2023年１月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年６月13日
上場取引所
東 名
URL https://www.arrplanner.co.jp/(氏名)梢 政樹
(氏名)舟橋 和(TEL)052(957)5860
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社アールプランナー
コ ー ド 番 号
2983
代表者
(役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名)取締役ＣＦＯ
四半期報告書提出予定日
2022年６月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有(百万円未満切捨て)

１．2023年１月期第１四半期の連結業績（2022年２月１日～2022年４月30日）（１）連結経営成績(累計)売上高(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円

2023年１月期第１四半期6,612
14.0
△3―
△42―
2022年１月期第１四半期
5,799―
149―
119―(注) 包括利益 2023年１月期第１四半期 △35 百万円 (―％) 2022年１月期第１四半期
潜在株式調整後１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2023年１月期第１四半期
2022年１月期第１四半期

銭円

△6.63
16.05％△35―
82―
82 百万円 ( ― ％)

銭

―
15.89

(注)１．当社は、2021年１月期第１四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、2022年１月期第１四半期の対前年同四半期増減率の記載をしておりません。
２．当社は2021年２月10日に東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）に上場したため、2022年１月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から2022年１月期第１四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．2023年１月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．当社は2022年２月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2023年１月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率

百万円

百万円

2023年１月期第１四半期
24,4272022年１月期
22,555(参考) 自己資本
2023年１月期第１四半期 3,910 百万円％3,9103,926
2022年１月期

16.0
17.4
3,926 百万円

(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2023年１月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭

2022年１月期―
0.00
2023年１月期―
2023年１月期(予想)
5.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

円

：

無期末

合計

銭円

銭

―

0.00

円

0.00

銭

―

10.00

15.00

３．2023年１月期の連結業績予想（2022年２月１日～2023年１月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高百万円％

百万円％

第２四半期(累計)15,50018.8
600 △15.5
通期33,500
19.4
1,6508.6(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

※

百万円％

百万円％

円 銭

524 △18.9
1,488
7.6

347
1,000

△21.1
4.2

65.19
187.86

無注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 (社名)―、除外 ― 社 (社名)―

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２. 四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年１月期１Ｑ

5,364,000株

2022年１月期

5,324,000株②

期末自己株式数

2023年１月期１Ｑ

800株

2022年１月期

800株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年１月期１Ｑ

5,328,256株

2022年１月期１Ｑ

5,125,825株（注）当社は2022年２月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社アールプランナー(2983) 2023年１月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………12－ 1 －株式会社アールプランナー(2983) 2023年１月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続きながらも、ワクチン接種が進行し、経済社会活動の正常化に向けた動きもみられて景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、木材価格の高騰や供給不足に加え、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの高まりから資源価格の上昇圧力が大きくなっており、また、中国沿岸部での大規模なロックダウンによりサプライチェーンに混乱が生じている影響など、先行きについては依然不透明な状況で推移することが懸念されます。住宅業界におきましては、住宅ローン減税の再延長、こどもみらい住宅支援事業等の政府施策及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響による生活様式の変化により住宅投資を喚起する環境の中で、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2022年３月 月次データ）が、2022年１月から３月の累計で前期比104.9％となりました。当社グループでは新築一戸建の建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比93.1％と弱含みの動きがみられますが、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数につきましては同109.5％となっており、テレワークなどの新たな生活様式の定着や住環境への関心の高まりを受け、戸建住宅が求められる傾向もみられます。当社グループが事業基盤の拠点を置く愛知県における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2022年１月から３月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）
は、「持家」につきましては2022年１月から３月の累計で前期比98.3％となっておりますが、「分譲住宅(一戸建）」につきましては同120.4％となっており、コロナ禍でテレワークに対応可能な環境を求める消費者が、購入しやすい価格帯の戸建住宅を求める傾向もみられます。
このような状況のもとで、当社グループは、テーマ性を持ったＷｅｂサイトやＳＮＳを活用した当社独自のデジタルマーケティングを展開して関心の高い顧客層へ確実に当社グループの情報を到達させるとともに、住宅購入を検討中の潜在層へ幅広くアプローチする効率的な集客を行い、さらにデザイン・設計力、高性能、適正価格の全てにこだわりを持つコストパフォーマンスを重視した商品力により戸建住宅の需要を積極的に取り込みました。また、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のビジネス展開（ワンストップ・プラットフォーム）を推進して、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った戸建住宅の提案を行い、「不動産仲介」においては、戸建住宅に最適な土地情報の収集及び顧客への提案を行ってまいりました。
売上高につきましては、テレワークなどの新たな生活様式の定着や住環境への関心の高まりを受け、郊外を中心に戸建住宅の需要は増加しており、分譲住宅の販売棟数増加に牽引され、順調に推移しております。
また、新卒及び中途採用による積極的な『人財』登用を進めた結果、当第１四半期連結累計期間において当社グループの従業員数（臨時雇用者数を除く。）は346名（前連結会計年度末より40名増加）となりました。
さらに今後の首都圏エリアでの成長を加速させるため、2022年４月に新たな販売活動の拠点として三鷹展示場（東京都三鷹市）と、大型ショールーム「ARR PLANNER DESIGN GALLERY立川（アールプランナーデザインギャラリー立川）」（東京都立川市）を開設し、将来の持続的成長に向けた設備投資を行いました。東海エリアでは2022年２月に「アールギャラリー栄ショールーム」（名古屋市東区）を拡張移転し、2022年4月には「ARR PLANNER
DESIGN GALLERY名古屋栄（アールプランナーデザインギャラリー名古屋栄）」へと名称変更し、さらなるシェアアップのため、新たな販売活動の拠点として2022年４月に豊田展示場（愛知県豊田市）を開設いたしました。
一方で、費用面につきましては、住宅展示場等の展開による地代家賃、拠点増加による消耗品費、広告宣伝費、営業人員・設計人員・施工管理人員の積極的な採用を継続したことによる人件費等が増加しております。販売棟数増加に伴い住宅顧客紹介に関する支払手数料も増加しております。また、ウッドショック等の影響による資材価格の高騰で粗利益額が減少しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,612,704千円（前年同四半期比14.0％増）、営業損失は3,631千円（前年同四半期は営業利益149,812千円）、経常損失は42,333千円（前年同四半期は経常利益119,338千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は35,304千円（前年同四半期は四半期純利益82,269千円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は41,122千円減少し、営業損失及び経常損失はそれぞれ10,059千円増加しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

－ 2 －株式会社アールプランナー(2983) 2023年１月期 第１四半期決算短信（戸建住宅事業）
戸建住宅事業につきましては、愛知県及び首都圏エリアの中心である東京都における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2022年１月から３月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）が前期比プラスとなっており、また郊外を中心とした戸建住宅需要が増加しております。
こうした中、注文住宅につきましては、戸建住宅への需要の高まりを独自のデジタルマーケティングにより集客につなげ、ブランド力の向上に伴う営業現場での徹底した適正価格での提供により、売上高は順調に推移しております。
なお、注文住宅の請負工事につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、住宅展示場の開設が販売実績に反映されるまでタイムラグが生じることになります。
分譲住宅につきましては、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数は2022年１月から３月の累計で愛知県において前期比120.4％、東京都において前期比105.4％となっており、顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、テレワークの定着など価値観や消費行動が変わり、コロナ禍で住宅環境における快適性を求める傾向が強まった結果、販売棟数が増加し、分譲住宅の売上高は好調に推移いたしました。
一方で、費用面につきましては、住宅展示場等の展開による地代家賃、拠点増加による消耗品費、広告宣伝費、営業人員・設計人員・施工管理人員の積極的な採用を継続したことによる人件費等が増加しております。販売棟数増加に伴い住宅顧客紹介に関する支払手数料も増加しております。また、ウッドショック等の影響による資材価格の高騰で粗利益額が減少しております。
この結果、売上高は6,577,252千円（前年同四半期比18.9％増）、セグメント利益は222,459千円（前年同四半期比34.7％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は41,122千円減少し、セグメント損失は10,059千円増加しております。
（中古再生・収益不動産事業）
中古再生・収益不動産事業につきましては、主に中古住宅・収益不動産物件の売却及び賃料を計上しております
が、当第１四半期連結会計期間は物件の売却がなかったため、売上高は25,034千円（前年同四半期比90.4％減）、セグメント利益は13,158千円（前年同四半期比68.3％減）となりました。
（その他）
その他につきましては、主に顧客紹介手数料及び火災保険の代理店手数料であり、売上高は10,417千円（前年同四半期比119.8％増）、セグメント利益は10,328千円（前年同四半期比117.9％増）となりました。
なお、前第２四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を「その他不動産事業」より「中古再生・収益不動産事業」に変更しております。また、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,871,259千円増加し、24,427,072千円となりました。これは、流動資産が1,684,006千円増加し、22,514,329千円となったこと及び固定資産が187,253千円増加し、1,912,742千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、現金及び預金が523,420千円減少したものの、販売用不動産が119,296千円、仕掛販売用不動産が1,873,177千円増加したこと等によるものであります。
固定資産の主な増加は、住宅展示場等の新設により建物及び構築物等が増加したため、有形固定資産が134,728千円増加したこと等によるものであります。

－ 3 －株式会社アールプランナー(2983) 2023年１月期 第１四半期決算短信（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,887,744千円増加し、20,516,945千円となりました。これは流動負債が1,444,562千円増加し、15,211,512千円となったこと及び固定負債が443,181千円増加し、5,305,433千円となったことによるものであります。
流動負債の主な増加は、未払法人税等が407,462千円減少したものの、短期借入金が977,750千円、１年内返済予定の長期借入金が1,221,870千円増加したこと等によるものであります。
固定負債の主な増加は、棚卸資産の購入のための長期借入金が430,820千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて16,484千円減少し、3,910,126千円となりました。
純資産の主な減少は、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、利益剰余金期首残高が11,720千円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失35,304千円を計上したこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
資材価格の高騰と将来の成長に向けた積極投資により一時的に利益率が低下しておりますが、今後の引き渡し物件は価格改定が進んでいることから、利益率は改善する見込みとなっております。したがいまして、2023年１月期の連結業績予想につきましては、2022年３月15日に「2022年１月期 決算短信」にて公表いたしました内容から変更はありません。

－ 4 －株式会社アールプランナー(2983) 2023年１月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
販売用不動産
仕掛販売用不動産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計資産合計－ 5 －

当第１四半期連結会計期間(2022年４月30日)

3,381,775
60,477―
7,508,511
9,266,025
613,532
20,830,322

2,858,355―
46,978
7,627,808
11,139,203
841,984
22,514,329

1,154,327
26,136545,025
1,725,489
22,555,812

1,289,056
26,979596,707
1,912,742
24,427,072

株式会社アールプランナー(2983) 2023年１月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2022年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計－ 6 －当第１四半期連結会計期間(2022年４月30日)

2,546,287
4,829,880
82,0003,317,838
420,191
2,099,320
170,000
26,508274,923
13,766,949

2,426,072
5,807,630
82,0004,539,709
12,7291,869,178
80,822
28,195365,175
15,211,512

282,000
4,404,738
161,844
13,6684,862,251
18,629,201

271,500
4,835,558
183,055
15,3195,305,433
20,516,945

385,888335,888
3,205,923△1,0883,926,610
3,926,610
22,555,812

389,438
339,438
3,182,338△1,0883,910,126
3,910,126
24,427,072

株式会社アールプランナー(2983) 2023年１月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金受取補償金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年４月30日)
5,799,038
4,795,000
1,004,038
854,225
149,812(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年４月30日)
6,612,704
5,607,360
1,005,344
1,008,976△3,631

10
3,098
3,640
1,065
7,815

19
246
914
1,033
2,213

25,912
10,201
2,175
38,289119,338

36,753―
4,160
40,914△42,333

3,104
3,104

―
―

257
98
―
356

―
―
7,292
7,292

122,086△49,625

39,817
82,269△14,320△35,304――

82,269△35,304－ 7 －株式会社アールプランナー(2983) 2023年１月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年４月30日)
82,269(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年４月30日)△35,304―
82,269―△35,304

82,269―△35,304―－ 8 －株式会社アールプランナー(2983) 2023年１月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来は、工事請負契約に関して、一定時点で収益を認識しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。ただし、期間がごく短い工事については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は41,122千円減少し、売上原価は31,063千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ10,059千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は11,720千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

－ 9 －株式会社アールプランナー(2983) 2023年１月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自2021年２月１日

至2021年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

戸建住宅

中古再生・
収益不動産

外部顧客への売上高

5,533,762

260,536

5,794,299

4,739

5,799,038―

5,799,038

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

131

131

―

131

△131

―

5,533,762

260,668

5,794,430

4,739

5,799,170△131

5,799,038

340,766

41,547382,314

4,739

387,054△237,241

149,812

売上高

計セグメント利益(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△237,241千円には、セグメント間取引消去9,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△246,241千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

－ 10 －

株式会社アールプランナー(2983) 2023年１月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間(自2022年２月１日

至2022年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント計その他
(注)１

合計調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書計上額
(注)３

戸建住宅

中古再生・収益不動産

外部顧客への売上高

6,577,252

25,034

6,602,287

10,417

6,612,704―6,612,704

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

98

98―

98

△98―

6,577,252

25,1336,602,385

10,417

6,612,803△98

6,612,704

売上高

計

セグメント利益又は損失
222,459
13,158
235,618
10,328245,946 △249,578△3,631(△)(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△249,578千円には、セグメント間取引消去9,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△258,578千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間において、今後の事業展開を鑑み、従来、「その他不動産」としていた報告セグ
メントの名称を「中古再生・収益不動産」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－ 11 －

株式会社アールプランナー(2983) 2023年１月期 第１四半期決算短信（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自2022年２月１日

至2022年４月30日)(単位：千円)

報告セグメント
中古再生・収益不動産

戸建住宅

その他
(注)１

計

合計

注文住宅

2,003,506―

2,003,506―

2,003,506

分譲住宅

4,349,600―

4,349,600―

4,349,600不動産仲介

136,077―

136,077―

136,077

リフォーム・エクステリア

88,068―88,068―88,068

中古再生・収益不動産―

25,03425,034―25,034

その他―――

10,417

10,417

6,575,776

96

6,575,873

10,387

6,586,261

1,475

24,937

26,41330

26,443

6,577,252

25,034

6,602,287

10,417

6,612,704

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。
３．「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

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