第２号様式 その１

エネルギー状況報告書
1 特定エネルギー供給事業者の概要（１） 特定エネルギー供給事業者の氏名等
特定エネルギー供給事業者の氏名（法人にあっては名称及び代表者の氏 日本テクノ株式会社 代表取締役社長 馬本 英一
名）
特定エネルギー供給事業者の住所（法人にあっては主たる事務所の所在 東京都新宿区西新宿１-25-1 新宿センタービル53階地）（２） 事業の概要
発電事業の有無有

都内供給区分

特別高圧

事業の概要（発電事業がある場合は、発電事業の概要も記載すること。）

無高圧

低圧（電力）

低圧（電灯）

・電気エネルギーに関する総合サービス業
1．キュービクル常時監視システム販売および省エネコンサルティング
2．高圧電気設備保安管理・点検業務
3．電気料金自動検針業務（テナントビルの自動検針システム）
4．電力小売事業
5．発電事業①千葉県袖ケ浦市にガス火力発電所（10.9万kW）を所有しております。
②新潟県上越市にガス火力発電所（10.9万kW）を所有しております。
③茨城県東茨城郡に100％出資である日本テクノパワー株式会社を設立し、太陽光発電による電気を当社需要家に供給しております。
④子会社にて関西エリアに火力発電所を有しております。主に関西エリアへの需要調整用として供給しております。
6．一般電気工事
7．企業・住宅向け太陽光発電設備の販売
・2009年6月より、お客様へサービスの一環として高圧電気設備の保安業務を行っている顧客に対して、電力小売事業を行っております。

（３） 担当部署
名称
報告書の担当部署

電力事業部 企画開発課

電 話 番 号 03-5909-8458
連絡先 ファクシミリ番号 03-5909-3043
電子ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ ntech-pps@n-techno.co.jp
名称

公 表 の担当部署

電力事業部 企画開発課

電 話 番 号 03-5909-8458
連絡先 ファクシミリ番号 03-5909-3043
電子ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ ntech-pps@n-techno.co.jp

第２号様式 その２（４） エネルギー状況報告書の公表方法

公表期間

2018 年 09 月 01 日
ホームページで公表 アドレス：

窓口での閲覧

2019 年 07 月 31 日

～http://www.n-techno.co.jp

閲覧場所：
所在地：

公表方法

閲覧可能時間：冊子（環境報告書等） 冊子名：

入手方法：
その他

２ 特定エネルギーの供給に伴い排出された温室効果ガスの量(単位 千ｔ-CO2)
項目

前々年度

排出量

前年度

91.2777.12

３ 特定エネルギーの供給に伴い排出された温室効果ガスの量（１ｋＷｈ当たり）及びその抑制に係る措置の進捗状況(単位 kg-CO2/kWh)(単位 ％)

項目

前々年度

前年度

把握率

全電源のCO2排出係数

0.372

0.310

（火力発電のCO2排出係数）

0.479

0.396

調整後CO2排出係数

0.418

0.359

100%

（排出係数の削減目標達成に向けた具体的な対策の取組実績及びその効果）
・平成23年度より、木質バイオマス発電所からの電力を小売で利用する事により、ＣＯ２排出低減に取り組んでおります。
・自社発電所である高効率ガスエンジンだけで構成される発電所からの電力を小売用として利用しております。
また、平成27年度からは、自治体の水力発電所からの電力調達が出来、排出係数の削減に大きな効果が得られました。
・今後も、排出係数の低い電源からの電力調達も積極的に行ってまいります。
４ 再生可能エネルギーの供給の量の割合及びその拡大に係る措置の進捗状況
再生可能エネルギーを利用した発電による電気の供給の利用量の割合
項目
再生可能エネルギー（ＦＩＴ電気）前々年度の実績
利用量
利用率(千kWh)（％）
84,69634.52%
16,975

6.92%

前年度の実績
利用量
利用率(千kWh)（％）
97,78739.28%
18,3297.36%（再生可能エネルギーの具体的な利用促進対策の取組実績、開発の実績等）
・平成25年度より自社の太陽光発電所からの再生可能エネルギーの供給を行っております。
・平成23年度より木質バイオマス発電所からの電力の調達を行い、都内の需要家様へ供給を行っております。
・今後も木質バイオマス発電所からの調達を継続してまいります。

第２号様式 その３５ その他地球温暖化の対策に関する事項の進捗状況（１） 未利用エネルギー等を利用した発電による電気の供給に係る措置の進捗状況
前々年度の実績
利用量
利用率(千kWh)
（％）
3,463

前年度の実績
利用量(千kWh)1.41%

利用率（％）

11,0344.43%（未利用エネルギー等の具体的な利用促進対策の取組実績、開発の実績等）
・平成23年度より、全国的に清掃工場の余剰電力による電力調達を行っております。
・今後も清掃工場などから発電される電力を確保する為、積極的に入札参加を行ってまいります。

（２） 火力発電所における熱効率の向上に係る措置の進捗状況

・平成24年度から、自社発電所である袖ヶ浦グリーンパワーが運転を開始し、平成27年度からは、新潟県上越市に当社2件目となるガスエンジン発電所、上越グリーンパワーが運転を開始しました。
・両発電所は、14 基のガスエンジンの組み合わせにより、需要状況に合わせながら常に高い発電効率を維持し、柔軟に出力調整を行える発電所であります。また、大気による出力への影響が極めて小さく、電力需要の大きい夏季においても出力低下、効率低下が少ない為、高い発電性能を維持出来るのが特徴となっております。
・需要状況に合わせながら常に高い発電効率を維持する為、14 基の組み合わせによる運転台数の制御や調整運転を行い、高効率な発電を行えるよう今後も取り組んでまいります。

（３） 都内の電気需要者への地球温暖化の対策の働きかけに係る措置の進捗状況

・高圧電気の需要家様に当社のスマートメーターを導入し、電力の「見える化」と「理解る化」で上手な省エネ活動をサポートする「電力コンサルティング」、省エネを実現させるための「省エネ設備改善」などを提案しております。具体的には、需要家様のＰＣでも電力使用状況を閲覧出来るサービスを提供し、効率的な電気の使用をお客様自身で運用・確認を行えるシステムを提供しております。
・また高圧需要家様に対して、電力使用状況の実績などの情報提供を電話や定期的な訪問を行い、需要家様に合わせた電気使用の効率化やＣＯ２削減に向けたコンサルティングを行っております。

（４） その他の地球温暖化対策に係る措置の進捗状況

・全事業所及び全組織の環境意識を向上させ、また環境対策を行う為、環境・品質・ＣＳＲマネジメントシステムを策定し実践しております。社内に環境管理課を設置し、全社の環境マネジメントシステムの実行業務の支援や、環境目標の設定・計画策定と評価を行っております。
・子会社にて需要家様の設備改善を中心としたサービスを提供し、省エネ機器の導入・受変電設備の改修・再生可能エネルギー設備の導入など、効率的な事業運営の推進に向けてサポートを行っております。
・社有車を使用する社員が道路上の法令を遵守し、環境に優しい運転を心がけるため、車の運行状況やルート、運転時間を完全に見える化し、管理を徹底しています。 それに伴い、速度オーバーや急ブレーキが減り、安全性の向上だけでなく、燃費も改善され、コストやCO2の削減につなげています。