業務方法書の一部改正について
１ 業務方法書（平成１６年５月６日通知）（下線部変更）新

旧（承認の基準等）（承認の基準等）第１０条 当社は、前条の申請を行った者（以下「資第１０条 当社は、前条の申請を行った者（以下「資格取得申請者」という。）について、次の各号に掲格取得申請者」という。
）について、次の各号に掲げる事項その他金融商品債務引受業等の運営に関げる事項その他金融商品債務引受業等の運営に関して必要と認める事項すべてに適合すると認めるして必要と認める事項すべてに適合すると認める

ときは、清算資格の取得を承認するものとする。

ときは、清算資格の取得を承認するものとする。

（１） （略）（１） （略）（２） 財務基盤（２） 財務基盤

清算資格を取得すべき期日までに、次のａ又は清算資格を取得すべき期日までに、次のａ又はｂに掲げる区分に従い、当該ａ又はｂに定める基ｂに掲げる区分に従い、当該ａ又はｂに定める基準に適合すると見込まれること。

準に適合すると見込まれること。

ａ（略）

ａ（略）

ｂ

金融商品取引業者以外の者

ｂ

金融商品取引業者以外の者（ａ）
・（ｂ） （略）（ａ）・（ｂ） （略）（ｃ） 銀行等（銀行、協同組織金融機関の優（新設）先出資に関する法律（平成５年法律第４４号）第２条第１項に規定する協同組織金融機
関及び株式会社商工組合中央金庫をいう。
以下同じ。
）のうち、国際統一基準行、農林中央金庫及び株式会社商工組合中央金庫にあっては、次のイからハまでに該当していること（外国銀行にあっては、これに準ずる場合に該当していること）。
イ

単体及び連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率が４.５パーセント以上であること。

ロ

単体及び連結Ｔｉｅｒ１比率が６パーセント以上であること。

ハ

単体及び連結総自己資本比率が８パーセント以上であること。

（ｄ）

国際統一基準行、農林中央金庫及（ｃ） 銀行及び優先出資法第２条第１項に規び 株 式 会 社 商 工 組 合 中央 金 庫 以 外 の 銀行定する協同組織金融機関（以下「銀行等」と等にあっては、海外営業又は事業拠点を有いう。
）にあっては、海外営業又は事業拠点する場合は国際統一基準に係る単体及び連を有する場合は国際統一基準に係る単体及結自己資本比率が８パーセント以上、海外営び連結自己資本比率が８パーセント以上、海1

業又は事業拠点を有しない場合は国内基準

外営業又は事業拠点を有しない場合は国内に係る単体及び連結自己資本比率が４パー基準に係る単体及び連結自己資本比率が４セント以上であること。

パーセント以上であること（外国銀行にあっては、これに準ずる場合に該当していること）、保険会社にあっては、単体及び連結ソルベンシー・マージン比率が４００パーセント以上であること。

（ｅ） 保険会社にあっては、単体及び連結ソ（新設）

ルベンシー・マージン比率が４００パーセント以上であること。
（３） （略）（３） （略）

２・３ （略）

２・３ （略）（DVP 参加者の業務方法書違反等に係る措置）（DVP 参加者の業務方法書違反等に係る措置）

第３０条 （略）第３０条 （略）

２（略）

２

（略）

３

当社は、DVP 参加者が次の各号のいずれかに該

３

当社は、DVP 参加者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該 DVP 参加者を当することとなった場合には、当該 DVP 参加者を審問のうえ、その事由の消滅するまで、当該 DVP審問のうえ、その事由の消滅するまで、当該 DVP参加者を当事者とする清算対象取引に基づく債務参加者を当事者とする清算対象取引に基づく債務の引受けの全部又は一部の停止を行うことができの引受けの全部又は一部の停止を行うことができる。

る。

（１）～（４） （略）（１）～（４） （略）（５）

銀行等のうち、国際統一基準行、農林（新設）

中央金庫及び株式会社商工組合中央金庫について、次のａからｃまでのいずれかに該当することとなったとき（外国銀行にあっては、これに準ずる場合で当社が必要と認めるとき）。
ａ

単体又は連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率が２．２５パーセントを下回ったとき。
ｂ

単体又は連結Ｔｉｅｒ１比率が３パーセントを下回ったとき。
ｃ

単体又は連結総自己資本比率が４パーセントを下回ったとき。

（６）

国際統一基準行、農林中央金庫及び株（５） 銀行等について、海外営業又は事業拠点を

式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫 以外の銀行等につい有する場合は国際統一基準に係る単体又は連結て、海外営業又は事業拠点を有する場合は国際統自己資本比率が４パーセントを、海外営業又は事一基準に係る単体又は連結自己資本比率が４パ

業拠点を有しない場合は国内基準に係る単体又2

ーセントを、海外営業又は事業拠点を有しない場

は連結自己資本比率が２パーセントを下回った

合は国内基準に係る単体又は連結自己資本比率とき（外国銀行にあっては、これに準ずる場合でが２パーセントを下回ったとき。

当社が必要と認めるとき）。

（７） （略）（６） （略）

４・５ （略）

４・５ （略）（決済銀行承認の基準）（決済銀行承認の基準）

第７６条 当社は、前条第１項の規定による決済銀行

第７６条 当社は、前条第１項の規定による決済銀行

指定申請書の提出のあった決済銀行指定希望銀行

指定申請書の提出のあった決済銀行指定希望銀行

等について、次の各号に掲げる事項に適合すると認等について、次の各号に掲げる事項に適合すると認めるとき、又は既に他の決済銀行指定参加者の決済めるとき、又は既に他の決済銀行指定参加者の決済銀行として承認を得ている銀行等であるときは、当銀行として承認を得ている銀行等であるときは、当該決済銀行指定希望参加者が決済銀行指定参加者

該決済銀行指定希望参加者が決済銀行指定参加者となり、当該決済銀行指定希望銀行等を決済銀行ととなり、当該決済銀行指定希望銀行等を決済銀行として第７２条第１項各号に掲げる当社との間の資して第７２条第１項各号に掲げる当社との間の資金の受払いを行うこと、及び当該決済銀行指定希望金の受払いを行うこと、及び当該決済銀行指定希望銀行等が決済銀行として当社との間で決済銀行に銀行等が決済銀行として当社との間で決済銀行に係る業務を行うことを承認するものとする。

係る業務を行うことを承認するものとする。

（１） 第１０条第１項第２号ｂ（（ｅ）を除く。）（１） 第１０条第１項第２号ｂ（同号ｂ（ｃ）にに掲げる事項

ついては、銀行等に関する基準に限る。）に掲げる事項（２）・（３） （略）２（２）・（３） （略）（略）

２（略）（決済銀行業務の停止）（決済銀行業務の停止）

第８０条 当社は、決済銀行が次の各号のいずれかに第８０条 当社は、決済銀行が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該決済銀行が第７２条該当すると認めるときは、当該決済銀行が第７２条第１項各号に掲げる当社との間の資金の受払いを第１項各号に掲げる当社との間の資金の受払いを行うことを停止するものとする。

行うことを停止するものとする。

（１） 第３０条第３項第１号、第２号、第５号又（１） 第３０条第３項各号（第５号については銀は第６号のいずれかに該当することとなったと行等に係る基準に限る。）のいずれかに該当するき。

こととなったとき。

（２）・（３） （略）（２）・（３） （略）

２・３ （略）

２・３ （略）

２ 附 則
１ この改正規定は、平成２５年３月３１日から施行する。

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２

平成２５年３月３１日から平成２６年３月３０日までの間における改正後の第１０条第１項第２号ｂ（ｃ）の規定の適用については、同（ｃ）イ中「４．５パーセント」とあるのは「３．５パーセント」と、同（ｃ）ロ中「６パーセント」とあるのは「４．５パーセント」とし、第３０条第３項第５号の規定の適用については、同号ａ中「２．２５パーセント」とあるのは「１．７５パーセント」と、同号ｂ中「３パーセント」とあるのは「２．２５パーセント」とする。
３

平成２６年３月３１日から平成２７年３月３０日までの間における改正後の第１０条第１項第２号ｂ（ｃ）の規定の適用については、同（ｃ）イ中「４．５パーセント」とあるのは「４パーセント」と、同（ｃ）ロ中「６パーセント」とあるのは「５．５パーセント」とし、第３０条第３項第５号の規定の適用については、同号ａ中「２．２５パーセント」とあるのは「２パーセント」と、同号ｂ中「３パーセント」とあるのは「２．７５パーセント」とする。

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