第153回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項＜事業報告＞●会社の新株予約権等に関する事項●業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要＜計算書類＞●連結株主資本等変動計算書●連結包括利益計算書（ご参考）●連結キャッシュ・フロー計算書（ご参考）●連結注記表●株主資本等変動計算書●個別注記表上記各事項につきましては、法令及び定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

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会社の新株予約権等に関する事項（１）当事業年度末日におけるストックオプションとしての新株予約権の状況
回 次
（発行日）
第５回新株予約権

新株予約権の数（2006年７月10日）

第６回新株予約権（2007年７月５日）

第７回新株予約権（2008年７月７日）

第８回新株予約権（2009年７月９日）

第９回新株予約権（2010年７月９日）

第10回新株予約権（2012年３月12日）

第11回新株予約権（2013年３月15日）

第12回新株予約権（2014年３月14日）

第13回新株予約権（2015年３月18日）

第14回新株予約権（2016年３月16日）

第15回新株予約権（2017年３月17日）

第16回新株予約権（2018年３月16日）

第17回新株予約権（2019年３月18日）

146個
207個
328個
420個
349個
737個
698個
618個
379個
274個
287個
294個
321個

目的となる株式発行価額
行使価額の種類及び数 （１株あたり） （１株あたり）
普通株式
29,200株
普通株式
41,400株
普通株式
65,600株
普通株式
84,000株
普通株式
69,800株
普通株式
147,400株
普通株式
139,600株
普通株式
123,600株
普通株式
75,800株
普通株式
54,800株
普通株式
57,400株
普通株式
58,800株
普通株式
64,200株

3,315円

１円

3,050円

１円

1,535円

１円

1,265円

１円

1,305円

１円

1,225円

１円

980円

１円

1,140円

１円

1,925円

１円

1,800円

１円

1,955円

１円

1,732円

１円

1,627円

１円

権利行使期間2006年７月10日から2026年７月９日まで
2007年７月５日から2027年７月４日まで
2008年７月７日から2028年７月６日まで
2009年７月９日から2029年７月８日まで
2010年７月９日から2030年７月８日まで
2012年３月12日から2032年３月11日まで
2013年３月15日から2033年３月14日まで
2014年３月14日から2034年３月13日まで
2015年３月18日から2035年３月17日まで
2016年３月16日から2036年３月15日まで
2017年３月17日から2037年３月16日まで
2018年３月16日から2038年３月15日まで
2019年３月18日から2039年３月17日まで

上記のうち当社取締役及び監査役の保有する未行使の新株予約権の回次別合計（2019年３月31日現在）
回

次

取締役
個

数

監査役
保有者数

個

数

保有者数

第８回新株予約権

10個

２名

５個

１名

第９回新株予約権

15個

３名

５個

１名

第10回新株予約権

53個

４名

12個

１名

第11回新株予約権

79個

５名

14個

１名

第12回新株予約権

75個

５名

12個

１名

第13回新株予約権

75個

５名

９個

１名

第14回新株予約権

61個

５名

８個

１名

第15回新株予約権

71個

５名

－

－

第16回新株予約権

77個

５名

－

－

第17回新株予約権

100個

５名

（注１）当社は、社外取締役及び監査役に上記新株予約権を付与していません。
（注２）監査役が保有する新株予約権は、監査役就任前に執行役員としての職務執行の対価として交付されたものです。

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（２）当事業年度中に交付した新株予約権の状況
当事業年度中に交付した新株予約権は上記（１）に記載の第17回新株予約権です。
第17回新株予約権のうち当社使用人への交付状況
個

数

221個

交付者数
21名

（３）その他新株予約権等に関する重要な事項
2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（以下「2021年満期新株予約権付社債」という）に付された新株予約権の状況
項目
社債の総額
社債の発行日償還の期日社債に付された
新株予約権の総数
新株予約権の目的である
株式の種類
新株予約権の目的である
株式の数

2021年満期新株予約権付社債
200億円
2014年12月12日
2021年12月10日
2,000個
普通株式
新株予約権に係る社債の金額の総額を転換価額で除して得られる数

転換価額

1,912.8円（ただし、一定の条件のもと調整される。）

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使と引換えに払込は要しない

新株予約権の行使期間

2014年12月26日から2021年11月26日まで（注１）2019年５月９日開催の取締役会において期末配当を１株につき40円とする剰余金配当案が承認可決され、2019年３月期の年間配当が１株につき70円と決定されたことに伴い、転換価額が調整されております。
（適用日：2019年４月１日以降）（注２）2014年11月26日開催の取締役会決議に基づき発行した2018年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債は、2018年11月28日に行使期間が終了し、2018年12月12日に満期償還いたしました。

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要(1) 内部統制システム構築の基本方針
当社は、2019年３月29日開催の取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」に関する決議を行いました。決議の内容については、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/resolution/）に掲載のとおりですが、その概要は、以下のとおりです。
1) 当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、帝人グループ「コーポレート・ガバナンスガイド」においてコンプライアンス（法令等遵守）の基本原則を設けております。
この基本原則を実践するため、当社は、帝人グループの企業理念、企業行動規範及びグルー
プ企業倫理規程等の実践的運用と徹底を行う体制を構築します。
当社の代表取締役等は、法令、定款及び社会規範・倫理の遵守を率先垂範するとともに、当社及び子会社の役員及び使用人に対してコンプライアンスを教育・啓発します。また、当社は、
帝人グループの横断的なコンプライアンス体制の整備等のため、CSR管掌をコンプライアンスの責任者に任命します。
当社及び子会社の役員・使用人は、帝人グループ各社における法令違反その他のコンプライ
アンスに関する重要な事実を発見した場合、グループ企業倫理規程等に従って所属会社又は当社に報告するものとします。CSR管掌は、報告された事実についての調査を指揮・監督し、CEOと協議のうえ必要と認める場合、適切な対策を決定します。
当社及び子会社の違反行為や疑義のある行為等を役員、使用人及び取引先が直接通報できる手段を確保するものとし、コンプライアンス・ホットラインを設置し運営します。この場合、通報者の匿名性の保障と通報者に不利益がないことを確保します。重要な通報については、その内容と会社の対処状況・結果を適切に当社及び子会社の役員及び使用人に開示し、周知徹底します。
当社及び子会社の取締役は、監査役から職務の執行について監査を受け、監査役から助言・勧告があったときは、これを尊重します。
CEO直轄の経営監査部を置き、帝人グループの業務執行状況の内部監査及び内部統制の整備状
況の評価及び改善提案をさせます。
帝人グループは、特定株主からの利益供与要求や暴力団の民事介入暴力等に見られる反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応し、その介入を一切許しません。CSR管掌を反社会的勢力対応の責任者に任命します。CSR管掌は、人事・総務管掌と協同で、対応方針等を制定して当社
及び子会社の役員及び使用人に周知徹底します。
取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、取締役のうち複数名は、当社が定める独立性要件を満たす独立社外取締役とします。
2)

当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の取締役会は、企業活動の持続的発展の実現を脅かすあらゆるリスクに対処するため、TRM体制を実践的に運用します。
TRMコミティーは、主として帝人グループの業務運営リスクと経営戦略リスクを対象とし、TRM基本方針、TRM年次計画等を当社の取締役会に提案します。CSR管掌は、帝人グループの業務
運営リスクについて、横断的なリスクマネジメント体制の整備、問題点の把握及び危機発生時の対応を行います。CEOは、帝人グループの経営戦略リスクを評価し、当社の取締役会等におけ－ 3 －(3) ／ 2019/05/13 09:50 (2019/05/10 22:00) ／ wn_19534122_02_開示事項_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

る経営判断に際して重要な判断材料として提供します。
災害、役員及び使用人の不適正な業務執行、基幹ITシステムの故障等により生じるリスクにおける事業の継続を確保するための帝人グループの体制を整備します。
3)

当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、帝人グループとしての業務の効率性を確保するために必要な、グループとしての規範、規則をグループ規程類として整備します。
当社の取締役会は、代表取締役等に業務を執行させ、代表取締役等に委任された事項については、社内規程に定める機関又は手続により決定を行います。法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は、社内規程を随時見直します。
当社の取締役会は、帝人グループの基幹組織を構築し、効率的な運営と監視・監督の体制を整備します。
当社は、グループ中期経営計画を策定し、この具体化のため、毎事業年度に短期経営計画、
グループ全体の重点経営目標及び予算を策定し、進捗確認を行います。

4)

帝人グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、帝人グループとしての業務の適正を確保するために必要な、グループとしての規範、規則をグループ規程類として整備します。帝人グループ会社は、グループ規程に基づき、各社の規程を整備し、重要事項の決定に際しては適切なプロセスを経ます。
当社は、帝人グループ会社の重要事項について、当社グループ会議等で審議を行うとともに帝人グループ会社に対し報告を義務付けています。
代表取締役等は、帝人グループ各社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導します。
当社の経営監査部は、帝人グループにおける内部監査を実施又は統括し、帝人グループの業
務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保します。
当社の監査役は、帝人グループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう、会計監査
人及び経営監査部との緊密な連携等的確な体制を構築します。
当社は、財務報告の信頼性確保のため、帝人グループにおける財務報告に係る全社的な内部統制及び個別業務プロセスの統制システムを整備し、また適正かつ有効な運用及び評価を行います。

5)

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録など、その職務執行に係る文書その他の重要な情報を、社内規程に基づき適切に保存し管理します。取締役会長＊は、これら文書及び情報の保存及び管理を監視・監督する責任者となります。取締役の職務執行に係る文書は、少なくとも10年間保管するものとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持します。
＊取締役会長が空席の場合は、CEOとなります。

6)

監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
監査役の職務を補助すべき組織として、常勤監査役直轄のグループ監査役室を置きます。グループ監査役室員は、原則２名以上とします。なお、グループ監査役室員は、帝人グループ会
社の監査役を兼務することはできますが、帝人グループ会社の業務の執行に係る役職を兼務しないものとします。
グループ監査役室員の独立性を確保するため、室員の人事権に係る事項の決定には常勤監査役の事前の同意を要するものとし、室員の人事考課は、常勤監査役が行います。
－ 4 －(4) ／ 2019/05/13 09:50 (2019/05/10 22:00) ／ wn_19534122_02_開示事項_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

7)

当社及び子会社の取締役等及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社の常勤監査役は、取締役会のほか当社の重要な会議体、及び主要な子会社の重要な会議体に出席します。
代表取締役等は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する事業、機能及び子会社に関する業務の執行状況を報告します。
当社及び子会社の役員・使用人は、会社の信用の大幅な低下、会社の業績への重大な悪影響、社内外へのESH（環境、安全、衛生）又は製造物責任に関わる重大な被害、社内規程の重大な違反、その他これらに準ずるものについて、発見次第速やかに当社の監査役に対し報告します。
当社及び子会社の役員及び使用人は、自ら必要と判断した場合、または当社の監査役の求めがあった場合、担当する事業、機能及び子会社に関する報告を行うとともに、当社の監査役の調査に協力します。

8)

監査役へ報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する体制
帝人グループは、グループ企業倫理規程において違法行為等を報告・通報したことを理由に不利益な取り扱いを行わないことを定めています。

9)

監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理、費用の前払又は償還の手続きに係る方針
監査役の職務の執行に必要な費用又は債務は当社が負担し、法令に基づく費用の前払い等の請求があった場合、確認後速やかに応じます。

10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の過半数は、当社が定める独立性要件を満たす独立社外監査役とし、対外透明性を担保します。
監査役は、当社及び子会社の監査役が独自の意見形成をするため、外部法律事務所と顧問契約を締結し、また、監査にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、公認会計士、コンサル
タントその他の外部アドバイザーを活用します。
(2) 内部統制システムの運用状況の概要「内部統制システム構築の基本方針」に沿った当社の内部統制システムの当事業年度における運用状況の概要は、以下のとおりです。
1) 法令遵守に関する運用状況
当社は、コンプライアンスの基本原則を定めた帝人グループ「コーポレート・ガバナンスガ
イド」やその基本原則を実践するための関連規程を社内イントラネットに掲載するとともに、毎年10月を企業倫理月間に定め、社内研修を開催する等、コンプライアンスの周知徹底を図っています。また、重要な意思決定にあたっては、関連する専門部署による確認を行うことで、法令等違反の防止に努めています。
当社は、CSR管掌の下にコンプライアンス推進組織を設置し、帝人グループ横断的に問題を把握し、対処に努めています。また、CSR管掌は、当社及び子会社の役員及び使用人から報告されたコンプライアンス上の重要な課題について、違反行為の報告や対応に関するルールを定めた
グループ企業倫理規程等に基づき適切に対応し、TRMコミティー等で定期的に報告しています。
当社は、匿名で通報が可能なコンプライアンス・ホットライン等の内部通報制度を設け、国－ 5 －(5) ／ 2019/05/13 09:50 (2019/05/10 22:00) ／ wn_19534122_02_開示事項_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

内外グループ会社からの相談に対し、通報者の保護を含め、適切に対応し、対応状況について
は、年２回社内イントラネット等で開示し、周知徹底を図っています。
当社は、監査役監査や内部統制システムの整備・運用状況評価における監査役指摘事項等について、これを尊重し適切に対応しています。
当社の経営監査部は、年次計画に基づき、帝人グループ横断的に内部監査を実施し、適宜、監査結果を取締役及び監査役に報告しています。
当社は、反社会的勢力への対応方針を企業行動規範に定め、企業倫理月間等で周知徹底を図っています。
2)

損失危機管理に関する運用状況
当社の取締役会は、TRMの基本方針や年次計画の提案及びそのリスクの発現状況や対応状況について、TRMコミティーより報告を受け、重要なリスクに関する管理及び事業継続のための体制整備を行っています。
CSR管掌は、業務運営リスクの評価及びモニタリングを定期的に実施し、リスクの抽出及び対策の妥当性の検証を継続的に行っています。
当社の取締役会等の重要会議体では、グループ利益管理規程等に基づき実施された戦略リス
クアセスメント結果を踏まえ、審議案件の評価を行っています。
当社は、事業の継続を確保するため、必要なマニュアル類を整備し、定期的な訓練を実施す
る等緊急時に備えた態勢を整備しています。
また当社は、「個人情報の保護」及び「情報セキュリティ」について個別に規程を整備するとともに、各種社内教育やセキュリティ強化策を実施し、情報漏洩リスク等の対策に努めています。

3)

効率性確保に関する運用状況
当社は、グループ規程について、社内イントラネットに掲載し、周知徹底を図っています。
当社は、グループ組織規程、グループ責任・権限規程等に基づき、経営機構、職務の分担及び責任と権限の明確化を行い、業務執行の効率的・効果的な運営を図っています。

4)

企業集団内部統制に関する運用状況
当社は、内部統制システムの整備・運用状況に関する自己点検を定期的に行い、帝人グルー
プ各社の規程や会議体及び報告体制を含めた内部統制システムの整備について、継続的に指導を行っています。
当社の監査役は、帝人グループにおける公正かつ効率的な監査活動を推進するため、定期的にグループ監査役会を開催するとともに、会計監査人報告会への出席や業務監査結果報告等を通じて、会計監査人及び経営監査部と緊密な連携を図っています。

5)

情報保存に関する運用状況
当社の取締役は、その職務執行に係る重要な文書を、グループ取締役職務情報規程等に基づ
き適切に保存し管理しています。

6)

監査役監査の実効性確保に関する運用状況
当社は、グループ監査役室を設置し、グループ監査役室員は監査役の指示・命令に基づく監査関連支援業務等に従事しています。
当社の常勤監査役は、当社及び主要な子会社の重要な会議体に出席し、当該会議体において、－ 6 －(6) ／ 2019/05/13 09:50 (2019/05/10 22:00) ／ wn_19534122_02_開示事項_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

代表取締役及び業務執行取締役・執行役員・理事から業務執行状況の報告を受けています。
CSR管掌は、ホットライン等の内部通報を含む、定められた重要事項について、発見次第速やかに、個別に若しくは重要会議体を通じて監査役を含めた会議体メンバーへ報告しています。
当社及び子会社の役員及び使用人は、監査役からの要請事項については適切に対応を行い、監査役監査の実効性確保に努めています。

－ 7 －(7) ／ 2019/05/13 09:50 (2019/05/10 22:00) ／ wn_19534122_02_開示事項_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

連結株主資本等変動計算書
2018年４月１日から
2019年３月31日まで（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

104,685

202,41371,833

自己株式△

株主資本合計167

378,765

当期中の変動額
剰余金の配当△親会社株主に帰属す
る当期純利益11,688△45,057

自己株式の取得

45,057△

自己株式の処分△

自己株式処分差損の
振替

624
459

非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動

20,039△6,793△

11,68820,039
6,169

459

―

△

264

△

264

△

429

32,910△13,246

19,235104,256

235,324△

13,412

398,000

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計

―

当期末残高

71,833

その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損益
当期首残高

28,377

903

為替換算
調整勘定

退職給付に係 その他の包括
る調整累計額 利益累計額合計△△

14,815305

14,160

新株予約権
合計

非支配
株主持分

純資産合計

860

14,453

408,237

当期中の変動額
剰余金の配当△親会社株主に帰属す
る当期純利益45,057

自己株式の取得△

自己株式の処分―

非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動

当期中の変動額合計
当期末残高20,0396,169

自己株式処分差損の振替

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）

11,688

△

264

△

260

△

1,658

△

955

3,413

△

2,232

△

1,432

29

1,143

△

1,658

△

955

3,413

△

2,232

△

1,432

29

1,143

18,97526,720△52

11,402△

2,538

12,728889

15,595427,212△（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

－ 8 －(8) ／ 2019/05/13 09:50 (2019/05/07 11:04) ／ wn_19534122_03_連結計算書_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

（ご参考）
連結包括利益計算書（2018年４月１日から2019年３月31日まで）（単位：百万円）
（ご参考）

科

Ⅰ

当期純利益

Ⅱ

その他の包括利益

目

当期（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

前期（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

46,797

47,101

１

その他有価証券評価差額金

△

1,412

6,854

２

繰延ヘッジ損益

△

956

1,180

３

為替換算調整勘定

4,382

8,679

４

退職給付に係る調整額

△

2,275

863

５

持分法適用会社に対する持分相
当額

△

913

1,468

△

1,174

19,04345,623

66,144

その他の包括利益合計
Ⅲ

包括利益

（内訳）
１

親会社株主に係る包括利益

43,62564,200２

非支配株主に係る包括利益

1,999

1,945

（注１）本計算書は監査報告書の対象外です。
（注２）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

－ 9 －(9) ／ 2019/05/13 09:50 (2019/05/07 11:04) ／ wn_19534122_03_連結計算書_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

（ご参考）
連結キャッシュ・フロー計算書（2018年４月１日から2019年３月31日まで）（単位：百万円）
（ご参考）

科

当期
前期
（自 2018年４月１日（自 2017年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2018年３月31日）

目Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
1 税金等調整前当期純利益
2 減価償却費及びその他の償却費
3 減損損失4 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
5 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
6 退職給付信託返還に伴う投資有価証券の増加額
7 貸倒引当金の増減額（△は減少）
8 事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
9 受取利息及び受取配当金
10 支払利息
11 持分法による投資損益（△は益）12 デリバティブ評価損益（△は益）13 固定資産除売却損益（△は益）14 投資有価証券売却損益（△は益）
15 投資有価証券評価損益（△は益）16 受取和解金
17 運転資本の増減額（△は増加）
18 その他小計
19 利息及び配当金の受取額
20 利息の支払額
21 和解金の受取額
22 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1 有形固定資産の取得による支出
2 有形固定資産の売却による収入
3 無形固定資産の取得による支出
4 投資有価証券の取得による支出
5 投資有価証券の売却による収入
6 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
7 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収支
8 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△
△
△
△
△
△
△
△
△

△
△

△
△
△
△
△
△

60,36047,551
5,990
1,911
4,985
6,099
27
1,202
3,293
3,499
434
2,424
2,025
4,845
246
4,500
23,281
724
81,185
7,751
3,493
4,500
9,044
80,89955,599
310
3,328
3,620
40,357
16,411
1,056
4,053
41,288－ 10 －(10) ／ 2019/05/13 09:50 (2019/05/07 11:04) ／ wn_19534122_03_連結計算書_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

△
△
△
△
△
△
△

△

△
△

△
△
△
△
△
△
△

67,89445,655
1,076
2,179
2,781
－
101
16,485
3,002
2,646
1,215
3,109
1,449
585
89
－
9,801
5,031
92,259
5,968
2,565
－
15,57180,09242,605
10,143
3,431
5,161
690
1,942
3,685
5,316
51,307（ご参考）

科

前期
当期（自 2018年４月１日（自 2017年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2018年３月31日）

目Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
1 短期借入金の純増減額（△は減少）
2 社債の償還による支出
3 長期借入金の純増減額（△は減少）
4 自己株式の取得による支出
5 配当金の支払額
6 非支払株主への配当金の支払額
7 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
8 その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

△
△
△
△
△
△
△
△
△

31,433
11,9101,940
20,039
11,688436
477
296
15,353
184
24,074
116,158

△
△
△
△
△
△
△

10,619－29,78021
11,804287－
212
31,485
1,309
1,392
117,550202－

140,434

116,158（注１）本計算書は監査報告書の対象外です。
（注２）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

－ 11 －(11) ／ 2019/05/13 09:50 (2019/05/07 11:04) ／ wn_19534122_03_連結計算書_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

連

結

注

記

表

１ 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
97社
主要会社名：Teijin Aramid B.V.、帝人フィルムソリューション㈱、帝人フロンティア㈱、Continental Structural Plastics Holdings Corporation、帝人ファーマ㈱、インフォコム㈱なお、Brick Holding GmbHほか12社については持分の取得等により、当連結会計年度から連結子会社としました。
また、東邦テナックス㈱ほか３社については、組織統合、会社清算等により連結子会社
から除外しています。
(2) 非連結子会社の数
45社
主要会社名：スリープ・メディカルサービス㈱、Teijin Rus, LLC（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社45社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社の数
持分法適用非連結子会社の数
42社
主要会社名：スリープ・メディカルサービス㈱、Teijin Rus, LLC
持分法適用関連会社の数
27社
主要会社名：DuPont Teijin Films U.S. Limited Partnership
なお、非連結子会社６社及び関連会社３社については新規設立等により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めることとしました。
また、非連結子会社７社及び関連会社１社については清算等により、持分法適用の範囲から除外しました。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 ６社
主要会社名：Nakashima Medical Technical Center (Thailand) Limited（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社３社及び関連会社３社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
３．決算日等に関する事項
連結子会社のうち、南通帝人有限公司等14社の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を連結しています。

－ 12 －(12) ／ 2019/05/22 13:57 (2019/05/22 11:28) ／ wn_19534122_04_連結注記表_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

４．重要な会計方針に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しています。売却
原価は移動平均法により算定しています。）
・市場価格のないもの……移動平均法による原価法(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）(4) 固定資産の減価償却方法
有形固定資産定額法
無形固定資産定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づいています。
また、顧客関連資産、技術関連資産等は経済的耐用年数に基づいて償却しています。
(5) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。
事業構造改善引当金……事業構造改善のために今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しています。
(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
外貨建営業債権債務及び外貨建投融資
通貨スワップ
借入金、社債
金利スワップ
同
上
③

④

ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、当社の内部規程である「財務規程」に基づき、為替変動リスク
及び金利変動リスクをヘッジしています。
ヘッジ有効性評価の方法
原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額等を基礎として判定しています。
－ 13 －(13) ／ 2019/05/13 09:50 (2019/05/07 19:52) ／ wn_19534122_04_連結注記表_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

⑤

その他
当社及び連結子会社は、定期的にCFO（最高財務責任者）及び当社財務部に対して、ヘッジ取引の実績報告を行っています。
(8) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
ただし、当社及び一部連結子会社における確定拠出年金制度移行前の退職従業員の確定
給付企業年金制度にかかる数理計算上の差異は、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しています。
なお、在外連結子会社については、一部の会社を除き、退職金制度がありません。
② 消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
③ 連結納税制度を適用しています。
５．のれんの償却に関する事項
のれんは、原則として５年間から20年間の効果が及ぶ期間で均等償却しています。
６．表示方法の変更（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

２

連結貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の減価償却累計額
659,393百万円
２．国庫補助金等により取得した有形固定資産の取得価額から控除した税法に基づく圧縮累計額
3,120百万円
３．保証債務（保証予約、経営指導念書等を含む）
2,703百万円
４．期末休日手形連結会計年度末日（銀行休業日）の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。連結会計年度末日満期手形は下記のとおりです。
受取手形
1,747百万円
支払手形
585百万円
５．債権流動化に伴う買戻義務限度額
946百万円－ 14 －(14) ／ 2019/05/13 09:50 (2019/05/07 19:52) ／ wn_19534122_04_連結注記表_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

３

連結損益計算書に関する注記

１．受取和解金
当社の連結子会社において発生した取引先の契約違反等に起因する損害（逸失利益等）について、当該取引先との合意に基づき受領した和解金です。
２．減損損失当連結会計年度において、帝人グループは主に以下の資産について減損損失5,990百万円を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失（百万円）

韓国

マテリアル事業

機械装置等

3,730

大阪府茨木市等

研究設備等

建物構築物等

1,561

その他

－

－

700

帝人グループは、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。
当連結会計年度において、経済環境の悪化に伴う市況の低迷等により、上記事業用資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,990百万円）として特別損失に計上しました。
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定をしています。正味売却価額は売却予定価格等により、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないものについては、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については、主として将来キャッシュ・フローを16％で割り引いて算定しています。
３．事業構造改善費用
不採算事業の撤収等の事業再編に伴う費用または損失を計上しています。

－ 15 －(15) ／ 2019/05/13 09:50 (2019/05/07 19:52) ／ wn_19534122_04_連結注記表_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

４

連結株主資本等変動計算書に関する注記

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度の末日における発行済株式の総数

普通株式

197,953,707株

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2018年５月９日
取締役会

普通株式

5,935百万円

30円00銭2018年３月31日

2018年５月30日

2018年11月１日
取締役会

普通株式

5,754百万円

30円00銭2018年９月30日

2018年12月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定

株式の種類

2019年５月９日
取締役会

普通株式

配当金の
総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

7,672百万円 利益剰余金

40円00銭2019年３月31日

2019年５月30日

３．新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の数
新株予約権の目的となる新株予約権の目的となる
区分
新株予約権の内訳
株式の種類
株式の数
第５回新株予約権
普通株式
800株

当社

第６回新株予約権

普通株式

1,200株

第７回新株予約権

普通株式

4,000株

第８回新株予約権

普通株式

9,400株

第９回新株予約権

普通株式

11,200株

第10回新株予約権

普通株式

30,400株

第11回新株予約権

普通株式

48,400株

第12回新株予約権

普通株式

60,400株

第13回新株予約権

普通株式

68,400株

第14回新株予約権

普通株式

52,400株

第15回新株予約権

普通株式

54,600株

第16回新株予約権

普通株式

58,800株

第17回新株予約権

普通株式

64,200株－ 16 －(16) ／ 2019/05/13 09:50 (2019/05/07 19:52) ／ wn_19534122_04_連結注記表_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

５

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
帝人グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入、コマーシャル・ペーパー及び社債発行による方針です。また実需原則を遵守し、投機目的やトレーディング目的のためにデリバティブ取引は行いません。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません（（注２）参照）。
（単位:百万円）
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 短期貸付金（*1）(4) 有価証券及び投資有価証券
有価証券
投資有価証券(5) 長期貸付金（*1）
貸倒引当金（*2）

時価差額

100,592
194,241
12,927
95,73233,00062,7322,552△ 228

100,592
194,241
12,927
95,73233,00062,732

―
―
―
―
―
―

2,325

2,325

―

資産計

405,817405,817―(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) 社債（*3）(4) 長期借入金（*4）

93,499104,265
35,039228,245

93,499104,265
36,882
228,544

負債計

461,047

463,189

―
―
1,843
299
2,141

デリバティブ取引（*5）①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの(1,080)(40)(1,080)(40)――

デリバティブ取引計(1,121)(1,121)―

長期貸付金（純額）－ 17 －(17) ／ 2019/05/13 09:50 (2019/05/07 19:52) ／ wn_19534122_04_連結注記表_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

(*1)短期貸付金に含まれている１年内回収予定の長期貸付金を長期貸付金に含めています。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*3)１年内償還予定の社債を含めています。
(*4)１年内返済予定の長期借入金を含めています。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 短期貸付金
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、短期間で決済される
譲渡性預金は、時価は帳簿価額に概ね等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク
区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しています。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 社債
当社グループの発行する社債の時価については、市場価格のあるものについては市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(4) 長期借入金
当社では、長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金のうち一部については、金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティ
ブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
これらの時価について、契約を締結している金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

－ 18 －(18) ／ 2019/05/13 09:50 (2019/05/07 19:52) ／ wn_19534122_04_連結注記表_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額
非上場株式等6,677
関係会社株式26,771
合計

33,448

これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もる事などが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証
券」には含めていません。

６

１株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益金額

７2,141円30銭
232円39銭

企業結合に関する注記

１． 取得による企業結合(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Brick Holding GmbH
事業の内容
：自動車向け内装材の生産・販売②企業結合を行った主な理由
自動車向け内装材の欧州、北米、アジアにおける生産・販売拠点を取得し、自動車関連事
業のグローバル展開を加速するとともに、同社が有する不織布の生産・加工技術と帝人フ
ロンティア㈱が有する原糸・原綿からの研究開発・生産機能を活用することで、企業価値向上に結び付けることを目的としています。
③企業結合日2018年８月30日④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得前の議決権比率０％
取得後の議決権比率 100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である帝人フロンティア㈱が、現金を対価として株式を取得したためです。

－ 19 －(19) ／ 2019/05/13 09:50 (2019/05/07 19:52) ／ wn_19534122_04_連結注記表_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2019年３月31日(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
9,555百万円
取得原価9,555百万円(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
147百万円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
8,026百万円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産3,471百万円
固定資産8,404百万円
資産合計

11,875百万円

流動負債
固定負債

8,482百万円
1,613百万円

負債合計

10,096百万円(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間①無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
顧客関連資産2,907百万円
技術関連資産1,982百万円②全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産技術関連資産
合計

10年
10年
10年

－ 20 －(20) ／ 2019/05/13 09:50 (2019/05/07 19:52) ／ wn_19534122_04_連結注記表_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

株主資本等変動計算書
2018年４月１日から
2019年３月31日まで（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

資本準備金

その他
資本剰余金

利益準備金

資産圧縮
積立金

繰越利益
剰余金

102,341165

17,697

9,353

25,383

71,833

△

株主資本
合計

166

226,605

当期中の変動額
剰余金の配当
資産圧縮積立金の積立

11

資産圧縮積立金の取崩△△

11,688

△

11

―

226

―

31,994

31,994226

当期純利益
自己株式の取得△△

自己株式の処分△

自己株式処分差損の振替

624

20,039
6,793

459

△

459

△

11,68820,0396,169―

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計
当期末残高

―

―

71,833102,341

△

165

―

―

17,697△216

20,062△

13,246

6,436

9,137

45,446△

13,412233,041

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

新株予約権

純資産合計

17,64016

731

244,993

当期首残高
当期中の変動額
剰余金の配当△11,688

資産圧縮積立金の積立―

資産圧縮積立金の取崩

―

当期純利益

31,994

自己株式の取得△

20,039

自己株式の処分

6,169

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計
当期末残高

―

△

2,161

△

18

0

△

2,179

△

2,161

△

18

0

4,257

15,479△2

732

249,249（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

－ 21 －(21) ／ 2019/05/13 09:50 (2019/05/03 09:52) ／ wn_19534122_05_単体計算書_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

個

別

注

記

表

１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
・市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づいています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。
(2) 投資損失引当金
子会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案して必要額を繰入計上しています。
(3) 債務保証損失引当金
子会社等への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を繰入計上しています。

－ 22 －(22) ／ 2019/05/13 09:50 (2019/05/07 19:56) ／ wn_19534122_06_単体注記表_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
ただし、確定拠出年金制度移行前の退職従業員の確定給付企業年金制度に係る数理計算上の差異は、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建営業債権債務及び外貨建投融資
通貨スワップ
借入金、社債
金利スワップ
同上(3) ヘッジ方針
当社の内部規程である「財務規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッ
ジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッ
ジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計額等を基礎として判定しています。
(5) その他
ヘッジ取引は、社内権限規程に基づき決済等の事務処理も含めて財務部が実施しています。
また、定期的にCFO（最高財務責任者）に対して、ヘッジ取引の実績報告を行っています。
８．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
(3) 連結納税制度を適用しています。

－ 23 －(23) ／ 2019/05/13 09:50 (2019/05/07 19:56) ／ wn_19534122_06_単体注記表_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

９．表示方法の変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）
を当事業年度の期首より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。

２ 貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している税法に基づく圧縮累計額
３．保証債務等
保証債務（保証予約、経営指導念書等を含む）（内他者による再保証額
４．関係会社に対する金銭債権・金銭債務(1) 短期金銭債権(2) 長期金銭債権(3) 短期金銭債務

254,266百万円
2,377百万円
57,083百万円
372百万円）
36,247百万円
5百万円
15,062百万円

３ 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

82,681百万円
14,680百万円
38,966百万円

４ 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式数
普通株式

6,141,576株－ 24 －(24) ／ 2019/05/13 09:50 (2019/05/07 19:56) ／ wn_19534122_06_単体注記表_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

５ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円)
繰延税金資産
賞与引当金
貸倒引当金
固定資産償却限度超過額
投資有価証券評価損
退職給付引当金
債務保証損失引当金
繰越欠損金
その他

1,222
685
4,627
21,178
2,745
1,147
7,258
3,747

繰延税金資産 小計
評価性引当額42,610△30,146

繰延税金資産 合計
繰延税金負債との相殺

12,464△12,464繰延税金資産の純額－

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産圧縮積立金
負債調整勘定その他△5,870△3,334△52△5,701

繰延税金負債 合計
繰延税金資産との相殺△14,956
12,464

繰延税金負債の純額△2,493－ 25 －(25) ／ 2019/05/13 09:50 (2019/05/07 19:56) ／ wn_19534122_06_単体注記表_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

６ 関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属性

子会社

子会社

子会社

名称

議決権
所有割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

帝人フロンティア㈱経営管理料の徴収直接保有 役員の兼任
製品の販売
100
２人
設備の貸与

帝人ファーマ㈱ロイヤリティ等の直接保有 役員の兼任
徴収
２人
100
設備の貸与

Teijin Holdings USA,
Inc.

取引内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

グループファ
イナンス

34,149――

ロイヤリ
ティー収入等

28,182

売掛金

15,501

グループファ
イナンス

14,240

関係会社短期貸付金

10,352

債務の保証

38,070

―

―

増資の引受

7,748

―

―

グループファ
イナンス

7,769

関係会社長期貸付金

事業上の関係直接保有 役員の兼任
債務の保証
100
１人

7,769

子会社

Teijin Corporation(Thailand) Limited

直接保有
100

―

経営管理料の徴収
債務の保証

債務の保証

8,088

―

―

子会社

Teijin Carbon
America, Inc.

直接保有
100

―

製品の販売

増資の引受

9,401

―

―

子会社

Teijin Carbon Europe
GmbH.

直接保有
100

―

製品の販売

増資の引受

8,697

―

―

（注）１
（注）２
（注）３

（注）４
（注）５

グループファイナンス、利息の受取、資金の貸付、債務の保証、保証の受入は、当社の内部規程である「グループ投融資規程」に基づき決定しています。
グループファイナンスについては、短期での反復取引のため、取引金額は当事業年度における純増減金額を記載しています。
子会社等への債務保証に対し、合計3,772百万円の債務保証損失引当金を計上しています。
また、当期において合計3,227百万円の債務保証損失引当金繰入額を、合計14,357百万円の債務
保証損失引当金戻入額を計上しています。
子会社への貸倒懸念債権に対し、合計2,087百万円の貸倒引当金を計上しています。
ロイヤリティー収入、製品の売上については、市場価格および一般的な取引条件を勘案して決定しています。

－ 26 －(26) ／ 2019/05/13 09:50 (2019/05/07 19:56) ／ wn_19534122_06_単体注記表_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

７ 企業結合に関する注記
共通支配下の取引等
当社は、2017年11月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である東邦テナッ
クス㈱について当社を存続会社とする吸収合併を2018年４月１日に実施しました。
(1) 企業結合の概要①吸収合併する相手会社の名称
東邦テナックス株式会社②吸収合併する事業の内容
炭素繊維・耐炎繊維等の製造・販売③吸収合併の期日（効力発生日）
2018年４月１日④吸収合併の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、東邦テナックス㈱は解散しました。
⑤吸収合併に係る割当ての内容
当社は合併期日時点で東邦テナックス㈱の発行済株式の全てを所有しており、本件吸収合
併は完全親子会社間にて実施されるため、株式の割当てや、その他の金銭等の交付は行いません。
⑥吸収合併の目的
帝人グループは、2017年度よりスタートした中期経営計画「ALWAYS EVOLVING」において、「マテリアル事業領域」と「ヘルスケア事業領域」を２本の柱として、成長戦略・発展戦
略の実行を進めています。「マテリアル事業領域」においては、環境規制の高まりに伴う低燃費化の要請に応えるべく「軽くて強い」高機能素材の拡大に取り組んでおり、中でも炭素繊維事業は、航空機分野や自動車分野への展開に注力しています。
こうした状況の下、グループ内の情報・技術の共有や、人財の最適配置等によるグループ
総合力の発揮を通じて、更なる企業価値の増大を図るため、炭素繊維事業を担う東邦テナックス㈱を当社に吸収合併することとしました。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

８ １株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益金額

1,295円63銭
165円１銭９ 連結配当規制適用会社に関する注記
当社は、連結配当規制適用会社になります。

－ 27 －(27) ／ 2019/05/13 09:50 (2019/05/07 19:56) ／ wn_19534122_06_単体注記表_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx