【SUNISO 5GS】

改定日 2020 年 4 月 28 日

安全データシート
１．製品及び会社情報
製品の名称：
整理番号：
会社名：

ＳＵＮＩＳＯ

５ＧＳ502001
日本サン石油株式会社

住所：

東京都千代田区麹町 3 丁目 4 番地 トラスティ麹町ビル

電話番号：03-3238-0231

緊急時の電話番号：

047-328-1263

FAX 番号：

047-328-8864

推奨用途：

冷凍機油

２．危険有害性の要約
ＧＨＳ分類

引火性液体

区分に該当しない

急性毒性（経口）区分に該当しない

急性毒性（経皮）

区分に該当しない

皮膚腐食性/刺激性区分に該当しない眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性区分に該当しない

呼吸器感作性

分類できない皮膚感作性区分に該当しない

生殖細胞変異原性区分に該当しない

発がん性区分に該当しない

生殖毒性

区分に該当しない

特定標的臓器・全身毒性（単回暴露）区分に該当しない

特定標的臓器・全身毒性（反復暴露）

区分に該当しない

誤えん有害性区分に該当しない水生環境有害性 短期(急性)区分に該当しない

水生環境有害性 長期(慢性)区分に該当しない

ラベル要素
絵表示又はシンボル：なし

注意喚起語：

なし

危険有害性情報：

なし

注意書き：

【安全対策】なし【応急措置】なし【保管】なし【廃棄】なしＧＨＳ分類による上記注意書きに記載がない場合でも、以降の情報を参考に安全対策/応急措置/保管/廃棄に関し充分な配慮を行うこと。
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３．組成、成分情報
単一製品・混合物の区別：

単一製品

化学名又は一般名：

石油系炭化水素別名：

Highly refined mineral oil

成分及び含有量：

石油系炭化水素(潤滑油基油)：100 質量%※高度精製基油(IP346 法による DMSO 抽出量 3%未満)

化学特性(化学式)：

特定できない官報公示整理番号：

企業秘密なので記載できない

ＣＡＳナンバー：

企業秘密なので記載できない

危険有害成分：化学物質管理促進法(PRTR 法)： 非該当
労働安全衛生法：

表示･通知対象物：政令番号第 168 号 鉱油

ＧＨＳ危険有害成分情報なし100 質量％

上記に未記載のその他成分情報 なし
４．応急措置
吸入した場合：被災者を新鮮な空気のある場所に移す。体を毛布等でおおい、保温して安静を保ち、必要なら医師の手当てを受ける。

皮膚に付着した場合：水と石鹸で付着した部分を洗う。

目に入った場合：

清浄な水で最低 15 分間目を洗浄した後、医師の手当てを受ける。

飲み込んだ場合：

無理に吐かせないで、速やかに医師の手当てを受ける。
口の中が汚染されている場合は、水で十分洗う。

最も重要な兆候及び症状に関する

飲み込むと、下痢、嘔吐する可能性がある

簡潔な情報：

目に入ると炎症を起こす可能性がある。
皮膚に触れると炎症を起こす可能性がある。
ミストを吸入すると気分が悪くなることがある。

応急措置をする者の保護

現在のところ有用な情報なし。

医師に対する特別注意事項

現在のところ有用な情報なし。

５．火災時の措置
消火剤：

霧状の強化液、泡、粉末又は炭酸ガス消火剤が有効である。
初期の火災には、粉末、炭酸ガス消火剤を用いる。
大規模火災の際には、泡消火剤を用いて空気を遮断することが有効である。

使ってはならない消火剤：

棒状の水を用いてはならない。火災を拡大し危険な場合がある。

火災時の特定危険有害性：

現在のところ有用な情報なし。

特有の消火方法：

火元への燃焼源を断つ周囲の設備等に散水して冷却する。
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火災発生場所の周辺に関係者以外の立ち入りを禁止する。
消火を行う者の保護：

消火作業の際は、風上から行い必ず保護具を着用する。

６．漏出時の措置
人体に対する注意事項：

作業の際には、保護具を着用する。

環境に対する注意事項：

河川・下水道等に排出されないように注意する。
海上の場合、薬剤を用いる場合には国土交通省令・環境省令で定める技術上の基準に適合したものでなければならない。

回収・中和並びに封じ込め及び浄周辺の着火源を取り除く。

化の方法・機材：

少量の場合は、土砂、ウエス等に吸着させ回収し、その後を完全にウエス等で拭き取る。
大量の場合は、漏洩した場所の周辺にロープを張るなどして、人の立ち入りを禁止する。盛り土で囲って流出を止め、出来るだけ空容器に回収する。
海上の場合、オイルフェンスを展開して拡散を防止し、吸着マットなどで吸い取る。薬剤を用いる場合には国土交通省令・環境省令で定める技術上の基準に適合したものでなければならない。

二次災害の防止策：

漏洩時は事故の未然防止及び拡大防止を図る目的で、速やかに関係機関に通報する。
周辺の着火源を取り除く。

７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策：

指定数量以上の量を取扱う場合には、法で定められた基準に満足する製造所、貯蔵所、取扱所で行う。
熱、火花又は高温体との接触を避けるとともに、みだりに蒸気を発散させないこと。
静電気対策を行い、作業衣、靴等も導電性の物を用いる。
危険物が残存している機械設備などを修理、又は加工する
場合は、安全な場所において危険物を完全に除去してから行う。
容器から取り出す時はポンプなどを使用すること。細管を用いて口で吸い上げてはならない。飲まない。
皮膚に触れたり、眼に入る可能性がある場合は保護具を着用する。
ミストが発生する場合は、呼吸器具等を使用してミストを吸入しない。
容器は必ず密閉する。

注意事項

石油製品から発生した蒸気は空気より重いので滞留しやすい。そのため換気及び火気などへの注意が必要である。
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安全取扱い注意事項：

常温で取扱うものとし、その際、水分、きょう雑物の混入に注意する。
ハロゲン類、強酸類、アルカリ類、酸化性物質と接触しないよう注意する。

保管
適切な保管条件：

直射日光を避け、涼しく換気の良い場所に保管する。
ゴミ、水分などの混入防止のため使用後は密栓して保管する。
危険物の表示をして保管する。
熱、スパーク、火炎並びに静電気蓄積を避ける。

適切な技術的対策：

保管場所で使用する電気器具は防爆構造とし、器具類は接地する。

注意事項：

ハロゲン類、強酸類、アルカリ類、酸化性物質と接触並びに同一場所での保管を避ける。

安全な容器包装材料：

容器に圧力をかけない。圧力をかけると破裂することがある。
容器は、溶接、加熱、穴あけ又は切断しない。爆発を伴って残留物が発火することがある。

８．暴露防止及び保護措置
設備対策：

ミストが発生する場合は発生源の密閉化、又は排気装置を設ける。
取扱い場所の近くに、目の洗浄及び身体洗浄のための設備を設置する。

管理濃度：設定されていない。

許容濃度：

鉱油ミストとして

日本産衛学会（2010 年版）1)
ＡＣＧＩＨ（2010 年版）

2)

時間荷重平均(TWA)値

3 mg/m3（鉱油ミストとして）

3（鉱油ミストとして）

5 mg/m

保護具
呼吸器用の保護具：

通常必要でないが、必要に応じて防毒マスク(有機ガス用)を着用する。

手の保護具：

長期又は繰り返し接触する場合には耐油性の手袋を着用する。

目の保護具：

飛沫が飛ぶ場合には適切な普通型眼鏡を着用する。

皮膚及び身体の保護具：

長期間にわたり取扱う場合又は油がかかる場合には耐油性の長袖作業着等を着用する。

適切な衛生対策：

油の付着した衣服は脱ぎ、完全に洗浄してから再使用する。
取扱い後はよく手を洗う。

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９．物理的及び化学的性質
形状：

液体

色：

淡黄色

臭い：

僅かに石油臭物理的状態が変化する特定の温度／温度範囲
凝固点：

データなし

沸点：

データなし

分解温度：

データなし

引火点：

182℃ 以上(COC)

発火点：

データなし

爆発特性：爆発限界

下限：1 容量%（推定値）／上限：7 容量%（推定値）

蒸気圧：

データなし

蒸気密度：

データなし

密度：

約 0.92(g/cm3, 15℃)

溶解性：

水に対する溶解性： 不溶

オクタノール／水分配係数：

データなし

その他のデータ

揮発性：なし
初留点：300℃ 以上(推定)
流動点：-25℃以下

１０．安定性及び反応性
安定性：

通常の条件では安定。

反応性：

強酸化剤との接触を避ける。

避けるべき条件：

ハロゲン類、強酸類、アルカリ類、酸化性物質と接触しないよう注意する。

避けるべき材料：

現在のところ有用な情報なし。

危険有害な分解生成物：

燃焼の際は煙、一酸化炭素、二酸化炭素

その他：

現在のところ有用な情報なし。

１１．有害性情報
急性毒性：

経口：ラット LD505000 mg/kg 以上 3)

経皮：ラット LD505000 mg/kg 以上 3)

吸入（蒸気）：データなし。
吸入（ミスト）：ラット(4h) LC50 5mg/L 以上 3)
皮膚腐食性/刺激性：ウサギによる複数の皮膚刺激試験において、皮膚刺激性に区分する結果は得られていない 3) 。
長期間又は繰り返し接触した場合には、皮膚脱脂による皮膚炎を起こす可能性があるので注意すること。

眼に対する重篤な損傷性/ウサギによる複数の眼刺激試験において、眼刺激性に区

眼刺激性：分する結果は得られていない 3) 。
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呼吸器感作性又は皮膚感作性： 呼吸器感作性：データなし。
皮膚感作性：モルモットを用いた複数の試験(ビューラーテスト)において、いずれも感作性なしとの結果が得られている 3) 。
生殖細胞変異原性：広範囲な変異原性試験(in vivo 及び in vitro)が実施されているが、大部分の結果から変異原性を示す結果は得られておらず、生殖細胞変異原性なしと判断する 3) 。

発がん性：

各種動物への皮膚暴露試験から得られた知見により発がん性はなしと判断されている 3)。
IARC では高度精製油はグループ 3(ヒトに対して発がん性について分類できない）に分類され 4)、ACGIH でもほぼ同様の分類がなされている 5)。
EU による評価では、発がん性物質としての分類は適用される必要はない 6)。

生殖毒性：

ラットによる発育毒性及び生殖毒性試験から得られた知見
により、これら毒性を示す結果は得られておらず、生殖毒性なしと判断する 3)。

特定標的臓器・全身毒性急性試験による各種特定臓器への単回暴露毒性は認められ（単回暴露）：ていない 3)。

特定標的臓器・全身毒性

経皮及び吸入投与による 4 週間から 2 年間の反復毒性試験（反復暴露）：を行ったが、全身に対する影響は確認されなかった 3)。

誤えん有害性：40℃の動粘性率が 20.5mm2/s 以下の炭化水素に該当しないため分類されない。

１２．環境影響情報
水生環境有害性：

水にはほとんど溶解しないため、水生生物への汚損を生じる。

魚類急性毒性魚類(ﾌｧｯﾄﾍｯﾄﾞﾐﾉｰ 96 時間) LL50

100mg/L 以上 3)

魚類最大無影響量

魚類(ﾌｧｯﾄﾍｯﾄﾞﾐﾉｰ 14 日間) NOEL

100mg/L 以上 3)甲殻類遊泳阻害甲殻類(ｵｵﾐｼﾞﾝｺ48 時間) EL50/NOEL

10,000mg/L 以上 3)甲殻類最大無影響量

甲殻類(ｵｵﾐｼﾞﾝｺ

21 日間) NOEL

10mg/L 以上 3)

藻類最大無影響量

藻類(ｾﾚﾅｽﾄﾙﾑ)

NOEL

100mg/L 以上 3)

微生物発光阻害

微生物の発光試験(4 日間)による発光阻害は確認されなか
った 3)。
本製品は難水溶性のため、上記試験においては調整されたWAF(水適応性画分)を試料として使用している。

水生環境有害性 短期(急性)：上記試験結果から水生環境有害性短期(急性)なしと判断する。
水生環境有害性 長期(慢性)：上記試験結果から水生環境有害性する。
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長期(慢性)なしと判断【SUNISO 5GS】

移動性：

一般的には、水に対して浮く性質がある。
類似基油の log KOC は 3 以上と推測され、地表で漏出した油は土壌に吸着されることにより地下水へ流出することは考えにくい。

残留性・分解性：

生分解性試験結果は 31%(28 日間)であることから、本質的生分解性を有するが、易生分解性ではないと判断する。

生体蓄積性：

高度精製基油としては有用な情報がない。

１３．廃棄上の注意：
事業者は産業廃棄物を自ら処理するか、都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
投棄禁止
埋立処分を行う場合には、あらかじめ焼却設備を用い焼却し、その燃え殻について、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」に定められた基準値以下であることを確認しなければならない。
燃焼する場合は、安全な場所かつ、燃焼または爆発によって他に危害または損害を及ぼす恐れのない方法で行うと共に、見張り人を付ける。
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装：

容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

１４．輸送上の注意
国際規則：
国連番号

非該当

国連分類

国連の分類基準に該当せず

容器等級

非該当

海洋汚染物質

非該当

国内規制：
陸上

消防法

：危険物第四類第三石油類 危険等級Ⅲ

労働安全衛生法：表示･通知対象物質
海上船舶安全法 非危険物 個別運送及びばら積み運送に於いて航空

航空法 非危険物

特別の安全対策

輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
その他関係法令の定めるところに従う。
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１５．適用法令
消防法：

危険物第四類第三石油類

労働安全衛生法：

表示･通知対象物質

海洋汚染防止法：

油分排出規制化学物質管理促進法：

非該当

下水道法：

鉱油類排出規制

水質汚濁防止法：

油分排出規制

廃棄物の処理及び清掃に関する法

産業廃棄物規制

非水溶性律：
１６．その他の情報
参考文献
1) 許容濃度の勧告(2010) 日本産業衛生学会 産業衛生学会誌
2) Thresholds limit values for chemical substances and physical agents andbiological exposure indices, ACGIH (2010)
3) ECHA(European Chemicals Agency), website “ECHA CHEM”, Information on
Registered Substances (2011). SDS of EU suppliers (2011)4) IARC Monographs Programme on the Evaluation of Carcinogenic Risk to Humans(2006)
5) 米国産業衛生専門家会議：ACGIH documentation (2006)6) 欧州議会及び理事会規則(EC) No 1272/2008
EC 理事会指令 1999/45/EC(EC 理事会指令「67/548/EEC」の付属書Ⅰ「危険な物質リスト」)

製品安全データシートは危険有害な化学物質について、安全な取扱いを確保するための参考情報として、取扱い事業者に提供されるものです。取扱い事業者は、これを参考として、自らの責任において個々の取扱い等の実態に応じた適切な処置を講ずることが必要なことを理解した上で、活用されるようお願いします。
従って、本データシートそのものは安全の保証書ではありません。また、記載されている情報は改訂日時点での情報を基に作成したものであり、その内容について保証するものではありません。各種法令改正や製品情報の改訂により今後も内容が変更されますので、物流、流通事業者は、取扱い事業者に対し、常に最新の製品安全データシートを提供するようにお願いします。

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