中 国 経 済 研 究 第 2巻第 l号

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的な世界銀行『東アジアの奇跡一経済成長と政府【書評】

1994年)一書の見解を批判し，それに対の役割J(山口重克編著『東アジア市場経済一一多様性と可能性一一j御茶の水書房. 2003年 2月，刻i+427ページ

抗して書かれた意欲的な研究書である。本書の各章に貫かれている問題意識は，東アジアにおける高度成長の要因について，資本主義市場経済の専一的波及ないしはアングロサクソン型市場経済の普遍性と広がりによるものとする新古典派経済学の理論で接近するには無理があるとし，東アジア諸国・諸地域の特殊な歴史文化や社会的条件を踏

本書は市場経済問題について，社会経済の市場まえた多様な市場経済化の類型的特質の考察を通経済化は経済成長をもたらすとするが，世界諸してこそ解明されうるという基本認識から出発し国・諸地域における市場経済の発展は，決して一ている。この接近方法の特徴は，資本主義の発展様ではなく，それぞれの歴史的社会的条件の規定におけるイギリスやアメリカ，性を受けて，多様な様相をもつものであるという各国資本主義のタイプ論研究のそれと一脈あい通共通の認識にたち，特に経済成長著しい東アジアじる問題意識であると理解する。

ドイツ，日本等のにおける市場経済発展の問題を取り上げて考察を共同研究の一般的限界として，各章の問題意識加えた共同研究の書である。執筆担当は，文部省や接近方法の一貫性，内容の掘りさげ，論述の論

科学研究費の研究助成を受けた共同研究グループ

理的展開に粗密があり，それについていちいち触のメンバーを基礎に. 12名の研究者が分担執筆し，れる余裕はないが，第一部と第二部にこだわらず，二部. 12章の構成となっている。各章のタイトル

いちおう全体をならして，筆者なりに総論と各論を示してみると，以下の通りである。の部分にわけた本書の要旨を概説してみる。

第一部
第 1章

まず，総論的には，今日，資本主義のグローパ
グローパル資本主義と経済の多様なル化が進んでいるが，しかし，原理論世界のよう「型J第 2章東アジア経済成長の条件

経済は資本主義の発展にともない高度に発達した

第 3章

中国社会主義市場経済の可能性が，それであってもつねに伝統的セクターと併存

第 4章

中国固有企業の改革と現代中国の諸問し，伝統的慣習，制度，思考方式等の非市場経済

題

的要因が市場行動に影響を与え，市場経済の性格な純粋な資本主義は現実に存在していない。市場第 5章華人ネットワークを多様にしている。また，東アジアの経済成長要第 6章

因を考察するとき，経済外的要因である政府の役アジア型金融システムとアジア金融危機

第二部

割の重要性を外しては語れない。例えば，アジア者
第 7望

東アジア貿易ネットワークの変容

諸国の開発戦略における政府主導や開発独裁の用第 8章

アジアにおけるセーフテイネットー預

語概念の確立は，この間の事情を如実に示してい金保険制度に関連させてる。

第 9章韓国経済の工業化と世界経済

0章
第11章
第1第 12章

この視角から東アジアの労働市場についてみる

台湾の複線型経済開発一半導体産業のと，集団主義・共同体原理の社会的価値体系に基形成過程における政府の役割づく特殊な雇用・賃金制度，労働者組織や労使関

中国固有企業における「単位」制度の係が存在し，個人主義を中心とする欧米社会のそ変容れと異なる独自の市場経済の「型Jを形成してい中国・台湾の経済発展と日系現地企る。この労働編成の特殊な社会的条件を基盤にし業一世界経済の構造変化とアジアにおて形成されている企業経営には，意思決定や経営ける日系企業の経営の戦略・操業動向
本書は全体として，東アジアの経済成長について，新古典派経済学の市場原理主義的視点が支配戦略，労務管理，技術蓄積等の側面において，特殊な性格をもっ多様な企業組織の「型」が存在する。

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書 評
つぎに，金融市場についてみると，集団主義と活共同体でもある性格をもち，企業改革で変容の対人信用を重んじる長期の銀行・間接金融を特徴過程にある情況について論述されている。三つめとするアジア型金融システムが検出される。これ

は，労働問題における雇用制度や企業内党組織とは個人主義の市場原理に基づく効率指向の直接金

労使関係，中国の都市と農村を二分する戸籍制度

融を中心とするアングロサクソン型金融とはタイが労働市場に与える制約条件等について，その構プを異にし，日独型システムに類似している。ま造的特質と溶解過程の様相が考察されている。

た，預金保険制度からみたアジアの金融セーフテ

つぎに，韓国経済について，戦後の韓国経済は，イネットは，韓国が官治金融，台湾が政府系金融，政治と経済が不可分の関係にあり，東西対立の冷そして香港では政府による暗黙の保証体制がある戦を背景に，アメリカ援助に支えられてひとまずように，それぞれに独自の特徴がみられる。

経済安定を図る。つぎにこれを条件にして政府主

東アジア市場経済のダイナミックスのもう一つ導と官治金融のもとで財閥資本を育成し，資本主の側面は，その国際的展開にある。輸出指向工業

義の世界的構造変化に迎合して輸出指向工業化を化で成長した東アジアの対外貿易と国際投資のネ中心に高度成長を遂げ，さらに重化学工業化を推ットワークにおいて，日本およびNIEs，ASEAN，進し，全体として開発独裁の経済成長を達成した。

中国を含めたこの地域の域内および域外に対するその本質は政府の強権的な市場介入による資源、の大小さまざまな世界規模のトライアングル循環構戦略部門への配分とキャッチアップ型成長である。

造が形成されている。ここではこの地域における1980年代以降，アメリカの新自由主義的政策論の華僑社会を基盤とする華人経済ネットワークの存影響で独裁開発が後退し，市場自由化が進んでい在と役割が，東アジア市場経済に特有の特徴であることも事実であるが，このような成長過程を辿り，この地域の経済成長にそれなりに寄与していった韓国経済の特質と成長要因は，新古典派の市る。

場原理的開発論では明らかに解釈できないのであこれら東アジアの市場経済の特殊性が，この地る。

域の経済成長と緊密な因果関係をなしている側面

最後に，台湾経済について，官民複線型経済開に対して，新古典派の市場原理的接近では解けな発の事例として，半導体産業の育成発展過程におしミ。

ける政府の役割を取り上げている。半導体産業はつぎに，各論的には中国，韓国および台湾にお今日台湾の主導産業であり，その国際的展開における市場経済の特殊性に関する事例研究がまとめいても著しい成果をあげ，世界的に一定の地歩をられている。まず，中国経済について，社会主義固めているが，その発端と育成はすべて政府の主市場経済が疑いなく経済成長をもたらしている事導による。政府系金融による資金援助，政府部門

実を認めたうえで，三つの論点にまとめられる。

からの人材の移動，政府からの技術の無償提供等，一つめは，社会主義と市場経済は整合するのか，あらゆる面での政府の至れり尽くせりの「手作り jそれともあい矛盾するのかという問題である。こにより，最初の主たる半導体企業が1980年代に立の点をめぐり，新古典派は社会主義の公有制は市ち上げられ，これを基盤に台湾の半導体企業が拡

場経済になじまず，両者はあい矛盾する関係にあ大，発展を遂げた。その後，政府の役割は育成のり，市場経済の発展はやがて社会主義を否定して主導から市場誘導へと転換した。この間，特筆すいく方向に向かうとしている。これに対して本書べきことは，先見性をもった政治家・孫運瑛と技では市場経済は，その歴史性からみて社会主義と術官僚の指導者・李国鼎両氏のリーダーシップと矛盾するものではなく，社会主義市場経済による人的ネットワークがハイテク産業形成に重要な役中国経済の成長を肯定的にみている。二つめは，割を果たした点である。政府と市場の視角から台中国の企業組織について，固有企業，郷鎮(集団)

湾半導体産業の形成過程をみるならば，新古典派企業および私有企業等の諸範障害があり，これらが経済学の通説は，完全に通用しないと論断している。

株式化を通じて近代企業へと変容していく事情を総じて，本書のメリットは，大まかに三つある。

考察している。このうち，特に固有企業における第一は，東アジア市場経済発展の多様性と可能性「単位」制度は，生産体であると同時に従業員の生に関する実証的研究にそれなりの成果を収めた点

中 国 経 済 研 究 第 2巻第 1号

102である。東アジア諸国・諸地域の経済と主要問題が広くカバーされ，特に主題別，地域別研究の成[書評】果が際立っている。第二は，地域研究の成果を返山本有造

しがたなにして，東アジアの経済成長に関する新H満洲国」経済史研究』

古典派開発理論の接近方法の限界を浮彫りにし，その批判に成功している点である。市場原理の普遍性を信奉し，世界諸国・諸地域の歴史的社会的名古屋大学出版会. 2003年 12月. xiii+316ページ

条件に規定された市場経済の多様性や特殊性を認めない新古典派理論は，明らかに東アジア市場経済の現状分析にそのままでは通用しないことが，著者ははしがきの中で，本書の目的について如実に明らかにされている。第三は，本書の研究

r満洲国 j 14年間の経済的パフォーマンスを，マ成果が示唆するインプリケーションとして，現在クロ的指標を利用して数量的・実証的に分析する進行しているアングロサクソン型の経済グローパことを主題とする」と述べている。「満洲国」は，ル化に対して，世界諸地域独自の経済協力と市場

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1年に建国され，日日本の軍事力を背景として 1経済発展の重要性が再確認されたことである。こ4年
本の敗戦とともに 1945年に消滅した。本書は 1

れこそがグローパル経済のバランスのとれた発展の「満洲国」の歴史に，経済面から光を当てたもと安定をもたらすものと考えられる。
つぎに，本書には以下のような問題点があるこ970のである。「満洲国」に関する経済史研究は. 1
年代以来多くの蓄積が存在するが，本書ではそれとも否めない。第ーは，古典派経済学の限界に対らを踏まえた上で，国民経済計算の枠組みをもっする理論的，体系的批判が若干力量不足のようにて，マクロ的かつ数量的に「満洲国 J経済の全体思われる。例えば，個人主義の利己心に基づく経像を描き出そうとした。

済人を主体として構成されたスミスの予定調和の現在までに行われてきた満洲国の研究は膨大な市場原理論は，非西欧世界における共同体志向的数に及び，経済はもちろんのこと，政治，文化と価値体系に規定された経済人の市場行動に対して幅広く展開してきている。しかし，そのような多普遍性をもたないという根本問題から新古典派市彩な研究の中でも，本書のように「数量的・実証場原理主義の限界に切り込む理論的考察が必要の的」研究となると，それを見つけ出すのは難しい。

ように思われる。また，市場経済問題について，その理由のーっとして「満洲国 j資料の制約というそれが資本主義に特有のものではなく，資本主義資料は散逸が著しく，それ問題がある。「満洲国 Jに先行する市場経済の歴史性を明らかにすることらを発掘，整理するのはかなりの労力を要するでも，特に中国の社会主義市場経済について論じるあろう。特に 1940年代のものは失われているもの場合，必要であろうと思われる。問題点の第二は，も多く，一部を除いて入手不可能である。そのこr

本書の第一部と第二部の主題と章別編成の区分がとがまた. 数量的・実証的 j研究の障害となって不明確で，本書全体の枠組理解を困難にしている。

きた。

例えば，総論的理論分析と各論的事例研究が第一

もう一つが研究者の問題意識と方法論の問題で部と第二部の聞に混在している点である。第三は，ある。従来の研究においては政策論研究が主流で共同執筆によくある通弊でもあるが，各章の論述あり，生産や市場，政策などの総合的な数量的研内容に粗密がめだち，共通主題に焦点を合わせて究はほぼ空白に近い。

絞り込む工夫が不揃いである点である。

そのような状況の中で著者は，資料を発掘・収いずれにしても，冒頭で指摘したように，本書集して丁寧に組み立てている。二次資料を多用しは，新古典派の代表的見解を集約した前掲『東アてはいるが，ここまで丹念に整理，組み立てを行

1994年)一ジアの奇跡一経済成長と政府の役割.1 (ったものはおそらく初めてであろう。その結果と書と措抗し，対置する意味において注目すべき研930年代から 1940年代にいたる「満洲して本書では 1究書であり，それなりに評価に値する労作である。

国」における生産力の輪郭を浮き彫りにさせ，また[劉進慶(東京経済大学名誉教授)]

その国際収支を明らかにした。以下，本書の構成

書 評を紹介する。

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また，国際収支を中心とした対外経済関係につ

本書は全 N部・ 8章からなる。第 I部では「満洲いても触れられている。最初に国際収支の概観が国jの概論として日本植民地としての満洲を概観，述べられた後，時代による貿易収支・対満投資のその経済政策や統制など一連の満洲の経済建設に変遷，対日収支，対華北収支などの状況が分析さついて論述した後，第 E部で農業・工業を中心にれている。貿易収支については「大豆」をはじめ生産力の分析や貿易，投資，為替などの国際収支とする「満洲国 j産品各種の貿易状況に触れた後，をはじめ満洲経済についてのマクロ分析を行って貿易統制の展開や時代による収支の変化を追い，周辺交易論として関東州いる。第四部では「満洲 J農産物の輸出不振が貿易赤字を生み出しているこの貿易統計と， ~前洲・朝鮮問の陸境貿易についてとを明らかにした。対満投資についても統計資料触れている。最後の第 N部は統計資料解題としてをもとにその展開と時代による変化を追い，満鉄国民所得統計と国際収支統計などの統計資料につルートによる投資や満洲重工業，財闘の投資などいての解説がなされている。

投資ルートについての解説と為替・対外決済につ第 I部

いて分析がなされている。これらの国際収支分析「満洲国」概論

第 1章
第 2章
第 E部

「満洲国」論

日本植民地帝国と満洲「満洲国 J経済論一一計画と統制

第 4章
第田部li
荷洲国」では貿易収支の赤字を資本収支の黒字によって補填しているという構造が明らかにされた。

「満洲国」経済のマクロ的分析

第 3章

により，「満洲国」生産力の水準と構造一一生産以上，中心となる第 E部について述べたが，そ指数および生産実績の検討れ以外の部分にも注目すべき点は多い。満洲経済1
前洲国 j 対外経済関係の展開一一国際建設政策を概観した第 I部では「満洲国」成立以前

収支分析を中心としての状況及び「満洲国」の政策立案状況とその変遷が「満洲」周辺交易論述べられ，またそれに関して現在まで行われてきた各種研究の成果についても触れられている。特

第 5章「関東州 j 貿易統計論

第6章「朝鮮J.1
満洲 j 関陸境貿易論に目新しいことが述べられているわけではないが，第 E部以降の「満洲国 j経済分析の前提として経済第 N部 統 計 資 料 解 題
第 7章「満洲国」国民所得統計について政策の立案・実行状況などがまとめられており，

第 8章「満洲国」国際収支統計について本論に入る前の序章となっている。

全 N部の中，中心となっているのは「満洲国」経第 E部では，関東州の貿易と，満洲・朝鮮問の済のマクロ分析を行った第 E部である。この部分

陸境貿易を対象とした分析となっている。関東州については関東州の貿易統計を使って，当時の関をさらに詳しく述べよう。
ここでは主として鉱工業と農業生産力に焦点を東州貿易の実情を述べている。この中では特に関1
満洲国 jの生産力の水準や構造を浮き彫り

東州の対「満洲国 j貿易と「葉東密貿易 Jについてにしている。「満洲国 jでは「産業開発五カ年計画」の解説が興味深い。著者はその点に関して関東州を中心として各種の産業開発及び生産の拡充が計の貿易統計と日本・朝鮮・台湾の貿易統計の数値当て，画された。これらについては現在までに政策論をに大きな食い違いがあることを指摘し，それは満1
満洲国」

洲への「再輸出」と対「支」密貿易問題として分をひとつの総体としてみた場合，その時期的な変析を行っている。また， l'荷洲・朝鮮貿易について中心に数多くの先行研究があるものの，化はどのようなものであるか，という視点が欠けは清朝時代の歴史から韓国併合で満洲との関係変ていた。その点について，本書では統計的，実証化，的な裏づけのもと，

1
満計十￨国 j の生産力やその水準

1満洲国」成立後の陸境貿易に至るまで両者の貿易データをもとに分析されている。

及び構造の変化がマクロ的，長期的に論じられて第 N部についても満洲統計資料を知る上で有用いる。また，そのための各種統計資料についてもである。ここでは「満洲国」の国民所得統計と国際石炭 j など分野ごとに，また，時代ごと「鉄鋼 J1収支統計について整理・推計作業についての経緯に丁寧な解説が行われており，本書で初めて「満洲が明らかにされている。資料の概要と利用可能性

国jに触れる者にも分かりやすい。

を述べているにとどまるが，まだまだ「満洲国」に

中 国 経 済 研 究 第 2巻第 l号

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ついて不明な点は多く，研究の余地もまた多く残されていることを示している。

I書評】
範建亭

ところで，本書は「満洲国j経済を「数量的・実証 的 Jに明らかにしたという点で意義をもつが，使用された統計データは二次資料から引用されているものも多く，一次資料を用いた場合に比べ，『中国の産業発展と国際分業
一一対中投資と技術移転の検証一一j風行社， 2004
年 6月
， 254ページ

実態の把握という点でどうしても欠陥が出てしまう。本書の中でも一部で触れられているが，統計データに関しては吏なる補足が必要である。しか中国の目覚しい発展がどのようなメカニズムにし，この点に関しては資料の制約上，やむをえな支えられたものか。この点を明らかにすることはい面もあるのが実情である。

中国経済研究における最も重要な課題の 1つであまた，本書では，取り上げられている範囲がある。本書はこの諜題に対して直接投資，技術移転まりにも広<.分析の強弱という点でアンバランを通じた国際分業の果たす役割という視点から極スが見られる。中心となる第 E部がきわめて詳細めて説得的な解答を与えている。より具体的に本に，分析的に述べられているのに対して，その他書では，日本企業による直接投資を通じた技術移では分析も行われているものの，主に事実を述べ転の様態とその効果の分析，および，日本企業とている部分が多い。全体として一本の作品というの国際分業を通じた中国家電産業の発展メカニズよりもいくつかの論文を集合させた，論文集といムの解明が図られており，その基本的方法は「雁う印象を受ける。そのことによって本書の価値が行形態発展理論Jに依拠している。

下がるわけではないが，もう少し，第 E部を中心にバランスを考えても良かったのではないだろう
か，とも思う。しかし，従来の研究を考えた場合，本書の構成はつぎのとおりである。
序章研究課題と方法
第 I部 理 論 的 ア プ ロ ー チ と 現 状 分 析

長年満州研究に携わってきた著者においてもこの第 l章 理 論 と 先 行 研 究 の 検 討ような事が見られるという点で，満州研究におけ第 2章る課題の多さをもまた，感じさせられるのである。

r

本書の功績は. 満洲国」経済のパフォーマンスを「数量的 Jに明らかにしたという点にある。日r

本帝国の対外的膨張が進む中で. 満洲国j経済は中国の外資導入と日本企業の進出

第 E部 対 中 直 接 投 資 を 通 じ た 技 術 移 転第 3章

日系現地企業の技術移転構造第 4章 技 術 移 転 の 決 定 要 因 分 析
第 E部

中国家電産業の発展と国際分業いかなる位置を占めたのか，対外経済関係，周辺

第 5章 家 電 産 業 の 輸 入 代 替 メ カ ニ ズ ム

交易をも視野にいれ，農業から鉱工業にいたる「満第 6章洲国」生産力をマクロデータを駆使して数量経済史的分析を行うことにより，建国初期から未解明であった 1
940年代まで，r
満洲国J経済の全体像を初

家電産業の発展における日中間分業関係終章総括と展望
以下，章を追ってその内容を紹介したい。

めて示した。従来の経済研究には存在しなかった，まず，第 1章では本書に関連する先行研究が展

この点が本書の最大の特徴となっている。そして望され，本書の位置づけがなされている。多岐にまた，亘る理論・実証分析を限られた紙幅の中で簡潔にとで，r
満洲国 J生産力を数量的に明らかにするこr
満洲国 jの経済建設においてその計画と実態の問には大きな議離が存在していたことがはっ

まとめることに著者は苦労されたのではないかと思う。結果として，本章はその目的を十分達してきりと示されることになった。著者の長年にわたおり，その内容は単に本書の導入であるに止まらる研究の大成である本書は. 満洲国 J
経済史研究ず，この分野の研究者にとって有益なガイドとなの新たな出発点として今後長く読まれていくことっている。

r

第 2章では，まず，改革開放以来今日に至る中になるであろう。
[山中峰央 (NHK学園)]

国の外資導入政策の変遷が整理されている。つづいて中国における直接投資が，受入れ形態，受入

105

書 評
れ地域，産業，投資国といった特性別に概観され密輸が増加し，その結果圏内の競争が激化して囲ている。また，次章以下の伏線として，とくにマ内企業の生産性が向上し， (そうでない場合に比べニュアル化が困難な技術・ノウハウの移転はヒトて)輸入代替が早まると同時に輸出競争力もつくを介してなされるが，それを可能にする進出企業という構図が捕かれることになり，評者にはとくの現地化という点で日本が欧米企業に遅れをとっに興味深かった。ていると指摘されている。

第 6章では，まず家電産業における日本企業の第 3章と 4章は，著者が 1
999年 7月に長江デル

中国との関わりが，当初の完成品と生産設備の輸タの日系企業を対象に実施したアンケート調査結

出からブラウン管など基幹部品の輸出(これは中果の分析である。ここでの特色は日系企業を通じ国で完成品の輸入が制限されたためである)さらた技術移転を「企業内」と「企業外」とに分類し，に1990年代に入って現地生産といったプロセスをさらに前者について機械設備に体化した「物的な経ていることが明らかにされる。また，雁行形態技術」と生産・管理技術，ノウハウといった「人論に従って，日本と中国の発展パターンの比較が的な技術 j に分けて議論していることである。

試みられ，日本の家電産業が輸入期をほとんど経第 4章では「企業内 j 技術移転の決定因を明ら験せず当初より輸出主導であったのに対して，中かにするため，一般に数量的把握が難しい技術移国では長い期間に亘って生産が内需を下回ってお転の効果を，中国現地工場に移転された生産・管り，輸入代替が実現したのが比較的最近であるこ

理技術の定着度(日本国内工場と比較した 5段階評とが示されている。中国はその後も内需が大きい価)で測り，これを被説明変数とした回帰分析がこと，および国際競争力が十分でないことのためなされている。推定結果によれば移転する側のイ輸出成長期に移行せず，雁行形態的発展がいまだンセンテイプを表す日本側出資比率が高いほど移完結していない。

転技術の定着度が高いことが示されている。また，

著者は本書全体を通じて，既存の比較優位産業現地工場における生産経験，マニュアルの採用，が次々と先発工業国から後発国へ移行していくとQCサークルの実施といった変数についても有意いう雁行形態的発展プロセスは現在の中国でも基な係数推定値が得られており，受入れ側の努力が本的に当てはまることを論証し，この理論の有効移転技術の定着に果たす役割の重要性を裏付けて性を主張している。しかし，著者は同時にそうしいる。

た移行が直接投資，技術移転を通じて実現するこr
企業外」技術移転の要因については，中とに着目し，伝統的雁行形態理論の拡充を試みて国現地に協力企業を持っているほど移転が進むといる。すなわち，家電製品の対中輪出が日本の輸一方，いう前提のもと，資本金，製品販路等で日本への出成長を支え，やがて日本企業の中国への技術輸依存度が低い日系企業ほど中国系現地協力会社を出と工場移管を通じて中国に「後発の利益」をも有しているという結果が主成分分析，統計的判別たらし，その輸入代替化に寄与しているのである。

分析といった厳密な方法を経て得られている。
第 5章では輸入期から輸入代替期を経て輸出期

著者が指摘するように伝統的な雁行形態発展論は国家を分析の単位にしている点で限界があり，に至る雁行形態論を用いて，中国家電産業の発展

本書で示されたのは国境を越えた企業の行動，多が分析されている。本章の特徴は密輸入を考慮し様な国際分業体制を含めた分析の重要性である。ていることである。すなわち，中国側の輸入統計

雁行形態発展論は静態的な比較優位理論を動態化を用いて特定した輸入代替実現時期に比べ，密輸した点にその意義が求められる。それに対して，入を含めた統計(輸出国側の統計より推計)を用

本書で著者が提起し実証した理論は(伝統的)雁いた場合はその時期が遅くなることが明らかにさ

行形態発展論にミクロ的基礎を与えるものと言えれている。

よう。

さらにこの密輸入については，輸入関数の推定

現代中国の研究に携わる者の多くは中国経済のにより関税が高くなると密輸が増えるという統計変化の早さに戸惑いを感じる。その結果，ともす的因果関係も得られている。であるとするなら，ると現象だけを追い求める言わば「最新情報シン前後の議論と併せて，関税をかけることによってドローム」に陥りかねない。しかし，変化が早い

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中 国 経 済 研 究 第 2巻第 1号

からこそその背景にある要因・構造をじっくり解ての鉄鋼業では骨幹国有企業ほど過度に資本集約明することが求められるのである。本書における的な技術が採用されたといった問題である。企業

中日家電産業の綿密な分析は正にそれを実行して改革，所有権改革と直接投資，技術移転の関係をいる。また，中国が時空的に巨大であるため，マ分析することは意義があると思われる。

クロ，産業，企業など，どのレベルを対象にすれ第二点として，本書では「人的な技術J移転のばよいか迷うことも多い。本書は目的に応じた分重要性が強調されている。現在中国では海外留学

析レベルの選定，現実の丁寧な叙述とそれを踏ま者あるいは就業経験者の帰国が奨励されている。

えた統計分析の組み合わせという点でも広く参照

たとえば，ソフトウエア産業では，そうした帰国されるべきである。

者が創業して成功している例も多いと聞く。その優れた研究書とはそれ自体完結していると共に，ような留学人員がどのような人的技術を移転でき読者がそれに触発されて新たな研究方向を見つけるのか，大変興味深い研究テーマではないだろう

出すことのできるものであろう。最後にあくまでか。

つほど評者の意見を述べてみた
そうした意味で， 2

本書の著者も日本での留学を終え，現在は上海第一に，本書には外資導入に関わる政策につい少ない日本発で世界に通用する「雁行形態理論」

u。
、の上海財経大学で活躍されている。経済学では数ての分析はあるが，さまざまな企業改革との関連を身につけた著者が，中国・日本関係のなかでそは間接的にしか触れられていない。しかし，どのの妥当性を検証し，さらにその理論を拡充させてような技術がどれだけ導入されるかには企業改革いる。そのこと自体，技術(知識)移転の理想的も影響するであろう。いわゆる「最適技術移転論」

な成功例に数えることができるであろう。

1頁)に関わる視点であり，たとえば，かっ(本書 3[村上直樹(東京都立大学)]