第４章 計画の推進方針
１

計画の推進体制と計画実施プログラム（１）推進体制
本計画は東京都、関係３区、交通事業者、学識経験者等で構成する「臨海副都心周辺地域における公共交通協議会」において、計画区域の今後の公共交通の在り方に関する調査・検討結果を踏まえて策定したことから、計画の実施段階においても当協議会の構成員がそれぞれの役割を果たしながら、連携・協働してその推進に努める。

147

（２）計画実施プログラム
基本方針・計画目標

公共交通施策の目的(1) 新たな基幹公共交通軸（ ＢＲＴ等）と連携し 施策①-1
た公 共交通網の形成
ＢＲＴの着実な段階的整備
ＢＲ Ｔ等と連携した新たな公 共交通ネットワーク 施策①-2
地域全体のバス網のの構 築
充実に向けた路線バスの拡充・再編(2)不足する地域間移動
ネッ トワークの構築

施策②
駅アクセス性が低い
計画 区域内の公共交通利 箇所へのバス等の導便性 向上
入(3)機能向上が必要な駅
端末 交通の充実

多様 な端末交通の充実

施策③-1
ハード・ソフトによる端末交通支援
施策③-2
自転車シェアリングの拡充(4) 多様な来訪者が存在する 地域の特性を考慮したシ ームレスな交通体系 施策➃-1
交通結節機能の活用の構 築

施策概要

2021年

2022年

ＢＲＴの段階的な運行拡大を着実に実施し、臨海部 ブレ運行

ブレ運行

各地区から都心部間のアクセス利便性を向上

（二次）

（一次）

2023年

2024年

2025年

本格運行(令和４年度以降(2022年度以降))

鉄道やＢＲＴと連携して、路線バスの拡充・再編を行い、地域全体の利便性を向上させるための公共交

鉄道やＢＲＴと連携した路線の拡充・再編の検討、実施

通網を構築
鉄軌道やＢＲＴ停留所までのアクセス性が低い箇
所、都心部までの所要時間が⻑くなっている地域に必要に応じ導入検討

おいて、鉄道駅やＢＲＴ停留所にアクセスする循

必要に応じ導入

環・ピストン型のバス路線（コミバス等）を導入
駅勢圏を考慮した端末交通手段の充実又は多様な手段での結節を支援するハード・ソフト支援策の実施運用に向けた環境整備

公共交通の端末交通としての利用や、公共交通を補完する短距離交通手段として自転車シェアリングの拡充実施

導入を拡充
ＢＲＴ運行に併せ、他の鉄道やバス路線との乗継利結節機能の評価 改善検討・設計

便性、快適な待機環境を確保するため、都市再開発により整備される駅前広場やバスターミナル機能を本格運行後の改善

交通結節点として有効に活用
ＢＲＴの停留所では、利用者の乗降、バスの正着、施策➃-2
ＢＲＴ利用のシームレス化

他のバス路線との乗継、待機環境、情報提供など全てにおいて、利用しやすいシームレスな環境整備を整備実施

実施
乗継 ぎ抵抗の低減

拠点駅の評価（例：障害者等の意見

施策➃ -3
拠点駅でのシームレス化

施策➃ -4
ＵＤタクシー乗り場の設置拡大(5) まちづくりと一体となっ た新たなモビリ
施策⑤
ティ ーの創出
まちづくりと一体と新た なまちづくりと連携 なった交通施策
した 公共交通網の形成

利用者が多い拠点駅においては、駅利用だけでな収集等）改善検討・設計

ハード面の改善く、端末交通等他モードとの乗継利便性を向上させるハード・ソフト両面でのバリアフリー化を図る

UDタクシーを利用しやすい環境整備を行い導入促進を図る

駅周辺整備や新規都市開発地区において、交通結節ソフト面の改善

事業者の計画への反映（継続的取組）

拡充実施

事業者との協議・計画への反映（継続的取組）

点を整備（拠点整備に必要な交通施策の導入検討）

本格運行開始に向けた機能導入（開発時期により継続実施）

2026年以降（中⻑期的施策への展開）

84
1

２

計画の達成状況の評価（１）計画を達成するため評価・見直し方法（PDCA）
本計画の達成状況については、「臨海副都心周辺地域における公共交通協議会」において、本計画に位置付けられている公共交通施策の実施状況を確認・評価する。
また、計画期間満了時の令和７年度(2025 年度)には、計画目標に基づく取組の評価・検討を行い、その評価結果を基に、本計画の更新の必要性について検討する。

施策実施・評価・見直しの流れ（PDCA のイメージ）
PDCA＆CPPlanDo

改定期間
R2年度

R3年度

計画期間
R4年度

R5年度

R6年度

R7年度計画策定
施策の検討
施策実施に向けた協議・調整
施策実施
施策実施状況確認

Check

目標達成状況の評価
施策実施有無の要因整理

ActionC＆Plan

施策内容の見直し
目標値の再検討
社会情勢・課題再整理
計画の改定（２）評価の考え方
本計画の推進と適切な進捗管理及び目指す地域公共交通網の確実な形成に向け、基本的に短期的施策（おおむね 5 年(令和３年度(2021 年度)〜令和７年度(2025 年度)）以内に行う施策）について、その達成状況を評価する。
施策目標を評価する指標については、以下の方針で設定する。
・東京都、関連 3 区、交通事業者などが定期的に収集できる定量的データを用い検証する・国や東京都等で公表する統計データ、交通データ等を用いて検証する
・施策実施前後の運行実態データ（利用者数、駅間・停留所間所要時間等）、居住人口や就業人口等の統計データを用い、本計画において GIS 環境を用いて予測算定した評価指標と比較検証する
具体的には、取組そのものの達成状況（アウトプット：どのぐらいの事業や施策が実施できたか）と、取組実施から得られる成果（アウトカム）により評価する（次ページ参照）。

149（３）検証の目標
目標①

指標

指標の説明

現況

目標値
ＢＲＴを想定して試
算

計画区域

計画区域

Σ（100m メッシュの人口※×メッシュ

新橋駅までの新橋駅までの加内の公共の居住地の目的地までの公共交通を利用した最加重平均時間重平均時間

交通利便から目的短所要時間※※（徒歩を含む））÷計画区

31.6 分※※※27.0 分※※※性向上地までの域の全人口

加重平均時間を求める。

晴海５丁目ま晴海５丁目まで時間（居住での加重平均の加重平均時間

者人口あ時間36.6 分※※※たりの平45.8 分※※※との算定により加重平均均所要時

Σ（100m メッシュの将来人口×メッシ

新橋駅までの新橋駅までの加間）の短縮

ュの目的地までの公共交通を利用した

加重平均時間重平均時間

最短所要時間（徒歩を含む））÷計画区

35.7 分※※※29.1 分※※※域の全将来人口との算定により加重平均時間を求め、現況の加重平均時間と比較する。
※100m メッシュ人口：平成 27 年の国勢調査の 500ｍメッシュデータ（総務省統計局）と平成 26 年度の 100m メッシュ土地利用図から算定※※公共交通を利用した最短所要時間：バス、鉄道、徒歩利用から最短を算定。徒歩速度は 4km/h を想定。
バス速度は交通政策審議会で使用した都県別・東京駅からの距離帯別、駅からの距離帯別のバス速度で算出。バス待ち時間 2 分、バス乗継ぎ時間 10 分を考慮している。ＢＲＴの速度は新交通と同程度 20km/h を設定。
鉄道は平成 27 年ネットワークのピーク時の運行本数、所要時間を使用。運行本数による乗車待ち時間、乗換移動やホームから改札までの移動時間も考慮している。
※※※効果が見られたメッシュでの加重平均時間値

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＜考え方＞

評価として示す指標∑ （メッシュの人口×メッシュから目的地まで公共交通を利用した所要時間）

加重平均所要時間＝対象地区の総人口

上記の指標について、現況、ＢＲＴ運行の 2 ケースで対象地区の平均所要時間を算出し、その変化量を評価する。

151

使用した 100m メッシュ人口は以下の図のとおりである。

152

＜ＢＲＴを含めた公共交通を利⽤した場合の所要時間短縮効果︓新橋駅まで＞

新橋駅まで公共交通手段（徒歩を含む。）での最短の移動総時間で、ＢＲＴを想定した場合と現況との時間差を下図に示す。

153

＜ＢＲＴを含めた公共交通を利⽤した場合の時間短縮効果︓晴海五丁⽬まで＞

晴海五丁目（選）

154

目標①

指標

指標の説明

現況

目標値

計画区域

計画区域

・都心部と臨海部間を運行している計画区域内内

新たな輸送需要内の公共内のバス

バス路線において、拡充された系統で、都心部と臨に対応した路線交通利便系統数の数を評価

海部間を運行しバスの拡充

性向上

変化ている路線は複

１路線以上・ＢＲＴと路線バスで地域内のネットワークを充実させ、移動ニーズに数存在対応する
目標②

指標

指標の説明

現況

目標値

公共交通

公共交通

・バス停留所・駅から離れた公共交通

・最寄り停留所

ＢＲＴの運行やアクセス機関へのへのアクセス性が低い箇所 が存までのアクセ

新たな公共交通性が低い

アクセス

在するため、アクセス性が低い箇所

ス性が低い箇サービスにより箇所 の改性が低い※をカバーするよう公共交通ネッ

所 が晴海、豊アクセス性が向善箇所の居トワークを構築し、アクセス性が低洲周辺に存在上する居住人口

住人口割

い箇所 人口の減少率を評価

※

合の減少

※

※

※

・鉄道駅までの・バス停留所や鉄道駅までの徒歩ア

アクセス時間クセス（道路最短経路探索）で評価が 10 分以上

・バス停留所は 300m、鉄道駅は所要の地域が晴海

時間 10 分以上で評価が 20％増加

周辺に存在※バス停留所 300m 圏外又は鉄道駅からの所要時間 10 分以上の地域

155

目標③

指標

指標の説明

現況

目標値

多様な端

駅端末の

大都市交通センサスにおける、駅端末

計画区域におけ平成 27 年センサ

末交通の機関分担

機関分担率について、平成 27 年調査

るバス分担率スから令和２年充実率の変化と令和 7 年調査の集計結果によりバは、中央区 3％、 度実施予定であスの駅端末機関分担率の変化を評価

港区 1％、江東区ったセンサス及（中間値として令和 2 年度実施予定8％

びその次の回にであったセンサスの調査結果による実施されるセン評価も実施）

サスでバス分担率が向上

サイクル

令和３年度以降のサイクルポート新計画区域におけ

計画期間後半でポートの設数を集計評価

るサイクルポー

サイクルポート

ト数は、中央区の新設 20 か所新設

39 か所、港区 23か所、江東区 44か所

目標④

指標

指標の説明

現況

目標値

乗り継ぎ抵

交通結節点

乗継ぎに当たりバリアフリー、情報提―計画期間後半で抗の低減の新設

供等の充実した交通結節点の新設等

１か所以上があった箇所数を集計
目標⑤

指標

指標の説明

現況

新たなまち

新しいモビ 新たなまちづくり等に合わせ、新しい社会実験のフィ 新しいモビリテづくりと連リティサー モビリティサービス等が導入されたールドとして臨 ィサービス等の携した公共ビス等の試 実績を集計・整理海部が活用され 試行的導入が１交通網の形行的導入ている。

成156

目標値件以上なされる。

157