令和６年度
京丹後市 脱炭素重点対策加速化事業補助金

募集要領

令和６年度 募集期間
令和６年５月１日（水）から令和７年１月１０日（金）まで〔問合せ・提出先〕
京丹後市 市民環境部 生活環境課 ゼロカーボン推進室
ＴＥＬ：０７７２-６９-０２４０

令和６年５月京丹 後 市

１．補助金の目的京丹後市では、再生可能エネルギー及び省エネルギーのさらなる推進による脱炭素かつ地域の資源が循環する社会の実現、地域内エネルギーコストの最小化と消費行動の変化を推進することで地域資源と市民生活の好循環を形成し安全で安心して暮らせるまちづくりを進めることとしています。
この補助金は、市民及び市内事業者が進める脱炭素な循環型資源の利活用に要する費用に対し、京丹後市補助金交付規則及び京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金交付要綱に基づき、予算の範囲内で補助金を交付する支援事業です。

２. 募集期間・期限【申請受付期間】
令和６年５月１日(水)～令和７年１月１０日(金)まで

午後５時必着【実績報告期限】
令和７年２月１４日(金)まで 午後５時必着【請求書提出期限】
令和７年２月２８日(金)まで 午後５時必着(注１)申請前に市に事前相談を行ってください。
(注２)提出方法は窓口まで持参してください。(受付は市の定める休日、時間外を除く)(注３)交付決定後に契約・工事に着手してください。
(注４)補助事業確定後、市の求めに応じ、利活用状況等の提供･報告等にご協力いただきます。
【提出先・問い合わせ先】〒６２７－８５６７京都府京丹後市峰山町杉谷８８９番地
京丹後市 市民環境部 生活環境課 ゼロカーボン推進室（峰山庁舎１階）
TEL：０７７２－６９－０２４０

FAX：０７７２－６２－６７１６E-mail：kankyo@city.kyotango.lg.jp

３. 補助対象者(申請者)
補助対象者は、市内に居住する(予定含む)個人、又は本社若しくは生産等の拠点を有する(予定含む)事業者(個人事業主・法人等)とし、別表１に定める補助対象設備等を自ら使用する方で、市税（これに附帯する延滞金及び督促手数料を含む）の滞納がない方とします。

2４. 補助対象設備等
下記「別表１」「別表２」に定める要件・運用条件に適合する物件の住居等市内の拠点（建物等）への設置･施工に要する費用について、当該補助事業を行う方（以下「補助事業者」という。）に対し補助金を交付します。なお、補助金交付の対象は当該設備等の購入、設置、施工に要する費用であって、その他の設備及び工事と明確に区分される経費とします。
「別表１」
区分要件

運用条件

次の(a)(b)いずれかの事業であること
自家消費型の太陽光発
１

電設備の設置(個人・事業者)(a) 補助対象者の敷地内に導入する太陽光発電で発電して消費す

別表２

る電力量を、当該太陽光発電で発電する電力量の一定の割合① -a ② ③(業務用：５０％、家庭用：３０％)以上とすること。

④⑤⑥⑦(b) 補助対象者の敷地外に導入する太陽光発電設備で発電する電⑧⑨

力を、自営線により当該補助対象者に供給して消費すること。
１の自家消費型の太陽光発電により発電した電力を利用する一体蓄電池の設置
２(個人・事業者)使用であり、設置された敷地内において、定置用として使用される

別表２① -a ② ③ものであること。
※１で導入する設備の附帯設備であること。

④⑤⑥⑨※停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。

余剰売電型の太陽光発
別表２

電設備の単体設置又は３太陽光発電設備・蓄電池の同時設置

余剰電力の売電を目的として、太陽光発電設備の単体設置又は太① -a ② ③

陽光発電・蓄電池を同一の系統において導入するものであること。 ④⑤⑥⑩

(個人の専用住宅)

木質バイオマス熱利用
４

設備の設置

別表２
原料となる木質バイオマスの調達手段の確保が見込まれ、利用目的に対して木質バイオマス依存率が６０％以上であること。

(個人・事業者)① -a ③ ④⑥⑨

高性能建材(ガラス・窓・断熱材・玄関ドア)を使用した断熱改修事
業であること。
※専用住宅のうち、主たる居室(就寝を除き、日常生活において在室時間

既存住宅の断熱改修が長い居室をいう。)を中心に改修すること。

(個人)※導入する断熱材及び窓・ガラスは、改修する居室等の外皮部分(外気に５接する部分)全てに設置・施工すること※断熱材及び窓・ガラスを改修する場合は、原則、外皮部分(外気に接する部分)のみ交付対象とする。

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別表２① -b ④ ⑥⑨「別表２」

運用条件
a:市内の住宅又は住宅として使用される予定の建物に設置されること（住宅は、店舗、事務所、工場①等との兼用も可）
b:市内の専用住宅又は住宅として使用される予定の建物に設置されること②

市内の事業所の屋根又はその敷地内に設置されること③

設置する建物、土地が補助事業者の所有物でない場合は、所有者の設置承諾を受けているものであること④

市内の設置施工等業者の設置、施工又は一部施工を伴うこと⑤

省エネルギーの推進、発電量の報告について、その実施意思を表明するものであること⑥

CO２の排出削減について、その取り組みに関する賛同意思を表明するものであること⑦

FIT 又は FIP 制度の認定を取得しないこと⑧

電気事業法第２条第１項第５号ロに定める接続供給(自己託送)を行わないものであること⑨

国要領の要件を満たしていること⑩

府要領の要件を満たしていること(注１)他の当市補助の対象となった対象設備等を対象とすることはできません。

4５．補助金の額及び補助対象経費等補助金の額及び補助対象経費等は、「別表３」及び運用条件に定めるとおりとします。
※補助対象経費は、見積書等によって金額が確認できるものに限り、補助金申請額は 1,000 円未満を切り捨てた額とする。
※交付決定額の算定に用いる太陽光発電設備の公称最大出力は、太陽光発電設備の公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値の低い方で、小数点以下を切り捨てた値とする。
※交付決定額の算定に用いる蓄電容量は、単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の値で、小数点第 2 位以下を切り捨てた値とする。

「別表３」
区分
１

２

自家消費型の太陽光発電設
備の設置

蓄電池の設置余剰売電型の太陽光発電設
３備の単体設置又は太陽光発電設備・蓄電池の同時設置【府補助事業】

４５

木質バイオマス熱利用設備の設置

既存住宅の断熱改修

補助金の額(個人)７万円／kW【上限７０万円】(事業者)５万円／kW【上限２５０万円】
補助対象経費の１/３以内の額【上限】
次の蓄電池の 1kWh 当たりの価格の１/３の額※(家庭用)１５万５千円※(業務用)１９万円

補助対象経費
設備及び設置に係る経費
設備及び設置に係る経費(導入費用が※の１kWh 当たりの単価に蓄電容量を乗じて得た金額以下の蓄電池であること)＜太陽光発電設備の単体設置＞
１万円／kW【上限１０万円】＜太陽光発電設備・蓄電池の同時設置＞
以下の合計額市補助(太陽光)１万円/kW【上限１０万円】
府補助(太陽光)１万円/kW【上限４万円】
府補助(蓄電池)１万５千円/kWh【上限９万円】

設備及び設置に係る経費補助対象経費の２/３以内の額

設備及び設置に係る経費※合計額が５０万円以上

補助対象経費の１/３以内の額【上限】＜戸建＞１戸あたり１２０万円(内、玄関ドア５万円)＜集合＞１戸ごと１５万円(玄関ドアを改修する場合は２０万円)

設備及び設置工事、機械器具に係る経費※合計額が５０万円以上（１）補助対象の共通事項① 未使用品の取得であること（移設されたもの、又は過去に系統連系等使用されたものは対象外）② JIS に基づく試験により認証を受けているもの、又は同等以上の性能、品質が確認されていること③ 性能の保証や取得後のサポート等が、設備等の製造メーカー等によって一定期間確保されていること（２）対象とならない経費例（標準的な設置･施工に直接的に関係しない経費）① 補助金申請の手続きのみに係る費用② 防水基礎工事費用等、建物･既設設備の補強･修繕他対象経費に関係のない費用③ 幹線増強工事費用、リースで設置するシステム、保証･保守に係る費用

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６. 手続きの流れ
申請者

書類

市生活環境課ゼロカーボン推進室①事前相談

交付申請書【様式第 1 号】
②補助金交付申請⑤契約・工事着工

その他添付資料一式③受付・審査交付決定通知書【様式第 2 号】
④交付決定
交付決定通知書を受け取ってから契約・工事着工してください。

契約

契約

変更なし

変更あり

変更承認申請書【様式第 3 号】

審査・承認
予定の期間内に事業完了

事業遅延等報告書【様式第 4 号】

が困難な場合、もしくは工事を中止する場合
実績報告書【様式第 5 号】
⑥施工完了・実績報告

その他添付資料一式⑦受付・審査交付確定通知書【様式第 6 号】
⑨請求書記入⑧交付確定

請求書【様式第 7 号】
⑩請求書提出⑪受付⑫補助金交付利活用状況等報告シート提出

受付(①のメニューを申請した場合)(注１)申請様式等はホームページからダウンロードしていただけます。
(注２)提出書類については対象設備等ごとの「提出書類チェックシート」でご確認ください。

6７．審査及び交付の決定（１）応募案件の審査
応募に係る審査は、提出された補助事業計画の内容及びその他提出書類により、京丹後市補助金等交付規
則、京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金交付要綱及びこの募集要領に基づき行います。
① 必要に応じて内容確認のためのヒアリング、外部機関への審査依頼、実施費用の査定、追加資料提出の依頼等を行うことがあります。
② 書類に不備があった場合、期限を定め不備是正を行うものとし、是正されない申請は受け付けないものとします。

（２）交付決定の通知
補助金交付申請を受け付けた後、審査を行い、補助金の交付を決定すべきものと認める者に対し、交付を決定し、京丹後市脱炭素重点対策加速化補助金交付(不交付)決定通知書（様式第２号）により、速やかに通知します。
なお、交付の決定にあたり、必要に応じた条件及び指示を、また補助金の交付が適当でないと認めたときは、その旨をそれぞれ付して直接通知するものとし、指示等に従わない場合、交付の決定は効力を失うものとします。
８．対象設備等の設置･引き渡し
補助事業者は、交付決定通知を受けた後、契約及び工事に着手してください。なお、当該対象設備等の設置、又は設置された建物の引き渡しを原則当該年度内に受けるものとします。
なお、対象設備等の運用は、交付決定後、原則として６ヶ月以内、又は市が別に定める日のいずれか早い日までになされなければならないものとします。
９．補助事業の実績報告
補助事業者は、補助事業を完了したときは、速やかに市の定める様式により補助事業の実績を報告するものとします。(令和７年２月１４日(金)までに完了してください)
なお、報告内容、書類に不備があった場合、期限を定め不備是正を行うものとし、是正されない報告は受け付けないものとします。
１０．補助金額の確定
市は、補助事業者から実績報告を受け付けた後、その内容と補助事業との適合状況を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に対し交付額の確定を通知します。
なお、補助事業の完了及び補助金額の確定をもって、補助金の請求を受け付けるものとします7

１１．手続きの代理（１）代理の依頼
補助金交付申請を行う者は、手続きの代理を依頼することができます。
（２）提出書類
手続き代理者は、手続きの代理を受けた場合は、代理を証する書類を申請書類と一緒に提出してください。
※ 手続き代理者は、依頼された手続業務について誠意をもって実施しなければなりません。

１２．個人情報の取扱い
本補助事業の実施に伴い補助事業者から取得した個人情報は、次の目的で利用します。
（１）補助金交付に係る業務（２）補助金交付状況及び補助対象設備等運用状況の開示（３）市又はその他公的機関が行う環境関連事業及び CO２排出削減事業等関連する事業における調査･検証等業務（４）市が行う「京丹後 ZERO カーボン・チャレンジ宣言」の普及・啓発に係る業務

１３．補助金交付の条件
補助金の交付決定にあたり、補助事業者は京丹後市補助金等交付規則及び京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金交付要綱の規定を遵守するとともに、市は次の条件を付すものとします。
（１）補助金交付決定の有効期間は、原則交付決定年度内とします。
（２）補助事業者は、交付決定を受けた補助事業の計画を変更しようとするときは、京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金変更承認申請書（様式第３号）を提出し、市長の承認を得なければなりません。
補助事業（申請）者、手続代理者、設置場所、交付決定額（増額）は、その内容を変更することはできません。
（３）補助事業者は、事業実施（予定）期間内に事業を完了することが困難であるとき又は事業の完遂が困難となり、事業を中止若しくは廃止しようとするときは、遅滞なく京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金事業遅延等報告書（様式第４号）を市長に提出しなければなりません。
（４）補助事業者は、市が補助金の交付業務の適正かつ円滑な運営を図るために、必要に応じて報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは、遅滞なくこれに応じていただきます。
（５）補助事業者は、市が規定に基づき交付決定の全部、又は一部を取り消したときは、これに従っていただきます。
（６）補助事業者は、市が規定に基づき補助金の返還を請求したときは、市が指定する期日までに返還するとともに、その他加算金等をあわせて納付していただきます。
（７）補助事業者は、補助金の交付により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）

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については、目的に沿って使用し、法定耐用年数を経過する日までの期間についてその管理状況を明らかにし、善良なる管理者の注意をもって管理していただきます。
（８）補助事業者は、取得財産等を処分しようとするときは、市に対してあらかじめ財産処分の申請を行い、その承認を受けるものとし、取得財産等の処分をした場合において、市の請求があったときは交付を受けた補助金を返還していただきます。
（９）天災地変その他補助事業者の責に帰することのできない理由による対象物件の損傷又は滅失、その他止むを得ない理由による目的外措置の必要性が生じた場合は、その旨を速やかに市長に届け出なければなりません。
（10）補助事業者は、虚偽その他不正な手段等により補助金を受けた場合は、交付した補助金の額の全部又は一部を取り消し、市の請求があったときは交付を受けた補助金を返還していただきます。補助事業者は、市が規定に基づき交付決定の全部、又は一部を取り消したときは、これに従っていただきます。
（11）受け付けた補助金交付申請に係る補助金の予定額が、予算の範囲を超えた場合は、その前日（市の定める休日を除く日）をもって補助金交付申請の受け付けを停止します。
（12）補助金を交付した事業は、市が補助事業者、施工業者、交付の概要を公開することを拒否することはできません。
（13）補助事業者は、補助事業確定後、市事業に関係する調査依頼、補助事業の成果･効果、データ等の提供･報告等にご協力いただきます。

京丹後市 市民環境部 生活環境課 ゼロカーボン推進室〒６２７－８５６７京都府京丹後市峰山町杉谷８８９番地
TEL：０７７２－６９－０２４０
FAX：０７７２－６２－６７１６E-mail：kankyo@city.kyotango.lg.jp
URL : http://www.city.kyotango.lg.jp/

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