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平成28年９月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………………………………

3（２）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

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第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年12月の米国におけるゼロ金利政策解除を切っ掛けに円高、株安が急激に進行したことにより、企業業績が減速し、個人消費は低迷しました。日銀によるマイナス金利導入や政府による消費税引上げの延期など、景気への梃入れ策が実施されましたが、資源国の景気後退、英国のＥＵ離脱、テロの多発、更なる円高の進行懸念など、海外情勢に不安要素が多く、先行き不透明感が強まりました。
建設業界においては、住宅を含む民間建設の着工面積はほぼ前年並みで推移しておりますが、伸長してきた都心部でのオフィス供給量が落ち着き、業界全体では一時的な受注減少が懸念されています。しかしながら、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたホテルや商業施設の建築に加え、都心部の大型再開発プロジェクトが多数計画されており、引き続き大型オフィスビルなどへの投資が堅調に推移し、中期的には業界全体の事業環境は回復基調が続くと予想されています。
このような状況のなか、当社グループは、今期より新たな中期経営計画（平成27年10月～平成30年９月）の方針「革新への挑戦」のもと、「マサルの社会的使命を果たすこと」「激動するマーケットに柔軟に対応すること」を目指し、「マサルブランド」を発展させ、業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。また、将来のシーリング・防水業界の技能員の確保、育成を展望し、雇用環境の改善にも取り組んでまいります。
新中期経営計画の初年度となる今年度は「生産力・営業力・現場力の改革」を掲げ、以下の経営施策に取り組んでまいりました。
「生産力の改革」：将来に向けた技能員の増強及び、協力会社雇用環境の改善「営業力の改革」：たてもの改装部による直接受注営業強化及び、経営戦略室による新事業領域の研究「現場力の改革」：技術・技量のレベルアップ及び、管理体制の強化また、協力会社とともに機動力を増強し、お客さまのニーズに積極的にお応えするとともに、特に工事利益の採算性に留意し、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は71億33百万円（前年同四半期比7.4％減）となりました。売上高につきましては、完成時期が後寄せになる案件も多く、55億９百万円（前年同四半期比17.6％減）になりました。利益につきましては、営業利益は２億37百万円（前年同四半期比17.7％増）、経常利益は２億31百万円（前年同四半期比20.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億39百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設工事業）売上高は50億７百万円（前年同四半期比16.5％減）となり、セグメント利益は２億34百万円（前年同四半期比22.1％増）となりました。受注高につきましては、69億15百万円（前年同四半期比4.9％減）となりました。
（設備工事業）売上高は５億２百万円（前年同四半期比27.0％減）となり、セグメント利益は３百万円（前年同四半期比66.5％減）となりました。受注高につきましては、２億17百万円（前年同四半期比49.5％減）となりました。
なお、当社グループでは毎期３月に完成する工事の割合が大きいことから、通期の売上高に比べ、第３四半期連結会計期間の売上高は著しく低くなっております。

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第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は82億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億80百万円増加いたしました。これは主に未成工事支出金が増加したことによるものであります。固定資産は、９億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加いたしました。
この結果、総資産は91億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億９百万円増加いたしました。
債）（負

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は55億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億11百万円増加いたしました。これは主に未成工事受入金が増加したことによるものであります。固定負債は、４億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は60億円となり、前連結会計年度末に比べ13億32百万円増加いたしました。
（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産は31億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は34.4％（前連結会計年度末は39.7％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年11月13日に発表いたしました連結業績予想からの変更はございません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結会計期間に建物附属設備及び構築物の取得は行っていないため、これによる損益に与える影響はありません。

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第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年９月30日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形・完成工事未収入金電子記録債権未成工事支出金材料貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエアその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

1,363,3422,267,598248,3032,727,3469,812241,536△1,1676,856,771

1,070,7581,424,233812,3234,575,4129,845346,121△1,0998,237,596

95,284367,3348,422471,040

95,248407,65511,393514,298

4,70420,54925,253

2,5186,6899,208

91,29210,252360,294△72,350389,488885,7827,742,554

66,72628,064368,903△72,361391,332914,8399,152,436

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平成28年９月期

第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成27年９月30日)負債の部流動負債支払手形・工事未払金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等未成工事受入金役員賞与引当金賞与引当金工事損失引当金完成工事補償引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

1,310,413100,000503,916100,2831,808,86943,00075,9792,24413,919135,5794,094,204

1,104,10545,000566,512433,652,638－29,15525,8238,18974,2055,505,673

513,65760,276573,9334,668,138

442,32852,320494,6486,000,322

885,6971,261,600913,807△4,6133,056,491

885,6971,261,6001,008,204△4,7023,150,798

17,92517,9253,074,4167,742,554

1,3151,3153,152,1149,152,436

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第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日)完成工事高完成工事原価完成工事総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金その他営業外収益合計営業外費用支払利息売上債権売却損その他営業外費用合計経常利益特別損失固定資産売却損固定資産除却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成28年６月30日)

6,687,5655,869,480818,085616,381201,703

5,509,2514,649,538859,712622,249237,463

3682,0594,6147,042

4482,1993,6986,347

14,2732791,79916,353192,393

10,621－1,32311,944231,865

4,866124,879187,51437,3938,65746,050141,463141,463

12,406－12,406219,45836,14143,99380,135139,323139,323

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第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日)四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成28年６月30日)

141,463

139,323

15,86015,860157,323△16,609△16,609122,713

157,323

122,713

㈱マサル（1795）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

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