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一般社団法人山形県介護支援専門員協会会誌

平成30年6月

第 27 号山形県介護支援専門員協会会誌

No 27
い、自立に向けた検 討が行われます。そして、これら

巻 頭 言の個別ケースの検討を積み重ねることにより、高齢者地域ケア会議の普及・定着に向けて
山形県健康福祉部長寿社会政策課長

堀井の自立支 援に資するケアマネジメントを関係者の共通認識として地域に浸透させるとともに、地域課題の明確化、必要な資源の開発、介護保険事業計画への反映などへとつなげていくものです。
本県では、高齢者の要介護度の維持・改善など、高洋幸

山形県 介護支 援専門員協会の皆様におかれましては、日頃より、高齢 者福祉施策の推進に格別の御

齢 者のＱＯＬの向上を目的とした「自立支援型」のケア会議の普及・定 着に取り組んでおり、平成 2 9 年度から県内全ての市町村で開催されています。
県では、専門職派 遣やコーディネーター養成 研修等を通じて、自立支 援 型地域ケア会議を開催する市尽力を頂き、改めて感謝申し上げます。
さて、本県は全国でも高齢 化が進行しており、平町村を支援していますが、今後は、地域ケア会議の助成 2 9 年10月現在の高齢 者数は約3 5万人、高齢 化率言を踏まえた自立支 援 型のケアマネジメントを実 践は約32％となっております。

する介護サービス提供事業所の育成と普及が必要と今後高齢 者数は一層増加し、2025年には、団塊の世代の方がすべて75歳以上になり、高齢者の総数が考えています。
このため、今 年度から新たに、先 進的に高齢 者の自立支 援を実 践している事業所の経 営・支 援ノウハピークに達します。
こうした状況の中、介護保険制度を運用する「要」ウを県内の事業所に取得させるモデル事業に取り組としての重要な役割を果たす介護支 援専門員は、まむこととしておりますので、引き続き、皆様の御協力すます活躍が期待される専門職であるといえます。

をお願いいたします。

一方で、社会情勢の変化は目まぐるしく、今後は、専最後になりますが、介護支援専門員の皆様には、こ門的な知識・技術に加え、時 代の変化に柔軟に対応れまでに培ってこられた幅広い知識や経験、地域にできる資質が求められてくると思います。

おけるネットワークを十分に活用し、高齢 者のみなら御承知のとおり、平成 2 6 年の介護保 険 法の改 正ず、県民全体の福祉向上に、引き続きお力添えを賜りにおいて、「 地域ケア会議」が全ての市町村で開催すますようお願い申し上げます。介護の「プロ」として、ることが義務付けられました。地域ケア会議では、多時 代の変化に柔軟に対応できる人材として、皆様の様な専門職の視点から、高齢者個人の課題分析を行ますますの御活躍を期待しております。

巻頭言

地域ケア会議の普及・定着に向けて・・・・・・・1

山形県健康福祉部長寿社会政策課長
堀井洋幸

第3回 研修会報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
平成30年度 介護報酬改定説明会 山形県伝達研修会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

理事会報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
委員会より・地区支部報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5Professional CommentⅠ〜専門職より 歯科医師会より・・・・6
相談窓口（ケアマネ110番）
より・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
Professional Comment〜専門職より 社会福祉士より・・・・8
編集後記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81

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第3回 研修会 平成30年3月20日（火）19：00〜20：30 ビッグウイング山形

主任介護支援専門員として目指すべきこと〜リーダーとしての自覚〜〜リーダーとしての自覚〜

社会福祉法人恩賜財団済生会支部山形県済生会
特別養護老人ホーム

ながまち荘

峯田

幸悦氏

施設長
全国社団法人

全国老人福祉施設協議会副会長

一般社団法人山形県老人福祉施設協議会会長

山形県地域包括・在宅介護支援センター協議会会長
一般社団法人山形県介護支援専門員協会監事

一般社団法人

山形県社会福祉士会理事など「主任介護支援専門員」を対象に第３回研修会を開催

護支援専門員の役割について説明していただきました。

しました。年度末、夕方からの開催にも関わらず、約100主任介護支援専門員は、「 介護支援専門員のリーダー的名の方から参加いただきました。

役割、スーパーバイザー」「 地域包括支援センターに配置

ながまち荘は、平成29年度介護甲子園の施設部門でされている」「 地域包括ケアシステムの構築に向けて、地最優秀賞を獲得されました。受賞された「経管栄養はず

域課題の把握から社会資源の開発等の地域づくりや地し〜経口摂取への取組」についてはＤＶＤで紹介いただ

域の介護支援専門員の人材育成等の役割を果たすこときました。

ができる専門職」という位置づけになっている。との説明

平成30年度介護報酬改定の概要説明で、居宅介護支がありました。

援関係の中で『管理者は一定の経過措置期間（３年間）リーダーシップとは何か。ということに関しては、様々なを設け主任ケアマネに・・』 との改定を受けて、主任介リーダーシップ論の説明をいただき、最後に「運がいい人の共通点を学ぶ」リチャード・ワイズ
マンより① 偶然のチャンスを作り出し、チャンスの存在に気づき、チャンスに基づいて行動する。②直感と本能を信じて正しい決断をする。③将来に対する期待が夢や目標の実現を促す。④不運を幸運に変えることができる。を紹介いただきました。

2

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参加者
りートよケンア

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第 27 号・峯田施設長の行動力、指導力がまさしく、リーダーとしての役割である。
・複数の介護保険事業所を併設していると、居宅ケアマネも異動があって、主任ケアマネとしてどのように仕事（指導）していったらいいか、迷うこともあったが、今日の話をきいて元気をもらえました。
・山形県で頑張っている施設長の話をきいて参考になりました。

来年度も主任介護支援専門員対象の研修会を開催していく予定です。

平成30年度 介護報酬改定説明会 山形県伝達研修会
庄内会場

平成30年4月5日（木）13：30〜17：00

いろり火の里なの花ホール

講師 ： 会長 佐藤 裕邦
内陸会場

平成30年4月6日（金）13：30〜17：00

ヒルズサンピア山形

講師 ： 理事 荒木 昭雄、 理事 村山 正市
平成30年度介護報酬改定説明会を県内2ケ所で開催させていただきました。合計約200名の方に参加いただきました。平成30年3月24日（土）損保会館（東京都）にて開催された『介護報酬改定指導者説明会』の伝達講習会となります

１．平成30年度介護報酬改定の概要
厚生労働省老健局振興課課長補佐佐藤美雄 氏

２．介護支援専門員に係る介護報酬改定の伝達説明のポイント
一般社団法人日本介護支援専門員協会

副会長

小原秀和 氏（社会保障審議会介護給付費部分科会委員）

３．連携を推進する同時改定
一般社団法人日本介護支援専門員協会

副会長

濱田和則 氏（社会保障審議会介護保険部会委員）

以上の内容を報告させていただきました。
今回は、平日の午後の開催でしたが、勤務時間内に参加できるため、会員だけでなく、非会員の方からも多数参加いただくことができました。このような、活動を通じて山形県介護支援専門員協会を理解していただき、会員数を増やしていければと思います。

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理事会報告
第36回 理事会とき

平成30年4月14日（土）16時〜

・最上地区支部ところ

山形市総合福祉センター

事業報告・計画の説明。

出席者

佐藤裕 高木 明日 高橋則 結城 鈴木
星川 佐藤郁 佐藤貴 五十嵐 大木
吉田 丹野 高橋英 児玉 佐藤温 荒木
佐藤知 阿部 菅原 藤橋 村山 門脇

社会福祉士会・薬剤師会と合同開催で経費も節減。
・庄内地区支部
事業報告・計画の説明あり。
第6回ケアマネ大会開催報告。

1．各委員会活動について
・研修委員会
29年度事業報告・30年度事業計画について説明あり。
非会員の参加が増加。入会へもつなげたい。
次年度4回の研修会の予定。
・サポート委員会

事業報告・計画について説明あり。
ホームページ会員専用も匿名も可とするがあまり相談件数伸びず。
委員の勉強用に書籍など購入予定。
・広報委員会
事業報告・計画について説明。
ミスが目立った。校正の体制・内容について課題を感じた。また、会外への広報の必要性も挙げられた。
・調査・研究委員会
事業報告・計画ついて説明あり。
日本協会からのアンケート調査について、どこで対応するか検討。内容により関係委員会にてうけていく。
・財務委員会
決算報告あり。
・総務委員会
実務研修にて会員募集をしたとの報告あり。
・研修受託事業委員会
事業報告・計画について説明あり。
2．各地区支部活動について
・山形地区支部
事業報告・計画の説明。
スキルアップセミナー（少人数限定）初めて実施。

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計画：3回予定。
・村山地区支部
事業報告・計画の説明あり。
・置賜地区支部
事業報告・計画の説明あり。
研修会の非会員の参加率が向上している。
ゲートキーパー研修会検討。
3．新入会者の承認について・資料の通り承認された。
4．第7回通常総会・第1回研修会について
・6月23日（土）。午後2時頃から。研修会講師小原秀和氏。会場は国際交流プラザ。
・総会にて外部監事の承認議案あり。研修会の開催時間検討。非会員への案内方法の検討。
5．その他・歯科医師会より。
・訪問看護の内容についての介護支援専門員への周知について。
・山形県作業療法学会案内。
・非会員への研修案内に入会案内などの送付検討。
・月間ケアマネジャーへの原稿掲載について庄内地区支部からの原稿・5月。
・事務局の電話対応について研修会など不在時の対応検討。

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研修受託事業委員会より
平成30年度の山形県介護支援専門員法定研修の予定
・主任介護支援専門員更新研修
研修日程

6/4 . 6 . 19 . 20 . 21

・主任介護支援専門員研修
研修日程

7/3 . 4 . 5

計8日間

申込期間5/18で終了しました。

7/10 . 11 . 12 . 25 . 30 . 31

・専門研修課程Ⅰ
研修日程

申込期間4/20で終了しました。

8/3 . 23 . 24 . 27 . 28 . 29

計12日間

申込期間6/6〜18必着

8/7 . 8 . 9

9/3 . 4 . 5 . 10 . 11 . 12 . 13

・専門研修課程Ⅱ

申込期間8/1〜15必着（コース日程は要綱を確認ください。）

研修日程

10/2〜11/6の内各5日間

内陸コース2コース
庄内コース

10/9〜11/13の内5日間・更新研修（実務経験者）初回更新専門研修課程Ⅰ・Ⅱ
2回目以降、専門研修課程Ⅰ修了者は専門研修課程Ⅱを受講＊会場・講師の都合で日程が変更される場合があります。
平成30年4月〜（経過措置は33年3月31日まで）指定居宅介護支援事業所の管理者要件が主任介護支援専門員となりました。国が示した受講要件を満たさないと受講できません。研修修了時に修了評価で可とな（委員長 村山正市）らないと修了できませんので留意してください。

置賜地区支部報告
平成29年12月2日13時30分より、南陽市民会館小ホールに於いて、平成29年度第2回研修会を開催いたしました。
研修内容は、『介護支援専門員のモチベーションとコーチングスキル』〜コーチング視点を活かす業務をめざして〜と題して、新潟医療福祉大学 社会福祉学部 社会福祉学科 教授の吉田輝美氏にご講演をいただきました。今回は短い時間でしたが講義だけではなく、グループワークも含めた内容となっており、研修を受けた皆さんは、自問自答することで、自分自身を知ることができた。相手のタイプを見極めてアプローチすることの大切さを学ぶことができた。など、大変勉強になったようです。
小雪が降る天候の中でしたが、99名（会員59名、非会員40名）の方に参加していただきました。

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Professional Comment Ⅰ 〜専門職より 歯科医師会より『介護保険における歯科との連携について』
平成30年4月の介護報酬改定にて利用者の口腔に関に陥っていることが多いです。東北大学歯科分野小関する問題や服薬状況について，サービス提供責任者か教授は、「 高齢者が食事に問題がない状態を維持するら居宅介護支援事業者等のサービス関係者への情報ことが元気な地域を作っていく鍵といえる」と、山形共有の責務の明確化やケアマネジャーから主治医等

県公衆衛生学会で「口腔保健の推進が支える超高齢への情報伝達の義務づけなどが盛り込まれました。

QOL」のご講演の時におしゃっています。

平成30年厚労省佐藤課長補佐の説明の地域包括ケ・ 誤嚥性肺炎―老人性肺炎の7割といわれ、高齢者のアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改

直接死因の第1位（誤って、食物、唾液が肺に入り、口腔正する法律のポイントにもあり、居宅介護支援基準省細菌が引き起こす。）

令13の２、介護予防支援基準第30条関係にもあるよう・ 歯周病と腸内細菌叢―新潟大学大学院私学総合研により進んだ医療介護の連携の推進が挙げられてい究科山崎和久先生の2014年のレポートでは、代表的なます。これはフレイルや要介護度の重症化予防に口腔歯周病菌をラットに口から投与したところ、腸内細菌に関する問題解決は重要であり、そのキーパーソンと叢が大きく変化し、全身的な炎症を引き起こしたと報して、国はケアマネージャーに大変期待しているとい告されています。天皇の執刀医である順天堂大学医学う事によるものと考えます。

部心臓血管外科天野篤教授の、29年4月７日の日刊ゲ

要介護高齢者と歯科との係わりについて、厚労省のンダイ「心臓病は、ここまでなおせる」シリーズにも心

発表では要介護高齢者の約９割が歯科治療や専門的臓疾患や血栓と口腔との関係実践から述べられてい口腔ケアが必要とされているものの、実際の受療者はます。

約３割にとどまっており、より多くの方を受療に結び・認知症―との関係は平成22年度「厚労省の補助事業付けていかなければならない状況であるとなっていの研究でも、認知症リスクは、20歯ある人とない人でます。

は1.85倍という結果が出ています。また、日本大学落

要介護高齢者が歯科受療にまでいたらない原因は合特任教授の認知症と歯周病、口臭との研究結果が出多々あると思われますが、患者や患家に寄り添い患者ています。の抱える問題や意向に向き合っていただいている専・ 転倒―リスクは、20歯ある場合とほとんどなく入れ門職であるケアマネージャーの方々に、改めて歯科の歯などを入れていない場合については、2.5倍という介入による要介護度の重症化予防や健康長寿への効調査結果が出ています。

果等について知っていただき患者の口腔に関する問

・ 糖尿病―すでに、糖尿病手帳にもあるように、歯周題についてよりご理解いただき連携を推進していた病は、6番目の原因ということが分かっており、口腔とだきたいと考えています。

全身とのかかわりについての研究は、進んでいます。

またこのような通院困難な方の口腔内の問題解決のために歯科医師会では在宅訪問歯科診療を行って是非、高齢者の健康の為役立てていただきたいと思います。

いるが、こちらの周知もまだまだであり、それまで、通山形県歯科医師会、村山地区支部支部長

院していても、認知症、身体的病気等で通院困難とな

星川知佳子

り、口腔の問題は、放置されていることが多いのが現状です。特に自立度の高い要介護者の方が、介入のないことが多く、口腔の問題を抱え、オーラルフレイル

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ケアマネ番

110より

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相談窓口（ケアマネ110番）
より
このコーナーでは山形県介護支援専門員協会相談窓口に寄せられたご相談と回答をお伝えします。

理学療法士等による訪問看護を利用する際の看護職員による訪問について質問

理学療法士等による訪問看護についてご教示願います。
平成30年4月の介護報酬改定以前から、理学療法士等による訪問看護を利用している利用者がおります。今回の介護報酬改定を受け、この訪問看護ステーションから「週１回の看護職員の訪問を新たに開始し、サービス提供票とサービス提供票別表に位置づけてほしい（これまでの理学療法士等による訪問看護に加え、看護職員による訪問看護の利用も週１回の頻度で組み入れてほしい）」との依頼がありました。
これに対し、状態変化により看護職員によるサービス提供が必要になった利用者でもないため、「介護支援専門員としては、『利用者の心身状態等を評価する』ことのみをもって居宅サービス計画に位置付けることはできない」と回答しましたが、先方は困惑している様子です。
平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.１）の問21において、「なお、当該事業所の看護職員による訪問については、必ずしもケアプランに位置づけ訪問看護費の算定までを求めるものではないが、訪問看護費を算定しない場合には、訪問日、訪問内容等を記録すること」とあるのも承知しております。
このQ&Aから察しても、「利用者の心身状態等を評価する」ために看護職員による訪問看護を新たに開始する必要はないと考えるのですが、いかがでしょうか。

回答

ご推察のとおりです。今回の改正は、訪問リハビリテーションと訪問看護によるリハビリテーションの区別を改めて明確にするものとなりました。訪問リハビリは直接事業所の医師が介入しリハビリの指示を出していますが、訪問看護によるリハビリは主に訪問看護指示書をもとに実施されているなどの違いがあります。これまでQ&Aに何度も記載されている通り、訪問看護ステーションからの理学療法士等の訪問看護は、その訪問が看護業務の一環としてのリハビリテーションを中心としたものである場合に、看護職員の代わりに訪問させるものであるというものです。
今回の改定をきっかけに、利用者の状態をアセスメントし直し訪問看護ステーションからのリハビリテーションを位置づける意味の再確認と訪問看護師と理学療法士等の連携の仕方の再検討が必要かもしれません。ケースによって、1か月〜３か月に1回看護師と理学療法士等が同行訪問、又は、看護師の単独訪問を組み入れ心身の観察評価を行うステーションもあるようです。
訪問看護師も理学療法士等も週1回ずつ訪問する必要性について利用者及びご家族並びに訪問看護事業所等と再度話し合われ、単に制度改正のためという理由であればQ&A問19〜23を示し、ケアマネジャーとしての考えを説明してみてはいかがでしょうか。状態にあったサービス提供となるようにご協議ください。

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Professional Comment 〜専門職より 「社会福祉士」より
社 会 福 祉 士と介 護 支 援 専 門 員 の 視 点
社会福祉士は、昭和62年5月の第108回国会にお等が自立した日常生活を営むのに必要な援 助に関いて制定された「社会福祉士及び介護 福祉士法」

する専門的知 識 及び技 術を有するものとして介 護で位置づけられた、社会福祉業務に携わる人の国支援専門員証の交付を受けたもの。』と位置づけら家資格です。同法で社会福祉士とは「専門的知識れています。

及び技術をもって、身体上もしくは精神上の障害がこうして二つの資格を比べてみると、何らかの理あること、または環境上の理由により日常生活を営由で日常生活に支障のある方々に対し、他の専門職むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、等との「連携・連 絡」や「調整」を通じて支 援するな助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師そど、似ている活動をしていることがわかります。の他の保健医療サービスを提供する者その他の関社会福祉士として私が心掛けているのは、「 関係係者との連携及び調整その他の援助を行うことを性を見る 」、「 生 活 歴 や時 の 流 れから理 解する 」、業とする者」とされています。

「持っている力を見る」、「 力を引き出す」、「 自己決定一方、介護支 援専門員は、「 介護 保 険 法」第 7条を最大限尊重する」、「 権利擁護の視 点を持 つ」な

第5 項において『要 介護者又は要支 援者（以下、要どです。このことって、介護支 援専門員にも必要な介護者等）からの相談に応じ、及び 要 介護者等が視点ですよね？

その心身の状況等に応じ各種サービス事業を行う社会福祉士・介護支援専門員

佐藤貴司

者等との連絡調整等を行う者であって、要 介護者

編 集 後 記本年度最初のケアマネ通信でした。
より、読んでいただけることができるような内容を心がけて編集作業に取り組んでまいりたいと思っています。この委員会体制になってから2年目になります。作業は１シーズン終了。2シーズン目は内容の充実と思っていますが、どのようになっていくでしょう。
会員ではない方への広報も、考えていかねばなりません。
「 居宅介護支援費の自己負担導入」の意見をどのように跳ね返していくか。この自己負担導入の議論が生じてから10年はたっているでしょうか。そのような議論が生じてくる現実に、ケアマネの皆がしっかりと向き合い、世間へケアマネ全体の意見として伝えていく必要があるということです。
より多くのケアマネが手を取り合い、つながっていくことが大切なのは、言うまでもない。ですよね。

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一般社団法人山形県介護支援専門員協会会誌

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発行日╱平成30年 6 月
発行人╱佐藤 裕邦
発行所╱一般社団法人 山形県介護支援専門員協会〒990-0021 山形市小白川町2-3-31
山形県総合社会福祉センター内

TEL 023-633-1098 FAX 023-615-6521
E-mail : yacm@pony.ocn.ne.jp
印刷・製本╱田宮印刷株式会社〒990-2251 山形市立谷川三丁目 1410-1
TEL 023-686-6111 FAX 023-686-6114