J Health Care Dent. 2006; 8: 19-29
Printed in Japan. All rights reserved

安藤 雄一 Yuichi ANDOU, DDS

日本の歯科疾患の実態
歯科疾患実態調査・ 8020 財団の抜歯調査などから

国立保健医療科学院口腔保健部
埼玉県和光市南 2-3-6
National Instituts of Public Health,
Director Department of Oral Health
2-3-6, Minami, Wako-shi, Saitama 3510197, Japan

Oral Health Status in Japan
This article describes the trends and the current status of dental diseases in Japan, mainly
based on the results of the National Survey of Dental Diseases. This survey has been
conducted every six years since 1957, which can demonstrate nearly half century’s
history of dental diseases of Japanease people. The latest survey in 2005 indicated that
tooth retention has improved and dental caries have declined. For instance, the survey in1975 showed one in 5 (20%) among 55-64 year-old people were edentulous, which has
been improved to one in 50 (2%) in the 2005 survey. Additionally, the majority of people
over 75 years old were traditionally edentulous, but currently this has been reduced as
low as one-third. The improvement of tooth retention might be due to by the increase ofdentists. The major factor caries reduction might be recent widespread use of fluoride
toothpaste in Japan. The response rate of National Survey of Dental Diseases has declined
markedly. For this reason, the importance of other national statistics about dental healthhas become greater recently. J Health Care Dent. 2006; 8: 19-29.

キーワード： the National Survey of Den-tal Disease
field survey
hospital statistics
tooth extraction survey
the National Health andNutrition Survey

最新調査の知見と個々の調査の特性はじめにを紹介し，病院（歯科診療所）
統計を上

日本では歯科疾患の実態を把握する

手く活用するヒントを提供したい．

ために様々な調査が行われている．厚生労働省が行う調査では，歯科疾患実態調査，国民健康・栄養調査が主たる調査だが，国民生活基礎調査，患者調

野外調査（field survey）
は通常，一般査，社会医療診療行為別調査などから人口集団を母集団とする統計であり，歯科疾患の実態等に関する情報を得る

いわゆる病院統計・患者統計とは異なこともできる．また，業務として行わる．歯科疾患実態調査は，代表的な野れている乳幼児歯科健診や学校歯科健

外調査である．

診からは地域ごとの詳しい実態を知る患者から得られる情報（病院統計・患ことができる．最近では（財）
8020 推進者統計）は重要であり，実際，歯科医財団が全国的な調査を手がけるように院の場を利用した調査は各地で行われ

1）

なり，抜歯原因調査 ，歯科医院でのている．しかし，病院統計は選択バイ予防処置等の実施状況に関する調査なアスの典型例であり，病院統計から地2）

域集団を統計学的に推測することは間どが行われおり，角度の違った調査から，情報が蓄えられている．
*

1．野外調査の必要性違いである．標本から推定できる母集

本稿は 2006 年 11 月のヘルスケアシンポジウムにおける講演をもとにまとめていただいたものです．

20

ANDOU
表1

歯周疾患に関する調査は？

・官庁統計
歯科疾患実態調査
国民健康・栄養調査
保健福祉動向調査
その他

・（財）
8020 推進財団
抜歯
（原因）
調査
診療室における予防処置等の実態調査全国成人歯科保健調査

・患者調査
・国民生活基礎調査
・社会医療診療行為別調査

・地域の統計・業務統計○○県歯科保健調査△△県健康調査 など

乳幼児歯科健診
学校歯科健診 など

団は，あくまで病院でしかない．
したがって，歯科を例にとれば今後，患者データと地域全体のデータ−地域差（自治体規模による差）がいくつかの調査項目で認められたがどのように異なるのか，あるいは「その他」のうち，とくに「CPI に国定期的受診者と不定期受診者がどう際標準の採用」
は重要である．歯周疾

違うのかなどを，さまざまなデータ

患の診査基準は毎年のように変わっによって補強していく必要があるとており，これまでわが国には歯周病思われる．

の増減に関する信頼できる統計は存

歯科疾患に関して現在行われてい在しなかった．CPI は 1999 年度調査

「地域のる主な調査を表 1 に示した．

でも用いられたが，変則的な基準で統計」
中の「健康調査」
は，口腔に関すあったため問題を残した．今回，こる質問用紙による調査項目が一般的

れを改めて CPI に国際基準を全面的な健康調査に含まれているケースでに採用した．

ある．この種の調査はサンプリングなどが優れているものが多く，活用できるデータも多い．なお，8020 推【歯の喪失の改善】
20 歯以上保有者の割合を年齢別に進財団の「全国成人歯科保健調査」
はみると（図 1 ），歯の喪失はしだいに

現在解析中であるが，本稿でその一改善されており，2005 年には 20 歯以部を紹介したい．

上保有者は 80 歳以上で 2 割に近く，
75 〜 79 歳では 3 割近いという結果が2．歯科疾患実態調査

得られている．
次に年齢別無歯顎者率の推移（図 2）

まず 2005 年度歯科疾患実態調査のを見てみよう．わが国では今まで無結果を簡単にまとめると，
次のように

歯顎者率の統計はあまり扱われてこなる．

なかったが，国際比較ではこの指標①歯の喪失状況が改善されたが用いられることが多い．このグラ②う蝕が減少し，その傾向が続い

フから無歯顎者が大幅に減っているている③調査の受診者数（調査受診率）が
低下した

④その他
− CPI に 国際標準の診断基準が採用された−顎関節に関する調査が初めて行われた

ことがわかる．とくに 55 〜 64 歳層は，
1975 年には 5 人に 1 人が無歯顎であったが，2005 年には 2 ％まで減少した．75 歳以上でも，かつて過半数だ
った無歯顎者が，いまや 1/3 程度に低下している．その意味では，8020 運動の目標に少しずつ近づいている．
ところが無歯顎者の推移を，率で

21

％
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

図1

％
60

年齢階級
45〜49
50〜54
55〜59
60〜64
65〜69
70〜74
75〜79
80〜
1975

1981

1987
1993
調査年次（年）

1999

40
65-74歳30
20

55-64歳10

45-54歳02005
図2

歯の喪失の改善： 20 歯以上保有者率

75歳-

50
無歯顎者率

20歯以上保有者率

日本の歯科疾患の実態

1975

1981

1987
1993
調査年次（年）

1999

2005

歯の喪失の改善：無歯顎者率（1993 年以前は，喪失歯数の分布表から，「28 本喪失」を無歯顎者とみな
した）

800

無歯顎者数（万）-44歳
45-49歳600

50-54歳
55-59歳500
400

60-64歳65-69歳

300
200

70-74歳100

75-75歳0
図3

総義歯数（万）

2,000

700

1,500
1,000
500

80歳-

1975

1981 1987 1993 1999
歯科疾患実態調査の実施年

0

1987

2005 年
図4

無歯顎者数
（推計値）
の推移

1993
1999
2005 年
歯科疾患実態調査の実施年

総義歯数
（推計値）
の推移

はなく人数でみると，それほど減少能である．

していない（図 3）．また，総義歯数

この数字を考察するうえで注意す（上顎のみ，下顎のみの総義歯を含む）べきことがある．図 5 は最新調査にの推移（図 4）でみても 1987 年以降，おける一人平均現在歯数とその内訳

大きな変化はない．図 3，4 の結果は，を年齢階級別に示したものであるが，高齢者人口の増加を反映している．

年齢とともに少なくなる現在歯数の野外調査では，つねに「母集団」に内訳をみると，高齢になるほど健全注意する必要がある．歯科疾患実態

歯の割合が少なく，クラウン（冠）の調査の場合は，実際の検診受診者数

割合が高くなっている．すなわち，

ではなく，人口データ（と組み合わせ

一人平均現在歯数は増加傾向にあるること）
によってさまざまな推計が可ものの，高齢者では，「喪失リスクの能である．そのあたりに留意すれば，高い歯」
が残存歯に占める割合が高い

地域などで興味深い統計を得ることのである．

ができると思う．

もう一つ重要なことがある．横断調査でみられる「みかけの年齢差」
は，【健全歯数・現在歯数の増加】「真の年齢差」
に
「世代差」
を加えたも

次に年齢別の一人平均現在歯数ののである．つまり，30 年前に 80 歳だ

推移を見てみよう．この数値はわがった人と現在 80 歳の人では，生活環

国で最もよく用いられており，歯科境も受けてきた歯科治療の経験もま

疾患実態調査でも 1957 年から比較可

ったく異なる．これは将来的にもい

歯数

22

ANDOU

30

健全歯
充頡歯

25

冠（支台歯）
冠（非支台歯）20

未処置う蝕（軽度）未処置う蝕（重度）

15
10
5

59
10
-1
4
15
-1
9
20
-2
4
25
-2
9
30
-3
4
35
-3
9
40
-4
4
45
-4
9
50
-5
4
55
-5
9
60
-6
4
65
-6
9
70
-7
4
75
-7
9
80
-8
4
85
-

0
年齢階級（歳）図5

一人平均現在歯数とその内訳

803045-54歳

20
15

045-54歳40

65-74歳

1030
20

75-84歳502005

図 6 一人平均現在歯数の年次推移．歯の喪失に要する期間は長い．

50

55-64歳15

65-74歳1957 1963 1969 1975 1981 1987 1993 1999
調査年次（年）6020

55-64歳

10
5

70

25
現在歯数

現在歯数

25

図7

75-84歳1957

101963 1969 1975 1981 1987 1993 1999 2005
調査年次（年）

歯科医密度（対人口10万人）

30

0

一人平均現在歯数の推移と歯科医師密度の関連えることで，
これから 30 年後に 80 歳にくなるにつれて増加しているが，こなる人は，また違ってくるであろう．

れに歯科医師数（棒グラフ）を重ねて

図 6 の「矢印→」は「同一世代の変みると，1970 年代から歯科医師密度化」を表したものである．2005 年にが高くなり，それと同じ時期に現在

75 〜 84 歳だった人は，矢印で示すよ歯数も増えていることがわかる（図うに，30 年前（1975 年）には 45 〜 547）
．この点のみで因果関係を論じる

歳であり，平均歯数はほぼ 20 本だっのは危険だが，歯科医療が平均歯数た．矢印の出発点と到達点の集団はの増加に貢献していることが推測でまったく同じではないが，ともに日きる．

本の国民を代表する集団なので，集

ちなみに現在歯数と歯科医療機関

団としてそれほど大きな違いはない

数の関係については，2001 年 10 月にと考えてよい．この図からわかるよ

島根県内の全歯科医院を受診した患

うに，現在の高齢者は 30 年前に（45

者約 4 万人のデータ 3）に より ，歯科〜 54 歳の時点で）すでに歯をかなり医療機関の少ない地域ほど平均現在

喪失していた．したがって，80 歳に歯数が少ないことが明らかになってなって歯が少ないのはいわば当たりいる（図 8）．またわれわれは，25 市

前ともいえる．

町村の 80 歳高齢者約 2,000 人を調べ

歯の喪失は非常によい指標である

た疫学調査で同様の傾向を確認してが，長期間の変化を経た結果であり，いる 4）．歯の喪失の地域差は，おそ数十年前の影響を受けていることにらく，かつての歯科治療の技術水準留意する必要がある．

や劣悪だった受診環境の影響を反映

一人平均現在歯数は調査年が新ししているものと考えられる．

日本の歯科疾患の実態

残存歯数

表2

多 い

23

性差と地域差

性差あり
男性

少ない

DMFT
う蝕処置
歯の喪失
（高齢者層）
CPI
歯磨き
顎関節

歯科医療機関数
7 以上

都市部

0〜3

歯の喪失
CPI
（中壮年層）
歯磨き（高齢者層）

図 8 島根県「県民残存歯調査」（2001 年）における各市町村別にみた一人あたり現在歯数と歯科医療機関数 3）

100

5歳

100

2歳

40
20
0

図9

う蝕有病者率（％）

う蝕有病者率（％）

60

3歳

1歳

多い
多い
良い
良い

良い
良い
良い

郡部
＞
＞
＞

歯科疾患実態調査（1957〜2005年度）

4歳
80

良い

＞
＜
＜
＜
＜
＞

地域差あり

4〜6
町村合併前の調査

良い

女性

80
60
40

乳幼児歯科健診結果（1981〜2004年度）

20
01957 1963 1969 1975 1981 1987 1993 1999 2005
調査年次（年）

う蝕の改善：乳歯う蝕有病者率（1 〜 5 歳）

1957 1963 1969 1975 1981 1987 1993 1999 2005
調査年次（年）
図 10

３歳児う蝕有病者率

なお，今回（2005 年）の歯科疾患実の統計を何件か問い合わせたが，そ態調査における性差と地域差は，一もそもデータを体系的に収集してい般に表 2 のように整理でき，全般的る自治体はあまり多くなく，またこに性差が認められた調査項目のほうの基準を達成した自治体は，筆者のが，地域差が認められたものよりも知る範囲ではなかった．したがって，多い．

乳歯う蝕についてはまだまだ改善の余地があるといえる．

【う蝕の減少傾向】

3 歳児のう蝕有病者率は，乳幼児

乳歯う蝕の有病者率は一貫して減健診の結果が厚生労働省母子保健課

少傾向を示している（図 9）．図中のにより全国漏れなく集められるので，

20 ％ラインは「健康日本 21」の目標値

サンプル数が豊富である．2005 年度（3 歳児う蝕なし 80 ％）であり，目標歯科疾患実態調査の対象者数はわず

達成に近づいていることがわかる．

か 45 人にすぎないのに対し，同年度

わが国では乳歯う蝕を 3 歳児で評の乳幼児健診では 1,039,357 人である

価することが多く，データも豊富で（図 10）．なお，45 人のデータでもある．しかし，う蝕のピークは 5 〜 6

100 万人超のデータとそれほどの隔歳にあるので，本来は 5 歳程度で評たりはないのは，歯科疾患実態調査

価すべきであろう．なお，WHO ／はサンプリングがしっかりしている

FDI は 2000 年までの世界目標（5 〜 6ためと考えられる．

歳児う蝕なし 50 ％）を示したが，日12 歳児の DMFT について文部科学

本は未達成である．筆者は行政関係省の調査と歯科疾患実態調査の結果

24

ANDOU

を比較してみよう（図 11）．両者から差はみられない．ただし，歯科疾患

図 11 中の DMFT ＝ 3 のラインは，

う蝕の減少傾向が読みとれる．文科

実態調査の DMFT は 1.78
（2005 年度）

2000 年の WHO ／ FDI 世界目標であ

省調査は 1,880 校約 12 万人を対象とであるが，統計学的な 95 ％信頼区間

り，わが国は 1990 年代末にこれを達するサンプリング調査であるが，歯は 0.9 〜 2.6 程度の広がりを有する．

成した．一方，DMFT ＝ 1 のライン

科疾患実態調査の実数は 41 人であ

この点に留意しないと，数字が一人

は，「健康日本 21」の目標値（12 歳児

る．ただ，調査結果は両者に大きな歩きする可能性がある．

DMFT ＝ 1）
であるが，未達成であり，今後の推移をみていく必要がある．

6

なお，この目標をすでに達成してい歯実調（1957〜2005年度）

る地域もある．
文科省（1984〜2005年度）

5

図 12 は，5 〜 44 歳の DMFT を 5 歳
きざみでみたものである．44 歳を上

DMFT

4

限としたのは，この年齢以降で歯周病による抜歯（M）の影響が出るため

3である．44 歳以下であれば，M
（喪失

2

歯）
のほとんどはう蝕によるものとみてよい．ここで注目されるのは，各1

年齢のピークが年齢とともに右側へシフトすることである．これをコホ01957 1963 1969 1975 1981 1987 1993 1999 2005
調査年次（年）
図 11

ート効果と呼び，ある世代からう蝕が減少してきたことを意味する．た12 歳児 DMFT
（文科省 vs 歯実調）

とえば，DMFT は 10 〜 14 歳では 1981
年をピークに次第に減少している．

18

しかし，この年齢層の子どもたちが35-44歳

16
14

25-34歳

12
DMFT

20 〜 24 歳になるとき（約 10 年後）には，やはりこの世代がピークを形成

10

している．
では，このように DMFT がある世

20-24歳代から減少に転じた原因は何であろ864

歯科医師密度の推移を DMFT の推10-14歳2
0うか．

15-19歳

移に重ね合わせてみると（図 1 3 ），05-09歳1981 〜 87 年までは，歯科医師密度が増加していたにもかかわらず，小児1957 1963 1969 1975 1981 1987 1993 1999 2005
調査年次（年）

図 12の DMFT が減少に転じていない．若い成人の DMFT が減少に転じるのはう蝕の改善（DMFT）

1987 年以降である．

60

12
8

20-24歳

DMFT

10

25-34歳40

6

15-19歳4

10-14歳

20

2
0

図 13

05-09歳1957 1963 1969 1975 1981 1987 1993 1999 2005
調査年次（年）DMFT 減少の要因（歯科医師密度との関連）

0

100

16
35-44歳8010

25-34歳60

8

20-24歳

1412

6

15-19歳4

10-14歳

40
20

2
005-09歳1957 1963 1969 1975 1981 1987 1993 1999 2005
調査年次（年）

図 14

フッ素歯磨剤シェア（％）

35-44歳歯科医密度（対人口10万人）

14

18

80

16

DMFT

18

0

DMFT 減少の要因（フッ素化合物配合歯磨剤との関連）

25

日本の歯科疾患の実態

表3
長歯科疾患実態調査の長所と短所
短所

・サンプリングがしっかりしている．
・歴史が長く，長期的な評価が可能（う蝕，歯の喪失，その他：歯磨き，フッ化物塗布）
・歯や義歯の状態について比較的詳細な情報を得ることが可能
・報告書に結果が整理されている

所・情報が少ない（口腔診査に関する情報が中心）．過去の推移を振り返るには有用であるものの，今後，地域で歯科の目標などを立てる場合に，あまり参考にならない
・近年，受診者が減少傾向にある（結果の信頼性）
・歯周疾患では診査内容が年ごとに異なり，経年比較が不可能（注：1999 年と 2005 年でも診査方法が異なる）
・診査基準の統一の徹底が図られていない（診査者の大半は開業医）
・多大な労力がかかる（300 地区で 4,601 人を調査しているが，診査には同数程度のスタッフが出勤しているかもしれない）

岡山県6）

％
100

フッ化物配合歯磨き剤のシェアとDMFT の推移の関係をみてみよう（図14）．1980 年代末からフッ化物配合

神奈川県7）
その他

80
38

歯磨き剤のシェアが徐々に高まり，それとともにう蝕は減少した．この

46

60

歯周病

46
56

傾向は，約 20 年前に世界各国で観察40されており，日本でもフッ化物配合55

歯磨き剤の効果が出てきたことを意

20

味するものと思われる．
もちろん DMFT の減少の原因には，1986年はなく，シーラントや代用糖などの

46
30

1998年

1989-90年度

2001-02年度

図 15 「歯周疾患による抜歯」
は増えているのか
歯を失う原因の変化（岡山県，神奈川県）

影響も考えられる．したがって，慎重な検討を要するが，全体的背景と標ではないかと思われる．

は，「進行した歯周炎の減少」と「自分の歯を有する人の割合」の 2 項目だけ剤の影響が大きいであろう．
なお，このようなデータをみる場

むし歯0

フッ化物配合歯磨き剤の普及だけでしては，やはりフッ化物配合歯磨き

42【歯科疾患実態調査の問題点】

であり，他の項目は国民健康・栄養合，つねに「どこまで到達可能か」を歯科疾患実態調査は，国のさまざ調査に基づいていることからもわか考える必要がある．
「平均以上だから

まな統計調査の上に成り立っている．
．

る．歯科疾患実態調査は，歯科保健大丈夫」「平均以下だから対策が必要」

まず国勢調査で地域を細かく分けての一部しかとらえていないのである．

というのではなく，「現実的にどこま（全数）調査をし，次に代表的な地区

歯科疾患実態調査の受診数・受診率で到達できるか」という視点が大切でを無作為に選んで，生活全般に関すが著しく低下していることも問題である．

る調査（国民生活基礎調査）を行う．

ある．歯科疾患実態調査の受診者数

一つの到達目標の目安として，新

さらに，その中から無作為に地区をは，調査毎に毎回大幅に減少してお潟県での 20 歳成人の評価を取り上げ抽出して国民健康・栄養調査を実施

り，1957 年には約 30,000 人あった受ておきたい．

し，同一の対象者に歯科疾患実態調

診者は，2005 年には約 4,600 人（受診新潟県内の二つの地域の 20 歳成人査を行う−という構図になっている．

率 37.2 ％）と惨憺たる結果であった．

について，「保育所〜中学校までフッしたがって歯科疾患実態調査は，全とくに，若年者の減少幅は大きい．

化物洗口を行ったグループ」（F 群）と体として非常によいサンプリングのこの問題は歯科疾患実態調査の土台「フッ化物洗口＋選択的シーラント予

しくみを有する．

となっている国民健康・栄養調査で防を行ったグループ」（ FS 群）を比較した．結果，DMFT は，F 群 2.20 に対して，FS 群 1.43 であった ．
5）

歯科疾患実態調査には，表 3 のような長所と短所がある．

も深刻化しており，調査の信頼性への影響が懸念される．

短所のうち，情報が少ないという

ここで行われた予防対策は，けっ点については，「健康日本 21 ・中間

して特別なものではないので，20 歳

評価」
における
「歯の健康」に関する実図 15 は岡山県 6）と神奈川県 7）におで DMFT ＝ 2 は，十分到達可能な目

績値で歯科疾患実態調査によるもの

いて，約 10 年の間隔を隔てて過去 2【抜歯調査】

26

ANDOU

1,400

歯周病41.8%
破折
11.4%

1,200
原因別にみた抜歯数

無効0.6% 無回答0.1%
その他
12.6%
矯正
1.2%
う蝕32.4%

矯正
歯周病

無効
その他

破折
う蝕

1,000

「破折」の原因の大半は「う蝕」↓「う蝕」の割合43.8％
歯周病よりも多い

800
600
400
200

-1
4
15
-1
9
20
-2
4
25
-2
9
30
-3
4
35
-3
9
40
-4
4
45
-4
9
50
-5
4
55
-5
9
60
-6
4
65
-6
9
70
-7
4
75
-7
9
80
-8
4
85
-

0
歳

年齢階級
図 16 抜歯の主原因（8020 推進財団全国抜歯原因調査：2005）

図 17 抜歯の主原因別にみた抜歯数（8020 推進財団全国抜歯原因調査：
2005）

一人平均年間喪失歯数

200

0.25
0.20

抜歯数（万）

150

100

0.15

年間喪失歯総数

0.10
50

0.05

0
85
-

-14
15
-19
20
-24
25
-29
30
-34
35
-39
40
-44
45
-49
50
-54
55
-59
60
-64
65
-69
70
-74
75
-79
80
-84

0.00
歳

年齢階級
図 18 年間喪失歯数と一人平均年間喪失歯数の粗推計値（年齢階級）
年間喪失歯数＝約 1,460 万本，一人平均年間喪失歯数＝約 0.11 本（全年齢）（70 〜 74 歳が約 0.24 本と最多）回行われた抜歯原因調査（歯科医院でて，約 30 名の歯科医がモニターとしば，日本全体で佐賀県同様の推定がの抜歯症例の内容をアンケート用紙て抜歯症例をリアルタイムで報告す可能となる．では調査期間はどの程に記入する方法）の結果を示したもの

るというユニークなシステムが構築度が適切であろうか．その見積もり8）である．両県とも，抜歯の原因としされた ．そして県全体の歯科医数に利用したのが，社会医療診療行為て歯周病の割合が増加している．まとモニターとなった歯科医数の比か別調査である．これをみると，1 医た，他の地域でもほぼ同じ結果が得ら，佐賀県全体の抜歯数を 1 か月ご院あたり 1 週間の抜歯件数は平均約 4られている．

とに推定することができるようにな件であった．そこで，この程度ならった．

歯科医院の協力も得られやすいと考歯周病による抜歯の割合が増加しえ，調査期間を 1 週間とした．また，ているのは間違いない．しかし，一■全国抜歯原因調査の実施

1 週間の調査では抜歯ゼロの医院もるのだから，全体としての一人あた

佐賀県の調査は非常に興味深いも存在するので，抜歯症例がなくてもりの抜歯件数は減少しているはずでので，筆者もこれを参考に 8020 推進ある．したがって，歯周疾患による財団の抜歯調査の計画を立てた．

方で高齢者の現在歯数は増加してい抜歯が増加しているのかどうか，本当のところはよくわからない．
佐賀県では，2001 〜 2003 年にかけ回答を求めることとした．
抜歯の主原因は歯周病が最も多か抜歯調査に先立ってまず考えたこった．しかし，破折が 11.4 ％あり，とは，調査期間を一定にすることでその大半はう蝕に由来すると思われあった．適切な調査期間を設定すれる．これを含めればう蝕が歯周病を

27

日本の歯科疾患の実態

対 象 者 ：乳幼児歯科検診の受診児の母親（住民を代表す
るサンプルが得やすい）地

30

8020 推進財団・全国成人歯科保健調査の概要

域：神奈川・新潟・愛知・長崎の各県
上記 4 県の市町村を無作為抽出（人口規模別）調査方法：口腔診査（歯科疾患実態調査に準拠）
および質問
紙調査
（既存官庁統計優先）

25
一人平均現在歯数

表4

20
15
10

調査時期： 2005 年 11 月〜 2006 年 3 月

60-64歳65-69歳
80-84歳70-74歳75-79歳5
85歳以上

調査回数：市町村への出務 138 回

0

2000年 2005年 2010年 2015年 2020年2025年 2030年 2035年 2040年

図 19 「8020」の達成は 2040 年
一人平均年間喪失歯数（粗推計値）
を用いた一人平均現在歯数の将来予測（60 歳以上）
．

DMFT

20

神奈川県
新潟県
愛知県
歯科疾患実態調査（2005年）

長崎県
標準偏差

20-29歳35-39歳

15

10

5

0

図 20

30-34歳DMFT の地域差（8020 推進財団・全国成人歯科保健調査）

上回っていた（図 16）．

といえば野外調査のみであったが，調査期間中の抜歯の主原因（年齢

今後は歯科医院情報の利用を視野に別）
を図 17 に示す．これを元に年間入れなければ，最新の実態を把握す

推計値を算出すると年間喪失歯数（棒ることはできない．静態統計をいか

グラフ＝粗推計）は約 1,460 万本，一に充実しても，過去数十年の集積が人平均年間喪失歯数（折れ線グラフ＝

わかるにすぎない．現在の状況を知同）は全年齢で約 0.11 本，最多の 70

りたいのであれば，歯科医院の協力〜 74 歳で約 0.24 本であった（図 18）．

が必須である．すでに厚生労働省は患者調査を行っており，そこに歯科■将来推計の重要な情報が含まれているが，さそこで私的な試みとして，2005 年

らに充実したシステム構築も可能で歯科疾患実態調査における一人平均はないかと思う．

現在歯数と抜歯原因調査における年間平均喪失歯数から，一人平均現在【全国成人歯科保健調査】

歯数の将来推計を行ってみた．その8020 推進財団が行った「全国成人結果，80 〜 84 歳の一人平均現在歯数

歯科保健調査」を簡単に紹介する．

が 20 に達するのは 2040 年頃であり，

この調査は厚生労働省の要請によりこのあたりが「8020」の到達時期と予受診率が低下している歯科疾患実態測された．

調査を補完する調査体系を構築する

人口統計には静態統計（国勢調査など）と動態統計があり，歯科疾患実態

一つの試みとして実施されたものである．表 4 に調査の概要を示す．

調査は静態統計に，抜歯調査は動態

全国成人歯科保健調査における 25

統計に相当する．これまで疫学調査〜 39 歳層の年齢階級別 DMFT を図ANDOU

Decayed, missing, filledpermanent teeth

Very low:<5.0
Low: 5.0-8.9
Moderate: 9.0-13.9
High: >13.9
No data available（Petersen PE: World map on dental
caries, 35-44 years. July 2003 WHO.）

図 21

う蝕世界マップ（35 〜 44 歳）

質問：かんで食べるときの状態について，当てはまる番号を 1 つ選んで○印をつけてください．
何でもかんで食べることができる
一部かめない食べ物がある
かめない食べ物が多い
かんで食べることはできない

（％）
100

（％）
100

80

80

60

60

40

40

20

20

0

0

15-19 20-29 30-39 40-49 50-59 60-69 70歳以上
図 22

歯科疾患実態調査（2005年）

国民健康・栄養調査（2004年）

80

35

70

30
経験あり（％）

60
50
40
30

5
6-8
年齢階級

9-11

12-14歳図 24 フッ化物歯面塗布の経験（歯科疾患実態調査 vs
国民健康・栄養調査）

国民健康・栄養調査（2004年）

15

10
3-5

歯科疾患実態調査（2005年）

20

10

1-2

10-19 20-27 28本以上

25

20

0

1-9

0

図 23 咀嚼の状況（現在歯数別）（国民健康・栄養調査： 2004）

咀嚼の状況（年齢階級別）（国民健康・栄養調査： 2004）

経験あり（％）

28

0

1-2

3-5

6-8
年齢階級

9-11

12-14歳図 25 シーラント経験（歯科疾患実態調査 vs 国民健
康・栄養調査）日本の歯科疾患の実態

29

20 に示す．歯科疾患実態調査とほぼされている．集団調査の場合，現在同じであるが，やや地域差がある．

歯数を多めに答える人と少なめに答

新潟県の DMFT が低いのは，フッ化える人の数がほぼ一致すれば，統計

物洗口を行っていた母親が多い影響

上は正しい現在歯数が導かれる．実と思われる．

際に国民健康・栄養調査と歯科疾患

WHO は最近，従来の 12 歳児のう
蝕マップに加えて，35 〜 44 歳のう蝕実態調査を比較しても，現在歯数にそれほど大きな差はなかった．

世界マップ（図 21）を作成している．

国民健康・栄養調査の歯科保健行

日本は，12 歳児は low（5 段階評価の動に関するデータは有用である．歯4）であるが，35 〜 44 歳は moderate（4科疾患実態調査では歯科保健行動に

段階評価の 3）
（注：2005 年歯科疾患実関する調査項目は数少ないが，図 24

態調査では同年齢層の DMFT が 14.9にそのうちの一つ，フッ化物塗布のなので実質的には最も多い high に経験に関する調査結果を示す．これ属するとみるべき）にとどまっていを国民健康・栄養調査と比較するとる．う蝕は歯が残っている限り生涯大きな差はなく，12 〜 14 歳までにほ続く疾患なので評価年齢を成人年齢

ぼ半数が一度はフッ化物歯面塗布をよりも上げていくべきと考える．

受けていることがわかる．
図 25 はシーラントの経験である．

【国民健康・栄養調査】

歯科疾患実態調査は口腔内診査，国

国民健康・栄養調査は，歯科疾患

民健康・栄養調査はアンケート調査

実態調査の基礎となる調査である．

という違いがあるが，両調査を通じ2006 年 6 月に行われたメタボリックて，12 〜 14 歳までに 20 ％程度がシシンドロームに関する大々的な報道

ーラントを受けている．ただし，歯が記憶に新しい．この調査では 5 年

科医院で知らないうちにシーラントに 1 回，歯科保健について重点的調を受けたケースやシーラントという査をすることとなっており，2004 年

言葉を知らないケースが多数存在す

9）がこれに調査（結果発表は 2006 年）

ると考えられるので，これらを加え該当する．

れば，おそらくシーラントの経験を「噛んで食べるときの状態」
を年齢もつ小児の割合はもっと高いと思わ

階級別（図 22）と現在歯数別（図 23）にれる．

示した．当然のことながら，咀嚼能

国民健康・栄養調査はアンケート

力は現在歯数との関連が非常に強い．

調査であるため，これらの結果をそ加齢とともに歯の本数が減り，同時のまま鵜呑みにすることはできないに「かめない人」の割合が増えている．

が，調査項目数はここに紹介した以国民健康・栄養調査ではアンケート

外にも多数にわたり，現在の国民のによる現在歯数の調査が行われてい関心や行動を知るうえでは非常に有るが，集団間の比較の妥当性は保証意義なものである．

参考文献
1） 安藤雄一，相田潤，森田学，青山旬，増井峰夫：永久歯の抜歯原因調査報告書．8020 推進財団，東京，2005．
2） 宮武光吉，安藤雄一，青山旬，尾崎哲則，深井穫博：健康
日本 21 関連・歯科医療施設調査報告書．8020 推進財団，東京，2004．
3） 島根県健康福祉部健康推進課，島根県歯科医師会：県民残存歯調査報告書．島根県，2002．
4） 安藤雄一：高齢者の健康調査における口腔状態の評価：総括報告．伝承から科学へⅡ 口腔保健と全身的な健康状態の関係について（冊子 1．8020 者のデータバンクの構築）．
p. 12-43，口腔保健協会，東京，2000．
5） 健康日本 21 中間評価作業チーム：「健康日本 21」中間評
価報告書案
http://www.kenkounippon21.gr.jp/kenkounippon21/ugoki/kaigi/061017_index.html

6） 大石憲一，北川恵美子，森田学，渡邊達夫，松浦孝正，伊藤基一郎：岡山県における永久歯抜歯の理由について 平
成 10 年調査と昭和 61 年度調査との比較．口腔衛生会誌，
51（1）：57-62，2001.
7） 神奈川県歯科医師会：抜歯要因調査研究事業報告書．神奈
川県歯科医師会，2003．
8） 岩瀬達雄：インターネットを利用した「8020 モニタリング
システム」（連載：北から南から）．公衆衛生情報，32（12）：
53，2002．
9） 健康・栄養情報研究会 編：厚生労働省 平成 16 年国民健康・栄養調査報告．第一出版，東京，2006．