（様式２）

補助金等支出明細書
財団法人インターネット協会

法人名
１．補助金等の名称

ホットライン業務委託

２．事業の目的及び内容（１）目的

インターネットを、安心・安全に利用できるようにするために、平成18年6 月1 日からインターネット上の違法情報及び公序良俗に反する情報（有害情報）の通報受付窓口「インターネット・ホットラインセンター」を運用する。

（２）具体的な内容

通報受付は、ウェブページ（http://www.internethotline.jp）で行われ、携帯電話からもアクセスできる。通報内容は、分析担当者が発信元等について調査を行なった後、複数の弁護士から構成される法律アドバイザーにより違法情報・有害情報に該当するか否かの判断がなされ、その結果に従って違法情報であれば警察へ通報／プロバイダや電子掲示板の管理者等への送信防止措置依頼を行い、有害情報であればプロバイダや電子掲示板の管理者等へ契約に基づく対応依頼を行った。
18 年度の通報件数は47,788 件、そのうち約2 割が違法・有害情報であった。
平成19 年3 月には、ホットラインの国際連絡組織INHOPE（The International
Association of Internet Hotlines）に加盟し、海外のホットライン機関との連携を開始した。

３．交付先の公益法人の名称

財団法人インターネット協会

４．交付実績額

34,118千円(A)５．補助金等における管理費（１）人件費25,029千円（２）一般管理費

3,102千円（３）その他の管理費
内容

金額
千円
千円

合計

千円

合計

28,131千円

６．外部への支出（１）外部に再補助・再委託等されているものに関する支出
支出内容

支出先

金額
千円
千円
千円
千円

合計

0千円(B)（２）（１）以外の支出
支出内容

支出先

金額

合計
７．その他
内容
事業費

5,987千円
合計

８．再補助・再委託等の割合

金額5,987千円
0％(B/A)（様式２）

補助金等支出明細書
財団法人インターネット協会

法人名

１．補助金等の名称

平成１８年度我が国ＩＴ化に関する調査研究（インターネットにおける有害情報対策及びフィルタリング普及啓発に関する調査研究）

２．事業の目的及び内容（１）目的（２）具体的な内容

インターネットの有害情報対策及びフィルタリングの普及啓発を行うことにより、インターネット上の問題解決を図り、インターネットにおける安全な利用環境の実現に寄与することを目的とする。
レイティング基準を検討する「レイティング／フィルタリング連絡協議会研究会」を開催し、レイティング基準「SafetyOnline3」を策定した。
トラブルや事件などの原因となる有害情報の典型的事例について調査、保護者に対するウェブアンケートやヒアリング等を通じて、フィルタリングソフトの認知状況や家庭や学校での使用状況、普及啓発方法等に関する調査を行った。
フィルタリングをテーマとする大規模なフォーラム、フィルタリング普及啓発アクションプラン（フィルタリングメーカー編）のフォローアップとして、フィルタリング事業者各社とともに「フィルタリング連絡協議会」を開催し、児童、青少年、先生、保護者などに対し、政府や地方公共団体、他団体などが主催する講演会、講習会、セミナーへ講師を派遣した。あわせて、ビデオ教材の製作を行い、教育現場での積極的な利用が図られるようにした。
「フィルタリング、知っていますか？」のページを新規に作成し、セミナーのお知らせやパンフレットへのリンク、フィルタリングソフトの無償提供や、情報提供などを行った。
また、利用者より「有害と思われるウェブページの連絡窓口」にて通報を受けた情報や、独自に収集した情報により、レイティングデータベースを更新した。
迷惑メール対策に係る状況・対策技術などを広く理解してもらうため、「有害情報対策ポータルサイト-迷惑メール対策編」のページにおいて、迷惑メールに関係するRFC の翻訳記事など技術や運用にかかわる記事の充実を図ると共に、より広範な読者を対象にした「有用な記事」の情報提供や、本サイトと連動し情報を補完するブログの利用などを実施した。

３．交付先の公益法人の名称 財団法人インターネット協会
４．交付実績額

30,546千円(A)５．補助金等における管理費（１）人件費16,038千円（２）一般管理費

1,724千円（３）その他の管理費
内容

金額
千円
千円

合計千円

合計

17,762円

６．外部への支出（１）外部に再補助・再委託等されているものに関する支出
支出内容

支出先

有害情報対策普及啓発フォーラム開催 株式会社日本経済社

金額5,250千円
千円
千円
千円

合計

5,250千円(B)（２）（１）以外の支出
支出内容

支出先金額

合計
７．その他
内容
事業費

7,534千円
合計

８．再補助・再委託等の割合

金額7,534千円
20％(B/A)（様式２）

補助金等支出明細書
財団法人インターネット協会

法人名
１．補助金等の名称

電気通信サービスの不適正利用防止対策に関する海外調査

２．事業の目的及び内容（１）目的

携帯電話を悪用した振り込め詐欺や、金融機関の偽ホームページを開設して口座番号や暗証番号を盗むフィッシング詐欺等、以前では想定することができなかった犯罪が急速に増加しつつある。利用者の保護と電気通信サービスの健全な発展を図るため施策を検討する参考として、各国における電気通信サービスの不適正利用防止対策について調査研究を実施する。

（２）具体的な内容

インターネット上の違法・有害情報の取扱いに関する海外における電気通信事業者、コンテンツ提供事業者、掲示板管理者等に対する法令等の規制、又は判例の動向、及びこれらの事業者、業界団体等における自主的取組（削除の要請に対する対応、フィルタリングの導入などの青少年保護対策）について、アメリカ、イギリ
ス、フランス、ドイツ、韓国に調査員を派遣して実地調査を実施し、報告書に取りまとめた。

３．交付先の公益法人の名称

財団法人インターネット協会

４．交付実績額

11,550千円(A)５．補助金等における管理費（１）人件費4,069千円（２）一般管理費

640千円（３）その他の管理費
内容

金額
千円
千円

合計千円

合計

4,789千円

６．外部への支出（１）外部に再補助・再委託等されているものに関する支出
支出内容

支出先

金額
千円
千円
千円
千円

合計

0千円(B)（２）（１）以外の支出
支出内容

支出先

金額

合計
７．その他
内容
事業費

6,841千円
合計

８．再補助・再委託等の割合

金額6,841千円
0％(B/A)（様式２）

補助金等支出明細書
財団法人インターネット協会

法人名
１．補助金等の名称

IPv6 のトラフィック及び利用状況の調査研究事業

２．事業の目的及び内容（１）目的

インターネットプロトコル・バージョン６（以下「IPV6」）への関心は世界的に高まってきており、第一次セキュリティ基本計画においても、我が国全体として、「既存の基盤に対する技術的な解決方法に加え、ビルトイン型の情報セキュリティ機能を持ったそもそもの基盤自体を新たに構築する観点から、IPV6の導入等を行うことが重要とされている。本調査により、IPV6の実態を把握し、セキュリティ基盤等に係わるIPV6の在り方に関する今後の政策決定の参考にするとともに、その状況について広く国民に情報提供を行う。

（２）具体的な内容

IPv6 普及促進のための各種統計情報収集に関する上記調査研究事業を受託し、調査結果をまとめて報告書を作成提出した。
またその結果を平成17 年度に公開した「IPv6 普及度調査結果」に反映しWEB 上で公開し、さらに国際的な情報発信を目指し、英語版WEB の作成も実施した。

３．交付先の公益法人の名称

財団法人インターネット協会

４．交付実績額

6,260千円(A)５．補助金等における管理費（１）人件費5,683千円（２）一般管理費

577千円（３）その他の管理費
内容金額千円千円

合計千円

合計

6,260千円

６．外部への支出（１）外部に再補助・再委託等されているものに関する支出
支出内容

支出先

金額
千円千円千円千円

合計

千円(B)

（２）（１）以外の支出
支出内容

支出先金額

合計
７．その他
内容
事業費

千円
合計

８．再補助・再委託等の割合

金額

千円
0％(B/A)（様式２）

補助金等支出明細書
財団法人インターネット協会

法人名
１．補助金等の名称

青少年を取り巻く有害環境対策の推進啓発教材の作成

２．事業の目的及び内容
インターネットの利便性等を享受する一方で、利用者間のコミュニケーション上のトラブルを引き金とした事件、迷惑メール、個人情報漏洩の問題、架空請求詐欺などの犯罪も増加しており、インターネット利用者にインターネット利用のルールやマナー、安全利用、スキル、モラルを啓発する必要性がますます高まっている。
このような状況を鑑み、初心者である青少年に焦点をあて、自らそのリアルな実態を知り、インターネットとケータイを安全で健全に利用するための啓発リーフレットのコンテンツを作成する。

（１）目的

リーフレットの対象者を小学6 年生とし、携帯電話利用に関する留意事項や、国として提供すべき情報を盛り込んだ内容のリーフレット（A3 折りたたみ）とウェブページを作成した。
携帯電話を持つ前の子どもと持っている子どもに対するメッセージや、子どもが犯罪被害に巻き込まれるケース（特に青少年が巻き込まれやすい特徴的なケース）、利用実態の最新データ、相談窓口や通報先、情報入手先などを列記したイエローページなどを掲載し、イラストやマンガでわかりやすく解説した。文部科学省モデル事業
実施都府県の小学校6 年生全員を対象として130 万部配付され、地域で実施される各事業や学校での学習教材の1 つとして、さらには、家庭において親子でメディアに関するルールについての話し合いのために活用された。

（２）具体的な内容

３．交付先の公益法人の名称

財団法人インターネット協会

４．交付実績額

2,300千円(A)５．補助金等における管理費（１）人件費1,219千円（２）一般管理費千円（３）その他の管理費
内容

金額
千円
千円

合計千円

合計

1,219千円

６．外部への支出（１）外部に再補助・再委託等されているものに関する支出
支出内容

支出先金額千円
千円
千円
千円

合計

0千円(B)（２）（１）以外の支出
支出内容

支出先

金額

合計
７．その他
内容
事業費

1,081千円
合計

８．再補助・再委託等の割合

金額1,081千円
0％(B/A)（様式５）

平成１８年度補助金等報告書

公益法人名財団法人インターネット協会（１）年間収入 （総収入−前期繰越金）

176,380 千円（A）（２）国からの補助金等の交付実績額
名称

補助金・委託費の別交付官庁

金額

ホットライン業務委託

委託費

警察省

34,118 千円

平成18年度 我が国ＩＴ化に関する調査研究（インターネットにおける有害情報対策及びフィルタリング普及啓発に関する調査研究）

委託費

経済産業省

30,546 千円

電気通信サービスの不適正利用防止対策に関する海外調査

委託費

総務省

11,550 千円

IPv6 のトラフィック及び利用状況の調査研
究事業

委託費

総務省

6,260 千円

平成18年度 青少年を取り巻く有害環境対策の推進啓発教材の作成

委託費

文部科学省

2300 千円

合計（３）補助金等の年収比率

84,774 千円（B）
48 ％（B/A）※「名称」の欄には、正式名称を記載し、名称の前には(財)か(社)と略して記載すること。
※「補助金・委託費の別」の欄には、「補助金」若しくは「委託費」と記載すること。
※千円未満を四捨五入することから、それぞれの金額の単純合計と全体の合計額とは合わないことがある。