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第８1期中間事業報告
平 成 19 年 １ 月 １ 日 か ら
平 成 19 年 ６ 月 30 日 ま で〆≠●000_0636001631909.doc
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会社

概要商号

日本精蝋株式会社(NIPPON SEIRO CO.,LTD.)創立

昭和26年２月10日

資 本 金

11億２千万円

主 要 な
営業品目

パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、合成ワックス等その他各種誘導品および重油(徳山工場全景)〆≠●001_0636001631909.doc
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株主の皆様へ

株主の皆様にはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は社業の発展に格別のご厚情を賜り有難く厚く御礼申し上げます。
さて、ここに当社第81期中間事業報告（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）につきましてご報
告申し上げます。
平 成 19 年 ９ 月

日本精蝋株式会社代表取締役社長

― 1 ―

吉田泰邦

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（当社は連結対象会社がないため中間連結計算書類は作成しておりません）

中間事業報告平成19年１月１日から
平成19年６月30日まで

１．当社の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
１．事業環境当中間期におけるわが国経済は、米国経済の減速が懸念されたもののアジア向けを中心に輸出は底堅く推移する中、内需は個人消費や設備投資が引続き増勢を保ち、景気は総じて緩やかな拡大基調で推移しました。一方、原油相場は産油国の政情不安を背景に、その指標であるWTI原油価格が１月の49ドル／バレルを底に上昇に転じ６月に69ドル／バレルをつける等再び騰勢を強めてきました。また、不安定な為替相場は３月の115円／ドルから円安に転じその後は一貫して円安が進行し６月には一時124円／ドルをつけるに至りました。
２．事業の経過
このような状況下にあって、当中間期は前期にスタートした新中期経営計画(平成18年度〜20年度）の２年目に当たり、本年度の経営方針である ①経営資源（人、設備、資本、情報）の整備を図る。②内部統制システムの整理・確立を図る。③事業拡充策の推進を図る。 に基づき、経営課題および本年度業績目標必達に取り組んできました。その進捗状況は、下記３．および４．に記載のとおりです。
また、前期に認証取得したISO9001の本年度品質方針に掲げた「日本精蝋はワックスのスペシャリストとして、優れた品質の製品とサービスおよび適切な情報を提供することにより、顧客満足の実現に積極的に取り組みます｡」に基づき、全社的活動を通じて企業品質の一層の向上に取り組んでおります。
３．当期の経営方針に基づく諸策の実施状況① 経営資源（人、設備、資本、情報）の整備を図る。
本年３月の新役員体制移行を機に執行役員体制の見直しに続き、団塊世代後の人事体制の再構築に向けた人事・組織の見直しや必要人材の確保等引続き人的資源の整備を進めるほか、定期修繕時の装置・設備の更新・改修工事の実施、また前期に更新したホストコンピュータへの切替作業等業務全般にわたる情報システムの整備を進める等経営資源全般にわたる体制の整備・充実に向けた取組みを推進中であります。

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内部統制システムの整理・確立を図る。
前期に引続き全社的リスク・コンプライアンス事項の見直しをはじめ、各部門の内部監査の継続的実施や社員研修・各種会議を通じて業務執行全般にわたる法令・社会規範・社内規定遵守の啓蒙活動を推進するほか、平成21年より適用の金融商品取引法の内部統制監査への対応策について、監査法人と連携して取組みを開始しました。
③ 事業拡充策の推進を図る。
新中期経営計画に掲げたワックス10万トン製販体制をはじめ食品添加物製造設備の新設、粒状成型設備の増強、分子蒸留設備の増強およびエマルジョン設備の増強等の検討を前期に引続き推進中であります。
また、ISO9001の本年度品質方針の取組みについては、その具体的行動指針である ①マネジメントレビューの実施、経営資源、製品サービスおよび業務プロセスの継続的な点検・整備・改善 ②法的要求事項および顧客要求事項を適時的確に把握し、品質の保証、コンプライアンス、リスク管理の適切な対応 に基づき、全社的取組みを推進中であります。
４．新中期経営計画の基本方針に掲げた経営課題の進捗状況① １株当たり５円以上の安定配当の維持につきましては、当期は年間配当金１株につき８円（中間配当２円50銭、期末配当５円50銭）を予定しておりましたが、当中間期は後述の「当中間期事業概況と成果」に記載のとおり当初予想を上回る実績となりましたので、中間配当金を１株につき３円といたしました。なお、期末配当金につきましては高騰後高値圏で推移する原油および重油相場の動向に加え原料油高に伴うワックス販売の採算悪化の先行きが不透明な状況にあることから、現時点では５円50銭を据え置く予定であります。
② 有利子負債（平成20年度末までに90億円台に圧縮）の削減につきましては、当中間期で976百万円を削減し中間期末残高は10,855百万円となり、当期末残高10,847百万円までの目標をほぼ達成いたしました。
③ ISOの定着と活用、人材力向上の諸策の実施、コンプライアンス、リスク管理の徹底を通じ、経営の質的向上を図る につきましては、ISO14001および前期に新たに認証取得したISO9001の継続的な取組みを推進し、また、コンプライアンス、リスク管理については前述のとおり全社的リスク・コンプライアンス事項の見直し、各部門の内部監査の継続的実施および社員研修等通じた法令遵守の啓蒙活動を継続的に実施するほか、平成21年より適用となる金融商品取引法の内部統制監査への対応とその構築の検討に取り組んでおります。
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平成20年度末を目途にワックス10万トン製販体制の確立につきましては、前期に引続き販売面では中長期的な内外の市場動向・環境変化による需要動向の調査・分析、生産面では原料油調達、各工程別の製造能力、現有設備・装置上の問題、効率的運転・製造方法、経済性の調査・分析等について製販一体となった活動を推進中であります。
⑤ 需要変化と開発活動に対応できる体制の整備につきましては、需要構造の変化や顧客ニーズ等に対応するために、新たに顧客満足度調査の実施等需要家のニーズの把握や変動する需要構造の調査・分析を推進するほか、前期に引続き食品添加物製造設備の新設、粒状成型設備の増強、分子蒸留設備の増強およびエマルジョン設備の増強等の検討に取り組んでおります。
５．当中間期事業概況と成果
ワックスの国内販売では、前年同期に比較して売上数量では主としてろうそく用途向け販売減が影響して853t減の17,484t、売上高では売上数量減にもかかわらず前期実施の値上げが寄与し185百万円増収の3,920百万円の実績となりました。また、輸出販売では、新規販路の開拓と開発製品の拡販により前年同期に比較して売上数量では1,012t増の26,902t、売上高では395百万円増収の3,655百万円となりました。この結果、ワックス全体では前年同期に比較して売上数量では159t増の44,387t、売上高では581百万円増収の7,575百万円の実績となりました。
一方、重油販売では暖冬の影響で期前半の１〜３月が低調であった市況は４月以降は再び騰勢を強めた原油相場や猛暑・渇水観測等の影響により一転タイト化してきました。その結果、前年同期に比較して売上数量では2,387㎘減の221,897㎘、売上高では582百万円減収の10,683百万円の実績となりました。また、諸商品の販売は前年同期に比較して売上高は14百万円増収の43百万円となりました。
これにより、売上高合計では前年同期に比較してほぼ横這いの13百万円増収の18,302百万円となりました。また、収益面では主として重油市況の堅調が好業績を齎し、営業利益では678百万円増の1,741百万円、経常利益では605百万円増の1,555百万円、中間純利益では531百万円増の917百万円の実績となりました。
なお、当中間期における中間配当につきましては、１株につき３円といたしました。

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この結果、新中期経営計画の年度業績目標と実績との比較は次のとおりです。
売上計 画
平成18年度

平成19年度

高 経常利

益 当 期 純 利 益 有利子負債残高

40,367

1,485

705

11,747実 績

38,282

2,391

1,223

11,832差△ 2,08590651885

計 画

41,1771,045

601

10,847実 績

18,302

1,555

917

10,855(注) １．平成19年度の実績につきましては中間期の数字を記載しております。
２．金額は百万円単位で記載しております。

６．当中間期事業概況のまとめ
生産および販売の状況は以下のとおりです。
＜生産＞
前年中間期

当中間期

増

減

原 料 受 入 量 (㎘)310,333

288,005△22,327

実 処 理 量 (㎘)293,897

293,110△

ワ ッ ク ス重(t)42,64242,801油 (㎘)224,872

224,328

787
159

△543

＜販売＞
前年中間期
数 量
ワックス

数 量

増

金 額

国内

18,3383,734

17,4843,920

輸出25,8903,259

26,902

3,655

合計
重当中間期

金 額

油その他の仕入商品

数 量△

減
金 額

853

185

1,012395

44,2286,994

44,387

7,575

159581224,284

11,265

221,897

10,683△2,387△582284314(注) １．国内販売には輸入合成ワックスを含んでおります。
２．ワックス数量単位はton、重油数量単位は㎘、金額は百万円単位で記載しております。

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(2) 主要な事業内容
当社はワックスの専業メーカーとして、石油ワックス、各種ワックスおよび重油の製造・加工・販売を主たる事業としております。
（主要な営業品目）
パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、合成ワックス等その他各種誘導品および重油(3) 主要な営業所および工場ならびに使用人の状況
１．主要な営業所および工場
本社
東京都中央区新川一丁目22番15号 茅場町中埜ビル６階
徳 山 工 場山口県周南市大字大島850番地
大 阪 支 店
大阪府大阪市北区西天満二丁目６番８号 堂ビル７階
開発研究センター
山口県周南市大字大島850番地
２．使用人の状況
従 業 員 数

前期末比増減239名

平 均 年 齢１名増

平均勤続年数

38歳５ヶ月

17年２ヶ月(注) 使用人には受入出向者、派遣社員、短期労働者および出向者は含んでおりません。

(4) 主要な借入先および借入額
借入

先

借入額
百万円

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

2,301

株

式会

株

式会

株

式会

社

山株

式会

社

西京社
社

広みず

島銀行

2,302

ほ

銀行

2,211

口銀行

1,289

銀行

1,086

(5) 資金調達および設備投資の状況
１．資金調達の状況
設備資金および運転資金につきましては、自己資金および金融機関よりの借入金をもって充当し、増資、社債発行などによる資金調達は行っておりません。

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２．設備投資の状況
徳山工場の既存生産設備全般にわたり改修・更新工事を実施し、その総額は368百万円であります。
(6) 直前３事業年度の財産および損益の状況
平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度
第78期
第79期
第80期
第81期
中間
12,887
12,911
18,28818,302
売 上 高 (百万円)
年間
29,05830,76238,282
中間
744
1,085
949
1,555
経 常 利 益 (百万円)
年間
1,510
2,458
2,391
中間
606
1,072
386
917
純 利 益 (百万円)
年間
1,362
2,133
1,223
中間
27円08銭47円90銭17円25銭40円97銭１株当たり純利益
年間60円83銭94円58銭54円66銭中間
24,932
27,027
29,18527,742
総 資 産 (百万円)
年間
25,61927,94627,227
中間
4,516
6,345
7,693
9,248
純 資 産 (百万円)
年間
5,277
7,496
8,455
(注） 従来ワックスの有償支給代、仕入重油の交換取引および原料の委託精製に伴い発生する副産物の売却取引をそれぞれ売上計上しておりましたが、第79期より除くことに変更いたしました。
区分(7) 重要な親会社および子会社の状況
該当事項はありません。
(8) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、国内景気は内外需要の底堅い動きを反映して堅調に推移するものと予想されますが、引続き産油国の政情不安を背景に一段と騰勢を強める原油相場の動向、不安定な為替相場の先行きおよび金利の上昇等による市場の急変が景気を下押しするリスクとして懸念され、とりわけ、当社収益に大きく影響を及ぼす要因だけに予断を許さない状況にあります。
このような状況の中で、下期においては先ずは原料油価格高騰に伴う採算悪化に対応するために製品値上げとコスト削減に全力を傾注し本年度業績目標の必達に注力するとともに、新中期経営計画の基本方針に沿って具体的課題の取組みを推進してまいります。
通期の業績見通しは、上期の好業績に反して下期は高騰を続ける原料油価格や製品値上げ浸透の先行き不安から採算悪化が懸念され、４月26日公表の通期業績予想の売上高40,400百万円、経常利益2,380百万円、当期純利益1,390百万円を見込んでおります。

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(9) その他現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

２．会社の状況に関する事項(1) 取締役および監査役に関する事項
１．取締役および監査役（平成19年７月１日現在）
氏

名

地位および担当＊渡 口 勝 彦

代表取締役会長＊吉 田 泰 邦

代表取締役社長＊井 上

常務取締役 総務・経理部門長

寛＊齊 藤 俊 雄
＊竹 本＊東學
照 二他の法人等の代表者その他これに類するものの状況（重要な事実)

常務取締役 需給部門長
常務取締役 製造部門長 兼 徳山工場長
取締役

販売・開発部門長

中 村 三 郎常勤監査役(社外監査役)

北 村 宏 之

常勤監査役

田 澤繁

社外監査役

弁護士

永 井裕

社外監査役

㈱キムラヤセレクト常勤監査役(注) １．当社は執行役員制度を導入しており、＊印の各氏は執行役員を兼務しております。
２．取締役以外の執行役員は、次のとおりであります。
執行役員 細田 八朗（企画管理部長）
執行役員 関谷正（販売・開発部長 兼 大阪支店長）
執行役員 花﨑学（環境・技術部長）
執行役員 安藤司（国際部長）

２．取締役および監査役の報酬等の額
株主総会決議に基づく取締役の年額報酬は180百万円以内、監査役の年額報酬は36百万円以内であります。

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３．当中間期中の取締役および監査役の異動
平成19年３月29日開催の定時株主総会および取締役会において以下のとおり決議されました。
代表取締役会長 渡口 勝彦（旧・代表取締役社長）
代表取締役社長 吉田 泰邦（旧・代表取締役専務取締役）
常務取締役
井上寛（旧・取締役）
常務取締役
齊藤 俊雄（旧・取締役）
常務取締役
竹本學（旧・取締役）
取 締 役
東照二（旧・執行役員）
常勤監査役
北村 宏之（旧・常務取締役）
４．前各号に掲げるもののほか役員に関する重要な事項
該当事項はありません。
(2) 株式に関する事項
１．当中間期末日において発行済株式（自己株式を除く）総数の10分の１以上の数の株式を有する株主の氏名または名称および当該株主の有する株式の数
株

主名

所有する株式の数

出資比率

6,323千株

28.23％

株式会社エー・ティ・エス

２．その他の株式に関する事項
１．発行可能株式総数
２．発行済株式総数
３．株主数
４．当中間期中に増加した株式数
該当事項はありません。

89,600,000株
22,400,000株
2,294名（内、単元未満株主数(3) 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 9 ―62名)

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2007/09/21 3:17印刷 10/18(4) 会計監査人に関する事項
１．会計監査人の名称
新日本監査法人
２．当中間期中に係る会計監査人の報酬等の額
新日本監査法人に支払うべき報酬等の額 9,950,000円
３．その他子会社を含む監査に関する事項
該当事項はありません。

― 10 ―

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中 間 貸 借 対 照 表
平成19年６月30日現在（金額単位：千円）
資 産 の 部負 債 の 部流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形
売掛金商品
製品
半製品
原材料貯蔵
品
前渡金
前 払 費 用繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機 械 及 び 装 置
船舶・車両及び運搬具
工具・器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
商
標権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
従業員長期貸付金
長 期 前 払 費 用
その他

13,336,956
1,904,028
392,542
4,082,711
73,1272,248,919
1,818,730
2,274,228
119,223
2,767
55,327
68,967300,459△
4,077
14,405,301
13,703,778
652,722
1,196,982
2,506,402
26,111
79,588
8,985,542
256,427
13,955
7,857
5,783
315
687,567
609,929
20,00012,4138,201
37,023流 動 負 債支 払 手 形買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済長期借入金
１年以内償還社債
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
前受金預り
金
賞 与 引 当 金
修 繕 引 当 金
設備関係支払手形
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
再評価に係る繰延税金負債
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
負 債 合 計株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純 資 産 合 計

4,037,830
1,120,000
14,118
14,1182,906,817
243,2032,663,614
68,602920,000
1,675,012△
3,105
5,210,176
80,0385,130,138
9,248,007

資 産 合 計27,742,257

負債・純資産合計

27,742,257

12,273,868
368,544
1,689,030
6,133,450
1,928,199
200,000
746,929
26,405532,972
85,972
330,664
39,701
28,600163,378176,220,382
2,594,065
3,490,454
77,201
58,661
18,494,250

純 資 産 の 部(注) 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

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中 間 損 益 計 算 書
平成19年１月１日から平成19年６月30日まで（金額単位：千円）
売
売
売

上
上

原

上

総利

高

18,302,964

価

15,274,649

益

3,028,315

販売費及び一般管理費
営
営

業

利

外

収業

1,286,706

益1,741,608

益

受 取 利 益 配 当 金

7,936

雑25,999

営
支

収業

外費

払

利

雑経
特入用

支
常別利
損

息161,428

出58,813

益失7,093

税 引 前 中 間 純 利 益

522,136

法 人 税 等 調 整 額
純利7,0931,548,208

法人税、住民税及び事業税
間220,242
1,555,302

固 定 資 産 除 却 損

中33,936108,614益

917,457(注) 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

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中間株主資本等変動計算書
平成19年１月１日から平成19年６月30日まで（金額単位：千円）
株

主資 本
剰余金
資本金

平成18年12月31日残高

1,120,000

資 本
準備金
14,118

資利

利 益
準備金

本益

剰

余金

その他利益剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金

230,888

72,371420,000

繰越利益
剰 余 金

利 益
剰余金
合 計

1,389,257 2,112,516

中間会計期間中の変動額△ 123,157 △123,157

剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩額△3,769中間純利益

3,769―917,457

917,457

自己株式の取得―

利益準備金の積立

12,315△

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計
平成19年６月30日残高

12,315―500,000 △ 500,000

―
―

―

―

1,120,000

14,11812,315 △3,769

500,000

243,203

68,602920,000― 13 ―

285,754794,300

1,675,012 2,906,817

〆≠●001_0636001631909.doc
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株主資本平成18年12月31日残高評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

△

3,243,733

2,902

その他有価証
券評価差額金

土地再評価
差 額 金

評価・換算差額等合計

81,373

5,130,138

5,211,511

純資産合計

8,455,244

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△123,157

固定資産圧縮積立金の取崩額
中間純利益
自己株式の取得―――

917,457―

917,457― △203

利益準備金の積立―――

別途積立金の積立―――

平成19年６月30日残高

203 △123,157203

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計

△― △

△

203

△

3,105

― △

1,334

― △

1,334 △

794,097 △

1,334

― △

1,334

792,762

5,210,176

9,248,007

4,037,830

80,038(注) 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

― 14 ―

5,130,138

1,334〆≠●0

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事 業 年 度
定時株主総会
公 告 方 法株主名簿管理人
同事務取扱場所
同連絡先・送付先

同取次所

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毎年３月
電子公告により行いますが、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
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平成15年４月１日施行の改正商法により「株券失効制度」がスタートし、株券を喪失された場合の手続が従来の公示催告・除権判決により再発行を受ける手続より簡便となりました。詳細は株主名簿管理人にご照会ください。

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