令和５年度
社会福祉法人 泉大津市社会福祉協議会
事 業 計 画

社会福祉法人 泉大津市社会福祉協議会

令和５年度 社 会福 祉法人 泉大津市社会福祉協議会事業計画〈基本理念〉『第 ３次 泉大津市地域福 祉活 動計画』（平成３０年度から令和５年度までの６カ年計画）の基本理念であ る「ぬ くもり の手と手をつなぎ共に支えあえる社会」の実現に向け て取 り組みま す。
〈基本方針〉
新型コ ロナウイルス 感染症 の感染症法上の位置づけについて、本年５月８日から季節性イ ンフ ルエンザ などと 同じ「５類」に位置づける方針を政府が決定したことを受 け、医 療分野 などで平時 の体制へと移行することとなり、社会経済状況も大き な転 換期を迎 えるこ とになります。
しかし ながら、この 間に新 型コロナウイルス感染症の感染対策として実施された行動制限 や活 動の自粛 は、生活様式を一変させ、休職や失業による生活困窮、孤立 や孤独、自 殺の増 加など、地域住民が抱える課題は複雑化、複合化しております。
このよ うな状況によ り、本社会福祉協議会では、地域住民や関係団体、ボランティアなど との 連携を深 め、地域に 根差した寄り添い型の地域福祉の発展向上が求められ てい ることを 踏まえ ながら、地域福祉の推進を目的とする団体として 住民 主体の理念に基 づき 、「誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」を目指して取 り組 んでまい りまし たが、今後もさらに地域で生活する全ての人と人が関わり 、つながるこ とのできる仕組みづくりに努めるとともに、認知症予防の促進、介 護予 防事業 、権 利擁護事業の推進など、地域住民やボランティア団体等の多 様な 主体の参 画を得 ながら、地域共生社会の実現に向けて取り組みます。また 、生活福祉資 金特例貸付が終了し、貸付金の償還が開始されることから、引き続き 生活のし づらさを抱 えた方への丁寧な相談支援に取り組むとともに地域資 源を 活用した 切れ目 のない相談支援体制づくりに努めます。
今年度 は、６ 年目の 最終年 度を迎える第３次泉大津市地域福祉活動計画の集大成として、第４次泉大津 市地域福祉計画とともに、様々な人々による支え合い、市民・地域・行政等の 協働による取組など、地域福祉を推進するために各事業の推進に 取り 組みます 。

- 1 -＜第３次泉大 津市 地域福祉 活動計 画に基づく基本目標＞
１．福祉の意 識づ くり、人 づくり

地域や福祉を身近に 感じ 、地域生活課題を自分達の課題として受け止めることが できるよう、様々な 場に応じた意識づくりを進めます。また、地域活動や ボランテ ィア 活動 に つ い て 知り、学び、体験できる機会の提供に努め、地域で の見守りや助 け合い などの市民活動を促進します。

２．地域のつ なが りづくり 、ネッ トワークづくり

市民一人ひとりが自 分の住 む地域に関わり、多くの市民と交流できるよう、地域に おける多様な 交流の 機会・場づくりを積極的に進めるとともに、地域で活動 する団体が一 同に集 え、意見や情報を交換できる拠点・仕組みづくりを推進 します。

３．福祉サー ビス につなが るまち づくり

福祉サービスの取組 などに ついて、市民や団体・組織の視点に立った情報提供、情報発信の仕 組みづ くりなどを進めるとともに、福祉サービスなどが適切 に利用さ れる よう 、 サ ー ビ スなどに関する情報提供はもちろんのこと、福祉サ ービスなどの 充実や 質の向上に努めます。

４．安全・安 心の まちづく り

災害時などの避難や 安否確 認が円滑に行えるよう、要援護者の早期発見から対応 まで様々な市 民・団 体などの連携体制の検討・構築を進めます。

- 2 -＜重点目標＞１．福祉意識 の向 上地域住民 、学校、就 学前施 設などとの連携により、福祉の理解やノーマライゼー ションが浸透 できる ような、福祉教育の推進に努めるとともに、地域での交 流活動を進め ます。
・地域共 生社 会の推進 に向け たフォーラムや講座の開催
・学校や 地域 への福祉 教育の 推進

２．ボランテ ィア 及び市民 活動の 育成
市民活動 支援 センター と連携 し、ボランティアセンター機能の一層の充実を図ります。また、 社協 広報 紙やホームページ、社協掲示板などを通じて、様々な ボランティア 情報の 周知・啓発に努めます。
（１） ボランティア 養成講 座の推進
・ボランティア活動 を始めるきっかけづくりのため、様々な団体と連携してボ ランテ ィア 養 成講座を実施
・地域の ニー ズに対 し、住民同士の助け合い、支え合える地域づくりのため担 い手と なる 地 域ボランティア養成の推進（２ ）ボラ ンティアサロ ンなど活動の場の充実
・ボランテ ィア連絡 会や登録ボ ランティアグループ等の連携によるボランティ アサロ ンな ど 活動の場を充実
・コロナ禍で活動を 自粛し ていたボランティアへの活動再開支援- 3 -３．小地域ネ ット ワーク活 動の推 進
近所づきあいやつな がりを 強化していくことは、孤立死や虐待などの防止につ ながるな ど、 非常 に 重 要 で あることから、顔の見える機会を作るなど、身近な 地域でのつな がりの 強化に取り組みます。
（１） 小地域ネット ワーク 活動の推進支援
・地区 福祉 活動計画 による 地域づくりの推進
・地区の 特性 を活かし た小地域ネットワーク活動の展開
・個別支 援活 動の強化
（２ ）小地 域ネットワー ク活動地区推進会の立上げと運営支援
・小地域ネットワーク活動地区推進会による地域の福祉課題等の抽出や解決 方法の 模索
・小地域ネットワーク活動地区推進会未設置地区での立ち上げに向けた各種 団体の 話合 い の実施（３ ）活動 の場・拠点づ くり・集会所や公園、空 き地 など地 域の身近な場所で誰もが気軽に集える活動の場 ・拠点 づく り の推進

４．総合的な 相談 支援・情 報提供 体制の充実
多くの専 門機 関との調 整を行 うとともに、福祉施設や医療機関などの専門機関と 身近な相談窓 口が連 携し、総合的に支援できる体制づくりに取り組みます。
・地域包 括ケ アシステ ムの深 化・推進に向けた総合相談事業の推進・在宅医 療・ 介護連携 の推進
・地域で の催 しに参画 し、相 談会や研修会を実施- 4 -５．生活困窮 者へ の支援・ 自立相 談支援事業の推進
経済的な貧困だけで はなく 、社会的貧困など複合的な課題を抱えた生活困窮者へ の支援を地域 や団体 、関係機関と連携し、早期発見、早期対応に努めます。
（１ ）地域 や団体、関係 機関との連携強化
・要支 援者 の早期把 握・早 期対応するために各種団体との連携を強化（２ ）自立 相談支援事業 の推進
・地域 と連 携した相 談体制 を整備し、より多くの市民に周知する
・生活 福祉 資金緊急 小口資 金等貸付対象者への相談支援
・緊急 小口 資金等の 特例貸 付の借受人へのフォローアップ支援（３） フードバンク （フー ドドライブ）事業の推進（４） ひきこもり支 援の推 進・相談支 援、 居場所づ くり、ネットワークづくりの推進・関係機 関と の連携を 強化

６．防災対策 の充 実
災害などの緊急時に対応できる体制を市民と連携しながら強化を図るとともに 、市民・団体 への意 識づけを進めます。
・地域の ネッ トワーク づくり に向けた防災の講習会の充実
・「 災害時における ボラ ンテ ィア支援に関する協定書」を締結した泉大津
ライオ ンズクラブ 等 との平 常時における情報交換・連携の強化
・災害発生時に 備え、市危 機管理課との連携による避難行動要支援者の把握、平 時からの見 守 り支援 の推進
・災害発生時の 迅速な 災害ボラン ティアセンター立ち上げに備え、災害対応シミ ュレーショ ン の実施- 5 -

〈主な実施事 業〉
１．福祉人材 の育 成・支援
身近な相談窓口から必要なサービスへ的確に結び付けていくことができるよう 、研修などを 通じて 専門職や相談員の資質向上に努めます。
（１ ）コミュニティワー カー、ＣＳＷ、ボランティアコーディネーター、ファミリ ー・サポ ート・センターアドバイザー、生活支援コーディネータ
ーの資 質向上（２） 包括ケア会議 への参 画・包括ケア会議 におけ る専門部会を通じて、効果的な支援方法の研究や専門職の資質向上 を 推進（３ ）人材 確保に向けた 取組（短期インターンシップ）

２．各種団体 の活 動の促進 と連携 の強化
社協が事務局を担っている地域貢献委員会や各種団体の活動の充実や各事業の 円滑な実施な どの後 方支援を行います。
（１ ）地域 貢献委員会事 業の推進
（２ ）団体 活動の支援と 連携推進（３ ）団体 に対する情報 提供や活動に対する助言
・生活支援 コーデ ィネー ターの地域派遣

３．活動の場 、拠 点づくり
身近な地 域で 年齢や障 がいの 有無に関わらず、住民同士が気軽に集える居場所 づくりを各団 体や学 校と連携しながら推進します。
（１ ）ふれ あい喫茶や井 戸端会議の開催（２ ）移動 型の居場所づ くりの推進- 6 -４．福祉サー ビス の提供と 質の向 上
社協の取 組や 事業、活動内 容、サービスについて周知し、必要な人にサービスが 行き届くよう 取り組 むとともに、サービスの質の向上に取り組んでいきます 。
・地域包括ケアシ ス テムの 構築に 向けた認知症施策の推進

５．権利擁護 の推 進
認知症高 齢者 や知的障 がい・精神障がいのある人など、判断能力に不安のある人 々の困りごと を早期 に発見し、適切な支援を行うために、権利擁護の普及啓 発と支援体制 の充実 に取り組みます。
（１） 権利擁護セミ ナーな どの開催
・権利擁護セミナ ー などによる成年後見制度や日常生活自立支援事業の普及 啓発（２ ）法人 後見事業の推 進
・法人後見事業の取 組・推進のための各関係機関との連携強化

６．住みやす い生 活環境の 整備
地域の生 活課 題を検討 し、民間企 業などと調整しながら地域資源の整備を行いま す。
・大阪いずみ市民 生 活協同 組合(コ ープ)等との連携による買い物支援の推進
・株式会社 近商ス ト アが展 開する 移動スーパー「とくし丸」との連携による高齢 者等への「 買 い物支援」及び「見守り支援」の推進※今 年度において は、新 型 コ ロナウイルス感染拡大の動向を注視しながら、その時 々の状況に適 応した 地域福祉の推進に努めます。

- 7 -