参考資料１

西表島エコツーリズムガイドラインの検討状況

検討項目

第１章 エコツーリズム推進の目的と基本方針 ............................... 1
第２章 検討対象地域と利用フィールド ..................................... 2
第３章 利用ルールの設定と遵守の仕組み .................................. 10
第４章 ガイドの登録・認定制度 .......................................... 14
第５章 モニタリング及び評価 ............................................ 17第６章 情報発信の手段・方法 ............................................ 20
第７章 地域社会の持続的発展への貢献 .................................... 21
第８章 エコツーリズムの推進体制 ........................................ 22第１章

エコツーリズム推進の目的と基本方針

西表島は、大部分を亜熱帯の常緑広葉樹林に覆われた自然の豊かな島である。豊富な雨量によって河川水系が発達しており、いくつもの滝が見られ、河口部には日本最大規模のマングローブ
林もみられる。豊かな自然環境と独特の地史を反映して、イリオモテヤマネコを始めとする数多
くの希少種や固有種が生息・生育しており、生態系・生物多様性の観点から世界自然遺産に推薦されている。海岸部や周辺海域にも自然海岸やリーフが発達したサンゴ礁が各所に見られ、美しい景観を織りなしている。このような環境の中でひとの暮らしが営まれており、節祭などの伝統行事をはじめ、自然と密接に関わった独特の文化が発達している。
西表島においては、こうした豊かな自然を活かした観光産業が盛んに行われている。観光の形
態は、大型バスや動力船で比較的大きなフィールドを周遊するマスツアーと、小規模・少人数で行う形態（ガイドやインストラクターを伴う場合が多い）の大きく２種類にわけられる。近年、西表島では観光客数、ガイド事業者数が共に急増している。これにより、一部のフィールドが過剰利用状態となり、並行して新たなフィールドへの無秩序な利用の拡大も生じている。こうした状況を踏まえて、西表島における適正な観光形態として、エコツーリズムを推進していく必要がある。
【検討状況】
西表島におけるエコツーリズムを考えるにあたって、何をもって「適正」な利用とするのかということを共通認識として持った上で取り組みを進めていくことが重要である。そのため、WGにおいてガイド事業者から「エコツーリズムを実施する上で大切だと思うこと」について意見聴取を行い、その結果を踏まえてエコツーリズム推進の目的及び基本方針について検討し、それに対して検討会で意見を得た上で、案を作成した。エコツーリズム推進の目的（案）及び基本方針（案）は下記の通り。
また、目的（案）として示した「西表島の自然を損なうことなく持続的に利用し、将来にわたって自然からの恵みを得る」ことを最上位目標とし、それを達成するために必要なより具体的な内容について図１のように整理を行った。
＜エコツーリズム推進の目的（案）＞

西表島の自然を損なうことなく持続的に利用し、将来にわたって自然からの恵みを得る
西表島の豊かな自然やイリオモテヤマネコをはじめとする動植物、そしてそれらと共生してきた地域文化を尊重し、それらが無秩序な観光利用により損なわれることがないように保全を図りながら、安全で質の高い体験を通じてその魅力を伝え、地域の持続可能な振興につなげていくことを目的とします。

1

＜西表島におけるエコツーリズムの基本方針（案）＞■方針１：自然環境の保全を前提とした持続可能な利用
・西表島の亜熱帯林やマングローブ林、サンゴ礁の海といった豊かな自然、そしてそこに育まれるイリオモテヤマネコをはじめとした多様な生き物は、世界的にも価値があり、西表島の魅力の中心であることから、西表島の利用にあたっては自然環境を保全しながら行うことを前提とします。
・西表島の自然の魅力とその価値をツアー等を通じて利用者に伝えることで、自然環境の保全についての意識向上を図っていきます。
・自然の利用によって得られた収益の一部を、自然環境の保全や管理に還元することによって、自然が損なわれないように守りながら持続的に利用できるようにします。
■方針２：適正利用のルール等の作成・遵守・西表島が観光地として注目を集める中で、その価値の源である自然を確実に守っていくために、地元のガイド事業者や関連団体、行政機関、地域住民、有識者が連携して検討を行い、適正利用のルールをつくります。
・適正利用のルールは、西表島全体としてのルールと、それぞれのフィールドの自然や利用の特性に応じたルールを検討し、必要に応じて法制度等に基づく利用規制などを適用します。
そのような規制を設定しないフィールドでも、利用者が協力して自主的な取り決めを守っていくことや、フィールドでお互いに気遣いながら利用することで、自然環境等の保全や利用の質の向上に努めます。
■方針３：モニタリングを通じた取組の質の向上
・エコツーリズムを通じて自然環境がしっかり守られているかどうかを把握するため、フィー
ルドにおける自然環境への影響の有無や程度などについて定期的にモニタリング調査を行います。
・また、エコツーリズムが地域の発展に寄与しているかどうかという点も地域の参加による継続的な自然環境の保全を行う上で重要であることから、利用者の満足度や地域への経済効果
といったことについてもモニタリングを実施します。
・モニタリング調査の結果を踏まえて取組の内容を点検・評価し、自然環境の劣化がみられた
場合には利用ルールを強化するなど、順応的に取組を改善していくことによって、エコツーリズム推進の目的の確実な達成に繋げます。
■方針４：ガイドの質の向上と安全かつ魅力的な体験の提供
・西表島には手付かずに近い自然が残されており、利用フィールドでもその魅力を感じられる
一方で、危険な箇所もありハブも生息していることから、利用にあたっては安全の確保が重要です。森の中など危険を伴う箇所に立ち入る際には、ガイドの同伴を推奨します。
・自然体験ツアーガイドの組織化を行い、研修等を通じてガイドの能力向上を図るとともに、ガイドの資質を担保することで、安全かつ満足度・質の高いツアーの提供を可能にします。

2

■方針５：地域文化や生活の尊重
・自然を利用しながら共生してきた島の暮らしや、その中で育まれてきた節祭や豊年祭をはじめとした特徴的な地域文化を尊重し、またそれらの魅力を発信することで、西表島ならではの観光の価値の向上を図ります。
・西表島のフィールドは住民生活の場と重なっていることを認識し、観光関係者と地域住民が適切なコミュニケーションをとり、地域住民の生活を害することがないように配慮しながら利用を行います。

■方針６：観光を通じた地域づくりの推進
・観光関係者と地域が連携してプログラムの開発や質の向上に取り組むことで、観光客の数を増やすのではなく、じっくりと西表島の魅力を感じてもらう滞在型・宿泊型の利用への転換による観光振興を図ります。
・西表島のものを食べる、買う、利用するなど、地域の多様な産業と観光を結びつけることにより、経済効果を広く地域に還元できるよう努めます。
■方針７：西表島エコツーリズムの情報発信
・西表島におけるエコツーリズムの魅力や目指す利用のあり方、利用のルール等の取組について外部に発信することで、観光客や島外の旅行関係者の理解を得るとともに、西表島のエコツーリズムに共感してくれる利用者を呼び込みます。
・西表島が自然環境に配慮した観光を行うエコツーリズムの島であることをアピールすること
により、西表島のブランドを高める効果も期待できます。
・統一的なウェブサイト等を通じて情報発信を行うことにより、情報へのアクセスのしやすさを高めます。

3

凡例

図１ エコツーリズム推進の目的とそれに向けて検討すべき内容
4第２章

検討対象地域と利用フィールド

１．検討対象地域【検討状況】
西表島及びその周辺海域を検討対象地域とする。

【今後の検討課題】
西表島の観光の起点は石垣島であり、検討会や WG でも下記のような意見が出ていることを踏
まえて、石垣港離島ターミナルや航路等を対象に加えることを検討する必要がある。
＜検討会や WG 等で出された意見＞・観光客に西表島における利用ルール等を周知するためには、石垣島からの船内や、石垣島
離島ターミナル、石垣空港での普及啓発が有効と考えられる。
・石垣島など西表島外のガイドが西表島のフィールドを利用しており、島外のガイドに向けた規定も検討するべきである。
・エコツーリズムを活かした地域主導の経済基盤を作るため、石垣市を含めて検討していくことが必要。

5

２．利用フィールド【検討状況】
西表島における利用フィールド・ポイントについて網羅的に洗い出しを行ってリストを作成し、各フィールドの概要や課題等を整理した。また、利用者数や課題等を踏まえて特にルール等の検討を行うフィールド、利用が比較的少なく大きな課題のないフィールド、その中間的なレベルにあるフィールドの 3 つに区分を行った。その結果について、利用フィールド・ポイントを次ページの図に、リストをそれ以降の表に示す。

67

■仲間川エリア
エリア

No.

フィールド

ポイント

所有

1-1 仲間川下流

・大富港（1-1-1）・仲間港スロープ（1-1-2）・大富展望台国・？
（1-1-3）・サキシマスオウノキ巨木（1-1-4）
・展望台（1-1-5）

仲間川

1-2 仲間川上流

・ヤエヤマヤシ群落（1-2-1）・御座岳（1-2-2） 国・仲間川カヤック終点（1-2-3）仲間川

1-3 北舟付川

−

国

仲間川

1-4 −

南風見田の浜国

仲間川

南風岸岳付近1-5 の海岸
−

仲間川

国

管理主体

法規制

概要・課題等

利用者数

・仲間川天然保護区域に指定された日本最大のマングローブ林が広がり、それを見渡せる大富展望台
国立公園（1 特・2 特・普 が整備されている。サキシマスオウノキの巨木がみら
動力船
通）
れる。
198,800 人/
国指定鳥獣保護区（特 ・遊覧船によるマスツーリズムのほか、カヌーによる利年、カヤック別保護地区）（一部）用や軽いトレッキングで利用されている。釣りのツア
3,600 人/年
森 林 生 態 系 保 護 地 域 ーも増加している。
（※1）（保存地区・保全利用地 ・マングローブの倒木が課題となっている。
（※上流・支区）（一部）
・河川の利用や周辺の森林のトレッキングについて、流含む）
天然保護区域（一部）
仲間川地区保全利用協定により利用事業者間の自主的なルールが定められているが、その実効性の確保等の点で課題もある。
国立公園（特保・1 特） ・カヌーや SUP、トレッキング等で利用されているが、国指定鳥獣保護区（特 利用者数は少ない。
別保護地区）（一部）
・国指定天然記念物であるウブンドルのヤエヤマヤ
森 林 生 態 系 保 護 地 域 シ群落を有するが、トレッキングルート等は整備され（保存地区・保全利用地 ていない。
区）
・一部が仲間川地区保全利用協定の対象範囲にな
天然記念物
っている。
国立公園（1 特・2 特）国指定鳥獣保護区（特 ・仲間川の第 3 支流であり、カヌー、トレッキング等で別保護地区）（一部）利用されている。近年利用者数が増加している。
森 林 生 態 系 保 護 地 域 ・仲間川地区保全利用協定の対象範囲になってい（保存地区・保全利用地 る。
区）（一部）
・西表島随一のロングビーチ。シーカヤックやシュノ国立公園（1 特・普通）
ーケリングで利用されている
150 人/年（※
森林生態系保護地域
・海岸でのキャンプや焚き火、車の乗り入れがみられ 3）（保全利用地区）（一部）る。
国立公園（1 特）森 林 生 態 系 保 護 地 域 ・海岸でのキャンプや焚き火がみられる。
（保全利用地区）

8

ルール
検討

○

○

○

エリア

No.

フィールド

仲間川

1-6 ナイヌ浜

ポイント

所有

仲間川

1-7 −

大原港

県

仲間川・
浦内川

4-9 西表縦走線

・マヤグスクの滝（4-9-1）

国

管理主体

法規制

概要・課題等

利用者数

・西表島の東部地区の玄関口であり、石垣島からの定期船や貨物船の多くが入港する。特に団体観光 264,815 人/
客については大半が大原港を利用する。
年(H28 竹富
・多数の利用があるため、トイレに行列ができることが 町観光統計）ある。
・西部、浦内川の上流船着き場から東部、大富の林
国立公園（特保・1 特・2
道につながる歩道であり、マヤグスクの滝がみられ特）る。トレッキングで利用されている。
国指定鳥獣保護区（特・一般客のみ、入山届なしで入る人、キャンプを行う
別保護地区・保護区）
340 人/年（※
人がいるため、入山者の管理が課題。
（一部）
3）・携帯電話の普通や救助ヘリ場の整備など安全管理
森林生態系保護地域
上の課題もある。
（保存地区・保全利用地
・大富側で昆虫採集が行われている。（盗採かどうか
区）
判断できない）

ルール
検討

沖縄県八重
山土木事務
所（一部町に 国立公園（普通）委託）○

注：赤色の着色は特にルール等の検討を行うフィールド、灰色の着色は利用が比較的少なく大きな課題のないフィールドを示す。
※1：沖縄県（H28）「奄美・琉球世界自然遺産候補地における地域別行動計画及び拠点整備構想の策定業務報告書」における、カウント調査のデータをもとにした推定値や事業者の申告値※2：竹富町観光協会・特定非営利活動法人西表島エコツーリズム協会（H29）「西表島・自然体験型ツアーによるフィールド利用に関するルールづくり検討事業報告書」における、ガイド事業者へのアンケート等により把握した値※3：環境省那覇自然環境事務所・株式会社プレック研究所（H27）「平成 26 年度西表石垣国立公園西表島地域における公園利用実態等把握調査検討業務報告書」における、ガイド
事業者へのアンケート等により把握した値

他 5 エリアの資源リストについて本資料では省略

9

第３章

利用ルールの設定と遵守の仕組み

１．利用ルールの設定方法についての検討【検討状況】
西表島においてどのような利用ルールを作っていくべきかということについて、適正利用とエ
コツーリズム推進体制構築に向けた検討会及び WG において下記のような点が指摘されている。
＜検討会や WG 等で出された意見＞・一部のフィールドでルールを作っても他のフィールドに利用が移ってしまうため、ゾー
ニングをしてエコツーリズムで使えるフィールドはどこか決めた上で、そこをどのように制限して使っていくかという管理方法の検討を行うとよい。
・一部のエリアだけを規制するルールを作っても、島全体での総量規制ができなければ、他のエリアに利用が移っていく。
・自主的なルールでは利用のコントロールが難しく強制力のある規制が必要なフィールドもある。
・那覇や石垣の業者が単発で入っており、事業者間のルールを知らない事業者や、危険なことをする事業者もいるため、島外ガイドへの規定が必要。
・ガイド事業者間の自主的なルールがあるが、ルールを知らない事業者が利用することにより迷惑をかけている。
・同じフィールドに対して複数のアクティビティでの利用があり、ガイドだけでなく一般客の利用もあるため、ガイド事業者の自主的なルールだけではコントロールが難しいところもある。
・生物の採集目的で山に入る、宿の常連などが他の客を案内する、インターネットで得た情報を頼りに行動するなど、一般人がガイドを伴わずに自然の中に入るケースも増えている。
【今後の検討課題】
上記の検討状況を踏まえて、利用ルールに関して下記の事項について検討を行っていく。
○西表島全体のルールと個別フィールドごとのルールを検討することとし、西表島全体のルールとしては、入域人数の総量規制や入島税の徴収、利用エリアやフィールドのゾーニングなどを検討する。
○ガイド事業者を伴う利用については、現在竹富町において検討中のガイド制度やその他の法制度等と連携したルールづくりを行い、各フィールドの状況等に応じて強制力のあるルールの設定を検討する。
○ガイド利用だけではなく、一般利用者を対象とした利用ルールについても、遵守してもらうための仕組みと併せて検討を行う。

10

２．利用ルール遵守の仕組みの検討【検討状況】
西表島の観光に関する計画やガイドライン等として、検討中のものを含めて下記のようなものが挙げられる。
また、より具体的な利用ルールの裏付けとなる利用コントロール手法については、下表の通り、適用できる可能性のある制度を挙げ、西表島における適用上の課題について検討を行った。
表

西表島のエコツーリズムに関係する計画・ガイドライン等（検討中のものを含む）
名称

概要

竹富町観光振興基

竹富町全体の観光振興に関する計画として、竹富町が策定し、5 年毎に改本計画定を行っているもの。平成 29 年度に改定を予定しており、計画の中に西表島の観光マスタープランが位置づけられる予定である。

西表島の観光マス

西表島全体のエコツーリズムとマスツーリズムを含めた観光のマスタープ

タープラン

ランとして検討を予定されているもの。

西表島エコツーリ

現在検討中の本ガイドライン。西表島におけるエコツーリズムの目的と基ズムガイドライン

本方針、利用フィールド、利用ルール、ガイド制度、モニタリング手法、
情報発信、推進体制等についてとりまとめる予定。

表利用コントロール手法として利用できる可能性のある制度等
制度名

主体

概要

課題等

エコツーリズム

竹富町

・市町村がエコツーリズム推進協議会を組織

・特定自然観光資源の推進全体構想（環境省）

し、協議会で作成したエコツーリズム推進

設定はこれまで 1 例（エコツーリズ

全体構想を環境大臣等が認定する。

のみ。立入制限の運用

ム推進法）

・全体構想の中で特定自然観光資源を設定すに至った事例はない。

ると、その区域内での行為制限や立入人数の制限を実施できる。
保全利用協定沖縄県

・事業者間で自主的に策定・締結するルール

・罰則がなく違反者を（改正沖縄振興「保全利用協定」を県知事が認定する。

取り締まれない。

特別措置法）

・自然環境への配慮事項や運用上の取り決め

・認定に至る手続きがなどを定める。

煩雑・締結するメリットが少ない

利用調整地区制
度（自然公園法）

環境省

・自然公園の中に利用調整地区を指定して立・立入りを管理する施

ち入りの際に認定又は許可を必要とする。

設と機関が必要

・利用者の立ち入り認定に際しては禁止事項

・他エリアの利用圧のの遵守を求めるほか、利用人数の上限や期増加や施設建設によ11

間を定めることができる。

る景観悪化の懸念

・森林生態系保護地域の保存地区の利用を指・財源の問題もあり西規制（国有林規定ルートのみの許可制とし、講習参加を義表の協議会は屋久島

定等）

務付けた事例がある。
（小笠原）ほど活発ではない。

国有林における

林野庁

・レクリエーションの森保護管理協議会で自然休養林の管理や活動、協力金の収受などを行っている事例がある。
（屋久島）【今後の検討課題】
西表島の観光マスタープランや西表島エコツーリズムガイドラインについては、引き続き検討を進め、内容の充実と具体化を図っていく。
また、上記に整理した計画や制度等をうまく活用し、フィールドの実情に応じた適切な利用コ
ントロールを行えるように検討を進めていく。

12

３．具体的な利用ルールの検討【検討状況】
具体的な利用ルールの検討の基礎となる情報として、西表島における既存の自主ルールと、各フィールドの利用者数や課題についての既存情報を整理するとともに、ガイド事業者から意見を抽出し、とりまとめた。その結果の概要は第２章に示す通りである。
既に西表島で運用されている利用ルールとして、陸域では下表のようなルールが挙げられる。
海域においては、ダイビング組合自主ルールやシュノーケル評議会のバラス島利用ルールが運用されている。
既存の自主ルールにおいても１ガイドあたりの人数制限などは定められているものの、ガイド数自体の増加、自主ルールに参加しない事業者の存在、島外のガイドによる利用等により、総量規制はできていない状況にある。
表西表島で既に運用されている利用ルール（陸域）

ルールの名称（主体）

対象フィールド

仲間川地区保全利用

仲間川及びその支・動力船の運航速度規制

協定

流・カヌーツアー１パーティあたりの隻数上限設定

西表島カヌー組合ル

ヒナイ川・西田川を・１ガイドあたり、1 事業者あたりの人数制限

ール集含む船浦湾周辺、白・使用可能なトレッキングルートの制限

浜、前良川、後良川（いずれも船浦湾周辺が対象）

浦内川

・動力船航路でのカヌーの利用方法

浦内川利用ガイドラ
イン（浦内川観光）

主な規律

・マングローブへの立ち入りや動植物採取の制限【今後の検討課題】
現状では各フィールドの利用人数に関する精度の高いデータや自然環境への影響の程度に関する情報が得られていないが、まずは課題の整理結果等を踏まえた当面のルールとして、既存の自主ルール等があるフィールドにおいてはそれを踏まえつつ、利用の人数や利用の対象とするフィールド、利用の方法等について必要なルールを検討する。並行して利用実態に関するモニタリン
グを行い、その結果を随時反映しながらより適切なルールをへの改善を図っていく。
利用ルールの裏付けとなる利用コントロール手法については、上記の表に示した制度等を中心に、各フィールドの状況等に合わせて適用を検討していく。
また、ガイドを利用しない一般客による利用ルールを設定する必要があり、その内容についても今後検討を進めていく必要がある。

13

第４章

ガイドの登録・認定制度

西表島のフィールドの適正な利用を進めるにあたって、すべての事業者が設定した規律を守ってフィールドを利用する状態を達成するため、規律を守る人にメリットを与える制度としてガイドの登録・認定制度を検討していくことが必要である。また、地域に根ざしたガイドを育て、ガイドの質を高め、西表島への来訪者に対して安全で満足の行く自然体験の機会を提供するためにも、ガイド制度によるガイドの養成を進めることが望ましい。
【検討状況】
竹富町において、町域内で行われているエコツーリズムに対し、規制と推進を図ることによってまちの自然資源の適正利用を目指すため、ガイドの届出及び登録制度を規定する竹富町観光案
内人条例（仮称）について検討が行われている。
条例の内容については、適正利用とエコツーリズム推進体制構築に向けた検討会及び WG 等における議論を踏まえながら検討を行っていくこととされている。
竹富町観光案内人条例（仮称）の現時点の検討状況は次ページの表の通り。

14

表

竹富町におけるガイド制度の検討状況15

【今後の検討課題】
適正利用とエコツーリズム推進体制構築に向けた検討会及び WG において下記のような点が指摘されており、これらの意見を踏まえてガイド制度のあり方について検討を行っていく。
＜検討会や WG 等で出された意見＞■登録認定要件及び養成について
・ガイド制度について、外部からのガイドが入ってくる可能性があるため、竹富町にいることが登録認定要件として大事だと思う。
・安全管理について登録認定制度に組み込んでいただきたい。体系立った知識を持っていないと訴訟等のリスクもある。
・登録と認定を分けたほうがよい。勝手にガイドをされることを防ぐため、西表島で客を案内する立場になるときには登録は義務とする。認定については、最低３年以上の経験や周囲からの推薦などが必要といったように設定するとよいと思う。
・講習に行って試験を受けて合格した人を県知事がエコツアーガイドとして認定するような仕組みがあると良い。
■ガイドの義務や遵守すべき内容について・フィールドで誰がどの事業所のガイドなのかわからないため、ガイドには認定証など身元を証明するものをつけさせたほうがよい。車にも事業所名を入れるか、見えるように掲示するべき。
・ガイド事業者が様々な公民館活動への参加や消防団への加入など、地域活動に協力し地域づくりに積極的に参加することが重要。
■ガイドの養成・質の向上について
・電波の通じないフィールドが多く、安全管理のためガイドの危機管理や状況判断などのスキルの向上が必要。
・安全管理等の資格の認定・更新を八重山地域で受けられない。必要な知識やスキルの認定を西表で受けられるなどのメリットがあれば多くの事業者の参加にもつながるだろう。
■登録・認定の推進について・観光客がホテルや旅行業者から質の低いガイドを紹介されるケースもある。町から、登録されたガイドを利用するようになどと呼びかけるべき。
・緊急時の救助関係など様々な情報を得るためにいろいろな協会等に加入している。そういったメリットをガイド登録等によって一括で得られれば有難い。
・ガイド数の上限や登録・認定を行おうとしない業者への罰則等について、既存事例はあるか。
■その他
・那覇や石垣の業者が単発で入っているため、島外ガイドへの規定が必要。
・狩猟においては免許の取得や猟場への入り方などについて様々な規定や慣行があり、ガイド制度を検討するにあたっても参考になるだろう。

16

第５章

モニタリング及び評価

適正利用とエコツーリズムのために設定した規律の効果や妥当性を確認して改善を図るため、フィールドの利用実態を明確に把握するとともに、自然の状態を把握し、それらを踏まえて利用
による自然への影響を確認しながら適切に規律等に反映していく必要がある。

１．モニタリングに関する全般的事項について【検討状況及び今後の検討課題】
モニタリング及び評価について、検討会や WG では下記のような意見が出されている。評価の基準となるデータを取得するためにも、できることからモニタリングを開始することが望ましい
ため、平成 30 年度から利用実態及び自然環境の試行的な調査を行うことを計画している。
試行的な調査を踏まえた手法の改善や、モニタリングの継続的な検討体制、専門的、客観的なモニタリングの実施については、引き続き継続を行っていく必要がある。
＜検討会や WG 等で出された意見＞■モニタリングの早期実施について
・3 年間かけてモニタリングの方法を考えるのではなく、平成 30 年度からできそうなことから実施していってはどうか。
・今の季節（冬季）が利用者が少なく雨も多いのでフィールドの自然の状態を調べるのにいい時期であるため、今の段階からモニタリングを行うべきである。
・モニタリングのベースラインとなるデータが現状では少ない。それがなければ自然環境への影
響を適切に評価できない。
■モニタリング全般の実施方法について・フィールド利用者によるモニタリングはマイナスの結果が出た場合に適切な報告がされない懸念もあるので、専門的、客観的なモニタリングを併用しながらみていくことが望ましい。また、
7 つの基本方針それぞれについてモニタリングの項目を付け加えてはどうか。
・モニタリングについてはベースとなる共通の基準を持って行うべきことであるため、エリアごとではなく全体で検討すべきである。
・負荷をかけないフィールド利用の検討や見直しを行うために、西表全体の自然のモニタリングが有効である。
■モニタリングの検討・実施体制について・何のためのモニタリングを誰が責任をもってどこで行うのかということを含めて、初めにモニタリングの検討体制について議論しておかないと継続して実施できない。
・場所を決めて見続けることが必要であり、継続していくために工夫が要る。森林管理署が国有林で行っているモニタリングデータを利用する等の方法も考えられると思う。
・可能であればモニタリングについて議論するためのワーキンググループを作って検討をすすめることが望ましい。

17

２．利用実態のモニタリングについて【検討状況及び今後の検討課題】
試行的な調査として、ガイド事業者による利用状況の申告等をもとにして各フィールドの利用実態を把握することを計画している。詳細な調査の方法や、今後の継続的な実施体制については、
これまでの検討会や WG で出されている下記の意見を踏まえて今後検討を行っていく。
＜検討会や WG 等で出された意見（利用実態把握について）＞・フィールドに入るときに人数、代表者、入る場所、戻る時間等を書く入域届のようなものを出すことにしておけばよい。提出用のボックスを設置すれば利用状況をかなり把握することができると思う。
・利用状況については、それぞれの事業者が何月何日にどこに何人入るということを届け出するようにすればよい。問題はどこに届け出を行うかである。
・キャパシティについてはピーク時が特に問題となる。昨年の８月の３日間くらいを設定して、事業者からデータを集めるとよいのではないか。継続するのは大変だが特定日３日くらいならデータを集めやすい。
・横断道のように、太陽光パネルで動くカウンターを取り付けることはできるが、月に１回程度
データの記録媒体を取りに行くことになり、入域者数の把握には十分対応できないだろう。フィールドの入口に防犯カメラを設置してリアルタイムで確認できる体制を取るべきである。
・自己申告のデータは十分に信頼できない懸念がある。ハイシーズンには申告が面倒になることも考えられる。
・入域者数のモニタリングは業者への問い合わせで十分である。

18

３．自然環境のモニタリングについて【検討状況及び今後の検討課題】
自然環境のモニタリングに活用できる可能性のあるデータとして、琉球大学西表研究施設から情報提供を受けた自然環境の調査について、概要を下表に示す。
表

琉球大学西表研究施設が実施・計画している自然環境の調査の概要
調査の種類

概要

西表島のフロラ調査

西表島の植物について、全島全域で３年間かけてベルトトランセクト調査を行い、希少種や外来種を含めて出現種をすべて記載する。また、サンプ
リングを行って DNA を調べることで、盗掘があった時にどこで採られた
ものかわかる。かなりの人件費がかかる調査である。

マングローブ河川に海や川でバケツ１杯の水を採取し、濾して、DNA を分析するとそこにいおける魚種のゲノムる生物がかなりわかる。仲良川の例では、DNA のカウント数から種の生

バーコーディング

息分布状況がわかる。ヒトの DNA や人が持ち込む食料等に含まれる生物の DNA を調べることで、利用状況や汚染状況を推定できると考えられる。

ドローンを利用したドローンによるマングローブのギャップ（倒壊地）の調査を防災研究所とマングローブの俯瞰

一緒に行っている。撮影した写真と測量結果から精度 2,3cm 程度の超高調査

精度のマップを 1 回の飛行で約 500ha 分作成できる。マングローブのギ
ャップの状況や、土壌流出の状況を分析することができる。ビデオ撮影によるモニタリングも実施できる（ヒナイ川等で実施）。海の調査も行っており、バラス島くらいまではドローンで簡単に行くことができるため、カヌーのモニタリングに利用できる可能性がある。

試行的な調査として、利用が少なくフィールドが良い状態となっている冬季に、主要な利用フ
ィールドにおいて水質の生活環境項目の調査及び環境 DNA のサンプル採取を実施することを予定している。今後、利用ピーク時における同様の調査の実施や、その後の継続的な実施体制について検討していく必要がある。

19

第６章

情報発信の手段・方法

事業者や住民、来訪者に西表島の適正利用のための規律を周知徹底し、自然の持続可能な利用に対する理解と協力を得るため、有効な情報発信を行っていく必要がある。
【検討状況】
これまでに検討会や WG 等で情報発信に関して以下のような意見が出されている。
＜検討会や WG 等で出された意見＞・情報へのアクセスしやすさの向上という点で、統一的なウェブ発信が重要である。
・情報発信も早い段階からやっていけばよいと思う。
・観光客がホテルや旅行業者から質の低いガイドを紹介されるケースもある。町から、登録されたガイドを利用するようになどと呼びかけるべき。
・観光客にわかりやすいように、港など誰の目にも見えるところに利用のルールなどを掲示しておくとよい。
・WG 代表者の集まりでは、町のホームページで検討会での検討状況や WG の参加事業者を公表すると良いという意見があった。

【今後の検討課題】
上記の意見等を踏まえて、今後情報発信について以下のような事項の検討を行っていく。
○世界自然遺産や西表島の観光に関するウェブサイトにおいて、西表島のエコツーリズ
ムに関する情報を発信することを検討する。
○エコツーリズムガイドラインに関する検討状況を行政のウェブサイト等で発信することを検討する。
○検討会への参加事業者やモニタリングへの協力事業者を行政のウェブサイト等で発信することを検討する。
○西表島における利用ルールやその検討状況について、港の看板など誰の目にも触れる
場所に掲示して普及啓発を行うことを検討する。

20

第７章

地域社会の持続的発展への貢献

エコツーリズムの推進によって、西表島の自然を損なうことなく地域社会を持続的に発展させていくことが重要である。そのためには、地域の生活や文化と調和した利用を行うこと、ガイド事業者が地域に根づいて利益が地域に波及すること、自然環境の保全に必要な資金や労力が投入されることなどが必要である。
【検討状況】
これまでに検討会や WG 等で地域社会の持続的発展への貢献に関して以下のような意見が出されている。
＜検討会や WG 等で出された意見＞・竹富町では、竹富島において地域自然資産法の適用により協力金を徴収する方向で検討を進めている。竹富島での検討状況を踏まえて、今後西表島でも適用を検討する可能性がある。
・ガイドを養成していく上で、公民館活動などの様々な地域活動に協力し地域づくりに積極的に参加してもらうことが重要である。
・ガイドには、西表島の自然、歴史、文化を十分に学んでほしい。特に、島に古くから暮らしてきた人の自然との付き合い方を学ぶことが大事である。
・地域主導の経済基盤を作り、観光の収益を地域に還元することが重要である。
・持続的な観光の利益が地域社会や環境保全に還元される仕組みができれば、地域の人が地域の保全や管理に安心して時間とお金を注ぐことができ、それがまた観光資源となる。
・地域で生きるための生業、祭りや歌などの芸能は、人と自然との関わりの知恵を伝える資源である。

【今後の検討課題】
上記の意見等を踏まえて、今後地域社会の持続的発展への貢献について以下のような事項の検討を行っていく。
○観光による経済効果を地域社会や環境保全に還元する手法について、観光事業者による資金・労力の提供や地元産業との連携、利用者負担制度の導入等を含めて検討を行っていく。
○観光事業者と地域住民の情報共有・コミュニケーションを強化し、地域に伝わる文化や知恵を観光やその制度づくりに活かしていく方策を検討する。

21

第８章

エコツーリズムの推進体制【検討状況及び今後の検討課題】
これまでに検討会や WG 等でエコツーリズムの推進体制に関して以下のような意見が出されている。
＜検討会や WG 等で出された意見＞・組織づくりには時間がかかるため、早期からどのような組織を作るのか議論していったほうがよい。
・組織づくりについて、SUP やカヌーなどアクティビティごとにまとまりをつくり、その上に町が統括しエコツーリズム協会が事務局を行うといった形がよいと思う。
・西表島エコツーリズム協会を充実させ、事務局機能を持たせることが現実的ではないか。
・各事業者が推進体制の主体として取り組む（人的、財政的等の協力も含む）ことが重要。

現時点におけルエコツーリズムに関する検討体制としては、西表島における適正利用とエコツ
ーリズム推進体制の構築に向けた検討を行う場として、沖縄県自然保護課と竹富町政策推進課が共同事務局となり、「適正利用とエコツーリズム推進体制構築に向けた検討会」を設置している。
検討会と連携して、各フィールドを利用するガイド事業者による検討を行う場としてガイド
WG を設置している。ガイド WG はエリアごとに設置し、必要に応じて合同開催を行っている。
WG の代表者・副代表者からなる代表者ミーティングで検討会と WG の間の連絡等を行う。
検討体制及びガイドの参加状況、検討会および WG の構成メンバーと WG のエリア区分を次ページ以降の図表に示す。
上記のような意見を踏まえて、
この検討会および WG をエコツーリズムの推進体制として活用、発展させていくことも含めて、適切な推進体制について引き続き検討を行っていく。

22

検討会

西表島全体での検討や地域住民・行政の視点からの検討結果、有識者からの助言

エリアごと、フィール
ドごとの検討や事業者の視点からの検討結果％の事業者が参加

ガイドＷＧ

西表島内約
73

参加

＜共同事務局＞
・沖縄県自然保護課
・竹富町政策推進課

代表者ミーティング
6WG の代表・副代表
計 16 事業者

・検討会の議論の整理
・WG の進め方の調整
・エリア間での調整

（西部）

（東部）

仲間川
ＷＧ

北東部
ＷＧ

ヒナイ川
ＷＧ

浦内川
ＷＧ

南西部
ＷＧ

海域
ＷＧ

１７
事業者

４９
事業者

４１
事業者

４４
事業者

４４
事業者

５０
事業者

91
125
全体

※海域 WG は竹富町の事業で実施

図

西表島エコツーリズムガイドラインの検討体制

23

表 検討会の構成メンバー

所属・役職

有識者

地元関係
団体

ＷＧ代表

行政関係
者

氏名

NPO 法人 沖縄県エコツーリズム推進協議会 会長（元花井正光
琉球大学教授）国立大学法人琉球大学 理学部海洋自然科学科 教授
伊澤雅子
国立大学法人琉球大学 博物館（風樹館） 教務職員
佐々木健志
国立大学法人琉球大学 理学部海洋自然科学科 教授
横田昌嗣
琉球大学熱帯生物圏研究センター西表研究施設 副施
渡辺信
設長
東海大学沖縄地域研究センター 教授
河野裕美
西表をほりおこす会 会長
石垣金星
西表東部地区公民館連合会 会長
沖縄県猟友会 竹富町地区 地区長
竹富町商工会 会長
竹富町観光協会 会長
竹富町観光協会 西表島世界自然遺産研究委員会 委員長
西表島エコツーリズム協会 会長
西表島カヌー組合 組合長
竹富町ダイビング組合 世界自然遺産担当
西表島シュノーケル評議会 会長
八重山ＳＵＰ協会西表支部 支部長
NPO 法人どうぶつたちの病院 沖縄 西表診療所 獣医師
仲間川エリアＷＧ 代表
北東部エリアＷＧ 代表
ヒナイ川エリアＷＧ 代表
浦内川エリアＷＧ 代表
南西部エリアＷＧ 代表
海域エリアＷＧ 代表
竹富町 政策推進課 課長
竹富町 教育委員会社会文化課 課長
沖縄県 環境部 自然保護課 課長
沖縄県 文化観光スポーツ部 観光整備課 課長
環境省 那覇自然環境事務所 国立公園課 国立公園企画官
林野庁 沖縄森林管理署 森林技術指導官
林野庁 西表森林生態系保全センター 生態系管理指導官

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表

ＷＧの構成メンバー
所属・役職等

ガイド事

仲間川エリア WG：17 事業者

業者

北東部エリア WG：49 事業者
ヒナイ川エリア WG：41 事業者
浦内川エリア WG：44 事業者
南西部エリア WG：44 事業者
海域エリア WG：50 事業者 （※海域エリア WG は竹富町の事業で実施）

行政関係

竹富町 政策推進課

者

沖縄県 環境部 自然保護課
環境省 那覇自然環境事務所 西表自然保護官事務所
林野庁 沖縄森林管理署 大原・祖納森林事務所
林野庁 西表森林生態系保全センター

事務局（受注者） 株式会社 プレック研究所（再委託者） 西表島エコツーリズム協会

図WG のエリア区分

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