令和５年11月

富谷市地球温暖化対策実行計画(案) 概要版
１．富谷市地球温暖化対策実行計画の策定に関する背景・目的

 将来にわたり、安全安心に暮らすことができる豊かな環境を未来に引き継いでいくことを目的に、地域連携・低炭素水素技術実証事業やゼロカーボンシティ宣言、富谷市2050年ゼロカーボン戦略の策定等を進めてきた。
 今年度は、2050年ゼロカーボンの実現を見据えて、その中間目標年度の2030年に向けた具体的な施策や取組方針を策定するための富谷市地球温暖化対策実行計画を策定する。
 計画年次は、令和6年（2024）年度から令和12（2030）年度までの7年間とし、区域施策編は法第21条第4項に基づき、事務事業編は法第21条第1項に基づいて策定する。

２．ゼロカーボン戦略と地球温暖化対策実行計画との関係性
 今年度は、ゼロカーボン戦略を基に区域施策編を策定し、区域施策編における目標値の更新や、気候変動適応計画と事務事業編を新たに策定した。
・地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法）
・気候変動適応法

市の計画基づいて策定

区域施策編即して策定

県の計画
みやぎゼロカーボンチャレンジ2050戦略

連携

連携

事務事業編

連動

関連計画

2013年度(基準年度)

2020年度(現状年度)

2030年度(目標年度)

2050年度(長期目標)

温室効果ガス排出量230
千t-CO2201
千t-CO2124
千t-CO20
千t-CO2

削減目標－－

2013年度比-46％

実質ゼロ

富谷市総合計画・後期基本計画

富谷市地球温暖化対策実行計画

国の計画
・地球温暖化対策計画
・気候変動適応計画

上位計画

環境
政策

◆水素サプライチェーン実証◆ゼロカーボンシティ宣言◆燃料電池バス（FCバス）路線導入◆ 2050ゼロカーボン戦略策定◆世界首長誓約に署名◆実現方策調査◆デコ活宣言ゼロカーボン戦略策定時の現状年度は2018年度であったが、本実行計画策定時に現状年度を2020年度に更新した。それに伴い、2030年度の温室効果ガス排出削減目標や再エネ導入目標を更新した。

◆富谷市国土利用計画◆第2次富谷市地方創生総合戦略◆富谷市都市計画マスタープラン◆富谷市国土強靭化地域計画◆富谷市公共交通グランドデザイン◆富谷市都市・地域総合交通戦略（基本計画）◆富谷市公共施設等総合管理計画

図．温室効果ガス排出削減目標

３．区域施策編（本市の区域内全域を対象範囲とし、すべての市民・事業者を含め、温室効果ガス排出量削減に取り組む計画）
 R3年度に策定した13の戦略からなる「富谷市2050年ゼロカーボン戦略」の進捗状況を整理し、施策の具体的な内容や各主体の取組、施策の進捗管理指標、今後の取組の進め方(案)について策定した。
関連する主な基本方針

ゼロカーボン戦略

これまでの進捗状況

実行計画における今後の取組方針

戦略1：大規模太陽光発電導入促進戦略

1MW以上の大規模太陽光発電が3件導入されている。

市保有の未利用地において2030年までに新たに1件導入することを目指す。

戦略2：ソーラーシェアリング促進戦略

R4年度に農家等の要望確認等による導入可能性調査を実施した。

過年度の導入可能性調査の結果や、市内事業者との協議を踏まえて導入する。

戦略3：PPAモデルの導入促進戦略

ー

公共施設へのPPAモデル導入を目指して、設置可能施設の抽出等を検討する。

2．再エネや蓄電池を活用した防災力強化

戦略4：再エネ防災力強化構築戦略

指定避難所のうち、11か所で太陽光発電と蓄電池を導入している。

全ての指定避難所への導入を目指して、導入の優先順位や手法を検討する。

3．再エネ水素の市内全域への普及

戦略5：再エネ水素サプライチェーン構築戦略

低炭素水素サプライチェーンの実証として、家庭や店舗へ水素を供給している。

市内全域への展開を目指し、実証から事業化への移行等を検討する。

戦略6：EV・FCVインフラ整備促進戦略

市内の国道4号線沿いに3か所16基のEV充電設備が導入されている。

公共施設の駐車場でのEV充電導入検討や水素ステーション設置に関する調査を行う。

戦略7：地域新電力事業等の構築戦略

R4年度の脱炭素先行地域の検討時に、市内外の関係者との検討を行った。

事業目的の明確化、事業スキームの検討等により事業の設立を目指す。

戦略8：産業部門における戦略

CO2排出量が2018年の35千t-CO2から2020年に32千t-CO2に減少した。

自家消費型の再エネ設備の導入や脱炭素燃料の利用を促進する。

戦略9：業務部門における戦略

CO2排出量が2018年の48千t-CO2から2020年に43千t-CO2に減少した。

再エネ導入や省エネ化によってなるべくZEB化に近づけるよう促進する。

戦略10：家庭部門における戦略

CO2排出量が2018年の63千t-CO2から2020年に61千t-CO2に減少した。

新規住宅はZEHを推奨し、既存住宅についても可能な限りZEH化とするよう促進する。

戦略11：運輸部門における戦略

CO2排出量が2018年の74千t-CO2から2020年に65千t-CO2に減少した。

乗用車の次世代自動車化や公共交通機関の利用の促進を行う。

戦略12：市民のライフスタイルイノベーション戦略

R4年度に普及啓発事業として、HPや動画作成、環境イベントの開催を行った。

継続的に環境イベント等の開催や市民の取組に関する情報提供等を行う。

戦略13：豊かな自然環境の保全管理戦略

市内のNPO団体を主導に、森林整備体験等のイベントが開催されている。

森林公園の活用について、市民の普及啓発やNPO団体等との連携した取組を進める。

1．再エネポテンシャルを活用した再エネ最大限の導入

4．EV・FCV等の次世代自動車の導入とインフラ整備

5．市全体が一体となった持続可能なまちづくり

４．事務事業編（本市が管理している施設等で行われる日々の事務・事業で排出される温室効果ガス排出量削減に取り組む計画）【事務事業編の取組内容】
 市の脱炭素化に向けた模範的な取組を率先して行うことで、地域全体の温室効果ガスを削減することを目的に、全ての事務・事業を対象とした事務事業編を策定。

関連する主な基本方針

施 策

1.省エネ化の推進①建物や設備の省エネ化

 2030年度の削減目標を2013年度比50%削減とし、再エネ・省エネや公用車の次世代自動車化、省資源化、職員の意識向上に関する具体的な取組内容を策定。

2.再エネの最大限の導入①施設への太陽光発電の最大限の導入②再エネ電力の購入

５．気候変動適応計画（気候変動の影響で生じる被害、既に生じている被害を回避・軽減するための計画）

3.自動車の脱炭素化①公用車の次世代自動車化②エコドライブの推進

4.省資源・リサイクルの推進①ごみの減量化・資源の有効活用

5.職員の意識向上の推進①職員への意識啓発②ワークライフバランスの確保

 事務事業に伴う温室効果ガス排出量は横ばい傾向にあり、公共施設等の排出量が全体の約8割を占めていることから、これらの施設での取組が特に重要。

 近年の気温上昇や大雨の頻度の増加とそれに伴う農作物の品質低下等の影響が生じていることから、気候変動の影響による被害の回避・軽減対策（適応策）を策定。
 国や県の気候変動適応における影響評価や施策等を踏まえて、今後重点的に取り組む分野・項目として農業や自然生態系、自然災害等に関する6分野20項目を選定。
 重点的に取り組む各項目において、現在および将来予測される影響を整理し、本市で取り組む適応策について取組概要と実施主体を設定。