平成26年春号
vol.466〒540-8570

編集・発行：自由民主党大阪府議会議員団 http://jimin-osaka.jp
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さかいゆたか

酒井 豊議員が定例府議会で質問
酒井豊議員（福島区選出）は3月5日の本会議で職員給与減額措置の縮減と私立学校への支援措置の不公平、府県の行政区域を超えての経済対策の重要性を指摘。広域経済対策よりも府市の制度変更に固執する知事の政治手法に「地方政治は権力闘争の場ではない」と厳しく批判。続く13日の教育常任委員会では高校入試の内申書に人間性の評価を加えた総合評価制度を導入すべきだと主張しました。
〈酒井 ゆたか〉
さかい ゆたか昭和１９年大阪市福島区で生まれる。福島小・下福島中・泉尾高校・関西学院大学法学部卒業。三洋電機（株）勤務を経て、大阪府議会議員。この間第86代府議会議長をはじめ自民党大阪府連幹事長を務める。現在、府議会教育常任委員。
http://sakaiyutaka.com

本当の経済対策は6年ぶりの府職員給与減額措置の縮減
昨年12月の府議会本会議において、わが会派の朝倉秀実議員は「大阪府では警察官3万人、教員6万人、府職員1万人の給与削減が6年間続き、警察官や小中高の教員の給与は全国最低となっている。厳しい仕事内容もあって、優秀な人材は他府県に流れ、大阪で先生をやりたいという若い人たちが少なくなり、教科によれば先生がいないという危機的な現象がおこっている」と指摘しました。
府民へのサービスの多くは警察官や教員というマンパワーによって提供されており、財政だけで見ていては、健全な府政にはなりません。
こうした質疑を受け、ようやくこのたび、6年にわたる給与減額措置が縮減され、給与減額前の水準にもどすことになりました。

大阪の枠を超えた認識から大阪が世界レベルの産業Q. 酒井議員 グローバル経済の時代、振興や経済成長を目指すならば、府県や市域という行政区域を超えた関西全体での連携が必須。知事は経済対策について大阪の枠の中で考えすぎているのではないか。

A. 知 事関西広域連合で連携事業に取り組んでいるが、意見の違いをまとめきれない場合もある。
まずは大阪から府市の広域機能を一元化する制度を実現すべきだと考えている。
府市の制度変更と経済対策はまったく別の問題。大阪の次世代産業の中核は電池産業やバイオ産業だといっていますが、パナソニック社は米自動車メーカーと共同で自動車用電池の工場を米国に建設することを決定。実際には、電池単体だけで競争できる時代ではなくなってきています。もっと産業を複合的にとらえ、何をすべきかを議論し、関西全体で広域経済対策を進めることが必要です。

官より民に厳しい私立学校への運営補助金

高校入試の内申書に、人間性の評価を！

削減率を従Q. 酒井議員 私立学校への運営補助金について、来より緩和したのは一定評価するが、府職員の給も、高校入試では、Q. 酒井議員 小中学校でいかに人間性を磨いて点数が中心。
小中学校で学力と人間形成の二つの与減額の縮減にくらべ縮減率が少なく、私立学校の教員には、官より厳し課題に対応してもらうためには、そのことを評価する仕組みが必要。
入試改い措置が続くことになっている。
また、私立小中学校では引き続き補助金の革がチャレンジテストなどテクニック改革に終わっている。
もっと本質の議論が大幅削減を続けることになるが、平成26年度からの、市内の公立学校で必要であると思うが？の学校選択性の導入で、削減根拠がなくなっているではないか。

A.

府民文化部長

教育委員会

入学選抜資料としての学力検査、内申書について「ど生の授業料支援など、私学助成を全般的に検討し、A.

今夏には府の考え方を示す考えだ。

築が必要。
学力検査の実施教科、前期・後期のあり方とあわせ検討していく。

私立小中学校を取り巻く状況をも踏まえ、私立高校のような子どもを育てるのか」の視点に立ち、それぞれの学校の求める生徒像に沿った柔軟な選抜方法の構

地方政治は権力闘争の場ではない「政治は権力闘争」というような意識が府と民間、府と大阪市、府と他府県のそれぞれの関係に混乱を生じさせています。地方政治は決して権力闘争の場ではありません。政治的アピールのためではなく、大阪や関西の再生という本来の目的のために、今やるべきことにしっかり取り組むべきです。

は なやみ つよ し花谷 充愉幹事長が2月の定例府議会で代表質問

花谷充愉幹事長（都島区選出）は、2月27日に開かれた2月定例
府議会で代表質問に立ち、南海トラフ巨大地震の津波、液状化対策、危険な密集市街地対策、大都市制度を議論する法定協議会のありかたなど、松井知事らに質問しました。

１ 南海トラフ巨大地震対策
トラフ巨大地２ 鉄軌道整備
３ 府営住宅大阪府議会 自民党議員団 代表質問

４ 運輸事業振興助成補助金
５ 万博記念公園承継
６ 大都市制度７ 政令指定都市への補助
８ 大阪市立学校の府移管
９ 英語教育１０ 私学助成
１１ 咲洲地区の活性化及び咲洲庁舎

南海トラフ巨大地震
液状化・津波対策

大都市制度

一日も早い完了を強く求める（特に府議会のメンバー）を入れ
Q. 花谷議員 法定協議会委員
替えるために市長選で民意を問うと言っているが、府防波堤の液状化対策をはじめとする南海トラフ巨大
Q. 花谷議員 地震対策に関係する事業の進捗状況は。
また、司令議会のメンバーを入れ替えるなら、知事選で民意を問うべきでは？府民の民法定協議会のメンバー入れ替え？

塔として副知事が先頭に立ち、進捗管理すべきと考えるが、どうか。

A. 副知事

年度内に「地域防災計画」を修正し、対策の方向性を決定する。
液状化による防潮堤等の沈下対策

意を不要と考えているのか。

A. 知 事

大阪都構想への民意は平成23年のダブル選挙で得たが、その設計図作りが法定協議会によって止められたと解釈している。
大阪市の設計図作りについて大阪市民に問う選挙だ。

や密集市街地対策等は最重要課題として所要の予算を計上した。
また、地震防災対策は危機管理を担当する私が先頭に立ち、各部署に対して指示を行い、確実な施策の実行につなげていく。

TPOIN

近い将来、発生が予測されている南海トラフ巨大地震。
府が公表した被害想定によると、津波等による死者は最悪で13万3千人余りにもなります。今後も、防潮堤・堤防などの速やかな改修を自民党議員団は強く求めてまいります。

議論するのに５〜10年もかかる案を出してきたのは知事、市長ケジュールを知Q. 花谷議員 4つの区割り案から1つに絞り込むス
事・市長側が勝手に前倒しし、4案のままで議論をすると最低でも5〜10年かかるという。
なぜ、議論をするのに5〜10年かかるようなパッケージ案を出してきたのか。

危険な密集市街地対策

A. 知 事

H32年度までの解消は不可能？

POIN

Q. 花谷議員
3.0

約6割を占めており、「平成322.0年度までに密集市街地の解1.0消をする」という目標を達成す

0.01.5

太田知事

年
度

年度

※
26

年
度

25

年
度

24

年
度

橋下知事

23

年
度

22

年
度

21

20

成18

年

度

0.5

平

るには、政令市対策を進めるこな１案に絞って議論を深めない方が不自然。

T

自分達が決めたスケジュール、自分達が提案した4つの区割り案。にもかかわらず、勝手にスケジュールを前倒しし、4つの案で議論をしていたら5〜10年かかると逆ギレ。全く筋のとおらない理屈であることは明らかです。

2.5

年
度

市（大阪市・堺市）
が府全体の※26年度は予算案額

単位：億円

19

府内の密集市街地のうち政令密集住宅市街地整備促進事業費補助金
当初予算額の推移

協議経過を踏まえれば、最も優れていることがあきらか

松井知事

大阪市立学校 大阪府への移管
現場で混乱も算に政令市への補助は含まれておらず、補正対応してでも補助を行わ

大阪市立学校の府への移管時期は児童、生徒、
Q. 花谷議員 保護者にとって大変大きな問題である。9月議会でないと府域全体の目標達成など不可能ではないか。

教育長は、少なくとも移管の1年前には関係者へ周知しないといけないとA. 住宅まちづくり部長答弁された。今議会で関連議案も提案されず、周知もないということは、とが不可欠。
しかし26年度予

今後、政令市から要望があれば、補助を検討する。

TPOIN

地震時に大変危険な密集市街地。
「平成32年度までに府域の密集市街地を解消する」という目標にも関わらず、昨年の9月議会では自民党の質問に対し、全体の予算額すら把握していない始末でした。府からの補助金がない大阪市は毎年予算を減額している状況で、はたして平成32年度までに解消するという目標が達成できるのでしょうか。自民党府議団は厳しく追及していきます。

移管しないということなのか。

A. 教育長

移管についての具体的な内容が決まっておらず、内容によって周知期間は変わる。1年以上かかる場合もあれば、1年かからない場合もある。

TPOIN

市立学校の府移管については、保護者・子供に混乱が生じない様に進めていかなければなりません。
すでに現場では混乱が生じています。教育長には他人事ではない、しっかりとした対応を求めていきます。