（様式第 1-1）
平成 21 年度自動車低公害化推進事業費補助金（廃棄物運搬車）
補助金交付申請書
全都清記入欄：管理 No.
平成

年

月

日

社団法人 全国都市清掃会議
会

長

中田 宏

殿

（○で囲む）
イ 地方公共団体
ロ 自動車リース事業者
ハ ロ及びハ以外の法人
ニ 個人事業者
ホ 個人〒□□□－□□□□
住所
氏名又は名称及び代表者名実印

平成 21 年度自動車低公害化推進事業費補助金（廃棄物運搬車）交付規程（以下「交付規程」という。
）第 6 条第 1 項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
申請番号導入する事業所の名称（個人事業者及び個人の場合は申請者名）

導入する事業所の所在地

No.
（同一の申請者が複数の申請を行う場合は、通し番号を記入）(自動車検査証あるいは標識交付証明書の使用者名、リースの場合は所有者名)（リースのみ）使用者：〒□□□－□□□□（自動車検査証あるいは標識交付証明書の使用の本拠の位置。リースの場合は、使用者の使用本拠の位置）（個人事業者及び個人の場合は申請者住所）

廃棄物運搬者の種類(リースの場合は使用者)補助対象車両交付規程第 3 条第 4 号イ～ニまでのうち次に該当。
イロ
ハニ（○で囲む）
メーカー名：、車名：

車名
型式補助金交付申請額
車両登録予定日
平成
年
月
日（
曜日）
補助事業完了予定日
平成
年
月
日（
曜日）
確 右記項目確認後「は 本車両に対して、本補助金以外に国からの補助金を申請又は受けていない。
認 い」に○印を記入
本車両は、交付規程第 3 条第 6 号に規定する廃棄物運搬車である。

万円

はい
はい

(注) １．車両 1 台につき、1 枚の申請書を作成してください。
２．交付規程別表 4 に規定する書類を添付してください。
３．本申請書に記載された個人情報は、全都清の個人情報保護方針に基づき取扱いをいたします。
※ 本申請書についての問合せ先（書類内容が解る方の連絡先）
担 氏名：
全都清記入欄当 所属、役職等：
者 住所：
TEL：
－
－
、FAX：
－
－

1 / 27

捨印

（様式第 1-2）
平成 21 年度自動車低公害化推進事業費補助金（廃棄物運搬車）
補助金交付申請書兼実績報告書
全都清記入欄：管理 No.
平成

年

月

日

社団法人 全国都市清掃会議
会

長

中田 宏

殿

（○で囲む）
イ 地方公共団体
ロ 自動車リース事業者
ハ ロ及びハ以外の法人
ニ 個人事業者
ホ 個人〒□□□－□□□□
住所
氏名又は名称及び代表者名実印

平成 21 年度自動車低公害化推進事業費補助金（廃棄物運搬車）交付規程（以下「交付規程」という。
）第 6 条第 1 項の規定に基づき、下記のとおり申請し、報告します。
記
申請番号
導入する事業所の名称（個人事業者及び個人の場合は申請者名）

導入する事業所の所在地

No.
（同一の申請者が複数の申請を行う場合は、通し番号を記入）(自動車検査証あるいは標識交付証明書の使用者名、リースの場合は所有者名)（リースのみ）使用者：〒□□□－□□□□（自動車検査証あるいは標識交付証明書の使用の本拠の位置。リースの場合は、使用者の使用本拠の位置）（個人事業者及び個人の場合は申請者住所）

廃棄物運搬者の種類(リースの場合は使用者)補助対象車両交付規程第 3 条第 4 号イ～ニまでのうち次に該当。
イロ
ハニ（○で囲む）
メーカー名：、車名：

車名
型式補助金交付申請額
車両登録日
平成
年
月
日（
曜日）
車両登録ナンバー
車台番号
確 右記項目確認後「は 本車両に対して、本補助金以外に国からの補助金を申請又は受けていない。
認 い」に○印を記入
本車両は、交付規程第 3 条第 6 号に規定する廃棄物運搬車である。
補助金振込先別紙のとおり。

万円

はいはい(注) １．車両 1 台につき、1 枚の申請書を作成してください。
２．交付規程別表 4 に規定する書類を添付してください。
３．本申請書に記載された個人情報は、全都清の個人情報保護方針に基づき取扱いをいたします。
※ 本申請書についての問合せ先（書類内容が解る方の連絡先）
担 氏名：
全都清記入欄当 所属、役職等：
者 住所：
TEL：
－
－
、FAX：
－
－

2 / 27

捨印

（別紙）
補

フリガナ

助

口座名義

金

金融機関

銀行

振

名と店名

その他（

込

口座番号

先

信金

信組

銀行コード

）

支店

支店コード

出張所

預金種目
普通（総合）

本店

口座番号（右詰で記載）
当座

貯蓄

3 / 27その他

（様式第 2-1）
平成 21 年度自動車低公害化推進事業費補助金（廃棄物運搬車）
交付決定通知書
第
年
申請者

号
月

日

住所 〒
名称
（代表者）

殿
社団法人 全国都市清掃会議
会

平成
号 No.

年

月

長

中田 宏

印

日付けで交付申請（当該補助金交付申請書の申請番）があった補助金については、審査の結果、環境省からの平成

21 年 度 自 動 車 低 公 害 化 推 進 事 業 費 補 助 金（ 廃 棄 物 運 搬 車 ）交 付 要 綱 第 3 条 に
基 づ く 国 庫 補 助 金 か ら 、下 記 の と お り 交 付 す る こ と に 決 定 し た の で 、平 成 21
年度自動車低公害化推進事業費補助金（廃棄物運搬車）交付規程第 7 条第 1項の規定に基づき、通知します。
な お 、実 績 報 告 書 は 車 両 登 録（ 届 出 ）の 完 了 及 び 支 払 い の 完 了 後 30 日 以 内
又 は 当 該 補 助 金 の 交 付 を 申 請 す る 日 が 属 す る 会 計 年 度 末 の 2 月 25 日 の い ず れ
か早い日までに、提出して下さい。
記

補助金交付決定番号

第

号

金

円

導入事業所の名称

補助金交付決定額

特記事項(注)

補助金交付決定額は、申請書に基づく審査による補助金交付額です。実際に支払う補助金額は、実績報告書に基づき確定します。
4 / 27

（様式第 2－2）
平成 21 年度自動車低公害化推進事業費補助金（廃棄物運搬車）
交付決定通知書兼確定通知書
第
年
申請者

号
月

日

住所 〒
名称
（代表者）

殿
社団法人 全国都市清掃会議
会

平成
号 No.

年

月

長

中田 宏

印

日付けで交付申請（当該補助金交付申請書の申請番）があった補助金については、審査の結果、環境省からの平成

21 年 度 自 動 車 低 公 害 化 推 進 事 業 費 補 助 金（ 廃 棄 物 運 搬 車 ）交 付 要 綱 第 3 条 に基づく国庫補助金から、下記のとおり交付することに決定しましたので、平成 21 年 度 自 動 車 低 公 害 化 推 進 事 業 費 補 助 金 （ 廃 棄 物 運 搬 車 ） 交 付 規 程 第 7
条第 1 項の規定に基づき、通知します。
なお、補助金交付を受けた車両は、耐用年数期間中は、全国都市清掃会議の承認を得ずに処分（補助金の交付の目的に反して使用し、譲り渡し、交換
し 、貸 し 付 け（ リ ー ス 用 車 両 を 除 く 。）廃 棄 し 、又 は 担 保 の 用 に 供 す る こ と 。）
することはできません。
また、申請者又は申請者がリースする廃棄物運搬者が地方公共団体である
場 合 は 、環 境 省 及 び 独 立 行 政 法 人 環 境 再 生 保 全 機 構 が 主 催 す る 平 成 21 年 度 又は 平 成 22 年 度 の エ コ ド ラ イ ブ コ ン テ ス ト の 参 加 登 録 を 行 う こ と が 必 要 で す 。

記

補助金交付決定番号

第

号

金

円

導入事業所の名称

補助金交付確定額

特記事項

5 / 27

（様式第 3）
平成 21 年度自動車低公害化推進事業費補助金（廃棄物運搬車）
補助金交付申請取下書
平成

年

月

日

社団法人 全国都市清掃会議
会

長

中田 宏

殿
（補助事業者）
交付申請書受理通知番号 第号

補助金交付決定番号

号

第

住所〒
氏名又は名称実印

及び代表者名
上記の補助金交付承認番号をもって交付決定のあった標記補助金の交付申請を下記の理由により取り下げたいので、平成 21 年度自動車低公害化推進事業費補助金（廃棄物運搬車）
交付規程第 8 条の規定に基づき、提出します。
記
交付申請取下理由

6 / 27

（様式第 4）
平成 21 年度自動車低公害化推進事業費補助金（廃棄物運搬車）
計画変更承認申請書
平成

年

月

日

社団法人 全国都市清掃会議
会

長

中田 宏

殿
（補助事業者）
交付申請書受理通知番号 第号

補助金交付決定番号

号

第

住所〒
氏名又は名称実印

及び代表者名
上記の補助交付決定番号をもって交付決定のあった標記事業を下記のとおり変更したいので平成 21 年度自動車低公害化推進事業費補助金（廃棄物運搬車）交付規程第 10 条第１項の規程に基づき、承認を申請します。
記
１．変更の内容
変更事項

変更前

変更後

２．変更を必要とする理由(注)
１．既に交付決定を受けた補助金額の変更を伴う場合は、その旨も併せて記載すること。
２．交付申請に添付した書類のうち変更のあるものは、変更後の書類を添付すること。
7 / 27

（様式第 5）
平成 21 年度自動車低公害化推進事業費補助金（廃棄物運搬車）
計画変更承認通知書
第

号

年
申請者

月

日

住所 〒
名称
（代表者）

殿
社団法人 全国都市清掃会議
会

平成

年

月

長

中田 宏

印

日付けで申請があった標記補助事業の計画変更につい て は 、 審 査 の 結 果 、 下 記 の と お り 承 認 す る こ と と し ま し た の で 、 平 成 21
年 度 自 動 車 低 公 害 化 推 進 事 業 費 補 助 金（ 廃 棄 物 運 搬 車 ）交 付 規 程 第 10 条 第 1項の規定に基づき、通知します。

記
補助金交付決定番号

第号

計画変更の内容
変更事項

変更前

特記事項

8 / 27

変更後

（様式第 6）
平成 21 年度自動車低公害化推進事業費補助金（廃棄物運搬車）
遅延等報告書
平成年

月日

社団法人 全国都市清掃会議
会

長

中田 宏

殿
（補助事業者）
交付申請書受理通知番号 第号

補助金交付決定番号

号

第

住所〒
氏名又は名称実印

及び代表者名
上記の補助金交付承認番号をもって交付決定のあった標記補助事業の遅延等の状況について、平成 21 年度自動車低公害化推進事業費補助金（廃棄物運搬車）交付規程第 11 条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業の進捗状況：

２．遅延等の原因及び内容：

３．遅延等に対してとった措置：

４．遅延等に係る金額：

５．補助事業の遂行及び完了予定年月日：

平成

9 / 27年月日

（様式第 7）平成 21 年度自動車低公害化推進事業費補助金（廃棄物運搬車）
実施状況報告書
平成

年

月

日

社団法人 全国都市清掃会議
会

長

中田 宏

殿
（補助事業者）
交付申請書受理通知番号 第号

補助金交付決定番号

号

第

住所〒
氏名又は名称実印

及び代表者名
上記の補助金交付承認番号をもって交付決定のあった標記補助事業の実施状況について、
平成 21 年度自動車低公害化推進事業費補助金（廃棄物運搬車）交付規程第 12 条の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記
１．補助事業の遂行状況

２．補助事業の収支状況

10 / 27

（様式第 8）平成 21 年度自動車低公害化推進事業費補助金（廃棄物運搬車）
実績報告書
全都清記入欄：管理 No.
平成

年

月

日

社団法人 全国都市清掃会議
会

長

中田 宏

殿

（○で囲む）
イ 地方公共団体
ロ 自動車リース事業者
ハ ロ及びハ以外の法人
ニ 個人事業者
ホ 個人

交付申請書受理番号 第補助金交付決定番号 第〒□□□－□□□□
住所

号
号

氏名又は名称実印
及び代表者名
上記の補助金交付承認番号をもって補助金の交付決定通知を受けた標記補助事業の実績について、平成 21 年度自動車低公害化推進事業費補助金（廃棄物運搬車）交付規程（以下「交付規程」という。
）第 13 条第 1 項の規定に基づき、下記のとおり提出します。
記
導入する事業所の名称(自動車検査証あるいは標識交付証明書の使用者名、リースの場合は所有者名)（個人事業者及び個人の場合は申請者名）

導入する事業所の所在地（リースのみ）使用者：〒□□□－□□□□（自動車検査証あるいは標識交付証明書の使用の本拠の位置。リースの場合は、使用者の仕様本拠の位置）（個人事業者及び個人の場合は申請者住所）

廃棄物運搬者の種類
補助対象車両車名
型式交付規程第 3 条第 4 号イ～ニまでのうち次に該当。
イロ
ハニ（○で囲む）（リースの場合は使用者）
メーカー名：
、車名：

車両登録日
平成
年
月
日（
曜日）
車両登録ナンバー
車台番号
確 右記項目確認後「は 本車両に対して、本補助金以外に国からの補助金を申請又は受けていない。
認 い」に○印を記入
本車両は、交付規程第 3 条第 6 号に規定する廃棄物運搬車である。
補助金額
補助金の額
全都清 交付決定額
実績額万円 記入欄万円
補助金振込先別紙のとおり。

はいはい万円(注) １．車両 1 台につき、1 枚の実績報告書を作成してください。
２．交付規程別表 5 に規定する書類を添付してください。
３．本実績報告書に記載された個人情報は、全都清の個人情報保護方針に基づき取扱いをいたします。
※ 本申請書についての問合せ先（書類内容が解る方の連絡先）
担 氏名：
全都清記入欄当 所属、役職等：
者 住所：
TEL：
－
－
、FAX：
－
－

11 / 27

捨印

（別紙）
補

フリガナ

助

口座名義

金

金融機関

銀行

振

名と店名

その他（

込

口座番号

先

信金

信組

銀行コード

）

支店

支店コード

出張所

預金種目
普通（総合）

本店

口座番号（右詰で記載）
当座

貯蓄

12 / 27

その他

（様式第 9）平成 21 年度自動車低公害化推進事業費補助金（廃棄物運搬車）
年度末実績報告書
社団法人 全国都市清掃会議
会

長

中田 宏

殿
（補助事業者）
交付申請書受理通知番号 第号

補助金交付決定番号

号

第

住所〒
氏名又は名称実印

及び代表者名
上記の補助金交付承認番号をもって交付決定のあった標記補助事業の実績について、平成 21 年度自動車低公害化推進事業費補助金（廃棄物運搬車）交付規程第 13 条第 2 項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記
１．補助事業の内容(ｲ) 補助事業の対象：(ﾛ) 導入事業所の名称：(ﾊ) 導入事業所の所在地：

２．補助事業の実施状況

３．補助事業の完了予定年月日：

平成年

13 / 27

月日

（様式第 10）
平成 21 年度自動車低公害化推進事業費補助金（廃棄物運搬車）
確定通知書
第

号

年
申請者

月

日

住所 〒
名称
（代表者）

殿
社団法人 全国都市清掃会議
会

長

中田 宏

印

環 境 省 か ら の 平 成 21 年 度 自 動 車 低 公 害 化 推 進 事 業 費 補 助 金 （ 廃 棄 物 運 搬車）交付要綱第 3 条に基づく国庫補助金から交付される自動車低公害化推進
事 業 費 補 助 金 の 額 を 平 成 21 年 度 自 動 車 低 公 害 化 推 進 事 業 費 補 助 金（ 廃 棄 物 運
搬 車 ） 交 付 規 程 第 14 条 第 1 項 の 規 定 に 基 づ き 、 通 知 し ま す 。

記

補助金交付決定番号

第

号

金

円

導入事業所の名称
及び所在地

補助金の確定額

特記事項

14 / 27

（様式第 11）平成 21 年度自動車低公害化推進事業費補助金（廃棄物対策車）
交付決定取消通知書
第年
補助金交付決定番号 第

号
月

日

号

補助事業者 住所 〒
名称
（代表者）

殿
社団法人 全国都市清掃会議
会

長

中田 宏

印

上記の補助金交付決定番号をもって交付決定のあった標記補助事業について 、下 記 の 理 由 に よ り 当 該 補 助 金 決 定 通 知 を 取 消 し ま し た の で 、平 成 21 年 度
自 動 車 低 公 害 化 推 進 事 業 費 補 助 金（ 廃 棄 物 運 搬 車 ）交 付 規 程 第 16 条 第 3 項 の規定に基づき、通知します。

記
１．取消理由２．取消金額15 / 27

（様式第 12）平成 21 年度自動車低公害化推進事業費補助金（廃棄物運搬車）
返還命令書
第
年
補助金交付決定番号 第

号
月

日

号

補助事業者 住所 〒
名称
（代表者）

殿
社団法人 全国都市清掃会議
会

長

中田 宏

印

上記の補助金交付決定番号をもって交付決定のあった標記補助事業の補助
金 に つ い て 、 平 成 21 年 度 自 動 車 低 公 害 化 推 進 事 業 費 補 助 金 （ 廃 棄 物 運 搬 車 ）交 付 規 程 第 16 条 第 4 項 の 規 定 に 基 づ き 、 下 記 に よ り 返 還 を 命 令 し ま す 。
記
返還すべき補助金の額円（Ⅰ．＋Ⅱ．）
Ⅰ．支払済補助金の額
円
Ⅱ．加算金の額
円
Ⅲ．返還期限Ⅳ．返還命令の理由

Ⅴ．振込先

口 座 名 義：
金融機関名：
店

名：

預 金 種 目：口 座 番 号：

16 / 27

（様式第 13）
取得財産等管理台帳・取得財産等明細表
区分

規格

数

単価

金額

取得

耐

（自動車

量

（円）

（円）

年月日

（税抜き)

（税抜き）

の場合は
型式）
財産名

保管場所

補助

備考

用

金額

（自動車の場合は自動車検査証又は

年

（万円）

標識交付証明書の車両登録番号）

数
（年）

(注)
１．対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が交付規程に定める処分制
限額以上の財産とする。
２．複数件数でも、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。ただし、単価が異なる場合は、分割して記載すること。

17 / 27

（参考資料）（第１８条関係）
環境会発第 080515002 号
平成２０ 年５月１５日

内部部局長
各地方環境事務所長

殿

大臣官房会計課長（公印省略）
環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について
環境省所管の補助金等の交付を受けて取得し、又は効用の増加した政令で定める財産（以下「補助対象財産」という。）を補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊すこと等（以下「財産処分」という。）を行
うにあたっては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和３０年法律第１７９号。第２条第３項に規定する補助事業者等にあっては、同法第２２条に規定する環境大臣（同法第２６条により、地方環境事務所長（以下「所長」という。）に事務が委任されている場合は所長）の承認が必要である。
これらの承認にあたっては、近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化
等の社会経済情勢の変化に対応するとともに、既存ストックを効率的に活用した地域活性化を図るため、概ね１０年を経過した補助対象財産については、補助目的を達成した
ものとみなすとともに、承認手続等の一層の弾力化及び明確化を図ることを目的として、今般、別添「環境省所管の補助金等に係る財産処分承認基準（以下「承認基準」という。）
を定めたので通知する。
内部部局長及び所長は、下記に留意し平成２０年４月１日以降に申請を受理したものについては、原則として、この承認基準に基づき対応されたい。
記
１．平成２０年３月３１日において、既に承認申請を受理しているが本日において承認を行っていないものについては、この承認基準に基づき対応して差し支えない。
２．既に承認を行っているが、納付金の国庫納付を命じていないもののうち、財産処分の日が平成２０年４月１日以降であるものについては、この承認基準に基づき納付金額を算定して差し支えない。
３．補助対象財産の用途を変更する財産処分が行われる場合には、当該財産処分が行われる地域において、同種の社会資源が既に充足しているものと考えられるため、当該地域における同種の補助事業の新規採択に当たっては、慎重に対処されたい。
４．内部部局長及び地方環境事務所長は、特段の事情により必要がある場合には、適宜
会計課と協議することとし、適切に対応されたい。
５．内部部局長及び地方環境事務所長におかれては、関係地方公共団体及び関係団体に対し、本承認基準を周知されるよう図られたい。

18 / 27

別添
環境省所管の補助金等に係る財産処分承認基準
第１趣旨「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和３０年法律第１７９号。
以下「適正化法」という。）第２２条の規定に基づく財産処分（補助金等の交付を受けて取得し、又は効用の増加した政令で定める財産（以下「補助対象財産」という。）
を交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け、担保に供し、又は取壊すこと等。
以下同じ。）の承認については、近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応するとともに、既存ストックを効率的に活用した
地域活性化を図るため、この承認基準を定め、承認手続等の一層の弾力化及び明確化を図ることとしたものである。
なお、補助対象財産の用途を変更する財産処分については、当該財産処分が行われる地域において、同種の社会資源が充足していることが前提であり、補助事業等を行う地方公共団体の判断を確認の上、対応することとする。

第２ 承認の手続
１．申請手続の原則
補助事業者等が財産処分を行う場合には、環境大臣（適正化法第２６条により事務委任されている場合は地方環境事務所長（以下「環境大臣等」という。））に別紙様式１の財産処分承認申請書を提出することにより、申請手続を行う。
（注１）財産処分の種類
転用：補助対象財産の所有者の変更を伴わない目的外使用。
譲渡：補助対象財産の所有者の変更。
交換：補助対象財産と他人の所有する他の財産との交換。
貸付：補助対象財産の所有者の変更を伴わない使用者の変更。
取壊し：補助対象財産（施設）の使用を止め、取り壊すこと。
廃棄：補助対象財産（設備）の使用を止め、廃棄処分をすること。
（注２）承認後の変更承認を得た後、当該承認に係る処分内容と異なる処分を行う場合又は当該財産処分の承認に付された条件を満たすことができなくなった場合には、改めて必要な手続きを行うこと。
２．申請手続の特例（包括承認事項）
次に掲げる財産処分（以下「包括的承認事項」という。）であって別紙様式２により環境大臣等への報告があったものについては、上記１にかかわらず、環境大臣等の承認があったものとして取り扱うものとする。ただし、この報告において、記載事項の不備等必要な要件が具備されていない場合はこの限りではない。
（１）地方公共団体が、当該事業に係る社会資源が当該地域において充足しているとの判断の下に行う次の財産処分（有償譲渡及び有償貸付を除く。）
ア．経過年数（補助目的のために事業を実施した年数をいう、以下同じ。）が１０年以上である施設又は設備（以下「施設等」という。）について行う財産処分
イ．経過年数が１０年未満である施設等について行う財産処分であって、市町村合併に係る法律に基づく計画に基づいて行われるもの（以下「市町村合併」という。）（２）災害若しくは火災により使用できなくなった施設等又は立地上若しくは構造上危険な状態にある施設等の取壊し又は廃棄（以下「取壊し等」という。）（注３）地域再生法（平成１７年法律第２４号）第２２条の規定により環境大臣の承認を受けたものとみなされた財産処分については、この承認基準に定める手続を要しない。
19 / 27

第３ 国庫納付に関する承認の基準
１．地方公共団体が行う財産処分（１）国庫納付に関する条件を付さずに承認する場合
地方公共団体が行う次の財産処分については、国庫納付に関する条件（財産処分に係る納付金（以下「財産処分納付金」という。）を国庫に納付する旨の条件をいう。以下同じ。）を付さずに承認するものとする。
ア．包括承認事項
イ．経過年数が１０年未満である施設等に係る財産処分であって、次に掲げるもの（ア）市町村合併、地域再生等の施策に伴い、当該地方公共団体が当該事業に係る社会資源が当該地域において充足しているとの判断の下に行う財産処分であって、環境大臣等が適当であると個別に認めるもの（有償譲渡及び有償貸付を除く。）（イ）道路の拡張整備等、設置者の責に帰さない事情等によるやむを得ない取壊し等（相当の補償を得ているものの、代替施設を整備しない場合を除く。）（ウ）老朽化により代替施設を整備する場合の取壊し等（２）国庫納付に関する条件を付して承認する場合
上記（１）以外の転用、譲渡、貸付、交換及び取壊し等については、国庫納付に関する条件を付して承認するものとする。
２．地方公共団体以外の者が行う財産処分（１）国庫納付に関する条件を付さずに承認する場合
地方公共団体以外の者が行う次の財産処分については、国庫納付に関する条
件を付さずに承認するものとする。（イ及びウについては、当該事業に係る社会資源が当該地域において充足していることを前提とする。）
ア．包括承認事項（災害等による取壊し等の場合）
イ．経過年数が１０年以上である施設等に係る財産処分であって、次の場合に該当するもの（ア）転用、無償譲渡又は無償貸付の後に、引続き他の公共の事業（公の支配を受けるもの（以下「公共事業」という。））に使用する場合（イ）交換により得た施設等において、引続き公共事業に使用する場合（ウ）新たに公共事業に使用する施設等を整備するために、取壊し等を行うことが必要な場合（エ）国又は地方公共団体への無償譲渡又は無償貸付
ウ．経過年数が１０年未満である施設等に係る財産処分であって、上記イ（ア）から（エ）に該当するもののうち、市町村合併、地域再生等の施策に伴うものであって、環境大臣等が適当であると個別に認めるもの
エ．同一事業を１０年以上継続する場合の無償譲渡又は無償貸付
オ．次に該当する取壊し等（ア）道路の拡張整備等の設置者の責に帰さない事情によるやむを得ない取壊し等（相当の補償を得ているものの、代替施設を整備しない場合を除く。）（イ）老朽化により代替施設を整備する場合の取壊し等（２）国庫納付に関する条件を付して承認する場合
上記（１）以外の転用、譲渡、貸付、交換及び取壊し等については、国庫納付に関する条件を付して承認するものとする。
（３）再処分に関する条件を付す場合
ア．再処分に関する条件を付す場合
上記（１）のうち、イ（ア）から（ウ）、ウ及びエの場合には、再処分に関する条件（当初の財産処分の承認後１０年（残りの処分制限期間が１０年未満である場合には、当該期間）を経過するまでの間は、環境大臣等の承認を受けないで当該施設等（交換の場合には、交換により得た施設等）の処分を行ってはならない旨の条件をいう。以下同じ。）を付すものとする。
イ．再処分に関する条件を付された者の財産処分
再処分に関する条件を付された者が行う財産処分の承認については、この承認基準に基づき取り扱う。
この場合、補助目的のために使用した期間と財産処分後に使用した期間とを
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通算した期間を経過年数とみなす。
なお、譲渡により所有者に変更があった場合の申請手続については、財産処分後の所有者を、財産処分前の所有者とみなして取り扱う。
３．担保に供する処分（抵当権の設定）
次に掲げる担保に供する処分については、抵当権が実行に移される際に財産処分納付金を国庫に納付させることを条件として承認するものとする。
（１）補助財産を取得する際に、当該補助財産を取得するために行われるもの（２）補助事業者等の資金繰りのため、抵当権の設定を認めなければ事業の継続ができないと認められるもので、返済の見込みがあるもの
第４ 財産処分納付金の額
１．有償譲渡又は有償貸付（１）譲渡額等を基礎として算定する場合
ア．財産処分納付金額（ア）地方公共団体が行う場合
次に掲げる有償譲渡又は有償貸付に係る財産処分納付金額は、譲渡額又は貸付額（貸付期間にわたる貸付額の合計の予定額、以下同じ。）に、総事業費に対する国庫補助額の割合を乗じて得た額とする。
ａ．経過年数が１０年以上である施設等の有償譲渡又は有償貸付
ｂ．経過年数が１０年未満である施設等の有償譲渡又は有償貸付であって市町村合併、地域再生等の施策に伴い当該財産処分を行うことが適当であると環境大臣等が個別に認める場合
ｃ．同一事業を１０年以上継続する場合の有償譲渡又は有償貸付（イ）地方公共団体以外の者の場合次に掲げる有償譲渡又は有償貸付に係る財産処分納付金額は、譲渡額又は貸付額（評価額（不動産鑑定額又は減価償却後額）に比して著しく低価である場合には、評価額。）に総事業費に対する国庫補助額の割合を乗じて得た額とする。
ａ．経過年数が１０年以上である施設等の有償譲渡又は有償貸付であって、引続き公共事業に使用する場合
ｂ．経過年数が１０年未満である施設等の有償譲渡又は有償貸付であって、引続き公共事業に使用するもののうち、市町村合併、地域再生等の施策に伴い当該財産処分を行うことが適当であると環境大臣等が個別に認める場合
ｃ．同一事業を１０年以上継続する場合の有償譲渡又は有償貸付
イ．上限額処分する施設等に係る国庫補助額に、処分制限期間に対する残存年数（処分
制限期間から経過年数を差し引いた年数をいう、以下同じ。）又は貸付年数（処分制限期間内の期間に限る、以下同じ。）の割合を乗じて得た額（以下「残存年数納付金額」という。）を上限額とする。
（２）残存年数納付金額とする場合
上記（１）以外の有償譲渡又は有償貸付に係る財産処分納付金額は、残存年数
納付金額とする。
２．転用、無償譲渡、無償貸付、交換又は取壊し等国庫納付に関する条件を付された転用、無償譲渡、無償貸付、交換又は取壊し等の場合の財産処分納付金額は、残存年数納付金額とする。
ただし、財産処分納付金額の算定について別に定めのある場合は、その算定によることができる。
なお、この場合においても、残存年数納付金額を上限とする。
３．担保に供する処分
抵当権が実行に移された際に納付すべき財産処分納付金の額は、有償譲渡の場合と同額とする（抵当権が実行に移された際に納付）。
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別紙様式１
○○○
平成
環

境

大

臣

第
年

月

号
日

殿

○○地方環境事務所長
補 助 事 業 者 名

印○○施設等施設・設備整備費国庫補助金（＊１）により取得した△△施設に係る財産処分について標記について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第２２条に基づき、次のとおりの処分について承認を求めます。

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１
（
２

処分の種類

（該当するものに○）

転用

有償貸付

有償譲渡

無償譲渡

無償貸付

交換

抵当権の設定取壊し又は廃棄）処分の概要①補助事業者②間接補助事業者（間接補助の場合のみ）⑤施設(設備)種別

⑥建物構造

③施設名

⑦処分に係る建物延面積
造⑨国庫補助相当額（処分に係る部分の額）⑩国庫補助額全体

円④所在地⑧建物延面積の全体
㎡

⑪総事業費

㎡
⑫国庫補助年度 ⑬処分制限期間 ⑭経過年数

円

円

年度

⑮処分の内容⑰譲渡予定額（譲渡の場合）

⑱評価額

年

年

⑯処分予定年月日⑲評価額の算出方法（いずれかに○）

円

定率法

円

・

定額法

・

不動産鑑定額

３ 経緯及び処分の理由

４

承認条件としての納付金
・→無の場合

５

（

有

無

）

（次の承認基準の第３（国庫納付に関する承認基準）の該当項目に○）

１

地方公共団体

(1)→（

イ（ア）

イ（イ）

イ（ウ）

）

２

地方公共団体以外の者(1)→（

イ(ア)、イ（イ）、イ(ウ)、イ(エ)、ウ、エ、オ(ア)、オ（イ））・→有の場合（次の承認基準の第４の１（有償譲渡又は有償貸付）の該当項目に○）

１

地方公共団体（１）ａ、（１）ｂ、（１）ｃ、（２）２

地方公共団体以外の者（１）ａ、（１）ｂ、（１）ｃ、（２）添付資料
・対象施設の図面（国庫補助対象部分、面積を明記したもの）及び写真
・国庫補助金交付決定通知書及び確定通知書の写し（保管されてない場合は交付額を確認できる決算書でも可）
・その他参考となる資料

23 / 27

（記入要領）＊１ 「○○施設等施設整備費国庫補助金」や「国庫補助」等の表記は、補助金等の名称（負担金、交付金、委託費等）にあわせること。

１

処分の種類

いずれか該当するものを○で囲むこと。

２

処分の概要
(1)「⑤施設（設備）種別」には、国庫補助金交付額確定時の補助対象施設（設備）名又は補助事業に係る施設（設備）名を記載すること。
(2)「⑥建物構造」欄には、鉄骨鉄筋コンクリート、鉄筋コンクリート、ブロック造、鉄骨造、れんが造、石造等建物構造について記入すること。
(3)「⑮処分の内容」欄には、次の例のように、財産処分の内容を簡潔に記載すること。
例：○○施設を□□施設に転用。
○○施設の一部を転用し、○○施設と□□施設に変更。
○○施設の余裕部分（○○室）を□□事業を行う場所に転用。
○○法人○○に譲渡し、同一事業で継続。
○○設備が故障し修理不能となったため廃棄し、代替設備を自己財源で購入。
(4)「⑱評価額」欄には、減価償却後の額を記載し、「⑲評価額の算出方法」欄では、当該評価額の算出方法等（定率法、定額法又は不動産鑑定額）を○で囲むこと。

３

経緯及び処分の理由
財産処分をするに至った経緯と理由を記載すること。
なお、地方公共団体が補助事業者等であって財産処分に伴い用途を変更する場合には、処分対象財産に係る更なる需要増が見込めないことなど、地域における関係施策の推進に支障がない旨を確認し、その旨記載すること。

４

承認条件としての納付金
財産処分を承認するに当たり、納付金を国庫に納付する旨の条件が付される場合は「有」に、条件が付されない場合は「無」を○で囲むこと。
その上で、承認を求める財産処分が該当する承認基準中の該当項目の番号を○で囲むこと。

５

添付書類(1)対象施設の全部を譲渡又は貸付する場合には、対象施設の図面や写真は添付しなくても構わない。
(2)間接補助事業については、施設設置者（間接補助事業者）からの財産処分承認申請書の写しを添付すること。
(3)補助施設建設工事完了の検査済証、備品納品書、補助施設の事業廃止を証明する資料など、経過期間の確認ができる資料の写しを必ず添付すること。
(4)その他参考となる資料については、適宜当該財産処分の内容や理由を補足する資料を添付すること。

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別紙様式２
○○○
平成
環

境

大

第
年

月

号
日

臣
殿

○○地方環境事務所長
補 助 事 業 者 名

印○○施設等施設整備費国庫補助金（＊１）により取得した△△施設に係る財産処分の報告について

標記について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第２２条に基づき、次の処分について報告します。

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１

処分の種類

２

処分の概要

（

転用

無償譲渡

無償貸付

①補助事業者②間接補助事業者（間接補助の場合のみ）⑤施設(設備)種別

⑥建物構造

交換

取壊し又は廃棄③施設名⑦処分に係る建物延面積
造⑨国庫補助相当額（処分に係る部分の額）⑩国庫補助額全体

円

）

④所在地

⑧建物延面積の全体㎡⑪総事業費⑫国庫補助年度 ⑬処分制限期間

円

円

㎡

年度

⑮処分の内容

年

⑭経過年数

年

⑯処分予定年月日

３ 経緯及び処分の理由

４

財産処分承認基準通知の第２の２の該当項目（番号を○で囲む。
）
・地方公共団体→(1)ア・地方公共団体以外の者

→

(2)

５

(1)イ

(2）

添付資料
・対象施設の図面（国庫補助対象部分、面積を明記したもの）及び写真
・国庫補助金交付決定通知書及び確定通知書の写し（保管されてない場合は交付額を確認できる決算書でも可）
・その他参考となる資料

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（記入要領）＊１

１「○○施設等施設整備費国庫補助金」や「国庫補助」等の表記は、補助金等の名称（負担金、交付金、委託費等）にあわせること。

処分の種類いずれか該当するものを○で囲むこと。

２

処分の概要
(1)「⑤施設（設備）種別」には、国庫補助金交付額確定時の補助対象施設（設備）名又は補助事業に係る施設（設備）名を記載すること。
(2)「⑥建物構造」欄には、鉄骨鉄筋コンクリート、鉄筋コンクリート、ブロック造、鉄骨造、れんが造、石造等建物構造について記入すること。
(3)「⑯処分の内容」欄には、次の例のように、財産処分の内容を簡潔に記載すること。
例：○○施設を□□施設に転用。
○○施設の一部を転用し、○○施設と□□施設に変更。
○○施設の余裕部分（○○室）を□□事業を行う場所に転用。
○○法人○○に譲渡し、同一事業で継続。
○○設備が故障し修理不能となったため廃棄し、代替設備を自己財源で購入。

３

経緯及び処分の理由
財産処分をするに至った経緯と理由を記載すること。
なお、地方公共団体が補助事業者等であって財産処分に伴い用途を変更する場合には、処分対象財産に係る更なる需要増が見込めないことなど、地域における関係施策の推進に支障がない旨を確認し、その旨記載すること。

４

５

財産処分承認基準通知の第２の２の該当項目承認を求める財産処分が該当する承認基準中の該当項目の番号を○で囲むこと。
添付書類（１）対象施設の全部を譲渡又は貸付する場合には、対象施設の図面や写真は添付しなくても構わない。
（２）間接補助事業については、施設設置者（間接補助事業者）からの財産処分報告書の写しを添付すること。
（３）補助施設建設工事完了の検査済証、備品納品書、補助施設の事業廃止を証明する資料など、経過期間の確認ができる資料の写しを必ず添付すること。
（４）その他参考となる資料については、適宜当該財産処分の内容や理由を補足する資料を添付すること。

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