令和６年度「学校いじめ防止基本方針」

学校名

福岡県立育徳館中学校

学校番号中1

課程又は教育部門

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本校におけるいじめ防止等のための目標「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

「いじめ防止対策推進法第２条」

いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。故に、全ての生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないようにしなければならない。
そのため、いじめが、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、全ての生徒が十分に理解できるようにすることを目的として、いじめ防止の教育がなされなければならない。
すなわち、いじめは全ての生徒に関係する問題であり、いじめの防止等の対策は、全ての生徒が安心して学校生活を送るために、欠かせないものである。
この意味から、いじめの問題への対応は学校における最重要課題の一つであり、一人の教職員が抱え込むのではなく、学校が一丸となって組織的に対応することが求められる。
さらに、対応においては関係機関や地域の力も積極的に取り込むことが必要である。
特に本校においては、校訓である『育徳』の精神に鑑み、いじめ防止への様々な対応を通じて、いじめは被害生徒の内面を深く傷つけるものであり、人権に関わる重大な問題であることを認識させることなど、「人間としての徳を育てる」という視点から、本校の教育活動の全てにおいて、生命や人権を大切にする精神を貫くことや、全ての教職員が、生徒の人格の健やかな発達を支援するという生徒観、指導観に立ち指導を徹底する。
以上述べたことを基本理念として、ここに本校におけるいじめ防止基本方針を策定する。
また、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた生徒の立場に立つことが必要である。いじめには多様な態様があることに鑑
み、いじめに該当するか否かを判断するに当たり、いじめの防止等のための基本的な方針（平成２９年３月１４日、最終改訂）などの趣旨を十分踏まえた上で判断を行うものとする。

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いじめの未然防止（未然防止のための取組等）

いじめは、どの子供にも、どの学校でも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじめの問題克服のためには、全ての生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要であり、全ての生徒を、いじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土壌をつくるために、関係者が一体となった継続的な取組が必要である。
このため、学校の教育活動全体を通じ、全ての生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認めお互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが必要である。また、いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図る。
以上の観点を踏まえ次に示す未然防止のための取組を実施する。
○ いじめの未然防止にあたっては、学校・学級自体に人権尊重の意識が醸成される必要がある。このため、人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学習活動を全教科、特別活動、総合的な探究の時間などにおいて総合的に推進する必要がある。また、学級活動等を通して、社会性や規範意識、思いやりなどの豊かな心を育むための道徳教育を推進する。
○ いじめに向かわない態度・能力を育成するためには、自他の存在を認め合い、尊重し合える態度を養うことが重要である。さらにいじめについて自身の問題として考えさせ、加害者にも被害者にも、そして傍観者にもならないための人権学習が必要である。この視点を踏まえ、それぞれの学年に応じて計画的に人権学習を実施する。
○ 心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できる授業づくりや集団づくりを行う。また、集団の一員としての自覚や自信を育み、ストレスに対して適切に対処できるように、各種の相談事業を行う。
○ いじめのない環境で部活動を実施するために、部室の使用方法や人間関係をよりよく形成できるような活動内容及び方法について機会を捉え顧問が指導を行う。
○ いじめが生まれる背景を踏まえ、教職員が豊かな人権感覚を持ち、生徒一人ひとりが多様な個性を持つかけがえのない存在として大切にされるべきであるという視点から指導にあたるとともに、「いじめは絶対に許さない」という毅然とした態度を示す必要がある。また、教職員の不注意な言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う必要がある。
これらの趣旨を踏まえ、いじめに関わる研修はもちろんのこと、発達障がいや性同一性障がい等、正しい理解ときめ細かな対応が必要なものについても職員研修会を実施する。

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いじめの早期発見（いじめの兆候を見逃さない・見過ごさないための取組等）（１）基本的考え方
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、いじめを表出できない生徒がいることも考慮し、学校として生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。また、いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識する必要がある。インターネットを利用したいじめなど見えない所で被害が発生している場合もあるため、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。いじめの認知については、組織的に背景にある事情の調査を行い、生2

徒の感じる被害性に着目した上で、いじめ対策委員会がいじめに該当するか否かを判断するものとする。
（２）いじめの早期発見のための措置
いじめの早期発見のため、実態把握の方法として定期的な「アンケート調査」や「教育相談」の実施、「個人面談」や「三者面談」など、生徒がいじめを訴えやすい体制及び地域・家庭と連携して生徒を見守る体制を整える。
以上の観点を踏まえ、具体的に次に示す取組を実施する。
○ 定期的なアンケート調査の実施
定期的に記名または無記名のアンケートを実施し、いじめの早期発見及びその兆候などの実態把握を行う。
○ 教育相談の実施
本校の「いじめ防止計画・教育相談実施計画」に基づき、各種相談事業を実施するとともに、個人面談などあらゆる機会を通して、生徒の相談に応じていく。
○ 生徒に関わる情報の共有
人権問題などいじめに発展する可能性のある様々な生徒に関わる情報を共有するため、定期的に会議を開催し、職員間で情報を共有する。
○ 保護者との連携保護者と連携して生徒を見守るために、「保護者懇談会」や「保護者集会」等で、保護者が学校に相談しやすい環境づくりを行うとともに、家庭用チェックリストを有効に活用して実態の把握に努める。
○ いじめ早期発見のための広報活動など
各教科授業や学級活動、集会など、あらゆる場面を通じて情報提供の呼びかけ等を行い、実態の把握に努める。

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いじめに対する措置（発見したいじめに対する対処（ネット上のいじめを含む））（１）基本的考え方「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒等と一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットやＳＮＳ等を利用したいじめを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。
ただし、生徒の中には心理的又は物理的な影響があると思われる行為を受けているにもかかわらず、心身の苦痛を感じない者や心身の苦痛を感じていても、周囲の反応を恐れて、いじめられていることを表出できない者もいることに配慮し、教職員は日頃から個々の生徒理解に努め、生徒の様々な変化をとらえ、適切に対応する必要がある。
いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、いじめ防止対策推進法第２２条の学校いじめ対策組織（いじめ対策委員会）を活用して行う。その際にけんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
（２）いじめの発見・通報を受けたときの対応
いじめの発見・通報を受けたときには、様々な状況に応じて的確な対応が必要である。
従って、いじめの発見・通報を受けたときは具体的に次の対応を行う。
○ 学校はいじめの疑いのある事案を把握した段階で、管理職が教育委員会に第一報を入れる。
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○ ささいな兆候であっても、いじめの疑いのある行為には早い段階から的確に関わる。
また、遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めさせるなど、冷静に対応する。
○ 生徒や保護者等から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、被害者の立場に立ち真摯に対応する。その際には、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全確保に十分に配慮する。
○ 教職員は一人で抱え込まず、いじめの防止等の対策のための組織（いじめ対策委員会）に直ちに情報を共有する。その後は、当該組織が中心となって、速やかに関係生徒等から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。
○ 部活動において顧問等がいじめを発見又は通報を受けた場合も上記と同様の対応を行う。また、部活動指導員、非常勤講師等についても部活動の指導を開始する前に本対応について周知する。
○ 事実確認の結果、いじめが認知された場合においては、管理職は教育委員会に報告するなど、状況に応じて、様々な関係機関と連携を図る。
○ 被害生徒・加害生徒の保護者への報告や説明等については、組織的な対応の一環として、複数の教職員が家庭訪問等により、誠実に行う。
○ いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、被害生徒保護の観点から、警察など関係機関と積極的に相談し、対応方針を検討する。なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに警察に通報し、支援を求める。
（３）いじめられた生徒又はその保護者への支援
いじめられた生徒及びその保護者の置かれている状況や心情などを真摯に受け止め、その支援を行う。また、支援においては、いじめの加害生徒等に様々な措置を実施することにより、いじめの被害生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、いじめられた生徒やその保護者を支える体制をつくる。
なお、その際は必要に応じて、スクールカウンセラーの協力を得るなど、いじめの防止等の対策のための組織（いじめ対策委員会）が中心となって支援の対応を行う。
（４）いじめた生徒への指導又はその保護者への助言
いじめた生徒への指導又はその保護者への助言については、様々な状況を鑑みた上で、次の観点からそれを行う。
○ いじめた生徒に対しては、速やかにいじめを止めさせた上で、当該生徒からも事実確認のための聴取を行う。また、事実関係を聴取した後は、迅速にいじめた生徒の保護者と連携し、協力を求めるとともに、保護者に対して継続的な助言を行う。
○ いじめた生徒への指導にあたっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。また、いじめられた生徒への配慮だけでなく、いじめた生徒が抱えるストレス等の問題の除去など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の精神的な側面等にも配慮する。
なお、その際は、必要に応じて、スクールカウンセラーの協力を得て、いじめの防止等の対策のための組織（いじめ対策委員会）が中心となって、いじめた生徒への指導又はその保護者への助言などの対応を行う。
（５）いじめが起きた集団への働きかけ
いじめが起きた集団への働きかけについては、冷静に状況を分析した上で、様々な状況
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を鑑み、次の観点からそれを行う。
○ 加害者に同調していたり、周囲ではやし立てたりしていた「観衆」、見て見ぬふりをしていた「傍観者」、そういった生徒に対しても、その行為がいじめを受けている生徒にとっては、いじめによる苦痛や孤立感等を強める行為であったことを理解させる。
また、「観衆」や「傍観者」として行動していた生徒も、自分が被害を受ける側になるかもしれないという不安を持っていることも想定される。この観点からすべての教職員が「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということなどを生徒に徹底して伝える。
○ いじめが認知された場合においては、被害・加害の生徒たちだけの問題とせず、学校全体の課題として解決を図る。なお、その際は、全ての生徒が互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めるため、スクールカウンセラーとも連携し、取り組む。
（６）ネット上のいじめへの対応
ネット上の不適切な書き込み等があった場合、当該の問題箇所を確認し、いじめの可能性がある場合においては、他のいじめと同様、教職員は一人で事案に対処するのではなく、速やかに関係職員に報告する。さらに組織として速やかに関係生徒等から事情を聴き取るなど、いじめの事実の有無の確認を行うなど的確に対応する。また、いじめの防止等の対策のための組織（いじめ対策委員会等）で具体的な対策などを示すなど、その後は当該組織が中心となって、この問題の解決を図る。
書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった生徒の意向を尊重するとともに、当該生徒・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて、関係機関と連携して対応する。
（７）いじめの解消
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断する。その判断に関しては、いじめ対策委員会での会議を経て校長が判断する。
○ いじめに関わる行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３ヶ月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。
学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
○ 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人
及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒
本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。

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重大事態への対処（いじめ防止対策推進法・第２８条関係）重大事態とは、次に掲げる場合をいう。
１ いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
２ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
○「いじめにより」とは、上記１、２に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることをいう。
○「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
・児童生徒が自殺を企図した場合・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
○「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、迅速に調査に着手することが必要である。
「いじめ防止対策推進法第２８条」及び「いじめの防止等のための基本的な方針」から抜粋（１）重 大 事態 の 発 生 と 調 査
重大事態が発生した場合、管理職は県教育委員会を通じて県知事へ事態発生についてすみやかに報告する。また、その報告とともに、いじめ防止等のための基本的な方針（平成２９年３月１４日、最終改訂）等を踏まえた上で、県教育委員会等と調査のための組織や調査方法などを協議した上で、事実関係を明確にするための調査などを実施する。
また、「『いじめは絶対に許されない』という雰囲気を学校全体に醸成すること」「環境整備を行う仕組みをつくり、日頃から教員が目配りすること」「教員間で情報共有し、適切に対処できる組織体制を整備すること」「部活動に特化したマニュアルの作成や研修を行うこと」「関係生徒の卒業後の支援のあり方」等について、随時評価・点検を行い、必要に応じて見直し、改善を図りながら進めることとする。
（２）調査結果の提供及び報告
いじめを受けた生徒やその保護者に対して、事実関係等、その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、いじめを受けた生徒やその保護者に対して説明を行う。なお、情報の提供に当たっては、適時・適切な方法、さらに生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供するものとする。
また、調査結果については、県教育委員会を通じて県知事へ調査結果、防止策をすみやかに報告し、いじめ防止等のための基本的な方針（平成２９年３月１４日、最終改訂）等を踏まえた上で、県教育委員会等と調査のための組織や調査方法などを協議した上で、その後の対応を行う。なお、いじめを受けた生徒または保護者が希望する場合には、いじめを受けた生徒または保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて送付する。

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いじめの防止等の対策のための組織（１）組織の名称（第 22 条）いじめ対策委員会（第 28 条）いじめ重大事態対処委員会（２）いじめ防止対策推進法・第２２条に係る組織の役割と機能
いじめ防止対策推進法・第２２条に係る組織として設置される「いじめ対策委員会」は学校におけるいじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処等に関する措置を実効的・組織的に対応するための組織であって、学校が組織的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。
また具体的な機能としては、いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集・記録・共有等を行う。さらにいじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開催し、いじめの情報の迅速な共有、関係のある児童生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための役割等も担う。
（３）いじめ防止対策推進法・第２８条【重大事態】に係る調査のための組織の役割と機能
いじめ防止対策推進法・第２８条【重大事態】に係る調査のための組織として設置される「いじめ重大事態対処委員会」は、いじめにより当該学校に在籍する生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき及び、いじめにより当該学校に在籍する生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときなど、重大事態が発生した場合の調査等に対処するための組織としての役割および機能を有する。
また、本委員会は重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を可能な限り網羅的に明確にするなど、客観的な事実関係を速やかに調査する機能などを有す
る。

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学校評価

学校基本方針に基づく学校のいじめの問題への取組状況を評価するとともに、「いじめ対策委員会」において、いじめの問題への効果的な対策が講じられているかどうかを検討し、その結果を指導の改善に活かす。なお、次の点に留意して適切な学校評価・教員評価を行う。
〇 いじめに関する学校評価については、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、いじめの問題に対して学校が、問題を隠さず、その実態把握や対応をどのように行っているのかを評価する。
〇 いじめに関する教員評価については、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日頃からの児童生徒理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の問題を隠さず、迅速かつ適切な対応、組織的な取組等を評価し、その結果を以後の取組に活かす。
〇 いじめに対する取組を学校評価に位置付ける。

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