○茨城県農業共済組合連合会定款
昭和23年４月７日
目次
第１章 総則（第１条～第８条）
第２章 組織第１節 会員（第９条～第13条）
第２節 総会（第14条～第29条）
第３節 役員及び職員（第30条～第45条の２）
第３章 財務（第46条～第55条）
第４章 雑則（第56条・第57条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この連合会は，農業保険法（昭和22年法律第185号。以下「法」という。）に基づ
き，この連合会の会員たる農業共済組合及び法第107条第１項の共済事業を行う市町村（以下「共済事業を行う市町村」という。）がその行う共済事業によってその組合員又は共済事業を行う市町村との間に当該共済事業に係る共済関係の存する者（以下「組合員等」と総称する。）に対して負う共済責任を相互に保険することを目的とする。
（名称）
第２条 この連合会は，茨城県農業共済組合連合会という。
（区域）
第３条 この連合会の区域は，茨城県の区域とする。
（事務所の所在地）
第４条 この連合会の事務所は，茨城県水戸市に置く。
（事業）
第５条 この連合会は，次に掲げる種類の事業を行うものとする。
(1) 会員たる組合等（第９条に規定する「組合等」をいう。）がその行う農作物共済，
家畜共済，果樹共済（なしに係る収穫共済に限る。以下同じ。），畑作物共済（大豆，スイートコーン及びかぼちゃに係る畑作物共済に限る。以下同じ。）及び園芸施設共済によってその組合員等に対して負う共済責任並びに会員たる農業共済組合がその行う任意共済（建物共済，農機具共済及び保管中農産物補償共済に限る。以下同じ。）によ

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ってその組合員に対して負う共済責任を相互に保険する事業(2) 建物共済，農機具共済及び保管中農産物補償共済
２ この連合会は，法第188条第１項の規定による全国農業共済組合連合会（以下「全国連合会」という。）からの農業経営収入保険事業に係る業務の委託を受け，当該業務を行う
ものとする。
（事業年度）
第６条 この連合会の事業年度は，４月１日から翌年３月31日までとする。
（公告の方法）第７条 この連合会の公告は，この連合会の事務所の掲示板に掲示してこれをする。
２ 前項の公告の内容は，必要があるときは，書面をもって会員に通知し又は茨城新聞に掲載するものとする。
（残余財産の帰属）
第８条 この連合会が解散（法第91条第２項の合併（以下「特定合併」という。），破産による解散及び法第65条第４項の権利義務の承継による解散を除く。）した場合における残余財産の帰属先は，解散時までに，法第３条の農業共済団体又は国のうちから，総会の議決を経て指定するものとする。
第２章 組織第１節 会員（会員の資格）第９条 この連合会の会員たる資格を有する者は，
この連合会の区域の一部をその区域とす
る農業共済組合及び共済事業を行う市町村（以下「組合等」という。）とする。
２ 前項の組合等は，全て，この連合会の会員となる。
（議決権）
第10条 この連合会の会員は，各１個の議決権を有する。ただし，別表に掲げる会員は，それぞれ当該下欄に掲げる数の議決権を有する。
（会員名簿）
第11条 この連合会に，次に掲げる事項を記載した会員名簿を備える。
(1) 会員の名称（会員たる農業共済組合にあっては，その代表権を有する者の氏名を含む。），住所（会員たる共済事業を行う市町村にあっては，その事務所の所在地）及び次条第１項の規定による通知があったときはその場所(2) 加入の年月日

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(3) 議決権の数(4) 共済目的の種類（家畜共済にあっては法第144条第１項に規定する共済目的の種類，
園芸施設共済にあっては共済目的をいう。以下同じ。）（会員に対する通知又は催告）
第12条 この連合会が会員に対してする通知又は催告は，会員名簿に記載したその者の住所（会員たる共済事業を行う市町村にあっては，その事務所の所在地）に，その者が別に通知又は催告を受ける場所を通知したときは，その場所に宛ててするものとする。
２ 前項の通知又は催告は，通常到達すべきであった時に，到達したものとみなす。
（脱退）
第13条 会員は，次に掲げる事由によって脱退する。
(1) 会員たる資格の喪失(2) 解散（会員たる共済事業を行う市町村にあっては，共済事業の全部の廃止）
第２節 総会（理事の総会の招集）
第14条 理事は，毎事業年度１回５月又は６月に通常総会を招集する。
２ 理事は，次の各号に掲げる場合には，総会を招集する。
(1) 理事が必要と認めたとき。
(2) 会員が総会員の５分の１以上の同意をもって，会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して総会の招集を請求したとき。
(3) 会員が，第38条第１項の規定により役員の改選を請求したとき。
３ 理事は，前項第２号の請求があったときは，その請求があった日から20日以内に総会を招集しなければならない。
（監事の総会の招集）
第15条 次の各号に掲げる場合には，監事が総会を招集する。
(1) 理事の職務を行う者がないとき，又は前条第２項第２号若しくは第３号の請求があった場合において理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないとき。
(2) 監事が，財産の状況又は業務の執行について不正の点があることを発見した場合において，これを総会に報告するため必要と認めたとき。
（総会の議決事項）
第16条 次に掲げる事項は，総会の議決を経なければならない。
(1) 定款の変更

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(2) 事業規程の変更(3) 毎事業年度の事業計画の設定及び変更(4) 事業報告書，財産目録，貸借対照表，損益計算書及び剰余金処分案又は不足金処理
案(5) 借入金（一時借入金及び退職給与金施設転貸福祉貸付借入金を除く。）をする場合には，その方法，利息の利率及び償還方法(6) 任意共済に係る保険事業によって負う保険責任又は事業規程に規定する事業によって負う共済責任の全国連合会等への出再の方法(7) 農漁業保険審査会の審査の申立て(8) 役員の報酬(9) 特定合併(10) 解散(11) 清算人の選任(12) 解散による財産処分の方法又は決算報告書の承認（総会招集の通知）
第17条 総会の招集は，その会日から10日前までに，その会議の目的たる事項，日時及び場所を会員に通知して行うものとする。
（議決事項の制限）第18条 総会では，前条の規定によりあらかじめ通知した事項に限って議決するものとする。ただし，法令又はこの定款の規定により特別議決を要する事項を除き，緊急を要する事項及び軽微な事項については，この限りでない。
（定足数）
第19条 総会は，会員の半数以上が出席しなければ議事を開き議決することができない。
２ 前項に規定する会員の出席がないときは，理事又は監事は，20日以内に更に総会を招集しなければならない。この場合には，前項の規定にかかわらず議事を開き議決することができる。ただし，第22条に規定する議決については，この限りでない。
（議長）
第20条 議長は，総会において総会に出席した会員の代表者のうちから会員がこれを選任する。
２ 議長は，会員として総会の議決に加わる権利を有しない。
（普通議決）

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第21条 総会の議事は，出席した会員の議決権の過半数でこれを決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
（特別議決）
第22条 第16条第１号，第９号及び10号に掲げる事項に係る議決は，前条の規定にかかわらず，その議決権の３分の２以上の多数によるものとする。
（続行又は延期）第23条 総会の会日は，総会の議決によりこれを続行し，又は延期することができる。
２ 前項の規定により続行され，又は延期された総会には，第17条の規定を適用しない。
（書面又は代理人による議決権の行使）
第24条 会員は，総会において第17条の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき，書面又は代理人をもって議決権を行うことができる。
２ 前項の規定により議決権を行う者は，これを出席者とみなす。
３ 第１項の規定により書面をもって議決権を行おうとする会員は，あらかじめ通知のあった事項につき，書面にそれぞれ賛否を記入してこれに署名又は記名押印の上，総会の会日の前日までにこの連合会に提出しなければならない。
４ 代理人は，代理権を証する書面をこの連合会に提出しなければならない。
（議決権を有しない場合）
第25条 会員は，総会においてこの連合会と当該会員の関係について議決を行う場合においては，当該議決については議決権を有しない。
（議事録の作成）
第26条 総会においては，会議の議事録を作り，次に掲げる事項を記載し，これに議長及び議長の指名した出席者２人以上が署名又は記名押印するものとする。
(1) 開会の日時及び場所(2) 会員及びその議決権の総数並びに出席した会員及びその議決権の総数(3) 議事の要領(4) 議決した事項及び賛否の数（書類の備置き及び閲覧）
第27条 理事は，定款，事業規程，総会の議事録及び会員名簿を事務所に備えて置かなけ
ればならない。
２ 会員及び債権者は，前項に掲げる書類の閲覧を求めることができる。
第28条 理事は，通常総会の会日から１週間前までに，事業報告書，財産目録，貸借対照5/25

表，損益計算書及び剰余金処分案又は不足金処理案を監事に提出し，かつ，これらを事務所に備えて置かなければならない。
２ 会員及び債権者は，前項に掲げる書類の閲覧を求めることができる。
３ 第１項に掲げる書類を通常総会に提出するときは，監事の意見書を添付しなければならない。
４ 前項の監事の意見書は，これを記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって，電子計算機による情報処理の用に供されるものとして，理事の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク，シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法
により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記録したものとする。）の添付をもって，監事の意見書の添付に代えることができる。この場合において，理事は，監事の意見書を添付したものと見なす。
（総会議事運営規則）
第29条 法令又はこの定款に定めるもののほか，総会の議事の運営に関し必要な事項は，
総会議事運営規則で定める。
２ 前項の総会議事運営規則は，総会において定める。
第３節 役員及び職員（役員の定数）
第30条 この連合会に，次の役員を置く。
(1) 理事 ９人以内
(2) 監事 ２人
２ 前項第１号の理事の定数のうち少なくとも４分の３は，会員たる農業共済組合の役員又は会員たる共済事業を行う市町村の職員でなければならない。
（役員の選任）第31条 役員は，附属書役員選任規程の定めるところにより，会員が総会において選任する。
（会長，副会長及び常務理事）
第32条 理事は，会長及び副会長各１人を互選する。
２ 理事は，常務理事を互選することができる。
３ 会長は，この連合会を代表し，その業務を総理する。
４ 副会長は，会長を補佐してこの連合会の業務を掌理する。

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５ 常務理事は，会長及び副会長を補佐してこの連合会の業務を掌理する。
６ 会長に事故があるとき又は欠けたときは，副会長がその職務を代理し，又はその職務を行い，会長及び副会長に事故があるとき又は欠けたときは，常務理事がその職務を代理し，又はその職務を行い，常務理事にも事故があるとき又は欠けたときは，理事の互選によりその職務を代理する者又はその職務を行う者１人を定める。
（理事会）
第33条 この連合会の事業の運営について，次に掲げる事項は，理事会においてこれを決定する。
(1) 業務を執行するための方針に関する事項(2) 総会の招集及びこれに付議すべき事項の決定(3) 役員の選任に関する事項(4) 固定資産の取得又は処分に関する事項(5) 参事その他の職員の任免に関する基本的事項(6) 余裕金の運用に関する事項(7) 前各号に掲げる事項のほか，理事会において必要と認めた事項（第16条の規定により総会に付議すべき事項を除く。）
第34条 理事会は，会長が招集する。
２ 理事会の議事は，理事の過半数でこれを決する。
３ 理事会の議長は，会長とする。
４ 前３項に規定するもののほか，理事会の運営に関し必要な事項は，理事会運営規則で定める。
５ 前項の理事会運営規則は，理事会において定める。
（監事の職務）
第35条 監事は，次の職務を行う。
(1) この連合会の財産の状況を監査すること。
(2) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(3) 財産の状況又は業務の執行につき不正の点があることを発見したときは，総会及び農林水産大臣に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要があるときは，総会を招集すること。
２ 監事は，少なくとも毎事業年度２回，前項第１号及び第２号の監査を行い，その結果につき総会及び理事会に報告し意見を述べなければならない。

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３ 前２項に規定するもののほか，監査について必要な事項は監事監査規則で定める。
４ 前項の監事監査規則は，監事が定め，総会の承認を受けるものとする。
（役員の任期）第36条 役員の任期は，３年とし，前任者の任期満了の日の翌日から起算する。
２ 定数の補充又は第38条第１項の規定による改選により就任した役員の任期は，前項の規定にかかわらず，退任した役員の残任期間とする。ただし，全員の改選により，就任した役員の任期については，３年とし，就任の日から起算する。
３ 役員の数が，その定数を欠くに至った場合においては，任期の満了又は辞任によって退任した役員は，後任の役員が就任するまで，なおその職務を行う。
第37条 役員は，その任期満了前に，附属書役員選任規程第５条第２号から第４号までに掲げる者となったときは，退任する。
（役員の改選）第38条 役員は，総会員の５分の１以上の請求により，任期中でも総会においてこれを改選することができる。
２ 前項の規定による請求は，理事の全員又は監事の全員について，同時にこれをしなければならない。ただし，法令，法令に基づいてする行政庁の処分，定款又は事業規程の違反を理由とする改選の請求は，この限りでない。
３ 第１項の規定による請求は，
改選の理由を記載した書面をこの連合会に提出してしなけ
ればならない。
４ 前項の規定による書面の提出があったときは，この連合会は，総会の会日から７日前までに，役員に対し，その書面を送付し，かつ，総会において弁明する機会を与えるものとする。
（役員の義務及び責任）第39条 役員は，法令，法令に基づいてする行政庁の処分，定款，事業規程及び総会の議決を遵守し，この連合会のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
２ 役員がその任務を怠ったときは，その役員は，この連合会に対し連帯して損害賠償の責任を負う。
３ 役員がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったときは，その役員は，第三者に対し連帯して損害賠償の責任を負う。重要な事項につき，事業報告書，財産目録，貸借対照表，損益計算書及び剰余金処分案若しくは不足金処理案に虚偽の記載をし，又は虚偽の登記若しくは公告したときも，また同様とする。

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（役員の兼職禁止）第40条 理事は，監事又は職員と，監事は，理事又は職員と兼ねてはならない。
（監事の代表権）
第41条 この連合会が理事と契約をするときは，監事がこの連合会を代表する。この連合
会と理事の訴訟についても，また同様とする。
（役員の報酬）第42条 役員には報酬を支給する。
（参事その他の職員）
第43条 この連合会に参事その他の職員を置く。
２ 参事の選任及び解任は，理事の過半数によって決する。
３ 職員（参事を除く。）の任免は，会長が理事会の承認を得て行う。
４ 参事は，理事会の決定により，この連合会の事業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を理事に代わって行う権限を有する。
５ 職員は，参事の指揮を受けて，この連合会の事務に従事する。
（参事の解任請求）第44条 会員は，総会員の10分の１以上の同意を得て，理事に対し，参事の解任を請求することができる。
２ 前項の規定による請求は，解任の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。
３ 前項の規定による書面の提出があったときは，理事は，当該参事の解任の可否を決するものとする。
４ 理事は，
前項の可否を決する日の７日前までに当該参事に対して第２項の書面を送付し，かつ，弁明する機会を与えるものとする。
（職員の給与及び退職給与金）
第45条 職員に対する給与は，職員給与規則の定めるところによる。
２ 職員が退職するときは，この連合会は，職員退職給与規則の定めるところにより，これらの者に対し，退職給与金を支給する。
３ この連合会は，前項の退職給与金に充てるため，同項の職員退職給与規則の定めるところにより，毎事業年度退職給付引当金を積み立てるものとする。
４ 第１項の職員給与規則及び第２項の職員退職給与規則は，会長が理事会の承認を得て定め，更に総会の承認を受けるものとする。

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（顧問）
第45条の２ この連合会に顧問を置くことができる。
２ 顧問は，学識経験を有する者のうちから会長が理事会の承認を得て委嘱する。
３ 顧問には，総会の議決により報酬を支給する。
第３章 財務（勘定区分）
第46条 この連合会の会計は，次の勘定に区分して経理する。
(1) 農作物共済に関する勘定(2) 家畜共済に関する勘定(3) 果樹共済に関する勘定(4) 畑作物共済に関する勘定(5) 園芸施設共済に関する勘定(6) 任意共済（農機具更新共済を除く。以下この章において同じ。）に関する勘定(7) 家畜診療所に関する勘定(8) 業務の執行に要する経費に関する勘定
２ 第５条第１項第２号に規定する事業に係る経理は，前項第６号の勘定に含めて行う。
（支払備金の積立て）
第47条 この連合会は，毎事業年度の終わりにおいて，支払備金として，次に掲げる金額の合計金額から政府及び全国連合会その他出再先から受けるべき再保険金及び再保険料の返還金の合計金額に相当する金額を差し引いて得た金額を積み立てるものとする。
(1) 保険金の支払又は保険料の返還をすべき場合にであって，まだその金額が確定していないものがあるときは，これら金額の見込額(2) 保険金の支払又は保険料の返還に関して訴訟係属中のものがあるときは，これらの金額（責任準備金の積立て）
第48条 この連合会は，毎事業年度の終わりにおいて，責任準備金として，共済責任期間（家畜共済にあっては，共済掛金期間。以下この条において同じ。）が翌事業年度以降にわたる共済関係に係る保険事業について，それぞれ次に掲げる金額を積み立てるものとする。
(1) 農作物共済，果樹共済又は畑作物共済については，当該事業年度の保険料の額から政府に支払う再保険料の額及び保険金の仮渡額（政府から再保険金の概算払を受けた場

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合にあっては，当該仮渡額から再保険金の概算払の額を差し引いて得た金額）の合計金額を差し引いて得た金額(2) 家畜共済又は園芸施設については，当該事業年度の保険料の額から政府に支払う再保険料の額を差し引いて得た金額のうち，まだ経過しない共済責任期間に対する金額(3) 任意共済については，当該事業年度の保険料の額（当該保険料の額から全国連合会
その他出再先の再保険に係る支払再保険料に充てられた額を除く。）のうち，まだ経過しない共済責任期間に対する金額
２ 前項第２号又は第３号のまだ経過しない共済責任期間に対する金額は，
当該共済責任期間がその始期の属する月の翌月の初日から始まったものとみなして月割でこれを計算する。
３ この連合会の行う第５条第１項第２号に規定する事業に係る責任準備金については，
第１項第３号及び前項の規定を準用する。
（不足金塡補準備金の積立て）
第49条 この連合会は，不足金塡補準備金として，第46条第１項第１号から第６号までに掲げる勘定ごとに，当該勘定に係る毎事業年度の剰余金の額の２分の１に相当する金額を積み立てるものとする。
（不足金塡補準備金の保険金支払への充当）
第50条 この連合会は，第46条第１項第１号から第６号までに掲げる勘定ごとに，保険金の支払に不足を生じる場合には，当該勘定の不足金塡補準備金をその支払に充てるものとする。
（特別積立金の積立て）
第51条 この連合会は，特別積立金として，第46条第１項第１号から第６号までに掲げる勘定ごとに，
毎事業年度の剰余金の額から不足金塡補準備金として積み立てる金額を差し引いて得た金額を積み立てるものとする。
（特別積立金の取崩し）
第52条 この連合会は，第46条第１項第１号から第６号までに掲げる勘定ごとに，保険金の支払いに不足を生ずる場合であって，当該勘定の不足金塡補準備金をその支払に充ててもなお不足を生ずる場合には，当該勘定の特別積立金を保険金の支払に充てるものとする。
２ この連合会は，第46条第１項第１号から第６号までに掲げる勘定ごとに，毎事業年度，
保険金の支払に不足を生ずる場合以外の場合であって，当該勘定の不足金塡補準備金を不足金の塡補に充ててもなお不足金を生ずる場合には，当該勘定の特別積立金を当該不足金

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の塡補に充てることができるものとする。
３ この連合会は，総会の議決を経て，特別積立金を法第172条において準用する法第126条後段の費用並びに法第172条において準用する法第127条及び法第128条第１項の施設（損害防止のために必要な施設に限る。）をするのに必要な費用の支払に充てることができるものとする。
４ この連合会は，会員から，農業保険法施行規則（平成29年農林水産省令第63号）第33条第１項の規定による交付金の請求があったときは，特別積立金を当該交付金の交付に充てるものとする。
（家畜診療所勘定の剰余金の繰越し）第53条 この連合会は，第46条第１項第７号の勘定について剰余が生じときは，当該勘定において繰り越すものとする。
（業務勘定の残金の繰延べ）
第54条 この連合会は，第46条第１項第８号の勘定について残金が生じたときは，翌事業年度の業務の執行に要する経費に充てるため繰り延べるものとする。
（余裕金の運用）
第55条 この連合会の余裕金の運用は，次の方法によるものとする。
(1) 総会において定めた金融機関への預貯金(2) 総会において定めた信託業務を営む金融機関又は信託会社への金銭信託(3) 国債証券，地方債証券，特別の法律により法人の発行する債券，一般担保付きの社
債券，公社債投資信託の受益証券又は貸付信託の受益証券(4) 独立行政法人農林漁業信用基金への金銭の寄託
２ 前項の規定による余裕金の運用は，同項各号の運用方法につき，それぞれ理事会において決定した額を限度として行うものとする。
第４章 雑則（拠出金の払戻し）第56条 この連合会は，会員たる農業共済組合の組合員が脱退したとき，又は会員たる共済事業を行う市町村との間に存する共済関係の全部が消滅した者があるときで，当該会員から当該組合員又は当該市町村との間に存する共済関係の全部が消滅した者が納付した拠出金の払戻しに充てるために必要な額の資金を交付すべきことの申請があったときは，当該請求に係る額の資金を当該会員に交付する。
２ 前項の申請書には，会員たる農業共済組合の組合員又は会員たる共済事業を行う市町村

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との間に存する共済関係の全部が消滅した者の拠出の詳細を記載した書類，
その他必要な
書類を添付しなければならない。
（拠出金払戻し準備金）
第57条 この連合会は，会員が農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律（平成11年法律第69号）による廃止前の農業共済基金法（昭和27年法律第202号。
以下「廃止前基金法」という。）第46条第１項の規定により徴収した拠出金の額と会員が農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律（昭和46年法律第79号）による改正前の廃止前基金法（以下「旧基金法」という。）第47条第１項及び第２項の規定により徴収した特別拠出金の額とを合計して得た額から会員が廃止前基金法第49条第１項から第３項までの規定により払い戻した拠出金に相当する金額と会員が旧基金法第49条第１項から第３項までの規定により払い戻した特別拠出金に相当する金額とを合計して得た額を差し引いて得た額（以下「拠出金払戻し対象額」という。）の100分の10に相当する金額に達するまで，毎事業年度，拠出金払戻し対象額の100分の11に相当する
金額以上の金額を拠出金払戻し準備金として積み立てるものとする。
附則

１ この定款は，昭和39年２月１日から施行する。
２ この定款第81条，第92条，第110条，第169条，第173条，第175条並びに第176条第３項及び第４項の規定は，昭和39年４月１日から適用するものとし，同年３月31日以前についてはなお改正前の定款（以下「旧定款」という。）第53条，第57条，第58条第１項及び第59条の規定の例によるものとする。
３ この定款第71条，第73条から第77条まで，第79条及び第80条の規定は，水稲及び陸稲については昭和39年産のものから，麦については，昭和40年産のものから適用するものとし，昭和38年以前の年産の水稲及び陸稲並びに昭和39年以前の年産の麦についてはな
お旧定款第10条，第11条第１号，第12条，第13条第１号，第16条，第17条及び第18条の規定の例によるものとする。
４ この定款第170条から第172条まで，第174条，第176条第１項及び第２項，第177条並びに第178条の規定は，昭和39年事業年度の決算及び決算に係る剰余金の処分又は不足金の処理から適用するものとし，昭和38事業年度以前の決算及び決算に係る剰余金の処分又は不足金の処理については，なお旧定款第54条から第56条の４までの規定の例によるものとする。
５ 削除

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６ この定款の施行の際現に旧定款の規定によりこの連合会と会員との間に存する農作物
共済及び蚕繭共済の共済関係に係る保険関係は，
農作物共済又は蚕繭共済の共済関係に係るこの定款（農作物共済の共済関係に係るものにあっては，第３項の規定によりその例によるものとされる旧定款第10条）の規定による保険関係としてこの連合会と会員との間に引き続き存するものとみなす。
７ この定款の施行の際現に存する保険料及び賦課金を徴収し，又は保険料の返還若しくは払戻しを受ける権利及び保険金の支払を受け，又はその返還を受ける権利の時効について
は，なお従前の例による。
８ この連合会は，昭和38年事業年度の決算に係る剰余金の処分又は不足金の処理の終了
後直ちに，旧定款第56条（第４項の規定によりその規定の例によるものとされる場合を含む。）の規定により積み立てられた法定積立金の金額のうち同条第１号に掲げる保険事業の区分に係る金額を総会の議決を経て同号の保険事業の種類ごとに過去の収支の差額を基準として配分し，農作物共済に係る保険事業にあっては当該保険事業に係るものとされた当該配分に係る金額を総会の議決を経て更に共済目的の種類ごとに過去の収支の差額を基準として配分し，それぞれ当該共済目的の種類に係るものとされた当該配分に係る金額をこの定款第169条第１項第１号の勘定に係る法定積立金として，蚕繭共済に係る保険事業及び家畜共済に係る保険事業にあってはそれぞれ当該保険事業に係るものとされた当該配分に係る金額を同項第２号及び第３号の勘定に係る法定積立金として積み立てるものとする。
９ この連合会は，昭和38事業年度の決算に係る剰余金の処分又は不足金の処理の終了後直ちに，旧定款第56条の２（第４項の規定によりその規定の例によるものとされる場合を含む。）の規定により積み立てられた無事もどし積立金の金額のうち旧定款第56条第１号に掲げる保険事業の区分に係る金額を農作物共済に係るもの及び蚕繭共済に係るものごとに旧定款第58条第１項に規定する区分の方法の例により区分し，農作物共済に係る保険事業にあっては当該保険事業に係るものとされた当該区分に係る金額を総会の議決を経て共済目的の種類ごとに過去の収支の差額を基準として配分し，それぞれ当該共済目的の種類に係るものとされた当該配分に係る金額をこの定款第169条第１項第１号の勘定に係る無事もどし積立金として，蚕繭共済に係る保険事業にあっては，当該保険事業に係るものとされた当該区分に係る金額を同項第２号の勘定に係る無事もどし積立金として積み立てるものとする。
10 この連合会は，昭和38事業年度の決算に係る剰余金の処分又は不足金の処理の終了後

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直ちに，旧定款第56条の３（第４項の規定によりその規定の例によるものとされる場合を含む。）の規定により積み立てられた特別積立金の金額のうち旧定款第56条第１号に掲げる保険事業の区分に係る金額を総会の議決を経て同号の保険事業の種類ごとに過去の収支の差額を基準として配分し，農作物共済に係る保険事業にあっては当該保険事業に係るものとされた当該配分に係る金額を総会の議決を経て更に共済目的の種類ごとに過去の収支の差額を基準として配分し，それぞれ当該共済目的の種類に係るものとされた当該配分に係る金額をこの定款第169条第１項第１号の勘定に係る特別積立金として，蚕繭共済に係る保険事業及び家畜共済に係る保険事業にあっては，それぞれ当該保険事業に係るものとされた当該配分に係る金額を同項第２号又は第３号の勘定に係る特別積立金として積み立てるものとする。
附則

１ この定款の変更は，昭和42年４月１日から施行する。ただし，第171条の改正規定は，農林大臣の認可のあった日から施行し，改正後の定款第171条第１項の規定は，昭和41年度の決算から適用するものとする。
２ この定款の変更の施行の際現に存する死廃病傷共済の共済関係に係る保険関係については，この定款の変更の施行の日の属する当該死廃病傷共済の共済掛金期間の満了の時（その時までに当該死廃病傷共済の共済目的たる家畜が改正後の農業災害補償法第111条の５の包括共済関係に係る家畜共済に付されたときは，当該死廃病傷共済の共済目的たる家畜については，その包括共済関係に係る共済責任の始まる時）までは，なお従前の例による。
３ 前項の死廃病傷共済の共済関係に係る保険関係が当該死廃病傷共済の共済目的たる家畜が前項の包括共済関係に係る家畜共済に付されたことにより消滅したときはこの連合
会は，そのまだ経過しない期間に対する保険料を会員に払いもどすものとする。
４ 前項の規定により払いもどす保険料は，新法の規定により払い込むべき保険料と相殺す
るものとする。
５ この定款の変更の施行の際現に存する生産共済の共済関係に係る保険関係については，
なお従前の例による。
６ この定款の変更の施行の際現に存する建物共済（保険）関係に係る無事もどし関係（この定款の変更の施行の日の属する当該建物共済（保険）の共済掛金期間の満了の時までのものを含む。）については，なお従前の例による。
７ この定款第172条第３項の改正規定にかかわらず，建物共済（保険）関係に係る昭和41

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事業年度の決算（剰余金の処分又は不足金の処理を含める。）については，なお従前の例
による。
附

則

１ この定款の変更は，昭和43年６月１日から施行する。
２ この定款第81条第１項の規定は，昭和43事業年度（農業災害補償法（以下「法」という。）第85条の６第１項の共済事業を行なう市町村（以下「共済事業を行う市町村」という。）にあっては，昭和43会計年度）における連合会無事もどし（法第132条において準用する法第102条の規定による払いもどしをいう。以下同じ。）の請求から適用するものとし，昭和42事業年度（共済事業を行う市町村にあっては昭和42会計年度）以前における連合会無事もどしの請求については，なお変更前の定款第81条第１項の規定の例による。
３ この定款の変更の施行の際，現に存する建物共済の共済関係及び建物共済に係る保険事業の保険関係については，
この定款の変更の施行の日の属する当該建物共済の共済責任期間の満了の日までは，なお従前の例による。
４ この定款の変更の施行の際現に変更前の定款の規定によりこの連合会と会員又は建物共済加入者との間に存するこの定款第３章第５節に規定する建物共済に係る保険事業の保険関係又はこの定款第４章に規定する共済事業の共済関係以外の任意共済に係る保険事業の保険関係又は任意共済の共済関係については，この定款の変更の施行の日以後も引き続き存するものとする。ただし，この連合会と当該建物共済加入者が協議して別段の定めをしたときは，この限りでない。
５ この定款の変更の施行の際，現に存する建物共済の共済関係に係る共済責任期間の満了の日の翌日に共済掛金の払込みを受けた場合には，この定款第120条の規定にかかわらず，
当該共済関係に係る共済責任は，その払込みを受けた日の午前零時から始まるものとする。
附則

１ この定款の変更は，農林大臣の認可のあった日から施行する。ただし，改正後の附録第１は，昭和43事業年度の決算に係る剰余金の処分から適用する。
２ この定款の変更の際，現にこの連合会が改正後の定款第179条第１項各号に掲げる方法
以外の方法により運用している余裕金については，
この連合会は当該方法につき定められている期限までは，同条同項の規定にかかわらず，引き続き当該方法により運用すること
ができる。
附

則

16/25

１ この定款の変更は，農林大臣の認可のあった日から施行する。
２ 改正後の定款第55条第１項の規定は，この定款の変更の施行の日の前日以後に到る払込期限に係る延滞金の額の計算について適用し，同日前に到来した払込期限に係る金の額の計算については，なお従前の例による。
附則

１ この定款の変更は，昭和47年４月１日から施行する。
２ 改正後の定款（以下「新定款」という。）第77条第２項の規定は，水稲及び陸稲については，昭和47年産のものから，麦については昭和48年産のものから適用するものとし，
昭和46年以前の年産の水稲及び陸稲並びに昭和47年産以前の年産の麦については，なお
改正前の定款（以下「旧定款」という。）第77条第２項の規定の例による。
３ この定款の変更の施行前に開始し，この定款の変更の施行後になおその期間が残存している共済掛金期間に係る家畜共済に関する払込保険料については，なお従前の例による。
４ 旧定款第182条第１項の規定により積み立てられたきょ出金払いもどし準備金は，新定
款第180条の規定により積み立てられたきょ出金払いもどし準備金とみなす。
５ 農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律（昭和46年法律第79号）による改正前の農業共済基金法（昭和27年法律第202号）第47条第１項及び第２項の規定により納付された特別きょ出金は，新定款第176条第１項の規定の適用については，農業共済基金法第46条第１項の規定により納付されたきょ出金とみなす。
附則

１ この定款の変更は，昭和48年４月１日から施行する。ただし，目次を削る部分の規定，第７章を削る規定及び次項の規定は，果樹保険臨時措置法（昭和42年法律第93号）の失効の時から施行する。
２ 前項ただし書に規定する時に現に存する変更前の定款第７章の規定に基づく果樹保険の保険契約に係る保険事業に関しては，同章の規定は，同項ただし書に規定する時後も，なおその効力を有する。
附則

この定款の変更は，昭和48年10月１日から施行する。
附則

この定款変更は，昭和49年４月１日から施行する。ただし，改正後の第88条の規定は，昭和49年産の蚕繭から適用する。
附

則

17/25

この定款の変更は，農林大臣の認可のあった日から施行する。
附則

この定款の変更は，農林大臣の認可のあった日から施行する。
附則

１ この定款の変更は，昭和52年４月１日から施行する。
２ 改正後の定款（以下「新定款」という。）第71条から第75条まで，第77条，第77条の２及び第79条の規定は，水稲及び陸稲については，昭和52年産のものから，麦について
は昭和53年産のものから適用するものとし，昭和51年以前の年産の水稲及び陸稲並びに昭和52年以前の年産の麦については，なお改正前の定款（以下「旧定款」という。）第71条から第75条まで，第77条及び第79条の規定の例による。
３ 新定款第88条の規定は，昭和52年産の蚕繭から適用するものとし，昭和51年以前の年
産の蚕繭については，なお旧定款第88条の規定の例による。
４ この定款の変更の施行前に開始し，この定款の変更の施行後になおその期間が残存している共済掛金期間に係る家畜共済に関する保険金額及び保険金については，
なお従前の例による。
５ この定款の変更の施行前の各事業年度に属する各事業年度（共済事業を行う市町村にあっては，各会計年度）における各会員の無事戻金の金額は，第81条，第92条及び第102条の13の規定の適用については，当該各事業年度（共済事業を行う市町村にあっては，
当該各会計年度）の前各事業年度（共済事業を行う市町村にあっては前各会計年度）において規則第24条各項の規定により無事戻しの限度とされる額に相当する金額を無事戻ししたとすれば当該事業年度（共済事業を行う市町村にあっては，当該会計年度）において当該各項の規定により無事戻しの限度とされる金額とみなす。
附則

この定款の変更は，農林大臣の認可のあった日から施行する。
附則

この定款の変更は，農林大臣の認可のあった日から施行する。
附則

この定款の変更は，農林大臣の認可のあった日から施行する。
附則

この定款の変更は，農林大臣の認可のあった日から施行する。
附

則

18/25

この定款の変更は，昭和53年６月16日から施行する。
附則

１ この定款の変更は，昭和54年４月１日から施行する。
２ 畑作物共済及び園芸施設共済に関する臨時措置法（昭和48年法律第79号）の廃止の際現に存する変更前の定款第７章の規定による園芸施設共済の保険契約に係る保険事業については，なお従前の例による。
附則

この定款の変更は，農林水産大臣の認可のあった日から施行する。
附則

１ この定款の変更は，昭和55年７月１日から施行する。
２ この定款の変更の施行の際現に存する建物総合共済の共済関係については，
この定款の変更の施行の日の属する当該共済関係の共済責任期間の満了の日までは，
なお従前の例による。
附則

１ この定款の変更は，昭和56年４月１日から施行する。
２ 変更後の定款第102条の３,第102条の５,第102条の６,第102条の８,第102条の11から第102条の13まで，第172条，第173条，第176条及び第177条の規定は，この定款の変更の施行の日以後に共済責任期間の開始する果樹共済に係る果樹から適用するものとし，
同日前に共済責任期間の開始する果樹共済に係る果樹については，なお変更前の定款第102
条の３,第102条の５,第102条の６,第102条の８,第102条の11から第102条の13まで，第172条，第173条，第176条及び第177条の規定の例による。
附則

この定款の変更は，農林水産大臣の認可のあった日から施行する。
附則

１ この定款の変更は，農林水産大臣の認可のあった日から施行する。ただし，変更後の建物共済に係る規定は，昭和58年11月１日から適用する。
附則

１ この定款の変更は，農林水産大臣の認可のあった日から施行する。
附則

１ この定款の変更は，昭和61年４月１日から施行する。
２ 変更後の第96条の規定は，この定款の変更の施行の日以後に共済掛金期間の開始する

19/25

家畜共済について適用し，同日前に共済掛金期間の開始する家畜共済については，なお従前の例による。
３ 変更後の第102条の29の規定は，この定款の変更の施行の日以後に共済責任期間の開始
する園芸施設共済について適用し，同日前に共済責任期間の開始する園芸施設共済については，なお従前の例による。
附則

この定款の変更は，農林水産大臣の認可のあった日から施行する。（昭和61年７月28日）
附

則

この定款の変更は，農林水産大臣の認可のあった日から施行する。（昭和62年７月10日）
附

則

この定款の変更は，農林水産大臣の認可のあった日から施行する。（平成元年２月28日）
附

則

１ この定款の変更は，農林水産大臣の認可のあった日から施行する。ただし，変更後の建物共済に係る規定は，平成元年11月１日から適用する。（平成元年10月30日）
附

則

この定款の変更は，農林水産大臣の認可のあった日から施行する。（平成２年５月25日）
附

則

この定款の変更は，農林水産大臣の認可のあった日から施行する。（平成４年６月１日）
附則

この定款の変更は，平成４年９月22日から施行する。
附則

１ この定款の変更は，農林水産大臣の認可のあった日から施行する。
２ 農作物共済に係る変更後の定款の規定は，平成６年産の水稲，陸稲及び麦から適用するものとし，平成５年以前の年産の当該農作物については，なお従前の例による。
３ 蚕繭共済に係る変更後の定款の規定は，平成６年産の蚕繭から適用するものとし，平成５年以前の年産の蚕繭については，なお従前の例による。
４ 果樹共済に係る変更後の定款の規定は，
平成６年２月１日以後に共済責任期間の開始する果樹共済に係る果樹から適用するものとし，同日前に共済責任期間の開始する果樹共済に係る果樹については，なお従前の例による。
５ 畑作物共済に係る変更後の定款の規定は，平成５年11月１日以後に共済責任期間の開始する畑作物共済に係る農作物から適用するものとし，同日前に共済責任期間の開始する

20/25

畑作物共済に係る当該農作物については，なお従前の例による。
６ 園芸施設共済に係る変更後の定款の規定は，
平成６年４月１日以後に共済責任期間の開始する園芸施設共済について適用し，同日前に共済責任期間の開始する園芸施設共済については，なお従前の例による。
附則

１ この定款の変更は，農林水産大臣の認可のあった日から施行する。
２ 変更後の定款の規定は，平成６年４月１日から適用する。
附則

１ この定款の変更は，農林水産大臣の認可のあった日から施行する。
附則

１ この定款の変更は，農林水産大臣の認可のあった日から施行する。
２ 建物共済に係る変更後の規定は，平成７年７月31日から適用するものとし，同日前に共済責任期間の開始する建物共済については，なお従前の例による。
附則

この定款の変更は，農林水産大臣の認可のあった日から施行する。
附則

１ この定款の変更は，平成11年４月１日から施行する。
２ この定款の変更の施行の際現に存する建物共済の共済関係については，
この定款の変更の施行の日の属する当該共済関係の共済責任期間の満了の日までは，
なお従前の例による。
附則

１ この定款の変更は，平成12年４月１日から適用する。
２ 変更後の第72条，第77条及び第80条の規定は，水稲及び陸稲については平成12年産のものから，麦については平成13年産のものから適用するものとし，平成11年以前の年産の水稲及び陸稲並びに平成12年以前の年産の麦については，なお従前の例による。
３ 変更後の第95条の規定は，平成12年４月１日以後に共済掛金期間の開始する家畜共済について適用し，同日前に共済掛金期間の開始する家畜共済については，なお従前の例による。
４ 変更後の第102条の18,第102条の20及び第102条の25の規定は，平成13年産の蚕繭から適用するものとし，平成12年以前の年産の蚕繭については，なお従前の例による。
５ 変更後の第102条の29及び第102条の33の規定は，平成12年４月１日以後に共済責任期間の開始する園芸施設共済について適用し，同日前に共済責任期間の開始する園芸施設共21/25

済については，なお従前の例による。
６ 変更後の第55条の規定は，平成12年４月１日以後に納付され，又は納入される延滞金について適用する。
７ 変更後の第177条第７項の規定は，平成12年４月１日から適用し，同日前に申請のあった場合は，なお従前の例による。
８ 変更後の第179条第１項第５号及び第178条の規定は，改正法附則第３条第４項の認可により，農林漁業信用基金が農業共済基金の権利及び義務を承継した日から適用するものとし，同日前の余裕金の運用及び事務の受託については，なお従前の例による。
附則

１ この定款の変更は，農林水産大臣の認可のあった日から施行する。
２ 変更後の第126条の規定は，平成13事業年度から適用し，平成13事業年度以前については，なお従前の例による。
附則

この定款の改正は，平成14年４月１日から施行する。
附則

１ この定款の変更は，平成16年４月１日から施行する。
２ 変更後の農作物共済に係る規定は，施行日以後に共済責任期間の開始する農作物共済の共済関係から適用し，施行日前に共済責任期間の開始する農作物共済の共済関係については，なお従前の例による。
３ 変更後の家畜共済に係る規定は，施行日以後に共済掛金期間の開始する家畜共済の共済関係から適用し，施行日前に共済掛金期間の開始する家畜共済の共済関係については，な
お従前の例による。
４ 変更後の収穫共済に係る規定は，平成17年産の果樹に係る収穫共済の共済関係から適用し，平成16年以前の年産の果樹に係る収穫共済の共済関係については，なお従前の例による。
５ 変更後の畑作物共済に係る規定は，平成16年産（蚕繭にあっては，平成17年産）から適用し，平成15年以前の年産の農作物及び平成16年以前の年産の蚕繭に係る畑作物共済の共済関係については，なお従前の例による。
６ 変更後の園芸施設共済に係る規定は，施行日以後に共済責任期間の開始する園芸施設共済の共済関係から適用し，施行日前に共済責任期間の開始する園芸施設共済については，
なお従前の例による。

22/25

７ 変更後の任意共済に係る規定は，施行日以後に共済責任期間の開始する任意共済の共済関係から適用し，施行日前に共済責任期間の開始する任意共済については，なお従前の例
による。
附

則

この規程の変更は，平成20年６月１日から適用する。
附則

この定款の変更は，平成22年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１ この規程の変更は，農林水産大臣の認可のあった日から施行する。
附則（施行期日）
１ この定款の変更は，農林水産大臣の認可のあった日から施行する。
附則（施行期日）
１ この定款の改正は，平成24年４月１日から施行する。
附則

この定款の変更は，農林水産大臣の認可のあった日から施行する。
附則

この定款の変更は，農林水産大臣の認可のあった日から施行し，平成28年４月１日から
適用する。
附

則

（適用期日）
第１条 この定款の変更は，農林水産大臣の認可のあった日又は平成30年４月１日のいず
れか遅い日から施行する。
（共済関係に関する経過措置）
第２条 変更後の農作物共済に係る規定は，平成31年産の農作物の共済関係から適用するものとし，平成30年産以前の年産の農作物に係る農作物共済の共済関係については，な
お従前の例による。
２ 変更後の家畜共済に係る規定は，平成31年１月１日以後に共済責任が始まる死亡廃用共済及び疾病傷害共済の共済関係から適用するものとし，同日前に共済責任が始まる家畜

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共済の共済関係については，平成30年12月31日の属する共済掛金期間の満了の時（その時までに当該共済関係に係る共済目的たる家畜が死亡廃用共済又は疾病傷害共済に付されたときは，当該家畜については，その共済責任が始まる時）までは，なお従前の例による。
３ 変更後の果樹共済，畑作物共済及び園芸施設共済に係る規定は，平成31年１月１日以
後に共済責任期間が開始するこれらの共済事業の共済関係から適用するものとし，同日前に共済責任期間が開始するこれらの共済事業の共済関係については，
なお従前の例による。
（役員に関する経過措置）
第３条 変更後の第30条第２項の規定は，施行日以後最初に招集される通常総会の終了の時から適用し，当該通常総会の終了前は，なお従前の例による。
（経理に関する経過措置）
第４条 変更後の第46条及び第53条の規定は，平成31年４月１日以後に開始する事業年度から適用し，同日前に開始した事業年度に係る経理については，なお従前の例による。
第５条 変更後の第49条の規定は，平成34事業年度に係る不足金填補準備金の積立てから適用することとし，平成31事業年度から平成33事業年度に係る不足金填補準備金については，変更後の第46条第１項第１号に掲げる勘定にあっては共済目的の種類ごと，同条同項第２号，第５号及び第６号に掲げる勘定にあっては当該勘定ごと，同条同項第３号に掲げる勘定にあっては農業災害補償法施行規則（昭和22年農林省令第95号。以下「旧規則」という。）第19条第５項第１号に規定する果樹共済再保険区分ごと，変更後の第46条第１項第４号に掲げる勘定にあっては旧規則第19条第５項第２号に規定する畑作物共済再保険区分ごとに，当該勘定に係る毎事業年度の剰余金の額の２分の１に相当する金額を積み立てるもものとする。
２ 平成30事業年度に係る不足金填補準備金の積立てについては，なお従前の例による。
第６条 変更後の第50条の規定は，平成34年事業年度に係る不足金填補準備金の保険金支払への充当から適用し，同事業年度前の事業年度に係る不足金填補準備金の保険金支払への充当については，なお従前の例による。
第７条 変更後の第51条及び第52条の規定は，平成34事業年度に係る特別積立金の積立て及び取崩しから適用し，同事業年度前の事業年度に係る特別積立金の積立て及び取崩しについては，旧定款第51条第７項に係るものを除き，なお従前の例による。
附則

この定款の変更は，平成31年４月６日から施行する。

24/25

附

則

この定款の変更は，
農林水産大臣の認可のあった日又は令和２年９月１日のいずれか遅い
日から施行する。
附

則

この定款の変更は，
農林水産大臣の認可のあった日又は令和４年４月１日のいずれか遅い
日から施行する。
別表（第10条関係）
会員名

いばらき広域農業共済組合

議決権

4

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