2006 年（平成 18 年）4 月 20 日

岐阜県

中 小 企 業 情 報（昭和 35 年 12 月 15 日第三種郵便物認可） 第 558 号

（1）

発行所

岐阜県中小企業団体中央会
岐阜市薮田南 5 丁目 14 番 53 号
岐阜県県民ふれあい会館 8 階
毎月 20 日発行 購読料 年間 1,500 円（1 部 125 円）
事務局直通電話
管理調整チーム 058-277-1100
広報・事業チーム 058-277-1102
事務局 FAX 番号 058-273-3930
東 濃 支 所 0572-25-0865

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組織指導チーム 058-277-1101
情報チーム 058-277-1103
飛 騨 支 所 0577-34-4300

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主な記事

組合等の動き
（新酒鑑評会、ア・ミューズ岐阜ほか）. ２
中央会の動き（産廃懇談会、税制研修会ほか）３
県中小企業資金融資制度.............................. ４３月の景況調査............................................ ５組合クリニック（労働審判制度について）..... ６
事務局だより（補助事業の案内ほか）...... ６〜７

企業の持つ各種の機密情報
まず、リスク管理は経営の基礎、トップが先頭にや個人情報の流出が大きな社立って対応していくことが必要だ。
会問題となっている。
「ウイ
組織としてノウハウを共有することも大切。危機管ニー」などファイル交換ソフ
理は個人の自覚や努力だけに頼ってはいけない。まず
トを悪用した情報流出の頻発、 現場の状況を把握し、想定されるリスクを洗い出し、それも、情報処理関係企業、様々な場面を想定したマニュアルの作成が有効。これ
警察、自衛隊といった機密性の高いところでの事件は、担当者の交代の際にも、リスクが発生したときにパの報道に接すると明日はわが身かと思ってしまう。
ニックにならないためにも効果的だし、想定外のリス
不正侵入によるデータの改ざん、システムの停止等
クの対応にも応用できる。
も激増しているそうだ。
さらに、生きたマニュアルとしておくために、定こうした犯罪が激増する社会的風潮を嘆いてもは期的な見直しと職員への教育（具体的な事例を想定じまらない。ＩＴの進したシュミレーション
展は利便性の反面、大やイメージトレーニンきな危険性も抱えていグ）が欠かせない。
〜情報流出事件の頻発に思う〜
る。たった一台のコンリスクが発生した場
ピュータのウイルスだ
合、筆者のつたない経
けで、たった一人の不注意だけで組合や企業全体に験から、当初は小事と思ったことが大きな事件に大きな損害を与えることになりかねない。また、個なったことがあることから最悪をも考慮に入れてお人情報の保護は社会的責務でもある。
くこと、マスコミ等にも何も隠さないこと、すばや情報流出だけでなく、組合・企業は様々なリスクい対応、責任の窓口を一本化しておくことも重要だに囲まれている。毎日の新聞にも、火災や環境汚染、 と考える。
労災、過労死などの事故、セクハラ、汚職などの事
リスク管理は、それ自体、利益を生むものではな
件、製造物責任や特許を巡る訴訟の記事があり、地いが、最近の社会風潮を契機に改めて見直すのも無震など自然災害も組合・企業と無縁ではない。組織駄ではないのではないか。
（個人情報漏えい賠償保として、これらのリスクを回避したり、損害を低減
険、ＰＬ保険、倒産防止共済のご用命、各種相談はするための対策を講じておくことが必要だ。
中央会まで。
）

リスク管理体制の強化を

対策は、組合や企業の業態、規模、環境等によって異なることから、それぞれの組織の実情に見合ったものとなるが、次の注意が必要ではないか。
URL http://www.chuokai-gifu.or.jp
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中央会『第５１回通常総会』を開催する予定です。
０〜１５：３０ 岐阜市「未来会館」
５月２９日（月）１３：３
ご出席いただきますようお願い致します。

E-mail info@chuokai-gifu.or.jp

（2）2006 年（平成 18 年）4 月 20 日

岐阜県中 小 企 業 情 報（第三種郵便物認可） 第 558 号

また、日本酒ブーム再来については、「『日本』の文字のつくアルコールは日本酒しかない。日本酒を岐阜県酒造組合連合会（老田正夫会長）主催の飲むということはその土地の文化を飲むと言う事で「第１３回岐阜県新酒鑑評会」が、３月２８日にグランあり、文化で人をもてなすと思っている。日本酒にヴェール岐山で開催された。
は現代人の心身に美味しく優しい３つのテラピー効
会場には、吟醸酒、純米酒、本醸造の部門ごとに果（参考：http://www.osake-terapi.com/）がある。
新酒がずらりと並べられ、造り酒屋の杜氏ら関係者
このテラピー効果を強調し、都心の３０代有職女性はが集まり、県内３６社から出品された新酒を利き酒し、 日本酒を好んで口にしているので、口コミで広まるその出来栄えを確かめた。今年は酒米の豊作や今冬事を期待する」と期待を述べた。の寒冷など、酒造りに適した条件がそろい、品質の主な入賞銘柄と酒造業者は次のとおり。
高い酒に仕上がったとのこと。
【県知事賞】○吟醸酒「玉柏」（ 山田商店）○純米
老田会長は、現在の日本酒を取り巻く状況につい醸造酒「久壽玉正宗」（て「最盛期と比較すると日本酒の売上は半分以下ま平瀬酒造店）○本醸造酒で落ち込んでいる。原因は幾つか考えられるが、大「女城主」（岩村醸造 ）きな要因は、ビール、発泡酒、焼酎、ワイン等々、【県議会議長賞】○吟醸酒
アルコールの種類が増えたことにある。全国的には「美濃天狗鼻高々」（林酒造
東北地方や新潟と比べて岐阜県の知名度は低く、宣）○純米醸造酒「奥飛騨」
伝の手法、マスメディアの使い方に問題があるのか（ 木酒造 ）○本醸造酒もしれないが口惜しい思いはある」と語った。
「特醸千代菊」（千代菊 ）
力を入れた。
ア・ミューズ岐阜で新作を発表
また、新たな顧客開拓を狙って従来の２倍のダイファッションの街「岐阜」から、全国に情報発信レクトメールを発送するなど、積極的な取り組みのするイベント「第１５回ア・ミューズ岐阜」（ 岐阜
効果が現れ、「初めて来場したが、興味がある」とのファッション産業連合会）が、３月７・８日にぱ・声が参加者かる・るプラザ岐阜とＪＲ岐阜駅前の問屋街全域で開ら聞かれ、会催された。
場では多くの今年のテーマは ハートランド 。春夏物をビジネバイヤーが念スにつなげるため、４２社７６点の新商品をモデルが紹入りに商品を介するフロアショーや総合商品展示などのほか、各見定めていた。
社の商品の特徴、連絡先などを写真入で紹介したガイドブックを作成し、販売促進や出品会社のＰＲに
講義では、国内のインターネットショッピングのインターネットの活用術を学ぶ現状が述べられたほか、売り上げ増加のためのポイ岐阜柳ケ瀬商店街振興組合連合会（辻英二理事長）ントについて説明された。
は、組合員の商売にインターネットを活用してもら
また、全国各地で問題となっている中心市街地活おうとＩＴセミナーを開催した。組合では、ＩＴ企性化についても触れ、イベント開催や再開発事業も業と提携しインターネットショッピングの試運転を必要であるが、本当の活性化は個々の店舗が売上を３店舗で始めるなど、ネットを活用した販売促進に伸ばし、それらの店を集積させる事であると指摘さ取り組んでいる。
れた。
動に係る経費は無償で行われる。稻垣理事長は「一県電気工事業（工組）岐阜支部が市と災害協定を締結致団結し、緊岐阜県電気工事業（工組）岐阜支部は、大規模な地張感を失うこ
震や風水害が発生した場合に、いち早く電気の復旧となく活動にを図るため、岐阜市と「災害時における応急対策活邁進したい」

今年の新酒はどんな味？新酒鑑評会動に関する協定書」を交わした。
同支部には岐阜電気工事（協）（稻垣禎夫理事長）のと述べ、被災時の早期復旧組合員４１７社が加入しており、市と相互に協力して災害応急対策活動を円滑に進めるのが狙い。応急活に努めることを約束した。2006 年（平成 18 年）4 月 20 日

岐阜県中 小 企 業 情 報

モノづくりは人づくり！をテーマに講演会（第三種郵便物認可） 第 558 号（3）を語った。
参加した青年部員から「街づくり、モノづくりへの熱意を感じ、その生き方に感動した。また、人をひきつける魅力についても勉強になった。
人材育成を見直したい」な
どの感想があった。

中央会と青年中央会は、 中小企業の技術力を結集して人工衛星を打ち上げよう という壮大な夢を掲げ、その実現に向けて日々挑戦している アオキの青木豊彦社長を講師として、３月１日に講演会を開催した。
青木社長は講演の中で、「人工衛星づくりは若者を東大阪に連れてくる手段の一つ。モノづくりには熟練工から若い人への技術伝承による人づくりが重要である」と述べるなど、モノづくりにかける情熱取り組んでいる。
先進地を視察し、○木工連合会＝木くずをボイラーの燃料としてサー産廃処理について懇談
中央会と県中小企業産業廃棄物対策連絡会議は、
マルリサイクルしている。
「産業廃棄物の自己完結への取り組み」をテーマに現○食品産業協議会＝食品残さを堆肥化しているが、地視察及び懇談会を行った。視察先には木質バイオ販売先や利用する農家を探すのが困難である。
マス発電施設「森の発電所」（本紙５３４号参照）を選○建設産業団体連合会＝ CO２の排出削減に取り組ん
定し、同施設を管理・運営する東濃ひのき製品流通でいる。ホームページで優良な中間処理施設を公表の渡邉参事から廃棄物処理についての取り組み状している。
況が発表されたほか、各業界の取り組み内容が報告○肉用牛連絡され、情報交流が行われた。
協議会＝ふん
○繊維協会＝３Ｒ運動（リサイクル・リデュース・尿処理におがリユース）に力を入れている。
くずを使用し○陶磁器産業連盟＝陶磁器くずを粉砕し耐火物骨材ている。おがを作り、他の原料と混ぜて耐火性のセメントキャスくずの確保がトルを生産している。
課題である。
○機械金属協会＝刃物研磨スラッジのリサイクルに
正では、高度な情報セキュリティが確保された情報組合関係税制のポイントについて解説
システム投資について、１０％の税額控除又は５０％の中小企業等協同組合等に対しては、税制上の優遇特別償却の選択ができる「産業競争力のための情報措置がとられている。
そこで、中央会では主要税制並び基盤強化税制」が創設されたほか、中小企業者等の少に平成１８年度税制改正の概要についての研修会を県額減価償却資産の特例延長などである。
内３会場で開催し、組合役職員など７２人が参加した。
税制についてのご不明な点、また、研修時の資料
講師の兼山登税理士からは「中小企業組合関係税を希望される組合がございましたら、組織指導チー制のあらまし」に基づき、法人税や所得税など組合にムまでご連絡下さい。
関する特別税制について解説された。１
８年度税制改 （資料は数に限りがございます）

助成事業を活用した組合に聞きました！
このコーナーでは、中央会を通じて国・県等から中小企業組合等に助成した事業をはじめ、各種助成事業の活用により組合等が得た成果などについて紹介します。

今月は、昨年度に組合研究集会助成事業を活用した奥飛騨温泉郷源泉所有者協同組合（田中英一理事長）です。
当該事業は、小企業者組合が、当該組合の組織・運営強化、事業の発展向上及び組合員の経営の近代化等を図るために実施する組合研究集会に対し助成します。
※小企業者とは、常時使用する従業員の数が５人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については２人）以下の会社及び個人○テーマ：「２１世紀・温泉を基点とした街づくり」
国内で唯一温泉学の教授である札幌国際大学観光学部の松田忠徳教授を招聘し、 温泉かけ流し の意義や奥飛騨温泉郷を取り巻く環境資源について研修した。
伊藤伸一副理事長は研修成果について、「奥飛騨温泉郷は５つの温泉郷で形成され、それぞれの源泉からは豊富な湯量と成分の高い温泉が出ているが、それが当たり前だと思っていた。しかし、これは今の日本の温泉地が希望していることであり、我々は恵まれた環境にあるということを松田教授から指摘をされた。改めて感謝すると同時に、源泉の保護と維持管理に力を注ぐ決意をした。
基本である衛生面や安全面について怠ることなく努力し、また、客の目線で運営していかなければ生き残れないということを痛感した」と語った。
組合研究集会助成事業は、今年度においても近く募集をする予定です。詳しくは、組織指導チームまでご連絡下さい。

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美濃焼
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恒の例ごの案﹁内陶器大五廉月売三市・﹂四﹁・登五記
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り
沢山です！

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2006 年（平成 18 年）4 月 20 日

岐阜県

中 小 企 業 情 報（第三種郵便物認可） 第 558 号

平成１
８年度岐阜県中小企業資金融資制度一覧
県では、県内の中小企業の皆様を対象として、経営の活性化や安定のために必要な事業資金を円滑に調達して頂くために、融資制度を設けています。
●平成１８年度の資金体系は、資金の統合や資金名をよりシンプルにし、わかりやすいものとなっております。
組合・組合員企業の積極的な活用を！

４資金１９メニュー（平成１７年度） →資金

名

４資金１４メニュー（平成１８年度）

融資対象者及び資金使途

融資利率 （保証無）（１）一般資金（通常の事業運営に要する資金）①

経営安定資金・経営安定のための長期事業資金

年１４. ％（１６. ％）②

小規模企業資金・小規模企業者の経営安定に必要な事業資金

年０８. ％③

季節資金（夏季・年末）

・夏季、年末時期に必要な短期事業資金

年１２. ％（１４. ％）④ ぎふ無担保スピード資金

・スピード審査により、無担保・無保証人で経営安定を図るために必要な事業資金

金融機関所定利率⑤

・事業者に対する売掛債権を保有している中小企業者の経営の安定を図るために必要な事業資金

年１４. ％

売掛債権担保活用資金（２）元気企業育成資金（積極的な事業運営に対応する資金）⑥

産業活性化資金（地場産業・新７大成長産業）

・地場産業（食料品、繊維、木工・家具、紙、陶磁器、金属・刃物、プラスチック）または新７大成長産業（健康、福祉、環境、交流、教育、文化、ハイテク産業）を積極的に活性化するための事業資金⑦

創業支援資金・新たに事業を開始するための事業資金
・県内での事業歴が１年未満の方の事業資金⑧

経営革新資金・経営資源を活用した新たな事業展開、新分野進出、国際的事業展開、新商品・デザイン開発をするために必要な事業資金⑨

経営合理化資金（施設整備資金）・経営の合理化・効率化等を図るための施設や設備の整備に必要な事業資金

福祉まちづくり枠

地震防災枠

・既成市街地において複合型都市再生施設の福祉施設または付帯した施設で事業等を行うための整備、運営に必要な事業資金
・耐震性を向上させるための既存施設や既存設備の補修、整備等に必要な事業資金

年０８. ％
償還期間が１０年を超える場
合は年１２. ％地震防災枠のみ、償還期間が１０年を超える場合、利子補給（年０４. ％）を行います（３）特別経済対策資金（業況悪化に対応する資金）⑩

経済変動対策資金

・経済環境の変化による売上減少や、円相場の急変による業況悪化に対応して経営安定を図るために必要な事業資金

年０８. ％⑪

関連倒産防止資金・倒産関連中小企業者等の経営安定に必要な事業資金

年０８. ％⑫

返済ゆったり資金（借換資金）

・毎月の返済負担を軽減するための借換資金

既往債務借入時の融資利率
以内⑬

中小企業再生支援資金

・岐阜県中小企業再生支援協議会の支援を受けて事業再生を図るために必要な事業資金

年１４. ％

・地震、豪雨等の災害により被害を受けたときの事業復旧のために必要な事業資金

別に定める（４）災害復旧資金●お問い合わせ先
岐阜県中小企業団体中央会 組織指導チーム TEL：０
５８−２７７−１１０１
岐阜県産業労働部中小企業課 （TEL ０５８−２７２−１１１１）内線 ３０６５、３０６６
http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s１１３６３/yuushi/index.htm
又は、各振興局産業労働課までお問い合わせ下さい。

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岐阜県

中 小 企 業 情 報

景況感は緩やかな改善傾向
収益状況 DI 値大きく改善

販売価格収益状況資金繰
り雇用人員景況
感

原窯

窯業

料

△△▲△△△業石

灰△△△△△△・生 コ ン ク リ ー ト○

○△△△▲

土砂

利

生産

△▲△△△△

石砕石

生産

△△▲

△△▲

鉄鋼・金属

鋳物

○○

△△

○

△

刃物等金属製品
（輸出）

△△△△

△

△

刃物等金属製品
（内需）

○

△△△△△

メ

キ○

△△△△△一般機
械県 金 属 工 業 団 地

○

△○○

○

○

可 児 工 業 団 地

△△○

△○

△

金型○△△△△△

電気機器 電輸送用機 器 輸

気 機 械 器 具△△△△○○

送器○△○○△○

物 各 各 種 物 産 品（ 観 光 ）産品 種 各 種 物 産 品（ ギ フ ト ）▲△▲△△▲▲△▲△△▲

総 合 卸 売（ 飛 騨 地 区 ）

△△▲

△△△

電卸

△▲▲

△△

△

陶 磁 器 産 地 卸

○△○

△△△

機 械 ・ 工 具 販 売▲○○△▲○

青売△△△△△△業△△△△△△

家 電 機 器 販 売△▲▲△△△

メ売△△△△△△

中 古 自 動 車 販 売○

▲△△△

△

石 油 製 品 販 売

○

○

△△△△

（３月末調査）共 同 店 舗（ 東 濃 ）

○

△○

△△

△

△変わらず

共 同 店 舗（ 飛 騨 ）

▲△△▲

△△

生売

△▲△△○

△

岐 阜 市 商 店 街▲▲▲▲△▲

大 垣 市 商 店 街△△△△△△

多 治 見 市 商 店 街▲△▲▲△▲恵 那 市 商 店 街

▲△△▲

△▲

高 山 市 商 店 街▲△▲▲△▲自 動 車 車 体 整 備○△△△△△

自動車タイヤ整備

△

○

△

△

△△

長 良 川 畔 旅 館――――――下 呂 温 泉 旅 館

▲△

▲

△△△

卸売
業
小水売

県内中小企業主要業種の景気動向
売
上売
上高

種

中央会が主要業種８５組合（うち８３組合による集計）を対象にまとめた『３月の特色』は次のとおり。
〔３月の特色〕組合から見た県内中小企業の特色は①景況
感は緩やかな改善傾向を持続、②収益状況 DI 値大きく改善、③依然、原材料価格等の高止まりが課題―となっている。
３月の景気動向を前年同月比景況感 DI 値で見ると、DI 値はマイナス１６となり、前月のマイナス１９に対し３ポイントの改善となった。
景況感 DI 値は、２ヶ月連続の改善の動きとなり、マイナス１０台での推移となるなど、緩やかな改善の動きとなっている。
改善の要因は、好転業種の増加によるものが大きい。
他の主要な動向については、それぞれ前月の動向に対し、売上高 DI 値５ポイントの改善、販売価格 DI 値５ポイントの悪化、収益状況 DI 値１３ポイントの大幅な改善の動きとなった。
収益状況 DI 値の改善の要因は、景況感 DI 値と同様に、好転業種の増加によるものであるが、依然マイナス１６と大きなマイナス水準であり、楽観はできない状況である。
金型・機械関係業種の業況は引き続き好調であるが、他の殆どの業種では、企業間競争の激化、低価格要請、低収益など中小企業の現状は厳しい状況が続いている。
また、コメントの中には、業況は回復傾向との声が一部にあるが、依然として公共事業の縮小、原油・素材価格の価格上昇、製品価格への転嫁難、消費低迷などによる先行き不安を指摘する意見が多い。

調査項目

調査項目
業３月景況調査区（5）分

依然、原材料価格等の高止まりが課題

表の見方：売上〜景況感：○好転・増加

区（第三種郵便物認可） 第 558 号▲悪化・減少

収益状
況

資金繰
り

雇用人員景況高販
売
価格商

設用資

果産ガ機材

販物

ネ花商

販

販

分業

食

牛 乳 ・ 乳 製 品△△△△△△

豆

腐

△△▲

△△▲

食 肉 （ 国 産 ）▲○▲△△△

菓子△△△△△△米菓▲△△△△△産○△▲△△▲

製

麺

▲△△△○

△

撚

糸▲

△▲▲

△▲

高館

△△△△△△業○△○△△○

ク リ ー ニ ン グ△△△△△△物▲△▲△△▲

広術○△○○△△合 成 繊 維 織 物

▲△▲▲

△▲

情 報 サ ー ビ ス 業△△△△△△

メ ン ズ ア パ レ ル○

△△△△△

映

作

▲△△△△

△

婦 人 ・ 子 供 服

▲▲

△△△▲

飲業

△△△△△

△

縫製（既製服）

○

○

○

○

△○

ビルメンテナンス

△△△△△

▲

木材
・木
製
品

製材

△△▲

△△

△

理 容 ・ 美 容 業

○△△△

△

△

銘木

○

○

○

△△

△

土木（岐阜地区）

▲

▲

▲

▲

▲

▲

材

△△△

△△

△

土木（飛騨地区）

▲

▲

▲

▲

▲

▲

家具（飛騨地区）――――――

土木・建築（羽島地区）

▲

▲

▲

▲

▲

▲

東き

▲

▲

△△

▲

▲

建築（各務原地区）△△▲▲△△紙・紙加工品

家庭紙△△△△△△

鉄構造物△△△△△△

特殊紙△△△△△△

電気工事▲▲▲△△▲品△△△△△△

管事△△△△△△刷△▲△△△△

建築板

金△△△△△△化学
ゴム

プ ラ ス チ ッ ク△○△△△△

木製

建具△△△△△△

窯
業
・土石

陶 磁 器 （ 工 業 ）△△△△△△

産 直 住 宅（ 付 知 地 区 ）

▲

▲

▲△▲

△

陶 磁 器 （ 輸 出 ）△△▲▲△▲

貨 物 運 送（ 県 域 ）○△○△△△

タ

△○

▲

△

△

△

軽○

△○

△

▲

○

料

寒品
繊
維・同製品

ニ種

天ッ

ト

毛工

織集

紙

水成

濃ひ

加の工

印刷 印

イル

感業

ッ店
街
サー

ビス

業
建設

業
運輸
業

山

旅

告

美像

制
食設

備

運

工

送

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2006 年（平成 18 年）4 月 20 日

岐阜県

中 小 企 業 情 報

組合クリニック
組合クリニック
今月からスタートした
労働審判制度のご紹介（第三種郵便物認可） 第 558 号を果たす労働審判委員会は、裁判官１人と専門的な知識経験を有する労働審判員２人で構成することなどがあげられます。

労働審判制度は、労働者と事業者との間の個別的労働関係民事紛争に関して、裁判官と労働審判員で今後は、労働者が解雇の効力を争う事件や、労働者が賃金手当・退職金等の支払を請求する事件に利用されることが予想され、事業者にとっては、個々構成される労働審判委員会が、話し合い（調停）を行い、解決に至らない場合には一定の法的拘束力ある結論（労働審判）を行う制度で、地方裁判所に置の労働者との紛争解決について短時間で結論が出れば、紛争解決コストの削減にもつながると考えられています。

かれます。
特色としては、原則３回以内の期日で審理・調停・労働審判がなされ、それでも解決されない場合、自詳しくは、裁判所ホームページ（http://www.courts.go.jp/）にアクセスし、裁判手続きの案内→裁判の話題をご覧下さい。

動的に民事訴訟へと移行されることや、中心的役割

〈速報のポイント〉
中小企業実態・企業数（調査対象業種）は前年から合計で３８. ％減
基本調査の速報
少、９業種すべてで減少（中小企業庁より発表） ・従業員数は前年から３３. ％減少、サービス、情報通
中小企業庁では、中小企業基本法第１０条の規定
信及び建設の３業種で増加（定期的に中小企業の実態を明らかにするため必要・平成１６年度の１企業当たりの売上高は前年度からな調査を行い、その結果を公表する）に基づき、中１７. ％減少、情報通信、製造及び建設の３業種で増加
小企業実態基本調査を平成１６年度から実施している。 ・平成１６年度の法人１企業当たりの経常利益は前年
この調査は、業種横断的な中小企業の実態を調査す
度から８３. ％増加、卸売、製造、情報通信、飲食るもので、１７年度調査結果の速報が発表されました
店・宿泊及び運輸の５業種で増加ので、主なポイントを紹介します。
・平成１６年度の１企業当たりの設備投資額は前年度調査の範囲は、建設業、製造業、情報通信業、運から０８. ％増加、情報通信、飲食店・宿泊、製造及輸業、卸売業、小売業、不動産業、飲食店・宿泊業
び運輸の４業種で増加
及びサービス業（９業種）に属する中小企業。
調 査 の 詳 細 は、中 小 企 業 庁 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.chusho.meti.go.jp/）をご覧下さい。

電気用品安全法について
電気用品安全法は２００１年４月に施行され、エアコン・電気マッサージ器など一部の電気製品を除き、本年３月３１日をもって猶予期間が終了した。そのため、対象となる電気製品を販売する際には、新製品及び中古品を問わずＰＳＥマークが付されていることが必要となった。

下請代金支払遅延等防止法の運用強化について
公正取引委員会では、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用により、親事業者と下請事業者との間の取引の公正化に努めており、違反の未然防止を図る た め、法 の 概 要 や 違 反 事 例 等 を ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.jftc.go.jp/sitauke/index.html）で掲載して来年秋に JR が岐阜県を集中的に PR します
ＪＲ６社、旅行会社等の全面協力のもと、岐阜県を集中的に宣伝する『デスティネーションキャン
ペーン』が平成１９年秋に予定されている。そこで、
県では観光連盟に「ひだみの観光推進協議会」の事

しかし、経済産業省では同法の運用について、中小事業者の方々がＰＳＥマークを付けるための負担を軽減するため、漏電検査機器が全国にいきわたるまでの間、中古品業者が顧客から対価を受取って、中古家電を渡した場合は「レンタルした」とみなされ、規制の対象外とすることとした。
詳しい情報は、経済産業省（http://www.meti.go.jp/）
で確認、適正な対応に注意が必要。
いる。
同法の規定にされている、物品の製造や修理に係わる下請取引など、関係する業種組合においては、組合員に対する法の周知徹底等、取引適正化推進にご活用下さい。
また、ご不明な点は組織指導チームまでお問い合わせ下さい。
務局を置き、市町村や地元観光団体等が連携して、県を挙げた大型観光キャンペーンに取り組んでいく。
「いい旅 ふた旅 ぎふの旅」をキャッチフレーズとして、様々な事業を実施していくこととなった。３月
２９日に開催された総会で本会の辻会長が理事に選任された。

2006 年（平成 18 年）4 月 20 日

岐阜県

中 小 企 業 情 報

中小企業技術革新成果
事業化促進事業の公募について（第三種郵便物認可） 第 558 号（7）【補助の対象となる要件】
・中小企業者であること

中小企業庁では、公設試験場等の技術支援機関による技術支援を受け、中小企業が自社の有する優れ・公設試験場等の技術支援機関による技術支援を受けて技術課題を解決し、事業終了後速やかに当該技術を実施又は製品化することを目的とした取りた技術の事業化に向けた技術課題を解決するための取り組みを行う場合、その取り組みを支援することを目的として、当該事業の今年度の公募（４月１７日組みであること。
【問い合わせ先】
中部経済産業局産業技術課（０５２-９５１-２７７４）又は中から５月３１日）を行う予定です。

小企業庁のホームページ（http://www.chusho.meti.go.jp/）
をご覧下さい。

中小企業ものづくり
総合支援事業費補助金について
岐阜県では、厳しい経営環境にある県内中小企業者等に対し、創業段階から成長段階を経て、経営革③新連携事業創出支援事業、④技術開発事業、⑤新商品開発事業、⑥販路開拓事業、⑦ブランド構築事
業、⑧経営革新事業
事業内容や補助対象者、補助金交付申請書の作成など、詳細については、組織指導チームまでご連絡

新による新分野進出等による新たな成長段階までの下さい。県の担当課とのパイプ役としてお手伝い致「ものづくり」を一貫して支援するため、これまでのします。
中小企業者等に対する各種補助金を整理統合し、当県のホームページ該補助金を創設しました。補助金のメニューは、８（http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s１１３５１/monohojo/mono
事業１１種類から構成されています。
hojo.htm）①起業支援事業、②新技術・新商品可能性調査事業、中小企業退職金共済制度のお知らせ
中央会は、今年度から中小企業退職金共済制度の委託団体となり、組合等中小企業者の皆様のサポートをしています。同制度は、中小企業で働く従業員のための外部積み立て型の国の退職金制度で、平成２４年３月３１日までに他の制度に移行するなどの対応

県の人事異動のご紹介
４月１日付けで県の人事異動がありましたので、関係分を紹介します。なお、（）内は前職です。
産業労働部次長

河内宏彦（地域県民部参事）が必要な適格年制度からの移行先となっています。
〈移行のメリット〉
・国からの掛金増額助成が受けられます。
・移行時と加入後の事務手数料は不要です。
・掛金は全額非課税です。
内容や加入についてのお問い合わせは、広報・事業チームまでご連絡下さい。
【中小企業課】
川出達恭課長（健康福祉環境部国民健康保険課長）
団体支援担当＝渡辺正信課長補佐（ぎふブランド振興課主査）〃＝浜田耕史主任


〈五月中〉
１８日 中央会レディースクラブ第７回通常総会
１１日 中央会監事会（１０（１４時００分〜／グランヴェール岐山）
時３０分〜／ふれあい
２９日 中央会第５１回通常総会（１３時３０分〜／未来会会館）館）

〈３月１６日〜３月３１日〉
１７日 岐阜地方最低賃金審議会（岐阜合同庁舎）
２２日 岐阜眼鏡士認定委員会（ホテルパーク）〈４月１日〜４月２０日〉
１４日 岐阜県中小企業資金融資制度説明会（県庁）岐阜県産業振興懇談会（水産会館）
２７日 「活性化情報」編集委員会（ふれあい会館）

１９日

２９日 みのひだ観光推進協議会理事会及び総会（未来会館）

２０日

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中央会・正副会長会（グランヴェール岐山）
県担当職員等を対象とした中小企業の現場めぐりツアー
この広報紙は岐阜県からの助成を受けています。