「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」制定から10年を迎えて消防庁地域防災室長

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志賀 真幸

消防団を将来にわたって欠くことのできない存はじめに在と位置づけ、その抜本的な強化を図るため、平成25年に「消防団を中核とした地域防災処遇や装備の改善などを含め、必要な措置を講力の充実強化に関する法律」（以下「法」といずることを求めています。また、地域におけるう。）が制定されてから、10年を迎えました。

防災体制の強化に向けては、住民の防災意識の法は、第 1 条において、災害の激甚化・頻発化向上や自主防災組織の活性化が必要であるとや人口減少・少子高齢化の進展といった厳しいし、あらゆる主体が適切な役割分担の下で相互社会経済情勢に対応していくべく、住民の積極に連携協力する体制の構築を求めているところ的な参加の下に、消防団を中核とした地域防災です。

力の充実強化を図ることにより、住民の安全を本稿では、あらためて法の要請やその趣旨を確保するとの命題を謳っています。その上で、受け止めつつ、制定から10年間の地域防災分野

資料 1 「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」制定後の主な施策動向

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の足跡を振り返りながら、関連施策の動向に言に対し、初めて大臣書簡による協力要請を行い及させていただくこととします。

ました。その後も、機会を捉えて関係業界に対2し協力を呼びかけているところです。

法制定を受けた新規施策等（ 3 ）消防団の装備等の充実

法の制定を契機として、その要請を受けた制

法第14条は、消防団の活動の充実強化を図る度改正や新規施策の創設が多数行われました。

ため、消防団の装備の改善を図ることを求めて

資料 1 に年表形式で概要をまとめたところですいます。東日本大震災等の経験を踏まえれば、が、ここでは、そのうち主なものを紹介します。

従来の消火活動にとどまらず、大規模災害時に（ 1 ）消防団員の処遇改善おける救助活動や避難誘導等への対応を視野に入れる必要があるとの教訓が背景にあります。

法第13条は、国及び地方公共団体において、消防団員の年額報酬・出動手当・退職報奨金等にこれを受け、平成26年 2 月に「消防団の装備ついて、適切な改善を図ることを求めています。の基準」を改正し、トランシーバー等の双方向これを受け、平成26年には、消防団員が退職通信機器やライフジャケット等の安全装備品時に支給される退職報奨金について、全階級一等を盛り込むとともに、平成30年度には、「防律 5 万円の引上げを行いました。また、年額報酬

災・減災、国土強靱化のための 3 か年緊急対及び出動手当についても、平成27年度におい策」（その後「 5 か年加速化対策」に継承）のて無報酬団体を解消するとともに、令和 2 年一環として、消防団設備整備費補助金を創設

度からの有識者会議の開催を経て、令和 4 年度し、現場のニーズを踏まえつつ、補助対象資機以降の見直しの方向性を示したところです。

材の充実を図っているところです。

具体的には、団員階級の年額報酬については（ 4 ）地域防災体制の強化

36,500円、災害に関する出動報酬（従来の出動法は、第 5 条において、住民の防災活動への手当を改め新たに出動報酬を創設）については積極的な参加について、第 6 条において、住8,000円を標準額と定めるとともに、報酬の支民、自主防災組織、消防団、地方公共団体等の給方法について、活動記録等に基づいて団員個相互の連携協力について、第17条において、地人に直接支給することとしました。あわせて、域における防災に関する指導者の確保等につい見直しを実効性あるものとするため、団員報酬て規定するなど、地域防災体制の強化についてに係る地方財政措置の充実を図りました。これも重きを置いています。

らの取組により、令和 5 年 4 月 1 日時点では、平成27年度から、地域の防災体制を担う主体8 割を超える団体が上記を達成するに至っておが一堂に会し、地域防災力の充実強化の重要性ります。

を共有するとともに、各界各層の連携を深める（ 2 ）事業者等との連携ことを目的として、「地域防災力充実強化大会」

消防団員減少の構造的な課題として、団員にを開催しています。また、平成29年度から、女占める被用者の割合が高まっていることが挙げ

性防火クラブや少年消防クラブ等も含めた自主られます。法第11条は、事業者に対し、従業員防災組織等の活性化に向けて、災害対応訓練やの消防団への加入や消防団活動の円滑化につい防災教育の実施、担い手確保等の取組を支援すて協力を要請しています。

る補助事業を実施するとともに、令和 2 年度か従来も、多数の消防団員を輩出している日本

ら、総務省消防庁において作成した教材を活用

郵便株式会社や全国農業協同組合等との連携をし、自主防災組織等のリーダーの養成を支援す図ってきたところですが、平成27年 2 月から 3る事業を実施しています。

月にかけて、日本経済団体連合会等の経済団体

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常に心強いものです。大学と連携した学園祭で関連施策の展開とその影響
法制定の効果は、「 2の入団促進など、各地で様々な取組事例が出て法制定を受けた新規きており、今後も力を入れていただきたいテー施策等」で紹介した新規施策等にとどまらず、マです。総務省消防庁においても、女性や若者既存の施策の充実にもつながっています。資料のさらなる入団促進に向けたマニュアルの作成

2 は、こうした施策の効果を示す指標についを予定しています。て、平成25年度と令和 5 年度の状況を比較した近年、直接的に消防団員数の確保に最も貢献ものです。

しているのが、機能別団員・分団制度です（資（ 1 ）団員数等料3）。これは、すべての消防団活動に参加す団員数については、全体として減少が続く中る基本団員を補完する制度として、平成17年 1にあって、女性団員・学生団員・機能別団員が月に全国市町村に導入を呼びかけたものであ増加しています。女性団員については、消防団り、市町村が定めるところにより、入団時に決員に占める女性の割合について10％を目標としめた特定の活動・役割に絞って消防団に入団でつつ、2026年度（令和 8 年度）末までに 5 ％ときるものです。これにより、従来であれば消防する当面の目標を掲げて入団促進を図ってお団に加入しなかったであろう幅広い層からの入り、女性団員の活躍は、消防団が時代に応じた団が期待できます。具体的な機能は市町村にお組織環境づくりを進めていく上でも、大きな意いて自由に設定可能ですが、導入実例として多義を持つものと考えています。また、志を持っいのは、大規模災害時のみ活動する、広報・啓た学生団員の入団は、消防団の将来にとって非発のみ活動するといった機能別団員・分団で

資料 2 「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」制定後10年間の状況変化（H25と R 5 の比較）

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■「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」制定から10年を迎えて■

資料 3

機能別団員・機能別分団す。近年では、消防団の活動の幅を広げる、バ協力的な事業所を市町村が認定する仕組みであイク隊やドローン隊などの新しい形態も目にとり、組織的な団員確保が期待できるとともに、まります。人口減少下において消防団の機能を事業所にとっても社会貢献や危機管理等の観点確保していくため、機能別団員・分団制度のからのメリットがあると考えられます。令和 5

ウェイトは今後も高まっていくと考えられま

年 4 月 1 日時点で、1,358の市町村がこの制度す。現在、総務省消防庁において、有効と考えを導入しており、事業所の努力が報われないこられる機能別団員・分団事例について調査をとがないよう、すべての市町村において制度導行っており、内容を整理の上、全国に共有する入が望まれます。さらに、都道府県や制度導入予定です。設定している機能別のメニューが、市町村においては、貸付利率の優遇や入札時の地域防災力を確保する観点から十分なものと加点、表彰など、認定事業所に対する独自の支なっているか、各団体における検証の参考とし援策を設ける動きも進んでおり、さらなる取組ていただきたいと考えています。一方で、機能の拡大が期待されるところです。

を限定した団員を多く抱えていく中で、大規模（ 3 ）DX の推進
近年は、消防団活動における DX 推進の動き

災害時の対応力にも常に留意する必要があることは、併せて申し添えておきます。

も目立ってきています。デジタルツールの活用（ 2 ）事業者等との連携は、作業の効率化・省力化だけでなく、消防団2（ 2 ）の事業者等との連携を進めるためのの機能を強化することにもつながります。中山

具体的な施策として、「消防団協力事業所表示間地域等における災害の状況を把握するにあた制度」（資料 4 ）の普及促進に努めています。

り、ドローンが有効に活用される事例が増えて消防団員を一定数輩出するなど、消防団活動にきている他、平時の事務処理の円滑化ととも

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資料 4資料 5

消防団協力事業所表示制度

消防団の力向上モデル事業の概要

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■「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」制定から10年を迎えて■

資料 6

自主防災組織等活性化推進事業の概要に、災害時の情報共有や連携強化といった効果す。もちろん、単純に総数だけで議論することを目的として、消防団活動を支えるアプリケーがすべてではなく、背景には、人口減少というションの導入も進んでいます。

国家的な課題がありますが、厳しい情勢の中に（ 4 ）総合的な取組の推進あっても、地域の防災力を確保するために必要な機能は維持されなければなりません。

消防団や自主防災組織等の組織・活動の充実を図る観点から、総務省消防庁においては、ここの状況に対応していくためには、これまでうした取組に要する経費を対象とした補助事業講じてきた施策も含め、あらゆる手段を尽くすを実施しています（資料 5 ・ 6 ）。また、補助必要があることは言うまでもありません。若者事業等を通じて優良事例を把握し、全国に共有や女性が消防団に魅力を感じるためには、世代していくこととしており、各団体におかれて間ギャップやジェンダーギャップといった、制は、これらを活用しながらさらなる取組の充実度的な対応が難しい課題にも取り組んでいく必を図っていただきたいと思います。

要があるでしょう。消防団の働き方改革を進め4ることも重要です。また、あらためて法の趣旨終わりにを受け止めたときに、地域防災力を構成する主以上述べてきたように、法の制定を契機とし体間の連携強化は依然として大きな課題です。て、地域防災力の充実強化に向けた取組が進め総務省消防庁としても、各地域においてこうしられ、一定の成果を挙げてきました。しかし、た課題に地に足がついたアプローチができるよ

我々が目を背けることができないのは、これだ

う、必要な情報提供を行うとともに、今後の施けの施策をつぎ込んでもなお、消防団員数が10策展開を考えてまいります。

年間で10万人以上減少しているという事実で13