第２章

短期社債に係る発行手続

第２章 短期社債に係る発行手続
内

容備考

１．発行者による制度参加手続
短期社債振替制度に参加して、短期社債を発行しようとする発行者は、機構に対し、振替法第 13 条第※１項に基づく同意手続等を行わなければならない。

発行者は、機構の定める制度参加手続の日程を遵守して同意手続等を行わなければならない。当該日程を遵守した同意手続等を行わない場合には、３．
（１）「発行者による新規記録情報の通知」において、短期社債の銘柄の発行に係る約定日に新規記録情報の通知ができないことに留意する。
※

発行者による制度参加手続の詳細事務及び日程については、別途、機構ホームページを参照。

（１）同意の手続
ａ 同意書の提出
発行者が、短期社債振替制度に参加しようとする場合には、「同意書」を機構に提出し、振替法※ 「同意書」は、機構ホームページに掲載に基づき発行する短期社債の銘柄のすべてについて、機構が取り扱うことに同意しなければならない。の書式（CP0-A01）をいう。
※

当該同意については、将来、短期社債振替制度において、発行するすべての短期社債の銘柄に係る包括的な同意であり、短期社債の銘柄の発行の都度、機構に「同意書」を提出する必要はない。

2－1

第２章 短期社債に係る発行手続
内

容備考

ｂ 資金決済会社の届出発行者は、「参加形態別事項届出書」を機構に提出し、利用する資金決済会社を届け出なければ※ 「参加形態別事項届出書」は、機構ホーならない。

ムページに掲載の書式（CP0-B01）をいう。
※ 届出可能な資金決済会社は１社のみとする。
※

発行者は上記にかかわらず、３．（１）「発行者による新規記録情報の通知」において、事前に届け出た資金決済会社以外の資金決済会社を指定することもできる。

ｃ 発行代理人及び支払代理人の選任
発行者は、自らが発行する短期社債の銘柄について、発行代理人及び支払代理人（１．において※ 「参加形態別事項届出書」は、機構ホー「代理人」という。
）を選任する場合には、「参加形態別事項届出書」を機構に提出し、少なくともムページに掲載の書式（CP0-B01）をいう。

１社を代理人として選任しなければならない。ただし、自らが短期社債振替システムへの接続を行※う場合には、代理人の選任を行う必要はない。

発行者は、自らが短期社債振替システムへの接続を行う場合には、ａからｃまでに掲げる手続とは別に、短期社債振替システムへの接続に係る準備が必要となることに留意する。

（２）代理人の追加選任手続
発行者が代理人を追加で選任する場合には、機構に対し、「参加形態別事項届出書」に必要事項を記 ※ 「参加形態別事項届出書」は、機構ホー入のうえ、提出しなければならない。

ムページに掲載の書式（CP0-B01）をいう。
※
2－2

発行者は、「参加形態別事項届出書」を

第２章 短期社債に係る発行手続
内

容

備考

提出し、変更を届け出る。
※

発行者は、代理人を追加で選任し、当該代理人を利用して新たな短期社債の銘柄を発行する場合には、３．（１）「発行者による新規記録情報の通知」における「新規記録情報」の通知日の５営業日前の日までに、機構に対する代理人の追加選任手続を終えている必要がある。当該手続が完了していない場合には、追加で選任された代理人は、３．
（１）「発行者による新規記録情報の通知」における「新規記録情報」の通知が行えないことに留意する。
２．保証情報の取扱いについて（１）保証内容の届出発行者は、自らが発行する短期社債の銘柄に保証を付す場合には、当該保証の対象となる短期社債※ 「保証内容届出書」は、機構ホームペーの銘柄の発行前に、保証人との連名により、あらかじめ、機構に対し、「保証内容届出書」を提出し、ジに掲載の書式（CP_O2-1）をいう。

次に掲げる事項を通知しなければならない。

※

３．（１）「発行者による新規記録情報①

発行者の名称の通知」において、保証に係る通知を行②

保証人の名称うためには、当該届出を行う必要がある。

③

保証の種別が全部連帯保証又は全部連帯保証以外の保証の別

④

保証期間⑤

その他必要な事項※

当該届出書は、銘柄ごとではなく、保証委託契約ごとに提出する。

※2－3

保証以外の信用補完（バックアップラ

第２章 短期社債に係る発行手続
内容備考イン、キープウェル等）については、提出する必要はない。
※

発行者及び保証人は、それぞれ、当該「保証内容届出書」に届出印を押印する。
なお、当該保証人が短期社債振替制度の参加者でない場合には、当該保証人の実印を「保証内容届出書」に押印したうえで、当該実印に係る印鑑証明書を添付する。
※②の保証人が複数存在し、共同して保証する場合には、「保証内容届出書（共同保証用）」を提出する。

※ 「保証内容届出書（短期社債振替制度・共同保証用）」は、機構ホームページに掲載の書式（CP_O2-2）をいう。
※③の全部連帯保証とは、国内の法律に基づき、短期社債の社債権者にとって不利な特約、制約等を付すことなく、当該短期社債に係る債務の全部を保証人が連帯保証することをいう。

※③の全部連帯保証以外の保証とは、国内の法律に基づく保証で、全部連帯保証以外の保証をいう。

※
2－4④の保証期間内に発行された短期社債

第２章 短期社債に係る発行手続
内

容備考の銘柄に付された保証の効力は、償還日まで及ぶ。
※

発行者は、届出事項に変更が生じた場
合には、「保証内容届出書の変更届出書」を提出し、変更内容の届出を行わなければならない。

※ 「保証内容届出書の変更届出書」は、機構ホームページに掲載の書式（CP_O2-3）をいう。
（２）保証人の登録及び通知
機構は、（１）において、保証内容の届出が行われた場合には、ａからｄに掲げる対応を行う。
ａ 保証コードの付番
機構は、「保証内容届出書」ごとに保証コードを付番する。
ｂ 保証人コードの付番
機構は、「保証内容届出書」に記載された保証人について、保証人コードを付番する。
ｃ 短期社債振替システムへの登録機構は、（１）において、保証内容の届出が行われた場合には、ａ及びｂのコード並びに、その他届出の内容を短期社債振替システムに登録する。
ｄ 発行者及び保証人への通知
機構は、「保証内容届出書」の提出を行った発行者及び保証人に対し、ｃにおいて登録を行った
2－5※

機構は、別途、Target 保振サイトにお第２章 短期社債に係る発行手続
内容備内容を通知する。

考いて、保証人コード及び保証人名称を掲載する。

３．新規記録手続（１）発行者による新規記録情報の通知
発行者（発行代理人が発行に係る業務を行う場合は、発行代理人。以下３．において同じ。）は、※発行者が発行代理人を選任している場

短期社債の銘柄に係る新規記録手続について、発行条件の決定後、速やかに機構に対し通知を行う。

合には、発行者は、発行代理人に対し、この場合において、発行者は、DVP 決済のときは、「発行予定・引受情報・DVP 決済情報通知」、非 DVP発行条件の決定後速やかに、その内容を決済のときは、「発行予定・引受情報通知」により、発行予定の短期社債に係る銘柄情報及び引受情連絡する。

報（以下「新規記録情報」という。
）について、次のａ及びｂに掲げる事項を通知しなければならな※い。

新規記録情報に係る通知事項の詳細については、別途、接続仕様書を参照。

ａ 銘柄情報※「発行予定・引受情報・DVP 決済情報

①払込日通知」及び「発行予定・引受情報通知」②

発行者コードは、統合 Web 端末（画面又は CSV ファイ③ 発行代理人コードル）又はオンライン・リアルタイム接続④ 支払代理人コードにより通知する。

⑤ 銘柄属性※「発行予定・引受情報・DVP 決済情報

⑥ 償還日通知」及び「発行予定・引受情報通知」⑦

各社債の金額について、先日付申請に係るものである⑧

適格機関投資家取得総額

場合には、午前９時から午後５時、当日⑨発行総額

申請に係るものである場合には、午前９⑩

発行者の発行時資金決済会社コード（発行者が短期社債の銘柄の発行時に利用する資金決済会時から午後３時 30 分までの間に通知す社のコードをいう。以下第２章において同じ。）⑪

る。

発行者の償還時資金決済会社コード（発行者が短期社債の銘柄の償還時に利用する資金決済会 ※2－6

発行者自らが新規記録情報を通知する

第２章 短期社債に係る発行手続
内

容備社のコードをいう。以下第２章において同じ。）⑫

考

場合において、償還に係る事務処理を支その他必要な事項払代理人に委託するときは、④の支払代理人コードを入力する。
※

発行代理人が新規記録情報を通知する
場合には、④の支払代理人コードは入力必須となる。なお、発行代理人と支払代理人は別々の者とすることができる。
※⑤の銘柄属性は公募、適格機関投資家譲渡限定私募、特定投資家向け私募、一括譲渡限定少人数私募、分割制限少人数私募又はその他を選択する。機構は、当該選択結果について、（４）の銘柄情報の公示を行う。

※⑥の償還日について、休日勘案後の実支払日を入力する。

※⑧の適格機関投資家取得総額は、⑤の銘柄属性を「一括譲渡限定少人数私募」又は「分割制限少人数私募」と設定した場合のみ入力することができる。

※⑩及び⑪の資金決済会社について、１．
（１）ｂ「資金決済会社の届出」において、届け出た資金決済会社以外の資金決済会社を入力することができる。

2－7

第２章 短期社債に係る発行手続
内容備考

ｂ 引受情報① DVP 区分
② 新規記録先の口座の機構加入者コード③ 引受金額④ 機構加入者の資金決済会社コード※④の機構加入者の資金決済会社コード⑤ 資金決済金額

は、①の DVP 区分を「DVP」と設定した場⑥ その他必要な事項合に入力する。

（２）DVP 決済に係る新規記録手続ａ

引受情報・DVP 決済情報・ISIN コード通知
機構は、（１）において、発行者から新規記録情報の通知を受けた場合であって、資金決済方法※ 「引受情報・DVP 決済情報・ISIN コー

として、DVP 決済が指定されているときは、直ちに、当該通知に係る短期社債の銘柄について、ISIN

ド通知」は、統合 Web 端末（画面及び CSV

コードの付番に係る処理を行い、発行者及び機構加入者（当該機構加入者自身が短期社債の銘柄にファイル）及びオンライン・リアルタイ

係る引受人又は当該引受人の上位機関である場合をいう。以下第２章（３．
（５）を除く。
）においム接続により通知する。て同じ。
）に対し、「引受情報・DVP 決済情報・ISIN コード通知」を通知し、次に掲げる事項を通知する。
①

短期社債の銘柄の ISIN コード② 発行期間③ 払込日④ 銘柄属性⑤ 発行者コード⑥ 償還日⑦ 発行総額2－8

第２章 短期社債に係る発行手続
内

容備

考

⑧ 各社債の金額⑨ 機構加入者の資金決済会社コード⑩ 新規記録先の口座の機構加入者コード⑪ 引受金額⑫ 発行者の発行時資金決済会社コード⑬ 資金決済金額⑭ DVP 区分
⑮ 決済番号⑯ その他必要な事項
ｂ 引受情報の承認
機構加入者は、ａにおいて、機構から通知された「引受情報・DVP 決済情報・ISIN コード通知」※について、内容を確認し、問題がなければ、当該通知の承認を行うことにより、機構に対し、次に引受情報の承認は、短期社債振替シス掲げる事項を通知しなければならない。なお、問題がある場合には、速やかにその旨を発行者に連絡し、新規記録情報の訂正等の対応を行うように依頼しなければならない。
新規記録情報の訂正等の対応が必要となった発行者は、速やかに、新規記録情報の訂正等を行わテムにより行う。
※

引受情報の承認は、統合 Web 端末（画面）又はオンライン・リアルタイム接続により通知する。当該承認については、aなければならない。の「引受情報・DVP 決済情報・ISIN コー① 短期社債の銘柄の ISIN コードド通知」の通知日から払込日までの間の② 新規記録先の口座の機構加入者コード午前９時から午後５時（払込日において③ その他必要な事項は、午後３時 30 分）の間に行う。
※

機構加入者は、訂正等の内容を確認のうえ、問題がなければ、「新規記録情報」の承認を行わなければならない。

※
2－9

機構加入者が「引受情報・DVP 決済情第２章 短期社債に係る発行手続
内

容備考報・ISIN コード通知」を非承認とした場
合には、発行者は、機構加入者と調整のうえ、直ちに訂正後の新規記録情報を再度、通知しなければならない。
ｃ

引受情報の承認後の機構の処理（ａ）発行口への記録
ア 発行者及び機構加入者への通知
機構は、機構加入者が引受情報の承認を行った場合には、当該引受情報を発行口に記録し、 ※ 「発行口記録情報・決済番号通知」は、発行者及び機構加入者に「発行口記録情報・決済番号通知」の通知により、次に掲げる事項

統合 Web 端末（画面及び CSV ファイル）を通知する。

及びオンライン・リアルタイム接続によ① 短期社債の銘柄の ISIN コードり通知する。

② 発行期間

※

発行口は、新規記録内容を一時的に記③ 払込日録する便宜的な口座であり、発行口への④ 銘柄属性記録によって、有価証券としての効力は⑤ 発行者コード生じない。

⑥ 償還日⑦ 発行総額⑧ 各社債の金額⑨ 発行者の発行時資金決済会社コード⑩ 新規記録先の口座の機構加入者コード⑪ 引受金額⑫ 機構加入者の資金決済会社コード⑬ 資金決済金額
2－10第２章 短期社債に係る発行手続
内

容

備

考

⑭ DVP 区分
⑮ 決済番号⑯ その他必要な事項
イ 資金決済会社への通知機構は、当該発行者又は機構加入者の資金決済会社に対し、「資金決済情報通知」の通知※ 「資金決済情報通知」は、統合 Web 端により、次に掲げる事項を通知する。

末（画面及び CSV ファイル）及びオンラ① 発行者コード

イン・リアルタイム接続により通知する。

② 決済番号③ 資金決済金額④ 払込日⑤ 発行者の発行時資金決済会社コードｄ⑥

機構加入者の資金決済会社コード⑦

新規記録先の口座の機構加入者コード⑧

その他必要な事項

日本銀行に対する入金依頼
機構は、払込日に日本銀行に対し、「入金依頼（振替社債等）」を通知し、機構加入者又はその資※ 「当座勘定引落対象通知（振替社債等）」

金決済会社の当座勘定からの払込金額の引落し及び発行者又はその資金決済会社への当該払込金及び「当座勘定入金対象通知（振替社債額の入金の依頼を行う。機構から「入金依頼（振替社債等）」の通知を受けた日本銀行は、機構加等）」は、日銀ネット上で通知される。

入者又はその資金決済会社に対し、「当座勘定引落対象通知（振替社債等）」を、発行者又はその資金決済会社に対し、「当座勘定入金対象通知（振替社債等）」を、それぞれ通知する。
ｅ 機構加入者による払込み
2－11

第２章 短期社債に係る発行手続
内

容備

機構加入者又はその資金決済会社は、払込日に日本銀行に対し、「払込依頼（振替社債等）」を通考※ 「払込依頼（振替社債等）」の通知は、知し、払込みの依頼を行う。機構加入者又はその資金決済会社から「払込依頼（振替社債等）」の日銀ネット上で行う。

通知を受けた日本銀行は、機構加入者又はその資金決済会社の当座勘定から払込金額の引落しを行 ※い、発行者又はその資金決済会社の当座勘定に当該払込金額を入金する。

機構は、「当座勘定入金済通知（振替社債等）」の受信をもって、発行者による払なお、日本銀行は、発行者又はその資金決済会社の当座勘定への入金後、発行者又はその資金決込確認の通知とみなす。

済会社に対し、「当座勘定入金通知（振替社債等）」を、機構加入者又はその資金決済会社に対し、 ※「当座勘定入金通知」及び「当座勘定「当座勘定引落通知（振替社債等）」をそれぞれ通知するとともに、機構に対し、「当座勘定入金済引落通知」は、日銀ネット上で通知され通知（振替社債等）」を通知する。

る。

ｆ機構による新規記録
機構は、日本銀行からｅの「当座勘定入金済通知（振替社債等）」の通知を受けた場合には、直 ※機構から「新規記録済通知」を受けた

ちに新規記録を行い、発行者及び機構加入者に対し、「新規記録済通知」により、次に掲げる事項

機構加入者は、必要に応じて、直ちに、を通知する。

その直近下位機関に対し、必要な事項を① ｃ（ａ）アの①から⑮までに掲げる事項通知するものとする。当該直近下位機関② 短期社債の銘柄に係る新規記録後の口座残高が間接口座管理機関である場合も同様と③する。

その他必要な事項※ 「新規記録済通知」は、統合 Web 端末（画面及び CSV ファイル）及びオンライン・リアルタイム接続により通知する。
※②については、新規記録を受けた機構加入者のみに通知する。

（３）非 DVP 決済に係る新規記録手続ａ

発行口記録情報通知2－12

第２章 短期社債に係る発行手続
内

容

備

機構は、（１）において、発行者から新規記録情報の通知を受けた場合であって、資金決済方法 ※考「発行口記録情報・ISIN コード通知」

として、非 DVP 決済が指定されているときは、直ちに、新規記録情報を発行口に記録し、当該通知は、統合 Web 端末（画面及び CSV ファイに係る短期社債の銘柄について、ISIN コードの付番に係る処理を行い、発行者及び機構加入者に対ル）及びオンライン・リアルタイム接続し、「発行口記録情報・ISIN コード通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

により通知する。

① 短期社債の銘柄の ISIN コード※

発行口は、新規記録内容を一時的に記② 払込日録する便宜的な口座であり、発行口への③ 発行者コード

記録によって、有価証券としての効力は④ 銘柄属性生じない。

⑤ 償還日⑥ 各社債の金額⑦ 発行期間⑧ 発行総額⑨

新規記録先の口座の機構加入者コード⑩ 引受金額⑪ 資金決済金額⑫ その他必要な事項b

発行者による払込確認
発行者は、払込日に機構加入者から払込金の払込みが行われたことを確認した場合には、速やか※

払込金の払込みについては、事前に発に、短期社債振替システムにおいて、機構に対し、「資金振替済通知（新規記録）」により、次に掲行者と機構加入者との間で決済方法等のげる事項を通知する。

調整を行うものとする。

①

短期社債の銘柄の ISIN コード※ 「資金振替済通知（新規記録）」は、統②

発行者コード合 Web 端末（画面）又はオンライン・リ③その他必要な事項

アルタイム接続により行う。当該通知は、
2－13

第２章 短期社債に係る発行手続
内

容備考

払込日の午前９時から午後５時までの間に通知することができる。
ｃ 機構による新規記録
機構は、発行者からｂの「資金振替済通知（新規記録）」の通知を受けた場合には、直ちに新規※機構から「新規記録済通知」を受けた

記録を行い、発行者及び機構加入者に対し、「新規記録済通知」により、次に掲げる事項を通知す

直接口座管理機関は、必要に応じて、直る。

ちに、その直近下位機関に対し、必要な① ａの①から⑪までに掲げる事項事項を通知するものとする。当該直近下②短期社債の銘柄に係る新規記録後の口座残高位機関が間接口座管理機関である場合も③

その他必要な事項同様とする。
※ 「新規記録済通知」は、統合 Web 端末（画面及び CSV ファイル）及びオンライン・リアルタイム接続により通知する。
※②については、新規記録を受けた機構加入者のみに通知する。

（４）銘柄情報の公示
機構は、原則、新規記録が行われた短期社債の銘柄について、当該銘柄の払込日の午後７時に、（１） ※機構は、銘柄情報の公示について、当「発行者による新規記録情報の通知」において、発行者が登録した銘柄情報を機構ホームページにお該銘柄が償還等により、短期社債の銘柄いて、公示する。に係る残高の全部が抹消されるまでの間、継続する。

（５）銘柄情報の提供
機構は、機構加入者、発行者（短期社債振替システムに接続している場合に限る。５．において同
2－14※ 「銘柄情報提供ファイル」は、統合 Web

第２章 短期社債に係る発行手続
内容備じ。）、発行代理人及び支払代理人に対し、新規記録に係る短期社債の銘柄の情報について、「銘柄情報提供ファイル」により、当該銘柄の新規記録情報の通知日の翌営業日から通知する。

考端末（CSV ファイル）により通知する。
※

銘柄情報の提供を受けるには、あらかじめ、機構に対し、５．
「銘柄情報の提供に係る申請」に定める手続を行う。

４．発行者による支払代理人及び資金決済会社の変更発行者（支払代理人が償還に係る業務を行う場合は、支払代理人。以下４．において同じ。）は、３．
（１） ※当該通知は、短期社債の銘柄に係る償「発行者による新規記録情報の通知」において、機構に対して、通知した支払代理人（支払代理人を通知還日の２営業日前の日までに通知しなけしていない場合を含む。
）又は資金決済会社を変更することができる。この場合において、発行者は、機構ればならない。

に対し、「支払代理人・資金決済会社変更申請」を通知し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

※ 「支払代理人・資金決済会社変更申請」① 変更後の支払代理人コードの通知は、統合 Web 端末（画面）により② 変更後の償還時資金決済会社コード通知する。当該通知は、午前９時から午後５時までの間に通知する。
※①の変更後の支払代理人は、あらかじめ、１．
（１）ｃ「発行代理人及び支払代理人の選任」又は１．（２）「代理人の追加選任手続」において、機構に対し、既に届出を行った者に限る。

５．銘柄情報の提供に係る申請
機構加入者、発行者、発行代理人及び支払代理人は、機構に対し、短期社債の銘柄に係る銘柄情報の提※ 「銘柄情報の取得及び利用に係る申請供を申請することができる。この場合において、機構加入者、発行者、発行代理人及び支払代理人は、機書」は、機構ホームページに掲載の書式構に対し、「銘柄情報の取得及び利用に係る申請書」を提出しなければならない。

（CP_O2-4）をいう。
※

2－15

原則として、当該申請から５営業日後

第２章 短期社債に係る発行手続
内

容備

考の日が利用開始日となる。
※

１．
「発行者による制度参加手続」において、併せて、当該申請を行っている場合には、制度参加日から利用することができる。

※

銘柄情報提供ファイルの内容について、短期社債振替制度に係る業務遂行以外の目的で利用しないこと及び第三者など外部への提供を行わないことに留意す
る。
以

2－16

上

短期社債の発行に係る業務処理フロー

参考１．新規記録（ＤＶＰ決済時）
発行者（または発行代理人）

資金決済会社（受方）

証券保管振替機構①発行予定・引受情報・ＤＶＰ決済
情報通知

日本銀行

資金決済会社
（渡方）

機構加入者

備考

この他、照合非承認の場合のフローがある。

発行予定通知受付②ＩＳＩＮコード採番処
理・マスタ情報登録③発行申請受付通知④引受情報・ＤＶＰ決済情報・
ＩＳＩＮコード通知④引受情報・ＤＶＰ決済情報・ＩＳＩＮ
コード通知

発
行連
絡

⑤引受照合（承認）発行口記録⑦発行口記録情報・決済番号通知⑥引受情報を発行口へ記録⑦発行口記録情報・決済番号通知⑧資金決済情報通知⑧資金決済情報通知⑧資金決済情報通知は、提供を希望する資金決済会社にのみ配信する。

⑨入金依頼（振替社債等）⑩``入金依頼（振替社債等）受付通知⑩` 当座勘定入金対象通知（振替社債等）
当座勘定決済
資金
決済

⑫資金決済

⑬` 当座勘定入金通知（振替社債等）⑩当座勘定引落対象通知（振替社債等）⑪払込依頼（振替社債等）⑬当座勘定引落通知（振替社債等）⑬`` 当座勘定入金済通知（振替社債等）

新規記録
新規記録
・確
認

⑮新規記録済通知(実線)短期社債振替システムにおけるデータ⑮新規記録済通知⑭機構加入者口座の増額
記録(太線)日銀・機構間のＣＰＵ直結データ(破線)短期社債振替システム外でのデータ

2－17⑪払込依頼（振替社債等）（同時決済口）でも可とする。

短期社債の発行に係る業務処理フロー

参２．新規記録（非ＤＶＰ決済時）
発行者（または発行代理人）①発行予定・引受情報通知

資金決済会社（受方）

証券保管振替機構

日本銀行

資金決済会社（渡方）

機構加入者

発行予定通知受付②ＩＳＩＮコード採番処
理・マスタ情報登録
発行口記録

発
行連
絡

④発行申請受付通知③引受情報を発行口へ記録⑤発行口記録情報・ＩＳＩＮコード通知⑤発行口記録情報・ＩＳＩＮコード通知⑥資金振替依頼

資金振替

資金
決済

払込連絡

⑦資金振替済確認

新規記録⑧資金振替済通知（新規記録）
新規記録
・
確
認

⑨機構加入者口座の増額記録⑩新規記録済通知⑩新規記録済通知(実線)短期社債振替システムにおけるデータ(太線)日銀・機構間のＣＰＵ直結データ(破線)短期社債振替システム外でのデータ

2－18

備考考