第21回 定時株主総会

招集ご 通 知日時

2024年６月18日（火曜日）
午前10時

場

所

東京會舘 ３階「ローズ」

書 面 又 はインターネットによる議決権行使期限目次

2024年６月17日（月曜日）
午後５時30分まで

ごあいさつ ������������������������������������������������������������������������ １
株主の皆様へお伝えしたいこと ������������������������������������ ２
第21回定時株主総会招集ご通知 ����������������������������������� ６
議決権行使方法のご案内 ������������������������������������������������ ８
株主総会参考書類 ����������������������������������������������������������� 10第１号議案 剰余金の配当（第21期 期末配当）の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役
（監査等委員である取締役を除く。
）
７名選任の件第４号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
第５号議案 取締役
（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬総額決定の件
第６号議案 監査等委員である取締役の報酬総額決定の件
第７号議案 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の継続及び一部改定の件

ライブ配信・事前質問のご案内
事前ご質問・ご意見をお受付いたします。

2024年６月11日（火曜日）
午後５時30分まで
株主総会の模様をインターネットによるライブ配信でご覧いただけます。

詳細は別紙「事前ご質問・ご意見の受付及びライブ
配信のご案内」を参照ください。

事業報告 ��������������������������������������������������������������������������� 40
連結計算書類 ������������������������������������������������������������������� 70
計算書類（単体）��������������������������������������������������������������� 73
監査報告書 ����������������������������������������������������������������������� 75
証券コード2768

ごあいさつ株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

2024年は、当社が発足20周年を迎える節目の年となります。当社が次のステージへ進むため、社長は植村氏に引き継ぎ、私は会長に就任し、社長をサポートする体制といたしました。

今後も新社長の植村と共に企業価値向上に努めてまいります。

代表取締役会長CEO藤本昌義

2024年４月１日付で社長に就任しました植村です。2024年度は、新たな３ヶ年計画である「中期経営計画2026 ~Set for Next Stage~」の初年度となります。2030年に目指す「事業や人材を創造し続ける総合商社」に向けて、この３ヶ年を「双日らしい成長ストーリー」の実現を追求する期間とし、新たな価値を生み出し続けることで、次の10年、20年の成長を実現してまいります。
株主の皆様には、引き続きご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

社長COO
1

植村

幸祐

お
伝伝
ええ
しし
たた
いい
ここ
とと
お

株主の皆様へお伝えしたいこと
２期連続で当期純利益1,000億円超を達成しました
2023年度の当期純利益は1,008億円と２期連続で1,000億円超を達成しました。１株当たりの配当額は年間135円と過去最高を予定しています。また、2023年度から2024年４月にかけて総数約1,400万株、総額約460億円の自己株式の取得を実施しました。

ROA／ROE（億円）（％） ● ROA

1,200

15
12

1,008

1,000

12.2
10.2

11.4

0

4.5
2.7

3.3

4.2

3.6

P.10

1.2

事業報告

3
800

P.6

9
6

823

14.2

株主総会参考書類

1,112

● ROE

招集ご通知

当期純利益
（当社株主帰属）

P.2

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

P.40

1株当たり配当（年間）／連結配当性向
150

130

120

400

106

50

30
0

P.73

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

監査報告書

200

P.70

85

60

270

135

計算書類（単体）

90（予定）

配当性向 34.8%0

連結計算書類

600

（円）

608

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

44.4%

30.1%

27.0%

29.9%

（注）
2021年10月１日を効力発生日とする株式５株につき１株の株式併合を実施しており、2019年度～2021年度は株式併合の影響を遡及した金額を記載しております。

P.75

2

株主の皆様へお伝えしたいこと「中期経営計画2026 -Set for Next Stage-」を策定しました
当社は、2024年４月からの３ヶ年計画である「中期経営計画2026」を策定しました。
2030年における当社の目指す姿である「事業や人材を創造し続ける総合商社」とNext Stage（企業価値2倍成長の達成）に向けた「双日らしい成長ストーリー」を実現するために成長基盤と人的資本の強化に取り組んでまい
ります。

企業理念

双日グループは、誠実な心で世界を結び、新たな価値と豊かな未来を創造します
2030 年 双日の目指す姿

Next
Stage

当期利益2,000 億円
ROE15%
時価総額2兆円『事業や人材を創造し続ける総合商社』
マーケットニーズや社会課題に応える価値(事業・人材 )創造を通じ、企業価値を向上「双日らしい成長ストーリー」
の実現

企業理念

双日グループは、誠実な心で世界を結び、新たな価値と豊かな未来を創造します中計- Set for Next Stage -

2026

成長基盤

Next Stage(企業価値 2 倍成長の達成 ) を見据えとし、成長を更に加速蒔いた事業の「種」、「点」を「塊」

強化

人的資本
強化

ヒト への積極投資・強化

中計

2023

Copyright © Sojitz Corporation 2024

3

- Start of the Next Decade 持続的な価値創造に向けたビジネスポートフォリオの変革と新たな価値創造に向けた挑戦

詳細は、P.50以降をご参照ください。

お
伝伝
ええ
しし
たた
いい
ここ
とと
お

社外取締役メッセージ
監査等委員会設置会社への移⾏について

P.2

でまいりました。本株主総会第２号議案をご承認いただきますと、当社

招集ご通知

は監査等委員会設置会社へ移行します。今回の株主総会をもって私は退P.6

2018年の当社社外取締役への就任以降、ガバナンスの強化に取り組ん

社外取締役
取締役会議長大塚 紀男

株主総会参考書類

任しますが、当社は今後、さらなるスピードを追求した経営ができる体制になると考えております。

P.10

事業報告

新社長の選任について当社にとって社長の後継者育成・選定は最も重要な事柄の１つです。

P.40

指名委員会では、数年間に亘り本件議論を深め、サクセッションプラ

連結計算書類ンを実行してまいりました。
その結果、当社が次の成長ステージに進む上でのかじ取り役として、植村氏が適任と判断いたしました。

社外取締役
指名委員会 委員長

齋木 尚子

P.70

計算書類（単体）

報酬制度の一部改定について
当社は本株主総会で報酬制度の㆒部改定を株主の皆様にお諮りいたし

P.73

監査報告書

ます。報酬制度については、株主と経営陣の目線を調和させることを基本的な考え方とし、今回の改定では、取締役等の報酬構成における業績
連動報酬の⽐率を高めることにいたしました。
社外取締役
報酬委員会 委員長

P.75

朱 殷卿

4

株主の皆様へお伝えしたいこと

監査等委員会設置会社への移⾏について

当社はこれまで、取締役会の過半数を独立社外取締役とし、取締役会議長を独立社外取締役とするなど、経営の透明性確保とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってまいりました。
今般、監査等委員会設置会社へ移行することにより、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで取締役会の監督機能を強化すると共に、取締役会から業務執行取締役・執行役員への権限委任を進め、意思決定の迅速化を図ります。このような体制のもと、経営判断の質とスピードを高め、絶え間なく変化し続ける事業環境のもとで当社グループの企業価値向上を図ってまいります。
＜2024年６月18日定時株主総会後の体制図（予定）＞株主（株主総会）
選任・解任（監査等委員である取締役を含む）

取締役会【審議・諮問機関】（独立社外６，社内５）

指名委員会
委員長：独立社外取締役
過半数が独立社外取締役

社内取締役

女性取締役

議長：独立社外取締役
非業務執行取締役

業務執行取締役

監査等委員会

提案

報酬委員会

独立社外取締役

4

3

業務執行の監督
重要な使用人の選任・解任

重要な業務執行の一部決定権限委任

1

3

（常勤）

委員長：独立社外取締役
過半数が独立社外取締役

監査

業務執行体制

取締役会

社外比率
社外
55％
6名

社内
5名

女性
4名 女性比率36％

引き続き、議長を独立社外取締役とする予定（※）

5

監査等委員会

男性
7名

社外
3名

社外比率
75％

社内
1名

指名・報酬委員会
引き続き、独立社外取締役を過半数、委員長を独立社外取締役とする予定（※）（※）移行後の取締役会の議長、常勤監査等委員及び監査等委員会の委員長、指名委員会・報酬委員会の委員及び委員長は、それぞれ定時株主総会後の取締役会又は監査等委員会で決定する予定です。

監査等委員会による監査の実効性を確保するため、当社グループの事業に精通した
社内取締役（１名）を、常勤監査等委員かつ監査等委員会委員長とする予定（※）
。
加えて、監査等委員会の職務を補助する使用人として、当社グループの事業及び業務に精通し、財務・経理、リスク管理等の知見を有する者を配置。

お
伝伝
ええ
しし
たた
いい
ここ
とと
お

（証券コード 2768）
2024年５月28日（電子提供措置の開始日2024年５月21日）

株主の皆様へ

P.2

東京都千代田区内幸町二丁目１番１号

招招
集集
ごご
通通
知知

http://www.sojitz.com
藤本 昌義

代表取締役会長

P.6

拝啓

株主総会参考書類

第21回 定時株主総会 招集ご通知
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第21回定時株主総会を次頁のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。

P.10

事項を掲載しております。

事業報告

本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに電子提供措置■ 当社ウェブサイト

P.40

電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しております。

連結計算書類https://www.sojitz.com/jp/ir/meetings/general/

下記ウェブサイトにアクセスして、銘柄名（会社名）
又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「、縦覧書類／ＰＲ

P.70

計算書類（単体）

情報」
を選択の上、ご覧ください。
■ 東証ウェブサイト
（東証上場会社情報サービス）

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

P.73

監査報告書

当日ご出席されない場合は、電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討の上、2024年６月17日（月曜日）午後５時30分までにP.８及びP.９のご案内にしたがって議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬

P.75

具

6

記
日時

2024年６月18日（火曜日）午前10時（受付開始 午前９時）

場所

東京都千代田区丸の内三丁目２番１号 東京會舘 ３階「ローズ」
報告事項 ⑴ 第21期
（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件⑵ 第21期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項 第１号議案 剰余金の配当（第21期 期末配当）の件

会議の目的事項

第２号議案 定款一部変更の件

第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役４名選任の件

第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額決定の件
第６号議案 監査等委員である取締役の報酬総額決定の件

第７号議案 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の継続及び一部改定の件
以 上● 代理人によるご出席の場合は、当社定款にしたがい、代理人は当社の議決権を有する他の株主様１名のみとさせていただきます。その際、株主様ご本人の議決権行使書用紙と共に、代理権を証明する書面（委任状）を会場受付にご提出ください。
● 第21期事業報告の動画を当社ウェブサイトに事前に掲載いたします。
● 電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、監査役及び会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
［事業報告］

当社の主要な借入先及び借入額、企業集団の主要拠点及び従業員の状況、社外役員の主な活動状況の明細、コーポレート・ガバナンス体制（株主・投資家との対話を除く）、会計監査人に関する事項［連結計算書類］連結持分変動計算書、連結注記表、（ご参考）連結純損益及びその他の包括利益計算書［計算書類］
株主資本等変動計算書、個別注記表● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載いたします。

会社法の改正に伴い、株主総会資料の電子提供制度が施行されましたが、本年は書面交付請求の有無に関わらず、⼀律に従前どおり書面で本招集ご通知をご送付しております。
次回以降の株主総会資料につきましては、送付形態が決まり次第、当社ウェブサイトにてご案内する予定です。

7

お伝えしたいこと議決権行使方法のご案内
電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討の上、議決権行使をいただきますようお願い申し上げます。

当日ご出席される場合

2024年

招招
集集
ごご
通通
知知

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

P.2

株主総会開催日時

6月18日（火曜日）
午前１０時

P.6

株主総会参考書類

当日ご出席されない場合

郵送による議決権の行使

インターネットによる議決権の行使

P.10

権行使書

事業報告

議決

※ 各議案について賛否の表示がない議決権行使書が提出された場合は、会社提案に「賛成」の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。

詳細はP.９をご覧ください

行使期限

行使期限

2024年

P.70

6月17日（月曜日）

計算書類（単体）

6月17日（月曜日）
午後５時30分 必着

2024年

P.40

スマートフォン又はパソコンなどから議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスし、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。

連結計算書類同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、ご返送ください。

午後５時30分まで

複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い● 郵送とインターネットにより、重複して議決権行使をされた場合は、インターネットによるものを議決権行使として取り扱わせていただきます。
● インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

P.73

監査報告書

［ 機関投資家の皆様へ ］ 議決権電子行使プラットフォームについてのご案内

管理信託銀行などの名義株主様（常任代理人を含みます。）につきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラット
フォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

P.75

8

インターネットによる議決権行使のご案内

ログインID・仮パスワードを入力する方法［ スマートフォンの場合 ］
QRコードを読み取る方法「ログイン用QRコード」▼

議決権⾏使サイトのご利用方法

議決権行使サイト

https://evote.tr.mufg.jp/

スマートフォンでの議決権行使は、「ログインID」「仮パスワード」の入力が不要です。
同封の議決権行使書副票（右側）に記載された「ログイン用QR「次の画面へ」をクリック❶ 議決権行使サイトにアクセスするコード」
を読み取りいただくことで、ログインいただけます。
「ネットで招集」
ならこちらを押すと
「読取」
か
「移動」
ボタ

QRコードが簡単にンが選択できます。
「 読取」
を選択す

読み取れます！

ると自動でカメラが起動するので、同封の議決権行使書副票
（右側）
に
記載された
「ログイン用QRコード」
を読み取りください。

パソコン・スマートフォン・
タブレット端末からもご覧
いただけます。
https://s.srdb.jp/2768/

9「ログイン」をクリック❷ お手元の議決権行使書
副票（右側）に記載された「ログインID」
及び「仮パスワード」
を入力

以降画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

! ご注意事項

議決権の⾏使システムなどに関するお問い合わせ

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・通信料など）
は、株主様のご負担となります。

（通話料無料）［ 受付時間 ９：00 ～21：00 ］

0120-173-027

お伝えしたいこと株主総会参考書類
議案及び参考事項

第１号議案

剰余金の配当（第21期 期末配当）の件

P.2

招招
集集
ごご
通通
知知

当社は、株主の皆様に対して安定的かつ継続的に配当を行うと共に、内部留保の拡充と有効活用によって企業競争力と株主価値を向上させることを基本方針とし、経営の最重要課題の１つと位置づけております。

この基本方針のもと「中期経営計画2023」においては、連結配当性向を30％程度とすることを基本とし、各年度末時点でPBRが１倍未満の場合は、時価ベースのDOE（※１）

ベースのDOE（※２）

４％を下限配当とし、PBRが１倍以上の場合は、簿価

P.6４％を下限配当として設定しておりました。

株株
主主
総総
会会
参参
考考
書書
類類

当期末の配当につきましては、上記基本方針及び当期の決算を踏まえた自己資本の状況などを総合的に勘案し、以下のとおり、１株につき70円といたしたいと存じます。

なお、2023年12月１日に１株につき65円の中間配当をお支払いしておりますので、１株当たりの年間配当は135円、連結配当性向は29.9％となります。また、時価ベースのDOEは4.2％であり下限である４％を超過してお
ります。

P.10

事業報告

（※１）時価ベースのDOE＝１株当たり年間配当÷株価（各年度の終値年間平均）（※２）簿価ベースのDOE＝１株当たり年間配当÷１株当たり親会社所有者帰属持分（各年度末）

期末配当に関する事項
配当財産の種類金銭

1株当たり配当（年間）／連結配当性向
（円）

150

130

120

2

関する事項、及びその総額

当社普通株式１株につき 70円
総額 15,322,296,430円

2024年６月19日

106

P.70

85

60

50

30
0
配当性向

P.73

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
(予定）
34.8%

44.4%

30.1%

27.0%

監査報告書

3

剰余金の配当の効力が生じる日

90

135

計算書類（単体）

株主に対する配当財産の割り当てに

連結計算書類

1

P.40

（ご参考）

29.9%

（注）2021年10月１日を効力発生日とする株式５株につき１株の株式併合を実施しており、2019年度～2021年度は株式併合の影響を遡及した金額を記載しております。

P.75

10

株主総会参考書類

第２号議案

定款一部変更の件

現行の定款の一部を次のとおり変更いたしたいと存じます。なお、本議案は、本総会終結の時をもって効力が生じるものといたします。
１．定款変更の理由（1）監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員及び監査等委員会に関する規定の新設、監査役及び監査役
会に関する規定の削除を行うと共に、重要な業務執行の決定の委任に係る規定の新設など、所要の変更を行う
ものです。

（2）取締役の役位を廃止することに伴い、現行定款第20条第４項を削除いたします。

（3）業務執行を行わない取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、現在、社外取締役を対象としている責任限定契約の締結対象範囲を、業務執行を行わない取締役に拡大するものです（変更案第27条第２項）。なお、当項目の変更については、各監査役の同意を得ております。

（4）会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことを可能とする規定を新設するものです（変更案第29条）。

（5）株式事務の合理化を図るため、配当財産の除斥期間につき、現行の満５年から満３年とするものです（変更案
第31条第１項）。

（6）その他、上記の各変更に伴う字句の修正など、所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容

変更の内容は次のページのとおりです。

11

お伝えしたいこと（下線部は変更部分を示します）

変 更 案

第１章 総 則第１章 総 則（条文省略）

第１条～第３条

P.2（現行どおり）

第５条（公告方法）
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う｡

第５条（公告方法）
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う｡

第２章 株 式第２章 株 式

P.6

P.10

事業報告

第４条（機関）当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く｡
1. 取締役会
2. 監査等委員会＜削除＞
3. 会計監査人

株株
主主
総総
会会
参参
考考
書書
類類

第４条（機関）当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く｡
1. 取締役会
2. 監査役
3. 監査役会
4. 会計監査人

招集ご通知

第１条～第３条

現 行 定 款P.40

第７条（自己の株式の取得）（条文省略）

連結計算書類第６条（発行可能株式総数）
第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、普通株式５億株とする｡ 当会社の発行可能株式総数は、５億株とする｡
第７条（自己の株式の取得）（現行どおり）

P.70

P.73

監査報告書

第９条（株式取扱規則）
株式および新株予約権に関する取扱いおよび手数料
は、法令および定款に定めがあるもののほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

計算書類（単体）

第８条（単元株式）
第８条（単元株式）① 当会社の普通株式の単元株式数は、100株とする。 ① 当会社の単元株式数は、100株とする。
② 当会社の単元未満株式を有する株主は、株式取扱 ② 当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところに規則に定めるところに従い、所定の手数料を支払より、その有する単元未満株式の数と併せて単元って、当会社に対して、その有する当会社の単元
株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する
未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式ことができる。
を売り渡すことを請求することができる。
第９条（株式取扱規則）
当会社の株式および新株予約権に関する取扱いおよび手数料は、法令および定款のほか、取締役会または取締役会の決議によって委任を受けた取締役の定める株式取扱規則による。

P.75

12

株主総会参考書類（下線部は変更部分を示します）

現 行 定 款変 更 案

第10条（株主名簿管理人）
第10条（株主名簿管理人）①（条文省略）①（現行どおり）② 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締 ② 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、公告する。
役会または取締役会の決議によって委任を受けた取締役が定め、これを公告する。
③ 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成な ③ 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権
らびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。
当会社においてはこれを取り扱わない。

第３章 株主総会
第11条～第16条（条文省略）

第４章 取締役および取締役会

第３章 株主総会
第11条～第16条（現行どおり）

第４章 取締役および取締役会ならびに監査等委員会第17条（取締役の員数）
当会社の取締役は、10名以内とする。
＜新設＞

第17条（取締役の員数）① 当会社の取締役は、12名以内とする。
② 前項の取締役のうち、監査等委員である取締役は、５名以内とする。

第18条（取締役の選任）① 取締役は、株主総会の決議によって選任する。

第18条（取締役の選任）① 取締役は、株主総会の決議において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任する。
②（現行どおり）③（現行どおり）②③（条文省略）（条文省略）

第19条（取締役の任期）第19条（取締役の任期）① 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業 ① 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の任期年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最結の時までとする。
終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
＜新設＞② 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとする。

13

お伝えしたいこと（下線部は変更部分を示します）

現 行 定 款変 更 案

② 増員または任期の満了前に退任した取締役の補欠と ③ 増員または任期の満了前に退任した取締役（監査等
して選任された取締役の任期は、他の取締役の任委員である取締役を除く。
）の補欠として選任され期の満了する時までとする。
た取締役の任期は、他の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の任期の満了する時までとする。
＜新設＞④ 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
⑤ 補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、＜新設＞
選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

P.2

招集ご通知
P.6

株株
主主
総総
会会
参参
考考
書書
類類

第20条（代表取締役、役付取締役および執行役員等） 第20条（代表取締役および執行役員等）① 取締役会は、取締役の中から代表取締役を選定す ① 取締役会は、取締役（監査等委員である取締役をる。
除く。
）の中から代表取締役を選定する。
② 取締役会は、執行役員を定め、業務を執行させる。 ② 当会社は、執行役員を置き、業務を執行させる。
③（条文省略）③（現行どおり）④ 取締役会は、取締役会長１名、取締役副会長、取＜削除＞締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を選定することができる｡

第22条（取締役会の招集通知）
取締役会の招集の通知は、各取締役に対し会日の３日前までに発する。ただし、緊急のときは、この期間を短縮することができる。

＜新設＞

第23条（監査等委員会の招集通知）
監査等委員会の招集の通知は、各監査等委員である取締役に対し会日の３日前までに発する。ただし、緊急のときは、この期間を短縮することができる。

P.70

計算書類（単体）

第22条（取締役会の招集通知）
取締役会の招集の通知は、各取締役および各監査役に
対し会日の３日前までに発する。ただし、緊急のとき
は、この期間を短縮することができる。

P.40

連結計算書類第21条（取締役会の招集権者および議長）（現行どおり）

事業報告

第21条（取締役会の招集権者および議長）（条文省略）

P.10

P.73

監査報告書
P.75

14

株主総会参考書類（下線部は変更部分を示します）

現 行 定 款変 更 案

第23条（取締役会の決議の省略）
当会社は、取締役が取締役会の決議の目的である事項
について提案した場合において、当該提案について議決に加わることができる取締役の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をし、監査役が当該提案について異議を述べないときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす｡

第24条（取締役会の決議の省略）
当会社は、取締役が取締役会の決議の目的である事項
について提案した場合において、当該提案について議決に加わることができる取締役の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみな
す｡

＜新設＞

第25条（重要な業務執行の決定の委任）
当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって、重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。
）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

第24条（取締役会規程）
取締役会に関する事項は、法令および定款に定めがあるもののほか、取締役会の定める取締役会規程による。

第26条（取締役会規程および監査等委員会規程）
取締役会および監査等委員会に関する事項は、法令および定款に定めがあるもののほか、取締役会規程および監査等委員会規程による。

第25条（取締役の責任免除）
第27条（取締役の責任免除）① 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、 ① 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む｡）の会社法第任務を怠ったことによる取締役（取締役であった
423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度にお者を含む｡）の損害賠償責任を、法令の限度においいて、取締役会の決議によって免除することがでて、取締役会の決議によって免除することができきる。
る。
② 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、 ② 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役の会社法第423条第１項の損害賠償責取締役（業務執行取締役等である者を除く。
）との任を限定する契約を社外取締役と締結することが間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限できる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任
定する契約を締結することができる。ただし、当該の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた金契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円
額と会社法第425条第１項に定める最低責任限度以上であらかじめ定めた金額と会社法第425条第額とのいずれか高い額とする。
１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第５章 監査役および監査役会
第26条（監査役の員数）
当会社の監査役は、５名以内とする。

15

＜削除＞
＜削除＞

お伝えしたいこと（下線部は変更部分を示します）

変 更 案

第27条（監査役の選任）① 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
② 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

＜削除＞

第28条（監査役の任期）① 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

＜削除＞

第29条（常勤監査役）
監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。

＜削除＞

第30条（監査役会の招集通知）
監査役会の招集の通知は、各監査役に対し会日の３日前までに発する。ただし、緊急のときは、この期間を短縮することができる。

＜削除＞

第31条（監査役会規程）
監査役会に関する事項は、法令および定款に定めがあるもののほか、監査役会の定める監査役会規程による。

＜削除＞

第32条（監査役の責任免除）① 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役であった者を含む｡）の会社法第423
条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
② 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役の会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を監査役と締結することができる。
ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、1,000万円以上であらかじめ定めた金額と会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする｡

＜削除＞

P.2

招集ご通知

現 行 定 款

P.6

株株
主主
総総
会会
参参
考考
書書
類類
P.10

事業報告
P.40

連結計算書類
P.70

計算書類（単体）
P.73

監査報告書
P.75

16

株主総会参考書類（下線部は変更部分を示します）

現 行 定 款変 更 案

第６章 計 算第５章 計 算第33条（事業年度）（条文省略）＜新設＞

第28条（事業年度）（現行どおり）
第29条（剰余金の配当等の決定機関）
当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場
合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。

第34条（剰余金の配当）第30条（剰余金の配当の基準日）① 当会社は、株主総会の決議によって、毎年３月31日 ① 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とす
を基準日として、剰余金の配当をすることができる。
る。
② 当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30 ② 当会社の中間配当の基準日は、毎年９月30日とす
日を基準日として、会社法第454条第５項に定める｡
る中間配当をすることができる。
＜新設＞③ 前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
第35条（配当財産の除斥期間）第31条（配当財産の除斥期間）① 配当財産がその交付開始の日から満５年を経過し ① 配当財産がその交付開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社は、その交てもなお受領されないときは、当会社は、その交付の義務を免れる。
付の義務を免れる。
②（条文省略）②（現行どおり）＜新設＞

附 則（監査役の責任免除に関する経過措置）① 当会社は、第21回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む｡）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
② 第21回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む｡）の行為に関する会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、
同定時株主総会の決議による変更前の定款第32条
第２項の定めるところによる。

17

お伝えしたいこと第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

当社は第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、本総会終結の時をもって監査等委員

会設置会社に移行し、取締役全員（８名）は任期満了となります。

P.2

招集ご通知

つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名の選任をお願いいたしたいと存じます。

なお、本議案は、第２号議案における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

各候補者は、次のとおりです。本候補者の選定に先立ち、当社取締役会の諮問機関である指名委員会での審議を経て、各候補者を決定しております。

P.6

株株
主主
総総
会会
参参
考考
書書
類類

また、社外取締役候補者３名はいずれも、当社が上場する株式会社東京証券取引所が上場規程において定める

独立役員の要件を満たしており、各氏の選任をご承認いただいた場合、独立役員として指定する予定です。
候補者
番号
ふじ

もと

まさ

よし

うえ

むら

こう

＊

＊

や

取締役会出席状況（2024年３月期）

取締役
在任期間

16／16回（100％）

７年

代表取締役会長 CEOすけ

男性（満56歳）

新任

社長 COO

―

―

まこと

男性
（満52歳）

新任

専務執行役員 CFO

―

―

―

―

誠

かわ

とも

み

女性
（満62歳）

新任

専務執行役員 CDO 兼 CIO

さい

き

なお

こ

女性
（満65歳）

再任 社外 独立社外取締役

16／16回（100％）

４年

うん ぎょん男性（満61歳）

再任 社外 独立社外取締役

16／16回（100％）

３年

つよし

男性（満67歳）

再任 社外 独立社外取締役

12／12回（100％）

１年

荒 川 朋 美齋 木 尚 子
しゅ

朱

かめ

殷 卿

おか

亀 岡

剛

P.70

P.73

監査報告書

（注）１．各候補者の年齢は、本総会開催日の満年齢となります。
２．*印の各氏は、本議案をご承認いただいた場合、本総会の終結後の取締役会にて、代表取締役に選定される予定です。
３．朱殷卿氏の戸籍上の氏名は朱ウンギョンです。
４．亀岡剛氏の取締役会出席状況は、2023年６月の取締役就任以降の状況を記載しております。
５．各候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
６．当社は、齋木尚子、朱殷卿、亀岡剛の各氏との間で、責任限度額を1,000万円又は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。本議案をご承認いただいた場合、第２号議案による変更後の定款に基づき、当社は各氏との間で同様の責任限定契約を継続する予定です。
７．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）が当社の会社役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被る損害賠償金
や争訟費用などが塡補されます。保険料は全額当社が負担しております。全ての取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお当社は、当該保険契約を役員の任期途中に更新することを予定しております。

P.40

計算書類（単体）

あらP.10

連結計算書類

再任

植 村 幸 祐渋 谷

現在の当社における地位

男性（満66歳）

藤 本 昌 義

しぶ
＊

性別
（年齢）

事業報告

1
2
3
4
5
6
7

氏名

P.75

18

株主総会参考書類

候補者番号

1

●

候補者番号

2

まさ

よし

藤本 昌義
再任

日商岩井株式会社 入社
当社 自動車第三部長
MMC Automotriz S.A. Director President
双日米国会社 兼 米州機械部門長
当社 理事 経営企画担当役員補佐
当社 執行役員
当社 常務執行役員
当社 専務執行役員
当社 代表取締役社長 CEO
当社 代表取締役会長 CEO（現）うえ2015年 6 月
2018年 4 月
2020年 3 月
2021年 4 月
2023年 4 月
2024年 1 月
2024年 4 月

生年月日：1958年１月９日（満66歳）
所有する当社株式数：100,256株（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数：56,236株）● 取締役在任期間：７年（本総会終結時）● 取締役会への出席状況：16回／16回（100%）
●
●

●

むら

こう

すけ

植村 幸祐

取締役候補者とした理由

藤本氏は、2017年に当社代表取締役社長に就任以来、企業価値向上に向けて投資や事業ポートフォリオの構築・見直しを積極的に推進しています。また、脱炭素社会に向けた対応方
針の策定や、価値創造につながる人材輩出の仕組み作りなど、外部環境の変化に対応した経営基盤の構築に貢献しており、2024年4月には当社代表取締役会長に就任しました。今後も当社トップとしての優れた経営手腕とリーダーシップを発揮することが最適であると判断し、引き続き候補者といたしま
した。

生年月日：1968年５月18日（満56歳）
所有する当社株式数：9,484株（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数：6,724株）

●
●

新任

略歴、地位、担当

1993年 4 月
2013年 8 月

19

もと

略歴、地位、担当

1981年 4 月
2005年 4 月
2008年12月
2012年 8 月
2014年10月
2015年 4 月
2015年10月
2016年 4 月
2017年 6 月
2024年 4 月●

ふじ

日商岩井株式会社 入社
双日米国会社兼 米州エネルギー・金属部門長
Sojitz Energy Venture Inc.
Director Senior Vice President
当社 化学本部プロジェクト開発室長
当社 化学副本部長 兼 化学本部プロジェクト開発室長
当社 執行役員 化学本部長
当社 執行役員 経営企画担当本部長
当社 執行役員 経営企画、新エネルギー・脱炭素領域担当本部長
当社 社長 COO（現）●取締役候補者とした理由

植村氏は、エネルギー開発やプラントビジネスに従事した後、2021年からは化学本部長として、国際的なビジネス環境における豊富な事業開発・事業経営の経験を活かし、従来のビジネスモデルからの変革並びに事業領域の拡大及び収益力強化を推進しました。2023年4月からは経営企画担当本部長として、2024年１月からは新エネルギー・脱炭素領域担当本部長も兼務し、企業の社会的責任と環境へ配慮した持続可能なビジネスを推進しております。また、2024年４月には当社社長に就任しました。これらの経験で培われたリーダーシップと鮮明なビジョンを有していることから、当社のコーポレート・ガバ
ナンスと持続的な企業価値の向上に貢献できると判断し、候補者といたしました。

（注） 各候補者が所有する当社株式数には、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式の数（2024年３月31日現在）を内数として含めて表示しております。

お伝えしたいこと

生年月日：1971年６月20日（満52歳）
所有する当社株式数：15,384株（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数：6,724株）

●

候補者番号

3

や

まこと

渋谷 誠

●

略歴、地位、担当

2023年 4 月
2024年 4 月●

日商岩井株式会社 入社
当社 経営企画部長
当社 執行役員 経営企画、サステナビリティ推進担当本部長
当社 常務執行役員 CFO 兼 M&A・投資戦略推進、IR、サステナビリティ推進、フィナンシャルソリュー
ション、財務管掌 兼 主計、営業経理担当本部長
当社 専務執行役員 CFO（現）

現在の担当

CFO
コーポレート管掌 兼 経営企画担当本部長
●

P.6

株株
主主
総総
会会
参参
考考
書書
類類

1994年 4 月
2014年10月
2021年 4 月

P.2

新任

招集ご通知

●

しぶ

取締役候補者とした理由

渋 谷 氏 は、 主 計、 財 務、 経 営 企 画、 サステナビリティ、
M&A・投資戦略推進などの豊富な業務経験を有し、現在はCFO 兼 コーポレート管掌 兼 経営企画担当本部長として、財務基盤の強化並びに脱炭素社会に向けた対応を推進すると共に、幅広くコーポレート全般を管掌しております。これらの経験で培われた卓越した専門知識と経験に裏打ちされた優れたリーダーシップ、コーポレート・ガバナンスに関する高い見識を有していることから、当社の企業価値の向上に貢献できると判断し、候補者といたしました。

P.10

事業報告
P.40

生年月日：1961年９月16日（満62歳）
所有する当社株式数：5,136株（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数：4,136株）

4

かわ

とも

み

荒川 朋美
新任

略歴、地位、担当

1985年 4 月
1998年 1 月
2015年 7 月

2024年 4 月

日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
IBM Asia Pacific Service Corporation
ゼネラルビジネス事業部 小売業セグメントエグゼク
ティブ
日本アイ・ビー・エム株式会社 取締役 兼 チー
フ・デジタル・オフィサー 兼 執行役員デジタル
セールス事業部長
当社 顧問
当社 執行役員 CDO
当社 常務執行役員 CDO 兼 CIO 兼 デジタル推進担当本部長
当社 専務執行役員 CDO 兼 CIO（現）

●

P.70

現在の担当

CDO 兼 CIO
デジタル推進担当本部長●

取締役候補者とした理由

荒川氏は、日本アイ・ビー・エム株式会社において取締役及びCDOなどの要職を歴任した後、2021年の当社入社後もCDOとして、デジタルを活用した事業ポートフォリオの変革に取り組み、デジタル人材育成、全社横断のDX実装支援と社内体制整備を推進しております。加えて、2023年からはCIOを兼任し全社ITインフラ・データ基盤構築を担当しております。
これらの豊富な経験で培われたDX分野における高い見識を有していることから、当社の企業価値の向上に貢献できると判断し、候補者といたしました。

P.73

監査報告書

2021年10月
2021年12月
2023年 4 月●

計算書類（単体）●

あら

連結計算書類

●

候補者番号

P.75

20

株主総会参考書類

候補者番号

5

●

き

なお

こ

齋木 尚子
再任

社外

独立

略歴、地位、担当

1982年 4 月
2013年 6 月
2014年 7 月
2015年10月
2017年 7 月
2019年 1 月
2019年 5 月
2020年 4 月
2020年 6 月
2021年 6 月
2022年 6 月
2023年 4 月
2023年 6 月

●

さい

外務省入省
同省国際文化交流審議官
同省経済局長 兼 内閣官房内閣審議官（内閣官房
TPP政府対策本部）
同省国際法局長
外務省研修所長
外務省退官
当社 顧問（2020年２月退任）
東京大学公共政策大学院 客員教授
当社 社外取締役（現）株式会社日本政策投資銀行 社外監査役
株式会社小松製作所 社外取締役（現）
山九株式会社 社外取締役（現）外務省 参与（現）株式会社日本政策投資銀行 社外取締役（現）

重要な兼職の状況

株式会社日本政策投資銀行 社外取締役
株式会社小松製作所* 社外取締役
山九株式会社* 社外取締役（*は上場会社）

21

生年月日：1958年10月11日（満65歳）
所有する当社株式数：０株● 取締役在任期間：４年（本総会終結時）● 取締役会への出席状況：16回／16回（100%）●●●

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

齋木氏は、外務省において経済局長、国際法局長などの要職を歴任し、経済交渉を担った手腕に加え、国際情勢・国際法・経済・文化などに関する高い見識を有しております。外交の第⼀線で活躍した経験と見識から、当社取締役会において、
世界情勢、環境・社会、人材育成など幅広い観点から的確な助言をしております。また、指名委員会委員長として、サクセッションプランにおける議論を主導したほか、経営人材の育成・強化に資する仕組み作りなどにも貢献しております。これまでの豊富な経験を活かし、独立した立場と客観的な視点から、経営に対する適切な監督機能を発揮し、当社の持続的成長と企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、引き続き候
補者といたしました。
●

独立性について齋木氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号の社外取締役候補者です。また、同氏は、当社の「社外取締役の独立性基
準」（P.31参照）を満たしており、社外取締役としての独立性は十分に確保されているものと判断しております。このため、当社は同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
なお、独立性に関する補足情報は以下のとおりです。
・当社は、同氏と、2019年５月から2020年２月までの10ヶ月間、社外取締役就任を前提として、当社の経営状況・業務内容などを事前に把握していただくと共に、独立した立場
から経営全般への助言などを得るため、非常勤顧問契約を締結しておりました。顧問としての報酬は、助言の対価として支払われたもので、当社の「社外取締役の独立性基準」
で定める範囲内となっております。

6

朱 殷卿
再任

社外

独立

略歴、地位、担当

重要な兼職の状況●

P.2

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

朱氏は、JPモルガン証券、メリルリンチ日本証券で要職を歴任
し、M&A戦略や財務・資本政策に関する見識、金融機関における企業経営者としての豊富な経験と人脈を有しております。当社が持続的な成長に向けて戦略的な事業投資を推進していく中で、同氏はこれまでの経験と専門性を活かし、的確な提言を行うなど、当社取締役会における議論の活性化に寄与しております。また、報酬委員会委員長として、当社の目指す姿の実現を後押しする役員報酬制度の策定に向けて議論を主導しました。独立した立場と客観的な視点から、経営に対する適切な監督機能を発揮し、当社のさらなる発展と企業価値向上へ貢献いただくことを期待し、引き続き候補者といたしまし
た。
●

P.6

P.10

P.40

独立性について朱氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号の社外取締役候補者です。また、同氏は、当社の「社外取締役の独立性基
準」（P.31参照）を満たしており、社外取締役としての独立性は十分に確保されているものと判断しております。このため、当社は同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

連結計算書類株式会社コアバリューマネジメント 代表取締役
マネックスグループ株式会社* 社外取締役（*は上場会社）●

事業報告

2010年 7 月
2011年 7 月
2013年11月
2021年 6 月
2022年 6 月
2022年 9 月

モルガン銀行入社
JPモルガン証券 マネジングディレクター
同社金融法人本部長（2007年５月退任）
メリルリンチ日本証券 投資銀行部門
金融法人グループチェアマン
同社投資銀行共同部門長
同社副会長（2013年３月退任）
株式会社コアバリューマネジメント 代表取締役（現）当社 社外取締役（現）マネックスグループ株式会社 社外取締役（現）⼀橋大学大学院経営管理研究科 客員教授（現）

生年月日：1962年10月19日（満61歳）
所有する当社株式数：０株● 取締役在任期間：３年（本総会終結時）● 取締役会への出席状況：16回／16回（100%）
●

株株
主主
総総
会会
参参
考考
書書
類類

1986年 4 月
2001年 5 月
2005年 7 月
2007年 5 月●

うん ぎょん

招集ご通知

●

しゅ

お伝えしたいこと

候補者番号

P.70

計算書類（単体）

なお、独立性に関する補足情報は以下のとおりです。
・同氏は、2001年５月から2007年５月まで当社の大株主であるJPモルガン証券株式会社に在籍しておりましたが、退任後17年経過しております。また、当社としては、同社による当社株式保有は、当社との関係性に基づくもの
でも、議決権行使による経営権への影響を企図した保有でもないと認識しております。

P.73

監査報告書
P.75

22

株主総会参考書類

候補者番号

7

●

かめ

おか

つよし

亀岡 剛
再任

社外

独立

略歴、地位、担当

1979年 4 月
2005年 4 月
2006年 3 月
2008年11月
2009年 3 月
2013年 3 月
2015年 3 月
2019年 4 月

シェル石油株式会社（現出光興産株式会社）入社
昭和シェル石油株式会社（同上）理事 近畿支店長
同社執行役員 近畿支店長
同社執行役員 本社販売部長
同社常務執行役員
同社執行役員副社長 石油事業COO
同社代表取締役社長 グループCEO
出光興産株式会社 代表取締役副会長執行役員（2020年６月退任）
2020年 6 月 同社特別顧問（2022年６月退任）
2021年 6 月 川崎汽船株式会社 社外取締役
2022年 4 月 学校法人関西学院常任理事・評議員（現）2022年 6 月 株式会社J-オイルミルズ 社外取締役（現）2022年 9 月 当社 顧問（2023年３月退任）
2023年 6 月 当社社外取締役（現）●

重要な兼職の状況

株式会社J-オイルミルズ* 社外取締役（*は上場会社）

23

生年月日：1956年10月18日（満67歳）
所有する当社株式数：400株● 取締役在任期間：１年（本総会終結時）● 取締役会への出席状況：12回／12回（100%）●●●

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

亀岡氏は、昭和シェル石油株式会社の代表取締役社長グルー
プCEOなどを歴任し、さらには出光興産株式会社との経営統合を実現させるなど、経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。2023年より、独立した立場と客観的な視点からの経営監督機能を発揮し、当社の社外取締役として適切な役割を果たしていただいていることから、当社のコーポレー
ト・ガバナンス強化と企業価値の向上に貢献いただくことを期
待し、引き続き候補者といたしました。
●

独立性について亀岡氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号の社外取締役候補者です。また、同氏は、当社の「社外取締役の独立性基準」（P.31参照）を満たしており、社外取締役としての独立性は十分に確保されているものと判断しております。
このため、当社は同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
なお、独立性に関する補足情報は以下のとおりです。
・同氏が2020年６月まで代表取締役副会長執行役員を務めておりました出光興産株式会社と当社との取引実績は、
当社連結決算における収益の１％未満であり、同社の連結売上高の１％未満です。
・当社は、同氏と、2022年９月から2023年３月までの７ヶ月間、社外取締役就任を前提として、当社の経営状
況・業務内容などを事前に把握していただくと共に、独立した立場から経営全般への助言などを得るため、非常勤顧問契約を締結しておりました。顧問としての報酬は、助言の対価として支払われたもので、当社の「社外取締役の独立性基準」で定める範囲内となっております。

お伝えしたいこと第４号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いた

します。

P.2

招集ご通知

つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。

なお、本議案は、第２号議案における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

各候補者は、次のとおりです。本候補者の選定に先立ち、当社取締役会の諮問機関である指名委員会での審議を経て、各候補者を決定しております。

P.6

株株
主主
総総
会会
参参
考考
書書
類類

また、社外取締役候補者３名はいずれも、当社が上場する株式会社東京証券取引所が上場規程において定める

独立役員の要件を満たしており、各氏の選任をご承認いただいた場合、独立役員として指定する予定です。
候補者
番号

1

4

現在の当社における地位

取締役会出席状況 監査役会出席状況 取締役・監査役
在任年数（2024年３月期） （2024年３月期）

ま

なべ

よし

き

男性
（満61歳）

新任

代表取締役
専務執行役員12／12回（100％）

―

取締役
１年

やま

もと

かず

ひろ

男性
（満71歳）

新任 社外 独立社外監査役

16／16回（100％）

19／19回（100％）

監査役
３年

こ く え

はる

こ

女性
（満65歳）

新任 社外 独立社外取締役

16／16回（100％）

―

取締役
２年

すず

さと

こ

女性
（満50歳）

新任 社外 独立

―

―

―

―

真 鍋 佳 樹山 本

員 裕

小久江 晴 子
鈴

き

木 智 子

P.10

P.40

連結計算書類

3

性別
（年齢）

事業報告

2

氏名

（注）１．各候補者の年齢は、本総会開催日の満年齢となります。
２．真鍋佳樹氏の取締役会出席状況は、2023年６月の取締役就任以降の状況を記載しております。
３．各候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
４．当社は、山本員裕、小久江晴子の各氏との間で、責任限度額を1,000万円又は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。本議案をご承認いただいた場合、第２号議案による変更後の定款に基づき、当社は各氏との間で同様の責任限定契約を継続すると共に、真鍋佳樹、鈴木智子の各氏との間でも同様の責任限定契約を締結する予定です。
５．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である当社の監査等委員である取締役が当社の会社役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用などが塡補されます。保険料は全額当社が負担しております。全ての監査等委員である取締役候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお当社は、当該保険契約を役員の任期途中に更新することを予定しております。

P.70

計算書類（単体）
P.73

監査報告書
P.75

24

株主総会参考書類

生年月日：1963年６月６日（満61歳）
所有する当社株式数：25,769株（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数：13,169株）● 取締役在任期間：１年（本総会終結時）● 取締役会への出席状況：12回／12回（100%）
●

候補者番号

1

●

ま

なべ

よし

き

真鍋 佳樹
新任

略歴、地位、担当

1986年 4 月
2012年 4 月
2017年 7 月

日商岩井株式会社 入社
当社 エネルギー・金属部門コントローラー室長
当社 米 州CFO&CAO 兼 双 日 米 国 会 社CFO&
CAO
2019年 4 月 当社 執行役員 主計、財務、ストラクチャードファイ
ナンス、IR担当本部長
2021年 4 月 当社 常務執行役員 主計、営業経理、財務、IR担
当本部長
2023年 4 月 当社 専務執行役員 コーポレート管掌
2023年 6 月 当社 代表取締役専務執行役員 コーポレート管掌
（現）

25

●

●

監査等委員である取締役候補者とした理由

真鍋氏は、コントローラー室長や海外地域・海外現地法人の
CFOやCAOに加え、主計、営業経理、財務、IR担当本部長を歴任し、当社財務基盤の強化を推進しました。現在は、投融資審議会議長として、成長投資を見極め、CF・BSマネジメ
ントの強化を推進すると共により幅広くコーポレート全般を管掌しております。これらの経験で培われたリスクマネジメントや財務及び会計、コーポレート・ガバナンスに関する高い見識を有していることから、適正かつ客観的な視点で経営への監査・監督を行い、当社の企業価値の向上に貢献できると判断し、候補者といたしました。

2

もと

かず

ひろ

山本 員裕
新任

社外

独立

略歴、地位、担当●

P.2

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

山本氏は、帝人株式会社に入社後、医薬医療事業管理部長
や経営企画本部長、同社上場子会社であるインフォコム株
式会社の代表取締役社長CEOやCFOなどの要職を歴任し、それらの経験を通じて培われた経営、及び情報通信分野並びに在宅医療などの分野における高い見識と、財務及び会計に関する知見を有しております。また、2021年以降、当社の社外監査役として適切な役割を果たしていただいていることから、独立した立場と客観的な視点から適切な監
査・監督機能を発揮し、当社のコーポレート・ガバナンスと企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、候補者といたしました。

●

P.6

P.10

事業報告
P.40

独立性について山本氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号の社外取締役候補者です。また、同氏は、当社の「社外取締役の独立性基準」（P.31参照）を満たしており、社外取締役としての独立性は十分に確保されているものと判断しております。
このため、当社は同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

連結計算書類帝人株式会社 入社
同社経営システム改革推進室長
同社医薬医療事業管理部長
インフォコム株式会社 取締役 CFO 財務経理部・
広報・IR 室担当
2010年 6 月 同社専務取締役
2011年 4 月 同社代表取締役社長 CEO
2012年 4 月 同社取締役（2012年6月退任）
2012年 4 月 帝人株式会社 帝人グループ執行役員 経営企画本部長
2014年 4 月 同社帝人グループ 常務執行役員 CFO、 経理財務・購買本部長
2015年 6 月 同社取締役常務執行役員
2016年 4 月 同社取締役専務執行役員
2017年 4 月 同社代表取締役副社長執行役員 CFO、経理・財務管掌 兼 情報戦略管掌
2019年 4 月 同社代表取締役副社長執行役員 機能管掌統轄（2020年6月退任）
2020年 4 月 同社取締役（2020年６月退任）
2020年 6 月 同社顧問（2021年６月退任）
2021年 6 月 当社 社外監査役（現）

●

株株
主主
総総
会会
参参
考考
書書
類類

1975年 4 月
2000年 4 月
2001年 7 月
2008年 6 月

生年月日：1952年９月27日（満71歳）
所有する当社株式数：０株● 監査役在任期間：３年（本総会終結時）● 取締役会への出席状況：16回／16回（100%）● 監査役会への出席状況：19回／19回（100%）
●

招集ご通知

●

やま

お伝えしたいこと

候補者番号

P.70

計算書類（単体）

なお、独立性に関する補足情報は以下のとおりであります。
・同氏が、2020年６月まで取締役を務めていた帝人株式会社及び同社グループとの取引実績は、当社連結決算における収益の１%未満であり、同社グループの連結売上高の１%未満であります。

P.73

監査報告書
P.75

26

株主総会参考書類

候補者番号

3

●

こ

く

え

はる

こ

小久江 晴子
新任

社外

独立

略歴、地位、担当

1981年 4 月
2006年 4 月
2011年 4 月
2013年 4 月
2016年 4 月
2020年 4 月
2020年 6 月
2021年 5 月
2022年 6 月
2023年 6 月

三井石油化学工業株式会社（現三井化学株式会社）入社
MITSUI PHENOLS SINGAPORE PTE.LTD
General Manager
三井化学株式会社 SCM 推進部長
同社理事 CSR 部長
同社理事 コーポレートコミュニケーション部長
同社参事（2021年３月退任）
トッパン・フォームズ株式会社 社外取締役
当社 顧問（2022年１月退任）
当社 社外取締役（現）株式会社きんでん 社外取締役（現）

生年月日：1959年１月17日（満65歳）
所有する当社株式数：０株● 取締役在任期間：２年（本総会終結時）● 取締役会への出席状況：16回／16回（100%）
●
●

●

●

●

重要な兼職の状況

株式会社きんでん＊ 社外取締役（＊は上場会社）

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

小久江氏は、三井化学株式会社に入社後、サプライチェー
ンマネジメント、広報、IR に加え、海外事業の責任者など豊富な業務を経験し、様々なステークホルダーとの対話やサプライチェーンに関する高い見識を有しております。また、2022年以降、当社の社外取締役として適切な役割を果たしていただいていることから、独立した立場と客観的な視点から適切な監査・監督機能を発揮し、当社のコーポ
レート・ガバナンスと企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、候補者といたしました。
独立性について小久江氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号の社外取締役候補者です。また、同氏は、当社の「社外取締役の独立性基準」（P.31参照）を満たしており、社外取締役としての独立性は十分に確保されているものと判断しております。
このため、当社は同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
なお、独立性に関する補足情報は以下のとおりです。
・同氏が2021年３月まで参事を務めておりました三井化学
株式会社と当社との取引実績は、当社連結決算における収益の１%未満であり、同社の連結売上収益の１%未満です。
・当社は、同氏と、2021年５月から2022年１月までの９ヶ月間、社外取締役就任を前提として、当社の経営状
況・業務内容などを事前に把握していただくと共に、独立した立場から経営全般への助言などを得るため、非常勤顧問契約を締結しておりました。顧問としての報酬は、助言の対価として支払われたもので、当社の「社外取締役の独立性基準」で定める範囲内となっております。

27

4

さと

こ

鈴木 智子
新任

社外

生年月日：1973年11月22日（満50歳）
所有する当社株式数：０株

P.2

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）
入所（2005年８月退職）
公認会計士登録鈴木智子公認会計士事務所 代表（現）
税理士登録
特定非営利活動法人NPO 会計税務専門家ネット
ワーク 理事
いちごホテルリート投資法人 監督役員（現）ブルドックソース株式会社 社外取締役
UBE株式会社 社外取締役（監査等委員）（現）
ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 社外監査役（現）重要な兼職の状況

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

鈴木氏は、現有限責任監査法人トーマツで監査業務に従事
後、公認会計士事務所を開設し、長年監査業務に従事しております。現在は、不動産投資法人の監督役員や大手総合
化学メーカーでの監査等委員である社外取締役も務めております。これらの豊富な経験で培われた財務及び会計に関する見識、及び監査業務に関する高い専門性を有していることから、独立した立場と客観的な視点から適切な監査・監督機能を発揮し、当社のコーポレート・ガバナンスと企
業価値の向上に貢献いただくことを期待し、候補者といた
しました。

●

P.6

P.10

P.40

独立性について鈴木氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号の社外取締役候補者です。また、同氏は、当社の「社外取締役の独立性基準」（P.31参照）を満たしており、社外取締役としての独立性は十分に確保されているものと判断しております。
このため、当社は同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出る予定です。

連結計算書類

いちごホテルリート投資法人＊ 監督役員
UBE株式会社＊ 社外取締役（監査等委員）
ヘリオス テクノ ホールディング株式会社＊ 社外監査役
鈴木智子公認会計士事務所 代表（＊は上場会社）●

事業報告

2015年 7 月
2019年 6 月
2022年 6 月
2023年 6 月

●

株株
主主
総総
会会
参参
考考
書書
類類

2003年 9 月
2005年 8 月
2006年 3 月
2012年 9 月●

独立

略歴、地位、担当

1996年10月

●

き

招集ご通知

●

すず

お伝えしたいこと

候補者番号

P.70

計算書類（単体）
P.73

監査報告書
P.75

28

株主総会参考書類（ご参考）

当社経営戦略の実践にあたり、当社取締役会には、執行による迅速かつ果敢な意思決定を支援し、的確に業務執行を監督することが求められます。そのため取締役会として、国際情勢・経済・文化などに関する知見と、多様性を受容し対話できるグローバ
ルな視点が重要と考えます。加えて経営戦略や施策の策定・遂行に関する知見や経験、持続的な成長に向け、機会を創出するＭ＆Ａや投融資・金融・デジタルトランスフォーメーションの知見や経験、事業価値を高める事業経営の経験が重要と考えています。

＜当社取締役会のスキルマトリックス＞

・取締役会に必要とされるスキル、キャリア、専門性は、事業環境の変化及び経営方針の変更に応じて見直してまいります。
・経営の監督にあたり、それぞれの役員が特に注視すべき分野に●印をつけています。
2024年6月18日定時株主総会後の当社取締役（予定）

氏名
役職

植村 幸祐

渋谷 誠

代表取締役
会長

代表取締役
社長

代表取締役

グローバル

当社は、多様な事業をグローバルに展開しており、海外での事業経営経験などから得られる、国際情勢・経済・文化に関する見識が重要と考えております。

●

●

企業経営

当社は、国内外の事業会社・海外拠点の経営経験や、本社での業務執行経験などから得られる、事業経営やコーポレー
ト・ガバナンスに関する経験・知見が重要と考えております。

●

●

●

法務・
リスクマネジメント

当社は、業務執行に伴う重要なリスクを予見し、適切な契約行為やリスクマネジメントが取られているかを監督するための経験・知見が重要と考えております。

●

事業投資・M&A

当社は、経営戦略、ガバナンス方針、社会・環境への影響などを俯瞰し、事業投資やM&Aの経営判断・監督をするための、経験・知見が重要と考えております。

●

●

財務・会計

当社は、持続的な成長・企業価値向上・財務基盤強化に向け、
財務・会計・税務の分野における専門的な経験・知見が重要と考えております。

人事戦略・
人材マネジメント

当社は、「事業や人材を創造し続ける総合商社」の実現に向け、人的資本強化と組織文化向上への持続的な取り組みに関する知見が重要と考えております。

内部統制

当社は、業務執行への監視・確認・牽制機能や、適切な法規対応、運用、改善が行われているかを監督する専門的な経験・知見が重要と考えております。

環境・社会
デジタル

29

選定主旨

藤本 昌義

当社は、事業拡充や持続的成長などの「双日が得る価値」と、
地域経済発展や環境保全などの「社会が得る価値」といった『２つの価値』の創造を図っており、その実現に向け、世界的な環境問題や社会課題への知見が重要と考えております。
当社は、「Digital in all」を掲げ全てのビジネスにデジタル技術を活用することを目指します。ビジネスモデルの変革や創出などの「攻め」のDXと、効率化やセキュリティ強化などの「守り」のDXを監督するデジタルの知見が重要と考えております。

●
●
●
●

お伝えしたいこと

また、事業基盤を強固にするためのリスクマネジメント、法務、財務・会計、人事、内部統制、さらには脱炭素・サーキュラー
エコノミーの実現、社会課題の解決を一層推し進めるための環境・社会に関する専門性が必要と考えます。

P.2

招集ご通知
P.6

齋木 尚子

朱 殷卿

亀岡 剛

真鍋 佳樹

山本 員裕

小久江 晴子

鈴木 智子

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役
監査等委員

取締役
監査等委員

取締役
監査等委員

取締役
監査等委員

社外

社外

社外

社外

●

独立

●

●

●

●

独立

P.10

●
●

●

●
●

独立

P.40

●

●
●

●

●

●

P.70

●

●

●

●

●

●

●

●

P.73

監査報告書

●

独立

計算書類（単体）

●

独立

●

●

●

社外

連結計算書類

●

社外

事業報告

●

独立

株株
主主
総総
会会
参参
考考
書書
類類

荒川 朋美

P.75

●

30

株主総会参考書類（ご参考）社外取締役の選任及び独立性に関する基準＜社外取締役の選任基準＞
当社は、社外取締役の選任にあたっては、企業経営者、政府機関出身者など産業界や行政分野における豊富な経験を有する者、世界情勢、社会・経済動向、企業経営に関する客観的かつ専門的な視点を有する者などを対象として、広範な知識と高い見識を持ち、かつ、人格に優れ、心身共に健康である者を複数名、選任しております。また、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監督に取り入れる視点から、ジェンダー、年齢、国際性等の多様性にも留意しております。
＜社外取締役の独立性基準＞
金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下のいずれの基準にも該当していないことを確認の上、独立性を判断しております。
1. 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者
2. 当社の主要借入先（直近事業年度の借入額が連結総資産の２％を超える当社の借入先）又はその業務執行者
3. 当社の主要取引先（当社との取引額が、直近事業年度における当社の年間連結収益の２％を超える取引先）
又はその業務執行者
4. 当社を主要取引先（当社との取引額が、直近事業年度における相手方の年間連結収益等の２％を超える取引先）とする者又はその業務執行者
5. 当社から役員報酬以外に、個人として過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が過去３事業年度の平均で年間1,000万円又は当該団体の年間総収入額もしくは年間連結収益等の２％のいずれか高い額を超える団体に所属する者）
6. 当社から年間1,000万円を超える寄付・助成等を受けている者（ただし、当該寄付・助成等を受けている者
が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
7. 当社の会計監査人又はその社員等として当社の監査業務を担当している者
8. 過去３年間において上記１～７に該当していた者
9. 上記１～８のいずれかに掲げる者（ただし、役員等重要な者に限る）の配偶者又は二親等内の親族
10. 当社もしくは当社連結子会社の業務執行者（ただし、役員等重要な者に限る）の配偶者又は二親等内の親族
11. その他、社外取締役としての職務を遂行する上で、一般株主全体との間に恒常的で実質的な利益相反が生じる等、独立性に疑いが有る者

31

お伝えしたいこと第５号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額決定の件

当社の取締役の金銭報酬の額は、社外取締役を除く取締役については2007年６月27日開催の第４回定時株主総会において年額550百万円以内として承認され、社外取締役については2021年６月18日開催の第18回定時株主総会において年額100百万円として承認され、今日に至っていますが、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、当社は監査等委員会設置会社に移行いたします。
つきましては、現在の取締役の報酬額の定めを廃止した上で、新たに、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下本議案において同じ。
）の金銭報酬の額を年額720百万円以内、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本議案において同じ。）の金銭報酬の額を年額60百万円以内とさせていただきたいと存じます。
なお、取締役の金銭報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとします。
当社は、2024年３月開催の取締役会において、第２号議案及び本議案が原案どおり承認可決されることを条件として、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決定いたしました。その内容の概要は後記P.38～39に記載のとおりですが、本議案は、当該方針に沿う内容の取締役の個人別の報酬等を付与するために必要かつ合理的なものとなっております。また、本議案については、報酬決定プロセスにおける透明性・客観性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関であり、社外取締役を委員長とし、社外取締役が過半数を占める報酬委員会の審議を経て取締役会にて決議しております。以上から、本議案の内容は相当であると判断しております。
第２号議案及び第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。
）７名選任の件」をご承認いただきますと、本議案に係る取締役は４名、社外取締役は３名となります。
なお、本議案は、第２号議案における定款変更の効力発生を条件として、その効力を生じるものといたします。

P.2

招集ご通知
P.6

株株
主主
総総
会会
参参
考考
書書
類類
P.10

事業報告
P.40

監査等委員である取締役の報酬総額決定の件

連結計算書類第６号議案

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。
つきましては、監査等委員である取締役の職責に相応しい報酬水準とするため、監査等委員である取締役の金銭
報酬の額を年額160百万円以内とさせていただきたいと存じます。
本議案については、当社の今後の取締役会の構成、当社のガバナンスにおいて監査等委員が果たすべき職責、当社の事業規模、昨今の経済情勢、他社の水準その他諸般の事情を勘案したものであり、社外取締役を委員長とし、社外取締役が過半数を占める報酬委員会の審議を経ていることから、当該報酬の内容は相当であると判断しております。
なお、本議案に係る監査等委員である取締役は、第２号議案及び第４号議案「監査等委員である取締役４名選任の件」をご承認いただきますと、４名となります。
本議案は第２号議案における定款変更の効力発生を条件として、その効力を生じるものといたします。

P.70

計算書類（単体）
P.73

監査報告書
P.75

32

株主総会参考書類

第７号議案 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の継続及び一部改定の件
１. 提案の理由及び当該報酬等を相当とする理由
当社は、2018年６月19日開催の第15回定時株主総会において、当社の取締役及び執行役員（社外取締役
及び国内非居住者を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入し、また、
2021年６月18日開催の第18回定時株主総会において本制度を一部見直すことについて株主の皆様にご承認いただき、今日に至っておりますが、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決された場合には監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、本制度の継続及び一部改定につきご承認をお願いするものであります。なお、本議案は、第５号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額決定の件」においてご承認をお願いしている報酬枠とは別枠で設定するものです。
今般、当社は、新たに「中期経営計画2026」を策定したことから、当該計画の目標を達成し、当社グループの中長期的な業績及び企業価値向上への取締役等の貢献意欲をさらに高めることを目的に、2024年３月開催の取締役会において、第２号議案及び本議案が可決されることを条件として、取締役及び執行役員（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下これらを総称して「取締役等」という。）の株
式報酬⽐率を高めるなど、「役員報酬ポリシー」を見直すことといたしました。その概要は本議案の末尾のとおりですが、本議案は、当該方針に沿う内容の取締役等の個人別の報酬等を支給するために必要、かつ、合理的な内容となっております。また、本議案については、社外取締役を委員長とし、社外取締役が過半数を占める報酬委員会の審議を経て、取締役会にて決議しております。以上から、本議案の内容は相当であると考えております。
本制度の対象となる取締役の員数は、第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」
をご承認いただきますと、本株主総会終結の時において４名となります。また、本制度は執行役員も対象としており、本制度の対象となる取締役を兼務しない執行役員の員数は本株主総会終結の時において22名となる予定です。本制度に基づく報酬には執行役員に対する報酬も含んでおりますが、本制度は、取締役に対する株式報酬と執行役員に対する株式報酬とを一体として取り扱うものであるため、本議案は、本制度に基づく報酬の全体につき取締役等の報酬等として提案するものであります。
なお、本議案は、第２号議案における定款変更の効力が生じた時をもって、その効力を生じるものといたします。
２. 本制度における報酬等の額・株式数の上限等（1）本制度の概要
本制度は、取締役等に対して、中期経営計画等の目標達成度等に基づき算定される当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）並びに当社株式に生じる配当金の交付及び給付（以下「交付等」という。）を、当社が設定した信託（以下「本信託」という。）を通じて行う株式報酬制度です（詳細は後述（2）以降のとおり。
）。なお、本制度は中期経営計画の対象となる３事業年度（以下「対象期間」という。）を対象としております。

33

お伝えしたいこと①本議案の対象となる当社
株式等の交付等の対象者

・取締役及び執行役員（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く）②当社が拠出する信託金の上限額

・３事業年度を対象として合計36億円③取締役等に対して交付等が行われる当社株式等の数の上限及び取得方法

・３事業年度を対象として信託期間中に取締役等に付与する株式交付ポイント（後述（3）に定義する。）の上限は150万ポイント（150万株相当）
・当社発行済株式総数（2024年３月31日現在、自己株式控除後）に対する割合
は約0.7％
・当社株式は、当社（自己株式の処分）又は株式市場から取得

P.6④業績達成条件の内容

・対象期間の中期経営計画等の目標達成度等に応じて変動
・2027年３月31日で終了する事業年度までの対象期間については、連結当期純利益の累計額、当社株式成長率、及びESG関連指標（脱炭素、社会課題への対
応、多様性、社員意識調査（主要項目）の伸び等）の目標達成度に応じて、60～200％の範囲で変動
・2028年３月31日で終了する事業年度以降に開始する対象期間については、取締役会において別途決定⑤取締役等に対する当社株
式等の交付等の時期

・退任後

P.10

⑥その他

・重大な会計の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会で決議された場合、取締役等による非違行為等が取締役会で確認された場合、会社の意思に反して自己都合により退任した場合又は当社の許可なく同業他社に就職した等の場合
は、全部もしくは一部の当社株式等の交付等を行わず、又は交付等を行った当社株式等もしくはその相当額の全部もしくは一部の返還を求めることができる

P.2

招集ご通知
株株
主主
総総
会会
参参
考考
書書
類類
事業報告
P.40

連結計算書類（2）当社が拠出する金員の上限等
本制度の対象期間中、当社は取締役等の報酬として、対象期間毎に上限額を36億円として信託金を拠出し、受益者要件を充足する取締役等を受益者として対象期間に相当する期間の本信託を設定します。本信託は、信託管理人の指図に従い、信託金を原資として当社（自己株式の処分）又は株式市場から取得します。なお、本制度の改定後の対象期間は、2025年３月末日で終了する事業年度から、2027年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度とします。
当社は信託期間中、取締役等に対しポイント（後述（3）のとおり。）を付与し、本信託は、一定の受益者要件を満たす取締役等に対し、取締役等の退任後に当社株式等の交付等を行います。
また、本信託の信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより本信託を継続することがあります。その場合、さらに本信託の信託期間を３年間延長し、当社は延長された信託期間毎に、本株主総会の承認決議を得た信託金の上限額の範囲内で追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役等に対し、ポイントの付与を継続します。ただし、係る追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイントに相当する当社株式で交付等が未了であるものを除く。
）及び金銭（以下「残存株式等」という。
）があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は、本株主総会で承認決議を得た金員の上限額の範囲内とします。この信託期間の延長は、一度だけに限らず、その後も同様に本信託を再継続することがあります。

P.70

計算書類（単体）
P.73

監査報告書
P.75

34

株主総会参考書類
本信託を終了する場合においても、信託期間（本信託の継続が行われた場合には、延長後の信託期間）の満了時に、受益者要件を満たす可能性のある取締役等が在任している場合には、ただちに本信託を終了させずに、当該取締役等が退任し、当社株式等の交付等が完了するまで、最長で10年間、本信託の信託期間を延長します。ただし、その場合には、取締役等に対する新たなポイントの付与は行いません。
（3）取締役等に交付等が行われる当社株式等の数の上限等
毎年６月に、役位に基づいた基準ポイントを付与し、対象期間の終了後、累積された基準ポイント（以下「累積ポイント」という。
）に、評価指標の達成度に基づく業績連動係数を乗じて計算されるポイント（以下「株式交付ポイント」という。
）に応じて取締役等に交付等が行われる当社株式等の数が決定されます（※）。対象
期間の途中で退任（死亡を含む。
）し、又は非居住者となった場合は、その時点の累積ポイントを株式交付ポ
イントとします。なお、目標達成時を100％として、60～200％の範囲で変動するよう設計しています。
本信託の信託期間中に取締役等に対して付与される株式交付ポイントの総数の上限は、３事業年度毎に150万ポイント（150万株相当）といたします。この株式交付ポイントの総数の上限は、前述（2）の信託金の上限額を踏まえて、直近の株価等を参考に設定しています。なお、株式交付ポイントの総数の上限の当社発行済
株式総数（2024年３月31日現在、自己株式控除後）に対する割合は約0.7％です。
取締役等に交付等が行われる当社株式等は、在任中に付与された株式交付ポイントの累積ポイント数（以下「累積株式交付ポイント」という。）に応じて、１ポイントにつき当社株式１株として決定します。なお、本信託に属する当社株式が株式の分割、株式の無償割当て、株式の併合等によって、増加又は減少した場合、当社は、その増加又は減少の割合に応じて、１ポイント当たりに交付等が行われる当社株式等の数を調整します。
※2027年３月31日で終了する事業年度までの対象期間については、連結当期純利益の累計額、当社株式成長率及びESG関連指標（脱炭素、社会課題への対応、多様性、社員意識調査(主要項目)の伸び等）を評価指標とし、当該指標の目標達成度に応じて、60～200％の範囲で変動いたします。2028年３月31日に終了する事業年度以降の評価指標は、取締役会において別途決定するものとします。

（4）取締役等に対する当社株式等の交付等の方法及び時期その他株式交付条件
受益者要件を満たす取締役等は、退任後（死亡時は除く）に、上記（3）に基づき算定される累積株式交付
ポイント数のうち一定の割合に相当する株数の当社株式（単元未満株式については切り捨て）の交付を受け、残りの当該ポイント数に相当する株数の当社株式については、換価した上で、その換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
また、信託期間中に受益者要件を満たす取締役等が死亡した場合は、その時点での累積株式交付ポイント数に応じた株数の当社株式について、その全てを本信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭について、当該取締役等の相続人が本信託から給付を受けるものとします。
なお、受益者要件を充足する場合であっても、重大な会計の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会で決議された場合、又は取締役等による非違行為等が取締役会で確認された場合には、全部もしくは一部の当社
株式等の交付等を行わず、又は交付等を行った当社株式等もしくはその相当額の全部もしくは一部の返還を求めることができるものとします。

35

お伝えしたいこと（5）本信託内の当社株式に関する議決権行使
本信託内にある当社株式（取締役等に交付等が行われる前の当社株式）については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとします。

P.2

招集ご通知

（6）本信託内の当社株式の配当の取扱い
本信託内の当社株式について支払われた配当は、本信託が受領した後、本信託の信託報酬・信託費用に充てられるほか、配当基準日における取締役等の保有するポイント数に応じて、１ポイント当たり１株の配当額に相当する金額を留保し、前述（4）により交付等が行われる当社株式等と共に取締役等に給付されます。

P.6

株株
主主
総総
会会
参参
考考
書書
類類

（7）その他の本制度の内容
本制度のその他の内容については、本信託の設定、信託契約の変更及び本信託への追加拠出の都度、取締役会にて定めます。

P.10

事業報告
P.40

連結計算書類
P.70

計算書類（単体）
P.73

監査報告書
P.75

36

株主総会参考書類（ご参考）＜業績連動に係る各指標の目標を100%達成した場合の報酬割合＞
現行

改定後

概要

基本報酬（固定）

基本報酬（固定）金銭(40～64％)金銭(54～66％)

業績連動指標（KPI）

職責に応じて役位毎に決定評価ウェイト報酬（現行→改定後） 変動幅

－

支給時期：
月例

－

－

★変更ポイント
業績連動報酬の⽐率を
高めました

短期

株式
(１6～40％)

中長期

中長期

業績連動報酬（変動）金銭(21～26％)

業績連動報酬（変動）(20～22％)

短期

金銭

株式
(１３～2０％)

連結当期純利益（注1）（中期経営計画の累計目標額の進捗度）

支給時期：
毎年1回、一定の時期

基礎的営業キャッシュフロー（単年度目標の達成度）

中期経営計画の達成度や企業価値向上(ESGや株価)に連動
支給時期：
退任後、株式支給

35%→30%

連結当期純利益（注1）（単年度目標の達成度）

単年度の会社業績や中期経営計画の進捗度に連動35%→30%20%（変更なし）

ROE

5%→10%

基礎的営業キャッシュフロー（中期経営計画の累計目標額の進捗度）

5%→10%

3事業年度期間における連結当期純利益（注1）の累計額

60%→40%

当社株式成長率（注3） ★変更ポイント

30%→40%ESG関連（注4）

10%→20%

評価指標のウェイト配分を見直しました

0～
150％
（注2）

60～
200％

（注1）親会社の所有者に帰属する当期純利益を指します。
（注2）各指標の実績が目標値の40％未満の場合、当該指標に係る報酬は支給されません。
（注3）当社のTotal Shareholders Return（TSR：株主総利回り）と配当込みTOPIXとの相対⽐較で評価を行います。
（注4）中期経営計画に掲げたESG目標（脱炭素、社会課題への対応、多様性、社員意識調査（主要項目）の伸び等）の達成度を報酬委員会が評価を行います。
※ 2028年3月末日に終了する事業年度以降の評価指標は、取締役会において別途決定します。

<当社代表取締役社長の報酬イメージ（100%目標達成時）>（現行）
業績連動報酬
（短期）：26%

基本報酬（固定）：54%

業績連動報酬
（中長期）
：20%

（改定後）
基本報酬（固定）：40%

業績連動報酬
（短期）：20%

業績連動報酬
（中長期）：40%※１ 総報酬支給額は業績連動に係る各指標の達成度に応じて、目標達成時を100%とした場合、約64%～約150%で変動します。
※２ 業績連動報酬（中長期）は、BIP信託による株式交付ポイント付与相当額を報酬としています。

37基本的な考え方お伝えしたいこと（ご参考）

役員報酬ポリシー

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。
）及び執行役員（以下総称して「役員」という。
）の報酬に関する基本的な考え方は、以下２点を踏まえたものとする。
・双日が掲げる「２つの価値」、すなわち「双日が得る価値」、及び「社会が得る価値」の創造・提供の実現に向け、持続的成長と中長期的な企業価値向上を強く推し進めるためのインセンティブとなる制度とする。
・2030年に目指す姿「事業や人材を創造し続ける総合商社」を強く推し進める制度とする。

◆報酬水準
基本方針に則り、各役員の職責に応じて魅力的と感じる水準とする。尚、報酬水準の設定にあたっては、他総合商社や第三者による国内上場企業の経営者報酬サーベイ、及び従業員給与水準等を勘案する。また、外部環境の変化に応じて適宜見直しを行う。

P.10

事業報告

報酬体系

P.6

株株
主主
総総
会会
参参
考考
書書
類類

・短期的な業績だけでなく、中長期的な業績・企業価値向上と連動性の高い制度であること。
・デジタル社会において、また、ESG経営を推進する中で、新たに創出・提供する価値と連動するものであること。
・当社の株主価値と連動したものであること。
・グローバルに競争力を有する人材を確保・維持できる報酬水準であること。
・報酬の決定プロセスは、透明性・客観性の高いものであること。

招集ご通知

基本方針

P.2

◆報酬構成
基本報酬と業績連動報酬に大別し、中長期の業績連動報酬はペイフォーミッション、すなわち当社の企業理念の実現、及び「２つの価値」の創造・提供を加味したものとする。
－ 基本報酬（固定報酬）：職責に応じて役位毎に決定する金銭報酬－ 業績連動報酬（短期）：単年度の会社業績や中期経営計画の進捗度に連動する金銭報酬－ 業績連動報酬（中長期） ：中期経営計画の達成度や企業価値向上(ESGや株価)に連動する株式報酬
◆報酬⽐率

P.40

連結計算書類P.70

基本報酬

業績連動報酬（短期）

業績連動報酬（中長期）計算書類（単体）

40％～64％20％～22％

16％～40％P.73【役員（社外取締役を除く。）】
全体に占める基本報酬⽐率を職責に応じて40～64％程度へ引き下げ、業績連動報酬⽐
率を引き上げる。

監査報告書【社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）】
基本報酬100％とする。取締役会議長、指名及び報酬委員会委員長には別途手当を支給
する。

P.75

38

株主総会参考書類
報酬体系

39◆報酬の支給時期－ 基本報酬：月例で支給する。
－ 業績連動報酬（短期） ：毎年１回、一定の時期に支給する。
－ 業績連動報酬（中長期） ：退任後とする。

業績連動報酬の決定方法

目標達成度、中期経営計画の進捗度、及び個人の業績等への貢献度に基づき決定する。

報酬の没収等（クローバック、
マルス条項）

重大な会計の誤り、不正による決算の事後修正が取締役会で決議された場合、また、役員による非違行為等が取締役会で確認された場合、業績連動報酬の支給制限、又は受け取った報酬の返還を求めることができる。

報酬ガバナンス

役員の個人別の報酬額は、社外取締役を委員長とし、社外取締役が過半数を占める報酬委
員会での審議を経て、取締役会で決定する。なお、監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決定する。

お伝えしたいこと

事業報告 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
上場株式の保有に関する考え方
1 「中期経営計画2023」における政策保有株式（上場株式）の縮減方針

当社は、「中期経営計画2023」において、より一層の政策保有株式の縮減を進めることとしました。2020年12月末時点の連結ベースの上場株式保有金額896億円を基準に、2024年３月末までに半減する方針として取り組んだ結果、累計766億円を売却し、当初の計画どおり実行いたしました。

P.2

招集ご通知

（参考）
また、単体保有株式の連結資本合計⽐率の計画及び実績は以下のとおりです。

P.6＜単体ベース、上場株式・非上場株式の保有状況＞②③

単体保有株式 帳簿価格（億円）
上場株式（億円）
非上場株式（億円）
連結資本合計（億円）
連結資本合計⽐（％）（①÷②）

2024/３末計画－
10％未満

2021/３末実績 2022/３末実績 2023/３末実績 2024/３末実績
957
774
183
6,547
15％

1,187
988
200
7,639
16％

765
553
212
8,766
9％

株株
主主
総総
会会
参参
考考
書書
類類

①

799
562
237
9,556
8％

※上場株式については、各時点における株価を反映しております。

P.10

事事
業業
報報
告告

2 「中期経営計画2026」における株式の保有方針

政策保有株式として引き続き保有する上場株式については、従前どおり毎年個別の銘柄毎に受取配当金や関連する収益が資本コスト（WACC）を上回っているかを定量的に検証すると共に、当社企業価値の向上に寄与しているかといった定性面についても精査し、保有意義の見直しを行っております。
検証の結果、保有意義が認められる銘柄については、継続して保有し、保有による効果・便益を追求します。保有意義が希薄化した銘柄については、一定期間内での改善を目指す、あるいは、改善が見込めない銘柄については売却を検討します。なお、保有意義の見直しは、取締役会及び経営会議にて個別の銘柄毎に行っております。
なお、2023年度の検証結果は以下のとおりです。
・政策保有株式として引き続き保有する上場株式については、保有銘柄全体として、保有により実現している収益が当社資本コストを上回っていることを確認しました。
・個別の銘柄毎に、保有により実現している収益が当社資本コストを上回っているか、当社の企業価値の向上につながるかを検証しました。
・検証の結果、保有意義が希薄化した銘柄については、一定期間内での改善を目指す、もしくは売却を検討してまいります。

P.40

連結計算書類
P.70

計算書類（単体）

3 議決権の行使

上場株式の保有意義を踏まえ、当社と投資先企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に適うか否かを基準に、議決権を行使することとし、議決権の行使状況を会社として把握する体制としております。

P.73

監査報告書
P.75

40

事業報告

株主・投資家との対話
当社は、株主・投資家に対し、経営方針や持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた取り組みについて、適切な情報を適時に提供すると共に、分かりやすい言葉・論理で明確に説明し、皆様からの意見を経営へ報告・反映するなど、建設的な対話を行うことを基本方針としております。
また、当社では株主・投資家をはじめとするステークホルダーへ公平かつ適切な情報開示を行うため、フェア・ディスク
ロージャー・ルールの趣旨に則り、社内規程として、インサイダー取引防止規程のほか、法令・規則の遵守、透明性、適時性、公平性、継続性、機密性を基本原則とする情報開示規程を定め、これらを遵守すると共に、各役職員への徹底を図っております。
1 株主・投資家への情報提供

国内外の株主・投資家の皆様に対して公正かつ平等に情報発信を行うことを基本とし、中期経営計画や決算内容について
は、取締役会での決議後速やかにTDnetや当社ウェブサイトにて公表しております。また、当社の経営理念・ビジョン、事業活動、ビジネスモデルなどについて理解を深めていただくべく、統合報告書、株主通信の発行、事業説明会や統合報告書説
明会、個人株主説明会の開催、個人投資家説明会への参加、当社ウェブサイトにおける関連情報の開示など、積極的な情報提供を行っております。
2 株主・投資家との対話における体制及び取り組み

代表取締役社長及びCFOを中心とする経営層は、投資家との個別面談やスモールミーティング、各種説明会において、メインスピーカーとして登壇しております。また、対話の中で得た株主・投資家からの見解・意見を専任組織であるIR室が適宜
社内に共有しております。株価を市場の声として捉え、PBR１倍超を、「中期経営計画2023」のKPIの１つとしておりました。
なお、当社を投資対象とする投資家層は広まっており、新規・既存及び国内外問わず、属性を検証した上で、説明会や面談などを通じて対話を深化させ、企業価値向上を目指しております。また、新たに米国にIR活動に従事する駐在員を配置し、ス
テークホルダーとのつながりを強化することに注力しております。
＜株主や投資家との対話の主なテーマ・関心事項＞
・「中期経営計画2023」の進捗、「中期経営計画2026」
及び長期ビジョン・PBR１倍超に向けた取り組み
・株主還元方針
・サステナビリティに対する考え方及び取り組み

・人材戦略
・社長選任プロセス・監査等委員会設置会社への移行
・株主総会議案関連
・投資家側の投資方針及び投資対象への期待、要望事項＜2023年度 対話実施状況＞
内 容

参加者

回

数

代表取締役社長、CFO、社内外取締役/監査役、
執行役員

株主

１回

決算説明会

代表取締役社長、CFO、執行役員

アナリスト・機関投資家

４回

個人株主・投資家説明会

代表取締役社長、CFO、執行役員、IR室

個人株主・個人投資家

４回

スモールミーティング

代表取締役社長、CFO、社外取締役、執行役員

アナリスト・機関投資家

５回

IRDay・事業説明会

CFO、執行役員

アナリスト・機関投資家

１回

国内外IR・SR面談

代表取締役社長、CFO、社外取締役、執行役員、IR室、米国駐在員（IR専従）

アナリスト・機関投資家・
株主

352回

株主総会

41

当社対応者

※各IRイベントの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.sojitz.com/jp/ir/meetings/

お伝えしたいこと企業集団の現況に関する事項
1 事業内容P.2

招集ご通知

当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販
売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに
多角的な事業を行っております。

2 事業の経過及び成果

当連結会計年度（以下、当期という）は、コロナショックからの経済活動の再開に伴うサービス消費の活発化及び堅調な雇用により、景気回復に底堅い動きがみられます。一方、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化、
中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まり、中国の不動産市況悪化と需要低迷、根強いインフレと各国中銀の金融引き締め継続といった不確実性の影響を絶えず注視していく必要があります。
米国では、インフレ抑制を目指し、FRBが2022年３月～2023年７月に11回に及ぶ利上げを実施しましたが、その後2023年９月～2024年３月は５会合連続で金利を据え置いており、政策金利は5.25～5.50％となっております。2024年の米国経済はインフレ鈍化と堅調な雇用や消費を受け、ソフトランディングがメインシナリオになりつつあります。
EU経済圏では、ECBが2024年４月の理事会で５会合連続の政策金利据え置きを決定しました。３月の消費者物
価上昇率は前年⽐2.4％に鈍化しています。ECBは、次回６月会合での利下げの可能性を示唆しています。EU経済圏の第４四半期GDPは、前年同期⽐+0.2％と停滞が続いています。
中国では、２月の消費者物価指数（CPI）が前年同期⽐+0.7％と６ヶ月ぶりに上昇しましたが、今後のCPIには注意が必要です。2024年１～２月の主要経済指標には好転しているものがあるものの、１～２月の住宅販売面積は前年同期⽐-31.6％に低下しており、不動産市況は依然停滞傾向にあります。
アジアでは、2023年の欧米を中心とした外需低迷から回復基調に転じ、財輸出が増加傾向にあります。アジア
各国は為替への影響を考慮し、米国等の金融政策に追随するタイミングで、2024年後半以降の利下げを見込んでいます。
日本では、2023年10～12月のGDP成長率は前期⽐+0.1％の鈍い伸びとなりました。日銀が2024年３月にマイナス金利などの大規模金融緩和政策を解除し、17年ぶりに利上げを決定しましたが、日米金利差が開いている状態が続き円安が継続しています。名目賃金を示す現金給与総額は上昇していますが、実質賃金の低下が長期化するなかで国内消費は足踏み状態が続いています。

P.6

株主総会参考書類
P.10

事事
業業
報報
告告
P.40

連結計算書類
P.70

計算書類（単体）
P.73

監査報告書
P.75

42

事業報告
当社グループの財産及び損益の状況
当期及び過去３期の財産及び損益の状況の推移は次のとおりであります。
（注）当社は、国際会計基準（以下、「IFRS」という）に準拠して連結計算書類を作成しております。
期
項目

2021年度
第19期

2023年度
第21期（当期）

2022年度
第20期

益 （百万円）

1,602,485

2,100,752

2,479,840

2,414,649

益 （百万円）

37,420117,295

155,036

125,498

当
期
純
利
益
（百万円）
（親会社の所有者に帰属）

27,001

82,332111,247

100,765

当 期 包 括 利 益（百万円）（親会社の所有者に帰属）

59,111

142,429

138,434

168,317

基本的１株当たり利益（注）２（親会社の所有者に帰属）

112.53352.65481.94450.97額 （百万円）

2,300,115

2,661,680

2,660,843

2,886,873

親 会 社 の 所 有 者 に（百万円）
帰 属 す る 持 分

619,111

728,012

837,713924,076

１株当たり親会社所有者
（注）２
帰
属
持
分

（円）

2,581.58

3,153.90

3,629.34

4,238.81

総 資 産 利 益 率（ROA） （％）

1.2

3.3

4.2

3.6

自己資本利益率（ROE）

（％）

4.5

12.2

14.2

11.4

自 己 資 本 ⽐ 率

（注）４

（％）

26.9

27.4

31.5

32.0

収
税

引

総

前

資

利

産

（注）３

43

2020年度
第18期

（円）

ネ

ッ

ト

Ｄ

Ｅ

Ｒ

（倍）

0.99

1.06

0.75

0.75

連

結

配

当

性

向

（％）

44.4

30.1

27.0

29.9

（注）１．百万円未満は切り捨てて表示しております。
２．2021年10月１日付にて、株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施致しました。2020年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、基本的１株当たり利益（親会社の所有者に帰属）及び１株当たり親会社所有者帰属持分を算定しております。
３．自己資本利益率は親会社所有者帰属持分利益率を示しております。
４．自己資本比率は親会社所有者帰属持分比率を示しております。

お伝えしたいこと当社グループの業績

当期の当社グループの業績につきましては、次のとおりであります。

収益

石炭の価格下落による金属・資源・リサイクルでの減収に加え、各種化学品の取扱数量減少による化学での減収などにより、２兆4,146億49百万円と前期⽐2.6％の減収となりました。

P.2

招集ご通知

売上総利益

石炭の価格下落やコストの増加による金属・資源・リサイクルでの減益に加え、各種化学品の取扱数量減
少や一過性の損失による化学での減益などにより、前期⽐116億12百万円減少の3,259億55百万円となりま
した。

P.6

株主総会参考書類

税引前利益

売上総利益の減益に加え、連結子会社の新規取得などによる販売費及び一般管理費の増加により、前期⽐295
億38百万円減少の1,254億98百万円となりました。

当期純利益

税引前利益1,254億98百万円から、法人所得税費用224億37百万円を控除した結果、当期純利益は前期⽐
127億64百万円減少の1,030億60百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前期⽐
104億82百万円減少し、1,007億65百万円となりました。

P.10

事事
業業
報報
告告

当期包括利益

当期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、当期包括利益は前期⽐274億80百万円増加し、1,732億83百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期包括利益は前期⽐298億83百万円増加し、1,683億17百万円となりました。

P.40

連結計算書類

当社グループのセグメントの状況

当社グループのセグメントの事業の内容、業績及び成長戦略は以下のとおりであります。
当社グループは、2023年４月１日付にて「航空産業・交通プロジェクト本部」、「インフラ・ヘルスケア本部」
、
「化
学本部」
、「生活産業・アグリビジネス本部」、「リテール・コンシューマーサービス本部」、「その他」を再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。
（以下「当期純利益」は「親会社の所有者に帰属する当期純利益」を指しております。）

1,112

60
70
76

186

2022年度

自動車

1,008
159
435

63
68
△38

148

23
43
75
131
△6

2023年度※2023年４月１日付にて一部セグメントの区分方法の変更に伴い、前年同期の公表数値を変更しております。

航空産業・交通プロジェクト
インフラ・ヘルスケア
金属・資源・リサイクル

P.73

化学

監査報告書

627

P.70

計算書類（単体）

セグメント別当期純利益（単位：億円）

生活産業・アグリビジネス
リテール・コンシューマーサービス

P.75

その他

44

事業報告
自動車
事業の内容
● ディストリビューター事業● ディーラー事業● 販売金融事業● サービス事業 など

航空産業・
交通プロジェクト
事業の内容● ビジネスジェット関連事業● 防衛事業● 空港関連事業● 北米鉄道事業 ● 輸送機アセマネ事業● 民間航空機事業● 交通EPC事業 など

インフラ・ヘルスケア
事業の内容● 再生可能エネルギー事業● ガス火力発電事業● ガス関連事業● 通信インフラ事業● 都市インフラ・工業団地事業● ヘルスケア事業● 省エネルギーサービス事業 など

金属・資源・リサイクル事業の内容● 金属資源事業● 鉄鋼製品事業● サーキュラーエコノミー事業 など

化学
事業の内容
● 化学品事業● メタノール事業● レアアース事業● 合成樹脂事業● 環境・ライフサイエンス事業● リサイクル事業 など

45

業績
フィリピンの自動車販売事業の低調及びタイのディストリビューター事業からの撤退などにより、当期純利益は前期比37億35百万円減少し、22億81百万円となりました。
成長戦略
自動車販売を中核とした既存事業の強みを活かし、持続的な成長を目指す戦略を展開しています。既に知見や実績のある領域の拡大を基盤に、
「機能」
「特色」
「変革」の３つを成長戦略のキーワードとして、販売力・金融・デジタルといった機能を強化することで、差別化し優位性のあるビ
ジネスモデルを追求します。これにより持続的な成長を実現すると共に、社会課題やニーズに対してソリューションや価値を提供し、豊かなモビリティ社会の実現へ寄与していきます。
業績
航空機関連取引の減少などにより、当期純利益は前期比26億44百万円減少し、43億16百万円となりました。
成長戦略
航空・船舶・鉄道の３大輸送手段における長年の経験と豊富な知見をもとに、2024年４月１日
付機構改革に伴い新たに加わった社会インフラ事業でのノウハウを掛け合わせ、各事業を面として紡ぎ、社内外との共創を通じて、社会的な共感力と訴求力が高い事業を創出していきます。当社
機能の先鋭化・多角化を推し進め、事業価値向上を図り、変化する顧客やマーケットニーズを的確に捉えた横断的なソリューションを提供していきます。
業績
前期における台湾洋上風力発電事業の資産評価見直しに伴う損失計上の反動などにより、当期純利益は前期比82億 7 百万円増加し、158億51百万円となりました。
成長戦略
エネルギー及びヘルスケア領域において、脱炭素、人口増加、高齢化などの社会課題解決に対応し、従来の「アセット型」インフラビジネスに加え、顧客へのサービス・ソリューション提供を行う「事業型ビジネス」を構築し、収益機会及び規模の拡大を目指します。また、投資先企業の顧客基盤・人脈やパートナー企業を通じたローカルネットワークを拡充し、当社の有形・無形の資産を活用することで双日ならではの競争優位を構築し、新たな価値を創造します。

業績
石炭事業の市況下落及びコストの増加などにより、当期純利益は前期比192億12百万円減少
し、434億92百万円となりました。
成長戦略
社会の持続可能性への貢献のために、循環型社会と脱炭素への適応を重視した事業ポートフォリオへの変革を推進します。資源リサイクル領域の事業基盤強化を徹底的に追求すると共に、デジタル化や脱炭素の推進により既存事業のビジネスモデルを変革することで、市況耐性を強化し、社会ニーズに応じた新たな価値を提供しながら、更なる安定的な資源の供給体制を構築していきます。
業績
合成樹脂含む化学品全般の需要低迷及び上期での⼀過性の損失などにより、当期純利益は前期比38億37百万円減少し、147億73百万円となりました。
成長戦略
現在化学業界では、大きな転換期を迎えており、デジタル化実装によるオペレーションの次世代化など、商流変化の機会を獲得するために実効性のある施策を講じると共に、各地域のサプライチ
ェーンの変化を捉えるため、海外拠点における現地化を⼀層推進していきます。また、脱炭素の社会的要請が高まる中、その潮流に即した事業の創出にも注力し、規模感のある事業投資の実行を進め、収益の塊を獲得していきます。

P.6

業績
国内リテール事業の回復及び商業施設の売却や新規投資に伴う負ののれんなどにより、当期純利益は前期比62億77百万円増加し、131億 8 百万円となりました。
成長戦略
強みであるベトナム・リテール事業、水産事業、畜肉事業の成長に注力し、「売る力」×「運ぶ力」をさらに磨くことで収益の積上げを図ります。ベトナムにおいては、既存事業の強化に留
まらず、個々の事業が相互に連動して取引先と共に成長して行く面展開を戦略として掲げ、新たに当社グループに加わったDai Tan Viet（卸事業）とのシナジーでバリューアップを図ると共に、デジタルを活用しサプライチェーンの効率化を進めます。水産事業は既存事業を軸に収益を強化し、米国や中国・アジアの水産市場の成長を商機として海外販売の拡大に挑戦します。

P.10

事事
業業
報報
告告

事業の内容
● 食品・消費財流通事業（小売・物流・
卸売・製造）● 水産事業（販売・加工卸・原料調達・
養殖）● ブランド・消費財事業● 商業施設運営事業● 国内不動産事業 など

P.2

株主総会参考書類

リテール・
コンシューマーサービス

業績
タイの肥料事業での利益率の良化や販売数量の増加などにより、当期純利益は前期比11億70百万円増加し、74億64百万円となりました。
成長戦略
経済成長の著しい新興国を中心に、肥料・アグリビジネス事業、食料・飼料畜産事業、林産・バイオマス事業などの既存事業をさらに強化していくと共に、中でも東南アジアでトップクラスの市場シェアを保有する肥料事業において、デジタルを組み合わせることで新たなビジネスを構築、収益の拡大を進めています。また、ベトナムで進める牛の肥育・加工・販売事業は、豚肉や鶏肉へと取り組みを拡大し、同国最大の総合食肉事業への展開を目指します。

招集ご通知

事業の内容
● 肥料・アグリビジネス事業● 食料・飼料畜産事業● 林産・バイオマス事業● 国内農業・地域開発事業● 建材事業● 製紙事業 などお伝えしたいこと

生活産業・
アグリビジネス

3 当期の財政状態の概況
連結資産、負債及び資本の状況
当期末の資産合計は、円安の影響に加え、連結子会社の新規取得などにより、前期末⽐2,260億30百万円増加の２兆8,868億73百万円となりました。
負債合計は、円安の影響に加え、連結子会社の新規取得や営業債務及びその他の債務が当期末日の休日影響により増加したことなどにより、前期末⽐1,469億79百万円増加の１兆9,312億45百万円となりました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、自己株式の取得や、配当金の支払いがあったものの、当期純利益の積み上がりや、為替の変動によるその他の資本の構成要素の増加などにより、前期末⽐863億63百万円増加の9,240億76百万円となりました。
この結果、当期末の流動⽐率は150.2％、長期調達⽐率は81.9％、自己資本⽐率は32.0％となりました。また、
有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末⽐678億64百万円
増加の6,972億90百万円となり、ネット有利子負債倍率は0.75倍となりました。

連結計算書類
P.70

計算書類（単体）※

P.40

自己資本⽐率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。
また、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。

P.73

監査報告書

4 当期のキャッシュ・フローの概況

当期のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは1,121億87百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは124億29百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは1,865億23百万円の支出となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は1,962億75百万円となりました。

P.75

46

事業報告
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期の営業活動による資金は、営業収入及び配当収入などにより1,121億87百万円の収入となりました。前期⽐では594億52百万円の収入減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期の投資活動による資金は、パナマ自動車販売事業会社、ベトナム業務用食品卸会社への出資があったものの、航空機関連取引や米国ガス火力発電事業の売却による回収などにより124億29百万円の収入となりました。前期⽐では167億28百万円の収入減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期の財務活動による資金は、借入金の返済や自己株式の取得及び配当金の支払いなどにより1,865億23百万円の支出となりました。前期⽐では438億44百万円の支出減少となりました。

5 資金調達などについての状況

当社グループは、「中期経営計画2023」におきまして、従来と同様に資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達⽐率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めてまいりました。
長期資金調達手段の１つである普通社債につきましては、当連結会計年度は発行しておりませんが、引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。
また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び25.75億米ドル（６億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。

6 設備投資等の状況
当期においてパナマ自動車販売事業会社を買収したことにより、設備の増加が発生しております。

47

お伝えしたいこと

7 今後の見通しと企業集団が対処すべき課題①会社の経営の基本方針
当社は、双日グループ企業理念、双日グループスローガンを掲げ、企業理念にある「豊かな未来」の創造に向け、当社グループの事業基盤拡充や持続的成長などの「双日が得る価値」と、国・地域経済の発展や人権・環境配慮な
どの「社会が得る価値」の２つの価値の実現と最大化に取り組んでおります。

P.2

招集ご通知

（双日の価値創造モデル）

P.6

株主総会参考書類（双日グループ企業理念）
双日グループは、誠実な心で世界を結び、新たな価値と豊かな未来を創造します。

P.10

事事
業業
報報
告告

（双日グループスローガン）

P.40

連結計算書類
P.70

計算書類（単体）
P.73

監査報告書

「豊かな未来」の創造、「２つの価値」の実現に向けて、当社では人材を最も重要な経営資源と考え、「人財」と表記し、価値創造モデルの中心に据えています。世界中のニーズを把握し、価値を生み出す人財力を高めていくことが、双日の価値創造の源泉です。
実効性の高い戦略と充実したコーポレート・ガバナンスのもと、常に新しい発想を持ち、トレーディング・権益
投資・事業投資を通じた機能を発揮して、将来を見据え、外部環境の目まぐるしい変化やニーズの多様化に先駆けたスピード感あるビジネスを展開しています。
また、世界各国に広がる事業拠点やパートナーシップ、それぞれの地域で長年に亘り育んできたお客様との信頼関係やブランド力など、築き上げてきた確固たる事業基盤が、当社の持続的な成長を支えています。
当社が創造した価値は、「社会が得る価値」として還元され、ステークホルダーからの信頼獲得につながります。
また、創造した価値は、「双日が得る価値」として、当社の人材基盤やビジネスノウハウといった各事業基盤を拡充するものとして還元され、当社の競争力強化や新たなビジネスチャンスの増加につながります。
また、このような企業理念のもと、2030年における「目指す姿」として「事業や人材を創造し続ける総合商社」
を掲げており、総合商社としての使命である、必要なモノ・サービスを必要なところに届けつつ、マーケットニー
ズや社会課題に応える事業や人といった価値を創造し続けることにより、持続的な企業価値向上を実現しています。

P.75

48

事業報告
②「中期経営計画2023」の振り返り「中期経営計画2023」は、2030年の目指す姿「事業や人材を創造し続ける総合商社」に向けた第一歩と位置づけ、
持続的な企業価値向上に取り組んできました。稼ぐ力の強化によりROEを向上させ、非財務面も含めた当社取り組
みの透明性を高めることにより資本コストの低減に努めました。また、安定的・継続的な配当政策に加え、機動的な自己株買いを行った結果、全ての定量計画を達成しました。
＜「中期経営計画2023」の定量計画と実績＞

人材戦略については、人事施策の効果・浸透度を定量的に測定しながら人的資本経営を実行するため、2021年６月に以下の人材KPIを設定しました。外部環境や人事施策の浸透状況に応じて柔軟な見直しができるよう動的KPIとし、半期毎に経営会議及び取締役会において進捗の確認、及び人事施策の検証を行っています。
人材KPI（項目）実績

目標

女性総合職 海外・国内出向経験割合

48％50％（2023年度）

デジタル基礎研修修了者

総合職100%100％（2023年度）

海外グループ会社CxO

45％

50％（2025年度）

チャレンジ指数

期末評価終了後に確定予定

70％（2023年度）

二次検診受診率
育児休暇取得率（）は男性社員77％70％（2023年度）

100％（100％）100％（2023年度）※※当社実質ベース
2023年度に子が出生した社員の育児休暇取得率で、2024年度に取得を計画中のもの（男性社員４名）を含む。

49

お伝えしたいこと③「中期経営計画2026」について
１）「中期経営計画2026」の位置づけ“Set for Next Stage”「中期経営計画2023」の進捗・成果を踏まえ、2030年の目指す姿「事業や人材を創造し続ける総合商社」を見据えて向かう先を“Next Stage（企業価値２倍成長）”とし、具体的なターゲットを「当期利益2,000億円、ROE15％、時価総額２兆円」と定めました。

P.2

招集ご通知
P.6

株主総会参考書類
P.10

事事
業業
報報
告告
P.40

連結計算書類
P.70

計算書類（単体）「中期経営計画2026」は、このNext Stageを見据えて、成長基盤と人的資本の強化に取り組む中期経営計画と位置づけ、副題を“Set for Next Stage”としました。Next Stageに到達するためのキーメッセージとなる「双日らしい成長ストーリー」の実現に向け、成長基盤と人材への積極投資を行っていきます。

P.73

監査報告書
P.75

50

事業報告
２）定量目標「中期経営計画2026」における定量目標として以下を掲げています。
将来の成長に向けて、財務規律を堅持した上で6,000億円の投資を実行します。ROEについては、当社が認識する株主資本コスト９～10％を超える12％超を確保し、企業価値と株主価値の向上を図ります。株主還元については、
基礎的営業キャッシュフローの３割程度を充当するというキャッシュアロケーション方針に基づき行っていきます。

※株主資本：その他の資本の構成要素（為替換算調整勘定、その他評価差額金、繰延ヘッジ損益等）を除外した前期末自己資本※株主資本DOE：支払配当÷株主資本51

お伝えしたいこと

３）Next Stageへの基本方針
双日らしい成長ストーリーの実現に向け、成長基盤と人的資本を強化するために、以下の基本方針に沿って独自性・強みをさらに磨き上げることで、競争優位を確立します。

P.2

招集ご通知
P.6

株主総会参考書類
P.10

事事
業業
報報
告告
P.40

連結計算書類“競争優位・成長の追求 ‒ 双日らしさ”
双日はこれまで100年以上にわたり、「先読み」「変革」「挑戦」を通じて、必要なモノ・サービスを必要なところに届けることを一貫して使命・ミッションとしてきました。
「中期経営計画2026」においてはそれらを踏襲しつつ、「スピード」、「共創・共有」、「マーケットイン “Glocal”」、「パートナーシップ」、「ヒトの魅力（ちから）」を新たな要素として再定義しました。双日DNAから生まれる独自性・
双日らしさを常に進化させ、当社競争力の源泉とし、持続的な成長を実現します。

P.70

計算書類（単体）
P.73

監査報告書
P.75

52

事業報告

４）成長基盤の強化（a）戦略的強化領域「中期経営計画2023」で定めた３つの注力領域における実績・進捗を踏まえ、以下を戦略的強化領域として再設定しました。それらの横串しとして、全ての事業領域に必要不可欠な要素としての「DX（デジタルトランスフォーメーション）」と「GX（グリーントランスフォーメーション）」領域を強化します。
また成長市場・面展開では、ベトナムで確立されつつあるような強みのある成長市場におけるビジネスの面展
開を、さらに他地域にも拡大していきます。

53

お伝えしたいことDX（デジタルトランスフォーメーション）については、「中期経営計画2023」でのDigital開拓期を経て、以下の３つの柱を通じ“Digital in All”による価値創造を図ります。
・デジタルビジネスの収益化－さくらインターネットとの戦略的提携と協業による成長の取り込み－双日グループのデジタル事業会社である日商エレクトロニクスのさらなる機能強化・収益力の向上などによるデジタルビジネスの収益の塊化
・既存ビジネスとデジタルの掛け合わせによる稼ぐ力、価値・競争力の向上
・デジタル人材の拡充、データ・AI活用のためのデジタル基盤の整備・構築

P.2

招集ご通知
P.6

株主総会参考書類

GX（グリーントランスフォーメーション）に関しては、2050年に向けた長期ビジョン「サステナビリティチ
ャレンジ」での脱炭素目標に向けた取り組みを加速させます。（詳細はP.60～61を参照）
GX分野の技術革新や社会への普及速度を見極め、そのステージに合ったソリューションを自ら創造・提供することを目的とし、2024年１月に経営直轄の専門組織を設置しました。GXに資する事業に積極的に資源配分することで、カーボンニュートラル社会の実現と当社の企業価値拡大の両立を目指します。

P.10

事事
業業
報報
告告

（b）双日らしい成長ストーリー
当社の示す双日らしい成長ストーリーの事例としては、以下が挙げられます。

P.40

連結計算書類“成長市場 面展開”
当社に知見があり、成長が期待できる市場において、関連性のある事業・領域に集中的に投資を行うことで、点から線に、線から面に展開し、市場ニーズ・成長を取り込みます。そのような事業をベトナム以外においても早期に形成し、その国・地域と共に成長していくストーリーの実現を目指します。現場に密着した事業運営を行い、創意工夫をこらしてビジネスを作り続け、パートナーと共に成長していきます。

P.70

計算書類（単体）
P.73

監査報告書
P.75

54

事業報告
“ビジネスモデルの変革・深化”
当社はマーケットインの徹底により、社会ニーズに合わせて、様々なビジネスを変革してきました。
例えば、エネルギー事業においては石油ガスの輸入トレードから始まり、発電プラントの輸出、大型発電所の開発・運営、近年では再エネや省エネを掛け合わせたEnergy as a Serviceといった事業を開始するなど、時代と共に変革を遂げてきました。
当社の事業創造DNAである「先読み力」、「変革」、「挑戦」に加え、双日らしさを構成するマーケットイン、パー
トナーシップといった強みを活かした成長ストーリーの事例であり、今後も各事業領域・市場において変革と成長を続けていきます。
“バリューチェーン上の事業領域の拡大”
情報技術の進展やグローバル化により、様々なバリューチェーンにおいて中間業種の機能が低下し、付加価値の源泉が川上と川下に移行してきました。当社は従来より川中であるトレードビジネスを中心に営んできましたが、幅広い業界での知見・接点を活かし、付加価値の高い領域に積極展開することで、自らの事業ポートフォリ
オを変革し、事業価値の最大化を図っていきます。
（c）新規投資の方針
新規投資に関しては、３ヶ年6,000億円の成長投資並びにヒトへの投資を計画しています。
ポートフォリオを強化する成長投資においては競争優位性や独自性を追求し、既存領域を核とした事業の「塊」を構築することに重点を置いた最適なリソース配分・成長戦略を実行していきます。
また、ポートフォリオをトランスフォームする成長投資においては、十分な収益性を確保できる500億円超の規模感ある投資を実行します。

55

お伝えしたいこと

５）人的資本の強化（a）人材戦略の考え方「中期経営計画2026」では、2030年の目指す姿である「事業や人材を創造し続ける総合商社」に向け、「自らの意思で挑戦・成長し続ける多様な個」「多様な個の力を最大化するミドルマネジメントの強化」「環境変化を先読みした機動的な人材配置・抜擢」の３点の人材戦略基本方針を掲げ、双日らしい成長ストーリーの実現に向けた「事業創出力」と「事業経営力」の強化を目指します。
人的資本の強化を支える土台として、「双日らしいカルチャーの醸成」、「Digital in All」、「データを活用した対話」により、挑戦や思考の柔軟さといった双日らしい独自の風土・文化を深化させ、事業創出力、事業経営力の最大化を図っていきます。
2024年４月より、役割等級・評価・報酬などを見直した、新たな人事制度をスタートさせました。社員一人ひとりの成長、組織の成長・活性化、会社の成長・企業価値向上を実現させることで、当社らしい人的資本経営を加速させていきます。

P.2

招集ご通知
P.6

株主総会参考書類
P.10

事事
業業
報報
告告
P.40

連結計算書類
P.70

計算書類（単体）
P.73

監査報告書
P.75

56

事業報告
（b）人材KPI（動的）2030年の目指す姿に向けて双日らしい成長ストーリーを実現するためには、事業創出力、事業経営力を備えるとともに、Digital in Allを実践できるヒト（組織・人材）の育成・強化が必要となることから、次に掲げる人材
KPIを設定し、各種施策の効果を測っていきます。

57

お伝えしたいこと

６）キャッシュフロー・マネジメント
基礎的営業キャッシュフローと資産入替を原資に、さらなる成長に向けた成長・ヒト投資と株主還元を実行します。基礎的営業キャッシュフローの７割程度を成長・ヒト投資に、３割程度を株主還元に充当します。

P.2

招集ご通知
P.6

株主総会参考書類
P.10

事事
業業
報報
告告
P.40

連結計算書類
P.70

計算書類（単体）
P.73

監査報告書
P.75

58

事業報告
７）利益配分に関する基本方針「中期経営計画2026」期間累計の基礎的営業キャッシュフローの３割程度を株主還元する方針です。
（a）配当・安定的かつ継続的な配当を行うため株主資本DOE4.5%を配当方針とし、業績変動や株価・為替による影響を最小限に抑える
・当期純利益による株主資本の積み上げが、株主還元による株主資本の減少幅を上回る限りにおいて、累進的に増配となる配当方針(b)自己株式取得
・キャッシュフロー・マネジメント方針に基づき、「中期経営計画2026」期間を通じて機動的に自己株式取得を実施
これを踏まえ、2025年３月期の配当については、１株当たり年間150円（中間75円、期末75円）を予定しています。当該年度の当期純利益（当社株主帰属）に基づく連結配当性向（予想）は29.6％となります。

59

お伝えしたいこと④サステナビリティに関する考え方及び取り組み
１）サステナビリティチャレンジ
当社グループにとってのサステナビリティとは、「双日グループ企業理念」に基づき、ステークホルダーと共に事業を通じた「２つの価値（双日が得る価値と社会が得る価値）」の最大化を図り、当社グループと社会の持続的な成長を目指すことです。
この「２つの価値」の最大化に向けて、当社は中長期的に取り組むべき「サステナビリティ重要課題（マテリア
リティ）」を定めています。このマテリアリティの策定にあたってはパリ協定や持続可能な開発目標（SDGs）などを参照し、当社グループと社会の持続的な成長のために対処すべき普遍的な課題として「人権」「環境」「資源」「地域社会」「人材」「ガバナンス」を抽出、設定しました。
このマテリアリティの中から、個別具体的な課題を特定し2050年に向けた長期ビジョンとして「脱炭素社会実現への挑戦」と「サプライチェーンを含む人権尊重」の２本柱からなる「サステナビリティチャレンジ」を策定し、取り組んでいます。
「中期経営計画2023」においては、脱炭素社会の実現に向けて、CO2 排出を「リスク」と捉え削減を加速し、来る脱炭素社会への耐性を高めると共に、この社会移行を新たな「機会」と捉え、幅広い分野においてビジネス構築に進めてまいりました。かかる方針のもと、リスクの計測と把握に努めました。
な お、 サ プ ラ イ チ ェ ー ン 上 のCO2 分 析 は 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.sojitz.com/jp/sustainability/
sojitz_esg/e/climate/）をご参照ください。
サプライチェーンを含む人権尊重については、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」フレームワークに沿って、グローバルに展開する様々な事業に関わるサプライチェーン上のどの国・地域においても人権尊重に努め、
人権リスクの把握と低減を図ってまいりました。
2024年度からスタートの「中期経営計画2026」において、この長期ビジョンは双日らしい成長ストーリーを実現する上で前提にもなっています。
「中期経営計画2026」において、引き続き、事業におけるCO2 削減を着実に実行すると共に脱炭素社会実現へ貢献する事業を拡大していきます。また、拡大する人権リスク評価の事業領域における人権の尊重の徹底、取り組みの深化を行い、さらには生物多様性・サーキュラーエコノミーなど、他の社会課題への対応も行ってまいります。

P.2

招集ご通知
P.6

株主総会参考書類
P.10

事事
業業
報報
告告
P.40

連結計算書類
P.70

計算書類（単体）
P.73

監査報告書
P.75

60

事業報告
２）脱炭素社会への実現への挑戦
サステナビリティチャレンジの達成に向けて、2021年３月に脱炭素目標を策定しました。
2024年３月期における脱炭素目標に対する進捗は、Scope1とScope2は３割程度削減、一般炭権益はすでに７割削減を達成しています。
中期経営計画2026においては、Scope1とScope2のさらなる着実な削減に向けた脱炭素推進施策の実行や、脱炭素事業の取り組み拡大、及びScope3の全量計測と把握を行います。

61

お伝えしたいこと

３）サプライチェーンを含む人権尊重
当社グループはグローバルに様々な事業を展開していますが、その事業に関わるサプライチェーン上のどの国・地域においても人権尊重に努めるべく、人権リスクの把握及び低減を図っています。その取り組みにあたっては、「国
際人権章典」、及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」を支持し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」フレームワークに沿って人権尊重への対応を行っています。
方針の策定・共有
当社グループは、「国連グローバル・コンパクト」の10の原則などを踏まえて、「双日グループ人権方針」や「双日グループサプライチェーンCSR行動指針」などの方針を策定しています。サプライヤーやグループ会社に対して、当社の方針を周知し、理解と実践を求めています。
また、サプライチェーン上の人権尊重においては、事業現場における認識と理解が重要であると考えています。
そこで、当社グループ各社からの人権尊重への理解と事業現場への認識徹底を行う旨の確認書の取得や、グループ各社の経営陣とサステナビリティ推進部（サステナビリティ委員会事務局）との間での対話を通じ、方針や取り組みの周知及び現場の対応状況の確認を行い、人権尊重意識の徹底と理解の浸透を図っています。
リスク評価
当社グループはグローバル事業を展開し、その事業の範囲は多岐に亘る上に、川上から川下までサプライチェー
ンに広く関わっています。そこで、リスクベースアプローチの観点より、英国NGO「ビジネスと人権リソースセン
ター」が保有する人権リスクの発生事例データベースをもとに、当社グループの事業の中でも特にリスクが高い事
業分野を特定、見直しを行っていくと共に、サプライチェーン全体において一般的にどの位置で人権リスクが発生しやすいか、分析・確認をしています。

P.2

招集ご通知
P.6

株主総会参考書類
P.10

事事
業業
報報
告告
P.40

連結計算書類
P.70

計算書類（単体）
P.73

監査報告書
P.75

62

事業報告
４）女性活躍推進「中期経営計画2026」の人材戦略として掲げた基本方針の１つである「自らの意思で挑戦・成長し続ける多様な個」
をもとに、当社では女性活躍推進を進めております。
ダイバーシティマネジメントの専任組織を設け、人事部と協調しながら、各種施策を実施しています。多様性をイノベーションの創出といった競争力につなげていくために、女性活躍推進を人材戦略の最重要テーマの１つと位置づけ、男女間の差がなく適所適材が実現している状態を目指しています。2030年代には、社員全体に占める女性比率を50％程度とし、組織の意思決定に関わる女性を増やしていくことを目的に、課長職に占める女性比率についても50％程度にすることを掲げ、各世代層のパイプライン形成と経験の蓄積、男女間における経験値のギャップ解消、女性特有のライフイベントを見越した「キャリアを止めない」施策に取り組んでいます。

63

お伝えしたいこと8 重要な子会社の状況（2024年３月31日現在）
連結子会社は307社、持分法適用会社は126社であります。

（連結子会社）

社

名

資 本 金

出資⽐率
100.00％100.00100.00100.00100.001,480百万円

100.00

双日プラネット株式会社
プ ラ マ テ ル ズ 株 式 会 社

3,000百万円
793百万円（注）
100.00双 日 建 材 株 式 会 社

1,039百万円

100.00双 日 食 料 株 式 会 社

412百万円

100.00

マ リ ン フ ー ズ 株 式 会 社

1,833百万円

100.00ト ラ イ 産 業 株 式 会 社

67百万円

100.00

双日ファッション株式会社

200百万円

100.00

双 日 九 州 株 式 会 社
日商エレクトロニクス株式会社

500百万円
14,336百万円

100.00100.00100.00P.6

合成樹脂原料・製品などの貿易・販売
建材・木材他建築資材などの販売、各種建設工事の企画・調査・設計・管理・請負など
砂糖・糖化製品・乳製品・農畜水産物・加工食品・その他各種食料品の販売
水産加工食品の製造販売、水産原料の輸入
販売
マグロの加工販売
綿・化合繊維物生地、ニット生地などの企画・製造・販売
国内地域法人ITシステム・ネットワークサービス事業

P.10

P.40

連結計算書類双日マシナリー株式会社

貿易業
投資管理
貿易業
貿易業
航空・防衛産業関連機器の輸出入・販売
一般産業機械類、軸受製品、四輪・二輪部品
舶用機械類などの輸出入・販売
合成樹脂原料・製品などの貿易・販売

事事
業業
報報
告告

US$337,937,090
EUR10,000
US$136,507,474
US$60,000,000
1,410百万円

株主総会参考書類

双
日
米
国
会
社
双 日 欧 州 会 社（BV）
双 日 ア ジ ア 会 社
双
日
中
国
会
社
双日エアロスペース株式会社

P.2

主要な事業内容

招集ご通知会（注）プラマテルズ㈱は子会社である双日プラネット㈱が100.00％出資しております。

（持分法適用会社）
社

名

資 本 金

出資⽐率

P.70

主要な事業内容

エルエヌジージャパン株式会社

22,142百万円

50.00％ LNG事業及び関連投融資

株 式 会 社 メ タ ル ワ ン

100,000百万円

40.00

ロイヤルホールディングス株式会社

17,830百万円

19.92

株 式 会 社 Ｊ Ａ Ｌ Ｕ Ｘ

2,558百万円

（注）
22.22

計算書類（単体）会

鉄鋼関連商品の輸出入、外国間及び国内販売など

外食事業・コントラクト事業・ホテル事業
食品事業
航空・空港関連、生活関連、顧客サービス事業における流通・サービス業

P.73

監査報告書

（注）㈱JALUXについては、関連会社が保有する23.83％を合計した当社グループの出資⽐率は46.05％となります。

P.75

64

事業報告

株式に関する事項（2024年３月31日現在）
1 発行可能株式総数

普2 発行済株式の総数

通

株

式

500,000,000株 （前事業年度末

500,000,000株）

225,000,000株 （前事業年度末

250,299,900株）

普

通

株

式

普

通

株

式

（注）普通株式の発行済株式の総数には、自己株式（当事業年度末6,110,051株）が含まれております。
なお、自己株式には役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式（同886,140株）は含まれておりません。

3 株主数

183,507名

4 大株主

普通株式
株

主

当社への出資状況
持株数
（千株）
持株⽐率
（％）

名

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（信 託 口) （注）2

38,21817.46

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（信 託 口) （注）３

16,023

7.32

Ｊ

Ｐ

日

本

会

社

5,638

2.58

会

社

3,985

1.82

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

3,272

1.50

野

3,121

1.43

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

2,919

1.33

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ モ ル ガ ン・ ス タ ン レ ー 証 券 株 式 会 社

2,760

1.26

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

2,619

1.20

ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ

2,573

1.18

村

モ

ル

証

信

託

ガ
券

銀

ン

証

券

金

融

株

行

株

式

会

株

式
式

社（投

信

口) （注）4（注）１．持株数は千株未満を切り捨て、持株⽐率は小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数には、同社が信託を受けている株式が37,751千株含まれております。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、同社が信託を受けている株式が15,939千株含まれております。
４．野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数は、全て信託業務の信託を受けている株式となります。
５．持株⽐率は自己株式を控除して計算しております。
６．2024年３月末日より、各株主の持株数につきましては信託口等をまとめて集計しておりません。

5 当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況

株式の種類及び数
取締役（社外取締役を除く）

当社普通株式33,658株交付された者の人数
１名（注）１．当社が採用する信託の仕組みを利用した業績連動型株式報酬制度のもとでは、制度対象者が、付与されているポイントに対応する当社株式の数の70％相当について、設定された信託から株式の交付を受け（ただし、単元未満株式数については、信託内で換価した上、その換価処分金相当額の金銭の給付を受け）、残りの30％相当については信託内で換価した上でその換価処分金相当額の金銭の給付を受けることになっています。この換価処分により金銭の給付を行った株式分についても上記表中の株式の数に含まれております。
２．上記は退任した当社役員に対して交付されたものであります。

65

お伝えしたいこと会社役員に関する事項
1 取締役及び監査役（2024年３月31日現在）
名

地

位

担

当

代表取締役副社長執行役員

真 鍋 佳 樹代 表 取 締 役
専 務 執 行 役 員

コーポレート管掌

尾 藤 雅 彰取締役専務執行役員

金属・資源・リサイクル、化学、生
活産業・アグリビジネス、リテール・
コンシューマーサービス管掌

大 塚 紀 男

社

外

取

締

役

齋 木 尚 子

社

外

取

締

役

朱

殷 卿

社

外

取

締

役

小久江 晴子
亀 岡剛
櫛 引 雅 亮本 田 武 弘

社
社
常
常

外
外
勤
勤

取
取
監
監

締
締
査
査

役
役
役
役

長沢

美智子

社

外

監

査

役

山 本 員 裕亀 井 純 子

社
社

外
外

監
監

査
査

役
役

P.6

大成建設㈱社外取締役
日本精工㈱名誉顧問㈱日本政策投資銀行社外取締役㈱小松製作所社外取締役
山九㈱社外取締役㈱コアバリューマネジメント代表取締役
第一生命ホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）
マネックスグループ㈱社外取締役㈱きんでん社外取締役㈱ J- オイルミルズ社外取締役

P.10

P.40

東京丸の内法律事務所パートナー
綜合警備保障㈱社外監査役

P.70

三菱化工機㈱ 社外取締役（監査等委員）

計算書類（単体）龍太郎

連結計算書類平井

重要な兼職の状況

CEO
社長補佐、自動車、航空産業・交通プロジェクト、インフラ・ヘル
スケア管掌、兼 東アジア担当

事事
業業
報報
告告

代 表 取 締 役 社 長

株主総会参考書類

藤 本 昌 義

招集ご通知

氏

P.2

（注）１．大塚紀男氏、齋木尚子氏、朱殷卿氏、小久江晴子氏及び亀岡剛氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
２．長沢美智子氏、山本員裕氏及び亀井純子氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
３．櫛引雅亮氏は、当社において、経理、税務及びリスク管理などの業務に従事し、また、リスク管理、人事総務責任者などの要職を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。
山本員裕氏は、帝人㈱において、財務、経理、経営企画などの職務を担当し、CFOなどの要職を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。
亀井純子氏は、公認会計士として、監査法人において長年の監査業務における豊富な経験と高い専門性に加え、証券会社での勤務経験で培われた財務及び会計に関する知見を有しております。
４．当社は、㈱東京証券取引所に対して、大塚紀男氏、齋木尚子氏、朱殷卿氏、小久江晴子氏、亀岡剛氏、長沢美智子氏、山本員裕氏及び亀井純子氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
５．上記「重要な兼職の状況」に記載の法人などと当社との間に、社外役員の職務執行に影響を及ぼす特別な関係はありません。

P.73

監査報告書
P.75

66

事業報告
2 取締役及び監査役の報酬等の額①役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
支給人員
（名）
取 締 役
合 計
業 務 執 行 取 締 役
社 外 取 締 役
監 査 役
合 計
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役

10
5
5
5
2
3

基

本

報

酬

（単位：百万円）

業績連動報酬

金銭（※１,２）
317
254
63
106
73
32

金銭（短期）
（※１）
127
127
－
－
－
－

株式（中長期）（※１,３,４）
275
275
－
－
－
－

合

計
720
657
63
106
73
32

（注）
※１ 百万円未満は切り捨てて表示しております。
※２ 期末日現在の人員数は、取締役９名、監査役５名であります。なお、取締役及び監査役の報酬等の総額には、2023年６月20日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名及び2024年３月31日辞任により退任した取締役１名を含んでおります。
※３ 2023年度における取締役の個人別の報酬等の額は、役員報酬ポリシー、基本報酬（固定報酬）の役位別基本報酬、業績連動報酬（短期）の算定方法、及び業績連動報酬（中長期）の算定方法に基づき、各評価指標の目標額等を含め、後述の決定方針（当事業年度の役員報酬ポリシー）に整合することを取締役会で確認したため、当該方針に沿うものであると判断しております。
※４ 業績連動報酬（中長期）は、BIP信託を用いた株式報酬制度であり、上記株式報酬の総額は、2023年度に退任が決まっている対象者を含めて、BIP信託に関する株式交付ポイントの付与に係る2023年度の費用計上額です。

②決議の内容当社取締役の報酬の限度額などは、以下のとおり決議されています。
地位

報酬の種類
基本報酬

金銭
金銭（短期）

業務執行取締役 業績連動
報酬

67

株式（中長期）対象者：
国内非居住者を除く
・取締役（社内）
・執行役員

報酬限度額
年額

550百万円

当社が拠出する
金員の上限

３事業年度を対象
1,800百万円

取締役などに交付する当社株式などの数の上限

３事業年度を対象
600万ポイント（120万株に相当）

社外
取締役

基本報酬

金銭

年額

100百万円

監査役

基本報酬

金銭

年額

150百万円

株主総会
決議

当該決議時点の員数

2007年
取締役７名
６月27日 （うち社外取締役１名）

2021年
取締役８名
６月18日 （うち社外取締役４名）

2007年
監査役５名
６月27日 （うち社外監査役３名）

お伝えしたいこと③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針■当事業年度の役員報酬ポリシー
当社は、取締役の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度とすることを基本方針としております。この基本方針のもと、当社の企業理念、価値創
造モデル、2030年に目指す姿、そして2021年４月からスタートした「中期経営計画2023」の実現に向けた報酬制度とする
ため、2021年４月30日開催の取締役会にて、取締役と執行役員に対する報酬制度として、「役員報酬ポリシー」（当社における取締役等の個人別の報酬等の内容に係る決定方針）を決議しております。その内容は、以下のとおりです。
当社の取締役及び執行役員（以下、役員）の報酬に関する基本的な考え方は、以下２点を踏まえたものとする。
・双日が掲げる「２つの価値」、すなわち「双日が得る価値」、及び「社会が得る価値」の創造・提基本的な考え方供の実現に向け、持続的成長と中長期的な企業価値向上を強く推し進めるためのインセンティブとなる制度とする。
・2030年に目指す姿「事業や人材を創造し続ける総合商社」を強く推し進める制度とする。
・短期的な業績だけでなく、中長期的な業績・企業価値向上と連動性の高い制度であること。
・デジタル社会において、また、ESG経営を推進する中で、新たに創出・提供する価値と連動するものであること。
基本方針
・当社の株主価値と連動したものであること。
・グローバルに競争力を有する人材を確保・維持できる報酬水準であること。
・報酬の決定プロセスは、透明性・客観性の高いものであること。
◆報酬水準
基本方針に則り、各役員の職責に応じて魅力的と感じる水準とする。なお、報酬水準の設定にあたっては、他総合商社や第三者による国内上場企業の経営者報酬サーベイ、及び従業員給与水準等を勘案する。また、外部環境の変化に応じて適宜見直しを行う。
◆報酬構成
基本報酬と業績連動報酬に大別し、中長期の業績連動報酬はペイフォーミッション、すなわち当社の企業理念の実現、及び「２つの価値」の創造・提供を加味したものとする。
－ 基本報酬（固定報酬） ：職責に応じて役位毎に決定する金銭報酬－ 業績連動報酬（短期） ：単年度の会社業績や中期経営計画の進捗度に連動する金銭報酬－ 業績連動報酬（中長期） ：中期経営計画の達成度や企業価値向上（ESGや株価）に連動する
株式報酬（※）
報酬体系◆報酬⽐率
【取締役及び執行役員（社外取締役除く）】
基本報酬
業績連動報酬（短期）
業績連動報酬（中長期）
54～66％
21～26％
13～20％

P.6

株主総会参考書類
P.10

事事
業業
報報
告告
P.40

連結計算書類P.70【社外取締役】
基本報酬100％とする。取締役会議長、指名及び報酬委員会委員長には別途手当を支給する。
◆報酬の支給時期－基本報酬：月例で支給する。
－業績連動報酬（短期）：毎年１回、一定の時期に支給する。
－業績連動報酬（中長期） ：株式交付時期は退任後とする。（※）

計算書類（単体）

目標達成度、中期経営計画の進捗度、及び個人の業績等への貢献度に基づき決定する。

P.73

重大な会計の誤り、不正による決算の事後修正が取締役会で決議された場合、また、取締役及び執行役員による非違行為等が取締役会で確認された場合、業績連動報酬の支給制限、又は受け取った報酬の返還を求めることができる。
役員の個人別の報酬額は、社外取締役を委員長とし、社外取締役が過半数を占める報酬委員会での審議を経て、取締役会で決定する。

（※）株式報酬は、取締役の退任後、受益者要件を満たしていることを確認した上で、株式交付１ポイントにつき当社株式１株（2021年10月１日の株式併合以降は１ポイントにつき当社株式0.2株）として、累積株式交付ポイント数に応じて当社株式の交付などを行います。受益者要件は、株式報酬制度としての主旨を達成するために必要と認められる要件を設定しています。
（ご参考）なお、2024年度の役員報酬ポリシーにつきまして、当社は、2024年６月18日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することを前提に、2024年３月22日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員に対する報酬制度として、「役員報酬ポリシー」（当社における取締役等の個人別の報酬等の内容に係る決定方針）を一部改定する決議をしております。

監査報告書

報酬ガバナンス

招集ご通知

業績連動報酬の決定方法
報酬の没収等（クローバック、
マルス条項）

P.2

P.75

68

事業報告
１）報酬の構成
各指標の目標値は、会社実績と連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度とするため、「中期経営計画2023」の目標を踏まえて、報酬委員会で審議し、取締役会で決議しております。
固定

基本
報酬

報酬の種類

概要

業績連動指標（KPI）

評価
ウェイト

報酬
変動幅

支給時期

目標値

目標値に
対する実績

—

—

—

月例

—

—

金銭
職責に応じて役位毎（54～66%） に決定

連結当期純利益（注1）（単年度目標の達成度）

変動

短期

業績連動報酬

連結当期純利益（注1）（中期経営計画の累計目標額の進捗度） ３５％
単年度の会社業績
金銭
２０％や 中 期 経 営 計 画 の ROE（21～26%）進捗度に連動
基礎的営業キャッシュフロー（単年度目標の達成度）
５％
基礎的営業キャッシュフロー（中期経営計画の累計目標額の進捗度）

５％

中期経営計画の達成 3事業年度期間における連結当期純利益（注1）の累計額
中株式
長
度 や 企 業 価 値 向 上 当社株式成長率（注3）
期 （13～20%）（ESGや株価）に連動 ESG（環境・社会・ガバナンス）関連

６０％
３０％
１０％

ESG項目
脱炭素
社会課題
ガバナンス
ヒト

３５％

評価指標
①自社の直接的なエネルギーの使用量削減②一般炭・原料炭・石油権益の削減
２つの価値を念頭に置いた社会課題への取り組み状況①循環型社会形成への取り組み②エッセンシャルインフラ開発・サービスの提供③国内地域創生への取り組み①本部毎の全社的取り組み②インデックス評価など①女性活躍②育児休暇取得③社員意識調査（主要項目）の向上（2023年度）
1,008億円（2021-2023年度累計）
1,950億円
2,943億円
0～150% 毎年1回、（2023年度）
11.1%
11.4%
（注2） 一定の時期（2023年度）
1,150億円
1,092億円（2021-2023年度累計）
2,400億円
3,831億円
1,950億円
60～
退任後
110％
—
200%
株式支給
下記ご参照
950億円

評価基準
2021年３月末時点からの削減状況
左記の全社及び各本部の取り組み状況①コンプライアンス委員会や内部統制委員会への報告などを通じたガバナンスの改善・強化状況②外部評価機関の評価①女性総合職の海外経験者⽐率の向上・人数増②育児休暇取得率の向上③2021年３月実施の社員意識調査の主要項目の伸び・改善度（注1）親会社の所有者に帰属する当期純利益を指します。
（注2）各指標の実績が目標値の40％未満の場合、当該指標に係る報酬は支給されません。
（注3）当社のTSR（Total Shareholders Return：株主総利回り）と配当込みTOPIXとの相対⽐較で評価を行います。
（注4）各ESG項目の評価は報酬委員会による評価に基づきます。

２）監査役の報酬制度
監査役の報酬については、取締役の職務執行を監査するという役割に鑑みて、業績連動報酬は導入せず、基本報酬（金銭）のみとします。

3 役員の責任限定契約の概要
当社は、社外取締役（大塚紀男氏、齋木尚子氏、朱殷卿氏、小久江晴子氏及び亀岡剛氏）及び監査役（櫛引雅亮氏、本田
武弘氏、長沢美智子氏、山本員裕氏及び亀井純子氏）との間で責任限度額を10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。

4 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約では、被保険者がその会社役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用などが填補されます。ただし贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害などは補償対象外とすることにより、役員などの職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。

69

連結財政状態計算書
科目

お伝えしたいこと連結計算書類（単位：百万円）（ご参考）
当連結会計年度末
前連結会計年度末（2024年3月31日） （2023年3月31日）

科

目

（ご参考）
当連結会計年度末
前連結会計年度末（2024年3月31日） （2023年3月31日）

P.2

招集ご通知

負債及び資本

資産

負債

流動資産
現金及び現金同等物

196,275

247,286

13,1396,991

営業債権及びその他の債権

826,972

794,898

5,444

4,642

288,302

280,982

デリバティブ金融資産
棚卸資産

11,403

11,002

その他の流動資産104,736

59,991

1,446,273

1,405,796

小計
売却目的で保有する資産
流動資産合計16,24838,743

1,462,521

1,444,540

非流動資産663,135

リース負債

19,34017,305

社債及び借入金

164,138

167,775

デリバティブ金融負債

4,682

5,480

未払法人所得税

8,900

20,633

引当金
その他の流動負債
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計195,414

使用権資産

97,54765,603のれん

132,597

85,731
70,834

投資不動産

9,982

8,116

持分法で会計処理されている投資

616,145559,939

営業債権及びその他の債権

87,95586,293

その他の投資130,905

129,781

デリバティブ金融資産

1,223

1,328

その他の非流動資産

10,0036,650

繰延税金資産11,4786,609

非流動資産合計

1,424,351

1,216,303

資産合計

2,886,873

2,660,843

872,560

4,815

19,260973,450

891,821

P.10

リース負債

85,74954,104

社債及び借入金

742,566

715,929

9,671

9,234

デリバティブ金融負債

555

38

退職給付に係る負債

24,11422,713

引当金44,59948,962

その他の非流動負債

12,445

15,421

繰延税金負債

38,093

26,042

非流動負債合計

957,795

892,445

負債合計

1,931,245

1,784,266

資本金160,339

160,339

資本剰余金

96,448

147,601

自己株式△ 21,915△ 31,058

その他の資本の構成要素

199,190

138,638

利益剰余金

490,013422,193924,076

837,713

P.40

P.70

資本

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

31,55038,863

資本合計

955,627

876,576

負債及び資本合計

2,886,873

2,660,843

P.73

監査報告書

92,170968,635

計算書類（単体）

無形資産

2,437
79,676

連連
結結
計計
算算
書書
類類

234,340

3,955
104,482

P.6

非流動負債

営業債務及びその他の債務

有形固定資産579,252

事事
業業
報報
告告

未収法人所得税

営業債務及びその他の債務

株主総会参考書類

定期預金

流動負債

P.75

70

連結計算書類連結純損益計算書（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）（ご参考）前連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）

2,299,715
114,933
2,414,649

2,368,500
111,3392,479,840△ 2,088,694
325,955△ 2,142,272
337,567

販売費及び一般管理費△ 241,464△ 222,771

その他の収益・費用
固定資産除売却損益
固定資産減損損失
関係会社整理益
関係会社整理損
その他の収益その他の費用その他の収益・費用合計

2,077△ 4,983
8,073△ 3,980
14,379△ 12,327
3,240

2,197
△ 14,338
30,776△ 8,604
11,040△ 8,301
12,770

金融収益
受取利息
受取配当金
その他の金融収益
金融収益合計

11,928
5,545
684
18,15812,802
6,732－
19,534

金融費用
支払利息
その他の金融費用
金融費用合計△ 24,006－△ 24,006△ 18,537△ 808△ 19,345

持分法による投資損益
税引前利益

43,615
125,498

27,282
155,036

法人所得税費用
当期純利益△ 22,437
103,060△ 39,211
115,824

当期純利益の帰属：
親会社の所有者
非支配持分
計100,765
2,294
103,060

111,247
4,577
115,824

科目

収益
商品の販売に係る収益サービス及びその他の販売に係る収益
収益合計
原価
売上総利益

71

（単位：百万円）

当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）

前連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）△ 64,360
166,826△ 271,685△ 10,000△ 16,929
△3
1,564
29
△ 139
△ 29,208△ 5,047△ 1,411△ 230,367△ 29,570
271,6515,260△ 54
247,286

P.40

P.70

P.73

監査報告書

△ 21,243
291,528△ 332,428△ 10,000△ 17,769△ 22,020991
65△ 42,675△ 29,504△ 3,127△ 340△ 186,523△ 61,907
247,286
10,895－
196,275

P.10

計算書類（単体）△ 25,684
6,785△ 12,579
146
△ 688
1,635
△ 1,991
12,207△ 47,139
76,84919,61629,157

P.6

連連
結結
計計
算算
書書
類類

△ 27,093
4,327△ 4,1221,071△ 9,8125,239△ 37,632
26,088△ 62,681
37,02280,022
12,429P.2

事業報告

115,824
39,907
14,338△ 188△ 27,282△ 2,197
39,211
22,129△ 41,710
26,246
21,684△ 515△ 20,343
187,105
13,14237,965△ 18,495△ 48,078
171,639

株主総会参考書類

103,060
42,034
4,983
5,848△ 43,615△ 2,077
22,437△ 57,489
48,04436,020△ 22,4347△ 9,378
127,440
11,05340,759△ 26,092△ 40,973
112,187

招集ご通知

営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益
減価償却費及び償却費
固定資産減損損失
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）法人所得税費用
営業債権及びその他の債権の増減（△ は増加）
棚卸資産の増減（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）
その他の資産及び負債の増減
退職給付に係る負債の増減（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
短期貸付金の増減（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
子会社の取得による収支（△は支出）
子会社の売却による収支（△は支出）投資の取得による支出
投資の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース負債の返済による支出
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出
非支配持分株主からの払込による収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配持分株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高お伝えしたいこと（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書

P.75

72

計算書類
貸借対照表
科

（単位：百万円）（ご参考）
当事業年度末
前事業年度末（2024年3月31日） （2023年3月31日）

目
資

流動資産

の

（ご参考）
当事業年度末
前事業年度末（2024年3月31日） （2023年3月31日）

目

部

負

債

の

流動負債

部
601,423536,115

620,527

689,621

現金及び預金52,51988,482

支払手形

1,256

24,224

受取手形

7,311

7,061

買掛金

287,150

252,676

売掛金

169,845

179,411

短期借入金

159,421112,720

商品

47,83056,449－35,000

前渡金

11,484

7,962

10,00010,000

短期貸付金

73,090138,690

その他

258,594

211,723

△ 149

△ 159

1,068,060

899,051

14,162

14,223

建物

4,524

4,485

土地

8,395

8,396

その他

1,242

1,341

無形固定資産9,557

10,178

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産ソフトウエア

7,794

5,566

のれん

491

746

その他

1,270

3,864

1,044,340

874,650

投資有価証券

87,40888,334

関係会社株式799,407

663,652

関係会社出資金等

44,76250,355

長期貸付金

87,11727,028固定化営業債権

70,077

90,175

繰延税金資産14,393

12,067

その他

18,60624,083

貸倒引当金△ 66,951△ 73,840

投資損失引当金△ 10,480△ 7,206157200

投資その他の資産

繰延資産
社債発行費
資産合計

73

産

科

157

200

1,688,744

1,588,873

コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
未払法人税等
預り金

923

1,360

105,624

58,173

賞与引当金

4,955

5,753

その他

32,09036,205

固定負債

593,587

571,174

社債

50,00060,000

長期借入金

525,182

487,705

退職給付引当金

9,195

9,681

株式給付引当金

1,441

720

債務保証等損失引当金

3,255

8,368

その他
負債合計
純

資

産

4,513

4,698

1,195,010

1,107,289

の

部

株主資本

478,169

468,927

資本金160,339

160,339

資本剰余金

152,160

155,503

152,160

152,160

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

－

3,343

187,817

184,375

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債純資産合計

187,817

184,375△ 22,147△ 31,291

15,564

12,65630,80923,632△ 15,244△ 10,976

493,734

481,583

1,688,744

1,588,873

（単位：百万円）
科

目

収益

当事業年度
（2023年４月１日～2024年３月31日）

568,742（ご参考）前事業年度（2022年４月１日～2023年３月31日）

705,083

販売費及び一般管理費

60,63369,28358,290△ 8,650△ 10,547

営業外収益

68,837

6,073

5,090

受取配当金

90,96999,027104,034

119,016

支払利息

8,719

7,980

デリバティブ評価損

1,333

518

為替差損

営業外収益合計

6,991

P.6

株主総会参考書類

受取利息
その他

招集ご通知

508,108

営業損失（△）

P.2

763,373原価

売上総利益お伝えしたいこと損益計算書

14,898

営業外費用

5,367

1,522

営業外費用合計

18,228

16,66977,15591,799

経常利益
特別利益

6,648

8

7

関係会社株式等売却益

7,629

29,269

投資有価証券等売却益

13,2583,331

34,510

貸倒引当金戻入益
特別利益合計24,22863,786P.40

連結計算書類

固定資産売却益

事業報告

2,807

その他

P.10

－

P.70

固定資産除売却損

54

22

減損損失

297

10,95728,20752,254

関係会社等整理・引当損
投資有価証券等売却損

39

25

1,002

383

特別損失合計29,60163,643

税引前当期純利益

71,781

91,943

法人税、住民税及び事業税△ 5,552

1,532△ 9,107

10,016

法人税等合計
当期純利益△ 3,554
80,888

P.73

監査報告書

投資有価証券等評価損

法人税等調整額

計計
算算
書書
類類
（（
単単
体体
））

特別損失

8,483

P.75

81,92774監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
双
取

日 株
締 役

式
会

会 社
御中

2024年５月13日

有限責任あずさ監査法人

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

杉

浦

宏

明

公認会計士

富

田

亮

平

公認会計士

引敷林

嗣

伸

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、双日株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態
計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、双日株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

75

以

上

お伝えしたいこと会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
日
締

株
役

式 会 社
会 御中

2024年５月13日

有限責任

P.2

あずさ監査法人
公認会計士

杉

浦

宏

明

公認会計士

富

田

亮

平

公認会計士

引敷林

嗣

伸

P.6

株主総会参考書類

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

招集ご通知

双
取

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、双日株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第21期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

P.10

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

P.40

事業報告

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

P.73

監監
査査
報報
告告
書書

以

計算書類（単体）

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

P.70

P.75

上

76

監査報告書監査役会の監査報告書
監査報告書
当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第21期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査実施計画及び職務の分担等に従い、取締役、
内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともにその監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結純損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討しました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月13日

双日株式会社常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

77

監査役会
櫛
引
本
田
長
沢
山
本
亀
井

雅
亮
武
弘
美智子
員
裕
純
子

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

株主総会会場ご案内図
2024年６月18日（火曜日）
午前10時開会（受付開始 午前９時）

日時

会場

N

東京會舘

３階「ローズ」

東京都千代田区丸の内三丁目２番１号☎ 03-3215-2111
東京メトロ千代田線

二重橋前駅
B５出口
（直結）

東京會舘

都営三田線

日比谷駅

正面玄関

h
4t

り
通

有楽町駅

内
の
丸

東京メトロ有楽町線

東京メトロ日比谷線

日比谷駅

通り

内仲

丸の

新東京ビル JR京葉線

東京駅

新日石ビル
小路

大名

JR有楽町駅

ビック
カメラ

JPタワー
東京中央郵便局
KITTE

６番出口

東京国際
フォーラム西丸の内三丁目

東京駅南口

丸の内南口

JR東京駅

東京国際フォーラム

国際フォーラム口

スマートフォンやタブレット端末から右記のQRコードを読み取るとGoogleマップにアクセスいただけます。

交

J R

通

開会間際には、会場受付の混雑が予想されます。
お早目のご来場をお願い申し上げます。
● お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
● ご来場記念品の配布及びお飲み物の提供はございません。
● 会場での配慮が必要な方は、2024年６月11日（火曜日）までに下記までご連絡ください。
IR室 統合ディスクロージャー課
03-6871-5000（代表）● 今後株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、下記当社ウェブサイト上でお知らせいたします。
https://www.sojitz.com/jp/ir/meetings/
general/●

京葉線「東京駅」６番出口より徒歩３分「有楽町駅」国際フォーラム口より徒歩５分「東京駅」丸の内南口より徒歩10分
東京メトロ

地下鉄
都営地下鉄

千代田線「二重橋前駅」

有楽町線「有 楽 町 駅」B５出口
日⽐谷線「日 比 谷 駅」直結
三 田 線「日 比 谷 駅」

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
https://www.sojitz.com/

環境に配慮した植物油インキを使用しています。