の現状はどのると、男性は1,546 万人、女性は2,012 万人で、ように変化してきているのか。ここで 5 年ごと

女性が 2 千万人を突破し、男女比はほぼ 3 対 4に実施される「就業構造基本調査」の最新結となっている。また、65 ～ 74 歳人口は1,760 万

果が 2018 年に公表されたことから、同調査に人（総人口に占める割合13.9％）、75 歳以上人

2019.625

67.75年であったが、2017年には、男性 81.09年、

口は1,798 万人（14.2％）である。
社会の高齢化が進行するにつれて、高齢化

女性 87.26 年となった（図表1）。65 歳の人が何社会から、高齢社会、そして超高齢社会に移っ歳まで生きるか（65＋平均余命）をみると、ていく。高齢化社会は65 歳以上人口が 7％超、1955 年には男性 76.82 歳、女性 79.13 歳であっ高齢社会は14％超、そして超高齢社会が 21％

たが、2017年には男性は84.57 歳、女性は89.43超である。わが国の65 歳以上人口は、1950 年

歳まで延びてきた。

には総人口の5％に満たなかったが、1970 年にところで健康寿命に関する研究１によれば、7％を超え高齢化社会に、1994 年に14％を超え「日常生活に制限のない期間」、つまり健康寿命

高齢社会に、そして2010 年には21％を超え超は、2016 年で男性 72.14 年、女性 74.79 年とな

高齢社会の段階を迎えた。高齢化率はその後っており、そこまで働き続けるかは別にしてもも上昇を続け、28.1％に達している。なお、15

概ね70 代前半までは健康で暮らせる人が多い

歳未満人口は12.2％、15 ～ 64 歳人口は59.7％

ものと思われる２。逆に「日常生活に制限のあ

である。

る期間」
（＝平均寿命と健康寿命との差）は、

高齢化率上昇の主たる要因は、平均寿命が延びたことと少子化の進行である。わが国の平男性 8.84 年、女性12.34 年で、2010 年時点と比較するとわずかながら縮小してきている。

均寿命は、戦後の高度経済成長に伴う生活環

実際に、働く高齢者は後でみるように増加し境の改善や医学の進歩により急速に延びたとさてきている。また制度面でも、高齢者が働き続れ、平均寿命は1955 年には男性 63.6 年、女性

けられる環境が整備されてきた。具体的には高（図表1）年齢と平均余命
（歳）

0歳
（男）

65歳
（男）

0歳
（女）

65歳
（女）

90
85
80
75
70
65
60

1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2017（年）（資料）厚生労働省「簡易生命表」（注）0歳は「0＋平均余命（＝平均寿命）」、65歳は「65＋平均余命」
１「健康寿命の全国推移の算定・評価に関する研究」厚生労働科学研究（平成 29 年度）
２ 健康寿命は 0 歳を基準にしていることから、65 歳時点ではより長くなるとみられる。

26

2019.6

齢者のための「高年齢者雇用安定法」が逐次改正され、雇用確保措置がとられてきた。1986
年には60 歳定年が努力義務とされ、1998 年に老化を防ぐ」14.0％の順となっている。

Ⅲ．就業構造基本調査にみる高齢者雇用は義務化された。またこの間、1990 年には、65

わが国の中小企業は、企業数や従業者数の歳までの継続雇用措置をとることが努力義務と規模からみて雇用の重要な担い手であることはされた。さらに2004 年には、定年制の廃止、間違いない。しかしながら近年では、新規開業

定年の引き上げ、継続雇用措置、の3つのうちの低迷や廃業の増加を背景に中小企業が減少

どれかにより65 歳までの雇用を確保することしてきていることや、その一方で人手不足が深が企業に義務付けられた。なお、このうち継続

刻化してきていることもあり、中小企業の雇用雇用措置については「基準」を定めて対象者をには減少傾向がみられ、それを高齢者雇用等に選定することも認められていたが、2013年にはより補おうとしている様子が窺われる。

この「基準」を廃止し、希望者全員が継続雇「就業構造基本調査」では、規模別や男女、用制度の対象となった。ちなみに厚生労働省「高

年齢、産業、職業別等のデータを公表している

年齢者の雇用状況」によれば、2018 年で高年ことから、最新調査（2017 年）などによりわが齢者雇用確保措置を導入している企業は99.8％

国における高齢・長寿化の実態と、中小企業の（従業員31人以上の企業）に達している。この

高齢者雇用の動きについて詳しくみてみること

ように社会が超高齢社会を迎えるとともに、高としたい。

齢者が働く環境も整備されてきている。
ところで高年齢者の雇用確保措置と時期を同

１．高齢者の就業構造

じくして、公的年金支給開始年齢の引き上げも

１．
１ 雇用者は増加、自営業者は減少始まった。まず 2001年に男性の「特別支給の全体像からみていくと、まずわが国の総人口

老齢基礎年金（定額部分）」、
2006年に女性の「定は、2018 年 10 月1日現 在、1 億 2,644 万 人（ 概

額部分」
、2013年に男性の「特別支給の老齢厚算値）となった。同月の労働力調査によれば、

生年金（報酬比例部分）」、2018年に女性の「報15 歳以上人口1 億1,104 万人のうち労働力人口

酬 比 例 部 分 」の引き上げ が 順 次 開 始され、が 6,888 万人、非労働力人口が 4,211万人で、労2030 年には全ての支給開始が 65 歳になる予定

働力人口のうち就業者が 6,725 万人、完全失業である。この支給開始年齢引き上げが高齢者の者が163 万人となっている。わが国では人口の就業増加の背景にあるとも指摘されている。内

53.2％が働いて残り46.8％の人口（非労働力人

閣府「高齢者の健康に関する調査」（2018年3月）

口＋完全失業者＋15 歳未満人口）を養っていでは、収入のある仕事をする理由として、「収る状況である。

入がほしい」が 58.0％を占め、次いで「面白い、また、5 年ごとに調査されている「就業構造

自分のためになる」17.3％、「働くのは体によい、基本調査」でみると、最新調査の2017 年時点

2019.627

の就業者（有業者３）は6,621万人、無業者はには58.1％まで低下し、2017 年には59.7％とな

4,476 万人である。過去の推移をみると、15 歳った。これは15歳以上人口が増えなくなってき

以上人口は先細りとなり、1987－1992年の5年た中で、働いていなかった無業者が就業者に移間では560 万人も増加していたが、最新時点のったこと、つまり労働市場への参入が増えたこ

2012－2017 年の5 年間では16 万人増にとどまとを意味しているものと思われる。また、後でった。この間の動きとしては、増加してきた就述べるように高齢者の寄与が大きい。

業者が 2000 年代にはやや頭打ちとなる一方で、（男女別の動向）

無業者がほぼ一貫して増加してきたことが挙げ

男女別にみると、まず人口は、2018 年10月1られる。また、就業者の中では自営業者と家族

日現在、男性 6,153 万人、女性 6,491万人である。

従業者が減少し続けているが、雇用者は増加

ま た15 歳 以 上 人 口 は 男 性 5,364 万 人、 女 性傾向をほぼ維持した。この結果、15 歳以上人

5,740 万人、このうち労働力人口は男性 3,835 万

口が 1987 年 9,734 万人から2017 年1 億1,098 万人、女性 3,053 万人、非労働力人口が男性1,526

人と1,364 万人増加した中で、就業者は6,050 万

万人、女性 2,685 万人で、労働力人口のうち就人から6,621万人に571万人増、無業者は3,684

業 者は男性が 3,734 万人、女 性が 2,991 万人、万人から4,476 万人に792 万人増となり、無業完全失業者は男性が 101万人、女性 62 万人と者が就業者を上回って増加した。また自営業者なっている。男性の60.7％、女性の46.1％が残が 907 万人から562 万人に、家族従業者が 526

りの人口を養っていることになる。また「就業万人から122 万人にそれぞれ減少した一方、雇構造基本調査」でより詳しくみると、2017年時

用者は4,615 万人から5,921万人に増加した。こ

点の就業者は男性 3,707 万人、女性 2,914 万人、の結果、就業者のほぼ 9割が会社や官公庁の雇

無業者は男性1,647 万人、
女性 2,829 万人である。

用者となってきている４。

過去の推移をみると、まず男性の15 歳以上人こうした傾向は2012 年まで続いたが、2017

口は 1987 年 4,724 万 人 から 2017 年 5,354 万 人

年にはやや動きが異なり、これまで増加してきに増加したが、増加のテンポは先細りとなり、た無業者が減少に転じた。2007 年から2012 年

1987－1992 年の276 万人増に対し2012－2017の5 年間は207 万人増であったが、2012 年から年には13 万人増にとどまった。この間、就業2017 年には163 万人の減少となった。一方で、者 は 3,637 万 人 か ら3,707 万 人 に、 無 業 者 は就業者は179 万人増、このうち雇用者は220 万

1,087 万人から1,647 万人にそれぞれ増加した。

人増となり、この結果、これまで低下気味だっまた就業者のうち自営業者は627 万人から419

た就業率（就業者／ 15 歳以上人口）は、2017

万人に減少し、家族従業者は93 万人から25 万年調査では上昇した。この間の就業率の推移を人に激減した。一方雇用者は 2,915 万人から追うと、1987年では62.2％であったが、2012年

3,254 万人に増加した。ただ足元の2017 年は全

３ 就業構造基本調査では「有業者」としているが、ここでは統一して「就業者」と表記する。
４ 雇用者には会社などの役員が 337 万人含まれている。

28

2019.6

体の動きと同様、男性も無業者が減少に転じて１．
２ 進展する就業者の高齢化いる。2007 年から2012 年の 5 年間は156 万人

次に高齢就業者の動きをみてみる。まず人口増であったが、2012 年から2017 年には20 万人の年齢構成をみると、2017 年で15 歳以上人口の減少となった。一方で、就業者は33 万人増、

1 億1,098 万人のうち70 歳以上 2,524 万人（22.7

このうち雇用者は58 万人増となっている。以

％）、60 代1,772 万人（16.0％）、50 代1,574 万人

上が男性の動向である。

（14.2％）、40 代1,888 万人（17.0％）、30 代1,497

女性の15 歳以上人口は1987 年 5,010 万人か万人（13.5％）、20 代 1,245 万人（11.2％）とな

ら 2017 年 5,743 万 人 に 増 加 し た が、1987－っており、10 代（15歳以上）は599 万人（5.4％）

1992 年には284 万人増だったのに対し2012－である。これを就業状態別にみると、就業者は2017 年にはわずか 3 万人増にとどまり、男性同

40 代が最も多く1,616 万人（就業者の24.4％）で、様先細りとなっている。就業者は2,413 万人か

以下 5 0 代、3 0 代、6 0 代、2 0 代の順に多い

ら2,914 万人に、無業者は2,597 万人から2,829（図表 2）。2012 年と比較すると、40 代以上の中万人にそれぞれ増加したが、就業者のうち自営

高齢の層で増加する一方、20 代と30 代が減少

業者は280 万人から143 万人に、家族従業者はしており、比率では50 代と30 代が逆転した。

432 万人から98 万人に激減した。一方、女性雇

また60 代が 20 代と並ぶ結果となるなど、総じ用者は1,700 万人から2,667 万人と、男性と比べて高齢化が進んでいる。一方、無業者は当然

大幅な増加となった。また無業者については、のことながら70 歳以上が 2,116 万人と最も多女性も男性と同様に2017 年には減少している。

い。また2012 年と比較すると、70 歳以上が増2007 年から2012 年の5 年間は51万人増であっ加した一方、20 代から60 代までは全ての層でたが、2012 年から2017 年では143 万人減とな

無業者が減少しており、この間に労働市場へのった。一方で、就業者は146 万人増加し、うち参入が進んだことを示している。なお、いわゆ

雇用者は162 万人増で、足元でも男性に比べ大る「団塊の世代」（1947 ～ 1949 年生まれ）は、

きく増加している。

2012 年調査では概ね 63 ～ 65 才に、2017 年調

このように無業者が減少に転じるなどの動き

査では概ね68 ～ 70 才に含まれる。またその子から、2017 年は男女ともに就業率が上昇し、世代は年齢の幅がやや広くなるが、2012 年は

男性は69.2％、女性は50.7％となった。過去の

概ね30 代に、2017 年は概ね40 代に、それぞれ推移をみると、男性の就業率は1970 年代半ば

含まれているとみられる。

までは80％を超えていたが、徐々に低下してき

次に、2017 年の15 歳以上の人口に占める就ており、2017 年には1992 年以来四半世紀ぶり

業者の割合（就業率）を年齢別にみると、全体に上昇した。一方、女性の就業率は逆に1970

では59.7％であるが、30 代～ 50 代では80％を年代半ばから緩やかに上昇してきており、1990

超えている。20 代は77.3％、60 代は55.1％、70

年代からは概ね50％前後で推移している。

歳以上では16.1％となっている。就業率は30 代
から50 代までが高い台形型である。2012 年と2019.629

（図表2）
就業者年齢別構成比（％）

（％）
100

10代

20代

30代

50代

60代

70歳〜

無業者年齢別構成比（％）

40代
（％）
100

90

90

80

80

70

70

60

60

50

50

40

40

30

30

20

20

10

10

0

1987 1992 1997 2002 2007 2012 2017（年）

0

10代

20代

30代

50代

60代

70歳〜

40代

1987 1992 1997 2002 2007 2012 2017（年）（資料）総務省「就業構造基本調査」

比較すると全ての層で上昇している。また、過性は15 歳以上人口5.354 万人のうち70 歳以上

去と比較しても各層ともに高い水準となって

1,046 万 人（19.5 ％）、60 代 864 万 人（16.1 ％）、いる。

50 代787 万人（14.7％）、
40 代954 万人（17.8％）、

従業上の地位別にみると、まず自営業主は30 代759 万人（14.2％）、
20 代637 万人（11.9％）、

60 代が最も多く156.7 万人で、70 歳以上も139

10 代（15 歳 以 上 ）307 万 人（5.7 ％）で あ る。

万人と多い一方、50 代以下の層は少ない。家一方、女性は15 歳以上人口5,743 万人のうち70

族 従 業 者も60 代が 34.2 万人で、70 歳以 上が歳以上1,477 万人（25.7％）、60 代908 万人（15.8

35.4 万人となっている。一方、雇用者（役員を％）、50 代786 万人（13.7％）、
40 代934 万人（16.3含む）では40 代が1,497.6 万人と最も多く、
30 代、

％）
、
30 代738 万人（12.9％）、
20 代608 万人（10.6

50 代も1千万人を超えている。2012年と比べる％）、
10 代（15歳以上）292 万人（5.1％）である。

と、団塊の子世代の動きの影響で30 代と40 代

女性は男性と比べて70 歳以上の比率が高く、が極端に変動しているが、総じて中高年齢層で一方 60 代以下の層では男性の比率が高くなっ増加した一方、若年層では減少した。なお、自ており、女性の長寿化が一足先に進んでいる。

営業者は高齢化と引退が同時に進んでいるよう

就業状態別にみると、まず男性では、就業者にみられる。特に50 代は団塊の世代がより高は40 代が最も多く893 万人（就業者の24.1％）

齢の層へ移ったことで以前に比べ激減しておで、以下50 代、30 代、60 代、20 代の順に多い。

り、また60 代も減少傾向にある。

2012 年と比較すると、40 代以上の全ての層で（男女別の動向）

増加し、20 代と30 代が減少した。このため比男女別の年齢構成（2017 年）をみると、男30率では50 代と30 代が逆転し、また60 代は既に2019.6

2012 年時点で 20 代を上回り、2017 年にはその従業上の地位別にみると、男性の自営業主は差が拡大、高齢化が進んでいる。一方、無業

60 代が最も多く124.1万人で、70 歳以上も104.6

者は 70 歳以上が最も多く799 万人であるが、万人と多い一方、50 代以下の層は少ない。家

2012 年と比較すると、70 歳以上が増加し、40

族従業者はそもそも24.5 万人と少ないが、70 歳

代は微増となったが、その他の層は無業者が減

以上が 6.5 万人で 1 ／ 4を占めている。一方、

少しており、60 代も含めて労働市場への参入

雇用者（役員を含む）では40 代が 815.7 万人とが増えたものと思われる。

最も多く、30 代、50 代 が 6 百 万 人 台 である。

一方女性では、就業者は男性同様40代が最も2012 年と比べると、総じて中高年齢層で増加

多く723万人（就業者の24.8％）である。以下

した一方、若年層では減少した。前述した自営は50代、30代、20代、60代の順となっており、業者の高齢化と引退の同時進行現象は特に男男性と比べると20代が60代より多い。2012年

性で顕著である。

と比較すると、40代以上の全ての層で増加し、これに対し女性の自営業主は70 歳以上が最20代と30代が減少しており、男性ほどではないも多く34.6 万人で、60 代の32.6 万人と合わせるが高齢化が進んでいる。一方、無業者は70歳以と全体（142.8 万人）の半分近くを占めており、上が最も多く1,318万人で、2007年から1千万人

50 代以下の層は少ない。家族従業者はさらにを超えて推移している。2012年と比較すると、高齢化が進んでおり、60 代が 31.4 万人、70 歳

70歳以上が増加し、20代から60代までは全て

以上が 28.9 万人で、全体（97.6 万人）の6 割超の層で無業者が減少しており、労働市場への参を占めている。一方、雇用者（役員を含む）で入が男性以上に増加してきたものと思われる。

は40 代が 681.9 万人と最も多く、次いで 50 代、就業率について年齢別にみると、男性は全体30 代の順に多い。2012 年と比べると、男性同では69.2％であるが、30 代～ 50 代では90％を超えている。20 代は79.2％、60 代は66.8％、70歳以上では23.7％となっている。就業率は30 代
から50 代までが高い台形型である。2012 年と様に中高年齢層が増加している。

２．規模別の高齢者雇用
２．
１ 伸び悩む中小企業の雇用比較すると2017 年には全ての年齢で就業率が中小企業の雇用についてみると、2017 年調

上昇し、特に60 代で大きく上昇した。2012 年

査で雇用者のうち中小企業（300人未満、以下までは20 ～ 40 代の層では低下傾向にあったが、同じ）に就業している者が 2,699.8 万人、大企

2017年にはやや歯止めがかかったようにみられ業（300人以上、以下同じ）が1,790.5 万人である。一方、女性は30 代を底とするM 字型といり、その他の法人・団体に813.0 万人、官公庁

われてきたが、最近では底上げされてきており、に504.7 万人が就業している。

2017 年には20 代から50 代までの層が全て70％

その他の法人・団体と官公庁を除く雇用者の台となった。女性もM字型から男性のような台比率をみると、中小企業が 60.1％、大企業が形型に近づきつつある。

39.9％となり、このところ中小企業の比率はや

2019.631

や低下気味である５。中小企業に雇用されていた。一方で大企業は、男性が 2002年の935.7 万る者は 2002 年の 2,866.4 万人から2017 年には人から2017 年には1,086.6 万人に増加し、女性

2,699.8 万人まで減少している。
一方で大企業は、も495.9 万人から703.9 万人に増加した。この間

2002 年の1,431.7 万人から2017 年には1,790.5 万の雇用者（その他の法人・団体と官公庁を除く）

人に増加した。この間の雇用者（その他の法人・に占める中小企業の割合は、男性が 2002 年の団体と官公庁を除く）に占める中小企業の割合

64.6％から2017 年には58.7％に、女性が 70.0％は、2002 年の 66.7％から徐々に低下し、2017から62.1％に、それぞれ低下している。特に零年には60.1％となっている。ここで、中小企業

細規模（19人以下）での男性の減少が目立つ。

を19 人以下の零細規模とそれ以外（20－299

2002 年から2017 年の間に、男性は零細規模で人）に分けてみると、特に零細規模での減少がは140 万人減少したが、20人以上の中小企業で目立つ一方、20 人以上の中小企業の雇用者はは23 万人の減少にとどまった。また、女性は

この間ほぼ横ばいであった。なお、この間増加

零細規模では28 万人減少したが、20 人以上のしたのは大企業だけではない。その他の法人・中小企業では25 万人増加している。なお、大団 体 が 2002 年 の 573.4 万 人 か ら 2017 年 に は企業以外では、その他の法人・団体は男性が813.0 万人と大きく増加している。一方、官公2002 年の217.6 万人から2017 年には288.3 万人

庁は2002 年 550.5 万人から2017 年 504.7 万人にに、女性が 355.9 万人から524.7 万人に、それぞ減少した。

れ大きく増加している。一方、官公庁は男性が男女別の状況をみると、2017 年調査で中小2002 年 331.3 万人から2017 年 281.1万人に減少

企業の雇用者は、男性が 1,545.6 万人、女性がしたのに対し、女性は219.2 万人から223.6 万人

1,154.2 万人である。一方大企業は男性1,086.6と微増であった。

万人、女性 703.9 万人であり、またその他の法人・団体に男性 288.3 万人、女性 524.7 万人、官公２．
２ 中小企業の高齢雇用者は貴重な戦力

庁に男性 281.1万人、女性 223.6 万人が雇用され次に中小企業の雇用者について年齢別にみている。その他の法人・団体と官公庁を除く雇ると、雇用者 2,699.8 万人のうち、40 代が 671.8

用者の比率をみると、中小企業が男性 58.7％、万 人 と 多 く、 次 い で 50 代 507.4 万 人、30 代

女性 62.1％、大企業が男性 41.3％、女性 37.9％

502.4 万人、60 代 432.6 万人の順となっているであるが、その推移をみると男女ともに中小企（図表3）。20 代は376.7 万人で 60 代より少ない。

業の比率はやや低下気味である６。中小企業に大企業と比較すると、中小企業では60 代と70雇用されている者は男性が 2002 年の1,709.0 万

歳以上の構成比が高く、20 代～ 50 代ではいず

人から2017 年には1,545.6 万人まで減少し、女れも低くなっており、高齢者の比率が高い。特性も1,157.4 万人から1,154.2 万人と微減となっに零細企業（1－19 人）ではその差が大きい。

５ 従業者規模別については、2002 年に分類が変更され「その他の法人・団体」が独立した項目となった。このため1997 年以前とは厳密にはつながらないことから、規模別の推移は 2002 年以降で比較している。
６ 注 5と同様 2002 年以降で比較した。

32

2019.6

20 代では大企業18.5％に対して零細企業11.3％

は中小企業ほどではない。総じてみれば、中なのに対し、60 代は大企業 9.3％、零細企業

小企業、大企業ともに雇用者の高齢化が進ん

18.3％、70 歳以上では大企業1.2％、零細企業

でいるが、その度合いは中小企業の方が大き8.8％である。零細企業では60 歳以上の高齢者

い。逆にいえば、人手不足に直面している中の比率は27.1％となる。

小企業にとっては、高齢雇用者は貴重な戦力

時系列の推移をみていくと、15 歳以上の人
口、就業者、雇用者ともに、60 代と70 歳以上となっているものと思われる。
（男女別の動向）の高齢者が増加し続けている。このうち中小こうした中小企業における年齢別の雇用者の企業は、雇用者全体ではやや減少傾向にある

動向を男女別にみると、男女ともに高齢雇用者のに対し 60 代と70 歳以上の層は増加が続いての比率は大企業よりも高い。60 代男性は中小いる。60 代は 2002 年の 303.1 万人から2017 年

企業16.5％、大企業 9.5％、60 代女性は中小企には 432.6 万人に、70 歳以上は 71.1 万人から業15.4％、大企業 8.9％である（ 図表 4）。また159.1 万人に、それぞれ増加した。減少が目立

70 歳以上になると、男性は中小企業 6.1％に対つのは 20 代で、2002 年の 614.3 万人から2017

し大企業1.3％、女性も中小企業 5.6％に対し大年には 376.7 万人まで 2 百万人を超える大幅減

企業は1.2％に過ぎない。

となっている。大企業も、60 代は 2002 年 53.5

また中小企業においては、60 代が 2002 年か

万人から2017 年 165.8 万人に、70 歳以上は 4.7

ら2017 年にかけて男性 60.2 万人増、女性 69.2

万人から22.1 万人にそれぞれ増加しているが、万人増となっており、女性の方がより増えてい20 代 に つ い て は、2002 年 の 360.7 万 人 か らる。70 歳以上では男性 49.0 万人増、女性 39.0

2017 年の330.7 万人と減少したものの、減少幅万人増である。一方 20 代については、同じく（図表3）
年齢別雇用者（中小企業）

（％）
100

10代

20代

30代

50代

60代

70歳〜

年齢別雇用者（大企業）

40代
（％）
100

80

80

60

60

40

40

20

20

0

2002

2007

2012

2017（年）

0

10代

20代

30代

50代

60代

70歳〜

2002

2007

2012

40代

2017（年）（資料）総務省「就業構造基本調査」

2019.633

（図表4）雇用者年齢別構成比（2017年）

（％）
100

10代

20代

30代

50代

60代

70歳〜

40代
（％）
100

90

90

80

80

70

70

60

60

50

50

40

40

30

30

20

20

10

10

0

男・中小企業

男・大企業

0

10代

20代

30代

50代

60代

70歳〜

女・中小企業

40代

女・大企業（資料）総務省「就業構造基本調査」

男性が153.5 万人減、女性が 84.0 万人減であっよう。前述の「高年齢者の雇用状況」により高た。これをみると、高齢層では男性、女性とも年齢者の雇用確保措置についてみると、定年制に増加している一方、若年層では男性が激減しの廃止が 2.6％、定年の引上げが 18.1％、継続ている様子が窺われる。これに対し大企業につ雇用制度の導入が 79.3％で、継続雇用制度を採いてみてみると、60 代では2002 年から2017 年

用している企業が多い（図表 5）。また、66 歳

にかけて男性は65.4 万人増、女性は46.9 万人増、以上も働ける制度のある企業は 27.6％、70 歳

70 歳以上では男性10.3 万人増、女性 7.1万人増

以上は 25.8％である。この調査では規模別に高である。20 代は男性が17.0 万人減、女性が13.0

年齢者の雇用確保措置を発表しているが、中万人減であった。大企業は中小企業と比較して、小企業（31 ～ 300 人）についてみると、定年60 才男性は増加しているが、70 歳以上はあま制の廃止が 2.9％、定年の引上げが 19.1％、継り増えておらず、一方で 20 代の減少は小幅に続雇用制度の導入が 78.0％である。また 65 歳

とどまっている。これをみる限りでは、中小企

定年企業は中小企業の16.8％、大企業の 9.4％

業は若年層の減少を高齢者や女性の雇用によりで、中小企業の方が多い。さらに、66 歳以上補おうとしてきたように思われる。大企業は若働ける制度のある企業は、中小企業の 28.2％、年層の減少が小幅なため、中小企業ほどには高大 企 業の 21.8％、70 歳 以 上では中 小 企 業の齢者を増やしていない。なお、大企業で 60 代

26.5％、大企業の 20.1％となっている。いずれ男性が増えているのは、この間に高年齢者雇用

も中小企業の方が多い。中小企業の高齢者雇確保措置が企業に対し義務付けられてきたこと

用は制度面でも大企業に先行しているものとが影響していると思われる。

思われる。

ここで、高齢者雇用の制度面についてみてみ

342019.6

（図表 5）高年齢者の雇用確保措置の状況（2018 年）
全体

（％）

中小企業

大企業

100.0

100.0

100.0

継続雇用制度の導入

79.3

78.0

89.7

定年の引上げ

18.1

19.1

9.8

1．雇用確保措置の内容

定年制の廃止

2.6

2.9

0.5

2．65 歳定年企業

16.1

16.8

9.4

3．66 歳以上働ける制度のある企業

27.6

28.2

21.8

定年制の廃止

2.6

2.9

0.5

66 歳以上定年

2.0

2.2

0.4

継続雇用制度（全員）

6.0

6.4

2.6

継続雇用制度（基準該当者）

9.8

9.9

8.9

その他の制度4．70 歳以上働ける制度のある企業

7.2

6.9

9.3

25.8

26.5

20.1

（資料）厚生労働省「高年齢者の雇用状況」（注）中小企業は常時雇用労働者 31 ～ 300 人、大企業は301 人以上

３．高齢者の正規・非正規雇用
３．
１ 非正規化は一旦止まる

非正規雇用者（89.9 万人増）ともに増加し、役員（10.3 万人減）が減少した。非正規雇用者の中では、パート（76.3 万人増）
、派遣社員（23.2

近年では、雇用者のうち非正規雇用者が増

万人増）、契約社員（12.3 万人増）ともに増加加してきたが、それとともに様々な問題が指摘している。雇用者に占める比率は、役員が 0.4

されるようになってきた。ここでは雇用者につ％ポイント低下し、正規雇用者と非正規雇用者

いて正規・非正規別の動向をみてみよう。

はともに0.2％ポイント上昇した。2012 年まで雇用者を雇用形態別にみると、2017 年で正進行してきた非正規化は、ここで一服状態とな

規の職員・従 業員（以下、正規雇用者）がった。なお、非正規雇用者の中ではパート

3,451.4 万人（雇用者に占める割合 58.3％）おり、（＋0.7％ポイント）、
派遣社員（＋0.3％ポイント）

これ以外ではパートが 1.032.4 万人（17.4％）、が上昇、アルバイト（－0.3％ポイント）が低下

アルバイトが 439.3 万人（7.4％）、契約社員がしている。

303.2 万人（5.1％）である。非正規の職員・従（男女別の動向）

業員（以下、非正規雇用者）は合計で 2,132.6

男女別にみると、まず男性は、2017 年で正万人（36.0％）となり、2012 年に続き非正規雇

規雇用者が 2,330.2 万人（男性雇用者に占める

用者が 2,000 万人を超えた。なお雇用者には正割合 71.6％）、
非正規雇用者が 667.8 万人（20.5％）

規・非正規雇用者とは別に役員が 336.9 万人（5.7

おり、また非正規のうちパートが115.7 万人（3.6％）含まれている。

％）、アルバイトが 218.9 万人（6.7％）、契約社

2012 年と比べると、雇用者全体では219.9 万

員が162.8 万人（5.0％）となっている。男性雇人増加し、内訳では正規雇用者（140.3 万人増）、

用者は、正規が多く、非正規の中ではアルバイ

2019.635

トが多くパートが少ないのが特徴である。なお

雇用者の中では、パートが 62.0 万人増、派遣社

役員は255.6 万人（7.9％）である。2012 年と比員が13.9 万人増、契約社員が 4.6 万人増となっ

べると、
男性雇用者全体で57.7 万人増加したが、た。嘱託とアルバイトも増加している。雇用者

内訳では全体と同様に正規雇用者（49.3 万人に占める比率は、正規雇用者が 0.9％ポイント増）、
非正規雇用者（19.5 万人増）ともに増加し、上昇する一方、非正規雇用者は0.7％ポイント

役員（11.1万人減）が減少した。また、非正規低下しており、これをみる限りでは女性雇用者

雇用者の中では、パート（14.3 万人増）
、派遣

はこれまでの非正規化から正規化に転じてい社員（9.2 万人増）
、契約社員（7.7 万人増）がる。なお、非正規雇用者の中ではパートと派遣

ともに増加し、嘱託（2.9 万人減）とアルバイト

社員が上昇し、アルバイトと契約社員が低下（0.5 万人減）が減少している。雇用者に占めるした。

比率は、役員が 0.5％ポイント低下した一方、正規雇用者が 0.3％ポイント、非正規雇用者が３．
２ 非正規雇用が多い高齢者雇用

0.2％ポイント、それぞれ上昇し、男性雇用者の

ここでは年齢別の正規・非正規雇用の動向を

非正規化はここで一服した形である。なお、非みてみよう。2017 年の正規雇用者は3,451.4 万

正規雇用者の中ではパート（＋0.4％ポイント）、

人であるが、40 代が 971.3 万人と多く、次いで派遣社員（＋0.3％ポイント）が上昇、嘱託とア

30 代 839.6 万人、50 代 727.2 万人、20 代 634.6

ルバイトが低下した。

万人の順となっている。60 歳以上の正規雇用

これに対し女性は、2017 年で正規雇用者が者は252.7 万人と少ない。雇用者全体（役員を1,121.1万人（女性雇用者に占める割合 42.0％）、含む）に占める正規雇用者の比率は、30 代71.1

非正規雇用者が1,464.8 万人（54.9％）おり、正％、20 代 67.4％、40 代 64.9％、50 代 61.3％で、

規雇用者より非正規雇用者が多い。非正規雇

若年者の方が比率は高い。60 代は27.1％、70

用者の中では、パートが 916.7 万人（34.4％）と歳以上では17.7％である。一方、非正規雇用者

非正規雇用者の過半を占めており、アルバイト（2017 年 2,132.6 万人）は60 代が 474.5 万人と多は220.4 万人（8.3％）、
契約社員は140.4 万人（5.3

く、 次 い で 40 代 458.3 万 人、50 代 378.6 万 人、％）である。女性雇用者は非正規雇用者、特に30 代 315.4 万人、20 代 302.1 万人の順となってパートが多いのが特徴である。なお役員は81.2

おり、70 歳以上の非正規雇用者は126.5 万人で万人（3.0％）と男性に比べ少ない。2012 年とある。雇用者全体（同）に占める非正規雇用者

比べると、女性雇用者全体では162.2 万人増との比率は、20 代～ 50 代は概ね 3 割前後だが、男性に比べ大幅な増加となった。その内訳をみ60 代は60.6％、70 歳以上は55.4％となる。また、ると正規雇用者（91.0 万人増）が非正規雇用者

非正規雇用者の中では特に嘱託の比率が高齢（70.4 万人増）を上回る増加となり、また正規、者で高く、またパートや契約社員も比較的高い。

非正規ともに男性を上回って増加している。な

それぞれの職ごとに60 歳以上の構成比をみる

お役員（0.9 万人増）は微増であった。非正規と、嘱託が 65.1％で、パートは27.9％、契約社

36

2019.6

員は 29.3％なのに対し、アルバイトは 20.1％、齢の雇用者は非正規を中心に正規も含めて大き

派遣社員は12.4％である。なお、役員は雇用者く増加してきている。非正規雇用について詳し

全体の5.7％であるが、60 代では12.3％、70 歳

くみると、60 歳以上の高齢の雇用者はパートを

以上では26.9％を占める。

はじめ全ての職で、ほぼ一貫して増加してきて2012 年と比べると、まず正規雇用者は全体いる。60 歳以上のパートは1987 年には31.9 万で140.3 万人増加した中で、20 代と40 代以上の人であったが 2017 年には287.6 万人に、アルバ層が増加し、30 代が減少した。団塊の世代のイトは同じく14.5 万人から88.4 万人に増加し子世代がこの間に30 代から40 代に移ったことた。契約社員は2007 年の39.2 万人から2017 年も影響して40 代が大きく増加したものの、50に89.0 万人に、嘱託は同じく57.6 万人から77.6

代以上の層の増加幅も大きい。これまで減少し万人に増加している。なお派遣社員は少なく、てきた20 代も増加に転じた。一方、非正規雇

2017年で17.5 万人である。

用者は、20 代、30 代で減少したが、40 代以上

以上のような動きから、各年齢層ともに2012の層は全て増加しており、特に60 代以上の層

年までは正規雇用の比率は概ね低下してきたでは大きく増加した。非正規雇用者の内訳をみが、2017 年にはやや動きが変化した。正規雇

ると、20 代、30 代ではパートをはじめ全ての用比率（役員を除く）をみると、雇用者全体で職で減少した一方、40 代、50 代はパート、派

は1987 年の 80.3％から2012 年には 61.8％に低遣社員、契約社員が増加し、60 代以上ではパ

下し、2017 年は61.8％と横ばいとなった。各年

ートをはじめ全ての職で増加している。こうし

齢層ともに2012 年までは軒並み低下してきたた動きから、2012年まで進行してきた雇用者のが、特に著しいのは10 代で、1987 年には70.8

非正規化については、20 代から40 代までの世％だったのに対し2012年には26.3％まで大幅に代については一旦止まった感があるが、50 代低下した。他の層も低下しており、60 歳以上は以上、特に60 代、70 歳以上の高齢の世代では1987 年の 53.4％から2012 年には 30.9％となっ

まだ非正規化が進行中とみられる。

た。これに対し2017 年には、20 代、30 代、50

ここで高齢の雇用者の過去からの推移をみる

代の各層で正規雇用比率が上昇し、40 代が横と、まず 60 代は正規雇用者が 2002 年130.7 万

ばいとなる一方で、60 歳以上は29.6％と引き続人から2017 年 212.2 万人に、非正規雇用者がき低下した。高齢の雇用者はもともと正規雇用

172.8 万人から474.5 万人に増加し、70 歳以上で比率が他の世代に比べ低かったが、低下傾向

は正規雇用者が 22.2 万人から40.5 万人に、非正が続いている。

規雇用者が 27.3 万人から126.5 万人に、それぞ（男女別の動向）

れ増加している。60 代の正規雇用者は1.6 倍、

男女別にみると、まず男性雇用者では、2017

非正規雇用者は2.7 倍、70 歳以上では正規雇用

年の正規雇用者 2,330.2 万人の中では 40 代が者は1.8 倍、非正規雇用者は4.6 倍である。企業

691.8 万人と多く、次いで 30 代 569.8 万人、50に対する65 歳までの雇用義務付けもあり、高代 524.6 万人、20 代 357.6 万人の順となってい2019.637

る。60 歳以上の正規雇用者は170.0 万人である。

は嘱託も含め全ての職で増加している。このよ

雇用者全体（役員を含む）に占める正規雇用

うに男性雇用者については、中高年層における者の比率は、30 代 85.7％、40 代 84.8％、50 代

正規雇用の増加と、70 歳以上の非正規雇用の80.9％、20 代 72.8％で、30 ～ 50 代に比べると増加が目立っており、2012年まで進行してきた20 代の比率がやや低い。60 代は33.2％、70 歳

男性雇用者の非正規化については、20 代から

以上では15.8％となる。一方、非正規雇用者

60 代についてはやや歯止めがかかった感があ（2017年667.8 万人）は60 代が 227.1万人と多く、る。一方、70 歳以上の高齢の世代は非正規化

次いで20 代が130.5 万人で、その他の層は百万が進行している。

人 を 下 回 り、30 代 74.9 万 人、40 代 70.5 万 人、

ここで高齢の男性雇用者の推移をみると、ま50 代 61.9 万人である。また、70 歳以上の非正ず 60 代は正規雇用者が 2002 年 93.0 万人から

規雇用者は68.7 万人である。雇用者全体（同）2017 年148.8 万人に、非正規雇用者が 125.4 万に占める非正規雇用者の比率は、30 代～ 50 代

人から227.1万人に増加し、70 歳以上では正規

は概ね1割前後で、20 代は26.6％とやや高くな

雇用者が11.4 万人から21.2 万人に、非正規雇用

るが、60 代は50.7％、70 歳以上は51.0％と男性者が 20.7 万人から68.7 万人に、それぞれ増加し雇用者の半数を占める。男性の非正規雇用者ている。60 代の正規雇用者は1.6 倍、非正規雇の中では特に嘱託の比率が高齢者で高い。そ用者は1.8 倍、70 歳以上では正規雇用者は1.9

れぞれの職ごとに60 歳以上の構成比をみると、倍、非正規雇用者は3.3 倍で、高齢の男性雇用

嘱託は60 歳以上が 85.4％を占めている。また、者は非正規を中心に正規も含めて大きく増加

パートは61.0％、契約社員は43.1％、アルバイ

した。

トは27.8％、派遣社員は 20.5％である。なお、

男性の非正規雇用について詳しくみると、60

役員は男性雇用者全体の7.9％であるが、60 代

歳以上の高齢の雇用者はパートをはじめ多くのでは16.1％、70 歳以上では33.2％を占めている。

職で増加してきている。パートは1987 年には2012 年と比べると、男性の正規雇用者は全9.1万人であったが 2017 年には70.6 万人に、ア

体で 49.3 万人増加したが、その中で 30 代が減

ルバイトは同じく10.3 万人から60.8 万人に増加

少し、20 代が微減となる一方で、40 代以上のした。契約社員は2007 年の31.8 万人から2017

層が増加した。40 代は団塊の世代の子世代の年に70.1 万人に、嘱託は同じく49.4 万人から影響もあるが、50 代以上の層の増加幅も大きい。

62.3 万人に増加している。

一方、男性の非正規雇用者は、20 代、30 代、以上のような動きから、男性雇用者の正規雇50 代で減少し、60 歳以上で大きく増加した。

用比率（役員を除く）は、各年齢層ともに2012

全体で19.4 万人の増加だったのに対し、60 代

年までは概ね低下してきており、この間の推移

は17.9 万人増、70 歳以上は26.7 万人増である。

をみると、男性雇用者全体では1987 年の90.9

さらに男性の非正規雇用者の内訳をみると、60％から2012 年には77.9％となった。ただ 2017

代は嘱託以外の全ての職で増加し、70 歳以上

年は男性全体では77.7％とわずかに低下したも

38

2019.6

のの、年齢別には多くの層で上昇に転じた。こ正規雇用者は57.9 万人である。雇用者全体（同）の間の年齢別の動きをみると、10 代は1987 年に占める非正規雇用者の比率は、女性において69.8％から2012 年34.5％と大きく低下し、2017

は（10 代を除けば）年齢が上がるにつれて上年も32.5 ％に 低 下した。これ に 対し 20 代は昇し、20 代の38.1％に対し60 歳以上では71.3％

1987 年 90.6％から2012 年 71.2％と低下したが、となる。また、それぞれの職ごとに60 歳以上

2017 年は 73.3％と上昇した。30 代、40 代、60の構成比をみると、嘱託が 33.2％、パートが代も同じように2012 年まで低下した後、201723.7 ％、 契 約 社 員 が 13.4 ％、ア ル バ イトが年には上昇に転じている。なお70 歳以上の層

12.6％などで、男性と比べ 60 歳以上の構成比

は、1997 年の 45.0％から2012 年には 27.2％には低い。

低下し、2017 年も23.6％とさらに低下した。70

2012年と比べると、女性の正規雇用者は91.0

歳以上の高齢の男性雇用者はもともと正規雇用万人増加したが、年齢別にも全ての層で増加し比率が他の世代に比べ低かったが、足元ではた。団塊の世代の子世代の影響もあるが、特にさらに低下している。以上から、10 代と70 歳

40 代では44.8 万人の増加となった。これに対し以上の層を除けば、2017 年にはこれまでの非女性の非正規雇用者は、20 代、30 代で減少し、正規化にやや歯止めがかかったようにみえる。

その他の層で増加した。40 代が 39.8 万人増、男性雇用者は以上のような傾向にあるが、こ50 代が 27.0 万人増、60 歳以上が 59.9 万人増で、れに対し女性の雇用者について年齢別にみる

高齢の非正規雇用者が大きく増えている。このと、2017 年の正規雇用者 1,121.1 万人の中で、うち60 代は37.0 万人増、70 歳以上は22.9 万人

20代277.0万人、30代269.9万人、40代279.5万人増である。さらに女性の非正規雇用者の内訳をの3 つの層がほぼ同数で並んでおり、50 代は

みると、
40 代以上では全ての職で増加している。

202.6 万人、60 歳以上は82.6 万人である。女性

このように2012 年から2017 年にかけて、40 代の雇用者全体（役員を含む）に占める正規雇用

以上の女性雇用者は、正規、非正規ともに、さ者の比率は、20 代 61.6％、30 代 52.2％、40 代

らに非正規のそれぞれの職の全てで、雇用者が41.0％、50 代 37.6％で、男性とは異なり女性の増加した。ただ、非正規化の動きについては、

正規雇用者の比率は20 代が最高で、年齢が上後に述べるように60 歳以上を除けばやや歯止

がるにつれて低くなる。60 代は19.0％、70 歳以めがかかった感がある。

上では20.5％である。一方、女性の非正規雇用

ここで高齢の女性雇用者の推移をみると、ま者（2017 年1,464.8 万人）は男性を上回るが、ず 60 代は正規雇用者が 2002 年 37.8 万人から

年齢別では40 代が 387.8 万人と多く、次いで502017 年 63.4 万人に、非正規雇用者が 96.0 万人

代 が 316.7 万 人、60 代 が 247.4 万 人、30 代 がから247.4 万人に増加し、70 歳以上では正規雇

240.6 万人、20 代が171.6 万人となっており、60

用者が 8.6 万人から19.2 万人に、非正規雇用者

歳以上と20 代が多くを占める男性とは年齢構が11.3 万人から57.9 万人に、それぞれ増加して成がかなり異なっている。なお70 歳以上の非いる。60 代の正規雇用者は1.7 倍、非正規雇用

2019.639

者は2.6 倍、70 歳以上では正規雇用者は2.2 倍、で、高齢の女性雇用者の非正規化はまだ進ん

非正規雇用者は5.1倍で、高齢の女性雇用者はでいる。

非正規を中心に正規も含めて大きく増加した。

なお、高齢者雇用については、前述したよう

また倍率も男性のそれを大きく上回っている。

に高年齢者雇用安定法による雇用確保措置が女性の非正規雇用について詳しくみると、60

とられており、65歳までの雇用が企業に義務付

歳以上の高齢の雇用者はパートをはじめ多くのけされている。各措置のうち定年制の廃止と定職で増加してきている。パートは1987 年には年の引き上げは高齢者の正規雇用の増加に、継22.6 万人であったが 2017 年には 216.9 万人に、続雇用措置（再雇用等）は非正規雇用の増加

アルバイトは同じく4.2 万人から27.7 万人に増に寄与する。このため、高齢者の非正規雇用は加した。契約社員は2007年の7.4 万人から2017

少なくとも65 歳までは安定した雇用と位置付

年に18.8 万人に、嘱託は同じく8.2 万人から15.4

けることが可能ではないかと思われる。

万人に増加した。
以上のような動きから、女性雇用者の正規雇

３．
３ 正規雇用は中小企業・大企業ともに増加

用比率（役員を除く）は、各年齢層ともに2012

次に中小企業の雇用者についてみると、2017年までは概ね低下してきた。この間の推移をみ年の中小企業の雇用者 2,699.8 万人のうち、正ると、女性雇用者全体では1987 年の62.9％か

規雇用者は1,421.3 万人（雇用者に占める割合

ら2012 年には 42.5％まで低下した。ただ 201752.6％）で過半数が正規ではあるが、雇用者全

年には43.4％と上昇に転じている。この間の年

体（58.3％）、大企業（62.5％）と比較すると低齢別の動きをみると、10 代は1987 年 71.8％かい水準である。一方、中小企業の非正規雇用

ら2012 年 18.8％と大きく低下してきており、者は983.1万人（36.4％）で、大企業（657.5 万人、2017 年（18.1％）も引き続き低下した。20 代は36.7％）とほぼ同じ比率である。ただ中小企業

1987 年 81.5％から2012 年 57.0％と低下したが、においては正規・非正規雇用者以外の役員

2017 年は 61.8％に上昇した。30 代、40 代、50（295.4 万人、8.7％）の比率が高い。大企業の代も同じように2012 年まで低下した後、2017

役員は13.9 万人、0.8％であり、役員を除くと大年には上昇に転じている。これに対し60 歳以

企業よりも非正規雇用者の比率はやや高くな

上 の 層 は、1997 年 の 48.4 ％ か ら2012 年 に はる。なお中小企業の非正規雇用者の内訳をみる

24.5％に低下し、2017 年も21.3％とさらに低下と、パートが 505.9 万人（18.7％）、アルバイトした。これを60 代と70 歳以上に分けてみてもが 237.7 万人（8.8％）、
契約社員が102.5 万人（3.8

同じ動きである。女性では60 歳以上の高齢の％）となっている。

雇用者は男性同様に正規雇用比率が他の世代

2012 年と比べると、中小企業では正規雇用に比べ低く、また足元ではさらに低下している。

者（17.7 万人増）が増加し、非正規雇用者（13.6

このため、2017 年にはこれまでの非正規化に万人減）が減少した。正規雇用者は、中小企全体として歯止めがかかったようにみえる中業だけでなく、大企業（65.5 万人増）やその他

40

2019.6

の法人・団体（49.9 万人増）でも増加している。

である。ちなみに中小企業においては男性雇用

一方、非正規雇用者は、大企業（65.8 万人増）

者に占める役員の比率が高く（221.8 万人、14.4

やその他の法人・団体（27.5 万人増）では増加％）、役員を除くと大企業との非正規の比率のしている。ただ中小企業でも、非正規雇用者の差は拡大する。大企業の役員は12.6 万人、1.2

中でアルバイト（17.4 万人減）が減少する一方、％である。

パート（14.0 万人増）
、派遣社員（9.5 万人増）、

2012 年と比べると、中小企業の男性雇用者

契約社員（3.2 万人増）は増加している。足元、は正規雇用者（3.3 万人増）が増加し、非正規減少しているのは主に中小企業のアルバイトで雇用者（11.0 万人減）が減少した。男性非正規ある。

雇用者の中では、アルバイト（9.8 万人減）
、嘱

中小企業の雇用者について時系列でみると、

託（2.8 万人減）が減少し、パート（2.2 万人増）、

正規雇用者は2002年の1,586.4 万人から2012年

派遣社員（4.7 万人増）
、契約社員（2.1万人増）に は 1,403.6 万 人 に 減 少 し た が、2017 年 はが増加している。一方、大企業の男性雇用者は

1,421.3 万人と増加に転じた。非正規雇用者につ

正規雇用者（27.3 万人増）
、非正規雇用者（22.8

い て は、2007 年 の 976.1 万 人 か ら 2017 年 の万人増）ともに増加した。また非正規雇用者は983.1万人と、このところ微増にとどまっている。

パート、アルバイトをはじめ全ての職で増加しこれに対し大企業は、正規雇用者、非正規雇ている。このように、2012年との比較では、男

用者ともに増加傾向にある。正規雇用者は性の正規雇用者が中小企業、大企業ともに増2002 年の1,024.5 万人から2017 年には1,119.1万

加する一方、非正規雇用者は中小企業が減少、人に、非正規雇用者は2007年の556.3 万人から大企業が増加という対照的な動きとなった。な2017年には657.5 万人に、それぞれ増加した。

お、その他の法人・団体では両者ともに増加し、（男女別の動向）

官公庁は逆に正規雇用者、非正規雇用者ともに

次に男女別にみると、2017 年の中小企業の減少している。

男性雇用者1,545.6 万人のうち、正規雇用者は時系列でみると、中小企業の男性正規雇

1,001.3 万人（中小企業の男性雇用者に占める割用者は 2002 年の1,144.1 万人から2012 年には合 64.8％）で 2 ／ 3 弱が正規雇用者であるが、998.1万人に減少したが、2017 年は1,001.3 万人

男性雇用者全体（71.6％）、大企業（78.8％）とと増加に転じた。男性非正規雇用者については、比較すると低い。一方、中小企業の男性非正2007 年の324.9 万人から2017 年の322.5 万人と規雇用者は322.5 万人（中小企業の男性雇用者

ほぼ横ばいである。これに対し大企業では、男に占める割合 20.9％）で、大企業（217.7 万人、性の正規雇用者、非正規雇用者ともに増加傾

20.0％）とあまり変わらない水準である。中小向にある。正規雇用者は2002年の818.1万人か企業の男性非正規雇用者の内訳をみると、アルら2017 年には 856.3 万人に、非正規雇用者はバイトが125.8 万人（8.1％）と多く、契約社員

2007 年の176.7 万人から2017 年には217.7 万人

が 66.9 万人（4.3％）、パートが 57.0 万人（3.7％）に、それぞれ増加した。

2019.641

一方女性についてみると、中小企業の女性雇者は2002 年の442.4 万人から2012 年には405.5

用者は1,154.2 万人、うち正規雇用者は420.0 万

万人に減少したが、2017 年は420.0 万人と増加

人（中小企業の女性雇用者に占める割合 36.4％）に転じた。また女性非正規雇用者については、で、女性雇用者全体の42.0％より低い。大企業

2007 年の651.2 万人から2017 年の660.6 万人とは37.3％である。なお、女性の正規雇用者の割微増にとどまっている。これに対し大企業は、合が高いのは、官公庁（59.1％）とその他の法人・女性の正規雇用者、非正規雇用者ともに増加

団体（55.9％）である。一方、中小企業の女性傾向にある。正規雇用者は2002年の206.4 万人

非正規雇用者は660.6 万人（中小企業の女性雇から2017 年には262.8 万人に、非正規雇用者は用者に占める割合 57.2％）で、大企業（439.8

2007 年の379.6 万人から2017 年には439.8 万人

万人、62.5％）の方が比率が高くなっている。

に、それぞれ増加した。

中小企業の女性非正規雇用者の内訳をみると、パートが 448.9 万人（38.9％）、アルバイトが111.9 万人（9.7％）、
契約社員が 35.6 万人（3.1％）
、

３．
４ 高
 齢者の正規雇用比率は中小企業が大企業を上回る

派遣社員が 34.0 万人（2.9％）となっている。女

中小企業の正規雇用者について年齢別にみ性雇用者のうち役員は中小企業が 73.6 万人（6.4

ると、1,421.3 万人（2017 年）のうち40 代 403.7％）、大企業が1.3 万人（0.2％）である。

万人（28.4％）、30 代 336.6 万人（23.7％）が多2012 年と比べると、女性も男性と同様に中い（ 図表 6）
。次いで 50 代 275.8 万人（19.4％）、

小企業の正規雇用者（14.5 万人増）が増加し、20 代 236.2 万人（16.6％）で、60 歳以上は157.7

非正規雇用者（2.6 万人減）が減少した。女性

万人（11.1％）となっている。各層の正規雇用

非正規雇用者の中ではパート（11.8 万人増）が比率は中小企業の雇用者全体では59.1％である

増加した一方、アルバイト（7.6 万人減）が減

が、30 代が 70.3％、40 代が 66.2％、20 代が 63.3

少している。また大企業の女性雇用者も、男性％、50 代が 63.0％で、60 歳以上は34.7％である。

同様、正規雇用者（38.2 万人増）
、非正規雇用

雇用者全体の正規雇用の比率と比較すると、中者（43.1万人増）ともに増加した。女性非正規

小企業では50 代以下は概ね低い水準であるが、雇用者が全ての職で増加しているのも同じであ60 歳以上では全体の水準（29.6％）をやや上回る。このように、2012年との比較では、男性同っている。これに対し大企業では、正規雇用者

様、女性についても正規雇用者が中小企業、

1,119.1万人のうち40 代 328.8 万人（29.4％）、30

大企業とも増加する一方、非正規雇用者は中小代 281.4 万 人（25.1 ％） が 多 い。 次 い で 50 代

企業が減少、大企業が増加という対照的な動き

244.9 万人（21.9％）、
20 代217.5 万人（19.4％）で、となっている。なお、男性と異なり女性雇用者

60 歳以上は36.2 万人（3.2％）と少ない。各層においては、その他の法人・団体と官公庁で、の正規雇用比率は大企業の雇用者全体では正規雇用者、非正規雇用者とも増加している。

63.0％であるが、30 代が 73.2％、40 代が 69.3％、

時系列でみると、中小企業の女性正規雇用

50 代が 67.1％、20 代が 65.8％で、60 歳以上は42

2019.6（図表6）
年齢別構成比（中小企業・正規）
10代

20代

30代

40代

50代

年齢別構成比（中小企業・非正規）
60歳以上

10代

（％）
100

（％）
100

90

90

80

80

70

70

60

60

50

50

40

40

30

30

20

20

10

10

0

0
2002

2007

2012

2017（年）

20代

30代

2002

2007

40代

50代

2012

60歳以上

2017（年）（資料）総務省「就業構造基本調査」

19.9％である。大企業の正規雇用比率は、中小

20－30 代が減少し、40 代以上が増加している。

企業に比べて50 代以下は概ね高い一方で、60

中 で も60 歳 以 上 は 2002 年 の 104.8 万 人 か ら

歳以上の層は大きく下回っている。

2017 年には157.7 万人と大きく増加している。

一方、非正規雇用者をみると、中小企業全大企業と比較すると、20 代の減少と60 歳以上

体では983.1万人であるが、そのうち60 歳以上の増加が目立っている。また、中小企業の非正が 297.5 万人（30.3％）と多い。次いで 40 代の規雇用者についても、正規雇用者と似たような

205.7 万人（20.9％）で、
50 代162.2 万人（16.5％）、

動きを示しており、20－30 代が減少し、40 代

30 代142.2 万人（14.5％）、20 代136.8 万人（13.9と60 歳以上が増加している。なお、60 歳以上％）の順となっている。また、中小企業の非正については、中小企業同様、大企業の非正規規雇用者で多いのは、パートは60 歳以上、ア

雇用者もこの間増加してきた。総じてみれば、ルバイトは20 代である。これに対し大企業は、

こうした動きには団塊の世代（と子世代）の影

非正規雇用者 657.5 万人のうち60 歳以上（146.1

響が反映されているものの、趨勢的な高齢化と万人、22.2％）と40 代（145.7 万人、22.2％）が少子化（若年者の減少）が、中小企業におい

多 い。50 代 は 119.9 万 人（18.2 ％）、20 代 はて目立ってきているといえる。

112.9 万人（17.2％）で、30 代は102.8 万人（15.6

中小企業の正規雇用比率は2017 年で男性が％）とやや少ない。大企業の非正規雇用者で多75.6％、女性が 38.9％であるが、このうち高齢いのは、パートが 40－50 代、アルバイトが 20

雇用者についてみると、60 歳以上の男性が 40.7

代で、中小企業とはパートの年齢構成に違いが％、同じく女性が 26.4％と全体よりは低い。高見られる。

齢雇用者は50 代までの層と比べ正規雇用が少時系列でみると、中小企業の正規雇用者は2019.6ない（非正規雇用が多い）こと、特に女性でそ43

（図表7）正規雇用比率（2017年）
男・中小企業男・大企業

女・中小企業

（％）
100

（％）
100

90

90

80

80

70

70

60

60

50

50

40

40

30

30

20

20

10

10

0

総数 10代 20代 30代 40代 50代 60代 0歳〜
7

0

女・大企業

総数 10代 20代 30代 40代 50代 60代 0歳〜
7（資料）総務省「就業構造基本調査」の傾向が顕著である（図表 7）。なお大企業と比万人（10.1％）、仕事を辞めたい「就業休止希較すると、大企業では60 歳以上の男性の正規望者」が 267.4 万人（4.0％）となっている。こ

雇用比率が 26.7％、女性は9.1％となっており、のうち雇用者についてみると、「継続就業希望中小企業では高齢者の正規雇用比率は大企業者」が 4,614.6 万人（雇用者の77.9％）、「追加就に比べ男性、女性ともに高い。また40 代、50

業希望者」が 385.0 万人（6.5％）、「転職希望者」

代の女性も大企業より正規雇用比率が高く、中が 649.8 万人（11.0％）、「就業休止希望者」が高年の女性については中小企業の方が大企業

214.2 万人（3.6％）である。一方、
無業者は、
「就

よりも正規雇用に登用している様子がうかがわ

業希望者」が 862.3 万人（無業者の19.3％）
、
「非

れる。

就業希望者」が 3,555.1万人（79.4％）で、就業

４．高齢者の就業希望
４．
１ 就業希望では副業や転職が増加

希望者のうち333.8 万人（就業希望者の38.7％）
が求職中であるとしている。
各比率の過去からの推移をみると、「継続就高齢者は、就業希望についてどのように考え

業希望者」は過去には90％台であったが、徐々ているのか。以下では高齢者の就業意識についに低下してきている。これに対し、「追加就業てみてみる。

希望者」と「転職希望者」は徐々に比率が上

就業者全体では、2017 年調査で、現在の仕昇している。
「就業休止希望者」も上昇している。

事をそのまま続けたいとする「継続就業希望者」

この傾向は就業者、雇用者ともに同じである。

が 5,173.2 万人（就業者の78.1％）、現在の仕事一方、無業者では「非就業希望者」の比率がを持ったまま副業などを始めたいとする「追加2000 年代に入ってやや上昇している。これは就業希望者」が 424.4 万人（6.4％）、現在の仕後で年齢別のところでみるように、高齢者が増事を辞めて転職したい「転職希望者」が 671.8

加して引退する人が増えてきたことによるもの

44

2019.6

であろう。全体としては、副業や転職を希望すに「継続就業希望者」は90％台から徐々に低る人が増加傾向にあるといえる。

下し、「追加就業希望者」と「転職希望者」、「就

これを男女別にみると、男性就業者全体では、業休止希望者」の比率は上昇してきている。ま

「継続就業希望者」が 2,946.7 万人（男性就業者

た無業者についても、男女ともに「非就業希望の79.5％）「、追加就業希望者」が 231.0 万人（6.2者」の比率が近年上昇傾向にある。

％）、「転職希望者」が 340.8 万人（9.2％）、「就業休止希望者」が136.9 万人（3.7％）となって４．
２ 高齢雇用者は継続就業を希望いる。このうち雇用者についてみると、「継続高齢雇用者の就業希望をみると、60 代では、就業希望者」が 2,579.3 万人（男性雇用者の「継続就業希望者」が 647.1万人（60 代就業者

79.3％）「、追加就業希望者」が 205.6 万人（6.3％）、の82.7％）、「追加就業希望者」が 23.0 万人（2.9「転職希望者」が 327.9 万人（10.1％）
、
「就業休

％）
、
「転職希望者」が 40.1万人（5.1％）、「就業止希望者」が106.0 万人（3.3％）である。一方、休止希望者」が 62.1万人（7.9％）となっている。

男性の無業者は、「就業希望者」が 316.5 万人（男これに対し70 歳以上では、「継続就業希望者」

性無業者の19.2％）、「非就業希望者」が1,308.8が 183.1万人（70 歳以上就業者の80.1％）、「追万人（79.5％）で、就業希望者のうち136.9 万加就業希望者」が 3.5 万人（1.5％）「、転職希望者」

人（男性就業希望者の43.3％）が求職中であるが 4.5 万人（2.0％）、「就業休止希望者」が 30.8としている。

万人（13.5％）となっている。一方 60 代の無業

次に女性就業者では、「継続就業希望者」が者は、「就業希望者」が 152.6 万人（60 代無業

2,226.4 万人（女性就業者の76.4％）、「追加就業者の19.2％）「、非就業希望者」が 637.0 万人（80.1

希望者」が 193.4 万人（6.6％）、「転職希望者」％）で、就業希望者のうち48.6 万人（60 代就が 331.0 万人（11.4％）、「就業休止希望者」が業希望者の31.8％）が求職中であるとしている。

130.5 万人（4.5％）となっている。このうち雇70 歳以上の無業者になると、「就業希望者」が用者についてみると、「継続就業希望者」が127.4 万人（70 歳以上無業者の6.0％）、「非就業2,035.3 万人（女性雇用者の77.9％）、「追加就業希望者」が1,944.4 万人（91.9％）で、就業希望希望者」が 179.4 万人（6.5％）、「転職希望者」

者のうち20.6 万人（70 歳以上就業希望者の16.2

が 322.0 万人（11.0％）、「就業休止希望者」が％）が求職中である。

108.2 万人（3.6％）である。

男性雇用者の就業希望をみると、60 代では一方、女性の無業者は、「就業希望者」が「継続就業希望者」が 368.2 万人（60 代男性雇545.8 万人（女性無業者の19.3％）、「非就業希用者の82.2％）、「追加就業希望者」が15.1万人

望者」が 2,246.3 万人（79.4％）で、就業希望者（3.4％）、「転職希望者」が 25.7 万人（5.7％）、「就のうち196.9 万人（女性就業希望者の38.7％）

業休止希望者」が 33.4 万人（7.5％）である。

が求職中である。

これに対し70 歳以上では、「継続就業希望者」

各比率の過去からの推移をみると、男女とも2019.6が 108.2 万人（70 歳以上男性雇用者の80.4％）、45

「追加就業希望者」が 2.3 万人（1.7％）、「転職

以上から、高齢雇用者は男女ともに「継続就希望者」が 2.8 万人（2.1％）、「就業休止希望者」

業希望者」、「就業休止希望者」が多く、「追加が17.4 万人（12.9％）となっている。一方 60 代

的就業希望者」、「転職希望者」が少ない傾向の男性無業者は、「就業希望者」が152.6 万人（60がみられるが、これはある意味当然ともいえ

代男性無業者の19.2％）、「非就業希望者」がよう。

637.0 万人（80.1％）で、就業希望者のうち48.6
万人（60 代男性就業希望者の31.8％）が求職

４．
３ 中小企業の雇用者の就業希望中であるとしている。70 歳以上の無業者になる

中 小 企 業 に お い ては、就 業 者 全 体 で は、と、
「就業希望者」が 127.4 万人（70 歳以上男2017 年調査で「継続就業希望者」が 2,615.3 万

性無業者の6.0％）、「非就業希望者」が1,944.4人（中小企業の就業者の77.3％）、「追加就業希万人（91.9％）で、就業希望者のうち20.6 万人（70

望者」が 230.0 万人（6.8％）、「転職希望者」が歳以上男性就業希望者の 16.2％）が求職中で331.5 万人（9.8％）、「就業休止希望者」が165.0ある。

万人（4.9％）となっている。このうち雇用者にこれに対し、女性雇用者の就業希望をみると、ついてみると、「継続就業希望者」が 2,061.3 万

60 代では「継続就業希望者」が 278.9 万人（60人（中小企業の雇用者の76.3％）、「追加就業希代女性雇用者の83.4％）、「追加就業希望者」が望者」が191.0 万人（7.1％）、「転職希望者」が7.9 万人（2.4％）「、転職希望者」が14.5 万人（4.3

309.9 万 人（11.5 ％）、「就業休止希望者」が％）、「就業休止希望者」が 28.7 万人（8.6％）

112.4 万人（4.2％）である。一方、
大企業は、
「継

である。また70 歳以上では、「継続就業希望者」

続就業希望者」が1,393.9 万人（大企業の就業が 74.9 万人（70 歳以上女性就業者の 79.8％）、

者の77.8％）「、追加就業希望者」
が120.5 万人（6.7「追加就業希望者」が 1.2 万人（1.3％）
、
「転職

％）
、
「転職希望者」が 216.3 万人（12.1％）、「就希望者」が1.7 万人（1.8％）、「就業休止希望者」

業休止希望者」が 52.4 万人（2.9％）となってが13.4 万人（14.3％）となっている。一方 60 代いる。このうち雇用者についてみると、「継続の女性無業者は、「就業希望者」が 81.3 万人（60

就業希望者」が 1,393.4 万人（大企業の雇用者

代女性無業者の16.0％）、「非就業希望者」がの77.8％）「、追加就業希望者」が120.5 万人（6.7

423.9 万人（83.4％）で、就業希望者のうち22.5％）、「転職希望者」が 216.3 万人（12.1％）、「就万人（60 代女性就業希望者の 27.6％）が求職

業休止希望者」が 52.4 万人（2.9％）である。

中であるとしている。70 歳以上の無業者にな

このように、就業希望については、中小企業とると、「就業希望者」が 59.0 万人（70 歳以上女大企業との差はあまりない。しいていえば、中性無業者の 4.5％）、「非就業希望者」が 1,228.8

小企業は大企業よりも「継続就業希望者」の比万人（93.2％）で、就業希望者のうち8.2 万人（70率がやや低く、その分「就業休止希望者」の歳以上女性就業希望者の13.9％）が求職中で比率が高くなっている。また、「転職希望者」

ある。

は中小企業、大企業ともに常に1割以上、存在

46

2019.6

する。

ついてみると、「継続就業希望者」が 869.6 万人

これを男女別にみると、中小企業の男性就業（中小企業の女性雇用者の75.3％）、「追加就業者全体では、2017年調査で「継続就業希望者」

希望者」が 83.1 万人（7.2％）、「転職希望者」

が 1,556.4 万人（中小企業の男性就業者の78.3

が 138.1万人（12.0％）、「就業休止希望者」が％）「、追加就業希望者」が133.0 万人（6.7％）「、転54.5 万人（4.7％）である。一方、大企業は、「継職希望者」が184.6 万人（9.3％）、「就業休止希続就業希望者」が 524.6 万人（大企業の就業者

望者」が 88.3 万人（4.4％）となっている。このの74.5％）、「追加就業希望者」が 51.3 万人（7.3

うち雇用者についてみると、「継続就業希望者」％）、「転職希望者」が102.0 万人（14.5％）、「就が 1,191.7 万人（中小企業の男性雇用者の77.1

業休止希望者」が 23.5 万人（3.3％）となって％）「、追加就業希望者」が108.0 万人（7.0％）「、転いる。このうち雇用者についてみると、「継続職希望者」が 171.8 万人（11.1％）、「就業休止

就業希望者」が 524.4 万人（大企業の雇用者の希望者」が 57.9 万人（3.7％）である。一方、

74.5％）「、追加就業希望者」が 51.3 万人（7.3％）、

大企業は、「継続就業希望者」が 869.3 万人（大「転職希望者」が101.9 万人（14.5％）、「就業休

企業の就業者の80.0％）、「追加就業希望者」が止希望者」が 23.5 万人（3.3％）である。女性

69.2 万人（6.4％）、「転職希望者」が 114.4 万人では、大企業の「転職希望者」の比率が高い（10.5％）「、就業休止希望者」が 28.9 万人（2.7％）

傾向がみられる。

となっている。このうち雇用者についてみると、「継続就業希望者」が 869.1万人（大企業の雇４．
４ 中小企業の高齢雇用者の就業希望用者の80.0％）、「追加就業希望者」が 69.2 万人

中小企業について、高齢雇用者の就業希望（6.4％）「、転職希望者」が114.3 万人（10.5％）「、就をみると、60 代では、「継続就業希望者」が業休止希望者」が 28.9 万人（2.7％）である。

358.1万人（中小企業の60 代雇用者の82.8％）、

男性については、中小企業は大企業と比較して「追加就業希望者」が11.9 万人（2.7％）、「転職「継続就業希望者」の比率が低く、これ以外の希望者」が 21.6 万人（5.0％）「、就業休止希望者」

比率がやや高い。2002 年からの推移をみると、が 35.2 万人（8.1％）となっている（図表8）。こ中小企業、大企業ともに「追加就業希望者」とれに対し70 歳以上では、「継続就業希望者」が「就業休止希望者」の比率が少しずつ上昇して128.1万人（中小企業の70 歳以上雇用者の80.6

きている。

％）
、
「追加就業希望者」が1.9 万人（1.2％）、「転

これに対し、中小企業の女性就業者についてみると、「継続就業希望者」が1,059.0 万人（中職希望者」が 2.7 万人（1.7％）「、就業休止希望者」
が 22.2 万人（14.0％）となっている。

小企業の女性就業者の75.9％）、「追加就業希望

一方大企業の雇用者については、60 代では、者 」 が 97.0 万 人（7.0 ％）、「転職希望者」が「継続就業希望者」が 138.0 万人（大企業の60

146.9 万人（10.5％）、「就業休止希望者」が 76.8

代雇用者の83.2％）、「追加就業希望者」が 5.2

万人（5.5％）となっている。このうち雇用者に万人（3.1％）「、転職希望者」が 9.6 万人（5.8％）、

2019.647

（図表8）就業希望者比率（中小企業・年齢別）2017年

（％）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

総数

10代

20代

30代

40代

50代

60代

70歳以上

（資料）総務省「就業構造基本調査」「就業休止希望者」が11.7 万人（7.1％）となっとなっている。これに対し、中小企業の女性雇ている。これに対し70 歳以上では、「継続就業

用者は、60 代では「継続就業希望者」が148.4

希望者」が18.2 万人（大企業の70 歳以上雇用万人（中小企業の60 代女性雇用者の83.7％）、

者の82.4％）「、追加就業希望者」が 0.55 万人（2.5「追加就業希望者」が 3.8 万人（2.1％）
、
「転職

％）
、
「転職希望者」が 0.61万人（2.8％）、「就業希望者」が 7.0 万人（4.0％）、「就業休止希望者」

休止希望者」が 2.4 万人（10.8％）となっており、が15.9 万人（9.0％）である。また70 歳以上では、中小企業と大企業の間にあまり差はない。一方、「継続就業希望者」が 52.0 万人（中小企業の70

中小企業全体と比較すると、高齢雇用者は「継歳以上女性雇用者の80.2％）、「追加就業希望者」

続就業希望者」と「就業休止希望者」が多く、「追が 0.5 万人（0.8％）「、転職希望者」が1.1万人（1.6

加就業希望者」と「転職希望者」は少ない。

％）、「就業休止希望者」が 9.7 万人（15.0％）と次に男女別に高齢者の就業希望をみてみる。

なっている。

まず中小企業の男性雇用者についてみると、60

総じてみれば、男性は女性より「追加的就業

代では「継続就業希望者」が 209.7 万人（中小希望者」、「転職希望者」が多く、「就業休止希企業の60 代男性雇用者の82.2％）、「追加就業望者」が少ない傾向にある。

希望者」が 8.1万人（3.2％）、「転職希望者」が14.6 万人（5.7％）、「就業休止希望者」が19.3 万

４．
５ 離職非就業者は60 代が減少

人（7.5％）である。また70 歳以上では、「継続

では実際に転職などの動きはどのようになっ

就業希望者」が 76.1万人（中小企業の70 歳以ているのか。就業者は全体では増えているが、上男性雇用者の80.8％）、「追加就業希望者」が高齢者についてはこの間に転職する人が増えた

1.3 万人（1.4％）、「転職希望者」が1.6 万人（1.7のか、あるいは離職する人が減ったのか、など％）、「就業休止希望者」が 12.5 万人（13.3％）についてみてみる。まず、15歳以上人口のうち、

48

2019.6

（図表 9）就業異動
前職を辞めた人

（万人）

男

転職
就業者

女

離職
非就業者

転職
就業者

離職
非就業者

転職
就業者

離職
非就業者

2012年までの5年間

2,170.9

1,190.5

980.4

1,009.2

593.4

415.8

1,161.7

597.1

564.6

2017年までの5年間

2,008.8

1,226.7

782.1

909.9

583.1

326.8

1,098.9

643.6

455.3

差

-162.236.2-198.3

-99.3

-10.3

-89.0

-62.9

46.5

-109.3（資料）総務省「就業構造基本調査」

2017年までの5年間に前の職場を辞めた就業者

万人、40 代が 348.3 万人、50 代が 245.1 万人とは2,008.8 万人で、2012年までの5年間（2,170.9なっている。また60 歳以上のうち60 代が 403.1

万人）に比べると162.2 万人減少した（7.5％減）

万人、
70 歳以上が181.9 万人である。前回（2012（図表 9）。このうち次の職場に就いた者（転職年）と比較すると40 代と70 歳以上を除けば他就業者）は1,226.7 万人で、2012 年と比べるとの層は減少しており、30 代は69.2 万人、60 代

36.2 万人増加している（3.0％増）。ただ男女別は66.5 万人、それぞれ減少した。このうち転職にみると、男性が減少する一方で、女性は増加

就業者については、30 代が 307.0 万人（転職就した。また就業しなかった者（離職非就業者）

業者の25.0％）と最も多く、20 代284.4 万人（23.2

は782.1万人で、2012年比198.3 万人減（20.2％％）、
40 代 269.9 万人（22.0％）の順となっており、減）と大幅な減少となった。離職非就業者は男

20 ～ 30 代で全体の半分弱を占める。なお、60

女ともに減少している。

代は159.5 万人（13.0％）、70 歳以上は20.1万人

なお、前回（2012年までの5年間）は転職就（1.6％）で、これには定年後の再就職が多く含業者が減る一方、離職非就業者が増加しており、まれているものと思われる。前回と比較すると、

今回は前回とは逆の動きとなった。今回（201730 代を除けば転職就業者は全ての層で増加し年）の特徴の一つは、離職後に転職せずに非た一方で、離職非就業者は70 歳以上を除く全就業者となる（＝引退する）者が男女ともに減ての層で減少している。特に60 代の離職非就少していることである。いわば、新たに労働力

業者は69.8 万人減と大幅な減少となったが、こ人口に加わる若年者が減り続けている一方で、れは退職年齢が上昇し60 代で離職する就業者

高齢者が引退を先延ばしして労働市場に存在が減ったことが影響しているものと思われる。

し続けていることが、最近の就業者や雇用者のなお、団塊の世代（と子世代）の影響もあろう。

増加をもたらしているといえるのではないか。

男女別に高齢の就業者の動きをみると、男性

特に女性でその傾向が強い。

は前の職場を辞めた就業者（909.9 万人）のうち、これを年齢別にみると、前の職場を辞めた就

60 歳以上が 345.5 万人（38.0％）と多く、また業者（2,008.8 万人）のうち、60 歳以上が 585.0

60 歳 以 上 のうち60 代 が 238.2 万 人（26.2 ％）、万人と多く、30 代が 421.4 万人、20 代が 376.9

70 歳以上が 107.3 万人（11.8％）である。前回

2019.649

と比較すると60 代は52.6 万人減少し、70 歳以次に年齢別の雇用者の動きをみると、雇用者

上は6.2 万人増加した。一方女性は、前の職場

全体ではまだ60 代より20 代の方が多いものの、を辞めた就業者（1,098.9 万人）のうち、60 歳

総じて高齢化が進んでいる。製造業では雇用

以上が 239.6 万人（21.8％）と男性に比べると

者 1,007.2 万人のうち40 代が最も多く281.0 万

その比率は低い。ただ男性同様、女性も60 代人、次いで 50 代 216.2 万人、30 代 210.4 万人のが減少し70 歳以上が増加している。次に転職順となっている。20 代は143.1万人で60 代（113.6

就業者をみると、男性は60 歳以上が120.9 万人

万人）よりは多い。一方、非製造業は雇用者（男性の20.7％）なのに対し、女性は58.7 万人（女4,913.6 万人のうち40 代が 1,216.6 万人と最も多性の9.1％）にとどまる。一方、離職非就業者は、く、次いで 30 代 970.8 万人と50 代 970.6 万人が60 歳以上の男性が 224.5 万人（男性の68.7％）

ほぼ同数、
20 代は798.0 万人で60 代（668.9 万人）

なのに対し、女性は180.9 万人（女性の39.7％）

より多くなっており、製造業と同じである。非である。男性と比べると、女性は転職就業者も製造業のうち60 代が 20 代よりも多い業種は、

離職非就業者も20 ～ 40 代の若年層が多く、高建設業（20 代 46.9 万人、60 代 71.5 万人）、運輸

齢層は少ない傾向がみられる。

業・郵便業（20 代 37.6 万人、60 代 51.9 万人）、

５．産業別・職業別の高齢者雇用
ここでは、産業別、職業別に、中小企業の高不動産業・物品賃貸業（20 代14.1 万人、60 代
25.9 万人）である。卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉やその他のサービ

齢者雇用についてみてみる。

ス業は20 代の方が 60 代よりも多いが、60 代の５．
１ 高齢者が多いのは不動産、建設、運輸

雇用者は増加傾向にある。60 代の雇用者の構

まず就業者全体についてみると、2017 年調成比は、雇用者全体では13.2％、製造業11.3％、査では製造業が1053.1万人（就業者の15.9％）

非製造業13.6％で、非製造業の中では不動産業・と多く、卸売業・小売業が1,012.0 万人（15.3％）

物品賃貸業 21.6％、建設業17.9％、運輸業・郵で、この2 業種が1千万人を超えている。次い

便業15.7％、その他のサービス業15.3％などがで医 療・福 祉が 815.9 万人（12.3％）である。

比較的多い。

なお、宿泊業・飲食サービス業が 372.9 万人で、年齢別に2012 年と比較すると、製造業、非医療・福祉と宿泊業・飲食サービス業を除くサ製造業ともに30 代以下が減少し、40 代以上がービス業（以下、「その他のサービス業」）は増加している。このうち20 代では製造業の減

1,298.2 万人である。2012 年と比べると、就業少が、30 代では非製造業の減少が目立つ。また、者全体で179.2 万人増加しており、業種別には

40 代以上では各層ともに非製造業の増加が目製造業が 29.8 万人減少した一方で非製造業が立つ。特に60 代や70 歳以上の層で増加してい209.0 万人増加した。非製造業では医療・福祉

る。ただ、非製造業の中で最も増加してきた医が104.0 万人増、その他のサービス業が 86.5 万療・福祉は、20 代以上の全ての層で雇用者が人増、情報通信業が 35.4 万人増となっている。

増加している。また、その他のサービス業も30502019.6％）などとなっている。

代以外の全ての層で増加した。

これに対し大企業についてみると、製造業で５．
２ 中小企業も不動産、建設、運輸が多い

は大企業の雇用者 451.8 万人のうち40 代が最も中小企業ではどうだろうか。産業別の高齢雇

多く131.8 万人で、次いで 30 代104.5 万人と50用者をみると、製造業では中小企業の雇用者

代103.3 万人がほぼ同数となっている。20 代は542.4 万人のうち40 代が最も多く146.1万人、次73.4 万人で 60 代（29.8 万人）の倍以上であり、いで 50 代110.5 万人、30 代103.7 万人の順とな

中小企業とは様変わりの様相である。中小企業っている。20 代は67.5 万人で 60 代（81.8 万人）の製造業においては若手の採用が大企業に比より少ない。一方、非製造業は、中小企業の雇べて非常に困難で、60 代などの高齢者に依存

用者 2,157.4 万人のうち40 代が 525.7 万人と最もしている様子が明らかである。一方、非製造業

多く、次いで 30 代 398.7 万人と50 代 396.9 万人

は、大企業の雇用者1,338.7 万人のうち40 代ががほぼ同数で、20 代は309.2 万人と60 代（350.8

344.5 万人と最も多く、次いで 30 代 280.3 万人、万人）より少ない。中小企業では製造業、非製

50 代 267.1 万人、20 代 257.3 万人の順となって造業ともに高齢化が進んでいる様子がみられる。

おり、60 代は136.0 万人と製造業同様少ない。

中小企業非製造業の中で 60 代の構成比が高

なお大企業非製造業の中で 60 代の構成比が 20

い業種は、建設業（18.8％）、
運輸業・郵便業（19.5

代より高い業種は不動産業・物品賃貸業（20.9％）
、不動産業・物品賃貸業（21.4％）、その他％）のみで、他の業種は全て20 代が高い。大のサービス業（17.0％）である（図表10）。逆に企業では製造業、非製造業ともにまだ若手の雇

20 代の構成比が 60 代よりも高い業種は、情報用者を採用できており、高齢化の度合いは中小

通信業（22.5％）、宿泊業・飲食サービス業（22.1

企業ほどではない。

（図表 10）産業別年齢構成（中小企業）
（％）

2017年
総数

総数
100.0

10代
1.9

20代
14.0

30代
18.6

40代
24.9

50代
18.8

60代
16.0

70歳～
5.9

製造業

100.0

1.1

12.4

19.1

26.9

20.4

15.1

5.0

非製造業

100.0

2.0

14.3

18.5

24.4

18.4

16.3

6.1

建設業

100.0

1.1

10.7

17.9

26.2

18.9

18.8

6.3

情報通信業

100.0

0.3

22.5

28.3

26.0

15.8

6.0

1.2

運輸業，郵便業

100.0

0.5

8.1

15.5

28.0

23.4

19.5

4.9

卸売業，小売業

100.0

2.3

14.2

18.3

25.2

18.9

15.0

6.1

金融業，保険業

100.0

0.2

9.4

18.2

28.5

24.0

15.1

4.7

不動産業，物品賃貸業

100.0

0.5

9.4

14.8

22.4

18.4

21.4

13.1

宿泊業，飲食サービス業

100.0

9.5

22.1

15.5

19.6

13.6

14.4

5.4

医療，福祉

100.0

0.5

14.8

20.0

26.3

20.1

14.4

4.0

その他のサービス業（上記以外）

100.0

1.5

15.4

19.2

22.6

17.8

17.0

6.5

（資料）総務省「就業構造基本調査」

2019.651

2012 年と比較すると、中小企業の製造業で

祉などでは20 代の構成比が 60 代よりも高い。

は40 代と70 歳以上以外は、60 代も含めて全てこれに対し大企業の男性雇用者についてみの層で減少した。非製造業は20 代、30 代が減ると、製造業では351.0 万人のうち40 代が最も少し、40 代以上の全ての層で増加した。非製

多く101.2 万人、次いで 50 代 83.2 万人と30 代造業の中で各年齢層ともに増加が目立つのは医80.3 万人がほぼ同数、20 代は55.5 万人で中小企

療・福祉である。70 歳以上の層ではその他の業とは異なり60 代（24.0 万人）より多い。一方、サービス業が最も増加した。これに対し大企業

非製造業は、男性雇用者 735.6 万人のうち40 代

では、製造業が 20 代と30 代、非製造業が 30 代

が 189.8 万人と最も多く、次いで 30 代159.1 万でそれぞれ減少した以外は全ての層で増加し人、50 代 148.3 万 人、20 代 131.9 万 人 の 順 で、ており、大企業ではまだ 20 代の比率が高いも製造業同様 60 代は79.2 万人と20 代より少ない。

のの、高齢化がゆっくりと進んでいるとみら

大企業の男性雇用者は、まだ中小企業ほどにはれる。

高齢化が進んではいないものと思われる。なお

なお、医療・福祉については、その他の法人・非製造業の中で 60 代の構成比が高い業種をみ団体の雇用者が 20 代以外の全ての層で増加しると、不動産業・物品賃貸業（26.3％）、そのている。2012 年から2017 年にかけて 40 代は他のサービス業（17.0％）で、これ以外の業種

22.1万人、60 代は13.3 万人の増加となった。

は20 代の構成比が 60 代よりも高い。

（男女別の動向）

次に2012 年と比較してみる。まず中小企業

次に男女別にみる。まず男性は、製造業ではの男性雇用者については、製造業では20 代、中小企業の男性雇用者 348.0 万人のうち40 代が30 代で減少し40 代で増加したが、50 代以上の最も多く92.9 万人、次いで 30 代 69.7 万人と50層ではあまり大きな動きはない。一方、非製造

代 68.7 万人がほぼ同数である。20 代は 45.0 万

業では20 代、30 代が減少し、50 代がほぼ横ば人で60 代（50.5 万人）より少ない。一方、非製

いとなる一方、40 代と60 代以上の層は増加し造業は、中小企業の雇用者1,197.6 万人のうちており、特に70 代の増加が目立つ。非製造業

40 代 が 289.4 万 人 と 最 も 多 く、 次 い で 30 代の中では医療・福祉が全ての層で増加した。60

226.2 万人、50 代 215.5 万人、60 代 204.7 万人の代以上の層では、建設業やその他のサービス業

順で、20 代は164.1万人と60 代より少ない。中で増加している。これに対し大企業の男性雇用

小企業の男性雇用者では製造業、非製造業と者であるが、まず製造業では40 代以下の層でもに高齢化が進んでいる。非製造業の中で 60減少し、50 代以上の層で増加しており、総じて代の構成比が高い業種は、建設業（19.1％）、

高齢化がみられる。また非製造業でも、30 代

運輸業・郵便業（20.6％）、不動産業・物品賃が減少し、40 代以上と20 代の層は全て増加し貸業（22.4％）、その他のサービス業（18.7％）、た。最も増加したのは50 代である。非製造業

金融業・保険業（18.4％）である。逆に、情報の中では、卸小売業、医療・福祉とその他のサ

通信業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福ービス業で、30 代も含め全ての層で増加した。

52

2019.6

次に女性雇用者であるが、製造業では中小ており、製造業とは対照的である。非製造業の企業の女性雇用者194.4 万人のうち40 代が最も中で増加が目立つのは医療・福祉とその他のサ

多 く53.3 万 人、 次 い で 50 代 41.7 万 人、30 代

ービス業である。これに対し大企業の女性雇用

34.0 万人、60 代 31.3 万人の順である。20 代は

者は、製造業では30 代以下が減少し、40 代以

22.5 万人で60 代より少ない。一方、非製造業は、

上が増加した。一方、非製造業は全ての層で中小企業の女性雇用者 959.8 万人のうち40 代が増加している。非製造業の中では、医療・福祉

236.2 万人と最も多く、次いで50 代が181.4 万人、とその他のサービス業は若年層も含め全ての層

30 代が 172.4 万人で、20 代（145.2 万人）と60で増加が目立っており、また卸小売業も若年層

代（146.2 万人）はほぼ同数となっている。中はほぼ横ばいで、40代以上は全て増加している。

小企業では女性雇用者も50 代、60 代が相対的

なお、その他の法人・団体においては、医療・に多く、男性雇用者と同様に高齢化が進んでい福祉の雇用者が男性、女性ともに全ての年齢る。非製造業の中で 60 代の構成比が 20 代より層で増加している。

も高い業種は、建設業（17.4％）、運輸業・郵便業（14.6％）、不動産業・物品賃貸業（20.2％）、
医療・福祉（14.3％）である。逆に情報通信業
では20 代の構成比が 31.4％とかなり高い。

５．
３ 産業間の格差が大きい正規雇用比率
次に正規雇用・非正規雇用の動きをみてみる。
産業別にみると、正規雇用比率が高い産業は、

これに対し大企業の女性雇用者についてみ

情報通信業（81.7％）、建設業（81.6％）などでると、製造業では100.7 万人のうち40 代が最もある。一方、正規雇用比率が最も低い産業は、

多 く30.6 万 人、 次 い で 30 代 24.2 万 人、50 代

宿泊業・飲食サービス業（25.6％）で、卸売業・20.0 万人、20 代17.9 万人の順となっており、男小売業（49.9％）なども産業平均（61.8％）を性雇用者同様、
60 代（5.9 万人）はかなり少ない。

下回っている。2012 年と比べると、産業全体

一方、非製造業は、女性雇用者 603.1万人のうの正規雇用比率は横ばいで、製造業、非製造

ち40 代が 154.6 万人と最も多く、次いで 20 代

業ともにわずかな変動にとどまった。また非製

125.5 万人、30 代121.2 万人、50 代118.8 万人の造業の各産業とも2012 年比あまり変動はない。

順で、製造業同様 60 代は 56.8 万人と少ない。

2007 年から2012 年にかけては、製造業で正規大企業の女性雇用者は、中小企業や大企業男雇用比率が高まる一方、非製造業では低下し、性雇用者と比較して20 代が多いのが特徴とい全体として非正規化が進行していたが、今回はえる。なお大企業の非製造業の女性雇用者のその動きはみられない。

中で、60 代が 20 代より多い業種はない。

このうち高齢雇用者についてみると、60 代の2012 年と比較すると、中小企業の女性雇用

正規雇用比率は30.9％で、建設業（61.8％）や者については、製造業では40 代と70 代以外の金融・保険（45.5％）が高い。一方、情報通信全ての層で減少した。一方、非製造業は20 代、業は全体では高かったが 60 代では28.9％と60

30 代が減少し、40 代以上の全ての層で増加し代平均を下回っている。この他で低い産業は、

2019.653

宿泊・飲食サービス（15.0％）、卸小売業（23.5％）
、不動産業（24.2％）、医療・福祉（25.1％）などである。

５．
４ 高
 齢者が多い職業は運搬、輸送、建設、
保安
次に職業別にみてみる。就業者 6,621.3 万人

次に、中小企業について産業別にみると、正の中では事務従事者が 1,366.0 万人（就業者に規雇用比率が高い産業は、建設業（81.6％）、

占める割合 20.6％）と最も多い。次いで、専門的・情報通信業（78.3％）などである。一方、正規

技術的職業従事者が 1,134.6 万人（17.1％）、生

雇用比率が最も低い産業は宿泊業・飲食サー

産工程従事者が 884.2 万人（13.4％）、販売従事

ビス業（27.7％）で、その他のサービス業（52.1

者が 813.7 万人（12.3％）、サービス職業従事者％）や卸売業・小売業（54.2％）も中小企業のが 796.6 万人（12.0％）となっている。2012 年

平均（59.1％）を下回っている。なお、大企業と比べると、事務従事者（125.1万人増）、
専門的・

は製造業が 80.9％、非製造業が 57.0％で、中小

技術的職業従事者（120.5 万人増）
、サービス職企業は製造業では低いが非製造業では大企業業従事者（24.5 万人増）が増加した一方、販売と同等の水準となっている。2012年と比べると、従事者（42.3 万人減）
、生産工程従事者（30.6

産業全体、製造業、非製造業ともに中小企業万人減）が減少した。年齢別の雇用者についの正規雇用比率はわずかに上昇した。2007 年てみると、多くの職業で 40 代が最も多い。職から2012 年にかけてみられた非正規化は、製業別に 60 代が多いのは、管理的職業従事者

造業、非製造業ともに一旦とまっている。

（29.4％）、運搬・清掃・包装等従事者（23.5％）、

このうち中小企業の高齢雇用者についてみる

輸送・機械運転従事者（21.6％）、建設・採掘と、中小企業における60 代の正規雇用比率は従事者（17.7％）、保安職業従事者（16.8％）な

36.2％であるが、建設業（66.4％）や金融・保どである。

険（49.5％）が高い。一方、情報通信業は26.7％と60 代平均を下回っている。この他で中小５．
５ 中小企業は保安が特に多い企業の正規雇用比率が低い産業は、宿泊・飲次に職業別に中小企業の高齢雇用者につい食サービス（20.3％）、
その他のサービス業（27.6てみると、60 代が多いのは保安職業従事者（39.3％）
、卸小売業（32.3％）、医療・福祉（34.8％）％）、管理的職業従事者（29.8％）、運搬・清掃・などである。なお、大企業をみると、製造業が包装等従事者（23.9％）、輸送・機械運転従事29.0％、非製造業が19.2％で、非製造業の中で者（22.9％）、建設・採掘従事者（18.0％）などで、は宿泊業・飲食サービス業が 5.4％、卸小売業

特に保安職業従事者が多い（図表 11）。一方、が11.0％、その他のサービス業が16.0％、医療・大企業はそもそも高齢者の比率が低く、60 代

福祉が 16.3％などとなっている。中小企業は、は9.3％で、70 歳以上は1.2％に過ぎないが、そ大企業と比較すると押しなべて60 代の正規雇の中で60 代が多いのは、保安職業従事者（30.6

用比率が高い産業が多い。

％）、管理的職業従事者（21.5％）、運搬・清掃・包装等従事者（19.7％）、輸送・機械運転従事54

2019.6

（図表 11）職業別年齢構成（中小企業）
（％）

2017年

総数

10代

20代

30代

40代

50代

60代

70歳～

総数

100.0

1.9

14.0

18.6

24.9

18.8

16.0

5.9

管理的職業従事者

100.0

0.0

0.9

5.4

17.6

24.3

29.8

22.0

専門的・技術的職業従事者

100.0

0.9

19.2

24.2

26.1

17.5

9.7

2.3

事務従事者

100.0

0.4

11.9

20.0

28.8

20.8

13.4

4.8

販売従事者

100.0

3.1

15.9

19.5

25.2

18.7

12.9

4.7

サービス職業従事者

100.0

5.9

21.6

18.0

20.0

14.9

14.5

5.1

保安職業従事者

100.0

1.1

5.9

9.0

12.6

17.1

39.3

15.1

農林漁業従事者

100.0

0.8

11.7

17.4

17.0

15.5

23.4

14.3

生産工程従事者

100.0

1.4

14.2

20.3

26.6

18.7

14.5

4.4

輸送・機械運転従事者

100.0

0.2

5.7

12.6

27.4

25.2

22.9

6.0

建設・採掘従事者

100.0

1.6

13.1

19.5

26.4

17.3

18.0

4.1

運搬・清掃・包装等従事者

100.0

1.3

9.9

14.8

21.9

18.7

23.9

9.6

（資料）総務省「就業構造基本調査」

者（15.5％）、
建設・採掘従事者（14.3％）などで、％）である。大企業では大半の職業で 60 代が

これらは中小企業の雇用者と類似している。

20 代を下回っており、男女とも各職業の高齢雇

このように大企業と比べると、各職業ともに用者比率は低い。

中小企業は押しなべて60 代などの高齢雇用者の割合が高いが、これを男女別にみると、まず

５．
６ 職業別でも正規雇用比率の格差は大きい

男性雇用者で 60 代が多いのは、保安職業従事

次に正規雇用・非正規雇用の動きをみてみる。

者（40.1％）、管理的職業従事者（30.3％）、運搬・

職業別にみると、正規雇用比率が高い職業は、

清掃・包装等従事者（21.5％）、輸送・機械運

建設・採掘従事者（84.3％）、専門的・技術的転従事者（23.2％）、建設・採掘従事者（17.9％）

職業従事者（76.7％）、
保安職業従事者（75.8％）、

で、事務従事者（15.5％）も比較的高い。これ

輸送・機械運転従事者（75.3％）などであり、に対し女性雇用者では、60 代が多いのは、管一方、運搬・清掃・包装等従事者（29.4％）、

理的職業従事者（26.9％）、運搬・清掃・包装

サービス職業従事者（36.8％）が低い。なお、等従事者（26.6％）、保安職業従事者（21.0％）

事務従事者（67.5％）や生産工程従事者（66.9％）などで、事務従事者も比較的多くなっている。

は正規雇用比率が 6割を超え、販売従事者（58.2

一方、大企業については、そもそも高齢雇用％）も過半数が正規雇用である。また、各職業者の比率が低いが、その中で60 代が多いのは、ともに2012年と比べ大きな変動はない。このう

男性では保安職業従事者（32.0％）、管理的職

ち高齢雇用者についてみると、60 代の正規雇業従事者（22.2％）、運搬・清掃・包装等従事用比率は30.9％であるが、建設・採掘従事者（60.1

者（16.3％）、輸送・機械運転従事者（15.9％）％）、専門的・技術的職業従事者（40.9％）、輸送・など、女性では、運搬・清掃・包装等従事者（23.5

機械運転従事者（40.5％）、
事務従事者（39.5％）

2019.655

などが比較的高い。一方、運搬・清掃・包装書（2016年）では「健康や体力に配慮した配置、等従事者（11.4％）、サービス職業従事者（16.4

社内での健康づくりの取組などの健康管理」や％）が低い。

「経験・知識・能力の適切な評価」が多いこと

次に、中小企業について職業別にみると、正を示している。高齢者は、経験、知識、スキル

規雇用比率は総じて全体より低く、特に保安職などを蓄積してきたというプラスの側面を有し業従事者（41.8％）が低い。正規雇用比率が比ている一方で、加齢による体力や適応力の低下

較的高い職業は、建設・採掘従事者（84.7％）、などのマイナスの側面も有している。ただ、高輸送・機械運転従事者（76.5％）である。また、齢者には不向きとされるような産業や職業にお専門的・技術的職業従事者（71.1％）も比率自

いても、AIなどをはじめとするIT 活用により体は高いが、全体と比較するとやや見劣りする。

今後、道が拓ける可能性もある。中小企業は、

このうち中小企業の高齢雇用者についてみる

勤務形態の多様化（時間、場所、職種等）やと、60 代では建設・採掘従事者（66.1％）、輸送・

高齢者を迎える体制の整備などはもちろんのこ

機械運転従事者（49.5％）、
事務従事者（49.5％）と、IT活用等も有効ではないかと思われる。

の正規雇用比率が高い。これらを含め、各職業
ともに大企業より高い水準となっている。中小企業は職業別にみても大企業と比較して60 代の正規雇用比率が高い傾向がある。

Ⅳ．おわりにわが国は高齢・長寿化社会を迎えた。平均寿命（2017 年）は、男性 81.09 年、女性 87.26
年となり、高齢化率は3 割近くまで上昇してきここまで産業別や職業別に高齢者雇用の状た。また健康寿命（2016 年）は男性 72.14 年、

況をみてきたが、産業別には製造業、建設業や女性 74.79 年となっており、概ね70 代前半まで

運輸・郵便業など、職業別には保安、運搬・清は健康で暮らせる人が多いものと思われる。実

掃、輸送・機械運転や建設などが多く、また全際に、働く高齢者は増加しており、人手不足に

般にわたって高齢化が進んでいる様子が窺わ

直面している中小企業にとっては貴重な戦力とれる。産業や職業によって高齢者雇用との相性なっている。本論では「就業構造基本調査」をには違いがあるとはいえ、今後とも多くの産業

もとに最近の年齢別雇用動向について高齢者をや職業で高齢者雇用への取組みが必要となっ中心にみてきたが、中小企業の高齢者雇用につてくるのではないか。この点、中小企業白書

いて整理すると以下の通りである。

（2018 年）によると、中小企業がシニアや女性

中小企業の雇用者について大企業と比較すを活用するために実施している職場環境整備のると、中小企業では60 代と70 歳以上の構成比対策として、「勤務時間の柔軟化」、「職場環境・が高く、20 代～ 50 代ではいずれも低くなって人間関係の配慮」、「時間外労働の削減・休暇

おり、高齢者の比率が高い。総じてみれば、中取得の徹底」が多いことを指摘している。一方、

小企業、大企業ともに雇用者の高齢化が進ん高齢者側が企業に望むこととして、厚生労働白でいるものの、その度合いは中小企業の方が大56

2019.6きい。逆にいえば、人手不足に直面している中若年者が減り続けている一方で、高齢者が引退

小企業にとっては、高齢雇用者は貴重な戦力とを先延ばしして労働市場に存在し続けているこ

なっているものと思われる。また、中小企業のとが、最近の就業者や雇用者の増加をもたらし

高齢者雇用は、制度面でも大企業に先行していているといえるのではないか。男女ともに同じる。中小企業は若年層の減少を高齢者や女性動きであるが、特に女性でその傾向が強い。

の雇用により補おうとしてきたように思われる。

産業別にみると、中小企業では製造業、非製大企業は若年層の減少が小幅なため、中小企

造業ともに高齢化が進んでいる。また非製造業

業ほどには高齢者を増やしていない。

の中で 60 代の構成比が高い業種は、建設業、雇用形態についてみると、2012 年まで進行

運輸業・郵便業、不動産業・物品賃貸業、そしてきた非正規化は、ここで一服状態となった。

の他のサービス業などである。これに対し大企

高齢者については、60 歳以上の高齢雇用者は業では製造業、非製造業ともにまだ若手の雇用

50 代以下の層と比べて正規雇用が少なく（非者を採用できており、高齢化の度合いは中小企

正規雇用が多く）、特に女性でその傾向が顕著

業ほどではない。なお、中小企業は、大企業とである。ただ中小企業は、大企業と比較すると比較すると各産業とも概ね60 代の正規雇用比

高齢者の正規雇用比率が男性、女性ともに高い。

率が高い傾向がみられる。

また女性については、40 代、50 代も大企業よ

一方、職業別にみると、中小企業で 60 代がり中小企業の正規雇用比率が高く、中高年の女多いのは、保安職業従事者、管理的職業従事者、性については、中小企業の方が大企業よりも正運搬・清掃・包装等従事者、輸送・機械運転

規雇用に登用している様子がうかがわれる。

従事者、建設・採掘従事者などで、特に保安

中小企業の高齢者の就業希望については、

職業従事者が多い。また大企業と比べると、各大企業との間にあまり差はないが、中小企業全

職業ともに中小企業は高齢雇用者の割合が高体と比較すると、高齢雇用者は「継続就業希い。なお中小企業は、職業別にみても大企業よ望者」と「就業休止希望者」が多く、「追加就り60 代の正規雇用比率が高い傾向がみられる。

業希望者」と「転職希望者」は少ない傾向が以上が、就業構造基本調査から見た中小企みられる。

業の高齢者雇用の実態である。これまでみてき

なお、実際の離職や転職の動きをみると、前たとおり、中小企業は高齢者雇用を大企業に先回調査（2012年までの5年間）では転職就業者

んじて展開している。高年齢者雇用確保措置なが減る一方で離職非就業者が増加していたが、ど制度面でも先行している様子がうかがわれ

今回調査（2017 年までの5年間）では前回とはる。わが国は高齢・長寿化社会を迎えたが、そ逆に転職就業者が増える一方で離職非就業者の中で高齢雇用者はこれまで長年にわたって経が減っている。これは離職後に転職せずに非就

験と能力を蓄積してきた。いわば企業にとって業者となる（＝引退する）者が減少しているこは貴重な戦力であり、高齢者に働く意欲と健康とを示す。いわば、新たに労働力人口に加わるの維持が保たれている限りにおいては、その力

2019.657

を発揮してもらうことが、経済全体の活性化のいくとともに、高齢者の経験、能力などの適切観点からも重要である。中小企業は、これまでな評価や勤務形態の多様化など雇用環境の整の高齢者活用で得た知識やノウハウを活かして備を図っていくことが求められよう。

【参考文献等】⃝「就業構造基本調査」総務省⃝「中小企業白書」中小企業庁 各年版⃝「健康寿命の全国推移の算定・評価に関する研究」
厚生労働科学研究（平成29 年度）⃝「厚生労働白書」厚生労働省 各年版⃝「人口減少社会の雇用」西川清之⃝「高齢社会白書」内閣府 各年版⃝「人口減少社会における高齢者雇用」労働政策研究・⃝「人口推計」総務省⃝「簡易生命表」厚生労働省

58

研修機構 編⃝「多様化する日本人の働き方」阿部正浩・山本勲 編

2019.6