全国中学・高校ディベート選手権ルールの改正について
2022年2月 全国教室ディベート連盟 試合運営委員会

改正の趣旨
１

改正の背景

ディベート甲子園では、 自分たちの主張を強化するために文献等を「証拠資料」として引用すること ができます。証拠資料を用いることで、様々なデータや客観的分析に基づいた議論を行うことは、ディベートを学ぶ意義の中でも特に重要な要素の一つです。
当委員会では、これまでも証拠資料の適切な引用方法について注意喚起をしてきましたが、残念なことに、不適切な引用がいまだに見られます。
今回のルール改正は、証拠資料を引用する際に選手の皆さんが守るべき事柄をより明確にし、適切な証拠資料の引用がなされることを目的とするものです。改正された条文の数は多岐にわたりますが、選手の皆さんに守っていただきたい内容が大きく変わるものではありません。
以下では、特に重要な改正点についてその趣旨を解説します。

２

改正の内容

⑴

本則

第４条 第２項 ３に、細則Aに違反した場合に、引用した証拠資料の信憑性が低く評価され、あるいは証拠資料として引用されなかったものと判断される旨を明記しました。

⑵

細則A、第１条

証拠資料として認められるものについて、典型的な例がより分かりやすくなるよう文言の修正を行いました。
独自に行ったインタビュー調査やアンケート等も、証拠資料として認められる場合があることも、文言を修正してより明示的にしました。ただし、第２項に明記した通り、調査手法や調査対象、調査時期の妥当性に応じて信憑性が判断されるため、独自の調査結果を証拠資料として引用しようとする場合は、十分に注意してください。

⑶

細則Ａ、第４条、第５条

証拠資料を引用する場合には、「証拠資料の内容と共に読み上げるべき出典情報」と、「試合で読み上げる必要はないが、記録しておく必要がある出典情報」があります。今回の改正では、その旨を第４条、第５条でそれぞれ明記し、引用する証拠資料の性質毎に、別表３にまとめました。
なお、証拠資料の中には、例えば、Ａというジャーナリストが、Ｂという大学教授にインタビューした内容が記されたもののように、一つの証拠資料の中に、別の人物の発言や文章が含まれている場合があります。その場合には、「ジャーナリストのＡ氏が、〇〇大学教授のＢ氏にインタビューしたＸＸＸＸ年の記事より引用します」といったように、証拠資料を書いたＡだけでなく、その証拠資料中で発言したＢの肩書及び氏名も明示するようにしてください（別表３の※３）。

⑷

細則Ａ、第７条～第９条

相手チームが引用した証拠資料の提出を求める際のルールを明確にしました。
相手チームからの請求に時間内に答えることができなかった場合であっても、提出の義務はなくなりません。提出を求められた資料は、次のスピーチが終わった後の準備時間中に、可能な限り早く提出する必要があります【例】否定側第一反駁前の準備時間中、否定側が、肯定側に対し、肯定側立論で引用した証拠資料の提出を求めたところ、否定側第一反駁前の準備時間では提出できなかった場合
対面での試合の場合：肯定側の選手は、否定側第一反駁中も、資料提出の準備をしてください。否定側第一反駁が終了して肯定側第一反駁前の準備時間が始まり次第、速やかに、求められた資料を否定側に提出して下さい。

⑸細則B、第１条、第２条

各審判が、選手の反則行為に対して、注意や制止をしたり、コミュニケーション点を減点したりすることができる旨を明記しました。また、これらの対処・処分は、選手からの指摘がなくとも、審判独自の判断で行うことができる旨も明記しました。
改正前のルールにおいても、審判にこれらの権限があるものとして運用されてきましたが、今回のルール改正において、その旨を明文化しました。

新旧対照表
本則
現行版

改正版

第４条 判定第４条 判定第３項３

第３項３

証拠資料については，細則Aの1項から6項の規定を証拠資料については、細則Aの規定を踏まえて、資踏まえて，資料の内容や出典の信憑性をもとに評価料の内容や出典の信憑性をもとに評価します。

します。

細則Aに違反した場合、引用した証拠資料の信憑性が低く評価され、あるいは証拠資料として引用されなかったものと判断されます。

第6項
審判は，細則Aで定められた証拠資料が満たすべき要件の判断を行うため，準備時間または判定協議の間に，その試合で引用された証拠資料の提出を求めることができます。

（細則A 新7条 2に移動）

細則A
現行版

改正版

第1条

第1条

証拠資料として認められるものは，公刊された出版証拠資料として認められるものは、書籍、新聞、雑物で第三者が入手可能なもの，及び，政府の公表し誌等、紙媒体に記録されたもの、 またはインターた報告書などこれに準ずるもの――インターネット

ネット上で流布している情報で、日本国内において上の情報，独自のインタビューや調査結果など――広くアクセス可能なもののみとします。

のみとします。
なお，図や表の証拠資料を引用する場合も口頭で読（第2条へ移動）み上げるものとし，視覚的に掲示することは認められません。
２（新設）
独自に行ったインタビューやアンケート等については、その調査対象や調査手法、調査時期の妥当性に応じて信憑性が評価され、証拠資料と認められる場合があります。
第2条

第2条
図や表の証拠資料を引用する場合は口頭で読み上げるものとし、視覚的に掲示することは認められません。
２

外国語の文献をそのまま引用すること，もしくは独外国語の文献をそのまま引用すること、もしくは独自に翻訳して引用することは認められません。

自に翻訳して引用することは認められません。

第3条

第3条

試合で引用する証拠資料については，引用する文面

試合で引用する証拠資料については、引用する文面（中略した場合は中略した部分の文面を含む）を記（中略した場合は中略した部分の文面を含みます）録し，請求に応じて提出できるように用意しておかを記録し、請求に応じて提出できるように用意してなければなりません。

おかなければなりません。

第4条

第4条

試合で引用する証拠資料については，引用した証拠

試合で引用する証拠資料については、引用した証拠資料を第三者が確認できるよう，出典に関する情報資料を第三者が確認できるよう、出典に関する情報を記録し，請求に応じて提出できるように用意してを記録し、請求に応じて提出できるように用意しておかなければなりません。出典に関する情報とは，おかなければなりません。出典に関する情報とは，例えば，別表3 の内容を指します。

例えば、別表3のC欄の内容を指します。

第5条

第5条

証拠資料を引用する際には次の要件を満たさなけれ

証拠資料を引用する際には、記録した出典に関するばなりません。インターネット上の情報を引用する情報のうち、信憑性の判断に特に関わる項目を示さ際も同様です。

なければなりません。信憑性の判断に特に関わる項

・著者の肩書きと氏名・発行年を示すこと

目とは、例えば、別表3のB欄の内容を指します。

・証拠資料が引用されている部分を明示すること

第6条

第6条

証拠資料を引用する際には，原典の文面をそのまま証拠資料を引用する際には，引用の開始部分と終了引用しなければなりません。

部分を明示した上で、原典の文面をそのまま引用しなければなりません。
２

中略する場合は，元の文意を損なわない範囲で行わ証拠資料を引用する際には、元の文意を損なわないなければなりません。また，中略を行ったことを引範囲で行わなければなりません。特に、証拠資料の用中に明示しなければなりません。

文面を中略する場合は、中略を行ったことを引用中に明示しなければなりません。

第7条（本則 第4条 第2項 3に移動）

前項までに定める要件が満たされない場合には，引用された証拠資料の信憑性は低く評価され，あるいは証拠資料として引用されなかったものと判断されます。
第8条

第7条

各チームは，自分たちの準備時間中に，相手チーム各チームは，自分たちの準備時間中に，相手チームがそれまでに引用した証拠資料の提出を求めることがそれまでに引用した証拠資料の文面（中略した文ができます。

面を含みます）及び出典に関する情報（以下、「証拠資料の文面等」といいます）の提出を求めることができます。
２
審判は、準備時間中及び肯定側第２反駁終了直後に、各チームがそれまでに引用した証拠資料の文面等の提出を求めることができます。
第8条
審判あるいは相手チームから、それまでに引用した証拠資料の文面等の提出を求められた場合、その準備時間中にその証拠資料の文面等を提出しなくてはなりません。
２
前項の求めに応じることができないまま準備時間が終了してしまったとしても、提出する側は依然として提出する義務を負います。
その場合、いずれの側のものであっても、次の準備時間中に提出しなければなりません。
第9条

提出された証拠資料は，その準備時間の終了までに証拠資料の文面等の提出を受けたチームは、その準返却しなければなりません。

備時間の終了までに証拠資料の文面等を返却しなければなりません。

別表3 (現行版)引用する資料

記録すべき情報（例）書籍

著者の肩書と氏名・書名・発行年・引用部分のページ数※編著の場合は、肩書と氏名は編者と該当部分の著者について記録すること。

雑誌記事

著者の肩書と氏名・記事のタイトル・掲載雑誌名・掲載雑誌の巻号・発行年・引用部分のページ数

インターネット上の情報

著者の肩書と氏名・サイト名・情報掲載日付・サイトにアクセスした日付・引用サ
イトのURL

別表3 (改正版)
ABC

引用する資料

引用時に読み上げるべき出典情報記録しておき、請求に応じて提出すべき出典情報

書籍、雑誌記事

著者の肩書・氏名、発行年

左記に加え、※1, ※2, ※3

書名または雑誌名+巻号、引用部分のページ数

インターネット上の著者の肩書、氏名、情報掲載年

左記に加え、情報※1, ※3, ※4

サイトにアクセスした日付、サイトのURL

新聞

新聞名、発行年

左記に加え、※3

発行年月日

独自のインタビュー

独自の調査であること自体の明示、左記に加え、・アンケート調査対象、調査手法、調査時期

調査の詳細※1 著者が組織の場合は、組織名を示す※2 編著の場合は、引用部分を執筆した著者の肩書・氏名を示す※3 引用した文面中に、出典として示した著者以外の人物による発言や文章が含まれる場合は、その発言者の肩書・氏名を示す※4 情報掲載年が不明の場合は、「掲載年不明」と示す

細則B
現行版

改正版
第1条（新設）
各審判は第3条に規定する各種の反則行為に対し、注意や制止をしたり、コミュニケーション点を減点したりすることができます。
第2条（新設）第1条に規定する反則行為への対処・処分は、選手からの指摘の有無に拘わらず、審判独自の判断によって行うことができます。

第1条

第3条

次の行為があったときは反則として，悪質な場（変更なし）合，審判団の判断でその試合を敗戦にすることがあります。
1号 選手が，試合前に届けられたステージと異なるステージを担当したとき。
2号 スピーチ中の選手に対して，他の選手が口頭でアドバイスを行ったとき。
3号 私語等により，スピーチの聞き取りを妨げる行為を行ったとき。
4号 審判や相手チームから証拠資料の提出が求められた際，これに応じないとき。
5号 証拠資料を捏造（ねつぞう）して使用したとき。
6号 証拠資料として元の文章を改変したものを引用したり，元の文意を変えるような不適切な省略をしたとき。
7号 選手等が司会者や審判の指示に従わず，試合の継続が困難と判断されるとき。
8号 選手が，試合中にチームの選手以外の者と相談をしたとき。
9号 選手が，試合中に電話・パソコン等を使用して通信したとき。
10号 その他，試合中，選手に著しくマナーに反する行為があったとき。
第2条

第4条

前条各号の反則行為があったと考えられる場合，（変更なし）

出場選手は試合中あるいは肯定側第2 反駁直後に審判に申し出ることができます。その際は，相手チームのどの行為が、どの反則行為に該当するのかを明示しなければなりません。
第3条

第5条

第1条各号の行為のほか，大会要綱に従い，主催者第3条各号の行為のほか、大会要綱に従い、主催者の判断でその試合の敗戦または大会の失格にするの判断でその試合の敗戦または大会の失格にすることがあります。

ことがあります。

第4条

第6条

第1条各号または第3条の規定により敗戦となった

第3条各号または第5条の規定により敗戦または失チームが生じた場合、相手チームがその試合にお格となったチームが生じた場合、相手チームがそいて全ての審判の票を得たものとみなし，コミュの試合において全ての審判の票を得たものとみなニケーション点は0点とします。

し、コミュニケーション点は0点とします。

第5条

第7条

第1条各号または第3条の行為を双方のチームが行第3条各号または第5条の規定により双方のチーム

い、それが悪質な場合、審判団の判断により双方が敗戦または失格となった場合、各チームは、そのチームを敗戦とすることがあります。この場の試合において一切の票を得なかったものとみな合、双方のチームはその試合において一切の票をし、コミュニケーション点は0点とします。

得なかったものとみなし，コミュニケーション点は0点とします。