(財)財務会計基準機構会員

平成20年３月期
上場会社名
コード番号

中間決算短信株式会社アドウェイズ
2489

平成19年11月12日

上場取引所
東証マザーズＵＲＬ http://www.adways.net/

代表者（役職名）代表取締役（氏名）岡村
問合せ先責任者 （役職名）管理本部長（氏名）西岡半期報告書提出予定日
平成19年12月21日

陽久
明彦

ＴＥＬ

（ 03 ）5339 － 7122

（百万円未満切捨て）
１．平成19年９月中間期の連結業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年９月中間期
18年９月中間期

百万円
2,158
2,608

％
△17.3
90.5

百万円
△276
251

％
－
64.7

百万円
△275
202

％
－
33.6

百万円
△195
107

％
－
21.6

19年３月期

4,919

－

204

－

128

－

52

－

１株当たり中間（当期）純利益円
銭△2,51835
7,466
10

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

706（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
－
6,972

銭
－
91

02

663

19年９月中間期

ー 百万円

06
18年９月中間期△4 百万円19年３月期△16 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円
3,936
4,320

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

百万円
3,148
3,348

4,048

（参考）自己資本

3,310

19年９月中間期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年９月中間期△174
18年９月中間期
119
19年３月期

3,148 百万円

１株当たり純資産
％
80.0
77.5

円
40,235
218,669銭
15
56

42,813

36

81.8

18年９月中間期

3,348 百万円

19年３月期

3,310 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△101
△241

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
17
2,505

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,644
3,107

△387

2,503

2,899

55

２．配当の状況（基準日） 第１四半期末

中間期末

１株当たり配当金
第３四半期末期末年間

19年３月期

円
0

銭
00

円
0

銭
00

円
0

銭
00

円
0

銭
00

円
0

銭
00

20年３月期20年３月期（予想）

0
－

00

0
－

00

－
0

00

－
0

00

0

00

３．平成20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
売上高
営業利益
経常利益

通期

4,500

～

百万円
5,287

△741

～

百万円
△505

△737

～

百万円
△501

当期純利益

△641

～

百万円
△0

当社グループの主力事業であるアフィリエイト広告事業は、外部環境の変化が著しいため、将来の市況を的確に予想することが困難な状況にあります。そのため、当社は業績予想にレンジを設けて開示をいたします。
なお、通期の業績の見込みがほぼ確定した時点で、速やかに開示をいたします。
－ 1 －㈱アドウェイズ（2489）平成 20 年３月期

中間決算短信４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
有（注）詳細は、23ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

19年９月中間期
19年９月中間期

78,255株
0株

18年９月中間期
18年９月中間期

15,315株
0株

19年３月期19年３月期77,330株
0株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、35ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年９月中間期の個別業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年９月中間期
18年９月中間期

百万円
2,119
2,600

％
△18.5
89.9

百万円
△237
233

％
－
43.2

百万円
△232
189

％
－
19.8

百万円
△140
100

％
－
5.5

19年３月期

4,897

－

182

－

127

－

24

－

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

１株当たり中間（当期）純利益円
銭△1,801
46
6,965
84
328

69

(2）個別財政状態
総資産
19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
3,945
4,291
4,029
19年９月中間期

自己資本比率
百万円
3,163
3,344
3,280

3,163 百万円※

18年９月中間期

１株当たり純資産
％
80.2
77.9

円
40,427
218,348銭12
5942,42400

81.4
3,344 百万円

19年３月期3,280 百万円

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
前項に記載した内容は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は業況の変化等により、上記予想内容と異なる場合があります。

－ 2 －㈱アドウェイズ（2489）平成 20 年３月期

中間決算短信１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当中間期の経営成績）
当中間連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費が定率減税の廃止などによりやや伸び悩み、設備投資は中
小企業を中心に若干鈍化してきたものの、輸出が順調に増加したことから、引き続き緩やかな景気の拡大を維持しております。
当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、インターネットのブロードバンド化や携帯電話のパケット通信代の定額化などを背景に、市場規模は安定した成長を遂げております。
このような状況の中、当社グループは今後も拡大が予測されている国内のアフィリエイト広告市場において、アフィ
リエイト事業及びその周辺事業に投資を行い、シェアの拡大を目指してまいりました。
売上高は、当社グループの広告主である金融業界の一部企業に広告予算の削減や広告出稿の見合わせに伴い、競合他社が一斉に新たな広告主の獲得に動いたため競争が激化し、またアフィリエイトの基幹システムの開発途中であったことから競合他社とのシステム上の差別化が進捗せず、前年同期より450,461千円減少し、2,158,347千円（前年同期比△17.3％）となりました。
売上原価は、アフィリエイトの基幹システムの開発により当期製品製造原価（システム費用）は増加したものの、売上高の減少に伴う売上原価の減少により前年同期より178,324千円減少し、1,739,952千円（前年同期比△9.3％）となりました。
その結果、売上総利益は前年同期より272,136千円減少し、418,395千円（前年同期比△39.4％）となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期より255,418千円増加し、694,408千円（前年同期比58.2％）となりました。主な要因として、人員確保に伴う人件費の増加によるものであります。
その結果、営業損益は前年同期より527,554千円減少し、276,013千円（前年同期比－％）の営業損失となりました。
経常損益は、前年同期より477,582千円減少し、275,524千円（前年同期比－％）の経常損失となりました。
税金等調整前当期純損益は前年同期より379,320千円減少し、193,006千円（前年同期比－％）の税金等調整前当期
純損失となりました。主な要因として、特別利益に株式会社ネットマーケティングの当社保有株式の一部売却により関係会社株式売却益を計上したことによるものであります。
以上の結果、中間純損益は前年同期より303,640千円減少し、195,742千円（前年同期比－％）の中間純損失となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①インターネット（PC）アフィリエイト広告事業
平成18年９月期
中間期

平成19年９月期
中間期

増減

前年同期比(％)

売上高（千円）

1,306,184

931,511△374,672△28.7（外部売上高）（千円）

1,302,295

925,251△377,044△29.0（セグメント間売上高）（千円）

3,888

6,260

2,371

61.0

営業費用（千円）

1,125,943

896,385△229,557△20.4

営業利益（千円）

180,240

35,126△145,114

△80.5

790

937

147

18.6

97,768126,085

28,31729.0

広告主（クライアント）数
提携Webサイト（メディア）数※上記の広告主数及び提携Webサイト数は、平成19年６月を持ってアドコンマッチの事業を廃止したため、アドコ
ンマッチの広告主数及び提携Webサイト数を除いて算出しております。
当中間会計年度におけるインターネット（PC）アフィリエイト広告事業は、当社グループの広告主である金融業界の一部企業に広告予算の削減や広告出稿の見合わせに伴い、競合他社が一斉に新たな広告主の獲得に動いたため競争が激化したこと、またアフィリエイトの基幹システムの開発途中であったことから、競合他社とのシステム上の差別化が図れなかったことにより、広告主（クライアント）数及び提携Webサイト（メディア）数は順調に増加したものの、減収減益となりました。
この結果、インターネットアフィリエイト広告事業の売上高は925,251千円（前年同期比△29.0％）、営業利益は35,126千円（前年同期比△80.5％）となりました。

－ 3 －㈱アドウェイズ（2489）平成 20 年３月期

中間決算短信②モバイル（M0）アフィリエイト広告事業
平成18年９月期
中間期

平成19年９月期
中間期

増減

前年同期比(％)

売上高（千円）

1,293,301

1,192,526△100,774（外部売上高）（千円）

1,291,233

1,191,537△99,696

△7.7

2,067

989

△1,077△52.1

営業費用（千円）

1,003,452

1,146,627

143,175

14.3

営業利益（千円）

289,848

45,899△243,949

△84.2

743

1,171

428

57.6

30,65446,364

15,71051.2（セグメント間売上高）（千円）

広告主（クライアント）数
提携Webサイト（メディア）数△7.8

当中間会計年度におけるモバイル（M0）アフィリエイト広告事業は、当社グループの広告主である金融業界の一部
企業に広告予算の削減や広告出稿の見合わせに伴い、競合他社が一斉に新たな広告主の獲得に動いたため競争が激化したこと、またアフィリエイトの基幹システムの開発途中でありましたが、競合他社とのシステム上の差別化が図れなかったことにより、インターネット（PC）アフィリエイト広告事業ほどではなかったものの、減収減益となりました。しかし、モバイル（M0）アフィリエイト広告事業は、競合他社とのポジションに優位性を維持できているため、大幅な減収にはなりませんでした。
この結果、モバイル（M0）アフィリエイト広告事業の売上高は1,191,537千円（前年同期比△7.7%）、営業利益は
45,899千円（前年同期比△84.2％）となりました。
③受託・その他事業
平成18年９月期
中間期

平成19年９月期
中間期

増減

前年同期比(％)

売上高（千円）

15,27941,79926,519173.6（外部売上高）（千円）

15,27941,55826,279

172.0

-

240

240

-

（セグメント間売上高）（千円）
営業費用（千円）
営業損失（△）（千円）

37,003

139,959

102,955

278.2△21,724△98,160△76,436351.9

受託・その他広告事業は、中国子会社である愛徳威広告（上海）有限公司が事業開始に時間を要したため、営業活動の開始時期が平成19年５月となりました。そのため、中国子会社の決算月が12月であり、今回の連結対象期間が2007年１月から2007年６月であったため、愛徳威広告（上海）有限公司の売上高を２ヶ月分（５月分、６月分）計上できたことにより増加いたしました。また中国の愛徳威軟件開発（上海）有限公司において、本社の移転及びそれに伴う人員増等の先行投資のため、営業費用が増加いたしました。
この結果、受託・その他事業の売上高は、41,558千円（前年同期比172.0％）、営業損失は△98,160千円（前年同期比76,436千円の増加）となりました。

－ 4 －㈱アドウェイズ（2489）平成 20 年３月期

中間決算短信

（当期の業績見通し）「１項３.平成20年３月期の連結業績予想」に記載のとおり、当社グループのアフィリエイト広告事業は外部環境が著しく変化するため、現時点で将来を予測するのは極めて困難な状況であります。そのため、当社グループの業績予想はレンジを設けて開示をいたします。
下記のとおり、当社グループの大手広告主である金融業界の一部企業・オンラインサービス業界において、当中間連結会計年度に続き、経営環境の変化による販促費及び広告費の更なる見直しが発生した場合には、売上高4,500百万円の業績見通しになることを予想しております。
平成19年11月より本格稼動するアフィリエイト基幹システムの完成によりシステム上の差別化を行い、売上高の増加を図ります。また、既存広告主である金融業界の一部企業・オンラインサービス業界の経営環境が好転し、販促費
及び広告費が増加し、且つ金融業界の一部企業・オンラインサービス業界に代わる新規の大手広告主がアフィリエイ
ト広告事業に参入する場合や当社グループが手掛けております中国における広告事業やその他事業が拡大する場合には売上高5,287百万円の業績見通しになることを予想しております。
当期純利益については、業績予想に大幅なレンジを設けておりますが、これは保有資産の一部売却を行った場合、当期純損失が減少する可能性があるため、当期純利益△641百万円～0百万円としております。
以上により、平成20年３月期の業績見通しにつきましては、売上高4,500百万円～5,287百万円、営業利益△741百万円～△505百万円、経常利益△737百万円～△501百万円、当期純利益△641百万円～0百万円を見込んでおります。
(2) 財政状態①財政状態に関する分析
a)流動資産
当中間連結会計年度末における連結貸借対照表上の流動資産の残高は、前中間連結会計年度末より642,566千円
減少し、3,324,781千円となりました。
主な要因は、売上高の減少による現金及び預金462,684千円の減少及び売掛金185,614千円の減少であります。
b)固定資産
当中間連結会計年度末における連結貸借対照表上の固定資産の残高は、前中間連結会計年度末より257,837千円
増加し、611,478千円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前中間連結会計年度末より84,951千円増加し211,291千円となりました。主な要因は、中国子会社における本社の移転及び内装工事による付属設備の増加、サーバー等の移設及び設置などの工具器具備品の増加によるものであります。
無形固定資産は、前中間連結会計年度末より91,422千円増加し153,136千円となりました。主な要因はソフトウ
エア開発に伴うソフトウエアの増加によるものであります。
投資その他の資産は、前中間連結会計年度末より81,463千円増加し247,050千円となりました。主な要因は投資有価証券の増加によるものであります。
c)流動負債
当中間連結会計年度末における連結貸借対照表上の流動負債の残高は、前中間連結会計年度末より174,398千円
減少し779,358千円となりました。
主な要因は、買掛金134,874千円の減少及び未払法人税等73,628千円の減少であります。
d)固定負債
当中間連結会計年度末における連結貸借対照表上の固定負債の残高は、前中間連結会計期間末より△10,008千
円減少し8,300千円となりました。
要因は、長期借入金の返済によるものであります。
e)純資産
当中間連結会計年度末における連結貸借対照表上の純資産の残高は、前中間連結会計年度末より200,322千円減
少し3,148,601千円となりました。
主な要因は、中間純損失の発生による利益剰余金255,536千円の減少によるものであります。

－ 5 －㈱アドウェイズ（2489）平成 20 年３月期

中間決算短信②キャッシュ・フロー分析
当中間連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前中間連結会計年度末に対して、462,684千円減少し、2,644,901千円となりました。当社グループにおけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、174,945千円の支出となりました（前年同期比294,008千円減）。これは主に、税金等調整前中間純損失を193,006千円計上したこと、売上高の減少により売上債権の増加額が18,303千円となったこと、仕入債務が16,528千円減少したこと及び法人税等の還付額を44,506千円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、101,032千円の支出となりました（前年同期比140,753千円減）。これは主に、サーバーの増加に伴う有形固定資産の取得による支出106,427千円及びソフトウェアの開発による無形固定資産の増加による支出88,931千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、17,879千円の収入となりました（前年同期2,487,183千円減）。これは主に、新株予約権の行使による新株発行収入22,883千円等によるものであります。
（キャッシュフロー関連指標）
平成18年９月期
中間期

平成19年９月期
中間期

自己資本比率（％）

77.5

80.0

時価ベースの自己資本比率（％）

538.7

110.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.3

△0.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

73.6

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１．各指標は、連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により計算しています。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 算出のベースとする財務指標、株式数等については、上記記載例の注記に記載されているものに限定されるものではありません。キャッシュ・フロー関連指標の趣旨等については、経済産業省「早期事業再生研究会
報告書」（平成15年２月）（本文及び資料８）をご覧ください。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社グループは、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。しかしながら、現段階
は成長過程にあると認識しており、財務体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、内部留保の充実に注力する方針であり、創業以来、中間配当及び配当を実施しておりません。
事業規模や収益が安定成長の段階に入ったと判断された時点で、経営成績及び財政状況を勘案しながら、必要な内部留保とのバランスを図りつつ、中間配当及び配当による株主への利益還元を行っていく所存であります。

－ 6 －㈱アドウェイズ（2489）平成 20 年３月期

中間決算短信(4）事業等のリスク
当中間連結会計年度末において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と判断した事項について、記載しております。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を考慮した上で、リスクを回避し、また、発生した場合の対応に努める方針であります。また、以下の記載は当社グループにおけるすべてのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
① 事業について
a)競合について
当社グループが属するアフィリエイト広告業界は複数の競合会社で占められ、相互に競争関係にあります。当業
界は特に大規模なシステム投資を必要とするものではないため、参入障壁は一般的に高くないとされ、また複数の競合他社と当社グループは、料金体系等が同様の条件で、事業運営をしておりますので、厳しい競争環境にあると判断しております。
特に、資金力が豊富な大手企業が、当社と同様のビジネスモデルを有する競合他社をＭ＆Ａにより傘下におさめ、その大手企業の同じく傘下にあるインターネットに関連するビジネスと連携させ、相乗効果を実現することにより、当社グループのビジネスに対して、多大な脅威を与える可能性があります。
当社グループとしては、今後もより広告主の利便性を重視した営業を推進し、競争優位の維持に尽力してまいり
ますが、将来、競合他社がより競争力の高い営業戦略を掲げ、優位性を築き、また、新規参入者が新たなビジネスモデルを創造し、当社グループの優位性が損なわれること等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
b)当社営業活動における代理店への依存について
当社の営業活動は、営業員が直接クライアントへ働きかけ広告主を獲得しておりますが、代理店の活用による広告主の獲得が約半数程度を占めております。
当社が代理店を活用して広告主を獲得する行為は、当社の営業戦略が代理店を通じて広告主に届くという仕組み
において、広告主に直接働きかける機会が相対的に少なくなることにより、当社が掲げる営業戦略が浸透するス
ピードが比較的遅くなること、かつ、これを徹底することが困難となることが考えられ、サービスに対する広告主の要望が充分に反映しにくくなる可能性が考えられます。また、代理店に依存する比率が高まれば、代理店の圧力が強くなり、当社の営業戦略を容易に変更しにくくなることも考えられます。
今後、当社は代理店に過度に依存することなく広告主を獲得してまいりますが、事業環境の動向によっては、代理店への依存度が更に高まり、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
c)新しい広告手法が出現することについて
当社グループが提供するアフィリエイト広告サービスは、バナー広告等の手法と比較して、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い、画期的な広告手法として広告主の理解が得られやすいことから、インターネッ
ト広告の中でも成長を遂げております。
しかしながら、アフィリエイト広告以上に、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い、広告手法が開発された場合、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新しい広告手法の出現により、技術の変化への対応が遅れた場合、または、当社グループのサービスもしくは使用している技術等が陳腐化した場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
e)法的規制について
当社グループの取り組むインターネット広告事業に関連して、ビジネス継続に著しく重要な影響を与える法規制は現在のところございません。しかし、今後の法整備の結果により、インターネット広告業界はもとより、イン
ターネット業界全体が何らかの規制を受け、規制の結果、当社グループの事業展開に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。

－ 7 －

㈱アドウェイズ（2489）平成 20 年３月期

中間決算短信f)個人情報保護について
当社グループが事業展開する中で、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）の遵守は、事業展開上、重要な経営課題と位置付けて取り組んでおります。例えば、当社グループは個人でサイトを運営するメディアと契約、取引しておりますが、その過程で当社グループはサイト運営者の個人情報を管理しております。このように当社グループは上記の個人情報に限らず、様々な個人情報に接する機会があり、その管理に万全を期すため、関連する社内規程を整備の上、役員、従業員への啓蒙、教育活動の実施等に取り組む等、その保護、管理には細心の注意を払っております。しかし、不測の事態によって、個人情報の外部漏洩が発生した場合には、当社グループとして責任を問われる可能性もあり、信用低下や損害賠償請求等により、業績に影響を与える可能性があります。
g)システムトラブルの問題について当社グループは、インターネットを通じた広告配信、並びに成果発生実績の集計管理をシステムを通じて提供しております。そのため、これらのシステムに障害が発生し機能不全に陥った場合には、サービス提供が中断する等により、当社グループの事業に重大な支障が生じるおそれがあります。
このようなシステム障害は、当社グループが使用するハードウエア及びソフトウエアの不具合及び人為的ミスによるものの他、アクセス数の急激な増大、通信回線の障害、コンピュータウィルス、停電、自然災害等によっても生じ得るものであります。
当社グループはインターネット上でのサービス提供を主業務としているため、これらシステムの安定稼動を業務
運営上の重要課題と認識しており、かかる障害の発生による混乱及び損害発生の軽減に努めております。
しかしながら、当社グループの何らかの不備、あるいは現段階では予測できない原因により、システム障害が発生した場合に適切な対応の遅れ、または適切な対応がなされなかった場合には、信用低下や損害賠償請求等により、業績に影響を与える可能性があります。
h)事業環境の変化へ対応するための投資について
当社グループでは、顧客のニーズに対応したシステムの作り込みや、全社で利用する業務管理用のシステムの開発投資を行っております。当社グループの事業環境が想定以上に激変し、開発投資対象となっている課題が世の中の動きから大きく乖離する場合、開発投資を回収できなくなり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
i)中国子会社におけるカントリーリスクについて
当社グループは、平成15年12月にシステム開発のコスト低減や期間短縮を目的として、中国に愛徳威軟件開発（上海）有限公司を設立しております。当社グループが同社にシステム開発を発注し、発注条件に適合するシステ
ム開発を行っておりますが、同社の所在地の国情や、今後の法令改正及び新たな法令の制定、あるいは取引慣行や諸規制等によって、同社でのシステム開発ができなくなること等により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。併せて、外国為替が想定以上に変動することにより、当社グループの連結業績において、システム開発にかかるコスト及びシステム収益が増減する可能性があります。その他に平成19年２月に設立した中国において広告代理事業を営む愛徳威広告(上海)有限公司も同様であります。
(2) 組織体制について
a)特定人物への依存について
当社グループの事業の推進者は、当社代表取締役社長である岡村陽久であります。岡村陽久は、当社設立以来の当社の最高経営責任者であり、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業を中心とする各方面の事業推進において重要な役割を果たしております。
このため、当社グループでは過度に岡村陽久に依存しない経営体制を構築すべく、取締役会の監督機能を高める
ため、法律や会計の専門家の取締役就任や、執行役員制を導入するなど組織整備を推進しておりますが、現時点で何らかの理由により、岡村陽久の業務遂行が困難となった場合、事業推進及び業績その他に影響を及ぼす可能性があります。なお、岡村陽久は、当中間連結会計年度末現在において株式総数（潜在株含む）の34.8%の株式を所有しております。
b)有能な人材の確保や育成について
当社グループでは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大
し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に支障をきたす可能性もあります。かかる事態が生じた場合、当社グループの競争力に影響を与える可能性も
あります。

－ 8 －

㈱アドウェイズ（2489）平成 20 年３月期

中間決算短信(3) その他
a)ストックオプションによる株式の希薄化
当中間連結会計年度末における新株予約権による潜在株式数は3,570株であり、発行済株式総数78,255株の4.6％に相当します。今後につきましても、役員及び従業員等のモチベーション向上や優秀な人材の確保等を目的として、
ストックオプションによる新株予約権を発行することが考えられます。将来、これらの新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化することになります。
b)調達資金の有効活用について
当社グループは、平成18年６月20日に株式の上場をいたしましたが、その際に調達した資金の使途は、従業員数の増加に伴う設備の増強及び内部統制の強化、顧客に提供するアフィリエイトプログラムの機能充実及び技術革新対応、業務拡大に伴うシステム開発及びネットワーク設備の増強、セキュリティの強化及び災害対策に充当する計画であり、今後もこの計画を推進する予定であります。しかしながら、当社を取り巻く外部環境の変化等に伴い、当該調達資金が上記対象以外に振り向けられる可能性があります。また、急激な事業環境等の変化等により、当該調達資金による投資が期待どおりの成果をあげられない可能性もあります。
c)配当政策について
当社グループは、創業以来、財務体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全額内部留保
し、配当を実施しておりません。株主に対する利益還元については、経営の最重要課題の一つとして位置付けており、当面は、内部留保の充実に注力する方針であります。しかし、事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、経営成績、財政状況を勘案しながら、中間配当及び配当による株主への利益還元に努める所存であります。
d)知的財産権について当社グループが日常的な事業活動を行う過程において使用しているソフトウエア及びシステムは、第三者の知的財産を侵害するものではないものと認識しておりますが、不測の事態あるいは何らかの不備により、当社グループが所有するまたは使用許諾を得ているもの以外の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。
当社グループではかかる事態を防止すべく細心の注意を払っておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性があり、仮に係る紛争に当社が巻き込まれる事態に至ったときは、当該第三者の主張が正当であるか否かを問わず、その解決に多大な時間及び費用を要するばかりでなく、信用低下や損害賠償請求等により、業績に影響を与える可能性があります。
e)訴訟について
当社グループは、当中間連結会計年度末において損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、システムダウンによるサービス停止、外部侵入等による個人情報の漏洩や知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される場合があります。また、損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、財政状態及び業績並びに社会的信用に影響を与えるおそれがあります。

－ 9 －㈱アドウェイズ（2489）平成 20 年３月期

中間決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社と連結子会社２社で構成されております。
当社グループは、インターネット広告市場において、インターネット及びモバイル上でマーケティング活動を行う
広告主と、当社提携Webサイトを、当社の運営するアフィリエイトプログラムを通じて繋ぐ、アフィリエイトサービス
プロバイダー（以下、ＡＳＰ）として、主にアフィリエイト広告事業の展開を行っております。
連結子会社である愛徳威軟件開発（上海）有限公司は、当社グループ内において開発センター的な位置付けであり、
主に当社の運営するアフィリエイトプログラムの開発及び保守等を担当しております。中華人民共和国国務院教育部
直属の国立総合大学である上海交通大学と協力関係にあり、理工系の伝統の強い同校から優秀なエンジニアを確保することが可能で、今後の当社事業の拡大を視野に入れ、より高い技術力の追求に努めております。
平成19年２月には中国において広告代理事業を営む愛徳威広告(上海)有限公司を設立いたしました。中国の法律上、外国企業が100％独資による広告会社を設立することは今まで認められておりませんでしたが、平成17年12月の法改正により外国企業が100％独資による広告会社を設立することが可能となりました。これを受け、当社は中国における更なる事業拡大を目的として愛徳威広告(上海)有限公司を設立いたしました。
平成19年５月には、持分法適用関連会社であった株式会社ネットマーケティングの保有株式を一部売却したことにより、同社は関連会社ではなくなり持分法適用除外となりました。
当社事業は以下の事業セグメントに分類されます。
事業

アフィリエイト広告事業

受託・その他事業

事業内容

インターネット（ＰＣ）
アフィリエイト広告事業(ＰＣ版)アフィリエイトプログラム「JANet」の運営等

モバイル（ＭＯ）
アフィリエイト広告事業(ＭＯ版)アフィリエイトプログラム「Smart-C」の運営等
愛徳威広告(上海)有限公司におけるインターネット広告サービ
スの運営及び情報システムの作成及び構築の受注他

各事業の具体的な内容は以下のとおりであります。
(1) アフィリエイト広告事業
ＡＳＰである当社は、インターネット及びモバイル上でマーケティング活動を行う広告主と、運営するWebサイトのスペースを有効活用し利益を獲得したい法人・個人を顧客として、アフィリエイト広告事業を展開しております。
広告を出したい広告主にとってアフィリエイト広告は、従来の広告手法における支払うべき広告料が、広告を掲載する場所や掲載する期間に対して料金が設定されていること、また、その広告効果については売上高の増減等といった事業全体の業績という形で把握されていたのに対し、広告主が広告に求める本来の目的、即ち、会員登録、
資料請求、物品購入等といった具体的な広告成果が、実際に実現されることによって初めて広告料金が発生する広告手法であります。広告掲載によるその効果を１件単位の実数で確認することにより、その費用対効果を明確に把握することができ、加えて、広告主は広告成果が発生するまでの間は、広告を掲載していても費用は一切発生せず、実際の成果の発生に応じてのみ広告費を支払うことになることから、マーケティング活動におけるコストパフォー
マンスを最大限に引き出すことが可能であります。
広告主が支払う広告費の１件当たりの単価は、会員登録、資料請求、物品購入等、広告主が求める広告成果の種別やその難易度に応じ、数十円から数万円の開きがあります。
また、広告を掲載するWebサイトの運営者にとってアフィリエイト広告は、インターネットやWebサイト構築に関する特別な知識や複雑な作業を必要とせずに、運営する自媒体のスペースを有効に利用しての収益獲得が可能であります。具体的には、当社の定めるWebサイト運営基準に基づく審査を経て、提携Webサイトとして登録していただ
き、当社の運営するアフィリエイトプログラム上において、複数の広告主から自媒体にあった広告を選択し、自媒体に掲載していただきます。掲載した広告でインターネットユーザーを広告主サイトに誘導し、そこで発生した会
員登録、資料請求、物品購入等といった成果の数に応じて掲載料を獲得することになります。

－ 10 －

㈱アドウェイズ（2489）平成 20 年３月期

中間決算短信以上のことからアフィリエイト広告は、現在のインターネット広告市場において、急速に拡大、浸透している広告手法でありますが、その事業の基礎となるアフィリエイトプログラムは、広告主である一企業が自らシステムを構築し、自社で運用を行うことが事実上可能であります。したがって、ＡＳＰを利用する必要性についての懸念が問われますが、実際にアフィリエイトプログラムを安定的に運営させるまでには膨大な費用と作業、及び長い期間を要します。したがって、自社でアフィリエイトプログラムを運営することが、自社のビジネスモデルにあった一部の大企業を除いては、ＡＳＰを利用するのが一般的となっております。また、提携Webサイトにとっても、複数の広告主から自媒体にあった広告を選択したいというニーズが高いことから、アフィリエイトサービスプロバイ
ダーを利用するのが一般的となっております。
このような環境下において、広告主に対してはインターネット上でのマーケティング活動を最大限に有効なものとするため、インターネットユーザーによる成果の積み上げに対する厳正な監督を行い、不正な成果に伴う広告料の発生を防ぐことと、更なるサービスの充実化に注力しており、広告を掲載していただく提携Webサイトに対しては、厳格かつ正確な集計による正当な利益の実現を常に心がけ実行するとともに、より使い易いシステムを目指し
サービスの充実化に注力しております。
①インターネットアフィリエイト広告事業
インターネットアフィリエイト広告事業は、（ＰＣ版）アフィリエイトプログラム「JANet」によりアフィリエイト広告サービスの提供を行っております。
当社は平成13年４月にアフィリエイトプログラム「Adways Network」によりサービスを開始いたしました。
平成15年８月には同プログラムのバージョンアップ版である「JANet」によりサービスの提供を開始し、現在に至りますが、順調に広告主と提携Webサイトの獲得が進み、平成19年９月末日においては広告主数937、提携
Webサイト数126,085のネットワーク規模となっております。
②モバイルアフィリエイト広告事業
モバイルアフィリエイト広告事業は、（モバイル版）アフィリエイトプログラム「Smart-C」によりサービスの提供を行っております。
当社は平成13年８月に既に稼動していたアフィリエイトプログラム「Adways Network」のモバイル対応サービスを開始いたしました。平成15年６月に同プログラムをバージョンアップし、モバイルサービス専用の「スマートクリック」によるサービス提供を開始し、平成16年２月にはさらに機能強化を行ったそのバージョン
アップ版である「Smart-C」によるサービスを提供しております。モバイル版のアフィリエイト広告事業は、サービス開始当初から順調に広告主とメディアの獲得を進めており、平成19年９月末日においては広告主数
1,171、提携Webサイト数46,364のネットワーク規模となっています。
また、当社ではモバイルアフィリエイト広告事業の更なる活性化を図り、自社メディアの運営も手がけております。
(2) 受託・その他事業
平成19年２月に愛徳威広告(上海)有限公司を設立し、中国においてアフィリエイト広告事業を展開しております。
愛徳威軟件開発(上海)有限公司が作成及び構築したシステムを取引先に貸出すことにより、システム使用料を収受しております。

－ 11 －

㈱アドウェイズ（2489）平成 20 年３月期

[事業系統図]
事業系統図は以下のとおりであります。

広告主

提携Webサイト

インターネット・（クライアント）（メディア）

モバイルユーザー

・広告発注

・広告受注

・広告掲載

国内サービス
ＰＣ版
アフィリエイト広告システム当社サービスへの申込み

広告出稿依頼

閲覧
【代理店】
ＭＯ版

広告出稿依頼アフィリエイト・クライアント

当社提携Webサイトへ広告出稿

広告システム閲覧閲覧

紹介
・入稿業務代行

物品購入

資料請求

会員獲得

【成果発生】

広告掲載

閲覧ユーザーが当社システムを経由し広告主のサイトを訪問。
成果にあたるアクションが発生。

等
【代理店】

・掲載料受領・成果報酬

成果報酬(広告料)支払(広告料)受領・マージン発生・成果報酬

成果に応じた掲載料の支払(広告料)発生
成果報酬(広告料)支払

発注
システムの
開発及び保守

納品

愛徳威軟件開発(上海)有限公司(連結子会社)発注

納品※愛徳威広告(上海)有限公司(連結子会社)※愛徳威(上海)有限公司では、「CHANet」、「WAPclick」、「Keynet」というサービス名でインターネット及びモバイル上で広告サービスを展開しております。

－ 12 －

中間決算短信㈱アドウェイズ（2489）平成 20 年３月期

中間決算短信[関係会社の状況]
名称

住所

連結子会社

資本金
（千円）

議決権の
主な事業内容

所有割合
(％)

関係内容

中国上海市

インターネット及びモバイ
1,000千ルでのアフィリエイト広告
US$
事業

中国におけるインターネット
及びモバイルでのアフィリエ
100
イト広告事業
役員の兼任あり

愛徳威軟件開発（上海）
中国上海市
有限公司

インターネット及びモバイ
1,000千 ルでのアフィリエイト広告
US$ システムの受託・その他事
業

当社の使用するソフトウエア
100 開発の受託
役員の兼任あり

愛徳威広告(上海)有限公司（注）主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

－ 13 －

㈱アドウェイズ（2489）平成 20 年３月期

中間決算短信３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、社員全員が毎日モチベーション高く働きそして成長できる会社、すなわち社員のための会社であることを標榜し、社員がこれまでにないテクノロジー・サービスを企画開発して、その不可能を可能にするインター
ネットサービスを提供することにより、顧客・社会に感動と利益をもたらす会社を目指します。
そして、顧客や社会全体の利益を常に真剣に考えて実行することにより、当社グループに利益をもたらし、その結果、当社の株主にも貢献できると信じます。
すなわち、当社グループは、社員、顧客・社会、株主という、当社を取り巻く全ての人々に心から感謝いただける会社でありたいという経営方針を掲げております。
当社グループは、世界のインターネット商社になることを目標とし、インターネットテクノロジーを駆使することにより様々な社会環境に対して貢献するインターネットサービスを次々と打ち出すことができる企業、そして、それを全世界中で展開する企業を目指します。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、インターネット広告市場を事業領域にしており、当中間連結会計年度も引き続きインターネット
広告市場全体の伸びを上回る売上高成長率を目標としております。また、売上高成長率を支える営業上の指標として、広告主（クライアント）数及び提携Webサイト（メディア）数を重視しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社の中期的な経営戦略は、急速に成長するインターネット広告市場において、アフィリエイト広告事業に経営資源を集中し、ＡＳＰ（アフィリエイトサービスプロバイダー）としての確固たる地位を確立することであります。そのために広告主に対して、より付加価値の高いサービスを継続して提供していくことを目標としております。
また、中国現地法人である愛徳威軟件開発（上海）有限公司にて現在行っているシステム開発業務及び平成19年２月に設立いたしました愛徳威広告(上海)有限公司を足がかりに、中国におけるアフィリエイト広告事業を展開し、海外における当社主力事業の拡大を進めることにより、当社グループ全体での事業規模の拡大を目指しております。
長期的には、基幹事業となるアフィリエイト広告事業の育成及び周辺事業の深耕に注力するとともに、必要に応じてＭ＆Ａ及び業務提携といった手段を活用し、事業の拡大を図ってまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当中間連結会計年度におけるインターネット利用者は引続き増大するとともに、インターネット広告市場も広告市
場全体の伸びを上回る状況となっております。このような環境のもと、当社グループといたしましては、今後の収益拡大のために、アフィリエイト広告事業の事業領域の更なる拡大と既存商品の深耕、新商品の開発による多角化及び
中国マーケットにおけるアフィリエイト広告事業の拡大が重要課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。
①アフィリエイト広告事業の拡大
当中間連結会計年度のセグメント別売上高におきましては、インターネットアフィリエイト広告事業42.9％、モ
バイル(MO)アフィリエイト広告事業55.2％、受託・その他事業1.9％となっております。
今後は更にインターネット広告市場が拡大することを見込み、インターネット広告事業の領域拡大が更に進む見込みであります。当社グループとしては、広告主と提携Webサイト（メディア）のニーズを的確に把握し、両者をつなぐＡＳＰとしての地位を確固たるものへと築いてまいるべく、優秀な人材の確保や利便性の高いソフトウエアの開発等による差別化及び意思決定を迅速に行ってまいります。また、中国上海において開発センターとして位置付
けている連結子会社、愛徳威軟件開発（上海）有限公司を足掛かりとし、平成19年２月には愛徳威広告(上海)有限公司を設立しました。今後、中国におけるインターネット及びモバイル広告事業の育成を図ります。
②経営体制の更なる強化
当社グループは、インターネット広告市場が急速に拡大してきた背景もあり、比較的短期間でビジネスを急拡大することができたと認識しております。しかし、競合他社の株式上場や参入企業が増加してきていること、広告主
やメディアの広告に対する意識がより高度なサービスを求める傾向にあることを踏まえて、より的確かつ、迅速な意思決定を迫られる必要性が増してくるものと認識しております。係る状況の下、競合他社動向や当社グループの直面する環境の変化を適時に把握し、最も効果的な対応が迅速に行えるよう、より効率的な経営体制を構築してまいります。

－ 14 －

㈱アドウェイズ（2489）平成 20 年３月期

(5）その他、会社の経営上重要な事項
当中間連結会計年度において、新たな経営上の重要な事項はありません。

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中間決算短信㈱アドウェイズ（2489）平成 20 年３月期

中間決算短信４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

対前中間期比

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．売掛金
３．たな卸資産４．繰延税金資産
５．その他

Ⅱ

3,107,586

2,644,901

2,899,810

824,919639,305

619,023

183

583

623

12,068

7,114

7,395

24,35939,19062,212

貸倒引当金△1,769△6,314△2,930流動資産合計3,967,348

91.8

3,324,781

84.5△642,566

3,586,135

88.6

固定資産
１．有形固定資産※１

２．無形固定資産

126,340

211,291

132,157

61,713

153,136

76,134

３．投資その他の資産(1）繰延税金資産(2）その他
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計

9,878

721

155,708－865

268,356
165,586△22,027

269,935
247,050△17,022

253,778353,640

8.2

611,478

15.5

257,837

462,069

11.4

4,320,989

100.0

3,936,260

100.0△384,728

4,048,205

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

721,378586,504

569,238

２．一年以内返済
予定長期借入金

19,383

10,00810,008

３．未払法人税等

79,7046,076

550

４．ポイント引当
金10,771

21,653

16,196

５．その他

122,519

流動負債合計Ⅱ

953,756

155,11622.1

779,358

128,150
19.8△174,398

724,14317.9

固定負債
１．長期借入金

18,308

固定負債合計18,308

0.4

8,300
8,300

0.2

△10,008

13,3040.3

負債合計

972,06422.5

787,658

20.0△184,406

737,447

18.2－ 16 －

13,304

㈱アドウェイズ（2489）平成 20 年３月期
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

対前中間
期比

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

増減
（千円）

金額（千円）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

中間決算短信構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

1,443,985

33.4

1,461,884

37.1

17,8991,450,385

35.8

２

資本剰余金

1,433,985

33.2

1,451,884

36.9

17,8991,440,385

35.6

３

利益剰余金

471,003

10.9

215,466

5.5△255,536

415,74510.3

株主資本合計

3,348,973

77.5

3,129,235

79.5△219,737

3,306,515

81.7Ⅱ

評価・換算差額等
１

為替換算調整勘定△48

評価・換算差額
等合計

△48

0.0

19,366

0.5

19,415

4,241

0.1

純資産合計

3,348,924

77.5

3,148,601

80.0△200,322

3,310,757

81.8

負債純資産合計

4,320,989

100.0

3,936,260

100.0△384,728

4,048,205

100.0

19,366－ 17 －

4,241

㈱アドウェイズ（2489）平成 20 年３月期

中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
金額（千円）

対前中間
期比

百分比
（％）

増減
（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

2,608,809

100.0

2,158,347

100.0△450,461

4,919,429

100.0

Ⅱ

売上原価

1,918,276

73.5

1,739,952

80.6△178,324

3,675,231

74.7

690,532

26.5

418,395

19.4△272,136

1,244,197

25.3

Ⅲ

販売費及び一般
管理費

438,990

16.9

694,40832.2

255,418

1,040,016

21.2

251,5419.6△276,013 △12.8△527,554

204,181

4.1

3,382

0.1

79,2401.6

128,322

2.6

26,7730.5

31,1160.6

123,980

2.5

71,341

1.4

52,639

1.1

売上総利益
※１

営業利益又は営業損失(△)
Ⅳ

営業外収益
347

4,362

3,186

２．デリバティブ
評価益

51

－

51

３．還付加算金

－

４．その他

79

Ⅴ

１．受取利息

1,266
478

0.0

108

－
5,737

0.3

5,258

144

営業外費用
１．支払利息

1,757

347

2,313

２．株式交付費

9,558

114

9,622

－

4,644

4,738

３．為替差損４．上場関連費用

33,175

５．その他

5,471

経常利益又は経常損失(△)
Ⅵ－
49,9621.9

202,057

7.7

141

33,175
5,248

0.3△44,713△275,524 △12.8△477,582

29,389

特別利益
１．関係会社株式売却益－

86,893－

２．貸倒引当金戻
入益

2,230

645

－

－

３．その他
Ⅶ

2,230

0.1

－

87,5394.0

85,30826,773特別損失
１．固定資産除却
損

※２

86

1,128

2,805

２．固定資産売却
損

※３

－

1,751

－

３．本社移転費用※４

12,117－

12,117

5,771

－

5,771

４．過年度ポイン
ト引当金繰入額
５．減損損失※５－

税金等調整前中間（当期）
純利益又は中間純損失(△)
法人税、住民税及び事業税79,995

法人税等調整額△1,579中間（当期）
純利益又は中間純損失(△)

17,975

0.7

186,313

7.1

2,141

5,021

0.2

△12,953△193,006△9.0△379,320

2,257
78,416

3.0

107,897

4.1

478－ 18 －

10,422

59,137
2,736

0.1△75,680△195,742△9.1△303,640

12,204

㈱アドウェイズ（2489）平成 20 年３月期

(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
評価・

株主資本
資本金
平成18年３月31日残高（千円）

中間決算短信

資本剰余金

141,985

131,985

1,302,000

1,302,000

換算差額等

利益剰余金 株主資本合計
363,106

637,076

純資産合計

為替換算
調整勘定
△41

637,034

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
中間純利益

107,8972,604,000

2,604,000

107,897

107,897

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）△7△7

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

1,302,000

1,302,000

107,897

2,711,897△7

2,711,889

平成18年９月30日残高（千円）

1,443,985

1,433,985

471,0033,348,973△48

3,348,924

評価・
換算差額等

純資産合計

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）
株主資本

平成19年３月31日残高（千円）

資本金

資本剰余金

1,450,385

1,440,385

11,49911,499

利益剰余金 株主資本合計
415,745

3,306,515

為替換算
調整勘定
4,241

3,310,757

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
中間純損失（△）
持分法適用関連会社除外による減少22,99822,998△195,742△195,742△195,742△4,535△4,535△4,535

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日残高（千円）

15,124

15,124

11,49911,499△200,278△177,280

15,124△162,155

1,461,884

1,451,884

215,466

3,129,235

19,366

3,148,601－ 19 －

㈱アドウェイズ（2489）平成 20 年３月期

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）
評価・

株主資本
資本金
平成18年３月31日残高（千円）

資本剰余金

141,985

131,985

1,308,400

1,308,400

中間決算短信換算差額等利益剰余金 株主資本合計
363,106

637,076

純資産合計

為替換算
調整勘定
△41

637,034

連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

52,6392,616,800

2,616,800

52,63952,639

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

4,283

4,283

連結会計年度中の変動額合計（千円）

1,308,400

1,308,400

52,6392,669,439

4,283

2,673,722

平成19年３月31日残高（千円）

1,450,385

1,440,385

415,745

3,306,515

4,241

3,310,757－ 20 －

㈱アドウェイズ（2489）平成 20 年３月期

中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益又は中間純損失（△）

186,313△193,006

123,980

減価償却費

27,231

41,792

61,612

のれん償却額

400

400

800

貸倒引当金の増加額（△減少額）△2,2308,389

15,952

ポイント引当金の増加額

10,771

5,457

16,196

株式交付費

9,558

114

9,622

受取利息及び受取配
当金△347△4,362△3,186

支払利息

1,757

347

2,313

為替差損

－

4,772

－

関係会社株式売却益－△86,893－

固定資産除却損

－

1,128

2,805

固定資産売却損

－

1,751

－

減損損失

－

2,141

10,422

4,002－

16,487

売上債権の減少額（△増加額）△83,430△18,303

122,466

仕入債務の増加額（△減少額）

100,104

16,528△52,034

未払消費税等の増加
額（△減少額）△19,227△8,921△23,243

未払金及び未払費用の増加額

39,44019,16857,903

その他

27,456△12,612△21,572

301,799△222,107

347

4,362

3,186

△1,617△340△2,279

持分法による投資損益

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額△523,907

340,527

法人税等の還付額－

44,506－

法人税等の支払額△181,466△1,365△286,177

営業活動によるキャッシュ・フロー

119,062△174,945－ 21 －△294,008

55,257

㈱アドウェイズ（2489）平成 20 年３月期

区分
Ⅱ

注記
番号

中間決算短信前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△94,152△106,427△120,419

無形固定資産の取得による支出△28,200△88,931△70,744

関係会社株式の売却による収入－

102,000－

差入保証金の差入による支出△87,583△14,144△95,184

投資有価証券の取得による支出△31,500－△101,500

△348

6,470

540

△241,785△101,032

長期借入金の返済による支出△89,379△5,004△103,758

新株発行による収入

2,594,442－

2,594,442

新株予約権行使による新株発行収入－22,883

12,735

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,505,063

17,879△2,487,183

2,503,419

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

276

3,190

2,913

3,472

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

2,382,616△254,908△2,637,525

2,174,840

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

724,9702,899,810

2,174,840

724,970

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

3,107,586

2,644,901△462,684

2,899,810

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

140,753△387,308

財務活動によるキャッシュ・フロー※１－ 22 －

㈱アドウェイズ（2489）平成 20 年３月期

中間決算短信中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
１社
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
愛徳威軟件開発（上海）有限公司(1）連結子会社の数
２社
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
愛徳威軟件開発（上海）有限公司
愛徳威広告（上海）有限公司(1）連結子会社の数
２社
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
愛徳威軟件開発（上海）有限公司
愛徳威広告（上海）有限公司
当連結会計年度において、新規設立に伴い子会社となった愛徳
威広告（上海）有限公司を追加しております。

２．持分法の適用に関する事
項(1）持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。
㈱ネットマーケティングは、株式の売却により持分比率が低下したため、持分法適用の範囲か
ら除外しました。

(1）持分法適用の関連会社数

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事
項

連結子会社愛徳威軟件開発（上海）有限公司の中間決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、同中間決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、７月１日から中間連結決算日９月30日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社愛徳威軟件開発（上海）有限公司及び愛徳威広告（上海）有限公司の中間決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、同中間決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、７月１日から中間連結決算日９月30日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社愛徳威軟件開発（上海）有限公司及び愛徳威広告（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、
同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、１月１日から連結
決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

①

①

項目

１社
全ての関連会社に持分法を適用しております。
会社等の名称㈱ネットマーケティング(2）同社の中間決算日が中間連結決算日と異なるため、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準及 ①
び評価方法

有価証券

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産─────

仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品
先入先出法による原価法を採用しております。

有価証券

（自
至

１社
全ての関連会社に持分法を適用しております。
会社等の名称㈱ネットマーケティング(2）同社の決算日が連結決算日と異なるため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

同左

②
③

─────
たな卸資産
商品
先入先出法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品
先入先出法による原価法を採用しております。

－ 23 －

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

有価証券
同左

②
③

デリバティブ
時価法を採用しております。
たな卸資産
─────

仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品
先入先出法による原価法を採用しております。

㈱アドウェイズ（2489）平成 20 年３月期
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）①

有形固定資産①
当社は定率法を、また在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
主な耐用年数建物
８～15年
工具器具備品
４～８年

有形固定資産①
当社は定率法を、また在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
主な耐用年数建物
６～15年
工具器具備品
４～８年（会計方針の変更）
当中間連結会計期間より法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更により、営業利益、経常利益及び税金等調整
前中間純利益はそれぞれ3,975
千円減少しております。
セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
（追加情報）
当中間連結会計期間より法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連
結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

有形固定資産
当社は定率法を、また在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
主な耐用年数建物
６～15年
工具器具備品
４～８年②

無形固定資産
当社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウ
エアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

②

無形固定資産同左②

無形固定資産同左①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

①

貸倒引当金

①

貸倒引当金
同左

項目
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(3）重要な引当金の計上基
準

中間決算短信－ 24 －

同左（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

㈱アドウェイズ（2489）平成 20 年３月期
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

項目

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）②(4）重要なリース取引の処
理方法(5）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための基本となる
重要な事項

ポイント引当金②
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、
当中間連結会計期間末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(追加情報）
ポイント引当金は、ポイント付与数及びポイント利用数が増加したことから重要性が増し、かつ、当中間連結会計期間末において将来利用されると見込まれる額の合理的な算定が可能となったことから、当中間連結会
計期間より計上することといたしました。
これに伴い、従来の方法に比較して売上総利益、営業利益及び経常利益はそれぞれ4,999千円減少し、さらに特別損失として過年度分のポイント引当金繰
入額を5,771千円計上したことにより、税金等調整前中間純利
益は10,771千円減少しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① 消費税等の会計処理①
税抜方式によっております。

５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）に

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可

おける資金の範囲

能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（自至ポイント引当金②
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、
当中間連結会計期間末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

同左

消費税等の会計処理
同左－ 25 －

同左

中間決算短信前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、
当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(追加情報）
ポイント引当金は、ポイント付与数及びポイント利用数が増加したことから重要性が増し、かつ、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額の合理的な算定が可能となったことから、当連結会計年度より計上することといたしました。
これに伴い、従来の方法に比較して売上総利益、営業利益及び経常利益はそれぞれ10,425千
円減少し、さらに特別損失として過年度分のポイント引当金繰
入額を5,771千円計上したことにより、税金等調整前当期純利
益は16,196千円減少しておりま
す。
同左

①

消費税等の会計処理
同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

㈱アドウェイズ（2489）平成 20 年３月期

中間決算短信中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計

基準）

基準）

当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及
び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は
3,348,924千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間末における中間連
結貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会
計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用
しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は3,310,757千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度末における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財
務諸表規則により作成しております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（中間連結損益計算書）（中間連結損益計算書）「株式交付費」は、前中間連結会計期間まで営業外費用の「その他」「為替差損」は、前中間連結会計期間まで営業外費用の「その他」にに含めて表示していましたが、営業外費用の総額の100分の10を超えた含めて表示していましたが、営業外費用の総額の100分の10を超えたたため区分掲記しました。

め区分掲記しました。

なお、前中間連結会計期間における「新株発行費」の金額は600千円

なお、前中間連結会計期間における「為替差損」の金額は1,015千円

であります。

であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

１．前中間連結会計期間において、「営業権償却」として掲記され

１．「為替差損」は、前中間連結会計期間まで営業活動によるキャッていたものは、当中間連結会計期間から「のれん償却額」としてシュフローの「その他」に含めて表示していましたが、金額的重表示しております。

要性が増したため区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間における「為替差損」の金額は1,015
千円であります。

２．前中間連結会計期間において、「新株発行費」として掲記され

２．「固定資産除却損」は、前中間連結会計期間まで営業活動によるていたものは、 当中間連結会計期間から「株式交付費」として表キャッシュフローの「その他」に含めて表示していましたが、金示しております。

額的重要性が増したため区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間における「固定資産除却損」の金額
は86千円であります。

－ 26 －

㈱アドウェイズ（2489）平成 20 年３月期

中間決算短信注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）※１

２

有形固定資産の減価償却累計額は44,845千円であります。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入実行残高は次のとおり
であります。

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）※１

２

前連結会計年度末（平成19年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は87,093千円であります。

※１

有形固定資産の減価償却累計額は68,661千円であります。

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入実行残高は次のとおり
であります。

２

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高300,000千円―

当座貸越極度額
借入実行残高300,000千円―

当座貸越極度額
借入実行残高300,000千円―

差引額

300,000千円

差引額

300,000千円

差引額

300,000千円－ 27 －

㈱アドウェイズ（2489）平成 20 年３月期

中間決算短信（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬35,527千円
給料手当
148,994千円
減価償却費
12,951千円※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬36,527千円
給料手当
294,591千円
減価償却費
26,307千円
貸倒引当金繰入額
14,153千円
地代家賃73,165千円※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬69,601千円
給料手当
346,504千円
採用教育費
126,472千円
貸倒引当金繰入額
3,988千円
減価償却費
31,511千円※２

固定資産除却損
ソフトウエア※２

固定資産除却損
工具器具備品
ソフトウエア※２

固定資産除却損
建物
ソフトウェア

合計

86千円
86千円

516千円
611千円

合計

─────

※３

※３

1,128千円

固定資産売却損

本社移転費用
固定資産除却損
原状回復費用
合計

※５

─────

1,751千円─────

※４2,805千円

1,751千円

合計
※４

合計
※３

工具器具備品1,081千円
1,723千円─────

※４6,947千円
5,170千円
12,117千円

─────

※５

減損損失

※５

減損損失

当中間連結会計期間において、当社グ

当連結会計年度において、当社グループ

ループは以下の資産グループについて減は以下の資産グループについて減損損失損損失を計上しました。

を計上しました。

(1)減損損失を認識した資産
場所

用途

本社
（東京都
新宿区）

事業用設
備

種類

(1)減損損失を認識した資産
減損損失

ソフトウ
2,141千円
エア(2)減損損失に至った経緯

場所

用途

本社
（東京都
新宿区）

事業用設
備

種類

減損損失

ソフトウ
10,422千円
エア(2)減損損失に至った経緯

サービスの開始時に検討した事業計画にサービスの開始時に検討した事業計画において当初想定していた収益の達成が遅おいて当初想定していた収益の達成が遅れており、計画値の達成まで時間を要す

れており、サービス終了の意思決定をると判断したため減損損失を認識してお行ったため、もしくは計画値の達成までります。

時間を要すると判断したため減損損失を認識しております。

(3)資産のグルーピングの方法(3)資産のグルーピングの方法

継続的に収支の把握を行っている管理会

継続的に収支の把握を行っている管理会

計上の区分に基づき資産のグルーピング

計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。

を行っております。

(4)回収可能価額の算定方法(4)回収可能価額の算定方法

回収可能価額の算定にあたっては、使用回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しており価値を零として減損損失を測定しており

ます。

ます。

－ 28 －

㈱アドウェイズ（2489）平成 20 年３月期

中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
前連結会計年度末株
増加株式数
減少株式数
末株式数
式数（株）
（株）
（株）
（株）
発行済株式
普通株式
合計

13,3152,000－

15,315

13,3152,000－

15,315

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式
普通株式
合計
（注）

平成18年６月19日付公募増資により、発行済株式が2,000株増加しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
前連結会計年度末株
増加株式数
減少株式数
末株式数
式数（株）
（株）
（株）
（株）

発行済株式
普通株式
合計

77,330925－

78,25577,330925－

78,255

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式
普通株式
合計
（注）

新株予約権の行使により、発行済株式総数が925株増加しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

－ 29 －

㈱アドウェイズ（2489）平成 20 年３月期

中間決算短信前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

13,31564,015－77,33013,31564,015－77,330

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式
普通株式
合計
（注）

（１）平成18年６月19日付公募増資により、発行済株式が2,000株増加しております。
（２）平成18年10月１日付をもって１株を５株に株式分割し、発行済株式が61,260株増加しております。
（３）新株予約権の行使により、発行済株式総数が755株増加しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
3,107,586
現金及び現金同等物

3,107,586

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年９月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
2,644,901
現金及び現金同等物

2,644,901－ 30 －（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
2,899,810
現金及び現金同等物

2,899,810

㈱アドウェイズ（2489）平成 20 年３月期

中間決算短信（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

工具器具備
品

3,612

301

3,311

合計

3,612

301

3,311

(2）未経過リース料中間期末残高相当額

（自
至

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

工具器具備
品

39,497

11,20728,289

合計

39,497

11,20728,289(2）未経過リース料中間期末残高相当額

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

工具器具備
品

35,842

3,061

32,781

合計

35,842

3,061

32,781(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内

863千円

１年内

16,466千円

１年内

15,089千円

１年超

2,468千円

１年超

12,083千円

１年超17,798千円

合計

3,332千円

合計

28,550千円

合計

32,887千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
減価償却費相当額

324千円

支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

8,415千円
8,146千円

支払リース料
減価償却費相当額

3,192千円

301千円

支払リース料
減価償却費相当額

44千円

支払利息相当額

423千円

支払利息相当額

237千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を同

3,061千円(4）減価償却費相当額の算定方法

左

同

左

零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相同(5）利息相当額の算定方法

左

同

左

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内23,578千円

１年内75,916千円

１年内１年超

15,190千円

１年超42,941千円

１年超

7,327千円

合計

38,768千円

合計

118,858千円

合計

32,534千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はあり（減損損失について）
同

25,207千円（減損損失について）
左ません。

－ 31 －

同左㈱アドウェイズ（2489）平成 20 年３月期

中間決算短信（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

31,500当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

52,000その他

50,000

合計

102,000

前連結会計年度末（平成19年３月31日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

51,500その他

50,000

合計

101,500（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況

種類

前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
契約額等
（千円）

時価
（千円）

前連結会計年度末（平成19年３月31日）
評価損益
（千円）

契約額等
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

金利キャップ取引

－

－

－

－

－

－

金利スワップ取引

－

－

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

－

－

（注） 当社グループは、前連結会計年度末（平成19年３月31日）まではデリバティブ取引を行っておりましたが、当中間連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）において該当事項はありません。

－ 32 －

㈱アドウェイズ（2489）平成 20 年３月期

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至中間決算短信平成18年９月30日）

インターネット（PC）アフィリ
エイト広告事業（千円）

モバイルアフィリエイト広告事
業（千円）

受託・その他事
業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

1,302,295

1,291,233

15,2792,608,809－

2,608,809

3,888

2,067

－

5,955

(5,955)－

1,306,184

1,293,301

15,2792,614,764(5,955)2,608,809

1,125,943

1,003,452

37,003

2,166,399

190,867

2,357,267

180,240

289,848△21,724

448,365(196,823)

251,541

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品(1）インターネット（PC）アフィリエイト広告事業
インターネットを介したアフィリエイト広告事業等(2）モバイルアフィリエイト広告事業
携帯電話を介したアフィリエイト広告事業等(3）受託・その他事業
システム利用料収受等
３．営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は196,823千円であり、その主なものは、全社にかかる人件費その他であります。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

インターネット（PC）アフィリ
エイト広告事業（千円）

モバイルアフィリエイト広告事
業（千円）

受託・その他事
業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）(1）外部顧客に対する売上
高925,251

1,191,537

41,5582,158,347－

2,158,347(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

6,260

989

240

7,490

(7,490)－計

931,511

1,192,526

41,7992,165,837(7,490)2,158,347

営業費用

896,385

1,146,627

139,959

2,182,972

251,388

2,434,360

営業利益又は営業損失（△）

35,12645,899△98,160△17,134(258,878)△276,013

売上高（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品(1）インターネット（PC）アフィリエイト広告事業
インターネットを介したアフィリエイト広告事業等(2）モバイルアフィリエイト広告事業
携帯電話を介したアフィリエイト広告事業等(3）受託・その他事業
中国子会社における広告事業及びシステム利用料収受等
３．営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は258,878千円であり、その主なものは、全社にかかる人件費その他であります。

－ 33 －

㈱アドウェイズ（2489）平成 20 年３月期

中間決算短信４．会計方針の変更「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４に記載のとおり、当社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「インターネット（PC）アフィリエイト広告事業」の営業費用は993千円増加、「モバイルアフィリエイト広告事業」の営業費用は1,480千円増加、「受託・その他事業」の営業費用は824千円増加、「消去又は全社」の営業費用は676千円増加し、営業利益が同額減少
しております。
５．追加情報「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４に記載のとおり、当社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

インターネット（PC）アフィリ
エイト広告事業（千円）

モバイルアフィリエイト広告事
業（千円）

受託・その他事
業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

2,565,533

2,319,120

34,775

4,919,429－

4,919,429

7,157

2,898

－

10,056(10,056)－

2,572,691

2,322,018

34,775

4,929,485(10,056)

4,919,429

3,213,147

1,891,928

70,3714,275,447

439,800

4,715,247

259,544430,090△35,596654,037(449,856)

204,181

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品(1）インターネット（PC）アフィリエイト広告事業
インターネットを介したアフィリエイト広告事業等(2）モバイルアフィリエイト広告事業
携帯電話を介したアフィリエイト広告事業等(3）受託・その他事業
システム利用料収受等
３．営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は449,856千円であり、その主なものは、全社にかかる人件費その他であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計額に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計額に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計額に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

－ 34 －

㈱アドウェイズ（2489）平成 20 年３月期

中間決算短信ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

218,669円56銭

１株当たり純資産額

40,235円15銭

１株当たり純資産額

１株当たり中間純利益

7,466円10銭

１株当たり中間純損失△2,518円35銭

１株当たり当期純利益

706円02銭

潜在株式調整後１株当たり

6,972円91銭

潜在株式調整後１株当たり633円06銭

中間純利益

42,813円36銭

当期純利益
当社は、平成18年10月１日付で普通株式１株

当社は、平成18年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。

につき５株の株式分割を行っております。

当該株式分割が前期首に行われたと仮定し当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間における１株当た場合の前連結会計年度における１株当たりたり情報は、以下のとおりとなります。

情報は、以下のとおりとなります。

前中間連結会計期間

前連結会計年度

１株当たり純資産額

43,733円91銭

１株当たり純資産額

9,568円67銭

１株当たり当期純利益

1,493円22銭

１株当たり当期純利益

4,536円40銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、益については、新株予約権の残高はあります

１株当たり中間純損失であるため記載しておが、当社株式は非上場であるため、期中平均

りません。

株価が把握できませんので記載しておりません。

（注） １株当たり中間（当期）純利益金額又は中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

107,897△195,742

52,639－－－107,897△195,742

52,63914,451

77,72774,557－－－

１株当たり中間（当期）純利益又は中間純損失
中間（当期）純利益又は中間純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益又は中間純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

1,022

925

4,831

（うち新株予約権）(1,022)(925)(4,831)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株─────

当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要－ 35 －

─────

─────

㈱アドウェイズ（2489）平成 20 年３月期

中間決算短信（重要な後発事象）
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

株式分割
平成18年８月14日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり株式分割による新株式を発行いたしております。
(1）分割方法
平成18年９月30日最終の株主名簿に記
載または記録された株主の所有普通株式
１株につき５株の割合をもって分割します。
(2）分割により増加する株式数
株式分割前の当社発行済株式総数
15,315株
株式分割により増加する株式数
61,260株
株式分割後の当社発行済株式総数
76,575株
株式分割後の発行可能株式総数
306,300株
(3）日程
割当基準日
平成18年９月30日
効力発生日
平成18年10月１日

──────

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
持分法適用関連会社株式の売却(1）株式売却の旨及び目的
平成19年５月25日開催の取締役会の決議に基づき、当社は持分法適用の関連会社である株式会社ネットマーケティングの株式の一部を当社のグループ戦略を再構築する目的で売却いたしました。 同社株式の売却により、同社は関連会社ではなくなり持分法適用除外となります。
(2）売却先日本アジア投資株式会社(3）売却日平成19年５月25日（株式売買約定書締結）(4）当該関連会社の名称、事業内容及び当社との取引内容名

称：
株式会社ネットマーケティング(4）配当起算日

事業内容：

平成18年４月１日

インターネットアフィリエイト

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間及び前連結会計年度における１株当たり情報、及び当期首に行われたと仮定した場合の当中間連結会計期間における１株当たり
情報は、それぞれ以下のとおりでありま
す。

広告事業
取引内容：
WEBプロモーションにおけるシス
テム提供(5）売却する株式数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率

前中間連結
会計期間

当中間連結
会計期間

前連結
会計年度

売却株式数

：1,500株

売却価額：102,000千円

１株当たり
純資産額

１株当たり
純資産額

１株当たり
純資産額

売却損益

：86,893千円

6,132円54銭

43,733円91銭

9,568円67銭

１株当たり
中間純利益
1,465円82銭

１株当たり
中間純利益
1,493円22銭

１株当たり
当期純利益
4,536円40銭

売却後の持分比率：4.2％

なお、潜在 潜在株式調整
なお、潜在株式調整後１ 後１株当たり 株式調整後１
株当たり中間 中間純利益
株当たり当期
純利益につい 1,394円58銭 純利益については新株予約ては新株予約権の残高はあ権の残高はありますが、当りますが、当社株式は非上社株式は非上場であるため場であるため
期中平均株価
期中平均株価が把握できまが把握できませんので記載せんので記載しておりませしておりません。
ん。

－ 36 －

㈱アドウェイズ（2489）平成 20 年３月期

中間決算短信５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間
期比

構成比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．売掛金
３．たな卸資産2,993,323

2,502,574

2,703,905

821,465

629,206

608,512

183

583

623

４．繰延税金資産

12,068

－

－

５．その他

23,47232,53961,469△1,769△6,314△2,930

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

3,848,744

89.7

3,158,589

80.1△690,154

3,371,581

83.7

固定資産
１．有形固定資産※１

98,925

156,995

98,697

79,348

176,418

104,682(1）関係会社出資金－

235,489－(2）繰延税金資
産

5,526

－

－

258,659

239,958

471,156－△22,027△17,022

２．無形固定資産
３．投資その他の資産(3）その他
貸倒引当金
計

264,185

固定資産合計
資産合計

453,419454,133

442,459

10.3

786,83319.9

344,374

657,513

16.3

4,291,203

100.0

3,945,423

100.0△345,780

4,029,094

100.0

735,14218.3（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

721,378

573,726569,238

２．一年以内返済
予定長期借入金

19,383

10,00810,008

３．未払法人税等

76,295

6,076－

４．ポイント引当
金10,771

21,653

16,196

101,059

162,034

139,697５．その他※２

流動負債合計Ⅱ

928,887

21.7

773,499

19.6△155,387

固定負債合計18,308

0.4

8,300

0.2

△10,008

13,3040.3

負債合計

947,195

22.1

781,799

19.8△165,395

748,44618.6

固定負債
１．長期借入金

18,3088,300－ 37 －

13,304

㈱アドウェイズ（2489）平成 20 年３月期
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間
期比

構成比
（％）

増減
（千円）

37.1

17,899中間決算短信

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1)資本準備金
資本剰余金合計３1,443,985

33.6

1,433,985

1,461,884
1,451,884

1,433,985

33.4

1,450,385

36.0

1,440,385

35.7

1,440,385
1,451,884

36.8

17,899

利益剰余金(1)その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
利益剰余金合
計
株主資本合
計
純資産合計
負債純資産合計

466,038

249,856

389,877

466,03810.9

249,856

6.3△216,182

389,877

9.7

3,344,008

77.9

3,163,624

80.2△180,384

3,280,648

81.4

3,344,008

77.9

3,163,624

80.2△180,384

3,280,648

81.4

4,291,203

100.0

3,945,423

100.0△345,780

4,029,094

100.0－ 38 －

㈱アドウェイズ（2489）平成 20 年３月期

中間決算短信(2) 中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

金額（千円）

対前中間
期比

百分比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高2,600,488

100.0

2,119,502

100.0△480,986

4,897,343

100.0

Ⅱ

売上原価

1,946,973

74.9

1,723,969

81.3△223,003

3,737,175

76.3

売上総利益

653,51425.1

395,53218.7△257,982

1,160,168

23.7

Ⅲ

販売費及び一般
管理費

419,91316.1

633,31829.9

213,404

977,49820.0

営業利益又は営業損失(△)

233,601

9.0△237,786 △11.2△471,387

182,669

3.7

Ⅳ

営業外収益

※１

370

0.0

5,471

0.2

5,100

2,818

0.1

Ⅴ

営業外費用

※２

44,944

1.7

603

0.0

△44,340

57,922

1.2

189,0277.3△232,918 △11.0△421,945

127,5652.6

経常利益又は経常損失(△)
Ⅵ
Ⅶ

特別利益

※３

2,230

0.1

101,145

4.8

98,914

－

－

特別損失

※４
※５

17,975

0.7

5,991

0.3

△11,983

36,002

0.7

173,283

6.7△137,764△6.5△311,047

91,562

1.9

67,056

1.4

24,5060.5

税引前中間(当期)純利益又は税引前中間純損失(△)
法人税、住民税及び事業税71,423

法人税等調整額

1,191

中間(当期)純
利益又は中間純損失(△)

2,257
72,6152.8

100,667

3.9－－ 39 －

48,2692,257

0.1△70,358△140,021△6.6△240,689

18,786

㈱アドウェイズ（2489）平成 20 年３月期

(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成18年４月１日

中間決算短信至平成18年９月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

平成18年３月31日
（千円）

残高

利益剰余金

資本剰余金
合計

141,985

131,985

131,985

1,302,000

1,302,000

1,302,000

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

純資産合計
利益剰余金
合計

株主資本合計365,371

639,341

639,3412,604,000

2,604,000

365,371

中間会計期間中の変動額
新株の発行
中間純利益

100,667

100,667

100,667

100,667

中間会計期間中の変動額合計（千円）

1,302,000

1,302,000

1,302,000

100,667

100,667

2,704,667

2,704,667

平成18年９月30日（千円）

1,443,985

1,433,985

1,433,985

466,038

466,038

3,344,008

3,344,008

利益剰余金
合計

株主資本合計389,877

3,280,648

3,280,648

22,99822,998残高

当中間会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

平成19年３月31日
（千円）

残高

利益剰余金

資本剰余金
合計

1,450,385

1,440,385

1,440,385

11,49911,49911,499

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
389,877

純資産合計

中間会計期間中の変動額
新株の発行
中間純損失
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

△140,021△140,021△140,021△140,021

11,49911,49911,499△140,021△140,021△117,023△117,023

1,461,884

1,451,884

1,451,884

249,856

249,856

3,163,624

3,163,624－ 40 －

㈱アドウェイズ（2489）平成 20 年３月期

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

中間決算短信至平成19年３月31日）

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

平成18年３月31日
（千円）

残高

利益剰余金

資本剰余金
合計

141,985

131,985

131,985

1,308,400

1,308,400

1,308,400

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
365,371

純資産合計
利益剰余金
合計

株主資本合計365,371

639,341

639,341

2,616,800

2,616,800

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

24,506

24,506

24,506

24,506

事業年度中の変動額合計（千円）

1,308,400

1,308,400

1,308,400

24,506

24,506

2,641,306

2,641,306

平成19年３月31日（千円）

1,450,385

1,440,385

1,440,385

389,877

389,877

3,280,648

3,280,648

残高－ 41 －

㈱アドウェイズ（2489）平成 20 年３月期

中間決算短信中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方
法（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至(1）有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）デリバティブ
時価法を採用しております。
(3）たな卸資産──────

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）(1）有価証券

(2）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）有価証券
同左

同左

──────

(2）デリバティブ
時価法を採用しております。
(3）たな卸資産──────

仕掛品
個別法による原価法を採用しております。

(3）たな卸資産
商品
先入先出法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用して
おります。

貯蔵品
先入先出法による原価法を採用しております。

貯蔵品
先入先出法による原価法を採用しております。

仕掛品
個別法による原価法を採用して
おります。
貯蔵品
先入先出法による原価法を採用しております。

(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
８～15年
工具器具備品
４～８年(1）有形固定資産(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のと
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
おりであります。
建物附属設備６～15年
建物附属設備
６～15年
工具器具備品
４～８年
工具器具備品
４～８年（会計処理の変更）
当中間会計期間より法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した資産について
は、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更により、営業利益、経常利益及び税引前中間
純利益はそれぞれ3,975千円減
少しております。
（追加情報）
当中間会計期間より法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエア
については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

(2）無形固定資産
同左－ 42 －(2）無形固定資産
同左

㈱アドウェイズ（2489）平成 20 年３月期

項目
３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
同左
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）ポイント引当金(2）ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、用による費用発生に備えるため、
当中間会計期間末において将来使
当中間会計期間末において将来使用されると見込まれる額を計上し用されると見込まれる額を計上しております。
ております。
（追加情報）
ポイント引当金は、ポイント付
与数及びポイント利用数が増加したことから重要性が増し、かつ、
当中間会計期間末において将来利用されると見込まれる額の合理的な算定が可能となったことから、
当中間会計期間より計上することといたしました。
これに伴い、従来の方法に比較
して売上総利益、営業利益及び経常利益はそれぞれ4,999千円減少し、さらに特別損失として過年度分のポイント引当金繰入額を5,771千円
計上したことにより、税引前中間
純利益は10,771千円減少しており
ます。

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）貸倒引当金
同左(2）ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（追加情報）
ポイント引当金は、ポイント付
与数及びポイント利用数が増加したことから重要性が増し、かつ、
当事業年度末において将来利用されると見込まれる額の合理的な算定が可能となったことから、当事
業年度より計上することといたしました。
これに伴い、従来の方法に比較
して売上総利益、営業利益及び経常利益はそれぞれ10,425千円減少
し、さらに特別損失として過年度分のポイント引当金繰入額を5,771
千円計上したことにより、税引前
当期純利益は16,196千円減少しております。

４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

同左

５．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

同左

同左－ 43 －

中間決算短信㈱アドウェイズ（2489）平成 20 年３月期

中間決算短信中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
──────

（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計

基準）

基準）

当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用
しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は3,344,008千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間財務
諸表等規則により作成しております。

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は3,280,648千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至──────

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（中間貸借対照表）「関係会社出資金」は、前中間会計期間まで、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間会計期間末において資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間会計期間末の「関係会社出資金」の金額は116,469千円で
あります。

注記事項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額
39,178千円
77,828千円※２ 消費税等の取扱い※２
同左
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結
うため取引銀行と当座貸越契約を締結
しております。
しております。
当中間会計期間末における当座貸越契
当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入実行残高は次のとおりで約に係る借入実行残高は次のとおりで
あります。
あります。

前事業年度末（平成19年３月31日）
※１
※２

３

有形固定資産の減価償却累計額
57,019千円
同左

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結
しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高300,000千円―

当座貸越極度額
借入実行残高300,000千円―

当座貸越極度額
借入実行残高300,000千円―

差引額

300,000千円

差引額

300,000千円

差引額

300,000千円－ 44 －

㈱アドウェイズ（2489）平成 20 年３月期

中間決算短信

（中間損益計算書関係）（自至※１

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至
※１

─────

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

営業外収益のうち主要なもの
受取利息

※２

※３
※４

※５

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
1,757千円
上場関連費用
33,175千円
株式交付費
9,558千円

─────
特別損失のうち主要なもの
本社移転費用
12,117千円
過年度ポイント引当金繰
5,771千円
入額

─────

─────

※１

4,157千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
347千円
株式交付費
114千円

※２

※３

特別利益のうち主要なもの
関係会社株式売却益
100,500千円※３※４

特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
1,128千円
固定資産売却損
1,751千円
減損損失
3,111千円

※４

減損損失

※５

※５

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
2,220千円
上場関連費用
33,175千円
株式交付費
9,622千円
貸倒引当金繰入額
11,964千円

─────
特別損失のうち主要なもの
本社移転費用
12,117千円
減損損失
14,447千円
減損損失

当中間会計期間において、当社グループ

当事業年度において、当社グループは以は以下の資産グループについて減損損失

下の資産グループについて減損損失を計を計上しました。

上しました。

(1)減損損失を認識した資産
場所

用途

本社
（東京都
新宿区）

事業用設
備

種類

(1)減損損失を認識した資産
減損損失

ソフトウ
3,111千円
エア(2)減損損失に至った経緯

場所

用途

本社
（東京都
新宿区）

事業用設
備

種類

減損損失

ソフトウ
14,447千円
エア(2)減損損失に至った経緯

サービスの開始時に検討した事業計画にサービスの開始時に検討した事業計画において当初想定していた収益の達成が遅おいて当初想定していた収益の達成が遅れており、計画値の達成まで時間を要す

れており、サービス終了の意思決定をると判断したため減損損失を認識してお行ったため、もしくは計画値の達成までります。

時間を要すると判断したため減損損失を認識しております。

(3)資産のグルーピングの方法

５

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産継続的に収支の把握を行っている管理会

継続的に収支の把握を行っている管理会

計上の区分に基づき資産のグルーピング

計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。

を行っております。

(4)回収可能価額の算定方法(4)回収可能価額の算定方法

５
14,592千円
12,513千円(3)資産のグルーピングの方法

回収可能価額の算定にあたっては、使用回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しており価値を零として減損損失を測定しており

ます。

ます。

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産－ 45 －

５
28,736千円
8,887千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産32,685千円
26,040千円

㈱アドウェイズ（2489）平成 20 年３月期

（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

至平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

至平成19年９月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

平成19年３月31日）

中間決算短信（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

工具器具備
品

3,612

301

3,311

合計

3,612

301

3,311

(2）未経過リース料中間期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

工具器具備
品

39,497

11,20728,289

合計

39,497

11,20728,289(2）未経過リース料中間期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

工具器具備
品

35,842

3,061

32,781

合計

35,842

3,061

32,781(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内

863千円

１年内

16,466千円

１年内

15,089千円

１年超

2,468千円

１年超

12,083千円

１年超17,798千円

合計

3,332千円

合計

28,550千円

合計

32,887千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
減価償却費相当額

324千円

支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

8,415千円
8,146千円

支払リース料
減価償却費相当額

3,192千円

301千円

支払リース料
減価償却費相当額

44千円

支払利息相当額

423千円

支払利息相当額

237千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を(4）減価償却費相当額の算定方法
同

左3,061千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相(5）利息相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同

左当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はあり（減損損失について）
同（減損損失について）
左

同

左

ません。

（有価証券関係）
前中間会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）、当中間会計期間（自平成19年４月１日 至平成19年
９月30日）、及び前事業年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）のいずれにおいても子会社株式及び関連会
社株式で時価のあるものはありません。

－ 46 －

㈱アドウェイズ（2489）平成 20 年３月期

中間決算短信（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

218,348円59銭

１株当たり純資産額

40,427円12銭

１株当たり純資産額

１株当たり中間純利益

6,965円84銭

１株当たり中間純損失△1,801円46銭

１株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たり

6,505円69銭

42,424円00銭
328円69銭

潜在株式調整後１株当たり

中間純利益

308円69銭

当期純利益

当社は、平成18年10月１日付で普通株式１

当社は、平成18年10月１日付で普通株式１

株につき５株の株式分割を行っております。

株につき５株の株式分割を行っております。

当該株式分割が前期首に行われたと仮定し当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間における１株当たりた場合の前事業年度における１株当たり情報

情報は、以下のとおりとなります。

は、以下のとおりとなります。

前中間会計期間

前事業年度

１株当たり純資産額

43,669円72銭

１株当たり純資産額

9,603円32銭

１株当たり当期純利益

1,393円17銭

１株当たり当期純利益

4,406円85銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失が計上されているため、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありま
すが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりま
せん。

（注）

１株当たり中間（当期）純利益又は中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

100,667△140,021

24,506－－－100,667△140,021

24,506

14,451

77,72774,557

－

－

－

1,022

925

4,831

１株当たり中間（当期）純利益又は中間純損失
中間（当期）純利益又は中間純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益又は中間純損失(△)（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株(1,022)─────

当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要－ 47 －925─────

(4,831)─────

㈱アドウェイズ（2489）平成 20 年３月期

中間決算短信（重要な後発事象）
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
株式分割

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
──────

平成18年８月14日開催の取締役会決議に基

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
持分法適用関連会社株式の売却(1）株式売却の旨及び目的

づき、下記のとおり株式分割による新株式を

平成19年５月25日開催の取締役会の決議に発行いたしております。

基づき、当社は持分法適用の関連会社であ(1）分割方法る株式会社ネットマーケティングの株式の平成18年９月30日最終の株主名簿に記載

一部を当社のグループ戦略を再構築する目

または記録された株主の所有普通株式１株

的で売却いたしました。 同社株式の売却ににつき５株の割合をもって分割します。

より、同社は関連会社ではなくなり持分法(2）分割により増加する株式数
株式分割前の当社発行済株式総数
15,315株
株式分割により増加する株式数
61,260株
株式分割後の当社発行済株式総数
76,575株
株式分割後の発行可能株式総数
306,300株
(3）日程
割当基準日
平成18年９月30日
効力発生日
平成18年10月１日

適用除外となります。
(2）売却先日本アジア投資株式会社(3）売却日平成19年５月25日（株式売買約定書締結）(4）当該関連会社の名称、事業内容及び当社と
の取引内容
名

称：
株式会社ネットマーケティング(4）配当起算日

事業内容：
平成18年４月１日

インターネットアフィリエイト広告事業

当該株式分割が前期首に行われたと仮定

取引内容：

した場合の前中間会計期間及び前事業年度

WEBプロモーションにおけるシステム提供

における１株当たり情報、及び当期首に行われたと仮定した場合の当中間会計期間に(5）売却する株式数、売却価額、売却損益及おける１株当たり情報は、それぞれ以下のび売却後の持分比率

とおりであります。

前中間
会計期間

当中間
会計期間

前事業
年度

１株当たり

１株当たり

１株当たり

純資産額
6,416円05銭

純資産額
43,669円72銭

純資産額
9,603円32銭

１株当たり
中間純利益
1,575円24銭

１株当たり
中間純利益
1,393円17銭

１株当たり
当期純利益
4,406円85銭

売却株式数：1,500株

売却価額：102,000千円

売却損益：100,500千円

売却後の持分比率：4.2％

なお、潜在 潜在株式調整
なお、潜在株式調整後１ 後１株当たり 株式調整後１
株当たり中間 中間純利益
株当たり当期
純利益につい 1,301円14銭 純利益については新株予約ては新株予約権の残高はあ権の残高はありますが、当りますが、当社株式は非上社株式は非上場であるため場であるため
期中平均株価
期中平均株価が把握できまが把握できませんので記載せんので記載しておりませしておりません。
ん。

－ 48 －