参議院農林水産委員会【議事録】（平成 30 年 11 月 27 日）

農林水産に関する調査のうち、農林水産分野の災害関連等に関する件■□≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡□■○委員長（堂故茂君）
農林水産に関する調査のうち、農林水産分野の災害関連等に関する件を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。

藤木眞也君
自由民主党・国民の声の藤木眞也でございます。
遅くなりましたが、𠮷川大臣、大臣の御就任おめでとうございます。党の農林部会の大幹部として先生が活躍されてこられたということで、先生の大臣就任ということで私たちも大変うれしく思いますし、心強く感じております。御活躍を御祈念いたしたいと思います。
それでは、今年、たくさんの自然災害が発生をいたしました。我が国がいかに災害大国なのかというのが、皆さん方も思い知らされたと言われる方も多いかなというふうに思いますが、特に今年、大型の台風が何回となく日本列島を直撃をしたという観点から、台風災害について質問をさせていただきたいと思います。
本年の台風災害に関する政府の対応という点では、もう大変現場の皆さん方お喜びになっておられます。特に、なかなか被害の少ない大阪府のＪＡの関係の方であったり農家の方であったりというところからは直接たくさんのお喜びの声もいただいております。大変感謝をされているなという点では、成り代わりましてお礼を申し上げたいと思います。
今後の機動的な支援策を講じていくためには一定の工夫が必要なのかなという点もあるわけですが、特に激甚災害の指定がインフラの被害額等々の積み上げによってなされるということであります。私たちが直轄をいたします農業分野の部分だけが被害を受けるというようなときになかなかこの激甚になっていかないという点が非常に大きく問題として私は今後検討していかなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。
そういう意味では、しっかりと農業分野の被害を国としてお手伝いをしていく上で一定のルールを新しく作っていくというようなことも今後検討していかなくてはいけないんじゃないかなというふうに思います。特に、台風の場合は、第何号、何号と一つずつの台風によって被害が扱われるという点がありま

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すが、同じ地区で１０号のときは何もなかったんだけど１５号のときには対応があった、１８号のときもあったというような感じで、現場にはやはり、同じ災害を受けた農家の人同士で相当な国からの支援策に差があるということで、不公平感が出ているなというのをたくさんの人たちから耳にすることもあります。
特に、そういう農家の方々を束ねていらっしゃる農協の組合長さんからは、同じ台風災害を受けていらっしゃるんだけど、それぞれに個々の対応が違うというのは非常に心苦しいというような言葉もいただいております。
そういった観点から、やはり被災農業者向けには今後恒久的な支援策を講じていくようなことで御検討ができないかなということを、政府の考え方をお聞きしたいと思います。

政府参考人（農林水産省 危機管理･政策立案総括審議官 岩濱洋海君）
藤木委員にお答えいたします。
本年は、委員御指摘のとおり、多くの台風災害等が発生し、全国で農林水産業に甚大な被害が生じております。このような被害について、委員からは恒常的な支援対策の策定の必要性について御指摘がありましたが、これまで農林水産省といたしましては、発生したそれぞれの災害の被害状況等を踏まえ、具体的な支援対策の策定、公表について決定しているところであります。
本年につきましても、１月の大雪、７月の西日本豪雨、９月の台風第２１号
及び北海道胆振東部地震、そして１０月の台風第２４号の被害について、きめ細かい支援対策を大臣の指示の下、早期に策定、公表し、被災者の支援を行ってきたところであります。
特に、台風第２４号については、通常の支援対策に加え、農業用ハウスの補強等について新たに支援対象に加えるなど、現場のニーズを踏まえた支援対策を講じたところであります。
また、台風１２号等の局地的に発生した農林水産業被害については、支援対策としては取りまとめておりませんが、災害復旧事業の活用による早期復旧に努めるほか、台風被害によるハウスの再建については、従来の園芸施設共済や制度資金、補助事業の活用などの支援を行っております。
今後とも、被害状況を踏まえまして、被災農林漁業者の経営再建が可能となるよう、全力を尽くしてまいります。

藤木眞也君
是非、前向きに御検討いただければと思います。
特に、最近多いのは、ハウス被害で竜巻の被害に遭ったという例がたくさんあります。地域が、非常に狭い地域で災害が発生するという事例があるということで、やはり広範囲にわたる被害も被害なんですけど、そういうごく一部の2地域で被害を受けられる方も本当に農家にとっては、個々の経営にとっては大きな問題になりますので、是非しっかりとした、何か今後の検討をお願いできればと思います。
そしてまた、今回、災害に強い営農基盤の確立は喫緊の課題だという点から、被災農業者向けの経営体育成支援事業について、現行復旧に加えて、今回初めて補強という部分を補助の対象として認めていただくことができました。農家の皆さんも、大変、最近はこの耐候性というところに強い思いがあるということもございます。できれば、この補強という部分が今回の復旧に対してだけではなくて、今被害に遭っていない既存のハウスにこの補強という点が国の施策として支援策を講じていただければということを別途お願いできればと思いますが、その辺のことについて政府としてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせいただければと思います。

国務大臣（𠮷川貴盛君）
私の方からお答えさせていただきたいと思います。
藤木委員御指摘のとおり、農業ハウスにつきましては、本年の度重なる豪雨、台風、さらには地震等々によりまして、もう本当に甚大な被害が生じました。
そこで、緊急点検を実施したところでございまして、その結果、今も御指摘のありましたように、被災していないハウスでありましても、老朽化等によりまして対策が必要なハウスの存在が判明をいたしました。都道府県が現在、被害防止計画を策定をいたしておりますので、それによって補強等の対策を実施することといたしているところでもございます。
私ども農林水産省といたしましては、この点検結果を踏まえまして、年内に取りまとめられる緊急対策を３年間で集中的に実施するために、平成３０年度の第２次補正予算を活用しつつ、災害に対して強靱な農山漁村をつくり上げてまいりたいと存じております。
実は今朝も、重要インフラ緊急点検に関する関係閣僚会議というのがございまして、この中には１３２項目の緊急点検、インフラの緊急点検というものが盛り込まれました。その中で、ハウス、農業用ハウスにつきましてもしっかりと盛り込まれておりますので、こういったことを受けて、今申し上げましたよ
うに、今後都道府県が策定を、失礼しました、現在策定と発言いたしましたけ
れども、今後都道府県が策定をいたします。今後、この今後都道府県が策定をする計画等にのっとって、農林水産省としてもしっかりハウスに対する対策を進めていきたいと思います。

藤木眞也君
ありがとうございます。大変前向きな意見だったかと思いますし、農家の方々にとっては、本当に来年少しでも強いハウスで台風を乗り越えていきたい3

という思いをお持ちの方が相当いらっしゃると思います。大変助けられるためのお話でなかったかというふうに思います。
次に、北海道胆振東部地震、大臣の御地元ですけれども、この地震について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
山腹倒壊があった厚真町では、土砂流入などによって収穫不可能になった農地のほかに、一部では土砂撤去の用水であったり、水田、畑といったところの整備の見込みが立たないというようなところがございます。来春以降の営農の見通しが立たない状況にある中で、複数年にわたって営農が困難だと言われる農家の方、また地区もあるというふうに聞いております。こうした地域の農地の所有者に対する支援というのはどのようにお考えなのかということをお聞かせいただければと思います。

政府参考人（農林水産省 農村振興局長 室本隆司君）
胆振東部地震の関係でございますが、この地震によりまして、厚真町あるいは安平町の約１４０ヘクタールの農地で山腹崩壊による土砂の流入被害が発生しております。この農地の復旧に当たりましては、山林や道路等の工事の調整、土砂の搬出先、これは土捨場でございますけれども、こういったものの確保が整ったところから着手し、できる限り多くの農地を早期復旧することとしております。
藤木委員御懸念の来春の作付けまでに復旧を完了することが難しい農地につきましては、被災農家の収入確保の観点から、直轄なり、あるいは補助災害復旧事業、こういった事業の工事におきまして、被災農家の就労機会の確保に努めていただくよう事業主体に文書にて要請したところでありまして、加えまして、農地や水路の小規模な被災については多面的機能支払交付金を活用することにより共同活動での復旧作業に対して日当を手当てするといったことの支援を行うことも可能でございます。
農水省としましては、今年中に被災農家に対し来年から営農が可能な農地をお示しすることとしておりまして、来春に営農再開できない農家に対しては御要望や御意見を伺い、必要な対応を行ってまいりたい、このように考えております。

藤木眞也君
ありがとうございました。また、先ほど言いました災害土砂について、今お話がありましたけれども、近くの土捨場というお話でした。相当な土砂の量だということであります。できれば近くの谷を埋めて、そこを利用した考えがあるということを地元の方々から何か所かでお聞きをしました。水田を埋めるということにはなりますけれども、今後は畑地としてそういったところが利用できるんだという地元の声もあります。そういった点について、今後国は、政府

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としてどのようにそういう地域を進めて、こういう作業を進めていかれようとしているのか、お聞きをしたいと思います。

政府参考人（農林水産省 農村振興局長 室本隆司君）
近傍の谷を埋めて畑地化をするという、そういう選択肢があるのではないかという御質問だと思いますが、まず、この山腹崩壊した土砂をどこの土捨場に持っていくかというのは、これは復旧工事をいかに経済的に進めていくかという観点でも、その地域の実情をよく勘案した上で幅広く検討すべき、そういう課題だと考えております。例えば遠方に、ずっと遠いところに土砂を搬出するよりも、被災地近傍に谷があって、そこを埋めて水田を盤上げする、それを畑地として活用する方がコスト的に安い場合はそういったことも積極的に選択肢として検討可能である、災害復旧事業の中で対応することが可能であるというふうに考えてございます。

藤木眞也君
私も現地でこの災害の土砂を見させていただきましたけれども、園芸農家の方でいけば、焼土に使われる、焼土とかポットに使われるボラ土と火山灰土ですね、黒土の混合物がほぼほぼだったなというふうに思います。大変肥沃な土で、しっかり今後営農に使っていけるような土だなというのを感じましたので、しっかりその辺のことが取り組めていければいいなというふうに思っておりますので、前向きに御検討いただければと思います。
また、農産物の集出荷を含めた共同利用施設の再建について、強い農業づくり交付金の活用が想定をされております。現地でも検討が相当進められていると伺っていますが、この再建に掛かる費用が多額であることから検討に時間を要しているということも事実であります。
関係自治体を含めた一体的な支援並びに災害復旧支援期間の延長などの措置について柔軟に対応していただきたいというふうに、ＪＡの関係者の方々から非常にそういう強い要望もありました。国の方としてその辺をどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。

国務大臣（𠮷川貴盛君）
御指摘のように、共同利用施設はもう本当に、私も被災地に参りまして視察もさせていただきましたけれども、被害が多くございました。その中で、今、藤木委員もお話がございましたように、災害復旧事業が活用ができるほか、さらには被災施設整備向けの強い農業づくり交付金を活用をいただけるようにしたところでございます。
一方でまた、この支援策に対して地方自治体が上乗せ支援を行う場合には、熊本地震や本年の七月豪雨対策と同様に地方財政措置が講じられることとな5

っておりまして、今、北海道及びさらには関係市町村に対して情報共有を行っているところでもございます。
また、支援期間についてでありますけれども、復旧状況に応じまして、これは繰越制度を活用をして事業実施期間を延長することも可能でございますので、幾つかの被災施設では現在再建に向けた取組方針の検討が行われている段階とも承知をいたしましておりまするけれども、引き続き、地元の意向をよくお聞きしながら、被災した施設の再建、復旧が一日も早く行われますように丁寧に対応をしてまいりたいと存じます。

藤木眞也君
ありがとうございます。ＪＡも本当に全力を挙げて今この復旧に向けて取組をされております。こういうことが原因で農協の経営が立ち行かなくなったというようなことのないように、しっかりと今の大臣のお言葉のように対応していただければなというふうにお願いをいたしたいと思います。
また、ＪＡの事業所の中には、購買店舗といいますか、生活店舗というようなスーパー的な施設もございます。私も行ってみたんですけれども、本当にその地域の生活インフラになっているなというのを感じましたが、罹災証明では半壊以上の判定を受けているんですけれども、ＪＡが所有をする施設などというのが、これが農業用施設ではないということで補助の対象から外されているということであります。
解体撤去費用や仮設施設への移設の費用負担など、大変大きな負担となっているということを組合長さんからお聞きをいたしました。ホクレンにおいて独自支援策を講じているというお話も聞いておりますけれども、私の地元熊本の地震であったり東日本の震災のときには、こういう農業施設から外れた施設というのはグループ補助金という形で対応ができたということでありますが、今回の北海道の地震に関してはこれがグループ補助金の対象から外されているということであります。なぜ今回の北海道だけがこのグループ補助金の対象にならなかったのかということをお聞かせいただければと思います。

政府参考人（中小企業庁 経営支援部長 奈須野太君）お答えします。大規模災害時に中小企業の工場などの施設設備の復旧を支援するグループ補助金、こちらは、これまで東日本大震災、熊本地震、それから平成３０年７月豪雨で措置しております。これは、これらの災害において施設設備の損壊などの物理的な被害が広範囲かつ甚大であったこと、それから、サプライチェーンが毀損するということで我が国経済が停滞する事態が生じたということを踏まえ特別に措置した制度ということでございます。
今回の北海道胆振東部地震では、中小企業にここまでの広範囲な甚大な被害は生じていないということからグループ補助金を措置すること自体は難しい

6わけでございますけれども、既存の予算を含めて必要な財源をしっかり確保して、個々の事業者の方々の被害の状況に応じて、業務用冷蔵庫や機械などの設備の導入、それから店舗改装や広告宣伝などの取組、そして商店街による集客イベントや仮設店舗の設置への支援などをきめ細かく行っているところでございます。
今後とも、北海道経済産業局が、北海道とも連携しながら、被災事業者の現状をしっかり把握して、被災事業者に寄り添ってなりわい再建を支援してまいりたいというふうに考えております。

藤木眞也君
先ほども言いましたけれども、やはり地域全体の被害がどうのこうのというのもあるのかもしれませんけど、個別に被害を受けられた方々にとってはやはり甚大な被害だと思います。是非少しでも手厚くなるような形で対応していただければなと思います。
そしてまた、地元の農家の皆さんから特に声が大きかったのが、営農に向けて鳥獣害の被害対策の鹿網が相当今回ダメージを受けているということであります。この整備について支援策があるのかないのか、非常に何か現場の方は心配をされておりましたので、是非役所の方からその辺のことをお聞かせいただければと思います。

政府参考人（農林水産省 農村振興局長 室本隆司君）
地震等の災害によって鳥獣の侵入防止柵が損壊した地域における侵入防止柵の再整備につきましては、鳥獣被害防止総合対策交付金による支援を行っているところでございます。
また、侵入防止柵の再整備でございますけれども、農業者が自ら柵の設置を行う場合には、資材費相当分について定額助成というのが行われます。また、施工業者に柵の設置を外注する場合でございますけれども、事業費の二分の一以内、これは、条件不利地域では上乗せがあって５５％以内ということになりますが、そういった支援を行っているところでございます。
現在、被災農地の復旧状況など現場の状況を踏まえながら順次柵を設置する
方向で、この交付金の配分主体でございます北海道庁と調整を進めるところでございまして、北海道や被災した町と連携を図りながら、必要な支援を行ってまいりたいと考えてございます。

藤木眞也君
今聞いておおっと思いましたけれども、なかなかこれ、恐らく末端まで伝わっていないんじゃないかなと思います。是非、しっかりとした周知も、これだ7

けの充実した対策があるんであればしっかりおつなぎいただくことが大事なんじゃないかなと思いますので、そちらの方も併せてお願いをしたいと思います。もう時間的に最後になりますけれども、担い手確保の対策について質問をさせていただきたいと思います。
農林水産業は国の基であり、安定的な食料供給、地域経済の下支え、活力ある地域社会の実現に大きく貢献しているというふうに大臣の所信で述べられておりますが、新規就農者の支援について、私はもっと親元就農の方に対する施策の充実が必要ではないかなというふうに思います。
最近、この事業の名前が、農業次世代人材投資資金というふうに名称が変わったということでありますけれども、これ、ほかの他産業から新規就農してこられる方には今の政策でいいのかなというふうに思いますけれども、親元に就農される方が、お父さんが仮にトマト農家だったときに、同じトマトを作っては駄目です、この事業の対象にはなりませんというようなことであります。ほ
かの品目を作ってくださいということで、なかなか二の足を踏んでいるというお話であったり、この資金を活用し出して５年以内に経営の移譲をしてくださいというようなお話が付いているということであります。
一般の会社で、じゃ、息子さんがお父さんの会社に入社をされて５年以内に社長に就任をするなんという話は、私はなかなかないだろうというふうに思います。是非、この親元就農というのをもう一度しっかり、別建てでも結構ですので支援をしていただくことがやはり私は喫緊の課題ではないのかなと思います。
どちらかというと、元々地元にいらっしゃって、地元で育って地元のことがしっかり分かっていらっしゃる新規の就農者だという点では、本当に、今後の地域のいろいろなネットワークにこういう方々が活躍をされるんではないかなと思いますので、是非、その辺を前向きに検討いただけるような御答弁がいただければと思います。

政府参考人（農林水産省 経営局長 大澤誠君）
お答えいたします。４９歳以下の新規就農者のうち親元就農の割合、これは、農林省の新規就農者調査によりますと平成２９年で４９％を占めているということで、我々としては、農家子弟が就農しやすい環境を整備していくこと、これも大事なことだろうというふうに考えてございます。
まず、施策の支援の在り方ですけれども、親元就農者は、一般的には親から技術面、資金面、信用面、様々な支援を受けるというふうに考えておりますので、国としては、それを補完する意味で機械、施設等の取得を支援する無利子資金融資制度、あるいは平成２９年からですけれども、既に就農している農業者の方が営農しながら経営管理やマーケティング、労務、財務管理などを学んで経営感覚を養成することができる農業経営塾の展開等を現在のところしているところでございます。

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先生御指摘の農業次世代人材投資事業につきましては、御指摘のとおり、基本的には経営リスクを抱えて就農する新規参入者を対象としておりますけれ
ども、親元就農者につきましても、例えば新規作物の導入や、同じ作物を続ける場合でも経営の多角化、六次産業化等を行うという取組を行うときには、新規参入者と同等のリスクを抱える場合に支援対象としているところでございまして、実際にも、この事業の平成２９年度の利用者の半分は農家子弟ということになっております。
先生御指摘のような、ほかにも様々な要件についていろいろな御指摘、御要望は伺っておりますので、我々としては、次世代の人材の確保に向けて運用改善どういうところがあるか、また地元の意見を聞きながら考えていきたいというふうに思っております。

藤木眞也君
現場の実態というのは相当そういった要望が強いということでありますので、実態の把握を是非役所の方でも進めていただいて御対応いただきたいと思います。
時間になりましたので、終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

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