外国株券等の保管及び振替決済に関する規則
制定

平成 18 年３月 15 日

改正

平成 18 年３月 24 日

改正

平成 18 年４月 27 日

改正

平成 19 年９月 28 日

改正

平成 19 年 10 月 31 日

改正

平成 20 年３月 13 日

改正

平成 20 年５月８日

改正

平成 20 年８月 14 日

改正

平成 20 年９月 29 日

全部改正 平成 20 年 11 月 26 日

目次
第１章 総則1

改正

平成 21 年２月 27 日

改正

平成 21 年３月 30 日

改正

平成 21 年５月 29 日

改正

平成 21 年９月 28 日

改正

平成 22 年３月 29 日

改正

平成 22 年３月 31 日

改正

平成 22 年６月 24 日

改正

平成 23 年３月 28 日

改正

平成 24 年３月 26 日

改正

平成 24 年 12 月 14 日

改正

平成 24 年 12 月 26 日

改正

平成 25 年１月８日

改正

平成 25 年 10 月 31 日

改正

平成 26 年 10 月１日

改正

平成 26 年 11 月 26 日

改正

平成 27 年７月 24 日

改正

平成 27 年 10 月 13 日

改正

平成 29 年５月 11 日

改正

令和２年９月 11 日

改正

令和２年９月４日

改正

令和３年９月 22 日

改正

令和４年７月 13 日

第１節 目的等（第１条－第７条）
第２節 機構からの通知方法等（第８条－第 10 条）
第２章 取扱外国株券等（第 11 条－第 15 条）
第３章 外国株券等機構加入者
第１節 口座開設手続（第 16 条－第 18 条）
第２節 外国株券等機構加入者の届出等（第 19 条－第 21 条）
第３節 外国株券等機構加入者の口座の廃止（第 22 条）
第４節 外国株券等機構加入者が法令等に違反した場合の措置（第 23 条－第 25 条）
第４章 外国株券等の保管及び振替に関する取扱い
第１節 外国株券等の預託等
第１款 外国株券等の機構への預託等（第 26 条）
第２款 外国株券等振替口座簿の取扱い（第 27 条－第 31 条）
第３款 預託等の取扱い（第 32 条－第 35 条）
第４款 新株式又は新株予約権等の預託等についての特別な取扱い（第 36 条）
第５款 上場前の特別な預託等に関する取扱い（第 37 条）
第６款 預託等の制限の取扱い（第 38 条－第 39 条）
第２節 外国株券等の保管の取扱い（第 40 条－第 43 条）
第３節 預託外国株券等の不足の補てん（第 44 条－第 49 条）
第４節 口座振替
第１款

外国株券等口座管理機関の外国株券等加入者に係る外国株券等振替口座簿における振替の取扱い等（第 50 条－第 52 条）
第２款

外国株券等機構加入者に係る外国株券等振替口座簿における振替の取扱い等（第 53 条－第 57 条）
第３款 振替の制限の取扱い（第 58 条）
第５節 外国株券等の交付等
第１款 外国株券等機構加入者に対する交付等の請求の取扱い（第 59 条－第 61 条）
第２款 機構に対する交付等の請求の取扱い（第 62 条）
第３款 交付等の延期と制限の取扱い（第 63 条－第 64 条）
第４款 交付に係る不適格な外国株券等の取扱い（第 65 条－第 66 条）
第５章 預託外国株券等に係る権利処理等
第１節 機構を通じた権利処理等（第 67 条－第 71 条）
第２節 配当等の処理（第 72 条－第 73 条）
第３節 議決権の行使等（第 74 条－第 75 条）
第４節 外国株券等実質株主に関する資料等の提供（第 76 条－第 77 条）
第５節 株主総会の書類等の取扱い（第 78 条－第 79 条）
第６章 手数料（第 80 条）

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第７章 業務の一部委託（第 81 条）
第８章 雑則（第 81 条の２－第 86 条）
附則
第１章 総則第１節 目的等（目的）
第１条 この規則は、社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号。以下「法」という。）第９条第１項ただし書及び一般振替機関の監督に関する命令（平成 14 年内閣
府・法務省令第１号。以下「命令」という。
）第６条第２項第３号の規定に基づき、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）が主務大臣の承認を受けた外国株券等の保管及び振替決済に関する業務（以下「外国株券等保管振替決済業務」という。
）の実施に関し必要な事項を定める。
（用語）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）外国株券

外国法人の発行する証券又は証書のうち株券の性質を有するものをいう。
（２）外国新株予約権証券 外国法人の発行する証券又は証書のうち新株予約権証券の性質を有するものをいう。
（３）外国投資信託受益証券

投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に規定する外国投資信託の受益証券をいう。
（４）外国投資証券

投資信託及び投資法人に関する法律に規定する外国投資証券をいう。
（５）外国受益証券発行信託の受益証券

外国において発行される証券又は証書のうち受益証券発行信託の受益証券の性質を有するものをいう。
（６）外国カバードワラント 外国において発行される証券又は証書のうちオプションを表示するものをいう。
（７）外国株預託証券（８）外国株式

外国株券等に係る権利を表示する預託証券をいう。

外国株券の発行に係る準拠法において、当該有価証券に表示されるべき権利について券面を発行しない取扱いが認められ、かつ、券面が発行されていない場合における当該有価証券に表示されるべき権利をいう。
（９）外国新株予約権証券等

外国新株予約権証券及び外国新株予約権証券の発行に係る準拠法において、当該有価証券に表示されるべき権利について券面を発行しない

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取扱いが認められ、かつ、券面が発行されていない場合における当該有価証券に表示されるべき権利をいう。
（10）外国投資信託受益証券等

外国投資信託受益証券及び外国投資信託受益証券の発行に係る準拠法において、当該有価証券に表示されるべき権利について券面を発行しない取扱いが認められ、かつ、券面が発行されていない場合における当該有価証券に表示されるべき権利をいう。
（11）外国投資証券等

外国投資証券及び外国投資証券の発行に係る準拠法において、当該有価証券に表示されるべき権利について券面を発行しない取扱いが認められ、かつ、券面が発行されていない場合における当該有価証券に表示されるべき権利をいう。
（12）外国受益証券発行信託の受益証券等

外国受益証券発行信託の受益証券及び外国受益証券発行信託の受益証券の発行に係る準拠法において、当該有価証券に表示されるべき権利について券面を発行しない取扱いが認められ、かつ、券面が発行されていない場合における当該有価証券に表示されるべき権利をいう。
（13）外国株式等

外国株券、外国新株予約権証券、外国投資信託受益証券、外国投資証券及び外国受益証券発行信託の受益証券の発行に係る準拠法において、当該有価証券に表示されるべき権利について券面を発行しない取扱いが認められ、かつ、券面が発行されていない場合における当該有価証券に表示されるべき権利をいう。
（14）外国株券等

外国株券、外国新株予約権証券、外国投資信託受益証券、外国投資証券、外国受益証券発行信託の受益証券、外国カバードワラント、外国株預託証券及び外国株式等をいう。
（15）外国株券等保管振替決済制度

外国株券等を対象とした保管及び振替決済に関する制度をいう。
（16）外国株券等加入者加入者（株式等の振替に関する業務規程（以下「株式等業務規程」という。
）第２条第 16 号に規定する加入者をいう。
）のうち、第 16 条第２項又は第 17 条の規定に基づき機構又は外国株券等口座管理機関から外国株券等に係る口座の開設を受けた者をいう。
（17）外国株券等機構加入者 機構加入者（株式等業務規程第２条第 17 号に規定する機構加入者をいう。以下同じ。）のうち、第 16 条第２項の規定に基づき機構が外国株券等に係る口座を開設した者をいう。
（18）外国株券等口座管理機関

外国株券等機構加入者のうち、他の者のために外国株券等に係る口座を開設した者をいう。
（19）外国株券等振替口座簿 機構及び外国株券等口座管理機関が第 27 条第１項の規定により作成する口座簿をいう。
（20）預託等

外国株券等口座管理機関にあっては、その外国株券等加入者からの預託又は外国株券等口座管理機関が指定する口座への振替をいい、機構にあっては、外国

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株券等機構加入者からの預託又は現地保管機関における機構の口座への振替をいう。
（21）交付等

外国株券等口座管理機関にあっては、その外国株券等加入者に対して行う交付又は外国株券等加入者が指定する口座への振替をいい、機構にあっては、外国株券等機構加入者に対して行う交付又は外国株券等機構加入者が指定する口座への振替をいう。
（22）取扱外国株券等

外国株券等保管振替決済業務において取り扱う外国株券等をいう。
（23）預託外国株券等 外国株券等機構加入者が第 26 条第１項又は第２項の規定により機構に預託等をした外国株券等をいう。
（24）現地保管機関

外国において、外国の法令に基づき法第３条第１項に定める振替業と類似の業務を行っている者であって、機構が指定する者をいう。
（25）外国株券等実質株主

外国株券等保管振替決済制度において外国株券等を実質的に保有する者をいう。
（26）自己口

外国株券等振替口座簿中の外国株券等機構加入者の口座のうち、当該外国株券等機構加入者が外国株券等についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座をいう。
（27）顧客口

外国株券等振替口座簿中の外国株券等口座管理機関の口座のうち、当該外国株券等口座管理機関の外国株券等加入者が外国株券等についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座をいう。
（28）共通番号

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第２条第５項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号をいう。
（遵守義務）
第３条 外国株券等機構加入者は、法令、この規則及びこの規則に基づき定める細則（以下単に「細則」という。）その他機構が定める事項を遵守するとともに機構が必要と認めて行う措置に従うものとする。
２

外国株券等口座管理機関は、法令、この規則、細則その他機構が定める事項を遵守す
るとともに、その外国株券等加入者に対して誠実かつ公正に業務を遂行するものとする。

（外国株券等保管振替決済業務の範囲）
第４条

機構は、この規則の定めるところにより、次に掲げる外国株券等保管振替決済業

務を行うものとする。
（１）外国株券等の保管に関する業務（２）外国株券等の振替に関する業務（３）外国株券等に係る権利処理等に関する業務

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（４）前３号に掲げる業務に附帯又は関連する業務（外国株券等保管振替決済業務の取扱時間）
第５条

外国株券等保管振替決済業務の取扱時間は、この規則及び細則に別に定めるところを除くほか、午前９時から午後５時までとする。
２

機構は、必要があると認める場合には、外国株券等保管振替決済業務の取扱時間を臨時に変更することができる。この場合において、機構は、あらかじめ、外国株券等機構
加入者に対し、その旨を通知するものとする。

（休業日等）
第６条 外国株券等保管振替決済業務に係る休業日は、次に掲げる日とする。
（１）日曜日及び土曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（３）１月２日及び３日並びに 12 月 31 日
２

機構は、必要があると認める場合には、前項の休業日以外の臨時休業日又は前項の休業日に係る臨時業務取扱日を定めることができる。この場合において、機構は、あらか
じめ、外国株券等機構加入者に対し、その旨を通知するものとする。

（業務の臨時停止）
第７条

機構は、必要があると認める場合には、外国株券等保管振替決済業務の全部又は一部を臨時に停止することができる。この場合において、機構は、速やかに、外国株券等機構加入者に対し、その旨を通知するものとする。
第２節 機構からの通知方法等（機構からの通知方法等）
第８条

次に掲げる通知、請求若しくは報告又は資料の提出は、この規則及び細則で特に定める場合を除き、細則で定める電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下同じ。）又は書面により行うものとする。
（１）機構が、この規則及び細則で定めるところにより、外国株券等機構加入者に対して行う通知（２）外国株券等機構加入者が、この規則及び細則で定めるところにより、機構に対して行う請求若しくは報告又は資料の提出（３）機構と取扱外国株券等の発行者（外国株預託証券にあっては、当該外国株預託証
券に表示される権利に係る外国株券等の発行者をいう。以下同じ。
）との間においてその一方が、この規則及び細則で定めるところにより、他の一方に対して行う通知

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（４）機構と配当金支払取扱銀行（外国投資信託受益証券等、外国投資証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては、分配金支払取扱銀行をいう。以下同じ。
）
又は株式事務取扱機関（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証
券等にあっては受益権事務取扱機関をいい、外国投資証券等にあっては投資口事務取扱機関又は投資法人債事務取扱機関をいい、外国カバードワラントにあってはカバー
ドワラント事務取扱機関をいう。以下同じ。
）との間においてその一方が、この規則及び細則で定めるところにより、他の一方に対して行う通知（５）機構と現地保管機関との間においてその一方が、この規則及び細則で定めるところにより、他の一方に対して行う通知
２

前項第１号に掲げる通知のうち、同項の細則で定める電磁的方法により通知を行う場
合には、この規則及び細則に別段の定めがある場合を除き、その通知した日に相手方に到達したものとして取り扱う。

（帳簿等の電磁的記録による作成）
第９条

外国株券等機構加入者は、この規則及び細則で特に定める場合を除き、その作成する帳簿その他の書類を電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録であって、機構の行う外国株券等保管振替決済業務に関する記録を確実に保存できるものをいう。以下同じ。
）により作成することができる。
（細則への委任）第 10 条 この章に定めるもののほか、目的等又は機構からの通知方法等に関し必要な事項
は、細則で定める。
第２章 取扱外国株券等（取扱外国株券等）
第 11 条 機構は、次の各号に掲げる外国株券等のうち、当該外国株券等の発行者が第 71条の規定に従い配当金支払事務委託契約及び株式事務委託契約を締結しているものについて、機構の行う外国株券等保管振替決済業務において取り扱うものとする。
（１）金融商品取引所（金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第２条第 16 項に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。
）に上場されている外国株券又は上場が予定されている外国株券のうち細則で定める要件を満たすもの（２）金融商品取引所に上場されている外国新株予約権証券又は上場が予定されている
外国新株予約権証券のうち細則で定める要件を満たすもの（３）金融商品取引所に上場されている外国投資信託受益証券又は上場が予定されてい7

る外国投資信託受益証券のうち細則で定める要件を満たすもの（４）金融商品取引所に上場されている外国投資証券又は上場が予定されている外国投資証券のうち細則で定める要件を満たすもの（５）金融商品取引所に上場されている外国受益証券発行信託の受益証券又は上場が予定されている外国受益証券発行信託の受益証券のうち細則で定める要件を満たすもの（６）金融商品取引所に上場されている外国カバードワラント又は上場が予定されている外国カバードワラントのうち細則で定める要件を満たすもの（７）金融商品取引所に上場されている外国株預託証券又は上場が予定されている外国株預託証券のうち細則で定める要件を満たすもの（８）金融商品取引所に上場されている外国株式等又は上場が予定されている外国株式等のうち細則で定める要件を満たすもの
２

前項の規定にかかわらず、機構は、第 73 条第３号及び第４号の規定により、取扱外国株券等以外の有価証券が分配された場合には、当該有価証券を取り扱うことができる。

（取扱外国株券等に関する重要な事項等の通知）
第 12 条 機構は、発行者から取扱外国株券等に関する権利及び取扱いに関し重要な事項を決定した旨又は取扱外国株券等に関する重要な事実が発生した旨の通知を受けた場合には、外国株券等機構加入者に通知する。
（取扱外国株券等の廃止）
第 13 条 機構は、取扱外国株券等が第 11 条第１項各号に掲げる外国株券等のいずれにも該当しなくなった場合又は第 71 条の規定により締結された配当金支払事務委託契約若し
くは株式事務委託契約が解除された場合には、当該取扱外国株券等を機構の行う外国株券等保管振替決済業務において取り扱わないものとする。
２

前項の規定にかかわらず、取扱外国株券等の流通状況及び権利処理等の状況等を勘案し、その取扱いを継続する必要があると認める場合には、機構が別に定める日まで、その取扱いを継続するものとする。

３

前項の場合において、機構は、取扱外国株券等が次の各号のいずれかに該当したときは、当該取扱外国株券等の取扱いを廃止するものとする。この場合において、当該取扱外国株券等の発行者が所在する国又は地域（以下「所在国等」という。）における法制度等を勘案するものとする。
（１）発行者が債務超過の場合に株式の全部を零にする資本金の額の減少を行ったとき（２）破産手続開始により有価証券としての価値が失われたことを機構が確認したとき（３）会社が清算結了の登記を行ったとき

４

前項の規定により取扱いを廃止した外国株券等（以下「取扱廃止後外国株券等」という。
）のうち、あらかじめ機構が定める日までに外国株券等機構加入者又は外国株券等口

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座管理機関を通じてその外国株券等加入者から交付等の請求がないものについては、機構が適当と認める方法で処分することにつき、外国株券等機構加入者及び外国株券等口座管理機関の外国株券等加入者の同意があったものとして取り扱う。
５

機構は、前項に規定する交付等の請求がなかった取扱廃止後外国株券等を処分することができる。この場合において、当該処分に関し必要な事項は、細則で定める。

（外国株券等機構加入者への通知）
第 14 条 機構は、外国株券等を機構の行う外国株券等保管振替決済業務において、第 11条の規定により取り扱うものとする場合及び前条第１項又は第３項の規定により取り扱
わないものとする場合には、外国株券等機構加入者に対して、その旨を通知するものとする。
（細則への委任）第 15 条 この章に定めるもののほか、取扱外国株券等に関し必要な事項は、細則で定める。
第３章 外国株券等機構加入者
第１節 口座開設手続（外国株券等機構加入者の範囲）
第 16 条 機構加入者は、細則で定めるところにより、機構に対して外国株券等に係る口座の開設を申請することができる。
２

機構は、前項の機構加入者から外国株券等に係る口座の開設の申請があった場合には、機構が指定した期日に当該口座を開設するものとし、あらかじめその旨を当該申請者及び他の外国株券等機構加入者に通知するものとする。

３

機構は、新たに外国株券等機構加入者となった者が生じたときは、その旨を公表する。

（外国株券等口座管理機関による口座開設）
第 17 条 外国株券等口座管理機関は、他の者のために、その申出により外国株券等に係る口座を開設することができる。
（口座の種別）第 18 条 外国株券等機構加入者の口座には、次に掲げる種別を設ける。
（１）自己口（２）顧客口２

外国株券等機構加入者又は機構加入者のうち機構に外国株券等に係る口座の開設を申9

請する者は、細則で定めるところにより、機構に対し、当該口座に複数の外国株券等に係る区分口座を設定することを申請することができる。
３

前項の申請をする者は、当該申請に際し、機構に細則で定める書類を提出しなければ
ならない。

４

区分口座は、機構と外国株券等機構加入者との間の業務処理においては、独立した口座として取り扱う。

第２節 外国株券等機構加入者の届出等（届出事項に変更があった場合等）
第 19 条 外国株券等機構加入者は、第 16 条第１項の申請に際し機構に届け出た事項に変更があった場合には、直ちに、機構に対して、その旨を届け出なければならない。ただし、機構は、当該届出事項のうち、株式等業務規程第 20 条第１項の規定に基づき、既に機構に対して届出が行われている場合には、本規定に係る届出があったとみなすことができる。
２

機構は、前項の規定により外国株券等機構加入者の商号又は名称に変更があることを知った場合には、その旨を他の外国株券等機構加入者に通知するものとする。
３

機構は、第 1 項の規定により外国株券等機構加入者の商号又は名称に変更があることを知った場合には、その旨を公表する。

（事故報告）
第 20 条 外国株券等加入者から預託等を受けた取扱外国株券等を機構に預託等をする外国株券等口座管理機関は、次の各号のいずれかに該当した場合には、直ちに、その旨を機構に報告しなければならない。
（１）預託を受けた取扱外国株券等を喪失すること（２）法令、法令に基づく行政官庁の処分、この規則、細則その他機構が定めるところに違反した場合（報告及び調査）
第 21 条 機構は、機構の行う外国株券等保管振替決済業務の適正な運営を確保するために必要かつ適当であると認める場合には、その理由を示して、外国株券等機構加入者に対し、機構の行う外国株券等保管振替決済業務に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は当該外国株券等機構加入者の同意を得て、細則で定める機構の行う外国株券等保管振替決済業務に係る帳簿（当該帳簿が電磁的記録で作成されている場合には、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面をいう。
）の閲覧若しくは外国株券等加入者から預託等を受けた外国株券等の保管の状況を調査することができる。

10

第３節 外国株券等機構加入者の口座の廃止（口座の廃止）第 22 条 外国株券等機構加入者は、細則で定めるところにより、機構に対し、外国株券等機構加入者の口座の廃止を申請することができる。
２

機構は、外国株券等機構加入者が次に掲げるいずれかの場合に該当したときは、当該外国株券等機構加入者の口座を廃止する。
（１） 前項の申請が行われた場合（２） 機構加入者でなくなった場合

３

機構は、外国株券等機構加入者がこの規則、細則若しくは機構が定めるところに違反し、又は機構若しくは他の外国株券等機構加入者の信用を失墜させた場合において、機構の行う外国株券等保管振替決済業務の適正かつ円滑な運営を確保するため必要であると認めるときは、あらかじめ当該外国株券等機構加入者に釈明の機会を与えたのち、当該外国株券等機構加入者の口座を廃止することができる。

４

機構は、前２項の規定により外国株券等機構加入者の口座を廃止する場合には、あらかじめ、その旨を当該外国株券等機構加入者及び他の外国株券等機構加入者に通知するものとする。

５

外国株券等機構加入者は、機構に対し、区分口座ごとに、その廃止を申請することができる。この場合における手続は、第１項及び第２項の手続に準じて行うものとする。

６

外国株券等機構加入者の口座を機構が廃止する場合において、当該外国株券等機構加入者が行う外国株券等の交付等その他必要な事項は、細則で定める。

７

機構は、外国株券等機構加入者が外国株券等機構加入者でなくなった場合には、その旨を公表する。
第４節 外国株券等機構加入者が法令等に違反した場合の措置（処分）
第 23 条 機構は、取扱外国株券等を機構に預託等をする外国株券等機構加入者が法令、法令に基づく行政官庁の処分又はこの規則、細則若しくは機構が定めるところに違反した場合には、当該外国株券等機構加入者に釈明の機会を与えたうえ、取締役会の決議により、当該外国株券等機構加入者に対し、外国株券等機構加入者の口座の廃止又は戒告の処分を行うことができる。
２

機構は、前項の処分を行った場合には、遅滞なく、その旨を公表する。

３

前条第４項及び第６項の規定は、第１項の処分により、外国株券等機構加入者の口座を廃止する場合について準用する。

11

（勧告）
第 24 条 機構は、外国株券等機構加入者が法令、法令に基づく行政官庁の処分又はこの規則、細則その他機構が定めるところに違反した場合において、当該外国株券等機構加入者に業務の改善が必要と認めるときは、当該外国株券等機構加入者に対し、業務改善の勧告を行うものとする。この場合において、当該勧告を受けた外国株券等機構加入者は、速やかに、機構に対し、書面による業務改善の報告を行わなければならない。
（細則への委任）第 25 条 この章に定めるもののほか、外国株券等機構加入者に関し必要な事項は、細則で定める。
第４章 外国株券等の保管及び振替に関する取扱い
第１節 外国株券等の預託等
第１款 外国株券等の機構への預託等（外国株券等の機構への預託等）
第 26 条 外国株券等機構加入者は、自己の有する外国株券等を機構に預託等をすることができる。
２

外国株券等口座管理機関は、自己の有する外国株券等のほか、その外国株券等加入者から預託等を受けた外国株券等を機構に預託等をすることができる。ただし、外国株券等口座管理機関は、外国株券等加入者から預託等を受けた外国株券等を機構に預託等をする場合には、その承諾を得なければならない。

３

外国株券等口座管理機関に外国株券等の預託等をした外国株券等加入者は、外国株券等口座管理機関に対し、当該外国株券等を機構に預託等をすることを請求することができる。
第２款 外国株券等振替口座簿の取扱い（外国株券等振替口座簿の記載事項又は記録事項等）
第 27 条 機構及び外国株券等口座管理機関は、外国株券等振替口座簿を作成し、これを備える。
２

前項に規定する外国株券等振替口座簿は、外国株券等加入者の口座ごとに区分する。

３

外国株券等振替口座簿中の自己口には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。

12

（１）外国株券等加入者の氏名又は名称及び住所（２）外国株券等の発行者の商号、株式の種類その他の銘柄を特定する事項（３）銘柄ごとの数（４）前号の数の増加又は減少の記載又は記録がされたときは、増加又は減少の別、その数及び当該記載又は記録がされた日（５）差押命令等により処分の制限がされた場合においては、その旨の表示及び当該差押命令等が送達された年月日（６）その他細則で定める事項
４

外国株券等加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び前項第１号、第２号及び第３号の数のうち信託財産であるものの記載又は記録をすることができるものとする。

５

外国株券等振替口座簿中の顧客口には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。

（１）第３項第１号及び第２号に掲げる事項（２）銘柄ごとの数（３）その他細則で定める事項（外国株券等振替口座簿の記載又は記録の変更又は訂正）
第 28 条 機構及び外国株券等口座管理機関は、その備える外国株券等振替口座簿に記載又は記録がされている事項に変更が生じたことを知った場合には、直ちに、当該外国株券等振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない。
２

機構及び外国株券等口座管理機関は、その備える外国株券等振替口座簿に記載又は記録がされている事項に誤りがあることが明らかとなった場合には、直ちに、当該記載又は記録の訂正をしなければならない。

（外国株券等振替口座簿の保存）
第 29 条 機構及び外国株券等口座管理機関は、その備える外国株券等振替口座簿を適正かつ確実に保存するものとする。ただし、作成後 10 年を経過したものについては、その記載若しくは記録を消除し、又はその記載若しくは記録に係る部分を廃棄することができる。
（外国株券等振替口座簿の写しの交付請求）
第 30 条 外国株券等加入者は、機構に対し、機構が備える外国株券等振替口座簿の自己の口座に記載され、若しくは記録されている事項を証明した書面の交付又は当該事項に係る情報を電磁的方法により提供することを請求することができる。
２

外国株券等口座管理機関に外国株券等の預託等をした外国株券等加入者は、外国株券等口座管理機関に対し、当該外国株券等口座管理機関が備える外国株券等振替口座簿の自己の口座に記載され、若しくは記録されている事項を証明した書面の交付又は当該事

13

項に係る情報を電磁的方法により提供することを請求することができる。
（外国株券等口座管理機関が外国株券等加入者の口座を開設するときに当該外国株券等加入者との間で締結する契約）
第 31 条 外国株券等口座管理機関は、その外国株券等加入者のために外国株券等に係る外国株券等加入者の口座を開設しようとするときは、当該外国株券等加入者との間で、預託外国株券等の取扱いに関する契約を締結しなければならない。
２

前項の契約は、この規則、細則その他機構が定めるところにより預託外国株券等を取り扱うことのほか、次の各号に掲げる場合に、当該各号に定める者に対し、当該外国株券等加入者の個人データ（個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 16条第３項に規定する個人データであって当該外国株券等加入者の住所、氏名、所有する外国株券等の数その他当該各号に掲げる場合に応じて必要な範囲のものをいう。）が提供されることがあることについての当該外国株券等加入者からの同意を含むものでなければならない。
（１）預託外国株券等の発行者が所在する国等において当該預託外国株券等に係る配当（外国投資信託受益証券等の収益分配、外国投資証券等の利益の分配及び外国受益証
券発行信託の受益証券等の信託財産に係る給付を含む。以下同じ。
）に課せられる源泉徴収税に係る軽減税率の適用、還付その他の手続を行う場合
当該預託外国株券等の発行者が所在する国等の税務当局又は当該預託外国株券等に係る現地保管機関（２）外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等の発行者が所在する国等において当該外国株券等に係る配当に課せられる源泉徴収税に係る軽減税率の適用、還付
その他の手続を行う場合
当該外国株券等の発行者が所在する国等の税務当局、当該外国株券等に係る現地保管機関、当該外国株預託証券の発行者又は当該外国株預託証券に係る現地保管機関（３）預託外国株券等又は外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等の発行者が、有価証券報告書その他の国内又は本邦以外の国等の法令又は金融商品取引所等の定める規則（以下この号において「法令等」という。）に基づく書類の作成、法令等に基づく権利の行使若しくは義務の履行、外国株券等実質株主向け情報の提供又は広報活動等を行う上で必要となる統計データの作成を行う場合
当該預託外国株券等の発行者又は当該外国株券等の発行者

第３款 預託等の取扱い（預託時の外国株券等の取扱い）
第 32 条 外国株券等口座管理機関は、外国株券等加入者から機構に預託する外国株券等（外14

国株式等を除く。以下、本条、次条及び第 34 条第１項において同じ。）の預託を受けた
場合には、当該外国株券等を精査、確認した後、外国株券等振替口座簿に所要の記載又は記録をしなければならない。
２

外国株券等機構加入者は、自己の有する外国株券等について偽造又は変造されている疑いがあると認められる場合には、機構に対し、直ちに、その特徴を通知しなければならない。
３

外国株券等口座管理機関は、外国株券等加入者から預託を受けた外国株券等について偽造又は変造されている疑いがあると認められる場合には、機構に対し、直ちに、その特徴を通知しなければならない。
（外国株券等口座管理機関が外国株券等加入者から預託を受けた外国株券等の保管）
第 33 条 外国株券等口座管理機関は、前条第１項の記載又は記録をした外国株券等については、次条第１項本文の規定により現地保管機関に提出し、又は同項ただし書に規定す
る交付をするまでの間、他の外国株券等と分別して保管しなければならない。この場合において、外国株券等口座管理機関は、前条第１項の記載又は記録をした外国株券等を外国株券等加入者ごとに分別しないで保管することができる。
（外国株券等口座管理機関が外国株券等加入者から預託等を受けた外国株券等の提出等）
第 34 条 外国株券等口座管理機関は、第 32 条第１項の記載又は記録をした場合には、遅滞なく、現地保管機関に当該記載又は記録に係る外国株券等を提出しなければならない。
ただし、外国株券等口座管理機関が、他の外国株券等加入者からの請求に基づき外国株券等の交付をするため、当該外国株券等を必要とするときは、この限りでない。
２

外国株券等口座管理機関は、前項の規定に基づき現地保管機関に外国株券等を提出する場合及び現地保管機関における機構の口座への振替をする場合には、あらかじめ機構に対し預託等の指図を行うとともに、現地保管機関に対して、遅滞なく、当該預託等の指図に係る外国株券等の口座に記載又は記録された数の増加に必要な手続を行わなければならない。

３

機構は、前項の預託等の指図を受けたときは、遅滞なく、現地保管機関に対し当該外国株券等の預託等に必要な手続を行うものとする。

４

機構は、現地保管機関から当該外国株券等の預託等に係る増加記帳の完了の通知を受けたときは、外国株券等振替口座簿に当該預託等に係る増加数を記載又は記録し、その旨を当該外国株券等口座管理機関に通知するものとする。

（預託等に係る外国株券等の権利の取得）
第 35 条 機構に外国株券等の預託等をした外国株券等機構加入者又は外国株券等口座管理機関に外国株券等の預託等をした外国株券等加入者は、適用される準拠法等の下で、現15

地保管機関における機構の口座に記載又は記録された当該外国株券等に係る数に応じて権利を取得するものとする。
第４款 新株式又は新株予約権等の預託等についての特別な取扱い（機構による新株式及び新株予約権等の受領のときの取扱い）
第 36 条 機構は、預託外国株券等について、外国株券等機構加入者又は外国株券等口座管理機関に外国株券等の預託等をした外国株券等加入者に代わって、株式配当、株式分割、無償交付等（外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、外国受益証券発行信託の受益証券等、外国カバードワラント及び外国株預託証券に係るこれらと同じ性質を有するものを含む。
）により割り当てられる新株式（新たに割り当てられる有価証券（外国新株予約権証券等及び外国投資証券等のうち、新投資口予約権証券に類するものを除く。）をいう。以下同じ。
）又は新株予約権等（新たに外国株券等の割当てを受ける権利をいう。以下同じ。）を受領することができる。
２

機構は、前項の規定により新株式又は新株予約権等を受領した場合には、外国株券等機構加入者に新株式又は新株予約権等を受領した旨の通知をし、外国株券等振替口座簿に所要の記載又は記録をする。この場合において、当該外国株券等の金融商品取引所における売買が権利付又は権利預り証付で行われているときは、当該売買開始日の売買に係る決済日（以下「決済開始日」という。）から当該売買最終日の売買に係る決済日（以下「最終決済日」という。
）までの期間については、権利付で記載若しくは記録をし、又は権利預り証を併せて添付するものとする。

３

前項の外国株券等振替口座簿への記載時期又は記録時期は、現地保管機関から当該新株式又は当該新株予約権等を発行者から受領した旨の通知を受けた時以後とする。

４

外国株券等口座管理機関は、第２項の規定により機構から通知を受けた場合には、当該通知に基づき、その外国株券等加入者に係る外国株券等振替口座簿に所要の記載又は記録をしなければならない。
第５款 上場前の特別な預託等に関する取扱い（上場前の特別な預託等）
第 37 条 機構は、第 11 条第１項の規定にかかわらず、金融商品取引所に上場が予定されている外国株券等であって、当該外国株券等につき第 71 条に規定する配当金支払事務委
託契約及び株式事務委託契約が締結される場合には、当該外国株券等を機構が指定する日から当該金融商品取引所の上場日の前日まで、外国株券等機構加入者が当該外国株券等を上場日の前に預託等及び分配するために行う口座振替に限り、取り扱うことができる。

16

第６款 預託等の制限の取扱い（預託等の制限日等)
第 38 条 外国株券等機構加入者は、次に掲げる日には、新たに預託外国株券等と同一の銘柄の外国株券等の預託等をすることができない。ただし、機構が認める場合には、この限りでない。
（１）外国株券等（外国新株予約権証券等及び外国株預託証券を除く。
）に係る株主総会（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては受益者集会をいい、外国投資証券等にあっては投資主総会又は投資法人債権者集会をいい、
外国カバードワラントにあっては所有者集会をいう。以下同じ。
）における議決権を行使する者を確定するための基準日（２）外国株券等に係る配当を受ける者を確定するための基準日（３）外国株券等に係る新株予約権等を受ける者を確定するための基準日（４）外国株券等に係る前３号以外の権利を受ける者を確定するための基準日（５）株主名簿（外国投資信託受益証券等又は外国受益証券発行信託の受益証券等の受益者名簿、外国投資証券等の投資主名簿又は投資法人債権者名簿及び外国カバードワ
ラント又は外国株預託証券の所有者名簿を含む。
）の閉鎖開始日の前日（現地保管機関
における休業日を除外する。）（無記名式の外国株券等の場合には、配当金支払日の前日をいう。
）（６）外国株券等と同一銘柄の外国株券等の売買が権利付又は権利預り証付で行われている場合の最終決済日の翌日（現地保管機関における休業日を除外する。
）（７）その他機構が必要と認める日
２

機構は、前項本文の規定による預託等をすることができない日について、あらかじめその旨を外国株券等機構加入者に通知するものとする。

３

機構は、発行者の所在国等の法令等に基づく株式の取得制限その他の理由により、機構が外国株券等に係る権利を取得することができないとき又はそのおそれがあるときは、当該外国株券等の預託等を受けないことができる。

（権利取得の制限）
第 39 条 外国株券等機構加入者は、前条第１項各号に掲げる日以降に預託等をした外国株券等については、当該預託外国株券等に係る権利を、機構を通じて取得することはできない。
第２節 外国株券等の保管の取扱い

17

（保管に係る現地保管機関への委託）
第 40 条 機構は、機構が外国株券等機構加入者から預託等を受けた外国株券等の保管に係る業務を現地保管機関に委託するものとする。
（保管に係る外国株券等の権利の取得）
第 41 条 外国株券等加入者の有する外国株券等が現地保管機関に保管された場合には、当該外国株券等加入者は、適用される準拠法等の下で、現地保管機関における機構の口座に記載又は記録された当該外国株券等に係る数に応じて権利を取得するものとする。
（預託外国株券等の名義書換等）
第 42 条 機構は、機構が預託を受けた外国株券等が記名式である場合には、現地保管機関との参加者契約又は保管契約に従って、現地保管機関に当該外国株券等の預託等をした
後相当の時期に、名義書換その他外国株券等実質株主の権利取得に必要な手続を実施させるものとする。
（口座に記載又は記録された数の通知）
第 43 条 機構は、細則で定めるところにより、外国株券等機構加入者の口座に記載又は記録された数を、外国株券等機構加入者に通知するものとする。
第３節 預託外国株券等の不足の補てん（外国株券等口座管理機関が行う預託外国株券等の不足の補てん）
第 44 条 外国株券等口座管理機関は、次に掲げる事由により預託外国株券等に不足が生じたことが明らかとなった場合には、不足する数に相当する外国株券等の補てんを外国株券等の種類ごとに行わなければならない。
（１）当該外国株券等口座管理機関が備える外国株券等振替口座簿の記載又は記録に誤りがあった場合において、他の口座への振替その他の事由により、当該外国株券等振替口座簿の記載又は記録の訂正をすることができないこと（２）第 32 条第１項の記載又は記録をした外国株券等で当該外国株券等口座管理機関が保管しているものにつき、盗難、紛失又は滅失があったこと（３）その他預託外国株券等に関する当該外国株券等口座管理機関の事務処理が誤ってされたこと（外国株券等機構加入者が行う外国株券等の差替え）
第 45 条 機構は、機構が外国株券等機構加入者からその有する外国株券等若しくは外国株券等口座管理機関が外国株券等加入者から預託を受けた外国株券等の預託を受けた場合

18

又は現地保管機関が第 42 条に規定する名義書換の請求を行う場合において、預託を受けた外国株券等が細則で定める不適格な外国株券等であることが明らかになったときは、第 28 条第２項の規定により外国株券等振替口座簿の記載又は記録の訂正をする場合を除き、当該不適格な外国株券等を預託した外国株券等機構加入者に対し、適格な外国株券等との差替えを請求する。
２

前項の請求を受けた外国株券等機構加入者は、遅滞なく、当該不適格な外国株券等を適格な外国株券等に差し替えなければならない。

（機構が行う預託外国株券等の不足の補てん）
第 46 条 機構は、前２条に規定する場合を除き、預託外国株券等に不足が生じたことが明らかとなった場合には、遅滞なく、外国株券等の種類ごとにその補てんをする。前２条に規定する場合において、外国株券等機構加入者による外国株券等の補てん又は差替えがされないことが明らかとなったときも同様とする。
２

機構は、前項の外国株券等の補てんをするため、あらかじめ保険会社と損害保険契約を締結し、当該損害保険契約に基づく保険金により補てんをする。

３

機構は、前項の保険金のみをもってしては預託外国株券等の不足のすべてを補てんすることができない場合には、細則で定める取締役会の定める限度において、追加で補てんをする。

（外国株券等口座管理機関が連帯して行う預託外国株券等の不足の補てん）
第 47 条 外国株券等口座管理機関（第 44 条及び第 45 条に規定する場合において、外国株券等口座管理機関による外国株券等の補てん又は差替えがされないことが明らかになったときの当該外国株券等口座管理機関を除く。
）は、前条によってもなお預託外国株券等の不足のすべてを補てんすることができない場合には、外国株券等の種類ごとに連帯してこれを補てんしなければならない。
２

前項の規定により連帯して補てんを行う外国株券等口座管理機関は、預託外国株券等の不足が発生した日（預託外国株券等の不足が発生した日が不明なときは、当該不足が発生したことを機構その他の者が知った日のうち、最も早い日。以下「事故発生日」という。
）において外国株券等口座管理機関であった者（以下この条及び次条において単に「外国株券等口座管理機関」という。
）とする。

３

外国株券等口座管理機関は、一律に定額を負担する補てん（以下「第一次補てん」という。）に係る金銭を支払い、第一次補てんによってもなお外国株券等の補てんがされな
いときは、預託外国株券等の数に応じて負担する補てん（以下「第二次補てん」という。
）に係る金銭を支払うことにより、補てんを行うものとし、金額の算出方法及び支払方法
その他の補てんの方法については、細則で定める。

４

機構は、前項の規定により外国株券等口座管理機関が支払った金銭を、預託外国株券

19

等の不足の補てんに充当する。
５

外国株券等口座管理機関は、外国株券等口座管理機関でなくなった日の後も、当該日から５年を経過するまでの間は、前各項の規定による補てんの責任を負う。

（海外において特別な損失が発生した場合の取扱い）
第 48 条 機構は、第 44 条から前条までの規定にかかわらず、現地保管機関において、第44 条各号に掲げる事由又は第 45 条に規定する不適格な外国株券等であることを原因としない特別な損失が発生した場合には、当該特別な損失については、現地保管機関と機構との参加者契約又は保管契約に従って処理するものとする。
２

機構は、前項の規定により損失が処理される場合以外の場合であって、かつ、暴動又はテロ等により、現地保管機関が保管する外国株券等の焼却、毀損等又は保管データの修復不能等の損害が発生し預託外国株券等に不足が発生した場合には、当該外国株券等の種類ごとの個別の銘柄（以下「個別銘柄」という。）について補てんするものとし、第46 条第２項及び第３項の規定を準用する。

３

外国株券等口座管理機関は、前項の規定によってもなお個別銘柄の不足のすべてを補てんすることができない場合には、事故発生日において預託等をしている個別銘柄の数に応じてこれを補てんするものとする。
４

前条第５項の規定は、第３項の規定の適用を受ける外国株券等口座管理機関について
準用する。

（求償権）
第 49 条 機構及び外国株券等口座管理機関は、第 44 条から前条第２項までの規定により外国株券等の補てん又は差替えをした場合において、その不足の責めに任ずべき者に対し求償するものとする。
第４節 口座振替
第１款 外国株券等口座管理機関の外国株券等加入者に係る外国株券等振替口座簿における振替の取扱い等（振替請求）
第50条 外国株券等加入者は、その口座における外国株券等につき、他の口座への振替を請求することができる。この場合において、外国株券等口座管理機関に口座を開設している外国株券等加入者は、当該外国株券等口座管理機関に対して請求しなければならない。

20

（外国株券等加入者からの振替請求に基づく外国株券等振替口座簿の記載又は記録等）
第51条 外国株券等口座管理機関は、その外国株券等加入者からその口座における外国株券等の数につき、他の口座への振替の請求を受けた場合には、当該外国株券等加入者が指定した振替をする日に、外国株券等振替口座簿に当該外国株券等加入者の口座に係る所要の記載又は記録をしなければならない。
２

外国株券等口座管理機関は、前項の請求が、自己が備える外国株券等振替口座簿上の他の口座への振替を内容とするものである場合には、前項の記載又は記録をするとともに、当該他の口座に係る所要の記載又は記録をしなければならない。

３

外国株券等口座管理機関は、第１項の請求が、他の外国株券等機構加入者の口座又は他の外国株券等口座管理機関が備える外国株等振替口座簿上の外国株券等加入者の口座への振替を内容とするものである場合には、機構に対し、振替の請求をしなければならない。

４

外国株券等口座管理機関は、その自己口と、その自己が備える外国株券等振替口座簿上の外国株券等加入者の口座との間の振替をする場合には、当該外国株券等加入者の口座に係る所要の記載又は記録をするとともに、機構に対し、振替の請求をしなければならない。
（口座振替に係る外国株券等口座管理機関の外国株券等加入者の権利の移転時期）
第52条 外国株券等口座管理機関の外国株券等加入者が有する外国株券等に係る権利は、
外国株券等口座管理機関が外国株券等振替口座簿における当該外国株券等加入者の口座に振替に係る数を記載又は記録した時に、当該振替に係る数に応じて移転が行われたものとする。
第２款 外国株券等機構加入者に係る外国株券等振替口座簿における振替の取扱い等（外国株券等機構加入者からの振替請求に基づく外国株券等振替口座簿の記載又は記録
等）
第53条 外国株券等機構加入者の機構に対する振替請求は、細則で定めるところにより行
わなければならない。
２

機構は、外国株券等機構加入者からその口座における外国株券等の数につき、他の口座への振替の請求を受けた場合には、当該外国株券等機構加入者が指定した振替をする日に、当該外国株券等機構加入者に係る外国株券等振替口座簿に所要の記載又は記録をし、かつ、振替先の外国株券等機構加入者に係る外国株券等振替口座簿に所要の記載又は記録をする。

３

機構は、前項の記載又は記録をした場合には、細則で定めるところにより、振替の請求をした外国株券等機構加入者及び振替先の外国株券等機構加入者に振替済みの通知を

21

する。
（振替の一時停止又は解除の申告）
第 54 条 外国株券等機構加入者は、前条第１項に規定する振替請求（細則で定めるものに限る。以下この条において同じ。）について、細則で定めるところにより、当該振替請求に基づく振替の処理を一時停止する措置の申告及び当該一時停止の解除の申告をすることができる。
（指定金融商品取引清算機関からの振替請求等）
第 55 条 機構は、外国株券等機構加入者のうち指定金融商品取引清算機関（金融商品取引
清算機関（金融商品取引法第２条第 29 項に規定する金融商品取引清算機関をいう。
）のうち、細則で指定する者をいう。以下同じ。
）が対象取引（金融商品債務引受業（同条第28 項に規定する金融商品債務引受業をいい、
当該指定金融商品取引清算機関が同法第 156条の６第１項の業務を行う場合にあっては、同法第 156 条の３第１項第６号に規定する金融商品債務引受業等をいう。以下同じ。
）の対象とする債務の起因となる取引であって、当該指定金融商品取引清算機関がその業務方法書において定めるものをいう。
）の決済に係る振替請求を、清算参加者（当該指定金融商品取引清算機関の業務方法書の定めるところにより、当該指定金融商品取引清算機関が行う金融商品債務引受業の相手方となるための資格を有する者をいう。
）である渡方外国株券等機構加入者に代わって行った場合には、当該指定金融商品取引清算機関が指定した振替日において、外国株券等振替口座簿への減少の記録及び増加の記録並びに当該外国株券等機構加入者及び当該指定金融商品取引清算機関への通知その他の処理をする。
（機構からの振替済通知に基づく外国株券等振替口座簿の記載又は記録）
第56条 外国株券等口座管理機関は、機構から振替済みの通知を受けた場合において、当該振替が顧客口に係るものであるときは、その通知を受けた日に当該外国株券等加入者に係る外国株券等振替口座簿に所要の記載又は記録をしなければならない。
（口座振替に係る権利移転の時期）
第57条 外国株券等機構加入者が有する外国株券等に係る権利は、機構が外国株券等機構
加入者に係る外国株券等振替口座簿に振替に係る数を記載又は記録した時に、当該振替に係る数に応じて移転が行われるものとする。
第３款 振替の制限の取扱い（振替の制限日）

22

第58条 機構は、特定の銘柄の外国株券等について、振替をしない日を定めることができる。この場合において、機構は、あらかじめ、外国株券等機構加入者に対し、その旨を通知する。

第５節 外国株券等の交付等
第１款 外国株券等機構加入者に対する交付等の請求の取扱い（外国株券等の交付等の請求）
第 59 条 外国株券等加入者は、いつでも、その口座における外国株券等の数に応じた外国株券等の交付等を請求することができる。この場合において、外国株券等口座管理機関に外国株券等の預託等をした外国株券等加入者は、当該外国株券等口座管理機関に対して請求しなければならない。
（外国株券等口座管理機関の外国株券等加入者による外国株券等の交付等の請求等）
第 60 条 外国株券等口座管理機関は、その外国株券等加入者から当該外国株券等加入者の口座における外国株券等の数に応じた外国株券等の交付等の請求を受けた場合には、遅滞なく、機構に対し、外国株券等の交付等の請求をしなければならない。ただし、第 32条第１項の記載又は記録をした外国株券等で当該外国株券等口座管理機関が保管しているものを交付する場合には、この限りでない。
２

外国株券等口座管理機関は、機構から前項の請求に基づく外国株券等の交付等を受けた場合にあっては直ちに、前項ただし書に規定する外国株券等を交付する場合にあっては当該外国株券等を特定したときに、当該外国株券等加入者に係る外国株券等振替口座簿に所要の記載又は記録をしなければならない。

（外国株券等口座管理機関の外国株券等加入者による指示に基づく預託外国株券等の交付）
第 61 条 外国株券等口座管理機関は、その外国株券等加入者から、当該外国株券等加入者の口座に預託されている外国株券等（外国株式等を除く。以下この条において同じ。
）の交付の申し出を受けたときは、当該外国株券等加入者から預託を受けた外国株券等と同一の銘柄の外国株券等を交付するものとする。この場合において、当該外国株券等につき権利を有する他の者と協議することを要しない。
第２款 機構に対する交付等の請求の取扱い（外国株券等機構加入者による外国株券等の交付等の請求等）

23

第 62 条 機構は、外国株券等機構加入者からその口座における外国株券等の数に応じた外国株券等の交付等の請求を受けた場合には、当該請求日に当該外国株券等機構加入者に係る外国株券等振替口座簿に記載又は記録された数から交付等の請求に係る数を交付請
求口座（外国株券等の交付等の準備のための口座であって、口座振替に利用することができない口座をいう。以下同じ。）に振り替えたうえで、当該外国株券等機構加入者が指定した交付等をする日に、現地保管機関を通じ当該外国株券等の交付等を行う。
２

機構は、現地保管機関から交付等に係る口座に記載又は記録された数の減少の通知を受けたときは、前項の規定により交付請求口座に振り替えた数を抹消し、その旨を当該外国株券等機構加入者に通知する。

３

機構は、第１項の規定に基づき外国株券等機構加入者に預託外国株券等（外国株式等を除く。以下この項において同じ。
）を交付する場合には、当該外国株券等機構加入者から預託を受けた外国株券等と同一銘柄の外国株券等を交付する。この場合において、当該外国株券等につき権利を有する他の者と協議をすることを要しない。

４

第１項の場合において、当該外国株券等の金融商品取引所における売買が権利付又は権利預り証付で行われているときは、決済開始日から最終決済日までの期間については、機構は、当該外国株券等と一緒に権利を移転するものとする。この場合において、権利預り証が発行されている場合には、これを添付するものとする。

５

機構は、交付等の請求を行った外国株券等機構加入者の外国株券等振替口座簿に記載
又は記録された外国株券等の数が当該請求に係る数に不足する場合には、交付等を行わない。
第３款 交付等の延期と制限の取扱い（外国株券等の交付等の延期）
第 63 条 機構は、やむを得ない事由により、前条第１項の外国株券等機構加入者が指定した交付等をする日において同項に規定する外国株券等の交付等を行うことができないことが明らかになった場合には、速やかに、交付等を延期する旨を当該外国株券等機構加
入者に通知するものとする。
２

機構は、前項の規定により外国株券等の交付等を延期した場合においても、当該外国株券等機構加入者に対して遅延料を支払わない。

（交付等の制限日）
第 64 条 機構は、第 38 条第１項の規定により外国株券等の預託等ができないものとした日においては、同一の銘柄の外国株券等の交付等をしないものとする。この場合において、機構は、あらかじめその旨を外国株券等機構加入者に通知するものとする。

24

第４款 交付に係る不適格な外国株券等の取扱い（交付に係る不適格な外国株券等の取扱い）
第 65 条 外国株券等機構加入者は、現地保管機関を通じて交付された外国株券等（外国株式等を除く。以下この条において同じ。
）が細則で定める不適格な外国株券等であることを発見したときは、当該不適格な外国株券等を当該現地保管機関に返戻するものとする。
（細則への委任）第 66 条 この章に定めるもののほか、外国株券等の保管及び振替に関する取扱いに関し必要な事項は、細則で定める。
第５章 預託外国株券等に係る権利処理等
第１節 機構を通じた権利処理等（機構を通じた権利処理等）
第 67 条 預託外国株券等に係る権利処理等は、機構を通じて行うものとする。
（配当金支払事務の委託）
第 68 条 機構は、前条に規定する権利処理等のうち、外国株券等機構加入者が外国株券等実質株主に対して行う配当の支払事務及びこれに附帯又は関連する事務（以下「配当金支払事務」という。
）について外国株券等機構加入者から委託を受けるものとする。
２

機構は、前項の規定により外国株券等機構加入者から委託を受けた配当金支払事務を、配当金支払取扱銀行に委託するものとする。
（株式事務の委託）
第69条

機構は、第67条に規定する権利処理等に関する事務並びにこれらの事務に附帯又は関連する事務（前条第１項に規定する事務は除く。
）のうち、外国株券等機構加入者が外国株券等実質株主に対して行う外国株券等に係る事務、株式配当その他の権利処理等に係る売却代金の分配事務、配当金以外の金銭の支払いに関する事務及びこれらの事務に附帯又は関連する事務（以下「株式事務」という。）について、外国株券等機構加入者から委託を受けるものとする。
２

機構は、前項の規定により委託を受けた株式事務を株式事務取扱機関に委託するものとする。

（源泉徴収事務の委託）

25

第 70 条 機構は、配当金支払事務及び株式事務のうち所得税、復興特別所得税及び地方税に係る源泉徴収税相当額の徴収事務（以下「源泉徴収事務」という。
）について、法令に基づき所得税、復興特別所得税及び地方税を納める義務がある場合に限り、これを行うものとする。
２

機構は、前項の規定により機構が行う源泉徴収事務について、細則で定めるところにより、配当金支払取扱銀行及び株式事務取扱機関に委託するものとする。

（三者間契約の締結）
第 71 条 機構は、配当金支払事務については、発行者及び配当金支払取扱銀行と機構が定める配当金支払事務委託契約を締結するものとし、株式事務については、発行者及び株式事務取扱機関と機構が定める株式事務委託契約を締結するものとする。
第２節 配当等の処理（配当等の処理）第72条 預託外国株券等に係る配当、償還金、預託外国株券等の実質的又は形式的な保有者の行為に基づかずに交付されるその他の金銭（発行者の定款その他の内部規則若しくは取締役会その他の機関の決定、機構の規則又は外国株券等口座管理機関の約款等により、預託外国株券等の実質的又は形式的な保有者の行為があったものとみなされ、それに基づき交付される金銭を含む。）等の処理は、次の各号に定めるところによる。
（１）金銭配当の場合には、機構が受領し、配当金支払取扱銀行を通じ外国株券等実質株主に支払う｡（２）株式配当（源泉徴収税（預託外国株券等の発行者（外国株預託証券については、
当該外国株預託証券を発行した者をいう。以下この節において同じ。
）の所在国等において課せられるものを含む。以下同じ。）が課せられる場合の株式分割、無償交付等を含み、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、外国受益証券発行信託の受益証
券等、外国カバードワラント及び外国株預託証券に係るこれらと同じ性質を有するものを含む。以下同じ。）の場合には、次のイ又はロに定める区分に従い、当該イ又はロに定めるところにより取り扱う。
イ

預託外国株券等について、国内の金融商品取引所を主たる市場とするものであると機構が認める場合以外の場合
機構が、預託外国株券等について、株式配当に係る外国株券等の記帳を指定し、外国株券等実質株主が、源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当該株式配当に係る外国株券等を機構が受領し、機構を通じ当該外国株券等実質株主に係る外国株券等機構加入者の口座に振り込むものとし、１株（外国投資信託受益証券等、外国投資証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては１口（投資法人債

26

券に類する外国投資証券等にあっては１証券）、外国カバードワラントにあっては
１カバードワラント、外国株預託証券にあっては１証券。以下この節において同じ。）
未満の外国株券等及び機構が記帳を指定しないとき又は機構が記帳を指定し外国株
券等実質株主が国内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときは、機構が当該株式配当に係る外国株券等を売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関
を通じ外国株券等実質株主に支払うものとする。ただし、外国株券等実質株主が、預託外国株券等の発行者の所在国等において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わないときは、原則として当該株式配当に係る外国株券等又は外国株券等の売却代金は受領できないものとする。
ロ

預託外国株券等について、国内の金融商品取引所を主たる市場とするものであると機構が認める場合
外国株券等実質株主は、源泉徴収税額相当額を支払うものとし、当該株式配当に係る外国株券等を機構が受領し、機構を通じ当該外国株券等実質株主に係る外国株券等機構加入者の口座に記帳するものとする。ただし、１株未満の外国株券等は、機構が売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じ外国株券等実質株主に支払うものとする。
（３）配当金以外の金銭が交付される場合には、機構が受領し、株式事務取扱機関を通じ外国株券等実質株主に支払うものとする。
（４）第２号の預託外国株券等の発行者の所在国等において課せられる源泉徴収税額相当額の支払いは、外国株券等機構加入者から機構への支払いについては機構が定めるレートにより換算した円貨により行うものとし、外国株券等実質株主から外国株券等機構加入者への支払いについては機構又は外国株券等機構加入者が定めるレートにより換算した円貨により行うものとする。ただし、外国株券等機構加入者は、外貨により機構への支払いを行うこと及び外貨により外国株券等実質株主からの支払いを受けることができるものとする。
２

外国株券等機構加入者は、前項第１号に定める配当金、同項第２号イ及びロに定める
売却代金並びに同項第３号に定める金銭（以下この条において「配当金等」という。）の支払方法については、外国株券等機構加入者所定の書類により外国株券等実質株主から指示を受けるものとする。

３

配当金等の支払いは、円貨により行うものとする（円位未満の端数が生じたときは切り捨てる。）。

４

前項の支払いにおける外貨と円貨との換算は、配当金支払取扱銀行（第１項第１号に定める配当金以外の金銭について換算する場合にあっては、株式事務取扱機関。以下この項において同じ。）が配当金等の受領を確認した日に定める対顧客直物電信買相場（当該配当金支払取扱銀行が、これによることが困難と認める場合にあっては、受領を確認

27

した後に、最初に定める対顧客直物電信買相場）による。ただし、預託外国株券等の発行者の所在国等の諸法令又は慣行等により、外貨の日本国内への送金が不可能又は困難である場合には、機構が定めるレートによるものとする。
５

第１項各号に規定する配当等の支払手続において、機構が預託外国株券等の発行者の所在国等の諸法令又は慣行等により費用を支払った場合の当該費用は、外国株券等実質株主の負担とし、配当金から控除するなどの方法により外国株券等実質株主から徴収する。

６

配当等に関する調書の作成、提出等は、諸法令の定めるところにより、株式事務取扱
機関及び機構又は法令上配当等に関する調書の作成、提出等を義務づけられているその他の者が行うものとする。

７

機構は、第１項及び第３項の規定にかかわらず、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等の事由により配当金等の支払いを円貨により行うことができない場合には、配当金等の支払いを当該事由が消滅するまで留保すること又は外貨により行うことができるものとする。この場合において、留保する配当金等には、利息その他の対価をつけないものとする。

（新株予約権等その他の権利の処理）
第73条 預託外国株券等に係る新株予約権等その他の権利の処理は、次の各号に定めるところによる。
（１）新株予約権等が付与される場合には、次のイ又はロに定める区分に従い、当該イ又はロに定めるところにより、取り扱う。
イ

預託外国株券等について、国内の金融商品取引所を主たる市場とするものであると機構が認める場合以外の場合
機構は、機構が所定の時限までに外国株券等機構加入者から外国株券等実質株主が引き受けを希望する旨の通知を受け、外国株券等実質株主から外国株券等機構加
入者を通じて払込代金を受領するときは、外国株券等実質株主に代わって当該新株予約権等を行使して新株式を引き受け、当該外国株券等実質株主に係る外国株券等機構加入者の口座に記帳するものとし、機構が所定の時限までに外国株券等機構加入者から外国株券等実質株主が新株式の引受けを希望する旨の通知を受けないとき又は機構が当該新株予約権等を行使することが不可能であると認めるときは、当該新株予約権等を売却処分する。ただし、当該預託外国株券等の発行者の所在国等の諸法令若しくは慣行等により又は市場の状況により、機構が当該新株予約権等の全部又は一部を売却できないときは、当該全部又は一部の新株予約権等はその効力を失う。
ロ

預託外国株券等について、国内の金融商品取引所を主たる市場とするものであると機構が認める場合

28

機構が新株予約権等を受領し、機構を通じ当該外国株券等実質株主に係る外国株券等機構加入者の口座に記帳する。この場合において、機構は、機構が所定の時限までに外国株券等機構加入者から外国株券等実質株主が新株式の引受けを希望する旨の通知を受け、外国株券等実質株主から外国株券等機構加入者を通じ払込代金を受領するときは、外国株券等実質株主に代わって当該新株予約権等を行使して新株式を引き受け、当該外国株券等実質株主に係る外国株券等機構加入者の口座に記帳するものとし、機構が所定の時限までに外国株券等機構加入者から外国株券等実質株主が引受けを希望する旨の通知を受けないときは、当該新株予約権等の行使を行わないものとする。
（２）株式分割、無償交付、減資又は合併による株式併合等（源泉徴収税が課せられるものを除き、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、外国受益証券発行信託の受益証券等、外国カバードワラント及び外国株預託証券に係るこれらと同じ性質を有するものを含む。）により割り当てられる新株式は、機構が受領し、機構を通じ外国株
券等実質株主に係る外国株券等機構加入者の口座に記帳する。ただし、１株未満の新株式については、機構がこれを売却処分する。
（３）預託外国株券等の発行者が発行する当該預託外国株券等以外の外国株券等が分配される場合で、機構が当該分配される外国株券等の記帳を指定し外国株券等実質株主が源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当該分配される外国株券等を機構が受領し、機構を通じ当該外国株券等機構加入者の口座に記帳するものとし、１株未満の外国株券等及び機構が記帳を指定しないとき又は機構が記帳を指定し外国株券等実質株主が国内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときは、機構が当該分配される外国株券等を売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じ外国株券等実質株主に支払うものとする。ただし、外国株券等実質株主が預託外国株券等の発行者の所在国等において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わない
ときは、原則として当該分配される外国株券等又は外国株券等の売却代金は受領できないものとする。
（４）前３号以外の権利が付与される場合には、機構が定めるところによる。
（５）第１号イ、第２号及び第３号により売却処分した代金については、前条第１項第２号イ並びに同条第２項から第５項まで及び第７項の規定に準じて処理する。
（６）第１号の払込代金及び第３号の預託外国株券等の発行者の所在国等において課せられる源泉徴収税額相当額の支払いは、外国株券等機構加入者から機構への支払いについては機構が定めるレートにより換算した円貨により行うものとし、外国株券等実質株主から外国株券等機構加入者への支払いについては機構又は外国株券等機構加入者が定めるレートにより換算した円貨により行うものとする。ただし、外国株券等機
構加入者は、外貨により機構への支払いを行うこと及び外貨により外国株券等実質株
主からの支払いを受けることができるものとする。

29

第３節 議決権の行使等（外国株券等の議決権の行使に関する事務）
第74条 株式事務のうち、預託外国株券等(外国株預託証券を除く。以下この条において同じ。
）に係る株主総会における議決権の行使に関する事務は、次の各号に定めるところによる。
（１）預託外国株券等に係る株主総会における議決権は、外国株券等実質株主の指示により、機構が行使するものとする。ただし、外国株券等実質株主からの指示がない場
合には、機構は議決権を行使しないものとする。
（２）前号の外国株券等実質株主の指示は、機構の指定した日までに株式事務取扱機関に対し所定の書類により行うものとする。
（３）第１号の規定にかかわらず、預託外国株券等の発行者の所在国等の法令により機構が当該預託外国株券等に係る株主総会における議決権の行使を行えない場合の議決権は、外国株券等実質株主が株式事務取扱機関に対し提出する所定の書類を機構が当該発行者に送付する方法により、外国株券等実質株主が行使するものとする。
（４）第１号及び前号の規定にかかわらず、機構は、預託外国株券等の発行者の所在国等の法令により機構が当該預託外国株券等に係る株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することができない場合又は外国株券等実質株主が当該預託外国株券等に係る株主総会に出席して議決権を行使することが認められている場合においては、議決権の行使に関する取扱いについて別に定めることができる。
（外国株預託証券に係る議決権の行使に関する事務）
第 75 条 外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等に係る株主総会における議決権は、外国株券等実質株主の指示により、当該外国株預託証券の預託機関が行使する。
ただし、外国株券等実質株主からの指示がない場合には、当該預託機関は議決権を行使しないものとする。
２

前条第２号の規定は、前項の指示について準用する。

３

第１項の規定にかかわらず、外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券の預託機関の所在国等の法令により当該外国株預託証券の預託機関が当該外国株券等に係る株主総会における議決権の行使を行えない場合の議決権は、外国株券等実質株主が株式事務取扱機関に対し提出する所定の書類を機構が当該外国株預託証券の預託機関を通じて
当該外国株券の発行者に送付する方法により、外国株券等実質株主が行使するものとする。

４第１項及び前項の規定にかかわらず、機構は、外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等の預託機関の所在国等の法令により、機構を通じて当該外国株預託証券の30

預託機関が当該外国株券等に係る株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することができない場合又は外国株券等実質株主が当該外国株券等に係る株主総会に出席して議決権を行使することが認められている場合においては、議決権の行使に関する取扱いについて別に定めることができる。
第４節 外国株券等実質株主に関する資料等の提供（外国株券等実質株主の報告）
第 76 条 機構は、預託外国株券等につき、議決権又は配当若しくは新株予約権等その他の株主（外国新株予約権証券等にあっては新株予約権者、外国投資信託受益証券等又は外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては受益者、外国投資証券等にあっては投資主又は投資法人債権者、外国カバードワラント及び外国株預託証券にあっては所有者をいう。以下同じ。
）として受ける権利が付与される場合又は発行者の所在国等の法令その他の正当な理由に基づき特定の日現在の外国株券等実質株主の状況の把握が必要な場合には、外国株券等機構加入者及び株式事務取扱機関に対し、外国株券等実質株主の報告に係る処理日
程及び事由等を通知する。
２

外国株券等機構加入者は、前項の通知を受けた場合には、機構が定める期日までに、同項に規定する権利が付与される株主を確定させる日又は発行者の所在国等の法令その他正当な理由に基づく特定の日（以下「権利確定日等の日」という。）現在の外国株券等実質株主に関する資料又は配当金支払事務等を行うために必要な資料として機構が定めるもの（以下「外国株券等実質株主に関する資料等」という。
）を機構に提出するものとし、この場合において、当該外国株券等機構加入者が外国株券等実質株主から共通番号の届出を受けているときは、当該外国株券等機構加入者は当該外国株券等実質株主に関する資料等に当該共通番号を含めなければならない。ただし、機構が別に定める場合には、当該外国株券等実質株主に関する資料等に当該共通番号を含めないことができるものとする。
３

前項の規定にかかわらず、外国株券等機構加入者は、第１項の通知を受けた場合に、金融商品取引業者（金融商品取引法第 28 条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。
）又はこれに準ずる者として機構が認めるもの（以下「金融商品取引業者等」という。
）を自己の顧客として有し、当該金融商品取引業者等から委託されたときは、機構が定める期日までに、当該金融商品取引業者等の顧客を権利確定日等の日現在の外国株
券等実質株主として当該顧客に係る外国株券等実質株主に関する資料等を機構に提出することができるものする。
４

前項の金融商品取引業者等が株式等業務規程第２条第 12 号に規定する口座管理機関である場合において、当該金融商品取引業者等がその顧客から共通番号の届出を受けているときは、同項の外国株券等機構加入者は、当該金融商品取引業者等から当該顧客に係る共31

通番号の提供を受け、同項の外国株券等実質株主に関する資料等に当該共通番号を含めなければならない。ただし、機構が別に定める場合には、当該外国株券等実質株主に関する資料等に当該共通番号を含めないことができるものとする。
５

機構は、第２項又は第３項の規定により外国株券等機構加入者から外国株券等実質株主に関する資料等の提出を受けた場合には、当該外国株券等実質株主に関する資料等のうち株式事務取扱機関に引き渡すことが必要と認める資料について、
遅滞なく当該外国株券
等の株式事務取扱機関へ提出する。
６

外国株券等機構加入者は、第２項又は第３項に規定する外国株券等実質株主に関する資料等の提出のほか、株式事務を行うために機構が必要と認めて定める事務を行うものとする。

７

第２項本文の外国株券等実質株主に関する資料等は、あらかじめ書面をもって機構に申し出ることにより、機構に提出しないことができる。

８

機構は、外国株券等機構加入者が外国株券等振替口座簿の自己口に記載又は記録した
外国株券等に係る外国株券等実質株主については、その外国株券等機構加入者（外国株券等機構加入者が外国株券等を担保の目的で譲り受け、又は譲り受けることとなるべき場合において、外国株券等機構加入者から他の者が外国株券等実質株主である旨の申出があったときは、その者）を、外国株券等機構加入者が外国株券等加入者の預託分として預託等をした外国株券等に係る外国株券等実質株主については第２項又は第３項の規定により外国株券等機構加入者から報告を受けた者を、外国株券等実質株主として株式事務取扱機関に通知する。

（常任代理人等の選任）
第77条

外国株券等口座管理機関は、外国株券等実質株主の住所が日本国外である場合には、日本国内における常任代理人を選任させ、又は連絡先住所等を指定させるものとする。
第５節 株主総会の書類等の取扱い（株主総会の書類等の送付等）
第78条

預託外国株券等の発行者から交付されるその株主総会に関する書類及び事業報告書等並びに配当及び新株予約権等の付与その他の株主の権利又は利益に関する諸通知は、株式事務取扱機関が外国株券等実質株主の届け出た住所あてに送付するものとする。
２

前項の諸通知の送付は、取扱外国株券等が上場している金融商品取引所が認めた場合には、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙による公告又は株式事務取扱機関に備え置く方法に代えることができるものとする。

32

（細則への委任）
第 79 条 この章に定めるもののほか、預託外国株券等に係る権利処理等に関し必要な事項
は、細則で定める。
第６章 手数料（手数料）
第 80 条 外国株券等機構加入者又は外国株券等口座管理機関の外国株券等加入者（以下「徴収対象者」という）は、別表に定める手数料（別表に定める手数料項目ごとに算出された金額の合計額をいう。
）を機構に納入しなければならない。この場合において、当該手数料には、消費税及び地方消費税の相当額を加算するものとする。
２

前項に規定する手数料の納入時期は、次の各号に掲げる徴収対象者の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
（１）外国株券等機構加入者
当月分について翌月の最終営業日まで（２）機構に対し、第 30 条第１項に基づく請求を行う者（外国株券等機構加入者を除く。
）
機構が別に指定する日まで

３

機構は、徴収対象者が前項に規定する納入時期までに手数料を納入しなかった場合には、未納入金額 100 円につき１日４銭の割合による遅延損害金を当該徴収対象者から徴収することができる。

４

別表に掲げる手数料の料率並びに別表に掲げる手数料以外の手数料及びその料率は、機構が執行役社長の決定によりこれを定める。
第７章 業務の一部委託（外国株券等保管振替決済業務の一部委託）
第 81 条 機構は、第 40 条、第 68 条第２項、第 69 条第２項及び第 70 条第２項の規定に定めるほか、機構の行う外国株券等保管振替決済業務を運営するために必要があると認める場合には、その業務の一部を他の者に委託することができる。
２

前項の場合において、機構は、委託しようとする業務を適正、確実に遂行することができる能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有する法人の中から受託者を選定するも
のとする。

３

機構は、業務の委託に関し、受託者と、次に掲げる事項を含む契約を締結する。
（１）業務の内容及び範囲（２）委託する期間（３）機構が、受託者に対し、委託業務に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は関33

係書類その他の物件を調査することができること。
（４）その他必要な事項
４

機構は、前項の契約に、業務を受託する相手方が当該業務を他の者に委託しない旨の条件を付すものとする。

５

機構は、第１項の規定により外国株券等保管振替決済業務の一部を委託する場合には、
命令第８条第１項各号に掲げる事項を記載又は記録した書面及び当該書面に同条第２項各号に掲げる書類を添付して、あらかじめ、主務大臣に届け出るものとする。
第８章 雑則（統計等の公表等）
第 81 条の２ 機構は、外国株券等保管振替決済業務の円滑な運営を図るため、必要に応じて統計等の公表等を行うことができる。
（特定個人情報の安全を確保するための措置）
第 81 条の３ 外国株券等機構加入者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 19 条第 12 号に規定する特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で定める措置を講ずることとする。
２

外国株券等機構加入者が機構に対して行う行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成 26 年政令第 155 号）第 24 条第２号に規定する体制を整備していることの確認は、細則で定めるところにより行うものとする。

（必要な措置等）
第 82 条 機構は、機構の行う外国株券等保管振替決済業務を適正かつ確実に行うため、この規則に定めるもののほか必要な事項につき細則を定め、又は必要な措置を講ずること
ができる。
（免責）
第 83 条 機構は、外国株券等機構加入者が機構との間の外国株券等保管振替決済業務に関して損害を受けた場合であっても、機構に故意又は重大な過失が認められる場合を除き、これを賠償する責めを負わないものとする。
（反社会的勢力の排除）
第 83 条の２ 機構は、外国株券等機構加入者又はその役員若しくはこれに準ずる者が反社会的勢力（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条に定める暴力団若しくは暴力団員又はこれらに準ずる者をいう。
）に該当することが判明した場合には、当該外国株券等機構加入者の口座の廃止その他の必要な措置を講ず

34

るものとする。
（制度の廃止）第 84 条 機構は、外国株券等振替決済制度の存続の必要がないと認める場合には、６か月の予告期間をもってこれを廃止することができる。ただし、法第 22 条第１項の規定により法第３条第１項の指定を取り消された場合には、この限りでない。
（規則の改正）第 85 条 機構は、外国株券等保管振替決済制度の円滑な運営を図るために必要があると認める場合には、執行役社長の決定により、この規則を改正することができる。
２

機構は、外国株券等保管振替決済制度の円滑な運営を図るために必要があると認める
場合には、第 82 条に基づき定める細則又は講ずる必要な措置を改正することができる。

（準拠法及び合意管轄）
第 86 条 外国株券等保管振替決済制度に関する機構と外国株券等機構加入者との間の権利義務についての準拠法は、日本法とする。
２

外国株券等保管振替決済制度に関する機構と外国株券等機構加入者との間の権利義務について紛議が生じた場合の争訟については、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とする。
ただし、機構は、管轄が認められる国外の裁判所において外国株券等機構加入者に対し訴訟を提起することを妨げられない。

附

則

１

この規則は、平成 18 年４月１日から施行する。

２

外国株券等参加者は、現地保管機関における日本証券決済株式会社（以下「日証決」という。）の口座に記載又は記録された外国株券等に係る数量を有している場合には、機構が指定する日（以下「銘柄移管日」という。）に、当該数量を日証決の口座から当該現地保管機関における機構の口座に口座振替を行うことにより当該数量を移管すること（以下「銘柄移管」という。）ができる。

３

外国株券等参加者は、前項の銘柄移管のために日証決の外国株券振替決済制度に関する業務細則第 22 条第１項の規定に基づいて行う日証決に対する機構の口座への返還請求（以下「銘柄移管のための返還請求」という。）を、当該銘柄移管日の前にあらかじめ行
うものとする。

４ 第 34 条の規定は、第２項の場合に準用する。この場合において、外国株券等参加者の日証決に対する銘柄移管のための返還請求は、第 34 条第２項に規定する機構に対する預
託指図とみなし、銘柄移管日後最初に到来する営業日において最初に行われる外国株券

35

等参加者口座への記載又は記録された数量の当該外国株券等参加者に対する通知は、同条第４項に規定する通知とみなす。

附則（平成 18 年３月 24 日通知）

この改正規則は、平成 18 年４月１日から施行する。

附則（平成 18 年４月 27 日通知）

この改正規定は、会社法（平成 17 年法律第 86 号）の施行の日から施行する。

附則（平成 19 年９月 28 日通知）

この改正規定は、証券取引法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 65 号）の施行の日（平成 19 年９月 30 日）から施行する。

附則（平成 19 年 10 月 31 日通知)

この改正規定は、平成 19 年 11 月１日から施行する。

附則（平成 20 年３月 13 日通知）

この改正規定は、平成 20 年３月 17 日から施行する。

附則（平成 20 年５月８日通知）

この改正規定は、平成 20 年５月８日から施行し、平成 20 年３月 17 日から適用する。

附則（平成 20 年８月 14 日通知）

この改正規定は、平成 20 年９月１日から施行する。

附則（平成 20 年９月 29 日通知）

この改正規定は、平成 20 年９月 29 日から施行し、平成 20 年９月１日以降の手数料額の計算について適用する。

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附 則（平成 20 年 11 月 26 日通知）
（施行期日）
第１条

この改正規定は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成 16 年法律第 88 号）附則第１条本文に規定する同法施行の日（以下「施行日」という。
）から施行する。ただし、規則第 80 条の改正規定については、施行日の属する月の月初から施行する。
（手数料）
第２条 改正前規則第 86 条に規定する手数料の請求方法については、
なお従前の例による。

附則（平成 21 年２月 27 日通知）

この改正規定は、平成 21 年３月１日から施行する。

附則（平成 21 年３月 30 日通知）

この改正規定は、平成 21 年４月１日から施行する。

附則（平成 21 年５月 29 日通知）

この改正規定は、平成 21 年６月１日から施行する。

附則（平成 21 年９月 28 日通知）

この改正規定は、平成 21 年９月 28 日から施行する。

附 則（平成 22 年３月 29 日通知）
この改正規定は、平成 22 年４月１日から施行する。

附 則（平成 22 年３月 31 日通知）
この改正規定は、平成 22 年４月１日から施行する。

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附 則（平成 22 年６月 24 日通知）
この改正規定は、平成 22 年７月１日から施行する。

附 則（平成 23 年３月 28 日通知）
この改正規定は、平成 23 年４月１日から施行する。

附 則（平成 24 年３月 26 日通知）
この改正規定は、平成 24 年４月１日から施行する。

附則（平成 24 年 12 月 14 日通知）

この改正規定は、平成 25 年１月１日から施行する。

附則（平成 24 年 12 月 26 日通知）

この改正規定は、平成 25 年２月 25 日から施行する。

附則（平成 25 年１月８日通知）

この改正規定は、平成 25 年２月 25 日から施行する。

附則（平成 25 年 10 月 31 日通知）

この改正規定は、平成 25 年 11 月１日から施行する。

附則（平成 25 年 10 月 31 日通知）

この改正規定は、平成 26 年１月６日から施行する。ただし、機構が運営するシステムの稼働に支障が生じたことにより、改正後の規定により外国株券等保管振替決済業務を実施することができない又はそのおそれがあると機構が認める場合には、平成 26 年１月７日以後の機構が定める日から施行する。

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附 則（平成 26 年 10 月１日通知）
この改正規定は、平成 26 年 10 月１日から施行する。

附則（平成 26 年 11 月 26 日通知）

この改正規定は、平成 26 年 12 月１日から施行する。

附 則（平成 27 年 7 月 24 日通知）
この改正規定は、平成 27 年７月 24 日から施行する。

附則（平成 27 年 10 月 13 日通知）

この改正規定は、平成 28 年１月１日から施行する。
附 則（平成 29 年５月 11 日通知）
この改正規定は、平成 29 年５月 30 日から施行する。
附則（令和２年９月 11 日通知）

この改正規定は、令和２年 10 月１日から施行する。
附則（令和２年９月４日通知）

この改正規定は、令和２年 11 月 24 日から施行する。
附則（令和３年９月 22 日通知）

この改正規定は、令和３年 10 月１日から施行する。
附則（令和４年７月 13 日通知）

この改正規定は、令和４年８月１日から施行する。

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