資料２

関係法

令空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年法律第 127 号）の概要
背公布日：平成 26 年 11 月 27 日

景

適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空家等の活用のため対応が必要（1 条）
参考：現在、空家は全国約 820 万戸（平成 25 年）、401 の自治体が空家条例を制定（平成 26 年 10 月）

定義○「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。
）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。（2 条 1 項）○

「特定空家等」とは、① 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態② 著しく衛生上有害となるおそれのある状態③ 適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態④ その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にある空家等をいう。
（2 条 2 項）

空家等
・市町村による空家等対策計画の策定
・空家等の所在や所有者の調査
・固定資産税情報の内部利用等
・データベースの整備等
・適切な管理の促進、有効活用
特定空家等・措置の実施のための立入調査・指導→勧告→命令→代執行の措置

施策の概要
国による基本指針の策定・市町村による計画の策定等○ 国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策の基本指針を策定（5 条）○ 市町村は、国の基本指針に即した、空家等対策計画を策定（6 条）・協議会を設置（7 条）○ 都道府県は、市町村に対して技術的な助言、市町村相互間の連絡調整等必要な援助（8 条）

空家等についての情報収集○

市町村長は、・ 法律で規定する限度において、空家等への調査（9 条）・ 空家等の所有者等を把握するために固定資産税情報の内部利用（10 条） 等が可能
○ 市町村は、空家等に関するデータベースの整備等を行うよう努力（11 条）

空家等及びその跡地の活用
市町村による空家等及びその跡地に関する情報の提供その他これらの活用のための対策の実施(13 条)

特定空家等に対する措置（※）
特定空家等に対しては、除却、修繕、立木竹の伐採等の措置の助言又は指導、勧告、命令が可能。
さらに、要件が明確化された行政代執行の方法により強制執行が可能。(14 条)

財政上の措置及び税制上の措置等
市町村が行う空家等対策の円滑な実施のために、国及び地方公共団体による空家等に関する施策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充を行う（15 条 1 項）。
このほか、今後必要な税制上の措置等を行う（15 条 2 項）。
施行日：平成 27 年 2 月 26 日（※関連の規定は平成 27 年 5 月 26 日）
1

●空家等対策の推進に関する特別措置法(平成 26 年 11 月 17 日法律第 127 号)（目的）
第１条 この法律は、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域
住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村（特別区を含む。第十条第二項を除き、以下同じ。）による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
２

この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環
境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。

（空家等の所有者等の責務）
第３条

空家等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。）は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。
（市町村の責務）
第４条 市町村は、第６条第１項に規定する空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。
（基本指針）
第５条 国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。
２ 基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
（１）空家等に関する施策の実施に関する基本的な事項（２）次条第一項に規定する空家等対策計画に関する事項（３）その他空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項
３ 国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするとき

2は、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。
４

国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（空家等対策計画）第６条 市町村は、その区域内で空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に即して、空家等に関する対策についての計画（以下「空家等対策計画」という。
）を定めることができる。
２

空家等対策計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

（１）空家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空家等の種類その他の空家等に関する対策に関する基本的な方針（２）計画期間（３）空家等の調査に関する事項（４）所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項（５）空家等及び除却した空家等に係る跡地（以下「空家等の跡地」という。）の活用の促進に関する事項（６）特定空家等に対する措置（第十四条第一項の規定による助言若しくは指導、同条第二項の規定による勧告、同条第三項の規定による命令又は同条第九項若しくは第十項の規定による代執行をいう。以下同じ。）その他の特定空家等への対処に関する事項（７）住民等からの空家等に関する相談への対応に関する事項（８）空家等に関する対策の実施体制に関する事項（９）その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項
３

市町村は、空家等対策計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
４

市町村は、都道府県知事に対し、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関し、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を求めることができる。
（協議会）
第７条 市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。
２

協議会は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他の市町村長が必要と認める者をもって構成する。
３

前２項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

（都道府県による援助）
第８条 都道府県知事は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施その他空家等に関しこの法律に基づき市町村が講ずる措置について、当該市町村に対する情報の提供及3

び技術的な助言、市町村相互間の連絡調整その他必要な援助を行うよう努めなければならない。
（立入調査等）第９条 市町村長は、当該市町村の区域内にある空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関しこの法律の施行のために必要な調査を行うことができる。
２

市町村長は、第 14 条第１項から第３項までの規定の施行に必要な限度において、当該職員又はその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる。
３

市町村長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を空家等と認められる場所に立ち入らせようとするときは、その５日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。

４第２項の規定により空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

５第２項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（空家等の所有者等に関する情報の利用等）

第 10 条 市町村長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、この法律の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２

都知事は、固定資産税の課税その他の事務で市町村が処理するものとされているもののうち特別区の存する区域においては都が処理するものとされているもののために利用する目的で都が保有する情報であって、特別区の区域内にある空家等の所有者等に関するものについて、当該特別区の区長から提供を求められたときは、この法律の施行のために必要な限度において、速やかに当該情報の提供を行うものとする。

３

前項に定めるもののほか、市町村長は、この法律の施行のために必要があるときは、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。
（空家等に関するデータベースの整備等）

第 11 条 市町村は、空家等（建築物を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するもの（周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切に管理されているものに限る。
）を除く。以下第 13 条までにおいて同じ。）
に関するデータベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

4

（所有者等による空家等の適切な管理の促進）
第 12 条 市町村は、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとする。
（空家等及び空家等の跡地の活用等）
第 13 条 市町村は、空家等及び空家等の跡地（土地を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するものを除く。）に関する情報の提供その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする。
（特定空家等に対する措置）
第 14 条 市町村長は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置（そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定空家等については、建築物の除却を除く。次項において同じ。
）をとるよう助言又は指導をすることができる。
２

市町村長は、前項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。

３

市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。

４

市町村長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。

５

前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から５日以内に、市町村長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。

６

市町村長は、前項の規定による意見の聴取の請求があった場合においては、第３項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。

７

市町村長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第３項の規定によって命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の３日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。

８

第６項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。

９

市町村長は、第３項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命5ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和 23 年法律第 43号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。
１０

第３項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないとき（過失がなくて第１項の助言若しくは指導又は第２項の勧告が行われるべき者を確知することができないため第３項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。
）は、市町村長は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、市町村長又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。
１１市町村長は、第三項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国土交通省令・総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。
１２

前項の標識は、第３項の規定による命令に係る特定空家等に設置することができる。この場合においては、当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
１３

第３項の規定による命令については、行政手続法（平成５年法律第 88 号）第３章（第 12 条及び第 14 条を除く。
）の規定は、適用しない。
１４

国土交通大臣及び総務大臣は、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針を定めることができる。
１５

前各項に定めるもののほか、特定空家等に対する措置に関し必要な事項は、国土交通省令・総務省令で定める。
（財政上の措置及び税制上の措置等）
第 15 条 国及び都道府県は、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。
２

国及び地方公共団体は、前項に定めるもののほか、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。
（過料）

第 16 条

第 14 条第３項の規定による市町村長の命令に違反した者は、50 万円以下の過料に処する。
２

第９条第２項の規定による立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、20 万円以下の過料に処する。
附則6

（施行期日）１

この法律は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第９条第２項から第５項まで、第 14 条及び第 16 条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

〔平成 27 年２月政令 50 号により、本文に係る部分は、平成 27・２・26 から、ただし書に係る部分は、平成 27・５・26 から施行〕（検討）
２政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

7○多可町空家等対策の推進に関する条例
平成 27 年 12 月 25 日条例第 36 号
多可町は四季折々の美しさを持つ自然豊かな地域であり、私たち住民はその風土と調和した住まいの中で心豊かに暮らしてきました。
しかし、昨今の社会状況を鑑みると、高齢化、少子化、過疎化が進む中で、住む人もなく、管理されない住宅が年々増加し、住民の生活環境に悪影響を及ぼす事例が出てきています。
空家等の管理についての第一義的責任は所有者等にあることはいうまでもありませんが、適正な管理が行われていない空家が社会問題化しているのが現状です。
こうした状況を踏まえて、地域住民の生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進することを目的に、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年法律第 127号）が制定され、住民の生命、身体又は財産を保護するために、法の許す範囲で個人の財産に対し一定の制約を加えることが可能になりました。
多可町は、自然と地域産業を活かし、地域住民の生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、全ての住民が一体となって、地域の力で空家等対策に取り組み、活力のあるまちをつくるため、この条例を制定します。
（目的）
第１条 この条例は、本町における空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年法律第 127 号。以下「法」という。）に定めるもののほか、空家等に関する対策についての基本理念並びに町、自治会、住民等、空家等の所有者等及び事業者の責務その他必要な事項を定めることにより、住民の生活環境の保全を図るとともに、空家等の活用を促進し、もって地域力の維持向上に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
（１） 空家等 法第２条第１項に規定する建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
（２） 特定空家等 法第２条第２項に規定するそのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認めら8

れる空家等をいう。
（３） 所有者等

法第３条に規定する空家等の所有者又は管理者をいう。

（４） 自治会 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 260 条の２に規定する地縁による団体その他これに類する団体をいう。
（５） 住民等 町内に居住し、若しくは滞在し、又は町内に通勤し、若しくは通学する者及び町内に存する建築物の所有者等をいう。
（６)

事業者

本町の区域内において不動産業、建設業及び建築業その他の空家等の活用等と関連する事業を営む者をいう。
（基本理念）
第３条 空家等に関する対策は、法第３条に定める空家等の所有者等の責務を第一義に置きながら、町、自治会、住民等、所有者等及び事業者が、適切な管理が行われていない空家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすものであることを認識し、それぞれの役割を理解し、連携かつ協働して取り組むよう努めるものとする。
（当事者間における解決の原則）
第４条 特定空家等に関し生ずる紛争は、当該紛争の当事者間において解決を図るものとする。
（空家等の所有者等の責務）
第５条 空家等の所有者等は、基本理念にのっとり、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、自らの責任において空家等の適切な管理に努めなければならない。
２

所有者等は、自ら利用する見込みがない空家等を有効に活用するよう努めるものとする。

（町の責務）
第６条 町は、基本理念にのっとり、特定空家等の発生を未然に防止するとともに、空家等の適切な管理及び活用促進がなされるよう、必要な施策を実施するものとする。
（事業者の責務）
第７条 事業者は、基本理念にのっとり、空家等の活用推進のために町が実施する施策に協力し、空家等の流通の促進に努めなければならない。
（住民等の責務）
第８条 住民等は、基本理念にのっとり、管理不全な状態にある空家等があると認める
ときは、自治会を通じて、町長に対しその空家等に係る情報を提供するとともに、地域の良好な住環境の維持又は保全に努めるものとする。
（自治会の責務）
第９条 自治会は、基本理念にのっとり、空家等が管理不全な状態になることを未然に防ぐため、地域内の建築物の所有者等に適正な管理を促し、地域の良好な住環境の維持又は保全に努めるとともに、空家等に対する町の施策に協力するものとする。

9（審議会の設置等）
第 10 条 町長の諮問に応じ、空家等対策の推進をはかるため、多可町空家等対策審議会（以下「審議会」という。
）を置く。
２

審議会は、委員 10 人以内をもって組織する。

３

委員は学識経験者その他町長が必要と認めるもののうちから、町長が委嘱する。

４

審議会には必要に応じ、専門的知識を有する助言者を置くことができる。

５

委員の任期は２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

６

委員は、再任されることができる。

７

審議会に会長を置き、委員の互選によって定める。

８

会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

９

会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員が、その職務を代理する。

（審議会の会議）
第 11 条 審議会は、会長が招集し、会長が議長となる。
２

審議会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

３

審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

この条例で定めるもののほか、審議会の運営に関して必要な事項は、審議会が定める。

（助言、指導等に係る手続）
第 12 条

町長は、法第 14 条第１項から第３項まで又は第９項から第 10 項までの規定により必要な措置を行うときは、審議会の意見を聞くことができる。
（支援）第 13 条 町長は、特定空家等（そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定空家等を除く。）について、自治会が所有者等の同意を得て空家等の撤去を行い、跡地の有効活用又は適正管理をはかるときは、その自治会に対し支援を行うことができる。
（緊急安全措置）第 14 条 町長は、適切な管理が行われていない空家等に倒壊、崩壊、崩落その他著しい危険が切迫し、人の生命又は身体に対する危害又は財産に対する甚大な損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、これを避けるために必要最小限の措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。
２

町長は、前項の措置を講ずるときは、当該空家等の所在地及び当該措置の内容を当該空家等の所有者等に通知（所有者等又はその連絡先を確知することができない場合にあっては、公告）をしなければならない。ただし、緊急かつやむを得ないと認められるときは、この限りでない。

10

３

町長は、前項の規定による緊急安全措置を講じたときは、当該応急措置に要した費用を当該空家等の所有者等から徴収することができる。

（委任）第 15 条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この条例は、平成 28 年４月１日から施行する。

11

○多可町環境保全条例(平成 21 年条例第 29 号)(抜粋)（空き地の管理者の責務）
第 27 条空き地の所有者又は占有者（以下「管理者」という。）は、その空き地に繁茂した雑草、枯れ草又は投棄された廃棄物を除却し、及びその空き地への廃棄物の不法投棄を防止する措置を講ずる等、その空き地の近隣住民の生活環境を害しないよう空き地を適正に管理しなければならない。
２

空き地の管理者は、空き地を物置場、駐車場等として利用し、又は利用させている場合は、その置かれた物により当該空き地の近隣住民の生命、身体又は生活環境に危害を及ぼすおそれのないようその物又は空き地を適正に管理しなければならない。

（勧告及び命令）第 28 条 町長は、空き地の管理者が前条第１項の規定に違反してその空き地の近隣住民の生活環境を著しく害していると認めるとき、又は前条第２項の規定に違反してその空き地の近隣住民の生命、身体又は生活環境に危害を及ぼすおそれがあると認める
ときは、その管理者に対し、雑草、枯れ草、置かれた物の除却その他違反を是正するために必要な措置を執るべきことを勧告し、又は命ずることができる。

12

○建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)(抜粋)（維持保全）
第８条 建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。
２（略）（違反建築物に対する措置）
第９条（略）
１１

第１項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができず、かつ、その違反を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、特定行政庁は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。
この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、特定行政庁又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。
１２

特定行政庁は、第一項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき、又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和 23 年法律第 43 号）の定めるところに従い、みずから義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。
（保安上危険な建築物等に対する措置）
第 10 条 特定行政庁は、第６条第１項第１号に掲げる建築物その他政令で定める建築物の敷地、構造又は建築設備（いずれも第３条第２項の規定により第２章の規定又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けないものに限る。）について、損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となり、又は著しく衛生上有害となるおそれがあると認める場合においては、当該建築物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用中止、使用制限その他保安上又は衛生上必要な措置をとることを勧告することができる。
２

特定行政庁は、前項の勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつた場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。
３

前項の規定による場合のほか、特定行政庁は、建築物の敷地、構造又は建築設備（いずれも第３条第２項の規定により第２章の規定又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けないものに限る。）が著しく保安上危険であり、又は著しく衛生上有害であると認める場合においては、当該建築物又はその敷地の所有者、管理者又13

は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限その他保安上又は衛生上必要な措置をとることを命ずることができる。
４

第９条第２項から第９項まで及び第１１項から第１５項までの規定は、前２項の場合に準用する。

14

○道路法(昭和 27 年法律第 180 号)(抜粋)（道路に関する禁止行為）
第 43 条何人も道路に関し、左に掲げる行為をしてはならない。

１

みだりに道路を損傷し、又は汚損すること。

２

みだりに道路に土石、竹木等の物件をたい積し、その他道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のある行為をすること。

（道路管理者等の監督処分）
第 71 条 道路管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定によつて与えた許可、承認若しくは認定を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、道路（連結許可等に係る自動車専用道路と連結する施設を含む。以下この項において同じ。）に存する工作物その他の物件の改築、移転、除却若しくは当該工作物その他の物件により生ずべき損害を予防するために必要な施設をすること若しくは道路を原状に回復することを命ずることができる。
１

この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反している者
２

この法律又はこの法律に基づく命令の規定による許可又は承認に付した条件に違反している者
３

詐偽その他不正な手段によりこの法律又はこの法律に基づく命令の規定による許可、承認又は認定を受けた者

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