令和5年度 環境パートナーシップオフィス及び地球環境パートナーシッププラザ運営等業務報告書

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目次
地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）/環境パートナーシップオフィス（EPO）について 4
この報告書について ..................................................................................................................................................................... 5
はじめに—令和5年度を振り返って .................................................................................................................................... 6
令和5年度事業の主な年間スケジュール .......................................................................................................................... 7
Ⅰ．国際的なパートナーシップづくり............................................................................................................................. 81.

時機に見合った重点課題に関する発信 .......................................................................................................... 8

2. GEOC来館者へのサービス提供等 ........................................................................................................................ 11
3. セミナー、ワークショップ等の開催支援 ...................................................................................................... 18
Ⅱ．国内のパートナーシップづくり ............................................................................................................................... 221.

地方EPOとの連携に係る業務（全国EPOネットワーク） .................................................................. 222.

地域循環共生圏プラットフォーム構築に資する業務 ......................................................................... 24

3.

地域からのグリーン社会の実現に向けたステークホルダー連携促進事業 ............................. 29

4.

WEBサイト等を活用した情報発信、PR ...................................................................................................... 30

Ⅲ．関東地方における環境パートナーシップづくり ........................................................................................... 35
1.

関東EPOアドバイザリー会議の設置・運営 .............................................................................................. 35

2.

拠点間連携による地域内の中間支援機能強化 ........................................................................................ 36

3.

環境教育等促進法の実践 .................................................................................................................................... 37

4.

持続可能な社会に向けた取組 .......................................................................................................................... 39

5.

環境パートナーシップに関する相談・支援業務 .................................................................................... 41

6. 地域循環共生圏の創造に資するための推進業務........................................................................................ 42
7.

WEBサイト等を活用した情報発信、PR...................................................................................................... 48

Ⅳ．関東地方におけるESDネットワーク推進 ............................................................................................................ 50
1.

関東地方ESD活動支援センター（関東ESDセンター）の運営・企画運営委員会の運営 .. 50

2.

ESD活動に関する相談・支援・情報収集・発信 .................................................................................... 51

3.

域内外の多様な主体の連携促進と交流機会の提供(ESDfor2030学び合いプロジェクト)53

4.

ESD活動に関するネットワークの構築 ........................................................................................................ 57

Ⅴ．運営体制・連携事業等 ................................................................................................................................................... 63
1. 環境パートナーシップオフィス等運営委員会 ............................................................................................ 63
2. 次世代意見交換会の設置・運営業務 ................................................................................................................ 64
3. 外部評価の実施 ............................................................................................................................................................ 66
4. 運営体制 ........................................................................................................................................................................... 66
5. 連携事業 ........................................................................................................................................................................... 67
6. メディア情報 ................................................................................................................................................................. 683

地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）/環境パートナーシップオフィス（EPO）について

地球環境問題は人類が直面する重要な課題であり、そこには複合的な要因が絡んでいることから、問題解決には様々な分野の人や組織が協力し合う必要がある。そこで、個人、民間団体、事業者、行政等の各主体のパートナーシップによって持続可能な社会の実現を目指す拠点として地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）が設立された。平成8年（1996年）の設立以来、全国の地方環境パートナーシップオフィス（EPO）とも連携しながら、グローバルからローカ
ルまでのつなぎ役として日々活動している。
令和5年度は、環境教育等促進法の基本方針が見直される年であった。基本方針の改定は、中間支援機能の必要性や協働のプロセスなど、パートナーシップの重要性に重点が置かれる内容となった。脱炭素をはじめ、循環経済や生物多様性保全など、持続可能な社会に向けたパート
ナーシップの重要性が、基本方針にも示されることとなった。

GEOC/EPOの運営体制

国連大学

共同運営委員会

GEOC/国際的なパートナーシップ

環境省

一般社団法人環境パートナーシップ会議（EPC）

全国EPO/国内のパートナーシップ

関東EPO/関東のパートナーシップ事業の実施内容の決定

関東ESDセンター/
関東のESDを推進

事業の実施内容の決定

事業の実施内容の決定

環境パートナーシップ
オフィス等運営委員会

関東EPO
アドバイザリー会議

4

関東地方環境事務所
環境対策課

関東ESDセンター
企画運営委員会

この報告書について

本報告書は、「環境省令和5年度環境パートナーシップオフィス及び地球環境パートナーシ
ッププラザ運営等業務」に基づいた事業の報告書である。
本報告書は、「国際的なパートナーシップづくり」「国内のパートナーシップづくり」「関東地方におけるパートナーシップづくり（関東EPO業務）」「関東地域のESDネットワーク推進（関東ESDC業務）」という4つの柱ごとに、事業のねらい、事業内容、主な成果と課題等、以下の項目で構成した。

■ 事業のねらい：事業の中長期的な目標■ 事業内容：今年度の事業実施内容■ 事業のパートナー：各事業は GEOC/EPO が単体で実施する場合もあるが、テーマに関連するステークホルダーと共に推進する事業の場合は、事業のパートナーの項目に明記した。
■ 単年度成果と課題、事業としてのまとめ：評価の視点を踏まえ、各事業の、特に定性的な成果や次年度に向けた課題についての自己評価。
■ 総合評価：事業を進めるプロセスや、事業の後に関わった人の変化や新たなパートナーシ
ップ形成など、数値では表しきれない成果、波及効果について単年度ではない視点で記載。

表記についてGEOC/EPO：本事業は、国連大学と環境省が協働する国際的な事業及び国連大学のフロアを活用した施設管理運営業務を地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）、環境省が運営し全国の要となる環境パートナーシップオフィス（EPO）、関東地域の地方環境パートナ
ーシップオフィスを担う関東地域のパートナーシップづくり（関東EPO）の3事業を一体化して実施。この報告書では、それらを総称しGEOC/EPOと表記する。
UNU-IAS：国連大学サステイナビリティ高等研究所
地方EPO：地方環境パートナーシップオフィス
関東ESDセンター：関東地方ESD活動支援センター(株) ：株式会社(特活) ：特定非営利活動法人 (一社) ：一般社団法人(公財) ：公益財団法人 （一財）：一般財団法人 (独) ：独立行政法人*敬称は省略。

5

はじめに―令和5年度を振り返って

令和5年度は前述したようにEPO・GEOCの設置根拠となっている環境教育等促進法の見直しの年となり、地域において協働のプロセスのなかで課題を解決し持続可能な社会への変革につなげていくべきという議論が専門家によってなされた。
GEOCやEPOはこうした協働のプロセスを支援するノウハウを有していることを踏まえて専門家の議論に情報を提供する役割を担ったほか、①世界の潮流との接点となる②参画の機会を広げる③インパクト領域に働きかけることを基本方針として事業を展開した。
その結果、以下のような成果を生み出すことができた。

世界の潮流との接点となる脱炭素やOECMといった国際的な動きを、国連大学との連携によるシンポジウム、GEOCや関東EPOが企画するイベントを通じて地域の目線でとらえる場を生み出したほか、環境パートナ
ーシップの国際的動向勉強会を開催し、世界の議論や取り組みをEPOネットワークの役割に照らす機会を設けた。今後も地域と国際的潮流、政策をつないだり、EPOネットワークの結節点として視野を広げるために実施していく。

参画の機会を広げる
地域循環共生圏プラットフォーム構築事業を通じて、地域において協働プロセスがまわり、地域の主体が参画しながら地域課題の同時解決を図るためのつながりと活動が生まれるプラットフォーム構築を支援した。

インパクト領域に働きかける
ユースへの働きかけとしてGEOCは次世代意見交換会メンバーと共に全国ユース環境活動発表
大会に参加している高校生との交流イベントを企画し、高校生が今後の活動を考えたり同世代とつながりをもつきっかけを提供した。また、関東EPOは自治体職員同士が対話を重ねることで持続可能な地域の担い手としての主体性につなげるイベントを実施した。

6令和5年度事業の主な年間スケジュール
GEOC（国際・施設・国内）

関東（EPO・ESD センター）・共生圏 PF 事業：新潟・水戸・木更津ヒアリング・さがみ信金打合せ
・共生圏 PF 事業：新潟マンダラづくり WS
・共生圏 PF 事業：木更津市職員 WS
・ESD 学び合い PJ：企画・関係者調整・関東 EPO アドバイザリー会議①
・ローカルパートナーシップ・オンラインサロン①
・共生圏 PF 事業：水戸ステークホルダーWS

4月
5月
6月

・国連生物多様性の日 2023 シンポジウム
・共生圏 PF 事業：共有会
・全国 EPO 連絡会①・共生圏 PF 事業：情報交換会（キックオフ）
・EPO 等運営委員会①

7月

8月

・促進法の基本方針見直しを見据えた「協働取組」の捉え直しタスクフォース

9月

・共生圏 PF 事業：作業部会①
・「環境パートナーシップ」の国際枠組み勉強会
・令和 5 年度環境教育等推進専門家会議（第 4 回）
・次世代意見交換会①・次世代意見交換会②・全国 EPO 連絡会②・つな環 42 号発行

10 月

11 月

・法政大学環境展
・EPO 等運営委員会②12 月

・共生圏 PF 事業：事業形成会議
・EPO ネットワーク情報交換会

1月

・共生圏支援体制構築事業説明会
・全国 EPO 連絡会③2月

・次世代意見交換会③・共生圏 PF 事業：作業部会②
・EPO 等運営委員会③・共生圏 SH 事業：事業検討会議

3月

・共生圏 PF 事業：成果共有会
・つな環 43 号発行

・ローカルパートナーシップ（LP）研修・関東 ESD センター企画運営委員会①
・SDGs 文化祭①
・ESD 学び合い PJ：伊豆ジオパーク企画
・共生圏 PF 事業：中間共有会 in 新潟
・共生圏自然資本：小山市意見交換会①・SDGs 文化祭②③・教員対象探究の時間勉強会
・共生圏 PF 事業：新潟 SH ミーティング①
・ESD 学び合い PJ：プログラム検討会①
・ESD 学び合い PJ：平間小学校出張授業
・ESD 学び合い PJ：ジャッカフェ・オンライン
・共生圏 PF 事業：事業化支援七尾オブザーバ参加
・共生圏自然資本：小山市意見交換会②・地球環境基金助成金説明会（新潟市）
・共生圏 PF：ゼロエミやまなし過去案件調査
・LP オンラインサロン②
・さがみ信金 PF 構築支援・共生圏 PF 事業：新潟 SH ミーティング②
・共生圏 PF 事業：木更津 SH ミーティング①～⑤・共生圏 SH 事業：脱炭素先行地域担当者勉強会
・共生圏 SH 事業：静岡県内地域脱炭素実現セミナー
・ローカルパートナーシップ Web ミーティング①
・共生圏 PF 事業：木更津 SH ミーティング⑥～⑧
・LP オンラインサロン③
・共生圏 SH 事業：静岡県内地域脱炭素実現 WS①・ESD 第 7 回地域フォーラム・地域 ESD 拠点研修会
・関東 EPO アドバイザリー会議②・共生圏 PF 事業：木更津 SH ミーティング⑨⑩
・共生圏 SH 事業：静岡県内地域脱炭素実現 WS②
・箱根 DMO 継続支援
・ローカルパートナーシップ Web ミーティング②
・共生圏 PF 事業：木更津 SH ミーティング全体会
・ESD 学び合い PJ：佐倉市出張授業
・関東 ESD センター企画運営委員会②・ESD 学び合い PJ：流山市モデルプログラム

共生圏PF事業：地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業
共生圏支援体制構築事業：地域循環共生圏づくり支援体制構築事業
共生圏自然資本：地域循環共生圏構築に向けた身近な自然資本の活用に関する意見交換会
共生圏SH事業：地域からのグリーン社会の実現に向けたステークホルダー連携促進事業

7

Ⅰ．国際的なパートナーシップづくり
1. 時機に見合った重点課題に関する発信■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・ 新型コロナウィルス感染症の分類が「5 類」に移行し、情報発信やパートナーシップの場も対面、オンライン、ハイブリッドと選択肢が増えたことも踏まえ、グローバルイシュー
をローカルな視点でより自分事にするためのきっかけとなる情報発信を行う。
・ 生物多様性国家戦略 2023-2030 の閣議決定を受け「自然再興（ネイチャーポジティブ）」をメインテーマに情報発信を行う。「地域循環共生圏（ローカル SDGs）」「脱炭素（カーボンニュートラル）」「ESG」等はサブテーマ的に引き続き情報の受発信を行う。

■事業内容
1)

国連大学との時機を捉えた企画の実施

国内外の情報の収集・発信拠点として、地域の取組と国際的な課題をつなげ、多くのステークホルダーと共有し、パートナーシップによる持続可能な社会づくりのあり方を示す。
その結果、より多くの主体がSDGsの達成、脱炭素化の必要性と自身の関係を理解し、自発的に行動できるようになる。

(1) 【5/15開催】国際生物多様性の日2023シンポジウム -「合意」を「実行」に。生物多様性を取り戻そう。日 時：
会 場：
内 容：

令和5年5月15日（月）14:00～17:00
国連大学エリザベスローズホール
本シンポジウムでは、国際生物多様性の日の 国 際 テ ー マ 「 From Agreement to
Action:Build Back Biodiversity 」 に 沿 って、昨年 12 月に採択された 2030 年に向けた新たな国際目標「昆明・モントリオール
生物多様性枠組」の達成に向けた国内外の動向を共有し、パネルディスカッションでは、UNU-IAS 研究者や、国際機関、地域で活動をしている専門家・実践者を招き、テーマについて議論を行った。

国際生物多様性の日2023シンポジウム-「合意」を「実行」に。生物多様性を取り戻そう。-

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

参加数：
共 催：
後 援：

登壇者：
山田美樹環境副大臣、デイビッド・クーパー（生物多様性条約事務局 事務局長
代理）
、武内和彦（（公財）地球環境戦略研究機関 IGES 理事長/2030 生物多様性
枠組実現日本会議（J-GBF）会長代理）、ウッパラット・コーワタナサクン(UNUIAS コンサルタント)、ウンジ・リー（持続可能な開発のための教育に関する地域の拠点（RCE）トンヨン教育セクター）、大須賀章記（三菱地所(株)サステナビ
リティ推進部 ユニットリーダー）、吉野元（(一社)法人 MIT 代表理事）、スニー
タ・スブラマニアン（UNU-IAS リサーチフェロー）、山本麻衣（環境省生物多様性戦略推進室 室長）
70 名
UNU-IAS、GEOC、NACS-J
2030 生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）(2) SDGs Youth Summit 2023：SDGs達成に向けた若者の参画促進
日 時：
会 場：
内 容：

参加数：
主 催：
協 力：

令和5年9月9日（土）14:35～16:00
国連大学本部1階アネックススペース
SDGs Youth Summit 2023 イベントの第 2 部として、若者の意思決定プロセスへ参画促進と、参画に当たっての課題や今後に向けた取組について、専門家やユースを含めたパネリストを迎えて議論した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・竹本明生（UNU-IAS プログラムヘッド）
・Tarek Katramiz（慶應大学政策・メディア研究科 特任講師）
・廣木亮哉（RCE 横浜若者連盟）
・Alexandra Marie Naval Sumaway （UNU-IAS 学生）
・美鳥佳介（環境省大臣官房総合政策課環境教育推進室 主査）
・森井悠里香（持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム政策提言部 統括）
・下西晴子（創価大学国際教養学部 学生）
50 名
UNU-IAS
GEOC(3) 「環境パートナーシップ」の国際枠組み勉強会 Vol.1
日 時：
会 場：
内 容：

参加数：
主 催：

令和5年9月15日（金）14:00～15:00
オンライン開催
環境パートナーシップの基本的な捉え方や国際的な考え、日本との関係性について海外の中間支援組織の運営等について、全国の EPO に向けた勉強会を開催した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
講師：大久保規子（大阪大学大学院法学研究科教授/EPO 等運営委員）
12名
GEOC

9

(4)

【上智大学国連Weeks】〜オンラインシンポジウム「持続可能な食システムへ：いかに転換させるか？」～
日 時：
会 場：
内 容：

参加数：
主 催：
協 力：

令和5年10月23日（月）15:00～17:00
オンライン開催
グローバルな食システムにおける持続可能な開発目
標（SDGs）と環境問題の相関性（インターリンケージ）に焦点を当てており、食品生産、販売、流通な
どバリューチェーンの各段階と SDGs との関係性について、企業の専門家も招き事例を交え議論をした。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
登壇者：エリック・ポンシュー（元欧州経済社会評
議会 農業・地域開発と環境担当ユニット長）、竹本明生（UNU-IAS プログラムヘッド）、河口眞理子（不二製油グループ本社 ESG アドバイザー）、薮
上智大学国連Weeksチラシ
野純子（アサヒグループホールディングス（株））、森田祐之（江崎グリコ（株）グループ調達部長）
116 名
上智大学、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）
UNU-IAS、GEOC■事業のパートナー
・

各省庁、国連大学、国連関連機関、国際諸機関、その他各団体（研究機関、自治体、企業、
大学、NGO/NPO等）■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・

徐々に対面での交流ができるようになったため、国連大学との共催により、対面、オンラ
インのハイブリット開催や、展示イベントを多々開催できた。

課題・

今年度は、テーマとして生物多様性に力を入れたが、企業セクターにTNFDの概念が広がりつつあるなど、今後は対象に合わせて、普及啓発にとどまらない価値を提供していく必要がある。

・10

2. GEOC来館者へのサービス提供等■事業のねらい（創出したい社会的価値）
・

GEOC来館者にSDGsや環境パートナーシップに関する情報を提供することで、来館者の抱える課題解決や、意識向上に貢献する。

■事業内容
1)

GEOC来館者へのサービス提供等(1) 来館者からの相談等への対応
パートナーシップ形成に関する相談、パートナーシップ事例、環境ボランティア探し、助成金
情報、環境情報など多岐にわたる問合せに対応した。相談件数333件（令和6年3月現在）

・

相談内容と件数
パートナーシップ：10

SDGs：4

企業情報：3

ボランティ
ア探し：2

助成金情報：2

展示：12

環境情報：13
環境らしんばん：18

ESDセンター：118

NPO情報
：19
施設：42

その他：64

広報協力：31(2) セミナースペースの貸出
新型コロナウィルス感染症の分類が「5類」に移行された影響により、逐次制限の緩和を行いながらセミナースペースの貸出を行った。
また、制限緩和を受け、今年度よりセミナースペース利用者に対してアンケートを実施し、実態やニーズ把握と還元に活かした。

11

・

来館者数（令和6年3月現在）

開催月

開館
日数

総来館
者数

平均
来館者
数／日

貸出回数

最大来館者数／
当日の利用団体名

4月

24

1020

43

11

26 日（水）／85 人・全国地球温暖化防止活動推進センター
・宮城県仙台市立山田中学校

5月

19

1206

64

2

31 日（火）／193 人
・(公財)日本環境協会
・地球・人間環境フォーラム

6月

22

1290

59

18

20 日（火）／147 人
・GEOC

7月

21

1327

63

17

26 日（水）／152 人
・3R 活動推進フォーラム

8月

20

1525

76

18

24 日（木）／315 人
・UNU-IAS

9月

21

1337

64

17

9 日（土）／133 人
・持続可能な社会に向けたジャパンユース
プラットフォーム

10 月

21

1388

66

16

13 日（金）／126 人
・EPO

11 月

20

2415

121

21

4 日（土）／331 人
・日台油症情報センター

12 月

21

1497

71

12

1 日（金）／163 人
・UNU-IAS

1月

20

1,318

66

15

24 日（水）／203 人
・EPO

2月

19

1,195

63

20

9 日（金）／267 人・GEOC・UNU-IAS

3月

21

848

40

11

16 日（土）／111 人
・（特活）山の自然学クラブ

12

・

セミナースペース利用者数（昨年度比）（令和6年3月現在）
400
312

令和4年度

284

令和5年度
202

200

220

267
184
147

160
83

132
96

203
199
166

183
74

49
0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

※令和4年度4～10月まではコロナ禍による制限規制のためデータ無し。

・

セミナースペース利用者数 アンケート（令和6年3月現在）
また利用したい、他の人に紹介したいか

これまでの利用回数
1回目, 6思う,
4

2回目, 7

無回答,
4

強く思う,
42

3回目以上, 37(3) 情報提供・展示コーナーの活用
・

外部団体と連携したテーマ展示を再開したところ、スペースへのニーズ増加を感じた。そこでセミナースペースと展示のレイアウトを変更し、より利用ニーズに見合ったゾーニン
グを行うことでGEOCの施設利用の効率化を図った。

・

情報発信支援として、GEOCに届く各団体のチラシや冊子、パンフレット等を毎週末に開催されているFarmers Marketにて設置させて頂いた。

・

情報発信やNPO/NGO支援の一環として、外部団体、自治体、行政、国際機関の啓発ツールの配架やイベント告知の掲出にも協力している。

図書コーナー

セミナースペース

13

・

GEOC展示コーナー 展示内容

期間
令和 5 年 5 月 16 日～
令和 5 年 7 月 17 日

展示名
RCE 若者の生物多様性アートチャレンジ展

主催団体
UNU-IAS

令和 5 年 7 月 1 日～
令和 5 年 7 月 29 日

3R 促進ポスターコンクール

廃棄物・3R 研究財団

令和 5 年 8 月 8 日～
令和 5 年 9 月 30 日

「脱炭素チャレンジカップ」企画展(一社)法人地球温暖化防止全国ネット

令和 5 年 10 月 6 日～

採光ブラインド「アカリナ」設置

あかりカンパニー

令和 5 年 8 月 1 日～
令和 5 年 9 月 30 日

エコクラブ壁新聞展示

日本環境協会
こどもエコクラブ

14

期間

展示名

主催団体

令和 5 年 10 月 11 日～
令和 5 年 11 月 22 日

日本の 3 大食中毒事件 （森永ヒ素ミルク中毒事件、水俣病事件、カネミ油症事件）
写真展「日本の三大食中毒事件を考える写真
展・講演会」実行委
員会

令和 5 年 12 月 1 日～
令和 5 年 12 月 20 日

アジア太平洋気候科学リテラシー・
ポスター展

UNU-IAS 、 ユ ネ ス
コ・バンコク事務所

令和 6 年 1 月 9 日～
令和 6 年 3 月 30 日

環境マークプログラム(一社)法人地球温暖化防止全国ネット15

(4) GEOC展示の外部への貸出
・“ふろしき”を通じて、楽しく持続可能な暮らしを考える企画展「ふろしき SDGs LIFE令和5」に協力し、会場のGEOC紹介を行った。

・

法政大学「第24回環境展～この秋、「かけがえのない地球」の未来を想いながら、えこ

ぴょんの涙をとめるために一人一人の声を届けます～」にて、パートナーシップを通じた
ネイチャーポジティブな社会実現のため、2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）との連携や、地域が自立し支えあう関係づくりへの支援といった、GEOCの取組内容について紹介した。

(5) ライブラリー管理
・

既存の書籍の管理のほかに、「つな環」で紹介した書籍や情報収集の一環で入手した書籍を一般配架しており、環境を軸とした各団体の活動や、サステナビリティに関する書籍のアーカイブとしての機能を果たしている。

・「生物多様性の本棚」に加え、「GEOC職員が選ぶSDGs選書」は継続して設置した。

(6) 設備利用
・

里山の緑をBONSAIとして楽しみながら、持続可能な社会を目指した「里山の保全活動」や「福祉的就労の支援」にもつながる「里山BONNSAI」の鉢や苗木をリニューアルしていた
だき、GEOCのエントランスに設置した。

・

脱炭素チャレンジカップ 2023 奨励賞を受賞した（株）
あかりカンパニー様の採光ブラインド「アカリナ」をGEOC に設置した。本商品は照明電力を削減でき、窓から放出される輻射熱を持ちにくいため、夏も冬も空調
効率が格段にアップし、照明やエアコンの電力を削減することでサステイナブルな社会の実現を目指している。

採光ブラインド「アカリナ」(7) 施設見学
例年、各種教育機関からの施設見学を随時受け付けている。
・

施設見学の受入状況

来館日
令和 5 年 4 月 26 日

団体名
東京都市大学 佐藤真久ゼミ

参加人数
14 名

令和 5 年 5 月 24 日

宮城県仙台市立山田中学校

9名

令和 5 年 5 月 25 日

愛知県豊川市立東部中学校

29 名

16

来館日
令和 5 年 6 月 30 日

団体名
群馬県立伊勢崎高等学校

参加人数
23 名

令和 5 年 7 月 6 日

川崎市立橘高等学校全日制国際科高校

40 名

令和 5 年 8 月 3 日

創価大学 法学部

6名

令和 5 年 9 月 6 日

蔚山（ウルサン）市

20 名

令和 5 年 11 月 14 日

青森大学 石井重成ゼミ

14 名

施設見学者の声
・

幅広いアクターの方と連携されているからこそ、さまざまな視点からのお話しを聞くことができ、とても勉強になりました。

・

自分が思っていた以上に、ローカルな地域で環境と経済の両立が積極的に行われている現状を知り、とても興味を持ちました。GEOCに関する事以外にも丁寧に説明して下さった
ので分かりやすく、楽しいセッションでした。

・

各地で行われた事例をいくつか取り上げながら話をしてくれたのがとても分かりやすかったです。

・

環境省に地域循環共生圏の事例をまとめたサイトがあると知れてよかったです。

・

ありがとうございました！日本らしいSDGsのかかわりをもっと深ぼりしようと思います！

愛知県豊川市立東部中学校

青森大学石井ゼミ(8) Instagram
GEOCのInstagramアカウントを活用し、投稿・ストーリーのアップを行い、フォロワー数の獲得（72件）に繋げた。（令和6年3月時点でのフォロワー数：353人）■事業のパートナー
・

来館者、パートナーシップ展示や各イベントの主催者、施設見学等の教育機関、国連大学
協力会

17■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・

セミナースペースと及び展示スペースのニーズの増加により、セミナースペースと展示のレイアウトを変更し、より利用ニーズに見合ったゾーニングを行うことでGEOCの施設利用の効率化及び、プレゼンス向上に寄与した。

・

多彩なテーマの展示を行うことができ、幅広い年齢層、客層の来館者に来訪いただけた。

課題
・

展示ペース利用状況について、需要は少しずつ高まってきている。ゾーニングにより、展
示スペースが縮小したため、今後、テーマや利用期間の調整を図っていきたい。

3. セミナー、ワークショップ等の開催支援■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・SDGsの推進や様々な環境問題の解決には各関係者の協働、パートナーシップによる取組が不可欠である。このため、様々な主体がパートナーシップによる取組を促進するために開催するセミナー、ワークショップ等の開催を支援する。また、GEOCの場や機能についての周知にもつなげる。

■事業内容
1)

セミナー、ワークショップ等の開催支援

政府、地方公共団体、NPO/NGO、企業、金融機関、教育機関等と協働してセミナーやワークシ
ョップを開催する。また、GEOCセミナースペースをオンライン中継や動画撮影の場として活用していただく。

(1) 夏休みSDGs チャレンジ 3Rポスターを描こう
日 時：
会 場：
内 容：

参加数：
主 催：
協 力：

令和5年7月26日（水）10:30～15:30
GEOC
過去の 3R ポスターコンクールの展示に合わせ、夏休みの機会に、小学生中学生を対象に 3R のア
イデアやサステイナブルな未来を色や形で表現する「3R ポスターの作成」イベントを開催した。
47 名(一社)産業環境管理協会、3R活動推進フ
ォーラム
GEOC

18

イベントの様子(2)カネミ油症事件講演会（日本の3大食中毒事件）

日 時：
会 場：
内 容：

参加数：
主 催：
協 力：
(3)

森永ヒ素ミルク中毒事件講演会（日本の3大食中毒事件）

日 時：
会 場：
内 容：

参加数：
主 催：
協 力：
(4)

令和5年10月12日（木）13:00～15:00／11月2日（木）10:00～12:00
GEOC
写真展の展示中に併せて、講演会も開催された。新聞紙にも掲載され、全国から多くの方が来館された。また、事件の背景や経過、対策の現状について広く関心を持っていただくことができた。
15 名／17 名「日本の三大食中毒事件を考える写真展・講演会」実行委員会
GEOC

令和5年10月19日（木）10:00～11:00／10月24日（火）13:00～14:00
GEOC
写真展の展示中に併せて、講演会も開催された。新聞紙にも掲載され、全国から多くの方が来館された。また、事件の背景や経過、対策の現状について広く関心を持っていただくことができた。
6 名／8 名「日本の三大食中毒事件を考える写真展・講演会」実行委員会
GEOC

水俣病事件講演会（日本の3大食中毒事件）

日 時：
会 場：
内 容：

令和5年11月4日（土）13:00～16:30
GEOC
写真展の展示中に併せて、講演会も開催された。新聞紙にも掲載され、全国から多くの方が来館された。また、事件の背景や経過、対策の現状について広く関心を持っていただくことができた。

参加数：
主 催：
協 力：

40 名
「日本の三大食中毒事件を考える写真展・講演会」実行委員会
GEOC

講演会の様子(5) 専修大学発学生団体 ～ミストミラージュプロジェクト～ワークショップ
日 時：
会 場：
内 容：

参加数：
主 催：
協 力：

令和6年1月20日（土）11:00～14:30
GEOC
専修大学発の学生団体ミストミラージュプロジ
ェクトが、なぜ今私たちは環境問題を考えなくてはならないのかをテーマに雑談形式のワークショップを開催した。幅広い年齢層がつながり、考えるきっかけを作ることができた。
10 名
専修大学発学生団体ミストミラージュ
GEOC

19

ワークショップの様子

■事業のパートナー
・

企業、大学、NPO/NGO、各省庁その他多様な主体 (法政大学、ミストミラージュ、「日本の三大食中毒事件を考える写真展・講演会」実行委員会、(一社)産業環境管理協会、3R活動推進フォーラム)■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・「日本の三大食中毒事件を考える写真展・講演会」実行委員会との連携では、食中毒公害というGEOCとしても実績の少ない分野での展示や講演会であったが、全国的な反響を受
け、アウトリーチにつなげることができた。

・

専修大学発学生団体ミストミラージュとの連携を通じて、ユースへのリーチを更に広げる
ことができた。

20【総括】
令和5年5月に新型コロナウィルス感染症の分類が「5類」に移行したことで、GEOCのセミナースペース利用もコロナ禍以前のように逐次制限なく利用できるようになり、情報発信やパートナーシップの場もハイブリットや対面開催による形式が増えてきた。
GEOC施設の活用については、中・高・大学等7件の施設見学があり、活気が徐々に戻ってきた。展示スペースの活用においては、ESD、3R、公害問題、脱炭素といったテーマを扱う団体と連携し、多様な層やテーマのアプローチを展開することができた。展示スペースの需要も増えたことにより、セミナースペース利用者と展示閲覧者の双方が最適な利用を可能にするため、館内のゾーニングを行いスペースのリニュー
アルを図った。また、セミナースペースの利用者へのアンケート調査を実施していく
中で、今後の利用拡大につなげていきたい。
令和4年12月に開催されたCOP15において、新たな国際目標として「2030年までに生物多様性の損失を食い止め、反転させ、回復軌道に乗せる」いわゆる「ネイチャー
ポジティブ」の方向性が明確に示されたことを受け、GEOCとして、J-GBFへの参画
及び行動計画を策定し、「ネイチャーポジティブ」といった重要な国際目標や行動に対して、施設見学時の説明に組み込んだり、法政大学の環境展で展開する等、普及啓発に努めた。今後は一般的な普及啓発から、より対象を意識した情報発信にシフトしていきたい。
約4年間のコロナ禍を経て、時間や場所を選ばないオンラインの良さと、体験や直接交流ができる対面開催の良さの両方を確認でき、セミナースペースの利用者も、ハ
イブリット型の利用が多く、オンライン機材の貸出しやWi-Fi環境の整備に好評をいただいた。今後もパートナーシップの設計や場づくりの形態をGEOCとして逐次、アップデートしていく。

21

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり
1. 地方 EPO との連携に係る業務（全国 EPO ネットワーク）■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・

EPOネットワークの結節点として、EPO間の円滑なコミュニケーションや共通認識づくりを促すことで、ネットワークの価値を向上させる。

・

環境助成団体や企業・自治体のネットワークなど、まさに今パートナーシップのノウハウが必要とされる組織群にアプローチを行い、互いの取組が相乗効果を生み出すための仕掛
けづくりを共に考える。

・

EPOネットワークの結節点として、地方EPO及び地方環境事務所が集まる場を持つことで、全国ネットワークとしての情報共有、更なる価値向上につなげる。

■事業内容

1)

パートナーシップ事例調査・検討（「パートナーシップ事業の効果の最大化に向けた検討と事例調査」）(1) パートナーシップ捉え直しタスクフォース打ち合わせ
日 時：
会 場：
内 容：

参加者：

令和5年8月4日（金）13:00～16:00
GEOCセミナースペース
環境教育等促進法の基本方針の「協働取組」部分のアップデートに貢献するた
め、協働取組の現場で求められる機能、協働取組を進める上での課題や解決策について意見交換を行った。
21 名
協働取組に関する意見交換

2)

全国EPO連絡会の開催等(1)

第 1 回全国 EPO 連絡会

日 時：
会 場：

令和5年5月30日（火）10:00～18:00
ふれあい貸し会議室（東京都渋谷区）

22

内

容：

参加者：
(2)

EPO業務全体の年間スケジュールについて情報共有するとともに、プロ
ジェクト業務をはじめとしたアウト
プットや状態目標などの成果イメー
ジについて意見交換し、EPOネット
ワークとしての今年度の方向性を共有する場として持つことができた。
79 名（オンライン含む）

第 2 回全国 EPO 連絡会

日 時：
会 場：
内 容：

令和5年10月18日（水）14:00～18:00、19日（木）9:30～11:30
オホーツク・文化交流センター「エコーセンター2000」（北海道網走市）
EPO ネットとしてこれまで果たしてきた機能を整理しながら、社会的ニーズに対して EPO がこれから果たすべき機能を洗い出すことや、社会的ニーズに対してEPO が果たすべき機能から、共生圏 PF 後継事業の具体的設計について検討する会となった。
連絡会終了後、ショート・エクスカーションでは製炭炉見学、共生圏 PF 事業北海道中間共有会も含めてロング・エクスカーションも行った。

会議の様子

参加者：
(3)

エクスカーション

72 名（オンライン含む）

第 3 回全国 EPO 連絡会

日 時：
会 場：
内 容：

参加者：

3)

会議の様子

令和6年1月23日（火）13:00～18:00
GEOCセミナースペース
第 2 回 EPO 連絡会や情報交換会など、
今年度 1 年間の議論をもとに、来年度の展望を共有するとともに、次年度以降の業務運営に関して意見交換を行った。
76 名（オンライン含む）

地方EPOネットワークとの情報交換会(1) 地方 EPO ネットワークとの情報交換会
日 時：
会 場：

令和5年12月22日（金）15:00～17:00
オンライン開催

23

内

容：

参加者：

30by30 やサーキュラーエコノミーなど現在進められている環境政策の課題解決のため、これから EPO が果たすべき機能について意見交換を行った。
25 名■事業のパートナー
・

地方 EPO、地方環境事務所■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果・

環境教育等促進法基本方針見直しを見据え、持続可能な社会の実現に向けて協働が前提となる理由、EPO ネットワークとしての協働取組の捉え方を整理することができた。

・

EPO ネットワーク内における様々な認識のすり合わせを定期的に行えたことで、EPO がこ
れから先果たすべき機能について今後議論するための土台ができた。

・

サーキュラーエコノミーやネイチャーポジティブなど、環境省が具体的に進める政策の課
題解決のため EPO がどう貢献できるか、外部の視点も取り入れ議論できた。

課題・

中間支援機能の担い手を地域に増やしていくことが、これからのミッションの 1 つとして掲げられているが、地域で必要とされている中間支援機能とは何なのかについて、丁寧に分析をし、同じ中間支援機能を有する EPO の特異性について整理を進める必要がある。

2. 地域循環共生圏プラットフォーム構築に資する業務■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・

情報交換会（キックオフ）や成果共有会などの全環境整備活動団体が参加する会合を企画する際に、本事業の趣旨を活動団体と明確に共有し、団体同士の学びの過程をデザインする。

・

作業部会やアドバイザリー委員会などの主に EPO 等の環境整備伴走支援者が参加する会合を企画する際に、各地域の取組から得られた知見を相互参照し、社会に還元できる情報に
集約する。

・

地域循環共生圏全国プラットフォーム運営者と密に連携を取り、地域を繋ぐ EPO ネットワークの取組と全国規模での動きの連動をはかる。

24

■事業内容1)「環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」の業務(1)

アドバイザリー委員会

以下4名をアドバイザリー委員として任命し、年2回の作業部会に招聘した。
氏名（敬称略）所属

島岡未来子

早稲田大学 研究戦略センター 教授/
神奈川県立保健福祉大学 ヘルスイノベーションスクール 教授

柳原暁（株） philic 役員

石井重成

青森大学 社会学部 准教授

長谷川雅子（一財）CSO ネットワーク事務局長

(2)

作業部会

環境整備支援を行うEPOの相互参照の場として、以下のように2回開催した。
① 第1回作業部会
日 時：
会 場：
内 容：

参加者：

令和5年9月11日（月）15:00～18:00
GEOCセミナースペース
環境整備支援の現状共有を通じて、環境整備支援担当者の個別課題解決、環境整備（団体が行うこと）及び環境整備支援（EPO が行うこと）の普遍的なポイントの抽出、アクションサイクル・モデルのブラッシュアップを行った。
27 名② 第2回作業部会
日 時：
会 場：
内 容：
参加者：

令和6年2月9日（金）9:30～12:30
GEOCセミナースペース
地域の中間支援主体に有効活用されるアクションサイクル・モデルを目指して、
EPO 等が行ってきた環境整備支援のポイントの棚卸しを行った。
30 名

(3)

活動団体の進捗把握

・

中間共有会等への参加

日時

内容

令和5年 8月25日（金）関東地方中間共有会

令和5年 9月28日（水）中国地方中間共有会（アドバイザリー委員同行）

令和5年 9月29日（木）近畿地方中間共有会

令和5年10月10日（火）東北地方中間共有会

令和5年10月11日（木）四国地方中間共有会

令和5年10月19日（木）北海道地方中間共有会

令和5年10月23日（月）中国地方中間共有会（アドバイザリー委員同行）

令和5年10月24日（火）沖縄奄美地区中間共有会

令和5年11月 9日（木）中部地方中間共有会

令和5年12月 5日（火）九州地方中間共有会

25

(4)

情報交換会（キックオフミーティング）

日 時：
会 場：
内 容：

令和5年6月7日（水）13:00～18:00、6月8日（木）9:30～12:30
オンライン開催
地域循環共生圏プラットフォーム構築事業の概要説明（環境省）事業の進め方を共有し、先輩地域からの講話や各団体や地域の活動計画の発表ののちに、個別ディスカッションタイムで、各地域の理解とつながりを深めた。

全体進行の様子オンラインで全国から集った

参加者：

計 150 名以上
地域循環共生圏づくり環境整備に取り組む 20 の活動団体
有識者・事業化支援団体・アドバイザリー委員・過年度活動団体
環境省 大臣官房環境計画課、民間活動支援室、地方環境事務所、他課室担当官
地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業事務局
地方事務局）地方環境パートナーシッププラザ（EPO）、いであ沖縄支社
全国事務局）請負者、地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）(5)

情報の収集と共有

・

下記の通り、地域循環共生圏全国事務局との会合に参加し、適宜 EPO 等との共有を行った。

日時

内容

令和5年 4月25日（火）共生圏PF事業第1回Web相談会

令和5年 5月 9日（火）全国事務局定例会議

令和5年 6月 2日（金）全国事務局定例会議

令和5年 7月11日（火）全国事務局定例会議

令和5年 8月 2日（水）全国事務局定例会議

令和5年 8月23日（水）事業化支援中間振り返り会

令和5年 9月 5日（火）全国事務局定例会議

令和5年10月 3日（火）全国事務局定例会議

令和5年10月27日（金）事業化支援第1回意見交換会

令和5年11月 2日（木）全国事務局定例会議

令和5年12月 1日（金）全国事務局定例会議

令和6年 1月 9日（火）全国事務局定例会議

令和6年 1月30日（火）

手引き打ち合わせ

令和6年 2月 2日（金）全国事務局定例会議

令和6年 3月 5日（火）全国事務局定例会議

令和6年 3月 8日（金）

事業化支援第2回意見交換会

・その他、有識者会議やあり方検討ワーキンググループに参加。

26

(6)

共有会及び PF 事業形成会議の開催

①

共有会

日 時：
会 場：
内 容：
参加者：
②

事業形成会議

日 時：
会 場：
内 容：
参加者：
(7)

令和5年5月16日（火）13:00～16:00
オンライン開催
令和 5 年度共生圏 PF 事業の事務局側のキックオフとして、年間計画及び採択案
件の情報を関係者で共有した。
61 名
令和5年12月8日（金）9:30～12:30
オンライン開催
共生圏 PF 事業全体の進捗状況についての共有や、今後についての打ち合わせを
行った。
72 名

様式の作成等

情報交換会（キックオフミーティング）と成果共有会で使用する共通の様式を作成した。また、
地方ブロックごとに開催された中間共有会の様式作成を支援した。

(8)

成果共有会及びネットワーキングイベントの開催

日 時：
会 場：
内 容：

令和6年3月7日（木）13:00～20:00、3月8日（金）9:30～12:30
TKP新橋カンファレンスセンターホール16E
令和 5 年度の取組を、団体同士で共有及びパネルディスカッション等で意見交換を行い、交流を深めた。

発表の様子

参加者：

ポスターセッションの様子

125 名

(9)

卒業団体のフォローアップ調査

1)

オンラインアンケートの実施

過年度に地域循環共生圏プラットフォーム事

共生圏PF事業の満足度(N=30)
15

20
7

業を終了した活動団体に対して、アンケート

0

1

1

2

7

0

を実施した。地域循環共生圏プラットフォー

3

4

5

ム構築事業全体の満足度のほか、事業期間中に行ってよかった取組や地域プラットフォー

共生圏PF事業の満足度（1極めて不満-5極めて満足）27

ムの継続状況と継続阻害要因、全国プラットフォームの広報による効果を調査。対象団体数58
に対し、回答団体数30で回答率は約51%だった。

2) オンラインヒアリングの実施
オンラインアンケートに回答のあった団体の中から 10 団体程度を選定し、地方 EPO と協働してオンラインでのヒアリングを実施した。（地方 EPO 独自で実施したヒアリングは表から割愛）
日時

地方

活動団体名

令和5年12月27日（水）北海道

余市町観光地域づくり協議会

令和6年 2月 2日（金）近畿

サソテナ八尾(10)

説明会の開催支援

日 時：
会 場：
内 容：

参加者：

令和6年1月19日（金）16:00～17:30
オンライン開催「令和 6 年度環境省共生圏づくり支援体制構築事業説明会」に関する説明会の実施に際しオンライン配信サポート等の開催支援
を行った。
152 名

公募説明会

■事業のパートナー
・

活動団体、環境省地域政策課、地方環境事務所・地方EPO・いであ（株）沖縄支社、アドバイザリー委員、地域循環共生圏全国プラットフォーム■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・

事業の蓄積を活かし、キックオフから中間共有会、成果共有会に至るまで、活動団体や支援事務局の熱量を維持しながら全国事業を展開することができた。

・

地域循環共生圏づくりの手引きやアクションサイクル・モデルなどに知見を集約し、過去5か年の成果を言語化することができた。

課題
・

地域循環共生圏PF事業を通じて得られたネットワークを全国レベル、地方レベルでも継続
発展していくような仕組みを構築する必要がある。

28

3. 地域からのグリーン社会の実現に向けたステークホルダー連携促進事業■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・

地域に存在する「ヒト（ステークホルダー）」、「モノ（資源）」、「カネ（金融・経済）」「情報（ノウハウ）」をつなぐ場をつくり、グリーンでレジリエントな社会を実現
した「地域循環共生圏」のドミノを、地域内に波及させるための地域内の対話の促進をは
かる。

■事業内容
1)

事業検討会議

日 時：
会 場：
内 容：
参加数：

令和6年2月29日（木）9:30～12:00
オンライン開催
共生圏 SH 事業が、期間の限定された事業から EPO の基盤業務に組み込まれたことに伴い、来年度以降どのように活用しうるか検討する。
43名■事業のパートナー
・

地方 EPO、地方環境事務所■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・

今年度各地方で進めてきた取組を、全国で共有することができ、来年度に向けて改めて本事業を見直す機会となった。

・

EPO業務全体における基本業務の意味を、EPOネットワーク全体で確認することができた。

課題
・

EPO業務を通じて目指す状態、そのための地域内でのキーパーソン像など、EPOネットワーク内でも、各地方内でも共通認識がなかなか醸成されていない。来年度、改訂された基本方針に沿って、改めてEPO業務を通じて目指す状態について、議論する場を設計していく。

29

4. WEB サイト等を活用した情報発信、PR■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・

環境パートナーシップに関連する事例、環境教育促進法の施行に関する情報を、全国の地方EPOのネットワークを通じて収集し、WEBサイト等を活用して情報発信することで、社会全体の環境や持続可能な社会実現の機運を高める。

■事業内容
1)

GEOCホームページリニューアル、掲載情報の随時更新、保守、サーバー管理

GEOCウェブサイトのレスポンシブ対応のため、10月にGEOCのホームページを全面リニューア
ルした。タブレットやスマートフォンでも見やすく、快適に利用できるホームページを目指し、デザインや構成を一新したほか、セミナースペース予約に新システムを導入し、ウェブアクセ
シビリティも配慮したデザインにすることでユーザービリティの向上を図った。

GEOC ウェブサイト

2)

予約管理

メールマガジンの発行

GEOC/EPOで実施する行事のほか、環境省、国連大学からの告知記事、「環境らしんばん」のピックアップ情報などで構成したメールマガジンを、毎月第3木曜日に発行した。

・

メールマガジン配信状況
8,500
8,450
8,400
8,350
8,300
8,250
8,200
8,150
8,100
8,050

8,444
8,410

8,397
8,340

8,337
8,272 8,279

8,298
8,237 8,240 8,240
8,196

(件）

30

3)

環境ポータルサイト「環境らしんばん」の運用

SDGsや環境に関する活動をしている全国の団体の広報支援ツールとして、環境情報ポータルサイト「環境らしんばん」を運用。団体登録することで、イベントや発行物、人材募集、助成金公募などのPRが可能になる。
また、登録イベントは随時X（旧Twitter）に投稿し、イベントの集客に寄与している。
登録団体は1,360件団体（令和5年3月現在）。

環境らしんばんのウェブページ

・「環境らしんばん」団体登録とイベント投稿状況

100
90

960

1028

1102
961

イベント投稿件数

80

50

55

810

681

53
518

50
40

1000

814

70
60

1200

登録団体数

1026

37

600

38

35
24

30

26

800

24

20

400
200

10
0

4)

0

機関誌「つな環」の発行

環境パートナーシップ事例の発信や、関連団体や個人とのネットワーク構築チャネルとして、機関紙「つな環」を年2回発行。42号は「地域課題解決に向けた金融の中間支援機能〜地域目線からESGを読み解く～」、43号は「プラネタリーヘルス～実現のための地域循環共生圏～」をテーマに、有識者及び現場担当者などのインタビューや、国内及び国外の取組を紹介するレポートで構成した。

31

つな環 42 号（令和 5 年 10 月/A4/1C/16P/1,200 部発行）
特集 地域課題解決に向けた金融の中間支援機能〜地域目線から ESG を読み解く～
対談 地域課題解決に向けた金融の中間支援機能〜地域目線から ESG を読み解く～
Local activities 地域の活動から学ぶ
事例 1：環境省が取り組む ESG 地域金融/環境省環境金融推進室
事例 2：地域の意思に基づく持続可能なコミュニティファンドへの希求/（公財）東近江三方よし基金
Global View SDGs 達成に向けた資金調達：国家予算への SDGs の組
み込みの強化TSUNAKAN Information／TSUNAKAN Interview／ユースの今！
／GEOC/EPO からのお知らせ

42号表紙（取材・執筆協力者）（株）日本政策投資銀行 設備投資研究所長 竹ケ原啓介、（株）十八親和銀行地域振興部長
iBank マーケティング（株） マーケティング事業部 マネージングディレクター 長尾和弘、環境省環境金融推進室、（公財）東近江三方よし基金 常務理事 山口美智子、UNU-IAS コンサル
タント マヘスティ・オキタサリ、プログラムヘッド 竹本明生、プログラムコーディネーター
丸山鳴、のと共栄信用金庫 ふるさと創生部次長 入口翔、（特活）A SEED JAPAN 理事 鈴嶋克太

つな環 43 号（令和 6 年 3 月/A4/1C/16P/1,200 部発行）
特集 プラネタリーヘルス～実現のための地域循環共生圏～
対談 プラネタリーヘルス～実現のための地域循環共生圏～
Local activities 地域の活動から学ぶ
事例 1：社会福祉と環境保全の融合ビジネスで地方創生へチャレンジ／株式会社地域価値協創システム
事例 2：自分たちが望む健全な暮らしは、自分たちでつくる～それぞれの市民がポテンシャルを発揮できるまちづくり～／埼玉県 草加市
Global view アジア太平洋地域の開発途上国における公正な移行の実現に向けて
43号表紙
TSUNAKAN Information ／ TSUNAKAN Interview ／ ユ ー ス の 今 ！ ／GEOC/EPO からのお知らせ（取材・執筆協力者）
ソーシャルファームジャパン理事長／社会福祉法人 恩賜財団済生会理事長 炭谷 茂 、（一社）ゴジョる 代表理事 菊池 隼、（株）地域価値協創システム、埼玉県草加市、UNU-IAS コーワタナサ
クン・ウッパラット（コンサルタント）、マヘスティ・オキタサリ（コンサルタント）、竹本明生（プログラムヘッド）、丸山鳴（プログラムコーディネーター）、（特非）循環生活研究所 理事長
木村 真知子 、東北大学 SCRUM 上園 真輝人

32

5)

情報発信アドバイザー（「情報発信に関する外部アドバイザーの活用」）

SNSのガイドライン作成の必要性・メリットといったオンラインセミナーに参加し、運用品質の維持や一気通貫のコーポレート・コミュニケーションの重要性を学び、GEOCの情報発信時における、SNS運用規則マニュアルを設定、スタッフに周知することで情報発信リスクからの防護や安定的な運営を図った。

■事業のパートナー
・「環境らしんばん」登録団体

・

機関誌「つな環」企画段階で交流する団体、寄稿者や取材先団体、購読者

・

各種SNSフォロワー■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・

GEOCのホームページのデザインやコンテンツを一新し、ウェブアクセシビリティに配慮した内容にすることでユーザービリティの向上に貢献した。

・

つな環の作成を通じ、掲載者間での自発的交流が生まれた。

課題
・

SDGsや環境情報の浸透が進み、一般的な情報としてはやや飽和状態であるため、コンテンツや情報伝達設計の工夫や差別化を行っていく必要がある。

33

【総括】

環境教育等促進法基本方針見直しのタイミングであることを踏まえて、EPOが取り組んできた協働取組の実践及び中間支援機能の発揮について、過去の蓄積を整理し、現在進行形の各事業の中で捉え直しを行った1年だった。様々なテーマやエリアにおいて中間支援機能の必要性に関する議論がある中で、これまでの取組が社会的に大きな価値を持つことが分かった。具体的には、令和5年度環境教育等推進専門家会議（第4回）における実践報告を通じて、基本方針の中の協働取組や中間支援機能に関する内容を大幅にアップデートすることができた。5年後に向けて、引き続き様々な主体との更なるパートナーシップを強化していきながら実践を進めていく。
地域循環共生圏プラットフォーム構築事業は今年度が最終年度になるため、成果の取りまとめと後継事業への橋渡しに留意した。共生圏づくりに取り組む主体同士のネットワークが5か年で大きく広がり、各地で事例も積みあがってきた。EPO/GEOCとして事業に関わった当初から、環境・社会・経済を統合的に捉えながらも自然資本をベースにした地域づくりに取り組む主体のネットワークをEPOがハブとして蓄積し、他セクターや他テーマとの接続を行っていくことを志向し、徐々に具体化されてきた。後継事業への橋渡しでは、共生圏づくりにおいて必要不可欠な中間支援機能に着目し、EPOが直接共生圏づくりを支援するだけではなく、共生圏づくりを支援する主体を地域に増やす、という方向性のもと、設計に寄与した。
コロナ禍によりGEOCによる情報発信も模索の時期が続いたが、より使いやすさを向上させたHPのリニューアルや機関誌つな環を通じた関係者の巻き込みを行った。特に今年度のつな環では、ESG金融と福祉という、これまでの環境分野とは異なるテー
マ設定をすることで、新しい出会いがあった。掲載者同士の交流が自然発生的に生まれていることも踏まえ、今後も積極的に多様なテーマやセクターにアプローチしてい
きたい。

34

Ⅲ．関東地方における環境パートナーシップづくり
1. 関東 EPO アドバイザリー会議の設置・運営■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・

関東EPO機能について振り返り、社会的要請の確認をする場として機会を活用し、地域と国をつなぐ立場として自身の機能強化につなげる。

・

重点的に取り組む内容について、期初から進捗をウォッチしていただき、必要に応じてアドバイスをいただく機会を設けつつ、期末に全体の事業の課題と成果も踏まえてフィードバックをしていただく。

■事業内容
1)

関東EPOアドバイザリー会議

第１回関東EPOアドバイザリー会議
日時：令和5年6月6日（火）13:30～15:30
会場：EPO会議室
第2回関東EPOアドバイザリー会議
日時：令和6年2月27日（火）15:30～18:00
会場：EPO会議室■事業のパートナー
アドバイザリー委員（令和4年度）
・

神田外語大学 グローバル・リベラルアーツ学部 教授

石井雅章

・

小山市 総合政策部 自然共生課 生物多様性係 係長

小久保智史

・

早稲田大学 研究戦略センター

教授 島岡未来子■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・

アドバイザリー会議を年度初めの早めの時期に第 1 回を設定し、年度末に第 2 回の会議を実施することが定着できたことで、より文脈に沿ったアドバイスをいただけた。

課題・3 カ年の目標設定と、業務ごとのつながりなど、戦略を持って取り組むことに挑戦はできているが、まだまだ EPO 事業でどのようなインパクトを生み出したいか、分かりにくいと

35

のご指摘をいただいた。

2. 拠点間連携による地域内の中間支援機能強化■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・

サステイナビリティの視点を持ち、持続可能な地域のために必要なパートナーシップの形成を目指して、企画立案やコーディネートができ、環境省およびEPOと事業を実施できる
中間支援機能を有する存在を各地域に増やす。

・

全国、ブロック、地域間、地域内など、多様なレイアで同じ視座を持ち、目的を共有した
中間支援機能が連携することで、連結できる資源が増え、各地域の協働取組が加速化する。

・

地域内だけでは生まれにくいセクターや分野を超えたパートナーシップを生むことで、面的な取組になる。面的な取組になることで、よりその地域の課題の同時解決が推進される。

■事業内容

1)

関東EPOローカルパートナーシップオンラインサロン

日時：令和5年6月19日(月)18:30～20:00
会場：オンライン
対象：関東EPOローカルパートナーシップ研修2022参加者
内容：主に、昨年度から実施している「関東EPOローカルパートナーシップ研修」に参加した
自治体職員に声をかけ、近況報告やその後の気付きなどをシェアした。

2)

箱根町における持続可能な地域づくりのプラットフォーム支援

日時：令和6年2月2日(金)15:00～17:00
会場：箱根DMO
内容：R4年度地域循環共生圏プラットフォーム構築事業で生まれた事業のタネや、その後のプ
ラットフォームの展開について継続的にフォローを実施。年度末に打ち合わせに伺い、次年度以降の取組について意見交換を行った。

3) 地域金融を中心とした地域活性化プラットフォーム構築プロジェクト支援
日時：令和5年11月16日(木)10:30～12:00
会場：ARUYO ODAWARA
内容：R3年度から、さがみ信用金庫として場づくりと検討を重ねているプロジェクトの支援を実施予定だったが、部署の配置転換や異動などで予定通りに進められなかった。

4) 新潟市GX推進チームワーキンググループのフォローアップ

36

内容：令和4年度に新潟市の若手職員を中心に、EPOの助言を受けながら作った各課横断のチー
ムが、マンダラを基に活動を続けているため、進め方等適宜相談対応を実施。フォローアップ
として、マンダラ更新ワークショップを実施予定だったが、令和6年能登半島地震の影響で、
令和6年度に延期になった。

■事業パートナー
・

関東圏内の自治体職員

・

過年度事業のパートナー■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・

地域において、事業のパートナーとして活動ができる中間支援機能を有する存在を増やすという点においては、過年度の事業でプロセスを一緒に歩んだ経験を持つ主体とつながり続けるということは有効な手段であることが分かった。関係性と前提が共有できているので、展開のイメージを共有しやすく、先方も、EPOの活用の仕方を心得ているので企画にズレが生じにくく、継続的な活動を前提に計画ができる。

課題
・

特に自治体や金融機関の職員は、環境省事業やEPOの業務を通じて獲得する視座や視点、理解の深化によって、組織や業務の進め方の中で違和感を抱くことが増える。それ自体は必要な変化だが、その状況から、目指す状態までのプロセスの苦労が想像されてしまい、
心が折れがちである。そのために、継続的にコミュニケーションを取れる場を用意しているが(自治体)、なかなか難しい。

3. 環境教育等促進法の実践■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・環境教育等促進法の概念に沿って、関東ブロックの各地域で、様々なレベルでの協働取組が推進される状態を作る。

・

そのために、地域の持続可能性について主体性を持って取り組もうとする、地域のキーパーソンを掘り起こす。

・

地域資源の捉えなおし、価値の再発見が各地域でなされ、課題の同時解決に向けた取組がおこる。

・

自立分散型社会のイメージが共有される。

37

■事業内容1)

関東EPO ローカルパートナーシップ研修2023

地域循環共生圏(ローカルSDGs)に向き合う1Dayトレーニング
日時：令和5年7月5日 10:00～16:30
会場：GEOCセミナースペース
対象：関東ブロック圏内の自治体職員
参加者：13名

9自治体

内容：マンパワー不足、予算不足、庁内連携不足など、日々の業務の中で悩みを抱える自治体
職員が、①今求められる自治体職員のトランスフォーム(変容)のあらましを確認し、②それらの課題を乗り越えながら持続可能な地域づくりに一歩踏み出した事例を聞き、③同じ悩みを抱える自治体職員との対話を経て、自分自身が起こせる変化、アクションをつかむ企画となった。

■事業のパートナー
・

環境省

・

立教大学大学院 21 世紀社会デザイン研究科 特任教授 滝口 直樹氏

・

関東 EPO アドバイザリー委員

・富士市 産業交流部 産業政策課 CNF・産業戦略担当 主幹 平野 貴章氏

・新潟市 政策企画部 政策調整課 副主査 堀 裕介氏

小久保 智史氏■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果・

これまでEPOが得てきた知見および昨年度の同研修のアウトプット、さらに2つの実践事例を基に、自治体の中でも自ら何か変化を起こそうとしている職員層に対して、①今地域が置かれている状況の客観視、②庁外連携・庁内連携の重要性とポイント整理、③自治体職員として必要なマインドセットを実施した。これらを通じて、組織の中にいては越えられない壁について、理解を深めるという場を提供できた。

・

過年度事業の案件や、昨年度の研修参加者が事例紹介者として登壇。環境省事業やEPOとのパートナーシップで学んだこと、実践したことをアウトプットできた。

・

2か年の研修を通じて、自治体職員が抱える悩みとその処方箋に関する知見がまとまりつ
つあり、別の研修等でも引用できるものになった。
https://www.geoc.jp/content/files/japanese/2023/08/230705_LPmatome.pdf

課題・

無料だが対面で東京開催のため、参加のハードルが高く、自分自身によほどモチベーショ
ンがない限り、遠方からの参加は難しい。この研修に参加のニーズのある人に届くための38

工夫も引き続き必要だが、ニーズが潜在的である可能性も否めない。

4. 持続可能な社会に向けた取組■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・「持続可能な社会」の担い手としての自治体職員の可能性を追求する。関東EPOローカル
パートナーシップ研修で構築した知見を基に、自治体同士で対話を重ねることで、研修で得られる高揚感と日常とのギャップを乗り越え、自らが変化の主体となれる自治体職員を各地域に増やす。

■事業内容

1)

関東EPOローカルパートナーシップWEBミーティング2023

VOL.1

日時：令和5年12月12日(火) 18:00～20:00
会場：オンライン
対象：関東圏内の自治体職員
参加者：8名（4自治体）
テーマ：「これからの地域に、自治体って本当に必要？」WEBミーティング VOL.1の様子

WEBミーティング VOL.1の議論のまとめ

39

2)

関東EPOローカルパートナーシップWEBミーティング2023

VOL.2

日時：令和6年2月19日(月)18:00～20:00
会場：オンライン
対象：関東圏内の自治体職員
参加者：5名（3自治体）
テーマ：「今求められる自治体の役割って、何？」WEBミーティング VOL.2の議論のまとめ■事業のパートナー
・

関東圏内の自治体職員

・

関東EPOローカルパートナーシップ研修修了生■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果・

継続的にコンタクトを取れるだけではなく、業務の中で行動に移すことができる自治体のパートナーが生まれた。

・

閉塞感に見舞われる自治体職員同士がつながれる場をつくれた。

課題・

本企画に参加するニーズをもつ主体とどのように出会うか。

40

5. 環境パートナーシップに関する相談・支援業務■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・ 気候変動の影響の実感や、コロナ禍により、世界的な潮流がSDGsやESGの考え方に倣って変化しつつある中、各地域レベルでの自立分散がより必要となっている。改めてESD的人材育成、協働取組が各地域で自発的に生まれるように、対象に応じて適切な情報共有や支援
を行う。

■事業内容

1)

地球環境基金助成金説明会セミナー

日時：令和5年10月10日（火）18:00～20:30
会場：新潟市市民活動支援センター ニコット（新潟県）
参加者：21名＋講師2名 計23名
内容：各種助成金を申請する市民活動団体が、俯瞰して活動を捉えなおし、助成金を活用してより大きな成果を生むために、地球環境基金の助成メニューの紹介に加え、市民活動における協働の重要性と、基金を活用していかに地域課題解決をすすめるかとセミナー会場の様子いうことについてのセミナーもあわせて行った。

■事業のパートナー・ (独) 環境再生保全機構 地球環境基金部
・ 新潟市市民活動支援センター運営協議会（運営協力）
・ 新潟市市民活動支援センター運営協議会会長

小倉壮平氏（登壇者）

・ NPO 法人新潟ワイルドライフリサーチ副会長

山本麻希氏（登壇者）■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・

新潟県内からの地球環境基金助成金の応募が１件から 5 件に増えた。

・

すでに関係性のある中間支援組織に開催のサポートを依頼したので、広報先のイメージ含
め、共通の理解のもと集客でき、説明会終了後、相談対応が 2 件あった。

課題
・

地域の環境課題解決に資する取組をしている団体が高齢化し、弱体化しているが、別の切り口で活動している団体が、結果的に地域の環境課題にたどり着き、取り組むということも起きている。前者の団体は、補助金等を活用する体力がなくなり、後者の団体は、地球環境基金等の存在を知らないか、別の方法で資金集めをしているところもある。こうした41

実態と、今後の地域の環境課題解決の取組をどうデザインするかということは、引き続き、ドナーとも知見の交換が必要である。

6. 地域循環共生圏の創造に資するための推進業務■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・

地域の持続可能性に主体性を持つ人たちが、地域課題の同時解決を図るための緩やかなつながりを作り、具体的なアクションを起こす状態をつくる。

・

地域の主体が目指す地域循環共生圏の実現に資する事業を実現するには、資金の循環も含めた仕組みの構築が重要である。それをサポートするための地域側のリソースパーソン（行政、金融機関、経済団体 etc.）の意識改革、行動変容を促すための仕掛けを、地域の実情に合わせて実施する。

・

地域循環共生圏の実現のための、自立分散型の地域社会づくりにおいて、EPO が必要かつ有効な支援を見極め、確立する。

■事業内容
1)

地域循環共生圏プラットフォーム構築事業

環境整備支援以下、3件の環境整備案件について、伴走支援を実施した。
地域
茨城県

新潟県
千葉県

取組主体
株式会社フットボール
クラブ水戸ホーリーホ
ック
NIIGATA MUSICLABORATORY
木更津市

取組テーマ
『新しい原風景をこの街に来ダイアログ』

ホームタウンの未区分
新規『クロスオーバー』

新規『きさらづ地域循環共生圏の創造』

新規42

(1) ステークホルダーズミーティング① 株式会社フットボールクラブ水戸ホーリーホック
日時：令和5年6月14日（水）18:00～20:30
会場：茨城県庁
参加者：16名
内

容：マンダラをベースに、それぞれの資源を持ち寄っ

水戸ホーリーホック
ホームタウンのみらいダイアログてできることを考えた。

② NIIGATA MUSIC LABORATORY（ア）マンダラづくりワークショップ
日時：令和5年5月23日（火）①10:00～12:00 ②13:00～15:00
会場： .lagoon 20

NIIGATA MUSIC LABORATORY
マンダラづくりワークショップ

参加者：11名
内

容：地域の現状について、感じていることを出し合い、マンダラのベースを作った。

（イ）CoffeeHouse スペシャルエディション
内

容：マンダラをベースにテーマを設定し、関連する活動をしている人をゲストスピー

カーとして、ステークホルダーを集めた対話の場を実施した。
会 場：.lagoon 20
日程
令和 5 年 9 月
27 日(火)令 和 5 年 12月 15 日(金)令和 6 年 1 月
30 日（火）テーマ「 フードロスと 食の価値 創造」―価値のないものを価値のあるものへ―「1 人ひとりが担う地域での教育の可能性」―学び合う力を育むために―「ひとりぼっちでも生きていける地域の仕組みづくり」―
地域で支え合う繋がりとは？
―

NIIGATA MUSICLABORATORY

ゲスト
・rucoto 佐藤千裕氏
・Smile Story 代表 綱本麻利子氏・NPO 法人みらいず works 代表
小見まいこ氏・ゆめのき学園代表 羽賀万起子
氏・NPO 法人身寄りなし問題研究会代表 須貝秀昭氏・ゆめみるこども食堂/嗜む茶の間代表 近山理子氏

Coffee House スペシャルエディション

43

チラシ

参加者
14 名

14 名

15 名

（ウ）「NIIGATA UP DATE 〜新潟を想い小さな一歩を踏み出そう〜」
内

容：スペシャルエディションのゲスト、綱本氏、羽賀氏、近山氏によるトークセッションと、参加者が教育・環境・農業など
６つのテーマに分かれて議論した。
日時：3 月 16 日(土) 14:00～17:00（交流会 17:00～18:00）
会場：クロスパル新潟４

NIIGATA UP DATE

参加人数：27 人③ 木更津市「きさらづ地域循環共生圏の創造 」に 向けた意見交換会
内

容：里山の再生、資源循環の促進、食・有機農業、再生可能エ

ネルギー、ブルーカーボンの5つのテーマに関わるステークホルダ
ーを集めて、地域課題の確認と事業のタネについて意見交換を実施
した（各テーマ2回ずつ＋全体会）。
第一回意見交換会
テーマ：里山の再生

会場：木更津市役所・木更津市立中央公民館多目的ホール
テーマ

第一回日程

参 加
者

第二回日程

参加者

里山の再生

令和 5 年 12 月 11 日(月)17 名

令和 6 年 2 月 13 日(火)18 名

資源循環の促進令和 5 年 12 月 18 日(月)13 名

令和 6 年 1 月 30 日(火)14 名

食・有機農業

令和 5 年 12 月 20 日(水)16 名

令和 6 年 1 月 22 日(月)

21 名

再生可能エネルギー

令和 5 年 12 月 22 日(金)11 名

令和 6 年 1 月 24 日(水)11 名

ブルーカーボン

令和 5 年 12 月 26 日(火)9名

令和 6 年 2 月 13 日(火)

12 名

全体会

令和 6 年 3 月 22 日(金)96 名(2) 伴走支援
地域循環共生圏プラットフォーム構築事業採択案件に対して、EPO としてのノウハウと、昨年度の支援経験をもとに、適切な支援を実施。

特徴的な支援内容①

計画づくり（地域版マンダラ）・

マンダラづくりワークショップを提案、実施した。課題の掘り下げ、資源の可視化が十分かどうか検討し、俯瞰した視点で地域全体を眺めるための支援を行った。

44

・

生活者目線、事業者目線、行政目線、それぞれの視点で出し合う地域課題や地域資源の編集作業をサポートした。

②

支援体制づくり（地域 PF 構築）
事業や活動を動かす力と、多様なステークホルダーを緩やかにつなげて創発的な動きを作る力は異なるため、得意不得意を見極めて、適切なキーパーソンを見出すことを支援した。

③

地域循環共生圏の理念のリマインド
事業を生み出したり、政策の合意形成をしたりすることが目的ではなく、地域の持続可能性を向上させるためのプラットフォームを構築する事業であることを、ことあるごとに確認をした。

（3）卒業団体のフォローアップ調査
これまでに地域循環共生圏プラットフォーム業務で環境整備を終了した活動団体のその後の取組調査として、令和 2～4 年度に活動したゼロエミやまなしにヒアリングを実施した。
日時：令和5年11月2日（木）13:00～15:00
会場：ゼロエミやまなし事務所（山梨県北杜市）

2)

地域循環共生圏構築に向けた身近な自然資本の活用に関する意見交換会の開催(1) おやま市民ビジョン会議 学び合うセミナー「小山版 SDGs を探る〜地域社会の持続可能性を支えるものは？」
日時：令和5年8月28日（月）18:00～20:00
会場：小山市役所3階大会議室
参加者：30名
おやま市民ビジョン会議
学び合うセミナー

内容：小山市では、田園環境都市の実現に向けて、自然資本をベースとしたまちづくりの在り方について、行政と市民で田園環境都市ビジョンを策定している。今回は、行政職員と市民の共通の理解の深化に向けて、勉強会を実施した。

(2) 田園環境都市おやまビジョン策定事業 包括連携協定意見交換会
日時：令和 5 年 10 月 3 日（火）14:00～16:30
会場：小山市役所6階大会議室
参加者：27名
内容：(1)の機会に引き続き、地域に関わる企業や事業者にも、田園環境都市ビジョン策定の意義や関わり方を考えるため、レクチャーおよび意見交換を実施した。

小山市

45

包括連携協定意見交換会

3)

地域からのグリーン社会の実現に向けたステークホルダー連携促進事業①

関東地方環境事務所管内の脱炭素先行地域担当者勉強会

日時：令和5年12月6日（火）14:00～17:00
会場：環境省関東地方環境事務所
参加自治体（17自治体）：さいたま市・川崎市・横浜市・佐渡市・新潟県・静岡市・宇都宮市・那須塩原市・千葉市・芳賀町・上野村・小田原市・日光市・甲斐市・つくば市・匝瑳市・関川村
脱炭素先行地域担当者勉強会

参加者：29 名
内

容：脱炭素先行地域の担当者同士の意見交換を実施、地域脱炭素に向かうプロセスの障害などを共有した。

②

静岡県内地域脱炭素実現に向けたセミナー

日時：令和5年12月12日（火）13:30～15:00
会場：オンライン
参加自治体（12 自治体）：熱海市・富士市・磐田市・掛川市・藤枝市・袋井市・湖西市・小山町・吉田町・伊豆の国市・西伊豆町・川根本市
参加者：12 名
内容：静岡県内の地域脱炭素に向けた取組の底上げを狙って、静岡県と関東地方環境事務所が企画。自治体が脱炭素に取り組む理由についてのセミナーを実施した。

③

静岡県内地域脱炭素実現に向けたワークショップ①

日時：令和6年1月25日（木）10:00～12:00
会場：レイアップ御幸町ビルCSA 貸会議室
参加自治体（9 自治体）：静岡県・沼津市・袋井市・富士市・西伊豆町・熱海市・御殿場市・静岡市・磐田市
参加者：10 名
内容：②のセミナーを経て、具体的に地域脱炭素をすすめようとする自治体職員有志で、ワー
クショップを実施した。

④

静岡県内地域脱炭素実現に向けたワークショップ②

日時：令和6年2月21日（水）14:00～16:00
会場：レイアップ御幸町ビルCSA 貸会議室
参加自治体（8 自治体）：静岡県・沼津市・袋井市・富士市・西伊豆町・熱海市・御殿場市・静岡市
参加者：8 名
内容：③のワークショップの続きとして、自分の地域において、地域脱炭素を実現するとした

46

ら、何から取り組むかということについて、アイディアを出し合い、相互にフィードバックした。

■事業のパートナー
・ 関東地方環境事務所
・ 小山市
・ 静岡県

■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果・

1）地域循環共生圏プラットフォーム構築事業

環境整備支援については、マンダラ作りを通じて、まずは地域の現状を多角的に、多様な視点を入れつつ捉えようとすることの重要性と、ビジネスベースに乗せられる事業を生み出すことよりも、それぞれの得意や想いを持ち寄って地域の中で循環させる仕組みを考えることに比重を置く重要性を伝えることができた。
・

2）地域循環共生圏構築に向けた身近な自然資本の活用に関する意見交換会については、
小山市をパートナーに、すでに進んでいる政策プロセスの中で、EPOを活用してもらう機
会を試すことができた。こちらが企画を持ち込むメリットは、関心の喚起という側面が強
いが、行政の計画策定のプロセスに協力することで、地域の関係者が自分事にしやすいタ
イミングと内容で実施できた。

・

3）地域からのグリーン社会の実現に向けたステークホルダー連携促進事業については、「なぜ各自治体で地域脱炭素が思うように進まないのか」ということについて、解像度の高い分析ができた。

課題・3）に関しては、今回は「地域脱炭素に取り組む自治体担当者」にフォーカスを当てる企画となったが、セミナーやワークショップの反応を通じて、業務として地域脱炭素を進める以前の、庁内連携や地域事業者とのパートナーシップ等、協働取組に関するノウハウや経験値がないことが課題であることが浮き彫りになった。たとえこのテーマを「生物多様性」や「資源循環」に変えても、同様のことが起こることは、3.環境教育等促進法の実践で実施した関東EPOローカルパートナーシップ研修で積み重ねた議論からも想像がつく。
テーマを絞る前に、なぜ、こうしたことを自治体が取り組む必要があるのかという、パートナーシップとサステイナビリティの視点を各地域の自治体の中で養う必要がある。

47

7.

WEBサイト等を活用した情報発信、PR■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・

GEOC の持つ情報発信媒体を効果的に使用し、上記 2～5 の実施状況及び関東地域における行政機関・企業・大学・自治体等の動きや、先進的な活動、公募・助成金情報、イベント情報等を地域内外に発信し、各地域の活動団体等の活動促進に寄与する。

・

多くの事業においては、そのアウトプットやアウトカムといった、結果だけに注目されがちだが、EPOはそのプロセスを重要視し、その価値を伝える情報発信を心掛ける。

■事業内容
・

GEOCのホームページやメルマガ、Facebook等を通じて、上記の情報等を地域内外に発信した。

・

EPO情報発信ページのコンテンツの充実を図り、対話の場づくりに関するレポートやツールなども掲載した。 http://www.geoc.jp/kanto_epo

・

SDGsに関する活動に特化したSNS、プラットフォームクローバーにて、情報発信をした。
https://platform-clover.net/■事業のパートナー
・ 各都県の中間支援組織
・ NPO/NGO・ 自治体
・ 法政大学川久保研究室■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ プラットフォームクローバーの記事作成を通じて、法政大学川久保研究室との連携が強化
され、地域循環共生圏のプラットフォームとしても、同SNSが活用されるきっかけづくりに貢献できた。

課題
・ 提供する情報の質、量、提供方法など更なる充実が必要。

48

【総括】

EPOの設置根拠法である環境教育等促進法の目的は「持続可能な社会の構築」であり、そのために必要な手段として「協働取組の推進」と「環境教育の推進」が挙げられている。その実現の一端を担うEPOとしては、令和5年度現在、「持続可能な社会」を「地域循環共生圏」が実現された状態と考える。そして手段としての「協働取組の推進」は、地域循環共生圏プラットフォーム構築事業で実証しているように、「地域プラットフォーム的な機能をもつ、人と人との緩やかなつながりを作ること」と捉え、「環境教育の推進」は「地域に関わる人の内部に、変化を起こす学びの機会の提供」と解釈し、その地域に関わる「人」の内発的な変化・変容が、結果的に地域の様々な資源の循環を生むという仮説に基づき、事業を設計、実施した。
どのような「人」に働きかけるかということについては、今年度は「自治体職員の可能性」を探究する企画を多数実施した。地域の持続可能性を考える上で、その地域の公共の担い手として、自治体職員の存在は欠かせないという見解からの計画だったが、令和4年度および令和5年度の関東EPOローカルパートナーシップ研修にて得た知見と、ステークホルダー連携促進事業で実施した、地域脱炭素に取り組む自治体職員の様子から、組織としての地方自治体が抱える構造の問題が、複雑化する地域の課題
解決の前に高く積みあがっている現状が確認できた。
一方で、地域循環共生圏プラットフォーム構築事業に採択された民間主体の案件な
どは、対話と試行錯誤を重ねて、ひとつひとつ地域での活動を積み上げている。そうしたプラットフォームのメンバーは、個人の意思で関わる人から構成され、セクター
や肩書は関係ない様子である。その中には、もちろん個人の意思で関わる自治体職員もいる。
このことから、政策として自治体に課せられている地域脱炭素や生物多様性の保全等の業務に関しては引き続き自治体の視野の広がり・視座の高まりをサポートすることとしつつ、実際に地域で行動を起こす「人」については、時に偶発性も歓迎しながら、セクターや肩書、それまでの経験にとらわれずに発掘していく仕掛けが必要であると考える。

49

Ⅳ．関東地方におけるESDネットワーク推進
1. 関東地方 ESD 活動支援センター（関東 ESD センター）の運営・企画運営委員会の運営■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・「ESD for 2030」、「第二期ESD国内実施計画」に基づき、SDGs達成に資する学習や実践
人材育成に資する事業を推進する。

・

新学習指導要領に対応する学校のニーズに即した、SDGsの推進等に資する情報提供等を行っていくとともに、重要なステークホルダーである、ユースの参画を促す取組を行う。

・「ESD for 2030学び合いプロジェクト」は、ESDネットワークの重点テーマ「気候変動教育」について、学校、社会教育、ビジネスセクターを重点的な対象とした事業を推進する。

・

これらを通じて、ローカルSDGs、地域循環共生圏の実現による、持続可能な地域づくりを担い、地域課題の解決に主体的に取り組む人材育成を目指す。

■事業内容
1)

関東 ESD 活動支援センターの運営

SDGsの達成を担う人づくりというアプローチで、各事業を通じ関東ESDセンターの存在を周知し、センターの活用を促した。全国センター、地方センター、地域ESD拠点等と協働して事業を展開することで、効果的な運営を行った。

2)

関東地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会の運営等①

第1回企画運営委員会
日時：令和5年7月7日（金）15:00～17:00
会場：GEOCセミナースペース オンライン併催②

第2回企画運営委員会
日時：令和6年3月13日（水）15:00～17:00
会場：GEOCセミナースペース オンライン併催■事業のパートナー
・ ESD 活動支援センター（全国）、各地方 ESD 活動支援センター、地域 ESD 活動拠点
・ 関東地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会委員（令和 5 年度）

50

自治体

氏名

所属

静岡

服部 乃利子委員長/静岡県地球温暖化防止活動推進センター 次長

千葉

鬼沢 良子

副委員長/（特非）持続可能な社会をつくる元気ネット 理事長

茨城

大野 覚

認定 NPO 法人茨城 NPO センターコモンズ

栃木

陣内 雄次

宇都宮共和大学 シティライフ学部 教授

群馬

柴崎 薫

サンデン（株）国内総務ユニット ECOS チーム

埼玉

小玉 敏也

麻布大学 生命・環境科学部 教授

東京

浅見 栄次

(独)国際協力機構(JICA)東京国際センター市民参加協力第一課 課長

神奈川

佐川 昌広

川崎市立平間小学校 校長

神奈川

安藤 成晃

横浜 RCE ネットワーク/
横浜市環境創造局 環境プロモーション担当課長

新潟

五十嵐 実

日本自然環境専門学校 学校長

山梨

鳥屋尾 健

（公財）キープ協会 環境教育事業部 事業部長

常務理事・事務局長

2. ESD 活動に関する相談・支援・情報収集・発信■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・ESD/SDGsに取り組むための情報、人、教材、施設、機会、ノウハウ等を提供し、ESDの取組を促進させる。
・関東管内で取り組まれるSDGs達成に資する取組などにスポットを当て相互参照の機会を創出
し、活動に資する活用できる情報発信を行っていく。

■事業内容

1)

ESD 活動に関する相談・支援窓口(1) ESD 実践団体、行政、企業等から、ESD 活動を実践するに当たって相談や支援の要請に対応した。SDGs/ESDについての講師紹介、セミナーや研修の企画相談などにも対応した。
・

相談件数：110 件（3 月 25 日現在）

・

後援名義件数：17 件（3 月 25 日現在）

(2) 地域 ESD 拠点、自治体、NPO 支援施設、環境 NPO 等からの要請を受けて、ESD/SDGs に関する講演・研修会の企画・講演を行った。
①

よのなか科 SDGs 講義の講師コーディネート
日時：令和 5 年 5 月 12 日（金）会場：杉並区立和田中学校②

持続可能な社会の創り手を育てるための ESD 研修
日時：令和 5 年 7 月 19 日（水）13:00～16:30
会場：千葉市教育センター講堂
対象：小・中・中等・特別支援学校教職員

51

主催：千葉市教育センター、千葉市環境局環境保全部脱炭素推進課③

気候変動適応普及啓発についての意見交換会

国立環境研究所 気候変動適応センター

日時：令和 5 年 9 月 26 日（火）10:00～11:00
会場：関東地方 ESD 活動支援センター④

桐蔭横浜大学「大学共通科目 サステナブル社会学」授業：関東 ESD センターの取組紹介
日時：令和 5 年 10 月 30 日（月）14:55～16:40
会場：蔭横浜大学⑤「環境再生医」受講者向け研修動画：講演
日時：令和 5 年 11 月～12 月
会場：オンライン配信
主催：認定 NPO 法人自然環境復元協会⑥

防災イベント：講演
日時：令和 6 年 2 月 25 日 17:30～ 20:30
会場：オンライン配信
主催：流山防災まちづくりプロジェクト⑦

SDGs・ESD フォーラム：パネリスト
日時：令和 6 年 3 月 9 日 13:00～17:00
会場：千葉市生涯学習センター
主催：環境パートナーシップちば

2)

ESD 活動に関する管内地域の情報等の収集及び域内外への情報提供等(1) ESD活動支援に係るパンフレット作成
年間の活動概要、地域ESD活動支援拠点の紹介などをまとめた
パンフレットを2,000部印刷し配布した。
(2) 地方センターWeb サイトのコンテンツ等の作成、運用等①

ESD・SDGs 関連イベント、ニュースを掲載した他、主催事
業、他団体のイベント等のレポートを掲載。Facebook で情報発信を行った。

②

Web イベント・研修等投稿数：1,260 件（3 月 25 日現在）③

Facebook 投稿数：29 件（3 月 25 日現在）

(3) 関東 ESD センター・メールマガジンの月１回の発行
・

毎月第１木曜日に発行。地域 ESD 拠点や関東ブロックのESD 実践 者、関東 EPO からの情報収集を強化し、メールマガジンの充実とネットワークの活動推進を図った。

52

・

メールマガジン：16 号発行、発行数：2,299（3 月）

Webサイト■事業のパートナー
・

地域ESD拠点、ESD/SDGsの実践者及び取組を希望する自治体、企業、NGO/NPO、教育機
関、施設、教員、研究者等■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・

SDGsや探求の時間に対するニーズにより、学校、教育委員会等から、講師の紹介・派遣依頼が増え、センターの認知、活用が進んだ。

・

千葉市の教員向けESD研修は2年目を迎え、オンラインから対面実施となり、教員間での意
見交換の時間を十分に取り、内容を進化させることができた。

・Web、メールマガジン、Facebookを活用し、それぞれ効果的な情報発信を実施することができた。メールマガジン発行前のタイミングで地域ESD拠点からの情報収集、掲載依頼を定例化し、関係性構築の機会としても活用した。

課題・

教員対象の研修の講師は、教員経験者に依頼することにしているが、ESDに精通し、柔軟に対応してもらえる講師が数人に限られる。紹介できる講師の発掘、関係性構築が必要。

・

コロナ以後、イベントなどの開催形態がオンライン化するなど多様化し、SNSなどのコミュニケーションツールも世代によって使用するプラットフォームが異なるため、情報発信
も、より多様化・複雑化に対応していかなければいけない。

3. 域内外の多様な主体の連携促進と交流機会の提供(ESDfor2030 学
び合いプロジェクト)■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・実践する地域における気候変動の課題等に注目し、気候変動によるリスクの理解促進を図ったうえで、緩和策と適応策について、専門家・地域の実践者・社会教育施設・学校関係者と連携して、プログラムを開発・実施することで、気候変動教育のあり方、地域での取組方を検討する。

■事業内容
1)

域内外の多様な主体の連携促進と交流機会の提供（ESDfor2030学び合いプロジェクト）

53

令和4年度に千葉県流山市で実施した「気候変動に適応した実践型防災教育」をベースに、今
年度はこのプログラムの更なる深化、他地域での展開を目指した。

(1)

活動計画の作成・学び合いの実施

前年度の振り返りで指摘された「緩和策」とのつながりが弱い点について、どのようにしたら、気候変動をじぶんごと化し、緩和策への取り組みに繋がるのか、またこのプログラムの他地域での普及も視野に入れ、3つの地域ESD拠点と連携し、モデルプログラム開発と地域での実践を、

54

互いに学びあうプロジェクトとして実施した。
①

伊豆ジオパーク企画
令和5年7月22日・8月20日

長泉町・伊豆市修善寺 対象：小学4～6年・中学生

2回にわたるプログラムを企画し参加者を募集したが、定員が集まらず中止とした。
②

第1回 ESD学び合い プログラム検討会
日時：令和5年9月20日（水）15:30 ～ 17:30
会場：オンライン
3つのモデル地域、アドバイザーによるオンライン会議を実施。個々のプ
ログラム内容や今後の展開方針の議第1回ESD学びあい プログラム検討会論を行った。
③

アクト川崎・平間小学校出張授業
日時：令和5年9月15日（木）13:05～13:50
会場：川崎市立平間小学校④

ジャッカフェでの学びあいプロジェクトの紹介
日時：令和5年9月29日（金）14:00～16:00
会場：オンライン
全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）と連携し、各地の地球温暖化防止活動推進センター職員、地域ESD拠点などを対象に、関東で実施している学びあいプロジェクトの紹介と、中間支援機能を高めるワークショップを開催した。

⑤

佐倉市出張授業（気候変動に適応した実践型防災教育）
日時：令和6年2月1日（木）10:30～12:10
会場：佐倉市立根郷小学校
佐倉市からの相談対応で小学校にモデル出前授業を実施した。講師として銚子気象台、教育委員会文化財課の他、市の関係各課からも参加して、今後、市の気候変動施策
佐倉市出張授業での展開の参考としてもらった。
⑥

流山市モデルプログラム
日時：令和6年3月3日（日）10:00～15:00
会場：流山市生涯学習センター
昨年度より継続して連携している流山防災まちづくりプロジェクトと、ガールスカウト「地域で防災を考える会」の共催により実施。体育館でのモデルプログラムと午後はワー
クショップで気候変動と防災を通じて、男女共同参画について理解を深めた。

⑦

第2回 ESD学び合い プログラム検討会

55

日時：令和6年3月12日（火）13:00～15:00
会場：オンライン
3つのモデル地域、アドバイザーによる振り返りを公開で行い、参加者からも質問や感想を出してもらい、気候変動教育について意見交換を行った。

■事業パートナー・

アドバイザリーグループ：メンバー

属性

所属 役職 氏名

地域（特非）アースライフネットワーク：事業統括マネージャー 青島加奈

専門家
(気候)

国立環境研究所
ーター 砂川淳

専門家(ESD)

二ノ宮リムさち先生(東海大学 スチューデントアチーブメントセンター教授 )・

気候変動適応センター(CCCA)：気候変動適応チーフコーディネ

モデル地域（全て地域ESD活動推進拠点）

千葉県

流山防災まちづくりプロジェクト

静岡県

美しい伊豆創造センター ジオパーク推進部

神奈川県

川崎市地球温暖化防止活動推進センター（アクト川崎）■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・

令和4年度に実施したプログラムを他地域への展開を行ったことで、プログラム実施の際に必要な地域資源等を改めて確認することができた。

・

前年度の関係者からの紹介により、追加で千葉県佐倉市の小学校でプログラムを実施した。
佐倉市は、令和元年の台風等で水害が発生しており、まさに本プログラムのニーズがある地域である。市の中期計画でも気候変動教育の推進が掲げられており、佐倉市の教育委員
会、文化財課、危機管理課、総合企画などとの協働で実施した。

・

ESDで重要とされている、体験、外部連携、じぶんごと化の重要性を再認識した。

・地域で気候変動教育を実践する、分野を超えた協働体制が構築できた。

課題
・各地で本プログラムを実践するには、主体となる団体が自らの活動テーマと気候変動の掛け合わせを意識し、プログラムのコーディネートを担う必要がある。関東ESDセンターがコーディネートを担うのではなく、地域ESD拠点や各地域の気候変動適応センター、地球
温暖化防止活動支援センターに取り組んでもらえるようにしていかなければならない。

56

4. ESD 活動に関するネットワークの構築■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・

地域ESD拠点、ESD実践者、関係者が、実践例や課題を共有し、意見交換することで、自らの地域における活動に活かし、実践者同士の連携や協働を生み出すことで活動の質の向上、関東地域全体のESDへの取組のボトムアップを図る。

■事業内容
1)

ESD 推進ネットワーク第7回地域フォーラム(1) 「多様な人々との交流から生まれる深い学び」
日時：令和6年1月27日（土）13:30～17:00
会場：東京ウィメンズプラザ
参加者：51名
SDGsが広く社会で認知され、様々なESD/SDGs学習が進められる中、学習内容も、普及・啓発的なものから、より社
会課題の解決に向けた取組にシフトしつつある。こうした第7回地域フォーラム

状況の中で、ESDの重要なポイントの一つである「多様な立場・世代の人びとと学ぶ」点に着目し、関東周辺で実践をされている取り組みを紹介し、その意義や学びの効果について、理解を深めることを目的に開催した。
【基調講演・ESD実践事例報告・分科会】
基調講演：川崎市立平間小学校

佐川 昌広校長「学校が地域や他団体と連携してESDに取り組む意義～平間SDGsフェス、気候変動教育への取り組み～」
ESD実践事例報告：多様な人々との交流から生まれる深い学び
事例1：辻 修次氏＜（一社）美しい伊豆創造センター ジオパーク推進部 専任企画研究員＞「むすんで、つないで —地区と世代を超え、担い手が出会う場としてのジオパーク」
事例2：柴崎 薫氏＜サンデン(株) 施設管理セクションサンデンフォレスト森林管理活用部門＞「「自然共生サイト」(OECM)及び「体験の機会の場」登録地の生物多様性を活かした体験学習」

2)

地域 ESD 拠点等の ESD 活動の支援(1) 拠点登録・拠点活動の支援
・

関東エリアの登録数は今年度4件増えて49件となった。

・

地域ESD拠点等が実施する、イベント、セミナー等の活動について、定期的に情報収集し、Webサイト、メールマガジンで情報発信し、運営や集客の支援することで地域ESD活動の活性化を図った。

・

登録件数：関東：49件（全国：187件）（令和6年1月末現在）

57

【関東地方 地域ESD活動推進拠点（令和6年1月末現在）】■茨城県
認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズ

キヤノンエコテクノパーク

BEK Lab（べくらぼ）■栃木県（特活）エコロジーオンライン

栃木県環境カウンセラー協会（一社）社会デザイン協会

アジア学院

那須高原自然学校■群馬県
チャウス自然体験学校（NPO法人 チャウス）

サンデンフォレスト（サンデン (株)）きりゅう市民活動推進ネットワーク

藤岡市ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾈｯﾄﾜｰｸｾﾝﾀｰ ｳｨｽﾞ

上州ぐんまESD実践研究会■埼玉県
筑波大学附属坂戸高等学校（一社）里山こらぼ■千葉県（特活）環境パートナーシップちば（NPO環パちば）
ち～ば国際教育ネットワーク（CIEN）

流山防災まちづくりプロジェクト（一社）銀座環境会議

NPO法人コミュネット流山■東京都
立教大学ESD研究所（一社）新宿ユネスコ協会（特活）新宿環境活動ネット

聖心女子大学グローバル共生研究所

晃華学園中学校高等学校

成蹊学園サステナビリティ教育研究センター

多摩大学アクティブ・ラーニング支援センター（一社）ESD TOKYO

NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット

NPO法人渋谷川ルネッサンス（公財）古紙再生促進センター■神奈川県
認定NPO法人アクト川崎（特活）横浜市民アクト

かわさき環境教育学習プロジェクト■新潟県
学校法人 日本自然環境専門学校

新潟市水族館マリンピア日本海（公財）鼓童文化財団（一社）あがのがわ環境学舎（一社）新潟市ユネスコ協会

フォッサマグナミュージアム

■山梨県（公財）キープ協会■静岡県（特活）アースライフネットワーク

伊豆半島ジオパーク推進協議会・教育部会（一社）自然エネルギー推進機構（公財）ふじのくに未来財団

VISIONARY INSTITUTE

静岡県三ケ日青年の家

浜松開誠館中学校・高等学校（合）SHIPMAN

58

(2) SDGs文化祭
今回で5年目となるこの企画は地域ESD拠点の（一社）ESD TOKYOと共催で実施した。
①

キックオフ：
日時：令和5年7月27日（木）14:00～16:00
会場：会場：オンライン
中高生同士の学び合い-参加した4校6チームの顔合わせを行った。

②

2ndセッション：
日時：令和5年8月4日（金）13:00～16:00
会場：東京ウィメンズプラザ
企業のSDGs担当との交流-グローバル・コンパクト・ネット
ワーク・ジャパン（GCNJ）「社内浸透研究分科会」のメンバーに中高生の発表を聞いてもらいコメント・アドバイスをもらった。

③

SDGs文化祭

振返り：
日時：令和5年8月21日（月）14:00～16:00
会場：オンライン
今回SDGs文化祭に参加して学んだことや、今後の取組について、意見交換を行った。

(3)＜教員対象＞高校の探究の時間でSDGsに取り組むにはどうすれば良いかを考える勉強会
日時：令和5年8月4日（金）14:00～16:30
会場：東京ウィメンズプラザ
主催：（一社）ESD TOKYO
協力：関東地方ESD活動支援ESDセンター
参加者：13名
学習指導要領の改訂により、高校に「総合的な探究の時間」が科目として導入され、SDGsをテーマに取り組んでいる学校も増加している。
学校等で SDGs を題材に授業を展開する先生方から、カリキュラム・マネジメントを見据えた上での導入経緯、取組の目指すゴールなどについて発表してもらい、参加者とディスカッションを行った。

3） 地域ESD拠点等の機能強化(1) 地域ESD拠点研修会
日時：令和6年1月27日（土）10:00～12:00
会場：東京ウィメンズプラザ（東京都渋谷区）
参加者：16名
地域ESD拠点研修

59

地域ESD拠点のESDに関する知識の向上、ESD拠点同士の交流・連携促進、学びあいを目的に実施。ESD推進ネットワークで推進している「気候変動教育」ついて情報提供し、拠点として取り組めることについて意見交換を行った。
(2)

県域を対象とした ESD 推進のためのセミナー
関東地方 ESD 活動支援センター 地域意見交換会「群馬の SDGs 教育＆ESD」の今
日時：令和 5 年 12 月 16 日（土）10:00〜16:30
会場：高崎商科大学
主催：関東地方 ESD 活動支援 ESD センター
上州ぐんま ESD 実践研究会「群馬のSDGs教育＆ESD」の今

参加者：67 名

上州会議 2023 と共同開催し、群馬県内 6 つの地域 ESD 活動推進拠点等の取組紹介を行い、群馬県内で ESD を共に推進する方々との意見交換の場として開催した。

3)

全国センター開催業務への出席及び対応(1) ESD活動支援センター（全国・地方）連絡会①

第1回ESD活動支援連絡会
日時：令和5年5月31日（水）10:00～15:00
会場：GEOC②

第2回ESD活動支援連絡会
日時：令和6年1月24日（水）13:30～17:30
会場：GEOC(2) ESD活動支援企画運営委員会①

第1回ESD活動支援企画運営委員会
日時：令和5年6月27日（火）10:00～12:00
会場：オンライン参加②

第2回ESD活動支援企画運営委員会
日時：令和6年2月27日（火）10:00～12:00
会場：オンライン参加(3) ESD推進ネットワーク全国フォーラム2023
日時：令和5年12月9日（土）10:30～16:00
会場：国立オリンピック記念青少年総合センター(4) ESD全国ネットワーク団体意見交換会

60

日時：令和5年9月13日(水) 13:30～17:00
会場：東京ウィメンズプラザ■事業のパートナー
・

ESD活動支援センター（全国）・各地方ESD活動支援センター

・

地域ESD拠点

・

ESD実践者、ESDに関心のあるNPO、事業者等

・

学校、教育関係機関、研究者等

・

ユース（大学生・高校生・中学生）■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果・

本年度の関東ESD地域フォーラムのテーマでもある「多様な人々との交流から生まれる深い学び」となる場を多数実施した。ユース世代のみならず、教員をはじめとした社会人に対しても、自分とは違う考えや指向を持つ人との対話・交流が学びにとって重要であることを感じてもらう機会とできた。

・

地域ESD拠点の研修会では、ESDネットワークで重点課題としている気候変動について、改めて関東ESD企画運営委員長でもある服部氏よりレクチャーをして頂き、自らの活動と気候変動のつながりや今後どのように取り組んでいけるかを考えてもらえる機会とした。

課題・

オンラインが社会実装されて効率化される一方で、対面ならでは良さがあるものの、対面参加の行事の集客の難しさが出てきている。広報などを工夫し、対面行事の魅力をより強く訴求しつつ、オンライン併用も取り入れていく必要がある。

・

地域ESD拠点の数が増加しているが、研修への参加は新規登録団体中心で少数にとどまった。また登録から時間が経ち、関係性が薄れている拠点も出てきている。拠点とのコミュ
ニケーション、研修の開催内容、方法などを検討していく必要がある。

61

【総括】
「ESDfor2030学び合いプロジェクト」では、昨年度実施した「気候変動に適応した
実践型防災教育」のプログラムを多様な社会課題とつなげ、緩和策と適応策の統合的なアプローチにより、「じぶんごと化」するプログラムの開発・モデル実施を3つの地
域ESD拠点及び千葉県佐倉市の4カ所で行った。この事業を通じて各地域の気象台、地
球温暖化防止活動推進センター、気候変動適応センター、地球温暖化防止活動推進員などと地域内での連携体制を構築した。
また専門家3名のアドバイザリー委員にモデルプログラムを視察してもらい、プログ
ラム検討会で、気候変動教育に取り組む上でのアドバイスをいただいた。そこで、気候変動のメカニズム、原因含めた根本的な理解が重要であり、緩和と適応の両輪で進めること、災害時のエネルギー問題など自分自身の生活とつながりがあるという体感が重要であり、日常的に再エネ・省エネを利用して緩和策にもアプローチするなどの具体的なアプローチ方法とシチズンシップ教育の重要性などについてアドバイスいた
だいた。
地域ESD拠点の登録は、今年度4件増えて49件となったが、関係性が希薄になっている拠点も出てきている。コミュニケーションの方法を工夫する他、学びあいプロジェ
クトなど一緒に事業に取り組む機会を通じて、地域のESD推進の担い手として、地域での拠点の認知度向上を含め支援していく必要がある。
相談対応から実施に繋がった千葉市の教員向けESD研修は2年目を迎え、対面開催によりESDのテーマ選びの視点、模擬プログラムづくりのグループワークなど、教員間で十分な議論を行うことで効果を上げることができた。今後、このような教員研修を他の地域でも開催するための方策と合わせて、講師の発掘も検討する必要がある。
ブーム的なSDGsへの注目も一段落し、より本質的な持続可能な社会への取組と、それに繋がる教育が求められてきている。ESDも、より実学に近い領域が求められてきている印象があり、今後も社会動向を見極めながら、事業を展開していく。

62

Ⅴ．運営体制・連携事業等
1. 環境パートナーシップオフィス等運営委員会■事業のねらい（創出したい社会的価値）・ 社会的な位置づけを考慮したより実効的、包摂的な事業運営がなされる。

■事業内容
1)

開催概要

(1) 第1回運営委員会
日 時：
会 場：
内 容：
参加者：

令和5年6月20日（火）10:00～12:00
ハイブリット開催
第 6 期の基本方針及び、各事業の目指すアウトカム・仮説、今年度計画と外部連携について意見交換を行った。
24 名（内運営委員 10 名）(2) 第2回運営委員会
日 時：
会 場：
内 容：

令和5年11月24日（金）10:00～12:00
ハイブリット開催
各事業の進捗状況・仮説の見直しについて意見交換を行い、外部連携の進捗状況を報告した。

参加者：

26 名（内運営委員 10 名）

運営委員会の様子(3) 第3回運営委員会
日 時：
会 場：
内 容：
参加者：

令和6年2月22日（木）13:00～15:00
ハイブリット開催
各事業の進捗状況・仮説の見直しについて意見交換を行い、外部連携の進捗状況を報告した。
26 名（内運営委員 12 名）■事業のパートナー・UNU-IAS、環境省、事業受託団体であるEPCを含め、研究者、企業、NPO、地方自治体、地方EPO、マスメディア、ユースなど様々な分野、立場から構成されている。

63

氏名

所属

鬼沢良子

（特活） 持続可能な社会をつくる元気ネット 理事長

佐藤真久

東京都市大学 環境学部 教授

田中梨奈

Japan Youth Platform for Sustainability 共同事務局長

竹ケ原啓介（株）日本政策投資銀行 設備投資研究所 エグゼクティブフェロー

大久保規子

大阪大学大学院 法学部研究科 教授

小久保智史

小山市 総合政策部 自然共生課 生物多様性係 係長

飯田貴也（特活）新宿環境活動ネット 代表理事

松原裕樹（特活）ひろしま NPO センター 専務理事・事務局長

氏家啓一

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン 事務局次長

船木成記（一社）つながりのデザイン 代表理事

志村智子

（公財）日本自然保護協会 事務局長

堅達京子（株）NHK エンタープライズ エグゼクティブ・プロデューサー

佐々木真二郎環境省 大臣官房 総合政策課 民間活動支援室室長

増田大美

環境省 関東地方環境事務所 環境対策課長

竹本明生

UNU-IAS プログラムヘッド

星野智子（一社） 環境パートナーシップ会議 副代表理事※運営委員就任時点の肩書きを記載。

2. 次世代意見交換会の設置・運営業務■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・ 社会的に必須条件となりつつある、次世代の意見を取り入れた事業の展開のため、その時々の次世代の時限的プラットフォーム機能を、GEOCが果たせるようになる。
・ 地域課題の解決に向けて、次世代とGEOC/EPOが共に情報発信をしていきながら、情報発信のパートナーとして次世代の意識が醸成される。
・
氏名
鈴木

所属
さやか

フリーランス／東京大学大学院

植田 亮

Friday for Future Tokyo オーガナイザー／東京大学 2 年生

古路

保友

世界活動家／ゴミアーティスト

村上采株式会社 Ay 代表取締役

小林海瑠

緋熊と黒潮代表／九州大学 4 年生

池田 日陽

環境ロドリゲス第 25 代幹事長／早稲田大学 3 年生

■事業内容
1)

開催概要

64

(1) 第1回次世代意見交換会
日 時：
会 場：
内 容：

令和5年9月22日（金）14:00～16:00
ハイブリット開催
前半では、参加者の自己紹介と GEOC の紹介、また全国の地方環境パートナーシップ
オフィス（EPO）とつながりや、国内・国際業務等について説明。後半では、環境白書についての意見交換を実施。メンバーそれぞれの分野から活発な議論が行われた。

第1回次世代意見交換会の様子(2) 第2回次世代意見交換会
日 時：
会 場：
内 容：

令和5年9月26日（火）14:00～16:00
GEOCセミナースペース
環境省から環境基本計画の概要説明。
2050 年を見据えた目標やありたい姿について、次世代と意見交換をした。共通して見えてきたテーマは「地方と都市」。
地方に目を向けていくことが日本全体の2050 年を考えるうえで必須であるという認識が共有された。また「多様性」を意識した社会づくりも会を通したキーワードとなった。

第2回開催後の集合写真(3) 第3回次世代意見交換会
日 時：
会 場：
内 容：

令和6年2月3日（土）12:30～16:30
国連大学レセプション・ホール、GEOCセミナースペース
第9回全国ユース環境活動発表大会の1日目にユーススタッフ12名と大会参加者の高校生が交流するイベントを実施。
それぞれが今進めている環境活動をベースに、この先の社会のあり方や目指す社会に向かって何をしたいか、何ができるのかなどを議論し、それぞれの活動の活性化を図った。
イベント終了後は今年度の振り返りや、緩くつながり合っていく方法などを検討した。
ディスカッションの様子■事業のパートナー
・

次世代を担うユース世代6名程度（10代後半～20代学生・若手社会人など）

65

3. 外部評価の実施
■事業内容
1)

外部評価の実施(1) 外部評価委員会
日 時：
会 場：
評価委員:
内

容：

令和6年3月15日（金）13:30～15:30
ハイブリッド開催
広石拓司（（株）エンパブリック代表取締役）
藤枝香織（一社）ソーシャルコーディネートかながわ理事・事務局長）
令和 5 年度 EPO 等運営業務の実施状況・成果・運営体制などについて、外部の視点を含めた評価を実施した

4. 運営体制■運営体制
・ 環境省大臣官房総合政策課民間活動支援室、国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）とのパートナーシップによる体制で事業の運営・施設の維持管理を行った。また、メールで行っている毎週の定例報告、月1回の環境省、UNU-IAS、環境省関東地方環境事務所、EPCの担当者での定例会議等は、状況によりハイブリッド形式等で実施し、事業進捗の確認や協働運営事業について資源を持ち寄りながら運営した。なお、関東EPO事業
は環境省関東地方環境事務所にて、担当官とオフライン会議を中心にしつつ、状況に応じてオンライン会議にて代替するなど、密接に事業進捗を共有した。
・ 民間活動支援室
GEOCのスタッフとして日々の運営をEPCと共に担った。また、環境省他部局、他省庁、地方自治体等行政機関の参画・連携が必要な事業を行う際に調整役を担った。
・ 国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）
GEOC事業のうち国際業務に関わる事業で連携し、展示や機関誌「つな環」、GEOCのフェイスブックなどのSNSを含めた情報発信の機能をお互いに活用した。

■事業受託団体（一社）環境パートナーシップ会議
・星野智子（副代表理事）

・島田幸子（関東 EPO 事業/関東 ESD 活動支
援事業担当）

・尾山優子（事務局長）

・高橋朝美（関東 EPO 事業担当）

・江口健介（国際事業/国内事業担当）

・伊藤博隆（関東 ESD 活動支援事業担当）

・高瀬裕子（国内事業担当）

・二重作由里子（会計担当）

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・鈴木良壽（国内事業担当）

・守山幸子（国際事業担当）

5. 連携事業1)

協働連携事業(1)（独）環境再生保全機構 地球環境基金との連携（独）環境再生保全機構 地球環境基金との業務連携協定書に基づき、同基金の事業とEPOの中間支援機能との連携を図った。令和5年7月21日に同基金主催EPO連絡会にて、助成金説明会のあり方についての意見交換、また同基金30周年に伴った今後の連携の根本的な見直しを行った。
令和5年度は、同基金と連携して、4月21日にステークホルダーミーティングを開催し、10月10日には地球環境基金助成金説明会セミナーを新潟県にて開催した（第Ⅲ章参照）。
また、全国ユース環境活動発表大会実行委員会（環境省／（独）環境再生保全機構／UNU-IAS）が主催する「第9回全国ユース環境活動発表大会（オンライン開催）」の公募等に関して広報協力を行った。

(2)（一財）セブン‐イレブン記念財団との連携（一財）セブン-イレブン記念財団、環境省大臣官房総合政策課とGEOC受諾団体である（一社）
環境パートナーシップ会議の三者締結した協定に基づき、各地方EPOと同財団の連携可能性を探るため、各地方EPOとの打ち合わせをそれぞれに行った。また、令和6年2月15日に実施した同財団の30周年フォーラムに、各地方EPOスタッフが参加した。

2)

その他の連携GEOCが有する環境パートナーシップの専門性を活かすべく、様々なテーマのネットワークや会合等に参加した。
(1)

環境省 SDGs ステークホルダーズミーティング

国際社会及び国内におけるSDGsの実施状況を共有するとともに、環境の側面からのSDGsの取組を推進するために、民間企業や自治体、NGOなどの様々な立場から先行事例を共有して認め合い、さらなる取組の弾みをつける場であるミーティングに構成員として参加した。

(2) 2030 生物多様性枠組実現日本会議委員（J-GBF）
令和3年11月1日に設立された「2030生物多様性枠組実現日本会議」に委員として参画している。GEOCによるネイチャーポジティブ宣言として、GEOCはその機能やネットワークを活かし、情報の発信・普及啓発、EPOネットワークと共に地域づくり支援を実施する旨の宣言をしている。

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(3) あ・ら・かるちゃー
平成24年度から渋谷、恵比寿、原宿を結ぶエリアの文化施設運営協議会「あ・ら・かるちゃー」に加盟。GEOC内に加盟施設のパンフレットやイベントチラシを配架する等、情報発信を図った。

6. メディア情報
スタッフが寄稿した記事、EPO等運営業務がメディアに掲載された記事の一覧
1)

掲載

掲載日

媒体

掲載紙面等

事業カテゴリ

7月 6日
7 月 13 日

WEB サイトInstagramecojin
渋谷区

GEOC 業務
GEOC 業務

10 月 12 日新聞

熊本日日新聞GEOC 業務

10 月 12 日

新聞

東京新聞

GEOC 業務

11 月 4 日

新聞

朝日新聞

GEOC 業務68

69

地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）〒150-0001東京都渋谷区神宮前5-53-70国連大学1F
TEL：03-3407-8107

FAX：03-3407-8164

環境パートナーシップ・オフィス（EPO）〒151-0001東京都渋谷区神宮前5-53-67コスモス青山B1F
TEL：03-3406-5180

FAX：03-3406-5064

リサイクルの適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできます
本冊子は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料〔Aランク〕のみを用いて作製しています。