SUSTAINABILITYREPORT

2021/2022

本冊子は環境にやさしい植物油インキと適切に管理された木材を原料としてつくられた「ＦＳＣ®認証紙」
を使い、「水なし印刷」で印刷しています。

三井住友トラスト・グループの⾃然資本への取り組み
地球環境は、あらゆる生きものの生命維持基盤であり、太陽の恵みのもと、水、大気、土、そしてそこで育まれる海や陸の動植物といった自然資本によって構成されています。人間もまた自然資本に依存しており、それを糧に社会システムを構築し経済を発展させてきましたが、その過程で大きな影響も与えてきました。

自然資本の5要素

生物多様性

動物相

植物相

水

土壌

調整サービス

大気

文化的サービス

気候調整、洪水制御、水の浄化 等

審美的、精神的、教育的 等

基盤サービス

供給サービス

栄養塩循環、土壌形成、一次生産 等

食糧、淡水、木材、繊維、燃料 等

生態系サービスの4類型
自然資本および生物多様性の問題は、グローバルな視点とローカルな視点が必要です。
資源の多くを海外に依存する日本は、海外に伸びるサプライチェーンを踏まえ自然資本への依存度や環境負荷の大きさをリスクとして認識する必要がある一方、国内は人口減少も考慮し、自然資本の量と質の維
持・拡大を図りつつ、
グリーンインフラ（P16参照）
としての有効活用も進めるべきだと考えられます。

Local

人の住まない地域の拡大
自然資本価値への理解不足

自然資本の維持、拡大、有効活用

Global

サプライチェーン上流側の自然資本へのダメージ

自然資本への負の影響を考慮する

当グループは、日本では当該テーマにおけるパイオニア的な企業の一つです。2021年6月にTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）が立ち上がり、国際的な関心が急速に高まるなか、これまで以上に取り組みを進め、自然資本および生物多様性の維持・拡大に努めていきます。

当グループのビジネスにおける
これまでの主な取り組み
2000年 経
 団連自然保護協議会から公益信託「経団連自然保護基金」
を受託（銀行）
2008年 ビ ジネスと生物多様性イニシアティ
ブ・リーダーシップ宣言に署名（ホールディングス)
生物多様性問題対応基本ポリシー（現生物多様性保全行動指針）制定（ホールディングス)
T EEB（生態系と生物多様性の経済学）
中間報告の翻訳（銀行）2010年 生 物多様性に特化した日本株投資信
託「いきものがたり」を開発（資産運用
会社）

Contents
2

日本の豊かな自然資本を守るために—当グループの考え方—

4

生物多様性に関する世界の動き

6

生きもののための土地を増やそう！
世界で進む土地の確保、ナショナル・トラスト

8

森林信託

10

生物多様性への貢献を「見える化」するJHEP

12

SDGｓ時代の、自然を再生するお墓「森の墓苑」

14

日本でも注目！
生きものと共存する、新時代のゴルフ場

16

広がり始めたエコロジカル・ネットワーク*2020年4月20日に信託期間満了・償還

2012年 国 連持続可能な開発会議（リオ＋20）
においてUNEP FIが提唱した「自然資
本宣言（現自然資本ファイナンス・アラ
イアンス）」に署名（ホールディングス）2013年 自然資本評価型環境格付融資を開発（銀行）
自然資本研究会を組成（銀行）
2016年 赤道原則に署名（銀行）2018年 主に水産・畜産業に取り組むエンゲー
ジメント団体FAIRRに参加（資産運用会社）

エコネットの先進事例

2019年 ポジティブ・インパクト・ファイナンス
を開発（銀行）2020年 融資におけるセクターポリシーの制定（銀行）
岡山県西粟倉村に森林を所有する
個人顧客より、森林信託を受託（銀行）
2021年 T N F D（ Ta s k fo rce o n N a t u re related Financial Disclosures）
フォーラムに参加(資産運用会社）

24

18

長沼町

19

関東地域（利根川流域・荒川流域）

20

越後平野

21

斐伊川流域

22

四国圏域

23

出水平野

当グループのビジネスにおける
これまでの主な取り組み※括弧内は現在の取り組み主体

Sustainability Report: Natural Capital1日本の豊かな自然資本を守るために—当グループの考え方—
エコロジカル・ネットワーク形成の必要性
自然度が高い地域
不動産価格 → 低
自然資本 → 高

清らかな水、澄んだ空気、豊かな緑…自然に恵まれた国というイメージが強い日本ですが、一方で、荒廃した山林や農地、太陽光発電の建設に伴う自然破壊、緑地の少ない都市環境、河川・海岸のコンクリート化といった問題を抱えています。
日々の生活や経済活動は、生物多様性の豊かさによって支えられています。生きものが生きていくために必要な「場」と、それらをつなぐ「道」を確保すること。それがエコロジカル・ネットワーク

郊外の考え方です。さまざまな生きものが利用する多様な環境を残し、それらをコリドーと呼ばれる道で

不動産価格 → 中
自然資本 → 中

都市域つなぐことで、効率的に自然を守り、育むことができます。
私たちは、自然資本に配慮したエコロジカル・ネットワークを形成することで、自然の恵みを受け

不動産価格 → 高
自然資本 → 低

続けることのできる持続可能な社会づくりを目指す必要があります。
国土は、都市域、郊外、里山、山間部など、その土地ごとに持続可能なシステムの在り方が異なります。地域、都市、建物の自然資本へのインパクトを評価し、管理する手法を開発し、エコロジカ
ル・ネットワークを構築することが国内の自然資本問題の解決につながると考えられます。

自然資本価値の可視化の意義
1坪数千万円の都会の一等地に腑存する自然資本はほとんどありませんが、奥山の値もつかないよ
うな山林は、
土砂災害の抑止や保水による洪水緩和など防災という観点から私たちの安心・安全な生

CASBEE-不動産等を通じた建物外構部分等の環境配慮

活を支える基盤（グリーンインフラ）であり、莫大な経済的価値があります。
自然資本の価値は不動産価

JHEP認証制度（生物多様性価値の可視化）格に代替される表面的な経済的価値と反比例の関係にあります。私たちは、かなり以前から、
この
「価
値の歪み」
に気付いてきました。
自然資本価値が可視化ができれば、守ることも増やすことも容易にな

自然の価値の金銭的評価

り、
金融や不動産取引に取り込む道筋がつけられると考えていますが、残念ながらまだ道半ばです。

グリーンインフラを活用した防災・減災
生物多様性オフセット（ノーネットロスの実現）
ナショナル・トラスト活動

日本生態系協会、日本ナショナル・トラスト協会との協働
当グループと（公財）日本生態系協会および（公社）日本ナショナル・トラスト協会との親交は古く、2004年に遡ります。以来、調査研究の委託やエコプロへの共同出展、金融商品の共同開発など大小交えれば数え切れない程さまざまな取り組みを重ねてきました。

生物多様性の質を上げる開発による自然の減少を食い止める

生きもののための土地を増やす当グループは、脱炭素分野で理学・工学の博士・修士の資格を持つ専門家グループ（テクノロジー・ベースド・ファイナンスチーム）を立ち上げるなど、サステナビリティの推進に際し科学的な知
見を極めて重視しています。国内最大級の環境シンクタンクでもある日本生態系協会は、自然資本の可視化を踏まえたビジネスを展開していく上で不可欠なパートナーです。

エコロジカル・ネットワークで
自然資本、生物多様性を活かす
2

Sustainability Report: Natural Capital

また、市民や企業の金銭や現物の寄付により自然豊かな土地を守るナショナル・トラスト活動は一種の不動産取引と考えられ、当グループの業務と親和性が高く、日本ナショナル・トラスト協会との連携の余地は大きいと考えています。

Sustainability Report: Natural Capital3

生物多様性に関する世界の動き「気候変動」と「生物多様性」は車の両輪

世界の国々の動き

世界で地球温暖化対策の動きが本格化していますが、もう一つの大きな問題が生物多様性です。1992

2020年9月には、「国連生物多様性サミット」が開催され、団結して2030年までに生きものの減少を止年にリオデジャネイロで開催された地球サミットでは、地球温暖化問題に関する国際的な枠組みとなる気め逆転させることを掲げた「リーダーによる自然への誓約」が発表されました。
この誓約では、自然資源の候変動枠組条約とともに、生物多様性条約の署名も開始され、これら二つは「双子の条約」と呼ばれていま再生によって得られるメリットは、再生にかかる費用の10倍以上であり、何もしない場合に払わなければす。生物多様性は世界規模で減少していることが明らかになっているなか、今後は気候変動と両輪で対処ならなくなる費用は、さらに高くなるとされています。
この誓約に、日本を含む93の国のリーダーたちが賛していくことが求められます。

意を表明しています。
2021年6月に英国のコーンウォールで開かれたG7サミットでは、「自然協約」が採択され、2030年まで

生物多様性の危機に生きものが減少する傾向を止め反転させること、陸と海のそれぞれで30％以上を保護地域にすることな

生物多様性に関しては、2010年に、愛知県名古屋市で開かれた国際会議で決められた「愛知目標」のもと、世界の国々が取り組みを進めてきました。
「愛知目標」
は、2050年までに「自然と共生する世界」
を実現
することを目的に、
まずは、2020年までに生きものの減少を止めようと掲げられた20の目標です。
この目標が達成されたかどうかの評価が2020年になされましたが、結果は、外来種対策などの分野で部分的な達成があったものの、「完全に達成された目標は一つもない」というものでした。

どが、首脳間で約束されました。

動き始めた企業
民間レベルにおいても、自然が損なわれていくのを10年間のうちに逆転させる政策を講じるよう各国の政府に呼びかける“Business for Nature”という連合体が2019年に結成されました。現在、1,000を超え

特に、生きものの生息地やサンゴ礁、絶滅が危惧される種の保護に関しては、
目標から遠ざかっている、る企業・団体がこの連合体に署名しています。世界経済フォーラムによると、自然が持つ経済的な価値の損という厳しい評価が下されました。
日本においても、2012年に国独自の戦略をつくり、目標を立てて取り組

失への危機感が背景にあり、世界のGDPの半分以上を占める44兆ドルの価値が、自然の損失により危険んできましたが、2021年に行われた点検で、その多くが未達成と評価されました。

にさらされているとしています。
また、2021年に「自然関連財務情報開示タスクフォース」（TNFD）
が発足しており、金融機関や企業において、気候変動に続き、自然資本の価値がますます重視されていく流れにあります。

激減する昆虫
生物多様性の危機と言われても、実感が湧かないかもしれません。
身近な昆虫を考えるとどうでしょうか？
2017年、衝撃的な研究結果がドイツで公表されました。
「過去27年間で、飛翔性の昆虫の生物量※1が75％以上減少した※2」というのです。
これまでも昆虫の個々の種が減少していることは報告されてきましたが、この研究は昆虫の生物量が激減していることを示したこ

皆伐された
山林

とで注目されました。
日本では長期的な研究が行われておらず、
まと

富山県、三重県、大阪府、兵庫県、徳島県、長崎県、宮崎県、鹿児島県などのレッドリストに掲載されている
アキアカネ

まったデータがありませんが、赤とんぼなど国内の昆虫もかなり減っていると思われます。

白化したサンゴ

昆虫は、知られているだけでも世界で100万種を数え、地球上に生活する生物の種の大半を占めています。
そして、それぞれの環境にくらす植物や動物と相互に関わり合いながら生き、生物多様性にとって不可欠な構成要素となっています。
ドイツでは、昆虫の激減による社会経済への深刻な影響を懸念し、2019年に連邦政府が「昆虫保護行動計画」を策定し、昆虫と生物多様性を守る取り組みを加速させています。
※1 生物量：ある場所にすんでいる全個体を集めた重さ（＝バイオマス）※2 キャスパー・ホールマン博士（オランダ・ラドバウド大学）等のチームが、1989年から2016
昆虫保護行動計画（日本語版）
年にかけて、
ドイツの63カ所の自然保護地域で、空中を飛翔している昆虫を採集し、その変化を分析。

開発が進んだ海岸
川や湖にはびこる外来種

4

Sustainability Report: Natural Capital

Sustainability Report: Natural Capital5生きもののための土地を増やそう！
世界で進む土地の確保、ナショナル・トラスト

生きものとその生息地を守るために、海外ではさまざまな方法で土地の確保が進められています。開発から自然地を守り、生きものの豊かさの劣化や減少を防ぐには、土地を確保することが最も効果的です。

ドイツ南部でのプロジェクトでは、再生のシンボル的な存在となった、この地域にしか生育しないギンヤナギを守るために土地を買い上げる必要がありました。その際、企業数十社が買い上げの資金を支援し、再生が進められました。

アメリカ ユタ州 －税金の引上げで土地の買い取り－
広大な自然が残るコーナーキャニオンに、大規模な住宅開発の計画が持ち上がりました。隣接するドレイ
パー市の住民は、
このコーナーキャニオンの雄大な景
色、そして自然の中でのレクリエーションを楽しみ、渓谷を流れる小川から飲料水を得ていました。
市役所はその場所を保護するため固定資産税と消広大なボーデン湖

費税を上げ、
そのお金を土地の取得の代金に充てるという案を考えました。
この方法について、住民投票も行われましたが、圧ドレイパー市

倒的な支持を得て決まりました。
この基金で守られたコーナーキャニオンには複数のトレイルが設けられ、人々が自然の中で楽しめるようになっています。

自然再生の現場

オーストラリア タスマニア州 －地役権で自然を守る－
野生動植物の生息生育地として高い価値をもつ私有地について、州政府が作成した管理計画やガイドラインに沿って保全を行うという誓約を地権者と結ぶ仕組みがあります。NGOのタスマニアン・ランド・コンサーバンシーなどが地権者として州政府と誓約を交わし、共同で管理計画を作成し保護活動を行っており、
これまで約890カ

アメリカ ルイジアナ州 －農地を動物保護区へ－
NGOのトラスト・フォー・パブリックランド（TPL）
は、
これまで150万ha以上の土地を守ってきました。将来、保護区にすべき土地であっても行政の予算がつかない場合などに、先に農地の状態などで土地を購入して自然を再生し、政府予算がついた時に一定の金額を上乗せして政府に売るという仕組みをとっています。
ルイジアナ州のテンソー川国立公園動物保護区は、
もともと農地だった約750haをTPLが買い取り、17種類の木を計33万本植えるなどして、自然再生に取り組みました。
これにより、
かつて農地だった場所が、絶滅の危機にあるアメリカアカオオカミやハシジロキツツキをはじめ、400種以上の野生動物に利用される生きものの豊かな自所、11万ha以上の私有地が開発から守られました。
また、
同NGOはこの誓約付きの土地を個人に売り、その収益を次の自然地の購入に回す「リボルビング・ファン
ド」プログラムも行っています。
このプログラムでは58カ所、6,100ha以上の土地が守られています。地権者は土地の保護、管理をする必要がある一方、ウォーキングやキャンプなど開発を伴わないレクリエーションを楽しむことができます。

ナショナル・トラスト
日本でも、生きものとその生然になりました。

息地を守るために、行政による公有地化や保護区の設定などを通じた土地の確保が進められています。
しかし、こうした行政の取り組みだけでは限界があり、民間レベルのナショナ
ル・トラスト活動が全国各地で行われています。
もとの農地

10年後の様子

ナショナル・トラストは、
英国で100年以上前に発祥しましドイツ ボーデン湖 －企業が土地の買い取りを支援－
ドイツ、
スイス、
オーストリアにまたがり、中央ヨーロッパの湖で3番目に大きいボーデン湖は、自然湖岸が約半分失われ、生きものが減少していました。
そこで、湖岸の森と上流の森とのつながりを再生するプロジェクトが行
われてきました。

6

Sustainability Report: Natural Capital

た。国民から広く寄付を募り、（公社）
日本ナショナル・トラスト協会が所有する鹿児島県奄美大島の「アマミノクロウサギ・トラスト」
１号地に建てられた看板。多くの企業が参加するなか、三井住友信託銀行も約0.8ha相当の森の買い取り資金を寄付し、「三井住友信託の森」
が看板に掲載されています。

国民にとって大切な自然環境や歴史的な建造物を、
トラスト団体が買い取り等によって取得することで、乱開発を未然に防ぎ永久に守る活動です。英国を参考に、
日本でも1964年に神奈川県の鎌倉で始まって以来、知床や天神崎、柿田川をはじめ各地域でトラスト活動の輪が広がり、50以上の地域でさまざまな取り組みが進められています。

Sustainability Report: Natural Capital

7

森林信託
日本は世界有数の森林国であり、戦後植林された森林の半数はスマート精密林業への取り組み

本格的な利用期を迎えていますが、その利用が進まず、逆に悪影響

三井住友信託銀行では、林業のさらなる生産性向上のため、信州大学などと連携し、ドローンやICTをが拡大しています。適切な森林の利用ができない原因として、主に活用したスマート精密林業の実現を支援しています。また、林業再生に向け、川上だけでなく、川中、川下

森林の小規模零細な所有構造、都市部への人口集中による村外地のそれぞれで効率化・高付加価値化を進めるため、関係者と連携し、サプライチェーン全体の活性化にも主の増加、所有者不明林の発生などが挙げられます。

取り組んでいます。

三井住友信託銀行はこれらの社会的課題解決の一助として、
「森

川上

川中

原木生産の集積・拡大加工の生産性向上

林信託」を開発しました。森林信託は、林業再生や地域の活性化を進める「信託ならでは」のSDGsへの取り組みです。

• 新たな森林管理システム• 林地台帳整備

森林信託事業
三井住友信託銀行は、2020年8月に、本邦初の商事信託として、岡山県西粟倉村に森林を所有する個人のお客さま（以下、所有者）より、約10haの森林を信託財産とする「森林信託」を受託しました。三井住川下
木材需要拡大･利用促進• 製 材工場、合板工場大規模化・• 木材利用の促進の環境整備

効率化• 外材からの代替需要の獲得• 金融支援• 高性能加工機械の導入支援• バイオマス利用促進• 高性能機械の導入• 流 通効率化のための施設 整備• 他資材からの代替需要の獲得• 重点的路網整備

支援• 中高層木造建築物の拡大方策• 出荷ロット規模拡大• 輸出促進友信託銀行は所有者に代わって林業事業体への経営の委託、収入の管理を行い、信託配当を行います。
施業を行う林業事業体は、複数の森林をまとめることで林業経営の効率化が図れるとともに、相続等により土地所有者が分からなくなる事態も防ぐことができます。
ICTによるスマート精密林業化

森林信託スキーム
森林所有者
（委託者）

森林の信託

西粟倉村に森林を保有する個人受益権・配当

三井住友
信託銀行
（受託者）

経営実施権設定(株)百森
西粟倉村にて森林の施業などを実施する

施業収益

森林管理専門会社

岡山県
西粟倉村

第9回プラチナ大賞「大賞・経済産業大臣賞」の受賞
三井住友信託銀行は、2021年10月21日に開催された「第9回プラチナ大賞」（主催：プラチナ構想ネットワーク）において、森林信

森林の間伐について

託の取り組みが最上位である「大賞・経済産業大臣賞」を受賞しました。

2021年夏、岡山県西粟倉村で間伐施業が行われました。5年以日本の森林が抱える社会的課題の解決を目指し、財産管理を担上の間隔で間伐を実施し、最終的に皆伐・再造林というサイクル

う「信託の力」と最新のデジタル技術を融合させ、新たな価値をを繰り返すことにより、森林の整備、保全が行われます。適切な手創造した点が高く評価され、受賞に至りました。

入れをすることで、土砂崩れ等の災害防止や、二酸化炭素吸収量の増加にもつながります。
今回の間伐によって、木と木の間に適度な空間ができ陽が射し込むようになり、森林が健全に育つ環境が整いました。
間伐材は、建築資材や家具資材、ボイラー用の木質バイオマス

8

表彰式の様子プラチナ構想ネットワークおよびプラチナ大賞とはプラチナ構想ネットワークは、小宮山宏氏を代表発起人とし、「プラチナ社会」という、エコで、高齢者も参加でき、地域で人が育ち、雇用のある、快適な社会を目指したワンランク上のまちづくりを進める全国規模の連携組織(チップ）等として、地域エコシステムの中で無駄なく活用され、収です。
「プラチナ大賞」は、「プラチナ社会」に向けた優れたモデルを称え、益を生み出しています。

広く社会に発信することを目的に創設されました。

Sustainability Report: Natural Capital

Sustainability Report: Natural Capital9

生物多様性への貢献を

認証不可

（点）
100

ジェイヘップ

年平均ハビタット得点「見える化」するJHEP
生物多様性の保全と回復は、
気候変動への対応と並び、社会の一員である企業にとっては先送りのできない課題です。
このような意識が国際的に高まっているなか、
生物多様性を損なう事業を続ける企業
は国内外から強い批判を浴びかねません。
その反面、保全や再生に貢献する企業は消費者や市民、
投資

認証可
評価ランクの設定例

範囲外
C

B

C-

B-

A+ AA+

AAA

50

D

家の支持を獲得できる時代となりました。
また、
その傾向は今後ますます強まっていくと思われます。

A AA
範囲外

では具体的に、どのような行為が生物多様性に悪影響を与え、どのような取り組みが生物多様性に貢0

献すると分かるのでしょうか。
その答えの一つが「見える化」です。
欧米ではHEP（Habitat Evaluation

-100

0

-50

Procedures, ハビタット評価手続き）という手法が利用され、その分かりやすさから環境アセスメント

50

この事業の場合、縦軸（事業後の生物多様性価値）が50.7点、横軸（事業 前 の 生 物 多 様 性 価 値よりも上回った分＝評価値）が+33.9点となる座標に位置します。このため、評価ランクはAAAに相当します。
また、事業前に残されていた自然地を保全したり、植栽する植物のほぼ全てを地理的に近い場所から持ってくることにより、評価ランクがアップする仕組みも用意されています。
詳しくはJHEPのサイトにあるパン100（点）
フレットなどをご覧ください。

評価値

や自然再生事業で実績を挙げてきました。
そのHEPを基に新たに開発された定量評価手法を用い、評
価結果に基づいて審査・認証するのが、「JHEP(ジェイヘップ)、
ハビタット評価認証制度」
です。
このJHEPは、生物多様性の保全への貢献度を客観的・定量的に評価、認証し、見える化できる国内

JHEPの認証例（一部）唯一の認証制度です。不動産開発から事業所の維持管理、森林整備やビオトープづくりまで幅広い（点）

分野の取り組みを対象としており、新規物件、既存物件を問わず、設計から竣工までいずれの段階で

100

認証可

認証不可

と、敷地の生物多様性を評価するJHEPを併用すれば、不動産の多様な環境性能を高め、総合的な不動産価値の向上を図ることが可能となります。
BeforeAfter
JHEPの評価基準は世界レベルの厳しいものであるため、消極的な環境への“配慮”では取得できません。
そのぶん、認証を取得した取り組みは世界に発信可能なものとして認められており、現に、認証数は我が国における「愛知目標」の目標達成状況を示す指標にも設定されています。
これまで集合住宅や老人ホーム、商業施設、企業の本社や研究所、学生寮などの敷地が認証され、今後のさらなる面積

広がりが期待されています。

生
物
多
様
性
の
質

このJHEP認証制度は（公財）
日本生態系協会が開発し、認証しています。三井住友信託銀行は、
こ
うした認証制度の導入や市場の拡大に向けた取り組み、
コンサルティング業務などを積極的に推進
Before

してきました。

After

植生の
地域らしさ

生
物
多
様
性
の
質

After

「生物多様性に貢献する事業」とは？
生物多様性の価値を事業の前後で比較し、事業後の価値が事業前と同等
面積以上のものを、「生物多様性に貢献す
生る事業」
として認証します。
物
多
様
性
の
質

A+ AA+
範囲外

C

AAA

B

50
A AA
D

0
-100

-50

範囲外

C- B-

プラウドシティ武蔵野三鷹（分譲マンション）

0

評価値

50

100 （点）

チャームスイート石神井公園（老人ホーム）時間

面積

Before

年平均ハビタッ ト得点も対応可能であり、評価結果の比較も容易にします。建物の環境性能を評価する「CASBEE-不動産」

動物の
すみやすさ

生物多様性の質

高中低時間「生物多様性の価値」とは？
「生物多様性の質」とは？
生物多様性の価値は、生物
生物多様性の質は、「植生の地域らしさ」
と
「動
植生の
動時間の3
物の
多様性の質、面積、物にとってのすみやすさ」
から求めます。
地域らしさ
すみやすさ
生物多様性の質軸から求めます。
高虎ノ門ヒルズ森タワー（複合施設）

大和ハウスグループみらい価値共創センター（研修施設）

中
低時間

10 Sustainability Report: Natural Capital

Sustainability Report: Natural Capital11

SDGs時代の、
自然を再生するお墓「森の墓苑」
千葉県長南町にある「森の墓苑」
は、日本で初めてで唯一の、自然再生型のお墓です。利用が進むほど自然の生態系が再生されていき、やがて全体が一つのビオトープとなって房総丘陵に還っていく、
壮大なプロジェクトのもとに運営されています。開苑から6年を経て、土がむき出しだったこの土地も、今では森になることが実感できるほどに自然が回復しています。
近年、首都圏を中心に墓地開発による環境破壊が懸念されています。亡くなる人は約20年後にピークを迎え、お墓の需要がますます高まると考えられています。墓地は都市近郊で造成されること

大型の鳥のために設置した巣箱（最初に入ったのはオシドリ）。

が多く、これまでも辛うじて残っていた自然が各地で壊されてきました。一方で、人口減少により利用されなくなる土地が増えていくとも見込まれています。
自然は壊したくありません。
また、使われなくなった土地は、活用しつつ元の自然に還していくことが、経済にとっても自然にとっても有用です。
「森の墓苑」
はそうした問題を解決するために（公財）
日本生態系協会が考案しました。

墓苑内には苗木を育てる場 所 が あります。近くの山から在来種の種（ た ね ）をとってきて、ポットに植えて育てています。写真の赤い種はガマズミ。

この「森の墓苑」
は、
すでに自然が失われてしまった土砂採掘の跡地にあえて開苑されました。
それ
により、当地の自然はこれ以上失われることなく、再生への一方通行となります。樹木葬と似ていますが、違いは徹底した自然の質へのこだわりです。樹木葬の多くは園芸種を用い、骨壺がカロートに納められます。
しかしここでは、調査に基づいて地域の在来種に限定し、付近の山から採種して、墓標の代わりに植樹します。同時に、土壌を育てる草はらづくりも行われており、農薬も使用しないため、多様な野草や虫、小鳥たちが戻ってきました。
また、お骨は木綿の布に包んで直接埋葬され、やが卵からかえったシジュウカラのヒナ。小鳥用の巣箱もたくさん設置
し、さまざまな鳥を呼び込む工夫をしています。

て土へと還り、故人はさまざまないのちの一部になっていきます。
このようにして、人生のさいごに自然という遺産を残すとともに、自然の知識や技術、環境意識とい墓石ではなく、
この地域に自生する樹種の苗木を植えます。個別墓の低木区画では14種、高木
区 画では7 種からお好みの樹木を選べます。

う財産を引き継いでいくこともできます。環境教育等促進法に基づく「体験の機会の場」に認定されており、
自然観察などさまざまな体験プログラムを提供しています。
コロナ禍の谷間には社員研修や環境教育で多くの利用者がありました。

建設会社の社員研修の様子。企業や団体の研修会、イベントなどでも多くの人に利用されています。

提供している体験プログラムの例

2016年の開苑当時は土がむき出しだった土地が、適切な管理を行うことで草はら、林、森へと戻っています。
こうした自然の再生を、土地を利用しながら進めるモデルが「森の墓苑」です。

12 Sustainability Report: Natural Capital• 自然観察• 在来種の植樹･植草• 自然にまつわる工作• ビオトープづくりの実践学習• 自然再生の実践学習• 外来種の防除の実践学習

川崎支店でのロビー展の様子。三井住友信託銀行の各支店では、
この「森の墓苑」
をテーマとしたロビー展や勉強会を開催し、広報の支援を行っています。
これは、社員が自然環境の重要性を再認識するとともに、終活ニーズに関する情報を収集し、相続などの資産継承や資産管理の業務に役立つ学びの機会となっています。

Sustainability Report: Natural Capital13日本でも注目！
生きものと共存する、新時代のゴルフ場

ゴルフ場の管理と自然に関するアンケート結果

Q 敷地内で見たことのある生きものは？

ゴルフと野鳥は関係が深く、スコアを表す用語を見ても「バーディ」は小鳥、「イーグル」
は鷲、
「アルバト
ロス」
はアホウドリと鳥にちなんだものです。
ヨーロッパや北米では、
ゴルファーや地元の人々に野鳥観察を楽しんでもらう「バードウォッチングオープン」というイベントも開催されており、こうした機会を通じて、ゴルフ場が野生生物の生息地としての価値をもっていることをアピールするねらいもあるようです。
日本でも近年、ゴルフ場での自然を守る取り組みが着目されています。
たとえば、
（公社）
ゴルフ緑化
促進会は、2011年に日本ゴルフサミット会議の構成17団体とともに「生物多様性を保全するゴルフ場宣言」
を公表しました。
この中では、ゴルフ場はスポーツ、レクリエーション、
健康管理、
コミュニケー
ションの場であるとともに、「自然や生きものについて考えることに価値を共有する場所」
であること

ツバメ
89件の回答がありました。

ウサギ
83件の回答がありました。

ウグイス
85件の回答がありました。

夏鳥として日本に飛来。田園地帯や河川敷などで見られ、昆虫を空中でとらえて食べます。

隠れる場所の多い森林や草はらをすみかとし、植物を食べます。猛禽類の餌動物としても重要。

ササ藪など姿を隠すことができる下草の生えた暗い場所を好みます。
「ホーホケキョ」と鳴きます。

が明記されています。

その他、
クマ（ツキノワグマ、
ヒグマ）
16件、
ホタル16件、コウノトリ4件といった、森や水辺、里山などの自然の豊かさの指標種となる生きものについての回答もありました。

2021年、国立環境研究所と（公財）
日本生態系協会が全国のゴルフ場を対象に行ったアンケート調査によると、右の頁に示した通り、回答のあった109件のうち約2割にあたる23件のゴルフ場が、敷地内の生きものの保全について関心を示しています。
また、敷地内では希少種を含むさまざまな野生生物が確認されており、立ち入り制限や農薬の使用量削減など、
生きものの保全を積極的に進めている事例もみられました。既存のゴルフ場を自然豊かなものに転換していくことで、今後、ゴルフ場が生物多様性の保全に貢献する場所となる可能性を示唆しています。
ゴルフ場は広大な敷地を有していることが多いので、その広さを生かして生物多様性を高めていけたら、その地域全体にとって大変すばらしいことです。たとえば、プレーへの影響が少ない場所にある山林や草地、コース内の池やブッシュ、崖などのペナルティエリア、OBエリアなど、取り組みやすい

Q 生きものの保全に関する取り組みは？
生きものを守るために立ち入りを制限しているエリアがあるところから始めるのはどうでしょうか？ 希少な動植物が見つかったら保護エリアを設定したり、ビオ

野鳥の図鑑を常備している

トープをつくって鳥やトンボなどが行き来できるようにしたりと、ゴルフ場の敷地内でも生物多様性を守ることができます。

（回答件数）

4
6
9

野鳥のために巣箱を設置している

そして、生きもの調査や看板の設置、ガイドツアーの実施などを通じて、こうした取り組みを対外的に発信して環境教育に取り組むことも効果的です。従来型のゴルフ場と差別化を図るためにも、地域

20

生きものに配慮して農薬の使用量を削減しているの人々に愛される自然豊かなゴルフ場への転換がますます重要となっています。

Q 敷地内における生きものの保全促進についての関心は？ （回答件数）
とても関心がある

4
19

関心がある

19

関心がない
まったく関心がない
ドイツ・ヘッセン州にあるゴルフクラブ・シェーンブッフ。
コース内に「ここは野生の生きものたちがくらすビオトープです！ 立ち入
らないでください」と書かれた看板があります。
また、樹木だけでなく、地域在来の野草にもこだわったゴルフ場づくりが行われています。
野草や農薬の知識がある社員をグリーンキーパーに採用し、草はらの専門的な管理が行われています。

どちらとも言えない

ゴルフ場の管理と自然に関するアンケート調査562

実施者：	国立環境研究所・(公財)日本生態系協会（受託）実施時期： 2021年3月
調査対象数： 国内のゴルフ場2,160カ所
回答数：
109

出典：
（公財）
日本生態系協会 会報「エコシステム」
Ｎo.160 特集「これからのゴルフ場」

14 Sustainability Report: Natural Capital

Sustainability Report: Natural Capital

15

広がり始めたエコロジカル・ネットワーク
世界、
日本で広がるエコロジカル・ネットワークの輪
生物多様性の減少を止め、回復させていくために、
さまざまな取り組みが行われています。
エコロジカル・ネット
ワーク（以下「エコネット」）
は、それらを広い視点から総合的に進めていく取り組みです。地域や国全体を見渡し、一つ一つの自然を守ったり再生したりし、また、それらの間を生きものが行き来できるように、
自然地どうしのつ
ながりもあわせて回復していきます。
エコネットは、主に1990年代にEU加盟国や米国などで取り組みが始まり、その後日本でも取り入れられるようになりました。
日本では「ビオトープ・ネットワーク」「生態系ネットワーク」とも呼ばれています。2009年には環境省が設置した検討会において「全国エコロジカル・ネットワーク構想（案）」がつくられ、現在、この構想も参考の一
つに、各地でエコネットの取り組みが少しずつ進んでいます。

10年目の大きな成果
川は、森・里・海を連続する空間としてつなげる環境の軸として、重要な役割を担っています。
この川を中心に、大型の水鳥などが再びすめる地域にするという目標を掲げて、流域のさまざまな自然を守り再生し、また、その間のつながりを取り戻していく生態系ネットワークの取り組みが進められています。河川を管轄する国土交通省の呼びかけにより、全国16の地域でそれぞれ協議会等を設置し進められています。
約10年前から先駆けて取り組んでいる関東地域では、2020年に、指標としているコウノトリの野外繁殖が成功するという、
目に見える大きな成果がありました。
コウノトリが子育てするのに十分な、ドジョウなどの餌が豊富な
水辺や田んぼが守られ、再生されてきていることの証です。
また、同年に北海道の長沼町においても、指標種としているタンチョウが、一時的に立ち寄るだけではなく営巣し、ヒナが誕生しました。
これらの二つの事例から、生態系ネットワークの取り組みが、コウノトリやタンチョウをシンボルとすることで、遊水地や河川敷などの国の管轄エリアにとどまらず、
周辺の農地も含め、地域全体で豊かな自然を取り戻す方向

出典：国土交通省 水管理・国土保全局 河川環境課パンフレット「川からはじまる 川から広がる 魅力ある地域づくり」に動いていることが実証されました。指標となる生きものの定着という第一目標が達成されつつある今、次の目標
は、豊かな自然を生かした地域経済の活性化へと移っています。

グリーンインフラ、
防災・減災対策としても重要なエコネット
自然の脅威が今後さらに増していくなか、洪水対策については、2020年７月に国土交通省から「流域治水への転換」
が発表されました。2021年４月に成立した流域治水関連法の附帯決議では「流域治水の取り組みにおいては、自然環境が有する多様な機能を生かすグリーンインフラの考えを普及させ、災害リスクの低減に寄与する生態系の機能を積極的に保全または再生することにより、生態系ネットワークの形成に貢献すること」が明記され
ています。
また、
持続可能で安全・安心な地域づくりを進めていくグリーンインフラや、生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR：Ecosystem-based disaster risk reduction）、
自然が有する諸機能を活用し、社会の諸課題を解決していくNbS（Nature-based Solutions）
といった近年注目されている取り組みもエコネットにつながります。

期待される金融機関や企業の参加
地域の自然や野生生物を生かした地域振興を目指す第２フェーズでは、
これまで取り組みの舞台となっていた川
沿いや遊水地の範囲を越えて、周辺の農地や里山、森、市街地に取り組みの輪をどう広げていくかが重要となります。
その際に鍵となるのは、行政だけでなく、
農家、
市民、
子ども、
企業などさまざまな主体の参加です。
特に、銀行などの金融機関や企業にとって、地域経済を活性化するための専門的な知識や技術を生かせる絶好の機会です。
三井住友信託銀行も関東地域の生態系ネットワークの協議会に参加するなど、各地の協議会において、金融機

大型水鳥などの高次消費者が存在しているということは、土台となる自然が豊かで、自然生態系が健全に保たれていることを示します。

エコロジカル・ネットワークの指標となる大型水鳥
日本で見られる大型水鳥は、タンチョウ、
コウノトリ、
トキ、ハクチョウ類、ガン類です。
これらを支えていくには、食べ物となる動植物が豊かに存在すること、そして陸域、水域を問わず、行き来ができるようさまざまな環境がつながっている必要があります。大型水鳥が利用しているのは河川や湖
沼、水田、畑といった環境が多いため、復活するにあたっては、
こうした土地の自然の質を豊かにする取り組みが有効です。

関や企業がエコネット事業の重要なパートナーとして続々参加しています。

16 Sustainability Report: Natural Capital

Sustainability Report: Natural Capital17

エコネットの先進事例

エコネットの先進事例

長沼町

関東地域（利根川流域・荒川流域）

生きものの指標：タンチョウ

生きものの指標：コウノトリ、トキ

北海道・千歳川の治水対策として計画された舞鶴遊水地（約200ha）の整備をきっかけに、か

コウノトリ、
トキはかつては関東地域の水辺を中心として我々の身近に普通に生息していまし

つてこの地域に生息していたタンチョウを呼び戻す活動が農家有志によって始まりました。
タンた。
その証拠に遺跡や記録、地名、言い伝えや浮世絵などにその痕跡が多く残されています。
ど

チョウはかつて、北海道内はもとより本州での生息も確認されていました。現在は道東に一極集

ちらも絶滅しましたが、コウノトリについては2012年から千葉県野田市が先陣をきって飼育を中しており、感染症の流行などにより絶滅する危険性があるため、生息地を分散させることが必始め、2015年以降、これまでに14羽が放鳥されています。2021年には、埼玉県鴻巣市が飼育を要となっています。
長沼町をタンチョウの生息地にする取り組みは、
この流れに沿ったものです。

開始しました。
また、環境省による「トキ野生復帰ロードマップ2025」において、佐渡島以外でも

北海道開発局の事業による「タンチョウも住めるまちづくり検討協議会」
を中心とした活動により、2020年には１ペアが繁殖し、空知管内では実に100年以上ぶりとなるヒナ誕生となりました。
今後は舞鶴遊水地における繁殖の継続と、生態系ネットワークの形成による個体群形成を目指しています。
タンチョウをシンボルとしたまちづくりも着々と進んでいます。
例えば、町内の小学校と高校では毎年タンチョウの専門家や地元の農家の話を聞いたり、遊水地を見学したりする学習を行っています。
学校

トキの生息に適した環境の保全・再生が明記されたことから、関東地域におけるトキの野生復帰に向けて議論が活発化しています。
2013年、国土交通省の地方整備局のうち、関東地方整備局で、コウノトリ、
トキをシンボルに、生物多様性の改善と地域振興を議論する協議会が、全国に先駆けて立ち上がりました。
この協議会には、
三井住友信託銀行も参加し、金融や不動産価値の視点からさまざまな知見を提供しています。

の授業とは別の環境学習イベントも行われています。
また、遊水地の利活用のあり方を調査するために

その後、さまざまな取り組みが進められるなかで、千葉県野田市生まれの雄「ひかる」と徳島県鳴門仮に設置されている観察施設「鳥の駅マオイトー」
では、利用者が年々増加しています。
2020年3月に閉市生まれの雌「歌」
が栃木県の渡良瀬遊水地で出会い、2020年に2羽のヒナが誕生しました。
これは、校した小学校の校舎も含め、これらの一体的な利活用に向けた民間活力との連携を目指しています。

コウノトリの絶滅後、関東地域では初めての野外繁殖となります。
また、世界的に見ても、首都圏に近観光分野では、北海道の自然が観光資源としても着目されるなか、2023年にアドベンチャー・ト

い場所で高次消費者である大型水鳥の野外繁殖を復活させた事例は、大いなる快挙と言われていま

ラベル・ワールド・サミットの北海道での開催が決定しています。この動きを踏まえ、長沼町では舞す。
この場所では、2年連続で2021年にもヒナが誕生し、地域住民にとってコウノトリは新たな“宝物”

鶴遊水地やタンチョウを持続的に活用するためのガイド養成や、旅行事業者・航空事業者と連携しとなっています。
こうした動きの中、栃木県小山市では、2021年に有機農業を推進する協議会の立ちたモニターツアーなどに取り組んでいます。

上げ等、まちづくりにおいて土地や人、自然、生きものを再構築する取り組みを加速させています。

商品開発の分野でも、地元農協によるタンチョウをシンボルにした日本酒の販売につながっており、環境に配慮した生産活動および農産物利用の拡大が期待されています。

関東地域では、コウノトリの野外繁殖が成功したことで、エコネットは次なるステージへと移行しました。今後は、農地での採餌環境の創出等によるコウノトリの定着地の拡充、そして、
コウノトリと農業、観光、教育等とを関連づけた地域振興の促進等、産官学民セクターの連携・協働のもと、世界に誇る持続可能で魅力ある地域づくりを各地で進めていくことが期待されています。

舞鶴遊水地で生まれたタンチョウのヒナ（右）
提供：タンチョウも住めるまちづくり検討協議会

2021年もコウノトリのヒナが誕生。
巣立ち2日前、羽ばたきの練習をする
ヒナたち（渡良瀬遊水地）
児童によるタンチョウ調査

18 Sustainability Report: Natural Capital

舞鶴遊水地にある観察施設「鳥の駅マオイトー」

タンチョウをシンボルとした日本酒「夢馬追」のポスター

利根川と荒川の流域で進むエコネット
出典：関東地域におけるコウノトリ・トキを指標とした生態系ネットワーク形成基本計画

Sustainability Report: Natural Capital19エコネットの先進事例

エコネットの先進事例

越後平野

斐伊川流域

生きものの指標：ガン類（オオヒシクイ・マガンなど）、ハクチョウ類、トキ
越後平野は、毎冬約5千羽のオオヒシクイや2万羽以上のハクチョウ類が飛来する国内屈指

生きものの指標：大型水鳥類5種群（ガン類・ハクチョウ類・ツル類・コウノトリ・トキ）の越冬地として知られています。
また、トキについては、野生復帰が進む佐渡から海を越えて同

島根県東部から⿃取県西部に⾄る⼀帯には、⼀級河川である斐伊川と、
周囲の豊かな⽔⽥地

平野へ飛来することがあり、今後の定着に期待が高まっています。

帯から成る⼟地が広がっています。
出雲⼤社をはじめとした、歴史や神話、伝統⽂化に彩られた新潟の「潟」とは越後平野で「湖沼」を意味する言葉です。明治初期には新潟市域だけでも100カ所
以上の潟や池がありましたが、その多くは水田や宅地に変えられています。
一方で、国内最大のオオヒシクイ越冬地として名高い福島潟、
ハクチョウの渡来地として天然記念
ひょう

と

や

の

ラムサール条約登録湿地物に指定されている瓢湖、新潟市の中心部に奇跡的に残された鳥屋野潟、
さかたの佐潟などは、貴重な湿地環境として残されました。
これらの潟や、越後平野を潤す阿賀野川や信濃川などは、市民の憩いの場としても大切な場所であり、
コロナ禍でその価値があらためて認識されています。
越後平野の魅力の発見やアクティビティの開発については、
まだまだ掘り起こす余地があります
が、
展望ホールやショップもあるビュー福島潟（新潟市）
や、
トキを一般公開している施設「トキみ～て」（長岡市）、
自然栽培米の農業者グループなど、連携可能な施設や団体も多く、着地型観光をはじめとした地域振興の展開に向けた条件は整っています。
全国の中では、
いちばん最後に生態系ネットワーク協議会が立ち上がった地域ですが、他地域の経験に学びながら、
さらに高いレベルでの取り組みを目指していきます。

この地域は、希少な⼤型⽔⿃類5種群が全て揃う稀有な地域です。
雲南市では、
コウノトリが2017年に巣をつくって以来、5年連続で毎年4羽のヒナが誕生するという、国内で例のない快挙を達成しました。
トキについてはまだ野外で見ることは叶いませんが、西日本唯一の一般公開施設で実物に対面することができます。
流域で繁殖するコウノトリのつがいを増やし、トキの野生復帰に向けた取り組みを進めるためには、餌となる生きものがたくさん住めるような田んぼづくりや、耕作放棄地を活用した湿地づくり、川の自然再生などを進めていくことが必要です。
人手不足により農地や環境の維持管理が困難となりつつある当地域において、
日本の原風景ともいえる、
大型水鳥がくらす美しい田園景観を守るためにも、
行政や企業などからの支援や、関係人口の増加などによる担い手確保が喫緊の課題となっています。
地域づくりについては、国内屈指の水鳥飛来地という特徴を生かしたツアーが人気です。
出雲観光
協会主催の
「雁が音（かりがね）
を聴くツアー」
では、1,000羽を超えるマガンの迫力あるねぐら入りを体感できます。
2022年の1月から2月にかけては、生態系ネットワーク協議会の愛称とシンボルマークの「投票」

今後は、企業の参加も呼びかけ、水鳥を育むお米を使った商品開発（米菓やお酒など）やメニューが、流域の多くの市民が参加して行われました。今後は環境づくりや地域づくりの現場での愛称とシ

開発、
アウトドアや旅行関係の企業とのコラボ、新潟の漫画文化を生かしたPRなど、越後平野ならでンボルマークの活用を通じて、流域全体での一体感の醸成と、企業を含めたさまざまな取り組み主体

はの特徴を生かした地域づくりを進めていく計画です。

との連携が進むことが期待されます。

ビュー福島潟からの眺望

昔ながらの潟舟

山陰らしい景色の中で冬を越すハクチョウ

耕作放棄地を活用した湿地づくり「トキみ～て」で公開されているトキ

雪原で休むオオヒシクイ

雁が音を聴くツアー

中海のインバウンドモニターツアー

20 Sustainability Report: Natural Capital

Sustainability Report: Natural Capital21

エコネットの先進事例

エコネットの先進事例

四国圏域

出水平野

生きものの指標：コウノトリ、ナベヅル、マナヅル

生きものの指標：ナベヅル、マナヅル

四国圏域においても、
国管轄の河川を中心に生物多様性の改善に向けた取り組みが進められています。徳島県鳴門市ではコウノトリの野外繁殖に成功しています。
ナベヅル、
マナヅルについても四国圏域に定期的に飛来し、鹿児島県出水平野への一極集中を解消する新しい越冬地に生態系ネットワークの指標に挙げられるナベヅル、
マナヅル。
これらの鳥の保護に戦後の混乱期から取り組み、世界的に重要な越冬地となっているのが鹿児島県出水市です。

なるのではと期待されています。
出水平野は1万羽以上のナベヅル、マナヅルが飛来する国内最八代海に面した500ha弱の干拓地は、県内有数の優良農地です。
春夏の青々とした田園風景は、秋に大の越冬地となっていますが、過密状態にあり、農業被害の拡大や感染症によるツル類の大量は遠くシベリアから渡ってくる1万羽を超すツルで溢れる鳥の楽園へ一変します。
収獲を終えた田んぼ死が懸念されています。
そうしたことから、かつて分布していた地域などに越冬地を分散させるに二番穂がなり、稲わらで作った目隠しが設置されるとツルシーズンの到来です。
冬作農地に赤銀テー

必要性が言われており、四国圏域はその有力候補として注目されています。

プがはためき、海では保護区に集まるカモに食べられないよう海苔養殖が始まります。
地元中学生は半四国圏域では、コウノトリやナベヅル、マナヅルの飛来が多くみられるようになり、これらの大型鳥類を指標として、
四国全域、徳島県全域、四万十川流域を対象とした3つの協議会が設立されています。
徳島県鳴門市では、2017年から連続してコウノトリのヒナが誕生しており、コウノトリを生かした観光の取り組みが試行されています。国が事務局を担っている「徳島県流域コウノトリ・ツルの舞う生態系ネットワーク推進協議会」とNPO法人とくしまコウノトリ基金により、自転車やカヌーを使ったエコツアーが実施されたほか、2022年2月にシンポジウム「コウノトリからはじまるAdventure
Tourism2022」が開催され、地域の団体や事業者等と連携した新たな観光を進めていこうとしています。
高知県四万十市は、ツル類の新越冬地の形成に取り組んでいます。
四万十市江ノ村地区では、耕作放棄地を復田し、
無農薬でお米が栽培されています。
冬期に田んぼへ水を張り、ツル類が夜を過ごす「ねぐら」
環境づくりも行っています。
ツル類のくらす環境をさらに整備していくために、企業等との連携を模索しています。
また、
ツル類の分散化を図っている鹿児島県出水市と地域間交流を行っています。
2021年度には、世紀以上の伝統あるツルの羽数調査に臨み、大人たちは見守りや防疫のための消毒を担うなど、市民がさまざまな役割を担いツルとともに暮らしています。
保護区のある地名から“ARASAKI”として海外で知られるこの地は、2021年11月にラムサール条約
登録湿地となり改めて注目を集めています。
現地ではワイズユース※を実現すべく「越冬地利用調整」という新たな挑戦を始めました。
自然を対象とした観光に対価を払ってこなかった状況を改め、越冬地への立ち入りを制限し、貴重な体験をする場へと転換します。
ツルの保護、
鳥インフルエンザへの防疫強化、
農業と観光の両立により地域の価値を高める仕組みで、5年間の試行段階から地元企業はもちろん、光学機器や自動車メーカー等も参画しています。
ポストコロナの観光として注目を集めるアドベンチャーツーリズムの代表地となるべく、
世界の“IZUMI”を目指し進化を続けます。
※ワイズユース（賢明な利用）…湿地の生態系を維持しながら、
私たちの暮らしと心がより豊かになるように湿地を持続的に活用すること両地域の小中学校をオンラインでつなぎ、各地域の紹介とツル類の保全の取り組みの発表、質疑応答が行われました。
交流を継続し、地域住民等の取り組みへの興味・関心を高め、より多くの理解・協力を得ようとしています。

コウノトリのために整備したビオトープに接する
大谷川をカヌーで下るツアー

難関の検定を突破した「いずみツルガ
イド博士」は、活動をサポートする企業
提供のおそろいの防寒具で来訪者へのガイドが可能となっている。

ラムサール条約登録湿地となった干拓地で越冬するツル

写真：NPO法人とくしまコウノトリ基金

四国圏域生態系ネットワーク全体構想図
四国全域にコウノトリやツル類が飛来し、各地にエコネットの拠点がつくられつつある。
出典：四国圏域生態系ネットワーク全体構想

22 Sustainability Report: Natural Capital

四万十市江ノ村地区で冬期に水を溜めた水田とナベヅルのデコイ

利用調整エリアでの価値ある体験のため導入されたガイドツアーや撮影ツアー、
グリーンスローモビリティ

Sustainability Report: Natural Capital23

当グループのビジネスにおけるこれまでの主な取り組み
トラスト地が舞台のESDプロジェクト

自然資本イノベーションへの挑戦

持続可能な社会の実現のためには、私たち一人一人がかけがえのない環境の中で生きていエコロジカル・ネットワークの取り組みは、最近、大きな成果をあげることを認識し、日々の行動を変えていく必要があります。
しかし、現在直面している「危機に瀕ていて目が離せません。大型水鳥を指標とすることで、地域全体の自する土地を守る」
だけでは真の持続可能な社会の実現は困難であると言わざるを得ません。

然の質が向上し、農業や観光などの産業も持続可能な方向へと舵を切

そこで、三井住友信託銀行では、未来思考を用いて「自然の価値が分かる人を育てる」
ことでこの目標が達成されると考え、2012年より毎年、次世代を担う子供たちへの環境教育を目的としたESD※プロジェクトに取り組んでいます。本プロジェクトは、授業のテーマとなるフィールドの近隣に三井住友信託銀行の営業店部があることを開催地選定の一要件とすることで、各店部が行政機関と連携した広報活動を行うなど独自の地域ブランドの構築につなげています。

るきっかけになります。さらに、エコネットを軸にさまざまな主体が集生物多様性アクション
大賞2015（国連生物多様性の10年（UNDB-J）主催）において入賞しました！

本プロジェクト開始当初のテーマは「ナショナル・トラスト」
で、三井住友信託銀行の社員がまり、地域づくりの斬新なアイデアが次々と生まれています。
大型水鳥にとっては行政界は関係なく、適した環境を保全・再生していけば、全国で豊かな自然のネットワークがつくられ、ツルやコウノト

これまでのESDプロジェクトの概要は、こちらのQRコードからご覧いただけます。

ファシリテーター役となり、和歌山県や岡山県などの児童・生徒に向けてオリジナルの授業を実施しました。
これらの授業では、
自然環境の中で、学校や家庭で、子供たちが身近なトラスト

リ、トキが舞う持続可能な地域が創生されていきます。
持続可能な地域づくりのためのエコネットの形成には、地域の自然環境が豊かになるだけでなく、さまざまな地域振興や地域活性化が鍵

地やその保全活動について知り、自然資本や生態系サービスについて学ぶことで、将来を創造となります。従って、多様な主体の連携で成り立っているエコネット事する知恵を出し合ってもらう機会を提供しました。
※ESD：国連が推進する持続可能な社会の担い手を育む教育

2012年
11月

2013年
9月

和歌山県

神奈川県

2014年
9月

岡山県

2015年
1月

2016年
1月

神奈川県

2020年、渡良瀬遊水地内の人工巣塔で繁殖したコウノトリ。エコネットの取り組
みの画期的な成果です。
福井県業の中でも、今後は特に多くの企業の参加や活動が期待されます。
世界で生物多様性保全の動きが加速し、国内でも、自然生態系は社
会・経済を支える基盤であるとの認識が、かつてないほど高まっています。この流れをチャンスと捉え、三井住友信託銀行をはじめとした企業の皆さんとぜひ自然資本イノベーションに挑戦していきたいと思います。

田辺市立田辺第三小学校

三浦市立岬陽小学校

岡山市立角山小学校

鎌倉市立七里ヶ浜小学校

福井市立社西小学校

天神崎の自然と生物多様性

アカテガニの暮らす小網代の森

岡山の水源を考える

ナショナル・トラスト発祥の地
御谷の森に学ぶ

中池見湿地に学ぶ（公財）
日本生態系協会 専務理事
（公社）
日本ナショナル・トラスト協会 事務局長

日本生態系協会と社会貢献寄付信託

関健志

三井住友信託銀行は、社会貢献活動に取り組む公益法人などへの寄付を目的とする「社会貢献寄付信託」（愛称:明日へのかけはし）を取り扱っています。
これは、「社会の一員として、何らかの形で社会に貢献したい」というお客さまの想いを「信託」という仕組みを活用してかたちにするものです。本商品を通じて、環境、教育、医療、学術、文化など多様なテー
マにおける活動を支援することができます。
三井住友信託銀行が提示する寄付先一覧から団体を選び、毎年1回、当初信託元本の5分の1を寄付することができ（毎
年、寄付先を変更することも可能）、
寄付先からは、寄付金の活用実績や活動内容の報告書が送られます。
寄付先一覧には、「環境」への貢献ができる団体として（公財）
日本生態系協会があります。
同協会は、
自然と共存する美しい国やまちをつくる方法を、
市民や企業、
そして行政などに提案している団体で、本商品を通じた寄付金は、
希少な生きものの生息地を買い〒100-8233 東京都千代田区丸の内1-4-1

社会貢献寄付信託の仕組み

電話 03-6256-6251「社会貢献寄付信託」のお申し込み
寄付先の指定お客
さま
自然の恵みギフト「地域の自然を守るタオル」と「にほんのいきもの暦」

24 Sustainability Report: Natural Capital

報告書「トラスト地レポート」

表紙ツシマヤマネコ写真：山村辰美

三井住友信託銀行株式会社 経営企画部サステナビリティ推進部

取り守っていくナショナル・トラスト活動に活用されています。
寄付先から届くものの例

本冊子は公益財団法人日本生態系協会の監修のもとに作成されました。

ホームページ https://www.smtb.jp/csr/

寄付金の送金（毎年11月）

三井住友信託銀行（受託者）

寄付金領収書の送付
活動報告の送付

寄付
先• 本提案書に基づく三井住友信託銀行からの提案につきましては、貴社自らその採否をご判断ください。
• 本提案書における三井住友信託銀行からの提案を貴社が採用されない場合にあっても、三井住友信託銀行との他のお取引について貴社が不利益な扱いを受けることはありません。また、三井住友信託銀行は本提案書における提案を貴社が採用されることを貴社との他のお取引の条件とすることはありません。
Sustainability Report: Natural Capital

25