令和元事業年度

事

業

報

告

自：平成３１年４月
至：令和１日

２年３月３１日

公立大学法人宮崎公立大学

書

目
Ⅰ

次

はじめに･･････････････････････････････････････････････････ １

Ⅱ

法人に関する基礎的な情報
１．法人の概要（１）目標････････････････････････････････････････････････ ７（２）業務内容････････････････････････････････････････････ ７（３）沿革････････････････････････････････････････････････ ７（４）設立に係る根拠法････････････････････････････････････ ８（５）組織図（平成 31 年４月１日現在）･････････････････････ ９（６）施設等概要（平成 31 年４月１日現在）･････････････････ 10
２．事務所の所在地･･････････････････････････････････････････ 11
３．資本金の額（平成 31 年４月１日現在）･････････････････････ 11
４．在学する学生の数（令和元年５月１日現在）････････････････ 12
５．役員の状況（平成 31 年４月１日現在）･････････････････････ 13
６．教職員の状況（令和元年５月１日現在）･････ ･･････････････ 13Ⅲ

財務諸表の要約及び記載された事項の概要････････････････････ 14
１．貸借対照表
２．損益計算書
３．キャッシュ・フロー計算書
４．行政サービス実施コスト計算書

Ⅳ

財務情報･･････････････････････････････････････････････････ 18

Ⅴ事業に関する説明･･････････････････････････････････････････ 19

Ⅵ

その他事業に関する事項
１．令和元年度実施入試状況･･････････････････････････････････ 20
２．令和元年度実施就職状況･･････････････････････････････････ 21

別紙

財務諸表の科目･･････････････････････････････････････････ 22

Ⅰ

はじめに
本学は、広く知識を授け、深く専門の学術を教授研究し、高い識見と国際的な視野を持つ人間性豊かな人材を育成するとともに、広く地域に開かれた大学として生涯学習の振興、産業経済の発展及び文化の向上に貢献することを目指すという建学の理念に基づき、理事長・学長のリーダーシップの下、教育、研究、地域貢献、国際交流等の事
業に取り組んできた。
法人の経営にあたっては、授業料等の自主財源と設立団体である宮崎市からの運営費交付金を主な財源とし、厳しい財政事情ではあるが、役員会、経営審議会、教育研究審議会及び改革推進会議や各部会等を機能的に運営しながら各種事業を推進してきた
ところである。
令和元年度は第３期中期目標期間の初年度として、宮崎市より示された第３期中期目標を達成するための基礎になる取組を行ったところである。
以下、当該事業年度において実施した、主な取組について列挙する。

〇教育（１）特色ある教育の推進《教務部会》❖他機関から講師等を招いて実施する授業や学習活動「学外講師を招いて実施する科目や学習活動に関する状況調査」についてのアンケートを作成し、全国の公立大学に聞き取りを行い、地方公共団体や企業等から講師等を招いて実施する授業や学習活動について他大学の状況を取りまとめた（対象：93 大学
回答：47 大学

回収率：50.5％）。

また、地域貢献部会及び地域貢献コーディネーターとの連携により、具体的取組の１件目として、2020 年度より連合宮崎による寄附講座「労働・雇用リテラシー」（１年次開講）の実施を決定した。
❖地域での体験学習や学外学習活動
地域での体験学習や学外学習活動に関する情報収集に向けて、立地条件、学部・学科
構成等で本学と類似する条件の大学及び学外学習活動において特に優れた実績を持つ大学を中心に情報収集対象校の候補を選定した。
候補として日本国際文化学会会員が所属する国際文化学科を有する大学の中から山口県立大学、静岡文化芸術大学、文教大学、名桜大学を選定した。地域での体験学習や学外活動について、選定した大学から情報収集を行った。リベラルアーツ教育を掲げる
公立大学でありカリキュラム構成等に本学と類似点が多い名桜大学については、特に詳細な聞き取り調査を行った。
（２）教育の質の向上《ＦＤ部会》❖教員の教育能力の向上と教育の質の改善・向上（１）12021 年度から開始する取組を見据えて授業アンケートや学修成果の可視化方法の調査を通して教学マネジメントにおいて重要な取組である「学習成果の評価への取組」について現状の把握を行った。
演習を除く開講科目において実施した授業アンケートでは、学修成果の可視化に関連する項目として「授業外の平均学習時間」、「学位授与方針のいずれかに寄与する授業であった」、「シラバスに記載されている到達目標に達することができた」といった項目
を学生に回答させている。
アンケート結果は、全体の平均を大学ホームページで公表したほか、「質問別の回答
分布と得点」、「質問別得点（全学平均と科目得点）」について科目担当教員にフィードバックした。
また、学修成果の可視化については、「FD に関する意見交換会」のテーマの一つとして取り上げ、教員個人の取組も含め本学で行われている取組について把握を行った。
❖教員の教育能力の向上と教育の質の改善・向上（２）教員の教育力向上のための取組について、「FD に関する意見交換会」（出席者 23 人／
32 人）におけるテーマの一つとして取り上げ、各教員の取組を把握した。
また、他大学の状況については、公立大学協会を通じて「教員の教育力向上のための取組に関する調査」により各公立大学に照会し、60 校／92 校から回答を得た。その結果、各大学の「取組」、「効果があがっていると考えられる取組」、「課題」を情報収集することができた。
❖教員の教育能力の向上と教育の質の改善・向上（３）教員の教育能力向上、教育の質の改善・向上のための取組みとして次の研修会（意見交換会及び担当者会議を含む）を計６回行った。
・「基礎演習Ａ・Ｂ担当者会議（２回）」
・「基幹演習Ａ・Ｂ担当者会議（２回）」
これらの会議では、「前期・後期の授業の振り返り」、「後期の授業内容の確認」、「次年度に向けての課題の導出」などを行い、ルーブリックの確認等を通して教育
目標と教育方法の関連について担当者間で情報共有を行った。
（出席者 14 名／14 名）・「FD に関する意見交換会（1 回）」「小人数講義」、「大人数講義」、「FD 活動・その他」、「学修成果の可視化」についてテーマごとにグループに分かれて意見交換を行った。意見については FD 部会で集約し、大学全体で共有した。（出席者 23 名／32 名）・「FD 研修会（1 回）」
学修成果の把握・可視化とその意義について、FD 部会が公立大学協会から聞き取った内容を共有すると共に、シラバスの意義や重要性を再確認し、作成に係る詳細を説明する機会とした。（出席者 29 名／36 名）（３）学生の確保《入学試験部会》❖優秀な学生の確保と県内出身者の入学促進（１）
新入学者選抜に基づいた令和３年度入試の予告を随時（平成 31 年４月 19 日・令和元年６月 28 日）ホームページに掲載した。
併せて令和２年度入学者選抜要項及び 2020 大学案内にて同予告を掲載し、進学ガイ
ダンスや高校訪問時、またオープンキャンパスにおいて制度の周知・広報に努めた。

2

９月 12 日には「令和３年度学校推薦型選抜における実用英語技能検定（英検）の取扱いについて（お知らせ）」をホームページに掲載し、県内高校宛にファクシミリにて配信したが、令和元年 11 月に大学入試英語成績提供システムの導入延期が、12 月に大学入学
共通テストにおける国語及び数学の記述式の見直しが文部科学省より発表された。
これらに伴い、今まで公表してきた令和３年度入学者選抜の内容を再度検討し、令和２年２月 28 日に最終の予告をホームページにて公表した。
❖優秀な学生の確保と県内出身者の入学促進（２）４月～９月にかけて、入試広報専門官が年度当初の挨拶として県内の高等学校 47 校を訪問した。
また、秋季高校訪問では、入学試験部会員 12 名が２名１組となり県内全ての高校（54校）を訪問し、本学の特長や今年度の志願状況に関して説明するとともに、各種要望等の聴き取りを行った。
（参考指標：令和２年度入学者 211 名のうち県内出身者は 83 名（39.3％））❖優秀な学生の確保と県内出身者の入学促進（３）
令和３年度入学者選抜より、宮崎県内の現役高等学校生を対象とした学校推薦型選抜Ⅰ（大学入学共通テストを課さない学校推薦型選抜）の募集人員を 50 名から 60 名に増やすこととし平成 31 年４月 19 日に公表した。
（４）キャリア支援《キャリア部会》❖就職・キャリア支援と県内企業の認知度向上（１）
本学で実施している正課及び正課外での就職・キャリア支援の取組の中で、県内企業の認知度向上に資するものについて整理し、取りまとめた。
また、新たな取組として、新聞社の企画により、県内企業に就職した卒業生、在学生及び就職支援係職員による座談会を行い、学内外への広報活動の一助とした。
（参考指標）
宮崎県内出身者の県内就職率 H30 年度 59.1％ → R1 年度 66.7％（特筆事項：「Weekly Work Cafe」）
県内企業と学生が座談会形式で気軽に触れ合う取組（年２回開催）。
「みやざき COC+事業」の一環で平成 29 年度から実施してきたが、今年度から新たに㈱マイナビに一部の参加企業の調整を依頼したり、採用担当者だけでなく卒業生も一緒に参加した
りするなど本学独自の工夫を行った。その結果、1 回あたりの参加学生数が県内大学で１番多く、また、参加学生が参加企業 10 社のうち４社に実際に就職しており、特に効果がある取組であることを確認した。
❖就職・キャリア支援と県内企業の認知度向上（２）
大学に届く求人票や企業の採用ホームページ等を参考に給与・賞与・福利厚生等の待遇等を調査し一覧にまとめた。取りまとめた情報は、学生からの要望に基づき閲覧させることとしている。
❖就職・キャリア支援と県内企業の認知度向上（３）キャリア部会において、県内企業の認知度向上に向けた効果的な取組について検討
し、Weekly Work Cafe 等、効果が高い取組について継続的に実施すること、就職ガイ
ダンス等で招聘する企業については福利厚生等の待遇が充実した企業を中心に選定す3

るなど、次年度以降の取組に反映させることを確認した。
《教職課程部会》❖教職に関する学生の資質向上（１）教職支援室にて記録している平成 20 年度から令和元年度までの学校体験活動の実績
一覧に基づき、その受入先・実施内容・参加人数等について把握した。
また、在学生の学校体験活動参加へのニーズを把握するため、「Google フォーム」を利用してアンケートを作成し、教職課程科目履修者 142 名を対象に調査※を行った。その結果、回答者 81 名のうち約８割以上の学生から「学校体験活動が授業科目として開設された場合は参加したい」という回答を得た。さらに、希望する学校種や体験内容等についても把握することができた。
※調査方法：学内ポータル及び教職課程科目の講義内で、アンケート回答先の URL を周知し、学生が URL にアクセスしたうえで当該フォームに入力・回答するという方法を用いた。
❖教職に関する学生の資質向上（２）
他大学における学校体験活動の開設事例について、教職課程を有する大学のシラバ
ス等の確認・調査を行った。
その結果、集中講義形式で前期に観察実習の事前指導を行い、後期に実践活動を行うという方法で学校体験活動の科目を開講している事例や、教育委員会や研修センター
等の協力を得て、学校現場における必要な知識や姿勢を学ぶ講義や講話を導入している事例などを把握することができた。
〇研究《企画総務課》❖研究成果の地域社会への還元
年度当初、教員連絡会において、学長から教員に対して情報提供依頼を行い、研究成果の情報収集及び学内外での積極的な発信を行った。なお、実績は 46 件であり、その内訳は以下の通り。
（１）紀要への論文等寄稿：16 件(浜野名誉教授の１件を含む)（２）出版等：５件（３）学会発表等：25 件
また、これらの研究業績のうち、出版等及び学会発表等の実績については、本学ウェ
ブサイト内「教員及び外部資金獲得の状況」ページに掲載している各教員のページにて公表を行った。併せて、出版を行った５件のうち、出版社等の承諾が得られた４件について、本学ウェブサイトにて個別のお知らせ記事を掲載した。なお、紀要については、３月に発行して附属図書館にて閲覧に供している。
〇地域貢献《地域貢献部会》❖地域の政策課題・産業界のニーズに即した研究・教育活動の展開（１）
全教員にアンケート及び個別聞き取り調査を実施し、本学教員のシーズをまとめた「宮崎公立大学地域貢献活動リスト」を作成した。本リストに掲載している各取組には、SDGｓとの関連性も盛り込んでいる。

4

また、宮崎市政策推進会議での議題としたほか、宮崎市地域自治区事務所連絡会議で報告するなど、本学シーズの周知に努めた。
その結果、宮崎市農政企画課（みや PEC 推進機構）より、連携した取組の実施に関する相談を受け、具体的な内容等について協議を行い、候補となりえる教員をピックアップした。
次年度においてはピックアップした教員と、みや PEC 推進機構とのマッチング及びコーディネートを進めていく予定である。
❖地域の政策課題・産業界のニーズに即した研究・教育活動の展開（２）宮崎県産業振興機構や宮崎県生涯学習課に対してヒアリングを行い、本学と連携の可能性がある県内企業の課題とニーズについて情報収集を行った。
また、みやざき COC＋と連携し、同組織の産学官コーディネーターと企業とのマッチン
グに関する情報交換を行うとともに同組織が主催する県内企業情報交換会及び「マッチングのためのラウンドテーブル in 宮崎」に参加し、県内企業の課題把握等を行った。
❖地域の政策課題・産業界のニーズに即した研究・教育活動の展開（３）「宮崎公立大学地域貢献活動リスト」を基に、宮崎市商業労政課、工業政策課、農政企画課を訪問し、次年度以降の企業とのマッチング計画の情報収集を行った。
また、宮崎市政策推進会議や地域自治区事務所連絡会議においても情報収集を行った。
〇国際交流《国際交流部会》❖国際交流に関する基本方針の見直し「宮崎公立大学国際交流の基本方針」の見直しに向け、国際交流部会において計４回の協議を行い、改定案を作成した。
改定案の概要は、①英語圏を中心とした派遣留学の拡大、②多様な留学生の受け入れの拡大、③中国・韓国との堅実な相互交流の維持、④教職員の交流と地域社会の国際交
流機会の創出の４点を目指すものである。
〇その他《企画総務課》❖優秀で多様な教職員の確保と評価制度の導入・実施
既に客員教授制度を導入し、規程等が公開されている他大学の事例を参考に、本学における客員教授制度について調査・研究し、６月に同制度を導入した。
また、客員教授の称号を２名に付与した。
❖経費の削減及び効果的な予算編成
平成 19 年度から平成 30 年度までの決算額の集計を行い、財務分析及び評価を行った。財務分析を行うことにより、管理経費比率を抑え、前年度に比べ学生経費及び学生募集対策事業に対して予算の増額配当を行った。さらに、管理業務に係る経費の削減※を行った。
上記の取組により、令和２年度当初予算の経常経費対前年比１％削減を達成した。
※まとめて振り込み処理を行うなどの効率化により銀行への支払手数料を削減（H30：995,092 円→R1：804,628 円）❖適切な情報公開と認知度向上に向けた広報活動の展開

5

本学の認知度を高め社会から必要とされる大学としてあり続けるために、本学の魅力や特色等を戦略的に広報していく必要があることから、広報体制を強化することを目的に、教職協働による組織として広報に関する専門委員会を設置した。
本委員会において、本学で行っている広報活動について、活動面及び予算面から現状把握を行った。
さらに、本学ウェブサイトの委託管理業者を招き、アクセス状況等の現状把握を行うとともに、今後の課題や改善点に関する意見交換を行った。
加えて、物理的に近しい九州・山口地方における広報活動を重点的に行う必要があるとの認識に基づき、日経 BP コンサルティングが実施した「大学ブランド・イメージ調
査 2018-2019【九州・沖縄・山口編】」の調査結果を基に、九州・山口地方における本学及び他公立大学の現状把握を行った。
なお、これまでに本委員会において検討した内容を基に、全国の公立大学を調査対象とし、本学の認知度を高めるための取組に関する調査を実施した。
《改革推進会議》❖時代の変化に対応した教育改革（１）
本学は１学部１学科であり、３年次より３つの専攻(言語・文化専攻、メディア・コ
ミュニケーション専攻、国際政治経済専攻)に分かれ、それぞれの専門分野を学ぶカリ
キュラムを平成 26 年度より採用している。カリキュラムも２巡目に入り、教育内容を
より時代の変化に対応させていくための改革が求められている。
そこで、改革推進会議において、現在採用している３専攻制を検証するための参考データを収集することを目的とし、高校生や在学生、教員、保護者等を対象に３専攻制や本学の教育についてアンケートを実施することについて検討し、一部（高校生、保護者、卒業を控えた４年生）に対して実施した。アンケート結果は、集計・分析を行い、学内での議論及び次年度以降に開催予定である有識者会議での議論に活用する予定である。
なお、本学学生の履修状況やゼミ選択の結果、就職状況等についても検証に活用していくことを確認した。
❖時代の変化に対応した教育改革（２）以下のとおりアンケートを行い、その結果について集計・分析し、関係者にて共有した。
① プチオープンキャンパス（９月 21 日（土））にて、高校生を対象としたアンケー
トを実施した。
② 保護者説明会（11 月２日（土））にて、保護者を対象としたアンケートを実施した。
③ １月 23 日（木）、卒業論文を提出した４年生を対象にアンケートを実施した。
なお、①②については「３専攻制や本学の教育についてのアンケート」を、③については「履修状況やゼミ選択の結果、就職状況等に関するアンケート」を実施した。
❖時代の変化に対応した教育改革（３）
有識者会議の設置にあたり、その目的や委員の選考、会議の設置時期等について意見交換を行った。併せて、平成 23 年度に設置した「宮崎公立大学の明日を考える懇話会」という有識者会議について、その提言内容も含め会議の設置要綱や外部委員等について確認した。

6

Ⅱ

法人に関する基礎的な情報

１．法人の概要（１）目標①地方創生に向けた取組の推進を法人のミッションとして捉え、地域や企業ニーズに対応した、地域に根ざした人材を確保するため、地方公共団体や産業界等との連携を強化
し、幅広い教養と外国語能力を基礎とした高度な専門知識のみならず、グローバルな視点から地域社会の発展に主体的に貢献できる能力を兼ね備えた人材を育成するとともに、県内高校生の入学促進や学生の県内就職率の向上に資する取組を推進する。
②多様な年齢層の学び直しの場や多様な人材の教育の場としての取組を推進するとともに、産学官等との連携を充実・強化して学内外の多様な知を結集し、地域の政策課題に関する研究や地域のニーズに即した研究等に取り組み、宮崎市の知的基盤として、法人の強みを生かした教育研究活動を通じて地域社会の発展に貢献する。
③独立した法人として、能率的で透明性の高い業務運営を確保するとともに、運営費交付
金が市民の税金をはじめとする貴重な財源を原資としていることを常に意識し、教育研究活動の成果を地域に還元するほか、業務全般にわたって経費の抑制を図り、寄附講
座や施設の有効活用等を通じて積極的に自己収入の確保に努めるなど、財務運営の改善に向けた取組を継続し、効率的な組織運営を行う。

（２）業務内容
公立大学法人宮崎公立大学は、次の業務を行う。
①大学を設置し、これを運営すること。
②学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
③法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会を提供すること。
⑤大学における教育研究成果の普及及び活用を通じ、地域社会及び国際社会に貢献すること。
⑥前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

（３）沿革
1991（平３）年７月

宮崎東諸県広域一市六町による「宮崎公立大学事務組合」設立

1992（平４）年 12 月

文部省から大学設置認可、学生募集開始

1993（平５）年４月

宮崎公立大学開学（１日）

1993（平５）年６月

開学記念日（１日）

1993（平５）年９月

オールドドミニオン大学（米国）と学術交流協定を締結（９日）

1994（平６）年４月

教職課程設置1995（平７）年４月

宮崎公立大学交流センター完成

7

1995（平７）年５月
2000（平 12）年９月
2003（平 15）年５月
2004（平 16）年９月

蘇州大学（中国：26 日）
・蔚山大学校（韓国：29 日）と学術交流協定を締結ワイカト大学（ニュージーランド）と学術交流協定を締結 （27日）
10 周年記念式典開催
マラスピナ大学（カナダ）と学術交流協定を締結（２日）※現「バンクーバーアイランド大学」（H20～）

2005（平 17）年４月

宮崎公立大学地域研究センター設置

2005（平 17）年 11 月

宮崎公立大学凌雲会館完成

2007（平 19）年４月
2011（平 23）年３月
2011（平 23）年４月
2011（平 23）年 10 月
2013（平 25）年６月
2015（平 27）年６月
2015（平 27）年 11 月

公立大学法人宮崎公立大学を設立し、宮崎公立大学の設置者とする
蔚山科学大学（韓国）と学生交流に関する了解覚書を締結（１日）※現「蔚山科学大学校」（H23～）
宮崎公立大学事務組合の解散により、法人の設立団体が宮崎市となる
就職支援室を設置
開学 20 周年記念式典開催、スターリング大学（英国）と学術交流協定を締結（1 日）
ハワイ大学マノア校 IRC 及びハワイ大学カピオラニ・コミュ
ニティカレッジ（米国）と学術交流協定を締結（13 日）
一般編入学試験・私費外国人留学生編入学試験（３年次）実施（初年度）
就職支援室に学生支援関連業務を移管し「学生・就職支援室」に改称

2016（平 28）年４月

学務課に「入試広報係」を新設
小学校教諭教員免許状取得推進事業の開始とともに、教職支援室を教務係所管に変更

2017（平 29）年 1 月

推薦入試Ⅱ（センター試験を課す推薦入試）を実施（初年度）
一般選抜（前期・後期）において、インターネット出願を導入

2017（平 29）年 3 月
2018（平 30）年 4 月

公益財団法人大学基準協会による認証評価を受審し、「適合」
判定を受ける
障がい学生支援室を設置（４）設立に係る根拠法
地方独立行政法人法8

（５）組織図（平成 31 年４月１日現在）

9

（６）施設等概要（平成 31 年４月１日現在）
①

施設一覧
施設名

延床面積
（㎡）

階数
7F
～
BF1

研究講義棟

10,316.83
図書館・情報センター

4F

内容大講義室（220 人）×3、中講義室（110 人）×4、小講義室（55 人）×4、多目的演習室×1、演習室×12、教員研究室×29、学部事務室、学部長室、会議室、交流ラウンジ、器具庫、中央監視室、機械室他[1F] 図書館（120 席）、ブラウジングホール（36 席）、館長室、事務室、個室研究室（4 室）、[2～4F] マルチメディア自習室×1、マルチメディア講義室×2、情報演習室×2、ネットワーク管理室、教員
研究室×8、演習室×2、視聴覚室、放送スタジオ他
渡り廊下
理事長室、学長室、事務局長室、特別会議室、中会
議室、事務局、学生相談室、学生ホール他

渡り廊下

608.272F

管理棟

1,360.49

2F

福利厚生棟

1,303.89

2F

食堂（384 席）、売店、保健室、障がい学生支援室

117.161F

部室×5、倉庫、トイレ

117.161F

部室×8、会議室×1

1,484.48

2F

80.33
25.77
49.68

1F
1F
1F

ステージ、客室（450 席）、調整室、同時通訳室、控室、会議室他
警備員室
休憩室、倉庫作業室

1,524.64

1F

アリーナ、教員控室、事務室、更衣室、シャワー室他

117.161F

部室×6、トイレ

105.481F

部室×7、倉庫788.55

1F

1,409.82

2F

教職員用宿舎留学生用宿舎499.68207.46

2F
2F

合計

20,116.85

文化系課外活動施設
文化系課外活動施設
講堂
警備員棟
作業員休憩棟
作業棟
体育館
体育系課外活動施設
体育系課外活動施設
交流センター

凌雲会館

多目的ホール、会議室、茶室、和室、交流ラウンジ、事務室他
学生支援センター（学生・就職支援室、面接室 1・2、
凌雲祭実行委員会事務局、ボランティア支援室、自習コーナー、ラウンジ、会議室 A・B、後援会・同窓会事務局） 地域研究センター（共同研究室 1・2・3、資料展示室、学友会室、IT 教育支援室、書庫、研究支援
室、センター長室、事務室、ホール）他
2DK（和室、洋室、台所、トイレ、浴室）×8
1K（洋室、台所、ユニットバス）×8

10

② 保有している土地一覧
資産種別
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地

所

在

地

地

宮崎市船塚１丁目１番２
宮崎市船塚１丁目 13 番
宮崎市船塚１丁目 58 番
宮崎市船塚１丁目 59 番１
宮崎市船塚１丁目 59 番２
宮崎市船塚１丁目 60 番
宮崎市船塚１丁目 62 番１
宮崎市船塚１丁目 63 番
宮崎市船塚１丁目 64 番合計２．事務所の所在地〒880-8520 宮崎市船塚一丁目１番地２

３．資本金の額（平成 31 年４月１日現在）
9,127,090,560 円（前事業年度末からの増減なし）

11

目

地積（㎡）

学校用地
学校用地
学校用地
学校用地
学校用地
学校用地
学校用地
学校用地
学校用地

41,014
1,835
4,806
190
29
557
128
278
408
49,245

４．在学する学生の数（令和元年５月１日現在）

12

５．役員の状況（平成 31 年４月１日現在）
役

職

氏

名

任

期

経

歴

理 事 長

二見 俊一

H31.4.1～R5.3.31

副理事長

有馬 晋作

H29.4.1～R3.3.31

宮崎公立大学学長

理

事

上原 道子

H31.4.1～R5.3.31

宮崎県ユニセフ協会 会長

理

事

藤元 良一

H31.4.1～R5.3.31

エースランド㈱ 代表取締役社長

理

事

長濱 保廣

H31.4.1～R5.3.31

宮崎空港ビル㈱ 代表取締役会長

監

事

近藤日出夫

監

事

清家

秀夫

H31.4.1～R4 年度の財務諸表承認日
H31.4.1～R4 年度の財務諸表承認日

近藤日出夫法律事務所
清家公認会計士事務所

６．教職員の状況（令和元年５月１日現在）
教員

５１人（うち常勤３４人、非常勤１７人）

職員

４９人（うち常勤３８人、非常勤１１人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で１人（△１．４％）減少しており、平均年齢は４８．０歳（前年度４５．２歳）となっております。
国からの出向者は０人、地方自治体からの出向者は７人（全て宮崎市）、民間からの出向者は０人です。

13

Ⅲ

財務諸表の要約及び記載された事項の概要

１．貸借対照表
貸借対照表は、期末における資産、負債、純資産の残高を示し、本学の財政状態を表すものである。表の左側は資金の運用状況を表し、右側は資金の調達状況を表している。
(単位：百万円)
資 産 の 部
第13期
令和元年度
固定資産
有形固定資産
（土地）
（建物）
（構築物）
（工具器具備品）（図書）（その他）
無形固定資産流動資産
現金及び預金
未収学生納付金収入
未収金
資 産 合 計

7,840
7,839
4,756
2,712
3
81
282
2
0
426
398
11
16
8,266

第12期
平成30年度負 債 の 部
第13期
第12期
令和元年度
平成30年度

増減

8,031 △ 191
8,030 △ 191
4,756
02,837 △ 1254△ 1
153 △ 72
275
7
2
0
0
0
312
114
311
87
1
10
0
16
8,344 △ 78

310
298
12
180
112
52
15
491

固定負債
資産見返負債
長期リース債務
流動負債
未払金
リース債務
未払費用他
負債合計

増減

354 △ 44290
864 △ 52
146
34
68
44
66 △ 14105500 △ 9純 資 産 の 部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
負債純資産合計

9,127△ 1,648
296
7,775
8,266

9,127
0
△ 1,514 △ 134231
65
7,843 △ 68
8,344 △ 78

注）単位未満を切り捨て処理しており、計は必ずしも一致しない。(以下同じ)（資産合計）
令和元年度末現在の資産合計は 8,266 百万円であり、前年度比 78 百万円（0.9％、以下、
特に断らない限り前年度比・合計）減となった。
主な減少要因としては、留学生宿舎の外壁屋根改修及び講堂棟吸収式冷温水器の改修に
より建物が 29 百万円増加したが、建物減価償却累計額が 152 百万円増加したため、建物の帳簿価額が 125 百万円（4.4％）減となったことが挙げられる。
（負債合計）
令和元年度末現在の負債合計は 491 百万円であり、9 百万円（1.8％）減となった。
主な減少要因としては、債務返済に伴い長期リース債務が 52 百万円（81.3％）減となったことが挙げられる。
（純資産合計）
令和元年度末現在の純資産合計は 7,775 百万円であり、68 百万円（0.9％）減となった。
主な減少要因としては、固定資産の取得により資本剰余金が 25 百万円増加した一方、損
益外減価償却累計費が 159 百万円増加したため、資本剰余金が 134 百万円（8.9％）減となったことが挙げられる。

14

２．損益計算書
損益計算書は、一会計期間において発生した費用及び収益、またその結果生じた損益を示すものであり、本学の運営状況を表すものである。
(単位：百万円)
科目

経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用

当期総利益

第13期
令和元年度

976
892
186
21
77
0
20
375
212
81
1
75

第12期
平成30年度

増減

科目

962 14 経 常 収 益
873 19 運営費交付金収益
190 △ 4 授業料収益
21
0 入学金収益78 △ 1 検定料収益00 その他収益200
358 17203
985 △ 43 △ 2 目的積立金取崩額
59 16

第13期
第12期
令和元年度 平成30年度

増減

1,051
519
435
67
14
14

1,021 30
476 43448 △ 1366
1
17 △ 3122

923 △ 14（経常費用）
令和元年度の経常費用は 976 百万円であり、14 百万円（1.5％）増となった。
主な増加要因としては、教員の退職金給付費用の増加により教員人件費が 17 百万円（4.7％）増となったことが挙げられる。
（経常収益）
令和元年度の経常収益は 1,051 百万円であり、30 百万円（2.9％）増となった。
主な増加要因としては、運営費交付金が 43 百万円（9.0％）増となったことが挙げられる。
（当期総利益）令和元年度における当期総利益は 75 百万円であり、16 百万円（27.1％）増となった。

15

３．キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書は、資金の調達や運用状況を明らかにするため、一会計期間度の資金の流れを「業務活動」
・「投資活動」
・「財務活動」の 3 つの区分に分けて表示したものである。
(単位：百万円)
科

第13期
第12期
令和元年度 平成30年度

目

対前年度
増減

193

103

90

原材料、商品又はサービスの購入による支出

△ 181

△ 215

34

人件費支出

△ 586

△ 612

26

その他の業務支出

△ 72

△ 75

3

運営費交付金収入

520

477

43

学生納付金収入

498

521

△ 23

その他の業務収入147

7

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）

△ 37

△ 89

52

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）

△ 68

△ 68

0

Ⅳ 資金に係る換算差額（Ｄ）

-

-

-

Ⅴ 資金増加額（Ｅ＝Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）

87

△ 54

141

Ⅵ 資金期首残高（Ｆ）

97

152

△ 55

Ⅶ 資金期末残高（Ｇ＝Ｆ+Ｅ）

184

97

87

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）（業務活動によるキャッシュ・フロー）
通常の業務実施に係る資金状況を表す業務活動によるキャッシュ・フローは、令和元年度
は 193 百万円であり、90 百万円（87.4％）の収入増となった。
主な増加要因としては、運営費交付金収入が 43 百万円（9.0％）増となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
将来に向けた運営基盤確立のための投資に係る資金状況を表す投資活動によるキャッシュ・フローは、令和元年度は△37 百万円であり、52 百万円（58.4％）の支出減となった。
主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出が 52 百万円（58.4％）減となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
資金の調達及び返済に係る資金状況を表す財務活動によるキャッシュ・フローは、令和元
年度は△68 百万円であり、増減はなかった。

16

４．行政サービス実施コスト計算書
行政サービス実施コスト計算書は、本学の教育・研究等の業務運営に要した費用（コスト）のうち、どれだけが住民の税金で賄われているのかを表すものである。
(単位：百万円)

科
Ⅰ

目

第13期
令和元年度

第12期
平成30年度

450
976
△ 525
159
0
0
28
160
798

422
962
△ 539
161
0
3
24
160
771

業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等

Ⅱ

損益外減価償却相当額

Ⅲ

損益外除売却差額相当

ⅣⅤ

引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額

Ⅵ

機会費用

Ⅶ

行政サービス実施コスト

増減

28
14
14
△ 2
0
△ 3
4
0
27

（行政サービス実施コスト）
令和元年度の行政サービス実施コストは、798 百万円であり、27 百万円（3.5％）増となった。
主な増加要因としては、教員の退職給付費用の増加により、損益計算書上の費用が 14 百万円（1.5%）増となったことが挙げられる。

17

Ⅳ

財務情報

１．重要な施設等の整備等の状況（重要なもの）（１）当事業年度中に完成した主要施設等該当なし。

（２）当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし。

（３）当事業年度中に処分した主要施設等該当なし。

（４）当事業年度において担保に供した施設等該当なし。

２．予算及び決算の概要
以下の予算・決算は、本学の運営状況について、自治体における単式簿記・現金主義に準じて表示しているものである。そのため、複式簿記・発生主義で作成される損益計算書の金額とは一致しない。
(単位：百万円)

区

第12期
平成30年度

第13期
令和元年度

分
予算額(A)

決算額(B)

差引増減
(B-A)

対予算比

運営費交付金

520

520

0

100.0%

477

授業料及び入学検定料収入

528

529

1

100.2%

540

その他収入

11

9

△ 2

81.8%

8

補助金収入

17

16

△ 1

94.1%

0

目的積立金取崩額

14

9

△ 5

64.3%

64

1,092

1,086

△ 6

99.5%

1,091

教育研究費

337

305

△ 32

90.5%

360

人件費

642

608

△ 34

94.7%

585

一般管理費

95

80

△ 15

84.2%

86

その他支出

17

16

△ 1

94.1%

1

1,092

1,011

△ 81

92.6%

1,033

0

75

75

決算額

収入

計
支出

計

収入－支出

18

57

Ⅴ

事業に関する説明

１．財源の内訳
当法人の経常収益は 1,051 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 519 百万円 （49.3％（対経常収益比、以下同じ））、学生納付金収益 516 百万円（49.0％）、その他 14 百万円（1.3％）となっている。

２．財務情報及び業務の実績に基づく説明
当法人は、大学全体を一つのセグメントとして事業を行っており、人文学部、附属図書館、地域研究センター等により構成されている。
令和元年度においては、年度計画において定めた業務運営の改善・効率化等の実現のため、予算編成方針において経常経費について前年度比 1％削減を基礎として配分することにより恒常的な経費の削減を実施している。
本学における事業に要した経費は、教育経費 186 百万円、研究経費 21 百万円、教育研究
支援経費 77 百万円、人件費 607 百万円及び一般管理費 81 百万円等となっている。

３．課題と対処方針等
経費の抑制、効率的、効果的な予算執行を行うため、経費執行や業務内容の分析を行い、調達形態、契約形態、または予算配分方法の改善に取り組む。
今後も、教育研究環境の整備を進めるにあたり、施設の老朽化や安全確保への対策も万全にとりつつ、学生の学習環境の改善・充実を図るとともに、国際化、情報化等にも対応した整備を計画的に進めていく。

19

Ⅵ

その他事業に関する事項

１．令和元年度実施入試状況
募集人員
A(人)

志願者数
B(人)

受験者数
C(人)

合格者数
D(人)

入学予定
者数E(人)

志願者倍率
B/A(倍)

受験率
C/B

実質倍率
C/D(倍)

備考
（実施日）

推薦入試Ⅰ

50

79

79

56

56

1.6

100.0%

1.4

R１.11.23-24

推薦入試Ⅱ

20

72

72

28

28

3.6

100.0%

2.6

R2.1.18-19

前期

90

394

344

141

101

4.4

87.3%

2.4

R2.2.25

後期

40

294

97

40

25

7.4

33.0%

2.4

R2.3.12

帰国生

若干名

0

-

-

-

-

-

-

社会人

若干名

1

1

1

1

-

100.0%

1.0

留学生

若干名

1

1

0

-

-

100.0%

-

合計

200

841

594

266

211

4.2

70.6%

2.2

一
般

【参考１】入学予定者・志願者・合格者の男女別内訳
推
薦
入
試
Ⅱ

一般入試 帰国
前期 後期 生

社
会
人

留
学
生

男

7

4

50

10

0

1

0

女

49

24

51

15

0

0

0

男

17

14

161 108

0

1

1

区分

入
学
予
定
者

志
願
者

62

58

233 186

0

0

0

男

7

4

62

15

0

1

0

女

49

24

79

25

0

0

0

合計

区分
割合

72
宮
崎
県
内

34.1%

139
65.9%

302
35.9%

管
内
外

539
64.1%

）

合
格
者

女

【参考２】県内入学予定者の管内外内訳

（

推
薦
入
試
Ⅰ

89
33.5%

177

20

備考

宮崎市

36

国富町

2

綾町

1

管内
小計

39

47.0%

その他
県内

44

53.0%

合計

66.5%

合
計

83

R1.11.23-24

２．令和元年度実施就職状況
卒業者

195

就職しない者

20

就職希望者

175

就職者

173

教員

13
内正職
10

宮崎市立住吉中学校、都城市立志和池中学校、佐賀県基山町立基山中学校、神奈川県立大磯高校、宮崎市立大淀小学校、延岡市立南方小学校、熊本県玉東町立木葉小学校、鹿児島県日置市立妙円寺小学校、横浜市立
東本郷小学校、私立樟南高校、都城市立妻ケ丘中学校（臨採）、岡山県和気町立和気中学校（臨採）、鹿児島市
立鴨池中学校（臨採）11
公務員等 内正職
11

宮崎市役所、福岡県庁（中級）、長崎市役所、日田市役所、宇佐市役所、国立大学法人（大分大学）、国立大学法人（都城高専）、福岡出入国在留管理局、入国警備官、航空自衛隊、海上自衛隊（男59、女136） 前期卒業者２名含む（男８、女１２）

内訳：公務員志望３、教員志望２、大学院1、大学院希望2、専門学校3、留学１、保育士１、卒業後に就活３、プロゴルファー１、
太田プロの養成所1、海外へ行く2（男５１、女124）（就職率 ９８．９％）（男５０、女１２３）（採用地：県内６５名「県内出身52名、県外出身13名」、県外108名「県内出身26名、県外出身82名」【農業・建設】一条工務店、大方工業所、カミチクホールディングス、ピースホーム【製造】フジクラ、ＴＯＴＯ、ゼネラルアサヒ、ホンダロック【２】、三協化成、シンニチロ、ナガノインテリア工業、オタフ
クソース、霧島酒造、ベストン、日立建機ティエラ、内海機械、千石、昭和堂、ダイナックス【電気・ガス・熱供給・水道業】興電舎、九南、宮崎ガス【情報通信】ＵＭＫテレビ宮崎、宮崎日日新聞社、南日本情報処理センター、アイエスビー、ＮＴＴフィールドテク
ノ、ＭＡＮＧＯ【３】、コアクリアイトシステム、ＲＥＧＡＩＮ ＧＲＯＵＰ【２】、サービシンク、マーキュリー、応研、ＰＨＣメ
ディコムネットワークス、エイチアールワン、ＫＩＳ、ＴＯＴＯインフォム、アクセル、スパークジャパン、ＭＲＴ宮崎放送（契約）【運輸・郵便】ＡＮＡ（ＣＡ）、ソラシドエア（ＣＡ）、ＡＮＡ福岡空港【２】、ＪＡＬスカイ九州【２】、ＪＡＬスカイ、ＡＮＡ松山
エアサービス、沖縄ヤマト運輸、日本通運【２】、センコー、西日本鉄道国際物流事業本部、九州丸和ロジスティク
ス、安川ロジステック、宮崎交通【３】

民間企業

149

【卸売・小売】植松商事【２】、スズキ自販宮崎、宮崎ダイハツ販売【２】、ホンダカーズ宮崎南、コマツカスタマーサ
ポート、トヨタ部品宮崎共販、米良電機産業、ジーユー、コンドーテック、南国殖産、プレナス、エバーライフ、宮崎
経済連直販、セブンイレブンジャパン、ジャストコーポレーション、ドリームブロッサム、大学生協九州事業連合、ビッグモーター、ヤマエ久野、アダストリア、中国機材設備株式会社、トキワインダストリー、ＭＸモバイリング、阪東機工、良品計画、Mｉｓｕｍｉ、北恵、勉強堂【金融・保険】宮崎銀行（総合職）【２】、宮崎銀行（特定職）【５】、東京海上日動火災保険【３】、宮崎太陽銀行【２】、
高鍋信用金庫【２】、延岡信用金庫、鹿児島銀行（総合職）、鹿児島信用金庫、豊和銀行、福岡銀行、福岡中央銀
行、十八銀行【２】、宮崎県民共済、野村証券、フコク生命、第一生命保険【不動産業・物品賃貸業】奥羽興産、ＴＫＰ【サービス】エンジャパン、メディア総研、ドコモサポート、ＷＢＦリゾート、エフジェイホテルズ、ＡＮＡスカイビルサー
ビス、共立メンテナンス、倉吉セントパレス、ホテル四季亭、ＨＩＴＯＷＡケアサービス、日本自動車連盟、はとバス、ワタキューセイモア、フレアス、イオンフォレスト、ワイドレジャー、Expedia Group、ケーイーシー、タップカンパ
ニー、インフィニットグロース、アイオ、さなる九州、伸学舎、ＪＡ宮崎経済連、ＪＡ共済連宮崎、オープンループパー
トナーズ、徳川日本語学校、タイ早稲田日本語学校【その他】社会保険診療報酬支払基金

未就職者

2

21

財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産土地、建物、構築物等、公立大学法人が長期にわたって使用する
有形の固定資産。

減価償却累計額

固定資産の取得原価を使用期間にわたって費用配分した減価償却
費の累計額。

無形固定資産ソフトウェア、投資その他の資産が該当。

現金及び預金

現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。

資産見返負債

運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返負債戻入（収益科目）に振り替える。

運営費交付金債務

設立団体から交付された運営費交付金の未使用相当額。

引当金

将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計
上するもの。徴収不能引当金、貸倒引当金、賞与引当金が該当。

地方公共団体出資金

設立団体からの出資相当額。

資本剰余金

目的積立金や設立団体から交付された施設整備費補助金等を財源として取得した資産（建物等）等の相当額。

利益剰余金

公立大学法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

２．損益計算書
業務費

公立大学法人の業務に要した経費。

教育経費

公立大学法人の業務として学生等に対し行われる教育に要した経
費。

研究経費

公立大学法人の業務として行われる研究に要した経費。

教育研究支援経費

附属図書館、地域研究センター等の、特定の学部等に所属せず法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって、学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。

人件費

公立大学法人の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経
費。

一般管理費

公立大学法人の管理その他の業務を行うために要した経費。

財務費用

支払利息等。

運営費交付金収益

運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

その他収益

受託研究収益、共同研究収益、受託事業等収益、寄附金収益、補助金等収益等。

臨時損益

固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。

目的積立金取崩額

目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。また、前中期目標
期間から繰越して使用することを承認された前中期目標期間繰越
積立金からの取崩しを行った額も含む。

22

３ ．キャッシュ・フロー計算書
業務活動による
原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運キャッシュ・フロー
営費交付金収入等の、公立大学法人の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー

固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の、将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。

財務活動によるキャッシュ・フロー

増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。

資金に係る換算差額

外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

４．行政サービス実施コスト計算書
行政サービス実施コスト
公立大学法人の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
業務費用

公立大学法人の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。

損益外減価償却相当額

目的積立金や施設整備費補助金等を財源に取得した資産のうち、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。

損益外減損損失相当額

公立大学法人が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。

損益外利息費用相当額

当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。

損益外除売却差額相当額

当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除却した場合における帳簿価額との差額相当額。

引当外賞与増加見積額

支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。

引当外退職給付増加見積額

財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。

機会費用

国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により貸借することによる国又は地方公共団体の逸失利益。また、地方公共団体が出資した費用を他の代替的用途に振り向けた場合に得られたはずの利益。

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