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四半期報告書
（第72期第２四半期）
自至

平成22年６月１日
平成22年８月31日

株式会社パルコ

2010/10/13 14:57:40

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第72期第２四半期（自平成22年６月１日

2010/10/13 14:57:40

至平成22年８月31日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して、平成22年10月13日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報
告書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社パルコ

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目

2010/10/13 14:57:40

次
頁

【表

紙】

第一部

【企業情報】

第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………………

1

２【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………………

2

３【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

2

４【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………………

2

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】 …………………………………………………………………………………

3

２【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………………

3

３【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………………

3

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………………………

4

第３【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………………

12

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】 ………………………………………………………………………………………………

13(2）【新株予約権等の状況】 ………………………………………………………………………………………

13(3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ……………………………………………

13(4）【ライツプランの内容】 ………………………………………………………………………………………

13(5）【発行済株式総数、資本金等の推移】 ………………………………………………………………………

13(6）【大株主の状況】 ………………………………………………………………………………………………

14(7）【議決権の状況】 ………………………………………………………………………………………………

15

２【株価の推移】 ……………………………………………………………………………………………………

15

３【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

15【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………………

16

第５
１

【四半期連結財務諸表】
17(2）【四半期連結損益計算書】 ……………………………………………………………………………………

19(3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 …………………………………………………………………

21【その他】 …………………………………………………………………………………………………………

32【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………………

33

２(1）【四半期連結貸借対照表】 ……………………………………………………………………………………

第二部

四半期レビュー報告書

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2010/10/13 14:57:40【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年10月13日【四半期会計期間】

第72期第２四半期（自【会社名】

株式会社パルコ【英訳名】

PARCO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区南池袋一丁目28番２号

平成22年６月１日

平野至

平成22年８月31日）

秀一（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区神泉町８番16号【電話番号】

03－3477－5791【事務連絡者氏名】

専務執行役財務統括担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小嶋（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

一美

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2010/10/13 14:57:40

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第71期
第72期
第71期
第72期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
３月１日
至平成21年
８月31日

自平成22年
３月１日
至平成22年
８月31日

自平成21年
６月１日
至平成21年
８月31日

自平成22年
６月１日
至平成22年
８月31日

第71期
自平成21年
３月１日
至平成22年
２月28日

売上高（百万円）

127,906

128,780

62,836

63,597

261,076

経常利益（百万円）

4,691

4,333

2,374

2,324

8,554

四半期（当期）純利益（百万円）

2,203

2,116

899

1,076

4,108

純資産額（百万円）－－

77,59979,991

78,657

総資産額（百万円）－－

190,274

217,478

187,093

１株当たり純資産額（円）－－941.66970.73954.52

26.75

25.69

10.92

13.07

49.87

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

40.77

36.77

42.03

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

8,649

8,554

－

－

8,921

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,074△30,317－－△7,405△2,714

27,169－－△3,617

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－－

12,996

14,3869,023

従業員数（人）

－

－

1,987

2,001

2,016

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

（注）１
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

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2010/10/13 14:57:40

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（パルコグループ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社パームガーデンは、第１四半期連結会計期間末において解散決議を行い清算手続き中であり、四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年８月31日現在
従業員数（人）（注）１２2,001 (1,037)

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
臨時従業員数は、（ ）内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成22年８月31日現在
従業員数（人）
（注）１
２

635

(98)

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
臨時従業員数は、（）内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

- 2 -10677042_第２四半期報告書_20101013145737

2010/10/13 14:57:40

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当第２四半期連結会計期間における販売の状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

ショッピングセンター事業

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日）（百万円）

前年同期比（％）

衣料品

28,242

98.8

身回品

9,614

100.5

雑貨

10,395

99.3

食品

2,626

100.7

飲食

3,878

101.7

その他

4,449

104.3

59,20899.9

専門店事業計

3,874

91.3

総合空間事業計

4,757

114.1

その他の事業計

127

83.8

計

67,968100.2

消去(3,694)－

合計

64,274

101.3

計

（注）１
２

売上高には、営業収入が含まれております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当社は、平成22年８月25日開催の取締役会において、株式会社日本政策投資銀行（以下、「ＤＢＪ」といいます。）との間の資本・業務提携（以下、「本提携」といいます。）に係る契約の締結及び同社を割当先とする株式会
社パルコ第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、「本新株予約権付社債」といい、本新株予約権付社債に付された新株予約権及び社債を、それぞれ「本新株予約権」及び「本社債」といいます。）の発行について決議いたしました。
(1）本提携の意義
当社が平成22年８月25日付発表いたしました、平成24年度を最終年度とする中期経営計画において今後取り組む
国内ショッピングセンター事業の拡大や中国をはじめとするアジア地域での事業展開等において、本提携に規定する業務提携に基づき、ＤＢＪが金融プレーヤーとして有するM&A戦略やアライアンス戦略に関するノウハウ、財務・IR戦略及び不動産戦略に関する豊富な知見、並びにＤＢＪの国内外に広がるネットワーク等のリソースを活用することによって、中期経営計画の実現を達成し、当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。
また、資本提携によって、今後の機動的な改装実施等による収益基盤強化を目的としたショッピングセンター事
業の既存賃借物件取得、ショッピングセンター事業の店舗拡大等による新たな事業基盤作り等の中期経営計画の実現に向けた成長資金の調達を実施するとともに、財務戦略の一環として将来的な資本増強ニーズへの対応も可能になると考えております。

- 3 -10677042_第２四半期報告書_20101013145737

2010/10/13 14:57:40(2）業務提携の内容
ＤＢＪからは、中期経営計画の実現のために必要と考えられるプロフェッショナル人材の補強への協力、ＤＢＪの国内外ネットワークを活用した情報提供等、並びに個別案件単位でのアドバイス・実行支援等の付加価値の提供
を通じ、当社グループの中期経営計画の実現を中心とする企業価値向上に向けた支援を提供していただく予定です。
(3）資本提携の内容
当社は、平成22年８月25日、ＤＢＪと株式会社パルコ第１回無担保転換社債型新株予約権付社債引受契約を締結
し、当社が発行する新株予約権付社債（総額150億円）の全額をＤＢＪへ割当てることといたしました。本新株予約権付社債の譲渡及び本新株予約権の転換に関しては、当社グループの中期経営計画の実現を中心とする当社グループの企業価値向上に貢献するという本提携契約締結の基本方針のもと、また、希薄化懸念への配慮から、本提携に係る契約の有効期間中（但し、当初３年間経過後の延長期間は含みません。）、本新株予約権付社債を、当社の事前の書面による承諾なくして譲渡又は転換しない旨の制限を付すことについてＤＢＪと合意しております。（３年間の契約期間満了後については、譲渡又は転換に制限はございません。）
但し、平成23年９月９日以降において、当該譲渡又は転換後においてＤＢＪが保有する本新株予約権付社債の全てを転換した場合に交付される見込みの普通株式数を、その時点における当社の発行済株式総数と潜在株式数の合計で除した割合が10％を下回らない限度において譲渡又は転換する場合、その他本新株予約権付社債の繰上償還に係る一定の事由が生じた場合は、上記制限の対象外とされています。
本新株予約権付社債の発行に係る概要につきましては、「第一部［企業情報］ 第５［経理の状況］ １［四半期連結財務諸表］［注記事項］（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。なお、払込みは平成22年９月９日に完了しております。
(4）契約期間
平成22年８月25日から平成25年８月25日
但し、契約期間満了時点における契約当事者双方の合意により最大２年間の期間延長ができるものであります。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（パルコグループ）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間（平成22年６月１日から平成22年８月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の持ち直しなど、回復への兆しも見られましたが、金融市場の先行き不透明感、依然として厳しい雇用情勢への不安等を背景に、引き続き厳しい状況が続きました。個人消費につきましても、レジャーや高額品等の一部に動きはあったものの、価格に対する価値を強く意識した慎重な消費傾向が継続しております。
このような環境の下、当社グループは、当第２四半期連結会計期間において、既存店舗の改装を推進する一方、既存事業の運営強化を行ってまいりました。この結果、当社グループの業績は、新規店福岡パルコの寄与もあり、売上高は635億97百万円（前年同期比101.2％）、営業利益は24億35百万円（前年同期比103.2％）となりました。
また、投資による支払利息の増加等により、経常利益は23億24百万円（前年同期比97.9％）、心斎橋パルコ業態転換に伴う損失等の特別損失を４億23百万円計上しました結果、四半期純利益は10億76百万円（前年同期比119.7％）となりました。
当第２四半期連結会計期間における事業の種類別セグメントの状況は次のとおりです。
＜ショッピングセンター事業＞
ショッピングセンター事業の売上高は592億８百万円（前年同期比99.9％）、営業利益は22億29百万円（前年同
期比98.7％）となりました。
株式会社パルコにおきましては、平成22年３月に新規オープンいたしました福岡パルコの貢献がありましたが、既存店舗の伸び悩みにより、売上高合計はわずかに前年同期を下回りました。福岡パルコは、衣料品の比率を抑え、身の回り・ビューティー・雑貨・食品・飲食等を拡充し、新業態やエリア初出店テナントを多数導入して、幅広い客層に対応したことで、売上高・客数共に計画を大きく上回り好調に推移いたしました。既存店舗の中でも、前中期経営計画中に新規オープンいたしました静岡パルコ（平成19年３月オープン）、浦和パルコ（平成19年10月
オープン）、仙台パルコ（平成20年８月オープン）の３店舗は、更なる商圏浸透に向けた新規テナント導入や地域のニーズを捉えた営業企画が奏功し、売上高前年同期を上回り、全店舗合計売上高を底支えいたしました。

- 4 -10677042_第２四半期報告書_20101013145737

2010/10/13 14:57:40

営業企画につきましては、従来のセール企画に加え、ＰＡＲＣＯカード企画やシーズンアイテム提案企画を重層的に展開することで、購買意欲の喚起に努めました。また、宣伝・販促につきましては、地元の行政・商店街・近隣商業施設・有志との連携による地域密着型の販促やイベントを強化し、話題性の獲得と商圏からの集客に繋げました。さらに、新たな試みとして、グランバザール開催時に、ブログやツイッター等のデジタルツールを活用した
宣伝販促を実施し、期間中のパルコのイベントやテナント商品情報などをリアルタイムで継続的に発信することで、ビルへの動員に貢献いたしました。
改装につきましては、客層・客数の拡大と買い回り波及効果をテーマに、各店舗の商圏特性に合わせ、雑貨やサービスアイテムの導入、大型集客テナントの誘致、秋改装の先行オープンとしてファッションの改装等を実施し、当期改装規模は全店計で約4,000㎡、改装ゾーンの売上高前年同期比は119.0％と大きく伸長いたしました。
主な改装店舗は次のとおりです。
浦和パルコ

平成22年３月に信託受益権（固定資産）を取得し、全館の大規模リニューアルを推進しております。当期は中層階を中心に、アウトドアスポーツ・ファミリーファッション・サービス機能アイ
テム等を導入し、客層を拡大いたしました。秋以降も、幅広い層の顧客を持つ大型趣味雑貨テナ
ントを誘致し、更なる売上の拡大と集客力の強化を図ります。

今後、既存店舗におきましては、中期経営計画に則り、店舗を「都心型店舗」と「コミュニティ型店舗」の２類型に構造改革していく改装を推進してまいります。なお、中期経営計画につきましては、「第一部［企業情報］
第２［事業の状況］ ４［財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(6）経営戦略の現状と見通し」をご参照ください。
この秋の主な改装店舗は次のとおりです。
池袋パルコ

春の改装でカップル客対応強化をテーマに、本館６階を中心にレディス・メンズファッション複合テナントや雑貨テナントを導入したのに続き、９月には、本館地下フロアを中心に、旬のレディスファッションの池袋エリア初出店テナントを導入し、ファッション情報発信力を高めまし
た。

札幌パルコ

駅前と大通地区とを結ぶ地下通路の来春完成を見据え、９月、高感度ファッション情報発信とアイテムバラエティ拡充による客層の拡大をテーマに、35周年改装を実施いたしました。地下街からの導入口となる地下２階には、身の回り・雑貨・化粧品を集積してフロアを全面的に刷新し、１階には有力レディス複合ショップを展開して新たなファッション提案を実施し、ビル

広島パルコ

全体のイメージアップを図りました。
春のレディスファッションと大型雑貨増床改装に続き、秋も旬のファッション導入とアイテムバ
ラエティ拡充をテーマに、エリア初出店を含むレディスファッションと雑貨・ビューティー・ス
イーツバイキング等の導入改装を実施し、消費の変化に対応した機能の充実と客層の拡大を図ってまいります。

当社は、平成22年10月１日、中期経営計画の事業戦略の１つである既存店舗の業態革新の一環として、池袋パルコの別館Ｐ’ＰＡＲＣＯ（ピーダッシュパルコ）と心斎橋パルコに関しまして、以下のように決定し発表いたしま
した。
池袋パルコの別館として当社が賃借し運営しておりますＰ’ＰＡＲＣＯの土地建物は信託受益権化されており、今般、当社は当信託受益権の取得に関し、売買契約書を締結いたしました。これにより、池袋パルコは、本館と別館の更なる連動強化を図り、最も進化した都心型ショッピングセンターを目指し、営業力の強化を推進してまいります。
当社の第１号店舗である同店は、都心型ショッピングセンターの全国における先駆けとして昭和44年にオープンして以来、当社の高効率高収益型店舗として運営してまいりました。池袋パルコの営業力強化は、当社の経営基盤強化に重要な要素を占めるものと考えております。そのため中長期的な視点に立ち、これまで以上に機動的な改装を推進し、ビル運営の安定化を図っていく必要があると判断すると共に、不動産投資としても優良案件と評価し、Ｐ’ＰＡＲＣＯの取得を決定いたしました。
今後、中期経営計画の最終年度である平成24年度までに、本館とあわせて全体面積の５割を超える面積の改装を実施していく計画を予定しております。
心斎橋パルコにつきましては、本館ビルを建替え、新たな商業施設として業態転換させる事を決定いたしまし
た。

- 5 -

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2010/10/13 14:57:40

当該物件は昭和46年に竣工し、平成３年より当社が、心斎橋パルコ本館として営業をしてまいりましたが、本年で竣工から38年が経過し老朽化が進み、平成23年９月で賃貸借契約期間満了を迎えることから、ビルオーナー側が建替えを行うこととなりました。当社はその新規ビルにて都市部における新たな事業モデルでの運営を目指し、賃貸借予約契約を締結いたしました。これに伴い、現在営業中の心斎橋パルコ本館・ＤＵＥ（デュエ）館の営業は終了いたします（平成23年９月予定）。
新規ビルは、大阪中心部の一等地という立地の良さを活かし、従来型のパルコ業態に拘ることなく、魅力のある
テナント編集、投資効率を重視した事業規模、効率的運営の３つを軸とした、都心部の商業施設開発における当社の新たな事業モデルとして展開してまいります。オープンは平成25年６月を予定しております。
エンタテインメント事業につきましては、映画では『告白』等がヒットし、演劇では、制作業務を受託している
神奈川芸術劇場につきまして、平成23年１月の杮落としの演目となる『金閣寺』の準備を進めております。さらに、新たなソフトコンテンツの開発・展開として実施いたしました「24Karats期間限定shop（EXILEライブツアー連動）」等も好調だったことから、今後、店舗営業企画との連動も強化推進してまいります。
海外事業につきましては、平成22年３月シンガポールにオープンいたしましたPARCO Marina Bay（パルコ・マリ
ーナ・ベイ）で、初の海外進出を含む日系レストランや日本商材を扱う専門店が人気を集めている他、シンガポー
ル若手デザイナーのインキュベートゾーン「PARCO next NEXT」等、他の商業施設には無いゾーン展開が話題となっております。今後は、更なるマーケット浸透へ向け、メルマガ会員への定期的な情報発信に加え、集客イベント等を積極的に行い、パブリシティの獲得と顧客の拡大を行ってまいります。
また、中国での事業展開につきましては、現地パートナー企業との折衝を具体的に進めております。
＜専門店事業＞
専門店事業の売上高は38億74百万円（前年同期比91.3％）、営業利益は１億34百万円（前年同期比112.0％）となりました。
（注）前年同期の売上高・営業利益には当社の連結子会社でありました株式会社パームガーデンの実績（売上高４億72百万円、営業損失11百万円）を含んでおります。同社は調布パルコ、NosVos by PARCO（ノボ・バイ・パルコ）で展開していた直営店舗事業から平成22年２月28日に撤退いたしました。
株式会社ヌーヴ・エイにつきましては、TiCTAC（チックタック）事業（時計専門店）とローズマリー事業（化粧品・化粧雑貨専門店）が牽引となり好調に推移いたしました。当期は２店舗の退店を行い、当第２四半期末現在
139店舗体制となっております。今後も引続き、TiCTAC店舗を中心とした積極的な店舗展開と、ビルド＆スクラップの推進を図ります。
TiCTAC事業は、主力ブランドの堅調に加え、オリジナルブランド・新規ブランドが高稼働し好調を支えました。
また、販路拡大を狙い前年度スタートいたしましたEC（イーコマース）においても、順調に売上を拡大しております。ローズマリー事業は、３月に開設いたしましたパソコン用公式ホームページ・モバイル・店頭との連動を強化
したプロモーションが奏功し、アイメイクを中心に堅調に推移いたしました。
また、全社的に、環境問題や社会貢献の視点からの販促にも継続して取り組んでおり、TiCTAC店舗で前年実施し反響を呼んだ「もったいないウォッチエクスチェンジ！（腕時計の下取りキャンペーン）」は「ウォッチホスピタ
ル（腕時計の修理キャンペーン）」と統合し、「ウォッチレスキュー（５月14日～６月30日）」として実施し、再びお客様から好評をいただき売上にも繋がりました。さらに、10月からは、ローズマリーとアンナベール店舗で既に参画している「ピンクリボン活動（乳がん撲滅と検診の推進活動）」にTiCTAC店舗も参画いたします。
＜総合空間事業＞
総合空間事業の売上高は47億57百万円（前年同期比114.1％）、営業利益は54百万円（前年同期の営業損失は34百万円）となりました。
株式会社パルコスペースシステムズにつきましては、大型商業施設の電気工事を含む構造改善工事、浦和パルコ
を含むパルコ既存店舗改装工事等の大型工事受注と、それに伴うメンテナンス業務の受注増加により、売上高・営業利益共に前年同期を上回りました。また、環境負荷低減に配慮したオリジナル照明器具「P’es Lighting（ピースライティング）」の事業は、照明デザイン設計、電気設備工事から、導入後のメンテナンスまでを含めた、複合的な提案がクライアントに評価され、着実に売上を伸長しております。
＜その他の事業＞
その他の事業の売上高は１億27百万円（前年同期比83.8％）、営業損失は５百万円（前年同期の営業利益は５百万円）となりました。

- 6 -10677042_第２四半期報告書_20101013145737

2010/10/13 14:57:40

株式会社パルコ・シティにつきましては、前年同期のEC事業でのサイト受注大型売上の反動により、売上高は伸び悩みましたが、Web事業（Webサイト制作・運営業務やコンサルティング業務）でのパルコ各店グランバザール宣伝販促企画（ブログ、ツイッター企画）の導入サポートや、EC事業での「パルコミュージアムショップ」・水着シ
ョップとパルコ各店リアル店舗との連携強化などを推進し、自社の売上拡大のみならず、パルコの売上・集客にも貢献いたしました。
今後につきましては、Web事業では、11月にファッション業界特化型のモバイル求人サイト「shopsnavi」の立ち上げを予定しております。EC事業では、９月より新システムに移行し、顧客・テナント双方の操作性・機能性を向上させます。これを機に、システム・在庫連携等の機能を活かして有力新規テナントの導入を推進し、更なる売上の拡大を目指します。
（注）事業の種類別セグメント別の業績における売上高には、営業収入が含まれております。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して303億85百万円増加し、2,174億78百万円となりました。主な要因は、浦和パルコの信託受益権（固定資産）の取得による固定資産の増加などによるものであります。当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して290億51百万円増加し、1,374億87
百万円となりました。主な要因は、有利子負債の増加などによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して13億33百万円増加し、799億91百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末では、現金及び現金同等物は第１四半期連結会計期間末と比較して20億89百万円減
少し143億86百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益19億11百万円に非資金項目となる減価償却費や特別損益項目等を調整し28億99百万円の収入（前年同期は46億83百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、33億52百万円の支出（前年同期は28億２百万円の支出）となりました。
これは、主に平成22年３月に開業いたしました福岡パルコの新規店舗出店による有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、15億80百万円の支出（前年同期は13億81百万円の支出）となりました。
これは、主に長期借入金の返済などによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
［基本方針の内容の概要］
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う当社株式の買付提案がなされた場合、その諾否の判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。すなわち、当社株式について大規模買付行為がなされた場
合、これが当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の企業価値の主な源泉は、ショッピングセンター「PARCO」の運営によって培った商業施設のトータルプロ
デューシング力であると考えます。そして、それを支えるのは、これまでの商業施設の開発・保有・運営や個性ある様々な専門店やサービスの展開によって蓄積されたノウハウとそれを活かす人材、コーポレートブランドやスト
アブランド、及び多数のテナント・取引先・出店先の地域コミュニティなどとの緊密なリレーションであると考えます。
したがって、当社の経営において、ショッピングセンターの開発・保有・運営という事業の実態、顧客・取引先・従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解なくしては、株主の皆様が将来享受しうる企業価値・株主共同の利益を適切に実現することはできないものと考えて
おります。

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2010/10/13 14:57:40

当社は、大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど
大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するためには、大規模買付者から適切かつ十分な情報が提供され、あわせて当社取締役会の意見等の情報が開示されて、検討のための時間が確保されていることが必要不可欠であると考えております。当社は、このような十分な情報と検討のための時間の確保がなされないような濫用的な買収に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
［基本方針実現のための取り組み］〔基本方針の実現に資する特別な取り組み〕
当社は、当社の企業価値を向上し、上記基本方針を実現するため、平成22年８月25日に中期経営計画（平成22～24年度）を発表し、「既存店舗の業態革新」「国内、海外への都市型商業の拡大」「関連事業、新規事業の展開加速」の３つの事業戦略の推進と、経営基盤の強化に取り組んでまいります。
また、委員会設置会社としての適切なコーポレート・ガバナンス体制のもと、業務執行の迅速化と経営の透明性の一層の向上に取り組んできたほか、業務執行上の法令遵守、効率性等を担保するため、グループ監査室を設置するなど内部監査機能の充実にも努めております。
〔基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組み〕
当社は、平成20年４月10日開催の取締役会において「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下、「本方針」といいます）を決定し、第69期定時株主総会において本方針について有効期限を３年として継続することを承認していただいております。
本方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます）を対象といたします。本方針は、これらの買付行為が行われた際、本方針に基づき組織される特別委員会が手続の主催者となり、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保し、また、本方針のもとで、当社取締役会がこれに対する意見を表明する機会を設けたり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。そして、特に上記基本方針に反する買付行為に対しては、新株予約権無償割当てを利用することによりこれを阻止することができるとするものであり、これらの手続を通じて、当社の企業価値・株
主共同の利益を確保することを目的といたしております。
すなわち、当社の株券等について買付行為が行われる場合、当該買付行為に係る大規模買付者には、本方針を遵守する旨を記載した意向表明書の提出及び買付内容等の検討のための必要情報の提供を求めます。大規模買付者から提出された情報は、当社社外取締役を中心に構成される特別委員会（現時点においては当社社外取締役５名で構成）に提供されます。特別委員会は、外部専門家等の助言を独自に得た上で、これらの情報と当社取締役会から提出された意見（代替案が提出された場合はこれを含みます）とをあわせて評価・検討し必要に応じて交渉を行います。当社取締役会は、特別委員会が当社株主の皆様の判断のために必要と認める事項を開示いたします。
特別委員会は、大規模買付者が本方針に定めるルールを遵守しなかった場合には、特別委員会規則に従い、当社取締役会に対して、対抗措置として新株予約権の無償割当てを実施することを勧告することがあります。この
新株予約権には、大規模買付者による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が大規模買付者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付される予定であり、原則として、１円を払い込むことにより行使し、普通株式１株を取得することができます。当社取締役会は、特別委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施または不実施等の決議を行うものといたします。当社
取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
本方針の有効期間は、平成23年５月開催予定の当社定時株主総会終結の時までです。ただし、有効期間の満了前であっても、当社取締役会により本方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本方針はその時点で廃止されることになります。
本方針では、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本方針に基づく対抗措置が発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様
が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません）。
なお、本方針の詳細については、インターネット上の当社Webサイト（アドレス
http://www.parco.co.jp/group/pdf/file_080410d.pdf）に掲載しております平成20年４月10日付プレスリリー
スをご覧ください。
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2010/10/13 14:57:40［具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由］
当社の中期経営計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、また、本方針は、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、当社の取締役等の地位の維持を目的としたものではなく、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保する目的をもって導入されたものであり、いずれも当社の基本方針に沿うものです。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営戦略の現状と見通し
当社グループは、平成22年８月25日に、平成27年度へ向けた新たなビジョンと、平成24年度を最終年度とする中期経営計画を発表いたしました。
≪新たなビジョン≫

心豊かな生活提案企業『都市のライフスタイルプロデューサー』

経済成長を遂げ成熟した日本において、消費者は心の豊かさを満たす生活、社会的価値を重要視する消費行動
へ、今後もさらに変化していくと思われます。
これまで当社グループは、主にパルコブランドのショッピングセンター事業の開発運営を展開してまいりました
が、今後はより多くの事業を通じて、消費者に都市のライフスタイルを提案してまいります。ショッピングセンタ
ー事業を核に、ソフト事業に独自の広がりを持つ知識創造企業グループとして、心豊かな生活提案をする『都市のライフスタイルプロデューサー』の実現を目指してまいります。
このビジョンの実現に向け、３つの事業戦略の実行とそれを支える経営基盤の強化を、第１期（平成22～24年度）、第２期（平成25～27年度）の２期のステップで推進いたします。
第１期（平成22～24年度）

第１期では、事業戦略１「既存店舗の業態革新」と事業戦略２「国内、海外への都市型商業の拡大」を優先して進め、事業の基盤を強化するとともに、経営基盤の強化を行います。併せて事業戦略３「関連事業」について経営体質の改善と新規事業の開発を行い、続く第２期への準備をしていきます。

第２期（平成25～27年度）

第２期では、事業戦略３「関連事業、新規事業の展開加速」を行い、事業領域の拡充をしていきます。

≪中期経営計画（平成22～24年度）≫＜３つの事業戦略＞
３つの事業戦略の第１期３ヵ年の計画は次のとおりです。
事業戦略１ 既存店舗の業態革新 ～強固な収益基盤作り～
パルコ既存店舗を商圏特性別に「都心型店舗（当社が持つファッション性、先進性の強みをさらにアピールし、都市の生活者に新しいライフスタイルを提案する店舗業態）」と「コミュニティ型店舗（近隣商圏の生活者に良質な日常を提供する店舗業態）」の２つに分類し、それぞれのターゲット客層に向けて、商品構成や運営手法を最適化してまいります。
・２つの業態完成に向け、平成24年度までの３年間に過去３ヵ年と比較して面積で1.5倍の改装を推進します。
・宣伝や館内サービスなど施設の運営改革とコスト構造改革を実行します。
・中長期のマーケット変化を予測し、建物によってはパルコ以外への業態転換なども検討していきま
す。

- 9 -

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2010/10/13 14:57:40

事業戦略２ 国内、海外への都市型商業の拡大 ～次なる成長への事業基盤作り～
戦略１で高めた都市型商業の収益力とノウハウを活かし、M&A・アライアンス戦略を推進することで、積極的に国内、海外に事業を拡大してまいります。
①国内店舗開発
・M&A・アライアンス戦略を推進し店舗網を拡大していきます。首都圏、関西圏の未出店エリアを優先し、３年間で「福岡パルコ」を含め３件を目標に開発を進めていきます。
・「福岡パルコ」「静岡パルコ」と同様、百貨店等他社撤退後の施設の転換による店舗開発も平行して進めます。
・パルコ業態に拘らず、都市部の商業施設を開発していきます。PM（プロパティ・マネジメント）、
BM（ビル・マネジメント）のノウハウを活かして収益力や資産価値の向上を図ります。
②海外事業展開・シンガポールに続き、中国の都市部での事業展開に優先的に取り組みます。
・現地の有力企業や日系企業等のパートナーと提携し、ビジネスモデルの検討、案件の開発を推進いたします。
・ノウハウやライセンスの供与、合弁事業による施設運営への参画、物件への投資、マスターリース
による出店など、案件ごとに柔軟な取り組みを進めます。
・日本の専門店各社に海外進出の機会を提供し、共同して更なる成長を目指します。
事業戦略３ 関連事業、新規事業の展開加速 ～事業領域の拡充～
ショッピングセンター事業以外にも事業領域を拡充していきます。
①EC（イーコマース）事業、IT Webコンサルティング事業
・ECモール事業は、アライアンスによりフルフィルメント（商品撮影、システム、物流）の機能を強化し、専門店の出店誘致を促進します。
・専門店のEC構築支援のコンサルティング事業や、当社独自の商品セレクトによるECリテール事業の拡大もあわせ、EC事業の成長を図ります。
・IT Webコンサルティング事業では、外部商業施設のWebサイト受託件数を、平成21年度末28件から
平成24年度末には50件を計画しています。
②エンタテインメント事業
・劇場部門は、平成23年オープン予定の神奈川芸術劇場の演劇制作業務を受託した他、今後も演目の拡充、営業力の強化による収益力の向上を図ります。
・優良なコンテンツを開発し、演劇、出版など複数分野でのマルチユースにより、収益の多元化を図ります。また、映画への権利出資等ライツビジネスも拡大していきます。
③専門店事業（雑貨専門店）
・全国の有力なショッピングセンターへの出店戦略を継続し、平成21年度末136店舗体制から平成24
年度末には164店舗体制を計画しています。
・オリジナル商品の売上シェアを高め、収益性の向上を図ります。
④総合空間事業（弱電工事、ビルマネジメント）
・大手電気メーカー等と提携して開発したオリジナル照明器具「P’es Lighting（ピースライティング）」を活用した省エネルギー効果の高い照明設計を強みに、照明電気工事の受注拡大を図ります。

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2010/10/13 14:57:40＜経営基盤の強化＞
３つの事業戦略を支える経営基盤の強化をいたします。
経営基盤の強化１ 財務戦略の多様化
・資金運用面では、投資対効果の観点から案件を選別し、全体最適化を進めます。資金調達面では、
財務健全性の維持、向上に取り組み、適正なバランスシートを維持します。
・成長資金ニーズに対しては、従来の間接調達に加えエクイティ性のある資金、不動産流動化など多様な調達手段により機動的に対応します。
経営基盤の強化２ 不動産戦略の再構築
・保有不動産の最適な活用のための不動産戦略を再構築します。
・資産効率性を高めるため、不動産の用途はパルコ業態に拘らず検討していきます。
・保有不動産の流動化による資金の調達など、財務戦略と一体となりバランスシートを活用した経営を推進します。
経営基盤の強化３ M&A・アライアンス戦略の推進
・３つの事業戦略のうち、国内店舗開発、海外事業展開、EC事業強化の３分野を中心に、M&Aやアラ
イアンス戦略を推進します。
≪資本・業務提携≫
本中期経営計画の実現及び企業価値向上に向け、株式会社日本政策投資銀行（以下、ＤＢＪ）と資本・業務提携契約を締結いたしました。これにより、中期経営計画で取り組む以下の分野を中心に、経営資源の補強への協力、情報提供や案件推進の支援及び戦略的投資資金の調達に貢献をしていただく予定です。
＜業務提携を通じたＤＢＪによる支援対象分野＞①国内店舗開発（M&A・アライアンス戦略）②海外事業展開（M&A・アライアンス戦略）③EC事業（M&A・アライアンス戦略）④不動産戦略⑤財務・IR戦略- 11 -

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2010/10/13 14:57:40

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

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2010/10/13 14:57:40

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

320,000,000
計

320,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年８月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年10月13日）

普通株式

82,475,677

82,475,677

計82,475,677

82,475,677

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数100株（市場第一部）－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年６月１日～
平成22年８月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

82,475,677－

26,867－

6,100- 13 -

10677042_第２四半期報告書_20101013145737

2010/10/13 14:57:40（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

平成22年８月31日現在
発行済株式総所有株式数 数に対する所
有株式数の割
（千株）
合（％）

住所

森トラスト株式会社

東京都港区虎ノ門二丁目３番17号

27,40033.22

株式会社クレディセゾン

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号

6,836

8.29

JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
UNITED STATES OF AMERICA（東京都中央区月島四丁目16番13号）

4,505

5.46

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

3,864

4.69

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
（東京都中央区月島四丁目16番13号）

3,841

4.66

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番11号

3,067

3.72

JUNIPER（常任代理人行）

P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OFSAUDI ARABIA（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

1,970

2.39

55 MOORGATE LONDON EC2R 6PA UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

1,521

1.84

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

1,300

1.58

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

1,210

1.47

55,51767.31

株式会社三菱東京UFJ銀

BNP PARIBAS SEC SVCLONDON/JAS/ABERDEEN INVESTMENT FUNDS
ICVC/AGENCY LENDING（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

計
（注）１

－

平成22年７月７日（報告義務発生日は平成22年６月30日）に、アバディーン投信投資顧問株式会社及びその共同保有者であるアバディーン アセット マネージメント アジア リミテッドから、大量保有（変更）報告
書が関東財務局に提出されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりません。その大量保有（変更）報告書の内容は、次のとおりであります。
氏名又は名称

アバディーン投信投資顧問株式会社

住所
東京都港区虎ノ門一丁目２番３号

保有株券等の数 株券等保有割合
虎ノ

門清和ビル

アバディーン アセット マネージメント

21 チャーチストリート #01-01 キャピ

アジア リミテッド

タルスクエア２ シンガポール 049480

２743,300株

0.90％

3,435,900株

4.17％

上記信託銀行の所有株式数のうち、投資信託設定分及び年金信託設定分は以下のとおりであります。
投資信託設定分（千株）

年金信託設定分（千株）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,316

1,756

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,303

900

信託銀行名

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2010/10/13 14:57:40（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

96,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

82,334,700

単元未満株式普通株式

44,477――

発行済株式総数

82,475,677――

総株主の議決権――823,347―

823,347②【自己株式等】
平成22年８月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

96,500―96,5000.12

96,500―96,5000.12（自己保有株式）
東京都豊島区南池袋

株式会社パルコ

一丁目28番２号

計―

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
３月

月別

４月

５月

６月

７月

８月

最高（円）

792

860

878

725

680

677

最低（円）

672

768

698

666

624

560

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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2010/10/13 14:57:40

第５【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年６月１日から平成21年８月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年３月１日から平成21年８月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年６月１日から平成22年８月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年８月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年６月１日から

平成21年８月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年３月１日から平成21年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはあずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第２四半期連結会計期間（平成22年６月１日から平成22年８月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

- 16 -

10677042_第２四半期報告書_20101013145737

2010/10/13 14:57:40

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
信託建物及び構築物
減価償却累計額※

信託建物及び構築物（純額）

14,086
7,608
400
2,349
506
44
5,810
△6

9,023
9,821
－

30,79926,146

121,620△70,976△1,227

115,953△68,871△1,13849,41545,943

15,200△370－－

14,830

－

1,364
△889

1,360
△836

475

523

9
△0

－
－

9

－

5,207
△3,849△75

4,894△3,737
△73

1,281

1,084

134
△10

－
－

124

－

45,208
10,89823

45,208－122,267

96,451

10,949794

10,949829

11,744

11,779

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
信託機械装置及び運搬具※

減価償却累計額
信託機械装置及び運搬具（純額）
その他
減価償却累計額
減損損失累計額
その他（純額）
信託その他
減価償却累計額※

信託その他（純額）
土地
信託土地
建設仮勘定

※

有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計- 17 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年２月28日)

2,424
650
44
4,199
△17

3,691

10677042_第２四半期報告書_20101013145737

2010/10/13 14:57:40（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年８月31日)
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
受入保証金
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年２月28日)

4,543
44,214
4,155
△246

4,676
44,834
3,441△235

52,66752,716

186,679

160,947

217,478

187,093

19,54019,896
1,825
1,766
9,528

17,637
9,784
1,151
1,268
10,54852,55640,3892,500
42,942
1,553
37,557378

3,000
24,703
1,610
38,494238

84,931

68,046

負債合計

137,487

108,435

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

26,867
27,52825,775△60

26,867
27,52824,317△60

株主資本合計80,11078,652

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

20
△163

99
△119

評価・換算差額等合計

△142

△19

少数株主持分

24

25

純資産合計

79,991

78,657

負債純資産合計

217,478

187,093- 18 -

10677042_第２四半期報告書_20101013145737

2010/10/13 14:57:40（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日)

売上高
売上原価

127,906
108,064

128,780
109,442

売上総利益

19,841

19,338

営業収入

1,317

1,395

営業総利益

21,15820,733

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計

16,401※1

16,178

4,757

4,554

43
45
191

42
41
193

280

277

340
5

481
18

346

499

4,691

4,333

特別利益
貸倒引当金戻入額
その他

4
3

0
11

特別利益合計811

特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失
事業再編損
その他

95
339
356
107
6

219
18
266
14
72

経常利益

特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損失（△）※2

四半期純利益

904

591

3,794

3,753

1,591
△0
2,203

- 19 -

※2

1,637
△0
2,116

10677042_第２四半期報告書_20101013145737

2010/10/13 14:57:40【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)

売上高
売上原価

62,83653,13563,59753,926

売上総利益

9,701

9,670

営業収入

622

677

営業総利益

10,323

販売費及び一般管理費

7,964

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益

10,347
7,912

※1

2,358

2,435

26
34
124

19
32
91

185

142

168
1

246
7

169

253

2,374

2,324

特別利益
貸倒引当金戻入額
その他

2
0

0
10

特別利益合計2

10

特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失
事業再編損
その他

57
339
356
44
2

113
18
266
－
25

特別損失合計800

423

税金等調整前四半期純利益

1,576

法人税等
少数株主損失（△）※2

四半期純利益676△0899- 20 -

1,911
※2

834
△0
1,076

10677042_第２四半期報告書_20101013145737

2010/10/13 14:57:40（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日)

3,794
2,766
339
△5

3,753
3,238
18
△0

114
△0

173
△7

4
11
50
0
356
△88

11
15
82
△13

340
29
107
2,940
△12
97
△1,097
△98

481
60
14
2,212
219
1,902
△2,325
△242

小計

9,650

9,777

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

88
△342
△747

84
△307
△1,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,649

8,554

－
△3,178△100△28,785

195
△0
0
△109

1
△0
－
△2,008

1,035△1,843
△172

1,912
△651
△685

△4,074△30,317

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
単行本在庫調整引当金の増減額（△は減少）
販売促進引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）事業再編損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入受入保証金の増減額（△は減少）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 21 -

266△84

10677042_第２四半期報告書_20101013145737

2010/10/13 14:57:40（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
その他

59－△1,611
△500
△0
△659
△2

△1,988

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,714

27,169

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

32,000△1,661
△500
△0
△659
△22

56

△42

1,916

5,363

11,080

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 22 -

12,996

9,023※

14,386

10677042_第２四半期報告書_20101013145737

2010/10/13 14:57:40【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日）
１

連結の範囲に関する事項 (1）連結の範囲の変更の変更

当社の連結子会社でありました株式会社パームガーデンは、第１四半期連結会計期
間末において解散決議を行い清算手続き中であり、四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
(2）変更後の連結子会社の数
５社

２

会計処理基準に関する事 （完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）
項の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりま
したが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成19年12月27日 企業会計基準第15号）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委
員会 平成19年12月27日 企業会計基準適用指針第18号）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第２四半期連結会計
期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日）

１

固定資産の減価償却費の定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間算定方法
按分して算定する方法によっております。

２

繰延税金資産及び繰延税
金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境
等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計
年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日）
１

税金費用の計算

当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日）（重要な減価償却資産の減価償却の方法）
第１四半期連結会計期間において信託受益権（固定資産）を取得いたしております。従来、有形固定資産のうち建物及び構築物（建物附属設備及び構築物は除く）は主として定額法、その他の有形固定資産は主として定率法によっておりましたが、信託受益権（固定資産）に係る有形固定資産については定額法を採用しております。

- 23 -

10677042_第２四半期報告書_20101013145737

2010/10/13 14:57:40【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年８月31日）※

前連結会計年度末（平成22年２月28日）

担保に供している資産担保に供されている資産で、企業集団の事業の運営に──────

おいて重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
信託建物及び構築物
信託機械装置及び運搬具
信託その他
信託土地

14,830百万円
9百万円
124百万円
10,898百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。

※１

従業員給料

3,339百万円

従業員給料

787百万円

賞与引当金繰入額

816百万円

退職給付費用244百万円

退職給付費用

221百万円

借地借家料
減価償却費
共益費戻入

5,165百万円
2,761百万円△4,024百万円

借地借家料「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整 ※２
額」を「法人税等」として一括掲記しております。

同左

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用次のとおりであります。
1,646百万円
395百万円

従業員給料

1,634百万円

賞与引当金繰入額

420百万円

121百万円
2,572百万円

退職給付費用

減価償却費

1,385百万円

減価償却費

1,632百万円

共益費戻入△2,015百万円

共益費戻入△2,032百万円

借地借家料

※２

4,805百万円
3,233百万円△4,031百万円

減価償却費
共益費戻入

※２

※１

3,251百万円

賞与引当金繰入額「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整 ※２
額」を「法人税等」として一括掲記しております。

- 24 -

110百万円
2,452百万円

借地借家料

同左

10677042_第２四半期報告書_20101013145737

2010/10/13 14:57:40（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年８月31日現在）

対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年８月31日現在）

（百万円）

（百万円）

現金及び預金
現金及び現金同等物

12,996

現金及び預金12,996

金銭信託

14,086300

現金及び現金同等物

14,386（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年３月１日

至

平成22年８月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数
当第２四半期連結会計
期間末株式数（株）

株式の種類
普通株式
２

82,475,677

自己株式の種類及び株式数
当第２四半期連結会計
期間末株式数（株）

株式の種類
普通株式

96,569３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
平成22年４月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

普通株式

659

基準日

効力発生日

配当の原資

8.00 平成22年２月28日 平成22年５月10日 利益剰余金（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの（決議）
平成22年10月６日
取締役会
５

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

普通株式

659

基準日

効力発生日

配当の原資

8.00 平成22年８月31日 平成22年10月25日 利益剰余金

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 25 -

10677042_第２四半期報告書_20101013145737

2010/10/13 14:57:40（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年６月１日 至 平成21年８月31日）
ショッピン
消去又は
総合空間
その他の
連結
計
グセンター 専門店事業
全社
事業
事業
（百万円）
（百万円）
事業
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

59,293

1,859

2,244

61

63,459－63,459

－

2,382

1,924

90

4,398

(4,398)－

計

59,293

4,241

4,168

152

67,857(4,398)63,459

営業利益又は営業損失（△）

2,259

120

△34

5

2,351

7

2,358

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１

事業区分の方法…………グループ内の事業展開に基づき区分しております。

２

各事業区分の主要な内容(1）ショッピングセンター事業…………………ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営(2）専門店事業……………………………………衣料品・雑貨等の販売(3）総合空間事業…………………………………内装工事の設計及び施工、清掃・保安警備・設備保全等のビル
メンテナンス(4）その他の事業…………………………………インターネット関連事業

３

売上高には、営業収入が含まれております。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年６月１日 至 平成22年８月31日）
ショッピン
消去又は
総合空間
その他の
連結
計
グセンター 専門店事業
全社
事業
事業
（百万円）
（百万円）
事業
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

59,208

2,008

3,010

47

64,274－64,274

－

1,866

1,747

80

3,694

(3,694)－

計

59,208

3,874

4,757

127

67,968(3,694)64,274

営業利益又は営業損失（△）

2,229

134

54

△5

2,413

21

2,435

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１

事業区分の方法…………グループ内の事業展開に基づき区分しております。

２

各事業区分の主要な内容(1）ショッピングセンター事業…………………ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営(2）専門店事業……………………………………衣料品・雑貨等の販売(3）総合空間事業…………………………………内装工事の設計及び施工、清掃・保安警備・設備保全等のビル
メンテナンス(4）その他の事業…………………………………インターネット関連事業

３

売上高には、営業収入が含まれております。

- 26 -

10677042_第２四半期報告書_20101013145737

2010/10/13 14:57:40

前第２四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日 至 平成21年８月31日）
ショッピン
消去又は
総合空間
その他の
連結
計
グセンター 専門店事業
全社
事業
事業
（百万円）
（百万円）
事業
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益（注）１

120,287

3,512

4,915

507

129,223－

129,223

50

4,755

3,975

155

8,936

(8,936)－

120,338

8,268

8,891

662

138,160(8,936)129,223

4,560

105

55

15

4,737

19

4,757

事業区分の方法…………グループ内の事業展開に基づき区分しております。

２

各事業区分の主要な内容(1）ショッピングセンター事業…………………ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営(2）専門店事業……………………………………衣料品・雑貨等の販売(3）総合空間事業…………………………………内装工事の設計及び施工、清掃・保安警備・設備保全等のビル
メンテナンス(4）その他の事業…………………………………インターネット関連事業、ホテル等の経営

３

売上高には、営業収入が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年８月31日）
ショッピン
消去又は
総合空間
その他の
連結
計
グセンター 専門店事業
全社
事業
事業
（百万円）
（百万円）
事業
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益（注）１

120,389

3,790

5,882

112

130,175－

130,175

－

3,722

3,889

161

7,772

(7,772)－

120,389

7,512

9,771

274

137,948(7,772)130,175

4,197

149

172

7

4,527

26

4,554

事業区分の方法…………グループ内の事業展開に基づき区分しております。

２

各事業区分の主要な内容(1）ショッピングセンター事業…………………ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営(2）専門店事業……………………………………衣料品・雑貨等の販売(3）総合空間事業…………………………………内装工事の設計及び施工、清掃・保安警備・設備保全等のビル
メンテナンス(4）その他の事業…………………………………インターネット関連事業

３

売上高には、営業収入が含まれております。

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10677042_第２四半期報告書_20101013145737

2010/10/13 14:57:40【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自至平成21年８月31日）及び当第２四半期連結会計期間（自平成22年６月１日

日

平成21年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自至至

平成21年６月１日

平成22年８月31日）並びに前第２四半期連結累計期間（自平成22年３月１日

平成21年３月１至

平成22年８月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自至平成21年８月31日）及び当第２四半期連結会計期間（自平成22年６月１日

日

平成21年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自至至

平成21年６月１日

平成22年８月31日）並びに前第２四半期連結累計期間（自平成22年３月１日

至

平成21年３月１
平成22年８月31日）
海外売上高が、いずれも連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年８月31日）
前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年８月31日）
注記すべき事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成22年６月１日

至

平成22年８月31日）

平成22年６月１日

至

平成22年８月31日）

該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

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10677042_第２四半期報告書_20101013145737

2010/10/13 14:57:40（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年８月31日）
１株当たり純資産額
２

前連結会計年度末（平成22年２月28日）
970.73円 １株当たり純資産額954.52円

１株当たり四半期純利益金額
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日）

１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日）
26.75円 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ25.69円同左

いては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日）

四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日）

2,203

2,116

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

2,203

2,116

普通株式の期中平均株式数（千株）

82,37982,379前第２四半期連結会計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日）
10.92円 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ13.07円同左ん。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日）

四半期純利益金額（百万円）

899

1,076

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）- 29 -

899

1,076

82,37982,379

10677042_第２四半期報告書_20101013145737

2010/10/13 14:57:40（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日）（資本・業務提携及び第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債の発行）
平成22年８月25日開催の取締役会において、株式会社日本政策投資銀行との間の資本・業務提携に係る契約の締結及び同社を割当先とする株式会社パルコ第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行について決議し、
平成22年９月９日に払込みが完了いたしました。
なお、当該新株予約権付社債の発行に係る概要につきましては、以下のとおりであります。
① 社債の総額② 各社債の金額

金15,000,000,000円
金100,000,000円③ 払込金額本社債の金額100円につき金100円
但し、本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。

④ 本新株予約権付社債の券面記名式とし、新株予約権付社債券を発行しない。また、本新株予約権付
社債は、会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより、本新⑤ 利率

株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することはできない。
年率0.75％⑥ 担保・保証の有無

本新株予約権付社債には担保及び保証は付されておらず、また、本新株予約権付社債のために特に留保されている資産はない。

⑦ 申込期間⑧ 本社債の払込期日及び本新株予約

平成22年９月７日～平成22年９月８日
平成22年９月９日

権の割当日⑨ 募集の方法

第三者割当により、株式会社日本政策投資銀行に全額を割り当てる。

⑩ 償還の方法及び期限平成27年９月９日にその総額を本社債の金額100円につき金100円で償還する。

⑪ 繰上償還・平成22年９月９日以降株価が20連続取引日で転換価格の150％以上であった場合、当社は、残存する本社債の全部を、本社債の金額100円
につき金100円で償還日までの未払経過利息の支払とともに繰上償還することができる。
・そのほか、組織再編成行為、公開買付による上場廃止、支配権変動等事由等、一定の場合に繰上償還する定めがある。

⑫ 新株予約権に関する事項
ⅰ 新株予約権の数

各本社債に付された新株予約権の数は１個とし、合計150個の本新株予

ⅱ 新株予約権と引換えにする金銭約権を発行する。
本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。

の払込み
ⅲ 新株予約権の目的となる株式の

当社普通株式

種類
ⅳ 新株予約権の目的となる株式の

18,987,300株

数ⅴ 株式の発行価額の総額

本社債の金額と同額とする。

ⅵ 行使価額ⅶ 行使期間

当初790円とする。
平成22年９月22日から平成27年９月４日

ⅷ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数⑬ 調達する資金の具体的な使途を切り上げるものとする。
・機動的な改装実施等による収益基盤強化を目的としたショッピングセ
ンター事業の既存賃借物件取得のために要する資金
・ショッピングセンター事業の店舗拡大等により新たな事業基盤作りをするために要する資金- 30 -

10677042_第２四半期報告書_20101013145737

2010/10/13 14:57:40

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日）（信託受益権（固定資産）の取得）
当社は、中期経営計画（平成22～24年度）の事業戦略の１つである既存店舗の業態革新の一環として、ＴＲＹ
インベストメント・ガンマ有限会社が保有するＰ’ＰＡＲＣＯ（ピーダッシュパルコ）の信託受益権の取得に関し、平成22年９月30日に売買契約を締結いたしました。
(1）取得理由
池袋パルコの別館として当社が賃借し運営しているＰ’ＰＡＲＣＯ（ピーダッシュパルコ）の土地建物は信託受益権化されており、今般、当社は当信託受益権を取得いたします。
これにより池袋パルコは、本館と別館の更なる連動強化を図り、最も進化した都心型ショッピングセンターを目指し、営業力の強化を推進してまいります。
当社の第１号店舗である同店は、都心型ショッピングセンターの全国における先駆けとして昭和44年にオープンして以来、当社の高効率高収益型店舗として運営してまいりました。
池袋パルコの営業力強化は当社の経営基盤強化に重要な要素を占めるものと考えています。そのため中長期的な視点に立ち、これまで以上に機動的な改装を推進し、ビル運営の安定化を図っていく必要があると判断す
ると共に、不動産投資としても優良案件と評価し、Ｐ’ＰＡＲＣＯ（ピーダッシュパルコ）の取得を決定いたしました。
今後、中期経営計画の最終年度である平成24年度までに本館とあわせて全体面積の５割を超える面積の改装を実施していく計画を予定しています。
なお、当信託受益権の取得資金については無担保転換社債型新株予約権付社債の発行（平成22年９月９日発行）により調達済みです。
(2）取得資産の内容①物件名称：Ｐ’ＰＡＲＣＯ（ピーダッシュパルコ）②所在地：東京都豊島区東池袋１－50－35
③土地

④建物

用途地域：商業地域
面積：1,115.22㎡
所有・それ以外の別：所有権
延床面積：9,417.51㎡
構造：鉄骨鉄筋コンクリート造（一部 鉄骨造、鉄筋コンクリート造）
建設時期：平成６年３月１日

所有・それ以外の別：所有権⑤信託受託者：中央三井信託銀行株式会社⑥譲受価格：10,135百万円(3）取得の日程①契約締結：平成22年９月30日②引渡日：平成22年10月29日（予定）- 31 -

10677042_第２四半期報告書_20101013145737（リース取引関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成22年６月１日

2010/10/13 14:57:40

至平成22年８月31日）

前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

２【その他】
平成22年10月６日開催の取締役会において、平成22年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額

659百万円②

１株当たりの金額

８円00銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成22年10月25日- 32 -

10677042_第２四半期報告書_20101013145737

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 33 -

2010/10/13 14:57:40

10677042_第２四半期報告書_20101013145737

2010/10/13 14:57:40

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年10月14日

株式会社パルコ取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鳥居

明

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

長﨑

康行

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルコの平成21年３月１日から平成22年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年６月１日から平成21
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年３月１日から平成21年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルコ及び連結子会社の平成21年８月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

10677042_第２四半期報告書_20101013145737

2010/10/13 14:57:40

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年10月13日

株式会社パルコ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鳥居

明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長﨑

康行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

御厨

健太郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルコの平成22年３月１日から平成23年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年６月１日から平成22
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルコ及び連結子会社の平成22年８月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。