平成30年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

平成30年５月11日
上場会社名株式会社 守谷商会
上場取引所 東
コード番号1798
ＵＲＬ http://www.moriya-s.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）伊藤 隆三
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員経理部担当（氏名）町田 充徳 ＴＥＬ 026-226-0111
定時株主総会開催予定日
平成30年6月22日
配当支払開始予定日 平成30年6月25日
有価証券報告書提出予定日 平成30年6月25日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）
１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
30年３月期29年３月期（注）包括利益

百万円
40,54336,881
30年３月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業利益
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
9.9
1,455
△8.3
1,497
△12.5
923
△21.2
13.1
1,587
32.6
1,712
42.0
1,172
△9.7
983百万円 （△19.5％）
29年３月期
1,221百万円 （△2.5％）

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
円 銭
円 銭
％
％
％
30年３月期
421.71
－
11.2
5.8
3.6
29年３月期535.30
－
16.1
7.4
4.3
（参考）持分法投資損益
30年３月期－百万円
29年３月期－百万円※平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
（２）連結財政状態
総資産

純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
30年３月期
26,487
8,698
32.8
3,971.91
29年３月期
25,487
7,847
30.8
3,582.96（参考）自己資本
30年３月期8,698百万円
29年３月期7,847百万円※平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
30年３月期5,619
29年３月期△46

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
10
△322

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△934
△112

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
7,489
2,794

２．配当の状況

29年３月期30年３月期
31年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
12.00
65.00
65.00

合計
円 銭
12.00
65.00
65.00

配当金総額
(合計)
百万円
131
142

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
11.2
15.4
19.0

％
1.7
1.6

※平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。株式併合後の基準で換算した場合の平成29年３月期の１株当たり期末配当金は60円になります。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
通期
39,000 △3.8
1,000 △31.3
1,050 △29.9
750 △18.8
342.45※当社グループは、年次による業績管理を行っているため、通期の業績予想のみを開示します。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

30年３月期30年３月期30年３月期2,260,000株
69,915株
2,190,103株

29年３月期29年３月期29年３月期2,260,000株
69,885株
2,190,326株※平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。
これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数
及び期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．平成30年３月期の個別業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
30年３月期
38,230
11.3
1,420
△3.5
29年３月期
34,354
13.5
1,471
32.8

経常利益
百万円
％
1,424
△7.8
1,545
43.6

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
868
△15.5
1,027
△15.0

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
円 銭
30年３月期
396.41－
29年３月期
469.03－※平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
（２）個別財政状態
総資産

純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
30年３月期25,282
8,401
33.2
3,836.03
29年３月期
24,173
7,605
31.5
3,472.62（参考）自己資本
30年３月期8,401百万円
29年３月期7,605百万円※平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
２．平成31年３月期の個別業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
通期
36,500 △4.5
970 △31.9
700 △19.4
319.62※当社は、年次による業績管理を行っているため、通期の業績予想のみを開示します。
※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績等は、今後のさまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる場合があります。

㈱守谷商会（1798）平成30年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

33（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4
5

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

67（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

79連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

910（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

1113（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14
14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

14
16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………

16
16

５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

1717（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

20
22

６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

2424（２）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

24

- 1 -

㈱守谷商会（1798）平成30年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の回復や国内の在庫循環の改善、オリンピック関連や生産性向上に関わる設備投資の増加等が押し上げ要因となり、加えて個人消費が雇用環境の改善や中小企業を中心とした賃上げ効果等により持ち直しを維持したことから、概ね堅調に推移しました。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、大都市圏を中心に地価の上昇を受けて不動産開発事業が活発化し、過去最高益を更新した大手企業が増加する一方で、地方圏では復興需要が落ち着きつつある
東北地方を始めとして公共事業や新規大型事業の減少傾向が続いているうえ、人手不足の深刻化や人口減少に伴う需要低迷を背景に新規建設投資の抑制等も加わり、工事量の大幅な伸びは見られませんでした。
今後の建設投資動向の見通しにつきましては、成長戦略の着実な実施を受けて経済の好循環が進展することにより民間設備投資は引き続き緩やかな回復が期待できるものの、金融市場の変動に伴う不確実性の上昇や中国の経済構造改革に伴う下振れ、米国の政策動向、中東地域・朝鮮半島情勢を中心とする地政学リスク等の影響も懸念されるため、先行きは予断を許さないものがあります。
また、一方では、今後ますます深刻化する人口減少等を受けて大都市圏と地方圏における投資格差がより鮮明になり、受注を巡る同業各社の価格競争が激化することが予想される他、建設業従事者の慢性的な減少と高齢化、若年層の業界離れの加速化、「働き方改革」等の社会的要請への取り組み等の課題も山積しており、効果的な施策の早期実行が今までになく求められています。
このような環境下、当社グループは、引き続きコンプライアンス体制の強化を図ると共に、「市況に左右されない事業収益力の強化・確立」を目標に、「与信時・契約時・施工時リスクの徹底した管理」、「厳格な工事収支管理の実行」、「首都圏における受注、施工体制の強化」、「不動産開発事業・環境事業分野の拡充」、「財務基盤の強化」等に取り組み、収益力の強化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の事業業績は、建築事業、土木事業共に前期からの繰越工事が豊富であったこと、
当期の受注及び工事の進捗度が堅調に推移したこと等により、連結売上高４０５億４千３百万円(前連結会計年度
比９.９％増)となりました。損益面につきましては、建設技術者・技能者の逼迫に加え、再び採算を無視した価格競争へ転じる兆しが見え始めているなか、受注前における施工体制の確認、原価管理の徹底及び経費の削減に努めた結果、経常利益は１４億９千７百万円(前連結会計年度比１２.５％減)、親会社株主に帰属する当期純利益
は、９億２千３百万円(前連結会計年度比２１.２％減)を確保することができました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（建築事業）
完成工事高は30,379百万円（前連結会計年度比12.1％増）となり、営業利益は2,157百万円（前連結会計年度
比15.4％減）となりました。
（土木事業）
完成工事高は7,006百万円（前連結会計年度比14.9％減）となり、営業利益は430百万円（前連結会計年度比
12.5％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は2,955百万円（前連結会計年度比121.5％増）となり、営業利益は296百万円（前連結会
計年度は3百万円の営業利益）となりました。
（その他の事業）
その他の事業（ゴルフ事業）は売上高が201百万円（前連結会計年度比7.3％減）、営業損失は44百万円（前連結会計年度は23百万円の営業損失）となりました。
② 次期の見通し
今後の経済見通しにつきましては、海外経済の良好な成長に支えられ、輸出の増加基調が持続し、製造業の設備投資意欲が改善するなど総じて内需が堅調に拡大することが見込まれるうえ、東京オリンピック関連等の需要喚起も加わり、当面は引き続き緩やかな回復傾向が続くことが予想されます。
しかしながら、ＩＴ産業や中国経済の回復ペースの鈍化、米国の政策動向、欧州政治の混乱、不安定化する朝鮮
半島情勢等の様々な下振れリスクも依然払拭できないため、ひとたびこれらのリスクが顕在化すればわが国経済にも深刻な悪影響が及ぶ可能性を内包しています。
建設業界におきましては、景気回復の波をベースに都市部の再開発や2019年10月の消費税率引き上げ前の先行発
注、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックを見込んだ投資などに支えられ、建設投資は当面底堅く推移することが期待できるものの、不透明感が強まる国内・国際政治の動向如何によっては、経済情勢が一変することも否定できず、先行きは予断を許しません。
当社グループが事業基盤としている地方圏におきましては、公共投資・民間建設投資は共に総じて踊り場感が強く、これが下振れに転じれば再び激しい価格競争に陥ることが予想され、事業環境は不透明感を拭えない状況にあります。
このような環境下、次期の業績見通しとしましては、売上高39,000百万円、営業利益1,000百万円、経常利益
1,050百万円、親会社株主に帰属する当期純利益750百万円を見込んでいます。
- 2 -㈱守谷商会（1798）平成30年３月期

決算短信(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、現金預金が増加したことなどを主因に、総資産は前連結会計年度比
1,000百万円増加し、26,487百万円となりました。
負債につきましては、未成工事受入金、短期及び長期借入金が減少しましたが、支払手形・工事未払金が増加したことなどを主因とし、負債合計は前連結会計年度比148百万円の増加となり、17,788百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度比851百万円増加し、8,698百万円となりました。
② 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,695百万円増加し、当連結会計年度末は7,489百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は5,619百万円（前連結会計年度は46百万円の使用）となりました。これは主に売上債権、不動産事業支出金が減少し、かつ仕入債務が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は10百万円（前連結会計年度は322百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の売却によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は934百万円（前連結会計年度は112百万円の使用）となりました。これは主に短期及び長期借入金の返済によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年３月期

平成29年３月期

平成30年３月期

自己資本比率

31.9％

30.8％

32.8％

時価ベースの自己資本比率

15.7％

18.0％

17.1％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

2.2年

－年

0.3年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

26.0倍

－倍

177.9倍※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式数（自己株式控除後）により算出しています。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要施策の一つと位置づけており、経営基盤の強化、財務体質の充実、収益力の向上により企業価値を高めることに努めています。配当につきましては、財務状況、業績等を総合的に勘案し、適正かつ安定的な利益配分を行っていく方針であります。
また、内部留保金につきましては、業界における競争激化に対処し、財務の安全性を高め、信用力・支払能力の強化による受注及び仕入の優位性を確保するとともに、コスト競争力を高めるための設備投資等の資金需要、新規事業に向けた投資等に備えるものであり、将来的には収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えています。
このような方針に基づき、当期の期末配当金は１株につき65円を予定し、年間配当金は１株につき65円を予定しています。
また、次期の年間配当金につきましては、１株につき65円を予定しています。

- 3 -㈱守谷商会（1798）平成30年３月期

決算短信(4）事業等のリスク
当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、決算短信提出日（平成30年５月11日）現在において当社グループが判断したものであります。
① 経済の状況及び公共投資の状況について
当社グループの中核事業である建設事業は、営業活動を行っている地域の経済状況が悪化したり公共投資が減
少した場合は受注面において影響を受けるため、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 工事受注方法について
民間工事における発注方法の多くは、工事業者に見積を依頼して、その中から発注先を決定する方法が採られています。また、公共工事においては、入札により工事業者を決定する方法が採られています。官・民いずれにおいても、受注するための主な決定要素は見積価格です。したがって、当社グループが他の参加者に比して価格優位性がない場合は受注できないことになります。競争激化により受注価格が著しく低下したりすると、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 資材及び労務の調達について
当社グループの中核事業である建設事業においては、多くの資材調達と外注労務費が必要となります。鋼材、セメント等の建設資材の価格高騰や建設作業員の労務費単価が上昇した場合は、見積価格が上昇し受注競争時の価格優位性を弱めるほか、工事中に発生した場合は、工期や原価に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 工事代金回収について
工事代金の回収リスクを回避するため、受注審査規程等を整備し、受注活動のなかで発注者の経営内容等の与信情報を収集して与信管理を行い、法務コンプライアンス室を中心として回収不能事故の未然防止対策を講じていますが、請負事業に特有な事情として、工事の受注から完成までに相当期間を要することから、引渡しまでの間に発注者側の経営状態が変化したり、金融環境や経済情勢等の急変から資金調達、事業遂行等に支障が生じた
り、また発注者と個別要因によりトラブルが発生した場合に工事代金の回収に遅延や貸倒れが発生するリスクを常に有しています。このためリスクの顕在化により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 瑕疵責任について
当社グループが行う施工工事・サービス等には、瑕疵が生じるリスクがあります。
当社グループの中核事業である建設事業は、社会生活の基盤を造る事業であり、公共性・安全性が求められており、責任期間も長期にわたります。そのため、様々な規制・法令の適用があり、また、高い技術力の伴った施工能力を求められているので、瑕疵が生じた場合は直接的損害のみならず間接的損害の責任も問われる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財務状況にも悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法的規制について
当社グループの建設事業における取引については、「建設業法」「建築基準法」「宅地建物取引業法」「会社法」「金融商品取引法」等の法的規制があります。現時点の規制に従って業務を遂行していますが、将来において規制等の変更がなされた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材の確保について
当社グループの中核事業である建設事業は、優秀な資格者と高度な技術による施工実績の良好な評価が、事業を継続拡大するためのベースとなっており、それゆえに優秀な人材を獲得し維持する必要があります。
当社グループの人事部門は、優秀な人材を確保するため注力していますが、当社グループが必要とする人材が計画どおり確保できなかった場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 安全管理について
工事は、市街地、地中、山間地等の多様な周辺環境の中で行われ、現場内では多数の作業員が多種の作業を同時に行うほか高所等での危険作業も多いため、工事部外者に対する加害事故や作業員の労働災害等が発生し易い
危険性を有しています。このため大規模な事故や災害が発生した場合は、一時的に復旧費用、補償金等の負担が生じ、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 保有資産について
当社グループは、営業活動を行うにあたって、不動産等の資産を保有していますが、市場価格の変動等により時価が著しく下落した場合に減損損失が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。

- 4 -

㈱守谷商会（1798）平成30年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社で構成されており、建築・土木事業を主な内容とし、更に各事業に関連した事業活動を展開しています。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４部門は「連結財務諸表
建築事業注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

当社及び子会社のトヨタホームしなの株式会社及び機材サービス株式会社は建築事業を営ん
でいます。

土木事業

当社及び子会社の株式会社アスペック、丸善土木株式会社は土木事業を営んでいます。

不動産事業

当社及び子会社の守谷不動産株式会社は、不動産事業を営んでいます。

その他の事業

主な事業は次のとおりであります。
子会社の菅平峰の原グリーン開発株式会社は、ゴルフ場の経営を行っています。

事業の系統図は次のとおりであります。

- 5 -㈱守谷商会（1798）平成30年３月期

決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、業務が日本国内に限定されており海外での活動がないこと及び国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しています。なお、国際会計基準の適用時期は未定であります。

- 6 -㈱守谷商会（1798）平成30年３月期

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
販売用不動産未成工事支出金
不動産事業支出金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
コース勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産
投資不動産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

4,403,595
12,168,211
172,474
219,1441,442,247
187,791
501,398△587
19,094,274

9,102,625
10,202,190
48,439178,538
244,465
149,107460,136△414
20,385,090

4,289,038
866,285
2,151,268
39,577△3,722,592
3,623,577
54,7203,426,968
613,385
2,047,480－△2,752,759
3,335,075
51,1291,010,073
553
193,610224,127
1,262,754
241,966△217,991
2,715,094
6,393,392
25,487,667

1,020,351
453－
190,722
1,296,620
241,956△33,600
2,716,504
6,102,709
26,487,799

決算短信

㈱守谷商会（1798）平成30年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
不動産事業受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
入会保証預り金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

9,897,208
1,440,000
240,000
540,093
1,900,845
23,518
136,587
38,8801,206,089
15,423,223

11,501,484
880,000
240,000
289,160
1,166,677－
140,363
44,503
1,639,907
15,902,098

720,000
793,549
602,850634
100,3082,217,342
17,640,566

480,000
811,390
525,450
958
69,073
1,886,872
17,788,971

1,712,500
1,341,130
4,717,947△44,9447,726,632

1,712,500
1,341,130
5,509,883△45,008
8,518,505

128,186△7,718120,468
7,847,100
25,487,667

187,980△7,657
180,323
8,698,828
26,487,799

決算短信

㈱守谷商会（1798）平成30年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
完成工事高
兼業事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価兼業事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
兼業事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
受取配当金
受取保険金
複合金融商品評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
複合金融商品評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

35,329,677
1,552,167
36,881,844

37,386,232
3,157,231
40,543,464

31,649,261
1,446,026
33,095,288

34,080,787
2,768,310
36,849,098

3,680,416
106,140
3,786,556
2,199,472
1,587,084

3,305,445
388,9213,694,366
2,239,020
1,455,346

26,401
24,42824,688
8,718
20,70064,728
169,664

381
25,205
20,684
5,779－
59,462
111,51440,060－4,623
44,683
1,712,065

32,31432,605
4,603
69,523
1,497,336

－
－
－

8,606
13,192
21,79941,574
41,574
1,670,491
546,152△48,151
498,001
1,172,489
1,172,489

209,810
209,810
1,309,325
338,180
47,554
385,735
923,589923,589

決算短信

㈱守谷商会（1798）平成30年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

1,172,489

923,589

42,2796,679
48,9591,221,448

59,79461
59,855
983,445

1,221,448－

983,445－

決算短信

㈱守谷商会（1798）平成30年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,712,500

利益剰余金

1,341,130

3,655,130

自己株式△44,295

株主資本合計6,664,465

当期変動額
剰余金の配当△109,673△109,673

親会社株主に帰属する当期純利益

1,172,489

1,172,489

自己株式の取得

△649

△649

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,062,816△649

1,062,167

1,712,500

1,341,130

4,717,947△44,9447,726,632

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
当期首残高85,906△14,397

その他の包括利益累計額合計71,509

純資産合計

6,735,974

当期変動額
剰余金の配当△109,673

親会社株主に帰属する当期純利益

1,172,489

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△649
42,2796,679

48,95948,959

当期変動額合計

42,2796,679

48,9591,111,126

当期末残高

128,186△7,718120,468

7,847,100- 11 -

㈱守谷商会（1798）平成30年３月期

当連結会計年度（自平成29年４月１日

決算短信

至平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,712,500

利益剰余金

1,341,130

4,717,947

自己株式

株主資本合計△44,9447,726,632

当期変動額
剰余金の配当△131,653△131,653

923,589923,589

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△63△63

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

791,935△63

791,872

1,712,500

1,341,130

5,509,883△45,008

8,518,505

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
当期首残高128,186△7,718

その他の包括利益累計額合計
120,468

純資産合計

7,847,100

当期変動額
剰余金の配当△131,653

親会社株主に帰属する当期純利益

923,589

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△63
59,79461

59,85559,855

当期変動額合計

59,79461

59,855

851,727

当期末残高

187,980△7,657

180,323

8,698,828- 12 -

㈱守谷商会（1798）平成30年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
不動産事業支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
不動産事業受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資不動産の取得による支出
投資不動産の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

1,670,491
162,182
41,574△254
22,559△11,051
27,895△51,089
40,060－－△20,700△4,781,455△29,336
396,362△232,126
1,258,264
1,404,275
12,268135,087△31,923△24,626
90,42078,87725,319△39,538△111,493△46,834

1,309,325
155,727
209,810△184,564
3,775
5,622
17,841△21,066
32,314△8,606△13,192
32,605
2,159,631
124,034
40,605
1,197,781
1,604,276△734,167△23,518
357,70338,849△65,018△38,500
6,201,271
21,128△31,592△571,727
5,619,080△3,589△240,664
46,126△16,267△1,44546,356△121,666－
97△36,058
5,088△322,021△3,839△66,059
7,294△8,229△1,50256,429△15,550
44,372
100△62,405
60,365
10,976

314,820△314,820△1,836△649△109,554△112,040△480,896
3,275,239
2,794,343△560,000△240,000△3,358△63△131,442△934,865
4,695,191
2,794,343
7,489,534

決算短信

㈱守谷商会（1798）平成30年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取り扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしています。
「建築事業」、「土木事業」は、建築、土木その他建設工事全般に関する請負事業、「不動産事業」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでいます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

建築事業

土木事業

不動産事業

計

外部顧客への売27,099,678
上高8,229,999

1,334,544

36,664,221

217,623－

36,881,844

500

332,741－

333,242－△333,242－

売上高

セグメント間の
内部売上高又は振替高
計

27,100,179

8,562,740

1,334,544

36,997,464

217,623△333,242

36,881,844

セグメント利益又は損失（△）

2,549,551

491,603

3,259

3,044,414△23,065 △1,434,265

1,587,084

セグメント資産7,203,017

6,029,505

2,902,776

16,135,299

198,815

9,153,552

25,487,667

7,989

42,164

22,48572,6399,259

80,282

162,182

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産13,713
48,678911
63,303
1,839
191,788
256,931の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,434,265千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額9,153,552千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金（現金及び預金）であります。
(3）減価償却費の調整額80,282千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額191,788千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

- 14 -

㈱守谷商会（1798）平成30年３月期

当連結会計年度（自平成29年４月１日

決算短信

至平成30年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

建築事業

土木事業

不動産事業

計

外部顧客への売30,379,306
上高7,006,926

2,955,425

40,341,657

201,806－

40,543,464

24,331

315,822－

340,154－△340,154－

売上高

セグメント間の
内部売上高又は振替高
計30,403,638

7,322,748

2,955,425

40,681,812

201,806△340,154

40,543,464

セグメント利益又は損失（△）

2,157,802

430,292

296,623

2,884,718△44,907 △1,384,464

1,455,346

セグメント資産

8,135,397

3,637,785

1,871,016

13,644,199

91,69512,751,905

26,487,799

15,261

33,085

21,53969,886

9,278

76,562

155,727

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産14,433
19,721300
34,454
13,30926,52474,288の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,384,464千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額12,751,905千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金（現金及び預金）であります。
(3）減価償却費の調整額76,562千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,524千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）（単位：千円）
建築事業
減損損失

土木事業
－

不動産事業
－

その他

－

全社・消去
－

41,574

合計
41,574(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）（単位：千円）

建築事業
減損損失

土木事業
－

不動産事業
－

－

その他
119,995

全社・消去
89,814(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

- 15 -

合計
209,810

㈱守谷商会（1798）平成30年３月期

決算短信（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

3,582.96円

3,971.91円

535.30円

421.71円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

1,172,489

923,589－－

1,172,489

923,589

2,190,326

2,190,103（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプ
ション等、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しています。

- 16 -

㈱守谷商会（1798）平成30年３月期

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
販売用不動産未成工事支出金
不動産事業支出金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
仮払消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具及び器具
減価償却累計額
工具及び器具（純額）
備品
減価償却累計額
備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計- 17 -

当事業年度(平成30年３月31日)

3,701,249
633,753
11,274,201
164,389
161,357
1,442,247
13,199183,877
95,127
325,285
22,81918,017,509

8,338,481
119,252
9,898,862
48,43988,666244,465
12,711
145,564
53,526
338,834
15,805
19,304,609

3,284,857△2,103,795
1,181,061
125,216△106,800
18,41531,715△24,609
7,106
10,006△4,1195,886
12,027△12,0270
165,256△102,720
62,536
2,048,161
3,323,169

3,166,822△2,058,897
1,107,924
123,058△106,848
16,21031,715△28,106
3,609
8,846△4,9193,926
12,027△12,0270173,395△117,216
56,1791,944,373
3,132,224

2,782
23,197
16,35742,337

2,782
24,73816,35543,876

決算短信

㈱守谷商会（1798）平成30年３月期(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
役員及び従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
未成工事受入金
不動産事業受入金
預り金
賞与引当金
完成工事補償引当金
未払消費税等仮受消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
子会社支援損失引当金
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計- 18 -

当事業年度(平成30年３月31日)

1,004,631
184,002
1,758
553
1,121,546
9,979
1,522,612△322,357
1,200,254
193,610
209,207179,098△1,313,737
2,790,905
6,156,412
24,173,921

1,013,871
184,002
1,758
453
1,186,213
21,951
1,572,950△338,829
1,234,120－
175,302
165,062△1,181,013
2,801,721
5,977,823
25,282,433

4,674,295
4,966,781
1,440,000
240,000
175,800
493,82155,687
1,726,849
23,51887,324
129,251
36,58012,525
763,779
7,048
14,833,264

5,065,918
6,209,388
880,000
240,000
169,984
278,324
92,563
948,843－
105,399
131,508
42,510630,647
532,344
7,186
15,334,619

720,000
732,092
213,875
42,954
26,298
1,735,221
16,568,486

480,000
747,092
292,208－
27,2901,546,591
16,881,211

決算短信

㈱守谷商会（1798）平成30年３月期(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 19 -

当事業年度(平成30年３月31日)

1,712,500

1,712,500

1,341,130
1,341,130

1,341,130
1,341,130

428,125

428,125

1,433,960
2,608,036
4,470,121△44,9447,478,806

1,433,960
3,344,812
5,206,897△45,0088,215,519

126,628
126,628
7,605,435
24,173,921

185,702
185,7028,401,221
25,282,433

決算短信

㈱守谷商会（1798）平成30年３月期（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
完成工事高
兼業事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価兼業事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
兼業事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
事業税
保険料
研究開発費
貸倒引当金繰入額
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益- 20 -(自至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

33,048,428
1,305,713
34,354,141

35,283,013
2,947,925
38,230,939

29,776,008
1,264,890
31,040,899

32,295,266
2,612,702
34,907,968

3,272,419
40,822
3,313,242

2,987,747
335,222
3,322,970

160,590
701,11250,184
51,849149,158
46,93351,144
59,18575,093
11,421
4,567
35,033
20,6182,231
26,46878,892
32,982
52,086
7,716
31,889△264
193,313
1,842,207
1,471,034

167,850
757,591
52,53041,523
149,001
35,77728,02350,427
84,41013,011
6,579
35,003
16,0692,549
36,95978,39740,41945,296
8,343
41,961－
211,142
1,902,869
1,420,100

決算短信

㈱守谷商会（1798）平成30年３月期(単位：千円)
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
複合金融商品評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
複合金融商品評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
貸倒引当金繰入額
子会社支援損失引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 21 -(自至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

24,62339,357
24,42820,7006,597
115,707

2,803
39,25625,205－
3,483
70,74839,956－
1,355
41,312
1,545,429

32,10732,605
1,159
65,871
1,424,978

－
－
－

8,606
13,192
21,79941,57428,54812,151
82,274
1,463,155
482,313△46,489435,823
1,027,331

89,814－130,000
219,8141,226,962
311,067
47,712358,779
868,182

決算短信

㈱守谷商会（1798）平成30年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

1,712,500

1,341,130

資本剰余金
合計

利益準備金
別途積立金

1,341,130

428,125

1,433,960

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

1,690,226

3,552,311

剰余金の配当△109,521△109,521

当期純利益

1,027,331

1,027,331

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

917,810

917,810

1,712,500

1,341,130

1,341,130

428,125

1,433,960

2,608,036

4,470,121

株主資本
自己株式
当期首残高

△44,295

評価・換算差額等

株主資本合計6,561,645

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

84,57084,570

純資産合計

6,646,216

当期変動額
剰余金の配当△109,521△109,521

当期純利益

1,027,331

1,027,331

△649

△649

自己株式の取得△649

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

42,05742,05742,057△649

917,160

42,05742,057959,218△44,9447,478,806

126,628

126,628

7,605,435- 22 -

㈱守谷商会（1798）平成30年３月期

当事業年度（自平成29年４月１日

決算短信

至平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

1,712,500

1,341,130

資本剰余金
合計

利益準備金
別途積立金

1,341,130

428,125

1,433,960

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

2,608,036

4,470,121

剰余金の配当△131,406△131,406

当期純利益

868,182

868,182

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

736,775

736,775

1,712,500

1,341,130

1,341,130

428,125

1,433,960

3,344,812

5,206,897

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△44,9447,478,806

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等合計

126,628

126,628

純資産合計

7,605,435

当期変動額
剰余金の配当△131,406△131,406

当期純利益

868,182

868,182△63△63

自己株式の取得△63

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

59,07459,07459,074△63

736,71259,07459,074

795,786△45,0088,215,519

185,702

185,7028,401,221- 23 -

㈱守谷商会（1798）平成30年３月期

決算短信

６．その他
（１）役員の異動①

代表取締役の異動
代表取締役会長（現伊藤 隆三

代表取締役社長 執行役員社長）

代表取締役社長 執行役員社長（現②

吉澤 浩一郎

取締役副社長 執行役員副社長

建築担当兼建築事業本部長）

その他の役員の異動該当事項はありません。

③

就任予定日
平成30年６月22日（２）生産、受注及び販売の状況
受注高
セグメントの名称（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

建築事業（千円）

29,421,913

30,450,575（

3.5％）

土木事業（千円）

6,839,550

8,653,607（

26.5％）

不動産事業（千円）

1,322,584

2,955,425（ 123.5％）

その他の事業（千円）

217,623

201,806（ △7.3％）

合計（千円）

37,801,670

42,261,414（

11.8％）

売上高
セグメントの名称（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

建築事業（千円）

27,099,678

30,379,306（

土木事業（千円）

8,229,999

7,006,926（△14.9％）

不動産事業（千円）

1,334,544

2,955,425（ 121.5％）

その他の事業（千円）

217,623

201,806（ △7.3％）

合計（千円）

36,881,844

40,543,464（

12.1％）

9.9％）

繰越高セグメントの名称（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

建築事業（千円）

17,985,108

18,056,377（

0.4％）

土木事業（千円）

3,800,447

5,447,129（

43.3％）

不動産事業（千円）

－

－（

－

）

その他の事業（千円）

－

－（

－

）

21,785,556

23,503,506（

合計（千円）（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。

- 24 -

7.9％）