５０中国経済研究第４巻第１／２号

化への道」では，国有企業改革の最終段階としての民営化を論じ，中小国有企業の民営化では，
今井健一・渡邉真理子
極端に平等主義的な従業員所有化は見られなくなっている，企業統治の非効率性が企業経営と『企業の成長と金融制度
資本市場の健全な発展の阻害要因となっている―シリーズ現代中国経済４』と論じる。
名古屋大学出版会，２００６年６月，３５
３ｐ。
第Ⅱ部の第５章「行政による配分から市場による調整へ：金融機能の復活のプロセス」では，
改革開放路線の採用より２５年経過しても，市場
本著は，シリーズ現代中国経済全８巻の第４による調整が他の市場経済国と同じ機能を回復巻にあたる。このシリーズの特徴は，わが国のするところまでは到っていないとする。その一
中国経済分析の第１人者を選んで，各巻が編著例として，フェルドシュタイン＝ホリオカ・モの形ではなく，１−２名の著者により執筆されデルを使って，各地域の投資率は貯蓄率と無相ているところにある。したがって目的意識の一関になるはずであるが，中国では国内金融市場
貫性や論理の一貫性の点で多数の著者による場が統合されていないため相関が強いという興味合に比して優れている。本著も例外ではなく，深い分析を行っている。第６章「ミクロの問題
中国の企業・金融分野を専門とする気鋭のエコ（１）：企業金融と企業行動」では，自己資本
ノミスト，今井健一・渡邉真理子両氏によってのない企業，三角債問題，過剰投資など中国の執筆され，この分野の問題や今後の方向などが不可解な現象について分析し，これらの現象は一貫性を持って論じられている。
相互に関連し，政府が企業の運営に決定権を本著の構成は次のとおりとなっている。序章持っている範囲が依然として大きいと指摘する。
に次いで，第１部と第２部に分かれ，第１部は第７章「ミクロの問題（２）：金融機関の再
今井氏による「企業制度の改革」と題する企業
生と成長」では，銀行のフランチャイズ・バ
部門の分析，第２部は渡邉氏による「金融制度
リューが株主の投資額を下回る水準に置かれての発展」と題する金融部門の分析である。
きたこと，全体として銀行にレントをもたらす
第１部は全４章よりなり，第１章「中国企業ような「金融抑圧」から「金融抑制」へ向かうのプロフィール」はイントロダクションで，途上にあることを指摘する。またハードな負債
１９８
０年代以降の企業改革の課題について，企業（個人預金）の拡大とソフトな負債（中央銀行
家を中核とする企業の再生，企業家と出資者・借入）の減少が国有商業銀行の経営悪化の原因
従業員などのステークホルダー間の関係を調整であるとの指摘も興味深い。第８章「マクロのする企業統治制度の整備の２つを挙げる。第２問題：市場経済化と金融政策手段の変質」では，章「国有企業改革：市場経済化の中のジレン
国内金利の自由化と対外資本取引の自由化に取マ」では，参入障壁の高い重工業・インフラ部
り組む必要があるが，これは金融システムおよ
門では，国有企業の支配的な地位は揺らいでおびマクロ経済政策のツールと不可分であるとすらず，国有企業の所有と経営の分離の制度化をる。
目的として大企業の会社化が推進されてきたが，本著の特徴は次のとおりである。第１に経済政府の恣意的な介入と経営者による私物化とい学の基本的な理論，最新の研究をベースに，中う二重のリスクにさらされていると論じる。
国経済を分析していることである。したがって
第３章「企業家の企業：非国有企業の勃興」
マクロやミクロの理論を専門とするものにとっでは，郷鎮企業や民営企業の飛躍的な成長は，ては，いろいろな分析ツールや学説が中国経済
企業家的才覚を持つ人材が豊富であったこと，と言う現実にいかに適用可能かと言う視点から
非国有企業に対する政策が抑圧から，寛容，更本書を読むことが可能である。また中国経済のには促進へと変化してきたことが背景にあるこ
ウオッチャーにとっては，実際に起こっているとを指摘する。第４章「企業所有の収斂：民営
ことが最新の経済理論上どのように解釈できる
【書評】

書

かと言う視点から本書を読むことができる。
第２の特徴は，第１に述べた理論と現状分析の両面で，中国の企業や金融を理解するうえで必要と思われる英語，中国語，日本語文献を豊富にカバーしていることである。現状分析においては，著者の勤務先であるアジア経済研究所のフィールド調査の伝統が，企業や金融分析においても生かされ，事例研究が多く用いられている。また各種統計や資料も豊富に紹介されている。
著者は第Ⅰ部については，実態の観察に重きを置いて分析する制度的アプローチを，第Ⅱ部
については，経済主体がある評価基準の下でどのような機能を果たしているかを分析する機能
的アプローチを試みたとする。あるいは帰納的，
演繹的と置き換えても良いのかもしれないが，前述した２つの特徴から，中国企業，とりわけ国有企業と私営企業，および金融分野についてのコンプレヘンシブな教科書としても，研究書としても一級の著書となっている。
本書を読んでの感想は次のとおりである。中国が改革開放路線に移行するまでの経済システ
ムは，経済運営の基本としては市場と計画，企業の所有形態としては資本主義（私有）と社会主義（国有，公有）があり，この２つの組み合
わせとしては程度の差はあれ市場＝資本主義と計画＝社会主義に大別できた。改革開放路線の結果，市場＝社会主義という組み合わせが誕生した。中国経済の不思議さは，この組み合わせの長所，短所から来るものではないかと思われる。長期にわたる高成長も，この組み合わせの長所が生かされたためであろうし，一方で中国経済のボトルネックとされる国有企業・金融部
門においては，この組み合わせの問題点が凝縮されて発生しているのではないか。企業の非効率性も，資本市場国の国有企業の非効率性から類推できる。平等主義的な従業員所有となった企業の効率性は改善されていないと本書は指摘するが，民営化の過程で様々な問題が発生するのもこの組み合わせの故であろう。また本書も触れているように不良債権問題も国有企業と国有銀行という所有形態におけるガバナンスの問
題が根本原因としてあるのは，この組み合わせがもたらす必然的課題であろう。

評５
１

次に気がついたことは，クロスセクション分
析で他国と比較した場合の一人当たり所得と他の指標との不整合性である。企業部門では所得水準の近い国と比較すると工業化率（鉱工業部
門の付加価値の対 GDP 比）が突出して高いことが紹介されている。また金融深化の指標（預金や貸出の対 GDP 比）も，同様に際立って高い。
逆に言えば，一人当たり所得が低すぎるともいえるので，中国経済の実力を測るときに使われる購買力平価と市場為替レートとの乖離が大きいと言っていることに等しいと思われる。
第３の点は，中国の過剰投資の問題である。
第３章においては制約のない自主権の拡大が，過剰投資の背景にあると指摘し，また第６章でも過剰投資の問題が論じられている。評者が各省について調べたところでも，投資率や資本ス
トックの伸び率と成長率との相関がほとんどないようで，投資が非効率に行われ，資源の分配がうまく行われていないことをうかがわせる。
第３章で論じられている全要素生産性の問題と合わせて，中国の高度成長の持続可能性を疑わせる問題である。
第４に，第８章で論じられているマクロ政策についてであるが，総投資と総貯蓄→実質金利→対外投資→経常収支→実質実効為替レートの均衡が同時に決定されるというマンキューのモデルを使い，１
９９４年以降の中国経済を分析し，財政支出の抑制は，対外投資を拡大し，実質実効為替レートを減価させ，また財政支出の拡大
は，対外投資を減少させ，実質実効為替レートを増加させるとする。しかし国内の資金需要や実質金利の動向は想定と異なる動きをしており，
これは資金需要と物価の関係が逆であるためであるとしている。興味深い分析であるが，中国の対外貿易は外資系企業の戦略や米国などの景気動向など外生変数として決定される要素が大きいと思えるし，対外投資も国有企業の赤字対策として行われたと理解している。また物価がマネタリーな要因だけで決定されるのか，中国のように完全雇用下になく，また規制が強い経済ではマンキューのモデルがそのまま使えるのであろうかと思う。
第５に，国有企業の民営化についてであるが，著者は国有企業の民営化がディスカウントで行５２

中国経済研究われていることについて，経営者や従業員のこれまでの報酬が割り引かれてきたことを理由に肯定的である。労働分配率が資本の提供者である政府によって低位に抑制されてきたので，通常の分配率との差額累積分だけディスカウント
すべきであるという主張であろう。一方，減価償却が留保されていない部分については，上納
分は企業の設備投資を含む財政資金となっていたわけであるから，簿価以下で払い下げるのはおかしいという議論も成り立つ。また，年金債
務を国家が引き継がないのであれば，年金の引当不足分だけディスカウントで払い下げてもおかしくはないと思われ，結局バランスシートがどれだけ正確に企業の財務状況を反映しているかという問題にもなろう。
第６に，第２章で資本効率は国家株比率が大きくなるに従って低下するが，ある水準を越えると経営監視の便益が費用を上回り，政府当局の経営監視のインセンティブが強まるために資本効率にプラスに働くとする。あるいは国家株
比率が５０％を超えるような大企業は，独占企業であるために資本効率が高いとも考えられる。
数年前までは，企業改革と金融改革が改革の２つの柱であった。以前ほど声高に叫ばれないが，この２つが中国の持続可能性のある成長に不可欠なことに変わりはない。その意味で中国経済を研究するものにとっては必読の書であると言えよう。
［古島義雄（玉川大学）
］
【書評】

久保

亨

『戦間期中国の綿業と企業経営』
汲古書院，２
００５年５月，＋３２０ｐ。

本書の著者である久保亨氏は，これまで関税通貨政策を中心とした国民政府期中国の経済政策の実態とそれらの政策の経済発展への影響，
そしてそれらの政策の基盤であり民国期中国の生産力発展の担い手たる中国企業の実態解明に

第４巻第１／２号

力を注いできた。その中で関税通貨政策を中心とした成果は，すでに『戦間期中国〈自立への模索〉−関税通貨政策と経済発展』東京大学出版会，１９９９年に結実しており，本書は著者のもう一つの研究課題である民国期中国企業の経営実態を解明したものである。本書における企業
経営分析の際の一貫した視角は，「序章」の冒頭にあるように戦間期中国企業の「発展の論理」の解明である。本書の構成については紙幅の関係もあり，以下の各章の紹介を参照していただ
きたい。
序章「中国企業経営史研究の課題と方法」においては，今日の中国の経済発展の「助走期間」として戦間期の経済発展の重要性が述べられ，これまでの同時期の企業史研究の成果が整理されるとともに，現時点における研究の課題と方法が整理される。その中では，１９７０年代までの階級概念を重視した政治主義的な分析は排され，各章で豊富に利用される貸借対照表と損益計算表を利用した経営分析が重視される。このような分析手法は，企業史を対象とする研究であれば当然のことだが，著者が１９８０年代以降に本書の基盤となった諸論考を発表して以降に本格化したのであり，本書の存在を際だたせるものとなっている。また外資企業と中国資本企業の複雑な相互関係や，経営者の留学生・華僑という出自や外資企業勤務などの社会生活上の経験に注目していることも特徴である。
第１章「戦間期中国綿業における発展の論理」においては，これまで近代中国綿業史研究のスタンダードとなっていた厳中平『中国綿紡織史稿』科学出版社，１
９５
５年の，戦間期中国綿業「衰退没落」論への批判が具体的な事例を挙げてなされる。また厳書の依拠した『紡織周刊』などの３
０年代の雑誌が，当時の中国人技術者たちにより中国企業の後進性を克服する目的で編集されたことも示される。そして８０年代以降の日本における研究動向が「発展の論理」を軸に，著者と森時彦氏の業績を中心にして整理される。
第２章「上海新裕（溥益）紡−技術者主導の経営改革」では，溥益・新裕紡が１
９２０年代後半から経営危機に陥り，銀行資本による３度の改組再建の試みを経た後に，３０年半ば以降に金城銀行の子会社誠孚信託公司の管理下で専門技術

書者たちの指導のもと，３７年以降に経営好転を実現する姿が豊富な一次史料の使用により明らかにされる。
第３章「青島華新紡−日本資本との協調と競争」では，青島華新紡が優れた設備・技術力と充分な資金力，原棉手当の優秀さに支えられて
在華紡の先をゆく製品を生産し，在華紡との「協調と競争」の中で成長する姿を描き出し，
森時彦氏の「棲み分け論」（細糸の在華紡，太糸の中国紡）が青島では適用できないことを明らかにしている。
第４章「楡次晋華紡−内陸立地企業の存立条
件」では，山西省という内陸部に位置した晋華
紡が動力源や労働者確保，資金調達の困難を克服し，低廉な地元産原綿に支えられて地産地消により高収益を上げていたが，１９３０年代半ばの恐慌にともなう経営悪化により，天津中国銀行の支援下で経営再建を余儀なくされることが解明され，その際には沿海地域との経済的なつながりが重要だったことも確認される。
第５章「中国綿業の地帯構造と経営類型」は，本書の理論的な骨格となっている部分であり，基礎となった個別の論考の発表の順番からすれば（３１２ページ），前４章は本章を肉付けする部分でもある。本章では地帯区分論に依拠し，各地域の紡織工場の使用原綿，販売市場，設備の増減，営業成績の年次推移を明らかにして，各地域の経営の類型化を図っている。その過程で戦間期中国における中国各地では，華北の沿海都市地帯を除き中国紡の成長が見られることを確認し，通説への修正を迫るものとなっている。
第６章「民生公司−内陸汽船業の企業経営」
では，長江水運の後発会社である民生公司が廬作孚経理のもとで独創的な経営方針を採り，内部蓄積を重視した合理的な企業経営を貫き，政治権力のバックアップのもとで１９
３０年代に急速な発展を遂げたことが解明される。またその際には，上海など沿海部との経済的なつながりが重要だった点も確認される。
第７章「戦時上海の商業経営」では，綿布とマッチを事例として日中戦争が上海の流通に与えた影響が解明され，綿布の場合にはその地位を喪失しつつあった日本品専門の卸売問屋が勢力挽回を意図するという従来の変化に逆行した

評

５
３

動きが生まれ，マッチの場合，表面的には，戦前からの生産販売カルテル機構が一層強化されたことが解明される。
第８章「金城銀行の工業金融」では，民国期に積極的な鉱工業金融を行った金城銀行の事例
が，周作民経理の思想，溥益（新裕）紡への貸し付けと誠孚信託公司の委託経営を通して解明される。その際には委託経営の内容の吟味が今後の課題となることを確認している。なお他章に較べると本章の先行研究整理には不十分な感があり，その点は残念である。
第９章「華僑と留学生の企業経営−周辺要素
的企業の発展−」では，近現代中国の経済上で大きな役割を果たした華僑・留学生経営の企業について述べられ，およそ近代中国の有名企業の三割は，彼らが設立に関与した企業とされる。
そしてこれらの企業の発展要因として，販売網の掌握力，金融面での力量，高い技術水準の三点を指摘している。
第１０章は本書にも記されるように，近代中国の企業経営者とその企業の「概説であり，文献
案内でもある」ため本文では詳述しない。
終章では，まとめとして中国近代企業にとっての戦間期の重要性，地帯構造論の有効性，経営形態の変化，企業経営者の出自の変化，企業
経営と経済政策，経済法制との関連への更なる考察の必要性などが確認される。
本書の最大の成果は，著者が地道に日中両国に散在する各企業の貸借対照表と損益計算表な
どの史料を蒐集し，可能な限り経営史的研究手法を活用して戦間期中国企業の実態を復元し，高い実証水準で「発展の論理」を導き出した点にある。しかも巻末の付録資料の内，華新紡に関する数字は中国社会科学院所蔵の未公刊資料からのものであり，本書の史料的な価値を高めている。また１
４４ページに王子建『七省華商紗廠調査報告』の調査対象工場名が記されているが，これは今後に同書を使用する上で飛躍的に利便性を高めるものであり，著者の配慮に敬意を表したい。２００１年の森時彦氏『中国近代綿業史の研究』と本書の出版とにより，中国近代紡織業史研究には新たな地平が切り開かれたと言えよう。
これまで指摘してきたように本書の内容は，

５
４

中国経済研究研究史に画期をなすものではあるが，本書の成果を踏まえた上で，これから検討すべき課題も多く残されていると思う。評者としては，以下の二点を提起して書評の任を果たしたい。
第一に両大戦間期の中国企業の更なる実証研
究の必要性である。例えば本書で「内陸部の高収益・低蓄積経営」の典型とされる河南省の衛輝華新紗廠は，同時代の卞白眉天津中国銀行経理にはその経営をある程度評価されていたし，
３０年代の恐慌期もしたたかに経営を続けていた（「卞白眉日記摘抄（１
９
３
０−１
９
３
８）
」
『天津文史資料選輯』第３６輯，１
９
８
６年。）。一方，同じ河南省で中国の科学的管理の先駆者とされる穆藕初の経営下にあった鄭州豫豊紗廠は，１
９
３
４年には経
営危機により中国銀行の管理下に入っている。
筆者が終章で「挫折した企業の屍が累々と横たわっているかもしれない」（２６３ページ）としているように，挫折した企業や経営指標の内容は
悪いが持続した企業の実態を解明することが，今後の中国経営史の内容をより豊かなものにすることになるのではないだろうか。
第二に華僑と留学生の企業経営を周辺的要素とし，しかも留学生を経営者のみに絞っている点は疑問である。評者は中国紡織学会の会員構成を分析したことがあるが，同学会会員の一割は東京高等工業専門学校の卒業生であり，その多くが中国紡織企業の工場長・技師長に就任していた。例えば常州大成紗廠の劉国鈞経理自身
は丁稚上がりのたたき上げの経営者だったが，東京高工卒の陸紹雲を工場長に迎えることで近代的な工場への脱皮を遂げている。技術者レベルまで広げて考えるならば，華僑・留学生の企業経営を「周辺」として位置づけることには無理があると考えられるし，経営者自身の経歴も重要だが，経営者が専門技術者を効果的に用いて，企業の組織化・効率化を図ることが重要だったのであり，今後は技術者レベルを含めての分析が不可欠となろう。
ともあれ本書が本書が近代中国企業史研究において画期をなす重要な成果であることは間違いないのであり，本書が現代を含めて中国経済に関心を持つ方に広く読まれることを願ってやまない。誤読と舌足らずの評言があれば，著者のご海容を乞いたい。
［富澤芳亜（島根大学）］

第４巻第１／２号

【書評】

張

艶

『中国のマクロ経済と物価変動の分析：
経済改革後の中国経済』
成文堂，２００
６年４月，＋２
３
０ｐ。

中国は，１
９７
８年に経済改革と対外開放政策を打ち出して以降，著しい経済成長を遂げ，２００
３
年までに，実質 GDP は年平均９．
５％で成長した。
一方，この間，中国は４回のインフレーションを経験し，また，１
９９８年以降にはデフレーショ
ンが発生するなど，物価水準は通時的に大きく変動している。
本書は，１９７８年以降の中国の物価変動要因をマクロ経済学の視点から，歴史的，理論的，実証的に分析したものであり，以下の通り，Ⅲ部，８章からなる。
第Ⅰ部：中国の経済成長と金融の発展
第１章 中国の経済成長
第２章 中国の金融の発展
第Ⅱ部：中国の物価変動
第３章 中国のインフレーション
第４章 １
９９
８年以降の中国の経済：デフレー
ションの経験
第Ⅲ部：中国の物価変動に関する実証分析
第５章 P＊（ピースター）モデルによる中国の物価変動の分析−経済改革後の物
価変動と貨幣および実体経済との関係−
第６章 中国のフィリップス曲線に関する実証分析−経済改革後の物価変動と実体経済との関係−
第７章 構造型 VAR モデルによる中国の物
価変動の分析−供給ショックと需要ショックの影響−第８章 多変数 VAR モデルによる中国の物
価変動の分析−金融政策と実体経済の影響−
以下では，章を追って，その内容を要約する。
第Ⅰ部では，１
９
７８年の経済改革後の中国の経済成長と金融システムの発展を歴史的に分析し

書

ている。
第１章では，中国の経済成長において，産業
別では第二次産業の寄与率が高いこと，総需要
項目別では消費の寄与率が一貫して高いこと，また，貿易の拡大，外資の導入，高い貯蓄率と資本形成率，非国有経済部門の発展が大きな役割を果たしたことを指摘している。
第２章では，中国の銀行システムと金融（証券）市場の発展過程と問題点，および，金融政策の変遷を概観している。金融政策の変遷について要約すると，１９７８年以降の金融政策は３つの段階に分かれるとされる。第１段階（１
９
７
８−
１
９８
３年）は，中央集権的な計画管理体制の下で金 融 政 策 が 行 わ れ た 時 期 で あ る。第 ２ 段 階
９１年）は，中国人民銀行が中央銀行と（１
９８４−１９
しての職務を専門的に履行するようになり，計画管理体制からマクロ調整体制へ転換した時期である。しかしながら，この時期の金融政策は，
中国人民銀行が４つの国有商業銀行（農業銀行，
中国銀行，建設銀行，工商銀行）に強制的に貸出枠を通達する貸出枠管理により，直接的に量的規制を行うものであり，これは，金融政策の手段，操作目標，および，中間目標すべてを貸出枠とするものであった。この貸出枠管理は，
計画管理体制下で重要な役割を果たしたとされるが，次第に以下のような問題点を露呈する。
まず，金融政策の最終目標として規定された「経済の発展，通貨の安定，経済利益の向上」のうち経済の発展が優先された結果，貸出枠を越えた貸出が行われ，通貨の安定が犠牲となった。また，国有商業銀行への貸出枠は，主として国有企業への融資を対象としたものであった
ため，非国有企業が発展するにつれ，貸出枠とマクロ経済指標との相関が低くなった。このよ
うな状況下で，第３段階（１９９２年−現在）においては，中央銀行貸出，預金準備金，支払準備金等を金融政策手段とし，操作目標であるベース
マネーを調整し，これを通じて，中間目標であるマネーサプライをコントロールするという間接的調整方式に転換した。また，金融政策の最終目標は「通貨の安定を維持し，インフレを防止することにより，経済の発展を促進すること」と規定され，物価の安定が第一義的に重視されるようになった。

評

５
５

第Ⅱ部では，経済改革後の中国の物価変動を歴史的，理論的に分析している。
第３章では，伝統的なインフレーション理論
をサーベイした後，１
９７
８年から１
９９
７年を４つの期間に分け，各期のインフレーションの特徴を
９８１年）のインフ
分析している。第１期（１９７８−１
レーションの要因として，基本建設支出と補助金支出（農産物買上げ価格の引き上げ，価格調
整補助金，賃金補償等）の増大による財政支出の増大，および，１
９７
９年の国営企業による利潤留保制度の導入と１
９８０年の地方財政の分離による財政収入の減少により，１
９
７
９年と１９
８０年に巨
額の財政赤字が発生したこと，また，基本建設
投資の拡大や価格調整補助金による都市労働者の収入増加，農産物買上げ価格引き上げによる農民の収入増加により，消費需要が急増したこ
９８６年）のインとを挙げている。第２期（１９８２−１フレーションの要因として，地方財政の分離に
より地方の財政収入が増大する一方，財政が黒字の場合，一定の割合を請負額として中央政府に納入する義務があったため，地元に対する財
政支出が拡大したこと，また，地方銀行の貸出自主権が拡大したこと，さらに，利改税，請負経営責任制の導入により，企業の自己資金調達
による投資に対する規制が緩和されたため，無計画投資，重複投資を含む投資需要が増大したこと，また，政企分離に伴う賃上げとボーナスによる収入増加により，消費需要が増大したこ
９９０年）のインとを挙げている。第３期（１９８６−１
フレーションの要因として，１９８８年に重要な財・サービスを除き，すべての価格を自由化するという方針が決定されたことにより，期待イン
フレ率が上昇し，この結果，消費者の買い占め，企業の売り惜しみが発生したこと，また，エネルギー産業を中心としたインフラが未整備であったため，エネルギー不足によるボトルネッ
クインフレが発生したことを挙げている。第４９９７年）のインフレーションの要因と
期（１９９
１−１
して，１９
９
２年の小平の「南巡講和」以降，不動産，開発区の開発を含む投資需要が急増した
こと，１９９
３年から１９９４年にかけての賃金調整・改革に伴う公務員，企業労働者の収入増加により，消費需要が増大したこと，１
９９４年の為替相場の一元化に伴う大幅な切り下げによる輸入イ

５６中国経済研究ンフレ，および，全面的な価格自由化を指摘している。
第４章では，１９９８年から２００３年における中国のデフレーションについて分析し，長年の過剰投資と外資の導入による供給能力の拡大，国有企業改革に伴う失業者の増大，自己負担（医療，養老年金，住宅，教育等）の増大，将来に対するリスク意識の高まりによる消費需要の低迷，不良債権を抱える国有商業銀行の貸し渋りによる投資需要の低迷，１９
９７年のアジア通貨危機以
降の輸出の低迷，技術進歩による労働生産性の上昇，経済のグローバル化による価格競争の激化を挙げている。
第Ⅲ部では，中国の物価変動に関する実証分析を行っており，本書の最も特徴的な部分である。ここでは，伝統的な AD‑AS（総需要−総供給）モデルに基づき，需要要因と供給要因が中国の物価水準の変動に与える影響を実証分析している。但し，第５章から第７章におけるモデルの定式化から，本書では，総需要曲線として貨幣数量説に基づいた貨幣市場均衡式，供給曲線として期待インフレ率を組み込んだフィ
リップス曲線（動学的総供給曲線）を想定していると判断される。このため，需要要因は貨幣的要因として定式化される。
第５章では，物価の変動圧力を，貨幣市場におけるマネーギャップと，実質 GDP と潜在的GDP の乖離である GDP ギャップによって説明する P＊（ピースター）モデルに基づき，中国の物価水準の変動を実証分析している。本書では，マネーギャップを貨幣需要関数の共和分回帰から 得 ら れ る 誤 差 修 正 項，GDP ギ ャ ッ プ をHodrick and Prescott（以下，H‑P）フィルターから得られる実質 GDP の循環的変動部分として推計している。分析の結果，マネーギャップ，
および，GDP ギャップともに，インフレ率に対する有意な説明変数であること，また，これらのギャップからインフレ率への Granger の因果性が存在することを示している。
第６章では，フィリップス曲線を推定することにより，GDP ギャップが物価水準の変動に与える影響を実証分析している。本書では，フィリップス曲線を期待インフレ率が前期のインフレ率に依存する NAIRU 型として定式化し第４巻第１／２号ている。分析の結果，GDP ギャップ，期待インフレ率（１期前のインフレ率）ともに中国のインフレ率に対する有意な説明変数であることを示している。
第７章では，Blanchard and Quah（以下，B‑Q）分解を用いた構造 VAR モデルに基づき，中国の物価変動に対するショックを需要ショッ
クと供給ショックに分解している。B‑Q 分解と は，あ る 変 数 に 対 す る シ ョ ッ ク を 恒 久 的ショックと一時的ショックに分解するもので，本書では，実質 GDP に対するショックにおける 恒 久 的 シ ョ ッ ク を 供 給 シ ョ ッ ク，一 時 的ショックを需要ショック（貨幣的ショック）として同定している。分析の結果，インパルス応
答関数分析より，物価は供給ショックに対しマイナスの反応，需要ショックに対しプラスの反応をすること，また，需要ショックに対する反応が大きいこと，分散分解分析より，物価変動の９０％以上は需要ショックによって説明される
こ と，歴 史 的 分 解 分 析 よ り，通 時 的 に 供 給
ショックに比べ需要ショックの振動が大きいこと，但し，１
９９
６年以降，相対的に供給ショックが大きくなっていることを示している。
第８章では，物価，金融政策変数（マネーサ
プライ，金利），実体経済変数（産出量，消費，投資）の６変数からなる多変数 VAR モデルに基づき，金融政策変数と実体経済変数が１９９０年以降のデフレーションに与えた影響を分析している。分析の結果，金融政策変数，実体経済変数のいずれも物価に対し，Granger の因果性を持たないことを示している。
以上，概観した通り，本書の大きな特徴は，需要要因と供給要因が中国の物価水準の変動に与える影響を実証分析した点にある。近年，中国のマクロ経済を分析した文献は数多くあるが，それらの多くは，叙述的な，または，記述的な分析に留まっている。また，中国経済を実証分析する際，信頼できる利用可能なデータが少ないという制約がある。このような中で，最新の時系列分析の手法を用いて，中国の物価水準の変動要因を解明した本書の貢献は十分に大きいと評価できよう。
その一方で，本書にはいくつかの問題点がある。以下では，本書の特徴である第Ⅲ部に限定

書し，これらを指摘する。
まず，全体的な問題点を指摘する。第Ⅲ部の各章を独立した論文として読めば，それぞれの問題意識，分析方法，分析結果を納得できるが，第Ⅲ部を全体的に通読すると，各章の問題意識や分析結果の関係，および，整合性が不明瞭である。
まず，問題意識に関し，第５章では，マネー
サプライ，物価水準，実質所得からなる貨幣需要関数に共和分関係が存在する一方，第７章では，物価水準と実質所得に共和分関係がないとの結果が示されていることから，中国では，長期的には貨幣数量説が成立し，総供給曲線が垂直となっていることがわかる。このため，定常状態では，マネーサプライの水準の変化が実物経済に影響を与えないという貨幣の中立性（neutrality of money）が成立している。したがって，第５章では，マネーギャップ，GDP
ギャップが物価水準に与える短期的な分析を行い，第７章では，貨幣の中立性を前提とし，貨幣的ショックが物価水準に与える長期的な分析を行ったと判断されるが，これらの問題意識の関係を明示すべきである。また，第５章では，
P＊ モ デ ル を 用 い，マ ネ ー ギ ャ ッ プ と GDPギャップが物価変動に与える短期的な効果を分析しているため，GDP ギャップのみを用いた
第６章のフィリップス曲線の分析の位置づけが不明瞭である。
次に，各章の分析結果の関係，整合性についてであるが，第５章では，マネーギャップ，
GDP ギャップからインフレ率への Granger の因果性が存在するが，第８章では，マネーサプ
ライや産出量から物価への Granger の因果性が存在しないことが示されている。これらの結果の相違は，変数の違いのみならず，前者の標
本期間はインフレ期を多く含み，後者はデフレ期のみを含むことにも起因していると思われる。
このため，インフレ期とデフレ期で非対称的な結果が出る理由をモデルに基づき整理した方がよいと思われる。また，第５章では，インフレ関数に構造変化は検出されていないが，第６章では，１９９６年に構造変化が検出されている。中国のインフレーションの特徴の一つとして，価格改定や価格自由化による反動的なインフレー

評

５
７

ションが挙げられる。これは，価格統制により，潜在的な超過需要と相対価格の歪みが生じる中，これが解除されると瞬時に価格が均衡価格へジャンプすることに伴うインフレーションである。このため，中国における GDP ギャップが物価に与える影響を分析する際には，価格改定や価格自由化に伴う構造変化の有無を慎重に分析すべきである。
各章の分析結果の関係，整合性の問題点は，各章における期種（frequency），および，標本
期間が異なっていることとも関連している。例
えば，第５章では１９７８〜２００
３年の年次データ，
第６章では１
９
８
３年第１四半期〜２０
０３年第４四半期の四半期データ，第７章では１９８
３年１月〜
２０
０３年１
２月の月次データ，第８章では１
９
９
０年１
月〜２
００
３年１２月の月次データを用いている。中国の分析において，入手可能なデータに制約がある事情は理解できるが，各章の分析結果の関係を比較・整理し，その整合性をチェックする
ためには，可能な限りデータセットを統一すべきであろう。
次に，各章における問題点を指摘する。まず，第５章では，GDP ギャップを H‑P フィルターによって推計しているが，H‑P フィルターにおいては，GDP の趨勢的，持続的な変動はすべて
潜在 GDP となり，GDP ギャップはトレンドからの循環的な一時的乖離となる。このため，安定的に経済成長を遂げてきた中国経済に H‑Pフィルターを用いることは問題がある。また，
マネーギャップと GDP ギャップのラグ付変数の符号に正負が混在している結果を，筆者は経済が均衡状態に近づくことを意味すると解釈しているが，言うまでもなく，符号が負であることは，経済が均衡状態から乖離することを意味する。筆者の解釈を正当化するためには，長期的パラメータを推定し，その符号条件，有意性をチェックする必要がある。
第６章では，中国では慣性インフレは観察されないと記述しているが，本書では，フィリップス曲線を期待インフレ率が１期前のインフレ率に依存する NAIRU 型として定式化しており，
これは慣性インフレを考慮した定式化である。
ま た，１期 前 の イ ン フ レ 率 の 係 数 は０．
９６
３となっており，極めて高い慣性インフレが検出さ５８

中国経済研究れている。
第７章では，産出量の大部分は供給ショックによって説明されると結論しているが，本書では，B‑Q 分解に基づき，産出量の変動に影響を与えるショックを供給ショック，長期的に影響を与えないショックを需要（貨幣的）ショックとして同定しているため，これは結論ではなく仮定である。
第８章では，金融政策変数としてマネーサプ
ライと金利を用い，インパルス応答関数分析に
よって，例えば，金利に対するショック（イノベーション）が物価に与える影響を分析することで，金融政策の変化が物価に与える影響を分析している。しかしながら，この金利の変化の影響を金融政策の変化の影響と解釈することはできない。なぜならば，金利は，金融政策のみ
ならず，貨幣需要や投資需要など他の様々な要因を反映し決まってくるからである。また，中国では，金利は規制されており，ベースマネー
が操作目標となっている。これを文字通り解釈
すれば，中国ではベースマネーに対する需要曲
線のシフトに対応し，受動的にベースマネーの供給を操作することで均衡金利を一定の水準に保つ金融政策を行っていることになる。したがって，中国の実情に合わせた政策反応関数を特定化する必要がある。さらに，実体経済変数
として産出量に加え，消費と投資を用いているが，これにも問題がある。なぜならば，消費も投資も GDP を構成する変数の一部であるため，
これらの変数は同時点で完全な相関を持つからで あ る。こ の た め，消 費 や 投 資 が 産 出 量 にGranger の因果性を持つことは自明である。したがって，消費や投資を変数に直接的に用いるのではなく，これらを決定する所得や金利を変数として用いるべきである。以上より，金融政策が物価に及ぼす影響を分析するという目的のためには，総需要曲線，総供給曲線，政策反応関数からなる構造 VAR モデルやブロック・リ
カーシブ（block recursive）な構造 VAR モデルを用いて推定すべきであろう。
以上，いくつかの問題点を指摘したが，先述の通り，本書は十分な評価に値する労作であり，中国マクロ経済の実証研究の嚆矢となることが期待される。
［熊本方雄（東京経済大学）］

第４巻第１／２号

【書評】

丸川知雄
『現代中国の産業：勃興する中国企業の強さと脆さ』
中央公論新社，２００
７年５月，＋２
６６ｐ。

高成長が続く中国経済は変化が激しい。変化の根源にある正確な情報が欲しくなる。本書はこのような読者にとってはうってつけの解説書であり，教科書である。
本書では，中国産業の現状整理に加え，その底流にある中国独自の資本主義体制，特に計画経済時代の発想が色濃く残る産業育成政策や，起業家精神に溢れる中国企業の経営戦略などが詳細に分析されるとともに，中国特有の産業体制に関する新しい視点が呈示されている。
本書の焦点は，中国国内市場向けの産業，特に電機と自動車の二産業にある。かつて圧倒的強みを誇った日本の総合電機メーカーが，中国
国内市場で低迷している事実に注目し，その理由を考察するところから本書は始まる。日本メーカーの低迷は，技術の優位性喪失でも，経営の現地化の不十分さだけでも説明がつかない。
著者は「垂直分裂」というやや聞き慣れない切り口を呈示する。産業の構造が上流（基幹部品製造）と下流（完成品組立）とに垂直分裂する
中，特に下流で中国企業は巧みに適応したのに対し，日本企業の適応は不十分であった。ただし，日本企業には上流の基幹部品メーカーとしての役割に徹するという選択肢が残されている。
このような論証が多くの事例によって明らかにされていく。本書の構成は以下のとおり。
プロローグ 低迷する日本ブランド
第１章 垂直分裂と互換性−−−−−−−−家電産業
第２章 脇道のイノベーション−−−−ビデオ CD と PHS
第３章 製品開発と流通構造−−−−−−携帯電話機第４章 同質化の行き着く果て−−−−パソコ
ン産業

書

第５章

オープンな垂直分裂−−−−−−自動車産業
エピローグ 中国企業の将来，日本企業の可能性
本書の要旨を評者なりにまとめてみると，まずプロローグでは，日本の家電製品の低迷過程が描かれる。中国企業は，基幹部品を安く調達して組み立てるという下流特化戦略によって国内市場を制覇する。日本企業は，価格競争に巻き込まれてシェアを落とす。
第１章はテレビとエアコンの産業育成政策とその後の発展過程が分析される。テレビなどの家電産業では，「政府が計画し，国有企業が担う」という計画経済時代の制度が残存しており，基幹部品製造と完成品組立とを別々の企業に担当させる体制が存在した。この体制を著者は垂直分裂と名付ける。その後政府はブラウン管などの基幹部品を複数の外国企業から技術導入し，規格の統一を進める。基幹部品に互換性を与えることで，国内企業が製品組立分野に参入しやすくする。中国企業は政府の設計どおり，積極的に参入していく。
第２章では，技術の塊である基幹部品を外部に依存する中国企業にイノベーションはあるのかという問題提起である。「イノベーションとはさまざまな生産要素や市場を新たな形で結合することである」というシュンペーターの定義に従えば，中国企業も然りだという。ビデオ
CD や PHS のように日本では開花できなかった「脇道の技術」の中から，国情にあったものを選択し，開花させるというイノベーションの具体例とともに，中国のイノベーションを支える要因として活発な企業家精神と製造を支える基盤技術という二つの社会的能力の存在が明らかにされる。
第３章は，携帯電話機についてである。両国における流通構造の相違から，日中それぞれのメーカーは異なる道を歩む。日本では通信事業
者毎の閉じられた垂直分裂型体制の下で，機能も品質も過剰なまでに追求するハイテク化が進む。中国ではオープンな垂直分裂型体制の中で，部品の組合せを中心としたローテク化が進む。
中国企業は，外国企業が開発した先端技術の熟成を待って，その開発成果のスピルオーバーを評

５９

活用しつつ，経営資源の多くを販売力強化に集中することでマーケティング能力を磨き，シェ
アを高める。一方，マーケティング能力を必要としなかった日本企業は中国市場で苦戦を強いられる。
第４章は，モジュラー型・垂直分裂型製品の典型であるパソコン産業である。中国市場ではオープンな垂直分裂が進み，競争力の源泉が部品組合せの自由度の高さと違法コピーを含む価格の安さにシフトしていく。その一方で，技術力や信頼性，ステータスシンボルなどブランドとしての訴求力は弱くなり，結果的に製品の同質化が進み，価格競争に陥る。今後の課題は製品の差別化である。
第５章は，電機産業に特徴的にみられた垂直分裂型産業体制と同様の現象が，自動車産業でも起きていることが論じられる。歴史的経緯をみると，広大な中国全土の自動車需要を賄うた
めに，中央政府が地方に対して積極的に技術移転を仲介した。修理の便を考慮すると，部品の互換性確保が必然であった。さらに自動車関係の所管官庁は，車体とエンジンとで異なり，傘下のメーカーも別々という構造ができあがった。
この構造こそが，今日まで続く中国自動車産業
における垂直分裂型体制の源流だという。また，
現在に至る知的財産権問題の原点もこのような歴史的経緯の中に内在されていることが明らかにされる。
エピローグでは，中国の垂直分裂型産業発展を企業戦略の面から掘り下げており，中国企業の今後についての見方と日本企業の可能性に関する示唆に富む知見が紹介される。中国企業は，①積極的に他社の力を借りる，②取りかかりや
すい分野から参入する，③複社調達により一社依存を避け，自立性を確保するという独特の経
営感覚を持っており，同質化の罠に陥るという課題は抱えているものの，発展を続けることはまだまだ可能とみている。日本企業は，消費者の需要から離れて過度にインテグラル型に傾斜する傾向があることから，企業戦略の見直しが必要と説く。
本書を通読して思い浮かぶキーワードは，第一に「垂直分裂」である。このほかに「部品の相互互換性」「複社調達」「政府設計」が挙げら

６０

中国経済研究れる。この四つを組み合わせると，中国政府の「垂直分裂」政策が，「部品に互換性」を持たせることで「複社調達」が可能となるように「設計」されたものと読むことができる。
この「垂直分裂」という表現については，「水平分業」に置き換えられることがあるという。
これに対し，著者は異議を唱える。すなわち，中国の場合は，部品製造と完成品組立という上流下流の取引関係にあることから，部品同士，
完成品同士を表す水平という用語は相応しくな
く，垂直分裂がより適切だと著者はみる。
次に，「部品の相互互換性」であるが，この互換性によって完成品組立メーカーはどの部品メーカーからも「複社調達」（複数調達）が可能になる。こうすることで中国企業は技術的に優位にある外資系などの基幹部品メーカーを競わせながら調達することができるとともに，規模の大きな投資を必要とする基幹部品事業に自ら関与するリスクを負うことなしに，少額投資ですみ，需要が旺盛で魅力的な完成品組立事業に積極的に挑戦することが可能になった。
この背景には，第１に，中国政府の巧みな産業創出戦略があった。つまり，中国にとって必要な技術を持つ外資系工場をワンセットで誘致するのではなく，基幹部品だけを狙い打ちにし，かつ複数社を誘致する。いわば技術劣位にある不利を部品の相互互換性と複社調達による交渉
力強化によって帳消しにするという戦略である。
このゲーム論的戦略論こそ，著者がいう「政府設計」のポイントである。つまり，中国政府は産業の垂直分裂を設計し，推進したことによって，多くの自国企業の参入を促すことになり，工業化を成功に導くことができた。中国の産業発展における垂直分裂政策の含意とその重要性を浮き彫りにしたことは，本書の重要な貢献の一つであると思われる。
また，背景の第２には，中国企業の合理性に富む企業家精神が挙げられる。著者が指摘するとおり，中国企業には前述した独特の経営感覚

第４巻第１／２号のほかに，①初期投下資本を最低限に抑え資本回収を急ぐ，②販売に専念する，③既にある確
かな技術を活用し，技術的な冒険はしないなど，
日本企業とは対極にある特徴がみられる。柔軟で弾力的な経営戦略をとる中国企業に対し，日本の産業体制が果たして優位といえるのかという著者の問いかけは重く，説得的である。
ただ，評者には違和感を覚えたところが一つある。
「垂直分裂」という用語表現である。この
用語が，上流の基幹部品製造企業と下流の完成品組立企業が別々に存在するという産業体制を表す場合と，上流と下流を意図的に分けようとする産業政策を表す場合の両方に使われているように見える。上流と下流の担い手が異なる現象を指すのであれば，単に「垂直分業」でもよく，垂直分裂は政府設計の考え方に限定して使用するか，あるいは垂直分割とするのも一案ではなかろうか。それはこの用語が，中国政府が産業を認可・育成する時に，基幹部品製造と完成品組立とを切り離そうとする考え方や過程を表す時にこそ適切に符合すると考えられるからである。もっとも，これは単に用語表現上の問題であり，本書全体の価値を損なうものではなかろう。
蛇足ではあるが，本書によって触発された研究課題について触れておきたい。「産業政策の日中比較」である。かつて，OECD を中心に日本の産業政策に関心が集中した時期があった。
現在，日本型とは明らかに異なる中国型産業政策をテーマとすることは，工業化政策等の面でも意義深いことと思われる。
なお，本書は計画経済から市場経済への移行論として，あるいは，産業体制論，産業発展論，
企業戦略論として，いろいろな読み方をすることができるように思われる。中国産業の基本テ
キストの一つとして長く読まれていくことは間違いあるまい。
［山藤康夫（政策科学研究所）］