811vol.

7/25号

07
2020

毎月25日発行

平成5年10月18日
第三種郵便物承認

04....... 会員訪問
06....... 新型コロナウイルス感染症対策
08....... LOBO調査

新商品開発メーカーの気概

03....... 石垣ずいそう
通常議員総会トップ工業株式会社

よろず相談窓口代行手数料補助

丸山 善三

常務取締役

02....... 三条つなぐプロジェクト

三条つなぐプロジェクト
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内事業者と、困難に立ち向かう事業者を支援したいという方々をつなぐプラットフォーム「三条つなぐプロジェクト」
が開設された。飲食、宿泊、造園、製造・工芸、スポーツ等各事業者（プロジェクト実施者）の実情に応じて、支援を求める個別プロジェ
クトを立ち上げ寄付等を募るもので、業種や目標金額等による参加制限はなく、プロジェクト実施者は目標金額に達しなかった場合でも集まった支援を受けることができる。
実施者、応援者とも随時募集しており、「どうやってプロジェクトを作ればいいかわからない」という実施者に対しては、プロのライター等が無料でプロジェクトの作成を後押しする。

公式ホームページ https://sanjotsunaguproject.amebaownd.com/
問い合わせ先：三条つなぐプロジェクト実行委員会事務局（三条市総務部政策推進課内）
TEL 0256-34-5520 FAX 0256-34-7933

地域のために㈱北越銀行三条中央支店
支店長

立神 剛（金融部会副部会長）

北越銀行と第四銀行は2021年1月1日に合併し、的は地域密着型金融としてコンサルティング機能を第四北越銀行が誕生する。現在合併に向けて事務・シ拡充・高度化させることで地域経済により一層貢献すステム統合の準備に精力的に取り組んでおり概ね順ることにある。

調に進んでいる。合併後、営業初日となる1月4日には折しも今、三条地域は新型コロナウイルス感染症の万全の体制でお客様をお迎えし、今まで以上のサー影響により多くの事業所が苦しんでいる。
こういう時ビスを提供したいと思っている。

だからこそ、私たちは金融面から地域経済を支え、地さて、思い返せば経営統合に向けて基本合意を締域とともに収束後の新しい世界を盛り立てていく使結したのは２０１７年４月のことである。
まだ３年余り命があると感じている。経営統合のスローガン「地域しか経っていないが、随分昔のような気がする。統合のために。
ともに進もう 思いをひとつに」の実践を強の背景にあるのは、少子高齢化を伴う人口減少、金融く思う今日この頃である。

緩和政策の長期化に伴う利鞘の減少、フィンテックやデジタライゼーションの進展などであるが、最大の目

通常議員総会（6月22日）

新型コロナウイルス感染症に関する各種支援施策や制度融資などの相談窓口が、三条商工会議所1階に7月1日より開設された。三条市、新潟県行政書士会、三条商工会議所が連携して行う取組で、各種制度の相談、申請サポートは行政書士が、経営相談には当所職員が対応し、案件に応じて他の専門家を紹介する準備も整えている。
開設時間は毎週月曜日から金曜日までの午前９時から午後５時まで、予約不要。
※祝祭日を除く。

大募集「旬情報」会員企業の商品やサービスを無料で紹介します。
申し込み、問い合わせは、企画課まで

TEL.0256-32-1311

2

2020年度通常議員総会が6月22日に当所で開かれ、暫定的に執行されていた2020年度事業計画・収支予算や、2019年度事業被表彰者は以下の通り。
報告・収支決算など4議案を協議、承認した。
敬称略、カッコ内は事業所名。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための「都道府県をまたぐ移動の制約」が解除された後だったが、「三密」を避けるため
日本商工会議所役員・議員退任表彰
可能な限り委任状出席を求め、最小限の人数で開催した。
［役員退任表彰］
兼古会頭は、近年の会員数減少傾向を捉えて「新型ウイルスに木村文夫（三条商工会議所）
よって会員減少が益々進むという危惧がある中で、事業活動に箕輪勳男（㈲ミノワ）
対してはリーマンショックを上回る支援策が打ち出されている。
小山喜一郎（㈱スリーピークス技研）
一生懸命、事業活動の支援をさせてもらいたい」と、引き続き新小柳潤一（三条文化建設㈱）型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業所への支援に注力
柄沢憲司（㈱ハーモニック）する考えを示した。
長谷川直（㈱マルト長谷川工作所）
日本商工会議所役員・議員退任表彰で［議員退任表彰］は昨年11月の議員改選で退任された方々
渡辺喜久雄（㈲三条鶴亀社）のうち、役員6年または議員10年以上務め五十嵐宣夫（㈱まる五建商 会長）られた方の名前を報告し、後日感謝状を伝笠原龍輔（㈱笠原商店）達した。

3

常務取締役 丸山善三氏

トップ工業株式会社

会員訪問

4

よいものは働きやすさから

No.

121

ロボット化された研磨作業（調節ネジ）など、耐久性と精密性の両立は航空機部品に通じる。
1人の作業者で最大８工程をこなす専用機や、ロボットメーカーと共同開発したバリ取り研磨ロボットの導入をはじめ、自動化を進めており、メンテナンスや修理もほぼ自社で賄う。

ユーザーの声かたちに、2000アイテム超常務取締役 丸山善三

JIS国内認定第1号モンキレンチ一貫生産 航空機部品製造が源流
はやぶさネジを回す、締める。
「締結」とも言わ て旧日本陸軍の陸軍一式戦闘機「隼 」
れるこの作業は、工具を使う作業の中 の型打鍛造部品の製造を行い、昭和でもっとも基本的であり頻度が高い。 19年には中島精密機械鍛造㈱と改称
国の屋台骨となっているあらゆるイン した。関満博一橋大学名誉教授の著書
フラにおいても、欠かせない作業であ 「メイド・イン・ツバメ～金属製品の中り、トップ工業が主力とするモンキレン 小企業集積で世界に羽ばたく新潟県燕チ、ラチェットレンチ、先端工具類は、同 市～」には燕市内でも陸軍四式戦闘機社が総合工具メーカーとして歩みはじ 「疾風」の部品を製造していたという記
トップ工業の丸山善三常務
めた戦後から現在に至るまで国の屋台 述があり、取締役は「当時、三条市、燕市の金属加骨を縁の下で支え続けている。
工業と群馬県太田市にあった中島飛行機械化、自動化が進んでいるとはい 機との関係はかなり強かったのでないとみている。
中島飛行機は、現在の「㈱え、設計、金型製造、鍛造、機械加工、熱 か」処理、研磨などの表面処理、組立、製品 SUBARU」の前身。
航空機部品製造で培った技術を背検査、包装まで一貫して行われる様子
は、このまちの基礎技術である鍛冶の 景に、戦後には鍛造品の工具類の製造に着手。昭和21年には日本工業規格進化形を見るようだ。
昭和14年、地元工業界有志で結成し （JIS）の国内認定第1号のモンキレンた工場誘致期成同盟会によって北越機 チが誕生した。丸山常務は「ハンドツー械工作株式会社として創業。戦中 ルの国産品が無かった当時、汎用性がには中島飛行機の直属工場とし 高くかつ鍛造技術を活かせる品目がモンキレンチで、世界一のモンキレントップ工業株式会社チメーカーを目指すという強い思いが〒955-8678 三条市塚野目2190-5あった」とする。過酷な使用状況、複雑
TEL.0256-33-1681 FAX.0256-34-7617
な本体形状、口開きを調整するウォーム
URL http://www.toptools.co.jp
は や て

トップ工業はラチェットレンチのメーカーとしても国内二強の一角を占める。建築用の足場作りなどに欠かせない工具の1つで、建築現場で働く人たちに「トップブランド」が浸透している。現場に動力工具が普及した30年ほど前からは動力工具用の先端工具の製造も行い、国内メーカー最多のアイテムを揃えている。
時には開発担当者が建築現場に足を運んでユーザーの声を聞き、製品開発に反映することも強み。
水道の量水器メーターの交換に特化した「量水器メーターレンチ」に代表される専用工具類、高所作業では義務化もされている工具落下防止用の「セーフティコード」シリーズ、フィールドノートとして現場以外でも用途が広がっている「メモビリー」と工具のアクセサリー的な製品も展開。
アイ
テム総数は2000を超える。
「ユーザーと近いプロショップからも情報をいただくことが多い。それだけに新型ウイルスによって特に重要な春先の展示会シーズンを棒に振ってしまったのは大きな痛手だった。
当社としては待つしかなかった」と丸山常務。新型ウイルス禍以前から動画サイト、SNS、ネットの販路開拓に取り組んでおり、情報発信を続けることでユーザーが安心して工具を利用できる環境を整えてきた。建築、建設工法の変化も視野に入れながら、きめ細かくユーザーのニーズを吸い上げていく。

よいものは働きやすさから社員の平均年齢は33歳と若く、工程の自動化をさらに進めるためプログラミングのできる人材育成を課題としながら、従来からの作業は多能工化を意識することで継承してきた。
「 働きやすい環境でこそ、よいものが作られる」が労使の共通認識で、社員1人ひとりが成長できる環境が整えられている。
この認識は協力工場にも及び、適正な加工賃への見直し、加工機のメンテナンスなど、協力工場の実情にあった支援によって信頼関係の強化と安定供給に努めている。

新商品開発メーカーの気概
人口減、建設需要の減少は避けられないが、配管、電設をはじめ老朽化したインフラの更新、修繕は「必ず残ってくる部分」であり、これらを支える工具の需要も底堅いとする。丸山常務は「当社は新商品開発メーカー。総合作業工具メーカーとしてモンキレンチ、ラチェットをベースに、お客様の現場でのお困り事『ここをなんとかしたい』をお助けしたい。
また、用途の広い刃物類などで地元の一般消費者からトップ工業の製品を知っていただきたい」と展望していた。

5

新型コロナウイルス感染症対策

新型コロナウイルス感染症対策

新型コロナウイルス感染症対策で活用できる税制措置

ポイント2．欠損金の繰戻し還付制度が活用しやすくなります（第2回）事業用家屋・償却資産の固定資産税減免および欠損金の繰戻し還付制度（注）
本特集では、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」
における「税制措置」の重要なポイントを3回にわたり、ご紹介します。第2回目は「事業用家屋・償却資産の固定資産税減免」
および「欠損金の繰戻し還付制度」について取り上げます。

（注）「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」など（1）青色欠損金の繰戻し還付の特例
項 目

要件の内容

制度の概要

青色申告書を提出する法人について、確定申告書を提出する事業年度に生じた欠損金額がある場合には、その事業年度開始の日前1年以内に開始した事業年度に欠損金を繰り戻して法人税の還付を受けることができる制度です。

城所 弘明（きどころ・ひろあき）

公認会計士・税理士・行政書士
日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員

ポイント1．事業用家屋・償却資産の固定資産税が減免できます
対象企業（1）既存の事業用家屋・償却資産に対する固定資産税・都市計画税の減免措置
売上が大幅減少の中小事業者などに対し、2021年度課税の1年分に限り、事業用家屋と償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準を2分の1又はゼロとする特例です。
項 目

対象となる
中小事業者など

売上減少割合と減免率

対象となる
欠損金額

要件の内容

次のいずれかの事業者が対象です。
・資本金（又は出資金）が1億円以下の法人・資本金（又は出資金）を有しない場合は、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

本年2月から10月までの任意の3カ月間の売上高が、前年の同期間と比べて、次のような場合です。

売上減少割合還付請求の手続き

課税標準

減免率

30％以上50％未満減少

2分の150％50％以上減少ゼロ

100％（2）災害損失欠損金の繰戻し還付制度
項 目

要件の内容制度の概要

災害により災害損失欠損金が生じた法人
は、災害のあった日から同日以後1年を経過する日までの間に終了する各事業年度（又は災害のあった日から同日以後6月を経過する日までの間に終了する中間期間）に生じた災
害損失欠損金額を、その開始の日前1年（青色申告書を提出する法人は前2年）以内に開始した事業年度に繰り戻して法人税の還付を受けられる制度です。

新型コロナウイル
ス感染症の影響による費用又は損失（災害損失）の例示

次のようなものが該当します。
・飲食業者などの食材の廃棄損・感染者が確認されたことにより廃棄処分した器具備品などの除却損
・施設や備品などを消毒するために支出した費用
・感染発生の防止のため、配備するマスク、消毒液、空気清浄機などの購入費用
・イベントなどの中止により廃棄せざるを得なくなった商品などの廃棄損

資本金1億円以下の法人（中小法人）
から資本金10億円以下の法人に範囲が拡大されました。
（注）大規模法人（資本金の額が10億円を超える法人など）の100％子会社及び 100 ％グループ内の複数の大規模法人に発行済株式の全部を保有されている法人などは除かれます。

本年2月1日から22年1月31日までの間に終了する事業年度において生じた欠損金額について適用されます。
原則として、還付請求を行う場合は欠損金額の生じた事業年度の確定申告書の申告期限までに還付請求書を提出します。
（注）新型コロナ税特法により本制度の対象となる法人が、本年7月1日前に確定申告書を提出している場合の請求期限は、本年7月31日となります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響で期限までに申告や還付請求の手続きが難しい場合は、その期限を個別に延長することが可能です。

【災害損失欠損金の繰戻しによる法人税額の還付のイメージ図】（出典：財務省「欠損金の繰戻しによる還付の特例」）【お問い合わせ先】最寄りの税務署にご相談ください。

手続き要件

21年1月31日までに認定経営革新等支援機関などの確認を受けて各市町村に申告する必要があります。
（注）税務、財務などの専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関など（税理士、公認会計士、弁護士など）（出典：総務省「地方税法の改正（筆者加筆訂正）」）（2）新規の設備投資に対する固定資産税の減免対象の拡大
現行の中小企業に対する固定資産税の軽減措置（生産性向上特別措置法に基づく特例措置）
において、償却資産に加え一定の事業用家屋と構築物も適用対象となり、生産性向上特別措置法の改正を前提に22年度まで2年間延長されました。
【お問い合わせ先】制度のお問い合わせは総務省自治税務局固定資産税課に、具体的な手続きは各市町村の担当部署にご相談ください。

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今月の写真彫刻墨壺 坪辰 竹之内彰雄
猪本功（写友わらじ）

三条商工会議所WEBセミナー
当所ホームページより、経営、労務、研修・人材育成など約500種類のセミナー動画を無料で視聴できます。一流講師陣の豊富なセミナーを24時間視聴できますので、多忙で時間がないという方、継続的に社員研修を行いたいという事業所に最適です。
視聴の際は三条商工会議所のサイト http://www.sanjo-cci.or.jp/のバナーをクリックし、専用のID、パスワードを入力してください。
※IDとパスワードは、三条商工会議所までお問合せください。
問合せ先：三条商工会議所経営支援課

TEL 0256-32-1311 FAX 0256-32-1310

調査期間：2020年6月15日～19日
調査対象：全国の335商工会議所が2,713企業にヒアリング

6月LOBO調査（商工会議所早期景気観測）

業況DIは、下げ止まりの兆しも、厳しい状況は続く
先行きも慎重な見方は変わらず

LOBO調査とは…

全産業合計の業況DIは、▲62.8（前月比+3.0ポイント）
緊急事態宣言の解除を受け、営業を再開した小売業・飲食業などで客足が戻りつつあるほか、中断していた公共工事に再開の動きが出始めるなど、一部で下げ止まりの兆しがみられる。一方で、依然として遠出を避ける消費者が多く、宿泊業をはじめとする観光関連では低調な動きが続く。また、製造業では、取引先の過剰在庫や生産調整に伴う受注減に加え、緊急事態宣言下の営業自粛によるビジネスチャンスの喪失など、前月に増して悪影響が拡大しているとの指摘も多く聞かれており、中小企業の景況感は持ち直しの兆しはみられるものの、厳しい状況が続く。

先行き見通しDIは、▲57.7（今月比+5.1ポイント）
緊急経済対策の政策効果や消費者における自粛ムードの緩和を背景に、夏季商戦や観光需要の拡大などへの期待感がうかがえる。一方、新型コロナウイルスの第二波・第三波への警戒感がある中、新たな生活様式に対応したビジネスモデルへの転換に迫られる企業や、サプライチェーン・生産活動への影響拡大を懸念する企業も多く、先行きに対して依然として慎重な見方が続く。

LOBO調査は、商工会議所のネットワークを活用して、各地域の「肌で感じる足元の景気感」を全国ベースで毎月調査しています。
当月の業況・売上・採算・仕入単価・従業員の状
況及び、業界として当面する問題などについて調査した集計結果をリアルタイムでご覧になれます。
※DI値（景況判断指数）について
DI値は、売上・採算・業況などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、
プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。従って、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景気感の相対的な広がりを意味する。
DI＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合）
業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）

6月全産業DIの推移

6月の業況（前年同月比）

全国

先行見通し
（3ケ月先の見通し）
6月の業況（前年同月比）

北陸
信越

先行見通し
（3ケ月先の見通し）

全業種

建

▲62.8

▲35.0

8月

製造

卸

▲72.6

M＆A相談

75（金）

（水）

TEL 0256-32-1311

まず は お 電 話 に て お 申し 込 みください 。

弁護士による

法律相談

売サービス

▲60.4

▲73.4

▲38.7

▲64.4

▲58.3

▲57.9

▲62.7

▲41.9

▲78.0

▲72.2

▲69.7

▲83.3

▲48.4

▲73.2

▲77.8

▲63.6

▲66.1

は5月の業況DIとの比較。 ±5未満は横ばい（秘 密を厳 守しておりますのでお気 軽 にご相 談ください !

税理士による小▲57.7

三条商工会議所専門家相談日 ご相談
無料

税務・消費税対策相談

売

▲61.6

▲70.3

※2020年設

19

事業承継（水） 相談社労士による労務相談

行政書士による行政書士相談
随時お受けしております）、±5以上15未満（▲69.0）、±15以上（）

相談時間:10:00～12:00
会
場：三条商工会議所３Ｆ相談室（資金繰り相談のみ2F日本政策金融公庫三条支店）

19

（水）

貿易相談
随時お受けしております

特許相談

12（水）と27（木）日本政策金融公庫による資金繰り相談随時お受けしております※「法律相談」「特許相談」「事業承継相談」「Ｍ＆Ａ相談」
は開催日７日前迄に予約が無い場合は中止となります。
（予約締切日が燕三条産業カレンダー休日の場合は、その前日迄にご予約ください。）

発行所：三条商工会議所（三条市須頃1-20）
TEL.（0256）32-1311 / FAX.（0256）32-1310 / E-mail info@sanjo-cci.or.jp / http://www.sanjo-cci.or.jp / 定価 1部84円（購読料は会費に含まれております）