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２０２３年１月 9 日(月)ＮＯ．１３３8 号
本号３頁

声明
平和か戦争かが問われる 2023 年、安保関連３文書閣議決定撤回、大軍拡・大増税・改憲阻止、岸田政権打倒の大運動を呼びかけます
憲法会議は 2023 年頭にあたり、安保関連３文書閣議決定撤回、大軍拡・大増税・改憲阻止、岸田政権打倒に向け、市民の共同、市民と野党の共闘を強め奮闘し合うことを呼びかけます。
岸田首相は「先送りできない問題への挑戦を続けていく」と公言し、法的根拠のない安倍元首相の国葬実施、敵基地攻撃能力の保有や原発の再稼働・新増設など、これまでの政策の大転換を次々に強行しています。その一方で物価高対策、コロナ感染対策などが全く不十分で、国民の暮らし破壊の悪政を推進しています。さらに、昨年大問題となった統一協会と自民党との根深い癒着問題にメスを入れる姿勢がありません。
とりわけ、敵基地攻撃能力の保有・大軍拡は重大問題です。岸田首相は、これまで自民党政府が「我が国の防衛の基本的な方針」としてきた「専守防衛」をも根本的に踏みにじり、「戦争する国づくり」から「戦争準備国」へと踏み込む、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の安保関連３文書を年末に閣議決定しました。安保関連３文書は、安保法制で「安全保障上の事態に切れ目なく対応できる枠組み」を整え、今回の戦略はその枠組みに基づき、「戦後の我が国の安保保障政策を実践面からも大きく転換するものだ」と述べています。安保法制で「戦争する国づくり」の法制面の整備を行ったが、今度はそれを担う自衛隊の能力を抜本的に強化し、安保法制の動きをさらに推し進めると宣言したのです。さらに、軍事分野での政府と企業・学術界との連携強化や、我が国と郷土を愛する心を養うことまで盛り込み、政府の学術・教育への介入を公然と進めることを表明しました。
安保法制で集団的自衛権行使に道を開きましたが、「敵基地攻撃能力をもたない」との大きな制約がありました。今度はこの制約を踏み越えるため、「敵基地攻撃能力」を保有する、すなわち米軍と一体に相手国に攻め込むための能力を持つと、憲法 9 条が謳う「戦争の放棄」「戦力不保持」とは真逆な方向に、大転換させたのです。米国はこの安保関連 3 文書の閣議決定を大歓迎しています。それは米国の危険な戦略に同盟国を参加させていく、日本を丸ごと組み入れるという方針のもとで、米国の年来の戦略に付き従っての具体化だからです。
一方で、憲法の下で堅持してきた専守防衛の考え方を変えないとか、先制攻撃は許されないと明示しました。しかしそれは、多くの国民が不安を表明するもとで記載せざるを得なかったものであり、敵基地攻撃能力は憲法違反・国際法違反の「先制攻撃」に他ならず、全面戦争の危険性もあり、真っ赤な嘘というべきものです。
また、大軍拡の財源について、岸田首相は「2027 年度まで現在の国内総生産（GDP）の２％に達することを目指す」
・「2023 年度から５年間で総額 43 兆円とする」としています。そして、毎年度およそ４兆円の追加の財源が必要だとし、歳出改革や「剰余金」活用、税金以外の収入を活用する「防衛力強化資金」創設で３兆円を賄い、１兆円は法人税とたばこ税の増税、さらに所得税に上乗せされる「復興特別所得税」を流用するとして、国民へ「軍事費のための増税」を要請しています。今、物価高で苦しむ国民に、「軍事費のための増税」を求めることは許されません。

多くの国民が、安保条約や自衛隊に対する立場の違いを超えて、安保関連 3 文書閣議決定撤回、大軍拡とそのための大増税反対、改憲反対、そして国民の生活を守れと声を上げました。直近の世論調査では、岸田内閣の支持率がさらなる「危険水域」への続落となっています。今年は統一地方選挙の年、そして岸田首相は増税の時期までに総選挙を実施するかのような発言をしています。これらの選挙で岸田政権に厳しい審判を下し、改憲派を３分の２以下に追い込み、岸田政権を退陣させる絶好のチャンスです。平和か戦争かが問われる今年、力を合わせ奮闘し合うことを呼びかけます。
2023 年 1 月 6 日 憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）

日米首脳会談 13 日に開催日米同盟の更なる強化協議へ

岸田首相は 13 日にワシントンを訪問し、バイデン大統領と会談します。日本政府が昨年 12 月、国家安全保障戦略など安全保障関連 3 文書を改定したことを受け、日米同盟のさらなる強化などを議論する見通です。ホワイトハウスは「これまでになく強固な日米同盟を祝い、今後 1 年の協力の方向性を定める」としています。
岸田氏がホワイトハウスを訪問するのは就任後、初めてです。ホワイトハウスの報道官は 3 日付の声明で、バイデン氏が、日本が改定した国家安保戦略や今年 5 月に広島で開かれる主要 7 カ国首脳会議（G7 サミット）への「全面的な支持を示す」と説明しました。
首脳会談では、北朝鮮による弾道ミサイル開発やロシアのウクライナ侵攻、台湾情勢なども協議するとしています。また、ホワイトハウスは、日米両国が日米豪印（クアッド）での対話などを通じ、気候変動や技術分野などでの協力を進めてきたとし、首脳会談を通じて「これらの努力をさらに発展させる」としています。
岸田首相は 4 日、バイデン氏との会議の意義について、「Ｇ７議長としての腹合わせ以上の意味を持った大変重要な会談になる」と語り、さらに、「日米外交、安全保障の基軸である日米同盟の一層の強化を内外に示すとともに、『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた、さらに踏み込んだ緊密な連携を改めて確認したい」と述べました。

昨年末の安保関連 3 文書改訂を報告し、「約束を守った」と報告すると!!
岸田政権は、昨年末の安保関連 3 文書改訂で、敵基地攻撃能力の保有を宣言し、戦後日本の防衛政策を大きく転換させ、「盾」に徹してきた自衛隊が、米苦戦に委ねてきた打撃力という「矛」の一端を担うことで、日米同盟の役割分担を変質させました。また、実際、安保関連 3 文書では米国製巡行ミサイル「トマホーク」の導入も盛り込みました。防衛費も 23 年度からの 5 年間で、これまでの 1.5 倍となる 43 兆円とすることを決定しました。
首脳会談では、岸田首相は昨年 5 月の日米首脳会談での「防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する」という約束を守ったとアピールする考えを 4 日の会見で明らかにしています。
米政府も日本の対応を歓迎。首脳会談ではバイデン氏が日本の安保関連 3 文書の改訂などへの支持を伝えるとしています。バイデン政権は外交・安保政策で同盟国との連携を重視しており、特に中国を「国際秩序を塗り替える意図と能力を持つ唯一の競争相手」位置づけ、対抗するため、日本に安保面での協力強化を求めて来ました。今会談では「台湾海峡の平和と安定の維持」も議題となると、ホワイトハウス。この他会談では、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応、ロシアのウクライナ侵略をめぐる日米の協力についても改めて確認すると見られます。

11 日には日米 2 プラス 2 を開催
日米首脳会談の前の 11 日には、米国で外務・防衛担当閣僚会合(2 プラス 2)が開催されます。日
本からは、林外相・浜田防衛相が出席し、安保関連 3 文書改訂を受けた今後の実務的な協力について協議する見通しです。
また、日本は G7 の議長国となります。また、今月から 2 年間、国連安保理の非常任理事国も務める。日米 2 プラス 2 の翌日の 12 日には、ニューヨークの国連本部で林外相が安保理の議長として、「法の支配」をテーマとした公開討論を主催されます。

岸田首相
増税前の衆議院の解散・総選挙「あると思う」と年末発言
防衛費増額をめぐり、岸田首相は、2024 年以降の適切な時期とした増税の実施前に、衆議院の解散・総選挙に臨む考えがあるかについて「それまでには選挙はあると思う」と述べました。
政府・与党は、防衛費の増額で不足する財源を法人税などの増税で賄う方針で、2024 年以降の適切な時期に実施するとしていて、12 月 25 日、自民党の萩生田政務調査会長は、増税の実施前に衆議院の解散・総選挙を行い、国民の信を問う必要があるという認識を示しました。
これについて岸田総理大臣は、27 日夜、BS-TBS の番組「報道 1930」に出演した際、「国民に負担をお願いするスタートの時期はこれから決定するわけだが、それまでには選挙はあると思う」と述べました。また、27 日午後、「少なくとも年末年始の内閣改造は考えていない」と言及したことについて「何か月先も考えてないという意味ではなく、年末年始、その周辺での内閣改造は今、私の頭にはないということを申し上げた」と述べました。
一方、国民民主党を連立政権に加える考えがあるかどうかについて「具体的に連立の組み合わせが変わるような大きな変化は、今、頭の中にはない。まずは今の体制をいかに充実させ、来年の通常国会に臨むかということに全力で取り組んでいる」と述べました。

年頭記者会見では「結果として増税前に衆院選があることも日程上、あり得る」と発言
年頭記者会見では、「衆院の任期満了は 25 年 10 月で衆院選はいつでもありうる。防衛費の財源確保のための税制措置は 24 年以降、27 年度に向けて適切な時期に複数年かけて段階的に実施することが決まっている。結果として増税前に衆院選があることも日程上、可能性の問題としてあり得ると発言した。衆院解散・総選挙は専権事項として時の首相が判断する」と述べています。

各地のとりくみ
東京・北区

区立小中学校の給食費を完全無償化実現

東京都北区の花川与惣太区長は 4 日、区立小中学校の給食費を完全無償化する方針を明らかにしました。学校給食の完全無償化を打ち出したのは 23 区では葛飾区に次いで 2 番目です。
区ではこれまで、小学生で年約 5 万円余、中学生で 6 万円余の自己負担のうち、多子世帯への支援として第 2 子の半額、第 3 子以降の全額を補助してきました。
区によると、完全無償化は 2023 年度予算案に盛り込み、4 月から実施予定で、対象となる児童・生徒数は約 1 万 8 千人。経費は約 11 億円としています。
労働組合や区民団体でつくる「区民要求実現北区連絡会」は昨年 12 月、給食費の完全無償化を国要望していました。また、共産党区議団は毎年の予算要望や区議会の代表質問、予算組み替え案などで、給食費の完全無償化を繰り返し提案して来ました。このようにも市民の運動、そして区議会での共産党などの奮闘で、給食費の完全無償化を実現させました。

神奈川・綾瀬市

子どもの医療費無償化の対象を 18 歳まで拡大

綾瀬市が 2023 年度中に子どもの医療費無償化の対象を 18 歳まで拡大することが明らかになりました。22 年 12 月議会で、古塩政由市長が答弁しました。
2012 年に市民からの対象拡大を求める請願が 5012 人分の署名とともに議会に提出されましたが、当時賛成したのは共産党を含む人だけでした。その後、共産党などが粘り強く求め続け、実現を勝ち取りました。
共産党の市議団は、国が子どもの医療費を無償化する自治体に対し、国民保健の助成金を減額していることに、「このペナルティーをなくすために、市と協力して取り組む」としています。
また、神奈川県内では、18 歳まで無償化しているのは現在 2 町。23 年度以降に 5 氏が実施予定
しています。また、神奈川県は新年度、医療費助成対象を現在の週が前から小学校まで拡大すると明らかにしています。