○御殿場市個人情報の保護に関する法律等施行規則
令和４年１２月１日
規則第３１号（趣旨）
第１条

この規則は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第３０条第１項又は第３１条第１項の規定により一部の規 定が適用されず、又は読み替えて適用される場合を含む。以下「法」という。）及び御殿場市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年御殿場市条例第２８号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（個人情報ファイル簿の様式）
第２条

法第７５条第１項の個人情報ファイル簿は、個人情報ファイルについてこれを利用する事務ごとに作成する個人情報ファイル簿（単票）（様式第１号）の集合物とする。
（開示請求書等）
第３条

法第７７条第１項の開示請求書は、保有個人情報開示請求書（様式第２号）によるものとする。
２

個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号。以下「令」という。）
第２２条第３項の規定により、代理人が開示請求をする場合に代理人の資格を証明する書類として提示し、又は提出する委任状は、委任状（様式第３号）によるものとする。
（開示決定等に係る通知）

第４条

法第８２条第１項又は第２項の規定による開示決定等に係る通知は、次の各号に掲げる開示決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。
(1) 法第８２条第１項に規定する開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定

保有個人情報開示決定通知書（様式第４号）(2) 法第８２条第２項に規定する開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しない旨の決定

保有個人情報不開示決定通知書（様式第５号）（開示決定等の期限の延長に係る通知）
第５条

法第８３条第２項の規定による開示決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報開示決定等期限延長通知書（様式第６号）によるものとする。
（開示決定等の期限の特例延長に係る通知）
第６条

法第８４条の規定による開示決定等の期限の特例延長に係る通知は、保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書（様式第７号）によるものとする。
（事案の移送に関する手続）

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第７条

市の機関（条例第２条第１項に規定する市の機関をいう。以下同じ。）は、法第８５条第１項の規定により事案を移送する場合は、移送をする他の行政機関の長等に対し、保有個人情報開示請求事案移送書（様式第８号）を交付するものとする。
２

法第８５条第１項の規定による事案を移送した旨の通知は、保有個人情報開示請求事案移送通知書（様式第９号）によるものとする。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等に係る各種通知及び意見書の提出手続）

第８条

法第８６条第１項の規定による第三者に対して開示決定等をするに当たって行う通知は、意見照会書（様式第１０号）によるものとする。
２

法第８６条第２項の規定による第三者に対して開示決定に先立って行う通知は、意見照会書（様式第１１号）によるものとする。

３

法第８６条第１項又は第２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者の意見書の提出は、当該第三者に関する情報の開示に賛成又は反対の意思を表示した保有個人情報の開示決定等に関する意見書（様式第１２号）を提出して行うものとする。

４

法第８６条第３項の規定による反対意見書を提出した第三者に対して開示決定後直ちに行う通知は、反対意見書に係る保有個人情報の開示決定に関する通知書（様式第１３号）によるものとする。
（保有個人情報が電磁的記録により記録されている場合における保有個人情報の開示の実施方法）

第９条

法第８７条第１項の規定による保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合における当該保有個人情報の開示の実施の方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法によるものとする。
(1) 音声データ

次のいずれかの方法

ア 電子計算機その他の専用機器により再生したものの聴取
イ 光ディスクその他の電磁的記録媒体（電磁的記録を記録する記録媒体をいう。以下この条において同じ。）に複製したものの交付(2) 映像データ（写真等を表示する画像データを含む。）

次のいずれかの方法

ア 電子計算機その他の専用機器により再生したものの視聴（写真等を表示する画像データにあっては、用紙に出力したものの閲覧を含む。）
イ 光ディスクその他の電磁的記録媒体に複製したもの（写真等を表示する画像データにあっては、用紙に出力したものを含む。）の交付(3) 前２号に掲げるもの以外の電磁的記録

次のいずれかの方法

ア 用紙に出力したものの閲覧又は交付
イ 光ディスクその他の電磁的記録媒体に複製したものの交付

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ウ その他当該電磁的記録に応じて適切な方法（開示の実施方法等の申出）
第１０条

法第８７条第３項の規定による開示の実施の方法等の申出は、保有個人情報の開示の実施方法等申出書（様式第１４号）によるものとする。
（写しの交付及び送付に要する費用）
第１１条

条例第３条第２項の規定により保有個人情報の開示を受ける者が負担する写しの交付に要する費用は、御殿場市が保有する公文書及び 保有個人情報が記録された公文書の写しの交付に要する費用等を定める要綱（平成１７年御殿場市告示第５４号。以下「要綱」という。）第１条に定める額とする。
２

前項に定める写しの交付に要する費用は、要綱第２条に規定する方法により納付しなければならない。

３

令第２８条第４項の写しの送付に要する費用を納める方法として規則で定める方法は、要綱第２条ただし書に規定する方法とする。
（訂正請求書等）

第１２条

法第９１条第１項の訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書（様式第１５号）によるものとする。
２

訂正請求書には、訂正請求に係る保有個人情報の内容が事実でないことを裏付ける客観的な資料を添付することができる。

３

令第２９条において準用する令第２２条第３項の規定により、代理人が訂正請求をする場合に代理人の資格を証する書類として提示し、又は提出する委任状は、委任状（様式第１６号）によるものとする。
（訂正決定等に係る通知）

第１３条

法第９３条第１項又は第２項の規定による訂正決定等の通知は、次の各号に掲げる訂正決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。
(1) 法 第 ９ ３ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 訂 正 請 求 に 係 る 保 有 個 人 情 報 の 訂 正 を す る 旨 の 決 定
保有個人情報訂正決定通知書（様式第１７号）(2) 法第９３条第２項に規定する訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしない旨の決定
保有個人情報の訂正をしない旨の決定通知書（様式第１８号）（訂正決定等の期限の延長に係る通知）
第１４条

法第９４条第２項の規定による訂正決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報訂正決定等期限延長通知書（様式第１９号）によるものとする。
（訂正決定等の期限の特例延長に係る通知）
第１５条

法第９５条の規定による訂正決定等の期限の特例延長に係る通知は 、保有個人

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情報訂正決定等期限特例延長通知書（様式第２０号）によるものとする。
（事案の移送に関する手続）
第１６条

市の機関は、法第９６条第１項の規定により事案を移送する場合は、移送をする他の行政機関の長等に対し、保有個人情報訂正請求事案移送書（様式第２１号）を交付するものとする。
２

法第９６条第１項の規定による事案を移送した旨の通知は、保有個人情報訂正請求事案移送通知書（様式第２２号）によるものとする。
（保有個人情報の提供先への通知）

第１７条

法第９７条の規定による保有個人情報の提供先に対する訂正の実施をした旨の通知は、提供している保有個人情報の訂正決定に関する通知書（様式第２３号）によるものとする。
（利用停止請求書等）
第１８条

法第９９条第１項の利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書（様式第２４号）によるものとする。
２

利用停止請求書には、利用停止請求に係る保有個人情報が法第９８条第１項各号のいずれかに該当することを裏付ける客観的な資料を添付することができる。

３

令第２９条において準用する令第２２条第３項の規定により、代理人が利用停止請求をする場合に代理人の資格を証明する書類として提示し、又は提出する委任状は、委任状（様式第２５号）によるものとする。
（利用停止決定等の通知）

第１９条

法第１０１条第１項又は第２項の規定による利用停止決定等の通知は、次の各号に掲げる利用停止決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。
(1) 法第１０１条第１項に規定する利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をする旨の決定

保有個人情報利用停止決定通知書（様式第２６号）(2) 法第１０１条第２項に規定する利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしない旨の決定

保有個人情報の利用停止をしない旨の決定通知書（様式第２７号）（利用停止決定等の期限の延長に係る通知）
第２０条

法第１０２条第２項の規定による利用停止決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書（様式第２８号）によるものとする。
（利用停止決定等の期限の特例延長に係る通知）
第２１条

法第１０３条の規定による利用停止決定等の期限の特例延長に係る通知は、保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書（様式第２９号）によるものとする。
（審査会への諮問）

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第２２条

法第１０５条第３項において準用する同条第１ 項の規定による諮問は、次の各号に掲げる決定等の区分に応じ、当該各号に定める諮問書によるものとする。
(1) 開示決定等

諮問書（様式第３０号）(2) 訂正決定等

諮問書（様式第３１号）(3) 利用停止決定等諮問書（様式第３２号）(4) 開示請求、訂正請求又は利用停止請求に係る不作為
２

諮問書（様式第３３号）

法第１０５条第３項において準用する同条第２項の規定による諮問をした旨の通知は、諮問通知書（様式第３４号）によるものとする。
附則（施行期日）
１

この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（御殿場市個人情報保護条例施行規則の廃止）

２

御殿場市個人情報保護条例施行規則（平成１５年御殿場市規則第２６号）は、廃止する。

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様式第１号（第２条関係）
様式第２号（第３条関係）
様式第３号（第３条関係）
様式第４号（第４条関係）
様式第５号（第４条関係）
様式第６号（第５条関係）様式第７号（第６条関係）様式第８号（第７条関係）様式第９号（第７条関係）
様式第１０号（第８条関係）
様式第１１号（第８条関係）
様式第１２号（第８条関係）
様式第１３号（第８条関係）
様式第１４号（第１０条関係）
様式第１５号（第１２条関係）
様式第１６号（第１２条関係）
様式第１７号（第１３条関係）様式第１８号（第１３条関係）
様式第１９号（第１４条関係）
様式第２０号（第１５条関係）
様式第２１号（第１６条関係）
様式第２２号（第１６条関係）
様式第２３号（第１７条関係）
様式第２４号（第１８条関係）
様式第２５号（第１８条関係）
様式第２６号（第１９条関係）
様式第２７号（第１９条関係）
様式第２８号（第２０条関係）
様式第２９号（第２１条関係）
様式第３０号（第２２条関係）
様式第３１号（第２２条関係）
様式第３２号（第２２条関係）
様式第３３号（第２２条関係）

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様式第３４号（第２２条関係）45/45