第9章

第9章

朴槿恵政権 3 年の支持率動向とその変動要因

朴槿恵政権 3 年の支持率動向とその変動要因―韓国国内の視点から―
奥薗

秀樹

はじめに
2012 年 12 月 19 日、大韓民国第 18 代大統領選挙が実施され、与党セヌリ党の朴槿恵候
補が当選を果たした。得票率は 51.55％と、現行憲法下で行われた大統領選挙で最高を記録
し、初めて過半数を超える最多得票での勝利となった。韓国初の女性大統領であり、かつ故朴正煕元大統領の長女として、初めての親子二代の大統領が誕生することとなったのである。
朴槿恵候補は勝利演説で、「両極化」と言われる経済格差の是正をはじめ、保守・リベラルの理念対立や世代間葛藤の解消等、大統領選挙でも公約として掲げた諸課題に取り組
み、“約束大統領”、“民生大統領”、“大統合大統領” として、
「経済民主化」と「国民大統合」を成し遂げ、「100％大韓民国」を実現して、「国民が幸せな希望の新時代」を開くことを誓った。
以来 3 年が経過し、朴槿恵大統領の任期も残り 2 年を切った。本稿では、朴槿恵政権の3 年を、支持率の変動をもとに韓国国内の視点から振り返り、その特性を明らかにしたい。
そうすることで、朝鮮半島を取り巻く国際情勢や日韓関係の今後にも、少なからぬ影響を及ぼすことになる 2017 年 12 月の次期大統領選挙を念頭に、4 月に迫った国会議員総選挙と韓国政治の動向をみていくうえでの材料を提供することができたらと思う。
1．朴槿恵政権の支持率動向
大統領就任当初の高い支持率が、紆余曲折を経ながらも五年の任期の後半には下降局面に入り、遂には 20％前後にまで落ち込んでレイムダック化し求心力が失われていくという、
民主化後の韓国の政権が当初見せたパターンとは異なり、朴槿恵政権は、発足早々その支持率が大統領選挙での得票率を割る 40％台に低下する事態となったものの、その後は上下を繰り返しながら、任期が残り 2 年を切った現在も、依然 40％前後を維持するという展開を見せている。40％という数字は、大統領選挙の当時から、容易に離反することのない、
政治家朴槿恵のコンクリートのように固い「岩盤支持層」として度々言及されてきた数字である。それは朴槿恵の強さであると同時に、そこから支持を拡大することができない “壁”としても認識されてきたものであった。
その 40％を一つの目安として、朴槿恵政権の 3 年を、韓国の世論調査専門機関リアルメー
ターの週間支持率チャートのデータを参考にみていきたいと思う。
「とてもよくやっている」と「まあまあよくやっている」を合わせた “肯定的評価” を政権支持率とし、「全くよくやっていない」と「あまりよくやっていない」を合わせた “否定的評価” と対比しながらみていくこととする。
3 年間の支持率の幅をみてみると、最低が 31.8％、最高が 67.0％となっている。60％を超える支持率を維持したのは 2013 年 6 月から 9 月にかけてで、北朝鮮による開城工業団地の一方的遮断を巡って、朴槿恵大統領が見返りを与えない姿勢を貫き、北朝鮮の譲歩を引̶ 99 ̶

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朴槿恵政権 3 年の支持率動向とその変動要因

き出すことに成功したと評価されたのに続き、北朝鮮との密接な関係が指摘されていた統合進歩党の李石基議員を内乱陰謀容疑での逮捕に踏み切ったことが支持率を押し上げたものと推察される。一方、支持率が初めて 40％を下回り、最低を記録したのは 2014 年 12 月から 2015 年 2 月にかけてで、大統領の元側近による国政介入疑惑を呼んだ青瓦台の内部文書流出事件を巡り、大統領秘書室長と大統領側近の秘書官三人の更迭が見送られたことが影響したものと思われる。
全体の流れで見てみると、3 年のうち、政権発足から 1 年 9 か月の間は、旅客船セウォ
ル号沈没事故の余波による一時期の例外を除き、概して肯定的評価が否定的評価を凌ぐ形で推移したことがわかる。この傾向が明確に逆転する転機となったのは、2014 年 12 月の大統領の元側近による国政介入疑惑であった。それ以降 8 か月余りにわたって、支持率は30％台前半から 40％台前半で低迷し、否定的評価が優勢に推移することとなったのである。
支持率が再び上昇に転じるきっかけとなったのは、2015 年 8 月に非武装地帯の韓国側で起きた地雷爆発事件であった。韓国が報復として再開した対北宣伝放送を巡って南北間で砲撃の応酬となる等、緊張が急速に高まったが、韓国側は揺るがぬ姿勢で北朝鮮との高官協議に臨み、“遺憾表明” という事実上の譲歩を引き出す成果を上げた。支持率は 50％を回復する等盛り返し、肯定・否定の両評価が僅差で拮抗する展開となった。
その後、今年 4 月の総選挙を意識した駆け引きが始まると、与野党間のみならず、青瓦台と野党、また青瓦台と与党との間でも、国会における経済関連法案の取り扱いや党公認候補の選定ルールを巡る葛藤が激しくなっていった。それが国民不在の泥仕合の様相を帯び始めると、政権に対する否定的評価は一時期 50％を超える等高まりを見せ、支持率は再び 40％台前半で低迷する事態となった。現在も概ね 40％前後で推移している。今後、総選挙を経て、その支持率はどのように推移していくのか。任期末にレイムダック化していった過去の政権とは異なる動きを見せ、2017 年 12 月の次期大統領選挙へ向けて影響力を行使し続けることになるのか。朴槿恵政権の残り 2 年の動向に注目していきたい。
2．支持率の変動にみる朴槿恵政権の特性
政権の支持率が、その時々の政治経済状況等、内外の多様な要素が複合的に絡み合う中で変動するものであることは言うまでもない。ただ一方、特定の要素が支持率に反映される傾向があるとすれば、それはその政権の特性を理解するうえで重要なポイントになるといえよう。次に、朴槿恵政権の支持率動向の変動要因をみていくことで、政権がもつ特性について考えてみることとする。
（1）支持率を支える要素
セウォル号沈没事故や MERS 感染拡大といった突発事態に見舞われる等、決して順風満帆とは言い難い 3 年間を経てきた朴槿恵政権であるが、これまでに行われた国会議員の再・補欠選挙では与党が連戦連勝を収めたほか、大統領選挙、国会議員総選挙と並ぶ三大選挙の一つである全国同時地方選挙でも、それがセウォル号沈没事故のわずかひと月半後という、与党にとっては極めて厳しい状況の中で実施されたにもかかわらず、焦点の八市九道の首長選挙において与党の一減で踏みとどまる等、事実上の “勝利” とも言える結果を勝ち取ることに成功した。まさに「選挙の女王」の面目躍如といえよう。そして任期が残り

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朴槿恵政権 3 年の支持率動向とその変動要因

2 年を切った現在も、40％前後の支持率を何とか維持している。朴槿恵政権への支持を支える要素について考えてみたい。
①積極的な首脳外交の成果
朴槿恵は、母親の突然の死により、22 歳にしてファーストレディの代役を務め、内外で大統領である父親を補佐することとなった。人権問題と在韓米軍の撤収問題を巡って、米韓両国が厳しく対立する中で迎えたカーター大統領訪韓の際のファーストレディ外交をはじめ、数々の外交舞台で積んだ経験と体得した外交感覚は、政治家となった朴槿恵の最大の財産の一つであった。
そういう朴槿恵にとって、慣れ親しんだ首脳外交の舞台は、自分らしさを発揮できる絶好の場であった。それは実際、“産業化” と “民主化” をともに実現した自負を持つ韓国国
民のプライドを刺激して政権の支持率を上昇させ、求心力を高める格好の機会となった。
果たして朴槿恵大統領は、就任早々から積極的な首脳外交を展開し、訪米では、米韓の包括的戦略同盟関係をさらに進化させ、訪中では、中国との戦略的協力パートナーシップ
関係を一層発展させることで合意した。とりわけ目立った中国重視の姿勢は、政治の世界に足を踏み入れて以来、戦略的に積み重ねられてきたものであった。一方、日本に対しては、歴史認識問題を前面に押し立てて首脳会談にも応じず、「信頼」を重視する原則重視の強硬姿勢を頑として貫いた。また、韓国が一貫して積極果敢に進めてきた FTA 拡大戦略も、対トルコ、カナダ、豪州、ニュージーランド、ベトナム、中国と着実に成果をあげていった。
朴槿恵政権の前半期は、外交の節目ごとに支持率を上昇させ、うまくいかない経済、福祉
政策や、政権内部での意思疎通に欠け独善的との批判にさらされた政権運営を、外交面の実績でカバーしていく形となった。
ところが、後半期に入るあたりから、朴槿恵外交にかげりが見え始めた。朴槿恵政権の行き過ぎた対中傾斜と硬直した対日姿勢にオバマ政権は不満を露わにし、国交正常化以来、歴代最高と胸を張った中韓蜜月関係も、核実験、弾道ミサイル発射強行という北朝鮮の挑発行動に対する中国の煮え切らない態度で、いざという時に期待通りに機能しないことが明らかになったという批判は免れない。日本は中国との間で戦略的互恵関係の原点に立ち戻ることで意見の一致を見たほか、米国も安倍政権の安全保障政策を高く評価する等、“歴史” 一辺倒の対日姿勢では韓国は孤立しかねないとの懸念が国内からも提起されるようになった。そうした中で妥結した日韓「慰安婦合意」は、韓国側の一方的譲歩によるもので到底受け入れられないとの声が国内であがっている。またさらに、日米両国が中心となって実現した TPP 交渉の妥結は、交渉参加を見送った韓国の判断はミスであったとの批判を招くことになった。
朴槿恵政権にとって頼みの外交が揺らぎ始めると、それは残り 2 年、政権が求心力を維持していくうえで最も有効な動力の一つを失うことを意味することになる。
②断固とした対北姿勢と強力なリーダーシップ
朴槿恵政権は対北朝鮮政策の基調として「韓半島信頼プロセス」を掲げている。それは、北の挑発は絶対に容認せず、核武装した北の存在は決して受け容れないが、同時に、時の政治状況に左右されることなく、対話と交流、人道支援を通じて段階的に信頼構築を図る

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朴槿恵政権 3 年の支持率動向とその変動要因とするものである。ところが、朴槿恵政権下で目につくのは、北朝鮮による露骨な対決姿
勢と挑発的言動に対する、韓国側の一貫した強硬姿勢である。相手の出方に左右されない
揺るがぬ原則に基づいた毅然とした対応は、時に露骨で直線的な非難の応酬を招きながらも、その強力なリーダーシップで、韓国にとって一定の “成果” をあげることに成功してきた。
朴槿恵政権の発足と前後して、北朝鮮による三度目の核実験強行や米韓合同軍事演習の実施等をめぐって緊張が高まる中、北朝鮮は、「開城工業団地」への韓国側からの入境を認めない遮断措置をとると一方的に通告してきた。そして、北側の労働者を全員撤収させて事業を暫定的に中断し、その存廃可否を検討すると発表した。「開城工業団地」は軍事境界線の北側に位置し、韓国企業 120 社余りが進出して、北朝鮮労働者約 5 万 4 千人が働く南北経済協力事業である。2000 年 6 月の史上初の南北首脳会談での合意を受けて、2004 年
12 月に操業を始めて以来、これまで、李明博政権期に起きた韓国海軍の哨戒艦天安艦沈没事件により、南北間の交流交易を原則として中断する「5.24 対抗措置」がとられてからも、唯一例外として継続された南北協力の象徴ともいうべき存在である。稼働が中断するのは初めてであった。
これに対して朴槿恵大統領は、挑発と見返りが繰り返される非正常な悪循環は断ち切る
べきとしながら、統一部長官の声明等を通して、再三にわたって実務当局者対話を呼びかけた。しかし、これが北朝鮮に拒否されると、開城工団に残る韓国側関係者全員の撤収を決め、開城工業団地は事実上の閉鎖状態に陥ることになった。北朝鮮側の強硬な対話拒否
回答に業を煮やし、全員撤収を決断した大統領の毅然とした対応は多くの国民の支持を集めた。
果たして、韓国側は人員撤収後も送電、給水を遮断せず、また北朝鮮側が「閉鎖」を示
唆する中でも、双方が慎重に「中断」ないし「暫定中断」と表現する等、再稼働を念頭に置いた形の “事実上の閉鎖” に、北朝鮮は早速、韓国の進出企業で作る「開城工団企業協会」
が望めば再開に向けた協議に応じる用意があると態度を軟化させた。また続いて、開城工団正常化と金剛山観光再開に向けた当局間対話を逆提議してきたほか、さらに必要なら離散家族再会の協議にも応じるとの特別談話を発表したのである。協議の結果、双方は開城
工団の正常化に合意し、9 月には 5 か月ぶりに操業が再開されるに至ったのである。その後、紆余曲折は経たものの、翌年 2 月には北朝鮮の金剛山で、3 年 4 か月振りの離散家族再会
も実現にこぎ着けた。
韓国では、大統領の一貫した揺るがぬ姿勢が、これまでの悪循環を断ち切って北朝鮮を対話の場に引き出すことに成功し、成果をもたらしたと評価された。朴槿恵大統領が断固とした決断力とリーダーシップを見せつけた形となった。
2015 年 8 月、非武装地帯の韓国側に仕掛けられた地雷が爆発し、韓国軍兵士 2 人が重傷を負った事件は、再び南北間の緊張を高めることになった。韓国軍合同参謀本部は北朝鮮による軍事挑発であることは明らかとして強く非難し、報復措置として軍事境界線付近での拡声器による対北宣伝放送を 11 年振りに再開した。宣伝放送は盧武鉉政権期の 2004 年、南北合意に基づいて中断され、設備も撤去されたが、2010 年の哨戒艦沈没事件を受けて、李明博政権が再び拡声器を設置し、いつでも再開できる体制が整えられていた。
北朝鮮は事件への関与を否定したうえで、放送の即時中止と全ての心理戦手段を撤去す̶ 102 ̶第9章

朴槿恵政権 3 年の支持率動向とその変動要因ることを要求し、応じない場合は全面戦争も辞さないとする公開警告状を発表した。そして、ロケット砲とみられる砲弾数発を発射するという直接的な軍事挑発に出て、砲弾はソウル北方の軍事境界線に接する京畿道漣川郡に着弾する事態となった。韓国軍は即座に発射地点に向けて数十発の砲撃を行う形で応射した。朝鮮人民軍が韓国国防部に対して、48時間以内に心理戦放送を中止し、全ての設備を撤去しなければ、強力な軍事行動に踏み切るとの「最後通牒」を送ったのに続き、金正恩第一秘書は、1993 年の NPT 脱退宣言以来
22 年振りとなる「準戦時状態」を前線地帯に宣布する朝鮮人民軍最高司令官命令を下達した。
ところが、時を同じくして、北朝鮮の金養建朝鮮労働党統一戦線部長は、金寛鎭青瓦台
国家安保室長との会談を提案してきた。一触即発の危機を煽りながら、同時に対話を呼びかける硬軟両様の常套戦術に、韓国側は、金正恩第一秘書の側近として知られる黄炳瑞朝
鮮人民軍総政治局長の参加を要求し、最終的に洪容杓統一部長官を加えて、2 対 2 の南北高官協議が板門店で開かれることになった。宣伝放送の中止に強くこだわる北に対して、
朴槿恵大統領は、「謝罪と再発防止が最も重要」とし、「国家の安保と国民の安危がかかった問題である以上、これまでのように北が挑発をエスカレートさせ、脅しを加えても決して引き下がることはない」と述べる等、受け入れられなければ放送を続ける強硬姿勢を崩さず、協議は難航した。
4 日間、延べ 43 時間にも及んだ協議の末、双方は 6 項目の合意からなる共同報道文を発表した。その中で北朝鮮は、地雷爆発で南側軍人が負傷したことに遺憾の意を表明して準戦時状態を解除し、韓国は、軍事境界線一帯の拡声器放送を全て中断することに合意した。
また、離散家族再会に向けた取り組みを進めることや、南北関係改善の為の当局者会談を近日中に開催すること、民間交流を活性化させること等も盛り込まれた。
「遺憾」の表明という表現が用いられた点について、韓国側は、「北が謝罪し、再発防止に努力すると約束した」と説明したのに対し、北朝鮮側は、「謝罪とは、犯した過ちについて被害者に許しを請うという意味」であり、「遺憾というのは、そのようなことになり気の毒だという程度の表現に過ぎない」とし、「南当局は根拠のない事件をでっち上げ、我々がそれを認め、謝罪したかの如く世論操作している」と非難して、事件への関与自体を明確に否定した。
韓国では、明確な謝罪が引き出せなかったことを懸念する報道も一部なされたが、概して、北が明確に遺憾の意を表明したことに加え、当局者会談の開催、離散家族の再会、民間交流の活性化等、韓国側が求める関係改善の具体策が盛り込まれたことで、一定の成果を挙げたと評価する声が支配的であった。朴槿恵政権は任期の折り返し点を迎え、支持率は急上昇した。
北朝鮮の度重なる挑発的言動に振り回されることなく、見返りを与えない揺るがぬ原則を貫く毅然とした対北姿勢は、それが一定の成果を挙げたとして、保守的傾向の強い中高年層をはじめ、中道層の一部を取り込んで国民に満足感と安心感を与え、政権の支持率を押し上げることに貢献した。時に独善的で融通性がないと批判される朴槿恵大統領のリー
ダーシップが、北朝鮮に対しては肯定的に受け止められた形である。

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朴槿恵政権 3 年の支持率動向とその変動要因（2）支持率低下をもたらした要素
朴槿恵政権下では、社会を揺るがす突発事態が相次いで発生した。死者・行方不明者が300 人を超える未曽有の惨事となった旅客船セウォル号沈没事故への初動対応の不手際や、政府の取り組みに対する不満と怒りは、今も社会に充満している。感染者 186 人、死者 38人を出した MERS（中東呼吸器症候群）コロナウィルス感染拡大に適切に対処できず、被害を拡大させた政府の対応もまた、政権不信を増幅させた。
他方、任期が残り 2 年となった今も、公約として掲げた諸課題への取り組みは遅々として進んでおらず、野党、国会との対立は深まるばかりである。そして、総選挙を前に、最大野党新政治民主連合は「国民の党」と「共に民主党」に分裂し、与党セヌリ党内でも、次期大統領選挙をにらみつつ、親朴槿恵系と非朴槿恵系の衝突は泥仕合の様相を呈している。国民不在の政争に明け暮れる醜態に、既存政治への不信感は高まる一方である。政権の支持率は急落している。
① 不通 …独善的リーダーシップ
朴槿恵政権発足当初から再三にわたって繰り返されてきた総理、長官、政府高官人事を巡る混乱には目を覆うものがある。
現職の黄教安総理に至るまで、大統領がこれまでに指名した総理候補者は 6 名にのぼり、そのうち 3 名は、息子の兵役忌避問題や不動産投資を巡る不正疑惑、「前官礼遇」による巨額報酬問題、植民地支配や南北分断を巡る過去の問題発言等を指摘されて、人事聴聞会を経ることすらなく辞退に追い込まれた。その結果、セウォル号沈没事故の責任をとる形で辞意を表明した総理が留任を余儀なくされたほか、ようやく就任したはずの新総理が僅か2 か月で不正献金疑惑によって辞任する等、政府人事の要である総理の人選は迷走を極めた。その他にも、財産の申告漏れや不動産投機、特定企業との癒着疑惑に論文剽窃、脱税
疑惑、公費流用等により、人事聴聞の段階で辞退を余儀なくされた長官内定者や、セクハラ事件や資質問題を追及されて辞任したり、事実上の更迭に追い込まれたりした長官や政府高官等、枚挙にいとまがない。
朴槿恵政権のもとで繰り返されるこうした人事混乱は、要職人事の人選過程で行われる
べき事前チェック、即ち、本人と家族を含むカネや兵役等に関する身辺検証のずさんさを物語るものである。全てを大統領自身が密室で決め、封を開けるまで誰も知ることが出来ない、徹底した秘密主義による独断的人事手法は、“密封人事”、“手帳人事” 等と言われ、その弊害を指摘する声が高まった。それは、政権内部でも周囲と意思疎通を図ろうとしない独善的リーダーシップに起因するものであり、朴槿恵大統領の政権運営全般に共通する「不通」問題であるとして、批判の的となったのである。
そして、そのようなリーダーシップの形態は、権力の中枢には「秘線実勢」（隠れた実力者）が存在して陰で糸を引き、影響力を行使しているのではないかとの憶測を呼ぶこととなった。朴槿恵大統領が政治の世界に足を踏み入れる前から秘書室長を務め、2007 年まで側近として仕えた鄭允会氏が、大統領の秘書官らと定期的に会合をもって青瓦台人事に影響力を行使し、不当に国政に介入しているとの疑惑が提起されたのである。きっかけは大統領秘書室長人事に絡む青瓦台内部文書の流出事件であった。何の役職にもついていない
一民間人でありながら、大統領の元側近という、非公式の “影の実力者” の見えざる手によっ̶ 104 ̶第9章

朴槿恵政権 3 年の支持率動向とその変動要因て、国政が壟断されているのではないかとの疑惑は、噂が噂を呼ぶ形で拡大し、多くの支持者の離反を招いて、政権運営に支障をきたす結果となったのである。
不透明で閉鎖的な意思決定過程と、ごく少数の側近以外を信用せず、特定の腹心やブレー
ンを目に見える形で置かない大統領の独断的統治スタイルに、周囲は “朴心”（大統領の意
向）を忖度しながら、競い合って権力への忠誠を示すようになっていった。そうした形で求心力が保たれる政権の権力構造が歪んだ形で表出したのが、青瓦台内部文書の流出事件であった。総選挙を経て、大統領が任期末を迎える中で、それがどう変化していくのか、
注目していきたい。
②情報機関や治安機関の政治介入
情報機関や軍、検察等の治安機関による政治介入事案も相次いだ。軍出身の大統領による強圧的な統治を長く経験した韓国では、本来、対北朝鮮諜報活動にあたるべき情報機関
が、野党や反政府勢力を対象とした監視活動にあたったり、独立した組織であるべき治安機関が政治権力の道具と化したりしてきた経緯がある。その為、そうした国家機関が、特定の政党や政治家を支援したり、批判したりする形で政治介入することに対しては、民主化後四半世紀以上が経過した今も、国民の間に依然として根強い警戒心が存在している。
政権発足後まもなく発覚したのは、先の大統領選挙において、国家情報院（国情院）の職員が、当時の国情院長の指示で、朴槿恵候補を支援する為、インターネット上で対立候
補を中傷する書き込みを組織的に行い、選挙に介入したとするものであった。元世勲前国情院長が国家情報院法と公職選挙法違反の罪で起訴されたほか、同事件の捜査を妨害したとして、金用判前ソウル地方警察庁長が職権乱用罪で起訴された。ところが、事件の捜査を拡大しようとしたところで担当から外されたソウル中央地検特別捜査チームの尹錫悦検事が国会の法制司法委員会に証人として出席し、捜査現場に対する法務部の圧力や国情院長による捜査妨害があったことを明らかにすると、批判の矛先は現政権へと向かうことになった。
国情院については、その後、やはり総選挙と大統領選挙を控えた 2012 年、イタリアのセ
キュリティ会社からハッキングに使われるソフトウェアを購入したことが判明した。同ソ
フトはパソコンやスマートフォンをウィルス感染させて情報を盗み取るもので、民間人や選挙に関連する活動の監視に使われたのではないかとの疑惑が浮上した。国情院は、あくまで北朝鮮やテロに関する情報収集や工作活動、実験・研究を目的としたものであり、民間人を対象としたスマートフォンの無料通話アプリのハッキングや選挙活動の監視等に使用した事実はないと主張したが、担当の職員が関連データの一部を削除して自殺したこともあり、疑惑はさらに深まることとなった。
さらに軍においても、大統領選挙期間中、サイバー司令部心理戦団の一部要員らが団長の指示に従い、ツイッターやブログを通じて、特定の政党や候補を擁護したり、批判した
りする書き込みを行ったとして、職権乱用や軍刑法上の政治関与等の疑いで、軍検察に送致された。
また、セウォル号沈没事故当日の大統領の所在と行動が確認できないことを巡って、様々な疑惑を提起する報道がなされる中、野党新政治民主連合の議員が、国会で開かれた会議の場で、“恋愛” という言葉を使って言及したことに対して、大統領が自ら国務会議の場で、

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朴槿恵政権 3 年の支持率動向とその変動要因「国民を代表する大統領に対する冒涜的発言も度を越している」と述べて怒りを露わにするに至った。
すると、大統領のこの発言の 2 日後、検察当局は、虚偽事実の流布等ネット上の名誉棄損に厳しく対処するサイバー検閲監視体制を強化する方針を決定する等機敏に反応した。
そして専担の捜査チームを新設してオンライン・モニタリングを実施し、その過程でスマー
トフォンの無料通話アプリ「カカオトーク」の通信記録が、検察の求めに応じて提供されたことが明らかになった。3 週間後、関連する噂についての記事をネット上に掲載した産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が、情報通信網法違反の罪で起訴されるに至ったのである。
多くの韓国の人々にとって、こうした国家機関の関わる疑惑や露骨な政治介入は、軍部と情報機関によって有無を言わさぬ強権的な統治体制が敷かれた「独裁政権」時代を想起させるものであった。そして、軍事クーデターによって政権を奪取し、「軍事革命政府」を打ち立てて、国情院の前身である中央情報部を創設した朴正煕元大統領が、その象徴ともいうべき存在であることは言うまでもなかった。朴槿恵政権発足 1 年目に起きた鉄道労組のストライキを巡り、「法と原則」を掲げて機動隊を動員し、急進的労働組合の全国組織である民主労総本部に強行突入させて組合員らを大量に連行し、業務妨害で強制摘発する光景は、まさに「朴正煕時代」を思い起こさせるものであった。
南北分断と朝鮮戦争を経て、北朝鮮と厳しく対峙してきた冷戦時代、安全保障の確保と経済発展の実現という二つの課題を同時に追求する必要性に迫られた韓国において、既得権益を享受してきた最大の組織が、軍部と情報機関、それに財閥であったことは紛れもない事実である。それだけに民主化後、強大な権力をほしいままにしてきた軍部や情報機関、検察当局が真っ先に改革の対象となり、文民政権や進歩派政権の手によって組織にメスが入れられることになったのは必然であった。そして何より、朴槿恵大統領にとって、朴正煕の娘であることが自身の政治家としての最大のアイデンティティである以上、朴槿恵政
権に見え隠れする “朴正煕的要素” は、「70 年代の亡霊」、「維新の復活」等と言われ、格好の攻撃材料となるほかなかったといえよう。
③進まぬ経済改革と先鋭化する国会との対立
そうしたリーダーシップや統治スタイルの問題はさて置き、朴槿恵大統領にとって何よりも切実なのは、「国民生活の建て直し」という自身が掲げた重点公約であり最大の政策目
標に、政権発足から 3 年が経過した今も、思い通りに取り組めずにいることである。
李明博政権が推進した大企業を中心とする成長重視の経済運営の下、「同伴成長」、「共生発展」といったスローガンとは裏腹に、社会の “両極化” はさらに進み、“富益富、貧益貧”の「貧困成長」の流れは寧ろ加速していくこととなった。そうした中で戦われた先の大統領選挙では、与野党問わず、「経済民主化」と「格差是正」、「社会統合と国民融和」が声高に叫ばれた。朴槿恵候補もまた、国民生活の建て直しを最重点課題と位置づけ、自ら “生活大統領”、“民生大統領”、“大統合大統領” になって、全ての国民が幸福になれる希望の新時代を開くことを誓ったのである。朴槿恵大統領が国民から託された課題は、やはり何よりも、社会にはびこる様々な格差の是正と生活の改善であった。
朴槿恵政権が打ち出した経済政策は、「経済民主化」と ICT（情報通信技術）を核とした

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朴槿恵政権 3 年の支持率動向とその変動要因

新産業の育成で「創造経済」による新たな成長戦略を打ち立て、財閥大企業と中小企業、製造業とサービス業、輸出と内需の不均衡をそれぞれ是正することで韓国経済の体質を改善し、「第二の漢江の奇跡」を実現しようとするものであった。
それは即ち、①製造業を核とする輸出型財閥大企業に依存する構造を改めて、②科学技術と情報通信を生かした高付加価値型のサービス産業を軸に中小のベンチャー企業による新産業を育成し、③雇用を創出して住居問題、教育費問題を解決し、内需拡大を図ること
によって国民生活を再建しようとするもので、「経済革新三か年計画」としてまとめられた。
そして、韓国経済が再び飛躍する為の「四大構造改革」として、①放漫で非効率的な公共
企業の正常化、②少子高齢化による人口構造の変化に対応した労働市場改革による雇用の創出、③非効率的で現実需要とかけ離れた教育システムの改革、④古いシステムに安住した金融保守主義の打破とフィンテック革命の実現が掲げられたのである。
ところが、そうした朴槿恵政権の経済改革は、それを実行に移す為の関連法案が国会で処理されないまま棚ざらしとなり、残り任期が 2 年を切った今も、遅々として進んでいないのが実情である。「サービス産業発展基本法」と「企業活力向上特別法」からなる “経済活性化法案” と、「勤労基準法」、「雇用保険法」、「産業災害保険法」、「派遣法」改正案からなる “労働改革四法案” がそれである。政権与党は国民生活に直結する “民生法案” であるとして、再三にわたって早期処理を求めているが、野党側は総選挙にあたり、政権の経済失政を争点化する構えで、政争の具と化している印象が否めない。痺れを切らせた青瓦
台は、国家非常事態に伴う法案の職権上程を国会議長に打診したほか、大統領自らが、「国
会はほとんど麻痺しており、これは職務遺棄である」と異例ともいえる強い表現で国会を非難し、“民生法案” の早期処理を求める署名活動の現場に直接出向いて署名を行うなど、物議を醸す事態となった。
与党が国会で過半数を保持しながら、そうした事態を招いた背景には、“国会先進化法”のブーメラン効果を指摘することができる。それは、国会議長による職権上程の形でなされる多数党の強行採決と、それを阻止する為の少数党による暴力行為を未然に防ぐ目的で、国会を “先進化させる” 為の改正を「国会法」に施したものである。その結果、与野党で意見の分かれる法案については、国会議員の五分の三以上が賛成しなければ本会議に上程することができず、法案を成立させることができないことになってしまったのである。
そもそもこれは、李明博政権末期、総選挙を前に圧倒的に劣勢だった与党ハンナラ党が、選挙で敗北することに備えて、国会における法案可決のハードルを上げておこうとしたものであった。そして実際は、大方の予想を覆す形で過半数を確保し、与党ハンナラ党を勝利に導いたにもかかわらず、朴槿恵非常対策委員長が、「国民との約束」として約束通りに
総選挙後に成立させた経緯がある。朴槿恵大統領にしてみれば、まさに自分が飛ばしたブー
メランが舞い戻ってきて国会を大混乱に陥れ、経済改革の進行を妨げている形である。
「テロ防止法」を巡り、190 時間以上にもわたって延々と続けられた野党勢力によるフィリバスター（議事妨害）も同じ脈絡によるものである。大統領と国会の対立は、総選挙を前に、国民不在のまま収まる気配すら感じられない状態に陥っていると言わざるを得ない。
④選挙公約の後退と朴槿恵政権の動揺「民無信不立」（民、信無くんば立たず）。政治家朴槿恵の座右の銘ともいうべき言葉であ̶ 107 ̶第9章

朴槿恵政権 3 年の支持率動向とその変動要因る。忠清南道に首都機能の一部を移転するとした「世宗特別自治市計画」をはじめとする
李明博政権の公約の修正や撤回に対しても、国民の信頼を失えば政治は成り立たないとして応じようとせず、時には野党とともに原案固守の姿勢を貫く等、その断固としたぶれない姿勢は、融通がきかないとの批判を浴びつつも、約束を守る政治家としての信頼感を国民に植え付けた。
だからこそ、“信頼と約束” を看板とする朴槿恵大統領にとって、自らが掲げた公約を守れないことが持つ意味は決して小さくないといえよう。しかるに、政権発足後わずか半年で、大統領選挙で高齢者の支持を呼び込む為の核心的公約であったともいえる「基礎年金制」の導入を巡り、大幅な修正を余儀なくされ、自ら謝罪するに至ったのである。即ち、65 歳以上の全ての高齢者に毎月一律 20 万ウォンを支給するという当初の内容が、「世界経済がおしなべて厳しく、税収が大きく不足して、国の財政状況もよくない」として、所得上位 30％の高齢者がその対象から除外され、70％に月 10 万から 20 万ウォンを所得水準に応じて支給することとなったのである。またさらに、国民年金と連繋させる形で、その加入期間に応じて基礎年金の支給額が抑えられることになり、きちんと払い続けてきた人が基礎年金を減額される仕組みとなってしまった。
目玉公約の一つであった基礎年金制の大幅縮小が発表されたのを受けて、陳永保健福祉部長官は辞意を表明した。大統領選挙で党政策委員会議長として公約の立案を主導し、当選後は、大統領職引継委員会副委員長として新政権の政策方針の策定に従事し、政権発足
後も保健福祉部長官として福祉政策を支えた最側近の一人として、自身の主張が大統領に届かないことに無力感を募らせたうえでの “抗議辞任” ともいえるものであった。陳永長
官の辞任は、大統領の公約不履行問題とともに、最側近の声さえ大統領に届かない権力内
部の意思疎通欠如の問題を浮かび上がらせることとなった。
実現可能性や財源について十分に検討することなく、票欲しさに掲げられた無責任な “ばらまき公約” は、各方面に混乱と葛藤をもたらし、有権者を欺くものであるとのそしりは免れない。必要に応じた、実情に合った「オーダーメイド福祉」を唱えつつ、実際には、「普遍福祉」や「無償教育」の選挙公約を乱発し、残り任期 2 年となった今も、それらを実践できずにいる政権への失望と不信感が総選挙でどう表れることになるのか、注目されるところである。
⑤「経済民主化」より「経済活性化」
2015 年 8 月、日本の植民地支配から解放されて 70 年になるのを受けて、大統領特別赦免の実施が発表された。系列会社の資金を横領した罪で懲役 4 年の実刑判決を受け、服役していた韓国第三の財閥 SK グループの崔泰源会長ら財界人 14 人を含む 6527 人が刑の執行免除や減刑の対象となった。朴槿恵大統領は、「国民和合と経済活性化を実現し、国民の士気を奮い立たせる為に特別赦免を決めた」とし、「当面の課題である経済再生と雇用創出の為」に「一部の企業人も対象に含めた」と説明した。
韓国ではこれまで、財閥トップらが贈賄や脱税、背任や横領等で立件されては、“国家への貢献”、“景気減速への歯止め” 等の理由で特赦されることが何度となく繰り返されてきた。
半ば “慣習化” したこうした特赦は「法の下の平等」に反するもので、財閥優遇の「有銭無罪、無銭有罪」の現実は、国民の間に政治と司法に対する不信感を蔓延させ、社会の亀裂を生̶ 108 ̶第9章

朴槿恵政権 3 年の支持率動向とその変動要因

みだしてきた。
朴槿恵大統領もこうした特赦の無原則な実施に反発し、大統領選挙では、「経済民主化」の一環として、財閥総帥一族の違法行為に対する厳罰化と赦免権の厳格な適用と制限的行使を公約として掲げ、大統領就任後も有力財界人や政治家を特赦対象とすることに慎重姿
勢を崩さなかった経緯がある。それだけに今回の決定は、「経済活性化」を口実とした公約違反であるとの批判を受けることは承知の上でなされたものである。与党幹部や財界の一部から、景気刺激策の一環として、服役中の経営者に対する特赦の断行を求める声があがる中、全ては、大規模投資による景気浮揚と雇用創出を実現する為の、なりふり構わぬ財閥頼みの決断であったといえよう。
「経済民主化」より「経済活性化」であり、財閥経済からの脱却より、大企業中心の経済運営への回帰である。背に腹はかえられない、財閥依存もやむなしの決断である。
特赦を受けてからわずか 10 日後、SK グループの崔泰源会長は、グループ企業である SK
ハイニクス半導体工場の落成式に朴槿恵大統領と並んで出席した。そして、15 兆ウォンを投資して竣工した世界最大規模の半導体工場を前に、今後さらに 31 兆ウォンを投資する総額 46 兆ウォン規模の「SK ハイニクス・グランドプラン」を発表した。150 兆ウォン規模の生産誘発効果と 60 万人を超える雇用創出効果が見込まれる大規模プランの推進をぶち上げることで、公約違反のそしりを免れない困難な決断を下してくれた大統領に報いた形である。
3．高まる緊張と変数としての「北朝鮮」2016 年 1 月 6 日、北朝鮮は「初の水素爆弾実験」と称する四度目の核実験を強行した。
朴槿恵大統領は、「必ず相応の代価を払わせなければならない」と述べ、対抗措置として、「最も確実で効果的な心理戦手段」とする軍事境界線一帯での拡声器による宣伝放送の再開に踏み切った。8 月の高官協議で、「非正常的な事態が発生しない限り中断する」としていたものである。また、警戒する中国への配慮から、これまで慎重な言い回しに終始してきた在韓米軍への地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD 終末高高度防衛ミサイル）の導入についても、「我々の安保と国益に応じて検討していく」と述べて、国際社会による対北制裁強化に躊躇する中国を牽制し、配備に向けた公式協議を開始した。
ところが、国連安全保障理事会において対北朝鮮制裁決議が議論されている中、北朝鮮
は「人工衛星」と称する事実上の長距離弾道ミサイルの発射実験を強行した。韓国政府は声明を出し、「このままでは北朝鮮に核能力を高度化する時間を与えるだけ」で、「これまでのやり方では核とミサイルの開発をやめさせることはできない」、「国際社会とともに特段の対策を講じることが求められる」としたうえで、「核心的な当事国である韓国がそれを主導する必要がある」として、開城工業団地の稼働を全面的に中断することを発表した。
そして、「これまで、北朝鮮住民の生活を助け、北朝鮮経済再建の糸口となるよう、度重なる挑発にも耐えて続けてきた」が、「これ以上、開城工団を通して北朝鮮に流入する我々の資金が、北朝鮮の核とミサイル開発に利用されるのを防がなければならない」としたのである。
北朝鮮は、開城工業地区を閉鎖して「軍事統制区域」にすることを宣布し、工業団地内の韓国側関係者を全員追放して全ての資産を凍結し、私物以外一切持ち出すことは許さな̶ 109 ̶第9章

朴槿恵政権 3 年の支持率動向とその変動要因

いとの声明を発表した。韓国政府は関係者全員の撤収完了後、工業団地への電力供給を中断した。
朴槿恵大統領は国会演説を要請し、「もはやこれ以上、北朝鮮の欺瞞と脅しに引きずり回されるわけにはいかず、過去のように、北朝鮮の挑発に屈して一方的に支援を繰り返すよ
うなこともしてはならない」とし、「これから政府は、北朝鮮の政権が核開発では生存することが出来ず、寧ろ体制崩壊を早めるだけであるという事実を骨身にしみて悟り、自ら変化するしかない環境を作る為に、より強力で実効的な措置をとっていく」、「北朝鮮の政権を必ず変化させる」と断言し、固い決意を示した。そして、「核で政権の生存を維持する為に北朝鮮の住民たちを搾取し、核開発だけに全てを集中することでは、北朝鮮の政権を維持することができず、無意味であることをはっきりと悟らせなければならない」、「今回は必ず、北朝鮮が ‘核を放棄しなければ体制の生存が不可能である’ ということを明確に悟らせなければならない」、「北朝鮮の政権は、核兵器が体制を保障するという誤った妄想を捨て、一日も早く真っ当な変化の道に進むようもう一度強く促す」と、演説の中で繰り返し「政権の生存」や「維持」、「体制崩壊」といった言葉を用いたほか、一部 “金正恩” と呼び捨てにする等、これまでにない直接的な表現で強硬姿勢を明確に打ち出した。
北朝鮮による核実験、弾道ミサイル発射強行後、米軍は韓国軍との強い連携を誇示し、核弾頭が搭載可能な戦略爆撃機 B52 を韓国に飛行させたのをはじめ、有事の際、真っ先に敵地にパラシュートで潜入する空軍特殊部隊の初の合同訓練を韓国で実施したほか、潜水艦や哨戒機による合同訓練等も行った。そして毎年 3 月から 4 月にかけて実施される米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」と「フォール・イーグル」を、米海軍の原子力空母や原子力潜水艦、強襲揚陸艦のほか、最新鋭ステルス戦闘機 F22 等も参加して過去最大規模で行うほか、敵の核・ミサイル施設への先制攻撃や、核兵器を使用する兆候が捕捉された場
合に、特殊部隊が敵の命令権者を排除して未然に阻止するシナリオも想定した「作戦計画5015」を初めて適用することが示唆された。またさらに、日本海側の浦項で実施した上陸訓練を報道機関に公開し、上陸だけにとどまらない、内陸への進撃まで想定した作戦の訓練実施にも踏み切った。
こうした動きに対して、北朝鮮は、朝鮮人民軍最高司令部が重大声明を発表し、「作戦計画 5015」の核心はピンポイント攻撃による米韓連合の “斬首作戦” であるとし、それを事前に制圧する為には先制攻撃も辞さないとして、その最初の攻撃対象となるのは青瓦台とその他統治機関であると明らかにした。そして、実施された奇襲上陸作戦は「平壌進撃作戦」であり、最高首脳部と主要核心施設を叩き、体制転覆を図ろうとするものであるとし、それに対しては、ソウルをはじめとする南朝鮮全域の解放作戦で応戦すると強調した。朝鮮人民軍は、金正恩第一秘書が視察する中、韓国を想定した上陸演習と敵の上陸を防ぐ反上陸防御演習を実施し、人民軍将兵たちは、いつでも “ソウル解放作戦”、“南半部解放作戦”に臨めるよう、万端の準備を整えておくことを誓った。
南北双方の間で飛び交う露骨で直接的な発言と強硬措置の応酬は、朴槿恵政権にとって、総選挙前に「危機に強い頼もしい指導者」を演出して、保守層を中心とする支持を結集する効果とともに、破局へと向かいかねない南北関係に対する懸念と、先の読めない北朝鮮に対する恐れを抱かせ、国民の不安を煽る結果をもたらしている。既に哨戒艦沈没事件直後の全国同時地方選挙における有権者の反応にも表れた通り、選挙を前に吹く「北風」の̶ 110 ̶第9章

朴槿恵政権 3 年の支持率動向とその変動要因

風向きはいまや単純ではないだけに、朝鮮半島の軍事的緊張の激化が、その他の要素とともに有権者の投票行動にどこまで、またどういう影響を及ぼすことになるのか、注目する
ところである。
4 月 13 日に実施される第 20 代国会議員総選挙を巡る政治状況と総選挙の結果が、来年の大統領選挙に向けてどのような意味をもつことになるのか、注目の一年となろう。2017年 12 月 20 日に実施される第 19 代大統領選挙に向けての情勢分析については、来年度の報
告書でまとめることにしたいと思う。

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