氏名
令和2年11月24日実施 近畿運輸局（特定指定地域：大阪市域・北摂地域）
法令試験問題解答用紙

問１１２３４５６７８９10111213141516171819202122232425262728293031323334353637383940ロハ二ホ

問２イ

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令和2年11月24日 近畿運輸局法令試験問題（特定指定地域：大阪地域・北摂地域）

問１. 次の文章のうち正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答用紙に記入しなさい。
1.

2.

他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業は、道路運送法に規定する旅客自動車運送事業に該当します。
道路運送法で「自動車」とは、道路運送車両法による自動車をいいます。

3.

道路運送法では、一般乗合旅客自動車運送事業と一般乗用旅客自動車運送事業の２種類の事業が一般旅客自動車運送事業であって、それら以外の事業は特定旅客自動車運送事業であるとされています。

4.

一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、営業区域、営業所の名称及び位置などを定めなければなりません。

5.

道路運送法の規定では、運賃又は料金の割り戻しはやむを得ない事由があっても禁止されています。

6.

個人タクシー事業者が、営業区域内の他の場所に転居することになりました。この場合、運送約款の変更の手続きが必要です。

7.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、原則、運送の申込みを受けた順序で旅客の運送を行わなければなりません。

8.

個人タクシー事業者の自動車車庫について、その位置に変更がないものの、収容能力が５㎡大きくなりました。この場合、事業計画変更の手続きは必要ありません。

9.

道路運送法において一般旅客自動車運送事業者は、特定の旅客に対し、不当な差別的取扱いをしてはならないことが規定されていますが、個人タクシー事業者はその適用が除外されます。

10.

個人タクシー事業者は、使用している事業用自動車が故障等により使用できなくなった場合、一時的にでも自家用自動車を使用して、事業を行うことはできません。

11.

一般乗用旅客自動車運送事業の営業区域は、輸送の安全、旅客の利便等を勘案して、事業者が定める区域を単位としています。
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12.

個人タクシー事業の譲渡及び譲受が終了した場合、その旨を届け出なければなりません。

13.

旅客自動車運送事業運輸規則は、輸送の安全及び旅客の利便を図ることを目的としています。

14.

旅客自動車運送事業者は、旅客又は公衆に対して、公平かつ懇切な取扱いをしなければなりません。

15.

個人タクシー車両には、運賃及び料金に関する事項を公衆及び事業用自動車を利用する旅客に見やすいように表示しなければなりません。

16.

旅客が危険物（旅客自動車運送事業運輸規則で規定されているもの）を携帯していることが判明した場合であっても、運送の途中であるときには、当該旅客に対し運送の継続を拒絶することはできません。

17.
18.

19.

付添人を伴わない重病者は、運送の引受けを拒絶することができます。
タクシー事業者が旅客を運送中に事故に遭遇し旅客が負傷した場合、事故の過失の度合いによって旅客を保護する責任は免れます。
乗務記録の保存期間は６ヶ月間となっています。

20.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、当該記録を運行を管理する営業所において３年間保存しなければなりません。

21.

個人タクシー事業者の場合、タクシー車両に備え付ける地図は、少なくとも営業区域のうち自分が主として営業する地域のものでよいこととされています。

22.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供してはなりませんが、運送の途中において当該事業用自動車に故障が発生した場合に、これらの器具及び部品を容易に供給することができるときは、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供することができます。

23.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の使用の本拠ごとに、自動車の点検及び清掃のための施設を設けなければなりませんが、個人タクシー事業者はその適用が除外されます。

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24.

タクシー運転者が、旅客の現在するタクシーを運行中、当該自動車の重大な故障を発見し、又は重大な事故が発生するおそれがあると認められたときであっても、運行を中止することはできません。

25.

旅客自動車運送事業者は、事業年度の経過後、百日以内に「輸送実績報告書」の提出が義務づけられています。

26.

個人タクシー事業者は、旅客自動車運送事業等報告規則の規定により「事業報告書」及び「輸送実績報告書」を提出しなければなりません。

27.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、天災により運行を中止したことによって旅客が受けた損害についても、事業者に賠償責任があることが規定されています。

28.

個人タクシー事業者が許可期限を更新しようとする場合、手続きについては、当該許可期限の満了後１か月以内に申請書を提出しなければなりません。

29.

個人タクシー事業者が、許可等を受けた日又は前回の期限更新の決定がなされた日から当該申請書提出時の期限更新の決定がなされる日までの間に、旅客自動車運送事業等報告規則に基づく事業報告書を提出していない場合、個人タクシー事業の更新後の許可期限は１年後とされます。

30.

身体障害者割引は、身体障害者福祉法による身体障害者手帳を所持している者に適用するものとし、営業的割引条件にも該当する場合は、いずれか高い率を適用し、割引の重複はできません。

31.

道路運送車両法は、自動車の安全性の確保を目的の一つとしています。

32.

事業用自動車の所有者の住所変更の場合、道路運送車両法の規定に基づきその事由があった日から１５日以内に変更登録の申請をしなければなりません。

33.

事業用自動車の使用者は、道路運送車両法の規定に基づき三ヶ月ごとに当該自動車の定期点検整備を行わなければなりません。

34.

自動車事故報告規則の規定に基づく報告書には、示談書を添付することが義務づけられています。

35.

自動車事故報告規則の規定では、事業者が、死亡者又は重傷者を生じる事故を引き起こした場合には、１０日以内に自動車事故報告書を提出しなければならないこととなっています。
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36.

個人タクシー事業者が、適正化事業実施機関（大阪タクシーセンター）に納付する負担金は、タクシー運転者の道路運送法に違反する行為の防止及び是正を図るための指導並びにタクシー事業の利用者からの苦情の処理等適正化事業の実施に係る経費に充てられます。

37.

タクシー業務適正化特別措置法の規定に基づく特定指定地域内の個人タクシー事業者は、同法で指定された乗車禁止地区及び時間においては、指定されたタクシー乗場以外の場所で旅客をタクシーに乗車させることはできません。

38.

タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の一般乗用旅客自動車運送事業者は、同法又は同法に基づく命令若しくは処分に違反したときは、輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは当該事業の停止又は許可を取り消されることがあります。

39.

個人タクシー事業者は、当該事業用自動車の両側面に「個人」及び「タクシー」又は「ＴＡＸＩ」と表示しなければなりません。

40.

個人タクシー事業者は、交付を受けている事業者乗務証の記載事項に変更があったとしても、直ちにその訂正を受ける必要はありません。

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問２. 次の法令の（）にあてはまる言葉を下の語群の中から選び、その番号を解答用紙に記入しなさい。
「道路運送法第１３条」
一般旅客自動車運送事業者（一般貸切旅客自動車運送事業者を除く。次条において同じ。）は、次の場合を除いては、運送の引受けを拒絶してはならない。
一 当該運送の申込みが第11条第１項の規定により認可を受けた運送約款（標準運送約款と同一の運送約款を定めているときは、当該運送約款）によらないものであるとき。
二 当該運送に適する（ イ ）がないとき。
三 当該運送に関し申込者から特別の（ ロ ）を求められたとき。
四 当該運送が法令の規定又は公の（ ハ ）若しくは善良の（ ニ ）に反するものであるとき。
五 天災その他やむを得ない事由による運送上の（ ホ ）があるとき。
六 前各号に掲げる場合のほか、国土交通省令で定める正当な事由があるとき。
1 輸送

2 負担

3 行為

4 支障

5 困難

6 秩序

7 要請

8 設備

9 輸送施設10 風俗

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令和2年11月24日実施 近畿運輸局
特定指定地域法令試験問題模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１１〇

２

運２
６××

７×12×

17〇

22〇

27〇

〇
〇×32〇

18

特34〇

９〇
×23×

14×

19〇

24

特43〇

〇
××

29〇

15×20

特52〇

〇
輸26-225×
報告２30×
運賃制度

35

事故３39〇
輸４期限更新
34〇
運78

輸50

車48
38

10運25

期限更新33×〇運10輸２輸4728５運30運19車1237×〇
運施４輸１約款９車１3613輸43

報告２31〇４運15他

輸13輸2926８

運施66

輸13+5221〇×運３運14

運施5163運２

運1111〇×事故2+340

特施29×特施31

問２
イ
８ロ２

ハ６

二１０ホ

４

問１の20は、既出設問の「個人タクシー事業者」が「旅客自動車運送事業者」に変わっています。
問１の４は運送法５条からの出題扱いのようですが、ここでは全個協解釈に従っています。
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