参議院農林水産委員会【議事録】（令和 2 年 12 月 8 日）

畜産物等の価格安定等に関する件
畜産物価格等に関する決議の件■□≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡□■○委員長（上月良祐君）
農林水産に関する調査を議題とし、畜産物等の価格安定等に関する件について質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。

藤木眞也君
自由民主党の藤木眞也でございます。
本日は畜産物価格に対する質疑ということで、農林水産省の考え方をお聞きしたいと思います。20 分と非常に時間が短いものですから、たくさん聞きたいことはあるんですけれども、行けるところまで行ってみたいと思います。
ただ、冒頭、大臣に若干お伺いしたいことがございます。10 月に農林水産省の方から突如運用改善がなされました高収益次期作助成給付金のことですけれども、まだまだ昨日も、今日もですけれども、やはり農協であったり農家の方から直接私の事務所にお問合せがございます。なかなかこの追加措置の落とし込みが末端まで届いていないというのが私は実態ではないかというふうに思います。
ただ、締切りが 12 月の 25 日ということで非常に迫る中で、現場の中に非常な焦りがあるということであります。できればこの締切りをもう少し先延ばししていただいて、できるだけもう少し落とし込みがはっきり下に伝わるまで御検討いただけないかということを大臣にお聞きいたしたいと思います。

農林水産大臣（野上浩太郎君）
第 3 次公募の締切りにつきましては、当初 11 月 30 日までとしておりまし
たが、追加措置の締切りと合わせて 12 月 25 日までとしたところであります。
農水省としましては、現場の申請手続が円滑に進みますように、実施主体への説明会を重ねつつ、申請方法等を分かりやすく整理をしたパンフレット等を御提示させていただきましたり、御質問にはできる限り丁寧に速やかにお答えをさせていただき、地方組織挙げて今丁寧に対応させていただいてい1

るところでありますが、御指摘がございましたので、指摘の点につきまして、現場の実情をしっかり見ながらよく対応をしてまいりたいと考えております。

藤木眞也君
是非、もう不満の声が小さくなったんではなくて、恐らく諦めた方が静まられたんじゃないかというような感触を私受けますので、是非その辺、前向きに検討をお願いしたいと思います。
それでは、早速畜産の方に入っていきたいと思いますが、ＴＰＰ関連で、対策として畜産クラスターという非常に現場には有り難い事業をつくっていただきました。ここ数年で本当に規模拡大も進んで、一定の評価は得ているわけですけれども、やはり生産基盤の強化と競争力の強化を目的に取組が行われている以上、現場から上がってくる声の中には、まだまだ使い勝手が悪いという声が上がってきます。特に、家族経営を中心とした小規模な経営の方々からこの声が上がってくるわけですが、やはり全国見回してみましても、メガファームであったりギガファームに関しては相当この取組というのは進んだなと思いますが、まだまだこの生産基盤でいきますと、大半を占める家族経営の方々に行き渡っていないなというところを私も実感いたします。
この辺考えると、是非、ここ近年、この要領、要綱の引下げというのは確かに行われていますけれども、まだなかなか厳しいんだと言われる現場の実態を踏まえて、農林水産省の方としても御検討いただけないかということを確認させていただきたいと思います。

農林水産大臣（野上浩太郎君）
本事業につきましては、平成 27 年からこれで 6 年目を迎えておりまして、一定の効果は上がってきていると承知しておりますが、一方で、今後より一層畜産業全体の体質強化を図っていくためには、畜産、酪農経営の大宗を占める中小規模の経営の皆さんあるいは家族経営の皆様や、あるいは中山間地域等の条件不利地域などの農業者も含めて、畜産業全体で競争力の強化を図っていくことが必要があると考えております。
このために、平成 28 年度補正予算におきましては、大規模な投資や規模拡大が難しい中山間地域等の条件不利地域などの農業者の規模拡大要件を緩和した中山間地域優先枠を設けるなど、事業要件の見直しを行ったところであります。
さらに、令和元年度補正予算では、規模拡大が進展した地域等の中小規模経営、家族経営の事業活用を進展、推進するために、規模拡大要件の見直しを行って、これまでの地域の平均規模以上という要件のほかに、都道府県の2おおむね平均規模以上又は北海道のおおむね平均規模以上という要件を選択を可能とする緩和を行ってきたところであります。
先生御指摘のとおり、中小規模あるいは家族経営の農業者の皆様も含めてしっかり競争力強化ができるように、その実態を見極めていくことも大事だと思いますので、その実態を見極めながら、中小規模の方々の声をしっかりお聞きをしながら対応してまいりたいと考えております。

藤木眞也君
大臣、ありがとうございます。
是非、輸出も 5 兆円、10 兆円とどんどん伸ばしていくためには、やはりこの生産基盤の強化というのが一番私は大事なところだろうと思います。是非、家族経営の方々が満足していただけるように、前向きにお取組をいただければと思います。
そして、今年は何といってもコロナに振り回された 1 年間だったと思います。特に 3 月、4 月、畜産物も多分に漏れず非常な価格の下落が生じました。
ただ、農林水産省の次々と出されるコロナ関係の対策によりまして今ではどうにか例年に近づくところまで回復をしてきているというのは、大変農家の皆さん方も農林水産省の皆さん方に感謝をされているところでございます。
特に酪農におきましても、春先にしっかりした酪農対策を打っていただけたことによって、本当に今年、一滴の牛乳も捨てることなく、どうにか消費に回すことができたという酪政連の皆さん方であったり酪農家の皆さんの感謝の声を聞きますし、牛肉においても、やはり出荷の調整に 2 万円の措置をとっていただいたり、末端の需要喚起のお金を付けていただいたりということで、ずっと下がっていました枝肉の価格も大分回復をしてきたところまで来ております。特に農家の皆さんが一番セーフティーネットとして当てにされていたマルキンも、しっかり今回機能することができたと思います。
非常に畜産については、通常の経営安定対策、またセーフティーネットのおかげで随分救われた部分はあるのかなとは思いますが、やはりまだまだこのコロナに関して農家の方、不安をお持ちのところは拭えていないというふうに思います。
是非、今後、また昨年のようながくっと相場が動くようなことがあれば、是非是非、機能的に牛乳の、生乳の措置をとっていただきたいと思いますし、
子牛、枝肉、ここまで来たというのは、やはりこの肥育牛の生産支援であったり、和牛保管であったりという事業が機能したんだということでございます。
しっかり今後もこういったところにお取組をいただきたいということが現場からの今一番の切実な思いだと思います。農林水産省の今後のお考えをお聞かせいただければと思います。

3政府参考人（農林水産省 生産局長 水田正和君）
お答えいたします。
今年の 2 月以降でございますが、新型コロナの影響によりましてインバウ
ンド、外食の需要が減少いたしまして、和牛の枝肉価格、大きく下落をいたしました。
これに対しまして、農林水産省といたしましては、対策といたしまして、まず体質強化に資する取組を行った肥育農家に対しまして、出荷頭数 1 頭につき 2 万円の交付を行いました。また、和牛肉の在庫解消と需要喚起を図るための冷蔵保管経費や販売奨励金の交付などの対策を実施をしているところでございます。
その後、経済活動の再開とかに伴いまして、特に和牛の枝肉価格につきましては 11 月の平均価格は前年をやや上回るぐらいの水準になっておりますが、最近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえれば、今後の動きを引き続き注視する必要があるというふうに考えているところでございます。
このため、これらの対策につきましては、今後の枝肉価格や食肉流通の動向をよく見極めた上で検討してまいりたいと考えているところでございます。
また、酪農の関係、生乳の関係につきましては、例年、冬から春先でございますが、気温が低いため牛乳の飲用需要が落ち着く一方で乳牛の生乳生産量は増加をするということでございますし、また、今年は新型コロナの影響によりまして業務用需要が減少しておる状況でございます。例年以上に需給の緩和が懸念されるということでございますので、今後とも、酪農家の方が安心して生乳生産に取り組めるように、生乳需給の状況を見ながら必要な対応を検討してまいりたいと考えております。

藤木眞也君
ありがとうございます。
是非しっかりと、臨機応変、機能的にそういう対策を打てるように、日頃から検討をしていただければなと思います。
続きまして、生産基盤の強化、また経営安定対策についてなんですが、やはり、先ほども言いましたけれども、この牛、豚のマルキン、これが本当に今回機能したというふうに思います。ただ、牛のマルキン、生産者負担分が今猶予をされた形になっておりますが、これを再開する時期というのを、是非しっかり現場の実情を見極めた上で再開をしていただきたいということをお願いしたいと思います。
また、昨年始まりました増頭奨励金、本当にこれは現場の皆さんに勇気を与えたと思います。ここ数年ずっと下落傾向だった都府県の酪農の皆さん方

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の生産乳量が久しぶりに底を打ったといいますか、増産に向けて切り替わったという点は、この増頭が相当大きく影響しているんだろうと思います。
繁殖の雌牛も相当増えてきていると思います。来年にはこれが子牛を産んでくれて市場に出回ってくるということを考えますと、やはりこの事業、もうしばらく継続的に行っていきながら、しっかりと生産基盤の強化につながるように是非農林水産省の皆さん方にはお願いしたいと思いますが、この点、どのように御計画をお持ちなのか、お聞かせいただければと思います。

政府参考人（農林水産省 生産局長 水田正和君）
お答えいたします。
牛マルキンの生産者負担金の納付猶予、実質免除でございますが、これは当面、今年の 4 月から 6 か月間ということで 9 月まで行うこととしておりましたが、肥育農家の資金繰りの観点から、10 月以降も今延長しているという状況でございます。
こうした中でございますが、最近の和牛肉の枝肉価格、先ほども申し上げましたように、11 月には昨年並みの、ほぼ同じ、少し上回るぐらいの水準まで回復をしておるわけでございますけれども、そういう中で、肥育農家の資金繰りにつきましては改善しつつあるのではないかと考えられております。
実際に肥育農家の購買意欲は高まっておりまして、子牛の価格が 1 頭当たり80 万円ほどに上昇しているという状況でございます。
こうした状況でございますが、牛マルキンの生産者負担金についても、納付再開を視野に入れて検討はしているところでございます。各都道府県の御意見とかをよく聴取した上で、納付を再開する具体的な条件等について検討してまいりたいと考えているところでございます。
それから、増頭の奨励金の関係でございます。
肉用牛、乳用牛の増頭、増産ということで、令和元年度補正予算から、繁殖雌牛の増頭あるいは都府県の乳用牛の初妊牛の増頭をする場合に増頭奨励金の交付の措置を行っております。
また、ＡＬＩＣの事業によりまして、こういったものの増頭のための簡易牛舎の整備というものの実施をしているところでございまして、こうした事業でございますが、肉用牛、酪農の生産基盤強化を図るために非常に重要であると考えておりますので、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。

藤木眞也君
力強い御答弁ありがとうございました。
本当に現場には大きくこの事業は影響をすると思います。しっかり予算の確保をしていただいて、継続的に増頭に向けて、生産基盤の強化に向けてお5取組をいただきたいと思います。
そして、新たな畜安法の中で、今牛乳の取引が行われております。ただ、聞こえてくるのは、いいとこ取りと言われる、いいとこ取りをされる農家の方の存在というのがやはり今もあるということであります。
いいとこ取りにもいろいろな形があります。いろいろな形があるんですけ
れども、やはりこの酪農の制度というのは、これまでも皆さんが少しずつの我慢の中で成り立ってきた私は制度だと思います。それを、俺だけはとか、俺たちだけはというような感じで取り組んでいただくと、真面目に取り組んだ方が、じゃ、俺たちもと言いたくなるのがやはりこれ人間の常だと私は思います。
特に、この畜安法を改正するときに、私たちに向かって農林水産省の方々は、はっきり省令でいいとこ取りができないような仕組みをつくりますということを私たちに何度も説明をされて、私たちも納得をしたんですよ。それが、現在もなおこのいいとこ取りが収まっていないという点、やはり私は、この二股出荷に問題があるんじゃないかとか、いろいろと私は農林水産省も元々のところを検討するべきではないかなというふうに思っております。
やはり皆さんが少しずつの我慢の中で成り立つ生乳制度なんだということを、是非もう一度御検討いただけないかということを聞かせていただきたいと思います。

政府参考人（農林水産省 生産局長 水田正和君）
お答えいたします。
生乳の生産、そしてその需要でございますが、季節的に変動いたします。
計画的な配乳、操業、こういったものの維持のために、生乳取引につきましては年間契約が基本となっているところでございます。
今回の生乳流通改革でございますが、酪農家の方が生乳の販売先をより選択できる環境を整備をしたというものでございますけれども、この中で、年度途中での一方的な契約の変更、こういったルール違反のいわゆるいいとこ取りが生じているということでございまして、こうしたことは生乳取引の安定を図る観点から問題であると考えております。
このため、これまでも契約を遵守する、年間契約を遵守するという重要性につきまして酪農家の方に対して周知をしてきたところでございまして、今年の七月には、このルール違反のいいとこ取りについて具体的事例に即して解説をした事例集、こういったものを作成いたしまして公表するなど、いいとこ取りの発生防止に努めているところでございます。
他方、今回の生乳流通改革で、酪農家の方が生乳の販売先を選択できる環境を整備したということを活用されまして、個々の酪農家の経営判断として、所得の向上を図るために、年度単位で契約先を変更したり、二か所に出荷する酪農家も一部で出てきているということでございます。これは、畜安6

法の法改正以前から、生産した生乳の一部をチーズ工房等に出荷して、残りを指定団体に出荷するということは行われているものでございまして、出荷先が二か所であること、あるいは年度単位での契約変更自体は問題となるものではないと考えております。
しかしながら、いずれにいたしましても、制度につきましては、いかなるものであっても不断に検証することが必要でございまして、本制度につきましても、生産者や生産者団体等、様々な方々の御意見を聞きながら検証してまいりたいと考えております。

藤木眞也君
検証するということでありますが、やはり、法律で損をした、もうけをしたと言われる不公平感がないような方向に是非検証していただければと思います。
新井局長、せっかくお見えでしたが、時間がもうないということでありますので。
ただ、今年、鳥インフルエンザが発生をして、例年よりも、例年の想定よりも早く発生をしたということであります。ただ、やはりこの防疫指針をしっかり守るという方向性は正しいと思います。もう少し早く、9 月のうちぐらいに、そろそろ寒い時期に入ってきますよというようなことを県の皆さんにお知らせいただいて、県の方から農家の方にも早めに告知があれば少しは準備もできたんじゃないかなというようなふうにも考えます。
しっかり早め早めの対応を取っていただくということと、昨日も申し上げましたけれども、しっかりと県ごとのレベルを合わせていただくことを早急に行っていただくことをお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
以7上