愛労連第66回定期大会

2023 年度■第２号議案
愛労連規約および規則の改定（案）･･･････････････････････････ 1■第３号議案
法人登記のための結成について（案）････････････････････････25

【愛労連第６６回定期大会

第２号議案】

愛労連規約および規則の改定（案）1．改定理由および経過

愛労連は、２０２２年１月２３日に開催した第６５回臨時大会において２０２２年１１月１７日に法人登記をおこなうことを決定し準備を進めてきました。
今回の規約および規則の改定は、法人として登記するために行うものです。法人登記には、規約が労働組合法上の労働組合として適合している必要があり下記の内容で改定を行います。
２．改定内容（１）規約の改定①．前文の冒頭に「前文」として表題を加える。
②．愛労連規約第１条（名称と所在地）２項に現住所を加える。
③．同第２条（目的と事業）１項に目的を改定案のとおり具体的に加える。
④．同条２項を改定案のとおり変更する。
⑤．同第８条(加盟組合の自主性・権利・義務)３項に「加盟組合の組合員」に関わる条項を改定案のとおり追加する。これにより、同条４項以降の項目数を繰り下げる。
⑥．同第１１条（代議員の選出）の代議員選出方法を改定案のとおり追加する。
⑦．同第１４条（大会の付議事項および運営）１項⑧に「ストライキの提起」を追加し、同項⑨以降の数字を繰り下げる。同条２項から６項において大会付議事項の可決基準を改定案のとおり変更する。これにより、同条７項以降の項目数を繰り下げる。
⑧．同第１６条（評議員の選出）の評議員選出方法を改定案のとおり変更する。
⑨．同第１９条（評議員会の付議事項および運営）３項の評議員会付議事項の可決基準を改定案のとおり付け加える。これにより、同条４項以降の項目数を繰り下げる。
⑩．同２７条（役員の選出および任務）２項に補充役員の任期を改定案のとおり付け加える。同条３項に「第」の文字を付け加え「第２５条」とする。
⑪．同第３１条(会計監査)２項に「職業的に資格のある会計監査人による正確であることの証明書」という要件を改定案のとおり付け加える。
⑫．同第３７条（規約の施行日）に改正日および施行日を改定案のとおり付け加える。
（２）規則の改定①．愛労連議事規則第３４条(議事録の作成)に議事録作成に関わる項目を改定案のとおり付け加える。

改定案は別紙参照-1-

愛知県労働組合総連合綱領（現行）愛知県労働組合総連合綱領

１．私たちは、労働者の経済的・政治的諸要
求の実現をはかり、男女差別をはじめあらゆる差別をなくし、労働者のいのちを守り、健康で文化的な生活の向上、基本的諸権利の確立、社会的地位の向上をめざしてたたかいます。

１．私たちは、労働者の経済的・政治的諸要
求の実現をはかり、男女差別をはじめあらゆる差別をなくし、労働者のいのちを守り、健康で文化的な生活の向上、基本的諸権利の確立、社会的地位の向上をめざしてたたかいます。

２．私たちは、国民的・県民的な要求・課題についての諸運動の発展に力をつくし、青年・女性・高齢者をはじめ県民各層と連帯し、共同のたたかいをすすめます。

２．私たちは、国民的・県民的な要求・課題についての諸運動の発展に力をつくし、青年・女性・高齢者をはじめ県民各層と連帯し、共同のたたかいをすすめます。

３．私たちは、労働組合運動の積極的伝統を受けつぎ、たたかう労働者・労働組合のエネルギーをくみつくし、未組織労働者および年金受給者の組織化につとめ、運動と組織の発展をめざしてたたかいます。

３．私たちは、労働組合運動の積極的伝統を受けつぎ、たたかう労働者・労働組合のエネ
ルギーをくみつくし、未組織労働者および年金受給者の組織化につとめ、運動と組織の発展をめざしてたたかいます。

４．私たちは、資本・政府からの独立、政党からの独立、一致する要求にもとづく行動の統一という原則による労働戦線の統一をめざします。

４．私たちは、資本・政府からの独立、政党からの独立、一致する要求にもとづく行動の統一という原則による労働戦線の統一をめざします。

５．私たちは、労働者・労働組合の団結権・団体交渉権・争議権の完全確保をめざして
たたかいます。

５．私たちは、労働者・労働組合の団結権・団体交渉権・争議権の完全確保をめざして
たたかいます。

６．私たちは、大企業の横暴に反対し、広く中小商工業者、農民、漁民などと協力し、産業・経済の民主的発展と明るく住みよいま
ちづくりをめざします。

６．私たちは、大企業の横暴に反対し、広く中小商工業者、農民、漁民などと協力し、産業・経済の民主的発展と明るく住みよいま
ちづくりをめざします。

７．私たちは、郷土の自然を守り、すぐれた文化を受けつぎ、人間性の豊かな発達と、教育・文化・スポーツの民主的発展をめざします。

７．私たちは、郷土の自然を守り、すぐれた文化を受けつぎ、人間性の豊かな発達と、教育・文化・スポーツの民主的発展をめざします。

-2-

８．私たちは、憲法をくらしのなかに生かし、住民の生活と権利の向上をめざす革新
自治体の建設のためにたたかいます。

８．私たちは、憲法をくらしのなかに生かし、住民の生活と権利の向上をめざす革新
自治体の建設のためにたたかいます。

９．私たちは、国民本位のくらしと政治、非核、非同盟・中立、平和、民主の日本を実現する統一戦線の樹立をめざします。

９．私たちは、国民本位のくらしと政治、非核、非同盟・中立、平和、民主の日本を実現する統一戦線の樹立をめざします。

１０．私たちは、世界のたたかう人民や労働組合と相互の自主性を尊重し、共同目標
実現のため、国際連帯・交流をすすめます。

１０．私たちは、世界のたたかう人民や労働組合と相互の自主性を尊重し、共同目標実現のため、国際連帯・交流をすすめます。

-3-愛知県労働組合総連合規約

愛知県労働組合総連合規約（改定案）
前

愛知県労働組合総連合は、愛知の労働組合運動の積極的伝統を受け継ぐとともに、職場の団結を基礎に、産業別闘争と地域闘争を結合し、愛知と全国の統一闘争を発展させ、労働者・県民の利益の擁護、平和と民主主義、社会進歩のためにたたかう。
愛知県労働組合総連合は、産業別組合と地域別組合（地域組織）で構成し、県内のたたかう労働組合の総結集をめざす。
愛知県労働組合総連合は、資本、政府、政党から独立して運営される。
愛知県労働組合総連合は、その統一と団結を守るために、組合民主主義を貫き、組合員の政党支持や政治活動の自由を保障するとともに、この規約にもとづき、運営される。

文

愛知県労働組合総連合は、愛知の労働組合運動の積極的伝統を受け継ぐとともに、職場の団結を基礎に、産業別闘争と地域闘争を結合し、愛知と全国の統一闘争を発展させ、労働者・県民の利益の擁護、平和と民主主義、社会進歩のためにたたかう。
愛知県労働組合総連合は、産業別組合と地域別組合（地域組織）で構成し、県内のたたかう労働組合の総結集をめざす。
愛知県労働組合総連合は、資本、政府、政党から独立して運営される。
愛知県労働組合総連合は、その統一と団結を守るために、組合民主主義を貫き、組合員の政党支持や政治活動の自由を保障するとともに、この規約にもとづき、運営される。

第一章 総則第 １条（名称と所在地）
１．この組合は、愛知県労働組合総連合（略称 、 愛 労 連 ） と い い 、 英 語 名 を Aichi
Prefectural
Federationof
Trade
Unions（略称、Airoren）という。
２．本組合の事務所は、名古屋市内におく。

第一章 総則第 １条（名称と所在地）
１．この組合は、愛知県労働組合総連合（略称、愛労連）といい、英語名をAichi Prefectural Federation ofTrade Unions（略称、Airoren）という。
２．本組合の事務所は、名古屋市熱田区沢下町９番７号

第 ２条（目的と活動）
１．愛労連は、愛労連綱領に示された内容の実現をめざし活動する。

第労働会館東館におく。

２条（目的と事業）
１．愛労連は、次のことを目的とする。
①

愛労連は、労働者の経済的・政治的諸要求の実現をはかり、男女差別
をはじめあらゆる差別をなくし、労働者のいのちを守り、健康で文化的な生活の向上、基本的諸権利の確立、社会的地位の向上をめざしてた-4-

かいます。
②

愛労連は、国民的・県民的な要
求・課題についての諸運動の発展に力をつくし、青年・女性・高齢者をはじめ県民各層と連帯し、共同のたたかいをすすめます。

③

愛労連は、労働組合運動の積極的伝統を受けつぎ、たたかう労働者・労働組合のエネルギーをくみつく
し、未組織労働者および年金受給者の組織化につとめ、運動と組織の発展をめざしてたたかいます。

④

愛労連は、資本・政府からの独立、政党からの独立、一致する要求にもとづく行動の統一という原則による労働戦線の統一をめざします。

⑤

愛労連は、労働者・労働組合の団
結権・団体交渉権・争議権の完全確保をめざしてたたかいます。

⑥

愛労連は、大企業の横暴に反対し、広く中小商工業者、農民、漁民などと協力し、産業・経済の民主的発展と明るく住みよいまちづくりをめざします。

⑦

愛労連は、郷土の自然を守り、すぐれた文化を受けつぎ、人間性の豊かな発達と、教育・文化・スポーツの民主的発展をめざします。

⑧

愛労連は、憲法をくらしのなかに生かし、住民の生活と権利の向上をめざす革新自治体の建設のためにた
たかいます。

-5-

⑨

愛労連は、国民本位のくらしと政治、非核、非同盟・中立、平和、民主の日本を実現する統一戦線の樹立をめざします。

⑩

愛労連は、世界のたたかう人民や労働組合と相互の自主性を尊重し、共同目標実現のため、国際連帯・交流をすすめます。

２

２．愛労連は、次の活動をおこなう。
①統一闘争に必要な指導、単産・地域間の調整活動②情報の収集・提供活動、調査・政策活動③学習教育・宣伝活動④文化・スポーツ・リクレーション活動⑤組合員および家族の福利厚生に関する活動⑥政府・自治体・経営者団体等との交渉⑦労働者の利害に関する各種機関等への代
表派遣
⑧共済活動
⑨その他目的達成に必要な活動

愛労連は、前項の目的を達成するため、次の事業を行う。
①

統一闘争に必要な指導、単産・地域間の調整活動②

情報の収集・提供活動、調査・政策活動③

学習教育・宣伝活動④

文化・スポーツ・レクリエーション活動⑤

組合員および家族の福利厚生に関する活動⑥

政府・自治体・経営者団体等との交渉⑦

労働者の利害に関する各種機関等

への代表派遣⑧

共済活動⑨

その他目的達成に必要な活動

第二章 構成と組織
第 ３条（構成）
愛労連は、県段階の産業別組合（単産）と市区町村の地域別組合（地域組織）およ
びその他の加盟組合によって構成する。

第二章 構成と組織
第 ３条（構成）
愛労連は、県段階の産業別組合（単産）と市区町村の地域別組合（地域組織）およ
びその他の加盟組合によって構成する。

第第４条（加盟単位）-6-４条（加盟単位）愛労連への加盟は、県段階の産業別組合（単産）あるいは単位組合（単組）と、地域別組合（地域組織）とする。職能別組合
および愛知年金者組合は産業別組合とみなす。

愛労連への加盟は、県段階の産業別組合（単産）あるいは単位組合（単組）と、地域別組合（地域組織）とする。職能別組
合および愛知年金者組合は産業別組合とみなす。

第三章 加盟・脱退と権利・義務
第 ５条（加盟の手続き）
愛労連に加盟しようとする労働組合は、
愛労連の綱領と規約に賛同し、加盟申込書(様式第１号)で議長に申し込み、幹事会の承認を得なければならない。加盟組合については、評議員会または大会に報告するものとする。

第三章 加盟・脱退と権利・義務
第 ５条（加盟の手続き）
愛労連に加盟しようとする労働組合
は、愛労連の綱領と規約に賛同し、加盟申込書(様式第１号)で議長に申し込み、幹事会の承認を得なければならない。加盟組
合については、評議員会または大会に報告するものとする。

第 ６条（オブザーバー加盟）
１．愛労連にオブザーバー加盟することができる。加盟の手続きについては前条に準ずる。
２．オブザーバー加盟の扱いについてはオ
ブザーバー加盟に関する規則による。

第６条（オブザーバー加盟）

１．愛労連にオブザーバー加盟することができる。加盟の手続きについては前条に準ずる。
２．オブザーバー加盟の扱いについては
オ ブ ザ ー バ ー 加 盟 に関 す る 規 則 に よる。

第 ７条（脱退の手続き）
１．愛労連を脱退しようとする組合は、愛労連にたいする債務を完済したうえで脱退の旨を書面で議長に届け出なければならない。
２．書面の提出より１カ月以内に、幹事会の承認を得て、脱退行為は成立する。
３．脱退組合は、愛労連の財産等に対するいっさいの権利を失う。

第第 ８条（加盟組合の自主性・権利・義務）
１．加盟組合の自主性は最大限に尊重される。

第７条（脱退の手続き）

１．愛労連を脱退しようとする組合は、愛労連にたいする債務を完済したうえで脱退の旨を書面で議長に届け出なければならない。
２．書面の提出より１カ月以内に、幹事会の承認を得て、脱退行為は成立する。
３．脱退組合は、愛労連の財産等に対するいっさいの権利を失う。
８条（加盟組合の自主性・権利・義務）

１．加盟組合の自主性は最大限に尊重さ
れる。

-7-

２．加盟組合の地位と権利は、すべて規約

２．加盟組合の地位と権利は、すべて規約のもとに対等平等である。
３．加盟組合は綱領・規約を守り、愛労連の機関の決定にもとづく運動の発展に協力しなければならない。
４．加盟組合は、組合費等を納入しなければならない。
５．愛労連のおこなう活動にたいして妨害
し、あるいは組合費などの納入の義務を果たさない加盟組合について、統制基準にもとづいて必要な措置をとることができる。

のもとに対等平等である。
３.加盟組合の組合員は、いかなる場合においても、人種・国籍・宗教・性別・門地・身分・思想･信条によって差別されず、また資格を奪われることはない。
４．加盟組合は綱領・規約を守り、愛労連の機関の決定にもとづく運動の発展に協力しなければならない。
５．加盟組合は、組合費等を納入しなければならない。
６．愛労連のおこなう活動にたいして妨害し、あるいは組合費などの納入の義務を果たさない加盟組合について、統制基準にもとづいて必要な措置をとることができる。

第四章 機関第９条（機関の種類）
愛労連に次の機関を置く。
①大会
②評議員会
③幹事会

第四章 機関第 ９条（機関の種類）
愛労連に次の機関を置く。
①大会
②評議員会
③幹事会

第１０条（大会）
１．大会は愛労連の最高決議機関であって、毎年７月に開催することを原則とし、幹事会が必要と認めた場合には臨時に開催することができる。
２．大会は、幹事会の議を経て、議長が召集する。招集は少なくとも３０日前にはおこなわなければならない。
３．議長は、３分の１以上の加盟組合から理由を明示して要求があったときは、臨時大会を開催しなければならない。

第１０条（大会）

第１１条（代議員の選出）

第１１条（代議員の選出）-8-

１．大会は愛労連の最高決議機関であって、毎年７月に開催することを原則とし、幹事会が必要と認めた場合には臨時に開催することができる。
２．大会は、幹事会の議を経て、議長が召集する。招集は少なくとも３０日前にはおこなわなければならない。
３．議長は、３分の１以上の加盟組合から理由を明示して要求があったときは、臨時大会を開催しなければならない。

１．代議員の選出は、代議員・評議員選出

１．代議員の選出は、代議員・評議員選出

基準によりおこなう。

基準によりおこなう。
２．加盟組合は、大会開催月の３カ月前ま２．加盟組合は、大会開催月の３カ月前までの組合費を納入していなければ代議員権での組合費を納入していなければ代議を得ることができない。

員権を得ることができない。
３.

代議員は、加盟組合ごとに各組合員の直接無記名投票により選出する。
第１２条（特別代議員）

第１２条（特別代議員）
１．オブザーバー加盟組合、青年協・女性

１．オブザーバー加盟組合、青年協・女性協は特別代議員として大会に出席する。

協は特別代議員として大会に出席する。

２．特別代議員は発言権は持つが議決権は

２．特別代議員は発言権は持つが議決権持たない。

は持たない。

第１３条（大会の構成と成立条件）
大会は代議員および特別代議員と役員で構成し、代議員の３分の２以上が出席することによって成立する。

第１３条（大会の構成と成立条件）

第１４条（大会の付議事項および運営）
１．大会は、次の事項を審議し、決定する。
①綱領・規約の改廃②加盟組合の承認
③活動報告
④運動方針
⑤予算の決定と決算の承認⑥ナショナルセンターへの加盟・脱退⑦役員の選出
⑧愛労連の解散・合同⑨共済活動の報告⑩その他必要な事項
２．前項第１号、第６号、第８号の重要事項については、出席代議員の３分の２以上の賛成で、また、それ以外の事項について
は、出席代議員の過半数の賛成で決定する。
３．役員は議決権を持たない。
４．大会の運営は、議事規則によりおこなう。

第１４条（大会の付議事項および運営）

大会は代議員および特別代議員と役員で構成し、代議員総数の３分の２以上が出席することによって成立する。

１．大会は、次の事項を審議し、決定する。
①綱領・規約の改廃②加盟組合の承認
③活動報告
④運動方針
⑤予算の決定と決算の承認⑥ナショナルセンターへの加盟・脱退⑦役員の選出⑧ストライキの提起⑨愛労連の解散・合同⑩共済活動の報告⑪その他必要な事項
２．議事は、出席代議員の過半数の賛成で決定する。
３. 第１項第１号の事項については、出席
代議員の直接無記名投票により、代議員定数の過半数の賛成で決定する。
４. 第１項第６号の事項については、出席
代議員の３分の２以上の賛成で決定す

-9-

る。
５. 第１項第７号の事項については、出席
代議員の直接無記名投票による過半数の賛成で決定する。
６. 第１項第８号、第９号の事項について
は、出席代議員の直接無記名投票により３分の２以上の賛成で決定する。
７. 役員は議決権を持たない。
８. 大会の運営は、議事規則によりおこなう。

第１５条（評議員会）
１．評議員会は大会に次ぐ決議機関であり、大会から次期大会までの間、大会決定の遂行に必要な措置や情勢の変動によって生じた緊急を要する事項にたいする措置を決定する権限を持つ。
２．評議員会は１年に２回以上開催する。
３．評議員会は、幹事会の議を経て、議長が招集する。招集は少なくとも２週間前にはおこなわなければならない。ただし、緊急のときはこの限りではない。
４．議長は、加盟組合の３分の１以上ある
いは評議員の３分の１以上から要求があったとときは、評議員会を開催しなければならない。

第１５条（評議員会）

第１６条（評議員の選出）
評議員の選出は、代議員・評議員選出基準によりおこなう。

第１６条（評議員の選出）

１．評議員会は大会に次ぐ決議機関であり、大会から次期大会までの間、大会決定の遂行に必要な措置や情勢の変動によって生じた緊急を要する事項にたいする措置を決定する権限を持つ。
２．評議員会は１年に２回以上開催する。
３．評議員会は、幹事会の議を経て、議長が招集する。招集は少なくとも２週間
前にはおこなわなければならない。ただし、緊急のときはこの限りではない。
４．議長は、加盟組合の３分の１以上ある
いは評議員の３分の１以上から要求があったとときは、評議員会を開催しなければならない。

評議員は、代議員・評議員選出基準にもとづいて加盟組合ごとに各組合員の直接
無記名投票により選出する。
第１７条（特別評議員）

第１７条（特別評議員）
１．オブザーバー加盟組合、青年協・女性協は特別評議員として評議員会に出席する。
２．特別評議員は発言権は持つが議決権は持たない。

１．オブザーバー加盟組合、青年協・女性協は特別評議員として評議員会に出席する。
２．特別評議員は発言権は持つが議決権は持たない。

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第１８条（評議員会の構成と成立条件）
評議員会は、評議員および特別評議員と役員で構成し、評議員の３分の２以上が出席することによって成立する。

第１８条（評議員会の構成と成立条件）

第１９条（評議員会の付議事項および運営）
１．評議員会は、次の事項を審議し、決定する。
①加盟組合の承認。
②大会で付託された事項③規約に疑義を生じた場合の解釈④規則・基準の制定・改廃⑤役員の補充
⑥予算の補正⑦その他必要な事項
２．評議員会の議事は出席評議員の過半数の賛成で決定する。
３．役員は議決権をもたない。
４．評議員会の運営は、議事規則によりおこなう。

第１９条（評議員会の付議事項および運営）

評議員会は、評議員および特別評議員と役員で構成し、評議員の３分の２以上が出席することによって成立する。

１．評議員会は、次の事項を審議し、決定する。
①加盟組合の承認。
②大会で付託された事項③規約に疑義を生じた場合の解釈④規則・基準の制定・改廃⑤役員の補充
⑥予算の補正⑦その他必要な事項
２．評議員会の議事は出席評議員の過半数の賛成で決定する。
３．第１項第５号の事項については、出席
評議員の直接無記名投票による過半数の賛成で決定する
４．役員は議決権をもたない。
５．評議員会の運営は、議事規則によりおこなう。

第２０条（幹事会の権限と任務）
１．幹事会は大会および評議員会の決定を遂行することに責任を持つ執行機関であり、愛労連の日常業務に必要な方針を決定するとともに、評議員会を開催するまでの緊急案件について審議・決定する権限をもつ。
２．幹事会は、大会および評議員会に責任を負い、提出案件を準備する。

第２０条（幹事会の権限と任務）第２１条（幹事会の構成と運営）
１．幹事会は会計監査を除く役員で構成する。
２．幹事会は、議長が主宰し、必要に応じ第２１条（幹事会の構成と運営）

１．幹事会は大会および評議員会の決定を遂行することに責任を持つ執行機関であり、愛労連の日常業務に必要な方針を決定するとともに、評議員会を開催するまでの緊急案件について審議・決定する権限をもつ。
２．幹事会は、大会および評議員会に責任を負い、提出案件を準備する。

１．幹事会は会計監査を除く役員で構成する。
２．幹事会は、議長が主宰し、必要に応じ-11-

て随時議長が招集する。

て随時議長が招集する。
３．幹事会は、構成員の２分の１以上の出席により成立し、その議事は出席幹事の過半数の賛成で決定する。

３．幹事会は、構成員の２分の１以上の出席により成立し、その議事は出席幹事の過半数の賛成で決定する。

第２２条（専門部）
幹事会は、業務を能率的かつ専門的に処理するため、専門部をおく。

第２２条（専門部）

第２３条（事務局）
１．愛労連の日常業務の処理のために事務局をおく。
２．事務局は、専従役員および事務局員をもって構成する。
３．事務局員の雇用に関わっては、幹事会の決定により議長がおこなう。
４．事務局の運営は、事務局規則による。
５．専従役職員の賃金・労働条件等は専従
役員および事務局員の勤務・労働条件等に関する規則による。

第２３条（事務局）

第２４条（部会・協議会等）
愛労連に、部会・協議会（大産業別、青年、女性など）、専門委員会、ブロック協議会などをおくことができる。

第２４条（部会・協議会等）

第五章 役員
第２５条（役員の種類と定数）
愛労連に次の役員をおく。
①議長
１名
②副議長
若干名
③事務局長
１名
④事務局次長 若干名
⑤幹事
若干名
⑥会計監査
３名

第五章 役員
第２５条（役員の種類と定数）
愛労連に次の役員をおく。
①議長
１名
②副議長
若干名
③事務局長
１名
④事務局次長 若干名
⑤幹事
若干名
⑥会計監査
３名

第２６条（役員の任務）
各役員の任務は次のとおりとする。

第２６条（役員の任務）

幹事会は、業務を能率的かつ専門的に処理するため、専門部をおく。

１．愛労連の日常業務の処理のために事務局をおく。
２．事務局は、専従役員および事務局員をもって構成する。
３．事務局員の雇用に関わっては、幹事会の決定により議長がおこなう。
４．事務局の運営は、事務局規則による。
５．専従役職員の賃金・労働条件等は専従
役員および事務局員の勤務・労働条件等に関する規則による。

愛労連に、部会・協議会（大産業別、青年、女性など）、専門委員会、ブロック協
議会などをおくことができる。

各役員の任務は次のとおりとする。

-12-

１．議長は愛労連を代表する。
２．副議長は議長を補佐し、議長事故あるときはこれを代行する。
３．事務局長は愛労連の事務局を統括する。
４．事務局次長は事務局長を補佐し、事務局長事故あるときはこれを代行する。
５．幹事は、それぞれ幹事会の業務を分担して任にあたる。
６．会計監査は愛労連の会計を監査する。

１．議長は愛労連を代表する。
２．副議長は議長を補佐し、議長事故あるときはこれを代行する。
３．事務局長は愛労連の事務局を統括する。
４．事務局次長は事務局長を補佐し、事務局長事故あるときはこれを代行する。
５．幹事は、それぞれ幹事会の業務を分担して任にあたる。
６．会計監査は愛労連の会計を監査する。

第２７条（役員の選出および任期）
１．役員は、大会で出席代議員の無記名投票によって選挙する。
２．任期途中で役員に欠員を生じた場合は、大会または評議員会でその補充をおこなう
ことができる。
３．２５条で若干名となっている役員の定数については、その都度大会前の評議員会において決定する。
４．役員の任期は定期大会から翌年の定期大会までとし、再任を妨げない。
５．役員に立候補しようとするものは、所属組合の推薦を必要とする。なお、青年協
議会・女性協議会からも推薦することができる。その場合は候補者の所属組合の同意を必要とする。
６．所属組合をもたない役員立候補者については、幹事会の推薦を必要とする。
７．役員の選出について規約に定めないものについては、役員選挙規則による。

第２７条（役員の選出および任期）
１．役員は、大会で出席代議員の直接無記
名投票によって選出する。
２．任期途中で役員に欠員を生じた場合
は、大会または評議員会で補充をおこなうことができる。任期は前任者の残余の期間とする。
３．第２５条で若干名となっている役員の定数については、その都度大会前の評議員会において決定する。
４．役員の任期は定期大会から翌年の定期大会までとし、再任を妨げない。
５．役員に立候補しようとするものは、所属組合の推薦を必要とする。なお、青年協議会・女性協議会からも推薦することができる。その場合は候補者の所属組合の同意を必要とする。
６．所属組合をもたない役員立候補者については、幹事会の推薦を必要とする。
７．役員の選出について規約に定めないものについては、役員選挙規則による。
第２８条（顧問）

第２８条（顧問）
１．愛労連に顧問をおくことができる。
２．顧問の任免は、幹事会の議を経て議長がおこない、大会の承認を受ける。
３．顧問の処遇等については顧問の処遇に

１．愛労連に顧問をおくことができる。
２．顧問の任免は、幹事会の議を経て議長がおこない、大会の承認を受ける。
３．顧問の処遇等については顧問の処遇-13-に関する規則による。

関する規則による。

第六章 会計第２９条（組合費等）
１．愛労連の経費は、組合費等・寄付金・その他をもって充てる。
２．組合費等の額は大会で定める。各加盟
組合が当月末日までに納める。
３．大会または評議員会の議決により、臨時に資金を徴収することができる。

第六章 会計第２９条（組合費等）
１．愛労連の経費は、組合費等・寄付金・その他をもって充てる。
２．組合費等の額は大会で定める。各加盟
組合が当月末日までに納める。
３．大会または評議員会の議決により、臨時に資金を徴収することができる。

第３０条（会計）
１．愛労連の会計帳簿、預金通帳、現金、その他の財産等を管理する責任は事務局長が負う。
２．経費の収支および財産の管理等については会計規則による。

第３０条（会計）第３１条（会計監査）
会計監査は、愛労連の会計について年３回の定期監査および定期大会前に年度末監査をおこなう。監査結果は幹事会・評議員
会および定期大会に報告しなければならない。

第３１条（会計監査）

１．愛労連の会計帳簿、預金通帳、現金、その他の財産等を管理する責任は事務局長が負う。
２．経費の収支および財産の管理等については会計規則による。

１. 会計監査は、愛労連の会計について
年３回の定期監査および定期大会前に
年度末監査をおこなう。監査結果は幹事会・評議員会および定期大会に報告しなければならない。
２. すべての財源及び使途、主要な寄附者の氏名または団体名並びに現在の経理状況を示す会計報告は、定期大会において職業的に資格のある会計監査人
による正確であることの証明書とともに、愛労連会計監査による監査報告を付してなされなければならない。

第３２条（会計年度）
愛労連の会計年度は、毎年６月１日から
翌年５月末日までとする。

第３２条（会計年度）第３３条（会計帳簿等の公開）第３３条（会計帳簿等の公開）

愛労連の会計年度は、毎年６月１日から翌年５月末日までとする。

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加盟組合は会計帳簿等について、閲覧

加盟組合は会計帳簿等について、閲覧をする権利を持つ。

をする権利を持つ。

第七章 附則第３４条（規則）
この規約の施行に当たって、さらに細目の規則を必要とする場合は、大会または評議員会で決定する。

第七章 附則第３４条（規則）
この規約の施行に当たって、さらに細目の規則を必要とする場合は、大会または評議員会で決定する。

第３５条（細則）
日常業務遂行上必要な細則については、幹事会で決定する。

第３５条（細則）

第３６条（規約の疑義の解釈）
規約に疑義が生じた場合は、大会または評議員会で解釈する。

第３６条（規約の疑義の解釈）

第３７条（規約の施行日）
この規約は、１９８９年１１月１７日から施行する。
附則（１９９１年９月２９日改正）
この規約は、１９９１年９月２９日から施行する。
附則（１９９６年９月８日改正）
この規約は、１９９６年９月９日から施行する。
附則（１９９７年９月７日改正）
この規約は、１９９７年９月７日から施行する。
附則（２０００年９月３日改正）
この規約は、２０００年９月４日から施行する。
附則（２００４年５月２２日改正）
この規約は、２００４年５月２２日から施行する。
附則（２０１０年１月２４日改正）
この規約は、２０１０年１月２４日から

第３７条（規約の施行日）
この規約は、１９８９年１１月１７日から施行する。
附則（１９９１年９月２９日改正）
この規約は、１９９１年９月２９日から施行する。
附則（１９９６年９月８日改正）
この規約は、１９９６年９月９日から施行する。
附則（１９９７年９月７日改正）
この規約は、１９９７年９月７日から施行する。
附則（２０００年９月３日改正）
この規約は、２０００年９月４日から施行する。
附則（２００４年５月２２日改正）
この規約は、２００４年５月２２日か

日常業務遂行上必要な細則について
は、幹事会で決定する。

規約に疑義が生じた場合は、大会または評議員会で解釈する。

ら施行する。
附則（２０１０年１月２４日改正）
この規約は、２０１０年１月２４日か-15-

ら施行する。
附則（２０２２年７月２４日改正）
この規約は、２０２２年７月２４日から施行する。

施行する。

-16-

■愛労連議事規則■愛労連議事規則（改定案）

第一章 総則第 １条（目的）
この規則は、規約第１４条および第１９条にもとづき、愛労連の大会および評議員
会（以下、会議という）の議事運営について定め、大会および評議員会の民主的で円滑な運営をはかる。

第一章 総則第 １条（目的）
この規則は、規約第１４条および第１９条にもとづき、愛労連の大会および評
議員会（以下、会議という）の議事運営について定め、大会および評議員会の民主的で円滑な運営をはかる。

第２条（規則に定めのない事項）
規約およびこの規則に定められていない事項で、会議の運営上必要とする事項が生じた場合は、その都度会議で決めることができる。ただし、その会議のみに効力がある。

第第二章 会議の諸準備
第 ３条（会議の招集）
１．会議の招集は、規約第１０条、１５条の定めによりおこなう。
２．規約第１０条３項による大会は要求のあった日から５０日以内に、規約第１５条４項による評議員会は要求のあった日から３週間以内にそれぞれ開催しなければならない。

第二章 会議の諸準備
第 ３条（会議の招集）
１．会議の招集は、規約第１０条、１５条の定めによりおこなう。
２．規約第１０条３項による大会は要求のあった日から５０日以内に、規約第１５条４項による評議員会は要求のあった日から３週間以内にそれぞれ開催
しなければならない。

第４条（議案書の送付）
運動方針・財政方針等の議案書は、大会にあっては２週間前、評議員会にあっては
１週間前までに、各加盟組合に送付しなけ
ればならない。ただし、緊急の評議員会のときはこの限りではない。

第

第

第

２条（規則に定めのない事項）
規約およびこの規則に定められていない事項で、会議の運営上必要とする事項が生じた場合は、その都度会議で決めることができる。ただし、その会議のみに効力がある。

４条（議案書の送付）
運動方針・財政方針等の議案書は、大会にあっては２週間前、評議員会にあっては１週間前までに、各加盟組合に送付しなければならない。ただし、緊急の評議員会のときはこの限りではない。

５条（会議の諸準備の責任）
会議成立までの諸準備は幹事会の責任でおこなう。

５条（会議の諸準備の責任）
会議成立までの諸準備は幹事会の責任でおこなう。

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第三章 会議の議長
第 ６条（議長の定数）
会議の議長の数は次のとおりとする。
①大会
２名②評議員会 １名

第三章 会議の議長
第 ６条（議長の定数）
会議の議長の数は次のとおりとする。
①大会
２名②評議員会 １名

第 ７条（議長の選出）
１．会議の議長は、大会にあっては出席代
議員、評議員会にあっては出席評議員の中から選出する。
２．会議はあらかじめ幹事会で選出した会議の司会者が開会し、議長の選出をおこなう。
３．議長の選出は選挙によっておこなう。
ただし、会議の承認を得た場合は、司会者
が議長候補者の氏名を提案して選出することができる。

第第８条（議長の権限と任務）
会議の議長は次の権限と任務をもつ。
①資格審査についての報告にもとづき、会議の成立を宣言すること。
②会議の各種役員を任命すること。
③議事運営委員会の報告にもとづき、議事日程の確認、変更および追加をおこなうこと。
④議案の提案者、発言者および答弁者を指名すること。
⑤この規則に定める各種委員会に付託した事項以外のすべての会議の運営と進行方法を定めること。
⑥議題を採決に付し、その賛否を宣言すること。
⑦議場の秩序を乱す者などに対する警告、
発言禁止、退場を命ずること。

第

第四章

第四章

７条（議長の選出）

１．会議の議長は、大会にあっては出席代
議員、評議員会にあっては出席評議員の中から選出する。
２．会議はあらかじめ幹事会で選出した会議の司会者が開会し、議長の選出をおこなう。
３．議長の選出は選挙によっておこなう。
ただし、会議の承認を得た場合は、司会者が議長候補者の氏名を提案して選出することができる。
８条（議長の権限と任務）
会議の議長は次の権限と任務をもつ。
①資格 審査 に つい て の 報告に もと づき、会議の成立を宣言すること。
②会議の各種役員を任命すること。
③議事運営委員会の報告にもとづき、
議事日程の確認、変更および追加をおこなうこと。
④議案の提案者、発言者および答弁者を指名すること。
⑤この規則に定める各種委員会に付託した事項以外のすべての会議の運営と進行方法を定めること。
⑥議題を採決に付し、その賛否を宣言すること。
⑦議場の秩序を乱す者などに対する警告、発言禁止、退場を命ずること。

大会の役員

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大会の役員

９条（大会役員）
大会に次の役員をおく。
①大会書記局の書記長および書記②議事運営委員会の委員長および委員③資格審査委員会の委員長および委員④投票管理委員会の委員長および委員

第第１０条（大会書記長および書記）
大会書記長および書記は議長が任命する。

第１０条（大会書記長および書記）

第１１条（大会書記長および書記の任務）
１．大会書記長は、議長の議事進行を補佐し、会議の議事を整理して規約またはこの規則にもとづく円滑な議事運営に務める。
２．大会書記は、大会書記長の指示のもとに議事の記録、大会文書の作成、その他大会庶務に属する事項を処理する。

第１１条（大会書記長および書記の任務）

第９条（大会役員）
大会に次の役員をおく。
①大会書記局の書記長および書記②議事運営委員会の委員長および委員③資格審査委員会の委員長および委員④投票管理委員会の委員長および委員大会書記長および書記は議長が任命する。

１．大会書記長は、議長の議事進行を補佐し、会議の議事を整理して規約またはこの規則にもとづく円滑な議事運営に務める。
２．大会書記は、大会書記長の指示のもとに議事の記録、大会文書の作成、その他
大会庶務に属する事項を処理する。

第１２条（議事運営委員会の構成）
議事運営委員会は、大会代議員中より選出された委員若干名、および幹事会から選出された１名をもって構成し、委員の互選により委員長を選出する。

第１２条（議事運営委員会の構成）

第１３条（議事運営委員会の任務）
議事運営委員会は、次の事項を協議し、処理にあたる。
①議事日程の編成と変更に関する事項②動議の取り扱い③修正案の取り扱い④文書の受付と会場内での配布文書の整理・配布⑤大会から付託された事項⑥その他議事運営に必要な事項

第１３条（議事運営委員会の任務）

第１４条（資格審査委員会の構成）

第１４条（資格審査委員会の構成）

議事運営委員会は、大会代議員中より選出された委員若干名、および幹事会から選出された１名をもって構成し、委員の互選により委員長を選出する。

議事運営委員会は、次の事項を協議し、処理にあたる。
①議事日程の編成と変更に関する事項②動議の取り扱い③修正案の取り扱い④文書の受付と会場内での配布文書の整理・配布⑤大会から付託された事項⑥その他議事運営に必要な事項-19-

１．資格審査委員会は、大会代議員中より

１．資格審査委員会は、大会代議員中より選出された委員若干名、および幹事会から選出された１名をもって構成し、委員の互選により委員長を選出する。
２．評議員会においては、幹事会が資格審査にあたる。

選出された委員若干名、および幹事会から選出された１名をもって構成し、委員の互選により委員長を選出する。
２．評議員会においては、幹事会が資格審査にあたる。

第１５条（資格審査委員会の任務）
資格審査委員会は、規約にもとづく代議員の資格審査にあたる。

第１５条（資格審査委員会の任務）

第１６条（投票管理委員会の構成）
投票管理委員会は、大会代議員中より選出された委員若干名を持って構成し、委員の互選により委員長を選出する。
第１７条（投票管理委員会の任務）
投票管理委員会は、投票による採決に関する事項を取り扱う。

第１６条（投票管理委員会の構成）

第五章 議事進行第１８条（会議の公開）
会議の議事は原則として公開とする。ただし、出席代議員または出席評議員の３分の２以上の同意があるときは、非公開とすることができる。

第五章 議事進行第１８条（会議の公開）
会議の議事は原則として公開とする。
ただし、出席代議員または出席評議員の３分の２以上の同意があるときは、非公
開とすることができる。

第１９条（審議の順序）
各議案の審議は次の順序でおこなう。
①原案提出者の提案および説明②質疑討論③修正案のあるときはその提案理由の説明
④質疑討論
⑤採決

第１９条（審議の順序）

資格審査委員会は、規約にもとづく代議員の資格審査にあたる。

投票管理委員会は、大会代議員中より選出された委員若干名を持って構成し、委員の互選により委員長を選出する。
第１７条（投票管理委員会の任務）
投票管理委員会は、投票による採決に関する事項を取り扱う。

各議案の審議は次の順序でおこなう。
①原案提出者の提案および説明②質疑討論③修正案のあるときはその提案理由の
説明
④質疑討論
⑤採決

第２０条（審議）
議案の審議は、小委員会に付託されたものを除き、大会代議員または評議員の討論第２０条（審議）
議案の審議は、小委員会に付託されたものを除き、大会代議員または評議員の-20-

討論を通じておこなわなければならなを通じておこなわなければならない。ただし、事由が明白で、会議が討論を必要としないと判断した議案については、討論を省
略し、直ちに採決に付すことができる。

い。ただし、事由が明白で、会議が討論を必要としないと判断した議案については、討論を省略し、直ちに採決に付すことができる。

第２１条（発言）
会議で発言する場合は、議長の指名を得なければならない。議長より発言を許可されたものは、所属組合名と氏名を告げたうえで発言するものとする。

第２１条（発言）
会議で発言する場合は、議長の指名を得なければならない。議長より発言を許可されたものは、所属組合名と氏名を告げたうえで発言するものとする。

第六章 修正案および動議等第２２条（修正案の提出）
１．修正案は、加盟組合提出とする。
２．議案にたいする修正案は、議事運営委
員会が指定する時刻までに、文書をもって
議事運営委員会（評議員会の場合は幹事会）に構成員数分、提出しなければならない。
第２３条（特別決議の提出）
加盟組合は、幹事会が提出する特別決議などとは別に、独立して審議を要求する議案を提出することができる。提出する場合
は前条第２項に準ずる。

第六章 修正案および動議等第２２条（修正案の提出）
１．修正案は、加盟組合提出とする。
２．議案にたいする修正案は、議事運営委
員会が指定する時刻までに、文書をもって議事運営委員会（評議員会の場合は幹事会）に構成員数分、提出しなければならない。
第２３条（特別決議の提出）
加盟組合は、幹事会が提出する特別決議などとは別に、独立して審議を要求す
る議案を提出することができる。提出する場合は前条第２項に準ずる。

第２４条（動議の優先）
１．議長は、次の事項に関する動議が提出されたときは、他の議事に優先してこれを取り扱わなければならない。
①議事の進行（討論の打ち切り、議事日程の変更など）②議長不信任③休憩、休会
２．議長不信任の動議が出されたときは、他の議長と交代する。

第２４条（動議の優先）

第七章

第七章

１．議長は、次の事項に関する動議が提出されたときは、他の議事に優先してこれを取り扱わなければならない。
①議事の進行（討論の打ち切り、議事日
程の変更など）②議長不信任③休憩、休会
２．議長不信任の動議が出されたときは、他の議長と交代する。

小委員会

-21-

小委員会

第２５条（小委員会の設置）
大会において議案審議上必要あるとき
は、議事運営委員会の議を経て、小委員会を設置し、議案の審議を付託することができる。

第２５条（小委員会の設置）

第２６条（小委員会の構成）
小委員会は、役員と大会代議員で構成し、構成員の互選で委員長を決める。その人員、選出方法等は議事運営委員会で決定し、大会の承認を得る。

第２６条（小委員会の構成）

第２７条（小委員会の審議結果）
小委員会は、付託議案の審議を終えたと
きは、委員長は大会にその経過と結果を報告しなければならない。

第２７条（小委員会の審議結果）

第八章 採決第２８条（採決の宣言）
議案についての採決をおこなうときは、
議長はその旨を宣言しなければならない。

第八章 採決第２８条（採決の宣言）

第２９条（採決の方法）
１．採決は、挙手または無記名投票によっておこなう。ただし、会議が認めた場合には、拍手によって採決することができる。
２．出席代議員または出席評議員の３分の１以上が要求した場合は、無記名投票による採決をおこなわなければならない。
３．無記名投票は出席代議員・評議員数を投票数とし、投票数分の投票用紙を交付しておこなう。
４．執行議長は採決には加わらない。ただし、可否同数の場合は、執行議長が決する。

第２９条（採決の方法）

第３０条（挙手採決の順序）
挙手採決は、反対、保留、賛成の順にお第３０条（挙手採決の順序）

大会において議案審議上必要あるとき
は、議事運営委員会の議を経て、小委員会を設置し、議案の審議を付託することができる。

小委員会は、役員と大会代議員で構成し、構成員の互選で委員長を決める。その人員、選出方法等は議事運営委員会で決定し、大会の承認を得る。

小委員会は、付託議案の審議を終えた
ときは、委員長は大会にその経過と結果を報告しなければならない。

議案についての採決をおこなうときは、議長はその旨を宣言しなければならない。

１．採決は、挙手または無記名投票によっておこなう。ただし、会議が認めた場合には、拍手によって採決することができる。
２．出席代議員または出席評議員の３分の１以上が要求した場合は、無記名投票による採決をおこなわなければならない。
３．無記名投票は出席代議員・評議員数を投票数とし、投票数分の投票用紙を交付しておこなう。
４．執行議長は採決には加わらない。ただし、可否同数の場合は、執行議長が決する。

挙手採決は、反対、保留、賛成の順にお

-22-

こなう。

こなう。
第３１条（修正案の採決）
１．修正案が提出されている場合は、修正案から採決する。
２．修正案の挙手採決は、賛成、保留、反対の順におこなう。
３．同一問題に対して２つ以上の修正案がある場合には、原案に遠いものから採決する。

第３１条（修正案の採決）

第九章 特別代議員
第３２条（特別代議員）
規約第１２条により出席する特別代議員
は、発言権および特別決議の提出権はもつが、議決権ならびに修正案の提出権はもたない。

第九章 特別代議員
第３２条（特別代議員）
規約第１２条により出席する特別代議員は、発言権および特別決議の提出権はもつが、議決権ならびに修正案の提出権はもたない。

第十章 大会傍聴者
第３３条（大会傍聴者）
傍聴者は、大会議長が発行する傍聴券を提示し、議事運営委員会の承認を得て大会に出席することができる。

第十章 大会傍聴者
第３３条（大会傍聴者）
傍聴者は、大会議長が発行する傍聴券を提示し、議事運営委員会の承認を得て大会に出席することができる。

第十一章 雑則第３３条（規則の改廃）
この規則の改廃は、大会または評議員会の議を経ておこなう。

第十一章

１．修正案が提出されている場合は、修正案から採決する。
２．修正案の挙手採決は、賛成、保留、反対の順におこなう。
３．同一問題に対して２つ以上の修正案がある場合には、原案に遠いものから
採決する。

議事録

第３４条（議事録の作成）
１.

大会の議事録は，大会書記局が作成し、議長団が署名捺印する。
２. 議事録には次の事項を記録する。

第３４条（施行日）
この規則は、１９９４年８月２日から施行する。 附則（２００１年９月８日改正）
この規則は２００１年９月９日から施行
する。

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３． 大会開催の場所、及び開会、閉会の日時
４．議長、大会役員、代議員の氏名、及び出欠事項
５．報告事項の要点と質疑の大要
６．議案及びその提案者と、決定までの審議の大要
７． 修正案及びその提案者と、決定までの審議の大要８．採決の方法と可否の数
９．選挙についての結果
10．その他必要と認められる事項

第十二章 雑則
第３５条（規則の改廃）
この規則の改廃は、大会または評議員
会の議を経ておこなう。
第３６条（施行日）
この規則は、１９９４年８月２日から施行する。
附則（２００１年９月８日改正）
この規則は２００１年９月９日から施行する。
附則（２０２２年７月２４日改正）
この規則は、２０２２年７月２５日から
施行する。

-24-

【愛労連第６６回定期大会

第３号議案】

法人登記のための結成について（案）1．経過および理由

愛労連は、２０２２年１月２３日に開催した第６５回臨時大会において２０２２年１１月１７日に法人登記を行うことを決定し準備を進めてきました。
登記には、法人を結成するための発起人を定め、大会によって結成されることが必要であることから、本大会において登記のための法人結成を行います。
（１）第６５回臨時大会における決定事項①．これまで愛労連は法人格を取得していないことで、議長の交代による各種名義変更
や各種契約時に事務局の個人名で契約せざるを得なかった。この問題の解決と同時に社会的な信用を高めることを目的に法人登記をおこない、法人格を取得する。
②．法人化のための結成大会を愛労連第６６回定期大会とする。
③．法人登記に当たっての発起人を以下の 5 名で構成する。
議長
西尾美沙子
副議長
林 達也
事務局長
竹内 創
事務局次長
関 久一
顧問
知崎広二
④．登記日を２０２２年１１月１７日とする。

２．提案内容①．法人としての愛知県労働組合総連合を結成します。
②．結成日を２０２２年７月２４日とします。
③．法人の登記は、２０２２年１１月１７日付けで行います。

-25-