平成３１年度社会福祉法人ないえ福祉会

事業計画

事業方針
平成 30 年度に実施された報酬改定で全体として＋0.47%でしたが、法人全体では前年度割れという結果となりそうです。入所の利用者定員も一時期は埋まりましたがすぐに定員を割れてしまい現在も埋めることができていません。日中活動事業も高齢化と重度化により移動等があり、利用者人数も少し減っているのが現状です。職員採用も厳しさを増すばかりで、新卒は 2 年連続で応募自体がありませんでした。職員の補充も中途採用に求人等を出してもなかなか反応がなく、求人自体の考え方を変えて新たな取組をしていかなければ人材確保が困難となり、いまの事業を継続維持できなくなる懸念さえあります。新年度からは、新たな求人方法の確立や人材確保に力を入れて離職されない働きやすい職場を目指していきたいと思います。また、災害に強い施設づくりに力を入れていき、新しく施行される受動喫煙防止法にも対応するよう設備を図っていきます。
中・長期計画(１)入所事業・非常用自家発電機の設置・経過措置期間である一人部屋の改修とナースコールの設置に向けた調査研究
・本体施設屋上の防水工事
・本体施設浄化槽のかさ上げ工事
・入所施設の太陽光発電等の設置検討
・入所施設建て替えに向けた積立(２)就労事業・椎茸ビニールハウスの整備等の更新
・就労継続Ｂ型事業の２事業所への分離
・Ｂ型事業と就労移行事業の分離
・培養室のエアコン設備(３)グループホーム事業
・非常用スプリンクラーの設備工事
・ホームの屋根や外壁のメンテナンス
・賃貸物件あじさいホームについて・新法に則した「日中サービス型共同生活援助事業」の基盤整備作り(４)居宅介護事業
・新規登録ヘルパー採用

具体的事業
１．ハード面の事業について
施設やホーム整備は、高齢化や快適な居住を実現するために整備・修繕を行っていきます。また、昨年度の災害に備えて災害に強い施設づくりを目指していきます。発電機は、補助申請で内示がでましたので 31 年度事業として行います。車両の更新や法律改正に伴う整備も計画的に進めてまいります。
（１）地域支援事務所の建設（２）本体施設の駐車場の舗装と車庫の移設（３）本体施設の発電機設備（４）地域交流ホームの天井の一部修繕（５）椎茸ハウスのビニール張り替え（６）本体施設屋上一部防水工事（７）パソコンの更新 （７から 10 に）（８）受動喫煙防止法施行に合わせた整備

２．ソフト面の事業について
職員の人材確保が年々厳しさを増しています。現在いる職員の処遇向上や離職されないようやる気を持続させ風通しのよい職場環境づくりに力を入れていきます。特に生活介護事業の離職率が高いので改善できる手を打っていかなければなりません。また、職員の求人の仕方についても従前のやり方にとらわれずに新しい手法を取り入れて臨みたいと思います。
・新卒者確保に向けてホームページ等のデザイン更新や求人サイトへの契約検討
・風通しのよい事業所の環境つくりや若い職員がやる気を失わないようにする
・部外講師による一年に一度は事業所内研修会を実施する。
（役員・職員・保護者等）
・職員のスキルアップのための部外研修会への積極的な参加

３．日中活動系事業について
就労継続Ｂ型事業は、多機能として就労移行事業と一緒に行っています、将来的に分離してそれぞれの事業として活動していきたいと思っています。それにはサービス管理責任者を複数配置の必要があり、30 年度ようやく資格取得が出来ましたが就労移行事業として独り立ちするためには、利用者の人数が足りない状況です。特別支援学校から就労移行事業所で一般就労を目指していき、就職率は平均水準以上ですが 2 年有期事業ということもあり、常に卒業生を多く受け入れて就職させる道筋を確立していかなければ事業して成り立っていきません。Ｂ型事業にしても 29 年度工賃は 10,444 円となり28 年度の報酬をなんとか維持できましたが、今後の報酬改定等を考えるといま以上に工賃を上げなければ、現在の報酬を維持できなくなるのが予測できるので、工賃アップに全力で取り組んでまいります。
生活介護では、30 年度、退所者が 1 名、すまっしゅから移動してきた 1 名を受入れ
現在、40 名の定員に対して 47 名の利用者となっています。日中活動では、継続してきた高齢利用者に対しての体操等を取り入れ活動を行ってきました。12 月には、昭和 56
年から利用されていた利用者が導尿等の医療行為が増え、肺炎を繰り返し地元の病院へ転院、その後お亡くなりになりました。障がい者支援施設では、看取り・終末期の対応を含めた利用者の高齢化と重たい障がいを持つ利用者への支援が課題となっています。
次年度についても引き続き、高齢利用者に対しての活動等の見直し、重たい障がいを持つ利用者への支援技術の向上等に力を入れていきたいと思います。

４. 施設入所支援事業について
施設入所支援では、男性利用者が 12 月に地元の病院へ移行し、現在 40 名定員に対し39 名となっています。現在、短期入所を利用中で入所への緊急性が高い利用者が入所への準備を行っています。30 年度の計画として強度行動障害研修受講者による支援を報酬へ繋げる計画でしたが、人材の安定した確保が難しく報酬へ繋げることはできませんでした。人材の確保等に力を入れ、無理なく実際の支援が報酬に繋がるよう今後も研修への積極的な参加等を行っていきたいと思います。また、昨年は平成 30 年 9 月に起きた、胆振東部地震によるブラックアウトを経験し、災害対策についての大切さを痛感しました。非常用発電機の設置など災害対策についても力を入れ、利用者が安心して生活を送ることができるよう準備を進めて行きたいと思います。

５．居宅系事業について①共同生活援助事業
30 年度は、新しくみどり荘が新築され入居定員にも余裕ができました。すでに札幌養護学校から卒業生１名の受け入れが決まったのと、いままで長く奈井江で単身生活を送っていた利用者 1 名も入居となり、少しずつ空き居室が埋まってきています。ただ入居者が増えることに世話人・生活支援員の人員も適正に増やしていかなければならないのに、求人を出しても来てもらえない現状が続いています。職員確保が厳しい状況が続いています。建物の設備については、スプリンクラー設備も４棟まで終わり残る 2 棟も計画的に設備していきたいと考えています。新年度は、職員事務所を新しく建設して職員も働きやすい職場環境づくりに力を入れていきます。
②短期入所事業
短期入所事業では、29 年 1 月から長期利用をしていた利用者がＧＨ完成後に地域へ移行することができその役割を果たすことができたように思います。その他にも体験利用としての役割や緊急的な受入れ等も行っています。こういったことから利用する利用者の状況により利用率等は変動しますが、短期入所事業は、地域のセーフティーネットの役割もあることから今後も引き続き地域の大切な資源として事業を進めて行きたいと思います。
③居宅介護事業
居宅介護事業は、30 年度に介護保険の訪問介護等の事業を休止してきましたが、現状の常勤職員を雇用した場合に人件費を含める利益を上げることが極めて難しい実情です。現在、常勤職員と非常勤ヘルパー5 名でサービス展開していますが、在宅生活者とくに単身生活している利用者が中心にサービスせざるえない状況が続いています。車
両もヘルパーも不足している中では、グループホームの入居者や通所利用者の余暇活動の支援まで手が回らない状況があります。ヘルパー求人してもまったく反応がありません。31 年度も非常勤ヘルパー確保に向けて事業存続に力を注ぎます。