令和６年度
伝統産業集約化・内製化支援事業費補助金
募集案内■申請受付期間
令和６年４月１日（月）～令和６年５月 31 日（金）■問合せ先・申請書提出先〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府商工労働観光部染織・工芸課（電話：075-414-4856）

１ 事業の目的
原材料及びエネルギー価格高騰等の影響により厳しい経営環境にある伝統産業事業者や産地組合等が行う生産工程の集約化・内製化のための設備投資を支援することを目的として、補助金等の交付に関する規則（昭和 35 年京都府規則第 23 号。以下「規則」という。
）及び伝統産業集約化・内製化支援事業費補助金交付要領（以下「要領」という。
）の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付します。

２ 補助対象者(1) 補助対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とします。
①産地組合等②産地組合等の組合員である伝統産業事業者③産地組合等から推薦を受けた伝統産業事業者（前号に該当する者を除く。
）※産地組合等とは、「京もの指定工芸品」又は「京もの技術活用品」（以下「伝統工芸品という。
」）の製造事業者や卸売事業者を構成員とする事業協同組合、協同組合連合会、商工組合又は商工組合連合会であって、主たる事務所を府内に有するものをいいます。
※伝統産業事業者とは、伝統工芸品の製造事業者又は卸売事業者で、かつ中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項各号に規定する中小企業者をいいます。
(2) 以下に該当する者は、申請資格がありません。
①国や地方公共団体等による補助金等において不正経理や不正受給を行ったことがある場
合及び京都府税の滞納がある場合②役員等(個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又は事業所の代表をいう。
以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号。
以下「暴力団対策法」という。)第 2 条第 6 号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき③暴力団（暴力団対策法第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められたとき④役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき⑤役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる
とき⑥役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる
とき⑦資材若しくは原材料の購入契約又はその他の契約にあたり、その相手方が②～⑥に掲げる要件のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき⑧②～⑥に掲げる要件のいずれかに該当する者を資材若しくは原材料の購入契約又はその他の契約の相手方とした場合(前号に該当する場合を除く。)に、京都府が当該契約の解除を求めたにも関わらず、これに従わなかったとき⑨主たる事務所の京都府外移転を行う（検討開始を含む。
）ことが明確なとき※本補助金は、「令和６年度伝統産業生産基盤支援事業費補助金」（補助率 1/3）との同時申請はできません。
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３ 補助対象事業
上記２の補助対象者が行う次の各号のいずれかに掲げる事業に係る設備投資（生産設備等の新設又は増設（注※））とします。
(1) 事業再編 集約化又は内製化（注※）を行うことをいう。
(2) 前号に関連する事業として、その他知事が適当と認める事業※「新設」とは、既存の生産設備等を維持した上で、これまで未導入の生産設備等を新たに導入することをいいます。
※「増設」とは、既存の生産設備等を維持した上で、導入済の生産設備等と同等程度又は上位の機能を有した生産設備等を新たに導入することをいいます。
※「集約化」とは、組織再編（合併、事業譲渡、事業承継等）又はこれに類する行為により、同業他社の業務の全部又は一部を引き継いだ上で、新たに自らの要員及び設備を使って実施することをいいます。
※「内製化」とは、以下のいずれかをいいます。
①自らの事業活動に必要な業務について、これまで外注していたものを自らの要員及び設備を使って実施すること②製造工程の前工程や後工程など他の事業者が行っていた関連工程について、新たに自らの要員及び設備を使って実施すること※生産設備等の更新や改修、また、生産設備等を構成する部品以外の部品（ストック用消耗品や各種道具類）その他の消耗品の購入は対象となりませんのでご注意ください。

＜事業例＞○同業他社から事業譲渡を受け、自社で生産設備等を買い取った上で、自社の社員が行う形に変更【事業再編・集約化】○出機にて製織をお願いしていたものを、自社で織機を買い取った上で、自社の社員が製織する形に変更【事業再編・内製化】○自社が行う製造工程の前後工程の職人が廃業するため、当該工程の事業を承継し、自社で生産設備等を買い取った上で、自社の社員が行う形に変更【事業再編・内製化】＜本補助金と令和６年度伝統産業生産基盤支援事業費補助金との違い＞
事業再編(集約化･内製化)に該当する①生産設備等を新設又は増設する

本補助金（補助率 2/3）

事業再編(集約化･内製化)に該当しない
生産基盤補助金②生産設備等を更新又は改修する③道具類を購入する（産地組合のみ）（補助率 1/3）

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４ 補助率及び補助上限・下限額
補助率及び補助上限・下限額は、下表のとおりとします。
事業内容
生産設備等の新設又は増設

補助率３分の２以内

補助上限額
5,000 千円

補助下限額
500 千円５ 補助対象経費
補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）は、補助対象者の府内の事業所において発生する下表に掲げる経費のうち、補助対象期間内に契約・発注を行い、支払を完了し、帳簿、証憑等によりその事実を確認できる経費とします。
ただし、指令前着手届を提出された場合は、交付決定日以前の活動に要した経費についても対象となる場合があります。
（募集開始日前や届出日前に発注している経費などは、認められませんので、あらかじめご了承ください。
）
費目

説明等
購入費
・生産設備等の購入に要する経費
・生産設備等に付属する備品類の購入経費も含む。
設置費等
・生産設備等を設置場所まで運搬する経費及び設置に係る経費
その他知事が必要 ・上記に掲げるもののほか特に必要と認める経費（生産設備等の設と認める経費
置にあたり必要な外注加工費等）【注意事項】○伝統工芸品を製造するための生産設備等以外の整備事業〇補助金交付申請額の算定段階において、公租公課（消費税及び地方消費税額等）は、補助対象経費から除外して算定してください。
〇生産設備等の設置場所において、作業環境の改善や安全対策等を目的として、生産設備等の周辺で間接的に行う室内照明、空調設備、換気設備、水道設備、排水設備、消火設備、防火設備、建築物等の整備は補助対象にはなりません。
（搬入や据付のために最低限必要な床・壁面等の撤去・復旧、基礎工事等は補助対象に含めることができる場合がありますので、申請前にご相談ください。
）○他の補助金、助成金等との併用（重複申請）はできません。
○文房具などの一般事務用品等、汎用性のある消耗品の購入費は補助対象となりません。
○経費の支払いにあたっては、金融機関等への振込（インターネットバンキング含む）に限り、小切手払いや手形、現金払いによる領収書は認められませんので、ご注意願います。
○振込手数料、申請代行手数料等の各種手数料は補助対象となりません。

６ 補助対象外経費
補助対象経費以外の経費は補助対象外となります。また、補助対象経費に掲げる経費においても、以下に該当する経費は対象となりません。
○同一又は親族等が経営する事業者間での取引○帳簿、証憑等により、発注・契約、納品・履行完了、支払（決裁）等の経理処理が適切に行われたことを確認できない経費○市場価格を著しく上回るもの○申請者の旅費等交通費、役務通信費○事務代行等手数料、金融機関振込手数料○公租公課（消費税等）
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○内容が不明な経費（例：「諸経費」など）○上記のほか、社会通念上、不適切と認められる経費

７ 補助対象期間
補助金交付決定日以降の日（ただし、指令前着手届（第 2 号様式）を提出の申請者は、指令前着手予定日以降の日）から令和７年 1 月 17 日（金）まで＜補助対象期間と補助対象範囲＞
指令前着手日（募集開始日）

交付申請日

交付決定日

R7.1.17(R6.6～7 月頃)

補助対象期間

発注

見積

見積

発注

見積

見積

発注

発注

見積

発注

見積

発注

納品

請求支払

納品

請求支払

納品

請求

支払

納品

請求

支払

納品

請求請求支払支払

納品

８ 交付申請書の提出先・提出期限(1) 提出先・問合せ先〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府商工労働観光部染織・工芸課
TEL：075-414-4856
E-mail：senshoku@pref.kyoto.lg.jp(2) 提出期間・提出方法○提出期間：令和６年４月１日（月）から 5 月 31 日（金）午後 5 時まで○提出方法：持参（平日午前 9 時から午後 5 時まで）又は郵送（提出期間内の消印有効、郵便物の追跡が可能なレターパック等に限ります。
）(3) 提出書類○本申請の様式等は、以下の京都府ホームページからダウンロードしてください。
URL：https://www.pref.kyoto.jp/senshoku/news/r6syuyakunaisei.html○書類は全て片面 A4 サイズとし、提出部数は、正本 1 部とします。
（ホチキスは使用しないでください。
）○提出された書類は、評価、採択、管理等、一連の業務遂行のためのみに利用します。なお、提出された書類の返却はいたしません。
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○提出された書類に不備があった場合は受付できませんので、不備のあった書類を補正の上、5 月 31 日（金）午後 5 時までに再度提出してください。なお、受領後の精査の結果、申請資格がないことが判明した場合には、評価対象とならないことがありますので、ご注意ください。
＜提出書類＞
提出書類

作成書類

添付資料

①交付申請書（第 1 号様式）
②事業実施計画書（第 1 号様式別紙 1）③経営力向上計画書（第 1 号様式別紙 2）④事業費所要額調（第 1 号様式別紙 3）⑤事業収支予算書（第 1 号様式別紙 4）⑥口座振替依頼書（第 7 号様式）
⑦指令前着手届（第 2 号様式）（※必要な場合のみ）⑧見積書の写し（生産設備等の購入等に要する内容や必要個数等が記載され、消費税抜き金額が明記されたもの）⑨京都府税に滞納がないことの証明書（発行後 3 ヶ月以内のもの。写し可）⑩直近 1 期分の決算書（貸借対照表、損益計算書）※個人事業主の場合は、直近 1 期分の確定申告書（第一表）の写しを提出してください。

その他⑪産地組合等推薦書（※産地組合等は「２補助対象者（１）②」の規定による）（注）⑩について、法人設立一期目で申告期限未到来の法人に限り、法人設立届（写）又は商業登記簿謄本（発行から 3 ヶ月以内のもの）で代用可。また、個人事業主の開業一期目で申告期限未到来の場合は、開業届（写）で代用可

９ 審査・交付決定(1) 提出書類の確認
申請書等の提出書類を受付後、補助対象者の要件を満たしているか、添付書類が提出されているかなど、形式的に確認します。
それぞれの要件を満たしていない、申請書類が不足している場合など、補助の対象とならないことがありますのでご注意ください。
(2) 審査提出書類の確認の後、補助要件を満たしている取組について、必要性等を総合的に判断し、予算の範囲内において採否決定します。
(3) 交付決定
採否の結果については、京都府から通知し、併せて、採択事業者には交付決定通知書を送付します。
なお、補助金は、予算の範囲内で交付するため、採択されることとなった場合でも、交付決定額が申請額を下回る場合があります。
(4) 事業実施
補助金交付決定通知後、補助対象期間（交付決定日（指令前着手届を提出している場合は届出日以降の実際の着手日）から令和７年 1 月 17 日（金）まで）に、交付決定を受けた内容で実施してください。
5なお、経費の支払については、支払が確実に行われていることを明らかにする観点から、銀行振込に限っています。
「10 補助金の支払」を参照ください。
(5) その他留意事項
採択案件については、公表の可否及び公表内容について、事前に申請者と調整し、その了解を得た上で、京都府のホームページ上で公表するとともに、プレス発表など、必要に応じて申請内容等を報道機関等へ紹介する場合があります。

10 補助金の支払(1) 支払方法
補助金の額の確定後の精算払とします。
(2) 経費の支払○経費の支払は金融機関からの振込（インターネットバンキング含む）に限ります。
○補助金の支払には明確な透明性、客観性と適切な経理処理が要求されており、振込による第三者金融機関の証拠書類を残すため、実績報告時に証拠書類として「振込明細書」のコピーを提出してください。
（インターネットバンキングで振込を行う場合は、必ず振込画面のハードコピー等、記録のプリントアウトを保管し、実績報告時に提出してください。
）○振込により支払をする場合、振込手数料を差し引かず、「請求書」に記載されている金額を振り込んでください。手数料を差し引いて支払う場合（請求書に手数料負担について明記されている場合に限る）には、 差し引いた額（税抜）が補助対象経費となります。
○支払については、本事業と関係のない支払とはできる限り分けて行ってください。本事業の支払であることが明確に確認できない場合、補助金を支払うことはできません。
○上記以外の方法による経費の支払については、対象外となりますのでご注意ください。

11 実績報告
補助事業の終了後 20 日以内（補助事業終了後 20 日以内の期間に土・日、祝日、年末年始等が含まれる場合はこれらの日も含めて 20 日以内）に、以下の書類を提出してください。
＜提出書類＞
提出書類

作成書類

添付資料

①実績報告書（第 5 号様式）
②事業結果報告書（第 5 号様式別紙 1）③事業費精算書（第 5 号様式別紙 2）④事業収支決算書（第 5 号様式別紙 3）⑤取得財産管理台帳（第 8 号様式）の写し⑥生産設備等の写真・画像⑦発注書又は契約書、納品書、請求書（請求明細が記載され、税抜き価格が明記されたもの）⑧金融機関等への振込が確認できる書類（申請者名義で振り込まれた振込依頼書等）

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12 事業の変更、中止(1) 事業の変更
以下のいずれかに該当する変更をしようとする場合は、「変更承認申請書」（第 3 号様式）に、変更後の見積書の写し（生産設備等の購入等に要する内容や必要個数等が記載され、消費税抜き金額が明記されたもの）を添付して提出の上、承認を受けることが必要です。
①補助対象経費の 20 パーセントを超える増減②事業内容の変更※補助対象経費が増額する場合でも、補助金の額は交付決定額以上には増額されません
のでご注意ください。
（なお、補助対象経費が減額する場合は、補助金の額はそれに応じて減額されます。
）(2) 事業の中止
事業の中止をしようとするときは、「中止承認申請書」（第 4 号様式）を提出し、承認を受けることが必要です。

13 補助金の返還、関係書類の保存等◆規則等に違反した場合や、補助金を目的外に使用した場合には、交付決定の取り消し、補助金の返還を求めることがあります。
◆申請者が暴力団員等であることが判明した場合は、京都府暴力団排除条例（平成 22 年京都府条例第 23 号）及び規則に基づき、交付決定の取り消しを行い、補助金の返還を求めます。
◆補助金の交付を受けた団体等は、補助事業に係る収支を記載した帳簿を備え付けるとともにその証拠書類を事業実施年度の終了後 10 年間保存しておくことが必要です。
◆必要に応じて、補助事業終了（一部完了を含む。
）の翌年度から 5 年度間の事業化の状況等について、別に通知する日までに補助事業者に提出させる場合があります。
◆取得価格又は効用の増加価格が 50 万円以上の場合、取得財産管理台帳（第 8 号様式）を備え、保管状況を明らかにするとともに、減価償却資産の耐用年数（10 年を超える場合は、10 年間）に相当する期間は、その処分が制限されます。
14 その他の注意事項(1) 交付申請書○申請者住所は、事業所の住所ではなく、申請者の住所を記載してください。
（特に、個人事業主の方はご注意ください。
）○住所については地番まで、氏名については旧字体等正確に記載してください。
○第 1 号様式別紙 2 と見積内訳が合致することに注意してください。
○交付申請書の控えとして、写しを必ずお手元に残してください。
(2) 実績報告書○第 5 号様式別紙 2 と請求内訳が合致することに注意してください。
○実績報告書の控えとして、写しを必ずお手元に残してください。
(3) 見積書、発注書、請求書、納品書、振込証憑○個人事業主の方で、商習慣上、見積書や請求書が「屋号」宛てに発行されている方は、本補助金の補助対象経費に係る見積書や請求書等については、必ず氏名も並記いただくようにしてください。
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○発注においては、発注書等の書面により、後に発注日、発注者、発注内容、発注先が確認できるようにしてください。
○一個当たりの税抜単価で見積もりの場合は、請求においても同様に一個当たりの税抜単価の記載としてください。
○本補助事業以外の請求・支払いは含めないようにしてください。
（補助事業以外の請求・支払いを含めた場合は、補助事業の請求・支払い分が特定できる証拠書類の提出が必要です。
）(4) 圧縮記帳について固定資産の取得に本補助金を充てた場合に、法人税法第 42 条第 1 項に定める圧縮記帳の対象になるかどうかの判断については、管轄の税務署又は担当の税理士にご確認ください。

【「パートナーシップ構築宣言」の作成・公表のお願い】〇本事業の申請を行う事業者については、サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携を目指す、「パートナーシップ構築宣言」の作成・公表につき努めていただくようお願いします。
〇「パートナーシップ構築宣言」については、取引先との共栄共存の取組や、「取引条件のしわ寄せ」防止を代表者名で宣言するもので、（公財）全国中小企業振興機関協会(協会）が運営するポータルサイト上に公表されます。
※詳しくは、協会ホームぺージ（https://www.biz-partnership.jp/）をご覧ください。
⇒ 宣言の作成・公表は、本補助金に係る申請要件ではなく、加点措置等もありません。
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