研究活動における不正行為への対応指針

平成30年６月１日
内閣府地方創生推進事務局長決定目

次

本指針の目的 .......................................................... 1
研究不正行為等の定義 .................................................. 1
１ 対象となる研究活動及び研究資金 ....................................... 1２ 対象となる研究不正行為 ............................................... 1
３ 対象となる研究者及び研究機関 ......................................... 1
Ⅲ 研究不正行為に関する基本的考え方 ...................................... 1
１ 研究不正行為に対する基本姿勢 ......................................... 1
２ 研究者、研究者コミュニティ等の自律・自己規律と研究機関の管理責任 ...... 2
Ⅳ 研究不正行為の未然防止のための取組 .................................... 2
１ 研究倫理教育の実施による研究者倫理の向上 ............................. 2２ 研究機関における一定期間の研究データの保存・開示...................... 3
Ⅴ 研究不正行為への対応 .................................................. 3
Ⅴ－１ 告発等の受付 ..................................................... 3
１ 告発等の受付体制 ..................................................... 3
２ 告発等の取扱い ....................................................... 3
３ 告発者・被告発者の取扱い ............................................. 4
Ⅴ－２ 告発に係る事案の調査 ............................................. 5
１ 調査を行う機関 ....................................................... 5
２ 告発に対する調査体制・方法 ........................................... 5
３ 認定 ................................................................. 7
Ⅴ－３ 告発者及び被告発者に対する暫定的な措置等 ......................... 9１ 本調査中における一時的措置 ........................................... 9２ 研究不正行為が行われたと認定された場合の緊急措置等................... 10
３ 研究不正行為が行われなかったと認定された場合の措置................... 10
Ⅵ 研究不正行為と認定された者に対する措置 ............................... 10
１ 措置を検討する体制 .................................................. 10
２ 措置の決定手続 ...................................................... 11
３ 措置の対象者 ........................................................ 11
４ 措置の内容 .......................................................... 11
５ 措置と訴訟との関係 .................................................. 13
６ 措置内容の公表 ...................................................... 13
７ 措置内容等の公募要領等への記載 ...................................... 13
Ⅶ 研究機関に対する措置等 ............................................... 13
１ 研究機関の組織としての適切な対応の確保 .............................. 13
２ 研究機関に対する措置 ................................................ 14
Ⅷ 交付決定を受ける地方公共団体の対応 ................................... 14（適用及び経過措置） .................................................... 14（別表） ................................................................ 15
ⅠⅡ

Ⅰ

本指針の目的平成18年２月28日、総合科学技術会議において「研究上の不正に関する適切な対応について」が決定された。当該決定では、研究費の提供を行う府省及び資金配分機関は、不正が明らかになった場合の研究費の取扱いについてあらかじめ明確にすること、及び研究費の配分先となる研究機関に対し研究活動の不正行為（以下「研究不正行為」という。）に関する規程の整備等の所要の措置を講ずるよう求めることが必要とされている。
また、近年の我が国の科学技術研究における不正行為事案の発生を受けて、研究不正行
為への対応に係る考え方について、総合科学技術・イノベーション会議は、「研究不正行
為への実効性ある対応に向けて」（平成26年９月19日）を取りまとめた。
これらを踏まえ、内閣府地方創生推進事務局（以下「事務局」という。）は、所管する
地方大学・地域産業創生交付金（地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律（平成30年法律第37号）第11条の交付金をいう。）（以下「交付金」という。）により実施された研究における不正行為に対して適切に対応するための指針を作成し、研究不正行為を未然に防ぐこととする。
なお、本指針については、必要に応じて見直しを行うものとする。

Ⅱ 研究不正行為等の定義
１ 対象となる研究活動及び研究資金
本指針は、交付金を活用して行われる全ての研究活動を対象とし、対象となる資金は、交付金のうち研究活動に活用される資金（以下「研究資金」という。）とする。
２

対象となる研究不正行為
本指針の対象となる研究不正行為は、研究資金を活用した研究活動による結果報告及び論文作成に係る行為のうち、次の各号に該当するものをいう。ただし、故意によるものではないことが根拠をもって明らかにされたものは含まないものとする。
（１）ねつ造存在しないデータや研究結果等を作成すること。
（２）改ざん
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
（３）盗用
他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、
当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。

３

対象となる研究者及び研究機関
本指針の対象となる研究者は、研究資金の配分を受けて研究を行った者とする。また、本指針の対象となる研究機関は、所属する研究者が研究資金の配分を受けて研究活動を行っている全ての機関（国及び地方公共団体の附属試験研究機関、大学、同附属試
験研究機関、高等専門学校、大学共同利用機関、独立行政法人及び地方独立行政法人、民間の研究機関（民間企業の研究部門を含む。）、研究を主な事業目的とする公益社団法人・公益財団法人・一般社団法人・一般財団法人、特定非営利活動法人及び特殊法人等が該当し、これらを本指針では「研究機関」という。）とする。

Ⅲ１

研究不正行為に関する基本的考え方
研究不正行為に対する基本姿勢
研究不正行為は、研究とその成果発表の本質に反するものであるという意味において、科学技術そのものに対する背信行為であり、また、人々の科学技術への信頼を揺るがし、
1科学技術の発展を妨げるものであることから、研究費の多寡や出所の如何を問わず決して許されるものではない。また、研究不正行為は研究者の科学者としての存在意義を自ら否定するものであり、自己破壊につながるものでもある。これらのことを個々の研究者はもとより、研究機関及び事務局（以下「研究機関等」という。）は理解して、研究不正行為に対して厳しい姿勢で臨まなければならない。
なお、研究不正行為への対応の取組が厳正なものでなければならないことは当然であるが、学問の自由を侵すものとなってはならないことはもとより、大胆な仮説の発表が抑制されるなど研究を萎縮させるものとなってはならず、むしろ研究不正行為への取組
が研究を活性化させるものであるという本来の趣旨に留意し、取組を進めていく必要がある。
２

研究者、研究者コミュニティ等の自律・自己規律と研究機関の管理責任
研究の公正性を維持する一義的な責任は研究者が負うものであり、研究不正行為に対する対応は、研究者の倫理と社会的責任の問題として、その防止とあわせ、まずは研究
者自らの規律、並びに研究者コミュニティ及び研究機関の自律に基づく自浄作用としてなされなければならない。研究者は、研修や日々の研究活動を通じて、研究者に求められる倫理規範（以下「研究者倫理」という。）を継続的に学び、これに基づいて公正に研究を遂行するとともに、自ら習得した研究者倫理を、日々の研究活動を通じて後進に伝えること等により、高い規律が自律的に維持される風土の醸成に努める必要がある。
こうした研究者自身や研究者コミュニティの自律を基本としながらも、研究者が所属する研究機関が責任をもって研究不正行為の防止に関わることにより、研究不正行為が起こりにくい環境が作られるよう対応の強化を図る必要がある。研究機関においては、
特に、組織としての責任体制の確立による管理責任の明確化や、研究者倫理を修得等させるための教育（以下「研究倫理教育」という。）の実施、研究の公正性を維持する仕組みの構築と運用の実効性の向上等、研究不正行為を未然に防止する取組を推進すべきである。また、研究不正行為の疑いが生じた場合に迅速かつ的確に対応できるよう備えておき、研究不正行為と判定された場合には、再発防止のため徹底した検証と実効性ある対策を行うことが重要である。

Ⅳ１

研究不正行為の未然防止のための取組
研究倫理教育の実施による研究者倫理の向上
研究不正行為を未然に防止し、公正な研究活動を推進するためには、研究機関において、研究倫理教育を確実に実施すること等により、研究者倫理を向上させることがまず重要である。研究倫理教育の実施に当たっては、研究者の基本的責任、研究活動に対する姿勢等の研究者の行動規範のみならず、研究分野の特性に応じ、例えば、研究データとなる実験・観察ノート等の記録媒体の作成（作成方法等を含む。）・保管や実験試料・試薬の保存、論文作成の際の各研究者間における役割分担・責任関係の明確化等、研究活動に関して守るべき作法についての知識や技術を研究者等に修得・習熟させることが必要である。
研究倫理教育の実施に当たっては、各研究機関では、それぞれ所属する研究者に加え、将来研究者を目指す人材や研究支援人材等、広く研究活動に関わる者を対象に実施する必要がある。その際、研究機関においては、例えば、諸外国や民間企業からの研究者や留学生、大学院生（リサーチアシスタントとして雇う場合を含む。）等が一時的に共同研究を行う場合であっても、当該研究機関において研究倫理教育を受講できるよう配慮する必要がある。
このため、研究機関においては、研究倫理教育に関する責任者を設置するなど必要な体制整備を図り、所属する研究者、研究支援人材等、広く研究活動に関わる者を対象に
研究倫理教育を実施することにより、研究者等に研究者倫理に関する知識を定着、更新させることが求められる。このような自律性を高める取組は、学生や若手研究者の研究
2

活動を指導する立場の研究者が自ら積極的に取り組むべきである。研究機関全体として、
研究倫理教育を徹底し研究者としての規範意識を向上していくため、このような指導的立場の研究者に対しても、研究倫理教育に関するプログラムを履修させることが適切である。
２

研究機関における一定期間の研究データの保存・開示
研究機関においては、研究者に対し、研究で得られた成果に関する客観的で検証可能な研究データを一定期間保存し、必要な場合に開示することを義務付ける旨の規程を設け、その適切なかつ実効性のある運用を行うことが必要である。なお、保存又は開示するべき研究データの具体的な内容やその期間、方法、開示する相手先については、データの性質や研究分野の特性等を踏まえることが適切である。

Ⅴ 研究不正行為への対応
Ⅴ－１ 告発等の受付
１ 告発等の受付体制（１）研究機関等は、研究不正行為に関する告発（当該研究機関等の職員による告発のみならず、外部の者によるものを含む。以下同じ。）を受け付け、又は告発の意思を明示しない相談を受ける窓口（以下「受付窓口」という。）を設置しておくものとする。なお、このことは必ずしも新たに部署を設けることを意味しない。また研究機関等は、受付窓口の設置に当たって、告発者が告発の方法を書面、電話、ＦＡ
Ｘ、電子メール、面談等自由に選択できるように受付窓口の体制を整えなければならない。なお、受付窓口について、客観性や透明性を向上する観点から、外部の機関に業務委託することも可能とする。
（２）研究機関等は、設置する受付窓口について、その名称、場所、連絡先、受付の方法等を定め、当該研究機関等内外に周知する。
（３）研究機関等は、告発の受付や調査・事実確認（以下「調査」という。） を行う
者が自己との利害関係を持つ事案に関与しないよう取り計らう。
（４）研究機関等は、告発の受付から調査に至るまでの体制について、その責任者として例えば理事、副学長等適切な地位にある者を指定し、必要な組織を構築して企画・整備・運営する。
２

告発等の取扱い（１）告発は、書面、電話、ＦＡＸ、電子メール、面談等により、研究機関等の受付窓
口に直接行われるべきものとする。
（２）原則として、告発は顕名により行われ、研究不正行為を行ったとする研究者・グループ、研究不正行為の態様等事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されているもののみを受け付ける。
（３）（２）にかかわらず、匿名による告発があった場合は、研究機関等は告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
（４）告発を受けた研究機関等が調査を行うべき機関に該当しないときは、告発者の了解を得て、Ⅴ－２の１により調査を行う機関に当該告発を回付する。回付された機関は自らに告発があったものとして当該告発を取り扱う。また、Ⅴ－２の１により、告発があった研究機関等に加え、ほかにも調査を行う機関が想定される場合は、告発を受けた研究機関等は該当する機関に当該告発について通知する。
（５）郵送による書面での告発等、受付窓口が受け付けたか否かを告発者が知り得ない方法による告発がなされた場合は、研究機関等は告発者（匿名の告発者を除く。た3

だし、調査結果が出る前に告発者の氏名が判明した後は顕名による告発者として取り扱う。以下同じ。）に、告発を受け付けたことを通知する。
（６）報道や学会等により研究不正行為の疑いが指摘された場合は、研究不正行為を指摘された者が所属する機関に匿名の告発があった場合に準じて取り扱うものとする。
（７）研究不正行為の疑いがインターネット上に掲載されていることを、当該研究不正行為を指摘された者が所属する研究機関が確認した場合（研究不正行為を行ったとする研究者・グループ、研究不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。） は、当該研究機関に匿名の告発があった場合に準じて取り扱うことができるものとする。
（８）告発の意思を明示しない相談については、相談を受けた研究機関等はその内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否か確認するものとする。これに対して告発の意思表示がなされない場合にも、研究機関等の判断で当該事案の調査を開始することができる。
（９）研究不正行為が行われようとしている、又は研究不正行為を求められているという告発・相談については、告発・相談を受けた研究機関等はその内容を確認・精査
し、相当の理由があると認めたときは、被告発者に警告を行うものとする。ただし、告発・相談を受けた研究機関等が、被告発者の所属する研究機関でないときは、当該研究機関等は被告発者の所属する研究機関に事案を回付することができる。被告
発者の所属する研究機関でない機関が警告を行った場合は、当該機関は被告発者の所属する研究機関に警告の内容等について通知する。
３

告発者・被告発者の取扱い（１）研究機関等は、告発（上記２（８）において研究機関等の判断で調査を行う事案に係る相談を含む。以下同じ。）を受け付ける場合は、個室で面談したり、電話や
電子メール等を窓口の担当職員以外は見聞できないようにしたりするなど、告発内
容や告発者（上記２（８）及び２（９）における相談者を含む。以下この項において同じ。）の秘密を守るため適切な方法を講じなければならない。
（２）研究機関等は、受付窓口に寄せられた告発の告発者、被告発者、告発内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう、関係者の秘密保持を徹底する。
（３）調査事案が漏えいした場合は、研究機関等は調査中かどうかにかかわらず必要に応じて調査事案について公に説明することができる。
（４）研究機関等は、悪意（被告発者を陥れるため、又は被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思。以下同じ。）に基づく告発を防止するため、告発は原則として顕名によるもののみ受け付けることや、告発には不正とする科学的な合理性のある理由を示すことが必要であること、告発者に調査に協力を求める場合があること、調査の結果、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、氏名の公表や懲戒処分、刑事告発があり得ること等を当該研究機関
等内外にあらかじめ周知する。
（５）研究機関等は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に、告発者に対し、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。
（６）研究機関等は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみを理由に、被告発者の研究を部分的又は全面的に禁止したり、解雇、降格、減給その他不利益な取4

扱いをしたりしてはならない。
Ⅴ－２ 告発に係る事案の調査
１ 調査を行う機関（１）研究機関に所属（一般的には雇用関係にあることを指すが、どの研究機関にも雇用されていないが専ら特定の研究機関の施設・設備を使用して研究する場合を含む。
以下同じ。）する研究者に係る研究不正行為の告発があった場合、原則として、当該研究機関が告発された事案の調査を行う。
（２）被告発者が複数の研究機関に所属する場合、原則として被告発者が告発された事案に係る研究を主に行っていた研究機関を中心に、所属する複数の研究機関が合同で調査を行うものとする。ただし、中心となる研究機関や調査に参加する研究機関については、関係研究機関間において、事案の内容等を考慮して別の定めをすることができる。
（３）被告発者が現に所属する研究機関と異なる研究機関で行った研究に係る告発があった場合、現に所属する研究機関と当該研究が行われた研究機関とが合同で、告発された事案の調査を行う。
（４）被告発者が、告発された研究を行っていた際に所属していた研究機関を既に離職している場合、現に所属する研究機関が、離職した研究機関と合同で、告発された事案の調査を行う。被告発者が離職後、どの研究機関にも所属していないときは、告発された研究を行っていた際に所属していた研究機関が、告発された事案の調査を行う。
（５）上記（１）から（４）までによって、告発された事案の調査を行うこととなった研究機関は、被告発者が当該研究機関に現に所属しているかどうかにかかわらず、誠実に調査を行わなければならない。
（６）被告発者が、調査開始のとき及び告発された研究を行っていたときの双方の時点でいかなる研究機関にも所属していなかった場合や、調査を行うべき研究機関による調査の実施が極めて困難であると事務局が特に認めた場合は、事務局が調査を行う。この場合、本来調査を行うべき研究機関は事務局から協力を求められたときは、誠実に協力しなければならない。
（７）研究機関等は、告発された研究の分野に関連がある研究機関や学会等の他の機関に、調査を委託すること又は調査を実施する上での協力を求めることができる。このとき、Ⅴ－１の３（１）から（３）まで及びⅤ－２は委託された機関等又は調査に協力する機関等に準用されるものとする。
２

告発に対する調査体制・方法
各研究機関等は、調査の具体的な進め方について、この項を参考に、各研究機関等の実情等に応じて適切に定めるものとする。
（１）予備調査① Ⅴ－２の１により調査を行う研究機関等（以下「調査機関」という。）は、告発を受け付けた後速やかに、告発された研究不正行為が行われた可能性、告発の際示された科学的な合理性のある理由の論理性、告発された研究の公表から告発までの期間等の合理性、調査可能性等について予備調査を行う。期間の合理性を判断する
際には、生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬等研究成果の事後の検証を可能とするものについての各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間、又は被告発者が所属する研究機関が定める保存期間を超えるか否かなどを配慮するものとする。調査機関は、下記（２）②の調査委員会を設置して予備調査に当たらせることができる。
5

② 告発がなされる前に取り下げられた論文等に対する告発に係る予備調査を行う場
合は、取下げに至った経緯・事情を含め、研究不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。
③ 調査機関は、予備調査の結果、告発された事案が本格的な調査をすべきものと判断した場合、本調査を行う。調査機関は、告発を受け付けた後、おおむね30日以内に本調査を行うか否かを決定するものとする。
④ 本調査を行わないことを決定した場合、その旨を理由とともに告発者に通知するものとする。この場合、調査機関は予備調査に係る資料等を保存し、事務局及び告発者の求めに応じ開示するものとする。
（２）本調査① 通知・報告（ア）本調査を行うことを決定した場合、調査機関は、告発者及び被告発者に対し、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。被告発者が調査機関以外の機関に所属している場合は、これに加え当該所属機関にも通知する。告発された事案の調査に当たっては、告発者が了承したときを除き、調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないよう周到に配慮する。
（イ）調査機関が研究機関であるときは、当該調査機関は事務局に本調査を行う旨報告する。
（ウ）本調査は、実施の決定後、あらかじめ調査機関が定める相当の期間（例えば、目安として30日）内に開始されるべきものとする。
② 調査体制（ア）調査機関は、本調査を行うに当たっては、当該研究分野の研究者であって当該調査機関に属さない者（公的研究機関にあっては委員の半数以上）を含む調査委
員会を設置する。この調査委員会を構成する委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係（例えば、研究不正行為を指摘された研究が論文のとおりの成果を得ることにより特許や技術移転等に利害があるなど）を有しない者でなければならない。
（イ）調査機関は、調査委員会の設置後速やかに、その旨及び調査委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に示すとともに、告発者及び被告発者が、調査委員会の委員の構成等についてあらかじめ調査機関が定めた期間内に異議申立てをすることができることを告発者及び被告発者に通知する。異議申立てがあった場合、調査機関は内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
（ウ）調査委員会の調査機関内での位置付けについては、調査機関において定める。
③ 調査方法・権限（ア）本調査は、告発された研究に関する論文や実験・観察ノート、生データ等の各
種資料の精査や、関係者のヒアリング、再実験の要請等により行われる。なお、調査の実施に際し、被告発者に弁明の機会を与えなければならない。
（イ）被告発者が調査委員会から再実験等により再現性を示すことを求められた場合、又は自らの意思によりそれを申し出て調査委員会がその必要性を認めた場合は、その再実験の実施が、調査機関における経費の確保等の問題により困難な場合を除き、原則としてそれに要する期間及び機会（機器、経費等を含む。）が調査機
関により保障されなければならない。その際、調査委員会の指導・監督の下で行うこととする。ただし、被告発者により同じ内容の申出が繰り返して行われた場
合において、それが当該事案の引き延ばしを主な目的とすると調査委員会が判断するときは、調査機関は当該申出を認めないことができる。
（ウ）上記（ア）及び（イ）に関して、調査機関は調査委員会の調査権限について定
め、関係者に周知する。この調査権限に基づく調査委員会の調査に対し、告発者及び被告発者等の関係者は誠実に協力しなければならない。また、調査委員会が6

調査機関以外の機関に対して調査を行う必要がある場合、調査機関は当該機関に協力を要請する。協力を要請された当該機関は誠実に協力しなければならない。
④ 調査の対象となる研究
調査の対象には、告発された研究のほか、調査委員会の判断により関連する被告発者の他の研究を含めることができる。
⑤ 証拠の保全措置
調査機関は本調査に当たって、告発された研究に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとる。この場合、告発された研究が行われた研究機関が調査機関となっていないときは、当該研究機関は調査機関の要請に応じ、告発された研究に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとる。これらの措置に影響しない範囲内であれば、被告発者の研究を制限しない。
⑥ 調査の中間報告
調査機関が研究機関であるときは、事務局の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の中間報告を事務局に提出するものとする⑦ 調査における研究又は技術上の情報の保護調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分
配慮する。
３

認定
（１）認定事項① 調査委員会は、本調査の開始後、あらかじめ調査機関が定める相当の期間（例
えば、目安として150日）内に調査した内容をまとめ、研究不正行為が行われたか否かを認定し、研究不正行為と認定された場合はその内容、研究不正行為に関与した者とその関与の内容及び研究不正行為と認定された論文等の内容について責任を負う者を認定する。
② 研究不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は、併せてその旨の認定を行うものとする。この認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならばならない。
③ 上記①又は②について認定を終了したときは、調査委員会は直ちにその設置者たる調査機関に報告する。
（２）研究不正行為の疑いに対する説明責任① 調査委員会の調査において、被告発者が告発された研究不正行為の疑いを払拭しようとする場合には、自己の責任において、当該研究が科学的に適正な方法と手続に則して行われたこと及び論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。そのために再実験を必要とするときには、その再実験の実施が、調査機関における経費の確保等の問題により困難な場合を除き、原則としてそれに要する期間及び機会（機器、経費等を含む。）が調査機関により保障されなければならない。その際、調査委員会の指導・監督の下で行うこととする（Ⅴ－２の２（２）③ (イ)）。
② ①の被告発者の説明において、被告発者が生データや実験・観察ノート、実験試
料・試薬等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素の不足により証拠を示せな
い場合は研究不正行為とみなされる。ただし、被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由（例えば災害等）により、
上記の基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合はこの限りではない。また、生データや実験・観察ノート、実験試
料・試薬等の不存在が、各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間、被告発者が所属する又は告発された研究等を行っていたときに所属していた研究機関が定める
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保存期間を超えることによるものである場合についても同様とする。
③ 上記①の説明責任の程度及び②の本来存在するべき基本的要素については、研究分野の特性に応じ、調査委員会の判断に委ねられる。
（３）研究不正行為か否かの認定方法
調査委員会は、上記（２）①により被告発者が行う説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、研究不正行為か否かの認定を行う。証拠の証明力は、調査委員会の判断に委ねられるが、被告発者の研究体制、データチェックのなされ方等様々な点か
ら客観的不正行為事実及び故意性等を判断することが重要である。なお、被告発者の自認を唯一の証拠として研究不正行為と認定することはできない。
被告発者の説明及びその他の証拠によって、研究不正行為であるとの疑いが覆されないときは、研究不正行為と認定される。また、被告発者が原データや実験・観察ノート、実験材料・試薬等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素の不足により、研究不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないとき（上記（２）②）も同様とする。
（４）調査結果の通知及び報告① 調査機関は、調査結果（認定を含む。以下同じ。）を速やかに告発者及び被告発者（被告発者以外で研究不正行為に関与したと認定された者及び研究不正行為に関与したとまでは認定されないものの、研究不正行為があったと認定された研究に係る論文等の内容について責任を負う者として認定された著者を含む。以下Ⅴ－２において同じ。）に通知する。被告発者が調査機関以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも当該調査結果を通知する。
② 上記①に加えて、調査機関は、事務局に当該調査結果を報告する。告発がなされる前に取り下げられた論文等に係る調査で、研究不正行為があったと認定されたときは、取下げ等研究者が自ら行った善後措置や、その措置をとるに至った経緯・事情等をこれに付すものとする。（上記①の後段の場合も同様とする。）③ 悪意に基づく告発との認定があった場合、調査機関は告発者の所属機関にも通知する。
（５）不服申立て① 研究不正行為があったものと認定された被告発者は、あらかじめ調査機関が定めた期間内に、調査機関に不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
② 告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。この場合の認定については、上記（１）②を準用する。）は、その認定について、上記①の例により不服申立てをすることができる。
③ 不服申立ての審査は、当該事案に係る調査及び認定を行った調査委員会が行う。
ただし、不服申立ての趣旨が、調査委員会の構成等、その公正性、専門性に関わるものである場合には、調査機関の判断により、調査委員会委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて、他の者に審査させることができる。
④ 研究不正行為があったと認定された場合に係る被告発者による不服申立てについて、調査委員会（上記③ただし書の場合は、調査委員会に代わる者）は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。
当該事案の再調査を行うまでもなく不服申立てを却下すべきものと決定した場合には直ちに調査機関に報告し、調査機関は被告発者に当該決定を通知する。このとき、当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断するときは、調査機関は以後の不服申立てを受け付けないことができる。
再調査を行う決定を行った場合には、調査委員会は被告発者に対し、先の調査結8

果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。その協力が得られない場合には、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。その場合には直ちに調査機関に報告し、調査機関は被告発者に当該決定を通知する。
⑤ 調査機関は、被告発者から研究不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、その旨を告発者に通知するとともに、事務局に報告する。不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。
⑥ 調査委員会（上記③ただし書の場合は、調査委員会に代わる者）が再調査を開始
した場合は、あらかじめ調査機関が定める相当の期間（例えば、目安として50日）
内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに調査機関に報告し、調査機関は当該結果を被告発者、被告発者が所属する機関及び告発者に通知する。
加えて、調査機関は、事務局に報告する。
⑦ 上記②の悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあった場合、調査機関は、告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。加えて、調査機関は、事務局に報告する。
⑧ 上記②の不服申立てについては、調査委員会（上記③ただし書の場合は、調査委員会に代わる者）は、あらかじめ当該調査委員会を置く調査機関が定める相当の期間（例えば、目安として30日）内に再調査を行い、その結果を直ちに調査機関に報告するものとする。調査機関は、当該結果を告発者、告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。加えて、調査機関は、事務局に報告する。
（６）調査資料の提出
事務局は、調査機関に対して事案の調査が継続中であっても、当該事案について
２（２）⑥の中間報告の他に必要な追加資料の提出又は閲覧を求めることができる。
調査機関は、調査に支障がある等、正当な事由がなければ、これを拒むことができない。事務局は、提出された資料について、下記Ⅴ－３及びⅥのために使用する他に使用してはならない。
（７）調査結果の公表① 調査機関は、研究不正行為が行われたとの認定があった場合は、速やかに調査結果を公表する。公表する内容には、少なくとも研究不正行為に関与した者の氏名・所属、研究不正行為の内容、調査機関が公表時までに行った措置の内容に加え、調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順等が含まれるものとする。ただし、告発等がなされる前に取り下げられた論文等において研究不正行為があったと認定された
ときは、研究不正行為に係る者の氏名・所属を公表しないことができる。
② 調査機関は、研究不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、公表までに調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表することができる。公表する場合、その内容には、研究不正行為は行われなかったこと（論文等に故意によるものでない誤りがあった場合はそのことを含む。）、被告発者の氏名・所属に加え、調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順等が含まれる。
悪意に基づく告発の認定があったときは、告発者の氏名・所属を併せて公表する。
③ 上記①及び②の公表する調査結果の内容（項目等）は、調査機関の定めるところ
による。
Ⅴ－３ 告発者及び被告発者に対する暫定的な措置等
告発者及び被告発者に対する、調査中又は認定から事務局による措置がなされるまでの間等において、研究機関等がとる暫定的な措置は以下のとおりとする。ただし、研究
不正行為との告発がなされる前に取り下げた論文等に係る被告発者については、これ以外の暫定的な措置をとることを妨げない。
１ 本調査中における一時的措置
9（１）研究機関による支出停止
被告発者が所属する研究機関は、告発された研究に係る研究資金が当該研究機関に対して支払われていた場合は、本調査を行うことが決まった後、調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、告発された研究に係る研究資金の支出を停止することができる。また、当該研究機関は、被告発者に対して、告発された研究に係る未使用の研究資金を使用しないよう指導する。
（２）事務局による使用停止・保留等① Ⅴ－２（２）⑥による中間報告を受けた事務局は、本調査の対象となっている被告発者に対し、調査機関からの調査結果の通知を受けるまでの間、当該事案に係る研究資金の使用停止を指導することができる。
② Ⅴ－２（２）⑥による中間報告を受けた事務局は、本調査の対象となっている被告発者に対し、調査機関から調査結果の通知を受けるまでの間、被告発者に交付決定した当該事案に係る研究資金の配分停止（既に一部配分している場合の未配分の配分停止を含む。）や、既に別に被告発者から申請されている研究資金について、採択の決定又は採択決定後の研究資金の配分を保留（一部保留を含む。）することができる。
２

研究不正行為が行われたと認定された場合の緊急措置等（１）研究資金の使用中止
研究不正行為が行われたとの認定があった場合、事務局並びに研究不正行為に関与したと認定された者及び研究不正行為に関与したとまでは認定されないものの、
研究不正行為があったと認定された研究に係る論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（以下「被認定者」という。）が所属する研究機関は、当該被認定者に対し、直ちに当該研究資金の使用中止を命ずるものとする。
（２）研究機関による対処
研究機関は、所属する被認定者に対し、内部規程に基づき適切に対処するとともに、研究不正行為と認定された論文等の取下げを勧告するものとする。

３

研究不正行為が行われなかったと認定された場合の措置（１）研究不正行為が行われなかったと認定された場合、事務局及び被告発者が所属する研究機関は、本調査に際してとった研究資金支出の停止や採択の保留等の暫定的措置を解除する。証拠保全の措置については、速やかに解除されなければならない。
（２）調査機関は、当該事案において研究不正行為が行われなかった旨を調査関係者に対して周知する。また、当該事案が調査関係者以外に漏えいしている場合は、調査結果を公表することができる。
（３）事務局及び被告発者が所属する研究機関は、上記（２）に準じて周知をするなど、研究不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じなければならない。

Ⅵ

研究不正行為と認定された者に対する措置
研究不正行為が行われたと認定された場合、被認定者及び研究機関に対し、事務局は、
以下の措置をとることとする。
１ 措置を検討する体制（１）措置を検討する委員会
事務局は、配分した研究資金について調査機関から研究不正行為が行われたとの認定の通知を受けた場合、速やかに当該研究不正行為に関する被認定者への措置（以下Ⅵにおいて単に「措置」という。）を検討する委員会（以下Ⅵにおいて単に「委員会」という。）を設置するものとする。
（２）委員会の役割
10

委員会は、事務局の求めに応じて、措置の内容を検討し、その結果を事務局に報告するものとする。
（３）委員会の構成
委員会は、原則として研究不正行為と認定された研究に係る研究分野の研究方法
や、研究不正行為について的確な判断を行うために必要な知見を有し、被認定者や当該研究不正行為に係る研究に直接の利害関係を有しない有識者を委員として構成するものとする。また、原則として被認定者が所属する研究機関に属する者は委員とせず、かつ、当該被認定者に係る審議に参加させないものとする。
ただし、研究分野の特性等により、他に適任者が見当たらず、かつ、公正な審議が確保できると判断されるときは、この限りではない。
２

措置の決定手続（１）委員会における検討① 委員会は、事務局の求めがあったとき、措置の検討を開始する。
② 委員会が措置を検討するに当たっては、調査機関に対するヒアリング等を行い、調査結果を精査し、調査内容、調査の方法・手法・手順、調査を行った調査委員会の構成等を確認し、研究不正行為の重大性、悪質性、個々の被認定者の研究不正行
為への関与の度合いや研究不正行為があったと認定された研究における立場、研究
不正行為を防止するための努力の有無等を考慮した上で、速やかに措置についての検討結果を事務局に報告する。
（２）措置の決定
事務局は、委員会の報告に基づき、措置を決定する。事務局は、決定に当たっては委員会の報告を尊重するものとする。なお、被認定者からの弁明の聴取及び措置
決定後の不服申立ての受付は行わない。
（３）措置決定の通知
事務局は、決定した措置及びその対象者等について、措置の対象者及び所属する研究機関に通知するものとする。また、事務局は当該措置及びその対象者等について、国費による研究資金を所管する関係省庁に対して内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）を通じ情報提供を行うものとする。

３

措置の対象者
措置は、被認定者である次の者が対象となる。
（１）研究不正行為があったと認定された研究の不正行為に関与したと認定された者（論文等の著者、論文等の著者ではないが当該不正行為に関与したと認定された者）（２）研究不正行為に関与したとまでは認定されないものの、研究不正行為があったと認定された研究に係る論文等の内容について責任を負う者として認定された当該論文等の著者（監修責任者、代表執行者又はこれらの者と同等の責任を負うと認定さ
れた者）

４

措置の内容
事務局は３に掲げる者に対して、以下（１）から（４）までの措置のうち一つ又は複数の措置を講じる。なお、原則として措置の内容は以下（１）から（４）を標準とし、研究不正行為の重大性、不正の度合い、個々の被認定者の研究不正行為への具体的な関与の度合いや研究不正行為があったと認定された研究における立場、研究不正行為を防止するための努力の有無等により、事案ごとに定められるものとするが、委員会が特に必要と判断するときは、以下（１）から（４）まで以外の措置をとることを妨げない。
特に３（２）に掲げる者に対しては、告発等がなされる前に論文等を取り下げていた場
合又は告発等がなされた後直ちに当該論文等を取り下げた場合に措置をとらないことができる。さらに、３（１）に掲げる者に対しても、論文等の取下げがあった場合には状11況によって適切な配慮がなされるものとする。
（１）研究資金の配分停止① 被認定者に対して、研究不正行為の認定がなされた時点（認定に対する不服申立てがあった場合は、再調査等を踏まえた認定後）で使用されていない残りの分の研究資金及び次年度以降配分が予定されている研究資金は、以後配分しない。なお、配分を停止する範囲については、地方公共団体が、地方大学・地域産業創生交付金
制度要綱（平成30年６月１日付け府地事第245号）に基づき作成する実施計画（以下「実施計画」という。）における、研究不正行為があったと認定された研究の位置づけ等を勘案し、事案毎に委員会で検討するものとする。
② 被認定者に対して、研究不正行為があったと認定された研究資金以外に、現に配分されている研究資金であって、研究不正行為の認定がなされた時点（認定に対す
る不服申立てがあった場合は、再調査等を踏まえた認定後）において未だ使用されていない残りの分の研究資金及び次年度以降配分が予定されている研究資金がある
場合は、以下のとおりとする。
（ア）被認定者が実施計画における中心研究者（以下「中心研究者」という。）となっている研究資金については配分停止とし、以後配分しない。
（イ）被認定者が研究活動に従事する研究者（中心研究者を除く。以下同じ。）となっている研究資金については、当該者による使用を認めない。
（２）研究資金申請の不採択① 研究不正行為が認定された時点で被認定者が中心研究者とされている申請については、採択しない。
② 研究不正行為が認定された時点で被認定者が研究活動に従事する研究者とされている申請については、当該者の差し替えがなければ採択しない。また、採択後に、差し替えがなく採択されたことが判明した場合は、その採択を取り消すことができる。
（３）研究不正行為に係る研究資金の返還
研究不正行為があったと認定された研究に配分された研究資金（間接経費を含む。
以下この（３）において同じ。）については、地方大学・地域産業創生交付金交付要綱（平成30年６月１日付け府地事第246号）等に基づき、その交付決定の取消し、契約の解除、配分した研究資金の一部又は全部の返還を求める。返還額については、
以下①及び②を原則としながら、不正の度合いや実施計画全体に与える影響等を考慮して定められるものとする。
① 未使用の研究資金等の返還
当該研究が打ち切られたときは、当該研究機関に対し、不正があったと認定された研究に係る未使用の研究資金の返還、当該研究に関し、研究資金により取得する機器等の物品について、契約済みであるが納品されていない場合の契約解除、返品とこれに伴う購入費の返還を求める。なお、違約金の支払義務が発生した場合は、当該研究機関の自己負担とする。
② 研究資金全額の返還
研究の当初から研究不正行為を行うことを意図していた場合等極めて不正の度合いが高い場合は、研究機関に対し、これらの者に係る当該研究に対して配分された研究資金の全額の返還を求める。
（４）研究資金の申請制限
被認定者に対して、研究資金への申請を制限する。制限期間については、委員会が下記の区分に従い定める。なお、他省庁所管の研究資金を活用した研究において不正行為があったと認定された者による申請も、同様に取り扱うものとする。
① ３（１）に掲げる者
原則として、研究不正行為と認定された年度の翌年度以降２年から10年までとし、研究不正行為の重大性、不正の度合い及び研究不正行為への関与の度合いに応じて12

別表のとおりとする。
② ３（２）に掲げる者
原則として、研究不正行為と認定された年度の翌年度以降１年から３年までとし、研究不正行為の重大性、不正の度合い及び研究不正行為への関与の度合いに応じて別表のとおりとする。
５

措置と訴訟との関係
事務局が行う措置と調査機関の認定に関する訴訟との関係については以下のとおりとする。
（１）措置後に訴訟が提起された場合事務局が措置を行った後、調査機関に設置された調査委員会が行った研究不正行
為の認定について訴訟が提起されても、裁判所の判断がなされるまでの間、措置を継続するものとする。
（２）措置前に訴訟が提起された場合措置を行う前に、調査機関に設置された調査委員会による研究不正行為の認定について訴訟が提起された場合についても、訴訟の結果を待たずに措置を行うことを妨げない。措置を行った後の取扱いについては上記（１）によるものとする。
（３）措置後の訴訟において認定が不適切とされた場合措置を行った後、調査機関に設置された調査委員会による研究不正行為の認定が不適切であった旨の裁判が確定したときは、直ちに措置は撤回される。
① 措置により研究資金の配分停止がなされていた場合は、事務局は配分停止の対象となった研究の状況に応じて配分を再開するか否か判断するものとする。
② 措置により研究資金の返還がなされていた場合は、事務局は、その金額を措置対
象者に再配分することができる。

６

措置内容の公表
事務局は、措置を決定したときは、原則として、措置の対象となった者の氏名・所属、措置の内容、研究不正行為が行われた研究資金の名称及び当該研究資金の配分額、研究
内容と研究不正行為の内容、調査機関が行った調査結果報告書等について速やかに公表する。ただし、告発等がなされる前に取り下げられた論文等における研究不正行為に係る被認定者の氏名・所属については公表しないことができる。なお、告発者名については、告発者の了承がなければ公表しない。

７

措置内容等の公募の際の周知
事務局は、研究不正行為を行った場合に事務局がとる制裁的措置の内容や措置の対象となる者の範囲について定めた本指針について、交付金の公募の際に周知するものとする。

Ⅶ 研究機関に対する措置等
１ 研究機関の組織としての適切な対応の確保
事務局は、研究不正行為について、研究機関から研究不正行為に関する本調査の実施の決定その他の報告を受けた場合は、必要に応じ、当該研究機関において当該調査が適切に実施されるよう指示を行うとともに、速やかに当該事案の全容を解明して調査を完了させるよう要請し、当該研究機関から提出される調査結果等を踏まえ、関係機関に対して必要な改善を求める。
また、事務局は、研究不正行為が発生した場合には、研究機関に対し、本指針に基づく体制整備等の状況について書面による報告を求め、また、必要に応じて現地調査を行
い、実態を把握する。その結果、研究機関の体制整備等の状況に問題があると事務局が判断する場合、問題があるとされた研究機関は、問題点について事務局と協議の上、改13

善計画を作成し、同計画を実施する。事務局は、研究機関における同計画の実施状況について確認を行う。
２

研究機関に対する措置
事務局は、正当な理由なく研究機関による調査が遅れた場合、また、改善計画を履行していないなど、体制整備等の問題が解消されないと判断する場合、当該研究機関に対して必要に応じて次のような是正措置を講じる。なお、是正措置の実施に当たっては、
あらかじめ研究機関からの弁明の機会を設けるものとする。
（１）管理条件の付与
改善事項及びその履行期限を示した管理条件を研究資金の配分継続の条件として課す。
（２）一部経費の制限
間接経費の削減等、配分する経費を一部減額する。
（３）配分の停止
当該研究機関及び当該研究機関に所属する研究者に対する研究資金の配分を一定期間停止する。
事務局は、上記措置を決定したときは、これを速やかに公表する。上記措置は、改善の確認をもって解除する。

Ⅷ 交付決定を受ける地方公共団体の対応
交付金の申請については、地方公共団体がその申請主体となっており、交付決定を受けた地方公共団体（以下「交付金事業者」という。）が、研究機関に対して補助事業や委託事業等により研究資金の配分を行うことが想定される。
そのため、交付金事業者が研究資金の配分を伴う補助事業や委託事業を実施する際においては、研究機関が本指針の内容をあらかじめ承知して応募するように取り計らうものとするとともに、補助事業の公募要領や委託事業の委託仕様書等において、本指針について記載（例：「本事業における研究活動の実施に当たっては、『研究活動における不正行為への対応指針（平成30年６月１日内閣府地方創生推進事務局長決定）』に留意して行うこと。」）するほか、本指針に準じ、研究不正行為へ適切に対応するものとする。また、研究機関が本指針に基づき、事務局へ報告等を行うに当たり、必要な報告等を同報するよう要請するなど、交付金事業者として適時・適切に情報を把握するよう努めること。

（適用及び経過措置）
本指針は、決定の日から適用する。

14

（別表）

応募申請の制限の対象者

研究不正行為の程度

１．研究の当初から研究不正行為を行うことを意図して研究不正行為いた場合等、特に悪質な者があったと認定された研究当該論文等のの不正行為に責任を負う著関与したと認者 （ 監修 責 任
定 さ れ た 者 ２．研究不正者、代表執筆（論文等の著行為があっ者またはこれ
者、論文等のた研究に係らの者と同等
著者ではないる論文・報の責任を負うが当該不正行
告書等の責と 認 定 され た為に関与した
任著者者）と認定された者 ） （ Ⅵ ３
上記以外の著者（１））
３．１及び２を除く研究
不正行為に関与した者

研究不正行為に関与していないものの、研究不
正行為のあった研究に係る論文等の責任を負う
著者（監修責任者、代表執筆者又はこれらの者と同等の責任を負うと認定された者）（Ⅵ３
（２））

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応募申請
制限期間
10年

当該分野の研究の進展への影響や社会的影響が大きく、又は行為の ５～７年
悪質性が高いと判断されるもの
当該分野の研究の進展への影響や社会的影響が小さく、又は行為の ３～５年
悪質性が低いと判断さ
れるもの
２～３年
２～３年
当該分野の研究の進展への影響や社会的影響が大きく、又は行為の ２～３年
悪質性が高いと判断されるもの
当該分野の研究の進展への影響や社会的影響が小さく、又は行為の １～２年
悪質性が低いと判断されるもの