独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
第４期中期目標期間（平成３０～令和４年度）見込評価
業務実績評価書（個別評価シート）1

（別紙）様式１－２－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

評価対象中期目
標期間

見込評価
第４期中期目標期間（最終年度の実績見込みを含む。）（中期目標期間実績評価）
中期目標期間

平成３０～令和４年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

社会・援護局障害保健福祉部

担当課、責任者

企画課施設管理室

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策立案・評価担当参事官室

主務大臣
法人所管部局

担当課、責任者

評価点検部局

担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項
令和４年８月１日に法人の理事長・監事からのヒアリング及び外部有識者からの意見聴取を実施した。

４．その他評価に関する重要事項
なし

2

佐藤

秀崇

室長
山田

航

参事官

様式１－２－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

Ｂ：全体として中期目標期間中における所期の目標を達成していると認められる。

（参考：見込評価）※期間実績評価時に使用評定に至った理由

・項目別評定８項目のうち、２項目がＡ、６項目がＢであり、また、全体として評定を引き下げる事象もなかったことから、「Ｂ」とした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価① ①施設入所利用者の高齢化・重症化が進み本人や家族の地域移行の同意を得ることがますます難しくなっている中で毎年度 5 人の地域移行については一定数の実績をあげたものの目標の達成とはならなかったが、第４期中期目標期間における施設入所利用者の１４％縮減の目標に順調に取り組んでいること。②高齢知的障害者に対する専門性の高い支援を実践し、他の施設では受入れが困難な著しい行動障害等を有する者や福祉の支援が必要な矯正施設等退所者を受入れ、有期限のモデル的支援を実施したこと。③これらなどに係る社会的ニーズ等を踏まえた調査研究を実施し、その成果について養成・研修や援助・助言等を通じて他の障害者支援施設等への普及・活用に努めたこと、④業務運営について、いずれの年度においても目標を達成しており、効率的運営に努めたこと。
② また、令和２事業年度からは新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部の活動の自粛等により影響を受けたものの、代替措置の検討・実施により目標達成に努めた。
さらに、業務運営上の問題は検出されておらず、全体として、第４期中期目標の達成に向けた取組が行われていることを評価する。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特に全体の評定に影響を与える事象はなかった。

３．課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項なし。

その他改善事項なし。

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項なし。

４．その他事項
監事等からの意見なし。

その他特記事項なし。

3

様式１－２－３

中期目標管理法人

中期目標期間評価

中期目標

項目別評定総括表様式

年度評価

中期目標期間評
価

平成

令和

令和 2

令和 3

令和 4

30 年

元年

年度

年度

年度

度

度

見込評
価

項目別
調書№

備考欄

中期目標

期間実
績評価

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
Ｂ○
重

Ｂ○ Ｂ○
重
重

Ｂ○
重

B

１－１

調査・研究

Ａ○
重

Ａ○ Ａ○
重
重

Ａ○
重

A

１－２

養成・研修

Ｂ

Ｃ

Ｂ

B

１－３

援助・助言

Ａ○
重

Ａ○ Ｂ○
重
重

Ｂ○
重

A

１－４

その他の業務

Ｂ

Ｂ

Ｂ

B

１－５

Ｂ

中期目標期間
評価
見込
評価

期間
実績
評価

項目
別調
書№

平成

令和

令和

令和

令和

30 年

元年

2年

3年

4年

度

度

度

度

度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

B

２-１

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

B

３-１

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

B

４-１

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

自立支援のための取組

Ｂ

年度評価

業務運営の効率化に関する事項

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善に関する事
項

Ⅳ．その他の事項
その他業務運営に関する重
要事項

※１
※２

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
困難度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

4

備考
欄

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

自立支援のための取組【重点化項目】

関連する政策・施策

障害者の地域における生活を総合的に支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援体制を整備すること（Ⅸ－１－１）

当該項目の重要度、困難 〈重要度：高、難易度：高〉○施設入所利用者の地域移行の推進度

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第 11 条第１項
別法条文など）関連する政策評価・行政事業 －レビュー

・ 障害者が地域で日常生活又は社会生活を営むことができるように支援することは、障害者総合支援法の基本理念にも明記されている。のぞみの園は、国で唯一、独立行政法人として運営する重度の知的障害者総合施設であり、先導的に取り組む役割を担っているため、引き続き、施設入所利用者の地域移行を推進することは重要度が高い。
・加齢（令和 4 年 3 月 31 日現在 平均年齢 69.3 歳）に伴い、機能低下・重症化が顕著（障害支援区分 平均 5.9（区分 5、6 で 100％）である入所者が増加しており、これらの者には、常時医療的支援が必要となるなど、特別な支援が必要な者も多く、受入れ可能な移行先事業所が限定されることから、難易度が高い。
○著しい行動障害を有する者等への支援
・ 著しい行動障害を有する者等は、重度の知的障害者であり支援が難しく、地域での受け入れに当たり課題を抱えていることが多い場合があることか
ら、地域での支援が進むようにモデル的支援の構築が必要である。モデル的支援を構築し普及することによって、障害の程度によらず、障害者が地域で日常生活又は社会生活を営むことができるように支援することは、重要度が高い。
・ これまでのぞみの園が行ってきた取組から見えてくることとしては、著しい行動障害等を有する者については、地域で受け入れる施設等がないケース
や、受け入れてはいるものの今後の支援方針が定まらず支援者が疲弊しているケースが多く、支援が困難となっている。また、矯正施設を退所した知的障害者は、知的障害のみならず、発達障害、精神障害を併せ持つなど、複雑で多岐にわたる課題を抱えているため、きめ細かな支援が必要なケースが多く、その支援にあたっては、福祉サービスだけでなく、刑務所、保護観察所、保護司及び地域生活定着支援センター等の関係機関等との連携が必要となる。さらに、その対応については医療・福祉の両面から支援をすることが必要であり、本人の特性を考慮した個別対応をはじめ、期間を設定して課題を整理・改善し、地域での生活を実現させることは多くの困難が想定される。
難易度が高い取組である。

5

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（前中期目標期間最終年度値等）

228 人

－

－

－

－

196 人

予算額（千円）

2,031,112

1,991,521

1,933,512

1,629,739

228 人

225 人

205 人

199 人

188 人

－

決算額（千円）

1,946,951

1,886,536

1,811,197

1,809,898（第３期中期目（3 人）（23 人）(29 人)(40 人)

標期間末）（1.3%）

（10%）

(13%)

(18%）

－

－

9.3%

72%

93%

125%

－

経常費用（千円）

1,973,684

1,802,276

1,747,043

1,688,065

毎年度５人

－

5 人以上

5 人以上

5 人以上

5 人以上

5 人以上

経常利益（千円）

31,873

16,220110,697△195,171

行政コスト（千円）

683,054

2,622,398

1,820,923

1,762,494

213

197

181

172

施設入所利用者

第３期中期目

数の縮減（計画標期間末と比値）
施設入所利用者

べ 14％縮減－

数の縮減（実績値）
達成度
地域移行した者の数（計画値）

以上

地域移行した者－の数（実績値）
達成度
地域生活体験実

2人

3人

2人

1人

－

（平成 29 年度）
－

－

40％

60％

40%

20％

－

年間 200 日－

200 日以上

200 日以上

200 日以上

200 日以上

200 日以上

38 日

401 日

338 日

136 日

151 日

－

68%

182% 76％－

施日数（計画値）

以上

地域生活体験実－

施日数（実績値）達成度

2人（平成 29 年度）

注3

注１

－

－

200％

169％

136%

各寮における

毎年度各寮

－

1 回以上

1 回以上

1 回以上

1 回以上

1 回以上

説明会開催数

1 回以上
１回

１回

1回

－

1回

－

（計画値）
各寮における－

説明会開催数（平成 29 年度）

（実績値）
達成度

－

－

100％

100％

－

100％

－

高齢知的障害者

毎年度 12 回－

12 回以上12 回以上12 回以上12 回以上12 回以上支援の職員研修

以上

12 回

14 回

14 回

8回

15 回

－

注2

注4

会の開催数
（計画値）
高齢知的障害者－支援の職員研修（平成 29 年度）

会の開催数
（実績値）
達成度

－

－

117％

117％

100% 67％

188% 125％－

著しい行動障害

第４期中期

－

10 人

10 人

18 人

20 人

20 人

等を有する者の

目標期間中
6

従事人員数

受入数（計画値）
著しい行動障害

計 78 人－等を有する者の受入後３年以内

10 人

10 人

11 人

10 人

－

（第３中期目標期間

受入数（実績値）
達成度

14 人
中計）

－

－

100％

100％

61%

50％

－

100％

－

100％

100％

100％

100％

100％

－

100％

33％

86％

100%

88％

－

に地域移行した割合（計画値）
受入後３年以内
に地域移行した（平成 29 年度）

割合（実績値）
達成度

－

－

33％

86％

100%

88％

－

矯正施設退所者

第４期中期

－

7人

7人

7人

7人

7人

の受入数

目標期間中
19 人

7人

5人

5人

3人

－

（計画値）
矯正施設退所者

計 35 人－の受入数（第３中期目標期間

（実績値）
達成度
受入後２年以内

中計）

－

－

100％

71％

71％

43％

－

100％

－

100％

100％

100％

100％

100％

―

100％

100％

100％

100%

100％

－

100％

100％

100%

100％

－

に地域移行した割合（計画値）
受入後２年以内
に地域移行した（平成 29 年度）

割合（実績値）
達成度－－

注１：令和 2 年度中における警戒レベル３以上の約６か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注２：令和 2 年度中における警戒レベル４の約４か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注３：令和 3 年度中における警戒レベル３以上の期間と警戒レベル３と同程度の措置が要請された令和４年１月～３月のまん延防止等重点措置期間の計約７か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注４：令和 3 年度中における警戒レベル４の約４か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）

7

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指

法人の業務実績・自己評価

標等
１

自立支援の

ための取組

１

自立支援

のための取組

＜主な定量的主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞

指標＞

障害者の自立・地域移行者数

支援の観点か・地域生活体験ら、施設入所かの実施日数

ら地域で日常生

第４期中期目標期間は、期間の半分以上を新型コロナウイルス感染症の影響を受け（見込評価）＜自己評価＞

【評定】Ｂ

評定：B

＜評定に至った理由＞○地域移行については、利第４期中期目標期間の３年目でるといった、当法人において経験したことのない対応を求められた期間となっている。 用者の高齢化･重度化が進ある令和２事業度以降は、新型コロ

当法人は高齢化した重度知的障害者が多く入所する施設のため、利用者が新型コロみ年々困難になる中、本人

ナウイルス感染症により、活動の自・保護者懇談会

ナウイルス感染症に感染した場合、重症化してしまうリスクが非常に高く、命に関わる 及び家族の同意のもとに実粛等の影響を大きく受けることと活又は社会生活等での説明回危険性があることや、いったん感染してしまった場合には、利用者の特性上、集団感染

施することを原則として取なった。そのような中で、感染症対を営むことがで数も避けられないことから、コロナ禍においては、職員一同、利用者への感染を防止する り組むといった丁寧かつき策に留意しながら代替手段の検討・きるように支援・高齢知的障害ことを最大の使命とし、危機感を持って取り組んだ。

め細かな対応を基本に進め実施をし、一定程度の成果を残してすることが重要者への支援にそのため、利用者の居室等利用する施設の消毒や換気等の環境設備面に最大限考慮てきており、毎年、数名程度いることは評価できる。自治体よりである。このた関する職員研しつつ、特に利用者との接触が業務上避けられない職員に対しては、外部からウイルス

ではあるが、独立行政法人発令された警戒度に応じて、一定期

め、以下の事項

修会の開催数を持ち込まないよう検温や手洗いを徹底するほか、独自に PCR 検査を実施するなど、徹化以前から入所されている間活動を自粛した場合においても、を実施するこ・著しい行動障

底した感染防止対策を講じながら取組を行った。保護者との懇談会や保護者と利用者

利用者について、施設見学

当該期間を除いては、着実に実施しと。

害等を有するの面会、セミナーや研修会などはオンラインで実施するなどの工夫を図り、利用者への や宿泊体験を経てグループている。また、中期目標において、者の受入数支援を継続し続けた。

ホームや特別養護老人ホー

困難度は「高」とされている。

ム、障害者支援施設等に移これらのことを踏まえ、「Ｂ」評価行していただくことができとする。詳細は以下のとおり。

・著しい行動障
害等を有する
者の地域移行１

自立支援のための取組
自立支援では、地域移行を推進しつつ、高齢の入所利用者に対する専門性の高い支率援を実施するとともに、著しい行動障害を有する者等を有期で受け入れ、地域や他施・矯正施設を退た。
同意を得るための取組と（１）地域移行への取組について

設での安定した生活を目指した支援を行ってきた。

しては、保護者会総会や各は、前中期目標期間（平成 29 年度）（１） 施設入所利用者の地域移行の推進

寮で行われる保護者懇談までと比べて、ますます高齢化・重地域移行については、利用者の高齢化･重度化が進み年々困難になる中、本人及び家 会、さらには保護者の面会症化が進み本人や家族の地域移行（１）重度知的（１）重度知的

所した知的障障害者のモデル

障害者のモデ

害者の受入数的な支援を行う

ル的な支援を

・矯正施設を退族の同意のもとに実施することを原則として取り組むといった丁寧かつきめ細かな対の機会を利用して、地域移の同意を得ることが難しくなってことにより、施行うことによ所した知的障応を基本に進めてきており、毎年、数名程度ではあるが、独立行政法人化以前から入行の取組みについて説明おり、また、認知症の発症、身体の設入所利用者のり、施設入所利

害者の地域移所されている利用者について、施設見学や宿泊体験を経てグループホームや特別養護し、理解を促した。保護者懇

機能低下、さらに親の高齢化（又は地域への移行を用者の地域へ行率

老人ホーム、障害者支援施設等に移行していただくことができた。

談会等において説明する際死亡）、受入事業所の対応未整備や引き続き推進しの移行を引き〔地域移行の実績〕

は、地域での生活の様子を

待機待ちなど困難度が年々増してていくこと。こ続き推進して＜その他の指・平成 30 年度

２人

わかりやすくするために、いる。この間も入所利用者の重症化うした取組によいく。こうした

標＞

・令和元年度

３人

写真やビデオを活用した。

が進み、地域移行の困難度がきわめ

り、施設入所利取組により、施・地域移行者の・令和２年度２人

新型コロナウイルス感染拡て高くなっている状況であり、地域

用者数につい

設入所利用者

フォローアッ

・令和３年度１人

大防止の観点から、令和２

移行者５名の目標は難易度が高いて、第３期中期

数について、第プ件数【地域移行者の状況】

年度は保護者懇談会が開催ものとなっている。

目標終了時（平３期中期目標・地域移行の取成 30 年３月 31

終了時（平成 30

組成果の発信日）と比較して、 年３月 31 日）（小計８人

第１期～第３期との累計で 180 人)

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

できなかったものの、代替

さらに、令和２事業年度からは新

男性

2人

1人

2人

0人

措置として保護者に対する型コロナウイルス感染症拡大防止

件数

女性

0人

2人

0人

1人

移行アンケートを実施し、のため、面会や地域生活体験等につ・日中活動の提移行先都道府県

2県

1都2県

1県

1県

さらに令和３年度に保護者いて自粛せざるを得ず、地域移行に

67.0 歳65.3 歳59.5 歳68.0 歳懇談会を再開した際にはオ向けた従来通りの取組が実施できンラインを活用してグルーない状況であったものの、オンライ

14％縮減すること比較して、と。支援にあた

14％縮減する。 供数っては、引き続

支援にあたっ

項目／年度

平均年齢

・法人内研修の8（期間実績評価）【評定】き、地域生活体ては、引き続験の実施や保護き、地域生活体者懇談会等の開験の実施や保＜評価の視点【地域移行した入所利用者の重度者の割合】

催などを行うこ

護者懇談会等＞項目／年

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度とにより、円滑の開催などを・モデル的支援

度

人数

割合

人数

割合

人数

な地域移行に努行うことによを行うことに

非該当

0

0%

0

0%

めること。

り、円滑な地域

より、施設入所

区分１

0

0%

0

移行に努める。 利 用 者 の 地 域

区分２

0

0%

〈重要度：高、への移行を推区分３0

難易度：高〉

進しているか。

区分４・ 障害者が地〈具体的な取域で日常生活又組〉

は社会生活を営

ア

むことができる

体験の実施

地域生活

ように支援する

のぞみの園

ことは、障害者のグループホ

総合支援法の基

ームでの宿泊

本理念にも明記

体験等を通じ

されている。のて、本人の意向

ぞみの園は、国の確認、社会的で唯一、独立行

スキルや移行政法人として運に関しての配営する重度の知慮事項の把握的障害者総合施などを行う。

設であり、先導イ

的に取り組む役

談会等の開催保護者懇
グループホ割を担っている

ため、引き続き、 ー ム で の 暮 ら
施設入所利用者

し方や出身自の地域移行を推治体の受入れ進することは重先状況等を説要度が高い目標

明する保護者である。

懇談会等を開・ 独立行政法催する。

人に移行する以ウ

前から入所して治体等との調いる者（以下、

整

移行先自「移行前の施設

施設入所利

入所利用者」と用者の出身市いう。
）（平成 29

区町村、事業所

年４月１日現等に対して、情在）の平均年齢報交換等の調開催数

プホームの様子を保護者にンを活用した個別の面会や、自粛せお伝えするといった工夫をざるを得ない期間を除いては活動

図り、保護者の方々からグに取り組む等、工夫し着実に実施し令和 3 年度

ループホームの運営や利用

ている。

割合

人数

割合

料等についての関心が寄せ具体的には、移行後の受け

0

0%

0

0%

られた。また、令和２年度以

入れ先の確保に向けた取組として、

0%

0

0%

0

0%

降は直接の面会については障害者支援施設等に対して、本人の

0

0%

0

0%

0

0%

自粛いただかざるを得ない支援方法等についての手順書等を

0%

0

0%

0

0%

0

0%

状況となってしまったが、情報提供するなどにより丁寧な説

0

0%

0

0%

0

0%

0

0%

代替措置としてオンライン明に努めた。また、本人の思いの確

区分５

0

0%

0

0%

0

0%

0

0%

を活用した個別の面会を導認やニーズの把握については、宿泊

区分６

2

100%

3

100%

2

100%

1

100%

入、実施した。

体験や地域生活体験等により取り

平均在籍年数合計

47 年 4 か月

2

41 年 9 か月

3

33 年 11 か月

2

50 年 2 か月

1〔同意を得るための取組〕
本人の意思確認より、保護者や疎遠の家族・親族の同意を得ることが年々難しくなっていることから、保護者会総会や各寮で行われる保護者懇談会、さらには保護者の面会の機会を利用して、地域移行の取組みについて説明し、理解を促した。保護者懇談会等において説明する際は、地域での生活の様子をわかりやすくするために、写真やビデオを活用した。
令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、直接の面会については自粛いただかざるを得ない状況となったが、代替措置としてオンラインを活用した個別の面会（令和２年度延べ８２回、令和３年度延べ９７回）を導入した。また、令和２年度は保護者懇談会が開催できなかったものの、代替措置として保護者に対する移行アンケートを実施した。さらに令和３年度は保護者懇談会を再開したが、その際にはオンラインを活用してグループホームの様子を保護者にお伝えするといった工夫を図り、保護者の方々からグループホームの運営や利用料等についての関心が寄せられた。

移行後の受け入れ先の確組み、家族に対しては、宿泊体験中保に向けた取組としては、の様子を確認していただく等して、出身自治体等の障害者支援

地域移行等への不安解消や支援内

施設やグループホームに協容への理解を促す働きかけに取り力要請をするものの、入所組んだ。

利用者の状態に応じて受入

また、近年あらためて高齢化に伴れ先を確保することから、い障害の重度化が進んだ重度知的現員の問題（空き状況）の障害者の地域移行について、全国で他、特に介護度の高さや医関心が高まっていることから、のぞ療的ケア等についての対処

みの園でこれまで地域生活体験な方法等の理由から受入れにどを通して本人の意思を丁寧に汲

消極的な事業所が増えてき

み取り進めてきた地域移行のプロている。そのため、本人の支セス等をまとめ、全国の自治体や施援方法等については、写真

設等における地域移行の取組を促等を盛り込み「○○さんの進する情報発信に努めている点は支援について」とした手順評価できる。

書等を情報提供し、必要に【保護者懇談会実施状況】
項目／年度 平成 30 年度 令和元年度
実施寮

12

10

参加家族数

100

88

出席者数

150

148

令和 2 年度

令和 3 年度

7
※

48
68

※ 令和 2 年度は新型コロナウイルス感染防止のため中止〔同意を得ている入所利用者数〕
・平成 30 年度

2人

・令和元年度5人

・令和 2 年度

2人

・令和 3 年度

2人

応じて担当職員を事業所等（２）高齢知的障害者への専門性のに派遣するなどにより、丁高い支援の取り組みとして、平成

寧な説明に努めた。また、施29 年度より医療との連携にて身体設利用者の出身市区町村に機能低下の予防を目的とした「健康対して、入所利用者の地域増進プログラム」を実施し、また、移行について､随時、本人の機能低下の著しい高齢知的障害者情報を伝える等、情報交換等への適切な支援の取り組みにつをした。

いては、診療所と連携して専門性の移行先の障害者支援施設

高い支援の提供を行っている。新型や当法人のグループホーム

コロナウイルス感染症対策として、での宿泊体験や余暇活動等

職員間の接触度の高い研修は縮小の日中体験（地域生活体験） せざるを得なかったものの、動画にへの参加を通して、地域移
9

よる開催や、感染症予防対策の研修

は、65.4 歳、平整を実施する。

※

行や地域生活を体験し、本会を実施し、工夫が見られる。また、均入所期間は、エ者、家族が同意を取り消した者、死亡した者、地域移行した者など、年度毎に対象者は 人の思いの確認やニーズの支援の実践等について、他の障害者

40.7 年、障害支者のフォロー

変わっている。

把握（アセスメント）に取り支援施設等が活用できるようニュ

援区分（1～6）

アップの実施組んだ。また、家族に対しースレターの発行や、障害者支援施【同意者の内訳】て、宿泊体験等の取組期間

設等からの見学者を受入れ、適切な地域移行

同意者は年度当初の実数で、年度内に新規に本人または家族から同意を得られたの 平 均は 、5.9

移行先事業であり、重度の所と連携して項目／年度 平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度

中に実際の様子を確認して支援の情報提供に努めた点は評価

知的障害かつ高

地域生活の定

同意書

2

5

2

2

いただき、地域移行や地域できる。

齢・長期の入所着を図るため

新規同意書

5

2

2

2

生活に対する不安の解消や者が多くを占めのフォローア

同意取消し

0

1

0

0

支援内容への理解を促すたており、地域移ップを実施す

死亡した者

0

1

0

0

めの働きかけをした。

行に関しては、

る。

地域移行者

2

3

2

1

保護者の理解がオ

不可欠である。

の実施

地域移行した入所利用者

情報提供

また、加齢に伴

のぞみの園

い、機能低下・の取組状況に重症化が顕著でついて、ニュー

ある入所者が増スレター等に加しており、こ〔受け入れ先の確保〕（３）著しい行動障害を有する者等への支援の状況把握や移行先事業所

ア

著しい行動障害等を有する者

でのモニタリング等についへの支援て、計画的にフォローアッ

著しい行動障害等を有する支援用者の状態に応じて受入れ先を確保することから、現員の問題（空き状況）の他、特に プしている。移行先事業所
介護度の高さや医療的ケア等についての対処方法等の理由から受入れに消極的な事業 に訪問し、本人への面談、事が困難な障害者について、毎年 10以降においては、目標値を下回ってより全国の知所が増えている。そのため、本人の支援方法等については、写真等を盛り込み「○○さ 業所での聞き取り、モニタ
んの支援について」とした手順書等を情報提供し、必要に応じて担当職員を事業所等に リングを実施し、その結果れらの者には、的障害者支援派遣するなどにより、丁寧な説明に努めた。

について家族に報告してい感染症拡大の影響により、受け入れ

常時医療的支援

施設等へ情報に向けた必要な面接調査等を予定が必要となるな

提供を実施す

施設利用者の出身市区町村に対して、入所利用者の地域移行について､随時、本人の る。コロナ禍においては、感染防止の観点から訪問件数情報を伝える等、情報交換をした。

ど、特別な支援る。

【受け入れ先の確保に向けた調整】は縮小して実施せざるを得や受け入れを依頼してきた事業者

出身自治体等の障害者支援施設やグループホームに協力要請をするものの、入所利人程度受け入れた。令和２事業年度
いるが、これは新型コロナウイルス

通り行うことができなかったことが必要な者も多項目／年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

なかったが、電話等による側に感染が発生したことによりス

く、受入れ可能移行先自治体等との調整

172 回

135 回

85 回

67 回

方法も用いて実施していケジュールを大幅に変更しなけれな移行先事業所

うち事業所との調整

167 回

103 回

27 回

27 回

る。

ばならなかったといった他動的なが限定されるこ

要素が一つの要因とのことであっとから、難易度○高齢知的障害者への専門〔地域生活体験（宿泊体験、日中体験）の提供〕が高い目標であ

利用者には、移行先の障害者支援施設や当法人のグループホームでの宿泊体験や余る。

・高齢の施設入所利用者に対（２）高齢の施する専門性の設入所利用者に高い支援を実対する専門性の践しているか。

高い支援を実践

暇活動等の日中体験への参加を通して、地域移行や地域生活を体験してもらい、本人の意思確認やニーズの把握（アセスメント）に取り組んだ。また、家族に対して、宿泊体
験等の取組期間中に実際の様子を確認し、地域移行や地域生活に対する不安の解消や支援内容への理解を促すための働きかけをした。
【地域生活体験（日中・宿泊体験）の実施回数】
項目／年度すること。支援（２）高齢の施にあたっては、設入所利用者

認知症を発症しに対する専門た者、機能低下

性の高い支援の著しい者及びを実践する。支医療的ケアの必援にあたって要な者も多いこは、認知症を発とから、医療と症した者、機能※

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

人数等

延べ人数

延べ日数

延べ人数

延べ日数

延べ人数

延べ日数

延べ人数

延べ日数

宿泊体験

7

135

17

100

7

114

6

82

日中体験

63

266

63

238

22

22

69

69

合計

70

401

80

338

29

136

75

151

グループホームで実施
令和２年度、令和３年度においては、コロナ感染症拡大防止対策として、市中のグル10た。

性の高い支援の取り組みと受入にあたっては、各利用者に応して、平成 29 年度より医療じた丁寧なアセスメントを行い、落との連携にて身体機能低下

ち着いて生活できる環境を確保し、の予防を目的とした「健康個々に適した日中活動や余暇活動

増進プログラム」を生活寮を行えるよう支援するとともに、医において実施してきた。機療との連携等も行っている。

能低下の著しい高齢知的障また、地域移行にあたっては、利害者等への適切な支援につ用者の障害特性から、受け入れに難

いては、診療所との連携に色を示す事業が多い中、関係機関とより、日常的に看護師によ連携して受入先確保に取り組むこる喀痰吸引、経鼻経管や胃とで、毎年 10 人程度退所している。

瘻等への栄養剤の注入を行

さらに、職員の専門性を向上させう他、救急救命講習会や褥るため、法人内で研修を年 8 回実

瘡予防の職員研修会を開催

施、外部団体が行う研修への講師派

して生活の質の向上や安全

遣、先進的な取組を行っている事業

の連携を重視し低下の著しいープホーム利用や買い物体験等の実施を自粛せざるを得ない期間が生じたため、目標

安楽な介護に向けての専門所へ実務研修のため職員を派遣すながら、機能低者及び医療的を下回った。

性の高い支援の提供を行う

るなどに努めている。

下に対する予防

ケアの必要な的なケアに取り者も多いこと組むとともに、から、医療との項目／年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

生活環境の配慮

連携を重視し

対象者

8人

9人

に努めること。

ながら、機能低見学

1回下に対する予

宿泊体験

防的なケアに延べ日数

取り組むとととともに、施設内外におい【移行先予定事業所での見学・宿泊体験等の実施状況】て研究発表を行い職員の専イ

令和 3 年度

門性の向上に努めた。新型

者への支援

7人

2人

コロナウイルス感染症の職矯正施設を退所した知的障害者

1回

0回

0回

員間の感染リスクを減らすについては、貧困・虐待・暴力・性

7回

8回

7回

2回

ため、接触度の高い研修会の問題等があり、知的障害だけでな

30 日

22 日

61 日

72 日

の回数は縮小せざるを得な

く、発達障害、精神障害を有するなかったが、令和３年度は動ど複雑で多岐に渡る課題を抱え、支画による高齢者支援研修会

援が困難なケースが多い。

※年度内で実施した利用者であり、年度内に地域移行していない者も含む。

もに、生活環境の配慮に努め矯正施設を退所した知的障害を開催、また令和２年度か受け入れにあたっては、入念なア

これまでに地域移行した入所利用者の状況把握や移行先事業所でのモニタリング等

らは感染症予防対策としてセスメントと手厚い支援が必要にについては、年度当初に計画を組み、①前年度に地域移行した者、②地域移行後５年のガウンテクニック研修会

なることから、行政・福祉・医療な〈具体的な取が経過した者については、移行先事業所に訪問し、本人への面談や事業所での聞き取を実施するなど、支援の質

どの様々な関係機関等との連携等

組〉

りをするなど、計画的に実施している。また、その結果について家族に報告していの向上に努めた。支援の実との連携・協力が必要であり、個人る。

践等については、他の障害ごとの支援チームを作り、支援開始

者支援施設・事業所が活用

後１、３、６、12 ヶ月後を目途に関できるようニュースレター

係者を招集し、対象者の情報共有や認知症を発の発行や、障害者支援施設

地域移行先の調整等に努めている

症した者、機能等からの見学者を受入れる

点は評価できる。なお、令和２事業

形で発信した。

年度以降、目標値を下回った理由と

る。

ア

ニーズに

対応した居住環境の整備〔地域移行した入所利用者へのフォローアップ〕

コロナ禍においては、感染防止の観点から訪問件数は縮小して実施せざるを得なかったが、電話等の方法により令和３年度は８３人（１２２回）に実施した。

低下の著しい（２）高齢の施設入所利用者に対する支援者及び医療的○高齢知的障害者への専門性の高い支援の取り組みとして平成 29 年度より医療との連ケアの必要な

携にて身体機能低下の予防を目的とした「健康増進プログラム」を生活寮において実施○著しい行動障害等を有す

拡大の影響により、受け入れに向け者に対し、心身している。

る者（他者に対する暴力行

た必要な面接調査等を予定通り行為、器物破損行為、自傷行うことができなかったことや受けより、日常的に看護師による喀痰吸引、経鼻経管や胃瘻等への栄養剤の注入を行う他、 為、拒食、異食行為等の著し
救急救命講習会や褥瘡予防の職員研修会を開催して生活の質の向上や安全安楽な介護 い行動障害がある利用者に入れ予定者の状況の変化などの他機能に配慮した生活環境の改善を図る。
イ

効果的な

日中活動の提供高齢知的障害者に対して、機能低下を予防するために機能低下の著しい高齢知的障害者等への適切な支援については、診療所との連携にしては、新型コロナウイルス感染症

動的な要素が一つの要因とのことに向けての専門性の高い支援の提供を行うとともに、施設内外において研究発表を行加え、行動障害がありなおい職員の専門性の向上に努めた。

かつ内科的な医療との連携

第４期中期目標期間においては、が必要な利用者（体重過多

毎年度受入後２年以内に地域移行の研修会の回数はやむなく縮小せざるを得なかったが、令和３年度は喀痰吸引、経管栄 による心臓肥大、糖尿病、高養やオムツ講習会といった内容をテーマとした高齢者を支援する研修会を動画により 血圧症、睡眠時無呼吸症候する割合 100％を目標としている

新型コロナウイルス感染症の職員間の感染リスクを減らすため、接触度の高い上記）を毎年 10 人程度受開催し、また、令和２年度からは、感染症予防対策としてガウンテクニック研修会を実 群等）
け入れている。これらの支
施した。

であった。

ところ、毎年度達成している。
（４）関係機関への情報発信
のぞみの園におけるモデル的な実リハビリ等の支援の実践等については、他の障害者支援施設・事業所が活用できるようニュースレ 援困難な障害者は、重度知的障害に加え自閉症を併せターの発行や、障害者支援施設等からの見学者を受入れる形で発信した。

内容を取り入持つ人が多いため、自閉症スレターにより、支援関係者や外部の障害特性を踏まえたうえ

有識者等からニーズが高いテーマ

れた日中活動○高齢の施設入所利用者に対する専門性の高い支援を実践するため、法人内に４つ研

践事例等の効果的な取組をニューを提供する。

究班を設置しグループウェアを活用して実践事例の精査検討を行った。

で本人のアセスメントを適を適時に取り上げ、年に４回情報発

また、意欲や気①高齢者支援グループ

切に行い、支援プログラム

信しているほか、研修会やセミナーを作成して支援に当たってを毎年度目標の 10 回を上回って開力の低下を予高齢者支援グループであるもくれん寮・なでしこ寮において、高齢者寮における11防するために

日中活動について研究した。

文化的な活動②認知症研究班を取り入れた認知症の早期発見から支援計画のプロセスについて研究した。

日中活動を提③高齢者支援事例検討会（機能低下班）

いる。支援に当たっては、精催し、その普及にも取り組んでい神科だけではなく利用者にる。

よっては内科等の医療機関とも連携している。のぞみ

上記のことから、第４期中期目標供する。

リラクゼーション効果をもたらす活動を通しての心身機能への影響について研究の園ではこれらの有効な支の所期の目標を達成する見込みでウした。

援を行った結果、毎年 10 人

あるため、「Ｂ」評定とする。

専門性の

向上

④高齢者支援事例検討会（医療的ケア班）

高齢知的障
害者への効果程度の方が行動障害の改善

福祉機器の導入について、デモ機の使用を通じてアンケートを実施するとともに、 が見られ退所し、グループ＜今後の課題＞

支援者の体作りについて研究した。

（検出した課題、今後の業務・組織

ホームや施設等に移行し的な支援を提た。利用者の障害特性から、 全体の見直しに反映すべき事項等供するため、職受入に難色を示す事業所がを記載）

員研修会の機多い中、関係機関と連携しなし。

会を設け、のぞて受入先確保に取り組んだ

みの園職員の結果、令和 2 年度は退所し＜その他事項＞

高齢知的障害た全員が受入後３年以内に（外部有識者からの意見聴取等を者支援に関す移行となり、目標を達成し行った場合には意見を記載するな

る専門性の向た。移行後は、移行先の求め

ど）

上を図る。

など必要に応じて、電話やなし。

WEB、移行先に出向いてのフォローアップを行った。
○矯正施設を退所した利用者は知的障害の他、発達障
害や精神疾患を併せ持ち、・著しい行動障家族関係、経済基盤が脆弱

害等を有するであり、生育歴、犯罪歴など

者及び福祉のに照らして、入念なアセス（３）引き続き支援を必要とメントと手厚い支援体制の有期限で受け入する矯正施設構築が必要となるため、支れる、著しい行を退所した知援に当たっては当法人のみ

動障害等を有す的障害者につならず、行政・福祉・医療なる者及び福祉のいて、モデル的

どの様々な関係機関等との支援を必要とす支援として拡連携・協力を得て、個人ごとる矯正施設を退充を図り、支援の支援チームを作り、チー所した知的障害にあたっては、ムで支える仕組みも構築

者（以下、
「著し

本人の特性をし、関係機関とともに取りい行動障害を有考慮した適切組むことで、毎年 5 人程度する者等」といな支援プログ（３）著しい行動障害を有する者等への支援の受入を行ってきた。また、う。
）について、

ラムを作成すア

個人ごとにアセスメントを著しい行動障害等を有する者への支援

モデル的支援と（３）引き続きるなど、きめ細他者に対する暴力行為、器物破損行為、自傷行為、拒食、異食行為等の著しい行動障 し、必要な支援を行った結

して拡充を図る

有期限で受けかな対応に努害がある利用者に加え、行動障害があり、かつ内科的な医療（体重過多による心臓肥大、 果、毎年度、受入後２年以内こと。支援にあ入れる、 著しめているか。

糖尿病、高血圧症、睡眠時無呼吸症候群等）との連携が必要な利用者を毎年 10 人程度 に地域移行した割合 100％
12

たっては、本人い行動障害等受け入れている。これらの支援困難な障害者は、重度知的障害に加え自閉症を併せ持つ を達成することができた。

の特性を考慮しを有する者及人が多いため、自閉症の障害特性を踏まえたうえで本人のアセスメントを適切に行い、 移行後は関係機関と連携のた適切な支援プ

び福祉の支援支援プログラムを作成して支援に当たっている。

ログラムを作成を必要とするするなど、きめ矯正施設を退細かな対応に努所した知的障もと、本人訪問や電話連絡支援に当たっては、精神科だけではなく利用者によっては内科等の医療機関とも連携している。

必要なフォローアップを行

のぞみの園ではこれらの有効な支援を行った結果、毎年 10 人程度の方が行動障害の っためること。なお、 害者 （以下、改善が見られ退所し、グループホームや施設等に移行した。利用者の障害特性から、受矯正施設を退所「著しい行動入に難色を示す事業所が多い中、関係機関と連携して受入先確保に取り組むことで、令した知的障害者障害を有する

和 2 年度は退所した全員が受入後３年以内の移行となり、目標（受入後３年以内に地域の支援につい者等」という。
）

移行した割合 100％）を達成した。

て、特に法務関について、モデ

係機関と連携･ル的支援とし協力を図るこて拡充を図る。

と。

支援にあたっ移行後は、移行先の求めなど必要に応じて、電話や WEB、移行先に出向いてのフォロ
ーアップを行った。

ては、本人の特〈重要度：高、性を考慮した

難易度：高〉

適切な支援プ・ 著しい行動

ログラムを作障害を有する者

成するなど、き等は、重度の知

め細かな対応的障害者でありに努める。

支援が難しく、

なお、矯正施地域での受け入設を退所したれに当たり課題

知的障害者のを抱えているこ

支援について矯正施設を退所した利用者は知的障害の他、発達障害や精神疾患を併せ持ち、家族関とが多い場合が特に法務関係係、経済基盤が脆弱であることから、その生育歴、犯罪歴などに照らして、入念なアセあることから、機関と連携･協スメントと手厚い支援体制の構築が必要となる。このため、支援に当たっては当法人の地域での支援が力を図る。

みならず、行政・福祉・医療などの様々な関係機関等との連携・協力を得て、個人ごと

イ

矯正施設を退所した知的障害者への支援の支援チームを作り、チームで支える仕組みも構築し、関係機関とともに取り組むこと進むようにモデ
ル的支援の構築〈具体的な取で、毎年 5 人程度の受入を行ってきた。
（支援開始後１ヶ月、3 ヶ月、6 ヶ月、12 ヶ月が必要である。

組〉

を目途に関係者を招集し、対象者の情報共有や地域移行先の選定などについて検討を行った。）

モデル的支援を構築し普及する

ア

著しい行

ことによって、動障害等を有また、個人ごとにアセスメントをし、必要な支援を行った結果、毎年度、受入後２年

障害の程度によする者へのモ以内に地域移行した割合 100％を達成することができた。なお、移行後は関係機関と連らず、障害者がデル的支援携のもと、本人訪問や電話連絡など行い、支援会議等でも必要なフォローアップを行っ地域で日常生活著しい行動又は社会生活を障害等を有す営むことができる者に対し、るように支援す

日々の支援のることは、重要

過程で得られなど行い、支援会議等でもた。

た新たな情報13以上を踏まえ、B と評価する

度が高い目標でを積み重ね、ある。

個々の障害特・ これまでの性の把握に努

ぞみの園が行っ

めるとともに、てきた取組状況

地域での自立によると、著しした生活を目い行動障害等を指して本人の有する者につい障害特性にあては、地域で受った適切な支

け入れる施設等援プログラムがないケース

を作成し、それや、受け入れてに基づいた支はいるものの今援を提供する。

後の支援方針がまた、精神科・高齢知的障害者、著しい行動障害等を有する者、福祉の支援を必要とする矯正施設を定まらず支援者

医、 臨床心理

退所した知的障害者、それぞれの支援について、退所した元利用者数名によるインタビが疲弊している士等と連携し、

ュー形式の座談会の実施などのぞみの園の実践事例等効果的な取組をニュースレター

ケースが多く、自閉症の行動で発信した。また、研修会やセミナーを開催しサービスモデル等の普及に取り組んだ。

支援が困難とな

特性や行動障（４）関係機関への情報発信っている。また、 害 が 生 じ る 背矯正施設を退所 景を把握し、支した知的障害者援の向上を図は、知的障害のる。

みならず、発達障害、精神障害イ

福祉の支を併せ持つな援を必要とすど、複雑で多岐る矯正施設をにわたる課題を退所した知的抱えているた

障害者へのモめ、きめ細かな

デル的支援

支援が必要なケ

矯正施設退ースが多く、そ所者に対し、の支援にあたっ個々の特性をては、福祉サー

把握し、本人と・全国の知的障

ビスだけでな

職員お互いの害者支援施設く、刑務所、保関係づくりに等で活用でき

護観察所、保護取り組むととるサービスモ

司及び地域生活もに、地域でのデル等を構築

定着支援センタ

自立した生活し、その普及にー等の関係機関を目指して本取り組んでい等との連携が必人の特性を考るか。

要となる。さら慮した適切な
支援プログラ14

に、その対応にムを作成し、そついては医療・れに基づいた

福祉の両面から支援を提供す支援をすることる。

が必要であり、

なお、受入れに本人の特性を考際しては、関係

慮した個別対応機関（矯正施をはじめ、期間

設、保護観察を設定して課題所、自治体、地・各数値目標にを整理・改善し、 域生

ついて、所期の地域での生活を

活定着支援セ

目標を達成し実現させることンター等）で構ているか。

は多くの困難が成する合同会想定される。こ議を開催するのため、難易度など、関係機関が高い目標であとの連携を図る。

る。

（４）上記（１）から（３）までの重度知的障害者に対する自立のための先導的
かつ総合的な支援を行うために関係機関との連携を図ること等により、全国の知的障害関係施設等で活用ができるサービスモデル等を構築し、その普及に取り組むこと。
（５）評価における指標
自立支援のための取組に関する
評価について、以下の指標を設（４）上記（１）から（３）までの重度知的障害者等に対する自立のための先導的かつ総合的な支援を行うために、関係機関との連携を図ること等により、全国の知的障害者支援施設等で活用できる
サービスモデル等を構築し、その普及に取り組む。
（５）評価にお
ける指標
ⅰ

地域移行

者数を毎年度
５人以上とす
15

定する。

る。

①地域移行者数

ⅱ

を毎年度５人以体験(宿泊体上とする。
（平

験、日中体験)成 28 年度実績の実施日数を値５人）

地域生活

毎年度延べ 200
日以上とする。

②地域生活体験ⅲ

保護者懇(宿泊体験、日談会等での説中体験)の実施

明回数を各寮日数を毎年度延

毎年度１回以べ 200 日以上と

上とする。

する。
（平成 28ⅳ

年度実績値 194

障害者への支日）

援に関する職③保護者懇談会
等での説明回数

高齢知的員研修会の開催数を毎年度
12 回以上とす

を各寮毎年度１る。

回以上とする。

ⅴ（平成 28 年度

動障害等を有

実績値 1 回）する者につい④著しい行動障て第４期中期害等を有する者

目標期間の施について第４期

設入所利用者

中期目標期間のの受入れを 78

施設入所利用者の受入れを 78
人まで拡充する。
（平成 25 年度～28 年度の著しい行人まで拡充する。
ⅵ

矯正施設を退所した知的障害者について第４期中

実績値 11 人）

期目標期間の⑤矯正施設を退施設入所利用所した知的障害者の受入れを者について第４35 人まで拡充

期中期目標期間の施設入所利用者の受入れを
35 人まで拡充する。
（平成 25

する。
ⅶ

著しい行

動障害等を有する者について、受け入れてから３年以内16

年度～28 年度に地域移行しの実績値 16た 割 合 を人）

100％とする。

⑥著しい行動障
害等を有する者について、受け

ⅷ

矯正施設を退所した知的障害者について、受け入れ

入れから３年以てから２年以内に地域移行し内に地域移行た割合を 100％

し た 割 合 を

とする。
（平成

100％とする。

28 年度実績値
100％）⑦矯正施設を退所した知的障害者について、受け入れから２年以内に地域移行
し た 割 合 を
100 ％と する 。
（平成 28 年度
実績値 100％）〈指標の設定及び水準の考え方〉
・ 地域移行の推進に関する指標については、地域移行者数だ
けでなく、地域
移行につながるプロセスに関する指標も重要である。このため、施設入所利用者の意思のくみ取りや課題の把握のために実施す
る地域生活体験の日数や、地域移行への理解を〈参考指標〉※（１）関連・地域移行者のフォローアッ
プ件数を毎年度 80 件以上とする。
・地域移行の取組成果の発信件数（ニュース
レター）を毎年度 1 回以上とする。
※（２）関連・施設入所利用者の健康づくりとしてリハビリ等を考慮
した日中活動の提供数を毎月４回以上とする。
・施設入所利用者の生きがいづくりとして、文化的な活動を取り入れた日中活動の提供数を毎月４回以17

促すため実施す上とする。

る、保護者懇談会等での説明回※（３）関連数を指標として・職員を対象と採用する。

した法人内研・ 地域移行者

修会（行動障害数について、施関係・矯正関

設入所利用者の係）の開催数を高齢化・重度化

毎等が進み、地域

年度４回以上

移行について課とする。

題が多いが引き
続き取り組むこととし、平成 28
年度実績値以上を指標とする。
・ 地域生活体
験の実施日数、保護者懇談会等について、施設入所利用者数の減少により、対象者数が減少していることから、平成 28 年
度実績値を指標とする。
・ 著しい行動障害を有する者等への支援に係るニーズを踏まえ、第４期中期
目標期間の施設入所利用者数を拡充するとともに、拡充を図る指標として施設入所利用者の受入数を指標として採用する。
・ 著しい行動障害を有する者
18

等のモデル的支援の実践を測る指標として、地域移行の割合を指標として採用する。

４．その他参考情報

19様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

調査・研究【重点化項目】

関連する政策・施策

障害者の地域における生活を総合的に支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援体制を整備すること（Ⅸ－１－１）

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第 11 条第 2 項
別法条文など）当該項目の重要度、困難 〈重要度：高〉関連する政策評価・行政事業 －度・のぞみの園のフィールドを活用した調査・研究の成果を全国の知 レビュー
的障害関係施設等に普及することは、障害者支援の質の底上げに資するため、重要度が高い。
２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（前中期目標期間最終年度値等）

研究会議の開催数（計画値）

毎年度 2 回

2回

以上

（第 3 期中期目

2 回以上

2 回以上

2 回以上

2 回以上

2 回以上

予算額（千円）

99,426

101,424

93,694

99,104

標期間平均値）
－

－

２回

２回

２回

２回

－

決算額（千円）

90,04790,546

73,83386,915

－

－

100％

100％

100％

100％

－

経常費用（千円）

95,74594,01583,769104,482

外部研究者等と

毎年度

４テーマ

4 テーマ

4 テーマ

4 テーマ

4 テーマ

4 テーマ

経常利益（千円）

5,282

11,284740△325

協働した研究テ

4 テーマ以（第 3 期中期目

以上

以上

以上

以上

以上

ーマの数（計画上

標期間平均値）

－

－

7 テーマ

5 テーマ

7 テーマ

8 テーマ

－

行政コスト（千円）

92,168105,778

84,480105,193

－

－

175％

125％

175%

200％

－

従事人員数

７

8

8

10

毎年度

（平成 30 年度か

20,000 件

20,000 件

20,000 件

20,000 件

20,000 件

20,000 件ら）

研究会議の開催数（実績値）
達成度値）
外部研究者等と協働した研究テーマの数（実績値）
達成度
HP アクセス件数（計画値）

以上
HP アクセス件数－－

29,392 件

30,972 件

33,259 件

28,090 件

－

－

－

147％

155％

166%

140％

－

毎年度 22 回

21 回

22 回以上22 回以上22 回以上22 回以上22 回以上（実績値）
達成度
各種学会等への20成果の発表回数

以上（計画値）
各種学会等への（第 3 期中期目
標期間平均値）

－

－

34 回

52 回

32 回

48 回

－

－

－

155％

236％

145%

218％

－

成果の発表回数
（実績値）
達成度

21

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
２調査・研究２調査・研究＜主な定量的指標＞

自己評価＜主要な業務実績＞（見込評価）（期間実績評価）＜自己評価＞

【評定】Ａ

【評定】

・研究会議の開催

評定：A＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

数○外部研究者等と協働した研究（１）調査・研究のテーマの（見込評価時との乖離があ

・外部研究者等と協テーマ数については、毎年度、目設定

る場合には重点的に理由を働した研究テーマ数

標を上回る研究テーマを設定し外部研究者等と協働した研記載）・ホームページに掲て取り組んできた。研究テーマ

究テーマの数については、載した研究成果のア等の設定にあたっては、障害福計画値（４テーマ）に対し、 ＜今後の課題＞

クセス件数

祉施策の推進に資するととも毎年度大きく上回る成果を（見込評価時に検出されな・各種学会等におけに、支援につながるものとなる得られた。研究テーマ等のった課題、新中期目標の変る成果の発表回数

よう努めてきたところであり、設定にあたっては、全国の更が必要になる事項等あれ

また調査・研究を進めるにあた

知的障害者支援施設等の実ば記載）＜その他の指標＞っては、内容を充実させるため、 践に繋がるもの、また、障害・研究テーマ数

外部研究者等の参画を求め、企福祉施策の動向や社会的ニ・調査研究調整会議

画や分析を行う検討委員会でのーズを踏まえたものとしの開催数

議論・検討を踏まえ、調査票や報て、のぞみの園のフィール（外部有識者からの主な意

・ニュースレター発

告書等を作成した。

ドを活用した基本的なデー

見）

行部数

外部有識者を交えたのぞみのタの収集・分析や、効果的な・有償刊行物の作成

園研究会議を調査・研究の開始

実務研修プログラムの開発

部数

前と報告書作成前の毎年度 2 回

に関すること等の調査・研開催し、複数の委員から、強度行究の内容を充実させること＜評価の視点＞

動障害や高齢期、矯正施設を退を重視し、外部研究者等が・テーマの設定にあ所した利用者に関する調査研究

参画する調査・研究の企画（１）調査・研究（１）調査・研究のたっては、障害福祉施（１）調査・研究のテーマの設定

はのぞみの園が積極的に進め、や分析を行う検討委員会をのテーマの設定

テーマの設定策の動向や社会的ニ○外部研究者等と協働した研究テーマ数については、毎年度、目標（4

情報発信をしていく必要性が高

開催するなど、取り組みにテーマ）を上回る研究テーマを設定して取り組んできた。

まっているとのコメントをいた工夫が見られる。

知的障害に関する

知的障害に関すーズを踏まえ、障害福

国の政策課題等にる国の政策課題等

祉施策の推進に資す

ついて、障害福祉について、障害福祉るものであって、か

厚生労働科学研究

施策推進のための施策推進のためのつ、その成果が全国の障害者総合福祉推

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

だき、こうしたコメントも念頭

2

1

2

2

して調査研究を実施してきた。

2

-

2

2

調査研究成果については、毎

基礎的なデータの基礎的なデータの知的障害関係施設等

進事業

収集・分析の他、収集・分析の他、ので活用されるなど支

社会福祉推進事業

1

1

1

のぞみの園のフィ

ぞみの園のフィー援の実践につながる

研究助成金

-

1

-

ールドを活用したルドを活用したモものとなるよう努め

モデル的支援の実

デル的支援の実践ているか。

践成果の取りまと成果の取りまとめめ及び知的障害関（２）調査・研究の内容の充実

年度、研究紀要としてまとめ、の４人の有識者と２人の内

1

ぞみの園のホームページに掲載

部委員で構成されるのぞみ-

し、発信している。ホームページの園研究会議の開催についに掲載した研究成果へのアクセて、毎年度、計画値を達成

ス件数は、毎年度目標（20,000 件

し、調査・研究の内容の充実

以上）を超えるアクセス数となに繋げている。また、調査・及び知的障害者支った。また、成果の発表や発信に研究業務の実施に当たって係施設従事者等の援施設従事者等のついては、各種の学会での発表、 は「調査・研究調整会議」を

資質向上のための資質向上のための国立機関や障害福祉関係団体等

東アジア・ASEAN ﾌﾟ
ﾛｼﾞｪｸﾄ研究
法人内研究

-

-

1

1

2

2

1

2

22

開催し、法人内部の各部署＜その他事項＞

ガイドラインの作

ガイドラインの作研究のテーマ等の設定にあたっては、障害福祉施策の推進に資すると 研修会での講義・講演、学会誌及と連携・協力体制の整備を成や効果的な実務

成や効果的な実務

ともに、支援につながるものとなるよう努めてきた。また、調査・研 び関係団体機関誌等における掲

図り、「倫理審査委員会」を研修プログラムの研修プログラムの究を進めるにあたっては、調査・研究の内容を充実させるため、外部 載を毎年度行うとともに、ニュ開催して個人情報保護など

開発等、のぞみの

開発等、のぞみの園

研究者等に参画を求め、調査・研究の企画や分析を行う検討委員会をースレターの定期的な発行や、の面にも留意するなど、取園でなければ実施でなければ実施で開催し、検討を踏まえ、調査票方法や報告書の作成内容等を見直すな 有償刊行物の刊行による全国のり組みに工夫が見られる。

できないものに特きないものに特化

どして対応した。

知的障害者支援施設等の従事者化して、各年度にして、各年度におい〇調査・研究のテーマの設定（参考指標）については、毎年度、目標を対象とした研修会等での活用

おいて具体的なテて具体的なテーマ（７テーマ）を上回る調査・研究を行った。

などにより積極的な普及・活用

ーマ等を設定して等を設定して調査・“全国の知的障害者支援施設等の実践につながるもの”として、強度 に努めてきた調査・研究を行う

研究を行う。

行動障害者支援や高齢期の知的・発達障害者特有の支援に関する研究こと。

なお、テーマ等のを実施した。

（３）調査・研究の成果の積
極的な普及・活用調査研究成果について以上を踏まえ、A と評価するは、全国の施設における支

なお、テーマ等の設定にあたっては、

また、“障害福祉施策の動向や社会的ニーズを踏まえるもの”として、援の均てん化を図っていく

設定にあたって障害福祉施策の動

のぞみの園のフィールドを活用し、矯正施設を退所した知的・発達障ことを目的として、毎年度、は、障害福祉施策

向や社会的ニーズ

害者への支援に関すること、障害福祉施策推進のための基本的なデー研究紀要としてまとめ、の動向や社会的ニを踏まえ、障害福祉

タの収集・分析や、効果的な実務研修プログラムの開発に関すること

のぞみの園ホームページにーズを踏まえ、障施策の推進に資す等の調査・研究に重点的に取り組んだ。

掲載し発信している。ホー

害福祉施策の推進るものであって、かムページへのアクセスは、に資するものであつ、その成果が全国

毎年度、計画を大きく上回って、かつ、そのの知的障害者支援っている。

成果が全国の知的施設等で活用されまた、研究の成果につい

障害関係施設等でるなど支援の実践ては、学会への発表等を、毎活用されるなど支につながるものと年度、計画値を大きく上回

援の実践につながなるよう努める。

り、積極的に取り組んでいるものとなるようる。

努めること。

調査・研究により作成された支援マニュアルやプロ（２）調査・研究の（２） 調査・研究の・調査・研究の基本的グラム等が、全国の自治体

内容の充実

内容の充実

な方針や内容についや施設等における職員研修

調査・研究の基調査・研究の基本 て、全国の研究機関、 （２） 調査・研究の内容の充実

や援助・助言などに繋がり、本的な方針や内容的な方針や内容に研究者及び事業所と○4 人の有識者と 2 人の内部委員で構成されるのぞみの園研究会議を支援の質の向上を図る役割について、全国のついて、全国の研究連携・協力を行うこと

調査・研究の開始前と報告書作成前の 2 回開催し毎年度、目標（毎年を果たしている。

研究機関、研究者

機関、研究者及び事で、充実を図っている

度２回以上）を達成してきた。

及び事業所との連

業所との連携・協力か。

（平成 30 年度）

携・協力を行うこを行うことで、充実

第 1 回 平成 30 年 6 月 22 日

指標においても全ての項とで、充実を図るを図る。

第 2 回 平成 31 年 3 月 20 日

目で対中期目標値の 100％こと。

なお、障害福祉施上記のことから、 定量的以上（3 指標のうち 2 指標

（令和元年度）

なお、障害福祉策の推進に資する

第 1 回 令和元年 6 月 27 日

において 120％以上）であ施策の推進に資すなど適正な調査・研

第 2 回 令和 2 年 3 月 27 日（書面評価で実施）

り、 コロナ禍という予測しるなど適正な調究の内容となって査・研究の内容といるか、外部の有識

第 1 回 令和 2 年 6 月 25 日

該法人が自主的な努力をなっているか、外者が参画する研究第 2 回 令和 3 年 3 月 29 日（オンライン形式で開催）行っていることも考慮し会議等で評価を受がたい外部要因に対して当（令和 2 年度）

（令和 3 年度）

第４期中期目標の所期の目
23

部の有識者が参画ける。

第 1 回 令和 3 年７月８日（オンライン形式で開催）

標を上回る見込みであるたする研究会議等で〈具体的な取組〉

第 2 回 令和 4 年３月 25 日（オンライン形式で開催）

め、「Ａ」評定とする。

評価を受けるこ

ア

強度行動障害や高齢期、矯正施設を退所した利用者に関する調査研と。

議方針・内容の協

究はのぞみの園が積極的に進め、情報発信をしていく必要性が高まっ＜今後の課題＞

各年度においてている、と複数の委員からのコメントがあり、障害のある人の生活の特になし。

行う調査・研究の基

実態と研究を施策につなげる調査を強化して実施することとした。

本的な方針や具体○国立のぞみの園調査研究調整会議を、調査・研究の開始前と途中、＜その他事項＞

的な内容について、報告書作成前に毎年度開催し、法人内各部署との連携・協力体制の整（外部有識者からの主な意

外部の有識者等か備を図った。

見）ら構成する「国立の平成 30 年度 4 回・学会への発表のみならず、

ぞみの園研究会議」

令和元年度

4回

論文による発表も検討してにおいて協議を行令和 2 年度

4回

はいかがか。

い、結果についても

令和 3 年度

4回

助言を受ける。

○国立のぞみの園調査研究倫理審査委員会を、次年度の分も含め、調イ

査・研究の開始前に毎年度開催し、審査を受けた。

業務の計画的・効率的な実施平成 30 年度 5 回（うち 4 回は迅速審査）

調査・研究業務に

令和元年度

4 回（うち 3 回は迅速審査）

ついて、計画的かつ

令和 2 年度

5 回（うち 4 回は迅速審査）

効率的に進めるた

令和 3 年度

6 回（うち 5 回は迅速審査）

め、「国立のぞみの園研究会議」の下に「国立のぞみの園
調査研究調整会議」を設置し、具体的な実施体制の検討や関係各部所との連携・調整、進捗状況の把握並びに調査・研究の成果の活用
方法等について協議を行う。
ウ

調査・研究方法

等の倫理的配慮
調査・研究の実施にあたり、その手続きや研究発表の方法に関する倫理面からの妥当性について、外部の有識者等から構成する「国立のぞみの園調査
研究倫理審査委員
24

会」において審議を経る。
（３）調査・研究（３）調査・研究の・調査・研究の成果にの成果の積極的な成果の積極的な普ついて、広報媒体の活

普及・活用

及・活用

用、講演会の開催等を調査・研究の成調査・研究の成果 通じて情報発信し、全（３）調査・研究の成果の積極的な普及・活用○調査研究成果については、毎年度、研究紀要としてまとめ、のぞみ

果について、広報について、広報媒体

国の知的障害関係施の園のホームページに掲載し、発信している。

媒体の活用、講演の活用、講演会等の設等における普及・活ホームページに掲載した研究成果へのアクセス件数は、毎年度目標会等の開催、各種開催、各種学会等の用が図られるよう取（20,000 件以上）を超えるアクセスがあり、達成することができた。

学会等の活用を通活用を通して、蓄積

り組んでいるか。

平成 30 年度

29,392 件

して、蓄積した研した研究成果をわ

令和元年度

30,972 件

究成果をわかりや

かりやすく解説し

令和 2 年度

33,259 件

すく解説した情報

た情報発信を行う

令和 3 年度

28,090 件

発信を行うことにことにより、全国の○各種学会等における成果の発表については、学会発表（認知症ケアより、全国の知的知的障害者支援施学会、日本自閉症スペクトラム学会、日本社会福祉学会、日本発達障障害関係施設等に設等における普及・害学会、日本児童青年精神医学会、日本司法福祉学会、日本公衆衛生

おける普及・活用

活用を図る。

学会）、国立機関や障害福祉関係団体等研修会での講義・講演、学会を図ること。

〈具体的な取組〉

誌及び関係団体機関誌等における掲載を毎年度行い、目標（22 回以〈重要度：高〉ア上）を達成することができた。

・ のぞみの園のフーの発行及びホー

平成 30 年度

34 回

ィールドを活用しムページ掲載

令和元年度

52 回

ニュースレタ

た調査・研究の成果

調査・研究の成果

令和 2 年度

32 回

を全国の知的障害について、ニュース令和 3 年度

48 回

関係施設等に普及

レターに概要を分○ニュースレターを毎年 4 回発行し、法人内の実践や調査研究成果のすることは、障害者

かりやすく掲載し、発信（各回約 4,000 部）を行った。

支援の質の底上げ

定期的に刊行・配布

・「発達障害児・者への支援」に資するため、重要するとともに、ホー・「高齢知的障害者への支援」

度が高い目標であムページに掲載し、

・「矯正施設を退所した知的障害者への支援」

る。

広く全国の知的障・「強度行動障害者への支援」

害者支援施設等への情報発信を行う。

○有償刊行物については、全国の知的障害者支援施設等の従事者を対イ

象とした研修会等で利用いただけるよう、支援方法などをわかりやす

研究紀要の発行及びホームペー

くまとめ、年間 1 冊程度刊行した。

ジ掲載
調査・研究の成果
を研究紀要として発行するとともに、
ホームページに掲載し、広く全国の知的障害者支援施設等への情報発信を
25

行う。
ウ

有償刊行物の発行
全国の知的障害者支援施設等の従事者を対象とした研修会等で利用できるよう、支援方法などをわかりやす
くまとめた有償刊
行物を発行する。
エ学会や障害福祉関係団体主催研修会への成果の報
告調査・研究の成果
を学会誌や関係団
体等の機関誌へ掲載するとともに、関係学会の研究大会
のぞみの園が主催する研修会、関係団
体が主催する講演会や研修会等において発表すること
で、普及に努める。
（４）評価における（４）評価における・各数値目標につい指標

指標て、所期の目標を達成

調査・研究に関す

ⅰ

研究会議を毎る評価について、以年度合計２回以上下の指標を設定す

開催する。

る。

ⅱ

①研究会議の開催と協働した研究をを毎年度合計２回

毎年度４テーマ以

以上実施する。（平上実施する。

成 25 年度～28 年度

ⅲ

しているか。

外部研究者等

ホームページの実績平均値２回） に 掲 載 し た 研 究 成② 外部研究者等と果のアクセス件数

協働した研究をを毎年度 20,000 件

毎年４テーマ以以上とする。
ⅳ

各種学会等に26

上実施する。

おける成果の発表（平成 25 年度

回数を毎年度 22 回

～28 年度実績以上とする。

平均値 3.8 テー
マ）〈参考指標〉※（１）関連③ホームページに・研究テーマを毎年掲載した研究成果

度７テーマ以上実のアクセス件数を施する。

毎年度 20,000 件以※（２）関連上とする。

・国立のぞみの園調④各種学会等における成果の発表回
数を毎年度 22 回以上とする。
（平成 25
年度～28 年度の実査研究調整会議を
毎年度４回以上開催する。
・国立のぞみの園調
査研究倫理審査委
員会を毎年度１回

績平均値 21.5 回）

以上開催する。

〈指標の設定及び※（３）関連水準の考え方〉

・ニュースレターを・ 調査・研究の内容の充実を測る指標として、研究会議の開催数及び外部研
究者等との協働研
究のテーマ数を採用する。

毎号 4,000 部以上発行する。
・支援方法などの研究成果を平易にまとめた有償刊行物
を毎年１冊以上作成する。

・ 研究会議の開催
数、外部研究者等との協働研究について、第３期中期目標
期間で達成した水準以上を目指すことから、平成 25 年
度～28 年度の実績
平均値以上を指標とする。
・ 調査・研究の成果の普及・活用を測る
指標として、アクセ
ス件数及び成果の27

発表回数を指標として採用する。
・ ホームページに掲載した研究成果のアクセス件数については、第３期中期目標期間で達成した水準以上を目指すことから、平成
29 年度実績を指標とする。
（平成 29 年
９月からカウント
しているため、平成
29 年９月から 11 月の平均アクセス件
数（月 1,677 件）をもとに水準を設定。
）
・ 各種学会等における成果の発表回
数について、第３期
中期目標期間で達成した水準以上を目指すことから、平成 25 年度～28 年度の実績平均値以上を指標とする。

４．その他参考情報

28

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

養成・研修

関連する政策・施策

障害者の地域における生活を総合的に支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援体制を整備すること（Ⅸ－１－１）

当該項目の重要度、困難 －度

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第 11 条第 3 項
別法条文など）関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（前中期目標期間最終
年度値等）

研修会・セミナー

毎年度 10 回

－

10 回

10 回

10 回

10 回

10 回

予算額（千円）

57,321

51,272

48,34051,300

－

10 回

11 回

10 回

13 回

12 回

－

決算額（千円）

51,99447,42750,97347,406の開催数（計画値）
研修会・セミナーの開催数（平成 29 年度実績）

（実績値）
－

－

110％

100％

130％

120％

－

経常費用（千円）

51,99474,76645,79545,215

毎年度 80％

－

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

経常利益（千円）

4,683

2,840

△2,393

4,353

69％

56％

54％

65％

69％

－

行政コスト（千円）

30,722

87,11745,79545,215

従事人員数

4

5

5

5

達成度
参加者の満足度（計画値）

以上

参加者の満足度－（実績値）（第３期中期目標
期間平均）

達成度
実習生の受入数（計画値）
実習生の受入数

－

－

70％

68％

81％

86％

－

毎 年 度 150－

150 人以上150 人以上150 人以上150 人以上150 人以上

175 人

147 人

137 人

23 人

36 人

－

15％

144% 24％

－

人以上
－

（実績値）

（第３期中期目標
期間平均）

注３

注１

達成度

－

－

98％

91％

ボランティアの

毎年度 1,250－

1,250 人以1,250 人以1,250 人以1,250 人以1,250 人以

上

上

上

上

上

954 人

784 人

62 人

197 人

－

95％ 16％－

受入数（計画値） 人以上
ボランティアの－受入数（実績値）1,210 人（第３期中期目標
期間平均）

達成度

92%

－

注2

－

76％

63％

30%

注４

5％

注１：令和２年度中における警戒レベル２以上の約 10 か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注２：令和２年度中における警戒レベル２以上の約 10 か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注３：令和３年度中における警戒レベル２以上の約 10 か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注４：令和３年度中における警戒レベル２以上の約 10 か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）

29

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
３

養成・研修

３

養成・研修

＜主な定量的指標＞

障害者福祉や保障害者福祉や保健医療に従事する

自己評価（期間実績評価）＜自己評価＞

【評定】Ｂ

【評定】

・研修会・セミナーの評定：B＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

健医療 に従事する開催数○セミナー・研修については、障第４期中期目標期間の３年（見込評価時との乖離があ者の資質向上を図者の資 質向上を図・研修会・セミナーの

害福祉や保健医療に従事する者目である令和２事業年度以る場合には重点的に理由をるため、研修会及びるため、研修会及び参加者の満足度の資質向上を図るため、国の政

降は、新型コロナウイルス記載）

セミナーを開催すセミナ ーを開催す

・実習生の受入人数

策課題や知的障害者に対する支感染症により、活動の自粛

るとともに、知的障るとともに、知的障・ボランティアの受援技術等をテーマに毎年実施し等の影響を大きく受けるこ＜今後の課題＞

害者支援業務に従害者支 援業務に従入人数た。令和２年度、令和３年度につととなった。従来のような（見込評価時に検出されな事する専門家を育事する 専門家を育いては、新型コロナウイルス感集合型研修が実施できない

った課題、新中期目標の変成するための取組成する ための取組＜その他の指標＞

染症拡大防止の観点から、令和状況の中で、感染症対策に更が必要になる事項等あれを行うこと。また、 を行う。また、ボラ・現任研修の受入人

元年度までのような集合型研修

留意しながら代替手段の検ば記載）

ボランティアを希数

では実施できない状況を抱えな討を行い、動画配信や WEB に望する学生等には、 る学生等には、実践

がらも、動画配信や WEB によるラよるライブ開催等により実実践の機会を提供の機会を提供する。 ＜評価の視点＞

イブ開催について様々な手法を施し、令和３事業年度にはすること。なお、養なお、養成・研修の・障害者福祉や保健検討して実施したことで、毎年参加者満足度がこれまでの（外部有識者からの主な意

成・研修の成果等に

成果等について、全医療に従事する者の度、計画以上の開催をすること最高評価となるなど一定程

見）

ついて、全国の知的

国の知 的障害者支資質向上を図るたができた。

度の成果を残していること

障害関係施設等で援施設 等で活用さ

め、研修会及びセミ

また、セミナー・研修会の参加は評価できる。自治体より活用されるよう、支れるよう、支援の実ナーを開催するとと者満足度は令和元年度以降、発令された警戒度に応じ援の実践につなげ践につ なげること

もに、知的障害者支年々上昇傾向となってきていて、一定期間活動を自粛しることができるよができ るような内援業務に従事する専る。アンケートでは、現場に従事た場合においても、当該期

うな内容とし、成果容とし、成果等を発門家を育成するためする方から「もっと多くの実践間を除いては、着実に実施等を発表する機会表する 機会を設けの取組を行っている

事例を聞いてみたい」、
「地域・関

している。

を設けること。

る。

か。

係機関との連携事例をもっと聞したがって、各指標の達きたい」との意見があるため、そ成状況や業務実績、法人のうした意見を踏まえ、引き続き所在する自治体が発令する

研修内容の充実に努めていく

新型コロナウイルス感染警

ンティ アを希望す○評価における指〈具体的な取組〉

標（１）養成・研修
ア

養成・研修に関する評価について、以下

セミナー・研修の開催等
国の政策課題やの指標を設定する。 知的障 害者に対する支援 技術に関す＜主要な業務実績＞（見込評価）（１）養成・研修
アセミナー・研修の開催等

戒レベルに基づく行動基準

セミナー・研修については、障害福祉や保健医療に従事する者○実習生の受入れについては、等に伴う影響も加味し、総の資質向上を図るため、国の政策課題や知的障害者に対する支援 学校等で習得した知識・技術に合的に勘案すると第４期中技術等をテーマに毎年実施した。

ついてさらに総合的な応用力を期目標の所期の目標を達成

身につけさせるため、利用者支する見込みであることか

令和２年度、令和３年度については、新型コロナウイルス感染

養成・研修に関すること 等をテーマ

症拡大防止の観点から、令和元年度までのような集合型研修では 援の実践を通して、施設におけら、「Ｂ」評価とする。詳細

る評価について、以に設定して、研修会実施できない状況を抱えながらも、動画配信や WEB によるライブ る知的障害者支援の理論と実際は以下のとおり。

下の指標を設定す及びセ ミナーを開開催について様々な手法を検討し、セミナー・研修会を実施した を習得させることを目的に実施

る。

催する。

結果、令和２年度は 13 回、令和３年度は 12 回と計画以上の開催している。実施にあたっては、目（１）養成・研修をすることができた。

的を達成させるために施設機能ア

また、セミナー・研修会の参加者満足度は令和元年度以降、年々 や役割、支援対象者のニーズの等①研修会・セミナーの開催数を毎年度上昇傾向となってきている。アンケートでは、現場に従事する方 個別性や信頼関係の築き方、問30

セミナー・研修の開催

高齢知的障害者、著しい行＜その他事項＞

10 回とする。
（平成から「もっと多くの実践事例を聞いてみたい」、「地域・関係機関

題解決のための効果的な支援方

動障害等を有する者、矯正

29 年度実績（見込との連携事例をもっと聞きたい」との意見があるため、そうした法等について習得できるよう各施設を退所した知的障害み）10 回）

意見を踏まえ、引き続き研修内容の充実に努めていく。

学校のシラバスに基づいた実習者、発達障害児者などをテ計画の作成に配慮している。

ーマにした研修会・セミナ②研修会・セミナー➀

強度行動障害を有する者等に対する支援者の指導者を養成するの参加者の満足度ための研修（国研修）を 7 回実施。

実習生の受入れについては、毎

ーの開催数については、毎を毎年度 80％以上

・「強度行動障害支援者養成研修（基礎研修（指導者研修））」

年、年間 150 人を目標として取り

年度、計画値を上回っていとする。
（平成 25 年

平成 30 年度

1回

参加者 87 人

満足度 55％組んでいるが、特に令和２年度、 る。参加者の満足度につい度～28 年度の実績

令和元年度

1回

参加者 139 人

満足度 43％

令和３年度は新型コロナウイルては、参加者の満足度にか

平均値 72.6％）

令和２年度

4回

参加者 182 人

満足度 71％

ス感染症の拡大防止の観点か

かる実績値は計画値を下回

令和３年度

3回

参加者 161 人

満足度 81％

ら、受け入れを基本的には縮小ったものの、令和３事業年

・「強度行動障害支援者養成研修（実践研修（指導者研修））」

せざるを得ず、受入にあたって

度には期間中最高値とな

平成 30 年度

1回

参加者 87 人

満足度 65％は、実習期間の短縮や受け入れり、改善が図られている。

令和元年度

1回

参加者 141 人

満足度 46％

部門を限定するなどの工夫をし

令和２年度

4回

参加者 172 人

満足度 72％て行った。また令和３年度は養

令和３年度

3回

参加者 160 人

満足度 79％

成校と協議・検討し、オンライン

高齢の知的障害者、著し・「強度行動障害支援者養成研修実践報告会」

実習等を導入し 341 人が実習すい行動障害等を有する者、

平成 30 年度

ることができた。

矯正施設を退所した知的障③実習生の受入れを毎年度 150 人以上とする。
（平成 25 年度～28 年度の実績
平均値 184 人） ④
ボランティアの受入れを毎年度 1,250
人以上とする。（平人）〈指標の設定及び参加者 86 人

満足度 68％

・「強度行動障害支援者養成研修フォローアップ研修会」

成 25 年度～28 年度の実績平均値 1,218

2回

令和元年度

・
「強度行動障害支援者養成研修 実践検討・意見交換会（全 3 回）」 ては、ボランティアとして実践の向上を図るための４つの令和３年度する機会を提供し、利用者との現任研修については、新型

交流や環境整備の活動を行うこコロナウイルス感染症拡大

福祉の支援を必要とする矯正施設を退所した知的障害者の支援 とを目的としている。令和２年防止の観点から、令和２年

参加者 29 人

満足度 48％

害者、発達障害児に対する支援技術の習得等、専門性

1回

参加者 106 人

現任研修の実施○ボランティアの受入れについ

②

2回

イ

満足度 39％水準の考え方〉について、職員の専門性を高める研修会と実践者研修会を毎年実度以降は、新型コロナウイルス

度以降においては基本的に・ 従事者の資質向施。

感染拡大防止の観点から、利用受け入れ中止となったもの

上を測るための指・「知的障害のある犯罪行為者への支援を学ぶ研修会」

者に直接接することのない環境の、令和３事業年度からは標として、研修会・

平成 30 年度

2回

参加者 139 人

満足度 62％

整備活動に限定して募集すべオンライン研修を導入し代セミナー等の開催

令和元年度

2回

参加者 139 人

満足度 65％く、ボランティア活動を行って替手段により実施してい数を採用するが、こ

令和２年度

1回

参加者 81 人

満足度 53％いる企業や団体、大学、専門学校

る。

のほか、養成・研修

令和３年度

1回

参加者 92 人

満足度 60％等へボランティアの要請・広報の成果が支援の実等積極的に行い、令和３年度は践に活用される指・「非行・犯罪行為に至った知的障害者を支援し続けるための双方 令和２年度の３倍のボランティ

標として、研修会・

向参加型研修会（実践者）」

セミナー等の参加

平成 30 年度

1回

参加者 125 人

満足度 76％

者の満足度を採用

令和元年度

1回

参加者 123 人

満足度 77％する。さらに、満足

令和２年度

1回

参加者 84 人

満足度 56％度のアンケートを

令和３年度

1回

参加者 209 人

満足度 69％実施する際に、研修③ 障害者の福祉的就労・日中活動サービスの支援のあり方についウ

実習生の受入実習生の受入について

アの受入れを行うことができも、新型コロナウイルス感た。

染症拡大防止の観点から、
令和２事業年度以降におい以上を踏まえ、B と評価するては基本的に受入を縮小せざるを得なかったものの、受入方法を工夫しながら取会・セミナーで得らて、セミナーを毎年開催り組んだ。また、令和３事業れた成果について

平成 30 年度

1回

参加者 153 人

満足度 27％年度からはオンライン実習

活用予定等の把握

令和２年度

1回

参加者 86 人

満足度 60％等を導入している。

令和３年度

1回

参加者 294 人

満足度 68％31

に努める。

④ 国立のぞみの園セミナーを毎年開催。

（２）ボランティアの機会

・ 研修会・セミナー

平成 30 年度

3回

参加者 684 人

満足度 46％の開催数について

令和元年度

3回

参加者 624 人

満足度 50％

ボランティアの受入につは、国の政策課題や

令和２年度

2回

参加者 754 人

満足度 50％

いては、天候不良による行重点目標に従って

令和３年度

2回

参加者 407 人

満足度 53％事の中止や、新型コロナウ
イルス感染症拡大防止の観開催することから、
平成 29 年度実績
（見イ込み）に基づいて成施果が期待できる指標とする。
・ 研修会・セミナーの活用度を測る指標として、参加者の満足度を設定する。
これについては、第３期中期目標期間で達成した水準以

現 任研修の実

イ 現任研修の実施

得ない等の影響を受けたも４つの研修コーィールドを活用し、事業ごとに４つのコースを設け支援技術の習のの、実施方法や募集方法

ス（高齢知的、行動

得など、専門性の向上を図ることを目的に現任研修を実施した。

に工夫をし、取り組んでい障害、矯正施設、発令和３年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、基る。

達障害）を設定し、本的には受入を中止せざるを得なかったが、代替方法としてオン

知的障 害者支援施

ライン研修（25 人）を実施することで開催した。

設等の 職員に対し受入状況については、次のとおりである。

て、専門性の向上を図る研 修を実施す

・高齢知的障害者支援コース（定員 5 人）
受入実績

る。

ら、平成 25 年度～
値以上を指標とする。なお、研修会等

受入実績て研修等の成果を価を付けた者の割

受入実績

・ 実習生の受入れについては、地域移所利用者数が減少することに伴い、実受入実績少することを踏ま・ ボランティアの受入れについては、
第３期中期目標期間で達成した水準（検出した課題、今後の業

令和元年度

10 人

務・組織全体の見直しに反

令和２年度

0人

映すべき事項等を記載）

令和３年度

0人

平成 30 年度

20 人

（外部有識者からの意見聴

令和元年度

13 人

取等を行った場合には意見

令和２年度

2人

を記載するなど）

令和３年度

5人

平成 30 年度

5人

令和元年度

2人

令和２年度

0人

令和３年度

0人

・発達障害児支援コース（定員 5 人）習が可能な寮が減え指標を設定する。

11 人

・矯正施設を退所した知的障害者支援コース（定員 5 人）合とする。

行等により施設入平成 30 年度

・行動障害者支援コース（定員 10 人）

は、所属機関におい

評価基準は、最高評＜今後の課題＞＜その他事項＞に満足した参加者

活用すると想定し、点から受入を縮小せざるを

全国の知的障害者関係施設職員を対象として、のぞみの園のフ上を目指すことか
28 年度の実績平均の提供

平成 30 年度

15 人

令和元年度

12 人

令和２年度

3人

令和３年度

1人

＜参考指標＞
・現任研修の受入数を 25 人とする。
受入実績

平成 30 年度

51 人

令和元年度

37 人

令和２年度

5人
32

以上を目指すこと

令和３年度

6 人（オンライン研修 25 人）

から、平成 25 年度～28 年度の実績平ウ

均値以上を指標と実習生の受入する。

ウ 実習生の受入

のぞみの園のフ実習については、学校等で習得した知識・技術についてさらにィールドを活用し、総合的な応用力を身につけられるよう、利用者支援の実践を通し

大学・短大・専門学て、施設における知的障害者支援の理論と実際を習得させること

校の学 生等の実習を目的に実施した。

生を受入れ、計画的

また、実施にあたっては、目的を達成させるために施設機能やかつ効 果的な実習

役割、支援対象者のニーズの個別性や信頼関係の築き方、問題解を提供する。

決のための効果的な支援方法等について習得できるよう各学校のシラバスに基づいた実習計画の作成に配慮している。
実習生の受入れについては、毎年、年間 150 人を目標としていたが、令和２年度、令和３年度は新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、受け入れを基本的には縮小せざるを得ず、受入にあたっては、実習期間の短縮や受け入れ部門を限定するなどの工夫を行った。また令和３年度は、コロナ禍における取組として養成校と協議・検討し、オンライン実習等を導入し 341 人が実習することができた。
・実習生の受入実績(２)ボランティアの機会の提供平成 30 年度

147 人

令和元年度

137 人

令和２年度

23 人

令和３年度

36 人（オンライン実習等）（２）ボランティアの機会の提供
のぞみの園のフィールドを活用して、ボランティア実践する機

のぞみの園のフ会を提供し、利用者との交流や環境整備の活動を行うことを目的

ィールドを活用し、としている。令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染拡大防ボラン ティアに実止の観点から、利用者に直接接することのない環境整備活動に限践する 機会を積極定して募集すべくボランティア活動を行っている企業や団体、大的に提 供するとと学、専門学校等へボランティアの要請・広報等積極的に行い募集

もに、多様なニーズに努めたところであり、令和３年度は令和２年度の３倍のボランに対応 したメニュ

ティアの受入れを行うことができた。

ーを用意する。

ボランティアの受入数については、次のとおりである。
・ボランティア受入数〈評価 における指平成 30 年度

954 人

標〉

令和元年度

784 人

ⅰ

研修会・セミナ

令和２年度

62 人

ーの開 催数を毎年

令和３年度

197 人

度 10 回とする。
ⅱ

研修会・セミナ
33

ーの参 加者の満足度を毎年度 80％以上とする。
ⅲ

実 習生の受入れを毎年度 150 人以上とする。
ⅳ

ボ ランティア

の受入 れを毎年度
1,250 人 以 上 と する。
〈参考指標〉
・現任 研修の受入・各数値目標についれ数を毎年度 25 人て、所期の目標を達以上とする。

成しているか。

４．その他参考情報

34

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４

援助・助言【重点化項目】

関連する政策・施策

障害者の地域における生活を総合的に支援するため、障害者の生活の場、 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第 11 条第 4 項

別法条文など）働く場や地域における支援体制を整備すること（Ⅸ－１－１）

当該項目の重要度、困難 〈重要度：高〉関連する政策評価・行政事業 －度・全国の知的障害関係施設等においては、障害者の支援ニーズが多 レビュー
様化する中、個々の機関で課題を解決することが困難な場合があり、現に、関係機関、病院等からの問い合わせが増加している。こうした事態に対処するため、豊富な知見を有するのぞみの園による援助・助言を行うことは重要である。また、こうした取組は、障害者支援の質の向上、人材の養成にもつながることから、その果たす役割は重要。

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

－

350 件以上

350 件以上

350 件以上

350 件以上

350 件以上

予算額（千円）

12,906

15,555

12,431

14,697

331 件

459 件

508 件

368 件

464 件

－

決算額（千円）

12,366

15,65813,866

16,645（前中期目標期間最終年度値等）

援助・助言の件数（計画値）
援助・助言の件数

毎年度 350
件以上
－

（実績値）

（第３期中期目
標期間平均）

達成度
講師派遣件数（計画値）
講師派遣件数

－

－

131％

145％

105％

133％

－

経常費用（千円）

12,366

16,87814,315

17,117

毎年度 130－

130 件以上

130 件以上

130 件以上

130 件以上

130 件以上

経常利益（千円）

540

△103

△1,435△1,842

134 件

169 件

154 件

109 件

112 件

－

行政コスト（千円）

13,34427,03814,315

17,117

130％

118％

84％

86％

－

従事人員数

2

2

2

3

件以上
－

（実績値）

（第３期中期目
標期間平均）

達成度

－

－

35

３．中期目標期間評価の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
４ 援助・助言

４

援助・助言＜主な定量的指標＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

重度知的障害者の重度知的障害者

地域移行、知的障害の地域移行、知的障・全国の知的障害関て、高齢知的障害者の支援を始め、著しい行動障害等を有する知的障害 ○援助・助言の実施にあたっては、者の支援方法及び害者の支援方法及係施設等に対し行者の支援、矯正施設を退所した知的障害者の支援、発達障害児の支援手

障害者総合支援法

び障害者総合支援

う援助・助言の件数に基づくサービス

法に基づくサービ

・全国の知的障害関の支援技術についスの支援技術につ係施設等に派遣すて、のぞみの園において、のぞみの園にる講師の派遣件数

ける専門的・先駆的おける専門的・先駆な取組みや調査・研的な取組や調査・研＜その他の指標＞

究の成果等に基づ究の成果等に基づなし

き、全国の知的障害

き、全国の知的障害関係施設等の求め関係施設等の求め＜評価の視点＞

通所事業所からも保護者、学校、事業所との地域連携の助言を行い、療に応じて援助・助言に応じて援助・助言

・のぞみの園におけ育の手法等、情報発信と援助・助言の必要性に応じた。

を行うとともに、全を行うとともに、全る専門的・先駆的な

国の知的障害関係

国の知的障害者支取組みや調査・研究施設等における自援施設等におけるの成果等に基づき、 ど、広報活動の充実を図った。

立支援活動に寄与

自立支援活動に寄

全国の知的障害関することが可能と与することが可能

係施設等の求めになるよう、支援の実となるよう、支援の応じて援助・助言を践につなげること

実践につなげるこができるような内容とすること。
また、必要に応じてのぞみの園から講師を派遣するな
ど、障害者支援の質の向上に寄与すること。
〈重要度：高〉・全国の知的障害関係施設等においては、障害者の支援ニーズが多様化する
中、個々の機関で課題を解決することが困難な場合があり、現に、関係機関、

＞

自己評価

援助・助言の実施にあたっては、ホームページ等の広報媒体を活用し 評定：A

（見込評価）【評定】Ａ【評定】＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

援助・助言の実施件数に（見込評価時との乖離がホームページ等の広報媒体を活用

ついては、各年度、目標（350ある場合には重点的に理法などについて紹介するとともに、調査・研究の成果や研修・養成に関して、高齢知的障害者の支援を始件以上）を上回った。障害者

由を記載）

する実施事業について情報提供した。

め、著しい行動障害等を有する知福祉施設等に対し、著しい援助・助言の問い合わせについては、その内容を精査し、派遣（担当） 的障害者の支援、矯正施設を退所

行動障害等を有する知的障＜今後の課題＞する職員を担当部課長と調整するとともに、相談内容によっては複数した知的障害者の支援、発達障害害者の支援方法等のぞみの（見込評価時に検出され回の助言等を行ってきた。

児の支援などについて紹介すると園のフィールドを活かし取なった課題、新中期目標の

特に、多かった問い合わせは、強度行動障害者の支援方法であり、障ともに、調査・研究の成果や研修・ り組んでいる。

変更が必要になる事項等

害特性の理解と支援方法の助言を行い、地元で継続支援を行う為に継養成に関する実施事業について情あれば記載）

続した助言を行った。次に発達障害児を支援していく教育機関や児童報提供した。

講師派遣については、令和２事業年度以降、新型コ

また、年４回発行しているニュ

ロナウイルス感染症の影響

ースレターに全国の障害者支援施により、知的障害者支援施

また、年４回発行しているニュースレター（毎号約 4,000 部発行）に設等への援助・助言として記事を設等からの派遣依頼が減少（外部有識者からの主な

全国の障害者支援施設等への援助・助言として特集記事を掲載するな

掲載するなど、広報活動の充実をしたことが影響している

意見）

図った。

が、令和３事業年度の講師

そうした取組を行った結果、援助・助言の件数は、毎年度、目標（毎年度 350 件以上）を達成することができた。
・援助・助言等

そうした取組を行った結果、援派遣実績のうちオンライン

助・助言の件数は、毎年度、目標による派遣が、前年度のオ

平成 30 年度

459 件（169 件）（毎年度 350 件以上）を達成する

ンラインによる派遣実績を行うとともに、その令和元年度508 件（154 件）ことができた。

上回り、実施方法を工夫し、とができるような援助・助言が全国の令和２年度

368 件（109 件）

内容とする。

知的障害関係施設

令和３年度

464 件（112 件）

また、必要に応じ 等 に お け る 自 立 支（期間実績評価）※（）書き数字は、講師派遣の件数である。

積極的に取り組んでいる。
○講師派遣については、障害者支

また、のぞみの園が行う援の質の向上に寄与できるよう、

援助・助言が多くの関係機てのぞみの園から援活動に寄与し、支自治体や知的障害者支援施設等が関等から利用されるよう、講師を派遣するな

援の実践に繋がる

主催する研修会等の講師派遣要請

年４回発行しているニュー

ど、障害者支援の質内容となるよう取に積極的に対応してきた。令和２

スレター（毎号約 4,000 部発

年度、令和３年度は新型コロナウ

行）に援助・助言として記事

イルス感染症の影響により知的障を掲載するなど、積極的な〈具体的な取組〉

害関係施設等からの派遣依頼が減広報に努めている。

ア

少したため目標を達成することが援助・助言にあっては、

援助・助言の実施

できなかったものの、オンライン

著しい行動障害等を有する

全国の知的障害者でも派遣が可能であることを積極

知的障害者の支援のほか、支援施設等におけ的にＰＲし目標達成に努めた

障害者総合支援法に関するの向上に寄与する。 り組んでいるか。

専門性の高いる自立支援活動にことや医療と福祉に関する寄与するため、のぞ○研修会の参加者からは「行動支ことなど多岐にわたっておみの園が蓄積した

援計画を作成するにあたっては、り、園内の関係部署と連携

ノウハウに基づき、拘束されることへの”本人の意思” し、要請者の希望に沿った

適切かつ専門性のを明記することが重要であること
36

効果的な方法を選択し、工＜その他事項＞

病院等からの問い

高い援助・助言を行合わせが増加してう。

いる。こうした事態イに対処するため、豊

講師派遣

援助・助言の提供に当たっては、より専門的かつ効果的な援助･助 を気づかされ、大変参考になった」 夫して取り組んでいる。
言を行うため、園内の関係部と連携を図り、要請者の希望に沿った効果 といったコメントや「講義に参加

研修会等への的な方法を選択して実施した。
援助・助言の実施件数の内訳は以下のとおりであった。

富な知見を有する

自治体、知的障害【相談者等の内訳】

のぞみの園による者支援施設等が主

援助・助言を行うこ

催する研修会等へ

障害者支援施設等とは重要である。まの講師の派遣要請

た、こうした取組

また、援助・助言は、内容出来たことで、意思決定支援の大により１回で終わることな

切さや難しさなど、たくさんの学

く、相互理解、共通理解が進びを改めて得ることが出来た」とむよう複数回の対応を行っている。

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

いったコメントをいただき、自分

141

164

82

190

たちの取り組みが、各施設等にお

国立機関

-

-

26

12

ける支援の質の向上につながって

上記のことから、 定量的に積極的に対応す

都道府県

62

30

34

27

いることを、改めて感じることが指標において対中期目標

は、障害者支援の質る。

政令指定都市・中核市

20

7

7

16

出来た。

値が 100％未満のものが認の向上、人材の養成

ウ

市町村

10

60

47

40

められるものの、当該指標にもつながること

の情報発信

相談機関

22

49

64

53

が コロナ禍という予測しが援助・助言事例から、その果たす役

援助・助言の事例

教育関係機関

37

46

22

44

た い 外部要因に対して当割は重要である。

を集約し、ホームペ

福祉関係機関

89

78

35

64

該法人が自主的な努力をージやニュースレ

医療関係機関

-

16

12

14

行っていることも考慮し、

その他

78

58

39

4

ター等を通じて情

それ以外の指標について
は 120％以上を達成してお報発信する。
以上を踏まえ、A と評価する【相談内容等の内訳】○評価における指〈評価における指・各数値目標につい標標〉て、所期の目標を達援助・助言に関す
る評価について、以下の指標を設定する。
①

成しているか。
ⅰ

全国の知的障害者支援施設等に対し行う援助・助言の件数を毎年度 350

全国の知的障件以上とする。

害関係施設等に対ⅱし行う援助・助言のら全国の知的障害件数を毎年度 350

者支援施設等に派件以上とする。（平成 25 年度～28 年度の 実 績 平 均 値 322
件）

のぞみの園か遣する講師の派遣件数を毎年度 130 件以上とする。

の目標を大幅に達成する見

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

障害者総合支援法

21

42

19

25

地域移行関係

20

17

11

5

高齢知的障害者関係

71

53

11

58

行動障害者支援関係

129

155

162

148

触法知的障害者支援関係

49

45

28

28

発達障害者支援関係

84

75

29

104

医療と福祉関係

10

10

10

16

就労支援関係

14

11

1

4

事業運営関係68

6

7

養成及び研修関係

3

29

46

32

調査研究関係

-

6

-

9

その他

52

57

45

28

講師派遣については、障害者支援の質の向上に寄与できるよう、自治体や知的障害者支援施設等が主催する研修会等の講師派遣要請に積極

のぞみの園か的に対応してきたところであるが、令和２年度、令和３年度は新型コロら全国の知的障害

ナウイルス感染症の影響により知的障害関係施設等からの派遣依頼が②

関係施設等に派遣する講師の派遣件減少したため目標を達成することができなかったものの、オンライン
でも派遣が可能であることを積極的にＰＲし目標達成に努めた。

数を毎年度 130 件以上とする。
（平成 25
年度～28 年度の実
37

り、 第４期中期目標の所期込みであるため、「Ａ」評定とする。
＜今後の課題＞（検出した課題、今後の業
務・組織全体の見直しに反映すべき事項等を記載）＜その他事項＞（外部有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）績平均値 130 件）〈指標の設定及び水準の考え方〉
・全国の知的障害関係施設等の活動に寄与した程度を図る指標として、援助・助言の件数、講師派遣の件数を採用する。
・援助・助言の件数、講師派遣の件数については、第３期中期目標期間で達成した水準以上を目指すことから、平成
25 年度～28 年度の実績平均値以上を指標とする。

４．その他参考情報

38

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―５

その他の業務関連する政策・施策

障害者の地域における生活を総合的に支援するため、障害者の生活の場、 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第 11 条第 4 項

別法条文など）働く場や地域における支援体制を整備すること（Ⅸ－１－１）

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（前中期目標期間最終年度値等）

診療所外来利用毎年度者数（計画値）

27,000 人－

予算額（千円）

821,521744,363

691,955

919,983－

決算額（千円）

750,541

718,476

673,150

785,124

27,000 人

27,000 人

27,000 人

27,000 人

27,000 人

以上

以上

以上

以上

以上

24,207 人

23,552 人

18,311 人

16,969 人

以上
診療所外来利用－者数（実績値）

26,395 人（第３期中期目
標期間平均）

達成度
通所支援事業利

－

90％

87％

135% 68％

151％ 63％－

経常費用（千円）

782,673705,357

675,161

656,908

年間 80％

－

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

経常利益（千円）

69,87050,422

11,977

16,952

79％

88％

83％

65％

81％

－

行政コスト（千円）

371,141

1,037,947

689,907671,357

81％

153% 101％

－

従事人員数

99

103

100

100

以上

通所支援事業利－用率（実績値）（第３期中期目
標期間平均）

一般就労への移注5－

用率（計画値）

達成度

注１

注6

注2

－

－

110％

103％

毎年度 2 人

－

2 人以上

2 人以上

2 人以上

2 人以上

2 人以上

2人

１人

5人

2人

4 人－

－

行者数（計画値）

以上

一般就労への移－行者数（実績値）97%（第３期中期目
標期間平均）

達成度
短期入所（延べ受入）日数（計画値）
短期入所（延べ受

－

－

50％

250％

100％

200％

－

毎年度

－

2,300 日2,300 日2,300 日2,300 日2,300 日

以上

以上

以上

以上

以上

2,236 日1,588 日1,236 日980 日－2,300 日以上－

2,225 日入）日数

（第３期中期目（実績値）

標期間平均）
39

達成度
日中一時支援（延べ受入）日数

注3

注7

102%

－

－

97％

69％

107% 54％

毎年度 240

－

240 日

240 日

以上
449 日

日以上

43％

－

240 日

240 日

240 日

以上

以上

以上

以上

463 日

429 日

220 日

－

92％

－

（計画値）
日中一時支援（延－235 日

べ受入）日数（第３期中期目（実績値）

標期間平均）

達成度

－

－

187％

193％

注４

注8

358% 179％

220%

注１：令和 2 年度中における警戒レベル３以上の約 6 か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注２：令和 2 年度中における警戒レベル４以上であった４月５月を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に４月５月以外の月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注３：令和 2 年度中における警戒レベル３以上の約 6 か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注４：令和 2 年度中における警戒レベル３以上の約 6 か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注５：令和 3 年度中における警戒レベル３以上の期間と警戒レベル３と同程度の措置が要請された令和４年１月～３月のまん延防止等重点措置期間の計約７か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注６：令和 3 年度中における警戒レベル４であった約４か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注７：令和 3 年度中における警戒レベル３以上の期間と警戒レベル３と同程度の措置が要請された令和４年１月～３月のまん延防止等重点措置期間の計約７か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注８：令和 3 年度中における警戒レベル３以上の期間と警戒レベル３と同程度の措置が要請された令和４年１月～３月のまん延防止等重点措置期間の計約７か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）

40

３．中期目標期間評価の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
５

その他の業務５

その他の業務

＜主な定量的指標

自己評価＜主要な業務実績＞（見込評価）（期間実績評価）＜自己評価＞

【評定】Ｂ

【評定】

１から４に附帯す

１から４に附帯す＞

評定：B＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

る以下の各種業務

る以下の各種業務

・診療所外来利用者○診療所は、施設入所利用者の高（１）診療所の運営（見込評価時との乖離がを行うこと。

を行う。

数

齢化、重症化等に対応して適切な令和２事業年度以降は、・通所支援事業の利医療を行うとともに、地域の知的新型コロナウイルス感染症

用率

障害者や発達障害児･者に対して対策のため、施設入所者に・一般就労への移行

も診療や健康診断等を実施した。

ついては、感染防止対策の＜今後の課題＞

診療所の利用者数に関しては、徹底による風邪・インフル（見込評価時に検出され・短期入所の延べ受

平成３０年度、令和元年度は目標

エンザなどの受診の大きななった課題、新中期目標の入日数を若干下回る程度の実績で取り組減少や外出などの日中活動変更が必要になる事項等

・日中一時支援の延んできたが、令和２年度以降は、の自粛のため転倒による外あれば記載）

べ受入日数

施設入所者について、コロナ禍に傷等の受診の大きな減少、おける感染防止対策を徹底した結

一般の利用者については市＜その他の指標＞

果、施設入所者の風邪やインフル中感染等を防ぐために受診・入院病床利用数

エンザなどによる受診が大きく減

控えが多くあったことによ（外部有識者からの主な・健康診断事業にお少したとともに、屋外への外出なる受診の大きな減少があっ

意見）

ける地域の知的障

ど日中活動を自粛した結果、転倒た。しかし、利用者は減少し

害者利用件数による外傷等による受診も減少たものの、電話での診察（再・家族支援の実施回

し、また、一般の利用者について診）を導入し、工夫して取り数も、市中感染等をおそれ受診を控組んでいる。

・保育所・幼稚園等える方が多く出たため利用者が減

また、入所者の機能低下の訪問件数

少した。このような状況から、利に対しては、のぞみの園で用者は減少したものの、電話での開発した「健康増進プログ者数（１）診療所の運営（１）診療所の運営＜評価の視点＞（１）診療所の運営

診察（再診）を導入するなどの取ラム」の一環として行ってを行うこと。なお、 を行う。なお、運営

高齢化する施設入・診療所では、施設入所利用者の高齢化、重症化等に対応した適切な医 り組みを行い、実績を残すことはいる寮内運動を全寮で実施

運営にあたっては、 にあたっては、高齢所利用者の身体機療を行うとともに、地域の知的障害者や発達障害児･者に対しても診療するとともに、定期的に理高齢化する施設入化する施設入所利能の低下に対応しや健康診断等を実施した。

所利用者の身体機

用者の身体機能のたリハビリによる能の低下に対応し低下に対応したリ

ＱＯＬの向上及び止対策を徹底した結果、当法人の施設入所者にあっては風邪やインフムの一環として行っている寮内運

加えて、のぞみの園のこたリハビリによる

ハビリによるＱＯ

著しい行動障害をルエンザなどによる受診が大きく減少するとともに、屋外への外出な動を全寮で実施するとともに、定れまでのノウハウを活か

ＱＯＬの向上及びＬの向上及び著し有する者等への心

ど日中活動を自粛した結果、転倒による外傷等による受診も減少した。 期的に理学療法士が各寮を訪問しし、地域の知的障害者を対著しい行動障害をい行動障害を有す

理・精神面からの医一般の利用者については、自身や保護者がコロナウイルスに罹患し有する者等への心る者等への心理・精療的アプローチにたり、濃厚接触者等になるなどして受診できなかったり、市中感染等を理・精神面からの医神面からの医療的よる二次障害等の恐れ受診（外出）を控える方が多くいたため利用者が減少した。

療的アプローチにアプローチによる軽減を図るなど、診よる二次障害等の二次障害等の軽減

療所の機能を有効軽減を図るなど、診を図るなど、診療所

療所の機能を有効に活用することにできた。
入所者の機能低下に対する取りコロナ禍において、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、感染防 組みとしては、健康増進プログラ

状況把握等に努めた。

学療法士が各寮を訪問し状
況把握等に努めている。

象とした「健康診断」を実施

健康診断事業における地域の知している。積極的な案内を的障害者利用件数 120 人以上を目実施し、平成 30 事業年度以

しかしながら、電話での診察（再診）を導入するなどし、実績を残す 指して、健康診断の案内（リーフ降、各年度において前年度ことはできた。

レット）を外来患者に配布するとを上回る実績を上げていに活用することにともに、前年度に受診実績のあるる。

の機能を有効に活留意しているか。ま

施設等に対し、健康診断の広報活

用することに留意

た、診療所の運営に

動を行った
41

（２）発達障害児・者の支援ある場合には重点的に理由を記載）＜その他事項＞

留意すること。まする。また、定期的

ついて、経営改善に【外来利用者数】

た、定期的にモニタにモニタリング（外努めているか。

・内科

リング（外来患者数

来患者数の動向、病の動向、病床利用率

床利用率の推移等）

入所者の推移等）を実施

を実施し、経営改善

一般

し、経営改善に努め

に努める。

計

ること。

精神科医療と福祉的支援の連携を図り、必要に応じ断実施／リハビリの提供」て心理検査・心理面接等を

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

15,532

15,764

10,1059,416

・健康診断の経験がなく成人期に実施し、家族の子育てへの

755

602

587

602

は血液検査もできなかったが、の不安や困り感等に寄り添い

16,287

16,366

10,692

10,018

ぞみの園の健康診断を受診するこつつ発達障害児・者に対しとができ、保護者から感謝の言葉

一人ひとりの個性と能力にがあった（同様の事例あり）。

応じた支援を行っている。

・精神科〈具体的な取組〉「地域の知的障害者等への健康診

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

入所者

1,064

1,091

1,547

995

一般

4,475

4,105

4,161

3,977

計

5,539

5,196

5,708

4,972

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

入所者

182

237

227

224

○発達障害児・者の支援について（利用者が利用を控えたこ

しても診療や健康

一般

37

20

12

15

は、精神科医療と福祉的支援の連となど）を受けたものであ診断等を行う。

計

219

257

239

239

携を図り、必要に応じて心理検査・ る。

・診療所について、施設利用者の高齢化、機能低下等に対応した適切な医療を行うとともに、地・整形外科

域の知的障害者や発達障害児･者に対また、診療所の経・皮膚科

営改善に向け、外部・知的障害を有する者は一般病院

通所支援事業（れいんぼのリハビリを利用しづらいが、の～）の利用率は、令和２事業

ぞみ診療所では知的障害者に特化

年度を除いて計画値を達成しているため安心して利用でき

しており、また令和２事業る。

年度については新型コロナ
ウイルス感染症による影響

心理面接等を実施し、家族の子育

また、専門的知識・経験を

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度てへの不安や困り感等に寄り添い有するスタッフにより、保有識者を交えた検

入所者

273

258

380

346

つつ発達障害児・者に対し一人ひ育所等への訪問による助言

討会を必要に応じ

一般

30

34

34

48

とりの個性と能力に応じた支援をを実施している。令和２年て開催する。

計

303

292

414

394

行った。

度以降は、新型コロナウイ

・歯科

児童発達支援事業では、年長児

ルス感染症の影響により、

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度に対し就学に必要なスキル獲得を訪問を控える時期もあった

入所者

1,252

987

951

872

目的としたプログラムを実施し、ものの、令和３事業年度に

一般

607

454

307

474

教育への移行がスムーズにできる

おいては前年度を上回る成

計

1,859

1,441

1,258

1,346

よう取り組んだ。

果を上げ、また、専門性の高入所者の機能低下に対しては、健康増進プログラムの一環として行っている寮内運動を全寮で実施するとともに、定期的に理学療法士が各寮を訪問し状況把握等に努めた。
また、四半期ごとに外来患者数の動向、病床利用率の推移等をモニタ

放課後等デイサービス事業でい支援の提供が保育や教育

は、子どもの状況に応じたグルー

機関、保護者から評価され、プを設定することでニーズに応じ

平成 30 事業年度以降、各年た支援を提供できるようにした。

度において前年度の契約件

こうした取組により「れいんぼ～」 数を上回っている点は評価（通所支援事業）の利用率は令和

ーし、患者獲得及び病床利用率の向上について検討を行った。

できる。

2 年度を除いては、目標（年間 80％以上）を達成することができた。

○診療収入 117 百万円（対前年比増減なし）
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

125

118

117

117

診療収入

○入所者の定期的な健康診断等
・胸部Ｘ線健診（毎年 1 回）・子宮がん検診（毎年 1 回）・乳がん検診（希望者）
42

保育所等への訪問による助言に（３）地域の障害者に対する支援

ついては、専門的知識･経験を有す

地域の障害者に対する支るスタッフにより保育所等を定期援として、高崎市及び近隣的に訪問した。発達障害児一人ひ

市町村の知的障害者に対とりの特性や能力を捉えて、集団し、短期入所及び日中一時生活に適応できるように支援方支援等のサービスを提供し法、環境調整、配慮事項等についているが、令和２事業年度

・インフルエンザ予防接種（毎年 1 回）て援助・助言を行った。新型コロ以降は新型コロナウイルス

・高齢者用肺炎球菌予防接種（対象者のみ）

ナウイルス感染症の影響により、感染症の影響（利用者が利・癌腫瘍マーカー（希望者）

訪問を控える時期があったが、契用を控えたことなど）を受・骨密度測定（希望者）

約件数・訪問回数ともに令和 3 年

けた。感染防止対策の徹底

度は、前年度を上回る成果を上げを図るなどして取り組んることができた。

だ。

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

入院件数

92

100

95

84

退院件数

95

100

94

84

発達障害児への支援につい て

また、就労支援について

在院患者延べ日数

4,193

4,090

3,682

3,575

は、保育所等訪問支援事業をとおは、体験実習先を増やすべ

1 日平均入院患者数

11.5

11.2

10.1

9.8

して、地域の保育所、幼稚園、こどく企業を訪問し受入協力をも園等において支援が困難となっ要請し、また、新型コロナ感ている児童に対して、療育と連携

染予防対策として企業等にしながら地域においてきめ細やか

出向くことが制限された時な支援を受けられるように啓蒙、期においては、インターネ

助言を行った。小学校、中学校にットを活用し事前準備に十おいては、保育所等訪問を活用す

分な時間をかけるなどしてることにより切れ目のない支援の工夫して取り組み、令和元実践に努め、進学、進級による不年度以降、計画値を達成し適応を最小限に抑えることにつなている。

○健康診断事業における地域の知的障害者利用件数 120 人以上を目指して、健康診断の案内（リーフレット）を外来患者に配布するとともに、前年度に受診実績のある施設等に直接連絡した後に送付し、健康診断の広報活動を行った。
・健診実施者数（２）発達障害児・ （２）発達障害児・ ・発達障害者の支援
者の支援を行うこ者の支援を行う。

にあたり、就学前かと。なお、支援にあなお、支援にあたっ

ら継続的かつ予防

たっては、就学前かては、就学前から継的に対応し、安定しら継続的かつ予防

続的かつ予防的にた生活が送れるよ的に対応し、安定し対応し、安定した生う支援することにた生活が送れるよ

活が送れるよう支留意しているか。

う支援することに援することに留意

留意すること。

する。
〈具体的な取組〉
ア

モデル的な支援の実施
精神科医療と福祉的支援の連携を図り、発達障害児・者に対し一人ひとりの個性と能力に応じた支援を行うとともに、家族に対する支援にも取り組むこととする。
また、支援にあたっては、関係機関との連携を図ること
等により、全国の関

平成 30 年度

94 件

令和元年度

127 件

令和２年度

140 件

令和３年度

153 件

げた。また、特別支援学校に対し（２）発達障害児・者の支援○地域での支援が困難となっている精神科医療と福祉的支援の連携を図り、必要に応じて心理検査・心理面接等を実施し、家族の子育てへの不安や困り感等に寄り添いつつ発達障害児・者に対し一人ひとりの個
児童発達支援事業では、年長児に対し就学に必要なスキル獲得を目的としたプログラムを実施し、教育への移行がスムーズにできるよう強化した。
放課後等デイサービス事業では、子どもの状況に応じたグループを設定することでニーズに応じた支援を提供できるようにした。
こうした取組により「れいんぼ～」（通所支援事業）の利用率は令和
2 年度を除いては、目標（年間 80％以上）を達成することができた。また、保護者支援プログラムとしてテーマ別勉強会やペアレントトレー
ニングを実施した。
・通所支援事業利用率
88％

令和元年度

83％

令和２年度

65％

令和３年度

81％

上記のことから、第４期状態にある困難事例に対し専門性

中期目標の所期の目標を達の高い支援を行い、安定した生活成する見込みであるため、を目指した。これらの取組が保育「Ｂ」評定とする。

や教育機関、保護者から評価され、性と能力に応じた支援を行った。

平成 30 年度ては著しい行動障害のため不適応

訪問件数が増加した。

＜今後の課題＞○地域の障害者に対する支援とし（検出した課題、今後の業て、高崎市及び近隣市町村の知的務・組織全体の見直しに反障害者に対し、短期入所及び日中映すべき事項等を記載）

一時支援等のサービスを提供しなし。

た。新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた利用者＜その他事項＞

が利用や活動を控えるなどしたた
め、目標を下回る年はあったもの（外部有識者からの意見聴の、サービスの提供による支援は取等を行った場合には意見行ってきた。

を記載するなど）なし。

○就労支援（社会生活訓練、作業基礎訓練、職業習慣訓練、実践的

また、関係機関との連携を図ること等により、地域社会で生活環境を整える実践を通して、全国の関係事業所等で活用が出来るサービスモ
デルを構築し、講演等によりその普及に取り組んだ。

係事業所等で活用

施設実習、就職活動訓練）は利用者一人ひとりの能力や適正希望に基づいた支援計画を作成し、計画に沿って支援するものであるが、43が出来るサービス○ソーシャルワーカーによる医療福祉相談、地域関係機関との連携会

モデルを構築し、議、新患対応及び臨床心理士による心理検査・心理面接等の心理的支援 就労への移行者数は、計画初年度

その普及に取り組を行った。

（平成 30 年度）を除いては、目標

む。

○家族支援の取組みとして、保護者同士が子育て体験を共有するととを達成することができた。

イ

保育所等へのもに専門的見地からの情報提供を行うことで、新たな子育ての工夫を

訪問による助言

こうした支援を行うことで、一般就労支援については、日々の訓

考え合う場となるように心理教育セッション「えすぽわ～る」を実施し 練、作業の積み重ね及び関係機関

保育所等を訪問た。

との連携による職場実習、トライ

し、発達障害児が集○保育所等への訪問による助言については、専門的知識･経験を有する

アル雇用などのステップを丁寧に団生活に適応でき

スタッフにより保育所等を定期的に訪問した。発達障害児一人ひとり行ったこと、また、コロナ感染予るよう専門的な助の特性や能力を捉えて、集団生活に適応できるように支援方法、環境調 防対策に伴う対応のため企業等に言やその他必要な整、配慮事項等について援助・助言を行った。

支援を行う。

出向くことが制限された期間にお平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

いては、インターネットを活用し

契約件数

75

119

124

151

た求人票検索、事業所確認、模擬

訪問件数

214

511

210

305

面接などの事前準備に十分な時間（３）地域の障害者（３）地域の障害者・地域の障害者に対新型コロナウイルス感染症の影響により、訪問を控える時期があっをかけ利用者のステップアップをに対する相談、短期に対する相談、短期する相談、短期入たが、契約件数・訪問回数ともに令和 3 年度は、前年度を上回る成果を図り、一般就労 4 人を達成するこ

入所、就労支援など

入所、就労支援など

所、就労支援など地上げることができた。

とができた。

地域生活の支援を

地域生活の支援を

域生活の支援を行

行うこと。

行う。

っているか。

以上を踏まえ、B と評価する（３）地域の障害者に対する支援〈具体的な取組〉○高崎市及び近隣市町村の知的障害者に対して、短期入所又は、日中一・地域の障害者に対時支援等必要なサービスを提供した。

し、相談や短期入○短期入所については、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定

所、日中一時支援等していた利用者が利用を控えるなどしたため、目標（毎年度 2,300 日の地域生活を支援

以上）を下回った。

するサービスを実・短期入所（延べ日数）施する。

平成 30 年度

2,236 日また、地域の障害

令和元年度

1,588 日者に対し、企業等へ

令和２年度

1,236 日の就労に向けた支

令和３年度

980 日

援を行うとともに、○日中一時支援については、令和 3 年度の新型コロナウイルス感染症

福祉的就労から雇の影響により、予定していた利用者が活動を控えたため、目標（毎年度用への移行促進を240 日以上）を下回った。

図るための支援を・日中一時支援（延べ日数）実施する。

平成 30 年度

449 日

（４）評価におけ・各数値目標につい

令和元年度

463 日

る指標

て、所期の目標を達

令和２年度

429 日

ⅰ

成しているか。

令和３年度

220 日

診療所外来利

用者数を毎年度
27,000 人以上とす○就労支援（社会生活訓練、作業基礎訓練、職業習慣訓練、実践的施設

る。

実習、就職活動訓練）は利用者一人ひとりの能力や適正希望に基づいた

ⅱ

児童発達支援支援計画を作成し、支援するものであるが、こうした支援により一般就センター「れいんぼ

労への移行者数は、計画初年度（平成 30 年度）を除いては、目標を達
44～」で実施している成することができた。

通所支援事業の利・一般就労への移行件数

用率を年間 80％以

平成 30 年度

1人

上とする。

令和元年度

5人

ⅲ

一般就労への

令和２年度

2人

移行者数を毎年度

令和３年度

4人

２人以上とする。
ⅳ

短期入所の延べ受入日数を毎年度 2,300 日以上とする。
ⅴ

日中一時支援の延べ受入日数を
毎年度 240 日以上とする。

〈参考指標〉※（１）関連・入院病床利用数を
一日平均 12 床以上とする。
・健康診断事業における地域の知的障害者利用件数を毎
年度 120 人以上とする。
※（２）関連・家族支援の実施回
数を毎年度 60 回以上とする。
・保育所・幼稚園等の訪問件数を毎年度 120 件以上とする。

４．その他参考情報

45

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、困難 －度

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（ 前 中 期 目標 期 間 最
終年度値等）

一般管理費、事業費等の中期目標期間最終年度（1,298 百万円）

1,298 百万円

－

－

－

－

－

－

1,110 百万円

833 百万円

849 百万円

837 百万円－

中期目標期間の最終年度（令和４

－

14.5%

25.0%

23.5%

24.6％

－

－

－

145%

250%

235%

246％

－

常勤職員数（計画値）

中期目標期間最終年度

193 人

192 人

192 人

188 人

185 人

177 人

常勤職員数（実績値）

－

－

192 人

188 人

185 人

177 人

－

常勤職員数を第三期中期目標終了

－

0.5％

2.6％

4.1％

8.3％

－

－

－

6.3％

32.5％

51.2％

100％

－

毎年度３回以上

３回

３回以上

３回以上

３回以上

３回以上

３回以上

経費 （計画値）
一般管理費、事業費等の経費 （実績値）削減率年度）の額を初年度（平成 30 年度）と比べて 10％以上節減
達成度

削減率（実績値）時（平成 31 年 3 月 31 日）と比較
して８％縮減達成度
資産利用検討委員会の開催数（計画値）（第３期中期目標
期間平均）

資産利用検討委員会の開

－

－

３回

４回

３回

３回

－

－

－

100％

133％

100％

100％

－

毎年度 87％以上

87％

87％以上

87％以上

87％以上

87％以上

87％以上

催数（実績値）
達成度
競争性のある契約の比率（計画値）（第３期中期目標
期間平均）

競争性のある契約の比率

－

－

92.3％

90.5％

88.5％

96.2％

－

－

－

106.1％

104.0％

101.7％

110.6％－

毎年度１回以上

1.8 回

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上

（実績値）
達成度
契約監視委員会の開催数（計画値）（第３期中期目標
期間平均）46

契約監視委員会の開催数

－

－

1回

1回

1回

1回

－

－

－

100％

100％

100％

100％

－

（実績値）
達成度

47

３．中期目標期間評価の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
第４

業務運営の

第２

業務運営の

＜主な定量的指標

自己評価＜主要な業務実績＞（見込評価）（期間実績評価）＜自己評価＞

【評定】Ｂ

【評定】

＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

効率化に関する事

効率化に関する目

＞

評定：B

項

標を達成するため

・一般管理費及び事○常勤職員数については、サービ

常勤職員数の削減率につ（見込評価時との乖離が通則法第 29 条第２

とるべき措置業費等の経費の節

スの質の低下を招くことがないよ

いては、サービスの質の低ある場合には重点的に理項第３号の業務運減う、適正な人員配置を実施しなが下を防ぎながらも、令和４由を記載）

営の効率化に関す・常勤職員数の縮減

らも、令和４年度末までに平成 30

事業年度における計画値をる事項は、次のとお・資産利用検討委員

年度と比較して 8％縮減する計画

令和３事業年度において前＜今後の課題＞

りとする。

会の開催数

を 1 年前倒しで達成することがで倒しで達成している。

（見込評価時に検出され・競争性のある契約

きた。

の比率

一般管理費及び事業費等の経費

１

効率的な業務営体制の確立運営体制の確立なった課題、新中期目標のついては各年度、計画値を変更が必要になる事項等

達成している。

あれば記載）

・契約監視委員会のの節減では、入所利用者の減少な開催数

どに応じて常勤職員数の抑制に努

一般管理費、事業費等のめ、また、物件費では、消耗品や事経費については、入所利用＜その他の指標＞

務用品、施設管理業務などの契約者の減少に応じた常勤職員

・診療所外来利用者の見直しを行うなどにより削減目数の抑制に努め、物件費に（外部有識者からの主な数（施設入所利用者

標達成に向けての取組を進めた。

おいて消耗品等の契約の見意見）

資産利用検討委員会については直しを行うなどにより経費除く。
）

１効率的な業務運

また、そのほかの項目に・のぞみふれあいフ

目標どおり毎年３回開催して、当ェスティバルの参法人が保有する資産の実態把握か

資産利用検討委員会につ・常勤職員数については、サービスの質の低下を招くことがないよう、 ら、今後資産をどのように利用すいては、毎年３回以上開催

適正な人員配置を実施しながらも、令和４年度末までに平成 30 年度とるかなど資産の効率的な利用につして、のぞみの園が保有す＜評価の視点＞

比較して 8％縮減する計画を 1 年前倒しで達成することができた。

いての検討を行った。

る資産の実態把握、効率的

加者数

業務の質の確保

業務の質の確保を図りつつ、独立行を図りつつ、独立行

効率的な業務運営

・国家公務員に準じて給与規定を改正することにより、引き続き給与政法人に求められ政法人に求められ体制の確立及び人水準の適正化を図るとともに、国家公務員に準じた人事評価制度（能力 を図るため、外部有識者及び監事ている業務運営のている業務運営の事管理に関する体評価と業績評価からなる）を実施している。

効率性、自律性及び効率性、自律性及び質の向上を図るた

入札・契約の適正な実施の確保削減に取り組んでいる。

な利用の検討を行っている。

からなる契約監視委員会について

競争性や透明性の確保を制の見直しを行い、は、「調達等合理化計画」等に基づ図る観点から、一般競争入

質の向上を図るた

提供するサービス

き毎年実施し目標（毎年度１回以札等を積極的に実施し、まめ、次の目標を達成

め、次の措置を講ずの質を確保し、効率上）を達成することができた。委た、入札・契約の適正な実施

すること。

る。

的かつ柔軟な組織

員会の結果はホームページで公表の確保を図るための契約監（１）効率的な業務（１）効率的な業務編成を行っているした。また、追加の新規案件につ視委員会についても計画値

運営体制の確立及運営体制の確立及か。

いては、調達等合理化検討会を開を達成している。

び人事管理に関す

び人事管理に関す

催し、審議結果については契約監る体制の見直しる体制の見直し

視委員会に報告し了承を得た。

上記のことから、第４期提供するサービ

提供するサービ

競争性や透明性の確保を図る観中期目標の所期の目標を達スの質を確保しつ

スの質を確保しつ点から一般競争入札等を積極的に成する見込みであるため、つ、効率的かつ柔軟

つ、効率的かつ柔軟行うことで、毎年度の契約比率目

「Ｂ」評定とする。

な組織編成を行うな組織編成を行う

標（87％以上）を達成することがとともに、地域移行とともに、地域移行できた。

等による施設入所等による施設入所＜今後の課題＞
48＜その他事項＞

利用者の減少に応

利用者の減少に応以上を踏まえ、B と評価する

じて、関係部門の体

じて、関係部門の体

務・組織全体の見直しに反制の縮小を図って制の縮小を図って映すべき事項等を記載）

いく。また、将来のいく。また、将来のなし。

方向性やビジョン

方向性やビジョンを再検討した上でを再検討した上で適正な人員の配置

適正な人員の配置や資質の高い人材や資質の高い人材（外部有識者からの意見聴をより広く求めるをより広く求める取等を行った場合には意見とともに、研修等をとともに、研修等をを記載するなど）通じた人材育成を通じた人材育成をなし。

＜その他事項＞

図ること等により、 図ること等により、全体として人員･コ全体として人員・コ

ストを縮減するこ

ストを縮減する。まと。また、給与水準

た、給与水準についについて常に検証て常に検証し、そのし、その検証結果や検証結果や取組状

取組状況を公表し、 況を公表し、十分に十分に国民の理解

国民の理解が得らが得られるものとれるものとする。

すること。
（２）業務運営の効（２） 業務運営の率化に伴う経費節効率化に伴う経費減節減
一般管理費及び一般管理費及び・一般管理費及び事・一般管理費及び事業費等の経費の節減では、入所利用者の減少など

事業費等の経費（運事業費等の経費（運業費等の経費の節に応じて常勤職員数の抑制に努めた。

営費交付金を充当

営費交付金を充当減が図られているするもの〈定年退職するもの〈定年退職か。

者に係る退職手当者に係る退職手当に相当する経費をに相当する経費を

また、物件費では、消耗品や事務用品、施設管理業務などの契約の見直しを行うなどにより削減目標達成に向けての取組を進めた。

除く。
〉）について、 除く。
〉）について、
中期目標期間の最中期目標期間の最終年度（平成 34 年

終年度（平成 34 年度）の額を、初年度度）の額を、初年度（平成 30 年度）と

（平成 30 年度）と比べて 10％以上節比べて 10％以上節減すること。 なお、 減する。
総人件費について〈具体的な取組〉

は、政府の方針を踏

ア

まえ、適切に対応すること。

（検出した課題、今後の業

経費の節減
中期目標に基づ

く運営費交付金の49

節減目標を達成するため、常勤職員数の縮減、給与水準の適正化、のぞみの園
が策定した「調達等合理化計画」等に基づく調達等の合理化に取り組む。
イ

運営費交付金以外の収入の確保
診療所等、既存事
業の効率的な運営
により、事業収入の増加を図る。
また、利用者負担を求めることができるサービスについて、社会一般情勢を踏まえ適切な額の負担を求める。
（３）評価における指標
・常勤職員数を第３期中期目標終了時（平成 30 年３月 31日）と比較して、８％縮減する。
２

効率的かつ効２

効率的かつ効・既存の施設・設備・資産利用検討委員会は、のぞみの園が保有する資産の実態を把握し、果的な施設・設備の果的な施設・設備のを有効活用しつつ、 今後資産をどのように利用するかなどについて資産の効率的な利用を利用

利用

効率的かつ効果的

既存の施設・設備

既存の施設・設備 な 業 務 運 営 が 図 らを有効活用しつつ、 を有効活用しつつ、 れているか。

検討するものであり、毎年 3 回以上開催して、目標（毎年度３回以上）を達成することができた。
・資産利用検討委員会

効率的かつ効果的

効率的かつ効果的

平成 30 年度

3回

な業務運営を図るな業務運営を図る。

令和元年度

4回

こと。

〈具体的な取組〉

令和２年度

3回

ア

令和３年度

3回

施設入所利用者の状況を考慮した利用方法の検討
施設・設備等について、地域移行等によ50

る施設入所利用者数の減少や高齢化、機能低下が進む施
設入所利用者の状
況等に合わせた見直しを図るなど、効率的かつ効果的な利用を図る。
イ

地域の社会資源・公共財としての活用
診療所の機能を活用して、地域の知的障害者や発達障
害児・者に医療を提供する。また、福祉関係者、ボランティア等の活動の場として施設・設備等を開放するなど、一層の利用促進を図る。
〈評価における指・各数値目標につい標〉て、所期の目標を達・ 資産利用検討委成しているか。

員会の開催数を毎
年度３回以上とする。
〈参考指標〉
・ 診療所外来利用者数（施設入所利用者除く。）を毎年度
5,900 人 以 上 と する。
・ 地域住民との交流の場である「のぞみふれあいフェス
ティバル」の外部からの参加者数を毎
年度 2,000 人以上とする。
51

３合理化の推進

３

・契約は、原則とし・入札・契約の適正な実施の確保を図るため、外部有識者及び監事から契約は、原則とし て 一 般 競 争 入 札 等なる契約監視委員会については、「調達等合理化計画」等に基づき毎年

契約は、原則とし合理化の推進て一般競争入札等て一般競争入札等によるものとし、以実施し目標（毎年度１回以上）を達成することができた。委員会の結果によるものとし、以によるものとし、以下の取組により、引はホームページで公表した。また、追加の新規案件については、調達等下の取組により、引下の取組により、引き続き随意契約の合理化検討会を開催し、審議結果については契約監視委員会に報告しき続き随意契約のき続き随意契約の適正化を推進して了承を得た。

適正化を推進する適正化を推進する。 いるか。

こと。

・競争性や透明性の確保を図る観点から一般競争入札等を積極的に行うことで、毎年度の契約比率目標（87％以上）を達成することができ①「独立行政法人に①「独立行政法人における調達等合理

おける調達等合理化の取組の推進に化の取組の推進について」（平成 27 年

ついて」（平成 27 年

５月 25 日総務大臣

５月２５日総務大た。

決定）を踏まえて、 臣 決 定 ） を 踏 ま え
引き続き、公正かつて、引き続き、公正

透明な調達手続にかつ透明な調達手

よる、適切で迅速か

続による、適切で迅

つ効果的な調達を速かつ効果的な調実現する。

達を実現する。

②毎年度、「調達等②合理化計画」を策定

等合理化計画」を策し、その取組状況を定し、その取組状況

公表すること。

を公表する。

③外部有識者等か③

らなる契約監視委からなる契約監視員会による点検を委員会による点検踏まえて、競争性のを踏まえて、競争性ない随意契約の削のない随意契約の減を更に徹底する削減を更に徹底す

等、引き続き調達等

る等、引き続き調達の改善に努めるこ等の改善に努める。

毎年度、「調達外部有識者等と。
〈評価における指標〉
・競争性のある契約の比率を 87％以上とする。
・契約の適正な実施について点検を受けるための契約監
視委員会の開催数
52

を毎年度１回以上とする。

４．その他参考情報

53

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―１

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、困難 －度

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

総事業費に占める自己収中期目標期間中、56％

入比率（計画値）

総事業費に占める

（第３期中期目標期間

自己収入の比率を

平均）

50％以上

50％以上

50％以上

50％以上

50％以上

50％以上
総事業費に占める自

－

－

57％

58％

56％

56％

－

－

－

114％

115％

112％

112％

－

己収入比率（実績値）
達成度

54

３．中期目標期間評価の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
第５

財務内容の

改善に関する事項
通則法第 29 条第２項第４号の財務内

第３

財務内容の

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

・総事業費（定年退職・当法人は、国からの運営費交付金と自己収入等で事業を実施してお 評定：B

財務内容の改善者に係る退職手当をり、総事業費は人件費（退職手当を含む）等の一般管理費と利用者を ○自己収入比率については、第４に向けて以下のよ除く。）に占める自己支援するために必要な事業費で構成されている。

うに取り組む。

改善に関する事項

容の改善に関する

とする。

【評定】Ｂ

【評定】

＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

期の目標値（自己収入比率 50％以は、毎年度、計画値を上回るある場合には重点的に理収入の比率を、50％以・第４期中期目標期間における目標値（自己収入比率 50％以上）は、 上）は、第３期中期目標期間の目実績となっている。第４期

由を記載）

上にする。

第３期中期目標期間の目標値（自己収入比率 40％以上）より厳しい 標値（自己収入比率 40％以上）よ

中期目標期間の計画値（自目標値であったが、効率的な事業の見直しなど事業運営について、概 り厳しい目標値であったが、効率

己収入比率 50％以上）は前＜今後の課題＞＜その他の指標＞

ね計画通りに実施できたことや、予算に従ってセグメント毎の収支計 的な事業の見直しなど事業運営に

期中期目標期間の目標値（見込評価時に検出されなし

画を作成し、事業運営に取り組んだことなどにより、毎年度目標値を ついて、概ね計画通りに実施でき（自己収入比率 40％以上）なった課題、新中期目標の上回る実績とすることができた。

たことや、予算に従ってセグメンを上回るものであったが、変更が必要になる事項等

・自己収入比率

ト毎の収支計画を作成し、事業運

効率的な事業の見直しなどあれば記載）

自己収入の増・自己収入の増加に努

平成 30 年度

57％

営に取り組んだことなどにより、の事業運営について概ね計加に努めることに加に努めることにめることにより、中期

令和元年度

58％

毎年度目標値を上回る実績とする

画通りに実施できたことなより、中期目標期間

より、中期目標期間

目標期間中において、

令和２年度

56％

ことができた。

どにより達成している。

中において、総事業中において、総事業

自己収入比率を 50％

令和３年度

56％

費（定年退職者に係費（定年退職者に係以上にし、中期計画のる退職手当を除る退職手当を除

予算内の健全な運営

中期目標の所期の目標を達く。）に占める自己

く。）に占める自己を行っているか。

成する見込みであるため、収入の比率を、50％以上にすること。
２

経費の節減を

１以上を踏まえ、B と評価する

上記のことから、第４期「Ｂ」評定とする。

以上にする。
経費の節減を＜今後の課題＞

見込んだ予算によ見込んだ予算によ（検出した課題、今後の業る業務運営の実施

る業務運営の実施

務・組織全体の見直しに反業務運営「第２業務運営の効率化に関するの効率化に関する事項」で定めた事項

目標を達成するたに配慮した中期計

めとるべき措置」で「第４＜その他事項＞（外部有識者からの主な収入の比率を、50％

２（期間実績評価）（見込評価時との乖離が＜評価の視点＞
自己収入の増＜自己評価＞（見込評価）

自己収入比率について事項は、次のとおり

１

自己評価

映すべき事項等を記載）なし。
＜その他事項＞

画の予算を作成し、 定 め た 事 項 に 配 慮
適切な予算管理を した中期計画の予（外部有識者からの意見聴通じて当該予算内算を作成し、当該予取等を行った場合には意見で健全な運営を行

算内で健全な運営を記載するなど）

うこと。

を行う。

なし。

55

意見）

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）○

目的積立金等の状況は次表のとおりである。
（単位：百万円）
平成 30 年度
末

令和元年度末

令和 2 年度末

令和 3 年度末（初年度）

令和 4 年度末（最終年度）

前期中期目標期間繰越積立金

－

－

－

－

－

目的積立金

－

－

－

－

－

積立金
うち経営努力認定相当額
その他の積立金等
運営費交付金債務
当期の運営費交付金交付額(a)うち年度末残高(b)当期運営費交付金残存率(b÷a)

123

220

344

169

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

44

103

26

133

－

1,463

1,430

1,303

1,290

－

44

103

26

133

－

3%

7%

2%

10％

－

注：単位未満については、四捨五入して記載している56

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―１

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、困難 －度

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年
度値等）

内部統制委員会開催数

毎年度３回以上

－

３回以上

３回以上

３回以上

３回以上

３回以上

－

3.6 回

３回

３回

３回

３回

－

（計画値）
内部統制委員会開催数（実績値）（第３期中期目標期間
平均）

達成度
モニタリング評価会議の

－

－

100％

100％

100％

100％

－

毎年度４回以上

－

４回以上

４回以上

４回以上

４回以上

４回以上

－

４回

４回

４回

４回

４回

－

開催数（計画値）
モニタリング評価会議の開催数（実績値）（第３期中期目標期間
平均）

達成度
事故防止対策委員会の

－

－

100％

100％

100％

100％

－

毎年度 12 回以上－

12 回以上12 回以上12 回以上12 回以上12 回以上－11.2 回

14 回

13 回

11 回

12 回

－

開催数（計画値）
事故防止対策委員会の開催数（実績値）（第３期中期目標期間
平均）

達成度
虐待防止対策委員会の

－

－

117％

108％

92％

100％

－

毎年度 12 回以上－

12 回以上12 回以上12 回以上12 回以上12 回以上－12.8 回

16 回

14 回

16 回

14 回

－

開催数（計画値）
虐待防止対策委員会の開催数（実績値）（第３期中期目標期間
平均）達成度
感染症対策委員会の開催

－

－

133％

117％

133％

117％

－

毎年度２回以上

－

２回以上

２回以上

２回以上

２回以上

２回以上

－

2.6 回

２回

４回

12 回

30 回

－

数（計画値）
感染症対策委員会の開催数（実績値）（第３期中期目標期間
平均）
57

達成度
情報セキュリティ職員研

－

－

100％

200％

600％

1500％

－

毎年度１回以上

－

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上

－

２回

３回

３回

３回

３回

－

修会の開催数（計画値）
情報セキュリティ職員研
修会の開催数（実績値）
達成度
内部監査の実施回数（平成 29 年度実績）
－

－

300％

300％

300％

300％

－

毎年度１回以上

－

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上

－

１回

１回

1回

1回

1回

－

（計画値）
内部監査の実施回数（実績値）（第３期中期目標期間
平均）達成度
運営懇談会の開催回数

－

－

100％

100％

100％

100％

－

毎年度２回以上

－

２回以上

２回以上

２回以上

２回以上

２回以上

－

２回

２回

1回

３回

２回

－

（計画値）
運営懇談会の開催回数（実績値）（第３期中期目標期間
平均）

達成度
第三者評価機関による評

－

－

100％

50％

150％

100％

－

３年に一度実施

３年に一度実施

実施

－

－

実施

－

－

前回は 30 年度に実施

実施

－

－

実施

－

－

－

－

－

－

－

－

価（計画値）
第三者評価機関による評価（実績値）
達成度

58

３．中期目標期間評価の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
第６

その他業務

第４

その他業務

＜主な定量的指標＞

運営に関する重要運営に関する重要

事項

事項

自己評価

＜主要な業務実績＞（見込評価）＜自己評価＞

【評定】Ｂ

【評定】

・内部統制委員会の評定：B＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

開催数○

・モニタリング評価

利用者の安全を確保するための整を除いて、各年度において、 ある場合には重点的に理計画値を達成している。

施設内の設備の老朽化や入所通則法第 29 条第２その他業務運営

項第５号のその他に関して以下のよ会議の開催数備など、緊急度が高いものから優業務運営に関する

うに取り組む。

・事故防止対策委員

先的に整備することを基本に進め

重要事項は、次のと

会の開催数

てきた。

おりとする。

・虐待防止対策委員

令和元年度の運営懇談会

特に、感染症対策委員会

内部統制委員会やモニタリング

イルス感染症予防のため、（見込評価時に検出され会の開催数

評価委員会など指標に掲げた委員

令和２事業年度以降大幅になった課題、新中期目標の・感染症対策委員会

会等については、計画どおり若し

回数を増やして実施し、臨変更が必要になる事項等の開催数

くは計画以上の取り組みを行って機応変に対応している。

あれば記載）

・情報セキュリティきた。

また、モニタリング会議における評価結果を広く法以上を踏まえ、B と評価する

・内部監査の実施回

して地域で開催される防犯（外部有識者からの主な数

研修会や区長会への参加な

意見）・運営懇談会の開催

ど積極的な取り組みが見ら

回数

れる。

よる評価の実施

上記のことから、第４期中期目標の所期の目標を達＜その他の指標＞

成する見込みであるため、・委員会に招聘する「Ｂ」評定とする。

外部委員数
１施設整備や改修

１

施設整備や改等については、適切修等については、適＜評価の視点＞

１ 施設整備や改修等な支援サービスの切な支援サービス＜今後の課題＞

施設内の設備の老朽化や入所利用者の安全を確保するための整備（検出した課題、今後の業・施設整備や改修になど、緊急度が高いものから優先的に整備することを基本に進めてき務・組織全体の見直しに反確保に留意しつつ、 の 確 保 に 留 意 し つ

ついては、必要性や経ている。

映すべき事項等を記載）

施設利用の状況、社

つ、施設利用の状費の水準等について

会経済情勢を踏ま況、社会経済情勢を十分に精査している

え、その必要性や経踏まえ、その必要性か。

費の水準等についや経費の水準等にて十分に精査する

ついて十分に精査（外部有識者からの意見聴

こと。

する。

取等を行った場合には意見なし。
＜その他事項＞を記載するなど）
内部統制強化

２ 内部統制強化への取組なし。

の取組については、 へ の 取 組 に つ い ては、「独立行政法人＜その他事項＞

人職員に周知、防犯対策と・第三者評価機関に「独立行政法人の由を記載）＜今後の課題＞

開催数

２（見込評価時との乖離がについては、新型コロナウ対策の職員研修会の２内部統制強化へ（期間実績評価）

・内部統制強化の取59

業務の適正を確保の業務の適正を確

組については、必要なするための体制等保するための体制

規程類や体制の整備の整備」について等の整備」についてを行い、内部統制が有（平成 26 年 11 月 28

（平成 26 年 11 月 28

効に機能しているか

日付け総務省行政日付け総務省行政

点検・検証を行うとと管理局長通知）を踏

管理局長通知）を踏もに、内部統制に係る

まえて、必要な規程

まえて、必要な規程

事項について、役職員類や体制の整備を類や体制の整備をで認識の共有を図っ行い、内部統制が有行い、内部統制が有ているか。

効に機能している

効に機能している

か点検・検証を行う

か点検・検証を行うとともに、内部統制とともに、内部統制に係る事項についに係る事項について、役職員で認識のて、役職員で認識の共有を図ること。

共有を図る。
〈具体的な取組〉
ア

内部統制の体制

ア 内部統制の体制
内部統制委員会を毎年度３回開催（目標：毎年度３回以上）し、内役職員の職務執部統制の推進体制を有効に機能させるため、業務運営や利用者の健行のあり方をはじ

康・生命・生活等にかかる重要案件を審議する観点から選定した 14 のめとする内部統制委員会から、活動状況及び審議内容について報告した。

について、内部統制

２）内部統制の６つの基本要素（①統制環境②リスク評価と対応③統委員会を開催する制活動④情報と伝達⑤モニタリング⑥ICT への対応）の各部におけるなど、引き続き充実施状況について監査を実施し、その結果について報告した。

実･強化を図るとと

３）ハラスメント防止への取組等について報告した。

もに、具体的な取組状況を公表する。
イ

業務の進行管理イ 業務の進行管理【モニタリング】

各業務部門ごと平成２０年度より各部の中堅職員（係長職相当）８人をモニターとに業務目標を設定して選出し、各部の業務遂行状況を継続的にモニタリングする仕組み

するとともに、継続を整備し、このモニターと役員及び各部管理者による「モニタリング

的に業務をモニタ

評価会議」を毎年度４回開催し、目標（毎年度４回以上）を達成する

リングし、業務の進ことができた。

行管理を行うことにより、計画的な業
務遂行に努める。

この会議において、各モニターからの評価項目ごとの進捗状況の報
告等に基づき、業務の進行管理を行った。
また、評価結果等については、園内ＬＡＮを活用し、広く職員に周知するなど、情報提供を行った。

60

ウ

リスク回避・軽減への取組
のぞみの園の施設運営業務におい

ウ リスク回避・軽減への取組
事故防止対策委員会を毎年度開催し（目標：毎年度 12 回以上）、事
故の検証を行うとともに再発防止に向けた環境調整や支援方法の見直しを行った。

てリスク要因への虐待防止対策委員会についても毎年度開催し（目標：毎年度 12 回

徹底した対応を図以上）、利用者支援にあたる現場での身体拘束等の状況報告、支援にるため、施設利用者

悩む事例への対応の在り方について等、意見交換を行い、利用者の人等に係る感染症予権に配慮した支援の在り方等について現場での取組に繋げた。

防対策や事故防止

令和２年度は新型コロナウイルスに対する感染予防を徹底するた対策、防災対策、防め感染症対策委員会については 30 回開催し、利用者や職員が感染し犯対策等についてた際のマニュアルの改正や業務継続計画の検討、群馬県内の警戒度に組織的な取組を進応じた支援活動規制のルール化等を検討した。（目標：毎年度２回以める。

上）
防災対策として、施設利用者及び役職員を対象とした総合防災訓練
や防犯対策として、緊急連絡網の掲示、防犯カメラの点検、地域で開催される防犯研修会や区長会に積極的に参加し、情報収集に努めた。

エ業務内容の情報開示等
のぞみの園の運
営状況や財務状況、

エ 業務内容の情報開示等
ホームページにおいて財務諸表等の財務情報、年度計画や事業報告、監事監査や内部監査の結果等について適切に情報開示等を行った。

業務の遂行状況等について、国民にとって分かりやすい
よう情報開示を行う。
オ

効率的な業務

運営に向けた取組
を有効に機能させるための監査実施
随意契約の適正化

オ 内部監査の実施
内部監査について、毎年度の内部監査計画に基づき、ヒアリング及び実地監査を行った。
また、監査結果については、内部統制委員会（理事長が委員長）で報告し、当法人ホームページに報告書を掲載した。

等の効率的な業務
運営に向けた取組
を有効に機能させるため、内部監査を行うとともに監事及び会計監査人からの厳格な監査を受ける。
61

〈評価における指標〉
ⅰ

内部統制委員・各数値目標につい会の開催数を毎年て、所期の目標を達成

度３回以上とする。 しているか。
ⅱ

モニタリング

評価会議の開催数
を毎年度４回以上とする。
ⅲ

事故防止対策

委員会の開催数を
毎年度 12 回以上とする。
ⅳ

虐待防止対策

委員会の開催数を
毎年度 12 回以上とする。
ⅴ

感染症対策委員会の開催数を毎
年度２回以上とす
る。
３

情報セキュ

３

情報セキュリ・情報セキュリティ

リティ対策の強ティ対策の強化にポリシー等関係規程

のぞみの園において策定した情報セュリティポリシー等について、化については、政府

ついては、政府機関

類を適時適切に見直その運用の周知徹底を図るため、新任職員及び全役職員を対象に、毎機関の情報セキュの情報セキュリテ

し、整備し、セキュリ

年度研修を行った。
（目標：毎年度１回以上）リティ対策のため

ィ対策のための統ティ対策を講じ、情報の統一基準群を踏

一基準群を踏まえ、 システムに対するサ

まえ、情報セキュリ

情報セキュリティ

イバー攻撃への防御

ティポリシー等関ポリシー等関係規

力、攻撃に対する組織

係規程類を適時適程類を適時適切に的対応能力の強化に

切に見直し、整備す見直し、整備する。 取り組んでいるか。

ること。また、これ

また、これに基づに基づき、セキュリ

き、セキュリティ対ティ対策を講じ、情策を講じ、情報シス報システムに対す

テムに対するサイ

るサイバー攻撃へ

バー攻撃への防御の防御力、攻撃に対力、攻撃に対する組する組織的対応能

織的対応能力の強力の強化に取り組

化に取り組む。

むこと。また、対策

また、対策の実施の実施状況を毎年

状況を毎年度把握

３ 情報セキュリティ対策

62

度把握し、ＰＤＣＡ

し、ＰＤＣＡサイク

サイクルによる情

ルによる情報セキ

報セキュリティ対

ュリティ対策の改策の改善を図るこ

善を図る。

と。

〈具体的な取組〉
・情報セキュリティ
対策の水準の向上を図るため毎年度
職員研修会を開催するとともに関連の内部監査を実施する。
〈評価における指標〉
・ 情報セキュリテ

・各数値目標についィ対策の職員研修て、所期の目標を達成

会の開催数を毎年しているか。

度１回以上とする。
・ 内部監査の実施
回数を毎年度１回以上とする。
４

提供するサー

４

提供するサー

・適切なサービスのビスに対する第三

ビスに対する第三

提供と業務運営の向者から意見等を聴者から意見等を聴上を図るため、第三者取する場の確保に取する場の確保にから意見等を聴取す

ついては、適切なサ

ついては、適切なサる機会を確保するとービスの提供と業ービスの提供と業

ともに、第三者評価機

務運営の向上を図

務運営の向上を図関による福祉サービ

るため、第三者からるため、第三者からスの評価を受けてい意見等を聴取する意見等を聴取するるか。

機会を確保すると機会を確保すると

ともに、第三者評価

ともに、第三者評価機関による福祉サ機関による福祉サービスの評価を実ービスの評価を実施すること。

施する。

また、その評価結果

また、その評価結等を公表し、事業運果等を公表し、事業営への反映に努め

運営への反映に努

ること。

める。

４ 第三者からの意見等の聴取〈具体的な取組〉
63

ア

運営懇談会の開催
総合施設の運営
や調査・研究、養成・

ア 運営懇談会の開催
当法人の業務全般に関する第三者の意見等を事業運営に反映させるため、有識者、行政担当者、自治会の方、保護者会の方等から構成される「国立のぞみの園運営懇談会」を設置・開催している。

研修等の業務全般

毎年度、２回開催し、前年度の評価結果、当該年度の事業報告や翌に関する第三者の年度の予算案等の当法人の説明に対し、委員から意見等を聴取し、そ意見等を事業運営の後の事業運営や事業計画に適切に反映させた。

に反映させるため、
有識者、行政担当

なお、議論の要旨・会議資料については、ホームページに掲載し公表した。

者、地域の代表者、保護者等から構成○平成 30 年度

される会議を開催

・第１回（平成 30 年 10 月 12 日）する。

・平成 29 年度業務実績に係る評価結果の概要
・第３期中期目標最終評価結果の概要
・国立のぞみの園在り方検討会報告書への対応について
・第２回（平成 31 年３月 18 日）
・国立のぞみの園在り方検討会報告書への対応について
・平成 31 年度予算（案）
・虐待防止対策への取組について 等○令和元年度
・第１回（令和元年 10 月２日）
・平成 30 年度事業実績に係る評価結果
・国立のぞみの園在り方検討会報告書への対応について 等
・第２回（令和２年４月）※新型コロナウイルス感染拡大防止のため資料送付による意見等の聴取
・国立のぞみの園在り方検討会報告書への対応 について
・令和２年度予算（案）・新型コロナウイルスへの対応について○令和２年度
・第１回（令和２年 10 月９日）
・令和元事業年度における業務実績に関する評価結果について
・厚生労働省調査研究事業の概要について
・新型コロナウイルスへの対応について 等
・第２回（令和３年３月 15 日）
・新型コロナウイルスへの対応について
・令和３年度予算（案）について○令和３年度
・第１回（令和３年 10 月 25 日）
64

・令和２事業年度における業務実績に関する評価結果について
・のぞみの園における業務の取組状況について
・新型コロナウイルス感染症への対応について等
・第２回（令和３年年３月 17 日）
・新型コロナウイルスへの対応状況について
・令和４年度予算（案） 等イ

第三者評価機イ 第三者評価機関による評価

関による評価

適切なサービスの提供と業務運営の向上を図るため、のぞみの園年

第三者評価機関度計画に沿って、平成 30 年度と令和 3 年度に第三者評価を実施した。

による評価を３年に１度実施する。

〈評価における指標〉
・運営懇談会の開催

・各数値目標につい回数を毎年度２回て、所期の目標を達成以上とする。

しているか。

〈参考指標〉
・委員会に招聘する
外部委員数
・苦情解決・要望等
受付実績報告会（毎年度２人）
・虐待防止対策委員
会 （毎年度３人）
第５ 予算（人件費の見積りを含む）、
収支計画及び資金計画
１ 予算
別紙１のとおり２ 収支計画
別紙２のとおり３ 資金計画別紙３のとおり
第６ 短期借入金の限度額・短期借入金について
これまでの期間中、短期借入金は生じていない。
65

１ 限度額
310 百万円
２ 想定される理由（１）運営費交付金の受入れの遅延等による資金の不足に対応するため。
（２）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費に対応するため。
第７ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし
第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとすると
きは、その計画なし
第９ 剰余金の使途
１ 職員の資質の向上のための学会、研修会等への参加及び外部の関係機関との人事交流２ 施設・設備及び備品の補修、整備並
びに備品の購入
３ 施設利用者の個別支援計画の適切な運用や地域における支援体制づくりなどの地域移行の取組み
66

４ 退職手当（依願退職等）への充当
第 10 その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 人事に関する計画（１）方針
施設利用者の減少等を踏まえ、業務運営の効率化を図りつつ、人員の適切な配置等に努める。
（２）人員に係る指標期末（34 年度末）の常勤職員数を期首（30 年度当初）の92％とする。
（参考１）
職員の数
期首の常勤職員数
193 名
期末の常勤職員数の見込み 177 名（参考２）
中期目標期間中の人件費総額
中期目標期間中の人件費総額見込み
7,059 百万円
２ 施設・設備に関する計画
施設・整備の内容
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園に関する施設・設備
予算額
347 百万円
67財源
施設整備費補助金（注）金額については見込みである。
３ 積立金処分に関する事項
なし

４．その他参考情報

68