2019 年６月 17 日
各位
会 社 名
代表者名

株式会社ユーシン
代表取締役社長 社長執行役員 岡部 哉慧（コード番号：6985 東証第一部）

問合せ先

執行役員

経理財務本部長
田尾 和也
Tel：03（5539）6063

調査報告書受領のお知らせ
当社は、2019 年４月 26 日付の「2019 年 12 月期第１四半期決算発表の延期及び調査委員会の設置に関するお知らせ」にて開示致しましたとおり、当社の連結子会社である U-SHIN (THAILAND) CO., LTD.（タイ ラヨーン県）に関し、2019 年 12 月期第１四半期末の実地棚卸の際の社内調査により、2012 年 11 月期以降において棚卸資産が過大となり売上原価が過少となっている可能性があることが判明し、社外有識者を主要メンバーとする調査委員会を設置し、調査を実施しました。
本日、調査委員会より、その調査報告書を受領致しましたので、お知らせいたします。
記

１．調査委員会の調査結果
調査委員会の調査結果につきましては、当社において要約を施した別添の「調査報告書（要約版）」をご参照下さい。
２．業績への影響
当社は、2012年11月期以降の売上原価及び棚卸資産の金額の見直し等、必要と認められる訂正を行うことといたしました。この決算訂正により、2014年11月期から2018年12月期までの有価証券報告書及び2016年11月期第１四半期から2018年12月期第３四半期までの四半期報告書にかかる訂正報告書を提出するとともに、過年度の決算短信等を訂正いたします。詳細については、本日付当社プレスリリース「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ」をご参照ください。
３．再発防止策
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、以下の再発防止策を実行し、ガバナンス体制及び内部統制の整備・運用を図ってまいります。
１ 経理的知識・言語能力を考慮した適切な人材配分の見直しによるチェック体制の構築
２ 子会社管理の役割分担や権限（責任）の明確化及び各部門責任者の意識・能力の向上のための教育
３ 会計システムの連携体制の見直し
４ 経営企画本部、経理財務本部、内部監査室等の連携強化
以 上

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（別添）調査報告書（要約版）
第 1 調査の概要
当社の子会社である U-SHIN (THAILAND) CO., LTD.(以下｢ユーシンタイ｣という。)における棚卸資産(在庫)の過大計上及び売上原価の過小計上の存否を確認するため、2019 年 4月 26 日、調査委員会が設置された1。
調査委員会は、①本件に関する事実関係(類似事象の存否を含む)の調査、②本件による棚卸資産への影響額の確定、③本件が生じた原因分析及び再発防止策の提言を目的とし、かかる目的に必要な範囲で、関係資料の精査、ヒアリング及び現地調査等を行った。
第 2 調査結果
1

ユーシンタイにおける不適切な経理処理の概要
ユーシンタイにおいて毎月作成する損益計算書と、当社が毎月各子会社から提出を受ける月次報告書では、原価差額として採り上げる項目が異なるなど、作成前提が異なっていた。ユーシンタイの経理担当者(以下｢A 氏｣という。)は、これにより生じた月次報告書と損益計算書の損益の齟齬を解消するため、2012 年 5 月以前は、月次報告書上の｢仕掛品・製品の在庫増減｣という科目に、生じた齟齬と同額を計上することにより、双方の損益を一致させる処理をしていた(以下、計上していた金額を｢調整額｣という。)。
しかし、2012 年 3 月頃に当社から A 氏に対して行われた経理処理の指導を契機として、2012 年 6 月以降、A 氏は、月次報告書の作成に際して、調整額を｢仕掛品・製品の在庫増減｣には計上せずに、会計システム上で仕掛品として計上するように変更した。
そのため、ユーシンタイでは、2012 年 11 月期以降、仕掛品に係る棚卸資産の過大計上及び売上原価の過小計上が生じた。かかる仕掛品に計上された調整額は、翌四半期以降の実地棚卸の結果を会計システムに反映する際にも、製造原価として費用処理されることなく、そのまま仕掛品残高として積み上がり続けた。また、調整額が仕掛品に計上された結果、原価差額の配賦計算上、調整額も加味した仕掛品数値が用いられることとなった。

1

調査委員会は、委員長：森本大介(弁護士 西村あさひ法律事務所)、委員：河江健史(公認会計士)、委員：宮森信英(当社社外取締役監査等委員、公認会計士・税理士)で構成される。また、調査委員会は、西村あさひ法律事務所及び PwC アドバイザリー合同会社を調査の補助者として起用し、事務的作業については、当社法務部が協力した。

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2

関係者の関与・認識(1) 2012 年当時の関係者の関与・認識
A 氏は、当社から調整額を｢仕掛品・製品の在庫増減｣に計上しないよう指導を受けた旨述べているところ、関係資料に照らせば、A 氏が、当社からの指導を誤って理解していた可能性が高い。関係資料上も、内部監査室や経理部が当該処理を行うよう指導した事実は認められなかったが、ユーシンタイの経理処理についての指導責任者が誰であるかが曖昧なまま指導が行われた結果、A 氏の誤解を招いてしまったものと考えられる。
また、2012 年度以降のユーシンタイの拠点責任者はいずれも、経理実務は A 氏に任せていたと述べており、A 氏の経理処理の内容を把握していなかったと認められる。
(2) 当社におけるユーシンタイの管理状況
経営企画部は、各拠点の損益計算書の営業利益を中心に確認しており、その他の項目については異常値を確認する程度であった2。
経理部では、当社グループ全体の月次報告書とともに、本部長会議の資料をとりまとめていたが、本部長会議で着目されるのは、売上や営業利益であったため、経理部は、在庫に関する数値は特に意識していなかった。
内部監査室もユーシンタイに関しては、業務プロセスまで確認・検証するなどの監査までは行っていなかった。2018 年度の内部監査において、ユーシンタイの経理処理手続について問題点が確認され、更なる調査を行うことを予定していた中で、本件が発覚した。
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不適切な経理処理の発覚に至る経緯
当社では、2017 年頃から、当社グループ内の拠点における管理体制の強化を検討しており、2018 年 10 月の本部長会議において、経理部が作成した拠点別の売掛金の回転期間、在庫残高及び在庫回転期間等が報告されたが、このときに、ユーシンタイの拠点責任者からユーシンタイの在庫回転期間に違和感がある旨の指摘があった。
そこで、当社経理部は、2018 年 10 月から同年 12 月にかけて、会計システムのデータから在庫回転期間を計算し直したが、本部長会議の報告に誤りはないと判断し、ユーシンタ
イの拠点責任者に対してその旨説明することで、確認作業を終えた。
しかし、ユーシンタイの拠点責任者はその後も確認作業を進め、2019 年 3 月に、当社財務経理本部にメールで確認状況を報告するとともに、同年 4 月 16 日、当社の財務経理本部

2

ユーシンタイについて、2013 年に本件と無関係な原価計算に関する事項の指摘はしているものの、これ以外に、ユーシンタイの原価計算に関して指摘した事実は見当たらなかった。

- 3 -及び内部監査室に書面を提出して確認結果を報告することにより、本件が発覚した。
4

その他の不適切行為の有無調査委員会は、ユーシンタイに現在所属する関係者にヒアリングを実施するとともに、ユーシンタイにおいて、従業員の意見を広く集める提案箱に投函された意見の内容を確認したが、本件以外の不適切行為の存在を窺わせる事情は見受けられなかった。また、当社
は、類似事例の有無を確認するため、ユーシンタイ以外の生産拠点である海外の連結子会社及び国内の生産拠点並びに産業機械部門に対して、棚卸資産に関する報告を求めたが、不適切な経理処理に繋がる事象は認められなかった。
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棚卸資産への影響額等本件による棚卸資産及び損益への影響額は以下のとおりである。

棚卸資産への影響額

単位：THB('000)'12年11月期'13年11月期 '14年11月期'15年11月期 '16年11月期 '17年12月期*2 '18年12月期

修正前原材料残高

279,414315,397

218,506

修正後原材料残高*1 差額

303,620
24,205

342,738
27,340250,631
32,125

修正前仕掛品残高

126,461

154,320

192,060

243,886

325,025

368,416

360,030

修正後仕掛品残高
差額 ▲39,88586,576 ▲43,056111,263 ▲

44,426
147,633 ▲

43,722200,163 ▲

51,889273,135 ▲

55,974
312,442 ▲38,144
321,886

修正前完成品残高

31,77847,01946,22356,63057,98893,77091,865

修正後完成品残高差額

31,88647,51047,186

58,95959,11094,01590,636

108

491

963

2,329

1,121

245 ▲

1,228

62,370 ▲108

21,552 ▲383

31,585 ▲472

84,655 ▲1,365 ▲

72,971 ▲
1,207 ▲

39,306 ▲
876 ▲

9,443
1,473

62,262 ▲21,169 ▲31,113 ▲83,289 ▲74,179 ▲40,183 ▲10,916

損益への影響額
仕掛品(原材料）修正による影響額 ▲完成品修正による影響額
当期損益影響額合計 ▲累計
累計損益影響額合計 ▲*1：2012年11月期、2013年11月期、2014年11月期の修正前仕掛品残高の中に一部原材料が323,114 含まれていたことから仕掛品から原材料への振替修正を実施。
*2：2017年より会計年度を11月期より12月期に変更。

- 4 -第 3 原因分析
1

ユーシンタイの経理処理に対する確認体制の不十分さ(1) 当社における責任の所在の不明確さ
本件の直接の原因は、ユーシンタイにおいて、A 氏が、当社からの指導を誤って理解したことにある。しかしながら、誤った理解に基づく経理処理が実際に行われ、それが長期間是正されなかったことについては、経理部及び内部監査室、並びにユーシンタイの拠点責任者のいずれもフォローアップを行わずに放置されたことに原因があると考えられる。
(2) ユーシンタイにおける経理体制の不十分さ
本件は、A 氏自身の原価計算の知識が十分ではなかったことが直接の原因ではあるが、ユーシンタイには、経理処理や原価計算に関する知識を有する人間によるダブルチェックの体制がなく、ユーシンタイの拠点責任者も、A 氏の誤った経理処理を見逃していた。
2

当社と子会社間の連携体制の不十分さ(1) システム面の連携の不十分さ
A 氏による調整額についての処理は、ユーシンタイが損益計算書の作成に用いていた項目と、月次報告書上、原価差額として採り上げる項目が異なっていたことによる。システ
ム上自動的に数字が取り込まれ、必要な原価計算がなされる仕組みとなっていれば A 氏による調整・操作が介在する余地がなく、本件を未然に防げたものと言える。
(2) コミュニケーション上の連携の不十分さ
本件は、A 氏が当社の指導を誤解したことに端を発するが、このような指導内容と理解との間に齟齬が生じた原因としては、タイ人の A 氏と、日本人との間で、英語による連携が不十分であったとことがあげられる。
3

子会社の会計数値の適切性に関する管理意識の乏しさ
本件は、当社がグループの拠点別の売掛金や在庫の回転期間等をとりまとめたことをきっかけにして発覚したものであり、子会社管理体制が機能したことの表れとも評価できる。もっとも、それ以前は、会計数値の適切性について確認・検証するための体制及び意- 5 -識が不十分であったと言わざるを得ない。
4

当社におけるリスク管理意識の乏しさ
当社経理財務本部は、2018 年 10 月の確認の際、会計システム上のデータのみを確認し、ユーシンタイにヒアリング等を行うこともなく安易に問題が無いと判断してしまっていた。会計システムのデータそのものが誤っていると気付くことは、現実的には困難であったとは思われるものの、ユーシンタイの経理担当者に連絡するなどして、現地の経理処理を確認することは可能であったと思われる。
また、ユーシンタイの拠点責任者が 2019 年 3 月に当社財務経理本部に確認状況を報告していたにもかかわらず、本件の発覚が翌月まで遅れたことについては、当社において、不適切会計などのリスクに対する管理意識が不十分であったと言わざるを得ない。
第 4 評価本件は、A 氏が当社からの指導を誤って理解した結果であり、A 氏において、不当又は違法な利益を得る等のために、他者を欺く意図があったとは認められない3。またユーシンタ
イの拠点責任者及び当社の役職員のいずれも、本件の経理処理そのものを理解しておらず、当社が組織的に利益を過大に計上するために本件の経理処理を行ったとの事情も認められない。これらの事情からすれば、当社及びユーシンタイにおいて本件に関与していたいずれの者においても、不当又は違法な利益を得る等のために、他者を欺く意図があったとは認められない4。
したがって、ユーシンタイにおける不適切な経理処理は、A 氏の誤解から生じた誤謬であって、不正であったとは認められない。

3

監査法人による財務諸表の監査手続は、｢監査における不正リスク対応基準｣に準拠して行われるところ、当該基準において、｢不正｣とは、｢不当又は違法な利益を得る等のために、他者を欺く行為を伴う、経営者、従業員等又は第三者による意図的な行為｣をいうとされている(平成 25 年 3 月 13 日
企業会計審議会監査部会｢監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定について｣二2(1)参照)。

4

A 氏は、監査法人による監査手続において、棚卸明細の個々の仕掛品の単価を、本来の数値とは異なる数値に書き換え、当該棚卸明細を監査法人に提出していた。また、当該棚卸明細にあわせて、監査法人に提出する仕掛品の部材明細表における個々の部材の数量も調整していた。棚卸明細の書換えは、A 氏が、当社からの指導を誤って理解した結果、当該処理の延長として調整が必要であると判断して行ったものであり、現に、当該調整結果が反映された棚卸明細を、ユーシンタイの拠点責任者の承認を受けた上で、監査法人に提出していることからすれば、A 氏に、不当又は違法な利益を得る等のために、監査法人を欺く意図を有して行った行為とは認められない。ただし、仕掛品の部材明細表の調整については、A 氏が、監査手続に際して、ユーシンタイの拠点責任者の承認を得ることなく自らの判断で行ったものであり、A 氏に不当又は違法な利益を得ようとしたとの事実までは認められないものの、事実と異なる数量を部材明細表に記載して監査法人に示すことは、監査法人に対する不適切な行為であったと言わざるを得ない。

- 6 -第 5 再発防止策
以上のように、本件が、A 氏が当社からの指導を誤って理解したことによって生じ、2012 年の A 氏への指導後、改善状況のフォローアップを行わないまま長期間放置がされていたこと等を踏まえると、当社は、以下の再発防止策を講じる必要があると考えられる。
1

当社における子会社管理の役割分担や権限(責任)の明確化

2

現地経理担当者の教育及びダブルチェック体制の構築

3

会計システムの連携体制の見直し

4

言語面のコミュニケーション体制の構築

5

当社における子会社管理及びリスク管理意識醸成のための教育6

適切なリソース配分の見直し
以- 7 -

上