2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年8月2日
上場会社名 日本精鉱株式会社
コード番号 5729
URL https://www.nihonseiko.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役企画管理部長
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：
無
決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 植田 憲高（氏名） 大西 芳太郎

TEL 03-3235-0021（百万円未満切捨て）

1. 2025年3月期第1四半期の連結業績（2024年4月1日〜2024年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2025年3月期第1四半期
2024年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

4,864
3,800

28.0
△12.938452632.5
△86.8

397
79

401.3
△81.4

272
22

1,120.6△92.6（注）包括利益 2025年3月期第1四半期

278百万円 （969.0％） 2024年3月期第1四半期

26百万円 （△91.2％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2025年3月期第1四半期
2024年3月期第1四半期

円銭

111.74
9.16――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2025年3月期第1四半期
16,3652024年3月期
15,8742025年3月期第1四半期 9,881百万円（参考）自己資本

9,881
9,701
2024年3月期 9,701百万円

60.4
61.1

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2024年3月期
2025年3月期
2025年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末円銭――期末円銭

合計円銭

円銭

40.00

―

40.00

80.00

45.00

―

45.00

90.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2025年 3月期の連結業績予想（2024年 4月 1日〜2025年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円％

百万円

％

百万円

％

円銭

9,840
20,040

24.8
28.6

630
1,100

203.0
63.1

610
1,060

160.4
50.1

420
720

160.1
43.2

171.91294.70（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外

― 社

（社名）

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料P.8「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2025年3月期1Q
2025年3月期1Q
2025年3月期1Q

2,605,900 株 2024年3月期
162,723 株 2024年3月期
2,443,183 株 2024年3月期1Q

2,605,900 株
162,711 株
2,440,337 株※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー ： 無※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績の前提となる条件については、添付資料P.3「１．経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」に記載の通りです。

日本精鉱㈱（5729）2025年3月期第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

9（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

9- 1 -日本精鉱㈱（5729）2025年3月期第1四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」）におけるわが国経済は、経済活動の正常化に向けた取り組みが進み、足踏みも見られるが緩やかに回復の動きが続いています。一方、世界的な物価上昇と欧米の金融引き締めによる金利の高止まり、原材料やエネルギー価格の高止まりと円安に伴う国内物価の上昇が消費に影響を及ぼしており、加えて中国経済の先行き懸念、ウクライナや中東の情勢など地政学リスクの高まりにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、2022年４月よりスタートした「グループ力を発揮し、持続可能な事業の成長に向けて、チャレンジし続ける Challenge for Sustainable Growth」をスローガンとする３カ年の中期経営計
画において、「グループ連携の強化」、「収益力の改善」、「新たな価値を生み出す事業の創出」、「魅力ある会社づくり」という基本方針のもと、高付加価値製品の生産能力の拡充、オープンイノベーション推進による新規事業創出、車載向け製品の取り組み強化、デジタル化による業務プロセスの効率化、サステナビリティ事業への取組
み、多様な人財が活躍できる環境づくり、SDGs活動の推進などに取り組んでおります。
これらの結果、当第１四半期の売上高は前年同期比1,064百万円増収（28.0％増収）の4,864百万円、営業利益は同332百万円増益（632.5％増益）の384百万円、経常利益は同318百万円増益（401.3％増益）の397百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同250百万円増益（1,120.6％増益）の272百万円となりました。
セグメントごとの業況は次のとおりです。
［アンチモン事業］
同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場は、主産地である中国において、国内外のアンチモン鉱石不足や環境監査などによる地金生産の減少、太陽光パネル向け需要の拡大などにより急速に需給が逼迫し、相場も急上昇しました。当第１四半期の平均価格は、トン当たり約18,030ドルとなり、前年同期比約49％上昇しました。円建てでは前年同期比で円安となったため、同約69％の大幅な上昇となりました。
同事業の主製品である三酸化アンチモンには様々な用途があります。主たる用途は、プラスチック材料の難燃剤です。プラスチックは、自動車、家電、産業機械、住宅などに用いられる電化製品の電気絶縁材料として広く用いられていますが、一般に燃えやすい性質を持っています。そのようなプラスチックにハロゲン系難燃剤と共に三酸化アンチモンを添加することで、高い難燃性を付与して電気機器の短絡や劣化による発火のリスクを減らし、火災による人的被害や経済的損失を防止することに大きく貢献しています。
同事業の販売状況につきましては、自動車業界を始め製造業全般の生産は回復基調となっているものの、回復度合いは緩やかなものであり、販売数量は前年同期比144トン減少（11.0％減少）の1,163トンとなりました。
その結果、同事業の当第１四半期の売上高は、販売価格の上昇から、前年同期比138百万円増収（5.9％増収）の2,459百万円となりました。セグメント利益は、同73百万円増益（76.6%増益）の168百万円となりました。
［金属粉末事業］
同事業の主原料である銅の国内建値は、当第１四半期平均でトン当たり約1,570千円となり、前年同期比28.8%の上昇となりました。
同事業の主製品は、電子部品の導電材料向け銅およびその他の金属粉末、パワーインダクタ向けの鉄系合金粉、自動車部品や産業機械部品などの粉末冶金製品向けの焼結材料としての金属粉末で、各種製品の高機能化や利便性に貢献しています。
また、DXの推進、IoTやAIの活用、５G対応端末の普及、自動車のEV化やエレクトロニクス化の流れなどを背景に電子部品のニーズは高まっています。
電子部品向け金属粉末の販売状況につきましては、需要が低迷していたスマートフォンやパソコン市場が回復し、また生成AIの普及や自動車用エレクトロニクス市場の拡大が電子部品需要を押し上げたため、販売数量は前年同期比114トン増加（58.3％増加）の310トンとなりました。
粉末冶金向け金属粉末の販売状況につきましては、自動車部品向けが堅調に推移したことから、販売数量は前年同期比130トン増加（55.7％増加）の363トンとなりました。
全体の販売数量は前年同期比244トン増加（56.9％増加）の673トンとなりました。
その結果、同事業の当第１四半期の売上高は、販売数量の増加等により、前年同期比926百万円増収（63.0％増収）の2,397百万円となりました。セグメント利益は、受注回復による操業度上昇等から同255百万円増益（前年同期は51百万円の損失）の204百万円となりました。
［その他］
不動産賃貸事業等の当第１四半期の売上高は７百万円、セグメント利益は５百万円となりました。

- 2 -日本精鉱㈱（5729）2025年3月期第1四半期決算短信（２）当四半期の財政状態の概況(資産合計)
当第１四半期末の資産合計は、前連結会計年度末比491百万円増加の16,365百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末比612百万円増加の10,318百万円となりました。これは主に現金及び預金が563百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が599百万円、原材料及び貯蔵品が286百万円、仕掛品が113百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末比121百万円減少の6,047百万円となりました。これは主に有形固定資産が114百万円減少したことによるものであります。
(負債合計)
当第１四半期末の負債合計は、前連結会計年度末比310百万円増加の6,483百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末比395百万円増加の4,626百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が346百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末比85百万円減少の1,857百万円となりました。これは主に長期借入金が100百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)当第１四半期末の純資産合計は、前連結会計年度末比180百万円増加の9,881百万円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により272百万円増加及び配当により97百万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期累計期間並びに通期の連結業績予想につきましては、2024年５月14日に公表いたしました業績予想からの変更はございません。なお、業績予想の修正が必要と判断した時点で、速やかに開示いたします。

- 3 -日本精鉱㈱（5729）2025年3月期第1四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

3,023,275
2,867,394
1,913,545
377,873
1,257,623
275,461△9,0399,706,134

2,459,319
3,466,421
1,991,822
491,693
1,543,662
376,395△10,896
10,318,418

2,533,598
657,173
1,436,191
940,077
5,567,040
154,415446,832
6,168,288
15,874,422

2,542,885
1,086,042
1,436,191
387,168
5,452,288
145,824
448,895
6,047,008
16,365,426

日本精鉱㈱（5729）2025年3月期第1四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

1,315,756
332,618
1,579,200
116,149
157,110729,334
4,230,169

1,662,370
382,692
1,633,650
110,435
77,932758,9634,626,044

1,191,500
354,493
37,856359,233
1,943,083
6,173,253

1,090,600
357,61337,994
371,183
1,857,392
6,483,436

1,018,126
570,142
8,200,727△151,653
9,637,343

1,018,126
570,142
8,375,989△151,684
9,812,574

50,41913,406
63,8269,701,16915,874,422

54,062
15,352
69,4159,881,989
16,365,426日本精鉱㈱（5729）2025年3月期第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

3,800,379
3,476,688
323,691
271,184
52,506

4,864,965
4,185,199
679,766
295,158
384,607

2,136
21,997
12,62436,7583,341
14,272
5,015
22,629

4,205
4,921
825
9,952
79,312

8,262
1,354
1
9,618
397,618－－835
835

10,427
10,42768,884
16,05930,46046,51922,36522,365106
106398,347
100,202
25,154125,357
272,989
272,989

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
休止鉱山費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -日本精鉱㈱（5729）2025年3月期第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

22,365272,989

2,401
1,292
3,694
26,059

3,642
1,946
5,589
278,578

26,059278,578

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -日本精鉱㈱（5729）2025年3月期第1四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（セグメント情報等の注記）
Ⅰ【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントその他
（注）１

合計調整額
（注）２

四半期連結損益計算書
計上額

アンチモン事業

金属粉末事業計

外部顧客への売上高

2,321,223

1,471,347

3,792,571

7,807

3,800,379－

3,800,379

セグメント間の内部売上高
又は振替高

－

10,22910,229383

10,613△10,613－

2,321,223

1,481,577

3,802,801

8,191

3,810,992△10,6133,800,379

売上高

計

セグメント利益
95,391△51,161
44,2305,487
49,7172,788
又は損失（△）（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。
２．セグメント利益の調整額2,788千円はセグメント間取引の消去2,788千円であります。
Ⅱ52,506

当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントその他（注）１合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額

アンチモン事業

金属粉末事業計

外部顧客への売上高

2,459,234

2,397,802

4,857,036

7,928

4,864,965－

4,864,965

セグメント間の内部売上高
又は振替高

－

13,79913,799408

14,208△14,208－

計2,459,234

2,411,601

4,870,835

8,337

4,879,173△14,208

4,864,965

セグメント利益

168,438204,267

372,705

5,870

378,576

6,030

384,607

売上高（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。

- 8 -日本精鉱㈱（5729）2025年3月期第1四半期決算短信
２．セグメント利益の調整額6,030千円はセグメント間取引の消去6,030千円であります。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

120,879千円

158,502千円

減価償却費（重要な後発事象の注記）（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2024年７月19日に以下のとおり払込手続きが完了いたしました。
処分の概要（１）払込期日2024年７月19日（２）処分する株式の種類及び数

当社普通株式（３）処分価額１株につき3,055円（４）処分価額の総額

14,340,170円（５）処分先及びその人数並びに割り当てた株式の数

当社の取締役（社外取締役を除く。）
４名 2,704株
当社子会社の取締役（当社取締役との兼務取締役及び非常勤取締役を除く。）
３名

- 9 -

4,694株

1,990株