農業土木工事共通特記仕様書
第１章

総則

１

本共通特記仕様書は、宮崎県農政水産部（農業土木関係）が発注する工事（以下「工事」という。）の特記仕様書第２条に共通特記仕様書が明記されている工事に適用する。
２ 仕様書の記載内容の優先は、「特記仕様書」「農業土木工事共通特記仕様書」「土木工事共通仕様書」並びに「農業土木工事共通仕様書」の順とする。
３ 共通特記仕様書の各条項の適用について疑義が生じた場合は、監督員に確認を行うこととする。
第１－１条 担当技術者の配置について
１ 担当技術者とは、主任（監理）技術者の下で工程管理、品質管理その他の技術上の監理や指導監督を補佐し、当該工事に専任する技術者をいう。
２ 担当技術者は、配置される日の前日時点において、受注者と直接的な雇用関係を有する者であり、施工計画書の現場組織表及び施工体制台帳に記載すること。
３ １工事で登録できる技術者は２名を上限とする。なお、特定ＪＶ工事においては、構成員毎に２名まで登録できる。
第１－２条 工事書類の簡素化
１ 簡素化は、下記（１）から（３）の要領等に基づき実施するものとする。
（１）「工事書類簡素化要領」（２）「工事書類簡素化ガイドライン」（３）「農政水産部工事に係る工事書類簡素化内容一覧」
２ 上記の要領等に定めのない事項は、監督員と協議するものとする。
３ 「工事書類簡素化要領」については、宮崎県庁ホームページ（トップ＞しごと・
産業＞公共事業・建築・土木＞技術基準＞工事書類の簡素化について）に掲載しているので参照のこと。
４ 「農政水産部工事に係る工事書類簡素化内容一覧」については、宮崎県庁ホーム
ページ（トップ＞県政情報＞入札・調達・売却＞入札情報＞工事契約関係情報＞農業土木工事の技術基準について）に掲載しているので参照のこと。
第１－３条 記録媒体による電子データの提出
受注者は、提出書類を記録媒体（ＣＤ等）により電子データで提出する場合には、事前にウイルスチェックを行うこと。
ウイルスチェックソフトは、最新のウイルスも検出できるように常に最新のデータに更新（アップデータ）したものを利用すること。
なお、ＵＳＢメモリでの提出は原則不可とする。
第１－４条 再生資源利用計画書（実施書）及び再生資源利用促進計画書（実施書）
について
再生資源利用計画書（実施書）及び再生資源利用促進計画書（実施書）は、建設副
産物情報交換システム（COBRIS)により作成し、監督員に提出しなければならない。
これによりがたい場合は、監督員と協議するものとする。
また、法令等に基づき再生資源利用（促進）計画を工事現場の公衆が見やすい場所に掲げなければならない。
なお、建設副産物の発生及び建設資材の利用がない場合は、工事概要のみを記載した計画書（実施書）を作成、提出するものとする。
第１－５条 法定外の労災保険の付保について
受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。

- 1 -第１－６条 工事完成図書の電子納品
本工事は、工事完成図書の電子納品の試行対象工事とする。詳細は「工事完成図書の電子納品試行要領」及び「工事完成図書の電子納品の試行に係る運用マニュアル」に基づき実施する。
なお、電子納品が困難な場合は、監督員へ協議すること。
第１－７条 監督補助員（現場技術員）
本工事は、現場における現場技術業務を建設コンサルタント等に委託する予定としており、共通仕様書第３編１－１－４の監督補助員（現場技術員）を配置する工事である。
第１－８条 ワンデーレスポンスへの取組
１ ワンデーレスポンスの対象工事とする。
２ 「ワンデーレスポンス」とは、受注者からの質問、協議への回答について、基本
的に「１日（２４時間）以内」に回答することである。ただし、１日以内の回答が困難な場合には、いつまでに回答が必要なのかを受注者と協議の上、「回答期限」を設けるなど、何らかの回答を「１日以内」にすることである。
第１－９条 情報共有システムの活用
本工事は、情報共有システム活用試行対象工事とする。
試行にあたっては、「建設工事等における情報共有システム活用試行要領」に基づき行う。
試行要領は、宮崎県ホームページ（トップ＞県政情報＞入札・調達・売却＞入札情
報＞工事契約関係情報＞建設工事等における情報共有システム活用の試行について）から入手できる。
第１－１０条 遠隔臨場について
本工事は、遠隔臨場試行対象工事とする。
試行にあたっては、「建設現場における遠隔臨場の試行要領」に基づき行う。
試行要領は、宮崎県ホームページ（トップ＞県政情報＞入札・調達・売却＞入札情
報＞工事契約関係情報＞建設現場における遠隔臨場の試行について）に掲載している。
第１－１１条 営繕関係
建設現場における快適トイレ設置について「建設現場における快適トイレ設置要領」に基づき行う。
設置要領については、宮崎県ホームページ（トップ＞県政情報＞入札・調達・売却＞入札情報＞工事契約関係情報＞建設現場における快適トイレ導入の実施について）から入手できる。
第１－１２条 地区外等からの建設資材調達に係る設計変更について
１ 建設資材について、災害により、建設資材調達に道路を迂回せざるを得ない場合、又は、建設資材の供給不足が生じ地区外から建設資材を調達せざるを得ない場合には、工事現場に建設資材等を搬入する前に、事前に監督職員と協議する。
また、購入費（現場着単価）及び輸送費について、建設資材変更数量調書（任意様式）及び取引価格が証明できる資料を監督職員に提出するものとし、その費用について設計変更することとする。
発注者は、受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置を行う場合がある。
本運用の対象となる建設資材は、別表のとおりとする。
※地区とは、土木工事設計材料単価表及び土地改良工事設計材料単価表に示す
３６地区をいう
２ 地区外等からの建設資材調達に係る設計変更の運用については、宮崎県ホームページ（トップ＞しごと・産業＞公共事業・建築・土木＞技術基準＞地区外等からの建設資材調達に係る設計変更の運用について）から入手できる。

- 2 -第１－１３条 建設業退職金共済制度の履行受注者は、建設業退職金共済制度に該当する場合は同制度に加入し、その掛金収納書（発注者用）を工事請負契約締結後原則１カ月以内（電子申請方式による場合にあっては、工事請負契約締結後原則４０日以内）に、発注者に提出しなければならない。
また、工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査員に提示しなければならない。
第１－１４条 その他
１ 設計機種は土地改良工事積算基準（土木工事）に示す標準機種に基づいており、実際の施工における機械を規定するものではない。
２ 現場事務所には、工程表を掲示し、何時でも工事の進捗状況が分かるように管理しなければならない。
第１－１５条 梅雨期の豪雨被害等の被災地における被災農林漁家の就労機会の確保
について
受注者は、工事の施工に当たっては、効率的な施工に配慮しつつ、被災地域における被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。
なお、上記雇用があった場合は、以下の内容で調査を行うので、受注者は協力すること。
（１）工事着手時点における雇用見込人数（２）月毎の雇用実績人数
第１－１６条 工事標示板の標示内容等
工期が翌年度にわたるため、入札公告と契約書記載の工期が異なる場合は、入札公告の工期を記載するものとする。
第１－１７条 契約数量・規格等（単価抜設計書）
工事の施工にあたっての数量・規格等は、単価抜設計書のうち工事目的物にかかる
名称・規格・数量（単位）によるものとする。ただし、以下を除く。
１ 任意の仮設及び施工方法にかかるもの
２ 目的物の施工に伴う作業土工（施工管理の対象とならない土工）
３ 施工機械の機種、規格４ 本仕様書第５章１条による工事材料の名称

第２章

入札条件

第２－１条 総合評価落札方式（ＷＴＯ工事ＪＶ型・標準型・簡易型）に関する事項
１ 技術提案の契約書への記載
受注者は、技術提案審査結果通知書（別記様式第７－１号）を、契約書に添付するものとする。
２ 技術提案の施工計画書への記載
受注者は、技術提案審査結果通知書において「評価あり：技術提案を評価しているので、実施する義務がある。」と評価された技術提案（以下「技術提案」という。）の内容を達成するための詳細な計画を施工計画書に記載するものとする。
３ 実施状況の確認方法
受注者が技術提案として技術申請書に記載した内容の履行状況の確認方法について、発注者と受注者は協議を行うものとする。
４ 設計変更技術提案の内容に関する設計変更は行わない。ただし、受注者の責めによらない災害や社会的条件（地元対応等）等により現地状況及び施工条件等に変更が生じた場合の請負代金の変更については、発注者と受注者の協議により決定するものとする。
５ 技術提案の保護- 3 -技術提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用される状態になった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案についてはこの限りではない。
６ 検査時の資料提出
受注者は、工事の検査時に技術提案の履行状況について確認できる資料（写真、測定記録等）を提出しなければならない。
７ 検査及び工事成績評定
発注者は、工事完了後に技術提案の履行状況について検査を行うものとする。
なお、受注者の責により技術提案に適合した履行がなされなかった場合は、工事成績評定の減点対象とする。
第２－２条 ＶＥ提案について
本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の対象工事である。
契約後ＶＥ方式の実施にあたっては、特記仕様書に定めのない事項については、「宮
崎県契約後ＶＥ方式実施要領」によるものとする。
１ ＶＥ提案の範囲（１）受注者が提案を行う範囲は、宮崎県契約後ＶＥ方式実施要領第３条の定めによるものとする。
（２）宮崎県契約後ＶＥ方式実施要領第３条第１項（５）の宮崎県新技術活用促進シ
ステム等とは宮崎県新技術活用促進システム及び国土交通省の新技術情報提供シ
ステム（ＮＥＴＩＳ）とする。
第２－３条 共同企業体の施工体制
１ 工事を請け負う共同企業体は、各構成員の役割分担を明確にするため、「共同企業体編成表」（別記様式）及び「現場職員編成表」（別記様式）を作成し、施工計画書の現場組織表の次に添付すること。
共同企業体編成表とは共同企業体の運営委員会の委員名及び工事事務所の組織、人員配置等が記載されたものとする。
現場職員編成表とは次のことが記載されたものとする。
（１）各構成員の業務分担（２）各構成員の監理技術者又は主任技術者の業務分担（３）各構成員が監理技術者等以外に作業主任を置く場合の工事内容及び氏名
工事内容は、積算体系のレベル３までとし、各構成員において、施工を区分しない場合は、監理技術者等以外に作業主任者を置く工種について、作業主任者が行う工事内容と氏名を記載するものとする。
２ 現場職員の配置にあたっては次の事項に配慮すること。
（１）工事の規模、内容及び出資比率等を勘案し、各構成員の適正な配置人数を確保すること。
（２）配置される職員は、ポストに応じ経験、年齢及び資格等を勘案して決定すること。
（３）特定の構成員に権限が集中することのないように配慮すること。
（４）各構成員の有する技術が最大限発揮されるように配慮すること。
第２－４条 一次下請について受注者は、総合評価落札方式における地産地消への取組（オプション項目）において、県内企業を活用することを申請し、評価され、かつ、工事の一部を第三者に請け負わせる場合は、その一次下請人は県内本店企業を選択するものとする。
第２－５条 工事に使用する資材について受注者は、入札公告に示す工事に使用する資材や製品について、総合評価落札方式
における地産地消への取組（オプション項目）において、県産資材を活用することを申請し、評価された場合は、県内の事業所、工場等で産出、生産、製造された建設資材や製品を使用するものとする。

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第３章

配置技術者

第３－１条 現場代理人の兼務
本工事については、現場の安全性が特に重視されることから、工事請負約款における現場代理人の兼務に関する取扱要領（県土整備部管理課制定）第２条ただし書きにより、現場代理人の兼務は認めないこととする。
第３－２条 特例監理技術者の配置について
本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。）の配置は認めない。
第３－３条 特例監理技術者の配置について
本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。）の配置を行う場合は以下の(1)～(10)の要件を全て満たさなければならない。
(１) 建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者（以下、「監理技術者補佐」という。）を専任で配置すること。
(２) 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、
学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。
(３) 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
(４) 同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。（ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約
工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。）については、これら複数の工事を一の工事とみなす。）(５) 特例監理技術者が兼務できる工事は宮崎県内の工事でなければならない。
(６) 兼務する工事の一方が低入札価格調査対象工事でないこと。
(７) 宮崎県が総合評価落札方式で発注した工事でないこと。
(８) 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。
(９) 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。
(10) 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。

第４章

施策

第４－１条 余裕期間の設定について
１ 本工事は、契約から工事開始までに余裕期間を設定している工事である。また余裕期間の設定に係る積算上の割増は考慮しない。
２ 工事実績情報システム（コリンズ）の登録については、実工期にて技術者の従事期間の登録を行うこと。また、土木工事共通仕様書第１編１－１－５コリンズ（CORINS）への登録「受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き 10 日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き 10 日以内に、完成時は、工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き 10 日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録をしなければならない。」の規定において、「契約後」は「現場代理人等選任通知書の提出後」に読み替えるものとする。
３ 契約約款第３４条第２項の規定にかかわらず、実工期の始期以降でなければ前払金を請求することはできない。
４ 余裕期間内は、現場代理人及び主任技術者又は監理技術者の配置は不要とする。
５ 契約約款第３条第１項に基づく「工程表」については、余裕期間を記入したものを契約締結後１４日以内に提出すること。

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契約約款第１０条に基づく「現場代理人等選任通知書」については、実工期が決定した後、実工期の始期の前日までに提出するものとする。また、工期については
実工期を記載すること。
７ 余裕期間内における資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手を行ってはならな
い。
８ 本工事は、関連工事などとの調整により、実工期の変更はできないものとする。
第４－２条 熱中症対策について
１ 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正を行う試行対象工事である。
２ 試行にあたっては、「熱中症対策に資する現場管理費の補正について」に基づき行うものとする。
３ 「熱中症対策に資する現場管理費の補正について」は、宮崎県ホームページ（トップ＞県政情報＞入札・調達・売却＞入札情報＞工事契約関係情報＞熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行について）から取得できる。
第４－３条 農政水産部公共工事三者検討会
本工事は、農政水産部公共工事三者検討会の対象工事であるので、共通仕様書の第１編第１章第１節１－１－３（設計図書の照査等）の第２項に定める設計図書の照査を実施し、「農政水産部公共工事三者検討会照査後質問書」（別記様式）のほか、必要に応じて「確認できる資料」を発注者に提出すること。
なお、「農政水産部公共工事三者検討会照査後質問書」については、設計図書の照査の結果、明らかになった施工上の疑問点等の有無にかかわらず提出すること。
第４－４条 休日の確保
本工事は、週休２日工事の試行対象工事である。
試行にあたっては、『「週休２日工事」試行要領』に基づき行う。
試行要領については、宮崎県ホームページ（トップ＞県政情報＞入札・調達・売却＞入札情報＞工事契約関係情報＞「週休２日工事」の試行について）から入手できる。
第４－５条 ＩＣＴ活用工事について
１ 本工事は、「土地改良事業ＩＣＴ活用工事試行要領」に基づき、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、出来形管理資料の作成等の各段階において３次元データを用いた情報化施工技術を活用する「情報化施工技術活用工事（ＩＣＴ活用工事）」（受注者希望型）である。
２ ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの各段階において、以下に示す①から⑤のＩ
ＣＴ施工技術を活用する工事である。なお、①から⑤のＩＣＴ施工技術の部分活用を認める。
①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ＩＣＴ建設機械による施工④３次元出来形管理等の施工管理⑤３次元データの納品
なお、③と④の施工技術が適用可能な工種及び範囲は要領に基づくものとする。
３ 受注者は、ＩＣＴ活用工事を実施する希望がある場合は、施工計画書提出までにＩＣＴ活用工事計画書（別記様式－１）及び内容等が確認できる資料を監督員へ提出した上で協議を行い、受発注者間の協議が整った場合に、ＩＣＴ活用工事を行うことができるものとする。
４ 受注者は、実施内容等について施工計画書に記載するものとする。
５ 受注者は、３次元出来形管理等の施工管理により確認された３次元施工管理デー
タを、工事完成図書として電子納品する。
６ ＩＣＴ活用工事の施工を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要なＩＣＴ活用工事用データは受注者が作成するものとする。使用するアプリケーションソフト、ファイル形式については、事前に監督員と協議するものとする。
７ ＩＣＴ活用工事の実施にあたっては、疑義が生じた場合は、受発注者間で協議す

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るものとする。
試行要領は、宮崎県ホームページ（トップ＞県政情報＞入札・調達・売却＞入札
情報＞工事契約関係情報＞建設工事における土地改良事業 ICT 活用工事の試行について）から入手できる。

第４－６条 ＩＣＴ活用工事の費用について受注者が、契約後、施工計画書の提出までに発注者との協議が整い、ＩＣＴ活用工事を実施した場合は、設計変更の対象とする。
第４－７条 現場環境改善費
１ 周辺住民への生活環境への配慮及び一般住民への建設事業の広報活動、農家との調整、現場労働者の作業環境の改善を行うために実施するもので、公共事業の円滑な執行に資することを目的とするものである。
よって、受注者は施工に際し、この趣旨を理解し発注者と協力しつつ地域との連携を図り、適正に工事を実施するものとする。
２ 実施する内容については、［別表－１］の各計上費目（仮設備関係、営繕関係、
安全関係及び地域連携）ごとに１内容ずつ（いずれか１費目のみ２内容）の合計５
つの内容とする。
３ 実施する５つの内容を、施工計画書に明示した上で、現場の状況を勘案し、工事着手前に工事打合簿により、具体的な実施内容、実施時期について、実施の可否を含め受発注者間協議を行うものとする。
４ 現場環境改善の状況写真については、写真管理基準に基づき、工事写真として撮影及び提出するものとする。（工事打合せ簿等による実施報告書の作成及び提出は不要。）
第４－８条 ＣＣＵＳ活用推奨モデル工事
１ 本工事は、建設キャリアアップシステム（以下「ＣＣＵＳ」という。）の普及促進を図るため、ＣＣＵＳに本工事の建設現場に係る情報等を登録している事業者の比率等について目標を設定し、その達成状況に応じた工事成績評定を実施する試行工事である。
２ 受注者は、契約後速やかに試行の意思を工事打合せ簿により通知すること。
３ 受注者（２の通知を行った受注者をいう。以下この条において同じ。）は、ＣＣ
ＵＳに本工事の建設現場に係る情報の登録を行うとともに、建設キャリアアップカ
ードのカードリーダーを設置する。
４ 試行に当たっては、「建設キャリアアップシステム活用推奨モデル工事試行要領」に基づき行う。
５ 前項については、宮崎県ホームページ（トップ＞県政情報＞入札・調達・売却＞
入札情報＞工事契約関係情報＞建設キャリアアップシステム活用推奨モデル工事の試行について【環境森林部及び農政水産部】）から入手できる。
第４－９条 地域外からの労働者確保に要する間接工事費の設計変更について
１ 本工事は、「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す経費（以下「実績変更対象経費」という。）について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土地改良工事積算基準（土木工事）の金額相当額では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象経費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更することができる。
営 繕 費：借上費、宿泊費、労働者送迎費
労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用
２ 発注者は、契約締結後、共通仮設費及び現場管理費に対する実績変更対象経費の割合（以下「割合」という。）を提示する。
３ 受注者は、２により発注者から示された割合を参考にして、実績変更対象経費に係る費用の内訳について設計変更の協議ができるものとする。
４ 受注者は、最終精算変更時点において、発注者が別に示す実績変更対象経費に関- 7 -する内訳書（以下「内訳書」という。）を作成するとともに、内訳書に記載した実績額が証明できる書類（領収書、又は金額の妥当性を証明する金額計算書）を添付
して監督員に提出し、設計変更の内容について協議するものとする。
５ 受注者の責めに帰すべき事由による増加費用と認められるものについては、設計変更の対象としない。
６ 発注者は、内訳書を精査したうえで、「実績額」と「土地改良事業等請負工事積算基準に基づき算出した額（※）」の差額を、共通仮設費積上分及び現場管理費に計上する。
※「土地改良事業等請負工事積算基準に基づき算出した額」とは、最終精算変更
時点の共通仮設費（率分）及び現場管理費に対する割合から算出した額をいう。
７ 発注者は、受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合、法的措置、指名停止等の措置を行う場合がある。
８ 疑義が生じた場合は、受発注者間で協議するものとする。
９ 実施方法を定めた資料については、宮崎県ホームページ（トップ＞県政情報＞入札・調達・売却＞入札情報＞工事契約関係情報＞地域外からの労働者確保に要する
間接工事費の設計変更について）から入手できる。
第４－１０条 運搬費及び準備費の設計変更について
１ 本工事は、「共通仮設費（率分）のうち運搬費及び準備費」の下記に示す経費（以下「実績変更対象経費」という。）について、工事実施にあたって積算額と実際の費用に乖離が生じた場合は、実績変更対象経費の支出実績を踏まえて最終精算
変更時点で設計変更することができる。
運搬費：建設機械の運搬費
準備費：伐開・除根・除草費
２ 発注者は、契約締結後、共通仮設費に対する実績変更対象経費の割合（以下「割合」という。）を提示する。
３ 受注者は、２により発注者から示された割合を参考にして、実績変更対象経費に係る費用の内訳について設計変更の協議ができるものとする。
４ 受注者は、最終精算変更時点において、発注者が別に示す実績変更対象経費に関する内訳書（以下「内訳書」という。）を作成するとともに、内訳書に記載した実績額が証明できる書類（領収書、又は金額の妥当性を証明する金額計算書）を添付
して監督員に提出し、設計変更の内容について協議するものとする。
５ 受注者の責めに帰すべき事由による増加費用と認められるものについては、設計変更の対象としない。
６ 発注者は、内訳書を精査したうえで、「実績額」と「土地改良事業等請負工事共
通仮設費算定基準に基づき算出した額（※）」の差額を、共通仮設費積上分に計上する。
※「土地改良事業等請負工事共通仮設費算定基準に基づき算出した額」とは、最終精算変更時点の共通仮設費（率分）に対する割合から算出した額をいう。
７ 発注者は、受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合、法的措置、指名停止等の措置を行う場合がある。
８ 疑義が生じた場合は、受発注者間で協議するものとする。
９ 実施方法を定めた資料については、宮崎県ホームページ（トップ＞県政情報＞入札・調達・売却＞入札情報＞工事契約関係情報＞運搬費及び準備費の設計変更について）から入手できる。

- 8 -第５章 施工第５－１条 工事材料の使用について
設計図書にて品質規格を明示している工事目的物にかかる材料については、設計図書にて製品名を指定材料として明示しているものを除いて、すべて同等品以上のものを使用できるものとする。
なお、図面内に製品の形状・寸法等の詳細図が示されており、製品メーカーを特定できる場合においても、あくまで参考図扱いとし、製品メーカーを指定するものではない。
第５－２条 工事材料使用願の提出について
工事目的物にかかる工事材料（任意仮設を除く。）については、県産品の優先使用に努めることとし、「工事材料使用願」と品質規格証明書等を工事の着手までに監督員に提出しなければならない。
様式は、宮崎県ホームページ（トップ＞県政情報＞入札・調達・売却＞入札情報＞
工事契約関係情報＞農業土木工事の技術基準について）から入手できる。
第５－３条 六価クロム溶出試験（及びタンクリーチング試験）
本工事は、「六価クロム溶出試験（及びタンクリーチング試験）」の対象工事であり、共通特記仕様書別表に示す内容について、六価クロム溶出試験（及びタンクリー
チング試験）を実施し、試験結果（計量証明書）を提出するものとする。
なお、試験方法は、セメント及びセメント系固化材を使用した改良土等の六価クロム溶出試験要領によるものとする。
また、土質条件、施工条件等により試験方法、検体数に変更が生じた場合は、監督員と協議するものとし、設計変更の対象とする。
第５－４条 産業廃棄物の処理に係る税について
本工事により発生する建設廃棄物のうち、宮崎県内の焼却施設及び最終処分場に搬入する建設廃棄物は、産業廃棄物税（県税）が課税されるので適正に処理すること。
第５－５条 微破壊・非破壊試験を用いたコンクリートの強度測定について
１ 本工事は、コンクリート構造物の品質確保を図ることを目的として実施する微破
壊・非破壊試験を用いたコンクリートの強度測定の対象工事である。
２ 測定は、「微破壊・非破壊試験によるコンクリート構造物の強度測定要領」に従い行うものである。
３ 試験方法については、「微破壊・非破壊試験によるコンクリート構造物の強度測定要領」の「６．測定方法」に基づき選定し、監督員と協議の上、決定するものとする。
４ 本試験に関する資料を整備、保管し、監督員の請求があった場合は、遅滞なく提示するとともに工事完成時に提出しなければならない。
５ これに定めのない事項については、監督員と協議するものとする。
第５－６条 非破壊試験による配筋状態及びかぶり測定について
１ 本工事は、コンクリ－ト構造物の出来形及び品質規格の確保を図ることを目的として実施する非破壊試験（配筋状態及びかぶり測定）の対象工事である。
２ 非破壊試験を用いたコンクリート構造物の品質管理は、「非破壊試験によるコンクリート構造物中の配筋状態及びかぶり測定要領」に従い行うものとする。
３ 本試験に関する資料を整備、保管し、監督員の請求があった場合は、遅滞なく提示するとともに工事完成時に提出しなければならない。
４ 本試験は品質管理として行うものであり、出来形管理（平均間隔及びかぶりの管理）を省略することはできない。
５．これに定めのない事項については、監督員と協議するものとする。

- 9 -第５－７条 一般的な鉄筋コンクリート構造物におけるスランプ値の設定等について
１ 一般的な鉄筋コンクリート構造物（コンクリート舗装工、現場打ち杭等の水中コンクリート及びトンネル覆工は除く）のスランプ値は１２ｃｍを標準とする。
２ スランプ１２ｃｍのコンクリートを使用する場合は、下記ガイドラインを参考図書として活用するものとする。
・流動性を高めた現場打ちコンクリートの活用に関するガイドライン（流動性を高めたコンクリートの活用検討委員会）
３ 水セメント比は５５％以下とする。
第５－８条 呼び強度 21N/mm2 のコンクリートについて
21N/mm2 のコンクリートについては、県内で水セメント比 55％以下を製造するプラ
ントがないことから、水セメント比 55％以下を満足する上位規格 24N/mm2 を使用すること。
第５－９条 暗渠排水工の掘削機種及び掘削幅
暗渠排水工の設計掘削機種についてはバックホウを選定しているが、トレンチャを使用する場合は監督員と協議するものとする。
この場合、掘削機種をトレンチャに設計変更するとともに、必要に応じて掘削幅を設計変更するものとする。
第５－１０条 仮路盤のすき取りについて
仮路盤のすき取りに係る作業については、不陸整正に含まれることとする。
なお、すき取った路盤材については、残土処理ではなく在来路盤部に補足材として利用することとするが、これにより難い場合は監督員と協議し適切に処理すること。
第５－１１条 管水路工事における品質管理基準について
管水路工事に伴う道路復旧 路床工について、現場密度の規格値を最大乾燥密度の 90％以上とする。
第５－１２条 ずい道等建設工事における粉じん対策について
粉じん対策については、「ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドラ
イン（厚生労働省）」の規定によること。
ガイドラインは、厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisaku
nitsuite/bunya/0000099121_00002.html）から入手できる。

- 10 -

【第１章

第１－１２条関係】［別表］
対象建設資材
生コンクリート
アスファルト合材

設計変更の対象

モルタル、砂、吹付用砂、粗骨材、割栗石、割詰石、クラッシャーラン、再生クラッシャ
ーラン、粒度調整砕石、舗装用砕石、シラス、捨石、中詰用砂購入費（現場着単価）

積ブロック
仮設材（鋼矢板、敷鉄板等）

輸送費- 11 -

【第２章第２－３条関係】（別記様式）《作成例》
共同企業体編成表
共同企業体運営委員会

委員長
委 員
委 員
委 員

○○○○（○○建設株式会社）○○○○（○○建設株式会社）○○○○（○○建設株式会社）○○○○（○○建設株式会社）

共同企業体工事事務所所長○○（○○建設株式会社）

工務長○○（○○建設株式会社）

工務主任（班長）
氏 名

工務係
氏 名

会

会

社

社

事務長○○（○○建設株式会社）名

事務長（班長）
氏 名

会

社

名

名

事務係
氏 名

会

社

名

- 12 -

【第２章第２－３条関係】（別記様式）《作成例》
現場職員編成表

各構成員名
Ａ社
（会社名）
監理技術者又は主任 監理技術者
技術者氏名
氏名 ａ氏
技術者の業務分担
施工管理統括
工程管理
安全管理
副産物管理
作業員体制（常時） ○名
工事内容
積算体系(レベル３)
橋梁下部工（Ａ１）
橋台工
作業土工
橋台躯体工
作業主任 ａ氏
作業員○名
法覆護岸工
作業員○名
ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ工
仮設工
土留・仮締切工
水替工
汚濁防止工
排水工
作業員○名

Ｂ社

Ｃ社

主任技術者
氏名 ｂ氏
品質管理
機械管理

主任技術者
氏名 ｃ氏
出来形管理
写真管理

○名

○名

作業主任 ｂ氏
作業員○名
作業員○名

作業員○名

作業員○名

作業主任 ｃ氏
作業員○名

作業主任 ｄ氏
作業員○名

作業主任 ｂ氏
作業員○名※ 各構成員において、施工を区分しない場合は、監理技術者等以外に作業主任者を置く
工種について、作業主任者が行う工事内容と氏名を記載すること。

- 13 -

【第２章第２－３条関係】（別紙様式）

現場職員編成表

各構成員名
（会社名）
監理技術者又は主任
技術者氏名
技術者の業務分担
作業員体制（常時）（人数）
工事内容
積算体系(レベル３)※

各構成員において、施工を区分しない場合は、監理技術者等以外に作業主任者を置く
工種について、作業主任者が行う工事内容と氏名を記載すること。

- 14 -

【第４章第４－３条関係】（別記様式）

農政水産部公共工事三者検討会

照査後質問書
年

工
事

工 事 名
施 工 場 所請 負 金 額工期
施 工 者 名

月

日

～

年

月

日

主任技術者

発 執行機関名
注 課・担当名者 総括監督員

項

日

円
年

現場代理人
出 席 者
工 事 概 要

№

月

主任監督員

目

内

容

質

問

※１：「項目欄」については、「図面」、「特記仕様書」、「施工方法」、「施工管理」又は「その他」の別を記載する。
※２：「内容欄」については、質問の詳細を具体的に記載する。
※３：必要に応じて、共通仕様書の第１編第１章第１節１－１－３（設計図書の照査等）の第２項に定める「確認できる資料」を添付すること。

- 15 -

【第４章

第４－ ５条 関係】（別記様式 －１）

ＩＣＴ活用工事計画書【工事概要】
工事名
工事箇所
受注者名
土工量
【内容】
チェック欄

施工プロセ
スの段階

□

①３次元
起工測量

□

②３次元
設計データ作成

□

□

□

③ＩＣＴ
建設機械によ
る施工

作業内容

採用する
技術番号

技術番号・技術名
１．ＵＡＶ空中写真測量による起工測量
２．ＴＬＳによる起工測量
３．ＴＳ等光波方式による起工測量
４ ． ＴＳ（ノンプリズム方式）による起工測量
５．ＲＴＫ－ＧＮＳＳによる起工測量
６．ＵＡＶレーザーによる起工測量
７．地上移動体搭載型ＬＳによる起工測量
８ ． その他の３次元計測技術を用いた起工測量〔８．を選択した場合の技術名称：
〕

□
□
□
□
□
□
□
□
□

掘削工
床掘工
盛土工
表土扱い
基盤造成
表土整地
不陸整正
下層路盤
上層路盤

□

出来形

□

品質

１．バックホウ（ＩＣＴ施工対応型）
２．ブルドーザ（ＩＣＴ施工対応型）
３．モータグレーダ（ＩＣＴ施工対応型）※採用する機種及び活用作業工種・施工範
囲（別途平面図等による）については、受注後の協議により決定する。

１．ＴＳ等光波方式出来形管理技術
２ ． ＴＳ（ノンプリズム方式）出来形管理技術
３．ＵＡＶ空中写真測量出来形管理技術
４．ＴＬＳ出来形管理技術
５．ＵＡＶレーザー出来形管理技術
６．地上移動体搭載型ＬＳ出来形管理技術
７．ＲＴＫ－ＧＮＳＳ出来形管理技術
８．施工履歴データ出来形管理技術
９．その他の３次元計測技術による出来形
管理技術〔９．を選択した場合の技術名称：〕
１．ＴＳ・ＧＮＳＳによる締固め回数管理技術（土工）注５）品質管理をしない理由〔〕④３次元出来形管理等の施工管理⑤３次元デー
タの納品

注 １ ）Ｉ Ｃ Ｔ 活 用 工 事 の 詳 細 に つ い て は 、「 土 地 改 良 事 業 Ｉ Ｃ Ｔ 活 用 工 事 試 行 要 領 」及 び 特 記 仕 様 書によるものとする。
注２）ＩＣＴを活用する施工プロセスに「■」を付けること。
注３）採用する技術番号欄には、複数以上の技術を組み合わせて採用しても良い。
（「採用する技術番号」欄の記載例 ： 「１」，「１，３」）
注 ４ ）① 、④ に お い て 、「 ８or９ ．そ の 他 の ・・・」を 選 択 し た 場 合 は 、 そ の 技 術 名 称 を 記 載 す る こと。
注５）品質管理（締固め回数管理）をしない場合は、理由を記載すること。
（ 理 由 例：「 掘 削 工 の み の た め 。」、「 土 質 が 頻 繁 に 変 わ り 、そ の 都 度 試 験 施 工 を 行 う こ と が 非効率であるため。」等）- 16 -

【第４章第４－７条関係】［別表－１］
計上費目
仮設備関係

営繕関係

実施する内容（率計上分）
１．用水・電力等の供給設備 ２．緑化・花壇
３．ライトアップ施設 ４．見学路及び椅子の設置
５．昇降設備の充実 ６．環境負荷の低減
１．現場事務所の快適化（女性用更衣室の設置を含む）
２．労働者宿舎の快適化
３．現場休憩所の快適化
４．健康関連設備及び厚生施設の充実等

安全関係

１．工事標識･照明等安全施設のイメージアップ（電光式標識等）
２．盗難防止対策（警報器等）
３．避暑（熱中症予防）・防寒対策

地域連携

１．地域対策費（農家との調整、地域行事等の経費を含む）
２．完成予想図 ３．工法説明図 ４．工事工程表
５．デザイン工事看板（各工事 PR 看板含む）
６．見学会等の開催（イベント等の実施含む）
７．見学所（ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ）の設置及び管理運営
８．パンフレット・工法説明ビデオ
９．社会貢献- 17 -