令和５年度

淀川区生活困窮者自立相談支援事業 事業報告書

１．事業の目的
生活困窮者自立相談支援事業（相談支援）は、生活保護に至るおそれのある生活困窮者に対し、早期に支援を行なうことにより、生活困窮状態からの早期自立を支援することを目的としている。
生活困窮者の早期発見・把握をし、包括的に相談に応じることのできる窓口として、生活困窮者の抱えている複合的な課題を適切に評価・分析（アセスメント）したうえ、その課題を踏まえた支援計画（以下、「プラン」という。
）を策定、支援（調整）会議を経て、プランに沿って自立に向けた支援を行なう。
なお、経済的な問題のみならず、複合的な課題を抱えている方など、生活困窮者を広く受け止めることが必要となるため、関係機関との連絡調整や支援状況の確認なども継続的に行なう。
２．事業主体本事業を実施するにあたり、社会福祉法人みなと寮と社会福祉法人大阪市淀川区社会福祉協議会（以下、淀川区社協という。
）との共同事業体により事業を実施した。
名称は、「 みなと寮・淀川区社協共同体 」と称した。
３．業務内容（１）谷間の無い包括的な相談支援体制の構築
ア 業務目的
生活困窮者を早期に把握し、包括的に相談に応じる窓口として、生活困窮者が抱える課題を的確に把握する。
相談内容によっては、相談窓口で継続して支援を行なう場合や、他制度の窓口などへつなぐ場合があり、複合的な課題を有している場合など継続的に支援を行なう場合は、その方の置かれている状況や本人の意思を十分に確認したうえで、プランを策定する。
また、必要な支援を総合調整し、それぞれの支援が始まった後も、それらの効果を評価・確認しながら、本人の自立までを包括的、継続的に支えていく。
イ 業務実績
今年度は、新型コロナウイルス感染症の第８波の収束の兆しから始まり、５月には国の方針として新型コロナウイルス感染症は、２類相当から５類に変更された。相談内容も新型コロナウイルス感染症を起因するものから、いわゆる生活困窮を起因するものへと戻ったと思われる。但し、世界的な紛争の影響から物価高が続いており、そんな中での重点支援給付金（令和５年７月末～令和６年１月末まで）や物価高騰支援給付金（令和６年２月末～令和７年１月末まで）は、非課税世帯にとっては生活の下支えになったと思われる。
住居確保給付金の申請件数は、昨年度より大幅に減少した。受給者数も令和４年４月には約９０件あったが、令和５年４月には約４０件となり、年度末の令和６年３月には５件と減少していった。
住居確保給付金以外の支援としては、就労支援として約４０件、食糧支援として約５０件、生活福祉資金貸付として約１０件のプラン作成を行なった。それでも生活の改善が果たせず、生活保護基準を下回るような方も多くいて、相談窓口だけでは支援し切れなかった方は、生活保護制度へ繋ぐなどを行なった。
複合的な問題を抱える相談者等には、関係機関と連携を図り、淀川区社協や各地区の地域包括支援センターや弁護士や社会保険労務士や居住支援法人などとも積極的に関わり、深い相談支援をすることができた。
※令和５年度の新型コロナ定点当たり報告数（平均）と新規相談件数（総計７０７件）、相談対象者の年齢分布、相談対象者の性別比、住居確保給付金 受給者総数及び申請受理数は、以下のとおりである。

新型ｺﾛﾅ定点当たり報告数(平均)と新規相談者数の比較
25.00

8076

20.00

64
17.89595349

15.00

68645955

14.39

13.076060

5950
11.85

4140

9.69

10.00

30
6.02
3.59

5.00

3.57

0.00
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
定点当たり報告数
新規相談受付者数

70

4.51
2.26

月

月

0
１月 ２月 ３月

3.59 6.02 13.07 17.89 14.39 3.57 2.26 4.51 11.85 9.69 5.75

4953

59

64

4159766420
10

１０ １１ １２月

5.75

5955

6068

新規相談受付者数及び相談対象者の年齢分布
80766370

5368645960

45955

1160
50403020100

349
2
720
8511

106712
19611

1458152881615

411

6166813631115

9120

6263

100

1

50

４月

５月

６月

７月

８月

9124

4
53

7
7
30

1160～6450

50代

40

40代

651181130

30代

59820

20代

7

7810

10代

11
0

8
10

新規相談

２月

３月

12

10

11

0

0

1

９月 １０月１１月１２月 １月

相談対象者の年齢分布

20

60

4
14

517

16

98

3
10

765～

7

912不明

70

60

4480

受付者

相談対象者の性別比

10代

1%
不明

不明
7%

20代

0%

17%

65～22%

30代
14%
60～648%

40代
50代
18%

13%

女性48%

男性52%

住居確保給付金 受給者総数及び申請受理数
403735383730302520191510128752511８月

９月

11384911093

2１月

２月

150４月

５月

６月

７月

申請受理数

１０月 １１月 １２月

３月

受給者総数

（２）就労支援ア 業務目的相談者の自立支援にあたっては、相談者の主体性を尊重し、就労支援が必要な相談者には、「総合就職サポート事業」、「就労チャレンジ事業」、「就労訓練事業」及び「生活保護受給者等就労自立促進事業」を活用しながら、自立相談支援機関においても必要に応じて連携した支援を行なう。
イ 業務実績
「総合就職サポート事業」、「生活保護受給者等就労自立促進事業」への促し等、就労を希望する相談者の状況やニーズをアセスメントしたうえで、適切な支援機関へつなげることを心掛けた。就労後の定着支援は、職場環境に慣れていくことに時間を要することを念頭におき、継続していけるか、本人の気持ちを確認しながら、アドバイス等を行った。
「総合就職サポート事業」については、昨年とは違い、積極的に繋ぐことにより件数は増加傾向だった。仕事が続かないケースもあったが、職場定着し、自立していった方もいた。定着支援については、総合就職サポート事業者が中心となって行った。
「就労チャレンジ事業」については、対象者がおらず、今年度も利用することがなかった。
「就労訓練事業」については、５月より１名が利用開始し１０月に終了、１２月より１名が利用開始し、年度をまたぎ、利用継続することとなった。
「生活保護受給者等就労自立促進事業」を利用した相談者に対しては、ハローワークへの初回同行支援を行ない、ハローワーク支援員とともにケース会議を実施、就労支援方針を決定した。コロナ禍のため就職活動に苦労する傾向にあったが、就職した方の多くは、職場定着をしていった。

※令和５年度の就労支援開始数と就労実績件数は、以下のとおりである。

就労支援
655544433322211

1

1 1

111111111

1000

0 0000

000

000

４月

５月

６月

７月

８月

９月

000

0000

00000

１月

２月

３月

0
１０月 １１月 １２月

総合就職サポート事業

就労チャレンジ事業

認定就労訓練事業

生活保護受給者等就労自立促進事業

就労実績121010108
665443222
111

1

10

0 0

0

0

0

0 0

0 00

６月

７月

８月

９月

１０月 １１月 １２月

１月

２月

３月

0４月

５月

継続的就労

時限的就労

（３）家計改善支援
ア 業務目的
家計の視点からの専門的な相談支援を実施することにより、経済的な問題の背景にある根源的な課題を相談者とともに理解し、そこから見える課題を把握することで家計の再生に向けた具体的な方針を立て、自ら家計管理ができるようになることを支援する。
イ 業務実績
家計改善支援事業は、今年度５件の支援を開始することができた。基本的には法律相談にて債務整理（自己破産等）を行なう方への支援として利用が多かった。
窓口独自で作成した収支表を利用するなどして、家計改善点を見出し（収支の見える化）、経済状況改善のための助言を行った。税金滞納者、消費者金融からの借り入れ、日常的なキャッシュカード利用者（取扱手数料負担）も多く、家計の見える化の中で今後のお金の使い方を考えた。債務整理が必要な方で、自身で行動できる方に対しては、法テラスの利用を促した。
（４）事業の周知
ア 業務目的
事業内容や制度について、区保健福祉センターと連携して、区民や関係者等への周知に努めること。周知にあたっては、多様な広報媒体の活用も提案すること。
自立相談支援機関が主体となり、地域の関係機関等を対象とした勉強会を開催することで、事業内容や制度の周知に努めるとともに、地域のネットワークづくりに貢献する。
イ 業務実績
主に窓口にリーフレットを設置したり、区のくらしの便利帳に折り込んでもらったり、庁舎内でリーフレットの配布をしたりなど区保健福祉センターと連携して、区民や関係者等への事業内容や制度の周知に努める。また、区の広報誌“よどマガ”６月号に窓口紹介を掲載した。
（５）関係機関のネットワークづくり、社会資源の開発
ア 業務目的複合的な課題を抱える生活困窮者を早期に把握するために、地域での見守り体制構築や関係機関ネットワークづくりを行なうとともに、地域に不足する社会資源の開発を行なう。とりわけ、生活困窮者の支援に関する新たな社会資源の開発に関する検討は、区保健福祉センターが主体となるため、区の方針を踏まえて業務にあたること。また、区保健福祉センターが主催する「支援会議」に参画すること。
イ 業務実績
淀川区社協・見守り相談室をはじめ、各地区の地域包括支援センター、介護支援専門員、医療機関等と共同体が連携し、地域密着型の支援体制構築を目指した。各機関からの情報提供や連携により、多くの相談者支援を実施するに至った。現在つながりのある社会資源、新しくつながった社会資源からの相談をとおして、各機関との関係性を深めていくことができた。顔の見える関係を意識し、相談者支援の迅速化につなげていくことができた。相談者の社会的孤立状態からの脱却は、それぞれの機関で情報共有、役割分担をしながら支援を行った。関係機関との連携、支援継続の中で新たな社会資源の開発にもつながった。

各地区の地域包括支援センターが主体となる地域ケア会議、区保健福祉センターが実施主体となる支援会議も実施された。
新たに、区保健福祉センターが実施主体となる総合的な相談支援体制の充実事業における施策横断的な連携強化会議（夢ちゃんワンチーム）が創設され、来年度以降の活動にも参画していくこととなる。
（６）国又は本市の調査・検討への協力
ア 業務目的
生活困窮者自立支援制度の適正実施に資するため、国又は本市が行なう実態調査や課題検討に係る調査等に協力すること。
イ 業務実績
依頼のあった各種調査に協力してきました。現場で感じること、実態について、できるだけ現場状況を把握してもらうことを心掛けました。
（７）自立相談支援事業従事者養成研修への受講等ア 業務目的
国又は大阪府等が行なう自立相談支援事業従事者研修等には、可能な限り積極的に参加すること。
区域を越えて相談支援員間で「顔の見える関係」を構築するため、情報交換やケース検討、他都市状況の研究、地域づくりの効果的な取り組みの方法等、制度の推進に資するテーマを設定し、ブロック会議等を実施すること（概ね 4～5 回程度開催するものとし、年間最低 1 回は企画又は講師を勤めるものとする）。
イ 業務実績
コロナ禍でリモートによる研修が多かったが、できる限り研修に参加できるように努めた。研修へ参加することで、事業に対する考察を深め、現場業務に活かされたように思う。
令和５年６月２０日、９月２６日、１２月１９日、令和６年３月１５日に生活困窮者自立支援事業北ブロック他受託事業者連絡会も実施され、相談状況、取り組み、工夫、苦労している部分など各窓口との情報交換を行った。
例年とは違い、いずれの窓口もプラン作成に関する苦労話は多かったが、生活相談に影響が出ない工夫などの意見交換も行った。ちなみに１２月１９日
開催の連絡会は、当窓口が幹事として企画に携わり、淀川区社協も場所の提供で関わった。
事業を受託する所属法人内（淀川区、港区、西区）においても、毎月、生活困窮者自立相談支援事業連絡会議を行ない、生活困窮者支援事業の理解を深め合ったり、各区の相談員同士で意見交換をしあったりした。
（８）事業の評価の実施
ア 業務目的体制評価（受注者の本業務に対するバックアップ体制等）、中間評価（事業計画書の実施状況等）、結果評価（国の示すＫＰＩ達成度、支援プランの評価実施における「支援の結果、見られた変化」等）の 3 つの観点を踏まえ、発注者が別に示す時期、方法により、事業の取り組み状況について自己評価を実施のう
え、ＰＤＣＡサイクルを意識して常に改善に取り組むよう努めること。
イ 業務実績
窓口業務におけるバックアップ体制は、所属法人から状況に応じて随時、応援職員が派遣される体制を作った。淀川区社協との共同体としての強みを活かし、密に連携しながら、様々な問題に対応していった。
ＰＤＣＡサイクル実施に際し、国が設定する目安値に対する実績として、新規相談件数目安値５０件に対し、５９件。プラン作成１６件となった。今後も相談者の伴走的支援を目的として、可能な限りプラン作成を行っていきたい。
（９）積極的なアウトリーチ支援の実施
ア 業務目的「実施場所」に定める場所での窓口相談の運営のほか、相談者等（その家族や知人関係者等も含む）の状況に応じ、１．相談者への家庭訪問や同行訪問、２.相談者等が同行しない関係機関等訪問、３.出張相談会等の開催（「実施場所」以外での相談受付の実施）を積極的に行なうこと。
イ 業務実績
家庭訪問や同行訪問は、昨年度より増加した。要因としては、窓口へ来られない人の増加や食糧支援に伴う訪問などが増加したためである。関係機関等への訪問も昨年度より増加した。本則の生活福祉資金の相談件数が増え、淀川区社協とのやり取りが増加したのが要因である。
※令和５年度のアウトリーチ支援実施状況件数は、以下のとおりである。

アウトリーチ支援実施状況
23252022212119171715151510101514119535654331210４月

５月

６月

７月

８月

９月

訪問・同行

１０月 １１月 １２月
関係機関訪問

１月

２月

３月

４．配置人員
相談支援機関として、主任相談支援員兼家計改善支援員、相談支援員の 2職種で合計４名以上の職員を配置した。相談支援員等の主な役割は以下のとおり。
（１）主任相談支援員兼家計改善支援員
相談支援員を統括し、関係機関との連絡調整の役割を担う上で、地域福祉をはじめとする社会福祉全般に関して見識を有するとともに、管理者としての任務遂行能力を有する職員を常勤で 1 名以上配置した。主任相談支援員
は、自立相談支援機関における相談業務全般のマネジメントや他の相談支援員の指導・育成を行なうとともに、自らも相談支援を行った。
また、ハローワークが実施する生活保護受給者等就労自立促進事業におけるコーディネーター及び総合就職サポート事業へつなぐ場合の窓口の役目を果たし、就労に結びついた後も必要に応じて支援した。
家計相談については、債務に関する法律相談の活用や、各種減免制度の適用など、継続的な関わりの中で家計改善を支援した。
（２）相談支援員
自立相談支援事業を遂行するうえで、必要な知識及び実績のある職員を常勤換算で３名以上配置した。
相談支援員は、生活困窮者へのアセスメント、プランの作成を行ない、様々な社会資源を活用しながらプランに基づく包括的な相談支援を実施するとともに、相談記録の管理やアウトリーチ（訪問支援等）を行った。

５．相談窓口の設置
大阪市淀川区役所内 ３階 生活自立相談窓口
大阪市淀川区十三東２丁目３―３ 電話 06-6195-7851