令和６年度「学校いじめ防止基本方針」
学校番号１

学

校 名課

程

福岡県立 京都高等学校
全日 制

５

本校におけるいじめ防止等のための目標
いじめは、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」と定義されている。
学校現場におけるいじめは、受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある。
本校では、すべての生徒がいじめをすることなく、安心して学習やその他の活動を主体的に取り組むことができるように地域・保護者等をはじめ、関係機関との密接な連携を図り、学校全体でいじめの防止と早期発見に取り組む。また、いじめの疑いがある場合には、適切かつ迅速に対処するとともに再発防止に努める。

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いじめの未然防止（未然防止のための取組等）
いじめは、いつでもどこでもどの生徒にも起こりうるという事実を踏まえ、全ての生徒を対象に、いじめに向かわせないための未然防止に取り組む。
本校では、命の大切さを学ぶ教育の充実、命を大切にする心を育む体験活動の充実、学級活動の充実、校長による命の大切さやいじめに関する講話の実施、人間関係をつくる教育活動の実施等に取り組むことで未然防止に努める。そして、学校の教育活動全体を通じ、全ての生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、生徒の豊かな情操や道徳心，自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養っていく。
また、いじめへの対応は、校長を中心とした全教職員の一致協力体制を確立することが重要であり、「生徒支援委員会」で情報を収集し、組織的な対応が求められる。いじめは、いつでもどこでもどの生徒にも起こりうることを踏まえ、平素から対応の在り方について、全ての教職員で共通理解を図り、日々の学校生活の改善が必要とされる。
本校では、年に複数回、いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題等に関する校内職員研修を実施し、発達障がいや性同一性障がい等、きめ細かな対応が必要な生徒について、教職員等へ正しい理解を促進し、教職員一人ひとりの資質向上を図る。
また、生徒が「授業に参加できる」、「授業場面で活躍できる」ようにするため、公開授業を実施し、教職員が互いの授業を参観することで指導方法の改善・充実を図る。
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部活動では、いじめがない環境で実施するために、部室の使用方法や人間関係をよりよく形成できるような活動内容及び方法について機会を捉え顧問が指導を行う。

３ いじめの早期発見（いじめの兆候を見逃さない・見過ごさないための取組等）（１）基本的考え方
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持
ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。そのためにも日頃からの生徒との信頼関係の構築に努め、生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つとともに、地域・家庭・教職員相互が積極的に生徒の情報を交換し共有する。
ア

弱い者いじめや卑怯なふるまいをしない、見過ごさないことを組織的に取り組む。

イ

生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流能力の素地を養うため、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図る。

ウ

保護者等並びに地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、いじめ防止に資する生徒が自主的に行う生徒会活動に対する支援を行う。

エ

いじめ防止の重要性に関する理解を深めるための啓発や必要な措置を講ずる。

（２）いじめの早期発見のための措置ア

いじめを早期に発見するため、定期的な調査を実施する。
・生徒対象の学校生活アンケートや無記名いじめアンケート調査

イ

毎月実施

・保護者等対象の学校生活アンケート

年２回（７月,１２月）

・学級担任による生徒面談（教育相談）

年３回（５月,１０月,２月）

いじめに係る相談を行うことができるように相談体制の整備を行う。
・スクールカウンセラーの活用
・相談ポストの活用
・いじめ相談窓口の設置
・いじめの防止等に関する研修を実施し、職員の資質向上を図る。

ウ

インターネットを通じて行われるいじめに対する対策
・ＳＮＳなどに対するネットパトロールの実施
・情報モラルに係わる研修会や人権学習の実施
・生徒会活動の一環で啓発活動を実施

４ いじめに対する措置（発見したいじめに対する対処（ネット上のいじめを含む））（１）基本的考え方
いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、法第２２条の学校いじめ対策組織（生徒支援委員会）で行う。たとえ、けんかやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
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心理的又は物理的な影響があると思われる行為を受けているにもかかわらず、心身の苦痛を感じない者や、苦痛を感じていても、周囲の反応を恐れて、いじめられていることを表出できない者もいることを配慮し、個々の生徒理解に努め、様々な変化をとらえて適切に対応していく。また、インターネットやＳＮＳを利用したいじめなどに対して適切に対応していく。その際、いじめを受けた生徒を守り通すとともに、教育的配慮の下、毅然とした態度でいじめたとされる生徒を指導する。その際、謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく、社会性の向上等、生徒の人格の形成に主眼を置いた指導を行う。
そして対応するにあたり、教職員全員の共通理解の下、保護者等の協力を得て、必要に応じ関係機関・専門機関と連携していく。

（２）いじめの発見・通報を受けたときの対応
遊びや悪ふざけを含め、いじめと疑われる行為を発見した場合、即座にその場でその行為を止める。
生徒や保護者等から「いじめではないか。」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴し、ささいな兆候であっても、早い段階から的確に関わりを持ち対応にあたる。その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。
ア

発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、「生徒支援委員会」に報告し、直ちに職員の情報を共有して対応する。同時に、疑いのある事案を把握した段階で、管理職から県教育委員会へ第一報を入れる。
イ「生徒支援委員会」が中心となり、速やかに関係生徒から事情の聴き取りを行い、いじめの事実確認を行う。
ウ

事実確認の結果は、管理職が責任を持って県教育委員会に報告するとともに、職員は関係する保護者等に連絡する。
エいじめが犯罪行為と認めるときや生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、所轄警察署と相談して対処する。
部活動において顧問等がいじめの発見又は通報を受けた場合も上記と同様の対応を行う。
また、部活動指導員、非常勤講師等が部活動の指導を開始する前に本対応について周知する。

（３）いじめられた生徒又はその保護者等への支援
いじめられた生徒から、事実関係の聴取を行う。その際、いじめられた生徒にも責任があるという考え方はあってはならず、「あなたが悪いのではない。」ことをはっきりと伝え、自尊感情を高めるよう留意する。また、生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して対応を行う。
ア

家庭訪問等により、保護者等に事実関係を伝える。いじめられた生徒や保護者等に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、安全を確保する。
イ

いじめられた生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、必要に応じていじめた生徒を別室で指導するなど、状況に応じて出席停止制度を活用し、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。
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ウ

状況に応じて、心理や福祉等の専門家、教員経験者・警察官経験者など外部専門家の協力を得る。

エいじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、折りに触れ必要な支援を行う。

オ

事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した情報を適切に提供する。

（４）いじめた生徒への指導又はその保護者等への助言
いじめた生徒からも事実関係の聴取を行い、複数の教職員が連携し、必要に応じて心理や福祉等の専門家、教員・警察官経験者など外部専門家の協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
事実関係を聴取したら、迅速に保護者等に連絡し、事実に対する保護者等の理解や納得を得た上、学校と保護者等が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者等の協力を求めるとともに、保護者等に対する継続的な助言を行う。
いじめた生徒への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して対応を行う。
ア

いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導のほか、さらに出席停止や警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をする。

イ

教育上必要があると認めるときは、学校教育法第 11 条の規定に基づき、いじめた生徒に対する懲戒も考慮に入れる。

ウ

いじめには様々な要因があることに鑑み、懲戒を加える際には、教育的配慮に十分に留意し、いじめた生徒が自らの行為の悪質性を理解し、健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う。

（５）いじめが起きた集団への働きかけ
いじめを見ていた生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。たとえ、いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。また、はやしたてるなど同調していた生徒に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。なお、学級全体で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせるようにする。
いじめの解決とは、いじめた生徒によるいじめられた生徒に対する謝罪のみで終わるものではなく、いじめた生徒といじめられた生徒を始めとする他の生徒との関係の修復を経て、双方の当事者や周りの者全員を含む集団が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すことをもって判断する。全ての生徒が、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進める。

（６）ネット上のいじめへの対応
ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置をとる。名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合、プロバイダに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を講じる。こうした措置をとるに当たり、必要に応じて法務
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局又は地方法務局の協力を求める。なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
早期発見の観点から、県教育委員会と連携し、学校ネットパトロールを実施することにより、ネット上のトラブルの早期発見に努める。また、生徒が悩みを抱え込まないよう、法務局・地方法務局におけるネット上の人権侵害情報に関する相談の受付など、関係機関の取組についても周知する。
パスワード付きサイトや SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）、携帯電話のメールを利用したいじめなどについては、より大人の目に触れにくく、発見しにくいため、学校における情報モラル教育を進めるとともに、保護者等においてもこれらについての理解を求めていく。

(７)いじめの解消
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。その上で、生徒支援委員会で検討し、校長が判断する。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。

①

いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは，少なくとも３ケ月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、生徒支援委員会の判断により、より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は，相当の期間が経過するまでは、被害・加害生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。

②

被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと

いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害生徒本人及びその保護者等に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。生徒支援委員会においては、いじめが解消に至るまで被害生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、当該いじめの被害生徒及び加害生徒については、日常的に注意深く観察する必要がある。

５

重大事態への対処（いじめ防止対策推進法・第２８条関係）重大事態とは、次に掲げる場合をいう。
１ いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
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２ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
○「いじめにより」とは、上記１、２に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることをいう。
○「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
・ 児童生徒が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。

○「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。
ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、迅速に調査に着手することが必要である。
※「いじめ防止対策推進法第２８条」及び「いじめの防止等のための基本的な方針」
から抜粋（１）重大事態の発生と調査
重大事態が発生した場合、直ちに県教育委員会に報告し、教育委員会を通じて県知事へ報告する。
調査主体については、従前の経緯や事案の特性、いじめられた生徒又は保護者等の訴えなどを踏まえ、県教育委員会と協議し決める。
学校が調査主体となる場合であっても、必要に応じ、県教育委員会と連携し、適切に役割分担を図る。調査は重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行う。

（２）調査結果の提供及び報告必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、明らかになった事実関係（いつ、誰から、どんな態様で、どのように対応したか）について、いじめを受けた生徒やその保護者等に対して情報提供する。
その際、プライバシー保護や個人情報に十分配慮し、適切に提供する。いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠らないように配慮する。
質問紙調査については、いじめられた生徒又はその保護者等に提供する場合があることを念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者等に説明する等の措置が必要であることに留意する。
調査結果の報告は、今後の同種の事態防止策や保護者等の調査結果に対する所見を含め、発生した場合と同様に、教育委員会を通じて県知事へ報告する。

６ いじめの防止等の対策のための組織（１）組織の名称
生徒支援委員会（２）いじめ防止対策推進法・第２２条に係る組織の役割と機能
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いじめへの対応は、校長を中心に全教職員が共通認識のもと、一致協力した体制を確立することが重要である。より実効性の高い取組を実施するため、「生徒支援委員会」を中心に普段より取組の在り方等の定期的な点検を行い、改善していく。
ア

一部の教職員が抱え込むことなく、「生徒支援委員会」で情報を共有し、教職員で組織的に対応する。

イ

組織的に対処するため、平素からこれらの対応の在り方について、全ての教職員で共通理解を図る。

ウ

個々の指導記録を作成・保存し、生徒の進級に当たって、適切に引き継ぎができる等、情報提供できる体制をとる。

エ

必要に応じて、心理や福祉の専門家、弁護士、医師、教員・警察官経験者など外部専門家等の参加を要請し、より実効的ないじめの問題の解決に資する。

オ

保護者等や生徒の代表を交え、学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画を作成する。

カ

地域や家庭に対して、いじめの問題の重要性の認識を広めるとともに、家庭訪問や学校通信などを通じて家庭との緊密な連携協力を図る。

（３）いじめ防止対策推進法・第２８条【重大事態】に係る調査のための組織の役割と機能
当該重大事態に係わる事実関係を明確にするために調査を実施とする。それには、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ頃から、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事実や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を可能な限り網羅的に明確にしていく。
なお、この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査することに留意する。
ア

いじめられた生徒からの聴き取りが可能な場合十分に聴き取るとともに、在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う。この際、いじめられた生徒や情報を提供してくれた生徒を守ることを最優先とし、調査による事実関係を明確にするとともに、いじめた生徒への指導を行い、いじめ行為を止めさせる。
いじめられた生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめられた生徒の状況にあわせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等をする。また、事案の重大性を踏まえ、積極的に指導・支援を行い、関係機関とも連携をとり、対応に当たる。
イ

いじめられた生徒からの聴き取りが不可能な場合当該生徒の保護者等の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者等に今後の調査について協議し、在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う。
（自殺の背景調査における留意事項）
生徒の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施することが必要である。この調査においては、亡くなった生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を構7

ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行うことが必要である。

７ 学校評価学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置づける。学校いじめ防止基本方針において、いじめの防止等のための取組(いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりに係わる取組、早期発見･事案対処のマニュアルの実行、定期的･必要に応じたアンケート、個人面談･保護者等面談の実施、校内研修の実施等)に係わる達成目標を設定し、学校評価において目標の達成状況を評価する。また、評価結果を踏まえ、学校におけるいじめの防止等のための取組の改善を図る。

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