投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024年3月12日

楽天・米国株式
トレンドプラス・ファンド
愛称：USAトレプラ
追加型投信／海外／株式
商品分類および属性区分

商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

為替ヘッジ

追加型

海外株式

債券
その他債券

年1回

北米なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.
toushin.or.jp/）をご参照ください。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
●本書は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書です。
●この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「楽天・米国株式トレンドプラス・ファンド」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第 5 条の規定により有価証券届出書を 2023 年 11 月 21 日に関東財務局長に提出し、2023 年 11 月 22 日にその効力が生じております。
●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26年法律第 198 号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続を行います。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●投 資 信 託説明書（請求目論見書）については、販 売会 社にご請求いただければ、当該 販 売会 社を通じて交付いたします。また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は、投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
●販売会社に投資信託説明書（請求目論見書）をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにお願いいたします。
●当ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。
委託会社の照会先

https://www.rakuten-toushin.co.jp/
電話：03－6432－7746 受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで【委託会社】ファンドの運用の指図を行う者【受託会社】ファンドの財産の保管および管理を行う者

楽天投信投資顧問株式会社

三井住友信託銀行株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 1724 号
設立年月日：2006 年 12 月 28 日
資本金：150百万円（2023年8月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：1,861,848百万円（2023年8月末現在）

追加的記載事項＜信託終了（繰上償還）に関する書面決議について＞●当ファンドは、2021年4月の設定以来、米国株式トレンドプラス戦略に連動する円建債券を主要投資対象とし、米国株式市場の長期成長トレンドを捉えることを目的とするベータ戦略と、短期の日中トレンドを捉えることを目的とする日中トレンド戦略を併せた運用手法により投資信託財産の成長を目指して運用を行ってまいりましたが、当ファンドの純資産総額は1.4億円程度をピークに、2023年11月末現在では8,000万円程度まで減少しており、今後も当ファンドの純資産総額の大幅な増加を期待することは難しいと見込まれます。
また、当ファンドの受益権口数は2023年11月末現在で約7,800万口程度となっており、投資信託約款の繰上償還条項に定める「受益権の口数10億口」を大きく下回っていることから、前述の状況を鑑み、弊社では当ファンドを繰上償還し、運用資産をお返しすることが受益者にとって有利であると判断し、書面決議を行うこととしました。
●書面決議の結果、2024年3月12日現在におけるファンドの議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上の賛成をもって可決された場合、2024年4月24日をもって投資信託契約を解約し、信託終了（繰上償還）を行います。
●書面決議および信託終了（繰上償還）のスケジュール①書面決議対象受益者の確定日 :2024年3月12日②議決権行使期間:2024年4月8日まで③書面による決議の日:2024年4月10日④信託終了（繰上償還）
予定日:2024年4月24日※上記の信託終了（繰上償還）に関する書面決議は2024年3月12日現在においてファンドを保有している受益者の方を対象とするものです。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
当ファンドは、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色米国株式トレンドプラス戦略に連動する円建債券への投資を通じて、米国株式市場の「長期成長トレンド」と「日中トレンド」を捉えることにより収益の獲得を目指します◆米国株式トレンドプラス戦略とは、◆米国株式市場の長期成長トレンドを捉えることを目的とする「ベータ戦略」と、短期の日中トレンドを捉えることを目的とする「日中トレンド戦略」を併せた運用手法をいいます。
（円建債券の発行体は、米国株式トレンドプラス戦略を対象としたスワップ取引を行います。
）◆「ベータ戦略」◆
では、米国株式市場の長期成長トレンドを捉えることによる収益獲得を目指して、純資産総額の100%程度相当となる株価指数先物を実質的に保有します。

◆「日中トレンド戦略」◆
では、米国株式市場の日中トレンドを捉えることによる収益獲得を目指して、株価指数関連取引を活用します。

●●あらかじめ定めた判定期間（原則として1日4回）において、対象株価指数※の前日引値からの騰落率が一定水準以上上昇した場合には買い建てポジションを、一定水準以上下落した場合には売り建てポジションを構築し、全てのポジションは当該取引日の取引終了時までに解消します。
●●1回ごとに構築するポジション量は、対象株価指数の騰落率の大きさに合わせて、純資産総額の7.5％～ 45％程度の範囲の買い建てあるいは売り建てとなります（当該取引日1日では、最大で純資産総額の200％程度まで買い建てあるいは売り建てポジションが拡大することがあります）。
●●なお、株式市場の値動きによっては、同一日に買い建てと売り建てが並存することがあります。また、前日引値からの騰落率が一定水準に満たない場合には、ポジション構築を行いません。

※S&P500指数◆＜ご参考＞◆「米国株式トレンドプラス戦略」
および「日中トレンド戦略」
もご参照ください。

＜ご参考＞米国株式トレンドプラス戦略（イメージ）
組入比率（対純資産総額）
200%

100%

0%

①日中トレンド戦略にて米国株式買い建てとなった場合解消
構築
組入比率（対純資産総額）

最大+200%程度

ベータ戦略（米国株式の買い持ち）

日中トレンド戦略（米国株式の買い建て）

日中トレンド戦略（米国株式の売り建て）

－100%

－200%

1日の取引時間中における米国株式組入比率の推移のイメージ

最大▲200%程度

日中トレンド戦略（買い建て）

100%

ベータ戦略（米国株式の買い持ち）0%
寄り付き

実質的なポジション推移（取引所の取引終了時点では米国株式の組入比率は100％程度）

取引終了②日中トレンド戦略にて米国株式売り建てとなった場合解消構築
実質的なポジション推移
100%
日中トレンド戦略（取引所の取引終了時点では米国（売り建て）株式の組入比率は100％程度）

0%
寄り付き

取引終了

「日中トレンド戦略」
では、米国株式市場の日中トレンドを捉えることによる収益獲得を目指して、あらかじめ定めた判定期間（原則として1日4回）
において、対象株価指数の前日引値からの騰落率が一定水準以上上昇した場合には買い建てポジションを、一定水準以上下落した場合には売り建てポジションを構築し、全てのポジションは当該取引日の取引終了時までに解消します。
また、株式市場の値動きによっては、同一日に買い建てと売り建てが併存することや、ポジションを構築しない場合があります。
※上記はイメージであり、当該戦略の特徴や内容を正確に表したものではありません。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

1

ファンドの目的・特色＜ご参考＞日中トレンド戦略（イメージ）

以下の図は、あらかじめ定めた判定期間（原則として1日4回）において、対象株価指数※の前日引値からの騰落率が一定以上上昇あるいは一定以上下落となった場合に戦略が発動する事例です。
（当事例では、基準となる水準を＋/－0.5％と設定しています。なお、これとは異なる戦略を採用することもあります。）※S&P500指数《利益が発生する場合》《損失が発生する場合》

対象株価指数の1日の値動きが概ね右肩上がりとなり、引けにかけて上昇する場合や、概ね右肩下がりとなり、引けにかけて下落する場合などに、利益の発生が期待されます。

対象株価指数が一旦上昇した後、引けにかけて下落する場合や、一旦下落した後、引けにかけて上昇する場合などに、損失の発生が見込まれます。

買い建て
ポジション構築

全てのポジションを解消

買い建て
ポジション構築

1日の対象株価
指数の推移

1日の対象株価
指数の推移
前日比 ＋0.5％

前日比 ＋0.5％

前日引値

前日引値

前日比 ▲0.5％

前日比 ▲0.5％

寄り付き

前日比 ＋0.5％
前日引値

判定
①

判定
②

1日の対象株価
指数の推移

判定
③判定
④

引け

寄り付き

前日比 ＋0.5％

売り建て
ポジション構築

前日引値

前日比 ▲0.5％

全てのポジションを解消

判定①

1日の対象株価
指数の推移

判定
②

判定
③

売り建て
ポジション構築判定④

引け全てのポジションを解消

前日比 ▲0.5％
全てのポジションを解消

寄り付き

判定
①

判定
②

判定
③

判定
④

引け

寄り付き

※上記はイメージであり、利益あるいは損失が発生するパターンはこれらに限定されません。

判定
①判定
②判定
③

判定
④

引け

◆実質組入外貨建資産については、◆原則として対円での為替ヘッジは行いません。ただし、実質組入外貨建資産は、米国株式トレンドプラス戦略による運用から発生する損益部分等のみとなるため、為替変動による影響は限定されます。
為替変動による影響について（イメージ）
当ファンド

損益部分

損益部分

投資資産

為替変動の影響なし

為替変動の影響を受ける部分

為替変動の影響を受ける部分

通常の為替ヘッジをしないファンド■運用においては、円建 債 券への投資を通じて、実質的に米国株式トレンドプラス戦略のリターン（損益）を享受します。
■米国株式トレンドプラス戦略では実質的に米ドル建取引を行うため、為替変動の影響を受けることになりますが、この影響はリターン（損益）部分等のみとなるため、為替変動による影響は限定されます。

※上記はイメージであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

2ファンドの目的・特色ファンドの仕組み
当ファンドは、円建債券を主要投資対象とします。
円建債券への投資割合を高位に維持することを基本とします。
当ファンド

投資者
（受益者）

申込金
分配金
解約金
償還金

楽天・米国株式
トレンドプラス・ファンド

投資
投資成果

米国株式トレンドプラス戦略
ベータ戦略
円建債券連動日中トレンド戦略※当ファンドは、スター・ヘリオス・ピーエルシー（STAR Helios plc）が発行する円建債券に投資します。円建債券の発行体は、米国株式トレンドプラ
ス戦略を対象としたスワップ取引を行います。

主な投資制限●投資信託証券●（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
●外貨建資産への直接投資は行いません。
●●株式への直接投資は行いません。
●分配方針●毎年8月25日●（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。
ただし、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
●分配対象額の範囲は、●繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価損益を含む）等の全額とします。
●収益分配金額は、●委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。必ず分配を行うものではありません。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

3

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドが投資する有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。
●主な変動要因●株 価 変 動 リス ク

金 利 変 動 リス ク

為 替 変 動 リス ク

流 動 性 リス ク

信 用 リ ス ク

カントリー・リスク

先 物 取 引 に
関 す るリス ク
取 引 手 法 に
関 す るリス ク

当ファンドが投資する円建債券の価格は、株価指数（それらを原資産とする株価指数先物や株価指数関連取引を含む）の変動の影響を受けます。株価指数が下落した場合や株価指数の値動きが期待したものと異なった場合には、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが投資する円建債券の価格は、市場金利水準の変動の影響を受けます。市場金利水準の変動により、当該債券の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが実質的に投資する外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わないため、基準価額は為替レートの変動の影響を受けます。ただし、当ファンドの実質組入外貨建資産は、円建債券を通じて実質的に投資する株価指数先物や株価指数関連取引の損益部分等のみとなるため、為替変動による影響は限定されます。
当ファンドが実質的に投資する有価証券等の流動性は、需給環境や市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等の影響を受けます。当該有価証券等の流動性が低下した場合、市場実勢から期待される価格での売買が実行できず、不利な条件での売買を強いられる可能性があり、その場合、基準価額の下落要因となります。
また、これらにより、換金の申込みの受付が中止となる可能性や換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
当ファンドが投資する円建債券の価格は、発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響を受けます。発行体の経営状態の悪化等により当該債券の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。また、
当ファンドが投資する円建債券の発行体は、米国株式トレンドプラス戦略を対象としたスワップ取引を行います。スワップ取引の相手方の倒産、財務状況または信用状況の悪化等が生じた場合には、当該戦略の投資成果を享受できず、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは、実質的に海外の金融・証券市場において投資を行うため、当該国・地域の政治、経済および社会情勢の変化により金融・証券市場が混乱した場合には、基準価額が大幅に下落する可能性があります。
当ファンドが実質的に投資する株価指数先物は、投資対象となる原資産の値動きや先物市場の需給および金利の動きなどの影響を受けて変動します。また、需給や当該先物取引に対する期待等により、理論上期待される水準とは大きく異なる価格となる場合があり、これらの影響を受けて基準価額が下落する可能性があります。
市場の予期せぬ混乱等により取引所閉鎖や売買停止などが発生した場合には、当ファンドの投資方針に沿った運用が行われず、期待した投資成果が得られない場合があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

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投資リスクその他の留意点●当ファンドは、●純資産総額の100%程度相当となる株価指数先物を実質的に保有することに加え、株価指数関連取引を活用した日中トレンド戦略を併せて行うため、米国株式市場の取引時
間中に純資産総額を上回って投資を行うことがあります（※）。そのため、株価指数の値動きの影響を受け、基準価額が大きく変動することがあります。
※ただし、日中トレンド戦略で構築したポジションは原則として同日の取引終了時までにすべて解消するため、取引終了時には純資産総額の100%程度相当となる株価指数先物のみを実質的に保有することになります（市場の予期せぬ混乱等により取引所閉鎖や売買停止などが発生した場合には、取引終了時までに日中トレンド戦略で構築したポジションを解消できないことがあります）。
●当ファンドの取引に関しては、●
金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
●当ファンドは、●
大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
●当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、●今後、変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●市況動向や資金動向等によっては、●投資方針に沿った運用ができない可能性があります。

リスクの管理体制●委託会社では、●コンプライアンス部を設置し全社的なリスク管理を行っています。コンプライアンス部は、投資信託財産の運用状況の評価・分析と運用プロセスおよびリスク管理状況のモニタリング、投資信託財産の運用等についての法令諸規則や投資信託約款の遵守状況等のモニタリングを行います。それらの結果に基づき、必要に応じて是正指導を行うなど、適切な管理・監督を行います。
また、コンプライアンス部は投資信託財産の流動性リスクのモニタリングを行うとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。

5

投資リスク
参考情報■ファ■ ンドの年間騰落率および分配金再投資
基準価額の推移■ファンドと他の代表的な資産クラスとの■騰落率の比較

（円）
35,000（％）
10030,000（%）（2018年9月～2023年8月）
100
当ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
80

最大値
80

25,0006060

20,0004040

15,0002020

10,00000

5,000-20-20-400
2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2022年9月 2023年8月-40※上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率および分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。
（当ファンドの設定日以降で、算出可能な期間についてのみ表示しています。
）※当ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額であり、実際の基準価額と異なる場合があります。
（分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と同じです。
）（2018年9月～2023年8月）

平均値
最小値

6.5

14.0-3.7

当ファンド 日本株

-0.5

3.2

4.1

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよう、上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
なお、
当ファンドの騰落率は、設定日以降で算出可能な期間のみであり、代表的な資産クラスの対象期間と異なります。
当ファンドの対象期間：2022年4月～2023年8月
代表的な資産クラスの対象期間：2018年9月～2023年8月※当ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※ すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの騰落率は以下の各指数の騰落率です。
日本株・・・・・S＆P日本総合指数（トータル・リターン、円ベース）
先進国株・・・S＆P先進国総合指数（除く日本、トータル・リターン、円換算ベース）
新興国株・・・S＆P新興国総合指数（トータル・リターン、円換算ベース）
日本国債・・・ブルームバーグ・グローバル国債：日本インデックス（円ベース）
先進国債・・・ブルームバーグ・グローバル国債（日本除く）
インデックス（円ベース）
新興国債・・・ブルームバーグ新興市場自国通貨建て高流動性国債インデックス（円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※上記各指数に関する知的財産権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

66.4

運用実績
2023年8月31日現在※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

基準価額・純資産の推移（円）当初設定日（2021年4月6日）～2023年8月31日
12,000
純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）11,000

（百万円）
200

150

10,000

100

9,000

50

8,000
2021/4/6

2021/8/31

2022/2/28

2022/8/31

10,459円

純資産総額

87 百万円※「分配金再投資基準価額」は、税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において信託報酬は控除しています。

02023/8/31

2023/2/28

基準価額分配の推移（10,000口当たり、税引前）
決算期

第1期
2021年8月

第2期
2022年8月

第3期
2023年8月

設定来累計

分配金0円

0円0円0円※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。分配金が支払われない場合もあります。

主要な資産の状況
資産名ＳＴＡＲ Ｈｅｌｉｏｓ ＵＳ株トレンドプラス

投資比率04/11/24

98.5%

短期金融資産、その他1.5%

合計

100.0%※投資比率は、純資産総額に対する各資産の比率です。
※投資比率は、小数点第2位を四捨五入しています。

年間収益率の推移（暦年ベース）
当ファンドには、ベンチマークはありません。
45%
30%
15%
0%
-15%
-30%

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

※ファンドの「年間収益率」は、「税引前分配金再投資基準価額」の騰落率です。
※2021年は設定日（2021年4月6日）から年末まで、2023年は8月末までの騰落率を表しています。

最新の運用状況については、委託会社のホームページでご確認いただけます。
7

手続・手数料等お申込みメモ
購

入

単位

購

入

価

額

購
換
換
換

入金
金
金

代
単価
代金
位額
金

締

切申込

時

間

購 入 の 申 込 期 間購 入・ 換 金 申 込 不 可 日換

金

制

限

購 入・ 換 金 申 込 受 付の中 止および 取 消し信

繰託上決
収期

償算

益間還日分

配

信 託 金 の 限 度 額
公運課

8

告用税報

告関書係

販売会社またはお申込みコースにより異なります。詳しくは、販売会社にご確認ください。
購入申込受付日の翌々営業日の基準価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

販売会社が定める所定の日までに販売会社の定める方法でお支払いください。
販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にご確認ください。
換金申込受付日の翌々営業日の基準価額原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目以降に受益者にお支払いします。
原則として営業日の午後3時以前で販売会社が定める時限までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
2023年11月22日から2024年5月23日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
※「追加的記載事項＜信託終了（繰上償還）に関する書面決議について＞」に記載の手続きを経て信託終了（繰上償還）を行うこととなった場合、購入の申込期間は2024年4月11日までとします。

下記のいずれかに該当する日には、申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・シカゴ・マーカンタイル取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・申込日の翌営業日がロンドンの銀行休業日にあたる日・一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日
投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には制限を設ける場合があります。
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込み・換金請求の受付を中止すること、およびすでに受け付けた取得申込み・換金請求の受付を取消すことができます。
無期限（2021年4月6日設定）※ただし、一定の条件により繰上償還する場合があります。
※「追加的記載事項＜信託終了（繰上償還）に関する書面決議について＞」に記載の手続きを経て信託終了（繰上償還）を行うこととなった場合、信託期間は2024年4月24日までとなります。

委託会社は、受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき、または、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
原則として、毎年8月25日（ただし、休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、必ず分配を行うものではありません。

（注）
当ファンドには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、販売会社により異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

500億円
委託会社が受益者に対して行う公告は、電子公告により行い次のアドレスに掲載します。
https://www.rakuten-toushin.co.jp/
毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）の適用対象です。
※2024年1月1日以降は一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・配当控除の適用はありません。

手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用投資者が直接的に負担する費用3.3％（税抜3％）を上限として、販売会社が定める料率購入時手数料とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
信託財産留保額 ありません。
投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託運用管理費用財産の純資産総額に年0.5775％（税抜0.525％）の（信託報酬）率を乗じて得た額とします。
※ファンドの運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、毎計算期間の最初の6 ヵ月終了日および毎計算 期末または信 託
終了時に、投資信託財産中から支弁します。
委託会社
年0.2750%（税抜0.250%）
運用管理費用販売会社
年0.2750%（税抜0.250%）（信託報酬）の配分
受託会社
年0.0275%（税抜0.025%）

購入時の商品説明ならびに事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。

運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率委託した資金の運用の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

その他の費用・ 以下の費用・手数料は、原則として受益者の負担とし、 ・信託事務の処理に要する諸費用：投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する投資信託財産中から支払われます。
手数料
諸費用および受託会社の立替えた立替金の・信託事務の処理に要する諸費用
利息、投資信託財産において資金借入れを行った場合の利息・投資信託財産にかかる監査報酬
・投資信託財産にかかる監査報酬：監査法人等
・法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用（注）に支払うファンドの監査にかかる費用
・その他投資信託財産の運営にかかる費用（注）・法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用：・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の・オプション取引等に要する費用 等
作成、印刷および提出等にかかる費用
監査費用は日々計上され、毎計算期間の最初の6 ヵ月終 ・その他投資信託財産の運営にかかる費用：
計理業務およびこれに付随する業務にかかる了日および毎計算期末または信託終了時に支払われます。
それ以外の費用・手数料等はその都度支払われます。 費用（注）該当業務を委託する場合のその委託費用を含みます。
※委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、当該費用・手数料等の一部もしくは全てを負担する場合があります。
※これらの費用・手数料等については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示することができません。

・組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料：有価証券の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
・オプション取引等に要する費用：オプション
取引の際、取引仲介人に支払う費用※費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。

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手続・手数料等
税金

税金は、下表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税および地方税配当所得として課税されます。
普通分配金に対して20.315%

換金（解約）時および償還時所得税および地方税譲渡所得として課税されます。
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアNISA」
をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」
は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
・NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。
・2024年1月1日以降は、NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は、上記と異なります。
※上記は、2023年8月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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