特集／安全保障輸出管理規制をめぐる諸状況について―規制合理化の進展に向けて―〈２〉CISTECの要望・提言（１）
欧米主要国の安全保障輸出管理との比較から見る
我が国の大学における研究活動の制約と解決の方向性について～大学の国際競争力の観点からの問題点
CISTEC安全保障輸出管理委員会事務局（２）また、先進科学技術分野の研究拠点を設け、１．問題の所在

そこに世界から優秀な研究者や留学生を集める等の（１）大学は、科学技術研究・教育の一大拠点であ動きも多くの大学で活発化しています。企業が大学

り、産業界と同様、グローバルな国際競争の時代にへの委託研究に留まらず、大学内に研究所自体を設入っています。ここ２～３年の世界の大学をめぐる置することも、産学連携の発展パターンとして出て動きは、極めてダイナミックなものとなっていまきています。逆に日本の優れた頭脳である教授、研す。報道されているものを追うだけでも、従来の固究者らが、海外の大学に「ヘッドハント」される例

定観念では捉えきれないような動きも続々と見られもあります。あるいは、講義の単位互換も広く行わるようになってきています。

れるようになっており、世界の一流大学とも互換を（例１）大学の「輸出」可能にするようにするための講義水準向上、留学生

2011年にマレーシアで開校した「マレーシア日本

受入面での環境の整備等を迫られています。こうし

国際工学院（MJIIT）」は、日本の公私立23大学がて、世界の大学は、産業界が辿ったごとくに、国境

コンソーシアムを組んで、カリキュラムの設計、講を越えて研究水準の向上と人材獲得の面で、熾烈な師の派遣等の運営に従事（全教員の２割が日本人）。

競争局面に入ってきています。

日本の「講座制」による組織的研究のメリットを活我が国政府は、平成20年に「留学生30万人計画」

かす。他大学でもアジア諸国にキャンパスを設けるを決定し、留学生増加に努めているとともに、本年動き。

６月に策定した新たな成長戦略（「日本再興戦略（例２）著名大学の講義の大規模無料ネット配信-JAPAN is BACK-」）において、「今後10年間で世2012年から、米国で大規模公開オンライン講座（MOOC：ムーク）が本格的に始まり、これに世界界大学ランキングトップ100に我が国の大学10校以上に」することを成果目標に掲げました。

中の大学が参加して、無料で講義をネット配信（登録すれば誰でも聴講可能）。双方向のやりとりによ（３）他方、それでは、我が国の法規制、とりわけり修了証も授与。ハーバード大等が設立主体である

主に関係してくると思われる外為法の技術提供規制

エデックス、大学教授個人又はその設立したベンが、これらの大学のグローバル競争に即した内容にチャー企業が設立主体であるコーセラ、ユダシティ

なっているかというと、必ずしもそうとは言えない等、我が国の東大、京大も含め、世界の数十カ国の状況です。単純に規制内容を適用すると、これらの大学が参加。

活発な当然の趨勢と受け止められている取組みを阻※害する可能性もあります。上記の事例に即して考え

以上は日経ビジネス誌2013年10月14日号等による。

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CISTEC Journalて見ると、次のような想定外の事態も予想されると
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特集／安全保障輸出管理規制をめぐる諸状況について―規制合理化の進展に向けて―ころです。

scientific research”に準拠）も内容が曖昧であり、（例１）大学での生又はネットでの講義は、大学に経産省自ら「現時点では実用性に乏しい規定」（安属する学生、ネット登録した者という「特定多全保障貿易管理説明会説明資料）としているほどで数」への技術提供になりうるが、貿易外省令で許す。

可不要となるのは、「不特定多数」を相手にする

ところが、欧州（英国、ドイツ）では、そもそも場合に限定されている（「公知」の範囲が狭い）。

が、国内での技術提供規制は、キャッチオール規制

登録条件や講義内容次第では、規制対象になりかのみとなっています。このため、少なくとも国内のねない。

大学での研究については、「基礎科学分野の研究」（例２）日本の大学の構成員である教授が、海外にかどうかに関わりなく、キャッチオール規制（エン

開設した大学・大学院に派遣されて、教えたり研ドユース規制＝海外において大量破壊兵器用途に、究したりする場合には、法令上は居住者から非居

武器禁輸国において通常兵器用途に、使われるおそ住者への提供という形になるので、規制対象になれがあるか）の適否のみをチェックすればいい仕組

りかねない。

みになっています。

（例３）大学間の単位互換制度の下で、日本の大学

米国では、「公知」の類型のひとつに、成果が公に講義を受けにくる海外の学生は当初の６ヶ月間表され、科学コミュニティの中で共有されるものでは非居住者扱いであり、居住者（＝日本の大学）

あれば、基礎（basic）研究、応用（applied）研究から非居住者への技術提供規制が、内容次第で適（それらの中には工学的なものを含みます）を含め用される可能性がある。

て、その過程と成果の技術・ソフトウェアはEARの規制対象外となっています（両者を含めて「基礎（４）このような事態は、誰もがおかしいと感じる

科学研究（fundamental research）」と定義）。規制と思いますが、我が国の法令では、これらのケース対象となるかどうかは、「成果の公開」の担保で決を米国のように規制対象外としていないために、妙まります。大学での履修課程の講義も同様に、「公なことになってしまうおそれがあります。誰でもお知」の一類型として、明確に除外されています。

かしいと感じるから常識で判断すればいいという議論もあるかもしれませんが、しかしこれは強力な規（６）上記のように、欧米主要国では、外国人の留制法であり、無視して提供を行えば、形式上は無許

学生、研究者等に関しては基本的には自由な研究・

可技術提供となり直罰対象になりますから、きちん

教育環境が確保されています。特に米国は、安全保と手当てをする必要があります。著作権法でも、誰障輸出管理の世界では、世界でもっとも厳しいもの

でも違反と捉えるのはおかしいと考える複製行為となっていますが、一方で世界から人材を集めるこ（例えば検索サービスにおけるキャッシュ等）でとによって国際競争力を維持発展させるべく、大学あっても、形式上は著作権侵害となってしまうがたでの教育・研究活動が不必要に阻害されないようにめに、その法律上の手当てをするためにきちんと検十分な配慮をしています。スタンフォード大学など

討・改正のプロセスを踏んでいるところです。

は、このような法規制の枠組みを前提とした「開放的研究政策」の下、非機密、非専売の研究に徹する（５）しかし、これらのケースはまだ「矮小」なもこととし、研究へのアクセス制限、参加者の制限がのであって、欧米主要国の大学の環境と比べてのよ

かかるような契約、助成金の受入れを拒否することり根本的な問題点は、大学（大学院を含む）での研によって世界レベルでの活発な研究交流を可能にし究について、我が国の大学では、安全保障輸出管理ているといわれています。

規制が幅広くかかるのに対して、欧米主要国では、一部を除いてかかっていないという点です。

これまで、産業界と当局との間で、規制合理化を進める際の原則のひとつは、“level playing field”

我が国では、リスト規制、キャッチオール規制が（同等の競争条件）ということでした。大学においフルにかかり、許可不要となる「基礎科学分野の研ても、この原則は追求されるべきであり、我が国に究」（ワッセナー・アレンジメントにおける“basic

おいても、自由で国際的な研究活動の環境確保と、
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安全保障の観点からの配慮とを両立させながら、世の除外規定については、欧米主要国においてはその界規模でのグローバルな大学間競争の波に対応して規定は実質的に意味がない枠組みになっているもの

いくことができるようにするための手当てが必要との、その内容が曖昧なままで放置されることは、規思われます。

制行政の透明性、予測可能性の観点からしても、望外為法の技術提供規制の適用によって、我が国のましいことではありません。

大学のみが留学生の受け入れや研究活動、国際交流

特に近年、様々な研究を見ても、基礎研究と応用活動の上で必要以上の制約や萎縮効果をもたらすと研究の境目が不分明になってきている感がありますれば、それは大学の国際競争のみならず国益の点す。この点についても、併せて検討が必要と思われからみても大きなマイナスと言わざるを得ません。

ます。

（７）しかし同時に忘れてはならないのは、他方で、米国における安全保障上の理由による研究の秘密指定制度や、英国での留学生事前審査制度などの政府の関与の下での安全保障上の担保措置があり、大学

２．米国での「基礎科学研究」等に関する規制の枠組み
まず、もっとも参考となると思われる米国の制度については、次のようになっています。

自身も研究が本来の目的とは乖離した機微用途に使

米国においては、「基礎科学研究（fundamental

われることについて慎重な自主的チェックを行うな

research）」の定義が、科学技術分野の基本（basic）

どの仕組みが存在することです。

及び応用（applied）研究も含まれており（工業的上記に述べたような欧米並みの比較的自由な研究なものを含む）、かつ、通常、成果が公表され、科環境の整備について検討する際には、これらの安全学コミュニティの中で共有されるものであれば、保障上の担保措置についても併行して検討されるこ「公知」の類型のひとつとして、その過程と成果のとが必要と思われます。

技術・ソフトウェアはEAR の規制対象外とされています。わが国の定義よりもかなり広く規定されて（８）以上のような問題意識に立った大学側の発信、おり、かつ「公開の有無」ということが判断指標と提言はこれまでも行われてきています。国立大学協なっているため、判断が容易となっています。

会教育・研究委員会からは、『大学における技術提また、大学の履修課程における講義も同様に、供にかかる安全保障貿易管理について』（平成22年「公知」の一類型として、明確に除外されています。

６月23日）との要望・提言が政府及び大学に対して

ただし、政府から、安全保障上の理由に基づき研究なされています。また、九州大学による『米国の大の秘密指定がなされる場合があります。以下具体的学における輸出管理の実態』（2013年５月）との調に見ていきます。

査報告書のとりまとめ、国際・大学知財本部コン（１）EARにおける規制除外の特例規定

ソーシアム（UCIP）や産学連携学会を中核とするEARでの大学等研究機関での教育、研究に関す

輸出管理デー・フォー・アカデミア実行委員会主催

る除外規定は、適用範囲が明確であり、同時に規制によるシンポジウムでの多くの問題提起、22大学かすべきである安全保障に係る研究についても定めてら成る「大学の安全保障輸出管理実務に関する検討います。また、補足にはＱ&Ａも用意しており、具会」による『留学生等受入に係る安全保障上の入口

体的なものとなっています。

管理等に関する検討報告書』のとりまとめ等、最近でも活発な活動がなされています。
本稿では、これらの要望・提言等も踏まえつつ、

まず、EARの§734.3（ｂ）（３）で、日本の基礎科学分野の許可例外に当たる規定を定めています。
具体的には、

より具体的に、安全保障の観点からの大学での管理に係る制度枠組みについて検討するものです。

「（３）暗号を除く広く一般に入手可能な（Publicly
available）技術とソフトウェアのうち、（９）なお、「基礎科学分野の研究」（ワッセナー・ア
レンジメントにおける“basic scientific research”）

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2013.11 No.148（ⅰ）すでに公表されたか、今後公表されるもの（§734.7）

特集／安全保障輸出管理規制をめぐる諸状況について―規制合理化の進展に向けて―（ⅱ）基礎研究の過程で発生したものか、結果と府資金提供研究開発センター（FFDC）における研して生じたもの（§734.8）

究」、「企業における研究」及び「その他の研究」が（ⅲ）教育に関するもの（§734.9）

規定されています（詳細は、参考資料１を参照）。

（ⅳ）特許申請に関するもの（§734.10）」（ｂ）では、（１）で「大学における科学者、技術者、学生によって行われる研究は、通常の場合、基となっており、「広く一般に入手可能」という公礎研究であると見なされる。」と規定しています。

知に相当するものは、規制対象外とするとの考え方

つまり、大学における研究は、基本的に基礎研究でであり、その中に「基礎研究」も含まれているといあると定義されていて、基礎研究と見なされないのう構造です。

は、成果の公表に対して制限を加えられることにつ

日本の貿易外省令の特例規定に対応させると、いて、研究の出資者と研究者が合意しているものに（ⅰ）は公知の技術（第9条第２項第九号）、（ⅱ）はなります。また、政府がスポンサーとなっている研

基礎科学分野（第9条第２項第十号）、（ⅳ）は工業究であって、特定の安全保障に関する規制に合意し所有権の出願又は登録（第９条第２項第十一号）にている場合には、基礎研究ではないことが明示され相当しますが、貿易外省令には、教育に関する許可ています。例えば、国防省の予算で大学において実不要の特例に関する規定はありません。

施される軍事研究がこれに当たります。
（ｃ）では、連邦政府機関もしくは政府出資の研究（ ２）「基礎研究からの結果として生じた情報」

機関における研究は、これらの研究機関の情報公開（§734.8）の規則に則っている限り、公開される研究成果は基更に、§734.8の「基礎研究からの結果として生礎研究であることが明示されています。（ｄ）では、じた情報」の規定の中で、「基礎研究（fundamental

企業における研究についても、同様に成果の公開がresearch）とは、研究の成果が通常公開され、科学制限されているものは、基礎研究と見なされないこ

コミュニティー内で広く共有される科学及び工学分とが規定されています。

野 に お け る 基 礎 的 又 は 応 用 的 な 研 究（basic and以上のように、米国においては、大学、政府機

applied in science and engineering）であって、特関、企業、その他の研究実施主体を問わず、「成果定の国家安全保障理由又は独占権により研究成果がの公表に制限がない研究活動」は、「公知」の一類制限されるような、独占的な研究及び工業的な開型としての「基礎研究」であると認められ、その研発、設計、製造、使用のための研究ではないもの」

究活動の過程及び結果として得られた情報とソフトと定義されています。

ウェアは、EARの対象外となっているということ

The intent behind these rules is to identify asです。

“fundamental research”basic and applied in scienceand engineering, where the resulting information isordinarily published and shared broadly within the

３．英国、ドイツにおける大学に関する規制の枠組み

scientific community. Such research can be（１）英国の枠組み

distinguished from proprietary research and from

①英国においては、「基礎科学研究」の定義はワッ

industrial development, design, production, andセナー・アレンジメントに準じたものとなっていproduct utilization, the results of which ordinarily

るものの、そもそも、国内での技術提供は、大are restricted for proprietary reasons or specific

学・研究機関における技術提供を含め、キャッチ

national security reasons as defined in §734.11（ｂ）

オール規制のみ（用途要件＋インフォーム要件）of this part.（See Supplement No. 1 to this part,となっており、「基礎科学研究」等で限定されず、Question D（８））.

基本的には自由な研究活動が可能な仕組みになっています。

この定義に加えて、§734.8の（ｂ）から（ｅ）②なお、英国では、留学生の受け入れに関して、ビザ

では、「大学における研究」、「政府機関又は連邦政

発給の事前審査制度があります。これは、ATAS
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（Academic Technology Approval Scheme）制度

なっています（米国、日本、スイス等の７ヵ国及というもので、大学院等の高等教育機関（HEI：びEU加盟国の居住者は除外）。

Higher Education Institute）への留学生をスク②ドイツは、2005年に『技術移転における責任及びリーニングする制度であり、2007年11月１日に英リスクに関する小冊子―個人・大学及び研究機関

国外務省により導入されました。その際に、経との技術協力の管理』とのガイダンスを作成して歴、経緯等についてチェックが行われる仕組みと

おり、レッドフラグ的な留意点等が、具体的事例なっています。

に即して記載されています。

＜チェック項目＞
・連絡先

４．大学における安全保障輸出管理に関する規制合理化を図る際の前提

・パスポート情報
・配偶者の氏名、国籍（１）以上のような欧米主要国における状況を踏ま・今までの研究に関する全ての詳細情報

えると、我が国においても大学における安全保障輸・前職、現職に関する全ての詳細情報

出管理に関する規制合理化を図り、欧米並みに比較・発表論文の詳細情報的自由にすることが望ましいと考えられますが、他

・今までのATAS申請情報（ある場合）方で、そのような合理化措置が講じられるとして・英国における研究計画（JACSコード及び研究提も、政府側、大学側それぞれが安全保障上の担保に

案を含む）
（※）
・教員課程の場合には選択モジュールの詳細

ついて十分に意識し、必要な取組みをすることが前提となってきます。

・身元保証人２名の姓名及び連絡先
・研究資金（２）大学においても、外為法における法的規制が※JACSとは、Joint Academic Coding Systemのどのようになっているかに関わりなく、安全保障マことで、留学先の大学・機関が教育内容に基づい

インドや広義のコンプライアンス、社会的責任につて、指定するコードであり、これにより教育分野がいて、常に意識することが求められています。実

特定できます。

際、外為法の規制対象外となる次のようなケースに③また、英国では、2010年に『英国の大学及び研究

おいて、もし大学での研究が結果として大量破壊兵

者のための輸出管理ガイダンス』（2010年３月）

器開発等に用いられたり、通常兵器の能力の飛躍的を策定し、主としてエンドユースの機微性への注向上や軍拡に寄与したということが露見した場合に意喚起のための材料としています。そこでは、は、大学の社会的信用は失墜しかねません。

キャッチオール規制の適用に関して、以下のよう（例１）来 日後６ヶ月を経過した留学生、研究者に記載されています（p10）。

（＝「居住者」）、朝鮮総連傘下の科学技術「科目、国籍又はこれらの組合せを理由として

協会メンバー（＝もともと「居住者」）ら許可の取得は単純に義務づけられない。今回導入によって有害活動がなされた場合されたエンドユース規制では、移転されるソフト（例２）大学の構成員である外国人教職員（＝大ウェア又は技術がEU域外で大量破壊兵器の目的

学のステータスで判断されるため、「居住のために意図されていると信じるに足る明確な理者」の構成員に該当）によって、有害活動

由がある場合のみ許可が必要となる。」

がなされた場合（例３）大 学発の先端の特許技術（＝公知）のラ（２）ドイツの枠組み

イセンスが、懸念用途、懸念ユーザーに供①ドイツでも、国内での技術提供規制は、キャッチ

与された場合オール規制により行われています。外国貿易令第（例４）大 学で開発されたリスト規制対象には51条において、海外での大量破壊兵器用途又は武至っていない最先端研究、技術が懸念用途

器禁輸国における通常兵器用途であることが分に利用された場合かっている場合又は当局から通知を受けた場合と14

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警察白書で毎年繰り返し記載されているとおり、

特集／安全保障輸出管理規制をめぐる諸状況について―規制合理化の進展に向けて―近隣国の対日有害活動（スパイ行為）が、大学の留④その他、実際の研究現場で判断に迷う事例がある

学生や研究者の交流を通じても行われていること、
朝鮮総連傘下の科学技術協会については警察庁からこと。
（例）研究内容が非該当であっても該当貨物を取り要注意対象とされていること、海外でも大学を舞台とした技術流出事件が発生していること、研究成果扱う場合の「使用の技術」※

基礎科学分野において該当貨物の使用方法を教が容易に大量破壊兵器等に利用される場合もあり得える場合には、必要最小限の範囲の使用技術を提ること等は十分念頭においた取組みが必要と思われ供する目的であれば、許可不要とのQAが示されます。

ている（2013年２月）。
欧米に比して必要以上の制約となる制度・運用（３）産業界の場合には、自らが開発した技術情報

は、大学の国際競争力向上や安全保障輸出管理の本は一般的には公開しないわけですが、大学の場合に質からはずれる事務負担の軽減のためにも、早急には、研究成果は公表することを前提に行われること改善されることが必要と考えられます。

が多く、それが科学の進歩に繋がることは間違いあ

以下、米国や英独のような比較的自由な仕組み

りませんが、他方で大学が狙われやすいという点にを、現行の外為法の法制下で採用することの可能性も十分な留意が必要です。

について、検討してみます。

５．外為法の現行の枠組みの中で、米国、英国並みの制度合理化実現についての検討
我が国では、外為法に基づき、居住者から非居住（１）
「公知」の一類型として、公開される科学研究や教育機関での授業・実習を規制対象外とする
可能性について者への技術提供が規制されていますが（国境を越え①外為法では、一定の機微な貨物の輸出だけでなる場合には、提供元、提供先とも居住者、非居住者

く、技術提供についても許可を要する規制対象とを問わず）、欧米に比して、以下のような差異があなっていますが、このうち、具体的に規制対象とります。

ならない技術提供については、外国為替令を受け①リスト規制が国内でも適用されていること。加えた貿易関係貿易外取引等に関する省令（貿易外省て、財務省の外国為替管理を念頭に定義されてい令）の第９条で「許可不要の特例」として規定さる「居住者」「非居住者」概念で規制されており、れています。その中で、大学における安全保障輸

本来、安全保障輸出管理の本質とは直接関係がな

出管理に関係すると思われる部分は、第２項第九

い入国後６ヶ月以内かどうかで、非居住者から居号（公知技術の提供又は公知にするための技術提住者へとステータスが変わってくるため、扱いに供）のうちの、学会誌の提供（ロ）、学会発表用差が生じ、そのチェック等で精力を使わざるを得

原稿の送付、学会誌への投稿（ホ）のほか、同第ない面があること。

十号で「基礎科学分野の研究活動において技術を②許可不要の一類型である「基礎科学研究」の定義提供する取引」があります。

が曖昧で、前述のように、ワッセナー・アレンジ

これらは、基本的には、ワッセナー・アレンジ

メントの定義を機械的に引用するに留まり、経産

メント（WA）の規定を踏まえたものですが（た省自ら言うように「少なくとも、現時点では実用だし、（２）で後述するように、WAでの「公知」性に乏しい規定」となっていること。米国のよう概念よりも狭い）、しかし、貿易外省令は、決しに応用研究、工学的研究も包含させた上で、過て国際レジームの字面だけをそのまま規定してい程、成果が公開されるものは規制対象外、あるいるわけではありません。第９条２項九号では、は英独のようにキャッチオール規制なので定義に「公知の技術を提供する取引又は技術を公知とす

拘泥する意味がほとんどないという状況とは大きるために当該技術を提供する取引」を、更に個別な隔たりがあること。

具体的なイ～ホの５つケースに分けて規定してい③大学での授業、実習の扱いが米国のように明確に規制対象外と規定されていないこと。

ます。WAでの「公知は規制対象外」との趣旨を踏まえた内容となっています。WAにもある特許
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申請を目的とした技術提供も規制対象外となってして書かれています。しかし、「公知」と「不特いますが、これも、公知化の一類型と考えられま

定多数への公開」との間には概念上のギャップがす。

あります。大学での授業や実習は、特定の大学の②それであれば、「公知又は公知にするための取引」

学生という特定多数又は特定少数の者が相手となとして、他にも考えられる具体的なケースを新たりますし、学会は通常は特定メンバーが構成員でに追加することも可能と考えられます。米国もそすので不特定多数が聴講できるわけではありませのような視点に立って、公知の一類型として、研ん。しかし、そこでの発表や質疑応答は二次的な究過程や成果が公開される基礎科学研究（応用研

情報伝達が禁止されていないことが一般的です。

究、工学的研究を含む）と教育機関における履修

また、不特定多数を相手にした公開の講演会等で便覧掲載講座における授業・実習を位置づけてい

別途、個別に質疑に回答する場合にはやはり二次るわけであり、我が国においても、これらについ的な情報伝達は否定されていないと思われますて同様の整理に立った規定を設けることは、WAが、これは貿易外省令の特例規定に該当しない可や外為法の趣旨に反するものとは思われません。

能性があります。このように、現行の貿易外省令※

なお、平成25年10月15日施行の貿易外省令の改の規定のままでは、大学での教育・研究活動にお正では、第９条第２項第十六号に暗号分野の国際

いてごく当たり前の行為が、不必要に制限される

標準策定のための暗号アルゴリズム等の取引に関おそれがあります。

して、許可不要と規定されました。この規定も、WAで明確な規定があるわけではないのですが、③WAの「the public domain」の定義は、次のよう

将来公開されることを前提とした取引、すなわちに、二次的な情報伝達に制限がないものという趣「公知にするための取引」の一環という考え方で旨になっており、不特定多数相手の公開よりも広経産省は許可不要と整理したものです。こうしたいものとなっています。

至近の例もありますので、WAや外為法の趣旨に"In the public domain"

包含されるものについて、具体的な規定の追加はThis means "technology" or "software" which

可能と思われます。

has been made available without restrictions
upon its further dissemination.

③また、基礎科学研究の範囲についても、無条件に

Note Copyright restrictions do not remove

公開されること（＝公知化）が担保されているの"technology" or "software" from being "in the

であれば、応用的研究や工学的研究が排除される

public domain".

理由はありません。学術誌への投稿、学会誌の送付、特許申請といった規制対象外の科学技術に④この点は、米国のEARでも、同趣旨のことが述

は、応用的研究や工学的研究ももちろん含まれてべられています。

います。

§734.7 PUBLISHED INFORMATION AND
SOFTWARE（２）貿 易 外 省 令 の「 公 知 」概 念 をWAで の「thepublic domain」概念に合わせる必要性について①上記のような整理をするとしても、現行の貿易外（ａ）（４）Release at an open conference, meeting, sem­i­nar, trade show, or other open

省令における「公知」概念が、WAにおける「thegathering.

public domain」の概念よりも狭いものとなって（ⅰ）A conference or gathering is "open" if all tech­

いるため、WAに合わせる必要があります。

ni­cally qualified members of the public are eligible
to attend and attendees are permitted to take②貿易外省令第９条２項九号では、「公知」自体に

notes or otherwise make a personal record（notは定義は書かれていませんが、そのイ～ホの規定

necessarily a recording）of the proceedings andをみると、「不特定多数」に対する公開が前提と

presentations.

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特集／安全保障輸出管理規制をめぐる諸状況について―規制合理化の進展に向けて―⑤我が国の他法令でも、公知、公表の概念はより広止し、英独のようにエンドユース規制に一本化す

いものとなっています。特許法の「公知」概念るとの案が、事務局の経済産業省から提示されたは、「公然知られること」であり、特定少数の者ことがありました。これによって、入国後６ヶ月しか知り得ない場合でも、その者に守秘義務がな経過すると居住者、非居住者のステータスが変わければ公知技術と判断されると解されています。

るということなく、いつであっても、大量破壊兵

また、著作権法第34条では、「著作物の公表」の器開発等の懸念用途に使われるおそれがあること

定義として「公衆に提示された場合」とあります

を知った場合、当局から通知を受けた場合に許可が、この場合の「公衆」には、「特定多数」も含を受けるという、安全保障輸出管理の本質に即しまれます（第２条第５項）。

た規制となるものと一時は思われました。しかしながら、その後、同案は撤回され、居住者、非居⑥以上のような状況を踏まえると、我が国の貿易外住者の概念及び国内取引におけるリスト規制も残省令の「公知」概念も、WAや米国と同様に、不したままでボーダー規制が導入されるとの方向で特定多数に対する公開に限定せず、大学での学生まとめられました（産構審小委員会で提示されたへの授業や学会発表など、特定者が相手であって上記の事務局案については、CISTECジャーナル

も、その発表の場であるコミュニティが社会的に2008年９月号（No.116）で詳細に解説しています

認知されており、二次的な情報伝達に制限がない

のでご参照下さい）。

ものとの趣旨で再構成することが必要と思われます。

このため、居住者、非居住者概念は外為法本体に残ることになったことから、６ヶ月でステータ
スが変わるという問題は残ることになりました。

（３）大学での輸出管理規制をエンドユース規制とする可能性

しかし、ボーダー規制が導入されたことにより、国外に持ち出す段階で、提供元、提供先のステー①英国、ドイツのように国内での技術提供は、リス

タスを問わず、規制対象となったため（＝「出ト規制ではなく、エンドユース規制（キャッチ口」で管理する）、国内での提供についてはエンオール規制）とすること自体は、その当否を別にドユース規制に一本化するとの考え方は、自然なすれば、法技術的には現行の外為法の枠組みの下帰結と言えるでしょう。

で、貿易外省令で手当てすることによって可能とは思われます。
（例）大学での教育・研究活動をエンドユース規制にする場合③ただ、国内での技術提供についてエンドユース規制に一本化するとした場合、技術は貨物とは異なり、通関時のチェックというものがありませんか

貿易外省令第９条２項に、次の一号を追加。

ら、ボーダー段階での流出を阻止する規制の実効「○号

大学における教育又は研究活動において性の点で問題がありうること、また、一般取引全技術を提供する取引（当該技術が外国において核兵

体にその網がかぶることから、やり方次第では取器等若しくは輸出令別表第一の１の項の中欄に掲げ引当事者に負担が加重される可能性もないわけでる貨物（核兵器等に該当するものを除く。）の開発

はないこと等の事情から、現行の仕組みからはか等のために利用されるおそれがある場合として経済なり飛躍したものとなることは否定できません。

産業大臣が告示で定めるとき又は経済産業大臣から許可の申請をすべき旨の通知をうけたときを除く）」（４）本来不要の該非判定を不要とするための検討
この点は、実務的プラクティスの面で解決してい②もともと、平成21年の外為法改正に至るまでの産業構造審議会（安全保障貿易管理小委員会）でのるのであればいいのですが、制度上の潜在的な問題としては残っています。

議論の中で、技術提供規制で所謂ボーダー規制をWAで規定されている規制対象外の各類型は、文導入するに際して、「居住者」「非居住者」概念を

字通り「規制対象外」ですから、本来「許可不要」

廃止し、国内での提供においてはリスト規制を廃として規定するのではなく、その技術提供取引自体
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を規制対象から外すことが筋です。その差異としてを割かなければならないという不合理などがありま

は、該非判定を要するかどうかが大きな違いとしてしたが、市販暗号特例の非該当化でかなり解消され出てきます。

ました。

「許可不要」という位置づけだと、「規制対象であり他方、大学の場合には、留学生や研究者が来日後

本来は許可が必要だが、例外的に許可は不要」とい６ヶ月を超えるかどうかといったステータスの管うことになり、該非判定が必要となってしまいま

理、曖昧な「基礎科学分野」の定義に該当するかどす。技術提供取引自体が規制対象でなければ、該非うかの判断、知財分野と輸出管理の「公知」概念の判定は不要です。

差による峻別管理、研究過程における該当貨物の使この点は、実務的には貨物の場合に大きな問題と用等のやはり安全保障輸出管理の本質とは離れた部

なってきます。通関手続きにおいては、「該当／非分の管理に精力を注がざるを得ないことは、決して該当／許可例外（特例対象）」の三分類となってい健全な姿とは思えません。他方で大学は、先端科学るため、たとえ許可不要の特例であっても、該非判技術の母体であるだけに、懸念国、懸念ユーザー等

定をした上での社内管理が必要となってきます。安から狙われやすいことは事実であり、それを如何に全保障貿易管理上は本質的ではまったくない無駄な阻止するかに精力が注げるような仕組み作りが必要

作業を強いられることになり、これが大きな問題とと思われます。

なっていました（市販暗号特例等）。他方、技術提その観点から、措置が必要と思われるのは、欧米供の場合には、通関手続きがないため、このような諸国の例に準じた以下の２点です。

問題が顕在化しにくいのですが、それでも、規定に①公開を前提とするごく一般的な大学での教育・研基づく順序からすれば、すべて該非判定をした後究活動が阻害されないようにするための、法令上に、許可不要の特例の適用かどうかを判断し、適用の手当て

対象でなければ、そこから取引審査に入るという順②大量破壊兵器の開発等の懸念用途・需要者に利用番となってしまいます。安全保障輸出管理の本質かされないようにするための、入口及び出口での管らすれば、用途や最終需要者といったエンドユース

理措置に懸念がないかどうかを審査する取引審査にこそ精以下、順次、望ましいと考えられる方向性につい力が注がれるべきところですが、その前段階の作業て述べていきます。

を強いられるとすれば、それは是正される必要があ（１）QA等のレベルで対応可能な措置の速やかな手

ります。

当て

その意味で、WAで規制対象外とされる公知、基礎科学研究、特許出願等の類型については、外為令

まずは、現行法を前提とする日々のプラクティス

第17条第１項において、法第25条第１項で対象となが円滑に進むような措置で、法令レベルの改正をせる取引から除外することが本来の姿です。運用におずとも対応できるものの実施が図られることが望まいて、この３類型については該非判定を行わないこれます。

とを運用上定着させることができれば、必須という①

ことではないのかもしれませんが、制度論としては（例）リスト規制非該当の分野・貨物に関する基

おかしく、いずれ整理が必要となると思われます。

礎的な研究（基礎科学分野に限らず、特定の製品等

６．望ましい対応の方向性
産業界においてもそうですが、大学においても、日常的に直面する疑問についての扱い明確化の設計・製造を念頭においていない場合）において、リスト規制該当貨物の操作方法を教える場合の、許可の要否（使用に「必要な技術」に当たらな懸念用途、懸念ユーザーに懸念技術が渡らないよういので許可不要である旨）。

にするという安全保障輸出管理の本質に即した部分②に、精力が集中できるようにすることが必要です。

（例）貨物、技術一体化マトリクスの公表等

産業界では、許可不要（特例適用）か非該当かとい③

う違いだけで、社内管理、通関管理面で多大な精力

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技術の該非判定を容易にするためのツールの提供
外為法に基づく明らかガイドライン的なエンド
ユース、ユーザーに関するチェック手順の提示

特集／安全保障輸出管理規制をめぐる諸状況について―規制合理化の進展に向けて―て公開されることがあらかじめ定められており、か等

つその公開されたものの不特定の者への二次的な伝（２）貿易外省令上の手当て

達及び第三者による利用について制約がない場合に大学での教育・研究活動としてごく一般的であおける当該研究活動において技術を提供する取引

り、輸出管理上も規制対象とならない技術提供局面

チ

学会等において公開され（当該学会等においを、「公知・公知化」の観点によって規制対象からて、当該公開内容に関して個別の質疑に応じて答え

明示的に外すことが適当と思われます。以下は、る場合を含む）、その公開されたものの不特定の者

WAの規定の趣旨及び米国の例に即しつつ、冒頭にへの二次的な伝達について制約がない場合における述べた最近のダイナミックな大学の動きの阻害にも当該技術を提供する取引ならないような環境の整備に向けた改正素案です

十（一応、現行の貿易外省令の許可例外の規定に追加

十一 （略）（略）

する形になっていますが、これらの部分は、上記
5.（４）で述べたように、本来は、外為令第17条第＜解説＞

１項において、法第25条第１項で対象となる取引か・ハの改正は、大学等による大規模公開オンライン

ら除外するのが筋です）。

講座（MOOC）を念頭においた確認的追加。申これによって、大学での科学研究は、基礎研究、応用研究（工学的研究）を問わず、公開や自由な利用が担保されている限りは、米英独と同様、基本的には自由となるほか、“levelplaying

請すれば誰でも資格審査なく登録されることが前提（不特定多数への提供と見なし得る）。
・ヘは、国内での大学等や、海外の大学（日本の大field”（同

学が海外分校を設ける場合も想定）での事前公開等の競争条件）が一応は担保され、国際的大学間競されたカリキュラムに基づく授業、実習につい争にも対応できることになると思われます。

て、米国と同様に措置するもの。日本の大学の教員が海外の大学に出向等して授業する場合も包含

九

公知の技術を提供する取引、技術を公知とするされる。

ために当該技術を提供する取引又は研究活動におい・トは、米国のように、研究成果の公開や自由な利て技術を公知とすることがあらかじめ定められてい用が事前に担保されている科学技術研究は、基る場合における当該技術を提供する取引（特定の者

礎、応用（工学を含む）を問わず、規制対象外とに提供することを目的として公知とする取引を除するために措置するもの。公開は、不特定多数相く。
）であって、以下のいずれかに該当するもの

手とは限らず、学会（米国でいう「科学コミュニイ～ロ （略）ティ」）での発表が一般的であることを念頭に規

ハ

工場の見学コース、講演会又は講義（電気通信定。ただし、学会といっても様々なので、社会的ネットワークによるものを含む）、展示会等においに広く認知されているものに限定するのが括弧書て不特定多数の者が入手又は聴講可能な技術を提供

きの趣旨。

する取引

・チは、資格制限があるのが一般的な学会での発表

ニ （略）は、「特定多数」への提供となるため、それを対へ我が国又は外国の政府（地方自治体及び関係政象外とするための措置。そこでの場外での関連の府機関を含む）の認可を受けた大学、大学院又は高

質疑応答も、二次的伝達、公開に制限がない限り等専門学校が、あらかじめ公開された履修課程に係

規制対象外との趣旨で、いずれも、WAの趣旨にる授業又は実習に際して技術を提供する取引即したもの。

ト

科学技術に関する研究であって、その過程及び・なお、悪意を持って、機微技術を特定者に提供す結果が不特定の者に対して又は当該科学技術研究にることを目的として、これらの行為を行う場合に係る研究者等から構成される学会その他の学術団体

は、九号頭書の括弧内の除外規定（平成23年の確（日本学術会議協力学術研究団体及びこれに準じた認的に追加された規定）により、規制対象となる。

国際学会に限る。以下「学会等」という。）におい
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（３）留学生受入れ審査制度の創設①

英国や米国のように、大学での教育・研究活動（４）大学における科学技術の大量破壊兵器等への転用防止のための管理体制の整備における自由度を確保するのと併行して、入口段①上記「５．」で述べたように、大学における科学

階での審査が十分行われることが、大量破壊兵器

技術研究環境を、欧米主要国並みに合理化して競開発等や軍拡等の懸念用途に使われないようにす

争条件を均等化し、自由度を高めるとしても、他るためには必要となります。このため、留学生や方で、法規制の対象となるかどうかとは関わりな客員研究者らに対するビザ発給の際に、できる限

く、大学における科学技術研究の大量破壊兵器等

りのチェックが行われることが必要です。これへの転用防止、国際平和と安全の維持は、社会的は、特に大使館等が密接に関与する国費留学生に責務でもありますし、大学自身の社会的評価にもついては、むしろ国側が十分な責任を持つことが直結する重要な課題です。

適当と思われます。
②

このため、外為法等による法規制の遵守に留ま

審査項目は、「３．（１）に掲げた英国のATAS

らず、それらの社会的責務を果たすという観点かのそれが参考になるかと思われます。一定の自然ら、大学内での自主的な管理体制の整備と運用確

科学分野の場合にこれらの審査対象になるという立が望ましいところです。

イメージですが、英国の例をみると、エンドユー②その場合、エンドユースについての懸念チェック

ス規制にしているためか、適用対象となる科学分を中心としたものとなるでしょうから、我が国の野の分類がかなり大分類のようですが、我が国の「明らかガイドライン」や米国の「レッドフラグ」

場合はリスト規制があるため、より具体的な機微的なチェックが考えられます。参考になるのは、技術分野に絞ることも選択肢としてあると思われ

英国やドイツが、法規制上は大学内（国内）でのます。また、ホワイト国向け包括許可制度の存在

技術提供については、キャッチオール規制一本にを考えれば、非ホワイト国からの留学生を対象としている中で、留意事項を示しているガイドライ

して考えることになると思われます。

ンです。ドイツは、2005年に『技術移転における③

これらの審査主体は、ビザの審査・発給主体で責任及びリスクに関する小冊子―個人・大学及びある外務省、法務省と、留学生受入れの所管省庁

研究機関との技術協力の管理』、英国は、2010年である文部科学省、安全保障輸出管理の所管省庁に『英国の大学及び研究者のための輸出管理ガイ

である経済産業省が一体となって、組織横断的にダンス』がありますが、主としてエンドユースの行われることが期待されるところです。大学から機微性への注意喚起に着目したものとなっているは、国費留学生で現地大使館の審査を経て派遣さ印象です。

れてくるのに、外務本省から外国ユーザーリスト③我が国でも、平成21年の改正外為法に基づく輸出

掲載組織の者であることについての懸念の照会が者等遵守基準や、経済産業省及び産学連携学会に大学になされて困惑するという指摘もあります。

よって詳細な大学・研究機関向けのガイダンスがそういうことにならないよう、外務省の中でも、作成され、そこでは大学等における安全保障輸出ビザ発給部門、留学生受入審査部門、核不拡散担管理の必要性と自主管理のための体制整備・運用

当部門との密接な連携を期待したいところです。

上の留意点について詳細に盛り込まれており、大この点は、CISTEC輸出管理アドバイザーの森

学等での輸出管理水準の向上に大変役立っていま

本正崇氏の論考が参考となります（『大学や研究す。そこでは、外為法に違反しないようにするた機関における機微技術管理の進展―体制構築後のめの留意点、外為法遵守のための自主管理のあり

運 用 と 課 題 』CISTECジ ャ ー ナ ル2012年 ５ 月

方が中心となっていますが、外為法遵守に限定せNo.139所収）。

ず、国際平和と安全の維持、社会的責務の遂行ともちろん、国費留学生に限られるわけではない
ので、大学と政府との適切な役割分担の姿についての検討が望まれるところです。

いうより大きな観点からのチェックがなされることが望ましいと思われます。
上記（１）で述べたように、日々のプラクティ
スを円滑化するための当面の措置として、外為法

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特集／安全保障輸出管理規制をめぐる諸状況について―規制合理化の進展に向けて―に基づく明らかガイドライン的なエンドユース、ユーザーに関するチェック手順の提示が期待され

７.「基礎科学分野の研究」の扱いの検討の必要性

るところですが、それをもとにしての検討が望ま（１）上記に述べたように、「基礎科学分野の研究」

しいところです。

（ ワ ッ セ ナ ー・ ア レ ン ジ メ ン ト に お け る“basic

大きな柱は、以下のようなものになりますが、

scientific research”）の規制除外規定については、産業界と同様、大学も国際的な競争にさらされる

欧米主要国においては実質的に意味がない枠組みに

こ と に な れ ば、 国 連 安 保 理 や 米 国 等 の 動 向 のなっています。そして、それらを踏まえて我が国でチェックも必要と思われます（米国の取引禁止リの望ましい方向性として上記に記した内容も、同規ストであるDPLリストは、外国ユーザーリストに定については事実上棚上げするものとなっていまは含まれていません）。

す。しかし、その内容が曖昧なままで放置されるこ○分野のチェック

とは、規制行政の透明性、予測可能性の観点からし・大量破壊兵器等での利用可能性があるか。

ても、望ましいことではありませんし、局面が国内

・通常兵器の飛躍的向上、新兵器開発等に資するだけでなく、国境を越えてのやり取りとなる場合

か。

に、この除外規定が意味を持ってくる場合もあり得○相手のチェック

ないわけでもないかもしれません。このため、その＜懸念主体かどうかの最低限のチェック＞

内容については、誰でもが明確に予測・判断できる・外国ユーザーリスト

規定内容とすることが期待されるところです。

・国連安保理等の制裁リスト
・米国等のDPLリスト（取引禁止リスト） 等（２）しかし他方で、近年、様々な先端研究を見て＜レッドフラグ的懸念の存在の有無のチェック＞も、基礎研究と応用研究の境目が不分明になってきている感があります。個々の具体的研究を想起しな④なお、平成23年12月19日に東京地裁において、イ

がら、次の「基礎科学分野の研究」の定義に当てはラン国籍を理由とする入学拒否事件についての判めて検討した場合、ただちに該非が峻別できるかと決が出ており、国籍による差別であり、教育の機いうと困難ではないかと思われます。

会均等に反するとして、入学不許可決定の無効確＜役務通達の定義＞

認等、大学側の敗訴となりました。そこでは、単基礎科学分野の研究活動とは、自然科学の分野に純に国籍だけで判断するのは不合理な差別に当たおける現象に関する原理の究明を主目的とした研究

るとしていますが、その判旨としては、その研究活動であって、理論的又は実験的方法により行うも生と懸念国との結びつきの強さ、研究分野が核活のであり、特定の製品の設計又は製造を目的としな動等に寄与する分野かどうか、その研究生が核活いものをいう。

動等に寄与する可能性があるかどうか等の具体的事情を踏まえて判断すべきというものでした。前（３）例えば、超電導の研究は、自然現象の原理の提として、安全保障上の理由により入学拒否する究明の研究だと思われますが、その成果は省エネ電ことについては、科学技術の平和利用の必要性や力輸送その他の用途等が容易に想像できます。iPS

大学学則が研究生受入れにつき幅広い裁量を認め

細胞、幹細胞の研究にしても、生命体の形成原理とていることから不可能ではないということがあいう自然原理の究明の研究ですが、それは臓器再生り、その際、人権保障と安全保障上の制約との均用途に直結します。生体の機能の仕組みの解明は、

衡が具体的に考慮される必要があるということだ

生体工学に直結し、人工心臓、人工内耳、人工網膜と考えられます。そのような点を踏まえながら、等として実用化されています。2013年度のノーベル

上記に述べたようなチェックが行われることが求賞の科学分野を受賞した研究では、物理学賞のヒッ

められるところです。

グス粒子の発見は応用分野は当面見当たらないようですが、化学賞の巨大分子の複雑な化学反応のシ
ミュレーションによる再現研究、医学・生理学賞の2013.11 No.148

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細胞の物質輸送の仕組み解明の研究は、やはり自然力をフルに発揮し、社会の発展に有益な大きな還元現象に関する原理の究明であることは明白ですが、がなされることについては、産業界にとっても国益

医薬品開発や治療法への応用が同時に考えられまの面からいっても望ましく、大きな期待を寄せたいす。というより、そういう貢献度が大きいことを含ところです。

めての受賞理由だったと思われます。

本稿で述べた点は、これまでの大学関係者からの発信、要請と共通するかと思いますが、今後、大学（４）WAが「基礎科学分野の研究」との定義付け

が、横の連携を一層強化され、当局に対して規制合をして規制除外をしたのは、ココム時代のものをそ

理化に向けて働きかけをし、議論を深めていく上のまま引き継いだものですが、それが当時、どういで、本稿がお役に立てば幸いです。

う研究を想定していたのかわかりません。しかし、ココム時代からはもう半世紀以上も経過しており、【参考資料】

上記のような最近の研究動向をみると、もはや実効＜参考資料１：§734.8基礎研究からの結果とし的ではないのではないかとの印象も否定できませて生じた情報＞ん。それでも依然としてこの定義で実効性のある分野があるとしてこれを維持するのか、それともより

EARの§734.8に「（ ｂ ） 大 学 に お け る 研 究 」、

明確に、米国式に公知概念の延長で、公開の有無に「（ｃ）政府機関又は連邦政府資金提供研究開発センよって峻別する方向に切り換えるのか、その辺りのター（FFDC）における研究」、「（ｄ）企業におけ検討も、そろそろ国際レジームの場で議論がなされる研究」及び「（ｅ）その他の研究」が列記されててもいい時期に来ていると考えられます。

います。
（ｂ）大学における研究

８．まとめ（１）大学において科学者、技術者及び学生によっ

大学での安全保障輸出管理については、産業界にて行われる研究は、（ｂ）の（２）から（６）にはない局面もあり、また基本的マインドが、産業界示すように、一般的には基礎研究であると見なさの場合には秘匿するのに対して、大学の場合には公れる。

開するということで大きく異なっています。しか（２）大学の研究者に資金提供者が提供した機密情

し、国際競争にさらされていることや、ひとたび事報が不注意に漏洩されないことを確認するためだ

故が起きれば、社会的評価の面で甚大なダメージをけに、資金提供者による公開前審査が行われる場

被るという点では、産業界と共通のものがありま

合は、当該研究は基礎研究である。但し、研究成す。産業界の場合には、過去ダメージを受けた具体

果が公開前審査の対象である場合には、企業の資的事例が多々あり、それを教訓として、産業界が一金提供者から大学の研究者への情報の開示は、丸となって、外為法の規制対象かどうかに拘わら

EARの規制対象である。

ず、広義のコンプライアンス、社会的評価を守ると（３）事前審査による遅延が、研究成果の公開の一いう強い問題意識の下、社内管理に取り組んできま

時的な遅延の範囲を超えない限り、公開が特許権した。

を侵害しないことを確認するためだけに、資金提大学の場合には、そういった事例の蓄積に乏しく、また企業のように上意下達的組織ではないがた

供者による公開前審査が行われる場合は、当該研
究は基礎研究である。

めに、学長から個々の教職員に至るまで、問題意識（４）提供した情報の一部又は全部の公開を資金提や留意事項を徹底させるにも困難もあると思われま

供者が保留することに両者が合意した場合、企業す。しかし、そういう中でも、各大学での問題意識の資金提供者から大学の研究者へ最初に提供されの醸成、具体的取組みは、近年着実に行われつつある情報は、EARの規制対象である。

ります。

（５）（例えば企業の資金提供者の要求に基づいて）そのような取組みを前提として、欧米主要国並み

プロジェクト又は活動から生じた科学的及び技術の研究環境が整備され、我が国の大学がその持てる的情報の公開について他の制限に、大学又はその22

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特集／安全保障輸出管理規制をめぐる諸状況について―規制合理化の進展に向けて―研究者が合意した場合には、大学における研究は時的な遅延の範囲を超えない限り、公開が特許権基礎研究とは見なされない。それにも拘わらず、を侵害しないことを確認するためだけに、企業が当該制限の有効期限が切れた、又は当該制限が解実施する公開前審査は、独占権により制限された

除された場合には、研究から生じた科学的及び技研究とは見なされない。

術的情報は、基礎研究に適格となる。

（４）但し、提供した情報の一部又は全部の公開を（６）米政府から資金提供された研究プロジェクト

企業が保留することに両者が合意した場合、企業又は活動について、大学又はその研究者が、特定から研究者へ最初に提供される情報は、基礎研究の国家安全保障上の管理を受け入れた場合には、の規定に基づいて承認されない。

§734.11（政府資金に基づく研究）の規定が適用される。
（ｃ）政府機関又は連邦政府資金提供研究開発センター（FFDC）における研究
政府機関又は連邦政府資金提供研究開発セン（ｅ）その他の研究（ｂ）から（ｄ）で記載されている機関に従事していない科学者又は技術者による研究は、（ｄ）に記載されている企業における研究として取り扱う。

ター（FFDC）に従事する科学者又は技術者による研究は、当該科学者又は技術者よる情報の公開＜参考資料２：WAのBasic Scientific Researchを管理するための、それらの機関により考案されの定義＞

た、適切な仕組みの中で基礎研究と指定されるであろう。

Experimental or theoretical work undertaken（ｄ）企業における研究

principally to acquire new knowledge of the（１）研究から生じた科学的及び技術的情報を、独

fundamental principles of phenomena or

占権の懸念又は特定の国家安全保障の規制に基づ

observable facts, not primarily directed towards a

く制限又は遅延なしに、研究者が自由に公知とす

specific practical aim or objective.

ることができる場合には、企業に従事する科学者

現象又は観測可能な事実の基本原理に関する新し又は技術者による研究は、基礎研究と見なされい知識を習得することを主目的として実施される実る。

験的な又は理論的な研究であって、主として特定の（２）企業が研究者に提供した機密情報が漏洩しな

実務的な目的に向けたものでないもの。

いことを確認するためだけに、企業が実施する公開前審査は、（ｄ）（１）で規定されている独占権＜役務通達の定義＞

により制限された研究とは見なされない。但し、基礎科学分野の研究活動とは、自然科学の分野に

大学での研究成果が公開前審査の対象である場合

おける現象に関する原理の究明を主目的とした研究には、（ｄ）（１）の規定は、大学の研究者に対す活動であって、理論的又は実験的方法により行うもる情報の提供を承認していない。

のであり、特定の製品の設計又は製造を目的としな（３）事前審査による遅延が、研究成果の公開の一いものをいう。

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