2016 年 3 月 30 日
厚生労働大臣

塩 崎 泰 久 様

全国労働安全衛生センター連絡会議議長平野敏夫

労働安全衛生・労災補償に関する要望書
Ａ．全般的事項
１．情報公開について（１）電子情報による公開を進めること① 「労働基準法解釈総覧」等に収録されている通達、通知、すでに全部開示した文書、情報提供した文書を積極的にホームページで公開するよう要請してきた。昨年の回答ではさらにホームページで掲載を進めるとの回答があったが、今年度の進捗状況について説明すること。また今後いかなる方針、手順で進めるのかを具体的に示すこと。
② 年に三者以上から開示請求があった行政文書など、反復継続的に開示請求が見込まれるものについては、「Web サイト等を通じ積極的に提供する」とされている（「Web サイト等による行政情報の提供・利用促進に関する基本的指針」平成 27 年 3 月 27 日各府省情報化統括責任者連絡会議決定）。中央労災医員名簿や通達、事務連絡など、すでに反復継続的に開示請求されているものは直ちにホームページに掲載すること。また今後の掲載計画を示すこと。
（２）労働局、労基署の情報公開について① 前回、地方労働局ごと、労基署ごとの情報公開のレベル、取り組みの格差を問題にしたが、その際回答のあった企画室長担当者会議の資料を提供すること。
② 地方労働局が健康管理手帳の受託医療機関名を公開していない点を改め、誰でも分かるようホームページなどで公表すること。
③ 地方労災医員、じん肺診査医等、開示請求により氏名等を公表している職の者の情報もホームページなどで公表すること。
２．石綿関連文書廃棄問題について（１）誤廃棄した石綿関連文書の詳細を都道府県労働局別、労働基準監督署別に明らかにすること。誤廃棄した文書を可能な限り復元すること。
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（２）廃棄した建設工事計画書および建築物解体等作業届の工事名（建物名）および工事場所を確認し、公表したうえで上記廃棄分につき工事を請け負った業者に連絡を取り、再度、当該建設工事計画書および建築物解体等作業届を取り寄せて、文書の復元を行うこと。
（３）廃棄された石綿関連文書のなかで労働基準行政情報システムに保存されている文書のうち、現在でも内容の確認が可能な情報と内容の確認が不可能な情報の種類を文書ごとに明らかにすること。
（４）平成 27 年 9 月 1 日付厚生労働省労働基準局事務連絡「石綿関連文書の保存状況の確認について」を受けて、「労働基準監督署長会議」等の会議を開催し対応等を検討している局と、全く会議を開催していない局が存在する。点検・報告を依頼した側として、各局の対応の違いについて本省の考えを明らかにすること。
（５）以上をふまえて、あらためて本件について記者会見を行い謝罪し、再発防止を約束すること。

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Ｂ．安全衛生について
１．化学物質のリスクアセスメントについて（１）胆管がんに続く膀胱がん事件を踏まえた職業がん対策の見直し① オルト－トルイジンが有害物ばく露作業報告の対象物質とされ、三星化学工業福井工場からも報告がなされていた。また 2014 年 6 月、厚労省の薬事・食品衛生審議会では特定芳香族アミンを生ずるおそれのあるアゾ染料を含有する家庭用品の規制基準が検討され、今年 4 月からアゾ染料を使用した繊維や革製品の販売が規制されることになった。しかし、「リスクは低い」と評価されて特化則等による特別規制が見送られ、結果的に膀胱がんの多発を防げなかった事実をどのように考えているのか明らかにすること。
② 「報告があった事業場で厳格に管理されているから」という理由で特別規制が見送られて同じような事態が繰り返されないようにするために、国際的に発がん性が確認され、現にわが国の作業現場で使用されている発がん物質については、原則として特化則の規制対象にするという方針を確立すること。
③ 胆管がん事件を踏まえた現行の「職場で使用される化学物質の発がん性評価の加速化」方針において、芳香族アミン類の発がん性評価がどのように扱われるか明らかにするとともに、優先的に評価されるようにすること。
④ 有害化学物質のリスクアセスメントとその結果に基づく措置の義務づけが 6 月 1 日に施行されるにあたって、施行日前から使用している対象物質を同様の作業方法で取り扱う場合であっても、原則としてすべて実施するようにさせること。
⑤ 表示・SDS・リスクアセスメントの対象をすべての化学物質に拡大すること。
（２）塗料のかき落とし作業における鉛等有害物のばく露防止対策① 「鉛等有害物を含有する塗料の剥離やかき落とし作業における労働者の健康障害防止について」（平成 26 年 5 月 30 日、基安労発 0530 第 1 号）の「２．塗料の剥離等作業を請け負う事業者について」では、「労働安全衛生法等関係法令に基づく対策の必要性を確認するため、橋梁等建設物に塗布された塗料の剥離等作業を請け負う事業者は、発注者に問い合わせる等して、当該塗料の成分を把握すること。」としているが、成分把握方法の指定がない。塗料成分の把握方法については、事業者が「廃棄物溶出試験（昭和 48 年環境庁告示第 13 号 4（JIS K0102(2008) 54.4））」を用いたとき、廃棄物溶出試験
では、鉛含有がある場合でも基準値未満の判定結果となることがある。この場合、当該労働者が鉛にばく露する可能性がある。正確な成分把握方法についての追加通達を早急に出すこと（2015 年 10 月、東京労働局を通じて本省に要請している）。
２．アスベスト対策について（１）建築物の解体・改修工事等のアスベスト対策① 2014 年度の建築物の解体・改修工事等の現場で、アスベスト含有建材レベル１、２の3

届出に基づく臨検監督、指導件数、レベル３の臨検監督、指導件数について実績を明らかにすること。
② 建築物の解体・改修工事等の現場では、アスベスト建材レベル３の事前調査、労働者への周知徹底が不十分なことが多いことから、アスベスト粉じんの飛散事故が多くみられる。工事現場のパトロールに体制を強化し、レベル３対策を徹底すること。
③ 建築物の解体・改修工事等の現場を監督・指導する監督官、専門技官に「建築物石綿含有建材調査者」の資格を取得させること。
（２）石綿特殊健康診断① 石綿肺の発症は石綿ばく露開始後 10 年以降とされている。就労 10 年未満の労働者の健康診断で胸部エックス線の検査を中止し、作業状況と症状の問診と聴診のみにすること。
（３）健康管理手帳の交付と健診指定医療機関について① 指定医療機関の契約条件を緩和し、CT の設置要件を具備している指定医療機関と連携して CT が外注できる医療機関についても指定医療機関として認めること。また、健診医についても指定医療機関と連携して専門医資格をもつ医師の指導で健診を実施できる体制にある医療機関について指定医療機関として認めること。
② 指定医療機関の拡大に向けて各労働局にじん肺・石綿の健診受診者のニーズに応じた指定医療機関数及びその適正な配置などを調査し、具体的な対策を行うこと。
③ 石綿製品の製造作業、石綿が使用されている保温材、耐火被覆材等の張付け、補修もしくは除去の作業、石綿の吹付けの作業又は石綿が吹き付けられた建築物、工作物等の解体、破砕等の作業以外の石綿を取り扱う作業に従事していた労働者で、両肺野に石綿による不整形陰影がなく、又は石綿による胸膜肥厚がないものの石綿健康管理手帳の交付用件は 10 年以上の従事歴である。石綿を取り扱う労働者は多岐に渡り、短期間の高濃度ばく露でも石綿関連疾患を発症するものがいることから、石綿ばく露作業従事歴が 10 年未満であっても石綿健康管理手帳を交付すること。
３．職場のいじめ・嫌がらせパワーハラスメント対策（１）「職場のいじめ嫌がらせ問題に関する円卓会議」の「提言」で除外された利用者や顧客からの暴力行為等について、鉄道における国土交通省の取り組みに準じて、病院、社会福祉施設、コンビニエンスストア等の実態調査を行い、対策を講じること。
（２）職場のパワーハラスメント防止法を制定すること。
（３）職場のパワーハラスメント防止ガイドラインを作成すること。
（４）職場のパワーハラスメントの予防対策、補償、労使関係の調整等にまたがる「パワハラ専門窓口」を設置すること。
４．過重労働による健康障害の防止対策
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（１）長時間労働の事業場への監督指導強化① 長時間労働の事業場に対する監督指導を徹底すること。36 協定の届出、協定遵守、「時間外労働時間の上限基準」（平 10.12.28 労働省告示第 154 号）の遵守の指導を徹底すること。特に労基法第 32 条（労働時間）違反に関連して、特別条項付き 36 協定の運用に関する違反が最も多い（37 件）ことから、「特別条項付き 36 協定」を規制するとともに、その運用を厳しく監督指導すること。
（２）労働基準法の一部改正法案の廃止と労働時間の法的規制強化① 8 時間労働制を解体し、過労死を促進させる労働基準法の一部改正法案を廃止すること。月 80 時間以上の時間外労働を禁止し、事業者が労働時間を客観的に把握することを義務付けるように労働基準法を改正すること。
② 終業時刻と始業時刻の休息時間（いわゆる「インターバル規制」）の法的規制を行うこと。
EU 指令では 24 時間につき連続 11 時間の「休息時間」（勤務と勤務の間隔）」の保障が認められている。
（３）過労死、精神障害の労災事業場名の公開① 「過労死」の労災認定事業場名や「特別な出来事」とされるような長時間労働が原因で精神障害の労災認定された事業場名を公開すること。
５．ストレスチェック制度について（１）事業場に混乱をもたらし、EAP をはじめとする委託業者の利益にしかならないストレスチ
ェック制度は、労働者のメンタル不調防止のための一次予防対策になりえないことから義務化を廃止すること。
（２）労働安全衛生法を改正し化学物質のリスクアセスメントの実施を義務化したように、労働者個人のストレスの程度ではなく、職場環境のストレスの程度を調査し、評価するリスクアセスメントの実施を事業者に義務付けること。
（３）2015 年度「ストレスチェック実施促進のための助成金」の団体登録件数及び助成金申請状況を明らかにすること。
６．じん肺管理区分の診査について（１）東京労働局では、じん肺管理区分申請の際に CT 写真の提出を命じられることが増えている。2010 年 5 月の「じん肺法におけるじん肺健康診断等に関する検討会報告書」によれば、既に撮影されている CT 写真があれば参考にするとされている。特別な理由なく CT 写真の提出を求めないこと。
（２）じん肺診査ハンドブックの改定に向け労働安全衛生総合研究事業が進められているが、事業の進捗状況と今後の診査ハンドブックの改定の方針について明らかにすること。

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７．電離放射線障害の防止対策について（１）電離放射線障害防止規則は、第 61 条の 2 において、被ばく線量の記録を作成し保存する事業者が事業を廃止しようとするとき（第 1 項）、電離放射線健康診断個人票を作成し、保存する事業者が事業を廃止しようとするとき（第 2 項）、当該記録と当該電離放射線健康診断個人票を厚生労働大臣が指定する機関に引き渡すものとしている。この義務付け規定により、引き渡された件数は年間何件存在するか。最近の年度、業種ごとに件数を明らかにすること（昨年度も同様の要請をしたが明確な回答はなかった）。
８．安全衛生の専門技官採用と養成について（１）2008 年 10 月以後から安全衛生の専門技官の採用が停止されているときいている。長らく安全衛生分野で実績を重ねた専門技官の新規採用、養成がとだえることにより、各種検査、審査が十分に行われなくなること、作業環境改善のための是正指導が十分できなくなること、災害調査の分析力、指導力が低下し、災害の再発を防ぐことが困難になることなどが懸念される。安全衛生に関する専門技官の採用と養成を計画的に実施すること。

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Ｃ．労災補償
１．石綿による疾病の労災認定について（１）石綿肺がん・中皮腫について① 2012 年の労災認定基準改定以降、石綿肺がん労災不支給処分の取消を求めた行政訴訟において、報道されている限りで「原告側 9 勝 0 敗」で処分取消＝業務上認定となっていること、中皮種と比較しても石綿肺がんの業務上認定件数が明らかに少ないこと等を踏まえて、石綿肺がんの労災認定基準を早急に見直すこと。
② 「石綿ばく露作業従事期間 10 年以上＋石綿小体又は石綿繊維」基準を再生させ、（1）
乾燥肺重量 1g 当たり 1,000 本以上の石綿小体、10 万本以上（5μ超）又は 100 万本超（1μ超）の角閃石系石綿繊維を運用上の原則とするとともに、（2）クリソタイル主体のばく露の場合には（1）未満であるからといって直ちに要件を満たさないと判断せずに、諸事情を総合考慮したうえで判断すべきとすること。
③ 「石綿ばく露作業従事期間 10 年以上＋胸膜プラーク」基準において、胸膜プラーク所見について主張に争いがあった場合に直ちに要件を満たさないと判断せずに、同一時期に同一作業に従事していた同僚が石綿肺がんで業務上認定されていたり、石綿肺がんの労災認定基準のいずれかの基準を満たしたりしていて、かつ被災者の累積石綿ばく露量が当該同僚と同等以上であったと推認される場合には、大阪高裁判決（平成 28 年 1月 28 日判決、平成 25 年（行コ）第 209 号神戸東署事件）に照らして業務上と認定するようにすること。
④ ②③で述べたこと以外のことを含め、本省協議とされているすべての要件について、可能な限り本省協議を要せずに決定できるように改善すること。また 2014 年度に本省協議として取扱った件数とその内容別内訳を明らかにすること。
⑤ 「25 本/cm3×年以上の石綿累積ばく露が推認できる場合」を独立した基準として設定すること。
⑥ 「石綿ばく露作業従事期間」を積極的に評価する方向での運用と継続的見直しに努めること。
⑦ 昨年末、豊田労働基準監督署における石綿肺がんの業務上外を決定する調査において、被災者の肺内の石綿小体数のみ調査し、石綿繊維数の計測・調査せずに不支給処分決定をした事案があった。石綿肺がんの業務上外を決定するに当たり、石綿小体及び石綿繊維数の調査を必ず行うよう徹底すること。
⑧ 中皮腫の不支給処分案件を理由別に明らかにすること。また、審査請求及び再審査請求において取り消しとなった件数を明らかにすること。
（２）石綿による疾患の補償・救済対策① 2011 年 8 月 30 日に施行された改正石綿健康被害救済法附則が 5 年以内の見直しの必要性の検討を定めていることにしたがって、厚生労働省においても、患者・家族を代表7するものを含めた検討の場を設置して、検討作業を開始すること。
② 死亡小票に基づいた中皮腫死亡事例に対する労災保険・石綿健康被害救済制度の周知事業を、環境省と協力して、定期的に実施するようにすること。
③ 中皮腫については、居住地近くに専門医療機関を確保できない被害者も多いことから、クボタショック以降、距離に関わらず原則として移送費を支給する取り扱いがなされてきた。
しかるに、現実に不支給決定を受ける事案が出ており、すでに改善を要請しているところであるが、早急に対処すること。平成 17 年補償課長通達及び平成 21 年 1 月 20 日の事
務連絡「中皮腫の治療のための通院費の支給に当たって留意すべき事項について」を徹底すること。被災者にとって適切な医療機関への通院費を認めること。
④ 若年時ばく露や労災特別加入の場合など、労災保険給付が、石綿健康被害救済法による特別遺族給付金と比較しても低額になる事例がある事態の改善について検討を行うこと。昭和 45 年 4 月 28 日の衆院社会労働委員会で労働基準局長は「昔働いていたところではなくて、いま働いていらっしゃる賃金の 3 か月でやる」と答弁している。
⑤ 2006 年に石綿に関する健康管理等専門家会議によってとりまとめられた「石綿ばく露歴把握のための手引き」を、その後の事例や情報、知見を反映して改訂すること。
（３）石綿労災認定事業場名の公表について① 「石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表」の作成（および公表）に際し、注意が必要と考えられる事案に関しては、「特記事項」を活用すること。それができなければ「備考欄」等を設けて、丁寧な情報提供をすること（例①「日本電熱（株）広島工場」は広島県に事業場所在地があるが長野局大町署で決定を受けている。例②「食堂松の家」の「石綿ばく露作業状況」は「石綿ばく露作業の周辺において間接的なばく露を受ける作業」と公表されているが、実態は食堂の隣の造船所で働く労働者の来店に際し作業着からの石綿ばく露があった等）。
２．職業がんの労災について（１）芳香族アミンの取扱いに係る膀胱がんの労災補償について、時効の取扱いの特例を決定するとともに、少なくとも潜伏期間の長い職業がんについては時効の適用を撤廃すること。
（２）国立がん研究センター中央病院を労災指定医療機関にし、職業がんの専門的治療を受けられるようにすること。
３．精神障害の労災認定について（１）一貫して請求件数に対して支給件数が少ない愛知労働局および大阪労働局について、改善指導を行うこと（２）精神障害の労災認定事例集を作成して補償実務担当者や労災医員に配布、研修するとともに、学会の症例報告などのように本人に了解を求めたり、プライバシーを改変するな
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どして活用できる形で公表すること（３）精神障害の休業補償および療養補償の給付日数を集約して公表すること（４）精神障害の後遺障害の認定件数や等級の集計を行い公表すること。
４．電離放射線障害の労災認定について（１）電離放射線障害による労災の請求、支給件数について、疾病名、累積被ばく線量、作業内容、作業従事期間を年度別、労基署ごとに明らかにすること。
（２）昨年 10 月 20 日付けで厚労省が白血病の労災認定にともなって公表した「放射線被ばくと白血病の労災認定の考え方」を撤回すること。その理由として①白血病の労災認定とは無関係の全がんの発生リスクと低線量被ばくについて述べていること。②「放射線被ばくとがん発症との関係」という全く無関係なグラフを掲載していること。③相当因果関係に基づき白血病を労災認定したとは言わず、「労災認定されたことをもって、科学的に被ばくと健康影響の因果関係が証明されたものではない。」と述べ、あたかも今回の認定には科学的根拠がないというような誤った認識を流布させた。こうした結果を招いた厚労省職業病認定
対策室の責任は重大である。これらの過ちを認め、直ちに撤回すること。
５．軽度外傷性脳損傷の労災（１）労災・公務災害の 障害認定にかかわる鑑定を労災病院で行った場合、医師意見について、行政保有個人情報（労働基準監督署の調査結果復命書)の開示と別に、医療機関から診療情報の提供があり、2014 年 3 月 28 日の厚生労働省の回答では、医師意見も診療記録に該当し、厚生労働省の指針に基づき開示するとされている。しかるに、東京労災病院も横浜労災病院も医師意見を開示せず（東京労災病院は 2014 年以来）、横浜労災病院
が 2016 年 2 月 10 日、医師意見について行政保有個人情報の開示で対応するという見当違いの回答をしているので是正し、診療情報としての医師意見をただちに提供すること。
（２）神戸地裁判決による再発の要件は、症状固定後に増悪し医療効果がある場合だが、東京高裁判決（平成 20 年 6 月 4 日判決、平成 19 年（行コ）第 235 号の上野署事件）や公務災害の追加病名認定を参考に、当初脊髄損傷や脳損傷が主治医によって見逃され、症状固定後に正しい原因の究明にもとづき診断された場合も再発認定すること。
６．腰痛の労災認定（１）いわゆる非災害性腰痛の認定件数があまりにも少ないことや、医学の進歩や作業内容の大きな変化を踏まえて腰痛の労災認定基準の見直しを検討すること。具体的には、支給決定された症例の検討及び発症原因となった作業内容に関する調査を行うこと。
７．介護補償給付について（１）労災保険に介護補償給付が導入されたのは介護保険が行われる前である。その後介護
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８．労災調査と決定、給付について（１）石綿肺がんのように労災補償の行政訴訟で医学的見解などが争点になり、原処分が取り消されて確定した事例については、必ず全ての労働局に判決文を送付するとともに、該当関連分野の労災医員や協力医に対しては医学的資料も付けて説明すること。
（２）化学物質過敏症や PTSD などのように、診断が困難であったり、症状が多彩な疾病については、病名や治療内容にとらわれることなく、請求人の業務内容や症状について丁寧に調査をして決定するようにすること。
（３）長期療養者に対する給付について、主治医意見の尊重を決議した国会において（平成２年 4 月２4 日の、衆院社会労働委員会）、「主治医の御意見と局医協議会の御意見が異なりました場合に尽きましては、・・・私どもとしては、多少時間かかかりましても両者の意見の一致が図られますように、必要な説明を主治医のほうに私どもが行ってするというような努力をいたしているところでございます。」と労働基準局長が答弁しているとおりに対応すること。労災法の目的は迅速「公正」な保護であり、「適正」給付という言い方をやめること。
９．労災補償給付と健康保険給付の支給について（１）2013 年 10 月 1 日施行の健康保険法改正により、労災保険による給付を受けられない保険事故については健康保険給付を受けられることになったが、これに伴うけんぽ協会の取扱いに問題が多く、毎年要請しているが根本的な解決に至っていない。前回、この問題について、保険課担当は、改正前の労災補償と健保給付の取扱いをまったく把握しておらず、独断で誤った解釈を述べ、最終的に労災補償課と調整すると回答した。前回、前々回の議論を踏まえ、協会けんぽ事務連絡取扱いの問題点につき、法改正前と異ならない取扱いであることを労働基準局と保険局が統一見解として示すこと。
１０．労災補償行政の実務に関する文書について（１）各都道府県労働局が独自に作成し通達している労災補償行政の実務に関する文書をすべて本省で把握し、内容に誤りがないかを確認すること（京都労働局情報漏洩事件などの反省から）。
１１．審査請求・再審査請求制度について（１）保険給付にかかわる審査請求の際、請求人が労働基準監督署による調査結果復命書の開示請求をしている場合、開示された復命書を検討する時間を確保すること。すべての審査請求人・代理人に、復命書開示の権利があることを周知すること。
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（２）保険給付にかかわる審査請求において、原処分の段階と別の医証が提出された場合、審査段階において鑑定すること。
１２．労働保険審査会について（１）労働保険審査会の公開審理期日は、請求人や代理人と調整した上で決定するようにすること。具体的には、まず公開審理開催予定日を通知して、出欠希望とあわせて都合を確認したうえで日時を決定するようにすること。
（２）テレビ審理の出席者の人数を 2 名に制限をしないこと。
（３）再審査請求人が審理に必要不可欠の証拠として原処分庁が保有する資料の提出を労働保険審査会に求めたときは事件プリントに掲載すること。
（４）行政不服審査法改正により審査請求制度の改正内容、施行時期を具体的に明らかにすること。
１３．石綿工場の元労働者、遺族に対する国家賠償について（１）国は和解の要件とした内容以上に元労働者の作業内容や石綿ばく露状況等につき詳細な釈明を求めることなく、迅速な和解解決を図ること。
（２）国が保有している被災者に関する労災資料について、訴訟の初期段階ですべて原告側に開示すること。

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