令和６年度

社会福祉法人四恩会総合事業計画

１．経営理念（１）社会に果たすべき使命（ミッション）
我々は、福祉を必要とする全ての方々へのサービス向上及び地域福祉向上のために事業推進する。
（２）事業を通して実現したいことは何か（ビジョン）
我々は、ひとりひとりの幸せを共に考え、それを地域の中で実現できるよう支援し、真のノーマライゼーション社会を構築する。
２．基本方針（計画）（１）事業領域（ドメイン）
障害者関連事業をベースに事業を展開する。
（２）重点事業（ターゲット）
法人将来像についての検討及び現状今後及び予測される課題の整理。
インクルしか・学び舎あい能登半島地震復旧修繕工事（国庫補助整備事業）の実施。
地域貢献及び社会貢献を目的とした公益的事業の積極的推進。
（３）行動指針
法人倫理綱領及び行動規範及び法令遵守規程の周知徹底をはかり、理念目的を達成する。
３．今年度の重点目標（１）各サービス事業の経営効率を安定向上させる。（あらいぶ・みらい塾、インクルしか）（２）自然災害及び感染症を含めた事業継続計画の推進及びリスクマネジメントの向上を図る。
４．短期計画（令和６年度）（１）インクルしか・学び舎あい能登半島地震復旧修繕事業
インクルしか：上下水道配管、汚水桝ポンプ、スプリンクラー配管、玄関スロープ他
学び舎あい：上下水道管、合併浄化槽、エコキュート他※令和６年能登半島地震国庫補助金申請（令和６年３月）（２）チェンジ A.の敷地造成事業（※実施の有無は年度末予算執行状況見込みによる）駐車スペース舗装、フェンス設置、倉庫他の整備等
５．中期基本計画（令和７年度以降整備予定）（１）今浜苑入所施設の増築整備※介護度支援度の高い方を中心にした生活拠点施設（防災拠点含む）の整備検討。
（２）あらいぶ・みらい塾の耐震化整備※必要な耐震化等についての評価及び整備検討。
（３）グループホーム「ホープ」の新築移転整備※現「ふれんどホーム」敷地内への移転整備検討。
６．長期基本計画・構想（１）四恩会の将来構想計画（案）策定実施。
（２）IT デジタル化、AI ロボット導入とサービスの効率化の推進検討。

７．施設・事業所別事業（１）法人本部（宝達志水町今浜新耕）（２）今浜苑（宝達志水町今浜新耕）
指定施設入所支援事業（定員３０名）
指定生活介護事業（定員３０名）
指定短期入所事業（定員４名）
指定就労継続支援Ｂ型事業（定員１０名）
日中一時支援事業（定員４名）：地域生活支援事業
地域生活支援拠点事業（緊急受け入れ）：宝達志水町、羽咋市、志賀町（３）キッチンクラブおしみず（宝達志水町麦生）
指定就労継続支援Ｂ型事業（定員４０名）
日中一時支援事業（定員４名）：地域生活支援事業（４）サポート・アメニティあらいぶ（宝達志水町小川）
地域活動支援センター：地域生活支援事業（指定福祉避難所）
指定一般相談支援事業：地域移行支援及び地域定着支援
指定特定相談支援事業・委託相談事業：羽咋市、宝達志水町
療育相談支援事業：石川県
日中一時支援事業：地域生活支援事業
地域生活支援拠点事業（相談支援）：宝達志水町、羽咋市、志賀町※指定居宅介護支援事業（居宅介護、行動援護、同行援護、重度訪問介護）及び移動支援事業については令和６年４月よりサービス指定休止（５）ライフクリエートかほく（かほく市七窪）
指定生活介護事業（定員２０名）
指定就労継続支援Ｂ型事業（定員４０名）
指定短期入所事業（定員６名）
指定一般相談支援事業：地域移行支援及び地域定着支援
指定特定相談支援事業・委託相談事業：かほく市
日中一時支援事業（定員１０名）：地域生活支援事業
地域生活支援拠点事業（相談支援・緊急受け入れ）：かほく市（６）あらいぶ・みらい塾（宝達志水町小川）
指定生活介護事業（定員１２名）
指定就労移行支援事業（定員８名）（７）ふれんど（宝達志水町今浜：支援拠点３か所）
指定共同生活援助事業（３住居定員計２０名）：ふれんど１※ふれんど（６）かがやき（７）、こもれび（７）指定共同生活援助事業（３住居定員計１２名）：ふれんど２※ホープ（５）、たいよう（７）サービス指定休止中：レインボー（５）、かりん（４）指定共同生活援助事業（４住居定員計２５名）：ふれんど３※ｳｲｽﾞ上田名（７）、ｸﾞｯﾄﾞﾒﾝ（７）、ﾊﾟﾗﾚﾙ（６）、ｳｨｽﾞ太田（５）
指定短期入所事業（４住居定員５名）：ふれんど１：かがやき（１）、こもれび（１）
ふれんど３：ウイズ上田名（２）、パラレル（１）
地域生活支援拠点事業（緊急受け入れ）：宝達志水町、羽咋市、志賀町

（８）学び舎あい（志賀町堀松）
指定共同生活援助事業（１住居定員１０名）
指定短期入所事業（定員２名）
指定特定相談支援事業・委託相談事業：志賀町
地域生活支援拠点事業（相談支援）：志賀町、羽咋市、宝達志水町（９）チェンジＡ.（かほく市遠塚）
指定放課後等デイサービス事業（定員１０名）
指定児童発達支援事業（定員１０名）
日中一時支援事業（定員５名）：地域生活支援事業（10）インクルしか（志賀町堀松）
指定生活介護事業（定員１０名）
指定就労継続支援Ｂ型事業（定員１０名）
日中一時支援事業（定員５名）：地域生活支援事業
地域生活支援拠点事業（緊急受け入れ）：志賀町、羽咋市、宝達志水町
８．共通運営方針（１）サービスの質の向上と業務の効率化
利用者サービス並びに地域貢献の更なる向上を目指しつつ、適正な職員配置に努めるとともに、利用者並びに地域住民が安心でき、満足できる事業運営を推進します。
（２）経営基盤の安定利用者数（利用率）の安定向上を図るとともに、コスト削減への意識と具体的実践を通して、経営基盤の安定を実現します。
（３）権利擁護を基盤とした人材育成（研修）の重要性
法人の発展には、何より人材育成が不可欠であり、各施設及び事業所毎の研修計画に基づき、特に権利擁護の観点を基盤とした、質の高い人材を継続的に育成するとともに、人事考課による評価分析を実施します。
※法人総合研修制度推進、職員への勤務意向及び人事考課面談の実施（４）防災、安全（運転・衛生）、管理、感染防止対策、建物設備の維持管理
利用者の安全確保並びにより安心して生活（活動）できる環境整備に努め、各種必要な計画実施及びマニュアル作成運用、内部外部研修参加、定期的な点検整備、積極的な環境改善について推進します。（事業継続計画の運用）（５）施設・事業所機能の専門性と地域貢献推進
多様化する個別ニーズ並びに機能の充実を図るとともに、各施設事業所が地域貢献に対する認識を高め、具体的かつ特色ある実践に取り組みます。
※事業所の資源を活用した柔軟かつ適切な地域貢献を積極的に展開する。
９．法人運営事業（１）理事会・評議員会の開催（６月、３月、随時）（２）評議員選任・解任委員会の開催（必要時）（３）外部（内部）監査の実施（年１回以上）（４）サービス評価（第三者・自己）の実施（キッチンクラブおしみずは必須、その他は任意）（５）会議・委員会の開催（必要に応じて年度内見直し有）○法人共通：経営運営会議（随時―理事長、業務執行理事）
事務局会議（隔月―事務局長、事務局員）

コンプライアンス委員会（事務局会議併催）
個人情報管理委員会（事務局会議併催）
情報公開（ＨＰ）運営委員会（随時―委員）
社会福祉充実計画評価適正会議（業務執行理事、事務局次長、宮田会計）
倫理委員会（随時―倫理委員）
研修委員会（随時―研修委員）○今 浜 苑：職員全体会議・虐待防止及び身体拘束適正化委員会（隔月）
個別支援計画会議（随時）
サービス管理会議（随時）
生活・入所支援部会議（月１回）
就労継続支部援会議（月１回）
作業評価会議（年２回）
食事サービス会議（隔月）
第三者委員会（年２回）○ｷｯﾁﾝｸﾗﾌﾞ：職員全体会議・虐待防止及び身体拘束適正化委員会（隔月）
サービス管理会議（隔月）
作業評価会議（年２回）
食事サービス委員会（月１回）
第三者委員報告会（年２回）
個別支援会議（随時）○あらいぶ：合同職員会議・虐待防止及び身体拘束適正化委員会（月１回）
相談支援会議兼自立支援協議会運営会議（週１回）○ﾗｲﾌｸﾘｴｰﾄ：職員全体会議（月１回）
介護会議・就労会議（各月１回）
就労支援会議（月１回）
売上向上対策会議（月１回）
作業評価会議（年２回）
食事サービス委員会・給食委員会（隔月）
保健衛生、事故防止対策委員会（月１回）
防災委員会（隔月）
第三者委員連絡会（年４回）
サービス向上委員会・虐待防止及び身体拘束適正化委員会（月１回）○あらいぶ・みらい塾：職員合同会議・虐待防止及び身体拘束適正化委員会（月１回）○ふれんど：職員会議・虐待防止及び身体拘束適正化委員会（隔月を基本）
サービス管理会議（随時）
地域連携推進会議（年１回）○学 び 舎：職員全体会議・虐待防止及び身体拘束適正化委員会（隔月）
相談支援会議兼自立支援協議会運営会議兼地域連携推進会議（年１回）○チェンジ：職員会議・虐待防止及び身体拘束適正化・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ検討委員会（月１回）
安全対策委員会、感染症予防対策委員会（月１回）
個別支援会議（随時）〇インクル：職員全体会議・虐待防止及び身体拘束適正化委員会（隔月）
食事サービス委員会（隔月）
保健衛生感染症予防委員会（隔月）（６）処遇改善キャリアパス要件の達成検討会（年１回）（７）法人内総合研修（初任者、中堅、ﾘｰﾀﾞｰ、虐待防止権利擁護研修の年４回）（８）社会福祉充実計画検討会（年１回）（９）施設・事業所管理者会議（年１回以上）（10）事業継続計画（BCP）に基づく研修・訓練の実施（各事業所計画に基づく回数）
10．福利厚生事業（１）職員のメンタルヘルスを各施設事業所で最重視する。（ワークライフバランス）（２）各種リフレッシュ、職場環境改善事業を職員の要望を反映し施設事業所毎に推進する。
（３）職員表彰規程に基づく事業を各施設事業所にて実施する。
11．情報公開（ＨＰ・施設事業所閲覧及び掲示）（１）適切でわかりやすい各種情報をタイムリーかつ積極的に公開掲示する。
12．地域貢献及び社会貢献事業（１）法人共通及び施設事業所毎に、地域及び社会貢献事業を積極的に計画実施する。
13．その他（１）事業管理責任の明確化（ガバナンス）
各事業の責任所在を管理者に一元化し、各施設事業所における職員の役割については、管理者責任のもと、裁量権限等についても明確にし、周知させるものとする。
なお、経営状況の把握及び必要であれば経営改善についても管理者が全責任を担い、経営の安定及び発展に全力で取り組む。
（２）法令遵守の徹底（コンプライアンス）
組織及び個人の遵守すべき法令規範等については、いかなる違反も許さず、法令遵守の徹底を図る。
（３）虐待防止権利擁護及び合理的配慮への現状把握と改善
障害者虐待防止法及び差別解消法の更なる周知徹底を図るとともに、利用者支援に向けた環境整備についての現状を各事業所にて把握し、改善点を整理するとともに、その改善を継続して実施する。
（４）職員の働き方への柔軟な対応（離職防止と定着）
人材確保及び育成が何より求められる中で、職員が働くうえでさまざまな多様化した背景要因（自身の健康、親や配偶者の介護、子育て、社会貢献、自己啓発など）が存在し、また急にそうした状況に誰しもが陥ること等による離職防止を最大の目的として、個々人の働き方に対して組織として最大限配慮した環境を整備するよう努める。
（５）電気代及び燃料費高騰による各種コスト削減に向けた取り組みの実施
一昨年度来、特に電気代燃料費等の高騰による、光熱水費を始めとした全ての経費コストが上昇しており、節電節減や無駄の排除及び効率性への更なる見直し、そして高コスト機器の取替も視野に入れながら、事業所毎に具体的目標（数値またはスローガン）を掲げて、取り組むものとする。