総合計画／実施計画書
兼事業期間
事 務H21事 ～業 H23
評価シート

担当部局

部局名
課室名

保健福祉部
地域福祉課

１．基本施策名等（基本施策名等（基本計画における基本計画における「における「基本施策名」基本施策名」等を記入）記入）
基本施策ＩＤ基
本施策
名
基本施策ＩＤ1 － 4 － 2
地域の災害対応力を高める
重点施策ＩＤ重点
施策
名重点施策ＩＤ1 － 4 － 2 － 1 災害弱者の避難対策
２．事業名等
事 業 名 福祉避難所の設置
事 業 区 分 ② ①新規 ②継続 ③その他 （））
細事業名① ①毎年 ②隔年 ③その他 （実 施 形 態 ① ①直営 ②指定管理 ③委託
事業主体 市事 業 種 別 ① ①自治事務 ②法定受託事務④その他 （）実 施 期 間 平成 19 年度 ～ 平成 23 年度 根 拠 法 規 災害救助法
各 種 の計 画へ の反 映（ ＝根 拠計 画） 地域福祉計画・市防災計画
事業ＩＤ
３．事業の事業の内容等
事業の事業の背景
平成16年に発生した一連の風水害等により、平成17年３月28 補 助 事 業 名 称 災害救助法（法適用時）
日に、集中豪雨時等における情報伝達及び高齢者等の避難支援
県
その他に関する検討報告が取りまとめられると共に、「災害時要援護補 助 率 国1/1/1/者の避難支援ガイドライン」が示された。さらに避難所における要援護者の支援のあり方や、市町村と福祉サービス提供者や①保健師、看護師等の関係機関等の連携のあり方について検討が 起 債 の ②進められ、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」が改訂 種
類 ③された。
事業の事業概要
事業の目的及び目的及び対象
災害発生時には、自力避難が困難であったり、避難所での生活が困難な方の【目的】
福祉避難所を確保するため、社会福祉施設 ために、市民の状態に応じた配慮や支援が必要となる。
そのため、災害救助法が適用された場合に、耐震、耐火、鉄筋構造を備え、等と避難所協定を締結し、事前の受け入れ体 バリアフリー化されている社会福祉施設等を、要援護者のために福祉避難所と制の構築を図る。
して確保する。
前年度の評価結果に前年度の評価評価結果に基づき見直づき見直した
見直した内容した内容
Ｅ
災害時要援護者避難支援プラン（全体計画）に基づ【対象】
き、福祉避難所の指定を行う。
維持
要援護者
４．予算・
（単位：予算・決算の決算の状況単位：千円）千円）
財源内訳
Ｈ 17
Ｈ 18
Ｈ 19
Ｈ 20
Ｈ 21
Ｈ 22
Ｈ 23～23～
国庫支出金
予 県地 支方出 金債
算 そ一 般の財 他源
計
国庫支出金
決 県地 支方出 金債
算 そ一 般の財 他源計
５．実績及び実績及び達成目標等
過去３過去３年間の年間の事業実績と事業実績と課題
平成18
平成19平成20
課 題
平成19年度
19年度
平成18年度
18年度
平成20年度
20年度【実績】施設の調査及び施設管理者と協
【実績】
【実績】
災害時要援護者の支援に関し災害時要援護者の支援に関 定を締結することで、事前の受けて、防災部局、保健福祉部内で庁 して、災害時要援護者支援検 入れ体制を整えるとともに、既存内会議を開催し、福祉避難所の設 討協議会を設置し、福祉避難 の体育館等の避難所に福祉避難室置等について協議した。
所について協議した。の機能を確保する必要がある。
達成目標と達成目標と前年度までの前年度までの進捗状況目標となる指標までの進捗状況･･････進捗状況･･････事業成果･･････事業成果の事業成果の目標となるとなる指標と指標と目標数値
活動指標
福祉避難所の指定件数
効率指標
－単 位
福祉避難所の累計施設数
成果指標
箇所
Ｈ 21
Ｈ 22
備 考
年 度
Ｈ 17
Ｈ 19
Ｈ 20
Ｈ 18
種 別
施設数
施設数
施設数
施設数
目標値
77310
実績値
00
達成率
0.0%
0.0%
備 考- 138 -総合計画／実施計画書
事 務 事H20業年度評 価 シ 評価実施年度
ー ト H21 年度
兼評価対象年度

部 局 名 保健福祉部課 室 名 地域福祉課
評価に評価に関する視点
する視点
６．前年度の前年度の事業評価
事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 5 時代や市民ニーズの変化への対応、事業目的の緊急性、重要性、さらには他の自治体の動向等を踏まえて評価する。
必 要 性 低い ← → 高い
災害時要援護者の避難支援を安全かつ確実に行うとともに、避難所生活を支援するため特別な配慮がなされた福祉避難理 所の指定が重要な課題であるため。
由行 政 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 5 この事業は行政が実施しなければならない事業なのか、民間でサービスを供給できないのか等、民間との役割分担を考慮して評価する。
関 与 不要 ← → 必要
災害救助法第23条第１項第１号の規定により、都道府県知事が「収容施設の供与」等を行うこととしている。また、同法第30条の規定で「都道府県知事は、救助を迅速に行うため必要があると認めるときは、事務の一部を市町村長に委任す理 ることができる。」とされているため。
由
行政がこの事業を行うこととした場合、事業実施の方法は妥当か、効率手段の １ ２ ３ ４ ５
妥 当 性 低い ← → 高い 評価 3 的な方法なのか等、外部委託や受益者負担等を含めて評価する。
避難所の設置については行政が行うこととなるが、施設については、老人福祉センター等の既存施設、公的な宿泊施設、民間の旅館、ホテル等の借上げ等、民間事業者の所有する資産を活用する必要があるため。
理由事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 2 事業の効果は上がっているのか、事業は効率的に実施できたのか、事業経費は事業実績と比べてどうか等、費用対効果も含めて評価する。
効 果 低い ← → 高い
20年度においては、災害時要援護者支援検討協議会を設置し、福祉避難所の設置を含めた災害時要援護者の支援につい理 て協議したが、事前協定の締結には至っていないため。
由事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 1 全ての行政経費の削減が求められる中で、予算を減額できないか、できないのであればその理由はなぜか等、事業経費の面について評価する。
予 算 減額 ← → 増額
平時においては、福祉避難所設置に係る事前協定の締結が目的であり、予算措置の必要がないため。
理由
人 員 １ ２ ３ ４ ５
事業経費と同様、職員全体を削減せざるを得ない状況の中で、組織の見体 制 減員 ← → 増員 評価 3 直し、グループ制の活用、外部委託等の様々な手法を含めて評価する。
兼任業務であり、現状の人員以上の削減が困難なため。
理
由
事業規模
理
由

担当部局

今後の事業規模の方向性について、事業の必要性、緊急性、事Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ
業経費や担当職員数の増減等を検討し、社会情勢や市民生活へ評価 Ｅ の影響等も十分考慮した上で、事業全体としてどのような方向
廃止 終了 統合 縮小 維持 拡大へ進めていくのかを総合的に判断する。
災害時要援護者等の避難所生活を支援するための重要な施策であるため。

その他
その他、特記事項 事業の内容や事業規模に関する意見、補足説明、事業改善の方向性等、特記すべき事項を記載する。
施設の受入れ能力や受入れ体制等について協議するとともに、避難所開設訓練や運営訓練等を通じて連携強化を図る必要がある。

部 長

課 長

班 長

担当者
- 139 -

内線
E-mail@bungo-ohno.jp