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道 路 ニ ュ ー ス （令和４年５月号）

令和４年５月１５日②段差のない歩道や幅の広い歩道の整備など、歩行空間のバリアフリー化の推進③安全で快適な自転車の通行空間の整備推進⑹ 冬期交通の安全を確保するため、道路除雪費に係る国費の総額確保等、豪雪地帯の地方自治体が行う雪対策への総合的な支援を実施すること。
５．山間部の対策が必要な道路の法面や老朽化した橋梁を避け、トンネルによりバイパス整備することは、防災・減災対策としてだけでなく、老朽化対策としての効果が優れていることから、これら改築系事業などにも「防災・安全交付金」が幅広く活用できるようにすること。
６．物流システムの効率化のため、特車通行許可の審査において、車両搭載センシング技術等の電子データを活用して自動審査システムを強化するとともに、許可期間の延長等を円滑に行うため、現在国が運用している特車システ
ムの対象を国管理以外の道路にも拡大するなど、平均審査日数の短縮・迅速化を図ること。
７．平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、新広域道路交通計画を踏まえた重要物流道路の追加指定については、地方の意見を十分に反映するとともに、新広域道路交通計画に位置づけられた路線についても、事業中・計画中の区間を含めすべての区間を速やかに指定すること。また、これらに該当する地方管理道路において、機能強化及び整備推進のため、補助制度の拡充等による十分な予算措置を講じること。
８．広域交通と地域交通のネットワーク機能の強化を図り、バス専用レーンの設置、分かりやすい標識の設置、観光地や隣県へ通じる道路整備の改善を推進すること。
９．道路の総渋滞損失は年間約50億人時間、約280万人の労働力に匹敵するものとなっており、これを削減し、物流・人流の効率化による生産性向上のため，渋滞対策の推進を図るとともに、特に市街地・繁華街には事業用貨物車専用の貨物集配中における駐車スペースを設置されたい。
10．トラック輸送にとって，高速道路利用は輸送時間の短縮や定時制の確保、ドライバーの長時間労働の削減のために不可欠であり、大口・多頻度割引の最大割引率50％など、事業者向け割引の継続を図られたい。
また、トラックドライバーは、連続運転時間や休息期間等が法令で義務づけられているが、これを遵守するためには高速道路及び一般道において休息スペースが不足しており、SA・PAや道の駅における駐車スペース等の整備・拡張を図られたい。
11．地域の観光振興や生活交通の確保、災害時の鉄道等の代替交通機関として機能強化を図るため、バスターミナルやバス停など、バスの利用拠点の整備・改善を図られたい。

中部

地区

道路

利用者会

議

道路は、活力ある地域社会を形成し、国民生活に豊かさとゆとりをもたらすとともに、災害時においては、被災地への救援・救護や緊急輸送を担い、被災者の命をつなぐための最も重要な社会資本である。
とりわけ「モノづくり中部」として我が国経済をけん引するこの地域にとって、経済活動の効率性の向上や生産力の拡大など、中長期にわたって経済成長を支えるストック効果を生み出す広域道路ネットワークの整備は、多くの道路利用者から強く求められているところである。
また、我が国は人口減少時代を迎えているが、経済成長を実現させるためには、これまで成長を支えてきた労働者が減少しても、それを上回る「生産性」を向上させることが必要である。特に、深刻なドライバー不足が進行するトラックやバスについて、その輸送効率を向上させるため、利用者視点によるソフト･ハード両面からの道路施策を強化していくことが必要である。
さらに、これまでの大震災等の経験を踏まえ、高規格道路から生活道路に至る道路網を早急に整備するとともに、既存の道路ストックを適切に維持管理し、予防保全を導入して長寿命化を図り、安全で安心して暮らせる生活環境を次世代に引継がなければならない。
このため、次の措置の推進を強く要望する。
１．道路の総渋滞損失は年間約50億人時間、約280万人の労働力に匹敵するものとなっており、物流・人流の生産性を向上させるため、渋滞対策の推進を図ること。
２．トラック輸送にとって、高速道路利用は輸送時間の短縮や定時性の確保、ドライバーの長時間労働の削減等に不可欠であり、大口・多頻度割引の最大割引率50％など、事業者向け割引の継続を図ること。
また、トラックドライバーは、連続運転時間や休息期間等が法令で義務付けられているが、これを遵守するためには高速道路及び一般道において休憩スペースが不足しており、SA・PAや道の駅における駐車スペース等の整備・拡張を図ること。
３．地域の観光振興や生活交通の確保、災害時の鉄道等の代替交通機関としての機能強化を図るため、バスターミナルやバス停など、バス利用拠点の整備・改善を図ること。
４．平常時、災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、重要物流道路を幅広く指定するとともに、物流生産性の向上と交流強化による地域活性化の実現に向け、以下の高規格道路等について、有料道路制度等も有効に活用するなど、着実な事業の推進を図ること。
○東海北陸自動車道（４車線化）○第二東海自動車道（６車線化）○中部縦貫自動車道○東海環状自動車道○三遠南信自動車道○能越自動車道○伊豆縦貫自動車道○近畿自動車道（名古屋神戸線（６車線化）、名古屋大阪線、紀勢線）○三遠伊勢連絡道路（伊勢湾口道路）○浜松湖西豊橋道路○東海南海連絡道○第二伊勢湾岸道路（名古屋三河道路、四日市湾岸道路、四日市インターアクセス道路、鈴鹿亀山道路）○名古屋高速道路○名古屋圏自動車専用道路（名古屋瀬戸道路、西知多道路、名濃道路、名岐道路、一宮西港道路等）○北陸関東広域道路○名豊道路○濃飛横断自動車道○岐阜南部横断ハイウェイ○金沢外環状道路○金沢能登連絡道路○小松白川連絡道路○名神名阪連絡道路○伊勢志摩連絡道路○富山高山連絡道路○富山高岡連絡道路○富山外郭環状道路○高岡環状道路○高山下呂連絡道路○金谷御前崎連絡道路○静岡東西道路○静岡南北道路○伊豆湘南道路（神奈川と静岡の県境をまたぐ道路）○浜松環状道路○静清環状道路○富士宮富沢連絡道路○富士富士宮道路○榛原縦貫道路
５．安全・快適な道路の整備を図るため、次の施策を実施すること。
⑴ 地域活性化を実現し、災害時においては、被災地を直接つなぐ地域ネットワークとしての一般国道・県道の整備、さらに交通渋滞を解消するためのバイパス整備や多車線化等の推進⑵ 日常生活の基盤である市町村道の整備促進⑶ 沿道の自然環境と社会環境とを調和させた、うるおいと親しみのある道路環境の確保⑷ 高齢者、障害者等に配慮した安全で快適な歩行空間を確保するため、バリアフリー化された歩行空間ネットワークの整備促進⑸ 「開かずの踏切」等による渋滞の解消や踏切事故防止のための連続立体交差事業等の推進⑹ 冬期の安全で円滑な交通を確保するため、幹線道路の多車線化など機能強化、雪寒対策施設の整備促進、市町村道を含めた雪寒路線の拡大、除雪機械の増強など除雪体制の更なる強化、ドライバーへの情報提供の充実⑺ 総合交通体系確立のための流通関連道路、駐車場、生活幹線バス路線、新交通システム等の整備促進⑻ 道路行政のDX、高度道路交通システム（ITS）の推進⑼ 無電柱化等、都市景観事業の整備促進⑽ 災害復旧時における各道路管理者間の連携強化⑾ スマートインターチェンジの整備促進⑿ 道の駅第３ステージの推進に向けて、「道の駅」及び「道の駅に関連する地域づくり」に対する関係省庁の支援、ソフト・ハード両面からの防災対策に対する支援及びリニューアルに対する支援の充実を図ること。
６．高度成長期に整備した橋梁など多くの道路施設は建設から60年近くを迎え老朽化の懸念が高まっているため、これらを適時適切に維持更新することができるよう、点検等に係る経費を含め必要な財源の確保を図るとともに適切な維持管理水準を確保すること。
特に法定点検を実施している道路構造物の老朽化対策については、点検結果を踏まえ、必要な予算を確保すること。
さらに、市町村の現状を踏まえ、人材育成を含めた点検、診断、補修等に対する支援制度を拡充すること。

（第３種郵便物認可）

第630号

また、三陸沿岸道路においては、一部駐車帯の設置はあるがトイレなどの休憩施設が無く、仙台～八戸間の長時間の利用に際しては、利便性に欠ける現状があることから、トイレなどの休憩施設の設置を図ること。
９．バスターミナルやバス停などバス利用拠点の整備・改善
広域交通と地域交通のネットワーク機能の強化を図り、生活圏の拡大や観光による交流人口の増加等の地域活性化につなげるため､ バスターミナルやバス停、高速道路の休憩施設を活用したバス結節点の整備・改善を図ること。
10．市街地でのタクシー専用乗り場の整備・改善
市街地での交通渋滞緩和・走行環境の改善を図るため、タクシー専用乗り場の整備・改善の促進を図ること。
11．公共事業関係費の大幅な拡大と長期的・安定的予算確保について
東北地方の活力ある地域の形成、豊かな生活の実現、更には地方創生の実現に向け、道路整備の推進や道路ストックの老朽化対策、冬期安全対策など「生産性の向上による成長力の確保」、「国民の安全・安心の確保」のた
め、長期的・安定的な予算確保が必要不可欠である。
よって、国の公共事業関係費を、平成21年度以前の７～８兆円規模に回復させ、長期的・安定的に予算確保するとともに、公共事業関係費の大幅な拡大を図ること。また、復興予算についても、通常の公共事業予算とは別枠で復興が終了するまで継続的に確保すること。
12．経済成長を支えるため、使途を限定しない補正予算の確保、編成について多様な利用者ニーズに対応し、経済成長を支えるため、幅広い施策を対象とした補正予算の確保、編成を図ること。
13．除雪等支援の継続について
東北地方は、冬期間において降雪・路面凍結等により道路交通への影響が大きく及ぶことから、持続可能な除雪体制及び必要な予算を確保すること。

関 東 甲 信 越 地 区 道 路 利 用 者 会 議
道路は、快適な国民生活や活力ある社会経済活動を支える、最も身近で基礎的な社会資本である。道路整備の促進
は、地域づくり・都市づくりを進めるためにも切望されるところであり、高規格幹線道路から市町村道に至る道路ネットワークの整備は極めて重要である。
また、我が国は人口減少時代を迎えているが、経済成長を実現させるためには、これまで成長を支えてきた労働者が減少しても，それを上回る「生産性」を向上させることが必要である。特に深刻なドライバー不足が進行するトラックやバスについて、その輸送効率化等を促進するため、利用者視点によるソフト・ハード両面からの道路施策を強化していくことが必要である。
このため、令和４年度春季関東甲信越地区道路利用者会議の総意として、次の事項を要望する。
１．社会資本整備重点計画に基づき、道路整備を計画的かつ着実に推進するため、道路整備費の確保を図ると共に、財源の一層の充実、強化に努めること。
２．次の路線の事業促進を図ること。
⑴ 高規格幹線道路等○東北縦貫自動車道の機能強化○東北横断自動車道いわき新潟線の全線４車線化○日本海沿岸東北自動車道の整備促進○富津館山道路の４車線化等○東関東自動車道水戸線の整備促進○北関東自動車道の機能強化○新東名高速道路の整備促進と計画の具体化○中部横断自動車道の整備促進○東京外かく環状道路の建設促進○首都圏中央連絡自動車道の整備促進○中部縦貫自動車道の整備促進○三遠南信自動車道の整備促進○東京湾環状道路並びに関連道路の早期整備○新たな湾岸道路の計画の早期具体化○千葉北西連絡道路の計画の早期具体化○核都市広域幹線道路の計画の早期具体化⑵ 一般国道等○一般国道４号の整備促進○一般国道４号（東埼玉道路）の整備促進○一般国道６号の整備促進○一般国道17号（上尾道路、本庄道路、上武道路）の早期整備○一般国道17号（綾戸バイパス）の整備促進○一般国道17号（三国防災、三俣防災）の早期整備○一般国道17号（新大宮上尾道路）の整備促進○一般国道50号の整備促進○一般国道51号の整備促進○一般国道140号（西関東連絡道路）の整備促進○一般国道357号の整備促進と計画の具体化○一般国道464号（北千葉道路）の早期整備○地域高規格道路「新山梨環状道路等」の整備促進○地域高規格道路「常総・宇都宮東部連絡道路」の整備促進○地域高規格道路「松本糸魚川連絡道路」の整備促進○地域高規格道路「伊那木曽連絡道路（姥神峠道路（延伸））」の整備促進○地域高規格道路「水戸外環状道路」の整備促進○厚木秦野道路（国道246号バイパス）の整備促進と新規事業化○横浜環状道路の整備促進と計画の具体化○新湘南バイパスの整備促進○川崎縦貫道路の整備促進と計画の具体化○上信自動車道の整備促進○神奈川と静岡の県境をまたぐ道路（伊豆湘南道路）の計画の具体化○西湘バイパスの延伸の計画の具体化○西湘バイパス（大磯IC付近）の早期復旧○雪国の豊かで活力ある地域づくりに向けた道路整備の促進○核都市広域幹線道路の計画の具体化○長野県内の直轄管理道路の整備及び権限代行事業の促進○一般国道121号日光川治防災の事業促進と直轄指定区間編入○一般国道127号防災の事業促進について○一般国道137号（甲府富士北麓連絡道路）の重要物流道路への指定と「新たな御坂トンネル」の計画の早期具体化
について
○
（仮）
つくば・八溝縦貫・白河道路及び（仮）北関東北部横断道路の事業化に向けた支援について
３．道路の有効活用を図るため、次の事項に関する取り組みを促進すること。
○中央自動車道の渋滞対策の促進○横浜市内の渋滞対策の促進○スマートインターチェンジの整備促進○首都圏の新たな高速道路料金導入後の影響の検証と高速道路網のさらなる有効活用○「道の駅」の整備促進○有料道路制度活用による地方管理道路の持続可能な維持・充実について
４．安全・安心で災害に強い道路環境を確保するため、高速道路や国道におけるトンネルや橋りょうなどの防災・減災対策、老朽化対策を促進するとともに、通学路などの交通安全対策や事故危険箇所の対策、無電柱化、沿道の環境改善対策を促進すること。
また、地方自治体が管理する道路の整備・保全のため、次の事項について配慮すること。
⑴ 国の交付金等（社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金、補助事業）については、自動車専用道路と連携し、また、地域の安全を支える補助国道や地方道を確実に整備・保全できるよう、予算を平準化することなく各事業の進捗等に応じた必要な予算措置を講じること。
⑵ 自動車専用道路を補完し、地域の交流・連携を支える補助国道や地方道の整備推進を図るとともに、主要渋滞箇所などを含め、地域分断や交通のボトルネックを解消し、道路ネットワーク全体の機能強化を図るため、必要な予算措置を講じること。
⑶ 自動車専用道路の利用圏域の拡大を図るインターチェンジ接続道路の整備推進のため、必要な予算措置を講じること。
⑷ 「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づき、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策や、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策、国土強靭化に資する道路ネットワークの強化などの取組を推進するため、当初予算において十分な予算を通常費とは別枠で確保し、補正予算も積極的に措置すること。また、必要に応じて対象事業の拡大及び要件緩和を行うとともに、安定的・継続的に道路整備・管理が進められるよう、新たな財源を創設すること。さらに、積雪寒冷地の実情を踏まえ、「５か年加速化対策」による、堆雪帯や雪崩防止施設等を含めた道路整備の着実な推進に配慮すること。
⑸ 安全で安心な道路環境を確保するため、交通安全施設等整備事業に係る次の事業などについて、必要な予算措置を講じること。
①通学路の交通安全確保に向けた効果的な取り組みの推進