【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年３月30日【事業年度】

第53期(自【会社名】

株式会社東京ソワール【英訳名】

TOKYO SOIR CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区南青山一丁目１番１号【電話番号】

03(3475)1251(代表)【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山一丁目１番１号【電話番号】

03(3475)1251(代表)【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京ソワール関西支店

2021年１月１日

小泉

至

2021年12月31日)

純

一

小

林

義

和

小

林

義

和

(大阪市中央区南船場二丁目５番12号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月（千円）

16,717,395

16,135,929

14,971,810

10,242,311

11,822,950（千円）

299,974

256,841△295,273△1,962,683△911,638（千円）△70,792

165,647△193,425△1,984,437

299,348

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

4,049,077

4,049,077

4,049,077

4,049,077

4,049,077

発行済株式総数（株）

19,300,000

3,860,000

3,860,000

3,860,000

3,860,000

純資産額

（千円）

10,903,967

10,145,377

9,891,759

7,479,452

7,878,288

総資産額

（千円）

16,757,090

15,605,807

16,206,332

15,813,489

14,123,195

１株当たり純資産額（円）

2,970.71

3,042.28

2,959.72

2,222.16

2,325.13

（円）

6
(3)

18
(3)

30
(15)

－
(－)

－
(－)

（円）

△19.2847.60△57.97△591.09

88.56

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

65.1

65.0

61.0

47.3

55.8

自己資本利益率

（％）

△0.7

1.6

△1.9

△22.8

3.9

株価収益率

（倍）

－

16.7

－

－

－

配当性向

（％）

－

63.0

－

－

－

（千円）

380,177

423,063△729,830△2,836,707

671,702（千円）

106,218

29,000△662,867△9,843

2,996,127（千円）△209,416△558,024

1,218,700

2,784,772△2,899,816（千円）

1,128,824

1,022,863

848,866

787,087

1,555,100

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(ほか、平均臨時雇用人員)（名）

株主総利回り（％）(比較指標：配当込みTOPIX) （％）

246

264

272

258

248

(1,679)(1,656)(1,653)(1,502)(1,508)112.0(122.2)

89.3(102.7)
1,130
(237)
781
(196)

100.4
(121.3)50.9(130.2)132.6(146.8)

980

869

1,790

790

368

367

最高株価

（円）

280

最低株価

（円）

182

2

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第50期及び第53期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第49期、第51期及び第52期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株価収益率及び配当性向については、第49期及び第51期は当期純損失であるため記載しておりません。第52
期は当期純損失であり、また、無配であるため記載しておりません。第53期は無配であるため記載しておりません。
５．2018年７月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第49期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第50期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

3

２ 【沿革】
年月概要

1969年１月

株式会社東京ソワールを資本金 200万円で、東京都世田谷区代田二丁目31番６号に設立。

1971年４月

製品を「黒のフォーマルウェア」に特化し、その後の成長の基礎を築く。

1973年１月

尼崎市に関西出張所を開設。

1976年12月

福岡市に九州営業所を開設。

1977年11月

名古屋市に中部営業所を開設。

1978年１月

株式額面変更のため株式会社東京ソワール(旧商号寿商事株式会社)と合併。

1978年７月

札幌市に札幌営業所を開設。

1978年12月

本社を東京都港区南青山一丁目１番１号(現在地)に移転。

1981年６月

川崎市に川崎商品センターを開設。

1982年12月

関西営業所を、自社ビル新築(大阪市)を機に、支店に昇格。

1984年12月

東京都渋谷区に表参道店を開設し、専門店営業・企画部門を集約。

1985年１月

海外提携ブランド「カルヴェン

1986年８月

社団法人日本証券業協会東京地区協会へ株式を店頭登録。

1988年８月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1991年11月

物流機能拡充のため川崎商品センターを増築。

1992年１月

表参道店を新築完成。

2002年５月

代表取締役社長が草野絹子氏から盛口誠司氏に交代。

2006年５月㈱ワールドとの提携。

2006年10月

上海軒妮(シェンニー社)とのブランドライセンス契約締結。

2006年12月

海外提携ブランド「ランバン2007年３月

代表取締役社長が盛口誠司氏から萩原富雄氏に交代。

2007年５月

東京ソワール公式通販サイト

2007年８月

自己株式の消却を実施。(消却前の発行済株式総数に対する割合

2008年４月

海外提携ブランド「ウンガロ・ソワ」を発表。

2010年８月

フォーマルコンセプトショップ「フォルムフォルマ」出店開始。

2010年９月

初のアウトレット業態への常設出店。

2012年８月

海外提携ブランド「ハロッズ」を発表。

2013年３月

代表取締役社長が萩原富雄氏から村越眞二氏に交代。

2013年８月㈱ワールドとのライセンス契約ブランド「ＩＮＤＩＶＩ」を発表。

2015年８月㈱ワールドとのライセンス契約ブランド「リフレクト」を発表。

2015年11月

札幌営業所(札幌市中央区)を閉鎖。

2018年２月㈱レナウンとのライセンス契約ブランド「アクアスキュータム」を発表。

2019年１月

九州営業所（福岡市博多区）を閉鎖。

2019年５月「東京ソワール レンタルドレス表参道店」を新規出店。

2021年１月

中部営業所（名古屋市東区）を閉鎖。

2021年３月

代表取締役社長が村越眞二氏から小泉純一氏に交代。

フォーマル」を発表。

ノワール」を発表。

フォーマルメッセージ・ドットコム立ち上げ。

4

10.32％)

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに附随するアクセサ
リー類の販売を主要な業務としております。
製品は主に全国の百貨店及び量販店等に卸売販売をしており、一部はネット販売も含めた直営店舗で直接販売をしております。
事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

248
42.9
15.8
(1,508)(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書)は、販売員及び臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

5

4,436,846

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「ファッションビジネスを通じて日本女性の生活文化向上に寄与する」ことを経営理念とし、創業以来、フォーマルウェア及び関連アクセサリー類の製造・販売業務を通して社会に貢献する企業を目指しております。
そして、「2022～2024年度 中期経営計画」において、経営方針として、以下の３点を定めております。
① 収益構造の見直し② 基礎収益力の回復③ サステナブル経営への取り組み(2) 経営環境
当社を取り巻く事業環境は、従来から続く人口減少と高齢化の加速、流通チャネルや消費行動等の変化に加え、新型コロナウイルスの感染症拡大により顕在化したフォーマルウェアの着用機会の減少やＥコマースへの加速度的なシフト等の変化もあり、不透明な状況が続くことが想定されます。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の課題は事業継続のための収益構造の見直しと持続的な成長を実現するための基礎収益力の回復、加えて地球環境問題への配慮をはじめとするサステナビリティであると認識し、取り組んでおります。
①

収益構造の見直し
・棚卸資産回転率の改善
生産・仕入では「売上計画達成を優先した見込み生産・売り減らし」から「初期生産量を抑制し、販売実績をもとにした追加生産」方式へ切り替え、店頭在庫についても「市場シェア獲得のための商品展開・売場運用」から「効率を重視した商品展開・売場運用」に切り替えて、人事評価制度と連動させることで商品効率を改善いたします。
・売上総利益率の向上
低採算系列・店舗での取引条件改定、値引き販売の回数削減や負担率の見直し、販路・系列を越えた商品のコントロールによる販売を強化することで在庫処分のスピードを上げ、評価損を削減し、利益率の向上を図ります。
・販管費比率の改善
業務の削減、デジタル化等による業務プロセスの見直し、組織・機能の再編、テレワークの促進により生産性を高めるとともに、不採算の系列・店舗からの撤退により、経費効率を改善いたします。

②

基礎収益力の回復
・コア事業であるレディスフォーマル事業の進化（オムニチャネル施策の推進）
売場のモノポリー化(※1)、自社主導のショップ運営(※2)への切り替え、ＳＣ(ショッピングセンター)への出店を推進し、オンライン(Ｅコマース)と連携したシームレスな購買体験の実現を図るとともに、ルールとマナーに則した商品に加え、顧客ニーズの変化に対応した商品等を適時・適量展開することにより、既存顧客の購買率向上と新たな顧客の獲得に取り組みます。
※1「モノポリー」とは、当社１社による売場運営の形態(百貨店販路2022年１月末現在62店舗)を指します。
※2「ショップ運営」とは、契約形態やチャネルを限定せず、当社が主導してＭＤ編集・展開及びＶＭＤを行
うフォーマルセレクト店舗を指します。

6（デジタルマーケティングの強化）
コーポレートサイト等による企業価値の発信やＳＮＳの活用を通じて、オンライン・リアル店舗と直結した販売促進、顧客情報の収集・セグメント化、デジタルマーケティング等を活用した顧客との関係性構築によりＬＴＶ(顧客生涯価値)の最大化に取り組みます。
・事業領域の拡大（レンタルビジネスの拡大）
ネットを主軸として、直営レンタルショップや小売・ショップ(モノポリー)などのリアル店舗との連携により売上の拡大を図ります。
（ライフスタイル提案型業態の開発）「“黒に魅せられて”黒の持つ無限の可能性とエネルギーを自分らしく生きるすべての方へ届けたい」をコンセプトに、食品、キッチン＆ダイニング、リビング、ファッション雑貨を提案するライフスタイルブランド「kuros'」（クロス）を、新規事業として育てて参ります。
③

サステナブル経営への取り組み
・リサイクル・エコ素材を使用した商品の開発
持続可能な循環型社会の実現に向けて服作りで貢献するため、繊維メーカー・商社と連携し、サステナブルな素材開発や植物由来の原料を使用した商品開発に取り組みます。
・商品等の回収・再利用の推進
日本環境設計㈱が行うリサイクルプロジェクト「ＢＲＩＮＧ」を通じて、着用しなくなったブラックフォー
マルの再資源化を推進いたします。また、製造時に発生する端切れを使用して、コサージュ等を作成するワー
クショップを、ＣＳＲ活動の一環として引き続き実施いたします。
・商品廃棄の縮減
商品生産のコントロールと消化促進、レンタルサービスの提供により、商品廃棄の縮減や適切なリユース・
リサイクルに取り組みます。更に、デジタル技術 (取り置き・取り寄せサービス等)を活用した欠品防止対策に取り組むことで、供給量の増加を抑制いたします。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、売上高営業利益率、ＲＯＥであります。売上高営業利益率とＲＯＥを重視することで経営の効率性を高め、財務体質の健全性を堅持しながら安定的な成長を確保し、資本効率を高め「企業価値」の向上を図ることを、株主重視の経営と認識しております。
なお、「2019～2021年度

中期経営計画」において、2021年度は売上高175億円、売上高営業利益率3％以上の達成を数値目標として掲げておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による、各種イベントの縮小、中止や外出自粛の影響による消費需要の低迷が継続しており、未だ収束が見通せない状況下において、最終年度の計画達成が困難となったことから、この中期経営計画を取り下げておりました。
2022年２月に開示いたしました「2022～2024年度

中期経営計画」において、最終年度の2024年度は売上高155億円、営業利益2億5千万円、売上高営業利益率1.6％以上の達成を数値目標として掲げております。さらに、効率的な財務体質の構築のため、たな卸資産回転率3.75回転、売上総利益率51.4％、販管費比率49.8％を数値目標として掲
げております。

7

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社の業績に重大な影響を及ぼしました。卒入学式等の各種イベントの縮小や店舗への来店頻度の減少等により、販売機会が減少し、売上高は著しく減少しました。継続的な経費構造の見直し及び固定比率の引き下げ等に取り組みましたが、営業損失を計上しました。
「2022～2024年度

中期経営計画」において課題といたしました、棚卸資産回転率の改善、売上総利益率の向上、販管費比率の改善により、効率的な財務体質の構築で収益構造の見直しを図ります。さらに、コア(レディスフォー
マル)事業の進化、事業領域の拡大により、新たな収益構成の構築で基礎収益力の回復を図ります。
今後も新型コロナウイルス感染症が収束せず、冠婚葬祭等のイベントの見送りや商業施設の営業時間の短縮により、需要・販売機会の減少が続いた場合には、当社の業績に影響を及ぼすこととなります。
(2) 景気変動に伴う取引先動向による影響
当社の売上高の多くは、百貨店及び量販店への売上によるものであります。また、当社はフォーマルウェアの専業メーカーとして、アクセサリー等の服飾雑貨品を含めた製造卸売りを主に、事業を展開しております。
近年は百貨店及び量販店の売上高が減少傾向となり、不採算店舗の閉店を加速させていましたが、これは、当社
商品の売場の減少につながり、売上高に影響を与えることとなります。
また、大型小売店の経営統合の増加など取引先の交渉力強化に伴う、納入掛率等、取引条件の悪化、取引先物流機能の再編に伴う当社の物流コスト負担、また当社との取引継続を一方的に解除された場合などは、当社の業績等に悪影響を与える可能性があります。
また、売上高の計上時期変更（消化取引への変更）は、一時的ではありますが 当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、ＳＣ(ショッピングセンター)の個店売上の拡大やＥＣ事業の強化等の小売事業の売上構成比の向上に取り組んでおります。さらに、当社がＭＤ主導可能な新業態「フォーマルセレクトショップ」の展開を行い、収益拡大を図ります。
(3) ブランドのサブライセンス契約
海外の有力ブランドとのサブライセンス契約において、契約期間の満了に伴い契約の継続を一方的に打ち切られた場合は、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(4) 海外生産に関するリスク
現在、当社は製品の一部を自社または商社を通してベトナム及び中国などで生産しておりますが、為替相場の変動、予期せぬ法律や規制の変更、縫製工賃の上昇、不測の疾病等による技術指導や輸入への影響などのリスクが発生する可能性があります。
対応策として、ASEAN諸国での生産国の分散や一定量を国内で生産する等の取り組みを行っております。
(5) 商品の品質に関するリスク
当社は、様々な検査を受け、厳しい基準に合格した高い品質の商品をお届けしております。ＱＴＥＣ[(財)日本繊
維製品品質技術センター]からは検品技術者の認定を受け、またＳＩＦマーク使用の認定も受け、技術力に裏付けされた品質維持には特に配慮しております。しかしながら製造物責任に関する事故が発生した場合には、企業イメー
ジのダウンなどで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、原材料・商品仕入に関しても各基準に合格したものを使用し、店頭に陳列する段階で当社販売員による商品確認を行っております。

8

(6) 新規事業開発に関するリスク
当社は、今後の基礎収益力の回復が重要な課題と認識して、新規事業の開発に取り組んでおります。新分野への出店等にあたっては、市場調査等を行ってはおりますが、市況の変化などによっては当初計画が達成できず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、事業計画の立案と遂行及び定期的な進捗モニタリングを行っております。
(7) 天候不順の影響
当社の業績は、従来、季節の天候不順による影響は寡少でありましたが、最近の大規模な気候変動による天候不順により、一般婦人服と同様に業績に影響を受ける状況にあります。また、販売先では婦人服全体の不振が在庫増を招く結果となり、その影響でフォーマルの在高に対して予想以上に規制を受ける場合があり、そのときの気候変動次第で、量販店ではシーズン商品の立上り時期が決算月をまたがる場合もあります。
(8) 地震など自然災害の影響
当社の物流拠点である商品センターは神奈川県川崎市にあり、大規模な自然災害により当施設が損傷した場合、事業活動が中断するなど、経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、直接の影響がない場合でも、流通網の混乱の状況によっては重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、一部商品の物流機能を外部倉庫に委託するなど物流拠点の分散を行っております。
(9) 情報セキュリティ
当社は、個人情報の取扱いについて情報管理責任者を選任し、社内規程に基づく運用管理をしておりますが、不測の事故による情報流出が発生した場合は、当社の社会的信用の低下や損害賠償など費用負担を招くおそれがある
ため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、ファイアウォールの構築やウイルス対策ソフトの導入を行うとともに、社員向けにセキュリティ
リテラシー向上のための注意喚起を随時行っております。
(10) 財務制限条項に関するリスク
当社は、取引銀行４行との間で、賃貸マンションの建設費用として8億円のタームローン契約を結んでおります。
これらには純資産の減少や経常損失の計上等に関する財務制限条項が付されております。これに抵触することとな
り借入金の返済を求められた場合には、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社の業績に重大な影響を及ぼしました。卒入学式等の各種イベントの縮小や店舗への来店頻度の減少等により、販売機会が減少しました。さらに、新型コロナウイルス感染症は収束
せず、販売機会の減少が続いております。このため、売上高の著しい減少が生じており、重要な営業損失、経常損
失を計上していることなどから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。
当該状況を解消すべく、売上高の向上と収益の改善を図るため、卸売事業では、取引条件の改善や不採算店舗からの撤退を行い、リアル店舗と自社Ｅコマースとの連携による「ネットで店舗へ取寄せ・取置きサービス」の取り扱い店舗拡大にも取り組んでおります。小売事業では、Ｅコマース販売の展開商品の拡大や販売促進の強化を引き続き行っております。
取引銀行４行との間で24億円の借入枠の当座貸越契約を結び、9億円の借入を行っております。この借入枠の未実
行残高が15億円あり、これにより、運転資金は十分に確保されております。賃貸マンションの建設費用として8億円のタームローン契約を結んでおりますが、この契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触しております。しかしながら、取引銀行と緊密な関係を維持していることから、今後も取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。さらに、キャッシュ・フローの改善と在庫回転率の向上を図るため、生産量の調整を行っております。
これらの施策を実行することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

9３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が抑制される中、ワクチン接種も進み、緊急事態宣言解除後は、一部に景気持ち直しの動きも見られましたが、新たな変異株の発生もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当アパレル業界におきましては、前年は相次ぎ中止となった卒入学式等のイベントが本年は再開し、２月から４月にかけては復調の兆しが見られ、また、緊急事態宣言解除後の10月以降は回復基調となりましたが、その間の感染再拡大による緊急事態宣言中は消費需要が大きく低迷したことから、総じて厳しい状況となりました。
このような経営環境の中、当社は収益性の改善を最優先課題として「競争力の強化」と「効率の向上」を重点施策として取り組んでまいりました。
卸売事業におきましては、取引条件の改善や不採算店舗からの撤退を進めるとともに、リアル店舗と自社Ｅコ
マースとの連携による「ネットで店舗へ取寄せ・取置きサービス」や「来店予約サービス」の導入などサービスの充実を図り、販売拡大に取り組んでまいりました。小売事業におきましては、直営店「フォルムフォルマ」では、ＳＮＳでのライブ配信によるプロモーションを継続して実施し、Ｅコマース販売では、引き続き展開商品の拡大と自社ＥＣサイトの改修を重ねるなど、お客様の利便性向上に取り組んだことから、堅調に推移いたしました。また、10月には「“礼の日”東京ソワールの礼服の日。感謝の日。」と題して、リアル店舗とＥコマースと連動した全国的なキャンペーンを実施いたしました。さらに新規事業として、ライフスタイルブランド「ｋｕｒｏｓ’」を10月から展開いたしました。
しかしながら、百貨店・量販店販路及び直営店における店頭販売は、緊急事態宣言の期間や休業要請などが前年とは地域により状況が異なったことから、前年を上回ることはできたものの、前々年との比較では２割～３割の減少となりました。
この結果、当事業年度末の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
イ. 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ16億90百万円減少し、141億23百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ20億89百万円減少し、62億44百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ3億98百万円増加し、78億78百万円となりました。
ロ. 経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高は118億22百万円（前年同期比15.4％増）、売上総利益は56億15百万円（同17.1％増）、営業損失11億85百万円（前事業年度は営業損失22億50百万円）、経常損失は9億11百万円（前事業
年度は経常損失19億62百万円）、当期純利益は2億99百万円（前事業年度は当期純損失19億84百万円）となりました。

②

キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金増6億71百万円、投資活動による資金増29億96百万円、財務活動による資金減28億99百万円により、前事業年度末に比べ7億68百万円増加し、15億55百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、6億71百万円となりました。これは主に売上債権の増加1億23百万円がありましたが、たな卸資産の減少10億49百万円や、未払又は未収消費税等の増減4億94百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、29億96百万円となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出1億10百万円がありましたが、賃貸不動産の売却による収入30億10百万円によるものであります。

10

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、28億99百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額の減少27
億円や、リース債務の返済による支出1億58百万円によるものであります。
③

生産、受注及び販売の実績
当事業年度において、生産の実績に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるものであります。生産及び外注の実績の著しい減少は、販売の実績の減少に合わせて、生産仕入の抑制を行ったことが大きく影響しております。
イ. 生産実績
当事業年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

生産高(千円)

前年同期比(％)

ブラックフォーマル

1,353,881△21.1

カラーフォーマル

198,690△54.4

1,552,572

△27.8

合計
(注) １．金額は製造原価であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ. 外注実績

当社の製品生産にあたっての縫製加工は外注に依存しております。外注加工費は次のとおりであります。
品目

外注高(千円)

前年同期比(％)

ブラックフォーマル

422,317△34.1

カラーフォーマル

48,975△62.7

471,292

△39.0

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ. 商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。
品目

仕入高(千円)

アクセサリー類
合計(注) １．金額は仕入価額であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

11

前年同期比(％)
717,290△8.6

717,290△8.6

ニ. 製品仕入実績
当事業年度における製品仕入実績は、次のとおりであります。
品目

仕入高(千円)製品
合計

前年同期比(％)

2,910,319△5.1

2,910,319△5.1(注) １．金額は仕入価額であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ホ. 受注実績
当社は原則として受注生産ではなく見込み生産を行っております。
ヘ. 販売実績
当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

販売高(千円)

前年同期比(％)

ブラックフォーマル

7,895,905＋9.4

カラーフォーマル

2,064,117＋43.4

アクセサリー類

1,862,927＋17.7

11,822,950

＋15.4

合計

(注) １．輸出については、該当事項はありません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度

当事業年度

相手先
販売高(千円)
イオンリテール㈱割合(％)

1,572,436

15.4

販売高(千円)
2,027,567

割合(％)
17.1

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ. 財政状態（資産の部）
流動資産は、現金及び預金の増加7億68百万円がありましたが、商品及び製品の減少10億47百万円により、前
事業年度末に比べ2億21百万円減少しました。
固定資産は、無形固定資産のリース資産の増加4億88百万円がありましたが、賃貸不動産の減少13億58百万円
により、前事業年度末に比べ14億68百万円減少しました。
（負債の部）
流動負債は、未払金の増加4億75百万円がありましたが、短期借入金の減少27億円により、前事業年度末に比べ20億60百万円減少しました。
固定負債は、繰延税金負債の増加67百万円がありましたが、長期借入金の減少40百万円や、資産除去債務の減少23百万円により、前事業年度末に比べ28百万円減少しました。

12

（純資産の部）
純資産は、当期純利益2億99百万円や、その他有価証券評価差額金の増加89百万円により、前事業年度末に比べ3億98百万円増加しました。
ロ. 経営成績（売上高）
売上高は、新型コロナウィルス感染症による影響により、前年は相次ぎ中止となった卒入学式等のイベント
が本年は再開し、また、緊急事態宣言解除後の10月以降は消費需要が回復基調となりましたことから、前期比15億80百万円増の118億22百万円（同15.4％増）となりました。
商品別では、ブラックフォーマルが78億95百万円で6億75百万円の増収、カラーフォーマルが20億64百万円で6億24百万円の増収、アクセサリー類が18億62百万円で2億79百万円の増収となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、前事業年度に比べ5億65百万円増加し、62億20百万円（前年同期比10.0％増）となりました。売
上原価率は間接原価が悪化したが、直接原価や評価損が好転したため、前事業年度に比べ2.6ポイント好転し、
52.6％となりました。
販売費及び一般管理費は、減価償却費の増加がありましたが、人件費や荷造運賃の減少により、前事業年度に比べ2億44百万円減少し、68億円（同3.5％減）となりました。
（営業外損益、特別損益）
営業外収益は、受取ロイヤリティの減少や不動産賃貸料の減少により、前事業年度に比べ19百万円減少し、3
億86百万円となりました。営業外費用は、賃貸費用の減少により、前事業年度に比べ6百万円減少し、1億12百万円となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益の減少がありましたが、賃貸不動産売却益の増加により、前事業年度に比べ15億95百万円増加し、17億72百万円となりました。特別損失は、事業構造改善費用の増加や減損損失の増加
により、前事業年度に比べ3億89百万円増加し、4億11百万円となりました。
（当期純利益）
当期純利益は、法人税、住民税及び事業税の増加がありましたが、税引前当期純利益の増加や、法人税等調
整額の減少により、前事業年度に比べ22億83百万円増加し、2億99百万円となりました。
②

キャッシュ・フローの状況の分析・検証内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要②

キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金より充当し、必要に応じて金融機関から借入れを実施することにより、必要な資金を調達しております。なお、当事業
年度末における有利子負債の残高は22億13百万円となり、現金及び現金同等物の残高は15億55百万円となっております。
③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５諸表等(1) 財務諸表

注記事項

経理の状況

(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５務諸表等(1) 財務諸表

１ 財務

注記事項

(追加情報)」に記載しております。

13

経理の状況

１ 財

④

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「2019～2021年度

中期経営計画」において、2021年度は売上高175億円、売上高営業利益率3％以上の達成を数値目標として掲げておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、最終年度の計画達成が困難となったことから、この中期経営計画を取り下げておりました。
当事業年度は、売上高118億22百万円、営業損失11億85百万円となりました。製造コストや、人件費、販売促進
費、旅費交通費などあらゆる経費の削減に取り組みましたが、卒入学式等の各種イベントの縮小や店舗への来店頻度の減少等による販売機会の減少が、売上高と営業利益の著しい減少に大きく影響しております。営業損失を計上しましたが、助成金収入等の営業外収益、賃貸不動産売却益等の特別利益により、当期純利益2億99百万円となりました。その結果、ＲＯＥ3.9％となりました。
2022年２月に開示いたしました「2022～2024年度

中期経営計画」において、最終年度の2024年度は売上高155

億円、営業利益2億5千万円、売上高営業利益率1.6％以上の達成を数値目標として掲げております。さらに、効率的な財務体質の構築のため、たな卸資産回転率3.75回転、売上総利益率51.4％、販管費比率49.8％を数値目標として掲げております。

14

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

15

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】
2021年12月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物及び
構築物

機械及び
装置

工具器具
及び備品

本社
事務設備等
3,650
83
270
(東京都港区)
川崎商品センター
物流設備等
440,285
5,828
1,282(川崎市川崎区)
池尻
賃貸不動産
722,725－9,309(東京都世田谷区)(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

16

土地
(面積㎡)
－
(－)
1,656,362(5,380.90)
157,290(1,092.42)

リース
資産

合計

従業員数
(名)

48,85452,859190

52,7872,156,545

47－

889,325－

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,000,000

計

14,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2021年12月31日)

普通株式3,860,000

計

3,860,000

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2022年３月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
3,860,000
市場第二部
3,860,000

内容
単元株式数100株－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2018年７月１日△15,440,000

3,860,000－

4,049,077－

3,732,777(注)2018年３月28日開催の第49回定時株主総会決議により、2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

17

(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
8
18
33
19
－
1,107
1,185
－
(人)
所有株式数
－
6,613
698
15,316
1,136－
14,52838,29130,900
(単元)
所有株式数
－
17.27
1.82
40.00
2.97
－
37.94
100.00－の割合(％)(注) １．自己株式471,674株は、「個人その他」に4,716単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。
２．自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式45,700株を含めております。
３．単元未満株式のみを所有する株主数は582人であり、合計株主数は1,767人であります。
４．「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2021年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(百株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

フリージア・マクロス株式会社

東京都千代田区神田東松下町17番地

6,519

19.23

田村駒株式会社

大阪市中央区安土町3丁目3-9

1,802

5.32

伊藤偉平

東京都新宿区

1,666

4.91

株式会社みなと銀行

神戸市中央区三宮町2丁目1-1

1,651

4.87

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7-1

1,640

4.84

帝人フロンティア株式会社

大阪市北区中之島3丁目2-4

1,610

4.75

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1丁目5-5

1,140

3.36

東京ソワール取引先持株会

東京都港区南青山1丁目1-1

1,094

3.23

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2丁目1-1

884

2.60

旭化成株式会社

東京都千代田区有楽町1丁目1-2

800

2.36

18,808

55.50

計

－

(注) １．上記のほか、当社が所有している自己株式471,674株があります。
２．自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式45,700株を含めて計算しております。
３. 前事業年度末において主要株主でなかったフリージア・マクロス株式会社は、当事業年度末現在では主要株主になっております。

18

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
425,900－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,403,200

単元未満株式

普通株式

30,900－－3,860,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

34,032－

34,032－－(注) １．単元未満株式には、当社所有の自己株式74株を含めて記載しております。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式45,700株（議決権の数457個）を含めております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2021年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）㈱東京ソワール

東京都港区南青山
１丁目１－１

425,900－

425,900

11.03

計

－

425,900－

425,900

11.03

(注)

自己保有株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式を含めておりません。

19

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．本制度の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が一定の要件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした場合に獲得したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
＜株式給付信託の概要＞①

当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

②

当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託（他益信託）します。

③

信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④

当社は、「株式給付規程」に基づいて、従業員に対し勤続や成果に応じて「ポイント」を付与します。

⑤

信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥

従業員は、一定の要件を満たした場合に信託銀行から、獲得した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

２．従業員等に取得させる予定の株式の総数
2012年６月５日付けで資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式295,000株（59,295千円）を取得しております。2018年７月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。そのため、取得させる予定の株式の総数は59,000株になっております。
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社「株式給付規程」の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者。

20

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

515

535

当期間における取得自己株式

90

88

(注)

当期間における取得自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数(株)

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

22,00029,766－－

保有自己株式数

425,974－

426,064－(注) １．当期間における保有自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
２．当事業年度の保有自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式45,700株
を含めておりません。
３．当期間の保有自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式45,000株を含
めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付けております。
利益配分につきましては、財務状況や期間損益などを総合的に勘案して決定いたします。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針とし、剰余金の配当の決定機関は取締役会としておりますが、特別な事情がない限り、期末配当については株主総会へ付議することとしています。
内部留保資金につきましては、継続的な配当を維持しつつ、市場動向に留意のうえ、将来の事業展開と企業体質強化に向けて活用していく方針であります。
しかしながら、当事業年度の期末配当につきましては、コロナ禍における厳しい経営環境の下では、手元流動性の充実を図り、事業基盤と雇用の安定化に努めることが最善であると判断するに至り、誠に遺憾ながら無配といたしました。
早期復配に向け、役員・社員とも一丸となり、財務体質の改善ならびに経営基盤の強化に努めてまいります。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

21

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令及び社会的規範の遵守を基本とし、公正な企業活動を行うことにより経営の透明性を高め、効率化、迅速化の向上に努めております。コーポレート・ガバ
ナンスにつきましては、健全な企業経営を行っていく上での重要な事項と考え、迅速で正確な経営情報をもとに、経営を取り巻く諸問題に対し的確な意思決定と業務執行が行えるように運営してまいりたいと考えております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、2021年３月30日開催の第52回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする
定款変更の承認を受けたことにより、同日付けにて監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行は、取締役会の監督機能を強化するとともに、権限移譲による迅速な意思決定と業務執行により、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図る目的としたものです。
取締役会は、監査等委員でない取締役５名、監査等委員である取締役４名により構成され、うち４名は経営体制の強化と監督機能の充実のため社外取締役を選任しております。取締役会は、会社の基本方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について審議・決議すると共に、コンプライアンスの徹底を図り、業務の執行状況を監督する機関として位置付けられております。監査等委員は取締役に対して適宜意見表明を行ない、内部統制の実効性の確保を図っております。なお、当社は、執行役員制度を導入しており、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図っております。
・取締役会
取締役会は、原則として月１回開催し、迅速な意思決定と業務執行ができる体制としております。また、緊急を要する場合は臨時取締役会を適宜開催し、経営環境の急速な変化にも対応できる体制をとっております。
議長：代表取締役社長 小泉純一

構成員：取締役 青山秀夫、取締役 大島和俊、取締役 小林義和、社外取締役 石井銀二郎、
取締役常勤監査等委員 山田倫司、社外取締役監査等委員 野村浩子、社外取締役監査等委員 岡本雅弘、社外取締役監査等委員 瀧村竜介
・経営会議
経営会議は、代表取締役、取締役(社外取締役を除く)を中心に、経営に関する方針や全社的重要事項を審議する機関で、取締役常勤監査等委員も出席しております。原則月２回開催しておりますが、必要に応じ臨時経営会議も随時開催しております。
議長：代表取締役社長 小泉純一

構成員：取締役 青山秀夫、取締役 大島和俊、取締役 小林義和、取締役常勤監査等委員 山田倫司
・執行役員会
執行役員会は、取締役(社外取締役を除く)及び執行役員を中心に、全社的な関連事項の調整や執行に係る情報交換・伝達を行う機関で、取締役常勤監査等委員も出席しております。原則月２回開催しておりますが、必要に応じて臨時執行役員会も随時開催しております。
議長：代表取締役社長 小泉純一

構成員：取締役 青山秀夫、取締役 大島和俊、取締役 小林義和、取締役常勤監査等委員 山田倫司、
執行役員 吉村暢晃、執行役員 齊藤兼文、執行役員 十代田正、執行役員 髙木浩一朗

22

・監査等委員会
監査等委員会は、客観的な監査機能を持つ社外取締役監査等委員３名を含む取締役監査等委員４名により構成され、原則として月１回開催し、所要の決議、協議を行うほか、職務の執行状況の報告、意見交換を行って
おります。
議長

：取締役常勤監査等委員 山田倫司

構成員：社外取締役監査等委員 野村浩子、社外取締役監査等委員 岡本雅弘、社外取締役監査等委員 瀧村竜介
・代表取締役・社外取締役・監査等委員意見交換会
代表取締役・社外取締役・監査等委員意見交換会は、コンプライアンスの観点から経営上の問題点がないか、代表取締役、社外取締役、監査等委員に管理本部長が加わり意見交換を行っていく会議体で、年３回開催しております。
・指名・報酬委員会
経営陣幹部の選解任と取締役候補者の指名、並びに、経営陣幹部・取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図り、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役を委員の過半数とする指名・報酬委員会を設置しており、定期的に委員会を開催しております。
・執行役員制度
当社では執行役員制度を取り入れ、取締役は長期的な観点による経営の意思決定と監督機能を担い、執行役
員はその決定に基づく業務執行を担うことで、経営の効率化と意思決定の迅速化を図り、環境の変化に対応できる体制を構築しております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の透明性向上と監視機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの有効性確保に向けた取組み
を経営上の最重要政策として位置づけております。その実現にあたり、当社の事業規模を勘案して、上記の体制のもとで迅速な意思決定と業務の執行が行われており、監視機能も充分に機能しているものと考えております。

23

ハ．コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は下記のとおりであります。
（有価証券報告書提出日現在）③

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針である「業務の適正を確保するための体制」の各項目について、取締役会で確認を行っております。内容は下記のとおりです。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・役員及び従業員が職務を遂行するにあたり、法令、定款、社内規程及び企業倫理を遵守した行動をとるための「企業行動憲章」を定め、役員はこれを率先垂範の上、社内に周知徹底する。
・当社グループの役員及び従業員にコンプライアンス研修を実施し、自らのコンプライアンスの知識を高め、これを尊重する意識を醸成する。
・コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、通報者の保護を織り込んだ内部通報制度の運用の徹底を図る。
・コンプライアンスの観点から経営上の問題を監督するために「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、年４回委員会を開催するとともに、重要性の判断に応じて取締役会に報告する。また、代表取締役・社外取締役・監査等委員意見交換会を年３回実施し、コンプライアンス経営を強化する。
・当社グループの役員及び従業員は、反社会的勢力との関係は法令等違反に繋がるものと認識し、反社会的勢力に対する対応を統括する部署を人事総務部と定めるとともに、警察等関連機関とも連携し、断固たる態度で反社会的勢力との関係を拒絶・排除する。
・金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針を定め、財務報告に係る内部統制が有効に機能するための体制を構築する。また、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

24

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、法令、文書管理規程及び情報管理規程に基づき保存管理し、必要に応じて運用状況の検証を行う。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・代表取締役を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」は、リスク管理規程、関連する個別規程、マニュアル等の整備を各部署に求めてリスク管理体制の構築を図り、定期的に運用状況を確認・評価する。
・各部署は、それぞれの部署に関するリスクの管理を行い、各々のリスクに対する未然防止に努めるとともに、定期的にリスク管理の状況を「コンプライアンス・リスク管理委員会」に報告する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の意思決定並びに取締役会の業務執行状況の監督等を行う。
この他、効率的な意思決定を図り、重要事項に係る議論を深めるため毎月各２回の執行役員会及び経営会
議を開催する。
・業務の運営については、毎年度の基本的な経営方針・計画を定め、達成すべき目標を明確化するとともに、各業務執行ラインは目標達成のために活動するものとする。また、目標の進捗状況は業務報告において定期的に確認する。
・取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項については、全て取締役会に付議することを遵守する。その際、事前に議題に関する十分な資料が全取締役に配付される体制をとる。
・日常の職務執行に際しては、決裁権限規程、業務分掌規程に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り、効率的に業務を遂行する体制をとる。
ｅ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループは、グループ内において共有する「企業行動憲章」を行動指針とし、コンプライアンス経営やリスクの管理を徹底する。
・社長直轄の内部監査室が、当社グループの業務遂行状況について監査を実施する。また、会計監査人及び監査等委員会と連携し、効率的な内部監査を実施する。
・「関係会社管理規程」に基づき適切な経営管理を行い、子会社は重要事項に関して、関係会社管理担当者
及び当社取締役会の事前承認の取得または報告を行う。
ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
・監査等委員会の職務は内部監査室の使用人がこれを補助する。
ｇ．前号の使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び監査等委員
会の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会の職務を補助する使用人の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査等委員会の事
前の同意を得ることにより、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保する。
ｈ．取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する事項
・監査等委員は、重要な会議に出席または議事録を受領し、これらを通じて監査等委員会が報告を受ける体制をとっている。
・取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。
・取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、法令に違反する事実、当社に重大な影響を及ぼす事項など、コンプライアンスやリスクマネジメントなどに係る事項について、速やかに報告する。
ｉ．監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査等委員会へ報告を行った取締役及び使用人に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止している。
・当社の内部通報制度において、当社監査等委員会に対して直接通報することができること、当該通報をしたこと自体による不利益な取扱いを禁止していることなど、その旨を当社使用人に通知徹底する。

25

ｊ．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員がその職務を執行（監査等委員会の職務の執行に限る）するうえで必要な費用については、監査等委員と協議のうえ毎年度予算措置を行う。また、その他に監査等委員の業務の執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかに当該費用及び債務を処理する。
ｋ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役は、監査等委員会と定期的に意見交換会を開催する。
・監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室と連携を行い、監査結果の報告を受け協議を行う。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、役員及び従業員が職務を遂行するにあたり、法令、定款、社内規程及び企業倫理を遵守した行動をとるための「企業行動憲章」や「リスク管理規程」など、規程の整備を進めるとともに、社内教育を推進しております。
当社では、経営会議においてリスク発生時の迅速かつ適切な対応を図っております。重要な情報については、
経営企画本部長が情報取扱責任者である管理本部長と連携し、情報を報告・集中する仕組みとなっております。経営会議は原則として月２回開催しておりますが、必要に応じて臨時経営会議を随時招集できる体制を整えております。
管理本部は取締役会の事務局として、各部門の業務執行状況について適宜報告を受けるとともに、代表取締役及び監査等委員と連携してコンプライアンスの監視、リスク管理の強化に取り組んでおります。
また、当社は社外の弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象について随時アドバイスを仰ぐなど、相談を行っております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で規定する金額であります。
なお、当該責任限定が認められるのは当該社外役員が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ニ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
ホ．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当事業年度において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めております。その内容は次のとおりであります。
ａ．基本方針の内容の概要
当社は、上場会社として、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える買付提案があった
場合、それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと認識しております。
しかしながら、大規模買付行為等が行なわれる場合、大規模買付者からの必要かつ十分な情報の提供なくしては、当該大規模買付行為等が当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様に適切にご判断いただくことは困難です。また、大規模買付行為等の中には、例えば、当社のステークホル
ダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとはいえないものもありえます。

26

かかる認識の下、当社は、Ⅰ大規模買付者に株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報を提供いた
だいた上で、株主の皆様が大規模買付行為等に応じるか否かの判断を可能とする状況を確保すること、Ⅱ大規模買付者の提案が当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益に及ぼす影響について当社取締役会が評価・検討した結果を、株主の皆様に当該提案をご判断いただく際の参考として提供すること、Ⅲ当社取締役会が大規模買付行為等又は当社の経営方針等に関して大規模買付者と交渉又は協議を行うこと、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替案を株主の皆様に提示すること、Ⅳ必要に応じて株主の皆様が、大規模買付行為等についてどのように考えているかの確認の場（意思確認のための株主総会の開催）を提供差し上げることが、当社取締役会の責務であると考えております。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時かつ適切な情報開示を行う等、法令等及び定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じてまいります。
ｂ．基本方針の実現に資する特別な取組み(a) 企業価値向上に向けた取り組み
当社は、事業継続のための収益性の改善を最優先課題と認識して、取引条件やコスト構造の見直し及び在庫効率向上に努めるとともに、デジタルシフトへの対応による競争力の強化を進めております。
また、持続的な成長を実現するため、卸売・小売事業においては購買行動の変化に対応したリアルとデジタルの融合による顧客接点の強化と多様化するニーズに対応した商品・サービスの開発が不可欠であり、加えて新たな収益の柱となる事業の創出、事業基盤を支えるインフラの整備と効率化に中長期的に取り組んでおります。
当社は、この取り組みを着実に遂行していくことで、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上を図ります。
(b) コーポレート・ガバナンスの強化
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令等及び社会的規範の遵守を基本とし、公正な企業活動を行うことにより経営の透明性を高め、効率化、迅速化の向上に努めております。コーポ
レート・ガバナンスにつきましては、健全な企業経営を行っていく上での重要な事項と考え、迅速で正確な経営情報をもとに、経営を取り巻く諸問題に対し的確な意思決定と業務執行が行えるように運営しております。
上記のほか、当社は、最新のコーポレートガバナンス・コードを踏まえながら、コーポレート・ガバナ
ンスの強化に鋭意取り組んでおります。
ｃ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(a) 大規模買付行為等の対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の内容
・本プランに係る手続
本プランは、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の最大化の観点から、以下のとおり、「当社の持分法適用関連会社化及び資本業務提携の交渉に際しての交渉力の強化」を目的と掲げつつも、当社に事前連絡のないまま当社株式の買増しを進める特定株主グループに対して、当社株式の大規模買付行為を行おうとする場合に遵守すべきルールを策定し、その遵守を求めるとともに、特定株主グループ
が本プランを遵守しない場合、及び、特定株主グループによる大規模買付行為等が当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を損なうものであると判断される場合の対抗措置を定めるものです。

27

・独立委員会の設置
当社は、本プランの運用に関して、当社社外取締役３名からなる独立委員会を設置しております。当社取締役会は、当社取締役会による恣意的な判断を防止し、本プランの運用の公正性・客観性を一層高めるため、独立委員会に対し、対抗措置の発動の是非その他本プランに則った対応を行うに当たって、調査・検討及び評価等について諮問するものとし、独立委員会は、当社取締役会に対し、対抗措置の発動の是非その他本プランに則った対応を行うに当たって必要な事項について勧告するものとします。
当社取締役会は、かかる独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の是非等について判断します。
・対抗措置としての新株予約権の無償割当ての利用
上記「・本プランに係る手続」で述べた対抗措置が発動される場合においては、当社は、非適格者による権利行使は認められない旨の差別的行使条件等及び当社が非適格者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の差別的取得条項等が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、新株予約権の無償割当ての方法（会社法第277条以下）により、当社の全ての株主の皆様に対して割り当てることとなります。
・当社による本新株予約権の取得
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、当社による本新株予約権の取得と引換えに、非適格者以外の株主の皆様に対して当社株式が交付される場合には、非適格者の有する当社株式の割合
は、一定程度希釈化されることとなります。
ｄ．上記ｂ．及びｃ．の取組みに対する取締役会の判断及びその理由
上記ｂ．及びｃ．の取組みは、企業価値向上に向けた取り組み、コーポレート・ガバナンスの強化と、本プランが平時の買収防衛策に関する指針等の趣旨を踏まえたものであり、株主の皆様の意思を直接的に反映する仕組みであること等から、基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではないと考えております。また、本プランが取締役会の恣意的判断を排除するものであり、デッドハンド型買収防衛策又はスローハンド型買収防衛策ではないこと等から、会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
④

取締役に関する事項
イ．取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。
ロ．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑤

株主総会決議に関する事項
イ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ．剰余金の配当の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

28

ｂ．取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条１項の取締役（取締役であったもの者を含む。）の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度において免除することができる
旨を定款に定めております。
ロ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
①
男性8名

役員一覧
女性1名 （役員のうち女性の比率11％）
役職名

代表取締役社長

取締役常務執行役員
営業統括本部長

取締役上席執行役員
経営戦略本部長
兼 経営企画部長

取締役上席執行役員
管理本部長
兼 人事総務部長

氏名

小 泉 純 一青 山 秀 夫

大 島 和 俊小 林 義 和生年月日

1964年１月２日

1958年１月９日

略歴1987年４月

当社入社

2013年４月

企画生産本部 企画部長

2015年３月

執行役員 企画生産本部長

2017年３月

取締役 執行役員 商品統括本部長

2019年３月

取締役 常務執行役員 商品統括本部長

2020年１月

取締役 常務執行役員 経営戦略担当 兼
商品統括本部長

2021年３月

代表取締役社長(現)1981年９月

当社入社

2003年４月

百貨店本部副本部長

2004年１月

百貨店本部副本部長 兼 東京営業部長

2009年６月

百貨店本部副本部長 兼 東日本営業部長

2011年３月

取締役 百貨店本部長 兼 東日本営業部長

2011年４月

取締役 百貨店本部長

2013年３月

取締役 執行役員 百貨店本部長

2019年３月

取締役 常務執行役員 営業戦略担当

2021年３月

取締役 常務執行役員 営業統括本部長(現)1983年４月

当社入社

2005年３月

管理本部 業務統括部長

2009年６月

経営企画本部 経営企画部長

2013年３月

執行役員 経営企画本部長 兼
経営企画部長

2020年１月

執行役員 経営企画本部長 兼
経営企画部長 兼 デジタル戦略部長

1960年４月30日

1965年２月21日

2020年３月

取締役 執行役員 経営戦略本部長 兼
経営企画部長 兼 デジタル戦略部長

2021年３月

取締役 上席執行役員 経営戦略本部長 兼
経営企画部長

2022年３月

取締役 上席執行役員 経営企画本部長 兼
経営企画部長(現)1987年４月

当社入社

2011年４月

管理本部 人事部長

2016年１月

管理本部 人事総務部長

2021年３月

取締役 上席執行役員 管理本部長 兼
人事総務部長(現)

29

任期

所有株式数
(株)

(注)３

15,400(注)３

12,500(注)３

10,200

(注)３

5,400

役職名

取締役

取締役
常勤監査等委員

取締役
監査等委員

取締役
監査等委員

氏名

生年月日

石 井 銀 二 郎 1946年11月10日

山 田 倫 司野 村 浩 子岡 本 雅 弘1962年10月４日

1962年２月23日

1962年２月15日

略歴1969年４月

東洋レーヨン株式会社入社

1989年３月

同社 織物事業第一部 婦人衣料室長

1991年４月

同社 婦人・紳士衣料事業部次長

1991年７月

サンエオリジン株式会社 常務取締役

1994年２月

東レ株式会社 液晶材料事業部長

2002年２月

同社 液晶材料事業部門長

2003年６月

同社 取締役 液晶材料事業部門長

2005年６月

同社 常務取締役 テキスタイル事業部門長

2007年６月

一村産業株式会社 代表取締役社長

2014年７月

公益財団法人日本ユニフォームセンター
理事長

2018年７月

同法人 顧問2021年３月

社外取締役(現)1987年４月

当社入社

2021年４月

管理本部 経理部長

2021年３月

管理本部 副本部長 兼 経理部長

2022年３月

取締役 常勤監査等委員(現)1984年４月

株式会社ユー・ピー・ユー入社

1988年８月

株式会社日経ホーム出版社(現株式会社
日経ＢＰ) 日経アントロポス編集記者

1996年４月

同社 日経ＷＯＭＡＮ副編集長

2003年１月

同社 日経ＷＯＭＡＮ編集長

2006年４月

同社 日経ＷＯＭＡＮ編集長 兼
新規事業開発部長

2007年１月

同社 日経ＥＷ編集長

2007年９月

日本経済新聞社 編集委員

2012年４月

株式会社日経ＢＰ 日経マネー副編集長

2014年４月

淑徳大学人文学部表現学科 教授

2019年３月

社外取締役

2019年９月

公立大学法人首都大学東京(現東京都公立大学法人) 監事(現)2020年４月

東京家政学院大学 特別招聘教授(現)2021年３月

社外取締役 監査等委員(現）2021年12月

株式会社Skyfall 社外監査役(現)1985年４月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)
入行

2002年４月

株式会社みずほ銀行 法務部参事役

2003年３月

同行 法務部次長

2007年11月

同行 業務監査部監査主任

2008年４月

同行 いわき支店長

2012年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ
法務部副部長2013年10月

同社 法務部長

2016年７月

日本ビューホテル株式会社 常勤監査役

2020年３月

社外監査役

2021年３月

ヒューリック株式会社 常勤監査役(現)2021年３月

日本ビューホテル株式会社 非常勤監査役(現)2021年３月

社外取締役 監査等委員(現)

30

任期

所有株式数
(株)

(注)３

400

(注)４

1,800

(注)４

2,400

(注)４

1,700

役職名

氏名

取締役
監査等委員

生年月日

瀧 村 竜 介1957年12月28日

略歴1981年４月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行

1996年10月

株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行) 企画部主任調査役

2000年２月

同行 調査室次長

2002年２月

同行 日暮里支社長

2004年５月

同行 八王子支社長

2008年２月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現株式会社
三菱ＵＦＪ銀行) 北九州支社長

2010年２月

財団法人三菱経済研究所出向

2014月６月

公益財団法人三菱経済研究所 常務理事

2020月３月

社外監査役

2021年３月

社外取締役 監査等委員(現)

任期

(注)４

計

所有株式数
(株)

1,700

60,500(注) １．取締役 石井銀二郎は、社外取締役であります。
２．取締役 野村浩子、岡本雅弘、瀧村竜介は、監査等委員である社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022
年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、執行役員制度を導入しております。
なお、取締役兼務者以外の執行役員は以下のとおりであります。

②

氏名

役位

吉 村 暢 晃

上席執行役員

営業統括本部 第２事業部長

担当

齊 藤 兼 文執行役員

営業統括本部 第３事業部長

十 代 田 正執行役員

商品統括本部長

髙 木 浩 一 朗

執行役員

営業統括本部 第１事業部長

社外取締役の状況
イ．員数ならびに提出会社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係
当社は社外取締役の石井銀二郎、監査等委員である社外取締役の野村浩子、岡本雅弘、瀧村竜介の３名を選任しております。
なお、当社と４氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
ロ．企業統治において果たす機能及び役割
石井銀二郎氏は、業界における豊富な経験と幅広い知識を有しており、専門的な視点による的確な助言が期待できるとともに、経営者としての経験から適切な監督・監視機能を有していると判断し、社外取締役に選任しております。
野村浩子氏は、複数の大学における教授としての豊富な経験及び高い見識を有しており、独立した立場からの助言が、取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化に活かされることを期待し、監査等委員である
社外取締役に選任しております。
岡本雅弘氏は、これまで金融機関及び他社におけるビジネスで培ってきた豊富な実務経験と法務・監査に関する知識を有しており、独立した立場からの助言が、取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化に活かされることを期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
瀧村竜介氏は、これまで金融機関及び他社におけるビジネスで培ってきた豊富な実務経験と経済全般にわたる知見を有しており、独立した立場からの助言が、取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化に活かされることを期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

31

ハ．選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役の独立性については、当社は、取締役会にて次のとおり「社外役員の独立性基準」を定めており、社外取締役の石井銀二郎ならびに監査等委員である社外取締役の野村浩子、岡本雅弘、瀧村竜介４氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていると判断しており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
＜社外役員の独立性判断基準＞
当社は、㈱東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、下記の項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものとみなす。
1.当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」とする。）の業務執行者
2.当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）またはその業務執行者
3.当社が総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している企業等の業務執行者
4.当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
5.当社グループを主要とする取引先またはその業務執行者
6.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
7.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
8.当社グループから多額の金銭その他の財産による寄付を受けている者または寄付を受けている法人・団体等の業務執行者
9.当社グループから取締役を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
10.上記２～９に過去３年間において該当していた者
11.上記１～10に該当する者が重要な地位にある者において、 その者の配偶者または二親等内の親族
ニ．社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監
査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、月１回定時に開催される取締役会に出席し、また、必要に応じて適宜に法務、財務経理、ICT等の内部統制部門を統括する執行役員から情報の提供を受け、現状を把握することにより、コンプライアンスの推進、リスク管理等の内部統制について、その監督を行っております。
監査等委員である社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携は、「(３)監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりです。

32

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
当社は、2021年３月30日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
監査等委員会は、監査等委員４名で構成されており、うち３名は社外取締役であり、監査方針、監査計画に基づき、業務執行の監査を行っております。また、内部監査室及び監査法人と必要な連携をとり、会計監査の有効性、効率性を高めております。
当事業年度において、監査役会が３回、監査等委員会が10回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会移行前（2021年１月１日～2021年３月30日）
氏名

開催回数

出席回数

磯貝 章弘（常勤監査役）(注）

３回

３回

岡本 雅弘

３回

３回

瀧村 竜介

３回

３回

（注）2021年３月30日付けで退任しております。
監査等委員会移行後（2021年３月30日～2021年12月31日）
氏名

開催回数

出席回数

宮本 幸三（常勤監査等委員）

10回

10回

野村 浩子（監査等委員）

10回

10回

岡本 雅弘（監査等委員）

10回

10回

瀧村 竜介（監査等委員）

10回

10回

監査等委員会では、取締役の職務の執行状況、監査方針および監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の相当性、常勤監査等委員からの活動状況報告等について、検討を行っております。
また、常勤監査等委員の活動として、取締役会や執行役員会等の重要な会議への出席及び意見表明、決裁書類
等重要書類の閲覧、各種社内情報の収集、本社及び事業所の往査、社外取締役、監査法人及び内部監査室と意見交換や情報共有を行っております。
②

内部監査の状況
内部監査機能としては、代表取締役社長の直轄部門である内部監査室（１名）を設置し、業務プロセスの適正性、効率性を目的に、諸法令及び社内諸規程を遵守しながら、業務活動、会社財産の状況に対する内部監査を内
部監査計画に基づいて実施しております。また、内部監査室は監査等委員及び管理本部と必要な調整を行い、効率的な内部監査の実施に努めるとともに、内部監査の状況を月１回、代表取締役に報告しております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
東陽監査法人ｂ．継続監査期間
２年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員

臼田賢太郎

指定社員 業務執行社員

猿渡裕子

33

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等２名、その他２名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、公正妥当な監査の実施を目的とし、監査の結果や方法が相当であること、独立性及び専門性を有していること、当社業務内容に精通していること等としております。当社は、会計監査人の職務の遂行に支障がある等の場合には、監査等委員会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の合意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査法人の評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役の実務指針」を踏まえ行っており、「会計監査人の監査の相当性判断」に関するチェックリストを作成し、この結果を「会計監査人監査報告監査」調書にまとめ、監査等委員会において監査等委員全員で評価することとしております。評価の結果、監査法人の監査活動は適切であると判断しております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第53期 東陽監査法人
第54期 監査法人アヴァンティア
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(a) 異動に係る監査公認会計士等の名称選任する監査公認会計士等の名称
監査法人アヴァンティア
退任する監査公認会計士等の名称
東陽監査法人(b) 異動の年月日
2022年３月29日(c) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2020年３月27日(d) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(e) 異動の決定または異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である東陽監査法人は、2022年３月29日開催予定の第53回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査契約の更新について同監査法人からは、監査法人をめぐる環境が厳しい中、当社の経営環境の変化に伴い監査工数も更に増大するため監査費用の増加が見込まれる旨の説明を受けたことから、当社は、新たな会計監査人の選定も視野に入れた検討を開始いたしました。
複数の監査法人について比較検討を行った結果、上記のような状況下においても、監査品質及び報酬の両面から、適正な水準の監査を提供できる体制を有するものと判断し、新たに監査法人アヴァンティ
アを会計監査人として選任するものであります。

34

(f) 上記(e)の理由及び経緯に対する意見退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査等委員会の意見妥当であると判断しております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
区

分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社

当事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

29,000

監査証明業務に基づく報酬(千円)

1,000

非監査業務に基づく報酬(千円)

32,000－

前事業年度の監査証明業務に基づく報酬は、東陽監査法人に対する報酬であります。非監査業務に基づく報
酬は、有限責任監査法人トーマツに対する報酬であり、その内容は後任監査人への監査業務引継ぎに関するものであります。
当事業年度の監査証明業務に基づく報酬は、東陽監査法人に対する報酬であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークの者に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社では監査報酬の決定について明確な方針は設けておりませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、前期の監査実績、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て監査報酬額を決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

35

(4) 【取締役の報酬等】①

取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株
主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針としております。
なお、当社は2021年３月12日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置いたしました。また、2021年３月30日開催の第52回定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行したことにより、取締役報酬の決定については、下記のようになっております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬、業績連動報酬等（全社業績連動報酬及び調整給）ならびに株式報酬で構成し、監査等委員である取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとしております。
基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社の業績、世間水準、従業員給与の水準などを考慮しながら、総合的に勘案したうえで役位に応じて、設定しております。全社業績連動報酬は、一過性の特別損益を除く収益性を表す
財務数値である経常利益を指標とし、前期の経常利益実績に特殊要因を加味するとともに、従業員への賞与支払
い月数や配当等を考慮して算出しており、調整給は、前期における個々の取締役の業務執行状況などを参考に、
指名・報酬委員会からの答申を受け、取締役会において決定することとしております。株式報酬については、株
価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的に、譲渡制限付株式を割り当てるものです。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会が取締役会からの諮問を受け報酬制度及び報酬水準を答申し、取締役会は答申内容を尊重し、株主総会で決議された報酬枠内及び決定方針に則り個人別の報酬を決定する旨を代表取締役社長に委任しております。代表取締役社長は、指名・報酬委員会委員と協議のうえ、委員会の答申に基づき個人別の報酬を決定しております。
個人別の報酬の決定を代表取締役社長に委任する理由は、当社の経営状況等を的確に把握し、各取締役の担当
業務について評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
また、当該決定権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会の適切な関与・助言を得る等の措置を講じており、上記の手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役
会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2021年３月30日開催の第52回定時株主総会で年額200百万円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内)と決議いただいております。なお、同決議の対象となる取締役の員数は、当有価証券報告書提出日現在において５名（うち社外取締役１名）であります。
・監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年３月30日開催の第52回定時株主総会で年額36百万円以内と決議いただいております。なお、同決議の対象となる監査等委員である取締役の員数は、当有価証券報告書提出日
現在において４名であります。
・2021年３月30日開催の第52回定時株主総会において、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度をあらためて導入すること及び支給する金銭報酬債権の総額を、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額の範囲内
にて、年額40百万円以内とすることを決議いただいております。なお、同決議の対象となる取締役の員数は、当
有価証券報告書提出日現在において４名であります。

36

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
役員区分

報酬等の総額(千円)

基本報酬

業績連動報酬等

譲渡制限付
株式報酬

対象となる
役員の員数
(名)

取締役
(監査等委員である取締役
及び社外取締役を除く)

74,072

85,992△20,4308,510

9

監査等委員である取締役(社外取締役を除く)

9,360

9,360

―

―

1

監査役
(社外監査役を除く)

3,495

3,495

―

―

1

社外取締役
（監査等委員を除く）

5,520

5,520

―

―

3

社外取締役
（監査等委員）

9,720

9,720

―

―

3

社外監査役

1,710

1,710

―

―

2

103,877

115,797△20,430

8,510

19

合計

(注)１．当社は、2021年３月30日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．上記のほか、使用人兼務取締役５名に対する使用人分給与21,000千円を支給しております。
③

提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、中長期的な経済合理性等を検証し、継続して保有する必要がないと判断した株式の売却を進めるなど、政策保有株式の縮減に努めております。
経済合理性の検証にあたっては、個別銘柄ごとに保有目的の定性面に加えて、取引先からの受注実績や保有に伴う便益および受取配当金などのリターンが、リスクや資本コストに見合っているか等を経営会議及び取締役会で検証しております。

37

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

3333,042

非上場株式以外の株式

15

966,899（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数（銘柄）
非上場株式以外の株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

121

取引先持株会による定期買付

1（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数（銘柄）
非上場株式以外の株式

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)7

143,787ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループJ.フロント リテイリング㈱㈱三菱ケミカルホールディ
ングス㈱三越伊勢丹ホールディン
グス
㈱クラレ
東レ㈱
ＪＵＫＩ㈱
㈱髙島屋
㈱三井住友フィナンシャル
グループ
タカセ㈱
旭化成㈱
㈱みずほフィナンシャルグ
ループ㈱天満屋ストア㈱近鉄百貨店㈱ラピーヌ㈱丸井グループ

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
330,490
330,490
206,523
150,736
195,875
215,875
205,081
175,938
120,000
120,000
102,240
74,904
109,470
109,470
93,04966,77679,00079,00078,921
86,663108,000
108,000
73,63465,97770,00070,00059,36036,96047,30047,30050,611
41,8607,613
7,613
30,01824,270
11,100
11,10022,75522,42220,00020,00021,62021,09010,00010,00014,63013,075
8,098
7,992
8,154
8,632
100
100
261
314
110
110
39
37
－
44,006－
79,73838

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

金融取引関係の強化

有

営業取引関係の強化

無取引関係の強化

有

営業取引関係の強化

無取引関係の強化

有取引関係の強化

有取引関係の維持、向上

有

営業取引関係の強化

無金融取引関係の強化

有取引関係の維持、向上

有取引関係の強化

有

金融取引関係の強化

有

営業取引関係の強化
取引先持株会による定期買付

無営業取引関係の強化

無

情報収集

無

営業取引関係の強化

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
－
6,284
㈱セブン＆アイ・ホールデ営業取引関係の強化
無ィングス
－22,993－5,200
東急㈱営業取引関係の強化
無
－
6,661
－
2,400
イオン九州㈱
営業取引関係の強化
無
－
4,593
－
4,640
㈱大和
営業取引関係の強化
無
－
1,183
－
2,354
㈱井筒屋
営業取引関係の強化
無－402(注) １．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。当社の株式の保有の有無については、各銘柄株式の発行会社の主なグループ会社による保有も含めて記載しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

39

第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
①

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

②

将来の指定国際会計基準の適用に備えるため、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

40

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア仮勘定
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
賃貸不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１

※１，※２

41

当事業年度
(2021年12月31日)

787,087
3,530
41,773
1,659,776
5,461,681
163,513
2,069
235,936
232,604△328
8,587,645

1,555,100
1,888
42,9801,784,107
4,413,813
162,293
1,867
188,348
215,806△350
8,365,856

587,3071,072
4,601
122,364
1,964,381
43,762
2,723,489

536,599353
5,911
58,2091,964,381
26,0692,591,524※１

26
431,549
96,577
10,774
538,9280－585,206
7,644
592,850

1,238,272
41,0006,000
14,798
3,778
411,699
2,247,666
14,476△14,266
3,963,424
7,225,843
15,813,489

1,299,941
41,0003,600
13,255
3,593
322,039※１，※２
889,325
1,288△1,0772,572,963
5,757,338
14,123,195(単位：千円)
前事業年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
預り金
前受収益
返品調整引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

65,124
1,249,057
369,773※３，※４
3,600,000※２，※４
40,000143,979
280,550
267,332
53,75911,44235,566
4,614
203,000
4,441
5,691
6,334,334
※２，※４

42

730,000
384,947
6,998
638,811
108,305
130,638
1,999,702
8,334,036

当事業年度(2021年12月31日)

384,562829,068
385,715※３900,000※２，※４
40,000175,375
756,414306,626
190,480
11,02122,229502
190,000
80,2701,299
4,273,565※２，※４

690,000
407,984
74,429620,801
84,915
93,2101,971,341
6,244,907

4,049,077

4,049,077

3,732,777
3,732,777

3,732,777
3,732,777

430,172－

1,263,600△1,408,440
285,331△652,465
7,414,721－
564,434
564,434△622,230
7,724,059

64,73064,7307,479,452
15,813,489

154,228
154,228
7,878,288
14,123,195

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品仕入高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
運賃及び荷造費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
従業員給料
賞与
退職給付費用法定福利費
旅費及び通信費
賃借料
減価償却費
事業所税
支払ロイヤリティ
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティ
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）

前事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
10,242,311(単位：千円)
当事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
11,822,950

5,107,984
784,398
3,067,379
2,151,153
11,110,916※２△5,8495,461,681※１
5,655,083
4,587,228
411,000
203,000
4,795,228

5,461,681
717,2902,910,319
1,552,572
10,641,864※２
7,321
4,413,813※１
6,220,729
5,602,220
203,000
190,000
5,615,220

292,395
319,848
7,282
14,263140,276
3,702,532
145,243
50,649557,304
304,478493,561
152,086
11,512
224,938
628,889
7,045,263△2,250,035

270,497
293,4238,275
22103,876
3,603,708
59,051
50,343547,300
295,030
514,018
209,997
11,021
213,875
620,4016,800,843△1,185,622

623
44,643
14,996
126,538
124
194,195
25,854
406,975

560
41,007－
121,362
2,565
203,241
18,242386,980

36,402
10,081
71,052
2,087
119,623△1,962,683

42,768
4,055
64,9301,242
112,996△911,63843前事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
特別利益
賃貸不動産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
事業構造改善費用
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）(単位：千円)
当事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)－
176,536
176,536－
21,557－
21,557△1,807,704
34,043
142,689
176,733△1,984,437※３

441,684,191
88,166
1,772,358※４※３

289,818
96,42925,192
411,440449,279
135,363
14,567
149,931299,348

【製造原価明細書】
前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

注記
番号

区分

(自
至

Ⅰ

材料費

587,955

28.1

410,112

26.4

Ⅱ

労務費

525,57825.2

462,830

29.8

Ⅲ

経費

975,32846.7

678,40843.7

2,088,863

100.0

1,551,352

100.0

※１

当期総製造費用(注)

期首仕掛品たな卸高225,803

163,513

合計

2,314,666

1,714,865

期末仕掛品たな卸高163,513

162,293

当期製品製造原価

2,151,153

1,552,572※１主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注加工費

772,647

471,292

その他

202,680

207,115（原価計算の方法）
原価計算の方法はロット別の個別原価計算を採用しております。なお原価差額は、仕掛品の原価の一部を予定
価格をもって計算した原価と実際発生額との差額、並びに製品の予定原価と実際発生額との差額として把握しており、期末に製品売上原価、製品及び仕掛品残高等に配賦する方法を採用しております。

45

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年１月１日

至 2020年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

4,049,077

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計－

3,732,777

3,732,777

利益準備金
430,172

別途積立金繰越利益剰余金

1,263,600

643,041

当期変動額
剰余金の配当△50,863

当期純利益又は当期純損失（△）△1,984,437

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替△16,180△16,180

16,18016,180△16,180

利益準備金の取崩
別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

△2,051,481

4,049,077

3,732,777－

3,732,777

430,172

1,263,600△1,408,440

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
当期首残高

2,336,813△684,142

9,434,526

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
457,233

457,233

純資産合計

9,891,759

当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）△50,863△50,863△50,863△1,984,437△1,984,437△1,984,437

自己株式の取得

△221

△221

△221

自己株式の処分

31,89815,71815,718－－

利益準備金の取崩－－

別途積立金の取崩－－

自己株式処分差損の振替△16,180

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△392,502△392,502△392,502△2,051,481

31,677△2,019,804△392,502△392,502△2,412,307

285,331△652,465

7,414,721

64,73064,7307,479,452

46

当事業年度(自 2021年１月１日

至 2021年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

4,049,077

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計－

3,732,777

3,732,777

利益準備金
430,172

別途積立金繰越利益剰余金

1,263,600△1,408,440

当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）

299,348

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替△20,245△20,245

20,245

20,245

利益準備金の取崩△20,245△430,172

別途積立金の取崩

430,172△1,263,600

1,263,600

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△430,172△1,263,600

1,972,875

4,049,077

3,732,777－

3,732,777－－564,434

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

純資産合計

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
当期首残高

285,331△652,465

7,414,721

64,73064,7307,479,452

当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）

299,348－－

299,348

299,348

自己株式の取得

△535

△535

△535

自己株式の処分

30,771

10,525

10,525－－

利益準備金の取崩－－

別途積立金の取崩－－

自己株式処分差損の振替△20,245

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）89,49789,49789,497

当期変動額合計

279,10230,235309,337

89,49789,497

398,835

当期末残高

564,434△622,230

7,724,059

154,228

154,228

7,878,28847

④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）賃貸不動産売却損益（△は益）事業構造改善費用
返品調整引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業構造改善費用の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
賃貸不動産の取得による支出
賃貸不動産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り敷金及び保証金の返還による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

48(単位：千円)
当事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)△1,807,704
196,988
21,557△45,267
36,402－△176,536－－△208,000
14,010△15,467
595,565△292,928
6,887△854,996△74,595△176,390△30,194△2,810,669
45,267△38,606－
11,701△44,400△2,836,707

449,279
250,825
96,429△41,568
42,76825,192△88,166△1,684,191
289,818△13,000△13,166△18,010△123,896
1,049,290
46,302△84,609
38,021
494,297△24,271
691,342
41,568△41,770△2,00023,380△40,818
671,702△5,252
320,215△245,910－△65,638△5,783△10,000
6,264△32,916
12,385－
16,791△9,843△121
143,787－
3,010,387△29,826△5,180△3,531
7,642△110,786
13,466△29,711－2,996,127

2,600,000
382,000△30,000△50,890△221△116,115
2,784,772△2,700,000－△40,000△841△535△158,439△2,899,816

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)△61,778
848,866※１
787,08749(単位：千円)
当事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
768,013787,087※１
1,555,100

【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式
移動平均法による原価法②

その他有価証券
イ．時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）①

商品及び原材料
先入先出法による原価法②

製品総平均法による原価法③

仕掛品
ロット別の個別原価法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、建物の主な耐用年数は22～44年であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）

５年（社内における利用可能期間）(3) 賃貸不動産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、建物の主な耐用年数は47年であります。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

50

(2) 返品調整引当金
将来予想される売上返品による損失に備えるため、将来の返品発生見込額に基づく損失相当額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップのみであり、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い資金であります。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

51

(重要な会計上の見積り)
１．たな卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に計上した商品及び製品は4,413,813千円であります。損益計算書に計上した、商品及び製品の評価減の金額は67,582千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産のうち、商品及び製品は、婦人フォーマルウェア及びアクセサリー類であります。全国の百貨店及び量販店等に卸売販売をしており、一部はネット販売も含めた直営店舗で直接販売をしております。
製品・商品ともに、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によって評価しております。
帳簿価額と事業年度末における過去実績による正味売却価額をもとに評価し、正味売却価額が帳簿価額を下回る
場合には、正味売却価額を貸借対照表価額としております。一定の期間経過後の製品・商品については、同様のブランドの過去実績により算出した正味売却価額まで簿価切下げを行っております。
基準とする販売消化率の達成状況や経過年数などにより販売可能性が低下していると判断した在庫については、
随時、評価し、処分見込額まで簿価切下げを行っております。
製品・商品の評価減の基礎となる主要な仮定は、直近の販売実績や基準とする販売消化率の達成状況から予測する販売単価であります。
なお、当該見積りは将来の不確実な経済状況の変動や新型コロナウイルス感染症の感染拡大などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、簿価切下げによる製品・商品の評価減の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．有形固定資産・無形固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に計上した有形固定資産は2,591,524千円、無形固定資産は592,850千円であります。損益計算書に計上した減損損失額は96,429千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産に含まれる直営店事業資産については、店舗ごとによるグルーピングで、減損の判定・測定を行っております。翌事業年度以降の予算及び計画に基づき算定した将来キャッシュ・フローや回収可能価額から判定・測定を行い、減損損失を計上しております。
有形固定資産・無形固定資産からなる共用資産については、将来キャッシュ・フローにより減損の判定を行っております。将来キャッシュ・フローは翌事業年度の予算及び中期経営計画の将来業績予想に基づき算定しておりま
すが、当事業年度末における減損損失認識の判定では、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っております。
ただし、移転計画により本社の資産については、個別に判定を行い、減損損失を計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が、翌事業年度末まで継続するという仮定のもと、固定資産の減損の見積りを行っております。当該見積りは将来の不確実な経済状況の変動や新型コロナウイルス感染症の感染拡大など
によって影響を受ける可能性があり、実際の回収可能価額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号(1) 概要2021年３月26日）

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。

52

(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)(損益計算書関係)
前事業年度において、営業外収益に属する収益は、その金額が営業外収益の総額の100分の10以下のもので、一括して表示することが適当であるものについては、当該収益を一括して「営業外収益」の「雑収入」と掲記しておりましたが、当事業年度より、「営業外収益」の「その他」と掲記しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた25,854千円は、「営業外収益」の「その他」25,854千円として組み換えております。
前事業年度において、営業外費用に属する費用は、その金額が営業外費用の総額の100分の10以下のもので、一括して表示することが適当であるものについては、当該費用を一括して「営業外費用」の「雑損失」と掲記しておりましたが、当事業年度より、「営業外費用」の「その他」と掲記しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた2,087千円は、「営業外費用」の「その他」2,087千円として組み換えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
本社の移転計画により、賃貸借契約に伴う原状回復義務で必要とされる除去費用が、見積額を大幅に超過する見込みであると明らかになったことから、資産除去債務の見積りの変更をいたしました。見積りの変更による資産除去債務の増加額は55,630千円であります。同時に建物も55,630千円増加しておりますが、回収可能価額まで減額し、当該減少額55,630千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。この特別損失の計上により、税
引前当期純利益は55,630千円減少しております。

53

(追加情報)・従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が一定の要件を満たした場合に当該従業員に対し自社の株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした場合に獲得したポイントに相当する自社の株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年

３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項①

信託における帳簿価額は前事業年度46,933千円、当事業年度45,928千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②

期末株式数は前事業年度46,700株、当事業年度45,700株であり、期中平均株式数は、前事業年度47,614株、当事業年度46,243株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響が、翌事業年度末まで継続するという仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金
資産の回収可能性、たな卸資産の評価の判断等の会計上の見積りを行っております。
(貸借対照表関係)※１

固定資産の減価償却累計額

有形固定資産
賃貸不動産
※２

前事業年度
(2020年12月31日)
3,045,558千円
473,505 〃

当事業年度(2021年12月31日)
2,949,172千円
67,240 〃

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
計

前事業年度
(2020年12月31日)
727,326千円
24,888 〃13,938 〃157,290 〃
923,443千円

当事業年度(2021年12月31日)
699,412千円
23,313 〃9,309 〃
157,290 〃889,325千円

1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

前事業年度
(2020年12月31日)
40,000千円
730,000 〃770,000千円

当事業年度(2021年12月31日)
40,000千円
690,000 〃730,000千円

54

※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。前事業年度末は当座貸越契約及び貸出コミットメント契約、当事業年度末は当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前事業年度(2020年12月31日)
5,400,000千円
3,600,000 〃
1,800,000千円

当事業年度(2021年12月31日)
2,400,000千円
900,000 〃1,500,000千円※４ 財務制限条項
前事業年度（2020年12月31日）
貸出コミットメント契約と、賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています（契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております）。
①

当事業年度末における貸借対照表の純資産の部の金額が、前事業年度末の金額の80％以上を維持すること。

②

当事業年度末における貸借対照表の自己資本比率を50％以上に維持すること。

③

当事業年度末における損益計算書の経常損益が２期連続して損失とならないこと。

これらの条項に抵触しておりますが、取引銀行と緊密な関係を維持し、協議を継続していることから、今後も取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。
当事業年度（2021年12月31日）
賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています（契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております）。
①

当事業年度末における貸借対照表の純資産の部の金額が、前事業年度末の金額の80％以上を維持すること。

②

当事業年度末における貸借対照表の自己資本比率を50％以上に維持すること。

③

当事業年度末における損益計算書の経常損益が２期連続して損失とならないこと。

これらの条項に抵触しておりますが、取引銀行と緊密な関係を維持し、協議を継続していることから、今後も取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。
(損益計算書関係)※１

売上原価に含まれる商品及び製品の評価減の金額は、次のとおりであります。

(自至売上原価に含まれる商品及び製品の評価減
※２

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)
81,884千円

(自
至

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)
67,582千円

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。見本品の製品仕入高と販売費及び一般管理費への振替高を相殺表示しております。

(自至
見本品の製品仕入高
販売費及び一般管理費への振替高

55

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)
5,797千円
△52 〃

(自
至

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)
4,503千円
11,824 〃

※３

減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2020年１月１日

至場所

2020年12月31日）
用途

種類

減損損失
(千円)

大阪府大阪市他（直営店舗３店舗）

直営事業用資産

建物、工具器具備品等

19,869長野県南佐久郡南牧村（保養所）

売却資産

建物、土地等

1,687

当社は、直営事業用資産については店舗ごとにグルーピングを行い、売却資産については個別資産ごとにグルーピン
グを行っております。
直営店舗については、継続して当初の事業計画より収益性が著しく低下する可能性が高まった３店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物930千円、工具器具備品18,939千円であります。
売却の意思決定を行った保養所については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物419千円、土地1,268千円であります。
なお、回収可能価額は、直営店舗については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。保養所については売却予定価額に基づく
正味売却価額により測定しております。
当事業年度（自 2021年１月１日
場所

至

2021年12月31日）
用途

種類

減損損失
(千円)

大阪府吹田市他（直営店舗８店舗）

直営事業用資産

建物、工具器具備品等

37,669東京都港区（本社）

共有資産

建物

55,630

東京都港区他（電話加入権）

遊休資産

電話加入権

3,130

当社は、直営事業用資産については店舗ごとにグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピン
グを行っております。
直営店舗については、継続して当初の事業計画より収益性が著しく低下する可能性が高まった８店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物3,351千円、工具器具
備品34,317千円であります。
移転計画のある本社については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
所有している電話回線のうち、将来の用途が定まっていない電話加入権については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、直営店舗については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。本社については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。電話加入権については正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため回収可能価額を零として評価しております。

56

※４

事業構造改善費用

当社は、抜本的な事業構造の改革を行うため、事業構造改善費用を計上しております。その内訳は次のとおりであり
ます。
(自
至

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)

希望退職に伴う特別割増退職金および再就職支援に係る費用賃貸借契約の解除等に係る費用
外部コンサルティングの委託費用
退職給付債務の再計算費用
計

(自
至

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)－

236,176千円－－－－

41,722 〃11,000 〃920 〃289,818千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2020年１月１日

至

2020年12月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

3,860,000

減少

当事業年度末－－3,860,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

517,874

減少
385

当事業年度末24,100494,159（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 385株
株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）給付による減少 2,100株
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 22,000株(注) 自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式を含めております。当事業
年度期首は48,800株、当事業年度期末は46,700株であります。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2020年３月27日
普通株式50,86315
2019年12月31日
2020年３月30日
定時株主総会(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に保有する自社の株式48,800株
に対する配当金732千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

57

当事業年度（自 2021年１月１日

至2021年12月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

3,860,000

減少

当事業年度末－－3,860,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

494,159

減少515

当事業年度末23,000471,674（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 515株
株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）給付による減少 1,000株
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 22,000株(注) 自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式を含めております。当事業
年度期首は46,700株、当事業年度期末は45,700株であります。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(自至
現金及び預金
現金及び現金同等物

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)
787,087千円
787,087千円

(自
至

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)
1,555,100千円
1,555,100千円(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
主として、全社ネットワークサーバ（工具器具及び備品）であります。

・無形固定資産主として、店頭情報システムのソフトウエアであります。

②

・有形固定資産

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

所有権移転ファイナンス・リース取引
リース資産の内容
・無形固定資産

基幹システムのソフトウエアであります。

58

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を主として自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である電子記録債権及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に当社が入居している事務所、直営店舗及び社宅の不動産賃貸契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である電子記録債務及び未払金は、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、短期的な運転資金と、賃貸不動産の取得に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で19年後であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。有効性の評
価については、特例処理の要件を満たしているため、省略しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先に関しては定期的に売上債権残高と滞留月数をモニタリングすることによりリスクの低減を図っております。
敷金及び保証金については、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の信用状況の把握に努めております。
②

市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、取締役会の承認を得て行っております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社では、管理本部において定期的に資金繰り計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持する

ことにより流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

59

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください。）。
前事業年度（2020年12月31日）
貸借対照表計上額（千円）(１) 現金及び預金

787,087

時価
（千円）

差額
（千円）

787,087－

1,659,458

1,659,458－

その他有価証券905,230

905,230－

資産計

3,351,775

3,351,775－(１) 電子記録債務

1,249,057

1,249,057－(２) 短期借入金

3,600,000

3,600,000－(４) 長期借入金

770,000

775,9445,944

5,619,057

5,625,001

5,944(２) 売掛金

1,659,776
貸倒引当金※△318(３) 投資有価証券

負債計
(※)

売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（2021年12月31日）
貸借対照表計上額（千円）(１) 現金及び預金

1,555,100(２) 売掛金

1,784,107

時価
（千円）

差額
（千円）

1,555,100－

1,783,767

1,783,767－

その他有価証券966,898

966,898－

資産計4,305,766

4,305,766－(１) 電子記録債務

829,068

829,068－(２) 短期借入金

900,000

900,000－(３) 未払金

756,414756,414－(４) 長期借入金

730,000

732,900

2,900

3,215,482

3,218,383

2,900

貸倒引当金※△340(３) 投資有価証券

負債計(※) 売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(１) 現金及び預金、並びに(２) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

60

負 債
(１) 電子記録債務、(２) 短期借入金、並びに(３) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) 長期借入金
長期借入金の時価について、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。なお、1年内返済予定の長期借入金も含めております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額（単位：千円）区分

2020年12月31日

2021年12月31日

投資有価証券※

その他有価証券（非上場株式）※
333,042333,042
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができないた
め、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(３) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年12月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

787,087－－－

1,659,776－－－

2,446,863

－

－

－

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金1,555,100

－

－

－

売掛金

1,784,107－－－

3,339,208－－－(注４) 短期借入金、長期借入金、及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年12月31日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

現金及び預金
売掛金
合計
当事業年度（2021年12月31日）

合計

短期借入金

3,600,000

－

－

－

－

－

長期借入金

40,00040,00040,00040,00040,000570,000

3,640,000

40,00040,00040,00040,000570,000

合計

当事業年度（2021年12月31日）
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

900,000

－

－

－

－

－

長期借入金

40,00040,00040,00040,00040,000530,000

940,000

40,00040,00040,00040,000530,000

合計

61

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度（2020年12月31日）
区分

貸借対照表計上額(千円)

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(千円)

差額
(千円)

株式

522,073

324,659

197,413

株式

383,157

515,839△132,682

905,230

840,499

64,730合計
当事業年度（2021年12月31日）
区分

貸借対照表計上額(千円)

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(千円)

差額
(千円)

株式

706,892

452,469

254,423

株式

260,005

307,336△47,330

966,898

759,805

207,092

合計
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年１月１日

至

区分
株式
合計
当事業年度（自 2021年１月１日
区分

至

株式
合計

2020年12月31日）
売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

320,215

176,536－

320,215

176,536－2021年12月31日）
売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

143,789

88,166－

143,789

88,166－

３．減損処理を行った有価証券
当前事業年度において、その他有価証券について25,192千円の減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（2020年12月31日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引(注)

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

長期借入金
支払固定・受取変動
800,000
730,000(注)
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

62

当事業年度（2021年12月31日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

契約額等のうち
１年超
(千円)

契約額等
(千円)

主なヘッジ対象

時価
(千円)

(注)

長期借入金
支払固定・受取変動
800,000
690,000(注)
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、規約型確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
退職給付債務の期首残高

（千円）
当事業年度
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

1,822,635

1,835,822

勤務費用

77,821

74,953

利息費用

8,930

8,995

数理計算上の差異の発生額△9,400△29,624

退職給付の支払額△64,165△109,763

退職給付債務の期末残高

1,835,822

1,780,382(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

（千円）
当事業年度
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

1,320,301

1,304,605

26,40626,092△36,682

9,255

事業主からの拠出額

58,74560,128

退職給付の支払額△64,165△109,763

年金資産の期末残高

1,304,605

1,290,317(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度(2020年12月31日)
1,835,822

（千円）
当事業年度
(2021年12月31日)
1,780,382△1,304,605△1,290,317

未積立退職給付債務

531,216

490,064

未認識数理計算上の差異

107,594

130,736

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

638,811

620,801

退職給付引当金

638,811

620,801

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

638,811

620,801

積立型制度の退職給付債務
年金資産

63

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
勤務費用

（千円）
当事業年度
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

77,821

利息費用

74,953

8,930

8,995

期待運用収益△26,406△26,092

数理計算上の差異の費用処理額△17,069△15,738

確定給付制度に係る退職給付費用

43,277

42,117(5) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度(2020年12月31日)

当事業年度(2021年12月31日)

国内債券

22％

12％

外国債券

18％

15％

国内株式

5％

3％

外国株式

9％

18％

一般勘定

34％

33％

短期資金

12％

19％

合計

100％

100％

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(自
至

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)

(自
至

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

割引率

0.49％

0.49％

長期期待運用収益率

2.00％

2.00％

予想昇給率

3.20％

3.22％

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度26,117千円、当事業年度26,486千円であります。

64

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)２
返品調整引当金
未払事業税
退職給付引当金
長期未払金
税務上の繰延資産
投資有価証券評価損
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計

当事業年度(2021年12月31日)

734,675千円
24,932 〃5,497 〃
195,604 〃23,604 〃24,236 〃28,681 〃
34,523 〃40,909 〃1,112,665千円△734,675千円△377,989 〃△1,112,665千円－

636,308千円
33,893 〃22,641 〃
190,089 〃
16,434 〃17,984 〃27,952 〃50,579 〃94,783 〃1,090,667千円△636,308千円△454,358 〃△1,090,667千円－

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金－△52,863千円
その他△6,998千円△21,565 〃繰延税金負債合計△6,998千円△74,429千円
繰延税金資産純額△6,998千円△74,429千円(注) １．評価性引当額が21,997千円減少しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金の減少によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年12月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

－

－

－

25,550－

評価性引当額－－－△25,550

繰延税金資産

－

－

－

－

－

709,125734,675千円－ △709,125 △734,675 〃－－(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2021年12月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金(a)

－

－

－

－

－

評価性引当額－－－－－ △636,308 △636,308 〃

繰延税金資産

－

－

－

－

－

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

65

５年超

合計

636,308

636,308千円－－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2020年12月31日)(2021年12月31日)
法定実効税率－30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目－
0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目－△0.6％
住民税均等割－
7.5％
評価性引当額の増減
－
△5.8％
その他
－
1.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率－
33.4％(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び建設リサイクル法の分別解体等の義務による除去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5～38年と見積り、割引率は△0.3～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、見積額を大幅に超過する見込みであると明らかになったことから、見積りの変更による増加額を、変更前の資産除去債務残高に55,630千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

(自
至
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
見積りの変更による増加額
期末残高

66

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)
101,045千円
12,939 〃804 〃△2,042 〃－112,746千円

(自
至

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)
112,746千円
1,574 〃
782 〃
△5,548 〃55,630 〃165,185千円

(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都において、賃貸用マンション（土地を含む。）を有しております。
2020年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55,485千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費
用は営業外費用に計上）であります。
2021年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56,432千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費
用は営業外費用に計上）であります。さらに、賃貸用オフィスビル（土地を含む。）の売却により、賃貸不動産売却益1,684,191千円を計上しております。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度
当事業年度(自 2020年１月１日(自 2021年１月１日
至 2020年12月31日)
至 2021年12月31日)

貸借対照表計上額

期首残高2,042,352

2,247,666

期中増減額

205,313△1,358,340

期末残高

2,247,666

889,325

3,330,996

1,980,000

期末時価(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、賃貸用マンションの建設（246,213千円）、減少は、減価償却（41,805千円）であります。
当事業年度の主な減少は、賃貸用オフィスビルの売却（1,320,595千円）であります。
３．期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに付随するアクセサリー類の販売
のみの単一事業であり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）ブラックフォーマル

カラーフォーマル

7,220,021

1,439,145

外部顧客への売上高

アクセサリー類
1,583,145

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

イオンリテール㈱1,572,436

67

合計
10,242,311

当事業年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）ブラックフォーマル

カラーフォーマル

7,895,905

2,064,117

外部顧客への売上高

アクセサリー類
1,862,927

合計
11,822,950

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

イオンリテール㈱2,027,567【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに付随するアクセサリー類の販売事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

68

(１株当たり情報)(自至１株当たり純資産額

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)
2,222円16銭

(自
至

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)
2,325円13銭

１株当たり当期純利益又は△591円09銭
88円56銭１株当たり当期純損失(△)(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前
事業年度47,614株、当事業年度46,243株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度46,700株、当事業年度45,700株であります。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2020年１月１日(自 2021年１月１日
至 2020年12月31日)
至 2021年12月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△1,984,437

299,348－－

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△1,984,437

299,348

普通株式の期中平均株式数(株)3,357,257

3,380,131

普通株主に帰属しない金額(千円)

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(2020年12月31日)

当事業年度(2021年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)7,479,452

7,878,288

普通株式に係る期末の純資産額(千円)7,479,452

7,878,288

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)3,365,841

3,388,32669

⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
又は
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
償却累計額
(千円)
(千円)

有形固定資産2,665,720

55,63062,469(58,981)2,658,880

2,122,281

45,864

536,599

構築物

79,718－400

79,31878,964361

353

機械及び装置334,5412,460－

337,001

331,089

1,149

5,911

工具、器具及び備品

405,557

6,164

49,818(34,317)361,903

303,694

32,25058,2091,964,381－－

1,964,381－－

1,964,381

319,130

2,217

182,136

139,211113,142

19,91026,0695,769,048

66,471

294,823(93,299)

5,540,696

2,949,172

99,5362,591,524

商標権

5,458

－

－

5,458

5,458

26

0

ソフトウエア13,330－－13,33013,330－－

ソフトウエア仮勘定

431,549－

431,549

－

－

－

－

リース資産

220,272

602,144

13,476

808,941

223,735

113,516585,206

電話加入権

10,774－3,130(3,130)

7,644

－

－

7,644

その他

5,488

－

－

5,488

5,488

－

－

686,873

602,144448,155(3,130)840,862

248,011

113,542592,850

3,778

734

920

3,593

－

－

3,593

2,721,171－

1,764,605

956,565

67,24037,745889,325

建物

土地
リース資産
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
投資その他の資産
長期前払費用賃貸不動産(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
有形固定資産建物
本社 (原状回復義務に伴う資産除去債務)
55,630千円
無形固定資産リース資産
基幹システム566,862千円
２．当期減少額の主な内訳
無形固定資産ソフトウエア仮勘定 基幹システム（リース資産）への振替
431,549千円
投資その他の資産
賃貸不動産
賃貸用オフィスビル
1,764,605千円
３．当期減少額のうち ( ) 内は内書きで減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。

70

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

3,600,000

900,000

1.5－

１年以内に返済予定の長期借入金

40,00040,0001.5－

１年以内に返済予定のリース債務

143,979

175,3751.0－

730,000

690,000

1.5

384,947

407,984

1.0

その他有利子負債

－

－

－

－

合計

4,898,926

2,213,359－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

2023年１月～
2040年２月
2023年１月～
2026年６月(注) １．借入金等の平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているものは含めておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

40,00040,00040,00040,000

リース債務

159,755

148,00983,402

16,817【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

14,594－

10,623

2,543

1,427

返品調整引当金

203,000

190,000－

203,000

190,000(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替及び債権の回収によるものであります。
２．返品調整引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替によるものであります。
【資産除去債務明細表】
区分
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務建設リサイクル法の分別解体等の義務

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

92,68357,572

5,548

144,708

20,063413－

20,47671

(2) 【主な資産及び負債の内容】
資産の部①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

6,002

預金
普通預金

11,173

当座預金

1,529,937

別段預金

7,987

②

計

1,549,098

合計

1,555,100

受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱フジ

1,668㈱伊予鉄高島屋

220
合計

1,888

期日別内訳
期日

金額(千円)

2022年１月

1,888
合計

1,888

72

③

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

ユニー㈱488,053

イオンリテール㈱165,710㈱イトーヨーカ堂

145,183㈱ＡＯＫＩ

114,139㈱三越伊勢丹44,247

その他

826,774
合計

1,784,107

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

(A)

(B)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

(C)

(D)

回収率(％)(C)─────(A) ＋ (B)× 100

1,659,776

13,005,228

12,880,896

1,784,107

滞留期間(日)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

87.83

48.3

(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④

商品及び製品区分

金額(千円)

商品
アクセサリー類

426,102

製品
ブラックフォーマル

2,778,679

カラーフォーマル

1,209,031⑤

計3,987,710

合計

4,413,813

原材料
区分

金額(千円)

表地

1,867

73

⑥

仕掛品
区分

金額(千円)

ブラックフォーマル

150,696

カラーフォーマル

11,596
合計⑦

162,293

投資有価証券
区分及び銘柄金額(千円)

株式
田村駒㈱333,040㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

206,523

Ｊフロント

205,081

リテイリング㈱㈱三菱ケミカルホールディングス

102,240㈱三越伊勢丹ホールディングス

93,049その他

360,007
合計

1,299,941

負債の部
①

支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

帝人フロンティア㈱221,413丸佐㈱37,420田村駒㈱34,741㈱三景

21,356㈱ワイエ―トレード

9,317

その他

60,313
合計

384,562

期日別内訳
期日金額(千円)

2022年１月

336,5292022年２月

10,7192022年３月

37,314
合計

384,56274

②

電子記録債務
相手先別内訳
相手先金額(千円)

帝人フロンティア㈱346,345

田村駒㈱179,359

丸佐㈱63,870㈱岩佐

47,677㈱ヴェルージュ

43,011

その他

148,803
合計③

829,068

買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

帝人フロンティア㈱148,224

田村駒㈱50,978㈱三景

42,133丸佐㈱21,596㈱岩佐

15,175

その他

107,606
合計④

385,715

未払金
区分

金額(千円)

消費税及び地方消費税

310,970

希望退職者募集に伴う特別退職加算金

216,426

社会保険料

89,543

その他

139,473
合計

756,41475

(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高

(千円)

3,483,004

5,882,280

8,478,263

11,822,950

税引前四半期（当期）純利益(千円)

42,0091,240,789

860,787

449,279

四半期（当期）純利益(千円)

33,311

1,035,882

710,992

299,348

１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

9.90

307.20210.5188.56(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期
(円)

9.90

76

第２四半期
296.79第３四半期△95.89第４四半期△121.50

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
公告掲載方法日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.soir.co.jp/
株主優待オンラインクーポンコードおよびお買い物優待券(1) 対象となる株主
毎年６月末及び12月末現在の株主名簿に記載された所有株式数が、１単元（100株）以上の株主。
(2) 優待制度の内容①株主優待オンラインクーポンコード
当社が運営するオンラインショップ「フォーマルメッセージ・ドットコム」
株主に対する特典「フォルムフォルマ」「東京ソワールレンタルドレス」において、取扱商品を20％OFFにて購入またはレンタルできる優待クーポンコードを贈呈。
②お買い物優待券
当社直営店「フォルムフォルマ」店舗にて、全品20％OFFにて購入できるお買い物優待券を３枚贈呈。
(3) 優待クーポンコードの利用期間６月末権利確定株主は、同年10月1日～翌年３月31日。
12月末権利確定株主は、翌年４月1日～翌年９月30日。
(注) １．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株式の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２．「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）が2009年１月５日に施行されたことに伴い、株券が電子化されております。

77

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第52期(自2020年１月１日

至 2020年12月31日)

2021年３月31日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月31日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第53期第１四半期(自2021年１月１日

至 2021年３月31日)

2021年５月14日関東財務局長に提出。

第53期第２四半期(自2021年４月１日

至 2021年６月30日)

2021年８月11日関東財務局長に提出。

第53期第３四半期(自2021年７月１日

至 2021年９月30日)

2021年11月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(2021年３月30日開催の第52回定時株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2021年３月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年６月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(2021年７月30日開催の臨時株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2021年８月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年２月14日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(2021年７月30日開催の臨時株
主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書)
2021年９月１日関東財務局長に提出。

78

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

79

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月30日
株式会社東京ソワール
取締役会

御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

臼

田

賢

指定社員
業務執行社員

公認会計士

猿

渡

裕

太

郎

子

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京ソワールの2021年１月１日から2021年12月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京ソワールの2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

80

継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による需要・販売機会の減少に伴い売上高の著しい減

当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。

少が生じている。この結果、営業損失1,185,622千円、 (1) 経営者の評価結果の検討
経常損失911,638千円を計上しており、継続企業の前提

経営者による継続企業の前提に関する 評価書を入手に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しするとともに、対応策が当該事象又は状況を解消し、又ている。

は改善するものであるかどうかについて経営者と討議し経営者はこれらの事象又は状況を解消するために次のた。

ような対応策を講じている。

(2) 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の根・売上高の向上と収益の改善を図るための各種施策への拠とする資金計画における主要な仮定の合理性の検討

取り組み

・各事業部において予測された消費需要について、従来・取引銀行4行と締結した24億円の借入枠の当座貸越契からの環境変化に加え、コロナ禍の市場変化を踏まえた約による運転資金の確保

定性的並びに定量的な分析結果の合理性を評価した。

・キャッシュ・フローの改善と在庫回転率の向上を図る

・事業構造の改革の内容と進捗状況を把握し、不確実なための生産量の調整

販管費の削減が織り込まれていないことを確認した。

また、希望退職者募集や本社移転などによる抜本的な事業構造の改革を行っている。
これらの対応策による効果を前提とした資金計画にお・主要な取引銀行2行と面談を行い、会社に対する現状認識を共有するとともに、財務制限条項への抵触に対する対応と今後の支援の方針を確認することで、借入金のいて、貸借対照表日の翌日から1年間において十分な資更新の確度を評価した。

金が確保されているとして、経営者は継続企業の前提に・さらに一定の不確実性を織り込んだ場合の経営者の策関する重要な不確実性は認められないと判断している。

定した資金繰りを検証し、貸借対照表日の翌日から1年

なお、賃貸マンションの建設費用におけるタームローン

間の資金繰りに問題がないかを検討した。

契約が財務制限条項に抵触していることについて、経営者は、取引銀行と緊密な関係を維持しており、今後も取引銀行より継続的な支援が得られると考えている。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の根拠とする資金計画における主要な仮定は、売上の基礎となる消費需要の予測、事業構造の改革による販管費の削減、主要な取引銀行からの借入金の更新である。
これらの仮定は不確実性を伴うため、当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

81

商品及び製品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当事業年度の貸借対照表に計上した商品及び製品は
4,413,813千円であり、総資産の31.2％を占めている。
会社は、婦人フォーマルウェア及びアクセサリー類を

当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。
(1) 内部統制の評価

全国の百貨店及び量販店等に卸売販売をしており、一部はネット販売も含めた直営店舗で直接販売をしている。

商品及び製品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されてい評価にあたっては、品番ごとの店売実績が、随時、取るとおり、商品及び製品の貸借対照表価額は原価法（収得される情報システム基盤が構築されていることを確認

益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、 の上、情報システムから生成される評価減にかかる情報帳簿価額と事業年度末における正味売却価額のいずれかの信頼性の評価に焦点をあてた。

低い方の金額で評価されている。

(2) 評価減の基礎となる主要な仮定の合理性の検討

経営者は、過去実績をもとに正味売却価額を算出し評・正味売却価額の算定の基礎とする品番ごとの過去の販価しているが、一定の期間経過後の製品・商品について

売単価の取得期間および一定の期間について、取扱商品

は、同様のブランドの過去実績により算出した正味売却

及び製品のシーズン入れ替えの観点から妥当性を評価し価額まで簿価切下げを行っている。また、基準とする販た。

売消化率の達成状況や経過年数などにより販売可能性が・一定の期間経過後の商品及び製品の正味売却価額の算低下していると判断した在庫については、随時、評価定に使用する同様のブランドの過去実績について、グル

し、帳簿価額を処分見込額まで切り下げている。

ーピングと実績の取得年数の観点から妥当性を評価し製品・商品の評価減の基礎となる経営者の主要な仮定

た。

は、直近の販売実績や基準とする販売消化率の達成状況

・販売可能性の低下の判定にあたり使用する販売消化率から予測する会社の販売単価である。

や経過年数などについて、指標としての合理性を評価し当該見積りは将来の不確実な経済状況の変動や新型コた。

ロナウイルス感染症の感染拡大などによって影響を受け・基準とする販売消化率の達成状況や経過年数などによる可能性がある。

り販売可能性が低下していると判断した在庫について、

このため、当監査法人は、商品及び製品の評価が、当

過去に簿価切下げの対象となった後も、その後の販売実事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査績に応じて正味売却価額が算出され継続して簿価切下げ

上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

の対象とされることを確認した。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

82

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京ソワールの2021
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社東京ソワールが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

83

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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