学校法人滋慶学園 寄 附 行 為
第１章
（名 称）
第１条

総

則

この法人は、学校法人滋慶学園と称する。

（事務所の所在地）
第２条
この法人は、事務所を東京都江戸川区東葛西６丁目１６番２号に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、私立専修学校（以下「学校」という。）を設置し、学校教育を行い、有能な職業人を育成することを目的とする。
（設置する学校）
第４条
この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
(1) 東京医薬看護専門学校
専門課程(2) 東京コミュニケーションアート専門学校
専門課程(3) 東京福祉専門学校
専門課程(4) 東京スポーツ・レクリエーション専門学校
専門課程(5) 東京スクールオブミュージック&ダンス専門学校
専門課程、高等課程(6) 東京スクールオブミュージック専門学校渋谷
専門課程(7) 札幌ベルエポック製菓調理専門学校
専門課程(8) 東京俳優・映画&放送専門学校
専門課程(9) 福岡ベルエポック美容専門学校
専門課程、高等課程(10)札幌ベルエポック美容専門学校
専門課程(11)東京ダンス・俳優&舞台芸術専門学校
専門課程(12)東京ベルエポック製菓調理専門学校
専門課程(13)東京メディカル・スポーツ専門学校
専門課程(14)東京ベルエポック美容専門学校
専門課程(15)東京アニメ・声優&e スポーツ専門学校
専門課程(16)東洋言語学院(17)東京ウェディング・ホテル専門学校
専門課程(18)北海道ハイテクノロジー専門学校専門課程(19）北海道エコ・動物自然専門学校
専門課程(20)TCA 東京 ECO 動物海洋専門学校
専門課程(21)仙台農業テック＆カフェ・パティシエ専門学校
専門課程（22）仙台デザイン＆テクノロジー専門学校
専門課程（２３）仙台スクールオブミュージック＆ダンス専門学校 専門課程
（24）仙台 ECO 動物海洋専門学校
専門課程（25）仙台医健・スポーツ専門学校
専門課程（26）福岡デザイン＆テクノロジー専門学校専門課程（27）福岡スクールオブミュージック＆ダンス専門学校 専門課程
（28）福岡スクールオブミュージック高等専修学校
高等課程（２９）福岡医健・スポーツ専門学校
専門課程（3０）福岡 ECO 動物海洋専門学校
専門課程、高等課程
1

1

（3１）福岡キャリナリー農業・食テクノロジー専門学校
専門課程（3２）福岡ホテル・観光&ウエディング専門学校
専門課程（3３）札幌看護医療専門学校
専門課程(34)東京ホテル・観光&ホスピタリティ専門学校
専門課程(収益事業)
第５条
この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる事業を行う。
(1) 児童福祉事業(2) 障害者福祉事業(3) その他の社会保険・社会福祉・介護事業
第３章

役員及び理事会（役 員）
第 6 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理 事
７人～11 人(2) 監 事２人
２ 理事のうち１人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
３ 理事（理事長を除く）のうち３人以内を常務理事とし、理事総数の過半数の議決により選任する。常務理事の職を解任するときも、同様とする。
４ 第１４条第２項の常務理事の業務代理権の範囲については、理事総数の過半数の議決により各自の範囲を定める。
（理事の選任）第 7 条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
(1) この法人が設置する学校の学校長のうちから１人(2) 評議員のうちから、評議員会において選任した者３人(3) 学識経験者（校長または評議員である者を除く。）のうちから、理事会において選任した３人以上
２ 前項第１号及び第２号に規定する理事は、校長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（監事の選任）第８条 監事は、この法人の理事、職員（校長、教員その他の職員を含む。以下同じ）又は評議員または役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した
候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任にあたっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（親族関係者等の制限）
第 9 条 この法人の理事のうちには、各理事について、その親族その他特別の関係がある者が１人を超えて含まれることになってはならない。
２ この法人の監事には、この法人の理事もしくはその親族、その他特別の関係がある者または職員（学校長及び教員を含む、以下同じ。）が含まれることになってはならない。
３ この法人の監事は、相互に親族その他特別の関係がある者であってはならない。
（役員の任期）第１０条 役員（第７条第１項第１号に規定する理事を除く。以下この条において同じ。）の任期は、３年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 役員は、再任されることができる。
2

2

３

役員は、任期満了の後でもその後任者が選出されるまでは、なおその職務（理事長または常務理事にあっては、その職務を含む）を行う。

（役員の補充）
第 11 条 理事または、監事のうち、その定数の５分の１を超える者が欠けたときは、１ヶ月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）第１２条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
(1) 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
(2) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(3) 職務上の義務に著しく違反したとき。
(4) 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２
役員は次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了(2) 辞任(3) 死亡(4) 私立学校法第３８条第 8 項第 1 号又は第 2 号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
（理事長の職務）
第 13 条 理事長は学園を代表し、その業務を総理する。
(常務理事の職務)
第 14 条 常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。
２
常務理事は、東京医薬看護専門学校、東京コミュニケーションアート専門学校、東京福祉専門学校、東京スポーツ・レクリエーション専門学校、東京スクールオブミュージック＆ダンス専門学校、東京スクールオブミュージック専門学校渋谷、札幌ベルエポック製菓調理専門学校、東京俳優・映画&放送専門学校、福岡ベルエポック美容専門学校、札幌ベルエポック美容専門学校、東京ダンス・俳優&舞台芸術専門学校、東京ベルエポック製菓調理専門学校、東京メディカル・スポーツ専門学校、東京ベルエポック美容専門学校、東京
アニメ・声優＆e スポーツ専門学校、東洋言語学院、東京ウェディング・ホテル専門学校、
北海道ハイテクノロジー専門学校、北海道エコ・動物自然専門学校、TCA 東京 ECO 動物海洋専門学校、仙台農業テック＆カフェ・パティシエ専門学校、仙台デザイン＆テクノ
ロジー専門学校、仙台スクールオブミュージック＆ダンス専門学校、仙台 ECO 動物海洋専門学校、仙台医健・スポーツ専門学校、福岡デザイン＆テクノロジー専門学校、福岡ス
クールオブミュージック＆ダンス専門学校、福岡スクールオブミュージック高等専修学校、
福岡医健・スポーツ専門学校、福岡 ECO 動物海洋専門学校、福岡キャリナリー農業・食テクノロジー専門学校、福岡ホテル・観光&ウエディング専門学校、札幌看護医療専門学校、東京ホテル・観光&ホスピタリティ専門学校の業務においてこの法人を代表する。
（理事代表権の制限）
第 15 条 理事長及び常務理事以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長職務の代理等）
第 16 条 理事長に事故のあるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
(監事の職務)3

3

第 17 条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
(4) この法人の業務若しくは財産の状況または理事の業務執行の状況について、毎会
計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
(5) 第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令もしくは寄附行為に違反する重大な事
実があることを発見したときは、これを東京都知事に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
(6) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
(7) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行について、理事会に出席
して意見を述べること。
２
前項第 6 号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の召集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３
監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄付行為に違反する行為をし、またはこれらの行為をする恐れがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずる恐れがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（理事会）
第 18 条 この法人に理事をもって組織する理事会をおく。
２
理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職の執行を監督する。
３
理事会は、理事長が招集する。
４
理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなけ
ればならない。
５
理事会を招集するには、各理事及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
６
前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。
７
理事会に議長をおき、理事長をもってこれに充てる。
８
理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を要請した理事全員が連名で理事会を招集することができる。この場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
９
前条第 2 項及び前項規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
10 理事会は、この寄附行為に別段の定めのある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。ただし、第 13 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
11 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席とみなす。
12 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事総数の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
13 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
44（業務の決定の委任）
第１９条 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（議事録）
第 20 条 議長は、理事会の開催の場所（当該場所に存しない役員が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む）及び日時並びに決議事項及びその他必要な事項について、議事録を作成しなければならない。
２
議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事 2 人以上並びに出席した監事が署名（電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。以下同じ）
押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３
利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

第４章

評議員会及び評議員（評議員会）
第 21 条 この法人に、評議員会をおく。
２ 評議員会は、１５人～23 人の評議員をもって組織する。
３ 評議員会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。
５ 評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合には、この限りではない。
７ 評議員会に議長をおき、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。
８ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。ただし、第１２項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
９ 前項の場合において、評議員会に付議される事項について書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思表示をした者は、出席者とみなす。
10 評議員会の議事は、法令及びこの寄付行為に特段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
11 議長は評議員として議決に加わることができない。
12 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議事録）
第２２条 第２０条第１項及び第２項の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第２項中「理事のうちから互選された理事」とあるのは、「評議員のうちから互選された評議員」と読み替えるものとする。
（諮問事項）
第２３条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない。
55

(1) 予算及び事業計画(2) 事業に関する中期的な計画(3) 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）及び基本財産の処分並びに運用財産中の重要な不動産及び積立金の処分(4) 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準(5) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(6) 寄附行為の変更(7) 合併(8) 目的たる事業の成功の不能による解散(9) 収益事業に関する重要事項(10) 寄附金品の募集に関する事項(11) その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第 2４条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産及び収支の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）
第 2５条 評議員は次の各号に掲げる者とする。
(1) この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから評議員会において選任した者５人以上(2) この法人の設置する学校を卒業した者で年令２５年以上の者のうちから理事会において選任した者３人以上(3) 学識経験者のうちから理事会において選任した者７人以上
２
前項第１号に規定する評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
（任 期）
第 2６条 評議員の任期は、３年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする
ことができる。
２
評議員は、再任されることができる。
(評議員の解任及び退任)第 2７条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(2) 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 評議員は次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了(2) 辞任(3) 死亡第５章

資産及び会計（資産）
第 2８条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
66

（資産の区分）第２９条 この法人の資産は、これを分けて、基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入される財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産で、前項以外の財産をいう。
４ 収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中
収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入される財産とする。
５ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用
財産又は収益事業用財産に編入するものとする。
（基本財産の処分の制限）
第３０条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない
理由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上に議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第３１条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として、理事長が保管する。
（経費の支弁）第３２条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
（会 計）
第３３条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
２
この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下｢学校会計｣という。）及び収益事業に関する会計（以下｢収益事業会計｣という。）に分けるものとする。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第 34 条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において、出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２
この法人の事業に関する中期的な計画は、３年以上５年以内において理事会において定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第 35 条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても同様をする。
（決算及び実績の報告）
第 3６条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２ヶ月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後２ヶ月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
77

３ 収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部または全部を学校会計に繰り入れなけ
ればならない。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第 3７条 この法人は毎会計年度終了後２ヶ月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報
告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう）を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類及び第１７条第 4 号の監査報告書､役員に対する報酬等の支給の基準及び寄付行為（以下この項において「財産目録等」という。）を各事務所に備えて置き、請求があった場合（役員等名簿及び寄付行為以外の財産目録等にあっては、この法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合に限る。）には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第 38 条

この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
（１）寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき
寄附行為の内容（２）監査報告書を作成したとき
当該監査報告書の内容（３）財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したときこれらの書類の内容（４）役員に対する報酬等の基準を定めたとき
当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第 39 条

役員に対して別に定める報酬等の支給の基準にしたがって算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）第 40 条
この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３ヶ月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第 41 条
この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。

第６章 解散及び合併（解散）
第 42 条２

この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
(1) 理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決(2) この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決(3) 合併(4) 破産(5) 東京都知事の解散命令
前項第１号に掲げる事由による解散にあっては東京都知事の認可を、同項第２号の事由に掲げる解散にあっては東京都知事の認定を受けなければならない。
88（残余財産の帰属者）
第 43 条
この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く）における残余
財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により選定した学校法人（準学校法人を含む。）又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合 併）
第 44 条

この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、東京都知事の認可を受けなければならない。

第７章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第 45 条この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、東京都知事の認可を受けなければならない。
２
私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て､東京都知事に届け出なければならない。

第８章 補則（書類及び帳簿の備付）
第 46 条
この法人は、第３７条第２項の書類のほか､次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
(1) 役員及び評議員の名簿及び履歴書(2) 収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類(3) その他この法人及び設置する学校の運営に必要な書類及び帳簿（法定手続きの奨励）第 47 条
この法人（設置する学校を含む）を管理運営するについて、法令の定めるところにより行うことの必要な申請・届けその他の手続は、事案あるごとに、すみやかにこれを行わなければならない。
（公告の方法）第 48 条
この法人の公告は、学校法人滋慶学園の掲示場に掲示して行う。
（責任の免除）第 49 条役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任
は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任の限定契約）
第 50 条理事(理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でない者に限る。)又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことについて生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金百万円以上で99予め定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を当該非業務執行理事等と締結することができる。
（施行細則）
第 51 条この寄附行為の施行についての細則その他この法人及び設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
附 則
１ 昭和５８年１２月２３日東京都知事の設立認可のこの寄附行為は、昭和５９年４月１日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、つぎのとおりとする。
理事（理事長）………浮舟邦彦
理事 …………………宮川藤一郎
理事 …………………中村道雄
理事 …………………名田 稔
理事 …………………浮舟修治
理事 …………………平田豪成
理事 …………………吉田多摩夫
３ 改正経過(1)
昭 和 ６３年 ４月 １日(2)
平 成 元 年 ４月 １日(3)
平 成 ７年 ４月 １日(4)
平 成 １２年 ４月 １日(5)
平 成 １３年 ４月 １日(6)
平 成 １４年 ４月 １日(7)
平 成 １６年 ４月 １日(8)
平 成 １６年 １２月 ３日(9)
平 成 １７年 ７月 ７日(10)
平 成 １７年 １０月 １日(11)
平 成 １８年 １月 １２日(12)
平 成 １９年 ３月 ３０日(13)
平 成 ２０年 ２月 ２７日(14)
平 成 ２０年 ３月 ３１日(15)
平 成 ２０年 ８月 １日(16)
平 成 ２０年 １０月 ３１日(17)
平 成 ２０年 １２月 １０日(18)
平 成 ２１年 ５月 １日(19)
平 成 ２２年 ５月 ２４日(20)
平 成 ２２年 １１月 １５日(21)
平 成 ２３年 １０月 １日(22)
平 成 ２４年 １２月 ２０日(23)
平 成 ２５年 ３月 ２１日(24)
平 成 ２５年 ７月 １日(25)
平 成 ２５年 ８月 １日(26)
平 成 ２６年 ４月 1 日(27)
平 成 ２７年 ５月 ８日(28)
平 成 ２８年 ７月 ２９日(29)
平 成 ３０年 ３月 ７日(30)
平 成 ３０年 ４月 １日(31)
平 成 ３０年 ９月 １日(32)
平 成 ３１年 ４月 １日(33)
令和 2 年 4 月 1 日(34)
令 和 ３年 4 月 1 日
10

10

(35)
(36)
(37)
(38)
(39)
(40)
(41)

令 和 ３年 ３月 ３1 日
令 和 ３年 ３月 ３1 日
令 和 ３年 ４月 １日
令 和 ３年 ４月 １日
令 和 ３年 ６月 １６日
令 和 ４年 ４月 １日
令 和 ４年 ４月 １日

附 則
この寄附行為は、令和５年４月１日から施行する。

11

11

新
一部変更時（令和4年6月16日）

旧

対

照

表

申請時（令和3年10月8日）

現

行（設置する学校）（設置する学校）（設置する学校）

第4条

第4条

第4条

この法人は、前条のこの法人は、前条のこの法人は、前条の目的を達成するため、次に目的を達成するため、次に目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。

掲げる学校を設置する。

掲げる学校を設置する。

(1)から（34）略(1)から（34）略(1)から（34）略(35)東京情報デザイン専門職(35)東京情報デザイン専門職

（新設）

大学

大学

情報デザイン学部

情報デザイン学部

情報デザイン学科

12

（用紙 日本産業規格Ａ４横型）

様式第４号その１（第１１条関係）経費の見積り及び資金計画を記載した書類
設置経費及び経常経費並びにその支払い計画を記載した書類
年
区

度

分
校

施 基

準

内

設 基

準

外

図
書
教
具
校
具
備
備
品
小
計
新設校の開設年度の経常経費
合
計
設

施
転か既
設
共ら設
設
用の校
備

基
準
内
基
準
外
図
書
教具・校具・備品

開設年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

合

計

千円

千円
－

千円
－

千円
－

千円
－

千円
－

千円
－

(83,561)
664,808
－
8,091
－
－

(303,020)
2,377,875－
28,999－85,771

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

(386,581)
3,042,683－
37,090－85,771－

1,321,117

－

－

－

－

1,321,117

756,460

4,116,782

000756,460

4,116,782

0
1,038,039
1,038,039

0004,873,242
1,038,039
5,911,281

地（ う ち 造 成 費 ）

設
置
経
費

2020・
年度 開設年度の前年度
2021

0
0
0
0

千円
千円
千円
千円

13

様式第４号その４（第１１条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４横型）(千円)
設置経費及び経常経費の財源の調達方法を記載した書類

区分

財 源 充 当 額

財 源 の 調 達 方 法

※１

現金預金

5,911,281 令和3年度までに学納金等事業活動収入から積立てられた現金預金33,580,241
千円のうち5,911,281千円を財源に充当

合計5,911,281

14

様式第６号その２（第１１条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４横型）

財 産 目 録 総 括 表
年 度
科 目
一 基本財産二 運用財産三 負債額
四 基本財産＋運用財産
五 純資産（四－三）

令和2（2020） 年度末（開設年度から３年前の年度）
72,720,004 千円
36,965,201 千円
33,212,715 千円
109,685,205 千円
76,472,490 千円

令和3（2021） 年度末（開設年度の前々年度）
73,737,218 千円
38,991,152 千円
33,115,373 千円
112,728,370 千円
79,612,997 千円

申請時（令和3（2022）年3月31日）
73,737,218 千円
38,991,152 千円
33,115,373 千円
112,728,370 千円
79,612,997 千円

15

貸 借 対 照 表
2022年3月31日
学校法人 滋慶学園
資 産 の 部
科
固
定
資
有
形
固
定

産

(
(

本 年 度 末74,331,041,852 )
72,523,396,446 )((

前 年 度 末79,172,951,283 )
71,407,955,466 )

(
(

増
減
△ 4,841,909,431 )
1,115,440,980 )産(

2,805,000 )(

8,010,600 )(△ 5,205,600 )

そ の 他 の 固 定 資 産(

1,804,840,406 )(7,756,985,217 )(△ 5,952,144,811 )(

34,676,714,851 )(

28,206,584,394 )(

6,470,130,457 )[

109,007,756,703 ][

107,379,535,677 ][

1,628,221,026 ]特負（単位 円）

定

目
産
資

資

流

動

資

資
債
科
固

産
の
定

負

債

(

本 年 度 末7,723,153,041 )(前 年 度 末8,310,611,860 )(増減△ 587,458,819 )

流

動

負

債

(

25,124,707,933 )(

24,716,622,526 )(

408,085,407 )[

32,847,860,974 ][

33,027,234,386 ][△ 179,373,412 ](本 年 度 末102,357,103,908 )(前 年 度 末99,302,916,010 )(減3,054,187,898 )本 年 度 末( △ 26,197,208,179 )前 年 度 末( △ 24,950,614,719 )(増減△ 1,246,593,460 )

[
[

[
[

[
[

1,760,594,438 ]
1,581,221,026 ]

の
部

部

合

計
目

負
債
の
純 資 産 の 部
科
基
本

部

資

産

合

計
目

金

繰 越 収 支 差 額科繰 越 収 支
純

産

の

目
差

額

部

合

計

負債及び純資産の部合計

76,159,895,729 ]
109,007,756,703 ]

74,352,301,291 ]
107,379,535,677 ]増16

様式第７号その１（第１１条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４横型）

事 業 計 画 及 び こ れ に 伴 う 予 算 書
事

業

計

画

１ 施設又は設備の整備計画
年 度

事

項

令和4 東京情報デザイン専門職大（2022）年度 学校舎建設
東京情報デザイン専門職大学設置に係る図書の購入

事業規模等
江戸川区小松川2丁目
鉄筋コンクリート4階建9,95602㎡

実 施 時 期

備

令和3年11月着工
令和5年1月竣工

情報デザイン学部
情報デザイン学科

2023年3月納入
同年同月31日
支払予定
東京情報デザイン専門職大 教具2,913点
2023年3月納入
学設置に関する教具・校具・ 校具3,144点
同年同月31日
備品の購入
備品9,145点
支払予定
札幌ベルポック製菓調理ウエ 北海道札幌市中央区北1条西9丁目3-4 2022年8月着工
ディング専門学校 校舎改修 鉄筋コンクリート地下1階、8階建
2023年3月（5階・6階・7階・8階部分）完成予定

考図書9,118冊

札幌ベルエポック美容専門学 北海道札幌市中央区北1条西9丁目3-4 2022年8月着工
校校舎移転
鉄筋コンクリート地下1階、地上８階建 2023年3月

美容校移転に伴う
改装工事

移転に伴う改装工事（地下1階・1階・4階部分）
仙台デザインテクノロジー専 仙台市宮城野区榴岡四丁目
門学校 校舎建設及教育機器 12-7、12-8、12-9（地番）
備品等の購入鉄筋コンクリート9階建
敷地面積480.00㎡
建築面積318.00㎡
延床面積2,865.00㎡

完成予定
2022年2月着工
2023年3月竣工
2023年3月納入
同年同月31日
支払予定

ｸﾘｴｰﾃｨﾌﾞｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ科
ｽｰﾊﾟｰｸﾘｴｰﾀｰ科17

令和5（2023） 仙台スクールオブミュージック 校舎3.4階部分の改装工事
年度 ＆ダンス専門学校 校舎改装 教育機器備品購入（音響機材、PC他）
及び教育機器等の購入

仙台医健・スポーツ専門学校 校舎改装工事
校舎改装及び教育機器等の 教育機器備品購入
購入（理学療法追加備品、図書費他）
令和6（2024） 仙台ECO動物海洋専門学校 校舎建築費
年度 校舎建築及び教育機器備品 教育機器備品及び管理用機器、費等の購入
図書等購入費
令和7（2025） 北海道ﾊｲﾃｸﾉﾛｼﾞｰ専門学校 第５校舎：恵庭市恵み野西５丁目10-1
年度 学科移転 に関する経費
建築面積6566.78㎡
第７校舎：恵庭市恵み野西５丁目10-6

2023年5月着工
同年10月
完成予定
2023年5月着工
同年10月
完成予定
2023年5月着工
2024年8月
完成予定
2025年4月着工
2025年11月
完成予定

校舎の用途変更
第5校舎、第7校舎

建築面積2607.81㎡

令和8（2026） 北海道エコ・動物自然専門学 第１校舎：恵庭市恵み野北２丁目12-1
年度 校改装工事
建築面積1998.5㎡
第２校舎：恵庭市恵み野北2-12-6
建築面積1200.1㎡

2026年8月着工
2027年2月
完成予定

18

様式第１０号その１（第１２条関係）

資金（用紙 日本産業規格Ａ４横型）

収

支

予

算

決

算

総

括

表

(収入の部)（単位：千円）
年

科目

度 開設年度（令和5年度） ２年目（令和6年度） ３年目（令和7年度）

新設校分

新設校分

新設校分

完成年度
４年目（令和8年度）

新設校分

280,000

560,000

840,000

1,120,000

手数料収入

7,300

7,350

7,400

7,450

寄付金収入

0

0

0

0

補助金収入

0

0

0

0

資産売却収入0000

付随事業・収益事業収入

0

0

0

0

受取利息・配当金収入

10

10

10

10

雑収入

300

400

500

600

0

0

0

0

前受金収入

448,000

672,000

896,000

896,000

その他の収入27,00053,00078,000103,000△ 225,000△ 449,000△ 674,000△ 899,000

0611,587

877,319

1,209,606

537,610

1,455,347

2,025,229

2,437,666

学生生徒等納付金収入

借入金等収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収 入 の 部 合 計19(支出の部)(単位:千円)年

科

度 開設年度（令和5年度） ２年目（令和6年度） ３年目（令和7年度）

新設校分

目

新設校分

新設校分

完成年度
４年目（令和8年度）

新設校分

人件費

438,178

489,275

490,275

491,275

教育研究経費支出

322,044

330,514352,434

363,842

管理経費支出

91,00091,25081,50061,750

借入金等利息支出

0

0

0

0

借入金等返済支出

0

0

0

0

施設関係支出0000

設備関係支出16,442

16,442

16,442

16,442

資産運用支出0000

その他の支出27,200121,041

147,494

173,522

0

0

0

0

△ 968,841△ 470,494△ 272,522△ 71,132

611,587

877,319

1,209,606

1,401,967

537,610

1,455,347

2,025,229

2,437,666

〔

予備費

〕

資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金
支 出 の 部 合 計20

様式第１０号その２（第１２条関係）

事

業

活

動

収

支

予

算

決

算

総

括

表
（単位：千円）年
科

度 開設年度（令和5年度） ２年目（令和6年度） ３年目（令和7年度）

新設校分

目

新設校分

新設校分

完成年度
４年目（令和8年度）

新設校分

280,000

560,000

840,000

1,120,000

手数料

7,300

7,350

7,400

7,450

寄付金

0

0

0

0

経常費等補助金

0

0

0

0

付随事業収入

0

0

0

0

300

400

500

600

287,600

567,750

847,900

1,128,050

445,678496,775

497,775

498,775

474,860

483,630

505,850

517,558

117,501

117,851

108,201

88,551

学生生徒等納付金

教育 雑収入
活
教育活動収入計動
収 人件費
支
教育研究経費
管理経費

0

0

0

0

教育活動支出計

1,038,039

1,098,256

1,111,826

1,104,884

教育活動収支差額△ 750,439△ 530,506△ 263,926

23,166

10

10

10

10

徴収不能額等

受取利息配当金その他の教育活動外収入
教
教育活動外収入計育
活 借入金等利息
動外 その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額

0

0

0

0

10

10

10

10

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

10

10

10

10

△ 750,429△ 530,496△ 263,916

23,176

資産売却差額00

00

その他の特別収入

0

0

0

0

特
特別収入計
別
資産処分差額収
支 その他の特別支出

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

特別支出計

0

0

0

0

特別収支差額

0

0

0

0

0

0

0

0

△ 750,429△ 530,496△ 263,916

23,176

経常収支差額〔

予備費〕

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計△ 4,873,242△ 16,442△ 16,442△ 16,442

当年度収支差額△ 5,623,671△ 546,938△ 280,358

6,734

前年度繰越収支差額

0△ 5,623,671△ 6,170,608△ 6,450,966

基本金取崩額00

00△ 5,623,671△ 6,170,608△ 6,450,966△ 6,444,232

翌年度繰越収支差額(参考)
事業活動収入計

287,610567,760

847,910

1,128,060

事業活動支出計

1,038,039

1,098,256

1,111,826

1,104,884

21