H27集団指導
資 料 ２「居宅介護支援事業における特定事業所集中減算の取扱いについて」の一部改正について
居宅介護支援費に係る特定事業所集中減算制度については、平成２７年４月の介護報酬改定により当該制度の内容が一部改正され、平成２７年９月１日から改正後の制度が適用されているところです。
本県においても、特定事業所集中減算の取扱いを定めた「居宅介護支援事業における特定事業所集中減算の取扱いについて」（以下「本県取扱い」という。
）を一部改正し、平成２７年１２月２５日付け青高保第１５０５号にて通知したところですが、当該通知においてお知らせしておりました紹介率が８０％を超えた場合における正当な理由として認められる「サービスの質が高いなどの理由による利用者の希望を勘案した結果、特定の事業所に集中していると認められる場合」の新たな取扱いについて、この度策定した新たな判断基準に基づき本県取扱いを別紙のとおり改正し、平成２８年度前期判定分（平成２８年３月～平成２８年８月サービス計画分）から適用することといたしましたので、改正内容にご留意の上、今後の届出について遺漏のないようよろしくお願いいたします。
記

１ 本県取扱いに係る改正内容「サービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案した場合などにより、特定の事業所に集中していると認められる場合」として、以下の①又は②の要件を満たしている場合のみ、正当な理由に該当すると認める。
① 紹介率最高法人が、県で平成２８年度から実施する「青森県介護サービス事業所認証評価制度」により、認証を取得した法人である場合。
② ①以外の法人が紹介率最高法人である場合は、利用者から質が高いことを理由に当該サービスを利用したい旨の理由書の提出を受けている場合であって、地域ケア会議等（地域包括支援センターが実施する事例検討会を含む。
）に当該利用者の居宅サービス計画を提出し、支援内容についての意見・助言を受けた場合に、当該意見・助言を受けた月の翌月以降の居宅サービス計画について、当該サービスを位置づけた居宅サービス計画数及び紹介率最高法人の計画数からそれぞれ除外した結果、紹介率が８０％を超えないこととなる場合。
※理由書は県で定める様式（様式④）により徴すること。
※②の要件の対象者は、サービスの質が高いことを理由として当該サービス事業所を選択した利用者が対象となること。
※届出にあたっては、様式①の正当な理由欄に除外件数及び紹介率が８０％を超えないこととなった計算式を記入するとともに、除外した利用者から徴した理由書及び地域ケア会議等の開催日や当該会議において意見・助言を受けた内容の分かる書類を挙証資料として提出すること。

２ 留意事項
地域ケア会議については、地域の多様な関係者が共働し、ケアマネジメント支援を通じて介護等が必要な高齢者の住み慣れた住まいでの生活を地域全体で支援していくことを目的として地域包括支援センターが開催しているものであり、特定事業所集中減算の理由の正当性を判定するために開催されるものではありません。
よって、地域ケア会議等への居宅サービス計画の提出にあたっては、事前に地域包括支援センターに対し十分相談・協議いただいた上で行っていただくようご留意願います。

別紙
居宅介護支援事業における特定事業所集中減算の取扱いについて
平成１８年８月

青森県高齢福祉保険課
介護事業者グループ
平成１９年７月 一部改正
平成２７年１２月 一部改正
平成２８年２月 一部改正

１

特定事業所集中減算とは
平成１８年４月の介護保険制度改正において、居宅介護支援事業所の中立・公平性の確保を徹底させることを目的に新たに創設されたものです。
各居宅介護支援事業所において前６ヶ月間に作成した居宅サービス計画に位置付けられた
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護（利用期間を定めて行うものに限る。）、福祉用具貸与、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪
問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護（利用期間を定めて行うものに限る。）、認知症対応型共同生活介護（利用期間を定めて行うものに限る。）、地域密着型特定施設入居者生活介護（利用期間を定めて行うものに限る。）又は看護小規模多機能型居宅介護（利用期間を定めて行うものに限る。）（以下「訪問介護サービス等」という。）の提供総数のうち、正当な理由なく同一の事業者によって提供されたものの占める割合が８０％を超えている場
合、１月につき 200 単位が所定単位数から減算されます。
（指定介護予防サービスは判定の対象に含まれません。）

２

判定期間と減算適用期間
毎年度２回、以下の判定期間において作成した居宅サービス計画を対象とし、次の「３ 判定方法」に基づき算定した結果、減算の要件に該当した場合は、以下の減算対象期間中の居宅介護支援のすべてについて、１月につき 200 単位の減算が適用されます。
なお、判定期間の中途において事業所の新規指定を受けた及び事業所を休止・廃止したことにより、判定期間内の６月間を通して事業を運営していない事業所については届出の対象外となります。
判定期間

減算適用期間前期

３月から８月まで

判定期間後の１０月から３月まで減算

後期

９月から２月まで

判定期間後の４月から９月まで減算

３ 判定方法(1) 判定期間中に作成した居宅サービス計画数の総数を算出。
(2) (1)のうち、訪問介護サービス等が位置付けられた居宅サービス計画の数をそれぞれ算出。
(3) 訪問介護サービス等をそれぞれ位置付けた居宅サービス計画について、サービス提供事業所として最も多く居宅サービス計画に位置付けた事業所を、その事業所を運営する開設法人別に件数をカウント。
(4) (3)の結果、訪問介護サービス等のそれぞれにおいて最も紹介件数の多かった法人を特定。
(5) (4)で特定した法人について、その紹介率を算出｛(3)÷(2)×100｝した結果、訪問介護サービス等のいずれか１つでも、紹介率が８0％を超えた法人があった場合は減算適用となる。
４ 判定様式(1)別添様式② 「紹介率最高法人算出シート」
・上記３(1)～(4)までを算出するための参考様式。県への提出は不要。
・記載欄不足の場合など必要に応じて加除修正して差し支えない。また、紹介件数が一番多い法人を特定するための算出内訳が分かるものであれば、必ずしもこの様式にこだわることなく、事業所で作成した任意様式でもよい。
・県への提出は不要だが、減算適用の有無の根拠となる資料であり、様式②又は事業所の任意様式にて必ず作成し、２年間保管しておくこと。
・様式②の参考様式を用いる場合は、記載方法・算定方法について様式②ー1 の留意事項及び作成例を必ず参照のこと。
(2)別添様式① 「居宅介護支援事業における特定事業所集中減算に係る届出書」
・様式②「紹介率最高法人算出シート」又は事業所の任意様式を用いて算出した結果に基づいて作成し、紹介件数が最も多かった法人について記載し、紹介率を算出すること。
・訪問介護サービス等のいずれか１つでも紹介率８0％を超えていれば、様式①を県へ２部提出すること。（内容審査後１部に受理印を押印し返送します）
・訪問介護サービス等のいずれも紹介率８0％を超えなかった場合、この様式の県への提出は不要。事業所において届出書には必ず内容を記載の上、２年間保管しておくこと。なお、
この場合、様式③を県に提出してください。
＜提出期限＞

５

６

判定期間

県への提出期限前期

３月から８月まで

判定期間後の９月１５日

後期

９月から２月まで

判定期間後の３月１５日

紹介率が８0％を超えた場合の「正当な理由」について紹介率が８0％を超えるに至ったことについて正当な理由がある場合には、その理由を様式①に記載して提出してください。
県では、その理由が次の「６ 「正当な理由」と認められる場合」に該当するかどうか個別に判断します。なお、「正当な理由」の判断において必要がある場合には、ヒアリングを行うこともあります。
＜判断結果通知の方法＞「正当な理由」に該当…提出された届出書２部のうち１部に受理印を押印して返送 。
「正当な理由」に該当しない…別途通知。

「正当な理由」と認められる場合
以下(1)～(5)のいずれかに該当する場合は「正当な理由」があるものとして減算対象外とします。
(1) 居宅介護支援事業者の通常の実施地域（運営規定に定める通常の実施地域）に訪問介護サービス等が各サービスごとに見た場合に５事業所未満である場合。
→様式①の理由欄に、理由と通常の実施地域内における各サービスの事業所数を記載すること。なお、以下の例に留意のこと。

＜例：訪問介護、通所介護ともに紹介率８0％超の居宅介護支援事業所の例＞※通常の実施地域内に、訪問介護は４事業所、通所介護は 10 事業所ある場合、訪問介護としては正当な理由があると認められるが、通所介護では理由なしと判断されるため、結果的には居宅介護支援事業所として減算適用となる。

(2)

特別地域加算を受けている居宅介護支援事業者である場合。

(3)

判定期間の１月あたりの平均居宅サービス計画件数（別添様式①の「平均」欄）が 20 件以下の場合。

(4)

判定期間の 1 月当たりの居宅サービス計画のうち、それぞれのサービスが位置付けられた計画件数が 1 月当たり平均１０件以下である場合＜例：訪問看護、通所介護ともに紹介率８0％超の居宅介護支援事業所の例＞※訪問看護が位置付けられた計画件数が１月当たり平均５件、通所介護が位置付けられた計画件数が１月当たり平均２０件の場合、訪問看護としては正当な理由があると認められるが、通所介護では理由なしと判断されるため、結果的には居宅介護支援事業所として減算適用となる。

(5)

サービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案した場合などにより、特定の事業所に集中していると認められる場合。
→この場合、以下の①又は②の要件を満たしている場合のみ、正当な理由に該当すると認める。
① 紹介率最高法人が、県で平成 28 年度から実施する「青森県介護サービス事業所認証評価制度」により認証を取得した法人である場合。
② ①以外の法人が紹介率最高法人である場合は、利用者から質が高いことを理由に当該サービスを利用したい旨の理由書の提出を受けている場合であって、地域ケア会議等（地域包括支援センターが実施する事例検討会を含む。）に当該利用者の居宅サービス計画を提出し、支援内容についての意見・助言を受けた場合に、当該意見・助言を受けた月の翌月以降の居宅サービス計画について、当該サービスを位置づけた居宅サービス計画数及び紹介率最高法人の計画数からそれぞれ除外した結果、紹介率が８０％を超えないこととなる場合。
＜例＞訪問介護の紹介率が 80％超の居宅介護支援事業所の場合
訪問介護を位置づけた居宅サービス計画数 180 件のうち、紹介率最高法人を位置づけた計画数が 156 件であった場合において、対象利用者数名について地域ケア介護等において居宅サービス計画に係る意見・助言を受け、当該意見・助言を受けた月以降の各当該利用者に係る計画数が合計 62 件であった場合、（156 件－62 件）／（180 件－62 件）＝0.796≒79.6％となるため、正当な理由として認められる。

※理由書は県で定める様式（様式④）により徴すること。
※②の要件の対象者は、サービスの質が高いことを理由として当該サービス事業所を選択した利用者が対象となること。
※届出にあたっては、様式①の正当な理由欄に除外件数及び紹介率が８０％を超えないこととなった計算式を記入するとともに、除外した利用者から徴した理由書及び地域ケア会議等の開催日や当該会議において意見・助言を受けた内容の分かる書類を挙証資料として提出すること。
※届出書・添付書類と併せ２年間保管しておくこと。

様式④

理 由 書
私は介護保険サービスの利用にあたり、下記の理由によりこの事業所を利用することを希望しました。
サービス種類
事 業 所 名法人 名

利用開始年月※希望した理由（最も該当する番号１つを○で囲み、具体的な理由も記載してください。
）
１ ケアマネジャーから、複数の事業所を紹介された中で、この事業所のサービスの質が高いと自分（又は家族）で思った。
質が高いと思った理由：

２ ケアマネジャーから、複数の事業所を紹介された中で、サービスの質以外の理由（知人が利用している、自宅が近い等）で決めた。
決めた理由：

３ 最初からこの事業所を利用することを決めていた。
決めた理由：

４ ケアマネジャー又は入居を希望した施設から、この事業所を利用するよう求められた。
５ その他

平成年月日

利用者氏名

印

代理人氏名

印
（続柄：）