京都教育大学教育実践研究紀要

第16号

2016

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沖縄の平和教育－平和教育の現代化への課題－
村上登司文、井上力省、長岡文音、増田友紀(京都教育大学、京都教育大学院生、京都教育大学院生、京都教育大学院生)
Peace Education in Okinawa:
Tasks for Modernization of Peace Education

Toshifumi MURAKAMI, Rikimi INOUE, Ayane NAGAOKA, Yuuki MASUDA
2015 年 11 月 30 日受理
抄録：平和教育の現代化の課題を探るために、沖縄本島において現地調査を行った。実地調査で行った３つの聞き取り調査から、沖縄の平和教育の現状と課題について考察する。①沖縄の各小中学校は平和教育の実践を行っており、特に「平和教育」の研究校に指定されたうるま市立勝連小学校において、聞き取り調査を行った。校長と研究主任に対する聞き取り調査により、学校全体で行う平和教育カリキュラムの経
緯や実際と、子どもたちの平和学習の現状について考察する。②広義の平和教育には、地方自治体による平和啓発事業が含まれる。沖縄市役所の市民部平和・男女共同課で聞き取り調査を行い、沖縄市の平和事業について課題を考察する。③沖縄でも戦後世代による戦争体験伝承の活動がある。沖縄で平和ガイドを続けてきた K 氏に対して聞き取り調査を行い、若い世代が沖縄戦を継承する実態と課題について考察する。

キーワード：平和教育、沖縄、戦争体験継承、平和教育の現代化

Ⅰ．はじめに時代が変化する中で、平和教育の実践が、子どもたちの抱える課題から少しずつずれてきている。第二次世界大戦終了後 70 年が過ぎ、平和教育の中心地である広島・長崎・沖縄のいずれにおいても戦争体験世代が減
少し、戦争体験を直接的に継承することが難しくなった。従来の戦争体験の継承を中心とした平和教育は曲がり角にあり、平和教育で何をどう教えるかが問われている。
徴兵されて兵士として戦争に行った若者は 90 歳以上となり、戦時下を体験したものも高齢化し、子どもたち
が直接的に戦争体験者から話を聞く機会は少なくなっている。学校教育において子どもたちに、戦争を伝えて平和に関心を持たせ、若者たちに平和形成や平和構築の態度をどう育てていくかが、課題となっている。そうした課題に応えることを、本研究では平和教育の現代化と捉える。
住民を巻き込んで地上戦を経験した沖縄県では、戦争の集団的記憶が他と府県と比べてあまり風化していないといわれる。沖縄の平和教育については、2012 年に沖縄県の小・中学生の 2083 名に対して意識調査を行った。それをベースにして、沖縄戦の戦争記憶の継承状況、沖縄本島と本島以外における平和教育の地域差、小学生と中学生による平和意識の違い、さらに平和構築のための平和教育、等について考察を進めた 1)。調査によると、沖縄でも親族や家族から戦争体験を継承することはだんだんと難しくなっている。
そこで、京都教育大学の教育社会学研究室では、｢平和教育の現代化｣をテーマとして共同研究を進めてきた。
共同研究の中で、地上戦の継承を進めてきた沖縄の平和教育に焦点を当て、平和教育の現状と課題を明らかにする方針を立てた。教育社会学研究室の 4 名が、2015 年 3 月 9 日～3 月 11 日に、平和教育の現代化の課題を探るために、沖縄本島において現地調査を行った。
実地調査の中から、順番に次の３つの聞き取り調査について結果を分析することにより、沖縄の平和教育の現状と課題について考察する。①沖縄県教育委員会により研究校に指定されたうるま市立勝連小学校において２)、
校長と研究主任に対して聞き取り調査を行った。②沖縄県沖縄市役所の市民部平和・男女共同課で、沖縄市の平108

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和事業に関して聞き取り調査を行った。③沖縄で平和ガイドを続けてきた K 氏に対して聞き取り調査を行った。

Ⅱ．沖縄県の｢平和教育」研究指定の小学校における平和学習
沖縄の学校教育における平和教育の現状と課題を調査するため、沖縄県うるま市立勝連小学校を訪問した。
同校は、沖縄県教育委員会から「平和教育」研究指定校とされ、平成 24・25 年度｢平和教育｣指定研究報告書をまとめている。2015 年 3 月 10 日に、沖縄県うるま市立勝連小学校において、勝連小学校校長と研究主任に対して面接調査を行った。
１． ｢平和教育｣研究指定校としての取り組み
沖縄県では多くの学校が平和教育を実践してきた。中でも慰霊の日 3)（6 月 23 日）を中心とした取り組みは、
戦争体験者の講話や対馬丸遭難者の体験談、平和祈念資料館での平和学習などであった。しかし戦争体験者の高齢化によって聞き取り調査が困難となっていることや、講話が平和学習につながりにくくなっていることなど、平和学習も転換期を迎えていると思われる。身近な事例から学び平和学習を通して、子どもたちの意識や生活が変容していくような、足元における平和学習の展開が課題である 4)。
勝連小学校は、研究主題として｢思いやりの心をもつ児童の育成－合科的・関連的な活動を通した平和教育の展開を中心に－｣を設定している。
研究主任からの話し：平成 24 年度・25 年度、2 カ年沖縄県の教育委員会から研究指定校を受けまして、
平和教育に取り組んできました。沖縄県の場合は、6 月 23 日は慰霊の日で、県民の休日ということになっています。その前後にですね、戦争体験者をお招きして、平和講演会をやったりとか、戦争の追体験をしていくという形で、取り扱っていました。そこで研究主題の方を、思いやりの心をつなげていけば、最終的には平和につながるんではないかということで、テーマを「思いやりの心をもつ児童の育成」というふうに設定しました。
２．研究指定校として教育委員会から研究指定が決まったとはいえ、すでに国語で研究テーマを決めていたため、校内で一致できていたわけではない。全校体制で指定研究を受諾し準備するまでには、多くの議論が必要であった。特に勝連
小学校の課題が優先ではないか、という意見もあった。研究指定校となって学力向上のとりくみ、多忙化の克服を、解決できるのかという不安も大きかったと思われる。勝連小学校でも、いつか沖縄戦に関する平和学習
が、途絶えてしまうという緊急の課題として、平和学習の取り組みに行き着いたのである。
研究主任：反対意見も多かったんですよ。勝連小学校の課題を研究していくことが優先じゃないかという意見もでていました。そこで負担にならないような取り組み、こどもに還元できるような取り組みをしていこうということになりました。夏期の職員研修もあらためて、摩文仁の平和資料館の見学にいったり、ガマのほうの見学にいったりとか、体験的な研修を先生方とやることによって、子どもたちにどう還元するかという視点をみつけられたという意見も聞こえてきました。どの学校でも、戦争体験者が「はい良いですよ～」でそのまま学校に来てくれる人は、ごく少数だと思うんですよ。もう 8 割 9 割く
らいの方は、あの思いを人前で話すようなことは、ちょっとやりたくないという人たちがほとんどです。自分の子どもや孫に話したことがないという人がほとんどなんですね。じゃあなぜ、今なのかという話をきいたら、生きている間に残しておかないと、同じような体験するかもしれない、元気なうちに、健康なうちにいうところで、話される方がほとんどなんです。沖縄県の平和祈念資料館の方も、この証言を残していこうということで活動しているんです。ビデオとか、記録に残す活動を 3 年ぐらい前から始めています。
３．沖縄県うるま市の現状
うるま市においても、沖縄戦で多くの被害を受け、旧勝連地区・与那城地区、具志川地区には多くの戦跡が沖縄の平和教育109

散在し、なかでも旧石川地区には、米軍により設置された難民収容所や琉球政府の前身である沖縄諮詢会 5)、
民政府設置など戦中戦後の沖縄の政治・経済の中心地として発展してきた経緯がある。
1959 年 6 月 30 日に発生した宮森小学校米軍機墜落事故など、戦後半世紀を経過した現在でも、多くの米軍基地をもつ沖縄県の中において、うるま市も市面積の約 7.7％が米軍基地となっている。基地が隣接する生活を余儀なくされている現状がある 6)。12~13 世紀に築城されたとみられている勝連城跡からは、沖縄本島中部東海岸一帯を展望できる。そこからほど近い勝連小学校のあるこの地域は、沖縄戦の激戦地ではなかったとはいえ、多くの方が亡くなっている。
研究主任：この勝連地域は激戦地ではないんですね。読谷のほうから米軍が上陸してきて、ほぼ 1 日で、
ここまできているので米軍の方が。ほとんど降伏というか、被害はなかった地域ではあるんですね。戦地に赴いた人たちとか、山原の方、疎開するときに南側のほうに逃げて、そこで戦争に巻き込まれた方々がけっこういて、すぐ近くに内間の公民館があるんです、慰霊碑が立っていて、亡くなった方の名前が刻まれているんです。
校長：内間と平安名がうちの校区なんです、ふたつ。内間の慰霊碑だけで 72 名、同じように平安名のそれは 150 名くらいいます。ふたつの区域でこれだけ亡くなられているんです。
研究主任：移民も多かったらしくて、移民先で戦争にあって、亡くなった方々も結構いるらしいです。
戦前から外国に出かせぎにいって、戦争前に帰ってきた方々もいるらしい。外国で戦争にあった人もいるし、戦地に赴いてという方々もいます。
４．子どもたちの様子
勝連小学校の子どもたちは、穏やかで平和を好む子どもたちである。地域でも夜遊び、万引き、いじめなど
悪意のある行為は、あまり見られない。上級生が下級生の面倒を見るというのも、あたりまえでやってくれる子どもであり、田舎の良さでもある。校長は「平和教育のまわりで、子どもたちに穏やかな心が育ってきているじゃないかと感じますね」と、地域の保護者と連携し、子どもたちを見守っている。沖縄戦の歴史を学び、米軍基地が普通の生活の中にある勝連小学校の子どもたちは、違いをみとめあう友だち同士として成長している。
研究主任：沖縄戦とかの激戦地であって、戦争反対ということに対しては、わりと敏感ではあると思うのですけども、日常の生活の隣にすぐ米軍基地があるというところで、この二面性をこの子どもたちは普通に持っていると思います。この戦争はもう二度とおこしてはいけない、という学習をしつつ、だけどもこの近くにすぐ基地があるということを、普通に受け入れている。だからこれが無くなるとか、これを無くそうとかという前に、もう生まれたときからこれがあるから受け入れているというか。そうい
うのが日常なんだっていうところがあるのかなって思いますね。もっと大きな基地がある普天間とか嘉手納であれば、基地関係の子たちの割合はちょっと高いかなと思います。それに対するまわりの子たちの見方というのも普通です。そこで働いている子たちとか、その関係者の子たちに、基地で働いているからとか軍関係だからとかというようなところの見方はしないし。この子たちのもっている良さだと思うんです。
研究主任：沖縄戦、アメリカ対日本なんだよというのは知っているし、このアメリカにルーツを持つ子たち何名かいるんですけども、友達の中ではわりと過去の話になるし、それを根に持つ子たちは、ほとんど見られなかった。平和祈念公園の平和の礎、あそこで親族とか親戚の名前を見つけた時の子どもたち。親戚が沖縄戦でなくなったんだ～とかいうのを、真剣に探してる子どもたちは、沖縄戦のこと思い出しつつやっているのかな。6 年生が多いんですけど、平和の礎まで見て中の資料館も見学して、平和の礎で自分の親族、ここに刻まれているのを見たら、子どもたちこのあとし～んとして、ほとんどバスの中でもしゃべらないんです。

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校長：慰霊の日が近づくと、当たり前のように戦争の時のビデオ見せるんですよ。米軍が撮った残酷なんですけど、うまいことカットしていて。それを子どもたちに見せたら、ある子どもが泣き出してしまって、ナイーブな男の子で「先生止めて」といわれて、そうして「怖い」。「一生懸命自分はやるから、戦争おこさないようにがんばるから、お願いだからこのビデオ止めて」といわれて、とってもショック受けたですね。つまり子どもは戦争おこすことはできない。むしろ投票権のある自分たち（大人）が、戦争するか、しないか、確かに決めているのに。どうして子どもに怖いビデオ見せて「だから戦争危な
いんだよ、いけないんだよ」という話をやっているんだろうって、なんかショックうけてですね。「ごめんなさい」と止めたことありました。何のためにこういうことしているんだろ、意義とかほんとう自分たちに振り返って、自分たちがやることはなんやろうかっていうことも持ちつつ、こういう平和教育
しないといけないなと感じさせられたことありましたね。
５．勝連小学校における平和教育の成果と課題について(1)子どもたちの変化
平和教育にかかわった児童会が中心となって、募金活動や赤い羽根、ユニセフ等への寄付、ペットボトルのキャップ集めをしてワクチンを送る取り組みなどを行っている。また、研究指定校を受けているということで、
沖縄平和賞の授賞式に児童会の子どもたちが、招待されて参加した。児童会の子たちは、帰って来てきてから、自分たちでも何かできないかと考えている。一方、慰霊の日が近づくと取り組みへの期待が膨らんでいたり、過去の体験へのふりかえりによる子どもたちの成長が見受けられる。「今年の慰霊の日は、どういった取り組
みやるのかな」とか「何年生の頃はこんなんやったよねとか、何年生の頃こうだったよね、というような形で、これが積み重なっている子たちは、わりと慰霊の日の 6 月 23 日に近づくにつれて、過去の取り組みが思い出されてくるような形にはなっているのかなと思いますね。」と研究主任はとらえている。
(2)戦争をどう伝え、平和教育で何を教えるのか
子どもたちに、戦争をどのように伝え、平和構築へ気持ちをどう育てていくのか、戦争体験者が少なくなり、非体験者が大半になった今日、緊急の課題である。また基地がある沖縄の特異性のもとでの平和教育は、学校関係者にとっても難しい側面を持っているが、マンネリを避けるため、教員は絵本での読み聞かせ、群読、体験者の話、平和劇を演じるなど工夫を凝らしている。
(3)沖縄の本土復帰から学ぶこと「転換点がもう一つあって、1972 年沖縄が日本に復帰した年なんですけど。あの復帰前を知らない世代というのが戦後の沖縄、ようするに復興期ですね。」と研究主任は問題提起している。沖縄復帰を知らない世代の歴史認識とその子どもたちへの継承をどうつくっていくかは、平和教育の現代化そのものであろう。

Ⅲ．沖縄県沖縄市における平和事業の取り組み
１．沖縄県沖縄市とは
沖縄市（1974 年にコザ市と美里村が合併して沖縄市になる）は、第二次世界大戦の沖縄戦において大きな被害を受けた地域にあり、今日では複数の軍用基地が市内に所在するなど、時代を超えて戦争と強い結びつきをもった都市である。市としての平和に対する思いは強く、1985 年には｢核兵器廃止平和都市｣の宣言を行い、戦後は平和を築く道を歩むようになった。特に 1991 年には当時の新川秀清市長の意向により、沖縄市総合計画の中で挙げられた 6 つの都市像の中で、｢平和を創り、かおり高い文化を発信するまち｣の項目が先頭に掲げられた。この動きに伴って、沖縄市には平和を基調としたまちづくりを実施するため、平和文化振興課が設置された。これが後に現在の｢平和・男女共同課｣となる。
沖縄市市民部平和・男女共同課(以下、平和・男女共同課)は、沖縄市における平和事業の中心を担っている。
代表的な取り組みである｢平和大使｣事業は 1991 年から実施しており、現在も市内 8 つの中学校から推薦された
男女 1 名ずつの中学生大使と、公募によって選ばれた社会人大使を対象に、研修やフィールドワークを行い、平和大使らを中心とした若者への平和意識の育成を試みている。
その他にも、9 月 7 日の｢沖縄市民平和の日｣に合わせた平和記念行事の開催や、市民平和講座などの取り組沖縄の平和教育

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みも行っている。また、沖縄市内では、平和・男女共同課に限らず、他の部署や市立図書館、NGO・NPO などの民間団体など、多方面で活動が行われている。
しかし、様々な取り組みが行われているにも関わらず、これまで沖縄市内で実施されてきた平和事業というのは、行政の各部署や民間団体がそれぞれ独自に取り組んでいたため、いつ、どこで、どのような活動が行われているかがわかりづらい状況であった。そこで、沖縄市の平和・男女共同課は、行政や民間団体、市民等が協力をして、横断的に平和事業を盛り上げることのできる体制を作り上げたいと考え、2013 年に｢沖縄市平和事業推進アクションプラン｣(以下、アクションプラン)という 10 年計画を策定した 7)。
２．調査方法2015 年 3 月 10 日、沖縄市役所市民部の平和・男女共同課において、課職員を対象としてインタビューを実施した。インタビューに協力していただいたのは、市民部平和・男女共同課に所属している 2 名の男性職員である。文中ではこの 2 名について職員 A、職員 B と表記する。2 名の職員にはインタビューの中で、沖縄市が策定したアクションプランに関してや、平和・男女共同課が抱えている課題などを中心に聞いた。本節では、沖縄市内における平和事業の取り組みと、聞き取り調査にみられた沖縄市の平和事業における課題を中心に紹介する。
３．沖縄市の平和事業の課題
アクションプランを進めていく上で課題は多く存在する。インタビュー調査から主に 3 つの課題が存在すると考えられる。1 つ目は、｢沖縄市民平和の日｣の認知度を高めること。2 つ目は、｢沖縄市民平和の日｣を基軸とした独自の平和月間の定着。そして 3 つ目は、若者の平和意識を高めることである。
１） ｢沖縄市民平和の日｣の知名度を高める
沖縄県は 6 月 23 日を「慰霊の日」としており、1945 年の同日は陸軍司令官の牛島満が自決をした日にあたり、この日をもって沖縄戦が終了したと一般的には認識されている。しかし、6 月 23 日での終戦というのは、あくまで組織的な戦闘の終了を意味していることに過ぎず、6 月 23 日以降も沖縄では戦争による混乱が続くこととなった。同年 9 月 7 日、沖縄市の越来村森根（現在の嘉手納基地内）にて降伏調印式が行われることとな
り、宮古島から第 28 師団の納見敏郎中将、奄美大島から高田利貞陸軍少将、加藤唯男海軍少将の 3 名がアメリカ軍によって召還された 8)。日本軍の司令官である彼らが、アメリカ軍による申し入れにより無条件降伏の署名したことをもって正式な降伏となった 9)。
沖縄市はこの 9 月 7 日を公式の沖縄戦終了日とし、1993 年には｢沖縄市民平和の日を定める条例｣を制定し、9月 7 日を「沖縄市民平和の日」として定めることで、沖縄戦の惨状や平和の大切さを広めようと試みている。同時に 8 月 1 日から 9 月 7 日までを平和月間とし、この時期を中心に平和に関する行事を行っている。｢沖縄市民平
和の日｣当日には記念行事を行い、その中で講演会や朗読劇、音楽コンサートなど様々な催し物を行っている。
しかし、9 月 7 日に様々な活動を行っているにも関わらず、9 月 7 日が「沖縄市民平和の日」であると知っている人は非常に少ない。2012 年に行われた沖縄市民対象の市民意識調査の結果からは、｢沖縄市民平和の日｣の存在については、76％が｢知らなかった・わからない｣と回答している 10)。
職員 A からの話し：本市の平和行政の一番大きな課題といいますか。平成 5 年に「沖縄市民平和の日」として定めたのですが、なんとこのアンケート調査結果から 1 割しか認知されていなくてですね。20 年近くたっても 1 割しか知らないということなので、ここをちょっと何とかしなければならない。（中略）
結構大切な歴史的事実だと思いますので、沖縄市民だけではなくて、もっと広く私たちは発信していかなければならないんじゃないかと考えています。
職員 A の語りからもわかるように、今後｢沖縄市民平和の日｣に関する認知度の低さを克服することが、沖縄市にとって大きな課題であるといえる。平和・男女共同課は一般向けに配布している平和事業に関するパンフ
レットに｢沖縄市民平和の日｣の説明を載せ、2015 年 4 月から開設された｢平和学習コンテンツサイト」11)にも動画を用いた解説を試みるなどの工夫を施している。

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２）平和月間の定着
9 月 7 日を｢沖縄市民平和の日｣としていることから、8 月 1 日から 9 月 7 日が平和月間として定着するのが望ましいと考えている。学校現場などを中心に、沖縄市独自の平和月間が定着すれば、｢沖縄市民平和の日｣の認知度向上にも繋がるともいえるだろう。しかし、8 月下旬から 9 月上旬にかけては学校での夏季休暇が終了し、新学期が始まる時期にあたるため、実際に独自の平和月間を基に各学校で平和学習を行うのは難しいという意
見も浮上している。このことから、8 月 1 日から 9 月 7 日にかけての平和月間における活動の実施は容易でな
いということがわかる。この事態を受けて平和・男女共同課では、平和月間に行う取り組みを学校に限定せず、沖縄市に関係のある民間団体と協同で企画展などを実施できないかなど、新たな企画を行おうとしている。
３）若者の平和への関心を高めること
平和・男女共同課の主催で市民平和講座が実施されており、沖縄戦に関する学習活動や、戦争の歴史や戦跡の解説を行うボランティアガイドの養成などを行っている。しかし、こちらの認知度も低いので、市民意識調
査において市民全体の 8 割がこの講座の存在を｢知らない｣と回答している 12)。
このような状況ではあるものの講座が実施される際には 30 名弱の参加者が集まるようであるが、その多くが 60 歳代から 80 歳代であり、若者の参加というのはほとんどみられない。また、毎年行われる平和記念行事においても 50 歳代、60 歳代が主な参加層であり、若年層の参加は少ない傾向にあった。平和な社会を創造するためには、若者による平和への関心を高めることが重要となるだろう。
インタビューからは職員 A、B が若者の関心を高める方法について日々模索している様子が伺えた。
職員 A：とにかく(若者に平和記念行事に)来てほしい。来てもらえば、平和大使がそこで発信しますので、
とにかく若い人に来てもらうにはどうしたらいいのかそこが難しいところと考えています。
職員 B：今年度に関しては、比較的 20 代、30 代が例年に比べてだいぶ多かったように思っております。
ただ、集客のためだからといって、あまりにもかけ離れすぎたイベントをするわけにもいかないので、そこらへんが少し難しいかなと。集客もしつつ、平和についても考えていけるような切り口っていうのをう
ちでしっかり明確にもってやっていけば、少しは浸透していくのではないかと考えております。
平和・男女共同課の職員が中心となって考えた末、沖縄市教育委員会と連携を取って、2013 年度から市内の中学校 2 年生を平和学習の一環として平和記念行事に導引を行うようになった。また、記念行事で扱う内容も先の戦争だけでなく、中学生にとっても記憶に新しい東日本大震災などを取り上げるようになり、平和について関心をもってもらうための切り口を広げようとしている。その他にプログラムとして沖縄に縁のある音楽バンドによる演奏や、お笑い演劇集団による公演を行うなど、記念行事に参加しやすい雰囲気作りを試みている。
その結果、2014 年度の平和記念行事における中学生の参加者は約 2600 人 13)となり、若者が徐々に行事に参加してくれるようになり、ここ数年の試行錯誤に職員 A と B は手応えを感じているようであった。
４）アクションプランの最終目標とその実現に向けて以上の記述のように、沖縄市の平和事業には課題がいくつか存在している。これらの課題解決は、アクショ
ンプランを遂行する過程で含まれていくこととなるだろう。
アクションプランは 2013 年を開始年とする 10 ヵ年計画であり、10 年を通して沖縄市総合計画の都市像である｢平和を創り、かおり高い文化を発信するまち｣の実現を試みているわけだが、現時点で平和・男女共同課の職員として、どのような最終目標をイメージしているかを尋ねたところ、職員 A は次のように答えてくれた。
職員 A：基本的には市民がですね、主体的に平和に関する取り組みをしていただければ、平和行政というのがそこまで力を入れる必要はないと思っています。ですが、なかなか市民で力を入れにくい部分も、やっぱ日々の生活等いろんな部分があると思いますので。けれども、そういった中で忘れてはいけないということだと思いますので、今は行政が率先してやってはいると思います。10 年後というのもまだ早いと思うんですけど、将来的には市民が主体的に、いろんな団体が主体的な活動をしてもらいたいなと思っています。

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沖縄市の見解として｢平和を創り、かおり高い文化を発信するまち｣を実現するためには、｢平和を学び｣｢平和をつなぐ｣｢平和を創る｣｢平和を発信する｣の 4 つの要素が実践されなければならないとしているが 14)、職員
A の語りからは、その 4 つの要素を実践するのは行政ではなく、沖縄市民が自主性をもって行うことが望まし
いと考えている。しかし、市民が自ら活動するというのは容易なことではないと判断し、現時点では市民が平
和に関する活動を行いやすいような環境づくりを行うことが、平和・男女共同課の優先事項となっている。
10 年という歳月を経てアクションプランの最終目標が達成できるかどうかについては、今のところ確証はもち難いが、アクションプラン開始して 5 年後にあたる 2018 年に一度見直しを行い、目標に向けて再出発するとのことである。
４．考察
全国的にみても、平和事業を行う専門部署が存在するというのは地方自治体では稀なケースある。中でも沖縄市が行っている事業内容は非常に先進的ということができるだろう。しかし、このような部署が存在しなけ
ればならないというのは、一方で、自治体において市民の平和意識の低下が問題視されており、一種の危機感からこのような取り組みをせざるを得ない状況にあることを意味するともいえる。
沖縄市全体の平和の機運と高めるため、平和・男女共同課を中心に平和事業推進アクションプランを基に事業が行われるが、当面はその第一歩として重要視している 9 月 7 日の｢沖縄市民平和の日｣の認知拡大に力を注がれるようだ。

Ⅳ．平和ガイドによる戦争体験継承
戦争体験者の語り部による次世代への継承が困難になると同時に、平和ボランティアガイド（以下、平和ガ
イド）の需要が高まっている。沖縄県の平和ガイド 1 名を対象に聞き取り調査を行ったので、本節では、沖縄の平和教育および平和ガイドの現状や課題を例証し、「平和教育の現代化」に対応するための一定の知見を得ることを目的とする。
１．調査方法2015 年 3 月 10 日に沖縄県那覇市内ホテルにおいて、県外出身の K 氏（以下、K）に対し聞き取りを行った。
調査対象の K は、市民団体「沖縄平和ネットワーク」に所属する平和ガイドである。ガイドをする対象となるのは多くが修学旅行生であるが、大学生や社会人の団体に対して行うこともある。また K は、大学で平和教育に関する講義を担当している他、アメラジアンスクールの非常勤講師もするなど、精力的に活動を展開している。
２．調査結果１）「平和ガイド」としての自分について
K は、当初から「平和ガイド」に関心があったのではなく、「ガイド」そのものに対して興味を抱いていたに過ぎなかった。好奇心から偶然にも沖縄という場所に来て活動を始めたものの、平和教育に対する大きな使
命感を初めから持っていたわけではなかった。しかし、自身がガイドとして沖縄について学ぶ中で、日々新たな発見が表出することに気づき、それに喜びを見出している。
何よりもやっぱり思うのは、もう「面白い」って言ったらちょっと語弊があるかもしれないんですけれども、いわゆる沖縄の平和学習で扱う内容（沖縄戦・基地問題など）に関して、「もっと知りたい」って思うし、それを知ることによってまた新しい疑問が出てくるし。だからやはりもっとまた知りたくなってくる。だから、平和学習で扱うような内容に関して、疑問を持って知っていくっていう、このプロ
セス自体がすごく面白いし。ちょっとそこはもう、ちょっと取りつかれている部分もあるかと思いますね。だからその意味では、中身をもっと深めていくということに関して、ゴールは多分ないと思うし。
そこはやはりすごくありますね。［下線は筆者、以下同じ］

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では、K は現在、平和ガイドとしてどのように学びを深めているのだろうか。
そうですね…いわゆる（ガイドの）方法みたいなものは、もう多分過去に身に付けていた方法とそんなに変わらないと思うんですけれども、若干、（ガイドとして）「責任ある仕事」をすることが多くなってはいますね。（中略）僕は、ずっと沖縄戦に関しても基地に関しても、学びながらっていう気持ちがあったし、やっぱりどこかで不十分だって思いを持ち続けていたと思うんです。
学生ガイド時代と比較して、現在はガイドという仕事に対する責任感が増している。それに比例するように、沖縄について学ぶ際にも責任が伴ってきたようである。「仕事」としてきちんとしなければいけないという意
味では自由度は減ったかもしれないが、一方で、沖縄について学ぶ場面は以前よりも多くなった、と K は言う。
２）平和ガイドの課題―「現代化」と関連して一般の人々を対象にガイドを行う上でも、そして平和ガイド自身の学びを豊かなものにするためにも、体験者の語りは必要不可欠である。K 自身も、平和ガイドに携わる中で、様々な体験者から語りを聞いてきた。しかし、体験者が高齢化したり、亡くなったりして、戦争体験を直接次世代へ継承することが困難になりつつある。そのような現状を、K はどのように捉えているのだろうか。
そうですね…やはり基本的には、僕は戦争体験者と同じようには喋れないし、語れないとは思ってはいます。ただ、戦争体験者として話をされていた方とかがもう話せなくなっていく、あるいは亡くなっていくっていうのを見ているので。やはり亡くなられれば、あるいは話せなくなってしまったら、「もっと聞いておいたらよかったな」ってすごい思うし。（自分は）戦争体験者とは同じようには喋れない、
それは変わらないんだけど、どんどんこの間この状況っていうものが沖縄の中でも動いているし。ひめ
ゆりの平和祈念資料館も、館内での講話が無くなってしまうっていうのはあるので 15)、そういうことも含めて、焦りみたいなものは、多分前よりもすごいありますね。どうしたもんかというのは、すごくあります。
目の前の体験者が自身の生々しい経験を語る、これまでは当然かつ高い教育的効果を持つ手法として執り行われてきた営みが、徐々に失われつつある。K によれば、体験者と同じようには語れないが、やがて体験者がいなくなってしまう時はやってくる。そうなった際に、平和ガイドとしてどのような語りをすれば、聞き手のよりよい学びをサポートすることができるのだろうか、と述べる。長年平和ガイドとして活動してきた K だか
らこそ、この「焦り」をより強く感じているのだろう。
３）平和ガイドのあり方とは体験者が減少しつつあるという現状がある中で、沖縄県では「平和ガイド」という活動自体が数年前と比較して拡大しているという。そうした現状の中で、「平和ガイドとは何か？」という問いに対して、K は葛藤す
るようになっていった。
沖縄で平和ガイドっていう活動がですね、すごい広がってきていて。本当に多層化している。色んな人が本当にやるようになっているし、その分もちろん人数も増えているし。大学なんかは前からあります
けど、もっと言えば、中学生が総合学習の一環で地域のことを学んで、それをガイドとして伝える、みたいな活動が。（中略）その意味で言うと、そういう人たちと話を聞いたりとかする度に、「平和ガイドって言っていいのかな？」っていうような感覚はすごくあります。前よりも、「平和ガイド」って呼ばれる人の数とか層がすごい大きくなってきている現状があるので。だから、その中で、じゃあ自分は何なのか？どんな平和ガイドを目指すのか？とか。
K が目指す平和ガイドとはどのようなものなのか。少なくとも、現在沖縄で多くなっている「観光の一部としての平和ガイド」とは性質を異にするという。

沖縄の平和教育115「沖縄観光」っていう枠組みの中の一つとしてこの平和ガイドっていうのがやられている、っていうのはすごくあるよなあって。どちらかと言うと「お客さんに満足してもらうもの」として、この平和ガイドが。ある意味、沖縄観光を下支えするものの一環として平和ガイドを位置づけている人たちは結構いますよね。で、（K の所属する）「平和ネットワーク」なんかは、観光コースではない形でやってきた
ところがあるので。まあ今はそんなこと言ってられないんですけど。
平和ガイドというものが、ある意味で商品化されている。それと同時に、その市場規模も拡大してきているというのである。
さらに K は、平和ガイド自体の本質の揺らぎにも言及する。
学生（平和ガイド）団体に多いのは、変な意味で中立的な立場にいるためにガイドをするっていう、そういう学生は多いです。要は、自分で当事者になることを避けるために平和ガイドっていうそのポジシ
ョンを取り続けているっていう人たちはすごく多いだろうなっていうのは思います。それはだから、「公
正中立」っていうようなことが今は求められる部分ってやっぱりあると思うんですけど、そういうことをある意味隠れ蓑にしてと言うか、平和ガイドもそういうスタンスですごいやってる。で、それは、ある意味、やってる学生自身にとってみても、すごく気持ちいいポジションというか、ある意味他人ごとのように、「こう言っている人もいるし、こう言っている人もいる」っていうようなことを伝えられるものとして平和ガイドっていうものがある、と考えてる人も多分多いんだろうな、と思います。
戦争や平和に対する思いを発信する立場であるはずの平和ガイド自身が、考えることをやめてしまっている、という逆説的な事態が発生しているのである。そのような状況にあるからこそ、K は平和ガイドのあるべき姿を模索し、葛藤してきたのである。
その葛藤により、K は平和ガイドのあるべき姿について、自分なりの答えを導きつつある。
色んな意味で、（平和ガイドとして）僕が大切だなと思うのは、やっぱり「つなぐ」こと。つなぐっていうのは、いわゆる学習内容と生徒をつなぐとかもあるんだけど、もっと言えば、戦争体験者と生徒、
人と人を結びつけることもあるし、子ども同士をどうつなげるかっていうのもあるし。その意味で「つなぐ」っていうことがやっぱり平和ガイドの役割なんだろうなって思ってはいますが。（中略）そうい
うことは、平和ガイドをしてる時もすごい意識はしてます。
K にとっての平和ガイドとは、K 自身と沖縄とを、更に言えば K 自身と社会とを「つなぐ」存在であった。
K は戦争体験者ではない。戦争を直接知るわけでもなければ、体験者と同じように語れるわけでもない。しかし、戦争体験者でなくとも、「戦争について知りたい・深めたい」という思いから、K 自身が戦争と「つながる」ことができたのである。平和ガイドは、そのように人と戦争を、人と体験者を、人と人を、そして人と社会を「つなぐ」架け橋となる役割を果たしているのである。
では、「つなぐ」ための平和ガイドの語りというのは、具体的にどのようなものなのだろうか。とりわけ、
戦争体験者でない平和ガイドが、そのような語りをすることは可能なのだろうか。
前はどっちかって言うと、（ガイド説明の際に）「ここではこういうことがありました」と、いわゆる事実の話をして、それで、「ここから先は僕の意見ですけど」みたいな形で言うことはよくあったんですけど。（今は）自分の体験、僕自身の体験っていうものを伝えることはすごい多くなってきているんです。僕自身が、沖縄戦とどういう風にして出会って、で、その中でこんな嬉しいと思うことがあった
り、打ちひしがれることがあったりっていうようなことなんかを。（中略）生徒（＝聞き手）にとってみると、今目の前にいる人間がつい最近感じたこととか、つい最近考えたことが語られる、っていうことになるのかな、とは思ったんです。
つまり、K 自身がどのようにして戦争と「つながり」、そのプロセスの中での自身の心境の変化を語ること

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京都教育大学教育実践研究紀要第16号に力点を置くようになったのである。平和ガイドは歴史の専門家ではない。史上の事実を伝えることももちろん大切であるが、それだけでは単なる「事実確認」の意味しかなさない。聞き手からすれば、「平和ガイド」という一人の人間のリアルな心の揺らぎを垣間見ることで、聞き手自身の心境にプラスの変化をきたすことができるのだろう。

３．考察
戦争体験者の減少は止められない。それは紛れもない事実である。しかし、聞き手の心境を変化させる力を持っているのは、何も体験者に限ったことではない。K の例にみたように、戦争を知らない世代が平和ガイドを行う際にも、平和ガイド自身の経験や思いを媒介として、聞き手の心情に訴えることは十分可能なのではないか。この仮説については、戦争を知らなかった K 自身が、学びを通して戦争と「つながる」ことができたという事実が例証となるはずである。そして、平和ガイドから聞き手へ、聞き手から別の聞き手へ…と「つながり」の輪を広げていくことで、必ずしも体験者を媒介とせずとも、平和について考えを深めてゆくことができると考えられる。
注

本論文において、Ⅰを村上登司文、Ⅱを井上力省、Ⅲを長岡文音、Ⅳを増田友紀が執筆を担当した。

謝辞

本研究は、JSPS 科研費26381126（平成 26 年度～28 年度、基盤研究（C）「平和教育の現代化に向けたカリキュラム開発についての比較社会学的研究」）の助成を受けたものです。
引用文献および注
1) 村上登司文 2012「沖縄の平和教育についての考察－小中学生の平和意識調査から」『広島平和科学』34号。
2) 沖縄における「平和教育」県研究指定校については、糸満市の米須小学校は、平成 9、10 年度における「平和教育」の県教育委員会の指定校。島尻の翔南小は、平成 20、21、22 年度の３年間、「平和教育」の研究校に指定された。名護市の東江中学校は、平成 21、22、23 年度に指定校であった。
3) 新城俊昭 2001『新訂・増補版

高等学校

琉球・沖縄史』東洋企画、p.222 。慰霊の日は、県条例で公休日となっている。1945 年 6 月 23 日の牛島満軍司令官の自決をへて、7 月 2 日に米軍が沖縄戦終了宣言を発した。現在の嘉手納基地内で行われた降伏調印式は 9 月 7 日である。
4)うるま市立勝連小学校 2013『平成 24・25 年度沖縄県教育委員会「平和教育」指定研究報告書』p.5。
5) 新城俊昭 2001、p.238。沖縄中央政府を設立するための準備機関。委員長は志喜屋孝信であった。
6) うるま市立勝連小学校 2013、p.3。
7) 沖縄市 2014『沖縄市平和事業推進アクションプラン』沖縄市市民部平和・男女共同課。
8) 沖縄公文書館 ｢ねっとOPA 沖縄公文書館公式サイト｣の HP

http://www.archives.pref.okinawa.jp/publication/2012/09/post-80.html（2015 年 10 月 26 日に取得）
9) 降伏調印式が執り行われた場所は、現在嘉手納基地内でピースガーデンとなっており記念碑などが建てられている。しかし、米軍基地内にあるため、民間人が自由に出入りすることができない。沖縄市は年に一度、行政主催の沖縄戦跡めぐりを実施しており、その際にはこのピースガーデンの案内も行っている。
10) 沖縄市 2013『沖縄市における平和事業の取り組みに関する市民意識調査報告書(概要版)』p.2。
11) 沖縄市｢平和学習コンテンツサイト

沖縄市民平和の日｣の HP

http://www.city.okinawa.okinawa.jp/heiwanohi/（2015 年 10 月 7 日に取得）

12) 沖縄市 2014。
13) インタビューの聞き取りによる数である。
14) 沖縄市 2014、p.25。
15) 沖縄県の「ひめゆり平和祈念館」では、館内展示室における戦争体験者の語り部による講話が 2015 年 3
月をもって終了した。