山形県介護支援専門員協議会設立配意講演

鈴蘭鰻園顕㈲㈲⑥国国
日本医師会常任理事

青 柳
各地でこういう協議会が設立されております
が、すべての立場の方々が一緒になれないという県もあります。行政も含めて、山形県はいろいろの職種の方が、一堂に会して協議会が出来たということを伺って非常に嬉しく思っており● ます。
［協議会の日的］
介護保険制度の中で、各職種の方々が意見を交換し、連携の基礎を作るのがこの協議会の大きな目的だと思います。もう一つは 厚生労働省が、介護支援専門員の質の向上という研修・講習の予算をつくっていますが、受け皿になって、各種の研修を行うのが役割と考えています。

俊先生

達しない大きな理由としては、家族介護で十分だからとアンケート調査で出てきています。やはりプロによる介護は、これほど質が高いんだというところを家族の方、あるいは利用者の方々が認識するようにならなければ、この理想と現実の格差はなかなか埋まらないだろうと思います。

［社会保険としての福祉制度］
医嬢は医療保険という社会保険の中で提供されていましたが、福祉サービスは措置として与えられていました。福祉系のサービスを提供する側、受ける側が社会保険という仕組みをよく理解できていない。医療保険と介護保険の区分、整合性の取れていないところが出てきております。

［介護給付を伸ばすのはプロの技］
私どもは 家族介護を否定して法律を作った
わけではありません。精神的な意味での家族による介護を基本にして、物理的な介護はプロが介護ケアを行う。介護の社会化を進めるのが、これからの少子高齢社会に相応しいと考えました。しかし、家族の手があるからこれ以上の介護サービスは必要が無い。つまり給付限度額に［複雑な利用手続きは、契約をするため］利用手続き等、非常に複雑なステップを経なければなりません。介護サービスを利用者本位で自己決定をする為には、契約する必要が有ります。契約は手続きが複雑です。もちろん制度が運用されて、省略できる処は省略して複雑さが解消されていくと考えております。

［関係職種の連携・地域ケアシステム］
従来から在宅ケアシステムや地域医療システムを立ち上げていた地域は、非常にスムーズに介護保険制度を導入することが出来ました。地
域において医療・福祉が一緒に運営する介護保険制度ですから、連携せざるを得ません。行政でも、縦割という形で保健・医療と福祉の間に壁があったか、少しずつ取れてきています。医師会と福祉の話し合いは少なかったが、介護保25

虫酸東頚彊頭書匝真髄彊頭重彊顛彊二
険はそういう話し合いがなければ制度運営上支障を来すので少なくともパイプは出来ました。地域におけるケアシステムが作られて初めて、介護保険制度の在宅サービスがスムーズに少なくとも外来診療しかしていない先生方に比へ高頻度に情報を得ています。訪問診療しながら、家族や利用者の方々に聞いたり、積極的にケアプランを入手された結果と思います。介提供されるのでそれぞれの地域でもう少しきちっとした連携を作っていただければと考えています。

護保険制度においで情報を共有する一つの解決策としてば医師が在宅医療なり訪問診療に取り組みながら、積極的に意見を述べて欲しいと思います。これはドクターサイドの問題ですo塙論者福祉に目を向けだした医師］
高齢者福祉について、あまり積極的でなかった医師も、介護保険導入によって、主治医意見［情報を共有するための手段］患者さんを診るようになってきましたoこの意

意見書の中で介護認定結果、ケアプランを要望すると、保険者、あるいは介護支援専門員から連絡があるという仕組みを提案しましたが、各都市には個人情報保護条例があって、解決す しノ ●るために時間が掛かったと聞いております。現在は、希望した時80％ぐらいは提供されてい見書の内容については不備なところがございまます。ケアプランも730／1200がフィードバす。しかし、開業の先生方は比較的充実したックされています。私どもは意見書の中でと提案したわけですが、地域によっては申請書書を、半ば強制的に書かざるを得なくなりました。診断書と違って、その高齢者がどういう生活環境におかれているか、どういうケアが必要か、従来にない考え方で福祉の対象者として内容の意見書を書いてくださるようになったと伺っております。

［主治医は知らされていない］

らしさものに書いてほしいといってるところもまだいくつかございます。いずれにしても、その気になれば情報を得ることが可能になったと意見書を書いた全員の介護認定結果を知ってい考えております。あとは個人個人の医師が、どの程度積極的に関わっていくのか、残されているという主治医が698人中43％、一部しか知らるのはその姿勢と考えています。

介護保険の準備認定が始まった三カ月間で、ないという方が20％、37％の人は意見書は書いても認定結果を知りません。意見書を書いた
患者さん全員のケアプランを手に入れている主藷器篭課業が高い。リ●

治医は9．7％しかおりません。一部でも13・6％

医師にいつ頃、どういう形でアクセスしたらいです。76％の主治医は自分の患者さんのケアいか戸惑っています。多彩な職種の方が携わっプランを知りません。ケアプランをつくる過程ているのだから、自分の不得意な分野に関しては研修が必要です。ほとんどの方は初めての仕で、介護支援専門員と医師が全く相談しなかったのが82％を超えています。もちろん制度スタート直後で、非常に大変な時期でもあったという前提で考えたとしても、本来の私どもが考えた仕組みは十分機能していませんo［医師も努力が必要］
在宅医療を行っている先生方は意見書作成、要介護度の把握、ケアプラン入手、介護支援専門員からの相談等、多いわけではありませんが、26事です。経験を踏まえ、研修・講習を積み重ねて、専門員としての役割を十分果たして下さいo
在宅サービスをうまく、質のいいものを提供するには情報の共有化を各職種間で図るのが大前提です。ただ家事援助すればいい、家族の方々の手足となって仕事をすればいい、それで済ましてしまうような介護保険制度ではないはずです。

「両種重秀垂重要事匝亘堕豊会瞳亘琵念轟亘二二二［提供サービスのモニタリング］
医師は患者さんを診て治療を開始し、経過を見て治療内容を変えていきます。介護支援専門員の役割はまさしく同じです。要介護者等がどのようなニーズを持っているか。必要であれば医療従事者と意見を交換し、家族の方から意向を聞いて的確なニーズを把握しなければなりません。計画を作る時に、提供サービスの有無、あるいは有っても質の悪いもの、支援専門員が客観的に把握している事が大事です。もちろん、利用者、あるいは家族と十分話し合いをした上でなければうまくいきません。各職種間の連携、信頼関係をどうつくるか、サービス提供者間の意思の疎通を図ることも大事になってくると思います。

［経過を見なから変更する］
看護婦さんは経験を持っておりますが、福祉系の方々はそういう日で利用者、あるいは高齢者を見ることができていません。看護婦あるいは医師との連携がうまくいかなければ、タイムリーなサービスを提供できない。利用者を説得して、メニューを変更するのも困難です。継続的なモニタリングに伴ってプランを修正見直していく。協調してはじめて、質の高い介護サービスを利用者に提供することができると考えています。

ノ●［痴呆対策］
昨年の12月現在、更新認定、初回認定も含
めると560万人が認定審査を受けており、変更率は30％を超えています。初回認定時の資料を基に更新認定を受けても、変更率がむしろ高くなっている。動ける痴呆を、客観的に判定するのは難しい。痴呆高齢者に対する治療は当然ですが、家族あるいは地域社会における対応が介護保険制度で提供されるサービスを調整して組み合わせるように担当者は考えなければなりません。

［在宅でのリハビリテーション］
痴呆予防と同じように、要介護になることを予防するには、リハビリテーション、あるいは機能訓練が非常に大事になって参ります。リハビリテーションについては、ティケアで、あるいは施設に入所や入院、ショートステイでも、それなりのサービスメニューは整っております。

問題は在宅で療養を続けている方に、訪問という形でリハビリテーションや機能訓練を提供出来るか、地域でかなり違いがあります。訪問でリハビリテーションを提供する仕組みが、うまく機能していないところが多い。地域でのリハビリテーションの提供体制を作っておく。特に急性期や回復期ではなく、慢性維持期、つまり介護保険の給付対象になるようなリハビリテーションを、地域の中でどう組み立てていくか、今後求められると思います。

［制度の見直し］
介護保険制度における在宅サービスについて、そうそう簡単に皆さんが100％納得できるような制度として運用されるわけはない。間違った方向へ行かないかきり、経過を見て、どうしても直さなければならないこと、あるいは解決されなければならない問題は随時解決していく。

その上で、平成13年度には介護報酬を再検討する予定です。あるいは、平成17年度に介護保険制度そのものの抜本的な改革という約束もあります。必要なものは改め、あるいは不必要な規則はやめていくという対応をしていきたいと考えています。

痴呆対策として非常に大事な課題になってくる。
集団生活、あるいは社会的な生活が送れる仕組みをつくってあげる、それが非常に大事な痴呆予防の一つになる。現在、介護保険制度と別に老人のヘルス事業があります。こういうものと、

27

第1回
開催月日
時

総務部、庶務部担当理事会

平成13年4月23日（月）間17時〜20時30分

場
所 県医師会館会議室
出席者13名 会長 副会長
総務担当（佐藤、加藤、染田、武田）
庶務担当（剛奇、戸田、丹野、青木、佐藤貴、松本）

議

長 会長

（3）機関誌の発行について

創刊号は設立総会の内容を盛り込み写真なども入れ、なるべく早い機会に発行することで一致。

委員会の所属が決まっていないので 理事会開催まで佐藤、加藤、拳固、丹野、荒井が当面の担当とする。
記念講演の要約は（佐藤）全体の構成を（加藤）が担当（4〉 研修について

l報

告事務局

（l）会計について収入

松本

早い機会に研修を開催する必要がある。

平成13年4月17日現在

5．250，000円●t●

7月15日（日）会場 ビッグウィング 仮予約

会費

4，580．000円

繰越金650，000円（50．000×13団体）

雑収入

20，000円（お祝いなど）支出

期日し577．334円

内容 ケアプラン作成上の課題、悩みなど
会員が意見交換できるような内容
委員会の所属が決まっていないので 理事会開催まで加藤理事に原案を考えてもらうこととなった。

（5〉 理事会の日程について

通信費

62．900円

設立総会運営費

496．104円

午前9時30分〜

雑費

18，330円

場所 山形市総合福祉センター

期日5月20日（日）（2）協議会加入状況について
平成13年4月17日現在

正会員752

特別会員6

賛助会員59計817の申込みがあった。
2

協議

本年度事業計画について〈1）支部結成について庄内は2支部にしてはしいとの声がある。

地域割について加入音数をみてからにしたらどうかとの意見で一致。

（2）会員名簿作成について加入申込書から理事が手分けして名簿の打込みをすることとなった。

担当 岡崎、丹野、戸田、佐藤貴、武田

28

第1回
開催月日

平成13年5月20日（日）時間9時30分〜12時

場

所 山形市総合福祉センター

出席者19名 会長 副会長2名（佐藤、加藤、毛呂、岡崎、石崎、戸田、丹野、大泉、峯田、武田、青木、佐藤貴、島崎、清野、伊藤、松本）

県介護保険推進室から三浦室長、中条、相沢
議
長 会長
書記 荒井理事

会基に詳細を決める。
なお委員長から加藤理事の委員会参加についてお願いしたいとの発言があり了承。
（4〉 調査研究委員会

当面は支部結成に向けた準備を行う。会長からは今年度中に支部結成をとの意向があった。

（5）財務委員会

事業内容をみながら、事務局と相談して執行したい。
3）研修会について

l 報 告荒井

第1回総務部庶務部担当理事会の結果について（別記理事会報告に記載）
2

協議

県介護保険推進室長が4月1日付けで小山氏から三浦氏に代ったことにより監事を三浦氏としてよいかとの会長からの提案があり承認
1）理事の委員会所属について〉●

7月15日の研修会について大筋は原案どおりで承認。
詳細は研修委員会で検討する。
加藤理事が他県の機関紙から会員の声、アンケート結果などの記事を資料として持参してくれた。これによるとケアマネ自身の悩みを話し合いたいとの内容が多かった。この度の研修原案の参考にしたとの説明があった。

4）会誌（創刊号）発行について原案について一部変更希望の意見があったが、5月9日（水）午後7時から県医師会館で会会長一任で可決、会長からは原案どおりでお願いしたい旨の話があり承認となった。

誌発行についての打ち合わせを行い、それをもとに加藤理事が原案を持参し、説明。大筋は原

2）各委員会活動計画について5つの委員会に分かれて協議を行い、その結案どおりで承認。

果を報告した（詳細は委員会報告に記載）

字で提出してもらう。

（1）研修委員会

各団体の会長からの原稿は5月末日まで800

研修会の回数を3回位との案であったが、設立総会に案内した来賓にも原稿を依頼する。
5）山形県介護支援専門員支援会議について支部研修を重視して県協議会としては総会時と併せ2回とすることで承認内容については会員からの要望を聞く

県介護保険推進室長から説明あり
会議の委員に当協議会から会長、事業者2名、介護支援専門員3名を6月第一週まで推薦願い

7月15日の研修については加藤理事が原たいとの依頼があった。

案を作成、これを基に詳細を決める。
（2〉 サポート委員会
活動内容については他県の状況を知りたい（3〉 広報委員会

創刊号について加藤理事が原案を作成、会長に一任することで承認
6）その他

次回理事会
期日

6月11日（月）午後6時30分〜

場所 山形市総合福祉センター

一事務局報告及び語頭ち竜￣￣

事務局からのお知らせ
平成13年4月17日現在での山形県介護支援専門員協議会への入会者（団体）は、817名（団体）です。
これは、設立準備中の入会者予想とは、大きく上まわる人数です。

その内訳を表にあらわしました。

山形県介護支援専門員協議会加入状況（H13．4．17）

正会員

752

特別会員

6

賛助会員

59

計

817

1

医師

40

11

介護福祉士

2

歯科医師

11

12

歯科衛生士

4

3

薬剤師

1913

言語聴覚士

4

4

保健婦（士）

64

14

あん摩マッサージ指圧師

12

5

助産婦

1

15

柔道整復師

7

6

看護婦（士）

205

16

栄養士（管理栄養士を含む）

15

7

准看護婦（士）43

17

精神保健福祉士

7

8

理学療法士

11

18

相談援助業務従事者

40

9

作業療法士

619

介護等業務従事者

410

社会福祉士

3120

その他

42

はり師、さゆう師

入会申し込み用紙を事務局に用意しておりますので、入会希望の方は 下記まで連絡下さい。
住所〒990−2432

山形市荒楯町1−8−9 山形県医師会内
TE L O23−63l−4350
FAX O23−63l−4352

30161l．i●●

委員会報告委員会だより5つの委員会の具体的な活動計画を報告してもらいます。

◎は委員長

1．研修委員会◎平林弦大、毛呂 光一、0岡萬千賀子、丹野克子、佐藤貴司、
斎藤 幸子、 荒井 幸子
1）研修会の開催
年2回
2）委員会の開催
年数回

2．サポート委員会◎加藤市左工門、 東海林 徹、 小野 淑子、 清野 美樹、 熊坂 聡l）関係機関及び関係団体との連絡、調整等に関する打合せ
2）他県の介護支援専門員協議会の活動状況の把握
3）ホームページの開設準備
4）委員会の開催
年6回

3．広報委員会◎峯田 幸悦、 戸田久美子、 大泉久美子、 青木 和弘、 島崎みつ子
1）会誌の発行

年4回

2）他県の広報誌の収集
3）県介護保険推進室との打ち合わせ
4）委員会の開催

4．調査研究委員会◎佐藤 泰司、 石崎テル子、 高橋 俊牽、 佐藤 裕邦、 伊藤 欣称、
武田 友禅、 成澤 正則
1）地区支部設立のための準備
2）委員会の開催

5．財務委員会◎武田 友禅1）会計、決算書の作成
2）その他

3」

山形県庁だより山形

県庁

だより

平成12年4月1mこ介護保険制庭がスタートして、約1年が経過しました。根I句の介護裸険の機洗、制度についての俵近の動向等をお知らせします。

l 県内の製介護認定音数（平成13年3月末現在）

県内の要介護認定者教は、次のとおりです。
区分第1号 被保険者

第2号 被保険者③サービス内容脚係
規当省の艦腹が悪い、サービスのfi間を断ら訓れた．

④利用者負担関係利用者負担が鳴くなる。

装支援3，467

30

3，497

要介護1

8．307

221

8．528

襲介護2

5，839

236

6．075

理介護34，259

138

4．397

袈介護44．685

131

4．816

（2）介護支援専門員に対する苦悩唆介授54，74I

185

4．926

平成i2年庇に．県が実施した「介遊女飯専門員

32，239

実務棚修修了者活動共感調査」によると、介護支計

3上298

94i

⑤その他サービス利用可にケガをした．

媛専門員に対する背僻の状況は次のとおりです。
（調査対象者：平成IO・日華的こ山形県介護支援専門貝実新研修を修了したi．645

2 苦情の状況（平成12軍使）（1）市町村に寄せられたサービス利用に係る名。回答率92 7％）（D利用者からの苦悩

苦悩
平成12年度中に、県内の各iけ町村に寄せら居宅介護支援野菜所の介雑文趨国中i貝に対すれたサービス利用に係る苦個等の状況は、次る利用者・家族からの苦悩の有無についてみるのとおりです。（県国保連合会調べ）と、合計502人の71．7％にあたる360人が苦情区分を受けています。

件数①輩介護認定関係

17②ケアプラン関係

5③サービス面容関係

91④利用者負担関係

33

⑤その他
計

20
166

《主な内容》（D婆介護認定関係琵介護庇が低いため、希望どおりのサービスを受けられない、個数が減少した。

②ケアプラン関係
ケアプランの作成誤り

苦悩の面容は、複数回答で、「サービス提供事業者」に関するものが817％と厳も多く、次いで「制度全般」が58I％となっています。なお．

サービス捉扶持業者に聞する邑鮪の場合の事業者との調整の実施状況をみると、介腹女坂専門員の976％が事業苗と測盤を行っています。

次に、介抱保険施股の介艶文援！据lII貝に対する利用者・家族からの嵩個の有無についてみると、合計I8I人の276％にあたる50人が苦価を受けていますが、鷹宅介班支援専業所の介護文壇専門員の協会と比較すると、雷備有の割合が少なくなっています。

苦価の囚容は．機敏回答で、「処遇」に関するものが760％と俄も多くなっています。

32

山形県庁だより② 導業者からの苦情

これにより、短期入所サービスの本葉の支給限

居宅介護支援部楽所の介攫支援専門貝に対す度額を含めて．1月あたり2週間を限度としている事業者からの苔僻の有無についてみると、合る振替利用について、紡開通新サービスの利用枠計502人の243％にあたる122人が苦情を受けの絶間国であれは．最大で30日まで（介遠度によています。

り振替可能口数は異なります一・【参考）参照）癌

苦情の内容をみると、「急なサービス変更や期入所サーービスに振替和IfIできるようになりましキャンセル」に関するものが369％、「居宅サーた。

ビス計画」に関するものが13．9％などとなって【参考）振替両川日数−→上紀「利用可陀口数」といます。

同じ※「振替利用」とは痴呆や同居家族が高齢・疾病であることな
3 訪問適所サービスと短期入所サービスの支給限度額の一本化について

どにより短期入所サービスを拡大して受けなければ在宅介護の継続が困難である者につい利用者の利便性や選択性を向上するという観点て．本葉のショートステイの利相棒を使い切から、平成14年1月より、新聞適所サービスとった後に、細岡題所サービスの支給限度の利

鰻期入所サービスの支給限度額が一本化されるこ

用可純な枠の範囲で、矩期入所サービスに振とになりますが、その内容は以下のとおりです．

り替え利用するもの。

①訪問適所サービスと短期入所サービスを統合※「受領委任方式」とはした区分とし、支給限度額を月単位（店月）に本振替軸戊については、償還払い（利用昔管理が全額負担し、後日 割が保険から戻る）と②支給限度額の水準は、現行の粉的適所サービなるが、利用者の一・時的な負担の軽減を図る

スの支給限度紙（サービス増位教による管理方ため、保険者（涌町村）では、受領委任払い

法に統一）

方式により、利用者から1割のみの負担とす③短期入所サービスの利用枠の拡大措陸の廃止るもので、県内では1日Ii町村が実魔している。

仙14年l月利用分から）④短期入所サービスの連続した利用は、30日盟主王を報酬算定の限腹とする⑤連続して30日を超えない利用であっても、哩介護認定期間中の短期入所サービスの迎昼旦
数はその概ね半数を超えないことを目安とする。

《固い合わせ先））
上記の内容について不助な点があり蓋したら、下記あてお問い合わせください。
1、2（1）、3について

i同形県的取締祉都農葬礼会談介譲保険推進室【参考】利用可能日数

指導担当

惟L O23−630−2273

・2（2）について
同技術担当

冊023−630−2158※支給限度額一本化までの対応
支給限度額の一本化（平成14年1月〜）までの間においても、市町村の判断で振替措置を弾力化して、平成13年1月から短期入所サービスを一本化後と同等の水準で利用できるようになり、県内全市町村で実施されています。

33

各種研修会のお知らせ山形市歯科医師全学術講演会●日時

平成13年7月7日（土）午後3時から午後5時まで●場所 山形県歯科医師会館●講師 市IiI文裕先生（福島県いわき市開業 いわき食介護研究会代表）●テーマ 食介護−おいしく食べるための口腔介護−●抄録 「たべること」−それは生きるものにとって欠かすことのできない本能的欲求行動である。しかしヒトにとって食べることは本能的な行為だけではなく、よりよく生きたいと願う生活の質、生きる意欲につながる。

歯科医師は食べる環境を回復させるため、噛む機能の向上に努力してきたが、介護保険に携わることにより、それだけではまだ十分食べられないことの現状を知った。今後、歯科医療は噛むことに加えて、食べる環境、飲み込む機能の回復にも目を向ける必要がある。
介護には食事、入浴、排泄の3本柱がある。その中で食事介護は 今までは食べさせる介護であったが、医療と介護が提携することで 医療の分野である口腔キュア、口腔ケア、口腔iJハビiJを加えた新しい分野「食介護」として参画する必要がある。それば 歯科医師としてではなく、口腔科医師として、幅広い視野で 食べる環境の整備を他職種と綿密な連携をとり参加していく必要がある。
費 無料

●会

●締め切り 6月29日（金曜日）※今回の講演会は歯科医師だけでなく、歯科医院のスタッフ、介護関係者等を対象に開催いたしますので、多くの参加をお願いします。なお、参加希望者は人数把握の都合もありますので 事前に下記まで氏名、職種、所属団体等をご連絡ください。

●申込み先 山形市歯科医師会事務局
TELO23−632−1108

FAXO23−632−1109

各団体で開催される研修会がありましたらこのコーナーて紹介します。
どしどし連絡下さし「。

34

亘コ鵜ヒタイム．章二＝＿三一二一を一事一￣∋享〇m＝

隔

1カ月が早いこと、早いこと。ケアブランを作り、渡し、ショートが急に必要になってプランの変更をし、差し替えをつくり印鑑をもらい、「あっ、この方保険の期限が切れるんだっけ。」申請書も出さなくちや。この生活です。主治医の意見書が遅いのも悩みの1つです。保険の期限は切れているから、暫定でプランを作成し、認定審査会にかかってやっと再スタートです。
利用者もお金の問題ばかりでなく、他方面に渡って要望もいろいろです。家族は利用者が入院しているのに、自宅の掃除にヘルパーをよこしてくれ、と言ったり、要求も頭が痛いことがたくさん。
そして何より介護支援専門員も照度の変更についていくのか精一杯。次々に変わる制度を学び、足りないと思われることをた
くさん出して、現場から制度の変更を求め続けたいものである。まだ生まれたばかりの赤ちゃんである介護保険制度、みんなで見守りながら、元気に育てていこうではな

護保険がスタートしてはや1年が過ぎまた。ケアプラン作成と給付管理の事務作業に追われながら、ただ夢中に過ごして来ました。また利用者 家族の希望とサービスの調整におわれ、十分なアセスメントも実施できないまま過ぎてしまいました。介
護保険がスタートして1年も経つのに、いまだ介護保険を知らないまま過ごされている方や、認定が来なければ保険が使えないと思い、認定が出るまでの約2カ月間、苦労している方がまだまだいることを知ってほしい。もつと情報をIi。また、痴呆がある一人暮らしの方の生活を支える為には、ケアマネジャーひとりではとても抱えられないさまざまな問題があり、頭を悩ませている毎日です。どのようなサービスを組み入れるか、お金の問題もあります。皆様もこんな悩みをお詩ちではないでしょうか。
介護支援専門員協議会が、一人一人の悩みを聞き、少しでも改善できることがあれば教えていただきたいと患います。これから、ますます凌雑になってくると思われます。
ケアマネジャーとしての本質を忘れないよ
うに、利用者本位のケアプランを目指して行きたいと思います。

いか。
し．M．S

K．∴K

門員。一人一人の努力だけでなく互いの意見を交換する機会をつくりネットワークを確実なものにしていきたいと願っている。
最後に、果たして介護支援専門員として自分は十分に機能しているのだろうか。私は常々そのことをIこらにとめて対象者やその家族を見守っていきたい。

Ui八一〇日h′﹁小目iH同町岬−−︳自動介護保険。開始した昨年よりは、やや繁雑な業務も少しは、うまくこなせるようになった。問題はいまだに十分にアセスメントをしていないこととサービス担当者会議を開催していないことである。これまで研修等を通じてそれらが必須なのは勿論知っている。しかし、なかなか理想とする方法を出来ずに苦しんでいる。私は介護保険を機にケアマネージメントのいろはを学び実践しようとしているが面接の技術をはじめ、いろんな面で力量不足を感じている。又、兼務の業務もあり両立の難しさ、業務の多きに閉口しながら日々を過ごしている。
聞くところによれば有志が集まり事例検討会をすすめている地域もあるそうで、ケアマネージメントの経験のほとんどない私にとってとてもうらやましい限りである。
介護保険の要ともいわれている介護支援専会が発足してとても嬉しく思います．いままでの孤独感から急に見晴らしがひろがり、近くにも仲間がいる事に気がつきまLiた。
設立の趣意書にも『職域・域鴇の枠を超えて』とありましたが、その枠を超えておっきあいが始まります事を期待しています．といっても、まだ県単位での発会な訳ですから小回りが利かないんですよね。
実際の活動は、支部単位でという事になるのでしょうか？そうしたらなるべく早めに支部の設立をお願いいたします。
まだまだ学ぶべきことが、めまりにも多すぎまして不安が募ります。
支部の設立後は、ぜひともにいろんな事を勉強したり、たわいもない愚痴を言ったり、闘いたりしながらも、しっかり自分を成長させられるケアマネの育成ができるような『サークル』を誰かつくって！そして私を誘って！！

S．H

介護保険が誕生し、介護支援専門員が実際に活動を始め、1年ちょっとたちました。この仕事をして感じたこと

気 つ い た こ と困っているごと・瞥篤等露…野草肇案
また、地域での活動の様子、こぼれ語な＆：案
内容は自由です。
書式及び締め切りは特にありません。
細田十一。，重訂※会員みんなで創る会誌です。あなたからの声をお待ちしておりますのでどうぞお寄せ下さい。
｝・一一il′〒990−2432

i●′

山形市荒梶田1−8−9 山形県医師会内
山形県介董支援専門員協議会事務局
広報委員会 編集委員 宛
TEL O23−631−4350
FAX O23−631−4352

編集

後記

山形県介護支援専門員協議会会誌第1号創立記念号を皆様にお届けすることができました。
これは 関係各位の格別のご協力によるものであり、また協議会理事会の助言、広報委員会の努力により、何とか初版の発行に漕ぎ着ける事ができました。厚く感謝申し上げます。協議会が発足してから、4カ月、介護支援専門員の資質が問われる事件があり、心を悩ませる事であり、信用を取りもどすためにも、介護支援専門員としての役割を、再確認する時期に来ていると思います。そのためにも、協議会の役割も重要であると思われます。皆様におかれましては 毎日、雑務に追われている事と思われますが、この会誌が、少しでも皆様の心の支えになりますように心掛けて行きたいと思います。

●

今後、皆様の声を反映させて行きたいと思いますので、親しみやすい会誌にするためにも、会員の方々からの多くの投稿・写真等を投稿していただきたいと思いますので よろしくお願い申し上げます。
（K・T 記）

広報委員会
編集委員長

加藤市左工門

副委員長

峯田 幸悦

委 員青木 和弘
島崎みつ子

大泉久美子

戸田久美子

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発行日／平成13年6月20日
発行人／三須 良彦
発行所／山形県介護支援専門員協議会〒990−2432 山形市荒桔町1−8−9
TELO23−63l−4350

山形県医師会内

FAXO23−63l−4352

印刷・製本／武田紙工株式会社〒990−0064 山形市和合町1−1−51
TELO23−622−4187 FAXO23−622−4188

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山形県介護支援専門員協議会〒990−2432

山形市荒楯町1−8−9
TEL O23−631−4350

山形県医師会内

FAX O23−631−4352