新規登録弁護士研修の手引き

第二東京弁護士会研修センター
2024.3 月改訂

目次＜手引き＞

Chapter１

研修の概要･･････････

１

Chapter２

クラス別研修制度･･････････ ３

Chapter３

集合研修･･････････ ５

Chapter４

個別研修･･････････ ７

Chapter５

会務研修･･････････ １１

Chapter６

対象者と研修期間･･････････ １４

Chapter７

雇用側の協力･･････････ １５

Chapter８

未履修の場合･･････････ １６

Chapter９

猶予と免除･･････････ １７

Chapter１０ 研修についてのお問い合わせ･･････････ １９＜関係書式＞
様式１

雇用届出書

様式２

雇用届出書（弁護士法人用）

様式３

協力確認書（企業）

様式４

猶予申請書

様式５

免除申請書

様式６

個別研修「刑事弁護事件」多摩支部研修申込書

様式７

研修カード（個別研修 法律相談）

様式８

新人弁護士研修連絡票（個別研修 刑事弁護事件）

様式９

会務研修委員会所属確認書

様式１０ 日弁連弁護士倫理研修代替措置研修受講許可申請書
様式１１ 新規登録弁護士研修（刑事弁護事件研修）猶予届出書／（雇用主用）届出書
様式１２

新規登録弁護士研修（刑事弁護事件研修）猶予届出書（官公署等所属用）

二弁会員サービスサイトをご活用ください
ＵＲＬ https://niben.jp/member/
会員専用ホームページの「研修情報」コーナーには、研修会の開催情報や手引き、関係規則等（会則、会員研修規則、新規登録弁護士研修運営細則等）が掲載されています。書式のダウンロードも可能です。

Chapter１

研修の概要

新規登録弁護士研修制度の目的
近年の社会情勢の複雑化、特に弁護士の職域拡大、多くの新法成立や法改正の頻繁化等は、新たな弁護士のあり方を生み出しつつあり、このような激動の時代において、新規登録会員の円滑な弁護士業務に資するために、より充実した研修を提供することが弁護士会の使命であるとの思想に基づいて、平成１２年１０月から新しい研修制度「新規登録弁護士研修」が開始されました。また、新規登録会員に、弁護士としての基本的な実務スキルとマインドを習得して頂くほか、同期会員・弁護士会との絆を強めることなどを目的として、平成２６年１月から「新規登録弁護士・クラス別研修制度」（以下「クラス別研修制度」といいます。）が開始されました。

クラス別研修制度
クラス別研修制度は、新規登録会員を２０名程度のクラスに分けた上で、各クラスにつき先輩会員が主担当、サポート担当となり、そのクラス単位で「集合研修」及び「個別研修」の一部を実施する制度です。クラス別研修制度は、研修の実施方式であるため、クラス別研修制度の対象となる研修が必修項目か選択項目かは、「集合研修」及び「個別研修」の必修項目・選択項目の別によります。
クラス別研修制度の目的は、新規登録会員に弁護士としての基本的な法的知識・技術及びマインドを体得してもらうこと、新規登録会員が相互に知り合う機会を作り、情報交換や仲間意識を強めてもらうこと、そして、先輩弁護士との関係構築をはかれるようにし、会の活動・制度に関する理解・関心を高め、ひいては弁護士会の求心力を高めることなどにあります。

研修内容の概説
新規登録弁護士研修は、講演会等の座学による知識の習得（集合研修）、法律相談・刑事弁護事件による知識の実践（個別研修）、そして弁護士にとって重要な要素の一つである委員会活動への参加（会務研修）が３本柱となっています（会員研修規則（以下「規則」といいます。）第９条）。それぞれの研修は、必修項目と選択項目に分かれています。また、新規登録弁護士研修の対象となる講義・ゼミ形式のものについては、その原則的な実施方式として、新規登録会員を２０名程度のクラスに分け、そのクラス単位での形式で実施されています（クラス別研修制度）。クラス別研修制度は、「集合研修」及び「個別研修」の運営上、重要な役割を果たしています。新規登録弁護士研修の全体図は、この手引きとともに配布し1ている「新規登録弁護士研修の概要及びスケジュール」をご覧ください。

１

集合研修
必修項目

「弁護士としての心構え（弁護士法第１条）」「弁護士自治」「弁護士報酬」「会務活動（弁護士会、弁護士連合会、日本弁護士連合会）」「人権一般」「現代社会における法曹の役割」「新規登録弁護士研修ガイダンス」「弁護士倫理（討論会）」「基礎研修（民事事件の基礎に関するゼミ形式の研修）」を行います（新規登録弁護士研修運営細則（以下「細則」といいます。）第６条）。弁護士としての基本的素養の陶冶を目的としています。

選択項目

法的専門知識、最新判例や法改正の情報を提供している当会主催の「研修会」のうちから、自身のスケジュールに合うものを選択し、適宜参加していただきます（細則第７条）。

２

個別研修
研修項目

「法律相談研修」と「刑事弁護事件研修」を行います（細則第１０条）。
新規登録会員は、弁護士実務の基礎を経験することを目的として、「法律相談ガイダンス」、「刑事弁護ガイダンス」及び刑事弁護事件の「事例研究（少年事件を含む）」を受講の上、「法律相談研修」及び「刑事弁護事件研修」を履修しなければなりません。
「法律相談研修」は、法律相談センターの相談システムの下で、新規登録会員が指導担当弁護士と共に法律相談を実施し、「刑事弁護事件研修」は、刑事弁護委員会による助言システムの下で、新規登録会員自身が単独で事件を担当します。

選択項目

法律相談の「共同受任」を定めています。専門化の要請に応えるために、新規登録会員が受任を希望する事件について、指導担当弁護士と共同受任できるようにするものです（細則第１４条）。

３

会務研修
必修項目

「委員会研修」を定めています（細則第１６条第１項）。

選択項目「委員会傍聴」「行事への参加」を定めています（細則第１６条第３項、第１７条）。
弁護士会の使命を理解し、会務への参加意識を高めることを目的として、委員会の委員又は幹事として委員会活動を行い、委員会を傍聴したり、所定の公式行事に出席することを定めています。

2

Chapter２

クラス別研修制度

クラス別研修制度は、新規登録会員を２０名程度のクラスに分け、そのクラス単位で研修を実施することにより、弁護士としての基本的な実務スキルとマインドを習得していただ
くほか、同期・弁護士会との絆を強めることなどを目的とする制度です。各クラスに、主担当（主に５０期代）１名、サポート担当（主に６０期代）１名が配置されます（以下、主担
当・サポート担当をあわせて「担任等」といいます。）。
クラス別研修制度の対象となる研修は、①「集合研修」の必修項目全て、②「個別研修」の必修項目のうち「法律相談ガイダンス」、「刑事弁護ガイダンス」及び「刑事弁護事例研究（少年事件を含む）」があります。①②は必修項目です。
なお、担任等が直接研修の進行等を行うものは、①のうち「基礎研修（民事事件の基礎に関するゼミ形式の研修）」のみです。
・弁護士としての心構え
・弁護士自治・弁護士報酬

全体研修（ライブ配信・動・会務活動

クラス
別必修研

項目画研修の予定）

集合研修・人権一般の必修項

・現代社会における法曹の役割

目全て

・新規登録弁護士研修ガイダンス
・新規登録弁護士倫理研修（討論会）

修

クラスごとに各別に実施
担任等は関与しない・基礎研修（民事事件の基礎に関す クラスごとに各別に実施制るゼミ形式の研修）度
個別研修の必修項
目のうち担任等が進行等を行う

・法律相談ガイダンス

全体研修（ライブ配信・動・刑事弁護ガイダンス

画研修の予定）・刑事弁護事例研究（少年事件を含 クラスごとに各別に実施む）

担任等は関与しない3

必修項目の概要
１．集合研修の必修項目
集合研修の必修項目（Chapter３参照）は全て、クラス別研修制度の対象です。このう
ち、「弁護士としての心構え」「弁護士自治」「弁護士報酬」「会務活動」「人権一般」「現代社会における法曹の役割」「新規登録弁護士研修ガイダンス」は、毎年１月に行われる「新規登録弁護士集合研修」において、新規登録会員全員を一つの会場に集めて実施されますが、この際、クラスごとに着席していただきます（第７６期は ZOOM ウェビナー及び YouTube 動画の併用にて開催予定）。
一方、「弁護士倫理」（討論会）と「基礎研修」（民事事件の基礎に関するゼミ形式の研修）は、クラスごとに各別の会場で実施されます。「弁護士倫理（討論会）」について担任等は関与しませんが、「基礎研修（民事事件の基礎に関するゼミ形式の研修）」は、担任等が直接、講義の進行等を行います。
２．個別研修の必修項目
個別研修の必修項目のうち、「法律相談ガイダンス」、「刑事弁護ガイダンス」及び「刑事弁護事例研究（少年事件を含む）」（Chapter４参照）は、クラス別研修制度の対象です。「法律相談ガイダンス」及び「刑事弁護ガイダンス」は上記１の「新規登録弁護士集合研修」の際に行われます。「刑事弁護事例研究（少年事件を含む）」はクラスごとに実施されますが、この研修は刑事弁護委員会が担当し、担任等は関与しません。

履修方法
１．集合研修の必修科目全てと個別研修の法律相談ガイダンス及び刑事弁護ガイダンス
当日の出席チェックと終了時の報告書の提出（基礎研修については報告書の提出は不要です）をもって出席扱いとします。
遅刻に注意！
いずれも（他の項目も当然そうですが）遅刻早退は厳禁です。
遅刻・早退・中抜けについては、１５分を超えると欠席扱いとなる場合があります。
２．「刑事弁護事例研究（少年事件を含む）」
刑事弁護委員会で定める方法に従ってください。

振替履修「基礎研修」については、やむを得ない事由により自分のクラスのものを履修できない場合、他のクラスでの振替履修が可能な場合があります。振替履修を希望する場合、二弁事務局にお問い合わせください。

4Chapter３

集合研修

全体のイメージ
集合研修は、主に弁護士としての倫理観、報酬感覚、自治意識の徹底と、様々な分野についての知識の提供が目的とされている「座学」が中心となっています。後に述べる個別研修や会務研修、ひいてはこれからの弁護士活動を充実させるための土台を形成するものです。
集合研修には、当会が独自に実施するものと日弁連集合研修を兼ねるものがありますが、みなさんは両方の受講が必修とされています。全体像は次のとおりです。
集合研修

必修項目

・弁護士としての心構え（弁護士法第１条）
・弁護士自治・弁護士報酬
・会務活動（弁護士会、弁護士会連合会、日弁連）
・人権一般
・現代社会における法曹の役割
・新規登録弁護士研修ガイダンス
・弁護士倫理（倫理事例に関する討論会）
・基礎研修（民事事件の基礎に関するゼミ形式の研修）

選択項目

・当会主催の研修会の中から任意に履修※必修項目の全ては「クラス別研修制度」の対象であり、クラス別の着席又は講義により実施されます（Chapter２参照）。

必修項目の概要
１．「弁護士としての心構え」
２．「弁護士自治」
３．「弁護士報酬」
４．「会務活動」
５．「人権一般」
６．「現代社会における法曹の役割」
７．「新規登録弁護士研修ガイダンス」
８．「弁護士倫理」（討論会）
倫理事例問題について各自検討した上で、クラス別で討論会を行います。

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９．「基礎研修」（民事事件の基礎に関するゼミ形式の研修）
民事・家事事件について弁護士としての基本的な法的知識・技術及びマインドを体得してもらうための研修です。民事・家事事件の基礎的な事例問題を題材として、クラス別で、ゼミ方式・双方向型の講義により、計４回実施されます。
各回のテーマは、「民事事件の法律相談の基礎」（１回目）、「家事事件の基礎」（２回目）、「交通事故事件の基礎」（３回目）、「労働事件の基礎」（４回目）です。

履修方法
いずれの研修も、当日の出席チェックと終了時の報告書の提出（基礎研修については報告書の提出は不要です）をもって出席扱いとします。
遅刻に注意！
いずれも（他の項目も当然そうですが）遅刻早退は厳禁です。
遅刻・早退・中抜けについては、１５分を超えると欠席扱いとなる場合があります。
※第７６期は「基礎研修」（民事事件の基礎に関するゼミ形式の研修）においてもZOOM で開催予定。

選択項目の概要
１．「研修会」
二弁では、様々な法律情報や最新の法改正・判例を取りあげた研修会を研修センター及び各委員会の主催により、月１回以上実施しています。

履修方法
１．「研修会」について
ａ．二弁から主に全会員発送や会員サービスサイトを通じて研修会の開催情報をお知らせします。履修したい講座がありましたら、お知らせに従って申込をしてください。会員への案内文には、例として「この研修は第二東京弁護士会の新規登録弁護士研修として認められます」と記載されています。

ｂ．研修会当日ご出席ください。
※研修会への出席は任意ですので、事務局へのご報告は不要です。

6

Chapter４

個別研修

全体のイメージ
個別研修は、自らの手で弁護士業務を実施することで体験的に研修を行うもので、集合研修を「知識の習得」とするならば個別研修は「知識の実践」と言えます。
特に当会の個別研修は、東京の他会と比較して研修者の一弁護士としての責任を重視しています。国選等においては指導担当者を付けていません。
内容は、①法律相談、②刑事弁護事件、及び各ガイダンスの受講が必修項目とされ（細則第１０条ないし第１２条）、①に関連して法律相談を受けた事件を指導担当弁護士と共に共同受任することが選択項目とされています（細則第１４条）。
個別研修

必修項目 ・法律相談ガイダンス
・刑事弁護ガイダンス及び刑事弁護事例研究（少年事件を含む）
・法律相談
・刑事弁護事件
選択項目 ・法律相談から継続しての共同受任
・その他の方法による共同受任

なお、この個別研修のみ担当事務局が次のとおりになります。
・法律相談→ 法律相談センター運営委員会

・刑事弁護事件（少年事件含む）→ 刑事弁護委員会
お問い合わせ等は、それぞれの担当事務局にお願いします（Chapter１０参照）。

必修項目の概要
１．「法律相談ガイダンス」
法律相談を実施する前に、法律相談センター運営委員会が定める実施方法、理念、留意事項等を十分に理解し、円滑に実現するために必要なものです。「法律相談ガイダンス」は、毎年１月に行われる「新規登録弁護士集合研修」の際に「法律相談研修について」として行われますので、履修とされるためには、全体研修当日の出席チェックとその終了時の報告書の提出が必要です。
２．「刑事弁護ガイダンス」及び「刑事弁護事例研究（少年事件を含む）」
いずれも国選等の刑事弁護事件を実施する前に、刑事弁護委員会が定める実施方法、理念、留意事項等を十分に理解し、円滑に実現するために必要なものです。
「刑事弁護ガイダンス」は、毎年１月に行われる「新規登録弁護士集合研修」の際に「刑7事弁護研修について」として行われますので、履修とされるためには、全体研修当日の出席チェックとその終了時の報告書の提出が必要です。
また、「刑事弁護事例研究（少年事件を含む）」については、全体研修とは別日程で、ゼミ形式によりクラス別に実施されます。履修とされるためには、刑事弁護委員会で定める方法に従ってください。
※「法律相談ガイダンス」、「刑事弁護ガイダンス」及び「刑事弁護事例研究（少年事件を含む）」は、「クラス別研修制度」の対象であり、クラス別で実施されます（Chapter２参照）。
※第７６期は「刑事事件ガイダンス」の動画を YouTube に掲載済み。
３．「法律相談」
指導担当弁護士と共に、自らも相談担当者として当会が行う法律相談を担当することにより「法律相談」を履修します。実施回数及び方法は、原則として、研修期間中に１回の法律相談を担当することとしています。
但し、詳細については個別研修「法律相談ガイダンス」の際に説明いたしますので、その案内に従ってください。
①

研修対象となる法律相談
一般相談＊多摩支部会員の場合であっても、立川法律相談センター、八王子法律相談センター及び町田法律相談センターでの相談は研修対象となっていません。

②

相談日の割当 法律相談センター運営委員会が、相談担当日を１回設定します。

③

日

当

④ 提 出 物

相談日当は支給されません。
相談を実施された方は、帰りに相談カードと研修カード（様式 7）を法律相談センター事務局に提出してください。
これによって、履修を確認します。

⑤

再度割当

何らかの理由で割当日に相談を担当できなかった（しなかった）場
合は、法律相談センターが、できるだけ早い日程で再度の割当日を定めます。なお、割当日に相談が実施されなかった（相談件数が０件であった）場合もこれに該当します。

⑥

直接受任について一般相談の直接受任に関しては指導担当弁護士が受任しますので、指示を仰いでください。なお、指導担当弁護士の厚意により共同受任することもできます。
クレサラ相談は新人弁護士の単独受任が可能です。指導担当弁護士に指示を仰ぎ、単独での受任が可能な場合には事件受任を行って8ください。
４．「刑事弁護事件」
刑事弁護の基本的ノウハウを体得していただくことを目的としています。研修期間中に被疑者弁護事件（被疑者国選弁護事件、当番弁護事件、私選弁護事件であって被疑者国選弁護事件に準ずるものとして研修センターが認めた弁護事件のいずれか）又は被告人弁護事件（被告人国選弁護事件、私選弁護事件であって被告人国選弁護事件に準ずるものとして研修センターが認めた弁護事件のいずれか）を受任して弁護活動を行うことにより履修します（細則第１２条）。
ここにいう「私選弁護事件であって…準ずるものとして研修センターが認めた弁護事件」とは、私選で受任した捜査弁護事件又は第一審公判弁護事件で、新規登録会員が被疑者・被告人との接見、開示記録の検討、弁護側立証資料の収集、証人尋問ないし被告人質問、弁論要旨起案などを実際に行っているものをいいます。新規登録会員が実際の弁論活動を伴わずに、単に弁護人として名を連ねているだけのような事件は含みません。
①

多摩支部での研修－東京地裁立川支部事件の取扱い

ａ．対 象 者

多摩支部に登録している方に限定

ｂ．申請方法

希望者は、入会後速やかに所定の用紙（様式６）で申請してください。事前の申請がない場合は本会（霞ヶ関）での研修となります。

ｃ．研修場所の変更 本会（霞ヶ関）刑事弁護委員会宛に書面で申し出てください。
＊多摩支部で研修を受ける場合でも、本会（霞ヶ関）で開催する刑事弁護ガイダンスに出席しなければなりません。
②

事件の割当

ａ．割当期間後日通知

ｂ．規 定 数被疑者国選弁護１件又は被告人国選弁護１件（但し、刑事弁護事件を新規登録弁護士研修の一環として担当することが困難であるやむを得ない事情がある場合は、新規登録会員の申出により、猶予されることがあります。例えば、新規登録会員がいわゆるインハウス弁護士であり、所属組織との関係で受任することが困難であるような場合が考えられます。）

③

助言の方法
刑事弁護委員会では、事件の受任手続及び弁護活動について、各相談担当者（上述の「刑事弁護ガイダンス」の際にお知らせします）を介して、随時、助言しています。
新人弁護士研修連絡票（様式８）を利用の上、ご連絡ください。
具体的な履修方法については、ガイダンスで説明します。履修に当たって、提出すべき書類の指示もありますので、ガイダンスでの説明に留意するようにしてください。

9＜刑事弁護事件研修：履修猶予届出について＞
会員研修規則の改正により、第７６期から刑事弁護事件研修の履修を猶予する届出が可能となりました（会員研修規則第１０条第３項第１号）。届出をする場合には、様式１１又は１２の「猶予届出書」に記載のうえ、当会司法調査課（研修センター担当事務局）宛までご提出ください。

選択項目の概要
法律相談の指導担当弁護士と共に事件を受任することにより、事件処理の知識・経験を体得することを目的としています。

履修方法
研修として行った法律相談において相談者から事件依頼があり、当該相談の指導担当弁護士が直接受任することとなった場合、指導担当弁護士が、依頼者の同意を得たうえで共同受任を申し出たときは、新規登録弁護士の希望により当該事件を共同受任することができます。
ａ．受任期間受任事件終了まで

ｂ．受任手続

研修者についてもあっせん手続を必要とします。
受任契約書は、指導担当弁護士と研修者とが連名で調印してください。

ｃ．報酬

指導担当弁護士及び依頼者と協議して相当額の報酬を受けることができます。

10

Chapter５

会務研修

全体のイメージ
委員会活動の意義や重要性について認識を深めていただき、積極的な委員会活動の端緒とすることを目的としています。少なくとも１つの委員会の委員又は幹事として委員会活動をすることにより必修項目「委員会研修」を実施します（細則第１６条）。
また、当会の活動を越えて、関弁連、日弁連、その他諸活動へも目を向けていただくために、選択項目として「会務一般研修」（各種活動への参加）を定め、努力義務としています（細則第１７条）。
会務研修必修項目

・委員会研修・集合研修必修項目「会務活動」（講義）の受講

選択項目

・委員会傍聴・会務一般研修（各種活動への参加）＊努力義務

必修項目の概要
委員会活動は会務の根幹ともいえる重要な活動ですが、入会後早い段階で、この活動に触れることは、みなさんにとって今後の会務への参加を円滑にするばかりか、委員会の活性化にもつながると考えています。このような発想に基づいて、入会後の４月から翌年３月までの期間は、必ず１つ以上の委員会に委員又は幹事として所属しなければならないことになっています。
１．実施方法（通常のスケジュール）
１月

１月に開催される集合研修の報告書を WEB 上で提出する際に委員会希望アンケートについてもご回答ください。

２月～３月 アンケートに基づいて、理事者にて各会員の配置先を検討します。
原則として第１希望の委員会等に配置されますが、場合によっては複数の委員会に配置される場合もあります。
４月～

各委員会第１回定例会開催
所属委員会より開催通知が送付されますので、日時等をご確認の上、出席してください。

～翌年３月 研修義務の終了（※以降、一般会員の義務として委員会活動を継続）

11２．履修の確認方法
研修期間満了時までに、研修センターに会務研修結果報告書（様式９）を提出しなければなりません。概ね９月の定例会終了後に提出していただくことをお願いしています。な
お、一度も出席していない場合でも提出していただきます。
＊「委員会研修」の解釈① 何をすれば果たされるのか→

この研修では、全員が委員会に所属することが義務付けられています。また、身分は一般委員（幹事）と同様です。委員会活動への参加義務（努力義務）が課せられますので、できる限り積極的に参加しましょう。
② 多摩支部や日弁連、関弁連の委員会への所属でもかまわないのか→かまいません。

③ いつまで所属していなければならないのか→

委員としての任期は、一般会員と同様に２年間とされますが、研修としての義務は、４月から翌年３月までとなります。
但し、皆さんには、研修としての義務と同時に、会員としての委員会活動への参加義務（努力義務）が課せられている以上、研修終了後も引き続き委員会活動を継続してください。

選択項目の概要
新規登録会員が４月から参加する委員会を選択するために、各種委員会の活動内容を事前に提供しておくことが必要です。そこで、正規に委員会に参加する前に、希望者に二弁の各種委員会を傍聴する機会を与える機会を設けています。また、二弁の委員会活動に限らず、日弁連や関弁連などの総会、シンポジウムにも積極的に参加できる道を開いています。
１．「委員会傍聴」
委員会の性質や構成によっては、傍聴することがふさわしくない又は困難な委員会もあります。傍聴する手続や傍聴できる委員会は入会時にお渡ししている資料「第二東京弁護士会委員会ガイドブック」をご覧ください（なお、本ガイドブックは会員サービスサイト内＞研修・公益活動＞新規登録弁護士研修内にも掲載されています）。
①傍聴期間

入会した日から直近の３月３１日まで

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②実施方法

傍聴先の委員会の判断に委ねられています。
取扱については、時々の委員会の活動に左右されるため、新規登録会員にて具体的な実施方法、時間、場所等を常に確認するよう心がけてください。
また、傍聴に際しては、次の注意事項を予め徹底してください。
ａ．委員会担当事務局に、事前に傍聴の可否を確認してから傍聴すること。
ｂ．会議室に入室した際は、受付職員に傍聴で来た旨を伝えること。

２．「会務一般研修（各種活動への参加）」
会員が携わる会務活動は、広義においてはさらに多様なものがあります。日弁連や関弁連等の活動、各種シンポジウム等がそれです。この選択項目の目的は、委員会活動以外の当会の活動、日弁連や関弁連の活動の意義と重要性について認識を深めていただき、積極的かつ継続的な会務活動への端緒とすることです。この選択項目は、単に自由参加とするものではなく、より強い参加を要請することから「努力義務」としています。

履修方法
各自が主催団体に日程等を確認の上、自ら参加することによって履修とします。履修状
況の確認は行いません。

13Chapter６

対象者と研修期間研修の対象となるのは？
入会時に弁護士登録１年未満の会員を研修の対象者としています（会則第１９条の２）。
司法修習を終了して直ちに本会に入会する会員はもちろん、例えば、旧々弁護士法５条３号（大学法学部教授出身等）に定める会員や、裁判官・検察官退官者も、入会時に弁護士経験１年未満であれば新規登録弁護士研修の対象者としています。但し、入会前の経験等に応じて、研修内容が免除されることもあります（Chapter９参照）。

研修実施期間は？
本会に入会した日から 1 年を経過した後に最初に到来する３月３１日までです（規則第８条）。
例えば・・・「2023.12.18」入会「2024.1.1」入会→ 「2023.12.18」から「2025.3.31」まで→ 「2024.1.1」から「2025.3.31」まで

継続研修について新規登録弁護士研修が終了した年の４月１日から、継続研修が始まります。継続研修とは、倫理研修や当会が定める法律実務研修としての基準を満たしている研修、講演、シンポジウム等を履修して、毎年所定の単位数（年間６単位）を満たす制度です。継続研修制度の詳細は、「継続研修の手引き」をご覧ください。同手引きは、全会員へ配布しているほか、二弁会員サービスサイトにも掲載しています。

14

Chapter７

雇用側の協力

雇用者の先生・企業様へ研修が業務時間内に行われることが多いことから、新規登録会員が積極的に研修を履修することについて、雇用者の方々のご配慮、ご協力を得ることが容易ではない場合があります。
しかし、新規登録会員の研修は、弁護士としての使命や必要な心構え、業務上の法的知識と技術の体得等を目的とし、その重要性の高さから義務化も定められているところです。
研修を企画立案し、新規登録会員がその履修を希望しても、雇用者の理解と協力が無ければ、事実上、研修の実効をみません。
そこで、雇用者の方々には、新規登録会員ができるだけ自由に研修を履修できるようご配慮をいただく必要があります。
事務所業務や会社業務との両立は、非常にご苦労とご迷惑をおかけする場面もあるかと思いますが、研修の趣旨をご理解いただき、何卒ご協力賜りますようお願い申し上げます。

雇用者の先生・企業様からは届出書・確認書を頂いています
当会では、雇用者の方々が、この研修の趣旨にご理解をいただいたことを確認し、新規登録会員による積極的な研修への参加を実現するために、雇用者の先生からは「雇用弁護士届出書」を、企業様からは「新規登録弁護士研修協力確認書」をご提出いただいております。
雇用者の方々におかれましては、新規登録会員が持参する上記届出書・確認書につき署名捺印のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
「雇用弁護士届出書」

様式１、２「新規登録弁護士研修協力確認書」様式３

15

Chapter８

未履修の場合新規登録弁護士研修は、会則により義務化されていますが、その思想的根幹は、「義務化によって研修参加を容易にする」こと、すなわち、新規登録会員の自発的研修意欲をバックアップすることにあります。
そのような思想から、研修の未履修者に対しては、「懲戒」の前段階措置としてこれと連動する「勧告」を実施する前に、弁明の機会を与えると共に、自発的な研修義務の履修を促すため、「照会」制度が設けられています。
①「照 会」 未履修項目を連絡し、未履修の理由、履修意思の確認等をします。
↓②「勧 告」 照会でも是正されない未履修行為に警告を発します。
↓③「懲 戒」 会則１９条の２違反で懲戒請求を行う可能性があります。

照会
照会制度は、未履修となっている理由等を書面でお伺いして、補講受講あるいは次年度受講の確約書の提出を求めるものです。
また、会則によって雇用弁護士の方には「新規登録会員の研修参加に協力する義務」が課せられていますので、新規登録会員が未履修となっている状態を知らせ、新規登録会員に対する指導協力を要請するために、雇用弁護士に対しても照会を実施します。

勧告と懲戒次の要件を満たした場合には、勧告を実施します。勧告後も履修されなかった場合は、研修センターで十分に検討したうえ、懲戒請求を行う可能性があります。
・新規登録会員が履修すべき項目を履修せず、・研修センターからの未履修の照会に回答せず、・その後、必要に応じて設置される事情聴取によっても、勧告が必要とされた場合

16Chapter９

猶予と免除

病気や出産、留学等で研修を受けることができないやむを得ない事情がある場合に、研修の全部又は一部を猶予し、相当な時期まで履修を先送りすることができます。
また、猶予では対応できないような回復の見込みのない重い病気である場合や、所定の要件に合致する前職を有している方には、研修の免除があります。
１．猶予の要件
特に限定的に解釈されるわけではありませんが、留学、長期出張、出産、病気等が考えられます。「業務多忙」は原則として「やむを得ない事情」とはいえませんのでご注意ください。

２．免除の要件
猶予では対応できないような回復の見込みのない重い病気である場合などには、申請により免除が認められる可能性があります。
また、裁判官や検察官の職にあった方などに対して研修の全部又は一部が免除されます（免除申請は不要です）。履修義務のある研修は、以下の表を参照してください。
要件

履修義務のある研修

最高裁判所裁判官退官者

集合研修必修項目「弁護士倫理」

裁判官・検察官経験者（登録時 60 歳以上） 集合研修必修項目「弁護士倫理」「弁護士報酬」「弁護士としての心構え」「弁護士自治」「会務活動」「人権一般」「現代社会における法曹の役割」「新規登録弁護士研修ガイダンス」
個別研修必修項目「法律相談ガイダンス」「刑事弁護ガイダンス及び事例研究（少年事件を含む）」

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会務研修必修項目「委員会所属」
裁判官・検察官経験者（登録時 60 歳未満） 集合研修必修項目「弁護士倫理」「弁護士報酬」「弁護士としての心構え」「弁護士自治」「会務活動」「人権一般」「現代社会における法曹の役割」「新規登録弁護士研修ガイダンス」
個別研修必修項目「法律相談ガイダンス」「刑事弁護ガイダンス及び事例研究（少年事件を含む）」「法律相談研修」「刑事弁護事件研修」
会務研修必修項目「委員会所属」※旧々弁護士法第５条２号、３号入会者は、原則として免除はありません。
※将来にわたって履修が困難で、相当の理由がある場合は全部又は一部を免除しています。
３．手 続
倫理研修を除く新規登録弁護士研修につき猶予を希望する場合は、新規登録弁護士研
修履修猶予申請書（様式４）にて、免除を希望する場合は、新規登録弁護士研修免除申請書（様式５）にて、それぞれ研修センターまで提出し申請してください。やむを得ない事由等について検討の上、可否をご回答します。
倫理研修につきましては、猶予の制度がなく、免除の要件には該当しないものの指定の時期に受講できない場合には、日弁連の「代替措置研修」を履修いただくことになっております。代替措置研修受講を希望する場合は、代替措置研修許可の申請書（様式１０）を研修センターまで提出し申請してください。

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Chapter１０

研修についてのお問い合わせ

ぜひ事務局をご利用ください
研修の履修に当たって疑問に思うこと等がありましたら、事務局にご連絡ください。
関係委員会等と相談の上で、できるだけ速やかに対応させていただきます。

第二東京弁護士会 事務局
受付時間（窓口・電話）
休 業 日

９：３０～１６：３０

土・日・祝日、１２月２９日から１月４日まで、その他会の定める休日※窓口及び電話受付時間が変更となる可能性がございます。トップページの「重要なお知らせ欄」をご確認いただくか、内容に応じて下記の電話番号までお問い合わせください。

問い合わせ先①研修制度全般、集合研修、会務研修について
司法調査課（研修センター）(TEL 03-3581-2259 FAX 03-3581-3844)②個別研修のうち法律相談に関する部分について法律相談課（法律相談センター）(TEL 03-3581-2250

FAX 03-3580-6688)③個別研修のうち刑事弁護事件（国選弁護等・少年事件）に関する部分について
人権課（刑事弁護委員会）(TEL 03-3581-2257 FAX 03-3581-3338)

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