平成 24 年 1 月 13 日
各位株式会社

コスモ代 表 取 締 役 社 長ス
宇野薬品

正晃（コード番号：3349 東証一部）
問い合わせ先専 務 取 締 役

Ｔ092 − 433 − 0660（代表）

ＥＬ

小野幸

弘

株式の売出しに関するお知らせ
当社は、平成 24 年 1 月 13 日開催の取締役会において、下記のとおり当社株式の売出しを行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。

記

１.株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）(１) 売出株式の種類及び数

当社普通株式500,000 株

(２) 売

出人及び

宇野正晃

300,000 株

売

出株

式数

宇野則子

200,000 株

格日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に(３) 売

出価規定される方式により、平成 24 年 1 月 23 日(月)から平成 24 年 1 月
25 日(水)までの間のいずれかの日（以下「売出価格等決定日」という。
）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90〜1.00 を乗じた価格（1 円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定します。
(４) 売

出方法

引受人の買取引受による売出しとし、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「引受人」という。
）に全株式を買取引受けさせます。売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人より売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とします。

(５) 申込期間

平成 24 年 1 月 26 日（木）から平成 24 年 1 月 27 日（金）まで。なお、上記申込期間については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあり、最も繰り上がった場合は、平成 24 年 1 月 24 日（火）から平成24 年 1 月 25 日（水）までとなります。

(６) 受渡期日

平成 24 年 1 月 31 日（火）から平成 24 年 2 月 2 日（木）までのいずれかの日。なお、上記(５)に記載のとおり、需要状況を勘案した上で申込期間を繰り上げることがあり、それに伴って受渡期日が最も繰り上がった場合は、平成 24 年 1 月 31 日（火）となります。

ご注意：この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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(７) 申込証

拠金(８) 申 込 株 数 単 位

1 株につき売出価格と同一金額とします。
100 株(９) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定は、代表取締役社長宇野正晃に一任します。
２．株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記【ご参考】２.をご参照）(１) 売出株式の種類及び数

当社普通株式 上限 75,000 株
なお、売出株式数は上限の株式数を示したもので、需要状況により減少する、又は本売出しが全く行われない場合があります。売出株式数
は需要状況を勘案した上で、売出価格等決定日に決定します。

(２) 売
(３) 売

出出価人

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

格未定
売出価格等決定日に決定します。なお、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格と同一とします。

(４) 売出方法

引受人の買取引受による売出しの需要状況を勘案し、引受人の買取引受による売出しの幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である宇野正晃（以下「貸株人」という。
）より借り入れる当社普通株式について追加的に売出しを行います。

(５) 申込

期間引受人の買取引受による売出しにおける申込期間と同一とします。

(６) 受渡期日

引受人の買取引受による売出しにおける受渡期日と同一とします。

金

引受人の買取引受による売出しにおける申込証拠金と同一とします。

(７) 申込証

拠(８) 申 込 株 数 単 位

100 株(９) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定は、代表取締役社長宇野正晃に一任します。

【ご参考】
１．株式売出しの目的
今般、上記売出しを実施することといたしましたが、これは当社株主層の拡大と株式流動性の向上を目的としたものであります。

２．オーバーアロットメントによる売出しについて引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、75,000 株を上限として、引受人の買取引受による売出しの幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式（以下「借入株式」という。
）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。なお、当該売出株式数は上限の株式数を示したものであり、需要状況により減少する、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
これに関連して、オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社
は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数（以下「上限株式数」という。
）を上限に、追加的に当社普通株式を買取る権利（以下「グリーンシューオプション」という。
）を、平成 24 年 2 月 24 日（金）を行使期限として貸株人より付与されます。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間終了日の翌日から平成 24 年 2 月 24 日（金）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。
（注））、上限株式数の範囲内で株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。
）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによ
ご注意：この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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る売出しの申込期間中、当社の発行する上場株式について安定操作取引を行うことがあり、当該安定操作取引で買付けた株式を借入株式の返還に充当する場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、シンジケートカバー取引により買付けた株式数及び安定操作取引で買付けた株式を借入株式の返還に充当する場合における当該株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使する予定であります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社がグリーンシューオプションを行使する場合には、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出株式数については、売出価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れ及び貸株人からＳＭＢＣ日興証券株式会社へのグリーンシューオプションの付与は行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
（注） シンジケートカバー取引期間は、① 売出価格等決定日が平成 24 年 1 月 23 日（月）の場合、「平成 24 年 1 月 26 日（木）から平成24 年 2 月 24 日（金）までの間」② 売出価格等決定日が平成 24 年 1 月 24 日（火）の場合、「平成 24 年 1 月 27 日（金）から平成24 年 2 月 24 日（金）までの間」③ 売出価格等決定日が平成 24 年 1 月 25 日（水）の場合、「平成 24 年 1 月 28 日（土）から平成24 年 2 月 24 日（金）までの間」となります。
３.ロックアップについて引受人の買取引受による売出しに関し、売出人である宇野正晃及び宇野則子並びに当社株主である宇野之崇、宇野愼里子、宇野史泰及び有限会社ヒデフジは、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「幹事会社」という。
）に対して、売出価格等決定日に始まり、引受人の買取引受による売出しの受渡期日から起算して180 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。
）中は、幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、引受契約の締結日に自己の計算で保有する当社株式（潜在株式を含む。
）を売却しない旨を約束しております。
また、当社は幹事会社に対して、ロックアップ期間中は、幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（株式分割及びストックオプション等に関わる発行を除く。
）を行わないことに合意しております。
なお、上記の場合において、幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部もしくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。
以上

ご注意：この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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