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中国経済経営研究【書評】

Xinxin Ma 著
『ECONOMIC TRANSITION AND LABORMARKET REFORM IN CHINA』（Palgrave Macmillan 社、2018）
改革開放40年を経て中国経済が天翻地覆の変化を遂げる中、中国経済研究もまた巨大な変革を経験した。具体的には、大量のデータが作成公表され、それらを用いて先端的な計量経済学手法により分析する仮説検証型の研究が中国内外で次々と産み出されている。本書の著者、馬欣欣氏は日本を拠点として中国経済研究のそうした潮流を強力に推進する旗手である。本書は労働経済学あるいは社会保障論の分野における著者の最近の成果をまとめたものであり、中国を対象としたこの分野における国際的な研究の深化に向けて新たな扉を開くものである。
本書の目次は以下のとおりである。
１ Introduction
Part I Labor Market Reform in China:
Consequence and Cause
２ Economic Transition and Change of WageStructure
３ Determinants of Wage Gap Between
Public Sector and Private Sector
４ Monopoly Industrial Sector and Its
Influence on the Wage Gaps Between
Migrants and Local Urban Residents
５ Labor Market Segmentation by PublicPrivate Sector and Its Influence on Gender
Wage Gap
６ The Determinants of Labor Supply of
Informal Sector: Two Hypotheses on SelfEmployment
Part II Policy Reform and Its Impact onLabor Market Performance
７ Impact of Minimum Wage on Wage
Distribution and Wage Gap Between Ruraland Urban Registration Groups
８ Impact of China's Higher Education
Expansion Policy on Youth Employment

第 3 巻第 2 号

９ Impact of the New Rural Pension Schemeon Labor Supply
10 Impact of Social Insurance Contributions
on Wages
ここでは、まず本書の概要を章ごとに概観する。
第１章では、所有制別の就業者数、公的部門と私的部門の賃金率あるいは農村からの出稼ぎ労働者数といった集計データの推移が「計画経済期」（1949年‑1977年）あるいは「経済移行期」（1978年‑）の前半からグラフ化されており、本書全体の問題意識を明らかにする中で、比較的最近の時点を対象としている各章の分析が長期的な視点から位置づけられている。
第２章では、経済移行期において教育が賃金水準に与える効果すなわち教育投資の収益率がどう変化しているか、Mincer 型賃金関数を推計することにより明らかにしている。使用されているデータは中国健康・栄養調査（Chinese
Health and Nutrition Survey: CHNS） の 1989
年から2011年までの９回の調査から得られた個票データである。Heckman の二段階モデル等の推定結果によると、最近時点になるほど教育の効果がプラスで有意に効くようになっている。
さらに、分位点回帰モデルによる推定結果によると、最近時点では教育の効果は低賃金層から高賃金層までいずれの階層においても表れている。著者はそれらを近年になるほど賃金決定が労働市場のメカニズムに従うようになっていることの証左であると結論づけている。
つづく３つの章では都市部におけるさまざまな賃金格差が分析対象となっている。まず、第３章では、国有企業（SOEs）と政府機関を含む公的部門と集団所有制企業（COEs）、外資企業（FOEs）および民営企業（POEs）からなる私的部門との間の賃金格差に焦点が当てられている。計量分析に使用されているのは都市住民を対象とした中国家計所得調査プロジェクト（China Household Income Project Survey:CHIPs）による1995年と2007年の個票データである。部門別に賃金関数を推計した結果によると、公的、私的両部門とも教育年数が賃金水準に及ぼすプラスの効果が高まっており、いずれの部門においても賃金決定が市場メカニズムに従うようになって来ている。また、両部門の賃書

金格差について Blinder-Oaxaca の要因分解を当てはめると、教育水準、勤続年数、職種、業種といった特性の違いによって説明される部分が2005年から2007年にかけて大きく拡大しており、公的か私的かという制度的な要因による格差が縮小している。
第４章は、都市で就業する（都市戸籍を持つ）地元住民と出稼ぎ農村労働者との間の賃金格差が分析対象である。政府の影響が強い独占的産業に出稼ぎ農村労働者が就職することは難しい。すなわち、就職する産業を選択する時点で、出稼ぎ農村労働者は地元都市住民と比べて差別されている可能性がある。本章では、産業別の賃金関数の推定、就職先産業の選択に係る多項ロジット推計等の結果にもとづき、出稼ぎ農村労働者と地元都市住民との間の賃金格差を、「説明できる部分」と「説明でき産業間格差（ない部分」とから成る）および産業内格差（同じく「説明できる部分」と「説明できない部分」とから成る）という４つに分解する分析が試みられている。データとして使用されているのはCHIPs による2002年と2013年分の個票データである。主要な結果の１つは近年になるほど説明できない産業間格差、すなわち就業する産業を選択する時点での「差別」にもとづく賃金格差が深刻になっているというものである。
つづく第５章は、性別による賃金格差に焦点が当てられている。とくに、公的部門と私的部門の間で労働市場が分断されていることが性別賃金格差にどう影響しているかが分析対象である。使用データおよび分析手法は第４章とほぼ同様である。分析の結果、たとえば2000年代の経済改革の過程で男女間の賃金格差は広がっており、とくに同一産業内での説明できない格差、すなわち女性「差別」の広がっていることが明らかにされている。
第６章では都市部における非正規部門の就業形態として「自営業」を捉え、自営業選択に関する懐疑的な見方「偽装失業仮説」と楽観的な見方「事業創出仮説」のいずれが妥当するかを検証している。分析手法は、実際のデータを用いた推計結果から、ある就業形態を選択した場合の予想賃金プレミアムを計算し、その高低が実際の就業形態選択に効くか否かを統計的に検討するというものである。2007年と2013年の評

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CHIPs データを用いた分析結果は概ね、自営業が雇用労働者（正規部門）に比べて賃金収入面で不利であるにも関わらず止むを得ず選択されているという「偽装失業仮説」の妥当性を支持している。
Part II に移って、第７章では、最低賃金政策の効果が都市部と農村部別に検証されている。使用されているデータは CHNS の1991年から2011年までの８回分の個票データと中国国家最低賃金データベース（Chinses National
Minimum Wage Databases）から得られた省レベルの最低賃金額である。とくに最低賃金が賃金分布全体にどのような効果をもっているかを検証するために差の差（DID）推定に加えて分位点回帰が試みられている。主要な結果としては最低賃金政策は平均賃金を引上げるという意味で効果を有しているが、都市部と農村部の間の所得格差の縮小に貢献しているとは言えない。また、最低賃金が賃金分布全体に及ぼすス
ピルオーバー効果については近年、弱くなっているというものである。
第８章では、1997年から2011年まで６回分のCHNS データを用いて1999年に始まった高等教育拡大政策が大学卒業生の労働力参加にどのような影響を及ぼしているかを明らかにしている。
分析の結果はマイナスの効果、すなわち大学卒業生の急増に労働需要が追い付かず、大学卒業生の就職難が生じているというものである。また、労働力に参加した大学卒業生がどのような就業形態をとっているかについても分析した結果、条件が悪いと考えられる自営業への就職を余儀なくされている可能性が高いという示唆も得られている。
労働力への参加の問題は次の第９章のテーマでもある。ここでは、農村部において2009年に始まった新しい年金制度（National RuralPension Scheme: NRPS）が高齢者の労働力参加にどう影響したのかが分析されている。使用されているデータは2000年から2011年にかけての５回分の CHNS データである。DID による分析の結果、NRPS の導入は農村部における高齢者の労働力参加確率を低下させたこと、また、とくにその効果は女性で大きいこと等が明らかにされている。
最後の第10章は社会保険に対する雇用者負担

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中国経済経営研究の増加がその一部を従業員に転嫁する意味で賃金の引下げに結びついているか否かを検証している。使用されているデータは中国大中規模製造企業（Chinese Large and Medium-sizeManufacturing Enterprises: CLMME）の個票データである。そこでは固定効果、GMM モデル等の推計を通じて、賃金引下げが生じているという仮説の妥当性が検証されている。さらに、そうした賃金引下げ効果は公的企業に比べて民営企業で大きいことが示されている。
以上のように本書が扱っているテーマは多岐に亘っている。各章は導入である第１章を除いて、それぞれかなり独立性の高い論文の形式をとっている。したがって読者はまず、第１章を読んだのちにどの章から読み始めても、あるいはいくつかの章を選んで読んでも本書の意義を十分理解することができる。研究の動機から、理論仮説の提示等を経て、政策的意義、残された課題まで、各章で構成上の統一性が保たれていることは、内容的にはいずれのテーマについても極めて精緻な分析が展開されていることと併せて、本書の特徴の１つと言うことができよう。
とくに各章ごとに過去の関連文献が極めて豊富に紹介されている点は、理論と実証両方の分析に精通し、かつ中国語、日本語、英語の（少なくとも）３ヶ国語を繰る著者にしてはじめて可能なのであろう。たとえば、第４章では著者自身の業績を含む総数77編の文献が紹介されており、中国の都市部における出稼ぎ農村労働者と地元都市住民との間の賃金格差について過去どのような議論が展開され、その中で当該章の分析がどう位置づけられるかを理解することができる。また、文献サーベイはしばしば中国のみならず他国を対象とした研究にまで及んでいる。たとえば第９章においては年金制度が高齢者の労働力参加に与える効果が南アフリカ、メキシコ、インドといった国々でどのように分析されているかをも知ることができ、当該章における中国農村部を対象とした分析結果と比較することができる。
本書は表題にあるとおり「経済移行期」における労働市場に関する問題を分析対象としている。この「経済移行期」とは「計画経済期」（1949年‑1977年）につづく、1978年以降現在

第 3 巻第 2 号までを指す。しかし、その開始からすでに40年以上を経て、移行期の意味も変わりつつある。この言葉の本来の意味は、言うまでもなく、市場経済への移行、市場メカニズムが十分機能する経済を目指すというものである。中国の経済改革の特徴は明確な青写真なき改革（丸川 2013）、あるいは追認的な改革であると言われるものの、やはり「移行先」として市場経済がイメージされていたことは間違いない。そして、市場経済化は現在でもその途上にあるという認識が一般的である。本書でもとりわけ国有企業を中心とした公的部門あるいは独占的産業部門における賃金決定メカニズムの改革はさらに進めるべき課題であるとされている。また、都市と農村の二元的戸籍制度にもとづく労働市場の分断も本書における重要なテーマであり、戸籍制度の改革も市場メカニズムの円滑化に向けた「経済移行期」を特徴づけるものである。
一方、市場メカニズムの浸透がもたらす「弊害」、あるいは市場メカニズムのみでは解決できない問題がますます顕著になっており、その解決に向けてさまざまな政策・制度の整備が急務となっているのもやはり「経済移行期」にある中国の姿である。本書第５章において、賃金決定の市場化が進展するにつれて差別に起因する男女間の賃金格差が広がる傾向にあるという結果は、市場経済化の弊害としてその是正が求められる課題とされている。また、第10章において社会保険負担の従業員への転嫁（賃金引下げ）が、市場メカニズムがより働いている私的部門とりわけ外資系企業で大きいという実証結果も市場経済化に伴う問題点と指摘されている。
ここで重要なのは後者の意味での「経済移行期」が向かう先は一体何処なのかということと、前者の意味での移行と異なり、どこに向かうにせよ、また、引き続き試行錯誤の繰り返しになるとしても、そこでは明確な政策・制度の導入とその評価の必要性がますます高まるであろうことである。
昨今、世界的に証拠（evidence）に基づく政策立案、制度設計の重要性が唱道されている。
本書は中国においてもその可能性を広げることに貢献し得るであろう。冒頭でも述べたように
本書は中国経済研究における近年の潮流に従って、豊富なマイクロデータを利用し、因果関係

書

評

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を識別するために周到に選択された推定方法を自営業が「事業創出仮説」に基づいて選択さ採用して、かつ結果の頑健性についても十分なれることの意味は、その選択が、かならずしも検討が加えられている。その結果、とりわけ第収入（賃金）の高低によって決まるとは限らな９章、第10章等の政策効果の分析では既存研究いという可能性がより高まることかもしれない。
において結果が分かれていた点について、実証別の見方をすると、自営業においては雇用労働的に結着をつけることに成功している。しか者と異なり、賃金（収入）が外生的に与えられし、著者は政策的意義については言及するものるのではなく、その努力次第で内生的に決まるの、政策提言に踏み込むことには慎重である。 のである。本書第６章にも結果の解釈の中で自著者のそうしたスタンスは中国（国内）の研究営業が自ら労働時間を決定できるという点への者による論説がしばしば政策提言ありきであっ言及があるものの（p.169, 9‑12）、今後はこれらの視点からの分析がなされる必要性が高まるて、分析結果を十分踏まえた提言となっていなのではないだろうか。
い場合があることに反省を促している、ととる
こうした問題は、当然ながら、本書第２章おこともできよう。
よび第８章の内容とも深くかかわっている。第現在中国の労働市場における構造変化は、第２次産業（製造業）と、第３次産業（サー８章の分析からは、1999年に始まった高等教育ビ ス 業 ） の 間 で 生 じ て い る。 本 書 の 第 １ 章
拡大政策が大卒者の就職状況を厳しくしている
Fig.1.4 (p.6) にも示されているように、第３次ことが示されている。中国政府による起業奨励
産業の拡大は長期的な趨勢である。しかしなが政策の大きな目的も、大卒者の就職先確保にあら、近年の第２次産業との交替は急である。する。また、本書第２章の分析からは、近年、学なわち、第２次産業の就業者数は2012年にピー
校教育による人的資本の蓄積が賃金に反映されクを迎え、その後は減少に転じている。一方で、 るようになっているという結果が得られている
第３次産業の就業者数は急速に増加しているのが、もし、大卒者による起業が盛んになるとすである。復旦大学の張軍氏が指摘するようにそるなら、教育の収益率についても起業行動の特うした急激な構造転換の背景には政策の変化が徴を含めて分析する必要があるように思われる。
あると考えられる（張軍 2018）。
本書は高度な研究書であり、じっくり時間を中国政府は現在「大衆創業、万衆創新」のスかけて読み込むことによって中国経済に対するローガンの下、起業活動の大衆化を推し進めよより深い理解が可能となる。他方、現在中国経うとしている。こうした政策方針は2014年９月
済をめぐる内外情勢の変化は実に目まぐるしく、に天津で開かれた夏季ダボス会議において李克かつ、さまざまな新しい出来事の多くは本書が強首相がはじめて提起したとされ、その後、第対象としている労働市場のあり方と密接に関係12期全人大の「政府活動報告」を経て、2015年している。現状の変化に後れを取らないために６月に国務院が公表した「国務院関於大力推進も、一刻も早く本書を手に入れ、読み始めるこ
大衆創業万衆創新若干政策措施的意見」によりとをお薦めしたい。
30項目に亘る具体的な施策が示された。起業の具体的な形態として、自営業の設立があり、そ 〈参考文献〉の多くがサービス産業に属すると考えられる。
張軍（2018）「中国経済はどこへ向かうのか？」『中国経済経営研究』第２巻、第２号（122007年と2013年を対象年次とした本書第６章の月）。
分析では、おおむね自営業選択の「事業創出仮丸川知雄（2013）『現代中国経済』有斐閣。
説」は棄却されているが、現在では自営業の持つ事業創出の役割に大きな期待が集まっている村上 直樹（むらかみ なおき・日本大学）と言えよう。