216

平成 25 年 11 月 28 日
編集 : 区議会だより編集委員会
発行 : 千代田区議会〒 102 - 8688 千代田区九段南 1-2-1☎ 3264-2111 内線 3315
フ ァ ク シ ミ リ 3288–5920

第 3 回定例区議会

No.

ホームページアドレス
http://kugikai.city.chiyoda.tokyo.jp
メールアドレスkugikai@city.chiyoda.lg.jp＊この区議会だよりは、区議会ホームページでもご覧になれます。

区議会ホームページでは、「区議会日程」や「キッズページ」等を掲載
しています。また、区議会の最新情報をお届けする「メールマガジン」

四番町よりスカイツリー方向も発行していますので、どうぞご利用ください。

─ 区内の風景写真等を募集中 ─

日比谷通りと歴史的建築群

日から

19

第 3 回 定 例 区 議 会

25

年第３回定例区議会は、９月

29

平成

19

17

日間の会期で開催しました。

27

10

月 日までの日と 日の継続会では、５会派が代26

初日の９月 日は、区長の議会招集あいさつ

があり、

表質問を、
９名の議員が一般質問を行いました。

次に、区長から提出された４議案は、担当する

平成 25 年第 4 回定例区議会は、11 月 21 日から開会しています。

常任委員会へ、決算の認定については「決算特17別委員会」を設置し、審査を付託しました。そ

月 日は、まず、新たに提案のあっ10の他、５件の報告を受けました。

最終日のた「千代田区副区長の選任の同意について」等の人事案件３件を可決しました。続いて「平成24年度千代田区各会計歳入歳出決算の認定について」を含む、各委員会で審査を終えた５件の区長提出案件及び委員会提出議案１件、議員提◆委員会提出議案
・意見書 ....................................................................... 1件◆議員提出議案
・決議 .......................................................................... ２件※審査内容の要旨や議決の詳細は本文に掲載しています。

出議案２件を可決し、第３回定例区議会が閉会提 案された 議 案 等◆区長提出案件
・決算 ........................................................................... 1件
・条例 ........................................................................... 3件
・契約 ........................................................................... 1件
・人事 ........................................................................... 3件
・報告 ........................................................................... 5件

しました。

主な内容

●代表質問 .............................................................. ２〜３面
●一般質問 .............................................................. ３〜５面
●定例区議会活動報告等 ...................................... ５〜９面
●議案の審議結果等 ................................................... １０面

自 由 民 主 党 議 員 団
ただし

新

し

い

千

代

田
行

島 和

子

日 本 共 産 党 区 議 団

飯

社会保障制度について

髙 澤 秀
区の事業部制について

介護保険について

区の住宅政策について

代表・一般質問は、発言者の責任の下に質問の要旨を掲載しています。

井①新たな区基本計画の作成に向けて、事業部制の現状について、本来行われるべき権限委譲はどのような状
況なのか② 年間行ってきた事業部制の成果と課題は。
①②当初に想定していた各事業部への権限委譲は、その多くが実現されており、その成果として区政課題に対する各事業部の主体的な取り組みや検討が実現されている。また、区の一体性を確保するうえでは、首脳会議のような全庁的な調整も不可欠であり、事業部の提案した方向性に修正が加わることは想定される。今後は、来年度改定の区基本計画の執行体制の検討の中で、事業部制の成果と課題を検証し、中長期的な視点から組織整備を行っていく。

⑴制度改革のプログラム法案について、【介護】①特養ホーム待機者のうち、要介護１・２の方は現在何人
か②今後、区の判断で入所対象者にできるのか③要支援者の介護予防事業は継続可能か【保育】④入所希望者数の予測は⑤認可保育所増設のために用地取得に対する東京都の補助は非常に有効ではないか⑥園庭等、思い切り体を動かせるスペースを必置にすべきでは【生活保護費削減の影
響】⑦非課税世帯を対象とした減免、減額の施策数及び受けている人数は⑧現行基準で就学援助を受けている小中学生が、今後も継続できる対策を求める⑵負担増になる消費
税率引き上げについて区長の見解は。
⑴①８月現在 名②区独自の判断での入所は難しい③
当面は大きな影響はない④平成 年頃をピークに一定数を維持⑤空き地の絶対数が少ない都心部では、補助金交付の効果は限定的となる可能性がある⑥公園等の地域資源を活用し支援している⑦約 施策。過去３年間の平均で約人が受けている⑧就学援助は 年度予算編成の中で適切に対応⑵財政状況と制度の安定的運営のために、一定の負担を求めることは避けられない。

10①借り上げ型を含む区営・区民住宅の供給を第三次住宅基本計画に盛り込むことを求める②当面、民間住宅の空き室を借り上げ、区営住宅等として供給すべき③家賃
助成額を所得とみなさないよう国に求めると同時に、次世代育成住宅助成と居住支援家賃助成を継続・拡充すべき④
住宅付置制度は廃止し、新たな開発協力金制度を提案する⑤インフラ整備のために、一定規模以上のマンション等を対象にした開発協力金の整備も検討すべきでは。
①これまでも民間の既存ストックを活用し、政策的な家賃導入等で対応。今後もこの視点が重要②民間の既存ストックを活用し、自らが選択した住宅への支援が基本③税体系全体の中で議論されていくものである。また、助成事業は住宅基本計画策定の中で議論していく④⑤これまでの実績や整備・利用状況等を調査・分析し整理する。

27

桜

地球温暖化に伴うさまざまな自然災害への対応について①要支援者へのサービスが区市町村事業に移行された
場合、本区の介護事業の展開及び財政にどのような影響があるか。要介護者・要支援者へのサービスに変化があるとすれば、どのようなことが考えられるか②介護保険部
会でどのような議論がされており、法改正で何が変わるのかを区民に分かりやすく説明する必要がある。今後の具体的な動きをどう考えているのか③本区は国に先んじて地域の実態に合わせた介護保険を運営している。制度設計する国に対し意見を述べる等、積極的に働きかけるべきでは。
①当面は大きな影響はないと考える②第６期介護保険事業計画策定の中で、地域支援事業のあり方を検討するとともに、その内容について適宜分かりやすい形の周知に努めていく③国の動向を注視するとともに、 区の部長
会等で課題等を整理し、必要に応じて意見等を述べていく。

「寡婦控除みなし適用」について
子育て支援の視点からも、みなし適用導入は必要ではないか。これから多くの自治体に波及するものと考えるが、区の見解は。
本区でできるものについては、各部門で対象事業を精査し、来年度当初予算に、みなし寡婦の適用をしていく。
ほとんど区独自の使用料関係が中心になると思われる。

26

10

平成 年度決算について
２年連続で決算不認定という極めて異例な状況の中、不認定に至る事業に対し指摘を行ってきたが、どのように改善したのか。
「説明のつかない予算執行を行わない」「区民の信頼を回復し、明るい展望の持てる次年度予算編成」を昨年要望した。
今回どのように理解し取り組んだのか。
極めて厳しいご判断を真摯に受け止め、指摘を受けたものを十分に反映し 年度予算を計上した。今後も決算委員会での論議を賜りながら真摯に受け止めていきたい。

①将来にわたり持続可能な行財政運営を行うために、
今後どのような取り組みが必要なのか②これまでの本区の行革の取り組みや首都東京の行財政需要について、正しく的確に主張していく必要がある。区長会・所管の部課
長会での議論内容及び本区としての対応は。
①財政の規律性を保ち自治体の運営をしていくことが、本当の意味での自治体の自治権を主張するベースになると考える②各区が相当な行政改革を区の独自な考え方で進めていることを国政・都政に訴えながら、財源や税源の確保に取り組んでいる。議会の皆様方にも協力を賜りたい。

今後の財政運営について

24

24①自然災害に「想定外」という言葉はもはやない。本区に起こり得る災害時の適切な情報収集、情報提供のあり方は②ゲリラ豪雨や地下水上昇問題・竜巻等の新たな自然災害への対策を行うべきでは③災害の予見的見地に立った区民への周知についての考えは。
①区立施設や関係機関へのデジタル無線機の配置を進め、サイレン、緊急エリアメールの活用も検討②千代田区地域防災計画（風水害対策）の修正を進めており、地下街が多い等本区の地域性を踏まえ、前倒しで早急に作業を進めていく③「特別警報」発令時の対応を含め、広報紙・
ホームページ等で適宜適切に情報提供していく。
その他「子どもの安全対策」及び「麹町保育園の整備」
について質問がありました。

83

問

答

3,000

問

答

23

問

答

問

答

問

答

問

答

問

答

問

答

（要旨）

代表質問
（平成２5年第３回定例区議会）

No.216（2）
ちよだ区議会だより
平成 25 年 11 月 28 日

公  

明

党

議

員

団

串 ひろやす

ち

よ

だ
小

林

の
たかや

声

新しい千代田河合良 郎

安全で快適な千代田区の生活環境の整備に関する条例の成果と課題について

11

大基本計画の改定について①条例制定から 年。
制定時に区長は「マナーからルールへ。そしてマナーへ」移行するため、本条例があると言っていた。現
在はどのレベルか②喫煙者と社会の共存を否定する状況ができつつある中、喫煙者の権利・人権に対して区の見解は③本区のたばこ税収
入の３％程度を喫煙環境整備費用にできない
か④今年度先行する６公園の喫煙環境整備の進捗状況並びに現在までの取り組みと今後の方向性は⑤区内の公共喫煙所の現設置数・目
標数及び設置年度の考えは⑥Ｊ Ｒ東日本に対し、他区とともに喫煙環境整備検討実施へ行動を起こせないか⑦ポケット灰皿携帯のうえ
での喫煙エリア設定という考えにおいても条例がネックになる。条例の一部改正も視野に入れた運用方法や対策の検討が必要では。
①今は「マナーからルールへ。そしてマナーへ」チェンジする状況ではないと考える②喫煙者と非喫煙者双方の権利に配慮した条例。分煙社会の中で喫煙場所設置に積極的に取り組む③屋内喫煙所設置助成・生活環
境改善対策にたばこ税収入の ％相当額を計上。今後も必要な予算措置を講じる④順次地
域との協議や必要な整備を図る。喫煙所の整備は区の取り組みだけでは限界があり、民間主導の確保が重要⑤区施設や公園に カ所、都・国の施設等にも複数ある。設置目標はな
いが民間への誘導を進めスペースを確保⑥駅
周辺の環境改善を強く要請している⑦現時点では困難であり影響等も考慮し慎重に進める。

代表・一般質問は、発言者の責任の下に質問の要旨を掲載しています。

「豊かな地域社会」を目指して！

「２０２０年の東京」について

29

ぜいじゃく

①計画期間を東京オリンピックの開催年を軸に 年ス
タートの 年計画としては②今回の基本計画と基本構
想とを併せた計画として位置付けては③計画の策定は全庁的な取り組みとなっているのか。取りまとめを行う政策経営部と各部各課との緊密な連携は取れているのか④計画改定の検討に対する区民会議での意見の活用は。多様な意見を聞くには、メンバーの入れ替え等も必要。区の事業に長年取り組んできた人々や団体の意見を区民や議会に提示し進めること⑤交通バリアフリー基本構想にある、目標の達成状況と今後の方向性は。また、Ｊ Ｒや地下鉄駅等に２ルー
ト目がなく不便な実態もある。再開発時の整備だけでなく見直しも必要では⑥路上禁煙・ポイ捨て禁止地域についての観光客等への周知及び絶対数の少ない喫煙場所の対策は。
①オリンピック開催は１つの節目であり、計画期間と必ずしもリンクするものではない。考え方は基本計画
改定方針の中で示す②改定する基本計画は第三次基本構想に挙げた将来像の実現に向け、時代に合わせた施策を展開するもの③部横断的な検討を行っており、課題認識等を職員が共有し庁内議論を深めていく④「区の将来像」を議論し、会議に参加できなかった区民や区議会とも共有し、議論に活用。具体的な検討に当たっては、メンバーの固定化
をせず、有識者等の意見を聞く機会も必要⑤全体の８割の整備が進み、病院に近い駅・主要駅等へ２ルート目の対応を打ち出している。更なる整備に向け、鉄道事業者に積極的に働きかけていく⑥複数の外国語による案内板設置や路面標示等、オリンピックを想定し内容改善を図っている。
各事業者に協力を呼びかける等、分煙促進のための喫煙所確保に取り組んでいく。
2015

万世橋で川に向かったオープンデッキが完成。
昌平橋・
お茶の水橋へと連続性を持たせ回遊できるようにしては。積極的に親水性を高めるまちづくりを考えているのか。
今後のまちづくりにおいても連続性・回遊性を意識し、川に顔を向けたまちづくりに取り組んでいく。

3.6

・ 大震災の教訓から、社会はどう変わらねば
ならないか

ぜいじゃく

ぜいじゃく

災害は社会の脆弱さを浮き彫りにする。今回も例外ではなく、電力システムや中央集権の行政官僚システムの脆弱さが明らかとなり、同時にそれらのシステムに個人や共同体が過度に依存することの危険性を認識し「依存する社会」の脆弱さが浮き彫りになった。この教訓を生かした社会にしていかねばならない。それは、国家やシステムの力を強くすることではない。地域コミュニティの形成や共同体の自治へ向かうべき。区長の所見を伺う。
現代は指摘のとおり「依存する社会」ともいえる。過度な依存はコミュニティの形成を阻害することにもなっている。行政への過度な依存を避け、地域の人が主体的に行動する社会づくりこそが肝要である。

区が目標として掲げた「豊かな地域社会」とは
区長は「豊かな地域社会」の実現を目標とし、地域コ
ミュニティの強化、多くの人の参画と協働が必要であると述べた。今後、区民、議会、行政が「豊かな地域社会」
について同じ認識を持ち、実現に向けて一体となり取り組
むことが大事だが、もう少し具体的に「豊かな地域社会」とはどういう社会なのか区長に示していただきたい。
地域住民がそれぞれの地域の課題に自ら解決のアクションを起こしていくことが「豊かな地域社会」をつくるベースとなる。また、そうした繰り返しが共同体、あるいはコミュニティをつくっていくことにもなる。

エネルギー政策推進に関する基本的な考え方は原発を無くし、再生可能エネルギーを増やしていくという点と、その取り組みを通して共同体の自治を確立していくという２点が大事であると考える。エネルギー政策推進の基本的な考え方は。
他の自治体に率先して積極的に省エネや創エネの導入に取り組んでいく。
その他「エネルギー政策推進」に関する質問がありました。

10

問

答

11

（要旨）

一般質問

（平成25年第3回定例区議会）

問

答

問

答

3

問

答

問

答

問

答

（要旨）

代表質問
（平成２5年第３回定例区議会）

NO．216（3）
ちよだ区議会だより
平成２5 年１1 月 28 日

に中長期的な財政見通しを再度作成する必要自由民主党議員団
永 田 壮 一がある。その一環が公有財産白書である。ま
図書館・学校図書の図書選定と役割について た、収入に関しては従来のトレンド的な推計①天皇・国旗・国歌を否定する表現があ ではなく、数パターンの作成が必要。
り、学習指導要領に反する「はだしのゲ
高齢者の在宅介護支援について
ン」を学校で子どもたちに読ませることの弊害をどう認識しているか②図書館、学校図書①「 定 期 巡 回・ 随 時 対 応 型 訪 問 介 護 看での図書選定方法は③男女共同参画センター
護」サービスの利用状況及び課題は。ま
ＭＩＷの活動・蔵書は思想的に偏っていると た「（仮称）高齢者総合サポートセンター」
以前から指摘しているが、改善されたのか。 開設後の連携は②サポートセンターが相談窓①多様な価値観により受け止め方はさま 口を年中無休で開設すると、相談先は区役所
ざまだが、
学習指導要領の趣旨を踏まえ、 やあんしんセンターから移行されるのか。そ適切に指導していく②司書資格を有する専門 の場合、あんしんセンターの役割は③高齢者
スタッフの選定委員が選定している③ＭＩＷ 相談・支援システム導入のメリットは。
は情報提供・相談・学習支援等の拠点である①目標 名に対し、利用者は 名。よりことから図書も資料の一部として捉えてお一層の周知が課題。サポートセンターでり、幅広い関係資料を収集し、設置している。 対応した方で、本サービスの利用が相応しい方への案内等により連携②高齢介護課の相談
公立学校の体育指導について
機能がサポートセンターに移行。あんしんセ
ンターは従来どおり地域の身近な相談場所とし、サポートセンターが強力にバックアップする体制を目指す③事務処理の一括管理や情報共有が可能となったため、相談記録やサービ
ス利用状況が一目で確認でき、必要なサービスの迅速な紹介や相談への早期対応が可能。

安 岡 けんじ則 行

子どもの安全を確保し、さまざまな運営形態の乳幼児施設の現場での課題等を一元的統括すべき部署が必要である。どこが受け止め解決しているのか③保育内容の平等性の維持について、園の経営管理者だけに任せるのではなく、区の方針としての方向性を示し、共通した体制の確立が大切ではないか④本区では全国に先駆け、こども園や幼保一体施設等の施策を進めてきた。今後も０歳から 歳までの次世代育成支援にあたり、保護者が安心して子育てのできる環境はどのようなものとして捉えているのか。
①子どもを産んでも仕事を続けたいという女性が増加している社会経済情勢の中、多様な生き方に対応した保育サービスの提供が重要課題と認識し、さまざまな形態の保育施設を誘致・整備してきた②子どもの健全な育成には施設の連携・協力は欠かせない。子ども・教育部がさまざまな乳幼児施設の状況を把握し、日常的に乳幼児施設と緊密な連絡を取りながら、現場の問題解決に工夫を凝らし取り組んでいる③認証保育所等に保育料や就学前教育経費の助成等を行い、策定した就学前プログラムに基づき教育・保育内
容の平等性の維持に努めている④全ての子どもが尊重され、それぞれの個性に応じた育ちが確実に保証されるような社会と考える。

林

18分な予算措置と対策を取っているのか。
必要に応じて順次更新を図る。更新に必要な予算は適切に確保している。

千代田図書館の役割①区役所の図書館へ行くエレベーターの 案 内 が 分 か り に く い。利 用 者 視 点 に立った改善はできるのか②新図書館での貸出数と傾向は③子ども室の「いっとき保育」の利用実態は。リカレント支援等の利用が少な
いのは、レイアウト、人的な問題、指定管理者制度が原因なのか。
①他の公共施設の誘導表示等を参考に改善を検討②次世代を担う子どもたちにも親しまれ増③昨年度は 名利用。子ども室が図書館の一部であるがゆえに利用しづらいという面もある。ハード・ソフト両面で必要な整備を行い改める。

40
%

51

①神田・昌平まちかど図書館を中長期的に見直しするとあるがどうなっているの
日本共産党区議団
木 村 正 明か②四番町図書館は親子連れ利用者に不便な配置になぜなったのか。改善はできないか。 九段小学校・幼稚園整備計画について①見直しせず、まちの本棚として地域に①教育委員会が協議会に示した２ 案２
根付いた情報の発信や読書環境の整備を視点が、議論の土俵を狭め、メンバーを今後も行っていき、
閲覧席の増席等を改善する。 苦しめ自由な議論を進めにくくしたのでは②②スペースが限られているので厳しい状況だが、 学校づくりに専門家の協力は不可欠。協議会
より適切な配置案があれば迅速に取り組む。
では、多様な専門家の協力を得て十分な論議を保証すべき③住民ニーズをつかみ、整備計
図書館の電子資料
画をまとめるという区本来の役割を民間任せにする今回の進め方で、区の主体性と専門性は発揮されるのか。住民の多様なニーズを設

地域の図書館の役割について

新しい千代田答問

電子資料の保存や更新の作業を中長期的にどうしていくのか。指定管理者でも十代表・一般質問は、発言者の責任の下に質問の要旨を掲載しています。

答

問

答

問

①体力低下の現状改善のため、授業以外での取り組みも含めて対策を講じているか②運動が苦手な児童・生徒に対しての運動の楽しみを教える取り組みは③部活動にないスポーツを希望する生徒に対しての対応は④
生涯スポーツについての取り組みは。
①運動量確保のため、能力別に運動ができる場をつくったり、休み時間を活動時間としたランニング等を実施②専門家等を指導者として派遣する「健康・体力・食育向上
プラン」事業にて、運動の楽しさを味わえる活動を支援している③専門の外部指導員を派遣する部活動の推進事業で支援④幅広い年齢層が参加できるニュースポーツの講習会等、生涯スポーツを浸透させる取り組みを推進する。

行革クラブ

持続可能な財政運営について

15

14

自由民主党議員団
松 本 佳 子
① 年度決算を踏まえ、将来必要になるであろう多額の経費も想定し、持続可能 乳幼児保育・教育についてな財政運営には、どのような取り組みが必要①今後も増え続けると想定される保育園
なのか②区基本計画改定にあたり、行財政効
入園希望者に備え、待機児童解消を重要
率化の視点について、どう整理していくのか。 視しすぎるあまり、定員数の整備方向だけにふ かん①②今回の基本計画と合わせて、俯瞰的 流れていないか②充実した保育環境の維持や
24

答

問

第54回神田古本まつり

問

答

問

問

答

問

答

問

答

（要旨）

一般質問
（平成25年第3回定例区議会）

No.216（）
ちよだ区議会だより
平成 25 年 11 月 28 日

ラスタライズ 300dpi

任

委

員

会

常任委員会では、区長提出案件 件を担当の委員会で審査しました。
議案の審査結果をご紹介します。
なお、
審議結果は ページをご覧ください。

常定例区議会活動報告

縦殖し→-3mm

質疑の中で今回の入札が、 者の入札参加者のうち 者が辞退するという結果となっていることについて、こうした多数の辞退者が発生する原因には、予定価格の積算根拠等に問題があったのではないか、という意見が出されました。

審<査経過 >「区立花小金井運動施設改修工事請負契約について」は、区立花小金井運動施設改修工
事請負契約を締結するため、千代田区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決に付すべきものです。

企 画 総 務 委 員 会

4代表・一般質問は、発言者の責任の下に質問の要旨を掲載しています。

計に反映させるのは業者なのか、区なのか。
①二者択一を迫るものではなく幅広い議論を期待してのもの②必要に応じて専門家の協力を仰ぐ③協議会のニーズをまとめていくのは区。今後も検討協議会と手を携えて整備を進めていく。

で、区民は心豊かな方向へ向かっているのか。 代田ビジネス大賞」等の取り組みの周知によ ルの導入等、国や都等と積極的に取り組む。
緑と水の量や質は向上したのか。
り、理解を浸透させていく④ちよだプラット
東京オリンピック・パラリンピック開催に ①耐震性の向上やエネルギー供給の多 フォームスクウェアを活用した連携・交流事
向けて整備すべき区の推進体制について
様化等、持続可能な都市づくりに係る課 業を強化⑤⑥培ってきた連絡体制を生かしつ
題を基本計画に反映させ、今後のマスタープ つ、各団体と連携体制を整備、地域課題を共①区の事業計画に影響があると予測さランにも引き継いでいく②空室の状況把握と 有・解決できる仕組みづくり等を検討⑦職員れる事項とそれに対する現時点での対ともに、リノベーションの効用についても研 向け指針の周知徹底を図り、自治体版ＣＳＲ 策は②オリンピック・パラリンピックに向け究していく③多目的に利用できる空地、緑地 の取り組みとして統合した指針の策定を検討。 ての計画の策定・実施にあたり、区を挙げては、約 ヘクタールを創出。水辺についてはの横断的な視点での取り組み、それらを円滑
町会その他団体へのＩＴ支援について
決定的な方策がないが、水質浄化や親水性をに進める体制の方向性は③今後、本区だけで高めるための取り組みを誘導している。
①出張所単位で相談窓口を設ける等、Ｉ 判断できない課題が出てくることが想定されＴツールによる情報発信をしやすい環境の る。都や近隣区との連携体制は。
介護保険制度と特別養護老人ホームについて整備をすべきでは②自治体電子掲示板等、区①多くの人が東京に訪れるが、その玄関口は千代田区と考える。そのため、事業
民の情報交換等のツールを提供してはどうか。
①②情報発信・共有の推進に向け地域特 の前倒しを視野に入れた歩行空間の整備や、性や各団体・区民の意見等を踏まえ検討。 区の魅力を区民とともに高める工夫をしていく②③近隣区との連携・協力も必要だが、庁内での横断的な対応がかなり必要だと考える。そのための体制整備や予算上の措置を、できるだけ早い段階で組み立てていきたい。

岩 佐 りょう子①要支援が区に移行されることの影響と対策は②特別養護老人ホームについて、緊急性のある方を重視するために待機加
算ポイントを削除しては③医療が必要な方からの入居希望の受け入れ枠の拡充は④待機者解消に向け、新設への取り組み状況は。
①当面は大きな影響はないものと考える②待機年数のポイント削除を含め、よい基準になるよう検討③運営法人と協議を継続する中で改善に努める④来年度に改定予定の基本計画の中で、整備計画を具体的に示すことを目指し、調査・検討を進めている。
ちよだの声民主

はやお 恭 一1042

ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動について
新しい千代田東京オリンピック・パラリンピック開催に伴い迅速に検討が必要な事業計画について

横殖し→3.25mm

問答

災害に強いまちづくりについて①日比谷地区再開発は就業人口を大幅に増やす。帰宅困難者一時滞在施設のわず
かな確保をもって容積率を上乗せするのは、都民の理解を得られないのでは②自然立地条
件から災害を被りやすい地域への大規模開発の抑制を、まちづくりの基本方向にすべき。
①日比谷地区の都市再生は一時滞在施設の確保にとどまらず、情報発信機能や備
蓄倉庫、自立性の高いエネルギーシステムやエリアマネジメントの導入等、トータルでの取り組みの提案と認識している②周辺の生活環境整備を誘導しつつ、都市の防災対応力を高め、災害に強いまちづくりを総合的に進めることが大切だと考えている。

寺 沢 文 子バック地紋加工8

第9回千代田区高齢者ふれあい秋まつり①計画道路の整備によって夢の島東少年
野球場の継続使用が困難となる可能性がある。そのような場合に備えての代替地保有等の準備に関する検討状況及び今後の対策について②観光施策も視野に入れたコミュニ
ティサイクルや自転車道の整備について。
①新たな屋外スポーツ施設は調査中。現
在 カ所程度に絞り込んでいる。保有という選択肢も含め、議論を進めていく②自転
車道や駐輪環境の整備、コミュニティサイク
10

答

問

①本区のプロポーザル方式の業者選定
では、ＣＳＲ活動の積極性は評価されているのか。評価項目はコンプライアンス等、当たり前のことのみの羅列になっていないか②労働環境に対し意識の高い企業は積極的に評価すべきでは③認定制度をつくってはどうか④企業とＮＰＯが協働するためのサポートをすべきでは⑤中小企業も参加しやすいＣＳ
Ｒ活動の場と情報を提供してはどうか⑥区と企業等が課題別会議をし、共に地域づくりをする制度をつくってはどうか⑦区としてＣＳ
Ｒに取り組む姿勢を示すべきでは。
①②今後、公契約条例の制定や参加企業の格付け、社会貢献等を評価する仕組みの検討の中で、労働環境評価にも配慮③「千

6

問

答

問

答

ちよだの声

安心して快適に住み、働き続けられる
まちについて①改定される次期基本計画の課題と都市計画マスタープランを連動させていく作
業の進捗状況は②中低層の古い建築物の構造を生かすリノベーションの考え方を導入しては③都市計画マスタープラン策定から 年間
16

答

問

答

答

問

答

問

（要旨）

一般質問
（平成25年第3回定例区議会）

No.216（）
ちよだ区議会だより
平成 25 年 11 月 28 日

執行機関からは、より実情に即した価格になるよう、予定価格の積算基準となる建築工
事積算標準単価等は、都の財務局により頻繁に見直されているものの、実情に追いつかない状態であり、こうした課題は千代田区だけに限らず、都や他の区市町村も同じ状況であるとの説明がありました。
今後、同様な問題を共有する自治体間の連携を図っていくとともに、区長会等にも協力を求める等、問題解決に向け取り組んでいくことが明らかになりました。
また、国と地方の役割分担を明確にし、地方がその責任と権限に応じた役割を果たせる
よう、地方税財源の拡充を図る必要があることから、委員会提出議案として「地方の役割分担に見合った税財源の拡充を求める意見書」を議会に提出いたしました。
この他「平成 年特別区人事委員会勧告の概要について」「神田警察通り沿道地域のまちづくりについて」等が報告されました。

生 活 福 祉 委 員 会

25「千代田区特別区税条例の一部を改正する条例」は地方税法の一部改正に伴い、規定を整備するもので改正内容は以下のとおりです。
①「住宅ローン控除制度の期間延長・拡充」
では、現在の住宅ローン控除の適用は、入居期
限の平成 年 月 日までを平成 年１月から平成 年 月までの４年間延長し、更に平成 年４月から消費税率引き上げが実施され
26

12

12

25

29

31

26

た場合に、所得税で住宅ローン控除が拡充されることに対応し、住民税も控除額を拡充するものです。施行日は平成 年１月１日です。
②「延滞金の率の見直し」の中で、その割合は近年の低金利状況を踏まえ、国税と同様に見直しをするものです。現行では、納期限から１カ月を経過するまでの期間は年 ％、それ以降の割合は ％ですが早期の納付を促す等の趣旨から、
年 ％は、
特例で ％となっています。今回の改正では、 ％と高い水準にある延滞金全体を見直すもので、改正後は％の割合は、２％の特例基準割合に ％を加えた ％に、また、 ％の割合は、２％の特例基準割合に１％を加えた３％にするものです。施行日は平成 年１月１日です。
その他「金融・証券税制」「公的年金からの特別徴収制度」等の規定の整備です。
なお、本件見直しに伴い、当該割合に準じて延滞金の割合を定め徴収している、千代田区国民健康保険条例等も同様に見直し、改正
条例の附則において一部改正するものです。
14.6

7.3

27

14.6

4.3

7.3

7.3

質疑の中で、①延滞金の滞納者は区税全体で約 人いること②延滞金の納付にあたっては、本税が完納となるまでの日数に応じて延滞金を加算することとなっているため、納税者に過重な負担とならないように、本税を優先して収めて頂いていること③滞納者に対しては、個々の事情を詳細に聴くことで、資力や生活状況等を正確に把握したうえで実態に即した納付勧奨に努めていること等が明らかになりました。
今後、執行機関としても滞納者の生活相談も含め、引き続き丁寧に対応していくとの答
弁がありました。

審<査経過 >

7.3 14.6

26

環 境 文 教 委 員 会「千代田区自転車等の放置防止及び自転車駐車場の整備に関する条例の一部を改正する条例」は、区立の自転車駐車場について、その使用実態等に応じた使用料の徴収ができる
よう使用料の額を改定する等、規定を整備するものです。

別委員会「飯田橋駅及び駅周辺のまちづくり」では、①飯田橋駅ホームの安全対策としてホームの延伸予定地である史跡の遺構調査等の状況②
東口駅周辺まちづくりにおける検討部会の設
立や富士見地区計画の勉強会③旧富士見福祉会館の西口再開発組合への貸し付け等の報告

駅及び駅周辺環境整備特別委員会

特審査経過より反映しやすくなること等が明らかになり<>質疑の中で、年内に「（仮称）大手町コイ ました。
ンパーキング」が新規開設することを機に、その他、陳情審査２件と区立九段小学校・近隣の自転車駐車場の利用料金や利用実態に 幼稚園施設整備に関する事項等が報告されま応じた料金徴収、効率的な業務運営を目指す した。
ために自転車駐車場の使用料の見直しを行
い、利用料金は２時間までは現行どおり無料であるが、改定では、①１日上限額の 円を公 共 施 設 整 備 特 別 委 員 会
改め、２時間を超え 時間まで 円、それ以降は５時間ごとに 円を加算すること②区民
今定例区議会では、陳情１件の審査と執行は月額制利用料金を半額とすること③３人乗 機関から３件の報告がありました。
り自転車用は駐車スペースの幅を従来より広「神田保育園の移転に伴う仮園舎の再利用
くすること等が明らかになりました。
についての陳情」の陳情審査では、旧神田保◆育園仮園舎の暫定活用についての報告があ「千代田区子ども・子育て会議条例」は、 り、その中で、再開発組合より正式に建物の子ども・子育て支援法に基づき、区に子ど 寄贈があり、区の所有になったことや、今後
も・子育て会議を設置し、子ども・子育て支 は東京都へ一時的に貸し付ける予定とともに援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に 清掃事務所でも一部使用すること等が明らか関し必要な事項等を審議し、意見具申等を行 になりました。
うものです。
委員会では、執行機関に今後も保育施設も
審
含め、区民ニーズに沿った施設利用を鋭意調<査経過 >
質疑の中で、①当会議では保育施設等の利 査・研究するよう申し入れました。
用定員の設定や支援事業計画への意見、施策
区有財産の活用状況については、旧神田保の実施状況の調査等を行うこと②会議の委員 育園仮園舎の他に、飯田橋のまちづくり用地
は、任期２年で区長が任命する 名以内で構 をＪ Ｒ東日本が耐震補強工事の資機材置場と成すること③現在設置されている「次世代育 して使用したいとの申し出があったことや、成支援推進会議」
より保護者委員等を増員し、 旧富士見福祉会館・旧富士見児童館を、飯田
より広く意見を聞くこと④条例で会議設置を 橋駅西口再開発組合に建築工事終了までの間定めることにより、地方自治法上の附属機関 貸し付けること等が報告されました。
となり、所掌事務として規定する事項につい（仮称）公有財産白書については、プロポーて決定する際は、手続上、会議の意見を聞い ザル方式で委託業者を決定するまでの一、二
たうえで行わなければならず、区民の意見を 次審査の経過や委託業務の進捗状況として、
資料整理及びデータ収集、庁内各所管の管理運営状況の調査を行っている等の報告があり
ました。
10

100

100

30

9.3

2,800

http://kugikai.city.chiyoda.tokyo.jp
ホームページアドレス
kugikai@city.chiyoda.lg.jp
メールアドレス100

第10回お茶の水アートピクニック

委員会の記録は、区議会ホームページや区役所 7 階の区議会事務局でご覧になれます。

No.216（）
ちよだ区議会だより
平成 25 年 11 月 28 日

がありました。委員からは西口再開発の進捗状況やホームの安全対策等について質問がありました。
「御茶ノ水駅及び駅周辺のまちづくり」では、御茶ノ水駅のバリアフリー整備が平成年度中に完成すること、旧神田保育園仮園舎
は東京都から使用の申し出があること及び本区の清掃事務所がリサイクル事業において暫定活用する予定である等の報告がありました。委員からは、神田保育園仮園舎の貸し出し条件等について質問がありました。
「神田駅及び駅周辺のまちづくり」では、
鍛冶町一・二丁目他、地区計画が制定されていない地区についての今後の予定や神田駅周辺整備懇話会及び内神田三丁目地区の意見交
換会等の報告がありました。委員からは高架下の耐震工事等について質問がありました。
その他、委員会終了後には、本年７月開業の「Ｊ Ｒ神田万世橋ビル」及び９月に開業した「マーチエキュート神田万世橋」の行政調査を実施しました。

商 工 観光 施策 特別 委員会
別

委

員

会

辺に親しむためには、まず川の水がきれいでなければならず、国や都、区が協力して水質浄化を推進すべきであり、 年後に東京オリンピックが開催されることを大きなチャンス
として、ぜひ、推進してほしいとの意見が出されました。
その他、委員会終了後には、本年７月開業の「Ｊ Ｒ神田万世橋ビル」及び９月に開業した「マーチエキュート神田万世橋」の行政調査を実施しました。

特

11

11

額

45,462,429,478

1,631,271,517

国民健康保険事業会計

4,855,651,612

4,504,349,133

351,302,479

介 護 保 険 特 別 会 計3,582,882,585

3,451,122,224

131,760,361

後期高齢者医療特別会計

1,473,168,153

1,397,174,908

75,993,245

合57,005,466,345

54,815,138,743

2,190,327,602

委員会の記録は、区議会ホームページや区役所 7 階の区議会事務局でご覧になれます。

◆安全で快適な千代田区の生活環境の整備に
関する条例

討
<論 >

47,093,763,995

計

算摘事項に対してこれを改善する取り組みを行ってきたことが認められ、その一部は所管の常任委員会で引き続き調査を行っていくこととなった。また、７年後のオリンピックに対し、組織横断的、全庁的に取り組んでいく
必要性が明らかになった。新年度予算編成にあたっては、委員会からの提案を積極的に生かし、区民にとって明るい展望の見える区政運営を行うことを執行機関に求め、決算認定に賛成する。 （髙山）
執行率の低い事業は精査し、次年度の予算に反映させてほしい。歳入 科目中、過半数の 科目が減となったことは将来の不安材料であるが、経常収支比率、公債費比率、人件費比率は、概ね健全である。今後、人事面では職員の育成とミスを防止するシステム構築
を、福祉分野では（仮称）高齢者総合サポー
トセンターの進捗状況の報告、地域ケアの充実、医療と介護の連携等を、防災面
では実態に即した
地域防災計画策定を求めるとともに、事業を総点検
し基本計画改定に盛り込むことを求
め、決算認定に賛成する。 （ 寺沢）
３・ の大震災後、初の予算執行
年度であり、防災対策の抜本的見直しに着手している。その際、女性の視点を取り入れたことは評価できる。生活保護者への就労支援の中では、生活保護受給に至る前での就労支援も重要であるとし、来年度から予算措置したいと

計

会

般

決

【反対の意見】第一に、後期高齢者医療保険料、国保料等、負担増を求める決算となったことである。特に、国保料の未納問題は、督促を強めて解決できるものではない。第二に、都心のまちづ
くりのあり方である。超高層建築物を建設し就業人口の増大を招く都市再生は、帰宅困難者対策をより困難にする。第三に、職員削減をすすめる決算となったことである。職場環
境を改善するための、職員の配置換えや非常
勤職員、臨時職員、派遣職員での対応等、これまでのやり方では限界である。以上３点か
ら、決算認定に反対する。 （飯島）【賛成の意見】選択と集中の視点に立った数多くの事業が実施され、区民福祉の向上に寄与した決算内容である。耐震診断、建物改修の課題に対しては、耐震改修促進計画の中で構造的に取り組むことが明らかになった。職員の人材育成
では、集合研修と事業部内でのＯＪ Ｔとの有機的な活用の必要性が再認識された。全庁的な業務量、官民の役割分担、それに見合った
職員数の検討では、今後職員定数を増やすことが明らかになった。今後も財政基盤確立のもと、医療、福祉・教育の更なる充実を図る
優しさのある区政を要望する。  （はやお）
平成 年度は、生活の安全を確保し、安心して暮らせる千代田区を実現する目標を掲げ、具体的な取り組みが行われた。区民サービスの低下や不適切な執行は見当たらなかったが、人口増にも関わらず区民税の歳入が減少していること、地方自治体の税財源をめぐる厳しい議論がなされていることから、今後、より一層効率的かつ安定的な財政運営を行う必要がある。区有財産の維持管理に要する経費を含めた財政需要を分かりやすく、議会、区民に示しながら区政運営にあたるよう努力することを願い、決算認定に賛成する。  （永田）審査の中で、執行機関はこれまでの決算審
査での議論を真摯に受け止め、議会からの指

差

一

7

「平成 年度千代田区各会計歳入歳出決算の認定について」は、多岐にわたる分野の調査が必要なことから、企画総務、生活福祉、
環境文教の３つの分科会を設置し、詳細に調査を行いました。
主な質疑項目は次のとおりです。
◆職員の人材育成◆２０２０年東京オリンピック・パラリンピック
への対応◆生活保護費削減とその周知方法◆自転車道の整備◆屋上緑化◆アスベスト対策と震災時の対応◆ＳＰＣと区の関係◆借り上げ型区民住宅◆就学前プログラム◆白ガス管の取替補助◆節電中の街路灯◆麹町保育園の整備事業

歳出決算額

19

歳入決算額

別

計

会

（単位：円）

平成２4年度千代田区各会計歳入歳出決算額



30

23

執行機関から、区内の河川利用の現状と水辺空間活用の方向性について、報告がありました。報告の中で、国土交通省が、平成 年
４月１日から、河川敷地占用の許可の基準となる河川占用許可準則の改定を行ったことにより、河川の敷地に、地域活性化等のための
民間施設の設置が可能となったことが報告されました。
委員からは、水辺に親しんでもらうための護岸のペインティング等は、この規制緩和の範囲に入るのかどうか、また、区として、こうした事業について補助金支給の対象となるかどうかといった質疑があり、執行機関からは、規制緩和の対象となるかどうかは現段階では即答できないものの、東京都は、隅田川の周辺区と連携して、川の賑わい創出のため「隅田川ルネサンス」といった事業の中で、さまざまな取り組みを行っていることから、東京都と相談しながら予算確保の可能性もあるとの説明がありました。また、委員から水24

ホームページアドレス http://kugikai.city.chiyoda.tokyo.jp
kugikai@city.chiyoda.lg.jp
メールアドレス

24

No.216（）
ちよだ区議会だより
平成 25 年 11 月 28 日

改善のためには、まずは国から地方への税財 正な給与を確保する機能を有するものである。
源移譲を行うことなどにより、地方税財源のこの趣旨に則り、特別区においては、特別拡充を図ることが重要である。しかし、平成 区人事委員会が職員の給与水準について勧告
年度税制改正では、地方固有の法人事業税 を行っており、本年も平成 年 月９日に、を地方間の財源調整に用い、東京都から毎年 「職員の給与に関する報告及び勧告」が報告
億円超の財源が地方の税源偏在を解消する されたところである。
ことに使われた。このような対応は、厳に慎
これによると、特別給（期末手当・勤勉手
まなければならない。
当）については、民間の特別給（賞与）の支ところが現在、国や全国知事会における学 給割合とおおむね均衡しており改定なしとし識経験者の検討会等では、地方税である法人 ているが、月例給については、職員の給与が住民税の一部国税化といった、特別区を含む 民間従業員の給与を上回っている 円、 ％都市部の財源を狙い撃ちにするような案が議 の公民較差を解消するため、給料表の引き下論されている。検討されている案によると、 げ改定を求めている。
都区財政調整交付金の原資である市町村民税
一方、政府は、大胆な金融緩和、機動的な法人分が減額されることになり、当区におい 財政出動、民間投資を喚起する成長戦略の「３ては単純な試算で年間 億円を超える減収に 本の矢」でデフレ脱却を目指す方針を掲げ、なる恐れがある。
これらの経済政策を暮らしに反映させたいと千代田区では、急激に押し寄せる高齢化へ している。さらに、首相は、賃上げ、一時金の対応や、保育園の待機児童対策等次世代育 で経済を良くして多くの国民が景気の変化を成への取り組み、昼間人口と夜間人口の格差が 実感できるように協力してほしいと、経済団倍という他に類を見ない地域特性による帰 体に働き掛けてきている。
宅困難者対策、防災対策や放置自転車対策な
このような、社会経済情勢の中、千代田区
ど、大都市特有の財政需要が顕著になりその 議会としても、公務員の給与について、景気対応が急がれている。このような実態を勘案 回復につなげる視点から検討することも必要
すれば、単に税収の多さのみに着目して財政 と考えている。
的に富裕であると断ずることは適当ではない。
ついては、今後、勧告に当たっては、現行
地方の財源偏在を地方税による調整で解消 の「職種別民間給与実態調査」に基づき民間
しようとすることは、地方財政が直面してい 従業員の給与等の実態との均衡を図るとの視る問題の根本的な解決にはつながらない。
点だけでなく、直近の社会経済情勢への対応
よって、千代田区議会は、国会及び政府に の視点を加味することについても、検討を求
対し、限られた地方税源の中で財源調整を行 めるものである。
うのではなく、地方が担う権限と責任に見合
以上、決議する。
う地方税財源の拡充という本質的な問題に取◆り組むよう強く要請する。
２０２０年（平成 年）オリンピック・パラリ
以上、地方自治法第 条の規定により意見 ンピック競技大会に関する決議 （ ／ 可決）
書を提出する。
このたび、東京都が 年（平成 年）オリ（送付先）衆議院議長・参議院議長・内閣総 ンピック・パラリンピック競技大会の開催都理大臣・総務大臣・財務大臣
市に決定された。この決定はこの上ない喜び◆であり、招致に向けて取り組んで来られた関職員の給与に関する報告及び勧告に関する決議  係者の努力と熱意に敬意を表すものである。
（ ／ 可決） また、招致活動を支えてきた、都民・国民の
給与勧告制度は、公務員の労働基本権制約の 熱い支援の賜ものであり、東京のみならず、
代償措置として、社会一般の情勢に適応した適 日本全体の期待がかかっていることを実感し
10

99の答弁もあった。また、補助金見直しの着手、
女性のがん対策の推進、緊急通報システムの抜本的な見直し等、評価できるものである。
今後、重要議題の検討、施策の推進にあたっては、議会と十分議論し、行っていくことを要望し、決算認定に賛成する。  （大串）
防災施策として防災計画を完備し、庁内に女性部会を設置する等、３・ を教訓にした
きめ細かい体制が確立されつつあると評価できる。また、介護保険等、国の制度変更に伴う区民の負担に対し、在宅支援ホームヘルプ
サービス等保険外の一般施策を上乗せ、横出ししており、現実的な支援として区民にとって心強い対応といえる。来年は、消費税増税
等、区民にとって更に負担がかかることが想定される。来年度予算も、引き続き安心して生活できる編成になることを求め、決算の認定に賛成する。 （岩佐）

今定例区議会で可決した意見書・決議︵全文︶

九段坂（常燈明台）

地方の役割分担に見合った税財源の拡充を求める意見書 （ ／ 可決）真の分権型社会を実現するためには、国と地方の役割分担を明確にし、地方がその責任と権限に応じた役割を果たせるよう、地方税財源の拡充を図る必要がある。行政サービスの提供ついて、地方と国の割合は、約６ ４であり、住民サービスの多くを地方が担っているが、それに必要な財源である地方税の収入割合は約４割でしかない。
その結果、多くの地方自治体では巨額の財源不足が生じている。地方自治体の財政状況
17：たところである。
東日本大震災の被災地の復興をさらに加速させ、ハード面のみならず「心の復興」をも成し遂げるとともに、平和でよりよい世界の実現に貢献していくことが重要である。
また、パラリンピックの開催都市に相応しいユニバーサルデザインのまちづくりを進める
とともに、文化芸術の振興を図りながら、観光都市を目指して「おもてなし」に磨きをかけることも必要である。
今後は招致から開催準備へと移っていく。オ
リンピック競技大会開催概要によると、千代
田区では柔道が日本武道館において、自転車
競技（ロード・レース スタート）が皇居外苑において、また、ウエイトリフティングが
東京国際フォーラムで開催される予定である。世界のアスリートが最高のパフォーマンスを発揮できる環境を整えることは当然であるが、さらに、千代田区は、日本、東京の中心、「顔」として世界から訪れる人々に日本の文化や伝統を伝え、我々の持つホスピタリ
ティを発揮することこそ、大切である。
本区としても、ハード、ソフトにわたる幅
広い観点からの検討や準備が必要であり、また、関係者のみならず区民や事業者等が連携、協力し一体となった取り組みが重要である。
よって、千代田区議会は、 年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて、千代田区全体で取り組む
体制づくりを強く求めるものである。
以上、決議する。

2020

本会議における討論（要旨）：

今定例区議会では「２０２０年（平成 年）
オリンピック・パラリンピック競技大会に関する決議」の議案を採決にするにあたり、討論がありました。その要旨をご紹介します。
【反対の意見】オリンピック精神の表現の場となることを心から願っている。しかし、大会組織委員会
立ち上げ前に、なぜ決議なのかの根拠が不明
確である。おもてなしは必要だが、それは区
民生活の安定があってこそだと思う。今、区

32

11

10

0.14

17

委員会の記録は、区議会ホームページや区役所 7 階の区議会事務局でご覧になれます。

20

1000

17

10

588

32 10

http://kugikai.city.chiyoda.tokyo.jp
ホームページアドレス
kugikai@city.chiyoda.lg.jp
メールアドレス

No.216（）
ちよだ区議会だより
平成 25 年 11 月 28 日

10

17

32

2020

25

東京オリンピック2020地下鉄（仮称）の議会採択の陳情（企画総務委員会）「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保のための意見書採択」に関する陳情（環境文教委員会）
認可保育園を整備することをもとめる陳情

環境文教委員会
皇居外苑濠の水質浄化に千代田区の垂範努力を求める陳情について

環境文教委員会
はだしのゲンを小中学校から撤去、または漫画戦争論を小中学校に置くことを求める陳情

環境文教委員会

平成
会
<期

日間

年第 回定例区議会会期日程

本  会議・委員会関係

本会議（会期の決定・区長招集あいさつ）

議会運営委員会

議会運営委員会

>

／

月～
日

月の主な活動程千代田区平和使節団議員派遣（沖縄）【飯島和子議員 月 日～ 日】
区民集会運営協議会
議会運営委員会
企画総務委員会
生活福祉委員会

定例区議会の速報は区議会ホームページで ！

区議会ホームページでは、本会議終了
後「議案の審議結果など」のコーナーには各議員の賛否を一覧表にした議決結果
を、「 提 出 し た 意 見 書 要･ 望 書 な ど 」 のコーナーには、国等へ提出した意見書や要望書を掲載しています。
また「区議会日程」のコーナーには、
本会議・各常任委員会等の開会予定に加えて、委員会の会議録及び資料を速報版として掲載しています。
（ 速報版は、校正中のため、正式な会議録とは異なる場合があります。
）
更に「区議会メールマガジン」を発行し、定例区議会開会のお知らせや概要等、議会の最新情報をお届けしています。
詳しくは区議会のホームページをご覧ください。

委員会の記録は、区議会ホームページや区役所 7 階の区議会事務局でご覧になれます。

議会運営委員会
本会議（代表質問・一般質問）
議会運営委員会
本会議（一般質問・議案の付託等）
決算特別委員会
企画総務委員会
生活福祉委員会

決算特別委員会

環境文教委員会

決算特別委員会（分科会）／

環境文教委員会

政務活動費交付額等審査会

商工観光施策特別委員会

千代田区平和使節団議員派遣（広島）【安岡けんじ議員 月 日～ 日】／

議会運営委員会
環境文教委員会
環境文教委員会国内行政調査【九段小学校・幼稚園】
環境文教委員会
企画総務委員会
環境文教委員会
区民集会運営協議会
生活福祉委員会〈平成 年第３回千代田区議会定例会告示日〉
議会運営委員会
政務活動費交付額等審査会
議会運営委員会

http://kugikai.city.chiyoda.tokyo.jp

月／日
／

／

決算特別委員会（分科会）

駅及び駅周辺環境整備特別委員会・商工観光施策特別委員会国内行政調査【「ＪＲ神田万世橋ビル」
・「マーチエキュート神
田万世橋」】

／

／

24

7

公共施設整備特別委員会

議会運営委員会21

5

駅及び駅周辺環境整備特別委員会

決算特別委員会（総括）

9

7

7
29

8

商工観光施策特別委員会

決算特別委員会（総括）
企画総務委員会
生活福祉委員会
環境文教委員会

21
5

25

議会運営委員会

25
23
27
6
9
12
18

議会運営委員会
本会議（議案の議決等）※各委
 員会では、議案の審査や担当する事項の調査、請願・陳情の審査等を行っています。

7
8

29

4

7
8
9

3

19
8

9
10

25

20
26
1
9

）は参考送付議会に求められているのは、競技大会に対して内外から出されているさまざまな不安や疑問の声を国や都に届けることである。決議案の主張はあまりにも先走り過ぎである。以上の立場から反対する。 （飯島）【賛成の意見】今回の開催決定は、招致活動を支えてきた
都民、国民の熱い支援のたまものであり、元気な日本へと変換する大きなチャンスとして国全体で取り組む必要がある。本区は、日本、東京の中心として、世界から訪れる人々に日本の文化や伝統を伝え、おもてなしのホスピ
タリティを発揮していかねばならない。そのため、区を挙げて幅広い観点からの検討準備や、関係者等と一体となった取り組みが必要であることから本決議案に賛成する。
（永 田）○委員会に送付した陳情（平成25年7月10日～平成25年10月17日）

27
2

30
3
10
11
16
17

送付委員会
（

名
情
陳

ホームページアドレス http://kugikai.city.chiyoda.tokyo.jp
kugikai@city.chiyoda.lg.jp
メールアドレス

No.216（）
ちよだ区議会だより
平成 25 年 11 月 28 日

平成25年度千代田区小中陸上競技大会

平成 25 年 11 月 28 日

メールアドレス

ちよだ区議会だより

kugikai@city.chiyoda.lg.jp◇

ホームページアドレス

No.216（10）http://kugikai.city.chiyoda.tokyo.jp

議案の審議結果等（平成25年第3回定例区議会） ◇可…可決、否…否決、○…賛成、×…反対、欠…欠席、退…退席、除…除斥
中

髙

戸

鳥

石

島

村

村

山

張

海

渡

和

正

はじめ 自

孝次郎 自

伸

明共

弘自

幸自

産

産

つ ね お ネット

隆

子共

民

民

民

民

民

決

木

民

日

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 10/17○ ○ ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ 10/17

24 23 21 2 可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 採 ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ 10/17

24 23 23 0 可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 決 ○ ○ ○に
千代田区自転車等の放置防止及び自転車駐車場の整備に
24 23 23 0 可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○関する条例の一部を改正する条例
加○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 10/17

千代田区子ども・子育て会議条例

24 23 23 0 可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ わ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 10/17

区立花小金井運動施設改修工事請負契約について

24 23 23 0 可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ り ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 10/17

千代田区副区長の選任の同意について24 23 23 0 可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○千代田区教育委員会委員の任命の同意について24 23 23 0 可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○千代田区教育委員会委員の任命の同意について24 23 23 0 可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ません○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 10/17○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 10/17○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 10/17○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 10/17
9/27

区立神田一橋中学校改修工事請負契約の一部を専決処分により変更した件について
区立神田一橋中学校改修電気設備工事請負契約の一部を専決処分により変更した件について
区立神田一橋中学校改修給排水・空調設備工事請負契約の一部を専決処分により変更した件について

9/27
9/27
9/27

損害賠償請求に関し専決処分により和解した件について◆

月

主○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 10/17

平成24年度千代田区財政健全化判断比率について

報告

議

飯

子自

民

佳

明

ただし 自

やすお 自

明

本

林

ひ ろ や す公な が ひ で公

井

田

松

小

串

桜

山

員

子

対

果

○ ○ ○

千代田区特別区税条例の一部を改正する条例

区長
提出案件

大

民

り ょ う 子民

民

佐

彦自

民

岩

之自

結

24 23 23 0 可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○議
職員の給与に関する報告及び勧告に関する決議
24 23 23 0 可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
○ ○ ○
議員
長
提出議案 2020年（平成32年）オリンピック・パラリンピック競技
22 21 19 2 可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ 退 退大会に関する決議は
平成24年度千代田区各会計歳入歳出決算の認定について

欠

秀

一自

声

直

文

崎

壮

行 千代田

け ん じ 行革ク

沢

田

一 千代田

寺

嶋

田

秀

郎 千代田

声

内

恭

行 千代田

たかや

永

岡

良

林

安

澤

則

小

はやお

髙

合

記 行革ク

河

林

正

決

委員会
地方の役割分担に見合った税財源の拡充を求める意見書
提出議案

成

等

数

数

名

反

者

案

票

席

議

議

等

賛

名

投

員

出

議

うさみ

１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25

千代田区議会議員

条例定数25名

現員数24名

9/27

欠員1名

25
26

120

10
28

にならない心、それが近助の精神です」と話されました。
講演会に参加された方々からは「災害の実情や発生時の対応等の話を聞き、地域での防災対策に大変参考になった」「東日本大震災の記憶を新たにして、更なる防災への取り組みを行っていこうと思った。今後
は、マンション等と町会で意識の共有化を図り、防災活動に生かしていきたい」等、多くのご意見をいただきました。
今後は、町会・マンション等の住民を交えた地域別交流会・意見交換会等を実施
し、平成 年度の区民集会に生かしていきます。

※「区民集会」は、歴史と伝統に培われた
千代田区を守り、発展させていくため、地域の抱える諸課題に対して区民自らが主体的に取り組むことが必要である
ことから、区民と区議会が一体となって区政の課題について議論する場として、昭和 年度から開催しているものです。
※「区民集会運営協議会」は、区民集会の企画及び運営等に関する協議の場として設置され、連合町会長８ 名及び区議会議員で構成されています。
58

災害につよいコミュニティづくりに向けて、区民集会を開催！

区民集会運営協議会では、 月 日㈪午後６時 分から、区議会議場において、区民集会を開催しました。
今回は「災害につよいコミュニティづく
り～マンションと地域コミュニティ～」をテーマに、平成 年度～ 年度の２年間をかけて、取り組んでいきます。千代田区は、マンション等の集合住宅に８割以上の方がお住いになっており、特に、災害時における地域の町会とマンション等との連携・協力体制が課題になっています。
そこで、その課題について、議員が地域にお伺いし、区民の皆様と共に考え、課題解決に向けた取り組みを行っていくものです。
今年度は「近助の精神」「防災隣組」を提唱されている、防災システム研究所長で防災危機管理アドバイザーの山村武彦氏を講師にお招きし、
講演会形式で行いました。
講演会には、区内各地域の町会役員、マンション管理組合の関係者等約 名の方々のご参加をいただき、講演を熱心に聴講されました。
山村講師は「ひとは一人では生きていけません。それぞれの存在によって社会が成り立っています。だからこそ、自分でできることは自分での対応が基本です。
しかし、高齢等で身体が不自由であれば自分でできることに限りがあります。可能な限り自分のことは自分でしたうえで、それでも対応できないときは隣人や行政に助けを求める、自助、近助、共助、公助です。隣人同士どこかで迷惑を掛け合い、支え合いながら生きていく、それがお互い様です。いざという時に助け合えるように、向こう三軒
両隣で防災隣組をつくるとともに、普段から程良い距離感で隣人に関心を持ち、困っているな、変だなと思ったら、いつでも近くにいる人が声を掛け、助け合う、傍観者
30

26