一般社団法人ＯＳＡＫＡあかるクラブ【定款】

一般社団法人ＯＳＡＫＡあかるクラブ 定款
第１章 総則（名称）
第 1 条 当法人は，一般社団法人ＯＳＡＫＡあかるクラブと称する。
（主たる事務所等）
第 2 条 当法人は，主たる事務所を大阪市に置く。
2 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
（目的）
第 3 条 当法人は，大阪府民の協力により大阪府・大阪市の活性化を図り、もって大阪の健全で恒久的な発展に貢献し「大阪のまちを明るく笑顔に元気ＵＰする（当法人理念）」ための活動の促進を図ると共に、大阪から関西へ、そして関西から全国へと当法人の活動を通じて元気なまちづくりに寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 当法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
1． 御堂筋イルミネーション＆ＯＳＡＫＡ光のルネサンス継続開催支援
2． 大阪のランドマークとなりうるホールの設立に伴う募金・寄付金収集活動及び当該ホールの運営
3． 当法人の知的財産権（主に商標権、著作権）を活用した物品の企画・製作・販売及びイベントの企画・運営並びに周知広報活動
4． チャリティグッズの企画・製作・販売並びにチャリティイベントの企画・運営
5． 知的財産権（特許・実用新案・商標・意匠・著作権等）の管理業務
6． 上記各号に掲げるものの他、当法人の目的を達成するために必要な事業（公告）
第 5 条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
（機関の設置）第 6 条 当法人は、理事会及び監事を置く。

第２章 会員
（種別）
第 7 条 当法人の会員は次の４種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という）上の社員とする。
（1） 正会員
当法人の目的に賛同し当法人の事業の運営を行う個人又は団体（2） 準会員
当法人の目的に賛同して当法人の事業に協力する個人又は団体（3） 賛助会員
当法人の事業を賛助する個人又は団体（4） サポータ会員
当法人を応援する個人又は団体（入会）
第 8 条 正会員、準会員については別に定める会員規約に基づく申込みをし、理事会の承認を得なければならない。また賛助会員、サポータ会員については、同規約の条件を満たすことをもって入会を認めるものとする。
（入会金及び会費等）
第 9 条 正会員、準会員の入会金及び会費については、会員規約に基づくものとする。
2 賛助会員、サポータ会員は、各々会員規約に基づく賛助金、協力金を納入しなければならない。
（任意退会）
第 10 条 会員は，会員規約に定める退会手続きを行うことにより，任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは，一般法人法第49条第2項に定める社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。

（1） この定款その他の規則・規約・規定に違反したとき。
（2） 当法人の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき。
（3） 社員総会においてその他除名すべき正当な事由があると承認されたとき。
（会員資格の喪失）
第 12 条 前2条の場合のほか，会員は，次のいずれかに該当するに至ったときは，その資格を喪失する。
（1） 第9条の支払義務を1年以上履行しなかったとき。
（2） 総正会員が同意したとき。
（3） 当該会員が死亡，又は解散したとき。

第３章 社員総会（種類）
第 13 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後3ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
（構成）
第 14 条 社員総会は、正会員をもって構成する。
2 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権限）
第 15 条 社員総会は，次の事項について決議する。
（1） 入会金の基準並びに会費及び入会金の金額（2） 会員の除名（3） 役員の選任又は解任（4） 役員の報酬等の額（5） 各事業年度の決算報告（6） 定款の変更（7） 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（8） 解散（9） 合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡（10） 理事会において社員総会に付議した事項（11） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（招集）第 16 条 社員総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき代表理事が招集する。ただし、総正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略することができる。
2 総正会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する正会員は，代表理事に対し，社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して，社員総会の招集を請求することができる。
3 社員総会の招集通知は総会日より１週間前までに各正会員に発するものとする。
（議長）
第 17 条 社員総会の議長は，当該社員総会において出席した正会員の中から選出する。
（決議）
第 18 条 社員総会の決議は，法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き，総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し，出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず，次の決議は，総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
（1） 会員の除名（2） 監事の解任（3） 定款の変更（4） 解散（5） 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産の処分（6） その他法令で定められた事項

（代理）第 19 条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
（決議及び報告の省略）
第 20 条 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
2 理事が総正会員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、総正会員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条 社員総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事は，前項の議事録に署名又は記名押印する。
（社員総会規則）第 22 条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。

第４章 役員（役員の設置）
第 23 条 当法人に，次の役員を置く。
（1） 理事 10名以上20名以内（2） 監事 3名以内
2 理事のうち1名若しくは2名を代表理事とする。
3 代表理事以外の理事のうち5名以内を専務理事とする。
（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は，社員総会の決議によって選任する。
2 代表理事及び専務理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
4 理事のうち、理事のいずれかの1名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にあるものの合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とす
5 他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
2 代表理事は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行し，専務理事は，理事会において別に定めるところにより，当法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
2 監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は，選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は，選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の了する時までとする。
4 理事又は監事は，第23条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第 28 条 理事又は監事は，社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する
場合は、総正会員の半数以上の出席であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第 29 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては，その職務執行の対価として，社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を，社員総会の決議を経て，報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第 30 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（1） 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（2） 自己又は第三者のためにする当法人との取引（3） 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
3 前2項の取り扱いについては、第45条に定める理事会規則によるものとする。
（顧問）
第 31 条 当法人に、若干名の顧問を置くことができる。
2 顧問は、会員の中から理事会において任期を定めた上で選任する。
3 顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができ（顧問の職務）
第 32 条 顧問は代表理事の諮問に答え、代表理事に対し、意見を述べることができる。

第５章 理事会（構成）
第 33 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 34 条 理事会は，この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（1） 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（2） 規則の制定、変更及び廃止に関する事項（3） 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定（4） 理事の職務の執行の監督（5） 代表理事及び専務理事の選定及び解職
2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（1） 重要な財産の処分及び譲受け（2） 多額の借財（3） 重要な使用人の選任及び解任（4） 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（5） 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備（種類及び開催）
第 35 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。
2 通常理事会は年1回開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1） 代表理事が必要と認めたとき。
（2） 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき。
（3） 前各号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。
（4） 監事が必要と認めて代表理事に招集の請求があったとき。

（5） 前号の請求があった日から5日以内に、その請求のあった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）
第 36 条 理事会は，代表理事が招集する。ただし、前条第3項第3号により理事が招集する場合及び同項第5号により監事が招集する場合を除く。
2 代表理事は、前条第3項第2号又は第4号に該当する場合は、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
3 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは，各理事が代表理事に代わり理事会を招集する。
（議長）
第 37 条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、当該理事会に出席した理事の中から選出する。
（決議）
第 38 条 理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 39 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合おいて、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはこの限りでない。
（議事録）
第 40 条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
2 出席した理事及び監事は，前項の議事録に署名又は記名押印する。

第６章 基金（基金の拠出）第 41 条 当法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集等）
第 42 条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続きについては、理事会の決議を経て代表理事が別途に定める基金取扱い規程によるものとする。
（基金の拠出者の権利）
第 43 条 基金の拠出者は、前条の基金取扱い規程に定める日までその返還を請求することができない。
（基金の返還の手続）
第 44 条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第141条第2項に定める範囲内で行うものとする。
（代替基金の積立て）
第 45 条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。

第７章 資産及び会計（基本財産）
第 46 条 別紙の財産は、当法人の基本財産とする。
2 前項の財産は、社員総会において別に定めるところにより、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び社員総会の承認を要する。
（事業年度）
第 47 条 当法人の事業年度は，毎年12月1日から翌年11月30日までの年1期とする。

（事業計画及び収支予算）
第 48 条 当法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
3 当法人が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という）の規定に基づく公益認定を受けた場合において、第1項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 49 条 当法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，代表理事が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を経て，定時社員総会に報告（第2号及び第5号の書類を除く）しなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（正味財産増減計算書）（5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6） 財産目録（7） キャッシュフロー計算書
2 前項第3号、第4号、第6号及び第7号の書類については、一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律施行規則第48条に定める要件に該当しない場合には、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間，また，従たる事務所に3年間備え置き，一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1） 監査報告（2） 会計監査報告（3） 理事及び監事の名簿（4） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（5） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 50 条 この定款は，社員総会において、総正会員の半数以上の出席であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
2 当法人が公益認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を行ったときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第 51 条 当法人は，一般法人法第148条第1号、第2号及び第4号から第7号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属等）
第 52 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は，社員総会の決議を経て，公益認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
2 当法人は剰余金の分配を行わない。

第９章 委員会（委員会）
第 53 条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから理事会が選任する。
3 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章 事務局
（設置等）
第 54 条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が理事会の決議により別に定める。

第１１章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 55 条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第 56 条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１２章 附則（委任）第 57 条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（特別の利益の禁止）
第 58 条 当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、当法人の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
（活動の制限）第 59 条 当法人は、宗教団体・政治団体および暴力団等反社会的勢力との関わりを一切もたず、またこれらの団体に係る活動を行うことを禁止する。