○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

2（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

2３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

3

四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

7４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

8（１）四半期個別受注の概況 ……………………………………………………………………………………………

8- 1 -

大豊建設株式会社（1822）

平成27年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による原材料の高騰、消費税率引き上げによる個人消費に弱さがみられるものの、政府主導によるデフレからの早期脱却と経済再生に向けた各種政策の効果が発現する中で、企業の業況、収益及び雇用情勢は改善が進み、緩やかな回復基調が続いております。
当社グループの主要事業であります建設業におきましては、政府の公共投資、民間設備投資は底堅く推移しており工事量は維持されております。今後、公共投資は当面、高水準で横ばい圏内の動きを続けたあと、緩やかな減少傾向に転じていくとみられますが、設備投資は企業収益が改善傾向を辿る中で緩やかな増加基調を続け、住宅建設は底堅く推移していくと見込まれます。なお、引き続き建設建材の動向や建設労働者の需給状況には注視が必要でありますが、建設３法改正による建設工事の適正な施工と労働環境の改善への取組が実現されていくことにより、安定的な経営環境の回復が期待されます。
このような情勢下におきまして、当社グループを挙げて積極的な営業活動を行いました結果、売上高が92,830百万円（前年同期比6.7％増）、売上総利益が6,775百万円（前年同期比76.0％増）となりましたことから、営業利益が3,559百万円（前年同期比354.8％増）、経常利益が3,758百万円（前年同期比317.8％増）となり、四半期純利益は3,200百万円（前年同期比327.0％増）となりました。
なお、当社グループの主たる事業である建設事業におきましては、契約による工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。一方、販売費及び一般管理費は恒常的に発生するため、第３四半期の経営成績は、全般的に通期の業績予想に対し、進捗率が低くなる傾向にあります。
（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、現金預金が6,624百万円減少し、受取手形・完成工事未収入金等が1,556百万円、未成工事支出金等が2,704百万円、その他流動資産が3,826百万円増加したこと等により、資産合計は1,885百万円増加した98,420百万円となりました。負債の部は、前連結会計年度末に比べ、支払手形・工事未払金等が3,935百万円、退職給付に係る負債が1,694百万円減少し、コマーシャル・ペーパーが2,497百万円、預り金が1,634百万円増加したこと等により、負債合計は3,326百万円減少した68,563百万円となりました。純資産の部は前連結会計年度末に比べ、5,211百万円増加した29,857百万円となり、自己資本比率は30.1％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成26年５月９日に公表しました通期の業績予想を変更しています。詳細につきましては、本日公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が1,890百万円減少し、利益剰余金が1,890百万円増加しています。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ37百万円減少しています。

- 2 -大豊建設株式会社（1822）

平成27年３月期

第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金預金受取手形・完成工事未収入金等未成工事支出金等短期貸付金繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産建設仮勘定減価償却累計額有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券長期貸付金破産更生債権等繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 3 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

18,62355,6752,85230104,352△27181,274

11,99957,2325,55721528,178△29682,745

5,0928,6706,981153
0△11,3839,514134

5,0918,7836,995160
2△11,5549,478137

4,380381261091,816△1,1025,61215,26196,5354,869105151101,582△6246,05815,67498,420

大豊建設株式会社（1822）

平成27年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成26年３月31日)負債の部流動負債支払手形・工事未払金等短期借入金コマーシャル・ペーパー未払法人税等未成工事受入金預り金完成工事補償引当金賞与引当金工事損失引当金その他流動負債合計固定負債繰延税金負債訴訟損失引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計少数株主持分純資産合計負債純資産合計- 4 -当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

41,1075,0493817,4874,8612512434491,57961,409

37,1714,9002,4975686,6856,496297
778756759,977

6242118,0201,62210,47971,889

728606,3251,4708,58568,563

6,3215,24612,575△14124,001

6,3215,24617,516△14928,934

95020△31△57636228224,64696,535

1,13388△12△51169922329,85798,420

大豊建設株式会社（1822）

平成27年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息支払保証料その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益訴訟損失引当金戻入額その他特別利益合計特別損失固定資産除売却損訴訟関連損失その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益少数株主損失（△）
四半期純利益- 5 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)

87,03383,1843,8483,066782

92,83086,0556,7753,2163,559

44518991331

64919387337

1195143213899

5742381373,758

33

191238151

1236958844156
4161683△66749

074
0743,835731△406913,143△573,200

大豊建設株式会社（1822）

平成27年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日)少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)

683

3,143243△120230914

1836819653373,480980△66

3,537△57

大豊建設株式会社（1822）

平成27年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント土木事業

建築事業

その他の事業四半期連結損益計算書計上額（注２）

調整額（注１）

計

売上高外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失（△）

37,90647,212

1,913

87,033－87,033－8538546△546－

37,90647,2202,452

87,579△546

87,033665

223△11777110782（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額10百万円は、セグメント間取引消去です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント土木事業

建築事業

その他の事業四半期連結損益計算書計上額（注２）

調整額（注１）

計

売上高外部顧客に対する売上高

44,55446,363

1,912

92,830－92,830セグメント間の内部売上高又は振替高

－

6277

283

△283

－

44,554

46,3702,189

93,114△283

92,830

2,628

1,055

△131

3,552

63,559

計セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額6百万円は、セグメント間取引消去です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

- 7 -大豊建設株式会社（1822）

平成27年３月期

４．補足情報（１）四半期個別受注の概況個別受注実績（単位：百万円）受

注高27年３月期第３四半期

105,708

29.1%

26年３月期第３四半期

81,89845.1%（注）１．受注高は、当該四半期までの金額です。
２．パーセント表示は、対前年同四半期増減率を示します。
（参考）受注実績内訳区

分国内官公庁

土木（単位：百万円）平成26年３月期

平成27年３月期

第３四半期累計期間

第３四半期累計期間

比較増減

増減率

32,009(39.1%)

52,251(49.4%)

20,241

63.2%

921(1.1%)

1,920(1.8%)

999

108.4%

海外

2,688(3.3%)

5,153(4.9%)

2,464

91.6%

計

35,619(43.5%)

59,324(56.1%)

23,704

66.5%

国内官公庁

6,684(8.2%)

11,142(10.5%)

4,458

66.7%

国内民間

38,035(46.4%)

33,992(32.2%)△4,043△10.6%

海外

1,558(1.9%)

1,249(1.2%)△309△19.9%

計

46,278(56.5%)

46,384(43.9%)

105

0.2%

国内官公庁

38,693(47.3%)

63,393(59.9%)

24,699

63.8%

国内民間

38,956(47.5%)

35,912(34.0%)△3,044△7.8%

海外4,247(5.2%)

6,402(6.1%)

2,154

50.7%

計

81,898 (100.0%)

105,708 (100.0%)

23,810

29.1%

国内民間

建
設事

建築

業

合計

（注）（）内のパーセント表示は、構成比率を示します。

- 8 -第３四半期決算短信