令和 4 年度 MICE 誘致に向けた海外訪問営業（東南アジア）参加事業者募集案内
公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。）では、早期に市場回復が想定されるアジア地域にて、MICE 誘致・開催に携わる都内事業者の皆様とともに、東京の魅力を効果的にＰＲし、都内での開催を誘致するための訪問営業を行います。
ついては、参加事業者の募集を行いますので、ご参加をご検討いただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
*本事業では、MICE のうち、企業系会議（M：Meeting）及び企業の報奨・研修旅行（I: IncentiveTravel）を対象とし、実施致します。

1. 訪問営業概要
訪問都市①

訪問都市②

シンガポールクアラルンプール（マレーシア）

令和 5 年 2 月７日（火）令和 5 年 2 月９日（木）（２～３時間程度を予定）（２～３時間程度を予定）

都市
日程① 財団によるプレゼン
・ＭＩＣＥ開催都市としての東京の魅力紹介
内容

・誘致・開催に係る東京の支援制度の紹介
・参加事業者の紹介 等② 現地ミーティングプランナー等と参加事業者との商談会③ ネットワーキングレセプション 等

会場
現地参加者※

参加事業者数※調整中※調整中
・企業の主催者
・ミーティングプランナー（１０～１５社程度を想定）

都内 MICE 関連事業者 10 社程度※会場や現地で招聘するプランナー等は、財団によって選定される旨、予めご了承ください。
※現地で招聘するプランナー等の人数・詳細は、参加事業者確定後にご案内予定です。
2. 参加のメリット(1) 営業にかかる負担の軽減
財団が現地ホテル等の会場スペースを貸し切り、商談やネットワーキングの機会を提供致します。
また、現地で招聘するプランナー等の集客も財団が行いますので、単独で訪問営業を行うよりも、費用及び手間の負担が大幅に軽減されます。 ※ 費用の詳細は、「３. 参加料」をご確認ください。
(2) 幅広い商談や訪問都市の最新情報の収集
東京での開催を検討している具体的な案件などについての幅広い商談のほか、訪問都市のMICE 市場に関する最新情報を収集することにより、将来に繋がる関係性を築くことができます。
(3) 市場回復期における「ALL TOKYO」としての効果的な PR
新型コロナウイルス感染症からの市場回復期において、他業種の都内 MICE 関連事業者と共同で訪問営業を行うことで、効果的なＰＲが期待できます。
参加者同士の関係も深まり、「ALL TOKYO」としての一体感の強化及び連携した取組みに繋がります。
3. 参加料(1) 財団負担経費① 会場・商談に係る備品等の手配料② 装飾費用※上記は財団で負担するため、参加事業者へのご負担はございません。
(2) 参加事業者負担経費① 現地での商談会等において独自で必要となる資料・備品等② 現地への渡航費、宿泊費、食費、交通費、PCR 検査等出入国に関連する経費、滞在中にコロナウイルス等に感染した場合の宿泊経費及び海外旅行傷害保険料等③ その他、 航空券、現地宿泊先等の手続きに係る費用等※上記は参加事業者側でご負担いただく経費となります。
4．参加事業者募集要件
参加事業者の要件：次の（１）～（７）に掲げる全ての要件を満たすこと。
(1) 海外からの企業系会議及び企業の報奨・研修旅行の誘致・開催に携わる都内の事業者等（ホテル、会議施設、DMC、イベント会社、エリアマネジメント団体等）であること。
(2) 訪問営業の実施にあたり、英語で自社の事業内容の説明・商談ができるスタッフを 1 名以上、参加者負担で派遣できること。
(3) 今後海外からの問い合わせ等に対応できること。
(4) 本募集案内に記載の全ての事項を理解し、同意していること。
(5) 事前に開催する参加事業者会議（オンラインでの実施を想定）に参加が可能であること（日時は参加事業者決定後に決定）。
(6) 訪問営業終了後、商談実績（商談件数、成約案件の詳細）・成果等を財団へ報告できること。
(7) 暴力団[東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「条例」という）第２条第２号に規定する暴力団をいう]に該当せず、かつ、代表者、役員又は使用人その他の従業員もしくは構成員が暴力団員等（条例第 2 条第３号に規定する暴力団員及び同条第 4 号 に規定する暴力団関係者をいう。）に該当しないこと。また、参加事業者の事業が、遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博業、社会通念上適切でないと判断されるものではないこと。
5．参加事業者の決定について<参加事業者の決定について>(1) 添付の参加申込書及びプロフィールシートをご提出いただき、財団にて協議のうえ、財団の実施目的・募集要件と照らし合わせ、決定いたします。
<その他>(1) 参加可否については、応募者全員に財団よりご連絡いたします。
(2) 訪問営業の内容によっては、財団事務局から参加事業者へ、現地で招聘するプランナーへの景品等の協賛をお願いさせて頂く場合がございます。詳細については、参加事業者決定後、別途ご連絡させて頂きます。
６. 注意事項(1) 訪問営業の運営について① 会場の選定やレイアウト、現地で招聘するプランナー等、訪問営業の運営一切については、財団にご一任いただきますので予めご了承ください。
② スペースの都合上、参加者数は 1 社(団体)あたり 2 名までとさせて頂きます。
③ 訪問営業中の感染症対策については、各訪問都市及び各施設による新型コロナウイルス感染症のガイドラインに則って実施します。
(2) 参加者の各種手配等① 昨今の世界情勢を鑑み、訪問営業開催域内に所在する貴機関・団体の拠点からのご参加等も併せてご検討ください。
② 移動、宿泊に係る渡航経費、PCR 検査等出入国に関連する経費、滞在中に感染した場合の宿泊経費等は参加事業者のご負担となります。出入国規制が強化され、訪問営業の実施を見合わせざるを得なくなった場合等、ご手配済のフライトやホテル代等につきキャンセルチャージが発生しても財団は負担致しかねます。
③ 出入国手続きや、移動、宿泊に係る手配関係は各自でご準備ください。海外渡航や開催国への入国に支障があった場合でも、財団では一切の責任を負いかねますので予めご了承ください。

(3) 損害賠償及びキャンセル料等① 参加事業者決定後のキャンセルは、原則不可とさせていただきます。決定後、参加事業者の都合により参加を取り消した場合、参加事業者はそれにより生じた一切の損害について責任を負うものとします。
② 手続きの不備により、開催国への入国が出来なかった場合等、参加事業者都合によるキャンセルがあった場合には、それまでに発生した作業に係る実費のご負担をお願いする場合がございます。予めご了承ください。
③ 財団及び海外拠点は、参加事業者のＰＲ用製品及び資材等の盗難、紛失、火災、破損や、参加事業者が会場を使用することにより発生した人的災害など、あらゆる原因から生ずる損失又は損害についてその責任を負わないものとします。
④ 参加事業者は、自己又はその代理人の不注意その他によって生じた会場設備もしくは会場等の建造物又は人身等に対する一切の損害について、責任を負うものとします。
⑤ 財団は、天災、現地治安情勢、その他特別な事情により、財団が本事業を中止したことにより生じた参加事業者及び関係者の損失及び損害は補償しません。
(4) その他① 財団が記録のために撮影した写真等は、本事業の報告及び広報目的に使用することがあります。
② 今後新型コロナウイルス感染症及び社会情勢の状況変化等により変更が生じる可能性がございますので、予めご承知おきください。
③ その他、本稿に定めのない事項及び本稿の解釈に疑義が生じた場合は、参加事業者と財団との協議により決定することとします。
7． 開催国及び出入国に係る手続きについて
開催国情報及び日本出入国に係る手続きに関しては、以下のサイト等をご参照の上、参加事業者
ご自身にてご確認をお願いいたします。海外渡航に支障があった場合でも、財団では一切責任を負いかねますので予めご了承ください。
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在シンガポール日本国大使館
https://www.sg.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html?_ga=2.188397612.587113506.1662958681-1245118903.1662958680◼

在マレーシア日本国大使館
https://www.my.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_01086.html

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厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html

8． お申込み・お問合せ
別紙参加申込書・プロフィールシートを電子データ（Word 形式）にて下記ご提出先までご提出ください。
■ご提出先・お問合せ：東京観光財団コンベンション事業部（担当：阿部、藤田、名塚）
Email: n.abe@tcvb.or.jp , fujita@tcvb.or.jp , nazuka@tcvb.or.jp