2023 年 3 月 7 日～3 日
世論調査（JNN）、世論調査分析、審査会

ガーシー議員の「議場での陳謝」処分 「軽すぎる」49% JNN
世論調査
TBS テレビ 2023 年 3 月 6 日(月) 05:42
国会に一度も登院していないガーシー参院議員の「議場での陳謝」という処分について、49%の人が「軽すぎる」と考えていることが最新の JNN の世論調査でわかりました。
岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から 2.8 ポイント
上昇し、38.3%でした。一方、支持できないという人は、4.6 ポ
イント下落し、57.6%でした。
政府の新型コロナ対策について。政府は来週の月曜日以降、マスクの着用について個人の判断に委ねる方針ですが、今後のマスクの着用について聞いたところ、「できるだけ外す」が 21%、
「できるだけ着ける」が 55%、
「まだ決めていない」が 22%でした。
岸田内閣の少子化対策について、「期待する」と答えた人は 33%、
「期待しない」と答えた人は 61%でした。また、政府が廃止を検討している「児童手当の所得制限」について、「継続すべき」と考える人が先月と変わらず 56%、
「廃止すべき」は 34%でした。
政府の原発政策について。政府は 60 年を超える原発の運転延長を可能にするなど既存の原発を最大限活用する方針に変更しま
したが、この方針に「賛成」は 49%、
「反対」は 36%でした。
また、原発について「安全性を最優先する」という政府方針について、「信用できる」と答えた人は 38%、
「信用できない」と答えた人は 53%でした。
当選後、一度も国会に登院していないガーシー参院議員について、与野党は「議場での陳謝」を求める処分を決めましたが、この処分ついて「妥当だ」は 39%、
「重すぎる」は 5%、「軽すぎる」は49%でした。
安全性や事前に情報が漏れるなどの懸念から、岸田総理はまだウクライナを訪問していませんが、「訪問した方がよい」と考える
人は 39%、「訪問しない方がよい」と考える人は 45%でした。
LGBT について、野党や当事者からは「差別禁止」を明確にした「差別禁止法」の制定を求める声があがっていますが、「LGBT
差別禁止法」の制定について「賛成」が 61%、
「反対」が 21%でした。
各党の支持率は以下の通りとなっています。
【政党支持率】
自民 33.2%（1.5↑） 立憲 4.3%（2.2↓）
維新 4.3%（0.1↑） 公明 3.2%（1.2↑）
国民 1.0%（0.8↓） 共産 2.0%（0.3↓）
れいわ 1.5%（0.4↑） 社民 0.1%（0.5↓）
N 党 0.2%（0.0→） 参政 1.0%（0.1↑）
その他 0.2%（0.2↓） 支持なし 45.8%（0.7↑）【速報】内閣支持率 38.3% 先月から 2.8 ポイント上昇 JNN 世論調査

TBS テレビ 2023 年 3 月 5 日(日) 22:59
岸田内閣の支持率が前の月から 2.8 ポイント上昇し、38.3%だったことが最新の JNN の世論調査で分かりました。
不支持率は前の月から 4.6 ポイント下落し、57.6%でした。
【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD 方式）
全国 18 歳以上の男女 2616 人〔固定 1005 人,携帯 1611 人〕
有効回答 1172 人（44.8%）〔固定 568 人,携帯 604 人〕（56.5%）（37.5%）
岸田総理、ウクライナを「訪問しないほうがよい」45% JNN
世論調査

TBS テレビ 2023 年 3 月 5 日(日) 23:07
ロシアによるウクライナ侵攻から 1 年が経過しましたが、安全性や事前に情報が漏れるなどの懸念から岸田総理はウクライナを訪問していません。
JNN の最新の世論調査で岸田総理のウクライナ訪問について聞いたところ、「訪問した方がよい」が 39%、
「訪問しないほうがよい」が 45%でした。
【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD 方式）
全国 18 歳以上の男女 2616 人〔固定 1005 人,携帯 1611 人〕
有効回答 1172 人（44.8%）〔固定 568 人,携帯 604 人〕（56.5%）（37.5%）
ガーシー参院議員の処分「軽すぎる」49％ JNN 世論調査

TBS テレビ 2023 年 3 月 5 日(日) 23:04
当選後一度も国会に登院していないガーシー参院議員について与野党は、今週 8 日の参議院本会議で「議場での陳謝」を求める処分を決めました。
JNN の最新の世論調査でこの処分についてどう思うか聞いたところ、「妥当だ」が 39%「重すぎる」が 5%「軽すぎる」が 49%でした。
【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD 方式）
全国 18 歳以上の男女 2616 人〔固定 1005 人,携帯 1611 人〕
有効回答 1172 人（44.8%）〔固定 568 人,携帯 604 人〕（56.5%）（37.5%）

内閣支持「低位安定」傾向に V 字回復、依然見えず
時事通信 3/5(日) 7:06 配信

参院予算委員会で答弁する岸田文雄首相＝３1

日午後、国会内
岸田内閣の支持率が、報道各社の世論調査で「低位安定」の傾向を示している。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題
や閣僚不祥事が下火になったことが要因とみられる。ただ、V 字
回復にはほど遠く、4 月の衆参補欠選挙や統一地方選、年内の可能性も取り沙汰される衆院解散・総選挙に向け、岸田文雄首相の不安は尽きない。
時事通信の世論調査によると、岸田内閣が発足した直後の 2021
年 10 月の支持率は 40．
3％。
歴代内閣の中では低水準だったが、同月末の衆院選に勝利すると上昇局面に入った。22 年 4 月に現在までで最も高い 52．6％を記録。同 7 月の参院選も勝利した。
ところが、自民党と教団の関係などが世論の反発を招くと、支持率は一転して急落。同 10 月には 3 割を切って政権維持の「危険水域」に突入した。 一方、今年 2 月は前月比 1．3 ポイント
増の 27．8％。5 カ月連続で 2 割台にとどまったものの、下落傾
向にひとまず歯止めがかかった。この時期は例年、予算審議で野党の追及を受け、支持率は低下するケースが多い。 首相は年明け以降、局面転換に腐心してきた。恒例の年頭記者会見で「異次元の少子化対策」に取り組むと表明。継続的な賃上げ実現の訴
えや、追加の物価高対策の検討など、国民生活を意識した発信にも力を注いだ。 ロシアのウクライナ侵攻から 1 年のタイミン
グで、欧米各国と積極的に連携を図ったことも奏功した可能性がある。 自民党内では一時の危機感が遠のき、「支持率低迷はもう終わった」（ベテラン）との見方も出始めた。麻生太郎副総裁
は 2 日の派閥会合で、衆院の予算審議を振り返り、「スキャンダルに時間を取られず、政策の審議が進んだ。喜ばしい」と満足げに語った。 もっとも、参院での予算審議は 3 月いっぱい続く見通し。野党は、放送法の解釈を巡り政治的圧力があったとする文書などで、引き続き政権を追及する。 支持率が下げ止まっ
たとはいえ、不支持率の方が高い状況は変わらない。
「政権の何が評価されたか分からない」（党幹部）との声も漏れる中、首相は今後も難しい政権運営を迫られそうだ。

ない」。福岡県新宮町の主婦（37）も「物価が上がっても給与に反映されない今、脱原発は非現実的だ」。

今後の原発政策について主な意見
熊本市の女性公務員（42）は③を選び「危険な廃棄物が出る原発を使い続けるわけにはいかないが、再生可能エネルギーによる発電量が確保されないまま廃炉はできない」。同じく③の福岡市の男性会社員（59）は「（運転期間が）60 年、80 年となし崩しで延長されそうで良くない」と慎重な対応を求めた。
④「積極的に廃炉とし、脱原発を急ぐべきだ」を選んだ福岡市の契約社員の女性（44）は「福島の問題が解決しておらず原発推進は反対。仕事時間の短縮、サマータイムの導入など節電策を強めて」と訴えた。⑤「すぐにでも全国的に廃炉とすべきだ」を選択した佐賀県小城市の会社員（52）は「もし有事があれば、まず狙われるのは原発」と指摘した。
（竹次稔、福間慎一）

原発容認「背に腹は」、脱原発「有事の標的」 回答理由にそれぞれの不安
西日本新聞 2023/3/1 6:00 (2023/3/3 17:49 更新)福間 慎一、竹次
稔
本紙「あなたの特命取材班」などが実施したアンケートで、原発活用を容認する回答が半数を超えた。
「今の光熱費が高すぎる」など、ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的なエネルギー価格の高騰を不安視する声が目立つ。一方で、地震や有事の際にリスクが高まる原発への懸念は根強く、生活不安と政策への不信がにじむ結果となった。
▶電気料金高騰で生活苦…増える原発容認
原発政策についての質問では、①「増設や建て替えなど積極的に原発を推進」と②「運転延長を含め、原子力規制委員会の審査を通過した既存の発電所は維持」が合わせて 31・2％に。③「運転延長は控え、基数を減らしながら活用」
も含めると「活用容認」
が 56・6％に上った。
②を選択した人からは、切実な生活不安が聞かれた。福岡市の男性パート従業員（71）は「電気代が高騰し、背に腹は代えられ

児童手当の所得制限「継続すべき」が「撤廃すべき」を上回るワ
ケ…各社世論調査に欠けた視点
日 刊 ゲ ン ダ イ 公 開 日 ： 2023/03/05 06:00 更 新 日 ：2023/03/05 06:00「児童手当の所得制限撤廃の動きが活発になったのは、1 月に小池都知事が打ち出した、0～18 歳以下の子どもへの所得制限なしの月 5000 円給付です。それを受けて、自民党の茂木幹事長が国会で児童手当の所得制限の撤廃を訴えました」
こう話すのは、所得制限に意義を唱える日本大学文理学部教授

2

の末冨芳氏（教育財政学）だ。
現在、児童手当は、中学卒業まで、子供 1 人あたり月額 1 万～1 万 5000 円が給付される。ただし所得制限があり、子供 2 人の家庭では、夫婦どちらかの年収が目安として 960 万円以上だと、一律 5000 円の「特例給付」となり、22 年 10 月からは年収1200 万円以上は支給の対象外となった。
しかし今年、岸田首相の「異次元の少子化対策」の一環で突如、児童手当の所得制限撤廃が浮上し、2 月 21 日には、立憲民主党と日本維新の会は、所得制限を撤廃する法案を提出した。ただ、これらに反対する声も根強い。
TBS が 2 月 4～5 日に実施した世論調査では、所得制限について「継続すべき」が 56％に対し、「廃止すべき」は 33％という結果が出た。日経新聞が 2 月 24～26 日に行った世論調査でも、「撤廃すべきではない」が 54％、「撤廃すべき」が 38％となっている。
一方、SNS を中心に《頑張って所得税を納めているのに給付制限っておかしいんじゃないか》《年収 1000 万あっても、子どもいるといないとじゃ雲泥の差》と所得制限撤廃を求める声も依
然強く、「撤廃しろ」「撤廃すべきではない」と双方の意見が真向から対立している。
「テレビや新聞の世論調査は、手法に課題があると認識する研究者は多く、（旧民主党政権が、所得制限なしの『子ども手当』を始めたことで廃止された）
年少扶養控除などの重要情報を与えず
データを取っても意味はありません。
ネットで正確な情報を示し
アンケートを取ると、結果が逆転するケースも多いのです」（前出・末冨芳教授）■年収 960 万円でも“二重苦”で生活が楽ではないことも
所得制限撤廃を訴える団体「こどもまんなか子育て支援を望む会」代表国分詩織氏はこう言う。
「所得が高いほうが、子どもの数が多いのはデータで出ていることであり、そこをフォローすべきなのに、所得制限を設けること
で、産み控えもはじまっているともいわれています。今の所得制
限世帯は、年少扶養控除もなく、そして所得制限も設けられている。二重に苦しめられているのです」
特に扶養する子どもが 3 人以上いる「多子世帯」で、都市部で暮らす家庭などでは、年収が 960 万円以上あっても、住宅費や教育費の負担が大きく、子どもを塾や予備校に通わせるのをためらう家庭が多いという。
それなのに児童手当の所得制限があるのが現実だ。
所得制限撤廃反対派の根底には、
高年収世帯への嫉妬や高齢者の無関心があるのだろうが、児童手当については多角的な視点が必要だろう。
岸田内閣の支持率は 2 ヶ月連続の上昇、自民党の支持率は低下
2 月世論調査まとめ
選挙ドットコム 2023/3/4
2月中に行われ、
有効回答数や回答を公開している報道機関9社、および選挙ドットコムの世論調査の結果をまとめ、比較しました。
なお、各社の調査日や手法は異なるため、あくまでも参考値としてご覧ください。
内閣支持率はやや上昇、不支持率は過半数を下回る

3

2 月の調査では、岸田内閣の支持率は先月より微増する形となりました。全体としては約 32.7%から、約 33.4%になっています。
5 ヶ月連続の低下を経て、2 ヶ月連続の上昇となりました。
個別の調査においては、1 月の調査から支持率がもっとも上昇したのは日本経済新聞・テレビ東京の調査で、前回 1 月 27-29 日の調査より 4.0 ポイント上昇の 43.0%になりました。反対に、もっとも支持率が低下したのは JNN（TBS テレビ）の調査で、前回 1 月 7-8 日の調査より 1.9 ポイント低下の 35.5%になりました。
内閣不支持率は、対照的に 1 月の調査から低下を見せました。全
体としては約 50.7%から約 49.4%になっています。昨年 10 月以
来、久々に 50%を割り込む結果となりました。
個別の調査においては、1 月の調査からもっとも上昇したのはJNN の調査で、前回の調査より 2.8 ポイント上昇の 62.2%になりました。反対に、もっとも低下したのは日本経済新聞・テレビ
東京の調査で、前回より 5.0 ポイント低下の 49.0%になりました。
自民党の支持率はやや低下、立憲民主党は変わらず
政党支持率はどうでしょうか。与党である自民党の支持率は、前回の調査からやや低下する形となりました。全体としては約34.3%から、約 33.5%になっています。
個別の調査では、1 月の調査からもっとも支持率が上昇したのは選挙ドットコムの調査で、前回 1 月 14-15 日の調査より 2.3 ポ
イント上昇の 32.5%になりました。それ以外の調査ではすべて支持率が低下を見せており、もっとも低下した日本経済新聞・テレビ東京の調査では、3.0 ポイント低下の 39.0%となりました。
野党第一党である立憲民主党は、
前回の調査とほぼ変わらない結
果となりました。全体としては約 7.64%から、約 7.58%となっています。
個別の調査では、1 月の調査からもっとも支持率が上昇したのは時事通信の調査で、前回 1 月 13-16 日の調査より 1.3 ポイント
上昇の 3.8%になりました。反対に、もっとも支持率が低下したのは ANN（テレビ朝日）の調査で、前回 1 月 21-22 日の調査より 1.3 ポイント低下の 8.5%になりました。
4 月の統一地方選挙に向け、各地で掲示板の設置なども始まりました。食品をはじめとした物価上昇や少子化問題への対策など、内閣の課題は山積みですが、選挙を間近に控えた 3 月には、どのような動きが見られるでしょうか。
＜参考＞
JNN（TBS テレビ）世論調査（2 月 4～5 日実施、回答数 1167）
NHK 世論調査（2 月 10～12 日実施、回答数 1229）
読売新聞・日本テレビ 世論調査（2 月 17～19 日実施、回答数
1044）
選挙ドットコム 世論調査（2 月 11～12 日実施、回答数 986）
時事通信 世論調査（2 月 10～13 日実施、回答数 1208）
朝日新聞 世論調査（2 月 18～19 日実施、回答数 1181）
毎日新聞・社会調査研究センター 世論調査（2 月 18～19 日実
施、回答数 1026）
ANN（テレビ朝日）世論調査（2月18～19日実施、
回答数1011）
共同通信 世論調査（2 月 11～13 日実施、回答数 1061）
日本経済新聞・テレビ東京 世論調査（2 月 24～26 日実施、回

答数 819）（データ分析・執筆：若林良）

ことが不可欠。
教育の無償化、
統治機構改革、
憲法裁判所の設置、緊急事態条項の創設の 4 項目も意見集約を急ぐべきだ。
北側一雄氏（公明）緊急事態における国会議員の任期延長、国民投票法と CM 規制のあり方は論点がほぼ出尽くしている。この国会で一定の合意形成が図られるべきだ。
国会議員の任期延長
は、参院の権能を弱めるわけではない。緊急集会の役割、位置付
け、適用範囲を明確にするということだ。
玉木雄一郎氏（国民民主）緊急事態条項、議論がかなり積み上がってきた議員任期の延長規定を議論し、残された論点について意見を集約した上で、具体的な憲法改正の条文案作りに入るべきだ。憲法 54 条 2 項の参院の緊急集会を解散時だけでなく、任期満了時も内閣が開催を求めることができるかなど、解釈を審査会で確定することを提案したい。
赤嶺政賢氏（共産）国民の多くは、改憲を重要課題と考えておらず、憲法審査会は動かすべきではない。岸田政権が進めている
大軍拡は憲法を破壊するもので、平和国家から軍事国家へ作り替
えようとしている。
今、必要なのは、改憲のための議論ではなく、
憲法 9 条に基づく徹底した外交努力だ。
北神圭朗氏（有志の会）緊急事態条項について審議を重ね、法制局から論点整理もされた。
議員の任期延長の議論が煮詰まってきている。
今後はそれぞれ条文案を持ち寄って具体案を取りまとめる方向で審議を進めていただきたい。
憲法の趣旨にのっとって国会機能を確保するために任期の延長制度を創設すべきだ。
【各委員の発言】
新藤氏 参院の緊急集会は二院制の例外的な制度であり、衆院としても、しっかりと対処しなければならない。参議院側との連携も取っていきたい。
吉田晴美氏（立民）そもそも平時に国会は機能しているのか。
憲法53 条に基づく臨時会召集要求を内閣が放置する憲法違反が常態化し、時の政権が自分たちに都合良く衆院解散権を行使している。平時における臨時会召集期限の法制化、衆院解散権の制限
事項の検討をすべきだ。
柴山昌彦氏（自民）憲法には防衛、自衛隊に関する規定が欠落しており、緊急事態条項とともに、早急に是正を要する問題と言わざるを得ない。自衛隊を憲法に明記することで、内閣および国会による統制を明記できる。
三木圭恵氏（維新）衆参の合同の審査会も開けると思うので、衆参で足並みをそろえてきっちりと議論していかなければならない。
何度も何度も同じような話を審査会でするのは時間の無駄だ。
煮詰めてきた任期延長について結論を出していただくようお願い申し上げる。
国重徹氏（公明）同性婚を巡る議論に注目が集まっているが、多くの学説は、憲法 24 条 1 項は同性婚を許容していると解釈している。立法府として、同性婚の議論をより深めていくことが重要だ。
人権や多様性の尊重といった価値観を世界に発信していくためにも、G7 広島サミットに向けて、性的少数者への理解増進法を成立させることに力を入れるべきだ。

改憲勢力、緊急事態条項の具体化主張 立民は国民投票の法整
備を優先 今国会初の衆院憲法審【詳報あり】
東京新聞 2023 年 3 月 2 日 20 時 11 分
衆院憲法審査会は 2 日、今国会で初めての討議を行った。自民党や日本維新の会などの改憲勢力は緊急事態条項の新設を巡り、意見集約に向けた議論の加速や、条文案の策定などを主張。立憲民主党は「時期尚早だ」と反発し、国民投票の公正性を確保する
法整備を優先すべきだと強調した。
自民の新藤義孝氏は、大規模自然災害や戦争などの際、憲法が定める衆参両院議員の任期延長を認める規定を設けることについて、一部の野党を除いて「おおむね意見集約された」との認識を表明。
具体的な延長幅や国会の関与のあり方などに関する議論を深めることに期待感を示した。
公明党の北側一雄氏は「この国会で一定の合意形成が図られるべきだ」と同調。維新と国民民主党、無所属議員でつくる「有志の会」は、改憲原案のたたき台となる条文案の作成に着手するよう求めた。
これに対し、立民の階猛氏は緊急事態に該当する災害などで議員が欠けることも想定されると指摘し、「選挙を急ぐべき場合もある。任期の延長ありきで拙速に議論を進めるべきではない」と反論。インターネット上にあふれる偽情報を放置すれば、国会が発議した改憲案に対する国民の判断にも影響を与えかねないとして、国民投票法の改正を訴えた。
共産党の赤嶺政賢氏は憲法審開催に反対し、政府が取り組む防衛力強化にも触れながら「今、必要なのは改憲の議論ではなく、
憲法 9 条に基づく徹底した外交努力だ」と述べた。
今国会初の討議を終え、新藤氏は改憲について「既に時機は到来している」と記者団に語ったが、国会発議を目指す時期は明示しなかった。安倍晋三元首相が 2020 年の改憲施行を打ち出した後、野党が期限を区切った改憲論議に強く反対した経緯があるた
め、踏み込んだ発言を避けたとみられる。
（佐藤裕介）◆衆院憲法審査会詳報
2 日の衆院憲法審査会での発言の要旨は次の通り。
【各会派代表の意見】
新藤義孝氏（自民）憲法改正の論議について残った論点をさらに具体的に深掘りするとともに、国民投票法改正の議論を進めていかなければならない。
国民投票法は審査会に付託された案について早急に成立を図るべきだ。投票環境の向上を図るもので、内容は各会派とも異論がないと考える。
階猛氏（立憲民主）議員任期の延長は参院に配慮した慎重な議論を行う必要がある。参院の緊急集会は独自の権限だ。一定の場
合に衆院議員の任期延長を認めるのであれば、緊急集会が開催される可能性が狭まる。
実質的に参院の権限を弱めることになる議論を衆院だけで進めることは問題だ。
小野泰輔氏（維新）防衛力の抜本的強化と憲法改正は表裏一体の関係にある。
戦後日本の平和を守ってきたのは 9 条ではなく、自衛隊の存在と日米安保条約に基づく抑止力だ。
自衛隊を憲法上明確に位置付け、抑止のための防衛力を着実かつ迅速に整備する

自民、緊急事態条項の議論を 衆院憲法審、今国会で初めて
東京新聞 2023 年 3 月 2 日 11 時 55 分 （共同通信）

4

開かれた衆院憲法審査会＝２日午前
衆院憲法審査会が２日午前、今国会で初めて開かれた。自民党
は緊急事態条項の新設や９条への自衛隊明記など自民の憲法改正案４項目を中心に議論を進めたい意向を表明。
立憲民主党は緊急事態条項の国会議員任期延長で意見集約を図ることに慎重な姿勢を示した。各党による実質討議は昨年１２月以来。
自民の新藤義孝氏は改憲論議を巡り「これまで積み上げたもの
をベースに、残った論点をさらに具体的に深掘りする」と述べ、
党改憲案４項目に言及。
「国民投票法改正の議論を進める」とも強調した。立民の階猛氏は、緊急事態時の国会議員任期延長に関し「議員任期の延長ありきで拙速に議論を進めるべきではない」と指摘した。
衆院憲法審 今国会初討議へ 改憲原案集約急ぐ自民 立民は
慎重な姿勢堅持 議員任期延長巡る論議が焦点
東京新聞 2023 年 3 月 2 日 06 時 00 分
衆院憲法審査会は 2 日、今国会で初めての討議を行う。自民党
や日本維新の会などの改憲勢力は、
昨年の臨時国会で論点整理をまとめた緊急事態条項の新設を軸に、来年前半までの国会発議をにらんで意見集約を急ぐ考え。
立憲民主などリベラル系の野党は改憲勢力に対抗し、政府が保有を決めた敵基地攻撃能力（反撃能力）や、先進 7 カ国（G7）で唯一認めていない同性婚などを取り上げ、憲法との整合性を追及する構えだ。 （佐藤裕介、曽田晋太郎）
先月 26 日に開かれた自民党大会。岸田文雄首相（党総裁）は演説で、安倍政権下で 2018 年に党が決めた自衛隊明記などの改憲４項目に触れ「時代は憲法の早期改正を求めている。野党の力も借りながら、国会の場における議論を一層積極的に行っていく」と力を込めた。
◆首相、24 年 9 月までの改憲実現訴えるが首相は 24 年 9 月までの総裁任期中の改憲実現を訴えている
が、国民との対話を通じて機運を高めるなどと穏当な主張を繰り返していた。従来より踏み込んだ発言の真意について、ある安倍派議員は「来年の通常国会を発議の期限に設定した」と受け止めた。
改憲を実現させる国民投票を実施するには、衆参両院の本会議
でそれぞれ 3 分の 2 以上の賛成で原案を可決し、発議する必要がある。自民党は 2 日の衆院憲法審を皮切りに、原案作成に向けた意見集約を加速させる方針だが、合意形成が最も容易だと判断しているのが緊急事態条項の新設だ。

5

緊急事態条項は有事に際し、平時と異なる対応を認める根拠となる。内閣の判断だけで法律を制定できる「緊急政令」や、予算執行を可能とする「緊急財政処分」、憲法で衆院 4 年、参院 6 年と定められている議員任期を延長できる規定などが議論されてきた。
中でも改憲勢力の足並みがそろっているのは、
議員任期の延長だ。自民、公明の与党と維新、国民民主、無所属議員でつくる「有志の会」の野党は、任期を迎えても選挙ができない具体的な状況について（1）大規模自然災害（2）テロ・内乱（3）感染症まん延（4）国家有事—とすることで一致している。この四党一会派の議席数は衆参ともに 3 分の 2 を上回る 7 割超に達しており「数の力」で議論を前進させようとする可能性もある。
◆立民は憲法の理念に照らした政権のあり方問う
立民は、改憲を前提にした議論に慎重な姿勢を堅持。憲法の理念に照らした岸田政権のあり方を問うことに力点を置く。
一つは、元首相秘書官による差別発言を機に、法制上の不備が焦点に浮上した性的少数者（LGBTQ）の人権保障に関する問題。
同性婚などを認めない現行法と、法の下の平等や幸福追求権を定めた憲法との関係などが論点になる。
敵基地攻撃能力の保有を巡っても、戦争の放棄や戦力不保持をうたう憲法九条に合致しているかどうかなどをただす方向だ。
◆昨年 24 回議論 改憲勢力のペースで進む

衆院憲法審は昨年、過去最多の 24 回開かれ、改憲勢力のペースで議論が進んだ。
立民憲法調査会長の中川正春衆院議員は取材に「われわれは『論憲』を掲げている。改憲によって、政権に権たいじ力を集中させることを目指す自民党とは対 峙していく」と強調した。
トマホーク 400 発導入で首相「飽和攻撃用」明言せず 立民は米軍開戦時に大量発射指摘「専守防衛逸脱」
東京新聞 2023 年 3 月 1 日 21 時 58 分

岸田文雄首相は 1 日の参院予算委員会で、最大 400 発取得する米国製巡航ミサイル「トマホーク」に関し、敵基地攻撃能力（反撃能力）で相手国に多数を一斉発射する「飽和攻撃」に使うかどうかを問われ、明言を避けた。米軍は湾岸戦争の開戦時に飽和攻撃で使用しており、立憲民主党の辻元清美氏は「トマホークを現実に用いれば必要最小限度では使えない」と述べ、憲法 9 条に基づく専守防衛を逸脱すると批判した。
「湾岸戦争やイラク戦争の火ぶたを切ったのがトマホークだ」。
辻元氏は米軍が開戦時、先に相手の軍事拠点をたたく目的で使用してきたと指摘し、400 発の大量購入を計画する日本も米国のよ
うに飽和攻撃で使うかを問いただした。
◆首相「スタンド・オフ防衛能力」繰り返す
首相は、相手の射程圏外から攻撃する「スタンド・オフ防衛能力」の一環で購入すると繰り返すだけで、飽和攻撃で使うかどうかの質問に答えなかった。
浜田靖一防衛相はトマホークについて「わが国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊を阻止、排除する一つの手段だ」と強調。飽和攻撃での使用は「日本がやろうとしていることにはそぐわないかもしれないが、使い方は工夫する。米国のように飽和攻撃できる装備は今のところ持っていない。装備も含め今後考えていく」と答弁した。
◆立民・辻元氏「米国からの要請断れるのか」
辻元氏は、台湾を巡り米中が軍事衝突し、集団的自衛権でトマホークを使うよう米国から要請された場合に断れるのかと追及。
首相は「米国の要請があれば攻撃するものではない。個別具体的な事態を認識した上で対応を考える」と述べるにとどめた。
敵基地攻撃に使用可能な長射程ミサイルは国産でも開発中だ
が、自衛隊幹部は取材に対し、開発が計画通り進むか見通せないこともあって実績があるトマホークを購入すると説明。
使用方法
も「将来的に米国と協力して飽和攻撃に使う可能性はある」と認めている。
◆配備場所は今後検討
政府は今国会で野党からトマホークの取得数を問われていたが「防衛能力を明らかにすることになる」（浜田防衛相）として、
約 1 カ月間、説明しなかった。首相は 2 月 27 日の衆院予算委で「400 発を予定している」と明言した。配備場所は今後検討を進めるとしている。
（川田篤志）た。
首相は、同性カップルに公的な結婚を認めないことを「不当な差別であるとは考えていない」とした２月２８日の自身の答弁に関し「同性婚に関する規定を設けないことは、憲法に違反するものではないという考えに基づいて発言した」と説明した。立憲民主党の杉尾秀哉氏への答弁。
杉尾氏は、他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）行使の要件や、反撃能力保有に伴う日米の役
割分担の変化などについて質問した。
辻元清美氏は、岸田政権が推進に転じた原発政策を取り上げる。
防衛費増額や子ども予算倍増を巡り、首相の認識をただす。
国民負担率 47.5％の先に待つ日本の最悪シナリオ大増税時代｢唯一の希望は投資｣超格差化に拍車
真鍋 厚 : 評論家、著述家 著者フォロー
東洋経済オンライン 2023/03/07 5:30

若年層の貧困や老後破産は本人の責任ということで片づけられていくのか（撮影：今井康一）
さきごろ「国民負担率」が大きな話題になった。国民負担率とは国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担割合のことだが、財務省は今年度（2022 年度）にそれが 47.5％となる見込みだと発表したのだ。
Twitter では、江戸時代に農民が領主に納める年貢割合を表現した「五公五民」がトレンド入りした。ただでさえ、円安と資源価格の高騰による光熱費や物価の上昇に身を削って対処している
国民にとって、
これ以上の負担増は生きるか死ぬかの問題に直結しかねない危険水域に突入することを意味する。
「新しい資本主義」ではなく「新しい自己責任」
日本の国民負担率は、1979 年度に 30％台となり、1994～2004
年度までは 34～36％台で推移していた。しかし、高齢化による社会保険料の増加などにより2013年度から40％台になり、2020
年度に初めて 47％を超えた。しかも「失われた 30 年」と呼ばれる期間、経済成長は鈍化。実質賃金は低迷し続け、中間層は衰退していった。
収入が上がらず、
非正規雇用や個人請負化が拡大し、生活不安が増大する状況下で、到来しつつあるのは「新しい資本主義」ではなく「新しい自己責任」である。

首相、ＬＧＢＴへの差別意識否定 参院予算委論戦スタート
東京新聞と 2023 年 3 月 1 日 11 時 23 分 （共同通信）

参院予算委で答弁する岸田首相＝１日午前
岸田文雄首相は１日の参院予算委員会で、ＬＧＢＴを含む性的少数者への差別意識があるのではないかと問われ「私は差別という感覚を持っているとは思っていない」と述べ、否定した。同性婚を巡っては「国民に幅広く関わるという意味で、社会が変わっていく問題だ。だからこそ議論することが大切だ」と重ねて強調した。
２０２３年度予算案を巡る参院での本格論戦がスタートし6

奇妙な表現もある。
はたして「自助」充実ニーズとは何のことなのだろうか。コロナ
禍で盛んに用いられた「自粛要請」と響きがよく似ているのは偶然ではないだろう。
そこには、自ら進んで行うよう国民を“善導”するニュアンスが潜んでいる。
今後の経済的な困難を生き残れるかどうかは「自助」次第と言っているのだ。
そもそも岸田首相は2021年の自民党総裁選で「令和版所得倍増」を掲げていたが、いつの間にか「所得」が「資産所得」へと修正された経緯がある。
「成長と分配の好循環」をコンセプトにした「新しい資本主義」の実行計画は成長に軸足を置かれ、分配重視という当初の目論見は後退した。いや「分配」の内には「投資のリターン」が含まれていると言うかもしれない。だが、投資には一定のリテラシーが必要で、元本割れのリスクがつねに付いて回る。いずれにせよ、格差是正の道具立ては整えたというわけだ。
目を覚ました預貯金がどうなろうと
ただし、格差是正を行う主体は政府ではない。
「あなた」自身が自らの責任において行わなければならないのだ。もちろん、それでなけなしのお金が溶けてしまっても政府には何のとがもない。
もとより政府はわたしたち国民が優秀なトレーダーになることを望んではいない。
岸田首相がロンドンで投資家向けに行った基調講演の言葉を借りれば、「眠り続けてきた 1000 兆円単位の預貯金をたたき起こす」ことが目的だからだ（ギルドホールにおける岸田総理基調講演／首相官邸／更新日：2022 年 5 月 5 日）。
究極的には目を覚ました預貯金がどうなろうと知ったことではないのだろう。
このような時流を反映してか、書店には投資関連の書籍が山積みだ。射幸心をあおる売り文句が並び、新 NISA の時代に便乗している。
「年間 100 万円の配当金が入ってくる」「30 万円で始めて、5 年で 1000 万円」「月 20 万円の不労所得を手に入れる」…
…。
出版書誌データベースによると、タイトル・副題に投資を含む本は、2019 年は 141 点だったが、2021 年は 177 点、2022 年は188 点と増加傾向にある。出版関係者に聞くと、最近は生き方本
でもお金を増やす資産運用の要素が入ったものが売れるという。
インスタグラムや YouTube などにおける投資系インフルエンサーの影響力も増している。低所得者向けの FIRE（経済的自立と早期リタイア）までが登場し、金銭的な自己防衛とサバイバルを促す空気が醸成されている。
もはやそこには社会保障を軽んじる政府に対する批判といったものはなく、
賢く投資して逃げ切れという先の報告書と変わらない精神があるだけだ。
これは社会課題を個人レベルで解決することを推奨する考え方であり、若年者の貧困や老後破産は本人の責任という見方を強めていくことだろう。
2 月28 日、厚生労働省の人口動態統計の速報値が公表され、2022
年の出生数が過去最少の 79 万 9728 人となり、統計開始以来初
めて 80 万人を割り込んだことが話題になったが、経済的な災厄を考えれば当然の帰結でしかない。
「異次元の少子化促進」をずっとやってきた
社会学者の山田昌弘は、
少子化の日本的特徴として、
日本人は「生
活リスク」を大変嫌うと述べ、「子どもに豊かな生活や十分な教育を保障したいから、それが実現しないリスクが高いと思えば、（出所）財務省
岸田文雄政権が昨年 11 月に正式決定した看板政策「資産所得倍増プラン」がそれだ。その趣旨は、「中間層がリターンの大きい資産に投資しやすい環境を整備すれば、家計の金融資産所得を拡大することができる。また、家計の資金が企業の成長投資の原資となれば、企業の成長が促進され、企業価値が向上する。企業価
値が拡大すれば、家計の金融資産所得はさらに拡大し、『成長と資産所得の好循環』が実現する」（資産所得倍増プラン（案）／内閣官房）ということらしい。だが、そのような資金のある人々
がいったいどれだけいるのか。
金融資産を保有していない、いわゆる「貯蓄ゼロ世帯」はここ 10
年で「2 人以上世帯」では 20.6％から 31.2%に、「単身世帯」では 29.9％から 46.4%に上昇している（金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」、2007 年と 2017 年との比較、
2018 年以降は設問内容が見直され、データが不連続のため省いた）。金融庁も 2019 年に「現役世代については、収入が減少傾向。金融資産額は、30 代・40 代の家計を中心に減少しており、資産形成が十分に行えていない」と指摘している（人生 100 年
時代における資産形成／金融庁／2019 年 4 月 12 日）。
2024 年から株式などの運用益が非課税になる NISA（少額投資非課税制度）の恒久化、非課税投資額の大幅引き上げ（1 人当たり 800 万円から 1800 万円に）、非課税保有期間の無期限化を盛り込んだ新 NISA がスタートする。1 億総株主、1 億総投資家への布石であり、たとえ少ない所得であっても、投資で「倍増」も夢ではないという甘言である。と同時に、将来的に破綻する可能性がある社会保障に期待することなく、「自分の身は自分で守れ」という身もふたもないメッセージでもあるのだ。
年金で賄えないなら「自助」で増やせ？
これは根拠のない話ではない。2019 年の大きなトピックに「老後資金 2000 万円問題」というのがあった。金融庁の金融審議会
市場ワーキング・グループによる報告書で、「老後 30 年間で約2000 万円が必要になる」という試算が独り歩きしたもので、テレビや新聞で盛んに取り上げられていたため覚えている人も多いだろう。報告書には、年金で賄えない分は「自助」で金融資産を増やすことが提起されており、NISA や iDeCo（個人型確定拠出年金）が推奨されていたのである。
＜公的年金制度が多くの人にとって老後の収入の柱であり続けることは間違いないが、少子高齢化により働く世代が中長期的に縮小していくことを踏まえて、年金制度の持続可能性を担保するためにマクロ経済スライドによる給付水準の調整が進められることとなっている。こうした状況を踏まえ、今後は年金受給額を含めて自分自身の状況を「見える化」して、自らの望む生活水準に照らして必要となる資産や収入が足りないと思われるのであれば、各々の状況に応じて、就労継続の模索、自らの支出の再点
検・削減、そして保有する資産を活用した資産形成・運用といった「自助」の充実を行っていく必要があるといえる。
（金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形
成・管理」／金融庁／2019 年 6 月 3 日）＞
報告書では、「自助」「自助努力」「自助の精神」という言葉が頻出し、「金融サービスのあり方」では、「『自助』充実のニーズ増に応じ、資産形成・管理やコンサルティング機能の強化」という

7

結婚しない、子どもをもたない、子ども数を少なくするという選択がとられる」と主張した（「日本で少子化対策はなぜ失敗したのか」－コロナ後の家族は変わるのか？－／人口動態と経済社会の変化に関する研究会第一回報告／財務省財務総合政策研究所／2020 年 10 月 20 日）。
日本では、まさに不作為という名の「異次元の少子化促進」をずっとやってきたのである。
経済的な困窮や雇用の不安定化がコロ
ナ禍で進行したが、次は恐ろしいことに血も涙もない「大増税」が待ち構えている。
多くの国民は糊口をしのぐのが精一杯で、資産運用に注力する余裕などないだろう。
そこで持てる者と持たざる者の差がさらに開く「超格差化」に拍車が掛かるのは目に見えている。わたしたちは、唯一の希望は投資しかないと言いくるめられ、いまだ経験したことのない地獄に向かって突き進んでいる。

8