氏名
令和5年11月28日実施

東北運輸局（各都市共通）

法令試験問題
解答用紙
問１①②③④⑤１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435

問２

日個連都営協組織維持対策室 051128東北運輸局 1/5

令和5年11月28日 東北運輸局法令試験問題（各都市共通）（ 注釈 ）
試験問題中「個人タクシー事業」等の語句の意味は、それぞれ次のとおりとする。
・ 「個人タクシー事業」… 一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー）
・ 「事業者」… 一般乗用旅客自動車運送事業者（１人１車制個人タクシー）
・ 「タクシー」… 一般乗用旅客自動車運送事業用自動車

問１．次の法令等の（号を記入して下さい。

）にあてはまる適切な語句を下欄から選んで、解答欄にその記

旅客自動車運送事業運輸規則第３条（苦情処理）
旅客自動車運送事業者は、旅客に対する取扱いその他運輸に関して苦情を申し出た者に対して、遅滞なく、（ ① ）しなければならない。ただし、氏名及び住所を明らかにしない者に対しては、この限りでない。
２

旅客自動車運送事業者は、前項の苦情の申出を受け付けた場合には、次に掲げる事項を営業所ごとに記録し、かつ、その記録を（ ② ）して（ ③ ）保存しなければならない。
一 苦情の内容
二 （ ④ ）の結果
三 苦情に対する（ ① ）の内容
四 （ ⑤ ）措置
五 苦情処理を担当した者。
ア 改善

イ 運行

ウ 確認

エ 一年間

オ 三年間

カ 整理

キ 経過

ク 弁明

ケ 経過

コ 応対

サ 防護

シ 活用

ス 原因究明セ 釈明

ソ 処理

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問２．次の記述のうち、適切なもの正しものには〇を、適切でないもの誤ってるものには×を、解答欄に記入して下さい
1.

道路運送法では、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業及び一般乗用旅客自動車運送事業の３つの旅客自動車運送事業を、一般旅客自動車運送事業と規定しています。

2.

一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、営業区域、営業所の名称及び位置などを定めなければなりません。

3.

個人タクシー事業者の運送約款には、運賃及び料金の収受に関する事項を定める必要はありません。

4.

事業者が、運送の申込みを受けた順序によらずに旅客を運送することができるのは、急病人を運送する場合に限られています。

5.

事業用自動車の車庫を営業所から１．５㎞以内の場所に賃貸で確保していた個人タクシー事業者が、自己所有の自宅を主たる事務所及び営業所としている場合、当該自己所有地内に車庫の位置を変更するときは、事業計画変更の手続きは必要ありません。

6.

事業者が事業計画に定めるところに従わずにその業務を行うことができるのは、天災その他やむを得ない事由がある場合に限られています。

7.

営業区域外で旅客から運送の申込みを受けた場合、当該旅客の着地が営業区域内であるかどうかを確認し、営業区域内であれば運送しても道路運送法違反ではありません。

8.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、一般乗合旅客自動車運送事業者によることが困難な場合において、一時的な需要のために地域及び期間を限定して行うときは、許可を受けないで乗合旅客の運送をすることができます。

9.

整備工場への運行等、旅客の運送を目的としない場合には、年齢、運転の経歴その他政令に定める要件を備えた者でなくてもタクシーを運転することができます。

10.

一般旅客自動車運送事業者の事業について、旅客の利便その他公共の福祉を阻害している事実があると認められたときは、運送約款の変更等を命ぜられることがあります。

11.

個人タクシー事業者が道路運送法に違反した場合、６月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止を命ぜられることがあります。
日個連都営協組織維持対策室 051128東北運輸局 3/5

12.

道路運送法に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、事業用自動車の長さ、幅、高さについても記載することになっています。

13.

一般乗用旅客自動車運送事業の運送約款には、運送の引受けに関する事項等を定めることが必要ですが、運送責任の始期及び終期については定める必要はありません。

14.

道路運送法に規定する一般乗用旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受の手続きを行う
場合、その申請書に譲渡価格を記載するとともに、譲渡譲受契約書の写しを添付する必要があります。

15.

個人タクシー車両には、運賃及び料金に関する事項を公衆及び事業用自動車を利用する旅客に見やすいように表示しなければなりません。

16.

乗車する時には気が付かない場合であっても、運送の途中に旅客が危険物（旅客自動車運送事業運輸規則で規定されているもの）を携帯していることが判明したときは、その時点で当該旅客に対し運送の継続を拒絶することができます。

17.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、１２歳未満の小児だけの旅客を運送することはできません。

18.

業務記録の保存期間は６ヶ月間となっています。

19.

タクシー乗務員は、業務中に事故、著しい遅延その他の異常な状態が発生した場合、業務記録にその概要及び原因を記録しなければなりません。

20.

旅客自動車運送事業者は事業用自動車に係る事故の記録を１年間保存しなければなりません。

21.

タクシー事業者は、原則として、タクシー車両に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該タクシー車両を旅客の運送の用に供することはできません。

22.

タクシー運転者は、タクシーの故障等により踏切内で運行不能となったときは、速やかに旅客を誘導して退避させるとともに、列車に対し適切な防護措置をとらなければなりません。

23.

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、坂路において事業用自動車から離れるとき及び安全な運行に支障がある箇所を通過するときは、旅客を降車させなければなりません。

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24.

個人タクシー事業者は、事業年度の経過後、百日以内に「事業報告書」を行政庁に提出する義務があります。

25.

個人タクシー事業者の「輸送実績報告書」は、前年４月１日から本年３月３１日の１年間の実働日数、走行キロ、運送回数等を報告するものです。

26.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、運賃及び料金は、いかなる場合でも、運賃料金メータ器の表示額によることが規定されています。

27.

個人タクシー事業者が許可期限を更新しようとする場合、手続きについては、当該許可期限の満了後１か月以内に申請書を提出しなければなりません。

28.

個人タクシー事業の許可期限の更新申請書には、自動車安全運転センターが発行する運転記録証明書を添付すれば自動車運転免許証の写しの添付の必要はありません。

29.

身体障害者割引は、身体障害者福祉法による身体障害者手帳を所持している者に適用するものとし、営業的割引条件にも該当する場合は、いずれか高い率を適用し、割引の重複はできません。

30.

距離制運賃の初乗距離は、各事業者が設定します。

31.

道路運送車両法は、自動車の公害の防止その他の環境の保全を目的の一つとしています。

32.

事業用自動車の使用者は、道路運送車両法の規定に基づき六ヶ月ごとに当該自動車の定期点検整備を行わなければなりません。

33.

道路運送車両法の規定で、自動車の使用者は、自動車検査証の記載事項に変更があったときは、その事由があった日から１５日以内に、当該事項の変更についての手続をしなければなりません。

34.

個人タクシー事業者は、業務中に疾病によりタクシーの運転を継続することができなくなる自動車事故を引き起こした場合、３０日以内に自動車事故報告書を提出しなければなりません。

35.

個人タクシー事業者は、その運行が旅客の運送を目的としない場合は、個人タクシー事業者乗務証を当該タクシーに表示しなくてもよいこととなっています。

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令和5年11月28日実施

東北運輸局

法令試験問題模範解答※

この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１
①

ク②

カ③

エ④ス

⑤

ア

○

２

○

3×４×５×

問２
１

運3
６○

運施4
７

運16
11○
○

12

○

17×

22

○
車1■
■
■
■×○

27×18×車48××23○14×

19○車67○○24○15×20○
事故2+3×輸26-225

○
報告様式

30

運賃制度
34○
輸4

報告229○
運31

輸25

期限更新
33

10

運施22輸50
28○運15ほか

運25

輸25

期限更新
32

９

運施12輸50

約款5
3113

規定なし

輸43
26××

運14

運21

運施4輸13+52
21８

運13

運40
16

○

運施12×
運員制度

35

○
特46

新型設問はありません。
26 の「メータ器」は原文通りです。
33 は旧条文のままですが、従来通りの扱いです。
語群選択に「経過」が２つありますが、原文通りです。どちらにしろダミーなので影響ありません。

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