平成 20 年４月 24 日
編集 : 千代田区議会広報広聴特別委員会
発行 : 千代田区議会〒 102-8688
千代田区九段南 1-2-1☎ 3264-2111 内線 3315
ファクシミリ
3288 − 5920

190

No.

第 1 回定例区議会
ル

デジタ

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でもご覧に

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や「キッズページ」などを掲載しています。また、区議会の最新情報をお届けする「メールマガジン」も発行していますので、どうぞご利用ください。

ー区内の風景写真を募集ー

入学おめでとう
●定例区議会活動報告など....... ５･６･７面●今定例区議会で可決した意見書など ７面

容●予算特別委員会の報告など.. . . . . . . . . . . ８面
●議案の審議結果など... . . . . . . . . . . . . . . . . . . ９面

提案された議案など●本会議での討論・編集後記など... . . . 10 面
◆区長提出案件

・条例........... . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 20 件

・予算........... . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ８件・報告等......... . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 13 件
◆議員提出議案

  ・意見書.......... . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ６件
※審査内容の要旨や議決の詳細は本文に掲載しています。

22

11 20

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平成 20 年第 2 回定例区議会は、6 月 19 日（予定）から、開会します。

15

第１回定例区議会●一般質問.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ３･４面

平成 年第１回定例区議会は、２月 日から３月 日まで 日間の会期で開催しました。
初 日 は、 区 長 の 議 会 招 集 あ い さ つ、 日、日は、３会派の代表質問と９名の議員が一般質問を行いました。
区長から提案された 議案は、担当する常任委員会へ、予算に関する議案は「予算特別委員会」を設置し審査を付託しました。その他１件の報告を受けました。
３月４日は、委員会の審査が終了した「千代田区組織条例の一部を改正する条例」のほか、 補 正 予 算 を 含 む 議 案 を 可 決 し ま し た。
その後、千代田区立九段中等教育学校施設
用の「土地及び建物の購入について」の議案など５議案が追加提案され、それぞれ担当の委員会に審査を付託しました。
最終日の 日は、最初に区長から新たに追加提案された「人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて」など６議案を可決しました。
続いて、委員会の審査が終了した「平成年度千代田区一般会計予算」など 議案を可決しました。その後、議員提出議案の「介護サービス従事者の待遇改善を求める意見書」など３件を可決、２件は否決し、第１回定例
区議会が閉会しました。

主 な 内●代表質問......... . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ２面

隆弘

自 由 民 主 党 議 員 団
海

村

正

明

日 本 共 産 党 区 議 団
木①不動産証券化は、過度の地上げや地域貢献意識の希薄な開発を招く。投機マネーを呼び込む都市再生は転換すべき②住宅困窮者の実態調査と、それを踏まえた家賃助成の拡充や公共住宅供給計画の策定を求める。
①地区計画制度等を活用し、都市計画ルールを形成し取り組んでいる②区民・区営住宅募集を通じた調査により、「神田東松下町計画」を進めている。

教育問題①幼稚園からの英語教育導入の目的は何か②教員は長時間労働により子どもと触れあう時間が不足しており、事務作業の整理が必要である③習熟度別授業は時 代遅れであり、都に少人数学級の実現を要望すべきである。
①国際性豊かな児童育成のため、園の要望等に応じ、推進している②実態は把握している。教職員の意見や要望を集め、業務軽減に取り組んでいる③個々に応じた指導の充実のため、各学校で工夫し実施している。

公

明

党

議

大

員

団

串 ひろやす自治体教育行政のあり方について

本区は、「ともに育ちはぐくむ共育」を一体的に推進するため、教育委員会と保健福祉部の次世代育成部門の組織を統合し、こども・教育部を創設した。そこで①どのような「子ども観」を持って教育行政に当たるのか。
②権限と責任を区長部局と教育委員会が連携、協力して担う方法を明確にすべきであると考える。その所見を伺う。
③どの地域、どの学校、どの家庭であっても、基礎学力が身に付き能力と可能性を引き出す機会が、子どもに平等に保障される必要がある。
教育機会の平等をいかに図るのか。
①子どもたちがそれぞれ持っている、
個性、
特色及び無
限の可能性を伸ばす必要がある②予算編成権は首長にあるので、教育委員会の施策の展開には連携を図り、より進んだ教育行政を行う③子どもや家庭の状況に応じて、学校、地域と連携し、多様な選択が出来る機会を提供する。

学校運営連絡会の役割と今後の方向性について

教育委員会には、住民自治の仕組みとしての重要な役割がある。そこで、学校運営連絡会の役割にそれを明確に位置付け、窓口も教育委員会事務局内に設け関係する各所管課が集まり支援する体制を整えることを提案する。
教育委員会は学校運営連絡会から多様な情報を得て施策へ反映している。今後、家庭や地域からの声を受け止めるシステムを運営連絡会に構築し、家庭、地域及び学校が一丸となって教育課題に取り組めるよう努めていく。

「共育マスタープラン」
策定の趣旨とその視点は何か

策定の目的は、世代や立場の垣根を越え、子どもたちと親、学校、地域が共に育ちはぐくむという共育を実現するために、行政だけではなく、家庭、地域、学校が連携して取り組むためとされている。そこで、教育は共育であるとする考え方と策定の趣旨、その視点について伺う。
家庭、学校、地域が一体となり子どもたちを育て、また、自らも育っていくという、共育の考え方を基本に、教育施策、次世代育成施策を総合的に推進していく上で、基本的な方針や主要課題を体系化し策定していく。

代表・一般質問は、発言者の責任の基に質問の要旨を掲載しています。

問

答「官から民へ」の構造改革について①ワーキングプアをつくらないために、区の仕事を受注する民間企業との契約書に、賃金や労働条件等を明記させる公契約条例を制定すべき②児童福祉にかかわる社
会福祉法人にも、人材確保の支援が必要③保育園民営化の前に、区が目指す保育ビジョンを区民に示すべき④学童保育の一定の水準を確保するため、官民共通のガイドラインを策定するべき⑤平成 年度の人材派遣委託は、どのような業務を想定しているのか。
①労働条件等を条例で定めることは適切ではないと考える②社会福祉法人と協議し、あり方を検討する③一律のビジョンより、地域特性やニーズを事業者の募集要項
等に盛り込む方が適切と考える④アフタースクールと学童クラブは同じ水準で運営されており、ガイドライン策定の考えはない⑤休職者補充や有期限施策等に導入し、政令が定める 業務では、事務機器操作を想定している。
20

都市再生とまちづくり

26

鳥

81

本年４月からスタートする後期高齢者医療制度の①保険料負担の増加に対する低所得者対応策は②財政支援
を国や都に対し、
いかに働きかけるのか③周知を図るため、どのような広報活動を行うのか。
①東京 区市町村で ヵ年に限り低所得者対策として億円の一般財源を導入②他の区市町村と連携し財政支援等の要請行動を実施③広報紙に特集を掲載、出張所等
で説明会の実施。また、簡単に説明した小冊子を郵送する。

食の安全について問

次世代育成支援対策について277

平成 年度予算は、次世代育成手当や妊婦健康診査の拡充、放課後子どもプランの推進、健康・食育・体力向上プランの実施など、次世代育成のためのさまざまな施策が提案されている。次世代育成支援施策は、本区の特性を踏まえて実施され、全国の中でもトップレベルの水準にあると思う。そこで、①区長は、これまで取り組んだ次世代育成支援施策をどのように評価し、また、今後どのように展開していくのか②妊婦健康診査の受診状況と誕生準備手当ての支給状況は③新型インフルエンザの流行への対処
及びはしかの発症についてどのような対策を講じるのか。
①全体的には相当高いレベルだが、一つの家族、一人の子どもとして捉えた場合、取り組む施策がたくさんある②平成 年度は前期健診が ％、後期健診が ％、誕生準備手当は、 年度は１月末現在で、 人に 万円を支給③保健所を中心に迅速な対策を講ずる。はしかの発症対策
は発生時に迅速な初期対応により、感染の拡大を阻止する。
90

後期高齢者医療制度について

19

中国製ギョーザ中毒事件のように、食に対する安心・
安全が脅かされている。そのような中、本区は、学校や保育園の給食の安全に対しいかに取り組んでいるのか。
国産の旬の食材を用い、自校、自園で原材料から調理加工を基本とし、調理済み加工食品は使用していない。
その他、「介護保険施設の支援施策等について」質問がありました。

2

問

答

問

答

20

18

62

答

問

答

問

答

7

784

問

答

問

答

問

答

（要旨）

代表質問
（平成20年第1回定例区議会）

No.190（）
ちよだ区議会だより
平成 20 年 4 月 24 日

利用する児童・生徒には利用料の無料化を④
ちよだの声 ２
小 枝 すみ子 自由民主党議員団
はやお 恭 一
自転車が歩行者と共生出来るために―
防災無線は臨機に対応するべき⑤区民集会室
ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）
及び 情報システム構築に向けてのの使用の㋑団体参加呼びかけを禁止するのは
自転車は、環境負荷の低い交通手段であ
児童虐待に関する相談・教育・
アウトソーシング戦略の理念について 誤り㋺利用者条件は平等にするべき㋩要綱制
り、経済的・健康志向を背景に利用者が支援プログラムの充実について
本区の情報システムの構築には共同運営 定時には区役所内でチェックする体制を⑥神 増えているが、歩行者との事故も増えている。
死亡に至らないＤＶや、相談所に持ち込
や民間委託等のアウトソーシングが活用 田保育園仮園舎の建築では、午睡時の遮音の 自転車の走行は車道が原則だが、現状は歩道
まれない児童虐待は日常的に存在してい され迅速な技術対応が図られている。一方、 保障がない。
の走行が一般的である。
車道で車に脅かされ、る。暴力を受けている当事者にとって、相談 職員の人材育成や情報セキュリティ、委託先①事業者選定の考え方や理由等は区議会 歩道では迷惑がられている自転車の歩行者とに行くには大変な決心が必要である。
そこで、 との関係等に課題と問題がある。区民が利便で審議されており、今後もこの方式を継 の共生について区の見解は。また、自転車が①ＤＶを受けている当事者向けメッセージを 性を実感出来るシステムの開発は、行政サー 続する②実施時には、相応の選定をする③経 安全に走行出来る環境整備に着手すべき。
発信するなど、インターネットをもっと活用 ビスの向上と直結する。そこで本区がアウト 費が掛かるため有料が適切④職員が即座に判
自転車は買い物など日常生活に不可欠すべきでは②「相談する力」を評価し、相談 ソーシングに取り組む姿勢・理念を問う。
断出来るよう準備しておくことが肝要⑤㋑区
で、健康増進や地球環境改善からも推奨する側の状況に沿った改善が必要と考えるがシステムの企画、立案、調整、検証業務 民館の設置目的を踏まえ、利用者の範囲を拡 される交通手段である。
一方でルールを無視すどうか③ＤＶの背景には、性に関する正しいは委託せず区の主体性を維持する。区職 大している㋺利用者範囲を拡大出来るのか検 る利用者もいる。今後は交通ルールの順守に
情報の欠如も考えられる。
よって、性暴力防止 員がＲＦＰ（要求仕様書）を作成し業務フロー 討していく㋩制定及び改正時には関係部署と 向け、関係機関と連携し対応を検討する。
また、等のために、
講演ビデオ等を活用すべきでは。 や処理手順等を可視化、本区の情報セキュリ 十分調整する⑥事業部間で協力し、専門家の 自転車専用レーンの必要性も認識している。
①②ホームページ等の工夫も含め、あら ティポリシーに基づき内容の周知徹底を図る。 意見も参考にして適切な対策を取っていく。
ゆる場所で相談室を周知する。また、相住み続けられるまちづくり
システム開発費の肥大化に伴う談日数を増やすなど相談する側の状況、「相談その対処についてする力」に配慮した気軽な相談体制づくりに
東松下町区営住宅・高齢者住宅の整備に向けた対応をする③デートＤＶに関する啓発
他自治体との共同システム開発やＲＦＰは①定期借家権制度は導入するのか②入ビデオを、区内の高校・短期大学に配布した。
を使った発注等、本区における開発費用 居継続資格は、
原則配偶者間に限られるのか。
抑制の為の具体的事例と費用削減効果を問う。
①真の住宅困窮者へ的確に住宅を供給す
子育て世代の区政参画の必要性について
契約事務電子調達システムは共同開発にることを旨としている②特に居住の安定
子育て世代、とりわけ小さい子どもを抱より、また統合事務管理システムは職員 が必要な者への入居継承は、可能と考える。
える人々は、公的な場で発言する機会が によるＲＦＰ作成や汎用パッケージの導入に
日本共産党区議団
飯 島 和 子あまりなく、審議会や委員会など政策決定に より、開発費と運用費の抑制を図っている。
乳がん検診について
かかわる場へ参画しえていない。保育者を積自由民主党議員団
河 合 良 郎区民にとって利便性のあるフロント系システム
極的に派遣するなど、議論の場に参画するこをどのような視点で構築していくかについて
千代田区総合ホームページを活用したとを奨励してこそ、「共生」の千代田と考え
区内 町会の電子回覧板構築についてるが、どうか。
本区が構築する「総合住民サービスシス
次世代育成支援会議の中で、さまざまなテム」が、区民にもたらす効果を問う。
子育て世代の施策について議論している。
一つの窓口（総合窓口）
において各種手続
また、会議の構成員には子育て世代も多い。
きが遺漏なく簡潔に出来るようになる。

5070

福 山 和 夫40

35

区の乳がん検診は、 歳以上の方を１年おきに対象とし、毎月約 名を限度に実施しているが、すぐに満員になってしまう。
新年度は拡充の予定であるが、専門家は半年に１回の受診が理想的としている。早期発見のため①毎年受診出来るようにすること②検
診の大切さを周知すること③超音波検査を加えること④対象年齢の引き下げを求める。
①国の指針どおり、２年に１度の実施とする②広報による周知から、 歳～ 歳の偶数年齢の区民への個別通知に変更する③
今後の国の研究の動向を見守る④ 歳～ 歳の検診率向上が急務と考え、対象年齢の引き下げは行わない。しかし、積極的に「自己検診法」などの情報を発信していく。

40

日本共産党区議団「強い財政」構築優先のため事業の民営化が進められている。その影の部分の認識は①事業者の理念などを区議会が直接確認出来るよう、懇談会を設けるべき②自校
調理方式の完全実施時には、学校給食の理念に立ち、調理施設や食器、洗剤、メニューなどを改めるべき③学校活動時間外にプールを

40

少子高齢化の進展や生活習慣の変化で、住民相互の連帯感の希薄化などが見られる。区民の８割がマンション居住者に達する
本区では、地域活動への参加や交流の促進が課題となっている。共生社会の実現は地域コミュニティーの活性化は不可欠であり、情報の共有化が必要である。そこで、各町会の月予定やイベント、環境活動及び防災訓練などをインターネットや携帯サイトを活用した電子回覧板で告知する環境を整備してはどうか。
町会こそが共生社会を実現する上で中心的な役割を担う組織と考えている。電子109

代表・一般質問は、発言者の責任の基に質問の要旨を掲載しています。

問

答

問

答

答

問

答

問

答

問

答

問

答

問

答

問

問

答

問

答

（要旨）

一般質問
（平成20年第1回定例区議会）

No.190（）
ちよだ区議会だより
平成 20 年 4 月 24 日

回覧板の構築は、掲載内容に関する基準づく ③時刻表などの「基本的な情報」が、区総合 の回答を得た。これを踏まえ、住民票や戸籍自由民主党議員団
嶋 崎 秀 彦り、日常的な各町会の回覧板管理者の確保及 ホームページから検索しにくいのはなぜか。 抄本等の少額の手数料の支払いについて導入
び既存システムの活用を含め検討していく。
①生活道路を走り、路線上の任意の場所 を検討している③本年 月を目途に介護保険 地球温暖化対策について①千代田区地球温暖化対策条例にあるで降車が可能なこと等。
料の収納を開始し、平成 年度以降、住民税、公共施設における気象庁緊急地震速報に対応する②運行事業者と協議する。
軽自動車税、国民健康保険料及び後期高齢者「地域推進計画」とはどのような内容で、インターネットを活用した受信端末の整備について③指摘を受け改善している。
医療保険料等へ順次拡大する予定④手数料の どう検討するのか②区民や事業者にとって、
緊急地震速報の受信から、強い揺れの到負担や領収書発行の問題等解決すべき問題が 推進計画策定の意義は何か③温暖化対策事業
区の広聴活動について達までの時間は短い。受信後の取るべきある⑤本年６月利用分から新システムが稼動 の進め方と、その効果をどう考えているのか
行動は、十分な周知が必要である。そこで区①区民から寄せられる各事業部や指定管 し、オンライン決済等が可能な仕様である。 ④都や近隣区との連携をどのように図るのか。
は①行動マニュアルを含めどの様な対策を講
理者等の情報を、どの様に責任者に伝え、①地域特性を踏えた活動概要等を盛り
ちよだの声
寺 沢 文 子
じたのか②公共施設等へのインターネットを 施策に生かしているのか。
込む予定で、詳細は関係者や区議会と協食について活用した「受信装置」の設置を検討したのか。 ②情報伝達の明確な指針を示すべきでは。
議していく②区民や事業者が自主的かつ一体①区の施設管理者に基本的対応マニュア ③区が考える広聴のあるべき姿とは何か。
食品の安全、安心を脅かす事件が頻発し となって取り組むためのよりどころになるもルを配布した。今後は、具体的な行動を①関係幹部に随時報告し、各施策に反映ている。区民の健康や安全を守るため① のと考える③主に施設の省エネ化を推進し、民身に付ける訓練等を実施する②インターネッ
させている。
食の問題に区民の視点を入れた啓蒙啓発を図 間事業者への波及を期待している④国、都やト「受信装置」は、最も被害が大きいとされ ②情報伝達は、不十分な点もありさらに検討。 る必要がある。区民を交えた食品安全委員会 近隣区と連携をしながら検討、実施していく。
る直下型地震への対応に不十分な面がある。 ③説明責任を果たす広報活動と合わせ組織全 を設置してはどうか②現在の食品衛生監視員
生活環境条例について
現行機器の効果を見極めて検討していく。
体で継続して取り組むべきものと考える。
数では、一年間に監視出来る施設件数が対象の半分以下である。食品安全の専門家である①児童遊園を分煙の試行場所に選んだ
生活維新
野 沢 けいすけ
監視員の増員を図るべき③子どもたちに食べ理由は何か。また、公園にも受動喫煙対
クレジットカードや電子マネー等による、 物の大切さや栄養の知識、安全性などを計画 策を講じるべき②喫煙所の確保には、空店舗
新たな公金収納について 的に指導していく必要がある。区立各校で同 や公開空地利用による容積率緩和等を活用出じ歩調の食育指導が出来るよう、栄養教諭の 来ると考えるがどうか③徴収した過料は特定配置を求める④日本は食料自給率が低いた 財源とし、喫煙場所の設置等にあてるべき④
め、安全性に疑問があっても輸入食品に頼ら 条例を全区民参画のものとするため「喫煙マざるをえない。食の安全を確保し自給率を高 ナー啓発員」の対象を拡大し、推進すべき。
めていくには、作物を育てる技術を学ぶこと①吸殻の投げ捨てがひどい状況であっ等が重要と考える。そこで、本区で家庭菜園たため、選定した。今後、公園・児童遊や農園確保事業を実施してはどうか。
園の全面禁煙化も含め検討する②関連部課①区政モニターや消費者団体等から寄せ と連携し、検討していく③過料をあてにしたられた意見を反映し、監視指導計画を毎 予算を組むのは難しいと考える。決算時に関年策定している。食の安全に関する情報を区 連した歳出に充てることになる④区内で活動
民と十分共有出来るよう、対策に取り組む② するさまざまな団体と連携し、啓発員を拡大
限られた人材を効率的に活用して、監視効果 する。
を高めている。今後も食品衛生監視員を確保し、養成する③公立学校の栄養教諭は都が採用し配置する。平成 年度以降に都から配置を受けた後は、本区における食育指導の要としていく④本区には公園や道路のアダプト制
度があるが、菜園を継続して維持するには、場所や指導者、担い手の確保などに課題がある。今後どのような方向で確保出来るのか検
討する。
10

11

地方自治法の改正により「指定代理納付者」の納付が認められ、クレジットカー
ドでの公金決済が可能になった。
それにより、
公金のカード払いを導入する自治体も出始め、現在全国で約 の自治体が公金のカード決済を始めた。それに関連して、以下５項目
自由民主党議員団
林
則 行について質問する①本区では、区役所、出張
地上デジタル放送支援は ･･･所、保養施設等でのクレジットカード決済導①予算案、地上デジタル放送アンテナ設 入の時期や対象費目等について、どのように置助成はケーブルテレビ支援施策転換か。 取り組むのか②区は、昨年 月に「電子マネ②「地デジ」相談窓口を設置すべきでは。
ーの活用による手数料等の収納について」の③集合住宅も助成対象とすべきでは。
規制改革要望を行ったが、その回答と今後の①電波障害対策の選択肢の一つとして捉 展望は③コンビニエンスストアでの公金収納え、周知に努める。
の対象費目と時期及び今後の利用拡大につい②出張所等での相談受付け体制を整える。
て④オンライン決済による、公金決済システ③対象者の多いマンションへの助成も検討。 ム導入について⑤公共施設利用システムに、予約から支払いまで行う、オンライン決済機「風ぐるま」をもっと利用すべき能を追加してはどうか。
①他自治体を走っている「コミュニティ①カード決済は手数料の負担に問題があーバス」との相違点、利点は何か。
るが、区民サービスの向上にもつながる②車体等を広告等に活用する考えはないのか。 ので前向きに検討する②現行制度でも可能と

問

答

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代表・一般質問は、発言者の責任の基に質問の要旨を掲載しています。

問

答

問

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問

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答

問

答

問

（要旨）

一般質問
（平成20年第1回定例区議会）

No.190（）
ちよだ区議会だより
平成 20 年 4 月 24 日

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任

委

員

会

定例区議会活動報告

常体共同運営による電子調達サービス」の経営状況や受注実績に基づく共同格付けを入札参加資格に採用していること。また、建築工事
は、区が発注している他の受注工事がないことを入札参加資格条件にしていること。設備
工事は、一つの共同企業体が契約を独占しないことを条件にしていることなどが明らかになりました。
さらに、入札の競争性確保は重要であり、多くの業者が参加出来る環境を整備すること。その際、物価や民間需要の動向など、現実に即した予定価格の積算等を考慮して客観性を担保していくことを確認しました。

生 活 福 祉 委 員 会「 千代田区教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例」は、法律の改正に伴い
区民のスポーツ・文化活動の振興に関する事
務を区長が管理し執行出来るよう、条例を制定するものです。

〈審査経過〉

質疑の中で、次のことが明らかになりまし
た①本区の文化・芸術・スポーツなどの生涯学習は、健康・福祉・次世代育成・子育て等と密接な連携が必要なため、区長部局で一体的に施策を推進してきており、これまで問題はなかったこと②学校施設の目的外利用は、
教育委員会とも協議して適切に対応していることなどです。

〈討論〉

反対の意見
「 地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の基本理念すら明確になっておらず、学校施設を管理運営していくには問題がある。教育委員会で地域振興や学校施設の区民開放が出来ない理由は考えられないため、反
対する。
（福山）
賛成の意見
地域と連携して、スポーツや文化に関する事業が一体的に出来ること、利用者や教育委
員会との連携を今後も一層深めていくことを要望し、賛成する。
（はやお）
本区は、国の法律の改正に先行して組織変討論については、要旨を掲載しています。また、委員会の記録は、区議会ホームページや７階の区議会事務局でご覧になれます。

平成 年第1回定例区議会会期日程
本会議・委員会関係︿ 会期 日間 ﹀議会運営委員会
本会議︵会期の決定・区長招集あいさつ︶

企 画 総 務 委 員 会

26

月／日
２／

本会議︵議案の議決等︶

議会運営委員会

議会運営委員会

環境文教委員会

生活福祉委員会

企画総務委員会

予算特別委員会︵総括︶

予算特別委員会︵総括︶

予算特別委員会︵環境文教分科会︶

本会議︵議案の議決等︶

議会運営委員会

観光施策特別委員会

まちづくり特別委員会

子ども施策特別委員会

地球温暖化対策特別委員会

広報広聴特別委員会

交通バリアフリー特別委員会

環境文教委員会

予算特別委員会︵分科会︶

予算特別委員会︵分科会︶

予算特別委員会︵補正・分科会の設置︶

環境文教委員会

生活福祉委員会

企画総務委員会

予算特別委員会の設置等︶

本会議︵一般質問・議案の付託・

議会運営委員会

本会議︵代表質問・一般質問︶

議会運営委員会

議会運営委員会

７

６

５

４

３／３

※

なりました。
◆「 千代田区道路占用料等徴収条例等の一部を改正する条例」は、本年４月１日から適常任委員会では、 件の議案を担当の委員 用する道路占用料等を改定するものです。
会で審査しました。
〈審査経過〉
主な議案の審査結果をご紹介します。
質疑の中で、価格のあり方や電線類の地中化推進など、まちづくりの観点から、区の占用料等のあり方について検討していくことな「 千代田区組織条例の一部を改正する条 どを確認しました。
例」は、新年度の組織改編により、分掌事務◆「 特別区人事及び厚生事務組合規約の一を改めるものです。
主な内容として、保健福祉部の所掌事務に 部変更について」は、路上生活者支援事業の後期高齢者医療に関することを加え、区民生 再構築に伴う事業の規定を見直すものです。
〈審査経過〉
活部の所管であった国民健康保険・国民年金に関することを同部に再編すること。地球温質疑の中で、本区にある緊急一時保護セン
暖化対策を環境安全部の所管にすることなど ターは、平成 年８月に廃止となり、施策の効果として路上生活者数は減少しました。そです。
のため、新型システムは、現行システムよ〈審査経過〉
質疑の中で、規則で規定する所管課につい り、定員数は減っているが、新型自立支援セては、事務配分に配慮して、区民にわかりや ンターを中心とした支援体制で十分にカバー
すい課名等を検討していくことなどを確認し 出来ることが明らかになりました。
◆
ました。
「土地及び建物の購入について」は、区立◆「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する 九段中等教育学校用地として東京都立九段高条例の一部を改正する条例」は、育児・介護 等学校の土地等を購入するため、議会の議決を行う職員について、早出遅出勤務を認める を求めるものです。
◆など規定を見直すものです。
「（仮称）障害者福祉センター・御茶の水〈審査経過〉、
質疑の中で、職員の配偶者が常に健康な状 キリストの教会新築工事請負契約について」態ではない場合は、同居の親族がいる場合で 「同 電気設備工事請負契約について」及びも、深夜勤務の制限を受けられることなどが 「同 給排水・空調設備工事請負契約について 」は、規定により、議会の議決を求める
明らかになりました。
ものです。いずれも、制限付き一般競争入◆「職員の給与に関する条例の一部を改正す 札 で、建 築 工 事 が、契 約 の 相 手 方「 ナ カ ノ、契約金額は、る条例」は、妊娠出産休暇の取得可能期間を フドー・春日建設共同企業体」。電気設備工事は、契約の相手一定の要件のもと、延長することにより、給 「６億 万円」
や しま
、契約金額
与減額の免除が出来る期間について限度を設 方「八洲・田中建設共同企業体」
は、「１億 万 円」
。給排水・空調設備工事
けるものです。
にっかんさんしん
は、契約の相手方「日管・三辰建設共同企業〈審査経過〉
質疑の中で、出産予定日より１週間遅れて 体」契約金額は、「２億 万円」です。
出産した場合、遅れた１週間分については、〈審査経過〉
質疑の中で、今回の契約は「東京電子自治週間に加えて休養が出来ることが明らかに
22

8,600

15
各委員会では︑議案の審査や担当する事項の調査︑請願・陳情の審査等を行っています︒

16

26

20

18
21
22
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28
29
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ホームページアドレス http://kugikai.city.chiyoda.tokyo.jp
メールアドレス kugikai@city.chiyoda.lg.jp

No.190（）
ちよだ区議会だより
平成 20 年 4 月 24 日

9,090

2,445

2,050

ホームページアドレス http://kugikai.city.chiyoda.tokyo.jp
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23

11

5,200

質疑の中で、中等教育学校の後期課程の授業料は、設立当初から都立高校と同様に、地方交付税算定基準をその積算根拠としていること等が明らかになりました。

20

環 境 文 教 委 員 会

20

8,800

〈討論〉

別

20

委

5,000

員

会

「神田駅周辺まちづくりビジョン」及び「神田駅及び駅周辺整備計画（案）」について執行機関より報告を受けました。
質疑の中で、
次のことが明らかになりました。
神田駅をまちの一員及び玄関口と位置付けていくこと。整備計画は、地域の要望に沿って作成されたこと。また、今後、Ｊ Ｒ東日本
を含め、地元関係者などと同じビジョンに基づき、具体的な議論を行う予定であること。
さらに、緑化の推進や電線類の地中化など研究する課題があることなどです。

ま ち づ く り 特 別 委 員 会

特更を行った。
「文化芸術基本条例の制定」、「文 式に後期高齢者支援金等賦課額が新たに加わ ために、誕生準備手当の額を「上限３万円」
当委員会は、神田駅周辺を始め、地域のま化芸術振興プランの作成」など、「区民主体 ること、政令により、保険料の賦課限度額が から「定額４万 円」に拡充するものです。 ちづくりについて、引き続き活発な議論をし
平成 年４月１日から施行し、同日以降に ていきます。
による文化活動」を実施し、多くの成果も残万円になること、住民税フラット化に伴うしてきたことから賛成する。
（大串） 激変緩和のため、所得割軽減が引き続き実施 出産された方について適用するとのことです。
観 光 施 策 特 別 委 員 会〈審査経過〉◆
されることなどです。
質疑の結果、本制度が区民にとって利用し
平成 年のさくらまつりについて、担当課「千代田区後期高齢者医療に関する条例」〈審査経過〉
は、
東京都後期高齢者医療広域連合が定めた保質疑の中で①条例は 区共通の内容である やすい制度になるよう、受給手続きを簡素化 長から説明を受けました。
説明では、
さくらまつりは文化芸術プランの険料について、保険料の徴収や減免申請の受付 こと②平成 年度の国民健康保険料を試算し し、区民周知に努めていく考えであること等
さくらプロジェクトの一つとして実施され、など、区が行う関係事務を定めるものです。 たところ、国保財源が超過しないため、本区 が明らかになりました。
◆
シャトルバスの運行や公式ガイドマップが発独自の料率軽減措置はされないことなどが明〈審査経過〉「 千代田区保育の実施に関する条例及び 行されます。また、新規イベントとして「区質疑の中で①本区の後期高齢者は約 名で らかになりました。
千代田区立こども園条例の一部を改正する条 役所旧庁舎での観桜会」、「わたしの源氏物語あること。年金からの保険料徴収は、加入し例」は、税制改正に伴う保育料への影響を緩 講演会」、
「さくらと源氏物語ナイト」が行わていた医療保険により開始時期が異なること②広域連合では、低所得者への保険料軽減策「 千代田区立九段中等教育学校の授業料 和し、保護者負担を現行の水準に維持するた れ、観光グッズも販売されるとのことです。
委員から、新規イベントを企画する際の考を他道府県より踏み込んで講じていること。 等徴収条例の一部を改正する条例」は、高等 めに改正するものです。また、従来は区立保また、保険料の徴収時には、低所得者から 学校に相当する中等教育学校後期課程の授 育園及びこども園の園児との間で、第２子以 え方、さくらまつりや観桜会での安全対策な
今回、 どについて質疑がありました。
の納付相談にきめ細かく応じていくことなど 業料を、平成 年度以降年額「 万 円」か 降について保育料減免をしていました。
説明では、安全確保のため、まつりの期間が明らかになりました。
ら「 万 円」に改定するものです。これは、 この減免を幼稚園や民間保育園など、区の規〈討論〉
授業料の決定の根拠としている地方交付税算 則で定める施設の園児との間でも適用すると 中の千鳥ケ淵緑道四季の道整備工事は休止するとのことです。
定基準の見直しを踏まえてのものです。現在 のことです。
今後、観光施策をより具体的に調査・研究の後期課程在学者には、卒業まで現行の額をするため、本委員会内に３つの分科会を設置適用するとのことです。
することを確認し、それぞれの分科会に所属〈審査経過〉
する委員を決めました。
59

反対の意見
授業料改定の必要性が明確ではない。
また、所得格差が拡大する中、保護者の負担増となる公立学校授業料の値上げには反対する。
（飯島）
賛成の意見
都立高校も授業料の値上げを予定している。また、低所得世帯については減免制度もある。さらに、今回の改定額は都立高校より低く抑えていること等を評価して賛成する。
（戸張）◆「 千代田区次世代育成に係る手当に関する条例の一部を改正する条例」は、妊娠中の健診の経済的負担を軽減し、受診を促進する

子 ど も 施 策 特 別 委 員 会

千代田区次世代育成支援推進会議で進められている施策評価について、担当課長から説明を受けました。
これは、次世代育成支援に係
わる 事業のうち、同推進会議で選定した事業について評価するものです。「何が課題となっているか」、「事業の求める成果」、「評価と今後の方向性」などについて、
詳細な分析・評価が進められています。
この結果は、
これから策定が予定されている、次世代育成支援の後期行動計画などに生かされるとのことです。
また、放課後子どもプランの実施状況について担当課長から説明を受けました。委員からは、特に同事業の「学び」について、より充実した内容のものにすべきとの意見が出されました。区では、この事業が子どもにとってより良いものとなるよう、今後もさまざまな工夫をしていくとのことです。

11

11

20

87

4,500

反対の意見
住民や対象者に制度の仕組みが十分浸透していない。制度も複雑でわかりにくく、４月１日の施行時から混乱する懸念がある。保険料徴収事務も区に大きな負担となるため、反
対する。
（寺沢）
制度そのものが未成熟で、広域連合で論議していない問題もいくつかある。低所得者への助成が講じられておらず、本区独自の仕組
みもないことから、反対する。
（福山）
賛成の意見
平成 年４月からの制度の実施に伴い規定を整備するのは当然である。低所得者に対する十分な対応を要望し、賛成する。
（はやお）
国民皆保険制度を守り、地域密着型の医療制度を作っていくために必要な条例である。
本区らしい、高齢者医療に不足のない対応をしていくことや、窓口で丁寧に対応することを要望し、賛成する。
（林）◆「 千代田区国民健康保険条例の一部を改正する条例」は、医療制度改革により法令や保険料算定の考え方が変わることに伴い改正されるものです。主な内容は、保険料賦課方
20

No.190（）
ちよだ区議会だより
平成 20 年 4 月 24 日

討論については、要旨を掲載しています。また、委員会の記録は、区議会ホームページや７階の区議会事務局でご覧になれます。

根幹を揺るがす問題です。
大都市特有の膨大な行政需要を抱えている。
広 報 広 聴 特 別 委 員 会
介護に携わる人たちが誇りと自信を持ってこのような状況の中で、道路特定財源の暫
区議会活動をお知らせする区議会だよりに 仕事をできるよう、また安心して暮らせるよ 定税率が廃止され財源の確保ができなくなれ
ついて、これまで以上に読みやすく、わかり う、政府においては、以下の点について特段 ば、道路整備をはじめとする膨大な都市基やすくするため、紙面のレイアウトの変更を の取り組みを行い、労働条件や福利厚生の向 盤整備に対応できなくなるばかりではなく、検討することにしました。
上に全力を挙げるよう強く要望します。
本区にとっても現状８億円の税収が半減し、特に代表質問や一般質問を簡潔で明瞭にす
記
４億円となり、様々な区民サービスにも甚大ること、討論は賛成、反対の意見を一目でわ １ 全労働者の平均を大きく下回っている給 な影響をもたらすことになる。
かるようにすること、などについて論議して与水準の実態を職種や勤務形態ごとに把よって、千代田区議会は、国及び政府に対いきます。
握し、低賃金の原因とその是正策を早急に し、暫定税率を維持し、道路特定財源を堅持
また、議会図書室の検索システムが完了し検討すること。その上で、それぞれの介護 するための関連法案を確実に年度内に成立さたことから、千代田図書館との横断検索によ事業者がキャリアと能力に見合った適切 せるよう強く要請する。
る連携が可能になりました。今後は、千代田な給与体系が構築できるよう介護報酬の以上、地方自治法第 条の規定に基づき意図書館の蔵書検索に加わるため、４月１日か
在り方を見直し、次期介護報酬改定で適切 見書を提出する。
（全文）
らの運用開始に向け作業を進めます。
に措置すること。
（衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・
２ 昨年８月示された福祉人材確保指針につ 総務大臣・財務大臣・国土交通大臣に提出）
いて、福祉・介護サービスを担う人材確保 道路財源の適正な執行をのため、労働環境の整備やキャリアアップ
求める意見書（３／ 可決）の仕組みの構築など早急な取り組みを進
道路特定財源を巡り、相次いで発覚した
め、福祉・介護現場における指針の実現を 無駄遣いの実態に、区民は驚きを禁じえな図ること。
い。原油高騰や輸入食料価格の高騰など家計
３ 小規模事業所などにおける職場定着のた を直撃しているなか、ＣＤ制作やミュージカ
めの取組み支援や労働時間短縮のための ル上演の費用が安易に捻出され、「福利厚生
事務負担軽減策、さらには、事業所の労働 費」でマッサージチェアやアロマセラピーの条件等労働環境に関する情報開示など介 器具、カラオケセットが購入されるなど、常今定例区議会で可決 した意見書
護労働者の待遇改善のための総合的な取 識を逸脱した支出がなされた。また、旅行費
介護サービス従事者の待遇改善をり組みを進めること。
用の丸抱えの問題など、道路特定財源の支出求める意見書（３／ 可決）以上、地方自治法第 条の規定に基づき、 についてムダ遣いが指摘されている。
介護に携わる人たちは、人間の尊厳にかか 意見書を提出いたします。
（全文）
よって、道路財源からの支出の適正を検証わる崇高な仕事をしているにも関わらず、低 （内閣総理大臣・厚生労働大臣に提出）するなど、道路関係業務の執行のあり方を徹
賃金、長時間重労働など、その劣悪な労働環 道路特定財源の堅持を底的に見直し、国民の税に対する信頼回復を境から離職率も高く、待遇改善が待ったなし
求める意見書（３／ 可決） 目指すべきである。
の課題となっています。早朝から深夜までの
本年１月 日に閣議決定された平成 年度
以上、地方自治法第 条の規定に基づき意
重労働の上、人手不足で疲れても休暇も取れ 税制改正要綱では、道路特定財源について、 見書を提出する。
（全文）ない。こうした厳しい現実に直面して、この 税率の特例措置の適用期限を 年延長するこ （総務大臣・財務大臣・国土交通大臣に提出）
ままでは生活できない、将来に希望が持てな ととされている。
いと、耐え切れず退職していくケースが多発
一方、反対意見として、自動車関係諸税のしております。
特定財源全ての一般財源化や暫定税率の廃止
団塊世代の高齢化などにより、少なくとも が示され対立した主張となっている。
今後 年間で、 万人から 万人もの介護職
本区は、 万人ともいえる昼間人口が集積員の確保が必要とされておりますが、介護に する正に日本の心臓部であり、人口・企業の携わる人たちが足りなくなれば介護保険制度 極度の集中による交通渋滞の緩和、災害時のも立ち行かなくなり、まさに介護保険制度の 避難路の確保など、交通、都市基盤等の面で
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40

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20 11

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討論については、要旨を掲載しています。また、委員会の記録は、区議会ホームページや７階の区議会事務局でご覧になれます。

交通バリアフリー特別委員会
当委員会は、前回に引き続き鉄道駅のバリ
アフリー化の状況について視察を行いました。今回は東京メトロ半蔵門駅と麹町駅を視察しました。現地では地上から各ホー
ムまでのエレベー
ターの設置状況を確認しました。
また、麹町地域の特性から土地の高低差による周辺環境とバリアフリー化の現況について、実際に歩くことで委員の共通認識を深めました。
なお、当委員会は執行機関に対し、これまでに千代田区に提出されている交通バリアフ
リーに関する要望を、次回までに整理し報告することを確認しました。

地球温暖化対策特別委員会

麹町駅のバリアフリー化を視察する委員「千代田区地球温暖化対策条例」施行後の、同条例に対する区議会の附帯決議を踏まえた取り組みについて、担当課長から説明を受けました。
区では、条例を区民にわかりやすく周知す
るため、広報千代田で特集号を発行しており、今後は、より詳しく解説したパンフレットを作成し、配布するとのことです。
また、
温暖化対策について、国や東京都と情報交換し、近隣区とは実務者会議を予定しているとのことです。
さらに、
温暖化対策の推進
制度について、今後の具体的協議をするための制度のイメージ作成に取り組み、関係者や区議会等と十分に協議し進めるとのことです。
説明では、温暖化対策の具体的な推進制度の構築については、これから検討を始めるとのことでしたが、委員からは、早急に十分な論議を開始するため、区の一層の努力を求めるとの意見がありました。

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No.190（）
ちよだ区議会だより
平成 20 年 4 月 24 日

生活福祉委員会

保養施設の区民利用枠の拡充を求める陳情学校、児童施設の運 営 や 子 育て支援等にかかる経費（注）千円単位で計算し、表示単位未満を四捨五入しているため、合計等と一致しない場合があります。

（平成１９年１２月１５日〜平成２０年３月１１日）○委員会に送付した陳情

501

3,842

△3,341△87.0
介 護 保 険 特 別 会 計

3,159

3,071

88

2.9
後期高齢者医療特別会計

1,259

−

−

皆増
全

53,89655,231△1,335

△2.4
計
合
計
会
（10.9%）

等は評価出来るものである。
今後も、
区民ニー
ズ、地域の課題把握に十分対応することを要望し賛成する。
（大串）「区民生活の安全・安心を守る」を基本に多様な人々が「共」に「生」きるという理念の具体化を目指し、積極・果敢に行動する予算として編成された。なかでも、一人暮らしの高齢者等への火災報知機設置助成や地上波
デジタル放送移行支援事業など、法制度改革
等にも、きめ細かに配慮され、区民福祉向上に寄与する予算である。迅速かつ的確な予算執行を要望し賛成する。
（河合）
反対の意見
予算案の骨格は構造改革や都市再生である。まず第一に、官から民への流れを推進す
る予算となっている。効率的な区政の実現の具体的努力として、職員削減をあげており、
削減ありきの強引な官から民へは、いくつもの問題を引き起こす。第二は、大規模開発を推進する予算である。区が都市再生を標榜す
ることは、国や都によるまちづくりルールと金融面での規制緩和と相まって、投機マネーを呼び込み、大規模な開発をもたらす。その結果、住み慣れた地域を離れざるを得ない区
民が後を絶たない。以上のことから本予算案に反対する。
（木村）

高齢者、障害者などの福祉や健康増進等にかかる経費

広報、選挙や区の事 務 管 理 等にか
かる経費

送付委員会

名

情

陳

総務費

88億8,400万円（19.9％）

61億200万円（13.7％） 保健福祉費
65億5,000万円（14.7％）

地域振興、商店街 支 援や文 化・
スポーツ振興等にかかる経費

区民生活費

＜歳出＞
446億
2,300万円 こども・教育費

54億7,000万円（12.3％）

環境保全、清掃事
業、
リサイクルや防災等にかかる経費

まちづくり推進費

環境安全費

老 人 保 健 特 別 会 計会
般一（単位：百万円、％）（平成19年度当初予算との比較）討論については、要旨を掲載しています。また、委員会の記録は、区議会ホームページや７階の区議会事務局でご覧になれます。

予算特別委員会における討論

公債費

△2.3

（注）千円単位で計算し、表示単位未満を四捨五入しているため、合計等と一致しない場合があります。
地方消費税交付金

国・都支出金99億5,200万円（22.3％）

36億8,500万円（8.3％）
10億1,900万円（2.3％）
区債の返済等にかかる経費

△102

＜歳入＞
446億
基金として積み立てていた中から、 特別区交付金
福祉、街づくり、教
48億5,900万円 2,300万円

まちづくり、公営住宅や道路・公園等にかかる経費
5億6,900万円（1.3％）
議会運営等にかかる経費

4,455
国民健康保険事業会計

37億6,100万円（8.4%）

44,623
特別区民税、軽自動車税、
特別区たばこ税の収入

計

その他

賛成の意見
後期高齢者医療制度の保険料負担の軽減策
や本区独自の成人健診制度の実施など、区民
生活の福祉向上に最大限配慮した予算であり評価する。
本 年４ 月 か ら の 具 体 的 な 予 算 執 行 に 当 たり、後期高齢者医療制度の周知徹底を図り、事業の円滑な実施に向けて、なお、一層の努力を要望し、本予算案に賛成する。 （松本）
地球温暖化対策、後期高齢者医療制度、防災減災対策、次世代を担う人材育成を始め、本予算が区民福祉の向上、共生社会の前進に
つながることを求め、また、国の法律によって財源に大きな影響の出る中で、正職員の採用やイベントのあり方等については、必需サービスか、選択的サービスかという基本を踏まえての判断が重要であることを指摘し、
賛成する。
（寺沢）
平成 年度予算案は、各事業部が、区民の生活実態や地域の課題を十分に把握し、身近な地域社会で生活している人々が、地域を大切にし、そして、共同体意識を持って、お互いの生き方や存在を認め合うという地域社会づくりを念頭に取り組んだ予算である。
特に、
地球温暖化施策や共育マスタープランの策定

その他

4,353

育等に使うため取り崩した収入、特別 会 計から繰 入
れる収入

23億9,200万円（5.4％）
他会計への繰出し
等にかかる経費

議会費

1.7

31億5,200万円（7.1%）
区の施設使用料や繰入金
住民票などの発行35億円7,900万円
等に伴う手数料（8.0%）

地方消費税の区に対する交付金の収入20

区における特定事業の支出に充てるため、一定の目的と条件のもとに、国・都から交付される収入761
使用料及び手数料

90億円（20.2%）
54億3,400万円（12.2%）
都区財政調整交付金の収入43,862

144億3,700万円（32.4％）

増減率

特別区税

増減額
平成19年度
分担金及び負担金、利子割
交付金、自動車取得税交付
金等の収入

4億円（0.9%）
自動車重量譲与税、
地方道路譲与税の収入

当初予算の規模
一般会計歳入・歳出の内訳

19 20

27

28

年 度 予 算 の 概 要

2.4

平成20年度
年度・増減
地方譲与税

今定例区議会に提案された平成 年度当初
予算５件及び追加提案を含む平成 年度補正予算３件の議案は、全議員で構成する予算特別委員会を設置し審査しました。
委員会では、始めに提案された補正予算２議案を審査し全員一致で可決した後、新年度予算の概要説明を受けました。当初予算５議案は３つの分科会を設置し、２月 日～ 日の２日間に担当部分の調査を行いました。３
月５日～６日は、まず、追加提案された補正予算を全員一致で可決しました。続いて、分科会調査報告書に基づき総括質疑を行い、質疑を終了し、賛成・反対それぞれの立場から意見表明を行った後、採決に入り、賛成多数で可決しました。
主な論議事項は次のとおりです。
◆総務事務業務委託について◆映像広報について◆特別支援教育の推進について◆特養ホームにおける医療体制について◆事業部予算編成方針について◆旧庁舎活用について◆人件費削減を目的とした「官から民へ」が何をもたらすか◆危機管理と危機発生時の情報伝達システム
について◆指定管理者との協定内容について
新年度予算の概要、委員会での主な討論をご紹介します。

3,500

平 成
20

本予算は、区政が区民に最も身近な基礎的自治体であることを踏まえ、医療制度改革など社会経済情勢の変化への適切な対応をはじめ、区民生活の安全・安心を守ることを基本に編成したとのことです。
なかでも、人と地球との共生をめざす「地球温暖化施策」、人と企業との共生をめざす「ワーク・ライフ・バランス（次世代育成）施策」を柱とした、多様な人々が「共」に「生」きる『共生社会』の理念の具体化に向けた予算化を図っています。
また、全会計の予算規模は、前年度に比べ億 万円、 ％の減となっています。
13

予 算 審 査 から
平成20年度No.190（）
ちよだ区議会だより
平成 20 年 4 月 24 日

平成 20 年 4 月 24 日

ちよだ区議会だより◇議案の審議結果など（平成20年第1回定例区議会）

No.190（）◇可…可決、否…否決、○…賛成、×…反対、欠…欠席、退…退席

決
月

結

日

伸
幸
隆
弘
孝 次 郎
は じ め
た だ し
宗
隆
す み 子
や す お
佳
子
良
郎
つ ね お
ながひで
ひろやす
文
子
た か や
武
夫
秀
彦
則
行
恭
一
秀
夫
秀
行
けいすけ
和
夫
正
明
和
子

決

果
対
成
数
数

新
産
産
産

自 民
自 民
自 民
自 民
自 民
区民ク
声 ２
自 民
自 民
自 民
ネット
公 明
公 明
声
声
声 ２
自 民
自 民
自 民
未 来
風

維
共
共
共

議員提出議案

介護サービス従事者の待遇改善を求める意見書

25 24 24 0 可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ ○ ○ 3/11

道路財源の適正な執行を求める意見書

25 24 15 9 可 × × × × ○ ○ ○ ○ ○ × × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ − ○ ○ ○ 3/11

道路特定財源の堅持を求める意見書

25 24 14 10 可 × × × × × ○ ○ ○ ○ × × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ − ○ ○ ○ 3/11

道路特定財源の一般財源化及び道路関係諸税の暫定税率廃止を求める意見書「道路特定財源の堅持を求める意見書」が可決したことに伴い、「一事不再議」として議決を要しないものとした。

自衛隊イージス艦と漁船衝突事件の真相究明などを求める意見書 25 24 11 13 否 ○ ○ ○ ○ ○ × × × × ○ ○ ○ × × ○ × × × ○ ○ × − × × × 3/11
米兵による暴行事件に対する意見書

25 24 9 15 否 ○ ○ ○ × × × × × × ○ ○ ○ × × ○ × × × ○ ○ × − × × × 3/11

平成19年度千代田区一般会計補正予算第４号

25 24 24 0 可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ ○ ○3/4

平成19年度千代田区国民健康保険事業会計補正予算第１号 25 24 24 0 可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ ○ ○3/4

平成20年度千代田区一般会計予算

25 24 21 3 可 × × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ ○ ○ 3/11

平成20年度千代田区国民健康保険事業会計予算

25 24 21 3 可 × × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ ○ ○ 3/11

平成20年度千代田区老人保健特別会計予算

25 24 21 3 可 × × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ ○ ○ 3/11

平成20年度千代田区介護保険特別会計予算

25 24 21 3 可 × × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ ○ ○ 3/11

平成20年度千代田区後期高齢者医療特別会計予算

25 24 21 3 可 × × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ ○ ○ 3/11

千代田区組織条例の一部を改正する条例

25 24 24 0 可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ ○ ○3/4

職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改
25 24 24 0 可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ ○ ○
正する条例

3/4

25 24 24 0 可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ ○ ○3/4

千代田区選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一25 24 24 0 可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ ○ ○部を改正する条例

3/4

25 24 24 0 可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ ○ ○3/4

千代田区教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例 25 24 21 3 可 × × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ ○ ○3/4

千代田区保育の実施に関する条例及び千代田区立こども25 24 24 0 可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ ○ ○園条例の一部を改正する条例
千代田区次世代育成に係る手当に関する条例の一部を改
25 24 24 0 可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ ○ ○正する条例
千代田区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例
25 24 24 0 可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ ○ ○の一部を改正する条例

3/4

25 24 24 0 可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ ○ ○3/4

千代田区プールの安全管理に関する条例の一部を改正す
25 24 24 0 可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ ○ ○
る条例

3/4

千代田区国民健康保険条例の一部を改正する条例

25 24 17 7 可 × × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ × × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ × ○ ○ − ○ ○ ○3/4

千代田区介護保険条例の一部を改正する条例

25 24 24 0 可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ ○ ○3/4

案

千代田区後期高齢者医療に関する条例

25 24 18 6 可 × × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ × ○ ○ − ○ ○ ○3/4

件

千代田区地区計画の区域内における建築物の制限に関す
25 24 24 0 可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ ○ ○る条例の一部を改正する条例

3/4

千代田区道路占用料等徴収条例等の一部を改正する条例 25 24 24 0 可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ ○ ○3/4

幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例
25 24 24 0 可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ ○ ○の一部を改正する条例

3/4

幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 25 24 24 0 可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ ○ ○3/4

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

千代田区手数料条例の一部を改正する条例

区
長
提千代田区応急資金貸付条例の一部を改正する条例

3/4
3/4

出

25 24 24 0 可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ ○ ○3/4

千代田区立九段中等教育学校の授業料等徴収条例の一部
25 24 21 3 可 × × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ ○ ○を改正する条例

3/4

特別区人事及び厚生事務組合規約の一部変更について 25 24 24 0 可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ ○ ○3/4

東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について 25 24 24 0 可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ ○ ○3/4

千代田区立学校設置条例の一部を改正する条例

平成19年度千代田区一般会計補正予算第５号

25 24 24 0 可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ ○ ○ 3/11

土地及び建物の購入について

25 24 24 0 可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ ○ ○ 3/11

（仮称）障害者福祉センター・御茶の水キリストの教会
25 24 24
新築工事請負契約について（仮称）障害者福祉センター・御茶の水キリストの教会
25 24 24
電気設備工事請負契約について（仮称）障害者福祉センター・御茶の水キリストの教会
25 24 24
給排水・空調設備工事請負契約について
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることにつ25 24 24
いて（４件）

※
※

議

石 渡
鳥 海
戸 張
髙 山
桜 井
市 川
小 枝
小 林
松 本
河 合
中 村
山 田
大 串
寺 沢
小 林
下 田
嶋 崎
林
はやお
荻 原
髙 澤
野 沢
福 山
木 村
飯 島

票
者

等

席

名

議
反
賛
投
出

案

議 員 名 等議１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25

0 可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ ○ ○ 3/11
0 可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ ○ ○ 3/11
0 可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ ○ ○ 3/11
0 可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ ○ ○ 3/11

千代田区行政監察員の選任の同意について（２件）

25 24 24 0 可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ ○ ○ 3/11

損害賠償請求事件に関し専決処分により和解した件について【報告】

2/22

千代田区議会議員 上限数26名 条例定数25名 現員数25名
議長は採決に加わりませんので、「−」で表示してあります。（議長

議席番号22番

髙山はじめ）

企画総務委員会
環境文教委員会

21

議会運営委員会
地球温暖化対策特別委員会〈平成１９年第２回臨時区議会告示〉25

平成１９年第２回臨時区議会
議会運営委員会
企画総務委員会
環境文教委員会

24

企画総務委員会

25

議会運営委員会

28

観光施策特別委員会

29

全員協議会
まちづくり特別委員会

議会運営委員会〈平成２０年第１回定例区議会告示〉

14

議会運営委員会34

議会活動条件整備等検討会

6,000

11

2

1/７ 広報広聴特別委員会

７ 企画総務委員会■ 会派名の変更 ■

集

後

記

４月１日付けで、
会派名の変更がありましたので、次のとおりお知らせします。
「生活維新」 幹事長 野沢 けいすけ↓
「 民 主 」 幹事長 野沢 けいすけ

編

新庁舎に移転して早くも１年が過ぎようとしています。
議場も新しくなり、傍聴席も明るく、広くなりました。また、議決の結果などを見やすくするため、大型スクリーンに加えディスプ
レイを左右に設置しています。ぜひ、傍聴においでください。お待ちしています。
区議会だよりは、みなさんに関心をもって読んでいただけるよう、わかりやすい、読みやすい、親しみやすい、この３つの“やすい”
を念頭に、編集しています。

（荻原）

掲載した写真をさしあげます。詳しくは区議会事務局まで

本会議での討論

生活福祉委員会
環境文教委員会
2/1

地球温暖化対策特別委員会
千代田区議会行政視察に関する懇談会
12/18

程
日
月／日

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８

うにすべきである。暫定税率が 年も続くのは、極めて異常である。暫定税率の廃止は、
兆 億円の負担軽減となり、生活必需品の
今定例区議会では、「道路特定財源の堅持 値下がりにもつながり、効果は非常に大きい。
を求める意見書」の議案を採決するにあたり 以上のことから、賛成出来ない。 （野沢）
討論がありました。
その要旨をご紹介します。 賛成の意見
現在、国会で提起されている、暫定税率の
道路特定財源の堅持を求める意見書
堅持か廃止か。道路特定財源の一般財源化か否か。道路整備計画の推進か大幅見直しか。
これらの論点は、道路特定財源堅持か、ガソ
リン値下げかの二者択一だけではない。今、論議すべきことは、必要不可欠な道路整備を
どんなシステムで実現し、都市整備基盤や地方の生活、産業のセーフティーネットをどのように張っていくかである。本区では暫定税率が廃止されると、現状８億円ある税収が半減し、防災時の経路の確保など道路整備等にも影響が出る。
よって、道路特定財源は、区民生活の安全・安心、利便性の向上、そして地域の活性化等に必要不可欠なものであるため、制度の堅持を強く求める。
（桜井）

20

反対の意見
道路特定財源は、無駄な高速道路を際限なく造り続ける自動装置となっている。暫定税率は、その道路建設を加速する役割を果たしている。また、地球温暖化への影響など環境への負荷を増やす要因にもなっている。さらに、世論調査で、道路特定財源の一般財源化と暫定税率の廃止こそが国民多数の声となっている。道路特定財源は一般財源化し、年金制度の充実など社会保障にも使えるようにすべきである。
（木村）
道路以外への歳出を認めない道路特定財源
制度は、一般財源化し、地方の自主財源としてその使い道を地方が自主的に判断出来るよ

12月〜2月の主な活動

http://kugikai.city.chiyoda.tokyo.jp
ホームページアドレス
kugikai@city.chiyoda.lg.jp
メールアドレス

No.190（10）
ちよだ区議会だより
平成 20 年 4 月 24 日