神戸市外国語大学

神戸市外国語大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2018（平成30）年３月31日までとする。

Ⅱ
一総 評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1946（昭和 21）年に創立された神戸市立外事専門学校を前身とし、1949（昭和 24）年に、外国語学部を持つ単科大学として、兵庫県神戸市に開学した。その後、学科および研究科の増設を重ねて、現在は、外国語学部、外国語学部第２部、外国語学研究科を擁する外国語大学として発展している。また、2007（平成 19）年度には、公立大学法人神戸市外国語大学として新たなスタートをきった。
創立時より外国語の習得を主体に教育・研究の対象となる地域の言語、文化、政治、法律、経済などを総合的に把握研究することを目指す「外国学の教授研究」を理念として掲げ、それに沿って「行動する国際人の養成」を大学の目的としている。そして、この理念・目的を達成すべく「外国や自国の言語や文化への強い関心を持つとともに、
21 世紀の国際人にふさわしい社会や人間に関する幅広い知識と洞察力の獲得を目指す」という具体的な教育目標を掲げている。また、定款に規定されている目的の中に「市民の大学教育に対する要請にこたえる」ことが明記されている点は、公立大学としての特徴の１つであろう。
外国語学部、外国語学部第２部、外国語学研究科においても、この理念に沿った人材の養成に関する目的、その他の教育研究上の目的が学則に定められているほか、理念・目的・教育目標はホームページ、『入学案内』にも記載され、周知が図られている。
貴大学においては、「外国学の教授研究」という理念に基づいて、外国語大学ならではの高い語学力を身につけるための教育課程・方法が工夫されている。いくつか改善が望まれるところもあるが、公立大学という設置形態ならびに外国語大学という特色を発揮して、広く地域社会に貢献していると認められる。今後も引き続き、理念・目的の実現を目指した、たゆまぬ努力を期待する。

二

自己点検・評価の体制
1992（平成４）年 11 月に、「自己点検・自己評価システム検討委員会」を発足させ神戸市外国語大学て以来、継続して自己点検・評価作業を行い、2003（平成 15）年度には本協会による相互評価を受けた。
公立大学法人化後は６年を周期とする中期目標・中期計画を定め、毎年度計画を策定し、この業務実績に対する自己点検・評価を行う仕組みを導入している。具体的には、「教育研究評議会」においては、教育および研究の状況について、「経営協議会」においては、組織および運営の状況について、自己点検・評価を実施している。また、自己点検・評価の客観性・妥当性を確保するために学外者による検証を行っている。
以上のように、教育・研究水準を維持・向上させるために、自己点検・評価活動に真摯に取り組んでいるものと評価できる。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織理念・目的を実現すべく、外国語学部に英米、ロシア、中国、イスパニア、国際関係の５学科を置き、外国語学部第２部には英米学科を置いている。世界の主要地域をカバーする４言語を重視し、主にこの４言語が流通する地域を対象に教授・研究を展開している。加えて、英語を専攻語学としつつ国際的な視野から政治、経済、文化を研究する国際関係学科を置く点に、貴大学の見識、特徴がある。
外国語学研究科修士課程には、学部の各学科に対応する英語学、ロシア語学、中国語学、イスパニア語学、国際関係学の５専攻および日本アジア言語文化、英語教育学の２専攻、計７専攻を置き、博士課程には文化交流専攻１専攻を置いている。
また、独立した研究組織として外国学研究所を設置している。研究所は、専任研究員と外国語学部および外国語学部第２部からの兼任教員により、大学の研究や海外からの研究者の受け入れ、公開講座事業などの中心的役割を担っている。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
外国語学部・第２部
外国語学部および外国語学部第２部は「行動する国際人の養成」という大学の目的に従い、言語の背後に広がる文化にも通じた「洗練された外国語能力」を備えた人材を育成することを目標としている。
授業科目の体系は大きく必修科目と選択科目に区分されており、「専攻語学」「兼修語学」「研究指導」「学科基礎科目」「全学共通科目」「コース科目」「学科専門科目（国際関係学科）」に分類される。「専攻語学」については、それぞれ目標レベルを設定したⅠからⅣ階程に区分されるほか、全学年にわたって必修とされており、段階的な外国語能力の向上を図ることを目指している。なお、学修の基礎となるⅠ階神戸市外国語大学

程において、日本語を母語とする教員が「英作文」を担当するというきめ細やかな配慮は、導入教育ともいえる。さらに、「兼修言語」についても必修とされているほか、自由選択語学も設置されている。「全学共通科目」には、基礎教育、倫理性を養う授業などがバランスよく配置されている。
また、国際関係学科を除く３年次以上にコース制を導入し、より深い学問的理解を促している。さらに、外国語学部全体に対応する国際コミュニケーションコースの開設は、社会の要請にも応えるものといえる。このほか、学生の多様なニーズに応えるため、「課程科目」「学内単位互換科目」「学園都市単位互換講座科目」を設けている。
以上のように、目標を達成し、十分な成果をあげうるような教育課程が整備されていると評価できる。

外国語学研究科
外国語学研究科は「外国学の教授研究」という理念を踏まえ、修士課程においては「将来の研究者、教育者の育成、及び高度な知識を活かした専門職に就こうという人材の育成を目指す」ことを、博士課程においては「独創性と創造性を兼ね備えた研究者の育成を目指し、従来の閉鎖的学問領域を学際的視野から再構築する先進的人材を創造する」ことを教育目標としている。
この理念・教育目標を実現すべく、修士課程では７専攻を設置しており、学部教育との連続性から適切である。中でも英語教育学専攻は、現役英語教員と英語教育に従事する社会人のみを対象にした、再教育とリフレッシュ、教員養成を目標にし、現職教員の修学の便宜を図るため、短期・長期履修制度をはじめ各種の特別な配慮がなされ、その趣旨に沿った独自のカリキュラムが設けられており、特色として評価できる。
博士課程は、言語、文化、国際社会の３つのコースを持つ文化交流専攻のみだが「修士課程から博士課程への教育研究の直接的連続にあえてこだわることなく」、言語、文化、歴史、政治、経済、社会、国際関係などの領域を横断する形で、交流、接触、摩擦、共生などの相互の関係性の中で研究分野をとらえ、個々の専門領域の枠を超えた独創的・創造的な研究能力の育成を目指す点が、特色である。このような枠組みは興味深く、より柔軟で刺激的な教育・研究を可能としているといえる。

（２） 教育方法等
外国語学部・第２部
履修指導については、入学時、進級時ともに組織的になされているほか、履修登録を行っていない学生に対しても個別の面談を行うなど適切になされている。
貴大学の履修システムの特徴としては、教育上の根幹を構成する「専攻語学」について、対象となるすべての科目について一括して合否を決める「一括認定方式」があ神戸市外国語大学

げられる。これは、高度な語学能力を目指す外国語大学の厳格な履修システムといえる。しかし、１年間に履修登録できる単位数の上限は 58 単位と高く設定されていることは問題である。
教育改善の取り組みとしては、「ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）推進部会」のもとで、専任教員と兼任教員との懇談会、教員へのアンケート、学生による授業評価アンケートが実施されている。また、アンケートの結果をもとに各学科の学生と部会の委員で座談会が開催され、授業を中心に改善すべき点について意見交換が行われるなど、教育目標の達成や改善のための努力がなされている。アンケートの結果についても『外大だより』にて公表されているが、教員（特に兼任教員）の回答率が低い点は、改善の努力が望まれる。
シラバスは、一定の書式で作成されていて、年間授業計画、成績評価の基準が明示されているものの、教員間で記述に精粗あるので、改善が望まれる。

外国語学研究科
履修指導については、入学直後に履修ガイダンスが行われ、履修計画については、指導教員が助言・指導している。研究・論文指導も、主に指導教員によって行われ、何らかの事情で指導教員の変更が必要になった場合の対応についても確立している。
教員数も十分であり、綿密な指導が可能な体制である。修士課程では、ほぼ全員が２年間で修士号を得ており、博士号もすでに 10 名が取得していることは、履修指導と研究指導が適切に行われていることを示している。なお、修士課程においては、修士論文執筆から提出までの道筋を講義要項で図示するなどの工夫が望まれる。
ＦＤについては、大学院学生による授業評価やＦＤセミナーの開催など、大学院独自の取り組みが行われている。
シラバスについては、教員による記述内容の精粗が著しく、成績評価基準が明示されていないものも見受けられるので、改善が望まれる。

（３） 教育研究交流
アメリカ、ロシア、中国、スペインなど、世界各国 22 の大学との間で交換・交流協定を締結し、海外の大学との学生交流を積極的に行っており、多くの実績がある。
なお、派遣留学制度を利用して交流を締結した大学などへ留学する学生は単位認定・成績通算措置が可能となっている。
また、国際交流センターを設置し、留学に関するサポートや留学生との交流の場を提供する取り組みを行うほか、外国人留学生サポート制度として、日本人学生も参画する日本語インストラクターによる「日本語プログラム」を開設するなど、両者にとって有意義な取り組みを行っており、評価できる。

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外国語学研究科においては、2009（平成 21）年度よりセメスター制度を導入し、海外留学への対応を容易にしている。また、フランス、中国、カナダ、ブータンの研究機関と教員・大学院学生などの交流に関する協定を締結しているほか、今後も将来計画として、その他の研究機関との提携を探るなど、「高度な研究・教育の推進」という目標の達成に向けて着実に交流を推進している。
国内での教育研究交流について、学部においては、神戸研究学園都市に集積する５大学１高等専門学校間との単位互換講座の提供による相互交流がなされるほか、東京外国語大学との間に、教育・研究・学術情報の交流協定が締結されている。研究科においては、東京外国語大学との間に教育研究交流協定が締結され、神戸大学大学院文学研究科との間では単位互換協定が交わされている。

（４） 学位授与・課程修了の認定
外国語学研究科
学位授与に関しては、「神戸市外国語大学学位規程」「神戸市外国語大学博士の学位審査要領」に学位授与の要件、論文提出資格などが規定されており、これらは『学生便覧』『大学院講義概要』に掲載されている。しかし、学位授与方針および学位論文審査基準については、学生に明示されていないので、改善が望まれる。
論文審査については、修士課程および博士課程ともに指導教授を含めた３名以上の審査委員で行われており、博士課程については、学外の教員等も加えている。また、修士課程および博士課程ともに、着実に学位取得者を出している。ただし、博士課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学などの手続きを経ず学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として取り扱っていることは適切ではない。課程制大学院の趣旨に留意して、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫や、その際の修学上の研究環境の整備などを併せて検討し、円滑な学位授与を行うよう、改善が望まれる。

３

学生の受け入れ
2008（平成 20）年度に入学者受け入れ方針を定め、『大学案内』、『入試要項』、ホームページを通じて 2010（平成 22）年度から受験生に向けて公表し、それに基づいた選抜が行われている。ただし、研究科については受け入れ方針が策定されていない。
選抜方法は一般入試、推薦入試、特別選抜、編入学など多様である。入試の実施・運営には、教員からなる「入試委員会」「入試問題作成委員会」および事務局職員からなる「入試事務局」があたり、実施、採点など、いずれも厳密に実施され、公平・適切な受け入れの努力がなされている。
定員管理については、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は外国語神戸市外国語大学

学部および外国語学部第２部とも適切である。しかし、収容定員に対する在籍学生数比率は、外国語学部において高い。大学・学部の特性として、主として留学により、毎年１割を超える休学者があることや、留学者を除いた比率は適切であるという理由は考慮できるものの、責任ある学生指導体制の観点から、今後の検討が望まれる。また、編入学定員を若干名としているにもかかわらず、外国語学部および外国語学部第２部において、比較的多数の編入学生を受け入れていることについては、退学者や休学者の数に対応しているとはいえ、収容定員に対する在籍学生数比率が高いことも考えると、今後の検討が望まれる。
研究科については、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率ともにおおむね適切であるが、一部の専攻において低くなっていることは検討が望まれる。

４

学生生活
経済支援については、日本学生支援機構、大学独自の授業料減免制度、民間団体奨学金などによって行っている。また、研究支援として、日本学術振興会特別研究員制度への申請を行っている。
ハラスメント防止については、規程、防止委員会、相談員、調査手続きなどが整備されているほか、ホームページなどを通じて問題解決のための周知を行っている。
学生の就職支援については、キャリアサポートセンター、キャリアサポート部会が中心となり、キャリアカウンセリング、卒業生による後輩への就職支援などの取り組みを組織的に行っており、極めて高い就職率に結びついていることは評価できる。
学生の相談については、保健室、学生相談室が対応しているほか、クラス担当教員によるチューター制度や授業に関する相談窓口が設けられている。なお、学生相談室の開室が週あたり４日である点については、状況を見守りつつ、開室日数の増加など、今後の対応が期待される。

５

研究環境
研究活動については、大学の理念において、それぞれの地域の言語、文化、政治、法律、経済などを総合的に把握研究することを目指す「外国学の教授研究」であると位置づけられている。
個人の研究活動は活発であり、研究成果発表に十分な支援体制も整備されている。
しかし、学内の共同研究についてはやや低迷している。
教員の研修機会については、在外研修制度があるほか、2007（平成 19）年度からの裁量労働制導入により、学外での日常的な研修活動が可能となっている。研究費、旅費についても保障されており、外部資金についても、科学研究費補助金申請の補助体神戸市外国語大学制が整備されつつある。学内研究費と学外研究費の割合も、健全な比率である。そのほか、各教員には研究室として個室が、各学科、コースには共同研究室が確保されている。
また、附置研究所として設置されている外国学研究所については、全学の教員および大学院学生の研究の発表機会を提供するほか、共同研究を推進する組織として発展しつつある。

６

社会貢献
地域貢献を中期計画の主要項目に掲げ、地域学校への英語教育上の支援、市民講座特別コースの実施など、教育・研究活動の成果・資源の地域への還元を積極的に行っている。特に地域学校に対する英語教育支援は多岐にわたっており、高く評価できる。
行政や企業との連携については、各種委員会などにおいて、市の政策形成に寄与している。しかし、その多くが個人的なものにとどまっていると自己点検・評価しているので、今後、組織レベルでの活動が加わることが望まれる。
施設の開放については、資格試験会場として団体利用を中心とした施設提供を行い、そのための環境整備にも努めている。
このように、公立大学という特色を発揮して広く地域社会に貢献していると認められるので、今後は地域のニーズをさらに幅広く調査・吸収して社会貢献活動を広げていくことが期待される。

７

教員組織
専任教員数は、学部・研究科ともに大学・大学院設置基準を満たしており、年齢構成についてもおおむね適切である。専任教員１人あたりの学生数についても、全学で見ると適切である。しかし、外国語学部英米学科および外国語学部第２部英米学科においては、専任教員全員が互いに兼務の体制をとっており、専任教員１人あたりの学生数はやや高くなっている。卒業論文の提出は選択であるほか、論文指導上の工夫もなされているものの、卒業論文を大学教育における重要な要素とする限りは今後の検討が望まれる。また、学科別に兼任教員の割合を見ると、英米学科、イスパニア学科においてやや高いことも、併せて検討が望まれる。
教員の採用・昇任については、規程に則り適切に行われている。これまでの選考基準が、おおむね「研究業績主義」であったことに対し、これからは教育や地域貢献などの業績にも幅広く適切な評価を与えていくべきとする方向性は望ましいといえる。
研究科については、幅広い大学院講義を限られた教員でいかに編成していくかについて、2010（平成 22）年５月に「大学院カリキュラム検討部会」を設置し、検討体制を整備したとのことであるので、今後の取り組みが期待される。

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８

事務組織
事務組織は、法人化に伴い組織改編がなされ、内部監査室、事務局、学生支援部、外国学研究所および学術情報センターの５部局からなっている。うち教学にかかわる学生支援部、外国学研究所、学術情報センターの長に教員をあてているが、事務組織の各部局が事務局としてその運営を支援しており、業務遂行上、教学と事務の有機的・一体的な連携が図られている。
職員の構成は、市派遣職員、法人採用職員、および派遣職員からなり、大学職員としての高い業務能力を持った人材の雇用に努めている。
法人化後は、グループ制を採用して、いわゆる「縦割り」組織の弊害を排除し、より効率的な事務組織の運営と活用を行うよう試みている。
スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）についても、大学職員として必要なスキルを習得すべく、各種の研修を実施していると認められる。
今後は、市派遣職員と法人採用職員間での研修や大学内部での職員人事異動のあり方について、検討していくことが期待される。

９

施設・設備
校地・校舎面積は、大学設置基準を十分に満たしている。共同研究棟には、ＬＬ機

能とマルチメディアに対応したＡＶ機能を備えたＡＶ教室、ＣＡＬＬ教室、同時通訳会議システムと通訳ブースを有する応用視聴覚教室、各種メディアの編集が可能なメディア編集室など、多様な語学教育に対応可能な施設・設備が集約されている。
情報通信基盤についても、学内の主要な建物間は、光ファイバーで接続され、学内ＬＡＮサービスを提供しており、貴大学が目指す質の高い語学教育を提供するための基盤整備は推進されつつある。
施設・設備の維持管理については、経営企画室経営企画グループ内に施設マネジメント班を置き、各棟の管理者を定めている。
キャンパス・アメニティにも意が注がれているほか、施設のバリアフリー化についても、適切に行われている。

１０ 図書・電子媒体等
貴大学の所蔵資料は、教育・研究方針に沿って、その約半数を外国語資料が占めており、各専攻の教育・研究内容に重点をおいた蔵書構成となっている。このような専門的な蔵書を維持・運営するために、各学科の専門知識を有する司書職員が、資料の選択収集を行っていることは、図書資料を整備するうえで評価できる。また、学長自らが執筆した読書案内文の紹介や、司書職員によるさまざまな領域に関する図書紹介コーナーの展開は、大学生への啓発的取り組みとして、高く評価できる。

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他の図書館とのネットワーク整備については、「神戸市図書館情報ネットワークシステム」の利用、ＮＡＣＳＩＳ-ＩＬＬ対応のソフトウェア導入、ＢＬＤＳＣ(BritishLibrary Document Supply Center)の文献複写サービス開始など、着実に進んでいる。
また、神戸市立図書館との相互貸借も実施している。
図書館の地域開放については、市民に対して登録制による開放を行っている。また、閲覧座席数および開館時間についても、学生数や最終授業時間に応じておおむね適切である。

１１ 管理運営
貴大学は、公立大学法人として、理事会が置かれ、法人の長として理事長が法人の業務を総理し、理事長の強いリーダーシップのもと大学運営を行うこととしている。
大学・学部・研究科の管理運営の仕方、諸機関間の役割分担、機能分担などについては、各種の規程に基本的な考え方と具体的な執行の実際が規定されており、それに基づいて管理運営が行われている。その結果、法人化後、より「自律的で効率的な大学運営」および「迅速で戦略的な意志決定」を行いうる組織になったと認められる。
学長・理事長の選任についても「選考・解任審査等規程」などに基づいて選任が行われる。
教授会は「教授会規程」に則って運営され、全教員で構成されている。研究科においては、大学院研究科会議が「研究科会議規程」に則って運営されており、構成員は大学院授業担当の専任教員すべてである。
以上、管理運営に関しては明文化された規程により、適切、公平に行われている。

１２ 財務
到達目標として、「①教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できる財政基盤を構築する。②財務上の基礎として、適切な趣旨に係る計画等を策定し、履行する。③大学財務に係る監査等を適正に実施する。」ことを掲げている。
財政計画については、中期計画に基づく６年間の収支計画が策定されている。しかし、６年間トータルの費用、収益、純利益を示しているにすぎない。年度ごとの、運営費交付金、授業料、外部資金等の収益見込みと、それに対応する的確な費用の計上（人件費、一般管理費等の削減努力等を含む）を明らかにする必要がある。
財務状況については、2007（平成 19）年度、2008（平成 20）年度の実績によれば、運営費交付金、授業料等収益に支えられ財政基盤は安定している。しかし、運営費交付金は段階的に削減されるとのことであり、今後、学生定員の確保、外部資金等自己収入の増強、効率化によるコスト削減などの経営努力が求められる。
外部資金の獲得については、科学研究費補助金の新規申請件数、新規採択件数、金神戸市外国語大学額および研究分担者数が増加傾向にあり、努力の成果がうかがえる。また、施設整備を目的とした寄付金募集の制度創設、保護者会（伸興会）からの寄付受け入れなどを行っており、財政基盤強化に向けた仕組み作りとして評価できる。
財務監査については、監事監査および内部監査とも適切に実施されている。

１３ 情報公開・説明責任
貴大学の状況を正しく理解できるよう「情報提供の推進に関する指針」を定め、理念、法人運営、教育・研究、入試、地域貢献、国際交流、学生生活などに関する情報を、印刷物に加え、2009（平成 21）年度に全面改定したホームページで広く学内外に情報公開を行っている。
自己点検・評価の結果に関しては、毎年度発行する『業務実績報告書』、外部の「神戸市公立大学法人評価委員会」がまとめる『業務実績に対する評価結果』を通じて、公表を行っているほか、本協会の相互評価結果、改善報告書についてもホームページ上で公表している。また、保有している公文書については「神戸市情報公開条例」の定めに基づいた事務手続きを行っている。
財務情報の公開については、ホームページに財務諸表、事業報告書、決算報告書および監査報告書を公開し、財務諸表の概要についても説明を付している。今後は貴大学に対するより一層の理解を促進するため、経年推移を示した図表を取り入れるなどの工夫が期待される。

Ⅲ

大学に対する提言

総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。
一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育研究交流
１) ８カ国 22 大学との間に交換・交流協定を締結しており、毎年 200 人程度の学生が海外留学を行っているほか、外国人留学生サポート制度として、日本人学生も参画する「日本語プログラム」などを設けており、両者にとって有意義となっている。さらに、外国語学研究科においては、各国の研究機関と教員・大学院学生の交流協定を締結し、「高度な研究・教育の推進」という目標の達成に向けて着実に交流を推進している。このように、外国語大学としてさまざまな形で教育研究交流がなされ、それぞれ実績をあげていることは、評価できる。

２

学生生活
１) 学生の就職支援については、キャリアサポートセンターやキャリアサポート部

神戸市外国語大学会によるキャリアカウンセリング、卒業生による後輩への就職支援などの取り組みを組織的かつ積極的に行っており、過去３年間極めて高い就職率を維持していることは、就職指導の成果として評価できる。

３

社会貢献
１) 「小学校英語活動授業支援」「夏季小学校英語活動中核教員研修」「中高校英語教員研修」などのほか、小中英語教育連携へのネットワーク作り、地域の学校運営への助言など、地域の学校に対する英語教育支援に大学が積極的に関与し、地域社会に対する貢献がなされており、高く評価できる。

４

図書・電子媒体等
１) 専門的な蔵書を維持・運営するために各学科の専門知識を有する司書職員が資料の選択収集を行っている。また、学長自ら執筆する「風の便りⅡ」と題する読書案内を、図書館や大学ウェブサイトで継続的に紹介しているほか、さまざまな領域に関する図書紹介コーナーを展開していることは、大学生への啓発的取り組みとなっており、高く評価できる。

二助
１言教育内容・方法（１） 教育方法等
１) 外国語学部において１年間に履修登録できる単位数の上限が 58 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
２) 学部・研究科ともに、シラバスは、一定の書式で作成されているが、授業内容などの記述量に精粗があり、研究科においては、成績評価基準が明示されていないものも見受けられるので、改善が望まれる。

（２） 学位授与・課程修了の認定
１) 外国語学研究科において、学位授与方針および学位論文審査基準が学生に明示されていないので、大学院履修要項などに明示することが望まれる。
２) 外国語学研究科博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学などの手続きを経ず学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として取り扱っていることは適切ではないので、課程制大学院の趣旨に留意して円滑な学位授与を行うよう改善が望まれる。

以 上