平成２０年度

公立大学法人首都大学東京
業務実績評価書

東京都地方独立行政法人評価委員会

東京都地方独立行政法人の平成２０年度における業務実績評価について

東京都地方独立行政法人評価委員会は、地方独立行政法人法第２８条の規定に基づき、東京都が設立した地方独立行政法人である公立大学法人首都大学東京と地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターについて、平成２０年度における業務の実績に関する事業年度評価を行いました。
地方独立行政法人は、中期目標の期間における業務の実績に関する評価と、各事業年度における業務の実績に関する評価の２つの評価を、評価委員会から受けることとされています。
今回実施した事業年度評価には、法人が中期目標を着実に達成するために作成した年度計画及び中期計画の進捗状況を確認し、評価結果を示すことにより、法人の自主的な業務改善を促すという意義があります。
２つの地方独立行政法人は、事業形態が互いに大きく異なることから、事業年度評価にあたっては、各法人の特性に応じた評価基準・指標を設定し、法人の活動を的確に把握するよう努めました。
本評価書では、東京都地方独立行政法人評価委員会が公立大学法人首都大学東京から提出された業務実績報告書及び法人からのヒアリング等を通じて業務の実績を総合的に評価し、まとめた評価結果について全体評価、項目別評価の順に掲載しています。
平成２１年度は、公立大学法人首都大学東京にとって、現中期目標期間終了の
前年度にあたります。東京都地方独立行政法人評価委員会では、公立大学法人首都大学東京が、この評価結果を積極的に活用することにより、残された中期目標
期間において目標の着実な達成を図るとともに、平成２３年度から始まる次期中期目標期間を見据えた法人運営を行い、教育研究をより一層充実していくことを期待します。

平成２１年８月１９日
東京都地方独立行政法人評価委員会
委 員 長

示村

悦二郎

－目 次－

Ⅰ 全 体 評 価 ･･････････････････････････････････････

１

Ⅱ 項目別評価 ･･････････････････････････････････････

９

Ⅲ 参 考 資 料 ･･････････････････････････････････････ ２５

Ⅰ 全 体 評 価-1-

Ⅰ 全体評価
１ 総 評
・全体としてほぼ順調に年度計画が進行している。
平成２０年度より法人は、大学、専門職大学院、高等専門学校と、それぞれに固有の設置理
念・目標を掲げ、その実現に努力する三つの教育機関を経営することとなったが、大都市東京を見据え、そこに生きる人々や企業の抱える問題に国際的な視点から取り組んでいこうとする
点では三者とも共通している。今後もそうした観点から相互に協力し、また、啓発し合いながら大きな共通目標の達成に向けて連携していくことが望まれる。
・第一期中期計画が折り返し点に立った段階で「首都大学東京の将来像」の最終報告が出され、それに沿った新しい組織の開設など、整備が進み始めたが、具体的にどのような成果を生み、大学の研究・教育・社会貢献活動の一層の活性化にどうつながっていくのか、今後の実績に期待したい。
・大学の今後の可能性は非常に大きいと感じるが、大学が学生に対して提供するサービスだけ
でなく、卒業生や地域住民に向けた間接的な効果も含め、大学全体としてどう社会に貢献できるのか、という視点から新たな可能性にチャレンジし、首都大学東京のブランドを高めていって欲しい。
・学生支援、都との連携、教員の給与体系の見直しなど、具体的に改革が進んでいる点は評価される一方、想定していなかったマイナスの影響にも配慮する必要がある。事項を明確化するとともに定量データを活用して成果を検証し、法人化を機に導入された各種の基礎・教養教育
が本当に効果を上げているのか、教員にとって本当に仕事のしやすい職場となっているかなどについて、学生・教職員とのフランクな意見交換の場を設定し、密接かつ十分な意思疎通を図りつつ、成果について学内外により分かりやすく伝える広報戦略の立案・推進にさらに注力い
ただきたい。

２ 教育研究について（社会貢献も含む）
・全体として、中期計画に沿った教育研究活動の展開と成果が見られ、授業評価、課題解決型-3-情報教育、現場体験型インターンシップ、企業や都・区市町村との連携、社会貢献など、現在の取組がより充実していくことを期待する。
・平成２０年度より文部科学省が支援を開始した「戦略的大学連携支援事業」も一層活用して、国公私立の枠を超えた教育・研究の連携を進めていくことを期待する。
・学生を取り巻く社会環境変化に応じて、授業のみならず、就職支援など生活支援的な部分での対応が必要な場面も増えているが、各部門の教育・研究の実態の十分な把握のもと、学生の互助的な活動や都・地域 NPO との連携も検討するなど、大学や教員の負担が過大とならない
ような工夫が必要である。
・入学して欲しい学生を育てる観点から、サマースクール等従来から実施している高大連携事
業に加えて都立高校との連携なども含めて、高校以前の教育に関してさらに積極的に取り組む
ことを検討して欲しい。
・首都大学東京については、大学教育センター、国際センター、研究環、都市科学連携機構の設置等、組織や制度の整備充実が進められるとともに、教育プログラムの整備充実も進められたことを評価する。これらの改革の現状や長所について、教員や学生たちが認識を共有するよう努められたい。
一方、本学学生の留学と留学生の受け入れが種々の支援策にもかかわらず十分進んでいない。
「大都市における人間社会の理想像の追求」という首都大学東京の理念と国際化をどのように結びつけて更なる展開を図るのかを検討した上で、外国人教員の増や英語力の強化のための新
たな取組、
職員の国際業務能力向上など、国際化に相応しい基盤を整備することも必要である。
しかしながら、何故留学が大切なのかという根本の問いに対して、学生が自分の意思で積極的に留学に挑戦すること、また、留学生を受け入れることの重要性について、学内のコンセンサ
ス形成と啓発活動を行うことが何よりも必要である。
基礎・教養教育についても、全学的な FD 活動などを通じて、着実に成果が上がっていることがうかがわれ、
引き続き、学生たちに対して多くの知識が修得できるような配慮が望まれる。
ただし、単位バンク制度については定着するには至っておらず、学生の意識と気質という側面
も含め、制度のどこに問題があり、どのような改善策が必要とされるのか、検討の必要がある。
-41

・産業技術大学院大学については、PBL 教育の充実に向けた研究との一体化などの努力、講義
ビデオの参照システムの整備などによるFD活動、寄附講座の開設などを行っているほか、
AIIT
単位バンク制度が社会人のライフスタイルに合った学習を可能にし、専門的知識を有する学生の確保にもつながるなど、優れた成果を上げており、今後とも一層、地域・産業界との連携を強めることで、内容の充実を期待したい。
・東京都立産業技術高等専門学校については、歴史ある二つの高専の統合や専攻科の誕生による新しいカリキュラムの編成などに教職員が一致して努力してきている中で、入学者選抜における住所要件の緩和により応募者が増加したことは法人移管のメリットを活かした取組として評価する。また、超小型人工衛星による成果は学生・教職員の誇りと自信につながったものと考える。
専攻科から産業技術大学院大学への接続コースを設置したことについては評価するが、９年間という長期の一貫教育によってどのような人材を育てようとするのか、法人として理念を明確にした上でカリキュラムの検討をする必要がある。
今後の教育内容については、現在の体制における問題点の整理とその早急な解決を行うとともに、女子学生数の増加に向けた検討を進めることも期待される。
・旧４大学及び旧２高専の在籍学生に対しては、引き続き適切な指導を行い、制度上の最終期
限まで十分な学習指導・就職支援等を行うことを望む。

３ 法人の業務運営及び財務状況について
・職員について、固有職員の採用を進めているほか、人材育成プログラムの策定、職員区分に合わせた研修カリキュラムの策定、法人職員ハンドブックの作成など、法人職員の育成に積極的に取り組み、また、業務の増大に伴う組織の見直しを行うなど、公立大学法人に相応しい自律的な運営体制が整ってきていることを評価する。
・教員人事制度については、法人化を機に種々の改革を進めてきた。こうした改革はモティベーションや研究の質の向上につながる一方で、変更そのものに対する抵抗も含め、困難を伴うことも多いが、平成２０年度における教員評価の業績給反映方法の改善、昇給カーブの見直し-52

など、制度の定着に向け、今日まで着実な運用改善を進めてきたことを高く評価する。
・教職員の人事制度についての意欲的な取組は高く評価するが、業務の複雑化や、都・法人と現場との距離の遠隔化に留意して、トータルとしての効率化、密接で迅速な意思疎通、現場重視の運営などについて関係者全員が絶えず認識を共有し、実践していくよう、引き続き努めていただきたい。
・また、「首都大学東京の将来像」の策定、国際センターの設置も、法人として中長期的に目指すべき方向を明確にするものとして評価できる。今後、この将来像の実現に向けて必要な施策を確実に講じていくことが望まれる。
・外部資金獲得の努力やきめ細やかな資金運用など、財務運営に関しても健全であり、それを活用した新たな奨学金制度の設置やプロジェクト型任用ファンドの拡充などに成果が見られるが、今後は一層厳しい財政状況も予想される中で、卒業生との連携、オープンユニバーシティ
による子ども・高齢者への対応、知財を活用した外部資金の獲得、法人施設の貸出しとそれに相応しい施設への投資など、新たな収益源の確保を検討するとともに、アウトソーシングの活用等、事務の効率化にも一層努められたい。
・また、全学的なコスト削減に向け、剰余金と予算配分を関連づけて各部局にインセンティブを与える取組については評価できる。
一層効率的かつ充実した法人運営が図られることを望む。
・法人の財務状況についてのセグメントごとの経年分析に加え、学部構成の類似した他大学との比較・分析を行うことにより、今後の法人運営の充実を図ることを期待する。

４ その他（中期計画の達成に向けた課題、法人への要望など）
・第一期中期計画期間の最終段階を迎えるにあたって、新しい大学づくりに向けた努力の総括を行い、構成員が大学の理念・目標を共有し、大学経営と運営、教育と研究に力を注ぎ、その中で学生が生きいきと学び、育つ大学を実現して欲しい。
・国際化との関連では、言葉や国、性別、障がいの有無にかかわらず、多様な人材の組織が生産性を高めるというダイバーシティ（多様性）戦略を進めることが日本の課題であるが、都市研究を標榜する首都大学東京こそ、単なる国際化に止まらないダイバーシティ戦略に取り組む-63

べきである。その設置理念に照らして改めてダイバーシティの理念を構築し、構成員共通の理解に立った上で、誰もが対等に学び、研究も深められるという環境を実現して欲しい。高専も、女子学生や障がいを持つ学生が活躍できる可能性の拡大を、ダイバーシティの視点から検討していただきたい。
特に、学部ごとではばらつきの見られる女性教員の占める割合を、全体として徐々に引き上げていくことも検討課題のひとつと考える。
・また、環境問題と合わせ、少子・高齢化が進む中においても持続可能な社会を目指すことも日本の課題である。東京都は最低の出生率にもかかわらず、人口流入のおかげで子どもの減少という問題に直面はしていないが、本当の意味での持続可能な社会の実現に向け、子どもの幸
せや高齢化による孤独・介護などの問題への取組を進めていって欲しい。
・第一期中期計画においては、先行した国立大学法人の評価法を参考にしつつ、都と法人の双方で種々の工夫・努力を行い、計画策定と評価の実施を行ってきたが、次期中期計画期間は、今期間中に整えた基盤の上に、具体的な成果がこれまで以上に厳しく問われる期間である。
現在の報告書においては、法人が種々の施策に取り組んでいるにもかかわらず、どのような成果を上げているのかについての記述が十分とは言い難い部分もある。
計画・評価が実効性ある取組と着実な成果の実現に寄与するためにも、その内容を学外に伝えるに止まらず、学内構成員を動機付け、個々の自律的・自発的取組を促すものとする観点か
ら、計画・評価のあり方について、都・法人・評価委員会の三者間で十分な連携を図りつつ、検討を進めていく必要がある。

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Ⅱ 項目別評価-9-Ⅱ 項目別評価① 業務実績の検証
項目別評価の実施にあたって、法人から提出された業務実績報告書等を基に検証を行った。
検証にあたっては、年度計画に記載されている各項目の事業の進捗状況及び成果等について、法人の自己評価及び計画設定の妥当性を含め総合的に行った。
検証は、法人からのヒアリングにより実施した。
② 業務実績の評価
業務実績報告書の検証及び特記事項等を基に、事業の進捗状況・成果を大項目ごとに１～４の４段階で評価した。

評
定

１… 年度計画を順調に実施している。
２… 年度計画をおおむね順調に実施している。
３… 年度計画を十分に実施できていない。
４… 業務の大幅な見直し、改善が必要である。

年度計画の大項目ごとの評定及び評定説明は、以下のとおりである。
Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の内容等に関する取組み【入学者選抜】
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
学部の入学者選抜については、推薦入試や AO 入試など、多様な入学者選抜の実施とその出願可能地域の拡大とともに、大学説明会に関する広報活動を充実するなど、積極的な努力を重ねていることを評価する。
今後も、大学の設置目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを見失うことなく、質の維持に配慮した上で、入学者選抜の積極的かつ多面的な展開に期待する。
大学院の入学者選抜に関しては、定員に届いていない一部の研究科について充足率を高めるための方策や、個別の研究科を超えた「全学的な方針」の検討を早急に行うことが望まれる。

【教育課程・教育方法】～学部教育における取組み～
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
基礎ゼミナール、現場体験型インターンシップ、情報リテラシー等の基礎・教養教育について着実に改善に取り組んでおり、また専門教育に関しても文部科学省の大学教育改革支援事業に採択されるなど成果が見られる。大学の教育理念、学長の教育方針に基づいて大学教育改革を実施する組織として「大学教育センター」を設置したことは評価する。
都市教養プログラムについては、学生の声を聞くなどして時間割への一層の工夫・配慮をすることも重要である。
実践的英語教育については、個別の学生の「実践的能力」がどこまで高められたのか、成績評価の観点からも、学内でのテストの標準化と同時に学外のテストによる検証について検討されたい。
単位バンクシステムについては、従来からその進展の遅れを指摘してきた。従来型の単位互換制との違い等も含め、現状とそのあり方についての徹底的な調査分析を望む。

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【教育課程・教育方法】～大学院教育における取組み～
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
平成１９年に採択された３件の大学院 GP の推進をはじめ、人間健康科学研究科の小児看護専門看護師コースが専門看護師教育課程に認定されるなど、大学院教育の充実に関する全学方針に基づいた取組が着実に実施されている。
今後は修了者の進路状況などから、研究者養成型大学院と専門職大学院のそれぞれの教育目的を整理し、教員の適正配置や予算的な負担増に十分配慮した上で、さらなる大学院教育の充実を望む。
また首都所在の、しかも都民のための大学として、社会人のリカレント教育における格段の学生数の増加に向けた取組を望む。

【教育の質の評価・改善】
評定
２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
成績評価の公平性、透明性を高めることは教育の質を向上させる上で重要であり、基礎教育をはじめ各部局において成績評価基準を作成していることは評価できる。またファカルティ・ディベロップメン
トに対する各種取組も実施された。
授業評価・授業公開や優れた実践例の紹介・顕彰など、さらなる改善に期待する。
また、卒業生に対するアンケートを実施することも、教育の質の改善のための手法のひとつであり、検討されたい。

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）学生支援に関する取組み【学生サポートセンターの設置】
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
学生サポートセンターについては副センター長を中心に、教育研究組織との連携のもと、着実に学生支援が行われており、特に学生調査の結果報告会が実施されていることを評価する。
さらに「Campus2008」を発行し、新入生の学生生活支援も行っている。
学生食堂はキャンパスライフの中核的アメニティであるので、混雑緩和に向けた早急な取組を望む。
学生の要望に的確かつ迅速に対応できるよう大学の窓口を明らかにし、改善策を検討して欲しい。

【学修に関する支援】
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
学生の学修上の支援･指導について、各窓口・教員・学修カウンセラー・基礎教育センター等の連携により履修相談・進路選択指導等の業務をきめ細やかに実施している。
オフィスアワーの設置が多くの学部で進んでいるが、学部間・教員間での取組の差がある。
学生の生の声を聞くとともに教員のワークライフバランスにも配慮して、今後もさらなる指導・支援の充実を求める。
図書情報センターの機能の充実に向けた多くの活動は、学生の学修支援の高度化に大いに資するものであり、その努力を評価する。今後も、図書館員の資質向上と、教員との協同・連携による支援体制の一層の強化を期待する。

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【学生生活支援】
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
博士後期課程に対する給付型奨学金制度の創設は評価する。
今後、経済不況における学生への経済支援の観点から授業料免除や奨学金制度などについてさらに検討する必要があるのではないか。
感染症への対策や学生の検診データの共有化、特殊健康診断への対応が図られている。
校歌制定、優秀学生表彰制度など学生の愛校心を高める施策も着実に推進している。
学生アルバイトや宗教の勧誘に関連するトラブルなど、社会情勢に対応した学生生活支援についても、さらなる検討が期待される。

【就職支援】
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
学生が参加しやすいよう時間を工夫した上で、理工系学部３年生を対象とした進路ガイダンスや、外国人留学生対象の就職ガイダンスなど、きめ細やかな就職支援の展開が認められる。これらの取組を踏
まえ、さらなる学生ニーズの把握と検証を望む。
また、OB・OG との連携については一層の関係強化に期待する。学生が働くことについてのイメージがつかめるよう、特に女性に対しては仕事と子育ての両立について、OG から具体的な話を聞く機会をつくるなどの取組を期待する。

【留学支援】
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
留学支援をはじめとする国際化を推進する機関として、国際センターの設置が決定されたことは評価する。
ただし、大学の規模を踏まえると、
現状では留学の実績に関して不十分である。
留学先の機会の提供や、現地での生活に対するきめ細やかな支援だけでなく、学生が自ら積極的に留学に挑戦する意思を持つような啓発活動がそれ以上に重要である。
また、留学の実績に関して、私費留学を含めて大学が把握し、その成果を積極的に評価する施策を講じることが必要である。

【外国人留学生支援】
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
外国人留学生に係る様々な取組が継続的に実施されており、東京都アジア人材育成基金の活用などによる国際化戦略は評価できる。
しかし、国際都市東京の設置する公立大学としては外国人留学生の数は不十分である。国際センターが中心となり、外国人留学生のニーズ把握や、生活相談、日本語教育、経済的支援など、さらなる積極的な対応を望みたい。
大学における国際化の重要性について教職員と学生が共通理解することが何よりも必要であり、それに向けた具体的努力を望む。

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【適応相談】
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
学生生活に適応困難な学生に対し、学生相談室を中心として専門の心理カウンセラーと指導教員等との連携のもと、きめ細やかな対応を行っている。教員対象に学生とのコミュニケーションを改善するためのセミナーを開催するなど積極的に取組んでいることを評価する。
教員と学生間のトラブルを念頭に置いた体制作りについても、これまで以上に努められたい。
また、南大沢キャンパス以外の相談体制が現状で十分なのか検証することが望まれる。

【支援の検証】
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
引き続き学生自治会や体育会からの要望事項を検討して、学生生活のために必要な施設設備等の充実を図っている。
しかし、食堂の問題など、学生の生の声を聞くことについては、意見交換の場を設定するなどさらなる改善が必要である。さらに支援を検証するとすれば、現状及び成果について数量的な把握をすることが必要であり、それを業務実績報告書に記載されたい。

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の内容等に関する取組み
評定１ 年度計画を順調に実施している。
（評定説明）
各部局が大都市の課題解決に資する先端的・学際的・長期的視野に立った研究を推進しており、部局ごとの強みや特色を活かした取組が行われている。さらに部局を超えた共通課題を共同研究する研究グループである「研究環」を創設するなどの取組を高く評価する。
また、東京都が設置する公立大学として、研究成果を積極的に社会に還元している点についても評価できる。他大学以上に「社会への還元」が一層図られることを期待する。
今後は大学としての研究活動の全体像がつかめるよう、研究活動の実態とその成果をどのような形でとらえるのか、さらに学外に伝えるのであればいま一段の工夫が必要である。
また、研究環や戦略研究センターなどの新たな制度や組織によって、研究活動がいかに高度化するのかを明確にされたい。

（２）研究実施体制等の整備に関する取組み
評定１ 年度計画を順調に実施している。
（評定説明）
剰余金を活用したプロジェクト型任用教員をさらに増員したことは、研究の重点的支援の観点から評価される。
また、科学研究費補助金獲得に向けた教員への啓発・支援活動を積極的に展開し、結果として科学研究費補助金の申請件数及び獲得件数の増加が認められる。
これら研究費の獲得増に伴って必要となるスペー
スや人員などの支援体制の一層の整備を望む。また、「研究費不正防止計画」の周知徹底と管理体制の強化も望む。
さらに今後は、グローバル COE 等の大型競争的研究資金を獲得するなど、優れた研究を戦略的に盛りたてる方策を早急に検討し実施することが重要である。

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Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会貢献に関する目標を達成するための措置（１）産学公連携に関する取組み
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
産学公連携センターのコーディネーターの活動等により、技術相談、受託･共同研究等件数及び受入れ金額ともに増加し、計画が順調に進んでいることは評価される。
ただし、大学の掲げる使命を踏まえると、年度計画における数値設定のさらなる引上げなど、積極的な推進が望まれる。

（２）都政との連携に関する取組み
評定１ 年度計画を順調に実施している。
（評定説明）
都政のシンクタンクとしての機能を発揮するための総合的窓口となる都市科学連携機構を設置し、また産業技術研究センターとの連携を深めるなど、公学連携の新たな展開が見られたことは、大学の使命を達成する上でも重要な措置であり高く評価できる。
今後は、連携が進むことにより生じるであろうイニシアチブの所在、研究の自由、資金負担、人的資源などの問題について、問題を処理するための仕組みの検討が求められる。

（３）都民への知の還元に関する取組み
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
オープンユニバーシティでは、アンケートやニーズ調査を講座運営に反映させることにより、講座開
設数・受講者数とも安定してきている。特に、都や区市町村との連携講座、行政職員向けの研修支援のための講座は大学の使命に照らし合わせると重要であり、その積極的な展開は評価される。
また、諸外国との日本語遠隔教育システムの試行も実施されている。
今後とも適切な開講数の設定のもと、オープンユニバーシティのあり方を十分に検討し、ニーズに合わせた魅力ある講座や首都大学東京の個性を踏まえた講座を開設するほか、成人に限らず高校生以下を対象とした取組についても期待する。

Ⅲ 産業技術大学院大学に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の内容等に関する取組み
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
創造技術専攻において、多様な入学者選抜を実施し、定員を充足した。
AIIT 単位バンク、PBL 教育など、大学院教育の革新的な試みを展開するとともに、FD レポートの作
成・公表による教育の質の向上への取組などの成果を上げた。また、文部科学省「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」の採択、「IT 専門職大学院の認証評価モデルの研究開発事業」への協力など、専門職大学院に適合した特色ある取組を積極的に展開したことを評価する。
引き続き、入学者の確保及び産業界の要望に沿った形での教育内容面の充実に取り組むことを期待す
る。

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（２）教育実施体制等の整備に関する取組み
評定１ 年度計画を順調に実施している。
（評定説明）
運営諮問会議参加企業の増加、連携協定締結校との総務省請負事業の推進や、産業界との連携の成果としての寄附講座開設など、積極的に学外と連携し教育実施体制の整備を進めたことは高く評価できる。
今後の教育実施体制の進展に期待する。
さらにカリキュラムに応じた実務家教員の確保などは、教育実施体制の整備として適切な措置である。
また、高専専攻科内に本大学院への進学コースが設置されたことは、高専とのものづくり一貫教育に向けた取組として前進である。

（３）学生支援に関する取組み
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
学生の自由な演習実験等活動の場としての東京夢工房の新設や、修了生への附属図書館の利用サービ
スなど、在学生及び修了生の学習環境の整備を着実に実施している。また、キャリア開発支援に取組んでいることも評価する。
今後の東京夢工房の活用、e-Learning を組み込んだ学修モデルの多様化に期待する。

Ⅲ 産業技術大学院大学に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の内容等に関する取組み
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）「PBL を見える化する協調作業支援環境の構築」に関する研究が日本 e-Learning 学会で優秀賞を受け、また創造技術専攻において２２年度から実施する PBL のテーマを設定するなど、大学における PBL 教育の充実がうかがえる。
今後は、大学の個性を活かした PBL 教育のモデル化・一般化とともに、それ以外の研究内容の充実についても期待する。

（２）研究実施体制等の整備に関する取組み
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
円滑な連携体制のもと、前年度を上回る産学共同研究プロジェクトを実施し、産学公連携センターを通じて連携活動の強化を図るなど、大学に相応しい研究を着実に実施した。また、東京都との連携事業
も規模を拡大するなど、引き続き東京都及び区市町村との連携に向けた取組のさらなる充実を望む。
研究実施体制の整備として、今後はこれらの連携事業のほか、個々の教員に対する研究へのサポートの充実を望む。

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Ⅲ 産業技術大学院大学に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会貢献に関する目標を達成するための措置（１）中小企業活性化に関する取組み
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
オープンインスティテュートにおける中小企業経営層対象の講座の拡大、AIIT 産業デザイン研究所の新設や AIIT マンスリーフォーラム及び AIIT 技術経営交流会の実施など、中小企業の活性化に向けて積極的に取り組んでいることは評価できる。

（２）都民への知の還元に関する取組み
評定１ 年度計画を順調に実施している。
（評定説明）
積極的な広報活動等により、AIIT マンスリーフォーラムの参加者の増加が認められる。都民への知の還元として、近隣地域との連携事業を充実したことは高く評価できる。
さらに、地域の産業振興に貢献するために、都内及び近隣地域に所在する企業の技術者向けに附属図書館の利用サービスを開始する等、種々の事業を積極的に展開していることは評価される。
今後は、新たな産業のヒントを得るという観点から、「子ども向けデザインセミナー」のような子ども
や高齢者に対するセミナーの充実を図ることを期待する。

Ⅳ 都立産業技術高等専門学校に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の内容等に関する取組み
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）JABEE 検討 PT、評価対策室のみならずインターンシップ室の設置など、実験・実習やインターンシ
ップ重視の教育内容充実のための施策を積極的・多面的に推進したことは評価できる。
また、産業技術大学院大学と接続した９年間一貫ものづくり教育のコースを平成２１年度から専攻科に設置することとし、接続を円滑にするためのカリキュラムを産業技術大学院大学と合同して整備した。一方で、学生に異質なものに触れさせるという観点から、経験の多様性に配慮した教育内容の充実も期待する。
さらに、認証評価の受審を踏まえた教育の質の向上に一層努められることを求める。

（２）教育実施体制等の整備に関する取組み
評定１ 年度計画を順調に実施している。
（評定説明）
入学者選抜について、従来の住所要件を緩和し近隣県に広げたことは、ものづくりを志向する若者達に広く門戸を開くものであり、応募者数の増加につながった。
また、これを一層実効あるものとするために、
都外中学校への訪問等広報活動を積極的に行った。これらの措置は、全国的に低迷する高専進学状況のなかで、今後の入学者選抜に明るい展望を開くものと評価できる。
さらに起業家精神の養成との関連では、超小型人工衛星プロジェクトや成績優秀者の海外派遣など、地域交流室を中心とした教育体制の充実が図られたことも評価できる。

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（３）学生支援に関する取組み
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
学生相談や学生生活支援をきめ細かく行うとともに、オフィスアワーの対応を統一した上での履修指導や図書館資料の充実等、学習環境の着実な整備を行った。
学生への経済的支援については、学生からのニーズの把握と支援の検証を行い、授業料免除だけでなく奨学金等の支援のさらなる充実についても検討されることを望む。
就職支援については、高専卒業生の就職の態様に適合した支援体制の早急な整備が必要である。

Ⅳ 都立産業技術高等専門学校に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の内容等に関する取組み
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
一般財源研究費を「教育改善研究費」と「特定課題研究費」に分け、研究費の傾斜的配分を行うなど、教員の研究活動を支援・促進するための施策を着実に推進していることが認められる。
また、シンポジウムとして研究成果を発表していることは評価できる。

Ⅳ 都立産業技術高等専門学校に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会貢献に関する目標を達成するための措置（１）中小企業活性化に関する取組み
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
高専の持つ教育研究資源をシーズ集として整備・公表し、さらに、産学公連携センターの専門性を活かし産学公連携を進めるなど、実績を上げることができた。
また、品川区、荒川区の中小企業に対して機器の開放や技術指導を行うなど、中小企業活性化に対する取組の端緒が開かれた点は評価できる。
（２）都民への知の還元に関する取組み
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
都民を対象とした講座、小中学生を対象としたロボット講座等を実施するなどオープンカレッジに係る施策を着実に推進している。
特に、小中学生向けには、学校の広報活動につながることにもなるので、一層充実が図られることを期待する。
なお、小中学生向けの講座においては、公立小中学校の出前授業のみならず、さらなる手法の拡大について検討されたい。
（３）東京の産業を担う人材育成に関する取組み
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）「若手技術者のための技術向上支援講座」の実施、大田区産業振興協会との連携、フリーター等若年者就業支援事業の推進など地域のニーズに対応した人材育成事業を着実に推進している。
就業支援事業については、具体的に就業につなげられるよう、都と協働しながら企業や就業支援機関等との連携をさらに進めることを期待する。

-18-

Ⅴ 東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学、東京都立短期大学に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）教育の内容等に関する取組み
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
在学生に対する教育課程を保障し、教育課程を修了するためのきめ細やかな措置が適切に実施された。
特に、履修指導の結果、東京都立保健科学大学の学部生が全員卒業を迎えたことは評価できる。

（２）学生支援に関する取組み
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
在学生に対するきめ細やかな学生支援・就職支援を実施した。

Ⅵ 東京都立工業高等専門学校及び東京都立航空工業高等専門学校に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）教育の内容等に関する取組み
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
在学生に対する教育を保障し、卒業に向けたきめ細やかな教育指導を実施した。特に、２２年度までの卒業を目指し、補習等に力を入れていることは評価できる。

（２）学生支援に関する取組み
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
在学生の卒業に向けた学生支援、個別カウンセリングや進路指導、保護者に対する説明など、適切か
つきめ細やかに行った。

-19-

Ⅶ 法人運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 業務運営の改善に関する目標を達成するための措置
評定１ 年度計画を順調に実施している。
（評定説明）
法人職員の中長期的な人材育成の設計図となる「人材育成プログラム」の策定、多様な研修プログラ
ムの実施、法人職員ハンドブックの作成など具体的な活動により、今後の大学の教育研究や経営の質向上に不可欠な職員の育成を強力に推進していることは高く評価できる。
常勤・非常勤契約職員のキャリアアップに配慮した研修を含め、今後もさらなる多様な研修プログラ
ムの充実に期待する。
さらに、「首都大学東京の将来像」（最終報告）を策定し、大学の中長期的方向性を明確にしたことも評価できる。
監査については、監事監査、内部監査、外部監査が連携した体制のもと、効率的かつ充実した法人運営が図られることを望む。

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
社会的要請を踏まえた新コースの開設や、教員人事において部局長の裁量が発揮しやすい仕組みを整備するなど、教育研究組織とその運営の充実を進めた。
なお、博士前期課程については専門職大学院や博士後期課程との関係で機能的な多様化や変化が進んでいる。特に、新コースの設置に関しては、組織の複雑化や教育課程の細分化、教員及び学生層の変化など新しい問題をはらんでいることが推測される。適切な時期に博士前期課程の教育組織や目的について、大学全体として検討・整理することを望む。

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
教員評価の業績給反映の改善、昇給カーブの見直し、定年の引上げ等を行い、さらに裁量労働制を助教にまで広げるなど、意欲・能力を一層引き出すための教員人事制度の整備が進められた。その上で公正性・透明性を担保した多様な人材獲得の制度整備を行ったことは教員の資質向上に寄与するものと評価される。
また、都派遣職員の解消に伴う、法人固有職員の育成に関してもスタッフ・ディベロップメントの体系化が進められており、教員・職員とも人事の適正化に向けて積極的な取組を進めていることは評価できる。
今後は、人事の停滞を生じることのないよう、研修や交流を含めた長期的な人事政策の整備を望む。

４ 事務等の効率化に関する目標を達成するための措置
評定２ 年度計画を順調おおむねに実施している。
（評定説明）
高専が法人に移管されたこと等による法人事務の増大に対処するための事務機能の強化・整備及びマルチキャンパスに対応した情報ネットワークの整備が認められる。
今後も、さらなる運営効率の向上に向けた抜本的かつ実効性のある施策の展開に期待する。

-20-

Ⅷ 財務運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 外部資金等の増加に関する目標を達成するための措置
評定１ 年度計画を順調に実施している。
（評定説明）
科学研究費補助金の申請率も高く、外部資金の獲得について年度計画の目標を上回って達成したことについて評価する。この状況を継続させる努力とともに、今後さらにグローバル COE のような大型の競争的研究費獲得に向けた戦略的･計画的な取組を望む。外部資金等による研究成果から生じた知財については、適切な管理を求める。
自主財源を原資とした博士後期課程学生に対する奨学金制度を創設するなど、優秀な学生に対する経済的支援策の充実に努めていることは評価できる。ただし、経済的支援の充実のためには、原資が寄附金や剰余金の運用益相当額で十分であるかどうかの検討も必要ではないか。

２ 授業料等学生納付金に関する目標を達成するための措置
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
成績優秀者への表彰及び授業料免除は、学生の勉学意欲を高める上で効果があるものと期待できる。
ただし、一方で授業料免除の目的については、成績優秀者への奨学にあるのか、経済的な困窮者への支援にあるのかを明確にした上で、学生へのインセンティブや家庭の経済状況などを勘案し、より効果
的かつ現実的な手法を検討する必要もあるのではないか。

３ オープンユニバーシティの事業収支に関する目標を達成するための措置
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
開講講座数及び受講者数等の実績については１９年度を下回ったものの、単年度の収支均衡は達成された。
受講者及び関係機関のニーズを的確に把握するとともに、企業との連携も検討するなど、一層魅力のある講座を開講し、さらなる企画・運営の改善に向けた継続的な取組を期待する。

４ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
契約の合理化、コスト管理や省エネの徹底など、経費削減策を着実に推進している。
教育研究環境の質を確保しつつ、アウトソーシングの活用をはじめとした、さらなる経費抑制実現のための取組に期待する。
また、学校ごとの収支の状況、他大学や高専との収支状況の比較・分析を行うことで、法人の強みや、学ぶべき事項を把握し、一層の学校経営の充実につなげていくことを望む。

-21-

５ 資産の管理運用に関する目標を達成するための措置
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
資産の積極的な運用に努め、前年度とほぼ同額の運用益を確保できたことは評価できる。
また、学内施設の貸付けなど、積極的な資産の有効活用及び管理運用が認められる。今後も学内のそれ
ぞれの施設設備についてその活用状況を把握・分析し、資産の有効活用に向けたさらなる検討がなされることを期待する。
また、今後とも安全な資産運用に期待する。

６ 剰余金の適切な活用による戦略的な事業展開に関する目標を達成するための措置
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
剰余金の活用によって、教育研究の充実や学生への経済支援制度の創設などがなされた。
それぞれの事業に使用された剰余金の成果について分析に努め、将来に向けた重点的な資源配分により教育環境、研究基盤の計画的な整備を行うことを望む。

Ⅸ 自己点検・評価及び当該事業に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
首都大学東京では、２２年度に受審する認証評価に向けて、認証評価機関の大学評価基準に基づく点検・評価の試行を行う等、準備を進めた。
法科大学院においては大学評価･学位授与機構による認証評価を受け、基準に適合しているとの評価を受けた。
産業技術大学院大学においても、試行的な点検・評価を行った。
ただし、認証評価は基本的に機関評価であり、個別の教育研究単位（学部・研究科等）の活動を直接評価するものではないため、教育研究の質的な評価のためには、単位ごとに、別途、外部（第三者）評
価を受けるなどの工夫を検討するよう期待する。

Ⅹ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１ 社会貢献に関する目標を達成するための措置
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
産学公連携の強化に向けたコーディネーターの活動によって多くの成果が生まれたが、中でも技術相談・受託研究・共同研究等の件数・金額の増加は評価される。
産学公連携の展開の基礎となるのは、一つには適切な学術研究成果の情報提供であり、そのためにシーズ集やソリューション集の作成、交流会、研究発表、展示会の開催、ホームページにおける研究紹介等を積極的に実施している。
本学の使命の一つとして、東京都との連携にも力を入れ、その窓口として都市科学連携機構を設置したことは、重要な一歩を踏み出したものとして評価できる。
今後は、新たな分野における NPO との連携の可能性も含め、さらなる連携充実が図られることを期待
したい。

-22-

２ 広報活動の積極的展開に関する目標を達成するための措置
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
法人のブランド確立に向けて、多様な媒体を用いた積極的な取組がうかがえる。
今後とも大学、高専それぞれの特性に合致した全般的な広報活動を進めるとともに、特に入学者選抜に係る広報活動については入学者アンケートなどの資料を基に、より効果的な広報活動を期待する。
また、教員の学外活動など社会的な活躍に伴う PR も効果的であることから、それを支援する体制の構築について検討されたい。

３ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
評定３ 年度計画を十分に実施できていない。
（評定説明）
自己点検・評価の結果や法人経営情報等をホームページに公開しているものの、閲覧者にとって、よりアクセスしやすい構成にすることが望まれる。
個人情報の保護に関して事故があったことは遺憾である。それを受けて「個人情報の安全管理に関する取扱マニュアル」を作成するなど再発防止策が迅速に策定された。それだけに止まらず、真に実効ある具体的な再発防止の施策を実行することが望まれる。

４ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
施設整備計画に基づいて、各キャンパスの改修が着実に実施された。既存施設については外部貸付けなど、資産の有効活用を一層進めることを期待する。
エコキャンパスへの取組は、教育・研究への効果のほか大学のブランドイメージにも大きく寄与し、学生だけでなく地域に対しても大きな影響をもたらすため、機能に止まらずデザインや心地良さ等についても十分検討されたい。
また首都大に限らず、産技大・高専への取組の拡大を望む。

５ 安全管理に関する目標を達成するための措置
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
安全衛生管理に関する関係法令に対応した体制の整備充実を図るとともに、緊急時における連絡・連
携体制を整えるなど危機管理体制の整備を進めている。
災害時を想定した地域との連携強化も進めているが、教職員や学生による援助活動についての検討な
どさらなる取組に期待する。
さらに不審者の侵入対策、内部の人間の安全性確保に対する取組についても検討されたい。

６ 社会的責任に関する目標を達成するための措置
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
環境への配慮や法人倫理に関する取組などを計画的に実施している。特に法人倫理に関しては、教職員対象の研修会を実施しているほか、研究安全倫理委員会を開催するなど積極的な取組がうかがえる。
今後は教職員へのさらなる周知徹底を行うとともに、法人倫理確保のためのシステム構築の検討も望
まれる。

-23-

Ⅲ 参 考 資 料-25-

公立大学法人首都大学東京の業務実績評価方針及び評価方法（達成度がおおむね 90％以上と認められるもの）
Ｂ…年度計画の実施状況が当初予定を下回っている。

平成１８年 ２月 ２７日
東京都地方独立行政法人評価委員会公立大学分科会決定
平成１９年 ３月２３日一部改正（達成度がおおむね 60％以上 90%未満と認められるもの）
Ｃ…年度計画の実施状況が当初予定を大幅に下回っている。若しくは、年度計画を実施していない。
（達成
度が 60%未満と認められるもの）

平成２０年 ２月１５日一部改正
平成２０年１２月１５日一部改正【事業年度評価】
年度計画各項目の業務実績を過年度との比較を含めて記載する他、大項目ごとに、中期計画の達成状況

公立大学法人首都大学東京（以下「法人という。
」）の業務実績評価は、「東京都地方独立行政法人の評価の基
本的な考え方について」（平成 20 年 11 月 25 日東京都地方独立行政法人評価委員会幹事会一部改正）に基づき、以下に示す評価の基本方針及び評価の方法により実施する。

及び達成に向けた課題を記載する。
特記事項欄には、以下に掲げる事項について、必ず記載すること。
① 前年度の評価結果を踏まえた改善に向けた取組み② 特色ある取組みや特筆すべき優れた実績を上げた取組み

１ 評価の基本方針③ 遅滞が生じている取組みやその理由（１）中期目標の達成に向け、法人の中期計画の事業の進行状況を確認する。

④ 過年度との実績対比において数値による比較が可能なもの（２）評価を通じて法人の業務運営状況をわかりやすく社会に示す。

⑤ その他、法人が積極的に実施した取組み（３）法人の業務運営の改善・向上に資する。
（４）都民への説明責任を果たす。
（５）教育研究の質の向上に資する。
（６）中期目標の期間の終了時において、法人の業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び-27-

業務の全般にわたる検討に資する。

【中期目標期間評価及び事前評価】
中期目標期間評価は、大項目ごとに中期目標期間における中期計画の達成状況を記載する。
事前評価は、大項目ごとに直近の４事業年度における中期計画の進捗状況を記載する他、達成に向けた課題も記載する。
特記事項欄には、以下に掲げる事項について、必ず記載すること。

２ 評価の種類
各事業年度に係る業務の実績に関する評価（以下「事業年度評価」という。
）、中期目標に係る業務の実績① 特色ある取組みや特筆すべき優れた実績を上げた取組み② 遅滞が生じた取組みやその理由に関する評価（以下「中期目標期間評価」という。
）及び中期目標期間について最終年度の前一年度に行う評③ 過年度との実績対比において数値による比較が可能なもの

価（以下「事前評価」という。
）により実施する。

④ その他、法人が積極的に実施した取組み

３ 評価の方法
法人が提出する業務実績報告書等に基づき、「項目別評価」、「全体評価」により実施する。
評価にあたっては、教育研究の状況、法人の業務運営の改善、財務運営の改善等に視点を置き、総合的に評価を行う。

（２）項目別評価① 業務実績の検証
項目別評価を実施するにあたって、法人から提出された業務実績報告書等を基に検証を行う。
検証にあたっては、年度計画及び中期計画に記載されている各項目の事業の進捗状況及び成果等について、法人の自己評価及び計画設定の妥当性を含め総合的に行う。

（１）業務実績報告
業務実績報告書は、公立大学分科会が別に指定した様式等に基づき、おおむね以下のとおり作成する。
法人は、自らが実施する自己点検・評価結果を踏まえて、年度計画及び中期計画に記載されている項目ごとに、業務実績を検証し、業務実績報告書を作成する。作成にあたっては、当該項目の達成状況をＳ・Ａ・

検証は、法人からのヒアリングにより実施する。
② 業務実績の評価
業務実績報告書の各項目の検証及び特記事項等を基に、事業の進捗状況・成果を大項目ごとに１～４の４段階で評価する。

Ｂ・Ｃの 4 段階で自己評価する。
評語はおおむね以下の考え方を基準とする。
（中期目標期間評価及び事前評価は、「年度計画」を「中期計画」に読み替える。
）【事業年度評価】
１…年度計画を順調に実施している。
２…年度計画をおおむね順調に実施している。

Ｓ…年度計画を当初予定より大幅に上回って実施している。
（顕著な実績又は特に優れた成果が認められるもの）
Ａ…年度計画を当初予定どおり実施している。

３…年度計画を十分に実施できていない。
４…業務の大幅な見直し、改善が必要である。
（公立大学分科会が特に認める場合）【中期目標期間評価及び事前評価】

実 績 報 告 ６月

１…中期目標の達成状況が良好である。

○業務実績報告書、財務諸表等提出（法人）（年度終了後、３ヶ月以内に提出）

２…中期目標の達成状況がおおむね良好である。

○業務実績検証（法人からのヒアリング）

３…中期目標の達成状況がやや不十分である。

【事業年度評価】（各事業年度）

４…中期目標の達成状況が不十分であり、法人の組織、業務等に見直しが必要である。
（公立大学分科評

価 ６月～８月

会が特に認める場合）○財務諸表検証○評価結果（案）作成※ 事前評価は、「達成状況」を「進捗状況」に読み替える。

○法人からの意見申し出機会の付与○評価結果（最終案）作成③ 教育研究○評価結果の決定

教育研究に関する事項については、その質の向上に資する施策の達成状況を評価する。なお、特筆す報告・公表 ９月

べき点、遅れている点があればコメントを付す。

○財務諸表意見表明、財務諸表承認

中期目標期間終了時の評価は、当該期間終了時までに実施される認証評価機関の評価も踏まえて実施する。

【事前評価】（中期目標期間最終年度の前一年度）
評

価 ８月～10 月○評価結果（案）作成○法人からの意見申し出機会の付与（３）全体評価○評価結果（最終案）作成

項目別評価結果を踏まえつつ、法人の中期計画の進行状況全体について、以下の観点から記述式により評価する。特に大学改革を推進するための取組みについては積極的に評価する。
① 総評○評価結果の決定
報告・公表 11 月

○評価結果の法人への通知【中期目標期間評価】（中期目標期間最終年度の翌年度）② 教育研究について評③ 法人の業務運営及び財務状況について

価 ８月～10 月○評価結果（案）作成○法人からの意見申し出機会の付与-28-④ その他（中期目標・中期計画の達成に向けた課題、法人への要望など）○評価結果（最終案）作成（評価結果の決定は、東京都地方独立行政法人評価委員会で行う。
）

４ 評価結果の決定報告・公表 11 月

評価結果の決定は以下のとおり行う。
（１）公立大学分科会での審議を通じて、項目別評価及び全体評価結果をとりまとめ、評価結果（案）を作成する。
（２）評価結果（案）を法人に示すとともに、評価結果（案）に対する意見申し出の機会を法人に付与する。
（３）評価結果の決定は法人からの意見申し出を踏まえて行うものとし、評価の種類毎の決定区分は次のとおりとする。
① 事業年度評価は、公立大学分科会において評価結果を決定し、同分科会の議決をもって東京都地方独立行政法人評価委員会の決定とする。
② 事前評価は、公立大学分科会において評価結果を決定する。
③ 中期目標期間評価は、東京都地方独立行政法人評価委員会において評価結果を決定する。
（４）評価結果を法人に通知するとともに、事業年度評価及び中期目標期間評価は知事に報告する。
５ 評価業務スケジュール【事業年度評価、事前評価及び中期目標期間評価】（各事業年度）事項○評価結果の知事への報告及び法人への通知

時期

業務内容等

年 度 終 了 ３月末○年度事業の終了（法人）評 価 準 備 ４月～６月○業務実績報告書、財務諸表等作成（法人）○現地視察等○評価結果の知事への報告及び法人への通知

６ 評価方針及び評価方法の見直し等について
本評価方針及び評価方法については、業務実績評価の実施結果を踏まえ、必要に応じ、本分科会において見直すことができる。
本評価方針及び評価方法に定めるもののほか、評価の実施に関して必要な事項は、本分科会が別に定めることができる。

東京都地方独立行政法人の評価の基本的な考え方について
平成１９年３月２３日
東京都地方独立行政法人評価委員会決定
平成２０年 ３ 月２１日幹事会 一部改正
平成２０年１１月２５日幹事会 一部改正
この「基本的な考え方」は、今後、東京都地方独立行政法人評価委員会（以下、「評価委員会」という。
）として、地方独立行政法人（以下、「法人」とする。
）の業務の実績に関する評価を各分科会が実施するにあたっての基本方針や評価方法の基本などについて示したものである。

-29-

１ 評価委員会の主な役割（１）各事業年度に係る業務の実績に関する評価（以下、「事業年度評価」という。
）
評価委員会は、各事業年度において、中期計画に定められた各項目の実施状況の調査・分析をし、その結果を踏まえ、業務の実績の全体について総合的な評価を行う。
（２）中期目標に係る業務の実績に関する評価（以下、「中期目標期間評価」という。
）
評価委員会は、中期目標期間において、中期目標に掲げた各項目の達成状況の調査・分析をし、その結果を踏まえ、業務の実績の全体についての総合的な評価を行う。
（３）中期目標期間の終了時の検討
評価委員会は、法人の業務の特性に配慮しつつ、法人の業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行うにあたっての意見を行う。
２ 事業年度評価（１）評価の基本方針① 中期目標の達成に向け、法人の中期計画の事業の進行状況を確認する。
② 評価を通じて、法人の業務運営状況を分かりやすく社会に示す。
③ 法人の業務運営の改善・向上に資する。
④ 都民への説明責任を果たす。
（２）評価方法の基本
法人の評価は、「項目別評価」と「全体評価」により行うものとする。
① 項目別評価（ア）中期計画の達成に向けた法人の事業進捗状況・成果を年度計画の項目ごとに、次の評語の考え方に基づき「１」～「４」の４段階で評価する。なお、特筆すべき点があればコメントを付す。
（評語の考え方）「１ 年度計画を順調に実施している」「２ 年度計画を概ね順調に実施している」「３ 年度計画を十分に実施できていない」「４ 業務の大幅な見直し、改善が必要である」（イ）（ア）を原則とし、法人の業務の特性に応じて４段階以外の評語を付加することができるものとする。独自の評語を設定した場合は、法人の「業務実績評価（年度評価）方針及び方法」に明記する。

② 全体評価項目別評価を踏まえつつ、法人の中期計画の進行状況全体について、次の例を参考に
記述式により評価する。
（例）「 ～特筆すべき業務の進捗状況にある 」「 ～優れた業務の進捗状況にある 」「 ～概ね着実な業務の進捗状況にある 」「 ～業務の進捗状況に遅れが見られる 」「 ～業務の進捗状況に大幅な遅れが見られ業務の改善が必要 」など（３）評価の進め方① 業務実績の検証
法人から提出された業務実績報告書等を基に検証するとともに、法人からヒアリングも実施する。
② 分科会による評価結果の決定
各分科会での審議を通じて、項目別評価及び全体評価の評価結果を決定する。
なお、各分科会において、法人による事実確認などの方法をとることにより、適正な評価に努めるものとする。
３ 中期目標期間評価（１）評価の基本方針① 中期目標の達成状況を確認する。
② 評価を通じて、法人の業務運営状況を分かりやすく社会に示す。
③ 業務を継続させる必要性、組織の在り方、その他組織及び業務の全般にわたる検討に資する。
④ 都民への説明責任を果たす。
（２）評価方法の基本
法人の評価は、「項目別評価」と「全体評価」により行うものとする。
① 項目別評価（ア）中期計画の達成状況・成果を中期計画の項目ごとに、次の評語の考え方に基づき「１」～「４」の４段階で評価する。なお、特筆すべき点があればコメントを付す。
（評語の考え方）「１ 中期目標の達成状況が良好である」「２ 中期目標の達成状況が概ね良好である」「３ 中期目標の達成状況がやや不十分である」「４ 中期目標の達成状況が不十分であり、法人の組織、業務等に見直しが必要である」（イ）（ア）を原則とし、法人の業務の特性に応じて４段階以外の評語を付加することができるものとする。独自の評語を設定した場合は、法人の「業務実績評価（中期目標期間評価）方針及び方法」に明記する。

② 全体評価
項目別評価を踏まえつつ、法人の中期計画の達成状況全体について、次の例を参考に
記述式により評価する。
（例）「 ～特筆すべき業務の達成状況にある 」「 ～優れた業務の達成状況にある 」「 ～概ね着実な業務の達成状況にある 」「 ～やや不十分な業務の達成状況にある 」「 ～不十分な業務の達成状況にある 」
など

-30-

（３）評価の進め方① 分科会による事前評価の実施
中期目標期間の最終年度が開始するまでに、法人から提出された業務実績報告書等を基に検証するとともに、必要に応じて法人からヒアリングも実施する。
各分科会での審議を通じて、それまでの業務実績に関する事前評価を行い、各分科会
で評価結果を決定する。事前評価においては、中期目標の達成状況及びその効果を分析
し、次期中期目標の検討に資する意見を述べるものとする。
評価にあたっては、「（２）評価方法の基本」を原則とし、各分科会で法人の業務の特性に応じて具体的な評価方法を定める。
② 分科会による評価結果（案）作成
各分科会で法人から提出された業務実績報告書や事前評価の結果等を基に検証するとともに、法人からヒアリングを実施する。
各分科会での審議を通じて、項目別評価及び全体評価の評価結果（案）を取りまとめる。なお、各分科会において、評価結果（案）の内容について、法人による事実確認などの方法をとることにより、適正な評価に努めるものとする。
③ 評価委員会による評価結果の決定
各分科会による評価結果（案）を基に、評価委員会による審議を通じて、項目別評価
及び全体評価の評価結果を決定する。
４ その他
この「基本的な考え方」については、必要に応じ、幹事会の決定を経て、改正することができるものとする。

平成２０年度

公立大学法人首都大学東京-31-

平成２１年６月
公立大学法人
首都大学東京業務実績報告書

法

人

の

概

要

１ 現況
（１）法人名公立大学法人首都大学東京（７）学生数（平成２０年５月１日現在）

大 学 名
首都大学東京産業技術大学院大学
東京都立産業技術高等専門学校
東京都立大学
東京都立科学技術大学
東京都立保健科学大学
東京都立短期大学
東京都立工業高等専門学校
東京都立航空工業高等専門学校合計（２）設立年月日
平成17年４月１日（３）所在地東京都新宿区（４）役員の状況
理事長
髙橋 宏
副理事長
原島 文雄（首都大学東京学長）
石島 辰太郎（産業技術大学院大学学長）
村松 満 （事務局長）
理事
荒金 善裕（東京都立産業技術高等専門学校校長）
監事
守屋 俊晴（非常勤）

学部・本科
6,583
971
322
33
12
370
355
8,646

大学院・専攻科
1,955
159
52
135
3
3
2,307

合

-

計
8,538
159
1,023
457
36
15
370
355
10,953（８）教職員数（平成２０年５月１日現在）① 教員数（常勤教員のみ） ８６３名
② 教員以外の職員数
４５４名（５）業務内容① 首都大学東京、産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校を設置し、これを運営すること。
② 学生に対して、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
③ 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④ 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤ 教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
⑥ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

２ 公立大学法人首都大学東京の基本的な目標【基本理念】
公立大学法人首都大学東京は、「大都市における人間社会の理想像の追求」を使命とし、広い分野の知識と深い専門の学術を教授研究するとともに、教育研究機関や産業界等との連携を通じて、大都市に立脚した教育研究の成果をあげ、豊かな人間性と独創性を備えた人材を育成し、人間社会の向上・発展に寄与する。

-32-（６）設置大学① 首都大学東京
学部：都市教養学部、都市環境学部、システムデザイン学部、健康福祉学部
研究科：人文科学研究科、社会科学研究科、理工学研究科、都市環境科学研究科、システムデザイン研究科、人間健康科学研究科② 産業技術大学院大学
研究科：産業技術研究科③ 東京都立産業技術高等専門学校
本科：ものづくり工学科 専攻科：創造工学専攻④ 東京都立大学
人文学部、法学部、経済学部、理学部、工学部
学部：人文学部、法学部、経済学部、理学部、研究科：人文科学研究科、社会科学研究科、理学研究科、工学研究科、都市科学研究科⑤ 東京都立科学技術大学
学部：工学部
研究科：工学研究科⑥ 東京都立保健科学大学
学部：保健科学部
研究科：保健科学研究科⑦ 東京都立短期大学 （※平成20年3月31日をもって閉学）⑧ 東京都立工業高等専門学校
学科：機械工学科、生産システム工学科、電子情報工学科、電気工学科⑨ 東京都立航空工業高等専門学校
学科：航空工学科、機械工学科、電子工学科

1【首都大学東京の重点課題】
首都大学東京は、大都市に共通する次の３つを重点課題として取り組む。
① 都市環境の向上② ダイナミックな産業構造を持つ高度な知的社会の構築③ 活力ある長寿社会の実現【教育】
学生にとって、大学は生きた学問を修得できる場となるべきである。意欲ある学生一人ひとりの自主性を尊重し、大都市の特色を活かした教育を実施し、広く社会で活躍できる人材の育成を図る。
【研究】「大都市」に着目した高度な研究を推進し、大学の存在意義を世界に示す。大学の使命に対応した研究に、学術の体系に沿った研究を有機的に結合させ、研究を推進する。
【社会貢献】
都政との連携を通し、東京都のシンクタンクとしての機能を発揮するとともに、企業、民間非営利団体（ＮＰＯ）、教育研究機関、行政機関等と協力、連携し、大学の教育研究成果を社会に還元し、都民の生活・文化の向上・発展、産業の活性化に貢献する。「地場優先」の視点に立って大都市東京の現場に立脚した教育研究及びその成果の地域への還元に取り組む。

【産業技術大学院大学】
産業技術大学院大学は、産業の活性化に貢献する高度専門技術者の育成を目指し、専門職大学院大学として、実践的な教育研究及び社会貢献に取り組むとともに、産業界のニーズに即した機動的・弾力的運営を行う。

【東京都立産業技術高等専門学校】
東京都立産業技術高等専門学校は、首都東京の産業振興や課題解決に貢献するものづくりスペシャリストの育成を使命とし、技術の高度化、複合化、融合及び深化に対応できる創造性豊かな、かつ、科学技術の高度化及びグローバル化に対応する国際的な水準を満たす実践的な技術者の育成を行っていく。また、学校の資源を有効活用し、中小企業等の活性化や都民の生涯学習のニーズに応え、社会貢献に取り組んでいく。
【４大学の教育の保障】
東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学及び東京都立短期大学は、平成22年度末までの間において在学生がいなくなった段階で順次廃止することとし、その間、在学生に対して教育責任を果たすため、適切な対応を行う。
【２高等専門学校の教育の保障】
東京都立工業高等専門学校及び東京都立航空工業高等専門学校は、平成21年度末をもって廃止することとし、その間、在学生に対して教育責任を果たすため、適切な対応を行う。
【法人運営】
地方独立行政法人として、組織、人事、財務などの経営の基本的な事項を自己責任のもと実施し、自主的・自律的な運営を行う。また、効率的な業務執行を行うとともに、人事制度や財務会計制度を弾力化する。経営努力により生み出された剰余金等を原資として新たな教育研究等の発展につなげる仕組みを作り、時代のニーズを先取りする戦略的な大学運営を実現する。

-332

全体的な状況
平成 17 年 4 月、「大都市における人間社会の理想像の追求」を使命として公立大学法人首都大学東京○研究活動の推進が設立され、同時に都立の 4 大学を再編・統合して、首都大学東京を開学させた。

・本学を核とする研究の国際ネットワークや研究拠点の形成を目指すとともに、学外に対して本学の続いて平成 18 年度には、「産業の活性化に貢献する高度専門技術者の育成」を目指す産業技術大学

存在感を強くアピールし、学内外の求心力を高めるための制度として、「研究環」を創設し、平成 21

院大学を開学させた。平成 19 年度には、第 1 期中期計画の中間年度として、これまでの取組状況の年度から導入することとした。これに向け、平成 20 年度中に、対象グループの公募・選定を行った。

検証を踏まえ、大学の「強み」を一層高い水準へ押し上げることを基本として、運営に取り組んだ。

・平成 19 年度に制定した「研究費の不正使用防止に関する規則」に基づき、研究費不正使用防止対策

平成 20 年度は、都立産業技術高等専門学校が法人へ移管され、業務を円滑に執行するとともに、法推進室及びその部会での検討を踏まえ、研究費を適正に運営・管理し、不正を発生させる要因を把人化のメリットを生かすべく、教職員一丸となって取り組んだ。

握するために、「研究費不正使用防止計画」を策定した。

中期計画の達成に向け、平成 20 年度年度計画の着実な実施に取り組んだ結果、年度計画を概ね達成することができた。

○東京都の大学としての社会貢献
・東京都が設立する大学として、都や区市町村との連携を図り、教育研究活動を通じて広く、都政・1

首都大学東京都民に貢献すると共に、教育研究活動の一層の活性化を図った。

○大学の理念に即した特色ある教育

・電子メールをツールとして、東京都各局に向けて大学の取組みを紹介し、かつ教員が都のニーズを・大都市をはじめ広く国内外の実社会で様々な課題を解決し、リーダーシップを発揮し得る人材の把握する参考とするため学内向けに東京都の施策を紹介する双方向の情報発信を行うとともに、随育成を目的として、「基礎ゼミナール」、「都市教養プログラム」、「実践英語」、「情報リテラシー

時、各局に赴いての情報発信及び情報収集を行った。

実践Ⅰ」、「現場体験型インターンシップ」など特色ある基礎・教養教育を実施した。

・東京都各局との連携等、行政ニーズに応える分野横断型の総合窓口となる、「都市科学連携機構」を・全学のＦＤ委員会を中心に全学的な取組として、基礎・教養科目に関する授業評価アンケートを創設し、連携強化に向けての活動を開始した 。また、産業技術研究センターと連携し、今後重点課実施するとともに、ＦＤセミナー（２回）やＦＤ・ＳＤ宿泊セミナー（１回）、ＦＤレポート（ク

題の設定及び、その解決に取組むこととした。

-34-

ロスロード）の発行（２回）及びホームページ等により授業評価の検証や授業改善に向けた周知・・産学公連携について、コーディネーターの専門性を活かした活動強化によって、受託・共同研究等

啓発を行った。また、各部局においては、専門科目について授業評価アンケートを実施するととについては件数、金額ともに昨年度実績を超えた。

もに、独自にＦＤセミナーや講演会を実施した。ＦＤ委員会では、各部局における取組の状況に・オープンユニバーシティにて、一般講座、東京都との連携講座、特別講座等、計 300 講座を開講しついて、毎月の委員会で情報交換を行った。

た。また飯田橋キャンパスでの開講数を増やし一層の都心展開を図った。

・単位バンクシステムについて、平成 20 年度は年度当初科目として 2 大学 4 科目、後期科目として 3 大学 9 科目について事前認定を行い、この制度を活用して延べ 12 名の学生が他大学の科目

2

産業技術大学院大学を履修し単位を修得した。また、昨年度取りまとめた単位互換協定校における科目登録（事前認・専門知識を有する学生の確保のため、情報アーキテクチャ専攻に続き、創造技術専攻においてもアド定）の取扱方針に基づき、各学部からの提案をもとに単位互換協定校の拡大に取り組み、新たにミッションポリシーを策定し、AO 入試、デッサンを選択試験科目とした入試など多様な選抜方式の入東京外国語大学と単位互換に関する協定を締結した。

試を実施した。さらに、入学のインセンティブとして AIIT 単位バンク制度を導入した。

・次期中期計画（平成 23 年度から 28 年度）の策定を念頭に置きながら、10 年後の大学の将来像

・全学的な FD 活動の実施のため、学生および修了生へのアンケート調査のほか、外部有識者等を招いを自ら描き、その達成に向けた当面の検討課題をあげ、今後 3 年間に具体的に取り組むプランをての FD フォーラムや実際の授業ビデオを活用したセミナーを開催した。さらに文部科学省「専門職掲げた、「首都大学東京の将来像」（最終報告）を策定した。

大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」の採択を受け、神戸情報大学院大学、富・優秀な学生を獲得するため、大学院博士後期課程の学生に対する経済的な支援を検討することを

士通株式会社等と連携し産業界が必要とする専門職人材の育成の検討を進めるとともに、FD 支援シス

掲げ、平成 20 年度において、法人の自主財源（寄附金や剰余金の運用益相当額）を原資としたテムの設計・開発に取り組んだ。

給付型奨学金として「首都大学東京大学院研究奨励奨学金」制度を創設した。

・実務実践的な教育手法である PBL 教育のさらなる充実のため、情報アーキテクチャ専攻については、

・文部科学省の「専門職大学院等における高度専門職業人養成推進プログラム」に都市教養学部理前年度の成果等を踏まえ、PBL 活動の「見える化」とグループ内の協調作業支援環境を提供する PBL

工学系機械工学コースの取組が、「大学教育の国際化加速プログラム」に健康福祉学部の取組が支援システムの運用を開始した。また創造技術専攻については、コンピテンシーの分析、教育方法等採択され、さらなる専門教育の充実に努めた。

の研究を踏まえ、平成 21 年度に実施する 10 の PBL テーマを設定した。
・地域・産業界とのネットワーク構築のため、オープンインスティチュートによる「ものづくり経営人
材育成講座」の実施規模拡大や、AIIT マンスリーフォーラムの定期的開催による多様な人材の交流を図った。また、自治体との連携によって区民向け講座、セミナー等を実施した。

3

3

都立産業技術高等専門学校を整備した。さらに、より充実した助産師教育を行うため、看護師免許取得者を対象とする助産師課程

・東京都が求めている 9 年間一貫の技術者教育の早期実現を図るため、産業技術大学院大学と連携を専攻科を平成 24 年 4 月から設置することとした。

図り、本校専攻科既存４コースに加え、「情報アーキテクチャ接続コース」及び「創造技術接続コ○教員人事制度の適正な運用ース」を設置した。

優秀な教員を確保し、教員一人ひとりの意欲と能力をより一層引き出すため、教員評価の業績給反映

・広くものづくり人材の確保を図るため、入学者選抜に関する住所要件を緩和して他県在住者に門戸方法の改善、「昇給カーブ」の見直しを行った。

を開放した。
・荒川キャンパスにおいて、地域の団体や中小企業などとの協力による「超小型衛星プロジェクト」○固有職員の更なる活用

を正課外教育活動として実施した。また、本プロジェクトが数多くマスコミに取り上げられること

固有職員数は平成 21 年 4 月 1 日時点で 247 人に達しており、固有職員の更なる活用に向けて、体系を通じ、本校の知名度を全国的に上げることに大きく貢献した。

的な職員育成プログラムの策定および職員採用制度の見直しを行った。

・校内に新しく「国際交流室」を設置し、学校の国際化に向けた取組として、留学生の受入れ、学生の海外語学研修、TOEIC の全員受験等の準備を行った。

○効率的な執行体制に向けた定期的な事務組織の見直し

・多様な学生に対するきめ細かい教育（編入学生への補充教育等）や 2 キャンパス間での専攻科教法人所管業務の更なる増大化を受け、経営企画室の企画・財務機能の一元化や総務部における事務改

育の効率化のため、情報通信技術（ICT）を活用した教育の推進を図った。

革担当および制度改革担当の設置等、法人の機能強化を目的とした組織の見直しを行った。また「首都4大学東京の将来像」で提言されている新たな教育研究組織の設置を踏まえ、事務組織の整備を進めた。

在学生に対する教育保障
東京都立大学、東京都立科学技術大学及び東京都立保健科学大学に在学する学生・院生に対して、○全学的な外部資金等の獲得

教育課程の保障のための適切な措置を講じ、卒業に向けて教員の個別の履修相談など、きめ細かい

首都大学東京においては、平成 20 年度は一人当たり 3.6 百万円の外部資金を獲得し、年度計画であ-35-

履修指導を行った。都立工業高等専門学校、都立航空工業高等専門学校に在学する生徒に対しては、る一人当たり 3 百万円の目標を達成した。

平成 21 年度末に予定されている閉校までの全員卒業に向けた取組みとして、きめ細かい学修指導や進学・就職支援、生活指導等に取組んだ。

○資産運用・資産管理
5

平成 20 年度は金融危機により運用利率が全般的に低下したものの、随時運用可能額・運用可能期間

公立大学法人による大学運営の把握に努めた結果、平成 19 年度とほぼ同様の運用利益(約 5,410 万円)を確保した。

○戦略的な法人運営の確立
・理事長・学長の諮問に基づき、10 年後の首都大学東京の将来像を描き、その将来像を実現する○剰余金の有効活用ための諸課題をまとめた「首都大学東京の将来像」（最終報告）を策定した。
・プロジェクト型任用ファンドの拡充、博士後期課程の経済支援、都市科学連携機構の創設、国際プロジェクト型任用ファンドの拡充、自主財源（寄附金や剰余金の運用益相当額）を原資とした博士化の推進等、「首都大学東京の将来像」の実現に向けた取組みについて、経営・教学戦略委員会

後期課程の経済支援制度の創設等、首都大学東京の将来構想の実現に向けた取組に対して重点的な資源で検討し、重点的な資源配分を行った。

配分を行った。

・スタッフ・ディベロップメントの体系化と実践的展開をより一層推進するために、「法人職員の○第三者評価（認証評価）実施に向けた取組

中長期的な人材育成の設計図」となる「人材育成プログラム」を策定した。

首都大学東京では、中期計画において平成 22 年度までに実施するとしている認証評価機関による第三者評価に向けて着実に準備を進めた。法科大学院については専門職大学院評価を受審し適合との○新コースの開設等に向けた取組

評価を受けた。産業技術大学院大学については、分野別認証評価機関が存在しないため、当該認証評

社会の要請に応え、新しい教育研究分野の構築に向けて、新コースの開設等に関する取組を進め

価機関の設置に係る情報の把握に努めたほか、試行的に自己点検・評価活動を行った。

た。インダストリアルアートコースは日野キャンパスでの専門教育の開始と大学院開設の準備、都市政策コースは第 1 期生の卒業に向けたコース独自の専門教育の実施と教育環境の整備、自然・文化ツーリズムコースは、観光科学専修博士前期課程において 16 名の学生の受入れと共に東京都が創設した「ECO-TOP プログラム」認定のためのカリキュラム整備を行った。また、経営学系における学習の幅を広げるため、平成 21 年度より経済学コースを開設することとし、カリキュラム体系4

○広報の積極的展開に関する取組
平成 19 年度の実績および効果の検証によって策定した全体方針に基づき効率的な広報活動を展開した。また大学や学校の特性に合わせて効果的な広告媒体を利用した。
○安全管理に関する取組
法人全体の安全衛生管理基本計画に基づき、事故防止のためのマニュアル作成など、安全衛生管理活動を実施した。また大規模災害や事故等への備えを充実させるため、現行の危機管理体制の見直しや、現場の課題の改善等を行った。

-365

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容等に関する取組み（中期計画の達成状況）
・公表しているアドミッション・ポリシーに基づいて、専門分野ごとに特色ある入学者選抜を実施し、本学が求める学生を確保した。アドミッション・オフィス入試として「科学オリンピック入試」を新設し４コースで実施したほか、「多様な入試」の出願可能地
域を拡大したことにより 推薦入学において 初めて募集人員を充足する入学者を域を拡大したことにより、推薦入学において、初めて募集人員を充足する入学者を確保した。
・研究科においても、理工学研究科・都市環境科学研究科・システムデザイン研究科の博士後期課程において、東京都「アジア人材育成基金」による外国人留学生募集を行ったほか、経営学専攻でも博士後期課程において10月入学制度を導入した。
・広報の強化等により大学説明会の来場者数が過去最高となったほか、受験者数
広報の強化等により大学説明会の来場者数が過去最高とな たほか 受験者数の増加を目的とした新たな取組として、大学説明会に参加した高校３年生の在学する高校に募集要項を送付した。
（今後の課題）・応募状況等も踏まえて、各種データの調査分析を一層充実させ、入試制度の改善を引き続き図るとともに 効果的な入試広報のさらなる充実に努めるを引き続き図るとともに、効果的な入試広報のさらなる充実に努める。

【入学者選抜】

項 目○学部の入学者選抜

中期計画
・首都大学東京（以下、「大学」という。）の基本理念を踏まえた全学的アドミッション・ポリシーを策定し、速やかに公表するとともに、それに基づい
ポ
策
速
も
基づ
た特色ある入学者選抜を実施する。
・あわせて学部ごとの教育研究の使命に基づき、学部ごとに、募集単位ごとにアドミッション・ポリシーを策定する。
・大学や学部のアドミッション・ポリシーに応じて、大学入学後の学修に必要な水準の基礎学力を備えた志願者を選抜するよう配慮しつつ、志願者な水準 基礎学 を備志 者を 抜すう 慮
志 者の持っている能力・資質をきめ細かに評価できる多様な入学者選抜の実施に取り組む。
・入試委員会において、応募状況をはじめ、入学者選抜方法と入学後の成績との相関関係等について多角的な調査を行い、それに基づき必要な
見直 を行う見直しを行う。

年度計画001

・平成２１年度入試に向けたアドミッション・ポリシー（全学、学部ご
平
年
部と、募集単位ごと）をまとめ、ホームページによる発信や、進学ガイダ
募集単 ご ）
信や 進学
ダンス、大学説明会等により周知を行う。

自己評価

A

・平成21年度入試の実施に向け、AO入試、推薦入学等の出願要平成21年度入試の実施に向け AO入試 推薦入学等の出願要件を緩和し、多様な入試の拡充を図る。

002

A-37003○大学院の入学者選抜

・専門分野への適性や意欲を持つ優れた学生を確保する。
・平成18年度に実施する研究科の再編を踏まえ、入学者選抜について、全学的な方針を定めるほか、各研究科の特性に応じた工夫を行う。

・これまでの実施結果を検証し、大学入試センター試験の動向、入試制度検討部会の議論等を踏まえ、中長期的な入試の質の向上を図るための検討を行い、平成23年度の入試制度について基本方針を策定する。

A

・これまでの実施結果に基づき、各研究科の特性に応じた選抜時
期、選抜方法について工夫を図るとともに、全学的な方針等、中長期的な入試の質の向上を図るための検討を行う。
004

A

・これまでの実施結果を検証し、入学試験における事故防止体制の強化に努めるとともに、入学者選考の円滑な実施を進めるための工
夫を図る。
005

A

6

年度計画に係る実績
・大学案内や進学ガイダンスでの説明資料を利用して、アドミッション・ポリシーの周案
料 利知に努めた。
・特別選抜や留学生にかかるアドミッションポリシーのあり方について検討し、方針を確認した。
・平成21年度入試より、推薦入学、アドミッション・オフィス入試等において出願可能
平成21年度入試より 推薦入学 アドミ シ ン オフ 入試等において出願可能地域を拡大し、東京都に加え、埼玉県、千葉県、神奈川県の３県から出願できるようにした。この結果、「推薦入学」においては出願者が増加（平成20年度224名 → 平
成21年度280名）し、初めて募集人員を充足した。
・アドミッション・オフィス入試の１つとして「科学オリンピック入試」を新設し、平成20年度入試から実施している材料化学
ス（平成21年度より分子応用化学ス）の度入試から実施している材料化学コース（平成21年度より分子応用化学コース）の「化学グランプリ」に理工学系の３コースを加えた４コースで実施した。
・アドミッション・ポリシーに沿った多様な入試方法による選考を実施した結果、243名が入学した。
・入試区分別の入学後の成績追跡調査や大学志願者、入学者、辞退者アンケートの結果を踏まえ、入試制度についての検討を行い、平成23年度入試の基本方針を策定した。
・各研究科の特性に応じて、試験の実施時期、実施回数、試験科目等を工夫するとともに、外国人特別選抜や社会人特別選抜の実施等により、志願者の増加や優秀な学生の確保に努めた。例えば、理工学研究科・都市環境科学研究科・システムデザ
イン研究科の博士後期課程において、東京都「アジア人材育成基金」による外国人
留学生募集を行い各１名が入学したほか 経営学専攻・都市環境科学研究科（博士
留学生募集を行い各１名が入学したほか、経営学専攻・都市環境科学研究科（博士後期課程）で10月入学制度を開始した。法学政治学専攻（博士前期課程）では、新
たに学内の成績優秀者を対象とした書類と口頭試問のみによる選考を導入した。また、法曹養成専攻では、アドミッション・ポリシーを広く周知した結果、全国平均を大きく上回る受験倍率となった。
・各研究科では過去の事例紹介を含む注意喚起等の取組みを行うとともに、問題作
成・封入作業・採点集計等の各段階での、チェックリストや複数人による確認等のチェック体制の整備や入試当日の監督体制の強化など万全な実施に努めた。さらに、一部の専攻における出題ミスの発生を踏まえ、第三者教員による確認の追加・確認範囲の明確化等体制の見直しを図った また 入学者選考を円滑に実施するた認範囲の明確化等体制の見直しを図った。また、入学者選考を円滑に実施するため、法曹養成専攻では独自の入試委員会の体制を整え毎月の専攻会議において審議・報告を行ったほか、理工学研究科で募集要項に各専攻ごとの受験上の注意事項を掲載したり、都市環境科学研究科において、面接官による質問内容の差異を防ぐため予め質問項目の統一化を図る等の工夫を行った。

中期計画に係る該当項目○入試広報

効果的な入試広報の充実を図るため
教員と事務職員の連携を強化
・効果的な入試広報の充実を図るため、教員と事務職員の連携を強化し、以下の取組みなどを実施する。
① オープンキャンパスや大学説明会の工夫② ホームページの充実③ 高大連携の一環としてのサマーキャンパスの拡大④ 進学ガイダ
進学ガイダンスへの積極的参加
ンスへの積極的参加⑤ 入学者出身校をはじめとした高校訪問の実施

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容等に関する取組み
これまでの実施結果を検証しれまでの実施結果を検証し、学部・大学院
大学院の特性に応じ・この特性に応じ、より効果的な入試広報の実施に努める。

・各学部・学系、部局長の協力のもと、教員と事務職員の連携を強化し、以下の取り組みを実施する。

006

A① オープンキャンパスや大学説明会の工夫
大学説明会については、引大学説明会については引き続き企画の充実を図るとともにき続き企画の充実を図るとともに、参加
参加しや
しや
すい時間割や導線などの工夫を行う。

オープンキャンパス参加者のアンケートに記載された高校に募集要項を
送付する。

007

S

大学院それぞれが対象とする受験生に応じて・学部、大学院それぞれが対象とする受験生に応じて、効果的な広報に取り組んだ。
・学部については、インターネットでの紹介、受験対象となる高校向け受験情報雑誌
や志望者本人へのダイレクトメールをオープンキャンパス開催前、入試要項配布開始時やセンター試験直後に送付するなど時期を考慮した広報を行った。さらに、各学部・系においても、ホームページの充実や独自のポスター・パンフレットの作成・更新、理工学系・都市環境学部によるオープンクラス
プンクラス、推薦指定校
推薦指定校の進学指導担当者の進学指導担当者
に対する電話による広報活動等を実施した。
・大学院については、インターネットでの紹介や社会人をも対象とした大学院受験雑誌での紹介を適宜（夏季及び冬季）行ったほか、各研究科・専攻においても、入試説
明会での研究室説明会や見学会、独自のポスターに日本語と英語の並列表記を行う等の取組を実施した。
う等の取組を実施した

・３キャンパスで計４回の説明会を実施した。実施に向けて、大学案内を1,643校に送付するとともに、ポスターを、「多様な入試」の出願可能地域として拡大した埼玉・千葉
神奈
高校 重点的 送 す など送
を大幅 増
成 年
葉・神奈川県の高校に重点的に送付するなど送付先を大幅に増やしたり（平成19年
度約900校→平成20年度1,508校）、ホームページでのプログラム掲載の早期化・トップページに常にリンクを置く等広報を強化した。また、大多数の高校が夏休みに入る
時期に日程を設定した。これらの取組により、特に地方からの来場者が増加し、来場者数は、過去最高の合計8,969名（平成19年度7,578名）となった。
大学説明会
新た オ プボを実施
会場ま 誘導すと・大学説明会では、新たにオープンラボツアーを実施して会場まで誘導することにより、オープンラボに参加しやすくする等の工夫を行った。
・新たな取組として、大学説明会でのアンケートに回答した高校３年生の在学する高校161校に募集要項を送付した。

② ホームページの充実
ホームページは、各種アンケート結果などを踏まえ、内容の見直し、見やすくする工夫、リンクの充実等を図る。

-38-

008

A

③ 高大連携の強化高校訪問など、より良い高大連携のあり方について精査しつつ実施する。

009○高専との連携・東京都立産業技術高等専門学校、東京都立工業高等専門学校及び東京都立航空工業高等専門学校と連携し、専門分野への適性や意欲を持
つ優れた高等専門学校学生を受け入れるための仕組みを整備するなど一層の連携体制を確保する
一層の連携体制を確保する。

A・ホームページの「入試案内」の内容を整理充実し、より見やすくなるよう工夫した。例
えば、大学説明会の案内の掲載を早めるとともに常にトップページにリンクを置いたり、一般選抜の試験室配当表をホームペり、ムページに掲載し、受験者が事前に試験室がジに掲載し、受験者が事前に試験室が確認できるようにする等の新たな取組みを行った。

・埼玉、千葉、神奈川の新規指定校については極力訪問し、校長、進路指導部の教員と情報交換を行った。
・引き続き、全学の取組として、教員を中心として指定校35校に対し延べ47回の高校訪問を実施した。また、入学実績校に対しても、学部単位で25校の高校訪問を実施するなど
す
るなど、積極的な広報活動を行った。

010④ 進学ガイダンスへの積極的参加
進学ガイダンスの参加にあたっては、これまでの実施結果を検証し、ターゲットに合わせた内容となるよう工夫を図る。
タ
ゲットに合わせた内容となるよう工夫を図る。

A・新規に推薦・ＡＯ入試の対象地域となった千葉、埼玉、神奈川で開催された進学ガイダンスにも積極的に参加した（計47回）。また、対象学年によって、説明資料の内容を変える等、わかりやすい説明に努めた。

011⑤ 高校訪問の実施
これまでの実施結果を検証し、入学実績校を中心に訪問するなど、高校への働きかけを強めていく。
への働きかけを強めていく。

A

・入学実績校、指定校を中心に高校訪問を行い、計60校を延べ72回訪問した。訪問
予定や結果を集約し、入試広報部会等で各高校の進路指導方針や特徴に関する情報共有を図った。
・高等専門学校との様々な連携策の可能性について検討した。

・教育・学生交流など、高等専門学校との様々な連携策を協議し、実施可
能なものから順次行なっていく。

012

A

7

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容等に関する取組み（中期計画の達成状況）
・単位バンクは、平成20年度当初科目として２大学４科目、後期科目として３大学９科目の事前認定を行い、昨年度に引き続き学生が他大学の科目を履修し単位を修得した。また、新たに東京外国語大学と単位互換に関する協定を締結した。
基礎 教養教育については、都市教養プログラムにおいて、平成21年度に向けて、・基礎・教養教育については、都市教養プログラムにおいて、平成21年度に向けて、
科目選択の幅を広げるよう履修方法等の検証を行い、プログラム改革を行う等の改善を図った。また、現場体験型インターンシップでは、実習に対するモチベーション及び授業効果を高めるため事前学習・事後学習の授業内容を改善した。
・専門教育については、各学部等で育成する人材像や教育方法等の方針に基づき、充実を図った。また、文部科学省の大学教育改革推進事業に２件のプログラムが採択された。
・教育のさらなる向上を図るため、大学教育改革を推進する組織として、大学教育センターを設置することとした。
（今後の課題）
学部教育について、実施状況の検証に基づき引き続き改善に努めるとともに、単・学部教育について、実施状況の検証に基づき引き続き改善に努めるとともに、単位バンクの登録科目について拡大を図る。

【教育課程・教育方法】～学部教育における取組み～

項 目

中期計画

年度計画

自己評価

年度計画に係る実績①単位バンクシステムの導 「単位バンクシステム」は、①学生の履修選択の幅を広げるため、学外の教育資源の積極的な活用を図る機能 ②学生の将来像に合わせ カリ
教育資源の積極的な活用を図る機能、②学生の将来像に合わせ、カリ
入（ア）運営組織の整備-39-（イ）登録科目の拡大

キュラム設計を支援する機能、③学生の希望や社会のニーズを踏まえ教育課程の編成方針を検討する機能、を合わせ持ち、総合的に大学の教育改善を推進する。
単位バンクシステムは、大学の教育システムの柱として、学長の強いリー
単位バンクシステムは、大学の教育システムの柱として、学長の強いリ
ダーシップの下、その充実・発展を図る必要があることから、平成１７年度に学長室を中心に、①学位設計委員会、②科目登録委員会、③学修カ
ウンセラー、により構成される「単位バンク推進組織」を設ける。また、これらの円滑な活動を支えるため、学長室に「単位バンク推進担当」を置く。
学生のキャリア形成に応じた履修選択の幅を広げるため、学外の教育資源の科目登録に取り組む。
・単位バンクシステムを平成１７年度から開始する。平成１７年度は、大学の全ての学部科目を科目登録し、授業科目の内容を公開するほか、単位互換など既存の制度を活用し 他大学の授業科目等の認定を行う ま位互換など既存の制度を活用し、他大学の授業科目等の認定を行う。また、大学院の科目について、導入に向けた検討を行う。
・平成１８年度以降、既存の制度を活用し、学内外の教育資源の活用に取り組み、大学間での連携を推進した上で、現行法制度上の制約条件緩和に向けて、国に働きかけていく。

年度計画記載なし

年度計画記載なし

・他大学との協定締結などにより、認定科目の拡大を図るとともに、利用者数の増加を目指す。また、学生に対する支援のあり方など学生が利用しやすい仕組みづくりの検討を行う。

013

・平成20年度当初科目として２大学４科目、後期科目として３大学９科目を、全学部の学生を対象に事前認定を行うとともに、この制度を活用して延べ12名の学生が他大学の科目を履修し、単位を修得した。また、単位互換協定校における科目登録（事前認定）の取扱方針に基づき、東京外国語大学と単位互換に関する協定を締結した
た。
A・単位認定の対象となる社会活動の拡大に向けて検討する。
014

015
単位バンクシステムを運営していくために 必要となる以下の基本条件を（ウ）運営のための環境整 単位バンクシステムを運営していくために、必要となる以下の基本条件を段階的に整備する。
備・カリキュラム設計を支援する情報システムの整備・将来像と授業科目により得られる知識・能力を結びつけたモデル（表現は今後検討）の作成
・科目登録に必要な授業評価の実施②基礎ゼミナールの導入

・大都市で活躍するために必要な課題発見・解決能力を養成する。
・ゼミでの発表を通じてプレゼンテーション能力の向上を目指す。
・学部混合型の学生構成が豊かな人間関係の形成につながるよう努めるる。
・少人数ゼミの特色を生かし、担当教員との密接な対話を通して、問題や課題を探求する力、コミュニケーション能力、ディベート能力を高めさせる。

・単位認定の対象となる社会活動の拡大に向け、国際協力機構と調整を行った。
A

・平成19年度に行ったニーズ調査結果等を踏まえて、長期履修制
平成19年度に行 たズ調査結果等を踏まえて 長期履修制
度について、大学院への導入に向けた具体的な検討を行う。

A

・平成19年度に実施した調査結果の分析等を踏まえ 学生が主体
・平成19年度に実施した調査結果の分析等を踏まえ、学生が主体的に学び自己を開発していく力の育成を支援する方策などについて検討を行う。
016

A・各クラスに分かれての「基礎ゼミナール」については、クラス数やクラス人数の適正規模について検討を行う。
017

018

019

A

・引き続き、部局長等の卓抜した人材を講師とするなど、都市文明講座（４月に全４回開講）の内容の充実に努める
・基礎ゼミ担当者による意見交換等を開催し、実施状況の検証を更に深め、学生の課題発見・問題解決能力やプレゼンテーション能力を高めるため、更に充実に努める。

8

A

A

・長期履修制度導入の課題の一つである休学制度との関係について整理を行い、制
長期履修制度導入 課題
である休学制度と 関係にて整理を行
制
度のたたき台を検討した。

・平成19年度に実施した調査結果の分析を学内の各部局へ冊子及びHP等で周知を図るとともに、学生の自己開発力の育成を支援する講演会を平成21年度に開催する
ため準備を進めた。また、平成20年度も学生の意識と行動に関する調査を実施した。

・基礎ゼミナールのクラス数を78クラスから79クラスとし、より適正規模のクラス人数となるよう調整した。また、基礎ゼミナールの曜日ごとのクラス数を見直し適正化を図った。

学生の問題意識を高めるため、引き続き、学内講師の他に外部からも講師を招く等、「都市文明講座」の内容の充実に努めた。
・基礎ゼミ担当者による意見交換の開催や基礎ゼミナール成績評価基準ガイドラインの周知を行い、実施状況についての検証等をさらに深めた。

中期計画に係る該当項目③都市教養プログラムの③都市教養プログラムの
導入

・都市にま
都市にまつわる４つのテ
マ（「文化（「文化・芸術・歴史
歴史」「グロ
バル化・環境環境」」
つわる４つのテーマ」「グローバル化「人間・情報」「産業・社会」）に沿って学際的、総合的に学ぶことにより、大都市に関連する様々な課題に取り組み、解決する人材を育成する。
・本プログラムの目的を十分に達成するために、科目の配置や内容を常に検証し充実に努める。

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容等に関する取組み

020

021

④実践的英語教育の導入 ・英語教育を通じて国際的に活躍できる基礎的能力を養成する。
・英語による基本的・実践的なコミュニケーション能力を高めていくために、英語の４つの力（「話す」「聞く」「書く」「読む」）に立脚した総合的な英語力を養成する。
・ネイティブの講師を効果的に活用して実践的な英語力を養成する。
・社会に対して卒業生の英語能力が客観的に立証できるよう、指標の設定等、制度構築し、これに基づき評価される卒業生の英語能力を向上さ
せる。

022

A

・さらに都市教養プログラムが学際的・総合的なものとなるよう、学生による授業評価
や成績評価分布を検証した。また、成績評価の「申し合わせ」に基づき成績評価を行うよう周知を図った。

・英語教育分科会の統括のもと、引き続き英語教育プログラムをより安定的に行うとともに、ＮＳＥ授業の充実を図る。

・通常クラスについては、年度計画による588コマに加え、後期に配慮の必要な学生のためのNSE講師によるクラスを追加開講した。
英語教育分科会の統括のもと引き続き英語教育プ
グラムをより安定的に行うとと・英語教育分科会の統括のもと、引き続き英語教育プログラムをより安定的に行うとともに、平成21年度にむけて副教材の開発を進めるなどＮＳＥ授業の充実を図った。
A・適切な履修指導により各キャンパスに再履修クラスを開講した。
・適切な履修指導により各キャンパスに再履修クラスを開講する。

024

-40-

⑤課題解決型情報教育の ・パソコン等の活用能力だけでなく、探究的な学び合いの中から、ものごとを正しく認識し、課題を発見し解決する能力を養成する。
導入
025

026

027

028

⑥体験型インターンシップ ・就職前の就業体験としてだけではなく、実社会とのつながりをテーマにした教養教育の一環として、様々な課題を抱える大都市の現場を体験さの導入せることにより課題発見・解決能力を養成する。
東京が抱 る多様 広範な実務 実態 直接触れ
状 対する・東京が抱える多様・広範な実務や実態に直接触れ、その現状に対する認識を深める。
・都庁及び都の外郭団体をはじめとして、目的にふさわしい新たな実習先の開拓を行う。
・早期に全学生の実習が実現できるよう、実習先の確保を進める。

・都市教養プログラムが、更に学際的・総合的なものとなるよう検討を進めていく。更に、成績評価の「申し合わせ」に基づき成績評価を行うよう、周知徹底を図り、授業改善を進めていく。

A

都市教養プログラムの時間割配置を工夫するとともにツ リズム分野のリズム分野の・引き続き、都市教養プ
ログラムの時間割配置を工夫するとともに、ツー科目等新規に５科目を開講し、プログラムの充実を図った。
・平成21年度に向けて、科目選択の幅を広げるよう履修方法等の検証を行い、プログ
ラム改革を行った。

・全学共通の必修科目（８単位ただし健康福祉学部は６単位）として、日本語教員及びＮＳＥ講師による実践英語科目（1年次対象各78クラス、２年次対象各６９クラス）を合計５８８コマ開講する。

023

ＩＴをツールとして活用し具体的な課題を解決することにチャレンジさせ・・ＩＴをツる。
・ＩＴを活用した基礎的な情報収集・情報発信のリテラシーの育成を通じて、情報整理・解析能力やプレゼンテーション能力を高めていく。

学生の履修の選択の幅を広げるべく・学生の履修の選択の幅を広げるべく、開講科目数・時間割配置等に工夫を重ねる。さらなる質の向上を目指し、各テーマ分野の精査、科目編成の調整等の検討を行っていく。

・入学時のクラス編成テストにより、適正なレベル別クラス分けを行う、また、履修相談等で学生からの意見聴取を行い、授業改善に努める。

・引き続き授業評価の実施状況を検証し、英語プログラムの充実に努める
・全学共通の必修科目（２単位）として「情報リテラシー実践Ⅰ」を、選択科目（２単位）として「情報リテラシー実践ⅡA」「情報リテラシー
実践ⅡB」を開講する。なお、引き続き授業評価とその検証を行い、成績評価基準に基づいた成績評価の周知と徹底を図り、さらなる授業改善を実現する。
・「情報リテラシー実践Ⅰ」では南大沢キャンパスの再履修クラスを１
クラ増やし 学生 選択肢を拡大させる
クラス増やし、学生の選択肢を拡大させる。
・「情報リテラシー実践ⅡA」「情報リテラシー実践ⅡB」を、後期にそ
れぞれ
ラ 、
ラ 、計
ラ 開講する。
れぞれ11クラス、14クラス、計25クラス開講する。

・引き続きレディネス調査、授業評価等で授業内容を検証し、学生の情報リテラシー能力に対応した授業コースウェアーの改善と工夫
に努める。
に努める
。

A

A

A

A

・「情報リテラシー実践Ⅰ」では、南大沢キャンパスの再履修クラスを、開講時間を工夫した上クラ 増やし 学生 選択肢を拡大させた
夫した上で１クラス増やし、学生の選択肢を拡大させた。

・年度計画どおり、授業内容を検証し授業コースウェアーの改善と工夫を行った。
A

・選択科目（２単位）として受入箇所約350箇所、受入人数1,000名程度で実施する。
程度
実施す

031

・年度計画どおり「情報リテラシー実践Ⅰ」、「情報リテラシー実践ⅡA」、「情報リテラ
シー実践ⅡB」を開講した。また、引き続き授業評価の検証や成績評価基準に基づいた成績評価の周知徹底を図り、さらなる授業改善に取り組んだ。

・年度計画どおり開講した。

A

030

・授業評価の実施結果や、履修相談、学生との話し合い等の検証から、ＮＳＥ講師によるオフィスアワーの時間帯の拡大など英語教育分科会を中心に英語プログラムのよるオフィスアワーの時間帯の拡大など英語教育分科会を中心に英語プログラムの充実に努めた。

A・これまでの実施結果を踏まえ、引き続き、履修申請・事前学習・実習・事後学習内容の改善を図り、学生の現場体験型インターンシッ
プに対する意欲・モチベーションの向上を図る。
029

・入学時のクラス編成テストにより、適正なレベル別クラス分けを行った。また、学期末
テストを同一テストで一斉に行い成績評価の統一化を図るとともに、履修相談、学生との話し合い等で意見聴取を行い、ＮＳＥ授業
ＮＳＥ授業へより積極的に参加できるよう基本的へより積極的に参加できるよう基本的な英語フレーズ集を作成し学生に配布するなど授業改善に努めた。

・学生の実習に対するモチベーションを高め、授業効果を高めることを目的に、事前学習および事後学習の授業内容を改善した。
・学生および実習先に対するアンケート結果をもとに、各種書式の大幅な改訂を行った。
・他の授業に先行して履修申請を行ったり、実習希望先に個別の順位を付しての申請、Webによる申請から紙による申請への変更等、履修申請手続を改善した。また、履修説明会を荒川キャンパスでも行った。
・選択科目(２単位)として、実習先357ヶ所及び受入人数959名を確保した。初めて国関係
受 れがあ た都や民間企業 新規分も受 れが拡大 た関係での受入れがあったほか、都や民間企業の新規分野でも受入れが拡大した。

A・履修を希望する全学生の実習が実現できるよう、都及び区・市・民間企業等の実習先を確保するとともに実習内容の見直しを図りの見直しを図り、間企業等の実習先を確保するとともに、実習内容
実習の質についても確保していく。

9

A・本学の学生に相応しい新規受入先の拡充を図るため、新たな実習先の開拓・確保
に努めた
その結果
結果、平
平成21年度分として成21年度分として、新規受
新規受入先を8
全体で約850名に努めた。その入先を8つ加え、全体
で約850名の受入人数を確保した。
・学生および実習先に対するアンケートの結果を踏まえ、実習先に対して、実習内容の改善要望を伝えるとともに、今後の協力を改めて依頼した。

中期計画に係る該当項目○専門教育の充実○専門教育の充実

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容等に関する取組み

次の点について全学的な方針を定めた上で、そ
次の点について全学的な方針を定めた上でその方針に基づきの方針に基づき、学部・学科・系・コースごとに具体化を図る。
① 育成する人間像② ①に基づく教育方法及び実施計画③ 専門的な知識の習得能力・洞察力・探求力の育成向上のための専門科目の構成・内容等の点検

次の点についてこれまでの実績を踏まえ全学的な方針を定めれまでの実績を踏まえ全学的な方針を定め、・次の点について、ここれに基づき、学部・学科・系・コースごとに具体化を図る。
① 育成する人間像② ①に基づいた人材を育成するためにどのような教育内容・方法を工夫、実施していくかと、それをどのような段階を追って達成していくか
いくか③ 専門的な知識の習得能力・洞察力・探求力の育成向上のための専門科目の構成・内容等の点検
教育の質の向上を図るため「大学教育改革推進センタ
・教育の質の向上を図るため、「大学教育改革推進センター（仮称）」の設置について、検討する。

032

Ｓ「専門教育の充実」に関する全学方針に基づき
コ スごとに定めごとに定め
・「専門教育の充実」に関する全学方針に基づき、学部・学科・系・コース
た、①「育成する人間像」、②「①に基づいた人材を育成するためにどのような教育内
容・方法を工夫、実施していくかと、それをどのような段階を追って達成していくか」、③「専門的な知識の習得能力・洞察力・探求力の育成向上のための専門科目の構成・内容等の点検」の方針に従って、各学部等では教育を実施し、その充実を図った。特に、文部科学省の大学教育改革支援事業に関し文部科学省の大学教育改革支援事業に関して
機械工学コ
ス「熟練技
「熟練技
て、機械
工学コース
術者を活用したものづくり実践教育」及び健康福祉学部「国際的実践的専門職を育成する連携教育」の各プログラムが新たに採択された。
○人文・社会系：講義科目で教わったことを演習科目では自ら発表しつつ学問が身に付くように専門科目を構成し授業を実施した。また、教職課程だけでなく、臨床心
理士、社会福祉士、社会調査士等
社会調査士等の資格関連科目も実施したの資格関連科目も実施した。
○法学系：コースごとに多様な専門科目を設置するとともに、「授業評価アンケート」
をほぼ全ての専門科目について実施し、学生の意見を教員にフィードバックして授業改善に役立てた。
○経営学系：学期の中間に授業改善アンケート調査を行うことにより、授業方法の工夫について検討した改善内容を夫について検討した改善内容を、講義中に学生に公開した。また、専門科目の構成・内容の点検を行い、平成21年度から大幅なカリキュラムの改正を行うこととした。
○理工学系：全コースとも最終年次標準履修科目として、特別研究（卒業研究）を設け、研究室に分属してのセミナー参加や研究実践を通じて、学生の高度な知識・技術の修得、および問題解決能力の向上を目指して、日常的にきめ細かな指導を行っ
た。

-41-

○都市政策コース：引き続き、都庁で実施した「インターンシップ研究」により、政策の現場体験にとどまらず、それまで学んだ分析手法や方法論を活かして、インターン先の政策を研究・評価した。
○都市環境学部：各教員の最先端の研究内容を授業の題材とする「建築都市先端○都市環境学部：各教員の最先端の研究内容を授業の題材とする「建築都市先端研究ゼミナール」では、研究室ごとの少人数ゼミナールの回数を倍増させるなどの見直しを行い充実を図った。また、「地理環境科学序説」では、卒業生に講演してもらい、１年次から職業選択に係る意識の醸成を図る試みを始めた。
○システムデザイン学部：多様な専門科目を開講し、講義・演習・実験の組み合わせ
により、教育内容を充実さにより、教育内容を充実させたせた。最終年次には特別研究（卒業研究）を設け、少人数。最終年次には特別研究（卒業研究）を設け、少人数での学修により高度な知識・技術を習得させた。また、学生による授業評価も参考にして専門科目の構成と内容の見直しを行い、内容の充実を図った。
○健康福祉学部：講義では原則40人を１クラスとしてAV機器を活用した授業を行い、実習・実験では学生５～10人に２～３名の教員で担当し、きめ細かな授業を実施した。
・「首都大学東京の将来像」では、大学改革をさらに加速するための体制の充実について検討し、大学の教育理念や学長の教育方針に基づき、大学教育改革を実施する組織として、入試、全学共通教育、ＦＤ・評価支援の３部門から構成される「大学教育センター」の設置を掲げ、平成21年４月に設置することとした。
教育センタ」の設置を掲げ、平成21年４月に設置することとした。

○分散型キャンパスへの対応

分散型キャンパスに適切に対応するため、学生の学習状況や学年進行にあわせて、対応を検討し、実施する。
033

034

○教育実施体制の整備○教育実施体制の整備

効果的に教育成果をあげられるように、教育学習環境
教育学習環境の充実に努めるの充実に努める。

035

各キャンパスと連携し、マルチキャンパス教育部会を開催し、効果
的に教育成果をあげられるように、教育学習環境の充実に努めていく。特に、健康福祉学部看護学科のカリキュラム変更への対応策については平成20年度中に策定する
ついては平成20年度中に策定する。

・これまでの検討を踏まえ、遠隔教育の必要性に向けた議論を引き続き行っていく。

学生の自宅学習等
単位の実質化を図るものとして
l
i シ
・ 学生
の自宅学習等、単位の実質化を図るものとして、e-learningシ
ステムの有効活用を図っていく。
・各学部・系との連携のもとに、教務委員会、基礎教育部会、マルチキャンパス部会等を中心として教育学習環境の改善に努める。

10

A

A

A

・各キャンパスが連携し、マルチキャンパス教育部会を中心に、教育学習環境の充実に努めた。健康福祉学部看護学科のカリキュラム変更への対応として、「助産師課程専攻科」を平成24年度に設置することとした。
再履修クラスとして
日野キャンパスに実践英語Ⅱを４コマ
荒川キャンパスに実践・再履修クラスとして、日野キャンパスに実践英語Ⅱを４コマ、荒川キャンパスに実践
英語Ⅰを２コマ開講するとともに、「現場体験型インターンシップ」の履修説明会を荒川キャンパスでも実施した。

・マルチキャンパス部会において、遠隔教育の必要性に向けた議論を行った。情報リ
テラシー実践Ⅰの再履修クラスについては、e-learningシステムを利用した予習・復習等、授業補完の取組を推進した。
情報リテラシ
実践Ⅰ
Ⅱの授業においては授業においては、学生
学生の自宅学習等
単位の実質化・ 情報リテラシー実践
Ⅰ・Ⅱのの自宅学習等、単位の実質化を図るものとして、e-learningシステムの有効活用を図った。
・各学部・系との連携のもとに、学生が意見を投書する「キャンパスボイス」等も参考にしながら、教務委員会、基礎教育部会、マルチキャンパス部会等を中心として教育学
習環境の改善に努めた。特に、平成21年度にむけて、システムデザイン学部２年次の専門教育の充実を図るため
日野キャンパスで実験科目等を実施することとしたの専門教育の充実を図るため、日野キャンパスで実験科目等を実施することとした。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容等に関する取組み（中期計画の達成状況）
・各研究科等では、育成する人材像や教育方法等についての方針に基づき、教育の充実を図った。また、平成19年度に採択された文部科学省の大学院教育改革支援プログラム（３件）について、引き続き取組を推進した。
・専門職業人の養成は、研究科の専門分野の特性や社会のニーズを踏まえ、法曹・専門職業人の養成は 研究科の専門分野の特性や社会のニーズを踏まえ 法曹養成専攻及び経営学専攻で各々の取組を実施した。また、人間健康科学研究科においては、小児看護専門看護師コースが新たに専門看護師教育課程として認定されたほか、医学物理士認定試験合格者を３名輩出した。
・社会人のリカレント教育として、ビジネススクール等で多数の社会人を受け入れた
ほか 人間健康科学研究科において 認定看護師教育課程（がん化学療法看護）
ほか、人間健康科学研究科において、認定看護師教育課程（がん化学療法看護）の平成21年度開設に向けた準備を進めた。
（今後の課題）・大学院の理念及び研究科ごとの特性を踏まえ、大学院教育のさらなる充実に取り組む。

【教育課程・教育方法】～大学院教育における取組み～

項 目

中期計画

年度計画

○大学院教育の充実

自己評価

・次の点について全学的な方針を定め、研究科・専攻・系・専修ごとに具体化を図り、教育研究活動を着実に実施する。
① 育成する人間像② ①に基づいた人材を育成するためにどのような教育内容・方法を工夫、実施していくかと、それをどのような段階を追って達成していくか③ 専門的な知識の習得能力・洞察力・探求力の育成向上のための専門科目の構成・内容等の点検-42036○研究科の再編大学院では、平成１８年度に行う研究科の再編成において、新大学院設
置の理念及び研究科ごとの特性を十分踏まえ、研究科・専攻・教育課程
ごとに、育成する人材像・主な進路、各課程の趣旨・目的に照らし、課程修了までのプロセスを明確にし、体系的な知識の修得と専門分野の研究
技法、技術の修得とのバランスの取れた教育課程編成に取り組むとともに、特色ある教育プログラムを実施する。

A

年度計画記載なし

11

年度計画に係る実績
・「大学院教育の充実」に関する全学方針を定め、これに基づき、研究科・専攻・系・専修ごとに、「大学院教育の充実の具体的内容」として、それぞれ①「育成する人間像」 ②「①に基づいた人材を育成するためにどのような教育内容・方法を工夫 実像」、②「①に基づいた人材を育成するためにどのような教育内容・方法を工夫、実施していくかと、それをどのような段階を追って達成していくか」、③「専門的な知識の習得能力・洞察力・探求力の育成向上のための専門科目の構成・内容等の点検」の方針に従って教育を実施し、その充実を図った。また、平成19年度に採択された文部科学省の大学院教育改革支援プログラム（大学院ＧＰ）について、社会科学研究科経営学専攻（ビジネススクール） 理工学研究科物理学専攻と分子物質化学専
科経営学専攻（ビジネススクール）、理工学研究科物理学専攻と分子物質化学専
攻、および同研究科生命科学専攻において引き続き取組を推進した。
○人文科学研究科：研究科独自に外部講師によるＦＤ講演会を開催するとともに、アドミッションポリシーをホームページで公表することで、より研究科の目的に沿った人材育成を図った。
○社会科学研究科：法学政治学専攻では 教員１人に対して参加者が２～４名の徹○社会科学研究科：法学政治学専攻では、教員１人に対して参加者が２～４名の徹底した少人数演習科目のほか、研究会形式の「総合演習」を実施した。経営学専攻（ビジネススクール）では、公共経営に携わる社会人学生を受け入れ、公共経営アクション・リサーチ等の科目を増やし、教育プログラムの充実を図った。
○理工学研究科：多くの専攻で、外国人非常勤講師らによる科学英語講義を配置
し、国際交流に必要な英語力の向上を強く奨励したほか、理工ＦＤ委員会の主導により、すべての専攻において授業評価を中心に、専攻によっては研究指導、研究環
境など広い範囲の項目を含めて問題点を探るべく、大学院生に対してアンケートを
実施した
実施した。
○都市環境科学研究科：他機関の研究者による集中講義や他大学の大学院生等の参加によるセミナー、客員教授（非大学人）と常勤教員が一緒に担当する講義の開設等、国内外の他大学や企業、公益団体等と連携した多面的な教育を行った。また、建築学専攻では、来年度からの建築士法の改正に伴い、新たに意匠設計、構造
設計 環境設備設計の３分野に対応したインターンシップ及びその関連科目を新設
設計、環境設備設計の３分野に対応したインターンシップ及びその関連科目を新設することとした。
○システムデザイン研究科：研究プロジェクト演習により、企画立案から課題解決に至る能力・社会ニーズの理解とコミュニケーション能力の向上を促した。また、グロー
バルな視点での思考法と国際コミュニケーション能力を持つ人材育成を図るとともに 学生自身による社会ニーズ把握向上を目的として 選抜された大学院生を対象に、学生自身による社会ニーズ把握向上を目的として、選抜された大学院生を対象に海外インターンシップを実施した。
○人間健康科学研究科：英語表現能力の向上のために、「医科学英語プレゼンテー
ションスキルⅠおよびⅡ」を新規科目として開講したほか、研究課題の報告等を通じて研究室間の研究内容の共有化を図り、院生の研究視野の量的質的強化を図った。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容等に関する取組み

研究科の専門分野の特性や社会のニ
高度専門職業人のの専門分野の特性や社会のニーズを踏まえ、高度専門職業人の○高度専門職業人の養成○高度専門職業人の養成 研究科

社会科学研究科法曹養成専攻や経営学専攻における人材の養・社会科学研究科法曹養成専攻や経営学専攻における人材の養成を進めるとともに、人間健康科学研究科看護科学系における専門看護師の育成や、がんプロフェッショナル養成プランに基づく医学物理士等の養成に努める。

養成を行う。

037○大学院における社会人のリカレント教育

社会人向けのコースの設定、夜間開講の実施など、社会人のリカレント
教育ニーズに応えるための制度を導入する。

A・社会科学研究科経営学専攻、理工学研究科、都市環境科学研究
科地理環境科学専攻・都市システム科学専攻、人間健康科学研究科において夜間や土曜日の開講を行い、高度専門職業人の養成など社会人のリカレント教育など社会の対応の充実を図る
対応の充実を図る。
人のリカレント教育ニーズへの

038

A

-4312

○法曹養成専攻：法学未修者、既修者それぞれ
既修者それぞれの特性に合わせの特性に合わせ、基礎から応用へと発展させるカリキュラムを設置するとともに、学習効果の向上のため、双方向・多方向授業の実施、予習・復習内容を適切に指示する、オフィスアワー等で授業外でも学生の質問に積極的に対応するなどの取組を実施した。
○経営学専攻(ビジネススクール）：文部科学省の大学院教育改革支援プログラム（大学院ＧＰ）の（大学院
国際的人材の養成を目的とした「英語プレゼンテ
シＧＰ）の一環として、国際的人材の養成を目的とした「英語プレゼンテーショ
ンスキル」、実際の自治体経営についての課題を検討する「公共経営アクションリ
サーチ」等の授業科目を新たにカリキュラムとして追加したほか、新宿サテライトキャ
ンパスにおいて、パソコンを利用した情報検索等のＩＴ作業環境を充実させた。
○人間健康科学研究科：看護科学系においては、小児看護専門看護師コースが日本看護系大学協議会から新たに認定されるとともに、高齢者看護専門看護師
高齢者看護専門看護師コス
コース
及び在宅看護専門看護師コースのカリキュラムの充実を図った。放射線科学系では、医学物理士コースの充実を図るため、平成20年度に３科目を追加した。また、３名の医学物理士認定試験合格者を輩出したほか、慶應義塾大学との共催によるインテンシブコース３回、日本医学物理士会との実務講習会、本学主催による医学物理
セミナーを開催した。
セミナーを開催した・社会人のリカレント教育ニーズに応えるため、社会科学研究科経営学専攻（ビジネススクール）、理工学研究科、都市環境科学研究科地理環境科学専攻・都市システ
ム科学専攻、人間健康科学研究科において平日夜間や土日に、一部の授業科目の開講や研究指導を行った。また、社会科学研究科経営学専攻（社会科学研究科経営学専攻（ビジネススク
ル））ビジネススクールで、特定の領域での知識修得を可能とする科目等履修生制度を設けるとともに、人間健康科学研究科では、がんプロフェッショナル養成コースにおいて、インテンシブ
コースを夜間及び土曜日に開講した。なお、大学院の授業科目ではないが、社会人を対象としたリカレント教育の取組として、教員免許状更新講習や認定看護師教育
課程（がん化学療法看護）を平成21年度に開設するための準備を課程（がん化学療法看護）を平成
コ
21年度に開設するための準備を、関係学部・コースで進めた。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容等に関する取組み（中期計画の達成状況）
・ファカルティ・ディベロップメント活動について、授業評価アンケートやセミナーを実施するなど、教育の質の向上に努めた。
・平成19年度の自己点検・評価活動のうち、業務実績に係る自己評価結果は、業務
実績報告書
実績報告書としてホームページにて公表した。また、自己評価に対する改善計画を
ホジ
表 た また 自 評価 対する改善計 を策定し、教育現場等への反映を図った。
・認証評価に向け、本学が受審する認証評価機関の全基準について、各部局で試行的に点検・評価を行い、それを全学的にとりまとめる作業を行った。さらに、評価基準に対して不十分な点を洗い出し、今後改善を進めていくこととした。
基準に対して不十分な点を洗 出し、今後改善を進めて く ととした。
・成績評価については、新たに未修言語科目の成績評価基準を作成したほか、各学部・系でも改善に向けた取組を進めた。
（今後の課題）・引き続き、認証評価（第三者評価）の準備等に取り組む。
・成績評価基準の作成について、データの収集・分析による成績分布状況の検証等
成績評価基準の作成について、デ タの収集 分析による成績分布状況の検証等を行い、成績評価の一層の改善に努める。

【教育の質の評価・改善】

項 目

中期計画

年度計画

○多面的検証、評価とその ファカルティ・ディベロップメント、自己点検・評価、第三者評価の結果を教育現場にフィードバックし、教育の質の向上に結びつける。
活用

年度計画記載なし○ファカルティディ ロッ○ファカルティ・ディベロッ
プメント（ＦＤ）の実施

全学のＦＤ活動の充実を図るため、ＦＤ委員会において、以下の取り組みを行なう。

・各学部、基礎教育センター等から選出された委員で構成するＦＤ委員会
各学部、基礎教育センタ 等から選出された委員で構成するＦＤ委員会を設置し、効果的・効率的なＦＤを行う。
・学生の声を受け止める仕組みを構築し、学生による評価を授業の改善に反映させる。さらに、ピアレビュー（同僚評価）について研修会などを行いながら、実施について検討する。
・特定の分野で試行を行ったうえで、改善を加えながら全学に広げてい特定の分野で試行を行ったうえで、改善を加えながら全学に広げてい
く。

自己評価

全学のＦＤ活動の充実を図るため、ＦＤ委員会において、以下の取組を行 た。
全学のＦＤ活動の充実を図るため、ＦＤ委員会において、以下の取組を行った。
・大学設置基準の改正による「学士課程ＦＤの義務化」（平成20年４月施行）について広く周知し、義務化に関する認識を全学で持った。また、FD・SD宿泊セミナーでは、「学士課程答申」に描かれている「大学教育の今日的課題」を表題として外部講師による講演を実施した。

・大学設置基準の改正による「学士課程ＦＤの義務化」（２０年４月施行）について広く周知し、これに対応する。

-44-

039

・各学部・系が実施する授業評価アンケートについて、引き続き技術やノウハウを提供するとともに、全学部・系の改善状況についてレ
ポートを行っていく。

A

・ＦＤ講演会、ＦＤセミナーの開催、ＦＤ委員会広報誌（クロスロー
ＦＤ講演会、ＦＤセミナ の開催、ＦＤ委員会広報誌（クロスロド）、ホームページ等による授業改善に向けての周知・啓発を更に充実させる。

・基礎教養科目に関する科目についての授業公開等について引き続き検討を重ねていく。
A

040

041

○自己点検・評価（教育研 ・各学部、基礎教育センター等から選出された委員で構成する自己点検・評価委員会を設置し、毎年度、自己点検・評価を行う。
究分野）の実施・自己点検・評価結果はホームページ（ＨＰ）などで学内外に公表するとと自己点検 評価結果はホ ムペ ジ（ＨＰ）などで学内外に公表するとともに、上記委員会及び教育研究審議会で改善策を検討し、教育現場に反映させる。

・引き続き都市教養プログラム、情報リテラシー実践Ⅰ、実践英語、基礎ゼミの都市教養科目群、及び基礎教養科目全般の授業評価の充実を図る。

A

・教育研究分野の自己点検・評価について、自己点検・評価委員
会を中心に、認証評価に向けた点検・評価活動や、業務実績報告書の作成に伴う自己評価に取り組む。
A

042

043

・自己点検・評価結果はホームページなどで学内外に公表するとともに、自己点検・評価委員会及び教育研究審議会で改善策を検討し、教育現場に反映させる。

13

年度計画に係る実績

A

・全学で実施する授業評価アンケートのデータ取り扱いについては個人情報保護等の見地から方針を検討した。また、授業評価の実施等については各学部・系に対し、引き続き技術やノウハウを提供するとともに、全学毎月の委員会ごとに各学部・系の改善状況等について情報交換した。
・ＦＤ講演会、ＦＤセミナー、ＦＤ委員会広報誌（クロスロード）、ホームページ等により授業改善に向けての周知等についてさらに充実させた。また、新人教員へのFDセミ
ナーと職員を対象にしたSDセミナーを大学セミナーハウスの宿泊施設を利用し１泊２日で合同開催した。
日で合同開催した
・授業公開に向けた取組の一環として、基礎ゼミナール懇談会において、基礎ゼミ
ナールを次年度に担当する教員向けに「基礎ゼミナールの実際例」の紹介を行った。

・学生による授業評価等を受け、都市教養プログラムにおけるカリキュラム改善を実施した。さらに、情報リテラシー実践Ⅰ、実践英語、基礎ゼミの都市教養科目群、及び基礎教養科目等においても授業評価により授業改善が図られた。また、アンケートの文言についても学生に分かりやすいものとするための改善検討を行った。
の文言についても学生に分かりやすいものとするための改善検討を行った
・認証評価に向けた自己点検・評価活動として、本学が受審する認証評価機関の大学評価基準の全基準について、各部局等において試行的に点検・評価を行い、それを全学的にとりまとめる作業を行った。この過程で、評価基準に対して不十分な点を洗い出し、今後改善を進めていくこととした。また、都市環境学部では、平成21年度の外部評価に向けて、独自に自己点検・評価を実施し結果を報告書にまとめた。
・教育研究分野の業務実績報告については自己点検・評価委員会を中心に６月に取りまとめた。

・平成20年度に実施した自己点検・評価活動のうち、業務実績に係る自己評価結果
は、平成19年度業務実績報告書としてホームページに掲載し、学内外に公表した。
また、平成19年度の自己評価結果に対応した改善計画を10月に策定するとともに、これに基づき 改善に向けた取組を行 た
これに基づき、改善に向けた取組を行った。

中期計画に係る該当項目○第者評価 実施
○第三者評価の実施○成績評価基準の作成

・認証評価機関による第三者評価を受け、その結果がすみやかに教育
善 結び
な学 体
整備を
の改善に結びつけられるような学内体制の整備を図る。
・平成１７年度入学者が卒業した後の平成２２年度までに第三者評価を実施する。

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容等に関する取組み
・認証評価機関による評価に対応するための学内体制を整備しな価
進
がら、評価に向けた準備を進める。
044

・全学共通の成績評価基準を作成し、それに基づく成績評価分析を行う。
・学生からの成績評価に関する問い合わせに対する、正確性と公平性を担保するための対応措置を検討し、講ずる。
担保するための対応措置を検討し、講ずる。
045

A

・基礎教育部会において成績評価基準を策定した（都市教養プロ
グラム、基礎ゼミナール、情報リテラシー実践Ⅰ）指針に基づいて成績評価を行うよう周知・徹底を図るとともに成績評価分布の実態を公表・検証していく。

A

審・認証評価に向けた準備として、本学が受審する認証評価機関の大学評価基準に基点検
価 試行 実施
試行
づいて点検・評価の試行を実施した。この試行の過程で明確になった課題について
は、今後、改善策を検討していくこととした。
・法科大学院については、平成20年度に大学評価・学位授与機構による認証評価（専門職大学院評価）を受審し、機構が定める法科大学院評価基準に適合しているとの評価を受けた。

・基礎教育部会において都市教養プログラム、基礎ゼミナール、情報リテラシー実践
Ⅰのほか、新たに未修言語科目の成績評価基準を策定した。また、これらの成績評
価基準の周知を図るとともに、成績評価分布の検証とその結果の周知を行った。この
価基準の周知を図るとともに、成績評価分布の検証とその結果の周知を行った。このような取組により、成績評価に関する全学的な共通認識の浸透が図られた。

・これらの結果を踏まえながら、成績評価の考え方について検討を進め、全学的な共通認識が得られるよう努める。
・専門教育科目について、これまでの実績を踏まえ、各学部における成績分布状況の分析など、成績評価の一層の改善に向けた取組
を進める。

046

A

・成績分布状況や現状の問題点の確認を行うなど、各学部の状況に応じて、専門教
育科目に対する成績評価の改善に向け、それぞれ取組を進めた。
○人文･社会系：科目間での成績分布状況のばらつきについて、どのように対処できるのかFD委員会等で議論を行った。また、るのかFD委員会等で議論を行った。また、シラバスにおいて成績評価方法を明記す
シラバスにおいて成績評価方法を明記することに努めた。
○法学系：平均的な成績評価分布の分析を踏まえ、平成20年度に専門科目の「成績評価分布基準」を内規として策定し、年度末における成績評価に適用した。
○経営学系：平成19年度に試行した実施状況、効果、問題点等を検討した結果、履修を放棄した学生を除いた全ての学生の成績表示点の平均が一定の範囲内になる
よう成績評価基準を作成することを確認した。
○理工学系：異なる科目の担当者間での成績分布に関する共通認識について、各コースにおいて検討を行った。生命科学コースでは、成績評価についての考え方を取りまとめ、全教員に配布し、成績評価時にはそれを再読することの注意喚起を行っ
た。

-45-

○都市環境学部：学部全体で定めた相対評価的な要素を取り入れた成績評価基準
を基本に、成績評価を実施した。
○システムデザイン学部：成績分布状況をとりまとめるとともに、年度当初のコース別
ガイダンスにおいて、成績評価についての具体的な説明を行
成績評価についての具体的な説明を行ったった。また、シラバスに統一した評価項目を列挙し、評価の割合を明記することとした。
○健康福祉学部：各科目の成績分布について分析し、必要に応じて指導を行うとともに、専門科目では実習科目が多いため、これらの科目の成績基準作成の取組として
OSCE（客観的臨床能力試験)を導入した。

047○情報の公表・授業科目については、全ての科目の内容を科目登録委員会で定めた基準に基づき、ＨＰ上で公開する。
成績評価基準、成績評価分析及び自己点検評価結果等、教育に関わ・・成績評価基準
る情報についてはＨＰなどを活用して積極的に公表する。

各学部等は、専門教育科目について、学生からの成績評価に関する問い合わせに対し、正確性と公平性を担保するための対応措置を引き続き実施する。

A・自己点検・評価結果等、教育に関わる情報について、ホームペー
ジなどを活用して積極的に公表する。
048

・各学部の状況に応じて、学部内での相談体制の整備及び学生からの苦情処理等に対する対応措置を引き続き実施した。また、全学共通科目の成績評価に対する不服申し立て制度についての検討を開始した。

・平成19年度の自己点検・評価結果は、業務実績報告書としてホームページに掲載
し、学内外に公表した。
A・国が推進する教育改革支援プログラムに積極的に応募する。
049

A

14

・「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援」プログラムとして文部科学省が公募する各種事業に、グローバルCOEプログラム
する各種事業に、グロバルCOEプログラムも含め計15件の申請を行い、そのうち大も含め計15件の申請を行い、そのうち大学教育の国際化加速プログラム（海外先進教育研究実践支援及び長期海外留学支援）で２件、専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラムで１件、それぞれ採択された。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）学生支援に関する取組み（中期計画の達成状況）
・学生事故対応及び学生指導において副センター長を中心に学部・学生委員会との円滑な調整を行い的確に対応した。
・各キャンパスにおいて学修カウンセラー、留学・留学生相談員による学生相談等を引き続き実施した。
・アンケートや調査を実施し、学生ニーズに基づき支援の向上に取り組んだ。
（今後の課題）・引き続き、学生ニーズの把握を的確に行い、学生支援の向上に向け、さらに努めていく。

○学生サポートセンターの設置

項 目

中期計画
・学生支援に関する企画・調整を行うとともに、学生の相談、申請等にワンストップで応えることを目的に、学生サポートセンターを設置する。
・学生に対する支援をサービスとして明確に位置づけ、学生ニーズを的確に把握しながらその質の向上に取り組む。
・すべての学生が有意義な学生生活を円滑に送るとともに、進路を主体的に決定できるよう、教員と学生サポートセンター、基礎教育センターが密接に連携をして指導・支援を行う。目標設定に悩む学生に対しては、履修相談・就職相談・適応相談・教員のオフィスアワーなどによるきめ細かな指導・支援を行う。

年度計画

自己評価

Ａ

050

年度計画に係る実績
・各キャンパスにおいて学修カウンセラー、留学・留学生相談員による学生相談や就職セミナーを実施した。

・引き続き、各キャンパスにおける支援体制の強化に取組むとともに、平成１９年度に新設した副センター長による教育研究組織との調整を充実させる。

・学生事故対応及び学生指導において副センター長を中心に学部・学生委員会との円滑な調整を行い、学部ガイダンスにおける新入生への生活指導や大麻の講習会の実施など的確に対応した。

・昼食時の食堂の混雑について、大学内カフェテリア館の暫定営業を開始し、混雑緩和に努めた。

・平成19年度に行なった学生生活の実態調査結果をもとに、改善策を検討し、実現を図る。
Ａ

051

-46-

・すべての学生が有意義な学生生活を円滑に送るとともに、進路を主体的に決定できるよう、キャリア形成分野教員、学修カウンセ
ラー、学生委員、他教員の連携体制により、指導・支援を行なう。
052

Ａ

・引き続き、これまでの実施状況を検証し、目標設定に悩む学生に対して、履修相談・就職支援・適応相談・教員のオフィスアワーなど
053 によるきめ細かな指導・支援の充実を図る。

15

・すべての学生が有意義な学生生活を円滑に送るとともに、進路を主体的に決定できるよう、知のキャリア形成支援委員会でキャリア形成分野教員、学修カウンセラー、学生委員会委員、教務委員会委員等の連携体制を図り、指導・支援を行なった。
・「知のキャリア形成支援委員会」にて、新入生が円滑に学生生活をスタート出来るよう、冊子「Campus2008」を発行し、全学生に配布した。
・「知のキャリア形成支援委員会」が平成19年度に実施した学生調査の結果報告会を
学生・教職員向けに開催し、学生が有意義な学生生活を送っていくための情報を提供した。
・学修相談・進路相談を実施し、きめ細かな指導を行い、また、これまでの実施状況を検証し、学生サポートセンター内の相談検討会にて報告した。

Ａ

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）学生支援に関する取組み（中期計画の達成状況）
・各窓口・教員・学修カウンセラー・基礎教育センター間の全学的な連携体制のもとで、履修相談や進路選択等について、きめ細かな指導・支援を行った。
・専門領域に関する相談体制は、各学部・系の特色に応じて、オフィスアワーやガイダ
ンスを開催し、きめ細かい対応を行った。
・図書情報センターにおいては、ホームページを活用した利用者教育の推進や、利用者アンケート調査を実施し利便性の向上に努めた。
（今後の課題）・メンタル面でケアの必要な学生への対応や、障がいのある学生に対する修学上の相談への対応など、支援策のさらなる向上に努めていく。

【学修に関する支援】

項 目○履修相談体制の整備

年度計画

中期計画
・学生が自ら描く将来像に向かい目的意識を持って大学生活を送ることができるよう、望ましい履修や進路選択をアドバイスする「学修カウンセ
ラー」を設置する。
・専門領域に関する相談に対応するために、学部教員の相談体制も強化する。
・各窓口・教員・学修カウンセラーは基礎教育センターとも連携を進め、きめ細かな指導・支援を行う。
・各学部等は、教員のオフィスアワーを設けるなど、学修に関するきめ細かな指導・支援を行う。

自己評価

・これまでの実施状況を検証し、履修相談・個別指導の機会を積極的に設け、学生からの相談に確実に対応できるよう相談体制を強化
する。
054

055

Ａ

・引き続き、学生が自ら描く将来像に向かい、目的意識をもって学修に臨めるよう、各窓口・教員・学修カウンセラー・基礎教育セン
ター・保健室等の全学的な連携体制のもとで、履修相談や進路選
択などについてきめ細かな指導・支援を行う。

Ａ

-47-

各学部等は、これまでの実施状況を検証し、教員のオフィスアワー
など様々な機会を捉えて、学修に関するきめ細かな指導・支援の充
実を図る。

056

Ａ

16

年度計画に係る実績
・前期、後期の開講時において全学の基礎教育部会委員による履修相談を行った。また、実践英語科目（NSE）においては、オフィスアワーの時間帯を拡大して行うなどの学習支援を行った。各学部・研究科では、個別の履修相談、独自のガイダンス、コース
選択説明会の開催や理系の学部での担任制（副担任制）の実施などの取組を行った。また、２年次以上の学生に対しては、履修説明会の開催や担当教員による個別指導を実施し、学生の専門領域に関する相談にきめ細かく対応した。健康福祉学部では、１年次に対して先輩から専門科目の履修方法と講義の実際について体験談を聞く
時間を設け、専門科目を履修するイメージが湧くように努めた。
・学生が自ら描く将来像に向かい、目的意識を持って学修に臨めるよう、各窓口・教員・学修カウンセラー・基礎教育センター間の全学的な連携体制のもとで、履修相談
や進路選択等について、きめ細かな指導・支援を行った。また、メンタル面でケアが必
要な学生への対応については、学生相談室、保健室等とも連携しながら指導を行った。

・各学部等ではオフィスアワーを設けたり、ガイダンスを開催したりして、それぞれの特性に応じて、学修に関するきめ細かい指導・支援の充実を図り、履修相談体制を整備した。
○人文・社会系：オフィスアワーが分野単位で定着してきた。学修支援体制も、専門課程に配属先が決まる２年次を主な対象として、全分野が標準履修モデルを表示するようになった。
○法学系：引き続き各教員の自主的な判断でオフィスアワーの設定、実施等に取り組んだ。
○社会科学研究科法曹養成専攻：新入生及び進級生に対し、開講前に履修ガイダンスを実施した。また、法科大学院教務委員会において、毎期履修相談会を実施した。
そのほか、専任教員は毎週オフィスアワーを設定し、履修相談に応じた。
○経営学系：学修に関する指導・支援は講義の中で説明した。オフィスアワーについては、多くの教員は時間を限定せず、随時質問を受け付けた。
○理工学系：カリキュラムについての入学時ガイダンスでの詳細な説明、学期の区切り
ごとの履修支援、シラバス上での勉学指針の記述、各科目第１回目における講義内
容、成績評価法の説明等によってきめ細かな学修指導・支援を行った。コースによっては、懇談会を通じて学部生や大学院生のニーズの把握に努めた。
○都市政策コース：・毎週１時間のオフィスアワーを設定し、コース在学生やコース進
級検討者の相談に対応し、きめの細かい指導・支援を行った。
○都市環境学部：全教員がオフィスアワーを設定し、シラバスにより学生への周知徹底を図り、学生の学修に対する指導・支援を行った。コースによっては、学修相談、助言等のために学年担当教員を割り当てて対応した。演習系の科目では、授業内容に関するアンケート、授業終了時でのミーティング等を積極的に実施し、学生のニーズに対応した。
○システムデザイン学部：２年次については、基礎教育科目を確実に履修するよう、履
修及び単位取得についてガイダンスを開催し、きめ細かい指導を行った。日野キャン
パスにおいては、各コース教務担当教員が履修相談の対応をさらにきめ細かく行った。
○健康福祉学部：各学科とも、各学年に担任を２～４名配置し、履修状況・出席状況
等を逐次把握し、適切な指導・支援を行った。１年次については、都市教養プログラ
ム、理系科目、基礎ゼミナール、専門科目を担当する専任教員が、南大沢キャンパスにおいて、学生の学修に関する指導・支援を行った。

中期計画に係る該当項目○図書情報センターによる ・図書情報センターを設置し、以下の取組みを行う。
・全学の協力のもとに教育研究用書籍及び雑誌、電子ジャーナル、オン
学修支援

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）学生支援に関する取組み

・全学的に必要なデータベース、電子ジャーナルの把握に努め、オンラインデータベースの拡充等を図る。
ラインデータベース等の効果的かつ効率的な整備を行う。
・書籍・資料について、蔵書点検を定期的に実施するなど、良好な保全・ 057
管理状態を保持する。学術的に貴重な書籍・資料については、特に良好な保全・管理を行う。
・職員の資質の向上を図り、図書情報センター全体のレファレンス機能を
・平成19年度策定の「蔵書点検計画書」に基づき、蔵書点検を実施高める。
して不明図書等の実態を把握し、分館、学系図書室と連携して対・膨大な学術情報資源を学生が適切かつ有効に活用できるよう、利用者応策を講じ、適正管理に努める。
教育を実施する。
・他の図書館との連携を進め、学術情報のさらなる充実に努める。
058
・利用者のニーズを的確に把握･分析し、それをもとに業務の見直しを行い、図書情報センターの機能を向上させる。
・図書館業務で、担当毎に必要な専門研修等（ＩＬＬシステム、学術
情報リテラシー教育、各種講習会等）へ参加させる。
・国公私立大学図書館協力員会等の委員や講習会の講師等の経059 験を積ませることにより司書の資質向上を図る。
・引き続き、月1回の定例係長会及び本館、分館、学系図書室との合同打合会を行い、情報の共有化に努める。

・引き続き、オリエンテーション、データベース講習会、教員のニーズに即した授業支援の他、ホームページを使った教育等を行い、学生が適切かつ有効に学術情報資源を活用できるよう、利用者教育
060 を推進する。

-48-

・都立図書館等と相互貸借及びレファレンスについて、実現に向けた協議を進める。
・東京西地区相互協力加盟館における大学図書館間での相互利
061 用について一層の推進を図る。
・産業技術大学院大学及び高等専門学校と連携して、資料の相互利用等の実施を検討する。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

・アンケート調査により把握した利用者ニーズを分析し、業務の見直
しを図る。
062

Ａ

17

・全学電子ジャーナル購読調査を実施し、各学部系の希望に則した電子ジャーナルを装備した。
・電子ジャーナル等のトライアルを８社８回実施した。
・ｗｅｂＯＹＡ，日国オンライン、日経テレコム21、英国議会資料オンライン版のデータベースを新規に整備した。
・平成20年度の蔵書点検計画に基づき、本館、日野館、荒川館及び数理科学図書室の蔵書点検を実施し、不明図書等について処理した。
・貴重資料の保存性を高めるため、貴重資料室の整備を行ったほか、老朽化した資料のマイクロ化を実施した。

・図書館業務に関する各種専門研修に積極的に参加し、研修内容を他の職員に提供し、研修情報の共有化を図った。
・職員を公立大学図書館の代表として、国公私立大学図書館協議会、国立情報学研究所主催の委員会等に派遣して資質の向上を図った。
・係長会、司書の合同打合せ会を計画どおり実施し、引き続き情報の共有化を図った。
・教員のニーズに則した出張セミナーのほか、オリエンテーション、各種講習会、講演会等の情報リテラシー教育を計画どおり実施した。
・講演会の関連行事として学生を対象としたデザインコンテストを実施し、65点の応募があった。
・ホームページにパスファインダーを作成するなどホームページを使った利用者教育を推進した。
・都立図書館等との相互貸借の実施について合意した。
・東京西地区大学図書館協議会（東京西地区相互協力加盟館を改称）における大学図書館間での相互利用について利用方法等の情報交換を行った。
・各図書館への入館、資料の貸出及び複写についての相互利用の内容について原則合意した。
・利用者のサービス向上のため、本館において、夏休期間中は閉館としていた土曜日
を１日臨時開館した。
・19年度に実施したアンケート調査において出された、蔵書構成のうち辞書・事典が少ないことに対して、参考図書等の充実を図った。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）学生支援に関する取組み（中期計画の達成状況）
・学生の健診データをトータルに把握し、適切な対応を行うため、特殊検診を一般検診と併せて行うこととした。また、はしか予防策として、健康診断において麻疹の抗体検査を実施した。
・首都大学東京優秀学生卒業表彰制度を設け、優秀な学生を学部・系の代表として
首都大学東京優秀学生卒業表彰制度を設け 優秀な学生を学部 系の代表として表彰した。
・首都大学東京の校歌を制定した。
（今後の課題）・現在実施している支援策のさらなる向上、推進に努めていく。

【学生生活支援】項 目

中期計画
・奨学金に関する情報提供や手続き、アルバイト情報等の紹介、健康診
断 医務室での健康相談等を実施し 生活面からも学生をきめ細かく支断、医務室での健康相談等を実施し、生活面からも学生をきめ細かく支援する。
・大学行事やサークル活動等人間形成に資する学生の自主的な諸活動を積極的に支援していく。
・優秀な学生を確保するとともに、入学後の学習意欲を高めることを狙いとして 成績が特に優秀な学生に対する授業料減免制度の導入を検討として、成績が特に優秀な学生に対する授業料減免制度の導入を検討する。平成１７年度に制度構築を行い、早期に実施していく。

年度計画

自己評価

・特殊健康診断と通常の健康診断の同日実施による学生の総合的
健康管理の充実をすすめる
健康管理の充実をすすめる。
・各種奨学金に対する情報提供の充実を図る。
・メンタルヘルス不全学生への対応策の充実を図る。
Ａ063

大阪府立大学戦（大阪開催） の参加学生を増加させるための支・大阪府立大学戦（大阪開催）への参加学生を増加させるための支援策を実施する。
064 ・首都大学東京の校歌を平成２１年３月の卒業式までに作成する。

Ａ

・大阪府立大戦は大阪開催だったため、競技用具や応援道具などを運搬する車両の大阪府立大戦は大阪開催だったため、競技用具や応援道具などを運搬する車両の手配を行い、大阪府立大戦の実施を支援した。
・校歌歌詞を公募・検討し、補作、作曲の過程を経て合唱曲として、首都大学東京の校歌を作成・決定した。

Ａ

・首都大学東京優秀学生卒業表彰制度を設け、学部４年間の集大成として成績及びその他の要素を評価し、優秀な学生を学部・系の代表として表彰した。

Ａ

大学院
研究活動 奨励す
各種検討 、博 後期課程 在学す 学
・大学院生の研究活動を奨励するために各種検討し、博士後期課程に在学する学生に対して行う、経済的支援として、法人の自主財源（寄附金や剰余金の運用益相当額）を原資とした、本学独自の給付型奨学金制度を創設した。

-49-

・卒業式にあわせて、優秀卒業生表彰を実施するよう検討する。
065

066

院
優秀 研究成果 表彰す 学術研究活動賞 創設準備
・院生の優秀な研究成果を表彰する学術研究活動賞の創設準備（学内合意形成）を進める。

（中期計画の達成状況）
・各学部・系、研究科のニーズに応じた就職支援を行うため、各キャンパスの就職担
当教員との情報交換を適時実施し、協力体制を強化し、就職ガイダンスを行った。
・卒業生とのネットワークを構築するため、卒業後の連絡先等の把握に着手した。
卒業生とのネ トワ クを構築するため 卒業後の連絡先等の把握に着手した・外国人留学生経験がある講師による外国人留学生対象の就職ガイダンスを開催した。
（今後の課題）・引き続き、学生が自己の進路について意思決定が行えるような取組を実施するとともに ガイダンスや講演等の各種プログラムの充実を図る
もに、ガイダンスや講演等の各種プログラムの充実を図る。

【就職支援】

項 目

年度計画に係る実績
・学生の健診データを共有化しトータルな対応ができるように、特殊健康診断についても 学生課が行う学生定期健康診断の契約と 本化させ 平成21年度から実施すても、学生課が行う学生定期健康診断の契約と一本化させ、平成21年度から実施することとした。
・平成19年度に流行したはしかの予防策として健康診断において麻疹の抗体検査を実施した。
・民間の各種奨学金の募集情報をホームページへ掲載するなど学生への周知に努めた
た。
・全国学生相談研修に看護師を参加させメンタルヘルスに関する知識を深めるとともに相談課と連携した学生対応を行った。

中期計画

年度計画

・就職に関する情報収集、情報提供、相談などのサービス提供を一元的・第一期学部卒業生の輩出に先立ち、就職課と各学部・研究科とに行うとともに、卒業後の進路について１００％把握を行う。
の連携を図りながら、学生のニーズに応えた各種就職支援行事を
・学生一人ひとりの能力、適性、資格、免許等に十分に配慮したきめ細か実施するとともに、学生一人ひとりの能力、適性に十分配慮したきな支援を行うため、就職カウンセラ
や就職相談員と各学部 研究科とのめ細かな支援を、各キャにおいて実施していく。
な支援を行うため、就職カウンセラーや就職相談員と各学部・研究科とのめ細かな支援を、各キャンパスにおいて実施していく。
協力体制を強化する。
・学部卒業生の就職・進学率１００％を目指す。
・特に、就職課と各キャンパスとの連携を高め、各キャンパスのニー・教員、学修カウンセラーと連携・協力することにより、キャリア形成と就ズに応じた就職支援を行うよう取り組む。
職支援が一体的に機能するような体制を整備する。
y U-club、同窓会との連携を図りながら、全学的な就職支援体、同窓会との連携を図りながら、全学的な就職支援体 067 ・卒業後の進路について100％の把握を行うとともに、学部卒業生
卒業後 進路にて％ 把握を行うとともに、学部卒業生
・the Tokyo制を整備する。
の就職・進学率100％を目指す。
・卒業生に対して一定期間の追跡調査を行い、就業状況等を把握する仕組みの整備を図る。そこから得られるデータを活用し、就職支援の質の向上に努める。

18

自己評価

Ａ

年度計画に係る実績
・各キャンパスの就職担当教員との情報交換を適時実施し、協力体制の強化を図った。就職ガイダンス（前期・後期）の実施に当たり、理工系就職担当教員と充分に意見交換を行い、前期に初めて、理工系学部３年生対象の進路ガイダンスを実施した。また、就職支援行事は、授業少ない６限開催を原則としたことで、計34回 就職支援
た、就職支援行事は、授業の少ない６限開催を原則としたことで、計34回の就職支援
行事に、３キャンパス合計で、延べ約10,000名の学生が参加した（平成19年度は約9,000名）。また、８割以上の学生が満足した行事が28行事に上るなど、学生の高い満足度を獲得することができた。
・学生一人ひとりの能力、適性等に十分配慮したきめ細かな支援を行った。南大沢
キャで 相談に加え、日野キャでは就職カウラ による就職相談をキャンパスでの相談に加え、日野キャンパスでは就職カウンセラーによる就職相談を
月２回程度実施したほか、荒川キャンパスにおいても就職相談員が、週１回（就職活動ピーク時は週２回）の就職相談を実施した。その結果、就職カウンセラー及び就職相談員による就職相談件数は、計1,981件であった。
・進路届、就職支援システム等により、進路先の把握を行い、99.9％の学生の卒業後進路を把握 た。の進路を把握した。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）学生支援に関する取組み
068

・教員、学修カウンセラー及び学生サポートセンターが連携し、各種プログラムを実施する。
種プ グラムを実施する

・年度計画のとおり実施した。
Ａ・同窓会、the Tokyo U-clubとの連携を図りながら、学内企業セミ
ナーをはじめとする就職支援行事、企業訪問等を実施する。

069

・卒業生との紐帯を強固にする組織体制の整備について検討する。

Ａ・引き続き、外部講師による外国人留学生向け就職ガイダンスを実施し、外国人留学生の就職支援を行う。
070

Ａ

中期計画

年度計画

-50-

・海外への留学を希望する学生に対し、事前相談、情報提供などきめ細海外 の留学を希望する学生に対し、事前相談、情報提供などきめ細引き続き海外への留学を希望する学生に対し、きめ細かな支援を
引き続き海外の留学を希望する学生に対し、きめ細かな支援を
かな支援を行う。
行う。
・平成１７年度中に、留学生・留学委員会において、海外への留学を希望する学生に対する支援方針や支援計画を定め、これに基づく着実な事業 071の推進を図る。
国際交流委員会を中心として交流協定校との交流内容等を検討し、大・国際交流委員会を中心として交流協定校との交流内容等を検討し、大学の国際的評価を高めるとともに、留学生が自らの目的に合った成果を得られるよう努める。
・「アジア大都市ネットワーク２１」の諸都市や、共同研究を行ってい
・定期的な追跡調査等により、留学生帰国後も留学先との実質的な交流
る海外大学を中心に、継続的な学術交流のために大学院学生のが継続・発展するよう努める。
072 研究交流も含めた協定締結を積極的に進めていく。

073「国際戦略センター（仮称）」において、留学先との交流が継続・発展するための仕組みについて検討を開始する。

自己評価

A

年度計画に係る実績
・各国の留学フェア等に参加し、海外の大学の資料など海外留学関連資料の収集、各国の留学フ ア等に参加し、海外の大学の資料など海外留学関連資料の収集、充実に努めた。
・海外留学説明会を前期・後期に各１回実施し、留学に関する基本的な情報提供、本学における留学制度の説明を行った。
・交換留学・一般留学希望者を対象とした留学準備講座を開講し、異文化理解のため
研修を行 た。
めの研修を行った。

A

・東京都の「『10年後の東京』への実行プログラム2008」に基づくアジア諸都市の大学との共同研究に係る２件を含め、新たに計17件(締結手続中含む。)の国際学術交流協定を締結した。このうち、14件に学生の研究交流が含まれている。

A

・「国際戦略センター(仮称)創設委員会」において、学生・院生の相互留学ができる留学先の確保などの留学支援策を検討し、その支援部署として「国際センター」を設置することとした。
（中期計画の達成状況）
・日本語学習等の支援を手厚く行うなど、学習・生活両面での支援内容をより充実させた。また、新たに東京都アジア人材育成基金による外国人留学生を受け入れ支援
を行った
を行った。
・国際戦略センター(仮称)創設委員会において、外国人留学生に対する支援策を検討し、その支援部署として国際センターを設置することとした。
（今後の課題）・新設される国際センターにおいて、事業の推進を検討･実施していく。

【外【外国人留学生支援】
留学生支援】

項 目

・外国人留学生対象の就職ガイダンスで、外国人留学生としての経験がある講師から実践的なノウハウを提供するとともに、企業訪問で外国人留学生を積極採用する企業情報を収集した情報を収集した。
・経済産業省の「アジア人財資金構想 高度実践留学生育成事業」に大学として参加
し、受講学生９名の受講支援を行った。

（中期計画の達成状況）
・国際戦略センター(仮称)創設委員会において、学生の留学支援策を検討し、その支援部署として「国際センター」を設置することとした。
（今後の課題）新設される国際センタ において 事業の推進を検討 実施していく
・新設される国際センターにおいて、事業の推進を検討･実施していく。

【留学支援】

項 目・同窓会等の協力を得ながら、205社への企業訪問を行うとともに、学内企業セミナー
では236社の参加があった。
・同窓会から会員名簿の提供を受け、学生が活用できるようにＯＢ・ＯＧ名簿を作成し同窓会 ら会員名簿 提供を受け 学生が活用 きう
名簿を作成た。就職支援行事では、ＯＢ・ＯＧとの懇談の場を設けるなど、ＯＢ・ＯＧと連携して就職支援行事の充実を図った。
・「首都大学東京の将来像」に掲げた卒業生と母校とのネットワーク構築の一環として、卒業後の連絡先等を継続して把握していくために、卒業生・修了生に連絡先等のデ タ提供を依頼 た
データ提供を依頼した。

中期計画
・国際交流会館の活用（会館の会議室の利用やさまざまなプログラム提供など）、チューター制度の実施、住居斡旋、外国人留学生相談など学
習 生活両面に関するきめ細かな支援を行う
習、生活両面に関するきめ細かな支援を行う。
・外国人留学生のニーズを的確に把握し、支援の質の向上に取り組む。
・外国人留学生への日本語学習支援・日本事情教育を実施する。
・帰国後も様々な形での交流が継続するよう、留学生ネットワークの構築、強化に努める。
074
・平成１７年度中に 留学生・留学委員会において 外国人留学生に対す
・平成１７年度中に、留学生・留学委員会において、外国人留学生に対する支援方針や支援計画を定め、これに基づく着実な事業の推進を図る。

年度計画

自己評価

年度計画に係る実績

A・以下の取組により、多様な支援を行った。
①全留学生の外国人登録証・国民健康保険証等を確認するとともに、母国との慣習の違いや日本語の理解力の不足による不利益を受けないよう必要な助言を行ったの違いや日本語の理解力の不足による不利益を受けないよう必要な助言を行った。
②学部新入生向けオリエンテーションを実施した。
③南大沢キャンパスに加え、日野キャンパスにおいても相談業務（月１回）を実施した。
④国際交流会館での親睦会（年３回）や留学生セミナー等の行事を開催した。
⑤新入留学生等に対してチューターを配置し 学修・研究支援及び生活支援を行っ⑤新入留学生等に対してチューターを配置し、学修・研究支援及び生活支援を行った。
⑥日本で安全・快適に生活するための情報提供を目的として異文化理解講座を開催した。
・東京都アジア人材育成基金により首都大学東京に受け入れる留学生が決定し、対象学生への住宅斡旋や家賃補助 奨学金の支給等の支援を行った
象学生への住宅斡旋や家賃補助、奨学金の支給等の支援を行った。

・支援計画の実施を検証しつつ、国際交流会館の活用、チュー
ター制度の実施、住宅斡旋、外国人留学生相談、オリエンテーショ
ン・セミナーの実施など きめ細かい支援の充実を図る
ン・セミナーの実施など、きめ細かい支援の充実を図る。
・アジア人材育成基金により首都大学東京に受け入れる留学生の生活支援を行う。

19

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）学生支援に関する取組み

075

・オリエンテーション・セミナーの開催や個別相談などの充実を図りながら 外国人留学生のズを的確に把握し 支援の質の向上
ながら、外国人留学生のニーズを的確に把握し、支援の質の向上に取り組む。

・引き続き、外国人留学生に対し、初級から超上級まで、各学生の日本語レベルに対応した日本語学習支援・日本事情教育を実施
076 する。

077

アジア人材バンクを活用してアジア諸都市との人的ネットワークを形成するとともに、「国際戦略センター（仮称）」において、支援体制等について検討を開始する。

A

A

A

-51-

中期計画

年度計画

大学生活で生じるさまざまな悩みや 対人関係 性格 心理適応上の問・大学生活で生じるさまざまな悩みや、対人関係・性格・心理適応上の問
題などに対して、学生相談室において、専門の心理カウンセラーが個別
カウンセリングを実施する。
特に、精神的に不安定な学生については、指導教員や学内諸機関と連携を図り、きめ細かい対応を図る。
・学生相談室では、学生の人間的成長を促進する観点から、能力開発の学生相談室では 学生の人間的成長を促進する観点から 能力開発のためのカウンセリングや心の健康増進教育等も実施する。
・全キャンパスにおける適応相談の新たな仕組みの実施に向け、平成１
７年度に内容・件数等を調査するとともに検討を進め、平成１８年度以降順次実施する。

学生生活 現状に合わせて 対人関係 能力開発 不適応 解・学生生活の現状に合わせて、対人関係、能力開発、不適応の解消、精神的危機の回避などの多様な問題を解決、援助するため、
078 専門的な心理カウンセラーによる個別カウンセリングの充実を図
る。

自己評価

・アジア諸都市との人的ネットワークを形成するためのアジア人材バンクに外国人留学生25名が申請登録した。
・「国際戦略センター(仮称)創設委員会」において、相談体制の強化、生活支援の充実など外国人留学生に対する支援策を検討し、その支援部署として「国際センター」を設置することとした。
を設置することとしたAAズに合わせて 学生の能力開発 心の健康増進 人間関係
・ニーズに合わせて、学生の能力開発、心の健康増進、人間関係のスキルなどに関する心理教育的カウンセリング、および教職員向080 けのセミナー等を実施する。

A・各キャンパスの特性を生かしつつ効果的な連携を可能にする相互交流を推進するために,多様な試みを行なう。

年度計画に係る実績
個別カウ セリ グ 充実により 学生 対人関係 改善 自己決定 能力 向・個別カウンセリングの充実により、、学生の対人関係の改善、自己決定の能力の向上、不適応からの脱却、精神的健康の回復など、の諸問題の解決に成果をあげた。

・深刻なメンタルヘルスやクライシス対応の問題に関しては、指導教員や学内諸機関との連携を強化して、効果的で安定した援助的
079 相談活動を実施する。

081

A

・指導教員及び関係する職員との連携により、メンタルヘルスに関わる自傷・他害などのクライシス状況に対して、安全で効果的な対応を行った。

・学生の人間的成長を促進する目的で外部講師による講演会を行なった。また、学生
学生の人間的成長を促進する目的で外部講師による講演会を行な た また 学生
生活をサポートできるよう、学生とのコミュニケーションを改善するために有効なセミナーを、教員対象及び職員対象にそれぞれ開催した。
・各キャンパスの学生像や特性に関して、適宜情報を交換して、有効な相談活動の基・各キャンパスの学生像や特性に関して 適宜情報を交換して 有効な相談活動の基盤を作ることを推進した。

（中期計画の達成状況）
・学生自治会等の要望から支援内容を検討し、施設整備等を行い、学生支援の向上を図った。
（今後の課題）学生
ズの把握に努め、支援内容の検討及びそれによる改善策の実施につい・学生ニーズの把握に努め、支援内容の検討及びそれによる改善策の実施について、さらに推進していく。

【支援の検証】

項 目・初級から超上級（アカデミックレベル）に対応した日本語学習支援・日本事情教育を実施した。初級・中級の日本語講習会については外部講師による授業も開講した。
・遠隔通信による海外での日本語授業の実施、モバイル機器での授業発信を行った。

期（中期計画の達成状況）
・指導教員及び関係する職員との連携により、メンタルヘルスに関わるクライシス状
況に対して、効果的な対応を行った。
・学生生活をサポートできるよう、教職員を対象として、学生とのコミュニケーションを改善するために有効なセミナーを開催した。
（今後の課題）・全キャンパスでの適応相談について、対応策の充実を図る。
全
適策【適応相談】

項 目・新入生オリエンテーションや留学生セミナー等の行事、個別相談を通じて外国人留学生のズ把握に努め 支援の質の向上に取り組んだ 特に 民間及び各種団体
学生のニーズ把握に努め、支援の質の向上に取り組んだ。特に、民間及び各種団体の提供する宿舎を積極的に訪問し、留学生の宿舎確保に協力を求めた結果、２箇所に６名が新規に入居することができた。

中期計画

年度計画

各種支援に対する学生へのアンケ トをはじめ 必要に応じて追跡調○定期的かつ継続的な検 ・各種支援に対する学生へのアンケートをはじめ、必要に応じて追跡調査も行いながら、支援内容を検証し、改善を行う。
証

自己評価

・より効果的なアンケートの実施へ向け、他部門との連携により検討
より効果的なアンケ トの実施へ向け 他部門との連携により検討する。
082

年度計画に係る実績
・学生の世帯の経済状況等を把握するために日本学生支援機構が行っている学生
学生の世帯の経済状況等を把握するために日本学生支援機構が行 ている学生
生活調査を実施した。

A
・これまでの支援内容の検証、学生ニーズをもとに、支援策を検討
れま
支援内容 検証 学生
ズをもとに 支援策を検討し、実施する。

083

A

20

・学生自治会、体育会の要望事項の中で、学生用ロッカーの増設、体育館ロッカーの学生自治会 体育会 要望事項 中
学生用
カ増設 体育館カ
更新、トレーニング用具の更新、体育館ラインの引きなおし、用具倉庫の購入など、緊急性の高いものについて対応した。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（中期計画の達成状況）
・大学の使命及び学術の体系化の双方を意識し、それぞれの専門分野において研究を推進した。
・大学の使命を実現するため大都市の課題解決に資する研究を積極的に推進するとともに、科学研究費補助金等により、長期的視野に立脚した課題に取り組んだ。
・東京都との連携施策をはじめ、各機関や他大学との共同研究・共同プロジェクトを積極的に推進した。また、「研究環」制度を平成21年度から導入することとした。
・アジア諸都市の大学と「大都市共通の課題」についての共同研究を行ったほか、東京都
アジア人材育成基金により留学生を博士後期課程へ受入れ、研究を通じた人材育成を実施した。また、「国際センター」を平成21年度に設置することとした。
・研究成果については、学術論文の発表、学会活動、オープンユニバーシティでの講座提供等により発信を行うとともに、東京都、他自治体、国の諸機関等の委員、講師派遣等により社会還元を行った。
（今後の課題）・引き続き、大学の使命及び学術の体系化の双方を意識し、各教員がそれぞれの専門分野において研究を推進していく。
・先端的、学際的研究とともに、大都市の課題解決に資する研究を進め、その成果を社会に継続的に還元していく。

（１）研究の内容等に関する取組み

項 目○研究の方向性中期計画
・教員一人ひとりが、中期計画期間中に確実な成果を実現することを目指し、それぞれの専門分野における研究を推進する。その際、大学の使命及び学術の体系化の双方を意識する。
・大都市の課題解決に資するため、先端的、学際的研究に取り組むとともに、長期的視野に立脚した課題に取り組む。
・東京都の試験研究機関や他大学などとの共同研究・共同プロジェクトを推進し、大都市の諸問題の解決に貢献する。
・平成１７年度中に、教育研究審議会や経営・教学戦略委員会において、重点研究分野の検討、設定を行う。

年度計画

084

・教員一人ひとりが、中期計画期間中に確実な成果を実現することを目指し、それぞれの専門分野における研究を推進する。その際、大学の使命及び学術の体系化の双方を意識する。

自己評価

A

・大都市の課題解決に資するため、先端的、学際的研究に取り組
むとともに、長期的視野に立脚した課題に取り組む。

-52-

・各部局で大都市の課題解決に資する研究を先端的、学際的に取り組むとともに、長期的視野に立った研究を推進した。各部局の代表的な例は以下のとおりであった。
○人文・社会系：本学傾斜的配分研究費（都市形成に関わる研究）による「近未来の都市
形成－東京都政の社会科学的考察」や同研究費（特徴ある教育プログラム開発をめざす研究）による「特徴ある学外・体験型教育プログラム開発・実施のための全学的研究－伊豆大島を拠点として－」を引き続き実施したほか、「家族研究のための大規模長期継続データの構築」等について、科学研究費補助金による研究を行った。
○法学系：本学傾斜的配分研究費による「近未来の都市形成－東京都政の社会科学的考察」に研究分担者として参加したほか、「自治体における特別職公務員制度の構造と動態に関する研究」等について、科学研究費補助金による研究を行った。
○経営学系：「金融リスク管理に関する研究」を本学傾斜的配分研究費（都市形成に関わる研究）で実施したほか、「ホワイトカラーの専門性と公的資格の研究」等について、科学研究費補助金による研究を行った。
○理工学系：「ショウジョウバエを用いた都市環境モニタリング・システムの開発－メタゲノム解析のための総合ワークベンチの構築－」を本学傾斜的配分研究費（都市形成に関わる研究）で実施したほか、「結晶光子場によるコヒーレント共鳴励起を用いた原子物理」等について、科学研究費補助金による研究を行った。

・戦略研究センターの研究推進体制を整備し、研究の推進を図る。
・研究環（部局を超えた共通課題を共同研究する研究グループ）の設置について検討する。

085

Ｓ

21

年度計画に係る実績
・大学の使命と学術の体系の双方を意識し、大学の使命を実現するため大都市の課題解決に資する研究を引き続き積極的に推進するとともに、これらを支える人文科学、社会科学
及び自然科学の各学術分野における基礎的基盤的な研究を深化発展させた。具体的には、傾斜的配分研究費「都市形成に関わる研究」に加え、科学研究費補助金等外部資金の獲得や専攻間連携の取組及び学外研究者との共同研究等、各部局において様々な取組を行った。

○都市政策コース：本学傾斜的配分研究費による「近未来の都市形成－東京都政の社会科学的考察」に研究分担者として参加したほか、「量と質のリスクを考慮した水供給の制度設計に関する研究」等について、科学研究費補助金による研究を行った。
○都市環境学部：「オキシダント制御に向けた大気質の総合診断－東京都心部および郊外地域における夏季および冬季のVOC, HOｘラジカルおよび窒素酸化物の集中観測－」等を本学傾斜的配分研究費（都市形成に関わる研究）で実施したほか、「高密度な降水資料を用いた関東地方の強雨発現に与える東京都市域の影響評価」等について、科学研究費補助金による研究を行った。
○システムデザイン学部：「前後輪独立駆動型電気自動車の実用化のためのビークル制御に関する基礎研究」等を本学の産学公連携推進プロジェクトとして実施したほか、「プロパ
ガンダと芸術－「冷戦期／冷戦後」の＜芸術＞変容」等について、科学研究費補助金による研究を行った。
○健康福祉学部：「パーキンソン病患者の起立を助けるロボットチェアーの開発研究」を本
学の産学公連携推進プロジェクトとして実施したほか、「ヒトＥＳ細胞から神経幹細胞・神経細胞への新規分化誘導法の確立」等について、科学研究費補助金による研究を行った。
○基礎教育センター：「大学での情報教育におけるリテラシー評価の標準化」、「英文読解
速度と読解効率を向上させるCALLリーディング教材の提示法に関する研究」等について、科学研究費補助金による研究を行った。
○オープンユニバーシティ：「高齢者集団の居住施設における空気質向上維持に関する研究－室内空気中の微生物存在様式と呼吸器を介する感染症予防方法の確立に向けて－」を本学の産学公連携推進プロジェクトとして実施したほか、「生活習慣病予防を目的とした肥満に関わる遺伝子多型と体組成の相関性に関する研究」等について、科学研究費補助金による研究を行った。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置
・平成20年４月から、戦略研究センターを正式に学則上の教育研究組織として位置づけ、学長を委員長とし部局長等からなる戦略研究センター運営委員会を置いて体制を整備した。
・「首都大学東京の将来像」の研究分野での検討では、大学全体として国際的研究拠点の形成に向けた戦略的な取組の必要性が議論され、本学を核とする研究のネットワークの構築等を目指し、特定の課題について研究を推進する共同研究グループに対し支援していく制度として、「研究環」制度を創設することを掲げた。「研究環」制度は平成21年度から導入することとし、平成20年度内に計画を公募し、「研究環」として支援するテーマを選定した。
・東京都の試験研究機関や他大学などとの共同研究・共同プロジェ
クトを推進し、大都市の諸問題の解決に貢献する。

086

A

・東京都との連携施策をはじめ、各機関や他大学との共同研究・共同プロジェクトを積極的に推進した。部局ごとの代表的取組は、以下のとおりであった。
○人文・社会系：世田谷区が設置する「せたがや自治政策研究所」の所長を務めるとともに、区職員、本学教員、大学院生が共同で自治問題に関わる調査研究活動を実施したほか、（財）中部科学技術センターのもと（株）共立総合研究所を事務局として、「外国人労働者受入れガイドブック」を作成した。
○法学系：他の機関や他大学との連携として、政策研究大学院大学比較地方自治研究センターとの「自治制度及び運用実態情報海外紹介等支援事業」や早稲田大学との共同研
究「政治変動と日本人の意思決定のメカニズム－心理学・経済学実験と全国世論調査の統合－」を実施した。
○経営学系：大学院における社会人特別選抜・公共経営特別選抜によって、高度な経営実務に取り組む人材や東京都はじめ自治体の抱える問題を研究テーマとする院生を受け入れ、共同研究を進めることにより、現代ビジネスの最先端や自治体経営など新たな課題に取り組む仕組みを整備した。
○理工学系：東京都港湾局受託研究「平成20年度海の森生物環境研究調査」及び東京都
環境局受託事業「南硫黄島自然環境調査結果の公表」等を実施した。他の機関や他大学との連携については、農林水産省との「安定同位体を用いる食品分析プロジェクト」や東京
医科大学との「臓器移植に関する共同研究」等を実施した。
○都市政策コース：他の機関や他大学との連携として、「中国における気候変動対策シナリ
オ分析と国際比較による政策立案研究」（埼玉大学）等のプロジェクトに参加した。

-53-○都市環境学部：東京都水道局と「水道とエネルギーに関する共同研究」、「小河内貯水池の富栄養化及び流動化に関する共同研究」等を実施したほか、他の機関や他大学との連携については、名古屋大学地球水循環研究センター等との共同研究「東南アジアにおける降水日変化特性に関する研究」、（社）日本鉄鋼連盟と「沿岸における鋼・複合構造物の防食および耐久性能評価に関する研究」等を実施した。
○システムデザイン学部：「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」の一環として、東京都環境局と「セラミック系材料等を活用した省エネルギー型都市環境対策システムの構築」を実施したほか、他大学等との連携として、「観測ロケットを利用した宇宙実験に向けた共
同プロジェクト」（宇宙航空研究開発機構，神奈川工科大学，静岡大学等）、「集団検診業
務における検診時間短縮のためのモデル作成」（（財）日本予防医学協会）等を行った。
○健康福祉学部：東京都立病院との「医用放射線機器の品質保証システムの開発、支援に関する研究」を実施したほか、他の機関や他大学との連携については、慶應義塾大学との｢NMR、ＭＲＩマイクロイメージングの基礎研究｣や（独）高齢・障害者雇用支援機構との「障害のある労働者の職業サイクルに関する調査研究」を実施した。
○基礎教育センター：東京都教育委員会との連携によって、中・高等学校における「オリンピック教育」のための教員研修を行ったほか、神戸国際大学・追手門学院大学と大学生の労働法知識の獲得状況に関する調査を行った。

○海外の研究機関との連携引き続き、海外の大学や試験研究機関との連携を推進するほか、「１０年後の東京」への実行プログラム２００８で計画されている「アジアの将来を担う高度な人材の育成」事業に基づき、アジア大都市
ネットワーク２１やアジア人材バンクを活用して、アジアをはじめとする世界の都市問題の解決に貢献する。

・海外の大学や試験研究機関と連携し、アジアをはじめとする世界の都市問題の解決に貢献する。

087

A

22

・全学部の取組として、「アジアの将来を担う高度な人材の育成」事業により、アジア諸都
市の大学と「大都市共通の課題」についての共同研究を実施した。また、東京都アジア人材育成基金を活用し、研究を通じた人材育成を行うため、留学生の博士後期課程への受入れを行った。さらに、留学生を受入れ、アジアの発展や大都市問題の解決に資する高度
先端的な研究を選定し、同基金から研究経費等を支出する「高度研究」が平成21年度から開始されることとなり、学内で審査の上東京都への提案を行い、「高度先端医療基盤の開発」と「アジアの水問題の解決」をテーマとした２件の研究課題が採択された。これらを含む各部局での取組は以下のとおりであった。
○人文・社会系：「アジアの将来を担う高度な人材の育成」事業として、中央民族大学（中国）と共同研究を行ったほか、科学研究費補助金により「地域社会教育における多文化共生支援システムに関する日韓比較研究」を実施した。
○法学系：「アジアの将来を担う高度な人材の育成」事業として、明知大学（韓国）と共同研究や大都市ガバナンス研究セミナーを行ったほか、「質的比較分析（QCA）を用いた社
会変動戦略の研究」を英国マンチェスター大学・上智大学と共同で実施した。
○経営学系：「アジアの将来を担う高度な人材の育成」事業として、中国人民大学財政金融学院と共同研究や国際シンポジウムを実施したほか、５回目となる東アジア比較経済史
シンポジウムを韓国培材大学で開催した。また、平成19年度に引き続き、海外の著名な研究者を招聘し、金融工学の先端研究に関する国際シンポジウムを開催した。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置○理工学系：「アジアの将来を担う高度な人材の育成」事業として、東北大学（中国）と共同研究を行ったほか、ベトナムホーチミン市民大学との「天然素材を用いたエコ材料の共同研究」や日本学術振興会の二国間交流事業としてロシアとの共同研究「自由表面における
表面粗さ進展理論とそのマイクロ塑性加工への応用」を行った。また、東京都アジア人材育成基金による留学生を理工学研究科に１名受け入れた。
○都市環境学部：「アジアの将来を担う高度な人材の育成」事業として、西北工業大学（中国）と共同研究を行ったほか、ソウル市立大学と「高水準水道における送配水計画に関する研究」や国際セミナー「Seoul-Tokyo Forum 2008」を実施した。また、東京都アジア人材育成基金による留学生を都市環境科学研究科に１名受け入れた。
○システムデザイン学部：「アジアの将来を担う高度な人材の育成」事業として、モンゴル国
立大学との共同研究や東京都アジア人材育成基金による留学生を１名受け入れて「航空機用複合材の開発と利用の研究」を実施したほか、ウルム大学（ドイツ）と「高精度熱物性計測に関する研究」を実施した。また、本学を含む８カ国11大学から約80名の参加により、
システムデザイン国際セミナー(ISSD2008)を開催した。
○健康福祉学部：多職種間連携教育システムの推進を図るため、サウサンプトン大学（英国）と新たに大学間協定を締結し、教員間での情報交換や学生の学際的連携教育についての研修参加を行ったほか、昨年度協定を締結したセント・ジョージ大学（英国）とも、教員を招聘した講義・演習の開催、学生の短期研修派遣を実施した。
○基礎教育センター：国際オリンピック・アカデミー、韓国オリンピック・アカデミーでの講演をはじめ、ヨーロッパ圏・アジア圏と連携し、日本のオリンピック研究を推進した。

088

・全学横断的な国際戦略・国際交流を行なう部署として「国際戦略センター（仮称）」を創設する。

-5423

Ａ

｢首都大学東京の将来像」では、全学横断的な国際戦略・国際交流を行う部署として「国際センター」の創設を掲げ、平成21年度に設置することとした。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置○研究成果の社会への還 ・学術論文の発表、学会活動、オープンユニバーシティでの講座の提供等により、研究成果を幅広く社会へ発信するように努める。
元

・学術論文の発表、学会活動、オープンユニバーシティでの講座の提供等により、研究成果を幅広く社会へ発信する。

・産業界や東京都をはじめとする自治体等との連携を積極的に進め、研究成果
を広く社会に還元していく。

Ａ089

・研究成果の社会への発信として、学術論文の発表、学会活動を行ったほか、オープンユ
ニバーシティでの講座提供を行った。各部局の代表的な取組は以下のとおりであった。
○人文・社会系：図書、学術論文、学会等での発表を行うとともに、オープンユニバーシ
ティでは、東京都労働相談情報センターと共催した「労働セミナー」の講師等の講座提供を行った。
○法学系：学術論文や図書、海外を含めた学会での発表等により、研究成果を発信するとともに、引き続き研究成果の一部を「法学会雑誌」（年２回刊行）で公表した。
○経営学系：学会誌や著書、ディスカッションペーパーの刊行、国内外の学会での発表を行ったほか、独自の査読研究誌「経営と制度」については、Webでも公開した。
○理工学系：東京都主催の国際会議「C40気候変動東京会議2008」における発表をはじめ、多数の学術論文・図書の出版、学会発表を行った。また、その実績を年次報告書やWebにより公表したほか、オープンユニバーシティに20講座を提供した。
○都市政策コース：図書、学術論文、調査報告書、学会等での発表を行うとともに、オープンユニバーシティで「政策評価を考える」等の講座提供を行った。
○都市環境学部：学術論文・図書413件、学会発表816件のほか、オープンユニバーシティ
で「環境問題に挑むエコマテリアル」などの講座提供を行った。また、研究実績を「アニュアルレポート」としてwebにより公表した。
○システムデザイン学部：論文229件、作品発表42件、著書・解説等78件、国内会議発表
664件、国際会議発表370件を行うとともに、学会等において多数の役員、委員を務めたほか、オープンユニバーシティに12講座を提供した。また、メディア・マスコミ等への掲載も63件の実績があった。
○健康福祉学部：論文149件、図書58件、国際学会発表67件、国内学会発表426件の活動を行うとともに、研究年報を作成し成果を公表した。また、オープンユニバーシティに19講座を提供した。
○基礎教育センター：学術書、学術誌への論文発表、国内外での学会発表を行ったほか、オープンユニバーシティでは「労働セミナー」で「若者のキャリアを考える」をテーマに講師を務める等の講座提供を行った。

・産業界や東京都をはじめとする自治体、地域社会等との連携を積極的に進め、研究成果を広く社会に還元する。

-55090Ａ

・読売新聞社立川支局との共催により連続市民講座「都市学～こころ、からだ、環境～」を実施したほか、東京都、他自治体、国の諸機関等の委員、講師派遣等を行い、研究成果の社会還元を行った。各部局の代表的な取組は以下のとおりであった。
○人文・社会系： 厚生労働省の「研修・技能実習制度研究会」の委員として最終報告のとりまとめに参画したほか、（社）日本社会福祉士会「就労支援委員会」の委員として「就労支援研修」の講師を務める等、国の機関や自治体の委員、講師等により研究成果の社会還元を行った。
○法学系：東京都消費生活対策審議会専門員や国の法制審議会幹事等、東京都をはじめとした自治体、国の機関で委員を務めたほか、研究成果の社会還元として、東京都職員
研修所や国立国会図書館等の自治体・国の機関や全国自治体病院協議会で講師を務めた。
○経営学系：日本経済新聞社と共同で、日本郵政公社初代総裁や前東京都副知事らを招いた特別セミナー「変革のマネジメント～組織と制度の変革と創造～」を都庁で開催したほか、東京都職員研修所と協力して東京都管理職候補者を対象とした実践的研修の実施等を行った。
○理工学系：自治体・国の諸機関等の委員を務めたほか、(独）科学技術振興機構事業による小中高の教員を対象とした「理数系教員指導力向上研修」や(独）日本学術振興会事
業「ひらめき☆ときめきサイエンス」による中高生向けプログラム、八王子市民講座等を実施した。また、都立大島海洋国際高校と連携・協力に関する協定書を締結した。
○都市政策コース：国の諸機関の客員研究員や自治体・（財）日本都市センター等の委員として活動したほか、「東京都科学技術週間記念シンポジウム－科学技術が支える未来－」にシンポジストとして参加した。
○都市環境学部：東京消防庁火災予防審議会委員等の自治体・国の委員を務めたほか、「めぐろシティカレッジ」や神奈川県産業技術センター「超微粒子・ナノ材料フォーラム」等の講師を務めた。
○システムデザイン学部：アジア大都市ネットワーク21の中小型旅客機開発促進検討委員
会委員や東京都芸術文化評議会専門委員等として活動した。また、「システムデザインフォーラム」を２日間に延長し、企業との共同研究発表展示等を新たに実施するとともに、埼玉県や近隣の小学校において授業を行った。
○健康福祉学部：「荒川区モノづくりクラスター（ＭＡＣＣ）プロジェクト」による参加企業との共同製品開発の推進、「荒川キャンパス産学公交流会」や「秋葉原サテライトキャンパス・セ
ミナー」での研究成果の公開・交流を実施したほか、ＮＰＯ法人の研修講師等を務めた。
○基礎教育センター：横須賀市市民大学等の講師を務めたほか、「Network-learningシス
テム」の都内公立小学校・高校への貸与等を行った。

・社会への発信、還元の実績をとりまとめる。
091○研究成果の評価

Ａ
・一般財源研究費の研究成果の評価の実績を踏まえ、更なる評価制度の充実に向けた取組を進める。

・研究目標を明確にしたうえで、研究成果について、研究分野に応じた適切な評価ができる制度を構築する。

092

A

24

・社会への発信、還元の実績について、業務実績報告書作成時に各部局の実績を集約した。
・平成19年度傾斜的研究費（全学分）について、研究成果報告会を口頭発表とポスター
セッションに分けて開催し、円滑な評価を進めた。
・専門的評価体制を充実するため、評価方法・体制の見直しについて検討し、研究費評
価・配分委員会に専門部会を置けるよう規程の整備を行った。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（中期計画の達成状況）
・剰余金を活用し、引き続きプロジェクト型任用ファンドの積み増しを行うとともに、重点研究を行うプロジェクト型任用教員を採用した。
・各部局において、シンポジウムや国際会議の開催・参加や共同研究を通じて国内外の大学・研究機関等との相互交流を活発に行った。また、大学間協定・覚書の締結を引き続き行い、研究実施体制の整備を推進した。
・「研究環」制度を平成21年度から導入して支援していくため、公募・選定を実施した。
・外部資金についての情報提供体制の強化を行うとともに、外部講師による講習会等により申請書類の質の向上に取り組み、外部資金の獲得促進に努めた。また、研究費不正使用防止対策の一環として、研究費不正防止計画を策定した。
（今後の課題）・研究実施体制等について、さらなる改善を図り研究の活性化に努める。

（２）研究実施体制等の整備に関する取組み

項 目○研究環境の支援

中期計画

年度計画

・設定された重点研究分野の研究に対して弾力的な人事配置など、研究
環境の支援を行う。
093○研究者の相互交流

・国内外の大学、研究機関等との間で、研究者の相互交流を行う。

Ａ

・国内外の大学、研究機関等との間で、研究者の相互交流を行う。

094

-56-

○研究費の配分○外部資金の獲得・基本研究費のほかに、研究活動の活性化を図るため、競争的な資金配分など、教員のインセンティブが高まるように、研究費を配分する。

自己評価

・設定された重点研究分野の研究に対し、必要な研究環境の支援
を行う。

095

・企業等からの外部資金や、科学研究費補助金、その他の国の競争的資金を積極的に獲得するために、体制を整えるとともに、その活用を進める。
・全ての教員が積極的に外部資金獲得に努める。

Ａ

・研究費の効果的な配分を実施するため、引き続き配分内容の検証を重ねて行く。

Ａ

・企業等からの外部資金や、科学研究費補助金、その他の国の競争的資金を積極的に獲得するため、関連する事務組織は情報提供をはじめとする適切な支援を行う。
096

・外部資金等のより適切な管理に向けて、体制の見直しなどに取り組む。

Ａ・企業等との共同研究推進のための大型外部資金受入研究施設について、平成21年度の完成を目指す。
・引き続き、各教員は積極的に外部資金獲得を進める。
097

Ａ・平成21年度科学研究費補助金の申請に当たっては、部局ごとの取組みを進めるとともに、学内専用ホームページに科学研究費補助金に関する情報を掲載し学内への周知を図るなど、研究計画調
書の質の向上、教員数を上回る申請件数をめざす。
098

Ａ

25

年度計画に係る実績
・プロジェクト型任用ファンドに対し、平成19年度決算の剰余金により、200百万円の積み増しを行うとともに、プロジェクト型任用に採用された若手教員に対しては引き続きスタートアップの研究費を配分した。
・平成20年度プロジェクト型任用に当たって選定した研究テーマは、本学の強みをさらに伸ばし戦略的な研究を重点的に推進するために、平成18・19年度に任用された同一の研究テーマからとして、教員１名の採用(平成21年４月１日付)を決定した。戦略研究センターに所属して重点研究を行うプロジェクト型任用教員は計８名となった。
・各分野において、国内外の大学・研究機関との間で、引き続き研究者の相互交流を活発に行った。相互交流の例としては、研究交流会「首都大バイオコンファレンス2008」を東京
都立の研究所・ソウル市立大学・トロント大学の参加のもと開催したほか、「光触媒、光機能科学の最前線」をテーマとした「アジア学術セミナー」（（独）日本学術振興会・（財）神奈川
科学技術アカデミー・韓国科学財団との共催）や今後の国際連携を円滑に進めることを目的とした「システムデザイン国際セミナー（ISSD)2008」（アジアの11大学の教員・大学院生が参加）、日瑞テラヘルツ国際シンポジウム（東京都、スウェーデン大使館との共催）を開催した。また、国際交流協定・覚書（全学・各部局）の締結を引き続き推進した。
・研究費の効果的な配分の一環として、「首都大学東京の将来像」で掲げた「研究環」制度について、平成21年度から導入して支援を実施していくこととし、公募・選定を行った。
・科学研究費補助金については、専用Webページの開設による情報提供体制の強化や、
日本学術振興会から講師を招いての科研費応募説明会開催等による支援を行った。
・事務組織の見直しに伴い、学長室を研究費不正使用防止対策推進室の事務局として位置付けた。同推進室や同検討部会における議論をもとに「研究費不正防止計画」を策定するとともに、改正臨時職員制度の試行を開始し、これに伴う説明会を３キャンパスにおいて実施して周知を図った。
・大型外部資金受入研究施設に関しては、平成21年度の完成に向けて、工事に着手した。

・民間の財団の公募情報をメーリングリストにより共有したり、外部の各種委員を積極的に務め社会のニーズや問題点を明確に把握することで募集目的に合致した応募をするように努めたほか、フォーラムの開催やホームページで広く産業界へ研究成果の公開・交流の場を設ける等の取組を行い、共同研究・受託研究・提案公募型研究・寄附金等の外部資金を獲得した。
・平成20年度科学研究費補助金の新規申請件数は474件(前年度比15件3.2％増）、継続を含む全申請件数は652件（前年度比8件1.2%増）、教員数に占める申請件数は95％(前年度比2ポイント増）と、平均して10人に９人以上が申請を行った。
・学長室のホームページ内に科研費専用のWebページを開設したほか、日本学術振興会
から招聘した講師や理系の採択実績を持つ教員による講演などからなる科研費応募説明会を開催するなど、積極的な応募を呼びかけた。
・研究計画書の質の向上という点については、科研費研究代表者へのアンケート結果を基に「研究計画調書作成のポイント集」を作成し配布した。
・部局ごとの独自の取組としては、ベテラン教員による新任教員に対するアドバイスや勉強会による情報交換、部局独自の目標の設定等を実施した。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会貢献に関する目標を達成するための措置（中期計画の達成状況）
・引き続きコーディネーターの専門性を活かした活動強化によって、受託・共同研究等については件数、金額ともに昨年度実績を超えた。
・リーディングプロジェクトの研究発表会の開催を通じて外部資金の獲得、特許出願へつなげた。
・産学公連携プロジェクトについて、都連携を含め35件の応募があるなど、連携範囲
が産学だけでなく、学公へも拡大した。
（今後の課題）平成20年度に創設した都市科学連携機構を活用し、より一層の「学公連携」強化を図る。

（１）産学公連携に関する取組み

項 目

中期計画

年度計画

自己評価

年度計画に係る実績○産学公連携センターの設 ・公募研究の積極的な情報収集、産学共同研究プロジェクトの企画・選定、研究支援体制の整備・充実、知的財産の適切かつ戦略的な管理・置

運用、東京都や企業、他の試験研究機関等とのネットワークの構築による技術移転などを積極的に推進し、全学的な外部資金の獲得体制を整備し、大学の研究成果を産業界へ積極的に還元するため、産学公連携センターを設置する。

年度計画記載なし○産学公連携の強力な推 ・技術相談等を通して企業ニーズ等の把握に努め、受託研究・共同研究等を充実し、平成１９年度までに年間２５０件を達成するとともに、さらな進る拡大を図る。

A

099

-57-

○産学公連携の共同研究 ・外部資金研究費申請の支援や研究成果の知的財産化、技術移転を支援するモデル事業など、産業振興を促すため産学公連携センターで戦等を推進する方策

略的に実施する事業をリーディング・プロジェクトとして位置づけ、大学全体の研究推進に取り組む。

・コーディネータの専門性やキャンパス毎に対応した連携活動を行った結果、受託・共同研究等の契約件数が343件と昨年を超えると共に、受入れ金額も増加した。

・マルチキャンパスの特性をふまえ、各々の研究の特色、強みをさらに生
かすコーディネータ活動により、共同研究などの契約件数300件を目標とする。

・平成17年度～平成19年度のリーディングプロジェクとして32件採択した結果、4億円の外部資金獲得、ならびに30件の特許出願等に結びつけることができた。併せて、3年間の事業総括として研究成果発表会を開催した。

・リーディングプロジェクトの３年間の実績を総括し、一層の内容充実に向け新たな事業展開を図る。
A

100

26

○技術相談件数 576件（平成19年度 440件）○受託・共同研究等件数 343件平成(19年度 331件）
・共同研究 124件（同 95件）
・受託研究
32件（同 56件）
・提案公募
54件（同 58件）
・特定寄付金 133件（同 122件）○受入金額 1,377百万円（19年度 1,117百万円）

・平成20年度より、産学公連携推進プロジェクトとして名称変更し公募した結果、都連
携を含め35件の応募があり、17件の課題を採択した。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会貢献に関する目標を達成するための措置（中期計画の達成状況）
・東京都各局との連携等、行政ニーズへの分野横断型の総合的窓口となる、都市科
学連携機構を創設し、東京都との連携強化に向けて取り組んだ。
・電子メールや各局訪問によって、東京都各局、大学双方の情報発信・情報収集に努めた。
・東京都各局等との連携講座を拡大すると共に、区市町村との連携講座を企画、実施した。

（２）都政との連携に関する取組み(今後の課題）都市科学連携機構を通じて東京都との連携を一層強化し、都政のシンクタンクとしての機能を発揮することで、都政や社会への貢献に努める。
項 目

中期計画

○都との連携事業の推進

都政の課題解決や施策展開に積極的に参画することで、都政のシン
クタンクとしての機能を発揮するとともに、大学の教育研究のより一層の活性化を図る。
このため、都に対して、都政の課題に対する提言を積極的に行い、都政のシンクタンクとしての役割を果たすとともに、以下のような取組を通じ、都政や社会に貢献する。
・都の施策展開を支える調査・研究の実施
・各局の研修の中で大学の専門性を活かすことのできる研修プログラムの提案・提供・都政・社会の要請に対応した教育・研究プログラムの開発
・関係審議会・協議会への参加

年度計画

自己評価

年度計画に係る実績・昨年度に引き続き、電子メールをツールとして、東京都各局に向けて大学の取組みを紹介（ＰＲ活動）し、かつ教員が都のニーズを把握する参考とするための学内向けに東京都の施策を紹介する双方向の情報発信を行うとともに、随時、各局に赴いての情報発信及び情報収集を行った。
・東京都各局との連携等、行政ニーズに応える分野横断型の総合窓口となる、都市科学連携機構を創設し、連携強化に向けての活動を開始した 。また、産業技術研究センターと連携し、今後重点課題の設定及び、その解決に取組むこととした。

・平成20年度に事業化された事業を着実に実施するほか、一層の連携強化に向けて各局との調整を図る。

S101

平成１７年度においては、都の重点事業として大学に課された事業を着実に実施するとともに、平成１８年度に向け、これらの事業の新たな展開の方針を定め、都の施策への反映に努める。

-58-○都の試験研究機関や博 ・オープンユニバーシティにおいて、魅力ある講座を提供する。
・大学と試験研究機関や文化施設、福祉医療施設等と共同研究・共同
物館・美術館との連携事業を行う。
・それぞれの機関の職員と大学の学生及び教員の交流を推進する。

・都庁各局、都監理団体、区市町村との連携講座の充実と国の省庁との連携事業の具体化を検討する。
A

102
・産業労働局、建設局等の試験研究機関との共同研究・共同事業を進め
る。

A

103

104

・東京都歴史文化財団との連携協議会の開催等により、文化施設の担当者と関係コース教員との交流や、授業等での学生の文化施設利用等、都の文化施設との連携・協力を進める。

27

A

・都庁各局及び都監理団体等(産業労働局、福祉保健局、財団法人東京都歴史文化財団、財団法人東京都医学研究機構等）との連携講座を拡大し、国区市町村及び関連団体（青梅市、大島町、独法日本芸術文化振興会・国立劇場等）との連携講座を企画、実施した。
・「都市の光化学オキシダントの制御に関する研究」（東京都環境科学研究所と都市環境学部）等の共同研究を実施した。
・平成20年度に創設した都市科学連携機構において、都立産業技術研究センターとの連携事業を開始した。
・昨年より実施している東京都歴史文化財団の施設における学芸員実習生の優先受入れについて、学内において選考手順等の検討を行ったほか、財団担当者と他大学の要望等を勘案しながら募集時期等についての意見交換を行った。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会貢献に関する目標を達成するための措置（中期計画の達成状況）
・オープンユニバーシティにて、一般講座、東京都との連携講座、特別講座等、計304講座を開講した。また飯田橋キャンパスでの開講数を増やし、一層の都心展開を図った。講座の内容については、アンケートを実施し、結果を講座運営に反映させた。
・平成22年度の機関リポジトリの実現に向けて内部検討を開始した。
（今後の課題）・オープンユニバーシティの講座内容の充実に努める。

（３）都民への知の還元に関する取組み

項 目

中期計画

年度計画

○生涯学習、継続学習の ・オープンユニバーシティを設置する。
ニーズへの対応（オープン ・東京区政会館や各キャンパスにおいて、広く都民を対象にした教養講
座や社会人などを対象にしたキャリアアップ・リカレントを目的とした講座
ユニバーシティ）を、全学体制の下、平成１７年度は１５０講座程度開設し、平成１８年度
以降順次拡大していく。
・平成１８年度は一般向け教養講座やキャリアアップ・リカレント講座を充実させた上に、産学連携講座、自治体等への研修支援講座を実施する。
・平成１９年度以降は、それらに加えて学位取得などを目的としたプログ
ラム等の検討・実施に努める。

105

106

-59-

○日本語教育講座等の開 ・日本語学習支援・日本事情教育などを実施し、日本語教育に関する体制を整備・充実させる。
設（オープンユニバーシ
・また、より効果的な日本語教育に関する講座を実施するために、マルティ）
チメディアなどを利用した日本語遠隔教育システムの開発を検討する。

政会館）を中心に講座を展開する。

○オープンユニバーシティ ・受講者アンケートなどに基づき、ニーズの把握や内容の工夫を図る。
の講座の定期的な改善・見 ・応募者が一定の基準に満たない講座については、アンケート等を参考に、次期はより参加者の見込める講座を企画・実施するなど、都民・受直し講者ニーズの観点から定期的な改善・見直しを図る。

・都や区市町村との連携講座、行政職員向け研修支援のための講座および産学連携講座などの充実を図るとともに、社会人の学びなおしを支援する講座の充実に努め、受講者数の拡大を図る。

A

・都や区市町村との連携講座に加え、行政職員研修支援事業として総務局管理職研
修、教育庁教員研修、産業労働局労働セミナー、下水道局職員研修、特別区職員都
市政策研修等15講座を実施した。また、産学連携として総合危機管理講座を実施した。
連携事業（講座）等の受講者数は、2,284名に及ぶ（平成19年度：889名）。
日本語教師を対象にした音声学講座や、大学院授業とタイアップした日本語教育シ
ステムの講座を開設した。

A・タイとの間で日本語遠隔教育システムの試行を行う。
・これまでの試行結果等を踏まえて、日本語遠隔教育システムのさらなる利活用を検討する。

A・引き続き飯田橋キャンパス（東京区政会館）を中心に講座を展開する。
109○一般開放・学術情報の発 ・大学が所蔵する豊富な学術情報を都民に還元するため、図書情報センターの本館を中心とした一般開放を平成１７年度中に実現するよう諸信（図書情報センター）

条件の整備に努める。
・研究成果情報、学術情報などの電子化を推進し、社会に広く発信するよう努める。

A

107

110

年度計画に係る実績
・オープンユニバーシティ20年度基本計画に沿って、一般講座、東京都との連携講
座、特別講座等、計300講座を開講した。

日本語学習者のための各種支援講座を充実させる。

108○オープンユニバーシティ ・首都大学東京の生涯学習の拠点として、より多くの都民等に教育研究
成果を還元するため、都民等が通所しやすい飯田橋キャンパス（東京区
の都心展開

自己評価

・300講座程度を基本とし講座数の充実を図るとともに講座内容の向上に取り組む。

A
・受講者のほかに、都庁各局、都試験研究団体などのニーズについて分析し、都民・受講者ニーズに応える講座となるよう、内容の工夫を図っていく。

A・引き続き、都民開放を着実に実施する。
111

・台北市立教育大学での社会人教育に対し、日本語・日本事情の授業を試験的に配信した。受講者全員が初級課程を修了し、授業に対する評価も高かった。
・タイとの試行については、国内政情の不安定から相手機関と調整が取れず、計画を変更してインドネシア教育大学と通信実験を２度実施した。ＩＰ通信では支障箇所が発見され、対応策を検討中である。
・開設全385講座中281講座を飯田橋キャンパスにおいて開設し、一層の都心展開を図った。また、研修支援等の連携事業も飯田橋キャンパスで実施した。
・受講者から積極的な意見等を出してもらえるように、設問内容を再検討し、講座ごとにアンケートを実施し、要望を講座運営に反映できるようにした。
・都庁各局の課題の中から個別にニーズの確認を行った。

・都民開放に伴う都民利用登録者数は延べ､1,275人になった。（21年3月31日現在）
A

・学術情報等の電子化を進めるとともに、機関リポジトリの実現に向けた検
討を行う。
112

A

28

・19年度に引き続き、国立情報学研究所を通じ紀要の電子化を進めた。
・22年度の機関リポジトリの実現に向け、以下の取り組みを行った。
①「機関リポジトリ連合」に加入②内部検討会の実施③奈良先端科学技術大学院大学図書館学講座に参加

Ⅱ 首都大学東京に関する特記事項■

特色ある取組み、特筆すべき優れた実績を上げた取組み、その他積極的な取組み

水準の向上、地球規模の課題への国際的連携等を目的とし、全学横断的な国際戦略・国際交流を行う○「首都大学東京の将来像」最終報告の策定部署として「国際センター」の設置について検討し、平成 21 年 4 月に新設することとした。

首都大学東京は開学から４年目を迎え、この間、開学の理念である「大都市における人間社会の（４）都市科学連携機構の発足と活動開始

理想像の追求」のもと「大都市」をキーワードに、新しい課題に対応するため教育研究組織の再編

東京都が設置した公立大学の強みを活かし、国、都各局及び各種研究機関との強固な連携を通じて、を行うなど、大学の改革にいち早く、かつ着実に取り組んできた。平成 20 年度は、学部第一期入行政の様々な施策をリードできる提言を積極的に行うため、施策プロジェクトの内容に応じて、全学学者を卒業生として送り出すなど、しっかりと大学としての基礎を固めることができた。

から相応しい専門家を招集し、学部・研究科の枠を超えてプロジェクトを支援・推進する、行政ニー

一方、高等教育機関を取り巻く環境が大きく変化している今日、改革の成果を確かなものとし、ズに応えた、分野横断型の総合窓口として「都市科学連携機構」を平成 20 年 10 月に発足させ、東京より魅力ある大学になるためには、社会や本学を目指す若者へアピールできる将来像を発信してい都との連携強化に向けた活動を開始した。

く必要があるとの認識から、平成 19 年度に引き続き、「首都大学東京経営・教学戦略委員会」にお（５）卒業生とのネットワーク構築への取組み

いて大学の将来像について検討を進めた。

「首都大学東京の将来像」では、卒業生とのネットワークを構築し、将来社会の側から大学を支え

こうした１年あまりの検討を経て、平成 20 年９月、「首都大学東京の将来像」（最終報告）を策る仕組みを整備することを打ち出した。その第一歩として、完成年度となる平成 21 年３月、初めて定した。これは、次期中期計画（平成 23 年度から 28 年度）の策定を念頭に置きながら 10 年後を学部卒業生・大学院修了生に対して連絡先等のデータ提供の依頼を行い、卒業後の連絡先等を継続し展望した大学の将来像を自ら描いて対外的に明らかにするとともに、その達成に向けた当面の検討て把握・蓄積していくことにした。

課題をあげ、現行中期計画期間である今後３年間（平成 20 年度から 22 年度）に具体的に取り組む
プランを掲げたものである。

○東京都や区市町村との連携「首都大学東京の将来像」（最終報告）の冊子は全教職員に配布して内容の周知を行い、大学改平成 20 年度も、東京都や区市町村との連携を図り、教育研究活動を通じて広く都政・都民に貢献

革推進に向けた問題意識を全学で共有し、首都大学東京の 10 年後のあるべき姿に向かって、教職するとともに、教育研究活動の活性化を図った。

-60-

員が一丸となって着実に取り組んでいくこととした。

東京都の施策に資する調査・研究として、以下の取組例のような課題などに東京都各局と連携して取り組んだほか、環境局と共同実施した「南硫黄島自然環境調査」については都知事から東京スピリ○「首都大学東京の将来像」の実現に向けた主な取組み

ット賞表彰を受けた。

（１）大学教育センターなど大学改革を進めるための仕組み＜取組例＞「首都大学東京の将来像」では、学長のリーダーシップのもと、大学の教育理念や計画・方針等、

・「テングサ藻場の再生・保全に及ぼす海洋環境および食害生物の影響調査」

教学事項を審理する場として、首都大学東京経営・教学戦略委員会を活用するとともに、大学改革

・「平成 20 年度海の森生物環境研究調査」を推進するための戦略案を策定する組織として「大学改革推進室（仮称）」の新設と、大学の教育

・「セラミック系材料等を活用した省エネルギー型都市環境対策システムの構築」

理念や学長の教育方針に基づき、大学改革を実施する組織として、入試、全学共通教育、ＦＤ・評・「水道配水管網の合理的水運用計画に関する共同研究」

価支援の３部門から構成される「大学教育センター」の設置を検討することとした。このうち「大また、東京都労働相談情報センターとの共催による「労働セミナー」や（財）東京都スポーツ文化

学教育センター」については平成 21 年 4 月に発足させることとし、それを支える事務組織の改正

事業団との連携による「江戸の遺跡といま」、大島町との共催による「野外講座：伊豆大島「海・山や規則整備を行った。

に体験し学ぶ環境と生命」」など、東京都の各局や監理団体、区市町村と連携した講座を都民等に向（２）「研究環」制度の創設

けて実施したほか、東京都職員の研修講座の実施等、人材育成事業や高等学校教員向けのリカレント

本学を核とする研究の国際ネットワークや研究拠点の形成を目指すとともに、学外に対して本学講座なども積極的に実施した。

の存在感を強くアピールし、学内外の求心力を高めるため、特定の課題について研究を推進する共その他、区市町村の施策に資する調査・研究として、引き続き「荒川区モノづくりクラスター（Ｍ同研究グループに対し、国際会議、ワークショップ等の開催や研究成果の発信等に対して支援するＡＣＣ）プロジェクト」による参加企業との共同製品開発を行った。

制度として「研究環」を創設し、平成 21 年度から導入することとした。これに向け、平成 20 年度

さらに、平成 20 年 10 月に発足した「都市科学連携機構」では、東京都に対するシンクタンク機能を中に、対象グループの公募・選定を行った。

強化することを目的に、東京都立産業技術研究センターと首都大学東京とが共同で社会貢献を行う新た（３）国際センターの新設な取組を検討し、「環境」「高齢者」「安心・安全」をキーワードに、東京特有の都市問題の解決のため、首都大学東京の特徴を生かした世界の大学との連携、優秀な留学生や研究者の受入れによる研究「環境・省エネ技術の開発」「高齢者へのサポート技術の開発」「安心・安全を支えるＩＴ技術の開発」
を重点課題として、東京都を含めた３者で連携事業を推進することになった。

29

○国際化への取組み○新しい奨学金制度の創設

東京都の「『10 年後の東京』への実行プログラム 2008」で計画された「アジアの将来を担う高度「首都大学東京の将来像」（最終報告）では、優秀な学生を獲得するため、大学院博士後期課程のな人材の育成」事業に基づき、アジア諸都市の大学との「大都市共通の課題」についての共同研究

学生に対する経済的な支援を検討することを掲げ、平成 21 年度からの実施を目指すこととした。

を実施した。また、東京都が設けた「アジア人材育成基金」を活用し、研究を通じた人材育成を行

平成 20 年度において、法人の自主財源（寄附金や剰余金の運用益相当額）を原資とした給付型奨うため、アジアの優秀な留学生を大学院博士後期課程へ受け入れ、住宅の提供や奨学金給付等の生学金として「首都大学東京大学院研究奨励奨学金」制度を創設し、研究意欲が旺盛で成績優秀な学生

活支援を行った。さらに、留学生を受け入れ、アジアの発展や大都市問題の解決に資する高度先端に対して、経済的な理由で大学院博士後期課程への進学を断念することのないように経済支援を行う的な研究を選定し、同基金から研究経費等を支出する「高度研究」（１件当たり年 5000 万円以内、仕組みを整備した。

５年以内、年１～２件）が平成 21 年度から開始されることとなり、学内で審査の上東京都への提また、東京都の「『10 年後の東京』への実行プログラム 2008」において、社会人の学び直しや高度案を行い、「高度先端医療基盤の開発」、「アジアの水問題の解決」をそれぞれテーマとした２件の産業人材を目指す若者を支援することを目的とした奨学金制度を公立大学法人首都大学東京に創設

研究課題が採択された。

することが計画された。

東京都アジア人材育成基金による留学生は、理工学研究科、都市環境科学研究科、システムデザ

法人は東京都と連携して、意欲ある社会人の学び直しを支援し先端分野で活躍できる高度なスキル

イン研究科にそれぞれ１名ずつを 10 月に受け入れ、「航空機用複合材の開発と利用の研究」等の研を持つ人材を育成する「再チャレンジ応援奨学金」制度と、技術者一貫教育により高度産業人材を目究を実施した。

指す若者を重点的に支援する「高度産業人材育成奨学金」制度を創設した。首都大学東京では、この

また、アジア諸都市の大学と以下の共同研究を行い、アジアをはじめとする世界の大都市共通の

うち、学部又は大学院の正規課程に入学した、就労経験のある満 25 歳から満 34 歳までの学生を対象

課題解決に向けた取組を実施した。

とする「再チャレンジ応援奨学金」制度を導入した。

・「東アジアにおける少数民族の都市への移動と教育に関する日中比較研究」（北京・中央民族大学）○単位バンクシステム-61-

・「グローバル競争時代の大都市ガバナンスに関する日韓比較共同研究」（ソウル･明知大学）

首都大学東京では、本学の授業科目の体系的な学修を基本としつつ、同時に、学生が自らの問題関・「地域通貨から「アジア共通通貨」構想へ－市場管理による都市地域間／諸国間格差の是正の心や将来設計に合わせ、幅広い知識・能力を獲得することを可能とする単位バンクシステムを実施し展望」（北京･中国人民大学財政金融学院）ている。平成 20 年度は、年度当初科目として２大学４科目、後期科目として３大学９科目について

・「低炭素社会実現に向けた自動車用超高張力薄肉鋼管とその超軽量高剛性部材成形法及び特性事前認定を行い、この制度を活用して延べ 12 名の学生が他大学の科目を履修し単位を修得した。ま

評価開発に関する共同研究」（瀋陽･東北大学）

た、昨年度取りまとめた単位互換協定校における科目登録（事前認定）の取扱方針に基づき、各学部

・「中国の住宅建築におけるサスティナブル化の早期推進」（西安・西北工業大学）

からの提案をもとに単位互換協定校の拡大に取り組み、新たに東京外国語大学と単位互換に関する協・「アジアにおける新型肺炎・新型インフルエンザ等の感染症拡大防止のための迅速なスクリー定を締結した。

ニングシステム構築に関する研究」（ウランバートル･モンゴル国立大学）○特色ある基礎・教養教育の取組み

さらに、研究者の国際交流を推進するため、ハノイ建築大学（ベトナム）、ウルム大学（ドイツ）、
ロイヤルメルボルン工科大学（オーストラリア）等、新たに 17 件（締結手続中含む。）の国際交流

平成 20 年度も、自ら調べ考える積極的な学習方法の習得やプレゼンテーション能力の向上を目指

協定・覚書を締結するなど、各部局において、世界の大学・研究機関と様々な研究交流や共同プロ

す「基礎ゼミナール」、ＮＳＥ（Native Speaker of English）講師によるコミュニケーションを中心

ジェクトを推進した。また、国際社会で活躍できる人材の育成を目的に都市環境科学研究科においとした授業と、日本人教員による多様な英文を読みこなす力をつける授業を組み合わせ少人数クラスて実施しているアメリカのジョージタウン大学での科学英語研修については、対象者を全研究科に編成で実施する「実践英語」、ＩＴをツールとして活用するだけでなく情報の収集・分析・発信など拡大して 11 名（外１名辞退、平成 19 年度は６名派遣）の大学院生を派遣するとともに、帰国後報情報対応能力の養成を目指す「情報リテラシー実践Ⅰ」、都市にまつわるテーマに沿って４つの学問告会を実施した。

体系と実験・体験型科目に分類した幅広い授業科目から学際的かつ総合的に学ぶ「都市教養プログラ

加えて、研究交流会「首都大バイオコンファレンス 2008」（東京都立の研究所・ソウル市立大学・

ム」、様々な課題を抱える大都市東京の現場を体験することで問題意識の醸成や主体的な取組姿勢のトロント大学等が参加）、「アジア学術セミナー」（（独）日本学術振興会・（財）神奈川科学技術ア育成を図る「現場体験型インターンシップ」の科目群からなる「特色ある基礎・教養教育」を前年度

カデミー・韓国科学財団との共催）、「システムデザイン国際セミナー（ISSD)2008」（アジアの 11に引き続き着実に実施した。

大学の教員・大学院生が参加）、日瑞テラヘルツ国際シンポジウム（東京都、スウェーデン大使館との共催）を開催した。

30

特に都市教養プログラムについては、（社）日本ツーリズム産業団体連合会からの寄附講義をは○ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施

じめとする自然・文化ツーリズム分野の科目や、学問領域の枠を越えた学外での体験型の科目「自全学のＦＤ委員会を中心に全学的な取組として、基礎・教養科目に関する授業評価アンケートを実然と社会と文化」を新規開講することにより計５科目を追加し、プログラムの充実を図った。

施するとともに、ＦＤセミナー（２回）やＦＤ・ＳＤ宿泊セミナー（１回）、ＦＤレポート（クロスまた、平成 21 年度に向け、より幅広い分野の科目を履修させるため科目選択の幅を広げるようロード）の発行（２回）及びホームページ等により授業評価の検証や授業改善に向けた周知・啓発を履修方法の見直しを行うとともに、各テーマへの授業科目の位置付けを整理したり、これまで共通行った。

基礎科目に分類していた科目を都市教養プログラムへ整理統合したりするなど、プログラムの改革

また、各部局においては、専門科目について授業評価アンケートを実施するとともに、独自にＦＤセミナーや講演会を実施した。ＦＤ委員会では、各部局における取組の状況について、毎月の委員会を進めた。

で情報交換を行った。
こうした取組の過程で、大学設置基準の改正により学士課程におけるＦＤの取組が義務化されたこ○大学教育改革支援事業の取組み
文部科学省の国公私立大学を通じた大学教育改革支援事業の一環である「専門職大学院等におけとについても広く学内に周知し、設置基準改正の趣旨についての認識を全学で共有した。

る高度専門職業人養成推進プログラム」に都市教養学部理工学系機械工学コースの取組が、「大学教育の国際化加速プログラム」に健康福祉学部の取組が採択され、さらなる専門教育の充実に努め○「研究費不正防止計画」の策定た。

平成 19 年度に制定した「研究費の不正使用防止に関する規則」に基づき、研究費不正使用防止対取組の概要は以下のとおりである。

策推進室及びその部会での検討を踏まえ、研究費を適正に運営・管理し、不正を発生させる要因を把-62-

・機械工学コースのプログラム「熟練技術者を活用したものづくり実践教育」では、横浜国立大握するために、「研究費不正防止計画」を策定した。当該計画については、３キャンパスにおいて説学、（社）日本機械学会、（社）ＴＡＭＡ協会に属する神奈川・東京地区の機械メーカーとの連明会を実施し周知を図るとともに、ホームページで公表した。また、この計画に基づいて不正防止に携により、リタイヤしたベテラン技術者を活用する仕組みの構築とそれによる「ものづくり教育」

取り組み、実施状況を検証していくとともに、不正発生につながるような問題がないか、課題の点検の充実を図り、ものづくりの革新に貢献しうる創造的技術者を育成する取組を行った。

と対応策の検討を引き続き進め、計画の内容を見直していくこととした。

・「大学教育の国際化加速プログラム」に採択された健康福祉学部のプログラム「国際的実践的○牧野標本館五十周年記念事業の開催

専門職を育成する連携教育」では、英国の大学教育で行われている専門職連携教育（ＩＰＥ）を

我が国植物分類学の草分けの研究者とも言える牧野富太郎博士が収集した植物標本が昭和 33 年に国内他大学及び英国大学との連携のもとに推進することにより、他職種が協働する現場で活躍でき、かつ、国際的視野を持った保健医療専門職を育成する取組を行った。

東京都立大学に寄贈され、博士の業績を永く記念するとともに、標本を研究資料として広く活用する

また、平成19年度に「大学院教育改革支援プログラム」として採択された、「公共経営の人材育ために設置された牧野標本館は、平成 20 年、設立 50 周年を迎えた。

成プログラム（社会科学研究科経営学専攻（ビジネススクール））」、「物理と化学に立脚し自立

この牧野標本館設立 50 周年を記念し、東京都神代植物園と共同で、「牧野富太郎からの贈りもの－する国際的若手育成（理工学研究科物理学専攻・分子物質化学専攻）」、「企画評価力を備えた創

植物標本が伝えるサイエンスのこころ－」と題する記念事業を主催した。平成 20 年４月から 11 月に

造的生命研究者の育成（理工学研究科生命科学専攻）」についても、都庁大会議場での特別セミナ

かけて、東京都神代植物園、東京都庁、首都大学東京南大沢キャンパス及び飯田橋キャンパスの４かーや、国際的な研究交流会の開催などの取組を引き続き推進した。

所において牧野植物標本展示会を開催した。展示会開催に併せ、飯田橋キャンパスではオープンユニ
バーシティの特別講座として「夏休み親子でチャレンジ植物標本づくり」を、南大沢キャンパス大学○教員免許状更新講習・認定看護師教育課程の設置

祭「みやこ祭」の開催時には、牧野富太郎博士の業績に造詣の深い講師による記念講演会を開催した。

教員免許更新講習制度の創設に伴い、本学においても教員免許状更新講習の開設に向けて準備を

この記念事業の実施により、東京都名誉都民第１号でもある牧野博士の業績を振り返り、その研究進め、平成 21 年２月に文部科学大臣から認定を受けた。これにより、平成 21 年度から、中学校・意義と貴重な学術資産を都民を始めとして一般の方に広く周知することができ、あわせて首都大学東高等学校教員免許状保持者に対し、更新講習を実施していくこととした。

京牧野標本館の現在の研究活動の内容や成果も紹介することができた。

また、「がん対策基本法」や東京都がん対策推進計画で求められている専門的医療従事者の育成の一環として、本学における認定看護師教育課程（がん化学療法看護分野）の開設の準備を進め、（社）日本看護協会から教育機関としての認定を受けた。これにより、平成 21 年度から健康福祉
学部において、当該教育課程を開設することとした。

31

■

過年度との実績対比において数値による比較が可能なもの○入試に関する効果的な広報
高校生や受験生を対象とした大学説明会を、夏休みに入る時期及び夏休み期間中に３キャンパスで計４回実施した。実施に向けては、大学案内やダイレクトメールの送付、車内広告の掲載等を実施したほか、学生から公募したポスターを埼玉・千葉・神奈川県の高校に重点的に送付するなど送付先を大幅に増やしたり（平成 19 年度約 900 校→平成 20 年度 1,508 校）、ホームページでの広報として、プログラム掲載の早期化やトップページに常にリンクを置くことにより情報を得やすくする等を行い広報活動を強化した。また、南大沢キャンパスでの第１回目の説明会を大多数の高校が夏休みに入る時期に開催した。これらの取組により、特に地方からの来場者が増加し、来場者数は、過去最高の合計 8,969 名（平成 19 年度 7,578 名）となった。
また、大学説明会では、新たにオープンラボツアーを実施して会場まで誘導することにより、オープンラボに参加しやすくする等の工夫を行った。さらに、受験者数の増加を図るための新たな取組として、大学説明会でアンケートに回答した高校３年生の在学する高校 161 校に募集要項を送付
した。

-6332

中期計画に係る該当項目

Ⅲ 産業技術大学院大学に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（中期計画の達成状況）
・AO入試の実施など多様な選抜方式の入試を実施した。さらに、入学のインセン
ティブとなるAIIT単位バンク制度を導入した。
・在学生を対象として広報アンケートを実施し、効果的な広報活動について検討した。
・PBL支援システムの運用を開始した。
・修了生を対象としてアンケートを行い、教育の質の向上に有益な意見をとりまとめた。
・外部有識者を招いてFDフォーラムを開催した。
・文部科学省の補助金を得て、他大学や企業等と連携したFD活動やFD支援シス
テムの設計・開発に取り組んだ。
・情報アーキテクチャ専攻では、ITスキル標準とのマッピングを行いカリキュラム改定を行った。
（今後の課題）・設置理念に沿った教育・研究のさらなる推進に努める。

（１）教育の内容等に関する取組み

項目

年度計画

中期計画

○専門的知識を有する学 ・年複数回の入学者選抜試験の実施やＡＯ入試等の多様な選抜方法の実施により、社会人、学部卒業生及び高専専攻科卒業生等から、専門生の確保

・創造技術専攻において、アドミッションポリシーを策定し、多様な入試を実施する。

的知識を有する学生を確保する。

113-64114○実践型教育の推進

自己評価

・現場で必要とされるＩＴ分野や創造技術分野の高度で専門的な理論や知識について、徹底した教育を行う。
・業務遂行能力（コンピテンシー）を養成するため、実務体験型学習であるＰＢＬ（Project Based Learning）教育を導入する。
115○継続的な教育の質の向 ・自己点検評価を毎年度実施し、継続的な教育の見直しを行う。
・運営諮問会議（仮称）を通じて産業界の意見を教育内容に積極的に取上S・入学者に対するアンケート等を分析し、的を絞った効果的な広報活動を実施することで優秀な学生を確保する。
・引き続きデザインコンテストを実施して、本学の知名度向上を図る。

・情報アーキテクチャ専攻のＰＢＬ教育について、19年度の実施結果を分析し、内容の充実を図る。
・創造技術専攻において、実務に必要とされる業務遂行能力（コンピテンシー）を分析し、それに基づくPBL教育を行えるよう準備を進
める。

A

A

・ＦＤフォーラムの開催等により外部有識者や産業界等の意見を取り入れて積極的なＦＤ活動を進めると同時に、創造技術専攻を含めた全学的なＦＤ活動を実施する。

り入れるとともに、客観的な評価指標の作成を目指す。

116

S

33

年度計画に係る実績
・創造技術専攻においてもアドミッションポリシーを策定し、AO入試、デッサンを選
択試験科目とした入試など多様な選抜方式の入試を実施した。
・都におけるITの利活用を戦略的に推進できる人材の育成に協力するため、情報アーキテクチャ専攻において、東京都職員を対象とした推薦入試を実施した。
・さらに、入学のインセンティブとなるAIIT単位バンク制度を導入し、時間的に制約のある社会人がライフスタイルに合わせて計画的に学修できる機会を提供した。
また、この制度を利用した学生のうち3名が正規入学するなど、専門的知識を有する学生の確保につながった。なお、平成21年度当初にAIIT単位バンクを利用する
科目等履修生は29名となる。
・在学生を対象として広報アンケートを実施するなど、効果的な広報活動について継続的に検討し実施に努めた。
・第2回デザインコンテストを開催し、専門の公募サイトや全国の専門学校、大学等への情報提供など積極的な広報活動を実施した。その結果、平成19年度を大幅に上回る60件の応募を得たほか、10月の本学Webサイトアクセス数が１万件を超えるなど、本学の知名度向上につながった。

・高度で専門的な理論や知識について、独創的で徹底した教育を展開するため、FD活動を実施した。
・情報アーキテクチャ専攻のPBLについては、前年度の成果等を踏まえ、PBL活動の見える化とグループ内の協調学修環境を提供するPBL支援システムの運用を開始したほか、年間PBLを前期・後期に分けて実施した。また、後期では評価基準を明確化するなど教育内容や運用、手続き等について改善を図った。
・創造技術専攻のPBLについては、コンピテンシーの分析、教育方法等の研究を踏まえ10のテーマを設定し、必要な設備等を用意し、平成21年度開始に向けた準備を進めた。
・授業への学生アンケート及びそれに対するアクションプランの作成を通じてFD活動を実施するとともに、FDレポートを作成して本学Webサイトで公表した。
・今年度初めて修了生を対象としてアンケートを行い、修了後のキャリア形成に有
益な授業や授業内容の向上に役立つと思われる意見等をとりまとめた。
・外部有識者を招いてFDフォーラムを開催した他、教員が相互にすべての講義ビデオを参照できるシステムをFD活動に活用した。平成20年度は、実際の講義ビデオを題材として外部専門家による講評を行うFDセミナーを実施するなど全学的なFD活動を進めた。
・さらに、文部科学省「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プ
ログラム」の採択を受け、神戸情報大学院大学の他、富士通株式会社及び日本
電気株式会社と連携し産業界が必要としている専門職人材の育成について検討を進めるとともに、FD支援システムの設計・開発に取り組んだ。
・（社）情報処理学会が文科省より受託した「IT専門職大学院の認証評価モデルの研究開発事業」に協力し、試行的に本学の自己点検・評価を行った。

中期計画に係る該当項目

Ⅲ 産業技術大学院大学に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置

117

・19年度に開発したスキルマップをベースに、ＩＴスキル標準に準拠したカリキュラムを策定することで教育内容の高度化をはかり、それを産業界にアピールしていく。
・創造技術専攻においても同様の取組みを進めるため、創造技術分野におけるスキル体系について検討を進める。

A（中期計画の達成状況）
・創造技術専攻の開設に伴い、運営諮問会議参加企業を10社から17社に増加させた。
・琉球大学及び神戸情報大学院大学と連携し総務省請負事業を実施した。
・国際航業株式会社からの寄附を受け、最新の技術に関する寄附講座「３D－GIS講座」を開設した。
・カリキュラムの改定に伴い、産業界に精通した人材を非常勤講師として採用した
り、外部講師として招いた。さらに、認定登録講師の活用を図った。
・高専との９年一貫教育体系作りについて積極的な提案を行った。その結果、高専専攻科内に産技大進学のためのコースが設置された。
（今後の課題）引き続き、教育実施体制等の整備を進める。

（２）教育実施体制等の整備に関する取組み

項目

年度計画

中期計画

-65-

○運営諮問会議（仮称）の ・産業界のニーズを把握し、迅速かつ柔軟に教育に反映させるため、産業界の代表者を中心に構成する運営諮問会議（仮称）を設置する。
設置○企業や他大学との連携

・情報アーキテクチャ専攻では、ITスキル標準への対応、またスキル標準とのマッピングを行った上でカリキュラム改定を行い平成20年度に実施し、教育内容の高度化を図った。また、そうした取組を明記した大学案内等の冊子を作成して配布するなど、アピールに努めた。
・創造技術専攻では、独自にコンピテンシーを策定し、それに基づき平成21年度に実施するPBLの内容を確定した。
・運営諮問会議に「情報アーキテクチャ専攻の新カリキュラムに対する評価について」「創造技術専攻が育成する人材像及び教育カリキュラムに対する評価について」「学生の学習効果・実力判定等の評価方法に関する検討」の3項目を諮問し、答申を得た。

118

・運営諮問会議（仮称）を通じて、企業との連携を深め、最新技術に対応した教材の開発を進める。
・首都大学東京をはじめ、他大学との教育研究資源の相互活用など、教育研究の連携を強化する。

･創造技術専攻の開設に伴い、ものづくり分野においても対応できるよう運営諮問会議を拡充する。

自己評価

A

・運営諮問会議参加企業と連携して、サテライト教室の検討を進める。
・情報系専門職大学院と連携して、教育研究の高度化を進める。

119○最新技術の動向に対応 ・高度専門技術を実務において習得し発揮してきた職業人で、かつ産業活性化への強い意欲と高い能力を持つ実務家教員の確保に努める。
する実務家教員の確保

S・産業界の現状や最新技術の動向等に精通した非常勤講師を採用し、教育の多様化を進める。

・外部招聘人事などを視野に、多様な人材の活用を図る。

120○東京都立産業技術高等 ・一定数の学生が、産業技術高等専門学校（専攻科）から大学院に進学できる制度を構築する。
専門学校との連携

S・東京都立産業技術高等専門学校と連携して、効果的な9年間の一貫した教育体系作りについて検討を進める。
121

A

34

年度計画に係る実績
・創造技術専攻の開設に伴い、19年度に運営諮問会議参加企業を17社に増加させ、その運営を行った。
・秋葉原キャンパスなどサテライト教室を利用した遠隔講義の実施に向けて、運営
諮問会議参加企業へ協力を求めてシステム仕様等の検討を進め、次年度契約に向けた仕様の骨子をまとめた。
・連携協定締結校である琉球大学及び神戸情報大学院大学と総務省請負事業「高度ICT人材育成のための実践的教育に対応した同期型eラーニングシステムの普及のための活用手法に関する実証実験（調査研究）」を実施した。本連携による実証実験により、同期型eラーニングシステムが、PBL学習において有効であり、多彩なメンバーによる遠隔ディスカッションの実施など、PBLの諸課題解決に
繫がっていくことが確認できた。
・本学とベトナム国家大学との間で、連携したPBL教育を実施することについての実証実験を行った。
・また、文部科学省「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」の採択を受け、神戸情報大学院大学の他、富士通株式会社及び日本電気株式会社と連携し、産業界が必要としている専門職人材の育成について検討を進めるとともに、FD支援システムの設計・開発に取り組んだ。
・国際航業株式会社からの寄附を受け、第４クォータに寄附講座「３D－GIS講座」を開設した。
・平成20年度カリキュラム改定に伴い、それぞれの分野に精通した人材を非常勤講師として採用し授業を担当する他、個々の授業でも講師を活用して業界事情・最新技術の動向が教授できるよう配慮した。
・認定登録講師を講師に招くなど、その活用を図った。
・Ｈ21年度より特別研究期間制度（サバティカル）の運用を開始するための準備を進めた。
・本学と東京都立産業技術高等専門学校の協議にあたり、産技大接続のための高専専攻科新コースに係るカリキュラムの整備や専攻科新コースでの本学教員による
一部授業科目での授業展開など、効果的な９年間の一貫した教育体系作りについて本学として積極的な提案を行った。その結果、平成20年度には高専専攻科内に産技大進学のための新コースが設置され、学生募集が開始された。

中期計画に係る該当項目

Ⅲ 産業技術大学院大学に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（中期計画の達成状況）
・学生の自由な演習実験等活動の場として東京夢工房を新設し、その設備充実に努めた。
・AIIT単位バンク制度を導入した。
・修了生への附属図書館の利用サービスを開始した。
・キャリア開発支援委員会を設置し、毎月開催し議論を進めた。
・学生サポートセンターと連携しキャリア説明会及び相談会を実施した。
・在学生及び修了生を対象としてキャリアアンケートを実施し、キャリア開発支援活動にフィードバックさせた。
（今後の課題）・学習環境の更なる整備に努める。
・キャリア開発支援活動の充実に努める。

（３）学生支援に関する取組み

項目○学習環境の整備

年度計画

中期計画
・自習室の整備など、学生の利便性に配慮しつつ、学習環境の充実に努
める。
122

-66-

○柔軟な学習時間の設定 ・社会人が学習しやすい講義時間帯を設定する。
・学生の履修選択の幅を広げるため、科目履修を短期間で可能とすると学習支援クォーター制を導入する。
・学生サポートセンターを活用して、就職支援、適応相談などを行う。

123

・教育環境の更なる充実のため、必要な設備やシステム等の導入を進める。
・社会人学生の通学を支援するため、サテライト教室をはじめとする
e-learningの活用等について検討する。

・創造技術専攻においても、情報アーキテクチャ専攻と同様に社会人に配慮して、平日夜間及び土曜日昼間のみの受講で修了できる
時間割編成を行う。

自己評価

A・年度計画のとおり実施した。
A

・創造技術専攻においてもクォータ制を導入する。
124

年度計画に係る実績
・学生の自由な演習実験等活動の場として東京夢工房を新設し、その設備充実に努めた。また、学内教育研究システム等の改善について、具体化に向けた検討を進めた。
・e-learningの活用策として遠隔講義実施に向けたシステム仕様等の検討を進め、次年度契約に向けた仕様の骨子を取りまとめた。
・従来の科目等履修生制度をさらに進め、より多様な学修モデルを提供するAIIT単
位バンク制度を導入した。
・修了生への附属図書館の利用サービスを開始した。

・年度計画のとおり実施した。
A

・学生サポートセンターとの連携により、在学生及び修了生の多様性に対応した、きめ細かいキャリア形成支援を行う。
125

A

35

・学生サポートセンターの参画を得てキャリア開発支援委員会を設置し月1回定期的に開催し、議論を進めた。
・学生サポートセンターと連携しキャリア説明会（2回）及び相談会（1回）を実施した（約30名参加）。このほか、首都大学東京で開催したセミナーを録画し、ビデオ教材
として講習会を行い、学生の就職活動に活用した（2回）。
・在学生及び修了生を対象としてキャリアアンケートを実施し、キャリア開発支援活動にフィードバックさせた。

中期計画に係る該当項目

Ⅲ 産業技術大学院大学に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（中期計画の達成状況）
・「PBLを見える化する協調作業支援環境の構築」に関する研究が日本e-Learning
学会で優秀賞を受けた。
・外部有識者の参加を得てPBLプロジェクト成果発表会を実施した。
・現場密着型のPBL教育を東京都港湾局や東京都建設局、また、民間企業と協力して実施した。
・運営諮問会議参加企業の協力を得て、コンピテンシー測定手法の調査研究を行った。
・品川区内企業の一部に対し、本学の昨年度授業コンテンツの一部をウェブ配信する実験を実施した。
（今後の課題）21年度から創造技術専攻においても実施されるPBL教育の更なる充実を図る。

（１）研究の内容等に関する取組み

項目

年度計画

中期計画

○ＩＴ及び創造技術分野に ・ＩＴ及び創造技術の分野の教育に適したプロジェクト素材の開発に努め、おける研究の推進と付加 実践的な教育研究を推進する。
・研究成果から新たな付加価値を創造し、商品化に結びつける創造技術
価値の創造

自己評価

・教育方法等の更なる改善を進めるとともに、その成果の発信を行う。また、創造技術分野においてもＰＢＬのテーマの開発を行う。
・東京都や運営諮問会議参加企業と連携して、プロジェクト素材の開発に努める。

分野の研究を推進する。

126

A

-67-

・講義を収録したビデオ教材を編集し、中小企業における社内教育での活用等について検討を進める。
127

年度計画に係る実績
・「PBLを見える化する協調作業支援環境の構築」を日本e-Learning学会2008年秋
季学術講演会で発表し優秀賞を受けるなど、教育方法等の改善について発信を行った。
・また、外部有識者の参加を得てPBLプロジェクト成果発表会を実施したほか、学会や研究会での発表、研究紀要の本学ウェブサイトへの掲載等を行った。
・現場密着型のＰＢＬ教育を東京都港湾局や東京都建設局、また、民間企業と協力して実施した。
・創造技術専攻において、平成21年度に実施する10のPBLテーマを設定した。
・運営諮問会議参加企業の協力を得て、産業界で活躍するハイパフォーマーを指標としたコンピテンシー測定手法の調査を行った。
・品川区との協定に基づく連携事業の一環として、品川区内企業の一部に対し、本学の昨年度授業コンテンツの一部（情報アーキテクチャ専攻）を実験的にウェブ配信した。

A（中期計画の達成状況）
・運営諮問会議参加企業の協力を得て、コンピテンシー測定手法の調査研究を行った。
・昨年度を上回る規模で産学協同研究プロジェクトを実施した。
・ＯＰＩ運営担当部署に、外部資金の受入・執行・管理を担当する職員を新たに配置した。
・都教育委員会と講師派遣等の連携事業を行ったほか、東京都産業労働局の会
議等に本学教員が参加し協力した。
・港区、品川区との連携協定に基づき、各種連携事業を実施したほか、中野区からの受託事業を実施した。
（今後の課題）引き続き、研究実施体制の整備を進める。

（２）研究実施体制等の整備に関する取組み

項目

中期計画

○現場ニーズと最新技術の反映

・運営諮問会議（仮称）を活用して、産業界のニーズ・最新技術・経営動向を研究内容に的確に反映する仕組みを構築する。
・オープンインスティテュートを開設し、講座等の提供、共同研究や共同事業を行うなど、研究者と実務家の交流を通じ、現実的かつ高度な研究実施体制を整備する。

年度計画

自己評価

・運営諮問会議をはじめとする産業界との連携を通じて、現場ニーズや最新技術を取り入れていく。
128

129

A

・オープンインスティテュートを有効に機能させるため、事務局体制の更なる整備を図る。

36

A

年度計画に係る実績
・運営諮問会議参加企業の協力を得て、産業界で活躍するハイパフォーマーを指標としたコンピテンシー測定手法の調査を行った。
・産学共同研究プロジェクト（例：微小物体操作のための圧電素子を用いた多機能デバイスの開発と応用、マルチモーダルを含むバイオメトリックセキュリティ技術の動向調査と認証制度向上策に関する研究等）について、平成19年度9件に対し今年度は13件実施するなど昨年度を上回る規模で行った。
・ＯＰＩ運営担当部署に、外部資金の受入・執行・管理を担当する職員を新たに配置し、円滑な事業・研究実施体制を整備した。

中期計画に係る該当項目

Ⅲ 産業技術大学院大学に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置○産学公連携センター等と ・産学公連携センターを通じて、企業、大学、試験研究機関等とのネットワークを構築し都のシンクタンク機能の一翼を担う。
の連携体制の構築

・首都大学東京大学院や東京都の産業振興部門との密接な協力連携体
制を構築する。

・オープンインスティテュートと産学公連携センターの役割分担を整理し、企業等とより効果的に連携できる体制の構築を進める。
130

A

・東京都産業労働局や教育庁等と、受託事業等の連携について拡充を図る。
・地域産業の振興に貢献するため、品川区など自治体等との連携の拡充を進める。
131

A

-6837

・外部資金の受入れ手続きを整理してその内容を教員に周知するとともに、新たに研究委員会を設けて審議する体制を整備し、円滑な事業執行体制を構築した。
・産学公連携センターのコーディネータが定期的に訪問し、教員への情報提供等を行うなど連携活動を強化した。
・平成19年度に引き続き、東京都産業労働局との連携事業「ものづくり経営人材育成講座」を規模拡大により実施した。
・都教育委員会との協定に基づき、講師派遣等の連携事業を行った。
・このほか、東京都産業労働局等が設けた会議等に本学教員が有識者として参加し協力した。
・港区、品川区との連携協定に基づき、各種連携事業を実施した。
・中野区からの受託事業を実施した。

中期計画に係る該当項目

Ⅲ 産業技術大学院大学に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会貢献に関する目標を達成するための措置（中期計画の実施状況）
・オープンインスティテュート（OPI)において、東京都産業労働局との連携事業「ものづくり経営人材育成講座」を実施した。
・AIIT産業デザイン研究所を新たに設置した。
・AIITマンスリーフォーラムを定期的に開催した。また、経営者層を対象としてAIIT
技術経営交流会を実施した。
・近隣自治体や東京都立産業技術研究センター等との連携事業を実施した。
（今後の課題）OPI活動の更なる充実に努める。

（１）中小企業活性化に関する取組み

項目

年度計画

中期計画
・実践的な研究教育を実施し、ＩＴ分野や創造技術分野で即戦力となる高度専門技術者を輩出することで、中小企業の活性化に貢献する。
・研究成果を都の産業施策等に積極的に結びつけ、またオープンインス
ティテュートを通じて共同研究や共同事業を進め、都内中小企業の活性化に貢献する。

自己評価・大学院教育のほか、オープンインスティテュート開設講座を中小企業へ積極的に周知し、参加を促していくことで、中小企業の活性化に貢献していく。

132

-69-

133

A

・都との連携事業であるＭＯＴの人材育成事業等を通じて、都の産業振興等へ貢献していく。
・また、行政や産業界との連携体制の構築により、共同事業や共同研究を進めていくA・オープンインスティテュートにおいて、平成19年度に引き続き東京都産業労働局との連携事業「ものづくり経営人材育成講座」を規模拡大により実施した。
・連携協定を締結している地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターや財団法人東京都中小企業振興公社等との連携事業、また、港区や品川区、中野区とも連携事業を実施した。

（中期計画の達成状況）
・AIITマンスリーフォーラムを企画し開催した。
・中野区が実施した区民向け講座に本学教員を派遣したほか、品川区、港区と連携事業を開催した。
・東京都内又は近隣地域に所在する企業の技術者向けに附属図書館の利用サービスを開始した。
（今後の課題）・OPI活動の更なる充実に努める。

（２）都民への知の還元に関する取組み

項目

年度計画に係る実績
・オープンインスティテュートにおいて、主に中小企業経営層を対象として、ものづ
くり経営人材育成講座を規模拡大により実施した。
・AIIT産業デザイン研究所を新たに設置した。
・その他、AIITマンスリーフォーラムを定期的に開催して多様な人材の交流の場を設け、技術の最新動向について議論する場を設けた。また、経営者層を対象として
AIIT技術経営交流会を実施した。
・さらに、各種展示会にも積極的に参加し、企業等との交流を図った。
・なお、事業実施にあたっては、財団法人日本産業デザイン振興会、地方独立行
政法人東京都立産業技術研究センターや財団法人東京都中小企業振興公社等の産業支援機関、また自治体等のネットワークを有効に活用した。
・加えて、文部科学省が創設した履修証明制度の活用に向け、平成21年度に教育プログラムを提供すべく準備を進めた。

年度計画

中期計画
・オープンインスティテュートを設置し、幅広く企業ニーズや技術革新に適
時的確に対応する講座等を提供するとともに、共同研究や共同事業を推
進する。

自己評価

・これまで取り組んできた企業ニーズに応えた事業に加え、協定を締結している自治体と連携し、公開講座開講に協力するなどして、都民への知の還元を拡充、強化していく。

134

S

38

年度計画に係る実績
・平成19年度に引き続き一般都民やエンジニア等多様な人材が自由に議論・交流を図る場として、AIITマンスリーフォーラムを企画し開催した。平成20年度は、内容の充実を図り、専用のWebサイトを立ち上げるなど広報を積極的に行ったため、
AIITマンスリーフォーラム参加人数は、19年度100人から20年度190人に増加した。
・品川区との連携事業の一環として「デザインセミナー」を開催し、本学教員による
工業デザイン関連の講演や実習を行い、産業振興等について積極的に事業協力を推進した。また、港区との連携事業の一環として「子供向けデザインセミナー」や「一般向けデザイン普及啓発講演会・シンポジウム」を開催した。さらに、「港区デザイン資源マップ」を作成した。
・中野区が実施した区民向け講座（「経営・学び座なかの」）に本学教員を派遣し、Ｉ
Ｔに関する知識を提供した。
・このほか、地域の産業振興に貢献するため、東京都内又は近隣地域に所在する企業の技術者向けに附属図書館の利用サービスを開始した。

Ⅲ 産業技術大学院大学に関する特記事項■

前年度の評価結果を踏まえた改善に向けた取組

このほか、平成 21 年度より特別研究期間制度（サバティカル）の運用を開始するための準備を進○学生の多様性に対応したキャリア開発支援

めた。

平成 19 年度は学生の大部分が社会人であったため、当初想定より就職支援に対するニーズは○産技高専との連携一貫教育

高くなく、組織的な支援体制を取るまでに至らなかった。平成 20 年度は学生の多様性に対応し産技高専と連携した９年間一貫教育の体系作りのため、次の取組を行った。

たきめ細かいキャリア開発支援を行うため、次の取組を行った。

本学と産技高専の協議にあたり、産技大接続のための高専専攻科新コースに係るカリキュラムの整

まず、学生サポートセンターの参画を得てキャリア開発支援委員会を設置し毎月定期的に開催

備や専攻科新コースでの本学教員による一部授業科目での授業展開など、効果的な９年間の一貫したし、議論を進めた。また、学生サポートセンターと連携しキャリア説明会及び相談会を実施した。

教育体系作りについて本学として積極的な提案を行った。その結果、平成 20 年度には高専専攻科内

このほか、首都大学東京で開催したセミナーを録画し、ビデオ教材として講習会を行い、学生に産技大進学のための新コースが設置され、学生募集が開始された。

の就職活動に活用した。さらに、在学生及び修了生を対象としてキャリアアンケートを実施し、○PBL 型教育の更なる充実

在学生の求職状況や修了後の状況把握を行い、キャリア開発支援活動にフィードバックさせた。
■

情報アーキテクチャ専攻の PBL については、前年度の成果等を踏まえ、PBL 活動の「見える化」

特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組とグループ内の協調作業支援環境を提供する PBL 支援システムの運用を開始した。

○専門的知識を有する学生の確保

平成 20 年 4 月開設の創造技術専攻については、コンピテンシーの分析、教育方法等の研究を踏ま

専門知識を有する学生を確保するため、情報アーキテクチャ専攻に続き、創造技術専攻においてもえ、平成 21 年度に実施する 10 の PBL テーマを設定した。

アドミッションポリシーを策定し、AO 入試、デッサンを選択試験科目とした入試など多様な選抜方

また、「PBL を見える化する協調作業支援環境の構築」を日本 e-Learning 学会 2008 年秋季学術講式の入試を実施した。また、都における IT の利活用を戦略的に推進できる人材の育成に協力するた

演会で発表し優秀賞を受けるなど、教育方法等の改善について発信を行った。

め、情報アーキテクチャ専攻において、東京都職員を対象とした推薦入試を実施した。さらに、入学

さらに、外部有識者の参加を得て PBL プロジェクト成果発表会を実施したほか、学会や研究会でのインセンティブとなる AIIT 単位バンク制度を導入し、時間的に制約のある社会人がライフスタイの発表、研究紀要の本学ウェブサイトへの掲載等を行った。

ルに合わせて計画的に学修できる機会を提供した。また、この制度を利用した学生のうち 3 名が正規

○地域・産業界とのネットワーク構築-70-

入学するなど、専門的知識を有する学生の確保につながった。なお、平成 21 年度当初に AIIT 単位

地域・産業界との実践的な交流を目指して、次の取組を行った。

バンクを利用する科目等履修生は 29 名となる。

オープンインスティテュート（OPI）において、主に中小企業経営層を対象として、東京都産業労○全学的な FD 活動の実施

働局との連携事業「ものづくり経営人材育成講座」を規模拡大により実施した。

高度専門職人材養成を目的とする本学においては、教員の資質向上がきわめて重要である。そこで、

また、OPI 内に、AIIT 産業デザイン研究所を新たに設置し、産業技術研究センターと中小企業振授業への学生アンケート及びそれに対するアクションプランの作成を通じて FD 活動を実施すると

興公社との運営に向けた協議をスタートさせた。

ともに、FD レポートを作成して本学 Web サイトで公表した。また、今年度初めて修了生を対象と

また、AIIT マンスリーフォーラムを定期的に開催して多様な人材の交流の場を設け、技術の最新してアンケートを行い、修了後のキャリア形成に有益な授業や授業内容の向上に役立つと思われる意

動向について議論する場を設けるとともの、経営者層を対象として AIIT 技術経営交流会を実施した。

見等をとりまとめた。

さらに、各種展示会にも積極的に参加し、企業等との交流を図った。

また、外部有識者を招いて FD フォーラムを開催した他、教員が相互にすべての講義ビデオを参照

事業実施にあたっては、財団法人日本産業デザイン振興会等の産業支援機関、また自治体等のネッできるシステムを FD 活動に活用した。平成 20 年度は、実際の講義ビデオを題材として外部専門家

トワークを有効に活用した。加えて、文部科学省が創設した履修証明制度の活用に向け、平成 21 年

による講評を行う FD セミナーを実施するなど全学的な FD 活動を進めた。

度に教育プログラムを提供すべく準備を進めた。

さらに、文部科学省「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」の採択○近隣自治体との連携等を受け、神戸情報大学院大学、富士通株式会社等と連携し産業界が必要としている専門職人材の育成

都民への知の還元のため、次の取組を行った。

について検討を進めるとともに、FD 支援システムの設計・開発に取り組んだ。

品川区との連携事業の一環として「デザインセミナー」を開催した。また、港区との連携事業の一環として「子供向けデザインセミナー」や「一般向けデザイン普及啓発講演会・シンポジウム」を開○実務家教員の確保催した。さらに、「港区デザイン資源マップ」を作成した。

産業界の現状や最新技術の動向等に精通した実務家教員の確保のため、国際航業株式会社からの寄中野区が実施した区民向け講座（「経営・学び座なかの」）に本学教員を派遣した。

附を受け、第４クォータに最新の技術に関する寄附講座「３D－GIS 講座」を開設した。
また、平成 20 年度カリキュラム改正に伴い、それぞれの分野に精通した人材を非常勤講師として

このほか、東京都内又は近隣地域に所在する企業の技術者向けに附属図書館の利用サービスを開始採用したり外部講師を招いたりし、業界事情・最新技術の動向が教授できるよう配慮した。

した。また、品川区内企業の一部に対し、本学の昨年度授業コンテンツの一部をウェブ配信する実験

さらに、認定登録講師を外部講師として招き、大学院説明会や講義などで活用を図った。

を実施した。

39

中期計画に係る該当項目

Ⅳ 都立産業技術高等専門学校に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（中期計画の達成状況）
・「本科実験・実習３割検討ＰＴ」を設置し、「総単位数３割」の定義、開設科目の内容
精査、履修指導体制の検討を行った。
・「インターンシップ室」を設置し、本科においては実施体制の強化を図り、専攻科においては支援体制の見直し、両キャンパスの運営体制の統一化を図った。
・専攻科に「情報アーキテクチャ接続コース」、「創造技術接続コース」の２つの新教育コースを設置し、産業技術大学院大学とのカリキュラムの接続体制を確立した。
・「評価対策室」を設置し、認証評価の受審体制を整備した。
（今後の課題）・「総単位数３割」の履修指導体制を検討し、履修指導の場を設定する。
・インターンシップの実施状況を検証し、実施体制の再検討や派遣先企業の確保に向けた取り組みを行う。
・産業技術大学院大学との接続に向けて準備を進める。
・認証評価の受審に向けた準備を行う。

（１）教育の内容等に関する取組み

項 目①実践的技術者の育成

中期計画○実験・実習時間の検討〈本科〉
・実践的技術者の育成のため、ものづくり教育を重視する。そのため、本科においては、実験・実習時間を総単位数の３割以上にする。
・本科のインターンシップは、製造現場などで体験学習することにより課
題発見・解決能力の向上を目指す。また、受入先の確保等を図り学生全員が履修できるようにする。
〈専攻科〉
・専攻科インターンシップは、製造現場での環境に調和したものづくり技術の学修を通じた、実践的な技術開発力の育成を目的とし、全学生必修
とする。

年度計画

-71-

137

○東京工学科目の拡充
・大都市東京が抱える環境問題、エネルギー問題等に積極的に対応するため、「東京工学」関連科目の拡充を図っていく。
138③９年間一貫のものづくり
教育○産業技術大学院大学接続カリキュラム・東京都立産業技術高等専門学校の本科・専攻科と産業技術大学院大学との接続したカリキュラムを検討していく。
○認証評価・ＪＡＢＥＥ○専攻科への進学○ＩＣＴ活用教育基盤整備

139

年度計画に係る実績
・年度計画のとおり実施した。設置した検討組織の中で「総単位数３割」の定義、検証方法、具体的な実験・実習科目の確定等について検討を行い、「本科実験・実習３割検討ＰＴ中間報告」としてまとめた。
・学生の海外語学研修、ＴＯＥＩＣ等の全員受験、ネイティブの指導員（助手）の活用について、平成２１年度の実施に向けた検討及び準備を行った。

A

135

136

②東京工学の推進

自己評価

・実験・実習を３割とするための検討組織を設置する。
・「総単位数３割」の定義を詳細にし、検証方法を確立する。
・開設科目の内容を精査し、実験・実習科目を確定する。
・実験・実習科目の意義を学生に理解させる履修指導体制を検討する。

・インターンシップの実施体制を強化し、企業等の業務内容を各教育コースの人材育成像と比較し、派遣先企業等の開拓を図り、平成21年度
開講に向け、最低7０社以上の派遣先を確保する。

・インターンシップのための検討組織を設置する。
・過去の実績を検証し、専攻科インターンシップの支援体制の見直しを行う。両キャンパスで異なる運営体制を統一化する方向で検討する。

・首都東京の発展に技術面から貢献するため、東京が抱える諸課題に技術的な面から応えていく工学技術の総体である「東京工学」関連科目の拡充を図るため、両キャンパスの実施体制を検討する。
・現行の時間割では、授業科目は既に飽和状態であり、両キャンパス学
生が等しく受講できるように、教員配置、開講日の設定、施設整備等を行う。
・産業技術大学院大学との接続を図るために専攻科の開設科目を見直すと共に、特別研究や学位授与機構による学位審査の問題を含めて検討する。
・平成20年度に産業技術大学院大学に設置される創造技術専攻や、既存の情報アーキテクチャ専攻とのカリキュラムの整合性を図るよう検討する。
・専攻科から大学院への進学のあり方について総合的に検討する。

40

A

A

A

・校務分掌（企画運営）組織として「インターンシップ室」を設置し、実施体制の強化を図った。
・平成２１年度の開講に必要な派遣先企業等を９４社確保した。

・本科と併せ、インターンシップに関し総合的な企画、運営を行うために新たな校務分掌組織として「インターンシップ室」を設置し,運営や支援体制の統一化を図った。また、過去の実績を検証し、報告書にまとめた。

・次年度より開講する東京工学科目と科目担当教員を調査し、開講にあたって現時点で考えられる問題点を整理した。
・担当教員を仮確定し、平成21年度の開講方法を決定した。
・時間割を工夫し、なるべく多くの学生が履修できるようにした。

・年度計画のとおり実施した。その結果、専攻科に産技大接続用の２つの新コースを設置することが妥当であるとの結論に達した。
・平成２１年度からの新コース開設を目指し、産技大と合同で「専攻科新コースカリ
キュラム検討連絡協議会」を設置し、接続カリキュラムを作成した。
・新コース開設に向けての諸手続きを円滑に進め、平成２１年度開設を実現した。
S

中期計画に係る該当項目

Ⅳ 都立産業技術高等専門学校に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置
・認証評価・ＪＡＢＥＥ検討組織を設置する。
・認証評価の受審体制等を検討する。
・ＪＡＢＥＥ受審のメリット・デメリット、受審体制等を検討する。
140

A・学生を対象とした進学ガイダンスや、保護者を対象とした説明会を実施するなど、積極的な情報発信を行う。
・専攻科進学へ向けた、積極的な進路指導を図る。
・進学希望者を対象とした個別相談の充実を図る。
141④教育システムの継続的
な改善

-72-

○自己点検・評価の教育への還元
・教育内容の充実と改善を図るため、自己点検・評価に対する外部評価
結果を教育内容の改善に反映する仕組みを構築する。
○就職先調査・卒業生の就職先企業に対する聴き取り調査やアンケート等を行い、教育の効果を検証し、継続的に教育内容の改善につなげていく。
○学生による授業評価
・学生による授業評価を行い、継続的な教育内容の改善を行っていく。

A

・過去の自己点検・評価、外部評価の問題点を抽出する。

142

143

144

・認証評価の諸課題を検討するために「評価対策室」を、JABEE受審の諸課題を検討するために「JABEE検討PT」を設置した。
・認証評価の受審体制について、管理職中心に「評価対策会議」を設け、その下に自己評価書作成の実務を担う「自己点検・評価委員会」及び各部会を設置するなど、受審体制を整備した。
・「JABEE検討PT」において、JABEE受審のメリット・デメリット等について検討を行った。
・企業による教育評価アンケートを実施した。
・保護者に対する情報発信として、保護者会において専攻科の説明を実施した。
・専攻科への進学を促進するため、高専本科から専攻科への進学者を対象とした奨学金制度を新設した。
・専攻科に産業技術大学院大学への推薦を前提とした新コースを設置、学生募集の際に新コースの概要及び産業技術大学院大学の案内を同封し、制度の周知を図った。
・その結果、募集人員（３２名）を上回る進学希望者（５２名）を確保することができた。
・２キャンパス間にテレビ会議システムを導入し、専攻科の遠隔授業の実施に向けての環境を整備した。

・認証評価や法人評価といった新しい評価制度における方法、視点等を踏まえ、教育委員会管轄下での自己評価や外部評価との比較で問題点を抽出し、新しい仕組みの検討を行った。
・自己点検・評価委員会設置要綱を策定した。
A・就職先企業調査（就職した卒業生本人を含む。）のための準備を行う。
・聞き取り調査、アンケート等の調査様式の作成と実施企業の抽出を行い素案を作成する。
・平成19年度の試行を踏まえ、継続的な教育内容の改善について、問題点の洗い出しを行う。
・全教科の授業評価実施案を決定する。
・学生による全教科の授業評価を実施する。
・学生による授業評価の教員評価への反映を検討する。

41

A

A

・アンケート調査様式を作成、実施企業を抽出し、平成１６・１７・１８年度卒業生の就職先企業 約３００社に対し、「企業による卒業生教育評価に関するアンケート調査」を実施した。
・平成１９年度に行った学生による授業評価アンケートの結果等を踏まえ、問題点の洗い出し、改善の方策、教員評価への反映等について検討を行った。
・全教科について学生による授業評価アンケートを実施し、その結果を各教員へフィードバックした。

中期計画に係る該当項目

Ⅳ 都立産業技術高等専門学校に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（中期計画の達成状況）
・インターンシップの体制確立、実務家講師による講演会の開催、中小企業家経営塾の実施により、産業界と連携した実践教育を行った。
・推薦入試について調査、検討を行い、本科学力選抜における都外入学者枠の設定、平成２１年度からの専攻科学力選抜における都外受検生募集に関する整備を実施した。
・「キャンパス拡大検討ＰＴ」を設置し、報告書を取りまとめた。
・都立工業高校からの編入について、工業校長会と連携し、５名の受入れを決定した。
（今後の課題）・引き続き、産業界と連携した実践教育を進める。
・専攻科学力選抜の住所要件を緩和した入学者選抜を実施する。
・新キャンパスの開設に向けて、東京都の検討に協力し、提案を行う。
・都立工業高校からの編入について、ＰＲを充実させる。

（２）教育実施体制等の整備に関する取組み

項 目

中期計画

年度計画

①産業界と連携した実践教 ○インターンシップ
・工業製品の製造などのものづくり技術を学修するため、産業界と連携し育てインターンシップ等の実践教育を行う。
○実務家講師の招聘
・企業経営者などを講師として招聘し、より実践的で適応性のある実験実習や教育研究を行う。
○起業家精神プログラム
・起業家精神や経営的センスを学ぶためのプログラムを実施する。

145

・インターンシップのための検討組織を設置する。
・本科について、インターンシップの実施体制を強化し、企業等の業務内
容を各教育コースの人材育成像と比較し、派遣先企業等の開拓を図り、
平成21年度開講に向け、最低7０社以上の派遣先を確保する。
・過去の実績を検証し、専攻科インターンシップの支援体制の見直しを行う。両キャンパスで異なる運営体制を統一化する方向で検討する。

自己評価

A

・中小企業経営者や専門家による講演会を開催する。
・実験・実習指導に企業ＯＢ等を活用することを検討する。
146

A

-73-

・検討組織を立ち上げる。
・中小企業家経営塾等の過去の実績の検証を行う。
・次年度以降の全学的に拡大したプログラムのための準備を行う。
・東京工学フォーラムにおける学生発表の検証を行い、学生の研究等活動の成果を発表する場の拡充を検討する。
S

147②入学者選抜○推薦入試
・東京の国際競争力を高め、活発な産業社会の持続に貢献する人材を育成するため、推薦入試を行う。
○住所要件緩和・本科、専攻科とも、入学志願者の住所要件を緩和し、入学の門戸を広げる。
○国際化推進事業

148

・検討部会を設置する。
・加点項目としてどのような検定が対象として考えられるか（実用英検、
TOEIC、数検等）、取得レベルと加点数をどうするか等を検討する。
・住居要件の緩和を考慮しながら、推薦入試の選抜方法と推薦選抜入学
定員枠（現在20％）について検討する。

42

年度計画に係る実績（前掲「インターンシップ」の項参照）

A

・地域経済団体と連携して、企業トップ経験者を講師として招聘し、これからの製造業を担う人材を育成することを目的とする講演会を開催した。
・非常勤講師として、企業経営者・企業ＯＢ等を実験・実習指導で活用した。

・地域交流室を中心に事務職員や経済団体を交えて過去の実績を踏まえた検討を行い、以下のとおり改善を図った。
・品川キャンパスでは「中小企業家経営塾」での新しい試みとして、地域経済・企業経営の国際化に照応した学生の国際感覚の涵養のため、成績優秀者を海外に派遣するプログラムを開始、２名の学生を中国へ派遣し、派遣学生による海外派遣報告会を開催した。
・荒川キャンパスでは講演会の実施等を通じて、地元の経済団体との連携を強化し、産学連携による起業家精神プログラムの開発に向けた準備を行った。
・第16回関東高専卒業研究発表交流会を主催校(航空高専)として実施し、都立工業・航空高専の学生７名も研究成果の発表を行った。
・産学連携によるＰＢＬ型教育プロジェクトとして「超小型人工衛星プロジェクト」を実施した。
・本科入学者選抜に関する方針・制度等を検討するため、入試検討委員会を設置した。
・推薦入試における加点項目について、調査、検討を行った。
・住所要件の緩和、入学定員枠の拡大について、東京都教育委員会との調整、他県の推薦入試制度の調査、検討等を行い、２１年度の方向性を決定した。

中期計画に係る該当項目

Ⅳ 都立産業技術高等専門学校に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置

149③複線的教育システムの確立○規模の拡充・平成２３年度の新入生募集から本科・専攻科の規模を拡充し、東京の産業の中で重要な位置を占めるものづくり産業を担う、多様なレベルの人材を育成する。

・本科（学力選抜）、専攻科（推薦選抜、学力選抜）の住所要件を緩和した入選の実施に向けて検討する。
・住所要件緩和について効果的にかつ適切なＰＲ活動を行うための体制づくりをする。
・東京都教育委員会と連携し、近隣県の教育委員会への事情説明を行う。
・近隣地域への広報活動の展開と法人の媒体を活用した広報活動の実施。

S・新キャンパス検討委員会（仮称）を立ち上げ、規模や予算措置などの検
討を行う。
150

A

・工業高校校長会との定期的な会議を発足させる。
・新たな枠組みでの編入学試験を行い、平成２１年度から受け入れる。また、そのための受け入れ体制を整備する。

○都立工業高校からの編入
・都立の工業高等学校からの４年次編入枠を設定するなど、複線的教育システムを確立する。

-74-

151

項 目

・産業技術高等専門学校の新キャンパス開設に向けた検討のための資料作成について、設置者である都に全面的に協力した。
・高専内に、「キャンパス拡大検討ＰＴ（通称：ＣＰＰＴ）」を設置し、「東京都立産業技術
高等専門学校の新たな展開（ＣＰＰＴ報告書）－品川、荒川に続く第３番目の新キャンパス開設に向けて－」を取りまとめ、設置者である都に報告した。
・同報告書において、新キャンパスのコンセプトを「環境」とし、４つの教育コースからなる新学科と、２つの教育コースからなる新専攻を提案した。
・年度計画のとおり実施した。その結果、新しい編入学試験により５名の学生の受入れを決定した。
・そのための受入れ体制として、夏期及び春期の集中補習やＩＣＴを活用した個別補習等を工業校長会と連携して整備した。

A（中期計画の達成状況）
・電子ジャーナルの導入を平成21年1月から行った。
・学生が学生生活を送る上で抱えている悩みや不安等の実態を把握するため、学生相談室や保健室に寄せられる相談事例をとりまとめた。
・学校説明会において各種奨学金情報を提供し、ホームページでの情報提供の体制づくりを進めた。
・法人移管後の授業料減免制度について総合的な検討を行うため、減免制度検討会を立ち上げ、現状分析と課題整理を行った。
（今後の課題）・履修指導について、教員の連携体制の検討を行う。
・図書館資料の充実を図るための実施計画を策定する。
・学生サポートセンターと連携した相談体制の検討や就職支援を実施する。
・新しい授業料減免制度の導入に向けた検討、準備を行う。

（３）学生支援に関する取組み○学修支援

・本科の学力選抜において、都外入学者枠として４０名の枠を設け、入学者選抜を行った（応募者数６４人・受験者数６２人・合格者数５６人）。
・専攻科においては、平成２１年度から学力選抜で都外受検生の募集を行うための整備を行った（学則改正）。
・東京都教育委員会と連携し、本科の学力選抜における都外入学者枠の設定に関する説明を近隣県（茨城県・埼玉県・千葉県・神奈川県）教育委員会へ行った。
・近隣県内政令市・中核市教育委員会等への説明を行った。
・都外中学校（８５１校）へ都外入学者枠の設定に関する資料を送付するとともに、本校の説明の場の設定に関するアンケートを行った。
・都外中学校アンケート及びオープンキャンパスや学校説明会への参加状況に基づき、都外中学校訪問（５６校）を実施した。

中期計画①きめ細かい履修指導
・きめ細かい履修指導を行うため、教員相互が連携したオフィスアワーや教育コースを横断した学年ごとの教員連携指導体制を検討する。
②図書館の充実
・電子ジャーナルの整備や図書館資料の充実を図り、学生の学修環境を
整備する。

年度計画

自己評価

・現在行っているオフィスアワーについての把握及び分析を行なう。
・オフィスアワーを多くの専攻科及び本科の学生に利用してもらためには
どのような形態にすべきか、いつに設定すれば良いかを検討する。
・履修指導体制及び教員相互の連携体制についての現状を把握する。
152

A

43

年度計画に係る実績
・年度計画のとおり実施した。その結果、教員によってばらつきのあったオフィスア
ワーへの対応を統一し、平成２１年度から学生への配布物を通じて教務室を中心に組織的に周知を図ることとした。

中期計画に係る該当項目

Ⅳ 都立産業技術高等専門学校に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置
153

154

○学生生活支援①学生生活、就職、進学等の相談体制の整備
・学生生活適応、キャリア設計、進学相談等の学生支援を行うため、カウンセラーの配置など学生サポート体制を構築する。
②奨学金情報の提供
・経済的理由等により、学修を続けることが困難な者に対して、奨学金制
度等の情報提供を行っていく。
③授業料減免制度
・授業料減免制度については、経済的理由により授業料の納付が極めて困難な学生に対するものだけでなく、成績が特に優秀な学生に対する減免制度の導入も含めた総合的な検討を行う。

155

・学生の学修環境を整備するため、電子ジャーナルの導入に向けた検討
及び準備を行う。

・学外の図書館資料等の積極的な利用を図るため、相互貸借制度に加入するなど、利用環境の整備を行う。
・学生を対象とした利用実態調査等を行い、図書館資料の充実化に向けた課題整理を行う。

・学生が学生生活を送る上で抱えている悩みや不安等の実態を調査し、分析する。
・学生サポートセンターが持つ機能の活用を視野に入れ、現在のサポー
ト体制を分析する。
・クラス担任と学生相談担当が連携し、専門の心理カウンセラーによる個別カウンセリングを必要とする学生への橋渡しを行う。
・学生相談担当教員の研修を行い、学生相談担当教員のカウンセリング
能力の充実を図る。
・学生のキャリア設計に関して、学修カウンセラーによる支援を検討する。
・進学支援体制の現状を分析し、支援内容の検討を行う。

A

A

A

-75157158

B
・奨学金制度等の情報について、どのような提供を行っているのか現状を把握する。
・情報の収集方法、収集範囲、提供方法等を検討する。
・入学時の資料配付、校内掲示板やホームページを通して、経済的理由等により学修を続けることが困難な者に対して、奨学金制度等の情報提供を行っていく。
・ホームページによる奨学金制度等の情報提供の充実を図るための検討を行う。

・経済的理由によって授業料の納付が困難な学生に対する授業料減免制度を実施する。
・平成21年度生からは、法人の授業料減免制度を適用する旨を学校説明会等で周知する。
・成績優秀者に対する授業料減免制度の導入に関する検討を進める。

44

・学外の図書館資料等の積極的な利用を図るため、ILL相殺制度に加入し、利用環境の整備を行った。
・首都大図書情報センターと連携し、文献複写料金や図書の搬送料について相互に学内者扱いとすることにより、法人移管に伴うサービスの向上を図った。
・学生を対象としたアンケート調査を行い、その回答を分析することにより、図書館の充実化に向けた課題を整理した。
・学生が学生生活を送る上で抱えている悩みや不安等の実態を把握するため、まず、
学生相談室や保健室に寄せられる相談事例をとりまとめた。

・就職カウンセラーによる個別相談、面接対策等を実施する。
・企業セミナー等の実施などを検討する。
156

・電子ジャーナルの導入に向けた調査・検討を重ね、一定の導入環境も整備できたので、平成21年1月から本格導入を行った。

A

A

・学生へ心理カウンセリングの周知を図るため、ポスター掲示などを行った。
・学生相談担当教員（看護師）が外部の研修に参加した。研修内容を共有化し、学生相談担当教員のカウンセリング能力の充実を図る一助とした。
・学生サポートセンターと連絡調整を図りながら、学修カウンセラーによる支援を検討した。

・就職支援体制について、就職課との連携を含めて検討した。
・４年生を対象に実施している進路ガイダンスのメニューの一つとして、就職カウンセ
ラーによる講演を検討した。
・企業セミナーの状況を把握し、学生の参加について検討した。
・年度計画のとおり実施した。現状の把握や検討を通じて、以下のような改善を行った。
・年間４回開催の学校説明会において、入学予定者及びその保護者に対して、日本
学生支援機構奨学金予約採用制度をはじめとする各種奨学金情報を紹介するとともに、奨学金相談窓口を開設した。また、学校案内を中学校へ郵送する際にも各種奨学金の案内を同封した。
・ホームページ内の奨学金紹介部分について、常に最新情報を提供できるよう体制づくりを進めた。
・法人が創設した新たな奨学金制度について利用者拡充のため、該当学生等に対し紹介を行った（専攻科入学予定者への説明会、第４学年合同ホームルーム、新第５学年保護者会）。
・経済的理由によって授業料の納付が困難な学生に対し、従前の都教委基準による減免を行った（免除対象２５０名、減額対象６４名）。
・学校説明会等を通じて、平成２１年度入学希望者へ法人化後の授業料減免制度についての説明を行った。
・法人移管後の授業料減免制度について総合的な検討を行うため、減免制度検討会を立ち上げ、現状分析と課題整理を行った。

中期計画に係る該当項目

Ⅳ 都立産業技術高等専門学校に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（中期計画の達成状況）
・研究費委員会を設置し、一般財源研究費について枠組みを変更してテーマが明確になるよう配分した。
・「テンダーテクノシンポジウム２００８」において、教員の研究成果発表や東京工学関連研究の推進を図った。
（今後の課題）・これまでの研究成果を検証し、更なる研究活動の活性化を図る。

（１）研究の内容等に関する取組み

項 目

中期計画

年度計画

①ものづくりスペ ・首都東京の産業振興や課題解決に貢献するものづくりスペシャリストのシャリストの育成 育成に資する教育研究を行い、研究成果を学生への教育及び地域に還に資する教育研究 元していく。
159

-76-

②東京工学を基に ・大都市東京が抱える環境問題、エネルギー問題等に積極的に対応すした実践的な教育 るため、東京工学を基にした実践的な教育研究を実施していく。
研究160

・研究費委員会を設置する。
・教育研究のテーマがより明確になるように研究費の配分方法についての検討を行う。
・教員の意識の向上を図るため、研究報告書の作成や研究発表会を実施する。
・研究報告書の作成や研究発表会を通じて、教育研究の成果を学生の教育や地域に還元する。
・地域貢献が活発に行えるように、受託研究や共同研究の制度を周知するなど、教員に対してガイダンスや講演を実施する。
・東京工学を基にした実践的な教育研究のテーマを設定し、コンペ
ティション方式により、研究費を配分する。
・学外に対して研究発表会を開催し、東京工学関連研究の推進を
図る。

45

自己評価

A

A

年度計画に係る実績
・研究費委員会を設置した。
・一般財源研究費について、コース等の教育改善に資する研究を行うための「教育改善研究費」と、学校の使命や目標等に合致したテーマを予め定めて公募・選定した研究に傾斜的に配分する「特定課題研究費」に枠組みを変え、よりテーマが明確になるよう配分した。
・研究紀要を作成し、「テンダーテクノシンポジウム２００８」において、教員が研究成果を発表した。
・移管により変更となった受託研究や共同研究の制度や手続き等について教員向けのガイダンスを行い、制度利用の円滑化を図るなど、産学連携研究の活性化を行った。

・一般財源研究費として新設した「特定課題研究費」の研究課題に東京工学研究を設け、コン
ペティション方式により研究費を配分した。
・資源・環境技術の開発現況と持続可能社会への展望をテーマに「テンダーテクノシンポジウム
２００８」を開催し、東京工学関連研究の推進を図った。

中期計画に係る該当項目

Ⅳ 都立産業技術高等専門学校に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会貢献に関する目標を達成するための措置（中期計画の達成状況）
・高専シーズ集を作成、電子化し、産学公連携センターとデータベースの相互利用のための検討を行った。
・産学公連携センターの専門性を生かし、受託研究や共同研究の個別事案に合わ
せたきめ細かい契約を締結することが可能となり、特許の申請が増加した。
・本校の持つ機器等を地元中小企業等へ開放していくという枠組みを整備し、試験的に、地元中小企業に対して、機器開放と技術指導を実施した。
（今後の課題）・引き続き地元中小企業活性化の推進に努める。

（１）中小企業活性化に関する取組み

項 目

中期計画

①地元中小企業等の活性化○教育研究成果の情報提供
・東京都立産業技術高等専門学校の持つ教育研究資源を電子化し、産学公連携センターのデータベースと接続する。
○産学公連携の推進
・地元中小企業を中心とする産業界の技術相談、共同研究のニーズと教育研究資源のマッチングを産学公連携センターのコーディネート機能
により実現し、地元中小企業の活性化に取り組んでいく。

-77-

○機器開放
・東京都立産業技術高等専門学校の持つ計測機器等の機械類を試験、開発等を目的として、地元中小企業等に開放していく。

年度計画
161

162

・東京都立産業技術高等専門学校の持つ教育研究資源をシーズ
集として電子化するとともに、産学公連携センターと協働してデータベースの相互利用のための検討を行う。
・高専及び産学公連携センターが協働し、それぞれに持っている技
術相談や共同研究のノウハウをより効果的に発揮できる仕組みを検討、整備し、本格実施に向けた試行を行う。

自己評価

年度計画に係る実績

A・高専シーズ集を作成し、冊子にするとともに電子化し、ＨＰへの掲載を行った。
・産学公連携センターとシーズ集の有効活用やデータベースの相互利用のための検討を行った。

A・産学公連携センターの専門性を生かし、受託研究や共同研究の個別事案に合わ
せたきめ細かい契約を締結することが可能となった。
・従来はほとんどなかった特許の申請が、産学公連携センターの専門的な体制を利用できることになったことにより増加した。

A・地元区を仲介として、本校の持つ機器等を本校教員による技術指導も含めた形で
地元中小企業等へ開放していくという枠組みを整備した。
・品川区、荒川区を仲介として、試験的に、地元中小企業に対して、機器開放と技術指導を実施した（３６件）。

・地元中小企業等が要望する高専の施設・設備の調査を行い、運用策の検討や体制の整備を行う。
163（中期計画の達成状況）
・オープンカレッジ実施要綱を策定し、一部試行として都民を対象とした３講座（ＬＩＮ
ＵＸ・電動工具・英会話）を実施した。また、小中学生を対象にロボット講座等を実施した。
・図書館の一般開放の実施に向け、他高専の実施状況や課題等の把握、検討を行い、学外者（卒業生、近隣企業の技術者、協定団体等）に対し試行実施した。
（今後の課題）・オープンカレッジ実施計画に基づき、計画した講座を実施する。また、引き続き小中学生に対して講座を実施する。
・図書館一般開放の試行実施の検証を踏まえ、実施に向けた準備を行う。

（２）都民への知の還元に関する取組み

項 目

中期計画

①オープンカレッジ○生涯学習・オープンカレッジを実施し、都民の生涯学習のニーズに応え、教育研究の成果を広く社会に還元する。

年度計画

164

・オープンカレッジ実施のための検討、準備を行い、一部試行等によるニーズ調査を踏まえ、実施計画を策定する。
・受講生によるアンケート調査等の評価活動を実施することによって、実施内容・形態を検証し、より充実した取組みにする。

46

自己評価

A

年度計画に係る実績
・都民を対象とした３講座（ＬＩＮＵＸ・電動工具・英会話）を一部試行として実施し、合わせて20名が参加した。
・オープンカレッジは、社会貢献を目的として、生涯学習、中小企業支援、小中学生
科学・技術教育の３つのカテゴリーに分けて実施することとし、オープンカレッジ実施要綱を策定した。
・平成20年度実施した３講座の受講者に対して行ったアンケート等を基に、次年度のオープンカレッジ実施計画を策定した。

中期計画に係る該当項目

Ⅳ 都立産業技術高等専門学校に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会貢献に関する目標を達成するための措置○小中学生
・ロボット教室など小中学生を対象としたものづくり教育の講座を実施する。
165②図書館の一般
開放

・東京都立産業技術高等専門学校図書館を一般開放し、都民の生涯学
習のニーズに応える。

・ものづくりに対する関心に応えるために、小中学生を対象にしたロボット教室などのものづくり講座、中学生を対象にしたオープンキャ
ンパス、近隣の小中学校への出前授業などを実施する。
・受講生によるアンケート調査等の評価活動を実施することによって、実施内容・形態を検証し、より充実した取組みにする。

A

・図書館の一般開放を実施するための課題整理やニーズ調査等を行い、試行に向けた準備体制を整える。
166

A

・他高専を対象としたアンケート調査を行い、一般開放の実施状況や課題等を把握し、実施に向けた検討を行った。
・一般開放への試行として学外者（卒業生、近隣企業の技術者、協定団体等）に対し、図書館を開放した。

（中期計画の達成状況）
・「若手技術者のための技術向上支援講座」を実施し、大田区産業振興協会と平成
２１年度からの「中小企業人材育成事業」の協定事務手続きを進め、引続き中小企業支援講座を継続できるよう枠組みを整えた。
・フリーター等若年者就業支援事業において、参加者に講義と実技を行い、「東京しごとセンター」と連携して特別講座を開設し、受講生の就業に向けたバックアップを図った。
（今後の課題）・中小企業人材育成と若者の就業支援に向けた取り組みを引き続き行う。

（３）東京の産業を担う人材育成に関する取組み

-78-

項 目

・小中学生ロボット講座に47名が参加し、その受講者を対象にアンケート調査を行った。アンケート結果を踏まえ、翌年度の実施計画を策定した。
・区との連携により小中学生を対象としたロボット講座を開催した。その結果、品川区との講座では90名、渋谷区との講座では13名、大田区との講座では50名、荒川区との講座では40名の参加があった。
・都主催の科学技術週間や国立科学博物館主催のサイエンススクエアに参加し、プログラミング体験や科学教室などの講座を実施した。
・品川区の公立小中学校に対し、出前授業を実施した。

中期計画

年度計画

① 中小企業人材 ○中小企業支援
育成と若者の就業 ・学校が持つ施設設備や人材等を活用して中小企業の若手技術者を対象とした技術の向上のための講座を実施し、企業の人材育成を支援す
支援
る。

167

○就業支援
・学校が持つ施設設備や人材等を活用して若者を対象としたものづくり講座を実施し、就業支援機関等との連携を図ることにより若者の就業を
支援する。

自己評価

・中小企業の若手技術者を対象とした技術の向上のための講座として、機械系、電気系、材料系等の多様な講座を開設する。
・次年度以降の自立化、ＯＰＣ事業化に向けた検討、計画、準備を
行う。

168

A

・就業支援機関等との連携を図ることにより、若者の多様性を考慮して多種の就業支援講座を開設する。
・次年度以降のＯＰＣ事業化に向けた検討、計画、準備を行う。

47

A

年度計画に係る実績
・経済産業省委託事業の枠組みで、機械・電気・材料系など多様な「若手技術者のための技術向上支援講座」を実施した。
品川・荒川両キャンパスで18講座
企業への出前講座を４企業特別講座（於 キャノン） 全4回
・経済産業省委託事業として、今年度が平成18年度からの３ヶ年事業の最終年度となるが、これまでの3年間で延べ1000人近くが受講し、テーマに沿った体系的な講義と実習で、受講生が身につけた技術を企業の生産現場に活かすことに寄与してきた。
・大田区産業振興協会と新年度からの「中小企業人材育成事業」の協定事務手続きを進め、引続き中小企業支援講座を継続できるよう枠組みを整えた。
・フリーター等若年者就業支援事業において、年間16講座の募集を行い、11講座を開講した。64名の参加者に多彩な講義と実技を行った。
・都の設置団体である「東京しごとセンター」と連携して特別講座を開設し、受講生の就業に向けたバックアップを図った。
・未来エンジニア講座、技術者育成講座等をＯＰＣ事業として実施する。

Ⅳ 東京都立産業技術高等専門学校に関する特記事項■

特色ある取組みや特筆すべき優れた実績を上げた取組■

遅滞が生じている取組みやその理由

平成 20 年度、東京都立産業技術高等専門学校は、東京都から公立大学法人首都大学東京へ移管された。この間、学生の教育や教員の研究活動、学校の社会貢献活動等に支障が生じないよう、移管業務を○就職に関する相談体制の整備

円滑に行うため教職員一丸となって取り組むとともに、法人化のメリットを生かした新しい取り組みを法人移管に伴い、学生サポートセンターの就職カウンセラーを活用した相談体制を整備し、個別相積極的に展開し、下記のような実績をあげた。

談や面接対策などを実施する予定であったが、大学と高専では就職支援の方法に相違点が多く、高専生にとって効果的な就職支援策（カウンセラーの活用方策）の検討を慎重に進めており、個別相談等○産業技術大学院大学接続コースの設置の実施には至らなかった。

東京都が求めている９年間一貫の技術者教育の早期実現を図るため、高度専門職人材を育成するために当法人に設置された産業技術大学院大学と緊密な連携を図り、本校専攻科既存４コースに加え、「情報アーキテクチャ接続コース」及び「創造技術接続コース」を設置した。

■

平成 20 年度は、当該接続コース設置のための基本デザインの策定や新カリキュラム等の検討、独その他、学校として積極的に実施した取組○学校の国際化に向けた取組み

立行政法人大学評価・学位授与機構による認定専攻科の再審査への対応、入学者選抜に向けての広報

グローバル化の進展に伴い、国際的に活躍できる技術者の育成が急務となっているという認識の下、等に精力的に取組み、平成 21 年 4 月の新コース開設に至った。

校内に新しく「国際交流室」を設置し、学校の国際化に向けた取組みを開始した。
具体的には留学生の受入れ、学生の海外語学研修の実施、TOEIC 等の全員受験に向けた取組み、ネ○入学者選抜における住所要件の緩和

イティブの指導員（助手）による英語コミュニケーション能力の向上策等の検討及び準備を行い、学生

東京都教育委員会の管轄下にあった平成 19 年度までは、入学者の条件が東京都民であることに限の海外語学研修、TOEIC 等の全員受験、ネイティブの指導員（助手）の活用については、平成 21 年度

定されていたが、法人移管を機に広くものづくり人材の確保を図るため、入学者選抜に関する住所要から実施する運びとなった。

件を緩和して他県在住者に門戸を開放した。

-79-

平成 21 年度入試に向けて近隣自治体や中学校への精力的な広報活動を展開した結果、６４名の応○情報通信技術を活用した教育への取組

募者があり、入試倍率を０．２５ポイント押し上げた。（うち合格者は５６名）

多様な学生に対するきめ細かい教育（編入学生への補充教育等）や２キャンパス間での専攻科教育の効率化に資するため、情報通信技術（ICT）を活用した教育の推進を図った。

○産学連携による実践的技術者教育（超小型衛星プロジェクト）

補充教育に関しては、主に編入学生を対象とした理数系基礎科目のコンテンツを開発し、平成 21 年

本校荒川キャンパスにおいて、地域の団体や中小企業などとの協力による「超小型衛星プロジェク

度編入予定学生への入学前教育に活用した。

ト」を正課外教育活動として実施した。本プロジェクトは、実際の打ち上げに耐えられる衛星の製作

専攻科教育に関しては、２キャンパス間にテレビ会議システムを導入し、遠隔授業の実施に向けての過程における具体的な課題の解決を通じて、チームワークや企画力、コミュニケーション能力等を育環境を整備するための取組みを行った。

成する産学連携による PBL 型の教育プロジェクトである。本年１月には JAXA による HⅡA ロケッ
ト打ち上げに相乗りし、無事に地球を周回する軌道に乗せることができた。
また、本プロジェクトが数多くマスコミに取り上げられることを通じ、本校の知名度を全国的に上げることに大きく貢献した。
○図書館等の充実による学生サービスの向上
法人移管により実現した財務運営の柔軟化や、３機関同一法人であることのスケールメリットを生
かし、学生サービスの向上を図った。
特に、懸案であった図書館間相互貸借制度（ILL）への加入や電子ジャーナル（サイエンスダイレクト）の購読を実現することにより参照可能な文献が飛躍的に増大し、図書館等における学修環境の充実を図ることができた。
また、学生生活環境の充実のため、首都大学東京生活協同組合への加入を通じて生協食堂の開設
や有料コピーサービスの導入を図るなど、学生サービスの向上に積極的に取り組んだ。

48

中期計画に係る該当項目

Ⅴ 東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学、東京都立短期大学に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（中期計画の達成状況）
・在学生に対し、卒業に向けて必要な教育課程を保障するための措置を講じた。また、卒業に向けた履修相談をきめ細かく行うとともに、メンタル面でケアが必要な学生に対しては学生相談室と連携して指導を行った。
・東京都立短期大学の閉学により学籍は首都大学東京が引き継いだ。
東京都立短期大学 閉学
り学籍は首都大学東京が き継 だ
（今後の課題）・引き続き、教育課程の保障のための措置を講じ、成績不振者に対しては個別に指導を行っていく。

（１）教育の内容等に関する取組み

項 目

中期計画
・平成２２年度までの間、東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京
平成２２年度までの間、東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京
都立保健科学大学、東京都立短期大学に在学する学生・院生に対し、履修指導をはじめ、教育課程の保障のための適切な措置を講ずる。
・東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学に在学する学生・院生のうち平成２２年度までに卒業が困難な者については 首都大学東京へ学籍を移し 卒業に必要な教育課程を履修するよは、首都大学東京へ学籍を移し、卒業に必要な教育課程を履修するよ
うに措置するなど、個別具体的な状況を踏まえ、適切に対応する。

年度計画

自己評価

・引き続き、東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保引き続き、東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学に在学する学生・院生に対し、履修指導をはじめ、教育課程の保障のための的確な措置を講じ、卒業を促進させる。

169

Ａ

・東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学に在学する学生・院生のうち、成績不振等により卒業の遅れた学生に対して 引き続き適切な個別指導を行い 卒業を促進させる生に対して、引き続き適切な個別指導を行い、卒業を促進させる。

-80-

170

Ａ

・東京都立短期大学については、閉学の決定を受け、学籍の引き継ぎをする。
171

・平成20年度は学年進行が終了しているため、何らかの事情で標準履修期間を超えて在学している学生に対して、学部長、教務委員、担任、学科長を中心に、卒業に向けた履修指導をきめ細かく行った また メンタル面でケアが必要な学生について向けた履修指導をきめ細かく行った。また、メンタル面でケアが必要な学生について
は学生相談室の教員と連携しながら指導を行った。

・東京都立短期大学の閉学(平成20年３月31日付)により、学籍は首都大学東京が引
き継いだ。
Ａ

49

年度計画に係る実績
・東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学に在学する学
東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学に在学する学
生・大学院生に対し、履修指導を始め、教育課程の保障のための的確な措置を講じた。各大学においては、卒業に向けて必要な教育課程を保障できるようカリキュラム
編成を行った。
○都立大学：Ｂ類学生のために、夜間の授業を継続し、資格関連科目については社
会人学生が履修可能な時間帯に配置した会人学生が履修可能な時間帯に配置した。
○科学技術大学：卒業研究履修資格のない学生に対し、単位不足科目について夏季集中講義による開講の措置を行った。
○保健科学大学：再履修科目等についても、履修人数に関わらず開講を保障した。
臨床実習（臨地実習）についても保健科学大学カリキュラムに沿った形で受講できるよう実習施設を確保 た
よう実習施設を確保した。

中期計画に係る該当項目

Ⅴ 東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学、東京都立短期大学に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（中期計画の達成状況）
・学生一人ひとりの能力、適性等に十分配慮したきめ細かな支援を実施し、また、各大学の就職担当教員との間で、情報交換を定例化し、協力体制の強化を図った。
（今後の課題）・引き続き、卒業生の追跡調査を行い就職状況の把握に努め、就職支援に役立て
引き続き 卒業生の追跡調査を行い就職状況の把握に努め 就職支援に役立てる。

（２）学生支援に関する取組み

項 目

○履修相談

中期計画

年度計画

・履修相談を行い、きめ細かく指導・支援していく。
172

○就職支援

自己評価

年度計画に係る実績

Ａ

・教務委員を中心に在学生に対する履修指導等の支援を行った。例えば、次年度も引き続き在学する予定の学生に対しては、履修計画の調査結果に基づき、個別面談
あるいはメールによる履修指導を行った。また、都立大学のＢ類学生に対しては、各学生の履修状況一覧を作成し学生の履修状況覧を作成し、卒業単位取得に向けた指導を行った。
卒業単位取得に向けた指導を行った

・今後も各大学において、きめ細かく履修指導を行う。

・就職に関する情報収集、情報提供、相談などのサービスを一元的に行う。
・就職カウンセラーや就職相談員の支援により、就職に際して学生の希望や能力などが適切に反映できるよう努める。
・the Tokyo U-club、同窓会との連携を図りながら、全学的な就職支援
体制を整備する。

・各学部・研究科との連携を図りながら、学生のニーズに応えた各種就職支援行事を実施するとともに、学生一人ひとりの能力、適性
種就職支援行事を実施するとともに、学生
人ひとりの能力、適性に十分配慮したきめ細かな支援を、各キャンパスにおいて実施していく。
・特に、就職課と各キャンパスとの連携を高め、各キャンパスのニーズに応じた就職支援を行うよう取り組むズに応じた就職支援を行うよう取り組む。
173

・卒業後の進路について100％の把握を行うとともに、学部卒業生の就職・進学率100％を目指す。

Ａ

・学生一人ひとりの能力、適性等に十分配慮したきめ細かな支援を実施した。都立大学での相談に加え、科学技術大学では就職カウンセラーによる就職相談を月２回程
学での相談に加え、科学技術大学では就職カウンセラ
による就職相談を月２回程度実施したほか、保健科学大学においても就職相談員が週１回（就職活動ピーク時
は週２回）の就職相談を実施した。その結果、就職カウンセラー及び就職相談員による就職相談件数は、計110件であった。
・各大学の就職担当教員との間で、情報交換を定例化し、協力体制の強化を図った
た。
・進路届、就職支援システム等により、進路先の把握を行い、98.9％の学生の卒業後の進路を把握した。

-81・同窓会、the Tokyo U-clubとの連携を図りながら、学内企業セミ
ナーをはじめとする就職支援行事、企業訪問等を実施する。

174

・卒業生との紐帯を強固にする組織体制の整備について検討する
る。

Ａ・卒業生に対する追跡調査を行い、就業状況等を把握・分析し、効果的な就職支援行事に役立てる。
175

○適応相談

・学生相談室において、専門の心理カウンセラーが個別カウンセリングを実施する。
176

Ａ

・学生相談室において、専門の心理カウンセラーが個別カウンセリ
ングを実施する。学内の諸機関と連携して、きめの細かい対応を実現していく。
現していく

50

・同窓会等の協力を得ながら、205社への企業訪問を行うとともに、学内企業セミナー
では236社の参加があった。
・同窓会から会員名簿の提供を受け、学生が活用できるようにＯＢ・ＯＧ名簿を作成した。就職支援行事では、ＯＢ・ＯＧとの懇談の場を設けるなど、ＯＢ・ＯＧと連携して就職支援行事の充実を図った
職支援行事の充実を図った。
・「首都大学東京の将来像」に掲げた卒業生と母校とのネットワーク構築の一環として、卒業後の連絡先等を継続して把握していくために、卒業生・修了生に連絡先等のデータ提供を依頼した。
・卒業後３年を経過する卒業生（平成17年度卒業生）約1,500名（大学院進学者を除く。）を対象として、専門的なノウハウを持つ調査会社を活用し、現在の就業状況についてのアンケート調査を実施した。

・個々の学生の生活状況に合わせて細やかな配慮のあるカウンセリングを実施した。
Ａ

Ⅴ 東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学及び東京都立短期大学に関する特記事項■

特色ある取組み、特筆すべき優れた実績を上げた取組み、その他積極的な取組み○在学者に対する履修相談・指導東京都立大学、東京都立科学技術大学及び東京都立保健科学大学に在学する学生・院生に対して、教育課程の保障のための適切な措置を講じ、卒業に向けて教員の個別の履修相談など、
き め 細 か い 履 修 指 導 を 行 っ た 。ま た 、メ ン タ ル 面 で ケ ア が 必 要 な 学 生 に つ い て は 、学 生 相 談 室の 教 員 と 連 携 し な が ら 指 導 を 行 っ た 。履 修 指 導 の 結 果 、東 京 都 立 保 健 科 学 大 学 の 学 部 生 に つ いては全員が卒業した。
東京都立短期大学の閉学により、同大学の学籍は首都大学東京が引き継いだ。

-8251

中期計画に係る該当項目

Ⅵ東京都立工業高等専門学校及び東京都立航空工業高等専門学校に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（中期計画の達成状況）
・徹底した履修指導、フォローアップ会議を行い、さらに平成２１年度までに卒業が困
難な者については学習相談や補習を実施した。
（今後の課題）・引き続き学生に対するきめ細かな履修指導に努める。

（１）教育の内容等に関する取組み

項 目

中期計画

年度計画

①東京都立工業高等専門 ・標準的な履修を行った場合に平成２１年度までに卒業できるように、き学校及び東京都立航空工 め細かな履修指導をはじめ、教育課程の保障のための適切な措置を
業高等専門学校の学生の 講ずる。
教育の保障
177

-83-

②平成２１年度までに卒業 ・東京都立工業高等専門学校及び東京都立航空工業高等専門学校にが困難な者についての教 在学する学生のうち平成２１年度までに卒業が困難な者について、東京都立産業技術高等専門学校に学籍を移し、卒業に必要な教育課程
育の保障を履修するように措置するなど、個別具体的な状況を踏まえ、適切に対
応する。
178

・在学生に対し、平成２１年度までに卒業できるようにきめ細かな履修指導を行う。
・少なくとも定期試験（前期中間、前期末、後期中間）実施後に、成績不
振学生に対して、各教科で補習等を行い、なるべく円滑にその後の学修に入れるようにする。
・定期試験（前期中間、前期末、後期中間）が終了してから一定期間の後、どのような成績不振学生にどのようなケア（補習等）を行ったかを把握する。
・学年末試験終了後、各学科において、必要に応じて追試験を行うなど、指導フォローアップを行う。
・卒業困難者の教育の保障を実施する。
・平成２１年度までに卒業が危ぶまれる学生に対しては、個別に適切な学修相談を実施する。
・第４学年においては極力、原級留置とならないように指導する（学年途
中での補習、フォローアップ等）。
・止むをえず転学することになった場合には、本人の希望を優先して教育コースを決定するが、カリキュラムの整合性の問題が少ないコースに転学するよう指導する。
・転学後のコースカリキュラムに整合性の問題がある場合には、可能な範囲においてケア（補講等）を行う。
・転学は、品川、荒川どちらのキャンパスでも受け入れるものとする。

52

自己評価

年度計画に係る実績
・５年生に対して履修指導を徹底した。（都立高専・航空高専）
・仮進級の学生に対しては、特に指導を行い、正式進級となるようにした。（都立高専・航空高専）・３回のフォローアップ会議を行い、成績不良者等について学科教員で情報を共有した。（航空高専）

AA

・履修指導を徹底して行い、単位不足の学生には、再度履修させるなどのきめ細かな対応をした。（都立高専・航空高専）
・教員全員が質問日を設定し、学習相談を行う体制をとっている他、卒業が危ぶまれる学生に対して、補習等を行った。（航空高専）・４年生が原級留置とならないように、フォローアップ会議を定期的に実施し、学習指導の体制を整えた。（航空高専）

中期計画に係る該当項目

Ⅵ東京都立工業高等専門学校及び東京都立航空工業高等専門学校に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（中期計画の達成状況）
・担任、教科担当者、学科主任により、修得単位数の確認や選択科目の選択時における指導を行い、卒業単位数の確保を滞りなく行えるように支援した。
・進学就職担当教員が学生と個別に面談し、学生一人ひとりの能力、適性に十分配
慮したきめ細かな支援を実施した。
・学生が学校生活を送るうえで生じる様々な問題や悩みに対して、学生相談室担当の教員２名、看護師１名が常時相談に応じた。また、心理カウンセラーによる相談日
を週１回設け、相談にあたった。
（今後の課題）・引き続き履修指導、進路指導、個別カウンセリングを実施する。

（２）学生支援に関する取組み

項 目

中期計画

年度計画

①学生のための良好な学 学校が一体となって、4、5年生が充実した学生生活を送り、卒業を迎えることができるよう、次のとおり履修指導・進路指導等を行なう。
修環境
○履修指導
・一人ひとりの学生に対し、きめ細かく履修指導を行い、卒業までの教育課程を履修できるように支援していく。
○進路指導
・学生の将来の進路の決定に際し、情報の提供や相談など、学生のニーズにあった就職支援や進路支援を行っていく。
○個別カウンセリング
・学生生活に不安等を持つ学生に対し、専門の心理カウンセラーによる個別カウンセリングを実施する。

自己評価

・学生一人ひとりに目を配り、進級や卒業に向けて、きめ細かな履修指導
を行う。

179

A

・学生一人ひとりのニーズにあった、進路指導・進路相談を行っていく。

-84-

180

181

A

・学生相談担当教員のカウンセリング能力の充実を図るため、研修を実施する。
・学生の学生生活に対する不安を解消するための個別相談を行う。また、必要に応じて、専門の心理カウンセラーによる相談を実施する。

53

A

年度計画に係る実績
・担任、教科担当者、学科主任により、修得単位数の確認や選択科目の選択時における指導を行い、卒業単位数の確保を滞りなく行えるように支援した。また、質問受付
日を設け、きめ細かい指導を行った。
・４月から定期的に全学年の保護者会を開催し、担任を通して保護者に学生の現在の成績や授業態度などについてきめ細かく説明した。特に進級等が危ぶまれる学生の保護者に対して注意を喚起した。
・５年生は、休退学者を除く３５５名中８名は原級留め置きとなった。この８名の学生については、次年度履修指導をさらにきめ細かく行い、次年度で必ず卒業できるよう指導を行う。
・４年生は、３６５名中２名が原級留め置きとなった。この２名の学生については、産技高専への転学とした。
・進学就職担当教員が学生と個別に面談し、学生一人ひとりの能力、適性に十分配
慮したきめ細かな支援を実施した。
・５年生の就職内定率は１００％、進学先決定率は８８％であった（３月３１日現在）。

・学生相談担当教員（看護師）が外部の研修に参加した。研修内容を共有化し、学生相談担当教員のカウンセリング能力の充実を図る一助とした。
・学生が学校生活を送るうえで生じる様々な問題や悩みに対して、学生相談室担当の教員２名、看護師１名が常時相談に応じた。
・また、心理カウンセラーによる相談日を週１回設け、相談にあたった。

Ⅵ 東京都立工業高等専門学校及び東京都立航空工業高等専門学校に関する特記事項■

特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組○都立工業高等専門学校、都立航空工業高等専門学校の在学生への取組
平成 20 年度は第４、５学年が旧都立２高専の学生であり、平成 21 年度末に予定されている閉校までの全員卒業に向けた取組みが急務となっている。
第５学年については、全員の卒業と進路の確定を目標にきめ細かい学修指導や進学・就職支援に取り組んだが８名（休学復帰者を除く。）の原級留置者を出した。しかし、かつてない厳しい就職状況であったのにもかかわらず、卒業した学生のうち就職希望者２２２名については全員就職することができた。（進学希望者は１２５名中１２１名が進学した。）
第４学年については、第５学年への全員進級を目標に学修・生活指導等に取り組んだ結果、原級留
置者 2 名を出したものの、その他の者は全員進級することができた。この 2 名については、産業技術高専の第４学年へ転学させる措置をとった。

-8554

中期計画に係る該当項目

Ⅶ 法人運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置（中期計画の達成状況）
・今後の戦略的な大学の将来像の具体化に向けて、法人の基礎データをまとめた「法人データブック」を作成した。
・「きめ細やかな人材育成」の実現に向け、より実践的な「法人職員の中長期的な人
材育成の設計図」として「人材育成プログラム」を策定すると共に、正規職員、常勤
契約職員、非常勤契約職員、都派遣職員の職員区分に合わせた研修プログラムを策定し、外部講師の活用、都職員研修所との連携によるスキルアップ、実務能力の向上を目的とした研修を実施した。
・法人業務の効率化、質の向上を目的として、法人の組織、業務、財務、その他を包括的にまとめた「法人職員ハンドブック」を作成した。

１ 業務運営の改善に関する目標を達成するための措置（今後の課題）「法人データブック」「人材育成プログラム」「法人職員ハンドブック」を有効に活用
し、「首都大学東京の将来像」の諸課題の実現に向けて業務運営の改善を図る。

項目

年度計画

中期計画

○戦略的な法人運営制度 ・経営企画室を設置するなど法人全体の企画立案機能を強化する。
・経営的な視点からの財務分析に基づき戦略的な人員、予算の配分シの確立

ステムを確立する。
・各年度の業務実績に対する自己点検・評価や外部評価の結果等を翌年度以降の人員、予算の配分に反映させる。

自己評価

年度計画に係る実績

Ａ・「学報」、「諸報」を発行し、学内教職員に配付するなど、引き続き情報提供を図った。
・首都大学東京の研究者を紹介する冊子「首都大学東京の50人」は５０名の研究者
紹介が終了したため、さらなる学内研究の紹介のため、「研究にロマンを求めて」とした冊子に改題変更し、引き続き学内コミュニケーションの強化を図った。

・引き続き、教職員向けの情報伝達・提供の充実を図る。
182

183

・企画立案機能の強化、戦略的運営の推進を図るため、各種調査への回答等についても効率的系統的にデータを集積し、より一層の充実を図る。

A-86-

・新規採用職員や都派遣職員に対して、引き続き年度当初に導入研修を実施し、法人職員としての基礎の習得を図る。教職員合同で行う宿泊セミナーについても引き続き実施する。
・法人設立以来初めて採用する任期の定めのない正規職員について、充実した研修カリキュラムを策定・実施する。

184

185

186

○効率的な法人組織の整 ・教員役職者の兼務、審議組織の一体的運営などにより各大学等の効率的運営を図る。
備

・４大学及び２高専の業務縮小に合わせ、組織・役職の計画的整理を実
施する。

187

S

・引き続き、教育研究の活性化及び効果的かつ効率的な業務運営の実現に向けた理事長・学長の戦略的な意思決定の補佐機関として、経営・教学戦略委員会を一層活用していく。
・教育研究の高度化を推進するなどの、重点的に取り組むべき事業に対し、経営・教学戦略委員会等における検討により、多面的かつ戦略的な資源配分を行う。

・教員役職者の兼務、審議組織の一体的運営などにより各大学等の効率的運営を図る。

55

Ａ

Ａ

「首都大学東京の将来像」最終報告を策定する際に、各検討部会（入試・教育・戦略研究・国際化・社会貢献）において、各種データの詳細な分析に基づき報告書をまとめた。また、併せて法人の基礎的なデータを集約した法人データブックを作成した。
・スタッフ・ディベロップメントの体系化と実践的展開をより一層推進するために、「法人職員の中長期的な人材育成の設計図」となる「人材育成プログラム」を策定した。
本プログラムは、「きめ細かな人材育成」の実現に向け、法人職員に求める人材像などを明らかにするとともに、採用、研修などに関する具体的な取組を示している。
特に研修については、採用から３年目までを人材育成重点期間として、基礎的なき
め細かい研修を実施し、プロ人材の素地を作り上げることを目指している。
・今年度は、これらの視点を取り込みながら、採用時に導入研修を、5月には教職員合同で行う宿泊セミナーを、昨年度に引き続き実施した。
・宿泊セミナーでは、職員向けに法人管理職の講義を設定し、研修内容の充実を図った。
・また、来年度以降に実施する研修のパイロット事業と位置づけて、正規職員、常勤
契約職員、非常勤契約職員及び都派遣職員を対象に、職員区分に合わせた研修
カリキュラムを策定し、新たな取組みを試行実施した。
・具体的な取組みとして、外部講師を中心とした講義構成、東京都職員研修所との連携、コミュニケーション研修等、職員のスキルアップにつながる研修の設定、資料
作成、文書事務、会計事務等、実務能力向上を目指した研修を実施した。
・さらに、全職員が大学・高専運営に必要な知識を身につけ、効率的かつ安定的な業務遂行に資するため、法人職員として習得すべき事項等をまとめた法人職員ハンドブックを新たに作成した。

・理事長・学長の諮問に基づき、首都大学東京経営・教学戦略委員会において、次期中期計画の策定を念頭に置いて、10年後の首都大学東京の将来像を描き、その将来像を実現するための諸課題をまとめた「首都大学東京の将来像」（最終報告）を策定した。
・プロジェクト型任用ファンドの拡充、博士後期課程の経済支援、都市科学連携機構の創設、国際化の推進等、将来構想の策定及び実現に向けた取組みについて、経営・教学戦略委員会で検討し、重点的な資源配分を行った。
・勤務条件を取り巻く諸状況や教員の定年の引き上げを踏まえ、より一層職務・職責に応じた年俸制を構築するために、大学の職務基礎額の「いわゆる昇給カーブ」について見直しを行った。
・年度計画のとおり実施した。

Ａ

中期計画に係る該当項目

Ⅶ 法人運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
・４大学及び２高専の学年進行に伴う学生数の減及び首都大学東京、産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校の学年進行に伴う学生数の増等を踏まえ、効果的・効率的な事業執行が行える組織体制に整備する。
188○迅速な意思決定の仕組 ・理事長、学長、校長、部局長の迅速な意思決定やリーダーシップを補佐する組織として、法人の規程に基づき、専門的な事項を検討・審査すみの構築

る「運営委員会」を設置し、効率的・効果的な意思決定システムを整備する。
189○監事による監査の実施 ・監事による法人業務の監査を実施し、法人運営の不断の見直しを図・20年度に東京都立産業技術高等専門学校が法人に移管されたこと等により、法人所管事務の更なる増大化を踏まえ、経営企画室の企画・財務機能の一元化や総務部における事務改革担当及び制度改革担当の設置などにより、法人の機能強化を目的とした組織の見直しを行った。
A

・理事長・学長・校長の迅速な意思決定やリーダーシップを補佐し、これを的確に反映した円滑な法人・大学等の運営を実現するた
め、H18年度に整備した仕組みに基づき運営委員会の更なる活用を図る。このため、定期的な報告会の実施など、理事長・学長・校長と運営委員会をより円滑に繋ぐ具体的な方策を検討する。

A・平成19年度の実施状況を踏まえ、法人運営の不断の見直しを図
る。

る。

190

A

-87-

（中期計画の達成状況）
・社会の要請に応えた教育研究の推進のため、新コースの開設準備や環境整備を着実に実施した。
・部局長が権限や役割に応じたリーダーシップをより発揮できる仕組みを整えた。
（今後の課題）・新コースの開設・充実、既存の学部・研究科など教育研究組織の見直しを行うシ
ステムの確立、部局長のリーダーシップの確立等に向け、大学の設置理念の実現
及び社会の要請の変化への対応という観点に立って、一層の取組を推進する。
年度計画

中期計画

○学部教育における新分 既存の学問体系にとらわれず社会の要請に対応した新しい教育研究コース構築の検討を積極的に行い、平成１８年度以降の新コース開設へ
野の構築向けた取組みを進めていく。

① 平成１８年度にシステムデザイン学部にインダストリアルアートコースを開設し、高付加価値製品の開発・次世代産業の振興に不可欠なデザ
イン、アートの技法の教育を行う。平成２０年度には、同コースの専門課
程を開始する。
② 平成１９年度に都市教養学部に都市政策コースを開設する。都市ガ
バナンスを担う政策アナリストの養成を目指し、「都市」を中心とした学際的・実践的な教育を行う。

③ 観光・ツーリズムコース（仮称）（世界有数の大都市であるとともに豊かな自然をあわせもつ東京の特色をふまえた新しいコース）について、
平成１７年度に検討し、平成１９年度に文部科学省への届出を行い、平成２０年度の開設を目指す。

・理事長・学長・校長の迅速な意思決定やリーダーシップを補佐し、これを的確に反映した円滑な法人・大学運営を実現するため、18年度に整備した仕組みに基づき運営委員会の活用を図った。
・専門的な検討及び調整を行うため、首都大学東京に小笠原研究委員会及び都市
科学連携機構を設置した。
・20年度に移管された高専においても、広報会議及び研究安全倫理委員会と二つの委員会を設置し、円滑かつ効率的な運営を図った。
・また、高専については、２大学と同様、高専運営会議等において、各種運営委員
会の審議事項を定期的に報告するなど、校長と運営委員会を円滑に結ぶ体制を整えた。
・19年度決算の会計監査と20年度業務監査を実施し、その結果を業務改善に活かすなどして法人運営の改善を図った。(昨年度と同様に年度計画どおり実施した）

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置

項目

・「首都大学東京の将来像」で提言されている新たな教育研究組織の設置を踏まえ、事務局機能を担う事務組織を整備した。大学教育センターの事務局として、学長室と教務課の機能を整備し、基礎教育及び教育評価支援機能を担う新教務課の再編を行った。また、国際センターの事務局として、企画課、学生課及び学長室の一部機能を統合し、国際センター事務室を設置した。

191

自己評価

年度計画に係る実績① インダストリアルアートコースについては、日野キャンパスにおいて、3年次生への専門教育を開始する。また、引き続き、インダス
トリアルアート分野の大学院の開設に向けての準備を進める。

① インダストリアルアートコースについては、日野キャンパスにおいて、３年次への専門教育を開始した。また、引き続き、インダストリアルアート分野の大学院の開設に向けて、概要決定、大学院教員審査の実施、入試募集要項の作成を行った。また、３月に研究科説明会の一環として、インダストリアルアート学域についての説明会を初めて開催した。

② 都市政策コースについては、第1期生の卒業に向けて、コース
独自の専門教育を実施していくとともに、引き続き、教育環境の整備を進める。また、コース選択時期の変更について検討する。

② 都市政策コースについては、第１期生の卒業に向けて、コース独自の専門教育を実施し、教育環境の整備を進めた。また、コース選択時期について検討した結果、平成21年度入学生から２年次進級時に選択することとし、カリキュラムの改訂やコース規則の改正をはじめとした準備を進めた。

③ 観光科学専修では、平成20年4月から、博士前期課程に第1期生を受け入れて、専門分野の教育研究を開始する。自然・文化
ツーリズムコースでは、都市教養プログラム科目の新規開講や進級ガイダンスを実施するとともに、教育環境を整備するなど、平成22
年度のコース進級に向けての準備を開始する。

56

Ａ③ 観光科学専修博士前期課程については、４月より16名の学生を受け入れるとともに、引き続き演習室や院生室等の教育環境の整備を行ったほか、４名の教員を採用した。また、東京都が独自に創設した「ＥＣＯ－ＴＯＰプログラム」について、東京消防庁と連携して実習科目「安全管理・野外救急救命法」を開講するなど、認定に必要なカリキュラムを整備した。さらに、（社）日本ツーリズム産業団体連合会からの寄附講義をはじめとしたツーリズム関連科目を都市教養プログラムとして開講する等、教育の充実を図った。進級ガイダンスを最初の進級者となる１年生向けに２回実施
し、合せて約30名の参加があった。

中期計画に係る該当項目○教育研究組織の定期 ・教育研究組織に関する定期的な自己点検・評価、外部評価及び第三的な見直しのシステムの 者評価を実施し、見直しにつなげる。
・定期的な評価等に基づき見直しを行い、教育研究に対する社会的要請
確立の変化を捉え、教育研究組織の新設・廃止・改編を行う。

Ⅶ 法人運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
自己点検・評価や認証評価に向けた取り組みを進める中で、教育研究組織に関する点検・評価にも取組んでいく。
192

Ａ

・経営学系における学習の幅を広げ、大学の魅力をより高めるため、経済学コースの新設について検討し、平成21年度の開設を目
指す。

193

○部局長のリーダーシッ
プの確立

部局長と教授会の関係や部局長を補佐する体制などについて、法人が定める規則等で明文化し、部局長が権限や役割に応じたリーダーシップを発揮できるような体制を整備する。

・分野横断的、総合的視野を育成する教育研究体制を整備するため、都市環境科学研究科、システムデザイン研究科、人間健康科
学研究科において、各研究科内の組織再編について検討し、平成21年度の改組を目指す。

・経営学系における学習の幅を広げ、大学の魅力をより高めるため、経済学コースを新設し、平成21年度から開設することとした（２年次からのコース選択となるため、学生が実際に進むのは平成22年度からとなる。）。

Ａ

・法人・大学の全体的な運営方針を踏まえ、部局長が権限や役割に応じたリーダーシップを引き続き十全に発揮できる体制を確立し
ていく。
194

Ａ

-8857

・業務実績報告における法人としての自己点検・評価のほか、自己点検評価委員会
を中心として、認証評価に向けた取り組みを進める中で、教育研究組織に関する点
検・評価も行った。

・平成21年４月から、都市環境科学研究科を再編して、システムデザイン研究科及び人間健康科学研究科と同様、１専攻構成とすることとし、平成20年７月、文部科学大臣あてに届出を行った。また、これら３研究科については、１つの専攻の中に「学域」を置くこととした。

・教員の人材確保にあたっては、公募による幅広い人材の確保を基本としつつ、傑出した研究実績や高度な専門性と豊かな実務経験を有する人材の指名採用及び学内の優秀な人材の登用(昇任）など様々な手法を導入した。これにより、教員人事において部局長の裁量がより発揮できる仕組みとなった。

中期計画に係る該当項目

Ⅶ 法人運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置（中期計画の達成状況）
・教員の意欲と努力に応える人事制度の運用のため、教員評価の業績給反映について、H21年度は最上位、上位の成績率を引上げた。
・優秀な高年齢の教員がその知識・経験、能力を発揮できるよう、H22年度より教員の定年引上げを制度化した。
・多様な人材の活用を目的として、一定期間必用とされる職務に対し、学外から有用な人材を確保できるよう、教員の設定数内で採用できることとし、この手法により裁判官経験者を採用した。
・固有職員の活用として、新たに主任級正規職員の採用、常勤契約職員からの正規職員への内部登用を実施した。また固有職員の人事制度について、採用・研修・任用・人事考課・給与制度等を有機的に連携させた体系的な職員育成プログラム「人材育成プログラム」を策定した。
（今後の課題）
今後も人事の適正化のための制度構築に努めると共に、経験、能力等、多様な人材の確保、職員の育成等に努める。

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置

項目

年度計画

中期計画

○中長期的な視点からの ・首都大学東京の専任教員定数５３０人、研究員定数１９０人の早期実現に向け、適切な現員管理を行い、人件費総額の節減に努める。
人件費管理の実施

195○教員への任期制・年俸 ・年功序列的人事を排し、業績に応じた公正な任用給与制度を確立する制の導入及び業績評価制 ことにより優秀な教員を確保する。平成１７年度から任期制・年俸制を導入するとともに、業績評価制度は平成１８年度の試行の後、平成１９年度
度の適正な運用

・引き続き学部の教員設定数に基づき適切な現員管理を行い、人件費総額の節減に努める。

自己評価

年度計画に係る実績

A

・教員定数の範囲内で引き続き適切な現員管理を行い、人件費の節減に努めた。
（21年3月1日現在の首都大学東京教員数は709名（教授・准教授530名、助教等179名））

・引き続き教員の意欲と努力に応える人事制度を適切に運用する。

に本格実施する。

196

A-89・引き続き任期制・年俸制の安定的な運用を図る。

197

198

○戦略的な教員人事の実 ・人事委員会、教員選考委員会を有効に活用して、法人全体の人事の方針や計画に基づく戦略的な教員人事を実施する。
施・研究機関等からの任用拡大や外部招聘人事などを積極的に行い、多様な人材の活用を図る。

A

・平成19年度の年度評価を円滑・適切に実施し、その結果について平成20年度の年俸に適切に反映する。
・整理した再任判定と任期評価の基本的考え方を踏まえ、具体的方法について、さらに整備を進める。

A

・人事委員会、教員選考委員会さらに経営・教学戦略委員会を有効に活用し、教員人事の年度計画を着実に運用しながら、新たな人材獲得手法を活用して、戦略的な教員人事を行っていく。
199

200

A

・新たな人材獲得手法を活用し、研究機関等からの任用拡大や外部招聘人事についても、必要に応じて戦略的に行っていく。

58

A

平成20年度については、優秀な教員を確保し、教員一人ひとりの意欲と能力をより一層引き出すため、新たに制度を構築した。
・大学の教員評価の業績給反映方法の改善
初回の20年度業績給については、労使交渉を踏まえて成績率を最上位８％・上位
3％にとどめたが、平成21年度業績給については、より一層教員の意欲と努力に応えるため、最上位15％・上位5％とする見直し等を行った。
・「昇給カーブの」見直し
勤務条件を取り巻く諸状況や定年の引き上げを踏まえ、優秀な教員を確保し、教員一人ひとりの意欲と能力をより一層引き出せる給与構造の構築に着実に取り組む必要から見直しを行った。
具体的には、より一層職務・職責に応じた年俸制を構築するため、大学教員の年俸について、職務基礎額の若手層の立ち上げと高年齢層のフラット化、「いわゆる昇給カーブ」の見直しを行った。
・定年引き上げの制度化
任期制を堅持しつつ、優秀な高年齢の教員を確保し、知識、経験及び能力をさらに発揮できる仕組みとして、教員の定年を65歳に引き上げることとし、平成22年度からの経過措置を設け、段階的に実施することとした。
上記の取組の結果、人事制度の仕組みやその運用において改善を図るとともに、より一層教員のモチベーションの向上と資質の向上を目指し、業績をより的確に処遇に反映する仕組みを構築できた。

・年度評価の実施により、当初想定していなかった、自己申告の実施方法や苦情処理手続きに関する課題が明らかになった。このため、制度運用の詳細手続きを整備・改善することにより、その解消を図った。
・未整備であった任期評価及び再任判定の本人通知及び苦情申出手続きについて整備した。
戦略的・計画的な教員人事をより一層進めるために、新たに制度を構築した。
・新たに多様な人材獲得手法の１つとして、学外の実務家等の招聘を視野に入れた仕組みを整備した。
具体的には、一定期間必要とされる職務に対し、学外から有用な人材を機動的・安定的に確保できるよう、年齢に関わらず教員の設定数内で採用できることとした。
この仕組みにより、人事委員会、教員選考委員会さらに経営・教学戦略委員会を有効に活用し、教員人事の年度計画を着実に達成することに資した。
また、新たに構築した多様な人材獲得手法を活用して、裁判官を経験した教員の採用も実現させることができた。

中期計画に係る該当項目

Ⅶ 法人運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置○教員採用における公平 ・教員採用については、原則として、公募制により実施し、公平性・透明性の確保を図る。
性・透明性の確保
201○勤務時間管理の弾力化

・裁量労働制や兼業・兼職の基準緩和などにより、勤務時間管理の弾力
化を図る。

202

203

○固有職員等の活用

・業務の内容に応じて、固有職員・人材派遣職員の適切な活用を図る。
・都派遣職員・固有職員・人材派遣職員の職務内容に応じ、適切な役割分担を図り、都派遣職員数の縮減について、業務運営の状況等を勘案しつつ、計画的に進める。

・教員採用について、原則として、公募制により実施する。
・公募によらない採用について、公募制に準じた透明性の高い手続きを行っていく。

・平成19年３月に導入した教授・准教授に加え、助教についても裁量労働制の適正かつ円滑な運用に引き続き努めていく。

・兼業・兼職を通じた社会貢献や学内の活性化等に留意しつつ、引き続き適切な制度の運用を図る。

A

A

A

・業務の内容に応じて、固有職員・人材派遣職員の適切な活用を図る。また、これまでの導入実績を踏まえ、導入分野について適切な見直しを行う。
204

A

・平成１９年度に新たに策定した縮減計画に基づき、計画的に都派
遣職員数の縮減を進める。
205

-90-

○固有職員の人事給与制度の整備

・優秀な固有職員を確保するため、固有職員の人事給与制度について、
平成２０年度導入に向けて、整備を進める。

A・引続き制度全般の整備を進める。常勤契約職員から正規職員への内部登用選考の実施が予定されており、昇任の体系と合わせて細部の検討を行う。
206

A

中期計画

○情報ネットワークの整
備・マルチキャンパスにおける業務の一体的な運用を実現し、事務の効率化を図るため、キャンパス間ネットワークを整備する。また、このネット
ワークを活用して、インターネット回線速度の向上と経費の削減を行う。

・教授・准教授に引き続き、平成20年6月1日から助教にも裁量労働制を導入した。
導入に当たっては、助教を対象に事前にキャンパス毎に説明会を開催し、円滑な導入を図った。
・兼業・兼職基準に基づき、社会貢献や学内の活性化等に資する兼業については
人事委員会等における審査や協議の上承認し、適切な制度運用を行った。
・都派遣縮減計画に基づき、主任級正規職員（5名）の採用を含め21年4月1日時点
で固有職員数は247人に達した。
・必要により固有職員から人材派遣職員、あるいは人材派遣職員から固有職員へのポストの振り替えを柔軟に行った。また、職員が病休の取得や退職した際の代替として、人材派遣職員の時限的活用を図り、一時的欠員による業務停滞が発生しないよう適切に対応した。
・計画に基づき、都派遣職員の縮減を進めた。併せて、将来の法人運営を支える正規職員をはじめとした固有職員の採用を進め、都派遣ポスト14名分（定数ベース、高専除く）を固有職員に振替えた。
・固有職員や人材派遣職員の配置については、各部署における業務内容を精査し各ポストの割り振りを行った。新規業務の開始に伴う業務増や非常勤中心の係構成
により業務が停滞しているといった状況にある職場については、正規職員や常勤契約職員の配置を進めた。
・スタッフ・ディベロップメントの体系化と実践的展開をより一層推進するため、固有職員の人事制度のさらなる整備を進め、採用・研修・任用・人事考課・給与制度等を有機的に連携させた体系的な職員育成プログラム「人材育成プログラム」を策定した。その中で、採用に関しては、受験資格の改正や名簿登載方式の採用等、意欲と能力の高い人材を適確に選抜し採用していくための、制度の見直しを行った。また、常勤契約職員から正規職員への内部登用選考を円滑に実施した。

（中期計画の達成状況）
・年度計画にしたがい、法人全体の情報ネットワークの最適化に向けた検討開始のための現状調査を実施した。
・法人所管業務の増大化を踏まえ、経営企画室の企画・財務機能の一元化、総務部における事務改革担当、制度改革担当の設置による法人機能の強化を図った。
・将来像で提言されている新しい教育研究組織の設置を踏まえて、学長室と教務課の整備・再編を行った。また企画課、学生課、学長室の一部機能を統合し、新たに国際センター事務室を設置した。
（今後の課題）事務等の効率化の為に、引き続き法人全体の情報ネットワークの最適化に努めると共に、法人機能の強化、新たな教育研究組織に対応した事務組織の柔軟な改編に努める。

４ 事務等の効率化に関する目標を達成するための措置

項目

・法人における採用選考は、従来どおり「公募」を原則とし、各部局の教員選考委員
会による選考及び人事委員会の審査を経て実施しており、公平性・透明性の高い採用を実施した。
・公募によらない採用については、戦略的な指名人事に基づく一定の多様性・柔軟性を容認しつつ、公募制に準じた透明性の高い手続きを整備し、適切に運用した。

年度計画

自己評価

・法人全体の情報ネットワークの最適化について検討を開始するための現状調査を行なう。
207

年度計画に係る実績
年度計画の通り実施した。

A・キャンパス間ネットワークについて、引き続き利便性の向上と経費の削減の検証を行いつつ、円滑な運用を図っていく。
208

A

59

H19年度にキャンパス間ネットワークが現状の利用形態となった後1年以上経過したが、回線混雑等によるトラブルや苦情はほとんどなく、快適な利用環境を提供できた。年度内に法人及び首都大の各キャンパスの回線利用状況を具体的に調査し、改善点の有無等、来年度の検討のための根拠資料を用意した。

中期計画に係る該当項目

Ⅶ 法人運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置○効率的な執行体制に向 ・首都大学東京・産業技術大学院大学と４大学及び東京都立産業技術
けた定期的な事務組織の 高等専門学校と２高専が併存する期間においては、各大学等に係る事
務執行の効率化を図るため、学年進行にあわせ、学内事務組織の見直見直し・高等専門学校の法人移管に伴い、法人内の各部署において、所管する事務の範囲が拡大する状況を踏まえ、効果的・効率的に事務執行が行える体制を構築する。

しを行う。

209

○アウトソーシングの活用 ・効率的な業務執行を図るため、業務委託や人材派遣などを積極的に
活用する。

210

・各大学、高等専門学校の事務執行の効率化を図るため、新たな事務組織体制における業務運営の状況を検証するとともに、引き続き学年進行にあわせた学内事務組織の見直しを行う。

・引き続き、効率的な業務執行を図るため、業務委託や人材派遣などを積極的に活用する。

-9160

A

・20年度に東京都立産業技術高等専門学校が法人に移管されたこと等により、法人所管事務の更なる増大化を踏まえ、経営企画室の企画・財務機能の一元化や総務部における事務改革担当及び制度改革担当の設置などにより、法人の機能強化を目的とした組織の見直しを行った。
・「首都大学東京の将来像」で提言されている新たな教育研究組織の設置を踏まえ、事務局機能を担う事務組織を整備した。大学教育センターの事務局として、学長室と教務課の機能を整備し、基礎教育及び教育評価支援機能を担う新教務課の再編を行った。また、国際センターの事務局として、企画課、学生課及び学長室の一部機能を統合し、国際センター事務室を設置した。
年度計画のとおり実施した。

A

Ⅶ 法人運営の改善に関する特記事項
え■（３）自然・文化ツーリズムコース

特色ある取組みや特筆すべき優れた実績を上げた取組み

観 光 科 学 専 修 博 士 前 期 課 程 に つ い て は 、４ 月 よ り 16 名 の 学 生 を 受 け 入 れ る と と も に 、引き続き演習室や院生室等の教育環境の整備を行ったほか、４名の教員を採用した。また、○戦略的な法人運営の確立

東京都が独自に創設した「ＥＣＯ－ＴＯＰプログラム」について、東京消防庁と連携してス タ ッ フ ・ デ ィ ベ ロ ッ プ メ ン ト の 体 系 化 と 実 践 的 展 開 を よ り 一 層 推 進 す る た め に 、「 法 人

実習科目「安全管理・野外救急救命法」を開講するなど、認定に必要なカリキュラムを整

職 員 の 中 長 期 的 な 人 材 育 成 の 設 計 図 」と な る「 人 材 育 成 プ ロ グ ラ ム 」を 策 定 し た 。本 プ ロ グ

備した。さらに、（社）日本ツーリズム産業団体連合会からの寄附講義をはじめとしたツラ ム は 、「 き め 細 か な 人 材 育 成 」 の 実 現 に 向 け 、 法 人 職 員 に 求 め る 人 材 像 な ど を 明 ら か に すーリズム関連科目を都市教養プログラムとして４科目開講する等、教育の充実を図った。

る と と も に 、採 用 、研 修 な ど に 関 す る 具 体 的 な 取 組 を 示 し て い る 。ま た 来 年 度 以 降 に 実 施 す（４）経済学コース

る 研 修 の パ イ ロ ッ ト 事 業 と 位 置 づ け て 、正 規 職 員 、常 勤 契 約 職 員 、非 常 勤 契 約 職 員 及 び 都 派

経営学系における学習の幅を広げ、大学の魅力をより高めるため、２年次からの選択コ

遣 職 員 を 対 象 に 、職 員 区 分 に 合 わ せ た 研 修 カ リ キ ュ ラ ム を 策 定 し 新 た な 取 組 み を 試 行 実 施 しー ス と し て 経 済 学 コ ー ス を 新 設 、平 成 21 年 度 か ら 開 設 す る こ と と し 、カ リ キ ュ ラ ム 体 系 をた。具体的な取組みとして、外部講師を中心とした講義構成、東京都職員研修所との連携、整備した。

コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 研 修 等 、職 員 の ス キ ル ア ッ プ に つ な が る 研 修 の 設 定 、資 料 作 成 、文 書 事（５）研究科内の再編

務、会計事務等、実務能力向上を目指した研修を実施した。

分 野 横 断 的 、 総 合 的 視 野 を 育 成 す る 教 育 研 究 体 制 を 整 備 す る た め 、 平 成 21 年 ４ 月 か ら 、さ ら に 、全 職 員 が 大 学 ・ 高 専 運 営 に 必 要 な 知 識 を 身 に つ け 、効 率 的 か つ 安 定 的 な 業 務 遂 行

都 市 環 境 科 学 研 究 科 を 再 編 し て 、シ ス テ ム デ ザ イ ン 研 究 科 及 び 人 間 健 康 科 学 研 究 科 と 同 様 、に 資 す る た め 、法 人 職 員 と し て 習 得 す べ き 事 項 等 を ま と め た 法 人 職 員 ハ ン ド ブ ッ ク を 新 た に

１ 専 攻 構 成 と す る こ と と し 、平 成 20 年 ７ 月 、文 部 科 学 大 臣 あ て に 届 出 を 行 っ た 。ま た 、こ作成した。

れら３研究科については、１つの専攻の中に「学域」を置くこととした。

ま た 、理 事 長・学 長 の 諮 問 に 基 づ き 、10 年 後 の 首 都 大 学 東 京 の 将 来 像 を 描 き 、そ の 将 来 像（６）助産師課程専攻科

を 実 現 す る た め の 諸 課 題 を ま と め た 「 首 都 大 学 東 京 の 将 来 像 」（ 最 終 報 告 ） を 策 定 し 、 プ ロ-92-「保健師助産師看護師学校養成所指定規則（文部科学省・厚生労働省令）」の改正に対ジ ェ ク ト 型 任 用 フ ァ ン ド の 拡 充 、博 士 後 期 課 程 の 経 済 支 援 、都 市 科 学 連 携 機 構 の 創 設 、国 際応して、実習時間等の着実な確保を図り、より充実した助産師教育を行うため、大学の学化 の 推 進 等 、「 首 都 大 学 東 京 の 将 来 像 」 の 実 現 に 向 け た 取 組 み に つ い て 、 経 営 ・ 教 学 戦 略 委

部 を 卒 業 し 看 護 師 国 家 試 験 受 験 資 格 を 有 し た 者 を 対 象 と す る 助 産 師 課 程 専 攻 科 を 平 成 24

員会で検討し、重点的な資源配分を行った。

年 ４ 月 か ら 設 置 す る こ と と し た 。 な お 、 こ れ に 伴 い 、 健 康 福 祉 学 部 看 護 学 科 で は 、 平 成 21
年度の入学者からは看護師教育及び保健師教育のみを行うこととなる。

○新コースの開設等に向けた取組み
社 会 の 要 請 に 応 え 、新 し い 教 育 研 究 分 野 の 構 築 に 向 け て 、新 コ ー ス の 開 設 等 に 関 す る 取 組○教員人事制度の適正な運用を進めた。

平 成 20 年 度 に つ い て は 、優 秀 な 教 員 を 確 保 し 、教 員 一 人 ひ と り の 意 欲 と 能 力 を よ り 一 層（１）インダストリアルアートコース

引 き 出 す た め 、教 員 評 価 の 業 績 給 反 映 方 法 の 改 善 、「 昇 給 カ ー ブ 」の 見 直 し を 行 っ た 。教 員

日野キャンパスにおいて、３年次への専門教育を開始した。また、引き続き、インダス

評 価 の 業 績 給 反 映 方 法 の 改 善 に つ い て は 、 昨 年 度 の 成 績 率 、 最 上 位 ８ ％ ・ 上 位 3％ に 対 しトリアルアート分野の大学院の開設に向けて、概要決定、大学院教員審査の実施、入試募て 、平 成 21 年 度 は 、よ り 一 層 教 員 の 意 欲 と 努 力 に 応 え る た め 、最 上 位 15％ ・ 上 位 5％ と し集要項の作成を行った。また、３月に研究科説明会の一環として、インダストリアルアー

た。
「 昇 給 カ ー ブ の 」見 直 し に つ い て は 、よ り 一 層 職 務 ・ 職 責 に 応 じ た 年 俸 制 を 構 築 す る た

ト学域についての説明会を初めて開催した。

め、大学教員の年俸について、職務基礎額の若手層の立上げと高年齢層のフラット化を行（２）都市政策コース

った。

第１期生の卒業に向けて、「プロジェクト型総合研究」や「都市政策卒業論文」などコ

任期制を堅持しつつ、優秀な高年齢の教員を確保し、知識、経験及び能力をさらに発揮

ース独自の専門教育を実施し、教育環境の整備を進めた。また、コースの選択時期についで き る 仕 組 み と し て 、 教 員 の 定 年 を 65 歳 に 引 き 上 げ る こ と と し 、 平 成 22 年 度 か ら の 経 過て 検 討 し た 結 果 、 平 成 21 年 度 入 学 生 か ら ２ 年 次 進 級 時 に 選 択 す る こ と と し 、 カ リ キ ュ ラ ム

措置を設け、段階的に実施することとした。上記の取組の結果、人事制度の仕組みやそのの改訂等の準備を進めた。

運用において改善を図るとともに、より一層教員のモチベーションの向上と資質の向上を目指し、業績をより的確に処遇に反映する仕組みを構築できた。

61

え○固有職員の更なる活用
都 派 遣 縮 減 計 画 に 基 づ き 、主 任 級 正 規 職 員 の 採 用 を 含 め ２ １ 年 ４ 月 １ 日 時 点 で 固 有 職 員 数
は ２ ４ ７ 人 に 達 し た 。ま た 、必 要 に よ り 固 有 職 員 か ら 人 材 派 遣 職 員 、あ る い は 人 材 派 遣 職 員
か ら 固 有 職 員 へ の ポ ス ト の 振 り 替 え を 柔 軟 に 行 っ た 。採 用・研 修・任 用・人 事 考 課・給 与 制
度等を有機的に連携させた体系的な職員育成プログラム「人材育成プログラム」において、採 用 に 関 し て は 受 験 資 格 の 改 正 や 名 簿 登 載 方 式 の 採 用 等 、意 欲 と 能 力 の 高 い 人 材 を 適 確 に 選
抜 し 採 用 し て い く た め の 制 度 見 直 し を 行 っ た 。ま た 、常 勤 契 約 職 員 か ら 正 規 職 員 へ の 内 部 登
用選考も円滑に実施した。
○効率的な執行体制に向けた定期的な事務組織の見直し
２ ０ 年 度 に 東 京 都 立 産 業 技 術 高 等 専 門 学 校 が 法 人 に 移 管 さ れ た こ と 等 に よ る 、法 人 所 管 事
務 の 更 な る 増 大 化 を 踏 ま え 、経 営 企 画 室 の 企 画・財 務 機 能 の 一 元 化 や 総 務 部 に お け る 事 務 改
革 担 当 及 び 制 度 改 革 担 当 の 設 置 な ど に よ り 、法 人 の 機 能 強 化 を 目 的 と し た 組 織 の 見 直 し を 行っ た 。「 首 都 大 学 東 京 の 将 来 像 」 で 提 言 さ れ て い る 新 た な 教 育 研 究 組 織 の 設 置 を 踏 ま え 、 事
務 局 機 能 を 担 う 事 務 組 織 の 整 備 を 進 め 、大 学 教 育 セ ン タ ー の 事 務 局 と し て 学 長 室 と 教 務 課 の機 能 を 整 備 し 、基 礎 教 育 及 び 教 育 評 価 支 援 機 能 を 担 う 新 教 務 課 の 再 編 を 行 っ た 。ま た 、国 際
セ ン タ ー の 事 務 局 と し て 、企 画 課 、学 生 課 及 び 学 長 室 の 一 部 機 能 を 統 合 し 、国 際 セ ン タ ー 事-93-

務室を設置した。

62

中期計画に係る該当項目

Ⅷ 財務運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置（中期計画の達成状況）
・首都大学東京においては、平成20年度一人当たり3.6百万円の外部資金を獲得
し、年度計画の目標を達成した。
・寄附金を給付型の奨学金の原資とすることができるよう規程を整備し、博士後期課程の優秀な学生への経済的な支援として、法人の自主財源（寄附金や剰余金の運用益相当額）を原資とした、本学独自の奨学金制度を創設した。

１ 外部資金等の増加に関する目標を達成するための措置（今後の課題）平成21年度完成予定の大型外部資金受入研究施設など、今後も外部資金獲得の為の環境整備、体制作りを進め、外部資金の受入れ拡大を図り、それを原資として
教育研究環境の整備を進める。
項目

年度計画

中期計画

○全学的な外部資金等の ・企業等からの外部資金獲得額について平成１９年度までに年間１０億円を、科学研究費補助金など国の競争的資金の獲得件数について平成
獲得

自己評価

・首都大学東京においては、外部資金について中期計画最終年度に教員一人当たりの年間獲得額が同規模大学のトップとなることを目指し、平成20年度は一人当たり3百万円を超える獲得を目指す。

１９年度までに年間350件を目指すとともに、20年度以降は、首都大学東京においては、国・都・区市町村及び企業等からの外部資金獲得額について、教員一人当たり年間獲得額を同規模大学の中でトップを目指す。
・産学公連携センターにおいて、全学的な外部資金等の獲得体制を整備する。
・外部資金獲得を促進するため、資金を獲得した教員等に対し外部資金獲得に向けたインセンティブを付与する仕組みを整備する。
・活用可能性が高いと見込まれる知的財産については、特許登録を行い、企業等による積極的な活用を図り、実施料等を確保する。
211

年度計画に係る実績
・首都大学東京においては、平成20年度一人当たり3.6百万円（総額2,472百万円）の外部資金を獲得し、年度計画の目標を達成した。
(内訳）
・受託研究費等 739百万円（19年度 751百万円）
・受託事業費等 454百万円（ 同101百万円）
・寄付金
133百万円（ 同127百万円）
・補助金
114百万円（ 同80百万円）
・その他外部資金 284百万円（ 同
258百万円）・科学研究費補助金（直接経費）
748百万円（ 同 757百万円）

A

・受託研究費等については、連携活動を充実させたことから、共同研究費や受託研究費は実績を上回ることができたが、提案公募型研究が大幅に減少したことから昨年度実績と同程度となった。
・受託事業費等は、都連携事業の大幅な実績増により、昨年度実績を大きく上回っ
た。

-94-

・科学研究費補助金については、「全学取組方針」を定めて、積極的な取組を行い、全教員の95％相当が応募した。その結果、304件が採択され、748百万円（直接経費）を獲得した。（内定時）・高等専門学校移管に伴い、産学公連携センターにおける外部資金等の獲得体制について、再整備を行う。
212

213

214

○寄附金の獲得・教育研究環境の充実のため、寄附金の獲得に向け、外部に積極的に働きかける。
・寄附金を基金にした奨学金制度の創設も併せて検討する。

A・成果有体物、ＤＶＤ等の実施料収入について、インセンティブとして法人分の配分規程を見直す。間接経費についてインセンティブ付与の検討を進める。
・技術移転の可能性が高い特許について、発明審査会の迅速な運営により審査請求（特許化）の評価を行い、年間１０件の請求を目途とする。企業との共同出願案件については、技術移転の可能性が高いことから、権利譲渡も視野に入れながら市場化へ向け連携を強化する。

A

・卒業生等からの寄附金募集のための仕組みの構築について検討する。

63

・成果有体物、DVD等の実施料収入について、発明補償配分の一部を発明補償者の所属する研究室へ配分する仕組みの検討を進めた。

・審査請求は、年度末で単独出願10件、共同出願20件を請求し、年度計画の目標を達成した。
A

・教育研究環境の充実のため、引き続き各部門において「一般寄付金」及び「特定研究寄付金」の獲得に向けた働きかけを行う。

215

・秋葉原サテライトキャンパスの新設に伴い、地域連携を強化するなど、マルチキャ
ンパスに対応するためにコーディネータを再配置し、専門性を活かしたサポート体制の構築を図った。
・高専移管に伴い、教員を対象に知財や共同研究等の進め方について説明会を行い、連携体制を強化した。

A

・共同出願のうち、実用化の可能性が大きい案件については、商品化の動向など企業との情報交換を行い、連携を強化した。
・一般寄附金制度により、5件の寄附を受領した。また、特定研究寄附金については、149件118百万円の寄附を受けた。
・寄附講座は、2件の寄附を受けた。
・卒業生等からの寄附金募集のための仕組みの構築について検討をすすめ、取組みのための準備を行った。（平成20 卒業生の住所把握、平成21事務組織体制）
・一般寄付金の募集のための規程整備を行った。
・高専荒川の衛星打上げにかかる募金について、外部団体と連携して広く寄付を募った。

中期計画に係る該当項目

Ⅷ 財務運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

216・平成２１年度に支給が始まる再チャレンジ奨学金・高度産業人材育成奨学金の定着のために、志願者に対する周知活動を行い、平成２１年度生から支給を開始する。
・奨学金の支給等による、アジアからの留学生に対する、支援体制の充実を図る。
・大学院博士後期課程学生への経済支援を検討する。

S（中期計画の達成状況）
・成績優秀な学生に対して、授業料の免除を行うと共に、平成20年度学部卒業生を対象に優秀学生卒業表彰制度を創設した。
（今後の課題）引き続き、適切な授業料等学生納付金の設定を継続すると共に、成績優秀者への授業料の免除などのインセンティブを通じて、学生の学習意欲を高める取組みを実行する。

２ 授業料等学生納付金に関する目標を達成するための措置

項目

年度計画

中期計画

○授業料等学生納付金 ・授業料等の学生納付金は、社会情勢等を考慮し、東京都が認可した上の適切な料額決定及び確 限額の範囲内で、適正な額を設定していく。
・授業料の減額免除については、優秀な学生の確保や、入学後の学生
保の学習意欲向上などの視点に立った仕組みの導入を検討する。
・授業料等の着実な確保のため、口座振替などの収納方法の工夫を図る。

217

・引き続き、成績が特に優秀な学生に対する授業料減免制度を実施する。
・首都大学東京については、卒業式にあわせて、優秀卒業生表彰を実施するよう検討する。

自己評価

A

年度計画に係る実績
・平成20年度は21名の学生を成績優秀者として表彰し、1年間の授業料を免除した。
・平成20年度首都大学東京の学部卒業生を対象にした優秀学生卒業表彰制度を
創設した。

-95-

（中期計画の達成状況）
・受講者、都区市その他関係機関のニーズ把握に努め、開講率の向上、受講者増を図ると共に、経費見直しに取組み、単年度収支均衡を達成した。
（今後の課題）現在の経済環境下につき、受講者獲得の困難が予想される為、都民、受講者、区
都市のニーズの観点より、継続して講座内容・規模の改善を行い、開講率、受講者数の向上を図る。

３ オープンユニバーシティの事業収支に関する目標を達成するための措置

項目

・社会人の学び直しや高度産業人材を目指す若者を支援するための再チャレンジ
応援奨学金・高度産業人材育成奨学金制度についてホームページやリーフレット作
成等の周知活動を行い、大学法人と提携した民間金融機関が学費を立替払いする方式を採用し、平成２１年度入学生から開始した。
・東京都アジア人材育成基金を活用し、特別選抜されたアジアの優秀な留学生（博士後期課程）に対し奨学金の支給等を行い、研究活動の支援を行った。
・寄附金を給付型の奨学金の原資とすることができるよう規程を整備し、博士後期課程の優秀な学生への経済的な支援として、法人の自主財源（寄附金や剰余金の運用益相当額）を原資とした、本学独自の奨学金制度を創設した。

年度計画

中期計画
・都民・受講者のニーズの観点から講座の内容・規模等を見直し、事業収支の改善に取り組む。
・平成１７年度の実績を踏まえ、その後の中期計画期間における収支改善の指標を定める。

自己評価

年度計画に係る実績

A・受講者、都区市その他関係機関のニーズ把握に努め、開講率の向上、１講座あたり受講者数の増加による収支改善に取り組んだ。また、宣伝広告経費、講師経費の見直しの結果、単年度での収支均衡は達成できた。講座開設数は（385→385）、開講率（75%→74%）、受講者数（3,497名→3,405名）と、平成19年度の実績をやや下回る部分もあるが、金融不況による不景気、閉塞感による個人消費の冷え込みといった環境のもと、積極的に取り組んだ。

・開設数、開講率、受講者数を、収支改善の関連指標として、事業収支改善と競争力強化に向けた検討を続ける。

218

64

中期計画に係る該当項目

Ⅷ 財務運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置（中期計画の達成状況）
・入札の競争性と履行の確実性の確保を目的として、高額機器の購入案件における公募受付時の性能証明書の提出、また業務委託案件の一部における積算内訳
書の提出を求める方法を取り入れた。
・消費電力削減の為、南大沢キャンパスおよび荒川キャンパスの空調設備の更新を行った。その他各キャンパスにおいては、冷暖房設備の設定温度について教職員へ周知徹底を図り、省エネルギー対策に取組んだ。
（今後の課題）契約、省エネ、業務改善等、一層の経費の抑制に取組む。

４ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

項目○省エネの徹底

年度計画

中期計画

○契約の合理化・集約化 ・契約期間の複数年度化や契約の集約化、入札時における競争的環境等による管理的経費等の の確保、共同購入の仕組みの整備などを通じて、経費を削減する。
節減

219

・キャンパスごとまたは部局ごとに省エネルギー対策を講じ、光熱水費などの節減に取り組む。

・契約の競争性と安定性のバランス確保の観点から、これまで実施してきた契約手法の検証を行い、必要があれば契約方法や業者選定方法の見直しを検討する。

・管理的な業務に関しては、可能な限り、人材派遣職員を活用するとともに、施設管理委託などを進め、管理的経費の削減を図る。

-96-○全学的なコスト管理の ・各部門などにおいて経費削減のインセンティブを与える仕組みの導入を検討する。
仕組み作り○業務改善

年度計画に係る実績

A・高額機器購入案件及び業務委託案件の一部において、入札実施前に一定の書類を提出させ、事前審査を行う方法を試み、契約の競争性と履行の確実性を確保した。

A

・消費電力削減の為、南大沢キャンパスの個別空調機および荒川キャンパスの空調設備の更新を行った。その他各キャンパスにおいては、冷暖房設備の設定温度について教職員へ周知徹底を図り、省エネルギー対策に取組んだ。

・キャンパスごとまたは部局ごとに省エネルギー対策に取り組む。
220○アウトソーシングの活
用

自己評価

221

222

・ＩＴ化等の業務改善を推進することにより、法人業務を不断に見直し、経費縮減に取り組む。

・専門分野における人材派遣の活用等について検討し、引き続き弾力的な業務遂行が可能となるよう取組む。

・経費削減のインセンティブを与える仕組が効果を発揮し続けるよ
う、最新の情勢を考慮に入れ、不断の検討を行っていく。

・年度計画のとおり実施した。
A

A

・新しい事務情報システムを活用した年間の教務事務の円滑な執行を支援する。
223

A

項目○学内施設の貸付等有
効活用・新事務情報システムによる卒業判定事務等を本格的に実施するため、年度当初から担当職員の実務研修やマニュアル作成等に取り組み、新システムの職員への定着化と安定した年間運用を図った。
・また、事務組織職員のグループウエアやメールシステムについて、低コストでサーバ更新・移設を実施し、運用管理上の安全性や利便性の向上に取り組んだ。

（中期計画の達成状況）
・平成20年度は金融危機下であったが、複数の運用先からの積極的な情報収集により、昨年とほぼ同様の運用利益（約5,410万円）を確保することができた。
・国債等については、証券会社からの情報収集に努め、有利な対象商品を指定し、効率的な資産運用を図ることができた。
・預金については、譲渡性預金のほか、大口定期預金を採用するなど、より有利なタイミングで運用をおこなうことに努めた。
(今後の課題）より一層安全性に留意しつつ、効率的な資産運用に努める。また快適なキャンパス
環境の維持の為、施設改修を着実に実行して行く。

５ 資産の管理運用に関する目標を達成するための措置○施設利用の適正化・各部門が目的意識を持って経費削減に取り組むよう、各大学・部局ごとの教育研
究の質の向上等のために配分する剰余金について、予算編成と連動して利用計画を検討した。

年度計画

中期計画
・学内施設利用の適正化、効率化を推進し、臨時的な業務や学外への貸付などに活用可能なスペースの拡大に取り組む。
・学内施設を有効に活用するため、教育・研究等大学運営に支障のない
範囲で積極的に学外への貸付等を実施する。

224

225

・引き続き、学外利用者への貸付けについて、条件整備等の充実を図る。
・受入方針や受入団体の基準などに基づき、さらに積極的に学外者への貸付等を実施する。

65

自己評価
A

A

年度計画に係る実績
・大型外部資金受入研究施設の工事の着手に伴い、建築現場となる多目的グランドの整備工事を竣工し、人工芝フットサルコート２面を整備した。
・引続き積極的に貸付要望へ対応し、件数が増加した。
（平成20年度：40件 平成19年度24件 ※料金免除案件3件含む）

中期計画に係る該当項目

Ⅷ 財務運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置○適正な施設使用料等の ・法人所有施設の使用料については、原則として、受益者の適正な負担、法人の収益確保などの観点から、経費等を勘案して適正な使用料を設定○自己収入の増加設定する。

年度計画記載なし

・資産の管理運用による自己収入の増加については、平成１７年度の実績を踏まえ、その後の中期計画期間における指標を定める。

年度計画記載なし○建物・設備の計画的改 ・大規模な施設（建物や設備）を良好に維持管理するため、計画的な改修を行う。
修・大規模施設については、東京都から施設費補助金等の改修財源を適切に確保する。

226○知的財産の有効管理・ ・知的財産については、特許の維持経費にも配慮した効果的な運用を行
う。
活用

227

○効果的な資金運用・資 ・法人の安定的な資金運用・資金管理を行うため、平成１７年度に法人独自の「資金管理基準」を作成する。
金管理・施設整備計画に基づき、東京都からの施設費補助金等の改修財源を適切に確保する。
・平成２０年度に出資を受けた施設を含めた、施設整備計画を策定する。

・平成１９年度に試行した審査基準・審査体制制度の本格実施を行
う。

A

A

・法人の資金管理基準及び平成20年度資金管理計画に基づき、資金運用・資金管理を安全性、安定性等を考慮し適正に行う。

・資金運用・資金管理においては、安全性、安定性等を考慮し適正に行
う。
228

A

-97-

○剰余金の有効活用

年度計画

中期計画
・各年度の法人の剰余金のうち、都知事が経営努力等により生じたと認
める分については、法人の戦略的な事業展開に活用できる仕組みを構築する。
・経費削減等の努力を行った部門に剰余金の一部を還元するなど、適切なインセンティブを与える仕組みを検討する。
・剰余金を法人としての重点事業に活用する仕組みを作り、その仕組みの中で教職員の意識改革が図れるような活用方法を検討し、実施する。

・審査基準に基づく審査体制を本格化して、発明審査会を５回開催。49件の案件を審査し、30件の審査請求を行った。
・平成20年度は金融危機の影響により、運用商品の利率が全般的に低下したが、随時運用可能額・運用可能期間の把握に努め、１ヶ月程度の短期間であっても可能な限り運用を試みた結果、昨年とほぼ同様の運用利益（約5,410万円）を確保した。
・国債等については、証券会社からの情報を常時収集することにより、有利な対象商品を指定するなど、効率的な資金運用を図った。
・預金については、譲渡性預金のほか、大口定期預金を採用するなど、より有利なタイミングで運用を行うことに努めた。

（中期計画の達成状況）
・経営努力認定基準に基づき承認された平成19年度決算の剰余金5.5億円については、大学改革の成果として教育環境、研究基盤の整備等の取組み等に活用していくこととした。
（今後の課題）・剰余金については、安定的法人運営を中長期的に確保することを前提に、大学の使命実現に資する教育、研究及び社会貢献の基盤を一層強化する観点に立って、喫緊の課題への対応及び法人の戦略的事業の展開に活用する。

６ 剰余金の適切な活用による戦略的な事業展開に関する目標を達成するための措置

項目・施設整備計画に基づき、南大沢キャンパスでは外壁改修工事の設計・工事、空調機更新工事などを行った。
また、日野キャンパスでは交流棟の外壁工事など、荒川キャンパスでは空調機更新工事などを行った。
・平成２０年度に出資を受けた施設について、施設整備計画を策定した。

229

230

・各年度の法人の剰余金のうち、都知事が経営努力等により生じたと認める分については、経営・教学戦略委員会等の検討に基づき、法人の戦略的な事業展開により運用する。
なお、後年度にわたる計画が必要な国際化推進ファンド、プロジェ
クト型任用ファンド、大型外部資金受入施設に活用する剰余金については、執行計画を策定し、適切に管理する。

・整理・構築したインセンティブ付与の仕組みが効果を発揮し続けるよう、最新の情勢も考慮に入れ、不断の検討を行っていく。

66

自己評価

A

A

年度計画に係る実績
・プロジェクト型任用ファンドの拡充、法人の自主財源（寄附金や剰余金の運用益相当額）を原資とした博士後期課程の経済支援制度の創設等、経営・教学戦略委員
会の検討を踏まえ策定した将来構想の実現に向けた取組みについて、重点的に資源配分を行った。

・各部門が目的意識を持って経費削減に取り組むよう、各大学・部局ごとの教育研
究の質の向上等のために配分する剰余金について、予算編成と連動して利用計画を検討した。

Ⅷ 財務運営の改善に関する事項
え■

特色ある取組みや特筆すべき優れた実績を上げた取組み○剰余金の有効活用
プ ロ ジ ェ ク ト 型 任 用 フ ァ ン ド の 拡 充 、法 人 の 自 主 財 源（ 寄 附 金 や 剰 余 金 の 運 用 益 相 当 額 ）○全学的な外部資金等の獲得を原資とした博士後期課程の経済支援制度の創設等、経営・教学戦略委員会の検討を踏ま

首 都 大 学 東 京 に お い て は 、 平 成 20 年 度 一 人 当 た り 3.6 百 万 円 （ 総 額 2,472 百 万 円 ） の 外え策定した首都大学の将来構想の実現に向けた取組みについて、重点的に資源配分を行っ

部資金を獲得し、年度計画の一人当たり 3 百万円の目標を達成した。

た。また、各部門が目的意識を持って経費削減に取り組むよう、各大学・部局ごとの教育（内訳）

研究の質の向上等のために配分する剰余金について、予算編成と連動して利用計画を検討

・受託研究費等

739 百 万 円 （ 平 成 19 年 度 751 百 万 円 ）・受託事業費等454 百 万 円 （同101 百 万 円 ）・寄付金

133 百 万 円 （同127 百 万 円 ）・補助金

114 百 万 円 （同80 百 万 円 ）・その他外部資金284 百 万 円 （同258 百 万 円 ）した。

・科学研究費補助金（直接経費）
748 百 万 円 （同757 百 万 円 ）企 業 等 か ら の 外 部 資 金 獲 得 に つ い て は 、コ ー デ ィ ネ ー タ の 専 門 性 や 連 携 活 動 を 充 実 さ せ たことから、共同研究費など昨年度の実績を上回ることができた。

-98-

受託事業費等は、都連携事業の大幅な実績増により、昨年度実績を大きく上回った。

○資金運用・資産管理
平 成 20 年 度 は 金 融 危 機 の 影 響 に よ り 、 運 用 商 品 の 利 率 が 全 般 的 に 低 下 し た が 、 随 時 運 用 可
能 額・運 用 可 能 期 間 の 把 握 に 努 め 、１ ヶ 月 程 度 の 短 期 間 で あ っ て も 可 能 な 限 り 運 用 を 試 み た 結
果 、 昨 年 と ほ ぼ 同 様 の 運 用 利 益 （ 約 5,410 万 円 ） を 確 保 し た 。
国 債 等 に つ い て は 、証 券 会 社 か ら の 情 報 を 常 時 収 集 す る こ と に よ り 、有 利 な 対 象 商 品 を 指 定するなど、効率的な資金運用を図った。
預 金 に つ い て は 、譲 渡 性 預 金 の ほ か 、大 口 定 期 預 金 を 採 用 す る な ど 、よ り 有 利 な タ イ ミ ン グ
で運用を行うことに努めた。

67

中期計画に係る該当項目

Ⅸ 自己点検・評価及び当該事業に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置（中期計画の達成状況）
・引き続き、業務実績報告書を作成し、自己点検・評価を行うとともに、その自己評
価を踏まえて改善計画を作成した。
・首都大学東京においては、引き続き認証評価機関の評価基準に基づく点検・評価の試行を実施するとともに、法科大学院において認証評価（専門職大学院評価）を受審し、適合しているとの評価を受けた。
・産業技術大学院大学においては、「IT専門職大学院の認証評価モデルの研究開発事業」に参加し、試行的に自己点検・評価活動を行った。
（今後の課題）・引き続き、第三者評価の実施に向けて、準備を行う。

Ⅸ 自己点検・評価及び当該事業に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

年度計画

中期計画

○法人の年度計画の策定 ・中期計画に基づき、法人は年度計画を策定する。

231○自己点検・評価の実施 ・中期計画・年度計画に関わる項目を自己点検・評価項目として位置付-99○第三者評価の実施

・自己点検・評価、東京都地方独立行政法人評価委員会による評価、第三者機関による評価等の結果については、速やかにＨＰなどで学内外へ公表するとともに、事業実施体制や部門内の人員・予算等の配分に反映させるなど、不断の改善につなげる。

･平成19年度実績を踏まえて、法人の中期計画・年度計画を具体化するため、法人の全体実施方針を踏まえて、部局の実施方針を策定する。

・昨年度と同様に年度計画どおり実施した。
Ａ

・年度計画の達成状況及び中期計画の進行状況について、法人の自己点検・評価を実施し、業務実績報告書として取りまとめる。

・平成19年度の自己点検・評価について、経営審議会の総括のもと、６月末までに業務実績報告書として取りまとめを行った。

Ａ

232○東京都地方独立行政 ・毎年度の業務実績については、東京都地方独立行政法人評価委員会
法人評価委員会による評 の評価を受けるものとする。
価○評価結果の活用

年度計画に係る実績

年度計画記載なし○部局の実施方針の決定 ・各部局は、法人の中期計画・年度計画を具体化するため、今後定める法人の全体実施方針を踏まえて、部局の実施方針を策定する。

ける。
・各部局は、毎年度の業務実績について自己点検・評価を実施し、それらを踏まえ、経営審議会の統括のもと、法人の自己点検・評価を実施する。
・教育研究分野の自己点検・評価については、自己点検・評価委員会が中心となって実施する。
・評価に際しては、外部委員などの専門的見地からの意見を反映させ
る。

自己評価

年度計画記載なし

233

・平成２２年度までに、第三者機関による評価を実施する。

・自己点検・評価、東京都地方独立行政法人評価委員会による評価の結果については、速やかにホームページなどで学内外へ公表
するとともに、不断の改善につなげる。

Ａ

・首都大学東京においては、認証評価機関による評価に対応するための体制を整備しながら、評価に向けた準備を進める。

・首都大学東京においては、自己点検・評価委員会及び同委員会の部局別部会を中心に、認証評価機関の大学評価基準に基づく点検・評価の試行を行うなど、評価に向けた準備を進めた。
・首都大学東京の法科大学院については、平成20年度に大学評価・学位授与機構
による認証評価（専門職大学院評価）を受審し、機構が定める法科大学院評価基準に適合しているとの評価を受けた。

・産業技術大学院大学においては、認証評価を行う認証評価機関が存在しない専門職大学院であるため、学校教育法に則った適切な外部評価を行える体制を整備し、評価に向けた準備を進める。
234

Ａ

68

・平成19年度の業務実績に係る法人の報告書及び東京都地方独立行政法人評価委員会による評価結果については、ホームページに掲載し、学内外に公表した。また、この評価及び業務実績に係る自己評価時に明らかになった問題点について
は、10月に改善計画を策定し、これに基づいて改善を進めた。

・産業技術大学院大学においては、分野別認証評価機関が存在しないため、当該認証評価機関の設置に係る情報の把握に努めたほか、（社）情報処理学会が文部科学省より受託した「IT専門職大学院の認証評価モデルの研究開発事業」に参加
し、試行的に本学の自己点検・評価活動を行った。

Ⅸ 自己点検・評価■

特色ある取組み、特筆すべき優れた実績をあげた取組み、その他積極的な取組み○ 第 三 者 評 価 (認 証 評 価 )実 施 に 向 け た 取 組 み
首 都 大 学 東 京 で は 、 中 期 計 画 に お い て 平 成 22 年 度 ま で に 実 施 す る と し て い る 認 証 評 価 機 関に よ る 評 価（ 第 三 者 評 価 ）に つ い て 着 実 に 準 備 を 進 め た 。受 審 予 定 の 認 証 評 価 機 関 が 定 め る 大
学 評 価 基 準 の 全 て に つ い て 、各 部 局 に お い て 試 行 的 に 点 検 ・ 評 価 を 行 い 、そ れ を 全 学 的 に と り
ま と め る 作 業 を 行 う と と も に 、こ の 過 程 で 評 価 基 準 に 対 し て 不 十 分 な 点 を 洗 い 出 し 、今 後 改 善を 進 め て い く こ と と し た 。ま た 、法 科 大 学 院 に つ い て は 、大 学 評 価 ・ 学 位 授 与 機 構 に よ る 認 証
評 価（ 専 門 職 大 学 院 評 価 ）を 受 審 し 、機 構 が 定 め る 法 科 大 学 院 評 価 基 準 に 適 合 し て い る と の 評価を受けた。
産 業 技 術 大 学 院 大 学 に つ い て は 、分 野 別 認 証 評 価 機 関 が 存 在 し な い た め 、当 該 認 証 評 価 機 関の 設 置 に 係 る 情 報 の 把 握 に 努 め た ほ か 、（ 社 ） 情 報 処 理 学 会 が 文 部 科 学 省 よ り 受 託 し た 「 IT 専
門 職 大 学 院 の 認 証 評 価 モ デ ル の 研 究 開 発 事 業 」に 参 加 し 、試 行 的 に 自 己 点 検 ・ 評 価 活 動 を 行 った。

-10069

中期計画に係る該当項目

Ⅹ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置（中期計画の達成状況）
・首都大学東京、産業技術大学院大学、産業技術高等専門学校の研究特性を踏まえ、シーズ集や研究紹介などを作成するとともに既発行のシーズ集の改定を行い、各種展示会や研究発表会などで配布して、企業等へ積極的に紹介を行い、連携活動の効果を上げた。
・「10年後の東京」への実行プログラム等に基づく事業を含む、平成20年度に事業化された事業を着実に実施し、 都政のシンクタンクとしての役割を果たすよう努めた。

１ 社会貢献に関する目標を達成するための措置（今後の課題）・教員とコーディネータが一層協力し、法人組織として「産学連携」のみならず、「学公連携」の強化を図る。
・都市科学連携機構の機能を強化するとともに、産技大・高専の連携強化に向けて、連携施策推進会議等を活用し、より一層効果的な連携の推進に努める。
項目

年度計画

中期計画

自己評価

年度計画に係る実績（１）産学公連携の推進に関する取組み○産学公連携の強力な推 ・大学等の研究成果と企業ニーズのマッチングを図るため、民間企業等
で豊富に経験を持つコーディネーターを配置し事業化を促進する。
進・技術相談等を通して企業ニーズ等の把握に努め、受託研究・共同研究等を充実し、平成１９年度までに年間２５０件を達成するとともに、さらなる拡大を図る。

235

・高等専門学校の外部資金獲得体制を産学公連携センターに一本化し、担当コーディネータの配置、グラント情報の提供、シーズ発表
会での研究情報発信等、連携推進体制を強化する。

・高専に担当コーディネータを設け、積極的にグラント情報や研究情報を発信するとともに、協力して展示会活動を開催するなど、連携推進体制を強化した。
A

・共同研究などの契約件数について、法人全体で315件以上を目標に、首都大学東京、産業技術大学院大学、高等専門学校におけるそれぞれの特性をふまえ、各大学等と連携したコーディネータ活動の充実を図る。
236-101237○学術研究成果の情報提 ・大学等の研究成果をデータベース化し、企業等に分かりやすい内容で情報提供する。さらに、教員が企業ニーズを把握できるよう、最新の企業
供A

・秋葉原サテライトオフィスを活用して、自主企画事業として秋葉原セミナーを定着させる。
・特別区等との地域連携の拠点として活用を進める。

A

・首都大学東京についてシーズ集、産業技術大学院大学について
ソリューション集を作成するとともに、高等専門学校のシーズ集作成を進める。

ニーズ情報を提供できる環境を整える。

238

239

・現在公開しているホームページにおけるシーズ集について、デー
タベースとして利用しやすいよう、検索機能の充実等の工夫を行なう。
・ＪＳＴコーディネータとの協力、地域金融機関との連携など様々なアンテナを張り、企業ニーズの把握と迅速な提供体制を築く。
・研究費獲得情報を分析し、効果的な情報提供を行う。

70

A

A

・コーディネータの専門性やキャンパス毎に対応した連携活動を行った結果、受託・共同研究等の契約件数が3７0件を超えた。
○技術相談件数 576件（19年度 440件）○受託・共同研究等件数 371件(19年度 331件）
・共同研究
130件（同 95件）
・受託研究
36件（同 56件）
・提案公募
55件（同 58件）
・特定寄付金 150件（同 122件）○受入金額 1,404百万円（19年度 1,117百万円）
・秋葉原サテライトキャンパスにおいて、自主企画事業の秋葉原セミナーを年6回開催し、延べ12人の教員による研究情報の発信を行い、企業関係者との連携活動を継続して進めた。
・秋葉原サテライトキャンパスを特別区や関係支援団体の地域連携の拠点として活用し、板橋区、台東区、荒川区、港区など多くの区や都立産業技術研究センターなどとの連携が図れた。
・首都大学東京、産業技術大学院大学、産業高等専門学校の研究特性を踏まえ、シーズ集や研究紹介などを作成するとともに既発行のシーズ集の改定を行い、各種展示会や研究発表会などで配布して、企業等へ積極的に紹介を行い、連携活動の効果を上げた。
・産学公連携センターのホームページにも研究紹介の検索機能を充実させ、各キャンパスのシーズデータや都との連携内容等の掲載を行い、情報提供の効果を高めた。
・新技術説明会、研究シーズ発表会など、各種イベントや会議等を通じて、ＪＳＴ科学
技術コーディネータや東京都産学公連携コーディネータ、地域金融機関、自治体などと連携して企業ニーズの把握と情報発信を行い、連携活動の効果を高めた。

中期計画に係る該当項目

Ⅹ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
240○知的財産の管理・活用・ ・特許について、出願にあたり一定の精査を行った上での出願する件数として、平成１９年度までに年間３０件の達成をめざすとともに、その後は創出

良好な研究成果の創出に努める。
・技術移転の可能性が高い知的財産については、法人財産として適切に管理・運用する。さらに、権利化されたものについては、企業等による積極的な活用(技術移転)を行う。
・企業等への技術移転から得られた収入の一部を発明者に還元するな
ど、知的財産の活用を促進するインセンティブの仕組みも整備する。

241

242

○大学等との連携

・他大学や研究機関と連携を図り、研究情報の共有化を進める。
・都と連携し、中小企業と大学等の連携促進に向け積極的なネットワーク
構築を進める。
243

244

・全学規模の発表会に加え、高等専門学校をふくめキャンパス単位の発表会のさらなる充実に向け、運営ノウハウの相互活用、教員とコーディネータの協働体制を強化する。

・教員と知財マネージャーの協働関係を密にし、発明審査会の円滑な運営及び審査請求を行う。
・大学発ベンチャー支援の強化策についてさらに充実させる。
・特許については、その適切な維持・管理と有効活用を第一の目標とし、年間の特許出願件数は50件程度、審査請求件数は10件程度を目安とする。
・ＴＬＯの活用に加え、高いノウハウを持つ専門企業の利用など、技術移転に向け多様な手段を活用する。

・他大学や研究機関などとの「学学連携」を促進するコーディネータ
活動を重点的に行う。
・産学連携を積極的に進めている多摩地域の大学との合同イベント開催を検討する。

・都の研究、産業支援機関との中小企業ネットワークの相互利用を一層進める。
・都及び区市町村と協働し、地域単位で中小企業とのネットワーク
構築、共同事業を展開する。

A

A

A

A

A

・研究シーズ発表会やキャンパス毎の産学公交流会では、教員等を中心とする実行委員会形式で行った。キャンパス交流会では、キャンパス毎の特色を生かした研究
発表会、研究施設や実験室見学、ポスターセッションなど、コーディネータとの協働体制により連携活動の充実を図ったことから多くの参加者が得られた。
・教員と知財マネージャとの円滑な関係を築いたことから、５回の発明審査会が迅速に運営できた。
・大学発ベンチャー支援については、支援に関する取扱要領を定め、支援強化を図った。
・特許については、適切な維持管理と有効活用を図り、出願件数45件、審査請求30件を行った。
・技術移転の高いノウハウを持っている企業に単独出願案件を開示した結果、６件が企業等への技術移転案件として選定され、継続して移転活動を行うこととになった。
・ＴＬＯにも9件の技術移転を委託した。
・八王子産学公連携機構の事業に引き続き参画して、多摩地域の大学と連携による研究成果発表講演会を開催するとともに、ＪＳＴ主催の他大学との合同による新技術
発表会への参加や本学のキャンパス交流会での他大学との交流などによりコーディ
ネータ間のネットワークが推進され、情報交換などの連携が図れた。
・そのほか、東京都中小企業振興公社が開催する展示会などで他大学と協力し、学学連携をはじめ、産学連携の協力体制の構築を図った。

・都立産業技術研究センターや中小企業振興公社、東京都商工会議所などと連携して、研究発表会や展示会を開催するなど、ネットワーク構築の強化に努めた。
・また、板橋区、荒川区などと協力して、セミナーや展示会の開催を行うなど、地元中小企業との連携活動を推進した。

（２）都政との連携に関する取組み-102-

都政の課題解決や施策展開に積極的に参画することで、都政のシンクタンクとしての機能を発揮するとともに、大学等の教育研究のより一層の活性化を図る。
このため、都に対して、都政の課題に対する提言を積極的に行い、都政のシンクタンクとしての役割を果たすとともに、以下のような取組を通じ、都政や社会に貢献する。
・都の施策展開を支える調査・研究の実施
・各局の研修の中で大学等の専門性を活かすことのできる研修プログラ
ムの提案・提供
・都政・社会の要請に対応した教育・研究プログラムの開発
・関係審議会・協議会への参加

・東京都各局との連携等、行政ニーズに応える分野横断型の総合窓口の設置について検討する。
A

245

246

・平成20年度に事業化された事業を着実に実施するほか、「10年後の東京」への実行プログラム等に基づき、一層の連携強化に向けて各局との調整を図る。

71

A

・東京都各局との連携等、行政ニーズに応える分野横断型の総合窓口の設置について検討し、都市科学連携機構を創設した。さらに、産業技術研究センターと連携し、「環境」「高齢者」「安心・安全」をキーワードとした重点課題の設定及び、その解決に取組むこととした。
・環境局との先駆的な環境技術の研究開発事業（カーボンマイナス東京10年プロ
ジェクト）や福祉保健局との高齢者支援技術活用促進事業（介護ロボット等の開発）など、「10年後の東京」への実行プログラム等に基づく事業を含む、平成20年度に事業化された事業を着実に実施し、一層の連携強化に向けて各局との調整を図った。

中期計画に係る該当項目

Ⅹ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置(中期計画の達成状況）
・19年度の実績及び効果の検証によって、20年度広報活動の全体方針を定め、入学者アンケート調査結果等も参考にして広報活動を展開した。
・首都大学東京、産業技術大学院大学、産業技術高等専門学校では、学校訪問や出張講義、説明会を開催するなと、対象を絞った直接的な広報活動も展開した。
・車内広告、駅看板、新聞、受験雑誌などの媒体のほか、ホームページを積極的に活用し、広報活動を展開した。

２ 広報活動の積極的展開に関する目標を達成するためにとるべき措置（今後の課題）今後も設立の理念と大学の特色を踏まえたブランドイメージの確立を図り、効果的に訴求する広報活動に努める。

項目○広報戦略の策定

年度計画

中期計画
・広報委員会における検討を踏まえ、理事長・学長・校長が総合的見地から法人の広報に関する戦略を策定する。
・広報に関する戦略に基づき、効果的なメディアを使いながら、広報活動を積極的に行う。
・費用対効果を検証しつつ、改善に取り組む。

○効果的な入試広報の実 ・入試委員会の中に設置する広報に関する部会での検討を踏まえ、理事長・学長・校長が総合的見地から実施計画を策定する。
施
・広報に関する実施計画に基づき、教職員が一体となって、広報活動を実施する。
・定期的な検証を行いながら、効果的な入試広報を実施する。

自己評価

・大学のブランドの一層の浸透、定着を図るため、広報全体方針を策定し、戦略的な広報活動を実施する。
247

A

248

・年間広報計画に基づく広告展開のほか、大学や高等専門学校の特性にあわせて、効果的と思われる広告媒体を積極的に利用す
る。

A

249

・これまでの実施結果の検証や、広報戦略、広報計画を基本に、大学や高等専門学校の特性を踏まえ、教職員が一体となって、広報活動を積極的に実施していく。

A

-103-

250

・新たに設置されるコース・専攻等について、特に重点的、戦略的に広報活動を実施する。

A

項目

新聞、受験雑誌等以外に、インターネット、ホームページ、交通広告等、大学や高等専門学校の特性に合わせた効果的広告媒体を利用した。
・全体方針に基づき、教職員が一体となって、首都大学東京では高校訪問や、出張講義を、産業技術大学院大学では企業訪問に加え都内外の高専への訪問を、また高等専門学校では中学校への訪問に加え中学校長会や進路指導研修会等での説明を行うなどして、効果的な入試広報を実施した。
・首都大学東京にH21年度設置される「経済学コース」について、経営学系と連携して、ホームページ、大学案内、受験雑誌、インターネット等の活用やリーフレットを高校に送付し、効果的な広報活動を行った。

（中期計画の達成状況）
・財務諸表などの法人経営状況等の法人経営状況の資料をホームページに掲載するほか、大学窓口でも閲覧可とし、広く公開に努めた。
・ホームページにて、各大学・高専の教育研究活動や、傾斜的配分研究費による研究成果の一部を公表した。
・平成21年1月にUSBﾒﾓﾘｰが一時紛失する事故が発生し、個人情報保護の周知徹
底、管理基準等の整備、自己点検等を緊急実施し、事故の再発防止に取り組んだ。
（今後の課題）・法人経営に関する情報公開と共に、大学・高専の教育研究の成果に関する情報
も、広く・迅速な公開に努める。
・また個人情報の保護については、学内周知を徹底し、再発防止に努める。

３ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置

年度計画

中期計画

（１）情報公開の推進に関する取組み○自己点検・評価その他 ・自己点検・評価その他の評価結果は速やかにホームページなどで学内外へ公表する。
の評価結果の公表

年度計画に係る実績
・19年度の実績及び効果の検証を実施し、20年度広報活動の全体方針を定めた。
・当該方針に基づき、入学者アンケート調査結果等を参考に、対象者等を勘案しながら効果的かつ効率的な広報活動を展開した。
・車内広告、駅看板、新聞などの媒体のほか、ホームページを積極的に活用し、広報活動を展開した。

251

・平成19年度の自己点検・評価の結果について、速やかにホームページなどで学内外へ公開する。

72

自己評価

年度計画に係る実績・自己点検・評価の結果（業務実績報告書）について、ホームページ上で公開した。
A

中期計画に係る該当項目○学内情報の公開○情報公開

・広報刊行物・ホームページなどを活用し、法人・大学・高等専門学校に関する情報発信を積極的に行うなど、受験生・納税者などへの広報活動の充実を図る。
・財務諸表などの法人の経営状況等を示す資料や大学の教育研究活動
等に関する資料など、学生、受験生、事業者等の関心の高い資料については、幅広くホームページなどで学内外に公開する。
・大学の教育研究活動等に関するデータベースを整備し、これを公開する。

・東京都情報公開条例に基づき、関係規程を整備し、情報公開請求に適切に対応する。

Ⅹ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
・広報刊行物・ホームページなどを活用し、法人及び大学・高等専
門学校に関する情報発信を積極的に行う。
252

A

253

・財務諸表などの法人の経営状況等を示す資料や大学の教育研究活動等に関する資料などについて、ホームページなどで学内外に公開する。

A

254

・東京都情報公開条例等に基づき、情報公開請求に適切に対応する。

A・ホームページを活用するとともに、受験情報誌や雑誌、新聞、インターネット広告などを活用して、法人及び大学・高等専門学校に関する広報活動を行った。加えて、東京都の協力を得て、広報東京都や都庁展望室・都庁1階等を利用したＰＲ活動を実施した。また、大学説明会や公開講座等の際に、大学案内、パンフレット等の配布や大学紹介DVDを使用してのキャンパス紹介を行った。

・財務諸表などの法人の経営状況等を示す資料を、ホームページに掲載したほか、各キャンパス窓口でも閲覧できるようにするなどして、学内外に積極的に公開した。
傾斜的配分研究費による研究成果の一部についてホームページで公表した。 各大学・高専の教育研究活動に関しても、ホームページを活用し公開を図った。
・東京都情報公開条例等に基づき、情報公開請求に適切に対応した。

（２）個人情報の保護に関する取組み
・東京都個人情報の保護に関する条例に基づき、関係規程や管理体制を整備し、適正な個人情報保護を行う。

・東京都個人情報の保護に関する条例等に基づき、適切な個人情報の保護を行う。
255

B・規定に基づき、各大学、高等専門学校において、各校の特性に合わせた個人情報の保護に関する管理基準等の検討整備を進めていたが、平成21年1月にUSBﾒﾓﾘｰが一時紛失する事故が発生したため、あらためて個人情報保護の周知徹底、管理基準等の整備、機器類の点検、自己点検等を緊急実施し、事故再発防止の取り組みを行った。なお、首都大学東京では、教員を主な対象とした「個人情報の安全管理に関する取扱マニュアル」を作成し、より具体的な取組みを行った。

（中期計画の達成状況）
・施設整備計画に基づき、各キャンパスの改修を進めた。
・「首都大学東京の将来像」において、日野キャンパスの実験棟、大学のエコキャン
パス化について検討した。
・空き施設について、引き続き積極的に貸付要望に対応し、貸付件数が増加した（H19：21件→H20：40件）

４ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置-104-（今後の課題）・引き続き、計画的な設備の維持更新を図る。
・日野キャンパスなど、「首都大学東京の将来像」に基づき、エコキャンパス化を進
める。
項目

年度計画

中期計画

○施設の維持・保全計画 ・法人所有の施設（建物・設備）を良好に維持管理するため、適切な維持・保全計画を策定する。
の策定

256

・施設整備計画に基づき、東京都からの施設費補助金等の改修財源を適切に確保する。
・平成２０年度に出資を受けた施設を含めた、施設整備計画を策定
する。

A

257

・確保した施設費補助金の対象となる改修工事を、確実に実施す
る。

A

A

258

・空き施設や休日のキャンパスなど、大学等運営に直接利用していない
場合には、外部貸出などの効率的な活用を検討する。
・外部貸出にあたっては、料金収入を施設の維持・管理費に充てることも
検討する。

259
260
261

・既存施設について、利用状況を把握し、スペースの有効活用を進める。
・空き施設等の外部貸出を、さらに積極的に行う。
・ロケハン等の事前調整について組織的に対応する体制を構築するとともに、撮影当日の対応に係る委託業者への適切な指導等により、料金収入の平成19年度比10％の増額を図る。

73

・施設整備計画に基づき、南大沢キャンパスでは外壁改修工事の設計・工事、空調機更新工事などを行った。
また、日野キャンパスでは交流棟の外壁工事など、荒川キャンパスでは空調機更新工事などを行った。
・平成２０年度に出資を受けた施設について、施設整備計画を策定した。

・「首都大学東京の将来像」において、日野キャンパスの実験棟等、大学のエコキャンパス化について検討した。

・日野キャンパスに期待され必要とされる機能の、今後の整備について検討する委員会を設置し、実験棟群をエコキャンパス等として改築するなど、今後のあり方を検討する。

○既存施設の適正かつ有 ・既存施設については、利用状況を把握し、スペースの有効活用を進める。
効な活用

年度計画に係る実績

年度計画記載なし○老朽施設の計画的な維 ・更新の必要がある老朽施設（建物・設備）については、教育研究環境の確保を図るため、適切な維持更新を計画的に行う。そのため、施設改修
持更新
計画を策定する。
・計画的な維持更新のための、施設費補助金等の改修財源を適切に確
保する。

自己評価

・大学の知的資源による積極的な社会貢献、特色ある教育・研究の展開など、日野キャンパスに期待され必要とされる機能を整理するとともに、新実験棟群に都の推進する「省エネ東京仕様」を積極的に採用する等、実験棟群をエコキャンパス等として改築するための検討を行った。

A・南大沢キャンパスにおいて、貸付団体の要望に柔軟に対応し、活用可能スペース
を今年度は東京都教育庁や社会保険労務士協会など３０団体に貸し付けた。

A

・引き続き、積極的に貸付要望へ対応し、貸付件数が増加した（H19：21件→H20：40
件）。

A

積極的な利用を促進するため、ロケーションカタログを作成しＨＰにアップするなどの対応により、19年度16件2，895千円に対し、20年度は、23件4，650千円を達成した（料金収入平成19年度比60％増）。

中期計画に係る該当項目

Ⅹ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置（中期計画の達成状況）
・従来法定選任数を欠いていた衛生管理者等について、初めて法人独自の有資格者の育成を行い、単年度で法定先任者数の確保を達成した。
・法人内の危機管理体制について、災害対策・危機管理の統括部門総務部総務課に安全衛生管理係を新設した。また、緊急時における地域との連携強化として、南
大沢キャンパス・日野キャンパスでは、傷病者の円滑な受診について、近隣の総合病院との連携体制を構築した。
・緊急時等に有用なマニュアル整備として、災害用資機材・食糧等の管理手順・ノウ
ハウのマニュアル化（南大沢）、実験時の事故防止等安全確保のための手引作成（日野）、心肺蘇生法簡易マニュアルのＡＥＤ設置箇所への掲示（南大沢）等を行った。
（今後の課題）危機管理体制、マニュアル等を実効性の高いものとするよう、学内での周知徹底を図る。

５ 安全管理に関する目標を達成するための措置

項目

年度計画

中期計画

○全学的な安全衛生管理 ・全学的な安全衛生管理体制を整備し、教職員や学生に対する安全教
育を行う。
体制の整備

・放射線などの危険防止に向け、施設の点検等を徹底し、適切な維持保全を行うとともに、毒劇物等の保管状況の点検などの取組を適切に行う。
・実験廃液や廃棄物の適正処理など、環境保全に十分な配慮を行う。

自己評価

年度計画に係る実績

A

・法人全体の安全衛生管理基本計画に基づき、喫煙場所の見直しや実験事故防止のためのマニュアル作成など、各事業所の実情に即し活発な安全衛生管理活動を実施した。
・衛生管理者等の資格取得のため講習受講・受験を奨励し、7人の有資格者を育成した。その結果、全事業所において法定の選任者数を充足できた。
・救急救命法など安全衛生に関する講習会、産業医による保健指導を実施した。

A

・ＲＩ施設については、放射線障害予防法及び電離放射線障害防止規則に基づき、点検、測定、教育訓練、健康診断等を実施し、適正な管理と事故防止に努めた。
・化学物質全般の管理については、関係規程・要綱に基づき適切な保管・管理に努めた。
・化学物質管理システムについては、昨年度導入した日野・荒川両キャンパスでの運用を定着させるとともに、産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校において新規導入の検討を行った。
・毒物劇物については、秋の火災予防運動に合わせ法人内に注意喚起の通知を発信するとともに、11月末に都が実施した講習会に参加し、その資料等を関係教職員に周知するなど、改めて保管管理の徹底を図った。

・全学的な安全管理体制のもとで、安全衛生法に対応した必要な措置の実施及び安全教育の充実に取り組む。
262

・放射線などの危険防止に向け、施設の点検等を徹底し、適切な維持保全を行う。化学物質管理について、システムを活用して適正な管理を行うとともに、毒劇物等の保管状況の点検などの取組を適切
に行う。
263

-105-

・実験廃液や廃棄物の適正処理など、環境保全に十分な配慮を行う。
264○災害等に対する危機管 ・大規模災害に備え、法人内部の危機管理体制を整備するとともに、地域や関連機関との連携体制を整備する。
理体制の整備A・引き続き、法人内の危機管理体制の充実を図るとともに、定期的な訓練の実施などにより、緊急時の連絡体制や連絡手段の確認を行う。
・緊急時に有用なマニュアルの整備を進める。
・災害時非常用食糧及び災害用用具の整備を行う。

・ライフラインや通信連絡手段の確保を図り、大規模災害発生時にも的確に対応できる体制を整備する。

A

265○損害保険の設定

・事故や災害のリスクを踏まえ、法人の財産や人命等に係る損害保険を
設定する。

266

・事故や災害のリスク等を踏まえ、法人の財産や人命等に係る損害保険を設定する。

74

A

・環境対策として最も重要な実験系廃棄物の処理方法について徹底を図るため、「化学物質等の取扱いの手引き」等の改訂を行い、関係教職員及び学生を対象とす
る「化学物質・危険物取扱い講習会」を開催した。
・実験系廃棄物の処分に当たっては、環境基本法、廃棄物処理法など諸法令を遵守し適正・適切な処理を行い、環境負荷の低減に努めた。
・南大沢キャンパスにおいては、実験系排水を浄化処理し、主にトイレの洗浄用の中水として再利用した。
・大規模災害や事故等に備えをさらに充実・発展させ、より実践的な危機管理体制としていくため、現行の仕組みの見直しや現場の課題の改善など、以下の諸々の取組みを行った。
・緊急時における地域との連携強化の取組みとして、教職員・学生の事故等があった際に円滑に受診できるよう、近隣総合病院の理解・協力を得て、当該病院との連携体制を構築した（南大沢キャンパス・日野キャンパス）。
・災害時の対応スキル向上の取組みとして、総合防災訓練、普通救急救命講習、消防関係の有資格者育成を実施した。
・緊急時に有用なマニュアル整備として、災害用資機材・食糧等の管理手順・ノウハ
ウのマニュアル化、心肺蘇生法簡易マニュアルのＡＥＤ設置箇所への掲示等を行った。
・災害等に対する事前の備えとして、災害用食糧等の備蓄基準を改定するとともに、
平成20年度から5年間の備蓄計画を策定し、より計画的な備蓄を開始した。また、各事業所に避難・救出用具を配備するとともに、14台のＡＥＤを新・増設した。
・安全で快適なキャンパス環境整備の取組みとして、南大沢キャンパスにおいて大幅な喫煙場所の見直しを行った。また、指定喫煙場所の削減・表示の徹底、喫煙マ
ナー向上を呼びかける看板の増設など、総合的な改善を実施した。
・年度計画に基づき、落雷や水害、学内での事故等が発生した際に、保険金により修繕・賠償に係る資金の手当てをした。

中期計画に係る該当項目

Ⅹ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置（中期計画の達成状況）
・物品等における廃棄物等の適正な処理について、学内の廃棄方法（施設課職員
立会人のもと実施、受入日、対象物品）を明示し、適性な管理の徹底を図った。
・キャンパスごとに設置している研究安全倫理委員会における審議を通じて、研究に対する倫理的な配慮の確保を図った。日野キャンパスでは、人に関わる実験研究の倫理・安全面における審査を行い、荒川キャンパスではヒトＥＳ細胞使用研究倫
理審査委員会を２回開催した。

６ 社会的責任に関する目標を達成するための措置（今後の課題）
今後も社会的責任へ充分配慮し、危険物等の管理、研究面での倫理安全性の確保の取組みを継続する。
項目

年度計画

中期計画

自己評価

年度計画に係る実績（１）環境への配慮に関する取組み
・環境負荷の低減や循環型社会の実現に寄与する活動を推進する。
・廃棄物の適正管理を徹底する。

267

268

・環境負荷の低減や循環型社会の実現に寄与する活動を推進する。

・教育研究活動により生じるものも含め廃棄物の適正管理を徹底す
る。

A

A

・電気量削減に着目し、電気器具更新を手段として防災用誘導灯116台の更新（10Ｗ→5Ｗ）を行い、電力削減効果を上げた。
・試験的に本部棟内で蛍光灯器具55台の更新（40Ｗ→32Ｗ）を行い、電力削減効果を上げた。
・物品等における廃棄物等の適正な処理について、学内の廃棄方法（施設課職員
立会人のもと実施、受入日、対象物品）を明示し、適正な管理の徹底を図った。

（２）法人倫理に関する取組み-106-

・セクシュアル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメント等を防止するため、全学的な体制を整備し、具体的かつ必要な配慮や措置をとる。
・研究倫理に関する方針を、国の方針などに加え、必要に応じて法人独自にも作成するとともに、研究倫理に関する運営委員会を全学又はキャンパスごとに設置し、体制を整備し、研究に対する倫理的な配慮を確保する。

・教員については、平成19年度の研修結果を踏まえて、内容の一層の充実を図るほか、本法人における制度のしくみの紹介等も含
め、さらに周知・啓発を強化していく。
269

・職員については、時間・回数・内容等、正規職員・常勤契約職員などの職員区分に合わせた研修プログラムを検討し、適切に実施していくことで、セクハラ、アカハラに係る知識の向上、防止に向けた啓発に努める。

・年度計画のとおり実施した。

A・キャンパスごとに設置している研究安全倫理委員会における審議を通じて、研究に対する倫理的な配慮を確保する。
270

A

75

・キャンパスごとに設置している研究安全倫理委員会における審議を通じて、研究に対する倫理的な配慮を確保する。南大沢キャンパスでは19回、日野キャンパス5回、荒川キャンパスでは10回の研究安全倫理委員会を開催し、人に関わる実験研究の倫理・安全面における審査を行った。
・荒川キャンパスではその他にヒトＥＳ細胞使用研究倫理審査委員会を２回開催するとともに外部講師を招いてヒトＥＳ細胞使用研究倫理研修（演題「社会と調和した医科学研究を考える」）を１回行った。

Ⅹ その他業務運営に関する特記事項
え■特色ある取組みや特筆すべき優れた実績を上げた取組み■○広報の積極的展開に関する取組み

遅滞が生じている取組みやその理由○個人情報の保護に向けた取組み

平成２０年度の広報活動の全体方針は１９年度の実績及び効果の検証によって策定した。

平 成 17 年 度 に 個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る 規 程 を 整 備 し 、こ れ に 基 づ き 、個 人 情 報 保 護 に

当 該 方 針 に 基 づ き 、入 学 者 ア ン ケ ー ト 調 査 結 果 等 を 参 考 に 、対 象 者 等 を 勘 案 し な が ら 効 果 的係 る 事 務 を 適 正 に 行 っ た 。平 成 19 年 度 、首 都 大 学 東 京 に お け る パ ソ コ ン 盗 難 事 故 を 受 け 、か つ 効 率 的 な 広 報 活 動 を 展 開 し た 。車 内 広 告 、駅 看 板 、 新 聞 な ど の 媒 体 の ほ か 、ホ ー ム ペ ー

公立大学法人首都大学東京における個人情報の適正な管理に関する規程を制定し、法人ジを積極的に活用し、大学や高等専門学校の特性に合わせて効果的な広告媒体を利用した。

における個人情報の保護に関する管理体制を整備するとともに、各部署において緊急の

ま た 全 体 方 針 に 基 づ き 、教 職 員 が 一 体 と な っ て 、首 都 大 学 東 京 で は 高 校 訪 問 や 、出 張 講 義

自 主 点 検 を 実 施 す る な ど 、再 発 防 止 に 向 け た 取 組 み を 行 っ た 。し か し 、平 成 21 年 1 月 にを 、産 業 技 術 大 学 院 大 学 で は 企 業 訪 問 に 加 え 都 内 外 の 高 専 へ の 訪 問 を 、高 等 専 門 学 校 で は 中

USB ﾒﾓﾘｰが 一 時 紛 失 す る 事 故 が 発 生 し た た め 、 改 め て 個 人 情 報 保 護 の 周 知 徹 底 、 管 理 基

学 校 へ の 訪 問 に 加 え 中 学 校 長 会 や 進 路 指 導 研 修 会 等 で の 説 明 を 行 う な ど し て 、効 果 的 な 入 試

準等の整備、機器類の点検、自己点検等を緊急実施し、事故再発防止の取り組みを行っ

広報を実施した。首都大学東京に平成２１年度に設置される「経済学コース」についても、た。なお、首都大学東京では、教員を主な対象とした「個人情報の安全管理に関する取経 営 学 系 と 連 携 し て 、ホ ー ム ペ ー ジ 、大 学 案 内 、受 験 雑 誌 、イ ン タ ー ネ ッ ト 等 の 活 用 や リ ー

扱マニュアル」を作成し、より具体的な取組みを行った。

フレットを高校に送付し、効果的な広報活動を行った。
○安全管理に関する取組み（１）全学的な安全衛生管理体制の整備-107-

法 人 全 体 の 安 全 衛 生 管 理 基 本 計 画 に 基 づ き 、喫 煙 場 所 の 見 直 し や 実 験 事 故 防 止 の た め の マ
ニ ュ ア ル 作 成 な ど 、各 事 業 所 の 実 情 に 即 し 活 発 な 安 全 衛 生 管 理 活 動 を 実 施 し た 。衛 生 管 理 者
等の資格取得のため講習受講・受験を奨励し、7 人の有資格者を育成した。その結果、全事
業 所 に お い て 法 定 の 選 任 者 数 を 充 足 で き た 。救 急 救 命 法 な ど 安 全 衛 生 に 関 す る 講 習 会 、産 業
医による保健指導を実施した。
（２）災害等に対する危機管理体制の整備
大 規 模 災 害 や 事 故 等 に 備 え を さ ら に 充 実 ・ 発 展 さ せ 、よ り 実 践 的 な 危 機 管 理 体 制 と し て い
くため、現行の仕組みの見直しや現場の課題の改善など、以下の諸々の取組みを行った。
緊 急 時 に お け る 地 域 と の 連 携 強 化 の 取 組 み と し て 、教 職 員・学 生 の 事 故 等 が あ っ た 際 に 円 滑に 受 診 で き る よ う 、近 隣 総 合 病 院 の 理 解・協 力 を 得 て 、当 該 病 院 と の 連 携 体 制 を 構 築 し た（ 南大 沢 キ ャ ン パ ス ・ 日 野 キ ャ ン パ ス ）。
災 害 時 の 対 応 ス キ ル 向 上 の 取 組 み と し て 、総 合 防 災 訓 練 、普 通 救 急 救 命 講 習 、消 防 関 係 の
有 資 格 者 育 成 を 実 施 し た 。緊 急 時 に 有 用 な マ ニ ュ ア ル 整 備 と し て 、災 害 用 資 機 材 ・ 食 糧 等 の
管 理 手 順・ノ ウ ハ ウ の マ ニ ュ ア ル 化 、心 肺 蘇 生 法 簡 易 マ ニ ュ ア ル の Ａ Ｅ Ｄ 設 置 箇 所 へ の 掲 示等を行った。
災 害 等 に 対 す る 事 前 の 備 え と し て 、災 害 用 食 糧 等 の 備 蓄 基 準 を 改 定 す る と と も に 、平 成 20
年 度 か ら 5 年 間 の 備 蓄 計 画 を 策 定 し 、よ り 計 画 的 な 備 蓄 を 開 始 し た 。ま た 、各 事 業 所 に 避 難・
救 出 用 具 を 配 備 す る と と も に 、 14 台 の Ａ Ｅ Ｄ を 新 ・ 増 設 し た 。

76

中期計画に係る該当項目

ⅩⅠ 予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画

ⅩⅠ 予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画
予算(人件費の見積りを含む ) 収支計画及び資金計画
項 目

中期計画
（別

年度計画

紙）予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画

自己評価（別紙）予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

１．予算

年度計画に係る実績
１． 予 算（単位 ： 百万円）

１． 予 算平成１７年度～平成２２年度

区

予算

平成２０年度 予算分

金（単位 ： 百万円）

額

区

収入
95,127

運営費交付金1,624

施設費補助金33,999

自己収入

32,532

授業料及入学金検定料収入

1,467

その他収入

7,521

外部資金

138,271

計
支出

128,651

業務費
教育研究経費82,806

管理費

45,845

施設整備費

1,624

外部資金研究費

7,521

金

収入
運営費交付金
施設費補助金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
その他収入
外部資金
計
支出
業務費
教育研究経費
管理費
施設整備費
外部資金研究費額
16,545
4,011
6,001
5,740
261
1,765
28,322

計-108-

中期目標期間中総額

77,422 百万円を支出する。
（退職手当は除く）

注）自律化推進積立金は、法人の自律化の促進や不測の事態への対応を目的として積み立てる基金である。

２．収支計画差額（ 実 績 － 計 画 ）績

16,545

16,5450

施設費補助金

4,011

3,085

△ 926

6,001

5,869

△ 132

5,740

授業料及入学金検定料収入

5,518

△ 222

261

351

90

1,765

1,812

その他収入
外部資金
目的積立金取崩
計

47

-

717

717

28,322

28,028

△ 294
△ 696

支出
22,441

21,745

教育研究経費14,43014,462

32

管理費

8,011

7,283

△ 728

施設整備費

4,011

3,085

△ 926

外部資金研究費

1,765

1,779

14

15

15

自律化推進積立金（注１）
効率化推進積立金（注２）
計

0

90

90

0

28,322

26,714△ 1,608

0

1,314

1,314

収入 － 支出[人件費の見積り]
期間中総額 １２，５２３百万円を支出する。（退職手当は除く。）[人件費の見積り]

実

運営費交付金138,271

計

画

自己収入

業務費

22,441
14,430
8,011
4,011
1,765
15
90
28,322

自律化推進積立金効率化推進積立金475

自律化推進積立金分

計

収入（単位：百万円）
区分（注１）自律化推進積立金は、法人の自律化の促進や不測の事態への対応を目的として措置されてい注） 自律化推進積立金は、法人の自律化の促進や不測の事態への対応を目的として措置されている特定運営費交付金を財源として積み立てる基金である。
注） 効率化推進積立金は、法人の効率的な運営の推進を図ることにより、今後の標準
運営費交付金の逓減に備え、新たに生じる必要な需要に適確に応えることを目的として積み立てる基金である。

る特定運営費交付金を財源として積み立てる基金です。
（注２）効率化推進積立金は、法人の効率的な運営の推進を図ることにより、今後の標準運営費交付金の逓減に備え、新たに生じる必要な需要に的確に応えることを目的として積み立てる基金です。

２．収支計画２．収支計画（単位 ： 百万円）

平成１７年度～平成２２年度

収支計画

区

平成２０年度 収支計画
（単位 ： 百万円）

区
費用の部

分

金

額
137,113

経常費用

137,113

業務費

118,959

教育研究経費
受託研究費等

26,463
6,989

役員人件費

698

教員人件費

67,917

職員人件費

16,892

一般管理費

14,916

減価償却費

3,238

収入の部
経常収益

137,588

運営費交付金収益

93,362
27,690

入学金収益

3,355

検定料収益

1,487

受託研究等収益

7,283

その他収益

1,466

資産見返物品受贈額戻入
純利益
総利益

分

888
2,057
475
475

注） 総利益４７５百万円は、法人の自律化の促進や不測の事態への対応を目的として積み立てる、自律化推進積立金相当額である。
なお、中期目標期間終了後に結果として残った場合は、都に返還することとなる。

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
減価償却費

24,397
24,397
20,696
5,133
1,672
99
10,823
2,969
3,052
16
633

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
その他収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
純利益
総利益

24,502
24,502
16,196
4,906
613
221
1,730
261
169
406
105
105

137,588

授業料収益

資産見返運営費交付金等戻入（単位 ： 百万円）
区

注） 総利益１０５百万円は、自律化推進積立金相当額と効率化推進積立金相当額
である。

77

分

費用の部

計

画

実

差
額
（ 実 績 － 計 画）

績24,39724,452

経常費用

24,397

24,054△ 343

業務費20,696

19,249△ 1,44755

教育研究経費

5,133

受託研究費等

4,195

△ 938

1,672

1,546

△ 126

役員人件費

99

110

11

教員人件費

10,823

10,479

△ 344

職員人件費

2,969

2,919

△ 50

3,212

160

一般管理費
財務費用
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
施設費収益

3,052
16

55

633

1,538

905

－

398

398

24,502

25,69524,50225,435933

16,196

15,676

△ 520

4,906

5,079

173

613

39

1,193

622

9

221

219

△ 2

1,730

1,556

△ 174

－

197

197

－

673

673

－

317

317

その他収益

261

270

9

資産見返運営費交付金等戻入

169

383

214

－

2

2

補助金等収益資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩
総利益
(注）

－
406

147

147

294

△ 112

－

260

260

105

1,243

1,138

－

171

171

105

1,414

1,309

総利益のうち１０５百万円は、自律化推進積立金相当額と効率化推進積立金相当額です。

中期計画に係る該当項目

ⅩⅠ 予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画

ⅩⅠ 予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画
予算(人件費の見積りを含む ) 収支計画及び資金計画
項 目

中期計画

年度計画

３．資金計画

自己評価
３．資金計画

３．資金計画

平成１７年度～平成２２年度 資金計画

分

（単位 ： 百万円）

平成２０年度 資金計画

（単位：百万円）
区

年度計画に係る実績

金

額

-109-

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

138,271
133,007
4,789
475

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
受託研究等収入
その他の収入投資活動による収入
施設費補助金による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

138,271
136,647
95,12732,532
7,521
1,467
1,624
1,624
0

注）次期中期目標期間への繰越金 475 百万円は法人の自律化の促進や不測の事態への対応を目的として積み立てる、自律化推進積立金相当額である。
なお、中期目標期間終了後に結果として残った場合は、都に返還することとなる。

区（単位 ： 百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
翌年度への繰越金

28,322
23,764
4,453
105

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
受託研究等収入
その他の収入投資活動による収入
施設費補助金による収入

28,322
24,260
16,545
5,740
1,765
210
4,011
4,011
51
0

財務活動による収入
前年度よりの繰越金

注） 翌年度への繰越金１０５百万円は自律化推進積立金相当額と効率化推進積立金相当額である。

78

分

計

画

実

差
額
（ 実 績 － 計 画 ）

績

資金支出

28,32225,964

業務活動による支出

23,764

21,214△ 2,550

投資活動による支出

4,453

1,628

△ 2,825

財務活動による支出

－

766

766

翌年度への繰越金

105

2,356

2,251

資金収入

28,32225,964△ 2,358

業務活動による収入

24,26024,124

運営費交付金による収入

16,545

16,5450

授業料及入学金検定料による収入

5,740

5,527

△ 213

受託研究等収入△ 2,358

△ 136

1,765

1,367

△ 398

補助金等収入

－

139

139

寄附金収入

－

150

その他の収入

150

210

396

186

投資活動による収入

4,011

1,065

△ 2,946

施設費補助金による収入△ 2,946

4,011

1,065

財務活動による収入

51

58

7

前年度よりの繰越金

0

717

717

中期計画に係る該当項目
ⅩⅡ

ⅩⅡ

短期借入金の限度額

短期借入金の限度額
項

目

中期計画

１

短期借入金の限度額２想定される理由

年度計画

40億円

自己評価

年度計画に係る実績

自己評価

年度計画に係る実績

40億円

運営費交付金の受入れ遅滞及び予見できなかった不測の事態 運営費交付金の受入れ遅滞及び予見できなかった不測の事態の発生等により、緊急に支出をする必要が生じた際に借入す の発生等により、緊急に支出をする必要が生じた際に借入することが想定される。
ることが想定される。

中期計画に係る該当項目
ⅩⅢ

ⅩⅢ

剰余金の使途

剰余金の使途
中期計画

年度計画

決算において剰余金が発生した場合、教育研究の質の向上及 決算において剰余金が発生した場合、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
び組織運営の改善に充てる。

-110-

中期計
中期計画に係る該当項目
係 該
ⅩⅣ

ⅩⅣ

知事に承認を受けた目的積立金のうち717百万円を教育研究の質の向上
及び組織運営の改善に充てた。

施設及び設備に関する計画
施
び 備
す 計

施設及び設備に関する計画
中期計画
施設・設備の内容
南大沢キャンパス中央監視盤など経年劣化が著しく、緊急対応が必要な施設・設備の改修を実施する。

予定額（百万円）
総額
１，６２４百万円

年度計画
財 源

施設・設備の内容

予定額（百万円）

南大沢キャンパス空調機更新等

施設費補助金

自己評価
財

源

総額
４,０１１百万円

施設費補助金

年度計画に係る実績
施設・設備の内容
南大沢キャンパス空調機更新等

日野キャンパス壁面改修等

日野キャンパス壁面改修等

荒川キャンパス空調設備更新等

荒川キャンパス空調設備更新等

金額については見込であり、中期目標を達成するために必要
金額
見あり 中期目標を達成す ため 必要 金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案
金額 見
あり 上記
業務 実施状況等を勘案な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合 した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることがある。 備の改修等が追加されることもあり得る。

79

実績額(百万円)
総額
３,０８５百万円

財源

施設費補助金○別表（学部の学科、研究科の専攻等）
大学名

学部の学科、研究科の専攻等名

首都大学 都市教養学部
東京
都市教養学科

都市環境学部
都市環境学科システムデザイン学部
システムデザイン学科
健康福祉学部
看護学科
理学療法学科
作業療法学科
放射線学科

(a)

収容定員
(名)
3,600

(b)

収容数
(名)
3,837

定員充足率
(b)/(a)×100

大学名
(%)

800

859

107.4

1,074

105.3

320
160
160
160

318
161
169
165

99.4
100.6
105.6
103.1

6,220

6,583

105.8

人文科学研究科
社会行動学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
人間科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
文化基礎論専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
文化関係論専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

44
42
48
42
38
30
38
36

34
32
55
36
22
15
24
6

77.3
76.2
114.6
85.7
57.9
50.0
63.2
16.7

社会科学研究科
法学政治学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
法曹養成専攻（専門職学位課程）
経営学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

22
20
195
80
15

7
3
146
89
21

31.8
15.0
74.9
111.3
140.0

理工学研究科
数理情報科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
物理学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
分子物質化学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
生命科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
電気電子工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
機械工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

50
30
64
30
64
30
80
54
60
18
60
18

42
20
69
12
64
13
84
24
59
9
68
14

84.0
66.7
107.8
40.0
100.0
43.3
105.0
44.4
98.3
50.0
113.3
77.8

40
18
64
18
70
18
34
21
84
36

50
16
57
19
76
11
25
14
95
15

125.0
88.9
89.1
105.6
108.6
61.1
73.5
66.7
113.1
41.7

学士課程合計-111-

都市環境科学研究科
地理環境科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
都市基盤環境工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

建築学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

都市システム科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
環境調和・材料化学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

システムデザイン研究科

106.6

1,020

学部の学科、研究科の専攻等名

(a)

収容定員
(名)

(b)

収容数
(名)

(%)

システムデザイン専攻（博士前期課程）
システムデザイン専攻（博士後期課程）

294
72

302
33

102.7
45.8

人間健康科学研究科
人間健康科学専攻（博士前期課程）
人間健康科学専攻（博士後期課程）

100
66

122
71

122.0
107.6

首都大 人文科学研究科（１７年度募集）
哲学専攻（博士前期課程）
学東京〃（博士後期課程）教育学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
心理学専攻（博士前期課程）（博士後期課程）〃
史学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
国文学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
中国文学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
英文学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
独文学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
仏文学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

(6)
(3)
(6)
(3)
(6)
(3)
(10)
(5)
(5)
(3)
(6)
(3)
(8)
(5)
(5)
(3)
(5)
(3)

0
4
0
2
0
4
0
1
0
4
1
2
0
2
0
1
0
2

-

社会科学研究科（１７年度募集）
社会人類学（博士前期課程）〃（博士後期課程）
社会学（博士前期課程）〃 （博士後期課程）
社会福祉学（博士前期課程）〃（博士後期課程）

(6)
(4)
(10)
(8)
(7)
(5)

0
1
1
6
1
4

-

政治学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
基礎法学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

(6)
5
(5)
5

0
4
0
0

-

理学研究科（１７年度募集）
数学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
物理学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
化学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
生物科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
地理科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
身体運動科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

(14)
(9)
(30)
(12)
(30)
(12)
(27)
(13)
(12)
(6)
(5)
(4)

0
4
2
2
1
2
0
4
0
0
0
0

-

社会科学研究科（１７・１８年度募集）＊（１７年度募集）の博士前期・博士後期課程及び（１７・１８年度募集）の博士前期課程の収容定員については、最低在学年限を超過しているため、１学年の収容定員を括弧書きとしている。

80

定員充足率
(b)/(a)×100

-

80.0
0.0

大学名

学部の学科、研究科の専攻等名
工学研究科（１７年度募集）
機械工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
電気工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
土木工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
建築学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
応用化学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

収容定員

(b)

収容数

定員充足率
(b)/(a)×100

(32)
(8)
(24) ;
(6)
(20)
(6)
(28)
(6)
(32)
(8)
(30)
(4)
(30)
(4)
(30)
(4)

0
3
1
0
0
2
1
0
0
0
1
0
4
0
0

-

都市科学研究科（１７年度募集）
都市科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

(14)
(7)

1
4

-

保健科学研究科（１７年度募集）
看護学専攻（博士前期課程）
理学療法学専攻（博士前期課程）
作業療法学専攻（博士前期課程）
放射線学専攻（博士前期課程）
保健科学専攻（博士後期課程）

(12)
(6)
(6)
(6)
(12)

2
0
0
0
7

-

博士前期課程合計＊
博士後期課程合計＊
専門職学位課程合計

1334
624
195

1355
454
146

101.6
72.8
74.9

100
50

110
49

110.0
98.0

150

159

106.0

960

971

101.1

64

52

81.3

システム基礎工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

インテリジェントシステム専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
航空宇宙工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）-112産業技
術大学
院大学

(a)

産業技術研究科

情報アーキテクチャ専攻（専門職学位課程）

創造技術専攻（専門職学位課程）

専門職学位課程合計

産業技術 本科
高等専門
学校
専攻科

大学名

学部の学科、研究科の専攻等名

(a)

収容定員

(b)

収容数

＊（１７年度募集）の博士前期・博士後期課程及び（１７・１８年度募集）の博士前期課程の収容定員については、最低在学年限を超過しているため、１学年の収容定員を括弧書きとしている。
＊首都大学東京の「博士前期課程 合計」及び「博士後期課程 合計」の「収容定員」については、括弧書きの数値を除いた合計値とし、「定員充足率」を算出している。

81

定員充足率
(b)/(a)×100

大学名

学部の学科、研究科の専攻等名

東京都立 人文学部一部
大学
哲学科

-113-

史学科
心理・教育学科
社会学科
社会福祉学科
文学科
法学部一部
法律学科
政治学科
経済学部一部
経済学科
理学部一部
数学科
物理学科
化学科
生物学科
地理学科
工学部一部
機械工学科
精密機械工学科（学科未決定）電気電子情報系
電気工学科
電子・情報工学科
土木工学科
建築学科
応用化学科
人文学部二部
哲学科
史学科
心理・教育学科
社会学科
社会福祉学科
文学科
法学部二部
法律学科
政治学科
経済学部二部
経済学科
理学部二部
数学科
物理学科
化学科
生物学科
地理学科
工学部二部
機械工学科
精密機械工学科
電気工学科
電子・情報工学科
土木工学科
建築学科
応用化学科
学士課程合計

(a)

収容定員
(名)
(8)
(15)
(16)
(15)
(15)
(42)

(b)

収容数
(名)
6
12
7
6
6
15

定員充足率
(b)/(a)×100
-

(90)
(50)

43
9

-

(145)

37

-

(27)
(42)
(41)
(24)
(16)

12
18
18
7
3

-

(31)
(30)
(28)
(28)
(40)
(40)
(48)

5
7
0
7
3
10
8
5

-

(3)
(5)
(6)
(5)
(5)
(15)

2
7
1
3
2
7

-

(20)
(15)

8
3

-

(25)

10

-

(9)
(14)
(13)
(8)
(6)

3
5
2
3
2

-

(7)
(7)
(7)
(7)
(10)
(10)
(12)

4
2
2
3
4
3
2

-

(1,000)

322

-

-

大学名
(%)

学部の学科、研究科の専攻等名
人文科学研究科
哲学専攻（修士課程）〃（博士課程）
教育学専攻（修士課程）〃（博士課程）
心理学専攻（修士課程）〃（博士課程）
史学専攻（修士課程）〃（博士課程）
国文学専攻（修士課程）〃（博士課程）
中国文学専攻（修士課程）〃（博士課程）
英文学専攻（修士課程）〃（博士課程）
独文学専攻（修士課程）〃（博士課程）
仏文学専攻（修士課程）〃（博士課程）
社会科学研究科
社会人類学専攻（修士課程）〃（博士課程）
社会学専攻（修士課程）〃（博士課程）
社会福祉学専攻（修士課程）〃（博士課程）
政治学専攻（修士課程）〃（博士課程）
基礎法学専攻（修士課程）〃（博士課程）
法曹養成専攻（専門職学位課程）
経済政策専攻（修士課程）〃（博士課程）
経営学専攻（修士課程）
理学研究科
数学専攻（修士課程）〃（博士課程）
物理学専攻（修士課程）〃（博士課程）
化学専攻（修士課程）〃（博士課程）
生物科学専攻（修士課程）〃（博士課程）
地理科学専攻（修士課程）〃（博士課程）
身体運動科学専攻（修士課程）〃（博士課程）
工学研究科
機械工学専攻（修士課程）〃（博士課程）
電気工学専攻（修士課程）〃（博士課程）
土木工学専攻（修士課程）〃（博士課程）＊収容定員については、最低在学年限を超過しているため１学年の収容定員を括弧書きとしている。

82

(a)

収容定員
(名)
(6)
(3)
(6)
(3)
(6)
(3)
(10)
(5)
(5)
(3)
(6)
(3)
(8)
(5)
(5)
(3)
(5)
(3)

(b)

収容数
(名)
2
8
1
9
0
8
0
11
0
7
1
1
1
7
0
2
1
3

定員充足率
(b)/(a)×100
-

(6)
(4)
(10)
(8)
(7)
(5)
(6)
(5)
(5)
(5)
(65)
(10)
(5)
(40)

1
9
0
10
0
17
0
1
0
0
1
0
3
1

-

(14)
(9)
(30)
(12)
(30)
(12)
(27)
(13)
(12)
(6)
(5)
(4)

0
4
0
1
0
1
1
7
1
2
0
1

-

(32)
(8)
(24)
(6)
(20)
(6)

0
1
0
4
0
0

-

(%)

大学名

学部の学科、研究科の専攻等名

(a)

収容定員
(名)
(28)
(6)
(32)
(8)

(b)

収容数
(名)
0
4
0
0

定員充足率
(b)/(a)×100-

建築学専攻（修士課程）〃（博士課程）
応用化学専攻（修士課程）〃（博士課程）
都市科学研究科
都市科学専攻（修士課程）〃（博士課程）

(14)
(7)

0
3

-

修士課程合計博士課程合計
専門職学位課程合計

(409)
(160)
(65)

10
124
1

-

(45)
(45)
(45)
(45)

14
5
8
6

-

学士課程合計

(180)

33

-

工学研究科
ｼｽﾃﾑ基礎工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝﾄｼｽﾃﾑ専攻(博士前期課程)〃(博士後期課程)
航空宇宙工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

(30)
(4)
(30)
(4)
(30)
(4)

0
1
0
1
1
0

-

博士前期課程合計
博士後期課程合計

(90)
(12)

1
2

-

(80)
(40)
(40)
(40)

3
4
1
4

-

学士課程合計

(200)

12

-

保健科学研究科
看護学専攻(修士課程）
理学療法学専攻(修士課程）
作業療法学専攻(修士課程）
放射線学専攻(修士課程）
保健科学専攻（博士課程後期）

(12)
(6)
(6)
(6)
(12)

0
0
0
0
3

-

修士課程合計博士課程合計

(30)
(12)

0
3

-

東京都立 工学部
科学技術 機械システム工学科
大学
電子システム工学科

航空宇宙システム工学科
生産情報システム工学科-114-

東京都立 保健科学部
保健科学 看護学科
大学
理学療法学科

作業療法学科
放射線学科

大学名
(%)

学部の学科、研究科の専攻等名

工業高等 機械工学科
専門学校 生産システム工学科

電子情報工学科
電気工学科

航空工業 航空工学科
高等専門 機械工学科
学校
電子工学科

＊収容定員については、最低在学年限を超過しているため１学年の収容定員を括弧書きとしている。

83

(a)

収容定員
(名)
160
80
80
80
80
160
160

(b)

収容数
(名)
148
79
66
77
69
149
137

定員充足率
(b)/(a)×100

(%)
92.5
98.8
82.5
96.3
86.3
93.1
85.6