資料４

３/1 北陸地域国際物流戦略チーム
幹事会資料

農林水産物・食品の輸出拡大に向けた取組について

2023年３月

目 次
１．農林水産物・食品の輸出の現状

２．輸出促進政策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.７

３．北陸農政局における取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.10

４．食料・農業・農村基本法の検証・見直しについて（参考）政府の輸出促進政策の概要

・・・・・・・・・・p.25

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.31

１．農林水産物・食品の輸出の現状

2

国内外の需要の変化○2050年には日本国内の人口は20％減少し、高齢化率は大きく増加することから、今後国内の食市場の大きな拡大は見込めない。
○一方で、世界人口は30％増加。世界の食市場は、日本のマーケットとなる可能性。

国内

20年前

現在

人口
高齢化率

1億2,560万人

1億2,670万人（1995年）（2018年）（65歳以上の割合）

14.6％

28.1％

（1995年）（2018年）

飲食料のマーケット規模

82兆円

84兆円

(1995年)（2015年）

農業総産出額10.4兆円

9.1兆円（1995年）（2018年）

生産農業所得

4.6兆円（2018年）

農業就業人口

414万人

168万人

耕地面積

504万ha440万ha（1995年）

飲食料のマーケット規模

人口減少、高齢化に伴い、国内の市場規模は縮小の可能性（2019年）（2019年）

＋30％
58億人

98億人

76億人

（1995年）（2018年）

－

890兆円

（主要国）

農産物貿易額

１億190万人（2050年）

世界
人口

2050年

3.5兆円

（1995年）（1995年）▲20％（2015年）

4,400億ドル（約42兆円）

1兆4,000億ドル（約136兆円）（1995年）（2013年）（2050年）

1,360兆円（2030年）

世界の農産物マーケットは拡大の可能性
・ 日本の農林水産業GDP（2016年）
世界10位
・ 日本の農産物輸出額（2016年）
世界52位

3

農林水産物・食品 輸出額の推移

輸出・国際局（単位：億円）※財務省「貿易統計」を基に農林水産省作成

42022年の農林水産物・食品 輸出額（1－12月）品目別品 目
加工食品
アルコール飲料
日本酒
ウィスキー
焼酎（泡盛を含む）
ソース混合調味料
清涼飲料水
菓子（米菓を除く）
醤油
米菓（あられ・せんべい）
味噌
畜産品
畜産物
農
牛肉
牛乳・乳製品
産
鶏卵
豚肉
物
鶏肉
穀物等
米（援助米除く）
野菜・果実等
青果物
りんご
ぶどう
いちご
もも
かんしょ
ながいも
なし
かんきつ
かき

金 額
（百万円）
505,167
139,224
47,49256,0782,172
48,38048,21527,991
9,396
5,503
5,077
126,827
96,82052,01931,926
8,546
2,326
2,003
62,696
7,382
68,70247,492
18,703
5,390
5,242
2,897
2,789
2,690
1,346
1,272
1,189

前年比
（％）
+9.9
+21.4
+18.2
+21.5
+24.4
+11.2
+18.8
+14.6
+2.8
▲ 2.4
+14.1
+11.3
+8.6
▲ 4.0
+30.9
+42.4
▲ 10.6
+0.6
+12.2
+24.4
+20.6
+24.3
+15.4
+16.4
+29.1
+24.8
+12.6
+16.3
+40.1
+15.5
+50.0

品 目
その他農産物
たばこ
緑茶
花き
植木等
切花
林産物
林
丸太
産
合板
物
製材
木製家具
水産物（調製品除く）
ホタテ貝（生鮮・冷蔵・冷凍等）
ぶり
真珠（天然・養殖）
さば
かつお・まぐろ類
水
いわし
たい
産
さけ・ます
すけとうたら物
さんま
水産調製品
なまこ（調製）ホタテ貝（調製）
練り製品
貝柱調製品

金 額
（百万円）
123,612
12,71021,887
9,143
7,385
1,514
63,761
20,55911,0549,191
6,893
300,448
91,05236,25623,75318,802
17,845
11,630
7,475
6,675
3,061
285
86,87818,405
16,807
12,2663,914

輸出・国際局
前年比（％）+4.9▲ 12.7
+7.2
+7.5
+6.6
+12.7
+11.9
▲ 2.4
+46.9
▲ 5.8
+26.6
+28.7
+42.4
+32.7
+39.1
▲ 14.6▲ 12.6
+56.2
+48.3
+88.5
+53.3
▲ 55.1+27.8+18.6+108.0+9.0▲ 34.4※財務省「貿易統計」を基に農林水産省作成※「牛肉」、「鶏卵」、「豚肉」、「鶏肉」、「かんしょ」、「かき」の金額はそれぞれの加工品を含む金額。
「青果物」、「かんしょ」、「かき」の前年同月比は加工品を除く金額で算出※「ぶり」の金額はぶり（活）を含む金額。但し、前年同月比はぶり（活）を除く金額で算出

52022年の農林水産物・食品 輸出額 国・地域別

輸出・国際局

2022年1-12月（累計）

順位

輸出先

輸出額
（億円）

1

中華人民共和国

2,783

2

香港

3

金額
構成比
（％）

前年
同期比
（％）

2022年12月（単月）

輸出額内訳（億円）

前年
同月比
（％）

農産物

林産物

水産物

輸出額内訳（億円）

農産物

林産物

水産物

輸出額
（億円）

20.8

+25.2 1,671

241

871

235

+18.0

159

21

55

2,086

15.6

▲ 4.8 1,315

16

755

232

+8.6

138

2

92

アメリカ合衆国

1,939

14.5

+15.2 1,323

76

539

158

▲ 10.2

106

5

47

4

台湾

1,489

11.1

+19.6 1,102

41

346

208

+17.4

167

5

36

5

ベトナム

724

5.4

+23.8

500

9

216

75

+2.8

54

1

21

6

大韓民国

667

5.0

+26.6

379

44

244

77

+18.0

39

4

34

7

シンガポール

562

4.2

+37.3

459

6

96

51

+13.2

40

1

10

8

タイ

506

3.8

+14.9

262

9

235

43

+6.7

26

1

15

9

フィリピン

314

2.3

+51.6

135

150

29

29

+32.1

13

13

3

10

オーストラリア

292

2.2

+27.1

250

3

39

27

+3.8

21

0

5

－

ＥＵ

680

5.1

+8.2

535

16

129

57

+0.3

47

1

9

※財務省「貿易統計」を基に農林水産省作成

6２．輸出促進政策

7新たな農林水産物・食品の輸出額目標
農林水産物・食品の輸出額を、2025年までに2兆円、2030年までに５兆円とすることを目指す。
５兆円
水産物
1.2兆円

林産物
0.2兆円

２兆円
水産物

農産物

0.6兆円

3.3兆円

林産物
0.1兆円

9,121億円
2,873億円

農産物

370億円

1.3兆円

5,878億円

2019

2020

2021

2022

2023

※少額貨物（１ロット20万円以下）を新たに輸出額のカウントに追加

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略（Ｒ４年12月改訂）について
戦略の趣旨

改訂の概要

〇 2025年２兆円・2030年５兆円目標の達成は、海外市場で求められるスペック（量・価格・品質・規格）の産品を専門的・継続的に生産・販売する（＝「マーケットイン」）体制整備が不可欠〇 輸出促進法等の一部改正法の施行（R４年10月１日）等を踏まえ、Ｒ５年度に実施する施策、
Ｒ６年度以降の実施に向け検討する施策について、その方向性を決定

３つの基本的な考え方と具体的施策
１．日本の強みを最大限に発揮するための取組

２．マーケットインの発想で輸出にチャレンジする事業者の支援①輸出重点品目(29品目)と輸出目標の設定②輸出重点品目に係るターゲット国
・地域、輸出目標、手段の明確化③品目団体の組織化とその取組の強化④輸出先国・地域における専門的・継続的な支援体制の強化⑤JETRO・JFOODOと認定農林水産物・食品輸出促進団体等の連携⑥日本食・食文化の情報発信におけるインバウンドとの連携⑦リスクを取って輸出に取り組む事
業者への投資の支援⑧マーケットインの発想に基づく輸
出産地・事業者の育成・展開⑨大ロット・高品質・効率的な輸出等に対応可能な輸出物流の構築⑩輸出向けに生産・流通を転換する
フラッグシップ輸出産地の形成⑪輸出を後押しする農林水産事業者

３．政府一体となった輸出の障害の克服⑫輸出先国・地域における輸入規制の撤廃⑬輸出加速を支える政府一体としての体制整備⑭輸出先国・地域の規制やニーズに対応した加工食品等への支援⑮日本の強みを守るための知的財産対策強化

・食品事業者の海外展開の支援

４．国の組織体制の強化

9３．北陸農政局における取組

10北陸農政局の輸出拡大に向けた取組方針（令和４年度）【輸出事業計画
実行支援】【輸出事業計画数】
米・米加工品：11者・団体
鶏肉：１コンソーシアム
青果（梨、柿・干し柿）：２者・団体
醤油：１団体大豆加工品：１者
棒茶：１者
アルコール飲料：３者・団体

輸出事業計画支援ﾁｰﾑ

北陸地域農林水産物等輸出促進連絡協議会

農政局輸出促進チーム【 事業者への寄り添い支援 】【北陸からの混載輸出 】【 情報発信 】

輸出に取り組む（取り組む可能性のある）生産者・事業者を幅広く支援

Ｒ３混載実証事業結果
報告会の開催輸出促進メール（月１回＋α）
管内の関係者対する各種支援策・商談会等の情報提供【食文化発信】【 農林漁業者 】【加工事業者 】

管内地域商社を核とした事業
者連携の促進

農林水産
物生産

食品加工
製造

日本酒の混載輸出に向けた取組＋

酒、料理・つまみ、器をセットにした食文化発信ＧＦＰへの対応 食料品
加工
訪問診断

ニーズを踏まえた
きめ細かい生産

輸出事業計画の実現【関係機関との縦×横連携】
輸出促進法の周知情報提供、現場意見の吸い上げ
情報・意見交換会の開催 等

コミュニティ内のG F P コミ ュ ニ テ ィ サ イ ト 各サービスとの連携
国産原材料の使用促進

小口でもチャレンジできる
輸出環境の整備

北陸の特色を踏まえた情報をタイムリーに発信【他省庁等連携】

本省・品目団体等
新潟県

国内および国外の商談会等の利用による需要促進

石川県
北陸農政局

JETRO

国税局

経産局

公庫

（酒）

（商社・ （地方港湾加工品） ・物流）

福井県

富山県

輸出関連事業者

国産原材料の需要拡大・輸出の更なる拡大

整備局

運輸局
（観光）

11

北陸農政局管内における主な輸出事業計画【新潟県】 策定主体（所在地）品目

新発田市輸出促進協議会（新発田市）

米☆

日本ホワイトファーム新潟コンソーシアム（新
発田市）

鶏肉

☆

新・新潟米ネットワーク合同会社（新潟
市）

米

☆

全農新潟県本部（新潟市）

米、パックご飯、米粉
及び米粉製品☆

（株）新潟クボタ（新潟市）

米、パックご飯新潟県酒造組合（新潟市）

清酒にいがた有機農業輸出促進協議会（新潟市）

米（株）想樹（三条市）

梨

越後製菓（株）（長岡市）

米菓、パックご飯、包装餅【石川県】 策定主体（所在地）品目

大野醤油醸造協業組合（金沢市）

オーガニックグルテンフリー醤
油、オーガニック醤油、丸大
豆醤油

加賀建設（株）（金沢市）

棒茶☆ 全農石川県本部（金沢市）（有）わくわく手作りファーム川北（能美郡）☆ （株）ヤマト醤油味噌（金沢市）（株）オハラ（津幡町）☆ 直源醤油株式会社

品目（有）グリーンパワーなのはな（富山市）

米、米加工品☆

（農事）富山干柿出荷組合連合会（南
砺市）

干柿

☆

若鶴酒造株式会社（砺波市）

酒類（ウイスキー・リ
キュール・日本酒）（株）ウメケン（富山市）

健康食品

４社

米
クラフトビール
醤油、味噌、調味料
加工食品（くずきり、こんにゃ
く総菜、焼芋ペースト）
醤油、醤油加工品

７社【福井県】 策定主体（所在地）

9社【富山県】 策定主体（所在地）

令和4年12月12日現在☆

品目（株）エコファームみかた（若狭町）

梅酒（株）ペントフォーク（福井市）

米、米加工品福井県農業協同組合（福井市）

米（株）マイセンファインフード（鯖江市）

大豆加工品（プラントベー
スドフード）

新珠製菓（株）（越前市）

羽二重餅、大福

５社
合計２５社
注：☆は、輸出拡大実行戦略に基づく輸出産地である。

12令和元年度 混載物流可能性調査の概要

背景・
ねらい

 少量多品目が特徴である北陸地域からの農林水産物・食品の輸出は、太平洋側の港・空港まで小口の貨物輸送を強いられており、これは、物流が整備された大都市圏とは異なる北陸
地域固有の課題と言える。
 このため、北陸地域の生産や物流の実態を踏まえた地元港湾を活用した混載輸送の可能性を探るため、①先行する他産地の事例調査、②管内事業者へのアンケート・ヒアリング調査、③関係者間での意見交換を実施した。

先行事
例調査

 他地域の先進事例として、（一社）北海道国際流通機構、関西・食・輸出推進事業協同組合、
九州農産物通商（株）の調査を実施した。

アンケー
ト／ヒア
リング

 管内で輸出に取り組んでいる事業者を対象に、各社の輸出経験、輸出の現状、積出港、これまでの輸出トラブル、輸送コスト低減に向けた意見等についてアンケート調査を実施。
 同アンケート結果（別紙）からは、北陸地域の農林水産物・食品の輸出は、太平洋側の港・空港への輸送が必須で、高額な国内運賃の負担を強いられている実態が浮かび上がった。
また、輸出事業者に対するヒアリングでは、既存の商流を利用して流通事業者のサービス等との連携により定期的な輸出に繋げていくことの有効性が示唆された。

検討会
の開催

 新潟及び金沢会場において、「混載輸出の可能性検討会」を開催し、事業者と意見交換を実施。
 同検討会において、輸出事業者からは、北陸地域からの輸出を切望しているとの声が聞かれた一方、北陸地域の商社の中には、相手国との強いつながりを持っている者もいることが紹介されるとともに、輸出関連情報の共有やマッチングを促進させながら、北陸地域からの輸出を目指していく方向性が示された。
13アンケート方法
 調査対象：輸出に取り組む102社
内訳：新潟県内37社、富山県内18社、石川県内27社、福井県内20社（北陸農政局が把握している事業者の中から選定）

アンケート結果（抜粋）
輸出している港・空港

神戸港

12.2

名古屋港

10.0

東京港

4.4
4.4

大阪港
金沢港
新潟港
羽田空港
成田空港

2.2
2.2
3.3
2.2

 調査手法：郵送
 有効回答数：
53社(回収率52.0%)

輸出で使う理想の港・空港

22.6
20.8
20.8

新潟港
伏木港
小松空港

11.3
9.4

敦賀港
新潟空港
富山空港
わからない
無回答

（単位：％）

32.1

金沢港

直江津港

（単位：％）

16.7
15.6

横浜港

伏木港

 調査実施時期：
2019（令和元）年9月1日～
9月27日

（別紙）

1.9
1.9
1.9
17.0

14

令和２年度

輸出事業者との意見交換の実施

コロナ禍後の輸出促進について
令和２年度は、以下のとおり、混載輸出の具体化に向けた方策等について関係者と意見交換を行った他、局内で今後の推進方策について検討を重ねた。

STEP４

具体化に向けた方策の検討

輸出事業者、商社の商流を利用した輸出拡大の可能性を探るため、以下の３商社を中心に、商品リクエストによる混載輸出の可能性について、具体的に検討を行った。
■A社（商社機能も併せ持つ輸出事業者）

STEP１

市場・物流等の変化の把握
輸出事業者、商社、物流事業者の方々にweb
会議で国内外での販売、物流の状況、ニーズ、市場の状況を伺い、状況を把握した。

STEP２

今後に向けた意見交換
・現時点での商流、生産・販売等の整理・商流を利用した輸出拡大の可能性の検討

STEP３

関係者の現状と今後の見通し、現時点の商流を確認・整理し、輸出事業者、商社における商流を利用した輸出拡大の可能性について検討を進めた。
（相手国の輸入拡大や商品リクエスト等の要望の有無についても確認）

香港（輸出の状況）○香港へ自社製品コンテナの空きスペースを利用した混載輸出○商品リクエストによる商品選定○農政局での商品紹介（混載輸出の現状）
・令和元年10月に油揚げ、納豆、珍味等をサンプル輸出、令和２年12月の混載輸出は未実施
・令和３年2月にソフトクリームの商品リクエストが寄せられ、局から富山県の事業者を紹介■B社（機械製品を輸出・食品輸出にも進出する商社）
シンガ
ポール（混載輸出の現状）（輸出の状況）○シンガポールの自社現地法人 ・食品輸出に力を入れ、取り扱う量を増やす意向を有し石川県のアンテナ
・冷凍及び常温で混載輸出に向け検ショップを運営、高島屋で1
討中月まで開催
・令和３年4月に輸出専門部署の設置を○好評な商品を輸出、現地のド予定
ン・キホーテの棚にて販売○他にエンドユーザーとして、
伊勢丹、東急ハンズ、イロハ
マート等○日本酒を取り扱えるライセン
スを取得■C社（日本酒専門でドイツへ輸出する商社）
EU（輸出の状況）（混載輸出の現状）○ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄの取引先から日本酒 ・コロナの影響で輸出を停止
をドイツ、EU全体への販売 ・再開の見通しが立てば協力したい
を検討○米国での取引先を模索

15令和３年度

混載物流実証事業の概要
実証のイメージ図

目的•北陸地域の農林水産物・食品の輸出に係る高品質か
つ効率的な輸出物流を構築するため、北陸地域の港から混載輸出する場合と太平洋側の港から混載輸出する場合の輸送コスト、所要日数、品質保持状態等について比較実証を行い、北陸地域の港の輸出基地としての優位性を見いだす。

主な輸出産品香港港

輸送コストトータルの輸送コスト

輸送時間
トータルの輸送時間

新潟港
富山新港
金沢港
横浜港
神戸港 名古屋港

北陸地域の港比較実証

品質輸送における
品質変化

太平洋側の港16

【実証結果】 実証前（メーカーが直接港に発送）

太平洋側ルート

神戸港：

トータル
コスト

157円/kg

実証後（ミルクラン集荷で拠点倉庫に集約）

備考

日本海側ルート

金沢港： 199円/kg＜139円/kg＞

名古屋港：735円/kg（284円/kg）

富山新港：714円/kg

横浜港： 317円/kg

新潟港： 315円/kg＜281円/kg>（263円/kg）

・金沢港は、神戸港に比べ割高となった• 富山新港は名古屋港とほぼ同額、新潟港は横浜港と同額となった• ただし、いずれの港も、効率的にミルクラン集荷を実施することができれば、太平洋側に比べ割安となる可能性がある※＜ ＞単価は、効率的なミルクラン集荷が実現できた場合の想定単価。 （ ）単価は、３温度帯混載実証に伴う梱包資材費を除いた単価。

検
証
結
果

輸送
日数

神戸港：

３５日

金沢港：

３３日

名古屋港：３２日

富山新港：３１日

横浜港：

新潟港：

２６日

３１日

• 日本海側と太平洋側で大きな差はない• 各港とも、冬期の悪天候及びコンテナ不足
による港湾渋滞の影響を受けた※実証前の日数については、太平洋側のトータル輸送日数のうち国内集荷に要した日数を1日で換算。

品質

その他

ー

ー

各港とも、成分検査、官能検査、食味試験とも概ね問題なし

日本海側と太平用側で大きな差はない• 簡易梱包、紙パレット、簡易荷積みの実証は、いずれも問題なし• 簡易梱包、紙パレット、簡易荷積みの有効性が確認された• ３温度帯（常温・冷蔵・冷凍）混載
輸出の実証は、品質は問題なかったが、梱包資材費、時間、労力を要した• ３温度帯の混載輸出については、更なる
検討が必要

17

【総評及び今後の検討方向】

総評

日本海側ルートは、太平洋側ルートと比べて、① 輸送コストは、同程度又はやや割高となった。（ただし、物量を一定量確保すること及び更に効率的にミルクラン集荷を実施することにより、太平洋側ルート以下に改善することが十分可能であると考えられる）② 輸送日数、品質については、明確な差は認められなかったことから、北陸の港湾を活用した混載コンテナ
でのアジア向け輸出の可能性拡大が示唆された。
また、簡易梱包、紙パレット、簡易荷積みに係る実証結果も良好で、有効性が確認された。

今後の検討
方向

地域商社を活用した地元の港湾からの混載輸出は、新たに輸出に取り組もうとする事業者の掘り起こしを進める上で有益な取組となり得る。
北陸農政局としては、品目団体やJETRO・JFOODO等の取組も踏まえつつ、各県及び管内事業者と連携し、混載輸出に向けた取組を推進していく考え。
なお、今回の混載実証事業を実施した（株）横山商会としても、日本酒を中心に、北陸の港湾を活用した混載コンテナ輸出に取り組んでいく方向で検討を進めているところ。

令和3年度GFPグローバル産地港湾等連携輸出拡大委託事業（北陸農政局①）
事業実施報告（概要・本体）は、
北陸農政局HP（https://www.maff.go.jp/hokuriku/food/export/kouwanrenkei.html）に掲載しています。
18

令和４年度【趣混載物流促進に関する情報交換会

旨】

令和３年度に北陸農政局で、太平洋側の大規模港と日本海側の地元港湾とで、混載輸出する場合の輸送日数、輸送コスト、品質等についての比較実証を行った。その実証結果及び明らかになった課
題等を関係者に周知するとともに、地元港湾を活用した混載輸出の可能性について、関係者間で共有するため、情報交換を開催した。

【開催月日】

令和４年11月25日（金）13：30～16：00 オンライン【開催方法】
オンライン

【主

催】

北陸農政局と北陸地方整備局との共催【参 加 者】
輸出産地、食品製造業者（団体）、農業者（団体）、地域商
社、物流事業者、地方公共団体、JETRO、日本政策金融公庫他
約90名

【内

容】

①北陸地域の農林水産物・食品の輸出の状況と農政局における輸出物流に関する取組の説明（北陸農政局）②北陸地域の各港湾の輸出貨物の現状、施設整備の状況、各港発の航路等の説明（北陸整備局）③実証事業の結果と今後の課題の報告（横山商会（実証事業実施
地域商社））④北陸の地域商社による輸出の状況、自社の強み・PRポイント、今後の輸出計画の紹介（地域商社３社）⑤北陸各県の地元港湾の活用に向けた方針、現状と課題、支援策の紹介（４県県庁）⑥意見交換（参加者全員）⑦総括（北陸農政局）【（株）横山商会からの報告】
・新潟港と横浜港との比較、富山新港と名古屋港との比較では、トータ
ルコストに差はなかった。一方で、金沢港と神戸港での比較では、金沢港のほうが割高となった。ただし、今後の集荷方法の工夫により北陸地
域の港からの輸出拡大の可能性はある。
・輸送日数、品質保持状況、耐久等については、いずれの比較でも差はなかった。
・今後、継続的に地元港湾を活用して混載輸出を行うためには、定例・定期に定量の物量を輸出することが最も重要。
・そのため、官民一体となったコミュニティ形成及び採算ベースに乗るまでは関係者が助け合いながら、混載輸出を定着させることが不可欠。

【意見交換での主な意見】

・物流コストが上昇している中、地元港湾の活用により、輸出量の拡大、生産者手取りの増加が期待できる。（生産者団体）
・コンテナ単位での輸出に至るまで５年かかった。少量品目の輸出には混載が有効であり、混載輸出が広がって欲しい。（食品製造業者）
・混載輸出を進めるためには、定期・定量の物量が必要。最初は赤字も想定されるが、関係者で協力して進めていきたい。（地域商社）
・常温の混載輸出サービスはあるが、冷蔵・冷凍はこれからの取組であり、今後、船主側にも地元事業者の声も繋げていきたい。また、混載輸出を増やすためには、混載コンテナの定期運航化が必要。（物流事業者）
・既存の輸出事業者の多くは、既に商流が出来上がっているため、これから輸出に取り組む者に地元港湾活用を促したい。（県庁）・混載輸出に向けて物量を確保するため、近隣県と連携できれば有益である。（県庁）【北陸農政局による総括の概要】

・北陸地方から低コストで持続的な輸出を実現するためには、① 地域商社による効率的な集荷② 当面は多品目の混載、中期的には大ロット化③ 地元の港湾・空港を活用した最適な輸出物流ルートの確立を進めることが必要。
・そのために、参加者それぞれの立場での取組をお願いしたい。

19令和５年１月以降

取組の内容
GFPコミュニティ構築支援加速化事業

グローバル産地づくり緊急対策事業のうち

ＧＦＰコミュニティ構築支援加速化対策【令和４年度補正予算額 290百万円】

地方農政局GFP事務局（地方）【令和4年度補正予算額：150百万円】＜対策のポイント＞
本年10月から施行された改正輸出促進法を踏まえ、人づくりによる輸出のすそ野の拡大や輸出事業者へのきめ細やかな支援を、地方のサポート体制を強化しつつ行い、更なる輸出拡大に向けた取組等を進めます。

輸出のすそ野の拡大のため、輸出スタートア
ップの掘り起こしや輸出ベンチャー塾の開催、先導的な輸出事業者での短期インターン等
による人づくり、輸出状況に応じた伴走支援など、輸出事業者へのきめ細やかな支援を、地方のサポート体制を強化しつつ実施。

＜事業目標＞○ 農林水産物・食品の輸出額の拡大（２兆円［2025年まで］、５兆円［2030年まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

輸出のすそ野拡大や輸出事業者へのきめ細やかな支援、地方のサポート体制強化

輸出のすそ野拡大や輸出事業者へのきめ細やかな支援、地方のサポート体制強化

290百万円
先進的な輸出の取組を行う若手事業者等、輸出スタートアップの掘り起こしのための輸出ベンチャー塾の開催など、人づくりによる輸出のすそ野の拡大や輸出ス
キル向上のための先導的な輸出事業者での短期インターン等の伴走支援など、輸出事業者へのきめ細やか

産地での輸出ベンチャー塾の実施な支援を、地方のサポート体制を強化しつつ実施しま

輸出スキル向上のための地方でのグループ
ワークの実施す。

＜事業の流れ＞
委託

国

民間団体等

訪問診断等の実施

細かなニーズに応えるセミナー開催・輸出専門家の派遣等［お問い合わせ先］輸出・国際局輸出支援課（03-6744-7172）

地
方
段
階

ア 地方のサポート体制強化
地方農政局が中心となり、生産者や食品事業者、地域商社、都道府県、JA等をコミュニティ化しGFP体制を構築。これにより、各地域の輸出体制を早急に整備イ 伴走支援輸出診断、輸出産地への輸出事業計画策定支援
輸出診断後のフォローアップ、輸出事業計画実行
支援等
ウ 掘り起こし・人づくりによるすそ野拡大
輸出スタートアップの掘り起こし等を実施
・輸出産地訪問による生産者等の掘り起こし
・輸出ベンチャー塾

20

農林水産物・食品輸出プロジェクト（GFP)の取組○GFP（ジー・エフ・ピー）は、 Global Farmers / Fishermen / Foresters / Food Manufacturers
Projectの略称。農林水産省が推進する日本の農林水産物・食品の輸出プロジェクト。
○平成30年8月31日に農林水産物・食品の輸出を意欲的に取り組もうとする生産者・事業者等のサポートと連携を図る「GFPコミュニティサイト」を立ち上げ。
○当該サイトに登録した者を対象に、農林水産省がジェトロ、輸出の専門家とともに産地に直接出向いて輸出の可能性を無料で診断する「輸出診断」を平成30年10月から開始。

GFP登録者へのサービス提供○農林漁業者・食品事業者へのサービス・専門家による無料の輸出診断
・GFPコミュニティサイトで事業者同士が直接マッチング
・輸出商社の「商品リクエスト情報」の提供
・輸出希望商品の輸出商社への紹介
・輸出のための産地づくりの計画策定の支援・メンバー同士の交流イベントの参加
・規制情報等の輸出に関連する情報の提供○輸出商社・バイヤー・物流企業へのサービス
・GFPコミュニティサイトで事業者同士が直接マッチング
・生産者・製造業者が作成する「商品シート」の提供
・「商品リクエスト」の全国の生産者・製造業者への発信
・メンバー同士の交流イベントの参加
・規制情報等の輸出に関連する情報の提供

GFPの登録状況（令和５年１月末時点）〇 GFP登録者数
区分

登録者数
全国

うち北陸

農林水産物食品事業者

4,019

216

流通事業者、物流事業者

3,220

101

合計

7,239

317

（注）北陸管内の登録件数の内訳は、新潟125件、富山66件、石川88件、福井38件。

〇 輸出診断申込状況
区分

全国

輸出診断申込数
うち訪問診断希望者
訪問診断完了数

うち北陸

1,585

94

1,174

64

620

44 21

21

GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）登録者数（北陸）【品目別】GFP登録者数

令和5年1月末日現在

登録数

流通・
物流事
業者等

農林水産物・食品事業者

青果
物

コメ
・
コメ
加工
品

水産
物

茶

その
他加
工品

酒類

畜産

調味
料

菓子

林産
物

麺製
品

飲料

花き

その
他

新潟県

125

4

37

3

1

11

15

2

2

8

1

2

0

0

4

35

富山県

66

3

21

5

0

0

4

2

2

2

2

2

4

1

1

17

石川県

88

1

10

5

1

7

9

2

5

3

1

0

0

0

3

41

福井県

38

3

1

5

0

3

8

1

4

2

0

1

0

0

2

8

北陸計

317

11

69

18

2

21

36

7

13

15

4

5

4

1

10

101

全国計

7,239

4,019

※北陸農政局経営・事業支援部 輸出促進課 作成※GFP事務局から送付されてくる登録者管理簿により北陸農政局輸出促進課で集計。

3,220

22

23

「世界に売り込め！ほくりく輸出サポートメール」の配信

海外販路拡大北陸農政局では、輸出促進事業、輸出先国・地域における規制の情
報、輸出施策情報など、当局が所掌する輸出関連情報をお届けする「世界に売り込め！ほくりく輸出サポートメール」の配信を行っております。
毎月１回（５日頃）の定期便＋臨時便の配信で、最新の情報をタ
イムリーにお届けしており、農林水産物・食品の輸出に携わっている幅広い関係者の皆様に、輸出促進の一助にしていただきたいと思っております。
「輸出サポートメール」の主な構成（１）新着情報：報道発表等の最新情報、説明会やイベント等の開催案内（２）補助事業：輸出関連の補助事業情報（３）施策情報：GAP、HACCP、GI、農泊、動植物検疫等の施策情報

お申込みはこちらでも→http://www.maff.go.jp/hokuriku/food/export/mm.html

１24

４．食料・農業・農村基本法の検証・見直しについて（基本法検証部会における各回の「ポイント」と「論点」）

25

食料・農業・農村基本法の検証・見直しについて （基本法検証部会の設置・開催）
1．農林水産業を取り巻く情勢の変化

２．農林水産政策の展開方法（第1回基盤本部）○ 生産者の減少・高齢化
直近25年間で、農業従事者数はほぼ半減し高齢化や農地面積の減少も進行。

食料安全保障の強化

スマート農林水産業等
による成長産業化

農林水産物・
食品の輸出促進

北陸農政局
R５年２月

農林水産業のグリーン化

全ての農政の根幹である食料・農業・農村基本法について世界的な食料情勢や、気候変動、海外の食市場の拡大等の今日的な課題に対応していく必要。

※１ 2022年2月１日時点※２ 2021年の数値

出典：農林水産省「農林業センサス」、「令和3年農業構造動態調査」、「令和４年農業構造動態調査（R4 2月１日現在）」、「令和３年耕地及び作付面積統計」○ 国内市場の縮小○ 検証・見直しの趣旨○ 経緯（令和4年）

上記の状況等を踏まえ、基本法について、制定後約20年間で初めての法改正を見据え、総合的な検証・見直しを行う。

９月９日 第１回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部→ 岸田総理から基本法検証・見直し指示→ これを受け、野村農林水産大臣から基本法の検証・見直しに向けた検討を指示
９月29日 食料・農業・農村政策審議会の下に「基本法検証部会」を設置

出典： 国内食品支出総額について、2015年は家計調査、全国消費実態調査等により計算した実績値で、2030年は農林水産省による推計、飲食料のマーケット規模は、ATカーニー社の推計を基に農林水産省で作成。いずれも2015年を100とする指数○ 地球環境等への配慮のルール化「 Farm to Fork戦略」(2020,5)※

2030年までに化学農薬の使用及び リスクを50%減、有機農業を25%に 拡大※ 欧州の持続可能な食料システムへの包括的なアプローチを示した戦略 。

○ 国際的な需要の増加による生産資材等の長期的な価格上昇、調達の不安定化○ 今後の進め方
令和4年１０月18日 第１回基本法検証部会開催 ～以降、月２回程度のペースで開催～
以下のテーマに関し、有識者ヒアリング、施策の検証、意見交換等を実施
・ 食料の安定供給の確保（食料安全保障、輸出促進を含む）
・ 農業の持続的な発展 ・ 農村の振興 ・ 多面的機能の発揮
令和５年 上記のヒアリングや検証等を踏まえた議論。
6月を目途に食料・農業・農村政策の新たな展開方向を取りまとめ。

３．食料安全保障強化政策大綱の策定（令和4年12月27日）

出典：農林水産省「農業物価統計」 いずれも1995年を100とした場合の数値。

※食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（第1回・第３回）資料抜粋〇 食料の安定供給の基盤強化に向けて継続的に対策を講ずるため、食料安定供給・農林
水産業基盤強化本部において大綱を策定。
〇 食料安全保障の取組を中心に大綱に位置付けつつ、スマート、輸出、グリーン化も対策を取りまとめ。
〇 現在進められている基本法の検証・見直しの結果を踏まえ、大綱に基づく施策を見直し。

詳しくは、⇒ 基本法検証部会 で検索 26

【参考】食料・農業・農村基本法検証部会における各回の「ポイント」と「論点」①
テーマ ： 食料の安定供給の確保（食料安全保障、輸出促進を含む）
第1回(R.4 10/18) 食料の輸入リスク【ポイント】○ 輸入は食料安定供給に重要な手段○ 近年、輸入が不安定化○ 日本の輸入シェア・購買力の低下○ 生産資材の輸入リスクも考える必要【論点】
左記の輸入リスク直面を踏まえ、施策を考えることが必要か✓ 輸入に依存する食料の国産化、肥料について、国内資源の有効活用を進める。
✓ 輸入依存の大きい食料・生産資材について、輸入の安定に関する施策を検討する。

第２回(R.4 11/2) 国内市場の将来展望と輸出の役割【ポイント】○ 食料安定供給について、国内市場のみを対象とすることは、持続可能な農業の制約要因。
○ 持続的な農業の確立のため、成長する海外市場も視野。
○ 安定的な食料供給のために、農業・食品産業の事業継続の阻害要因を取り除く必要。

【論点】
左記の状況を踏まえ、施策を考えることが必要か。
✓ 我が国の農業・食品産業を国内に加え、海外市場も志向する産業に転換する。
✓ 輸出促進のため、①輸出産地の育成、②官民での組織づくりを強化。
✓ 持続的な農業・食品産業のため、適正な価格形成の在り方について検討する。
✓ このような取組を進めるため、フードチェーン全体が参加する業種横断的な仕組みづくりを検討する。
✓ 持続的な農業・食品産業のため、円滑な世代交代、事業継承を進める。

第３回(R.4 11/11) 国際的な食料安全保障に関する考え方【ポイント】○ 国際的には、「国民一人一人が健康な食生
活を享受できること」が主流。
○ 英国は、平時において定期的に食料安全保障にかかる指標をチェック。
○ 日本も、平時の食料安保リスクが顕在化。
① 国際価格の変動等、輸入リスクが増加。
② 不採算地域には、モノが届けられない。
③ 経済的弱者が食生活を維持できない。

【論点】
左記の状況を踏まえ、施策を考えることが必要か。
✓ 輸入リスクへの対応や国民一人一人が健康な食生活を享受できることを位置づける必要か。
✓ 国民の健康な食生活を確保するため、都市部も含め、以下のような点を考えることが必要か。
① 食品アクセス困難者や経済的弱者への対策の在り方② 国民の生涯を通じた健全な食生活実践に向けた知識や判断力の習得③ 国民に食料を届けるため、特に地域の食品製造・流通・小売による供給体制の在り方✓ 平時の食料安全保障に対し、改善をチェックしていく仕組みが必要か。
✓ 不測時の食料安全保障の定義の明確化や、不測時の対応について、改めて検討する必要。

詳しくは、⇒ 基本法検証部会 で検索

27

【参考】食料・農業・農村基本法検証部会における各回の「ポイント」と「論点」②
テーマ ： 農業の持続的な発展
第４回(R.4 11/25) 人口減少下における担い手の確保【ポイント】○ 今後20年で、基幹的農業従事者数は現在の約1/4まで激減。(約120万人→30万人)○ 「効率的かつ安定的な農業経営」を目指す
認定農業者等が農地等の農業生産基盤の維持や食料供給に重要な役割。
○ 今後、法人経営は、食料生産・供給で重要な役割。一方で、経営基盤は他産業と比べて脆弱。また、雇用労働力の確保が課題。
○ 外国人労働者の安定的な確保のためには、環境整備が必要。
○ かつての主たる農業者層のような規模で若い就農者を確保することは困難。

【論点】
左記の状況を踏まえ、施策を考えることが必要か✓ 離農する経営体の農地の受け皿を確保する必要があることから、① 引き続き、地域農業に欠かせない個人経営の経営発展を支援する必要がある一方、② 農業法人について、現行基本法にある「法人化の推進」だけでなく、その果たすべき役割を明確化しつつ、経営発展を支援していくことが必要ではないか。
✓ 農業法人が持続的に食料供給の一定割合を担っていくためには、－ 農業法人の経営基盤の強化の在り方－ また、雇用労働力の確保の必要性から、労働環境の整備や地域内外での労働力の調整の在り方を検討することが必要ではないか。
✓ 個人は、経営継承で持続性の課題を抱え、後継者、新規就農者を確保する必要があることから、－ 多様な手法で多様な人材の就農を促すことが必要ではないか。
－ 経営を継承する者の確保や円滑な経営継承のための方策を検討すべきではないか。

第５回(R.4 12/9) 需要に応じた生産【ポイント】○ 旧農業基本法では、選択的拡大の考え方のもと、農業生産の調整に取り組んできたが、価格政策が併せて行われた結果、需給のミスマッチを招いた。
○ 現行基本法では、価格政策から脱却し、農産物の価格を市場に委ねることによって、需要に応じた農業生産が行われることを期待したが、生産側は需要に合わせるようシフトできず。
○ その背景には、稲作経営は他品目に比べ農外収入が大きく、生産構造から転換できておらず稲作が固定化したことが挙げられる。
○ 食料安保の観点から農地の有効利用が必要だが、水稲作中心の生産体制が温存の一方、需要ある作物への転換が十分に進まず、現場では農地余り。
○ 今後、我が国が急速に変化していく中、水稲作中
心の構造を転換し、生産増大を求められている小麦、大豆、飼料等を生産していく必要。

【論点】○ 食料安保の観点から、需要に応じた生産に誘導するため、市場に委ねるだけではなく、ニーズのある作物への転換について、政策として推進する必要。
○ 地域計画なども活用し、水田を畑地化し、耕地利用率を高めつつ、食料安保上、増産が求められる小麦、大豆、野菜、飼料等の生産に転換することが重要。
○ 各品目については、以下のような取組も必要ではないか。
✓ 米：畑作物への転換、水田の畑地化等を促す仕組み検討、海外市場の更なる開拓、米粉需要への対応、業務用米の安定供給を推進。それぞれに適した専用品種の作付を推進。
✓ 小麦、大豆：供給量の安定化、需要に応じた品質の確保、生産性の向上の取組。
✓ 野菜：加工用、冷凍野菜の需要増加が見込まれる中、国産で対応するため、加工に適した品種の導入、作付・流通体系の導入、生産性の向上の取組。
✓ 果樹：需要減少を上回るペースで生産が縮小していることを踏まえ、省力化等に対応した樹園地の整備や担い手・労働力の確保等の生産供給体制の強化。茶は、海外需要のある
有機栽培茶の生産拡大を図っていくべき。
✓ 飼料：畜産農家による自給飼料増産に様々な課題があることを踏まえ、畜産側と耕種側が意欲的かつ持続的に連携する体制をどのように実現させるかなど、飼料自給率を向上させる更なる施策の検討。

詳しくは、⇒ 基本法検証部会 で検索28

【参考】食料・農業・農村基本法検証部会における各回の「ポイント」と「論点」③
テーマ ： 農業の持続的な発展
第６回(R.4 12/23) 食料安定供給のための生産性向上・技術開発【ポイント】○ 諸外国では、農業経営体数や耕地面積が減少する中でも生産性を向上させ、農業生産を増加させてきており、日本においても生産性向上の余地は存在。土地生産性や労働生産性を飛躍的に向上させるためには、技術革新が必要。
○ 先端技術を活用したスマート農業の実装に当たっては導入コストの低減が課題。そのため、農業支援サービス事業体へのアウトソーシングが必要。
○ 生産性向上には品種開発も重要であり、育種システム・体制の刷新が必要。
○ 農業の研究開発競争が加速化する中で、研究投資の充実、我が国で頑張る農業分野でのスタートアップの活性化が重要。

【論点】○ 人口減少により、農業経営体数が減少し、農地の有効利用も課題になる中で、食料の安定供給を実現するためには、特に国産化が求められる品目を中心に生産性の向上を推進していく必要。
○ 生産性の向上については、スマート農業の導入が重要になるため、労働生産性の向上に向けた戦略的な技術開発、導入の推進を図る必要。
また、スマート農業の実装にあたって農業者の過剰投資を招かないよう、アウトソーシング先としての、農業支援サービス事業体の育成・普及を図る必要があるのではないか。
○ 農業者の支援にかかる事務負担の軽減や、スマート農業に必要なデータを充実する上でも、行政との関わりが深い食料・農業・農村施策の分野においては、国及び自治体のDX化を進めていく必要があるのではないか。
○ 新品種の開発が維持されるよう、研究開発の充実、国・自治体・民間会社の連携を進める必要。また、品種開発に当たっては、海外市場も視野に入れた品種の開発を促進する必要。
○ 基礎研究がこれまでの画期的な技術・品種開発を下支えしてきた一方、資金や人材、施設の老朽化を始めとした研究環境が諸外国に見劣りする中で、今後は民間投資も含めて資金調達を確保する等、研究基盤を強化する必要。

第７回(R.5 1/１3) 持続可能な農業の確立【ポイント】【論点】○ 現行基本法では、農業の外部経済効果を多面的機能として位置づけ。 ✓ 我が国においても、食料供給を生態系サービスの一つと位置づけるとい〇 農業の環境負荷などの外部不経済効果が着目される中で、食料供給も う国際的な議論に合わせ、持続可能な農業を主流化する必要があるので生態系のサービスの一つと見直し、トータルの生態系サービスを向上さはないか。
せるという議論が主流。
✓ 食品産業や流通・消費も含め、フードチェーン全体で、食品ロス削減や持〇 農業における、人権配慮、アニマルウェルフェア等の社会的課題も提起 続可能性に配慮した輸入原材料調達、小売・流通や消費者の行動変容などされている。
、持続可能性に向けた取組が必要ではないか。
〇 持続可能な農業を主流化にするべく、各国では農業施策を見直し。
✓ 持続可能な農業を一部の人の取組ではなく普遍的なものとするため、地〇 食品産業も持続的に生産された原料を使用し、食品ロスを削減する等 域全体で取組を進める仕組みや、それを実現するための「政策手法のグリ、持続可能な産業に転換する方向。
ーン化」を推進する必要があるのではないか。
〇 我が国はこれらを踏まえ、みどり戦略に取り組むが、環境や持続可能 ✓ 気候変動等による栽培適地の変化、大規模な自然災害の増加、家畜の伝性に配慮した行動の変化が求められるため、消費者意識の醸成が必要。
染性疾病や病害虫の侵入・まん延などのリスクが広がる中、品種開発、技〇 気候変動等の環境変化が農業に及ぼす栽培適地の変化、大規模な自術開発や水際対策の強化等に加え、個々の生産者・生産地域においても、
然災害の増加、家畜の伝染性疾病や病害虫の侵入・まん延などにも適切リスク管理の意識を更に高め、対応を強化する必要があるのではないか。
に対応する必要。
詳しくは、⇒ 基本法検証部会 で検索

29

【参考】食料・農業・農村基本法検証部会における各回の「ポイント」と「論点」④
テーマ ： 農村の振興
第８回(R.５ 1/27) 農村の振興【ポイント】○ 農村では人口減少・高齢化のスピードが速く、集落の小規模化や集落活動の停滞の悪化の懸念が高まっている。
○ 農村の維持のため、人口減少・高齢化を補う移住・定住、二地
域居住、関係人口の増加を図る取組等が進められている。
○ 用排水施設などのインフラの維持が重要。
○ ダム、頭首工等の基幹施設の維持管理については、主に土地改良区が担っているが、農業者数が減少する中、施設の集約・再編・撤去やICT等の活用による維持管理の効率化が必要。
○ また、水路等の末端施設の維持管理については、集落や農業者等による共同活動で担われているが、非農業者の参画を促進する一方で、農業者、非農業者ともに減少をすることを踏まえた対策の検討が必要。
○ 鳥獣被害も顕在化しており、鳥獣被害対策も必要。

【論点】✓ 農業生産活動を継続するためには、農村コミュニティの機能を維持することが不可欠であることから、農村部への移住・関係人口の増加、起業による就労機会の増大などに向け、関係省庁や自治体、民間企業と連携して取り組む必要があるのではないか。
✓ 一方で、自然減により、農村の共同活動によって担われてきた用排水施設の管理機能が低下することは避けられない問題であることから、人口減少を前提として、管理対象や管理主体を明確にした上で、その管理の継続の在り方を検討
すべきではないか。
✓ 農業者数の減少を見込んだ上で、農業生産活動の継続のみならず、住民の安全確保にも資するよう、鳥獣被害の防止のための体制整備を行う必要があるのではないか。

詳しくは、⇒ 基本法検証部会 で検索

30

（参考）政府の輸出促進政策の概要

31

政府の輸出促進政策○2019年11月、輸出先国による食品安全規制等に対応するため、輸出先国との協議等について、政府一体となって取り組むための体制整備等を内容とする、「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」が成立（令和２年４月１日施行）。
○食料・農業・農村基本計画（令和２年３月31日閣議決定）において、2030年までに農林水産物・食品の輸出額を５兆円とする目標を設定。
○2020年４月、輸出促進法に基づき、政府全体の司令塔組織となる「農林水産物・食品輸出本部」を設置
し、「農林水産物及び食品の輸出に関する基本方針・実行計画」を策定。

○経済財政運営と改革の基本方針2020・成長戦略フォローアップ（令和２年７月17日閣議決定）において、中間目標として、2025年までに農林水産物・食品の輸出額を２兆円とする目標を設定。
〇2020年12月、総理大臣を本部長とする「農林水産業・地域の活力創造本部」において「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を決定。
〇2021年12月、総理大臣を本部長とする「農林水産業・地域の活力創造本部」において「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を改訂し、輸出促進法等の改正など施策の方向を決定。
〇2022年５月、「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律」が成立（令和４年10月１日施行）。改正法の成立を受け、 2022年６月、「農林水産業・地域の活力創造本部」において「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を改訂。
○2022年12月、「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」において「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を改訂。
32

輸出拡大実行戦略に基づく具体的な施策①(輸出重点品目（29品目）の選定)○海外で評価される日本の強みを有し、輸出拡大余地が大きく、関係者が一体となった輸出促進活動が効果的な29品目を輸出重点品目に選定。
輸出重点品目

海外で評価される日本の強み

輸出重点品目

海外で評価される日本の強み

牛肉

和牛として世界中で認められ、人気が高く、引き続き輸出の伸びに期待。

ぶり

脂がのっている日本独自の魚種。近年、米国等への輸出額が増加。

豚肉、鶏肉

とんかつ、焼き鳥など日本の食文化とあわせて海外の日本ファンにアピールすることで、今後の輸出の伸びに期待。

たい

縁起のよい赤色は中華圏でも好まれる。活魚輸出の増加に期待。

鶏卵

半熟たまごが浸透し、生食できる卵としての品質が評価され、更なる輸出の伸びに期待。

ホタテ貝

高品質な日本産ホタテ貝は世界で高く評価。水産物では輸出額ナン
バーワン。

真珠

真珠養殖は日本発祥。日本の生産・加工技術が国際的に高評価。

錦鯉

日本文化の象徴としてアジア、欧州を中心に海外で人気。

清涼飲料水

緑茶飲料など日本の味が人気となり、伸び率が高い。

菓子

日本独自の発展を遂げ、他国にはない独創性。バラエティ豊かな商品とコンテンツの普及とともに海外で人気。

ソース混合調味料

カレールウなど日本食の普及とともに日本を代表する味に成長。

牛乳・乳製品

香港や台湾で品質が高評価。アジアを中心に輸出の可能性。

果樹(りんご、ぶどう、もも、
甘くて美味しく、見た目も良い日本の果実は海外でも人気。
かんきつ、かき・かき加工品)、野菜(いちご)
野菜(かんしょ等) ※焼き芋がアジアで大人気。輸出が急増。

切り花

外国にはない品種に強み。輸出の伸び率が高い。

茶

健康志向の高まりと日本文化の浸透とともに欧米を中心にせん茶、抹茶が普及。

味噌・醤油

日本が誇る発酵食品。和食文化の浸透とともに欧米・アジア地域で人気も上昇。

コメ･パックご飯･米粉及び米粉製品

冷めても美味しい等の日本産米は寿司やおにぎり等に向き、日本食の普及とともに拡大が可能。

清酒(日本酒)「ＳＡＫＥ」は日本食のみならず各国の料理に合う食中酒等として世界中で認知が拡大中。

製材

スギやヒノキは、日本式木造建築だけでなく香りの癒しの効果も人気で、今後の輸出の伸びに期待。

ウイスキー

日本産品の品質が世界中でブランドとして定着。

本格焼酎・泡盛

合板

合板の加工・利用技術は、日本の得意分野。日本式木造建築とともに、今後の輸出の伸びに期待。

原料の特徴を残すユニークな蒸留酒としての評価があり、今後の輸出拡大に期待。

※その他の野菜（たまねぎ等）についても、水田等を活用して輸出産地の形成に積極的に取り組む。
輸出重点品目以外でも、輸出事業計画の認定を受けるなど輸出目標とその実行のための課題と対策を明確化する産地等に対しては、引き続き適切に支援33

輸出拡大実行戦略に基づく具体的な施策②
品目団体の組織化及びその取組の強化
認定品目団体の以下の取組みを官民一体で推進① 輸出先国・地域の市場等の調査やジャパンブランドを活用した広報宣伝等の業界一体での需要開拓② 輸出拡大に効果的な業界規格の策定③ 会員等を対象とする任意のチェックオフなど自主財源の増加〇 他の先進国並の輸出促進の体制を構築〇 日本の強みがある品目をオールジャパンで販売する体制を整備
ノルウェー水産物審議会（NSC）
・ ノルウェー政府所有の法人であるNSCが、水産物輸出に課される課徴金を財源に輸出促進活動を実施

輸出先国における専門的・継続的な支援体制の強化〇 主要な輸出先国・地域において、在外公館と
JETRO海外事務所等を主な構成員とする輸出支援
プラットフォーム（PF）を設立〇 食品産業等に精通した人材をローカルスタッフとして速やかに雇用・確保し、輸出先国で包括的・専門的・継続的に支援○ PF設置国・地域及び事務局設置都市
米国（ロサンゼルス、ニューヨーク）、EU（パリ、ブリュッセル）、 ベトナム（ホーチミン）、
シンガポール（シンガポール）、タイ（バンコク）、
中国（上海、北京、広州、成都）、香港（香港）、台湾（台北）※下線は事務局設置済都市（令和４年12月時点）

・ ５つの魚種分野（①サーモン、②エビ・貝類、③
白身魚、④遠海魚、⑤燻製等加工品）が組織化され、運営方針を決定

プラットフォーム（輸出先国・地域における公的支援）
JETRO海外事務所【具体的な業務】
・ 輸出先国の市場調査・商流開拓
・ ノルウェーシーフードロゴ等の輸出の販促ツールの管理

JFOODO海外代表

在外公館

NSCによる日本市場
マーケティング調査

互いに
密接に連携

現地主体の活動に対する現地法人・レストラン等のニーズを踏まえた現地発支援

ネットワーク構築
PF協議会

支援・ 現地法人・ 現地食品事業者
・ 現地レストラン
等
・ 将来的な協議会への参加に関心を有する関係者
等

継続的・専門的に支援

ローカルスタッフ

我が国への還元・ 国内品目団体へのトレンド情報提供
・ 新規規制情報を政府間協議に
反映
・ GFPと連携したPRイベントの開催
・ 効果的PR実施のための助言の提供

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輸出拡大実行戦略に基づく具体的な施策③
リスクを取って輸出に取り組む事業者への投資の支援
輸出先国・地域の規制に対応した施設整備などの投資を行ってから収益化するまで一定期間を有するリスクに対応するため、以下の支援を措置① 輸出事業計画の認定を受けた事業者に対する長期運転資金や施設整備等に対する金融上の支援② 輸出事業用資産にかかる所得税・法人税の特例（
割増償却）による支援■ 長期運転資金の例
・ 商品の試作品の製造費用
・ 市場調査やニーズ調査に係る費用
・ サンプル輸出や商談会への参加に係る費用

マーケットインの発想に基づく
輸出産地・事業者の育成・展開○ 輸出産地・事業者の育成や支援を行うGFP（農林
水産物・食品輸出プロジェクト）については、多様化する輸出事業者へのサポートや、輸出スタートアップの掘り起こしのため、地方農政局や都道府県段階で現場と密着したサポート体制を強化○ 都道府県やＪＡ、地域商社等が連携し、生産から流通・販売まで、一気通貫で産地をサポートする体制を整備（都道府県版ＧＦＰの組織化）○ この体制の下で、有機農法への転換や耕作放棄地を活用した生産拡大等の生産面の転換や、混載等の集荷方法等の転換を推進し、大ロット輸出産地のモデ
ル形成を支援・ プロモーション活動費
・ 製造ライン本格稼働後に必要な増加経費（原材料費、人件費など）■ 施設整備等に対する資金の例
・ EU向け水産物の輸出に必要なHACCP等に対応した加工施設の整備費用
・ ハラールに対応した食肉処理施設の整備費用

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輸出拡大実行戦略に基づく具体的な施策④
加工食品の輸出拡大に必要な支援
2030年５兆円目標のうち２兆円を占める加工食品の輸出を促進するための対応① 改正輸出促進法による施設整備計画に基づき行う施設等の整備に対し創設した新たな制度資金や所得税・法人税の特例（割増償却）の積極的な周知により利用を推進② 輸出先国・地域の食品添加物規制等に対応した加工食品の製造を促進するため、地域の中小事業者が連携して輸出に取り組む加工食品クラスターの形成を支援

育成者権管理機関の設立に向けた取組○ 育成者権管理機関は、育成者権者に代わって、海外への品種登録や侵害の監視を行うとともに、海外にライセンス（利用許諾）し、育成者権者にロイヤリティ（利用料収入）を還元する機能を果たす。
○ まずは、農研機構を中心に、都道府県、日本種苗協会、全農等の関係者が連携し、2023年度から海外への品種登録や海外ライセンスの取組に着手し、早期の法人設立を目指す。
育成者権管理機関のイメージ③ 改正JAS法に基づき、有機加工食品のJAS規格に有機酒類を追加し、米国やEU等と有機酒類の認証の同等性確保の交渉を進める。

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品目団体（農林水産物・食品輸出促進団体）の認定○ 改正輸出促進法に基づき、15品目７団体を認定。
認定品目団体を中核とし、オールジャパンによる輸出促進を強力に展開。
認定日

令和４年10月31日

認定団体名対象とする輸出重点品目（一社）全日本菓子輸出促進協議会

菓子（一社）日本木材輸出振興協会

製材、合板（一社）日本真珠振興会

真珠

日本酒造組合中央会

清酒（日本酒）、本格焼酎・泡盛（一社）全日本コメ・コメ関連食品
輸出促進協議会

コメ・パックご飯・米粉及び米粉製品（一社）全国花き輸出拡大協議会

切り花（一社）日本青果物輸出促進協議会

りんご、ぶどう、もも、かんきつ、かき・かき加工品、いちご、かんしょ・かんしょ加工品・その他の野菜

令和４年12月５日

37輸出向けに生産・流通を転換するフラッグシップ輸出産地の形成【ＧＦＰフラッグシップ輸出産地形成プロジェクト（令和４
年度補正）】○ 都道府県やＪＡ、地域商社等が連携し、生産から流通・販売まで、一気通貫で産地をサポートする体制を整備（都道府県版ＧＦＰの組織化）。
○ この体制の下で、有機農法への転換や耕作放棄地を活用した生産拡大等の生産面の転換や、混載等の集荷方法等の転換を推進し、大ロット輸出産地のモデル形成を支援。
都道府県版ＧＦＰの組織化による地域密着型の輸出推進体制の構築
都道府県版ＧＦＰ
都道府県(普及指導員)市町村・ コーディネート
・ 技術指導・ 販路開拓を行う者で構成
コンサル

経済連・
全農県本部
ＪＡ
(営農指導員)連携

輸出支援
プラットフォーム

・ 輸出戦略づくりに必要なニーズの把握
・ 大ロットを求める現地事業者の紹介
・ 産地支援のノウハウ 等

地域商社

連携

全国版ＧＦＰ【対応が必要な輸出先国の規制の例（りんご）】

輸出先国

残留農薬基準値（例）
（ppm）

植物検疫

アセタミプリド

フェンバレレート

輸出実績
（R３）

香港

無

1

2

35億円

タイ

園地・選果場の登録

0.8

0.02

４億円

米国

園地・選果場の登録＋
・臭化メチルくん蒸・日米合同輸出検査 等1

不検出

2.5百万円（参考）日本の残留農薬基準値

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大ロット輸出に向けた生産方法の転換
・ 大規模な有機農業への転換、使用農薬の見直し
・ 耕作放棄地を活用した輸出向け生産の拡大
・ ロス率低下やコスト低減のための新品種・新技術の導入

集荷、船積み方法の転換
・ 鮮度保持のためのコールドチェーンを確保した、産地直送
型集荷方法の確立
・ 輸送コスト軽減や大ロット輸出のための混載を前提とした集荷から船積みまでの流通体系の構築 等

地域密着型の輸出推進体制を構築し、大ロット輸出産地形成の横展開をするとともに、持続可能な農業構造への転換や、ひいては国内生産基盤の強化を図る。
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育成者権管理機関の設立、農林水産物・食品のＧＩ制度の活用【育成者権管理機関のイメージ】

育成者権管理機関の設立○ 育成者権管理機関は、育成者権者に代わって、海外への品種登録や侵害の監視を行うとともに、海外にライセンス（利用許諾）し、育成者権者にロイヤリティ（利用料収入）を還元する機能を果たす。

海外出願

ライセンス等

育成者権
管理機関

育成者権者
品種開発
への投資

○ まずは、農研機構を中心に、都道府県、
日本種苗協会、全農等の関係者が連携し、来年度から海外への品種登録や海外ライセンスの取組に着手し、早期の法人設立を目指す。

外国ライセンス等

ライセンス先青果物
出荷

生産者団体等
ロイヤリティ

ロイヤリティ

助言・支援

監視

警告・差止等監視

無断利用者

ＧＩ制度の活用○ 加工食品など輸出向け産品の登録を促進する観点から、昨年11月、農林水産物・食品のＧＩ制度の運用を見直し、例えば、生産実績の年数（25年）に関する登録の要件を知名度の高い産品で緩和するなどしており、ＧＩの更なる活用によりジャパンブランドとして販路開拓を推進する。
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輸出支援プラットフォームの体制強化【輸出支援プラットフォーム体制強化事業（令和４年度補正）】○ 輸出支援プラットフォームの活動を推進し、海外需要の把握、商流構築などを行う。
○ 都道府県・輸出支援プラットフォーム連携フォーラ
ムを設置し、輸出支援プラットフォームとの連携により、都道府県の海外プロモーションのより効果的な実施を図る。

・・立上げ済(日付は立上式開催日)

・・2023年度末までに立上げ

その他
輸出とインバウンド消費の相乗効果の発揮○ ＪＥＴＲＯ・ＪＦＯＯＤＯは、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）と連携に関する覚書を締結して、デジタルマーケティングや海外でのプロモーションイベント等で連携し、日本の農林水産物・食品の輸出市場とインバウンド消費を相乗的に拡大することを目指す。

食品表示制度の見直し○ 食料供給のグローバル化に対応し、輸出促進と合理的な消費選択に資するため、現行の食品表
示制度を国際基準（コーデックス規格）との整合性の観点も踏まえ見直す。
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農林水産物・食品の輸出に関するお問い合わせ先
農林水産物・食品の輸出促進対策
輸出全体：https://www.maff.go.jp/j/yusyutu_kokusai/index.html●農林水産物・食品輸出本部 : https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/index-1.html●各種証明書・施設認定: https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/yusyutu_shinsei.html●放射性物質に係る規制・対応 : https://www.maff.go.jp/j/export/e_info/hukushima_kakukokukensa.html

更に詳細な情報や、証明書の申請が必要となる等、二次対応が必要な場合には最適な相談先や証明書の申請先等を紹介いたします。

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