第１５回ディベート甲子園高校の部 論題解説

「日本は積極的安楽死を法的に認めるべきである。是か非か」＊ 積極的安楽死とは、延命治療の中止以外の手段により、意図的に患者の死期を早める行為とする。
論題検討委員 青木良介
● はじめにこの論題は過去に第３回と第８回大会で行われました。これまで、終末期患者がいかに苦しんでいて、患者の苦痛が取り除けるかどうか、という発生過程の議論を中心に、熱い試合が展開されてきました。一方、「どうして社会は死を望む人の意思を認めるのか」という重要性の議論については、肯定側否定側共に「自己決定は重要なものだ」との認識で進められた試合が多かったようです。この点には議論の余地があり、重要性の議論を深めることが課題として残っているように思います。
そこでこの解説では、前半では自己決定権の基本的な考え方と、現状の法律の仕組みについて、後半では自己決定権に対する否定側からの反論と肯定側からの再反論について解説します。
そのため、語句の定義や基礎知識については、第８回大会の高校論題解説に譲ります。併せてお読みください。
● 「法的に認める」とは
この論題は、２つの社会合意を前提とした立法措置の是非が問われています。１つは「患者が自ら死ぬことを権利として認めること」、もう１つは「一定の条件下で生命を奪う行為を罰しないこと」です。なお、現状で地裁や高裁の判例により認められているという考え方もあるようですが、これにより積極的安楽死が行われている状況にはないでしょう。
● 自己決定権と他者危害原則
自己決定権とは、アメリカで発展したプライバシーの権利に由来し、「一定の個人的事柄について、公権力から干渉されることなく自ら決定することができる権利」とされます。その行使には、判断のための情報を調達できて、他人に影響されない「強い個人」による決定が前提とされます。
しかし、自己決定権があるからといって、何でも国家が放任すると困ったことになります。例えば「人を殺すことを自己決定権として認めて欲しい。規制しないで放っておいて欲しい。」と主張された場合です。

このように、人権と人権がぶつかった時の調整原理として、「個人は他人に危害を加えない限度で自由である」という他者危害原則が出てきます。
J･S･ミル『自由論』が有名です。先の例に当てはめると、他人を殺す自己決定は、その他人の生命を害するから認められない、と言えます。
● 生命の処分とパターナリズム
では、自分の生命を処分することは、自己決定権として認められるでしょうか。先ほどの他者危害原則に従うと、他人に危害を加えていなさそうなため、認められそうな感じがします。
しかし、そうはいきません。
「自立能力のある本人の自己決定にかかわらず本人の利益ために個人の自由を制限すること」という考えが認められる余地があります（この考えを、強いパターナリズムと言います）。自己危害の防止の要請です。
このパターナリズムについては、原則として個人の自律性を認めない制約として許されないとし、ただ例外的に、その自己決定が本人の自律性や生命を損なうものである場合には許される、とする考え方が支配的です。
この考え方からは、権利を行使するには生きていることが前提だから、また生命は憲法上最大限に尊重される価値だから、生命を処分する自由は認められない、と説明されます。そのため、現状では生命の処分を権利として認める考えは、承認されていないと言えそうです。
肯定側は、パターナリズムを制限する理由を考える必要があります。例えば、個人の自律に国家が介入することは憲法 13 条にある「個人の尊重」と相容れないこと、患者の人間の尊厳を守るために、生命の処分を自己決定として認めることが必要であること、などがあります。
● 被害者の同意と同意殺人罪
積極的安楽死は原則、刑法 202 条の同意殺人罪に当たると考えられています。
同意殺人罪とは、「人をその嘱託を受け若しくはその承諾を得て殺す行為」を処罰対象とし、殺人罪よりも軽い刑を科しています。

一般的に、被害者の同意があれば、刑法上の保護をする価値が失われ、その行為は罰されなくなります。例えば、他人に処分を頼まれてその人の物を壊した場合などです。
この考え方に従うと、人を殺したときもその人の同意があれば、保護する価値が失われて、罰されなくなると言えそうです。しかし、同意殺人罪の規定は、罰しないとはなっていません。
そもそも、物を壊すことと生命を処分することの同意は重大さが違うと指摘できます。この違いに注目すると、生命は刑法上もっとも保護に値すべき価値だから、本人が生命を処分しようと加害者に同意をしても、国家は後見的に本人のために介入をして、その加害者を罰して法益を保護すると、説明できそうです（この考えを、間接的パターナリズムと言います）。
肯定側は、被害者なき犯罪を敢えて罰しようとするのは良くないから、パターナリズムが及ばない余地がある、と考えていくことになります。その被害者の同意が権利として認められるのならば、なおのこと、罰すべきでないと言えそうです。
● 他者危害原則の拡張
実際に患者が自己決定する場面を想定して、反論の着眼点を３つ紹介します。
まず、生命処分の自己決定権の行使は他者危害原則に反すると、反論する方法があります。
肯定側は、メリットの中で、患者の死ぬ理由を説明するために、その患者の苦痛について証明することになります。見方を変えると、肯定側はその苦痛にある状況の人は死を選択してもよい、という価値判断をしていると言えそうです。
否定側は、同じ苦痛を持つ他者の存在を否定する自己決定権の行使は、他者危害原則に反すると主張できそうです。この考え方により、デメリッ
トで社会的弱者への圧力の議論ができるでしょう。
肯定側は、やはり直接他人に危害を与えているわけではないから、許容されるのではないか、と反論していくこととなります。
● 自己決定と「世間」
次に、実際には個人個人が自己決定するのは不可能であると、反論する方法です。
自己決定権を行使する強い個人に疑問を投げかけるものとして、「世間」という概念があります。この考え方は、公共の中に生きる個人という設定はフィクションで、実際は「世間」にうずもれた人が集合するのみで、個人が存在しない以上、決定する自己も存在しないというものです。
否定側は、周囲の水準に合わせ、世間の目を気にしながら決定をするのは自己決定と言えないと反論することができそうです。つまり患者の中に、「積極的安楽死はみんなやっているから、自分だけやらない」と医者や家族に言い出せないような人が出てくると困るから、国家が本人のためにお節介をする余地があるということです。
肯定側は、だからこそ「自己決定権」は「世間」に対抗しうる概念として必要で、周囲の意見を聞いて自己決定をする意義があると再反論ができそうです。
● 滑り坂を転がって部分的に自己決定権を認めても、際限なく拡大すると反論する方法です。
自己決定権を根拠とすると、対象外の患者が安楽死を要求したときに、それを封じることが難しいです。例えば、死期の切迫性を欠く場合や、肉体的苦痛を欠く場合で積極的安楽死を望む場合に、それを認めない積極的理由を説明できるかということです。そのためプラン導入後、少しずつ法律が改正され、範囲が拡大して、時期が前倒しになっていく恐れがあります。
否定側は、歯止めがかからないのであれば、初めから全部禁止にして、現状に留まるべきだと主張できそうです。滑り転げていくプロセスと、肯定側も許容できないところまで転げ落ちることを考える必要があります。
肯定側は、社会的に容認されて要件が緩和していくのならば、それが悪いことであると言い切れない、と逆の見方を示す方法があります。
● おわりに自己決定権を考える上で、いろいろな考え方を紹介しましたが、実際の試合では発生過程と重要性の議論をバランスよく展開することが鍵になると思います。皆さん自身が議論の準備や試合をする上で、この解説がヒントになれば幸いです。
● 自己決定を考えるための参考文献
・立岩真也『良い死』筑摩書房(2008)
・須原一秀『自死という生き方 覚悟して逝った
哲学者』双葉社(2009)
・加藤尚武『応用倫理学のすすめ』丸善(1994)
・佐藤直樹『世間の目 なぜ渡る世間は「鬼ばかり」なのか』光文社(2004)