平成31年2月18日
国際物流戦略チーム第30回幹事会
資料１

国際物流戦略チーム「今後の取組」検討ワーキンググループ
報告目次

１.国際物流戦略チーム「今後の取組」検討
ワーキンググループについて・・・

2

３．関西が目指すべき国際物流のビジョンの構築

・・・

19

２．関西の物流を取り巻く状況

・・・

3~18

４．各ビジョンにおける物流面での課題の抽出

・・・

20

・世界の地域間貿易額・・・

4・グローバルサプライチェーンの進展

・・・

5

・・・

21~32

・国際協定による経済圏の連携・創出

・・・

6

５．国際物流戦略チームで取り組む
リーディングプロジェクト（１）コールドチェーンの構築

・・・

22~27

（２）世界を牽引する高度な情報処理

・・・

28~29

（３）ＢＣＰの再構築（輸送手段の多様化）

・・・

30~32

６．主要課題に対する対応策（ロードマップ）

・・・

33~35

・港湾における自働化の進展

・・・

7

・ＩＣＴの動向・・・

8・センサー付きデバイスの活用事例

・・・

9

・関西の国際物流ネットワーク

・・・

10

・電気・電子産業、医療産業

・・・

11

・関西における医療産業

・・・

12

・関西におけるグローバル企業、多様な中小
企業の集積

・・・

13

・関西におけるグローバル企業の海外市場に対する取組み例・・・

14

・関西における農水産物輸出の動向

・・・

15

・台風21号の被災状況

・・・

16~18

1

１．国際物流戦略チーム「今後の取組」検討ワーキンググループについて○ 「今後の取組」検討ワーキンググループは、これまでに取組検討分科会にて提案してきた取組内容に加え、中長期的な施策・方向性を提案することを目的としている。
【国際物流戦略チームにおける「今後の取組」検討ワーキンググループの位置づけ】
本部

本部長：関西経済連合会 会長
構成員：代表者（産）、学識者（学）、局長（官）など
役 割：戦略に関する意志決定【これまでの主な経緯】
２０１８年３月２６日
２０１８年６月２８日

第１４回本部会合において「今後の取組」検討WG 開催の設置承認
第１回「今後の取組」検討WG

開催⇒関西と世界の物流及び産業の状況整理
幹事会

座 長：黒田勝彦 神戸大学 名誉教授
構成員：実務担当部代表者（産）、学識者（学）、部長（官）など
役 割：戦略の検討

２０１８年８月１日「今後の取組」検討WG

開催⇒ビジョンの策定
２０１８年９月２５日「今後の取組」 座 長：竹林 幹雄 神戸大学大学院海事科学研究科 教授
検討ワーキング 構成員：実務担当者（産）、学識者（学）、課長（官）グループ
役 割：中長期的な取組課題と施策の検討

第２回
第３回

「今後の取組」検討WG

開催⇒課題の整理２０１８年１２月３日

第４回「今後の取組」検討WG

開催⇒取組案の整理【「今後の取組」検討ワーキンググループの構成員】
◎竹林
伊藤
瀧本
森山
□藤原
□笹井

※蒲原

幹雄 (神戸大学大学院海事科学研究科
秀和(関西学院大学商学部

教授)

教授)

（参考）国際物流戦略チーム「今後の取組」検討
ワーキンググループの設置について

１．経緯・目的哲也 (株式会社南海エクスプレス 取締役)
国際物流戦略チームは2005年に全国に先駆けて産学官の連携の下に設置され、その後の12年間の活動の中で、「大阪湾諸港の一開港
浩行 (みずほ総合研究所 社会公共アドバイザリー部 主任研究員)
化」の実現等の成果を上げてきた。
近年、国際物流を取り巻く環境は大きくかつ急速に変化してきており、今幸則 (一般財団法人アジア太平洋研究所 主席研究員)
年度改定時期を迎える国際物流戦略チームの取組の方向性を示す
かこ (独立行政法人日本貿易振興機構大阪本部「今後の取組」については、物流を取り巻く環境の変化に対応し、これまでの取組内容に加え、中長期の取組を作成する予定。
ビジネス情報提供課 課長※)
大阪湾周辺に国際戦略港湾や3空港が位置し、道路ネットワークも朗子 （第2回WG時まで）発達しつつある関西独自の状況を踏まえつつ、物流分野の発展のための取組を支援する必要があると考えており、その具体の取組を検討する場として『「今後の取組」検討ワーキンググループ』を設置することとしたい。

◎：座長、□：オブザーバー

出典：国際物流戦略チーム第１４回本部会合（平成３０年３月２６日）説明メモ①

2

２．関西の物流を取り巻く状況3

世界の状況

世界の地域間貿易額○ 1995年から2016年にかけて我が国と中国・ASEANの貿易額が大幅に増加しており、日本も含む東アジア域内の貿易額も3倍以上に伸長している。
○ 日本からのASEAN輸出では中間財シェアの割合が高まっており、これらの地域に製品の最終組立拠点が移ろいつつある傾向が伺える。
世界の国・地域間貿易額（1995年）

世界の国・地域間貿易額（2016年）

東アジア
10.1

韓国

7.4
625.6

（東アジア域内）

14.6

33.3

18.5

32.6

ASEAN

10.3
9.9

9.7

中国

28.8
21.6

82.0

17.1

18.9
35.9

日本

50.5
87.0

48.9

78.2

137.3

EU28

（EU28域内）

68.0

NAFTA
46.5

1,284.0＊矢印の大きさは
貿易額、色彩は中間財シェアを示す。 70%～

27.7

15.9

33.2

51.2

47.2

60.7
（ASEAN域内）

160.1

52.0

60%～70%未満
50%～60%未満
40%～50%未満

156.4

363.3

（NAFTA域内）～40%未満単易位：10億ドル
貿易額：1995年

単 位 ： 10憶ドル

出典： （独行）経済産業研究所「RIETI-TD」より作成

4

世界の状況

グローバルサプライチェーンの進展○ わが国の輸送機械・電気機械等のメーカーでは、海外拠点と連携しながら部品調達・製造を行うなど、グローバルなサプライチェーン展開が見られる。
わが国のメーカーにおけるグローバルＳＣの例（完成品半導体）▷半導体（ハイテク部品）までも、相当程度、生産拠点の海外移転が進んでいる。
▷完成品半導体の輸送は航空機が殆ど。

出典）国土交通省「第1回総合物流施策大綱に関する有識者検討会」参考資料１

5

世界の状況

国際協定による経済圏の連携・創出○わが国は東南アジア諸国など16の国・地域との経済連携協定（EPA）・自由貿易協定（FTA）が発効済・署名済であり、さらに2017年末にはEUとのEPAを妥結した。
○ASEANを中心にアジアとの経済の結びつきが強まっており、中国・韓国等とも交渉中である。
○2018年3月に「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（TPP11協定）」が署名され、2018
年12月30日にはメキシコ，日本，シンガポール，ニュージーランド，カナダ，オーストラリア，ベトナムの7か国で発効された。

出典：外務省「我が国の経済連携協定（ＥＰＡ）の取組（2018年5月現在）」より抜粋

6

世界の状況

港湾における自働化の進展＜世界のコンテナターミナルの自働化導入状況＞

出典：国土交通省ＨＰ 「港湾の中長期政策『PORT 2030』中間とりまとめ」参考資料（平成29年12月18日公表）

7日本の状況

ＩＣＴの動向○ 物流分野におけるIoT、AI、ビックデータの活用として、ドローンの活用、コンテナの高度な鮮度保持輸送、自動運
転といった視点からの方策が検討されている。

出典：国土交通省「第1回総合物流施策大綱に関する有識者検討会」参考資料１

8

日本の状況

センサー付きデバイスの活用事例○ 世界の物流企業には、各種センサーを備えたデバイスにより輸送中の荷物の位置情報や温度や衝撃有無等の状態を把握できるサービスがあり、既に日本でも同サービスが展開されている。
○ 国内外の認定された空輸または陸送配達業者、または個人のフリートで使用することができる。
概要・貨物に同梱するだけで、貨物の位置情報を常に監視・記録することができる。
・リアルタイムで製品の温度を表示することができる。

・発送物の温度が荷主が設定した範囲を上回るか下回った場合に、警告を受け取ることができる。
・集荷前、輸送中及び出荷後の製品発送物内の温度を記録することができる。

活用されている産業

出典： senseaware HP （https://www.senseaware.com/resources/）を一部加工（参考）「平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備『ＩｏＴに関する標準化・デファクトスタンダードに係る国際動向調査 報告書』」（平成28年2月）

9関西の状況

関西の国際物流ネットワーク○ 関西の国際物流の効率化・活性化には、ゲートウェイとしての空港・港湾及びこれらを結節する鉄道・道路の機能強
化が必要。

阪神港
国際コンテナ航路就航便数

161.5便/週（北米欧州：8便、中国：69便、東南アジア：55便、韓国：23便、その他：6.5便）

国際フィーダー航路就航便数

102便/週関西国際空港
航路就航便数 1366便/週（旅客便：1219便、貨物便：147便）

運航会社

70社

（旅客便59社、貨物便17社）

就航国・都市

25カ国 84都市（旅客便20カ国・68都市、貨物便21カ国・45都市）

資料： 関西経済連合会作成資料
関西エアポート 関西国際空港 国際定期便・航空会社別就航便数（2018年夏期）
近畿地方整備局港湾空港部 阪神港就航便数（2018年10月時点）、国際フィーダー航路便数（2018年6月）

10関西の状況

電気・電子産業、医療産業○近畿6府県全体の製造品出荷額等において、化学、電気機械及び食料品が上位を占めており、近年増加傾向である。
○関西の電気機器、医薬品の輸出額についても、航空輸送及び海上輸送ともに増加傾向である。

製造品出荷額等 産業内訳

資料：「経済センサス活動調査」総務省・経済産
業省、「工業統計調査」経済産業省より作成※製造品出荷額等 産業内訳について
・調査項目変更に伴いH20年以降について整理した
・H20年以降における主要上位５産業について整理した。

輸出額【電気機器の輸出額】
神戸港

大阪港

関西国際空港資料：財務省貿易統計検索ページ（2008～2018年累計値、官署指定、概況品）の検索結果より作成【医薬品の輸出額】
神戸港

大阪港

関西国際空港11関西の状況

関西における医療産業○関西の医薬品生産額は国内シェアトップである。
○関西企業の約６割は「海外進出の拡大を図る」と回答し、中でも化学製造業、医療品・化粧品製造業は８割近くが拡大意向を示している。
○関西の大学や空港では医療分野での先進的な取組を行っている。
関西企業の今後の海外進出方針（業種別）

関西における医薬品生産額シェア

出典：第2回関西広域産業
ビジョン改訂委員会資料（平成30年7月20日）

関西国際空港での取組
大学での取組

出典：JETRO大阪本部「関西企業の海外事業展開に関する傾向 (2017年度)」※JETRO大阪実施のアンケート調査の解答に基づく結果

日本の空港初の医薬品専用共同定温庫「KIX-Medica 」 及び 医薬品輸出梱包対応施設「KIX-Medipac」を設置

KIX-Medica

出典： CARGO KIX HP

12

関西の状況

（１）関西経済を取り巻く近年の動向

関西におけるグローバル企業、多様な中小企業の集積〇関西には、世界トップクラスのシェアを誇るグローバル企業や多様な中小企業が集積している。
企業名
メック（株）

製品・サービス
従業員数
パッケージ基板の銅と樹脂との密288人
着を大きく向上させる超粗化剤

音羽電機工業
避雷針に必要となる酸化亜鉛素子 295人
（株）
企業名

製品・サービス
従業員数
電子制御基板防湿用ウレタ
サンユレック（株）
155人
ン樹脂
高温生産用耐熱ラベル
YSテック（株）
22人「ヒートプルーフ」

企業名

製品・サービス
従業員数
チェーンソーの歯を支えるガイド
末廣精工（株）50人
バー
企業名
製品・サービス
従業員数（有）新喜皮革 高級コードバン(馬革の高級なめし） 25人
製品・サービス
従業員数
ネジザウルス（ネジの頭を掴んで外（株）エンジニア
40人
す工具）
大東プレス工業
商用車用バックミラーと関連製品
110人（株）
円筒形材料溶接装置とTIG溶接用（株）ムラタ溶研
11人
狭窄ノズル
太陽工業（株） 大型テント構造物
1,610人テイカ（株） 日焼け止め向け微粒子酸化チタン
702人
有機溶剤フリー、耐環境性のある（株)大阪ソーダ
616人
タップ樹脂
東洋炭素（株） 等方性黒鉛製品
847人
超高純度コロイダルシリカ、果実酸
扶桑化学（株）437人
及びその塩類（株）カネカ ヘアウィッグに使う合成繊維
10,232人（株）エスペック 環境試験機
818人（株）フジキン 半導体製造装置向け超精密バルブ 4,585人
機器

企業名
製品・サービス
従業員数
オプテックス（株） 屋外向け侵入検知センサー
1,648人複写機、プリンター向けトナー定（株）アイ.エス.テイ
400人
着パーツ

企業名

企業名

製品・サービス
従業員数
座椅子・ソファー用ラチェットギア（背向陽技研（株）74人
もたれを支える金具）（株）シマノ 自転車用コンポーネント（部品）11,829人

企業名
製品・サービス
従業員数
TOWA（株） 半導体樹脂封止精密金型や装置 484人
（株）イシダ 組合せ式自動計算器
1,473人（株）堀場製作所 エンジン排ガス計測システム
7,399人

機械・加工
素材・化学
電気・電子
消費財・その他
今後期待される企業

完成品
部品
素材・材料

企業名

製品・サービス
従業員数
CNC（数値制御式）全自動歯車測大阪精密機械（株）
93人
定器
防錆防食ネジ（パイプラインや海底（株）竹中製作所
155人
石油掘削用リグ）
自動車クランクシャフト向けの高周
富士電子工業（株）
120人
波焼入設備
（株）ユニソク 超高真空走査型プローブ顕微鏡
45人
出典：経済産業省「グローバルニッチトップ企業 100選」
日本経済新聞『世界シェアNo.1 隠れた日本企業の力』サイト及び各社ＨＰ

13

関西の状況

関西におけるグローバル企業の海外市場に対する取組み例〇海外市場に展開するグローバルニッチ企業の分野は多種多様。素材・化学部門では果実酸（リンゴ酸）を国内で唯一製造しており世界で大きなシェアを獲得している企業、機械・加工部門では半導体モーディン
グ装置で世界トップの企業がある。
設立：1957年
従業員数：437名(平成30年3月)
所在地：大阪府大阪市
GNT「素材・化学部門」で選定
代表的な製品、サービス

代表的な製品、サービス【電子材料および機能性化学事業】【ライフサイエンス事業】

超高純度コロイダルシリカ
シリコンウェハーのファイナルポリッシン
グスラリー。の主原料としてトップシェアを確保。メモリやCPUなどの電子部品の多層化・高集積化に活かされている。
【今後の展開】〇半導体市場が継続して堅調であり、製品の需要増。京都第一工場、京都第二工場に新規設備の建設を進める。
〇中国でのコロイダルビジネス展開。拡大する中国半導体市場の情報収集、拡販に努める。

果実酸及びその塩類
リンゴ酸において、国内で唯一製造。世界各国に輸出され、世界市場で大きなシェアを獲得。
【今後の展開】〇2019年に鹿島に新プラント完成〇中国の100%出資子会社で電子材料向け高純度クエン酸の製造等、高付加価値製品のウエイトを増やす。
〇タイ、ベトナムを中心にビジネスの拡大を目指す。
〇従来の日本、中国、タイでの展開に加えて新たに米国においても100%出資子会社を通じマーケティン
グをスタート。

設立：1979年
従業員数：484名（平成30年10月)
所在地：京都府京都市
GNT「機械・加工部門」で選定
代表的な製品、サービス

蘇州・九州工場

増築

マレーシア新工場

2018年の動向

欧州・米国にラボ設置

半導体モールディング装置

竣工予定〇IoT、AI、電気自動車などによる半導体用途の広がり〇中国市場において半導体後工程の世界トップとなる規模の投資

モールディングとは、半導体を外部からの衝撃・温度・湿度などから守るために樹脂で覆い固める技術であり、半導体モールディング装置のシェアで世界トップである。

中国市場を軸に受注・売上高は高水準で推移。
2019年

売上高の推移参考：経済産業省「グローバルニッチトップ企業100選（GNT企業100選）」【今後の展開】〇新会社を含めた中国3拠点体制による新たな取り組みを開始

GNT企業概要及び、各社HP・IR情報（報告書・決算説明会資料等）より

14

関西の状況

関西における農水産物輸出の動向○関西からの農水産物輸出は、平成25年以降右肩あがりに増加し、7割以上が東・東南アジア向けである。
○品目別には加工食品が、また神戸港からの輸出金額が伸長している。
関西の品目別輸出額の推移

関西の農水産品輸出金額の全国シェア・推移
近畿の全国シェア（H29）

（億円）

（億円）

関西の農水産品輸出における港別輸出額の推移

関西の農水産品輸出先（金額ベース）• 輸出先の7割以上がアジア地域• 香港・台湾・中国・韓国で過半を占める（億円）

出典：近畿農政局「近畿管内における農林水産物・食品の輸出の状況と取組（H30.5)」 15

関西の状況

台風21号の概要（台風の進路、大きさ、気象、海象）○非常に強い台風21号は勢力を落とさず平成30年9月4日午後2時頃に神戸に上陸。急激に潮位が上昇し大阪港、神戸港において、既往最高潮位（第二室戸台風）を超える潮位を観測。最高潮位は尼崎が最も高く、湾奥にいくにつれて高くなる傾向。
台風の進路

各観測地点における最高潮位
各観測地点の位置

16大阪湾における被災状況

関西の状況○台風21号は、大阪湾において広範囲に被害をもたらした。コンテナターミナルでは、電源設備の浸水、荷役設備の損傷、空コンテナの倒壊等の被害、その他、船舶の乗揚げ、車両火災、堤内地の浸水被害もあった。
港島トンネル 浸水
西宮地区陸閘倒壊

住吉浜沖
コンテナ7～8個浮遊

⑱高橋川
浸水被害

⑪甲子園浜地区
中古車火災

⑰宮川
浸水被害

防潮堤損壊
護岸・柵損壊船舶乗上
⑳枝川浄化センター
浸水被害

防波堤等損壊

臨港道路
通行止め

小型船打上

摩耶ふ頭東沖0.25マイル
コンテナ2個浮遊⑯芦屋沖地区
コンテナ打上浸水被害⑩神戸港浸水港島トンネル
浸水

PL-4
・事務所、
上屋倉庫浸水PL-13
・バース内停電例
浸水箇所③RC-6、RC-7・ヤード内上屋・電気設備等・車両 尼崎西宮芦屋港など高潮浸水、空コンテナがヤー
ド内散乱・海上への流出、車両火災・ヤード内積立コンテナ倒壊
・ｶﾞﾝﾄﾘｰｸﾚｰﾝ５基損傷
・RTGｸﾚｰﾝ14基損傷①②RC-2、RC-4/5・ヤード内冠水、空ｺﾝﾃﾅ約100個がﾔｰﾄﾞ内散乱・ヤード内積立コンテナ倒壊・コンテナ火災
・ｶﾞﾝﾄﾘｰｸﾚｰﾝ７基損傷(RC2:3基、RC4/5:4基)

芦屋沖地区 浸水

凡⑫船舶乗上げ（消波ブロック損壊）

⑧船舶乗上

神戸港

臨海企業
大型部材流出

⑨⑬⑲鳴尾浜ガントリークレーン２基倒壊
ふ頭施設被害（資材置き場）
鳴尾浜浸水被害

武庫川下流浄化センター等
浸水被害
臨港道路
通行止め

大阪港

④⑤夢洲コンテナターミナル(C10C12)・コンテナ散乱・ｶﾞﾝﾄﾘｰｸﾚｰﾝ6基損傷
・RTGｸﾚｰﾝ2基損傷

国際フェリーターミナル等
空コンテナ流出28個⑮尻無川大正内港
作業船12隻はしけ
10～15隻漂流・着

臨港道路
通行止め

⑭ﾌﾟﾚｼﾞｬｰﾎﾞｰﾄの護岸への打上げ（約20隻）

南港北防波堤パラペット破損⑥⑦大阪南港フェリーターミナル人道橋破損

堺２区トレーラー横転

堺泉北港

堺2区岸壁（-7.5m）
・岸壁冠水

17

関西の状況

関西国際空港における被災状況○台風21号は、関西空港の1期島において広範囲に及ぶ浸水被害をもたらし、また、関西空港連絡橋にタンカーが衝突するなどの被害をもたらした。

Ｂ滑走路【旅客扱いシステム】
・停電、冠水により一部のシステム（チェックイン、
手荷物関連等）が使用不可 等

第２ターミナルビル【エアロプラザ（複合商業施設）】
・2階の休憩スペースのガラスが破損し、旅客1名が腕に軽傷【第１ターミナルビル】
・電気設備、空調設備、旅客・貨物取扱設備、防災設
備等が浸水により損傷
・ターミナル中央部の１、２階の北側及び３階で停電【滑走路及び駐機場】
・ほぼ全域が浸水【貨物上屋】
・屋根の剥離やシャッター破損等の被害あり
・浸水により、ほぼ全棟で電気、空調等のライ
フラインが使用不可または一部不通
・上屋内の貨物にも浸水による被害あり

海上ターミナル

貨物上屋

第１ターミナルビル

Ａ滑走路【グランドハンドリング】
・トーイングカー等の自走車両約600台及び非自走車両約2200台の内、9割が冠水 等※航空会社２社からの情報【連絡橋等】
・連絡橋にタンカーが衝突
・連絡橋の被災部分よりガスが発生
・車両通行止め・鉄道の運休・鉄道掘割の浸水

連絡橋

18

３．関西が目指すべき国際物流のビジョンの構築
Vision産業が活動しやすい
物流環境＜国際物流戦略チームの設置目的＞
産学官一体となった「国際物流戦略チーム」を設置し、国際的なゲートウェイとなる大阪湾域等の国際物流の課題を的確に把握・分析するとともに、総合的・戦略的な各種の物流施策を展開する[国際物流戦略チーム設置要綱]

Vision1

Vision2

食産業が活動しやすい物流環境

製造業が活動しやすい
物流環境

Vision2-1

医療産業
Vision2-2

電気・電子産業（関西の伝統産業）

Vision2-3

グローバルニッチ産業

関西が世界の産業の潮流を牽引していく
関西の状況（産業構造の変化 等）

情報化、自動化、AI化

基盤

安心・安全な物流インフラ（老朽化対策、自然災害対策（地震、高潮等）、保安対策、特定外来生物侵入対策 等）

環境・エネルギー
19

４．各ビジョンにおける物流面での課題の抽出

主要課題

課題
各ビジョンの課題
Vision1
食産業が活動しや
すい物流環境••••Vision2-1
医療産業が活動しやすい物流環境
Vision2-2
電気・電子産業が活動しやすい物流
環境

Vision2-3
グローバルニッチ産業が活動しやす
い物流環境

•

共通項

冷凍・冷蔵倉庫の立地維持・拡大
温度管理輸送＝コールドチェーン構築
卸売市場での検疫・通関等の一元的実施
関空・阪神港での産地証明、放射線物質の測定結果に関する証明
書の発行

＜コスト＞
・トータルコストの削減（コスト管理）崩れない完全なグローバルコールドチェーン構築＜Industry4.0＞
・世界のIT化への遅れ＜リードタイム＞
・継続的なリードタイムの短縮＜セキュリティ＞
・テロ対策、特定外来生物侵入
•
•

•
•

航空貨物輸送の強化
国内物流コスト（フィーダー費用）の上昇

少数多品種の輸送に対応
良質な材料の安定的な調達

コールドチェーン
の構築＜ネットワーク＞
・早急な情報共有の実現
・トラックフィーダーの強化
・コーディネート機能の充実

世界を牽引する
高度な情報処理

BCPの再構築（輸送手段の多様化）＜動力＞
・蓄電池の設置等の発電機能の対策

20

５．国際物流戦略チームで取り組むリーディングプロジェクト

21

A．コールドチェーンの構築
取組方針
関西の強みである『医療』及び『食』の輸出促進のため、常時温度監視可能な物流体系を構築する。
具体的な取組内容①情報プラットフォームの構築。
②温度管理可能な貨物上屋・倉庫の整備。

主な課題

現状
RFID

（※）RFIDとはRFタグとリーダライタで構成された無線通信システ
ム。電力供給方式により、パッシ
ブタイプ・セミパッシブタイプ・アク
ティブタイプがある。

・ユニクロ等大手企業では導入が進んでいる・読み取り機通過時に情報を取得（パッシブタイプ）
・パッシブタイプ及びアクティブタイプがある
・輸送中の情報は別途検索が必要（※）2025年までに特殊な条件（レンジ温め、金属容器、冷凍・チルド、極細等）がない商品に貼付する「普及型」の電子タグの単価（ICチップ＋アンテナ＋シール化等のタグの加工に関する費用）が１円以下になること。
⇒経済産業省「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」資料（平成29年4月18日）

・電子タグの単価が高い（目標1円以下※）
・読み取り精度が未成熟
・電子タグの商品貼り付け技術が未完成（シールタイプ）
課題①
・標準コードの普及
・船舶・航空機での輸送中の情報がタグでは取得できない（コンテナＩＤでは取得可能）

対応策①▶情報プラットフォームの構築

主な課題
・電子タグの単価が高い（目標1円以下※）
・読み取り精度が未成熟
・電子タグの商品貼り付け技術が未完成（シールタイプ）

対応策①・標準コードの普及

温度センサ付きRFID

・船舶・航空機での輸送中の情報がタグでは取得できない▶情報プラットフォームの構築（コンテナＩＤでは取得可能）

・温度管理状況の把握が可能

・自ら情報を発信するアクティブタイプが主流
・輸送中の情報は別途検索が必要

・電子タグの単価が通常のRFIDより高い
・使用環境の整備
課題②―温度管理可能な貨物上屋・倉庫の充実―混載可能なコンテナの開発

対応策②▶温度管理可能な
貨物上屋・倉庫の整備
22

A．コールドチェーンの構築 （課題①）○現在のRFIDを使用した物流サービスでは、一気通貫で輸送中の情報を取得することができない（一部可能なサービスはある）。
①製造/梱包/バンニング②輸送③荷受/出荷

④輸送

⑤販売

？

？

トラック
鉄道
船舶
航空機

トラック
鉄道
船舶
航空機

※コンテナＩＤで別途追跡可能※コンテナＩＤで別途追跡可能

一気通貫で情報取得を可能とする
情報プラットフォームが必要

出典：日立物流News Release(2018年5月16日) を一部加工
参考資料：経済産業省『 「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定しました～サプライチェーンに内在する社会課題の解決に向けて～ 参考資料』

23

A．コールドチェーンの構築 （取組①）

１ 情報プラットフォームの構築○現在構築を進めている港湾関連データ連携基盤※を用いて、情報プラットフォームを構築し、個々のサプライチェーンの関係者間においてのみ、一気通貫で情報取得を可能とする。
○航空においては、今後、航空関係者間のデータ連携を可能とする基盤の構築と港湾関連データ連携基盤との連携を目指す。
○これにより、輸送手段（船舶、航空）を問わず、一気通貫で情報取得を可能とする。

※港湾関連データ連携基盤とは▸全国統一したデータ連携基盤を構築し、港毎、事業者毎の電子化・情報連携を効果的に推進。
▸データ連携基盤側で港湾・物流関係者が横断的・共通的に利用可能な「データモデル」を定義。
▸各プレイヤーは業種毎に用意されたＡＰＩ・スクリプトにより連携基盤に接続。
これにより、各社の既存システムを改変することなく、関係者間のデータ連携を実現。

図：第１回港湾の電子化（サイバーポート）
推進委員会（平成３０年１１月２日）資料を
一部加工

24

A．コールドチェーンの構築 （課題②）○関西からの食料品の輸出入額は増加傾向に推移しており、関西における冷蔵倉庫容積については増大傾向であるものの、輸出入額に比較して伸び率が小さい（Ｈ２９/Ｈ２５比： （輸入額）１．２ 、（輸出額）１．６、（冷蔵倉庫）１．１）。
○これより、今後の食輸出入（特に輸出）の需要増加に向けた、港頭地区内外における冷蔵・冷凍倉庫の機能強化が必要と考えられる。また、港頭地区内のコンテナヤードにおいては、コールドチェーンの保持を可能とする検疫、通関施設が必要と考えられる。
近畿圏の貿易額（食料品）及び冷蔵倉庫所管容積の推移
伸び率１．１

6000

所

輸入額

5000

管
容

3000

(
千

(

積

伸び率１．２

4000

18000
16000
14000 貿
12000 易10000 額
8000
6000 億4000 円2000 ）
0

冷蔵倉庫

2000

㎥ 1000）

伸び率１．６

輸出額

0

H25

現状 （輸出の場合）

H26
兵庫県

H27
大阪府

滋賀県

京都府

H28
奈良県

卸売市場

トラック輸送

和歌山県

輸出

冷蔵・冷凍
倉庫

コンテナヤード

冷蔵・冷凍
倉庫

コールドチェーン×トラック輸送バンニング・通関共同冷蔵・冷蔵
検疫施設

機能強化が必要出典（冷蔵倉庫容積）「倉庫統計季報」第４四半期データ（輸出入額）大阪税関貿易統計「近畿圏」※近畿圏は大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山の２府４県※伸び率はＨ２９/Ｈ２５

輸入

港頭地区

港頭地区外
生産者

H29

通関・検疫

検疫・荷役

ヤード内でのコールドチェーンの保持
機能が必要
25

A．コールドチェーンの構築 （取組②）２ 温度管理可能な貨物上屋・倉庫の整備○戦略的な配置及び機能を配慮しつつ、民間の資金を活用し、コンテナヤード及び国際貨物地区の直背後地に冷蔵・冷凍倉庫の機能強化を行う。
卸売市場

生産者

港頭地区
トラック輸送トラック輸送冷蔵・冷凍倉庫

港湾
通関・検疫・バンニング＜冷凍・冷蔵倉庫の拡充イメージ＞

荷役

機能強化

神戸港周辺

大阪港周辺

市中倉庫

工場
トラック輸送貨物地区
トラック輸送冷蔵・冷凍倉庫

航空
通関・検疫・バンニング＜冷凍・冷蔵倉庫の拡充イメージ＞

関西国際空港

荷役

機能強化

出典：関西国際空港ＨＰ「CARGO KIX（空港全体図）」

26

A．コールドチェーンの構築 （ＳＴＥＰ計画）

温度センサ付きRFID等に注目した物流の構築＜環境整備の例＞（ソフト）
・導入に係るガイドライン作成
・タグの国際標準化
・情報プラットフォームの構築

１．温度センサ付きRFID等の需要調査

等

（ハード）
・温度管理可能な貨物上屋・倉庫の整備・導入に必要な設備の整備
等※RFIDの種類によって取組が変わる可能性あり

２．温度センサ付きRFID等導入に係る環境整備
３．航空・海上貨物における導入・活用の促進

27

B．世界を牽引する高度な情報処理
取組方針
阪神港において、AI、IoT、自働化技術を組み合わせ、世界最高水準の生産性を有し、労働環境の良いコンテナターミナル（「ＡＩター
ミナル」）の形成を図る。

具体的な取組内容①阪神港において、ターミナルの一部をAI等の先進的技術のショールーム（実験場）として整備。
BEFORE
・生産年齢人口の減少に伴う港湾関係労働者数の減少
・世界の港湾に後れを取っている自動化・省力化

AFTER・ターミナルオペレーションの最適化・効率化による生産性向上

先進的技術のショールーム（実験場）の運用

・世界最高水準の生産性を持つ「AIターミナル」の実現
・ゲート前渋滞の解消によるスムーズな物流

・ゲート前渋滞等の物流の停滞（２）荷役機械の遠隔化・自働化

車
両

船
舶

貨
物

機荷
械役

データ
の読込

ディープラーニング

蓄積

立案

ログデータ 収集の蓄積制御

ビッグデータ（７）荷役機械の予防的維持管理
自動的に情報収集

IoT

IoT

一元的にコントロール

自動運航船及び遠隔タグボート（６）熟練技術者の暗黙知の定式化（４）ゲートでのコンテナダメージチェックの迅速化（３）ゲート処理の効率化（１）AIを活用したターミナル
オペレーションの最適化（５）コンテナ車両の自動走行・隊列走行28

B．世界を牽引する高度な情報処理 （取組）１

阪神港において、ターミナルの一部をAI等の先進的技術のショールーム（実験場）として整備

技術の導入○調査研究や実証実験を通じて、自働化における管理運用面での課題を抽出・整理
短期

荷役機械の遠隔化・自働化
ゲート処理の効率化
コンテナダメージチェックの迅速化
コンテナの自働搬送・隊列走行
熟練技術者の暗黙知の定式化
ターミナルオペレーションの最適化
荷役機械の遠隔化・自働化
ゲート処理の効率化

ターミナルオペレーションの最適化

〈
想
定 立案
蓄積
収集
さ 制御
【遠隔操作の様子】
れ
る
シ
ョ
ー
ル
ー ゲート処理の効率化
機械の遠隔化・自働化 コンテナの自働搬送・隊列走行
ムでの取組 【情報技術を活用した自動受付】の様子】
遠隔操作RTG
内
容
〉
データ
の読込

ビッグデータ

長期

中期

入場ゲート

ディープラーニング

ログデータ
の蓄積

情報収集

データ
の読込

ビッグデータ引きりの際の荷繰り回数を最小化する蔵置計画を提案

ディープラーニング

立案

蓄積

ログデータ 収集の蓄積

AIを活用し蔵置計画を改善【従来の蔵置計画】【情報技術を活用した自動受付】
制御【遠隔操作の様子】

AIを活用し蔵置計画を改善【従来の蔵置計画】①車両情報検知（ターミナル周辺）

管理棟【情報技術を活用した自動受付】【情報技術を活用した自動受付】
遠隔操作RTG①車両情報検知（内陸部）
管理棟②事前荷繰りに活用（コンテナターミナル）

引きりの際の荷繰り回数を最小化する蔵置計画を提案【車両位置情報等を活用したゲート処理及び①車両情報検知（内陸部）②事前荷繰りに活用①車両情報検知⇒AI等を活用し、熟練技術者の（コンテナターミナル）（ターミナル周辺）
荷役ノウハウを継承する【車両位置情報等を活用したゲート処理及び第8回 国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会第8回
資料3
平成31年度港湾局関係
予算概算要求概要
国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会
資料3

平成31年度港湾局関係予算概算
要求概要
平成31年度港湾局関係予算概算要求概要
ヤード内荷役作業を効率化】

平成31年度港湾局関係予算概算 要求概要

入場ゲート

【情報技術を活用した自動受付】

遠隔操作RTG
情報収集

荷役機械の予防保全的維持管理
コンテナダメージチェックの迅速化

コンテナダメージチェックの迅速化
熟練技術者の暗黙知の定式化

平成31年度港湾局関係予算概算要求概要

ヤード内荷役作業を効率化】

平成31年度港湾局関係 予算概算要求概要

第8回 国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会

資料3

荷役機械の予防保全的維持管理

入場ゲート【情報技術を活用した自動受付】

管理棟①車両情報検知（ターミナル周辺）①車両情報検知（内陸部）②事前荷繰りに活用（コンテナターミナル）⇒AI等を活用し、熟練技術者の荷役ノウハウを継承する【車両位置情報等を活用したゲート処理及び平成31年度港湾局関係予算概算要求概要

第8回
国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会
ヤード内荷役作業を効率化】

資料3

平成31年度港湾局関係 予算概算要求概要
第8回 国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会
資料3

平成31年度港湾局関係 予算概算要求概要

Ａ
Ｉ
タ
ー
ミ
ナ
ル
の
形
成

運用の環境整備○荷役機械等の操作やターミナルシステムの運用についての知識や技能の研修を行う上で必要な施設などの整備
29

C．ＢＣＰの再構築（輸送手段の多様化） （取組①）
取組方針
非常時に柔軟且つ早急な対応を可能とするため、関西国際空港と阪神港において、平常時より輸送手段の多様化を図る。
具体的な取組内容①関西国際空港での岸壁の整備。
②３空港（関西国際空港、神戸空港、伊丹空港）、阪神港にて自立型電源設備の設置。
③情報プラットフォームの構築。
④３空港＋阪神港のBCPの構築。
BEFORE
・陸路断絶による物流・人流の滞留

AFTER
・空港⇔港の転換輸送が容易

・停電による物流施設の機能停止

・非常時の電源確保により物流機能を維持

・貨物及びターミナルの情報をタイムリーに取得できず、・貨物及びターミナル状況の把握が容易となり、物流の停滞を解消

輸送の代替の検討ができない

１ 岸壁の整備①関西国際空港におけるRORO船等の着岸可能性など災害時における輸送の多様化に関する調査検討②多機能岸壁の整備

30

C．ＢＣＰの再構築（輸送手段の多様化） （取組②）

２ 自立型電源設備の設置＜分散型電源＞①台風２１号で生じた被害を分析し、自立型電源の現段階レイアウトのリスク把握、対策②自立型電源設備の設置
太陽光発電（メガソーラー） 業務用・産業用燃料電池
出典：一般社団法人日本電機工業会ＨＰ

３ 大阪湾ポータルサイトの再構築
ターミナル情報
・被災状況
・復旧状況、目処・運航スケジュール

（将来）

連携

港湾関連データ連携基盤※将来的には、構築された「港湾関連データ連携基盤」と連携させる

非常時に情報をすぐに、一括で入手できる
情報プラットフォームの立ち上げ

等

交通流情報

新・大阪湾
ポータルサイト陸海・被災時の情報発信の強化

空

携帯ではアプリで配信（旧）大阪湾
ポータルサイト
31

C．ＢＣＰの再構築（輸送手段の多様化） （取組③）4 ３空港＋阪神港のBCPの構築○関西３空港及び阪神港の災害時における相互補完体制構築し得るBCPの検討

神戸空港

伊丹空港

阪神港

関西国際
空港

32

６．主要課題に対する対応策（ロードマップ）

33

主要課題に対する対応策（ロードマップ） 1/2

対応策

温度センサ付きRFID等の導入

STEP １

STEP ２【温度センサ付きRFID等の導入に係る環境整備】
・温度センサ付きRFID等の需要調査・導入に係るガイドライン作成
・タグの国際標準化
・情報プラットフォームの構築（※と同一）
・導入に必要な設備の整備
・温度管理可能な貨物上屋・倉庫の整備対応する課題A.コールドチェーンの構築
B.世界を牽引する高度な情報処理
C.BCPの再構築（輸送手段の多様化）

取組
期間【温度センサ付きRFID等の導入・活用の促進】
・航空貨物における導入・活用の促進
・海上貨物への導入・活用の促進

A,B,C

中長期

A,B,C

中長期

Ａ,B,C

中長期

B,C

中長期

C

中長期

等

情報プラットフォームの構築※

大阪湾ポータルサイトの再構築

自働化ターミナルの形成

輸送手段の多様化【情報プラットフォームの構築】
・港湾関連データ連携基盤の構築
・航空関連データ連携基盤の構築【港湾及び航空の情報プラットフォームの連携】
・港湾及び航空のデータ連携基盤を連携【既存ポータルサイトへの機能追加】
・ターミナル稼働状況、被災状況、復旧状況の情報
発信機能の追加【情報プラットフォームと連携】
・港湾及び航空関連のデータ連携基盤との連携【ターミナルの一部を先進的技術のショールームとして整備】（技術の導入）・ターミナルオペレーションの最適化
・荷役機械の遠隔化・自働化
・ゲート処理の効率化【ターミナルの一部を先進的技術のショールームとして整備】（技術の導入）・熟練技術者の暗黙知の定式化
・荷役機械の予防保全維持管理
・コンテナの自働搬送・隊列走行
・コンテナダメージチェックの迅速化（運用の環境整備）
・新技術の運用についての知識や技能の研修を行う
上で必要な施設等の整備（運用の環境整備）
・新技術の運用についての知識や技能の研修を行う
上で必要な施設等の整備【関西国際空港での岸壁の整備】
・関西国際空港におけるRORO船等の着岸可能性など災害時における輸送の多様化に関する調査検討【関西国際空港での岸壁の整備】
・多機能岸壁の整備

34

主要課題に対する対応策（ロードマップ） 2/2
対応策
自立型電源装置の設置

３空港＋阪神港BCPの構築

STEP １

STEP ２【自立型電源設備の設置】
・平成３０年台風２１号で生じた被害を分析し、自立型電源の現段階レイアウトのリスク把握、対策の検討【自立型電源設備の設置】
・自立型電源設備の設置【３空港＋阪神港のBCPの構築】
・関西国際空港の一期島、二期島や他空港との連携な
ど災害時における相互補完体制構築し得るBCPの検討【３空港＋阪神港のBCPの構築】
・３空港＋阪神港のBCPの構築

対応する課題A.コールドチェーンの構築
B.世界を牽引する高度な情報処理
C.BCPの再構築（輸送手段の多様化）

取組
期間

C

短期

C

短期

35