侮辱罪の法定刑の引上げに関する意見書
２０２２年（令和４年）３月１７日
日本弁護士連合会
第１１

意見の趣旨
侮辱罪について，法定刑を引き上げ，懲役刑を導入することは，正当な論評を萎縮させ，表現の自由を脅かすものとして不適切であり，また，インターネット上の誹謗中傷への対策として的確なものとは言えないので，これに反対する。

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インターネット上の誹謗中傷による権利侵害への対策としては，プロバイダ責任制限法を改正して発信者情報開示の要件を緩和し，損害賠償額を適正化するなど，民事上の救済手段の一層の充実を図るべきである。

第２１

意見の理由
法制審議会の答申
２０２１年１０月２１日に開催された法制審議会第１９２回会議において，「侮辱の罪（刑法第二百三十一条）の法定刑を一年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料とすること。」を内容とする要綱（骨子）が賛成多数で採択され，同日，同要綱（骨子）は法務大臣に答申された。その後，本年３月８日には，答申に基づいた「刑法等の一部を改正する法律案」が，閣議決定を経て国会に提出された。
刑法２３１条は，「事実を摘示しなくても，公然と人を侮辱した者は，拘留又は科料に処する。」と規定している。「侮辱」とは，「他人に対する軽蔑の表示」であり，相手方が得ている社会的評価，あるいはおよそその者が社会の一員たり得ることに対して，危険を含んだものでなければならないが，その方法を問わず，言語・図画・動作等であり得るものとされている1。
公然と事実を摘示し，人の名誉を毀損する行為を対象とする名誉毀損罪（刑法２３０条１項）については，公共の利害に関する場合の特例（同法２３０条の２）が設けられており，この特例によって，「公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合」や，「公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合」には，真実であったこと

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大塚仁ほか『大コンメンタール刑法〔第三版〕第１２巻』（青林書院，２０１９年）６８頁〔中森喜彦〕1

の証明があれば，違法性が阻却されることになる。さらに，真実性の証明がない場合でも，真実であると誤信したことについて確実な資料，根拠に照らし相当の理由があるときは，故意が阻却されると解されている2。しかしながら，侮辱罪については，公共の利害に関する場合の特例の適用がないことから，公共の利害に関する論評であっても，他人に対する軽蔑の表示が含まれていれば，処罰対象とされるおそれがある。
これまで，侮辱罪については，具体的な事実の摘示がなく名誉に対する危険の程度が低いことから，刑法で最も軽い「拘留又は科料」が法定刑とされていた。そのことにより，「定まつた住居を有しない場合」又は「正当な理由がなく（中略）出頭の求めに応じない場合」であることが，逮捕の要件とされ（刑事訴訟法１９９条１項ただし書），「定まつた住居を有しない場合」でない限り，勾留することができないものとされていた（同法６０条３項）。
しかし，法定刑を引き上げた場合，有罪判決を受けたときに科され得る拘禁の刑期が大幅に長くなることにとどまらず，有罪判決を受ける前に定まった住居を有しかつ出頭の求めに応じていても，逮捕・勾留されて，長期間身体を拘束され得ることになる。また，これまで制限されていた「教唆者及び従犯」の処罰も，法定刑の引上げに伴い，なされ得ることになる（刑法６４条）。
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インターネット上の誹謗中傷に対する民事上の救済手段の充実の必要性
近年，インターネット上において，誹謗中傷を内容とする書き込みを行う事案が少なからず発生している。インターネット上の誹謗中傷は，大量の投稿が短時間のうちに行われ，相互の煽り効果により「炎上」しやすい。また，匿名で行うことが可能であり，加害者を特定することが困難であるため，過激化しやすいという問題もある。
２０２１年４月，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）が改正され，インターネット上の誹謗中傷等による権利侵害について円滑に被害者救済を図ることを目的として，発信者情報開示について新たな裁判手続（非訟手続）が創設され，権利を侵害する投稿の際の通信とは異なる情報（ログイン時ＩＰアドレス等）が発信者情報として開示の対象に加えられた。
しかし，今回の改正は，インターネット上の権利侵害について円滑な被害者救済を実現し，権利侵害を抑止するためには，不十分である。当連合会が２０
２０年１２月１８日付け「実効的な発信者情報開示請求のための法改正等を求

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最高裁判所昭和４４年６月２５日大法廷判決（刑集２３巻７号９７５頁）

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める意見書」で提言したように，プロバイダ責任制限法における「特定電気通信による」及び「情報の流通によって」の要件の撤廃，（権利侵害が）「明らかであるとき」の要件の撤廃，並びに，開示対象となる「発信者情報」を例示列挙とする旨の法改正をするとともに，運用上，外国会社の代表者登記義務の履行を徹底させるほか，特定電気通信役務提供者に電気通信事業法により国内代表者等が置かれる場合には，国内代表者等に対する訴状等の送達を認めるべきである。
さらに，被害の実情に見合った救済を実現し，被害回復のために要する費用を被害者に負担させないために，損害賠償額を適正化するなど，インターネッ
ト上の権利侵害に対する民事上の救済手段の一層の充実を図ることは，急務であるというべきである。
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侮辱罪の法定刑引上げが表現の自由を脅かすこと(1) 表現の自由の憲法上の優越的地位と萎縮効果
一方，表現を規制する刑罰法規については，行為を禁圧する必要性の観点のみから議論されるべきものではなく，表現の自由を脅かすことのないよう，特に慎重な検討が求められる。
憲法２１条１項は，「集会，結社及び言論，出版その他一切の表現の自由は，これを保障する。」として，表現の自由を保障している。意見を自由に表明し，多様な情報や考え方に接することは，個人が人格を発展させるために必要である。また，表現の自由は，思想の自由市場を維持するためにも，保障する必要がある。さらに，表現の自由を保障することは，民主的な政治過程の維持にとっても，不可欠なものである。これらのことから，表現の自由は，他の憲法上の権利との関係において優越的な地位にあると考えられている。
民事判例においても，「意見ないし論評については，その内容の正当性や合理性を特に問うことなく，人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り，名誉毀損の不法行為が成立しない」ものとされ，それは，「意見ないし論評を表明する自由が民主主義社会に不可欠な表現の自由の根幹を構成するものであることを考慮し，これを手厚く保障する趣旨によるものである」とされている3。
そして，表現の自由を規制する法律の規定については，規制の基準が不明
確であるか又は広範に失する場合，表現の自由が不当に制限されることとなるばかりでなく，その規定の適用を恐れて本来自由に行い得る表現行為まで

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最高裁判所平成１６年７月１５日第一小法廷判決（民集５８巻５号１６１５頁）

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も差し控えるという委縮効果を生むおそれのあることにも，留意する必要がある。
(2) 国際人権法上における表現の自由と名誉に対する罪
国際人権規約―市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「自由権規約」という。）は，１９条１項においてすべての者は干渉されることなく意見を持つ権利を有すること，同条２項においてすべての者は表現の自由を有することを定めた上で，同条３項において，表現の自由の行使については「他の者の権利又は信用の尊重」又は「国の安全，公の秩序又は公衆の健康若し
くは道徳の保護」の目的のために必要とされるものに限り，一定の制限を課することができるものとしている。
国連自由権規約委員会は，自由権規約１９条について，２０１１年に一般的意見３４を採択し，その総論において，「意見の自由及び表現の自由は，個人の完全な発展に欠かせない条件である。これらの自由はいかなる社会においても不可欠である。これらの自由は，すべての自由で民主的な社会の礎石となる。これら２つの自由は密接に関連し，表現の自由は意見の交換と発展のための手段を提供する。」，「表現の自由は，透明性と説明責任の原則を実現するための必要条件であり，また，人権の促進及び保護に不可欠である。」との見解を示している。そして，４７項において，「名誉毀損に関する法律は，第３項に適合するように，また実際に表現の自由を抑圧するものとならないことを確保するよう注意して制定されなければならない。そのようなあらゆる法律，特に名誉毀損に刑事罰を科す法律は，真実性の抗弁などの防御に関する規定を含むものでなければならず，その性質上，立証の対象ではない表現の形態に関して適用されてはならない。少なくとも公人に関する論評に関しては，誤っているけれど害意はなく公表された，真実ではない事実の表明を，犯罪とし又は違法とすることを避けるように考慮しなければならない。
どのような場合でも，批判の主題となる事項に関して公益があることは，防御として認められなければならない。締約国は，過剰な懲罰的措置及び処罰が行われないように注意しなければならない。必要な場合，締約国は，被告が勝訴当事者の費用を償還しなければならないという要件に，妥当な制限を設けなければならない。締約国は，名誉毀損を犯罪の対象から外すよう検討しなければならない。またどのような場合でも，刑法の適用が容認されるのは最も重大な事件に限られなければならず，拘禁刑は決して適切な刑罰ではない。」との見解を明らかにしている。
諸外国においては，アメリカ，イギリス，フランス等で名誉に対する罪を4廃止し，あるいは法定刑から拘禁刑を削除するなどの動きが見られる。
我が国における侮辱罪は，具体的な事実の摘示がなく名誉に対する危険の程度が低い他人に対する軽蔑の表示について，その方法を問わず広く処罰対象とするものであり，「最も重大な事件」に限らず，刑法の対象とするものである。しかも，公共の利害に関する場合の特例が設けられておらず，「批判の主題となる事項に関して公益があること」を防御として認める規定を欠いている。その法定刑を引き上げ，懲役刑を導入することは，「拘禁刑は決して適切な刑罰ではない」とした一般的意見３４に明らかに反するものである。
(3) 表現の自由が制約されることへの懸念
表現行為，とりわけ政治的な論評は，しばしば他人が得ている社会的評価を害する危険を含んだ表示が含まれ得るものであり，そのような表現を広く禁圧すれば，自由で開かれた討論の機会は失われることになる。また，公人が批判を抑圧する手段として告訴が用いられたり，捜査機関による告訴の受理が恣意的に行われたりすることにより，言論が統制される危険も否定することができない。
「法令又は正当な業務による行為は，罰しない」と定める刑法３５条が適用され得るとしても，その適用範囲は不明確であるし，仮に処罰に至らないとしても，逮捕・勾留だけで，表現を抑圧し，萎縮させる効果は十分である。侮辱罪は，１８７５年に布告された讒謗律に由来するものであるが，それは，同じ日に布告された新聞紙条例とともに，自由民権運動の弾圧に用いられた歴史がある。当連合会も指摘してきたように，我が国においては，今日においても，表現の自由が脅かされる事態が生じているのであり4，侮辱罪によって表現の自由が制約されることへの懸念は，杞憂であるとは言えない。
したがって，侮辱罪について，法定刑を引き上げ，懲役刑を導入することは，正当な論評を萎縮させ，表現の自由を脅かすものであり，不適切である。
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侮辱罪の法定刑引上げが的確な対策でないこと
侮辱罪の法定刑の引上げは，インターネット上の誹謗中傷への対策として的確なものとも言えない。
侮辱罪は，他人に対する軽蔑の表示が「公然と」なされることを要件とするものであり，その保護法益は名誉感情ではなく，外部的名誉であると解するの

4「表現の自由を確立する宣言～自由で民主的な社会の実現のために～」（２００９年１１月６日），「報道の自由を尊重することを求める会長声明」（２０１５年７月２４日），「国連特別報告者による表現の自由及び市民の知る権利に関する暫定的調査結果についての会長声明」（２０１６年４月２８日）

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が判例・通説である。これに対し，インターネット上の誹謗中傷における大きな問題点は，必ずしも社会的評価の低下それ自体ではなく，被害者の自尊感情が傷つけられ，精神的負荷によりＰＴＳＤなどを発症したり自殺に追い込まれたりするという危険性にある。すなわち，直接問題となるのは私生活の平穏という保護法益であって，むしろ脅迫罪・強要罪（刑法２２２条，２２３条）やストーカー行為等の規制に関する法律が対象とする犯罪に類似したものとなっている 5。ＳＮＳ 6のダイレクトメッセージ機能を利用して執拗に誹謗中傷を続ける事案のように，その行為は，「公然と」なされるものに限らず，そのため社会的評価の低下を伴わない場合もある。したがって，「公然と」なされることを要件とし，外部的名誉を保護法益とする侮辱罪は，深刻な被害をもたらしているインターネット上の誹謗中傷を適切に捕捉するものとは言えない。侮辱罪の保護法益ではない要素を量刑上考慮することを意図して，法定刑を引き上げるとするならば，それは，刑罰法規の規定のあり方として不適切である。
他方で，侮辱罪の法定刑の引上げは，前記のとおり，インターネット上の誹謗中傷に限らず，広く表現行為一般に対する規制を強化し，萎縮効果をもたらすものである。政治的言論に対する萎縮効果の高まりや，公務員侮辱・不敬といった類型の重罰化につながるおそれは避けられず，本来の立法趣旨とは異なる効果が生み出され，国民の自由を大きく制限する危険がある7。
このように，侮辱罪の法定刑の引上げは，インターネット上の誹謗中傷を適切に捕捉するものではなく，その一方で国民の自由を大きく制限する危険のあるものであって，的確な対策と言うことはできない。
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結語
我が国は，憲法で表現の自由を保障する民主主義国家として，意見を表明する自由，そして自由で開かれた討論を確保しつつ，権利侵害を抑止する方策を検討すべきである。
侮辱罪の法定刑の引上げは，表現の自由を制約し得る内容の法改正であり，慎重な検討が必要であるにもかかわらず，法制審議会・刑事法（侮辱罪の法定刑関係）部会は，憲法学者も委員に加わらず，わずか２回の会議で要綱（骨子）5深町晋也「オンラインハラスメントの刑法的規律―侮辱罪の改正動向を踏まえて」法学セミナー
８０３号（２０２１年）１５頁
6ソーシャルネットワーキングサービス（Social Networking Service）の略で，登録された利用者同士が交流できるウェブサイトの会員制サービス（総務省「国民のための情報セキュリティサイト」による。）
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嘉門優「侮辱罪の立法過程から見た罪質と役割―侮辱罪の法定刑引き上げをめぐって」法学セミ
ナー８０３号（２０２１年）１１頁

6を決定しており，ここまでの議論は十分とは言い難い。
侮辱罪について，法定刑を引き上げ，懲役刑を導入することは，正当な論評を萎縮させ，表現の自由を脅かすものとして不適切であり，また，インターネット上の誹謗中傷への対策として的確なものとは言えないので，当連合会としてはこれに反対する。
インターネット上の誹謗中傷による権利侵害への対策としては，プロバイダ責任制限法を改正して発信者情報開示の要件を緩和し，損害賠償額を適正化するなど，民事上の救済手段の一層の充実を図るべきである。
以上

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