リニエンシー制度の導入とその意味すること

柴

田

愛

子

述べる．

1．はじめに公正取引委員会は国の独立行政委員会で，独占

本論文では 2005 年に行われた独占禁止法改正，禁止法を運用するために 1947 年に設立された．

特にリニエンシー制度に焦点を当て考察する．初独占禁止法は「市場の自由で公正な競争を維持す

めに改正法と公正取引委員会について簡単に言及ること」を目的としている．公正取引委員会は委した後，リニエンシー制度やその運用や国際比較員長と 4 人の委員から構成されており，案件ごについて述べる．そして，モデル分析によりリニとに委員会が開かれ，年間 200 回ほど会議が開

エンシー制度の特徴を分析する．

かれる．委員会の下には事務総局があり，その下まず，法改正以前には，カルテル，談合事件のに，官房，経済取引局，審査局がある．経済取引件数は多く，何度も違反を繰り返す企業もあっ

局では，例えば，企業の合併の審査を行い，そのた． 例 え ば， 電 機 メ ー カ ー で は，1995 年 か ら下の取引部では，独占禁止法の関連法である，親2003 年までの 8 年間で，3 社が 2 回以上カルテル，

事業者と下請事業者の取引を規制する下請法や，談合事件によって，公正取引委員会から勧告措置

商品の表示が適正かどうか監視するために景品表1）を受けた ．繰り返し違反をするケースが多いと示法を執行している．審査局では法令違反事件のいうことは，摘発されても「ダメもと」という意

審査を行っている．審査局には犯則審査部がある

識があるのではないかとして，独占禁止法の抑止が，これは今回の法改正に伴ってできた．公正取力を強化する目的で改正が行われた．企業がカル引委員会の人数は事務総長以下，700 数十名であテルや談合を行わないようにするためには，カルる．以下で法改正の中でもリニエンシー制度につテルや談合を行うことの期待利益に比べて，摘発

いてその特徴を検討する．

された場合の期待損失を大きくする必要がある．
その為には摘発される確率を大きくし，課徴金を高 め る 必 要 が あ る． 独 占 禁 止 法 の 改 正 法 は，

2．日本のリニエンシー制度（課徴金の減免制度）
2. 1

減免率について2005 年 4 月に成立し，2006 年 1 月から施行さ日本のリニエンシー制度は，カルテルや談合をれた．改正法は①課徴金算定率を引き上げ，②課行っている事業者が「自分はこういう法律違反を徴金の減免制度，つまり，リニエンシー制度を導しました」と公正取引委員会に申告してくると，入した．さらに，③調査権限を強化した．悪質な課徴金を免じたり減額したりする制度である．違ものについては裁判官の発する許可状により，証反行為に係る情報を持って報告してくると，公正拠の押収等ができるように犯則調査権限を導入す

取引委員会の調査開始前であれば，1 番目の申請

るとともに，④審判手続等も見直した．これら 4者については課徴金を全額免除する．2 番目は点が今回の改正のポイントである．ここで，簡単

50％，3 番目は 30％減額する．調査に入った後に独占禁止法を運用する公正取引委員会についてであると，合計 3 社まで 30％減額するという制― 19 ―

産業経営研究第 29 号（2007）度である．即ち以下のように申請者 3 社までの局が発注した鋼橋の上部工事の談合であるが，非課徴金を免除，あるいは減額する．

常に悪質，重大な影響を社会に与えたという理由

立入検査前の 1 番目の申請者

で，延べ 30 社を超える企業と延べ 10 人を超える個人を，検事総長に公正取引委員会が 2005 年＝課徴金を免除
立入検査前の 2 番目の申請者に告発した案件である．公正取引委員会が談合を＝課徴金を 50％減額
立入検査前の 3 番目の申請者

した事業者に国庫への納付を命令した課徴金は，
この事件では約 129 億円になった．つまり，129＝課徴金を 30％減額
立入検査後の申請者 3 名まで億円ほどが国庫に返還される．課徴金の他に，告発された企業や個人は罰金や刑罰を受ける可能性＝課徴金を 30％減額が高い．実際に，検察側から独占禁止法違反で法人や個人に懲役刑や罰金が求刑され，東京高等裁

2. 2

判所は（81 億円求刑に対し）23 社合計 64.8 億

リニエンシーの申請

具体的には，違反の申請書をファックスにより円の罰金，8 被告に執行猶予つき懲役刑（期間 2.5

公正取引委員会に送付する順位に従い，申請の順

年～ 1 年）を命じた．企業，個人，関係者の損番を定めることから始まる．公正取引委員会は，

害は 2 年間で 93 億円と推定された（2006.11.10）．

減免制度導入に際し，パブリックコメントの手続

なお，改正独占禁止法が施行されてからこれまできを経て，報告書の様式，その提出方法を規則でのところは，リニエンシー対象事業者が存在する定めた．ファクシミリの番号は，03-3581-5599

案件で刑事告発をした事件はない．

2）とすることも定めた ．リニエンシーの申請を考（2）次に指名停止期間の短縮について述べる．

えている事業者は，一番かどうか公正取引委員会談合をしたということで企業は，国や全国の自治に問合わせることができる．匿名でも可能である

体から，一定期間公共工事の入札に参加できなが，ある程度どのような事件であるか説明する必い，つまり，入札資格を失うといういわゆる指名

要がある．

停止措置を受ける．しかし，リニエンシー対象事
業者には，公共工事の指名停止期間を短縮すると

2. 3

リニエンシー対象者に対する特例

いう有利な措置がある．指名停止期間は発注者が（1）リニエンシー対象者に対する特例を 3 点決めるが，その際に発注自治体がモデルとする，ほど述べる．まず刑事告発についてである．公正中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契取引委員会は，排除措置や課徴金の支払いを命じ連）のモデルでは，リニエンシー対象事業者の指る他に，悪質かつ，重大な影響を社会に与え，行

名停止期間は通常の半分となっている．自治体に

政処分では効果が期待できないとする事件につい

よっては指名停止期間の短縮率をリニエンシーのては，検事総長に告発する．告発されれば，刑罰減免率と合わせているところもある．例えば，長が科されることがある．しかし，リニエンシー対

野県，横須賀市などがその例である（米国のリニ

象の 1 番目の事業者の刑事告発を公正取引委員

エンシー制度では指名停止期間の調整はない）．

会は行わないし，その役職員も告発しないこと，

ただし，この指名停止期間の短縮を受けるには

2，3 番目の申請者については個別事案ごとに対条件がある．発注者が事業者名を特定する必要が3）

応する旨を明らかにしている ．

あり，どの事業者がリニエンシー制度の適用を受

例えば，橋梁工事の談合では，改正前の独占禁

けたか，公正取引委員会が公表する必要がある．

止法に基づき措置がとられ，刑事告発も行われ事業者から申し出がある場合には，課徴金納付命た．これは日本道路公団と国交省の 3 地方整備令を行う際に，公正取引委員会がホームページで― 20 ―

リニエンシー制度の導入とその意味すること

当該事業者名等を公表する 4）．

日本の独占禁止法のような市場競争を維持する（3）リニエンシーを申請すれば，経営陣がカ

法律は一般に競争法と呼ばれ，競争法を運用してルテルや談合で株主代表訴訟を起こされるリスク

いる行政機関を，国際的には競争当局と呼ぶ．行が減少する．企業がカルテルや談合を摘発され課政効率の点から優位なシステムを各国が導入すれ徴金を支払うことになれば，株主訴訟の対象にもば，世界の競争法はしだいに類似な形に収斂すなりえる．例えば，海洋土木の五洋建設が，長崎

る．リニエンシー制度はその例である．この制度

県発注工事の談合で公正取引委員会に課徴金を命はカルテルや談合の捕捉率を上げる行政コストじられたことをめぐり，東京地方裁判所で行われを，各国で節約してきた．そのため効率の点からている株主代表訴訟では，取締役らは 1 億数千万

優れたシステムである．1993 年にアメリカで始円の課徴金相当額の損害賠償額を同社に支払うよ

ま っ た こ の リ ニ エ ン シ ー と い う 制 度 が EU

う求められている．訴訟理由は経営陣が従業員の（1996），韓国（1996），カナダ（2000），ドイツ

行為を監督する義務を怠ったからである．した（2000）， フ ラ ン ス（2001）， オ ー ス ト ラ リ ア

がって，もし違法行為を認識しているにもかかわ（2003）と，短期間の内に世界に広まって，日本

らず，事業者がリニエンシーを申請しなければ，でも 2006 年 1 月から施行された 5）．かように，違法な行いを発見する努力を怠り，企業に対するこの政策の国際的波及効果は著しい．

費用負担を増加させたとして経営陣に対する株主代表訴訟リスクが高まる．特に，2006 年 5 月施

3. 2

リニエンシー減免率の国際比較

行の会社法では，大企業に内部統制システムの整

リニエンシー制度の国際比較をすると，競争当備を法的に位置づけた．経営陣が違反行為を見つ

局の調査開始前では，日本は 3 社まで，100％，

けられず他社がリニエンシーを申請した場合は，50％，30％である．EU は事業者数の制限がなく

株主から内部統制システムの不備を問われ，企業て，100 ％ か ら 始 ま っ て，30 ～ 50 ％，20 ～

経営者に対する株主代表訴訟で責任を問われるリ30％と減額され，10％から 100％の行政制裁金

スクが高まる．

が減免される．アメリカは 1 社のみ 100％罰金が免除される．すでに情報があって立ち入り検査し

3．リニエンシー制度の国際比較
3. 1

た後であると，日本は 3 社まで，30％，30％，
30％と課徴金を減額する．EU は事業者数の制限

国際的な広がり

表 1．リニエンシー制度の減免率の国際比較調査開始前

Before Investigation
1 番目

2 番目

3 番目

Japan

100%

50%

30%

注）

100%

30%~50%20% ～ 30%

100%

0

0

30%

30%

30%

30% ～ 100%20% ～ 30%

～ 20%

100%

0

0

EU
US

調査開始後
Japan
EU
US

注）

Investigation-Face

注）EU は人数制限がないが，3 名までを表に含めた．

― 21 ―

産業経営研究第 29 号（2007）

なしで，行政制裁金の減免が 30 ～ 100％，20 ～適用第 1 号事案として，旧首都高速道路公団が30％，20％以下となっている．アメリカは 1 社発注するトンネル換気設備工事に係る入札談合事

だけ 100％罰金が免除される．

件 に つ い て， 課 徴 金 納 付 命 令 の 措 置 を と っ た

しかし，減免率の違いだけで制度の比較をする（2006. 9. 8）．リニエンシー制度の適用を受けたのは難しい．リニエンシー制度の国際比較の表を事業者から申し出がある場合には，課徴金納付命

詳しく見ると日本と EU，US のシステムで最も令を行った際に，当該事業者名等を公表する．こ異なる点は，調査開始後，つまり，日本では立入の制度に基づき，事業者からの申し出を受け事業

検査後のリニエンシーの減額率である．EU と者名等を公表した．その結果，これらの事業者に

US は，最初の 1 社に対する 100％の免除がある

対する全国の自治体の発注する公共工事の指名停のに対して，日本は第 1 番目の企業に 30％の減止期間が短縮された．

額のみである．しかし，この 100％と 30％の比率の違いから推測されるほど，各国のリニエン

4. 2

る．理由は，日本と他国との法執行の違いにある．

国際的にリニエンシー申請を端緒とした1990 年代の事件 7）

シー制度のインセンティブに差はないと考えられ

4. 2. 1

ビタミンなどの国際カルテル

日本は立ち入り検査後，違法行為を立証する確率

このカルテルは，過去競争法違反で起訴されたはかなり高くなっている．したがって，調査が始

国際カルテルのうち，取引活動に与える影響や関まれば，かなりの確率で法的措置がとられると，連する国の数からいって最大級のものである．カ

企業は考える．そうならば，リニエンシーによりルテル期間中の全世界のビタミン剤の売り上げ

課徴金が減額される金額が低いとしても，リニエ

は，年間 33 億 US ドルと推定される．カルテル

ンシーを申請するインセンティブは高い．欧米での合意期間は長いものでは 10 年におよぶ．アメは日本より早い段階で立ち入り検査を行うので，

リカ及びその他の国の多くの企業が違反行為を起

欧米の方が調査開始後に違法性を立証する確率は訴され，900 万 US ドルと，その当時の過去最大

日本より低いと考えられる．よって，日本はリニの罰金を科された．カルテルはアメリカで始まエンシーにより課徴金が減額される金額が低い

り，リニエンシーにより重要な情報がアメリカのが，リニエンシーを申請するインセンティブにそ

司法省にもたらされた．アメリカ以外の 8 ヵ国

れほどの差はないと考えられる．

でカルテルの調査が行われた（Australia, Brazil,
Canada, the European Commission, Japan,

4．リニエンシー制度の運用
4. 1

Lithuania, Mexico and Switzerland）．

リニエンシー申請を端緒とした日本の事件
処理

4. 2. 2黒鉛電極カルテル

この制度が始まる前は，「日本人は外国人とは

黒鉛電極は製鉄に使われる素材である．約 5 年

違うから，そんなことをする人はいない」と，成に及ぶカルテル期間中にこの製品の取引規模はビ

果について懐疑的なコメントもあったが，2006

タミン同様に大きく 60 億 US ドルになると推定

年の 1 月，2 月，3 月で 26 件のリニエンシーのされる．カルテルは アメリカで 50 ～ 65%，カナ

申請があり，その後も 11 月までに月に 4 ～ 5 件

ダで 90% という破格の価格値上げに成功し，ア

6）の申請がある ．最初は多いというのは当然かもメリカで最初に発見され起訴された．これも，リしれないが，新しく導入された制度は，ひとまずニエンシー制度による情報提供が発端であった．

順調なスタートを切ったということができる

カナダ , EU，日本，韓国も調査を行った．

（2006.10.

公正取引委員会）．リニエンシー制度― 22 ―

リニエンシー制度の導入とその意味すること

5．日本の企業のリニエンシー申請への対応

6．モデル

公益通報者保護制度の創設（2006 年 4 月施行），

カルテルをすでに組み，リニエンシーを利用す

内部統制を法的に位置づけた会社法（2006 年 5

るか，リニエンシーを利用しないかの選択を事業

月施行）および証券取引法の動向など，企業が法者がするという設定を置く．単純化のためにリニを守ることへの社会の要求が強まっているなか，

エンシーを申請するものは皆同額の課徴金減額 L

公正取引委員会は東証一部上場企業約 1,700 社にが受けられるとする．セクション A のモデルは対して，独占禁止法についてのコンプライアンス

濱口，川越，柴田（2006）から援用している．

についてアンケート調査をした 8）．その結果，「コ

事業者の利益は将来へ確率的に続くとする考え方

ンプライアンス・マニュアルの策定等，体制整備を利用したリニエンシーの分析は Hinloopen andはかなりなされているが，実効性の確保は今後のSoetevent (2005), Motta and Polo (2003),

課題だ」と指摘した（2006. 5. 24）．企業が法をSpagnolo (2000) などを参照．

守る，つまり，調査で 55％の企業が経営トップの態度が最重要だとしている．ところが，コンプセクションＡ

ライアンス委員会の設置は全調査企業の 7 割ほ

設定

どあるが，社長が委員長という企業は 38％である．そのためコンプライアンスの実効性の確保は

πC ：カルテルの利得
πD ：競争的に価格をつけるときの利得これからであろう．そして，23％の企業がリニ

δ ：各期が終わる確率

エンシー制度の利用を考えている．つまり，リニ

PA ：競争当局によって調査が入り，カルテルのエンシー制度では順位が 1 位，2 位，3 位と分かカルテルの均衡の計算事実が発覚する確率れるので順位を確定するために，まずファックス

F：課徴金の大きさで申請する．自社で違反が見つかればファックス

L：減免課徴金額の大きさ．

で申請書を送りリニエンシー制度を利用する，と

但し，F > L

答えた企業が 23％ほどある．

より大きい．

課徴金の方が減免された課徴金額

社会経済生産性本部が大学を出たばかりの新入
社員に研修を行い，毎年春に新入社員意識調査

カルテルメンバー 2 人の場合の均衡の計算（2,000 名ほどに対するアンケート調査）を実施

両者が「カルテルを組み＋リニエンシーの申請している．その中で，「自分の良心に反しても会をしない」場合の自分の期待利得

社の指示に従う」と答えたのは 2006 年は 39％

пNL は，次のようになる．

である．2005 年は 43％，その前も似たような数

各期において，カルテルを組めば，当局に摘発

9）

字で，多少減っているが非常に高い数値である ．

され課徴金を取られる可能性 PA がある．摘発さこの数値を減らさないと，独占禁止法違反は減られればそれ以後，市場は競争的になり，カルテル

ないのではないだろうか．

利益 πC は失われ，それより低い競争市場利益

以下のモデルではリニエンシー制度がなぜ機能

πD を各期得ることになる．競争利益 πD は将来するか，そして，リニエンシー制度がより高い抑へ確率 δ で続く．これら利益の総和は次のように止力を発揮するには，企業のコンプライアンス不なる．

足に対する社会のより厳しい対応が求められるこпNL ＝ f ( F , πC , πD , δ , PA )とを示す．

― 23 ―

産業経営研究第 29 号（2007）

自らが「カルテルを組み＋リニエンシーの申請セクション Bをする」場合の自分の期待利得をпL とする．

これまでの説明では，期待利益の点から考える

カルテルを組むが，自分がリニエンシーを申請と各人が「カルテルを組み＋リニエンシーを使する．その結果，減額された課徴金 L を支払う．

う」のが合理的行動である．しかし，一部上場企

それ以後，市場は競争的になり，カルテル利益

業 1,700 社のうちの 23％の企業のトップが，カπC は失われ，競争市場利益 πD が将来へ確率δ

ルテルや談合が社内で見つかれば，リニエンシー

で続く．これら利益の総和は次のようになる．

を申請すると前述のアンケート調査で回答している．カルテルや談合はトップの決定ではなく，事пL ＝ f ( L , πC , πD , δ )業の担当セクションにより独立に決定されることも多い．この点からすれば，その事業からの利益

自らが「カルテルを組み＋相手が リニエンシーだけを考えればカルテルを組むことが有利な決定の申請をする」場合の自分の期待利得пＯ L とすであっても，社内の他の要因からカルテル，談合る．

を当局に申請する可能性もある．このような業界

カルテルを組むが，相手がリニエンシーを申請の状況を考えれば，自社以外の他の企業がリニエする．その結果，課徴金 F を支払う．それ以後，ンシーを申請するのではないかと疑心暗鬼にな

市場は競争的になり，競争市場利益 πD が将来へ

り，他社がリニエンシーを申請する可能性がある

確率 δ で続く．これら利益の総和は次のようになと考える．つまり，リニエンシーを他のカルテル

る．

メンバーが使うと考える確率 q は外生的要因で決定される．この確率を追加考慮してモデル化す
пＯ L ＝ f ( F, πC , πD , δ )る． 以 下 の モ デ ル は， 柴 田・ 森・ 岡 村・ 曽 山（2007）の非協力ゲームモデルの閾値を 1 とする

ここでпNL > пL > пＯ L が成り立つと仮定する．

など考え方を援用している 10）．

したがって，相手プレーヤーが「カルテルを組み＋リニエンシーの申請をしない」時に，自分も追加設定「カルテルを組み＋リニエンシーの申請をしない」

PL ：リニエンシーが利用される確率で，カルテルグループの中で自分以外の他者が 1 人で戦略を選ぶことが最適になる．

もリニエンシーを申請する確率q

カルテルメンバー n 人の場合の均衡：自分以外の他のカルテルメンバーがリニエ

n 人の場合では，自分以外の n-1 人が毎期「カンシーを申請する確率．この確率は上述のルテルを組み＋リニエンシーの申請をしない」をアンケート調査の結果のように，外生的に選ぶと仮定して，自分が「リニエンシーの申請を知られている情報とする．また，自分以外するインセンティブ」があるかどうかを計算すればよい．したがって，2 名の場合の計算と同様に，のプレーヤーは同質的であると仮定する．
n： カルテルメンバー数

n 人の場合でも，自分以外のカルテルメンバーがリニエンシーが利用される確率 PL の式（1）

リニエンシーを使わずにカルテルを維持しているの要素 (1-q) n-1 は他のカルテルメンバーが，誰時に，自分が「リニエンシーの申請をする」のイもリニエンシーを申請しない確率である．したンセンティブはないので，カルテル維持が均衡とがって，PL は他のカルテルメンバーの 1 人以上なり得る．

がリニエンシーを利用する確率となる．

― 24 ―

リニエンシー制度の導入とその意味すること

PL ＝ PL (q, n) ＝ 1- (1-q) n-1（1）

どちらの戦略も選ばれる可能性がある．リニエン
シーを使うか使わないかの 2 つの戦略のうち，も し n ＝ 2 な ら ば，PL は q に 一 致 す る が，期待効用の高い方の戦略を個人はとるので，q <n > 2 ならば，PL は q より大になる．つまり，各q* ならば，全員がリニエンシーを使わない戦略

カルテルメンバーがリニエンシーを使う確率 q

をとり，E（0）に達する．逆に，q* < q ならばより，グループの誰かがリニエンシーを使う確率

全員がリニエンシーを使う戦略をとり，E（1）

PL の方が大となる．このゲームのペイオフは表になる．したがって，混合戦略の均衡 E（q*）は2 に示される．

不安定 unstable である．純粋戦略均衡 E（0）とカルテルを組み，自分がリニエンシーを使う場
合の期待効用は，

E（1）で各メンバーは全員同じ戦略をとる．E（0）ではリニエンシーを申請せず，E（1）ではリニ
エンシーを申請する．E（0）では，自分以外のEL ＝пL（2）

人が毎期「カルテルを組み＋リニエンシーの申請をしない」を選ぶと仮定して，自分が「リニエンカルテルを組み，自分がリニエンシーを使わな
い場合の期待効用は，シーを申請する」インセンティブがあるかどうかであるが，自分以外のカルテルメンバーがリニエ
ンシーを使わずに，カルテルを維持している時

ENL ＝пOL PL ＋пNL (1 - PL )（3）に，自分が「リニエンシーを申請する」インセン
ティブはないので，カルテル維持が均衡となる．

カルテルをして，リニエンシーを使う期待効用

E（1）では自分以外の誰かがリニエンシーを使

EL と使わない期待効用 ENL が一致するならば，う時，自分がリニエンシーを申請しなければ，自リニエンシーを使うこととリニエンシーを使わな

分が課徴金を支払うことになり，リニエンシーをいことが無差別となる．このような境界となる

申請することが均衡になる．つまり，2 つの安定

PL の値は式（2）と式（3）より，式（4）によっ的な純粋戦略均衡と 1 つの不安定な混合戦略均て表される．

衡とが存在する．均衡の存在はまた以下のように説明される．

( пNL - пL)/( пNL - пOL ) ＝ PL

① EL（0）< ENL（0）（4）② EL（1）> ENL（1）
このゲームの均衡は 3 つ存在する．純粋戦略③そして，ただ 1 つの q* ε（0, 1）においての 2 つの Nash 均衡 E（0）と E（1）と混合戦略

EL（q*）＝ ENL（q*）の 1 つの Nash 均衡 E（q*）である．E（q*）で④ EL，ENL の関数は連続する．

はリニエンシーを使う戦略と使わない戦略の期待

これから，EL（q）< ENL（q）が q < q* にとって効用は一致するので，2 つの戦略は無差別となり，真である．

表 2．他の人でリニエンシーを使う人数と自らのリニエンシー戦略に対する利益

Strategies0

他のカルテルメンバーでリニエンシーを使う人数（Number of others who use leniency）
1
2
…

n-1

Non-leniency

пNL

пOL

пOL

…

пOL

leniency

пL

пL

пL

…

пL

― 25 ―

産業経営研究第 29 号（2007）

そして，EL（q）> ENL（q）が q ε（q*, 1） にとっが増加すると，0 確率に近づく．その時 qo は外て真である．

生的に与えられるので，いずれ，q* < qo となり，

前記③の証明は次のようになる．式（4）と式（1）

各人にとってリニエンシーを利用する戦略の期待より，効用が高くなる．そして，カルテルの崩壊につな( пNL - пL ) ／ ( пNL - пOL ) ＝ PL
＝ PL (q, n) ＝ (1- (1-q)n-1) ≡ g (q)がる．結果として，人数の多いカルテルを維持す（5）

るのは難しいことが示される．
図 1 は横軸に確率 q をとり，縦軸は利益，効用の金銭的価値を示す．q ＝ 0 の点は均衡 E（0）したがって，

を q ＝ q* の点は混合戦略の均衡 E（q*），q ＝ 1g (q)’＝ (n-1) (1-q)

n-2

>0

（6）

の 点 は 均 衡 E（1） を そ れ ぞ れ 示 す． そ し て，
ENL 曲 線 は 式（1） と 式（3） よ り 右 下 が り で

lim g (q) ＝ 0（d ENL / dq < 0），曲線の傾きは q が増えれば，増加する（d2 ENL / dq2 > 0）．もし n ＝ 2 ならば

q→0

ENL 線は，傾きが－（пNL －пOL）の直線になる．
lim g (q) ＝ 1

そして，EL は固定値пL の直線である．

q→1

例えば，пNL＝160，пL＝130，пOL＝100 とする．これらは，セクション A で定義された条

したがって，式（5）を満足する q* は，1 つ存在件であるпNL > пL > пＯ L が成立つ数値である．

する．

これを式（5）の左辺に当てはめ，混合戦略均衡
でのリニエンシーの利用確率 q*n とカルテルメ

リニエンシーが使われカルテルが崩壊する方が，社会の効率的生産が達成され社会の厚生が増

ンバー数 n の関係を調べると表 3 になる．そして，これらの関係を図 1 に示す．
図 1 は次のことを示す（n＝6 のケースは図が進する．そこで，次の式が成り立つ．

煩雑になるので削除）．
E（0）< E（q*）< E（1）（7）①カルテルメンバー数が 4 人超であれば，n＝4の ENL 曲線の左側に ENL 曲線がシフトする．

以下では，混合戦略の均衡 E（q*）やリニエン

もし，企業のコンプライアンスのアンケートかシーを使わない時の期待効用 ENL 曲線やリニエら得られたリニエンシーを使う確率 0.23 が他

ンシーを使う時の期待効用 EL 曲線の関係を説明

者の確率と仮定すれば，リニエンシーの申請をし，簡単な数値を当てはめ，図 1 でセクション B

する方が効用が高くなり，均衡 E（1）に達する．

のモデルの説明をし，3 つの結果を示す．

カルテルメンバー数が 4 人未満であれば，n＝4 の ENL 曲 線 の 右 側 に ENL 曲 線 が シ フ ト し，

命題 1．人数の多いカルテルを維持するのは困難

リニエンシーの申請はせず均衡 E（0）になる．
② 2 人のカルテルでは，相手がリニエンシーをである．

使う確率が 0.5 以上ならば，自分がリニエン

これは既存の実験の経済学論文（濱口・川越・
柴田，2006）結果でも示されている．

シーを使う．したがって，両者がリニエンシー

式（5）より混合戦略の均衡での確率 q*n は，を使い均衡 E（1）に到達する．

n が増加すると，減少する（d q*n/dn < 0）．した③国際カルテルのメンバー数の平均は 6 名であがって，混合戦略の均衡 E（q*）の確率 q* は，n

る 11）．その場合，他者がリニエンシーを使う― 26 ―

リニエンシー制度の導入とその意味すること
表 3．混合戦略均衡での他者のリニエンシー利用確率 q*n とカルテルメンバー数 n との関係
メンバー数 n

2

4

6

12

混合戦略均衡での他者のリニエンシーの利用確率 q*n

0.5

0.23

0.13

0.06

図 1．リニエンシー申請確率ｑとペイオフの関係

確率が 0.13 以上ならばリニエンシーを皆が使

さい方がカルテルが崩壊しやすいことを示した．

い均衡 E（1）に到達する．

式（5）より q*n は，PL が低くなれば小さくなる．

④カルテルメンバー数 n が 12 名ならば，他者がそこで PL を減少させる方策を考える．リニエン

リニエンシーを使う確率が，0.06 以上ならば

シー申請をする戦略の利得пL が大きければ，PL

リニエンシーを申請する方が，申請しないよりは減少する（式（5）より，d PL/dпL < 0）．また，効用は高くなる．そこで，リニエンシーを使い課徴金が高く，リニエンシー申請をしないで，課均衡 E（1）に到達する．つまり，図 1 はメンバー

徴金を支払わされる場合の利得пOL が低い方が，

数 n が増えれば，他の人がリニエンシーを使

PL は減少する（式（5）より d PL/dпoL > 0）．つう確率 q が低くても，自分がリニエンシーを

まり，リニエンシーを申請することの利益を増や申請した方が効用は高くなることを示していし，カルテルに対する課徴金を上げる方がカルテる．したがって，人数の多いカルテルを維持す

ルを崩壊させる．

るのは難しいことを示す．この結果は既存の実
験 の 経 済 学 論 文（ 濱 口・ 川 越・ 柴 田，2006）

命題 3．外生的に与えられる，リニエンシーを申請する確率 q を上げればカルテルが崩の結果と一致する．

壊しやすい．
命題 2．リニエンシーを申請することの利益を増

7．むすび

やし，カルテルに対する課徴金を上げる
方がカルテルを崩壊に導きやすい．

2005 年に行われた独占禁止法改正の特にリニ

命題 1 で，混合戦略の均衡での確率 q*n が，小エンシー制度に焦点を当てて考察した．日本の減― 27 ―

産業経営研究第 29 号（2007）

免率は欧米と異なる．リニエンシー減免率の国際③企業トップが社内の違法行為を発見し，リニ比較をすれば，日本と EU，US のシステムで最エンシーを申請する確率 q を上げることが，も異なる点は，調査開始後，つまり，日本では立リニエンシー申請を増加させる．それには，入検査後のリニエンシーの減額率である．EU と企業のコンプライアンスについての意識改革

US は，最初の 1 社に対する 100％の免除がある

や内部統制などの改善が貢献する．

のに対して，日本は第 1 番目の企業に 30％の減（元公正取引委員会委員）額である．しかし，日本と他国との法執行の違いがある．日本は立ち入り検査後，違法行為を立証

注する確率はかなり高くなっている．したがって，

1）公正取引委員会『独占禁止法研究会報告書』報告書別紙（2003 年 10 月）参照．

調査が始まれば，かなりの確率で法的措置がとられると企業は考える．欧米では日本より早い段階

2）4 番連番はすでに使用済みであった．また，海外で立ち入り検査を行うので，欧米の方が調査開始からフリーダイヤルは使えないため，フリーダイ

後に違法性を立証する確率は日本より低いと考え

ヤルにはなっていない．

られる．したがって，日本はリニエンシーにより3）つまり，「刑事罰と減免制度との関係については，

課徴金が減額される金額が低いが，リニエンシー

法改正に伴い告発方針を改定し，1 番目の申請者を申請するインセンティブには他国とそれほどのは告発しないこと，及び 2，3 番目の申請者につい差はないと考えられる．

ては個別事案ごとに対応する旨を明らかにしていカルテルが崩壊する方が，社会の効率的生産がる．告発不可分の原則の問題もあるが，法務検察達成され，社会の厚生が増進するので，リニエン

当局も公正取引委員会の判断を尊重する旨の国会シーを使いやすくする政策をとった方が社会厚生答弁もなされている．」（公正取引委員会経済取引上望ましい結果が達成される．モデル分析では，

局局長

内閣府懇談会 18 回 2006. 10. 31）．

すでにカルテルが組まれており，課徴金の減免率

4）公正取引委員会は，公共工事入札契約適正化指針

が一定であり，申請者全員が減免を受けられると（2006 年 5 月 23 日閣議決定）において，「独占禁仮定されている．そして，以下の 3 点が示された．

止法違反行為に対する指名停止に当たり，課徴金①カルテルメンバーが多いほどリニエンシーが減免制度の適用があるときは，これを考慮した措利用される．逆に述べれば，少人数のカルテ置に努めるものとする」とされたこと．また，中

ルではリニエンシーが利用されづらい．リニ

央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）

エンシーが効果的なのは，他の事業者のリニ

モデルの運用申合せ（2006 年 7 月 4 日最終改正）

エンシーを使う確率 q よりグループのリニにおいて，「課徴金減免制度が適用され，その事実

エンシーを利用する確率 PL が大きいからでが公表されたときの指名停止の期間は，当該制度ある．そして，確率 q が同じでも，確率 PLの適用がなかったと想定した場合の期間の 2 分のはカルテルの人数が多いほど大きくなる．

1 の期間とする」とされたことを受け，課徴金減②カルテルの利益が大きいほど，リニエンシー

免制度の適用を受けた事業者から申出がある場合は利用されない．そして，リニエンシー申請には，課徴金納付命令を行った際に，当該事業者による経済的利得である課徴金減免額が大き名等を公表することとしており，旧首都高速道路

いほどリニエンシーが利用される．また，リ公団が発注するトンネル換気設備工事に係る入札

ニエンシーを申請しないで，当局に捕捉さ談合事件についても，事業者からの申し出を受け，れ，課徴金を支払うことになる場合の課徴金

事業者名等を公表した（国土交通省と関東地方整額が大きいほどリニエンシーを申請する．

備局は 7 社を 1 ～ 4 ヵ月の指名停止とした（朝日― 28 ―

リニエンシー制度の導入とその意味すること
2006. 9. 29））．

場合に，「あまりやりたくないが，指示通りに行動

5）リニエンシーの利用状況についてオーストラリア

する」とする回答が減少し，2 年ぶりに 4 割を下回っのサミュエル委員長によれば（2005.5），施行後 2た．しかし，（1）の回答の過去 8 年間（1999 年～

年弱で捜査件数の 3 分の 2 はリニエンシーを利用

2006 年）の平均値は 36.225 でかなり高い．

1999
39.1
2003
32

したものであった（公正取引委員会事務総長定例会見記録 2003. 11. 26）．EU リニエンシープログ
ラムについては，1996 年のスタート以降，100 社
以上から申出があり，特に 2002 年 2 月の改定リニ
エンシープログラムの導入後，既に 54 社からの申

2000
28.8
2004
43.4

2001
33.3
2005
43.3

2002
31.1
2006
38.8

平均値
36.225

10）筆者のモデル A のモデル B への援用の端緒は濱口請があったとのことであります．この 2002 年の改（2006. 10. 29）との議論である．

訂により，第一番目の申請者には自動的に 100％11）EU で 1998. 1. 21~2003. 12. 16 の期間に処理されの免責が認められることをはっきりさせたので，た 31 件のカルテルの平均グループメンバー企業数

申請者の増加につながったものと思われる．また，は約 6 社であった．そして，リニエンシーを利用

EU においてこれまで日本企業から行われたリニエすることによって 10% から 100% の行政制裁金がンシーの申請件数が 25 件にも上るという驚くべき減免された．

数字も紹介された．また，米国と EU に対して同時にリニエンシーを申請するケースがかなり存在

参考文献

することも今回明らかになり，日本という重要な柴田愛子・森徹・岡村誠・曽山典子（2000）「いじめの市場がリニエンシー制度の空白地帯になっている

経済分析（傍観者達のモデルと実験的検証）」『公共選択の研究』第 34 号．

ことの問題も指摘された．カルテルの摘発という古くからの課題に対する新しい答がリニエンシー

公正取引委員会ホームページ（http://www.jftc.go.jp）．

制度であることが，今回，米国，EU 両競争当局のH i n l o o p e n , J . a n d A . R . S o e t e v e n t（2 0 0 5 ）“AnExperimental Investigation of the Effects of Leniency

責任者から明確に意思表示されたわけである．
6）例えば，リニエンシーは利用されないのではないかとの意見が 2006 年 1 月には強かった（2006.4.10

Programs for Antitrust Enforcement,”mimeo.
Motta, M. and M. Polo（2003）“Leniency Programs andCartel Prosecution,”International Journal of

日経ビジネス）．
7）OECD 資料．

Industrial Organization, 21（3）, pp. 347-379.

8）「企業におけるコンプライアンス体制について－独

Spagnolo（2000）“Optimal Leniency Program,”mimeo.

占禁止法を中心とした整備状況と課題－」公正取Shibata, Mori, Okamura and Soyama（2007）“An

引委員会（2006. 5. 24）．

economic analysis of apathetic behavior: theory and

9）財団法人社会経済生産性本部，調査方法：2006 年

experiment,”Journal of Socio-Economics, doi:

10.1016 /j.socec.2006.12.026.

3 ～ 4 月に実施した新入社員研修の受講者等に「若者意識アンケート」を配布し，1,961 通の有効回答

Yasuyo Hamaguchi, Toshiji Kawagoe and Aiko Shibata

を得た（回収率 97.5％）．

（2006）“Group Size Effects on Cartel Formation and（1）「上司から会社のためにはなるが，自分の良心

Enforcement Power of Leniency Programs,”No. 442,に反する手段で仕事を進めるように指示された」

名古屋市立大学経済学会 DP.

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