令和6年9月18日

様式３

当初・変更

工事執行機関 16035

自然保護課

入 札（ 見 積 ）執 行 調 書
入 札 （ 契 約 ）結 果 書
年災事項

工事番号24-16035-0005

入札執行年月日

契約 令和6年9月18日
工令和6年8月29日

発注種別

05

公所

本庁

路線・河川名工事箇所 自至工 事 概 要

磐梯朝日国立公園
耶麻郡北塩原村大字桧原字小野川原地内
管理棟改修工事業 者 コ ー ド業者名入

暖冷房衛生設備工事

完成 令和7年3月31日

000000

審 議 番 号２号棟便所改修工事 Ｎ＝１棟

着工 令和6年9月18日

名 裏磐梯野営場整備Ⅳ期（機械設備）工事

事

予定価格
最低制限価格調査基準価格(予定価格に占める法定福利費概算額)

Ｎ＝１棟

札額

落札
者
及 び 再 入100002487

会津若松市河東町八田字八田野５８

東邦工業（株）（１）（３）

9,950,000 （２）

（１）
（３）

10,230,000 （２）

（１）
（３）

（２）
（４）

（１）
（３）

（２）
（４）

（１）
（３）

（２）
（４）

（１）
（３）

（２）
（４）

（１）
（３）

（２）
（４）

（１）
（３）

（２）
（４）

（１）
（３）

（２）
（４）

（１）
（３）

（２）
（４）

（４）の住
札 額

11,759,000
10,735,643-所
落札額（契約額）

10,945,000

100003757（有）安積工業※※（４）

上記入札額に、消費税額を加算した額が地方自治法上の申込みに係る価格である。
測量等の場合、「工事名」とあるのは「業務名」と、「工事箇所」とあるのは「業務箇所」と読み替えるものとする。

様式第４号（第１５号関係）

条件付一般競争入札参加資格確認等一覧表（入札執行権者（立会人職氏名

工事番号 24-16035-0005
工 事 名 裏磐梯野営場整備Ⅳ期（機械設備）工事
入 札 参 加 者

№入②③①
工事等請 施行令第 入札参加
商号、名称又は特定建設 負有資格 167条の4第 資格停止
工事共同企業体名
業者名簿 1項各号の 期間中でに登録さ いずれかに ない
れている 該当しない

1

東邦工業（株）2（有）安積工業

○

○

○

年 公
月日 開

告 令6.8.2

札加参④
会社更生手続又は民事再生手続中でない○

札 令6.8.29

資格落札者決定 令6.9.18 条件設定の確認

結⑤⑥⑦
有効な経 格付要件 地域要件
営事項審査を受けている○○○

地方審査委員会－

本庁審査委員会 令6.7.26

自然保護課長なし資格確認））

地方審査委員会－

本庁審査委員会－

果

落札候補者の順位

入 札 結 果備

9,950,000 落札者
10,230,000

考※ＪＶ該当なしの場合

入札公告

環境省直轄施行委任事業

条件付一般競争入札を行うので、予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。）第 74 条の規定により公告する。
令和６年８月２日
支出負担行為担当官 福島県生活環境部長 細川了１ 入札に付する事項
区分■ 新規□ 再度公告□ 改めて公告（設計、条件等の見直しあり）
前回公告 なし
工事番号２４－１６０３５－０００５
工事名
裏磐梯野営場整備Ⅳ期（機械設備）工事
工事箇所
耶麻郡北塩原村大字桧原字小野川原地内(磐梯朝日国立公園)
工事概要
２号棟便所改修工事 N=1 棟 管理棟シャワー室改修工事 N=1 棟
完成期限
令和７年３月３１日限り
予定価格
契約締結後に公表する。
項目
該当の有該当する場合の内容説明
無起工時期
該当・該当の場合、令和 6 年 4 月 1 日以降に起工した工事である。
・該当なしの場合、令和 6 年 3 月 31 日までに起工した工事である。
最低制限価格

該当なし

・施行令第１６７条の１０第２項に基づき最低制限価格を設定する工事。契約締結後に公表する。

総合評価方式

該当なし

・価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の適用工事である。
・落札候補者の決定方法及び総合評価の方法については、入札説明書による。なお、当該入札では評価基準価格を設定する。
・該当する場合は、会計法第 29 条の 6 第 2 項の規定に基づき実施する予決令第 86 条の低入札価格調査制度適用工事である。
・調査基準価格を下回った入札を行った場合は、評価値が最も高い者であっても必ずしも落札者とはならない場合がある。また、低入札価格調査に協力すること。
・福島県施工体制事前提出方式の適用工事
・施工体制事前提出方式における失格基準、調査内容及び様式等については、入札説明書による。
・電子入札の参加には、下記アドレスより事前登録が必要
・電子入札システム（アドレス）
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu-98.html
電子閲覧システム（アドレス）
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu-96.html
落札者の申請に基づき発注者が認める場合、先行工事の現場代理人をこの工事の現場代理人とすることができる。この場合、発注者は必要な条件を付すことができる。
建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。）の配置を行うことができる工事である。特例監理技術者の配置を行う場合の要件は、入札説明書による。

低入札価格 該当調査

施工体制事 該当なし
前提出方式
電子入札

該当

電子閲覧

該当

現場代理人の 該当
常駐義務の緩和特例監理技術 該当者の配置- 1 -※ＪＶ該当なしの場合
再資源化等
該当なし

混合入札

復 興 該当なし
JV以外
復 興 該当なし
JV資本関係又は 該当
人的関係

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
単体企業又は特定建設工事共同企業体での参加を認める混合入札

単体企業又は福島県建設工事に係る共同企業体取扱要綱附則第３項で規定する別に定めるものについて(平成２３年１２月２８日付け
２３財第１９７１号通知(令和２年１月６日一部改正))における特定建設工事共同企業体の参加を認める混合入札である。
資本関係又は人的関係にある企業同士が同一入札へ参加することは認めない。

２

入札に参加する者に必要な資格に関する事項
入札に参加する者は、次に掲げる条件及び入札説明書に掲げる条件をすべて満たしている者であること。
暖冷房衛生
・開札日が属する年度において有効な福島県工事等請負有資格業者名簿
発注種別
設備工事の左の欄に表示した発注種別において、左の欄に表示された格付等級に登録されていること。
格付等級 Ａ
許可業種 管工事業

地域要件 県内

技術者の工事経験必要なし・建設業法（昭和２４年法律第１００号）の左の欄に表示した業種の許可を受けていること。
・県内とは、福島県内に本店を有する者であること。
・隣接３管内とは、喜多方建設事務所管内、県北建設事務所管内、県中建設事務所管内(郡山市内に限る)又は会津若松建設事務所管内に本店又は支店・営業所※を有する者であること。
・管内とは、喜多方建設事務所管内に本店又は支店・営業所※を有する者であること。
※ 支店・営業所とは、県内に本店を有する者(県内業者)の支店・営業所であって開札日が属する年度において有効な福島県工事等請負有資格業者名簿に記載された委任先をいう。
・左の欄に表示した工事経験(配置技術者としての経験)がある監理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置できる者であること。(ただし、請負金額が４，０００万円未満(建築一式工事の場合は８，０００万円未満)になる場合は、専任を要しない。)
・工事経験とは、現在雇用関係にある企業以外での経験も含め、左の欄に表示した期間に元請(ＪＶの場合は、出資割合が２０％以上の構成員である場合に限る。なお、分担施工方式によるときは、分担した工事が左の欄に表示した工事に該当する場合に限る。また､公共工事に限る(発注種別が建築工事､電気設備工事又は暖冷房衛生設備工事であるときを除く｡)｡
ここでいう公共工事とは､公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(実績当時のもの)で規定される公共工事の発注者､土地開発公社､地方道路公社､地方住宅供給公社､下水道公社､土地区画整理組合､市街地再開発組合､土地改良区､公立大学法人福島県立医科大学又は公立大学法人会津大学が発注する工事をいう｡以下同じ｡)の配置技術者として携わった経験をいい、この場合配置技術者としての経験とは、建設業法第２６条第１項で規定する主任技術者又は同条第２項で規定する監理技術者としての経験をいう。
- 2 -※ＪＶ該当なしの場合

企業の工事実績必要なし
企業の工事規模実績必要なし

ＪＲ近接工事
該当なし

・監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
元請として、左の欄に表示した期間に、左の欄に表示した工事実績があること。
元請として、左の欄に表示した期間に、１件当たりの請負金額が左の欄に表示した金額以上の施工実績(JV の場合は、出資比率に相当する額とする。)があること。
ただし、同一工事について、複数年度にわたって受注した場合は１件とみなす。
該当する場合は、東日本旅客鉄道株式会社の「工事管理者」の資格を有する恒常的な雇用関係にある者を工事現場に配置できること。
なお、「工事管理者」とは、東日本旅客鉄道株式会社が認定する「工事管理者(在来線)資格認定証」を有する者をいう。

３

入札参加手続等
本件入札においては、開札後に入札参加資格の審査を行うため、事前の入札参加申請手続等は要しない。(電子入札対象工事にあっては、電子入札システムにより開札を行うため、入札参加者は当該システムにより入札参加の受付をすること。)
また、設計図書等の質問受付方法、入札書等の提出、落札候補者の公表及び入札結果の公表については、入札説明書による。
なお、設計図書等の閲覧、入札執行などの期間や場所は次に示すとおりとする。
項目期間又は期日場所等
設 計 図 書 等 の 令和 6 年 8 月 2 日（金）～電子閲覧システム
閲覧等
令和 6 年 8 月 23 日（金）設 計 図 書 等 の 令和 6 年 8 月 2 日（金）～福島市杉妻町 2-16
質問
令和 6 年 8 月 8 日（木）福島県生活環境部自然保護課
電話番号024-521-8726
電子メール
shizen@pref.fukushima.lg.jp※設計図書等の質問における電子メールの件名及びファイル名は、「【設計図書等の質問書】工事番号下 4 桁（会社名）」として提出すること。
※質問の送付は、原則、電子メールによることとしますが、ファクシミリ送信を希望する場合は、上記電話番号まで連絡すること。
質 問 の 回 答 予 令和 6 年 8 月 19 日（月）福島県生活環境部ホームページ
定入札書等の提出前に、必ず本ホームページにて、質問回答の有無を確認すること。
入札参加受付
令和 6 年 8 月 22 日（木）～・電子入札の場合に限る。
令和 6 年 8 月 23 日（金）・電子入札システムへの入力による。
入 札 書 等 の 提 令和 6 年 8 月 27 日（火）電子入札システムへの入力による。
出
午前９時００分～※入札書等提出期間は２日間とする。
午後５時００分
ただし、最終日の受付時間は午後３時までと令和 6 年 8 月 28 日（水）する。
※初日の午後５時以降最終日の９時前に入札
午前９時００分～
書を提出した場合で、障害等により不着とな午後３時００分
った場合、辞退したものとみなしますので、システム利用時間内に提出すること。
- 3 -※ＪＶ該当なしの場合開札
令和 6 年 8 月 29 日（木）午前１０時００分

開札は公開とする。
福島市杉妻町２－１６
福島県庁西庁舎１０階 環境共生総室内

落 札 者 の 決 定 令和 6 年 9 月 4 日（水）予定日
※ 電子閲覧システムの利用時間は、午前８時から午後１０時まで(福島県の休日を定める条例(平成元年福島県条例第７号)第１条第１項に規定する県の休日を除く。以下同じ。)です。
※ 電子入札システムの利用時間は、午前９時から午後５時までです。
４

入札参加資格要件の審査に関する事項
落札候補者が決定した場合は、開札後速やかに当該落札候補者に電話等確実な方法により通知する。
なお、落札候補者の入札参加資格要件の審査、落札者の決定及び入札参加不適格の通知については、入札説明書による。

５

入札保証金及び契約保証金
入札保証金及び契約保証金については、入札説明書による。

６

入札の無効
２の入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び福島県工事等競争入札心得等において示す入札に関する条件等に違反した入札は、無効とする。

７

関連工事の決定者がなかった場合の取扱い
この工事は、別途発注する「工事番号第 24-16035-0004 号 裏磐梯野営場整備Ⅳ期（建築）工事」と密接に関連する工事であるため、関連工事に落札者がいない場合には、関連する工事の落札者が決定する日までこの工事の契約を保留し、関連する工事の落札決定後に契約を締結する。
（１） 留保期間
・概ね１ヶ月程度（２） 辞退時期・本工事の落札候補者は、関連工事の落札決定の日まで契約を留保されることにより施行できないと判断する場合には、本工事の落札決定の日までの間に落札候補者を辞退することができる。
・関連工事の再度の入札等でも落札者が決まらない場合には、本工事の落札者は契約の締結を辞退することができる。
・落札候補者又は落札者が契約の締結を辞退した場合においては、入札参加資格制限の対象とはしない。
（３） 留保期間を経て契約する場合の契約内容
・契約を締結する場合、工期の延長など契約の条件を変更することがある。
・福島県工事請負契約約款第２６条第１項及び第４項に規定する「請負契約締結の日」を「落札決定の日」に読み替えて契約を締結する。
７

その他
その他詳細は、入札説明書による。また、不明な点は次に示すところに照会すること。
問い合わせ先福島県生活環境部自然保護課
電話番号０２４－５２１－８７２６
電子メール
shizen@pref.fukushima.lg.jp※ファクシミリによる問い合わせを希望する場合は、上記電話番号に連絡すること。
- 4 -※ＪＶ該当なしの場合〈参 考〉 提出する書類一覧表（郵便入札の場合、入札書と一緒に提出する書類一覧表）

提出書類
技術提案書

郵便入札の場合
外封筒
中封筒

電子入札対象工事の場合
入札参加受付時
入札書等提出時(注 1)(注 2)(注 3)(注 4)

―

―

入札書
○
システムに入力
見積内訳書○○（注２）
見積内訳総括表（低入札価格調査事務処理要領様○○式第６号）
工事費内訳書（福島県施工体制事前提出方式試行要領様式１号）※郵便入札の場合は同様――
式及び同様式を記録した
ＣＤ－Ｒ（追記型コンパクトディスク）
下請工種内訳書（福島県
施工体制事前提出方式試――行要領様式２号）※ 封筒の外または中に入れる書類を間違えると無効になります。また、入札書で押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先の記載のない入札は無効になります。
※ 電子入札における留意点（注１）入札参加受付時に、システムの仕様上、添付資料の提出が必須となりますので、総合評価方式の適用工事でない場合（技術提案書の提出がない場合）は任意のファイル（内容は問いません。）を資料として添付してください。
（注２）添付するファイル（任意のファイルを添付する場合を除く。）を間違えた場合、入札を無効とすることがありますので注意してください。
（注３）総合評価方式（標準型）の場合、様式第９号（その１～その２）及び様式第１０号の提出時期は、競争参加資格確認の翌日までになります。
（注４）総合評価方式の適用工事であって、標準型以外の場合は、入札参加受付時に技術提案書を提出済みでも、システムには提出ボタンが表示されます。これは、システムの仕様により一律表示されるものであり、実際の提出状況は反映していません。

- 5 -