資料４－１

包括的管理計画（素案）からの主な修正点について
１. はじめに
 推薦地の概要に関する前半の文章については、推薦書の記載内容の変更を反映し、全体的に修正を行った。
 後半については、推薦地の特性を踏まえた当該地域における保全・管理上の基本的視点を「理念」として明確に示すため、主に以下の２点について、新たに追記した。
 住民生活と顕著な普遍的価値として位置づけた固有種・希少種の生息・生育地との近接性や自然と緊密な関係にある産業・文化の存在から、当該地域においては地域社会との連携や持続可能な利用との両立が重要である。
 「連続性のある資産」を構成する４つの地域は地理的に分離しており、２県 12 市町村という多くの行政区にまたがっていることから、個々の構成資産の管理を連携して行うための管理体制の確立が不可欠である。

２.計画の基本的事項
１）計画の目的
 本計画の策定者である管理機関が、保全・管理を行う上での、各種制度の運用及び各種事業の推進等に関する基本的方針を示すものである点を明記した。

２）計画の対象範囲
 推薦地、緩衝地帯に関しては、「世界遺産条約履行のための作業指針」に示された定義を正確に踏襲するとともに、受け身的な表現を能動的な表現に改めた。
 周辺地域に関しては、本計画において独自に設定するものであり、推薦地や緩衝地帯の周辺において「資産を維持又は強化するため若しくは資産の管理上必要な取組を実施する地域」である旨を明記した。
 計画対象区域の全体位置図及び奄美大島、徳之島、沖縄島北部、西表島の各地域における推薦地、緩衝地帯、周辺地域の範囲図を挿入した。

３）計画の構成
 包括的管理計画と地域別の行動計画の２段階構成とする理由として、構成資産が４つの島に分布し、２県 12 市町村にまたがっているという地理的条件だけでなく、自然環境や地域の歴史・文化、社会的状況の違いから地域ごとに生じる課題が異なるという実態を明記した。

1 包括的管理計画と地域別の行動計画との関係性及び各計画の構造を分かり易くするため、説明図を追加した。
 包括的管理計画と地域別の行動計画を一体のものとして、相互に連動させながら運用することにより、４つの地域で構成される「連続性のある資産」の一体的管理を実現する旨の文書を追加し、２段階の計画構成の有効性を説明した。

４）計画の期間
 本計画の策定時期が、推薦書に本計画を添付してユネスコに提出する直前の平成 29 年１月となることから、行動計画における計画の実施時期から「推薦前」を削除し、４段階から３段階に変更した。

５）計画の進捗管理及び見直し
 項目を削除して４）に挿入した。また、「５.管理の基本方針 ７）適切なモニタリングと情報の活用」と「６.管理の実施体制１）関係者の連携のための体制」において必要な事項を追記した。

２. 推薦地の概要
 推薦書の修正内容を反映して、全体的に文章を修正した。各項目における主な修正点は以下のとおり。
１）位置等
２）総説
 推薦地の立地や自然環境の概説に加え、法指定状況の概説を追記。
３）自然環境 「植物」を「植生」と「植物相」に分け、「動物」を「動物相」に変更して内容を充実。
 「地史と陸生生物の種分化」「島嶼生態系への動物の適応進化」の項目を追加し、推薦地の顕著な普遍的価値の証明に関わる解説を充実。
４）社会環境 「産業」と「歴史」に加え、「自然と人との共生の文化」と「観光利用」の項目を追加し、当該地域の文化的特性や４地域の共通点と違いに関する解説を充実。

４.管理の目標
１）全体目標 大きな修正はないが、クライテリアに関する説明文を推薦書の修正を踏まえて簡潔に表現。
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２）地域区分別目標
 「推薦地」「緩衝地帯」の目標に関しては大きな修正なし。
 「周辺地域」における目標として、①「脅威の排除・低減と持続可能な利用による顕著な普遍的価値の損失回避」に加え、②「地域社会の参加・協働の促進」、③「地域の生物多様性の保全と地域社会の持続的発展との両立の実現」、の３つを設定することを明確に示す文章となるよう表現を修正した。

３）管理に当たって必要な視点
 そもそも、「はじめに」に追記した地域特性を踏まえた当該地域における保全・管理上の視点を「基本理念」として重視することについて、改めて項目を設けて再掲している部分である。
 さらに、上記の視点に加えて、推薦地が分断されていたり、周囲に緩衝地帯が設定されずにむき出しの状態で存在する地域があることに鑑み、それらの地域に対しては地域住民の連携・協力して自然環境の回復・復元を図ったり、生態回廊を設置することにより、連続性の確保や機能強化に積極的に取り組んでいくことについて、基本的視点として追加した。

５.管理の基本方針
 現状において対応すべき具体的課題や脅威の存在が明らかになっている場合には、各項目の冒頭にそれぞれ追記した。
 その他の部分における各項目ごとの主な修正点は以下のとおり。
１）保護制度の適切な運用 国立公園の指定手続きの進捗状況、保護林の通知改正、計画対象区域の設定範囲に合わせて、保護制度の設定状況等に関する記載内容を全体的に修正。
 「（４）希少種の保護に関する条例」に関しては、「２）希少種の保護・増殖」の項目に写し、再構成した。
２）希少種の保護・増殖
 既に取り組んでいる事項については、その取組み状況を明記したうえで、今後も取組みを継続する旨が明らかになるよう、表現を統一。
３）外来種による影響の排除・低減
 「侵略的外来種」に関する定義に関する正確な説明となるよう文書を修正。
 イヌに関しても、法律や条例による規定を明記し、ネコと同様、今後の対応、取組みの推進の必要性を明記。
 「（４）飼育・栽培個体等による生態系への影響の防止」に関しては、現状の課題や対応方針が明確になるよう、全体的に修文。
3４）緩衝地帯や周辺地域における産業との調和
 計画対象区域における自然利用の歴史や文化的特性、さらには自然と住民の生活や生産活動が密接不可分な状況で共生してきた背景を踏まえて、緩衝地帯や周辺地域における森林資源の持続的な利活用の方針、西表島における農耕地への人為的関与についての検討の必要性等についても明記。
５）適正利用とエコツーリズム
 「（１）持続可能な観光の戦略的推進」において、①緩衝地帯や周辺地域では主にマスツーリズムを受入れ、利用拠点整備、文化を活かした観光の推進等を図る、②推薦地では主に自然体験型観光を受入れ、負荷低減のための最小限の整備に留める、という基本方針を明記。
 「（３）エコツアーガイド等による普及啓発」において、ガイドの人材育成やガイドの認定・登録制度の導入等の推進等に言及するとともに、遺産価値のみならず自然と人との共生の文化についても来訪者に伝えていくことの重要性を追記。
６）地域社会の参加・協働による保全管理
 「（２）地域と協働した保全活動の実施」において、これまでの地域との協働の取組み実績を明記したうえで、今後は地域連絡会議や地域部会といった新たな連携体制を活かして、取組みの継続・強化を図ることを明記する。また、緩衝地帯や周辺地域での自然環境の回復・復元や環境創出等についても地域との協働体制で取り組む方針を追記。
 「（３）普及啓発及び教育活動の実施」の項目を新たに追加し、自然と共生した地域固有の文化が遺産価値の保全に寄与していることについての理解を深めることの重要性に言及し、普及啓発及び教育活動の継続的実施を基本方針として明記。
７）適切なモニタリングと情報の活用
 科学的知見に基づく順応的管理のためのモニタリングの重要性について言及し、モニタリ
ング結果に基づいて計画の見直しを行うことを、本計画及び行動計画の進捗管理の仕組みとして導入することを明記。
 具体的なモニタリング項目については、行動計画の事業項目ごとに指標を設定する旨、また、その実施にあたっては、管理機関を中心とした実施主体により行っていく旨を明記。
 また、事業ごとのモニタリングに加えて、調査研究の成果から得られた情報、知見、技術についても、広く蓄積し、計画対象区域の保全・管理に有効に活用していく旨を追記。

６.管理の実施体制
１）関係者の連携のための体制

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 「地域連絡会議」の役割として、包括的管理計画の策定、見直しに係る合意形成、取組状況の確認を行うことを明記した。
 「地域部会」の役割として、地域別の行動計画の策定・見直しにかかる合意形成、連絡調整、進捗管理、取組状況の点検・評価等を行うこと。また、必要に応じて地域連絡会議に対し、報告・調整を行うという仕組みについて明記した。

２）科学的助言に基づく順応的な保全管理体制
 「地域連絡会議」及び「地域部会」が本計画及び地域別の行動計画の策定・見直しを行うに当たっては、「科学委員会」及び「奄美ワーキンググループ及び沖縄ワーキンググループ」の科学的な助言を得ながら進めることに加え、個別事業ごとに設置された検討会についても本計画や地域別の行動計画に関する事項については、密接な連携を図ることについて明記した。
 「管理の実施体制」を分かり易くするための説明図を実態に即して修正した。

３）情報発信と普及啓発
 情報発信と普及啓発に関わる主要な既存の関連施設に関する一覧表を追加した。

４）個別管理機関の役割
 大きな修正はないが、機関や担当課の名称変更等を反映して修正。

７.地域別の行動計画の策定
 包括的管理計画と地域別の行動計画が相互に連携し、一体のものとして運用されていくことに対する理解を得やすくするため、「１）地域別の行動計画の策定方法」と「２）地域別の行動計画」の項目を新たに追加した。
１）地域別の行動計画の策定方法
 地域別の行動計画の策定におけるアカウンタビリティの確保について明記。
２）地域別の行動計画
 包括的管理計画の中に別表として地域別の行動計画を組み込むことで、計画の一体性を強調。

８.おわりに 大きな修正はないが、地域特性に関する表現を部分的に追記した。

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【別表】 ※新たに追加
別表１：奄美大島行動計画
別表２：徳之島行動計画
別表３：沖縄島北部行動計画
別表４：西表島行動計画【参考資料】 ※新たに追加
参考資料１：管理計画に関連する法令、条例、計画等の一覧及び概要
参考資料２：「地域連絡会議」構成行政機関一覧
参考資料３：「奄美大島部会」、「徳之島部会」、「沖縄島北部部会」、「西表島部会」構成機関・団体一覧

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