外国人児童生徒の日本語指導のためのデジタル教材
生活科の指導者用デジタル教科書のポルトガル語版作製の試み
百合本 礼二 大日本図書*＜抄 録＞
日本語指導が必要な外国人児童生徒が急増しており，「特別の教育課程」を編成して日本語指導を実施している小中学校がある．そのような学校現場の要望で，「日本語と教科の統合学習」を目指した授業や指導に活用できる「生活科の指導者用デジタル教科書ポルトガル語版」を試験的に製作してみた．この段階での問題点や課題をまとめた．
＜キーワード＞
外国人児童生徒，日本語指導，生活科指導者用デジタル教科書，多言語化，ポルトガル語翻訳
１ はじめに説明が必要となる．単純に考えれば教材作成で翻訳する言語が（１）外国人児童生徒の増加多言語化しており，特に英語，中国語，ポルトガル語，フィリ

現在日本の社会において，日本語指導が必要な外国人児童生

ピノ語，スペイン語への翻訳は，児童生徒の母語の占める割合

徒数は文部科学省「学校基本調査」1によれば,約4万755人と集計から言えば必要性が高いといえる．また多言語の存在は，日本されている．またさまざまな事情で，日本国籍であっても日本語指導においても多様な文化を背景に持つ児童生徒の現状を把語指導が必要な児童生徒数は，約1万371人と報告されている．

握して理解し，場合によっては宗教的な配慮も求められる．

これは日本の小中高校や特別支援学校に在籍する児童生徒の数であり，日本の学校に在籍していない児童生徒は含まれていな

日本語指導の協力者についても，多くの言語に対応する人材を確保しなければならない．

い．文部科学省の2019年9月27日の発表では，1万9,000人が小中さらに母語継承の問題2もある．母語の喪失による親とのコミ学校などに通っていない不就学の可能性があると公表している．

ュニケーションが困難な児童生徒がおり，そのことが児童生徒

その中には外国人学校に通っている児童生徒もいるが，多くはを孤立させており，さまざまな問題に発展している場合もある．

自宅にいるのではないかと見ている．2019年9月27日付読売新聞

したがって，母語によるサポートも必要となっており，母語がによると，「外国籍の子どもは義務教育の対象外であるが，国複数に広がり多くの言語が存在している現実は，日本語指導，際人権規約に基づき保護者が公立小中学校への就学を希望する教材開発にとって大きな課題である．

場合は，各教育委員会などで受け入れて日本人と同じ教育を受ける機会を保障している．」と報じている．就学を促すための

２ 日本語教育の現状継続的な取り組みを行っている自治体の事例も紹介している．

（１）学校教育での取り組み

在留外国人は急速に増えており，法務省は 2017年で256万人「外国人児童生徒受け入れの手引き」3によると，平成26年制になっていると報告している．近年，日本社会が多くの外国人度改正により，外国人児童生徒が在籍する学校において「特別労働者を受け入れているので，外国籍の就学対象児童生徒も増の教育課程」を編成して実施することが可能となった．学校教加している．彼らが日本の社会で生きていくためには，日本語育として在籍する外国籍の児童生徒に日本語指導を行い，学校の習得のための教育が重要であり，学校現場での受け入れ体制，生活を円滑に営み学習に取り組めるような体制を整備している．

人材確保，教材開発，指導方法などに、多くの課題がある．

教育員会，学校，学級とそれぞれが外国人児童生徒の受け入れ（２）母語別の集計結果からみる多言語化の体制づくりを行い，それぞれが連携して異文化理解や多文化同じ文部科学省の「学校基本調査」によれば，外国籍の児童共生の視点を持って，学校教育の全体で取り組みがなされてい生徒の母語別の集計をしている．それによれば，ポルトガル語，る自治体がある．

中国語，フィリピノ語，スペイン語を母語とする外国籍の児童（２）日本語指導のプログラム

生徒が全体の約8割を占めている．一方，日本国籍の児童生徒を日本語指導については，「来日直後」，「日常会話」，「在言語別にみると，フィリピノ語，中国語，日本語，英語で8割を籍学級の授業に参加できる」などの段階を踏まえた指導が考え占めている．日本国籍を持っていても日本語指導が必要な児童られている．また，一人一人の実態に合った学習内容も求めら

生徒とは，国際結婚家庭の子どもや長期海外生活後に帰国したれている．そこで基本的な指導内容や指導方法を「プログラム」児童生徒などがあてはまる．そのような児童生徒にとって慣れとして作成し，「サバイバル日本語」，「日本語基礎」，「技親しんだ言語は日本語ではなく他の言語であり，それが数多く能別日本語」，「日本語と教科の統合学習」，「教科の補修」の言語に広がっている．などのプログラムが策定されている．

このような状況は，日本語指導に関して多くの問題を含んでこれらのプログムの中で，「日本語と教科の統合学習」プロいる．例えば日本語の意味を説明する場合も，多くの言語でのグラムとは，「日本語を学ぶことと教科内容を学ぶことを一つYURIMOTO,Reiji*：大日本図書株式会社（東京都文京区大塚3-11-6）のカリキュラムとして構成」することを意味し，教科等の内容態は「日本語と教科の統合学習」であり，自分の生活環境が全と日本語の表現とを組み合わせて学ぶことを目指す．この趣旨て身近な教材として存在している．生活科は，外国人児童にとに合った教科の一つに，小学校低学年で学ぶ生活科があり，日り，自分自身の生活に密着した学習であるといえる．そのよう本語の習得と同時に日本の習慣，伝統や文化はもちろんのこと，な理由から日本語指導を含む統合学習に，生活科の授業を活用

学校生活でのさまざまな規律や生活習慣を学ぶことができる．

したいという要望が多くなっている．生活科の授業で学習した

また生活科には自分が住む地域のことも学ぶ内容があり，学校ことが，実際の生活場面で役立つことこそが「日本語と教科のだけではなく地域での生活に関するさまざまな情報に触れ，日統合学習」の目標である．

本での生活に役立つ内容を学ぶ教科でもある．もちろん生活科（２）生活科の教科書の翻訳

以外の国語や算数などの教科でも，日本語表現の学習と教科で生活科の学習で，外国人児童にとって日本語の教科書は持っ学ぶべき内容を統合的に扱うことは可能である．ているが，母語で表記されている教科書は持ってはいない．ま（３）「JSLカリキュラム」

た母語が多様化しているので，翻訳するにしてもどの言語で翻「JSLカリキュラム」は，目標が言語面と内容面で考えられて訳したら良いか，難しい選択となる．文部科学省の「学校基本いる．このプログラムの作成の考え方では，まずは教科の具体調査」によれば，ポルトガル語，中国語，フィリピノ語，スペ的な目標を定め，その内容を学習するにはどのような日本語のイン語を母語とする外国籍の児童生徒が全体の約8割だったが，力が必要かを検討する．日本語の力とは，語彙，表現・文型で韓国・朝鮮語，ベトナム語，英語も増えている．

ある．生活科の教科でこのような考え方で作成されたカリキュ

このような状況の中で，生活科の授業を通じて日本語指導をラムを実施すると，学習する内容を理解しながら，合わせて日行い，ポルトガル語を母語とする外国人児童生徒にとって役立

本語での表現形式や方法も身に付けることができる．もちろん

つ生活の情報を伝えたいと要望が特に強いのが，愛知県である．

これ以外のプログラムでも段階的に学習を進めなければならい

ポルトガル語を母語とする児童生徒が最も多い県であり，またが，生活科と日本語指導を組み合わせる考え方は，学校での教フィリピノ語を母語とする児童生徒が多いのも愛知県である．

科指導と外国人児童の日本語指導とを組み合わせた良い事例に小学校現場の先生から，特にポルトガル語を母語とする学国人なると考える．

児童生徒の急増に対応するために，生活科の教科書を役立てた
いとの要望が多数寄せられた．

３ 生活科の教科書（１）生活科の教科内容
生活科の九つに分類された内容は，当然教科書で具体的な活弊社の愛知県の担当者や現場の先生からの要望に応えるために，試験的に生活科の教科書をポルトガル語に翻訳し，実際に試作した．製作の過程での課題を整理し，商品化への道を探る動として教材化され，児童が学習して身につけていく内容であことにした．

る．九つの内容とは，次のようにまとめられている．

（３）翻訳作業(1)学校と生活，(2)家庭と生活，(3)地域と生活，(4)公共物や公生活科の教科書をポルトガル語に翻訳する作業は，専門家に共施設の利用，(5)季節の変化と生活，(6)自然や物を使った遊び依頼することにした．ポルトガル出身で，現在中学校で日本語(7)動植物の飼育・栽培，(8)生活や出来事の伝え合い(9)自分の成指導員とし活躍されている先生に翻訳を依頼した．また，英語長，である．

についてはイギリス出身で同じく中学校で教員をしている先生

これらは，日本語習得のプログムである「サバイバル日本語」，に依頼した．翻訳を依頼した先生は，ともに外国人児童生徒の「日本語基礎」，「技能別日本語」に関連する内容を多く含んで窮状を詳しく知っている先生なので，快く引き受けて頂いた．

いる．また学校では「取り出し指導」の場である「日本語教室」

また生活科の教科書をポルトガル語や英語に翻訳して日本語や「国際教室」，あるいは担任の先生以外の教職員が「保健室」と置き換えるのではなく，日本語の横にポルトガル語や英語を「事務室」などでも受け入れ，安心の場としての役割を果たす併記するように作成することにした．その理由は，第一に日本ようにも求められている．しかし在籍学級で，授業を通じての語習得のためであり，第二に母語の喪失を防ぐために，多言語日本語理解や教科の学習内容の理解も大切である．学級での教で表記する工夫をした．単なる日本語の教科書を翻訳したポル

科内容の日本語の意味理解ができるようになり，学習内容も理トガル語版生活科の教科書ではなく，日本語とポルトガル語の解できることが学校教育の目標の一つでもある．

両方で表記した生活科の教科書である．言うならば，多言語版

外国人児童生徒が生活科の九つの内容を学びながら学校，家庭，地域で使う日本語の習得をはじめとして，生活習慣，学校生活科の教科書である．
（４）デジタル教科書の活用

生活，規律，地域への理解，公共の場所の利用の仕方などさま

多言語版生活科の教科書は，紙で制作するとなると印刷するざまなことを同時に学ぶことができる．この生活科での学習形組版からやり直さなければならないので，デジタル教科書をもとに製作することにした．紙の教科書をデジタル化したものに，る．異文化理解，多文化共生社会に生きる児童生徒を育てるこポルトガル語や英語の多言語のデータを組み込み，日本語と併とが学校教育に求められている．

記することを考えた．しかも学習者用デジタル教科書ではなく（６）指導者用デジタル教科書の活用

指導者用デジタル教科書をもとに製作する方が，生活科や日本意見聴取した結果から，「拡大投影表示」「印刷」「ペンツール」

語指導の授業で役立つ機能を多く備えており，利用場面が広が「ローマ字と英語表記」「母語の併記や表示」などの機能を持っる可能性があると考えたからである．

たデジタル教材となると，指導者用デジタル教科書が適しており，今の段階では普及しやすいと判断した．

４ 指導者用デジタル教科書の活用
指導者用デジタル教科書の活用方法について，小学校で取り出し指導を行っている愛知県の日本語指導担当の教師らから直接聞き取った内容は，次のような内容であった．
（１）拡大投影表示
教科書紙面を大きく拡大投影表示ができると，説明がしやすく児童生徒にとって，自分が持っている教科書と見比べて教師

５ 指導者用デジタル教科書ポルトガル語版の試作（１）ポルトガル語版の試作
ポルトガル語を母語とする外国人児童生徒が多く学校に通っている愛知県内の学校現場の要望から，「日本語と教科の統合指導」にも役立つ教材を試作した．生活科の指導者用デジタル教科書ポルトガル語版である．

がどこを説明しているかが明確になり，分かり易い，教えやす

生活科の指導者用デジタル教科書は，紙の教科書をデジタルいという意見が多かった．指導者用デジタル教科書の一番の特化したものであり，一斉授業で拡大投影装置を用いて紙面を提徴である教科書紙面の拡大表示が役立つようである．

示して使用するものである．指導者用であれば，拡大投影がで（２）印刷

き，教科書紙面の印刷ができるのでプリント教材としても活用物の名前などの日本語の理解や習得にとって，繰り返し学習できる．また日本語，ポルトガル語，あるいはローマ字，英語できるプリント教材として，多言語化された教科書紙面を印刷も表示できるようにするには，デジタル教科書なら自由にカスして配付したいという意見も聞かれた．指導者用デジタル教科

タマイズできるので，指導者用デジタル教科書をもとにポルト

書は，授業での利用目的なら教科書紙面を印刷してプリント教ガル語版を試作することにした．デジタル教科書は紙面データ材として配付できるようになっている．

がデジタル化されているので，デジタル技術を活用して言語を（３）ペンツール追加して表記する方法で試作した．

ペンツールを使って書き込んだり，強調部分をマークしたりする機能があると，指導しやすいとの意見が寄せられた．デジタル教科書のビューアに備わっている基本的な機能が有効であることが分かった．
（４）ローマ字と英語表記
日本語をどのように発音するかの手掛かりには，日本語読みをローマ字で表記することも有効である．特に外国人児童生徒の親が子どもの教科書を見て，日本語の理解や習得にもつながるので，併記を希望する意見があった．また母語が英語でない場合でも，日本語指導において英語が併記されていると理解の手助けになることもある．フィリピンでは英語が第二の公用語になっているので，英語表記は役立つとの意見である．フィリ

図１（２）試行錯誤の製作作業

ピノ語が母語である子どもが多数いるので，英語表記の要望はデジタル教科書を製作する際にすでに表示されている日本語多い．英語を読んで理解できる親なら，子どもに教える場合にに加えて，ローマ字（ヘボン式），ポルトガル語を表記するに英語表記は役立つと考えられる．

は工夫が必要であった．翻訳といっても文字を日本語から他の（５）母語の併記や表示言語に置き換えると日本語指導ができないので，日本語との併意見聴取した愛知県は，ポルトガル語を母語とするブラジル記を考えた．生活科の紙面は，他教科に比べて文字が少ないの国籍の外国人児童生徒が多数いる．母語の継承やその文化を尊でスペースに余裕があるので，まずは日本語の表記の周りにポ重するためには，日本語と母語を併記して欲しいという意見がルトガル語を表示させることを考えて製作した(図１)。

多かった．日本語理解と同時に母語による理解を促し，また母語の喪失がないようにしたいという教育的配慮からの意見であ次に日本語に加えて，ローマ字，英語で表記したものを作成した。

（２）多言語化
試作はポルトガル語版を製作したが，フィリピノ語，中国語，スペイン語，韓国語などの多言語に対応することも検討しなけ
図２

ればならない．もちろん商品化に関しては採算性を抜きには考

図2が「ふゆと あそぼう」
が日本語，ローマ字の「Fuyuto asobo」，えられないが，生活科に限らず他教科の多言語化を含めて検討

ポルトガル語の「Vamos brincar com o inverno」，さらに英語したい．外国人児童生徒は，まだまだ増加の一途を辿ると思わの「Let's play with winter」を追加したものである．しかしれので，教材の需要も増えると思われる．

紙面が文字で埋め尽くされる感じが出てきたので，まずはロー（３）音声読み上げ機能

マ字とポルトガル語のみ表示することにした（図３）．英語は，必要な時に表示させる別の仕組みを検討することにした．

商品化に向けての課題に，多言語で教科書を読み上げる「音声読み上げ機能」の採用がある．学習者用デジタル教科書が本格的に登場し，数年でタブレット等が１人に1台の時代が到来するので，今以上にデジタル教科書や教材の需要は高まる．日本
語指導にも多言語読み上げ機能があれば，日本語の習得も早まるのではないかと考えられる．特別支援機能として，教科書の内容を読み上げる機能が学習者用デジタル教科書に実装されているので，日本語習得で多言語読み上げ機能の要望が増えると思われる．
（４）学習者用デジタル教科書・教材への発展と企業努力
そもそも日本語指導に，指導者用デジタル教科書を活用することを考えたのは，学習者用デジタル教科書や教材の普及を図図3りたいという思いからであった．学校のハード面の整備が進ま

６ まとめないので，1人に1台のコンピュータが整備される時代が本当に（１）教材開発のまとめ来るのかと懐疑的であった．しかし，2019年12月に「GIGAスク外国人児童生徒の日本語指導を目的とした「特別の教育課程」ール構想」が決定し，状況は急速に変化している．この事業にを編成した小学校で「日本語と教科の統合指導」に役立つ教材

応募した自治体の小中学校は，2023年までには1人に1台の端末として，生活科の指導者用デジタル教科書ポルトガル語版を試が整備され，学習者用デジタル教科書の普及が進み，学習履歴作した．日本語習得の手立てとして，日本語，ローマ字とポル（スタディログ）の活用が図れることになる．当然のことながトガル語を併記し，英語も必要に応じて表示させることもでき

ら日本語指導にも端末が活用され，外国人児童生徒が学ぶことるデジタル教材である．この教材を「日本語教室」や「国際教になる．

室」で，あるいは在籍学級の生活科の授業で利用すれば，日本1人に1台の端末が整備されると指導者用デジタル教科書に加語の習得や生活科の九つの内容を学ぶことできる．そして日本

えて，今まで以上に学習者用デジタル教科書や教材に，さまざの生活習慣，伝統や文化を学ぶことで，学校や地域や家庭でよまな機能やコンテンツが求められことになる．いかに個別最適

り良い生活を実現するための教材である．

化された学びに合う教材を提供できるかが試される．学習者用

これは指導者用デジタル教科書の利用の範囲を拡げ，ICTを活用した教育の充実を図ることを目指した教材開発でもある．

デジタル教科書・教材が，日本語指導に役立つためにも機能やコンテンツに関してより良質な教材を開発して提供できるように企業努力をすることが課題である．

７ 課題（1）検証作業
課題を整理してみると次のようになる．試作した生活科の指導者用デジタル教科書ポルトガル語版を実際に学校で使用してもらい，教師からの意見聴取を行う検証作業である．デジタル
教科書の操作性，機能，多言語表記の有用性，外国人児童生徒の反応や日本語習得に役立っているかなどを調査し，改善すべき内容を明らかにすることである．教育委員会や学校の協力が必要となる．

1 「日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況等に関する調査（平成 30 年度）」の結果について」，文部科学省，2019 年 9 月
27 日公表，2020 年 1 月一部訂正
2 「日系移住労働者子女の日本語習得と言語・コミュニケーシ
ョンの支援」，飯高京子， 2010 年 8 月，日本語教育 146 号，
p12
3 「外国人児童生徒の受け入れの手引」，文部科学省，2019 年 3月