平成２９年度

千葉明徳短期大学
自己点検・評価報告書

平成 30 年 7 月

目次
自己点検・評価報告書 ............................................................
1．自己点検・評価の基礎資料 .................................................... 1
2．自己点検・評価の組織と活動 ................................................. 17【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 .............................................. 19
テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神 .................................................... 21
テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果 .................................................... 23
テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価 ................................................ 27
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画 ....................................... 28【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 .................................................. 29
テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程 ...................................................... 30
テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援 ...................................................... 36
基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画 ........................................... 53【基準Ⅲ 教育資源】 ............................................................ 54
テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源 ...................................................... 56
テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源 ...................................................... 61
テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ....................... 65
基準Ⅲ 教育資源の行動計画..................................................... 67

1．自己点検・評価の基礎資料⑴学校法人及び短期大学の沿革
千葉明徳学園の創立者福中儀之助は、大正 14 年 4 月に「千葉淑徳高等女学校」を開校した。（昭和 18 年 7 月：財団法人「千葉淑徳高等女学校」）
昭和 22 年、「千葉淑徳高等女学校」は「千葉明徳高等学校・同中学校」となり、昭和26 年には、「学校法人千葉明徳学園」となった。(平成 19 年 2 月に中学校廃止)
昭和 39 年、千葉明徳学園は南生実町に移転し、地域の要請に応えて、昭和 42 年に幼稚園を開園、昭和 45 年には幼児教育者養成のために短期大学を開学した。
高等学校は、昭和 49 年に男女共学となり、平成 5 年より選択講座制を実施し、平成 17
年より、特別進学・総合進学・スポーツ科学からなるコース制を実施した。
更に、中高一貫化を目指し、理系教育を重視する「文理両道のリベラルアーツ」教育を重視した中学校を平成 23 年 4 月に開校した。
短期大学は創立 35 周年を機に、平成 4 年から始まった「幼児教育者養成の総合学習・総合演習」を継承、発展させ、平成 17 年 4 月に幼児教育科を保育創造学科とした。
平成 15 年に、幼児教育者養成校としては県内初の保育所（付帯事業）となる「明徳本八幡駅保育園」、平成 22 年には「明徳浜野駅保育園」、平成 18 年に「社会福祉法人千葉明徳会」を設立し「明徳土気保育園」を、平成 25 年に「明徳そでにの保育園」、平成 27
年に幼保連携型認定こども園である「明徳やちまたこども園」を設置した。
短期大学で平成 10 年から実施している子育て支援事業や附属幼稚園と、これら保育所・こども園を「保育」をキーワードに組織化し、さらに外部の保育関連機関等と有機的に連携することで、地域におけるネットワーク型専門的先進保育機能を担う「総合保育創造組
織」を目指している。
表 1-1 学校法人千葉明徳学園 沿革
昭和 45 年 1 月
昭和 45 年 4 月
昭和 47 年 4 月
平成 10 年 10 月
平成１５
平成 16 年 4 月
平成 17 年 4 月
平成 17 年 7 月
平成 18 年 4 月
平成 20 年 4 月
平成 22 年 2 月

千葉明徳短期大学幼児教育科設置認可（入学定員 100 名）
千葉明徳短期大学幼児教育科開学
保母養成課程を設置、千葉明徳学園幼稚園を千葉明徳短期大学附属幼稚園に改称「親子教室」（子育て支援事業）スタート
明徳本八幡駅保育園創設「親子教室」を「ほっとステーション親子」に名称変更
幼児教育科から保育創造学科に名称変更、100 名から 130 名に定員変更、こども臨床研究所」開設「ほっとステーション親子」が文部科学省「特色ある大学教育支援
プログラム」に採択
厚生労働省「指定保育士養成施設」定員を 100 名から 130 名に変更
定員（厚生労働省「指定保育士養成施設」定員含む）を 130 名から
150 名に変更「千葉から創る、地域と協働し、個別の就業力を高め支える就職支援」の取組が平成 21 年度の文部科学省「大学教育・学生支援推進事業」に選定1

平成 22 年 3 月
平成 22 年 4 月
平成 22 年 11 月
平成 23 年 4 月
平成 24 年 4 月
平成 25 年 4 月
平成 26 年 6 月

平成 26 年 12 月

平成 27 年 1 月
平成 27 年 4 月
平成 27 年 9 月
平成 28 年 4 月
平成 28 年 12 月
平成 29 年 4 月

財団法人短期大学基準協会による「平成 21 年度第三者評価」の結
果、適格の認定を受ける
明徳浜野駅保育園設立「卒業後 5 年までの就業力育成プログラム」の取組が平成 22 年度の文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」に選定
子育て支援事業を「ほっとステーション たいむ」（短大）と「ほっとステーション めいと」（附属幼稚園）に分割「ほっとステーション たいむ」を「育ちあいのひろば たいむ」に名称を変更研修生制度：保育臨床研修コースの創設「千葉市と植草学園短期大学、千葉経済大学短期大学部との相互連携に関する協定」を締結し、「幼免所持者が保育士資格を習得するための特例講座」、「保育士資格所持者が幼免を習得するための特例講座」を 8 月～1 月に開講。以降、毎年 8 月頃に開講
平成 27 年 2 月～3 月千葉市の「家庭的保育者研修」を開講「千葉明徳学園学長選考会議規程」の新設。従来の短大教職員による「学長選挙」から、理事会と教授会との合議により学長を選考することに変更千葉県の「離職者等再就職訓練（保育士養成コース）」の受託
上記保育士養成コースの 20 名（「訓練生」）が入学
明徳やちまたこども園設立「千葉市子育て支援員研修事業」「基本研修業務」「現任研修業務」を受託し開講。以降毎年 2～3 回ずつ実施
前年に引き続き「訓練生」20 名が入学
千葉市と連携し「保育実践者のための研修サバティカル」実施
以降毎年実施前年に引き続き「訓練生」20 名が入学
「育ちあいのひろば たいむ」で「まんぷくカフェ」を開始「千葉市と植草学園短期大学、千葉経済大学短期大学部との相互連携に関する協定」に基づく３ヵ年の活動を総括し、次の３年間に向けて「千葉市の保育の質向上に向けた提言」を表明

2

⑵学校法人の概要(平成 29 年 5 月 1 日現在)
表 1-2.学校法人千葉明徳学園 組織の概要
教育機関名
千葉明徳高等学校
千葉明徳中学校
千葉明徳短期大学
附属幼稚園

所在地
千葉市中央区南生実町
1412
〃
〃

入学定員

収 容
在籍者数
定員

400

1200

982

120

360

124

105

310

252

明徳本八幡駅保育園

市川市八幡2-11-2―4549

明徳浜野駅保育園

千葉市中央区村田町
668-2

―

36

41

明徳やちまたこども園

八街市八街ほ
559-2

55

75

63

社会福祉法人千葉明徳会
明徳土気保育園
社会福祉法人千葉明徳会
明徳そでにの保育園

千葉市緑区土気町
1626-5習志野市鷺沼1-14-16

―

120

133

―

90

105

3

⑶学校法人・短期大学の組織図(平成 29 年 5 月 1 日現在)
図1-1.学校法人千葉明徳学園 組織図
短期大学事務組織図（平成２９年５月１日現在）

学
校
法
人
千
葉
明
徳
学
園

理
事
会

理
事
長

評
議
員
会

法人事務局

改革推進室
教員が室長を兼務

こども臨床研究所
千葉明徳短期大学

嘱託職員:1人、時間給職員:1人

教員が所長を兼務

学長

総務・学生生活グループ
事務室
事務長

教務・実習就職グループ

千葉明徳短期大学
附属幼稚園

嘱託職員:1人、時間給職員:1人

専任職員ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ:1人

学務グループ
明徳本八幡駅保育園

明徳浜野駅保育園

嘱託職員:1人

専任職員ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ:1人

嘱託職員:1人

専任職員ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ:1人

ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ･ｾﾝﾀｰ

専任職員:1人、嘱託職員:2人

学長がｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ･ｾﾝﾀｰ長を兼務

明徳やちまたこども園
図書館
千葉明徳高等学校

専任職員:1人(兼務)、時間給職員:1人

教員が館長を兼務

保健室

時間給職員:1人

育ちあいのひろば
たいむ

時間給職員:1人

千葉明徳中学校

教員が統括を兼務⑷立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
1)立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
千葉県常住人口調査報告書によると、平成 29 年 5 月 1 日現在の本県の人口は 6,250,840
人で、前年人口の 6,235,156 人に比べ 15,684 人、率にして 0.25％増加した。
千葉県の人口は、大正 9 年 10 月 1 日現在（国勢調査）1,336,155 人で、その後増加を続け、昭和 49 年 11 月 1 日現在では 400 万人を超えて、4,002,808 人となった。さらに、昭和 58 年 10 月 1 日現在では 500 万人を超え 5,002,542 人となり、
平成 14 年 9 月 17 日に 600
万人を突破した。
平成 24 年に前年と比べ初めて減少に転じ、平成 25 年も減少が続いたが、
平成 26 年から再び増加に転じ、4 年連続の増加となっている。
また、平成 27 年国勢調査実施時の本県の人口は、6,222,666 人で全国第 6 位となっている。

4

図 1-2.平成 23 年から平成 29 年までの人口総数（千葉県）
6,260,000
6,250,000
6,240,000
6,230,000
6,220,000
6,210,000
6,200,000
6,190,000
6,180,000
6,170,000

6,160,000
平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

表 1-3.千葉県人口動態の増減
年

人口

過去１年間

総数

男

女

増減数

増減率

平成 25 年

6,191,933

3,081,717

3,110,216▴7,857▴0.13

平成 26 年

6,194,611

3,082,118

3,112,493

2,678

0.04

平成 27 年

6,205,123

3,087,381

3,117,742

10,5120.17

平成 28 年
平成 29 年

6,235,156
6,250,840

3,101,835
3,108,608

3,133,321
3,142,232

30,033
15,6840.48
0.25（参照） 千葉県毎月常住人口調査 各年 5 月 1 日現在

5

表 1-4.学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合
25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

地域

人数
(人)

割合
(％)

人数
(人)

割合
(％)

人数
(人)

割合
(％)

人数
(人)

割合
(％)

人数
(人)

割合
(％)

千葉県全域

127

97.7

110

97.3

128

97.0

141

97.9

97

99.0

千葉地区

30

23.1

28

24.8

35

26.5

39

27.1

29

29.6

葛南地区

21

16.2

12

10.6

14

10.6

14

9.7

26

26.5

東葛地区

2

1.5

1

0.9

3

2.1

1

1.0

印旛地区

15

11.5

17

15.0

18

13.6

12

8.3

10

10.2

東総地区

5

3.8

4

3.5

7

5.3

8

5.6

1

1.0

山武地区
長生・夷隅
地区
安房地区

16

12.3

8

7.1

10

7.6

19

13.2

6

6.1

15

11.5

11

9.7

19

14.4

17

11.8

10

10.2

2

1.5

1

0.7

1

1.0

内房地区
その他
（県外）
福島県

21

16.2

29

25.7

25

18.9

28

19.4

13

13.3

3

2.3

3

2.7

4

3.0

3

2.1

1

1.0

1

0.8

1

0.8

茨城県

1

0.8

1

0.7

1

1.0

98

100

2

1.8

埼玉県

1

0.8

東京都

2

1.5

2

1.4

132

100

144

100

滋賀県
沖縄県

1

0.8

合 計

130

100

1

0.9

113

100

※地域分類
千葉地区：千葉市中央区・花見川区・稲毛区・若葉区・美浜区・緑区
葛南地区：市川市、船橋市、松戸市、習志野市、八千代市、浦安市
東葛地区：野田市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ヶ谷市
印旛地区：成田市、佐倉市、四街道市、八街市、印西市、白井市、富里市、印旛郡
東総地区：銚子市、旭市、匝瑳市、香取市、香取郡
山武地区：東金市、山武市、大網白里市、山武郡
長生・夷隅地区：茂原市、勝浦市、いすみ市、長生郡、夷隅郡
安房地区：館山市、鴨川市、南房総市、安房郡
内房地区：木更津市、市原市、君津市、富津市、袖ケ浦市

62）地域社会のニーズ
平成27年4月、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進める「子ども・子育て支援新制度」が開始となり、国が公的資金を支援する“認可保育”の対象が多様化している。この新制度を受けて、各市町村は地域のニーズに応じた、5年間を計画期間とする「市町村子ども・子育て支援事業計画」をつくることになっており、その中心となる「保育士」、「幼稚園教諭」へのニーズは一段と高まっていくことが予想される。なお、本学の過去5年間の求人状況は下表のとおりである。
表 1-5.過去 5 年間の求人状況
認定こども園 認可外保育施設等
保育所

幼稚園
福祉施設
平成 25 年
240
300
※
65
102
平成 26 年
231
325
48
23
97
平成 27 年
206
363
79
44
100
平成 28 年
228
426
141
90
97
平成 29 年
221
427
117
136
65
※平成 25 年の「認定こども園」の数値は、「認可外保育施設等」に含まれています。
平成 21 年度から施行された教員免許更新制に対しては、平成 24 年から、必修領域・選択領域（平成 28 年からは「必修」「選択必修」「選択」の 3 領域となっている。
）を合わせて、30 時間分の講習を毎年 8 月に開催している。平成 29 年は受講人数 93 人、これまでの累計で 424 名が受講しており、毎年定員を上回る申込者となっている。
3)地域社会の産業の状況
工業：平成 26 年における従業者 4 人以上の事業所の製造品出荷額等は 13 兆 8,743 億円と、全国第 6 位を占めており、また、事業所数は 5,101 事業所、従業者数は 200,718 人となっている。これら工業の主要業種は、石油、化学、鉄鋼であり、平成 26 年の製
造品出荷額等の構成比でも石油 26.0％、化学 22.6％、鉄鋼 13.2％と、この 3 業種
で全体の 61.8％を占めている。
（平成 26 年工業統計表「産業編」）
商業：平成 26 年における本県の小売業の商店数は 28,276 店、従業者数は 257,305 人、年間販売額は 5 兆 2,888 億円となっている。地域別では、千葉市、市川市、船橋市、松戸市、柏市の 5 市で全体の商店数の 39.7％、年間販売額では 46.1％を占めている。さらに、従業者規模別商店数の割合をみると、4 人以下の小規模な商店が全体の 56.7％を占めている。
（平成 26 年商業統計表「産業編」）
農業：温暖な気候と豊かな大地に恵まれた千葉県は、全国有数の農業県であり、平成 27
年の農業産出額は 4,714 億円と全国第 4 位となっている。また、日本なし、えだま
め、ねぎ、だいこん、ほうれんそうなど全国第 1 位の品目もあり、野菜類、畜産などが全国上位に位置している。
（平成 28 年生産農業所得統計）
水産業：周囲に内湾性と外洋性の海域を有し、変化に富んだ豊かな漁場となっていること

7

から、さまざまな魚介類が水揚げされている。平成 25 年における県内の海面漁業・養殖業総生産量は 115,158 トンで全国 7 位となっている。また、すずき類、貝類、
このしろ、いせえびなどの生産量は全国でも上位を占めており、全国有数の水産県である。
（平成 28 年漁業・養殖業生産統計）

4)短期大学所在の市区町村の全体図
千葉市は、東経 140 度 7 分、北緯 35 度 36 分に位置し、県のほぼ中央部にあたり、東京
都心へおよそ 30ｋｍから 40ｋｍの地点にある。また、県内幹線道路及びＪＲ・私鉄などの鉄道の起点として、さらに情報通信網の起終点として、県都にふさわしい要衝の地にある。
地形は、臨海部および各河川下流域に広がる平地と、周辺部の台地・谷津から構成される。
郊外や臨海部を中心に大規模な住宅団地が多くある一方、若葉区、緑区には自然が多く残されており、大部分が森林や田畑の広がる豊かな農村地帯となっている。かつての海岸線
は現在の国道 14 号・国道 357 号・国道 16 号をなぞる線にほぼ等しく、遠浅の海が広がっていたが、昭和期以降の大規模な海面埋立により新たに広大な土地が誕生した。美浜区のほぼ全域及び中央区の一部がこれに該当する。現在の海岸線は中央区部分ではほぼ工業施設または港湾で占められている一方、美浜区部分には長大な人工海浜（いなげの浜、検見
川の浜、幕張の浜）も造成されている。美浜区全域、中央区と花見川区の一部を除いて標高 20ｍ以上の下総台地に位置しており、緑区土気町等標高 90ｍ以上に位置する地域も存在
する。
○地区区分
千葉市は中央区・花見川区・稲毛区・若葉区・緑区・美浜区の 6 区からなり、面積は 272.08
平方キロメートルである。本学は中央区に位置している。気候は温暖で、平成 28 年の年間
平均気温は 16.3、年間降水量は 1250.0 ㎜となっている。
また、千葉市の地形は、緑豊かな下総台地の平坦地におおわれ、その一部は、東京湾に接しており、
温暖な気候と肥沃な土地、
豊かな緑と水辺など自然環境に大変恵まれている。

（図 1-3.千葉市役所ホームページ「千葉市のプロフィール」より引用）

8

○道路および鉄道網
千葉県のほぼ中央部に位置する千葉市は、市域に多くの国道や高速道路が集まり、また
県内鉄道網の要となっている都市である。道路網では、国道 14 号の終点と 51 号の起点を兼ねる広小路交差点（中央区本町）のほか、126 号の終点、357 号の起点が市内に位置する。
また、首都圏を環状に結ぶ国道 16 号が市内を南北に縦断している。
鉄道ではＪＲ総武線と外房線の起点である千葉駅と、内房線の起点と京葉線の終点を兼ねる蘇我駅、さらに京成千葉線の終点と千原線の起点を兼ねる千葉中央駅がいずれも中央区内に位置する。また、千葉みなと駅から県庁前駅を結ぶ 1 号線と、千葉駅から千城台駅
を結ぶ 2 号線の 2 道線を持つ千葉都市モノレールは、千葉市や千葉県などの出資による第三セクター方式で設立された第三セクター鉄道の一つである。
京成線、千葉都市モノレール線が結節するＪＲ千葉駅の 1 日平均乗車人員は 105,205 人（平成 28 年度）であり、ＪＲ東日本では第 35 位である。

(図 1-4.「千葉市都市計画マスタープラン」より引用)

9

⑸課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価表における指摘への対応は任意）

基準Ⅲ 教育資源と財的資源 ［テーマ A 人的資源］ ○FD 活動については、教育実践に関する協議等を実施しているものの、規程が定められていないので、規程化を進め、組織的に運用することが望ましい。
→ 平成２９年４月１日付で「各種委員会規程」を新設。教授会の下部組織として、ＦＤ委員会を位置付け、組織的な運用を開始した。

② 上記以外で、改善を図った事項について③ 過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
特になし

10

⑹学生データ（学校基本調査のデータを準用）①

入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
学科等の
名称

事項
入学定員

150

150

150

150

150

入学者数

113

132

144

97

116

75

88

96

65

77

収容定員

300

300

300

300

300

在籍者数

245

244

274

228

205

収容定員
充足率
（％）

81

81

91

76

68

入学定員
保育創造学科②

26 年度 27 年度 28 年度 29 年度 30 年度

充足率
（％）

備考

卒業者数（人）
区分

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

保育創造学科

91

127

108

127

127

区分

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

保育創造学科

4

5

6

15

13

区分

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

保育創造学科

1

1

0

1

0

区分

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

保育創造学科

1

1

1

1

2

区分

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

保育創造学科

74

112

97

114

116

区分

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

保育創造学科

0

0

0

1

0

③

④

⑤

⑥

⑦

退学者数（人）

除籍者数（人）

休学者数（人）

就職者数（人）

進学者数（人）11

⑺短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要① 教員組織の概要（人）
専任教員数
学科等名

教
授

准
教
授

講 助
師 教

計

設置基
準で定
める教
員数

保育創造学科

6

3

4

15

10

2

短期大学全体の入学定員に応じて定める
専任教員数

短 期大学 全体の 入学定 員に応 じて定 める
専任教員数

3

6

4

2

15

助
手

非
常
勤
教
員

3

0

27

0

27

備
考

1
教育学・

13

4

専任

兼任

計

事務職員

5

2

7

技術職員

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

0

0

0

その他の職員

0

0

0

5

2

7

合計

3

設置基
準で定
める教
授数

保育学関係

② 教員以外の職員の概要（人）計③ 校地等（㎡）
共用する
区分

専用（㎡）

在籍学生

共用

他の学校

計

基準面積

一人当た

（㎡）

等の専用

（㎡）

（㎡）

りの面積

（㎡）

校
地
等

（㎡）

校舎敷地

1,311

1,311

運動場用地

9,743

9,74 3

小計

11,054

11,0 54

その他

2,614

2,614

合計

13,66813,668

3,000

備考（共
用の状況
等）

59.9

※基準面積の算出：短期大学設置基準第 30 条(校地の面積)より 収容定員 300 人×10 ㎡④ 校舎（㎡）
区分

校舎

専用（㎡）

共用（㎡）

共用する他の学校等の専用（㎡）

3,614

計（㎡）

3,614
12

基準面積（㎡）

備考(短期大学設置基準（共用の状況

上必要な面積)等）

2,850

⑤ 教室等（室）
講義室・

実験室・

演習室

実習室

26 室

1室

図書館

ＰＣ教室

管理関係

講堂

その他

計

2室

1室

14 室

2室

1室

47 室

⑥ 専任教員研究室（室）専任教員研究室

11 室⑦ 図書・設備
図書〔うち外学科・専攻課程

学術雑誌〔うち外国書〕
（種）

国書〕

視聴覚資料
電子ジャーナル（冊）

保育創造学科図書館（点）〔うち外国書〕

28,997[78]

11[0]

0[0]

1,489

機械・器
具
（点）

標本
（点）

26

面積（㎡）

閲覧座席数

収納可能冊数

207 ㎡

45 席

21,000 冊

0⑻短期大学の情報の公表について
 平成 29 年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について事項
1

大学の教育研究上の目的に関すること

2

教育研究上の基本組織に関すること

3

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

4

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者

公表方法等
本学ホームページ→大学案内→情報の公表
http://www.chibameitoku.ac.jp/tandai/inf
ormation/info_1.html
本学ホームページ→大学案内→情報の公表
http://www.chibameitoku.ac.jp/tandai/inf
ormation/info_1.html
本学ホームページ→大学案内→情報の公表
http://www.chibameitoku.ac.jp/tandai/inf
ormation/info_1.html
本学ホームページ→大学案内→情報の公表
http://www.chibameitoku.ac.jp/tandai/inf
ormation/info_1.html

数その他進学及び就職等の状況に関すること
5

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

6

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること

13

本学ホームページ→大学案内→情報の公表
http://www.chibameitoku.ac.jp/tandai/inf
ormation/info_1.html
本学ホームページ→大学案内→情報の公表
http://www.chibameitoku.ac.jp/tandai/inf
ormation/info_1.html

7

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

8

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること9

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

本学ホームページ→大学案内→情報の公表
http://www.chibameitoku.ac.jp/tandai/inf
ormation/info_1.html
本学ホームページ→大学案内→情報の公表
http://www.chibameitoku.ac.jp/tandai/inf
ormation/info_1.html
本学ホームページ→大学案内→情報の公表
http://www.chibameitoku.ac.jp/tandai/inf
ormation/info_1.html② 学校法人の財務情報の公開について
事項
1

公表方法等

財産目録、賃借対照表、収支計算書、事業報

本学園ホームページ→学園法人事務局

告書及び監査報告書

http://chibameitoku.sakura.ne.jp/⑼各学科・専攻課程ごとの学習成果について
学習成果をどのように規定しているか。
建学の精神に基づき、教育目標を定め、学位授与の方針にあたる「明徳の育てる保育者像」を最終的な学習成果として規定している。
具体的には、各教科の「到達目標」がシラバスの中に示され、修得すべき学習成果として明確に示されている。修得された学習成果は、授業内のテスト、レポート、学期末試験
等で、定量的に評価される。また、2 年間の教育課程での学習成果を測る場として、2 年次
2 月に、各学生の 2 年間の学びをまとめ、発表する「学びの成果発表会」を行っている。
ここに 1 年生が参加するとともに、保護者等や学内外にも参加を呼びかけている。
明徳の育てる保育者像
・保育の営みの中で、〈いのち〉〈かかわり〉〈くらし〉をみつめる
・身体を通して保育の実践にふれ、知を助けとして、自らの在り様を問い続ける
・子どもに内在する能動性を尊重し、その育ちから学び、その育ちを促す
・保育の営みの創造を支える基盤となる知識・技能を獲得する

どのように学習成果の向上・充実を図っているか。
学生たちには、入学前から本学の「体験から学ぶ」という学びのスタイルを体験する機会をつくり、短大の学びへのスムーズな移行を目指している。入学時のオリエンテーショ
ンでは、学位授与の方針にあたる「明徳の育てる保育者像」を伝え、そこへ至るための科
目履修の仕方、シラバスの読み方、学習成果と「到達目標」の考え方、評価等について丁寧に説明をしている。
本学では 4／5 以上の出席を求めているが、学生の出席状況については、授業開始 2 ヶ月の時点で欠席 2 回以上の学生については、データを共有し、担当教員と教務事務が連携し、早めの対応を行っている。
シラバスに掲載する到達目標に基づき、定量的に成績評価を行っている。2 年間の学習の成果は、「学びの成果発表会」を行い、学内外に表明している。これらや資格・免許の取14得状況及び就職状況の把握及び分析を通じて、学習成果の向上に努めている。
学習成果の向上・充実のためのサポート体制としては、1 年次には「保育内容演習」の担当教員が、2 年次には「専門総合演習」、「卒業演習」(ゼミ）の担当教員が個別の学生を把握し、きめ細やかなサポートを行っている。もっとも小規模校ということもあり、学びの中で課題を抱える学生について教授会・各種委員会等を通じて、早めに共有し、個別に対応を考えている。
なお、卒業時に資格・免許を取得できなかった学生については、卒業後に科目等履修生
制度を活用し、資格・免許を取得するよう勧めている。その際、担当教員を決め、学習及び生活支援を行っている。

⑽オフキャンパス、遠隔教育、通信教育、その他の教育プログラム（平成 29 年度）
実施していない⑾公的資金の適正管理の状況（平成 29 年度）①公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述する（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
公的研究費の不正使用を防止し、適正かつ効率的な研究費の管理・監査を行うため、「千葉明徳短期大学 公的研究費の取扱いに関する規程」第 6 条による「不正防止計画」を定めている。
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」（平成 26 年 2 月改正）に合わせ、不正防止委員会において「公的研究費の管理に関する規程」、「科学研究費補助金
事務取扱規程」、および「不正防止計画」の内容を精査し、いずれも改正後のガイドラインに準拠した内容に改定しており、最高管理責任者を学長、統括管理責任者を法人事務局長、コンプライアンス推進責任者を本学事務長、及び副責任者を法人事務局経理課長ならびに内部監査室長として学内の責任体系を明確化している。
不正防止委員会では公的研究費の運営・管理の実態把握及び検証、不正防止計画の策定
及び推進、不正発生要因の改善の推進、公的研究費に関する行動規範の検討に加えて、公的研究費に関するルールの点検および見直しを行うこととしている。競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員のうち、千葉明徳短期大学の全専任教員に対するコンプラ
イアンス教育を実施済みであり、受講者に対しては誓約書の提出を求めている。
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」において競争的資金等の適正な管理のため、機関全体の視点からモニタリング及び監査制度を実施する部門として求められている「内部監査部門」については、理事長の直轄的な組織である「内部監査室」が相当する。
また、平成 28 年度には、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月文部科学大臣決定）に合わせ、「研究活動上の不正行為防止及び対応に関する規程」を定め、研究活動上の不正行為防止のための研究倫理委員会を設置するととも
15

に、研究活動上の不正行為等の疑いが生じた場合の調査体制を整備したが、文部科学省人材政策課研究公正推進室より、「ガイドライン」に対して不備があるとの指摘を受け、ガイドラインに明記される全事項を満たすように規程を改めている。

16

2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
自己点検・評価委員会の組織については、以下のようになっている。
千葉明徳短期大学 点検・評価委員会規定（構成）第３条 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。
（１） 学長（２） 副学長（３） ＡＬＯ担当教員（４） ＦＤ委員会の委員（５） 事務長（６） その他、学長の定めた各部門の長
２ 委員会に委員長を置き、学長をもって充てる。副委員長１名は委員長が指名する。
＊なお、ＦＤ委員会が自己点検も含めて行うこととなっている。


自己点検・評価の組織図

平成２９年度

自己点検・評価の組織図（平成２９年５月１日現在）

教

授

会

・ＦＤ委員会学長

改革推進室
点検・評価委員会
こども臨床
研究所

事務室

ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ・ｾﾝﾀｰ

図書館

保健室

育ちあいのひろば
たいむ

17



組織が機能していることの記述（根拠を基に）推進組織の長である学長、ＡＬＯ、事務長を中心に、計画を立て、それに従って各担当者への依頼や指示を行った。
教授会後には、ＦＤ委員を中心とした教員の会議で、進捗状況の報告やレクチャーを行
い、周知や理解に努めるようにした。その他にも、小さな組織であるため、作業や検討会などは、定期的かつ柔軟に開いている。
年月日
平成29年4月7日
平成29年5月22日
平成29年6月2日

活 動 内 容新年度の自己点検・評価の方
向性の検討①
新年度の自己点検・評価の方
向性の検討②
自己点検実施に向けた情報提供①

平成29年6月12日

自己点検実施に向けた情報提供②

平成29年8月4日

自己点検実施に向けた情報提供③
H29前期の自己点検

平成29年9月4日

平成29年10月6日
平成29年12月25日

平成30年3月2日

平成30年5月11日
平成30年7月6日

平成30年7月20日

自己点検実施に向けた情報提供④
自己点検実施に向けた情報提供⑤

H29後期の自己点検
H29自己点検・評価報書告作成についての確認
自己点検・評価報告書の原稿締め切り
自己点検評・価報告書の取り
まと及び確認
自己点検・評価報告書の完成

そ の 他
H28授業評価アンケートの集計結果
H29実習指導の連携
H29前期授業公開
H29.4･5月授業実践について
H29前期学生動向調査結果
H29年間活動計画
附属幼稚園のこども園化に関する現況報告
学生主体授業へのアプローチ
AED講習会
教職課程の再課程認定申請について
科学研究費助成事業公募要領等についてH30授業展開について
H29全国保育士養成セミナー参加に関する報告について
H29全国保育士養成セミナー分科会
参加報告及び今後の提案
学びの成果発表会の開催について
卒業演習に関する意見交換
明徳短大の教育課程改革に向けて
講師：青木久子
H29授業に関する成果と課題

自己点検評価報告書の原稿締め切り。各部門から報告書現行の提出
自己点検評価報告書の取りまとめ、
随時必要箇所の修正及び教授会への報告
自己点検・評価報告書の訂正、最終確認と学長への提出＊上記のほか、担当者会議・検討会は、月に1回程度は行ってきた。
18

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】▪基準Ⅰの自己点検・評価の概要「明徳」に込められた本学の建学の理念とは、実利の学としての小学に止まらず、自らの徳性を輝かせるべく大学の道を求め、社会に貢献していく有為の人材を育成することにある。また、中国の古典「大学」においては、「明徳」を明らかにするには、究極的には、「先致其知」（先ずその知を致す）、つまり社会の物事をすべて誤りなく把握することができるように自らの知性を極めることが必要であるとされる。磨き上げられた鏡のごとく、あらゆる物事を誤りなく捉えることのできる知性、
それは同時に己の姿をも誤りなく映し、その心と行いを正しく保つことを可能にする。自らの人間性、徳性を輝かせるために、自らを厳しく律し、その知性を曇りなく磨き上げていくことも当然に、本学の精神の内容をなすものである。
この建学の精神は、子どもの主体的な活動とそこでの経験などを大切にする保育観にも通じ、同時に保育の志を有する学生の自己成長の姿にも重なる思想である。
この建学の精神は、入学式に学園理事長より表明され、新入生及びその保護者等はそこでその内容を共有することになる。その後、広報誌「月歩学歩」誌上においても「理事長挨拶」として要約文を掲載している。さらに、入学時のオリエンテーションなどを通じ、学生に伝える努力をしている。本学のホームページの大学概要の中にも、本学園の建学の精神及び本学の教育目的や沿革、保育創造学科の教育目標などが掲載されている。
建学の精神に基づき、「学則」に教育の目的や目標を明確に示している。また、「学生便
覧」には、学生に分かりやすいように、「教育目的」、「保育創造学科の「創造」の理念」、「教育目標」を説明している。学内においては、年度当初のガイダンス時に説明している。
保育創造学科の教育目標から展開し、保育創造学科の育てる保育者の到達目標として組み立てた「明徳の育てる保育者像」が、一つの学習成果の指標となる。2 年次の 2 月に、各学生の 2 年間の学びをまとめ発表する「学びの成果発表会」を行っている。ここには、2年生だけでなく、1 年生も参加するとともに、保護者や学内外にも参加を呼び掛けて、成果の公開を行っている。
新教育課程で、2 年次後期に展開される「卒業演習」は、2 年間の学生一人ひとりの成長の確認とともに、保育創造学科の教育の有効性・学習成果を確認できる場となる。
また、「明徳の育てる保育者像」という到達目標に向けて自己変容を果たしていくことを目指して教育課程が編成される。各教科には教科としての到達目標が展開され、シラバスに明記される。定量的な観点で各教科の学生個人の学習成果（成績）の統計値が個別教科としての学習成果となり、その集計値は保育創造学科の教育プログラムの全体的傾向として定量的な学習成果の指標となる。
加えて、保育創造学科の教育の有効性・学習成果の検証のために、保育士や幼稚園教諭、
社会福祉施設職員として就業する学生の、資格・免許の取得状況・就職状況の把握及び分析を行い、その傾向や就業後の状況について定期的な点検を行っている。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令を適切に遵守するとともに、変更点については適宜確認し、法令遵守に努めている。特に本学は、保育者を養成する短期大学である
ため、幼稚園教諭免許に関する法令や保育士資格に関する法令についても適切に遵守する
19

とともに、変更点については適宜確認し、法令遵守に努めている。
教育の向上に資するために、学習成果、シラバス、教育課程、教育の実施等について、
年度当初に目標を立て、実践を行い、点検評価して改善につなげるＰＤＣＡサイクルを有している。
また、教育実践の向上及び全学的な検討・研修のため、年に 4 回、6 月,9 月,12 月,3 月に、半日～1 日という長時間のＦＤを開催し、教育の向上・充実のために検討を行っている。また、毎月の教授会後に必要に応じてＦＤ委員を中心とした会議を開催し、教育の向
上・充実のために検討を行っている。また、教職員間や保護者等に授業を公開し、教員間での相互見学を行い、質の向上に努めている。

20

［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神が確立している。
］▪基準Ⅰ-A-1 の自己点検・評価(a)現状
本学園に関係する中学校、高等学校、短期大学、幼稚園、保育所、こども園すべての名
称には「明徳」の名が冠されている。この「明徳」という言葉は、中国の古典「大学」の「大学之道、在明明徳、在新民、在止於至善」（大学の道は、明徳を明らかにするにあり、民を新たにするにあり、至善にとどまるにあり）に由来する。大意は、「大学」つまり、社会の指導的立場にある者が修めるべき、実利のための学問ではない、世のため、人のための学問の道とは、「明徳」すなわち、人間が生まれながらに持っているはずの優れた性質つまり人間性を引き出して輝かせ、それによって周囲の人々をも感化し、その最高に徳性を輝かせた状態から離れないことにある、というものである。
この「明徳」に込められた本学の建学の理念とは、実利の学としての小学に止まらず、自らの徳性を輝かせるべく大学の道を求め、社会に貢献していく有為の人材を育成することにある。また、「大学」においては、「明徳」を明らかにするには、究極的には、「先致其知」（先ずその知を致す）、つまり社会の物事をすべて誤りなく把握することができるように自らの知性を極めることが必要であるとされている。磨き上げられた鏡のごとく、あらゆる物事を誤りなく捉えることのできる知性、
それは同時に己の姿をも誤りなく映し、その心と行いを正しく保つことを可能にする。自らの人間性、徳性を輝かせるために、自らを厳しく律し、その知性を曇りなく磨き上げていくことも当然に、本学の精神の内容をなすものである。
この建学の精神は、子どもの主体的な活動とそこでの経験などを大切にする保育観にも通じ、同時に保育の志を有する学生の自己成長の姿にも重なる思想である。
こうした本学の精神は、毎年入学式に学園理事長より表明されている。列席の新入生、その保護者等はそこでその内容を共有することになる。その後、広報誌「月歩学歩」（関係園・者及び学生の家庭に１部ずつ配付される）誌上においても「理事長挨拶」として要約文を掲載している。さらに、入学時のオリエンテーション（教務ガイダンスを含む）などを通じ、学生に伝える努力をしている。また、その内容は毎年配付される「学生便覧」にも掲載されている。
これに加え、毎年6月29日の学園記念日にあわせて学祖への献花式が施行され、学生たちに繰り返し建学の精神を説明する機会となっている。この時期には、建学を振り返る文書も学内に掲示されている。教職員に対しても、この献花式は、日々学祖の精神をしっかりと受け止めた教育実践に取り組んでいるかどうか、自省する機会となっている。
その他、教職員には、学園内広報誌（学園ニュース）や理事長からの学園の方向性を語る啓発文書などを通じて、千葉明徳学園の教育構想の根底にしっかりと建学の精神・理念が流れていることが繰り返し伝えられている。
また、本学のホームページの大学概要の中にも、本学園の建学の精神及び本学の教育目
的や沿革、保育創造学科の教育目標などが掲載されている。
(b)課題
21

建学の精神そのものは、本学園の名称「明徳」に密接にかかわり、アイデンティティを確立するための理念として、定期的な確認は行うが、改善の対象とは考えない。その建学の精神そのものが、どこまで学生及び教職員に理解されているか、具体的な計画の中に基本思想としてどのように包含されているか、学生及び教職員がそれを意識できているか等についての検証に取り組まなければならない。今後は、その検証を図ると同時に、ＦＤ・ＳＤ活動を通じて、より具体的な理解度・経常的な意識化の促進を図ることが、改善計画の方向性となる。

▪テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の改善計画
建学の精神そのものは本学の名称「明徳」に密接にかかわるものであり、改善の余地はない。したがって、ここでは建学の精神をどこまで学生及び教職員に伝わっているかの検証が、改善計画の根幹となる。
具体的には、建学の精神が表明される入学式、入学時オリエンテーション後（4～5 月）、献花式後（6～7 月）に意識調査を実施し、その理解度を検証する。その結果を基に、建学の精神内容周知の方法を具体的に検討していくことになる（9～10 月）。

22［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標が確立している。
］▪基準Ⅰ-B-1 の自己点検・評価(a)現状
建学の精神に基づき、「学則」に教育の目的や目標を明確に示している。また、「学生便
覧」には、学生に分かりやすいように、「教育目的」、「保育創造学科の「創造」の理念」、「教育目標」を説明している。
学内においては、上記の「学生便覧」に示し、ガイダンス時に説明している。
「学生便
覧」の改訂時に点検・検討している。
学内にはもちろん学外にもホームページを通じて、表明している。また、点検について
は教務担当の教員を中心に「学生便覧」改訂時に行っている。
○千葉明徳短期大学の教育目的
千葉明徳学園の建学の精神は、「明明徳」です。これは、中国の古典「大学」に由来するもので、「明徳」とは、人が天から得たすぐれた能力、人間として生まれながらに持っている人間性であり、「明徳を明らかにする」とは、それを輝かせることとされています。私たちは、誰でも人間らしい能力の芽を持って生まれ、それらの能力が開花し、見て分かる
ように表現され、明らかになるということであり、本学園は、それぞれ児童、生徒、学生の素晴らしい能力を開花させ、一人一人が輝くことを教育の目標としています。
この建学の精神のもと、本学（保育創造学科）は、本学で学んだ学生が、子どもの成長にかかわる者として、その生まれもった人間性や能力を輝かせることを教育の目的としています。また、「保育創造学科」の「創造」には、子どもの発達や育ちは誰一人として同じではなく、その発達を促す営みとしての保育は、時代の変化や様々な環境、多様な子どもたちとの関係性の中でうまれる個々に唯一無二の創造的な営みであるとの意味が込められ
ています。
(b)課題
保育創造学科に変更した際に、建学の精神に基づき、当時の学長を中心に、本学の教育目的を見直し、保育創造学科の教育目標について、保育創造学科の「創造」の理念とともに検討し、確立した。その後も機会がある都度、学長を中心に点検をしてきた。全教職員が参画する短期大学組織全体としての点検の機会は設けてきていない。
また、建学の精神と同様に、本学の教育目的・保育創造学科の教育目標について、学生にどの程度周知されているか、学生がどの程度理解しているかについての把握が課題である。今後、アンケート調査などを行い、その把握に努めるようにする必要がある。

［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果を定めている。
］▪基準Ⅰ-B-2 の自己点検・評価(a)現状
前述のとおり、保育創造学科への学科名称変更に際し、本学の教育目的を見直し、保育23

創造学科の教育目標について、保育創造学科の「創造」の理念とともに検討し、確立した。
その後も機会がある都度、学長を中心に点検をしてきた中で、教育目標から展開し、保育創造学科が育てる保育者の到達目標として、「明徳の育てる保育者像」を組み立てた。これが、一つの学習成果の指標となる。
2 年次の 2 月に、各学生の 2 年間の学びをまとめ発表する「学びの成果発表会」を行っている。ここには、2 年生だけでなく、1 年生も参加するとともに、保護者や学内外にも参加を呼び掛けて、成果の公開を行っている。
新教育課程で、2 年次後期に展開される「卒業演習」は、2 年間の学生一人ひとりの成長の確認とともに、保育創造学科の教育の有効性・学習成果を確認できる場となる。
また、「明徳の育てる保育者像」という到達目標に向けて自己変容を果たしていくことを目指して教育課程が編成される。各教科には教科としての到達目標が展開され、シラバスに明記される。定量的な観点で各教科の学生個人の学習成果（成績）の統計値が個別教科としての学習成果となり、その集計値は保育創造学科の教育プログラムの全体的傾向として定量的な学習成果の指標となる。
加えて、保育創造学科の教育の有効性・学習成果の検証のために、保育士や幼稚園教諭、
社会福祉施設職員として就業する学生の、資格・免許の取得状況・就職状況の把握及び分析を行い、その傾向や就業後の状況について定期的な点検を行っている。
(b)課題
建学の精神に基づき設定された保育創造学科の教育目標の点検の中で、「明徳の育てる保育者像」へと展開し、保育者としての到達目標を組み立てた。それぞれの教育活動の中で、その到達目標に現在の学生の状況を位置づけて、到達度を測定するためには、さらに細かい要素に分解した指標が求められる。
教育目標から、「明徳の育てる保育者像」
・学位授与の方針への展開の点検・見直しも、行い始めたところであり、その活動の中で、保育創造学科の教育プログラムの有効性の測
定に足る指標を設定し、学科の学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みを構築することが課題である。
また、就業後、定期的な点検を個別のケースとしては行っているが、今後、卒業生や就業先へのアンケート等を行い、検証していくことも必要である。

［区分 基準Ⅰ-B-3 教育の質を保証している。］▪基準Ⅰ-B-3 の自己点検・評価(a)現状
教務・実習グループの事務職員及び教務委員会の教員は、常に、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令を適切に遵守するとともに、変更点については適宜確認し、規程・実務に反映させて、法令遵守に努めている。
本学は、保育者を養成する短期大学であるため、教務・実習グループの事務職員及び教務委員会の教員は、常に、幼稚園教諭養成課程に関する法令や保育士養成課程に関する法
令についても適切に遵守するとともに、変更点については適宜確認し、法令遵守に努めて24いる。
児童福祉法施行規則第 6 条の 2 第 1 項第 3 号の「指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法」についても適宜確認している。
教育の向上に資するためのＰＤＣＡについては、学習成果、シラバス、教育課程、教育の実施について、年度当初に目標を立て、実践を行い、点検評価して改善につなげるサイ
クルを有している。
また、教育実践の向上及び全学的な検討・研修のため、年に 4 回、6 月,9 月,12 月,3 月に、半日～1 日という長時間のＦＤを開催し、教育の向上・充実のために検討を行っている。また、毎月の教授会後に必要に応じてＦＤ委員を中心とした会議を開催し、教育の向
上・充実のために検討を行っている。
さらに、教職員間や保護者に授業を公開し、教員間での相互見学を行い、質の向上に努めている。
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）については、特定の教科群や実習教育や就職支援、複数担当の教科目などで、担当教員間で独自に協議し検討している。なかには、
その検討結果を、紀要などにまとめ、学会等で研究発表を行っている場合もある。今後は、それらの成果を相互に共有する機会を持つとともに、全学的な教育の有効性・学修成果のアセスメントの手法を検討することが求められる。
(b)課題
法令遵守に関しては、審議会の審議状況など所轄官庁の動向等も注視しながら、関連法
令の変更に対して、今後さらに先を見据えて迅速に対応することが課題となる。
独自に特定の教科群や実習教育等で実施されている、学習成果を焦点とする査定（アセスメント）について、それぞれの成果を相互に共有する機会を持つようにする。
また同時に、前述のとおり、全学的な教育の有効性・学修成果のアセスメントの実施に向けて、「明徳の育てる保育者像」
・学位授与方針の具体性ついての検討を進め、アセスメ
ントの対象となる要素に分解した指標を設定し、その測定手法等を検討することが求められる。

▪テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の改善計画
建学の精神及び「創造」の理念、教育目標などの学生への周知・理解についての方法の検討及び把握のため、定期的にアンケート調査などを行い、理解度についての把握及び今後の周知促進のための検討に努める。
建学の精神及び、教育目標等の点検・検討、3 ポリシーへの展開に際して、全教職員を巻き込んだ取り組みとするため、年に一回、全職員が参加する点検を行う。
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）について、全学的な統一の手法を有していない。また、「明徳の育てる保育者像」をもとに、学生の学習評価の観点及び本学の教育プ
ログラムの有効性及び学習成果の確認の観点から、現在の学生の状況を位置づけ評価できるように、さらに細かい要素に分解して測定のための指標を構築することから模索を始め
25

る。
先行事例の調査等を踏まえ、教育効果の測定のため、量的測定のあり方について検討を行う。また、学生へのアンケート及び就業先へのアンケート結果をもとに、学生の自己評
価や就業先からの評価を得ることで、本学の教育課程の検証を行い、次回の教育課程の見直しに反映させていく。
加えて、それらの指標に照らし、教育の質保証のため、計画と実践を踏まえ、組織全体として、振り返り評価することに努める。

26

［テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価］［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。
］▪基準Ⅰ-C-1 の自己点検・評価(a)現状自己点検・評価のための規程を整備し、当該規程に基づいた点検・評価委員会を組織し、自己評価を行っている。
具体的には毎月の教授会終了後、ＡＬＯ、ＦＤ担当教員を中心に、各々の教員間で分掌業務に応じて、教育課程・学生支援等についての自己点検・評価を行っている。また、必要に応じて、教職員間での点検・評価も行い、教職員間の認識の共有化を図っている。
外部に向けては、定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
点検・評価委員会を中心に、自己点検・評価活動に全教職員が関与している。評価した
結果については、教職員間で回覧し、必要に応じて意見交換なども行っている。
(b)課題
毎年度、作成に時間がとられ、自己評価が翌年の計画等への改善につながりにくい。翌年に継続して検討できるよう、より計画性をもって行うことが課題である。
また、自己点検・評価の成果の活用については、教員の個人レベルや担当業務レベルに止まり、全組織的には活用しきれていない。

▪テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価の改善計画
自己点検・評価についての日程を計画的に組み、集中的に取り組めるようにする。そして、自己点検報告書の作成の時期を早め、次の年度により活かしやすいものとする。

27

基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画「建学の精神がどこまで学生及び教職員に伝わっているかの検証」について、アンケー
ト調査などをもとに、建学の精神及び「創造」の理念、教育目標などの周知・理解度について把握する計画であったものの、実行するにあたり、一部教員から「建学の精神」を周知徹底させ、その効果を図ることへの疑問が付されたため、見送っていた。次年度は、効果を図ることの意義の検証を行うとともに、以下の取り組みを実施していく。
建学の精神が表明される入学式、入学時オリエンテーション後（4～5 月）、献花式後（6～7 月）に意識調査を実施し、その理解度を検証する。その結果を基に、建学の精神及び「創造」の理念、教育目標などの学生への周知の方法や理解を深める方法を具体的に検討していく（9～10 月）。
また、建学の精神及び、教育目標等の点検・検討、3 ポリシーへの展開に際しては、全教職員を巻き込んだ取り組みとするため、年に一回、全教職員が参加する機会を作り、点
検を行う。
さらに、
「明徳の育てる保育者像」をもとに、本学の教育プログラムの有効性及び学習成果の査定（アセスメント）の観点から、現在の学生の学習状況を検証できるように、さらに細かい要素に分解して、測定のための指標の構築について試行・検討を行う。
教育効果の検証のため、学生へのアンケート及び就業先へのアンケート等を行い、学生の自己評価や就業先の評価により、教育プログラムの有効性の検証を行う。
様々な検証が、次の年度の教育プログラム・教育活動の計画に生かせるように、自己点検・評価活動の早期化を図る。

28

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】▪基準Ⅱの自己点検・評価の概要
本学の教育課程は、学生が、単なる知識の蓄積を図るだけでなく、「明徳の育てる保育者像」に向って自己変容を果たしていくことを目指して構成されている。そういった観点
からは、学科の教育課程は、学位授与の方針に対応しているといえる。
本学は保育者養成を専門とする単科の短期大学である。当然のことながら、地域に根ざし、千葉県内で実際に保育者として働く創造性豊かな人材を育てることが目的である。それゆえ、教育課程に関しては、現在の学生のコミュニケーション能力、基礎学習能力を鑑
みつつ、2 年後には保育者として働くために必要な専門知識および技術、さらに社会人として働くために必要な基礎的・汎用的能力を育成することを主眼として教育課程の見直しを図っている。また、現行の教育課程は通年科目が多く、学生は学習に対する見通しが持ちにくい、到達目標に手が届いたという実感がわかないなど、習得した知識や技術に関する学習成果が見えにくいという課題があった。したがって、新教育課程においては、セメ
スター制を導入し、より学生に理解しやすい具体的な到達目標設定のもと、段階的に専門知識および技術、社会人として必要な基礎的・汎用的能力を習得していくことを通して、
学習成果の可視化をも目指すものとしている。
「体験から学ぶ」ことで、自分が体験の中で得た気づきや感じたことを大切にしながら、それらを基に考えを深め、自分で獲得した「知」として自らの中に蓄えていく。さらに、個人の体験を仲間と共有し、検討し合うことで、多様な視点や新たな発見を得ることができると考えている。このような学習方法に興味を持ち、保育者を目指して学びたいという
明確な意思を持った学生の受け入れを促進している。
卒業生の進路先からの評価については、主に実習先への訪問指導の際に施設長や主任等、所属先の上司より状況を聞いている。また、保育所団体との就職に関する会合や就業説明会等で、卒業生が説明をしたり体験を語ったりし、現場からの卒業生の状況の確認を行っている。また、特任教授を社会福祉施設とのコーディネートに活用し、就職先の訪問及び卒業生及び施設長との面談や状況の聞き取りなどを行っている。更に、昨年度より、卒業
生の就職先に対し、アンケート調査を行う取り組みを開始している。

29

［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］［区分 基準Ⅱ-A-1 学位授与の方針を明確に示している。
］▪基準Ⅱ-A-1 の自己点検・評価(a)現状
本学では、学位授与の方針として「明徳の育てる保育者像」を掲げている。「明徳の育てる保育者像」とは、以下の通りである。
・保育の営みの中で、〈いのち〉〈かかわり〉〈くらし〉をみつめる
・身体を通して保育の実践にふれ、知を助けとして、自らの在り様を問い続ける
・子どもに内在する能動性を尊重し、その育ちから学び、その育ちを促す
・保育の営みの創造を支える基盤となる知識・技能を獲得する
学科の学位授与の方針は、それぞれの教科目の学習成果に対応し、学習成果が得られていれば、学位の授与が認められる。学科の学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準として、学則第 27 条、第 28 条に定められている。
資格取得の要件については、学則第 25 条に「本学において修得できる免許及び資格は、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格」であると定められている。また、保育士資格に係る授業の定員については、第 26 条 2 項に定められている。
学科の学位授与については、学則第 30 条 1 項に「本学に 2 年以上在籍し、本学則に定める授業科目及び単位を修得した者については、教授会の審議を経て学長が卒業を認定し、卒業証書を授与する」と定められている。また、同条第 2 項に「前項により卒業した者には、本学学位規程の定めるところにより短期大学士の学位を授与する」と定められている。
また、学科の学位授与の方針は、社会的（国際的）に通用性があり、これを学内には「学生便覧」を配布することにより、外部にはホームページを通じて表明している。さらに、
年に 1 度、学科の学位授与の方針を定期的に点検している。
(b)課題「明徳の育てる保育者像」が定められて 9 年以上経過している。年々変わゆく実際の学生と照らし、さらなる検討を引き続き行う。より学習成果と結びつくよう、学位授与の方
針の改訂も検討課題である。

30

［区分 基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
］▪基準Ⅱ-A-2 の自己点検・評価(a)現状
本学の教育課程は、学生が、単なる知識の蓄積を図るだけでなく、「明徳の育てる保育者像」に向って自己変容を果たしていくことを目指して構成されている。そういった観点
からは、学科の教育課程は、学位授与の方針に対応しているといえる。
学生への周知を図るため、「学生便覧」には、以下のように記述している。
また、現実の子どもとのかかわりは、一定の理論や知識・技術を背景に持ちながら、あるねらいを持って展開することになります。その際、子どもとのかかわりは、個々の子どもとの唯一無二のかかわりであり、かかわりのあり方がその子の育ちに影響を与えることになります。したがって、保育を学ぶ者は、専門的な知識の習得に努めながらも、身体を通して保育の実践に触れ、子どもとのかかわり方を問い続ける体験を重ねることが不可欠です。また、子どもとのかかわり方を問うことは、自らのあり様を問うことであり、自らのあり様を問う学びになります。本学は、「体験から学ぶ」ことを教育課程の基本的な考え方とし、学生たちに上記の力を達成させるべく、教育課程を次のような考え方に基づいて編成しています。
○身体を通して保育に触れ、そこから子どもを理解することを学ぶ。
○育ちを促すための基礎的な知識・技能を確実に身に付ける。
○保育の学びを通して自らのあり様を問う。
○保育の環境としての現代社会のあり様についての理解を深める。
○保育実践等の体験を振り返る中で、他社の理解を深め、協働する方法を身に付ける。

また、平成 31 年度からの教職課程は再課程認定が必要となり、そのための教育課程再編にともない、カリキュラム委員主導による教育課程の見直しのための議論が始まっている。

31

［区分 基準Ⅱ-A-3 入学者受け入れの方針を明確に示している。
］▪基準Ⅱ-A-3 の自己点検・評価(a)現状
学科の学習成果に対応する入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）を示している。
本学の教育課程は、学生が単なる知識の蓄積を図るだけでなく、「明徳の育てる保育者像」に向かって自己変容を果たしていくことを目指して構成されている。
「体験から学ぶ」
ことで、自分が体験の中で得た気づきや感じたことを大切にしながら、それらを基に考えを深め、自分で獲得した「知」として自らの中に蓄えていく。さらに、個人の体験を仲間と共有し、検討し合うことで、多様な視点や新たな発見を得ることができると考えている。
このような学習方法に興味を持ち、保育者を目指して学びたいという明確な意思を持った学生の受け入れを促進している。
本学の入学志願者選抜は、①ＡＯ入試、②推薦入試、③一般入試、④社会人特別入試という 4 通りの方法で実施している。
①については、「個別評価による入学」という入試名称を廃止し、代わりに「ＡＯ入試」とし、内容についても刷新を行っている。入試内容としては、昨年度まで実施をしていた
複数の出願方式（実績重視型・プラン作成型）を一本化し、実績重視型のみを実施している。更に、その出願に際しての必須条件（公開授業への参加・卒業生の話を聞いてレポートを作成する等）を軽減している。昨年度と比して出願方式の一本化および必須条件の軽減化を図ることにより、受験生にとって当該入試がより理解しやすく、そしてより受験しやすい入試となることを目指した上での刷新である。合否選考は面接試験および調査書・エントリーシート等の審査結果を総合的に評価し判定している。
②は「指定校推薦」入試と「一般推薦」入試で、いずれも公開授業に参加した後、「指定校推薦」入試は、面接試験および調査書等の審査結果を総合的に評価し、「一般推薦」入
試は、作文・面接試験および調査書等の審査結果を総合的に評価し合否を決定している。
③④については、小論文・面接試験の結果および調査書等の審査結果を総合的に評価し、合否を決定している。
(b)課題
これまで本学は、個々の子どもとの関係の中で、常により良いかかわりを求める保育というものを学ぶ学校として、ただ知識を伝える場ではなく、学生も教員も常により良いもの、より良い自分を求めて「ともに学び、育ちあう」場でありたいと考え、そうした取り
組みを実践してきた。
この教育理念は今後も大切にしていきたいと考え、今まで以上に、本学の学びに対する理解を十分にした学習意欲の高い入学者を確保するために、本学の学習方法を強い魅力として学生に伝えていく広報活動にすることが今後の課題となる。

32

［区分 基準Ⅱ-A-4 学習成果の査定（アセスメント）は明確である。
］▪基準Ⅱ-A-4 の自己点検・評価(a)現状
各教科のシラバスに、「到達目標」を定め、その到達を目指して取り組んでいる。各教科で到達目標を達成できれば、学習成果を達成したこととなる。
各教科の達成目標等に終わらず、継続的かつ縦断的に２年間を通した学習成果を測るため、2 年次の 2 月に、毎年「学びの成果発表会」を開催している。これは、主に、2 年次科
目「専門総合演習・卒業演習（ゼミ）」のなかで行われるが、2 年間の学習を振り返り、専門総合演習・卒業演習（ゼミ）での学びとも合わせて自身の 2 年間の学びをレポートにまとめるとともに、ポスター発表及びグループ発表などを行う。これには 1 年生も参加し、次年度の自身の学習のプラン作り、選択に資するようにしている。
現在、半期科目、通年科目、集中科目とあるが、通年科目は、その成果が 1 年たたないと見ることができない。平成 28 年度より、学生に自身の学習成果を分かりやすくするため
多くの科目を半期開講にし、ゆるやかなセメスター制を導入している。
学習成果については、教科ごとの単位認定及び成績評価が行われているほか、幼稚園教諭免許及び保育士資格についての指定科目等の履修によって、免許資格の取得が妥当かど
うかが分かる。免許・資格を得て卒業するかどうかが 1 つの成果といえる。
また、2 年間の学びの成果発表会での発表及びその際に作成したレポートや活動のビデ
オ、表現の作品等、成果物といえる。
実習については、「保育・教職実践演習」の中で、すべての実習の振り返りと考察をＰＣで入力し成果とする試みも行われている。
(b)課題
学習成果と達成状況については、以前と比べ、明らかになっている部分が多くなっては
きたが、さらなる「見える化」が必要である。単位の認定や評価について、学生自身も納得できるようなものが必要である。2 年間で、学生自身、あるいは教職員双方が、その成果と育ちを理解できるようにする仕組みが求められる。
半期科目が増えたことにより、自身の達成度の見える化が進んでいるが、この結果を意
欲の向上につなげるような取り組みが急務である。

［区分 基準Ⅱ-A-5 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］▪基準Ⅱ-A-5 の自己点検・評価(a)現状
卒業生の進路先からの評価については、実習先への訪問指導の際に施設長や主任等、所属先の上司より状況を聞いている。
また、千葉県近未来保育研究所、千葉市民間保育園協議会、全千葉県私立幼稚園連合会
による来校型就業説明会などの機会を利用して、卒業生の状況の確認を行っている。
さらには、特任教授加藤次郎が、社会福祉施設の就職先を訪問し、本人及び施設長より、評価をヒアリングしている。
33

聴取した結果は、実習の訪問指導の報告書にあわせて記述するようにしているが、具体的に学習成果の点検に活かしきれていない。
平成 27 年の自己点検の課題を踏まえ、平成 28 年度末に過去 5 年の卒業生が就職した保育・福祉現場 258 施設を対象に卒業生の従業状況、実習生の状況、本学への要望等についてアンケート調査を行っている。今年度は、その結果を取りまとめており、今後の具体的な活用についての検討も行っている。

就労する卒業生アンケート
送付対象施設
回答施設

258施設
151施設

（回収率58.5％）

Q2 . 千葉明徳短期大学の 卒業生に関して、 他大学等の 卒業生と比べ て、 お 感じになるこ とをお 教えくださ い。 （ 良さ や課題等）
施設

保育園

幼稚園

こども園

明るい、元気

良さ
9

課題
0

良さ
6

課題
0

良さ
7

課題
0

良さ
0

課題
0

おとなしい

0

0

2

0

0

0

0

0

優しい、おおらか

1

0

3

0

2

0

1

0

素直

2

0

4

0

2

0

0

0

コミュニケーション能力

1

0

2

0

2

0

0

0

他者への理解

1

0

0

0

0

0

0

0

責任感がある

4

0

3

0

0

0

1

0

真面目

7

0

10

0

10

0

1

0

協調性

0

0

0

0

0

0

0

0

熱心、一生懸命

5

0

8

0

5

0

0

0

柔軟性

0

1

1

0

0

0

0

0

積極性、意欲

3

3

11

1

4

0

3

0

リーダーシップ

0

0

5

0

0

0

0

0

関わり方が良い

3

0

1

0

1

0

0

0

書類作成等

2

1

0

2

0

0

0

0

知識

2

0

2

2

0

0

0

0

身だしなみ、マナー

0

2

1

1

0

0

0

0

Q3 . 千葉明徳短期大学の 実習生に関して、 他大学等の 学生と比べ て、 お 感じなるこ とをお 教えくださ い。 （ 良さ や課題等）
施設

保育園

幼稚園

こども園

明るい、元気

良さ
3

課題
1

良さ
0

課題
0

良さ
1

課題
0

良さ
0

課題
0

優しい、おおらか

2

0

0

0

0

0

1

0

真面目

5

0

2

0

3

0

0

0

コミュニケーション能力

2

1

1

1

0

0

0

0

積極性

3

1

0

1

2

0

1

0

知識

0

3

1

0

0

0

0

0

実践力

1

0

0

1

2

1

1

0

観察力

0

1

1

0

0

0

0

0

記録

0

2

0

3

0

3

0

0

目的意識

0

0

1

1

2

0

0

1

挨拶等

1

1

1

0

0

1

0

0

マナー、言葉づかい、身だしなみ

1

4

0

2

0

0

0

0

態度

3

0

5

0

1

0

0

0

詳細な自由記述については省略

34

(b)課題就職先アンケートの結果を集計・分析しているが、現状では、そこまでに留まっている。
今後は、定期的に就職先へのアンケート調査を実施するとともに、就職先からの要望を踏
まえ、学生への教育内容にどのようにフィードバックするのか検討する必要がある。

▪テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の改善計画
今後の課題としては、2 年次のコース制をとる複数の科目「現代社会論」「専門総合演習・卒業演習（ゼミ）」「あそび技能演習」に関して、成績評価の方法・基準をさらに検討することにある。成績評価の方法・基準が明示されるようにはなったが、コースにより成績評価の方法・基準に違いがあることが見受けられる。コース制の良さを考慮しつつ、評価に一定の共通事項を明確化することを検討する必要が残されている。
学習成果と達成状況の「見える化」の仕組みづくりの検討を行う。具体的には、単位の認定や評価について、学生自身が納得できるようなものを検討する。また、2 年間で、学
生自身、あるいは教職員双方が、その成果と育ちを理解できるようにする仕組みを検討する。
今まで以上に、本学の学びに対する理解を十分にした学習意欲の高い入学者を確保するために、本学の教育の目的や学習方法を強い魅力として学生に伝えていくために、広報活
動をより積極的（ホームページ、訪問、ガイダンス、オープンキャンパス等）に行う。
就職先アンケートの結果をもとに、学生への教育内容にどのようにフィードバックするのか検討する必要がある。
「明徳の育てる保育者像」が定められて 9 年以上経過している。今後、実際の学生と照らし、更なる検討が求められる。より学習成果と結びつくよう、学位授与の方針の改訂も検討課題である。

35

［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］［区分 基準Ⅱ-B-1 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
］▪基準Ⅱ-B-1 の自己点検・評価(a)現状
教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握し、学位授与の方針に対応した成績評価基準
により学習成果を評価している。また、教員は、授業アンケートにより、学生による授業
評価を定期的に受けている。授業アンケートは、前後期１回ずつ、ＦＤ担当がアンケートを作成し、各授業で実施、回収後集計している。平成 27 年度より、専任教員には全教科の結果を、
非常勤教員には担当授業の結果を配付し、それぞれ改善に生かすようにしている。
なお、アンケート結果を受けて、専任教員はそれに対する改善点を示し、学生に公表している。
本学は、科目間の連携や複数担当科目が多いため、教員間の連携や意思の疎通、協力・調整が欠かせない。授業の計画・実施・評価の過程で、複数の教員が打ち合わせを行い、振り返りを通して、より良い授業となるように改善を図っている。
また、教員は、ＦＤ活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。特に、教授会の後のＦＤ委員を中心とした会議や年に 4 回ほど開催されているＦＤ（・ＳＤ）研修の機会に、学生の状況とともに、全教員がかかわるような科目について、その内容や方法を検討・評価をするなど、十分に検討を行っている。
教員は、学科の教育目的・目標の達成状況を把握・評価するとともに、入学から卒業、就業を見通した一貫性のある履修及び卒業に至る指導を学生に対して行っている。
学生の学習状況の把握については、教員のほか、事務室の教務・実習グループの職員も支援を行っている。教科目の担当教員から報告される様々な情報を基に、欠席の状況や学生の成績管理等を行っている。また、課題・レポート提出等の掲示や指示を行うとともに、履修に関しての学生の相談に随時対応している。なかには、学習できない状況に置かれていたり、自信が持てずにいる学生や意欲や認識が低い学生もいたりするため、学則や各種規程に定められている事項については理解できるよう伝え、問題の解決や緩和を図りつつも自らを律して学生生活を充実させるように接している。学生の状況のデータベースの作成なども今後図っていきたい。
その他の職員についても、学生生活、学務（就職）を担当し、授業以外の学校生活、課
外活動、ボランティア、アルバイト、就職支援を通じて、学生をサポートし、卒業へとつなげている。事務職員のＳＤ活動については、平成 27 年度より規程を整備し、計画的な取り組みができるように体制を整備している。平成 29 年 4 月 1 日の「大学設置基準」の改正によって、ＳＤ活動が義務化され、かつＳＤ活動の対象が「職員」だけではなく、「教員」も含まれることになったため、職員を対象とする「ＳＤ委員会規程」を廃止し、新たに「ＦＤ・ＳＤ委員会規程」を策定し、体制を整備している。
ＰＣ教室には、20 台のデスクトップ・パソコンを備え、授業以外でも自習用として学生に開放している。他にも、スチューデンツ・ラウンジに 4 台の学生用デスクトップ・パソ
コンを設置しており、就職・実習の準備、レポート作成に利用されている。また、昨年度から、図書館にもノートパソコン 20 台を保管しており、館内での使用が可能となっている。
36

学生に対する情報教育として、授業科目「メディア・コミュニケーション」を開講しており、メディアの役割や情報の取り扱いに対する考え方の他に、ＰＣ操作の基本的な技術から、卒業後の就労先（保育現場等）で必要となる技術を教えることにより、学生一人ひとりのＰＣ利用を促している。
図書館は、休日や夏季・年末年始などの一時期を除きほぼ毎日開館（平成 29 年度は 223日）している。原則的に授業期間中は授業に応じた時間帯で開館しているが、学生の利用状況に応じて、図書館担当の教員が開館時間に縛られずに柔軟に対応している。館内の蔵
書は保育関係の資料を中心に構成され、学生の学習向上のために年度当初にシラバスに記載された参考文献を整備するとともに、専任教員の推薦図書のコーナーを設置したり、就職担当教員と協力して就職活動に役立つ資料の充実に努めたりしている。館内の展示コー
ナーでは、専任教員の推薦図書や季節に応じた絵本を月替わりで紹介している他、新着絵本や、特設コーナーとして学生たちの動向に関連したテーマ（実習・現代社会論・フィールドワーク・就職など）に対応した資料も展示している。また、図書館通信として「読んでみよう」「えほんのへや」を定期的に発行し、前者では専任教員の推薦図書、後者では図書館の職員が推薦する絵本を紹介している。なお、図書館にない資料についてはリクエス
トをすることができ、国会図書館など他館への複写依頼にも応じている。
図書館を担当している教員は司書資格をもち、図書館を密度の濃い学習を進める場とするための専門的な知識とノウハウを備えている。また、カウンターにいる職員も司書資格を有し、普段の学習や実習前などに学生たちへの助言を行っている。
平成 29 年度の総貸出回数は 2345 回、貸出人数は 1358 人で、学生への貸出はその内の過半数を占める。特に 2 年生の教育実習前（6 月）に集中しており、絵本の貸出が中心となっているが、課題に応じて保育・実習関係の資料（製作・遊びなど）も借りられている。
セキュリティの確保のために、学内ＬＡＮは、事務職員、教員、学生でネットワークを分けている。教職員間、職員間でのデータのやり取りは、サーバー内に共有フォルダを作成し対応している。
本学の施設その他環境的な教育資源は、学生自身が主体的に体験したり、企画を立てたりできる可能性に富んでいる。たとえば、中庭では、竈を設置してあり、様々な機会に火を使ったり、野外調理を行ったりすることができる。また、調理実習室では、サークルで調理を行ったりすることも可能である。本学の教育資源は、実践する現場をその機能の中に持っていることがあげられる。
また、附属幼稚園など、総合保育創造組織を活用した実践等を積むことができる。これは、実習もそうであるが、実習以外であっても、例えば、夕涼み会への参画や園庭での活動への参加（お泊り保育、焚き火、園ＪＯＹ、幼稚園職員による「遊びの研究」他）や専
門総合演習・卒業演習（ゼミ）や総合演習、保育内容演習、教育実習等での附属施設の活用など、将来保育の仕事を行うためには経験しておいたほうが良い実践を積む機会に溢れている。
さらに、学生が自主的に親子を呼んで、自身の技術等を披露したり、子どもと接する機会を作ったりするような企画を行うことも可能である。専門総合演習・卒業演習（ゼミ）や保育・教職実践演習・保育内容演習等で、学生が企画を立て、実践し、振り返り評価し、改善するような学習が可能となる。
37

子どもだけでなく、保護者支援や保護者対応を学ぶことも可能である。学内に子育て支援のスペース「育ちあいのひろば たいむ」を設けており、常に地域の保護者と子どもが学内に遊びに来ている（表Ⅱ-B-1-１）。
子どもの年齢の内訳をみると、その割合は、0 歳 21.1%、
1 歳 27.4％、2 歳 11.5％、3 歳 25.0％となり、0 歳～3 歳までで全体の 85％を占めている。
その他の年齢については、4 歳 5.3％、5 歳 4.6％、小学生 4.2％となっている。また、3歳～5 歳の子どもは附属幼稚園降園後の利用が多くなっている。
活動内容については、子どもと保護者に季節の行事や活動の体験他、様々な企画を行うとともに、のんびり過ごす「ノンプログラム」の時間も大切にしている。また、短期大学の教員が、その専門性を生かし、プログラムを独自に行ったり、専門総合演習・卒業演習（ゼミ）などの科目の中で学生も参画したりしながら行った。
（表Ⅱ-B-1-2、3）さらには、利用者独自の企画や中学生の職業体験を受け入れている。
学生は実習場面では見ることが極端に少ない親子の様子を見たり、親子と接したりすることができる。廊下や図書館など、あえて、学生の動線の中に設定し、気軽に接することができるような環境的な配慮を行っている。また、授業や個人のボランティア等、学生の教育資源としての機会も確保し、子育て支援への学生の参加・参画を促進している。学生が気軽に親子とかかわる機会を作ろうとしているが、専門総合演習・卒業演習（ゼミ）な
どの活動で半期の間関わり続ける形や、授業の一環でスポット的に入る形、さらには、気軽にかかわる形等のボランティア参加を促進しようとしており、今後も積極的に学生に声をかけていく必要がある。
表Ⅱ-B-1-１ H29 年度 育ちあいのひろばたいむ 利用者数
月（開室日数） 保護者数（人）
計（237 日）

1,993

子ども数
（人）

月合計
（人）

（人）

2,848

4,841

20.42

日平均

学生ボランティア総数（人）664 人

表Ⅱ-B-1-2 学生企画「あそび隊」 利用数（のべ 7 日間※）
保護者
子
計
平均
（人） （人） （人） （人）
135
180
315
45

回数

0 歳 15.0％／1 歳 19.0％／2 歳 18.9％
3 歳 17.8％／4 歳 16.7％／5 歳 10.0％
7 小学生 2％

表Ⅱ-B-1-3 うたとおはなしのひろば 利用数（のべ 9 日間※）
保護者
子
計
平均
（人） （人） （人） （人）
125
167
292
32.4

回数

0 歳 20.0％／1 歳 22.8％／2 歳 15.6％
3 歳 21.0％／4 歳 12.0％／5 歳 3.6％
7 小学生 4.8％

※ うち４日間は同日開催

38

表Ⅱ-B-1-4 たいむを育てる会（運営会議）＊利用者と一緒に創る広場を目指し、今年度より、利用者の視点をさらに入れていきたいという想いと、広場の内容をもっと利用者に可視化するために、「たいむを育てる会（運営会議）」を開催している。
日

時間

内容

4/27（木）

11：00～12：00

たいむを育てる会の目的・趣旨・役割について、今年度のたいむの方向性について等

5/23（火）11：00～12：00

6 月行事予定、たいむ活動の見直し等

6/23（金）

13：00～13：50

7,8 月の行事予定等

8/25（金）

11：00～12：00

9 月の行事予定等

9/20（金）

12：30～13：50

10 月の行事予定、学生参画の企画について等

10/26（金）12：30～13：50

11 月の行事予定、中学生の職場体験について等

11/29（水）12：30～13：50

12 月の行事予定等

12/21（木）13：00～14：20

1,2 月の行事予定等

1/19（金）

12：30～13：20

2,3 月の行事予定、H30 年度の運営委員募集について

2/22（木）

12：30～13：20

3 月の行事予定等(b)課題
学生の学習状況・生活状況のデータベースの作成なども今後図っていきたい。
教職員が、本学の教育目的・目標、保育創造学科の「創造」の理念、入学者受け入れの方針、教育課程編成・実施の方針、育てる保育者像や学則、各種規程等について、自身の業務に関わる範囲に留まり、全体としては十分に理解しているとはいい難い。
また、ＳＤに関しても、短期間で規程・体制の変更があり、計画的なＳＤ活動にはなっていない。他にも、職員数が少ないことから、時期によっては、外部研修等に参加する余裕がなくなってしまうことが上げられる。また、新年度へ向けて、退職者や人事異動、出産予定者（産休から育児休職へ）の判明などにより、職員構成に大きな影響が出ることとなっている。組織体制・担当業務の見直しを含めて、検討する必要がある。
教員、学生の更なるコンピュータ活用のために、教育環境の整備を引き続き検討していく必要がある。具体的には、学生専用の学内ＬＡＮ、学生一人ひとりへのメールアドレス
貸与、Ｗｉ―Ｆｉ環境の整備等が挙げられる。
また、今後、授業がアクティブ・ラーニング化することを考え、ハード面（図書館の活用・充実）での整備を検討していかなくてはならない。

［区分 基準Ⅱ-B-2 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
］▪基準Ⅱ-B-2 の自己点検・評価
(a)現状

39

学習成果の獲得に向けて、毎年年度初めに、1･2 年生それぞれを対象とし、ガイダンスを実施している。平成 29 年度は、2 年生は 3 月 30 日、4 月 5 日に実施し、1 年生は、4 月
4～5 日に、新年度の教科ガイダンスを実施した。
（表Ⅱ-B-2-1(1)、表Ⅱ-B-2-1(2)）
その際、「シラバス －履修の手引き－」と「学生便覧」を配布の上、担当教職員から説明を行った。
ガイダンスは、教科目の履修に関するガイダンスと、学生生活に関するガイダンスにわけられる。教科目の履修に関するガイダンスの内容は、1 年生には、高校までとの違いを中心とした履修登録と学校生活全般に対する説明を行い、2 年生には、保育士資格・幼稚園教諭免許の取得にもつながる選択科目についての説明を中心に行った。
さらに、2 年次科目のいくつかの選択教科目（フィールドワーク／専門総合演習・卒業
演習（ゼミ）／現代社会論・各論）については、4 月中を目途にし、学生自身が考えられるような期間を設定し、各教科内のガイダンスで教員から説明をする他、個別相談を実施
したうえで選択を行った。
（表Ⅱ-B-2-2）
また、上記の選択科目に関しては、1 年生が 2 年生の報告会に出席することで、ガイダ
ンス以外の場面でも選択のために情報を得る機会を作っている。
表Ⅱ-B-2-1⑴ 実施された教科ガイダンス・学生生活ガイダンス（1 年生）
4 月 4 日（火）於：講堂
時間

内容

担当

※今後の予定について（1 年生）、健康診断について、を持参、シラバス、学生便覧、学事日程・時間割、履修登録用紙、 GPA について、を自分で取ってから着席

13：00
13：10
13：30
13：35
14：05
14：10

○教員紹介
○学長の話（明徳へようこそ～学びの転換～、明徳 1 年次の学びとは）○教科ガイダンス等の流れの説明（5 分）○1 年次カリキュラムの全体像
・「幼稚園教諭Ⅱ種免許／保育士資格」取得について 道のり○自分で組み立て履修すること・「履修する」ことについて（何事も自分で手続き、単位とは何か、講義/演習 90 分、テキストの取り扱い、授業

全教員
金子学長
伊藤
由田
伊藤

ごとの積み重ね、前期/後期/通年/集中科目・半期 15 回/通年 30 回、授業担当者が行う評価、自分に必要な科目、授業開始時間、規則、GPA、「シラバス」参照して）

14：40

15：20

○履修登録までの流れ
・教育課程表の見方、科目決定の仕方
・履修登録用紙の確認、質疑応答○学事日程の流れ（日課/障害者スポーツ大会/献花式/学園祭/乳児ボラ）・履修登録のための時間割活用（時間割の見方、記入の仕方）番号・

伊藤

クラス表

○選択科目について・「ピアノⅠ,ギター」の説明（受講する曜日・時限、教室）クラス
表掲示
・「メディア」の説明（受講日程・時限、教室）
・「キャリア」の説明（受講日程・時限、教室）40

伊藤16：30・「ｵｰﾗﾙ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅠ」中国語への変更可能確認・調整（必要あれば）○「保育内容演習」について○既卒者単位履修済み科目の確認 対象者のみ残る
修了

4 月 5 日（水）於：講堂
時間

内容

担当

9：20

○学生生活ガイダンスの流れの説明（5 分）
シラバス・今後の予定について（1 年生）持参、学事日程・時間

久保割、履修登録用紙、選択希望票「あそび実践」、ＧＰＡについて、を自分で取ってから着席○本日の流れの説明（5 分）○1 年次教育課程の全体像
・学事日程の流れ（月曜・火曜日課/障碍者スポーツ/フォロー
期間/献花式/学園祭/乳児ボラ）・履修登録のための時間割活用（時間割の見方、記入の仕方）
番号・クラス表・規則について 欠席・遅刻の取扱い/評価基準/掲示での連絡/
期日厳守等、質疑応答

41

表Ⅱ-B-2-1(2) 実施された教科ガイダンス・学生生活ガイダンス（2 年生）
3 月 30 日（木) 於：講堂
時間

内容

担当

※シラバス、学生便覧、今後の予定について（2 年生）、学事日程・時間割、健康診断について、あそび技能予定表、選択希望票「あそび実践（音楽）」「オーラルⅡ」「音楽表現演習Ⅳ」、保育実習ⅡⅢ履修希望票、こどもの友 3 月号を自分で取ってから着席

9:20○教科ガイダンス 本日の流れの説明（5 分）

大村

9:30

○2 年次の学びについて由田・2 年次の教育課程の全体像、保育者への道のり
・自らが“学び”を創り出すために「選択する」ということ
9：45○2 年次の履修要項について

大村・卒必/幼稚園教諭Ⅱ種免許取得必/保育士資格取得必教育課程表の確認含む

・学事日程 1 年間の流れ（月曜・火曜日課等の実施/実習時期/わくわく体験研修/
学びの成果）

・時間割の確認・規則の確認

欠席の取扱い/評価基準/期日厳守等（事由のある欠席の扱い、公欠は忌引きのみ）

・コースの選択がある科目（現社、FW、方法、技能

10：15

選択方法と手続き）

・あそび技能に関する説明

池谷○「教育実習Ⅱ」「保育実習ⅡⅢ」「事前事後指導」、授業/実習/保育教職/石井

就業へ向けて10：30○選択科目「オーラルコミュニケーションⅡ」

大村「あそび実践演習（音楽）」「音楽表現演習Ⅲ」「音楽表現演習Ⅳ」

古山

選択希望票の記入・回収（20 分）―休憩 10 分―
11：00

○学長の話

11：15

○教員挨拶

金子学長

○学生生活ガイダンス
・「就職」「キャリアデザイン」について
12：30―昼休み― テキスト販売（会議室）、履修に関する個別相談（32） 伊 藤 ・ 石
井・池谷

13：30

ゼミ（専門総合演習・卒業演習）ガイダンス

42

小久保

15：00

長机と椅子の撤去、入学式準備

4 月 5 日（水) 13：30～15：00 於：講堂
時間

内容

担当

午前

○健康診断

13:30

○「フィールドワーク」ガイダンス

明石・フィールドワークの目的と内容について 各コース 5 分ずつ全体
説明
14：30

・フィールドワークの選択に向けて：グループ説明会
・各ブースにて説明会①

10 分+移動

15：00

・各ブースにて説明会②

10 分

15：10

・まとめ、履修登録に関する確認
終了

15：20
○ 2 年次の実習 ガイダンス

表Ⅱ-B-2-2. 実施された選択科目における教科ガイダンス
学年

ガイダンス名ガイダンス以外で情報を得る機会

2 年生

フィールドワークガイダンス

フィールドワーク報告会（10 月）＊1 年
生も参加

2 年生

専門総合演習・卒業演習ガイダン 学びの成果発表会（2 月）＊1 年生も参加
ス

2 年生

現代社会論ガイダンス

現代社会論発表会（1 月）＊1 年生も参加

学習成果の獲得に向けて、「シラバス －履修の手引き－」と「学生便覧」、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行し、ガイダンス時に説明している。学内広報
誌「月歩学歩」において、学習成果や学習の過程、授業の意図などを紹介し、理解と周知に努めている。
また、「アドミッション・センター」を中心に、本学のホームページのリニューアルを行い、入学希望者へ向けた広報の改善を図っているが、入学者の増加にはつながっておらず、リニューアルの検証を含め、更なる工夫・改善が必要となっている。
学習上の悩みなどの相談に対しては、教職員とも少人数であるため、特定の組織は設けていないが、担当教員を中心として、職員も含めた体制で、個別に対応している。
1・2 年生に向けて、任意で参加する「公務員対策講座」を設定し、意識の高い学生に向けた学習支援を行っている。
(b)課題
43

学事日程に余裕がないため、新年度のガイダンスは 1・2 年生とも 2 日程度しか日程が取れていない。そのためには、内容を厳選した上で、効率的に実施する必要がある。
学生からの様々な相談について、業務に関連して特定の職員に集中する傾向があり、教員との役割分担を含めて、職員の体制を検討する必要がある。
学習上の悩みなどの相談は、担当教員を中心として、職員も含めた体制で、個別に対応しているが、記録を作成するなど、さらに全体として共有するような仕組みを作っていない。

44

［区分 基準Ⅱ-B-3 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
］▪基準Ⅱ-B-3 の自己点検・評価(a)現状
学生の生活支援のために、学生生活担当の教職員がいる。
担当の教職員は、短大生活に関する学生たちからの相談に応じたり、式典に関する準備を中心になって行ったりする他、学生の中から選出される学友会及びイベントの都度組織される実行委員会と協力しながら、学生が主体的に参画する活動が円滑に行えるよう支援している。
サークル活動や学園祭準備などで学生が授業後も学内施設を利用できるように配慮するなどもしている。その他、学生への支援体制として、主に 1 年次に保育内容演習、2 年
次専門総合演習・卒業演習（ゼミ）の担当教員が、担当者として、その受講学生を学習だ
けでなく学生生活全般について支援・配慮する体制を作っている。
小規模な単科短期大学であり、財政上・また敷地規模の上からも、学生全員が入れる食堂や売店の設置は極めて困難である。この点を補うため、昼食については、教室やラウンジ等を開放し学生に便宜を図っている。また、周辺の社会福祉施設が、パンの販売等を行うことで、購入できる幅を広げている。
入学希望者の多くは実家からの通学が可能であるため、学生寮はなく、宿舎のあっせんを特にしているわけではい。実家が遠方のため一人暮らしをする学生は、短大近辺の不動産などで個人的に部屋を探している。
本学に一番近い最寄り駅は京成電鉄千原線の学園前駅であり、その他にもＪＲ外房線の鎌取駅・蘇我駅などが利用されている。両駅とも本学から離れているため、路線バスを利用することとなる。学内には駐輪場を設置し、自転車・原付での通学が可能である。自動車については、学生用の駐車場はなく、バイクや自動車による学校までの通学は認められていないが、自宅の最寄り駅から距離のある学生については、最寄り駅までの自動車通学が認められている。
様々な事情により学費の納付が困難な学生には、日本学生支援機構などの学外の奨学金をあっせんしているだけでなく、ある一定の条件を満たしていれば、本学独自の奨学金も貸与・給付を行っている。
なお、「学生便覧」には、以下のように記載している。
◇奨学金等、経済的支援について
経済的に困難である等の理由があり、一定の出願条件を満たしている学生は、奨学金の貸与、給付を受けることができます。奨学金を希望する学生は、事務室までお問い合わせください。なお、以下の奨学金や修学資金貸付制度につきましては、学内掲示板にて申請を募ります。希望者は掲示に注意をしてください。また、この他にも本学に依頼のない募集もありますので、希望者は直接、居住先の自治体などへ問い合わせをしてください。
（１）学内の奨学金①特別奨学金45

対象者：本学に在籍する方で、本奨学金規程に定める条件を満たす方（年度ごとに
原則１名、上限 2 名）
貸与額：１５０万円を上限として本学が認める額（未払いの学費の額を超えることはできない）
貸与を受ける条件
１．卒業後、保育者として就業する明確な意思を有し、かつ保育者を目指すに相応しい意欲と資質を有していること。
２．特に厳しい経済的事情があり、特別奨学金の貸与を受けなければ、学業を断念せざるを得ない状況にあること。
３．2 名以上の専任教員の推薦を得られること。
②修学支援奨学金
対象者：本学の 2 年次に在籍する方で、本奨学金規程に定める条件を満たす方
貸与額：５０万円
貸与を受ける条件
１．人物が学生として相応しく、また、将来、保育者として活動する資質と意欲を有していること。
２．奨学金の貸与を受けることが学納金の納入に不可欠であり、奨学金を受けることにより学納金を完納することが可能になること。
３．本学学則に定める所定の修業年限で卒業する見込があること。
４．本学 2 年次に在籍する学生であること。
③進学支援奨学金
対象者：本学を卒業後、4 年制大学に編入学する方で、本奨学金規程に定める条件を満たす方
給付額：入学金相当額給付を受ける条件
１．本学を卒業後、4 年制大学に編入学する方で、本学奨学金規程に定める条件を満たす方。
２．卒業時に、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格を取得した者または、取得見込みである者であること。
３．進学先の 4 年制大学の学部又は学科が教育系又は保育系であること。
（ただし、本学教授会が学習内容の継続性があると認めた場合にはこの限りではない。
）
４．
「千葉明徳短期大学学び直し支援奨学金」の納付を受けていないこと。
（２）学外の奨学金①日本学生支援機構
無利子・有利子の両制度有り
貸与額：３万円～１２万円（月額）②交通遺児育英会
無利子
貸与額：４万円～６万円（金額選択・一般貸与・月額）③あしなが育英会
46

無利子対象者：保護者が、交通事故で死亡または著しい後遺障害のため働けなくなった家
庭
貸与額：４万円または５万円（月額）（３）保育士修学貸付制度
保育士として就職することを目指す学生に対し、修学資金を貸し付けることにより、資格の取得と就職の支援を行うことを目的としています。※自治体等によって条件が異なります。希望者は直接、各自治体へ問い合わせください。
（平成 28 年度本学に依頼があった自治体：千葉県・千葉市・船橋市・流山市・茨城県）
千葉市保育士修学資金貸付制度の場合
対象者：次の要件をいずれも満たしている方
１．「指定保育士養成施設」（千葉明徳短期大学を含みます）に在籍している方で、卒業後に千葉市内の保育所等で保育士の業務に従事しようとする方。
２．他の自治体などから同種の修学資金を借り受けていない方。
貸付額：月額５万円以内（2 年間を限度）
入学準備金 ３０万円以内
就職準備金 ２０万円以内
生活加算金 申請時の年齢及び居住地による返還免除：次の条件を満たしている場合に貸付金の返還を免除することができます。
養成施設を卒業した日から 1 年以内に保育士登録を行って保育士として就職し、千葉市内の保育所等において週 30 時間以上 5 年間継続して保育士業務に従事したとき。
＊他、児童養護施設出身者への奨学金制度もある
健康管理やメンタルヘルスケア・カウンセリングについて、平成 27 年度に保健室を設置し、平成 28 年度からは職員が常駐するようになっている。なお、メンタルヘルスケア及びカウンセリングについては、月に数回、学園にスクールカウンセラーが来校しており、短大の教職員及び学生からの相談も受け付けている。
教育課程の改定にともない、新設された「専門総合演習・卒業演習（ゼミ）」を全専任教員が担当することとなった。担当教員は、授業内容にとどまらず、学校生活全般から卒業後の進路に至るまで、学生の意見や要望を聴取しており、これにより全学を上げての学
生生活支援の仕組みが構築されることとなった。
障がい者の受け入れについては、車いす用のトイレはあるが、学内には段差が多く、廊下や教室内の通路も狭く、エレベーターも設置していないため、バリアフリーの設備がない。同様に、視覚・聴覚障がい者などの受け入れ体制も未整備である。
社会人学生の学習を支援する体制としては、従来の社会人入試に加え、平成 27 年度より再就職支援職業訓練生（以下「訓練生」）の受け入れが始まっている。これはハローワー
クからの委託を受けて行っているもので、訓練生は本学の学生として入学し、通常の学生と同様の教育課程を受けて保育士資格や幼稚園教諭免許を取得することになる。
入学者は、
47

3 年連続で 20 名となっている。
学生の社会的活動としては、授業や専門総合演習・卒業演習（ゼミ）だけでなくサーク
ルや個人の活動として、近隣の保育所・幼稚園・施設などの行事や地域のイベントに参加している学生もいる。こうした学外の活動を行っている学生については、学業成績とも合わせた上で、卒業時における様々な表彰選考において評価されている。
学生のボランティア活動を促進するため、専用の掲示板を設置し、斡旋している。また、学園内の総合保育創造組織の園において、ボランティアやアルバイトなどを積極的に斡旋している。また、地域活動の例としては、他にスターバックスコーヒーにおける絵本の読
み聞かせの取り組み、地域の「おゆみ野文化祭」への参加、地域の母親たちが創る冒険遊びの企画「おゆみ野カフェ」への参画、公益財団法人千葉県文化振興財団のイベントへの協力など、学生だけでなく、教員もともに参加している。特に総合保育創造組織の保育所
や幼稚園、こども園においては、アルバイトの斡旋等を行うなど学生の体験学習の機会や経済的な支援を行っている。
(b)課題
学園祭は学生たちが主体の大きな学園行事だが、準備を進めるにあたって十分な時間を確保しがたい。前日も終電近くまで残る学生がいることから、開催日や準備期間のあり方について検討の余地がある。
通学に関して、鎌取駅・蘇我駅からの路線バスは、十分な本数の確保がなされていない（中学・高校との共同利用等も検討する必要がある）。また、京成千原線においては、運賃が他の路線と比べても割高になっている。
学生からの意見や要望の聴取については、全専任教員が「専門総合演習・卒業演習（ゼミ）」の担当となり、全学を上げての学生生活支援の仕組みが構築された。しかし、教員の中には教育歴の浅い者もおり、学生対応や学生の意見・要望の聴取ができたとは必ずしもいい難い。次年度からは、教育や研究に関する事項にととまらず、学生対応や学生支援に関する研修などに取り組むことが急務である。
社会人を含めた様々な年代の学生の受け入れが可能となるような、学生が充実した学びを受けられるよう受け入れ体制の整備は検討課題である。
奨学金等の学生への経済的支援についても、「貸与」がほとんどであり、「給付」型の奨学金の検討も進めていく必要がある。
学生の社会的活動は比較的充実していたが、多くの学生が参加する機会を得られるよう、教員による企画やボランティアの募集など、周知する機会を充実させる必要がある。

48

［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
］▪基準Ⅱ-B-4 の自己点検・評価(a)現状
進路支援を行う者は、学生生活委員会内に就職を担当する教員が 2 名と学務グループに所属する職員が 2 名おり、それぞれ連携を取り学生の就職支援を行っている。就職担当教
員は、学生の保育実習や教育実習に関わる授業も担当しており、学生一人ひとりの実習での様子を把握している。そのため、それまでの実習の状況を勘案しながら、それぞれの学生に合った就職先を斡旋することが可能となっている。履歴書作成や面接対策においても、学生が実習から学んだことを生かせるように、ジョブカードの準拠様式を使用した振り返りを行い、指導することができている。更に、就職担当職員は、ジョブカード作成アドバ
イザーの資格を持っており、教員とともに必要に応じてキャリアカウンセリングを行っている。一般企業への就職希望者については、「地域しごと支援センターちば」の職員を派遣してもらい、キャリアカウンセリング等を実施している。
また、多くの学生が集中する時期には、現状の体制（教員 2 名、職員 2 名）ではマンパ
ワーが不十分であるため、2 年次の少人数教科目「専門総合演習・卒業演習（ゼミ）」担当
教員と協同して対応している。例えば、就職試験を受ける際、「受験申込書」を事務室に提出することになっているが、「専門総合演習・卒業演習（ゼミ）」担当教員と面談し、教員のサインを必ずもらってから試験を受けることになっている。
本学の教育課程を通じて、多くの学生は、卒業の際に「幼稚園教諭免許」「保育士資格」を取得し、関連する職場に就職していく。そのため、「実習」を始めとする通常の授業に確実に出席し、着実に学んでいくことが、就職対策であるといえ、その支援が就職支援にもつながっている。
本学における進路支援は、主に教科目としての「キャリアデザイン基礎、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」と授業外の「キャリアガイダンス」で行っているが、就職までの全体としての流れを網羅した「Ｗｒｉｔｉｎｇ Ｎｏｔｅ －就職までの道のり－」（通称：ハンドブック）を作成し、活用している。また、その際には、単なる就職活動に終わらず、就業に至り働き続けられる人材を育成するため、自己理解、職業意識・就労観の醸成につとめている。
今年度からの新たな取り組みとして、紳士服の販売会社の協力で【スーツ着こなしセミナー】を実施している。今回は就職活動に向けての開催であったが、対象学年によっては、実習先への訪問の際の服装についても、内容に組み込むことができるかもしれない。
さらに、就職活動が始まる直前に、私立保育園、私立幼稚園の４団体を招き、模擬のブース形式の就業説明・面談を行い、自分から知りたいことや聞きたいことを聞く練習をしている。
また、県の保育士職や各自治体の保育士・幼稚園教諭職を希望する学生に対し、1 年次
後期から 2 年次前期にかけて、週 1 コマの頻度で「公務員試験対策講座」を開講している。
この講座は、一般教養試験を行っている幼稚園や保育所を受験する学生にも対応することができている。
なお、多くの幼稚園や保育所の採用試験で行われるピアノについては、「ピアノ試験対策講座」を行っている。この講座は、本学の専任教員が担当し、実際の試験を想定した内容となっている。さらに、対人援助職である保育士・幼稚園教諭の採用試験では欠かすこ
49

とのできない面接についても、授業内で面接マナーを学び、「模擬面接」で練習を行っている。
卒業時の就職状況については、就職決定率、月ごとの求人件数と就職決定数、就職先の種別等をまとめ、その年の傾向等を分析している。そして、就職支援の際には、前年度の数字と比較し、学生の動きが遅い月には斡旋を強化するなどの対応をしている。
数年前まで、特に社会福祉施設での離職者が多かったため、本学特任教授が就業先を定期的に訪問して、卒業生の様子を確認したり、面談したりしている。また、実習時の訪問
指導の際には、卒業生の様子を確認するとともに、声をかけ、様子を伺うようにしている。
進学（4 年制大学への編入等）については、情報を就職担当教員が受け持つ授業「キャリアデザインⅡ」内で知らせるとともに、掲示で公開している。また、相談があった場合
は、その学生の専門総合演習・卒業演習（ゼミ）担当教員と連携して対応している。留学については、ワーキングホリデーや語学留学を希望する学生からの相談に就職担当教員が対応している。
(b)課題
就職担当の教職員と「専門総合演習・卒業演習（ゼミ）」担当教員の協力体制について
は、協同の在り方を含め検討の余地がある。
「公務員試験対策講座」と「ピアノ試験対策講座」については希望者のみが受講しているが、必要性のある学生が受けていない現状がある。本講座を受講することの必要性について、就職支援に関連する授業科目だけでなく、1 年次から他の教科でも呼び掛け、周知する必要がある。
就職後の状況に関する全数調査及び卒業生情報の把握をできていないことは大きな課題である。定期的に卒業生の就職先とコンタクトを取る仕組みを検討していきたい。

［区分 基準Ⅱ-B-5 入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。］▪基準Ⅱ-B-5 の自己点検・評価(a)現状
建学の精神、教育目的・教育目標は、本学ホームページに掲載し公開している。求める
入学者像については「千葉明徳短期大学 平成 29 年度学生募集要項」に「アドミッション・
ポリシー」として明示しており、学生募集要項は本学ホームページにも公開している。
また、求める入学者像については、本学のＡＯ入試そのものが、求める学生を募集する
内容になっており、募集制度の説明や募集活動の過程を通じて入学志願者に伝わる形となっている。その他、オープンキャンパス・公開授業時に学長あるいは募集・入試を分掌す
る教職員から同様の内容について毎回説明を行なっている。
広報及び入試事務に関しては、アドミッション・センター（職員 3 名）を中心に、募集・入試を分掌する教員 3 名がチームとして対応し、その他教員もオープンキャンパスや公開授業の展開、高校ガイダンスを含めた広報業務、入試の際の面接等も行っている。通常は教員・職員それぞれが分担して業務にあたっており、適宜情報の共有化を図っている。
入学志願者、受験生等からの問い合わせには、基本的にアドミッション・センターの事
50

務職員が窓口として対応するが、問い合わせを受けた後の入試方法や本学授業の説明、学校見学等は教員・事務職員が協力しながら万全の体制で臨むようにしている。
本学の入学志願者選抜は、①ＡＯ入試、②推薦入試、③一般入試、④社会人特別入試という 4 通りの方法で実施している。
合否選考は、調査書・エントリーシート等の提出書類、作文・小論文等の筆記試験または面接試験等の審査結果を、それぞれの方式の選考内容に沿って総合的に評価し、合否を決定している。
合格者・入学手続き者に対しては、入学前の導入教育として「スタートアップ・カレッ
ジ」を、11 月～翌年 2 月にかけて計 4 回開催している。ここでは、入学後の本学の授業につながる形での内容展開を行い、入学予定者同士が交流を深める場となっている。
また入学後は、入学時のオリエンテーションの中で、短期大学の教育のあり方や学びの流れ、学生生活などについて案内を実施している。
なお、昨年度までの内容は、入試制度としては段階が多く複雑な面もあり、志願者に伝わりづらいとの反省があり、入試制度の見直しが行われている。内容としては、①出願方式の一本化、②出願までの必須条件の軽減化であり、受験生にとってより分かりやすい入試、より受験しやすい入試となっている。
(b)課題
入試募集については、オープンキャンパスの実施回数を増やし、職業観の醸成を図る進路相談会を企画し、志願者に足を運んでもらいやすい環境を作りながら、本学での学習意
欲の高い入学者を確保できるよう努めたい。
また、入学前の導入教育については、入学決定時期の違いや出欠により、情報伝達や学習内容に差が出ることがある。特に訓練生については、入学決定が 3 月下旬となってしま
うため、どうしても入学前の導入教育を受けることができない。そのため、入学後に何らかのプログラムを組むことを検討する必要がある。

▪テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の改善計画
学生の学習状況・生活状況のデータベースの作成なども今後図っていきたい。
ＦＤ・ＳＤにより、本学の教育目的・目標、保育創造学科の「創造」の理念、入学者受け入れの方針、教育課程編成・実施の方針、育てる保育者像や学則、各種規程等について、自身の業務に関わる範囲だけに留まらず、全体として十分に理解するための研修を行う。
特にＳＤに関しては、ＦＤ・ＳＤ委員会規程が新設され、新しい体制となったため、計画的な取り組みになるように取り組んでいく。
教員、学生の更なるコンピュータ活用のために、教育環境の整備を引き続き検討していく必要がある。具体的には、学生専用の学内ＬＡＮ、学生一人ひとりへのメールアドレス
貸与、Ｗｉ―Ｆｉ環境等の整備が挙げられる。
また、今後、授業がアクティブ・ラーニング化することを考え、ハード面（図書館の活用・充実）での整備を検討する。
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新年度のガイダンスについては、学生の理解を踏まえた内容にする必要がある。同じことを毎年行うのではなく、反省を踏まえ、その学年の状況も勘案しながら、改善する必要がある。そのため、3 月のＦＤ・ＳＤ委員会や主担当の教務委員会において、内容を検討する。
平成 28 年度より、さらに学生に分かりやすくするように、配布資料を「シラバス－履
修の手引き－」と「学生便覧」とに分冊している。学生の活用のしやすさ、理解度を調査した上で、内容を改善していく。
また、「アドミッション・センター」を中心に、本学のホームページのリニューアルを行い、入学希望者へ向けた広報の改善を図っているが、入学者の増加にはつながっていな
いため、リニューアルの検証、更なる工夫・改善を進めていく。
学生からの様々な相談について、業務に関連して特定の教職員に集中する傾向があり、教員との役割分担を含めて、職員の体制を検討する必要がある。
学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援について、さらなる検討をする。
学習上の悩みなどの相談は、記録を作成し、その内容を把握するように努めていく。
キャンパス・アメニティの充実に向けた意見の聴取・検討・改善が求められる。特に環境的要因の改善が必要となる。通学手段に関するものや、食事や物品の購入、心を寄せて相談ができる場所や人の配置など検討する。学生の意見の聴取の方法も工夫していく。
就職担当の教職員と「専門総合演習・卒業演習（ゼミ）」担当教員の具体的な協力体制
及びアウトカムの検討を行う。
「公務員試験対策講座」と「ピアノ試験対策講座」について、希望者を増やす取り組みを行う。
入試募集については、オープンキャンパスの実施回数を増やし、職業観の醸成を図る進路相談会を企画し、志願者に足を運んでもらいやすい環境を作りながら、本学での学習意
欲の高い入学者を確保できるよう努めていく。

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基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画
建学の精神から教育目標、3 ポリシーなど、より学習成果と結びつくように検討する必要がある。
学習成果と達成状況の「見える化」の仕組みづくりの検討を行い、2 年間で、学生自身、
あるいは教職員双方が、その成果と育ちを理解できるようにする。
入試・募集については、今まで以上に、本学の学びに対する理解を十分にした学習意欲の高い入学者を確保するために、本学の教育の目的や学習方法を強い魅力として学生に伝えていくために、広報活動をより積極的に行う。
就職先アンケートの結果をもとに、学生への教育内容にどのようにフィードバックするのか検討する必要がある。
「明徳の育てる保育者像」が定められて 9 年以上経過している。今後、実際の学生と照らし、更なる検討が求められる。より学習成果と結びつくよう、学位授与の方針の改訂も検討課題である。
学生の学習状況・生活状況のデータベースの作成なども今後図っていきたい。
ＦＤ・ＳＤにより、教職員が共に考え、教育目的・目標、保育創造学科の「創造」の理念、入学者受け入れの方針、教育課程編成・実施の方針、育てる保育者像など、全体として十分に理解するための周知や理解、研修を行う。
教員、学生の更なるコンピュータ活用のために、教育環境の整備を引き続き検討していく必要がある。具体的には、学生専用の学内ＬＡＮ、学生一人ひとりへのメールアドレス
貸与、Ｗｉ-Ｆｉ環境等の整備が上げられる。
本学のホームページのリニューアルを行い、入学希望者へ向けた広報の改善を図っているが、入学者の増加にはつながっていないため、リニューアルの検証、更なる工夫・改善を進めていく。
学科の学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対しての補習授業および、進度の速い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援について、さらなる検討をする。
キャンパス・アメニティの充実に向けて、特に環境的要因の改善が必要となる。教職員
だけでなく、学生の意見の聴取の方法も検討していく。
入試募集については、オープンキャンパスの実施回数を増やし、志願者に足を運んでもらいやすい環境を作りながら、入学者を確保できるよう努めていく。
訓練生については、入学前の導入教育が受けられないため、入学後に何らかのプログラ
ムを組むことを検討する必要がある。

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【基準Ⅲ 教育資源】▪基準Ⅲの自己点検・評価の概要
本学は、保育創造学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備しており、「短期大学設置基準」「教職課程認定基準」「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について」等の定める専任教員数等を充足している。
専任教員の職位の基準は、各種規程に定めており、「短期大学設置基準」の規定を充足している。教員の採用、昇任についても、同様である。
専任教員は主として専門分野に配置し、専任教員では対応できない科目に非常勤講師を配置している。また、少人数のクラスで編成する演習等の科目は、専任教員と非常勤講師
によって適切に対応できているので、補助教員は配置していない。
専任教員の研究活動に関する規程、研究室はともに整備されており、講師以上の専任教員は、毎週 1 日の「自宅研修日」を保障されている。各自の専門領域のほか、授業と直結した研究等に取り組んでいる。主な研究成果は、所属学会等を通じて発表している論文や「研究紀要」（毎年１回発行）で公表されている。また、本学のホームページ「教員紹介」にも概要を記載している。
平成 29 年度は、科学研究費補助金（以下、「科研費」とする。
）の申請者がいなかった
ため、外部資金の獲得はできなかった。
ＦＤ活動について、定例の教授会後にＦＤ委員を中心として、本学の教育実践についての報告、検討を行い、その結果に基づく改善案の検討及び実施の促進を行い、本学が行う教育研究活動及び学校運営の向上を図っている。規程については、教授会で検討、審議され、平成 29 年 4 月 1 日付で施行している。
事務組織は適切に編成され、責任体制が明確である。事務職員は、日常業務や研修等を通じ、事務をつかさどる専門的な職能を獲得している。事務関係諸規程は整備され、ＰＣを始め、各種情報機器、備品等が整備されている。
平成 27 年度にＳＤに関する規程を新設し、計画的な活動をスタートさせている。また、法人としても、「学校法人千葉明徳学園 事務職員の資質向上活動（ＳＤ）に関する規程」「学校法人千葉明徳学園 事務職員の資質向上活動（ＳＤ）に関する規程細則」を平成 28
年 4 月 1 日付で新設し、計画的にＳＤを実施する体制を整えている。更に、平成 29 年 4
月 1 日の「大学設置基準」の改正に対応し、職員を対象とする「ＳＤ委員会規程」を廃止し、新たに教職員を対象とする「ＦＤ・ＳＤ委員会規程」を策定し、体制を整備している。
日常業務の見直しについては、グループを再編成する際に、業務内容も合わせて見直し、整理している。
校地の面積等は、「短期大学設置基準」の規定を満たしている。身障者への対応は遅れているが、身障者用トイレ、自動ドア、スロープの設置と徐々に対応してきている。また、
平成 28～29 年度に、トイレの改修工事（温水洗浄便座の導入）を行い、合わせて、バリアフリー化も進めている。
教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う教室、機器・備品を整備している。
また、適切な面積の図書館を有し、蔵書数、座席数、ＡＶ機器等は十分に確保されている。特に絵本等を数多く所有しており、保育者養成校として教材は充実している。
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固定資産及び物品については、各種規程に基づき適切に管理を行っている。また、火災・地震対策として、年 2 回の消防・避難訓練を学生・教職員共に行っている。
情報システムの安全対策については、学内ＬＡＮを事務職員、教員、学生でネットワー
クを分けており、更に事務職員間でも、グループ毎に権限を定め、業務と関係のないデー
タへのアクセスを制限している。また、省エネルギー・省資源対策については、教職員だ
けでなく学生を含めた対応を実施している。本館 1F の照明については、全てをＬＥＤ照明に変更しており、その他の照明についても随時更新していく。
本学における技術的資源とは、保育現場に就職した後に必要とされる技術を学ぶためのものであり、演奏技術のためのピアノ、業務効率化のためのパソコン、保育技術の振り返りのためのカメラ・プロジェクター、教材作成のための機材等が考えられる。
「ピアノ練習室」は 15 室設置しており、その他の教室に設置してある、グランドピアノ、
アップライトピアノとともに、定期的に調律を行い、適切な状態を維持している。
ＰＣ等の情報機器についても、保守・点検を継続的に行い、機能不全を防ぎ、操作の利便性を高めるよう努めている。また、教員からの要望の多い教室については、備え付けの映像装置（プロジェクター・スクリーン）を整備しており、効果的な授業を行えるように対応している。

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［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］［区分 基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］▪基準Ⅲ-A-１の自己点検・評価(a)現状
本学は、保育創造学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて必要な教員組織を編成しており、短期大学設置基準に定める教員数（学科の種類及び規模に応じる専任教員数は 10名、短期大学全体の入学定員に応じる専任教員数は 3 名で合計 13 名）を上回る 15 名を配置し、必要とされる 3 割の教授数（4 人）に対しても 6 人の教授を置いている。（平成 29
年 5 月 1 日現在）更に、幼稚園教諭 2 種免許状、保育士資格を取得するための教員組織にもなっており、各々教職課程認定基準、指定保育士養成施設の指定基準を満たしている。
専任教員の職位の基準は、「教員任用規程」「教員任用細則」に定めており、これらの規程・細則に定める教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。同様に、教員の採用、昇任についても、「教員任用規程」「教員任用細則」に基づいて行っている。具体的には、教員任用資格審査委員会において、厳正に審査され、学長へ答申された後、学長が任用を決定し、理事長に報告される仕組みとなっている。
専任教員は主として専門分野に配置し、専任教員では対応できない科目には非常勤講師を配置している。具体的には、実習科目（教育実習、保育実習）や、保育内容演習、専門
総合演習・卒業演習（ゼミ）は、必ず専任教員が担当している。一方、保育系の枠に留まらず、現実の社会のあり様、社会への理解を目指す科目については、非常勤教員が担当し、各々の得意分野での知識・経験を活かした授業を展開している。また、少人数のクラスで編成する演習等の科目は、専任教員と非常勤講師によって適切に対応できているので、補助教員は配置していない。
(b) 課題
本学は、単科の短期大学であるため、教員の数が前記のように少ない。しかも、教職課
程と保育士養成課程を兼ねているため、定年等の退職者の代わりとなる教員には、教職課
程での基準、保育士養成課程での基準等、いくつもの基準を満たすような人物が求められることになるため、採用活動が非常に難しい。そのため、先ずは現在在籍している教員の定着を図り、本学の教育の継続性を担保することが必要である。次に、専門分野、年齢構
成等、バランスのとれた教員組織となるよう中期的に計画を立てた上で、採用することが必要である。

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［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］▪基準Ⅲ-A-2 の自己点検・評価(a)現状
専任教員は、保育創造学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、各自の専門領域のほか、授業と直結した研究等を行っている。主な研究成果は、所属学会等を通じて発表している論文や「研究紀要」（毎年 1 回発行）で公表されている。また、本学のホームページ「教員紹介」に概要を記載している。
専任教員の研究活動は、「「研究費」「特別教育活動費」「学会費と学会出張費」取り扱い要領」に基づき、年間 20 万円までの「研究助成金」が申請により、支給されている。他に、2 件までの学会費（年会費、学会発表料、資料代、旅費交通費等）が事前に申請することにより認められている。また、特段の規程はないが、海外での学会・国際会議等への出席についても申請の上で認められている。
平成 29 年度は、科研費の申請者がいなかったが、今後は毎年申請者が出るように事務職員から積極的に教員に対して働きかけを行っていく。
専任教員には、研究室が付与（※一部 2 人部屋）されており、事務机、椅子、書架、パ
ソコン、プリンターが貸与されている。講師以上の専任教員は、毎週 1 日の「自宅研修日」を保障されている。他にも、学生の夏季休暇等の期間を活用して研究等を実施している。
ただし、全体的に授業コマ数や校務の負担が重く、毎週決まった曜日に自宅研修日を取れなくなっている。また、助教には、自宅研修日がない等、全ての専任教員が十分な研究
活動時間を確保できているとは必ずしもいえない状況である。
ＦＤ活動について、定例の教授会後にＦＤ委員を中心として、本学の教育実践についての報告、検討を行い、その結果に基づく改善案の検討及び実施の促進を行い、本学が行う教育研究活動及び学校運営の向上を図っている。規程については、教授会で検討、審議され、平成 29 年 4 月 1 日付で施行している。
教員の校務分掌は、教授会の下に、各種委員会を置き、それぞれの委員が担当校務を分掌している。入試・募集広報委員会、教務委員会、学生生活委員会、ＦＤ委員会があり、事務職員の組織（グループ）と連携して業務を行っている。
(b)課題
教員の研究活動が全体としては十分とはいえないため、今後は、より一層の教育研究活動の実施とその成果を公表するように促していく。それには、校務の合理化を進めるとともに、校務の負担が特定の教員に偏らないよう十分な配慮が必要である。
また、外部からの競争的資金の獲得が少ないため、科学研究費補助金等への申請件数自体を増やすための施策を考えなければならない。
ＦＤ活動については、規程を整備したので、今後は規程に則って計画的に進めていく。

［区分 基準Ⅲ-A-3 学習成果を向上させるための事務組織を整備している。］▪基準Ⅲ-A-3 の自己点検・評価
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(a)現状本学の事務組織は、事務室を中心として、アドミッション・センター、改革推進室、図書館、こども臨床研究所、保健室、育ちあいのひろば たいむ（子育て支援）から成り立っている（※一部教員を含む）。事務室には、事務長の下、業務のまとまりごとにグループリーダーを置き、責任体制を明確にしている。他の組織についても、各組織の長の下に、スタッフが配置されている。
平成 29 年度についても、引き続き入試・募集（入学者の確保）に注力するため、「アドミッション・センター」の人員を増員している。アドミッション・センター長は、学長が兼務し、担当の教職員を指揮し入試・募集活動を行っている。
本学では、専任事務職員の異動がほとんどないため、結果として業務に精通することになってきたが、別の見方をすると、業務が特定の個人に固定されてきたことになる。その解消のために、平成 27 年度から業務の見直しによる、人員の異動、グループ編成の改編を実施した。年度末の専任事務職員の異動にともない、平成 28 年度のスタートは、従来より少ない人数となったため、更なる業務の見直しを行い、期中で、嘱託職員・パート職員の異動を行っている。平成 29 年度中にも、嘱託職員が退職し、年度末には嘱託・パート職員の退職、人員の異動が重なったため、新規職員 2 名の採用を目指したが、最終的には 1 名の採用に留まっている。そのため、次年度においても、採用活動を実施する予定である。
「組織規程」で、事務体制・分掌業務が規定されている。他の必要な規程は、学園の規程として整備されている。
事務室内の情報機器は、コピー機等の事務関連備品についても十分に整備されている。
防災対策、情報セキュリティ対策についても、特段の規程は定めていないが、必要な対応を取っている。
平成 27 年度にＳＤに関する規程を新設し、計画的な活動をスタートさせている。また、法人としても、「学校法人千葉明徳学園 事務職員の資質向上活動（ＳＤ）に関する規程」「学校法人千葉明徳学園 事務職員の資質向上活動（ＳＤ）に関する規程細則」を平成 28
年 4 月 1 日付で新設し、計画的にＳＤを実施する体制を整えている。
平成 29 年 4 月 1 日の「大学設置基準」の改正によって、ＳＤ活動が義務化され、かつＳＤ活動の対象が「職員」だけではなく、「教員」も含まれることになったため、職員を対象とする「ＳＤ委員会規程」を廃止し、新たに教職員を対象とする「ＦＤ・ＳＤ委員会規程」を策定し、体制を整備している。
職員の知識・技能向上のため、文部科学省関係の各種説明会や日本私立短期大学協会、
千葉県私立大学・短期大学協会等の研修会・セミナーに積極的に参加し、スキルアップを図っている。更に、各々の成果を学内で教職員を対象に発表する機会を設けており、学内での情報の共有化を行っている。
日常業務の見直しについては、各グループの単位で行っている。業務引継ぎの際に、内容の整理を行い、手続き面での見直し等業務の簡素化を図っている。
事務職員の組織（グループ）は、教員の委員会と連携することを通じて学習成果の向上を支えている。
(b)課題58

従来は、事務組織の業務単位（グループ）と教員の分掌業務（校務）とがほとんど同じ括りであったため、一体となって業務を行ってきたが、教員組織の委員会、事務組織のグ
ループ分けの双方を変えたため、個々の業務ごとに教員との連携が必要になっている。
事務組織は、退職以外での人事ローテーションが困難であり、特定個人が特定業務を担い続ける一方、その業務をすぐに代替できる職員が他におらず、業務の代替性は非常に低くなってきた。そのため、短大の中だけでも、人事ローテーションが図られるように、同一業務経験の長い職員の入れ替えを行っている。その後、様々な理由により、他の所属へ人員が異動したため、業務の見直し、グループ編成の改編・人員の異動を行っているが、補充人員が不十分なこともあり、次年度においても、採用活動を実施する予定である。
ＳＤ活動については、新たに設けた「ＦＤ・ＳＤ委員会規程」に基づき、計画的に進めていく必要がある。

［区分 基準Ⅲ-A-4 適切な人事管理］▪基準Ⅲ-A-4 の自己点検・評価(a)現状
教職員の就業に関する諸規程は、以下のとおり学園全体を対象とした規程と短期大学を対象とした規程に整備されている。
【学園】「就業規則」「期限付雇用教職員就業規則」「パートタイム職員就業規則」「有給休暇規程」「病気休暇規程」「休職規程」「育児休業規程」「介護休業規程」「労働安全衛生委員会規程」「給与規程」「超過勤務手当支給に関する規程」「退職金支給規程」「退職金支給規程細則」「定年規程」「定年退職者の再雇用に関する規程」【短期大学】「教員任用規程」「教員任用細則」「非常勤講師に関する規程」「非常勤講師に関する規程細則」「任期付教員に関する規程」「特別任用教員に関する規程」
上記の学園全体に関する規程は、新規採用時に教職員に対して、総務課（法人事務局）
より、配付説明がなされており、既存の規程を理事会等で改訂を行った場合についても、対象となる教職員に対して必ず通知している。なお、最新の規程については、学園のホームページ上で教職員向けに開示している。
また、短期大学を対象とする規程についても、ホームページで最新の規程（データ）を開示し、いつでも内容を確認できるようにしている。既存の規程を改訂したり、廃止した
り、新しい規程を作ったりする際は、教授会で教員自身が内容を検討・審議しているため、途中経過を含めて最新の情報が共有されている。一方の職員については、規程に限らず、教授会での審議結果を周知している。
人事については、総務課（法人事務局）が分掌している。先に挙げた規程のとおり、採用・退職・昇給・昇格・諸手当等は全て規程化されており、日常の就業管理は短大で行っている。
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(b)課題入学者の確保を最優先課題としたため、休日（土・日・祝日）における入試・募集活動が増加し、教職員の業務量が増大している。その他の業務も含めて、業務の見直しや効率化、人員配置の再検討を進めていく必要がある。
また、教員には、「教育」「研究」「校務（分掌）」「社会貢献」等、多くの分野で様々なことが求められているため、教員の特性に応じた「評価方法」「時間管理」についての検討が必要である。

▪テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の改善計画
教員の採用に関しては、従来の欠員補充という考えから、3 年～5 年程度の中期の人員計画を立てた上での採用活動が必要となってくる。なお、平成 27 年度は、退職者 3 名。平成 28 年度は、採用者：2 名、退職者：1 名。平成 29 年度は、採用者：1 名、退職者 1 名。
平成 30 年度は、採用者 1 名となってなり、未だに欠員分が採用できていない。一度欠員ができると補充が困難なため、現在在籍している教員の定着を図り、本学の教育の継続性を担保するしくみを検討していく。
教育研究活動を支援するためには、より多くの研究発表の場を設けたり、外部からの競争的資金の獲得を奨励・支援する仕組みを作ったり、研究活動時間を確保できるように校務を合理化し、特定の教員に負担がかからないようにする必要がある。ＦＤ活動について
は、規程を整備したので、今後は規程に則って計画的に進めていく。
また、教員には、「教育」「研究」「校務（分掌）」「社会貢献」等、多くの分野で様々なことが求められているため、教員の特性に応じた「評価方法」「時間管理」についての検討も進めていく必要がある。
ＳＤ活動については、法人としても、規程（平成 28 年 4 月 1 日施行）を整備し、計画的にＳＤを実施する体制を整えたので、法人全体での中期的な計画の中に、職員の教育研修・育成、人事ローテーション等を位置付け、組織的・継続的に取り組んでいく。
また、短大内でも、平成 29 年 4 月 1 日の「大学設置基準」の改正に対応した、新しい規程を策定し、体制を整備しており、今後は計画的な実施が求められる。
職員の異動・退職による業務の見直しの際には、本学を運営していく上で、必要な業務とは何かを明確にし、その他の業務については、大胆に廃止・停止にまで踏み込み、整理を行わなければ、現状の人員での業務遂行は難しい。
また、専任事務職員の年齢層は高くなっており、中・長期的に見ると、年齢の若い人員の採用が必要となってくるため、次年度は、中・長期的な方針を立て、専任職員の採用活動を実施する予定である。

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［テーマ
［区分

基準Ⅲ-B

基準Ⅲ-B-1

物的資源］
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］▪基準Ⅲ-B-１の自己点検・評価(a)現状
校地現有面積は 13,668 ㎡で、屋外運動施設の現有面積は 9,743 ㎡、校舎現有面積は 3,844㎡であるため、それぞれ基準を満たしている。
学園の施設は、新設された中学校を除いて、エレベーターなどの対応は遅れている。短期大学内もエレベーターの設置がなく身障者の垂直移動は困難ではあるが、身障用トイレ、
自動ドア、スロープの設置と徐々に対応をしてきている。
授業を行う講義室、演習室、実験・実習室については、講義室はもちろん、50 名に対応できる演習室、調理実習などを行える実験・実習室（サロンおゆみ）を備えている。なお、通信科は設置されていない。
平成 28 年度には、老朽化が目立った 2 号館 3 階の 2 教室（231 教室・232 教室）の改修を実施している。232 教室については従来の階段状の床を平面床に改めるとともに可動式
パーテーションを設けることにより、人数に応じて多様な形態の授業に対応可能としている。また、校舎内の全トイレに温水洗浄装置付き温便座を設置する他、床に段差が存在した箇所は平面に改装し、バリアフリー化している。その他、点灯時間が長い事務室を中心とした本館 1 階の照明を、従来の蛍光灯からＬＥＤに改装することにより消費電力の節減を図っている。
映像資料を授業内で使用するために、ブルーレイ再生デッキ、テレビモニターまたはプ
ロジェクターがリズム室・めいトークラウンジ（ラウンジ教室）を除く各教室に設置されている。プロジェクターとスクリーンが設置されている教室は 7 室、ミニコンポ等の音響機器が設置されている教室が 3 室、大教室（4 室）にワイヤレスマイク及び受信機が設置されている。他にも、プロジェクター、ブルーレイ再生デッキ等が教員控室に常備されており、教員は必要に応じて、授業に持ち出して使用できる。学生用のピアノ練習室は 15室、その他にピアノ等鍵盤楽器が設置されている教室が 10 室ある。
パソコンルーム以外の教室で授業用に使用するパソコンは、事務室のカウンターにて教員に貸し出される。教員からの依頼により、教務グループの職員が機器・備品のセッティングを行う。これら機器・備品に不具合が生じた場合は、使用者からの報告を受け、職員が使用状況を確認の上、簡易なセッティング調整・修繕処理で改善されない場合は、総務グループの職員が修理の手配や買い替えの処理を行う。
また、調理用の器具や沐浴人形等、「こどもの食と栄養」
・「子どもの保健Ⅰ・Ⅱ」・「乳児保育」等で使用する備品類は、使用する教室の一角にある倉庫に保管されている。図画工
作等造形表現の制作で使用する素材等の消耗品や道具類の教材・教具は、使用する教室の倉庫及び教室内のキャビネットの中に保管されている。
図書館については、閲覧室と書庫をあわせ総面積 207 ㎡を占め、適切な面積であるといえる。閲覧座席数 45 席、図書[うち外国書]28,997［78］冊、視聴覚資料 1,489 点を有している。（平成 29 年 5 月 1 日現在）特に絵本等を数多く所有しており、保育者養成校として教材は充実している。また、平成 26 年度、文部科学省「教育基盤・研究設備整備計画」補61

助金を得て導入したノートパソコン 20 台を、図書室カウンター内の専用キャビネットに保管しており、学生は図書室内での使用が可能となっている。
運動施設に関しては、身体表現等に対応できる教室（リズム室）及び講堂で代替している。室内球技等、天井高が求められる場合は使用できないが、体育や身体表現の授業で使用するほか、ダンスサークル等に利用されている。また、短期大学の学生サークル活動等
で室内球技等を行う場合は、隣接する高等学校の体育館を使用している。
以上の様に、各々の設置基準については厳守しており、校舎について適切な運用がされていると思われるが、老朽化している部分も見受けられる。
その他、学内で蓄積された保育技能・文化を“あそび文化”として保育現場に運び、教員の指導により学生たちとともに出張講座を実施する「明徳あそびキャラバン」のために
平成 25 年度に教材「土粘土」及び運搬用の車両が導入され、実際に保育現場で園児たちを対象とした遊びを展開するプログラムが開始されている。平成 27 年度までは、無料で実施
してきたが、平成 28 年度からは、プログラム参加園児数に応じて１回 3,000 円～5,000 円の設定で有料化している。これまでの利用状況は次のとおり。平成 25 年度：8 回/5 園、平成 26 年度：20 回/8 園、平成 27 年度：39 回/17 園、平成 28 年度：39 回/12 園。平成 29
年度：27 回/12 園(b)課題
平成 27 年度から、学長をトップに教職員が一体となった、短大内の施設・設備（備品を含む）について検討するプロジェクトチームを発足させ、計画的に対処し始めているが、短大の現状とは関係なく、法人全体の財政状況により、予算承認後も実施を左右されてしまう。
また、学生からの要望の多い、Ｗｉ‐Ｆｉ環境の整備については、場所の検討（スチューデンツ・ラウンジ、学生ホール、図書館等）と合わせて、運用方法も検討する必要がある。

［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］▪基準Ⅲ-B-2 の自己点検・評価(a)現状
固定資産及び物品について、固定資産の管理は経理規程第 5 章固定資産会計に、消耗品及び貯蔵品管理は経理規程第 6 章物品会計に定め、適切に管理を行っている。
火災・地震対策、その他の危機管理については、重大な危機が発生した場合、指揮系統を明確にし、情報収集や対応の決定等を迅速に行うために、法人事務局に危機対策本部を設置する（下図参照）ことになっており、特に大規模地震、火災、不審者侵入に対しては「危機管理マニュアル」を定めている。また、火災・地震対策として年 2 回の消防・避難訓練を学生・教職員共に行っている。
なお、本学園は、千葉市の広域避難場所に指定されており、災害用備蓄品も整備している。更に、平成 24 年には一部校地を災害時、避難所・避難場所とする施設利用協定を千葉市と締結している。
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表Ⅲ-B-2-1.学校法人千葉明徳学園 危機対策本部組織表学校法人千葉明徳学園

危機対策本部組織表

重大な危機が発生した場合、指揮系統を明確にし、情報収集や対応の決定等を迅速に行うために、法人事務局に危機対策本部を設置する。
※対策本部：本部長には理事長、副本部長には法人事務局長が就き、各所属長による災害対策委員会を設置する。

短期大学

法人事務局
情報班

高等学校

災害情報収集・被災者（含学生・生徒・園児）確認
通報・連絡（消防・警察・自治体）
重要書類搬出中学校

施設管理班
被害状況確認ライフライン確認

本部長：理事長
副本部長：法人事務局長

災害対策委員会
理事及び各所属長

短期大学
附属幼稚園

総務班
学園職員の安否確認・集約

本八幡駅
保育園

報道・地域対応（近隣住民）

物資調達班

浜野駅
保育園

緊急支援物資確保・配布
避難住民の割り振り
やちまた
こども園

情報システムの安全対策については、学内ＬＡＮを事務職員、教員、学生でネットワー
クを分けている。外部から学内ＬＡＮへの侵入対策は各ＰＣ上でのソフトによるファイヤ
ーウォールの設定により対応している。ウイルス対策も同様である。
学生の個人情報等の管理は、教務・実習グループが保有する学籍情報については、同グ
ループの職員のみが閲覧可能になっている。また、就職関係で保有する学生情報については、最初に学生の基礎データを教務・実習グループから引継ぎ、付加されたデータを含めて、学務グループの職員のみが閲覧可能になっている。
また、省エネルギー・省資源対策としてはクールビズの実施等の対策を取り、過度な冷暖房を行わないよう設定温度の管理（冷房 28℃、暖房 19℃）を行っている。コピー用紙については、両面の使用を推進しているほか、古紙については、学生を含めて回収を行って
いる。
(b)課題
短大内の情報システムの安全対策については、ＮＡＳサーバー及びバックアップ用ハードディスクを設置することにより現状の運用で安全性は保たれていると思われるが、ＮＡ
Ｓの破損時のデータ復帰に時間がかかることもあるため、早急なデータ復帰に対応できるよう設置業者と相談する必要がある。
個人情報の管理については、コンピュータ・ネットワーク上の情報に限らず、紙媒体の管理方法の改善および徹底が必要である。
63

また、省エネルギー・省資源対策としての冷暖房の温度設定は、個々の教室、研究室での操作が可能であるため、徹底するには、教職員の意識の改善が必要である。

テーマ

基準Ⅲ-B

物的資源の改善計画

施設・設備（備品を含む）について、老朽化している箇所（物）について、計画的に対処していくために、先に述べたプロジェクトチームが主体となって学生の意見も参考にしながら、3～5 年程度の中期的な施設・設備改修計画を策定し、教育環境の維持・向上に努めていく。ただし、金額の多寡や優先順位などについては、毎年の当初予算案策定の際に最新情報で確認しながら調整していく。
セキュリティ対策については、平成 27 年度施行の「特定個人情報等取扱規程」の周知と併せてマニュアルを作成し、周知徹底を行う。
省エネ対策を徹底するには、教職員だけでなく学生も含めた意識の改善を進めなければならないが、そのためには「電気使用量」等の見える化についても検討することが必要で
ある。

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［テーマ
［区分

基準Ⅲ-C

基準Ⅲ-C-1

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］
短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］▪基準Ⅲ-C-1 の自己点検・評価(a)現状
本学における技術的資源とは、保育現場に就職した後に必要とされる技術を学ぶためのものであり、演奏技術のためのピアノ、業務効率化のためのパソコン、保育技術の振り返りのためのカメラ・プロジェクター、教材作成のための機材等が考えられる。
まず、ピアノ演奏技術の向上のため、学生が自由に練習できるピアノ練習室を「15 室」
設置している。また、学生用として「ＰＣルーム」が整備されており、14 台のデスクトッ
プ・パソコンが常備されている。授業以外の時間帯は開放されているため、学生は同室をレポート作成や授業用資料作成等に自由に使用することができ、休業中や実習中などの特別期間を除けば、ほぼ毎日利用されている。他にも、学生が求人や就職・実習先情報を閲覧したり、自習したりするスチューデンツ・ラウンジにも、4 台の学生用デスクトップ・
パソコンが設置されており、レポート作成や就職・実習の準備などに利用されている。更に、平成 26 年度は、ほぼ全員が受講する科目「メディア・コミュニケーション」（幼稚園教諭免許必修・保育士資格必修）での個別指導に力を入れるために、文部科学省「教育基盤・研究設備整備計画」補助金の交付を受け、ノートＰＣ（ＷｉｎｄｏｗｓＰＣ20 台、Ｍ
ａｃｂｏｏｋ2 台）を新たに導入している。
教員からの要望の多い、教室備え付けの映像装置（プロジェクター・スクリーン）を、
平成 27 年度は、講堂、22 教室、32 教室、及び 33 教室、平成 28 年度には 2 号館 221 教室、
222 教室、及び 232 教室に設置している。これで、特定授業で使用する次の教室、231 教室（音楽室）、31 教室（造形表現）、23 教室（調理実習）を除く、全教室に映像機器が常設されたことになる。映像装置が設置されていない教室等では、ポータブルのプロジェクターとスクリーンを複数台用意し対応している。他にも、記入されたものをデータ化できるホ
ワイトボード（電子黒板）を 2 室に設置し、授業の効率化を図っている。
教職員には日々の教育活動、業務のため、1 人 1 台のパソコン、各研究室に 1 台のプリンターが整備されている。また、授業資料の作成で大量に印刷できるよう、談話室（印刷室）に大型印刷機（カラー１台、モノクロ１台）、事務室にカラーコピー機 1 台を、共有の設備として用意している。
なお、学内はＶＤＳＬでインターネットにつながっており、ＰＣルーム、全研究室、事務室、会議室、応接室はＬＡＮ用の情報コンセントが設置されている一方、学生、教職員
はネットワークが分離されており、セキュリティも考慮している。
また、学内の情報機器は、購入を基本とし毎年3～5台ずつ入替を行っており、社会で主流となっているオフィスソフトについてはライセンス契約を行い、バージョンを統一して
いる。
(b)課題
保育に関しての技術サービスとは何かを現場のニーズから分析し、計画的に導入していく必要がある。また、施設・設備の改修にあたり、学内でのプロジェクトチームを発足さ65せているので、定期的に中・長期の計画を検討し、教職員及び学生からの意見の集約・優
先順位付け等を行い、着実に実行していく必要がある。
教職員のコンピュータ技術のブラッシュアップは特に行っていないため、今後、全体的な底上げが必要となる。また、共有データ管理のため、ＮＡＳサーバーを設置している。

▪テーマ

基準Ⅲ-C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画

平成 30 年度は、別館の空調の更新と本館 2F、3Ｆの照明のＬＥＤ化を進めていく。学生向けのＷｉ‐Ｆｉ環境の整備については、平成 30 年度に予算化したため、今後は、具体的な業者の選定、工事期間（スケジュール）の検討を行い、平成 31 年度には利用できるように進めていく。
また、コンピュータをはじめとする技術的資源を整備するだけでなく、利用する教職員の技術向上のためのＦＤ、ＳＤの実施を検討する。

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▪基準Ⅲ

教育資源の行動計画

人的資源については、以下のような取組みを行っていく。
・教員の採用に関して、次の定年退職予定者（平成 31 年度末）を考慮した、教員採用の中期計画は平成 29 年度も策定できなかった。その理由は、今年度も退職者が発生し、補充のための採用活動に重点を置いたためである。また、平成 30 年度に退職する予定の教員も判明したこともあり、その対応と上記の定年退職予定者の補充を含めた採用活動を次年度は実施する。
・外部資金の獲得を奨励・支援する仕組みを、教員自身の意見を取り入れ、検討していく。その際には、教員自身にも直接的なメリットがあるようなインセンティブ付きの制度につていも検討の対象として考えていく。
物的資源については、以下のような取組みを行っていく。
・施設・設備（備品を含む）について、施設改修プロジェクトチームで策定した、中期的な施設・設備改修計画を、毎年、次年度当初予算を策定する際に、見直しを行っていく。
・省エネ対策としての照明のＬＥＤ化については、平成 30 年度に本館・別館の全てが終了する予定となっている。残りの 2 号館については、平成 31 年度以降に実施する予定である。
・空調についても、平成 30 年度には別館の更新を実施する予定になっており、本館・2号館の空調更新を計画していく必要がある。

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