参議院農林水産委員会【議事録】（令和５年 12 月５日）

○畜産物等の価格安定等に関する件■□≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡□■○委員長（滝波宏文君）
農林水産に関する調査を議題とし、畜産物等の価格安定等に関する件について質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。

藤木眞也君
本日は、畜産、酪農に関することに対してこの質問の機会をいただきましたことに対して、理事の先生方に感謝を申し上げます。また、遅くなりまし
たけれども、宮下大臣、大臣に御就任、本当におめでとうございます。一緒に活動してきた一人として本当にうれしく思いますし、そしてまた、御活躍を期待もいたします。よろしくお願いします。
それでは、早速でございますけれども、質問に入りたいと思います。ただ、私も昨年一年間はあちらの席でしたので、久しぶりの質問になります。こ
こ近年、いろいろな要因から、どの畜種の畜産農家の皆さん方も経営が大変厳しい状況に陥っていることは皆さん方も御承知のとおりです。この厳しい状況が長期化をしているため、最近、離農される農家が増えていると受け止めております。今のこの状況を抜け出すために、自民党では、畜産・酪農対策委員会において、先週末は北海道、その前の週には南九州と現地視察を行ってまいりました。その間にも、都府県酪農の皆さん方、四県の皆さんです
けれども、ウェブで意見交換をさせていただきながら、今の実情、そして課題、そういうものを一定の整理をさせていただいている状況にございます。
これから本格的に決めていくということでは、生乳の補給金、また調整金の単価や総交付数量、こういったものを決定をしていかなければいけません
し、様々な関連対策についてもこれから決めていくという段階でございます。その役員を務めている一人として、なかなかこの核心の部分を今日質問するということは立場上控えなければいけないかなと思ってございますが、そのほかにもたくさん大切な取組というのはございますので、そちらの方を今日は質問をさせていただければと思ってございます。

1まず最初に、飼料自給率の向上と堆肥等の有効活用、そして環境負荷軽減に向けた取組について御質問させていただきたいと思います。食料安全保障の観点からも、農畜産物や生産資材の輸入依存度を下げていく取組というのは極めて大事な取組でございまして、特に今、輸入乾牧草であったり穀物価格というのが上昇をしている中で、農家の皆さんが、自ら生産していこうというふうに意欲を持って考えていらっしゃる農家の方もたくさんいらっしゃいます。ただ、やはり私も現場に入ってみると、作りたいんだけど、その作る農地が足りないとか、なかなか作る場所が狭いぞというような課題をた
くさんの皆さんからお聞きをするわけですけれども、今このタイミングで各地域で地域計画というものを策定をしていただいております。これまでの人・農地プランの中では、なかなかこの畜産農家と耕種農家のマッチングがうまくいっていなかったわけですけれども、今回この地域計画の計画段階で私も今畜産農家の方にお願いをしているのは、しっかりその協議の場に自分たちで自ら出席をして、こういう作物を作ってくれると俺たちは助かるんだ
けどなというような意見を伝えていただきながら、やはり耕種と畜産の耕畜連携、こういった部分が成り立てばなというふうに思ってございます。今後ますますこの国産飼料の期待感が高まる中で、この計画をしっかりと進めていくということは大変大事な取組だと思ってございます。
国内の資源の有効活用、そして過度な輸入からの、輸入依存からの脱却、そして耕畜連携や国産飼料の増産や流通、利用拡大、そして環境負荷軽減に向けた堆肥の利用の促進など、本当に、これうまく回れば本当にうまくいく仕組みだと思ってございますけれども、農林水産省の具体的な支援策や今後の飼料自給率の考え方についてお考えをお聞かせいただければと思います。

農林水産省（畜産局 局長 渡邉洋一君）
お答え申し上げます。
農林水産省といたしましては、飼料自給率を令和十二年度までに三四％に上げる目標を立ててございます。その下で、具体的には、耕種農家が生産した飼料を畜産農家が利用をして、畜産農家で生産された堆肥を耕種農家が利用するという形の耕畜連携といった取組、あるいはそのコントラクターなどの飼料生産組織の運営の強化、あるいは国産粗飼料の広域流通などの取組を支援してございます。
委員御指摘のとおり、地域計画の策定に向けてこれからもちろん各地域で話合い行われていく中には、畜産農家も参加をして話合いをしっかりしてい
ただいて、飼料作物も含めて、含めた地域計画の策定を自治体に促しまして、飼料産地づくりを進めたいというふうに考えてございます。

2こうしたことによりまして、地域の実態を踏まえた国産飼料の生産利用の拡大ですとか国内肥料資源、堆肥などの利用拡大を推進したいというふうに考えてございます。

藤木眞也君
ありがとうございます。
非常にタイミング的にも私はこのタイミングはいいタイミングだと思います。しっかり役所の皆さんの方からも現場に対してそういう情報提供を促していただければなとお願いをさせていただきます。
続きまして、生乳の需給、流通対策の強化について御質問させていただきます。いろいろと酪農家の皆さん方から御要望というのはございますけれども、今、一番私は酪農家の皆さん方から声が上がっているというのが畜安法の話ではないかなというふうに感じております。昨今の生乳需給の不安定化の中で、産地では酪農家の間に不公平感が生じているとの声が非常に大きくなっています。例えば、北海道の皆さん方から聞くのは、やはり自分たちはもう拠出金まで出して生産調整行いながら搾乳を頑張っているのに、隣の農家は一切そういうことに関係なくどんどん牛乳を搾る、こういう不公平感があっていいのかというような声がございますし、農協の皆さんからもこの理不尽なルールに対して変えてくださいというようなお声、特に根釧地域です
ね、もうなかなかいろいろな作物が取れない中で酪農しかできないんだと言われるような地帯の組合長さん方から出てくる言葉は、もう地域の分断、そして組合員の分断、これがもう始まっているんだというようなお声をいただ
いております。
やはりこの畜安法の改正に関してはしっかり農水省としても議論をしていただきたいと思いますし、私どももこの法案のとき、作るときには絡んでいますけれども、私たちが役所の皆さんから聞いたお話は、最終的には政省令であったり通達でこのいいとこ取りができないようにやりますのでこの法案を認めてくれないですかというようなお話を伺っておりました。ただ、これが始まってみると、もう始まったと同時にいいとこ取りが始まっているような状況の中で、やはりここはしっかりと今後議論を深めていく必要があると思います。やはり生乳の需給、そして酪農経営の安定化に向けては、やはり酪農家間の不公平感が生じぬよう、生乳需給緩和時に生産抑制に協力した酪農家の生産意欲をそぐことのない制度に検討するべきではないかと考えます。
畜安法の運用改善等に必要な対応を進めるとともに、次期の酪肉近の見直3

しの議論の中で、対応策の取りまとめに向けた更なる検証が必要だと思いま
すが、農林水産省の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

農林水産大臣（宮下一郎君）
まず、生乳需給の安定のためには、酪農家の皆さん自らが市場ニーズを捉えて、需要に応じた計画的な生産に取り組むことが重要であります。国としては、そうした取組を支えていきたいというのが基本姿勢であります。しかしながら、そうした中で、生産抑制に取り組む生産者団体の皆様の中でも、お話にありましたように、個別の酪農家間の協力に差があると、で、その不公平感につながっているという実態があるというふうに認識をしております。
このため、あまねく集乳する義務が課されております生産者団体と個別の酪農家との関係につきまして、組合員平等という原則の下で制度上何をできるのか、公正取引委員会とも議論を重ねながら、現場の声をよくお伺いしながら検討を進めております。
また、十一月六日には、系統及び系統外の各事業者と需要に応じた計画生産の考え方について情報交換する場を設けたところであります。今後も、このような情報交換は積み重ねていきたいと考えています。さらに、お話にありましたように、こうした内容も含めて、年明けから開始します次期酪肉近に向けた議論の中でも、この課題等を整理、検証をしていきたいと考えております。

藤木眞也君
酪農の世界には、まあ暗黙の了解といいますか、紳士協定がありまして、都府県の酪農と北海道酪農の間で一定のルールがあるわけですけれども、不需要期に、やはりこの北海道の生乳が指定団体以外の組織の方から私たちの熊本にもやはり牛乳が格安の値段で入れられている状況にございます。非常に都府県酪農にとっても困った話ですし、その生乳が出ている分を北海道の指定団体の方は、余分にその方たちの分まで加工に回さなければいけないというような本当に理不尽な仕組みになっていると思いますので、これは私どももしっかり議論をいたしますけれども、農林水産省でもできるだけ酪農家の皆さん方の期待に添えるような畜安法に作り直していくべきではないかなというふうに感じておりますので、よろしくお願いいたします。続いて、家畜衛生対策についてお話をさせていただきます。
今年も、十一月の二十五日に佐賀県で鳥インフルエンザが発生をし、その4後、茨城県、埼玉県、鹿児島県と感染が拡大をしております。これまでは、発生が確認されれば早急に殺処分を行い、その後、地域で、焼却ができれば焼却、大半は埋却処分が行われてきました。ただ、ここまでこういう疾病が繰り返し発生をしていくと、なかなかこれまでの埋却という部分に問題が出ているなというふうに思います。今後も豚熱や鳥インフルエンザの発生リスクが高い中で、畜産地帯を中心に地域によっては埋却地が不足するところも出始めてきており、今後は移動式焼却炉であったり移動式のレンダリング装置を増やして対応していくことが大事ではないかと考えます。今後も、鳥フルそして豚熱の発生は予断を許さない状況が続きます。家畜伝染病の脅威が拡大する中、従来の防疫体制の抜本的な見直しというのも必要になってきているんではないかと考えます。
また、埋却処分はハード、ソフト両面で現場の負担が大変大きいため、今後はやはりこの焼却を中心に鳥の場合は考えていただいたり、豚、牛に関してはレンダリングを使った処理というのを増やしていかなければいけないと思います。
そういう意味では、やはりこの移動式のレンダリングの装置であったり移動式の焼却炉、この台数をもっと増やしていくことも農林水産省としては大事なことではないかなと思いますし、また、こういう設備を導入をしても、これがうまく輸送できるか、そしてまた設置ができるか、そういったところのシミュレーションまで行っていただきながら、迅速かつ効率的に行える環境というのもつくっていただくべきではないかと考えます。農林水産省の御見解をお聞かせいただければと思います。

農林水産省（消費・安全局 局長 安岡澄人君）
お答え申し上げます。
鳥インフルエンザや豚熱が発生した場合は速やかな防疫措置、これが重要でございます。殺処分を行った家畜の処理に必要となる埋却地や焼却施設については、家畜伝染病予防法、そして飼養衛生管理基準に基づき家畜の所有者が自ら確保すべきものとなっているところでございます。一方で、委員からもお話ございましたけれども、鳥インフルエンザの防疫対策において、事前に確保した埋却地が活用できない、こういった事例も見られております。
このため、農水省では、埋却地について、改めて地下水の影響がないかなど全国一斉の再点検を行っております。その結果、既存の埋却地が活用できないといった場合については別の土地の確保なども求めているところでございます。
また、委員の御指摘のとおり、埋却のみならず焼却も利用可能でございま5す。実際、令和四年シーズンを見ても、発生事例において既に三分の一の事例は焼却でございました。埋却地が確保できない場合については、あらかじめ焼却施設の確保なども求めているところでございます。また、移動式レンダリング装置でございます。四台ずつ、あっ四台、今国内に配備してございます。令和五年度補正予算においては、移動式レンダリング装置について追加で配備する予算なども措置をしております。
ただ、おっしゃるとおりで、まだまだ活用事例は少のうございますので、まずは活用するということを広げていくことが重要だと考えております。このためには設置場所の事前のその選定でありますとか、関係者との事前の調整などが特に重要でございます。これまでの活用事例もございますので、こういったものも活用しながら、都道府県と連携して、あらかじめ活用の体制の整備などを進めてまいりたいと思います。

藤木眞也君ありがとうございます。
やはり、九州でもワクチンを打ち出したという現実的な問題があります。
南九州に豚熱が入ったときのことを考えると、本当にこれ怖いなというのがございます。是非早めの対応をお願いしたいと思います。
続いて、時間が余りないんですけれども、輸出促進について若干お伺いをさせていただきます。和牛肉を始め牛肉の在庫が増加傾向にある中で、そのあおりを受けて牛肉の枝肉価格が若干下がったり、その影響で子牛の価格まで影響が及んでいるという状況にございます。現在、農林水産省でも牛肉の消費を喚起する意味での対策を行っていただいておりますけれども、現在のような円安のときだからこそ、積極的に私は輸出を進めていくべきだと考えます。特に、令和十二年までの牛肉輸出目標額は三千六百億、牛乳・乳製品の輸出目標額についても七百二十億という目標が掲げられる中で、やはりこの達成に向けては、こういう状況のときをしっかり捉えて、やはり、まずは海外に持ち出して海外の方に和牛肉を食べていただくとか乳製品を食していただくとか、そういう取組を本当にこれ急ピッチで進めていただくことが大事なことだと思います。
是非、この輸出について目標を立ててございます。これが目標を達成できるような取組というところを具体的な施策としてどうお考えなのか、決意を含めてお聞かせいただければと思います。

6農林水産省（畜産局 局長 渡邉洋一君）
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、二〇三〇年の牛肉輸出目標三千六百億円、牛乳・乳製品の輸出目標七百二十億円でございまして、野心的な目標を掲げております。
足下の二〇二三年の輸出実績ですけれども、それぞれ過去最高でありまし
た、牛肉であれば二〇二一年の五百三十七億円、牛乳・乳製品であれば二〇二二年の三百十九億円を上回るペースで推移をしてきてございます。さらに、輸出拡大を加速化するために、農林水産物輸出促進法に基づきまして、先月十四日、新たに一般社団法人日本畜産物輸出促進協会がいわゆる品目団体として認定されたところでございます。
今後、今般の補正予算でも、この認定された品目団体によるオールジャパンでのプロモーションですとか、産地主導で取り組む商流の構築ですとか、あるいは認定施設を増加するための施設整備の、あるいは認定の迅速化といったようなものに取り組んでいきたいと思っておりますし、また、牛肉につきましては、輸出拡大が見込まれるイスラム諸国向けも、近年その食肉処理施設のハラール認定が増えてきておりますので、具体的には、本年より新たにサウジアラビア向けの輸出が始まるというようなことで着実に増加しております。牛乳・乳製品につきましては、国産生乳を使用するロングライフ牛乳に期待をしておりまして、アジアを中心に伸びが期待をされるというところでございます。
さらに、中国への日本産牛肉の早期の輸出の再開を目指して、様々な機会を通じて働きかけを行うなど、新たな輸出先国の解禁も含めて、輸出先国の多角化を図りながら、輸出目標の達成に向けて取り組んでいきたいと考えてございます。
○委員長（滝波宏文君）
時間が参りましたので、おまとめください。
藤木眞也君
はい。
絵に描いた餅で終わらないように頑張っていただければと思います。
以 上7