CONTENTS / 2019.3 No.187

リポート ………………………………………………………………1
シンポジウム「～起こそう 熊本から新しい風～ 『地域で見守ろう！みんなで防ごう！
消費者被害』」／シンポジウム「安全・安心な消費生活のためのシンポジウムin浦安～地域の力で防ごう消費者被害～」／東京医科大学の医学部不正入試に関し，特定適格消費者団体が初の提訴／多重債務相談に関する全国協議会の開催／広がりをみせる迷惑勧誘の事前防止の取組

事件情報………………………………………………………………6
国内現物株式等の取引について，適合性原則違反，過当取引の違法を認めた判決／
コムテックスに対し内部統制システム構築義務違反等を認めた判決／原野商法について業者の本店所在地賃貸借契約の連帯保証人に対して責任を認めた判決

文献・催事紹介 ………………………………………………………8

リ ポ ー ト

シンポジウム「～起こそう 熊本から新しい風～『地域で見守ろう！みんなで防ごう！消費者被害』」
1

2019年 1月26日，熊本県弁護士として，訪問販売業者に事前登録を会は，適格消費者団体ＮＰＯ法人消求める条項があること，条例を適用し費者支援ネットくまもとの共催，
日弁連て違反事業者名を公表した事案のの後援により，
シンポジウム「～起こそ報告がなされました。4件目の報告は，
う 熊本から新しい風～『地域で見日弁連消費者問題対策委員会の黒守ろう！ みんなで防ごう！ 消費者被木和彰委員長（福岡県）から行い，害』」を開催しました。熊本における日弁連は2015年に特定商取引法に昨年の連続シンポジウム（本誌 182
事前拒否者への勧誘禁止制度の導号参照）の成果を踏まえ，発展的に入を求める意見書を出したこと，また，開催するものとなりました。
Do-Not-Call/Knock 制度の具体
2 第 1部では4件の基調報告が行わ的な制度設計についての提言のほれました。1件目の報告は，熊本市高かいわゆるステッカー制度導入の提齢者支援センター「ささえりあ華陵」
言をしたことなどが報告されました。
主任介護支援相談員の窪田寛史氏
3 第 2部では，適格消費者団体Ｎが行い，熊本市には「ささえりあ」がＰＯ法人消費者支援ネットくまもとの
27か所設置され，ＮＰＯ法人が委託専門部会長を務める下山和也会員を受けて運営していること，高齢者（熊本県）をコーディネーターとし，石支援の中核的な機関としてコーディ
戸谷会員，窪田氏，久保田氏，黒木
ネートを行っていることなどのほか，床委員長をパネリストとして，パネルディ
下換気扇を大量に工事させられていスカッションが行われました。前半では，る事例など高齢者の消費者被害事
被害の状況をいかに適切に把握でき例が報告されました。2件目の報告は，る制度を作っていくかという議論がな
全国ジャパンライフ被害弁護団連絡され，窪田氏から本人が被害を発信会代表を務める石戸谷豊会員（神するかどうかという問題と発信できる奈川県）が行い，ジャパンライフ事件
かどうかという問題があるとの指摘がの概要，預託商法の概要の報告のなされたほか，久保田氏から地域安ほか，預託商法の問題点について指全確保協議会のメリットは個人情報
摘がありました。3件目の報告は，野を共有できる点にあるとの指摘があり
洲市市民部市民生活相談課主事のました。黒木委員長からは，福岡市
久保田直浩氏が行い，消費者安全には地域安全確保協議会がないと確保地域協議会が設置されているこの報告がなされ，石戸谷会員から同と，野洲市くらし支えあい条例の内容
協議会の設置件数だけでは地域の日弁連 消費者問題ニュース187号（2019年 3月）

消費者問題対策の実態は把握できないとの指摘がなされました。
後半では，法規制について勧誘規制の問題と参入規制の問題が議論されました。久保田氏から登録制度導入後は，あっせんが非常にやりやすくなったほか市内での詐欺事件が激減したことの報告がなされ，石戸谷会員から事前登録制については不招請勧誘禁止の議論ほどには業界団体からの反発がないとの予想が述べられ，黒木委員長から2年後の特商法改正の議論においては登録制導入に向けて提言すべきとの意見が述べられました。
4 最後にシンポジウム実行委員長の原彰宏会員（熊本県）から閉会の挨
拶があり，「熊本からみんなで頑張れるように，地域の弁護士，消費者団
体，行政による消費者問題対策の連携を深めていきたい」と総括がなされ，121人の参加を得たシンポジウムは盛会に終わりました。
村上純也（熊本県）
1

リ ポ ー ト

シンポジウム「安全・安心な消費生活のためのシンポジウムin浦安～地域の力で防ごう 消費者被害～」
1

はじめに点から消費者教育を行っていることが2019年 2月2日午後 2時から，浦安音報告されました。そして，
ネットオークショ楽ホールにおいて，標記シンポジウムがンやフリマ等の被害を子ども向けに分か開催されました。
りやすく説明している事例が紹介されま内田悦嗣氏（浦安市長）
，渡邊武氏
した。
（浦安市民生委員児童委員協議会会
5 パネルディスカッション長），広山相徳会員（千葉県弁護士会
井原真吾会員（千葉県）がコーディ
副会長）の挨拶の後，以下の各報告・ネーターとなり，渡邊武氏，髙槗正仁氏 （浦安市老人クラブ連合会会長）から，議論が行われました。
（浦安警察署生活安全課課長），富永
会場発言として，老人クラブ月例会で被２ 基調講演「消費者被害の防止と文彦氏（新浦安地域包括支援センター
害事例の情報共有を行っていることな
地域連携の必要」
長），櫻井裕希氏（浦安市市民安全課
どが報告されました。さらに，富永氏か
千葉県弁護士会 の 拝師徳彦会長
主幹），吉川泰子氏をパネリストとして， ら，各地域の包括支援センターにチラシから，まずは，最近の消費者トラブルとし 「浦安市内における消費者被害の実を置いたり，出前講座を実施したりしてて，次々販売や架空請求の具体例が情」と「消費者被害を防止するためにいることが報告されました。出前講座で紹介されました。そして，消費者被害の私たちができること」をテーマに議論がは寸劇を行い，
双方向・疑似体験しても全国的な傾向として，消費者被害の増行われました。
らうことが気付きにつながるとのことでし加・高止まりや，
被害者が相談窓口にた「浦安市内における消費者被害の実た。渡邊氏から，情報に触れる機会をどり着くことが少ないことが説明されまし情」については，髙槗氏から，千葉県で増やし，高齢者の周囲の人が被害に関た。そこで，
消費者被害を予防するため， は振込詐欺のことを電話ｄe 詐欺と呼する感覚を身に着けることが大事との従来の取組だけでなく，地域連携によるんでおり，
オレオレ詐欺や還付金詐欺が意見も出されました。また，富永氏から，情報共有，見守り体制の構築が重要で多いこと，地域を集中して固定電話にか自治会や老人クラブなどの既存の組織
あり，力を入れていく必要があることがけてくることが多いこと，警察としては情に顔を出さない方についてはどうすれ説明されました。
報を探知次第，該当エリアに広報をしてばいいかという問題について，地道に3 報告「浦安市における消費者被いることが報告されました。吉川氏から見守り活動を続けていくしかないとの意
害の実態と対策について」
は，横の連携として，お金を振り込んでし見が出されました。
吉川泰子氏（浦安市市民経済部消まった場合には口座凍結のため警察へ
6 宣言文採択
費生活センター相談員）から，浦安市消の通報を勧めていることが報告されまし塩谷祐司氏（浦安市自治会連合会
費生活センターに実際にどのような相談た。櫻井氏や髙槗氏からは，
市では「浦副会長）により，消費者被害のない街をが持ち込まれているのかが報告されまし
安市重要なお知らせメール」，
警察では目指すために，消費者被害の防止に全た。具体的には，
パソコンや携帯電話に 「安心安全メール」といった，メールで力で取り組む旨の宣言文が力強く読みよる不当・架空請求が最も多く，高齢の市民に向けて被害情報などを速報する上げられ，満場一致で採択されました。
方の被害が多いとのことでした。その後， 仕組みや，
市で「防犯かわら版」
を作成
宣言文は，橋野まり子氏（浦安市市民
消費者被害の事例をロールプレイングでし，地域毎の防犯情報などを提供して経済部部長）に手渡されました。
実演し，クーリングオフのやり方の紹介もいることが紹介されました。さらに消費
7 さいごに行われました。また，出前講座や消費生
者教育については，菅原満氏（浦安市
相原氏から，閉会の挨拶が行われ，活展を行っていることも紹介されました。
教育委員会教育総務部指導課課長） 87人もの方に参加いただいた本シンポ
４ 報告「千葉県弁護士会におけるから，会場発言として，小学校では公民
ジウムは閉会となりました。市内で活動
消費者教育の取組について」の授業で消費者被害を身近な問題としする様々な団体の方々が，安全・安心
鈴木康太会員（千葉県）から，未成て取り上げていることが報告されました。 な地域を作るために話し合い，消費者
年者のスマホ所持率上昇の中，未成
また吉川氏からは，消費生活センター
被害を防ぐために常日頃の地域の見守
年者の被害を防止するには未成年者が行っている出張授業の紹介も行われりや連携が重要であることが改めて浮自身がより早い段階から身近な消費者ました。
き彫りになった，成果のあるシンポジウム
被害について学び，自分自身の身を守「消費者被害を防止するために私たとなりました。
る意識を持つことが大切であるという観ちができること」
については，
相原勇二氏
根來真一郎（千葉県）
2

日弁連 消費者問題ニュース187号（2019年 3月）

リ ポ ー ト

東京医科大学の医学部不正入試に関し，
特定適格消費者団体が初の提訴
1

2018年 12月17日，特定適格消費者団体「消費者機構日本」が，消費者裁判手続特例法（2013年 12月4日成立）に基づき，東京医科大学に対し，性別や浪人年数等を理由に得点調整を行ったことは不法行為及び債務不履行に該当するとして，入学検定料等の損害賠償義務があることの確認を求める共通義務確認訴
訟を提起しました。2016年 10月1日の法施行後，裁判外での申入れ活動は行われてきましたが，実際に訴訟提起に至ったのは，本件訴訟が初めてとなります。
2 我が国の司法的救済システムは，個人のイニシアティブに基づく個別救済を基本としているところ，消費者被害の場面においては，消費者と事業者との間に存する情報量や交渉力の格差からくる消費者の権利行使の困難性に加え，個々の消費者が個別救済を求めるには，費用面，手続面，時間面での負担があります。そのため，多くの消費者が，被害回復を希望していても何ら被害回復手段をとることなく泣き寝入りを余儀なくされており，また，消費者に回復されない被害が事業者の利得として残存している実情があります。そこで，被害回復の実効性を図るべく，諸外国の立法も参考に，消費者被害を集団的に回復する制度を我が国に導入するものとして規定されたのが，消費者裁判手続特例法です。
3 消費者裁判手続特例法は，訴訟手続を大きく2段階（共通義務確認
訴訟と簡易確定手続）に分けています。
第 1段階となる共通義務確認訴
訟は，特定適格消費者団体が原告となって，事業者に対し，相当多数の消費者に共通する事実上及び法律上の原因に基づき金銭の支払義務（共通義務）があることの確認を求める訴訟であり，個々の消費者が訴
訟当事者となることなく進められます。

共通義務確認訴訟の手続追行主体
は，内閣総理大臣から特定適格認定を受けた特定適格消費者団体に限定されており（2019年1月末日現在，
全国で3団体），消費者被害の集団的回復という法目的から，特別な権
利義務関係の確認を求める地位を
特定適格消費者団体に対して創設的に認めたものです。
この第1段階の手続において共通義務があることが確認されると（判決だけではなく，和解による場合も含みます。），第 1段階を担った特定適格
消費者団体の申立てにより，第 2段
階の簡易確定手続が行われることとなります。簡易確定手続は，
簡易・迅
速に被害回復が得られるよう，破産手続類似の簡素化された審理によって，対象債権の存否や具体的な金額その他を確定する手続です。対象となる個々の消費者は，
この第 2段階から手続参加すればよく，第1段階の手続を担った特定適格消費者団
体に授権をして，裁判所に債権を届け出ることによって，債権認否を経て，当該団体を通じて，被害回復を得られる仕組みとなっています。
そのため，消費者は，事業者に金銭の支払義務が認められたことを前提として，第 2段階の手続に参加するかどうかを判断することができます。
被害回復を求めるにあたり，結論が見えない中で費用を負担して弁護士等に依頼し，個別に訴訟提起しなければならない通常の民事訴訟手続による場合に比べると，消費者の負担
は費用面，手続面，時間面のみならず，心理面においても格段に軽減されており，手続参加へのハードルが低い制度設計になっていると言えます。
4 今回，消費者機構日本が提起したのは第 1段階の共通義務確認訴訟です。消費者裁判手続特例法は，施行前に締結された消費者契約や加害行為に関する請求権を本制度の

日弁連 消費者問題ニュース187号（2019年 3月）

対象外としたことから（附則 2条），平
成 29年度及び 平成 30年度の入学試験に絞った請求となっています。
共通義務確認訴訟においては，対
象債権と対象消費者の範囲を訴状に記載して，請求の趣旨と原因を特定するものとされています。この点，公表されている第三者委員会の報告書によれば，東京医科大学は，平成 29年度及び 平成 30年度の一般入学試験及びセンター試験利用入学試験の各二次試験において，全ての受験生について小論文の点数を一律に減点した上，性別や浪人年数等の属性に応じた加算をする，いわゆる得点調整を行っていたとされています。そこで本件訴訟では，主位的には，一次試験及び二次試験の不合格者を対象消費者として，事前に募集要項において選抜方法を明らかにしなかった不法行為に基づく損害賠償義務があることの確認を，
予備的には，
二次試験の不合格者を対象消費者として，入学試験が公正かつ妥当な方法により行われなかっ
た不法行為及び債務不履行に基づく損害賠償義務があることの確認を求めています。
なお，本制度の創設にあたり，
いわゆる拡大損害や慰謝料は，議論があったものの対象債権から除外されたため（消費者裁判手続特例法 3条 2項），入学検定料や願書の出願等に要した郵券代，振込手数料等の経済的損害に限った請求となっています。
5 消費者裁判手続特例法は，施行から3年での見直しが予定されています（附則 5条 2項）。 本制度の実効性が問われる場面であり，制度見直しの観点からも，本件訴訟の経過が大いに注目されるところです。
本間紀子（東京）3

リ ポ ー ト

多重債務相談に関する全国協議会の開催
1

はじめに
2019年 1月19日，弁護士会館 2階講堂クレオにて第 21回「多重債務相談に関する全国協議会」が開催されました。
昨年に引き続き，当委員会及び貧困問題対策本部の共催で行われ，全国の弁護士会から多数の出席があり，6つのテーマについて充実した報告と活発な意見交換が行われました。
2 協議会の概要⑴ 前半は，当委員会提案の議題が協議されました。
今年は，①時効債権の取立ての問題，② 2017年破産事件及び個人
再生事件記録調査の報告及びこれに伴う現状の自己破産・民事再生の傾向についての問題点，③同時廃止と管財手続の振り分け基準等の問題を取り扱いました。
① 時効債権の取立ての問題は，近時，一部の債権者（買取業者を含む）
から消滅時効期間の完了後に，弁済等をさせ，援用権喪失の主張をされることが多いため，
これに対する対処法を扱ったものです。
時効完成後に弁済等があるからといって，必ず消滅時効の援用権が喪失するものではなく，信義則に照らしても，なお，消滅時効を援用する余地があることを下級審の裁判例等を前提に検討しました。
② 2017年破産事件及び個人再生
事件記録調査の報告及びこれに伴う現状の自己破産・民事再生事件における問題点について，本年度は破産事件及び個人再生事件
記録調査の調査年度に該当する
ため，最新の傾向をもとに，破産事件及び個人再生事件の実務的な問題点につき情報を共有しました。
③ 同時廃止と管財手続の振り分
け基準については，従前，東京地方裁判所と大阪地方裁判所とで基準が大きく異なっており，全国的にも様々な基準が乱立している状態でした。日弁連においても，毎年本協議会に合わせて実施するアン
ケート調査で，各弁護士会に地元
4の裁判所の基準を聞いて，状況を把握しています。近時，全国的にまちまちであった同時廃止と管財の振分基準を変更する動きがあり，
現在は，
ちょうどその移行期に該当します。そこで，講師を招き，現状の振分基準について質疑・意見交換を行いました。
⑵ 後半は，貧困問題対策本部提案の議題が協議されました。
今年は，④法テラスの償還及び準生活保護の猶予・免除の運用に関する問題，⑤生活保護の返還債権の非免責債権化の問題，⑥奨学金の保証人への請求の問題を取り扱いました。
④ 準生活保護（生活保護を受けていなくても一定の要件の下，償還猶予・免除になる制度）の猶予・免除については，全国的にもそれほど多い運用となっておらず，そも
そも制度自体が周知されていません。また，
この制度を使うためには，書式・添付書類が煩雑すぎるという問題もあります。本来，準生活保護の猶予・免除の制度を利用することができるにもかかわらず，周知徹底されていないことが原因で同制度の保護を受けられないことを放置しておくことは，保護すべき人の救済という観点からも問題です。
今回の協議会では，出席者が情報を共有し，同制度の周知徹底を
全国の弁護士会に広げていくということで一致しました。
⑤ 生活保護の返還債権の非免責化の問題は，従前，非免責債権とされていなかった生活保護法第63条の返還債権が，先の立法で，非免責債権とされたことに伴うものです。同条の返還債権の非免責債権化については，日弁連も反対の意見を述べてきたところではありますが，立法化がなされました。今
回は，現状の報告をするとともに，改正法（生活困窮者の自立を促進するための生活困窮者自立支
援法等の一部を改正する法律）施行後の実務的な問題及びその対応について情報を共有し意見交換を行いました。
⑥ 奨学金 の 保証人 へ の 請求 のテーマは，現在，返済不能に陥る者が多数存在する奨学金問題にスポットを当てたものです。奨学金
は，多数の利用者がある一方で，長い経済低迷を経て，支払が困難になる利用者が多数存在します。
通常の多重債務事件と異なり，親族が保証人となっている事例が多数あること，
支払困窮者自らが他者（弟や妹など）の保証人になっている事例もあること等，一定のノウ
ハウが必要な分野です。過去にも数回，奨学金にスポットを当て情報共有をしてきましたが，今回の協議会でもこの問題にスポットを当てました。
3 多重債務相談に関する全国協議会は，多重債務に関するノウハウ・課
題等について全国の弁護士会の現場責任者と意見交換を行う場として，
毎年 1回程度の割合で開催しています。過去には，任意整理の和解基準として，利息制限法の引き直し，経過
利息・将来利息のカットの在り方について意見交換の上，これらを獲得目標に設定し，全国に同基準（いわゆる「日弁連基準」）
を普及させる等の活動を行ってきました。グレーゾーン
が立法により解決し，以前のようなみなし弁済の議論をする場は少なくなりましたが，多重債務がなくなったわけ
ではなく，むしろ，銀行カードローン等の関係では依然，危険な状況にあるとも言えます。
多重債務部会としては，新しい多重債務の状況にきちんと対処していきたいと思います。今後，取り組んで
ほしいテーマ，及び研究・情報共有
してほしいテーマ等がありましたら，遠慮なく部会にご意見をいただくよう
お願いします。
副委員長

多重債務部会小野仁司（神奈川県）

日弁連 消費者問題ニュース187号（2019年 3月）

リ ポ ー ト

広がりをみせる迷惑勧誘の事前防止の取組
１

はじめにで，消費者安全法に基づく消費者安全
2016年に特定商取引法が改正され確保地域協議会の取組の一環としてス
ましたが，この改正の議論において，訪テッカーを作成・配布している点が注目
問販売・電話勧誘販売を事前に消費されます。
者が拒否できる制度の導入の是非が消費者団体では，従来から消費者
大きな争点となりました。事業者側の強行政ウォッチねっと等がステッカーを配布
い反対により，その導入は見送られまし
していますが，近年では，京都消費者
たが，勧誘を事前に拒否できる制度に契約ネットワーク，消費者ネットワーク岐
ついては，高齢化社会の進展等を踏阜，なら消費者ねっと等も新たにステッ
まえて，国内・国外で様々な取組が広カーを作成・配布しています。
がっています。
弁護士会・ 司法書士会でも，ステッ
2 地方自治体における条例の改正等
カーを配布する動きが拡大しています
現在の消費者庁の解釈では，特定 （弁護士会では札幌・ 仙台・ 神奈川
商取引法 3条の2第 2項・同 17条の解県・愛知県・京都・奈良・大阪・兵庫
釈として，訪問販売お断りステッカー（以県等。司法書士会では札幌・奈良）。
下「ステッカー」といいます。
）等に法的また，滋賀県や大阪府では，弁護士会
な効力は認められていません。しかし， 等の名前を加えたコラボ型のステッカー
消費生活条例とこれに基づく規則・告を作成・配布する自治体も増えています
示で，ステッカーに効力を認める自治体（滋賀県では野洲市・近江八幡市，大も少なくありません。都道府県では北海
阪府では池田市・箕面市・門真市・交道・京都府・大阪府・兵庫県，市町村
野市・藤井寺市・泉大津市）。
では，札幌市・葛飾区・国分寺市・生4 海外の状況と動向
駒市・ 堺市・ 神戸市等でステッカーに
訪問販売に関しては，
既に，
オーストラ
効力が認められています。
リア，
ドイツ，ルクセンブルク，アメリカ（自最近の動きとしては，
2017年に，奈治体），
カナダ（ケベック州自治体）
で，ス
良県が消費生活条例に基づく告示をテッカーに法的効力が認められていま改正し，明文でステッカー等に効力を認す。ＥＵ加盟国のノルウェー等では，ス
めました。また，
2018年には，大阪市がテッカーを無視することは，ＥＵの共通告示を改正して，その解釈としてステッルールである不公正取引行為指令にカー等に効力を認めました。さらに，条違反するとの解釈が示されています。ま
例改正には至りませんが，神奈川県でた，アメリカでは，ステッカーの掲示ではは，条例改正に向けた議論を踏まえて， なく，訪問販売を拒否する登録制度を2018年に「悪質訪問販売 撲滅！ か導入する自治体も増加しています。さらなわが宣言」が出され，トラブル防止のに，ニュージーランドでは，ステッカーをための取組が強化されています。
無視した勧誘を禁止するための法改正
なお，注目される動きとして，訪問販売を検討する方針が示されています。
の登録制を導入した野洲市の「くらし電話勧誘に関しては，
アメリカ，
カナダ，
支えあい条例」の制定があります。野メキシコ，アルゼンチン，オランダ，ベル
洲市の登録制度の運用実績は，今後， ギー，
イギリス，
ノルウェー，
イタリア，
スペ
他の自治体はもとより，国レベルでの議
イン，インド，オーストラリア，韓国，シンガ論においても参考になると思われます。
ポールなどで Do-Not-Call 制度（電3 ステッカー等の配布
話勧誘拒否登録制度）が導入されて条例でステッカー等に効力を認めるいます。ドイツ，オーストリア，ルクセンブ
か否かにかかわらず，各地でステッカー
ルクなどでは，電話勧誘が原則としてを作成・配布する取組が広がっていま禁止されています。最近では，2016年
す。以前から，非常に多くの自治体がにフランス，
2017年にクロアチアで，Doステッカーを配布していますが，最近のNot-Call 制度が導入されました。ブラ動きとしては，交野市（大阪）
，徳島市
ジルでは，
Do-Not-Call 制度を導入す
日弁連 消費者問題ニュース187号（2019年 3月）

交野市（大阪）京都消費者契約ネットワーク

仙台弁護士会

愛知県弁護士会

近江八幡市（滋賀）門真市（大阪）る州が増加しています。現在，
イスラエ
ルとブラジル（連邦レベル）
で，Do-NotCall 制度を導入する法案が審議されています。
5 今後に向けて
特定商取引法の見直しは，改正法の施行から5年後とされています（2016年改正法附則 6条）。しかも，国会の附帯決議では，必要に応じて5年を待たずに行うよう要請されています（衆議院附帯決議 5項，参議院附帯決議 6項）。
地道な取組を積み重ね，広げていくこと
は，法改正を実現するために不可欠だと思われます。また，何よりも，
日々起きつつあるトラブルを防いで，被害を減らしていくためにも必要なことです。さらなる，取組の拡大が期待されます。
副委員長

包括消費者法部会
薬袋真司（大阪）

5

事件情報

名古屋

コムテックスに対し内部統制システム構築義務違反等を認めた判決（名古屋地裁平成30年11月8日判決（双方控訴））１ 事案の概要
その上で会社には使用者責任として責任を認めました。
本件は，投資経験をほとんど有していなかった原告
３ 代表取締役の責任について（30代後半の会社役員男性）が，商品先物取引業者コ
判決は，商品先物取引においては，委託者保護の見
ムテックスの従業員の勧誘により，平成 24年 7月26日から
地から，商品先物取引法，
商品先物取引法施行規則，
商
同年 11月26日まで商品先物取引を行ったところ，1543万
品先物取引施行令，受託等業務規則，受託契約準則，
9800円の損失を被ったため，同社及びその従業員 3人
主務省による監督指針等において，種々の規制が行われ並びに代表取締役 2人を提訴したものです。
ているところ，商品取引員等が委託者を勧誘し，受託をす
名古屋地裁民事第 6部（村野裕二裁判長，川山泰弘
る際，その行為がこれらの規制に著しく反する場合は不裁判官，出縄英行裁判官）は，
コムテックスの従業員らの法行為となるのであるから，代表取締役は，勧誘・受託を勧誘・受託行為には，新規委託者保護義務違反，過当行う従業員がこれら諸規定に定められた各義務を実際
取引，指導・助言義務違反及び信任・誠実公正義務違に履行することを確保するため，会社内において法令等反が認められるとして共同不法行為責任を構成するとし遵守及び内部管理体制を確立・整備し，適正な勧誘・受た上，同社の内部統制システムが実効性のある形で確託の履行を確保する義務を負っているとしました。
立・整備され，適正な勧誘・受託の履行が確保されていその上で，本件における同社従業員らの違法な勧誘たとは認め難いとして，代表取締役 2人につき会社法 429
行為の態様に照らすと，
同社代表取締役 2人においては，
条 1項の責任を認めて，1019万 628円及びこれに対する
同社従業員らが新規委託者保護義務違反，過当取引等
平成 24年 11月26日から支払済みまで年 5分の割合によにより，委託者に損害を与えることがないように，法令等遵る金員の支払いを命じました（過失相殺 4割）。
守のための従業員教育，懲戒制度の活用等の適切な措
２ 違法性について
置を執ること等，法令等遵守及び内部管理体制を実効
判決は，コムテックスの従業員 3人が，原告（年収約性のある形で確立・整備し，適正な勧誘・受託の履行を500万円，預貯金約 1800万円）に対し，新規委託者とし確保する措置をとっていたとは認め難いとしました。
ての保護期間を習熟期間として，先物取引の危険性を体さらに，判決は，同社においては，懲罰規定や社内監験させつつ，
当初の投資意向に合致するように，
無理のな
査規程等の各種規程が改正策定され，従業員に対するい金額の範囲内での取引を勧め，限度を超えた取引をす
研修や社内監査が実施されるなど，法令等遵守体制やることのないよう助言し，その保護育成をなすべきであっ
内部管理体制を構築しようとしてきたことが認められるとしたにもかかわらず，原告が過当な取引をすることのないよ
ながらも，同社が顧客との間で多数の紛争を抱え，多数
うに助言したりするなど配慮したことは認められないとしの訴訟を提起され，適合性原則違反，新規委託者保護ました。そして，同社従業員らは，短期間のうちに原告の義務違反，両建による特定売買などの違法行為を認める取引を拡大させた結果，原告が深みにはまり，当初の投判決が出されていたこと，主務省から受託業務停止処分
資意向の3倍以上の損失をわずか 4か月で生じる事態に及び業務改善命令という重い本件行政処分を受け，同陥ったものといわざるを得ないとして，新規委託者保護義処分の中で，本件と同様あるいは類似の違法事由が指務違反を認めました。
摘されていること，同社では各種規程を改正策定していまた，判決は，同社従業員らの主導の下で，原告の投たが，依然として顧客との間で多数の苦情，紛議，訴訟
資意向と乖離した投資可能資金額を設定させて取引をが発生し続けていたこと等を認定し，同社代表取締役は，開始させた上，本件取引の特定売買比率及び手数料化
各種規程及び諸施策の実効性に疑問を持つべきであり，率がいずれも高率で大量かつ多額の取引が行われたも同社従業員らが本件のような違法な勧誘行為を行うことのであることからすれば，同社による手数料稼ぎの意図は予見可能というべきであるとし，内部管理体制の確立・が推認されるとしました。そして，同社従業員らは，そのよ整備を怠ったことにつき重過失が認められると判断して，うな過大な取引数を把握しながらも，取引の拡大により原
同社代表取締役 2人に対し，原告が被った損害の賠償を告が多額の損失を被る危険を抑制するための指導・助命じました。
言を行うこともなく，損失を回復させるなどの名目で更なる４ 本判決の意義
取引を勧誘し，原告の資産状況等に照らして過大な取本判決は，特に明文にはない商品先物取引業者の信引を勧誘，受託して多額の損失を被らせたものであるか
任義務違反を認めた点及び内部統制システム構築義務
ら，同社従業員らの勧誘・受託行為は，社会的相当性を違反に基づき代表取締役の任務懈怠責任を認めた点に逸脱した違法なものであるとして，過当取引，指導・助言
意義があるものと思料します。
義務違反，信任義務違反，誠実公正義務違反を認めて，従業員 3人について共同不法行為が成立するとしました。
正木健司（愛知県）

6

日弁連 消費者問題ニュース187号（2019年 3月）

事件情報

神戸

国内現物株式等の取引について，適合性原則違反，過当取引の違法を認めた判決（神戸地裁平成30年９月10日判決（確定））

１ 事案の概要
損害のうち売買損失についてのみ4割の過失相殺（手被告証券会社の担当者の交替に伴って，高齢の夫婦
数料分の損失については過失相殺なし。トータルの損害が国内現物株式を中心に取引を勧められた結果，原告で見た過失相殺は約 2割）をしました。
夫が，半年あまりの間に約 587万円の損害を，原告妻が，次に，妻については，短期取引を繰り返す必要性はな
約 2年の間に約 245万円の損害を被りました。
く，短期売買を希望する旨の投資意向が示されていたわ
そこで，原告らの高齢，判断能力の低下等につけ込けでもないのに，買付銘柄が約 30種類と多く，また回転率
み，原告らの投資意向を顧みずに，被告担当者が取引をは4.99回とやや高く，手数料額は申告資産の20％以上で，主導する形で，多数回かつ頻繁な取引が行われたとして，
手数料及び売買損失との合計額の46.3％に相当する多適合性原則違反や過当取引等の違法を理由とした損害額に及んでいることなどから，証券会社が妻の利益に配賠償の支払を求めた事案です。
慮せずに多数回の取引を主導して行わせたとして，過当２ 判決の内容
取引の違法（ただし，妻の依存的・受動的姿勢等から4
まず，夫については，録音テープなどから，短期及び長割の過失相殺）を認めました。
期保有銘柄を含めて売買をやめたい旨の意思を繰り返
３ 本判決の意義し明確に示していたことから，証券会社は新規の買付勧
本判決は，特に夫の取引について，
国内現物株式という誘を差し控えるべきであったのに，短期売買や，
ボラティリ
それ自体ハイリスクではない取引類型について，実際に取ティの大きい株の多額の買付けを行わせていたとして，夫引の行われた個別銘柄の値動きの激しさという金融商品の意向に反し，過大な危険や短期売買となる可能性を伴の具体的な特性を踏まえつつ，
夫が取引について消極的う取引を積極的に勧誘した適合性原則違反の違法等をな投資意向を重ねて示していたことから，顧客の承諾を得認めました。もっとも，夫は，判断能力は備えており，株のた取引ではあるものの，投資意向に反するという理由で適継続保有を容認する態度を示すなど，早期に手仕舞い
合性原則違反を認めたところに意義があるものと思います。
をして損失の拡大を止めることを怠った過失があるとして，
上田孝治（兵庫県）

東京

原野商法について業者の本店所在地賃貸借契約の連帯保証人に対して責任を認めた判決（東京地裁平成30年10月４日判決（確定））

１ 事案の概要
本件は，被害者が「自身の土地」を業者に対して438万円で売却する契約を締結するとともに，「自身の土地」が売却できるまでの担保（売渡担保）であるなどとして，業者から原告（被害者の妻であり，被害者の成年後見人）が「業者の土地」を488万円で購入する契約を締結させられ，同代金の一部として50万円を支払わされたという事案です。いずれの土地も原野や山林であり，客観的な価値は極めて低いものでした。
原告は，本件各売買契約が詐欺（原野商法の被害）であり，不法行為が成立するとして，業者の代表者，取締役，そして業者の本店所在地の賃貸借契約の連帯保証人である被告，さらに本件取引に関わった人物数人に対して，損害賠償請求訴訟を提起しました。業者の代表者と取締役は欠席判決となり，関係者については訴えを取り下げ，本件は分離して判決となりました。被告に対しては，当該業者の不法行為を容易にさせたとして，
民法 719条 2項（過失による幇助）に基づき不法行為責任を追及したものです。
２ 判決の要旨
判決は，まず，本件各売買が，土地の客観的な価値から大きく乖離した，恣意的な価格で行われた取引であるとし，また，担保として土地を購入させること自体が不自然であるなどといった事情から，業者の行為が詐欺であった

日弁連 消費者問題ニュース187号（2019年 3月）

ことを認定しました。
その上で，業者の代表者が高齢であり単独では連帯保証人となることができなかったものと推認され，業者が事務所の賃借をするにあたり，被告の存在が不可欠であったと認定しました。そして，業者にとって拠点となる事
務所の賃貸において被告が連帯保証人となったことが業者の詐欺を幇助するものであったと認定しました。
被告において業者の詐欺行為の予見可能性があったか否かについては，業者が株式譲渡制限会社であり被告がその株主であったこと，業者の代表者から連帯保証人になることを要請される関係にあったという事情から，業者が原野や山林の取引を通じて繰り返し不当な利益を上げている状態にあったことを認識し得たといえ，その一環となる詐欺行為についても予見可能であったと認定
し，被告に詐欺の幇助についての過失があったとして被告の損害賠償責任を認めました。
なお，原告の請求額は被害金相当額 50万円に弁護士費用相当額 5万円を加えた55万円であり，原告の年齢，
過去の不動産取引歴，本件の経緯等に鑑みて過失相殺を適用することは相当でないとして，その全額が認容されました。
本判決は，過失による幇助責任を認めた一事例として，
消費者被害の回復の一助になるものと思います。
井上光昭（埼玉）

7

消

費

者

問

題

文献・催事紹介
ご案内 兵庫県弁護士会「消費者問題判例検索システム」
再開のご案内と判例情報提供のお願い
従前，兵庫県弁護士会は HP 上で「消費者問題判例検索システム」

詳細な情報提供の方法は，兵庫県弁護士会のホームページ内の「判を運営しており，多くの方々が利用され，消費者被害撲滅に役立っていると自負していました。
当システムは，2015年 9月以降閲覧停止の状態となり，2018年 4月にようやく閲覧が再開しましたが，2年半の閲覧停止により忘れ去られ，
再開後は新たな情報提供はほとんどない状況でした。
現状では，まだ皆様が検索して必ず役に立つような状況にはありませんが，皆様が消費者判例を獲得された場合には，ぜひとも情報提供をお願いします。
新しい消費者判例情報が当システムに多く集まると，内容が充実し，利用者が増え，その結果，消費者被害撲滅に役立つと思っています。

決等の情報提供者へのお願い（方式）」（http://www.hyogoben.
or.jp/hanrei/061107.html）
をご確認ください。なお，情報提供の際には，マスキング処理と判例要旨またはコメントの作成もお願いしています。判例要旨またはコメントは検索キーワードとなりますので，その点もご考慮の上で作成をお願いします。その上で，郵送またはメールにて情報を提供ください。
情報提供の宛先は，〒650-0016神戸市中央区橘通 1-4-3「兵庫県弁護士会消費者保護委員会宛」，Email：hanreikensaku@
hyogoben.or.jp です。
井上 伸（兵庫県）

ご案内 eラ−ニング

消費者問題に関する連続講座配信のご案内「消費者問題に関する連続講座～基本編～」として次の講座がｅラ－ニングで掲載されていますので，
ご案内します。受講料は無料です。
掲載期間 2018年 10月30日～ 2020年６月30日（予定）
第１回
消費者契約法
消費者契約法の制定と改正の経緯，不当勧誘行為規制，不当条項規制，消費者団体訴訟制度，などにつき，
わかりやすく解説します。
第２回
割賦販売法
割賦販売法の対象となる契約のうち，主に信用購入あっせん，いわゆるクレジットについて，その仕組み，
クレジット被害とその救済手段等について，具体的事例を挙げながらわかりやすく解説します。

第３回

特定商取引法
特定商取引法の概略，訪問販売・通信販売・電話勧誘販売など，特定商取引の７類型及びネガティブオプション
について，
わかりやすく解説します。
なお，「分野別の連続講座シリ－ズ」
として，次の８講座もすでに掲載されています。
第１回 金融商品取引法，第２回 製造物責任法，第３回 電子商取引，第４回 独占禁止法（１），第５回 独占禁止法（２），第６回
景品表示法，第７回 欠陥住宅紛争，第８回 食品の安全
いずれも日弁連ＨＰ（会員専用ペ－ジ）内のリンクから総合研修サイトにアクセスしてご覧ください。

ご案内 消費者メーリングリスト
（cam）
のご案内
cam は，消費者問題に関する情報交換を行っているメーリングリストです。
≪登録方法≫①まず，shohisha@nichibenren.or.jp 宛てにメールで申し込んでください。
②その際，件名を「cam 登録希望」とし，メール本文に氏名・会員登録番号・所属弁護士会・登録するアドレスの記入をお願いします。
③申し込みから登録手続が終わるまでには数日かかることがあります。
≪ご利用について≫①加入後の投稿先アドレスは cam@nichibenren.jp です。

②投稿の要領等については，随時配信される運営要領とマナー集をご参照ください。
③登録資格に特に制限はありませんので，個別事件の関係者（相手方事業者の代理人等）
が登録されている可能性も念頭においてご利用ください。
≪アドレス変更，退会の手続≫
アドレスの 変更 や 脱退申し出 は， メーリングリスト上 ではなく，
shohisha@nichibenren.or.jp にお送りください。
消費者問題対策委員会ニュース・出版部会

編 ▪ 集 ▪ 後 ▪ 記 ▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪
消費者問題ニュース 187号は３ 月末の発行～」に象徴されるように，消費者問題分野にお害の防止と救済が新たな段階を迎えていることなります。花粉症と闘いながらの編集作業

ける「新しい風」をお届けする内容となっていとが感じられます。

は辛いものがありましたが，無事にニュースがます。各地で盛り上がる地域連携による消費

これからも，消費者問題ニュースは，消費者皆様のお手元に届く頃には，花粉もそろそろ者被害防止の取組（１面，２面），各地に広がる問題の現在を誌面に反映し，広く会員の皆様

落ち着き，春爛漫となっていることと思います。

迷惑勧誘事前防止のための取組と工夫（５面）， に有益な情報をお伝えしていきたいと考えてそのような季節にふさわしく，187号は，１面のタイトル「～起こそう発

8

熊本から新しい風

そして，特定適格消費者団体による初の「共通義務確認訴訟」の提起（３面）と，消費者被おりますので，ぜひ，お目通しください。
佐藤由麻（仙台）

行：日本弁護士連合会消費者問題対策委員会 〒100−0013 東京都千代田区霞が関1−1−3 TEL：03−3580−9841 FAX：03−3580−2896（「消費者問題ニュース」は再生紙を使用して作成しています。）

日弁連 消費者問題ニュース187号（2019年 3月）