適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画

全国魚卸売市場連合会

２０２４年６月１日制定

背景・目的卸売市場における水産卸業は、四面を海に囲まれた我が国の国民にとって、古くから身近な食料である水産物を集荷し、せり・入札などの卸売業務の機能を担うことで、国民のより豊かな食生活の実現に寄与しており、フードサプライチェーンを支える重要な産業となっています。
しかしながら、水産物卸売業界を取り巻く環境は、世界的な水産資源の管理強化や魚食普及による価格高騰、地球温暖化等が原因と考えられる一部の魚種の記録的不漁、人口減少や高齢化による国内需要の低迷等により、大変厳しい状況が続いております
このような状況下では、フードサプライチェーン全体で関係者が適切に連携して、新たな課題に対処することが重要になります。特に、労働人口の減少がさらに進むと予測される中で、業務の効率化を図るためには物流標準化やデジタル化が必要であり、産地（川上）、卸売市場（川中）、小売（川下）をはじめとして多くの企業・団体との相互の信頼関係に基づく取り組みにより、国民生活の向上に資することが必要不可欠です。
また、こうした中、令和４年４月以降、現時点に至るまで、急激な物価上昇に対して賃金の上昇が追いついておらず実質賃金は下がり続けています。この急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するためには、賃上げの原資を確保できる取引環境を整備することが必要であり、サプライチェーン全体で適正な価格設定を定着させて価格転嫁させることが不可欠です。水産卸売業者は、買付集荷を行う一方で販売も行っていることからここに「適正取引の推進と生産性・付加価値の向上に向けた自主行動計画」をとりまとめることにしました。

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１．重点課題に対する取組
会員企業が独占禁止法や下請法を遵守するため、買付集荷をする場合は環境の整備に取組む一方で、販売を行う場合にはお取引先様と協力して取引の改善に向けて実施できるところから着実に改善への取組を行うと共に、公正な取引環境の実現に向けて、適正取引や付加価値向上につながる望ましい取引慣行を普及定着させるため、産地（川上）・卸売市場（川中）・小売（川下）にわたる取引環境の改善や、変化する顧客ニーズに対応して投資ができる環境の整備に向け取り組みます。
（１）価格決定方法の適正化【受注・発注】
会員企業が、買付集荷及び販売の際の価格決定は、需給関係により決まる相場を基本とする中で、・買付集荷の場合には、以下のことを実施します。
① 合理的な根拠に基づいた十分な協議を通じて決定します。
② 書面による交渉など、双方が確認できる体制の構築を推進します。
③ 材料費・人件費などの大幅な変動などにより取引価格の見直しに関する協議の申し入れがあった場合は、十分な協議を行います。
④ コスト削減効果を十分に確認して取引価格に反映します。また、お取引先様の努力によるコスト削減効果を一方的に取引価格へ反映しないよう配慮します。
⑤ 大量発注を前提とした割安な単価の見積りを、その後の少ない発注数量の取引単価として一方的に決めることがないように注意します。
・販売の場合には、以下のことを実施します。
① お取引先様に、合理的な根拠に基づいた情報を提供し、適正な価格設定に向けた価格転嫁についてご理解いただくように努めます。
② 書面による交渉など双方が確認できる体制の構築を推進します。
・ 買付集荷・販売共通では、会員企業は、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられている、「事業者が採るべき行動／求められる行動」に沿った対応を適切に実施するほか、「労務費の適切 な転嫁のための価格交渉に関する指針」別添「価格交渉の申込み様式」も併せて活用し、労務費の上昇分を適切に転嫁できるよう協議します。
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また、買付集荷や販売に際して配送業務を委託する場合は、適正な取引条件に改善するため策定された「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」で掲げられている問題視されやすい以下の行為について、会員企業は、荷主として、トラック運送事業者と十分協議して対応します。
① 運賃の設定② 運賃（代金）の減額③ 運送内容の変更④ 運賃の支払遅延⑤ 運送に係る付帯業務の提供⑥ 長期手形の交付⑦ 報復措置の禁止⑧ 書面の交付、作成、保存⑨ 荷待ち時間の改善⑩ 購入・利用強制の禁止
この他、荷主・運送事業者双方の共通理解を促すために策定されたトラック運送サービスを持続的に提供可能とするためのガイドライン（労働時間のルール（荷待や荷役時間の抑制、運送の標準的な運賃等）を遵守します。

（２）コスト負担の適正化【受注・発注】
会員企業が、買付集荷については、産地渡し価格（品物代）に卸売市場までの配送費を別建てとするか、卸売市場渡し価格に配送費を含めるか、合理的な理由を基に十分に協議の上決定します。
また、販売の場合は、諸経費を勘案した上で、お取引先様に情報を提供し、コスト負担の適正化に向けてご理解いただくように努めると共に、小売業者が設置する物流センターの利用に当たっては、配送効率化によるコスト削減に資するものであることから、その費用を物流センター使用料（センターフィー）として納入業者と小売業者の相互で負担するものとしています。物流センター使用料やクレートのリース料などの負担については、本体価格と混同しないように、別に決定された料率など、合理的な根拠に基づき十分な協議を通じて決定します。
（３）支払条件の改善【受注・発注】
会員企業が、買付集荷又は業務の一部を他者に委託する場合は、4支払方法もお取引先様の事業活動に大きな影響を与えることに配慮した支払条件となるよう、以下のことを実施します。
① 現金による支払を基本とします。
② 取引先から申し入れがあれば、支払いサイトを短くするなど柔軟に検討します。
③ やむを得ず約束手形による支払を行う場合のサイトは６０日を目標とします。また、手形に係わる割引料等のコストについては本体価格又は委託価格と分けて示します。
④ 2026 年に予定されている約束手形利用廃止に向けて、会員企業における支払の現金払化を促進することとし、現金払化が難しい場合には、電子記録債権等の電子的決済手段への移行を促します。
⑤ 下請代金支払遅延等防止法、下請中小企業振興法の対象外となる商品の取引についても、支払期日の短縮に努めます。
（４） 知的財産・ノウハウの保護【発注】
会員企業は、発注事業者として、取引の目的に照らし合理的な範囲内で知的財産やノウハウを取り扱うことが必要であるため、次のことを実施します。
① 発注事業者となる会員企業は、営業秘密、知的財産の管理・取扱いに関する理解を深め、お取引先様の営業秘密、知的財産並びにノウハウの取扱いにおいて、お取引先様に不当な損失を与えることのないように、秘密保持の対象となるか否か、知的財産やノウハウ等、営業秘密の適正管理を明確に定めた秘密保持契約を締結する等、十分な配慮を行います。
② 発注事業者となる会員企業は、お取引先様の知的財産、ノウハウについて、受注事業者の意思に反して、これらを無償で提供させてはならず、発注事業者となる会員企業が、お取引先様の知的財産等が必要な場合はこれらの扱いを書面にて取決め、適正な対価を支払います。
（５）働き方改革によるしわ寄せ防止【発注】
会員企業が買付集荷又は業務の一部を委託する発注事業者として、働き方改革の推進を阻害する取引慣行の改善を図るため、次のことを実施します。
① 発注事業者は、自らの取引に起因して、受注事業者が労使協定の限度を超える時間外労働や休日労働などによる長時間労働、これらに伴う割増賃金の未払いなど、労働基準関連法令に違反するようなことがないよう、十分に配慮するよう努めます。
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② また、やむを得ず、短納期又は追加の発注、急な仕様変更などを行う場合には、発注事業者が適正なコストを負担します。
③ 発注事業者は、受注事業者の働き方改革を阻害し、不利益となるような取引や要請は行わないよう努めます。
２．取引先との協調・連携
労働人口の減少がさらに進むと予測される中で、サプライチェーン全体での業務の効率化や適正な価格設定を定着させて価格転嫁を進めるため、産地や事業所の現地訪問などを実施し、定期的な協議に応じられる環境の整備に努めていきます。
３．教育・人材育成の推進① 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）、下請代金支払遅延等防止法、下請中小企業振興法、大規模小売業告示、知的財産取引に係わるガイドライン、トラック運送サービスを持続的に提供可能のとするガイドラインなど、適正取引を定めた法令の周知を行います。
② 仕入れ業務に関係する部署を中心に、所属する団体などが開催する講習会にも、必要に応じて参加します。
③ 関係法令の遵守や適正な取引を浸透させるため、適正取引に関する講座や研修の実施などを通じて人材を育成します。
４．普及啓発活動
産地（川上）・卸売市場（川中）・小売（川下）の流通全体における適正取引は、当会および会員団体・各社、関係業界が連携して普及啓発に取り組むことが重要です。そのため、自らの適正取引を実行するとともに、取引先に対しても、自社が取り組む適正取引の内容について伝えるように努めます。
（１）企業における取り組み
サプライチェーン全体に適正取引の考え方を浸透させるため、業界団体などが開催する適正取引に関するセミナーや研究会に積極的に参加し、自らの理解を深め、様々な場を通じて周知徹底を図ります。
（２）当会の取組
独禁法、大規模小売業告示、知的財産取引に係わるガイドライン、トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン、トラック運送サービスを持続的に提供可能とするガイドラインな
ど、適正取引に関するセミナーの開催や広報媒体を通じた周知により、会員やお取引先様など関係先への浸透を図ります。
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また、会員企業におけるパートナーシップ構築宣言の実施を促進するため、会員企業に向けて周知啓蒙と宣言の要請を行うこととします。
５．定期的なフォローアップの実施
自主行動計画が着実に浸透するよう、当会は、本計画を会員各団体・各社へ定期的な周知するとともにフォローアップをすることとします。
その際、公正取引委員会の実施した「大規模小売業者との取引に関する納入業者に対する実態調査」（平成３０年１月末公表）の結果や食品関連団体の実施する取引慣行実態調査などの結果を積極的に活用すること等を通じて、適正取引の推進活動を後押ししていきます。
６．望ましい取引事例の収集・周知
当会は会員各団体・各社から適正な取引慣行の醸成および取引先との価値の共創を促進する取組事例の収集を行うとともに、会員企業向けセミナーの実施などを通じて、会員企業に周知を図ります。
さらに、農林水産省をはじめとする関係省庁や各業界団体等と連携して、卸売業以外でも取引事例のベストプラクティスの共有を進めます。

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