2022 年 立憲民主党東京都連つながる本部
パートナーズの皆さんからの参院選への意見（個人名、あいさつ文などは削除）■意見１
1,比例票が前回より１１０万余減少して６８０万余。昨年総選挙時の１１００万余の約半減。３００
万弱伸ばして７８０万余の維新。
自民は５０万余伸ばして１８２０万余。
極端に立憲の比例票が落ちている理由はどこにあるのか。
端的には、コロナで国民に立憲の「政策実現無能力」が見えた。共産党が８６万余減らしているのも共通している。
コロナで国民は、「命とくらし」からシビアに政党を見るようになっていて、「生活安全保障」という正しいスローガンを掲げても 自民や維新への「まっとうな批判」をしても、それが伝わらないのは、立憲には「政策実現能力」が無いから、投票しても（直ぐにも、 将来も）「何にもならない」というのが投票基準となったからではないか。（共産党の減票も同じ）
コロナが、先立つ３０年の停滞・衰退する生活に命に関わるところまで国民を追い詰め、国民
目線は、何を言っているかの前提に「実現力」があるかを見るようになったということだろう。
自民は権力を握り、実行力がある。（公明は「下駄の雪」にもなっていないという評価で減票）、維新は大阪をよかれ悪しかれ「統治」 している姿（政策実現能力）が「見える化」している。
「民主党政権」の失敗以後、立憲の立ち上げ以降も統治的成功例を「見える化」できていない。
２、立憲の「統治能力」として「見える化」出来るものはある。
例えば、埼玉の「大野県政」であり、武蔵野の「松下市政」である。
コロナ対策で診れば、大阪の失敗のコロナ対策とは異質のコロナ対策が行なわれてきた。
（大野さんの「論文」、松下さんの市長選での「訴え」を診れば、質（政策思想）の異なるの政策形成能力と実行力が見える）
長妻さんの中野は、区長が立憲、市議会議員が１０名、どんな市政を行ない、政策実現をしているのか。
ここも「見える化」の対象であろう。
３、立憲のこれから。
以上から、「地方選挙」で「市区長」を創ることを心懸けること。
例えば、武蔵野―（杉並）―中野―（小金井）・・・中央線沿線に「立憲自治体」ベルト■意見２
1

比例票が減ったのは、。
投票所の張り紙に、比例「民主党」と書いてあるのだからよほど選挙に詳しい人以外は、個人
名や「りっけん」とは書かないと思います。
現に我が家の家族も、比例は「民主党」と書いて投票をし帰り道で、せめて立憲と国民民主党
を「民主党①」「民主党②」に分けろと激怒をしていました
残念ながら、参議院比例は個人名でも投票出来ることを我が家の家族は知らなかったようです(^_^;)■意見３
れいわ新選組や社民党、共産党など、個人を大切にする政策も似ていて違いがつきにくく、万年野党の印象がつよすぎて、投票行動につながっていないように感じています。
現在、自民党、維新、公明党、国民民主党が、旧統一教会と関係していて、日本はアメリカの属国であり、カルト国家として宗教右派社会そのもので、政権交代のチャンスだと思います。
まず、旧統一教会系の団体を一掃しなければならないと考えています。
宗教を政治から隔離していかないと強く思います。
旧統一教会の政治団体の国際勝共連合の運動が、自民党の関係と同一です。
いまこそ、カルト政権を倒すために、旧統一教会の調査会を設置して、野党統一与党で新しい政権をつくるように切に願っています。

■意見４
都連の皆様へ 立憲のこれからというアンケートについて一言申し上げたいことあります 新代表になってからづっと感じてきたこと

代表以下党のやり方に迷いを感じ優柔不断さに歯がゆさを感じてきました 党の上層部のそんなやり方は党の関係者のみならず一般の支持者
や有権者達に迷いを与えます 私は立憲に欠けているものは決断と実行だとづっとことあるごと言ってきたつもり(これは岸田氏が言い出しましたが)共闘にしてもどこと組むかの前に立憲はこういう党だ❗と旗を振ってほしい でないと共産もれいわもはなれてゆく 最後に
国民民主についてもう三年前ほどよりあてにならないのは分かっていたはずではないですか
カメレオンに注意していただきたい。私はスマホパソコンがないのでズーム会議には参加出来2

ませんが宜しくお願いいたします。

■意見５
立憲民主党国対委員長が安住淳氏から馬淵澄夫氏になってから国対委員長のメディア露出が減ったような気がします。前まではメディアが自民党の動きに対して報じたあと安住前国対委
員長の批判等の意見があったような気がしますが、馬淵国対委員長の意見はあまり見ません。
私も立憲民主党について意識して見だしたのが最近なので明確ではないかもしれませんが、一意見です。やはり野党第一党は批判することが大切なので、国民が普段から見ているメディアに露出して批判や意見を出すのは大切だと思います。
話は変わりますが、参院選の立憲民主党の公約は教育等にも力が入っていて私はよかったと思います。若い人たちに投資をしていかないと人口は減り労働力も減り国力は衰え日本は成り立たないからです。立憲民主党これからも応援していきます！

■意見６
党に風は無かった。全体的に立ち遅れ感がありポスターを含め選挙が始まったと感じたのは４月頃からだった。「生活安全保障」との考えが示され、やっと選挙のスタートラインについた感じだった。しかし、自民党との対立軸が見えずらく、敗戦という選挙結果を党中央がどう分析しているのか詳しく知りたい。
都連で予備選挙を行った。予備選挙自体は新しい試みで、方向性は良いと感じられたが、党員全員に選挙権を与えるなどの、より多くの関係者への参加呼びかけがなく、党関係者に広がりがなかった。党外には何のアピールにもならなかったと考える。予備選で選ばれた松尾候補
が「私には知名度が足りない」と演説で話していたことを勘案すると、SNS 等へのアピールも含めて党外へアピールする戦略が欠落していたと考える。
東京選挙区落選の松尾候補の選挙運動は中央線沿線の新宿以西が中心との印象がある。街頭活動については最終日の中野駅前の演説会の集客を見ても盛り上がりがあり、成果があった。しかし、「坂道ダッシュ」や「ラップで松尾あきひろ」などのいわゆる空中戦でアイデアは良い
ものの効果はあったのだろうか。
松尾候補のアピールポイント・「まじめ、まっすぐ、まっとう」をきちんと発信するチャンネルがほしかった。例えば、毎日配信される塩村議員の「しおチャンネル」に 3 日に 1 回は出演するな
どが考えられる。（塩村議員が蓮舫選対であることは承知）。また、知名度の高い人との対談な
ど選挙前の活動に工夫が必要と考える。
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中野のボランティアセンターに最終盤に大量のチラシが届けられ配布に苦慮するなど、組織として運営に難があると見られる。
今後について来年の統一地方選で、地方議員の大幅増を目標に、立ち遅れ感のないように戦略を立てるべきだ。東京は衆議院の選挙区が変わるが、その変更を待たず、現総支部長が先行して選挙準備を進めるべきで、党員・協力党員・パートナーズを巻き込み、党勢を拡大しながらの活動にリーダーシップを発揮してほしい。

■意見７
第 2 の蓮舫 辻元清美 森ゆうこを育てて頂きたい
今回の参議院選挙では残念ながら当選出来なかったがこれから期待が出来る候補者が多々いらっしゃいました
2.3 度負けた位でへこたれず長い時間をかけてでも理念を貫いて良い仕事をする事を期待します
れいわ新選組と連携するのは難しいですか...

■意見８
嘉田由紀子参議院議員の流域治水について 立憲民主党と国民民主党双方でまとまり推し進めていく必要があると考える。
理由2022/7/30 faceBook で述べられた嘉田参議院議員の流域治水について考えるに全国どこにでも存在し得る危機でありその解決策が求められている。

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五木村議会広報誌によるとダム建設についての質問に対し村長の回答は、この通りであり流域自治体が五木村振興についてどのようにするのかについてでありそこが解決されることが重要であると感じる。
僕が考えているのは、生物の多様性を保全できたら良いかと考えています。具体的には工場緑地を郊外に移転させるなどできたら良いのではないのかと考えています、これによって荒れた環境の回復、工場緑地を生産力強化に回せるなど産業競争力強化に繋げることができた
ら良いかと思っています。また、林業ではない環境保全(民有林の)のために森林環境譲渡税の活用などがあると思います。こうした政策で例えば五木村の振興を図ることができるのではないのか？とまた産業用の安定した品質の良い安価な電力も必須となります、原子力発電の再稼働や新増設、核の廃棄物処理なども併せて解決していきたい。
これらのことなどから立憲民主党と国民民主党で力を合わせ嘉田由紀子参議院議員の流域治水を推していくべきであると考える次第である。

■意見９
立憲民主党をいつも応援しています。国家よりも国民一人ひとりの自由と幸福を重視する立憲民主党の基本的なスタンスに賛同し、民主党時代からずっと支持しています。したがって、立憲民主党が力を失っていくのを歯がゆい思いで見ています。
ひとり市井の支持者として、外から見ていると、次のような感想をもちます。
（１）外から見ていると、民主党時代から、立憲民主党は、内輪揉めばかりしている、という印象
を人々に与えているのではないかと思います。なぜ、小異を捨てて大同につけないのか。たと5

えば、代表ならびに現執行部に対しても、参院選の敗北に対する責任追及は必要かもしれませんが、むしろ今こそ党全体の結束力を高めて、党が一体となって、コロナへの対策や台湾問題
や物価問題への具体的な独自の対策を提案する、ということにもっとエネルギーを費やすべきであると思います。内輪揉めしている姿を国民に見せるのは、もうやめないといけないと思います。
（２）テレビの政治討論会などをよく見るのですが、立憲民主党の出席者の専門的な知識が欠けているという印象をいつも受けます。とくに外交や安全保障が話題になると、自民党の議員に比べて、勉強不足である、という印象をとてももちます。実際には、そうではないのかもしれませんが、そのような印象を人々に与えていることは確かであると思います。それが、立憲民主党は頼りない、と人々が考える要因のひとつになっているように思います。
勉強している、という姿を国民に見せる必要があると思います。

■意見 10
きちんと「振り切れる」ことが必要と思います。
目の前の仕事や利益については自民党が脈絡もなく支持団体に寄り添っています。
我々は生活者、未来の若者たちのためにすべきことを全うすることが必要です。
自民党と同じ領域を取りに行っても叶いません。
労働組合に支持基盤を置いていますが、個々の政策になれば、彼らも自分達の食い扶持に目が眩みます。
そんな話に忖度して、中途半端などっち付かずの政策など、誰も振り向きません。
はっきりこの国のあるべき姿を表し、それに必要なこと、捨てるべきことをはっきりと提示し、一部の批判を恐れず、出しきることが必要ではないでしょうか？
また、メディアへの露出に関しても量も少ないてすが、広報としてコントロールされているのか、疑問です。
影が薄いのです。
討論番組でも非常に紳士だけれども、弱い。自信の無さに見えてしまう。わかっている人にしか伝わらない。時には怒声が必要です。
今回、森ゆうこさんが落選になりました。個人的にも応援していたのにとても残念です。森さんも前はずいぶん感情を表に出すことをしてくれました。
作り物でもやはり本気度を示すには、丁寧な話だけでは、伝わらないと思います。
6もっと行儀悪くてもいいのではないですか？
私たちが欲しいのはこの国を救う本気度です。
今回の統一教会の件も、自分の党にいれば叩き出す、他の党も後に続けとでも言って欲しかったです。

■意見 11
端的に申します。「なぜ立憲民主党が支持を得られないか」とのことですが、それは党の方針がはっきりしないからです。この点に関しては、今回の選挙でも立憲民主党に選挙区票・比例区
票とも投じたものとして、怒りを込めて申し上げさせていただきます。
もっとも問題なのは、「連合」との関係を中心として、“この政党は何を実現しようとしているのか”がはっきりしないことです。連合（現在の会長がかなりおかしな、自民党にさえすり寄るよ
うな御仁であることはさておき）に配慮し、共産党と距離を置く、という現執行部の方針は、「何のため」なのでしょうか。
本当に「労働者のためになる」という深謀遠慮があって共産党と距離を置いているのか？とてもそうは見えません。前執行部時代の「野党共闘」は、自民党政治（安倍・菅政権）による立憲体制破壊に歯止めをかけるための大同団結だったはずです。その重要時の前では、「共産党とは将来的なヴィジョンが異なる」などということは瑣事であり、まして「立憲共産党」などと敵方から揶揄されようが、「それがどうした、お前たち与党による立憲政治の破壊を許さないという大義がこちらにある」と反論すべきところでした。ところが、一部世論やメディアのいい加減な論調に屈し、「共産党と一緒だと思われないほうがよいかも」などと軟弱な姿勢に転じた結果、「なんだ、立憲も国民や維新と大してかわらんな」という判断をこちらもせざるをえなくなったのです。
比例票が減った、ということは、従来の支持者が離れたということです。それは、「共産党と一緒だったから」離れたのではなく、「共産党との連携すらも政治的な資源とし、自分たちの理想とする自由で民主的な社会を作る」という気概を立憲民主党が見せなくなったから離れたとみるしかありません。
「支持を回復するにはどうすれば良いか」も提示せよとありますから、申し上げます。
簡単に言えば、上で私が指摘したような中途半端な態度は改め、自らの大義と政策を堂々と提示することです。幸いなことに、マイノリティ政策など立憲民主党の政策パッケージは（既存の政党の中では）きわめて先進的なものであり、高く評価できます。（票にならないなどといってこれを避ける愚を犯していないのは、率直に言って素晴らしい。その方面で努力していた議員
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が今回多く落選の憂き目を見てしまったのは極めて残念ですが。）したがって、その方針を緩めることなく、さらにしっかりと打ち出してゆくべきです。この点で妙な妥協は不要です。
前回の衆院選後、「国民や維新と連携できるかも、だから共産党とは距離を置いて中道から右のボリュームゾーンを取りに行く」といったムードが出てきましたが、誤りです。“そういう”価
値観の人間は、わざわざ立憲に入れません。中途半端に（悪い意味での）保守じみた、右派じみた方向にすり寄るのでなく、政党なのですから言論によって世の中に繰り返し訴えかけるのです。よりリベラルな価値観、よりエコな経済観を提示して、人々の意識の方を変える努力をしてください。たとえば、マイノリティに優しい社会はマジョリティにも優しい、といったことを懇切に説いていくことで、人々のマインド（考え方）をリベラルな方向に変えていくことはできるはずです。繰り返しますが、前回衆院選後の「中道右派を取りに行く」という発想は、有権者がものの考え方を変えることはないという発想であり、妥協主義的であり、敗北主義的です。
私は、（遺憾ながら「全員」とは言えませんが）立憲民主党の国会議員・地方議員には、それだけの言論力はあると信じています。（そうでなければすでに支持などしていません。）ですが、その力を、小手先のことで浪費するのではなく、有権者そのものをリベラルに変えていくような努力に費やすべきであると考えます。
長くなりまして申し訳ありません。また、これまでの憤懣を一気にぶちまけてしまったようなところがあり、失礼いたしました。
しかし、立憲民主党に再生してもらいたいという当方の一念は、お疑いなきよう。
どうぞよろしくお願いいたします。

■意見 12「人気」の軽視
私は枝野幸男が好きで、新宿の「安倍辞めろデモ」の時から立憲の結党を支持。有楽町イトシア前の演説にも駆けつけた。だが枝野を下ろすという暴挙に唖然とした。
辻元清美、森ゆうこの活躍も応援してきた。しかし両氏を比例区に立たせず、落選させたことには激怒している。
立憲民主党の資源は「人」である。いい意味での「人気」を優先させなければならない。
「包容力」の軽視
立憲民主党のメンバーを見れば、旧社会党から自民党リベラルまで幅広い。「寄せ集め」批判もあるが、寄せ集めだからこそ強いのだ。「れいわ」の強さは「かつてのベ平連」的な市民運動の「ゆるさ」にある。実際、「れいわ」のボランティアには高齢の新左翼経験者が多い。彼らは以前
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は「社会党」に投票していた人たちである。反代々木だから共産党には投票しないが、社民党
はダメだから「れいわ」に入れているのだ。
社会党がかつて第二党だったのは、労働組合政党だったことだけが原因ではない。右派から左派まで、様々な人材がいたからだ。市川房江から向坂逸郎まで、多くの支持を集めたのは、
旧社会党の包容力である。
今の立憲民主党は、まるで旧民社党のようだ。これでは「れいわ」に票が流れるのは当たり前。
辻元清美や森ゆうこを中心にすべき。
「保守」を看板にするな
パートナーズの第一回大会(高田馬場)に参加した際、地方議員の名刺交換会になっているのに幻滅した。市民ボランティアを中心にしていない。
最後の中島岳志演説にもガッカリした。彼はいわば旧民社党のブレーン。あんな「中間派を狙え」という戦略で国民の不満に応えられるわけがない。
立憲民主党は「保守本流」というバカな看板を捨てて、国民の苦しみを議会で明示化する政党になるべきだ。
「票割り」をしろ
労働組合と組むのは票割りができるからだ。しかし、腐敗した連合などにもはや期待はできない。パートナーズをしっかりした票割りができる組織にすべきだ。もちろん、創価学会になれというのではない。「義務で投票させる」のではなく、「〜地区の人はなるべく〜に投票して下さい」で構わない。参院選では山添拓がツイッターの呼びかけで終盤に劇的な追い上げを見せた。
山添拓の活躍をツイッターで知っている有権者が、苦渋の選択で立憲より山添拓を選んだのだ。
以上の事例を見ても、蓮舫を得票一位にするより、地区による票割りで二人当選させる方が大事だろう。

■意見 13
1）なぜ立憲民主党が支持を得られないか① 実績がないから。
17 年に結党して以来 5 年ちかく経っていますが、国民のために何を成し遂げましたか？
その実績を列記してみてください。おそらくほとんど書けないと思います。
あるとしても、それがまったく国民に伝わっていない。選挙のときも何も実績を訴えない。
②「実績がないのに口だけ批判ばかり」「理想的なことばかり言う」
基本、こういう人が一番嫌われますよね。そういうことです。
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③目指す社会像が不合理
立憲は、大きな政府路線だと思いますが、それが現実的ではないと思います。
なぜなら、労働力人口が減っていく中で、増え続ける老人を支えるための手厚い社会保障を維持するのは無理があります。それを無理やりするなら増税し続けていくしかありません。じゃ、
それをどうするのか、という大きな見通しがないのです。自民党はすくなくとも経済成長を目指して税収を生み出して、社会保障を維持する、という無理やりですが、ロジックは成立しています。しかし、立憲の政策は大きな支出を伴うことを言いながら、それを維持するロジックがないのです。
2）支持を回復するにはどうすれば良いか①実績づくり勘違いしてほしくないのは、批判をするな、ということではない、ということです。
批判をしないのは野党の仕事を放棄していると言えますから。
ではなく、実績がない、というのがもっともよくないことです。
国民のための実績を地方でも国政でも積み重ねることです。そしてそれを針小棒大に宣伝しましょう。実現できもしない公約を連呼するよりも効果的だと思います。
②宣伝
代表も公式もツイッターのフォローしてますが、詰まんないです。
メッセージ性がゼロだからです。パッションを感じない。リンクだけを上げたりせず、きちんと150 字以内でメッセージを書きましょう。それだけでも違うと思います。（塩村さんや小沢さん
は面白いです）③合理的な社会路線をきちんと検討して大きな支出、安心を伴う社会を作るというのであれば、それをどう維持していくのか、きちんと真面目に検討してください。それらについては一朝一夕にはいかないでしょうが、様々な識者・研究者や他国のリベラル政党とも議論して、自民党に代わる新しい社会政策路線を作り出してくださいませ。
==========================================■意見 14
結党以来比例得票数が下がり続けているなら個々の選挙での政策・戦術よりも重要な一貫した下降要因があると考えるのが妥当だと思います。端的に言えばそれは「革新のイメー
ジ」ではないでしょうか。どのような党でも結党時には勢いがありますが、それは単に新しい党であることが、新しい風を政界に吹き込むというイメージがそうさせているに過ぎません。
10私個人としては立憲民主党はむしろ保守本流だと考えておりますが、「党の内実」と「党のイメージ」は必ずしも一致させる必要はなく、選挙においては両者を巧みに切り分ける
非情さも必要だと思います。したがいまして党の今後においては党是や党の内実とは無関
係に「革新のイメージ」を徹底的にアピールすることが決定的に重要だと考えます。
具体的には、若手女性議員の積極的な活用、党要職の起用。若いことはそれだけで革新のイメージをまとうものですが、加えて女性であることは、政界に限らず男女平等の遅れが度々指摘される日本においては、その議員の政治思想に関わらず（保守であれリベラルであれ）革新のイメージを強く打ち出すことになります。
「消費税廃止」や「ベーシックインカム」といった革新のイメージを打ち出す様々な政策
は他党の専売特許とは言わずとも、これから仮に採用するとすればどうしても二番煎じの印象が強くなり、革新のイメージは持ち得ません。
では立憲民主党が独自に打ち出せる革新のイメージとは何かと考えますと、それはやはり
先の参院選で立候補者・当選者ともに男女平等を達成した立憲民主党ですから、「男女平等」や「女性活躍」ではないかと思うのです。
枝野代表から泉代表への交代はおそらく革なものだったはずです。もし党勢拡大に本気で取り組むのであれば、まずはその第一歩として党首を女性議員に交代することも必要ではないでしょうか。
以上、乱文になりましたが参考にしていただけますと幸いに存じます。
■意見 15
１．自民党と旧統一教会との関係が問題になっていますが、立憲民主党にも関係した議員がいると新聞報道がありました。どのような関係だったのか、明らかにしてください。
２．上記に関連しますが、東京衆議員の手塚議員と参議員の蓮舫議員が国会議員全員に行われたアンケートに無回答ということで、東京選挙区で二人を応援してきたものとして、どうして無回答なのかとても心配です。ぜひきちんと回答してください。
３．立憲民主党の政策をわかりやすく、テーマごとに解説したユーチューブを作成してください。（例）少子化対策・エネルギー政策・経済政策など■意見 16立憲民主党の執行委員と代表者の交替を希望します。出来たら、女性議員辻本清美さんを推薦します。
もし、立候補予定者が数人だったらパートナーの投票する機会があれば盛り上がると思います
のでよろしくお願いいたします。
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今自民党公明党維新はボロボロ状態なので政権交代できるチャンスなので頑張って欲しいです。
立憲民主党支持応援しますのでがんばれ■意見 17
何故立憲民主党が支持を得られないか
支持を回復するにはどうすれば良いか
今回衆院選より何百万票も減らした理由は以下の 3 つの理由が大きいのではないかと思います。
①支持層を自分から切っている②政策がリアルではない③方向性が内向き①～③の原因は同じで、詳細な政策が党内で議論されず定まっていないのではないかと思います。
・左のウィング①は衆院選の野党の共闘関係を白紙に戻すと言ってしまったのは、共闘部分と政権交代の可能性を評価して票を入れたリベラル無党派層の有権者の信用を失ったのではないかと思います。政権交代して欲しいが、現実的でないので共産党やれいわには投票するつもりはないという消去法で立憲に入れている人が相当いるはずであり、1 対１の構図を作って政権交代への可能性を見せ続けなければ、小選挙区や 1 人区で勝てないだけでなく、その結果政党支持自体も落とすと考えた方がいいのではないかと思います。
立憲らしさ、というようなことがしばしば言及されていたが、それは他党との関係を切ることから得られるのではなく、中心となって調整する力を示して得られるものと考えた方がいいのではないか。立憲民主党が継続して低支持率なのは、政権交代を実現できると思われていな
いからではないかと思います。
例えば、共産党でも一緒にやろうと言ってくれるのはありがたいことですので、選挙協力をしてリベラル層は一番左まで共闘勢力で全てとればよいのではないかと思います。そのために
衆議院選挙の後に本来すべきだったのは、共闘のメリットを維持したうえで、共産党に限らず共闘していた野党との関係性を明確にすることであり、そのためにしっかり各党が対話をすべきだったのに、それをしなかったのはリーダーシップを欠いた情けない印象を与えたと思います。
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連合に関しては、連合加盟の組合員の中には当然自民党支持者から共産党支持者までおり、組合加入と支持政党は本来関係ないです。一組織が政党の方向性を操作しているように見えては、長期的には有権者は離れていく可能性があるでしょう。官公労が支持基盤なので行政改
革は不可能、大手企業の労組が支持基盤なので産業構造改革も不可能と思われては政権交代の可能性はないと考えた方がよいのではないかと思います。あくまで支持団体の一つ、という形に留めるようにしなければ今後党としての将来性はないのではないでしょうか。
一方、野党間の対話というのは政権の形だけでなく、政策的な内容で具体的に問題として指摘される点がいくつかあるのだから、例えば自衛隊の運用の仕方を含めた安全保障政策にせよ、政策財源としてどのような形なら国債で賄っても問題ないかなどの内容も、本来専門家も交えて徹底して現実に即して選挙協力する政党間で議論することで、野党間の認識や政策のギャップを必ず多少は埋めることができたはずなのにその努力を欠いていたと思います。そのような対話が真に意義があるのは、ただ政党間の政策のギャップを埋めるためだけなく、その政党を支持している人々の認識の形を変える可能性があるからです。
例えば有権者の何％かは毎年 100 兆近くでも国債を新規発行することが正義だと考えており、あるいは軍事力を背景にした安全保障を考える必要ないと考えている人たちもいて、そのような認識が各党の政党支持を作り、それが野党間の協力難しくしていると同時に、立憲民主党には投票しない理由を作り出しているということを真面目に考えるべきだと思います。共産党などが選挙協力を求めているならば、その条件としてそれら政策課題について対話、議論すべきと立憲民主党が主張すべきです。そのような議論の過程を公開することで、有権者のマジョリティが納得、安心する共闘の形を示すことはできると思います。
・右のウィング
広く国民の中で支持を伸ばすには、より広い層を対象にバランスのとれた政策を作る必要があるのではないかと思います。維新がある程度広がりをもって支持を得始めている背景には、
大阪ので行政を担っていることに加え、企業活動重視の改革（規制緩和、行政改革など）政党である維新が同時に、教育無償化や貧困対策も含んだベーシックインカムなど、リベラルに見える政策を打ち出していることで、バランスよい現実的な希望が感じる人が増えているからではないかと思います。政策財源の捻出も無制限に国債発行するのでも、増税を訴えるのでもなく、行政改革を行うことを主張し、かつての民主党政権に対する期待同様、その点に期待している人もいるでしょう。そのため、いわゆる新自由主義小さな政府路線の人だけでなく、政府与党の政策に不満を感じる人の中で、消去法的に票を入れてもよいと感じる党になりつつあるのだと思います。ただし、実際にその政策を詳しくみれば、例えばベーシックインカムも大
増税ない大量国債発行を要する計算になるはずですが、そういった点も議論を通じて明確化
せず見過ごしてきたもの問題です。政策財源に関しては自党の政策財源が曖昧になるほど他党のことも言えなくなるメカニズムがあるでしょう。
立憲民主党は時限的な減税や、児童手当や家賃補助、最低賃金上げエッセンシャルワーカの賃
13上げなど様々な給付、福祉拡充が政策の主体であり、そこを評価する人は相当数いて今の支持層ができているわけですが、その政策が全体的な経済成長へ結びつくと感じる人が限られているため、あくまで格差に対する不満を感じる人と、給付を直接受ける層に支持が限られてしまうかもしれません。民営化して公務員を削減し小さな政府を目指すという新自由主義的ではない形で、例えば予算を大きく削らずにどのように行政のオペレーションを変えてその官民のポテンシャルを引き出すことができるのか、など新自由主義とは違う形での改革の形を徹底してリサーチして示す必要があるでしょう。
これは防衛予算も同様で、総額 GDP２％以上が先にあるのはおかしいという批判は今は有効でも、実際に予算が出来た時には積みあがった形が提示されるのでもはやその批判が通用しなくなるでしょう。従って、今後、あるいは現在でも立憲に問われているのはその先であり、では「あなたの党は何が防衛のために必要で、それはおおよそ幾らかかるのか」ということを示せない限りは、批判だけでは通用しないという理屈になります。これは防衛政策に限らず全て同じです。その中では、予算の総額とは別に、ではどのようなオペレーションをすれば国防というサービスの目的が十分に達成させられるのか徹底してリサーチして、その上で必要であればここは減らす（戦車はそんなにいらないとか）が、これを新しく導入するというような具体的なレベルで政策を提示する勇気が必要でしょう。そういった政府方針と違うことは防衛省や官僚は考えてくれないので、政府とは別の考えをもった専門家を何人も呼んでオープンに議論していく必用があるでしょう。具体的な議論から逃げて「現実的な安全保障をしっかりやります」的なことを言っても、それは言わなくても当たり前なので有権者には相手にされないのではないかと思います。
②のリアルではない、というのもつまり同じです。立憲民主党の政策はそれ自体で完結しているというより、政府の批判と一体になっている感がありますので、その政策自体を見ても何をするのかその詳細が有権者はよくわからないのではないのでしょうか。詳細とは、具体的に何をやるのか、どうしたらそれができるのか、財源はあるのか、政治力学的にどうやって実現するのか、などです。
実際にサポーターですら、党の国会議員たちが脱原発政策は「いかにして」可能になると考えているのか、とか、様々な政策の財源をどうするのか、長期的に消費税は上げるのか下げるのか、など党の政策を説明できる人は少ないのではないでしょうか？
もしそうであれば、それ以外の一般的な有権者は殆ど理解できないでしょう。。
端的に党の議員たちの説明が不十分であると思います。説明が不十分だと言葉が信用されないでしょう。例えば先の衆議院選挙では時限的な所得税の免除を訴えていたましたが、1 年もしない後の参議院選挙公約では消えました。それは何故なのか？ あるいは消えてないのか？
大学の学費に関して、衆院選では、国立大学の学費を半額にすると言っていました。しかし参議院選では教育国債を元に公私無償化することに変わったのは何故なのか？
説明はまったくありません。
それらの政策がいけないというのではなく、政策は変化するでしょうが、何故そうのか、その根14

拠だとか、それが長期的にどうやったらそれが可能になるのか、とにかく説明がないとわからないです。それが全体的に繰り返されれば、結局段々選挙公約自体が思いつきのように思われていずれ信用されなくなるのではないかと感じます。党の方が政策や選挙公約をその程度のものと考えれば、きっと有権者も立憲の政策や公約をその程度のものととらえるでしょう。
例えば、今回大学学費の無償化ということを野党第一党が新しく公約したので、もしそれが実現されれば相当の変化です。従って本来はインパクトをもってとらえられてもいいはずです。
時限的な措置ではなく恒久的な制度として言っているわけです。一諸外国でも私学まで無償化している国は少ないと思います。しかし、例えば記者は誰もこの党の政策の詳細に質問しません。もしかしたら質問する価値がないと思われているのかもしれない。
そもそもどこまで本気で言っているのかわからないし、どうせ与党にならないので実現しない
し、選挙に合わせて言っているので選挙が終わったら公約自体消えてしまうかもしれない。という具合にもし立憲の政策がその程度のとらえ方しかもはやされていないのであれば、それはかなり危機的で、言葉の信頼性を取り戻すために何をすべきか考える必要があるのではな
いかと感じます。そうしないと、いずれは、何を訴えたらいいのかではなく、何を訴えても駄目となってしまうかもしれません。
言葉にリアリティを与える方法を考える時、政権をとって政策を実現できるかということは結果論ですので、まずは明確に詳細に説明することだと思います。例えば、再エネによる脱原発
脱火力というエネルギー政策を例に挙げるなら、それに対して「天候や時間に左右される再エ
ネ１００%では安定供給できない」とか、「太陽光、風力発電の適地が足りない」、「新しいシステ
ムを作ることでコストが大きくなる」などなど幾つかの典型的な反論があるでしょう。
そして、それに対して、私も詳細は知りませんが、例えば「昼間にたくさん発電し、それを蓄電したり水素に変えたりして夜間に使う。地域全体で融通して補う」「適地は足りる」「普及すればコ
ストは下がる」とか様々な方法とそれができることを支えるデータがあるので、そもそも党は
脱原発の主張をしているのではないかと理解しています。では何故それを HP などを使ってデータを示して説明しないでしょうか。
さらに、例えば 5 か年計画くらいで何をしていけば過程を示すとか、影響を受ける人々にどう保証するかを示すとか、そもそも何故それが原発を使用するよりもメリットがあるのか様々な理由を示すとか何故しないのでしょう。そして何故議員たちは説明しないのでしょう。
そういった FAQ のようなことは、エネルギー政策に限らず、党内でリサーチ議論ができていれば、あらゆる政策に関して示すことができるのではないでしょうか。そして議員たちも即答できるのではないでしょうか。議員たちがいつも説明し、情報が公開されているなら、サポー
ターも他の人に説明できるようになるのではないでしょうか。そうすれば党の政策の内容と根拠が広く有権者に理解され、党の支持が伸びるのではないでしょうか。
政策財源についても、例えばかつての民主党政権への政権交代の選挙時には、一年目に何を行うことで財源を幾ら捻出し、政策にはいくら使う、というような表も出して示していました。
http://archive.dpj.or.jp/policy/manifesto/15

結局、当時その通りにはできなかったわけですが、それでも計画を示せば、少なくともその党が何をしようとしているのかは理解されるでしょう。そのように考えるならば、例えば影の内閣のようなものを作って、長期的に全ての分野に複数の担当議員をつけて、長期的に徹底してリサーチと議論をして政府とは違うオルタナテ
ィブの政策を詳細に作り、それを党の内外で議論してブラッシュアップして共有し、その政策内容をもって、有権者を引き付けて党勢を拡大する、という正攻法をとらずして、政権批判だけ
では、票は他の野党にどんどん分散してしまうのではないかと思います。
そのようなものを出せば、その内容は批判も受けるでしょうが、第１に批判されるということ
は、人に議論され注目されているということでもあり、第２にそれが誰からの批判であれ、その批判が適切なものなら政策を修正するきっかけになるし、間違ったものであれば、その批判に答えることで有効により政策を説明することができます。第３にそのようなレベルの具体的
政策は人材のない政党には作れないので、他党との能力の差を示し、言わば立憲らしさを出すことができるでしょう。それがないと、消費税減税とか、教育無償化と言ったスローガン的な内容だけでは、様々な党が既にいっているのでそれはもはや差別化の根拠とはなりえないと思います。
第 4 に、現実に即した徹底した議論の末に示された説得力のある政策は、他の野党やその支持者との現在の認識ギャップを減らし共闘を容易にするでしょう。
政策を伝える時、飽きさせずにわかりやすく伝える方法については様々あると思います。例えば動画を作るのは有効でしょう。また、党は詳細な政策集も出していますが、言葉羅列ではわ
かりにくいなら、例えば語りの中に政策を組み込むこともできます。
https://democrats.org/where
we-stand/party-platform/
上の米民主党の中にプラットフォームという政策集のようなものがありますが、個々のないし文脈の中において語る方が箇条書きよりは何を言わんとしているか伝わるでしょう。
要は、政策を言葉として書きました、言いました、ということではなく、その内容をどこまで本
当に相手に伝えようという気があるのかという話ではないかと思います。もし伝えるべき内容
がしっかりリサーチと議論の末に決まっているのであれば、その伝え方自体は幾らでもある、ということです。
街頭演説に関しては、政府批判が大部分で自党の政策説明を軽視していないでしょうか。
例えば、実際に演説の録画を見て、その全体の中で政府の批判部分と自党の政策の説明とに当てられている部分の時間を一度測ってみるといいと思います。仮に前者が 7 割、後者が 3割だったら、それは有効な演説ではないです。その割合を逆転させるように練習するといいのではないでしょうか。批判は手短にまとめても、いつも繰り返している内容ので十分伝わるでしょう。残りの時間は自党が、何をするのか、何故するのか、どうやってするのか、それでどう社会がよくなるのか、その説明、ビジョンを語ることに当ててはどうでしょう。
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もしその説明ができないなら、有権者はにとって、その議員や党に入れる理由がないです。政府や自民党に入れるべきでない理由はわかっても、立憲民主党に入れる理由がわからないです。とすれば、特に政党が増えている今は票は分散しても仕方ないでしょう。スローガン的に教育無償化といってもそれは他党も言っているし、消費税下げと言っても他党が言っているので票は分散します。従って、徹底して詳細に、何を何故どのようにやるとどうなるのかを自信をもって簡潔に説明して、その政策リアリティを示すことで言葉に信頼性を取り戻すべきだと思います。有権者は何をどうやってすべきかわかっていると感じられる政党に票を入れるのではないかと思います。
③の内向き、というのは、代表選の後から、いかに立憲らしさを伝えるかとか、党の魅力を伝える、などということを党のプライオリティとして公言しているようですが、それを実際に行うとことと、世間に向かって言い続けることは違う効果を持つのではないかと思います。
端的に言って、一般的な有権者にとって、ある党の魅力が増えようが減ろうがどうでもいいです。有権者が関心があるのはその人たちが社会をどうしようとしているのかということです。
ある集団が、外の社会ではなく、より自党やその支持者に関心を向ける程、社会もまたよりその集団に対する関心を失うでしょう。いかに党の支持を伸ばすかということを言い続けるほど支持は落ちていくのが理屈ではないかと思います。そうではなく政治家はいかに世の中を良
くすべきかを常にプライオリティに掲げ、また実際にそのために振る舞うべきと考えます。自党の魅力をどう伝えるのかいつも気にしているように見える党ほど魅力のない党はないということです。
「野党第一党」ということを強調する必要も全くないと思います。野党である限り政策の大部分は実現できないのだから、必要なのは強い野党ではなく、政権交代であると普通考えるべきではないでしょうか。米国の共和党や英国の労働党が、強い野党こそ必要だなどと情けないことを言うでしょうか？
強い野党が必用ということを繰り返す時点で、野党である＝負けを認めているという事ではないかと思います。
具体的にどのように党の魅力を伸ばすかについては、利益分配によってそれを達成するという党ではないのですから、政策を明確に掲げ、それに賛同する人に協力してもらう以外にないのではないでしょうか。他に何があるでしょう？
従って、①～③の課題の原因と、その対策は全て同じではないかと思います。

■意見 18
改めて、参議院議員選挙、お疲れさまでした。
私は、政権交代が起こる日本政治を理想とし、その実現のために立憲民主党を支持・応援しています。このたび、比例票で日本維新の会を下回ったことは、政権交代を目指すことの現実性
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すら危ぶまれる、たいへん危機的な状況に陥ったともいえます。
不勉強な学生の身であり、政治の実情にも歴史にもあまり詳しくないなかで恐縮きわまりない
ところですが、立憲民主党の支持の回復のため、私が考えるところを大きく分けて
3 点、以下に述べたいと思います。
1 寛容で大きな野党第一党を目指すこと
正直なところ、立憲民主党の議員も支持者も、日本維新の会のことを嫌いすぎだと感じます。
私自身、福祉・教育などを重視する、より大きな政府を望む立場で立憲民主党を支持しています。そうした政策面でも、国会での行動などでも、日本維新の会とは相容れないところがあり、確かに、立憲民主党の議員や支持者が、日本維新の会(また、最近では国民民主党)を嫌う
気持ちもわかります。街頭演説でも、弁士の「維新は野党なんかではない」というたびたび発言を耳にします。
しかし現実には、日本維新の会は、立憲民主党と同じく野党です。日本維新の会が政権交代を成し遂げる見立てもなく、立憲民主党と日本維新の会が似たような不十分な支持率に留まっている様子は、野党が二分裂し、自民党を利しているという他ありません。自由民主党の茂木敏充幹事長は先日、参院選勝利の要因として「野党の乱立、分裂」を挙げましたが（*1）、正論
であり、これ以上ない助言だと思います。
有権者が、立憲民主党と日本維新の会の対抗を意識しているかというと、そうとも思えません。日本維新の会も、ベーシックインカムを掲げたり、大阪市政・府政での福祉・教育をアピールしたりするなど、福祉に積極的な印象を有権者に与えています。候補者レベルでも、立憲民主党と日本維新の会のどちらから出馬するかを迷った末に、立憲民主党から出馬した候補者（*2）も、日本維新の会から出馬した候補者（*3）もいます。実際に日本維新の会の議員を見ていても、党幹部は過激な発言が多いですが、新人維新議員については「この人の主張は、立憲民主党の議員としても通用するのではないか」と感じる人も少なくありません。
二大政党制を意識する有権者が減り、選挙前のテレビ党首討論で 9 党が均等に意見する現状では、「自民・公明には入れたくない」と感じた有権者の次の行動は、「ではどこに入れればいいのか? 立憲民主党? 日本維新の会? 国民民主党? れいわ新選組?」（*4）という問いから 1 党を選ぶことです。選択肢が多すぎます。この選択で悩むうちに「やはり野党は微妙だ」と自民党に入れる人もいるでしょう。明確な対立軸をもった、与党に対抗する大きな塊を常に追求すべきであり、そこで日本維新の会を除外するわけにはいきません。
野党が大きな塊を作ることは、有権者が投票にするにあたっても、候補者が出馬するにあたっても、判断しやすい状況になります。また、小選挙区制による選挙について、維新を含めた野党一本化が選挙制度的に非常に有意義であることは、言うまでもありません。私は正直、立憲と維新は合流してもいい、くらいに思っていますが、そこまではいかなくとも、大きな塊を目指す野党第一党として、いざというときは政策協定を結べる程度に、日頃の発言・行動において
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も、国会においても、寛容な態度をとるべきだと考えます。
（以上、現在支持を集めている日本維新の会について述べましたが、他の野党についても、私は同様の意見を持っています。)
2 長期的な視点で目指す社会を語る機会を増やすこと
第 1 項の内容とも関わりますが、たとえ寛容にならないとしても、「日本維新の会とは何が違うのか」が、有権者にとって曖昧であると感じます。これは「立憲民主党が何を目指す政党かわからない」という、最近よく聞くようになった論とも重なるところです。
日本維新の会の「身を切る改革」は、その是非はともかく、やりたいことが明確です。立憲民主党は、より大きな政府を目指す野党第一党として、将来像をより明確にすべきです。「身を切る改革」に対抗するなら、議員数を増やし、一票の格差問題を緩和すること。官僚の待遇を良くし、ブラックな労働環境を改善し、この国の将来に資すること。未来社会について語るなら、増税し、社会保障・教育機会の確保に尽力すること。少子化対策、一極集中などの、長期的で自民党政権が後回ししている課題を真剣に見つめ、未来に向けた提言を行うこと。
ここに書いた通りの政策でなくても構いませんが、いずれにせよ、もう少し未来を語るウェイ
トを強め、候補するとよいと思います。今すぐはしないにしても、やがてはかつてのようにシャドーキャビネットを構成・発表することも、政権を取る気があることを有権者に知らせるために有効であると考えます。
3 知名度上昇に尽力すること「維新」と比べて、「立憲」「立民」の知名度は残念ながら劣ると言わざるをえません。また、政策についても、せっかく良いことをたくさんしているのに、全然世に知られていないと感じます。
今回の選挙で、執行部や候補者の女性割合を半分にしたのは、野党第一党という大きな政党にとって、大変な努力を必要とする偉業だったと感じます。しかしながら、このことはほとんど知られていませんでした。
第 2 項とも重なることですが、より政策論を増やし、党としてはメディア露出を増やすこと、支持者レベルでは日頃の街頭活動を増やすことが大切であると考えます。
たとえば、私が住んでいる東京都第 12 区(東京都北区)では、立憲民主党の衆議院候補者
が長らく不在であり、日頃立憲民主党の活動を目にする機会も、活動報告のポスティングもありません。求められればポスティングを喜んで行うボランティアは多数います。より積極的なボ
ランティア立候補体制を構築していただければ、大変うれしく思います。
以上、3 点を挙げさせていただきました。理想を言い過ぎた点や、パートナーズ枠での意見募集であるにも関わらず党本部についても言及してしまった点もあり、申し訳なく感じます。文章もあまり整っていない状態で様々なことを書いてしまい恐縮ではございますが、
1 意見としてご査収いただけますと幸いです。
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※1 共同通信 “茂木氏「野党分裂が勝因」 参院選共闘なら自民苦戦も” 2022 年 7 月 25
日https://nordot.app/924229701713526784*2 ここでは名前や情報源は挙げませんが、日本維新の会からの出馬も検討した末、立憲民主党からこのたび比例代表で出馬した候補者の話を聞いています。
*3 NEWS ポストセブン “松野明美氏、立憲を断り維新から参院選出馬「維新はエネルギッシ
ュ」” 2022 年 4 月 22 日
.https://www.news-postseven.com/archives/20220422_1745982.html*4 友人と投票の話をしていると大抵この疑問を返されます。経験上、日本共産党はイデオロ
ギーの強さから、社会民主党は知名度のなさから、選択肢に挙げられることは少ないので、本文では省略しましたが、この 2 党を選択肢に加える真面目な無党派もいるでしょう。

■意見 19～なぜ立憲民主党が支持を得られないか／支持を回復するにはどうすれば良いか～＜表題＞
Ⅰ．自民党に打ち勝つには
Ⅱ．立憲民主党の支持率を回復するには※ 備考：民主主義について＜本文＞

Ⅰ．自民党に打ち勝つには
１．自民党とは
多くの国民のための党だと思っていたが、実は、自民党は利益団体のための党であった！
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旧統一教会問題で露呈したが、そう言った団体、業界団体、大企業など、献金やパーティー券の購入、講師料、事務所などへの人的資源(秘書)の提供、選挙での人的資源の提供(電話掛け、ポスター貼りなど)、そして、組織票を提供することによって、不正に口を利く、「口利き政治」
だったのである。
それは、利益団体の要望(陳情)に沿う形で、他のものの利益や福祉を損なう政策や法律を作ったり、改める。省庁に働きかけることであり、申請など不正に通りやすくすることなのである。
まさに、利権政治である。

２．自民党を支えるものとは
自民党を支えるものとは、この日本そのものであり、自民党を支えるものは権威主義である。
あるいは、民主主義以前の全てである。
生物は、遺伝子、本能、社会性のある動物は、反復や学習、教育により、人類は大脳を駆使して、種の保存を行ってきて、最終的に王政や独裁制にたどり着いたのである。
生産性の低い段階では、全員が同じ方向を向き、同じことを行わなければ、その社会は破滅しかなかった。それは、同調圧力、ムラ社会構造、ヒエラルキー構造であった。それが権威主義を支えている。また、それまでの段階では、それだけが、正しく、善なのである！
人は生まれ、育ち、生活を続ければ、二重過程理論の「速い思考(システム 1)」を獲得し、問題(入力)に対して、素早く解答(出力)が出せる。
権威主義的社会にあれば、権威主義的思考になり、それは、疑問を挟む余地はなく、まったく当たり前のこととして、評価反省にもならないのである。
家庭や学校、仕事場、地域社会や何かの集まりでは、権威主義の中にあるのである。
ピケティは、トリクルダウン(シャワー効果)は、起きないと証明したが、下流に降りるのがゼロと言うわけではなく、下請け、孫請けには、仕事が降りてきて、削られた利潤も僅かにあるのであり、特に日本の産業構造自体、ヒエラルキー的であり、権威主義なのである。そして、みんな
利権にぶら下がっているのである。

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それを無意識のうちか、まったく顧みることはなく、それまでの当たり前を利用してきたのが自民党であり、それは、日本社会全体が、権威主義だからこそである！
だから、絶対自民党に勝つことはできないのである。

３．権威主義につけて権威主義は、権威のあるものを作り出し、それに依拠することである。
それは、お上のお達しとかになる訳だが、『みんなの意見』とも言えると思う。
この「みんな」とは、本来の構成員全員を指すのではなく、「仲間うち」である。
あるいは、上司の意見を忖度して、その場の構成員で「みんなの意見」に仕立てるのである。
それは、政治だけでなく、日常生活に当たり前のようにあるのである。
みんなの意見は、みんなで決めたことだから、何の疑問もわかないのである。
(そして、「みんなの意見だから従え」と同調圧力が働くのである。)
だから、「閣議決定」をして、他人が国会を軽視していると指摘しても、自分が気にすべき「みんな」とは、閣僚だから、他から言われても何も動揺さえしないのである。
見方によっては、権威主義下における普通選挙は、特権階級を与えるセレモニーである。
小さいところを見れば、少年野球の監督が、グラウンドを優先確保するために、地方議員にお願いして、選挙では、その保護者に、その議員に入れて貰わないとグラウンドが確保できないと、組織票が作られるのである。
権威主義は、その権威にぶら下がっていることに価値がある。利権は、その利権にぶら下がっていることに価値がある。
すると、この権威や利権にぶら下がる事が出来なかった人たちが一定数居るわけである。
世の中には、嫌な言い方だが、「勝ち組／負け組」という言い方もあるし、所謂、「落ちこぼれ」
である。それは、まだ利権につながらない若い人や、非正規労働者や低賃金労働者、生活困窮者などがあたるだろう。
つまり、だれを選んでも、自分の利権につながらないのに、自分の投票によって、ある政治家に「特権」を与えるだけなら、自分は投票に行かないというものである。
「みんなの意見」で自分の意見と齟齬を見出さないよう無関心になるし、それを変える事は出来ないと思っているから無気力になるし、自分の意見でなく、みんなの意見だから、無責任になるのである。

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有権者のうち自公の 30％だけでなく、無投票層 50％も権威主義に囚われていて、共産、社会主義も哲人政治である意味権威主義で、残りも、みんなの意見に従ったり、権威主義は、派
閥も作っていくので、大同団結出来ずに分断していってしまうのである。
つまり、権威主義を乗り越えていかない限り、自民党に勝つことはできないし、権威主義のままでは、このまま、日本の衰退を止めていくことは出来ないのである。
自民党を倒すには、日本が、つまり、全ての自ら自分自身が、変わっていかなければならないのである。

４．権威主義を乗り越えていくには
右翼は過去を見て、保守は、まさに、「早い思考」から見られる人間の本性を見て、理想を掲げても人間とは自堕落なもので、そう簡単に変えられないと主張する。
しかし、人類は生産性を高めて、ある意味余暇時間を持てるようになって、「遅い思考」あるい
は、ゆっくり考えるとか、長く考えることできるようになって、「王様！それは、ずるいんじゃない」と言って王政を倒しても、自分が次の王になろうとせずに民主主義を打ち立てたのである。
つまり、「早い思考」あるいは、権威主義のもとでは、民主主義は成り立たない。
そして、現在の社会で生まれて、育って、生活していても、自然に民主主義は身につかないのである。
長く考えたり、普通は、教育を受けたり、啓蒙されたり、自己改革しなければ身につかないのである。
民主主義は、民(全員)が主体者であり、意思決定権を持ち、権利と義務を持ち、相互に「相手の個性を尊重」しなければならない。それは意見も異なることで、これを克服するには、議論が出来なくてはならない。
議論が出来るとは、まず、相手の意見を理解(必ずしも賛同ではない)し、少なくとも妥協点、おおむね共通点、出来れば相互に理解できる新しい意見、といったものを見出す努力をすると言うことである。
多数決は、議論の通過点で、一旦、決めごとをして、引き続き議論を続ける。決めごとに対して
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問題点などを見つけて改善することなのである。
また、民主主義は、ルール(みんなの意見ではない)を守ることと、交代することである。
権威主義社会で、性的にストレートの人が、「早い思考」なら、「同性性愛禁止」なんて、何の臆面もなく言ってのけてしまうのである。
「女性が居ると会議が長くなる」とか･･･、しかし、それは、誰かだけの問題じゃなく、この社会において、どこかにありがちの事柄なのじゃないだろうか？
「早い思考」は、感性的とも言えるかもしれないが、民主主義は、『天賦』とかではなく、理性的なのである。
それは、生産性の高い社会でしか実現できず、だからこそ、生産性の高い社会に住む人たちは、
民主主義を推進する義務を負っているはずなのである。
生まれて、育って、生活をしてきていたら、絶対民主主義にならないのである。
権威主義から、民主主義に変えて行かないと、絶対、自民党を倒すことはできないのである。

５．Ⅰのまとめ
１）政治家
シングルイシュー、自分がどうしても解決したい 1 つの事柄をもって、政治家を志す場合もあるであろう。
ところが、立候補してから、理念を書き始める人も居るし、政治家のサイトを見ていても、理念
らしいものが書かれているところが見当たらない場合もある。
そして、夫々がバラバラだから、意見もまとまらないのである。
「民主主義」を出発点とすれば、理念や自分の政策に整合性が出てくるのである。
また、「民主主義」と言う共通項があるから、話(主張)の接点が生まれるのである。
権威主義を倒そうと言う政治家は、民主主義を深く理解すべきであるし、仲間の政治家にもそれを奨めるべきである。
小手先では、権威主義の自民党を倒すことはできないのである。遠回りでもこれしか方法がないのである。
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このままでは、これから先は、いつまでも吹かない風を待つか、与党の推薦を貰わないと当選できなくなる！
だから、社会の民主主義を高めていくことである。
民主主義の方向性が出てくれば、自ずと熟議が出来るようになり、物事が進んで行くと思う。

２）市民
民主主義は、民が主体者である。
政党が･･･、政治家がダメだから良くならないのだとか、党が言ってくれないから、やってくれ
ないから動けないと言うのは、主体者ではない。･･･自己改革が必要なのである。
民主主義は、まず、自ら体現することである。
民意の反映は、投票行動だけではない。集会や行進の権利も有している。市民運動は左派の専売特許ではない。
ある意味、左翼運動ではない、普通の市民の市民運動を自らが、行わなければ、真の民主主義が確立されたとは言われないのである。
ネット上だけで、空中戦をするだけでなく、自らの地元で、地に足の着いた運動が必要である。
また、このことを政治家が認識していなければならない。
更に、市民も、政治家を育てる、つくり上げると言った気概も持って貰いたいものである。

３）教育
子どもの教育を受ける権利は、民主主義体制では、第一に、民主主義を学ぶことではないだろうか？
そして、従順に育てることではなく、個性教育、考える教育を実現しなくてはならない！
更に OECD 調べで、世界では、1/2 なので、日本はまだ良いが、日本人の 1/3 は、読解力がないのであり、それは、「長く考える」「遅い思考」が得意ではない可能性がある。
参考：言ってはいけない！「日本人の 3 分の 1 は日本語が読めない」
https://web.archive.org/web/20190216112520/http://bunshun.jp/articl
es/-/10714
長文が読めない、相手の意見を理解できない。 ･･･だから、相手の顔を見ないと話が出来ない可能性もある。(意味じゃなく、雰囲気をつかみ取るため)
それは、投票に行かないと言う可能性にも結び付く。
その点で、落ちこぼれを作らない教育も必要である。

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４）メッセージ
さて、民主主義にたどり着く前に、まず、気づいてもらう。自民体制に揺らぎを持たせる。
風を待つのではなく、風を吹かせるために、党も全ての政治家も、異口同音に一つのメッセー
ジを発信すべきである。
利益団体のためだけの政治、だから、原発はゼロにならないし、新エネルギーでも、他国に追い抜かれていくのである。
利権やしがらみを開放して、必要な箇所を発展させていく。新エネルギーや基礎研究などへの投資など、こういったことで、衰退していく日本を止めることが出来るのである。
政治だけでなく、日本全体が権威主義を脱却して、民主主義を目指すことで発展するのである。
そう言った、不正な口利きの政治、つまり、「利権政治」から脱却し、新しく発展して行く日本をメッセージとして、発信すべきである。
権威主義をバックグラウンドにして、利権政治は成り立つわけで、これの打破こそ、民主主義政治に近づくのである。
党も政治家も異口同音に『「利権政治」をやめる！』と発信してもらいたい！

５）ここまで
あーでもない、こーでもないと、結局、どっちつかずになってしまうのではなく、一つの仮説だとしても、まず、一つに集約して、やりきることだろうと思う。
そうでなければ、メッセージは届かない。
求められるのは、やりきることである。

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■意見 20
1. まずは健全なる野党として現時点で政権交代を主張しても絵空事になる。まずは健全なる野党として支持を広げてほしい。
(1) 旧民主党政権時代の振り返りを改善するには何が悪かったのか事実を見据えることから。しかし振り返って反省しただろうか。責任問題云々ではなく、何が良くて何が悪かったのか整理しないと次に繋がらないだろうに。世間もそういう点を見ているから支持が広がらない面もあるのでは。
旧民主党政権は、実力や経験も無いのに青臭い政策を打ち出して騒いだだけとみている。
また、官僚を敵視しすぎた。それはそれで初めての政権だから仕方のない面もある。ただ安倍晋三氏も第一次の反省を生かして第二次の糧にした。そうやって次に繋がるようにしないと。
(2) 「野党は批判ばかり」を恐れ過ぎるな
野党の仕事は、まずは政権の政策や行動の問題点を指摘し改善を申し入れることにある。それを「批判」として与党や似非野党から”批判”されているが、「問題点指摘」と呼べばよい。それが野党の役割であって、政権への指摘をしないならそれは仕事を放り出しているのと同じだ。「代案」を出すのはその次の話。
ただしテレビなどを意識した外連味のある委員会質問など（「ほら皆さんどうですか、大臣は答えられないでしょ！」的な、馬鹿にした態度）や、個人攻撃と受け取られかねない物言いは止めた方が良い。「～であるべき、すべき」と言うのは簡単だが、指摘するなら実現できる具体的方法も提示しないと。最近で言うと、統一教会の支援を受けたことがあるという元議員に対して管理するのは当然との投稿があったが、選挙ボランティア一人一人の身体検査などできなく、現実的ではない批判だ。自分はこうチェックしているが出来無かったのか？なら分かるが。こういう安直な批判をするから、たまにブーメランになるのだ。脊髄反射的批判は自重した方が良い。
粛々と丁寧に論理的にしかも分かりやすく、ヒト批判ではなく政策や発言などへのコト指摘
でお願いしたい。相手が真っ当に答えなければ「お答えいただけないので○○ということと承知しました」と終われば良い。アピールを強調過ぎると見ている方は興ざめだし、目立つことが目的だと取られかねない。目的はあくまでも、より良き政策にすることであり、政権側の間違いを改善させることにある。
(3) 「野合」と呼ばれることを恐れるな
野党連携を野合と呼ばれると腰が引けてしまうようだが、必要に応じて連携することの何が悪いのかと開き直ってほしい。野合と批判されたら、自民党内の派閥野合や公明党との野合とどう違うのかと逆に問うてほしい。実態はともかく、少なくともメディアを通して受け止めると、27

オロオロしているように感じる。堂々としてほしい。
絶対的安定多数の野合連合（自民党・公明党）に対抗するには、大きな勢力であることが必要であり、多少の政策の違いを乗り越えて連携しないと力が弱すぎる。小異を捨てて大同につく、で進めてほしい。
(4) 労働組合とは是々非々の関係で
特に支持母体と言われる「総評」なる組織のトップからは軽く見られているようだが、まあそれは良いとして、支持してくださいと下手に出ているように見えるのは勘違いだろうか。立憲民主党が労働組合を代表する党なら、支持される範囲がそれに限定されて良いなら、それでも良いが、政権の対抗勢力として期待している人は労働組合員ばかりではない。労働組合の顔色を窺っていると思われている限り（実態は関係ない）、支持は広がらない。大切な支持母体の一つだが根幹の所で折り合えなければ決裂も仕方がないといった態度が見えないと、結局は限られた勢力の代表であり国民全体の支持は要らないのだねと思われても、それまでだ。
(5) 透明性は民主主義の根幹（自ら率先して）論語の本来の意味ではなく市井に流布している意味としての「民に知らしむべからず」が日
本政治の基本にあるようだ。政治は専門家に任せておけばよいと。言い方を変えれば、貴族や武士に任せておいて、民は御代官様や庄屋様に従っておればよい、と。それは民主主義ではない。実際のところは民主主義などと言う面倒なことは要らないと思っているのではと感じる節もあるが、「民主主義は最悪だ、他の政治形態を除けば」ということは何としても維持したい。
民主主義の根幹は透明性にある。広い意味での行政文書を残し、限定された事項（外交・防衛・機微な個人情報程度）を除けば全て公開すべき。黒塗りの根拠はどこにあるんだろうか。事実を元にした議論のためにも情報公開は必須。
また、経費はすべて領収証を残すべき。個人事業主が出来て国会議員ができないわけがない。
以下、率先してやっていただきたい。
①透明性を確保する行政文書や情報公開に関する法整備を進める②政党収入を具体的（個人名除く）に公開する（HP に載せている？収入の「その他」って？）③調査研究公報滞在費の支出明細や無料パス等の利用状況を公開する(6) 選挙時公約の進捗状況を示してほしい
選挙における公約は何の意味があるのだろうと思えるくらいに軽く扱われている。与党への対抗として（自ら率先する意味で）、公約の個々について、常に進捗状況を示してほしい。その公約に基づいて与党の法案に反対したとか、法案を提出したとか。衆議院と参議院で意味合いは異なるかもしれないので、その２つを軸に。新たに選挙が合ったら書き換えれば良い。
政党としての矜持を示してほしい。
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党の綱領に沿った活動をしているかどうかの観点でも良いと思う。民主政治を守り育てる
ために何をしているのか、人間の命とくらしを守るために何をしているのか、国民が主役と言うが何をしているのか。
(7) 自民党の公約及び進捗状況と「丁寧に説明」のリストを
上記(5)で自党の状況を示すとともに、自民党の公約チェックもしてほしい。メディアがやるべきとも言えるがやらない（やれない？）のだから野党第一党として。断片的に委員会などで指摘しても（国会中継が少ない状況も相まって）流される。継続して検証する立場が必要だ。
また、過去、少なくとも第二次安倍政権以降、法案については政権として、疑惑などについては個々の議員が、「丁寧に説明」と繰り返してきたが、説明された記憶がない。そのリストを作って進捗状況も示してほしい。たぶん進捗ゼロだろうが。これもメディアがやらない（やれな
い？）ので野党第一党として責任をもって説明を促してほしい。HP のトップに持ってきても良
いくらいだ。
(8) 国家公務員の激務状況改善を
特に国会会期中の激務は相当と聞く。与党側にも問題は多いだろうが、野党として率先して改善提案をしては如何か。野党合同ヒアリングなどを止めろと言うのではない。必要なことはやるべきだが、質問内容を具体的にするとか、質問提示時刻を厳守するとか、やれることは多いのではないか。その次に与党側の問題点を改善提案する。健全な野党として優秀な官僚が辞めないようにするのは大切なことだ。
旧民主党政権時代は官僚を虐めているような印象を与えてしまった。実際にはその後の安倍政権の方が締め付けているのだが。ここは、官僚のために頑張っていただきたい。問題があればきちんと追及するにしても、余計な負担を掛けないようにと言うことだ。
(9) 投票率向上呼びかけを自党に入れてくれではなく、投票に行ってくれ・行った方が良いよ運動を進めてほしい。敢えて、まずは投票率の向上を進める。それで支持されなければ、その点を反省して改善すれば良い。投票率が上がらないと組織票に左右されるだけ。まずは投票に行く人を増やす、その後で立憲民主党に入れた方が良いと理解してもらうという段階を踏む。
2. 情報発信の改善を情報合戦で負けている。自民党は莫大な予算を持っているので物量では仕方が無いが、例えば日本維新の会と比べても発信力は劣っていると言わざるを得ない。
(1) HP は論文を読まされているよう（PDF が多すぎる）
政策についてちゃんと読もうと思っても結局は PDF にたどり着くことが多い。まるで論文29

を読んでいるようだ。一つ二つなら我慢もするが、幾つもの記事が PDF になっていると、げんなりする。誰が読みたいと思うのだろうか。誰に向けて作っているのだろうか。また、こんな活動していますといった感じで議員さんの成果発表、PR のようにも見えるページもある。法案を出したからと頑張ってますアピールしても自己満足にすぎない。
党の基本的な考え方や選挙公約などは発信したい、知ってもらいたいことだろう。しかし
HP を見に来る人は、現在の日本の課題についてどう考えているのか、どうしたいのか、どう動いているのか、を知りたいのではないだろうか。目下のところはコロナ対策であったり物価高対策だったりだろう。その他に外交や防衛や政治腐敗や色々な問題点がある。それを基本として、どう取り組んでいるのかリンクが様々に張られていれば分かりやすいのではないか。
綱領や立憲民主党基本政策は立派なことが書いてあるが羅列されているだけに感じられる。
具体的な活動と結びついてこそだろう。
総論としての基本政策と、各論としての課題一覧との構成は如何か。そして各論からは、報道されている情報、政権の動き、立憲民主党の動き、などが見えてくれば嬉しい。
(2) メディアが報道したいことの情報発信をメディアが政府や与党の情報を伝える頻度が高いのは仕方がない。関西のテレビ局が日本維新の会を取り上げるのも仕方がない。色々あるのだろうが、そこは突いても無駄なので諦めるしかない。
しかしメディアが野党をまったく取り上げないわけではない。推測の段階では怯えて載せないが事実であれば報道する。党首などの発言は事実なので載せる。内容が読者・視聴者の興味のあることと、理解しやすいことだ。関心ごとを発信しないと誰も見向きもしないし、関心があっても小難しいことなら見ない・聞かない。国民が関心を持っていることについて、それぞれにどこを目標にしているか、どうしようとしているか、どう動いているか、を発信しないと。そして分かりやすく発信しないと。
今回の参議院選挙で女性候補や当選者が共に半分を超えたようだが、それ単体で「超えた」と喜んでも興味を引かない。男性だけに偏った政治を改善するために女性を増やそう、こういう計画で増やしていく、今回は達成できた、といった流れで説明されないと、単発の話題で消えていくし、だからどうしたとなる。見せ方が下手なのだ。真面目に論理的に詳しく説明しても響かない。
(3) SNS 発信の目的は？
「立憲民主党(@CDP2017)」と「立憲民主党 国会情報+災害対策(@cdp_kokkai)」とか、誰が運営していてどう違うのか。LINE とか instagram とかは、選挙専用なのかとか。SNS
の特徴に合わせて発信内容や頻度を変えていけばと思うが、どういう戦略をもって取り組んでいるのか見えてこない。支援者と繋がりたいのか（繋がっているように思えないが）、そうでない方に訴求したいのかも分からない。
30

twitter を見ていると嫌がらせのように（そういう目的かもしれないが）色々な批判コメントがある。それら個別に反応してもキリが無いが、事実が間違っていれば説明するようなことも必要ではないか。例えば「野党は批判ばかり」といったことについても、定期的に法案の賛成率
や提出法案の数などを発信していった方が良いのでは。今のままでは言われっぱなしだし、そうなると誤解されたことが事実として広がる。SNS における戦い方というものがあるのではないか。
(4) 支援者や好意的な人々の声は届いている？
twitter における”#立憲ボイス”ってタグは今でも有効なのだろうか。一つ一つに対応する必要はないが、重要と思われるものは取り上げて返信するとか、統計情報を HP に載せるとか、観ているよという仕組みが必要では。反応が無いので（たまに retweet する投稿もあるが）今は何か虚空に叫んでいるような虚しさがある。
それ以外にも、今回のようなイベントとしてではなく、日常の繋がりがあった方が良いのでは。もしかしたら議員さん（元職含む）と直接繋がってほしいという考えなのかもしれないが、もう少し気軽な流れで繋がりを感じられた方が良い。
(5) 差別化を政権に擦り寄って与党になりたい党だとか、やってる感だけ出してアピール上手で批判するなと言いつつ他の野党を批判する党だとか、言っていることは素晴らしいが現実的ではない党だとか、特徴のある党があり、なんだか埋没している気がする。しかしそこで無理に目立つことはない。現実に基づいたしっかりした問題指摘を行い、時には政府の間違いを修正してより良くし、時には独自法案を出していく。そんな党であってほしいし、日常の活動をどんどん発信
してほしい。
発信は悪目立ちすることではない。何が問題なのかを分かりやすく解説し、どうすべきかを具体的に提示し、党としての行動を説明する。そういった発信を期待している。そういった地道な取組を丁寧に行いしっかり発信するという活動を期待している。
3. 政権を担うために
長期的展望として政権を担ったらどうするかを語ってほしい。基本は「現実認識の無い理想論は無力だが、理想の無い現実論は罪である」だ。
(1) 国家百年の体系を
会社経営には理念が必要であり、その道程としての戦略が必要だ。政治においても、100 年と言わずとも、50 年後の理想とする社会、そのための 10 年後の現実を見据えた中間地点、を語ってほしい。今の政治は場当たり的で右往左往しているだけに見える。
外交・防衛においては現状のままか、あるいは国連を改革し国家間の紛争解決を担わせ我31

が自衛隊は国際救助隊になるとか。
経済においては国（行政）が主導するのか（昭和の日本）、民間主導で国（行政）は利益の出な
いインフラ整備分野やチェック機能に限定するのかとか。
福祉の範囲は。生活において、自助・共助・公助の役割をどうするのか、国（行政）の果たすべ
き責任範囲は。
税の分担は。法人税を優遇して何かよくなっただろうか。税で作ったインフラを使い、税で培ってきた国民の文化の高さや平和を利用しているのだから、相応の税負担は当然。
国会と内閣と行政との関係はどうするか。例えば、内閣が理念を設定し、内閣と行政（官僚）が戦略を練り、行政（官僚）が実行し、国会が承認と監視を担う、とか。
教育をどうするのか。大学教育の在り方や、高校における実務教育の在り方、教育負担の問
題など、これからの若者にどう投資するかも含めて。
その他、要は憲法に書かれてあるこの国の姿をもう一段具体的に落とし込み、理想を設定し、必要であれば憲法を変えるということ。場当たり的で不要な改憲論は無駄なことだが、この国のあるべき姿によっては改憲もあり得る。
具体的な細かい点について合意するのは難しいだろうが、大枠について党として決めて、しかし柔軟性も（状況の変化による変更）認めれば可能ではないだろうか。
これを考えるには、立憲民主党に近い遠い関係なく、広く意見を求めると共に、現実分析においては（本当の）専門家を活用していく必要があるだろう。当初は収拾が付かないだろうが、それを絞り込んでいくプロセスがとても重要だと思う。そしてそこには、テレビに出ている有名人だとか、大学の偉い人だとかではなく、若くてもしっかり研究したり社会に貢献したりする事業をやっている人の意見を聞いてほしい。30 年後に責任を持てる、40 歳までに絞っても良いのではないか。また、政商や御用学者は言語道断だが、意見が同じような人だけを選ぶのも間違いだ。どのような人を選ぶのかについても、政党のセンスが問われる。
(2) 誰も取り残されない社会に中途半端な知識で弱肉強食などと主張する人が居るが、人間は社会的動物であり、助け合
いながら存続してきた。誰もがどうなるか分からないが、どうなっても誰も取り残されない社会を作りたい。所謂障碍者と呼ばれる場合であったり、社会になじめない人であったり、性的少数者とされる人であったり。誰もが何かの要素では少数派なのであり、少数派であるが故に社会で生きにくいという状況は、人間の歴史において変えて来たし今後も変えられる。
たまたま限られた条件の中で成功者とされただけで偉いというのは間違いだ。成功者と自負し満足感を得るのは勝手だが、誰かを排除したり社会から弾き出したりする権利は誰にも無い。所謂「社会的成功」は、能力ｘ努力ｘ運、だと思う。努力だけで今の地位を手にしたかのように振舞うのは分からないではないが、どんなきっかけでどうなるのか、誰にも分からないことを理解しないと。誰もが自由に生きて、それでいて社会が機能するという状態を目指したい。
それを政治として目指してほしい。
32

民主主義＝多数決、という誤った認識が広がっていることも危惧している。民主主義は少数派の意見も聞いて、相互に理解しあい、それでも意見が衝突してどうしようもない場合に仕方がなく多数決で決めるという制度だと思っている。最初から多数派の意見だけ聞くということが民主主義などという認識は変えていきたいものだ。多数派だからと少数派を虐げる権利も無いのだ。
(3) 将来への希望を語ってほしい
国家百年の体系とも被るが、明るい未来を示してほしい。それも現実的でない楽観数字を元にしたような紛い物ではなく、現実を直視したうえで、どうすれば明るい未来になるのかということを。
外部環境としてはかなり難しいが、戦争に巻き込まれず食糧危機などにも陥らないようにするために、日本としてどう貢献するか、できるか。そのためには世界に出ていく若者を増やさなければならないが、その人達が褒めたたえられる仕組みと、その人達が満足感を得て、残った人も（五輪で金メダルを取った選手に対するように）誇りに思う社会にしていけば、似非「日本って素晴らしい」ではなく本当に自国を誇りに思えるだろう。
少子化での人口減少は避けられない。外国人雇用のケースは置いておくと、縮小する経済の中でどう生きていくかということになる。物質的豊かさは頭打ちだろうから、文化的精神的な豊かさを求める社会が望ましいのでは。もちろん一定の経済の裏付けが無いといけないが、人口は漸減するのであって急減するのではないのだから、徐々に社会を移行していけば良いのではないか。もちろん、その方向ではなく、外国人雇用や AI 活用などで経済成長を維持するという方法もあるだろうが。
(4) 災害に強靭な国造りを
東日本大震災の経験、豪雨災害、迫りくる巨大地震の予測などを考えると、新しいモノを作っていく時代ではないのではないか。山林の保護や里山再生、道路や水道などインフラの強化や更新に予算をつぎ込んでいく必要がある。いざという時に国民を守る仕組み作りも大切だ（そういえば東日本大震災の経験を今後に生かす動きは止まっているようだ）。ハードと共にソフトも必要。また気候変動に対応することも必要だろう。本腰を入れて、災害に強靭な国土にし、国民の命を守る政治を。
(5) 真っ当な政治を（ノブレス・オブリージュ）
政治に期待せず諦めている状況では国民は自分で自分の首を絞めることになり良くならない。しかし諦めざるを得ない状況であり、投票には行かないし、なんとなく政府の言う方向に従うが、実際のところは面従腹背だったりする。政治家は国民不在で勝手なことをするが本当に自分の生活を侵害されなければ多少の不利は我慢する、というのが現状では。
国民のためになっているか否か(A)、清廉潔白か否か(B)、A+B なら申し分ないが、33

A+notB が次に来る。そして notA+B、最後に notA+notB。今は notA+notB であるよ
うに思う。せめて A+notB に。真っ当とは清廉潔白であることではなく、職務を果たすこと。
そのためには成果を測ることと、責任を取ることが必要だ。政治家の成果を測ることと、責任を明確にすることとを進めてほしい。成果は曖昧だし、責任も曖昧。こんな美味しい商売はな
い。高い報酬と恵まれた待遇には相応の責任を、だ。
そのためには議員一人一人がどのような発言をし投票しているのかが大切になる。党議拘
束などという慣習は止めたらどうか。（比例代表を除き）議員個人に投票しているのに、当の方針に従わなければならないとは意味が分からない。自民党は党内を締め付けるだろうが、野党として率先してやめてほしい。
(6) 自由を（他人の権利を侵害しない範囲で）選択的夫婦別姓や同性婚に代表されるように、誰に迷惑をかけるでもないことに対して強硬な反対論が起こる。誰かの権利を侵害しない限りは、誰もが自由な選択をできる社会を目指してほしい。好き勝手に生きて、少しだけ社会のことを考えて、結果として社会が平和に維持できる。そんな社会が理想だ。
国民性なのか、みんな同じということに流されやすいが、意識は変わるし変えられる。少しずつ、自由に生きてる人が居ても他の人に悪影響はないですよ、不安に感じることはないです
よ、という社会にしていきたい。
「人権」という言葉はあまり好きではない。憲法が保障しているが、思想の一つに過ぎないから。絶対的に不可侵な権利などどこにも無いし。どうせなら、「誰も他人を侵害する権利など持ってない」という言葉の方がしっくりくる。自分の価値観を押し付けるような社会は生きづら
いから、それぞれの価値観を大切にし、衝突した場合にのみ調整を図るような風になれば良いのに。
(7) 政権の若返りと国会の役割
70 歳の老人が 30 年後について責任を持てるはずがない。年寄りは先頭に立つのではな
く、経験を活かして長老として支援に回った方が良い。
衆議院議員の被選挙権年齢を 18 歳から 65 歳までに。大臣も同じ。高齢者が年功序列で役職を貰える習慣は止める。
一方で参議院議員は年齢上限を設けず、もっと決算機能や調査機能を強化して衆議院に対するチェック組織とする。こういう役割分担でカーボンコピー化の無駄を無くす。
比例代表制も見直してほしい。なぜ政党に入れたら知らない人が当選するのか。小選挙区に出ての惜敗率なら分かるが。せめて党を抜けたら比例代表議員は失職しないと。
(8) エネルギー政策
かつて原子力発電は夢のエネルギーと呼ばれた。それがフクシマの事故で極端に振れて絶34

対的悪であるかのような発言も増えてきた。極論は思考停止だ。原子力発電は、リスクの観点
からは、人命が失われる可能性のある重大で、事故が起こったら幅広く長期間の影響を及ぼす、
しかし発生頻度は少ない、という位置づけになる。自動車事故を比べるとリスク種類は、重大度は同じ、範囲は狭い、頻度は多い、ということになる。被害に遭った方の感情は理解できる
が、政策は感情に流されずリスクマネジメントの観点で進めてほしい。原発事故は人災であり、安全神話が引き起こしたものだ。そして現在の原発再稼働についていえば、審査項目を満たしたら安全と言うわけではなく（安全神話から変わってない）、きちんとリスクマネジメントができるかどうか。それで言うと、はなはだ心配と言わざるを得ない。事故のリスクも明確にしたう
えで稼働するかどうか冷静に判断したい。
再生可能エネルギーについては、気候変動の原因が 100%証明されたわけではないが、温暖化ガスの確率が高い状況では、移行せざるを得ない。しかし、再生エネルギーを夢のエネル
ギーとする意見はかつての原子力安全神話と同じ轍を踏むことになる。メリットデメリットとリスクを見ながら、科学的に進めてほしい。それが政治の役割。
(9) 労働政策
労働組合と近いせいか、党としては解雇の容易化を拒んでいるように思える。しかし現実には、企業は不要とみなした人を排除する。解雇したり社内で飼い殺しにしたり。その現実をそのままに、解雇だけ難しい状況にしておくのは皆が不幸になる。解雇したい場合は、例えば、転職支援（技能研修や転職事業者との連携など）を３ヵ月＋６ヵ月分の解雇手当、といった義務を課すことが考えられる。解雇制限としては、その社員が気に入らないといった恣意的な運用だけを制限するようにする。
終身雇用が日本の産業を支える制度であったことは確かだ。しかしこの制度は新しいものであり、昭和の高度経済成長で現れたものに過ぎない。古代・中世・近代の身分制における家人
は代替わりしても続くものであり、就職という概念とは別のところにある。そんな幻想を見続
けても何もならない。
解雇を容易にすると同時に、全員正社員化を義務としたいところ。パート従業員も短時間正社員だ（勤務時間分の給与の差があるだけ）。派遣という制度は本来の短期間臨時という目的
として、繁忙期や育児休業の代替といったことに限定する。派遣という立場を好む人はそうすれば良いし、正社員になりたい人は正社員とする。労働環境に身分制度を持ち込んではならない。
(10) 防衛戦略
防衛は、①普段の各国との文化・経済的交流、②粘り強い外交、が重要であり、最後に③武力が来る。現在、GDP2%論が進んでいるが、仮に中国が全面的に攻めてきたとして防ぐには
それでは足りない。幾らあっても足りない。ではどこに目標を設定するか、だ。部分侵略やミサ
イル着弾なども考慮しなければならないが、全面侵略があったとして、どこまで耐えられるか35

設定しないとキリがない。例えば独力で半年防衛できるだけの武力を持つ、その間に各国と協調して総合的に対応する、など。現実的にはその間に米軍と協調するが、具体的な目標が必要だろう。そのためにいくら必要かという議論にしなければ、北朝鮮のミサイル発射があったからと防げるかどうかも分からない高いイージスミサイルを購入するといった場当たり対応になる。一方で隊員の装備が不足したり哨戒機を無防備にさらしたりするようなアンバランスなことになる。政府としての戦略をしっかり決め、制服組（現場）からの戦術案や具体的な課題解決案を立案していかないと。
GDP1%は、米国からの武器購入圧力をかわすための方便でしかない。無駄遣いを防ぐための設定でしかない。そうではなく、ちゃんと戦略に基づいた判断を。結果として 1%を超えるなら仕方がない。
(11) 行政の効率化を
縦割りは一定程度仕方が無いが、重要課題については省庁横断でプロジェクトを作り、期間限定で取り組んでもらう。方向性が決まったら省庁個々に実行でも良いだろう。デジタル庁だとか子ども家庭庁だとか、屋上屋を重ねても縦割りは解消できない。
IT 化の推進を。デジタル庁が出来たが、たぶん他省庁の抵抗で進まない。地方自治体も付いてこない。トップダウンで進めなければならない。マイナンバーをめぐる混乱は一例である。
情報戦略が無いから場当たり的になる。金の無駄遣い。
4. 最後に政治の世界では数の論理は大切だ。しかしそれは手段であり、目的は国民が幸せになることではないか（自民党だと国民より「国」を重視するだろうが）。国民が幸せになるとはどういうことか、そのためにはどういう政策を進めるのか。それを明確にし、進めるための姿勢を見せてほしい。急がば回れ。こちらに伝わらなければやってないのと同じ。立憲民主党には踏ん張ってほしい。誰も取り残されない社会を実現する政党であってほしい。そして理念と戦略に基づいて、しっかりした道筋を示してほしい。
以上■意見 21
立憲民主党への支持が拡がらない主な理由は「信頼感」と「期待感」が持てないことです。
これを改善するために以下が重要だと考えます。
１． 立憲民主党に対するイメージや空気を変える① 何をしたい、何を目指す政党かを平易かつシンプルな言葉で表現する36キャッチフレーズ例）
・まっとうな政治・不正義ととことん闘う② 国会論戦の質を上げる
・予算委員会とその他の委員会とで戦略を変える
・予算委員会では、細かい数字や難解な専門用語は使わず、一般国民でも理解できる
言葉を使う
・質問者一人に対し、基本的に一つの政策や疑惑に絞り、総花的にならないように心掛ける
・疑惑追及は、疑惑解明のための委員会設置を要求し、それに与党が応えない場合に限り予算委員会で追及する・疑惑追及は、「いつまでやっているんだ」という批判に屈せず、真相が解明されるまで追求し続ける
・疑惑追及は、新たな事実や政権の説明の矛盾が明らかになるという確信がない限り行わない
・議論の前提を政権と共有したうえで論戦を行う
・議論のポイントが政策の目的の相違なのか、手段の相違なのかを明確にしながら論戦を行う・政権が間違っている、私たちが正しい、という前提に立たず、疑惑であれば真相究明を目指し、政策であれば問題点の指摘と立憲民主党の考えをセットで話す③ 開かれた党であることを印象付ける・可能な限り、党の会議や勉強会を公開する④ 自分たちの誤りを率直に認めることができる党という印象を与える・民主党政権の失敗についてその原因を率直かつ詳細に説明する
・「ゼロコロナ政策」という非現実的な政策を掲げたことを謝罪し、政策決定に至ったプロセスや背景を率直に話す
・「共産党との共闘」について謝罪し、その決定に至ったプロセスや背景を率直に話す
２． 政権交代を目指す体制を作る① 非自民、非共産の政権を作る、と宣言する② 国民民主党と合併し、玉木代表を新代表にする③ 党員、サポーター、パートナーズに政党名を募り、投票で政党名を決定する
政党名例）憲政党、労働党、国民自由党、民主労働党④ したたかな政治を行うため、自民党出身のベテラン議員を要職で起用する⑤ ベテランの下に若手を配置する⑥ 日本維新の会を徹底的に潰す
37例）日本維新の会の政策で良いところは取り入れて維新の会の存在感を低下させ、国家観など相容れない思想信条については徹底的に叩く
３． 自民党には出来ない政策を中心に訴える① 多様性に富んだ社会実現
・選択的夫婦別姓、同性婚②

安心、安全な社会実現
・脱原発、抑制的な軍事力、ハードパワーよりソフトパワー③

立憲主義に基づいた社会実現

・やれることをやっていない人のごまかしが憲法改正と主張
・やれることをやっていない点を中心に議論④

未来志向の政策実現
・不要な規制撤廃、労働市場の流動化

最後に、これまでの立憲民主党を見ていると「課題」が分かっていないのではなく課題に対す
る「具体的な改善」が実行されていないことが最大の課題だと考えます。そのためには、議員や立候補予定者が人間関係力、政策力、論戦力、質問力、言葉力などを与党の議員のようにさらに磨いていくが肝要と思います。立憲民主党は日本の政治や社会において必要な政党です。
微力ながら応援を続けてまいります。

■意見 22
立憲パートナーズ東京の有志意見募集に基づき以下意見書を提出します。
A) 党本部の参院選総括について
B) 参院選公約について
C) 維新政治と戦う――――――――――――――――――――――――――――

A）党本部の参院選総括について
党本部の総括は他党との兼ね合いもあり、曖昧にしておく必要がある部分もあろうかと認識していますが、少なくとも現段階での党本部の認識にはなっているのだろうという前提で意見を提出いたします。以下、総括のページに従って記述します。
https://cdp-japan.jp/news/20220810_4276
38１ページ目：・目標とした 1300 万票を大きく下回る 677 万票⇨目標の 1300 万票の根拠は何ですか？
・この結果に対し執行部として大きな責任がある⇨責任をどうとるのか見えません。
朝日新聞デジタル 8 月 10 日には、
「泉氏はこの日、記者団に『より活力のある国をつくるために先頭となって頑張る』と述べ、改めて代表続投に意欲を示した。『より多くの国民から応援いただけるよう体制を強化したい』とも語り、現執行部の一部入れ替えも視野に新体制の構築に向けた準備を急ぐ考えを強調した。」とありました。
⇨現執行部の入れ替えはいつやるのですか？秋の臨時国会の直前なのですか。岸田政権
は臨戦体制で閣僚入れ替えをやっています。普通に考えれば 8 月中の臨時国会開催を視野に 8 月上旬には執行部の入れ替えをすべきだったのではないでしょうか。国民が、統一教会や国葬の問題、BA5 の感染爆発などで政治への関心が高まっている時期に、
タイムリーに執行部を刷新して国会への対応を図ることが、国民の信頼回復につながると思います。「鉄は熱いうちに打て」です。
＊ネットで小川政調会長の辞意表明のニュースが流れていますが、遅きに失したと思います。
・党の支持率が低迷したまま選挙戦に突入したことが議席減の原因⇨意味がよく分かりません。「党の支持率を上げてから」選挙戦に突入すべきだったということでしょうか。選挙戦を通じて、党の政策を訴え、党の支持率を上げていって、投票日を迎える、というのが本来の姿ではないでしょうか。メディアの報道はほとんど常に立憲に逆風が吹いています。ですから、選挙戦こそ、立憲の政策を訴えて支持を得る最大の機会なのではないでしょうか。
２ページ目：
・第三にあげられる原因は野党間での候補者調整が難航したことである。
⇨候補者調整は「難航」したのではなく、「失敗」したのだと思います。総括で「失敗」と言えば、失敗から学ぶこともできますが、「難航」ではこれからも同じような状況が続くのではないかと危惧します。連合や共産党との調整は外部には言えないのかもしれませんが、立憲は野党第一党ですので、自信を持って調整の主導権を握るべきだと思います。比例では立憲の連合組織内候補者は全員当選しました。他方国民は比例で電機連合の候補者（矢田氏）を落としています。矢田氏が立憲で立って入ればおそらく当選していたでしょう。連合は自分たちの力を見誤ったのだと思います。電機連合の組合員
は、自民党べったりの国民民主党候補者に投票するのを躊躇するはずです。連合傘下
39

の組合員は自立した有権者です。自民党や国民民主党では組合員の声は届かないと考える人も多いのではないでしょうか。立憲は連合との付き合い方を見直すべきです。
選挙では連合の力を借りなければなりません。だからと言って連合の言いなりになる必要はないと思います。地域ごとに連合の力を借りなくても勝てるぐらいの強い候補者を育てる必要があると思います。
また、共産党との付き合い方も見直すべきです。元々日米安保条約反対、天皇制反対の共産党とは政策協定を結ぶことはできません。野合だと言われようが、かつてのように「選挙協力」をすればいいと思います。自民と公明の選挙協力と同じです。立憲共産党と揶揄されて、必要以上に共産党から距離を取り過ぎたことはないでしょうか。
野党がバラバラになっていては政権交代など永遠にできません。１人区や２人区で野党第一党の立憲に一本化できなかったとすれば、その責任は国民や共産やれいわにあります。それぐらい強気で候補者調整をお願いします。もちろん１本化の過程で取引することはあるでしょう。それも強い交渉の結果です。今後執行部を入れ替える場合には強く交渉に当たれる人選をお願いします。余談ですが、今回街宣活動をやっていて、気がついたのですが、共産党の支援者の高齢化がかなり進んでいます。若者の投票先が維新や参政党、れいわなどに流れて行って立憲や共産党に来ていないと言う
現実を直視する必要があると思います。また、候補者調整と直接関係ありませんが、維新の得票率が、30 代〜60 代という働き盛りで立憲を逆転していることに衝撃を受けました。維新の強さは徹底的に分析する必要があると思います。

・第五に、選挙公約及び政策が、結果として有権者に浸透しなかったことである。
⇨なぜ有権者に浸透しなかったのか、有権者の心を掴むことができなかったのか、これを書かないと総括になりません。立憲の候補者の「本気度」が足りなかった？戦う強い姿勢を鮮明にできなかった？こういう総括は受け入れることができません。もっと本
質的な原因の総括を求めます。
・自公政権は解決策をもたず、ひたすら「時間稼ぎ」をしている。（立憲は）新しい選択肢を提示し、与野党で緊張感のあるせめぎあいを繰り広げる必要がある。
40

⇨想像ですが、総括を出さなければいけないので当たり障りのない文書を作ったのだと思います。なぜ立憲が選択肢を示すことができなかったのか、新しい選択肢とは何か、真摯に総括する必要があると思います。また、なぜ維新がこれほどまでに強くなったのか、政策にも立ち返って検証する必要があると思います。その意味で立憲の参院選の公約はわかりにくかったし、インパクトに欠けていたと思います。特に「生活安全保障」は分かりにくかった。有権者にいちいち説明しないといけないスローガンは止めるべきです。総花的な選挙公約は有権者に響かない。その時々の政治情勢や政治課題に対応したメリハリの効いた選挙公約にするべきです。末尾に私の考える選挙公約の打ち出し方のアイディアを書き留めます。
３ページ目：
・第六に、広報は、戦略が十分とは言えず、特に、SNS などの活用が不十分。。。
中長期的な展望に依拠した広報の重要性を十分に認識した上で、状況に応じて速やかに展開・運用できる広報戦略を樹立する必要がある⇨何か業績が悪化している企業のマーケティング担当役員が説明しているような文面です。総括はもっと具体的であるべきです。情報発信がうまく行った候補者の事例であるとか、うまくいかなかった事例であるとか。そして、今後どういうところに投資をしていくのか、等々。ただし、これは公開文書では出せませんね。党本部で真剣に検討お願いします。私は以前からパートナーズミーテイングで都連の皆様に「立憲は広報が下手」と言ってきました。これを解決するには国民に関心のある出来事や事案があるたびに即座に対応できるコミュニケーション能力の高い人を広報担当として任命すべきだと思います。広報は即時性が極めて大切です。ことに現代のようなネット社会では信頼性の高い情報を即座に発信する態勢をとるべきだと思います。少々炎上しても構いません。とにかく立憲の存在感を高めることが大事だと思います。
４ページ目：
・今後の立憲民主党の第一の課題は、対立軸を明確にすることである。
⇨これは「提案型野党」という打ち出し方が失敗したので「批判すべきものは批判する」と言う方針に方向転換しよう、ということでしょうか。こういう総括を「ブレる」というのではないでしょうか。まず、立憲の経済政策（雇用、賃金、社会保障、物価対策、エネルギー問題等々）やコロナ対策、防衛政策などがあって、国民・生活者の視点か
ら政府の施策を検証する。政府との対立軸を明確化するのが目的ではなく、政府の施策をしっかり検証し、批判すべきことは批判し修正できるなら修正させる。そして、足らざるところは議員立法という形で提案する、ということではないでしょうか。

41５ページ目：
・科学的な定量調査も含めた分析を行なうとともに、党再生へ向けた取り組みを早期に行なう。
⇨「科学的な定量調査も含めた分析」この言葉は前回の衆院選の後でも聞いた気がします。これは総括に出さずにこっそりと行なうべきです。「科学的な定量調査」は選挙戦術のためではなく、政策を立案するためにこそ必要だと思います。そもそも「党再生」と言うと今の党運営がうまく行っていないということを告白するようなものです。この総括を読むと「ああ、立憲はうまく行っていないんだ。次の選挙は大丈夫かな。」と言う不安の方が大きくなります。反省は大切ですが、反省ばかりするリー
ダーは信頼できません。ここは、歯を食いしばって、「参院選は敗北したけれど、今後は新執行部の下、自信を持って戦います。」ぐらいは言ってもらいたかったです。

B)参院選公約について
選挙公約の内容について大筋異論はありません。その上で選挙での打ち出し方についてもう少し工夫が必要だったのではないかと思います。一言で言うと、「インパクトに欠ける」のです。
①

選挙公約やチラシの表紙に「生活安全保障」と言うスローガンがあります。これは有権者に説明しないと理解されないです。この点維新の「身を切る改革」は分かりやすい。もちろん有権者を騙すキャッチフレーズですが、多くの有権者はこれで投票します。私は 2022 年の参院戦は「物価高と戦う」をトップに持ってきた方が良かったと思います。有権者にとってはこの方が身近で、切実な問題です。この中に様々な施策がぶら下がります。ここに 30 年間賃金上昇がないことを示すグラフを入れてもいいかもしれません。ビジュアルで直感的に訴える公約・チラシにすべきです。「生活安全保障」は抽象的でわかりにくい。

②

次に若者にアピールする政策を前面に打ち出すべきだと思います。立憲の支持層
は高齢者が多いと思いますが高齢者の多くは単に自分達の将来を心配しているわけではありません。自分達の子・孫の世代の未来を心配しているので若者政策をアピールすることは高齢者の支持をつなぎとめることにもなります。若者政策は、具体的には、被選挙権年齢の引き下げ、ネット投票、ジェンダー平等、お金のかからな
い選挙、地球環境・エネルギー問題などです。少しエッジの効いた政策を前面に打ち出してはいかがでしょう。教育の無償化も若者政策ではありますが、どちらかと言うと親に向けた政策と言っていいかもしれません。維新も自民党もみなさん言っているので差別化が難しい。「教育の無償化」は「物価高と戦う」に入れた方がいいかもしれません。「コロナと戦う」も有権者にとっては関心のあるテーマです。「ゼロ42

コロナ」政策への攻撃が強いので、ゼロコロナではない有効な対策を打ち出すことで他党との差別化を図ることができます。公約に書かれている政策は大筋賛成です。「コロナかかりつけ医」制度の創設は悪くありませんが、経口治療薬ができてイ
ンフルエンザ並みになれば、通常の「かかりつけ医」との区別がつかなくなるのではないでしょうか。立憲にも医療関係者がいらっしゃると思いますので、党外の有識者などと、日本の優れた国民皆保険制度下での有効なコロナ対策を構築してもらいたいと思います。コロナと戦うことが最大の経済対策になるということを国民に示すべきです。現に、政府の無策によって医療崩壊が起き、経済の足を引っ張るような事態になっています。
③

エネルギー政策は他党との差別化において極めて重要です。中でも脱原発は立憲の公約の中でも重要な柱になると思います。ことにウクライナ戦争によって、原発への攻撃が現実のものとなった情勢では、原発を保持することは安全保障にとって大きな脅威となります。核シェアリングなどという夢想で抑止力を高めるのではなく、原発をなくすことで安全保障を強化する、と言う議論は説得力を持ちます。
もちろん地震大国の日本で原発がベースロード電源たり得ないと言う従来の主張
は生きています。その意味で公約の中で「原子力発電所の新増設は認めません」とのみ記載されているのはかなりの後退です。原発をベースロード電源と位置付けたことによって再生可能エネルギーへの投資が著しく制約されたことは明らかです。連合・東京電力労組の票を心配しているのであれば、今は国民民主の公認なので、気にする必要はありません。それよりは、東京電力の技術者・管理者を廃炉と再生可能エネルギーに振り向けて雇用を確保する方が、よほど電力労組の組合委
員利益に合致します。避難計画に莫大な税金を使うのではなく、廃炉と再生可能エ
ネルギーに投資することは経済安全保障の根幹をなすものだと思います。もし電力不足が現実のものになるのであれば、つなぎに天然ガスや石炭火力を使えばい
いと思います。また、石炭火力に水素・アンモニアを混合して発電する新しい技術も開発されつつあります。立憲のエネルギー政策の基本は「脱原発・再生可能エネルギー」とすべきです。

④

カジノ反対は参院選公約の大きな柱にすべきでした。これは大阪と言う地方の問
題と矮小化すべきではありません。トランプ⇨安倍⇨菅⇨松井と言う国益を損なうお友達政治の末路です。民意を無視し、巨額な税金の無駄遣いで利益を外国資本に移転する最悪のプロジェクトです。来年の地方選の前哨戦として、維新政治のまやかしを全国にアピールするためにも大きく取り上げるべきだったと思いました。引
き続きカジノの問題点を国会で徹底的に追求してください。公約では「IR（統合型リゾート施設）推進法・整備法」を廃止、と難しい言葉を使っていますが、わかりやすい「カジノ反対」でいいのではないでしょうか。総じて公約はもう少し他党と差別化ができる政策に集約してはどうかと思いました。上記の打ち出し方のアイディア43

はその一例ですが、あまり優等生的な表現より、少し尖った政策で有権者に訴えることが必要ではないかと思いました。そして、若者にアピールする政策を前面に押し出すべきだと思います。参院選 2022 で女性候補者を多数擁立して、当選者でもパリテを実現できたことは大いに評価します。

C)

維新政治と戦う

維新の強さは関西圏を中心に地方自治体の首長や議会を握っていること、そしてドブ板選挙
活動にあるということが言われています。それは確かですが、それだけでは選挙には勝てません。維新には「日本大改革プラン」というものがあって、様々なグラフや数字がまことしやかに並んでいます。例えば、（https://o-ishin.jp/policy/pdf/nippondaikaikaku_plan_202109_fix.pdf）
維新の支持基盤は大都市の会社員（30〜60 歳代）だと思います。彼らは仕事で数字を扱うことに慣れていて、日本大改革プランのようなプレゼン資料に容易に説得されます。こうしたデータと維新の政策は本当は整合していないのですが、何か政策が科学的・合理的であるかのような錯覚をします。これは今流行りの EBPM（Evidence-based Policy Making）に通じるところがあります。維新の「日本大改革プラン」にある統計データやグラフは間違っている
わけではありません。問題はそのデータを使って導き出される政策です。翻って、立憲の公約
やビジョンを見てもグラフやデータの量が少ない。圧倒的に文字が多いのです。ここに立憲の政策の打ち出し方の欠点があると思います。同じデータを使って正反対の政策が導き出されることはままあります。また、不都合なデータは見せないという手法もあります。例えば、「身を44

切る改革」で公務員を削減して支出を抑えた、という主張があります。しかし、日本の公務員数は過剰なのでしょうか？次のグラフを見てください。日本の 1000 人あたりの公務員数は国際的に見ても圧倒的に少ないのです。この少ない人数でサービスが成り立っているのは、残業（サービス残業含む）によるものだと思います。これによって、サービスの質も量も劣化しています。本来公務員の数は大幅に増やさなくてはならないのです。そうすることで消費も喚起し、税収も伸びるはずです。維新はこんな不都合なデータは決して出さないでしょう。「身を切る改革」を否定するものだからです。

もう一つ、防衛費を GDP 費２％にしようという議論があります。しかし、次のグラフを見てください。日本の防衛費予算が足りないように見えるのは、GDP が伸びていないからです。経
済成長していないからです。日本が NATO 諸国並みに経済成長していれば、GDP の２％などと言う必要はないのです。しかも米国から US＄建てで防衛装備品を爆買いしているために円換算の防衛費が大幅に増加しているのです。

45このように、グラフを使えば色々なデータを見える化し、政策に反映しやすくなります。立憲は
政策立案のリソースはたくさん持っていると思うので、様々なデータをビジュアル化して説得力のある政策パンフレットを作ることができます。ドブ板選挙と並行してこのように科学的で合理的な政策パンフレットを作成して欲しいと思います。候補者はこうした基礎データを利用して自分なりの政策ビラを作ることができます。候補者一人一人がバラバラに政策ビラを作るのではなく、様々に利用できる共通したビジュアルデータを提供して欲しいと思います。
完■意見 23
予備選挙は新しい可能性を開いた不完全ではあるが、予備選挙を行い松尾さんが東京選挙区の２人目の候補として決まったことは、期待を持たせるものでした。知名度が低いところは組織を上げて取り組むことでカバーするとの方針も説得力のあるものでした。しかし問題は、組織選挙の実際はどうであったのか、組織はどう機能したのかにあったと思います。組織選挙担う組織があったのか現在組織としては２５選挙区に対応した総支部が設けられ、地域ではその総支部を基礎として動いていると思います。２５支部のうち総支部長が決まっているのは１５選挙区で残り１０選挙区には総支部長はいません。総支部長不在のところは統一した取り組みをリードする人がいません。総支部長がいてもその地域の自治体議員や党員、パートナーズなどが連携して活動が出来ているところばかりではないようです。総支部の組織や活動をどうするのか明確な形は示されていないようで、総支部長の考えによりかなり差があるように見受けます。自前の組織を育てる努力が必要組織選挙を呼びかけながら、その組織基盤をどのように作っていくのか方針がないと、結局は候補者の犠牲的努力やどこかに頼って取り組む、
いつもの選挙と変わらないと言う事になってしまうのではないでしょうか。自前で戦うには、46

自前の組織をどう育てていくのか、そこを真剣に検討し始めなければなりません。予備選挙を行い候補者の決定を透明化したことは大きな一歩でした。さらにボトムアップの政治を目指す
立憲らしい、従来の政党組織とは一味も二味も違った新鮮な総支部体制を作り上げることができれば、大きな前進につながるのではないでしょうか。

■意見 24
1.立憲民主党が進めるのはどのような改革であるのか
今回の参議院選挙の総括として、改革を求める都市部の中間層や若年層への訴求が必要であるとの意見が党内から出ているとも伝え聞きます。
しかし、その改革が小泉政権や維新の会の後追いのように見えてしまっては意味がなく、むしろ逆効果です。
〈改革の方向付け〉【規制や基準の活用】
これまで改革というと規制緩和の事例が挙げられがちですが、規制強化による改革もあり得えます。例えば環境規制や排ガス規制の強化は私たちの生活を良くしただけでなく、かえって産業の競争力を高めました。これからは省エネ断熱基準や労働基準などもそれにあたるでしょう。
【現場の待遇を改善する】
また、行政や学校教育、保健所や医療機関が適切に回らなくなっているならその実態を率直に情報公開し、必要な組織改革、人員確保、待遇改善を進めることも改革となります。担い手となる人を支える、というところに立憲民主党の特性を出すべきです。連携と協力が改革の原動力であり、現場で働く人々とのつながりが活発な組織が改革型組織となります。
【開放的な労働政策】
正社員や労働組合を「既得権」とみなすのではなく、より多くの人が参入・参加できるように開放していくこと、待遇を低い方に合わせるのではなく高い方を目標に引き上げていく「上向きの均等待遇」などは、立憲民主党だから提起できることではないかと思います。
労働界との関係については、組合幹部層だけでなく、一般組合員や労組未加入の勤労者との対話をいっそう活性化させることを求めます。
これまで、ややもすると「改革」に対する「障壁」「抵抗」であると誤解されてきたものをむしろ改革の言葉でとらえ直し、ポジティブに提示し返すことが立憲民主党の果たすべき役割ではないでしょうか。

47

2.地域課題への取り組み強化とわかりやすい発信〈学校と病院〉
象徴的なものはやはり「学校」と「病院」ではないでしょうか。地域の学校(公教育)と病院(医療)に対してどのような取り組みをしているのかが信頼できるか否かの入り口であり、地域でこれらの問題に向き合っている人とさらにつながるとともに、よりわかりやすい発信が必要です。
●特に都内の医療問題に関して言えば、「都立病院廃止条例が可決されてしまって無念だ」で終わるのではなく、公共医療をどう守っていくのか、継続的に取り組み、知らせていただきた
いと思います。
●教育分野での教員不足問題、一部地域での学校や教室の偏在や不足等の問題、都立入試のスピーキングテスト等の問題についても同様です。
〈保育〉
保育に関しては量的拡大から保育の質や環境に重点が移っております。配置基準の問題等も、一般の有権者に向けて可視化していく努力が重要かと存じます。
●また、それぞれの施設や園の慣行や運営方針の中には、子育て世帯のなかで共働き核家族世帯が主流となり、片親世帯も少なくない現在の社会状況にそぐわないものもあります。専業
主婦・祖父母同居や大家族を前提とする習慣から、多様な世帯構成があることを前提とした公共施策への転換も、地域レベルで進めていくべき課題として挙げられます。
【「共有される責任」の原理】
地域の課題は自己責任論では解決せず、一方で性別役割分担や家父長優先主義では個人の尊厳や望みを犠牲にすることになります。子育てや療育、介護、扶養は家族だけで完結できるものでない反面、代金を払ってあとはお任せという消費者的態度で成り立つものでもありません。自己責任論ともカスタマー主義とも異なり、一つの家族観の押し付けともならない「共有される責任」の原理を主軸とする公共政策を望みます。
3.「一人ひとりの社会保障」を打ち出すこと●野党は経済分野に弱いという指摘はよくなされますが、近年の立憲民主党の低迷について言えば、社会保障や教育・保育といったテーマを重視する有権者からの支持をつかめていない
ことによるものが大きいと考えられます。
●社会を維持するのが国家の役割であり、政府や政治の役割であること。競争原理・市場原理では解決できない問題を解決するために政策があること。収益性ではなく公益性を重視すること。これらが立憲民主党の依って立つべき原点と考えます。一人ひとりのための社会保障を立て直すことを旨とする基本政策の整合性を損ないかねない減税策の優先度はむしろ思い切って下げてはいかがでしょうか。

48

●これらの基本方針を、「支援や保障を受けられる人と受けられない人に分断するのではなく、一人ずつを保障する社会を実現します」「学費を下げて所得制限をなくします」等の明確な表
現で、繰り返し伝えていくことも重要です。

4.統一教会問題を受けて・当問題は、「被害者を救済し、さらなる被害を防ぐ」、「徹底した情報公開と不正防止の仕組みを作る」、「利権や癒着を解明し断ち切る」と考えれば、これまでに発覚してきた問題と統合集約し、政治改革・行政改革として浸透させることができます。
・いわゆるカルトや悪質商法の問題については、政党や政治家が極端なイデオロギーから距離を置くのは勿論のこと、現政権があいまいにしてしまった反社会的行為や反社会的団体の定義を復活させ、行政の実務、法令、判例、ガイドラインをもとに、さらに実効性のある規制を展開することを望みます。
・また統一教会に限らず、選択的夫婦別姓や婚姻平等法、差別禁止法、包括的性教育等に反対する団体が政治に大きな影響力を持つ現状は改められなければなりません。立憲民主党には引き続きこれらの政策の実現を目指し与党に変化を促すとともに、変わろうとしない議員に対しては与野党問わず厳しく問い質すことを期待します。
以上■意見 25
党の敗因分析を読んで、企業において普通にビジネスマネジメントや、情報化社会の一翼を担ってきた者として、意見を述べさせていただきます。
〇党内の意識改革がとても大変
・私は、仕事として 20 年以上前から「地域情報化」にたずさわってきた。今でこそ、全国どこの市町村でも、市民ワークショップ等を開催し、ボトムアップな市民の意見に基づいて政策立案を行う事の重要性を理解しているが、最初の頃は、市職員の中にも「情報化って何？」「ボトムアップって何？」「市民の意見を聞くなど無駄」などという意識が蔓延していて、まずその意識を改革する事に多大な苦労をした事を記憶している。
・立憲民主党とつきあっていると、なぜか、その時の苦労を思い出す。口では「ボトムアップの49

政治」などといっているが、果たして党内のどのくらいの人が本当にそれを理解しているのだ
ろうか、甚だ疑問である。
・苦労した時によく使ったフレーズとして「私の話は、３分聞いただけでわかる人と、３時間聞いても全く理解できない人に分かれます」というのがある。今回の意見も、たぶんそのどちらかなのだろうなと思うので、そもそも書く意味があるのかなとは思うが、一応書きたい。３時間
聞いても分からない人向けに書くので少々長くなるが申し訳ない。
〇問題の核心はどこにあるのか・比例票が大きく減ったのは、新たな支持層を開拓できなかったからではなく、従来からの支持者が減ったからだ。他党との協力や選挙の準備が不十分だったことによって選挙区を取れなかったことは確かだろうが比例票とは直接関係が無い。
・特に、本来、支持層が多いはずの都市部・関東圏において維新よりも比例票が下回ったことは致命的と言って良い。そこを曖昧にしてはいけない。
〇王道は「自らの強みを活かす」ことである
・支持者が減った場合に行うべきことは、「自らの弱みを解消する」ことでも「新たな分野を開拓する」ことでもない。失われた「自らの強み」を回復し、それを活かして従来の支持者からの支持を取り戻すだけの事である。
・では、実際に「自らの強み」を活かすことができるのか。それを失敗する主な原因は本当によ
くある話で、
１． 自らの強みを理解していないため間違った戦略を取ってしまうこと
２． 世の中の変化に対して自らの強みを再構築できていないことの２つにある。党の反省にもあるように「提案型野党」などという戦略は、まさに典型的な１型の失敗だろう。自らの強みはそこにはない事は今回の失敗で党内の共通認識となったことは幸いである。しかしながら、では「自らの強み」とは何なのか。反省にもあるように「国民の暮らしを最優先に守る。格差を是正する。」と言いながら、「非正規や低賃金に苦しむ人々」や「連合の組合員」からも十分な支持を得られていない。これは、「自らの強み」を時代に合わせて再構
築できていない２型の失敗であると結論づけて良いだろう。
〇情報化社会の特徴を活かすにはどうするか・残念ながら、自民党や維新の会は、情報化社会の中で自らの強みを上手く活かす戦略を取っており、それが成功している。情報化社会の進展により、国益重視やトップダウン型の政治手法が重視され、首相や首長という個人が強調される。それは日本に限らず世界的な傾向となっている。残念ながら、立憲民主党はその特徴を全く活かしていない。では、立憲民主党がトップ
ダウン型、国益優先の政治を行うのか。そんなことはあり得ないだろう。
・それを脱却するヒントはある。「プーチンが主導するウクライナ紛争」などというものは、典型
50

的な国益・トップダウン型の物語だが、実際には、そうではない。第二次世界大戦はもとより湾岸戦争やイラク戦争においても、戦争下の人々がどのような意見を持ち、どうやって生活しているかという情報が発信されることはほとんど無かった。ところがウクライナ紛争においては、戦争下の普通の人々が何を考えているかが普通に発信され世界中に共有される。ロシアでさえ、国民は積極的には紛争を支持しておらず、プーチンは国民の支持を得るのに苦慮している
ことが明らかとなっている。プーチンは一般国民からのボトムの力により失脚する可能性もある。これがもう一つの情報化社会の姿であり、ボトムアップ型の情報は、戦争を止めさせる力を持っている。
〇立憲民主党は本物のボトムアップ＆リベラルを目指すべきである
・立憲民主党は「立憲民主党はあなたです」というスローガンのもと、ボトムアップの政治を目指し、その時点において最も大きな国民の支持を得た。しかしながら、その後、党が「改革？」を行う度に、ボトムアップの姿は縮小し続け、それに合わせて支持率も低下し続けている。いい加
減、ボトムアップに回帰するべきではないのか。
・上記の通り、ウクライナ紛争がどのように終結するにせよ、国益・トップダウン型の政治のアンチテーゼとして終わる可能性が高い。それは、中国・台湾問題でも同様である。今の中国、台湾の一般国民の中で、戦争までして相手を併合しようと考えている人などほんのわずかだろう。
戦争はあくまで国の都合によって行われる。それを立憲民主党として世界に明示していく事を真剣に検討するべきではないか。例えば、日本国内で、一般の中国人、台湾人、日本人が集い、
中国・台湾問題を考える会を立ち上げ、戦争は無意味であるとの意見をボトムアップするなど、
今スグにでも簡単にできてしまうことだろう。
・「リベラル」とは、べつに、護憲でも労働者を大切することでもない。意見の多様性を認め合い、その時代における解決不能な問題に対して新たな解を見出していくということだ。今の日本において、解決ができない問題は、国際紛争のみでなく、例えば、少子化、子どもの貧困・虐待、地域づくり・まちづくり、環境保全など多岐にわたる。こういう諸問題は法律や制度を作ったところで解決はできない。現場ごとに異なる人々の知恵や力を結集し、それぞれ固有の問題を一つ一つ地道に解決する必要がある。つまり、解決そのものがボトムアップなのである。そういう社会の仕組みを作り出していくことが立憲民主党のあるべき姿ではないのか。
〇まずは、やれるところからやろう
・冒頭で述べた通り、我が国において、ボトムアップ型の政治は市町村では定着しているが、県、国となっていくにつれて、トップダウン型に代わる。そういう構造の中で、立憲民主党が本気になってボトムアップ型の政治を目指すことは大きな特長となりえる。
・理想を言えば、全国に数 100 万人のパートナーズが生まれ、選挙区ごとにパートナーズ組織を形成し、それぞれが主体性を持って自分たちの地域の問題の解決に寄与する形を作り出すこと。もちろん、現状ではそのような事は夢物語にすぎない。というか、それを始めるための党
51

内の意識改革でさえまだ５年以上かかるかもしれない。
・まずは、できるところから、やるべきだ。例えば、中国・台湾問題だけでなく、多様な未解決問
題を議論する場を積極的に作る。そこには、党を応援する人たちだけでなく、多様な意見を持つ専門家や、現場で問題の解決に取り組む実務者も含む。もちろん、一般市民も入る。
・本当のボトムアップ・リベラルな政治を目指すなら、多様な意見があることを認めるのが前提だ。既存のパートナーズ、党支持者のみでなく、党を支持しない人も含め可能な限り多様な意
見を持つ人が集まる場を作り出す。そこがミソとなる。その場の意見は、広く公開され、その場に参加していない人々からの意見も募集し、国民的な議論を作り出していく。
・別に研究会に限らない。ボトムアップなやり方はいくらでもある。そういったものを実現できる外野の専門家はいくらでもいる。そういう人たちの参加も得て、ボトムアップ政治を実現する組織を党内でちゃんと作る。どうせ懐疑的な人は沢山いるだろうが、横目で見ているだけで、邪魔をしなければそれで良い。まずは、そこからはじめてはどうか。
〇東京都内の活動について
・東京都は、本来、リベラル政党の票田であるべきだ。パートナーズもそれなりの数はいて、議員が居ない選挙区においても、パートナーズ組織を作ろうと思えば作れるはずだ。各地域のパートナーズを組織化し、それを応援する仕組みを都連に正式に作ってはどうか。
・また、立憲民主党所属の首長がいる市区も東京西部にはそれなりにある。東京西部の特徴を活かした政策を市区共同で立案していく事を考えてはどうか。例えば、東京 23 区に比べて北多摩地区は子育てに適した地域となっている。北多摩地区を子育て重点地区に指定し、特殊合計出生率が 2.0 を超える野心的な政策を立案し実行に移す。強い部分を強いからといって放置するのではなく、そこに力を集中してより強くする。そういう事も、マネジメント戦略の基本である。少しは維新を見習うべきだ。

■意見 26
・先ずは、このようなヒヤリングの機会を頂きまして誠にありがとうございます。
・リアル mtg にも参加し、意見を述べてはいるのですがどうしても時間的制約（1 人当たり３～５分？）もあり、自分自身まとめきれず、意を尽くしきれないで終わってしまうことが度々でございました。
・今回、事前にヒヤリング頂くことで、近藤も日頃考えていることを述べることができるとともに、次に控えるリアル mtg に少しでもご参考になれば幸いです。

・早速ですが、今回の参院選挙を踏まえて、ランダムではありますが、いくつか感じた事を以下
52

に述べさせていただきます。
・ちなみに今回の参院選挙での近藤の応援内容は東京選挙区（松尾候補）・比例代表（辻本議員）
を中心に①証紙張り・・・1 回②電話かけ・・・2 回③個人演説会、街頭演説への参加（拍手等での賛意表明）・・・延べ 10 回程度でございました。

１．女性候補擁立について
今回の参議院選挙では、当初から泉代表はじめ、執行部の皆様より、「女性パリティ」を目標に掲げられました。結果、候補者擁立も当選者(推薦含めて？)も女性が過半数を占めたと認識しております。これは、大変良かったと考えます。『立憲は女性の声を聞いてくれる！』『女性が活躍できる社会を作ってくれそうだ！』と言う期待感を世の女性に示せたのではないかと考えます。
対する自民党で目立って活躍している女性政治家と言えば、高市早苗議員や稲田朋美議員など、極右と言っても差し支えないような方々で、とても女性の立場を代弁される方とは思えません。
今後も、立憲民主党の党是として、候補者擁立・役職者選抜等々、常に女性が過半数を占ることを期待します。そして女性が進出することで、男性優位の政治・社会に大きな変革をもたらす契機になることを願っております。
２．東京選挙区（松尾候補）について
今回の松尾候補の擁立は、都内自治体議員の予備選挙？による決定とお聴きしました(浅草での個人演説会)。落下傘ではなくボトムアップでの擁立は、立憲民主党の党内民主制度が発揮された大変良い事例だったと考えます。
そして指名だけにとどまらず、各地の街頭演説では会場設営～司会～応援演説と運営の一切を仕切っておられた自治体議員さんの活躍を多数お見掛けしました。区議会議員より国会議員が偉いなどと言うことは全くなく、皆様がそれぞれの立場から互いに連携しつつ、懸命に活動されていることに感銘を受けました。
こうした取り組みが行われているのは、自治体議員が多数選出されている東京選挙区ぐら
いなのでしょうか？是非とも他の選挙区でも同様の取り組みが行われることを期待します。
３．比例代表（辻本議員）について
辻本議員の当選は、ご本人の知名度が元々高かったという前提はあるものの、ネットを駆使した選挙活動が功を奏したことは間違いないと考えます。オンライン登録のサポーターが選53

挙開始直前で１万人を超えたのですから、全国展開するうえで、大きな力を発揮したと想像されます。
メール・SNS・郵便で様々なメッセージが繰り返し繰り返し配信され、リアルな街宣・演説会に繋がるという理想的な選挙活動だったのではないかと思いました。
こうした仕組みを作り上げた知恵者が、辻本さんの陣営におられたのだと思います。是非、この成功事例を横展開されることを期待します。
４．選挙手法（電話かけと SNS）について
電話かけは冒頭申しました通り今回 2 度（延べ 6h 程度）入りました。残念ながら、松尾候補を支持すると言って下さった方には 1 人もあたりませんでした。また 3 年前の山岸現衆院議員のときに初めて入りましたが、この時も同様でした。個人の感想ですが、効果のほどは大変疑問に感じます。
ご存じかとも思いますが、固定電話の契約数は毎年減り続けており約５千万、一方携帯電話は約 2 億です。すでに固定電話は限られた方のツールになっております。その内容も売込
み・営業の電話があったりと、徐々に煩わしいものになりつつあります。
それよりも、SNS 特に Twitter・tiktok に注力すべきと考えます。短いメッセージをテン
ポよく繰り返し繰り返し発信し（投票日直前には 1ｈに 1 回でも良いでしょう）、強く印象付けることが肝要かと考えます。そして、長めの動画・メッセージは、リンクを張って YouTube・
blog・HP 等へ誘導するのが最適と考えます。
５．人材確保について
昨年の総選挙、今回の参院選挙でも、若い方々が多数ボランティアで活躍されているのを拝見しました。このような党にとって得難い人材を手放さないために、小さくて良いので何かしらの役職を担っていただいて、地元での党の顔として引き続き活躍して頂けないものかと思いました。
例えば、日本共産党さんは生活相談所を細かく配置していますよね。他党の事例ですので、そのまま参考になるか分かりませんが、そうしたリクルート活動を続けて頂いて、その中から来春の統一地方選での候補者擁立に結び付けられないかと思いました。
６．野党連携（特に日本共産党）について
今後の政治日程の中で、憲法改正の動きが政府自民党側から急速に打ち出されてくることは自明のことと思います。そうしたなか、憲法改正に反対する野党連携として、特に日本共産党との関係が重要になってくるのも当然と考えます。
選挙の際には、お互いに主義主張があるので、一致する部分だけで連携する事はあるでしょう。しかしながら、憲法のような国の根幹に関わるところでは、あやふやな態度をとらずしっ
かり連携すべきと考えます。
54

政治活動歴の長い方ほど、過去のいきさつから日本共産党に対するアレルギーを感じている方も多いかと存じます。しかしながら、現在の特に若い有権者の多くはそうした過去のいきさつを知りませんし、リベラル勢力として立憲民主党や日本共産党や「れいわ新選組」を見ているに過ぎないと想像します。
是非、党の執行部はじめ幹部の皆様には、憲法改正に反対する勢力としての野党連携をしっかりと作り上げて頂けるよう期待いたします。
７．党名について
党名に『憲法』に関する文字が入った政党名は、戦後では『立憲民主党』が初めてではないでしょうか？ 立憲主義に基づく政治を実現する！保守・リベラルを問わず、政治の基本だと考えます。（戦前には「立憲政友会」「憲政会」等、今日の自民党の源流となる政党も『憲法』の文字を入れていました）。是非、この党名は変えることなく、憲法に立脚した政治の実現を期待します。
・長文にわたり失礼いたしました。東京都連は首都の政治を担う、恐らくは党内でも最重要の地方組織であると想像します。関西圏（特に大阪）があのように維新勢力で占められてしまった
今（自民党でさえ敵わないのですから）、首都圏（特に東京）で立憲民主党の地盤・岩盤勢力を作り上げることは、最重要課題であると考えます。
・もちろん他の地方組織をないがしろにしても構わない、というわけではありません。ただ、限られた陣容のなかで喫緊の優先度の高さで言えば、来たる統一地方選で東京でどれだけの当
選者をだせるかが、最重要と考えた次第です。
・今後とも応援させて頂きます。どうぞよろしくお願い致します。

■意見 27立憲民主党が支持される政党になるために
１．１９９０年代からの大きな流れ
日本の戦後政治の現在の潮流は１９９０年代に始まります。
・社会党の凋落と与党・野党の左右対立構造の終焉
・自民党内部の勢力変化＝小選挙区制、公認権による一極集中と組織強化
これらは対ソ冷戦の終了による世界情勢の変化から起こっているのでもとには戻りません。
(小選挙区制の制度自体を直すことは可能です)
２．自民党と維新の強さ
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・自民党は政策的には多岐にわたるポピュリズム政策を掲げ、それによる利益や利権を得る人たちが支持してきたと考えられます。近年では、そのポピュリズムは以前の野党(社会党や民社党や共産党)の主張、例えば、経営者に対する賃金闘争をも含んでいます。
その結果、野党は自民党と対立するための重要なポイントを失いました。図式的に見れば、自民党の表面上の政策は１９９０年以前の右から左までの多くの部分をカバーしています。また、
いわゆる伝統的価値観による教育を長期にわたって進めており、それが成果を上げているため若年層ほど支持率が高くなっています。それにより安定的支持を得るに至り、その間あまり見せてこなかった彼らの理念＝憲法を改正していわば大日本帝国を再建すること＝をこの十数年間は表立って見せるようになりました。
・維新は理念なきポピュリズムです。彼らが支持を集めるのは彼らの特定の政策が SNS のエコーチェンバー機構により広がり賛同を得るからです。しかし、彼らには理念がない上に論理性もなく、政策は個別でばらばらです。このことは、特定の政策を掲げる新しい政党たち(NHK 党や右翼政党など)にも言えます。しかし、これらポピュリズム政党の発生を止めることはできません。
３．立憲民主党がするべきこと・理念を明確にするべきです。理念とは、１００年後(５０年後でも良い)にどういう社会を実現したいか、その構想・目標を明らかにするものです。(ここでは、どういう理念を持つべきかは述べません。党として考えるべきものだからです。自民党の憲法改正や伝統的価値観と対決できる理念を作らなければなりません)
・なぜ理念かというと、個々の政策を争うことは政党として重要な行為ですが、それだけでは政策実現力がある自民党に勝てないからです。また、ポピュリズム政党と個々の政策で争っても論理性がない相手との議論は無意味です。彼らに勝つためには知性・理性を背景にして理念を掲げるしかありません。
・明快な理念ができたならば、それを自民党や維新が行っているように SNS を含むあらゆる手段を使ってじっくり広げていきましょう。歪んだ教育を受けた若者たちにも理解できるようにしなければなりません。
・戦術的な話になりますが、国家公務員を味方にしましょう。旧民主党政権時代には公務員を敵に回してしまいました。今は彼らは自民党のやり方に辟易としていますから、公務員または退職者を味方にできる可能性があると思います。(自民党のやり方＝行政府、裁判所でそれぞれ人事権を集中し、それにより逆らえない状態を作ること)・もう一つ、戦術的なこととして「緑の党」に相当する団体または政党と密接に連携しましょう。
環境ポピュリズムですが理念と一致する部分があるはずです。環境以外でも理念と適合する
ポピュリズム団体または政党があれば連携するべきです。
56

４．立憲民主党がするべきではないこと
・対立政党議員や閣僚の言葉尻をとらえて攻撃すること。一見、支持者の溜飲を下げて成功した雰囲気になりますが、全く本質的な活動ではありません。
・理念なく９条維持にこだわること。日米安保と地位協定、海外の米軍基地の状況をよく理解した上で、日本国が米国とどういう関係になるべきか、その目標・理念を作った上で行ってください。そうでないと自民党との対立ポイントになりません。現安保に寄りかかった字面上の９条維持ではナンセンスと言わざるをえません。
・不明確な野党共闘をすること。「野党」ではなくリベラル共闘にするべきです。与党対野党の構造がすでに以前の左右対立構造とは異なっており、リベラルはポピュリズム政党に票を奪われましたが、良識あるリベラルを復権させなければなりません。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
以下は「理念」に関する私見です。
日本の民主主義と資本主義を再定義し、以下の２つのことを目標にします。容易には実現できませんが、政党の理念としてはそうあるべきでしょう。
・社会正義の実現－国民に対する嘘のない政治を作る
・世界に通用する資本主義－外に出て戦える産業の構造を作る
それぞれを解説します。
社会正義とは民主主義、人権、平等、無差別、持続性、平和、法の支配、立憲主義を含みます。
この社会正義からはずれる政府の政策をなくすことを目標にします。
不正な権力の行使によって生まれた不正義は国政調査権を駆使して暴いていきましょう。故石井紘基氏のような活動を組織的に行わなければいけません。国家公務員を味方に出来れば実現可能でしょう。身近なところでは頻発してきた答弁拒否やのり弁文書を許さず、説明責任を果たさせましょう。不正な答弁等はそれをホームページ上に時系列で列挙してください。事
実を列挙すればまとめや解釈を国民が行うことができます。原子力発電については、これまでの数多くの嘘を指摘し技術的に持続性がないことを暴きましょう。
また、嘘を含む歴史教育や道徳教育をやめさせなければいけません。江戸しぐさなどの嘘を暴いていきましょう。
一方、不当に差別されている人々(性差別や、非正規雇用、ブラック企業など)のために駆け込
み寺を作って支援しましょう。特に非正規労働者は意図的に作られた低賃金労働者で、正規労働を前提にした現行法制度の支援を受けにくい状態であり、当事者の救済と制度の改正が必57

要です。個別の法制度を推進すること以上に着地点をどうしたいのかという展望が必要なのです。
(これは歪んでしまった労働市場を正すという意味で戦える産業構造活動の一部でもあります)
日本の資本主義は明治以降高度成長期までさまざまな非関税障壁(言語や文化の、また人為的な)に守られて発展してきました。人為的な障壁は政府によって作られ結果的に癒着と利権の構造を生んできたわけです。これが構造的に世界に通用する事業を輩出することを妨げています。(これは官製ベンチャーファンドが軒並み失敗していることからも明らかです)
目標にすべきことを簡単に言うと、産業は政府が恣意的な選択や集中を行って育成するものではなく、市場の中で競争的に勝手に育つ、そして育つものには必要な援助を与えるという、
そういう構造に産業政策を転換するということです。(選択をするのは政府ではなく競争的な市場でなければなりません)－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－政党の理念にするべきかどうかわからない争点がいくつかあります。これらについては私見が定まっていませんので、選択肢を列挙します。
(理念が 100 年先の目標であることを理解して読んでください)・天皇の地位(1～8 条)[共和制にする]－【国事行為の関与を減らして象徴性を高める】－[現状維持]

・自衛隊の位置づけ(9 条)[完全非武装国化]－【憲法上の地位を変え軍隊として民主的に再編する】－[現状維持]－[軍備強化徴兵制]

・自衛隊法制の位置づけ(これは理念じゃないですが重要なので)【NATO 諸国並みの軍法を備える】－[現状の責任構造を持たない状態を維持する]・米国との同盟関係【真の独立を実現して現安保を解消し別の同盟関係を作る】－[現安保の範囲で地位協定を改善する]－[現状維持]

以上■意見 28立憲民主党への提案
58

●党名を「りっけん共生党」に改称
悔しいが「民主」は「嘲笑」の対象●窓口：みんなアップデートしよう｛何でもいいから話してみて｝（孤立や貧困・居場所の無さについて相談に乗る／電話・SNS も対応）
●党員・サポーター等が趣味や得意分野などによってサークル活動しながら、党の政策などを発信する。
室内オーケストラやコーラスグループなどを結成し、コンサート開催（ゲストも）。また絵画同好会や劇団創設、詩の発表、さらにスポーツや他の趣味などのイベントも。
こめ●《米 》を食糧安保のファンダメンタルとする。増産し、輸出も本格的に。
●少子化対策＝ジェンダーギャップ解消／資金面（ダブルインカムにつなげる）・制度面・啓発を含めた具体的方策●教科書「検定」を、地方自治体の教師が行う●防衛政策転換：世界秩序は冷戦終結後として危険な状況。ここで防衛・平和に関する思考のパラダイムシフトを行わなければならない。科学的・合理的な防衛力整備を！
●国会議員報酬の減額●政党助成金・企業献金の廃止●消費税廃止●企業内部留保に課税、法人税上げ、累進課税実施●グリーンエネルギー産業を国として大きく育成(拙速な石炭・石油・ＬＮＧ排除に与せず)●ぜひ、マスコットキャラクター を創りましょう！

■意見 29
外国に逃げている暴露系ユーチューバーが議員に当選してしまったり、〇〇モデルとか格好だ
けの中味のないコロナ対策を発信する知事、露出が多いだけで人気があがったり...はては、中国に侵略されるという危機感から軍事費の増加に疑問を持たず、その結果が何をもたらすかまでは思いが至らない。
「政治は国民のレベルをあらわす」というのは真実だとつくづく思う。健全な野党の存在は民主主義には欠かせないけど、こういう国民を相手に野党の存在意義を伝えていけるか...
私が思う今の日本の問題点は①貧困家庭の増加（所得格差・非正規雇用）②FAO が指摘する途上国並みの栄養不良人口③OECD 諸国で最も低い教育および子育てへの支援④結果とし59

ての人口減少の加速
立憲民主党が技能実習生や入管施設での人権に働きかけていることは重要だ。しかし残念ながらそれらは選挙では国民に届かないし、票にはならない。私は「普通に働いて普通の生活できる社会」が「まっとうな社会」だとすれば日本の現状ははるかに遠い。
問題解決を一つずつ政策として提案し、地道に訴えていく。そのためには地方の組織を充実させること。もっとメディアに登場すること。”批判”ばかりという批判には批判と共に提案をすればいいだけ。そして党が相手にすべきは高齢者ではなく、40 代以下の子育て世代、シング
ルマザー、忘れられている氷河期世代です。
何の解決策も示せていませんが、今の自民党のカルト教団とのズブズブの関係をみると、日本は世界から見向きされなくなる気がする。経済的にはもはや先進国ではないけど...以上ご参考までに■意見 30・先ずは、このようなヒヤリングの機会を頂きまして誠にありがとうございます。
・リアル mtg にも参加し、意見を述べてはいるのですがどうしても時間的制約（1 人当たり３～５分？）もあり、自分自身まとめきれず、意を尽くしきれないで終わってしまうことが度々でございました。
・今回、事前にヒヤリング頂くことで、近藤も日頃考えていることを述べることができるとともに、次に控えるリアル mtg に少しでもご参考になれば幸いです。
・早速ですが、今回の参院選挙を踏まえて、ランダムではありますが、いくつか感じた事を以下に述べさせていただきます。
・ちなみに今回の参院選挙での近藤の応援内容は東京選挙区（松尾候補）・比例代表（辻本議員）
を中心に①証紙張り・・・1 回②電話かけ・・・2 回③個人演説会、街頭演説への参加（拍手等での賛意表明）・・・延べ 10 回程度でございました。
１．女性候補擁立について
今回の参議院選挙では、当初から泉代表はじめ、執行部の皆様より、「女性パリティ」を目標に掲げられました。結果、候補者擁立も当選者(推薦含めて？)も女性が過半数を占めたと認
60

識しております。これは、大変良かったと考えます。『立憲は女性の声を聞いてくれる！』『女性が活躍できる社会を作ってくれそうだ！』と言う期待感を世の女性に示せたのではないかと考えます。
対する自民党で目立って活躍している女性政治家と言えば、高市早苗議員や稲田朋美議員など、極右と言っても差し支えないような方々で、とても女性の立場を代弁される方とは思えません。
今後も、立憲民主党の党是として、候補者擁立・役職者選抜等々、常に女性が過半数を占ることを期待します。そして女性が進出することで、男性優位の政治・社会に大きな変革をもたらす契機になることを願っております。
２．東京選挙区（松尾候補）について
今回の松尾候補の擁立は、都内自治体議員の予備選挙？による決定とお聴きしました(浅草での個人演説会)。落下傘ではなくボトムアップでの擁立は、立憲民主党の党内民主制度が発揮された大変良い事例だったと考えます。
そして指名だけにとどまらず、各地の街頭演説では会場設営～司会～応援演説と運営の一切を仕切っておられた自治体議員さんの活躍を多数お見掛けしました。区議会議員より国会議員が偉いなどと言うことは全くなく、皆様がそれぞれの立場から互いに連携しつつ、懸命に活動されていることに感銘を受けました。
こうした取り組みが行われているのは、自治体議員が多数選出されている東京選挙区ぐら
いなのでしょうか？是非とも他の選挙区でも同様の取り組みが行われることを期待します。
３．比例代表（辻本議員）について
辻本議員の当選は、ご本人の知名度が元々高かったという前提はあるものの、ネットを駆使した選挙活動が功を奏したことは間違いないと考えます。オンライン登録のサポーターが選
挙開始直前で１万人を超えたのですから、全国展開するうえで、大きな力を発揮したと想像されます。
メール・SNS・郵便で様々なメッセージが繰り返し繰り返し配信され、リアルな街宣・演説会に繋がるという理想的な選挙活動だったのではないかと思いました。
こうした仕組みを作り上げた知恵者が、辻本さんの陣営におられたのだと思います。是非、この成功事例を横展開されることを期待します。
４．選挙手法（電話かけと SNS）について
電話かけは冒頭申しました通り今回 2 度（延べ 6h 程度）入りました。残念ながら、松尾候補を支持すると言って下さった方には 1 人もあたりませんでした。また 3 年前の山岸現衆院議員のときに初めて入りましたが、この時も同様でした。個人の感想ですが、効果のほどは大変疑問に感じます。
61

ご存じかとも思いますが、固定電話の契約数は毎年減り続けており約５千万、一方携帯電話は約 2 億です。すでに固定電話は限られた方のツールになっております。その内容も売込
み・営業の電話があったりと、徐々に煩わしいものになりつつあります。
それよりも、SNS 特に Twitter・tiktok に注力すべきと考えます。短いメッセージをテン
ポよく繰り返し繰り返し発信し（投票日直前には 1ｈに 1 回でも良いでしょう）、強く印象付けることが肝要かと考えます。そして、長めの動画・メッセージは、リンクを張って YouTube・
blog・HP 等へ誘導するのが最適と考えます。
５．人材確保について
昨年の総選挙、今回の参院選挙でも、若い方々が多数ボランティアで活躍されているのを拝見しました。このような党にとって得難い人材を手放さないために、小さくて良いので何かしらの役職を担っていただいて、地元での党の顔として引き続き活躍して頂けないものかと思いました。
例えば、日本共産党さんは生活相談所を細かく配置していますよね。他党の事例ですので、そのまま参考になるか分かりませんが、そうしたリクルート活動を続けて頂いて、その中から来春の統一地方選での候補者擁立に結び付けられないかと思いました。
６．野党連携（特に日本共産党）について
今後の政治日程の中で、憲法改正の動きが政府自民党側から急速に打ち出されてくることは自明のことと思います。そうしたなか、憲法改正に反対する野党連携として、特に日本共産党との関係が重要になってくるのも当然と考えます。
選挙の際には、お互いに主義主張があるので、一致する部分だけで連携する事はあるでしょう。しかしながら、憲法のような国の根幹に関わるところでは、あやふやな態度をとらずしっ
かり連携すべきと考えます。
政治活動歴の長い方ほど、過去のいきさつから日本共産党に対するアレルギーを感じている方も多いかと存じます。しかしながら、現在の特に若い有権者の多くはそうした過去のいきさつを知りませんし、リベラル勢力として立憲民主党や日本共産党や「れいわ新選組」を見ているに過ぎないと想像します。
是非、党の執行部はじめ幹部の皆様には、憲法改正に反対する勢力としての野党連携をしっかりと作り上げて頂けるよう期待いたします。
７．党名について
党名に『憲法』に関する文字が入った政党名は、戦後では『立憲民主党』が初めてではないでしょうか？ 立憲主義に基づく政治を実現する！保守・リベラルを問わず、政治の基本だと考えます。（戦前には「立憲政友会」「憲政会」等、今日の自民党の源流となる政党も『憲法』の文字を入れていました）。是非、この党名は変えることなく、憲法に立脚した政治の実現を期待し62ます。
・長文にわたり失礼いたしました。東京都連は首都の政治を担う、恐らくは党内でも最重要の地方組織であると想像します。関西圏（特に大阪）があのように維新勢力で占められてしまった
今（自民党でさえ敵わないのですから）、首都圏（特に東京）で立憲民主党の地盤・岩盤勢力を作り上げることは、最重要課題であると考えます。
・もちろん他の地方組織をないがしろにしても構わない、というわけではありません。ただ、限られた陣容のなかで喫緊の優先度の高さで言えば、来たる統一地方選で東京でどれだけの当
選者をだせるかが、最重要と考えた次第です。
・今後とも応援させて頂きます。どうぞよろしくお願い致します。
敬具■意見 31
質問 1

なぜ立民は支持を得られないのか。支持を回復するにはどうすればよいのか。

回答

テーマが大きく，自信のある回答ができません。

漠然とした思いではありますが、
１） 有権者に与える党としての印象 （党の代表者の姿勢や発言が大きいと思います）
２） 市民の声を地元で吸い上げ、政治要求や政策にまで育てる仕組み・組織が地域で十分か、２つの面からの検討が必要と思います。
質問２

党のパートナーである我々がどのような行動をとるべきか。

回答

基本は、党の支持回復につながる行動をとるのがパートナーの役目と思います。

具体的には、「１」
選挙期間中は、党推薦候補者を当選させるための応援をしっかり行うこと。
＜今夏の参院選期間中の自分の状況＞①地元・江東区の区議団・党員さんなどがつくる集まりに思い切って自分から連絡を取り２０２
２年２月に仲間に入れていただき、この会の下で生まれて初めての選挙応援を体験でき、充足感を感じています。
★ 比例全国区の辻元候補を応援する活動に参加しました。
＊ ４月２３日辻元清美トークライブ（西大島）の準備、チラシ配り、当日会場係など
63＊ 銀

座歩行者天国、上野アメ横での街頭宣伝のチラシ配り、＊ 知人への選挙葉書の郵送★ 東京選挙区の候補者を応援する活動に参加しました＊ 区議さんの手伝いで、投票掲示場への蓮舫さん、松尾さんのポスター貼り＊ 松尾候補の街頭宣伝へ参加（上野駅前）しましたが、応援活動を十分に行えなかったと、反省してます。
「２」 選挙がない期間中の行動としては、地元でパートナーズ仲間を増やすことが必要と思います。
このことが党の支持回復につながると思います。
＜今の自分の状況＞
上記①の地元の集まりに参加してるパートナーとしては,自分の他にあと１人おられるだけです。5（区議さんのご尽力で、江東区在住で本部登録されている「パートナー」が５名強おられる
ことがわかりましたが、お顔を見せていただく迄にはいたっていません）。
このように、「パートナー」仲間を増やそうとしても１～２人では何もできず、また、何もできていない状況で、もうしわけありません。
＜これから＞
先輩のパートナーズの皆様が仲間を増やすためのどんな活動をしているか、どんな成功例をお持ちか、などについて調べてみようと考えています。
以上■意見 32
私は団塊の世代です。私の元仕事仲間も友人もリベラルな人が多いです。また、生活クラブの会員です。市井の人々が生活者として政治に関心を持ち、ボランティアなどの社会参加をして、健康な市民生活を構築していける社会を願ってきました。
民主党政権が誕生した頃は、北欧的な市民社会が築かれていくだろうと期待しました。ですから、政権が瓦解した時は、とても残念でした。
もう高齢者ですから、意見を出しても･･･の気持ちですが、やっぱり意見を出さなくては、日本のこれからが心配です。

64

政治は身近であって欲しいです。地方政治の活性化を望みたい！地方の議員の顔も見えない
し、声も聞こえません。私の住んでいる市では、支持者への市政の活動報告もありません。
維新の会が支持されるのは、実際に政治を見せているからだと思います。立憲の議員が市や町や村に住む住人の生活のためにどんなビジョンを持ち活動し、住人を巻き込んで実現させているのかをリアルに知りたいです。
市民と議員の対話が欲しいし、気軽に相談できる関係を望みたいです。
地方は課題が山積みです。過疎化、高齢化、少子化、貧困･･･そしてコロナ禍によるコミュニテ
ィのほころびと孤立･･･直に住人と話し合い、少しでも生活しやすい社会になれるよう活動をして欲しい。
地をはうような草の根の議員活動が原点だと思います。地方政治で立憲民主党がなしえた成果を見せて欲しい。地方が変わると国政も変わるのでは･･･
市民の素朴な意見に耳を傾け、共感し、受け入れてくれる党であり議員であって欲しいです。
私は聴覚（難聴）障害者です。グループでの話し合いなどは出来ません。でも、意見の発信はしていきたいと思います。

■意見 33
パートナーズには初期の頃に加入しましたが、率直に申し上げて、あまり価値を見出せないま
ま、消極的に継続している者です。
支持の減少について、正確な分析は見識のある方にお任せしますが、「地域における党の存在感のなさ」は指摘しておきたいと思います。
例えば、私は自営業者ですが、商工業者の集まりなどがあると地元の自民党市議、都議が顔を出していたり、出席していなくても、業者一人ひとりが議員と面識があることが多く、行政の困りごとの相談に乗っていたりします。
多くの自治会なども同様です。また生活困窮者の窓口として、よく知られているのは共産党や公明党です。
65

立憲民主党の議員が同じような活動をしているのは、個人的には承知しています。ただ、「草の根」という言葉を聞く度に思うのは、他党の市井への浸透ぶりであって、市民の生活における立憲民主党の存在感のなさです。いろいろな要因はあろうかと思いますが、今一度、地域での活動の見直しをするのも良いのではないかと思います。

■意見 34「これからの立憲民主党へ」に関する 意見
7 月の参議院選挙において、立憲民主党は退潮を余儀なくされ、比例区投票数が減少して自由民主党、さらには日本維新の党の後塵を拝して第 3 位に陥落しました。そこで、「なぜ立憲民主党が支持を得られないか／支持を回復するにはどうすれば良いか」について私の意見を述べます。
今回の参議院選挙東京地方区において、私は地方区の立候補者の政策や比例区での公約を見比べた結果、立憲民主党の候補者には投票せずに、れいわ新選組の山本太郎氏と比例区に投票しました。立憲民主党の候補者の政策や実績、そして立憲民主党の 2017 年以来の実績をふりかえるとき、現在の政治の諸課題の対応について、立憲民主党の候補者や政策についてはあまり期待できないと判断しました。れいわ新選組の実績や掲げる政策に信頼を寄せているわけではないのですが、社会が抱えている問題を少しでも解決の方向に導きたいという希望を共に持てるという期待を寄せて、れいわ新選組に一票を投じました。
国民が政党へ期待を託して評価するのは、次の二点が大きいと思います。第 1 点は、党の掲げる理念や社会像であり、第 2 点は現実の社会の課題に対する政策である。民主党政権が国民の信頼を失い、2012 年の衆議院選挙の結果、安倍首相による自由民主党の政権となった。その後、2017 年の衆議院選挙において、民主党は希望の党との合流の混乱で、枝野幸男
氏を中心とするメンバーが立憲民主党を形成し、左派リベラル野党として国民による一定程度の支持を得て、野党第 1 党の地位をかろうじて保ったことが、立憲民主党の初期の出来事であると振り返ることができる。
立憲民主党はその初期に、野党として革新的な政策を打ち出すべく政策立案を積極的に進めて、市民の支持勢力を伸長するために党員制度やパートナーズ制度を導入した。党の綱領の中で、次のような呼びかけがあったことを思い出します。
「私たちは、一つの価値観を押し付ける政治ではなく、国民のみなさんとつながり、日々の暮ら
しや働く現場の声を立脚点としたボトムアップの政治を実現します。」という呼びかけは従来の野党の政治に不満を覚える市民には新鮮に映ったことは事実です。
66しかし、その後の政治の状況は、安倍政権が継続して、国政選挙では与党が勝利を続けて、立憲民主党は伸び悩みました。先の参議院選挙では、比例区において立憲民主党は日本維新の党の後塵を拝して第三党となり、退潮を余儀なくされました。このような事態を招いた要因
は、いくつか挙げられると思います。
大きな政策課題として挙げた、物価高騰への対策が時宜を得た政策課題であったろうか、安倍政権が進めてきた新安全保障法案への対応に国民の支持を得られたか、沖縄の辺野古基地建設に対して対案を提示してきたろうか、財政問題の解決に有効な手段を提示してきたろう
か、ウクライナへのロシアの戦争に日本として有効な政策を提言してきたろうか、などなど多くの懸念される課題が山積みである。さらに、立憲民主党は地方政治への取り組みが甘く、地方政治において立憲民主党の発言力が低く、私の住むまちの市議会でもただ一人の立憲民主党
所属の議員に対する評価はとりわけ低いと耳にしている。以上の諸項目に留まらず、パートナ
ーズの方々から様々な要望が挙げられると思う。
以上に挙げられたような切実な政治課題について、立憲民主党は手をこまねいていたわけではなく、国会やその他の場で活動されてきたと想像しますが、私たちパートナーズあるいは
国民には伝わってこないことが一番の問題です。先に挙げた、党の綱領の謳い文句、「私たちは、一つの価値観を押し付ける政治ではなく、国民のみなさんとつながり、日々の暮らしや働く現場の声を立脚点としたボトムアップの政治を実現します。」が、立憲民主党の日々の政治活動において実践されていないと、私は思います。もし、このことを日々の政治活動において実践し、ボトムアップされた政策を作成していると自負されている議員がおられるのであれば、教えていただきたいと私は願います。
国政選挙のさいに、いずれの野党と協力関係を結ぶかは大事なことでしょうが、一番大事なことは国民の声に耳を傾けて、国民と議論して主要政策を形成していく活動であり、それがなされていれば選挙に自信を持って臨むことができると考えます。
■意見 35
私は残念ながら自民党に投票せざるをえない理由があります。原因は立憲民主党にあります。
私の住居は米軍基地２つ、航空自衛隊基地１つに囲まれています。それ故に防衛政策は私自身の平和的生存権に直結しています。一方で立憲民主党・議員・党員加えて親立憲民主党からは逆に私の平和的生存権を脅かす言動が目立ちます。
私は選挙においては防衛強化、特にミサイル防衛に予算を振り分ける政権に投票します。立憲民主党を応援したいが命には変えられません。

■意見 3667

なぜ立憲民主党が支持を得られないのか 支持を回復するにはどうすれば良いのか解決策を募集し、その後の議論へつなげる パートナーズミーティングのテーマな
どでもはじめに
私は 2018 年 5 月立憲パートナーズに登録し、8 月から地元東京第 22 区総支部でポスティングのボランティアを始めました。総支部長の国会報告などのチラシを定期的に毎回 5,000 部程度、自宅周辺の地区に撒いていました。年齢も 60 代後半でしたし、殆どが戸建地区ですので、2 時間で 500 部、1 日 2 時間であれば10 日掛かります。同時に、他陣営のポスター掲示状況や掲示ポスターのメンテナンスなども秘書さんへ連絡していました。また、秘書さんがこの地区の戸別訪問を実施する際には、同行しお手伝いもしました。
その後、一般党員にもなり、総支部と連携のうえ、2019 年の統一地方選挙では地元新人市議候補や参院選、2020 年都知事選、2021 年都議選、総選挙、2022 年参院選と各選挙戦では公設掲示板へのポスター貼りや法定ビラのポステ
ィング、街宣などのボランティアに参加していました。この間、立憲パートナーズとして、地元総支部主催のタウンミーティングや様々な勉強会、SNS などを通じてもネットワークが拡がって行きました。
しかし、残念ながらこの 4 年間の党の選挙結果は、市議選、都議選は健闘したものの国政選挙では厳しいものでした。
参院選東京選挙区の動きは、私見ですが前回に比べれば遥かに体制は整い、自治体議員の応援、一般党員や立憲パートナーズの質量ともに充実したボランティアの姿も見られました。日比谷野音立憲パートナーズ集会、中野 ZERO での松尾あきひろさんの集会も開催されました。一方、全国比例では辻元清美さんが全国を行脚し、東京でも多くの集会や街宣が開かれ、東京での応援体制も構築されました。
しかし、結果は出ませんでした。
１． 私たち立憲パートナーズや党、都連、総支部は有権者と向き合えたのだろうか
立憲民主党の結党（2017 年）以来、比例投票数（2017 年総選挙・地域ブロックの合計、2019 年参院選・全国比例、2021 総選挙・地域ブロック総計、2022 参
院選・全国比例）が減少を続けており、今回（2022.7 参院選全国比例）では政党別獲得票が自民、維新に次いでの第 3 位に転落し、公明や共産党との差も縮小して来た。（注１）“私たち立憲パートナーズや党、都連、総支部は有権者と向き合えたのだろうか、
市民や生活者の思いを掴めていたのだろうか、聴いて来たのだろうか、自分達の68

殻にいつしか閉じ籠ってしまっていたのではないだろうか“
２． 選挙の主役は有権者、私たちは私たちの思いを伝えられただろうか
主役の有権者に、私たち立憲はアピール出来ただろうか、私たちは私たちの思いを伝えられただろうか。何故、選挙戦キックオフの日比谷野音を満席し、メディアを驚かせることが出来なかったのだろうか、何故、登録制などという情報が流れ後日訂正されたのだろうか、何故、一般党員や協力党員にも声を掛けなかったのだろうか。
選挙期間中の街宣はどうだったろうか 遥かに前回に比べて総支部の応援や自治体議員、ボランティアの多く盛り上がっていた。しかし、日本経済新聞の調査によれば立憲の街頭演説会では聴衆の大半は長時間で、短時間の方がいないという。
自民は長時間、短時間の両方がいるとのことだ。長時間は賑やかしや動員、短時間は一般の有権者と分析されている。私も、賑やかしも含め街宣ボラに伺ったが、一般の方はなかなか足を止めて頂けない。私には解決策は解らないが、横目で見てもわかるような記憶に残るようなボードを掲げるのは効果があると思った。街宣の演出やセキュリティなど改善策は多い。
また、私たちは街宣の目的が有権者の為であることを忘れてしまってはいなかったか 有権者が足を止めやすい環境をつくれていただろうか 導線確保のため聴衆に負担をかけていなかったか 撮影する方が前に詰め近寄りがたくなってはいなかったか ビラの渡し方はどうだったろうか あなたの一票が欲しいとの気持ちが運動員の態度や服装にあらわれていただろうか
加えて、国会議員や総支部長、都議はタスキかぼんぼりを用意してはどうか、自治体議員も自治体名と議員だとわかるように出来ないものだろうか
勿論、駅頭だけでなく住宅街での街宣や法定ビラのポスティング、新聞折り込
みなどコミュニケーション取り方に問題は無かっただろうか。
更に、選挙区と全国比例区の選挙戦は異なる戦略戦術が求められると思う。今
回、党名より個人名記入を訴えた全国比例。公認政党名も出さない連合の組織内
候補と組織を持たない候補とは違う。遠慮なくボラの募集をすべきだ。
３． 東京でも維新が伸びたのはなぜかー理念と現実の狭間で立憲には、誰にも文句を言わせない立派な綱領がある。しかし、理念や理想では常在戦場の権力闘争では結果を出しにくい。アイデンティティポリティックスに陥ってはいないか、改革や格差、世代間分断攻撃には、逆張りで大氷河期世代や老人、学生、子育て世代など世代で切り、その解決策を示す。大企業は悪とか金儲けは宜しくないなどを上から目線で掲げるより、新たな経済成長戦略や大企業従事者や公務員など中間層復活に向け経済政策を示す。国民政党を目指すしているのだから当然だろう。
69

立憲民主党が反自民層の塊を掴めないうちに各政党の草刈り場となり、溶けだ
しているのでないか。東京都中央区の全国比例票を例にみると毎日新聞の世論調
査で普段支持している政党は 2019 年では立憲民主党は 3.3％。実際の得票率
は 15.9％で＋12.6％だ。2022 年では同じく 8.0％が 10.4％で＋2.4％。無党派層の支持政党が大きく変わったのではないのか。そうなると、投票率が上がったからとと言って立憲が伸びるわけではない。
参院選総括で泉健太代表は政権に明確に対峙、1 日も早い政権交代実現するとした。政権を取ったら、直ぐ実施するテーマを事前に示したらどうか。
４． 立憲を取り巻く外部環境厳しさ増す
党を取り巻く厳しさが増す理由の一つに、2021 年 10 月の総選挙戦の影響が大きかったと言わざるを得ない。野党共闘に対する政権与党による「立憲共産党」
レッテル貼り攻撃、支持母体の連合からの「共産党排除」攻撃、同じ民主系政党国民民主党の反共キャンペーン、れいわ新選組、日本維新の会ポピュリズム政党による既存政党批判、ラジカルフェミによる攻撃や対応のまずさ、更には社民党危機
バネ、メデイアとの関係などなど外部環境は大変厳しく、これらが影響しなかったとは思えない。ロシアのウクライナ進攻や中国の力による現状変更なども影響している。だからと言って、反共キャンペーンにくみし、野党共闘を見直すのはもっての外だ。村上誠一郎元行革相は毎日新聞のインタビューで「自民党が勝ったのではな
く、野党が弱すぎただけ。バラバラに空中分解して、最初から戦わずして負けていた。」と述べているが、これが普通の見方だろう。
５． 立憲への期待値下がる
枝野幸男元代表も指摘していたが、立憲民主党は選挙前の政党支持率が低くても、選挙本番になると野党第一党としての有権者の支持を集め、得票率では高くなると（時事通信の 2019 年 6 月政党支持率調査と 2019 年参院選全国比例の得票率では、その差は+12.5 ポイント）の分析もあったが、今回の 2022 年 7 月の参院選全国比例の投票結果を見ると伸び率が 3.6 ポイント低い+8.9 の結果となった（＊時事通信の政党支持率調査；2019 年３．３、2022 年３．６）。党の支持率は 3 年前と変わってはいないのですが選挙本番での得票率が伸びなかったのは期待値が下がったと言えるのではないのでしょうか。
６． 日本維新の会の一人勝ちと既存政党が揃って苦戦
加えて、得票数の減や得票率の減は立憲民主党だけではなく既存政党各党も苦戦している。得票率伸びたのは日本維新の会のみともいえる。今回、立憲の得票率は 2019 年比-3.0 の 12.8％でした。この得票率の落ち込みは政党のなかで70

最も大きなものとなりました。逆に、維新は得票率を＋5.0 の 14.8％となり、立憲をかわし比例票では獲得第二党となりました（＊得票率を伸ばした政党は維新＋５．０（１４．８）、参政＋３．３（３．３）、NHK＋０．４（２．４）、社民＋０．３（２．１）。逆に落とした政党はれいわ－０．２（４．４）、自民－１．０（３４．４）、国民－１．０（ ６．
０）、公明－１．４（１１．７）、共産－２．２（６．８）、立憲－３．０（１２．８））。
既存政党が揃って伸び悩み、党の存続をかけた社民が頑張った他は、維新や NHKが前回に比べて得票数と率を伸ばし、参政党が議席を確保、れいわも得票数は維持するなどポピュリズム政党の独壇場の結果に終わった選挙でした。確かに、識者に言わせれば「そもそもが参院選挙の全国比例は少数政党の声を聴く」制度であることを考えると深刻になる必要がないのかも知れないが、東京都でみるとより立憲民主党を取り巻く環境は厳しいのではないか。全国比例票の投票率を東京都に
お い て 見 る と 都 全 体 で 56.54 （ +4.78 ） と 大 き く 伸 び た 。 区 部 が 56.52（+5.43）と大きく伸ばし、市部は 56.63（+3.38）で、いつも投票率が高く、リベラル色の強い多摩地区・市部と区部の差がなくなり並んだ。（注２）・（注３）（注１）
全国比例票で分析すると、２０１９年の前回比で全国でも東京都でも大阪府でも投票率は上がったのに、得票総数も得票率が落ちた。取り分け東京の落ち込みは激し か っ た 。 投 票 率 ( ％ ) ； 全 国 52.04(+3.25) 東 京 56.54(+4.78) 大 阪
52.44(+3.82)
得票数(千)；全国-1,146（-14.5） 東京‐225(‐22.1） 大阪‐43（‐14.7）
得票率(％)；全国 15.8→12.8 (‐3.0) 東京 17.7→12.6(‐5.1) 大阪 8.４→6.6(‐
1.8)

（注 2）
投票率前回比降順；（島部・西多摩郡除く）
中 央 区 +8.06 、 品 川 区 +6.90 、 世 田 谷 区 +6.70 、 目 黒 区 +6.65 、 渋 谷 区+6.65、港区+6.45、豊島区+6.17、文京区+6.13、墨田区+5.93、新宿区+5.77、江東区+5.76、大田区+5.52（注 3）投票率降順；（島部・西多摩郡除く）
文京区 65.09 武蔵野市 62.11 国分寺市 61.89 三鷹市 60.52 国立市 60.51
千代田区 60.50 小金井市 60.40 世田谷区 60.11 中央区 59.09 北区 59.05
目黒区 58.98 稲城市 58.86

71

■意見 37

立憲民主党の政策や思いを直接に届け

立憲シアター開催のご提案

立憲民主党の政策作りや政党活動に参加してみようと「立憲シアター」の開講
狙 い；現代社会は SNS によって多くの情報をいつでも、どこででも接することが可能な時代となっています。それだけに、その接し方は、食でいえば“孤食”といえるのではないでしょうか？
たまには、みんなで一つの映画やドキュメンタリー作品に触れ、識者の話に耳を傾け、立憲民主党国会議員や自治体議員、参加した人と世代を超えて感想を述べ合い、時としては議論をする空間、そんな語り場があっても良いのではと考えました。
加えて参加者の枠を拡げれば、立憲パートナーズや一般党員・協力党員のコ
ラボレーションの場にもなります。
名 称；「立憲シアター」
主 催：立憲パートナーズ「立憲シアター実行委員会」
協 賛：立憲民主党東京都連合会つながる本部
日 程；平日でも土曜・日曜でも ＊月 1 回程度
時 間；1 開催 3 時間を予定
場 所；立憲民主党本部別館 5 階大ホール（各自治体公共施設、大学施設、都内各所貸会議室、映画施設を貸切＊自由自在に設定する）
経 費：映像使用料 11,000～50,000 （300 人まで） 印刷物製作費？ 会場
費？ 講師謝礼？
会 費： 500 円（資料代）
立憲シアター内 容；72

1⃣ 90 分：DVD 鑑賞
2⃣ 30 分：それぞれのテーマに合った若手教授・准教・講師・研究者・NPO・有識者の先生方から DVD の解説
3⃣⃣ 40 分：受講者と研究者と立憲民主党議員との質疑応答
5⃣ 20 分：受講者レポート提出（自由意志）【鑑賞 DVD】（案）
講師敬称略

第１回 （教育）『世界の果ての通学路』 ７７分 仏 2013.9.25 パスカル・プリッソン監督
毎日往復 30km の通学路を、たった４時間で駈け抜ける兄妹がいる。見渡す限り人のいないパタゴニア平原を、馬に乗って通学する兄妹がいる。『世界の果ての通学路』は道なき道を何時間もかけて通学する子ども達を追った、驚きと感動のドキュメンタリー。
日本をはじめ、先進国では子どもが教育を受けることは義務であり権利とされ、学校は徒歩圏内、もしくはスクールバスや公共交通機関で通える範囲に設置されている。
本国フランスでは、2013 年に公開されたドキュメンタリー作品のなかで 100 万
人を優に超える観客を集め第１位の成績に。ロカルノ国際映画祭でも絶賛され、日本でも公開された。
☆前川喜平 （元・文部科学省初等中等教育局長、元文部科学省事務次官）☆蓮舫 参議院議員 東京ブロック
第２回（組織と暴力的制裁）『ア・フュー・グッドメン』137 分 米 1992 ロブ・ライナー監督☆町山智浩 （映画評論家）☆長妻昭 衆議院議員（東京７区）
第３回 （大切なお金の話、新自由主義、グローバル経済、奨学金、金融資産、年金）『ウオール街』１２４分 米 1988. オリバー・ストーン監督☆堤未果 （ジャーナリスト）☆海江田万里 衆議院議員（東京 1 区）
第４回 （ダイバシティ、理念経済、わかちあい）『happy －しあわせを探すあなたへ』 ７５分 米 2012. ロコ・ベリッチ監督
73物質的な豊かさが必ずしも幸せにつながらないというのは、きれい事のように陳腐に聞こえるときがありますが、やっぱり事実です。家族や共同体の大切さはもちろん、略、
他人の役に立つことで自分が充実した気持ちになることでした。
－ ピー
ター・バラカン☆ピーター・バラカン（ブロードキャスター）☆吉田晴美 衆議院議員（東京 8 区）
第５回 （税金の使い方、平和や外交、防衛）『コスタリカの奇跡』～積極的平和国家のつくり方～ 90 分 米・コスタリカ
2016 マシュー・エディー、マイケル・ドレリング監督
1948 年に軍隊を廃止。軍事予算を社会福祉に充て、国民の幸福度を最大化する道を選んだコスタリカ、その奇跡に迫ったドキュメンタリー。世界には軍隊なしで国の平和を保ってきた数少ない国の一つに、1948 年に常備軍を解体したコスタリカがある。軍事予算をゼロにしたことで、無料の教育、無料の医療を実現し、環境のために国家予算を振り分けてきた。地球の健全性や人々の幸福度、そして健康を図る指標「地球幸福度指数（HPI）」2016 の世界ランキングにおいて 140 ヶ国中で世界一に輝いた。この映画には軍隊廃止を宣言したホセ・フィゲーレス・フェレールや、ノーベル平和賞を受賞したオスカ
ル・アリアス・サンチェスなどの元大統領や、ジャーナリストや学者などが登場。

☆中島岳志（東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授）☆鈴木庸介 衆議院議員 （東京 10 区）
第６回 （公共財、公共政策）『最後の一滴まで. ―ヨーロッパの隠された水戦争』59 分 ギリシャ 2018
Yorgos Avgeropoulos 監督
誰のための水道民営化？ヨーロッパにおける水道民営化の実態と再公営化の潮流を描いたギリシャ発の翻訳ドキュメンタリーDVD☆西尾隆 （国際基督教大学教授 公共政策）☆大河原雅子 衆議院議員 （東京２３区）
第７回 （沖縄、米軍基地、日米地位協定）『米軍が最も恐れた男 その名は、カメジロー』106 分 日 2018 佐古忠彦監督☆佐古忠彦映画監督（元 TBS プロヂューサー、アナウンサー）☆山岸一生 衆議院議員 （東京 9 区）74

第８回 （食品ロス、食料受給率、TPP、農政）『０円キッチン』 ８１分 オーストリア ２０１５

ダーヴィド・クロス監督

世界で生産される食料の 3 分の 1 は食べられることなく廃棄されている。その重さは世界で毎年 13 億トン。「捨てられてしまう食材を救い出し、おいしい料理に変身させよう！」食材
救出人のダーヴィドが食品ロスをなくすためにヨーロッパ 5 カ国を巡るおいしく明るい”
食”の旅。

☆鈴木 宣弘（東京大学大学院農学生命科学研究科教授。専門は農業経済学。）☆落合貴之 衆議院議員 東京 6 区
第９回 （日本国憲法・国連憲章・不戦条約・世界人権宣言・児童憲章を語る）『檻の中のライオン』☆木村草太首都大学東京大学院社会科学研究科法学政治学専攻☆山花郁夫 前衆議院議員 東京第 22 区総支部長
第１０回 （自殺問題、命の大切さ）『曙光』 120 分 日 2018.10.6 坂口香津美監督
一日に 80 人前後、年間２万人以上の人々が命を絶つ自殺大国日本、娘を自殺で亡くした母親が、自殺しようとする人々を保護し、救助する物語。

☆清水 康之 NPO 法人ライフリンク創設代表☆塩村あすか 参議院議員 東京ブロック
第１１回 （ファッション業界大量生産・大量消費の裏側 労働環境）『ザ・トゥルー・コスト ～ファストファッション 真の代償～ 』９９分 米 ２０１５
ア ン ド リ ュ ー・モ ーガ ン監督☆宇都宮けんじ（弁護士）☆末松義規 衆議院議員（東京 19 区）
第１２回 （原発ゼロ基本法、エネルギー・再エネ、脱炭素、気候正義）『太陽の蓋』☆小出裕章 元京都大学原子炉実験所助教☆菅直人 衆議院議員立憲民主党最高顧問
他

テーマ設定から作品選び、参加解説研究者並びに立憲民主党国会議員の選を行う
75

実働部隊を立憲パートナーズから募集し、立憲シアター実行委員会とする。

運営（案）
事務局 ＊立憲パートナーズから公募
人集め ＊パートナーズマガジンで随時募集；立憲民主党パートナーズ＊都連つながる本部事務局の立憲パートナーズメーリングリスト＊パートナーズ選対インフォメーションメーリングリスト＊立憲情報サポートチームメーリングリスト＊機関誌『立憲民主』でのコラム紹介
経 費 ・備品・機器費
・会場費
・コンテンツレンタル費 （DVD レンタル代）
・資料制作費（参加者配布資料印刷費）→

・講演料（専門家への謝礼）

・謝礼（代議士・議員はゼロ）

資料代 ・1 回 500 円
協賛金 ・立憲民主党東京都連合会つながる本部

組織(案）
組織 ・運営班：会場設営ｃ：コンテンツ利用交渉ｃ：講師接遇ｃ・内容班：コンテンツ選定並びに専門家・代議士選定委員会
・参加者募集班：立憲アカデミーのメーリングリスト、青年局のメーリングリスト
・連絡班：都連、党組織
・会計班
・監査班

■意見 3876

私の考える立憲民主党のこれからは、やはり「原発をやめる」とはっきり表明することかと思います。
福島原発事故の後から知り合って小さな活動を続けている知り合いの間で、立憲民主党がはっきりと「脱原発」を打ち出せないために、共産、れいわ、社民に投票する場合があります。
連合や産業界、果てはアメリカとの関係で非常に難しいことだとは思うのですが、原発や核燃
料サイクルに税金を使うのはおかしい、こんな危険なものをいつまで続けるのだと思っている
国民は少なくないはずです。このくらい強い方向性を持たないと、自民党には勝てないのだろうと思います。
大きなテーマになってしまい、都連の方にお伝えする内容になっていないかもしれませんが、メールさせていただきました。

■意見 39
字数節約のため、ですます（丁寧語）を省略します。（例「思います」でなく「思う」と書きます。）
１． 風が吹いている・・・すぐ動く
統一教会の風が吹いている。ここで一気に攻勢をかけ、衆院選に持ち込みたい。４の野党共闘をして、国葬中止、細田衆院議長、教会と関係を持った全閣僚・副大臣・政務官の退任（議長と閣僚は臨時国会までに退任しなければ、国会で順次不信任案）、至急法案を作成してカルト禁止法の制定、臨時国会の開催を要求しよう。国葬については市民と協力して大キャンペーンを実施しよう。安倍氏と教会との関係の事実を各国大使館に配布することの検討を要求してほしい。先手必勝、わが党はこのところたち遅れ気味。先制パンチが必要。
２． 戦う党
野党第一党として、強く戦う姿勢を示してほしい。粛々と見守るはもってのほか。ノーははっきりノーと。
３． 堂々と批判する
提案型政党と自ら名乗るのは弱い。批判ばかりしているとの批判には、野党の存在意義は批判だと堂々と反論するべきだ。ロシアにも、戦前の日本（少なくともウクライナ戦争が続く間は反面教師としてのロシアと戦前の日本は説得力があるので、大いに利用してほしい）にも批判する野党がいなかったから無謀な戦争がはじまり多数の犠牲者が出ている。
わが党は批判政党だと宣言したうえで、わが党が多数の法案を提出しているのに、自民党が審議に応じていないこと、わが党が多くの政府提出法案に賛成していることを説明するのは悪くない。
４． 野党共闘77

参院選惨敗で、野党共闘なしに一強に対抗できないことが明らかとなった。その後修正したからよかったが、わが党と共産党が別々にヒアリングを始めたのは大失策だった。わが党と共産党を核として、社民党、令和の４党で、選挙に限らず共同行動をとるべきだ。４党合意のために必要なら譲歩があってもよい。立憲共産党というならこちらは自民統一（教会）党と言い返せばよい。準与党の国民、維新、与党の公明とも野党と一致する点（例えば公明党と憲法改悪反対）があればその点に関して共闘すればよい。こちらは合意のための譲歩は不要。
５． 専制政治を防ぐ（自由と民主主義を死守）
中期的に最大の脅威は専制（独裁）政治への復帰。わが党が専制を防ぐ党であることを印
象付けたい。安倍氏をはじめとする自民党保守派は、明確に戦前復帰を狙っている。独裁の基礎は異論の排除。安倍氏は人事（イエスマンだけを重用）と言論の統制（テレビのコメンテーターから政権批判派の排除。NHK 経営委員に極右の百田氏を送り込み、個々の番組に関与。国連の言論の自由の評価は、民主党政権時代の４０位台から７０位台に急落。）
この二つの典型例が、政権を批判した人文学者の学術会議会員任命拒否。これは専制か、
民主かの象徴なので、絶対任命を実現してほしい。日本の専制の特徴は、末端の支配機構としての家長（家父長制）（統一教会と一致）なので、これを乱すジェンダー平等、LGBT は国民の支持は厚いが認められない。したがってこれは自民党の弱点となる。法案審議を強く要求して、自民党が、女性、少数者の敵であることを印象付けたい。
６． 戦争か平和か
戦前の日本は軍事専制国家であり、自民保守派は復帰を目指している。安倍氏をはじめ
彼らは戦争大好きで、着々その準備を進めてきた。しかし従来は、憲法の存在があり、反戦派が多かったので歯止めがかかっていた。しかし、ロシアが領土拡大を目指してウクライナに侵攻したことから様相は一変し、好戦派、軍備拡大派が多数となってしまった。私は戦争経験者（焼夷弾、機銃掃射の経験あり）なので、二度と戦争はしたくない。戦争は結局殺し合い。殺したくも殺されたくもない。戦争経験者の７割は戦争に反対している。未経験者は経験者の意見に耳を傾け、尊重すべきだ。戦争を決めたプーチンも、東条英機も、戦争大好きな安倍氏、高市氏も安全な場所にいて、戦場に出た経験がない。彼らが前線で殺し合いの経験をしたら、考えが変わると思う。
もしどこかの国（ロシア、北朝鮮、中国の独裁国家三国以外は可能性なし）が攻撃してきたらどうするか。日本はすでに世界１０位（？要チェック）の軍事大国（防衛予算を倍にすれ
ば、米中に次ぐ世界三位の軍事超大国に）であり、日米同盟もあり十分対処できる。それ
よりも、日本は専守防衛に徹し、先制攻撃は絶対しないことを宣言すれば、まず攻撃は受けない。軍拡をしたり、敵基地攻撃能力を持ったり、核を持ったりすれば、他国から攻撃されるリスクは大幅に高まる。さらに近隣諸国と友好関係を保ち、利害が反する場合は譲り合いの精神で話し合って解決する。わずかな国益を押し通して戦争するよりも、多少譲歩して戦争を避ける方が双方にとっても、人類にとってもはるかに有利である。愛国心を捨78

てて、愛人類心、愛世界心を持つことが平和と繫栄のための要。日本はそのためのリーダーシップをとるべきだ。
上記によって、わが党が平和を愛し、守る党であることを印象付けたい。
７． 統一教会と決別要求
野党各党は全国会議員、一定の間隔を置いて全自治体首長、議員から教会との関係の有
無の報告、ありの場合はその反省文、今後関係を持たないとの誓約書の提出を要請し、それがない場合は党籍をはく奪する。それを与党、準与党にも要求してほしい。これによって自民党が統一教会から離れられないことを印象付けたい。
８． 安倍政治否定と安倍疑惑追及
大きくいって日本（経済、外交、政治、社会、学問、文化、教育）を悪くしたのが安倍氏、従って安倍政治の否定、からの脱却を要求してほしい。モリカケサクラ、その他（河合氏選挙
資金、五輪）の疑惑はぜひぜひ解明してほしい。安倍氏がいないので、真実を語っても安倍氏に叱られることはない、と言って関係者に語らせてほしい。それでも虚偽と隠ぺいが続くなら、疑惑解明には、政権交代が必要だと主張したい。
以上■意見 40
１度意見をお送りしたパートナーズ〇〇〇です。
その後内閣改造があったり、小川さんが辞意を表明されたりちょっと状況が変わったのでもう一度意見お送りします。
１，小川さんの辞意について。
小川さんが辞めるのはナンセンスです。 選挙に負けたのは小川さんが原因じゃない。
小川さんは映画とか青空対話集会を始めたりしてやはり草の根の日本人に一番知られてる立憲議員です。
表に出なくなったりしたらますます立憲は普通の人には見えなくなる。
２，参院選敗戦原因
１）泉さんの無名さ
２）泉さんはいい政治家ですが、悪いですが、泉さんの最初の反応はぬるい。
維新の政治家みたいな強烈さがない。
「提案型」野党というイメージ、「生活安全保障」ってキャッチフレーズ
西村さんはいい政治家なんで幹事長記者会見でもっと自分を出した方がよかった。幹事長
記者会見は何か事務連絡みたいだった。
逢坂さんも頭脳明晰でいい政治家なんだけど、あまり表に出てなかった。
79とにかく立憲は日本社会では見えない。
３，反カルト法制定・解散命令要求をできるだけ早く声高に叫んでください
旧統一協会の被害はひどすぎ。ここは宗教団体じゃない。
４，政権・与党は国会を絶対開かない。なので青空対話集会、野党ヒアリング・NPO との連携・草の根民主主義の実現のため継続してやってください。
5、党内の旧統一協会と知らずにとか言って電報出すとか岡田さんのようにインタビュー受けた人に、厳しい措置を取って、自民党に対してもっと厳しい対応要求して下さい。
統一協会は米国の政治にも影響を与えていたし日本ではほとんど統一協会党でしょ？
韓国でのド派手な集会やれる資金は日本からの献金ですよね。
統一協会問題に対してもっとはっきり厳しく対応して下さい。
６，私の希望全国的に知名度の高い辻元さんが代表になって、小川さんが幹事長になってほしい。
皆さん一人一人考えて立憲の存在感を上げてください。
議員の方たちは優秀で優れた政治家が多い。だから頑張って下さい。
今減った自民党の支持率が立憲に来ないというのは恐ろしい現象じゃないですか？
岸田政権はいつまで持つかわからない。次何が起こるかわからない。
今がチャンスじゃないですか。
安倍氏が政権の間日本が劣化してしまったのはどうしようもない事実です。
そしてこんなに国民を見ない総理大臣というのも珍しい。政策は自分の地位をいかに長くできるかを考える政策のみ。
実はこんなものは政策とは言いませんけど。
【第 2 次岸田改造内閣】発足直後に内閣支持率が 6 ポイント下落で最低に【野党】立民の小川政調会長が辞意・・・この先どうなる？ - 2022.08.12 - YouTube
内閣支持率急落は安倍国葬中止と統一教会問題に決着つけない限り止まらない！大臣、副大臣などに何十人も統一教会と接点ある閣僚を採用。元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊 YouTube■意見 4180

〇状況
報道によれば有権者の 30、40、50 代の立憲民主党の支持率が低い。
10、20 代の支持率はそれほど低くない。
2021 年の衆議院選挙以降の支持率はその期間の半分以上で立憲民主党は野党第 2 党です。
2022 年の参議院選挙の東京選挙区でも蓮舫さんと松尾さんの得票を足して 2 で割っても、
2 議席獲得はできない。
個々の選挙区の問題ではなく、まずは党全体の在り方について検討した方がいいと思います。
以下、党としての対応の優先順位が高いと考える順に記載いたします。
〇組織について(参政党を参照にします)
今回の参議院選挙では参政党が 170 万票を獲得しました。
参政党は運営党員、一般党員、メルマガ党員、サポーターという組織があります。
比較として立憲民主党の組織に近いのではないでしょうか。
しかしながら、組織としての運用について参政党はかなりしっかりと街宣時の動員を行い、情報共有、横のつながりを持っています。
これは党員への定期的な情報のフィードバック、参加時の役割分担などが構築されていることが背景ではないでしょうか。組織運営については参考にできると思います。政策は日本愛国党
が Q アノンに乗っ取られたような内容なので無視していいです。
組織運営といっても立憲民主党の組織ではなく、党員、サポーター、パートナーズの組織をより良くする、参加しやすく、活動しやすくすることが大事ではないでしょうか。
また、支援金額を目標 5 億と参政党のサイトに提示して、日ごとの進捗状況がわかるようにしているのも参加意識を高める方法として理想的です。
参政党を参考として記載しましたが、別の方法で立憲民主党が今後、新たに全国で 170 万票以上を獲得することができるならば、参政党は無視してもいいと思います。
〇政策の伝え方
例えば「男女平等、パリテで世の中は男女同数にしよう」と伝えたとします。
そうすると 30、40、50 代の男性は「立憲民主党は男性の既得権益を奪おうとしている」と反応するのではないでしょうか。
男性側は「性別で平等ではなく、能力によって仕事の立場は変わる。」と反論すると思います。
女性側の中にも能力によって違いがあるから、性別で分けるパリテは無理があり、現実的ではないと同調する人もいるはずです。
パリテは間違っていないと思いますが政策については丁寧な説明、わかりやすい説明が必要
で、男性有権者を切り捨てない方法が必要ではないでしょうか。
党の他の政策も同様な面があり、有権者との双方向性を充実させた方がいいのではないでし
81

ょうか。
〇経済政策について「生活安全保障」という経済政策は良かった。
しかしながら、有権者側が納得するまでには至らなかったように見えました。
「アベノミクスは失敗」というと金融緩和政策を全否定していると受け止められてしまう。
世界的には各国で金融緩和政策は実施されており、日本だけが金融緩和政策を否定するという訳ではなく、日本の実態にあった経済学的な政策の伝え方が必要ではないでしょうかない
でしょうか。
FRB、FOMC について話ができる人を立てて、党としての話を作る必要があると思います。
30、40、50 代はアベノミクスがスタートしたときに、当時の民主党の政治家が経済政策で反論できなかったことの印象が強く、その印象を引きずっているのではないかと思います。
〇連合と共産党の対立
有権者の目線でみると 2021 年の衆議院選挙では立憲民主党は共産党と協力して、2022
年の参議院選挙では連合と協力したように見えます。
一方で、与党側は自民、公明、維新が非常に巧妙な協力関係を築いていますが、マスコミには報道されていません。
東京では自民と公明が協力し、大阪では維新と公明が協力しています。
立憲民主党が共産党との 1 人区での調整を行うこと、連合と選挙協力をすることは現実の対応としてあると思います。しかし、それは表立ってマスコミに伝える話ではなく、したたかに協力することなのではないでしょうか。
政党間のしたたかな協力ができる自民、公明は政権を維持できる状態になっていると考えます。
〇党の執行部
小川政調会長が執行部の人心一新を提案しています。
日本維新の会の代表選は 8 月 27 日の予定の模様です。
仮に小川さんが政調会長を辞任するならば、8 月 27 日以降に立憲民主党の人事の交代を行った方が維新の代表選の影響を薄めることはできるかもしれないとは思いました。
以上です。

■意見 4282

1.はじめに
バブル崩壊以降、他国はそれなりの回復を遂げる中、先進国では日本だけがゼロ近辺の成長にとどまり、その結果一人当たりの GDP は 33 位まで順位を落とすに至っております。このままでは、先進国から脱落する可能性が極めて高いものと思われます。
日本だけが停滞した理由は、数回に亙る消費税引き上げのほか、1997 年の金融危機を契機に企業倒産やリストラ、解雇が多発したこと、1980 年代後半に始まった生産拠点の海外移転、深刻な業況悪化に起因する国内産業の外資への売却が多発したことなどによって国民のマインドが過度に委縮した影響が大きいと思います。
日本中この時代のトラウマが続いているような気がしてなりません。雇用の流動化、短期化、実力主義という名の雇用不安定化、年金など社会保障の劣悪化、そして職場や労働組合など共同体の崩壊ないしは絆の希薄化、これらが将来不安を呼び、日本人の心情に根付いています。その結果、全般的な貧困化が進むとともに格差が拡大し、現在に至っております。普通に努力すれば普通に幸せになれるという中間層の安心感は崩壊し、社会、経済的な不安定性をもたらしております。
この処方箋として自助努力を説いても逆効果で、党が説く通り、支え合い、絆を強化することこそ有効な処方箋です。そのためには政権交代可能な野党の存在が不可欠ですが、昨今の立憲の苦戦を見ますと不安を覚えざるを得ません。
選挙日程を考えますと時間はありません。ここで対応を誤れば、党の存立に関わる可能性があります。早急な対応をお願いする次第です。
２. 政党としてのアイデンティティの確立
党としてどのような社会、国家にしたいかが不明瞭です。自民党、国民民主や共産党との違いは分かるものの、それでは具体的にどのような党、そして社会を目指すのかイメージが湧きにくいのです。議員による考えの違いが大きいことは党としての幅広さにつながり、あながち否定すべきでありません。しかしながら、それが党としての存在感の薄さにつながり、支持率低下の要因になっている感があります。党として分かり易いビジョンとアイデンティティを示すことが必要です。
３. 市民とのコミュニケーション強化
草の根やボトムアップをキャッチフレーズとしていますが、残念ながら、現状は大きく立ち遅れています。例えば、ホームページは基本政策が前面に出るなど相当程度改善されましたが、残念ながら国民からの意見投稿欄は依然として一番後の列の目立たない場所にあります。従来型の組織ではなく市民一人ひとりの意見を小さな単位で拾い上げることが重要です。そのた83

めの仕組みづくりに工夫の余地があります。つながり形成のルートとしてパートバーズ、各議員さんの後援会はもちろんのこと、特にネット、SNS を総動員して頂きたいと思います。
ZOOM ミーティングは費用が掛からず、参加もしやすいのでもっと活用されたらどうでしょう
か。議員さんによっては支持者とのつながりを本当に大切にしておられます。これを拡大して新たな岩盤支持層を構築するようお願いします。
４. 市民とくに若者の意識変化への対応
無党派層をターゲットとすることはポピュリズムにつながるとの議論はありますが、選挙戦略
的にはボリュームゾーンであり無視できません。また、立憲の将来を考えると若者層への浸透は極めて重要な課題です。
20 代以下の若者にとって高度成長やバブルは本の中の出来事に過ぎず、物心ついて知っているのは、危機とかショックとか付く日本経済の下降局面での姿だけです。特に、彼らの心象に影響したのは就職氷河期で多くの若者たちが職に就けなかったことと言われています。若者が狙い撃ちにされた苦難に際して、結局リベラル政党も労組も助けてくれなかった。そして、事態を打開したのがアベノミクスと短絡的に捉えられています。若者は概してアベノミクスに好意的であり、アベノミクスを批判しても、じゃ民主党政権で何やったのと帰って来ます。これが若者のいわば世代的トラウマとなって継承され、自民党支持の大きな要因となっているようです。
これを打破し若者に新しい立憲像を根付かせるために特効薬は思い付いませんが、具体的な政策を地道に訴えるとともに、SNS などを駆使して「変わった感」をアピールすることが大切だと思います。若者の意見を聞いてくれる頼りになる代表と言ったイメージづくりが必要です。
ポピュリズムにつながる懸念はありますが、若者に人気のある議員を SNS などでアピールす
るのも一法です。もちろん、相互のコミュニケーション強化がベースにあることは言うまでもありません。
５.政策の深化
政策がやや専門性に欠ける憾みがあります。政策に関し何と何がトレードオフで、その中から優先順位をどう付けるか、財源はどうするか、短期的政策と中長期的政策の区別、定量的シミュレーションなどの説明が十分とは言えません。
政策の幅を広げるため、政策ブレーンとして従来付き合いのない学者や官僚出身者を起用するのも一つの方法です。
政策の中でも特に重視すべきは所得再分配機能としての税制改革と生活、産業の基礎としての科学・技術力の再興であると考えます。党として十分にご認識頂いているかと思いますが、84

重要性に鑑み改めてお願い申し上げる次第です。
税制に関しては、累進度の強化、課税最低限度の引上げ、内部留保課税の強化、消費税率の引き下げマイナスの税金として低所得者層に対する給付などを内容とする税制の抜本的改定が必要です。実現可能性を検証するためシミュレーションを行ったうえで、消費税だけでなく、包括的かつ抜本的に改定すべきです。
科学・技術力の再興にも注力の必要があります。資源に乏しい日本の場合、資源、原材料の輸入圧力が常に存在しており、一定の輸出を確保する必要があります。自動車始め現在の代表的な輸出産業も今後は厳しい事態が予想されています。これに代わる稼ぎ道として、あ t らたな
輸出産業をいかに育成するかが産業政策のポイントです。日本が容易に回復しない最大要因
は、国内の設備、技術、人に対する投資が疎かになり、科学・技術力が空洞化した結果、国際競争力とともに人々の経済に対するコンフィデンスまでが失われたことにあります。ポスドクの劣悪な処遇、大学の独法化に伴う研究予算の削減を改善是正するための財政的支援、税制優遇、更に人に対する支援も早急に行うべきです。
変質した現下の厳しい国際情勢においては、外交安全保障政策を現実的かつ明確に打ち出す必要があります。戦争反対は当然として、現実に正面から立ち向かわなければ市民の安心は得られません。
６. 地域からの積み上げ政策については先ず、現実に発生している地域の課題に地道に対応することが支持拡大の基盤になります。まさに、いくつかの自治体首長で実例がある通り地域からの変革が求められています。自治体議員は地域のよろず相談所になって頂きたいと思います。地域からの積み上げは重要なアプローチの一つです。
その一環として、リニアや大深度についても立憲としての立場を明確化のうえ、取り組まれることを期待しております。
以 上■意見 43

立憲民主党への提言
立憲民主党の後退の原因は
１． 旗幟不鮮明
２． 頼りがいの無さが、表に現れているから。
85

３． 真の敵は誰なのかが判っていない
頼りがいの無さの例① 2021 年総選挙で、東京 8 区に山本タローが立候補表明したときに、枝野、福山氏らの執行部は、なんら調整の動きをしなかった。選挙民の耳目を集める場面で、何ら頼りがいのある行動を見せなかった。問題から逃げた。逃げの立民の姿を選挙民に晒した。選挙民は、「枝野さんや福山さんは、身内の危機に動いてくれないのだな、身内を助けられないなら一般国民が大変な時に命を懸けて反動勢力と闘うことを期待するのは無理な話だな。立民は弱い国民の為には動いてくれな
い。」ということを印象付けた。
8 区で、株を下げたのは立民だけ。山本タローは 8 区から身を引いて、逆に株を上げた。吉田さんは、この件で注目をあび、勉強家で向上心のある政治家であるとの認識が広まり支持者が増えた。山本と吉田の株は上がった。
立民の説得によって山本が身をひいたとしたら、立民を含めて３者の株があがり大きなうねりを起こせたのではと、かえすがえすも残念。
② 2022 年の新潟知事選と参院選での立民の態度
原発反対の片桐候補を党としての支援をしなかったの何故か。政権にあった時に福島原発を直接経験した党が、県内に大型原発を抱える危険性から純粋の気持ちで立候補した政治の素人の応援を何故しなかったのか。これでは、立民は原発に反対ではないのだなと選挙民に思わせてしまうし、立民支持層からも疑心暗鬼の目で見られてしまった。
森裕子さんが 1 人で片桐さんを応援したが、かなわず。結局、知事選、参院選と連敗。ともかく、立民は勝負勘が悪い。知事選で、応援し泉党首でも新潟に出向いていたら森裕子さんの落選は回避できた可能性もある。党が東京 8 区の吉田候補を助けなかったように、森さんも助けなかった。身内も見放す
頼りない立憲民主党のイメージがより強まった。票を減らすのは自然のなりゆき。
執行部が、これで勝てると思っていたとしたら、相当おめでたい。
体制立てなおし① 旗幟を鮮明にする勇気を持つこと。
立民の最大の敵は、誰なのかをハッキリさせること。
敵は、自公か、共産党か。最大の敵は、自公であることは、明白。共産党は、自公を叩くために利用する存在である。昨年の都議選は、共闘して立民、共産とも議席を伸ばした。伸びしろは、立民の方が大きかった
共闘で得をしたのは、共産より立民である。
私の住所は、東京武蔵野市である。菅さんの地盤である。2021 年、市長選と都議選、衆院選が行われたが、共産党と共闘し、いずれも立民の候補者が勝利
86した。政策の一致で、共産党の票と選挙活動を無償で手に入れたようなものである。
連合の芳野会長からクレームがつき、衆院選は、共産党との共闘が弱くなり参院議席の 3 分の１も守れなかった。この責任は、立民執行部にある。
立民執行部に問いたい。連合の芳野会長のお陰で当選した議員は何人いるのか。現有議席も確保できない頼りない支援しか出来ない連合の意見を、今後も尊重し、来年の統一地方選挙を闘うのか。そうだとしたら、衰退の道をたどるだけであり、日本の将来を心配している国民の失望を買うだけである。
② 立憲民主党に臨むこと
自民党のように、選挙に勝つこと、権力を奪取することにどん欲になってほしい。自民党は、権力を保持するために、社会党とも、公明党とも手を組んだ。いま、ｶﾙﾄ集団である統一教会とも、手を組んでいいたことが、明らかになってきている。
選挙に勝つために、共産党を利用すべきだ。都議選でも明らかなように、徳をする割合は、立民の方が大きい。
③ 参院選敗北の責任を明確にすること。
参院選の得票が、維新の会を下回ったと聞く。現有議席も確保できなかった。
原因を分析し、執行部に敗戦の責任をとらせるべきだ。原発の東電の役員のよ
うに、居直りを許すべきではない。果断な処置をしてこそ、選挙民に見直される。いまは、それしかない。人材はいる。長妻昭、辻元清美、小川淳也氏らである。
以上■意見 44
参院選について今回の参院選では、投票日の 2 日前に安倍元首相が銃撃され死亡したことから、国民は「民主主義の危機」（当初はそう言われてた）を感じ、投票率がさぞかし上がるだろう（自民党に投票するだろう）と予想していました。
しかし、考えていたよりも投票率はほとんど伸びず、逆にそのことの方がとても怖く感じました。「こんなことがあっても投票したって何も変わらない」「政治不信」の人がこんなに世の中にはあふれているのかと実感しました。結局、自民党の議席も投票前から予想されていたのとほぼ変わらなかったので、あんなことが起こってもほぼ「無風」な選挙だったんだと思います。
それを考えると、「あんなことが起こっても投票に行かなかった人たち」というのは、「あんなことが起きても自民党に投票しようとは思わなかった人たち」なんじゃないのかなあと思って87

いて、そこのところを立憲民主党は拾えなかったのではないかと思っています。
わたしが考えるに、やはり今年から「与党との対決」を避けて「提案型野党」になってしまったのが一因ではないかと思います。「官僚が野党の議員にいじめられている」「このために残業して休みが取れない」等と言われて野党合同ヒヤリングも止めてしまいましたが、そのことはちゃんと「野党が国会を開こうと言っているのに与党が国会を開かないから野党はこんな形の方法しか取れない」とか、「本来は与党が対応すべきことなのに、与党が出てこないので仕方がな
く官僚に聞くしかないで聞いている」などの正当な理由を何度も何度も機会があるごとにいろんな媒体（テレビ、新聞などの報道機関はもちろん、ツイッターやインスタなどの SNS でも）で主張すべきだと思います。（何度も何度も、というのが味噌）やはり与党との対決姿勢が「政治不信」になってしまった人たちを投票所に向かわせることになるのではないかと思っています。
そのためには国対委委員長を今の人から安住さんに変えて欲しい。
今回の参院選のみで言えば、わたしは体調が悪いので選挙そのものの応援はできず、ずっと
ツイッターに投稿したり候補者のリツイートをしていて（選挙区問わず全国の）、そのとき思ったことを少し書きます。
選挙民が「うちの選挙区で誰が出馬しているのか、その人のツイッターアカウントは何か」を調べる際、とても調べにくいです。結局ホームページまで行って候補者一覧で調べるしかなかったですが、できれば公式アカウントに何度か「何県の候補者はこの人でこのアカウント」みた
いなお知らせがあるといいと思いました。
ツイッターだけですが、ハッシュタグが何のためにあるのか理解していない候補者が多いのではないかと思いました。今回は「#参院選 2022」というハッシュタグが一番使われていたと思うので、それを使えば万が一ですが、支持者ではない人たちにも見てもらえるのではないかと思ってました。なのでわたしは引用リツイートするときは「#参院選 2022」をつけて投稿していました。また時にツイッターの公式タグ「#わたしたちの選挙」「#わたしたちの一票」（だったかな？末尾に絵文字が自動的につくやつ）も使えば、色んな人たちに見てもらえる可能性があるのではと思っていました。要するに、せっかくいい主張をしてても適当な誰にも見てもらえないようなタグをつけて支持者以外の人に届かないことが、とてももったいなかったです。
支持者ではないが「選挙に行こうかなと思ってるけど誰が立候補してどんなこと言ってるんだ
ろう」と思ってる層に自力で候補者のアカウントを探せというのは非常にハードルが高いです。
そういう人たちに届けるためには、なるべくみんな（自民公明なども）使っているハッシュタグを使ったほうが届きやすいのではないかと思っていました（これは毎度毎度選挙の時にそう思います）。
主張は画像より動画、それも大きな文字の「字幕付き」が圧倒的に見やすいし分かりやすいです。その点では、兵庫の相崎佐和子さんの動画がとても分かりやすかったです。画像のみを投稿する場合は「こんなご飯食べました－」みたいなのが候補者の性格などが分かってほのぼの88

しました。演説をしている画像、人が集まってる画像を見ても「ふーん」という感じです。（これは一般的にそう思われるというよりわたしの好みの話ではあります）「旧統一教会と自民党との関係」の対応について
立憲民主党始め野党は、旧統一教会と自民党の関係を「名称変更」の問題から「被害者救済」の問題メインにシフトして欲しいです。両方やっているのは知っていますが、どうも「名称変更」
をメインにしたがっているのでは？という雰囲気を感じます。「名称変更」も不透明な部分があって問題かも知れませんが、実際被害にあって大変な思いをしている国民がいます。そういう人たちのために立憲民主党は動いて欲しい。
「統一教会と自民党の関係」について追及しても「信教の自由」で片付けられるのがオチです。
この問題は「政教分離」とも関係がない。それよりも実際に被害者がたくさんいるのですから、「長年の間広告塔として統一教会に使われたせいで被害者を続出させた責任」をメインに問うてください。野党がこの問題を追及しているのは、このことのためだと何度も繰り返し国民に訴えてください。
また、宗教二世の問題も非常に深刻です。しかし、宗教二世の問題は非常に複雑です。個人によって考えに濃淡があったり、起こっている事象も複雑で世間の人たちには理解しにくいものがあります。また宗教二世の側は今まで酷い目にあっていることからとても心が傷つきやすく敏感な人たちです。なので宗教二世の人たちを傷つけないように、慎重に慎重に取り扱ってほしいです。できれば一つ窓口を作って欲しい（メールでも対面でも投稿フォームでも。地方の議員さんがもっとこの問題に興味を持ってくれるといいのですが）。いろんな宗教二世からまず話を聞いて欲しい。そうすればこの問題の複雑さが分かります。そこからどう法整備すればいいのか、その議論に話を繋げていってください。
また、そのためにはツイッターの場合、「#宗教二世を助けてください」「#宗教二世に信教の自由を」というハッシュタグでいろいろな宗教二世の人が呟いているので、それをためしに覗いてみてください。
「名称変更問題」は、それによって「統一教会」の名を隠し、被害を拡大させた一因になっていると思いますが、それだけが話題になると「一体なんのために名称問題が大きな話題になってるんだ、また野党が騒ぎたいがためにやってるんだろ」という目で早晩見られるのがオチです。
なので「どうしてそれを追及するか」の理由をしっかり何度も何度も国民に説明してください（本当に何度も、というのが大切です、世論形成には。与党の主張に対抗するためには本当に正当な理由、言い逃れができない理由を何度も何度も繰り返して訴え続けるしかない、そうでないと国民はすぐに与党の意見に流される）。いつも、「なぜそれを追及しているのか」の理由
が国民の耳に届いていないと感じています。
「野党は自分たちの勢力拡大のためにやっているのではない、本当に国民を思って国民のためにやっているんだ」ということが国民に伝われば、「政治不信」に陥って選挙に行こうと思わない有権者を投票所に向かわせることができるんだと思います。
89■意見 45
支持層を回復するには。
まず参加型民主主義の幅を広げる事だと思います。野党のパワフルな女性議員のコラボなど
いかがでしょうか？
立憲が先立って始めれば確実に立憲のイメージアップに繋がると思います。
イギリスで 10 年間暮らした私からすると今後女性のパワーが更に重要となって来る気がします。女性が生きやすい社会を目指して欲しい。世の中の半分はやはり女性。女性議員の更なる活躍が目立つと女性が政治に参加しやすくなり、結果として支持も増えるのではと考えます。
辻元清美さんと蓮舫さんの更なるご活躍期待しています。女性が気軽に集まれる集会とかもどんどん増やして行くのはいかがでしょうか？
もう一つ、参加型民主主義で言えば、やはり小川淳也さんの青空対話集会を全国へ幅広く広げて行くのは良いと思います。参加出来る政治、支持を伸ばす上でも大事だと思います。私自身小川さんの対話集会には頻繁に参加しております。SNS の時代ではありますが、実際参加して話したりというのは何にも変え難い素晴らしい経験で、政治を身近に感じる事が出来ます。

■意見 46「愛と自由と笑顔」をモットーに市民活動をしています。
また市議会の傍聴などにも行っています。
立憲国会議員とランチしながら話す会に誘われ、500 円ワンコインならとパートナーになりました。
以来、以前より深く立憲の地方議員や支部長との接触が深くなり、「批判事項」がさらに増しています。
でも、立憲にはたくさんの優秀で魅力ある議員がいて、共産主義では無い、れいわは今一つ、やっぱり応援したいのは「立憲」になる私です。
なんとか国会に緊張感を取り戻す野党の力を再構築してもらいたい熱い思いで書きました。
１）「立憲」の旗を背負う地方自治体議員の市民からの評価を上げるため、を鍛えるために、自90

由な発言と自由な政治活動を保障する。
新人であろうと、落選議員であろうと、地方議員だろうと国会議員だろうと、党内ヒエラルキ
ーに関係なく自由に議論ができる場は、政治家は鍛え、互いの信頼関係も強くなります。
働いて幸福感の得られない企業が敬遠されるように、政党こそ「自由と笑顔」が保証されなけ
ればなりません。
なぜ組織に目が向くのか、選挙の支援が「上部」の采配で決まるからでしょう。
長いこと上位下達の組織に属していると、社畜、党畜に成り下がります。
だから東京外環道路の前代未聞の事故、調布陥没に対しても、JR 東の組合に忖度してか対応が甘く、多くの市民から落胆と批判が起こりました。
市民の方を向くより組織に目が向いている地方議員は、地域で信頼を獲得できません。
熟議を避けた上位下達は党の体質かもしれません。
＊性交同意年齢をめぐっての WT の場と、その後の対応で、もっと「人権が尊重されながら」自由な議論がされていたらば、本多議員辞職にまで至らなかったと考えます。
＊衆議院選挙後、議論が深まらないうちにさっさと枝野代表が辞任してしまいました。これも党内の大きな声出す人たちの批判に、ちゃんと答えず「ちゃぶ台返し辞任」だったのではと推測しています。日本のおっさんパターンです。
２）お茶会、カフェなど、「頻繁」に開催する。（コロナ禍で難しい点もありますが）配布する書類を用意したり、場所を確保したりする手間をかけず、「気楽」に語り合える場作り。
今回辻元選対では、寄付や具体的なボランティアなど言いにくいことを伝え続けていました。
議員になったら、党員やパートナー拡大も必要なことをちゃんと伝えられる信頼関係を市民と作っていくことが必要と思いました。
市民の生活に一番近い地方自治体議員がその役割を担い、国会議員がゲストで時々参加するパターンがベストですが、行事化したルーティーンミーティングでは、ぬくもりある信頼関係が生まれないでしょう。
３）野党共闘ないしは野党協力
待望の「立憲ヒヤリング」が始まりました。
鋭い議員がいっぱい存在する党と、改めて思いました。
「野党合同ヒヤリング」で、他党と互いに切磋琢磨できる貴重な場です。
「立憲」だけが抜きん出ようとすることに終始するのではなく、野党第一党として、立憲主義を貫く志高い議員がたくさんいることに誇りと自信を持って、懐の大きさを見せてほしいです。
市民にとって「野党共闘」は、社会の変革を感じられる希望の第一歩でした。
「国葬反対」「統一教会問題」など、シングルイシューで、野党共闘できるのではないでしょうか？
91４）デジタルツールを使っての発信
既成の大手メディアを信頼しない、スマホでしか社会を見ない人たちにどうやって、政策をアピールするか、N 党や参政党の手法を「バカにせず」、学んでください。
「立憲民主党」「立憲プラス」YouTube で流していますが、視聴者が見たくなるようなバージョンアップは望めないのでしょうか？
また各議員が流す、SNS の回数や評価、アドバイスなど、苦手な議員もいるので党全体としてバージョンアップできると良いです。きっとパートナーに得意な人がいて、ボランティアしてくれるでしょう。
５）YouTube 批判チャンネル分析
理論派の立憲では、本や新聞は読むけれど、YouTube チャンネルなんか見ている暇はないとおっしゃるかもしれません。でもあのガーシーが議席をとった時代の変化を考えて下さい。
維新の猪瀬議員には、100 万のフォロワーがいると、YouTube で知りました。
紙媒体や TV などより、歯に衣着せぬコメントは、多くの視聴者を魅了しています。
耳に痛い「立憲批判」もたくさんあります。
どうぞ真摯に向き合って「ボトムアップ」に活用して下さい。
#ひろゆき #猪瀬直樹 #乙武洋匡【Re:Hack コラボ参院選 SP】ひろゆき＆乙武洋匡を猪瀬直樹が論破！？ガーシーのYouTube が選挙中 BAN されなかった理由を激白！|FACT LOGICAL Season２
大石あきこ� 鮫島浩 立憲と朝日はそっくり!? 本気で闘ってるんかい！日本のリベラルが負け続ける６）代表交代 「おっさん政党」を一新して、立憲民主党党首を女性に！
衆議院選後、メディアと自民党のバッシング策略に嵌って「野党合同ヒヤリング」を中止した泉代表は、辞任すべきです。
今回の参議院選挙では、泉代表の「連合推薦の５人が比例で議席を獲得した」「踏みとどまった、
十二分に挽回する余地がある」発言から、連合を背に議論を封じ、居座り総括へ流すようなことがあったら、立憲支持者は連合組合員しか残らないでしょう。
確かに選挙にボランティアに行って、連合の力は「統一教会」並みに頼りになるのを知りました。
でもこれからは選挙の方法も変えていかねばなりません。
また「厚い中間層から支持される党」と、まず票ありきの政党に、格差社会で市民の支持が得られるでしょうか？
産業構造が大きく変化している現在、連合との関係でが優先する政治を目指すのでは、原発、
92

リニアなど、従来型の日本に留まり、発展の足を引っ張る政党でしかなくなります。
連合という票田に忖度した党の姿勢では、産業構造が変化し「厚い中間層」が形成できない社会で、市民の支持は伸びません。
いくら年齢が若くても、理念なきおっさんは退場！
７）衆院選、参議院選で惜敗した議員を、党が誠意を持って政治家として育てる。
立候補を決意するまでの苦労、また選挙活動時の大変さ、落選の辛さなにちゃんと寄り添い、次の選挙に繋げる、また地域の立憲支持者の拠点として、「使い捨てにせず」育てていかないと、党の裾野は広がりません。
だからこそ、その候補者を支えてきた先輩議員の「人格」が問われます。
パートナーズフェスタとか、大きい集まりも良いですが、何と言っても地域で支持を広げていく
方が、パートナーズ活動が一過性ではなく長続きすると考えます。
互いに励まし合い、慰め合い、「押しの議員」のもとに集えるからです。
８）統一教会問題で、自民党議員の「秘書になっていた信者の存在」が、たち消えてきています。
自国の安全保障の面からも、必ず明らかにして下さい。
統一教会は、ローマ法王から異端宗教と下されたと聞きます。カルト集団の法制化を目指して下さい。

■意見 47立憲民主党の支持を回復するための解決策の一つとして、「社会貢献意識が高く改革志向の若者たちとの関係を強化する」ということを提案します。
ミレニアルや Z 世代といった若い世代は、社会貢献意識が高く、ソーシャルグッドや SDGs な
ど社会の公正と持続可能性の問題にも関心が高いことが知られています。実際、欧米では、新しいリベラル勢力の盛り上がりを支えているのはこの世代です。立憲民主党がこの世代の支持を失いつつあるのはなぜか、若者が好む改革派の旗印を維新など他の新興政党に奪われているのはなぜか、を考え、彼ら若者を巻き込み、対話する機会を増やすべきです。
そもそも、立憲民主党の支持率低迷の大きな理由として、「目指す社会像がよく分からない」ということが随所で指摘されています。この問題と改革志向の若者たちが離れていく問題は、いうまでもなく連動しています。「目指す社会像」がブレなく明確に発信され続けていないため、目先の与党批判や選挙戦術、物価高対策など個別の政策論点などにばかりメディアと有権者の視点が行ってしまい、「右往左往している政党」「労組頼みの政党」というイメージが強化され、93

若者離れを加速させています。もちろん労組などの友好団体との関係は大切ですが、非正規雇用に悩む苦しい立場の若者たち、社会課題解決のための起業などに取り組む元気な若者た
ち、いずれから見ても、大規模組織の正規労働者を中心とした労組は古いタイプの組織と見えていることにも注意が必要です。
実際は、立憲民主党は、持続可能な社会ビジョン創造委員会による「ビジョン 22 調和的な未来を創造するために」のように、苦しい立場の若者たちにも、元気で改革志向の若者たちにも受け入れられるような、斬新で魅力的な社会ビジョンを提示しています。「投資先行型経済から保障先行型経済へ」というのは、かなり大胆な社会構造の転換です。他にも「生活安全保障」「ベーシックサービス」「お互いさまに支え合う社会」など、キーワードやキャッチフレーズは、こ
れまでもいろいろありました。しかしそれらが意味する大きな社会構造の転換を、党が若者を含む一般有権者と一緒に十分に語り合う機会を持ててこなかったのではないかと思います。
そのために、たとえばこの「ビジョン 22」のような大きな社会像を党と有権者、特にさまざまな若者たちが、がっつりと語り合える会合の場を、リアルおよびネットで、全国で増やすべきと考えます。消費税の時限的減税や児童手当の拡充など個別の政策については、その中で話せば良いのです。特に若者向けには、ネットでの交流と情報発信に今まで以上に力をいれるべきです。近年の選挙では、ネット、特に YouTube を上手く活用した新興政党が支持率を上げています。そういった他政党の戦術は積極的に取り込むべきです。
このような対話・発信活動においてインフルエンサーとして巻き込むべきは、社会起業家、ソーシャルアントレプレナー、NPO リーダー、意識の高いビジネスパーソン、経済界の若手リーダー、といった、革新的でありながら社会の公正と平等の問題に強い関心を持つ人たちでしょう。社
会的意識の高い若者たちのリーダーであり発信力のあるこの人たちを味方につけずに、日本のリベラルが社会の主流派を巻き込む大きな軸を作ることは不可能だと思います。恵まれない人たちに寄り添う立憲民主党の在り方は貴重です。しかし、実社会をけん引する、強く前向
きな人たちを巻き込んでいかないと、自民党に対抗できる勢力になっていくことは難しいと思います。米国を見ても、民主党は単なるブルーカラーの政党ではなく、カリフォルニアやニュー
ヨーク、シカゴといった、いわゆる Blue states と言われる経済先進地域に居住する、意識の高い経済人やエリートたちを味方につけているから、強いのです。
ここにおいて特に注意すべきは、今、そのような革新志向の若者や、彼らがロールモデルとする社会のリーダーの多くが今、岸田政権下の自民党や維新の会の方に引き寄せられつつあることです。彼らは、実際には「公助」よりも「共助」に関心が高い人たちです。すなわち「保障先行型経済」「お互いさまに支え合う社会」などのキーワードが意味する、大きな財政志向・公的支
援拡大志向（=公助）ではなく、行財政の無駄を排除し、社会の支え合い機能を無能な行政に94

任せるよりも、NPO や社会的企業、地域コミュニティなど、営利とボランタリー活動が入り混じった市民社会に任せること（=共助）を志向しています。ここに、立憲民主党と、改革志向の意識が高い若者たちや若手インフルエンサーたちとの間の微妙なずれが生じています。この意
識のズレを徹底的に対話により修復していくこと、そして立憲民主党の社会像に共鳴してくれる改革志向の若者を一人でも増やすことが、上記のような若者との対話活動・情報発信活動の中心になるべきと考えます。内容としては、「保障先行型経済」がバラマキではなく、強い経済の基盤を作っていく活動であることの理解を増やすことが重要になります。
このような活動は、組織としては若者向け・ネット向けの別動隊を作ってもいいですが、立憲パートナーズの活動の中に組み込むことも十分可能と思います。まずは都連の立憲パートナーズ
を中心に、上記のようなテーマで、上記のようなインフルエンサーを巻き込む対談イベントやシンポジウムなどを開き、それをネットで動画コンテンツとして展開していくことがあり得ると思います。インフルエンサーは必ずしも立憲民主党支持者である必要はなく、むしろ、党とは離れた立場の人の方が、中立さが演出できてよいと思います。いきなり公開形式でやるのが難しい
場合は、クローズドな会合（食事会など）で関係構築すればよいと思います。もし、そのような活動をするのであれば、個人として協力したいと思います。ぜひ検討いただけると幸いです。
補足です。先の提案で「対談イベントやシンポジウム」と書きましたが、最初は有志による「勉強会」でもいいと思います。「保障先行型社会勉強会」などを有志で始めたら、とても面白いと思います。党には、議員の参加者や講師の紹介などで支援いただけたら、よい形が作れるのではないかと思いました。

■意見 48
政策、方向性は正しいのに、なぜ支持が伸びないのか。
一言でいえば、アピール力が足りない。それには、中身の問題とテクニカルな面とがある。
以下、具体的に述べていきたい。
１． 他党との違いを明確に出して！
選挙前の公約集においても、あれもこれもと盛りだくさん、総花的で、印象が薄れる。
与党のみならず、他の野党との違いがわかる政策を特に前面に出すべく、例えば、3 つぐらいに絞って、3 本柱として打ち出すような工夫がほしい。
２． 野党としての対決姿勢の迫力不足。
国会での質疑でも、野党としての迫力に欠ける。本気で政権交代を考えているのか、中途半端
95

にみえる。政府の‘あいまい答弁’や‘先送り答弁’には、さらに食い下がって追及する姿勢が必要なのに、途中で妥協や腰砕けしてしまっている印象がある。
３． 間違った党批判に対し、時機を逸せずの反論がほしい。与党勢力（メディアも含む）からの誤解やフェイクに基づいた批判、攻撃に対して、何故きちんと反論しないのか。動揺したり、ただ困惑しているようにもみえる。大人の対応（？）とやらで無視していれば、相手の主張を認めたことになる。
例えば、昨年の衆院選での、‘立憲共産党’との揶揄、非難に対して、なぜ反論できなかったのか。その後の、「立憲は批判ばかり」との‘批判’に対しても、なぜ事実に基づいて反論せずに、「これからは提案型に・・」などと、新執行部は路線変更してしまうのか。軸がぶれては、支援者は遠ざかる。
４． 発信力・アピール力を高めて！
参院選でのキャッチコピー「生活安全保障」も、具体的イメージが描き難く、堅苦しい表現で、特に若い世代には訴える魅力に乏しかったのではないか。
それぞれの議員が SNS を駆使して、日ごろの活動を積極的に伝え、アピールする活動が必要と思う。プロのアドバイスも受けながら広報チームを充実させる必要があろう。
５． 幅広い層、さまざまな分野の人たちから成る‘応援団’ができるといい。
地方議員や立憲所属の首長さんたちの声、ユニークな取り組みなどを紹介することにも力を入れてはどうか。維新の会は、吉村府知事、松井市長などを広告塔にしてメディアへの浸透に成功している。立憲にも、そうした人材はいるのではないか。今回、善戦し落選した人たちの処遇にも配慮して、彼らの今後の政治活動を応援する態勢を作っていってほしいと思う。
６． 最後に。野党共闘の態勢作りに本腰を入れて！
野党共闘せずして政権交代は起こり得ない。選挙協力や候補者調整は、選挙前に泥縄式に出来るものではない。相互の信頼関係がしっかり出来て初めて機能する。共産党との「限定的な閣外からの協力」という申し合わせ（？）も、どこまで互いの認識が一致していたのか。不断の話し合い、信頼関係の構築が必須である。紙の上での合意だけでなく、行動を伴った共闘の姿を見せてこそ、国民は信用し心からエールを送り、ともに行動しようと立ち上がるだろう。

■意見 49結党以来比例得票数が下がり続けているなら個々の選挙での政策・戦術よりも重要な一貫した下降要因があると考えるのが妥当だと思います。端的に言えばそれは「革新のイメージ」で96

はないでしょうか。どのような党でも結党時には勢いがありますが、それは単に新しい党であることが、新しい風を政界に吹き込むというイメージがそうさせているに過ぎません。私個人
としては立憲民主党はむしろ保守本流だと考えておりますが、「党の内実」と「党のイメージ」は必ずしも一致させる必要はなく、選挙においては両者を巧みに切り分ける非情さも必要だと思います。したがいまして党の今後においては党是や党の内実とは無関係に「革新のイメージ」
を徹底的にアピールすることが決定的に重要だと考えます。
具体的には、若手女性議員の積極的な活用、党要職の起用。若いことはそれだけで革新のイメ
ージをまとうものですが、加えて女性であることは、政界に限らず男女平等の遅れが度々指摘される日本においては、その議員の政治思想に関わらず（保守であれリベラルであれ）革新のイメージを強く打ち出すことになります。「消費税廃止」や「ベーシックインカム」といった革新のイメージを打ち出す様々な政策は他党の専売特許とは言わずとも、これから仮に採用するとす
ればどうしても二番煎じの印象が強くなり、革新のイメージは持ち得ません。では立憲民主党
が独自に打ち出せる革新のイメージとは何かと考えますと、それはやはり先の参院選で立候補者・当選者ともに男女平等を達成した立憲民主党ですから、「男女平等」や「女性活躍」ではな
いかと思うのです。
枝野代表から泉代表への交代はおそらく革新のイメージを有権者に与えるには中途半端なものだったはずです。もし党勢拡大に本気で取り組むのであれば、まずはその第一歩として党首
を女性議員に交代することも必要ではないでしょうか。
以上、乱文になりましたが参考にしていただけますと幸いに存じます。

■意見 50
政権担当能力を強く示す必要があると思います。
外交はもちろんですが規律ある財政運営の提示です。
コロナ対策で大盤振る舞いした後始末は、これにより過剰な恩恵に浴した法人税増税・所得税
累進強化・金融所得課税強化などの「時限的」実施により回収すべきです。
米国はインフレを抑えるためには株価下落を厭わず利上げをしているのですから株価への悪影響という批判は気にする必要はないと思います。

■意見 5197

第３回 江東パートナーズ準備会の記録
１） 日時 ２０２２年７月２７日 18：３０～２０：３０
２） 場所 江東区産業会館（東陽町） 会議室
３） 出席者 （敬称略、順不同）（９名）
４） 参院選の反省・総括
４－１） 松尾候補の選挙にかんする意見① 地域や地区議員の取り組みが不足した。 ２人を立てるなら、社民党や市民連合と共同で出さないと。
② 松尾候補の活動が東京/西部に重点が置かれ、東部での取り組みが弱かったのでは？。
➂ 候補者として力不足。 候補を選出する都本部のプロセスに問題があった。
④ 候補者として、スマートだけど迫力がなかった。
４－２） 選挙の総括に関して決まった
上記の４－１）➂の意見に関連して、現在の都連の運営に疑問がある。支部の意見の吸上げなどが不十分だ。 また、立憲民主党として、野党共闘ができなかったこと、力のある候補者を選ぶ努力を怠ったこと、なども反省し、総括されるべきである。
以上を文書化して都連に申し入れる。
５） 次回の準備として決まったこと①予定通り、次回、８月３１日（水）の連絡会を、江東パートナーズ結成総会として催す。代表、世話人などを正式決定する。
②開催の案内書を〇〇さんがつくる。少なくとも１５～２０人が参加されるように声をかける。
江東パートナーズの世話役として、〇〇さん、〇〇さん、〇〇さん、〇〇さんの４名に、〇〇さん（立憲パートナー）をぜひ候補に加えさせていただきたい。〇〇さんがご本人にお伺いする。
③総会後、江東パートナーズは、東京都第１５区総支部をスタートさせたい。 井戸まさえさんに当日参加いただき、総支部長に井戸さんを推薦することを申し入れさせていただく。
６）次回 ７月２７日 （水） １８：３０～

場所 江東区産業会館（東陽町） ２階会議室次々会、の「江東パートナーズ準備会」
８月３１日 （水） １８：３０～

場所 江東区産業会館（東陽町） ２階会議室
以上98

■意見 522022 参院選を受けての立憲民主党への意見
東京都北区立憲民主党サポーター有志(@rikken_kita_vol)
先の参院選での比例票の大幅減、東京での現有 2 議席陥落を受けて、東京都北区で活動した有志として以下の提言をします。
1. 泉代表の続投
統一地方選が目前に迫る中、党代表選を再び行うことになれば、知名度不足により党執行部が更に苦しむことが明白です。内閣改造よろしく執行部改造を行うことは賛成しますが、選挙の顔たる泉健太代表に不祥事もなく衆院選敗北もない中、辞任するのは広報面で不利です。
2. 普段からの活動
今回の松尾公認は 3 月 22 日からでしたが、他党も遅かれ早かれ 5 月には決まっておりました。選挙の直前になってから活動して、選挙が終わればボランティアも解散して普段何もしないのは非常に非効率です。
また、この度の立憲民主党の比例票の激減は、普段からの立憲民主党の国会などでの動きが周知されなかったことに尽きると思います。かつては、メディアは政策にも注目して検証していましたが、それが政局中心になって以降、自前でアピールする必要があります。
我々は、年に最低 2 回(国会閉会に合わせ)、関心の高い政策に絞った、立憲の国会での取り組み(○○法案提出、△△の専門家から指導)を周知する、カジュアルな(捨てる前に一目見れば何やったかある程度わかる)チラシ(仮名: 国政宣伝チラシ)を強く提案します。共産党との調整で支部長のない地域や、非現職支部長の地域は現在、恒常的な配布物がない状態となっております。それを解消すべく、地方組織への国政宣伝チラシを送り届け、区議や市議の活動報告と同時に配布できることを望みます。その上、最もハードルが低いチラシの投函を定期的に行うことで、総選挙の集まったボランティアをつなぎとめる役割も果たせます。
3. 野党共闘などの選挙協力の草の根
地域ごとの他党との共闘は、地域の人の丁寧な対話と交渉の上で成り立つものと考えています。選挙区の割り振りを決めるのは本部や都連レベルですが、割り振った結果、地域ごとの統一候補への党組織の応援の力の入れようは地方が判断する形(応援
弁士を出す、人も出す、自主投票など)とさせてほしいです。
4. 政策の整合性
支え合う社会の高福祉を掲げる立憲民主党が、未だに代替財源を明示しないまま消費税減99

税を政策に安易に掲げることに強い違和感があります。国民で消費税減税を求める声は常に少数派であり、消費税減税を掲げて勝利した国政選挙が一つもないことを重く見ていただきたいです。安易な消費税減税ではなく、所得税の累進性の増大、法人税増税、必須品目への消費税撤廃の代わりに贅沢品への消費税増税など、「公平負担のための税改革」を掲げてほしいのです。井出英策教授のようなブレーンがいれば、具体的な試算も出せると思います。
5. 積極的な統一地方選の擁立
我々の活動をして感じたのは、党所属の専業政治家が 1 人多くいるだけでも随分と変わるという点でした。先の参院選では手痛い審判が下されましたが、ひとえに地方議員数不足と存じます。
多くの地域では、地域割りで票割りをしていますが、空白地域は少なからずあります。落下傘候補でも、地方組織の支援あれば、ぜひ積極的に立てていただきたいのです。例えば、東京都
北区では立憲区議は 5 名ですが、それでも空白地域は存在しています。
比例票に対して、立憲民主党の地方議員はいまだに少ない状態が続いています。無投票当選の地域(茨城県)なども多くあります。戦う前から不戦敗だけはやめていただきたいです。
以上

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