２０１５年度

法 人 事 業 計 画

私たちをとりまく情勢
平和があるからこそ、私たちは仕事を含め日中活動や余暇など、自分らしい生活を望み追及することができています。しかし世界に目を向けると内戦や紛争が繰り返され、テロの脅威にさらされるなど、平和な社会とは言えない状況が続いています。
わが国でも、特定秘密保護法案の実施、集団的自衛権行使の閣議決定など、戦争できる国づくりへの動きがすすめられています。
社会保障・社会福祉の分野では、昨年消費税が８％に上がり、生活保護費の削減、医療・介護総合推進法の可決（介護サービスの抑制）など、ますます社会的弱者と言われる人たちの暮らしは厳しいものとなっており、一部の富豪と庶民の生活の格差が顕著になってきています。
また、今年度は子ども子育て新制度の始まり、介護保険、障害福祉サービス等の報酬改定など、社会保障と税の一体改革がすすめられる中で、国民のセーフテイネットとしての社会保障が「自助、互助、共助」などで強調され、公的な責任が衰退されていくような流れがますます加速されています。
社会福祉法人のあり方については、内部留保などによる社会福祉法人のバッシングにはじまり、地域への社会公益活動の義務化、営利企業の参入を狙い、社会福祉法人のあり方が根本的に問われることなく、さも悪いことをしているような印象を与える国、マスコミ等の動きもありました。
〇子育ての分野では、４月から子ども子育て支援新制度が開始します。急速な契約制度への移行促進により保育を必要とする人たちや弱い立場の人たちやが保育を受けられるのか懸念される制度の中身になっています。コスモスでは、児童福祉法 24 条第 1 項を守り、公的責任を継続させていくことを追及していきながら、今年度については、保育所として事業をおこなっていきます。
〇介護保険の分野では、当初の目的である「介護の社会化」とはかけ離れ、利用者・家族へ負担が重くのしかかり、十分な介護サービスをうけられない事態が広がっています。一人暮らしや老々介護が増え、孤独死や介護に関わる悲惨な事件も相次いで起こっています。４月より「要支援」の訪問介護や通所介護の切り捨て、現在の要支援の人は、国の責任で行う介護サービスの対象からはずし自治体の事業にしようとしているなど改悪されようとしています。昨年度コスモス
では、同仁会、社保協などと協力をし、「堺・介護１万人アピール」を通じて、介護保険が改悪されることがないよう活動を続けてきました。
〇障害の分野では、国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、障害者差別解消法が制定されました。また、障害者の６５歳問題、精神科病院の病棟転換問題など、ライフステージの変化があっても自分らしい生活の追及が制度によって保障されにくくなるのではないかと懸念されています。

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堺市では、障害者人口（Ｈ25，3 末 5 万人）の増加、障害者の高齢化、重度化、家族の高齢化(家族介護力の低下)暮らしの場の不足、ニーズの多様化などたくさんの課題が表面化しています。
第 4 次障害者長期計画[2015～2023 年]及び第 4 期障害福祉計画[2015 年～2017 年]の策定の中で、少しでも課題が解消できるよう行政に働きかける必要があります。
昨年１２月に、役所が閉まっている時間の相談窓口として、「安心コールセンター」ができました。緊急時、支援に行くことができる職員の配置がない事業となったため、本来の安心を保障する事業に発展させられるよう、コールセンターでの事例や課題を明らかにしていきながら、行政とともにより良いものにしていく必要性があります。

コスモスプラン（2010 年～2015 年）中期計画の課題と方向性
今年度は第 1 次コスモスプラン最終年の年となります。上記にあるようにコスモスでは人権・権利としての社会福祉・社会保障の制度そのものが解体されようとしている中、法人理念を一致させ、利用者・家族・職員が幅広い「共同」の力で創り出してきた諸事業の発展とだれもが地域の中で安心して暮らすことができるシステムづくりに取り組むために 2010 年にコスモスプランを策定しました。コスモスプランは法人事業の長期（2011 年～2020 年）の方向性を展望しながら、取り組むべき中期（2011 年～2015 年）の事業実施計画を示すものです。2015 年度は第 2 次コスモスプラン
計画策定の年にあたり課題とその方向性について共有していきます。

コスモスの経営と運営・事業の基本視点＜法人の理念＞
１、誰もが必要なとき利用できる福祉を目指します
２、利用者の生活と発達を保障し、福祉の向上と内容の充実をはかります
３、利用者の健康で文化的な生活を守り、福祉のネットワークつくりをめざします
４、地域の人々と共同し、施設の民主的な運営に努めます
５、国民の基本的な人権の尊重と、人類の恒久平和につとめます＜法人事業の柱＞
１．利用者(子どもから高齢者まで)の生命を守る安心で安全な事業をおこないます
社会保障改革プログラム法により保育・障害・介護分野ともに段階的にサービスの提供体制が再編されていくことに対し、公的責任を追及し、子ども・障害者・高齢者の人権を守り、「誰もが必要なとき利用できる」事業を目指します。
２．各事業所・ホームでの防災対策をおこない、危機管理を推し進めます
南海大地震に備え、災害時対応への防災備蓄品などの環境整備をすすめていきます。
作業所は「福祉避難所」として利用所者のみならず、地域に貢献できる施設として日ごろからの訓練を推し進めます。
３．利用者・家族の地域での生活実態や潜在的なニーズを把握しながら、地域での暮らしを支える拠点づくりにむけ、暮らしを支える各事業を充実･発展させていきます2家族の高齢化などにより「ロングショート」の常態化、緊急ショートの増加など切実な生活実態が浮き彫りになってきています。各エリアの拠点施設を（2015 年度「中南エリア・ショートス
テイ地域拠点施設」開設）中心としながら、他職種間連携をし、暮らしを重層的に支えていく仕組みつくりを進めていきます。
４．人材育成や労働環境の整備を総合的に進めます
基本的人権を尊重しながら、発達保障、ICF の視点でトータルにとらえるよう専門性を高めていきます。職員の確保・定着・育成を事業規模や必要職種の確保に合わせ、労働環境整備や業務改善を行います。
＜子育て支援事業＞
待機児解消、「保育の質・量の拡充」を目的に 2015 年 4 月から実施される子ども子育て支援法では認定こども園、幼稚園、保育所（「施設型給付」）と小規模保育所等（「地域型保育給付」）が創設され、その税源は消費税 10％実施後とされていました。堺市では 8 割が認定保育園に移行していく中コ
スモスではこれまでの論議を経て児童福祉法 24 条（市町村の保育実施義務）をいかし、どの子にも保育を受ける権利の保障をさせていくために、2015 年度は保育園として運営を継続していきます。しかし、待機児は 2015 年度全市 210 人(内、東区 120 人)と多くなっており、保育定員の確保が市としての課題です。2017 年度を境に子どもの数が減少していく事も予測される中、東区保育所等は定員を変更し、単年度として待機児の解消をすすめるため、麦の子保育園も定員を増加し、対応していきます。
いづみ保育園コスモスプラン経過
定員90 名
現員
107 名
一時預り事業 100 名

麦の子保育園

100 名
110 名
300 名

つばさ保育所

放課後等デイサービスえると2010 年開所[2011 年大阪府立大学内保育所受託、2014～2016 受託継続]

児童発達支援10 名
９名
36 名

5名

放課後等デイサービスあとむ

放課後等デイサービス

2014 年開所

5名
27 名

10 名
28 名

〇2014 年堺市障害児等療育支援事業「あいすてーしょん」受託① 子ども子育て新制度がはじまる年となります。公的責任を守る取り組みを進めるとともに2016 年度以降にむけて制度検討をしていきます。
② 放課後等デイサービス・児童発達支援事業・堺市障害児療育等支援事業を充実し、障害児童・家族のニーズにこたえていきます。堺西・中南エリアの放課後等デイサービスの検討をしていきます。
③ いづみ・麦の子両園で、保護者が安心して子育てができるよう児童の安全を確保しつつ、待機児解消のための対応を継続してすすめていきます。
④ 障害のある子どもの生活を考える会を基盤に地域における障害児や学童期の障害児の生活実態や問題点・課題を検討し新しい事業を検討していきます。
⑤ 麦の子保育園の大規模修繕・いづみ保育園移転建て替え計画を検討・推進していきます。
いづみ保育園の移転・建替えでは、児童発達支援事業等の複合施設を検討していきます。

3＜障害事業＞
コスモス作業所登録者 587 人[2015 年度 12 月末]のうち、130 人(22％)が片親のみの家庭です。家族の急な入院などから介護者不在で緊急ショートステイを利用する障害者の増加、また自宅での介護が困難になり複数のショートステイ長期に利用し、安定した暮らしの場がない状況（ロングショート）となっている利用者も増えています。また 60 歳以上の利用者は全体の 19 人(3％)と割合は少ないものの壮年期から高齢期にかけてさまざまな疾病により入院者の増加、7 割が日常的な通院服薬という状況の中、健康管理も含め利用者の地域で暮らしを支える制度の拡充とあわせ、他機関との連携の中で重層的に地域での暮らしを支えていく事が課題となっています。

１． 暮らしを支える事業を充実させていきます。
2002 年
2006 年
2007 年
2011 年
自立支援
法
拠点施設

総合生活支援センターえると(法人)えると居宅事
業開始

居宅事業

相談事業

支援センター
えると（堺市委託事業）
支援センターおおはま

行動援護
重度訪問介護ヘルパーステーション
エリア化

中南エリアショートステイの検討ガイドヘルパー養成講座開始
ケアプランセンターせんぼく

地域活動センター

2012 年2013 年

堺市相談支援事業
再編 堺市立健康福祉プラザ開設
えると再編・大規模修繕の検討2014 年
堺型コールセンター開始
同仁会との連携事業検討

ヘルパーステーションえると高齢事
業開始

ヘルパーステーション
ほくぶ

えると・支援おおはま(指定相談事業)
基幹相談人材派遣
結の里 包括支援センター受託

基幹相談への人材派遣
終了

入浴型かたくら・
生活支援型えると［2012 年～
2014 年］

提供時間 4000
時間[2010 年]⇒ 5000 時 間[2014 年]へ
計画相談の作
業所利用者実施状況
北東 70％
中南 80％
堺西 50％＊長年の運動により 2012 年ベルデ堺（重症心身障害者入所施設）が開所、コスモスから 8 名が入所、通所 9名が利用へ。医療ケアの必要な障害者が安心して医療をうけられたが待機者もおり、拡充が課題である。

① 各エリアを軸に 24 時間 365 日地域での暮らしを支える拠点施設および支える仕組みをつくります。
・重度重複障害者、強度行動障害、発達障害者等への地域での暮らしを支える環境、体制、支援内容について具体的に検討を行います。
・総合支援センターえるとの 2 号館建設、ショートステイえるとの大規模修繕、再編・拡充について具体化への検討を進めていきます。
・同仁会と連携しながら医療ニーズ、高齢障害者ニーズに応えられるようなショートステイなど、暮らしを支える共同の事業の検討をすすめます。
② 夕方や余暇の充実、入浴支援の継続にむけ、地域活動支援センターえると、ふれあいの里
かたくら（入浴型）の事業継続のためプロポーザルに応募していきます。また（新規）堺区での入浴型地域活動センター事業に応募し、入浴支援をおこなっていきます。
③ 相談支援制度の４年目を迎え、相談員を増員し、利用者全員の計画相談実施を推進していきます。また相談事業として継続できる制度改善への要望も行っていきます④ 日常的に健康面への配慮とその人らしい地域での暮らしを支えていくために関係機関と連4携しながら複数で重層的に支える仕組みをつくっていきます。
⑤ 成年後見・権利擁護事業など地域生活を支える仕組みの充実を図ります。
２． 暮らしの場事業の拡充と支援の充実をはかっていきます。
暮らしの場（グループホーム、ケアホーム）の経過 （2014 年末 コスモス通所者入居率 18％）
1997 年(中略)

2006 年2008 年

2010 年

2012 年2013 年

2014 年

自立支援法

激減緩和
策

建設補助

基盤整備補助により増築
三木閉増築定員増(2)住み替え・空き定員の充足

建設補助・医療機構借入

1 棟借り上げ方式

すみれ鴨谷(公社)
出島転居増員ふくろう

95 人(19)105 人(20)

福田ホーム

・・

赤 坂 台 緑の風(府営)
みらいみなと5 人(1 か所)・・

67 人(15) 76 人(17) 85 人(17) 87（17）＊2002 年生活の場つくり推進委員会 ＊2006 年自立支援法により日割り、報酬単価激減＊2011 年国の家賃補助制度創設／コスモス 新しい「暮らしの場の作り」方針提案＊2012 年ケアホームえると・せんぼく事業 2 分割へ＊2014 年グループホーム・ケアホーム一元化、夜勤支援体制導入

３．法人内障害福祉サービス利用者の状況は、登録者 579 人［2015 年 3 月末］中 125 人（22％）
が片親家族、そのうち後期高齢者の家族が 12％と「老障介護」とならざる得ない家族が増えています。そのため、介護者の入院・病気等から介護者不在となりコスモス内の「ロングショート」（12 名）の常態化は「どこで誰と生活するかを選択する権利を有する」とする障害者権利条約からかけ離れた権利侵害の実態であるといえます。緊急ショートの増加などそれぞれのエリアで「『拠点施設機能』を備えた多機能施設」の実現や「暮らしの場」「暮らしを支える事業」「高齢事業の展開」充実が急がれる課題となっています。
2015 年度は 2 か所のホーム・北区北花田（仮称）ホーム（定員 10 名）・東区とうぶ府営（定員 4 名）の開所を行っていきます。
北区北花田（仮称）ホームは、ロングショート利用など安定した暮らしが脅かされている、
緊急性の高い男性と女性が各階に分かれ暮らす予定です。今後北区での新規ホーム事業計画
としては、男女ホームを解消し、北花田ホームを女性ホーム、新設ホームを男性ホームとなるよう、堺市の障害者福祉計画に基づき、法人事業計画として取り組んで行きます。
４．ケアホームせんぼく・ケアプランセンターせんぼく・ヘルパーステーションせんぼくの管理・運営体制は「中南エリア拠点事業」の中に移行します。拠点として 24 時間 365 日暮らしを支えるしくみを実現していきます。
５．中南エリア拠点整備と共に南区泉田中ホーム（定員 10 名）の開設の準備をしていきます。
６．各エリア利用者の緊急なニーズに応えていけるよう新たなホームつくりの整備計画案を検討し、暮らしの場の拡充を進めていきます。府営・公社ホームなど適宜、申し込みを行います。

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３．働くことを軸とした日中活動の支援の見直しと強化をおこなっていきます2006 年2009 年
2011 年
2012 年
2014 年
自立支援法事業移行契約制度導入
生活介護就労継続Ｂ
就労移行開始自立訓練
定員(登録)

授産収入 1.34億円
平均工賃 11351円

授産専任管理者配置
第 3 せんぼく・第 3 ほくぶ就労移行支援集約(５事業所から 2 事業所へ)

第 2・第 3 東部事
業集約および移転

236
160
526440[559]236
197
266460（560）251204166477（593）389
527910440（537）＊2008 年第 1 号ジョブコーチ事業開始 2010 年ジョブコーチ事業(せんぼく)開始
2006 年～2010 年
2011 年
2012 年2013 年
2014 年
就労者数(人)1681096① 障害の重度化や高齢化への対応と地域での暮らしを支えるための日中支援事業の再編の検討をおこないます。
・2015 年 1 月より第３ほくぶ作業所が堺市地下食堂「森のキッチン」の運営を受託し、障害者の働く場、高工賃めざします。また授産の拠点となるよう行政・関係機関（パッセ、授産センター）と連携していきます。
・長年の念願であったおおはま作業所が 2015 年に、2016 年第 2 おおはま作業所移転します。
それに伴い、日中活動の再編をおこない、授産内容の見直し工賃アップをめざします。また健康福祉短期大学内食堂を「けんぷく」事業所として独立した事業所としての指定変更をすすめます。
・新規利用者（2015 年度新規 12 名 2014 年度中途入所者４名）を受け入れるにあたり、事業の定員の見直しを行い、ニーズを受け止めていきます。
② ジョブサポートほくぶ・せんぼく（就労移行支援・ジョブコーチ事業）の就労支援の専門性を高め、引き続き、就労支援、定着支援をおこないます。10 年の就労移行支援事業の実績をふまえ、定員、第 1 号ジョブコーチのあり方等を見直します。施設外就労等障害者の働く場を増やしていきます③ 授産の発展にむけて授産専任管理者を中心に、衛生管理、食品表示など法令順守にのっとり安心安全な商品を提供できる仕組みを検討していきます。「障害者優先調達推進法」など活用できるようにしていきます。
④ コスモス共同授産事業プロジェクトで商品開発や販売など授産の再検証をおこないます。
⑤ 要求実現に向けて、事業所懇談・法人懇談・堺市懇談会等を実施し、利用者自身が自らのことや他の利用者の思いや願いを伝える場面を保障していきます。
⑥ 利用者・家族・関係者と共に法人コスモス 20 周年ほくぶ作業所 20 周年せんぼく作業所 30
周年の歴史を振り返りながら、今後について考えていきます（記念行事、記念誌作成）＜高齢事業＞① 2015 年介護保険制度改定をうけ、通所介護、訪問介護の既存事業の定員等あり方について見直します。

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② 結いの里開所１５年が経過し、建物や機械の老朽化対応をおこないます。
③ 緊急なニーズに応えていけるよう小規模多機能複合型居宅介護やサービス付き高齢者住宅について検討をすすめていきます④ 障害者･家族の高齢化や地域の高齢者の増加に対し、コスモス内での実践の共有化をはかり、高齢期を見通した実践の在り方について検討を進めていきます。
⑤ メモリアル事業について利用者・家族の願いを引き継ぎ、命を大切にしていく実践と共にコスモス後援会としてメモリアルの碑の建設をおこなっていきます。
＜法令順守と支援の充実に向けて＞① 障害分野のサービス管理業務を改善し、コンプライアンス（法令遵守）を推進する事務の効率化をはかります。
② コスモス倫理綱領、行動規範に基づく実践に取り組み、職員の内実化をはかっていきます③ 子ども、利用者の願いや要求に沿った食支援を実現するために、給食担当職員を核に食実践の共有化によるチーム意識の向上、安心安全な調理現場つくりに努めます。
④ コスモス研究所とともに支援の充実を図っていきます。
⑤ 支援の充実に向け、コスモス実践交流会を開催していきます。

＜財政基盤の確立＞① 適正な運転資金として、3 ヶ月相当の手持ち資金確保をすすめます② 公的責任を追及しつつ、法人事業の継続に必要な資金として、積立金の準備率 ５０％を目安とした財政基盤を目指します。
③ 施設整備資金等の調達方法として適切な借入を活用し、返済を前提に安定した事業運営をすすめます。
④ 「余裕財産」問題など、内外情勢の動向を慎重に把握しながら、事業展開にあたってのルール整備、法人経営の健全さを担保するための指標等を確立していくために、専門機関や関連団体と連携し検証を進めていきます。
＜法人組織と職員体制＞① 障害・高齢・保育各々の分野の法制度の改定や事業展開に対応する職員配置の在り方や職種、職務、職責などの整理を行います。
② コスモスプランを実現するための柔軟な組織体制を作り運営を進めます。
中南エリアショートステイ事業の準備・開設に向け、専任体制を整えていきます。
③ 24 時間 365 日暮らしを支える職員の育成・養成をおこなっていきます。
④ コスモス人権基本指針、実践指針に立ち戻りながら、実践の質の向上を行っていきます。
⑤ 職員が意欲をもって働き続けられる労働環境の整備について検討･実施します。
⑥ キャリアパスの検証と管理者・経営者の育成をおこないます。
⑦ コスモス研究所をはじめ専門機関としながら、人材育成に取り組んでいきます。
＜利用者・家族との連携、市民との共同を推進する運動の構築＞

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① 法人理念を自律的に実践する職員育成と集団つくりをすすめていきます② 対外局を核としてコスモス後援会、家族会とともに共同のとりくみを積極的にすすめていきます。
③ 堺・障害者（児）の生活の場を考える会に参画し、暮らしを支えるシステム作りを進めていきます。
④ 権利としての社会福祉の充実に向けた多様なネットワークを推進していきます⑤ 法人事業を推進するために、自治会や地域との共同を大切にしながら推進していきます。

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