令和４年度 障害者福祉に関わる施策要望
２ 施策要望項目
No.

項目

1 障害者を取り巻く就労環境の改善・整
備について(1) 山梨県における障害者雇用の促進について(2) 視覚障害者の就労環境の改善・整備について①無資格者撲滅キャンペーンへの協力について②「視覚障がい者就労支援センター」の設立について

要望内容

要望団体

回答

県では、平成30年に明らかとなった障害者雇用の不適正な実態の改善に努められてきたが、自治体はそ ・ 山 梨 県 障 害 障害者雇用の推進にあたっては、改正障害者雇用促進法の趣旨に基づき、もそも、共生社会の実現への取り組みを先導し、民間を指導する立場であることから、引き続き積極的な取 者福祉協会
障害者が働きやすく、継続して働き続けることができる職場づくり等を目的としたり組みが行うよう要望する。
・ 山 梨 県 身 体 「障害者活躍推進計画」を作成し、令和２年度より取り組んでおります。
また、雇用の状況や雇用環境の状況等について、定期的な公表を要望する。
障害者連合福 障害のある方がそれぞれの個性や能力を最大限に発揮できることが重要であ
更に、重度障害者の在宅就労など、多様な働き方を支援する仕組みや制度を検討し、その状況を公表願 祉会るため、様々なニーズに対応できるよう、正規職員、会計年度任用職員を組みいたい。
合わせて採用拡大を図っております。
正規職員は、現在では、障害種別にかかわらず受験できるよう実施していると共に、会計年度任用職員についても、引き続き雇用枠を検討し、随時、募集を行っているところです。
また、雇用状況の公表についても、法に基づいた対応を、適時行って参ります。
さらに、多様な働き方への支援についても、令和元年７月から自宅でのテレワークや勤務時間を弾力的に設定できる制度を導入し、令和２年度から、運用を拡大したところであり、今後もこうした取り組みを着実に進めて参ります。
令和３年３月から法定雇用率が0.1%引き上げとなっている（地方公共団体2.6%、教委2.5%）ことから、引き続き障害のある方の自立と社会参加を推進して参ります。
・山梨県視覚障がい者福祉
視覚障がい者にとって、職業的・経済的自立も長年にわたる問題であるが、従来、視覚障がい者の多くは 協会
8月の針灸の日に合わせた無資格者撲滅キャンペーンについては、これまで同あん摩マッサージ指圧師鍼師灸師(以下「あはき師」)に従事して生計を立ててきた。しかし、ご存知のように様、貴協会からお声掛けをいただく中で、令和４年度も協力して参ります。
ここ数十年、あはき師の業界にも晴眼者のあはき企業進出や無資格医業類似業者の急増など、視覚障がい者の就業者にとっては逆風が吹き荒れている。とりわけ、無資格者の横行により有資格者の生計が著しく脅かされている実態は見過しがたく、到底納得できるものではない。無資格者の施術行為によって健康被害を受けた事例が多数報告されているが、山視協では、県の協力をいただき、毎年、県民の健康を守るという意味合いも込めて８月の９日鍼灸の日に合わせ無資格者撲滅キャンペーンを行っている。昨年、今年とコロナのため中止となったが、来年以降もぜひ県の協力をお願いしたい。
有資格者のあはき師であっても県民の健康と疾病の予防治療を目的とする以上、常にそのスキルアップが求められている。時代のニーズに対応するための再教育や再訓練など、資質の向上を図る場が必要となってくる。一方で、視覚障がい者の就労支援に関するニーズは、重度障がい者や重複障がい者への就労支援や中途障がい者の職場復帰に関する相談や訓練など多岐にわたっている。このような観点から、様々な機能を合わせ持つ「視覚障がい者就労支援センター」の設立の必要性を痛感している。全国的にもこのような施設の設立を求める声が高まりつつある。本県においても４か所の障がい者就業支援センターが存在するが、視覚障がい者には対応できていないのが現状である。一日も早い視覚障がい者に対応した就労支援センターの設立を切に要望する。

「視覚障がい者就労支援センター」の設立については、県内に4箇所ある障害者就業・生活支援センターにおいて、身体・知的・精神障害者、その中でも重度や重複の障害者など、様々な障害者の企業等への就労支援と生活支援を総合的かつ一体的に支援しております。
視覚障害者のニーズにも対応が可能となるよう、労働局、就業支援センター等と連携して、障害者就業・生活支援センターの機能強化について、研究して参ります。

(3) 【新規】コロナ禍による障害者の雇 新型コロナウイルス感染症の長期化により障害者の雇用（企業の新規雇用、継続雇用、労働日数や時・山梨県手をつ
一般企業などへの就労については、山梨労働局等の関係機関と連携して企業用の機会の減少及び福祉的就労 間）が減少しています。
なぐ育成会
等における雇用を促進するとともに、就業支援センターや障害者就業・生活支援事業所における受注作業の減少
また、福祉的就労の場においても、事業所内の受託作業の停止や縮小の広がり、イベント中止などによるセンターにおいて、ハローワークの求人情報や職業訓練に関する情報を積極的対策について自主製品の販売機会の減少等が起きています。に提供するなど支援を行って参ります。
コロナ禍により、関係機関との情報交換等の機会も減り、障害者は不安を感じています。情報発信や雇用また、企業等からの発注や、自主製品の販売機会が減少している就労継続支の促進への働きかけをお願いいたします。
援事業所の生産活動の再起を図るために、障害者文化芸術フェスティバルなどに自主製品の販売スペースを確保するとともに、昨年度開設したマッチングサイト「つながるナビ」を最大限活用する中で、企業とのマッチングを幅広く支援する産福連携を推進して参ります。
更に、就労継続支援事業所の工賃向上に向けて、農家と事業所のマッチングや農福連携商品の開発支援、農福マルシェの開催など農福連携を積極的に推進して参ります。

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回答

2 【新規】地域生活支援拠点の整備の取 地域に暮す障害者の高齢化・重度化や親亡き後を見据えつつ、安心して暮らし続けられるには、地域生 ・山梨県手をつ 地域生活支援拠点の充実に向けて、都道府県には、拠点の整備・運営に関す組の強化について活支援拠点の機能の充実が必要です。各地域の自立支援協議会の議論を踏まえ、次の点での取り組みの なぐ育成会
る現状や課題等の共有や、好事例の紹介など後方支援の役割が求められてい強化を要望します。
ます。
①緊急事態発生時の受け入れ体制の強化。
このため、県では、毎年1回以上、拠点の運用状況を把握・検証し、必要な情②地域内の福祉資源が有効に活用できる体制の強化。
報を自立支援協議会などの場を通じて、随時、提供をしております。引き続き、③圏域内に足りないサービスは、圏域を越えて利用できるよう体制を強化。
地域生活支援拠点の充実・強化が図られるよう鋭意取り組んで参ります。
④地域生活支援の拠点整備には時間や予算も必要となります。市町村の面的整備について、圏域を越えた検討や調整を県でおこなうこと。
3 移動環境の整備について(1) 【新規】交通弱者の移動手段にお 障害者の移動に関する課題を整理し、対策を検討するためのアンケート調査（富士北麓地域）を進めてい ・山梨県手をつ 県では、令和４年度以降「地域公共交通計画」の策定に着手し、地域の持続ける状況把握と移動手段の確保 ます。他の地域でも次の点について実態の把握をお願いしたい。
なぐ育成会
可能で利便性の高い公共交通の確保に向けて検討することとしています。
を図るための施策の検討について ①親の高齢化に代わる運転や移動の手段についてその上では、障害者・高齢者等の交通弱者の移動手段についても、地域のご②通院や日常生活に関わる移動の援助者やその費用についての現状。
意見を伺いながら、その実情に応じた公共交通のサービスの提供が図られるよ③重度障害者の単独移動の援助者についての現状
う、調査研究を進めて参ります。
④福祉有償運送制度の運営の活性化と利用者の増員について。
また、福祉有償運送や移動支援事業の充実に向けて、実施状況の把握、市⑤交通機関やＮＰＯ法人による障害者の移動の支援の取組として、新たな仕組みの提案について。
町村との情報共有などの取り組みを進めて参ります。

(2) タクシー利用券補助制度の充実
バスや鉄道環境の貧弱な本県では、視覚障がい者の移動にはタクシーの利用が不可欠である。現在、タ ・山梨県視覚及び福祉有償運送制度の充実に クシー利用券補助事業として年間２４枚分支給されていることは喜ばしいことであるが、まだまだ通院や買い 障がい者福祉ついて物など日常の生活にとっては充分な枚数とはいえない。また、手帳の等級が３級以下であっても車の運転は 協会できないので、このような弱視者も日常の足としてタクシーが利用できるよう給付対象の拡大を強く要望する。なお、県補助基準額は、普通車初乗り料金６６０円当時に定められたものであるが、現状は普通車初乗り料金７４０円となっており、現状に即した補助金額への改定をお願いしたい。
移動の手段としてもう一つ制度の充実が望まれるのは福祉有償運送制度であるが、県内にはこの制度に消極的な市町村があり、まだ一部の地域でしか運用されていない。同制度は、社会参加の大変大きな支えとなっている。住んでいる地域に関係なくこの制度が利用できるよう、全市町村への制度実施に向けた県からの働きかけをお願いしたい。視覚障がい者の自立・社会参加の推進には、鉄道や路線バス運賃相当額で利用できる移動手段が不可欠であり、これら二つは県障がい者幸住条例に掲げられている移動に関する合理的配慮にも該当するものと思われる。

県では、市町村の行うタクシー利用券補助事業に対して、市町村間の公平を図りつつ、県単独で助成しています。
障害福祉サービスに関する公費負担なども年々増加するなど、県及び市町村の厳しい財政事情から考えますと、国の財政支援の対象外である本制度の拡充は困難であることをご理解ください。
また、福祉有償運送については、引き続き、各地区で開催される福祉有償運送運営協議会等の場を通じて、市町村への働きかけに努めて参ります。

(3) 同行援護従業者養成及び研修事 全盲者や低視力の弱視者の単独歩行による交通事故が多発していることが社会的な問題となっており、 ・山梨県視覚業の充実と地域格差解消につい 安全な移動には同行援護従業者のサポートが不可欠である。しかし、実際に活動している同行援護従業者 障がい者福祉ては少なく需要に充分追いついていないため、本制度を利用できない市町村は３分の２にも上り、これら地域 協会での視覚障がい者の外出は極めて困難な状況である。また、近年は単独歩行が困難な中途視覚障がい者や重複障がい者の増加などでそのニーズは一層高まっており、このことが事態を一層深刻化している。同行
援護従業者の養成と地域格差の解消は急務であり、県内すべての視覚障がい者が、いつでも安心して本制度を活用できる環境整備が強く望まれる。また、県主催である「同行援護従業者養成研修事業」が実施されていることは心強いが、来年度も引き続き同事業の継続実施を願うことに加え、甲府市以外での研修会をお願いしたい。これは、地域格差の解消にもつながるものと確信する。

同行援護事業所は、現在、県内に25事業所あり、各圏域に１事業所以上が整備されている状況です。今後、利用者の増加が見込まれることから、居宅介護事業者に対し参入を働きかけるとともに、市町村の行う地域生活支援事業（移動支援事業）を支援し、視覚障害者が安心して外出できる環境の整備を図って参ります。
また、同行援護従事者養成研修については、山梨ライトハウスを指定研修機関として、平成26年度以降、延べ304名（一般課程197名、応用課程107名）の従事者を養成して参りました。引き続き研修を実施し、さらなる移動支援環境の充実を図って参ります。
さらに、研修会場の地域偏在を解消すべく、令和３年度は富士吉田市で研修を開催いたしました。今後も、県内各圏域で研修会の開催ができるよう、指定研修機関と協議を重ねて参ります。

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4 情報環境の整備について

要望内容

要望団体

視覚障がい者の日常生活のバリアの一つとして、文字の読み書きなどの情報処理の問題がある。特に視 ・山梨県視覚覚障がい者のみの家庭では、生活に密着した大切な書類の発信元や内容を確認することができない。ヘル 障がい者福祉パーの方に代読をお願いするとしても、個人情報の観点からも問題があり、必要な情報を自由に知りたいと 協会いうのが長年の願いである。
近年、視覚障がい者の情報取得環境は見え方や年齢により点字、拡大文字、音声コード、パソコンやスマートフォンの活用など様々であるが、視覚障がい者が参加する県関係の会議資料や送付書類の点字化や拡大文字化、音声コードの添付や発信元の点字表示、メールなど電子データによる資料の提供など個々のニーズに応じた柔軟な対応の取り組みを引き続きお願いするとともに、各市町村や民間等への普及につなげて欲しい。
また、視覚障がい者においてもパソコンやスマートフォンの普及が進みWebページの利用が増大している。
今後とも更なるウェブアクセシビリティーの向上と普及に努めていただきたい。

回答
視覚障がい者への県からの情報提供に当たっては、引き続き、情報文化セン
ターと連携し、ニーズに応じた柔軟な対応に努めるとともに、市町村や民間等においても同様に取り組みが進められるよう普及して参ります。
また、(福)県障害者福祉協会に委託して、ＩＣＴサポートセンターを開設し、パソコンやスマートフォンの活用を支援する教室の実施など、情報通信技術を効果的に利用するための環境づくりに取り組んで参ります。

5 視覚障がい者特別養護老人ホーム建 笛吹市春日居町の青い鳥老人ホーム建設計画が浮上した当時より、この件は本会の大きな要望事項の ・ 山 梨 県 視 覚 特別養護老人ホームの整備は、市町村が「介護保険事業計画」に必要な整設について一つだが、残念ながらその実現には至っていない。いわゆる団塊の世代が高齢化し、年々視覚障がい者の 障がい者福祉 備量を位置づけ、整備を進める仕組みとなっております。
高齢化が加速する中で要介護者が増加することは目に見えており、その必要性は一層増している。平成１８ 協会
県立青い鳥老人ホームは、介護保険が適用される「特定施設入居者生活介年度から、国では地域密着型特養老人ホームの建設推進に力を入れているとのことだが、視覚障がい者に護」の指定を受けており、特別養護老人ホームと同等の介護サービスを提供すあっては、障がいの特性に充分配慮した施設・設備・サービスが求められ、国の方式ではニーズに充分答えることが可能な施設となっております。
られるかどうかはなはだ疑問である。本県では、視覚障がい特性を充分把握している現在の青い鳥老人
なお、既存の特別養護老人ホームは、視覚障害を理由に入所を拒否することホームに併設する形で設置していただけないかというのが私たちの率直な願いである。また、介護を必要としが認められておりませんので、必要に応じて、視覚障害の特性を踏まえた適切なない高齢者が青い鳥老人ホームへの入所を希望しても、市町村の措置基準が厳しいため入所できないまま介護を行うよう指導して参ります。
要介護状態になってしまう事例が増えている。しかし、一方では青い鳥老人ホームの定員割れが進んでいるという事実に割り切れなさを禁じ得ない。だれにも避けられない高齢化。視覚障がい者にあっても、安心と安らぎに包まれた環境下で人生の終末期が迎えられるよう、法制度の見直しを含めた本要望の実現をお願いしたい。
6 地域活動費の充実について

当該受託事業では、視覚障がい者が地域活動を行うに必要な様々な研修を行うことにより、地域に住む ・ 山 梨 県 視 覚 当該事業は、視覚に障害のある方の社会参加を促進するものであり、その重障がい者との触れ合いが生まれ、同じ悩みを持つ者として励ましあい、助け合う場となってきた。研修は、社 障がい者福祉 要性に鑑み、毎年度、予算の確保に努めております。
会参加をする上で欠かすことのできないマナー取得についてであったり、情報障がいを補うためのＩＴ研修会 協会や安全な移動を確保するための歩行訓練、さらに、健康な生活を送るための健康教室や料理研修会など、その必要性から非常に多岐に渡ってきた。しかし近年、事業費は大きく削減され、一時の２０分の１となっている。以前に比べ、福祉が向上したとはいえ、地域の障がい者が社会活動を営んでいく上で、まだまだ乗り越えなければならないバリアが存在することも事実であり、地域活動事業が果たしてきた役割を考えると、是非、事業費を増額されるよう要望する。

7 【新規】県の記者会見放映時の手話通 県知事の記者会見等における手話通訳について、ネットやテレビ放映に手話通訳者が映るようにしてくださ ・ 山 梨 県 聴 覚 感染症関連以外の知事記者会見について、放映時に手話通訳者が映るよう、訳者の映像についてい。
障害者協会
放送事業者に対して要請して参ります。
県知事の新型コロナウイルス感染症関連の記者会見においては、ライブ放送で手話言語通訳者も入れて放送されており、リアルタイムに情報を得ることができました。
しかし、テレビ放映の殆どが手話言語通訳の映像一部しか放送されないところがありました。視聴者が手話言語で発言内容を知ることができるようにすることが、ユニバーサルな環境の整備となります。
音声言語も手話言語も同等の言語です。きこえる視聴者は会見場の話者の音声をテレビ放送で知ることが可能です。会見では音声及び手話言語で情報を提供しているにもかかわらず、音声のみの言語が放送で流れることがないよう、合理的配慮を求めます。
8 【新規】運転免許更新時の適性検査等 ろう者の運転者は免許更新の際に、講習の前に機能検査を受けることになっていますが、検査の事前説 ・ 山 梨 県 聴 覚 適性検査は、運転免許課において、機器を使用して10メートル離れた場所での説明における手話通訳の導入につい 明、検査中の手話通訳は実施されていないところがありました。
障害者協会
90デジベルの警音器の音が聞こえるか否かを検査するものであり、検査に当たって検査中の手話通訳がないために、検査員からの説明が分からず、回答できませんので、事前説明から検査ては、必要に応じ筆談または、同行援護サービス員等を介して実施しています。
終了まで、手話通訳が行えるような体制を整えてください。
今後、聴覚障害者のニーズ、配置した場合の効果等を見極めるなど配置の必要性等を含め検討して参ります。

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9 【新規】「国歌の手話言語試行版」のろ 我が国の国歌である「君が代」は、これまで統一された手話言語表現が定められておらず、それぞれが独 ・ 山 梨 県 聴 覚 国歌について文部科学省では、小学校の学習指導要領で「いずれの学年におう学校における式典等での活用につい 自に表現を考えたり、指文字で表したりするなどして対応していました。
障害者協会
いても歌えるよう指導すること」、特別支援学校の学習指導要領（知的）で、「時てきこえない者も国民の一人として、国歌に親しみ、斉唱する権利があります。
期に応じて適切に指導すること」としており、県立ろう学校では、式典の練習時全日本ろうあ連盟で現状を鑑み、2020年度スポーツ庁委託事業「障害者スポーツ推進プロジェクト内でに、指文字をつけながら国歌の歌唱指導を行っております。
「国歌の手話言語試行版」を作成しました。これは、きこえない子どもに夢を与える大変重要な取り組みでも手話言語表現の統一を試行した 「国歌の手話言語試行版」の活用につきましあり、県教育委員会のご尽力が不可欠となりますので。是非、ろう学校の入学式や卒業式などの式典等でては、今後の国の動向及び他都道府県のろう学校の実践事例を踏まえながら活積極的にご活用ください。
用に向けて検討して参ります。
10 【新規】無人駅や無人料金所における 利用者が少ない公共交通機関（駅・バス・高速道路等）やコインパーキング等において、自動券売機また ・ 山 梨 県 聴 覚 鉄道・バスなどの交通事業者に対して要望内容をお伝えして参ります。
インターホン等について、きこえない者 精算機等が増加しつつありますが、これらの機械にトラブルが生じたとき、きこえない者はインターホンによる 障害者協会
併せて、山梨県障害者差別解消支援ネットワーク会議において課題共有を図も利用できるよう改善することについて 音声やり取りができません。
るとともに、好事例について情報の収集・提供を行って参ります。
また、無人駅の自動券売機で障害者割引適用の切符を買う際、インターホンによる音声やり取りで、カメラ
なお、JR東日本ではオペレーターと筆談可能な券売機を一部の駅に設置してに障害者手帳をかざす方法になっているため、きこえない者は音声での対応ができません。
いると伺っているので、その普及を働きかけて参ります。
インターホンに代わる方法として、タッチパネルによる文字送信等を導入するなど、情報アクセシビリティの基礎的環境の整備を進めるとともに、対応の好事例があればひろく周知してください。
11 【新規】手話言語通訳派遣に要する経 2016年４月より「障害者差別解消法」が施行され、手話言語通訳派遣についても改善がみられる地域も ・ 山 梨 県 聴 覚 聴覚障害のある方の参加が見込まれる会議等においては、手話通訳者の派費については各市町村や団体等が責 出てきています。
障害者協会
遣依頼に円滑に対応できるよう、庁内はもとより、市町村や関係団体に対して、任を持って予算化するよう県から働き また、本年５月に成立した改正障害者差別解消法では民間企業にも合理的配慮の提供が義務となるな必要性を周知するとともに、派遣費用の予算化を働きかけて参ります。
かけることについてど、障害のある人にとっての社会参加がしやすくなります。
行政を含む公的機関が合理的配慮の提供ができない状況にならないよう、利用者から手話言語通訳等の希望があった場合に対応するための費用を障害福祉課とは別建てで予算化するよう、貴課から関係部局や各市町村及び関係団体等へ周知を図るようお願いします。
12 【新規】店舗等のレジ（受付）への「コ 食品や日用品を取り扱うスーパーマーケットやコンビニエンスストア、ドラッグストア等はきこえない者にとっ ・ 山 梨 県 聴 覚 聴覚障害のある方とのコミュニケーションを円滑に行うため、コミュニケーションミュニケーション支援ボード」の設置に ても身近な存在ですが、レジ(受付)での店員の問いかけに気がつかなかったり、話の内容が理解できず誤解 障害者協会支援ボードは有効な手段と考えられます。このため、今後、商工団体も参画するついてが生じたり等、困る事例が多くあります。
県障害者差別解消支援ネットワーク会議などの場を活用して、コミュニケーションまた、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、新しい生活様式として店舗等でもマスク着用が必須と支援ボードの周知・設置を図って参ります。
なりましたが、マスク着用によって口の動きや表情が見えなくなり、ますますコミュニケーションが困難となっています。
本年５月には障害者差別解消法が改正され、事業者にも合理的配慮が求められるところであり、きこえない者が安心してより円滑なコミュニケーションが取れるよう、「コミュニケーション支援ボード」の常置を企業や事業者に周知してください。
13 【新規】歩行者用信号機のメロディ音の 外出する視覚障害者が増えて喜ばしいことですが、多くの方が年を重ねる中、耳の機能の衰えを感じてい ・ 山 梨 県 障 害 視覚障がい者用付加装置の音量は、交通量、車道の車線数、住宅の有無な音量引き上げについてます。
者 ス ポ ー ツ 協 どの道路環境や付近住民の御意見等を踏まえ、設定させていただいておりま
そうした中、歩行者用信号機のメロディ音が小さくかったり、車両等の音に消されてしまうなど、安全に渡れ 会
す。現在は視覚障がいのある方が、安全に道路を利用出来るように運用時間のるか不安になるという意見が多くなっています。
見直しを図っており、音量の調整につきましても、付近住民の理解を得ながら、信号機の近くに住んでいる方には大きな音は迷惑と感じる方もいるでしょうから、時間を決めて朝7時から順次対応したいと考えております。
夕方6時までは大きな音するなど、県内すべての信号機において対応をお願いします。
14 障害者スポーツの普及、強化について

全国障害者スポーツ大会では、１２の団体競技が行われているが、現在、山梨県は、６競技へのエントリー ・ 山 梨 県 障 害 障害者スポーツの普及、強化につきましては、これまで、交流教室の回数を増が精一杯の状況である。これは、大会への出場結果という意味の他、本来的に障害者にスポーツがどう普 者 ス ポ ー ツ 協 やすなど、スポーツ活動の参画機会の充実を図るとともに、障害のある方が適切及しているのか、これを支援する体制がどう整っているかを表す指標ともなるものである。
会な指導のもと、有意義かつ安全なスポーツ活動が行えるよう、スポーツ指導員の山梨県においては、２０３１年に全国大会の開催が予定されており、これを目指した計画的な取り組みが必養成に対して支援してきているところです。
要である。
R3年度は、障害者スポーツ用具を整備するとともに、県内のパラスポーツクラ
こうしたことから、障害者ｽﾎﾟｰﾂの普及を図るための活動状況等の積極的な広報活動を進めるとともに、各ブの活動の様子を紹介するため、ユーチューブにより動画を配信するなど、気軽団体が行う遠征等の活動やスポーツ用具への助成、更には指導者派遣システムの充実等をお願いする。にスポーツに参加する機運の醸成を図っています。
また、31年に向けた今後の具体的な計画策定に取り組んでいただきたい。
今後とも関係機関との連携を図り、障害者スポーツの裾野を広げるとともに、全国障害者スポーツ大会に向けた強化練習や選手の発掘を行うなど、競技力の向上を図って参ります。
なお、R4年度、県スポーツ振興課内に、新たに「パラスポーツ担当」を設置し、障害者スポーツの一層の振興を図っていきます、

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15 相互理解促進のための啓発・広報活 昨年は新型コロナの影響により中止となったものの、障害者週間には、福祉ふれあい会議において、障害 ・ 山 梨 県 障 害 障害者週間の街頭キャンペーンについては、広く県民に障害や障害のある方動の推進について福祉課のご協力もいただき甲府駅及びイオンモールにおいて街頭啓発活動を実施している。
者福祉協会
への理解を広めるため、県障害者福祉協会や県障害者福祉ふれあい会議の皆しかしながら、これが唯一の街頭啓発機会であるものの啓発物品などについても参加団体の会費に頼るし様の主体的な意思に基づき、長年に渡り実施してきたところであります。
かなく、県民の皆さんに関心を誘えるような効果的な啓発物品等の用意はできず、呼びかけにもなかなか苦この取り組みが効果的に行われるよう、配布物の印刷など、工夫を行いながら慮しているところである。
支援して参ります。
行政、民間一体となって効果的に行えるよう、是非とも最低限の物品等が確保できるような支援をお願いしたい。
16 防災対策の推進について

多様な障害や障害当事者のおかれた実情や希望を生かした防災対策が立案、実施されるよう市町村と ・ 山 梨 県 障 害 災害対策基本法等の改正に伴い、市町村では福祉避難所の受入対象者の指の意見交換の機会が、平成30年度に、県内５地域において行われた。こうした取り組みにより、各地域にお 者福祉協会定や避難行動要支援者の個別避難計画の作成を進めているところです。この状
いて県や市町村の防災担当者との情報交換や連携が推進され、障害者にもわかりやすく効果的な防災対況を踏まえ、福祉避難所に必要な障害者用の施設、設備、物資をどのように配策が進むことが期待されるところである。
備すべきか検討を進めて参ります。
今後、県におかれては、市町村の福祉避難所の設置について助言を行うとともに、オストメイト対応トイレや県内１９市町村にある指定福祉避難所６６施設については、災害対策基本法
喉頭摘出者に必要となる人工鼻などの備蓄等にも積極的に支援を行い、市町村の福祉避難所が障害者の施行規則に基づき、すでに所在地及び名称が全て公示されています。
避難先として機能するよう支援をお願いする。
住民の皆様への周知方法は、回覧板、掲示など市町村により様々ですが、広くまた、障害者が個々の判断で避難行動をとれるよう福祉避難所の公表について各市町村への助言をお周知していただけるよう、引き続き依頼して参ります。
願いする。
また、今後新たに福祉避難所を指定する場合には、市町村に対して公示するよう助言等を行って参ります。

17 文化芸術活動を通じた社会参加への 文化芸術活動については、障害者文化展や障害者の主張大会、障害者芸術・文化祭の開催などととも ・ 山 梨 県 障 害 障害のある作家・市町村・障害福祉サービス事業所などを対象に実施したアン支援についてに、ふれあい創作活動が推進され、更には、アール・ブリュットの普及に向けた取り組みも進められている。 者福祉協会
ケート調査の結果をもとに、関係団体の意見を取り入れながら、令和3年3月、そのような中、県においては、文化芸術基本法の改正を契機として、また、昨年６月に施行された「障害者「山梨県障害者文化芸術活動推進計画」を策定しました。
による文化芸術活動の推進に関する法律」も勘案され、山梨県文化芸術基本条例を制定、施行されたこと
現在、本計画に基づき、文芸などを含めた幅広い分野の鑑賞・創造・発表の機には、大きな期待を寄せるところである。
会の確保、作家を支援する人材の育成、文化芸術を通した交流や障害者理解
ついては、今後の計画づくりや事業の実施に当たっては、具体的な障害者の活動の状況や必要な環境整の促進に関する事業を実施しています。引き続き、障害のある方の状況などを把備の状況など十分に調査分析されるとともに、今までなかなか光が当たらず支援の手が届いていない「文握、分析しながら、積極的な取り組みが行われるよう支援して参ります。
芸」などの分野についても積極的な取り組みが行われるよう要望する。

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