※

注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

※

２年３月期
２年３月期
２年３月期

4,032,000株
29,466株
4,002,534株

31年３月期
31年３月期
31年３月期

4,032,000株
29,465株
4,002,636株※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり、当社としてその実現を約束する主旨のものではありません。

細谷火工㈱（4274）令和2年3月期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
3
4
4
7
9
11
12
12
12
13
13
13
14
15
15
19
20
21
22
22
26
26

細谷火工㈱（4274）令和2年3月期決算短信（非連結）

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況①

当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境が緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で米中貿易摩擦などを背景とした輸出減速に加え、人手不足、原材料・輸送費等のコスト高により、製造業を中心に弱含みの傾向が続きました。年明けからは中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動は大きく制限され、景気は急激に減速いたしました。
このような環境のもと、当社でも期初より防衛省向け訓練用火工品等に対する予算抑制の影響が見込まれていたため、民間市場への販路拡大と工程改善による原価低減に注力してまいりました。こうした収益力向上への取り組
みと共に、設備投資及び従業員の処遇改善を含む人材投資を継続し、経営基盤の強化も行ってまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,549百万円（前年同期比6.1％減）となりました。損益面では、売上高の減
少と、計画的な投資による人件費及び減価償却費の増加などで、営業利益168百万円（同10.2％減）、経常利益171百万円（同10.2％減）、当期純利益114百万円（同15.9％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。
（火工品事業）
当期の火工品事業は、評価試験の受託増加や化成品の新規受注があったものの、主力製品である防衛省向け訓練用火工品等の受注減少が補えず、売上高は1,381百万円（前年同期比6.8％減）となりました。損益面では、製品ごとの工程改善は確実に成果を上げているものの、事業拡大を見据えた投資の継続により、セグメント利益は84百万円（同21.5％減）となりました。
（賃貸事業）
当期の賃貸事業は、売上高は167百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は119百万円（同2.8％増）とな
りました。

②

次期の見通し今後の見通しにつきましては、感染症拡大による国内外での厳しい経済情勢が予想されますが、当社は従業員及びその家族の安全を第一とした対策と、事業継続を喫緊の課題として取り組んでおります。
また、持続的な成長を実現するため、長期的視野に立った投資と改革を進め、外的環境の変化に対応できる基盤を築いてまいります。
次期の業績につきましては、売上高1,564百万円（前期比0.9％増）、営業利益145百万円（同13.9％減）、経常利益144百万円（同15.5％減）、当期純利益100百万円（同12.3％減）を見込んでおります。
なお、次期の業績見通しについては、現時点までに入手可能な情報から得られた判断に基づいております。予想には不確定要素が内在されており、実際の業績は様々な要因により予想とは異なる可能性があります。

（２）当期の財政状態の概況①

資産、負債及び純資産の状況（資産）
当事業年度末における流動資産は1,700百万円となり、前事業年度末に比べ4百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の減少26百万円に対し、期末棚卸資産の増加48百万円によるものです。固定資産は2,065
百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円増加いたしました。これは主に、無形リース資産43百万円の増加によるものです。
この結果、総資産は3,766百万円となり、前事業年度末に比べ36百万円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は877百万円となり、前事業年度末に比べ64百万円減少いたしました。これは主に、買掛金28百万円、未払消費税20百万円の減少によるものです。固定負債は406百万円で、前事業年度末に比べ29百万円増加いたしました。これは主に、生産管理システム及び検査機器導入による長期リース債務
40百万円の増加によるものです。
この結果、負債合計は1,283百万円となり、前事業年度に比べ34百万円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は2,482百万円となり、前事業年度に比べ70百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少15百万円に対し、利益剰余金の増加86百万円によるものです。この結果、当事業年度末の自己資本比率は前事業年度と比べ1.2ポイント増加し65.9％となりました。

- 2 -細谷火工㈱（4274）令和2年3月期決算短信（非連結）３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度（平成31年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計

- 4 -

当事業年度
（令和２年３月31日）

960,457
1,614
20,573289,819
38,323
147,716
226,646
5,654
2,307
2,803
1,695,915

934,073－
15,853
278,353
43,096
190,797
227,124
6,002
2,098
3,357
1,700,758

1,572,323△1,297,925※１,※２ 274,397

1,596,820△1,317,699※１ 279,120

490,392△401,191
89,200294,525△271,378
23,14728,236△25,538
2,697
212,330△195,108
17,221※１ 1,310,334
5,952△2,204
3,747
25,703
1,746,449

490,658△410,209
80,449293,604△277,598
16,00628,287△25,691
2,596
236,847△207,656
29,190※１ 1,319,550
15,957△4,792
11,16518,7801,756,858

822
6,642
7,464

254
43,364
5,942
49,561

細谷火工㈱（4274）令和2年3月期決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度（平成31年３月31日）
投資その他の資産投資有価証券
出資金
差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
長期預り保証金繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

276,478
3,125
920
280,523
2,034,437
3,730,353

- 5 -

当事業年度
（令和２年３月31日）
255,3703,125
920
259,415
2,065,835
3,766,594

99,423

71,255※１ 600,000※１ 600,000※１ 11,004※１ 11,004

1,285
39,91943,16836,65528,522
14,10628,37938,861
603
941,931

13,103
26,586
46,60932,6587,720
12,242
12,514
43,220707
877,621※１ 180,569※１ 169,565

2,761
49,84959,256
1,482
54,63918,414
9,292
376,265
1,318,196

42,85654,632
68,135469
54,1396,830
9,434
406,064
1,283,685

細谷火工㈱（4274）令和2年3月期決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度（平成31年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

- 6 -

当事業年度
（令和２年３月31日）

201,600

201,600

18,121
18,121

18,121
18,12150,40050,4001,350,000
650,6032,051,003△14,689
2,256,035

1,350,000
736,8022,137,202△14,690
2,342,233

156,120
156,120
2,412,156
3,730,353

140,675
140,675
2,482,908
3,766,594

細谷火工㈱（4274）令和2年3月期決算短信（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
製品売上高
賃貸売上高
売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品仕入高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
差引
不動産賃貸原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
発送費
製品保証引当金戻入額
役員報酬
従業員給料
福利厚生費
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
旅費及び交通費
通信費
事務用消耗品費
租税公課
賃借料
修繕費
交際費
広告宣伝費
支払手数料
研究開発費
株主関連費用
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

- 7 -

前事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日)

1,482,799
166,957
1,649,756

1,381,985
167,767
1,549,753

22,621
26,855
1,071,009
1,120,486
38,323
1,082,163
47,0471,129,211
520,544

38,32334,671
991,368
1,064,363
43,096
1,021,266
45,2401,066,507
483,245

16,806△1,77674,42470,97027,24632,222
2,868
9,203
6,583
3,603
4,324
9,481
3,631
1,776
2,772
1,743
24,025※１ 9,297
5,207
3,137
25,427
332,977
187,567

20,331△932
59,08576,29924,41923,127
2,207
8,878
6,780
3,631
1,596
8,871
4,126
1,799
2,792
2,315
23,509※１ 9,121
5,195
3,079
28,610314,850
168,395

細谷火工㈱（4274）令和2年3月期決算短信（非連結）（単位：千円）
(自
至
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険差益
役員退職慰労引当金戻入額
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
訴訟関連損失特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

- 8 -

前事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日)

0
5,513
1,607
7,120

50
6,054
1,247
7,352

3,974
301
4,276
190,411

4,247
435
4,682
171,065

※２ 18

99
9,984
2,214
12,316

－
1,092
－
－
1,092

※３ 81

※３ 269

2,214
－
2,295
200,432
52,637
11,98364,621
135,811

－
5,896
6,166
165,991
56,543△4,76851,775
114,216

細谷火工㈱（4274）令和2年3月期決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
補助金収入
固定資産圧縮損
保険差益
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出補助金の受取額
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -(自至

当事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日)

200,432
53,303△5,513
3,974△2,214
2,214
△99
△18
81
104,718△78,654
52,678
1,257△14,901△14,287△2,032△5,835
2,242
42,395
339,742
5,513△3,816△55,315345
286,468

165,991
60,304△6,104
4,247－－△1,092－269
15,935△48,333△28,168
4,358
8,878
4,783
△1,013△15,703
74△24,540
139,888
6,104△4,263△59,6183,226
85,337△50,000△46,59420△1,1182,214－△95,479－△61,772－△1,153－△750△63,676

600,000△600,000△11,004△1,285△27,932△139△40,361
150,628
759,828※１ 910,457

600,000△600,000△11,004△8,771△27,768△500△48,044△26,383
910,457※１ 884,073

細谷火工㈱（4274）令和2年3月期決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却をしております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４

引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から中小企業退職金共済からの給付見込額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、簡便法を適用しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
製品保証引当金製品クレーム費用等の支出に備えるため、過年度の保証実績を基礎に将来の保証見込を加味して、翌期
以降保証期間内の費用見積額を計上しております。

５

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

- 12 -

細谷火工㈱（4274）令和2年3月期決算短信（非連結）６

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）
前事業年度において「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」については、重要性が増したため、当事業
年度より「電子記録債権」として区分掲記しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた22,188千円は、「受取手形」1,614千円、「電子記録債権」20,573千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）※１

担保提供資産の状況は次のとおりであります。
前事業年度（平成31年３月31日）

当事業年度（令和２年３月31日）

土地

717,205千円

717,205千円

建物

82,275千円

77,537千円

799,481千円

794,743千円

計
上記に対応する債務は次のとおりであります。

前事業年度（平成31年３月31日）

当事業年度（令和２年３月31日）

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

400,000千円
11,004千円

400,000千円
11,004千円

長期借入金

180,569千円

169,565千円

591,573千円

580,569千円

計※２

前期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物2,214千円であります。
（損益計算書関係）※１

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度（自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日）

研究開発費
※２

9,297千円

当事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）
9,121千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

車両運搬具
計
※３

（自
至

（自
至

当事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

18千円

－千円

18千円

－千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

建物

75千円

－千円

構築物
機械装置

0千円
0千円

－千円
0千円

車両運搬具
工具、器具及び備品

0千円
6千円

0千円
269千円

81千円

269千円

計

- 13 -

細谷火工㈱（4274）令和2年3月期決算短信（非連結）（キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
（自
至

前事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

現金及び預金960,457千円

934,073千円

預入期間が３か月を超える定期預金△50,000千円△50,000千円

現金及び現金同等物

910,457千円

884,073千円（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な流動預金に限定し、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金の使途は、運転資金（短期と長期）が主であり、金利は変動
金利を中心に調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で16年半後であります。長期預り保証
金は、賃貸契約の保証金として預かっており、契約満了時に一括返済するものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、固定客が中心で、リスク低減を図っております。
②

市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の３ヶ月強に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、53％が特定の大口顧客に対するものであります。

- 15 -

細谷火工㈱（4274）令和2年3月期決算短信（非連結）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制
度からの給付額で充当しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
（自
至

前事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額

（自
至

当事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

64,136
14,226

49,84913,753△22,280△6,233△3,995△4,974

49,84954,632

退職給付引当金の期末残高(2）退職給付債務及び中小企業退職金共済制度給付見込額の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（千円）
前事業年度（平成31年３月31日）

当事業年度（令和２年３月31日）

退職給付債務124,224

125,890

中小企業退職金共済制度給付見込額△74,374△71,257

49,84954,632

退職給付引当金(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度14,226千円- 20 -

当事業年度13,753千円

細谷火工㈱（4274）令和2年3月期決算短信（非連結）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
前事業年度（平成31年３月31日）

当事業年度（令和２年３月31日）

未払事業税
賞与引当金

1,214千円
11,635千円

996千円
12,969千円

未払賞与社会保険料
たな卸資産評価損

1,767千円
183千円

1,821千円－千円

固定資産の減価償却
退職給付引当金

3千円
14,079千円－千円
15,367千円

役員退職慰労引当金
製品保証引当金

18,144千円
453千円

20,863千円
143千円

資産除去債務
電話加入権評価損2,845千円
541千円

2,888千円
541千円

繰延税金資産合計

50,869千円

55,591千円（繰延税金負債）
前事業年度（平成31年３月31日）

当事業年度（令和２年３月31日）

その他有価証券評価差額金
建物（資産除去債務）△68,901千円△382千円△62,085千円△336千円

繰延税金負債合計△69,283千円△62,421千円

繰延税金資産（負債△）純額△18,414千円△6,830千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成31年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（令和２年３月31日）

30.62％

－％

2.60
0.34

－
－

△0.38
△1.90

－
－

0.96

－

32.24

－

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
試験研究費の税額控除
賃上げ・投資促進税制の税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都において大型商業店舗、大型実験棟を有し賃貸しております。
平成31年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は119,909千円（賃貸収入は売上に、賃貸費用は賃貸原価に計上）であります。
令和２年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は122,526千円（賃貸収入は売上に、賃貸費用は賃貸原価に計上）であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）- 21 -

細谷火工㈱（4274）令和2年3月期決算短信（非連結）３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

火工品事業

賃貸事業

計

売上高
外部顧客への売上高

1,482,799

166,957

1,649,756

1,649,756

-

-

-

-

1,482,799

166,957

1,649,756

1,649,756

セグメント利益

108,060

116,367

224,427

224,427

セグメント資産1,832,233

643,566

2,475,799

2,475,799

減価償却費

36,983

13,60650,59050,590

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

41,497

9,677

51,174

51,174セグメント間の内部売上高又は振替
高計

その他の項目

当事業年度（自平成31年４月１日

至

令和２年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

火工品事業

賃貸事業

計

売上高
外部顧客への売上高

1,381,985

167,767

1,549,753

1,549,753

-

-

-

-

1,381,985

167,767

1,549,753

1,549,753

セグメント利益

84,781

119,645

204,426

204,426

セグメント資産1,928,613

634,716

2,563,330

2,563,330

減価償却費

44,61012,86757,47857,478有形固定資産及び無形固定資産の増加額

128,149

1,031

129,181

129,181

セグメント間の内部売上高又は振替
高計

その他の項目- 23 -