オリンピック関連登録商標の違法ライセンス問題の解決策

公益性の観点からみた東京オリンピックのロゴ等の知財管理

オリンピック関連登録商標の
違法ライセンス問題の解決策
会員

柴

大介
要

約

IOC ファミリーによるオリンピック関連登録商標の違法ライセンス問題は，パテント誌 2019 年 3 月号に掲載された筆者論文での指摘に端を発し，国会質疑及び新聞報道を経て公になり一定の社会的関心を呼んだが，当の IOC ファミリーと知財関係者は本問題に真剣に向き合っているとはいえない。本論考は，IOC を商
標法上の非営利公益団体として扱わないことで本問題が概ね解決できることを指摘しつつ，IOC ファミリーと知財関係者が叡智を結集して解決に動くことを促したい。

目次

クおよびパラリンピックの知的財産」をいう。

〔はじめに〕（6）本論考「注」では「ホームページ」を「HP」とⅠ．本問題の経緯略記する。

Ⅱ．背景の整理（7）第 198 回国会閣法 32（特許法等の一部を改正す

Ⅲ．本問題の解決策

る法律案）に基づく商標法 31 条 1 項但書を削除した〔おわりに〕

改正法を「改正法」又は「改正商標法」ともいう。

〔はじめに〕

Ⅰ．本問題の経緯（1） 論文・国会質疑・新聞報道・公開状

本論考で使用する用語について以下に説明する。
（1）国際オリンピック委員会は「IOC」，公益財団法IOC ファミリーによるオリンピック関連登録商標

人日本オリンピック委員会は「JOC」，公益財団法人の違法ライセンス問題（5）（以下「本問題」）は，筆者論

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員

文（6）での指摘に端を発し，以下の経緯で尋常でない速会は「組織委員会」と略記し，IOC，JOC 及び組織委さで改正商標法成立を含め国会の場で公となり，一定

員会をまとめて「IOC ファミリー」ともいう。

の社会的関心を呼んだ。

（2）2020 年開催予定の「第 32 回東京オリンピック競年 月 日
本問題関連事項2013 1 7 2020年東京大会立候補ファイル（政府保証）提出
2015 9 17 商標審査基準ＷＧで商標法4条1稿6号を議論
11 16 パテント誌が筆者論文の原稿受理
2018
12 27 第4回商標制度小委員会で商標法31条1項但書削除を了承
3 1 改正法案（第198回国会閣法32）閣議決定
3 10 筆者原稿掲載のパテント誌2019年3月号発行
3 20 第198回国会参院法務委員会で小川議員が本問題を質疑
3 28 東京新聞特報面で本問題に関する特集を掲載
4 12 東京新聞第1面で登録商標『五輪』異議申立に関する記事を掲載
2019
4 14 東京新聞特報面で本問題と異議申立に関する記事を掲載
4 21 筆者による本問題に関するバッハＩＯＣ会長へのOpen Letterを公開
4 16 改正法案が衆議院で全員一致で可決
5 9 改正法案が参議院で全員一致で可決
5 27 改正商標法が施行

技大会（2020/ 東京）」及び「東京 2020 パラリンピッ（1）
ク競技大会」
をまとめて「2020 年東京大会」と略記

し，「オリンピック競技大会」を「大会」ともいう。
（3）「開催都市契約」とは 2020 年東京大会の開催都
市契約をいい引用部分は参考和訳に従う（2）。
（4）「オリンピック資産」はオリンピック憲章（3）（以下「憲章」）規則 7.4（以下「権利資産規則」）及び開催都市

注
27
35
6
12
12
6
7
8
9
10
11
12
12
12

契約序文 C に定義された意味で使用するが，本論考（2） 社会的広がり

では下記「オリンピック知財」とほぼ同じ意味である。

（2-1）筆者は，IOC による『五輪』商標登録出願（以（5）「オリンピック知財」とは，大会ブランド保護基

下「出願」）に当初から注目したが（13），違法行為に関準（4） でいう「2020 年東京大会関連マーク（エンブレする本問題の方が社会的に重要と考えていた。しかム，ロゴ，スローガン等）をはじめとするオリンピッ

し，社会的関心は，本問題よりも筆者による登録商標

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パテント 2019オリンピック関連登録商標の違法ライセンス問題の解決策（1）登録優遇条項：非営利公益団体又は非営利公益『五輪』異議申立の方が遥かに高かった。
社会一般にとっては，登録商標のライセンスは当事事業を表示する標章と同一・類似の商標は，非営利公者だけが関係し専門家が取り扱う縁遠い話題であるの益団体又は非営利公益事業者だけが商標登録を受け得

（14）

に対して

，
『五輪』は，長年に渡るメディア・文化る（商標法 4 条 1 項 6 号及び 2 項）。

活動を介して，まさに我国で公有のものと化し，極め（2）譲渡禁止条項：4 条 2 項商標権は譲渡（＝特定承て身近な話題であったことを今さらながら再認識した。

継）できず，事業と共にしか移転（＝一般承継）でき（2-2）本問題が，一定の社会的関心以上の大きな広ない（商標法 24 条の 2 第 2 項及び 3 項）。

がりになっていないのは，以下の理由によると考えら（3）ライセンス禁止条項：4 条 2 項登録商標は専用使れる。

用権の設定及び通常使用権の許諾ができない（商標法（2-2-1）小川議員に続く国会質疑が一切なされない

30 条 1 項但書及び旧商標法 31 条 1 項但書）。

ま ま， 改 正 商 標 法 が 各 院 全 員 一 致 で 成 立・ 施 行 さ（4）刑罰：譲渡禁止条項及びライセンス禁止条項に（14），結果として，IOC ファミリーによるライセン

反する契約は無効であり（民法 90 条），無効の契約にス活動は，施行後に権利化される商標法 4 条 2 項が適基づいて 4 条 2 項登録商標を使用した者は，4 条 2 項

用された商標権については合法化された。

商標権を侵害することになり（商標法 25 条），商標権（2-2-2）東京新聞以外のマスメディアが本問題を一侵害罪に問われることになる（商標法 78 条）
。さら

れ

（15）

切報道しないに，ライセンサーが悪意でした無効の契約のライセン。

（2-2-3）筆者以外の商標制度の専門家（弁理士・弁シーから，ライセンス料を受け取る行為は詐欺罪（刑護士・日本弁理士会・日本弁護士連合会・日本商標協法 246 条）に問われ，ライセンサーとライセンシーの（16）会等）からの言及がないに等しい

両者が違法ライセンスであることを知りながら双方の。

（3） 本論考の目的

利益のために金銭授受をすればいわゆる組織犯罪処罰

本問題について，当事者である IOC ファミリーと法に基づく共謀罪に問われ得る。

上記関係者が真剣に向き合わない状況が続けば，現に違法が疑われる商品・サービスが我国で蔓延し，既に2.IOC ファミリーの権利化戦略及びライセンス活動の法的位置付け

崩壊している我国の商標制度にさらに大きな癒しがた（1） IOC ファミリーの 4 条 2 項登録商標

い傷が残るだろう。

多くのオリンピック関連登録商標は，以下の理由か

筆者は，関係する商標法の枠組が極めてシンプルで
あり
く

（17）

（18）

，当初は関係者に悪意があったわけではな，2020 年東京大会がかろうじて我国の国民に支ら 4 条 2 項登録商標である：（1-1）IOC ファミリーのいずれかの団体が出願した

持されていることに鑑みれば，知財制度を基礎とする

査定審決時に著名であった商標である；

知財コンサルティングの範囲で，本問題の解決策を提（1-2）商標審査基準改訂第 12 版によれば，IOC ファ

示できると考える。

ミリーのいずれの団体も非営利公益団体で，IOC が本論考は，本問題の解決策を知財コンサルティングの観点から可能な限りテクニカルに論じ，当事者及び行うオリンピック競技大会は非営利公益事業である。
（2） オリンピック関連商標の権利化戦略
IOC ファミリーは，4 条 2 項登録商標の指定商品・関係者が少しでも本問題に向き合うことを促したい。

役務の全 45 区分を指定し，各区分に夥しい数の商品・Ⅱ．背景の整理

役務を記載している場合が多く（19），我国の産業分野

1. 法的枠組のほぼ全てを 4 条 2 項登録商標の範囲とする権利化戦

以下では，「公益に関する団体であつて営利を目的

略を採用している。

としないもの」を「非営利公益団体」，「公益に関する

即ち，IOC ファミリーの多くの 4 条 2 項登録商標

事業であつて営利を目的としないもの」を「非営利公を，我国の多くの産業分野で，商標権者である IOC

益事業」，商標法 4 条 2 項が適用された登録商標を「4ファミリー以外の何人も使用できないようにして，ア条 2 項登録商標」，4 条 2 項登録商標に係る商標権をンブッシュ・マーケティング（28） 対策を万全にしよう「4 条 2 項商標権」と略記する。

としている。

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No. 10オリンピック関連登録商標の違法ライセンス問題の解決策（3） IOC ファミリーの 4 条 2 項登録商標の無効疑惑ば，後者であることは考えられないからである。

（3-1）2020 年東京大会に関する IOC ファミリーの 4（5-3）本問題からサブライセンス違反疑惑も派生し

条 2 項登録商標は，商標法 4 条 1 項 6 号によれば，非ている可能性がある。

営利公益事業者たる IOC が行う非営利公益事業「オ（5-3-1）大会エンブレムは組織委員会から東京都にリンピック競技大会」（又は（ピクトグラムのような）使用許諾され，その使用許諾に基づき東京都が各区市

大会の部分）を表示する商標なので，IOC だけしか商

町村に使用許諾しており（22），東京都は大会エンブレ

標権者になれないはずであるが，実際には，組織委員

ムを各区市町村にサブライセンスしているように見え会が登録時点で商標権者である 4 条 2 項登録商標が多る（実際，大会エンブレムが描かれた新宿区の広報誌

くある。

が定期的に新宿区民たる筆者に届いている）。

（3-2）IOC は大会運営を東京都・JOC に委任し，東（5-3-2）改正法施行前から，オリンピックシンボル

京都・JOC はさらに組織委員会を共同設立して大会を車体に付した多くのタクシーが走行している。オリの実施を代行させているので（開催都市契約 1 条），

ンピックシンボルは，IOC が直接ライセンス契約し組織委員会は大会を行う者（主催者）ではなく，単なたワールドワイドパートナーだけしか使用できない登るエージェンシーに過ぎない。

録商標だから（23）（24），当該ワールドワイドパートナー

従って，組織委員会が商標権者である多くの 4 条 2項登録商標は商標法 4 条 2 項が適用されず，商標法 4は当該タクシー会社にオリンピックシンボルをサブラ
イセンスしているようにみえる。

条 1 項 6 号に該当して無効である蓋然性が高い （商（5-3-3）適法な通常使用権者であっても，その通常

標法 46 条 1 項 1 号）。

使用権について他人に通常使用権を許諾（サブライセ（4） 譲渡禁止条項違反ンス）することができないので，上記サブライセンス（29）

IOC と JOC・組織委員会は委任・エージェンシーの関係にあり，一般承継の関係になく，組織委員会は（30）（39）

IOC ファミリー内での商標権の移転を公言し害罪の状態に置いてしまう。

，

（19）

実際に商標権者の変更もされているのでは商標法上違法であり，サブライセンシーを商標権侵，組織委

3.関係者との合意

員会は多くの移転された 4 条 2 項商標権に対してライ

東京新聞は組織委員会に商標法違反の指摘に対してセンス権原を有しない筈である。

問い合わせ（8），その後，組織委員会から「オリンピッ（5） 違法ライセンス問題

ク・パラリンピックに関する商標を，関係当事者との（5-1）IOC ファミリーは 4 条 2 項登録商標をスポン合意などに基づいて適切に活用している」との回答をサー企業・東京都等（以下「スポンサー企業等」）に得た（10）。

ライセンスして，スポンサー企業からは 4000 億円にパテント誌の読者は，ライセンス禁止条項に違反す

迫る協賛金をライセンス料として受けていることをるライセンス契約が「関係者との合意」に基づいて適ホームページ・報道等で公表しており，譲渡禁止条項

切（合法的）に活用などできる筈がないことは十分にご違反に加えてライセンス禁止条項違反の蓋然性が極め承知と思うが，組織委員会はそうは考えないのである。

て高いライセンス活動を長期間公然と行ってきた（20）

組織委員会が説明する「関係者との合意」が一体何。

（5-2）本問題は，ライセンス契約の内容に基づかなを意味するかを検討しておく。

くとも，スポンサー企業等が IOC ファミリーの 4 条（1） 政府保証（21）

2 項登録商標を公然と使用している事実

最も基本的な「関係者との合意」として，日本国政に基づき違府による IOC に対する政府保証が挙げられる。オリ法性を以下のように論理的に考えることができる。
ライセンス禁止条項によれば，4 条 2 項登録商標のンピック開催立候補都市は，IOC からの種々要請に使用者は，我国には商標権者以外には存在しない筈で従うことを約した政府保証を含む立候補ファイル（25）あるから，商標権者以外の当該使用者は，違法ライセの提出が義務付けられている。大阪市が森政権時のンスの下で使用しているか，無断使用しているかのど2008 年夏季大会，東京都が麻生政権時の 2016 年及び

ちらかであり，スポンサー企業等が世界的又は我国の野田政権時の 2020 年夏季大会招致の際に政府保証を代表的企業若しくは我国の首都庁であることに鑑みれ提出している。関係する政府保証としては以下の 4 つVol. 72

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パテント 2019オリンピック関連登録商標の違法ライセンス問題の解決策が挙げられる（どの招致時も同様であるが，2020 年（26）（27）

反行為が，何故著作権法・民法の契約によって問題にについて説明する）。

ならないことになるか全く理解できない答弁をしてい（1-1）憲章を遵守する旨の誓約書（内閣官房（内閣る（7）。この答弁の内容は，以下の組織委員会のマーケ

総理大臣）
）

ティング戦略に対応すると考えられる。

東京大会招致時の政府保証

内閣総理大臣は，権利資産規則（憲章規則 7.4）に（2-2）組織委員会は「東京 2020 マーケティングでは，記載される IOC のライセンスビジネス「オリンピッ

日本オリンピック委員会（JOC）のマーケティング資

ク資産に関するすべての権利，また，その使用につい産（ロゴや呼称等）の使用権を東京 2020 に移管し，てのすべての権利は，…独占的に IOC に帰属する。

2020 年東京大会の権利と共に販売します」と説明し，

IOC はそのような権利の全体または一部について，

主な権利内容として，呼称の使用権；マーク類の使用…ライセンス使用権を与える」ことを 2020 年東京大

権；商品／サービスのサプライ権；大会関連グッズ等

会でできることを保証したことになる。

のプレミアム利用権；大会会場におけるプロモーショ（1-2）オリンピック・マーク等の法的保護・不正競ン；関連素材（映像・写真等）の使用権を挙げている（31）。

争防止（経済産業省）（2-3）「使用」「使用権」は商標法で定義された法律

立候補ファイルで，東京都は当該事項が我国の既存用語であるが，サプライ権，プレミアム利用権，プロの知的財産制度で十分に保証されていると説明する

モーション，関連素材の使用権まで包含しておらず，（4 条 2 項登録商標が排他的に登録され，関連法で差「使用権を販売」という言い方もしない（ちなみに著止請求権が担保されている限りにおいて正しい）。

作権法では「使用」ではなく「利用」が使われる）。

（1-3）国内・国外における義務との抵触性

知的財産制度の観点からは理解し難い政府答弁の立候補ファイル 4.5 では，IOC の要請「貴国を拘束「適切に契約」や組織委員会の「使用権を販売」の説

する国内的…な義務（例：国内法…の規則及び要求事

明は，いわゆる「商品化権」に基づきマーケティング

項）のうち，…立候補都市，NOC 及び大会組織委員

資産の「使用権」を「適切に契約」していることを意

会の義務…と抵触するものによっていかなる影響を受味すると考えれば理解し易い。

けるか明らかにしてください」に対して，東京都は（2-4）「商品化権」とはもともとキャラクターを活用「日本の国内法…に基づく義務は…オリンピック憲章

したマーケティングに対して概念され，「商品の販売

及び開催都市契約に基づく立候補都市，NOC 及び大やサービスの提供の促進のためにキャラクターを媒体会組織委員会の義務と抵触することはない。したがっ（31）
として利用する権利」と定義され，その後，「キャて，開催都市契約及びオリンピック憲章の条項は，遵ラクター」がスポーツイベント等における様々なイ守される」と明確に回答しており，政府はこれを保証

メージ要素を包含するように概念拡張されてきた。

したことになる。

（2-5）オリンピック資産のうち，視覚的要素（キャ（1-4）アンブッシュ・マーケティング対策

ラクター・映像・写真等）及び記号的要素（マーク・立候補ファイル 7.3.1 では，IOC の要請「アンブッロゴ等）は，著作権法・商標法・意匠法・不競法等のシュ・マーケティングの効果的削減と制裁…に必要と知的財産権に関連して保護されると理解できるが，実なる法規制…ができる限り早く，かつ 2018 年 1 月 1

在的要素（商品・サービス・グッズ等）は民法（名称日までに成立することを確約する政府の…保証書を提や肖像の権利を侵害する不法行為に関する規定）と関出してください」に対して，東京都は当該事項が我国連して保護されうることになる（31）。

の既存の知的財産制度で十分に保証されていると説明

一方，IOC ファミリーは，サプライ権，プレミア

する（2018 年 1 月 1 日までに特段の対応をしなかっ

ム権，プロモーションのような実定法に根拠を有しなた安倍政権が当該事項の最終保証者となる）。

い，契約の当事者間でしか通用しない権利概念の下（2） 商品化権で，これらのイメージ要素の使用・譲渡等の権利関係（2-1）小川議員による国会質疑で，十時内閣官房内を主張している。しかし，当該権利概念を商標権等の閣審議官が「内閣官房…は…著作権法あるいは民法に当事者間の合意ではで律しきれない実定法概念と区別基づいて適切に契約を行っているということで…特段しないまま運用するため（32），登録商標のライセンスの問題はないものと…考えている」という，商標法違の法的根拠を問われると「著作権法・民法に基づく」

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No. 10オリンピック関連登録商標の違法ライセンス問題の解決策「関係者の合意に基づく」等の第三者には理解し難い一つであることに鑑みれば，上記有識者の責任は極め説明をせざるをえないということになる。

て重大である。

（2-6）筆者は，アンブッシュ・マーケティング対策について，我国の知的財産権を根拠に正当性が肯定でⅢ．本問題の解決策

きる場合と他の根拠によると考えられ正当性がよく理1. 知財戦略と知財コンサルティング（33）

解できない場合があると指摘してきたが，後者の企業が競合他社の知財戦略に抑え込まると，事業が「他の根拠」が「商品化権」であると考えると理解し立ち行かなくなり，事業解散，最悪の場合は企業倒産

易く，組織委員会による契約当事者間でしか通用しなに至ることも珍しくない。知財戦略を 1 歩間違えるとい「商品化権」に基づき第三者に対する差止警告の正

大きな代償を負いかねず，その恐ろしさは経験しない

当性がよく理解できないのは当然であるということにとわからないので厄介である。
しかし，一方で，たとえ絶望的な状況に陥ったとしなる。
（3） 有識者会議ても，その企業が問題に向き合って，知的財産制度の（3-1）本問題は，改訂商標審査基準と改正商標法に本質に沿った対策を進めることで，問題の解決策を見関する有識者会議において，客観的に討議しうる機会出すことも珍しくない。
筆者は，企業勤務の頃に，競合他社の強力な知財戦が複数回あった。
商標法 4 条 1 項 6 号の商標審査基準の改訂（改訂第略に抑え込まれた苦境を，自社の知財戦略を練り直し

12 版）が，産業構造審議会知的財産分科会商標制度て脱出した経験をきっかけに弁理士資格をとってこの小委員会（以下「商標制度小委員会」）の第 11・12 回道に入った（37）。

（平成 27 年 7 月 9 日・9 月 17 日）商標審査基準ワー

筆者は，それ以来，同様の苦境に陥った顧客をサ

キンググループ（以下「商標審査基準 WG」）で，ポートしているが，顧客が問題に向き合って，知的財

旧商標法 31 条 1 項柱書を削除する改正法案が第 4

産制度の本質に沿った対策を進めることが，顧客の被回（平成 30 年 12 月 27 日）商標制度小委員会で集中害を最小限に抑え，問題を効率よく解決できる最良の的に議論されたのである。

解決策であることを今でも確信している（38）。

（3-2）商標法 4 条 1 項 6 号の登録要件と，譲渡禁止

当事者である IOC ファミリーが本問題から逃げず

条項及びライセンス禁止条項は，商標法 4 条 2 項を介に向き合えば，本問題も必ず解決策を見出すことがでして直結しているので，商標法 4 条 1 項 6 号と譲渡禁

きる筈である。

止条項及びライセンス禁止条項とを常に関係づけて議幸いなことに，IOC ファミリーのライセンス活動論する必要があることは，商標制度の専門家を代表すは透明性が高く，ほとんどの情報がネット経由で入手（34）

る有識者であれば当然に考慮すべきことである。

どちらの有識者会議も，そのような考慮はなく，進行

でき，筆者が IOC ファミリーと直接面談しなくても，一定の知財コンサルティングが可能である。

する公益毀損そのものである 4 条 2 項登録商標の違法ライセンス問題に一切触れることなく，公益保護を

2. 本問題の原因の分析

ベースに議論するという異常な討議だったのである。

（1） 権利化戦略の致命的ミス

具体的には，第 11・12 回商標審査基準 WG では，

IOC ファミリーは，我国の商標制度を利用して，

オリンピック関連出願を商標法 4 条 2 項に該当して円自己の商標を 4 条 2 項登録商標として幅広い産業分野

（35）

，第 4

を指定して権利化する戦略を採用した結果，ライセン

回商標制度小委員会では，結果的に IOC ファミリース禁止条項の下で，幅広い産業分野でライセンス活動のライセンス活動を一部合法化しうる改正法案についが違法となる状況を自ら招いたといえる。

滑に登録できるように商標審査基準を改定し（9）

IOC ファミリーは，弁護士・弁理士を多数抱えるて「五輪は念頭にない」 状態で，本問題に一切触れ（36）

ることなく，有識者によって合意・了承された

我国有数の大事務所を法律顧問・出願代理人として抱。

（3-3）本問題を一切語ることをしなかった上記有識

えており，さらに組織委員会の法務部長は弁護士であ者が合意した方向性が，本問題において IOC ファミり（39），権利化戦略に対して適切なアドバイスを受け

リーを身動きできない状況に至らしめた大きな原因のられた筈であるが，このような権利化戦略を採用したVol. 72

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パテント 2019オリンピック関連登録商標の違法ライセンス問題の解決策

ことは致命的であり不幸なことであった。

題の当事者である IOC ファミリーが，スポンサー企（2） 関係者との合意への過度の依存業等の利益を守るために，4 条 2 項商標権に基づきアIOC ファミリーは，取引の当事者間の合意だけでンブッシュ・マーケティング対策を行うこと自体，端通用する権利関係で全ての経済行為が許容されると考から見ればナンセンスと言うしかない（43）。

えているようである。

（3-4）即ち，IOC ファミリーは，4 条 2 項登録商標の

IOC ファミリーがオリンピック資産についてライ

ライセンス活動を含む知財管理について，責任の主体

センスビジネスを推進しようとすれば，オリンピック

が曖昧で，知財戦略の合法性を担保しようとする意志

資産が利益を生むシステムの中核に知的財産制度が組が薄弱であり，
ガバナンス・コンプライアンスの観点かみ込まれている以上，知的財産制度に沿った合法性をら知財管理能力が欠如していると言わざるを得ない（44）。

担保しなければならないことは当然である。

（4） 政府保証のミスリード

実際，同じ非営利公益団体である大学法人・NPO 法

しかしながら，権利資産規則（憲章規則 7.4）を含

人は，特許庁及び関係する弁理士・弁護士の指導・協む憲章を遵守し，オリンピック資産の保護は既存国内力の下で，4 条 2 項登録商標にならないような権利化

法で万全になされているとの政府保証を IOC が受け戦略を採用して譲渡禁止条項及びライセンス禁止条項ていることに鑑みれば，IOC が我国で安心して 4 条 2（40）（41）を回避したライセンス活動を慎重に進めている。

項商標権を組織委員会に譲渡し，4 条 2 項登録商標の

IOC ファミリーは，ライセンス活動の合法性を担

ライセンス活動ができるだろうと期待することは無理保するために，大学法人・NPO 法人と組んで譲渡禁からぬことである。従って，これらが商標法で禁じら止条項及びライセンス禁止条項の撤廃を政府に陳情すれていることを知った IOC が，政府保証の不履行でる（善良な市民の常識的活動であり非営利公益団体にあると政府に迫ることは不当ではなく，その結果，

相応しい）活動をもっと早くからしていれば良かった

IOC が 2020 年東京大会を中止し（開催都市契約 66ともいえる（前述した商標審査基準の改訂が自己の利条ⅳ）），政府に巨額の損害賠償請求をしても政府は文益と相反しないかについて独自の見解をもち，有識者

句を言える立場にないといえる。
本問題に関連した法的側面につき安易に政府保証し会議に IOC ファミリーの見解を堂々と反映させる努力もすべきであったろう）。

た政府には重大な責任がある。

（3） 知財管理能力の欠如（5） 商標審査基準のミスリード（3-1）IOC フ ァ ミ リ ー の 最 高 責 任 者 た る IOC は，

商標審査基準（改訂第 12 版）は，IOC を非営利公2020 年東京大会におけるオリンピック資産の活用（権益団体であると認定し続けているが，その認定は当の利化・ライセンス）実務については，開催都市契約

IOC にとって良いことだったのか，について論じる。

（41～43 条）の下で，組織委員会に全てお任せ状態で（5-1）商標法 4 条 1 項 6 号が想定する非営利公益団体（45）あると考えられる（42）（開催都市契約 41～43 条）。

1960 年に制定された商標法 4 条 1 項 6 号が予定す（3-2）しかし，組織委員会は，自らのライセンス活る非営利公益団体（以下「4 条 1 項 6 号非営利公益団

動を譲渡禁止条項及びライセンス禁止条項で縛ってし体」）は，山のように存在する小規模又は単一営業目

まうような商標の権利化戦略を採用し，その結果，的の政府・公共事業系公益法人であり，近年の世界規（好意的にみれば）知らないで違法性が疑われるライ模のライセンスビジネスをする IOC のような団体はセンス活動を行い，その違法性を問われると，想定しておらず，前出（9）の政府答弁で改正商標法「組織委員会の方からは，…現行法に沿って適切に契は「五輪は念頭にない」としたことから，今でも小規約されているという報告を受けている」（前出（7）の模な大学・NPO 法人等が主に想定されていると考え

十時内閣官房内閣審議官の答弁）ざるをえない。

「関係当事者との合意などに基づいて適切に活用してIOC は，1980 年代から世界規模で商業主義（営利いる」（前出（10）の東京新聞の取材に対する組織委員目的）としかみえないライセンスビジネスを展開して会の回答）等の法律顧問・法務部長がチェックしていおり（46），4 条 1 項 6 号非営利公益法人でないだけでなるとは思えない無防備な回答を公に発信し続けている。

く，今や社会通念上も，IOC が純然たる非営利公益（3-3）さらに，4 条 2 項登録商標の違法ライセンス問団体であり，600 万円を超えるチケットを販売する（47）パテント 2019－ 96 －

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No. 10オリンピック関連登録商標の違法ライセンス問題の解決策

オリンピック競技大会が純然たる非営利公益事業であを未然に防ぐという商標法の譲渡禁止条項及びライセ

るというには無理があろう。

ンス禁止条項の趣旨がかえって鮮明になったといえる。

商標審査基準が 4 条 1 項 6 号非営利公益法人から乖（6） 法律不遡及の原則の壁
改正商標法は，施行前の旧法下で権利化された商標

離した活動をする IOC を 4 条 1 項 6 号非営利公益団
体と認定し続けているために，IOC ファミリーは，権に遡及適用されないと考えられる。
刑事法改正の効果は，憲法 39 条により絶対的に遡ライセンス禁止条項を回避する権利化戦略を立てるこ及しない。

とが出来なくなっているともいえる。
（5-2）知財管理能力と譲渡禁止条項及びライセンス
禁止条項の意義

民事法改正の効果は，裁判実務と法学研究の蓄積により，手続法改正では原則遡及し，実体法改正では原

4 条 2 項登録商標に対して何故譲渡禁止条項及びラ

則遡及しないとされ，例えば，手続法改正で遡及しな

イセンス禁止条項があるのかは，4 条 1 項 6 号非営利

い場合は「…はなお従前の例による」，実体法改正で公益法人の知財管理能力と密接に関係していると考え遡及する場合は「…についても本法を適用する」等のられる。

経過規定が置かれるとされる（49）。

（5-2-1）4 条 1 項 6 号非営利公益団体は営利目的の商改正商標法は，通常使用権の許諾に関するライセン

業的活動をしない筈なので，4 条 2 項登録商標は，商ス禁止条項（商標法 30 条 1 項但書）を削除する実体

業的な商品・サービスに関する信用ではなく，公益活法改正に基づいており，経過規定は，手続部分である

動に対する社会的な信用が厚く蓄積して権威や国際信商標法 68 条の 28 第 1 項の一部について「なお従前の義の源になっている。従って，4 条 2 項登録商標をみ例による」とされている以外は置かれていない。

だりに営利目的事業に使われると，蓄積した厚い信用

従って，改正商標法は，施行前に設定された商標権が毀損され取り返しがつかなくなるおそれがある。

及びその派生的権利には遡及適用されず，施行前の違（5-2-2）一方，知的財産権を他人にライセンスする

法ライセンスとその派生効果が解消しないため，施行というのは，言うは易いが実際には結構な管理コスト

前に主要なオリンピック関連商標が登録されているこを要する。ライセンス料の適正な支払を管理するたとに鑑みれば，ライセンス禁止条項を一部削除する法

め，商標権者はライセンシーの事業状況を正確に把握改正をしても，本問題は実質的に何も解決しないといしなければならず，ライセンシーによる違法な営利活うことになる。

動や会計が発覚しただけで 4 条 2 項登録商標に蓄積さ
3. 本問題の直接的解決策

れた信用は大きく毀損される。
4 条 1 項 6 号非営利公益団体は民間営利企業のよう（1） 商標権侵害を指摘された場合になすべきことに相応のコストをかけた知財管理など到底覚束ないた

本問題がこれ以上拡大しないようにするために，商め，例えば，大学・NPO 法人は，特許庁の指導を受

標権侵害を指摘された者が通常行うように，IOC ファ

けながら，ライセンス禁止条項に抵触しないように，ミリーは，スポンサー企業等が 4 条 2 項商標権侵害の（48）

いろいろな工夫をしているのである状態になる原因となるライセンス活動を即刻停止する。

（5-3）かかる実状を踏まえ，商標法は知財管理能力べきである。

の乏しい 4 条 1 項 6 号非営利公益団体の社会的信用が（2） 三方一両損

毀損されないように譲渡禁止条項及びライセンス禁止

これだけの大規模な違法ライセンス問題を引き起こ条項を設ける一方で，4 条 1 項 6 号非営利公益法人にしたからには，当事者を含む関係者が全くの無傷のまだけ 4 条 2 項商標権を付与する登録優遇条項を設けた

ま本問題を解決することなどありえず，最小限のダといえる。

メージになるように関係者が努力して三方一両損にな（5-4）本問題では，IOC ファミリーの知財管理能力れば良いくらいに考えるべきである。

は，譲渡禁止条項及びライセンス禁止条項をよく理解

そこで，IOC ファミリー，スポンサー企業等，特して苦労する大学・NPO 法人に比べて驚くほど低い許庁を想定して，商標権侵害罪状態にあるスポンサーと言わざるをえず，知財管理能力の乏しい 4 条 1 項 6

企業等を救済するために以下の解決策を検討した。

号非営利公益団体が違法ライセンスを平然と行うこと
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パテント 2019オリンピック関連登録商標の違法ライセンス問題の解決策（3） ワールドワイドパートナーの救済た非営利公益団体であることから，これらを 4 条 1 項（3-1）IOC は直接契約するワールドワイドパートナー

6 号非営利公益法人ではないと認定しなおすことがでに，最上位のオリンピック資産であるオリンピックシ

きないので，JOC 又は組織委員会がライセンス契約

ンボルを世界中で使用できるようにしている。オリンする国内スポンサー企業であるローカルパートナーのピックシンボルのブランド価値を棄損させずに，ワー

商標権侵害罪は別の方法で救済するしかない。

ルドワイドパートナーの我国での商標権侵害罪状態を（4-2） そ こ で，IOC フ ァ ミ リ ー に 一 両 損 さ せ て，救済することを検討する。

JOC 又は組織委員会が当初から出願人であった 4 条 2（3-2）まず，特許庁に一両損してもらい，商標審査

項登録商標は無効審判により遡及的に消滅させて，商基準を改訂して「IOC は 4 条 1 項 6 号非営利公益団

標法 4 条 2 項が適用されないように IOC の登録商標

体ではなく，オリンピック競技大会は 4 条 1 項 6 号非に し て（50）， 例 え ば，IOC が 専 用 使 用 権 を 設 定 し た

営利公益事業ではない」とし，一定の過去まで遡及しJOC 又は組織委員会にローカルパートナーとのライて適用するのである。

センス契約をし直させればよい。

商標審査基準は特許庁の運用指針にすぎず法的拘束（4-3）ここで，スポンサー企業に一両損してもらい，

力はないので，上記改訂により，IOC が当初から出

無効審判はスポンサー企業の負担ですればよい（50）。

願人であった登録商標は，法改正前において登録優遇条項及びライセンス禁止条項が適用されず，IOC ファ

4.IOC ファミリーの知財管理体制の再構築

ミリーのライセンス活動は合法だったことになる。

（1） 独立した知財管理部門の設置

以 下 を 考 慮 す れ ば， こ の 救 済 策 で， 少 な く と も

現状，組織委員会がオリンピック資産のマーケティ

IOC が当初から出願人であったオリンピックシンボ

ング営業と知財管理をしているが（4），開催都市決定後

ルを含む登録商標とワールドワイドパートナーは特段に組織され大会終了後に解散してしまうようなガバナの問題なく救済できる。

ンスとコンプライアンスが十分といえない組織は，知（3-2-1）IOC が当初から出願人であった登録商標は，財管理に対する責任感に乏しくノウハウが蓄積しない

審査において商標法 4 条 2 項が適用されたか否かの記（要は知財管理能力が欠如している）と考えてよい。

録はなく，他の拒絶理由通知は解消して登録査定されそこで，組織委員会にはオリンピック資産の（アンているので，過去の審査経過に影響がない。

ブッシュ・マーケティング対策を含む）商品化権に基（3-2-2）IOC が当初から出願人であった商標は国際

づくマーケティング営業だけを担当させ，例えば，恒的に著名であるから，仮に第三者が出願したとして常的な別法人として IOC 直属の知財センターを設立

も，商標法 4 条 1 項 10 号等が適用され登録査定されして知財管理を担当させるべきだ。

ることはなかった。

知財センターは，オリンピック知財の権利化戦略（3-2-3）IOC が 4 条 1 項 6 号非営利公益団体ではなと，商品化権・ライセンス契約・アンブッシュ・マー

く，オリンピック競技大会が 4 条 1 項 6 号非営利公益

ケティング対策の法的サポートに責任をもたせノウハ

事業ではないことは近年の状況を追認したにすぎず，ウを蓄積させるべきだろう（51）。

IOC を含め関係者及び社会一般には何の不利益もない。

（2） 権利化戦略の再構築（3-2-4）IOC は，自らをスイス連邦評議会が承認し（2-1）IOC が 4 条 1 項 6 号非営利公益団体ではなく，た非営利団体であり（憲章規則 15），「非営利活動に

オリンピック競技大会が 4 条 1 項 6 号非営利公益事業

限りオリンピック・シンボル…を使用することができではなければ，IOC ファミリーの商標は，当初は必る」（憲章規則 3.2）とするが，上記改訂はあくまで商

ず IOC 自身が出願して商標法 4 条 2 項の適用を回避

標法 4 条 1 項 6 号との関係に留まり，IOC のいう「非するという権利化戦略を採用することになろう。

営利団体」性と「非営利活動」性を否定したわけでは（2-2）IOC の出願商標は，審査の査定審決時には国ない。

際的に著名であるから，商標法 4 条 1 項 6 号に頼らな（4） ローカルパートナーの救済

くとも第三者による出願は拒絶査定される筈であり，（4-1）JOC 又は組織委員会が当初から出願人であっ仮に，第三者に抜け駆け的に出願されても，既に特許た登録商標は，JOC 及び組織委員会が法上認定され庁ではそのような出願に対処する体制はできているとパテント 2019－ 98 －

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No. 10オリンピック関連登録商標の違法ライセンス問題の解決策考えられる（52）。

である。

（2-3）なお，IOC の出願商標の指定商品・役務は，現実的なライセンスの範囲を考慮して適正な数に絞り（注）込むか，使用しない商品・役務については防護標章制（1）組織委員会 HP（https://tokyo2020.org/jp/games/plan/）度を利用して商標制度本来の趣旨に沿った知財管理を（2） 組 織 委 員 会 HP（ 英 文：https://tokyo2020.jp/jp/games/
plan/data/hostcitycontract-EN.pdf ／ 参 考 和 訳：https://

するべきだろう（33）。

tokyo2020.jp/jp/games/plan/data/hostcitycontract-JP.pdf）（3） 知財管理の再構築（3）憲章 2017 年版（https://www.joc.or.jp/olympism/charter/（3-1）専用使用権に基づくライセンス契約を活用して，IOC ファミリー内の安易な商標権の移転をせず，
ライセンシーがサブライセンスし易くすることを考えるべきだ。

pdf/olympiccharter2017.pdf）（4） 大 会 ブ ラ ン ド 保 護 基 準（https://tokyo2020.org/jp/
copyright/data/brand-protection-JP.pdf）（5）推定無罪原則の下では「違法ライセンス疑惑」とすべきだ
が，違法ライセンス疑惑の指摘は一切否定されておらず，違（3-2）他人の経済活動に対して差止警告するには，法の蓋然性が極めて高いので，本論考では「違法ライセンス

知的財産権上の正当権限が必要であり，正当権限に基づき差止警告することは，誰も反対しないのであるか問題」と表現する。
（6）柴大介「公益性の観点からみた東京オリンピックのロゴ等の知財管理（オリンピック知財のライセンス活動の商標上のら堂々と行ったらよいのである。
IOC ファミリーは，当初より正当権原があるのか疑われており，違法ライセンスを継続する今となって位置づけ）」パテント 72 巻 3 月号 114-125 頁（2019）（7）第 198 回国会参議院法務委員会会議録第 4 号 6-8 頁（http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/198/0003/

は何の説得力もない「アンブッシュ・マーケティング対策」を大上段に構えて，オリンピック競技大会を楽19803200003004.pdf）（8）2019 年 3 月 28 日 付 東 京 新 聞「 こ ち ら 特 報 部 」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK

しもうとする人々に水を差して反感を買う必要などなかろう（例えば，組織委員会が主催する東京大会盛上
企画「東京 2020 応援プログラム」において，参加希2019032802000180.html）（9）2019 年 4 月 12 日付東京新聞第 1 面（https://www.tokyonp.co.jp/article/national/list/201904/CK2019041202000159.

望の非営利団体（自治会，町内会等，商店街，NPO等）にアンブッシュ・マーケティングの監視義務を代行させるような契約など論外である（それほどアン

html）（10）2019 年 4 月 14 日付東京新聞「こちら特報部」（11）2019 年 4 月 21 付 Open Letter（https://drive.google.com/
file/d/1-b762Myg4849WtZ1tm4fDfy_G5fuvVr6/view?

ブッシュ・マーケティングを監視したいなら，組織委（53）
員会の自己責任で行うべきだろう））。

usp=sharing）（12）改正法案は，2018 年 12 月 27 日突然開催された第 4 回商標制度小委員会，2019 年 3 月 1 日閣議決定，第 198 回国会で，2019 年 4 月 16 日衆議院で可決，2019 年 5 月 9 日参議院

〔おわりに〕

で可決，2019 年 5 月 27 日施行（議案審議経過情報（http://

論文公表・国会質疑・新聞報道の下で，本問題につwww.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/

いて一定の社会的関心が喚起されている一方で，当事

keika/1DCBB6E.htm））。

者たる IOC ファミリー・多くの政治家・多くのメディ（13）2018 年 7 月 5 日付北海道新聞「IOC「五輪」を商標出願」

ア・多くの知財関係者は思考停止の中で沈黙したま（14）改正法案の審議に関係する（社会一般の人とはいえない）

ま，本問題は平成／令和の二つの時代を跨いで 2020

国会議員が，専門家が取り扱うものと（社会一般の人と同様に）認識して本問題に向き合おうとしていないように見える

年東京大会に向けて継続している。

が，法治を必須の柱とする民主主義の下での国会議員の認識

筆者にはこの光景は，伝え聞く，大勢として思考停とは到底思えず，筆者には理解し難い。

止してしまい我国の主要都市が爆撃によって焼け野原（15）東京新聞以外の我国の主要大手新聞社は，スポンサー企業になるまで戦争を止めなかった戦前の我国の状況と酷として本問題の当事者であるのだから，むしろ自己を取材対似するように思えるのである。

象にするくらいのジャーナリストとしての矜持をもつべきとIOC ファミリー及びメディア・知財関係者は，我国の本来精緻で有用な知財制度を活用して，たとえ絶望的な状況であっても，思考停止せずに，本問題に向考える。
（16）自らが拠って立つ商標制度が崩壊している現状に対して，傍観者ではありえないのではないか。
（17）煎じ詰めれば，商標法 4 条 2 項及び旧商標法 31 条 1 項但

き合って解決に向けて努力することを強く奨める次第
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書だけで本問題の法的側面は説明し尽くせる。

パテント 2019オリンピック関連登録商標の違法ライセンス問題の解決策（18）当初から悪意で違法行為をしたとなれば看過し難い犯罪であるが，関係者の社会的ステータスを考慮すれば，そこまでことが対策の中核とされる（前出（4））
。
（29）例えば，外国営利企業によるブランド商品販売事業を示すの悪意はないと筆者は好意的に考えている。

商標について，我国のエージェンシーが我国で商標権者にな（19）柴大介ブログ「東京オリンピック関連の出願・登録商標一覧

ることは可能であるが，外国非営利企業による非営利公益事（2018 年 5 月）」（http://patent-japan-article.sblo.jp/article/

業を示す商標について，我国のエージェンシーが商標権者に183219267.html）

なることを禁じているのが商標法 4 条 1 項 6 号及び 2 項であ（20）国会質疑では，「JOC 等による大会エンブレム等の使用許る。オリンピック競技大会はあくまで IOC の行う事業であっ諾は商標法 31 条 1 項但書に反し違法ではないか」との小川て，単に委任されているだけの JOC の行う事業でもない。

議員の質問に対して，白須賀内閣府大臣政務官と十時官房内

実際，登録商標『オリンピック』（商標登録第 3275674 号）

閣審議官は違法性を否定できず，米村特許庁総務部長は違法

は，当初 JOC が出願したが，商標法 4 条 1 項 6 号違反が通性を認めたと解される（前出（7））。米村氏の発言は，特許知されたため，JOC が IOC に出願を譲渡して IOC が商標権庁による改正法施行後の表明「本改正により，…公益著名商者となっている。仮に，JOC 又は組織委員会がオリンピッ

標…に係る商標権について，通常使用権の許諾が可能となりク競技大会を行う者としてオリンピック競技大会を示す商標

ます。」（裏を返せば，改正法施行前の公益著名商標に係る商の商標権者になったのだとすれば，商標権を IOC に事業ご標権について通常使用権は許諾できなかった（許諾すればそと一般承継するしかないが（商標法 24 条の 2 第 3 項），開催れは違法である）ことの表明である）と矛盾しない特許庁の都市契約はそのような承継は前提としていない。

一貫した見解であるといえる（特許庁 HP「https://www.

（30）組織委員会 HP「スポンサーシップについて」（https://jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/seidogaiyo/koeki_

tokyo2020.org/jp/organising-committee/marketing/chomei.html」）。

sponsorship/）（21）商標法改正前から，大会エンブレムを付したタクシーの走（31）牛木理一「商品化権と知的財産権の関係－抱える課題と対行，スポンサー企業のオリンピック関連 CM の放映，マス

策 － 」 知 財 管 理 2008 年 4 月 号（http://www.u-pat.com/

コットキャラクター付郵便はがきの販売，大会エンブレムがbody1-31.pdf）

描かれた東京都の広報誌配布等が公然となされ，これらに関（32）「当事者間でだけ通用する権利関係」が，当事者間で律しする記事が掲載された新聞が各地の公立図書館に保管されてきれない法律関係を含まないように十分に留意して合意すべいる。

きだと言っているのである。

（22）東京都オリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員（33）柴大介「公益性の観点からみた東京オリンピックのロゴ等

会 2018 年 5 月 25 日資料「大会エンブレム使用申請の流れにつ い て 」（https://www.2020games.metro.tokyo.jp/ae952c27の知財管理」パテント 69 巻 6 月号 61-73 頁（2016）（34）商標法 4 条 1 項 6 号が集中的に論議された第 11・12 回商

a35a80f44be88936bb80e062.pdf）

標審査基準 WG と第 4 回商標制度小委員会の有識者委員に（23）2016 年 8 月 10 日付 msn（マイクロソフトニュース）は 2 人の委員（弁理士と弁護士）が重複して所属しており，（24）JPNTAXI（ジャパンタクシー）のオリンピックラッピン

東京地裁判事及び我国の知的財産法の権威といわれる学者もグについて（https://minkara.carview.co.jp/userid/1680537/

含まれ，本問題を十分に語る見識を有する筈の第 4 回商標制

blog/41066704/，https://cdn.snsimg.carview.co.jp/

度小委員会が，現に商標制度が崩壊している最中で「五輪はminkara/userstorage/000/042/046/549/cda949e316.

念頭にない」ということだったのであれば，我国の知的財産

jpg?ct=5d6a5f3b0558）

制度を支える専門家への信頼は決定的に失われよう。

（25） 組 織 委 員 会 HP「 大 会 計 画 」（https://tokyo2020.org/jp/（35）商標法 4 条 1 項 6 号の商標審査基準は，改訂第 11 版まで

games/plan/）

わずか 3 行だったのが，改訂第 12 版では 2 頁以上となり，（26）東京都「2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技

以下の取扱いが補強された結果，IOC ファミリーの出願商

大 会 招 致 活 動 報 告 書 」50-51 頁（https://www.2020games.

標は「非営利公益性」「類否判断」等の登録要件を満たすこ

metro.tokyo.jp/taikaijyunbi/torikumi/syochi/pdf/とが商標審査基準上明白となり審査の円滑化が促進された。

syochihokokusyoall.pdf）①非営利公益団体として JOC，IOC 等が，非営利公益事業（27） 立 候 補 フ ァ イ ル 4.1～4.5（https://tokyo2020.org/jp/

としてオリンピック等が例示された。

games/plan/data/candidate-section-4-JP.pdf） 及 び 7.3②「表示する標章」に「正式名称のみならず，略称，俗称，（https://tokyo2020.org/jp/games/plan/data/candidate-

シンボルマークその他需要者に国等を想起させる表示」を含

section-7-JP.pdf）に対応する。

め，
「IOC」
「JOC」
「オリンピック」「OLYMPIC」
，その俗称

（28）
「オリンピックの公式スポンサーではないが，公式スポンとしての「『五輪』の文字」，そのシンボルマークとしてのサーのような印象を消費者に与えるマーケティング」（青木「五輪を表した図形（オリンピックシンボル）」を例示した。

博 通「 オ リ ン ピ ッ ク と 商 標 」 パ テ ン ト 71 巻 1 号 30 頁

（36）第 4 回商標制度小委員会議事録（https://www.jpo.go.jp/（2018））と言われる IOC が独自基準で認定するマーケティ

resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/shohyo_shoi/

ングをいい，公式スポンサー企業の利益を守るために，当該

document/index/t_mark_gijiroku04new.pdf）

マーケティングの実施者に対して 4 条 2 項商標権を行使する

パテント 2019－ 100 －

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No. 10オリンピック関連登録商標の違法ライセンス問題の解決策（37）柴大介「小説「男たちの特許戦争」より製法特許と製剤特（47）FNN PRIME（https://www.fnn.jp/posts/00422079CX/

許をめぐる特許攻防 25 年史」パテント 65 巻 6 月号 52-73 頁

201908080111_CX_CX）（2012）（48）前出（7）の米村特許庁総務部長の答弁。

（38）第三者格付け委員会の久保利英明弁護士も，第三者委員会（49）齋藤健一郎「遡及立法における経過規定の解釈問題」商学が介入して立ち直らせた企業の実例を紹介して全く同様の趣

討究 232～234，268 頁（2017）

旨 の お 話 を さ れ て い る（https://www.youtube.com/

特許庁も，職務発明制度改正前の対価請求権について「特watch?v=15eUZg1HR0w）

許権及びその派生的権利は，財産権として憲法 29 条の保障

（39）「東京 2020 組織委員会インタビュー」パテント 71 巻 1 月の下にあり，財産権の制度的保障の内容には…遡及禁止が含号 18，21-22 頁（2018）

まれると解される。…特許制度は産業の振興を目的とする人（40） 宮 川 元「 特 許 庁 特 技 懇 誌 」285 号（http://www.

為的制度であり，その目的を達成するために具体的な制度内

tokugikon.jp/gikonshi/285/285kiko2.pdf）

容の変更にも政策的な柔軟性があると最大限理解するとして（41） 富 岡 英 次「 早 稲 田 大 学 知 的 財 産 法 制 研 究 所 [RCLIP]」

も，現行の判例が特許制度の政策目的に明確に反していると（https://rclip.jp/2018/01/25/201802column/）

までは言えず，既に発生した対価請求権を制限する理由とし（42）実際，IOC は，前出（12）での出願に対する北海道新聞て十分なものとなりうるかは疑問がある」との見解を提示しの取材に対して，「東京五輪・パラリンピック組織委員会にている（平成 15 年 6 月 3 日の第 9 回特許制度小委員会配布

問い合わせて欲しい」と回答し，前出（9）でも登録商標の資料 4「特許法第 35 条を仮に改正する場合の遡及効につい異議申立に対する東京新聞のコメント要請に対して回答して

て

いない。

kouzou/shousai/tokkyo_shoi/seisakubukai-09-shiryou.

」（https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-（43）アンブッシュ・マーケティング対策が IOC の当然の権利

html））。改正商標法が遡及適用されなければならないほど，であることを前提にする論文等が今だ散見されるが（例え旧商標法 31 条 1 項柱書が商標制度の政策目的に明確に反しば，足立勝「周知・著名商標に対するアンブッシュ・マーケ

ているとは言えないだろう。

ティング」別冊パテント第 21 号 2019 年 3 月 31 日），論考の（50）特許庁はこの無効審判と IOC の再出願を最優先で処理し説得力が問われよう。

てくれるだろう。

（44）第三者委員会報告書格付け委員会「公益財団法人日本オリ（51）知財センターが恒常的組織であれば，例えば，招致が期待

ンピック委員会調査チームが 2016 年 8 月 31 日付けで公表しされる数年後の札幌オリンピックで機能させたり，大会がなた「 調 査 報 告 書 」2017 年 2 月 20 日（http://www.rating-

い間は JOC の知財センターとして機能させたりすることも

tpcr.net/wp-content/uploads/d3b65dee2e78e039e15f2f032a

可能だろう。

d7b826.pdf）：JOC 調査チームの問題の取組みに対して最低（52）特許庁 HP「自らの商標を他人に商標登録出願されているランクの評価がされている。

皆 様 へ（ ご 注 意 ）」（https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/（45）ここでの考察に基づく解決策は，前出（8）で友利昴氏がtrademark/tanin_shutsugan.html）。早期審査制度を組み合指摘した「営利と公益性」の矛盾をテクニカルに解決する試

わせれば，登録までに大きな遅延が生ずることはあるまい。
（53） 組 織 委 員 会 HP（https://participation.tokyo2020.jp/jp/

みでもある。
（46）小川勝「オリンピックと商業主義」198 頁（集英社新書）

data/matsuri2018_pledge.pdf）（原稿受領 2019.5.7）

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