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２０２１年２月８日(月)ＮＯ．１１４０号

本号３頁

菅首相長男が、総務省幹部へ違法な接待
総務省が調査開始へ
文春オンラインが、総務省幹部が衛星放送などを手がける、菅首相の長男が勤務する東北新社から接待を受けていたと報道。菅首相の長男が接待に関与したと報じています。総務省の谷脇康彦総務審議官ら幹部 4 人は昨年 10～12 月、衛星放送事業などを手掛ける「東北新社」に勤務する長男とそれぞれ日本料理店やすし店で会食し、タクシーチケットも受け取ったとしています。それを受けて 3 日、総務省が国家公務員倫理法違反にあたる可能性もあるとして調査を始めたことが明らかになりました。
総務省は文春の取材を受けて調査を開始。その結果、谷脇氏とともに、吉田真人総務審議官、秋本芳徳情報流通行政局長ら計 4 人が昨年、東北新社から複数回接待を受けたことを認め、谷脇氏らは会費を事後に返金と説明しました。同省は今後、人事院の国家公務員倫理審査会とともに接待の回数や金額などを調査する方針です。
国家公務員は割り勘であっても１人当たりの金額が１万円を超えると届け出が義務付けられています。今回は谷脇氏、吉田氏、秋本氏の 3 人が対象となっており、3 人は 3 日までに届け出を提出したということです。
国家公務員は利害関係者から高額な接待を受けると国家公務員倫理法違反に問われます。東北新社は、子会社が総務省の認定を受けて衛星放送を運営しています。幹部の 3 人は届け出を行わなかった理由を「利害関係者との認識がなかった」と説明しています。
菅首相は 4 日の衆院予算委員会で、自身の長男（39）が総務省幹部に国家公務員倫理法への抵触が疑われる接待をしたと報じられたことに関し、長男に電話で調査への協力を指示したことを明らかにしました。

加藤氏、山口氏ら「事実関係を調査し、しかるべき対応を」と
加藤官房長官は 4 日の記者会見で、この週刊文春の報道について、「（同法に基づく）国家公務員倫理規程に違反する行為があったとすれば、国民の信頼を損なうものであり、総務省でしかるべき対処をするものと承知している」と述べました。
また、公明党の北側一雄中央幹事会長も会見で「事実関係をしっかり総務省で調査し、しかるべき対応をしていただきたい」と語りました。
一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は会見で「国家公務員倫理法、倫理規程違反は免れない。総務省できちんと説明すべきだし、適切な処分を行うべきだ」と批判しました。

今後、汚職問題にも発展する可能性も衛星放送事業を手掛ける会社に勤務する菅首相の長男が、同事業の許認可をする総務省の幹部を接待していました。長男は総務省とのパイプ役として会社から買われており、接待した相手の中には菅首相の肝いり政策「携帯電話料金引き下げ」の旗振り役で、次期事務次官と目される同省ナンバー２も含まれていたとか。総務省といえば、かつて菅首相が大臣を務め、いまだ影響力を持つとされるだけに、今後の展開次第では汚職問題として大問題に発展する可能性も出てきました。
菅首相は 3 日夜、「私自身は全く承知していない。総務省で適切に対応されると思う」と話し、無関係を強調しました。しかし、今も強い影響力を持つ総務省の幹部を相手に、自身の長男が“グレ1ー”な接待をしていたとなれば、国民から疑惑の目が向けられるのは避けられません。今回の件は「万が一、菅首相との関係が出てくればモリカケ問題のようになりかねない」との声が出でいます。

“コネ入社疑惑”が浮上で、「叩き上げ」政治家

実はガチガチの既得権益層

菅首相にとっては、秋田の雪深い田舎から上京し、「地盤・看板・カバン」のないところから政治家になった「叩き上げ」の政治家というイメージをウリにしており、首相就任直後も「自助、共助、公助」を政治理念に掲げて、既得権を打破する改革派をアピールしていましたが、その実態が報道され始めました。
たとえば、今回の報道で長男に“コネ入社疑惑”が浮上。昨秋には事業に失敗して自己破産した実弟が、ＪＲ東日本の子会社に幹部として入社したのも“コネ疑惑”と報じられています。もはやガチガチの既得権益層と言われても仕方がなく、就任当初に掲げた理念は吹っ飛びかけています。
今回の報道で実像の一端が現れ出しました。
新型コロナ対策の失敗で支持率を落とし、そこへ次から次に明らかになってきた問題の数々。国民が声を上げ、真実を解明させるとともに、菅首相に辞任を迫りましょう。

COCOA 不具合、9 月末の更新で発生動作確認せず！

新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向け接触確認アプ
リ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の接触通知が一部の端末に約 4 カ月届いていなかったが明らかになりました。この問題で、不具合は昨年 9 月末にアプリを更新した際に発生していましたが、今年に入るまで実際の端末を使って動作確認をしなかったため発見が遅れたと報じられています。
アプリは、スマホの近距離無線通信（ブルートゥース）を使い、利用者同士が 1 メートル以内に 15 分以上いた場合、接触履歴をスマホ内に記録します。利用者が感染し、アプリに「陽性」と登録すると、接触履歴の記録のある人に「接触可能性」が通知されます。厚生労働省がアプリの運用を開始したのは昨年 6 月で、3 日現在のダウンロード数は約 2464 万件、陽性登録は約 1 万件でした。
今回の障害は全てアンドロイド版で発生し、ダウンロード数の約 30％、770 万件のアプリで起きました。今年に入り、利用者から「陽性者と接触したはずなのに通知が来ない」との指摘が相次ぎ、保守業者が確認して判明しました。
iPhone（アイフォーン）の iOS 版でも実際の端末で動作確認をしましたが、同様の障害は出ていません。厚労省は「対応に当たる IT の専門家を増やし、入念に検証を進める」としています。

首相陳謝「徹底的に調査して対応するのが私の役割だ」
衆院予算委員会で立憲民主党の玄葉光一郎氏が「通知がなくて陽性の方が大丈夫だと思って感染を拡大させた可能性がある。失礼な言い方かもしれないがかなりお粗末な事態だ」と指摘しました。
菅首相は「失礼じゃなくて、やはりお粗末なことだったというふうに思います」と非を認め、「感染防止の一つのカギとなるもので、大変申し訳ない」と陳謝しました。
田村厚労相は「再びこうしたことが起こらないように、徹底的に調査して対応するのが私の役割だ」と述べました。しかし、コロナ感染拡大のために多くの国民が全力をあげているのに、利用者からの指摘が相次いでいたのに、4 ヶ月も動作確認していなかったとは呆れてしまいます。

森会長が女性蔑視暴言！

会長を辞任してください！

森喜朗オリンピック組織委員会会長の「女性がたくさん入っている会議は時間がかかる」という発言は、明確な女性差別、女性蔑視の発言であり、国際的な大問題になっています。
「女性の発言時間を制限する必要がある」に至っては「女は黙っていろ」というに等しく、森氏の抜きがたい男尊女卑思想を表すとともに、民主主義の根幹にもかかわる暴言です。

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五輪憲章はあらゆる種類の差別を禁止し、男女平等の原則の完全実施をうたっています。これに真っ向から反する発言をした人物に、大会組織委員会会長を務める資格がないことは明白です。森氏は会長を辞任すべきです。
森氏は４日の「謝罪会見」で、「オリンピック・パラリンピック精神に反する不適切な発言であった」と述べ、「深い反省」と「撤回」を表明しましたが辞任は否定しました。居座りが許されると思っている時点で、自らの発言の何が問題だったのかを理解する力も、意図も、ないのだと言わざるを得ません。
いま国際社会は、意思決定の場に女性の参加を増やす努力を積極的に行っています。日本は政治・経済の分野で指導的地位に女性が占める割合が極端に低く、ジェンダーギャップ指数で 121 位と世界の中でも圧倒的な後進国です。その遅れを取り戻そうとする努力に水を差し、嘲笑するような森氏の発言は、公人として許されるものではありません。
同時に、これは森氏個人の問題にとどまりません。報道によると、森氏のこの発言に対し、会場では笑いが起きたといいます。誰もその場でいさめる人がいなかったとすれば、日本オリンピック委員会自体の、五輪憲章の精神への理解が問われます。
森氏は４日の会見で「女性の理事を増やすと、会議の運営が難しくなるという話を、さまざまな協会や連盟から聞いている」と、“伝聞”だと釈明。
本当にそのような会話が男性幹部らの間で日常的に交わされているのだとすれば、日本のスポーツ界あげてジェンダー平等に対する重大な認識不足があると言わなければなりません。
菅政権の態度も問われます。菅首相は４日の衆院予算委員会で、「森会長が発言した内容の詳細については承知しておりません」と答弁し、「スポーツ分野においても女性の社会参画は大事」と一般論で逃げようとしました。発言を読み上げられると「あってはならない発言だ」と述べたものの、森氏に辞任を求めるべきだとの指摘には答えませんでした。森氏の発言は、すでに海外の主要メディアが報じており、「発言の詳細」は当然入手し、政府としてしかるべき対応をとるのが当然です。
それすらしないのは、ジェンダー平等や五輪憲章の精神に対する驚くべき感度の低さです。
日本の政治の遅れた姿が、改めて世界にさらされました。一方で、ＳＮＳ上で「＃森喜朗氏は引退してください」「＃わきまえない女」などのハッシュタグをつけて、多くの女性、男性らが機敏に声をあげ、ジェンダー平等後進国を抜け出すために、声をあげ、政治を変えようと訴えています。

各地のとりくみ
国会前

アベスガ政治ＮＯ！国会前スタンディング「アベ政治を許さない」のポスターを掲げる定例行動が３日、全国各地で取り組まれ、都内では国会正門前で行われ、約 70 人が参加しました。
立春の穏やかな日差しが差し込む中、参加者の多くが「アベスガ政治を許さない」や菅首相のイラストの横に「アベ的スガ政治」と書かれたプラカードを国会議事堂に向かって掲げていました。
この行動を呼びかけた、作家の澤地久枝さんや渡辺一枝さん、コメディアンの松元ヒロさんが参加。澤地さんは「反対の声を無視していくこの国の政治を変え、胸を張っていろいろな国の人たちと仲良くするようになりたい」と訴えました。
参加した男性（70）は「仲間と楽しみながら共産党も含めた野党共闘路線で自公にＮＯを突き付けたい」と話しました。また、娘が医療従事者だという女性（67）は「病院で働いている人にしっかりとした支援をしてほしい」とのべ、後期高齢者の医療費窓口負担２割化は「絶対にやめてほしい」と憤りました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長・衆院議員が参加し、あいさつをしました。

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