四半期報告書（第124期第１四半期）
自至2022年４月１日
2022年６月30日

ＮＴＮ株式会社(E01601)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第２

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

第４
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月４日【四半期会計期間】

第124期第１四半期（自【会社名】

ＮＴＮ株式会社

【英訳名】

ＮＴＮ

【代表者の役職氏名】

執行役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区京町堀一丁目３番17号【電話番号】

０６（６４４３）５００１【事務連絡者氏名】

執行役ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビル【電話番号】

０３（６７１３）３６６０【事務連絡者氏名】

自動車事業本部営業管理部長【縦覧に供する場所】

ＮＴＮ株式会社自動車事業本部営業管理部（東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビル）
ＮＴＮ株式会社産業機械事業本部名古屋支社

2022年４月１日

至2022年６月30日）

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
鵜飼

英一

十河

哲也

深田

一彦

（名古屋市中区錦二丁目３番４号名古屋錦フロントタワー）
ＮＴＮ株式会社産業機械事業本部桑名製作所（三重県桑名市大字東方字土島2454番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第123期
第１四半期
連結累計期間

第124期
第１四半期
連結累計期間

第123期

会計期間

自2021年４月１日
至2021年６月30日

自2022年４月１日
至2022年６月30日

自2021年４月１日
至2022年３月31日

売上高

（百万円）

156,623

172,614642,023

経常利益

（百万円）

2,554

10

6,815

又は親会社株主に帰属 （百万円）
する四半期純損失

1,184△2,4877,341

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（△）
四半期包括利益
又は包括利益

（百万円）

4,535

16,21530,983

純資産額

（百万円）

191,922232,544

216,425

総資産額

（百万円）

840,310895,843855,483

（円）

2.23

△4.69

13.83

（％）

20.8

23.8

23.1

（百万円）

12,598

8,108

8,956

（百万円）

△3,974△4,766

2,512

（百万円）

△15,462△106△41,300

現金及び現金同等物の（百万円）
四半期末（期末）残高

140,748

126,064

121,460

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第123期第１四半期連結累計期間及び第123期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第124期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における世界経済は、段階的に経済活動の正常化が進んだことで、景気は持ち直しの動きがみられました。日本経済については、個人消費や設備投資等は持ち直しの動きがみられましたが、原材料価格の上昇や為替変動、半導体不足の影響等から、一部に弱さがみられました。海外においては、米国経済をはじめ、欧州経済、アジア他のその他新興国経済で持ち直しの動きがみられまし
たが、中国の都市封鎖に伴う経済活動の抑制をはじめ、世界的な半導体不足やサプライチェーンの混乱等から、厳しい状況が続きました。また、ウクライナ情勢の長期化など世界経済の不透明感が増加しました。
かかる状況下、2021年４月から開始した中期経営計画「DRIVE NTN100」Phase 2で掲げた諸施策を着実に実行
し、事業構造の変革（Transformation）を加速すると共に、財務体質・組織体制を強化し、経営環境の変化にしな
やかに対応できる企業体質の構築を目指します。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、172,614百万円（前年同期比10.2％増）となりました。損益につきましては、規模等の影響などに加え、鋼材価格の上昇や固定費の増加などに対する売価転嫁を行ったものの、現時点では費用増が先行して発生し、営業損失は783百万円（前年同期は1,654百万円の営業利益）、経常利益は10百万円（前年同期比99.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,487百万円（前年同期は1,184百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの経営成績につきましては、以下のとおりであります。
①日本販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで増加しました。産業機械市場向けは建設機械向けなどで増加しました。自動車市場向けは客先需要の低減などにより減少しました。全体としては、売上高は86,634
百万円（前年同期比8.3％増）となりました。セグメント損益は鋼材価格の上昇や固定費の増加などはありまし
たが、規模等や為替の影響などにより、5,666百万円のセグメント利益（前年同期比274.7％増）となりました。
②米州
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで増加しました。産業機械市場向けは建設機械向けなどで増加し、自動車市場向けも客先需要の拡大などにより増加しました。この結果、売上高は54,776百万円（前年同期比29.8％増）となりました。セグメント損益は規模等の影響などはありましたが、鋼材価格の上昇や固定費の増加などにより、3,277百万円のセグメント損失（前年同期は1,238百万円のセグメント損失）となりました。
③欧州
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで増加しました。産業機械市場向けは航空機向けなどで増加し、自動車市場向けも客先需要の拡大などにより増加しました。この結果、ウクライナ情勢の影響等はありましたが、売上高は39,975百万円（前年同期比6.6％増）となりました。セグメント損益は規模等の影響などはありましたが、鋼材価格の上昇や固定費の増加などにより、1,483百万円のセグメント損失（前年同期は304百万円のセグメント損失）となりました。
④アジア他
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで増加しました。産業機械市場向けは建設機械向けや風力発電向けなどで減少し、自動車市場向けは客先需要の低減などにより減少しました。この結果、地域別には
中国で都市封鎖に伴う影響などにより販売の減少はありましたが、その他の地域では販売が増加し、売上高は34,879百万円（前年同期比1.9％増）となりました。セグメント損益は中国の都市封鎖に伴う影響などにより、
2,100百万円のセグメント利益（前年同期比46.7％減）となりました。

- 2 -（補足情報）１）事業形態別損益
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

補修市場向け至2021年６月30日）（単位：百万円）

産業機械市場向け

自動車市場向け合計

外部顧客への売上高

26,98130,701

98,941

156,623

営業利益
又は営業損失（△）

3,415

465

△2,226

1,654

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

補修市場向け至2022年６月30日）（単位：百万円）

産業機械市場向け

自動車市場向け合計

外部顧客への売上高

32,341

34,120106,152

172,614

営業利益
又は営業損失（△）

4,617

1,237

△6,638△783①補修市場向け
客先需要の拡大などにより、売上高は32,341百万円（前年同期比19.9％増）となりました。営業損益は鋼材価格の上昇などはありましたが、規模等の影響などにより4,617百万円の営業利益（前年同期比35.2％増）となりました。
②産業機械市場向け
建設機械向けや航空機向けの増加などにより、売上高は34,120百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
営業損益は鋼材価格の上昇や固定費の増加などはありましたが、規模等の影響などにより1,237百万円の営業利益（前年同期比166.0％増）となりました。
③自動車市場向け
客先需要の拡大などにより、売上高は106,152百万円（前年同期比7.3％増）となりました。営業損益は為替の影響などに加え、鋼材価格の上昇や固定費の増加などに対する売価転嫁を行ったものの、現時点では費用増が先行して発生し、6,638百万円の営業損失（前年同期は2,226百万円の営業損失）となりました。
２）地域別売上高
前第１四半期連結累計期間（自日本

2021年４月１日

米州
44,492

至合計36,1182022年６月30日）

欧州
55,352（単位：百万円）

アジア他
33,3052022年４月１日

米州
44,3272021年６月30日）

欧州
42,707

当第１四半期連結累計期間（自日本

至156,623（単位：百万円）

アジア他
36,087

36,846（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．地理的近接度により、複数の国又は地域を括った地域に区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域…………米州：アメリカ、カナダ、中南米
欧州：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等

- 3 -

合計
172,614

（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は8,108百万円（前年同期比4,490百万円、35.6％の減少）となりました。主な内訳
は減価償却費10,344百万円、仕入債務の増加額7,113百万円、売上債権の減少額4,684百万円の収入に対して、棚卸資産の増加額14,859百万円の支出であります。
投資活動の結果使用した資金は4,766百万円（前年同期比792百万円、19.9％の増加）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出5,074百万円、無形固定資産の取得による支出1,332百万円に対して、定期預金の払戻による収入2,042百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は106百万円（前年同期比15,356百万円、99.3％の減少）となりました。主な内訳
は長期借入金の返済による支出1,810百万円、リース債務の返済による支出591百万円に対して、短期借入金の増加
額2,369百万円であります。
これらの増減に換算差額1,367百万円を算入しました結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は126,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,603百万円（3.8％）の増加となりました。
（３）経営の基本方針、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、会社の支配に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営の基本方針、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等及び会社の支配に関する基本方針について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は4,538百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,800,000,000

計

1,800,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2022年８月４日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

532,463,527

532,463,527

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

計

532,463,527

532,463,527－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

532,463－

54,346－67,3692022年４月１日～
2022年６月30日（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿より記載しております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

906,700－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

531,329,000

5,313,290－

単元未満株式普通株式

227,827－－

発行済株式総数

532,463,527－－

総株主の議決権－

5,313,290－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式754,400株（議決権の数7,544個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
ＮＴＮ株式会社

所有者の住所
大阪市西区京町堀
１丁目３－17

株式会社阪神エヌ
テーエヌ

神戸市東灘区青木５丁目６－16

株式会社岐阜エ岐阜県岐阜市徹明

ヌ・テー・エヌ通６丁目１番地

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

845,300－

845,300

0.15

31,400－31,4000.00

30,000－30,0000.00

906,700－

906,700

0.17（注）上記には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式754,400株は含まれておりません。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

128,644
125,507
6,491
105,51455,93953,38957
37,533△1,045512,031

132,857
128,407
5,891
114,962
63,98063,17248
35,373△1,086543,607

87,955
122,607
55,234
265,797

92,404
126,719
57,102276,226

1,983
42,04644,0291,929
41,64943,57824,679
3,495
1,555
4,094
△200
33,624343,451
855,483

24,589
1,822
1,997
4,229
△208
32,430352,235
895,843（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
製品補償引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

61,03360,881
134,2294,544
2960,486321,205

66,12465,405
176,134
3,642
32
64,554
375,893

80,000179,802408
36,852
20,790317,853
639,058

80,000148,571489
37,311
21,032
287,405
663,298

54,346
67,97060,127△866
181,578

54,346
67,97057,640△861
179,095

1,044
16,025△797
16,272
18,574
216,425
855,483996
33,647△877
33,766
19,681
232,544895,843

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

156,623
130,119
26,504
24,8491,654

172,614
146,345
26,26927,053
△783

213
355
207
560
95
992
2,424

257
201
477
－
2,282
665
3,884

1,090
－
434
1,525
2,554
2,554
977
1,577
392

1,169
1,475
444
3,089
10
10
2,231
△2,220266

1,184△2,487

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
デリバティブ評価益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

1,577△2,220

△279
2,246
263
728
2,958
4,535

△48
19,319△81△754
18,436
16,215

3,926
608

15,0061,208

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

2,554
9,040
－
21
△22
△676
871
－
△568
1,090
252
△560
△207
5,393
△12,433
3,050
5,598
13,404
892
△768
△192
△738
12,59810
10,344
53
△16
3
80
277
△442
△458
1,169
△1,473
1,475
△477
4,684
△14,859
7,113
2,769
10,2561,270△820－△2,5978,108△6－△3,848△1,623△1,244
2,042△5,074△1,332

1,200

－

16
286
△3,97412
829△4,766△1,044
6,966△20,888△495
0△15,462337△6,500147,249※ 140,748

2,369
21△1,810
△591
△96
△106
1,367
4,603
121,460※ 126,064

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品補償引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替換算調整差額/為替差損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額独占禁止法関連支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積
実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
（追加情報）（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

- 13 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務等（保証等）
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
PT. Astra NTN
Driveshaft Indonesia

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

707 百万円

901 百万円（訴訟等）(1) 当社及び欧州の連結子会社２社は、仏国リヨン商業裁判所（Tribunal de Commerce de Lyon）においてRenault
S.A. 及び同社のグループ会社計15社（以下、「ルノー」）より損害賠償額6,670万ユーロ（暫定額）を支払うよ
う求める訴訟の提起を受けております。なお、ルノーは損害賠償請求額を、2020年12月に3,250万ユーロ（暫定額）に変更し、2022年４月に5,830万ユーロ（暫定額）に変更しました。
この訴訟は、2014年３月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連して、ルノーが損害を被ったとして提起されたものです。
(2)

当社グループは、独占禁止法違反行為に関連して、今後、損害賠償請求を受ける可能性があり、これらの請求に対して適切に対処してまいります。なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。

※（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

現金及び預金勘定

148,590百万円

132,857百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△7,841△6,793

現金及び現金同等物

140,748

126,064（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額
該当事項はありません。

2021年４月１日

至2021年６月30日）

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額
該当事項はありません。

2022年４月１日

至2022年６月30日）- 14 -

Ⅰ（セグメント情報）
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額

日本

米州

欧州

アジア他

計

外部顧客への売上高

45,951

41,98936,33532,347

156,623－

156,623

セグメント間の内部売上高又は振替高

34,055

227

1,160

1,886

37,330(37,330)－

計

80,00642,21637,49634,234

193,954(37,330)

156,623

セグメント利益（営業利益又は営業損失（△））

1,512△1,238

△304

3,941

3,910

(2,256)

1,654

売上高

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州：アメリカ、カナダ、中南米
欧州：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「日本」セグメントにおいて、2021年６月28日付で、当社の持分法適用関連会社であった平鍛造株式会社の株式を追加
取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、第１四半期連結累計期間においては、1,667
百万円であります。なお、当該額は、第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していなかったため、暫定的に算定された金額であり、第２四半期連結会計期間において、当該配分の確定によりのれんの金額を修正しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額

日本

米州

欧州

アジア他

計

46,10454,437

38,57433,497

172,614－

172,61440,530

338

1,401

1,381

43,651(43,651)－

計

86,63454,77639,97534,879216,266(43,651)

172,614セグメント利益（営業利益又は営業損失（△））

5,666△3,277△1,483

2,100

3,005

(3,789)△783

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州：アメリカ、カナダ、中南米

欧州：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等- 15 -

（収益認識関係）
当社グループは補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業内容としております。なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
合計
日本
補修
産業機械
自動車
合計

米州

6,066
10,79429,08945,951

欧州

6,110
7,084
28,794
41,989

アジア他

9,019
7,211
20,10536,335（注）１．金額は、外部売上高で表示しています。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州

5,784
5,611
20,951
32,347

26,98130,701
98,941
156,623：アメリカ、カナダ、中南米

欧州：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
合計
日本
補修
産業機械
自動車
合計

7,457
11,912
26,734
46,104

米州

欧州

8,412
9,034
36,99154,437

9,587
8,369
20,617
38,574

アジア他
6,884
4,804
21,80733,49732,341
34,120106,152
172,614（注）１．金額は、外部売上高で表示しています。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州：アメリカ、カナダ、中南米
欧州：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

2.23円△4.69円

1,184△2,487

－

－

1,184

△2,487531,163

530,867

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月４日

ＮＴＮ株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

上

和

久

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高

井

大

基

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＴＮ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＴＮ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。