グローバルな
法的課題の最新状況

1この文書は、過去 2 年間に採用又は提案されたプライバシー法の地域的な角度からみたグローバルな概要を提供する。
当初は ESOMAR の法務委員会のモニタリング活動の一環として作成されていたが、現在ではより広い ESOMAR コミュニティ向けにリリースされている。
このドキュメントが役立つことを願っており、フィードバックがあれば歓迎したい。

2目次USA .................................................................................................................................4
カリフォルニア .................................................................................................................................... 4
COPPA ............................................................................................................................................. 4
連邦プライバシー法案 ............................................................................................................................ 4
その他の州法 ...................................................................................................................................... 4

アフリカ ............................................................................................................................5
チュニジア ........................................................................................................................................ 5
アルジェリア ...................................................................................................................................... 5
エジプト ........................................................................................................................................... 5
ケニア .............................................................................................................................................. 5
ザンビア ........................................................................................................................................... 5
ジンバブエ ........................................................................................................................................ 6

アジア太平洋 ......................................................................................................................6
ブータン ........................................................................................................................................... 6
インド .............................................................................................................................................. 6
インドネシア ...................................................................................................................................... 6
カザフスタン ...................................................................................................................................... 6
ニュージーランド ................................................................................................................................ 7
韓国 ................................................................................................................................................ 7
キルギスタン....................................................................................................................................... 7
タイ ................................................................................................................................................ 7
パキスタン ........................................................................................................................................ 7

ラテンアメリカ ...................................................................................................................8
ケイマン諸島 ...................................................................................................................................... 8
ブラジル ........................................................................................................................................... 8
パナマ .............................................................................................................................................. 8
セント・キット&ネビス .......................................................................................................................... 8
ウルグアイ ........................................................................................................................................ 8

中東 .................................................................................................................................9イラン .............................................................................................................................................. 9バーレーン ........................................................................................................................................ 9
レバノン ............................................................................................................................................ 9
イスラエル ........................................................................................................................................ 93

USA
カリフォルニア州■ CPREA は、データの最小化、データカリフォルニア州消費者プライバシー法の正確性、個人情報の保護に関する原則（CCPA） が 2020 年 1 月 1 日に施行されるを実施する。さらに、個人情報を訂正す一方で、同法を適用させるための新たな投票る権利が導入され、企業は不正確な PI をイニシアティブが既に存在する。このプロジ訂正するために「商業的に合理的な努力」

ェクトは、CCPA の推進力となったのと同じアドボカシー・グループによって主導されてを行う必要がある。

おり、十分な署名が得られれば、2020 年カ■ CPREA は現在、カリフォルニア州司法リフォルニアプライバシー権執行法長官の下に設置されているが、新たな法律（CPREA） が 2020 年 11 月のカリフォルニを管理・執行する機関として、カリフォルア州投票にかけられることになる。

ニア州プライバシー保護庁を新設する。

CCPA を大幅に改正し、企業に対するいくつかの新しい消費者の権利と義務を導入することを目指している。

COPPA
FTC は、児童オンラインプライバシー保護法を施行するためのガイドラインを改訂する手■ 新しい通知要件：既存の開示要件は拡大されており、企業は保存期間、収集される機密データの種類、特定の目的について続きを開始した。特に FTC は、定義、通知及び親の同意要件、検証可能な親の同意の例外に関するフィードバックを求めている。

も消費者に通知する必要がある。さらに、消費者に重大な悪影響を及ぼす可能性のあ連邦プライバシー法案

る自動プロファイリングの背後にある「ロ連邦プライバシー法を採用する動きはまだあジック」の開示を求めている。

るものの、進展は鈍化しているようだ。議会
は、産業界と擁護団体の両方の専門家からの■ 同意要件の拡大：CCPA の下では、消費一連の公聴会を実施したが、これは、両団体者は個人情報の販売をオプトアウトする権において十分な支持を得ることができる提案利を有するが、CPREA は「機微な」個人情にはまだ至っていない。それにもかかわらず、

報 （PI） の保護を強化し、消費者がオプト近い将来連邦法が採択されるというのが一般イン同意を提供しない限り、企業が機微な的なコンセンサスのようである。

PI を販売することを禁止する。さらに、マーケティング又は広告目的で PI の利用をオプトアウトする権利を導入する。

その他の州法
連邦法の成立を待って、いくつかの州が独■ サービス・プロバイダー：CPREA は、自のプライバシー法案を提出し、複雑さを（i） 事業者が PI を販売する第三者、及び増している。現在、少なくとも 15 の州が（ii） 事業者が PI を開示するサービス・プ法律を導入し、カリフォルニア州、ネバダロバイダー又は請負業者との契約に、事業者州、メイン州が署名している。これらの法が特定のデータ保護の義務を含めることを義律の詳細については、IAPP の Web サイト務付ける。

を参照されたい。

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アフリカ
チュニジア

エジプト

2018 年 3 月、2004 年個人情報保護法の改新しいデータ保護法が 2019 年 6 月に成立

正法案が提出された。草案の目標は、GDPRした。これにより、エジプト国民とエジプトに沿ったものとなり、欧州とのビジネス機会を拠点とする EU 市民の個人データが保護さを創出することである。それは、国家個人情れる。これは、個人データを扱うすべての企報機関に一層の独立性を与え、より大きな権業に適用される。この法律には、大半のデー限を与える。すなわち、金融及び司法上の制タ保護法と同様に、個人のデータの収集、処裁を与えることができること、個人情報の保理及び開示だけでなく、当該データの移転、護に関する勧告を出すことができること、及保管及び保存についても同意条項が含まれてびこの分野における協議権限を与えることでいる。また、身体的/精神的な健康、財務、ある。また、治安や国防を脅かす危険な犯罪政治、宗教に関するデータなど、機密データにも、拘禁刑を制限している。個人情報の第の定義も提供している。外国への個人情報の三者への譲渡は、個人情報主体の同意がなけ移転又は共有については、新設する個人情報ればできない。

保護センターの許可を受けなければならない。

アルジェリアケニア

2018 年のアルジェリア個人データ処理にお現在、ケニアでは 2 つの独立したデータ保護

ける個人の保護に関する法律は、データプラ法案の草案が検討されている。1 つはケニア

イバシー法に記載されると予想される事項の議会に提出され、もう 1 つは上院に提出され大半を網羅する条項を含んでいる。すなわち、た。これらの法案の現状については、現時点データ処理、改変の権利及び消去、並びに子ではあまり知られていない。上院に提出され供のデータ保護に関する個人情報主体の同意た法案の採決は、2019 年 7 月の時点で延期要件である。さらに、新しい法律では、すべされた。2 つの法案は、匿名化する条項で衝ての個人的なデータ処理業務はまず国家当局突しているようだ。このトピックに関する情への申告に従うことが求められている。この報が不足しているため、ケニアが現在データ同じ権限（カラクテール人国民保護総局）は、プライバシーに関する法律を制定していない違反があった場合に行政制裁を与えることが主な要素は、このトピックに関する規制を策認められている。個人の良識あるデータを処定し、国際標準を採用しようとしていること理することに対する制裁は非常に厳しく、金である。

銭的な罰金だけでなく、2 年から 5 年の懲役も科せられる。最後に、リサーチャーが自動ダイヤルや電子メールなどの技術を使って、ザンビア同意なしにデータ主体に接続できることも興2018 年 6 月、ザンビア内閣はデータ保護法味深い。

案の議会への提出を承認した。この法律は、民間及び公的機関の両方に適用され、域外適用も可能である。この法案は、ザンビアにある処理手段を使用して個人データ管理者に適用されることを意味する（単にザンビアを5通過するだけのデータを除く）。同法は、独この法案がいつ可決されるかについての情立した行政機関の設置を規定しており、同機報は不明である。

関は、同法の監督と管理を行う。委員会は、違反自体を制裁することはできないが、調査を行い、法違反に関して裁判所に苦情を申しジンバブエ立てる権限を有する。同法案には、データの今年 2 月、情報通信部 （情通部） は、 「情質、データの妥当性、正確性、匿名化に関す

報公開及びプライバシー保護法」 を廃止し、る要件も含まれている。興味深いことに、機新しい情報保護法を制定すると発表しており、密性の高いデータの処理にはデータ主体の書情報保護及び情報アクセスの自由に関する法面による同意が必要だが、機密性の低い個人律が近く制定される見通しだ。これらの法律データの処理には同意を必要としない。

に関する情報は、現在、非常に少ない。

アジア太平洋ブータン
ブータンの「情報通信メディア法」は2018 年に発効した。同法はブータンに最低限のデータプライバシー法を与えているが、プライバシーに関する適用範囲は依然この要件では、データは国内に設置されたサーバに保存され、データの所有権に関する明確な説明を提供する。インドの市場調査産業の規模を考えれば、注目すべき重要な法案だ。

として極めて限られている。この法律は、電子情報のほとんどすべての利用を対象としており、部分的に独立した権限の限られた機関である”Infocomm and MediaAuthority”の設立を可能にしている。法に基づき、苦情の調査及び解決を行うことができる。また、同法は、このような場合の違反行為及び賠償をも対象としている。

インドネシアインドネシア個人情報保護法案は、GDPR の多くの特徴を取り入れており、機密情報の範囲を拡大して携帯電話や政治的見解からの位置情報を含め、データ管理者や処理者に義務を課している。同法案は、データ保護の一般的な権限を規定しておらず、各省庁がそれぞれの部門のデータ保護問題を担当することにインドなっている。

インドの個人情報保護法案は、プライバシーは生命と個人の自由を保護する憲法 21 条の本質的部分であると宣言したインド・連合王国最高裁判所によるプライバシーに関する境界標識判決を受けて提出された。とりわけ、インドの法案は、独立した規制機関の設立や、違反した場合の重い罰則を認めることになる。
さらに、インドの民間及び政府機関の両方に適用される。最後に、データのローカライズ要件を導入する。

カザフスタンカザフの法律が更新され、ローカライズの要件が追加された。データオペレーターは現在、個人データをカザフ共和国の領土内に保存しなければならないが、この規則が誰に適用されるかは不明である。それにもかかわらず、個人データの国境を越えた移動に対するこれ以上の制限は導入されない。

6さらに、データ保持者は今後、第三者へのニュージーランド移転について説明し、これらの移転を関連ニュージーランドでは、1993 年プライバする州当局に登録しなければならない。法

シー法を改正する法案が 2018 年 3 月に提案には監督権限の創設も含まれているが、出され、現在、議会で再読会が行われていこの権限がいつ、どのように現れると予想る。2019/2020 で通過すると予測されてされるかについては、多くの情報が提供さいる。主な変更点の 1 つは、同法に域外適れていない。

用を認めることである。法案は、この法律をニュージーランドで事業を行っている海外の代理店に適用し、また個人「ニュージタイーランドに居住していない者であって、ニタイ・パーソナル・データ保護法は今年の初ュージーランドに滞在している間に、当該めに政府によって承認され、法律として成立個人がとる行動及び収集した情報に関連しした。個人情報を取り扱う事業者等が法令等て当該個人がニュージーランドに所在するを遵守するために必要な措置を講ずるためのもの （当該情報がどこで保有されているか移行期間が 1 年となった。同法は、すべての又は当該個人が所在しているかを問わな個人情報を対象とし、個人情報の侵害があっい。）」にも適用することを規定する。

た場合の罰則と訴訟の両方を認めている。また、個人情報へのアクセスを要求する権利や、韓国データ管理者が法を遵守していない場合には、データの削除、破棄、匿名化を要求する権利

韓国については、2011 年個人情報保護法も与えている。

（PIPA） の改正案が 2018 年に提出され、現在検討中である。PIPA の当初の目的は、この問題に関連する他の法律への拡大であっパキスタンた。この法案は、PIPA だけでなく、ネットパキスタンデータ保護法案は、個人に GDPRワーク法、位置情報法、信用情報法を改正し、と同様の権利、すなわち同意の付与、セキュデータ保護とプライバシーをカバーする単一リティ要件、面接する権利、個人データの訂の法律を制定する一連の改革の一環である。

正及び消去などを提供することを目的として

法案は「匿名データ」の概念を導入し、個人起草された。同法案は、個人からの苦情を受用データ処理の許容される目的を拡大し、デ理し、決定することができる執行機関であるータセットの組み合わせを許容している。さ

国家個人データ保護委員会の創設を規定するらに、個人情報保護委員会により多くの執行とともに、データ処理者及び管理者による同権限を与えている。

法の遵守を支援する。

キルギスタンキルギスタンにおける 2017 年の個人情報に関する法律改正は、電子商取引に関連する必要かつ重要な法律を規定し、データ主体のより良い保護と電子商取引に関連するセキュリティ措置を強化し、電子的に保存されたデータの保護を目的として起草された。

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ラテンアメリカ
同機関は 1,000 米ドルから 1 万米ドルのケイマン諸島
2017 年に、新しい包括的なデータ保護法が採択され、2019 年 9 月までに施行される。
新しい法律は、データの最小化や目的の限定など、国際的に認められた原則から多くの側面を取り入れている。組織が処理しているデ制裁金を与えることができ、この執行に責任を負う。これは、最新のプライバシー法と同様の権利、すなわち、アクセス、修正、取り消し、異議申し立て、携帯性を個人に与えるものである。

ータにアクセスしたり、不正確なデータの修正や削除を要求したりする権利を個人に付与する。オンブズマン事務所は、この法律を施行する責任を負う。

セントクリストファー・ネイビス
データ保護法 2018 は 2018 年 5 月 4 日に制定された。この法律は、OECD や EU の情

ブラジル

報源を参考にして、主として東カリブ諸国機新しいデータ保護州法の主要なものの一つ

構 （OECD） のモデルに基づいており、商に、ブラジルの一般データ保護法がある。

取引に関する公共部門と民間部門の両方を対同法は、EU の GDPR を重要な根拠として象としているほか、機密データに関する要件おり、データ輸出に関する同様の要件は、やデータ保存の制限を含めるなど、最低限の輸出先の適切性要件、データ保護の影響評原則を超えている。情報公開委員は、強制通価、データ保護の担当者、DPA 及び個人情知を発行する権限を与えられる。データ主体

報主体に対するデータ違反の通知、並びには、法違反の賠償を求める民事訴訟を提起す

自動処理の制限に限定されている。

ることができ、刑事罰には幅がある。

また、データにアクセスし、修正し、削除す

ウルグアイる権利など、よく知られた権利も含まれている。データ処理について知らされる権利;デー
タの移植を受ける権利を持っていることを意味している。この法律は新設された Data
Protection Authority によって施行され、ブラジルでの企業の前年の売上の最大 2%について、管理者への罰金が科される可能性がある。

ウルグアイは、ラテンアメリカにおいて包括的なデータ保護法を最初に採択した国の一つである。その法的枠組みが新しい GDPR と互換性を保ち、EU の妥当性の決定を引き続き享受できるようにするために、プライバシー法を更新した。改正された法律は、域外適用範囲、データ漏洩通知、説明責任（データ管理者が他の GDPR 要件を履行することを求める）、データ保護責任者の設置を求めている。

パナマ2018 年 10 月、特許商標公報議会はデータ保護法を可決し、パナマでの公表から二年後の 2021 年に発効する予定である。この法律により、データ保護は包括的なパナマ法を採用するという地域の潮流に従うことになる。この法律により、情報の透明性とアクセスのための国家機関が設立される。

8中東
イラン
個人情報の保護及びセーフガードに関する法
律案は、2018 年 9 月にイラン議会に提出され、現在レビュー待ちである。草案は、「イ例えば（とりわけ）、受信側の国が同等のデータ保護州法を採用している場合や、個人情報保護局から転送許可を受けている場合などである。

ラン国民（個人・法人）、個人データがイラ
ン国内で処理されているか国外で処理されているかを問わない。また、外国人「（個人・法人）、ただし、個人データがイランの処理者及び管理者によって処理されている場合に限る。」に適用されることを意図している。
さらに、同法の施行を担当するデータ保護委員会の設置を提案している。しかし、草案には、その領域的な範囲など、どの条項にも含まれていない多くの不明確な点が残っている。
願わくは、草案に関するより多くの説明が将来提供されることを望む。

レバノン
2018 年 10 月に制定された 「電子取引及び個人データに関する法律第 81 号」 により、増え続けているデータ保護の一般法を持つ国にレバノンが追加された。この法律は、個人データの収集、処理、使用をデジタル手段を含む全ての方法で規制することで、個人デー
タ保護を強化する方向に大きな一歩を踏み出した（データ保護では規制の対象となる産業が限定されており、規制の範囲も限定されている）。個人情報保護法は、個人情報を収集、処理、利用するために満たすべき一連の条件

バーレーン
バーレーンでは、2019 年 4 月 1 日にデータと、これらの条件に対する例外の一覧を規定している。

保護法 （DPL） が施行され、民間部門に適用されている。同法は、バーレーン国内で利用可能な手段（指名された地方代表など）を用いて個人データを処理する個人に適用されるという治外法権の範囲外の法律であり、DPL の違反を調査する権限を持つ個人デー
タ保護局を規定している。注目すべき特徴は、同法が、DPL に定められた要求事項を遵守せず、関連規定に従わずに機密個人データを処理したりバーレーン国外に個人データを転イスラエル
2018 年 2 月、イスラエル政府は 1981 年
プライバシー保護法の改正を承認した。しかし、現在はこう着状態で、イスラエル議会の決定を待っている。この改正は、プライバシー保護当局に、違反があった場合により高額の罰金を課す権限など、より多くの執行権限を与えることに焦点を当てている。

送したりするなど、同法の特定の規定違反に対する刑事罰を規定していることである。

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本リーガル・レビュー・レポートは、ESOMAR Plus コンサルタントサービ
スの一環として ESOMAR が実証したレポートである。2020 年には、さらに多くの問題と更新情報が作成される可能性がある。今後の出版物やアクセス条件について知りたい場合は、以下にご連絡いただければ幸いである。

詳細については、esomar.org/esomar-plus 又は、次にメッセージを: plus@esomar.org

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