第４次喬木村男女共同参画計画（案）（2018（平成 30） 年度～2022 年度）
テーマ「 人が輝きⅠ

未来につながる 美し郷 喬木
家庭から地域から 男女共同参画社会の実現を」

計画策定の趣旨
近年、わが国では、人口減少、少子高齢化、経済・社会のグローバル化、家族形態の多様化、未婚・非婚の増加など私たちを取り巻く環境は大きく変化しています。このような状況の中、喬木村の持続的成長を実現し、社会の活力を維持していくためには、村民一人ひとりが、その個性に応じた多様な能力を発揮できる社会を構築する必要があり、家庭や地域、職場などあらゆる場での男女共同参画社会の実現は、重要な課題となっています。また、平成27 年の女性活躍推進法の制定で、様々な分野での女性の活躍への期待が高まっています。
喬木村では、女性の地位と福祉の向上をはじめとする男女共同参画社会の形成に向けて平成 12 年に「たかぎ女性プラン」を策定し各種施策を展開してきており、引き続き男女共同参画社会の実現を目指し、多様化する課題に対応するため、新たな「喬木村男女共同参画計画」を策定します。

Ⅱ

計画の位置付けこの計画は、喬木村における男女共同参画を具体的に推進するための計画で、次の性格を併せ持つものです。
◇「男女共同参画基本法」第 14 条第３項に規定される「市町村男女共同参画計画」◇「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」第２条の３第３項に規定される「市町村基本計画」◇「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下、「女性活躍推進法」という。） 第６条第２項に規定される「市町村推進計画」（女性の職業生活における活躍に関 する事項については、「Ⅳ計画の内容」中の該当する項目等に「【女性活躍推進】」と表示しています。）◇「第５次喬木村総合計画」を上位計画とする部門別計画
また、国の「第４次男女共同参画基本計画」及び長野県の「第４次長野県男女共同参画計画」に配慮しています。
なお、平成 27 年に国連で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」で掲
エスディージーズ

げられた持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に「目標５：ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う」と定められており、この計画の推進を通じて目標の達成を目指します。

Ⅲ

計画の期間
２０１８（平成３０） 年度～２０２２年度（５年間）

1

Ⅳ
１

計画策定の背景
世界の動き
国際連合は、昭和 50（1975）年を「国際婦人年」として提唱、国際婦人年世界会議を開催し、女性の地位向上のための「世界行動計画」を採択しました。
昭和 54（1979）年には、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」が国連総会で採択されました。
昭和 60（1985）年には、世界女性会議がナイロビで開催され、「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略」が採択されました。
平成７（1995）年には、北京で開かれた世界女性会議で、女性及び少女のあらゆる人権を促進し保護するなどの決意を示した「北京宣言及び行動綱領」が採択されました。
平成 12（2000）年には、国連特別総会「女性 2000 年会議」で、男性も共に責任を分かち合うことなどを盛り込んだ「政治宣言」が採択され、さらに平成 17（2005）年の第 49 回国連婦人の地位委員会では、北京宣言、行動要領、女性 2000 年会議成果文書を再確認し、これらの完全実施に向けた一層の取り組みを国際社会に求める内容の宣言が採択されました。
平成 27（2015）年には、第 70 回国連総会で、ジェンダー平等を達成しすべての女性及びエスディージーズ

女児の能力強化を行うなどの「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を掲げた「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択されました。また、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関するグローバル・リーダーズ会合では、女性の活躍推進の分野で日本が世界をリードしていく決意について声明を発しました。

２

国の動き
昭和 50（1975）年の「世界行動計画」を受けて「婦人問題企画推進本部」が総理府内に設置され、昭和 52（1977）年に「国内行動計画」が策定されました。
昭和 60（1985）年には、国籍法の改正や男女雇用機会均等法などの法整備が行われ、「女子差別撤廃条約」を批准しました。
平成６（1994）年には、総理府に「男女共同参画室」と「男女共同参画審議会」が設置され、平成８（1996）年には、男女共同参画社会の形成を促進するため「男女共同参画 2000年プラン」が策定されました。
平成 11（1999）年に、男女が互いに人権を尊重しつつ、能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現のため「男女共同参画社会基本法」が制定され、平成 13（2001）年に、内閣府に「男女共同参画局」が設置され推進体制が強化されました。また、配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため「配偶者暴力防止法（ＤＶ防止法）」が制定されました。
平成 17（2005）年には、「第２次男女共同参画基本計画」が策定され、指導的地位に占める女性の割合が少なくとも 30％程度になるよう期待し取組を推進することや、一旦家庭に入った女性の再チャレンジ支援策の充実などが盛り込まれました。
平成 19（2007）年には、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」や「男女雇用機会均等対策基本方針」などが策定されました。
平成 22（2010）年には、「第３次男女共同参画基本計画」が策定され、成果目標や「男性、2子どもにとっての男女共同参画」などの重点分野が設けられました。
平成 26（2014）年に、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定され、人口減少と地域経済縮小の克服のため、働き方改革や子育て支援の充実などが盛り込まれました。
平成 27（2015）年に、女性が職業生活でその希望に応じて、十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため「女性活躍推進法」が制定され、同年「第４次男女共同参画基本計画」が策定され、男性中心型労働慣行等の変革や女性に対する暴力の根絶に向けた取組の強化などが改めて強調されました。

３

長野県の動き昭和 52（1977）年、社会部労政課に「福祉婦人係」を設置。その後、「婦人室」「女性課」を経て、平成 13 年に「男女共同参画課」と改称されました。また、昭和 59（1984）年には、岡谷市に「長野県婦人総合センター」（「長野県男女共同参画センター」に改称）を設置し、男女共同参画に関する情報収集と発信、研修、相談等の拠点施設として活動しています。平
成８（1996）年からは全市町村に地域女性コミュニケーターを委嘱して、地域の女性問題の解決や男女共同参画の推進に取り組んでいます。平成 14（2002）年には、「男女共同参画社会づくり条例」が制定されました。
・第１次長野県婦人行動計画（昭和 55 年度～60 年度）
・第２次新長野県婦人行動計画（昭和 61 年度～平成２年度）
・第３次さわやか信州女性プラン（平成３年度～７年度）
・第４次信州女性プラン 21（平成８年度～12 年度）
・第５次パートナーシップながの 21（平成 13 年度～17 年度）
・第２次長野県男女共同参画計画（平成 19 年度～22 年度）
・第３次長野県男女共同参画計画（平成 23 年度～27 年度）
・第４次長野県男女共同参画計画（2016（平成 28）年度～2020 年度）

４

喬木村の動き平成９（1997）年 10 月、南信地区女性問題地域集会が喬木村で開催されたのを契機に、地域女性コミュニケーターを中心に喬木村でも女性プランをという気運が高まりました。平
成 10（1998）年には女性プラン策定検討委員を委嘱して、講演会や学習会、アンケート調査などを実施しました。平成 11（1999）年には女性プラン策定委員会を組織し、平成 12（2000）年３月たかぎ女性プランを策定しました。さらに、男女共同参画という考え方のもと、平成14（2002）年には喬木村男女共同参画計画策定委員会を設置して計画を策定しました。
平成 17（2005）年に喬木村男女共同参画推進委員会を設置して講演会等を行い、平成 20（2008）年に第２次計画、平成 25（2013）年に第３次計画を策定しました。
・喬木女性プラン（平成 13 年度～14 年度）
・第１次喬木村男女共同参画計画（平成 15 年度～19 年度）
・第２次喬木村男女共同参画計画（平成 20 年度～24 年度）
・第３次喬木村男女共同参画計画（平成 25 年度～29 年度）

3

Ⅴ
１

基本的な考え基本理念
憲法には個人の尊重、法の下での平等がうたわれており、男女平等の実現に向けいろいろな施策が行われてきましたが、物事を決める場に女性が加われなかったり、男女間の不平等を感じたりすることもまだまだ多くあります。喬木村出身の児童文学作家・椋鳩十はその作品の中で、小さいものや弱いものに対して温かいまなざしを注ぎ、人間や動物をとおして相手を思いやる心を持つことの大切さを教えてくれています。
男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別による固定的な役割分担にとらわれずに、学校で、家庭で、地域で、職場で、それぞれの個性と能力を発揮できるような社会（男女共同参画社会）の実現を目ざします。

２

基本的視点
男女が対等なパートナーとして、経済的、精神的、生活的に自立し、性別にとらわれずに参画し、ともに責任を担う社会づくり

３

基本目標
４つの柱

４

１

男女が互いに支えあう、意識づくり

２

あらゆる分野に参画できる、環境づくり

３

共に自立し健やかで安心できる、地域づくり

４

人権の尊重と暴力のない、社会づくり

男女共同参画社会のすがた
・女性だけでなく、男性も積極的に家事・育児・介護をし、喜びも責任も分かち合います。

・互いの性と個性が尊重され、女らしさ・男らしさにとらわれず、自立心が育まれています。
・昇進・賃金などで男女格差が解消され、個性能力意欲が十分に発揮できています。
・地域の人たちの支援や、多様なサービスを受けながら、女性も男性も共に関わり家庭で協力しあっています。
・高齢者家庭や一人暮らしになっても安心して暮らしています。
・性別・年齢にとらわれず、企画や方針決定に関わり、豊かで住み良い地域づくりに貢献しています。
・子育ては女性の役割といった固定観念が解消され、男性も対等に関わって子育ての喜びと責任を共有しています。

4

Ⅵ

計画の内容

１

男女が互いに支えあう、意識づくり

施策の方向

具体的施策

取組内容

(1) 男 ⼥ 共 同○あらゆる機 会 をとらえて、固 定 的 な性 別

◎意 識 啓 発 ⽤ のリーフレットを作 成 し、全参 画に向けた啓役 割 分 担 意 識 を解 消 し、男 ⼥ 共 同 参

家庭への意識啓発活動を⾏います。

発活動の推進

画 に関 する認 識 を深 めるための意 識 啓◎いちごチャンネル、情 報 誌 たかぎ等 の広【⼥性活躍推進】

発を、関係団体と一体となって進めま報媒体を活⽤して意識啓発活動を⾏いす。

ます。

○家庭や地域の慣習・しきたりの背景 にある固 定 的な性 別 役 割 分 担 意 識を解 消◎男 ⼥ 共 同 参 画 に関 する講 演 会 等 を開催し、意識啓発活動を⾏います。

するため、意識改⾰の取組を進めます。

◎学遊館事業等で男性が参加できるイベ○⼥性の職業⽣活における活躍を推進す

ントを増やし、子育て参加を推進します。

るため、情 報 の収 集 、提 供 及 び啓 発 を◎⼥ 性 の 活 躍 推 進 に 資 する情 報 を 収 集し、広く発信していきます。

⾏います。
(2) 一 人 ひ と り○幼児期から男⼥共同参画意識を育むこが⾃ ⽴ の意 識をとができるように、男 ⼥ 共 同 参 画 に関 す

持てるように、家る教育を推進していきます。

◎保育園や⼩・中学校において男⼥共同参画に関する教育を推進します。
◎ワーク・ライフ・バランス等 の情 報 を収 集

庭・学校・地域○男 ⼥ 共 同 参 画 の視 点 に⽴ った家 庭 教

社会での教育・

育 や地 域 における学 習 活 動 を促 進 する

学習の充実ために、各種講座の開催や地域におけるし、啓発します。

学習会等への支援を進めます。
(3) 国 際 社 会○村 内に在 住する外 国 人 との交 流 や⾏に目を向けて、世政 ・⺠ 間 の様 々な国 際 交 流 を通 じて、界の一員としての世 界 の⽂ 化 についての理 解 を深 めるとと活動への取組

もに、⼥性問題や男⼥共同参画への意◎ＡＬＴ （外 国 語 指 導 助 手 ） による国際理解のための講座を開催します。

識を醸成していきます。

２

あらゆる分野に参画できる、環境づくり

施策の方向

具体的施策

取組内容(1) 計 画 段 階○村 の各 種 審 議 会や委 員 会について、⼥◎審 議 会 等 における委 員 の選 任のあり方からの⼥性の積極的な社会参画への支援性委員の登⽤を一層進めます。
○職 場 における採 ⽤ 、配 置 、昇 進 、職 務
内 容 等 について男 ⼥ 平 等 を徹 底 し、⼥性の職域を一層拡大していくとともに、管理 ・監 督 者 への⼥ 性 の登 ⽤ を促 進 しまの⾒ 直 しと、⼥ 性 委 員 の参 画 を促 進 します。
◎職場における不平等な慣⾏等の⾒直しと、研修を⾏います。
◎⾃治会の区⻑や企業経営者等を対象とした研修会等を開催します。

す。
○⾃ 治 会 やＰＴＡ、各 種 団 体 等 におい

5◎地 域 社 会 における各 種 団 体 等 の委 員

て、 方 針 等 の 企 画 ・ 決 定 の 場 に ⼥ 性 との 選 出 が 慣 習 等 に と らわ れず 、 男 ⼥ の男性が共に参画できるような仕組みづくり別なく選出されるよう啓発します。

を促進します。
(2) 男 ⼥ が共 に

○男 ⼥ が職 業 における責 任 と家 族 の一 員

◎男⼥ 雇⽤ 機会 均 等法 、パートタイム労職業、家庭、地としての責 任 を果 たしながら仕 事 を継 続働法、労働契約法等各種法制度の周域 ⽣ 活 を両 ⽴ ですることができるようにするための多様な働知・徹底を促進します。

きるような環 境 のき方が選 択 できる就 業 条 件 の整 備 を促

整 備 【⼥ 性 活 躍 推

進します。

営協定の締結を促進します。

○⼥性の経済的地位の向上と、就業条件進】◎男 ⼥ が経 営 に参 画 できるよう、家 族 経の整 備 を図 るため家 族 経 営 協 定 等 によ◎⼥性団体連絡協議会等の⼥性の活動を支援します。

るルールづくりの必要性など、男⼥が共に対 等 なパートナーとして個 性 と能 ⼒ が発揮できる環境整備に努めます。
○⼥性が経営に積極的かつ主体的に参画できるよう、 技 術 や 経 営 管 理 能 ⼒ の 向上を図るための研修 会や学習 会を開 催します。
(3) ⼥ 性 の 家○固定的な性別役 割分 担意識の解 消や庭 と仕 事 の両 ⽴

働き方の⾒直し等により、男性が家庭⽣

支 援 【⼥ 性 活 躍 推

活に一層関 わることができるよう環境づく進】

りを推進します。

◎育児・介護休業法の普及・啓発を推進します。
◎男性がより家庭 ⽣ 活に関わることができるよう、料理教室等を開催します。

○男⼥が共に子育てに責任を持つ必要性◎多 様 な働 き方 に応 じた保 育 ニーズに応についての意識啓発を⾏うとともに、安⼼えるため、一 時 保 育 、未 満 児 保 育 、延して子どもを産み育てることができるように⻑保育、学童保育等の子育て支援事するため、多 様 なニーズに応 じた子 育 て業を推進します。

支援を実施します。
○男⼥が共に介護を担っていく必要性について意 識 啓 発を⾏うとともに、介 護 休 業を取りやすい環境を整備していきます。

３

共に自立し健やかで安心できる、地域づくり

施策の方向

具体的施策

取組内容

(1) 高 齢 者 や○高 齢 者 や障 がい者 が、その意 欲 や能 ⼒

◎楽 遊 塾 等 、⽣ 涯 学 習 活 動 を推 進 しま

障がい者の⽣きに応 じて、働 き、楽 しみ、地 域 社 会 に貢がいづくり・社会献するなど社会との関わりを持ち続けると参加の促進

ともに、社 会 を支 える重 要 な一 員 として充 実 した⽣ 活 を過 ごすことができるよう、6す。
◎高齢者クラブ等が⾏う⽣きがいと健康づくり活動を支援します。

⽣きがいづくりや社会参加を促進します。
(2) 高 齢 者 や○高齢者や障がい者が、それぞれの知識や◎ボランティアセンターを中⼼に有償・無償

障がい者が安⼼経験を⽣かして、共に意⾒を出し合い責を問 わずボランティア登 録 者 が増 えるよ

して⽣活できる環任を担って、ボランティア活動、公⺠館活う、介護や障がいを理解するための学習

境の整備

動 、⾃ 治 会 活 動 等 の様 々な活 動 に 参会等を開催します。

加できるよう環境整備を進めます。
○高 齢 者 や障 がい者 とその家 族 を社 会 全体 で支 えるため、福 祉 サービスの充 実 を図ります。

◎地 域 におけるサロンなどのボランティア活動を推進します。
◎介 護 保 険 事 業 や障 害 者 ⾃ ⽴ 支 援 事業などの福祉サービスの充実を図ります。

(3) 男 ⼥ の ⽣○⽣ 涯 にわたり⼼ 身 ともに健 康 であること◎子 どもの発 達 段 階 にあわせた性 差 に関

涯にわたる健康は、すべての人の願いです。また、⼥性はする正しい認 識に関する教 育を幼 少期づくりの推進

固有の⺟性機能を持っていると同時に、から進めます。

次 代 を 担 う子 どもを産 み育 てるという重◎⺟性の重要性を認識してもらうため、⺟要な社会的機能を担っています。男⼥が親学 級などの学習 機 会の提供と意 識お互 いの身 体 的 特 徴 を理 解 し、共 に健啓発に努めます。

康で過ごすことができるよう健康づくりを推進します。

４◎健やかな暮らしができるよう疾病の予防、健康増進に努めます。

人権の尊重と暴力のない、社会づくり

施策の方向

具体的施策

取組内容

(1) 人 権 の 尊○環 境や制 度 上 の改 善 、整 備 にとどまら◎広 報 や学 習 、教 育 などを通 じて、人 権重ず、お互いの人権を尊重しあうことができる社 会 が求 められています。幼 い頃 から人権の尊重の意識を高めていくとともに、尊重の意識を啓発します。
◎保育園や⼩・中学校において人権の尊重に関する教育を推進します。

人 権 尊 重 の 視 点 か ら、 男 ⼥ それぞれ に対する差別や偏⾒を解消していきます。
(2) 男 ⼥ 間 のあ

○暴 ⼒ は、その対 象 の性 別 や加 害 者 、被◎暴⼒を発⾒したときの通報先や相談先らゆる暴⼒の根

害 者の間 柄を問わず、決して許 されるもの周知のほか、⼥性に対する暴⼒防⽌絶のではありません。ＤＶ、性 犯 罪、ストーのための啓発を⾏います。

カー⾏ 為 等 の暴 ⼒ を根 絶 するために、そ◎子どもたちが性の被害者にも加害者にもれが絶 対 に 許 されないも のであるとの 認ならないよう、地 域や学 校 における性 被識を徹底させます。

害防⽌教育を推進します。
◎地域や近所からの情報提供により暴⼒⾏為の早期発⾒につなげられるよう、地域や近所での気配りについて、通報先や相談先とあわせて啓発します。

7◎⼥性に対するどのような暴⼒もゆるさない
環 境 づくりを進 めるため、関 係 機 関 と連携 して厳 正 かつ適 切 な処 理 、被 害 にあった方の救済に取り組みます。
◎ い ちご チ ャ ンネ ル 、 情 報 誌 た か ぎ 等 に より、マタニティハラスメント、パワーハラスメ
ント等の各種ハラスメント防⽌の意識啓発を⾏います。また、⼥性に限らず男性や子どもが被 害 者となるケースもあることも周知します。

Ⅶ計画の推進１推進体制の充実①喬木村男女共同参画推進本部の設置
村のあらゆる施策に男女共同参画の視点を取り入れ、男女共同参画社会の実現をしていくため、行政組織内に喬木村男女共同参画推進本部を設置します。
②喬木村男女共同参画推進委員会の設置
各分野の代表からなる喬木村男女共同参画推進委員会」を設置し、村民の意見を反映させながら推進していきます。

２

関係機関、団体、企業等との連携男女共同参画社会の実現をめざすために、関係機関、団体、企業等がそれぞれの立場で積極的に取り組むことが必要です。このため、関係機関、団体、企業等との連携、協力体制を充実するとともに、男女共同参画社会づくりに向けたグループ、団体等の活動やネットワークづくりを促進します。

３計画の進行管理計画の推進にあたっては、常にその成果と課題を客観的に評価することが重要です。このため、この計画の基本目標に沿った男女共同参画の指標となるべき事項を継続的に調査・公表するとともに、計画に従い実施した関係施策の結果をとりまとめ、公表し、村民の皆さんのご意見をお聞きしながら透明性と客観性のある進行管理に努めます。
また、数値に表れない男女間の助け合いや理解も重要なため、アンケート等を通じて実態を把握し推進に活かします。

8男⼥共同参画推進の指標
1 村⺠意識調査の満⾜度調査の結果
現状値（2017年）

目標値（2022年）

80.6%

90%

① 男⼥共同参画の地域づくりができていると答える人の割合

2 審議会等に占める⼥性委員の割合

総数割合

⼥性数割合

⼥性数

H29からの増加数① 議会、地域に関する役職・役員
1 村議会議員

128.3%

125%

3+2

2 ⺠⽣児童委員

1850.0%950%

9-

3 人権擁護委員

333.3%

133%

1-

4 小・中学校ＰＴＡ

933.3%

333%

3-

103

1.0%

129%

30+29

6 役場管理職（課⻑級）

8

12.5%

125%

2+1

7 社会福祉協議会（理事・評議員）

30

23.3%

733%

10+3

計

183

12.6%

2332%

58+35

5 区・自治会② 法律、政令⼜は条例により設置されている審議会等における⼥性委員の状況
1 市町村防災会議229.1%

236%

8+6

2 ⺠⽣委員推薦会

922.2%

233%

3+1

3 国⺠健康保険運営協議会

90%

044%

4+4

4 公⺠館運営審議会

933.3%

333%

3-

5 社会教育委員会

933.3%

333%

3-

6 図書館運営協議会

933.3%

333%

3-

7 文化財保護委員会

50%

040%

2+2

8 市町村国⺠保護協議会

248.3%

229%

7+5

9 総合計画審議会

22

13.6%

327%

6+3

10 個人情報保護審査会

50%

020%

1+1

11 特別職報酬等審議会

10

20.0%

230%

3+1

60%

033%

2+2

13 保育所運営審議会

1118.2%236%

4+2

14 男⼥共同参画推進委員会

1450.0%750%7-

164

17.7%

2934%

56+27

12 消防委員会

計③ 地⽅⾃治法（第180条の５）に基づく委員会等の⼥性の登⽤
1 教育委員会

540.0%

240%

2-2 選挙管理委員会

40%

025%

1+1

3 監査委員

20%

00%

0-

4 農業委員会

156.7%

127%

4+3

5 固定資産評価審査委員会

30%

033%

1+1

6 スポーツ推進委員

825.0%

238%

3+1

37

13.5%

530%

11+6

計

各構成委員の３割を目指す

指標値（②と③の計）

201

16.9%
93433%

67 +124