災害時等における燃料供給に関する群馬県の総合的な取組
群馬県産業政策課

平成23年の東日本大震災により、ガソリンや自家発電設備用の重油などの燃料が不足し、県民生活や事業活動に大きな影響が生じました。群馬県では、その経験を踏まえ、災害時等における燃料供給に関する仕組みや体制を整え、災害時の対応に備えています。本稿では、本県の災害時等における燃料供給のスキーム及び関係機関との連携状況等についてご紹介いたします。

まず、平時の契約先に対して優先供給を要請します。
②平時の契約先からの優先供給が受けられない場合、各重要施設は県に対して優先供給を要請します（図１参照）。
③県では、各重要施設からの要請を受け、（２）の２つのルートにより燃料の供給に向けた調整を行います。
(２）燃料供給ルート①群馬県石油協同組合を通じたルート（地域レベルでの燃料供給の調整）
平成23年11月及び平成26年７月に、群馬県石油協同組合（以下、「組合」という。）との間で締結した「災害時等におけるガソリン等燃料の供給に関する協定」に基づく燃料供給ルートです。
災害時等に各重要施設の燃料不足が生じた場合、県はこのルートで調整を行います。
②石油連盟を通じたルート（国レベルでの燃料供給の調整）
平成24年11月に、石油連 盟との間で締結した「災害時等の重要施設に係る情報共有に関する覚書」に基づく燃料供給ルートです。
上記①の組合を通じたルートで燃料供給の調整が困難な場合、このルートでの調整を行います。

１ 群馬県における災害時の燃料供給
本県では、大規模な災害の発生により、県内にガソリン等の燃料が不足した場合、県民の安全を守るため、避難所や緊急車両など、特に重要な施設・車両等（以下、「各重要施設」という。）に対して燃料の供給を行います。具体的な流れは次の通りです。
(１）災害時における燃料供給の流れ①各重要施設は、燃料の不足が生じた場合、

図１

災害時等におけるガソリン等燃料の供給スキーム

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２する燃料の供給等をできる限り円滑に行うための具体的な取組を記載しています。
【手引きの骨子】(１）情報の収集・発信
県と組合は、燃料の供給に関し、日頃から緊密な連携を図るとともに、災害時等においては、他の機関とも積極的な情報共有を行います（図２参照）。
県は、災害時等において必要がある場合は、石油製品の流通状況等に関する情報やメッセージを様々な広報媒体等を通じて、広く県民に対し発信していきます。
(２）「協定」等に基づく燃料の供給協定の対象となる各重要施設は、災害等により自家発電設備や車両の燃料不足が発生し、平時からの契約先や近隣のガソリンスタンドでの供給が受けられない場合、県に対し、協定に基づく優先供給の要請を行います。
要請は原則として、県の「ぐんま電子申請受付システム」またはメール（所定の様式）に、供給先（自家発電設備・車両）や油種等の必要事項を記入し、県産業政策課あて要請します。
県は、各重要施設からの要請を受け、燃料供給の調整を行います。なお、県内における燃料在庫量が少なく、対象施設等へ一斉に供給することが困難な場合には、状況に応じて優先供給先の調整を行います。
なお、供給の具体的な手順は後述の「５.
災害時等における燃料対策実地訓練の実施」
でご紹介します。

県石油協同組合との「災害時等におけるガソリン等 燃料の供給に関する協定」の締結

本県では、今後の災害等による燃料不足に備え、組合との間で、平成23年11月14日に「災害時等におけるガソリン等燃料の供給に関する協定」（以下、「協定」という。）を締結しました（平成26年７月30日に内容を一部改訂し再締結）。
大規模災害が発生した際には、その規模、場所、被害状況、及び燃料不足の程度等を勘案し、後述する「災害時等における燃料対策の手引き」に従い、具体的な供給先及び優先順位の調整・決定を行った上、組合に対して燃料供給の要請を実施しています。
【協定の特徴】（１）避難所のほか、緊急通行車両や医療・福祉関係施設・事業など、民間事業者も含めて、県民の安全を確保するために重要な施設・車両などを対象に燃料の優先供給を行います。
（２）県と組合との間で締結した協定ですが、市町村から上記に係る施設等について県に要請があった場合も優先供給の対象としています。

３ 「災害時等における燃料対策の手引き」の作成
組合との間で締結した協定を柱に、本県における総合的な燃料対策を「災害時等における燃料対策の手引き」（以下、「手引き」という。）にまとめています。
手引きには、大規模災害の発生等により、県内でガソリン等燃料が不足した場合において、情報収集や情報発信、重要な施設等に対

図２４

石油連盟との「災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書」の締結

本県では、緊急時の対応体制をより一層強化するため、石油連盟との間で、平成24年11月14日に「災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書」(以下、「覚書」という。)を締結し、幅広い燃料供給ルートを確保しました(令和２年２月に内容を一部改訂し再締結)。
組合を通じた燃料供給の調整が困難な場合等に、補完してこのルートでの調整を行います。

災害時の燃料供給に関する情報共有体制

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当該覚書に基づく燃料供給スキームは、災害発生時等における自治体からの緊急要請に基づき、政府災害対策本部が石油連盟に対して供給の要請を行い、石油連盟の会員である石油元売会社が各重要施設に対して供給を実施するものです。
なお、石油元売会社からの供給は、大型タンクローリーによる各施設への直接配送となるため、実際の供給においては以下のとおり設備要件があります。
①大型タンクローリー（14ｋＬ以上）が入構できること②概ね容量４ｋＬ以上の燃料タンクを保有していること③タンクローリーから直接接続して給油できるタンクであること
そのため、県では、県民の安全を守るために特に重要な施設のうちから、当該要件を満たす施設を覚書の対象とし、リストアップしています。
また、当該リストは、覚書の規定に基づき、毎年度１回以上更新を行っており、自治体等から新たな対象施設の追加希望があった場合は個別に対応しています。

後の対応の検討を行うとともに、重要施設等からの協定に基づく燃料供給要請に備えます。
(２）災害対応型中核給油所における緊急車両に対する給油訓練①訓練の対象となる重要施設は、燃料の供給が必要な車両を特定し、県の「ぐんま電子申請受付システム」またはメール（所定の様式）に必要事項を記載の上、県産業政策課あて要請します（電話での連絡も併せて行います）。

令和元年度の訓練の様子（給油訓練）【出典：群馬県ホームページ】②県産業政策課は、要請内容を取りまとめ、組合に対し、電話で燃料の供給要請を行います。
③組合は、対応可能な給油所と調整の上、県産業政策課に電話で給油所名や給油可能な日時等の連絡事項を伝達します。その後、県産業政策課は、所定の様式に連絡事項を記載し、重要施設あてメールで伝達します（電話での連絡も併せて行います）。
④給油所は、緊急車両への給油が終了した後、組合に給油日時や給油量等を電話で報告します。その後、組合は県産業政策課に対し、取りまとめ結果を電話で報告します。
⑤県産業政策課は、組合からの報告をもとに、協定に基づく燃料供給の要請・実施状況等を取りまとめます。
(３）配送センターからの重要施設に対する配送訓練①訓練の対象となる重要施設は、燃料の供給が必要な自家発電設備の状況を、県の「ぐ５ 災害時等における燃料対策実地訓練の実施
本県では、災害発生時の迅速・的確な対応に備えることを目的として、毎年度、燃料対策実地訓練（以下、「訓練」という。）を実施しています。
※ 令和２年度及び令和３年度の訓練は新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響で机上訓練を実施しました。

訓練では、県と組合との間で締結した協定や、手引きに基づき、県、組合及び各重要施設の初動対応や役割分担を確認・検証するほか、災害対応型中核給油所の自家発電設備を稼働させた燃料供給作業の点検等を行っています。
【訓練種別】(１）県と組合との情報収集・共有訓練
県産業政策課と組合は、被災状況や燃料流通状況等について仮定した情報に基づき、情報収集及び情報共有を図ります。その後、今118

■災害時等における燃料供給に関する群馬県の総合的な取組■す。その後、県産業政策課は、所定の様式に連絡事項を記載し、施設あてメールで伝達します（電話での連絡も併せて行います）。
④施設は、県産業政策課からの連絡に基づき、配送センターに対して電話で連絡し、最終確認及び調整を行います。
⑤施設は、配送センター等から燃料の供給を受けた後、県産業政策課に対し、供給終了の旨をメールで報告します（電話での連絡も併せて行います）。
⑥県産業政策課は、各施設からの報告をもとに、協定に基づく燃料供給の要請・実施状況等を取りまとめます。
本県では、災害の発生に備えて、平時から仕組みを整備しておくことが重要であることから、これらの一連の訓練実施による課題等を踏まえ、手引き及び訓練の実施方法の見直しを図ってまいります。

令和元年度の訓練の様子（配送訓練）【出典：群馬県ホームページ】

んま電子申請受付システム」またはメール（所定の様式）に必要事項を記載の上、県産業政策課あて要請します（電話での連絡も併せて行います）。
②県産業政策課は、要請内容をとりまとめ、組合に対し、電話で燃料の供給要請を行います。
③組合は、対応可能な給油所と調整の上、県産業政策課に電話で配送センター等の名称や配送可能な日時等の連絡事項を伝達しま

図３

車両等への給油までの流れ

図４

燃料供給結果報告の流れ

図５

重要施設への配送までの流れ

図６

配送結果報告の流れ

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