オーストラリア・インカム株式ファンド（毎月分配型）＜愛称 ピンクダイヤモンド＞
追加型投信／海外／株式償還

交付運用報告書

第115期（決算日2022年3月15日）		 第116期（決算日2022年4月15日）		 第117期（決算日2022年5月16日）
第118期（決算日2022年6月15日）		 第119期（決算日2022年7月15日）		 第120期（償還日2022年8月15日）
作成対象期間（2022年2月16日～2022年8月15日）

第120期末（2022年8月15日）
償還価額（税込み）
6,300円77銭
純 資 産 総 額
672百万円
第115期～第120期
騰落
率10.7％
分配金（税込み）合計200円（注）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、下記の手順にて閲覧・ダウンロードいただけます。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記 URL にアクセス ⇒ ファンド検索機能を利用して該
当ファンドのページを表示 ⇒ 運用報告書タブを選択 ⇒該当する運用報告書をクリックして PDF ファイルを表示○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、「オーストラリア・インカム株式ファンド（毎月分配型）」は、2022 年８月 15 日に償還いたしました。
当ファンドは、主として、オーストラリアの株式に実質的に投資を行ない、安定した収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行なってまいりました。
ここに、信託期間中の運用経過等についてご報告申し上げます。
これまでのみなさまのご愛顧に対しまして、心より厚くお礼申し上げますとともに、今後とも弊社投資信託をご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
＜641812＞

東京都港区赤坂九丁目７番１号
www.nikkoam.com/
当運用報告書に関するお問い合わせ先

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コ ー ル セ ン タ ー
午前９時～午後５時

1

電話番号：0120－25－1404

土、日、祝・休日は除きます。

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オーストラリア・インカム株式ファンド（毎月分配型）＜愛称 ピンクダイヤモンド＞

運用経過
設定以来の基準価額等の推移

（2012 年 ８ 月 20 日～2022 年 8 月 15 日）（円）
30,000（百万円）
12,00025,00010,00020,0008,000

15,000

6,000

10,000

4,000

5,000

2,00002012/8/20

2013/8

2014/8

基準価額（左軸）

2015/8

2016/8

分配金再投資基準価額（左軸）2017/8

2018/8

2019/82020/8

S&P/ASX 200指数（円換算ベース）（左軸）

2021/802022/8/15

純資産総額（右軸）設
定日：10,000円
第120期末（償還日）： 6,300円77銭（既払分配金（税込み）：11,260円）
騰
落率： 125.0％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）S&P/ASX 200 指数（円換算ベース）は、設定時の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）S&P/ASX 200 指数（円換算ベース）は当ファンドのベンチマークです。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドは、主として、オーストラリアの株式に実質的に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行なってまいりました。信託期間中における基準価額の主な変動要因は、以下の通りです。
＜値上がり要因＞
・オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）による低金利政策の長期化観測などからリスクオンの展開が続いたこと（期間末近辺を除く）。
・2016 年以降、鉄鉱石価格をはじめ資源価格が概ね上昇トレンドとなったこと（期間末近辺を除く）。
・「マネー・アカウント・マザーファンド」で、投資証券から利息収入などを得たこと（期間の初めから 2016 年３月まで）。

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オーストラリア・インカム株式ファンド（毎月分配型）＜愛称 ピンクダイヤモンド＞＜値下がり要因＞
・2020 年、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）から世界同時株安となったこと。
・期間末にかけて米国の利上げペースの加速化や、インフレ懸念、長期金利の上昇、地政学的リスクの高まりなどから、世界の株式市場が軟調に推移したこと。
・無担保コール翌日物金利がマイナス圏で推移したこと（2016 年４月以降）。

１万口当たりの費用明細項（a） 信目託報酬（2022 年 2 月 16 日～2022 年 8 月 15 日）

第115期～第120期
項 目 の 概 要金 額
比 率円％
340.535 （a）信託報酬＝作成期間の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）（ 3）（0.055） 委託した資金の運用の対価（販売会社）（30）（0.464） 運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提（受託会社）（ 1）（0.016） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

用

3（b） その他費供などの対価

0.049（b）その他費用＝作成期間のその他費用÷作成期間の平均受益権口数（監査費用）（ 0）（0.002） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（印刷費用）（ 3）（0.047） 印刷費用は、法定開示資料の印刷に係る費用

37

0.584

合計

作成期間の平均基準価額は、6,403円です。
（注）作成期間の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）その他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を作成期間の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。
（注）この他にファンドが投資対象とする投資先においても信託報酬等が発生する場合もあります。

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オーストラリア・インカム株式ファンド（毎月分配型）＜愛称 ピンクダイヤモンド＞（参考情報）◯総経費率
作成期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を作成期間の平均受益権口数に作成期間の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 2.02％です。
運用管理費用
（投信会社）
0.11％

運用管理費用以外
0.13％

運用管理費用0.71％

投資先ファンド
0.84％

総経費率
2.02％

当ファンド
1.18％

運用管理費用（販売会社）
0.94％

その他費用
0.10％
運用管理費用
（受託会社）
0.03％（単位：％）

総経費率（①＋②＋③）

2.02①当ファンドの費用の比率

1.18②投資先ファンドの運用管理費用の比率

0.71③投資先ファンドの運用管理費用以外の比率

0.13（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）投資先ファンドとは、当ファンドが組み入れている投資信託証券（親投資信託を除く。）です。
（注）当ファンドの費用は、親投資信託が支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
（注）当ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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オーストラリア・インカム株式ファンド（毎月分配型）＜愛称 ピンクダイヤモンド＞

最近５年間の基準価額等の推移

（2017 年 ８ 月 15 日～2022 年 8 月 15 日）（円）
16,000（百万円）
16,00014,00014,00012,00012,00010,00010,000

8,000

8,000

6,000

6,000

4,000

4,000

2,000

2,000

0

2017/8

2018/8
基準価額（左軸）

2019/8
分配金再投資基準価額（左軸）2020/82021/8

S&P/ASX 200指数（円換算ベース）（左軸）

02022/8
純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額および S&P/ASX 200 指数（円換算ベース）は、2017 年８月 15 日の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

2017年8月15日 2018年8月15日 2019年8月15日 2020年8月17日 2021年8月16日 2022年8月15日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
償還日
基準価額
（円）
9,744
8,183
6,258
5,006
6,047
6,300.77
期間分配金合計（税込み） （円）
－
1,750
1,200
1,080
640
440
分配金再投資基準価額騰落率（％）
－1.7
△ 9.4
△ 2.4
35.5
12.0
S&P/ASX 200指数（円換算ベース）騰落率（％）
－2.2
△ 6.8
△ 0.8
31.08.4
純資産総額（百万円）
285
3,596
3,343
2,659
1,631672（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。
（注）S&P/ASX 200 指数（円換算ベース）は当ファンドのベンチマークです。

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投資環境



（2012 年 ８ 月 20 日～2022 年 8 月 15 日）（オーストラリア株式市況）
2016 年の初めに掛けての資源価格下落時、2020 年の新型コロナウイルスのパンデミック時、そしてインフレ懸念や地政学的リスクが高まった期間末近辺を除くと、オーストラリアの株式市場は上昇トレンドの中で、概ね右肩上がりに推移する堅調な展開となりました。
上昇要因としては、まずＲＢＡによる低金利政策の長期化観測などからリスクオンの展開が続いたことが挙げられます。次にこうした中央銀行からの追い風を受けてオーストラリア経済が概ね堅調に推移（2020 年のパンデミック時を除く）したことも見逃せません。またオーストラリアの主要産品である鉄鉱石の価格をはじめ資源価格が、2016 年以降概ね上昇トレンドとなったことが堅調な株価の後押しとなりました。
（国内短期金利市況）
期間の初めから 2013 年１月にかけては、日銀が金融緩和の強化を実施したことなどから、無担保コー
ル翌日物金利は概ね 0.1％を挟んだ水準で、国庫短期証券（ＴＢ）３ヵ月物金利は、概ね 0.1％を上回る水準で推移しました。2013 年２月から 2015 年 12 月にかけては、2013 年３月に黒田日銀総裁が就任後、４月に「量的・質的金融緩和」を導入したことなどから、無担保コール翌日物金利は、概ね 0.1％を下回る水準で推移しました。その間、ＴＢ３ヵ月物金利は、2014 年９月にはマイナス金利まで低下し、その後も概ね 0.0％を挟んだ水準で推移しました。2016 年１月以降は、日銀によるマイナス金利政策の導入を受けて、無担保コール翌日物金利、ＴＢ３ヵ月物金利は概ねマイナス圏での推移となり、無担保コー
ル翌日物金利は－0.01％近辺、ＴＢ３ヵ月物金利は－0.12％近辺で期間末を迎えました。
（為替市況）
信託期間中における円／オーストラリアドル相場は、右記の推移となりました。

円／オーストラリアドルの推移（円）
140120
10080
60
40’
13/1

’
16/1

’
19/1’
22/1

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当ファンドのポートフォリオ（2012 年 ８ 月 20 日～2022 年 8 月 15 日）（当ファンド）
収益性を追求するため、「オーストラリア株式ファンド（適格機関投資家向け）」受益証券を高位に組み入れ、「マネー・アカウント・マザーファンド」受益証券への投資を抑制しました。
当ファンドは 2012 年８月 20 日の設定以来、約 10 年にわたり運用してまいりました。このたび、約款の規定に基づき、信託終了日を 2022 年８月 15 日として償還いたしました。
これまでのみなさまのご愛顧に対しまして、心より厚くお礼申しあげますとともに、今後とも弊社投資信託をご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
（オーストラリア株式ファンド（適格機関投資家向け））
ポートフォリオでは、期間を通じてバリュエーション（株価評価）や配当利回りなどを重視して運用を行なってきました。緻密なリサーチ活動を通じた個別銘柄選択に加えて、業種リスクなども考慮したうえで活発な銘柄入替を行ないました。
具体的には、オーストラリア株式を代表するような大型の素材株に積極姿勢で臨みました。またこの業種では、同業種内で積極的に銘柄入替などを行ないました。また一時大幅なアンダーウェイトとしていたヘルスケアセクターでは、魅力的なバリュエーションであった銘柄に積極姿勢で臨み、業種リスクの低減を図りました。そしてオーストラリア株式市場で時価総額の大きい金融セクターについても、積極姿勢で臨みつつメリハリのある個別銘柄選択を行ない、超過収益の獲得をめざしました。
（マネー・アカウント・マザーファンド）
運用の基本方針に従い、国庫短期証券の購入や現先取引、コールローンや金銭信託などを通じて、元本の安全性を重視した運用を行ないました。

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当ファンドのベンチマークとの差異

（2012 年 ８ 月 20 日～2022 年 8 月 15 日）

信託期間中における基準価額は、125.0％（分配金再投資ベース）の値上がりとなり、ベンチマークである「S&P/ASX 200 指数（円換算ベース）」の上昇率 83.4％を概ね 41.5％上回りました。
ベンチマークとの差異における主な要因は以下の通りです。

基準価額とベンチマークの対比（設定日比騰落率）（％）
200.0150.0100.0＜プラス要因＞・期 間末にかけて、割安な株式が市場全体をアウトパフォームした局面において、バリュエーションや配当利回りなどを重視した一貫した運用を行なっていたこと。
・買 収提案を受けて株価が大幅に上昇した企業の株式を保有していたこと。

50.0

0.0

-50.0

基準価額

S&P/ASX 200指数（円換算ベース）（注）基準価額の騰落率は分配金再投資ベースです。
（注）S&P/ASX 200 指数（円換算ベース）は当ファンドのベンチマークです。

＜マイナス要因＞

・成長株相場の局面で、ポートフォリオにおいて成長株の保有が少なかったこと。
・オーストラリアにおいて多く自然災害が起こった時期に、総合保険会社を積極姿勢として保有していたこと。

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分配金（2012 年 ８ 月 20 日～2022 年 8 月 15 日）

信託期間中における分配金は、運用実績や市況動向などを勘案して決定し、１万口当たりの累計は11,260 円（税込み）となりました。また、第 115 期～第 119 期における分配金は、運用実績や市況動向などを勘案し、以下のとおりとしました。なお、分配金に充当しなかった収益につきましては、信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたしました。
○分配原資の内訳（単位：円、１ 万口当たり、税込み）

第115期
第116期
第117期
第118期
第119期
項
目
2022年２月16日～ 2022年３月16日～ 2022年４月16日～ 2022年５月17日～ 2022年６月16日～
2022年３月15日 2022年４月15日 2022年５月16日 2022年６月15日 2022年７月15日
当期分配金4040404040（対基準価額比率）
0.666％
0.582％
0.622％
0.638％0.648％
当期の収益
4040
404040
当期の収益以外－－－－－
翌期繰越分配対象額
2,253
2,334
2,411
2,490
2,571
（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

お知らせ2022 年２月 16 日から 2022 年８月 15 日までの期間に実施いたしました約款変更はございません。

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／海外／株式
信 託 期 間 2012 年８月 20 日から 2022 年８月 15 日までです。
主として、オーストラリアの株式を主要投資対象とする投資信託証券（投資信託または外国投資信託の受益証券（振運 用 方 針 替投資信託受益権を含みます。）および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。）の一部、またはすべてに投資を行ない、安定した収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
「オーストラリア株式ファンド（適格機関投資家向け）」受益証券
主 要 投 資 対 象 「マネー・アカウント・マザーファンド」受益証券
上記の投資信託証券を主要投資対象とします。
主として、オーストラリアの株式を主要投資対象とする投資信託証券に投資を行ない、安定した収益の確保と中運 用 方 法 長期的な信託財産の成長をめざします。オーストラリア証券取引所を代表する株価指数をベンチマークとして、当該指数を上回る運用成果をめざします。原則として、為替ヘッジは行ないません。
分 配 方 針第１計算期は収益分配を行ないません。第２計算期以降、毎決算時、原則として安定した分配を継続的に行なうことをめざします。

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オーストラリア・インカム株式ファンド（毎月分配型）＜愛称 ピンクダイヤモンド＞（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2017年8月末～2022年7月末）

80
60
40
200-20-40-60

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
76.6
△ 33.2
8.1

日本株
42.1
△ 16.0
8.7

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
59.8
△ 12.4
16.5

新興国株
62.7
△ 19.4
10.5

先進国債
最小値

日本国債
5.4
△ 3.5
0.1

新興国債

平均値

先進国債
11.4
△ 4.5
3.6

（単位：％）

新興国債
19.3
△ 9.4
2.7

（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2017 年８月から 2022 年７月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》

日 本 株：東証株価指数（TOPIX、配当込）
先進国株：MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JP モルガン GBI-EM グローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

当ファンドのベンチマークについて● S&P/ASX 200 指数（円換算ベース）
S&P/ASX 200 指数は、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス（S&PDJI）が発表している、オーストラリア証券取引所上場の時価総額上位 200 銘柄で構成される時価総額加重平均指数です。同指数の（円換算ベース）とは、公表指数を基に円換算したものです。

指数について●東証株価指数（TOPIX、配当込）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。● MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。● MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。● NOMURA-BPI 国債は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。● FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、当指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLC に帰属します。● JP モルガン GBIEM グローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC に帰属します。

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オーストラリア・インカム株式ファンド（毎月分配型）＜愛称 ピンクダイヤモンド＞

当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2022 年 8 月 15 日現在）

2022 年８月 15 日現在、有価証券等の組入れはございません。

純資産等
第115期末第116期末第117期末第118期末第119期末第120期末（償還日）
2022年3月15日 2022年4月15日 2022年5月16日 2022年6月15日 2022年7月15日 2022年8月15日
純 資 産 総 額
893,081,930円
923,528,956円
830,563,990円
765,764,352円
717,383,478円
672,781,346円
受 益 権 総 口 数 1,496,088,294口 1,352,417,517口 1,299,287,337口 1,229,107,033口 1,169,540,749口 1,067,776,982口
1万口当たり基準（償還）価額
5,969円
6,829円
6,392円
6,230円
6,134円
6,300円77銭
項目（注）当作成期間（第 115 期～第 120 期）中における追加設定元本額は 73,117,387 円、同解約元本額は 731,582,739 円です。

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