公益財団法人

琵琶湖・淀川水質保全機構

令 和 元 年 度

第 １ 回

評 議 員 会 議 事 録

１

開催の日時

令和元年６月１９日（水）１０時００分

２

開催の場所

大阪府立男女共同参画・青少年センター中会議室２
大阪市中央区大手前１丁目３番４９号

３

評議員総数

９名

４

出席評議員数

８名

出席評議員

神

田

出席評議員

小

宅

出席評議員

日下部

出席評議員

川

内

武

彦

出席評議員

児

玉

成

二

出席評議員

霜

上

民

生

出席評議員

谷

本

光

司

出席評議員

松

本

要

一

５

出席理事

小

谷

洋

志

６

出席監事

佐々木

泰

裕

出席監事

増

得

生（選任予定）

７

田

彰
誠

司
徹（第２号議案から）議事の経過の要領及びその結果(1) 開会
定刻に至り、事務局長の小谷洋志氏が開会を宣し、本日の令和元年度第１回評議員会は、定足数を満たしたので有効に成立した旨を告げた後、引き続き、来賓から挨拶があった。
(2) 議長選出
定款第１８条の規定により、評議員小宅誠司氏が議長に就任し、議案の審議に入った。
(3) 議事録署名人選出
定款第２０条第２項の規定により、議事録署名人に霜上民生評議員および松本要
一評議員が選出された。

(4) 議事第１号議案

評議員の選任に関する件

議長が、小谷事務局長に「評議員の選任に関する件」について説明させ、小谷事務局長が、定款第１１条第１項の規定により評議員１名を資料１のとおり選任した
いこと、および任期については、定款第１２条第２項の規定により令和元年６月１９日から令和３年に開催する定時評議員会の日までとしたい旨を説明した後、議長がこれを議場に諮ったところ、全員異議なく原案どおり承認されたので、下記のとおり選任することに決議確定した。
なお、被選任者の日下部徹氏は席上その就任を承諾し、以後、議案審議に加わ

った。
評議員

日下部

第２号議案

徹

評議員の選任に関する件

議長が、小谷事務局長に「評議員の選任に関する件」について説明させ、小谷事務局長が、定款第１１条第１項の規定により評議員１名を資料２のとおり選任した
いこと、および任期については、定款第１２条第２項の規定により令和元年６月１９日から令和３年に開催する定時評議員会の日までとしたい旨を説明した後、議長がこれを議場に諮ったところ、全員異議なく原案どおり承認されたので、下記のとおり選任することに決議確定した。
評議員

吉田

第３号議案

久芳

理事の選任に関する件

議長が、小谷事務局長に「理事の選任に関する件」について説明させ、小谷事務局長が、理事の全員が本定時評議員会の終結と同時に任期満了し、退任することとなるので、改選の必要があり、定款第２２条第１項の規定により理事８名を資料３のとおり選任したいこと、および任期については、定款第２５条第１項の規定により令和元年６月１９日から令和３年に開催する定時評議員会の日までとしたい旨を説明した後、議長が理事候補者ごとに、これを議場に諮ったところ、全員異議なく
原案どおり承認されたので、下記のとおり選任することに決議確定した。
理事

山口成大（就任）

理事

髙木浩文（就任）

理事

曽和良広（重任）

理事

檜垣幸也（重任）

理事田中修平（重任）

理事池田昌義（就任）

理事

津野

理事

小谷洋志（重任）洋（重任）

第４号議案

監事の選任に関する件

議長が、小谷事務局長に「監事の選任に関する件」について説明させ、小谷事務局長が、監事の全員が本定時評議員会の終結と同時に任期満了し、退任することとなるので、改選の必要があり、定款第２２条第１項の規定により監事２名を資料４のとおり選任したいこと、および任期については、定款第２５条第２項の規定により令和元年６月１９日から令和３年に開催する定時評議員会の日までとしたい旨を説明した後、議長が監事候補者ごとに、これを議場に諮ったところ、全員異議なく
原案どおり承認されたので、下記のとおり選任することに決議確定した。
監事

佐々木泰裕（重任）監事

増田得生（就任）

第５号議案

平成３０年度事業報告及び決算の承認の件

議長が、小谷事務局長に「平成３０年度事業報告及び決算の承認の件」について説明させ、小谷事務局長が、定款第８条第１項の規定により、平成３０年度事業報
告及び決算を資料５のとおりとしたい旨を説明した。本議案に関し別紙の質疑応答があった後、議長がこれを議場に諮ったところ、全員異議なく原案どおり承認された。
(5) 報告事項
小谷事務局長から資料６の常務理事（事務局長）にかかる公募実施の件について説明し、別紙のとおり質疑応答があった。
(6) 閉会
以上をもって、公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構令和元年度第１回評議員

会の議案全部の審議を終了したので、小谷事務局長が午前１０時３８分閉会を宣言した。

以上の決議を明確にするために、小谷洋志常務理事が議事録を作成し、議長および議事録署名人が次に記名押印する。

令和元年６月１９日

議長

議事録署名人

議事録署名人

〔資料

１〕

第１号議案

評議員の選任に関する件

下記の者を評議員に選任する。

記１

評議員候補者（新）日下部
（旧）今
２

任

井

徹（京都市上下水道局総務部長）
邦光（前京都市上下水道局総務部長）

期

定款第12条第2項の規定に基づき、今回選任する評議員の任期は、令和元年６月19日から令和３年６月に開催する定時評議員会の日までとする。

- 1 -

〔資料

２〕

第２号議案

評議員の選任に関する件

下記の者を評議員に選任する。

記

１

２

評議員候補者

（新）吉

田

（旧）阪

口

任

久

芳（公益社団法人日本水道協会理事）
博（前公益社団法人日本水道協会理事）

期

定款第12条第2項の規定に基づき、今回選任する評議員の任期は、令和元年６月19日から令和３年６月に開催する定時評議員会の日までとする。

- 2 -

〔資料

３〕

第３号議案

理事の選任に関する件

下記の者を理事に選任する。

記

１

２

理事候補者

山

口

成

大（三重県地域連携部水資源・地域プロジェクト課参事兼課長）

髙

木

浩

文（滋賀県琵琶湖環境部次長）

曽

和

良

広（京都府府民環境部公営企画課水道行政・広域化担当課長）

檜

垣

幸

也（大阪府政策企画部戦略事業室空港・広域インフラ課参事）

田

中

修

平（兵庫県企画県民部ビジョン局ビジョン課参事）

池

田

昌

義（奈良県地域振興部エネルギー・土地水資源調整課長）

津

野

小

谷

任

期

洋 (京都大学名誉教授）
洋志（公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構事務局長）

定款第25条第１項の規定に基づき、今回選任する理事の任期は、令和元年６月19日から令和３年６月に開催する定時評議員会の日までとする。

- 3 -

〔資料

４〕

第４号議案

監事の選任に関する件

下記の者を監事に選任する。

記

１

２

監事候補者

任

佐々木

泰

裕

（辻・本郷税理士法人大阪支部所長）

増

得

生

（株式会社三井住友銀行公務法人営業第二部副部長）

田期

定款第25条第２項の規定に基づき、今回選任する監事の任期は、令和元年６月19日から令和３年６月に開催する定時評議員会の日までとする。

３

報酬額

無報酬とする。

- 4 -

〔資料

５〕

第５号議案

平成３０年度事業報告及び決算書類の承認の件

平成３０年度
事

業

報

告

書

自 ： 平 成 ３ ０ 年 ４ 月
１ 日
至 ： 平 成 ３ １ 年 ３ 月 ３ １ 日

公 益 財 団 法 人

琵 琶 湖 ・ 淀 川 水 質 保 全 機 構

概況

平成３０年度は、健全で安定した経営基盤の維持、公益実現への貢献ならびに社会からの期待に相応しい事業運営を目指すことを使命に、積極的に事業活動を展開した。
管理運営活動では、所要の会議を開催することにより、関係者との協議・合意形成を図った。また、事業活動では、琵琶湖・淀川水系の健全な水環境の実現のための調査研究、広報啓発、活動支援事業を行うとともに、成果報告会や各種広報媒体を通して、引き続き「飲める水 遊べる水辺 次世代に」をキャッチフレーズとして掲げ、「遊んだり、泳いだりするのに適した河川や湖にする」 という目標を実現するために、 琵琶 湖 ・淀 川 水系 が抱 える 水 環境 課 題の 解決 に向 け た取 組 みを 実施 した 。

Ⅰ．管理運営活動等
１．

評議 員 会 、 理 事 会、 評 議員 会 ・ 理事 会 幹事 会 等
評議員会、理事会、評議員会・理事会合同幹事会、府県市等担当者会議を開催
し、 事業 運 営全 般 につ いて 検討 ・ 審議 を 行っ た。
（１ ） 評 議員 会
第１ 回評 議 員会 （ 決議 の省 略） の 開催
評議員会運営規程第９条の規定に基づく決議の省略により、評議員及び理事 の 選 任 に つ き 平 成 ３ ０ 年 ５ 月 1５ 日 に 評 議 員 会 の 決 議 が あ っ た も の と みなされ た。
第２ 回評 議 員会
・日 時 ： 平 成 ３０ 年 6 月 21 日 午 前 10 時 ～10 時 ５ 5 分
・場 所 ： 大 阪 府立 男女 共同 参 画・ 青 少年 セン ター ４階 中 会議 室 ２・議 案 ： ・ 平 成 29 年 度事 業報 告 及び 決算 書類 の 承認
・ 有価 証券 の評 価 基準 及 び評 価方 法の 変 更に 対 する 承認
第 ３ 回評 議 員会 （決 議の 省 略） の 開催
評議員会運営規程第９条の規定に基づく決議の省略により、評議員及び理事の 選任 に つき 平 成３ ０年 7 月 20 日 に評 議員 会の 決 議が あ った もの とみ なされ た。
第４ 回評 議 員会
・日 時 ：平 成 ３ １ 年３ 月１ 日 午 後 ２時 ～２ 時４ ５ 分
・場 所 ：大 阪 府 立 男女 共同 参 画・ 青 少年 セン ター ４階 中 会議 室 ２・議 案 ： ・ 平 成３ ０年 度収 支 予算 書 （ 補 正） の承 認・ 平 成 3１年 度事 業 計画 の 承認・ 平 成 3１年 度収 支 予算 書 ・資 金調 達及 び 設備 投 資の 見込 みを記載 した 書 類の 承 認（２ ） 理 事会
第 １ 回理 事 会（ 決議 の省 略 ）定款 第 36 条 に基 づ く 決議 の省 略 によ り 、下 記の 事項 に つき 平 成 ３ ０年

５ 月 1 日に 理事 会 の 決議 があ っ たも の とみ なさ れた 。
・平 成３ ０ 年度 第 １回 評議 員会 を 決議 の 省略 で実 施す る 。
第 ２ 回理 事 会
・日 時 ：平 成 ３０ 年６ 月４ 日 午 後 2 時～ 2 時 55 分
・場 所 ：國 民 會 館 武藤 記念 ホ ール 小ホ ール
・議 案 ： ・ 平 成 29 年 度事 業報 告 及び 決 算書 類 の 承 認
・ 有 価証 券 の 評価 基 準及 び 評価 方法 の変 更 に対 す る 承 認・ 公 益財 団法 人 琵 琶 湖・ 淀 川水 質保 全機 構 職員 就 業規 則 の 変更に対 する 承 認・平 成 30 年 度 第 2 回評 議員 会 の招 集・報 告事 項 ： ・ 理 事長 ・常 務理 事 の職 務 の執 行の 状況
第 3 回 理事 会（ 決 議 の省 略）
定款 第 36 条 に基 づ く 決議 の省 略 によ り 、下 記の 事項 に つき 平 成 30 年
7 月 2 日 に 理事 会の 決議 があ っ たも の とみ なさ れた 。
・平 成３ ０ 年度 第 ３回 評議 員会 を 決議 の 省略 で実 施す る 。
第 ４ 回理 事 会（ 決議 の省 略 ）定款 第 36 条 に基 づ く 決議 の省 略 によ り 、下 記の 事項 に つき 平 成 30 年
１０ 月４ 日 に理 事 会の 決議 があ っ たも の とみ なさ れた 。
・ 顧問 の 選任
第５ 回理 事 会
・日 時 ：平 成 3１ 年 2 月 ７日 午 前 １ ０時 ～１ １ 時１ ５ 分
・場 所 ：國 民 會館 武藤 記念 ホ ール 小ホ ール
・議 案 ：・ 平 成 ３ ０年 度収 支 予算 書 （ 補 正） の承 認・ 平 成 3１年 度事 業 計画 の 承認・ 平 成 3１年 度収 支 予算 書 ・資 金調 達及 び 設備 投 資の 見込 みを記載 した 書 類の 承 認・平 成３ ０ 年度 第 ４回 評議 員会 の 招集
・ 報告 事 項： ・理 事長 ・ 常務 理 事の 職務 の執 行 の状 況・平 成３ １ ～３ ２ 年度 学術 委員 に つい て・ 理 事長 先決 報告 （ 職員 給 与規 程の 一部 改 正）・ 有 価証 券 の 売買 に つい て
（３ ） 評 議員 会 幹事 会 ・理 事 会 幹事 会
第 １ 回評 議 員幹 事会 ・理 事 会幹 事 会合 同会 議・日 時 ： 平 成 30 年 ５ 月 25 日 午 前 10 時～11 時 30 分
・場 所 大阪 府 立男 女共 同 参 画 ・青 少 年セ ンタ ー 大 会 議室 １・議 案 ： 第 ２ 回理 事会 の案 件
第 2 回 評議 員会 の 案 件
第２ 回評 議 員幹 事 会・ 理事 会幹 事 会合 同 会議
・日 時 ：平 成 3１ 年１ 月３ ０ 日 午 後２ 時～ ２時 ５ ０ 分
・場 所 ： 大 阪 府立 男女 共同 参 画・ 青 少年 セン ター 大 会議 室 ３・議 題 ： 平 成 ３０ 年度 第４ 回 評議 員 会の 開催 、第 ５ 回理 事 会 の 開催

Ⅱ．事業活動等
平 成 30年 度 は 、 引 き 続 き 琵 琶 湖 ･淀 川 流 域 に お け る 水 環 境 問 題 を 流 域 全 体 で 解 決するための一翼を担い、「飲める水 遊べる水辺 次世代に」をキャッチフレーズに、 調査 研 究事 業 、広 報 啓 発事 業 およ び 活動 支援 事業 を 実施 し た。

１ ． 水 質保全調査研究事業（１ ） 水 質保 全 調査 研 究開 発 事 業 (自 主 事業 )
流域全体が取り組むべき課題、自治体を超えて解決することが効率的、効果的な課題を対象に、行政が適切な施策を講じるために有用となる調査研究に取り組み、流域全体の水環境保全の向上、また、流域連携の推進に寄与することを目的としている 。
さ らに 、 流 域 の 水質 ・ 水 環境 情 報 や 成 果を 当 機 構の WEB上 に 公 開 す ると と も に 、
調査研究成果等は関係府県・機関の施策等に活用してもらえるよう評議員会、理事会、幹事会の他、研究助成成果報告会や学会等の機会を利用し、研究成果の情報・
知見 の提 供 に努 め てい る。
① 琵琶湖・淀川流域におけるノンポイント汚染を対象とした水質管理等の流域連
携特 別 研 究流 域 自 治 体 と の 連 携 を 強 め 共 通 の 課 題 解 決 を 図 る こ と を 目 的 と し て 、 平 成 29,
30年度 は、 今 後の 水 質管 理計 画 に有 効 活用 でき るよ う 流域 の 研究 機関 と「 ノ ンポ
イ ン ト 汚 染 (非 特 定 源 汚 濁 負 荷 )」 を 対 象 と し た 検 討 会 に 取 り 組 ん だ 。 本 研 究 では、非特定源汚濁負荷対策の新たな視点として、水質保全が目的の対策以外にも、水質保全が主たる目的ではないが、複合的、または、結果的に汚濁負荷削減に寄与し水質保全の効果をもたらす対策についても知見や情報を収集した。そして、琵琶湖・淀川流域が一体となって重層的に非特定源汚濁対策を推進するために、今後の水質保全のあり方や把握・評価、実施等の提言を整理した「とりまとめ（ 案） 」 を作 成 した 。
また、本特別調査研究は、平成３１年３月２２日大阪府立男女共同参画 ・青少年センターにて、成果報告会「琵琶湖・淀川流域における非特定源汚濁を対象とした 検討 」 を実 施 し、 当機 構 HP上に 概 要版 の資 料を 掲 載し て いる 。
② 流域 の 水 質保 全 のた め の流 入 汚 濁負 荷 調査 研 究
琵琶湖・淀川流域の水質保全のために、水質改善が進まない地域の汚濁負荷量
や発生源の影響等について検討を実施している。木津川上流域では、木津川上流のダム群の富栄養化によるアオコ発生や、浄水場でのトリハロメタン生成能の問
題な どの 水 質の 課 題を 抱え てい る 。平 成 30年度 は引 き 続き 関 係機 関の 協力 を 得な
がら、流入河川も含めた発生源の実態や水質特性について、官学連携による調査
研究 を行 っ た。
（２ ） 調 査研 究 の成 果 の発 表 や 周知
① 学 会 ・シ ン ポジ ウ ム 発 表・第40回京 都 大学 環 境衛 生工 学 研究 会 シン ポジ ウム (2018年 7月、 京都 )野口 ・和 田 ・西 村 他 「木 津川 上 流に お ける 河川 水質 特 性に 関 する 調査 研究 」
・第17回世 界 湖沼 会 議 (2018年10月 、 茨城 県 )和田 ・津 野 “Cooperation for Study on Refractory Organic Matter inthe Lake Biwa-Yodo River Watershed”
・第5３回 日 本水 環境 学会 年会 (2019年3月、 山梨 )和田 他 「 琵琶 湖 淀川 流域 にお け る流 出 形態 の変 化と 非 特定 源 汚濁 負荷 量の 把
握」西村 ・和 田 「 木 津川 上流 にお け る水 循 環利 用に 関す る 基礎 的 研究 」
② 講 演 、社 会 活動 等
【講 演】
・受 賞記 念 セミ ナ ー， 琵琶 湖環 境 科学 研 究セ ンタ ー招 待 講演 (2018年8月 、滋 賀 )「難 分解 性 有機 物 の研 究を どの よ うに 活 かせ るか －難 分 解性 有 機物 に関 する 琵琶湖･淀川 流域 の 総合 的な 研究 の 推進 － 」
・第55回日 本 水処 理 生物 学会 水道 生 物研 究集 会招 待 講演 (2018年11月 、福 島 )「琵 琶湖 と 淀川 水 系に おけ る水 環 境の 動 向を 探る｣【社 会活 動 等】・環 境省 環 境調 査 研修 所 講 義 (2018年8月 )国や 自治 体 職員 を 対象 とし た水 質 分析 研 修に おい てデ ー タ活 用 ・解 析等 の意 義・第11回国 際 水協 会 IWA-WWC,東京 都 水 道局 サイ ド イベ ン ト出 演 (2018年9月)「世 界の 水 問題 と 日本 の水 事情 」 のト ー クセ ッシ ョン・国 際協 力 機構 (日本 工営 , JICA) ベトナ ム 国流 域水 環 境管 理 能力 向上 プロ ジ ェ
クト 研修 講 義 (2018年10月)「琵 琶 湖流 域 の水 環境 管 理の 改 善に 向け て」・国 際協 力 機構 (クリ アウ ォー タ ー大 阪 , JICA) マレ ーシ ア 河川 にお ける 水 質浄化オ ペレ ー ショ ン 及び 管理 研修 講 義 (2018年10月)「河 川浄 化 シス テ ムの 理論 と実 際 」「琵 琶湖･淀川 流 域に おけ る水 利 用・ 水 質浄 化の 紹介 」
・国 際協 力 機構 (国際 湖沼 委員 会 ILEC, JICA) 水 資源 の 持続 的な 利用 と保 全 のための 統合 的 湖沼 ・ 河川 ・沿 岸流 域 管理 研 修講 義 (2018年11月)｢琵琶 湖･淀 川流 域 にお ける 水利 用 、水 質 浄化 技術 の紹 介 」｢大阪 にお ける 下 水道 の概 要と 河 川･大 阪湾 にお ける 水 質保 全 につ いて 」
③ 出 展等
・「 びわ 活 」発 表 会・ 交流 会 （6月26日「 ピア ザ 淡 海 （大 津 市） 」
・マ ザー レ イク フ ォー ラム （ ８ 月26日「 コ ラボ しが 21（ 大津 市 ）」 ）（３ ） 琵 琶湖 ・ 淀川 水 質浄 化 研 究所 報 告の 公 表
平 成 2９ 年 度 の 調 査 研 究 成 果 や 活 動 実 績 に つ い て と り ま と め 、 BYQ水 環 境 レ ポ
ート に掲 載 した 。
（４ ） 学 術委 員 会の 開 催
琵琶湖・淀川水系の水質保全のために実施している調査研究事業の内容を報告し、 学術 委 員か ら 幅広 く指 導や 助 言を 得 た。
・日 時、 場 所： 平 成 ３ １年1月１ ０ 日、 キャ ンパ スプ ラ ザ 京 都 ２ 階第 １会 議 室
・審 議報 告 事項
水質 保全 研 究助 成 につ いて
水質 保全 調 査 研 究 に つ い て
こども水質保全活動について

２ ． 水 質保全広報・ 啓発事業
（１ ） Ｂ ＹＱ 水 環境 レ ポー ト に よる 水 環境 情 報の 広 報
琵琶湖・淀川流域における水利用や水質の状況、変遷等の情報を一元的に取り
ま と め た 年 次 報 告 書 「 BYQ 水 環 境 レ ポ ー ト 」 を 、 継 続 し て 発 行 ・ 公 表 し て い る 。
平成30年 度 は 、平 成 29年 度版 を 作 成し 、 関係 機 関 に 印 刷 冊 子を 配布 す る とと も に 、
幅 広 く 一 般 広 報 す る 目 的 か ら 、 機 構 の Webペ ー ジ に も 「 琵 琶 湖 ・ 淀 川 流 域 の 水 環
境の 現状 」 とし て 掲載 した 。
（２ ） Ｗ ＡＱ Ｕ ２ 調査 隊 に よ る 水環 境 保全 の 啓発
身近にある湖沼や川の状況を、流域に住む住民自らが主体的に出向いて調べる
ことにより、その水質に興味を持ち、水に親しみを感じ、さらに水環境について考えてもらうことを目的に実施している。年１回、隊員が河川の水質（化学的酸
素要求量、アンモニア態窒素、硝酸態窒素、りん酸態りん）を調査し、年度末に調査報告を取りまとめた。また、「身近な水環境の全国一斉調査（全国水環境マップ 実行 委 員会 主 催、 国土 交通 省 ・環 境 省後 援） 」に も 参 加 し た 。
・平 成30年 度 ：隊 員 数20８ 人、 調 査地 点 2７９ カ所・調 査日： 平 成 30年６ 月３ 日
（３ ） Ｂ Ｙス タ ンプ ラ リー に よ る水 環 境保 全 の啓 発
市民団体が主催する水質保全活動への参加や水関連施設の見学を通して、流域住民が水環境への関心を高めていくことを目的に実施している。市民団体が主催するイベントや水環境関連施設の紹介マップを掲載した「かわら版」を年３回発行し 、Web上に 公 開 する とと も に、 市 民団 体や 水環 境 関連 施 設等 に配 布し た 。
・平 成30年 度 ：協 賛 施設 21施設 、 協賛 団 体 NPO・ 市民 団体 等 5１団 体・参 加者 数 ：57人
（４ ） 水 情報 冊 子 「 散 策ブ ッ ク 」 に よ る琵 琶 湖・ 淀 川 流域 の 広報 ・ 啓発
琵琶湖・淀川流域内の河川に関する幅広い情報を紹介・広報し、流域住民の水環境 への 関 心を 高 めて いく こと を 目的 に 冊子 を配 布し た 。

３ ．水 質 保全活動支援事業
地球温暖化や微量有害物質の問題等、琵琶湖・淀川流域が抱える水質保全の課
題解決に資することを目的に水質保全研究助成を実施した。また、次世代の水質保全活動の担い手の育成を進めるため、琵琶湖・淀川流域の小・中・高・特別支
援学 校、NPO法 人、 市民 団体 等 が行 う 水質 保全 活動 に 対し て 活動 助成 を行 っ た。
（１ ） 水 質保 全 研究 助 成
平成30年度 は 、応 募 数1４ 件の う ち ４ 件を 水質 保全 研 究助 成 選考 委員 会に て 採
択し た。 助 成し た 研究 内容 につ い て ３ 月 に報 告会 を開 催 し 、 幅 広く 助成 成果 に ついての 情報 共 有を 図 った 。
【平 成30年 度 募集 分 野 】① 新た な富 栄 養化 の 課題 ・視 点や 異 臭味 の 発生 に関 する 調 査研 究
閉鎖 性水 域 （湖 沼 やダ ム湖 他） の 水質 課 題の 解決 策に 資 する 研 究を 対象
例えば、富栄養化に関する新たな現象、課題、研究の切り口、研究方策、
水域 生態 系 での 物 質循 環、 適正 な 富栄 養 化レ ベル など

② 安全 で安 心 な水 の ため の健 康リ ス クに 関 する 調査 研究
水系 病原 性 微生 物 、微 量 有 害化 学 物質 等 の水 環境 中で の 挙動 把 握、 人や水生 生物 へ の影 響 評価 、削 減 技 術 や施 策 等に 関す る研 究 を 対 象③ 流域 水環 境 管理 の ため の 水 質指 標 に関 す る調 査研 究
水質 汚濁 ・ 汚染 に 関係 する 指標 、 気候 変 動 が 及ぼ す水 温 ・水 質 影響 に関係す る指 標 など の 開発 や評 価手 法 に 関 す る調 査研 究を 対 象【平 成30年 度 採択 助 成研 究】
・湖 沼に お ける 細 菌由 来溶 存有 機 物の 寄 与： 鏡像 異性 体 バイ オ マー カー を用いた 定量 法 の確 立・淀 川水 系 に 生 息 する レジ オネ ラ 属菌 と 宿主 とな る自 由 生活 性 アメ ーバ に 関する 研究・水 道水 源 にお け る消 毒副 生成 前 駆物 質 の特 定と 生成 特 性 の 把 握・琵 琶湖 に おけ る 微生 物群 集の 増 殖解 析
【平 成30年 度 成果 報 告会 】
・日時、場所 : 平成３１年３月２２日、大阪府立男女共同参画・青少年センター・参 加者 : 49名 （行 政 ・ 事業 体 関係 者 、教 育・ 研究 者 、企 業 関係 者、 市民 ）（２ ） 琵 琶湖 ・ 淀川 こ ども 水 質 保全 活 動助 成
平成30年度 は 、応 募 数13件 のう ち 8件を こど も水 質 保全 活 動助 成選 考委 員
会に て採 択 した 。 また 、平 成 29年 度 に助 成 した 活動 に つい て ８月 に報 告会 を 開
催し 、助 成 成果 に つい ての 知見 共 有 と 交 流を 図っ た。
【こ ども 水 質保 全 活動 助成 の 視 点 ・内 容 】① 琵琶 湖・ 淀 川流 域 をフ ィー ルド と した 体 験的 な学 習活 動 が含 ま れる こと② 上流 ・下 流 のつ な がり など 広域 的 な視 点 があ るこ と③ 今後 の水 質 保全 活 動の 参考 とな る よう な 創意 工夫 があ る こと【平 成30年 度 採択 助 成 活 動】
・地 域と 創 る杣 川 水族 館 seasonⅡ・先 人に 学 ぶ石 垣 、堰 堤と 水辺 を 活か す 川と のつ きあ い 方・体 験か ら 学ぶ 環 境学 習（ 琵琶 湖 や川 の 恵み を感 じよ う ！）・世 界へ 発 信し よ う！ 琵 琶湖 や 滋賀 の 水辺
・子 ども た ちに よ る「 鴨川 の水 質 と水 生 生物 調査 」
・琵 琶湖 ・ 淀川 を 大切 にし 、も っ と楽 し むた めに・旭 区の 宝 『城 北 ワン ド』 と琵 琶 湖・ 淀 川の 関わ りを 学 ぶ
・水 辺で 楽 しも う【平 成29年 度 成果 報 告会 】
・日 時、 場 所 :平 成30年８ 月１ 日 午 後1時15分 ～午 後 4時 30分
大阪 府立 男 女共 同 参画 ・青 少年ｾﾝﾀｰ 5階ｾﾐﾅｰ室2・参 加者 : 34名（ 行 政 ・ 事業 体 関係 者 、教 職員 ・ 学 生 、NPO関係者 ）・内 容
活動 成果 発 表 ： 助 成対 象 7団 体
全体 意見 交 換

貸借対照表平成31年 3月31日現在
科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払費用
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
基本財産定期預金
基本財産有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
特定資産普通預金
特定費用準備資金
事業積立資産特定資産合計(3) その他固定資産
建物附属設備什器備品
電話加入権
ソフトウェア
敷金
長期前払費用
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

（単位:円）
増 減

31,446,887
5,553,221
760,237
37,760,345

28,016,355
6,349,864
786,935
35,153,154

3,430,532△ 796,643△ 26,698
2,607,191

3,743,680
3,317,116,870
3,320,860,550

703,636,940
2,303,321,829
3,006,958,769△ 699,893,260
1,013,795,041
313,901,781

7,000,000
080,000,000
87,000,000

010,000,000
80,000,000
90,000,000

7,000,000△ 10,000,0000△ 3,000,000

504,064
1,482,113
24,000502,505
2,469,924
300,716
5,283,322
3,413,143,872
3,450,904,217

605,118
2,368,118
24,000798,0122,469,924
570,655
6,835,827
3,103,794,596
3,138,947,750△ 101,054△ 886,005
0△ 295,507
0△ 269,939△ 1,552,505
309,349,276
311,956,467

1,118,582
488,546
1,607,128

533,220495,238
1,028,458

585,362△ 6,692
578,6703,868,128
3,868,128
5,475,256

2,613,600
2,613,600
3,642,058

1,254,528
1,254,528
1,833,198

3,320,860,550(3,320,860,550)
124,568,411(87,000,000)
3,445,428,961
3,450,904,217

3,006,958,769(3,006,958,769)
128,346,923(90,000,000)
3,135,305,692
3,138,947,750

313,901,781(313,901,781)△ 3,778,512(△ 3,000,000)
310,123,269
311,956,467

正味財産増減計算書
平成30年 4月 1日から平成31年 3月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息振替額②特定資産運用益
特定資産受取利息③受取会費
賛助会員受取会費④受取寄付金
受取寄付金
⑤雑収益
受取利息
経常収益計
(2) 経常費用
①事業費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
退職給付引当金繰入
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払助成金
委託費
新聞図書費
調査関連費
支払手数料
雑費
減価償却費
②管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
新聞図書費
支払手数料
雑費
減価償却費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益①有価証券売却益
基本財産有価証券売却益
経常外収益計(2) 経常外費用①固定資産除売却損
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部①基本財産運用益
基本財産評価益
基本財産受取利息
基本財産有価証券売却益②特定資産運用益
特定資産受取利息③一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度

増

（単位:円）
減34,343,810

39,453,589△ 5,109,779

8,775

341,262△ 332,487

400,000

600,000△ 200,000

2,359,000

2,080,000

279,000

15
37,111,600

28
42,474,879△ 13△ 5,363,279

42,376,603
2,977,208
15,646,630
3,326,484
29,152
1,254,528
6,414
333,530
690,620
177,814
325,952
317,524
3,601,476
1,900
419,361
2,400
1,337,399
4,192,798
6,633,085
73,800111,184
1,564
10,303
905,477
14,096,769
4,465,812
3,277,409
1,961,962
17,126
15,512
61,810127,290366,630
136,083
1,639,413
54,292771,725
59,70016,200587,046
28,344
133,3260377,089
56,473,372△ 19,361,772

43,356,810
2,977,208
16,020,012
3,408,094
35,795
270,540
9,706
476,260
666,213
161,403494,813358,582
3,693,168
2,034
419,361
2,400
1,226,400
4,909,948
6,584,538
191,663
223,351
33,572
10,195
1,181,554
15,069,076
4,465,812
3,910,023
2,077,275
19,0044,360
45,820129,296229,806
153,677
1,681,712
53,968928,999
85,7000588,113
24,201
135,648
5,087
530,575
58,425,886△ 15,951,007△ 980,207
0△ 373,382△ 81,610△ 6,643
983,988△ 3,292△ 142,730
24,407
16,411△ 168,861△ 41,058△ 91,692△ 134
00110,999△ 717,150
48,547△ 117,863△ 112,167△ 32,008
108△ 276,077△ 972,307
0△ 632,614△ 115,313△ 1,878
11,152
15,990△ 2,006
136,824△ 17,594△ 42,299
324△ 157,274△ 26,000
16,200△ 1,067
4,143△ 2,322△ 5,087△ 153,486△ 1,952,514△ 3,410,765

15,583,260
15,583,260

0015,583,260
15,583,260

0015,583,260△ 3,778,512
128,346,923
124,568,411

000△ 15,951,007
144,297,930
128,346,923

00
15,583,260
12,172,495△ 15,951,007△ 3,778,512

313,887,241
34,358,350
15,583,260

039,382,801
0313,887,241△ 5,024,451
15,583,260

77

0

77

△ 49,927,147
313,901,781
3,006,958,769
3,320,860,550
3,445,428,961△ 39,453,589△ 70,788
3,007,029,557
3,006,958,769
3,135,305,692△ 10,473,558
313,972,569△ 70,788
313,901,781
310,123,269

正味財産増減計算書内訳表
平成30年 4月 1日から平成31年 3月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息振替額②特定資産運用益
特定資産受取利息③受取会費
賛助会員受取会費④受取寄付金
受取寄付金
⑤雑収益
受取利息
経常収益計
(2) 経常費用
①事業費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
退職給付引当金繰入
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払助成金
委託費
新聞図書費
調査関連費
支払手数料
雑費
減価償却費
②管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
新聞図書費
支払手数料
減価償却費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益①有価証券売却益
基本財産有価証券売却益
経常外収益計(2) 経常外費用①固定資産除売却損
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部①基本財産運用益
基本財産評価益
基本財産受取利息
基本財産有価証券売却益②特定資産運用益
特定資産受取利息③一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益会計

法人会計

合

（単位:円）
計

24,040,789

10,303,021

34,343,810

8,752

23

8,775

400,0000

400,000

2,359,000

02,359,000

026,808,541

15
10,303,059

15
37,111,600

42,376,603
2,977,208
15,646,630
3,326,484
29,152
1,254,528
6,414
333,530
690,620
177,814
325,952
317,524
3,601,476
1,900
419,361
2,400
1,337,399
4,192,798
6,633,085
73,800111,184
1,564
10,303
905,477
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
42,376,603△ 15,568,062
0△ 15,568,062

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
14,096,769
4,465,812
3,277,409
1,961,962
17,126
15,512
61,810127,290366,630
136,083
1,639,413
54,292771,725
59,70016,200587,046
28,344
133,326
377,089
14,096,769△ 3,793,710
0△ 3,793,710

42,376,603
2,977,208
15,646,630
3,326,484
29,152
1,254,528
6,414
333,530
690,620
177,814
325,952
317,524
3,601,476
1,900
419,361
2,400
1,337,399
4,192,798
6,633,085
73,800111,184
1,564
10,303
905,477
14,096,769
4,465,812
3,277,409
1,961,962
17,126
15,512
61,810127,290366,630
136,083
1,639,413
54,292771,725
59,70016,200587,046
28,344
133,326
377,089
56,473,372△ 19,361,772
0△ 19,361,772

10,908,282
10,908,282

4,674,9784,674,97815,583,260
15,583,260

00
10,908,282△ 4,659,780

004,674,978881,2680015,583,260△ 3,778,512
128,346,923
124,568,411

219,721,069
24,050,967
10,908,282

94,166,172
10,307,383
4,674,97854

23△ 34,949,125
219,731,247△ 14,978,022
94,170,534

313,887,241
34,358,350
15,583,260
077
0△ 49,927,147
313,901,781
3,006,958,769
3,320,860,550
3,445,428,961

財

務

諸

表

に

対

す

る

注

記

１． 継続事業の前提に関する事項
重要な会計方針
該当事項はありません。
２．重要な会計方針（1）公益法人会計基準（平成20年4月11日内閣府公益認定委員会）を採用している。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法① その他有価証券
決算日の市場価格に基づく時価法を採用している。
なお、取得原価と額面金額との差額が金利の調整と認められる債券については、償却原価法(定額法)を算定している。
（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっている。
② 無形固定資産定額法によっている。
なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5年）に基づき定額法によっている。
（4）引当金の計上基準① 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算している。
（5）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
定期預金

703,636,940

106,740

700,000,000

3,743,680

2,303,321,829

2,013,901,781

1,000,106,740

3,317,116,870

計

3,006,958,769

2,014,008,521

1,700,106,740

3,320,860,550

07,000,000

07,000,000

特定費用準備資金

10,000,000

010,000,000

0

事業積立資産80,000,000

0080,000,000

国債及び地方債
小
特定資産
普通預金

小

計

90,000,000

7,000,000

10,000,000

87,000,000

合計

3,096,958,769

2,021,008,521

1,710,106,740

3,407,860,550（注1）基本財産のうち定期預金の当期増加額は、第327回大阪府公募公債（基本財産－国債及び地方債）の売却簿価
1,000,106,740円のうちの106,740円である。
（注2）基本財産のうち定期預金の当期減少額は、政府保証第356回日本高速道路保有・債務返済機構債券（基本財産－国債及び地方債） の取得に充当した700,000,000円である。
（注3）基本財産のうち国債及び地方債の当期増加額は、下記の合計額である。
・第327回大阪府公募公債（基本財産－国債及び地方債）の売却簿価1,000,106,740円のうち、政府保証第355回日本高速道路保有・債務返済機構債券（基本財産－国債及び地方債）の取得に充当した1,000,000,000円。
・政府保証第356回日本高速道路保有・債務返済機構債券（基本財産－国債及び地方債）の取得に充当した700,000,000円。
・国債及び地方債の償却原価法による簿価増加額14,540円。
・国債及び地方債の期末時価評価益313,887,241円。
（注4）基本財産のうち国債及び地方債の当期減少額は、第327回大阪府公募公債（基本財産－国債及び地方債）の売却簿価1,000,106,740円である。
（注5）特定資産のうち普通預金の当期増加額は、第327回大阪府公募公債（基本財産－国債及び地方債）の売却益の一部を原資に充当した金額7,000,000円である。

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目(うち指定正味財産か (うち一般正味財産からの充当額)
らの充当額)

当期末残高(うち負債に対応する額)

基本財産
定期預金
国債及び地方債
小計3,743,680(3,743,680)――

3,317,116,870(3,317,116,870)――

3,320,860,550(3,320,860,550)

―

―

特定資産
普通預金

7,000,000

―

0

―

(0)

80,000,000―(80,000,000)――(87,000,000)―(87,000,000)―

特定費用準備資金
事業積立資産小計87,000,000

合計3,407,860,550(7,000,000)(3,320,860,550)

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物附属設備

2,205,000

1,700,936

504,064

什器備品

7,658,003

6,175,890

1,482,113

21,396,038

20,893,533

502,505

31,259,041

28,770,359

2,488,682

ソフトウェア合計６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内

容

金額

経常収益への振替額
基本財産運用益への振替額

34,343,810

特定資産運用益への振替額

77

経常外収益への振替額
有価証券売却益への振替額
合15,583,260
計

49,927,147

７．その他公益法人の資産、負債及び正味財産の状態及び正味財産増減の状況を明らかにするために必要な事項（1）当期中に売却した満期保有目的の債券および保有目的の変更（単位：円）
種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

債券
国債及び地方債合計1,015,690,000

15,583,260

01,015,690,000

15,583,2600（注）当期において、満期保有目的の債券の一部（第327回大阪府公募公債）を償還期日到来前に売却している。
このため「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号）第83項により、残るすべての満期保有目的の債券について保有目的区分をその他有価証券に変更している。

財産目録
平成31年 3月31日現在
貸借対照表科目(流動資産)
現金
預金

未収金
前払費用
流動資産合計(固定資産)
基本財産
基本財産定期預金

場所・物量等
手元保管
普通預金
りそな銀行北浜支店
三井住友銀行大阪公務部

特定資産

特定資産普通預金

事業積立資産定期預金
その他
建物附属設備
固定資産
什器備品
電話加入権
長期前払費用敷金
ソフトウェア什器備品
ソフトウェア
什器備品
固定資産合計
資産合計(流動負債)
未払金
預り金
流動負債合計(固定負債)
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
正味財産

運転資金として運転資金として有価証券未収利息4月事務所使用料等

三井住友銀行大阪公務部

金（単位:円）
額
1,652
22,861,975
8,583,260
5,553,221
760,237
37,760,345

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。
共用財産であり、そのうち公益目的保有財産として70％、管理運営のための財産として30％を使用している。

3,122,940

兵庫県第25回公募公債
堺市平成27年度第1回公募公債
福岡市平成23年度第4回公募公債
大阪府第7回公募公債
第130回利付国債
神奈川県第20回公募公債
福岡市平成24年度第2回公募公債
群馬県第3回公募公債
政府保証第355回日本高速道路保有・債務返済機構債券
政府保証第356回日本高速道路保有・債務返済機構債券

共用財産であり、そのうち公益目的保有財産として70％、管理運営のための財産として30％を使用している。

113,450,000
246,590,000
447,145,000
443,626,670
4,883,200
119,060,000
119,340,000
71,472,000
1,023,900,000

三井住友銀行大阪公務部

共用財産であり、そのうち公益目的保有財産として70％、管理運営のための財産として30％を使用している。
公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財産として使用している。
共用財産であり、そのうち公益目的保有財産として70％、管理運営のための財産として30％を使用している。

りそな銀行北浜支店

基本財産有価証券
有価証券

使用目的等

りそな銀行北浜支店
間仕切り、電気設備工事等
サーバーシステム一式
06-6920-3035、06-6920-3036
サーバー保守事務所賃貸保証金
サーバーソフトウェア
パソコン・水質測定装置等
ソフトウェアパソコン

620,740

727,650,000

公益目的保有財産として使用している。
管理運営のための財産として使用している。

7,000,000

80,000,000
504,064
1,482,109
24,000300,716
2,469,924
425,915
3
76,5901
3,413,143,872
3,450,904,217

日常経費等
社会保険料、源泉所得税等

1,118,582
488,546
1,607,128

退職金の支払に備えたもの

3,868,128
3,868,128
5,475,256
3,445,428,961

公益目的保有財産の明細
財産種別

公益認定前取得
不可欠特定財産

公益認定後取得
不可欠特定財産その他の
公益目的保有財産

普通預金

三井住友銀行大阪公務部

定期預金

三井住友銀行大阪公務部

使用事業
公１(法人会計と共有)

7,000,000円
公１
3,122,940円
りそな銀行北浜支店

公１(法人会計と共有)

620,740円
りそな銀行北浜支店

公１
80,000,000円

投資有価証券

兵庫県第25回公募公債

公１(法人会計と共有)

113,450,000円
堺市平成27年度第1回公募公債

公１(法人会計と共有)

246,590,000円
福岡市平成23年度第4回公募公債

公１(法人会計と共有)

447,145,000円
大阪府第7回公募公債

公１(法人会計と共有)

443,626,670円
第130回利付国債

公１(法人会計と共有)

4,883,200円
神奈川県第20回公募公債

公１(法人会計と共有)

119,060,000円
福岡市平成24年度第2回公募公債

公１(法人会計と共有)

119,340,000円
群馬県第3回公募公債

公１(法人会計と共有)

71,472,000円
政府保証第355回日本高速道路保有
・債務返済機構債券

公１(法人会計と共有)

1,023,900,000円
政府保証第356回日本高速道路保有
公１(法人会計と共有)
・債務返済機構債券
727,650,000円
建物付属設備公１(法人会計と共有)

504,064円
什器備品

サーバーシステム一式

公１(法人会計と共有)

1,482,109円
電話加入権

06-6920-3035、06-6920-3036

公１(法人会計と共有)

24,000円
長期前払費用サーバーシステム保守

公１(法人会計と共有)

300,716円
敷金

事務所賃貸保証金

公１(法人会計と共有)

2,469,924円
ソフトウェアサーバーシステム

公１(法人会計と共有)

425,915円
什器備品

パソコン・水質測定装置等

公１3円

ソフトウェア
合計

サーバーシステム

公１76,590円
3,413,143,871円

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記「３． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」に記載のため省略する。

２．引当金の明細(単位：円)
科目
退職給付引当金

期首残高
2,613,600

当期増加額
1,254,528

当期減少額
目的使用

期末残高

その他
0

0

3,868,128

別紙

令和元年度 第１回評議員会

第５号議案

質疑応答

霜上評議員

今後、時価評価となるので上がり、下がりがあるのか。

小谷事務局長日によって時価は変動する。

別紙

令和元年度 第１回評議員会

報告事項

質疑応答

霜上評議員

応募の周知はどのようにするのか。

小谷事務局長機構のホームページやハローワークを考えている。