外国株券等の保管及び振替決済に関する規則の一部改正について
1．外国株券等の保管及び振替決済に関する規則（平成 18 年３月 15 日通知）
新（下線部分変更）
旧（特定個人情報の安全を確保するための措置）（特定個人情報の安全を確保するための措置）

第 81 条の３ （略）第 81 条の３ （略）２

外国株券等機構加入者が機構に対して行う行政手続における特 ２

外国株券等機構加入者が機構に対して行う行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26 年政令第 155 号）第 24 条第２号に規定する体制を整備している

26 年政令第 155 号）第 25 条第２号に規定する体制を整備していることの確認は、細則で定めるところにより行うものとする。

ことの確認は、細則で定めるところにより行うものとする。

２．附 則
この改正規定は、令和２年 11 月 24 日から施行する。

以上

外国株券等の保管及び振替決済に関する規則の一部改正について
１

外国株券等の保管及び振替決済に関する規則（平成 18 年３月 15 日通知）

（下線部分変更）

新

旧別表別表

外国株券等に関する手数料及びその料率
１．外国株券等外国株券等に関する手数料及びその料率
１．外国株券等（１）外国株券及び外国株式区分徴収対象者
（略）
振替手数料
① （略）
a （略）
b 細則第 24 条第１項に規定する DVP 振替請求に基づく振替又は同第 27 条の２第１項に規定する担保指定証券の預託に係る振替（同条第２項に基づき受方 DVP 参加者への振替が行われなかった場合を除く。）においては、渡方 DVP 参加者
ｃ （略）
② （略）
a （略）
b 細則第 27 条に規定する担保指定証券に係る振替請求に基づく振替、同第 27 条の２第１項に規徴収料率
（略）

（略）

（１）外国株券及び外国株式区分徴収対象者
（略）
振替手数料
① （略）
a （略）
b
細則第 24 条第１項に規定する DVP 振替請求に基づく振替又は同第 27 条の２第１項に規定する担保指定証券の預託に係る振替（同条第２項又は第３項に基づき受方DVP 参加者への振替が行われなかった場合を除く。）においては、渡方
DVP 参加者
ｃ （略）
② （略）
a （略）
b
細則第 27 条に規定する担保指定証券に係る振替請求に基づく振替、同第 27 条の２第１項に規徴収料率（略）（略）定する担保指定証券の預託に係る振替（同条第２項に基づき受方 DVP 参加者への振替が行われなかった場合に限る。）
又は同条第２項に規定する減少の記録及び増加の記録においては、渡方外国株券等機構加入者及び受方外国株券等機構加入者

ｃ （略）
③ （略）

定する担保指定証券の預託に係る振替（同条第２項又は第３項に基づ
き受方 DVP 参加者への振替が行われなかった場合に限る。）、同条第２項に規定する振替又は同条第３項に規定する減少の記録及び増加の記録においては、渡方外国株券等機構加入者及び受方外国株券等機構加入者
ｃ （略）
③ （略）
（略）
（略）

（略）
（略）
（略）

（注）１．～３． （略）（略）（注）１．～３． （略）（２） （略）（２） （略）（３）外国投資信託受益証券等、外国投資証券等及び外国受益証券発行信託（３）外国投資信託受益証券等、外国投資証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等
区分
振替手数料徴収対象者
（略）
① （略）
a （略）
b 細則第 24 条第 1 項に規定する DVP 振替請求に基づく振替又は同第 27 条の２第１項に規定する担保指定証券の預託に係る振替（同条第２項に基づき受方 DVP 参加者への振替が行われなかっ徴収料率（略）の受益証券等
区分
振替手数料徴収対象者
（略）
① （略）
a （略）
b
細則第 24 条第 1 項に規定する DVP 振替請求に基づく振替又は同第 27 条の２第１項に規定する担保指定証券の預託に係る振替（同条第２項又は第３項に基づき受方DVP 参加者への振替が行徴収料率（略）た場合を除く。）においては、渡方 DVP 参加者われなかった場合を除く。）においては、渡方DVP 参加者
ｃ （略）
② （略）
a （略）
b
細則第 27 条に規定する担保指定証券に係る振替請求に基づく振替、同第 27 条の２第１項に規定する担保指定証券の預託に係る振替（同条第２項又は第３項に基づき受方 DVP 参加者への振替が行われなかった場合に限る。）、同条第２項に規定する振替又は同条第３項に規定する減少の記録及び増加の記録においては、渡方外国株券等機構加入者及び受方外国株券等機構加入者
ｃ （略）
③ （略）
（略）
（略）

ｃ （略）
② （略）
a （略）
b 細則第 27 条に規定する担保指定証券に係る振替請求に基づく振替、同第 27 条の２第１項に規定する担保指定証券の預託に係る振替（同条第２項に基づき受方 DVP 参加者への振替が行われなかった場合に限る。）
又は同条第２項に規定する減少の記録及び増加の記録においては、渡方外国株券等機構加入者及び受方外国株券等機構加入者

ｃ （略）
（略）

③（略）
（略）
（略）

（注）１．～３． （略）（注）１．～３． （略）（４） （略）（４） （略）

２． （略）
２．附 則

２． （略）（略）

この改正規定は、令和２年 11 月 24 日から施行する。ただし、機構のシステムの稼働に支障が生じたことにより、改正後の規定により外国株券等保管振替決済業務を実施することができない又はそのおそれがあると機構が認める場合には、令和２年 11 月 25 日以後の機構が定める日から施行する。
以上外国株券等の保管及び振替決済に関する規則施行細則の一部改正について
1．外国株券等の保管及び振替決済に関する規則施行細則（平成 18 年３月 15 日通知）

（下線部分変更）

新

旧（預託に係る不適格な外国株券等）（預託に係る不適格な外国株券等）

第 14 条 （略）第 14 条 （略）２

前項の外国株券等口座開設申請書には、次に掲げる書類を添付す ２

前項の外国株券等口座開設申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、第１号及び第２号に掲げる書類については、るものとする。ただし、第１号及び第２号に掲げる書類については、機構が認める場合には、その添付を省略することができる。

機構が認める場合には、その添付を省略することができる。

（１）～（６）（略）（１）～（６）（略）（７）汚損又はき損している外国株券等（７）汚損又は毀損している外国株券等（８）～（９）（略）（８）～（９）（略）（振替の一時停止又は解除の申告）（振替の一時停止又は解除の申告）

第 19 条 規則第 54 条に規定する細則で定めるものは、別表３に定め 第 19 条 規則第 54 条に規定する細則で定めるものは、別表３に定める「前日残高調整請求」、「当日残高調整請求」、「受入予定証券引渡る「前日残高調整請求」、「当日残高調整請求」、「受入予定証券引渡完了請求」、「先日付証券担保指定・同解除請求」、「当日証券担保指完了請求」、「前日証券担保指定・同解除請求」、「当日証券担保指定・定・同解除請求」及び「担保指定証券預託（相手先指定・株式等）」同解除請求」、「担保指定証券預託（相手先指定・株式等）」及び「担以外 の振替請求とする。

保指定証券預託（相手先指定・株式等・取消）」以外 の振替請求とする。

２

外国株券等機構加入者は、別表３に定める「先日付振替請求」、 ２ 外国株券等機構加入者は、別表３に定める「前日振替請求」、「当「当日振替請求」、「先日付一般振替請求－連動」又は「当日一般振日振替請求」、「先日付一般振替請求－連動」又は「当日一般振替請替請求－連動」に係る振替の処理を一時停止する措置（以下この条

求－連動」に係る振替の処理を一時停止する措置（以下この条におにおいて「振替の一時停止」という。）の申告又は当該振替の一時いて「振替の一時停止」という。）の申告又は当該振替の一時停止停止の解除時刻の指定をしようとする場合には、機構に対し、次のの解除時刻の指定をしようとする場合には、機構に対し、次の各号各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により行わなけれに掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により行わなければなばならない。

らない。

（１）
「先日付振替請求」又は「当日振替請求」と同時に当該申告又は指定をしようとする場合当該申告又は指定をする旨を明らかにして当該振替請求をする方法として機構の定めるもの（１）「前日振替請求」又は「当日振替請求」と同時に当該申告又は指定をしようとする場合当該申告又は指定をする旨を明らかにして当該振替請求をする方法
として機構の定めるもの（２）「先日付振替請求」後又は「当日振替請求」後に当該申告又は（２）「前日振替請求」後又は「当日振替請求」後に当該申告又は指指定（振替日において当該振替請求に係る振替が振替未了（別表３

定（振替日において当該振替請求に係る振替が振替未了（別表３にに定める振替未了をいう。以下この節において同じ。）の状態とな定める振替未了をいう。以下この節において同じ。
）の状態となっっているもの（以下この節において「振替未了分」という。
）に係ているもの（以下この節において「振替未了分」という。）に係るるものに限る。）をしようとする場合当該申告又は指定をする旨をものに限る。
）をしようとする場合当該申告又は指定をする旨を明明らかにして振替の一時停止の申告をする方法として機構の定めらかにして振替の一時停止の申告をする方法として機構の定めるるもの

もの

（３）
（略）

（３）
（略）

３

３ （略）

（略）

（担保指定証券に係る振替）（担保指定証券に係る振替）第 27 条 ＤＶＰ参加者は、その外国株券等機構加入者の口座に記録

第 27 条 ＤＶＰ参加者は、その外国株券等機構加入者の口座に記録されている外国株券等について、ほふりクリアリングへの担保（以されている外国株券等について、ほふりクリアリングへの担保（以下この節において「担保指定証券」という。）の差入れを目的とし下この節において「担保指定証券」という。
）の差入れを目的とした振替の申請をする場合には、振替日の前営業日又は当日に、別表別表３に定める「先日付証券担保指定請求」又は「当日証券担保指３に定める「前日証券担保指定請求」又は「当日証券担保指定請求」定請求」を機構にしなければならない。

を機構にしなければならない。

２た振替の申請をする場合には、振替日の前営業日以前又は当日に、ほふりクリアリングは、前項の請求によりＤＶＰ口座に担保指定

２ ほふりクリアリングは、前項の請求によりＤＶＰ口座に担保指定証券として記録された外国株券等について、前項のＤＶＰ参加者か証券として記録された外国株券等について、前項のＤＶＰ参加者からの請求に基づく返還を目的としたＤＶＰ参加者の外国株券等機らの請求に基づく返還を目的としたＤＶＰ参加者の外国株券等機構加入者の口座への振替の申請をする場合には、振替日の前営業日構加入者の口座への振替の申請をする場合には、振替日の前営業日以前又は当日に、振替請求として、別表３に定める「先日付証券担又は当日に、振替請求として、別表３に定める「前日証券担保指定保指定解除請求」又は「当日証券担保指定解除請求」を機構にしな解除請求」又は「当日証券担保指定解除請求」を機構にしなければければならない。

ならない。

（相手先を指定する担保指定証券に係る振替）（相手先を指定する担保指定証券に係る振替）第 27 条の２ （略）第 27 条の２ （略）（削る）

２ ほふりクリアリングは、前項の規定に基づき預託された担保指定証券について、渡方ＤＶＰ参加者からの取消の請求に基づき当該渡方参加者の外国株券等機構加入者の口座への振替の申請をする場
合には、別表３に定める「担保指定証券預託（相手先指定・株式等・取消）」を機構にしなければならない。

２

機構は、前項の規定に基づきＤＶＰ口座に預託された担保指定証

３ 機構は、第１項の規定に基づきＤＶＰ口座に預託された担保指定券について、振替日の午後１時 30 分までに振替実行条件が充足さ証券について、振替日の午後１時 30 分までに振替実行条件が充足れなかったときは、当該請求はなかったものとして、振替完了条件されなかったときは、当該請求はなかったものとして、振替完了条（ほふりクリアリングが債務を引き受けた受方ＤＶＰ参加者（ＤＶ件（ほふりクリアリングが債務を引き受けた受方ＤＶＰ参加者（ＤＰ参加者のうち清算対象取引において振替株式の受方となる機構

ＶＰ参加者のうち清算対象取引において振替株式の受方となる機加入者をいう。以下同じ。
）へ対象有価証券を引き渡すための条件構加入者をいう。以下同じ。）へ対象有価証券を引き渡すための条としてその業務方法書において定めるものをいう。以下同じ。
）が件としてその業務方法書において定めるものをいう。以下同じ。
）

充足した時（一の決済日に係るすべての清算対象取引が振替実行条が充足した時（一の決済日に係るすべての清算対象取引が振替実行件を充足しなかった場合にあっては、当該清算対象取引が振替実行条件を充足しなかった場合にあっては、当該清算対象取引が振替実条件を充足した場合にほふりクリアリングが行うこととなってい行条件を充足した場合にほふりクリアリングが行うこととなってた振替完了条件の充足の確認時）、ＤＶＰ口座及び渡方ＤＶＰ参加

いた振替完了条件の充足の確認時）、ＤＶＰ口座及び渡方ＤＶＰ参者の機構加入者口座に減少の記録及び増加の記録をする。

加者の機構加入者口座に減少の記録及び増加の記録をする。
（区分管理証券 ）第 30 条 削除

第 30 条 外国株券等機構加入者は、機構に対し、その外国株券等機構加入者の口座（信託口（外国株券等機構加入者が信託の受託者であるときに、外国株券等機構加入者の口座の自己口に記録をすべき外国株券等のうち信託財産であるものに限り記録する欄の属性区分をいう。）を除く。）に記録されている特定の銘柄の外国株券等（保有口（外国株券等機構加入者の口座の自己口に記録をすべき外国株券等を記録する欄（信託口を除く。
）の属性区分をいう。
）に記録されているもののうち信託の記録がされているものを除く。以下この条において同じ。
）について、区分管理証券（当該口座に記録されている外国株券等のうち、振替請求（当該振替請求により減少の記録がされる外国株券等機構加入者の口座の外国株券等機構加入者が指定金融商品取引清算機関であるものを除く。
）又は現地交付請
求（現地保管機関を通じた外国株券等の交付等に係る請求をいう。
以下同じ。
）に基づき減少の記録をする対象としない外国株券等をいう。以下この節において同じ。）の指定の申請（以下「区分管理証券指定申請」という。）又は当該指定の解除の申請（以下この節において「区分管理証券指定解除申請」という。
）をすることができる。
２ 区分管理証券指定申請は、指定をしようとする日（以下この節において「指定日」という。
）の前営業日又は当日にしなければならない。
３ 区分管理証券指定解除申請は、解除をしようとする日（以下この節において「指定解除日」という。
）の前営業日又は当日にしなければならない。
４ 機構は、外国株券等機構加入者による区分管理証券指定申請を受けた場合には、指定日前営業日の区分管理証券指定申請については指定日の業務開始時に、指定日当日の区分管理証券指定申請については当該申請を受け付けた時に、外国株券等機構加入者の口座において区分管理証券の指定の処理を行い、申請をした外国株券等機構加入者に対し、その旨を通知する。ただし、区分管理証券指定申請の処理時において当該口座に特定の銘柄の外国株券等の指定すべき数の記録がない場合には、当該口座に指定すべき数の残高が発生した時に処理を行うこと（以下この節において当該処理を行うことを「指定未了」という。）とし、指定未了となっている申請分について指定日当日の振替業務終了時までに指定すべき数の残高が発生しなかったときは、当該区分管理証券指定申請がなかったものとする（以下この節において当該申請をなかったものとすることを「指定不能」という。）。
５ 機構は、外国株券等機構加入者による区分管理証券指定解除申請を受けたときは、外国株券等機構加入者の口座において区分管理証券の指定の解除の処理を行い、申請をした外国株券等機構加入者に対し、その旨を通知する。
６ 機構は、指定日前日の区分管理証券指定申請について第４項の規定により指定未了として取り扱った場合には、当該申請をした外国株券等機構加入者に対し、指定日の業務開始時に指定未了の処理の明細を通知する。
７ 機構は、区分管理証券指定申請について第４項の規定により指定不能として取り扱った場合には、当該申請をした外国株券等機構加入者に対し、指定日の振替業務終了時に指定不能の処理の明細を通知する。
８

機構は、特定の銘柄の外国株券等に係る振替の制限日においては、当該銘柄の外国株券等について区分管理証券の指定又は解除をしないものとする。
９ 外国株券等機構加入者は、特定の銘柄の外国株券等に係る振替の制限日の前営業日までに、当該銘柄の外国株券等に係る区分管理証券の全部について、区分管理証券解除申請をしなければならない。
（保留残高 ）
第 31 条 削除

第 31 条 外国株券等機構加入者は、機構に対し、その外国株券等機構加入者の口座（信託口を除く。）に記録されている又は第４項に規定する処理が行われた後に記録される外国株券等（区分管理証券及び保有口に記録されているもののうち信託の記録がされているものを除く。
）について、振替請求若しくは現地交付請求に基づき減少の記録をする対象としない外国株券等の総数（以下この節において「保留残高」という。
）の設定（保留残高の変更を含む。以下同じ。
）の申請（以下この節において「保留残高設定申請」という。
）又は当該設定の解除の申請（以下この節において「保留残高設定解除申請」という。
）をすることができる。
２ 保留残高設定申請は、保留残高の設定をしようとする日（以下この節において「保留設定日」という。）の前営業日又は当日にしなければならない。
３ 保留残高設定解除申請は、保留残高の解除をしようとする日（以下この節において「設定解除日」という。）の前営業日又は当日にしなければならない。
４ 機構は、外国株券等機構加入者による保留残高設定申請を受けた場合には、保留設定日前営業日の保留残高設定申請については保留設定日の業務開始時及びそれ以降に発生した口座残高について、保留設定日当日の保留残高設定申請については当該申請を受け付けた時点及びそれ以降に発生した口座残高について、当該申請において指定された数までを保留残高の対象となる口座残高（以下この節において「実保留残高」という。）とする処理を行う。
５ 機構は、外国株券等機構加入者による保留残高設定解除申請を受けた場合には、設定解除日前営業日の保留残高設定解除申請については保留設定日の業務開始時に、設定解除日当日の保留残高設定解除申請については当該請求を受け付けた後直ちに、保留残高の設定の解除をし、解除時点における実保留残高を振替請求に基づき減少の記録をする対象とする処理を行う。
６ 機構は、保留残高設定申請に基づき保留残高の設定の処理を行った場合には、当該申請をした外国株券等機構加入者に対し、保留設定日の前営業日における申請分については保留設定日の業務開始時に、保留設定日の当日における申請分については当該処理を行った後直ちに、その旨を通知する。
７ 機構は、保留残高設定解除申請に基づき保留残高の解除の処理を行った場合には、当該申請をした外国株券等機構加入者に対し、設定解除日の前営業日における申請分については設定解除日の業務開始時に、設定解除日の当日における申請分については当該処理を行った後直ちに、その旨を通知する。
８機構は、特定の銘柄の外国株券等に係る振替の制限日においては、当該銘柄の外国株券等について保留残高の設定又は解除をしないものとする。
９ 外国株券等機構加入者は、特定の銘柄の外国株券等に係る振替の制限日の前営業日までに、当該銘柄に係る保留残高の設定の全部について、保留残高設定解除申請をしなければならない。
（保留残高に係るＤＶＰ参加者の特例 ）第 32 条 削除

第 32 条 機構は、ＤＶＰ参加者（ほふりクリアリング業務方法書第８条第１項に規定するＤＶＰ参加者をいう。以下同じ。
）から保留残高設定申請を受けた場合には、前条第４項に規定する保留残高に係る処理を行うときに、ほふりクリアリングの業務方法書の定めるところにより、併せて、ＤＶＰ口座における口座残高（当該ＤＶＰ参加者の保留残高設定申請に係る分としてほふりクリアリングが定める残高の範囲に限る。
）について、当該申請に係る保留残高と同数の保留残高に係る処理を行う。
２ 前項に規定する場合において、外国株券等機構加入者の一の外国株券等機構加入者の口座における実保留残高については、ＤＶＰ口座における当該口座分の口座残高に係る実保留残高及び当該ＤＶＰ参加者の当該口座における実保留残高は合算してそれぞれの実保留残高として取り扱い、ＤＶＰ口座における当該口座分の口座残高及び当該ＤＶＰ参加者の当該口座の間における一方から他方への振替については実保留残高を振替に係る口座残高の対象として当該振替請求に基づき振り替えるべき口座残高として取り扱う。
（プール残高の指定及び解除）（プール残高の指定及び解除）

第 33 条 （略）第 33 条 （略）

（１）
（略）

（１）
（略）

（２）振替の申請（前号に掲げるものを除く。）（２）振替の申請（前号に掲げるものを除く。）又は区分管理証券指当該申請が行われた際に、併せて行われた機構に対する所定の振替の申請に付された条件のうち、振替対象証券残高に関するもの以外の条件

定申請
当該申請が行われた際に、併せて行われた機構に対する所定の振替の申請に付された条件のうち、振替対象証券残高に関するもの以外の条件
２・３ （略）

２・３ （略）（口座振替等の処理順位）（口座振替等の処理順位）

第 36 条 機構は、同一銘柄に係る次の各号に掲げる処理については、 第 36 条 機構は、同一銘柄に係る次の各号に掲げる処理については、当該各号に定めるところにより行う。

当該各号に定めるところにより行う。

（１）一の営業日の業務開始時における別表４に掲げる処理、業務開（１）一の営業日の業務開始時における別表４に掲げる処理、業務開始後における交付等の未了、振替未了（第 19 条第２項第２号に規始後における交付等の未了、振替未了（第 19 条第２項第２号に規定する振替未了をいう。この条において同じ。
）となっている「先定する振替未了をいう。この条において同じ。）となっている「前日付振替請求」、「前日残高調整請求」「先日付一般振替請求－連動」、

日振替請求」、「前日残高調整請求」、「先日付一般振替請求－連動」

及び「先日付ＤＶＰ振替請求」 別表４に定める処理順位で行う。

及び「先日付ＤＶＰ振替請求」並びに業務開始後における指定未了（第 30 条第４項に規定する指定未了をいう。この条において同じ。
）となっている「前日区分管理証券指定・同解除請求」及び「前日残高保留指定・同解除請求 」 別表４に定める処理順位で行う。

（２）
（略）

（２）
（略）

２２ （略）

（略）

別表１

別表１１

１ 統合Ｗｅｂ端末

統合Ｗｅｂ端末

（１）入力

（１）入力

○

○ 外国株券等機構加入者からの入力

外国株券等機構加入者からの入力
データの種別

データ授受の規程又は

時間

規則

備考

データの種別

データ授受の規程又は

時間

規則

備考

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

前日信託財産表示・同抹消請求

午前９時から午後８時まで

規則第 27
条第 4 項

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

当日信託財産表示・同抹消請求

午前９時から午後３時 30 分
まで

同上

先日付振替請求（略）（略）

振替日の前営業日以前に入力（振替日における取消（振替未了となっている請求のみ対象）に係る入力は午前７時から午後３時 30 分まで）

前日振替請求

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

一時停止・同解除申告

（略）

（略）

（略）

（略）
（略）

（略）

振替日の前営業日に入力（振替日における訂正・取消（振替未了となっている請求のみ対象）に係る入力は午前７時から午後３時 30 分まで）

（略）

（略）

（略）

指定日又は指定解除日の前営業
日に入力

～

（略）

（略）

（略）

～

（略）

～

先日付証券担保指定・同解除請求～

一時停止・同解除申告（未了分 ）（略）

信託の記録又はその抹消をする
日の前営業日に入力
信託の記録又はその抹消をする
日の当日に入力

指定日又は指定解除日の前営業
日以前に入力

前日証券担保指定・同解除
請求（略）

（略）

（削る）

（略）
（削る）
（削る）

（削る）

担保指定証券
預託（相手先指定・株式等・取消）（略）
午前７時から同上
午後１時 30 分
まで

振替日の当日に入力

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

前日区分管理証券指定・同解除請求
当日区分管理証券指定・同解除請求

午前９時から午後８時まで

細則第 30
条第 1 項

指定日の前営業日に入力

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

午前９時から
午後３時 30 分
まで

同上

指定日の当日に入力

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

前日残高保留指定・同解除
請求

午前９時から午後８時まで

細則第 31
条第 1 項

保留設定日の前営業日に入力

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

当日残高保留指定・同解除
請求

午前９時から
午後３時 30 分まで

同上

保留設定日の当日に入力

～（略）

（略）

（略）

～（略）

（２）
（略）

（２）
（略）

２

２ 外株ファイル伝送

外株ファイル伝送

（１）入力

（１）入力

①

① 外国株券等機構加入者からの入力

外国株券等機構加入者からの入力
データの種別

データ授受の規程又は備考

データの種別

データ授受の規程又は備考

時間

規則

時間

規則

～

（略）

（略）

（略）
午 前 ３ 時 か ら 規則第 27
午後８時まで
条第４項

～

（略）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

前日信託財産表示・同抹消
請求

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

前日区分管理証券指定・同解除請求

午前３時から午後８時まで

細則第 30
条第１項

指定日の前営業日に入力

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

前日残高保留指定請求

午前３時から午後８時まで

細則第 31条第 1 項

保留設定日の前営業日に入力

～

（略）

（略）

（略）

～

（略）

②（略）

②（略）

（２）出力

（２）出力

①

① 外国株券等機構加入者への出力

外国株券等機構加入者への出力
データの種別

データ授受の規程又は

時間

規則
（略）
（略）

信託の記録又はその抹消をする
日の前営業日に入力

備考

データの種別

データ授受の規程又は

時間

規則
（略）
（略）

備考

外株実質株主通知日程案内

（略）

（略）

（略）

（略）

データ授受の規程又は備考

時間

規則

（略）

（略）

（略）

データ授受の規程又は

備考

時間

規則

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

～

外株実質株主通知日程案内

（略）

（略）

② 株式事務取扱機関への出力

株式事務取扱機関への出力
データの種別外株実質株主通知日程案内
データ～

②

（略）

データ授受の規程又は

時間

規則（略）

（略）

備考
（略）

データの種別外株実質株主通知日程案内
データ

（略）
（略）

（略）
（略）
３

３ オンライン・リアルタイム接続

オンライン・リアルタイム接続

（１）入力

（１）入力

○

○ 外国株券等機構加入者からの入力

外国株券等機構加入者からの入力
データの種別先日付振替請求データ授受の規程又は時間規則

（略）

（略）

備考

振替日の前営業

データの種別
前日振替請求日に入力

日以前に入力（略）～～（略）

振替日の前営業

（略）
（削る）

（削る）

（略）

（削る）

（削る）

担保指定証券預託（相手先指定・株式等・取消）

午前７時から
午後１時 30 分
まで

（略）

同上

振替日の当日に入力（略）

一時停止・同解除申告（未了分 ）

（略）

（略）

（略）

一時停止・同解除申告

（略）

（略）

（略）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

当日残高保留

午前９時から

細則第 31

保留設定日の当指定・同解除

午後３時 30 分

条第 1 項

日に入力

請求まで

（２）
（略）

（２）
（略）

４・５ （略）

４・５ （略）

別表３

別表３

振替請求

処理時限の種類
先日付振替請求（略）

振替未了一時停止又は振替の申告の不能の別可否

（略）

（略）

備考

振替請求

処理時限の種類
ファイル伝送前日振替による場合に請求（略）

振替未了一時停止又は振替の申告の不能の別可否

（略）

（略）

備考

－

は、前日振替請
求（略）

（略）

先日付証

（略）

（略）

～（略）

～

（略）

（略）

ファイル伝送

前日証券

（略）

（略）

（略）

ＤＶＰ参加者

券担保指による場合に担保指とほふりクリ

定・同解

は、前日証券担定・同解アリングとの除請求

保指定・同解除

除請求

間の担保指定請求証券に係る振ＤＶＰ参加者替にのみ使用とほふりクリ
アリングとの間の担保指定証券に係る振替にのみ使用

（削る）

（削る）

（略）

（略）

（略）

（略）

（削る）

（削る）

（削る）

担保指定

振替請求

証券預託の受付後（相手先直ちに指定・株式等・取振替不能

否同上消）（注）（注）

１

１ この表において「振替未了」とは、処理時限欄に記載されている

この表において「振替未了」とは、処理時限欄に記載されている時刻において、各振替請求により減少の記録をすべき外国株券等機 時刻において、各振替請求（前日ＤＶＰ振替 請求（市場取引）及び構加入者の口座に減少の記録をすべき数の記録がない場合、当該振 当日ＤＶＰ 振替請求（市場取引）を除く。
）により減少の記録をすべ替請求が一時停止となっている場合又は当該振替請求の振替実行 き外国株券等機構加入者の口座に減少の記録をすべき数の記録がな条件が満たされていない場合には、当該数の記録が発生したとき、 い場合、当該振替請求が一時停止となっている場合又は当該振替請求当該一時停止が解除されたとき又は当該振替実行条件が充足され の振替実行条件が満たされていない場合には、当該数の記録が発生したときに外国株券等機構加入者の口座に当該振替請求に係る減少 たとき、当該一時停止が解除されたとき又は当該振替実行条件が充足の記録及び増加の記録をする処理のことをいう。振替日において されたときに外国株券等機構加入者の口座に当該振替請求に係る減は、振替未了状態となっているものに限り、振替請求の撤回をする

少の記録及び増加の記録をする処理のことをいう。振替日においてことができる。

は、振替未了状態となっているものに限り、振替請求の訂正又は撤回をすることができる。

２・３ （略）

２・３ （略）（削る）

４ 振替未了又は振替不能の別欄が「振替未了」となっている種類の振替請求についても、減少の記録をすべき外国株券等機構加入者の口座が信託口の場合又は信託財産表示がされている分を指定した振替請求の場合であって、当該外国株券等機構加入者口座に減少の記録をすべき 数の記録がないとき又は振替実行条件のうち減少の記録をすべき数の充足に係る条件が満たされていないときは、振替不能として取り扱う。

別表４

別表４

処理順位
１

処理種別
（略）

処理順位
１（削る）

２２（略）

３（略）

３（略）

４（略）

（削る）

５（略）

６（削る）

７（略）

８４

５６

先日付振替請求に係る振替の処理

９

処理種別
（略）
保留残高の設定又は解除の処理

区分管理指定証券の指定又は解除の処理（略）
信託財産表示請求・同抹消請求の処理（略）
前日振替請求に係る振替の処理

７（略）

１０（略）

８（略）

１１（略）

９（略）

１２（略）

２．附 則
この改正規定は、令和２年 11 月 24 日から施行する。ただし、機構のシステムの稼働に支障が生じたことにより、改正後の規定により外国株券等保管振替決済業務を実施することができない又はそのおそれがあると機構が認める場合には、令和２年 11 月 25 日以後の機構が定める日から施行する。
以上