＜[第４版] 令和６年５月現在＞

柳津町過疎地域持続的発展計画＜令和３年度～令和７年度＞

福島県柳津町目次
１ 基本的な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（１）柳津町の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１① 柳津町の自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要・・・・・・

１② 柳津町における過疎の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１③ 柳津町の社会経済的発展の方向の概要・・・・・・・・・・・・・・

２（２）人口及び産業の推移と動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（３）柳津町行財政の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５（４）地域の持続的発展の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（５）地域の持続的発展のための基本目標・・・・・・・・・・・・・・・

８（６）計画の達成状況の評価に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・

８（７）計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９（８）公共施設等の総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・

９

２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成

・・・・・・・・・ １１（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２（４）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・ １２

３ 産業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６（４）産業振興促進事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８（５）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・ １８４ 地域における情報化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０（４）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・ ２１

５ 交通施設の整備、交通手段の確保の推進・・・・・・・・・・・ ２１（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３（４）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・ ２４

６ 生活環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７（４）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・ ２９

７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び促進・・ ２９（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２（４）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・ ３４

８ 医療の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３４（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３５（４）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・ ３６

９ 教育の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３６（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８（４）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・ ４０

１０ 集落の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４０（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１（４）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・ ４１

１１ 地域文化の振興等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４２（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３（４）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・ ４３

１２ 再生可能エネルギーの利用の推進・・・・・・・・・・・・・ ４４（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４４（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４４（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４５（４）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・ ４５

１３ その他地域の持続的発展に関し必要な事項・・・・・・・・・ ４６（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４６（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６○ 過疎地域持続的発展特別事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６

１ 基本的な事項（１）柳津町の概況① 柳津町の自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要[自然条件]
本町は、福島県の西部に位置し、東は会津美里町に、西は西会津町と三島町・金山町に、南は昭和村に、北は会津坂下町に接しており、近郊都市会津若松市から２５ｋｍの地点にある。
町の面積は、１７５．８２K ㎡であり、南北に２５ｋｍ、東西に１５ｋｍの南北に長い
天狗の面のような地形をした町である。地勢は、越後山脈の東に位置し、標高は１，４８２ｍ（博士山）から最低１９０ｍ（只見川）であり、標高５００ｍ以上の地域の面積が５２％を占める山地地形の町である。
気候は、東北地方裏日本型気候であり、町の全区域が特別豪雪地帯に指定されている。
[歴史的条件]
昭和３０年３月３１日に、旧柳津町と西山村が合併し、現在の柳津町となる。
本町には日本三大虚空蔵尊のひとつである「福満虚空藏菩薩圓藏寺」をはじめとして、
国指定重要文化財である「奥之院弁天堂」、県指定重要文化財である石生前遺跡の火焔式
縄文土器があるなど、信仰と歴史、文化の薫り高い町である。
[社会的条件]
本町を取り巻く社会的条件として、鉄道については昭和３年に国鉄会津線の終点として開通し、古くから観光客等で賑わいを見せつつ、物資・資源の輸送の拠点の役割を果たしてきた。また、バス路線についても鉄道の開通と合わせ、定期的な乗合運行が開始されて
おり、現在も鉄道、バスについては地域住民の足として運行されている。
道路網については、本町の中心地より車で５分程のところに磐越自動車道「会津坂下Ｉ
Ｃ」があり、国道３路線、主要地方道３路線、一般県道６路線、町道４５９路線が一体となった交通ネットワークを形成している。

②柳津町における過疎の状況
ア 人口等の動向
昭和３５年において人口９，０３５人、世帯数１，５７５戸であったが、その後６０年を経過した令和２年度の国勢調査においては、人口３，０８１人（減少率６５．９％）、
世帯数１，１２７戸（減少率２８．４％）であり、高齢化率はおよそ４５％と非常に高まっている。本町をはじめ県内の中山間地域は特に高齢化の進行が顕著である。

1

イ 旧過疎活性化法等に基づくものも含めたこれまでの対策、現在の課題、今後の見通し
等
これまで五次にわたる特別措置法が施行され（過疎地域対策緊急措置法［昭和 45 年～
54 年］、過疎地域振興特別措置法［昭和 55 年～平成元年］、過疎地域活性化特別措置法［平成 2 年～平成 11 年］及び過疎地域自立促進特別措置法［平成 12 年～平成 32 年］）、
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法［令和３年～令和 12 年］、脆弱な財政構
造の中、県代行事業の活用、国県補助金、過疎対策事業債等の有利な財源を有効に活用
し、積極的に地域の振興、地域住民の福祉の向上、産業・交通・生活基盤、教育文化の振興等を図ってきたところである。
過疎地域自立促進特別措置法においての主な事業は、町道・農林道等の生活道路の整
備、町民バス・除雪機械の整備、水道未普及地域の解消、公共下水道等の整備、消防施設の整備、地区集会所の整備など、特に生活に密着した地域の活性化に直結する事業を重点的に実施してきたところである。しかし、就業の場が少ないことから、依然として学校を卒業後の若者を中心とした人口流出が続いており、地域活性化を図るうえで大きな障害となっている。
これに加えて、近年の厳しい経済情勢の中にあって、新たな企業の進出は厳しいと考えられることから、既存の企業が引き続き安定した経営ができるよう支援を行いつつ、定住促進に向けての住宅の整備、子育て支援の充実など積極的に実施しなければならない。
さらに、団塊の世代、高齢者には、地域づくりの担い手として地域活動への参加に期待するところであり、参加を促し、生きがいの持てる地域づくりを進めていかなければならない。
今後も、人口減少と高齢化の進行は進むと思われるが、本町における課題解決に向けた諸施策を積極的に推進し、絶えず変化を続ける社会情勢を見極めながら、本町の持つ豊かな地域資源をいかした地域づくりを推進することにより、地域の持続的発展が図られるものと考えられる。

③柳津町の社会的経済的発展の方向の概要
本町における産業の中心は、社会情勢の変化に伴い、第１次産業から第３次産業へと移行してきている。第１次産業就業者は、担い手不足により減少傾向にはあるが、県と比較すると依然として高い比率にあり、本町の基幹産業として位置付けている。
経済的な立地特性については、北部を国道４９・２５２号が横断し、主要地方道柳津昭
和線並びに会津高田柳津線が縦断する道路網の中にあり、町の中心地から車で５分程度のところに磐越自動車道会津坂下ＩＣが設置されており、広域圏内へのアクセスが大幅に向上したところである。また、只見柳津県立自然公園が越後三山只見国定公園に編入され、中でも、町を縦断して悠々と流れる只見川が大きく屈曲するところに、日本三大虚空蔵尊のひとつである「福満虚空藏菩薩圓藏寺」があり、さらに柳津・西山温泉、世界的版画家
2

として著名な斎藤清画伯の絵画を収蔵展示する町立斎藤清美術館、単機出力国内最大級の地熱発電所などが立地しており、地域資源に恵まれている。
このように豊かな水資源、広大な森林などの地域資源をいかし、広域的事業により地域産業の振興を支援することとなっており、関係機関と連携・協力し、積極的に取り組むこととする。
福島県の総合計画においては、自然風土・歴史・伝統文化・産業など、会津の「宝」を最大限にいかし、地域連携により、光り輝く会津地域を創造することとなっており、関係機関と連携・協力し、積極的に取り組むこととする。

（２）人口及び産業の推移と動向
本町の人口は昭和３５年に約９，０３５人であったが、これをピークに以降減少を続けており、令和２年には３，０８１人となっている。今後も長期間にわたって人口減少、高齢化が進行することは避けがたい状況となっている。
産業の推移についても同様に、第１次産業の農林業では担い手不足が大きな課題となっており、本町の基幹産業でもあることからその対策を講じなければならない。
表１－１（１） 人口の推移(国勢調査)

区分
総数

昭和35年
実数
人

（単位：人、％）

昭和50年
平成２年
平成１７年
令和２年
実数 増減率 実数 増減率 実数 増減率 実数 増減率
人
％
人
％
人
％
人
％

9,035 6,013 △ 33.4 5,343 △ 11.1 4,260 △ 20.3 3,081 △ 27.7

0歳～１４歳3,284 1,306 △ 60.2

15歳～６４歳

5,062 3,874 △ 23.5 3,207 △ 17.2 2,168 △ 32.4 1,374 △ 36.6

うち１５歳～
２９歳(a)

1,828 1,023 △ 44.0

65歳以上(b)689（a)/総数若年者比率％％20.2 17.0％％
7.6 13.9（ｂ）/総数高齢者比率930 △ 28.8

833 20.9-

3527 △ 43.3

310 △ 41.2

700 △ 31.6

494 △ 29.4

251 △ 49.2

1,206 44.8

1,565 29.8

1,397 △ 10.7

％
13.1
％
22.6

％
11.6
％
36.7

％
8.1
％
45.3

-

-

-

表１－１（２）人口の見通し（柳津町人口ビジョン）

柳津町将来人口推計
5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

0
2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

（H22） （H27） （R2） （R7） （R12） （R17） （R22） （R27） （R32） （R37） （R42）

年

推計人口

2015年

2020年

2025年

2030年

（H22） （H27）

2010年

（R2）

（R7）

（R12） （R17） （R22） （R27） （R32） （R37） （R42）

3,446

3,183

2,943

4,009

3,729

2035年

2,730

4

2040年

2,524

2045年

2,319

2050年

2,131

2055年

1,961

2060年

1,811

（３）柳津町行財政の状況
本町の行政の執行体制は、町長部局５課・１室、保育所、教育委員会・議会事務局・農業委員会・選挙管理委員会からなっており、職員総数８７人で、事務の執行にあたっている。
議会は、定数１０名で、３つの常任委員会（総務文教・産業厚生・広報）を組織している。
令和２年度の財政状況は、財政力指数（３ヵ年平均）０．１９［県平均０．５４（以下じ）］、経常収支比率８２．３[９５．０]、実質公債費比率４．７[７．７]、将来負担比率- [ - ]と、これまでに公債費の後年度負担の軽減を図るための繰上償還の実施や行財政改革などにより、財政健全化を進めてきたところである。
また、自主財源である地方税の固定資産税については、地熱発電所の減価償却が進み、運転開始当時から比較して大幅に減少しており、なお一層の効率的・効果的な予算の執行が求められる。
表１－２（１）町財政の状況
区分
入 総 額 A
一般財源
国庫支出金
都道府県支出金
地方債
うち 過疎債
その他
歳 出 総 額 B
歳

義務的経費
投資的経費
うち 普通建設事業
その他
過疎対策事業費（再掲）
歳入歳出差引額 C(A－B)
翌年度へ繰越すべき財源 D
実質収支 C－D
財政力指数
公債費負担比率
実質公債費比率
起債制限比率
経常収支比率
将来負担比率
地方債現在高（単位：千円／％）
平成22年度
4,107,467
2,645,259
528,728
219,045
485,247
118,500
229,188
3,827,094
1,432,802
1,036,730
992,404
1,357,562
194,533
280,373
75,184205,189
0.19
21.7
11.9

平成27年
4,237,172
2,596,938
249,175
370,857
487,400
276,600
532,802
4,105,285
1,242,938
906,148
806,105
1,956,199
276,600
131,887
28,847103,040
0.18
16.9
4.3
-

71.7

77.3

3,296,478

令和２年
4,956,389
2,581,834
782,163291,636
754,800
566,100
545,956
4,731,823
1,187,554
1,494,488
1,367,486
2,049,781
566,100
224,566
90,791
133,775
0.19
12.5
4.7
82.3
-

3,128,264

4,138,063（地方財政状況調外）

5

表１－２（２）主要公共施設の整備状況
区分
市町村道
改良率(％）
舗装率（％）
農道延長（m）
耕地１ha当たり農道延長（ｍ）
林道
延長（ｍ）
林野１ha当たり林道延長（ｍ）
水道普及率（％）
水洗化率（％）
人口千人当たり病院、診療所の病床数(床)

昭和55年
度末

平成2年
度末

平成12年
度末

平成22年
度末

令和２年
度末

7.4
6.7
58.7

26.0
22.4
67.2

32.4
31.7
46.3

38.5
39.3
4228.0-65.5
40.9
5519.0
-

-

-

-

66982

82960.4

10.4
71.0
4.8

9.0
75.1
14.9

9.9
82.5
27.0

88.0
34.0

92.5
60.2

-

1.1

1.2

-

-

（４）地域の持続的発展の基本方針
本町では都市部との生活水準の格差、雇用水準の低迷などにより、若年層を中心とした人口流出による過疎化が進み、これが全国的な高齢化の流れと相まって、地域社会・地域
経済・生活環境に深刻な変化をもたらした。
このため、過疎地域対策関連法に基づく過疎計画により、産業の振興、公共施設や生活基盤の整備に重点をおき、地域振興・活性化に向けた諸施策を展開してきた。
この結果、施設整備・生活基盤整備の面では一定の水準まで達してきたが、依然として過疎化の進行は収まらず、引き続き積極的な施策を進めていく必要がある。
近年では、過疎地域は「美しい国土を形成し、未来の世代に引き継いでいくことへの寄与」、「国土の保全、地球温暖化の防止などにより国民生活に重要な役割」、「高齢社会の先進モデル地域としての貢献」など日本全体の中において新たな意義と役割を担うことが求められ、見直されており、上記社会資本整備と併せて、豊かな地域特性や地域資源をいかした過疎地域ならではの地域づくりを進めていく必要がある。
そこで本町では、新たな計画策定と事業推進のため、第６次柳津町振興計画に基づき次の項目に重点をおいて持続可能な地域づくりを推進する。
①豊かな心を育むまちづくり
・学校教育においては、学習環境の向上のための施設整備、児童生徒の学力向上と豊かな心・健やかな体の育成を積極的に推進する。
・青少年の育成については、学校・家庭・地域の連携を図る。さらに、将来、本町の若い力となって担ってくれるよう本町の魅力に触れる機会の提供を進める。
・生涯学習や生涯スポーツにおいては、町民一人ひとりが心豊かに生活に潤いを持ち、地域住民とのコミュニティが形成できるよう支援する。
6

・本町には誇るべき文化財、伝統行事が数多く存在することから、担い手の育成支援、その保存・継承を支援する。
②健康で安心して暮らせるまちづくり
・安心して子どもを産み育てられる環境、子どもを育てる環境の構築に加え、少子高齢社会に対応した特色ある多様な子育て支援の充実を図る。
・心身ともに健康な毎日を過ごせるよう疾病予防施策や医療・介護体制の充実・向上を図り、高齢者や障がい者が生きがいを持って生活できる環境をつくる。
・交通安全、防犯、火災・災害対策については町民一人ひとりの心掛けが何より重要であり、関係機関との連携を推進していく。
③活力ある産業と賑わいと交流のあるまちづくり
・農業は、町の主要産業であることから振興作物の推進、地産地消、6 次産業化への拡
大、担い手確保対策など積極的に取組む。
・林業についても、間伐等の実施により森林の利活用を推進する。
・観光は町のシンボルである福満虚空藏菩薩圓藏寺を中心に柳津・西山温泉をはじめとする豊富な観光資源を情報発信することにより、交流人口の拡大を図り、移住、定住へと結びつける。
・商工業は、担い手確保や、新たな産業の創出、中心市街地の活性化や助成制度をはじめとするソフト事業を充実させ支援していく。
・若年者が定住できるよう公営住宅の整備、子育て支援などの充実を図り、町民一人ひとりが住みよいまちづくりを推進する。
④快適でうつくしいまちづくり
・生活道路である町道等を安全にそして快適に通行ができるよう道路網の整備を進める。
・自然と共生したまちづくりを推進するため、一般廃棄物の適正な処理とごみ分別収集によるリサイクル及びごみ減量化を推進する。
・四季折々の豊かな自然や伝統ある町並みは本町の魅力のひとつであり、これらを守るため、美しい景観を保全する取組みを推進する。
・安全・安心な水道水の安定的な供給に向けては、計画的な施設及び設備を更新する。また、快適な生活環境を確保するため、下水道への加入促進および施設の維持修繕に努める。
・公共交通ネットワークは児童生徒、高齢者などの通学、通院等や観光客にとっても不可
欠な移動手段であり、関係機関との連携を図り利便性を確保できるよう整備を進める。
・地球温暖化対策については、地球環境に対する意識啓発、温室効果ガスの排出抑制や再生可能エネルギーの活用を促進する。
7

・ICT の浸透により、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させるため、デジタル化を推進する。
⑤協働による健全で開かれたまちづくり
・人口の減少や高齢化の進行によって集落機能の低下が懸念されている中、ますます地域の連帯力の向上が望まれており、コミュニティ形成のために支援する。また、町民と行政が協働でまちづくりを推進していく。
・町民と行政のコミュニケーションの活発化を図り、必要な行政情報を提供するため広報活動を積極的に展開する。また、多様化する町民のニーズを把握するため広聴活動を充実させる。
・健全な行財政運営に関しては、将来にわたって自立できる行財政運営を推進していく。
・効果的かつ効率的な行政サービスを提供するために職員の育成強化をしていく。

（５）地域の持続的発展のための基本目標
本計画の基本方針に基づく基本目標は以下のとおりとする。
人口に関する目標
２ 全体人口（令和 7 年度）
２，９１０人（令和２年度国勢調査：３，０８１人）②年少人口比率（令和７年度）
１４．２％（令和２年度国勢調査：８．１％）③生産年齢人口比率（令和 7 年度）
５４．６％（令和２年度国勢調査：４５．３％）
人口に関する目標は、第６次柳津町振興計画及び柳津町の人口ビジョンと整合性を図るものである。本町の急速な少子化と人口減少は最重要課題と位置付けられます。また、人口減少による影響は大きい本町が持続的発展をしていくには各種対策を実施していき、若者が定住しやすい環境並びに子育てしやすい環境づくりが必要である。

（６）計画の達成状況の評価に関する事項
計画の達成状況の評価については、計画期間満了後の令和８年度において検証を行い、課題を整理、分析するとともに、パブリックコメント等により意見や改善案を募る。また、議会へ報告することとする。

8

（７）計画期間
計画期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５箇年間とする。

（８）公共施設等の総合管理計画との整合「柳津町公共施設等総合管理計画」において、公共施設等の管理に関する基本方針は以下のとおりである。

【基本方針１】公共施設等保有数量の最適化
公共施設のあり方や必要性について、町民のニーズや政策との適合性、費用対効果などの面から総合的に検討し、保有する公共施設等の総量の最適化を図ります。
建築物については、人口減少、厳しい財政状況を踏まえ、必要なサービス水準を確保しつつ施設総量の維持・縮減を推進することとし、インフラ施設については町民生活における重要性および道路、上下水道といった施設種類ごとの特性を考慮し、それぞれの整備計画等に則った総量の最適化を図ることとします。
具体的には、以下の取り組みにより総合管理計画を推進していきます。
①建築物
・保有施設を廃止、複合化、集約化、用途変更するなど、施設の保有総量の維持・縮減に取り組みます。
・施設の新設が必要な場合は、費用対効果を考慮して行います。
・長期間活用することが見込まれない施設については貸付・売却を進め、困難な場合
は、治安の観点から取り壊すこととします。
②インフラ施設
・インフラ施設は町民生活になくてはならないものという認識から、原則として現状の保有総量を維持するよう更新を行います。
・インフラ施設の更新の際は、社会情勢や町民ニーズ（防災、バリアフリー、環境への配慮など）を把握し、かつ財政状況を勘案して、必要な整備を計画的に行います。

【基本方針２】施設の長寿命化
今後も活用していく公共施設については、定期的な点検・診断を実施し、計画的な維持
修繕を徹底し、長寿命化を推進することにより、長期にわたる安心・安全なサービスの提供に努めるとともに、財政負担の軽減と平準化を図ります。
具体的には、以下の取り組みにより総合管理計画を推進していきます。
①建築物
・長期的な修繕や点検等の計画を策定して予防保全に努めることにより、施設を安全かつ長期間使用することでライフサイクルコストを削減します。
・建て替え更新時期の集中を避けることにより、歳出予算の平準化を図ります。
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②インフラ施設
・道路、橋りょう、上下水道、集落排水処理施設といった施設種類ごとの長寿命化計画を策定し、ライフサイクルコストを考慮した計画的な維持管理を行います。
「柳津町公共施設等総合管理計画」において、「第６次柳津町振興計画」や「過疎計画」、各種施設の整備計画、長寿命化計画などとの整合性を図ることを規定している。そのことからも、本計画に記載された全ての公共施設等の整備にかかる事項については、「柳津町公共施設等総合管理計画」と整合性を図るものとする。

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２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現況と問題点
本町では、少子高齢化や若年層の人口流出による人口減少が著しい状況であり、また、
労働人口も年々減少傾向となっている。
これまで定住化を促進するため、公営住宅の整備、住宅分譲地の整備、子育て支援の充実、情報通信基盤・生活基盤をはじめとする都市部との格差是正などを行ってきたところである。今後は、豊かな自然や歴史・文化など本町の素晴らしい地域資源をいかし、交流
人口の拡大を図っていく中で、本町の魅力に触れていただき、二地域居住、さらには定住へと展開していけるよう努めていくことと、青少年期から本町の歴史・文化などの魅力、地域交流などを通して本町に関心を持ち、将来の町を担っていただけるよう対策を講じていくことが必要となる。
近年は、都市部に暮らす人々の田園回帰志向が高まってきているため、移住希望者を受け入れるための住環境整備の充実を図ることと、関係人口を増やし多くの人に柳津町を知ってもらえるような施策に取り組んでいく。

（２）その対策
だれもが安全に安心して健やかに暮らせる住環境が整備され、定住促進や少子高齢化に対応した良質な住宅を提供し、移住者や関係人口が広がることにより地域の活力に好循環を生み地域力が高まることを目指す。
そのためには、移住事業の推進として、空き家物件の情報を収集し、紹介できる物件の情報提供や改修補助を行い、受け入れ体制を整備する。
次に、定住事業を推進するため、定住促進住宅や独身住宅の整備を行ってきたところだが、引き続き快適な住環境の整備に取り組む。加えて、子育て世帯に対する経済的な支援を行い安心して子育てできる環境整備と家庭と学校の連携が図られ家庭教育が充実した環境づくりに努める。
最後に地域交流を推進するためには、グリーンツーリズム事業や都市交流事業などによる農作業の体験や伝統行事への参加を通じて地域住民との交流を図り、田舎暮らしの魅力に触れることができる事業を推進する。また、地域コミュニティの必要性や有用性の周知啓発していき、地域の調整役や若手リーダーの発掘、支援、人材育成に努める。

11

【地域の持続的発展のための分野別目標】
目標指標

基準値（令和元年度）

目標値（令和７年度）

転出者数

108 人

80 人

転入者数

69 人

75 人

78.0%

85.0%

柳津町が暮らしやすい町だと思う町民の割合（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

1 移住・
定住・地域

事業内容

事業
主体

備考

（3）人材育成

間交流の促

後継者緊急対策事

進、人材育

業

成

まちづくりリーダー育「ミライツナガル会議」を通成事業～「ミライツナ

し「まちづくりのリーダー」

ガル会議」～となる人材を育成する

結婚祝金 5 万×10 件町町（4）過疎地域持続的発展特別事業
定住促進対策新築

定住促進対策新築住宅補助事

住宅補助事業

業

町（5）その他
移住支援事業

移住支援事業補助金

住まいづくり支援

住宅等改修補助(1/2)、上限

事業

150 千円町
町（４）公共施設等総合管理計画等との整合
本計画では、町営住宅については後継者独身住宅等の劣化状況や需要等により、維持管
理、改善、用途廃止等、適切な活用方針を定め、効果的効率的な維持管理など柳津町公共施設等総合管理計画に基づき持続可能な施設整備等を行っていくことから柳津町公共施設
等総合管理計画に適合している。
12

３ 産業の振興（１）現況と問題点
産業の振興は、過疎地域の活性化・自立を目指すうえで最大の課題である。本町の持つ地域特性・地域資源を有効にいかしながら、各産業の振興を図り、就業の場を創出・拡大
し、定住人口の確保に努めなければならない。
①農業
農業については、食料・農業・農村基本法の下、「食料の安定供給の確保」、「多面的機能の十分な発揮」、「農業の持続的発展」、「農村の振興」という基本理念に基づき、これまでの様々な取り組みにより一定の成果は表れているものの、全国的な米需要の低迷より米価下落が続いており、また、平成２３年に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故による風評により県産農産物の買い控えや価格低迷等の問題が発生していることに加え、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定が合意され新たな国際環境の下での農業を迎えている。また、農家戸数、農家人口の減少に加え高齢化が進んでおり農業の担い手不足が深刻化している状況にある。そのため、今後、持続可能な農業生産を支える取組み等を推進しながら、意欲ある農業者の確保にも努めていく必要がある。
②林業
林業については、本町の森林面積は町土の８６．８％を占め、豊富な森林資源を有しているものの、近年の木材価格の下落により林業経営が打撃を受ける中、原子力発電所事故の影響もあり森林整備や林業生産活動が停滞し森林の荒廃や山村地域の衰退が懸念され、また、マツクイムシ・カシノナガキクイムシ等の森林病害虫被害も年々、広域拡大化しており、本来持つべき森林機能が低下している現状である。
③工業
工業については、工業団地を拠点として立地しているものの、近年の景気低迷により、閉鎖した事業所があり、非常に厳しい現状にある。こうしたことから、現在立地の事業所に対する支援を行い、雇用の場を維持、確保していくことが課題である。
④商業
商業については、商工会等を中心とし、商店街の方々と一体となった地元消費拡大を図るとともに、観光協会等と連携し、観光産業の活性化による観光客をターゲットにした商業振興策を展開し、後継者不足を解消していく必要がある。

13

⑤観光業
観光については、柳津・西山温泉、福満虚空藏菩薩圓藏寺及び町立斎藤清美術館などをはじめとする地域資源が豊富にあることから、こうした観光施設と町なかを周遊し、長時間滞在できるようなシステムづくりが必要である。近くに高速自動車道が開通して以来、増えつつあった交流人口は、平成２３年３月の東日本大震災、同じく平成２３年７月の新潟・福島豪雨災を機に大きく落ち込んだが、町観光関係団体や商工会、農協等と連携し首都圏を中心に積極的なＰＲを展開し、近年徐々に回復のきざしを見せている。また、令和４年度（２０２２年）に只見線が全線再開通となる機会に合わせて既存の観光資源と地域
資源の魅力を発信する事業の展開も必要となる。

（２）その対策①農業
農業については、農産物の安全性を確保し風評払拭に努めるとともに、既就労者及び新規従事者ともに希望をもって農業に従事し、収益を上げることのできる環境を整えていく
ことが必要不可欠であり、所得を向上させるための施策を推進していく。
また、農業者の所得の増大を図る６次産業化や、優良農地の確保と有効利用、農作業の安全対策、持続可能な農業生産を支える取組み等を促進しながら、意欲ある農業者の確保に努めていく。
②林業
林業については、森林の有する多面的機能を維持していくために、境界明確化・路網整備・間伐・造林等の森林整備と景観整備を推進していく。さらに、低炭素社会づくりに向けて社会構造を「コンクリート社会から木の社会」に転換・実現していくため、公共施設に地元産材を積極的に活用していく等、林業経営者への支援を推進していく。
③工業
工業については、現在立地の事業所に対する支援を行うことが重要である。雇用する場の維持や確保を行うこと、広域的に企業誘致を取り組むこと、各種助成制度の創設や情報提供など事業所の支援を進めていく必要がある。
④商業
商業については、交流による活力と賑わいを創出し、町民にとっても利便性が高く、生き生きと暮らせるまちを実現するため、商工会との連携を強化し、店舗等の魅力向上、空き店舗の活用など各種ソフト施策の展開、道の駅などの既存施設を活用した名物・特産品のＰＲ、利用者の利便性向上となる看板や駐車場の整備・充実、交流拠点となる広場の確保・整備などに取り組み、機能の充実・強化を図る。
14

また、事業新規起業者に対しては支援制度の充実を進めていく。
公共交通網については、自動車に依存せず環境にやさしいコンパクトな「人」中心のまちづくりを推進する。
⑤観光業
観光については、国民の余暇制度の充実や観光客のニーズの変化に伴い、新たな施策の展開が必要となってきている。ハード中心の依存から、田舎、ひと、文化、自然資源といった現代人が求めるものをいかした観光もその課題のひとつとして挙げられる。本町の恵
まれた観光資源をいかした施策を展開していくために、歴史・文化資源など先人から受け継いだ魅力の再発見と活用により、新しい価値を創り、農業振興、地域間交流促進、スポーツ観光としての合宿の受入れ等、関連する諸施策とも連動させ、限られた財源の中で、本町の観光振興を進めていく。
また、本町を象徴する「赤べこ発祥の町」を目玉に、ＪＲ只見線等を含めた広域的な連携による、着地型商品づくりを進めるとともに、新編「歳時記の郷・奥会津」活性化事業のハード事業を活用し、観光施設の整備・充実を図り会津若松と奥会津を結ぶ中間地点として近隣市町村の橋渡し役として担っていく施設の建設を目指す。

【地域の持続的発展のための分野別目標】
目標指標

基準値（令和元年度）

目標値（令和７年度）

400,732千円

450,000千円

農地耕作面積

604ｈa

604ha

鳥獣被害件数

30件

15件

観光客入込数

822,740人

900,000人

宿泊客数

18,311人

30,000人

町内事業所の製造品出荷額等

4,929百万

5,100百万事業所数

193事業所

198事業所

農作物の販売金額15（３）計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分
２ 産業の
振興

事業内容

（施設名）

事業
主体

（1）基盤整備【農業】
中山間地域総合整

柳津中南部地区の農業用施設

備事業の更新・改修中山間地域等直接

農地保全 A=305ha 22 集落団

支払交付金事業地

多面的機能支払交

農地・水・環境保全 A=406ha

付金事業

１活動組織

新規就農確保事業

新規就農者への支援金の給付

乾田畑化対策事業

暗渠排水・客土整備

農業者

農道舗装・水路整備

地区等

町単農用地整備事業
放射性モニタリン
グ調査事業
6 次産業推進事業
ライスセンター設
備更新事業

福島県
町
町
町

学校給食、町産の農産物の放射性物質含有のモニタリング

町を行う。
6 次産業化の支援

町

粗選機・荷受自主検査設備

ＪＡ

放射性物質対策、森林整備

町【林業】
ふくしま森林再事
業
森林環境交付金

小中学校における森林環境学（基本枠）事業

習、間伐等による景観整備

鳥獣被害防止対策事業

町

電気柵購入補助、有害鳥獣捕獲事業者支援補助、イノシシ
捕獲報酬
16

町

備考

（4）地場産業の振興【生産施設】
情報発信拠点施設
整備事業

赤べこ工房の運営

町（5）企業誘致
企業誘致促進事業

柳津町企業立地促進事業補助金

民間（6）起業の促進
企業者支援事業

柳津町起業者支援事業補助金

民間

清柳苑施設改修工事

町

荒湯源泉設備更新工事

町

芝生広場整備町（9）観光又はレ
クリェーション
清柳苑管理事業
荒湯源泉維持管理
事業
道の駅管理事業
会津やないづ冬まつり事業
赤べこ振興事業
観光協会運営補助
事業

歳の神、団子さし、花火打ち
上げ、イルミネーションライ

実委会

トアップ
赤べこ発祥の町としてのブランド化を図り集客に繋げる
観光協会の運営を補助・強化

霊まつり流灯花火

花火大会や稚児行列等の伝統大会事業

行事の運営補助丑寅まつり実行委

丑寅まつりの実施により継続

員会補助事業

的な誘客につなげる

町民センター改修

つきみが丘町民センターのあ事業り方の検討と改修工事の実施

17

町
観光協
会
実委会
実委会
町

インバウンド対策事業

外国人へ向けた集客事業

町（４）産業振興促進事項（ⅰ）産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域

業種
製造業、農林水産物

柳津町全域

等販売業、旅館業、
情報サービス業等

計画期間

備考

令和３年４月１日～
令和８年３月３１日（ⅱ）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記（２）と（３）のとおり取組等を推進するとともに、産業振興において近隣市町村との連携に努めます。

（５）公共施設等総合管理計画等との整合
本計画では、町民センターについては指定管理者側との協議の上劣化状況や需要等を考慮し、今後の施設のあり方や管理のあり方について検討を進めるとともに適切な修繕による維持管理を行い、運営の継続を図り民間事業所によるノウハウを取り入れながら施設の効率的な運営を図ります。
このことから、柳津町公共施設等総合管理計画に基づき持続可能な施設整備等を行っていくことから柳津町公共施設等総合管理計画に適合している。

18

４ 地域における情報化（１）現況と問題点
近年、情報通信技術（以下「ＩＣＴ」という。）は飛躍的な進歩を見せている。情報通
信インフラの高速・大容量化やスマートフォン等の普及により、あらゆる形態による高度なＩＣＴが私たちの生活に浸透していたところに、新型コロナウィルス感染症の影響を契機に、テレワークやリモートによる会議が急速に浸透するなどＩＣＴは今や必要不可欠なものとなっている。
一方で、人口減少や少子高齢化の進む本町では、インターネット環境がない町民等を取りこぼさないこと、ＩＣＴの利活用だけでは広く情報を得ることが難しい高齢者等がいることを踏まえて、導入するにあたり利用者が恩恵を実感できる施策が必要である。
また、情報通信基盤の整備を推進し産業、医療、教育などあらゆる分野で積極的に活用し、社会の変化に対応した地域の情報化や町民サービスの向上に取り組むことで地域のさらなる発展と議題解決を目指していく。
加えて、ＤＸの推進を図り、行政と町民、人と人とをより良い方向へ導いていくためには、明確な運営戦略を掲げ、デジタルリテラシーの向上を図りながら、並行して高齢者等のデジタルディバイドの解消に向けても取り組む必要がある。
教育については、児童・生徒一人一台のタブレット端末の整備が完了したことから、今後はその有効活用により、授業の充実を図り、確かな学力向上につながるよう支援を努める。

（２）その対策
本町では、すべての町民がデジタル化の恩恵を受けられるように、デジタル環境の整備
や提供、マイナンバーカードの取得を推進する。また、公共施設等への公衆無線ＬＡＮの維持管理、難視聴地域の解消（令和１０年度を目安に全地区の整備が完了予定。
）に向けて取り組んでいき、町民一人ひとりのニーズに合ったサービスの提供を目指している。
ＤＸ推進事業については、業務の効率化や各種サービスのオンライン化を進める。また、行政と町民の双方向型のコミュニケーション手段の検討も進める。
業務効率化を行うにあたり各職員単位での業務内容と業務量の可視化を図り、町民サービスへの向上につながるよう取り組んでいくことと、ＤＸに対する認知度の向上及び知識の提供を行政・企業・町民へ広く進めていく必要がある。
また、行政手続きのオンライン化等により利用者の多様なライフスタイルに寄り添える
利便性の高いサービスを提供し情報弱者にならない地域社会の実現に努める。
デジタル化を行うにあたり、インターネット環境がない町民への支援に加えて、情報セ
キュリティ対策について、行政のみならず町民や企業等に対しても、情報セキュリティの重要性や情報モラルの周知啓発の充実を図る。
19

また、デジタル化によるサービスの提供を受けることができるよう研修会等の実施に努める。

【地域の持続的発展のための分野別目標】
目標指標

基準値（令和元年度）

目標値（令和７年度）

8.9%

100.0%

82.0%

90.0%

マイナンバーカード普及率
情報通信ネットワークを利用している町民の割合（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

３ 地域に

（1）電気通信施設等おける情報情報化のための施設化【難視聴解消のため

事業内容

事業
主体

の施設・その他の情報化のための施設】
テレビ難視聴地域解

柳津町テレビ共同受信施設

消事業

組合改修工事町（2）過疎地域持続的発展特別事業
モバイル通信ネット
ワーク維持管理事業

公衆無線 LAN 設定

町（3）その他
デジタル化推進事業

リモート会議等用タブレッ
ト端末購入

町

業務の効率化・行政サービ
ＤＸ推進事業

ス向上に向けてデジタル化の推進を図る

20

町

備考

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
本計画では、町民生活に必要不可欠なインフラであるため、鉄塔、伝送施設等の状態を健全に保つため適切な維持管理、修繕、更新等を計画的に実施し、トータルコストの最小化に努めることなど柳津町公共施設等総合管理計画に基づき持続可能な施設整備等を行っていくことから柳津町公共施設等総合管理計画に適合している。

５ 交通施設の整備、交通手段の確保の推進（１）現況と問題点
本町の交通網は、国道３路線、主要地方道３路線、一般県道６路線を幹線網として、町
道４５９路線が交差し、形成されている。
本町は平地が少なく、起伏が激しい山地地形で集落が点在しており、各集落を結ぶ幹線
道路はこれまでの改良により改善しているものの、一部において幅員狭小、急勾配であり、特に冬期間は通行に困難を極めている。道路網の整備については県内町村の改良率、舗装率と比べ低い水準にあるが、これは、生活道路以外の山間地等の改良率等が低いためである。
さらに主要地方道である「柳津昭和線」、「会津高田柳津線」及び「会津若松三島線」においては、狭隘かつ屈折箇所が多くあることから、会津総合開発協議会及び各種協議会等による要望を重ねており、早期実現に努めなければならない。
本町における町道の実延長は、１級町道３６．８ｋｍ、２級町道３０．３ｋｍ、その他の町道２３７．４ｋｍの合計３０４．５ｋｍであり、路線数４５９本、道路敷面積２，０
２９，３１０㎡となっている。
町の面積が広大であり、道路延長が長く、生活道路以外の山間地等の改良率等が低いため、県内町村の数値と比較しても改良率・舗装率とも低い水準を示している。しかしながら、１０年前、２０年前と比較した場合、改良及び舗装率ともに事業による進捗が見られており、今後も安全かつ快適な道づくりを進めていかなければならない。
公共交通の確保については、自家用車の普及や人口の減少により、バス・鉄道ともに利用者が減少し、運行が困難な状況にある。これまで沿線団体の支援により運行の存続を図ってきているが、利用者は減少し続け、事業者の経営状況は厳しいものがある。
こうした中、公共交通機関が不十分な本町では平成２２年度から交通空白地帯であるほぼ町全域において町民バスの運行を開始したところであり、通学・通院をはじめとして住民の身近な交通として利便性を高めていく必要がある。
高齢化が進行している本町にとっては、公共交通機関の維持確保は重要な課題であり、今後とも積極的な利用促進施策を推進し、町財政状況を考慮しつつ、適切な方策を講じる必要がある。
21

（２）その対策
道路網の整備は各道路の位置付けに対応し、子ども・高齢者等の社会的弱者に優しい道
路づくり、自然環境・景観保全対策に配慮しつつ以下の施策を進める。
①アクセスの強化
国道、主要地方道などについては、広域的な観点もあることから会津総合開発協議会、
また、各種協議会による積極的な要望を継続し、早期実現を図るものとする。
町道については、五畳敷大成沢線など継続事業の早期完成を図り、集落間、集落と公共施設を結ぶ路線など住民の生活に密着した路線の整備を推進する。
②安全で安心して暮らせるための道づくり
地域の人々の交通の安全を図るため、雪崩・落石・凍結等の危険箇所・交通障害箇所の解消を図る。
③「ひとにやさしい道づくり」「安全で歩きやすい歩道」や社会的弱者に配慮した道路の整備等「ひとにやさしい道づくり」を計画的に進める。
農林道は柳津町の中心産業である農林業を支える重要な施設であると共に、日常生活を営むうえで、最も身近な生活道路となっている路線もあり、整備を進める必要がある。
公共交通の確保については、生活交通路線の安定的な運行のため、沿線団体、関係機関との連携を深め、利用促進を図る。また、町民バスの運行では地域住民の身近な交通として利便性の高い運行内容の充実に努める。

【地域の持続的発展のための分野別目標】
目標指標

基準値（令和元年度）

目標値（令和７年度）

94.2%

95.0%

65.0%

70.0%

19,018 人

20,000 人

56.0%

60.0%

町道等維持補修に係る地区要望に対する翌年度までの修繕完了率
町内の道路が安全に快適に通行できるようになっていると思う町民の割合
町民バス利用者数（スクールバス除く）
町内の公共交通が便利だと思う町民の割合

22

（３）計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

４ 交通施
設の整備、
交通手段の

事業内容

事業
主体

（1）市町村道【道路】

確保の推進
砂子原北ノ沢線改良

改良 L＝140m

町

安久津 4 号線新設工事

L＝139.5m

町

道路維持補修工事

舗装新設工事・側溝改修工
事・排水施設改修工事等

八坂野大野線改良事業

改良 L＝560m

五畳敷大成沢線改良事

道路改良 L＝1,140m (沢中業工区)

竜蔵庵上村線改良事業

道路改良 L＝192m、消雪配
管改修

町
町
町
町

橋梁点検 N=79 橋、トンネル
点検 N=4 本、付属物点検
L=62km、橋梁Ⅱ・Ⅲ判定修
道路ストック総点検事

繕 N≒17 橋 補修設計委託

業

N=4 橋

町

橋梁補修工事トンネル照明交換トンネル維持補修工事
野老沢新町線改良事業
町道屋敷添南沢線整備
事業

L＝400m

町

L＝140m

町

雪崩防止柵設置 L=30m

町

（3）林道
大峯林道雪崩防止対策

23

備考

（5）鉄道施設等
無人駅の会津柳津駅駅舎のＪＲ只見線活性化事業

譲渡改修による只見線の活町

性化（8）道路整備機械等
除雪機械整備事業

除雪ドーザ等購入

町（9）過疎地域持続的発展特別事業
柳津町民バス運行事業

12 路線（本庁管内 7 路線、支所管内 5 路線）の運行

只見線鉄道施設等維持

県運営ＪＲ只見線の運営負

管理運営費負担金事業

担金

町
町

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
本計画では、道路については緊急性や重要性及び地域・沿道の利用状況等を踏まえ「道路長寿命化計画」に基づき計画的かつ予防保全的な取組みを行い、道路利用者の安全確保に努めることなど柳津町公共施設等総合管理計画に基づき持続可能な施設整備等を行っていくことから柳津町公共施設等総合管理計画に適合している。

24

６ 生活環境の整備（１）現況と問題点
本町の水道については、平成２６年度末に統合認可を得て簡易水道事業１施設となっているが、小規模な施設が点在しており老朽化施設の改修及び利用促進を図る必要がある。
下水処理については、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水施設整備事業及び林業集落排水施設整備事業等により施設の整備はほぼ完了したところである。
今後は、下水道加入が低調なことから加入促進を図り、また、合併処理浄化槽の設置を普及していかなければならない。
廃棄物処理については、ごみ処理基本計画により収集運搬体制の整備を図り、処理は広域整備組合により適正に処理されている。また、家電リサイクル法や容器包装リサイクル法等の施行に伴い、ごみの分別も細分化され、一層の適正処理が求められている。
このような中で、リサイクルできるものは貴重な資源であることから、適正な処理や分別について徹底を図り、ごみの分別収集を推進し、リサイクルの促進に努めるとともに、ごみの排出量の減量に努めていかなければならない。
今後は、意識啓発・体制整備を推進し、分別排出の徹底やリサイクル・ごみ減量化に取り組んでいく必要がある。また、道路整備と相まってごみの不法投棄がなくならないことから、パトロール等の強化及び各地区との連携により、町の美しい自然環境の保全を図っていくことが求められている。
消防については、年次計画に基づき、防火水槽、小型動力ポンプ等の各施設・設備の整備を行っているが、引き続き設備等の更新、充実が必要である。
また、近年、少子・過疎化の進展や就業構造、勤務形態の多様化により、消防団員の減少や高齢化が進んでおり、地域住民の生命・財産を守るため、消防団員の確保に努め、広域消防との連携強化を図るとともに、自主防災組織の育成拡充により、火災や災害等の緊急時に迅速・的確に対応する消防防災体制を確立しなければならない。
防災については、これまで本町では豪雨による河川の増水、大雪による雪崩、また地震による家屋等の被害などが発生しているところであり、地すべり区域、急傾斜地、雪崩危
険区域などの被害の未然防止のための対策を講じていかなければならない。
さらに、地域住民へは日頃から防災に対しての認識を深めていただけるよう意識の啓蒙に取り組み、ハザードマップの内容についても周知徹底が必要である。また、一人暮らし
高齢者等の災害時要援護者の避難支援対策の整備を推進していかなければならない。
町営住宅については、１３６戸あり、施設の老朽化が進んでいることから、定住化を促進するためにも、建替え、改修等が必要である。

25

（２）その対策
水道については、安全に飲用できる水を安定して供給できるよう老朽施設の改修を行うとともに、未普及地域の解消を図るため、施設の整備・検討を進める。
下水処理事業については、自然環境の保全を図るべく重要課題であるため、なお一層の加入促進を図り、また、合併処理浄化槽設置事業をこれからも積極的に推進し、快適な生
活環境の早期実現を図る。
簡易水道・下水道事業については、令和 6 年度開始までに公営企業会計へ移行し、適切な運営及びサービスの提供を目指し関係機関等と連携し健全な事業運営の実施を図る。
廃棄物処理については、ごみ処理計画の中でごみ減量目標として家庭系ごみで令和元年度１人あたり８５２ｇの排出量を令和７年度に７２４ｇにする計画に基づき、その適正処理のため分別排出、リサイクル推進のための広報活動を強化し、周知徹底を図る。
不法投棄については、広報活動等により不法投棄防止を呼び掛け、関係機関等との連携を強化し対策にあたる。
消防体制については、さらに効率的な消防活動が展開できるよう団員の確保に努め、防火水槽、小型動力ポンプなどの整備を進める。さらに、町民に対する防火意識の高揚を図るため、広報活動、消火訓練などを実施していく。
日中における初期消火体制を確立するため、地区住民に対する消火訓練や消防団ＯＢとの連携により、自主防災体制の強化を図る。
防災については、これまでの教訓をいかしつつ、地域防災計画に基づき防災体制の整
備、関係機関との連携強化を図る。また、近年ではゲリラ豪雨などが発生し、予測し難い災害が全国各地で発生していることから、地域住民に対して気象情報の正確、迅速な提供をしていく。
また、防災行政無線設備の保守、整備と合わせて関係機関との緊急連絡体制の強化を図り、災害時要援護者対策として地域社会全体で避難行動要支援者を支援するための体制づくりに取り組む。
住宅対策については、新規の住宅整備、施設の改修等により、定住の促進を図る。

26

【地域の持続的発展のための分野別目標】
目標指標

基準値（令和元年度）

目標値（令和７年度）

水道普及率

92.2%

93.0%

水洗化率

59.4%

65.0%

交通事故発生件数

83 件

70 件以下

犯罪発生件数

9件

5 件以下

火災発生件数

3件

0件

柳津町防災行政メール登録者数

98 人

300 人

（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

５ 生活環
境の整備

事業内容

事業
主体

（1）水道施設【簡易水道】

簡易水道統合整備事業

膜ろ過施設 一式（設計・積
算・建設）

町

水源地、浄水場改良工事に係
簡易水道改良事業る測量（用地・管路・基準

町点）、実施設計等（2）下水処理施設【その他】
特定環境保全公共下水道事業
住環境整備事業

全体計画見直し
合併処理浄化槽 5 件
27

町

町

備考

（4）火葬場
会津西部斎苑連絡協議会負担金事業

会津西部斎苑連絡協議会負担金（施設維持管理及び施設設

町

備工事等）

（5）消防施設
防火水槽施設整備事業
小型動力ポンプ整備事
業

100 トン級 1 基、40 トン級 4
基
B3 級 10 台

消防ポンプ自動車整備

消防普通積載車 3 台、軽積載

事業

車更新 2 台広域消防負担金事業

町
町

町

広域消防負担金（主な内訳

広域消防署及びポンプ車整備等）

圏（6）公営住宅

公営住宅整備事業

公営住宅改修・修繕（屋根・給水施設・外壁工事）等

町（8）その他
急傾斜地崩壊防止対策

令和 3～5 年度計画(L=66m)

事業

法面工

防災施設整備事業

防災拠点、避難所等整備

町

防犯灯整備補助事業

防犯灯整備事業費補助金

地区

再資源化対策事業

分別収集運搬町

塵芥車整備事業

塵芥車購入

町

県

公営企業法適用化事業（簡易その他

水道事業・農業集落排水事
業・下水道事業・簡易排水事
業・林業集落排水事業）
28

町

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
町民生活に必要不可欠なインフラである簡易水道と下水道について、簡易水道はアセッ
トマネジメントを実践し適切な維持管理を行い、下水道は施設の状態を健全に保つため定期的な点検及び診断を実施します。また、予防保守的な取組みを行い維持管理や修繕、更新等を計画的に実施し、トータルコストの最小化に努めることなど柳津町公共施設等総合管理計画に基づき持続可能な施設整備等を行っていくことから柳津町公共施設等総合管理計画に適合している。

７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び促進（１）現況と問題点①子育て支援本町においても少子化の進行が著しく、その対策の一層の充実が求められており、保健福祉をはじめ、雇用、教育、住宅等幅広い施策について、町全体的に関係各課による総合的な対応が必要である。
子育て支援については、平成２７年４月より国において新法が制定され、安心して子どもを育てられるように支援することを目的とした「子ども・子育て支援制度」が開始されたことから、町においても新たに「柳津町子ども・子育て支援事業計画」を策定し事業の展開を図っている。今後も社会情勢の変化に対応し、安心して子どもを産み、育てられる環境づくりのための施策を進めていかなければならない。
保育については延長保育、一時保育、障がい児保育の実施、児童の保育料無料化による保護者への経済的支援、さらに未就園児への園庭や施設の開放などの子育て支援を実施してきたところである。
本町に２ヶ所ある保育所のうち、西山保育所は令和２年５月より新設し新しい環境の中スタートしている。また、少子化による影響から柳津保育所及び西山保育所の入所児童数
は定員（柳津保育所１２５名、西山保育所２０名）を大幅に下回っている現状であるが、社会情勢の変化に伴い共働きが定着し、０～１歳児保育を希望する保護者は増加している。
今後、さらに子育て支援の充実を図るとともに、それによる入所児童の見込みを検証しつつ定員についても見直ししていく必要がある。
母子保健については、少子化の進行により子ども同士の交流機会が減少しており、子どもの健やかな成長への影響が懸念されている。このため、妊娠期から子育て期に安心して産み育てる相談・支援体制の充実による環境整備が一層求められている。

29

②高齢者等の保健・福祉
平成３０年３月に、「第８次柳津町高齢者保健福祉計画・第７次柳津町介護保険事業計画」を策定し、地域包括ケアシステムの構築や介護予防の推進を図り、適切な介護保険サービスと地域支援事業の円滑な実施を進めてきたところであり、令和３年３月にはそれらの計画の見直しを実施し、「第９次柳津町高齢者保健福祉計画・第８次柳津町介護保険事業計画」を策定したところである。
本町においては高齢化が進み、令和３年１月には高齢化率４４．８％となり、高齢者のみの世帯や高齢者の単身世帯が増え、在宅での介護が難しくなってきており、施設介護サービスの需要が多くなってきている。
このような中、町では、施設入所待機者の解消を図るべく、既存の特別養護老人ホームの増床整備を行ったが、全国的に介護職員不足が深刻化しており、町の施設の職員確保も難しい状況である。
近年、認知症を患う高齢者が増加してきていることから、早期治療につなげるため、医療機関と連携した事業を進めていく必要がある。
また、高齢期の疾病は慢性化しやすいことから、早期発見・早期治療が重要である。このため、若年期からの栄養管理も含めた保健指導の充実強化の取り組みが必要とされている。
③障がい者福祉
障がい者福祉については、在宅サービスを中心としてサービスの提供をしてきたところであるが、障がい者及び介護者が高齢化傾向にあることから、ホームヘルプサービス、ショートスティ等更なる地域ケアの充実が課題となっており、相談体制の整備等障がい者の社会的自立を目指し支援していく必要がある。

（２）その対策①子育て支援子育て支援については、次世代の親が子育ての喜びや楽しみを実感できるよう、また一人ひとりの子どもが自分らしさと主体性を持ち、健やかに成長できるよう、家庭や地域、学校、保育所など全体で経済的支援、社会資本の整備、育児教育の支援を行う。
母子保健については、「母子保健計画」に基づき、安心して子どもを産み育てることができる環境を整え、子どもが心身共に健やかに成長できるように、健康診査等の各種事業を実施し、関係機関と連携を密にして事業の推進を図る。
②高齢者等の保健・福祉
高齢者保健福祉については、今後増加する高齢者に対応すべく、一層の介護予防に取り組み、住み慣れた地域で可能な限り健康で自立して生活を送れるよう各種施策の充実を図る。
30

また、今後さらに高齢者のみの世帯や高齢者の単身世帯が増えることが予想されることから、地域での見守り体制の整備や早期発見・早期治療へつながるように健康教室など、新たな施策や事業を検討する。
保健事業については、国の「健康日本２１」、及び県の「健康ふくしま２１」の計画に基づき、積極的な施策の展開を図るほか、医療制度改革における、メタボリックシンドロームの概念を導入した生活習慣病対策の推進を図る。個人、家庭、学校、職域、地域が一体となった健康的な生活習慣の確立に取り組み、持続的な健康づくりの展開を図る。
③障がい者福祉
障がい者福祉については、本町における障がい者施策を総合的かつ計画的に推進するための指針として、令和３年３月に策定した「第７次柳津町障がい者計画」（令和３年度～
令和５年度）に基づき、障がい者の自立と社会参加に向けた各種施策を展開し、障がい者福祉の充実を図り支援していく。

【地域の持続的発展のための分野別目標】
目標指標

基準値（令和元年度）

目標値（令和７年度）

年間出生数

11 人

20 人

73.0%

80.0%

特定健診受診率

75.5%

76.0%

町民一人当たり医療費

430 千円400 千円

要介護者認定率

18.5%

18%未満

91.0%

94.0%

安心して子育てできる環境だと思う
町民の割合

日頃から生きがいを感じ生活している高齢者の割合

31

（３）計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

６ 子育て

事業内容

事業
主体

（1）児童福祉施設

環境の確
保、高齢者

【保育所】

等の保健及
び福祉の向

保育所施設整備事業

柳津保育所施設の修繕・西山保育所施設維持管理

町

上及び促進
（3）高齢者福祉施設【高齢者生活福祉セン
ター】
高齢者生活福祉センター

高齢者生活福祉センター

整備事業

のぞみ空調等改修工事

町（8）過疎地域持続的発展特別事業
緊急通報体制整備事業

緊急通報システム町

出産時第一子 100 千円、第二子 200 千円、第三子以降
子育て応援祝金支給事業

300 千円、小学校入学時 30

町千円、中学校入学時 50 千円支給
宅配給食サービス
放課後児童保育支援事業
保育料軽減事業
学校給食費無償化事業

在宅高齢者への給食(弁当)の提供・安否確認
放課後児童クラブ（わくわ
く・なかよし）保育料無料化（0 歳児から
2 歳児）
子育て支援の充実、保護者負担の軽減

高等学校等就学給付金支

高校一年生から三年生まで給事業

毎年定額 50 千円支給

（9）その他
32

町
町
町
町
町

備考

地域支援事業(介護予防・生活支援サービス事業・一般介護予防事業)

要介護リスクの高い高齢者に対する介護予防等

町
事業者

包括的支援事業(包括支援
地域支援事業(包括的支援・任意事業)センター委託料)、家族介
護健康教室、グループホー

町

ム利用者家賃助成、地域ケア会議推進事業等

居宅老人援護事業

在宅高齢者への紙おむつ等
給付

町

児童手当の支給(0-3 歳:15
児童手当事業千円、3-小学生:1・2 子 10
千円、3 子 15 千円、中学町

生 10 千円)
グラウンドゴルフ大会、ゲ
高齢者スポーツ大会事業

ートボール大会、高齢者ス

町

ポーツ大会の開催
障がい者地域生活支援事業
重度障がい者支援事業
介護保険住宅改修事業
高齢者にやさしい住まいづくり助成事業

日常生活用具、補装具の給付、移動支援、自動車改造

町

費補助、手話通訳派遣
重度障がい者医療費助成、
人工透析交通費助成

町

段差解消等住宅改修

町

トイレ等の改修補助町

疾病の予防・早期発見、健健康教室事業康づくり教室（病態別健康講演会、健康づくり運動教

町室）
集団検診時の尿中塩分濃度
健康推進事業

測定。健康管理機器の購入補助。タニタヘルスリンクと協働した健康づくり

33

町

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
本計画では、保育所施設については適切な維持修繕を行い、施設の長寿命化による中期的な活用を図ります。また、老朽化が進んでいるので整備等を検討し、検討の際は、既存施設の活用・複合化等を検討しコスト縮減に努めることなど柳津町公共施設等総合管理計
画に基づき持続可能な施設整備等を行っていくことから柳津町公共施設等総合管理計画に適合している。

８ 医療の確保（１）現況と問題点
健康は生活の基盤であり、幸福の根幹である。高齢化は全国的な傾向であり、年々上昇する傾向は今後も続いていくと見込まれる。そのような状況の中で、住民の健康保持及び増進を目指す保健医療サービスは重要な課題である。
高齢化社会の中で、健康で活力ある地域社会を維持するためにライフステージのすべての段階での疾病予防、及び生活習慣病の予防対策等の積極的な健康増進施策を展開する必要がある。このため、総合的な健康増進活動や生活習慣病の発症予防・重症化予防を進めるための検診機会の拡充を図ることが重要である。
柳津町国民健康保険診療所の運営については、医療体制の充実と機器の更新等により住民に身近な医療機関として充実を図っていく必要がある。

（２）その対策
生活習慣病予防対策として最も重要なことは日頃の予防活動であることから、全住民が自主的に健康保持増進のための行動が取れるよう、健康に対する意識の高揚を図るとともに、がん検診・特定健康診査の受診率の向上と受診機会の拡充を図り、悪性腫瘍早期発見・早期治療、及び生活習慣病の発症予防・重症化予防に努める。また、住民健康データを蓄積し、必要に応じて適切な保健指導を行うなど、住民に密着した保健活動を行うように努める。
また、救急医療対策として、ドクターヘリ等による遠隔地の救急患者の迅速な搬送のため、現在４箇所あるドクターヘリポート充実とともに緊急医療対策として会津若松地方広
域市町村圏整備組合と連携を密にして患者輸送体制の整備を進めていく。
柳津町国民健康保険診療所の運営については、県立病院からの医師の派遣を継続し、医療体制の充実を図っていくとともに、医療機器の更新や施設の整備を行っていくものとする。

34

【地域の持続的発展のための分野別目標】
目標指標

基準値（令和元年度）

目標値（令和７年度）

町内の医療施設数

3 施設

3 施設

49.0%

52.0%

地域の医療体制が整備されていると思う町民の割合（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

７ 医療の
確保

事業内容

事業
主体

（1）診療施設【病院】
坂下厚生総合病院新築移転

坂下厚生総合病院新築

事業支援負担金事業

移転に係る負担金

町（3）過疎地域持続的発展特別事業
子ども医療費助成事業
地域医療確保対策事業

18 歳以下の者の医療費の自己負担分の助成
診療所診療委託町町（4）その他
ひとり親家庭支援事業

ひとり親家庭の医療費の助成

町

安心して妊娠出産がで妊婦一般健診事業

きるよう妊婦の経済的町の軽減を図る。
総合検診事業集団総合検診、子宮がん、乳がん検診外

町

ポリオ、BCG、日脳、麻予防接種事業疹風疹、混合等予防接
種
35

町

備考

レセプト点検の充実強化による国保医療費の国保特定健康診査事業

適正化、特定健診・保町

健指導事業、人間ドッ
クの助成（４）公共施設等総合管理計画等との整合
本計画では、診療所については適切な修繕による維持管理を行い施設の長寿命化による中長期的な活用を図るなど柳津町公共施設等総合管理計画に基づき持続可能な施設整備等を行っていくことから柳津町公共施設等総合管理計画に適合している。

９ 教育の振興
（１）現況と問題点
学校教育について、本町は過疎化、少子化による児童・生徒の減少により、学校の小規
模化、複式学級化が進んでいる状況にある。
平成３０年度に新しく会津柳津学園中学校を開校し、現在は会津柳津学園中学校と柳津小学校並びに西山小学校の三校による教育を行っている。
学校、家庭、地域の強い連携のもと、地域に根ざした、特色ある学校づくりに努め、子どもたちに『生きる力を育む』を目標に学校教育を推進していく。
また、西山小学校に関しては、少人数のメリットを最大限にいかし、個に応じた指導、
地域と連携した教育を展開していく。
また、通学バス等の課題を解決し、児童、生徒、保護者の不安を軽減し、教職員の配置についても十分留意するとともに、子どもの成長・自己実現を最大の追求点として進めていく。
また、子どもは地域社会の中でさまざまな教育的影響を受けて育っており、学校がその機能を十分に発揮するためには、地域社会と密接な連携、協力関係を維持し、地域社会とともに発展するよう努める必要がある。さらに学校施設の老朽化を補う対策工事を計画的に進め、児童、生徒の安全確保に努めなければならない。
生涯学習については、健全な青少年の育成を目指し、家庭教育の重要性を十分認識し、青少年育成町民会議等との連携を図り、家庭、学校、地域社会が一体となった青少年の健全育成が必要である。また、多様化する情報通信技術と変化する社会情勢の中、豊かな人
間性とグローバル社会に対応できる、生きがいを持って生活できる学習機会の提供が今後も必要である。
さらに働く女性の増加に伴い、婦人会活動は減少と固定化、高齢化など課題も多いが、36

子育て世代層の学習や講演等支援も必要である。
とりわけ高齢化が進む我が町では、日々の生活を健康的にも文化的にも充実させ、心豊
かで生きがいのある人生を実感できることが強く求められており、その拠点となる公民館
施設の充実を図り、地域住民の学習の場、交流の場として活用し、生活文化の向上を図る
ことが求められる。
身体の健康とスポーツの振興は今後も我が町にとって重要な課題である。住民相互の健康増進及び地域の連帯感や交流を深めることを目的に各種事業を実施しているが、近年参加者の減少と固定化、事業内容のマンネリ化と児童生徒の参加が減少している。さらに、
スポーツ振興の拠点である運動公園施設の老朽化も目立ち、今後も年次計画を立てて施設の改修、修繕を進めていく必要があると共に体育協会や地域総合型スポーツクラブとの連携を図り、軽スポーツの普及により、地域住民の健康維持と体力の向上を進める。

（２）その対策
学校教育については、“確かな学力と豊かな人間性、健やかな体を育む学校教育の推進”並びに“郷土を愛し、我が町に誇りを持てる児童生徒の育成”を重点目標に、各学校の「学力向上グランドデザイン」に基づいた学習指導により、児童生徒一人ひとりに「確かな学力」を身につけさせるとともに、体験活動やボランティア活動などを通して豊かな心の育成を図る。また、児童生徒の安全確保、学習環境の充実のため、学校施設の老朽化に伴う改修等を進めていくものとする。
生涯学習については、「新世紀やないづを担う人材の育成と生きがいを感じる生涯学習の推進」を基本目標に、各種施策を積極的に推進するものとする。まず、各種学級等の社会教育活動の活性化と町民の学習機会の拡充に努め、町民の多様なニーズに応える生涯学
習事業を積極的に推進する。また、青少年の健全育成のため、関係機関と連携を深め、放課後子ども教室や家庭教育講座などの事業を推進する。さらに、各団体組織の自主的活動の支援を図り、これからの町づくりを進めるうえでその担い手の育成に努める。
地域コミュニティの拠点である地区集会所の整備、改修等の支援により、住民相互の連帯感を創出していけるよう努める。
生涯スポーツについては、生涯にわたってスポーツに親しみ、楽しんでいけるようスポ－ツ活動の機会拡充に努め、町民のニーズに応えるスポーツ・レクリェーションによりス
ポーツ人口の底辺拡大に努める。また、生涯スポーツ振興の拠点である運動公園施設についても、利用者のニーズに即した施設の改修を進めるものとする。

37

【地域の持続的発展のための分野別目標】
目標指標

基準値（令和元年度）

目標値（令和７年度）

86.0%

100.0%

19.0%

30.0%

120 名

150 名

学校生活を楽しく感じている児童・生徒の数
スポーツ団体（体育協会・スポーツ
クラブ・スポーツ少年団）の加入率
生涯学習に係る各種講座の会員数（定期開催）（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

８ 教育の
振興

事業内容

事業
主体

（1）学校教育関連施設【校舎】
柳津小学校施設改修事業

柳津小学校施設改修

町

西山小学校施設改修事業

西山小学校施設改修

町

会津柳津学園中学校施設改

会津柳津学園中学校施設

修事業

改修

町

【給食施設】
学校給食センター施設整備

学校給食センター施設・

事業

設備の整備

町

【教員住宅】
教員住宅維持管理事業

教職員住宅改修

町【スクールバス】
スクールバス整備事業

スクールバス更新（29 人乗、15 人乗 各 1 台）
38

町

備考

（3）集会施設、体育施設
等
地区集会所改築事業

地区集会所改修

地区

地区集会所整備事業

柳ヶ丘団地集会所新築

地区

【その他】
体育館、グラウンド、テ
柳津運動公園施設改修事業

ニスコート、プール等施町

設整備
B＆G 艇庫管理運営事業

B＆G 艇庫改修

町（4）過疎地域持続的発展特別事業
スクールバス運行事業
学校教育学力向上対策事業
遠距離通学対策事業
小中学校読書活動推進事業

8 路線（登校 1 本、下校
2 本）
、専用線（2 路線）
学級複式化対策（教職員配置）
通学バス代の補助
学校図書整理/児童生徒
読書支援

町
町
町
町

（5）その他
外国青年招致事業

英語指導助手招致

町

ICT 教育環境整備（ICTICT 整備事業

機器整備、ICT 支援員配町

置等）
小中学生・町民への芸術
芸術鑑賞事業鑑賞
斎藤清特別企画展の開催
及び関連事業の開催

39

町
町

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
学校施設については地域の避難所としての役割も担っているため、老朽化対策に計画的に取り組んでいくこと、周辺の公共施設の機能の複合化を図ることなど柳津町公共施設等
総合管理計画に基づき持続可能な施設整備等を行っていくことから柳津町公共施設等総合管理計画に適合している。

10 集落の整備（１）現況と問題点
本町の、特に山間部の小集落においては、人口の減少や高齢化により、本来集落が果た
してきた生活の基礎的な機能の維持が困難になってきていることから、集落間の連携を図るなど維持できるよう支援が必要である。
また、集落の健全な維持のために、集会所の改修、農道等の改修及び防犯灯の整備などに係る支援やコミュニティ形成のための活動を活発化させ、集落機能の充実と活性化を図る必要がある。
また、空き家が増えつつあることから、定住、二地域居住としての利活用や、防犯上での対策など必要な措置を講じていかなければならない。

（２）その対策
町民の意識や意向を的確に把握するため、町民との対話や共同作業の機会創出に努め集落における美化活動や伝統行事等の機能を維持していけるよう支援していく。
集落の生活環境整備については、集落内道路、消防施設、除雪機械の整備など、地域住民が安全で安心して生活できるよう適切な措置を講じる。
また、集落の活性化については、各種事業を通して地域住民の連帯感及び交流を深められる機会を創出し、地域コミュニティの形成を図る。
また、空き家対策としてホームページなどの情報媒体により広く情報を提供すること
で、定住、二地域居住を促進し、集落の次なる担い手となっていただき、集落機能を維持していけるよう適切な支援を講じていくものとする。

40

【地域の持続的発展のための分野別目標】
目標指標

基準値（令和元年度）

目標値（令和７年度）

39 地区

39 地区

地域づくり推進事業による補助件数

1件

3件

地域活動に参加している町民の割合

91.0%

92.0%

伝統行事を実施している地区数（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

９ 集落の

事業内容

事業
主体

備考

(3)その他

整備
空き家台帳データ更新・危
空き家対策事業

険空き家解体除却事業補助金・空き家改修等支援事業

町

補助金
設備、備品等整備への補助
コミュニティ助成事業（財）自治総合センターか

地区

らの助成

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
本計画では、集会施設については利用状況や劣化状況を勘案しながら適切な維持管理を行うことなど柳津町公共施設等総合管理計画に基づき持続可能な施設整備等を行っていく
ことから柳津町公共施設等総合管理計画に適合している。

41

11 地域文化の振興等（１）現況と問題点
本町は豊かな自然と縄文文化や福満虚空藏菩薩圓藏寺・奥之院弁天堂等とともに培われてきた、歴史と文化の薫り高い門前町である。
しかし、社会情勢の変化などにより、失われつつあるものも少なくない。ふるさとに伝わる伝統文化や数々の文化財を後世に引き継いでいくことが求められており、その魅力を適切に保護する施策が必要である。
美術館においては年々、入館者が減少傾向にあることから、作品の魅力を多くの方に鑑賞いただけるよう企画展の充実に努めなければならない。また、町民の主体的、創造的、個性的な芸術文化活動の促進のため、より多くの人々が本町の歴史や伝統文化に触れ合える機会の提供及び文化環境の整備を行い、風格のある地域文化の創造を図る必要がある。
・指定文化財一覧
指定別
国重文
国
県重文
県
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
県・町
町
町
町
県（３７８号）
県（３７９号）
県（３８１号）
県（３８３号）
県（３８４号）
県（３８５号）
県（５３９号）
県（５４０号）
県（５４１号）

区 分
建造物

名
奥之院弁天堂

称

数 量
１棟

天然記念物 柳津ウグイ棲息地

１ヶ所

考古資料

一括
－
６点
１躯
１躯
３９躯
１株
１幅
１本
１躯
１躯
１躯

石生前遺跡出土品

無形民俗文化財 柳津の大神楽

古文書
彫刻（木彫）
彫刻（石仏）
彫刻（石仏）
天然記念物
書
民俗（武具）
彫刻（木彫）
彫刻（木彫）
彫刻（木彫）

龍蔵庵舩木家文書
木造聖徳太子立像（月光寺）
石造小柳津悲母観音立像
田代観音山三十三観音立像

孫太郎松
中野竹子筆紙本掛軸
中野優子愛用漆塗樫棒
木造閻魔大王坐像
木造不動明王尊立像
木造文殊菩薩坐像

彫刻（木彫） 木造聖徳太子立像（正徳寺）１躯

彫刻（木彫）
考古資料
書
緑の文化財
緑の文化財
緑の文化財
緑の文化財
緑の文化財
緑の文化財
緑の文化財
緑の文化財
緑の文化財

１躯
１点
１幅
１本
１本
１本
１本
１本
１本
一円
１本
１本

木造薬師如来坐像
石生前遺跡出土品（硬玉製の玉）

頼三樹三郎の真蹟
圓藏寺のしだれ五葉松
大野のほうき松冑中の大いちょう
神明神社の大杉孫太郎松
柳津の種まき桜圓藏寺の森
博士のカツラ
岩坂のトチノキ

指定年月日
大正6.4.5
昭和15.7.12（文部大臣指定）平成6.3.31
平成12.3.31
昭和60.10.16
昭和60.10.16
昭和61.10.17
昭和61.1.1
昭和62.10.25
昭和62.12.20
昭和62.12.20
昭和62.12.23
昭和63.1.1
昭和63.1.1
平成10.4.1（町）平成13.3.30（県）平成10.4.1
平成10.4.1
平成13.7.24
昭和58.2.17
昭和58.2.17
昭和58.2.17
昭和58.2.17
昭和58.2.17
昭和58.2.17
平成10.5.18
平成10.5.18
平成10.5.18

資料：柳津町の文化財（柳津町教育委員会発行） 他
42

（２）その対策「文化活動の奨励と地域の伝統文化の継承、文化財の保存」を図る施策を積極的に推進するものとする。
町民の文化活動を活性化するためには、文化協会や各文化団体との連携を深めることと、斎藤清の作品を魅せるための企画展を開催し、斎藤清の魅力を町内外へ発信し町立斎
藤清美術館の充実を図る。さらに、町文化財の保存調査を継続的に実施し、その現状保存
及び適正な管理をしていく必要がある。

【地域の持続的発展のための分野別目標】
目標指標

基準値（令和元年度）

目標値（令和７年度）

459 人

600 人

25.0%

35.0%

斎藤清美術館とアトリエ館に来訪した町民の数
芸術文化の鑑賞や絵画・書道等の文化活動に取り組んでいる町民の割合（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

１０ 地域

（1）地域文化振興施設

文化の振興

等

等

事業内容

事業
主体

備考

【地域文化振興施設】
斎藤清美術館施設改修
事業

斎藤清美術館施設改修等

町（3）その他
文化財保存事業

文化財の管理・修繕（縄文館施設整備）

町（４）公共施設等総合管理計画等との整合
本計画では、美術館施設については適切な修繕による維持管理を行い施設の長寿命化による中長期的な活用を図るなど柳津町公共施設等総合管理計画に基づき持続可能な施設整備等を行っていくことから柳津町公共施設等総合管理計画に適合している。

43

12 再生可能エネルギーの利用の推進（１）現況と問題点
本町は水力発電施設をはじめとして、単機発電出力が国内最大である（当時）地熱発電所が立地しており、これまでに地域の電力の供給として大きく貢献してきたところである。近年では、世界的に地球温暖化が叫ばれており、その原因となる温室効果ガスの削減には、市町村単位でさまざまな取り組みが行われていることから町民の関心も高まっている。
また、こうした過疎化傾向を打破し、持続可能なまちづくりを進めていくためには個人や家庭での省エネ活動の実践や環境にやさしいエネルギーの利活用、さらには町民や事業所の機運醸成を図る必要がある。
再生可能エネルギー事業の推進を図ることで、地域循環モデルの構築のみならず、地域
雇用の創出や地域の活性化など、経済効果による地域振興を図る必要がある。また、恵まれた地域資源をいかしながら、太陽光、風力、地熱、バイオマスといった再生可能エネル
ギー利用の推進により持続可能な地域づくりを図る必要がある。

（２）その対策
本町には森林資源をはじめとして、豊富な自然資源に恵まれており、こうした地域特性をいかしつつ、地域新エネルギービジョンに基づいた中で、再生可能エネルギーの普及・促進を図っていくものとする。地域住民に対しては、導入費用の助成、意識啓発に取り組んでいくものとする。
また、本計画の方針に基づき、あらゆる分野での対策に取り組むことで、子どもから高齢者まで住民一人ひとりが安全、安心に生活できるまちづくりを進め、地域住民の利便性の向上を図ると共に、定住化への支援を進めていくものとする。
さらに、住民の自主的な活動に対しての支援を行うことで、地域の活力を創出していきたい。
再生可能エネルギーを推進するにあたり、公共施設への太陽光発電システムの導入を推進するとともに、広く町民に対し再生可能エネルギーの活用促進に向けた啓発活動を実施する。また、再生可能エネルギーを導入する際は、関係機関・企業と協力しながら総合的な調査を行い、豊かな自然環境とエネルギー安定供給の確保との調和を図り、地域特性をいかした再生可能エネルギーの利用促進に努める。

44

【地域の持続的発展のための分野別目標】
目標指標

基準値（令和元年度）

目標値（令和７年度）

2件

6件

72.0%

80.0%

645.6%

800.0%

柳津町住宅用新エネルギー設備等設置費補助金交付件数
日頃から省エネ対策に取り組んでいる町民の割合
エネルギー自給率（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

１１ 再生

（2）過疎地域持続的発

可能エネル

展特別事業

ギーの利用

【再生可能エネルギー

の推進

利用】

事業内容

再生可能エネルギー導太陽光発電、太陽熱利用シ

入事業

ステム等助成

事業
主体

備考

町

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
長期的な視点をもって、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減を図り、公共施設等の最適な配置や維持管理及び利活用を推進する。

45

13 その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現況と問題点
本町では、少子高齢化社会の進行や地域経済の低迷、国の地方交付税削減など、厳しい環境が続く中で、高度化する行政ニーズや地域の課題に対応するためには、町民と行政が力を合わせてまちづくりに取り組む必要がある。また、ライフサイクルや価値観が多様化してきており、地域の課題も複雑化し、行政だけでは難しい課題も多くなってきている。
これまで、広報やないづ、町ホームページなどでの情報提供など、広報・広聴活動の充実を図ってきた。また、各種委員会への町民参加や町民アンケート調査などにより、より多くの町民の声が行政に反映するよう取り組んでいる。今後は、情報提供・公開の充実や住民の行政への参加拡大により、町と住民・事業者などがお互いの役割を尊重し、対等な立場で協働するまちづくりが課題となっている。

（２）その対策
町民と行政、議会が連携・協働するまちづくりに努める。
町民が必要としている情報をわかりやすく提供するため、町民の意見を反映しながら広報やないづ、町ホームページ、議会中継の充実を図る。また、情報公開制度を円滑に運用し見える化を推進するとともに、より多くの人が活用できるようコンテンツの充実と整備に努める。
さらに、まちづくり活動として町民の関心が高い情報や文化活動、地域活動等の情報を積極的に提供していく。
パブリックコメント制度の活用や各種委員会における委員の選出やまちづくりワークシ
ョップの開催等へ町民が行政に参加する機会の拡充を図り、町民と行政が課題感を共有し協働でまちづくりを推進する。

（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度） 過疎地域持続的発展特別事業分
持続的発展

事 業 名

施策区分

（施 設 名）

１ 移住・
定住・地域
間交流の促
進、人材育
成

事 業 内 容事業
主体

本事業は、転入人口の増加及び転出人
定住促進対策新
築住宅補助事業口の抑制を図り、人口減少に歯止めをかけ定住を促進することを目的として、住宅新築に要する費用に対し補助金を交付します。

46

町

備考

３ 地域にモバイル通信ネ

おける情報ットワーク維持化

管理事業

災害発生時の情報伝達手段として整備しました。また、公衆無線 LAN については維持管理し、通常時は施設利用者

町へ開放し活用していきます。
本町の公共交通網については、ＪＲ只見線及び民営バスが広域的に幹線路線を運行しており、総合病院や高等学校

柳津町民バス運
４ 交通施

行事業

設の整備、

への通院、通学等の交通手段として運行されています。しかし、その幹線以町

外、町のほとんどが交通空白地帯となっており、柳津町民バスとして町全域交通手段のを運行することで、地域住民の交通を確保

確保し、生活基盤の安定を図ります。
只見線鉄道施設高等学校への通学手段や町民の交通手等維持管理運営

段として重要な役割を担っているＪＲ

費負担金事業

只見線の運営負担金となります。

町

本町では、ひとり暮らし老人及び重度身体障がい者に対し、携帯用無線送・緊急通報体制整受信機及び専用通話機の貸し出しを実備事業施しており、急病や事故等の緊急時に町

迅速かつ適切な対応を図り、その福祉の増進を図ります。
子育て支援の一環として、出生時、小

６ 子育て
環境の確
保、高齢者
等の保健及

学校入学時及び中学校入学時の経済的
子育て応援祝金な負担が大きい時期に支援を図ること

支給事業

で、安心して子育てのできる環境を整備するとともに住みよいまちづくりを

び福祉の向
上及び促進

町

推進し定住化を図ります。
宅配給食サービ

在宅高齢者への給食（弁当）の提供・

ス

安否確認

町

本町では、子育て支援の一環として仕
放課後児童保育支援事業

事等の都合で昼間保護者の居ない家庭の小学校児童等に、適切な遊び等を通して生活の場を提供しております。本事業の実施によりその健全な育成と児47

町

童の福祉の増進を図ります。さらに安全に安心して子育てのできる地域づくりにより、定住化の促進を図ります。
保育料軽減事業

保育料無料化（0 歳児から 2 歳児）

町

令和 2 年度より全児童・生徒の給食費
学校給食費無償無償化しており、今後も継続して行

化事業

い、子育て支援の充実、保護者の負担

町軽減を図ります。
本町では、子育て支援の一環として高高等学校等就学給付金支給事業

等学校等に就学している一年生から三
年生世帯を対象として定額 50 千円を支町給し子育て世帯の負担軽減を図ります。
本町では、子育て支援の一環として 18
歳以下までに対する医療費の助成を実

子ども医療費助成事業施しており、成長期における疾病又は負傷等の治癒を促進し、健康増進を図町るものです。さらに、安全に安心して子育てのできる地域づくりにより、定住化の促進を図ります。
本町では、地域医療の確保のため、昭和 58 年に柳津町国民健康保険診療所を開設したところであります。現在の常７ 医療の勤医師１名は、高齢であることから週 4確保

日の勤務契約となっており、県のへき地医療支援を必要としており、現在、地域医療確保対県立病院から医師を派遣していただ

策事業

き、医療体制の安定に努めておりま

町す。今後、生活習慣病への対策、さらに高齢化の進行が見込まれる中で、本診療所の必要性は高まるばかりであります。こうしたことから、診療医師の委託業務によって地域医療の存続を図
ります。
８ 教育の

スクールバス運8 路線（登校 1 本、下校 2 本）
、専用線

振興

行事業

（2 路線）48町

町の教育における重点目標のひとつである“確かな学力と豊かな人間性、健やかな体を育む学校教育の推進”を積極的に進めていきます。本町には、小学校教育学力向
上対策事業

学校 2 校、中学校 1 校があり、少子化により年々児童生徒数は減少していま町

す。複式による学級編成及び複式学級
支援員配置、心身に障がいのある児
童・生徒のきめ細やかな指導を行うため特別支援教育支援員の雇用により配置し、学力向上に努めていきます。
本町では遠距離区域の児童生徒の通学については、安全を確保し安心して学校教育を受けられるようスクールバスの運行を行っています。一部区域の児

遠距離通学対策

童生徒については民営バスによって通事業学する手段を取っており、遠距離通学

町に係る費用（運賃）の補助を継続し、保護者の負担を軽減し安心して学校教育を受けることのできる環境を充実していきます。
小中学校読書活動推進事業

図書司書員を配置し学校の図書整備を行い、子どもたちへ読書の習慣となる町よう努めていきます。
町民、事業者への省エネルギーの意
識、行動の啓発を推進するとともに再生可能エネルギーの導入を促進しま

１１ 再生
可能エネル

再生可能エネル

ギーの利用

ギー導入事業の推進す。また、地熱発電や太陽光発電等のクリーンエネルギーに限らず次世代エ
ネルギー導入の検討を行いつつ、持続可能なまちづくりのため、温室効果ガ
ス排出削減及び環境の負荷低減に努めます。

49町