2021 年 12 月 6 日
日医総研リサーチ・レポート No.120

地域医療連携推進法人について
日本医師会総合政策研究機構

前田由美子

１．地域医療連携推進法人は 2017 年にスタートした制度で、2021 年 10 月末
現在 29 法人が認定されている。
「骨太の方針 2021」が地域医療連携推進法
人制度の活用等による病院の連携強化や機能強化・集約化の促進を求めるなど、同推進法人の活用を後押しする動きが出てきている。
２．多くの地域医療連携推進法人で、医療従事者の派遣・人事交流、共同研
修、医薬品の共同購入、医療機器の共同利用が行われているほか、医師少数区域での医師確保や公立病院等の再編統合を目指すものがある。地域医療連携推進法人でなければ実施できない資金融通については、少なくとも公開資料からは確認できなかった。
３．地域医療連携推進法人は認定後間もないところが多く、成否の判断はできかねるが、リーダーシップをとる病院（あるいは人材）があり、かつ事務局を運営する能力のある病院（あるいは人材）があるケースでは、参加
医療機関から一定の評価を得ているようである。
４．公立病院については経営状況も概観したが、これも認定後間もないこともあり、一部を除いて明らかな改善は見られなかった。ほとんどの連携法
人で実施している共同購買は、まだ計画段階のところが多く、経営面で成否が出てくるにはもう数年かかるものと推察される。
５．病院の再編統合、共同購入や研修等は地域医療連携推進法人でなくとも実施可能であり、実際、法人認定を受けない緩やかな連携で進めているところもある。地域医療連携推進法人化したほうが良いかどうかは、今のところ、そういう形があったほうが進めやすいかどうか、参加法人の考え方によるだろう。

目

次

はじめに .......................................................... 1
1.

経緯 .......................................................... 22.

仕組み ........................................................ 33.

現状 .......................................................... 5
3.社印数 ........................................................ 5
3.2.

4.

類型 ..................................................... 8

個別 ......................................................... 11
4.1.

尾三会 .................................................. 11

4.2.

備北メディカルネットワーク .............................. 13

4.3.

アンマ .................................................. 16

4.4.

はりま姫路総合医療センター整備推進機構 .................. 17

4.5.

日本海ヘルスケアネット .................................. 19

4.6.

医療戦略研究所 .......................................... 22

4.7.

房総メディカルアライアンス .............................. 23

4.8.

さがみメディカルパートナーズ ............................ 25

4.9.

滋賀高島 ................................................ 26

4.10. 日光ヘルスケアネット .................................... 28
4.11. 江津メディカルネットワーク .............................. 30
4.12. 北河内メディカルネットワーク ............................ 31
4.13. 弘道会ヘルスネットワーク ................................ 32
4.14. ふくしま浜通り・メディカルアソシエーション .............. 33
4.15. 桃の花メディカルネットワーク ............................ 33
4.16. 清水令和会 .............................................. 34
4.17. 県北西部地域医療ネット .................................. 35
4.18. 湖南メディカル・コンソーシアム .......................... 36
4.19. 南檜山メディカルネットワーク ............................ 38
4.20. 上川北部医療連携推進機構 ................................ 41
4.21. 高知メディカルアライアンス .............................. 42

4.22. 佐賀東部メディカルアライアンス .......................... 43
4.23. 上十三まるごとねっと .................................... 44
4.24. 岡山救急メディカルネットワーク .......................... 46
4.25. 川西・猪名川地域ヘルスケアネットワーク .................. 47
4.26. ふじのくに社会健康医療連合 .............................. 48
4.27. 泉州北部メディカルネットワーク .......................... 49
4.28. 雲南市・奥出雲町地域医療ネットワーク .................... 50
4.29. 静岡県東部メディカルネットワーク ........................ 52
4.30. 計画中 .................................................. 52
4.30.1. 東近江メディカルケアネットワーク ..................... 52
4.30.2. 米沢市立病院・三友堂病院 ............................. 53
おわりに（まとめ） ............................................... 55

はじめに
地域医療連携推進法人は、医療法の一部改正によって 2017 年 4 月に施行された制度で、2021 年 10 月末日現在で 29 法人が認定されている1。これまでに厚生労働省が当該法人等にアンケート調査を実施してきたが、国としてさしたるフォローもないまま2、進捗が停滞している法人もある。
「骨太の方針 2021」では、地域医療連携推進法人の活用が要請されている。また、これに呼応して、地域医療連携推進法人の立ち上げに係る経費が地域医療介護総合確保基金（医療分）の補助対象になることが明示された3。
「経済財政運営と改革の基本方針 2021 」4抜粋（下線は筆者）
地域医療連携推進法人制度の活用等による病院の連携強化や機能強化・集約化の促進などを通じた将来の医療需要に沿った病床機能の分化・連携などにより地域医療構想を推進する。
「成長戦略フォローアップ工程表」52021 年度中：地域医療連携推進法人制度について、医療連携推進事業の在り方
や資金融通等の制度面・運用面の課題を把握し、改善に向けて検討
2022 年度～：検討を踏まえ措置

本稿では、地域医療連携推進法人の現状について、各法人の医療連携推進
方針、事業報告書等の公開資料をもとに概観する。

1

厚生労働省ホームページ「地域医療連携推進法人制度について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177753.html
2 2019 年 1 月に厚生労働省医政局医療経営支援課が、各法人や地域医師会等へのアンケート結果を踏まえて連絡会議を開催し、2020 年 1 月にもアンケート調査を実施した。
厚生労働省「地域医療連携推進法人に関するアンケート調査結果（令和 2 年 1 月実施）
（以下、厚生労働省 2020 年調査結果）
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000701745.pdf
3 「地域医療介護総合確保基金（医療分）に係る標準事業例の取扱いについて」2021 年 9 月 28 日
厚
生労働省医政局地域医療計画課長 https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000836807.pdf
4 「経済財政運営と改革の基本方針 2021 」2021 年 6 月 18 日閣議決定
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2021/2021_basicpolicies_ja.pdf
5 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/pdf/kouteihyou2021.pdf「成長戦略フォローアップ工程表」は、成長戦略フォローアップの参考資料として、各政策分野における主要施策について、2021 年度から当面３年間と 2024 年度以降の実施スケジュール及び担当大臣を整理したもの。「成長戦略フォローアップ」本文は以下参照。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/pdf/fu2021.pdf

11. 経緯2013 年の社会保障制度改革国民会議で、「過当競争から病院を救う道」6としてホールディングカンパニーのような仕組みの導入が要請された。
この後、2014 年 1 月の産業競争力会議が、「非営利ホールディングカンパ
ニー型法人制度（仮称）」の創設を求め7、2014 年 6 月の「『日本再興戦略』
改訂」8でその検討を進めることになった。

2013 年 8 月「社会保障制度改革国民会議 報告書」9抜粋

ホールディングカンパニーの枠組みのような法人間の合併や権利の移転等を速やかに行うことができる道を開くための制度改正を検討する必要がある。

その後、厚生労働省の「医療法人の事業展開等に関する検討会」10に議論の場が移った。日本医師会は 2014 年 6 月の同検討会に、「統括医療法人（仮称）」制度を提案し、非営利原則の徹底と、各地域の「協議の場」の結果を遵守して事業を運営する仕組みにすることを要請し11、実現した。
名称については、2015 年 1 月の同検討会で「地域医療連携推進法人（仮称）」に決着した。
2015 年 4 月に医療法の一部を改正する法律案が国会に提出されて、2015
年 9 月 16 日に成立し、2017 年 4 月 2 日に都道府県知事が認定する地域医療連携推進法人制度が施行された。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai9/siryou3_2.pdf「成長戦略進化のための今後の検討方針」2014 年 1 月 20 日 産業競争力会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/housin_honbun_140120.pdf
8 「『日本再興戦略』改訂 2014－未来への挑戦－」2014 年 6 月 24 日閣議決定, 92 頁
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/honbunJP.pdf
9 「社会保障制度改革国民会議報告書～確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋～」2013 年 8
月 6 日, 28 頁
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/pdf/houkokusyo.pdf
10 同検討会は、「経済財政運営と改革の基本方針について」（2013 年 6 月 14 日 閣議決定）において「医療法人間の合併や権利の移転等に関する制度改正を検討する」こととされたこと等を踏まえて、2013 年 11 月に設置された。同会議で、初めて「非営利ホールディングカンパニー型医療法人」（仮称）が議論されたのは 2013 年 12 月 4 日である。
11 「『統括医療法人（仮称）』制度の提案」2014 年 6 月 27 日 公益社団法人日本医師会
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000049411.pdf
67

2

2. 仕組み
地域医療連携推進法人制度は、地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供するため、病院等に係る事業の連携を推進するための方針（医療連携推進方針）を定め、医療連携推進事業を行う一般社団法人を都道府県知事が認定（医療連携推進認定）する制度である12。

地域医療連携推進法人は、医療連携推進事業（医療従事者の研修、医薬品等の共同購入、参加法人への資金の貸付）のほか、病床過剰地域でも参加法
人間で病床を融通することができる。病床の融通にあたっては、都道府県は地域医療構想調整会議の協議の方向に沿ったものであることを確認し、都道
府県医療審議会に諮らなければならない。

地域医療連携推進法人の事業範囲
Ⅰ．医療連携推進事業（事業比率が 50％超である必要がある）
１．病院等に係る事業で、医療連携推進方針に沿った連携の推進を図ることを目的として行う以下の事業（医療法第 70 条第 2 項）
（１）医療従事者の資質の向上を図るための研修（２）病院等に係る事業に必要な医薬品、医療機器その他の物資の供給（３）資金の貸付けその他の参加法人が病院等に係る事業を行うのに必要な資金を調達するための支援として厚生労働省令で定めるもの
２．病院等及び介護事業等に係る事業で医療連携推進方針に沿った連携の推進を図ることを目的とする事業（医療法第 70 条の 8 第 1 項）
３．病院等の開設、介護事業等に係る施設・事業所の開設・管理（医療法第 70 条の 8 第 3 項）
Ⅱ．医療連携推進事業以外（医療法第 70 条の 3 第 1 項第 4 号）
・医療連携推進事業に支障を及ぼさない場合に限る
参加法人同士、または同一参加法人内で、病床数の合計が増加しなければ、病床過剰地域でも病床を融通できる（医療法第 30 条の 4 第 10 項）。

12 厚生労働省ホームページ「地域医療連携推進法人について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177753.html

3地域医療連携推進法人には理事会を置く。理事のうち少なくとも 1 人は診療に関する学識経験者の団体その他の関係団体の代表者または診療に関する学識経験を有する者でなければならない（医療法第 70 条の 3 第 1 項第 13 号ハ）。診療に関する学識経験者の団体には、都道府県や郡市区の区域を単位として設立された医師会、歯科医師会が挙げられる。

また、地域医療連携推進法人は、地域医療連携推進評議会を置かなければならない（医療法第 70 条の 3 第 1 項第 16 号）。地域医療連携推進評議会の構成員は、地域の医師会・歯科医師会を代表する者、患者団体を代表する者、
医療連携推進区域の自治体の担当者等である。評議会は、社員総会や理事会で意見を述べることができ、当該連携推進法人は、地域医療連携推進評議会の意見を尊重しなければならない（医療法第 70 条の 13 第 2 項、ガイドライン通知13）。

参加法人は、予算や事業計画を決定する際には、当該連携推進法人の意見を求めなければならない。参加法人が借り入れをする際も同様である（医療法第 70 条の 3 第 1 項第 17 号）。
なお、2017 年 4 月 20 日の厚生労働省事務連絡で、参加法人が病院グループの場合、その法人すべてではなく、参加する病院部分の予算等のみについて地域医療連携推進法人の意見を求めればよいことが明確化されたので14、
この後、日赤や済生会からの参加もある。

「地域医療連携推進法人制度について」平成 29 年 2 月 17 日 医政発 0217 第 16 号
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000080739_16.pdf
14 「地域医療連携推進法人制度について（Ｑ＆Ａ）
」2017 年 4 月 20 日 厚生労働省医政局医療経営支援課事務連絡https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000162683_2.pdf
13

4

3. 現状3.1.

法人数

地域医療連携推進法人は 2021 年 10 月末現在で 29 法人である（図 3.1.1）。
参加する病院は 108 施設、診療所は 72 施設、病床数の合計は約 22,000 床（直近の医療機能情報提供制度等から集計）であり、全国総病床数 15 のうち約1.4％が地域医療連携推進法人の傘下にある。
現存 29 法人のほか、東近江メディカルネットワーク（仮称）、米沢市立病院と一般財団法人三友堂病院が地域医療連携推進法人の設立を計画している。

図 3.1.1

地域医療連携推進法人の認定数の推移

地域医療連携推進法人の認定数の推移（2021年10月末日現在29法人）
（法人数）
10
8

8

8
6
6
4
4

3

2
0
2017

2018

2019

2020

（年）
*厚生労働省「地域医療連携推進法人制度について」から作成

15

厚生労働省「医療施設動態調査（令和 3 年 9 月末概数）」1,586,835 床

5

2021

地域医療連携推進法人の設立を検討したが、実現にいたらなかった（いたっていない）ケースもある（以下一例）。



2014 年の産業競争力会議では、岡山大学附属病院を別法人化して、岡山市内の公的医療機関等と非営利ホールディングカンパニー型法人を創設する構想がプレゼンテーションされたが16、実現に至らなかった。

2016 年の産業競争力会議実行実現点検会合では、社会医療法人財団董仙会恵寿総合病院（石川県）17、社会医療法人緑壮会金田病院（岡山県）
18からそれぞれ地域医療連携推進法人設立の意向が示された。
また同年、社会医療法人カレスサッポロが北海道医療大学と地域医療連携推進法
人設立に向け合意書を締結したと発表した19。いずれも現在までに設立されていない。


社会医療法人博愛会相良病院と医療法人真栄会にいむら病院（いずれも鹿児島県）はヘルスケアパートナーズネットワークを設立し、「アジ
ア一のがん医療専門グループ」20を目指して、地域医療連携推進法人の認定を申請していたが、2017 年 3 月に申請を取り下げた21。

岡山大学 森田潔「岡山大学メディカルセンター構想」2014 年 10 月 8 日 産業競争力会議実行実現点検会合資料https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000061107.pdf
17 神野正博「地域医療連携推進法人～けいじゅヘルスケアシステムにおける展開を考える～」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/jjkaigou/dai35/siryou7.pdf
18 金田道弘「地域医療連携推進法人の必要性～岡山県真庭市落合地区における落合病院と金田病院の例～」https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/jjkaigou/dai35/siryou8.pdf
19 社会医療法人社団カレスサッポロ ニュースリリース
http://www.caress-sapporo.jp/whole/news0411.html
20 「『地域医療法人』設立見据え 2 法人がんで連携 鹿児島」2016 年 3 月 16 日 西日本新聞
21 以下、いずれも現在は以下の URL の先のリンクが切れている。
社会医療法人博愛会ニュースリリース「ヘルスケア パートナーズ ネットワークを設立」2016 年 3 月 15 日
http://www.sagara.or.jp/information/index.php/news/1000/「地域医療連携推進法人の申請取り下げについて」2017 年 3 月 31 日
http://www.sagara.or.jp/information/index.php/news/1303/
166

表 3.1.1

地域医療連携推進法人一覧（2021 年 10 月末日現在）

認定年月日

都道府県

名 称

病床数

1

2017.4.2

愛知県

尾三会

2

2017.4.2

広島県

備北メディカルネットワーク

4,932

3

2017.4.2

鹿児島県

アンマ

40

4

2017.4.3

兵庫県

はりま姫路総合医療センター整備推進機構

722

5

2018.4.1

山形県

日本海ヘルスケアネット

854

1,128

6

2018.4.1

福島県

医療戦略研究所

146

72018.12.1

千葉県

房総メディカルアライアンス

200

82019.4.1

神奈川県

さがみメディカルパートナーズ

989

92019.4.1

滋賀県

滋賀高島

410

10

2019.4.1

栃木県

日光ヘルスケアネット

968

11

2019.6.1

島根県

江津メディカルネットワーク

300

12

2019.6.12

大阪府

北河内メディカルネットワーク

2,966

13

2019.6.12

大阪府

弘道会ヘルスネットワーク

442

14

2019.10.1

福島県

ふくしま浜通り・メディカル・アソシエーション

356

15 2019.11.29

茨城県

桃の花メディカルネットワーク

29

16

2020.3.31

高知県

清水令和会

159

17

2020.4.1

岐阜県

県北西部地域医療ネット

54

18

2020.4.1

滋賀県

湖南メディカル・コンソーシアム

729

19

2020.9.1

北海道

南檜山メディカルネットワーク

425

20

2020.9.1

北海道

上川北部医療連携推進機構

507

21 2020.12.28

高知県

高知メディカルアライアンス

792

22

2021.1.29

佐賀県

佐賀東部メディカルアライアンス

211

23

2021.3.29

青森県

上十三まるごとネット

599

24

2021.3.30

岡山県

岡山救急メディカルネットワーク

335

25

2021.4.1

兵庫県

川西・猪名川地域ヘルスケアネットワーク

563

26

2021.4.7

静岡県

ふじのくに社会健康医療連合

911

28

2021.6.11

大阪府

泉州北部メディカルネットワーク

610

27

2021.6.16

島根県

雲南市・奥出雲町地域医療ネットワーク

421

29

2021.9.9

静岡県

静岡県東部メディカルネットワーク

1,092

30

計画中

滋賀県

（仮称）東近江メディカルケアネットワーク

－

31

計画中

山形県

（米沢市立病院・三友堂病院）－*厚生労働省「地域医療連携推進法人制度について」ほかから作成
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177753.html
病床数は各都道府県の医療機能情報提供制度（医療情報ネット）ホームページ掲載情報から作成。
情報が更新されていない施設がある。

7

3.2.

類型

多くの地域医療連携推進法人で、医療従事者の派遣・人事交流、共同研修、医薬品の共同購入、医療機器の共同利用が行われている※。そのほかの事業や設立形態等について以下のように分類した。

※医薬品および医療機器の購入については地域医療連携推進法人が一括で交渉できるが、メーカーや卸との個別の購入契約については参加法人がそれぞれ締結する必要がある。医薬品および医療機器以外の備品等については地域医療連携推進法
人が一括で購入できる。

地域一体型
滋賀高島

滋賀県

湖西圏域（高島市 1 市）のすべての病院が参加。

日光ヘルスケアネット

栃木県

日光市のすべての病院が参加。

清水令和会

高知県

土佐清水市のすべての病院が参加。

同一区域内複数設立
福島県
大阪府

いわき

・医療戦略研究所

相双・いわき・ふくしま浜通り・メディカルアソシエーション

北河内・河内メディカルネットワーク
・弘道会ヘルスネットワーク

医師確保（※は医師少数区域）
北海道

南檜山※

南檜山メディカルネットワーク

山形県

庄内※

日本海ヘルスケアネット

福島県

いわき

医療戦略研究所

茨城県

古河・坂東※

桃の花メディカルネットワーク

栃木県

県西※

日光ヘルスケアネット

岐阜県

中濃

県北西部地域医療ネット
内外に地域医療モデルとして発信し、医師をはじめとする人材の安定確保。

島根県

雲南※

雲南市・奥出雲町地域医療ネットワーク

広島県

備北

備北メディカルネットワーク
大学医局から、いったん医師を市立三次中央病院に派遣し、必要に応じて他の各医療機関へ派遣。

高知県

幡多※

清水令和会

8

・医師少数区域：全国の 335 二次医療圏の医師偏在指標の下位 33.3％の区域
・医師偏在指標：地域ごとの医療ニーズや人口構成､医師の性年齢構成等を反映させた算定式による指標22。

大学病院の参加、大学医学部の関与
医師確保にむけて地元大学教授を代表理事に迎えるケースがある。
尾三会

愛知県

（主導的）藤田医科大学

日光ヘルスケアネット

栃木県

獨協医科大学日光医療センター

北河内メディカルネット

大阪府（主導的）関西医科大学

滋賀県（代表理事）滋賀医科大学名誉教授

島根県（代表理事）島根大学医学部附属病院長

静岡県（主導的）順天堂大学医学部附属静岡病院

ワーク
湖南メディカルコンソー
シアム
雲南市・奥出雲町地域医療ネットワーク
静岡東部メディカルネッ
トワーク

病床の融通
病床過剰地域以外での病床融通についても例示。
日本海ヘルスケアネット

山形県

公立病院の透析病床を民間病院へ。

桃の花メディカルネット

茨城県

有床診療所同士で病床を融通し、一方は病院

ワーク
静岡県東部メディカルになり、一方は無床化した。
静岡県

（計画中）

佐賀県

有床診療所 2 施設の病床を基幹病院へ移転。

鹿児島県（病院の参加がなかったため中断中）

ネットワーク
佐賀東部メディカルアラ
イアンス
アンマ

上記のほか南檜山メディカルネットワーク、上川北部医療連携推進機構も入院機能の集約化等を掲げているが、病床の融通になるのか、単なる削減になるのか現時点では不明。

医師偏在指標で考慮すべき 5 要素は、① 医療需要（ニーズ）及び将来の人口・人口構成の変化、②
患者の流出入等、③ へき地等の地理的条件、④ 医師の性別・年齢分布、⑤ 医師偏在の種別（区域、診療科、入院／外来）。
「医師確保計画を通じた医師偏在対策について」医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会
2020 年 8 月 31 日 https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000665196.pdf

22

9

再編統合（※は重点支援区域内の法人）
はりま姫路総合医療セン

兵庫県

ター整備推進機構
南檜山メディカルネット

予定。
北海道

ワーク※
上川北部医療連携推進機

公民統合を行なう法人。2022 年に新病院開設（検討中）複数の国保病院および有床診療所の入院機能を道立江差病院に集約化。

北海道構（検討中）名寄市立総合病院へ急性期機能を、
士別市立病院に回復期および慢性期機能を集約化。

上十三まるごとネット

青森県（検討中）機能の集約化と経営の大規模化。

泉州北部メディカルネッ

大阪府

職種・階層別の人材交流を積極的に行い、再編

トワーク
川西・猪名川地域ヘルス

統合後の円滑な組織運営に向けて準備。
兵庫県

ケアネットワーク※（設立予定）米沢市立病公立と複数の民間病院の再編統合。2022 年に新病院開設予定。

山形県

公民の再編。2023 年に新病院開院予定。

院・三友堂病院※・重点支援区域：地域医療構想の実現にむけて、医療機能の再編、病床数等の適正化に取り組む公立・公的医療機関等に対し、厚生労働省が技術的支援（地域の医療提供体制や、医療機能再編等を検討する医療機関に関するデータ分析・関係者との意見調整の場の開催等）、財政的支援（地域医療介護総合確保基金の優先配分・病床機能の再編支援を一層手厚く実施）を行なうと認定した区域23。

地域医療構想における再検証対象医療機関
備北メディカルネット

広島県

庄原赤十字病院

千葉県

南房総市立富山国保病院

県北西部地域医療ネット

岐阜県

県北西部地域医療センター国保白鳥病院

南檜山メディカルネット

北海道

厚沢部町国民健康保険病院、奥尻町国民健康保ワーク
房総メディカルアライア
ンス

ワーク

険病院

・再検証対象医療機関：厚生労働省が提供する「公立・公的医療機関等の診療実績
データの分析結果」において、「診療実績が特に少ない」の要件に 9 領域（がん・心疾患・脳卒中・救急・小児・周産期・災害・へき地・研修・派遣機能）すべて該当している、または「類似かつ近接」の要件に 6 領域（がん・心疾患・脳卒中・救急・小児・周産期）すべて該当している公立・公的医療機関等で、具体的対応

23 厚生労働省「重点支援区域について」
https://www.mhlw.go.jp/content/10802000/000662210.pdf

10方針についての再検討が要請された24。

特定の疾患等を中心とした機能強化・連携
医療戦略研究所

福島県

脳神経外科を担う病院等との連携。

さがみメディカルパート

神奈川県

脳卒中、急性心筋梗塞等の救急医療の強化

ナーズとがん医療の充実。

弘道会ヘルスネットワー

大阪府

ク

脳神経外科医療、在宅医療、介護施設との連携。

ふくしま浜通り・メディ福島県

透析医療の標準化による質の向上。

岡山県

脳疾患と心疾患（循環器疾患）の救急医療

カルアソシエーション
岡山救急メディカルネッ
トワーク

体制の充実。

4. 個別
以下、各法人の「医療連携推進方針」や「事業報告書」から特徴的な部分を一部抜粋した。特記すべき事項がない場合は、推進業務等のすべてを転記しているケースもあるが、一部抜粋か全部転記かで特段の意図はない。
参加法人に公立病院（都道府県・市町村立、地方独立行政法人）が含まれている場合には、機能別病床数と経営概況をあわせて記す。

4.1.

尾三会

藤田学園（藤田医科大学）が主導し、地域医療構想区域 7 区域にまたがって、病院、診療所、介護施設等 32 施設が参加している。2017 年の認定後に加わった法人がある一方、退会した法人もある。
運営方針のひとつは、特定機能病院として医療従事者の適正配置を行なうことである。潜在看護師復職支援事業、教育事業（人事交流、講師派遣）、医24 「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について」医政発 0117 第 4 号
月 17 日 https://www.mhlw.go.jp/content/10802000/000585491.pdf

112020 年 1

療機器共同購入、薬剤一括価格交渉の実績があり、評価が高い。藤田医療情報ネットワークを導入し、空床情報の共有化を図っている25。
病床面では、参加法人の療養病床 54 床を地域包括ケア病床へ転換した26。
名称

尾三会

認定

2017 年 4 月 2 日

区域

愛知県名古屋市南区、緑区、天白区、岡崎市、半田市、豊川市、刈谷市、豊田市、西尾市、東海市、大府市、知立市、豊明市、日進市、みよし市、愛知郡東郷町参加法人

32 施設（2021 年 2 月現在）

・施設

医療法人財団善常会 善常会リハビリテーション病院、医療法人清水会
相生山病院、医療法人コジマ会 ジャパン藤脳クリニック、南医療生活協
同組合 総合病院南生協病院、医療法人なるみ会

第一なるみ病院

医療法人幸寿会 平岩病院、医療法人 みどり訪問クリニック、社会福祉
法人地域福祉コミュニティほほえみ、地域密着型特別養護老人ホームひらばりみなみ、医療法人並木会 並木病院、医療法人葵 葵セントラル病院、医療法人鉄友会 宇野病院、医療法人大朋会 岡崎共立病院、医療法
人木南舎 冨田病院、医療法人十全会 三嶋内科病院、医療法人メディラ
イフ 半田中央病院、医療法人宝美会 総合青山病院、医療法人社団同仁会 一里山・今井病院、医療法人明和会 辻村外科病院、公益財団法人 豊田地域医療センター、医療法人社団福祉会 高須病院、医療法人秀麗会 山
尾病院、医療法人贈恩会 小嶋病院、国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター、医療法人利靖会 前原整形外科リハビリテーションクリニッ
ク、医療法人秋田病院、社会福祉法人福田会 特別養護老人ホーム豊明苑、
学校法人藤田学園 藤田医科大学病院、社会福祉法人あかいけ寿老会 特別養護老人ホーム寿老苑、医療法人大医会 日進おりど病院（2019 年 4月参加）、医療法人寿光会 寿光会中央病院（2019 年 4 月参加）、社会福祉法人東郷福祉会 特別養護老人ホームイースト・ヴィレッジ、医療法人
名翔会 老人保健施設和合の里*代表理事は藤田学園
運営方針

1.特定機能病院として広域への高度急性期医療の提供や、医療資源（医療従事者等）の適正配置及び医療・介護連携モデルの提供等を通じ回復期病床及び在宅診療等の充実化を促進。
2.広域を担う特定機能病院と、地域医療構想区域の地域包括モデルとの連携促進により、地域住民が住み慣れた地域で、切れ目なく適切な医療・介護サービスを利用できる広域連携モデルの構築に寄与。

25
26

既出
同上

厚生労働省 2020 年調査結果 p.14

12

3.厳しい経営環境において持続の可能性を維持しつつ、地域医療構想に柔軟に対応できるよう、参加法人の経営に資する医薬品等の共同購入等を支援。
事業

・有料職業紹介事業
・医療・介護スタッフの人事交流に関する連携
・医薬品・医療機器等の共同調達
・電子カルテ等システムの共同利用
・医療事故調査等に関する業務の連携
・病院給食、介護・福祉給食サービスの共同化
・介護事業その他地域包括ケアの推進（地域医師会と連携し、開業医が実施する訪問診療を補完他）

評価「潜在看護師復職支援事業について、高く評価された」「人事交流や講師派遣などの教育事業について、良い評価をいただいた」「医療機器共同購入について、経営効率化につながる良い提案だと評価された」－令和 2 年度 地域医療連携推進法人尾三会 評議会 会議録27「薬剤一括価格交渉について、成果があったことを評価された」「講師派遣事業について、地域のレベルアップにつながると非常に高い評価を得た」－令和元年度 地域医療連携推進法人尾三会 評議会 会議録28

Web

地域医療連携推進法人

尾三会

https://www.bisankai.or.jp/

医療連携推進方針 https://www.bisankai.or.jp/outline/houshin/

4.2.

備北メディカルネットワーク

2017 年の設立時の病院は、三次市立三次中央病院、庄原市立西城市民病院、三次地区医師会三次地区医療センターである。参加法人は予算や事業計画を決定、変更する際には、あらかじめ地域医療連携推進法人に意見を求める必要がある（医療法第 70 条の 3 第 1 項第 17 号）が、2017 年 4 月 20 日の厚生労働省事務連絡で、参加法人が病院グループの場合、その法人すべてではなく、参加する病院部分の予算等についてのみ地域医療連携推進法人の意

27
28

https://www.bisankai.or.jp/media/20210120-154018-513.pdf
https://www.bisankai.or.jp/media/2021017-155156-777.pdf

13

見を求めればよいことが明確化され29、2018 年に庄原赤十字病院が加わった。
これによって備北圏域のすべての急性期病院が参加することになった30。
当該地域では、2011 年には「広島中山間地病院長コンソーシアム（南斗六星研修ネットひろしま）」を設立し、広大な中山間地域を日常の診療圏と市立三次中央病院する地域医療の拠点病院が連携し、若手医師の研修研鑽支援
や地域医療の確保・充実のための取り組みを開始しており、これが備北メディ
カルネットワークの設立につながった31。
共同購入・交渉については、「想定以上にコストカットができ経費に見合う以上の利益が出ているが、持続していくには課題が多い」32とされている。
医師派遣については「大学医局から、いったん医師を三次中央病院に派遣していただき、同院をベースに、必要に応じて他の各医療機関へ派遣するシステム」33である。
名称

備北メディカルネットワーク

認定2017 年 4 月 2 日

区域

広島県三次市，庄原市

参加法人

三次市 市立三次中央病院、庄原市 庄原市立西城市民病院、一般社団法

・施設

人三次地区医師会 三次地区医療センター、日本赤十字社 総合病院 庄原赤十字病院（2018 年 1 月参加）

運営方針

・安全かつ安心な医療提供体制を追求
・医療従事者がやりがいをもって働くことができる環境づくりを追求
・医療機関の安定的経営を追求

事業「関係機関でのリハビリ療法士育成のための職員派遣等を行い、人材の有効活用」「医療従事者を確保育成する仕組みづくり」－第 7 次広島県保健医療計画 備北二次保健医療圏 2018 年 3 月34
・地域全体で医療従事者を確保・育成する仕組みを構築
・地域包括ケアの推進「地域医療連携推進法人制度について（Ｑ＆Ａ）」2017 年 4 月 20 日 厚生労働省医政局医療経営支援課事務連絡https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000162683_2.pdf
30 既出厚生労働省 2020 年調査結果 p.16
31 広島県医師会速報（第 2425 号）付録 2019 年（令和元年）11 月 15 日（1）http://citaikyo.jp/data/pdf/2019_kenshukai.pdf
32 同上
33 「過疎地域の医療を支えるモデルとして注目の『備北メディカルネットワーク』」Medical Network
第 29 号 2019 年 12 月
https://medical.mt-pharma.co.jp/articles/mnw/pdf/mnw_vol29/mnw_vol29_05.pdf
34 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/272888.pdf
29

14

・医薬品、診療材料、療機器等の購入に際して、参加病院が共同で価格交渉・共同研修の仕組みづくりWeb

広島県備北メディカルネットワーク医療連携推進方針
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/264501.pdf

病床数については、再検証対象医療機関（類似かつ近接）である庄原赤十字病院で 2025 年度にかけて急性期病床を減ずる計画がある（表 4.2.1）。
市立三次中央病院、庄原市立西城市民病院とも他会計繰入金を投入した上で経常利益が黒字である。2020 年度の経常利益の増加は新型コロナウイルス
感染症関連の補助金の影響がある（表 4.2.2）。

表 4.2.1

備北メディカルネットワーク参加病院の病床数
（床）
休棟等

急性期

回復期

市立三次中央病院

350

30

267

53

0

0

三次地区医療センター
2020年 総合病院庄原赤十字病院

150

0

50

50

50

0

298

4

198

55

41

0

54

0

54

0

0

0

総数

庄原市立西城市民病院

高度急性期

慢性期

計

852

34

569

158

91

0

市立三次中央病院

350

30

267

53

0

0

三次地区医療センター
2025年 総合病院庄原赤十字病院

150

0

50

50

50

0

266

4

166

55

41

0

庄原市立西城市民病院

54

0

54

0

0

0

計

820

34

537

158

91

0

*広島県「令和2年度病床機能報告集計結果」から作成

15

表 4.2.2

備北メディカルネットワーク参加病院の経営概況（公立病院のみ）
2017

市立三次
中央病院

2018

2019

2020

病床数

（床）

350

350

350

350

一般病床利用率

（％）

80.9

78.0

79.7

70.7

医業収益

（百万円）

7,986

8,078

8,220

8,062

経常利益

（百万円）

133

125

119

628

（再掲）他会計繰入金

（百万円）

375

368

314

123

病床数

（床）

54

54

54

54

一般病床利用率

（％）

81.7

79.5

81.9

81.8

（百万円）

948

944

954

949

（百万円）

62

73

47

85

（百万円）

199

210

212

206

庄原市立
医業収益
西城市民病院
経常利益（再掲）他会計繰入金

他会計繰入金は、他会計負担金（医業収益）、他会計補助金および他会計負担金（医業外収益）の合計*総務省「地方公営企業決算状況調査」から作成

4.3.

アンマ

奄美大島南部町村地域医療介護連携協議会（Amami Nanbu Medical care
Association：ANMA）が前身組織である35。
2017 年に設立され、鹿児島県奄美郡宇検村、瀬戸内町の診療所 6 施設（うち有床診療所 2 施設）と介護施設 1 施設とで構成される。
「業界団体系シンクタンクと行政、連携法人と共同で各種専門家から助言」36を受けている。
「地
域医療構想の達成のため、病床融通を行い、適正な病床の配置について協議
を行」37なうことが目標のひとつであるが、同地域で一般病床を保有する瀬戸内徳洲会病院（一般病床 60 床）は参加していない。当法人は 2020 年時点
で「病床の変動にはまだ数年を要する」と述べている38。
地域住民の健康相談等を行なう「島の保健室」事業を受託している39。
名称

地域医療連携推進法人アンマ認定2017 年 4 月 2 日

区域

鹿児島県宇検村・瀬戸内町

35

地域医療連携推進法人アンマホームページ
既出 厚生労働省 2020 年調査結果 p.18
37 同上アンマホームページ「連携推進業務」
38 既出
厚生労働省 2020 年調査結果 p.18
39 奄美新聞2018 年 6 月 1 日 https://amamishimbun.co.jp/2018/06/01/10976/
36

16

参加法人

・医療法人馨和会 いづはら医院

・施設

・鹿児島県宇検村 国民健康保険宇検診療所
・鹿児島県瀬戸内町 へき地診療所・巡回診療車・与路へき地診療所・
国民健康保険池地診療所
・奄美医療生協（2018 年 11 月参加） 南大島診療所・介護老人保健施設せとうち運営方針

・誰もが住み慣れた地域で自分らしく末永く暮らせるよう、地域の医療機関相互の機能の分担・連携を推進。
・質の高い医療を効率的に提供し、介護事業所等とも連携し、地域の皆様が健康で、意欲のある生活を送れるように保健・医療・福祉のイノベーションを図り、未来に責任あるまちづくりを推進。

事業

・医療提供の効率化、医療従事者の疲弊解消（休日、平日の夜間の急病診療体制を当番制により行う）
・地域医療の確保（へき地医療を担う医療研修制度の確立他）
・各医療機関への医療従事者の相互配置（医師の再配置、運動器セラ
ピストの再配置）
・産科医療の提供（助産師による妊婦健診、健常分娩の受け入れ）
・地域包括ケアの推進（病床融通を行い、適正な病床の配置について
協議）

評価「具体的かつ実効性のある施策を早期に実施し、当該地区住民の医療環境の向上に貢献できる体制の構築を実現する事を希望」40－2019 年 8 月 地域医療連携推進評議会議事録

Web

4.4.

地域医療連携推進法人アンマ https://amamianma.com/

はりま姫路総合医療センター整備推進機構

公民統合に地域医療連携推進法人を活用した事例である。
2015 年にはすでに兵庫県立姫路循環器病センター（330 床）と製鉄記念
広畑病院（392 床）の統合再編方針が策定されており41、統合までの診療連
携、人材教育・人材交流等を行う目的で42、2017 年に地域医療連携推進法人

https://amamianma.com/wp-content/uploads/2019/12/gijiroku-201908.pdf
兵庫県・製鉄記念広畑病院「兵庫県立姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院の統合再編検討基
本方針」2015 年 2 月 https://web.pref.hyogo.lg.jp/bk01/himeji/documents/kihon_houshin.pdf
42 医療連携推進方針
https://web.pref.hyogo.lg.jp/bk01/documents/suishinhoushin.pdf
40
41

17

の連携を受けた時限的法人である43。2022 年 5 月に「県立はりま姫路総合医療センター（仮称）」として 736 床（統合前とほぼ同じ規模）での開院を予定している44。
「医療連携推進方針」では、「医薬品、診療材料等について、多様な調達手段の検討を行い、経営の効率化」を図ることが目指されているが、2019
年度は姫路循環器病センターの経常利益が赤字、2020 年度は新型コロナウイ
ルス感染症関連の補助金の寄与もあったかと推察されるが、両病院とも経常損失が発生している（表 4.4.1）。
名称

はりま姫路総合医療センター整備推進機構

認定2017 年 4 月 3 日

区域

兵庫県播磨姫路圏域

参加法人

兵庫県 兵庫県立姫路循環器病センター、社会医療法人製鉄記念広畑病

・施設

院

事業

兵庫県立姫路循環器病センターと社会医療法人製鉄記念広畑病院の統合再編までの間、両病院相互間の機能の分担および事業の連携を推進

Web

地域医療連携推進法人はりま姫路総合医療センター整備推進機構
https://web.pref.hyogo.lg.jp/bk01/harimahimeji_hp_houjin.html

表 4.4.1

はりま姫路総合医療センター整備推進機構参加病院の経営概況
2017

2018

2019

2020

病床数

（床）

350

330

330

330

一般病床利用率

（％）

66.5

70.1

69.5

63.3

（百万円）

11,554

11,577

11,515

11,296

（％）

46.0

44.7

48.5

54.2

兵庫県立
医業収益
姫路循環器病
職員給与費率センター
経常利益（損失）（再掲）他会計繰入金
社会医療法人 経常収益
製鉄記念
経常費用
広畑病院
経常利益（損失）

（百万円）

72

94

▲ 240

▲ 188

（百万円）

1,166

1,195

1,217

1,863

（百万円）

9,962

9,971

9,932

9,985

（百万円）

9,710

9,481

9,800

10,204

（百万円）

252

489

132

▲ 219

他会計繰入金は、他会計負担金（医業収益）、他会計補助金および他会計負担金（医業外収益）の合計*総務省「地方公営企業決算状況調査」、「地域医療連携推進法人はりま姫路総合医療センター整備推進機構
事業報告書」 から作成。広畑病院の2020年度は見込み。

43 一般社団法人はりま姫路総合医療センター整備推進機構
定款
https://web.pref.hyogo.lg.jp/bk01/documents/teikannhennkougo.pdf
44 地域医療連携推進法人はりま姫路総合医療センター整備推進機構
令和 3 年度地域医療連携推進評
議会 議事録 https://web.pref.hyogo.lg.jp/bk01/documents/gijiroku.pdf

18

4.5.

日本海ヘルスケアネット

2008 年 4 月に設立された地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の日本海総合病院と日本海酒田リハビリテーション病院45を中核とし、病床機能分化・連携の好事例として紹介されることが多い46。地域フォーミュラリーによりポリファーマシーの削減などの実績をあげている47。
名称

日本海ヘルスケアネット

認定

2018 年 4 月 1 日

区域

酒田市、鶴岡市、飽海郡遊佐町、東田川郡庄内町、東田川郡三川町

参加法人

・ 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構 日本海総合病院、日本・施設

海酒田リハビリテーション病院、日本海八幡クリニック、升田診療所、青沢診療所、松山診療所、地見興屋診療所、飛島診療所
・ 一般社団法人酒田地区医師会十全堂、在宅・医療介護連携支援室
ポンテ・ 一般社団法人酒田地区歯科医師会
・ 一般社団法人酒田地区薬剤師会、カイエイ薬局
・ 医療法人健友会本間病院、本間なかまちクリニック、高見台クリニック、介護老人保健施設ひだまり、本間病院在宅介護支援セン
ター、訪問看護ステーションかがやき、酒田市地域包括支援セン
ターなかまち、認知症対応型通所介護施設楽楽、介護予防特化型通所介護あゆみ、有料老人ホームてんまの家・訪問看護ステーション
スワン・ 医療法人山容会 山容病院、グループホ－ムわだち・ 医療法人宏友会 上田診療所、介護老人保健施設うらら、居宅介護支援事業所上田診療所、居宅介護支援事業所在宅介護支援センター
うらら、うららホームヘルプサービス、グループホームほなみ、酒田市地域包括支援センターほくぶ、デイサービスあい・たくせい
・ 社会福祉法人光風会 介護老人保健施設シェ・モワ、特別養護老人ホーム芙蓉荘、ショートステイひめふよう、デイサービスセンター
たんぽぽ、芙蓉荘居宅介護支援サービス、グループホ－ムはまゆう、
地域密着型介護老人福祉施設あおい、ショートステイあおい、小規模多機能ふよう、シェ・モワ通所リハビリテーション、シェ・モワ

2008 年までは酒田病院、2008 年～2017 年は酒田医療センター。
「山形県酒田市における病院統合再編とその後の運営状況」2019 年 2 月 22 日 地域医療構想に関するワーキンググループ資料 https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000482855.pdf
なお、直近の病床数は日本海総合病院 630 床、日本海酒田リハビリテーション病院 114 床（両病院のホームページより）。
47 「医薬品の効率的かつ有効・安全な使用について」（2019 年 6 月 26 日 中医協総会資料） p.62～
67 https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000522373.pdf
45
46

19

訪問介護サービス、シェ・モワ介護支援サービス、障がい者支援施
設光風園、光風園相談支援事業所、障がい福祉サービス事業たぶの木、グループホ－ム三ツ葉荘、グループホ－ムつばさ、グループホ－ムひかり、グループホ－ムきらり、グループホ－ムあかり、酒田市地域包括支援センターはくちょう
・ 社会福祉法人かたばみ会 特別養護老人ホームかたばみ荘、ショー
トステイサービスかたばみ荘、デイサービスセンターかたばみ荘、
在宅介護支援センターかたばみ荘、多機能施設かたばみ荘、養護老人ホームかたばみの家、特定施設かたばみの家
・ 社会福祉法人正覚会 ライフケア黒森指定介護老人福祉施設、ライ
フケア黒森指定（介護予防）短期入所生活介護事業所、ライフケア
黒森指定通所介護事業所、北のかがやき指定通所介護事業所、こもれびの郷浜中指定通所介護事業所、こもれびの郷指定（介護予防）
認知症対応型通所介護事業所、北のかがやき指定（介護予防）小規
模多機能型居宅介護事業所、ライフケア黒森指定居宅介護支援事業
所、北のかがやき指定居宅介護支援事業所、酒田市地域包括支援セ
ンターかわみなみ、ライフケア黒森在宅介護支援センター、ライフ
ケア黒森指定地域密着型介護老人福祉施設、ライフケア黒森ユニッ
ト型指定（介護予防）短期入所生活介護事業所、グループホームラ
イフケア黒森事業

・日本海総合病院に検査機能及び手術機能の集約化、維持透析機能については本間病院への集約化
・医療機器等の共同利用、医療材料・薬品等の共同交渉・共同購入、委託業務の共同交渉
・地域フォーミュラリーの推進

評価「人事交流や維持透析機能の集約化・重点化等の連携事業により、参加法人各施設間で役割分担や連携の強化が進んでいる」－2020 年度
事業 実績評価48「地域フォーミュラリの推進、参加法人間での病床調整、訪問看護ス
テーションの再編・統合等、先進的な事業に積極的に取り組んでいる。
」－2019 年度事業 実績評価49

Web

地域医療連携推進法人日本海ヘルスケアネット
https://nihonkai-healthcare.net/

48
49

https://nihonkai-healthcare.net/wp/wp-content/uploads/2021/08/Evaluation_results_r2.pdf
https://nihonkai-healthcare.net/wp/wp-content/uploads/2020/08/Evaluation_results_r1.pdf

20

2005 年時点で日本海総合病院、市立酒田病院の病床数は合計 928 床であったが、2008 年に地方独立行政法人に移行後、日本海総合病院は急性期、酒田
医療センターは慢性期に機能分化し、2011 年には合計病床数が 760 床になった50。地域医療連携推進法人認定後は、日本海総合病院の透析患者を参加法人である本間病院に引き受けてもらい、本間病院では「患者確保により一定の経営水準の維持につながった」51。

表 4.5.1

日本海ヘルスケアネット参加病院の病床数
（床）
急性期

回復期

慢性期

休棟等

日本海総合病院

642

371

271

0

0

0

日本海酒田リハビリテーション病院

114

0

0

79

35

0

医療法人本間病院

154

0

52

52

50

0

日本海総合病院

626

65

561

0

0

0

総数
2019年

2020年

2025年

高度急性期

日本海酒田リハビリテーション病院

114

0

0

79

35

0

医療法人本間病院

158

0

108

0

50

0

日本海総合病院

626

65

516

0

0

45

日本海酒田リハビリテーション病院

114

0

0

79

35

0

医療法人本間病院

158

0

0

108

50

0

*山形県「病床機能報告」から作成

50
51

既出 「山形県酒田市における病院統合再編とその後の運営状況」
既出「地域医療連携推進法人に関するアンケート調査結果（令和 2 年 1 月実施）」

21日本海酒田リハビリテーション病院は、入院患者数が減少しており、運営費負担金等が投入されているものの、経常損失が縮小していない（表 4.5.2）。

表 4.5.2

日本海ヘルスケアネット参加病院の経営概況
20171日当たり入院患者数

2018

2019

2020

（人）

515

522

511

465

（百万円）

19,18819,857

20,404

21,299

（百万円）

1,009

837

624

1,474

（再掲）運営費負担金等

（百万円）

1,274

1,499

1,477

1,421

1日当たり入院患者数

（人）

101

101

95

92

日本海総合 医業収益
病院
経常利益

日本海酒田
医業収益
リハビリテーション病院 経常利益（損失）（再掲）運営費負担金等

（百万円）

1,102

1,149

1,099

1,190

（百万円）

▲ 129

▲ 98

▲ 134

▲ 167

（百万円）

105

110

109

106

運営費負担金等は営業収益と営業外収益の運営費負担金と運営費交付金の合計。営業収益および経常利益には運営費負担金等を含む。 *総務省「地方公営企業決算状況調査」から作成

4.6.

医療戦略研究所

医療・介護の有機的な地域連携の実現を理念として民間 4 法人が参加する。
脳神経外科を担う病院、介護医療院を保有する病院、診療所、介護施設等で構成されている。病院から診療所への勤務支援を行なっていることが報告さ
れている。
名称

医療戦略研究所認定2018 年 4 月 1 日

区域

福島県いわき市

参加法人

・医療法人社団 正風会 石井脳神経外科・眼科病院、介護老人保健施・施設

設いきがい村、石井正記念石井医院
・社会福祉法人 正風会 ケアハウス小名浜
・社団医療法人 容雅会 中村病院
・医療法人社団 木田医院

事業

・病床機能の分担・業務の連携（急性期機能を担う石井脳神経外科・眼科病院と回復期・慢性期機能を担う中村病院の両病院の連携促進）
・在宅医療の分担・業務の連携
・医薬品・医療機器の共同購入の調整、その他の物資の共同購入

22

・医療・介護従事者の資質向上に関する共同研修（合同研修会、シンポジウム）「勤務支援（病院から医院へ）」－「事業報告書（自令和 2 年 1 月 1
日 至令和 2 年 12 月 31 日）」
Web

地域医療連携推進法人 医療戦略研究所
https://iryosenryaku.com/group/

4.7.

房総メディカルアライアンス

社会福祉法人太陽会安房医療センター52、南房総市富山国保病院を参加法人として 2018 年に認定された。社会福祉法人太陽会は亀田グループであり同グループの支援による富山国保病院の経営改善を目指している。
名称

房総メディカルアライアンス

認定

2018 年 12 月 1 日

区域

千葉県南房総市、館山市、鴨川市、安房郡鋸南町

参加法人

南房総市 富山国保病院、社会福祉法人太陽会 安房地域医療センター

・施設
運営方針

持続可能な医療提供体制の構築、安定的経営の追求、 医療資源の適正配分、 将来を見据えた医療ニーズへの対応、 医療サービスの質向上

事業「富山国保の経営を改善する。医療に限らず介護士不足にも対応し、人材育成にも取り組む方針」－2019 年 7 月 3 日地域医療連携推進評議会
議事録「医療従事者派遣体制を構築」「医薬品・診療材料の統一化の準備と、一部実行」「地域包括ケアシステム構築のために、病床機能変更の準備」－事業報告書（自平成 30 年 9 月 25 日～至平成 31 年 3 月 31 日）「富山国保病院の重症患者を二次救急を担う安房地域医療センターへ紹介し、安房地域医療センターからは術後や急性期を脱した患者を富山国保病院へ紹介」－既出Web

厚生労働省 2020 年調査結果 p.27

社会福祉法人安房地域医療センターホームページ「おしらせ」「地域医療連携推進法人

房総メディカルアライアンス情報」

http://www.awairyo.jp/ja/
千葉県「地域医療連携推進法人について」52

2008 年に安房医師会病院が社会福祉法人太陽会に移譲された。

23

https://www.pref.chiba.lg.jp/iryou/chiikiiryou/iryouhoujin/tiikiiryorenkeisuishin.html

2018 年に「地域包括ケア構築のために、病床機能の変更の準備を進め」53、
富山国保病院は「急性期と慢性期の病床を回復期の病床に転換し、安房地域
医療センター等から、医師や理学療法士等の要員支援を受け、2019 年 5 月に地域包括ケア病床 47 床として再出発」54した。
また、富山国保病院は 2020 年には新型コロナウイルス感染症専用病床を確保した55。

表 4.7.1

房総メディカルアライアンス参加病院の病床数（床）
総数

社会福祉法人太陽会安房地

2018年 域医療センター
南房総市立富山国保病院
社会福祉法人太陽会安房地

2020年 域医療センター
南房総市立富山国保病院（再掲）地域
療養病棟
急性期一包括ケア入院
入院料
般入院料 医療管理料

HCU

149

3

146

0

0

51

0

39

0

12

149

5

144

0

0

51

0

51

47

0

*千葉県「病床機能報告制度」から作成「富山国保病院の重症患者を二次救急を担う安房地域医療センターへ紹介し、安房地域医療センターからは術後や急性期を脱した患者を富山国保病院へ紹介」56することで、富山国保病院では平均在院日数が伸びて、病床利用率が上昇した。

地域医療連携推進法人房総メディカルアライアンス「事業報告書 自 平成 30 年 9 月 25 日 至 平
成 31 年 3 月 31 日」http://www.awairyo.jp/ja/files/awairyo_ja/consult/files/bosomedical2018.pdf
54 「亀田総合病院報告」（2021 年 3 月） p.5
http://www.kameda.com/files/kameda_ja_general/about/magazine/pdf/202103.pdf
55 南房総市「南房総市から新型コロナウイルス感染症についてのお知らせ」
https://www.city.minamiboso.chiba.jp/cmsfiles/contents/0000013/13357/0409_kinnkyujitaisengen.t
omiyamakokuho.pdf
既出「亀田総合病院報告」（2021 年 3 月） p.7f
56 既出
厚生労働省 2020 年調査結果 p.27
53

24

表 4.7.2

南房総市立富山国保病院の経営概況

南房総市立富山国保病院
2017

2018

2019

2020

病床数

（床）

51

51

51

一般病床利用率

（％）

54.9

59.9

69.0

一般病床平均在院日数

（日）

16.9

16.0

24.1

51
33.2
－

医業収益

（百万円）

379

376

492

270

経常利益

（百万円）

▲ 95

▲ 53

36

497

（再掲）他会計繰入金

（百万円）

105

144

143

94

他会計繰入金は、他会計負担金（医業収益）、他会計補助金および他会計負担金（医業外収益）の合計*総務省「地方公営企業決算状況調査」から作成

4.8.

さがみメディカルパートナーズ

ジャパンメディカルアライアンス（JMA）グループの病院を中核として、
静岡メディカルアライアンス、上尾中央医科グループといった病院グループの一部の施設が参加している。
「がん疾患に対する診療体制を強化することで、県央医療圏内での入院医療の完結率を向上させる」ことを目指している。
名称

さがみメディカルパートナーズ

認定2019 年 4 月 1 日

区域

神奈川県厚木市、海老名市、座間市、綾瀬市、大和市、愛川町、清川村

参加法人

・社会医療法人ジャパンメディカルアライアンス

・施設

海老名総合病院、座間総合病院、海老名メディカルプラザ、
JMA 海老名訪問看護ステーショ
ン、ケアネット海老名、ケアネット座間、介護老人保健施設 アゼリア・医療法人社団静岡メディカルアライアンス
・社会福祉法人ケアネット

今里クリニック

特別養護老人ホームさつき、特別養護老人ホーム シェ・モア、特別養護老人ホーム 和心、特別養護老人ホーム 陽
だまり・医療法人社団神愛会

オアシス湘南病院、ほほえみケアネット

・医療法人社団哺育会桜ヶ丘中央病院（2020 年 3 月 1 日参加。上尾中央
医科グループ）・医療法人博清会

海老名田島クリニック、海老名西口糖尿病クリニッ

ク、綾瀬消化器内科クリニック
運営方針「脳卒中」「急性心筋梗塞」「外傷」等の救急医療の強化とともに、病院

25

間連携によるがん診療の医療圏内における診療体制の充実をはかり、地域住民に安心、安全且つ質の高い医療サービスを提供。
事業

・がん疾患に対する診療体制を強化することで、県央医療圏内での入院医療の完結率を向上57。
・医薬品、材料の共同購買、設備共同利用、患者、利用者の送迎一元化、
職員教育・育成の共同化および職員間の交流、二次医療圏内での病床の効率的運用・病院給食スキーム「冷凍型弁当」による「施設内における“厨房設備レス”を実現する事業モデル」－2019 年 11 月ニュースリリース

Web

地域医療連携推進法人さがみメディカルパートナーズ
http://sagamimedical.jp/

4.9.

滋賀高島

「地域医療を守るに可能な手段、打つべき方策は先見して取るべしという思いが設立へと駆り立て」58、滋賀県湖西圏域（高島市 1 市）のすべての病院が参加した。
名称

滋賀高島

認定

2019 年 4 月 1 日

区域

滋賀県高島市

参加法人

・高島市 高島市民病院

・施設

・医療法人マキノ病院
・一般財団法人近江愛隣園今津病院
・医療法人かおり会本多医院・藁園本多医院

運営方針

・医療機関相互の業務の連携を推進
・地域における質の高い医療を効率的に提供
・将来にわたって医療介護福祉等の切れ目のないサービスを安定的に提供

事業「薬剤師派遣の検討・実施」「研修会の実施、人事交流の計画」－令和 3 年度事業計画書

Web

地域医療連携推進法人滋賀高島

神奈川県 2018 年度 第 4 回県央地区保健医療福祉推進会議資料
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/45192/04h30d4s2-2.pdf
58 髙山博史（滋賀県・高島市病院事業管理者）「湖西保健医療圏・高島市の地域医療のあるべき姿を追い求め続けて」全国国民健康保険診療施設協議会機関紙「地域医療」Vol.58 No.15726

https://shiga-takashima.jimdofree.com/
医療連携推進方針
https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5113210.pdf

当該区域の地域医療構想では回復期機能、慢性期機能の充実が必要とされているが59、病床については現在のところ変更の予定はない（表 4.9.1）60。

表 4.9.1

滋賀高島参加病院の病床数

2019年（2025年も同じ）

（床）
総数

高度急性期

急性期

回復期

慢性期

休棟等

医療法人マキノ病院

120

0

60

0

60

0

一般財団法人近江愛隣園今津病院

80

0

0

40

40

0

高島市民病院

206

0

164

0

42

0

計

406

0

224

40

142

0

*滋賀県「令和2年度病床機能報告集計結果」から作成

高島市民病院は、地域医療連携推進法人設立以前から他会計繰入金 6 億円
超が繰り入れられているが、経常損失が発生しており、「短期的に医業収益の増収を目標とし、中長期的には人件費など、固定費の削減に取り組む」61とされている。なお、2020 年度は新型コロナウイルス感染症対応と推察される
国庫補助金により黒字であった（表 4.9.2）。

59「滋賀県地域医療構想」p.179

https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/4000497.pdf

60 「高島市民病院改革プラン（令和３年度－令和７年度）」（2021 年 3 月）によると 2023 年に病床数検討予定。
http://www.city.takashima.lg.jp/tmh/pdf/kaikaku_plan/R3.3kaikaku_plan.pdf
61 「高島市民病院改革プラン（令和 3 年度－令和 7 年度）」2021 年 3 月策定
http://www.city.takashima.lg.jp/tmh/pdf/kaikaku_plan/R3.3kaikaku_plan.pdf

27

表 4.9.2

高島市民病院の経営概況

高島市民病院
2017
病床数

（床）

一般病床利用率

2018

210

210

2019
210

2020
210

（％）

82.9

83.8

80.5

66.6

（百万円）

4,397

4,409

4,324

4,003

経常利益（損失）

（百万円）

▲ 105

▲ 10

▲ 45

626

（再掲）他会計繰入金

（百万円）

627

633

643

641

医業収益

他会計繰入金は、他会計負担金（医業収益）、他会計補助金および他会計負担金（医業外収益）の合計*総務省「地方公営企業決算状況調査」から作成

4.10. 日光ヘルスケアネット
日光市のすべての病院が参加している。
名称

日光ヘルスケアネット

認定

2019 年 4 月 1 日

区域

栃木県日光市参加法人

・医療法人社団双愛会 足尾双愛病院、介護老人保健施設そうあい

・施設・社団医療法人明倫会 今市病院、日光野口病院
・医療法人秀明会大澤台病院 大澤台病院
・社団医療法人栄仁会 川上病院
・学校法人獨協学園 獨協医科大学日光医療センター
・公益社団法人地域医療振興協会 日光市民病院、介護老人保健施設にっこう・社団医療法人英静会 森病院、介護老人保健施設ヴィラフォーレスタ（森の家）、訪問看護ステーションフォレスト日光
・医療法人矢尾板記念会 見龍堂クリニックかわせみ、見龍堂医療福祉総合クリニック、認知症高齢者グループホームかわせみ、介護老人保健施設今市Ｌケアセンター・メディケアユニッツ、居宅介護支援事業所
かわせみ、ヘルパーステーション見龍堂メディケアユニッツ
・医療法人社団志幸会 木村内科医院
・新沢外科（個人開業）
・日光市 奥日光診療所、小来川診療所、国民健康保険栗山診療所、三依診療所、湯西川診療所、休日急患こども診療所*代表理事は日光市副市長

事業・医療機能の分担及び業務の連携のための取組
2021 年 3 月 「日光ヘルスケアネット医療機能分担・業務連携計画」

28

を策定。
2021 年１月１日から医療機器共同利用の運用開始。
・病床の活用、診療所等との連携に向けた取組（病床の廃止がある場合、法人内での活用について検討）
Web

地域医療連携推進法人日光ヘルスケアネット
https://nikko-hcn.or.jp/

2021 年 3 月に「医療機能分担・業務連携計画」62を策定して、各病院が担
う医療機能を明確化し、病床の転換63、またこれにあわせて施設・設備整備等の計画を決定した。県としても「医療機能分化・連携支援事業（地域医療連携推進法人等医療機能分化連携促進事業）費補助金等により」支援していく方針である64。

表 4.10.1 日光ヘルスケアネットの病床数（精神病床、感染症病床を除く）
（床）
急性期

回復期

慢性期

合計

2020年度

478

102

264

863

2025年度

384～394155～165202～212770～780※休棟中の病床は表記されていない
地域医療連携推進法人日光ヘルスケアネット「日光ヘルスケアネット医療機能分担・業務
連携計画（概要版）」（2021年3月）から抜粋

参加病院のうち、獨協医大日光医療センターは、「急性期医療の中核病院として、他病院との機能分化・連携を進める」べく、2023 年の移転新築を予定している65。移転先の土地は日光市からの無償貸与である66。

https://nikko-hcn.or.jp/publics/index/21/
・一般病床を地域包括ケア病床に転換（急性期→回復期）：今市病院、川上病院、日光市民病院、・療養病床を介護医療院に転換（慢性期→介護施設）：足尾双愛病院、森病院、見龍堂クリニックかわ
せみ、見龍堂医療福祉総合クリニック
64 「令和 2（2020）年度の業務の実施状況等に係る評価等の概要及びそれに対する考え方」
https://nikko-hcn.or.jp/publics/index/21/
65 「獨協医科大学日光医療センター新病院 基本構想書」2019 年 7 月
https://www.dokkyomed.ac.jp/upload/CommonFile/files/dokkyo_20191220085800.pdf
62
63

29

4.11. 江津メディカルネットワーク
済生会江津総合病院の医師不足と、江津市医師会の開業医の高齢化および後継者不足を背景に設立された。後継者の早期帰郷、新たな医師確保を目指して、開業医の後継者が済生会江津総合病院でも勤務できる医師の相互交流システム（クロスアポイントシステム）の構築を図っている67。
名称

江津メディカルネットワーク

認定2019 年 6 月 1 日

区域

島根県江津市

参加法人

・社会福祉法人恩賜財団済生会 島根県済生会江津総合病院

・施設・一般社団法人江津市医師会
・医療法人社団能美医院

事業・「開業医の後継者の早期帰郷を図ることによる医師確保」「開業医の後継者が当院（筆者注：済生会江津総合病院）でも勤務できるようにすることにより、後継者の早期帰郷を促進」
・医薬品・医療材料の共同交渉
・開業医が済生会江津総合病院で診療・検査を実施－下記セミナー資料Web

島根県「地域医療連携推進法人制度について」
https://www.pref.shimane.lg.jp/bousai_info/medical/iryo/
shimaneno_iryo/iryouhou/chiikiiryourenkeisuisnnhouzin.html「江津メディカルネットワークの取り組み」2020 年 1 月 26 日令和元
年度 医療勤務環境改善マネジメントシステム普及促進事業 TOP セミ
ナー資料
https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/pdf/information/
2019/e7ea0078e364e9ee54b0d2d9043fb18926a66398.pdf

66「移転新築工事始まる
下野新聞

獨協医大日光医療センター

開院は 2023 年１月予定」2021 年 9 月 12 日

中澤芳夫（済生会江津総合病院 院長）「江津メディカルネットワークの取り組み」（2020 年 1 月 26日令和元年度 医療勤務環境改善マネジメントシステム普及促進事業 TOP セミナー）から要約
https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/pdf/information/2019/e7ea0078e364e9ee54b0d2d9043fb18
926a66398.pdf
6730

法人設立前の 2018 年には、済生会江津総合病院が稼働病床を縮小している（表 4.11.1）。

表 4.11.1 済生会江津総合病院の病床数
島根県済生会江津総合病院 入院基本料別届出病床数
稼働病床
一般

地域包括ケア

療養

（床）
休棟

計

合計

2017年

108

47

100

255

45

300

2018年～

60

60

100

220

80

300

2017年の「一般」は一般病棟入院基本料、2018年以降は急性期一般入院料*島根県「病床機能報告」から作成

4.12. 北河内メディカルネットワーク
関西医科大学が主導し、「患者紹介などで関係が深い病院」68が参加した。
関西医科大学附属病院のオンライン放射線検査予約システムを活用した高度医療機器の共同利用の推進等を目指している。
参加法人からは、新型コロナウイルス感染症予防ガイドの共有が評価されており、医療安全対策についての「大学病院のノウハウ」の提供、「複数の機関の職員と合同での研修」による「会員病院全体の接遇向上」69への期待がある。
名称

北河内メディカルネットワーク（KMN）

認定

2019 年 6 月 12 日

区域

大阪府北河内医療圏

参加法人

・社会医療法人山弘会 上山病院

・施設

・医療法人河北会 河北病院
・学校法人関西医科大学 関西医科大学附属病院、関西医科大学総合
医療センター、関西医科大学香里病院、関西医科大学くずは病院

68 山下敏夫（学校法人関西医科大学理事長）「地域医療連携推進法人北河内メディカルネットワーク
大学病院が進める地域医療連携推進法人のあり方」病院 80 巻 2 号 （2021 年 2 月）
69 小林卓（社会医療法人山弘会理事長）「地域医療連携推進法人北河内メディカルネットワーク 参加
法人の立場から」病院 80 巻 2 号 （2021 年 2 月）

31

・医療法人亀廣記念医学会 関西記念病院
・医療法人（社団）有恵会 香里ヶ丘有恵会病院
・医療法人中屋覚志会 津田病院
・医療法人清水会 鶴見緑地病院
・医療法人道仁会 道仁病院
・医療法人和敬会 寝屋川南病院
・医療法人りんどう会 向山病院
・医療法人毅峰会 吉田病院、青樹会病院
・小西由香里 松島病院
*代表理事は関西医科大学理事長
事業

医療安全部門の連携、感染対策部門の連携、検査機器等の共同利用、医療従事者向け研修「関西医科大学附属病院のオンライン放射線検査予約システム」の運用－2021 年 6 月 8 日

地域医療連携推進評議会 議事概要

「医療安全、感染対策、接遇の領域で共同研修等を実施」－2020 年 6月 23 日Web

地域医療連携推進評議会 議事概要

地域医療連携推進法人北河内メディカルネットワーク
https://kmnet.or.jp/

4.13. 弘道会ヘルスネットワーク
大阪府北河内医療圏で北河内メディカルネットワークと同時に認定された。脳神経外科医療を担う守口生野記念病院を中心に、在宅医療、介護施設と連携する。
名称

弘道会ヘルスネットワーク

認定2019 年 6 月 12 日

区域

大阪府北河内医療圏（守口市、 門真市、 寝屋川）

参加法人

・社会医療法人弘道会 守口生野記念病院、萱島生野病院、寝屋川生・施設野病院、守口老人保健施設ラガール、寺方老人保健施設ラガール、
弘道会訪問看護ステーションラガール
・医療法人つむき内科クリニック
・社会福祉法人弘道福祉会 守口金田ケアセンターラガール、門真ケ
アセンターラガール

事業脳神経外科領域における切れ目ない連携、医薬品・医療機器の共同購
入・共同利用の推進、患者・利用者情報の共有化、患者・利用者の紹32

介および逆紹介の推進、情報発信の共有、地域包括ケアの推進「合同研修等の開催」「市民公開講座により医療介護等についての情報公開」－「事業報告書（自 平成 31 年 4 月 1 日

至 令和 2 年 3月 31 日）」70Web

地域医療連携推進法人弘道会ヘルスネットワーク
http://khn.koudoukai.or.jp/

4.14. ふくしま浜通り・メディカルアソシエーション
血液透析診療の標準化、透析医療の安定的供給を目指している。
名称

ふくしま浜通り・メディカルアソシエーション

認定

2019 年 10 月 1 日

区域

福島県相双・いわき医療圏

参加法人

・医療法人社団茶畑会 相馬中央病院、介護老人保健施設ベテランズ

・施設

サークル
・公益財団法人ときわ会 常磐病院、いわき泌尿器科、竹林貞吉記念クリニック、訪問看護ステーション きゅあ

事業

・透析技術の標準化による質の向上
・透析医療従事者不足の支援および人材育成の強化
・災害等緊急事態発生時の対応力強化（緊急事態の発生を想定した平時の共同訓練等）
・医薬品・医療機器の共同購入の調整

Web

医療連携推進方針
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/351245.pdf

4.15. 桃の花メディカルネットワーク
病床の融通を行なったケースである。鶴見脳神経外科（19 床）と山中医院（10 床）が参加し、新たに設立されたつるみ脳神経外科病院（29 床）に病床を集約して、山中医院が無床化した。つるみ脳神経病院が脳卒中の救急医療を提供し、山中医院はかかりつけ医として外来診療機能に特化する。
70

https://www.pref.osaka.lg.jp.c.agb.hpcn.transer-cn.com/attach/143/00402222/shiryou8-1.pdf

33

名称

桃の花メディカルネットワーク

認定2019 年 11 月 19 日

区域

茨城県古河市・坂東市・猿島郡五霞町・猿島郡境町

参加法人

・医療法人啓山会 山中医院

・施設

・医療法人つるみ脳外科 靍見脳神経外科（現つるみ脳神経病院）事業

・病床過剰地域における病床融通による、病床機能・配置の適正化
・医療機器の共同利用
・医療材料・医薬品の共同購入
・医療従事者の資質向上に関する共同研修

Web

医療連携推進方針
https://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/iryo/keikaku/koso/medlaw/corporachion/documents/hoshin_momonohana.pdf

4.16. 清水令和会
高知県土佐清水市のすべての病院が参加し、「参加法人の経営健全化」を掲げている。
名称

清水令和会

認定

2020 年 3 月 31 日

区域

高知県土佐清水市

参加法人

・医療法人聖真会 渭南病院

・施設

・医療法人たんぽぽ清悠会 松谷病院
・医療法人次田会 足摺病院
・あしずり岬診療所

基本方針

・土佐清水地域で効率的かつバランスの取れた医療・介護サービスの提供体制を構築。
・医療資源の適正配置を行い、さらなる医療介護提供体制の充実及び質の向上を図るとともに、業務の集中化、標準化、効率化の検討。
中央管理によって、医療機器等（輸液ポンプ、シリンジポンプ、呼吸器関連、ネーザルハイブロー、血圧計、AED、経腸栄養等）のレンタ
ル及びメンテナンスの仕組みづくりを行い、コスト削減に取り組む。
・参加法人の経営健全化のため、医療機器、医薬品等の共同購入に関する取り組みを行う。

Web

医療連携推進方針34

https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/131301/files/2020033100063/
simizureiwakai.pdf

4.17. 県北西部地域医療ネット
岐阜県郡上市の国保白鳥病院を基幹病院として周辺の公立診療所が参加する（郡上市民病院および民間病院は参加していない）。
2015 年に県北西部地域医療センター（「基礎自治体の枠組みを超えた」71「緩やかなネットワーク」72）を発足させ、へき地医療確保のための広域連携を進めており、2019 年に県北西部地域医療ネットとして法人登録し、2020
年に地域医療連携推進法人としての認可を受けた73。
名称

県北西部地域医療ネット

認定2020 年 4 月 1 日

区域

岐阜県郡上市 岐阜県高山市 岐阜県大野郡白川村

参加法人

・郡上市（県北西部地域医療センター国保白鳥病院、同国保和良診療・施設所、同国保高鷲診療所、同国保小那比診療所、同国保石徹白診療所、
同和良介護老人保健施設、同国保和良歯科診療所）
・高山市（高山市国民健康保険荘川診療所）
・白川村（県北西部地域医療センター国保白川診療所、同国保平瀬診療所）*代表理事は県北西部地域医療センターセンター長

事業・区域内施設の機能分化（国保白鳥病院を基幹病院として区域内の公立診療所とネッ卜ワークを構築）
・医療介護従事者等の人材確保・人材育成、人事交流
内外に地域医療モデルとして発信し、医師をはじめとする人材の安定確保。
・区域内施設の経営効率化（医薬品•医療資材の一括交渉•共同購入、委託業務契約について共同交渉）

Web

県北西部地域医療ネット

71 藤代求（岐阜県県北西部地域医療センター）「県北西部地域医療センター立ち上げを振り返る（第 2報）～事務サイドの視点から～」全国国保地域医療学会特集号 第 55 回 全国国民健康保険診療施設
協議会
72 後藤忠雄（岐阜県県北西部地域医療センター）「県北西部地域医療センター立ち上げを振り返る（第1 報）～事務サイドの視点から～」同上
73 同法人ホームページ「沿革および概要」http://gk-mc.jp/history.html

35http://gk-mc.jp/

国保白鳥病院は一般病床 60 床のうち、地域包括ケア入院医療管理料届出
病床が 47 床であり、急性期機能は主として郡上市民病院（連携法人に参加していない）が担っている。国保白鳥病院は 2019 年まで病床利用率が低下
しており、「病院の機能を在宅医療中心へとシフトし、併せて病床削減についても検討」74し、2020 年に減床した（表 4.17.1）。

表 4.17.1 国保白鳥病院の経営概況
2017
病床数 ※
県北西部地域医療 一般病床利用率
センター国保白鳥 医業収益
病院
経常利益（損失）（再掲）他会計繰入金
病床数
一般病床利用率（参考）郡上市民
医業収益
病院
経常利益（損失）（再掲）他会計繰入金

（床）

2018

2019

2020

64

64

64

46

（％）

67.0

61.8

55.8

66.2

（百万円）

1,000

984

979

848

（百万円）

▲ 10

▲ 43

▲ 60

▲ 206

（百万円）

170

172

171

202

（床）

150

150

150

150

（％）

85.1

88.2

91.1

84.0

（百万円）

2,516

2,593

2,629

2,417

（百万円）

▲ 189

▲ 144

▲ 224

▲ 36

（百万円）

197

198

201

174

他会計繰入金は、他会計負担金（医業収益）、他会計補助金および他会計負担金（医業外収益）の合計*総務省「地方公営企業決算状況調査」から作成。 ※「病床機能報告」では60床と報告されている。

4.18. 湖南メディカル・コンソーシアム
淡海医療センター（旧草津総合病院）に GE ヘルスケア・ジャパンのコマ
ンドセンター※を導入し、リアルタイムデータの利活用を通じて病床運営の効率化、医療の質の向上を目指している75。
※電子カルテをはじめとする各種院内情報システムに紐づくデータを、リアル
タイムで分析・可視化を行うことにより、患者さんへのケアに必要なリソース「県北西部地域医療センター国保白鳥病院 第二次改革プラン」2017 年 3 月
GE ヘルスケア・ジャパン 2021 年 4 月 15 日 プレスリリース
https://www.gehealthcare.co.jp/event-and-news/news-and-initiatives/2021/press04
74
75

36

を効率的に配分し、必要なケアをタイムリーに提供するための意思決定を促す
中央集中管制塔としての役割を果たすシステム76。
担当者 8 人が常駐。16 枚の大型ディスプレーに映し出された情報をもとに、湖南 MC に参加する 5 病院を中心に、入転院する患者の病床確保や看護師の派遣などを調整77。

看護ケア相談窓口があり、各病院、各分野の専門看護師・認定看護師を講義、研修に派遣する。
名称

湖南メディカル・コンソーシアム

認定2020 年 4 月 1 日

区域

滋賀県大津市、草津市、栗東市、守山市、野洲市

参加法人

医療法人 華頂会（琵琶湖養育院病院、華頂会訪問看護ステーション、介護老人保健施設レーク･ホロニー、訪問リハビリステーションいわき事業所、訪問看護ステーションいわき事業所、華頂看護専門学校）、医療法人 スマイル（玉川スマイルクリニック）、医療法人 芙蓉会（南草津病院、介護老人保健施設 ケアタウン南草津、ケアタウン南草津 通所リハビリテーション、よつば訪問看
護ステーション、ヘルパーステーションよつば、ケアタウン南草津居宅介護支援事業所、ケアタウン南草津グループホーム、グループホーム クローバー、
住宅型有料老人ホームすまいるⅠ号館）、医療法人社団 井上医院（井上医院）、
医療法人社団 富田クリニック（富田クリニック、第二富田クリニック）、社
会医療法人 誠光会（淡海医療センター、淡海ふれあい病院、草津介護医療院、
南草津健診センター、介護老人保健施設草津ケアセンター、草津市訪問看護
ステーション、草津ケアセンター訪問介護ステーション、指定居宅介護支援事業所きらら、指定居宅介護支援事業所ふれあい、草津市草津地域包括支援センター、栗東市栗東西地域包括支援センター、草津看護専門学校）、社会福祉法人 華頂会（特別養護老人ホーム福寿荘、福寿荘デイサービスセンター、福寿荘訪問介護センター、グループホームはるか、グループホームせいか、
華頂社会福祉専門学校）、社会福祉法人 誠光福祉会（特別養護老人ホームえんゆうの郷、ショートステイえんゆうの郷、グループホームなぎさ、デイサー
ビスセンターなぎさ）、社会福祉法人 よつば会（特別養護老人ホームやわらぎ苑、地域密着型特別養護老人ホームしあわせ、地域密着型特別養護老人ホームやまでら、地域密着型特別養護老人ホームゆうすいのさと、草津市老上デイサービスセンターきはん、草津市老上在宅介護支援センターきはん、草津
市老上地域包括支援センター、特別養護老人ホーム風和里、特別養護老人ホーム夕凪の里、地域密着型特別養護老人ホーム帆の里、特別養護老人ホーム風流里、特別養護老人ホーム萩の里、地域密着型特別養護老人ホーム治田の里、グループホーム治田の里、障害福祉サービス事業所むつみ園、障害福祉サー
ビス事業所第二むつみ園、あったかグループホーム、荒張グループホーム、
あおじ保育園）、特定非営利活動法人 ゆうらいふ（ゆうらいふ居宅介護支援事業所、リハビリサポートゆうらいふ、ゆうらいふ銀座居宅介護支援事業所、

・施設

76
77

同上
2021 年 8 月 24 日

日経新聞

37

ゆうらいふナースステーション、ゆうらいふヘルパーステーション、ゆうら
いふケアステーション、リハビリサポートすいれん、グループホームすいれん、保育所すいれん、小規模多機能型居宅介護事業所花梨、ぐるーぷほーむ
花梨、保育所かりん）、金田医院 在宅療養診療所（金田医院、メディカルコー
ト石山寺、ケアセンターほたるの里、南郷グループホームほたる、ショートステイ南郷、かねだデイサービス、デイサービスあらいぜき）、医療法人 金沢整形外科クリニック、医療法人 拓翔会 岸本産婦人科、医療法人社団 水谷医院、医療法人 いながきハートクリニック、まつだ医院、医療法人社団 加
藤内科医院、医療法人 にじいろ会 おぐまファミリークリニック、わかくさ
耳鼻咽喉科、中神内科クリニック、医療法人 ごとう医院、任医院、さとこ内科クリニック、きづきクリニック、かわひと内科クリニック、小西醫院、医療法人 藤寿会 えとうクリニック、医療法人 翔誠会 おおはし腎透析クリニック、医療法人 ほりで医院、NPO 法人ふれあいワーカーズ*代表理事は滋賀医科大学名誉教授

事業

・看護ケア相談窓口（日々の業務やケアなどに関する相談や研修）・共同購買事業（参加法人の皆様に各種商品を安価な特別価格でご提供、事業をサポート）・医療従事者の相互派遣（出向）・介護従事者等の資格取得支援（外国人の資格取得支援を含む）
・医薬品・診療材料・医療機器・給食サービス・情報システム・職員の福利厚生（住宅ローン金利等）
・その他業務委託の一括価格交渉
・給食セントラルキッチン

Web

地域医療連携推進法人湖南メディカル・コンソーシアム
https://www.konan-mc.or.jp/「地域医療連携推進法人につきまして」2020 年 3 月 16 日 湖南圏域
2025 年医療福祉推進協議会資料
https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5131134.pdf

4.19. 南檜山メディカルネットワーク
北海道は、2020 年 9 月 1 日に、南檜山メディカルネットワークと上川北部医療連携推進機構とを同時に認定した。
南檜山メディカルネットワークは、江差病院への入院機能の集約を計画しているが、「今後の医療提供体制のあり方などについて、診療連携部会等を通じて法人参加医療機関相互の連携や役割分担などについて検討を進めていく」78段階である。
78 「地域医療連携推進法人南檜山メディカルネットワーク地域医療連携推進評議会

38

評価等の概要及び名称

南檜山メディカルネットワーク

認定2020 年 9 月 1 日

区域

北海道南檜山圏域

参加法人

・北海道（北海道立江差病院）

・施設

・江差町
・上ノ国町（町立上ノ国診療所、石崎診療所）
・厚沢部町（厚沢部町国民健康保険病院）
・乙部町（乙部町国民健康保険病院）
・奥尻町（奥尻町国民健康保険病院、青苗診療所）
・医療法人道南勤労者医療協会（江差診療所）
・医療法人雄心会（江差脳神経外科クリニック）

事業

・江差病院に入院機能を集約
・地域医療研究教育センター事業（札幌医科大学との協働事業）

Web

地域医療連携推進法人南檜山メディカルネットワーク
https://hospital.pref.hokkaido.lg.jp/medical-network/
地域医療研究教育センター事業のイメージ
https://hospital.pref.hokkaido.lg.jp/wp-content/uploads/2021/07/
89118242d009f1a06084c8f26792a476-1.pdf

江差病院は 2025 年にむけて、急性期機能の一部を回復期に転換する予定である（表 4.19.1）。
参加病院の一般病床利用率は低く、江差病院、厚沢部町国民健康保険病院
では、医業収益に比して他会計負担金が多い（表 4.19.2）。江差病院では、「一部の診療科で必要な常勤医師を確保できなかった」79ため、患者数が減少している。

考え方」令和 3 年度地域医療連携推進評議会議事録添付資料
https://hospital.pref.hokkaido.lg.jp/wp-content/uploads/2021/07/4091dcb3f1224a2003aed5611ea7f
9f2.pdf
79 「北海道病院事業改革推進プラン【令和３年度(2021 年度)～令和７年度(2025 年度)】
」2021 年 3
月 p.7

39

表 4.19.1 南檜山メディカルネットワーク参加施設の病床数
2019年

（床）
総数

高度急性期

急性期

回復期

慢性期

休棟等

北海道立江差病院 ※

146

0

108

0

0

厚沢部町国民健康保険病院

69

0

45

0

24

38
0

乙部町国民健康保険病院

62

0

0

0

52

10

奥尻町国民健康保険病院

54

0

22

0

32

0

医療法人雄心会江差脳神経外科クリニック

4

0

4

0

0

0

上ノ国町立石崎診療所

19

0

0

0

0

19

町立上ノ国診療所

19

0

0

0

19

0

計

373

0

153

0

76

48

2025年（上記のうち変更のある施設のみ）

（床）

総数

高度急性期

急性期

回復期

慢性期

廃止予定

北海道立江差病院 ※

146

0

58

50

0

38

上ノ国町立石崎診療所

19

0

19

0

0

0

*北海道「R1病床機能報告」から作成※精神病床を含まない

表 4.19.2 南檜山メディカルネットワーク参加病院の経営概況
2017

北海道立
江差病院

2018

2019

2020

病床数

（床）

198

198

198

198

一般病床利用率

（％）

28.6

34.6

33.7

24.1

医業収益

（百万円）

1,478

1,654

1,679

1,473

経常利益

（百万円）

▲ 61

▲ 98

▲ 143

7

（再掲）他会計繰入金

（百万円）

1,291

1,245

1,318

832

病床数

（床）

69

69

69

69

一般病床利用率

（％）

51.6

38.1

46.3

47.1

厚沢部町国民医業収益
健康保険病院
経常利益（再掲）他会計繰入金

（百万円）

274

264

268

293

（百万円）

0.02

0.02

0.03

0.05
240

（百万円）

205

225

232

病床数

（床）

62

62

62

62

一般病床利用率

（％）

42.9

57.9

31.4

35.6

乙部町国民健
医業収益
康保険病院
経常利益

（再掲）他会計繰入金
病床数
一般病床利用率
奥尻町国民健
医業収益
康保険病院
経常利益
（再掲）他会計繰入金

（百万円）

287

275

247

243

（百万円）

▲ 24

▲ 27

▲ 46

5

（百万円）

146

157

165

134

（床）

54

54

54

54
69.9

（％）

73.9

45.9

72.8

（百万円）

523

481

482

443

（百万円）

▲ 65

▲ 65

▲ 59

▲ 50

（百万円）

252

268

270

267

他会計繰入金は、他会計負担金（医業収益）、他会計補助金および他会計負担金（医業外収益）の合計*総務省「地方公営企業決算状況調査」から作成

40

4.20. 上川北部医療連携推進機構
名寄市立総合病院へ急性期機能を、士別市立病院に回復期および慢性期機能を集約化する計画を進める。名寄市が開設する名寄東病院（指定管理者：
上川北部医師会）は参加していない。
2021 年 9 月には、上川北部医療連携推進機構は、株式会社ハート・オー
ガナイゼーションと事業連携協定を締結した。共同で「地域医療機関の医師と名寄市立総合病院の専門医がリアルタイムに心エコーや 12 誘導心電図などの映像を共有し、音声通話を通して診断、治療を迅速に行うための ICT シ
ステム」の運用を行っていく80。
名称

上川北部医療連携推進機構

認定2020 年 9 月 1 日区域

上川北部区域

参加法人

・名寄市（名寄市立総合病院）

・施設

・士別市（士別市立病院）

事業

・救急・急性期医療機能の名寄市立総合病院への集約化・高度化
・回復期・慢性期医療機能の士別市立病院への集約化
・医療材料・薬品等の共同交渉・共同購入
・医療介護従事者の派遣体制の整備、人材育成、人事交流
・働き方改革への対応

Web

地域医療連携推進法人上川北部医療連携推進機構
https://kh-medcoo.or.jp/

表 4.20.1 上川北部医療連携推進機構参加病院の病床数
2019年

（床）
総数

高度急性期

急性期

回復期

慢性期

休棟等

名寄市立総合病院

300

11

241

48

0

士別市立病院

148

0

60

0

88

0

計

448

11

301

48

88

0

（参考）2019年

（床）
総数

名寄東病院

0

105

高度急性期

急性期

0

回復期
0

慢性期
0

105

休棟等
0

*北海道「病床機能報告」から作成

地域医療連携推進法人上川北部医療連携推進機構、株式会社ハート・オーガナイゼーション 2021
年 9 月 22 日 プレスリリース https://www.heartorg.co.jp/archives/2077

80

41

士別市立病院の経常利益は黒字であるが、医業収益に比べると他会計繰入金が多い（表 4.20.2）。ただし、長期的には減少傾向にある81。

表 4.20.2 上川北部医療連携推進機構参加病院の経営概況
2017

名寄市立
総合病院

士別市立
病院

2018

2019

2020

病床数

（床）

359

359

359

359

一般病床利用率

（％）

76.5

74.6

73.1

64.7

（百万円）

8,674

8,949

9,013

8,499

経常利益（損失）

（百万円）

▲ 155

▲ 21

▲ 79

▲ 12

（再掲）他会計繰入金

（百万円）

710

766

789

902

医業収益

病床数

（床）

148

148

148

148

一般病床利用率

（％）

76.7

76.1

75.0

75.7

医業収益

（百万円）

2,645

2,589

2,466

2,466

経常利益

（百万円）

152

156

31

13

（再掲）他会計繰入金

（百万円）

780

751

728

616

他会計繰入金は、他会計負担金（医業収益）、他会計補助金および他会計負担金（医業外収益）の合計*総務省「地方公営企業決算状況調査」から作成

4.21. 高知メディカルアライアンス
近森会グループの病院を中心に構成される。
「医薬品や医療機器等の共同購入や参加法人への資金の貸し付け、債務の補償及び基金の引き受けなどの業
務は行わない」ことを明言している。
名称

高知メディカルアライアンス（KMA）

認定

2020 年 12 月 28 日

区域

高知県中央医療圏域

参加法人

社会医療法人近森会（近森病院、近森リハビリテーション病院）、医療法人松田会（近森オルソリハビリテーション病院）、医療法人 OWL
（みなみ在宅クリニック）

運営方針

1）診療機能の集約化のために医師及び医療専門職を充実し、診療機能を高めると共に時代の変化に応じて診療機能の集約化のために参加病院間の病床及び診81「士別市立病院経営改革プラン（令和３(2021)年度～令和７(2025)年度）」2021 年 3 月

https://www.shibetsu-hp.jp/wp/wp-content/uploads/2021/04/284be3956c90bd60e9cbf03c342fbc7f.pdf

42

療科の再編成、医療機関の開設を行う。
2）連携推進のために医師及び医療専門職の研修、人事交流を行い、診療機能に応じた患者中心のスムーズな連携を先進的に行い、参加法人以外の病院、施設と共に中央医療圏域の医療連携を強力に推進する。
3）診療機能の集約化と連携の推進を目的として活動し、これに賛同する法人を広く募り、高知県の地域医療を質高く効率的に提供。
4）上記の運営方針を推進する為に医薬品や医療機器等の共同購入や参加法人への資金の貸し付け、債務の補償及び基金の引き受けなどの業務は行わない。
Web

地域医療連携推進法人高知メディカルアライアンス
https://www.kochi-medicalalliance.com/

4.22. 佐賀東部メディカルアライアンス
医療法人社団如水会今村病院主体の法人である。「救急医療の連携とレベルアップのため、人的・物質的資源を集中させる」82ことを目指している。
佐賀県東部医療圏域は 2014 年に地域医療構想を策定した時点で、高度急性期病床が存在せず、今村病院が急性期に参入し、今後も拡大予定である83。
すでに参加法人の一部の有床診療所病床を今村病院に移転している。
名称

佐賀東部メディカルアライアンス

認定

2021 年 1 月 29 日区域

佐賀県鳥栖市、みやき町、上峰町、基山町

参加法人

・医療法人社団如水会（今村病院、今村病院デイサービスセンター、
通所リハビリテーション いまむら、エンジェル訪問看護ステーショ
ン、グループホーム かがやきの里支援事業所、ひよこ保育園

とどろき、今村病院

居宅介護

とどろき）

・医療法人 田尻外科胃腸科医院
・社会福祉法人 野菊の里（特別養護老人ホーム

野菊の里、ホーム

ヘルプサービスチーム 野菊の里、デイサービスセンター野菊の里ケ
アマネージメントサービス野菊の里、グループホームのぎく「かが82 2020 年 4 月 1 日
データマックス まちづくり vol.22
https://www.data-max.co.jp/article/34917?rct=machi22
83 佐賀県「平成 30 年度病床機能報告結果（東部医療圏）
」より。

43

やきの里」かみみね、介護老人保健施設

夢の里、通所リハビリテー

ション、夢の里ケアプランサービス、有料老人ホーム
とどろき、看護小規模多機能

フィオーレ

フィオーレとどろき、ひよこ保育園

かみみね）

事業

・医療法人

健裕会（古賀内科医院、宮原医院）

・医療法人

鵬之風 いのくち医院

・参加法人間において地域に必要な診療機能、病床規模の適正化
・医療法人健裕会古賀内科医院、同宮原医院のそれぞれ 19 床、計 38
床を医療法人社団如水会今村病院へ移転。
－第 1 回評議会議事録（令和 3 年度）84。

Web

地域医療連携推進法人佐賀東部メディカルアライアンス
https://peraichi.com/landing_pages/view/sema2021/

4.23. 上十三まるごとねっと「病院単体での持続的、効率的な経営が難しくなる」85との危機感の下、十和田市立病院と三沢市立病院が参加して設立された。現時点で両病院に統合の計画はない。今後、他の医療機関にも参画を働きかける予定である86。
名称

上十三まるごとねっと

認定

2021 年 3 月 29 日

区域

青森県上十三地域

参加法人

・十和田市（十和田市立中央病院）
・三沢市（三沢市立三沢病院）

事業

・診療科単位での協力連携。医師の派遣によるダヴィンチ手術への参加
等、相互協力体制を構築。
・薬品の地域フォーミュラリーの展開
・医療機器の友好的な運用
・上十三地域におけるがん対策の推進
・医師、看護師（助産師）を含む職員の交流
・職員の資質向上に関する共同研修

https://peraichi.com/landing_pages/view/sema2021/「十和田市立中央病院と三沢市立三沢病院における地域医療連携推進法人設立について」
青森県医療審議会（2021 年 3 月 24 日）会議資料 2https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenko/iryo/22502.html
86 「令和 2 年度 青森県医療審議会（2021 年 3 月 24 日）議事録」
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenko/iryo/files/R30324_iryoushingikai_gijiroku.pdf
84
85

44

「この法人の存在意義は、高齢化と人口減少が進んでいく地域の中で、いかにして地域医療を守り、お互いに経営的にも安定して存立し続けるかだと思っています。そのためには、機能の集約化と経営の大規模化が必要といわれています。」－十和田市ブログ
Web

医療連携推進方針
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenko/iryo/files/
kamitosanmarugotonet_hoshin.pdf

病床については、三沢市立病院で急性期から回復期へ転換する計画がある（表 4.23.1）。

表 4.23.1 上十三まるごとねっと参加病院の病床数
2020年

（床）
総数

十和田市立中央病院※
三沢市立三沢病院
計

315

高度急性期

急性期

87

182

220

0

535

87

回復期

慢性期

休棟等

46

0

0

220

0

0

0

402

46

0

0

2025年

（床）
総数

十和田市立中央病院
三沢市立三沢病院
計

※

高度急性期

急性期

回復期

慢性期

休棟等

315

87

182

46

0

0

220

0

169

51

0

0

535

87

351

97

0

0

*青森県「令和2年度病床機能報告集計結果」から作成 ※精神病床を含まない

45

両病院とも一般病床利用率が低下しており、連続して経常損失が発生している（表 4.23.2）。

表 4.23.2 上十三まるごとねっと参加病院の経営概況
2017

十和田市立
中央病病院

2018

2019

2020

病床数

（床）

379

379

379

369

一般病床利用率

（％）

81.1

81.1

75.9

69.3

医業収益

（百万円）

7,281

7,657

7,610

7,243

経常利益（損失）

（百万円）

▲ 669

▲ 465

▲ 685

▲ 322

（再掲）他会計繰入金

（百万円）

681

718

706

726

（床）

220

220

220

220

（％）

81.6

77.8

75.8

67.9

病床数
一般病床利用率
三沢市立三沢医業収益
病院
経常利益（損失）（再掲）他会計繰入金

（百万円）

4,766

4,751

4,752

4,610

（百万円）

▲ 396

▲ 444

▲ 457

▲ 58

（百万円）

500

571

591

762

他会計繰入金は、他会計負担金（医業収益）、他会計補助金および他会計負担金（医業外収益）の合計*総務省「地方公営企業決算状況調査」から作成

4.24. 岡山救急メディカルネットワーク
民間の心疾患と脳血管の専門病院が参加して設立された。
名称

岡山救急メディカルネットワーク

認定

2021 年 3 月 30 日

区域

岡山県県南東部医療圏（岡山市、赤磐市、瀬戸内市、玉野市、備前市、美咲町、久米南町、和気町、吉備中央町）

参加法人

・社会医療法人社団十全会（心臓病センター榊原病院）
・医療法人幸義会（岡山東部脳神経外科病院、岡山東部脳神経外科東備クリニック）運営方針

参加医療機関間の連携を推進し循環器疾患をはじめ救急医療体制の充実を図り、横断的な診療体制を構築

事業

・脳疾患と心疾患（循環器疾患）の救急医療体制の充実
患者に対して、より適応力の高い病院に入院したうえで、一方の病院から専門医が速やかに応援できる体制を構築
・医療材料・薬品等の共同交渉・共同購入、医療機器等の共同利用
・医療従事者の派遣体制・人事交流・人材育成
・診療所等の後継者の早期帰郷を図る手段として、参加法人の病院と46

診療所等の両方の医師として勤務できるシステムの構築
Web

岡山救急メディカルネットワーク
https://www.okayama-e.net/
医療連携推進方針
https://www.pref.okayama.jp/uploaded/attachment/291214.pdf

4.25. 川西・猪名川地域ヘルスケアネットワーク
市立川西病院（250 床）と協立病院（313 床）とを再編統合し、2022 年 9月に「川西市立総合医療センター」（405 床）を開院予定である87。さらに現
市立川西病院跡地に今井病院を移転し、「（仮称）川西リハビリテーション病院」（160 床）を建設する予定である88。
他の地域医療連携推進法人でも、病院の再編統合を目指すところがあるが、川西・猪名川地域ヘルスケアネットワークでは、再編統合後の医療提供体制の維持も見据えている。
名称

川西・猪名川地域ヘルスケアネットワーク

認定

2021 年 4 月 1 日

参加法人

一般社団法人川西市医師会、一般社団法人川西市歯科医師会、一般社団
法人川西市薬剤師会、医療法人協和会（協立病院）、医療法人晴風園（今井病院）、医療法人社団衿正会、医療法人晋真会、川西市、猪名川町*代表理事は一般社団法人川西市医師会長

目的

市立川西病院移転後においても、川西・猪名川地域の医療提供体制を将来にわたり効果的に維持することにより、阪神医療圏における地域医療の充実に貢献事業

川西・猪名川地域における医療提供体制の確保に向けた検討、医療機関の移転・開設に向けた支援、高度医療機器の共同利用、医療従事者の交流

Web

一般社団法人 川西・猪名川地域ヘルスケアネットワークの医療連携推進認定についてhttps://web.pref.hyogo.lg.jp/kf15/documents/030312shiryou1-2-1.pdf

市立川西病院ホームページ http://www.kawanishi-hospital.jp/for_recruit/resident/newcenter
川西市「現市立川西病院跡地活用の方針決定（今井病院移転案を選択）」2021 年 1 月 29 日
https://www.city.kawanishi.hyogo.jp/shiseijoho/gyozaisei/1003532/1011687.html
川西市「今井病院移転案」
https://www.city.kawanishi.hyogo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/011/687/0009.pdf f
87
88

47

4.26. ふじのくに社会健康医療連合
医師確保等を目的として、県立総合病院と地域医療機能推進機構（JCHO）
桜ケ丘病院が参加している。JCHO 桜ヶ丘病院は 2017 年には移転を決めていたが89、静岡県は想定津波浸水域への移転に反対する附帯意見をつけて、地域医療連携推進法人の設立を認可した90。なお、静岡市と同病院の合意にもとづき、移転計画は予定どおり進んでいる。
名称

ふじのくに社会健康医療連合

認定

2021 年 4 月 7 日

区域

静岡市

参加法人

・地方独立行政法人静岡県立病院機構（県立総合病院）
・独立行政法人地域医療機能推進機構（桜ケ丘病院）
・公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学（2021 年 6 月参加）

事業

・静岡県立総合病院における臨床に係る支援を通じて、地域医療に貢献する志を持った医師を確保および育成「医師の交流」－「事業報告書（自 令和 3 年 2 月 25 日 至 令和 3
年 3 月 31 日）

Web

地域医療連携推進法人ふじのくに社会健康医療連合
https://www.fujinokuni-renkei.net/
医療連携推進方針
http://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-410/iryouhoujin/
documents/iryorenkeisuishinhoshin.pdf

JCHO 桜ヶ丘病院「『病院移転について』」2017 年 3 月 17 日
どうなるの？」2021 年 4 月 9 日 静岡新聞
https://www.at-s.com/news/shittoko/885588.html「県、地域医療連携法人を意見つきで認定 津波浸水域に病院移転「反対」／静岡県」2021 年 4 月 10
日 朝日新聞「地域医療連携推進法人の認定（県内初）」2021 年 4 月 8 日 静岡県記者提供資料
http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha.nsf/c3db48f94231df2e4925714700049a4e/4b6da193cad4315
9492586b10000ca71?OpenDocument
89

90「桜ケ丘病院

48

4.27. 泉州北部メディカルネットワーク
泉大津市立病院と府中病院とを再編統合し、（仮称）新泉大津市立病院（300床）に高度急性期・救急・災害医療を集約する計画がある91。既存病院も存続し、泉大津市立病院が小児・周産期医療、府中病院が回復期・地域包括ケ
ア拠点を担う92。泉州北部メディカルネットワークでは、再編統合後の組織運営に向けた準備を行なう。
名称

泉州北部メディカルネットワーク

認定

2021 年 6 月 11 日区域

大阪府泉大津市、和泉市

参加法人

泉大津市 泉大津市立病院
社会医療法人生長会 府中病院

事業

・診療機能の分担と連携強化
参加法人が運営する病院の機能を再編するための諸施策を立案
・給食・配食サービスの一元化
社会医療法人生長会が保有する院外調理センター「ベルキッチン」
からの給食提供システム（ニュークックチル方式）を法人内各施設で導入し、安全性と品質に優れた病院給食の効率的な提供体制を構築。
・災害や感染症発生時の医療提供体制
非常災害用に備蓄する医薬品・診療材料の共同利用に関する協定を締結。
・医療従事者の確保・育成に向けた取り組み
職種・階層別の人材交流を積極的に行い、再編統合後の円滑な組織運営に向けた準備を行う。

Web

地域医療連携推進法人泉州北部メディカルネットワーク
https://senshumnet.jp/

泉大津市ホームページ「(仮称)新泉大津市立病院基本設計概要を公表します」2021 年 6 月 30 日
https://www.city.izumiotsu.lg.jp/kakuka/seisaku/seisakusuisin/osirase/1615536993268.html
92 「地域医療連携体制強化構想（案）市民説明会」（2020 年 4 月 26 日）資料
https://www.city.izumiotsu.lg.jp/material/files/group/2/haishindouga-shiryou.pdf
9149

泉大津市立病院は経常損失の赤字が継続しており、2020 年度には、過年度の欠損金等を補うための繰入金が投入された（表 4.27.1）。

表 4.27.1 泉大津市立病院の経営概況
泉大津市立病院
2017
病床数

（床）

一般病床利用率

2018

230

230

2019
230

2020
230

（％）

72.7

70.1

63.9

49.9

（百万円）

4,929

5,136

4,967

4,163

経常利益（損失）

（百万円）

▲ 360

▲ 255

▲ 503

▲ 394

（再掲）他会計繰入金

（百万円）

562

582

576

1,579

医業収益

他会計繰入金は、他会計負担金（医業収益）、他会計補助金および他会計負担金（医業外収益）の合計*総務省「地方公営企業決算状況調査」から作成

4.28. 雲南市・奥出雲町地域医療ネットワーク
島根県雲南医療圏は医師偏在指標で全国 335 区域中 333 位の医師少数地域である93。雲南市・奥出雲町地域医療ネットワークは、中山間地域における医師確保を目的とし、「医師については島根大学医学部との連携は重要」として代表理事には島根大学教授が就任している94。
また、町立奥出雲病院は 2021 年 3 月に分娩を休止し、今後は「できるだけ雲南市立病院に分娩を依頼予定」95である。
名称

雲南市・奥出雲町地域医療ネットワーク

認定

2021 年 6 月 16 日区域

島根県雲南地域

参加法人

雲南市（雲南市立病院）、奥出雲町（町立奥出雲病院）

雲南市及び仁多郡奥出雲町*代表理事は島根大学附属病院長
事業・医療従事者を確保・育成する仕組みづくり

93 「医師確保計画を通じた医師偏在対策について」医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会
2020 年 8 月 31 日 https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000665196.pdf
94 「地域医療連携推進法人設立について」2021 年 3 月 25 日
保健医療対策会議資料 3-1

https://www.pref.shimane.lg.jp/medical/kenko/iryo/shimaneno_iryo/tyouseikaigi.data/unnan3-1.pdf
95

同上資料 3-2

https://www.pref.shimane.lg.jp/medical/kenko/iryo/shimaneno_iryo/tyouseikaigi.data/unnan3-2.pdf

50

中山間地域において安定的に医療サービスを提供するため、地域全体
で医療従事者を確保・育成する仕組みを構築
・島根県保健医療計画及び島根県地域医療構想を踏まえ、参加法人相互の役割を明確にし、機能分担や集約化について協議、着手
Web

医療連携推進方針
https://www.pref.shimane.lg.jp/medical/kenko/iryo/iryouhou/iryouhou/
chiikiiryourenkeisuisnnhouzin.data/rennkeisuisinhousinn.pdf

奥出雲町立病院は、一般病床 82 床を 76 床に減じ、療養病床 44 床（医療32 床、介護 12 床）を医療療養 22 床、介護医療院 50 床に転換している（一
般病床、療養病床の合計は 98 床）。

表 4.28.1 雲南市・奥出雲町地域医療ネットワーク参加病院の病床数
高度急性期

急性期

回復期

慢性期

（床）
休棟等

277

0

153

76

48

0

126

0

82

0

44

0

総数
雲南市立病院
2020年7月 町立奥出雲病院
計

403

0

235

76

92

0

雲南市立病院

277

0

153

76

48

0

2020年11月 町立奥出雲病院

98

0

51

47

0

0

計

375

0

204

123

48

0

*島根県「令和2年度病床機能報告の結果」、「保健医療対策会議資料」（2021年3月25日）から作成

表 4.28.2 雲南市・奥出雲町地域医療ネットワーク参加病院の経営概況
2017

2019

2020

（床）

281

281

281

281

一般病床利用率

（％）

94.6

94.7

92.3

92.5

雲南市立病院 医業収益

（百万円）

3,979

4,026

4,142

3,752

経常利益（損失）

（百万円）

▲ 60

▲ 449

▲ 470

▲ 185

（再掲）他会計繰入金

（百万円）

430

429

531

554

（床）

140

140

126

98

病床数
町立奥出雲
病院

2018

病床数

一般病床利用率

（％）

79.3

74.8

69.8

82.4

医業収益

（百万円）

1,552

1,518

1,440

1,391

経常利益（損失）

（百万円）

94

0.1

92

33

（再掲）他会計繰入金

（百万円）

521

380

524

377

他会計繰入金は、他会計負担金（医業収益）、他会計補助金および他会計負担金（医業外収益）の合計*総務省「地方公営企業決算状況調査」から作成

51

4.29. 静岡県東部メディカルネットワーク
病床の融通を通じた病床規模の適正化などを目指しているが、2021 年 9月に設立されたばかりであり、詳細は明らかになっていない。
「県東部に不足
している周産期医療や救急医療などの充実を図りたい」96とされている。
名称

静岡県東部メディカルネットワーク

認定

2021 年 9 月 9 日

区域

駿東田方保健医療圏

参加法人

・学校法人順天堂（順天堂大学医学部附属静岡病院）
・静岡県厚生農業協同組合連合会（JA 静岡厚生連リハビリテーショ
ン中伊豆温泉病院）
・医療法人社団一就会（長岡リハビリテーション病院）
・医療法人社団慈広会（医療法人社団慈広会記念病院）

事業

・病床の活用等連携に向けた取組
地域医療連携推進法人への参加法人間においては、病床過剰地域においても病床の融通を行うことが可能であり、病床の廃止等がある場合においては、地域医療構想の実現に向け、病床規模の適正化を図るため、病床調整等法人間での活用について検討
・医療従事者の確保・育成のための仕組みづくり
各施設病院が安定的、積極的に医療提供を行うことができるよ
う、必要に応じて参加法人間で職員の派遣

Web

医療連携推進方針
http://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-410/iryouhoujin/
documents/iryorenkeisuishinhoshin_1.pdf

4.30. 計画中
4.30.1. 東近江メディカルケアネットワーク
2020 年 4 月認定予定であり、滋賀県医療審議会でも承認されているが97、2021 年 10 月末時点で認定は確認されていない。
96 「静岡県東部 4 病院が連携新法人申請へ 地域医療安定化」2021 年 7 月 27 日 静岡新聞ホーム
ページ https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/935272.html
97 「令和 2 年度 第 3 回 滋賀県医療審議会 議事概要」2021 年 3 月 22 日
https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5244484.pdf

52

名称

東近江メディカルケアネットワーク

認定
区域

東近江圏域（東近江市・近江八幡市・日野町・竜王町）

参加法人

東近江市（東近江市立能登川病院）、日野町、医療法人社団 昴会（日野記念病院、湖東記念病院、蒲生医療センター）、島田医院ほか診療所、個人の医師事業

地域に応じた病床の編成

Web「地域医療連携推進法人の設立について」令和元年度第 3 回東近江圏
域地域医療構想調整会議資料（2020 年 1 月 16 日）
https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5153311.pdf

4.30.2. 米沢市立病院・三友堂病院
米沢市立病院が急性期医療を、三友堂病院が回復期医療・在宅医療を担う
方向で再編するに当たり、地域医療連携推進法人の枠組みを活用して、病床数や医療従事者の交流などの連携を行なう予定とされている98。
市立病院の敷地内に、市立病院と三友堂病院を建設し、それぞれの病院建物の間にサプライセンターを建設する計画である99。なお、それぞれの法人を統合するわけではない。
米沢市立病院、三友堂病院及び三友堂リハビリテーションセンターは国の重点支援区域の選定を受けており、厚生労働省から病床機能の再編支援に向けての手厚い支援、地域医療連携推進法人設立に向けた助言等を受けることができる100。

98 「米沢市立病院新病院建設基本計画概要版」
http://yonezawa-city-hospital.jp/gaiyo/tatekae_Plan/newhospplansozai/kenB_gaiyo1.pdf
99 「一般財団法人三友堂病院新病院建設基本計画 概要版」
https://sanyudo.or.jp/honmaru/wp-content/uploads/2020/03/628.html.pdf
100 *山形県健康福祉部「地域医療構想の実現に向けた国による重点支援区域の選定について」（2021
年 1 月 22 日）
https://www.pref.yamagata.jp/documents/19344/20210122_zyuutennshiennkuiki.pdf

53

表 4.30.1 参加予定法人の病床数
2020年

（床）
総数

高度急性期

急性期 回復期 慢性期 休棟等

米沢市立病院

322

5

263

54

0

0

三友堂病院

185

5

108

60

12

0

三友堂リハビリテーション病院

120

0

0

120

0

0

計

627

10

371

234

12

0

*山形県「令和２年度 病床機能報告」から作成

2023年（再編後）
米沢市立病院

270床程度（急性期へ特化）

三友堂病院

199床程度（回復期・慢性期へ特化）

三友堂リハビリテーション病院

三友堂ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰは三友堂病院に統合

計

469床程度（▲158床）*山形県健康福祉部「地域医療構想の実現に向けた国による重点支援区域の選定について」（2021年1月22日）から作成 https://www.pref.yamagata.jp/documents/19344/20210122_zyuutennshiennkuiki.pdf

表 4.30.2 米沢市立病院の経営概況
米沢市立病院
2017
病床数
一般病床利用率

（床）

322

2018
322

2019
322

2020
322

（％）

78.1

74.9

73.2

63.7

医業収益

（百万円）

6,680

6,655

6,816

6,364

経常利益（損失）

（百万円）

▲ 20

▲ 15

▲ 53

▲ 148

（再掲）他会計繰入金

（百万円）

776

807

767

787

他会計繰入金は、他会計負担金（医業収益）、他会計補助金および他会計負担金（医業外収益）の合計

54

おわりに（まとめ）１．地域医療連携推進法人の社員（参加法人は必ず社員になる）は 1 名 1 個の議決権ではあるが※、その中でもリーダーシップをとる病院（あるいは人材）があり、かつ事務局を運営する能力のある病院（あるいは人材）があるケースにおいて、参加医療機関から一定の評価を得ているところがある。なお、事務局は基本的に参加法人からの会費で運営される。
※1 名 1 個の議決権について、宮城県では県立病院等の今後の方向性を検討した際、地域医療連携推進法人は参加法人が対等であるため、円滑かつ迅
速な意思決定が可能かどうか不確実である点がデメリットであると分析しているなど101、これを障壁とする声もある。

２．地域医療連携推進法人の運営にあたり、民間企業と提携しているケースがある。
アンマは、業界系シンクタンクから助言を受けている。湖南メディカル・
コンソーシアムの淡海医療センターは、GE ヘルスケア・ジャパンのコマ
ンドセンターを導入している。上川北部医療推進機構は、株式会社ハート
オーガニゼーション（プラットフォーマー）と連携している。
コンサルティング会社の参入も散見される。2016 年、三菱 UFJ リース
株式会社（現三菱 HC キャピタル株式会社）は「地域医療連携推進法人と連携し、医療機器をはじめとする設備の導入・管理オペレーションの支援や不足する経営管理人材や経営管理情報の利活用などへのソリューションサービスを企画提供」するとして、MUL ヘルスケア株式会社を設立した102。野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー株式会社も地域医療連
携推進法人設立のための支援業務を提供している103。

宮城県「政策医療の課題解決に向けた県立病院等の今後の方向性について」2021 年 9 月 9 日 記者
発表資料 https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/870168.pdf
102 「三菱ＵＦＪリース ヘルスケア事業の子会社を設立」2016 年 12 月 5 日 三菱 UFJ リース株式会社ニュースリリース
https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/mul/library/pressrelease/20161205.pdf
103 野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー ホームページ
https://www.nomuraholdings.com/nhs-a/services/medical/regionalmedical.html
101

55

３．地域医療連携推進法人で、公立病院の再編統合、医療機器の共同購入、医師確保等を推進するケースがあるが、これらは必ずしも当該法人を設立しなくても可能であり、地域医療連携推進法人の設立を選択しないところもある。
（１）再編統合
宮城県は、県立がんセンター等の再編統合を進める方針であるが104、
現時点で地域医療連携推進法人活用の予定はない。
地域医療構想の重点支援区域では、萩市民病院と都志見病院がそれぞれ統合の方向で議論されているが、今のところ、地域医療連携推進
法人化は想定されていない。
（２）医療機器の共同購入、医師確保
2019 年、岐阜大学医学部附属病院、岐阜県総合医療センター、岐阜市民病院、松波総合病院は、「岐阜医療圏地域コンソーシアム」に関する協定を締結した。当面、治験や臨床研究で連携し、医薬品や医療機器に関する情報交換や人材育成なども行っていく予定である105。
2020 年、埼玉県入間市の 3 病院（医療法人永仁会 入間ハート病院、
医療法人一晃会 小林病院、医療法人明晴会 西武入間病院）が MUL
ヘルスケア株式会社（MULH）のコンサルティングを受けて「入間病院連携協議会」を設立した。MULH は医療機器の共同購入等を一括して請け負う106。
2020 年、徳島県、徳島大学ほかで、医療従事者の確保等を推進するため包括的な連携体制「徳島医療コンソーシアム」を推進すること
104

県立がんセンターと仙台赤十字病院の統合、県立先進医療センターと東北労災病院の合築。
上記「政策医療の課題解決に向けた県立病院等の今後の方向性について」より。
なお本件について仙台市は「県方向性については、情報提供のあり方や検討の進め方について疑問」
があり、「このような状況のまま、関係者のみの協議により検討が進められることについては容認できない」とコメントしている。
仙台市「宮城県が公表した「政策医療の課題解決に向けた県立病院等の今後の方向性について」に関する本市の考え」2021 年 11 月 15 日
https://www.city.sendai.jp/sesakukoho/gaiyo/shichoshitsu/kaiken/2021/11/documents/1116byouinn
gaiyouban.pdf
105 「『岐阜医療圏地域コンソーシアム』に関する協定を締結しました」2019 年 2 月 14 日 岐阜大学医学部附属病院ホームページ https://www.hosp.gifu-u.ac.jp/oshirase/2019/02/14/post_111.html
106 「三菱 UFJ リースグループ MUL ヘルスケアが入間病院連携協議会の設立を支援」2020 年 1 月
27 日 三菱 UFJ リース株式会社 ニュースリリース
https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/mul/library/pressrelease/pdf/0127.pdf

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で合意した107。

４．病床過剰地域での病床の融通や参加法人間の資金融通は地域医療連携推
進法人のメリットとされているが、病床融通はそれほど行われていない。
資金融通の実績も、少なくとも公開資料からは確認できなかった。高知メ
ディカルアライアンスのように、債務の補償及び基金の引き受けなどの業
務は行わないとしているところもある。

５．公立病院について見ると、設立後間もないところが多いこともあるが、一部を除いて、経営が明らかに改善傾向にある状況ではない。2020 年度に黒字化した病院もあるが、新型コロナウイルス感染症関連補助金の影響もある。

地域医療連携推進法人の成否が出てくるには、もう数年かかるものと推察される。病院の再編統合、共同購入や研修等は地域医療連携推進法人でなくとも実施可能であり、実際、法人認定を受けない緩やかな連携で進めている
ところもある。地域医療連携推進法人化したほうが良いかどうかは、今のところ、そういう形108があったほうが進めやすいかどうか、参加法人の考え方によるだろう。

107

連携病院は、徳島県立病院（中央病院・三好病院・海部病院）、徳島大学病院、地方独立行政法人
徳島県鳴門病院、三好市国民健康保険市立三野病院、那賀町立上那賀病院、美波町国民健康保険美波
病院、海陽町国民健康保険海南病院、つるぎ町立半田病院、徳島赤十字病院、JA 徳島厚生連病院（吉野川医療センター・阿南医療センター）。
「『徳島医療コンソーシアム推進協定』の締結について」徳島県病院局ホームページ
https://www.pref.tokushima.lg.jp/byouinkyoku/information/5034040/
108 「形」と表現したが、社員（参加法人は必ず社員になる）は、定款に定めておけば退出は可能であり、また追加で参加することもできるので、強い縛りがあるわけではない。

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