東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査

２０１４年２月
一般財団法人

国際開発センターはじめに
海外からの支援の全体像を把握・総括し、これらの国・人々に対するフィードバックを行うことは、国際社会における日本としての最低限の責務との認識に立ち、関係機関の有志により本調査を実施することとなった。
本調査では、海外からの支援をできる限り正確に把握するように努めたが、集計から漏れた支援も少なからず存在し得ると考えられ、それらの国々、組織、人々に対してお詫びを申し上げるとともに、日本国民を代表し、支援の手を差し伸べて頂いたすべての国々、組織、人々に対し、改めてここに感謝の気持ちを表明する。
本調査は、一般財団法人国際開発センターが、自主研究事業の一環としてすべての予算を負担して実施した。本調査の実施に当たっては、調査を発案され、調査委員長を務めていただいた高橋一生国際基督教大学元教授をはじめ、日本赤十字社、（特活）国際協力 NGO センター、（特活）ジャパン・プラッ
トフォーム、（独）国際協力機構の委員及び関係者の皆様に多大なご支援をいただいた。厚く御礼申し上げる。オブザーバーとして参加いただいた財務省、外務省、復興庁、岩手県、宮城県、福島県の皆様、情報提供、アンケート、現地調査にご協力をいただいた多くの団体・組織の皆様にも多くのご支援をいただいた。ここに心から感謝の意を表する。
まもなく震災から 3 年を迎える被災地では、仮設住宅や仮設商店の撤去が始まりつつあるが、全国約27 万 8 千人の避難者（2013 年 11 月 14 日時点、復興庁調べ）が今も先の見えない不安の中、懸命に暮らしている。とりわけ福島県は、地震・津波の被害に加え、今もなお、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う原子力災害が収束せず、多くの県民が故郷を離れて暮らしている。現地では、大災害を風化させないでほしい、被災地を訪問し、被災地の今を感じてほしいという声が何度も聞かれた。本報
告書が、こうした声を国内外に伝える一助となれば望外の喜びである。

国際開発センター 理事長

竹内正興

執筆責任者 主任研究員 シーク美実
研究員 高杉真奈

地図

岩手県
宮古市
◎盛岡
山田町
大槌町
遠野市 ●

釜石市
大船渡市
陸前高田市
気仙沼市

山形県

宮城県
南三陸町
女川町

仙台◎
塩釜市
名取市

石巻市
東松島市

山元町
◎福島

福島第一原発
●

亘理町

相馬市
南相馬市
双葉町
●

福島県
白河市

いわき市

雄勝町

要 約

本調査では、2011 年 3 月 11 日から 2012 年 3 月末の約 1 年間を対象とし、東日本大震災に対する
海外からの支援実績を整理、分析した。調査の対象は、すべての国・地域、国際機関、民間団体（NGO、企業、財団、宗教団体等）、個人から受けた人的・物的・金銭的支援としたが、すべての情報を網羅することは不可能であるため、主要な支援を中心に作業を進め、大きなずれがない範囲で支援の全体像を取りまとめた1。なお、以下に挙げる各種数字は日本政府各機関、各国大使館、国連、日本赤十字社をはじめとする各団体の公表情報を基に、情報重複の可能性をできる限り排除し集計したものであり、考えられる誤差の範囲は、若干の重複による下方修正、及び把握できなかった情報、重複可能性ありとして集計に反映しなかった情報等によるより規模の大きい上方修正となることを予め付記する。
調査の結果、人的、物的、金銭的支援を提供した政府及び個人・団体の属す国・地域の総数は、本調
査しらべで 174 ヶ国・地域にのぼることがわかった。また、43 の国際機関からも支援の申し出を受けた。
174 ヶ国・地域のうち、119 ヶ国・地域が日本の ODA 対象国であり、35 ヶ国がいわゆる最貧国と呼ばれるアジア・アフリカ地域の後発開発途上国（LDC）である。
金銭的支援は、174 ヶ国・地域から合計約 1,640 億円を受けた2。国連人道問題調整事務所（OCHA）によると、2011 年に国外から緊急人道支援をもっとも多く受けたのはソマリアの 868,139,570 ドル（本調査の分析に使用した為替レートで約 713 億円）であった。発災当初に日本が 2011 年に国外からの緊急
人道支援最大受け入れ国となる見込みと国連が報じているが、その報道は、おおむね整合していたものと判断できる。支援主体別件数実績では、政府・国際機関が 143 件、政府・国際機関以外の支援件数が1,250 件となっている3。地域別にみると、金額では中東・北アフリカ地域と北米地域がそれぞれ全体の三分の一近くを占め、圧倒的な存在感であるが、中東・北アフリカ地域はその大部分をクウェート・カター
ル両政府による飛びぬけて高額な支援をはじめとする産油国政府の大口支援が占めており、全体の件数は複数地域・国際機関を含む 10 地域のうち八番目と少ない。北米地域も件数は全体の三番目であり、他地域と比べ 1 件あたりの金額が大きかった。件数が最も多かったのは欧州であり、東アジアは金額が全体の三番目、件数が二番目に多かった。支援金額の大半は、主に先進国である ODA 非対象国による支援であったが、件数ベースでは ODA 対象国が全体の三分の一を占めている。支援時期は、最初の三か月程度の緊急救援期に支援が集中しているが、その後も 1 年間を通じて継続的に支援が届いている。
金銭的支援は、被災者への直接の現金配布と、被災地での支援活動の 2 つに充てられた。支援活動には、日本赤十字社や NGO 等の団体を通じて行われた、緊急物資の購入・配布、ボランティア活動の調整、教育・子ども支援、漁業支援・就労支援・中小企業支援などの生活再建・経済復興支援、コミュニ
ティ活動支援、心のケア事業、保健医療・公衆衛生、障がい者・高齢者・女性等の弱者支援、放送などの情報支援、原発事故関連の支援、支援調整等、様々なものがあった。
人的支援は 99 ヶ国・地域から合計 160 件を受けた。全体の 6 割にあたる 61 ヶ国・地域は日本の ODA
1

ハイレベルメッセージ、一般からのメッセージ、祈祷集会、被災地訪問などを含む精神的支援については、すでに外務省、JICA 等のホームページに取りまとめられていることから、本調査の対象としていない。
2
この金額は、最大 600 億円程度上方修正が必要な可能性がある。具体的には、支援の出し手側から見た支援情報（「XX 社が XX ドルを寄付した」など）を得ていても、その受取先が確認できない場合は、受取側の情報をすでに確認・集計済み（例えば「XX 国の企業・団体から合計 XX ドルを受領」など）であって、数値が重複する可能性があることから、本調査では集計に含めなかった。また、支援の表明があっても受入実績の確認ができない例は含まない。国の数には個人による支援など国が特定できない例は含まない。
3
当該機関が海外から受けた支援全てをまとめて 1 件としている場合や、一般の企業・団体、個人からの寄付をまとめて1 件としている場合が多く、件数は目安。以下同様。

対象国からの支援であった。支援主体別の内訳は、政府・国際機関による支援が 77 件、政府・国際機
関以外による支援が 83 件となっている。支援内容の件数ベースでの内訳は、捜索・救助 19 件、医療 11件、被災者支援 63 件、支援調整（各種調査を含む）28 件、人的交流 25 件、原発事故対応 14 件となっている。捜索・救助及び医療人員の派遣 30 件のうち、26 件は政府あるいは国際機関により行われた。
物的支援は、73 ヶ国・地域から 305 件の支援を受けた。支援主体別の内訳は、政府・国際機関による支援が 154 件、政府・国際機関以外による支援が 151 件となっている。支援内容の件数ベースでの内訳は、食料・飲料 104 件、支援物資 158 件、燃料 14 件、サービス（通信・運搬等）39 件、原発事故対応
34 件である。支援時期は、発災後 11 日以上 20 日以内に実施されたものが最も多く、また、物的支援全体の 50%が発災後 30 日以内に、88％が 50 日以内に行われている4。
以上の分析の結果、以下に列挙する 6 つの重要なポイントが明らかとなった。
（1）政府・国際機関による支援のみならず、民間企業、NGO/NPO、各種団体等からの支援が大きかった
国を超えた支援の受け渡しが、これまでの政府と政府との間によるものから、政府と NGO、企業と企業、企業と NGO、個人と NGO 等、市民社会全体が参画したものとなっている。こうした傾向は、近年途上国で発生した大災害においても見られるが5、今回の災害においてもこのことが改めて確認された。
（2）非常に貧しい国々や政情・経済が安定していない国々からも多くの支援が寄せられた支援を行った 174 ヶ国・地域のうち、119 ヶ国・地域が日本の ODA 対象国であり6、35 ヶ国がいわゆる最貧国と呼ばれるアジア、アフリカ地域の後発開発途上国（LDC）である7。大災害に対し先進国のみならず途上国からも支援が寄せられることは世界的な潮流であるが、こうした国際的な相互扶助の精神が先進国である日本に対しても発揮された。ODA 等過去の日本の援助に対する感謝に言及する国も数多く見られた。
（3）多様な支援を受けた
海外の企業による物的支援には、その企業の特徴を生かした独自性の高い支援が見られた。さらに、アーティストによるチャリティコンサート、チャリティバザーを通じた募金等、個々の専門・特性・知名度を生かした支援もなされた。
（4）海外からの支援は、被災者に寄り添い、慰め、勇気づけた
海外からの資金が日本の NGO、NPO、企業によって最終的に活用された支援活動は、被災者のニーズに合わせ多岐にわたった。本調査では、支援を受けた被災自治体関係者、被災者、NGO/NPO、各種団体から海外支援者に対する多くの感謝の言葉が聞かれたことから、海外からの支援は様々な活動
を通じて被災者に寄り添い、被災地の人々を慰め、勇気づけていることがわかった。

4

実施された時期は日本に到着した時期であり、被災地に届いた時期ではない。
例えば、2004 年のインド洋津波に対する国際社会からの支援総額は 62 億ドル （物資など金銭以外の支援も含む。実支出（contribution）及び契約（commitment）ベース。支援表明（pledge）は含まない。）であり、政府・国際機関以外からの支援が全体の 62%（金額ベース）を占めた。2010 年のハイチ地震に対しては 国際社会による支援総額 35 億ドル（同上）のうち、政府以外からの支援が全体の 36％（同上）を占めた。 いずれのケースも、支援国の半数以上は途上国（日本の ODA 対象国）であった。 http://fts.unocha.org/pageloader.aspx?page=home.
6「2011 年版 政府開発援助（ODA）白書」に基づく。2011 年 7 月に独立した南スーダンは同書に記載されていないが、2012 年度現在、日本の ODA 事業が実施されているため、ODA 対象国として扱った。
7
国連の定義による 48 ヶ国中。http://www.unohrlls.org/en/ldc/25/
5（5）海外からの金銭的支援は、政府の支援を補完し、被災者のニーズにきめ細かく、且つ迅速に対応した
海外からの支援金の多くは、NGO 等の支援団体により、政府の支援を補完する形できめ細やかに、被災者が日常を取り戻すために必要不可欠な部分に活用された。また、海外からの金銭的支援が、時期・資金規模の両面から多くの団体の、特に初期の支援活動を支えたことがわかった。また日赤も、海外からの救援金がなければ今回のような大規模かつ多様な支援活動を行うことは困難であった。
（6）海外からの金銭的支援の多くが教育・子どもへの支援に活用された
本調査が確認した中で海外からの支援の受け入れ金額が大きかった団体の多くが「教育・子ども」分
野を支援している。支援を行った海外の団体・組織及び支援を受け取った日本の団体・組織の中には、
子ども支援を目的として設立された団体も多く、日常的にも子どもを対象とした支援活動を行っていることも影響したと考えられる。
さらに、援助の受け手の立場となって得られた学びとして以下 4 つのポイントが挙げられる。
（１）海外の政府以外の団体・組織・個人からの支援受け入れ窓口の明確化
政府及び国際機関間の公的支援の受け取りは、一定の原則のもと比較的スムーズに行われた。一方、海外の団体・組織や企業等民間からの支援申し入れに対する対応については、政府のシステムにその受け取り手続きとフローチャートは組み込まれていなかった。8そのため、政府以外のルートを通じた支援の受け取りは、特に公的なルールやシステムが存在しないなかで、民間組織の各種ネットワークを通じて行われた。本調査で明らかになったとおり、東日本大震災への海外からの支援では、政府・国際機関による支援より、政府・国際機関以外からの支援が大きかったことから、受け取りに際して公的システ
ムが適用されたものは限定的でありこうした事情が被災地の支援受け入れに際する業務負担の増大につながったケースも見られた。このことから、こうした団体・組織等からの支援受け入れ窓口を定めておく
ことは有用と考えられる。具体的には、例えばジャパン・プラットフォーム（JPF）による、海外からの支援
受け入れ時における政府との連携の強化等が考えられる。このことは、支援の効果的・効率的な受け入れを可能にするだけでなく、被災自治体の業務負担の軽減につながると考える。
（２）海外からの支援受け入れを前提とした国内災害対応計画の策定
日本政府や自治体をはじめ、NGO や NPO においても、特に緊急期において人手不足が要因で海外からの支援の受け入れ対応に苦慮したところは多かった。この問題にうまく対応した好事例の共通点として、災害時における他組織・団体とのネットワーク作りを発災から短期の間に迅速に実施したことが挙げられる。災害対応計画においては、平時の活動・組織規模を前提とするのではなく、海外からの支援受け入れ業務も発生し得ることを前提として、緊急時に組織の対応能力をスケールアップできるような計画とすることが有効と考えられる。平時から協力組織・団体と協力協定書を結び、緊急時に依頼する業
務内容や費用等について予め明確に合意しておくことが望ましい。
（３）金銭的支援の優位性
金銭的支援は、物的支援のような消費期限、嗜好、仕様等の制約を受けず、輸送の時間や手間もかからず、必要な時に必要なものに活用できるという、とりわけ実用性の面から優位性を有することが本調
査により改めて確認された。日本のような先進国においては、こうした側面はなおさら強いと考えられる。
金銭的支援以外の支援も、被災国・被災者に寄り添い連帯や国家間の絆を示すという面において大きな意義をもっており、金銭的支援の優位性がこのことを否定するものではないが、選択が可能な範囲においては、金銭的支援に優位性があることは、今後の国内外の災害支援を考える上で支援提供者が考慮すべき教訓と言えよう。

8

片山祐「東日本大震災時の国際緊急支援受入れと外務省」、国際協力論集 第 20 巻、第 2・3 号、2013 年 1 月。

（４）先進国と開発途上国における被災者ニーズの違い
開発途上国と先進国である日本では、災害時における政府の対応能力が大きく異なるため、開発途
上国で起きた災害と日本のような先進国で起きた災害とでは、支援に対するニーズが異なる。また、開発途上国に対する支援としてぜいたく品とみなされるものであっても、先進国では必需品である場合もある。支援する側は支援する国の経済の発展状況や文化、習慣を十分に理解・尊重し、受け手の事情を考えて、支援内容を検討する必要がある。このことは、日本が海外で支援をする際にも、決して忘れてはならない。

目次
略語表

1.

調査の概要 ......................................................................................................................... 1
1.1 調査の背景 ...........................................................................................................................1
1.2 調査実施体制 .......................................................................................................................2
1.3 調査方法 ..............................................................................................................................32.

被害状況と国内の対応........................................................................................................ 7
2.1 地震の概要 ...........................................................................................................................7
2.2 被害状況 ..............................................................................................................................8
2.3 原発事故の概要 .................................................................................................................. 12
2.4 国内の被災者支援の概要 .................................................................................................... 13
2.5 今回の災害の特徴 .............................................................................................................. 17

3.

海外からの支援実績 ......................................................................................................... 19
3.1 金銭的支援 ......................................................................................................................... 20
3.2 人的支援 ............................................................................................................................ 30
3.3 物的支援 ............................................................................................................................ 37
3.4 原発事故に対する海外からの支援........................................................................................ 46

4.

海外からの金銭的支援の活用........................................................................................... 49
4.1 団体・タイプ別概要................................................................................................................ 49
4.2 日本赤十字社を通じた支援の概要 ......................................................................................... 53
4.3 日本赤十字社以外の団体を通じた支援の分野別概要 ............................................................. 60

5．まとめ・考察................................................................................................................................. 81
5.1 まとめ .................................................................................................................................. 81
5.2 考察..................................................................................................................................... 83

別添 1 委員会出席者一覧
別添 2 支援に関する主な情報源（公開資料）
別添 3 アンケート調査に回答頂いた機関の一覧

略語表
AAR
ACCJ
ADB
AfDB
ANZ
ASEAN
BSEC
CARE
CBIRF
CCP
CTBTO

DMAT
EU
FAO
GDP
GECF
IAEA
ICPO
IDB
IDCJ
IEA
IFRC
ILO
IMF

Association for Aid and Relief（特活）難民を助ける会
American Chamber of Commerce in Japan
在日米国商工会議所
Asian Development Bank
アジア開発銀行
African Development Bank
アフリカ開発銀行
Australia and New Zealand Banking Group Limited
オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）
Association of South East Asian Nations
東南アジア諸国連合
Organization of the Black Sea Economic Cooperation
黒海経済協力機構
CARE International Japan
公益財団法人ケア・インターナショナル ジャパン
Chemical Biological Incident Response Force
化学生物事態対処部隊
Children of Palestine
パレスチナ子どものキャンペーン
Preparatory Commission for the Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty
Organization
包括的核実験禁止条約機関
Disaster Medical Assistance Team
災害時派遣医療チーム
European Union
欧州連合
Food and Agriculture Organization
国連食糧農業機関
Gross Domestic Product
国内総生産
Gas Exporting Countries Forum
ガス輸出国フォーラム
International Atomic Energy Agency
国際原子力機関International Criminal Police Organization
国際刑事警察機構
Inter-American Development Bank
米州開発銀行International Development Center of Japan
一般財団法人 国際開発センター
International Energy Agency
国際エネルギー機関
International Federation of Red Cross and Red Crescent Societies
国際赤十字・赤新月社連盟
International Labour Organization
国際労働機関International Monetary Fund
国際通貨基金

IOM
ISTC
ITSO
ITTO
ITU
JANIC
JICA
JPF
KnK
LDC
NATO
NGOs
NICCO
NPOs
OCHA
ODA
OECD
PWJ
SCJ
TEC-FORCE
UNDAC
UNDP
UNEP
UNESCOUNFPA
UN-HABITATInternational Organization for Migration
国際移住機関International Science and Technology Center
国際科学技術センター
International Telecommunications Satellite Organization
国際電気通信衛星機構
International Tropical Timber Organization
国際電気通信衛星機構
International Telecommunication Union
国際電気通信衛星機構
Japan NGO Center for International Cooperation
特定非営利活動法人 国際協力 NGO センター
Japan International Cooperation Agency
独立行政法人 国際協力機構
Japan Platform
特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム
NPO Kokkyo naki Kodomotach（特活）国境なき子どもたち
Least Developed Countries
後発開発途上国North Atlantic Treaty Organization
北大西洋条約機構
Non-Governmental Organizations
非政府組織
Nippon International Cooperation for Community Development
公益社団法人 日本国際民間協力会
Non-Profit Organizations
非営利団体
United Nations Office for the Coordination of Humanitarian Affairs
国連人道問題調整事務所
Official Development Assistance
政府開発援助Organization for Economic Cooperation and Development
政府協力開発機構
Peace Winds Japan
特定非営利活動法人 ピースウィンズ・ジャパン
Save the Children Japan
公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
Technical Emergency Control Force
緊急災害対策派遣隊
United Nations Disaster Assessment and Coordination
緊急災害対策派遣隊
United Nations Development Programme
国連開発計画
United Nations Environment Programme
国連環境計画
United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization
国連教育科学文化機関
United Nations Population Fund
国連人口基金United Nations Human Settlements Programme
国連人間居住計画

UNHCR
UNICEF
UNV
UPU
WCO
WFP
WHO
WTO
WVJ

United Nations High Commissioner for Refugees
国連難民高等弁務官事務所
United Nations Children’s Fund
国連児童基金United Nations Volunteers
国連ボランティア計画
Universal Postal Union
万国郵便連合World Bank, World Customs Organization
世界税関機構World Food Programm
国連世界食糧計画
World Health Organization
世界保健機関World Trade Organization
世界貿易機関World Vision Japan
特定非営利活動法人 ワールド・ビジョン・ジャパン

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

1. 調査の概要

1.1 調査の背景
2011 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所事故による災害（東日本大震災）は、東日本を中心に甚大な被害をもたらした。この災害に対し、国内からの支援はもとより、世界各地から寄せられた有形・無形の支援の規模も想像を超えるものとなり、国連は発災当初に、日本が 2011 年に国外からの緊急人道支援最大受け入れ国となる見込みと報じたほどであった。外務省によると、外国からの支援の申し出は、163 ヶ国・地域及び 43 の国際機関にのぼり（2011 年 10 月現在）1、阪神・淡路大震災の際に 80 の国・地域・国際機関から支援の申し出があったことと比較しても、倍以上の数となった。これらには、日本が政府開発援助（ODA）を通じ支援をしてきた開発途上国も多く含まれる。
広く報道されたこれらの支援によって、被災地のみならず日本全体が勇気づけられ、深い感謝の念を抱いたい。日本政府はこれまで、首脳会談・外相会談及び国際会議、海外主要紙への首相の寄稿、震災 1 周年の外務大臣主催レセプション、2012 年 6 月の国連持続可能な開発会議（リオ＋20）や同年 7〜8 月のロンドンオリンピックにおけるイベント開催等を通じ、海外からの支援に対する謝意と復興の進捗を発信してきた。また、支援を受けた国内の個々の機関は、支援活動を総括した報告書を作成しており、その一部は英語でも公開されている。
しかし、途上国の災害支援において国連等が主導的に情報を取りまとめる場合とは異なり、今回の災害では海外からの多岐にわたる人的、物的、金銭的、精神的な支援を体系的に整理・公開した情報
は、これまで存在しなかった。海外からの支援の全体像を把握・総括し、これらの国・人々に対するフィードバックを行うことは、国際社会における日本としての最低限の責務との認識に立ち、関係機関の有志により本調査を実施することとなった。
（１）目的
1） 既存情報に基づき、世界からこれまでに受けた支援実績、配布・受取実績を整理、取りまとめ、
世界に広く発信することで、支援に対する感謝を伝える。
2） 支援の使われ方について調査分析を行うと共に、緊急時の支援のあり方について成果と教訓を取りまとめ、今後の日本の国際協力に資する。特に大規模自然災害への対応が脆弱な途上国の開発協力への取組みを考える。
（２）調査実施期間
2012 年 7 月〜2014 年 3 月末

1

外務省が発表している、同省に対して支援の申し出のあった国・地域・機関の総数。本調査によって実際の支援実績を確認した国・地域の総数とは異なる。

1

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

1.2 調査実施体制
幅広い関係者で構成する委員会を設置し、客観性、中立性の確保を図った。委員会メンバーは表 1.1のとおり。委員会の下、一般財団法人 国際開発センター（IDCJ）が事務局を務め、調査分析作業を行った。表 1.2 に示すとおり、定期的な委員会開催を通じ、事務局による調査分析作業の進捗を確認し、方向付けを行った。さらに、調査の進捗に伴い、財務省、外務省、復興庁の関係各省庁、及び今回の災害において甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県から、オブザーバーとして委員会への参加を得た。
表 1.1 委員会メンバー
所

属

職 名
国際基督教大学元教授
社長

氏 名
高橋 一生
近衞 忠煇

特定非営利活動法人 国際協力 NGO センター（JANIC）

理事長

大橋 正明

特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム（JPF）

共同代表理事

有馬 利男

元理事

荒川 博人

委員長
日本赤十字社

独立行政法人 国際協力機構 （JICA）

表 1.2 委員会開催概要
会

合

第1回
第2回
第3回
第4回
第5回
第6回

日 時
2012 年 7 月 6 日
16:00-17:30
2012 年 9 月 3 日
14:00-15:30
2012 年 11 月 6 日
15:30-17:00
2013 年 2 月 21 日
15:00-16:00
2013 年 6 月 13 日
15:30-16:30
2014 年 1 月 22 日
14:00-15:30

会

場

参加者数

主な議題
委員会設立、調査手法、計画の検討
調査分析の進捗報告と方向付
け、今後の作業計画

IDCJ 会議室

13 人

IDCJ 会議室

18 人

日本赤十字社会議室

23 人

調査分析結果（骨子）の検討

日本赤十字社会議室

25 人

前半報告書の概要発表、協議（株）国際開発ソリューションズ会議室（株）国際開発ソリューションズ会議室

13 人
11 人

前 半 報 告 書 へ の 反 響 等 の共有、後半調査の概要、予定
後半報告書へのコメント対応
方針、今後の作業計画

委員会参加者リストは別添 1 のとおり。

なお、本調査の実施にあたっては、一般財団法人国際開発センター（IDCJ2）が、同組織の自主研究事業の一環として全ての予算を負担した。

2（一財）国際開発センター（IDCJ）は、日本初の開発・国際協力分野専門の総合的なシンクタンクとして、1971 年に創立されて以来、国際協力の「質」の向上を目指して活発に事業を展開している。東日本大震災を受け、IDCJ が行った活動は
以下のとおりである。
1) 「社会貢献推進事業」として、被害を受けた地域で活動を行う国際協力 NGO「難民を助ける会」から依頼を受け、同NGO の現地及び本部事務所に対して要員を派遣した。
2) 商品の購入を通じて東日本地域の復興を支援することを目的とする「東日本に勇気と希望を」プロジェクトの事務局を務めた。本プロジェクトは、復興支援シールを企業に販売し、その売上げを被災地域の雇用の増進に資する事業に寄付するもの。
3) ワールド・ビジョン・ジャパンから委託を受けて、東日本大震災緊急・復興支援（子供支援分野）の事前評価を行った。
4) 国際ロータリー2530 地区ロータリー財団学友会から委託を受け、福島県の被災地において復興ニーズ調査を実施。

2

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

1.3 調査方法（１） 調査の手順
本調査では、作業を報告書の前半（海外からの支援実績）と後半（金銭的支援の活用）に分け、以下の手順で実施した。
2012 年 7 月
2012 年 7〜9 月

委員会設置、調査範囲・手法・計画の策定
既存情報の収集・整理、追加情報収集2012 年 9〜10 月
2012 年 10 月〜2013 年 2 月

NGO に対するアンケート調査実施、追加情報収集支援実績の分析、報告書（前半）案作成

2013 年 3 月
2013 年 5 月〜6 月
2013 年 7 月〜9 月
2013 年 10 月
2013 年 11 月 〜12 月
2013 年 12 月〜2014 年 2 月

報告書（前半：和文・英文概要）完成・公表、記者発表
調査（後半）の実施方法・計画の策定
東北現地調査の準備、NGO に対するヒアリング、情報収集
東北現地調査の実施、金銭的支援の活用の分析
報告書（後半）案作成
全体報告書案（和文・英文）作成

2014 年 3 月

全体報告書（和文・英文）発表（２）調査対象期間
2011 年 3 月 11 日から 2012 年 3 月末の約 1 年間に受けた支援を対象とする。
（３）調査対象
海外のすべての国・地域、国際機関、民間団体（NGO、企業、財団、宗教団体等）、個人から受けた
人的、物的、金銭的支援を対象とする。ただし、すべての情報を網羅することは不可能であるため、主要な支援を中心に作業を進め、大きなずれがない範囲で支援の全体像を取りまとめる。ハイレベルメッセージ、一般からのメッセージ、祈祷集会、被災地訪問などを含む精神的支援については、すでに外務省、JICA 等のホームページに取りまとめられていることから、本調査の対象としない3。
（４）机上調査
外務省等の日本政府各機関、各国大使館、国連、日本赤十字社（日赤）をはじめとする各団体のホームページ及び報告書、関連調査結果等、インターネット等で入手可能な既存の公開情報を基に情報を収集した。図 1.1 に示すとおり、人的、物的、金銭的支援の出し手または取りまとめ役の海外の各団体、支援の日本側窓口（経由先）となった日赤や各団体、支援の受け手である日本の NGO や地方自治体について、それぞれ入手可能な範囲の情報を収集し、重複する情報の照らし合わせを行った。主な情報源
を別添 2 に示す。

3

外務省 東日本大震災関連情報 「世界中からの日本に対する支援・お見舞い」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/saigai/index.html、JICA 震災関連情報
http://www.jica.go.jp/information/disaster_info.html、国際交流基金 「東日本大震災：世界から届いたメッセージ」
http://www.jfkc.jp/ja/news/%E6%9D%B1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%A7%E9%9C%87%E7%81%BD%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E4%BA%A4%E6%B5%8
1%E5%9F%BA%E9%87%91%E3%81%AE%E5%8F%96%E3%82%8A%E7%B5%84%E3%81%BF.pdf 参照。

3

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

財団等
各種団体
日本支社
など

個人/企業

海外 NGO/
財団/各種団体/
寄付サイト等

NGO 窓口：JPF/JANIC

日本 NGO

海外赤十字

自治体/
被災者
日赤
日本の在外公館

外国政府/
駐日
各国大使館/
国際機関

日本政府

海外

日本国内

図 1.1 海外からの支援の主な流れ
公開情報に加え、委員会参加団体は、個別に追加情報の提供を行った。また、岩手県、宮城県、福島
県、中央共同募金会、日本経済団体連合会、日本財団、日本国際交流センター、全国農業協同組合中央会、日本青年会議所、国連人道問題調整事務所、国際ロータリー日本事務局、在日米国商工会議所、
在日インド大使館、グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク、International Medical Corps 東京事務所、クラッシュジャパン、日本救世軍、日本ユニセフ協会（順不同）より、追加情報の確認・提供などの協力を得た。
さらに、NGO 等各団体への寄付金・義援金には、日本国内と海外からの支援が区別されていないことが多く、海外支援のみについての情報を取り出すことが困難であったことから、国際協力 NGO センター（JANIC）とジャパン・プラットフォーム（JPF）会員各団体に対しアンケート調査を実施した。アンケートの回収率は、246 件中 50 件（20％）であった。なお、回答のなかった機関には、海外からの支援を特に受けていない団体が相当程度含まれると考えられる。アンケート回答機関の一覧を別添 3 に示す。
（５）岩手県、宮城県、福島県における現地調査
後半調査では、2013 年 10 月 7 日から 10 日にかけて岩手・宮城・福島各県において調査を実施した。
各県では、県庁の担当部署を表敬訪問し、ヒアリングを行ったほか、海外からの金銭的支援を受けて実施されている事業を視察し、関係者に対してヒアリング調査を実施した。日程の都合がつかなかった仙4

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

台市からは、書面にて質問票へ回答を得た。なお、事業の選定に際しては、海外から受けた支援金額の大きさ、分野のバランス、支援地域のバランスに加え、前半調査で協力を得た団体、本調査の委員会メンバーからの推薦等を考慮した。現地調査の行程を表 1.3 に示す。
表 1.3 現地調査行程
日程

1

10 月
月
7日

2

10 月
火
8日

3

4

10 月
水
9日

10 月
木
10 日

【ＡＭ】
移動 （東京〜盛岡）■岩手県庁 政策地域部 NPO・文化国際課 表敬【ＰＭ】■大槌町子どもセンター（大槌町）（パレスチナ子どものキャンペーンによる支援）視察、ヒアリング■三陸鉄道南リアス線盛駅（大船渡市）（クウェート政府による支援）視察・
ヒアリング■おおふなと夢商店街（大船渡市）（救世軍、ピースウィンズ・ジャパンによる支援）視察、ヒアリング
移動 （大船渡〜気仙沼）【ＡＭ】■気仙沼市立面瀬小学校（ワールド・ビジョン・ジャパン子どもをまもるための防災支援）視察、ヒアリング■気仙沼漁業協同組合 超低温冷蔵庫及び製氷工場（ワールド・ビジョン・ジャパン支援）視察、ヒアリング【ＰＭ】■東新城オレンジ（気仙沼市）（難民を助ける会による支援）視察・ヒアリン
グ■雄勝歯科診療所（石巻市雄勝町）（難民を助ける会による支援）視察・ヒ
アリング
移動（雄勝〜仙台）【ＡＭ】■宮城県庁 国際経済・交流課企画・多文化共生班 表敬■JICA 東北 表敬・ヒアリング【ＰＭ】■宮城県歯科医師会（仙台市） 移動困難高齢被災者等の長期的口腔管理事業（日赤による支援）視察、ヒアリング
移動 （仙台〜福島）■福島県庁 生活環境部国際課 表敬
【ＡＭ】
資料整理
【ＰＭ】
■北幹線第二応急仮設住宅団地（福島市）集会所等（日赤による支援）視察、ヒアリング■CRMS 市民放射能測定所福島（福島市）視察、ヒアリング■シャローム子ども保養プログラムについてヒアリング■JANIC 市民社会による支援活動合同レビュー事業及び JANIC ふくしま
NGO 協働スペース視察
移動（福島〜東京）

調査地域

岩手県

宮城県
（沿岸部）

宮城県
（仙台市）
・
福島県
（福島市）

福島県

5

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書（６）情報整理の留意点


人的・物的・金銭的支援の区別は、どの形で日本に入ってきたかを基準に整理した。例えば、「物資ｘｘｘドル分」という場合には金銭ではなく物資として整理し、日本のある団体に海外から寄付金が送られその団体が支援活動に使用した場合は金銭的支援として整理した。



基本的に、海外から日本に支援を提供した最終的な機関を、支援元（支援者）として整理した。例
えば、海外の赤十字や NGO が支援を取りまとめて日本に提供した場合、寄付者である個人・企業等は、支援元として整理しなかった。ただし、全容の理解と情報重複の防止のため、企業などの大口寄付者の詳細や、募金活動等寄付の背景情報も可能な範囲で収集した。また、海外政府が海外の赤十字等を通じて支援を行った場合には、政府を支援元として位置付けた。



日本に在住する外国人・団体（駐日大使館、外資系企業、外国商工会議所等）、海外に在住する
日本人・日系企業・団体が取りまとめた支援の情報も、一部日本人による支援が含まれていると考えられるものの、海外からの資金や物資投入、外国人による人的貢献が確認できるものは、可能な範囲で情報を反映した。

（７）調査の制約と留意点
作業期間と予算の制約上、該当するあらゆる機関に対するアンケート、個別の問い合わせ、ヒアリン
グ等を実施することはできず、主要と考えられる機関のみについて選択的に追加情報収集を行った。これらの中にも、組織の方針によって、国内と海外の支援の区別（海外金額のみの合計）を開示しない場
合、また個別の国・団体からの支援内訳を開示しない場合、またはそうした情報が把握困難な場合があり、支援の全体像の把握及び実態の分析に困難をきたした。
機関によって、会計年度の区切りが異なる等の事情により、支援情報の取りまとめが必ずしも 2012
年 3 月時点となっていない。そのため、対象期間を超える期間の情報が一部含まれる。
本調査の趣旨は、個々の国・機関による支援の多寡を比較することではなく、その全体像を把握すること、また分析により何らかの傾向が見いだせる場合には、それを明らかにすることで今後の参考とする
ことにある。
（８）報告書の構成
本報告書は、第 2 章において東日本大震災の被害状況及び国内の支援の概要を確認し、第 3 章において、海外から受けた支援の全体像及び分析結果、受入にかかる課題を取りまとめる。第 4 章では、海外から受けた金銭的支援の活用状況、第 5 章で全体を通してのまとめ及び調査から導き出された学びを考察する。

6

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

2. 被害状況と国内の対応

2.1 地震の概要41）発生日時：平成 23 年（2011 年）3 月 11 日（金）14 時 46 分

2）震源位置：

三陸沖（北緯 38 度 06.2 分、東経 142 度 51.6 分、深さ 24km）3）地震の規模： マグニチュード 9.0
4）各地の震度： 最大震度 7。震度 5 弱以上を観測した地域は 17 都県にのぼった。

震度 7
震度 6 強

宮城県北部
宮城県南部・中部、福島県中通り・浜通り、茨城県北部・南部、栃木県北部・南部
岩手県沿岸南部・内陸北部・内陸南部、福島県会津、群馬県南部、埼玉県南部、千震度 6 弱

葉県北西部

5）津波：
3 月 11 日 14 時 49 分 津波警報（大津波）を発表。主な観測点の観測値（最大波）
は以下のとおり。
表 2.1 津波の観測値（最大波）
検潮所

時刻

高さ

えりも町庶野

15:44

3.5m

宮古

15:26

8.5m以上大船渡

15:18

8.0m以上釜石

15:21

4.2m以上

石巻市鮎川

15:26

8.6m以上相馬

15:51

9.3m以上

大洗

16:52

4.0m

6）余震：
平成 24 年 8 月 2 日までに、最大震度 6 強が 2 回、最大震度 6 弱が 2 回、最大震度5 強が 11 回、最大震度 5 弱が 37 回、最大震度 4 の余震が 197 回発生。また、余震活動地域の外側の長野県北部〜新潟県中越地方、静岡県東部、秋田県内陸北部、茨城県南部、長野県中部でも震度 5強以上の地震が発生した。

4

本節は、気象庁ホームページ、内閣府緊急災害対策本部「平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震
災）について」、及び日本赤十字社「日本赤十字社における東日本大震災の活動評価」（内部資料）を基に作成。

7

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

2.2 被害状況（１）人的被害
死者・行方不明者は、当初 2 万 5 千人以上とされていたが、平成 24 年 8 月時点での死者・行方不明
者は 18,715 名である。現在も行方不明者が多数あり、捜索活動が続けられている。

都道府県名
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
神奈川県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
三重県
高知県
合 計

表 2.2 人的被害の状況5
死者
行方不明
1
3
1
4,671
1,206
9,525
1,426
2
1,606
211
7
24
1
4
1
20
2
4
15,868
2,847

負傷者
3
109
201
4,136
12
29
182
117
709
134
38
42
252
134
3
2
1
3
1
1
6,109

出所：内閣府緊急災害対策本部「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について」
平成24年8月28日。

（２）建物等の被害
表 2.3 に示すとおり、建物については、全壊・半壊のみでも 40 万戸近くの被害があった。千葉県の道
路損壊が多いのは、大規模な地盤の液状化が発生したためと考えられる。また、津波によって約 2.4 万ヘクタールの農地が浸水した。

5

宮城県沖を震源とする地震(H23.4/7)、福島県浜通りを震源とする地震(H23.4/11)、福島県中通りを震源とする地震(H23.4/12) 、千葉県北東部を震源とする地震(H23.5/2)、福島県沖を震源とする地震(H23.7/25・7/31・8/12・8/19・
10/10)、茨城県北部を震源とする地震(H23.9/10・11/20・H24.2/19)、茨城県沖を震源とする地震(H24. 3/1)による被害を含む

8東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

表 2.3 建物等の被害状況
都道府 県
名
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
神奈川県
新潟県
山梨県
静岡県
岐阜県
三重県
徳島県
高知県
合 計

建物被害
全壊

半壊

306
19,19985,2114701
5,013
151,01537
20,796
15
2,694
260
24
798

流失

全焼

80
70,370198
24,2962,108
7
194
10,01039

半焼

床上浸水 床下浸水 一部破 損
329
545
7
835
15
1,761
323
8,671
135
15,475
12,863223,961
3

77
1

1

3

1,054

339

31

1,795

777

1
15

157

1
727

5

159,515
4,847
185,958
71,163
17,2461,800
51,604
445
17
4
13

非住 家
469
1,362
4,776
34,531
3

火災発生 道路損壊 橋梁被害

1,116
1,101
18,662
295
33
660
13
9

5
34
135
1
11
31
31
2
12
16
6

2
30
390
9
21
187
295
307
257
36
160
2343
162

4
12

鉄軌道

山崖崩れ 堤防決壊

26

6
51

45

29
9
6

3
55
41
2

40
9

1

55
3

29

208

1

9
1

129,340

264,035

0

279

2
2
2
20,5779
9
815,597726,089

63,048

284

4,200

116

45

出所：内閣府緊急災害対策本部「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について」平成24年8月28日より作成。

（３）避難所・避難者数
地震発生当初から 3 か月間の避難者数の推移を図 2.1 に示す。ピーク時には、全国で 45 万人以上、
東北 3 県だけでも 41 万人程度が避難した。避難所は、ピーク時で 2,000 か所以上が設置された。地震
発生当初は東北 3 県がその大半を占めたが、他都道府県の避難所が徐々に増えた。現在はほとんどの避難所が閉鎖されているが、34 万人以上が、公営・仮設・民間・病院を含む住宅等、また親族・知人宅に避難を続けている（平成 24 年 8 月 2 日現在）6。

出所：内閣府ホームページ。

図 2.1 避難者数の推移

6

図 2.1 でも示すとおり、平成 23 年 6 月時点の避難者数は 10 万人程度であり、8 月時点で 8 万人台まで減ったが、平成 24 年 6 月以降の資料では、34 万人台となっている。この理由は定かではないが、避難者の所在に関する情報把握が進んだこと、仮設住宅等住宅への入居が進んだこと等が考えられる。

9

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書（４）ライフラインの被害
東北地方のほぼ全域にあたる 486 万戸が停電したことを始め、広範な地域で長期間にわたりライフラ
インの供給が止まった。

種類
電力

ガス
水道

内訳
東北電力
東京電力
北海道電力
中部電力
一般ガス
簡易ガス
岩手県
宮城県
福島県

通信

茨城県
栃木県
固定電話（加入電
話＋ISDN）
携帯電話基地局

表 2.4 ライフラインの被害状況
延べ供給停止数復旧
約 486 万戸
家屋流出地域などを除き平成 23 年 6 月 18 日までに復旧済み
約 405 万戸
復旧済み
約 3,000 戸
復旧済み
約 400 戸復旧済み
42 万戸
家屋流出地域を除き 5 月 3 日までに復旧済み
1 万 5,000 戸
復旧済み
約 8 万戸
21,161 戸（家屋等流出地域のみ）断水中（平成 24 年 3 月 23 日現在）
約 21 万戸
21,317 戸（家屋等流出地域のみ）断水中（平成 24 年 3 月 23 日現在）
約 19 万戸
2,728 戸（家屋等流出地域のみ）断水中（平成 24 年 3 月 23 日現在）
約 47 万戸
復旧済み
約 4 万戸
復旧済み
約 11,000 回線
平成 23 年 4 月末までに一部の地域を除き復（最大値約 100 万回線）
旧済み
約 170 局
平成 23 年 4 月末までに一部の地域を除き復（最大値約 14,800 局）
旧済み

出所：内閣府緊急災害対策本部「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について」平成24
年8月28日、東北電力、資源エネルギー庁、総務省各ホームページより作成。

（５）交通の被害
1） 道路
表 2.3 に示したとおり道路損壊は 4,200 か所、橋梁被害は 116 か所にのぼり、道路の通行止めは救援、復旧にも大きな影響を及ぼした。
表 2.5 通行止め区間
被害状況2012 年 10 月現在の通行止め状況（原発警戒区域を除く）

高速道路

15 路線

0 路線

直轄国道

69 区間

0 区間

都道府県等管理国道

102 区間

1 区間

都道府県道等

536 区間40 区間

出所：被害状況は国土交通省ホームページ「東北地方太平洋沖地震の被災状況と道路の役割について」平成 23 年
4 月 18 日。復旧状況は国土交通省「東日本大震災（第 114 報）」平成 24 年 10 月 1 日。

10

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

2）鉄道
平成 23 年 4 月 7 日の宮城県沖を震源とする地震による運転休止を含め、東北、関東、中部地方の新幹線 6 路線、在来線 39 社 165 路線において、全線または一部区間が運転休止となった。平成 24 年 10月現在、2 事業者 8 路線が全線または一部区間がいまだに不通となっている7。
3）空港

滑走路が津波に飲み込まれた仙台空港を筆頭に、花巻空港、茨城空港の 3 空港が被害を受けた。また、花巻、山形、福島の 3 空港が災害支援のため 24 時間運用を行った。仙台空港を含め 4〜6 月の間に順次通常運用を再開した8。
4）港湾
北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、神奈川県、東京都、新潟県、静岡県の 51 の港湾が被害を受けた。
（６）被害額推計
内閣府によると、東日本大震災におけるストックの被害額の推計は以下のとおり、約 16 兆 9 千億円である。
表 2.6 被害額推計
項目
建築物等（住宅・宅地、店舗・事務所、工場、機械等）
ライフライン施設（水道、ガス、電気、通信・放送施設）
社会基盤施設（河川、道路、港湾、下水道、空港等）
農林水産関係（農地・農業用施設、林野、水産関係施設等）
その他（文教施設、保健医療・福祉関係施設、廃棄物処理施設、その他公共施設等）
総計

被害額
約 10 兆 4 千億円
約 1 兆 3 千億円
約 2 兆 2 千億円
約 1 兆 9 千億円
約 1 兆 1 千億円
約 16 兆 9 千億円

注：各県及び関係府省からのストック（建築物、ライフライン施設、社会基盤施設等）の被害額に関する提供情報等に基づき、内閣府(防災担当)においてとりまとめたもの。今後、被害の詳細が判明するに伴い、変動がありうる。また、四捨五入のため合計が一致しないことがある。
出所：内閣府緊急災害対策本部「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について」平成24年8月28日。

（７）復興予算
日本政府は 2011 年 7 月 29 日、「東日本大震災からの復興の基本方針」を作成し、「集中復興期間」と位置づけられる当初 5 年間に要する復興予算を約 19 兆円と見積もっている。これを単純に日本の人
口 1 億 2,754 万人9で割ると、本国民一人当たりの負担額は約 150,000 円となる。

7

国土交通省「東日本大震災（第 114 報）」平成 24 年 10 月 1 日。
国土交通省「東日本大震災（第 114 報）」平成 24 年 10 月 1 日。
9
総務省統計局 平成 24 年 11 月データ。

811

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

2.3 原発事故の概要10（１） 事故の概要
3 月 11 日の地震の発生及びそれによる津波によって、東京電力の福島第一原子力発電所（福島第一原発）において大規模な事故が発生した。遮断機等の損傷や送電鉄塔の倒壊により外部電源の供給がすべて停止するとともに、6 号機を除き補機冷却用海水ポンプ施設、非常用ディーゼル発電機及び配電盤が冠水により機能停止した。炉心冷却機能の停止を受け、同日 19 時 03 分、政府は、原子力緊急事態宣言を発し、首相を本部長とする原子力災害対策本部を設置した。
1、2、3 号機では、原子炉圧力容器への注水ができない事態が一定時間継続したため、炉心の核燃料が水で覆われずに露出し、炉心融解に至った。数日の間に、1、3、4 号機で水素爆発が起こり、2 号機
では格納容器の破損が生じたと推測されている。現場では、電源の回復、原子炉容器内への注水、使用済み燃料プールへの注水、及び注水冷却水の漏えいの対策が急務となった。現場における詳細な調査実施が不可能であることから、事故の全容はいまだに明らかになっていない。
事故により、ヨウ素換算でチェルノブイリ原発事故の約 6 分の 1 に相当するおよそ 900pBq（ペタベクレル）の放射性物質が放出され、福島県内の 1800km 2 にわたる土地が、年間 5mSV（ミリシーベルト）以上の積算線量となったと推定されている。
（２） 住民の避難状況
本事故により、福島県内の 12 の市町村が避難区域の指定を受け、合計約 14 万 6,520 人が避難した。3 月 11 日に福島第一原発から半径 3km 圏内の避難区域と半径 3〜10km 圏内の屋内退避区域が設定された。3 月 12 日に半径 20km 圏内を避難区域とし、3 月 15 日に 20km〜30km 圏内に対し屋内退避指示が出され、3 月 25 日には、同地域に対し自主避難要請が出された。その後 4 月 21 日に半径20km 圏内の避難区域が災害対策基本法に基づく警戒区域に設定された。4 月 22 日に、屋内退避指示が出されていた区域のうち一部の地域を計画的避難区域に設定した。一部地域の避難区域指定は解除されたが、現在に至るまで避難が続いている。

10

本節は、原子力災害対策本部「原子力安全に関するIAEA閣僚会議に対する日本国政府の報告書」（平成23年6月）、「国会事故調：東京電力福島原子力発電所事故調査委員会報告書」（平成24年6月）、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会（政府事故調査委員会）「最終報告」（平成24年7月）、及び経済産業省ホームページを基に作成。

12

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

地域

内容

現状

避難者数

表 2.7 原発事故による避難区域、避難者数
警戒区域
計画的避難区域
緊急時避難準備区域
半径 20km 圏内
20km 以遠で年間積算 半径 20〜30km 圏で計線量が 20 ミリシーベル 画的避難区域及び屋内
トに達する恐れがある
退避指示が解除された地域
地域を除く地域
緊急事態応急対策従事 ひと月程度の間に順次 常に緊急時に避難のた
者以外の立入り禁止・
当該区域外への避難
めの立退きまたは屋内
当該区域からの退去のため立退きへの退避が可能な準備
平成24年4月及び8月、 平成24年7月、一部を
平成 23 年 9 月に指定解
避難指示解除準備区
一部を警戒区域から解除域、居住制限区域及び除、避難指示解除準備
帰還困難区域に見直し
区域、居住制限区域及び帰還困難区域に見直し
約 7 万 8,000 人
約 1 万 10 人
約 5 万 8,510 人

合計
-

-

-

約 14 万 6,520 人

出所：原子力災害対策本部「原子力安全に関する IAEA 閣僚会議に対する日本国政府の報告書」（平成 23 年 6 月）「国会事故調：東京電力福島原子力発電所事故調査委員会報告書」（平成 24 年 6 月）、及び経済産業省ホームページを基に作成。

2.4 国内の被災者支援の概要
本節では、第 3 章で海外からの支援について整理分析するのに先立ち、国内における支援がどのようなものであったか概要を整理する。以下は主に政府による支援について取りまとめた内閣府の資料に基づく内容であり、実際にはこれ以外に各自治体、日本赤十字社、民間企業、NGO・NPO、その他個
人・団体による支援も行われた。これらについては、本調査では寄付金・義援金、ボランティア活動についてのみ概要を記載する11。
（１）救助活動
警察庁、消防庁、海上保安庁、防衛省により、のべ 1,089 万人以上が派遣され、合計 27,157 名が救出された。

機関
警察庁
消防庁

海上保安庁
国土交通省

表 2.8 救助チームの派遣状況
派遣概要
広域緊急援助隊等：総数（累計）約 102,300 名（平成 24 年 8 月 27 日）
ヘリ運用（延べ）：566 機派遣部隊・人員の総数：8,854 隊 30,684 名のべ：31,166 隊 109,919 名（最大時派遣部隊 1,870 隊 派遣人員 6,835 名）（派遣期間：平成 23 年 3 月 11 日〜平成 23 年 6 月 6 日（88 日間））
巡視船艇等：のべ 17,377 隻、航空機 5460 機、特殊救難隊等 2,492 名（平成 24 年 8 月 27 日）
緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）：のべ 18,115 名派遣

11

国内の支援については、下記を参照。
内閣府緊急災害対策本部「平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について」平成 24 年 8 月 28
日、日本赤十字社ホームページ http://www.jrc.or.jp/index.html、JANIC ホームページ
http://www.janic.org/earthquake/、東日本大震災支援全国ネットワーク http://www.jpn-civil.net/ 、助けあいジャパン
http://tasukeaijapan.jp/。

13

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

災害対策機材（照明車、排水ポンプ車、衛星通信車、対策本部車等）：のべ
31,948台派遣（平成24年8月6日）
自衛隊

大規模震災災害派遣（平成23年12月26日）：延べ人員約10,580,000名（1日の最大派遣人員約107,000名）（派遣期間：平成23年3月11日〜8月31日（174日間））※原子力災害派遣は派遣規模：延べ人員約80,000名（派遣期間：平成 23 年 3 月 11 日〜12 月 26 日（291 日間））

出所：内閣府緊急災害対策本部「平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について」平成 24 年 8月 28 日。

（２）医療活動
表 2.9 のとおり、累計 35,062 名の医療関係者が派遣された。

機関
DMAT（災害時派遣医療チーム）
DMAT 以外の医療チーム

薬剤師

表 2.9 医療チームの派遣状況
派遣概要
全国から約 340 隊、1,500 人
活動期間：3/11〜3/22（12 日間）
累計 ：12,385名（2,720チーム）（日本医師会、全日本病院協会、日本医療法人協会、国立病院機構、国立国際医療研究センター、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、労働者保健福祉機構（労災病院）、学校法人産業医科大学（産業医科大学病院）、(社)全国社会保険協会連合会（社会保険病院）、(財)厚生年金事業団（厚生年金病院）から派遣）（平成 24 年 3 月 22 日）
累計：1,915名（日本薬剤師会及び日本病院薬剤師会等から派遣）（平成23年8月5日）

看護師

累計：1,394名（日本看護協会、日本精神科看護技術協会及び国立病院機構から派遣）（平成23年8月2日）

歯科医師等

累計：307 名（日本歯科医師会等の関係団体から派遣）（平成 23 年 8 月 5日）

理学療法士等

累計 ：223名

保健医療の有資格者等
心のケアチーム
介護職員（日本理学療法士協会、日本作業療法士協会及び日本言語聴覚士協会
から派遣）（平成 23 年 10 月 7 日）
累計 ：11,267 名（230 チーム）（平成 24 年 3 月 23 日）
累計 ：3,498 名（57 チーム）（平成 24 年 3 月 23 日）
派遣状況： 2,573名（平成24年1月25日）（岩手県 446 名、宮城県 1,404 名、福島県 723 名）

出所：内閣府緊急災害対策本部「平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について」平成 24 年 8月 28 日。

（３）緊急物資海上保安庁、防衛省、総務省、法務省、厚生労働省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省、財務省が、支援物資の提供、運搬を行った。

14

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

区分
食糧・飲料水生活用品

燃料

表 2.10 主要緊急物資の支援最終実績
調達品目
パン（食）
即席麺類（食）おにぎり・もち・包装米飯（食）精米（食）その他（缶詰等）（食）食糧計
飲料水（本）
トイレットペーパー（個）毛布（枚）
おむつ（枚）
一般薬（箱）
マスク（枚）
燃料等（リットル）

実績
9,391,373
2,557,730
3,501,074
3,357,313
7,401,744
26,209,234
7,937,171
379,695
409,672
395,521240,314
4,380,442
16,031,000

注： 3月11日から4月20日までに実施した被災者生活支援チームによる物資支援の最終実績。4月21日からは県による調達・配送の枠組みへ移行。上記の集計対象は、国により調達・配送を行った物資であり、このほかに県独自での物資調達が続けられている。
出所：内閣府緊急災害対策本部「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について」平成24年8月28日。

（４）仮設住宅等
国土交通省によると、平成 24 年 10 月 1 日現在、応急仮設住宅は合計 5 万戸以上が建設され、福島県を除き必要戸数が完成している。

都道府県名
岩手県
宮城県
福島県
茨城県
栃木県
千葉県
長野県
合 計

表 2.11 仮設住宅建設状況
必要戸数
着工済戸数
13,984
13,98422,09522,095
17,954
16,800
10
10
20
20
230
230
55
55
54,34853,194完成戸数13,98422,095
16,77510
20
230
55
53,164

出所：国土交通省「応急仮設住宅着工・完成状況」平成 24 年 10 月 1 日より作成。

内閣府によると、国家公務員宿舎、公営住宅計 65,055 戸が提供可能であり、うち 19,359 戸が提供
済み（復興庁、平成 24 年 8 月 6 日現在）、雇用促進住宅においても、利用可能戸数 38,767 戸のうち、7,473 戸の入居が決定している（厚生労働省、平成 24 年 3 月 22 日現在）。
（５）寄付金・ボランティア活動
1）寄付金
下表に示す通り、主要な寄付受付機関である日本赤十字社、中央共同募金会（赤い羽根募金）、内閣府、各協同組合、ジャパン・プラットフォーム、日本財団に寄せられた寄付金・義援金（海外からの支援の一部を含む）は、総額 3,969 億 9,085 万 6,732 円（平成 25 年 1 月時点）にのぼっている12。これ以外
12

対象期間は平成 23 年 6 月〜25 年 1 月現在までばらつきがある。参考として、阪神・淡路大震災の義援金は、

15

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書にも、各 NGO や財団、宗教団体等を通じ多くの寄付が集められており、一機関で数億〜数十億円規模にのぼる機関が複数あることから、総額は 4,000 億円を超えると考えられる。

受付機関
日本赤十字社

件数
2,893,882

中央共同募金会
内閣府

9,200

各協同組合

-

ジャパン・プラットフォーム

43,295

日本財団

合 計

-

表 2.12 寄付金・義援金の状況
総額（円）
種類
備考
323,669,593,161 義援金 平成 25 年 1 月 25 日現在（速報値）。
海外からの義援金も含むが、海外赤十字等からの救援金は含まない。
40,639,161,652
平成 25 年 1 月 23 日現在。
3,335,588,670
平成 24 年 8 月 31 日現在。一部外
務省経由の海外からの支援を含む。
17,173,000,000 義援金 平成 23 年 5~6 月現在。生協、農業、漁業、林業、労働者等の各協同組
・寄付金 合、及び信用金庫等の合計。国際協同組合年全国実行委員会調べ。
平成 24 年 11 月 31 日現在。件数は寄付金
6,943,113,902
平成 24 年 3 月現在。海外からの支援を含む。
5,230,399,347
平成 24 年 9 月 18 日現在、国内外から寄せられた寄付。
396,990,856,732

出所：各機関ホームページより作成。

なお、上記数字の対象期間は、本調査が海外からの支援として調査した対象期間である 2012 年 3 月末日までの一年間とは異なっているが、この期間に限ると、日赤、中央共同募金会の合計が 3,521 億円、
ジャパン・プラットフォームが 6,835,992,863 円、日本財団が 4,966,101,059 円であり、この期間の金額が入手できなかった内閣府を除いて、上記との差額は約 123 億円と全体の 3%程度であるため、寄付総額の大部分は当初の 1 年間に寄せられたことがわかる。
被災者に直接配布される義援金は順次各都道府県の「義援金配分委員会」に送金され、同委員会を通じて被災市町村、さらに配分対象者へと配布されており、調査時点で 98％が送金済みである13。一方の寄付金（支援金、助成金等名称や性質は機関により異なる）は、各団体による被災地支援事業に充てられている。
2）ボランティア
岩手、宮城、福島の 3 県にそれぞれ 24、12、28 か所の災害ボランティアセンターが設置され、同セン
ターの紹介によりボランティア活動を行った延べ人数は合計 94 万 7,000 人（岩手 約 339,100 名、宮城約 460,900 名、福島 約 147,000 名）に上っている（厚生労働省、平成 24 年 3 月 23 日現在）。

2,645,040 件 1,006 億 7,897 万 1,076 円（日赤受付分）。
13
日本赤十字社、中央共同募金会、内閣府ホームページより。

16

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

2.5 今回の災害の特徴14
今回の災害の特徴として、以下の 7 点が挙げられる。
1） 被害規模が甚大であり、広範囲に及んだ。
巨大な津波と広範囲にわたる地震の揺れによって、広い範囲に甚大な被害をもたらした。最も大きな被害を受けたのは岩手、宮城、福島の 3 県であったが、関東地方においても地震、それによる津波、液状化の被害や、交通の麻痺による帰宅難民など大きな影響が出た。
2） 地震・津波・原発事故の「複合災害」であった。
観測史上最大級の地震、巨大な津波、大規模な原子力事故が同時期に連鎖的に発生し、対応は困難を極めた。特に、原発事故は、発災当日以降も被害状況や避難指示の内容が変化し続けた
ほか、事態の収束までにかかる時間の長さ、避難の長期化など、通常の自然災害とは異なる対応が必要となり、支援活動にも大きな影響があった。
3） 人的被害に関しては、地震による直接の被害は少なく、津波による被害が中心であった。
死者の大半は溺死によるものであった。また被害地域は、ほぼ等高線によって峻別されていた。
これらの地域の間では、復旧・復興過程におけるニーズが大きく異なる。一方、地震の影響は、工場の被災による生産停止など人的被害以外の面で顕著に表れた。
4） 過疎化・高齢化社会を直撃した災害であった。
東北 3 県を中心とする広域にわたる被災地は、元来高齢化、過疎化が進んでいた。このため、今回の災害は被害の分散性（被害地の孤立化）ということが指摘されている。また、被災した多くの市町村では、65 歳以上の高齢者人口割合が 30％を超えていた。
5） 災害救護にあたるべき行政機能の崩壊が起こった。
救護・救援活動を主導すべき被災地の地方自治体役場や保健所等自体が壊滅的な被害を受け、被害状況の把握や救護・救援活動の調整は、マニュアル通りに運ばないことも多かった。
6） 直接・間接的に、東日本をはじめとする日本全体の社会経済が大きな影響を受けた。
初期の段階では、通信手段の途絶、生産・物流インフラの被害による物流の混乱、電力不足による計画停電と節電、さらに中長期的には、原子力災害による農水産物・飲料水汚染、国内外における風評被害等により、東日本をはじめとする日本全体の社会経済が大きな影響を受けた。原発事故による健康への影響や長期にわたる避難の影響については、長期的な検証が必要とされている。
7） 先進国で発生した災害であった。
海外からの支援という視点からは、途上国ではなく、通常は援助を提供する側の先進国で発生した災害であったことが、支援体制、受け入れ体制の違いとなって表れた。例えば、平常時から海外支援を受け入れている途上国においては、災害時には、国連を中心として合同でニーズ調査を

14

世界銀行「大規模災害から学ぶ：東日本大震災からの教訓 概要版」、JPF「垣根のない連帯と共感：東日本大震災における海外からの支援に関する調査事業報告書」、日本赤十字社「Japan: Earthquake and Tsunami: 12 Month
Report」、日本赤十字社「日本赤十字社における東日本大震災の活動評価」（内部資料）。

17

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書行ったり、分野ごとに支援調整会合を設けるなど、海外の支援者が中心となって支援調整メカニ
ズムが立ち上げられることが一般的であるが、日本は被災時においても中央政府の機能が確立しており、自国による支援が中心となったことから、こうした体制はとられなかった。

18

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

3. 海外からの支援実績

日本は、世界第 3 位の GDP を誇り、世界有数の援助実施国であるが、震災後、海外から数多くの金銭的、物的、人的支援を受けた。支援を提供した政府及び公的な支援以外で支援を行った個人・団体の属す国・地域の総数は、本調査しらべで 174 ヶ国・地域にのぼる15。何らかの金銭的、物的、人的支援を提供した国・地域のリストを以下に示す。
表 3.1 東日本大震災に際し金銭・物資・人的支援の実績が確認された国・地域16
東アジア
南アジア
中央アジア・
コーカサス
サブサハラ・
アフリカ

中東・
北アフリカ
中南米

大洋州
欧州

北米

インドネシア、韓国、カンボジア、北朝鮮、シンガポール、タイ、台湾、中国、東ティモール、フ18
ィリピン、ブルネイ、ベトナム、香港、マカオ、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス
インド、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、ブータン、モルディブ
7
アゼルバイジャン、アルメニア、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、グルジア、タジキ
7
スタン
33
アンゴラ、ウガンダ、エチオピア、エリトリア、ガーナ、ガボン、カメルーン、ギニア、ケニア、コ
ンゴ民主共和国、ザンビア、シエラレオネ、ジブチ、ジンバブエ、スーダン、セーシェル、セネ
ガル、タンザニア、トーゴ、ナイジェリア、ナミビア、ニジェール、ブルキナファソ、ベナン、ボツワナ、マダガスカル、マラウイ、マリ、南アフリカ共和国、モーリシャス、モーリタニア、モザン
ビーク、ルワンダアフガニスタン、アラブ首長国連邦、アルジェリア、イスラエル、イラク、イラン、エジプト、オ
19
マーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルコ、バーレーン、パレ
スチナ自治区、モロッコ、ヨルダン、レバノン
29
アルゼンチン、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、
ガイアナ、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、セントクリス
トファー・ネーヴィス、セントルシア、チリ、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴ、ニカラグア、
パナマ、バハマ、パラグアイ、バルバドス、ブラジル、ベネズエラ、ベリーズ、ペルー、ボリビ
ア、ホンジュラス、メキシコ
オーストラリア、キリバス、サモア、ソロモン諸島、ツバル、トンガ、ニュージーランド、バヌア
13
ツ、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル諸島、ミクロネシア
46
アイスランド、アイルランド、アルバニア、アンドラ、イギリス、イタリア、ウクライナ、エストニ
ア、オーストリア、オランダ、キプロス、ギリシャ、クロアチア、コソボ、サンマリノ、スイス、ス
ウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノル
ウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ、ベルギー、
ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、マルタ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニ
ア、ルクセンブルク、ロシア
アメリカ、カナダ
2
合計 174 ヶ国・地域

上記の表には、支援の申し出を行ったものの受け入れに至らなかった・または受入実績の確認ができなかったケース、複数国による支援の内訳が不明のケース、個人による支援など国が特定できないケー
15

ただし、外務省により「寄付金の表明・提供あり」とされているもののその具体的金額や実績が確認できなかった国、支援国とされていても、その国からの支援実績が確認できない場合は、支援国数に含めていない。
16
外務省「2011 年版 政府開発援助（ODA）白書」及び外務省 HP「各国・地域情勢 地域別インデックス」の分類に基づく。海外領土・海外県などはその帰属国による支援とみなした。企業、団体、NGO について支援元の国を確認できない場
合は、複数国による支援、または本社・本部のある国とした。

19

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

ス、2012 年 4 月以降に支援を行ったケース、お見舞いのメッセージは確認できたものの具体的な支援の有無が確認できなかったケース等は含まれていない。また、ロータリークラブの各地区のように、構成員が複数の国にまたがる団体からの支援があっても、その個々の国から実際に支援があったことが確認できないケースは国名として含んでいない17。
支援を提供した国・地域を見ると、GDP（2011 年、current US$、世界銀行）は 15 兆ドルのアメリカから 3,500 万ドルのツバルまで、一人当たり GDP（2011 年、current US$、世界銀行）はルクセンブルクの11.5 万ドルからコンゴ民主共和国の 230 ドルまで、人口規模（2011 年、世界銀行）は 1 万人に満たない
ツバルから 13 億人を超える中国まで、様々である。
この他、外務省によると、以下の 43 の国際機関から支援の申し出を受けた18。
表 3.2 東日本大震災に際し支援の申し出があった国際機関
アジア開発銀行（ADB）、アフリカ開発銀行（AfDB）、東南アジア諸国連合（ASEAN）、黒海経済協力機構（BSEC）、カリブ共同体、包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）、エネルギー憲章事務局、欧州連合（EU）、国連食糧農業機関（FAO）、地球環境ファシリティ、ガス輸出国フォーラム（GECF）、国際原子力機関（IAEA）、国際刑事警察機構（ICPO）、赤十字国際委員会（ICRC）、
米州開発銀行（IDB）、国際エネルギー機関（IEA）、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）、国際労働機関（ILO）、国際麻薬統制委員会（INCB）、国際移住機関（IOM）、国際科学技術センター（ISTC）、国際電気通信衛星機構（ITSO）、国際熱帯木材機関（ITTO）、国際電気通信連合（ITU）、メルコスール、北大西洋条約機構（NATO）、国連人道問題調整部（OCHA）、経済開発協力機構（OECD）、国連災害評価調整（UNDAC）、国連開発計画（UNDP）、国連環境計画（UNEP）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国連教育科学文化機関（UNESCO）、国連人口基金（UNFPA）、国連人間居住計画（UN−HABITAT）、国連児童基金（UNICEF）、国連ボラ
ンティア計画（UNV）、万国郵便連合（UPU）、世界銀行、世界税関機構（WCO）、国連世界食糧計画（WFP）、世界保健機関（WHO）、世界貿易機関（WTO）

43

出所：外務省ホームページ

さらに、支援を行ったのは各国政府・国際機関といった公的機関だけではない。NGO や民間企業が主体となって行った支援、宗教団体による支援、個人の支援と支援主体は多岐にわたる。本章では、海外から受けた支援について、誰からどのような支援を、どのタイミングで、どの程度受けたか、さらに支援受け入れ時に生じた課題とその対応を整理する。なお、ここで挙げた課題は本調査で実施したアンケート及び現地調査でのヒアリングの中で特に多かった意見を中心に取りまとめている。

3.1 金銭的支援（１）金銭的支援の支援主体別実績
海外から受けた金銭的支援には、被災者に直接分配される義援金（日赤、中央共同募金会等を経由）と、日赤や NGO 等による被災地での支援活動に使われる資金（寄付金、支援金、助成金等）の二種類がある。これら金銭的支援の合計は、約 1,640 億円であった19。この金額は、最大 600 億円程度上方修17

支援のあったロータリークラブ各地区の構成国としてのみ国・地域名が確認されたのは 12 か国・地域（カーボヴェルデ、
ギニアビサウ、クック諸島、コートジボワール、コモロ、スリナム、スワジランド、セントビンセント及びグレナディーン諸島、ドミニカ国、ハイチ、リベリア、南スーダン）であった。
18
本調査が実績を確認したのはこのうち 18 機関であった。この背景には、国際機関職員による寄付が本調査情報源において「個人」や「団体」として分類されその内訳が開示されていないことから機関名としての実績確認数が少なくなったこと、国際機関は日本政府の支援要請に基づいて活動する必要があることから、最終的に受け入れに至らなかった可能性があること等が考えられる。各機関の職員等による寄付は、上記に加え 7 機関で実績を確認した。
19
1 章で述べたとおり、物的支援や人的支援を金銭換算して含めることはしていない。

20

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

正が必要な可能性がある。具体的には、支援の出し手側から見た支援情報（「XX 社が XX ドルを寄付した」など）を得ていても、その受け取り先が確認できない場合は、受け取り側の情報をすでに確認・集計
済み（例えば「XX 国の企業・団体から合計 XX ドルを受領」など）であって、数値が重複する可能性があることから、本調査では集計に含めなかった20。この金額は、2 章で確認した国内の主要な寄付・義援金
額の約 4 割にあたり、また、対象期間が異なるため厳密に比較はできないものの、2011 年（暦年）の全
世界の自然災害及び人道危機に対する支援額の中で最大の金額であった21。
金銭的支援を行ったのは、支援全体と同じく 174 ヶ国・地域であった。支援主体別の実績件数を図 3.1に、支援金額の合計を表 3.3 に示す22。

表 3.3 支援総額・支援主体別実績(金額ベース）（円）23
支援主体

金額

政府・国際機関

55,933,377,466

政府・国際機関以外

107,965,703,415

合計

163,899,080,881

出所：調査団作成

出所：調査団作成

図 3.1 金銭的支援の支援主体別実績（件数ベース）

上記の通り、支援主体としては、政府・国際機関以外の支援件数が圧倒的に多いことがわかる。その20

支援の多くは日赤、各国赤十字を始めとする、本調査で確認済みの機関を経由する傾向があることから、この金額のうち一定程度は実際に重複している情報と考えられるが、個別の NGO や自治体に直接資金を送付する事例もあるため、一定程度は実際には重複しておらず金額の上方修正が必要となる可能性がある。
21
OCHA 調べによる。詳細は後述の(3)「金銭的支援の支援時期」を参照。
22「政府・国際機関」とは、各国政府、国会、省庁、国軍、大使館、地方自治体、大統領や国王、国際機関から受けた支援を指す。これらの機関の職員有志による支援は、送金記録の記載内容等に基づき本調査の情報提供機関が分類しており、「政府・国際機関」に分類される場合と、「個人」として「政府・国際機関以外」に分類されている場合が混在する。「政府・国際機関以外」とは、上記以外のすべての支援を指し、各国赤十字、NGO、財団、企業、その他のあらゆる団体、個人による支援、及び複数のカテゴリーをまたがる支援者が合同で行った支援が含まれる。政府からの支援が赤十字を通じて送られた場合、「政府・国際機関以外」に分類されている場合もある。また、企業、個人による支援は、多くの場合、各国赤十字を始めとする何らかの団体を通じて支援を行っている場合が多いため、より細かいカテゴリーを設けて分析を行ってもその実態が現れないことから、このような区分けとした。
また、支援件数とは、本調査が用いた各情報源において示されている件数を用いている。したがって、情報源によって、同じ機関から複数回にわけて送金された支援をその都度 1 件としている場合と、ある機関からの支援をまとめて 1 件としている場合、さらに当該機関が海外から受けた支援全てをひとまとめとして 1 件としている場合があるため、件数は目安であることに留意が必要である。また、個人・団体・企業が各機関に寄せた寄付の件数は多くの場合不明であり、一般からの寄付の場合、ほとんどは「その他の個人・団体」のように全体で 1 件にまとめられている。
23
資金がすでに集まっている段階での寄付表明（pledge）、及び海外 NGO 等が東日本大震災支援の名目で集めた資金のうち日本側にまだ送られていない分を一部含む。実際の受け取りまたは資金確保状況が確認できなかった寄付表明は含まない。また、情報源に円建ての情報のみ記載されている場合はその金額を使用。各国通貨建て金額のみ記載されている場合及び、各国通貨建て金額と円換算金額の両方が記載されている場合は、各国通貨建て金額を使用し、2012 年
3 月 30 日付 IMF 為替レートで円換算した。台湾ドルのみ IMF レートの設定がないため、日銀の平成 24 年 3 月適用台湾
ドル-米ドルレートを使用した。

21

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

出し手や取りまとめ団体は多岐にわたる。政府・国際機関以外では、個人、企業、NGO、財団等が主な資金の出し手となり、その取りまとめは、各国赤十字・赤新月社、NGO、企業、財団、その他多様な団体が行った。
NGO には、米国の Mercy Corps、AmeriCares 等、災害救援を専門にする機関や、ワールド・ビジョ
ン、セーブ・ザ・チルドレン、ユニセフ協会、救世軍等の日本にも支部・姉妹団体のある機関があった。宗教団体、ロータリークラブやライオンズクラブ等の社会奉仕団体も、世界中のネットワークを活かし多くの支援を取りまとめた。また、寄付取り纏め団体・サイトとしては日本の中央共同募金会にあたる韓国、台湾の団体や国際共同募金会（United Way）の他、Global Giving のようにインターネット上で多くの NGOの活動を紹介し寄付を取りまとめる募金サイトがあった。
世界各地に広がる日本人のネットワークが感じられる支援としては、日本が支援した病院・学校等施設や、日本による研修受講生 OB 等かつて日本の支援を受けた人々の呼びかけによる支援、姉妹都市を含む地方自治体、日本との友好交流協会、日本人・日系人会、県人会、留学生会、同窓会による支援等があった。また、日頃の業務・活動上のつながりを通じ提携・姉妹団体に送付された支援として、各国の生協や国際協同組合同盟の他、例えばノルウェー水産物審議会、パラグアイ日系農協中央会、フィリ
ピン自作農民連合会や、林業、畜産など、各国の協同組合・業界団体による支援や、各国の商工会議所及び各国にある日系商工会議所、さらに在日各国商工会議所による支援の取りまとめがあった。
多くの企業は、企業としての寄付に加えて、従業員による募金額に対するマッチングファンドという形でも寄付を行った。また、国連グローバル・コンパクト事務所は、世界で 1 万を超える団体（そのうち企業が約 7,000）が参加するグローバル・コンパクト参加団体に対して、ジャパン・プラットフォームを通じた支援を呼びかけた。個別の企業・団体からの寄付となるため、この総額はジャパン・プラットフォームとして把握はしていないものの、各国の企業から多くの寄付が寄せられた。
本調査では支援元として分析には表れないものの、日赤、各国赤十字・赤新月社、日本の在外公館等に対しては、企業や国際機関、大使館等に勤める個々人による寄付も数多く寄せられた。一般の有志
または著名人のグループによる支援の取りまとめも多く確認された。例えば、街頭や店舗・職場・学校等での募金活動、モンゴルの公務員や駐日バングラデシュ大使館員が全員 1 日分の給与を寄付した例、チャリティバザーやコンサート、アート展示会の開催を通じた募金、バイアスロン世界選手権にて 4 選手
が優勝金額全額を、また台湾プロ野球 4 球団選手全員が一日分の所得を寄付など、それぞれが自分のできることを考えて行ったことが感じられる支援が数多くあった。また、インターネットやソーシャルメディ
アを通じ、支援の呼びかけやそれに対する反応が世界中に素早く広がったということもあった。
さらに本調査の対象外ではあるが、2011 年 6 月、オマーン企業・部族長のリーダーが、26 億円の浄水器を福島県南相馬市落合工機に発注し、原発事故で操業継続が困難な中、雇用を生み出す大量注文となった例など、被災地産品の購入を通じた支援も、国内だけでなく海外でも行われた24。
（２）金銭的支援の地域別実績
図 3.2 及び 3.3 に、地域ごとの支援実績を示す。金額では中東・北アフリカ地域と北米地域がそれぞれ全体の三分の一近くを占め、圧倒的な存在感であるが、中東・北アフリカ地域はその大部分をクウェート政府による 400 億円の支援及びカタール政府による 1 億ドル（約 82 億円）の支援という飛びぬけて
高額の支援をはじめとする産油国の政府による大口支援が占めており、全体の件数は複数地域・国際機関を含む 10 地域のうち八番目であり、少ない。北米地域も件数は全体の三番目であり、他地域と比べ 1 件あたりの金額が大きかったことが窺える。件数が最も多かったのは欧州であり、東アジアは金額
24

ジャパン・プラットフォーム「垣根のない連帯と共感」より

22

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

が全体の三番目、件数が二番目に多かった（BOX 1 「隣国の芸能人により広がった支援の輪」を参照）。

3

サブサハラ・アフリカ

221

欧州
36

大洋州
4

中央アジア・コーカサス

524

中東・北アフリカ
11

中南米

300

東アジア
10

南アジア

453

北米
76

複数地域・国際機関
0

100

200

300

400

500

600
億円

出所：調査団作成

図 3.2 金銭的支援の地域別支援実績(金額ベース)63

サブサハラ・アフリカ

423

欧州
60

大洋州
18

中央アジア・コーカサス

52

中東・北アフリカ

128

中南米

283

東アジア
38

南アジア

256

北米
72

複数地域・国際機関
0

100

200

300

400

500

出所：調査団作成

図 3.3 金銭的支援の地域別支援実績(件数ベース)

23

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

25

BOX 1 隣国の芸能人により広がった支援の輪

韓国、中国、台湾、シンガポール、香港の官民による金銭的支援の合計は、約 233 億円に上ります。この中には、日本でも人気が高い隣国の芸能人からの支援や、彼らの呼びかけによって集まった支援も含
まれています。
韓国からは、ペ・ヨンジュンが 10 億ウォン（約 7,000 万円）を寄付したのを筆頭に、ソン・スンホン、リュ・
シウォン、チェ・ジウらがそれぞれ 2 億ウォン（約 1,500 万円）ずつ寄付しました。人気歌手グループ
BIGBANG の事務所は 5 億ウォン（約 3,700 万円）、KARA も新曲の利益を全額寄付すると発表しました。
台湾では 3 月 18 日夜に震災チャリティ番組を放送し、100 人以上の芸能人が参加しました。日本でも活躍するビビアン・スーは 16 日に 100 万台湾ドル（約 280 万円）を寄付したそうです。有名司会者のミッキー・ホアン（黄子佼）は 24 日にタレントのケビン・ツァイ（蔡康永）、ジアン・ヨウボー（蒋友柏）、ステファニー・ス
ン（孫燕姿）など 53 組に呼びかけてチャリティオークションを開催し、少なくとも 53 万元（約 650 万円）を日
本の関連団体に寄付する考えを示しました。
香港でも同様に、映画スターのジャッキー・チェンの呼びかけにより「愛は国境を超える」チャリティコンサートが 4 月 1 日に開催され、1 万人の観客を前に 170 人以上の芸能人が参加しました。約 300 万米ドル
（約 2 億 4,000 万円）の収益は全額寄付すると発表されています。
香港歌手のイーソン・チャン（陳奕迅）は中国でのコンサートで日本のファンへ励ましのメッセージを送りました。また、台湾女優のスー・チーは自身のマイクロブログ（中国版ツイッター）に「私たちの手から真心を送り、共に被災者のために祈りましょう」と書き込み、自身も節電に努めたといいます。

次に、ODA 対象国、非対象国別の支援件数、金額を図 3.4、図 3.5 に示す26。

出所：調査団作成

出所：調査団作成

図 3.4 金銭的支援の ODA 対象国/

図 3.5 金銭的支援の ODA 対象国/

非 ODA 対象国別支援実績 (件数ベース)

非 ODA 対象国別支援実績 (金額ベース)

25

WoWKorea http://www.wowkorea.jp/news/enter/2011/0317/10081421.html 及び Record China
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=50229 他より抜粋。
26
分類は「2011 年版 政府開発援助（ODA）白書」に基づく。ただし、2011 年 7 月に独立した南スーダンは 2011 年度版
ODA 白書の「サブサハラ・アフリカ地域における日本の援助実績」に記載されていないが、現在日本の ODA を受けているため、ODA 対象国として扱った。

24

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

支援金額の大半は、主に先進国である ODA 非対象国による支援であったが、件数でみると、ODA 対
象国の割合は、全体の三分の一を占めている。ODA 対象国からの支援は、金額は先進国と比べ多くな
くとも、多くの ODA 対象国が支援を行ったことで、結果的に全体の支援国数が 174 ヶ国・地域まで伸びたと考えられる。
なお、1 件あたりの金額は、1,000 円から、多いものでは 400 億円まで様々であり、中央値は約 410万円であった。国別総額（政府・民間すべて）では27、17 の国・地域（東アジア 7、欧州 4、中東・北アフリ
カ 3、北米 2、大洋州 1）が 10 億円を超える支援を行い、このうちアメリカ、クウェートが 400 億円を超え、次いで台湾が 100 億円を超えた。

（３）金銭的支援の支援時期
図 3.6、3.7 に支援時期別の支援実績を示す28。ただし、件数及び金額にして全体の三分の一の支援は、正確な支援時期が不明であったため、支援情報の取りまとめ時期がわかっている情報については「XX 月まで」と整理した。時期が全く不明な支援実績（324 件、約 450 億円分）は、本分析には含めていない。
これらを見ると、最初の三か月程度の緊急救援期に支援が集中しており、各国が素早い対応を取ったことがわかる。一方、その後も 1 年間を通じて継続的に支援が届いており、クウェート政府により 2011年 10 月以降に提供された原油代金相当額約 400 億円が 2012 年 1 月に東北 3 県に復興基金として送金されたり、当初から 1 億ドルの支援を表明していたカタール政府が「カタールフレンド基金」を立ち上げ
2012 年から水産分野等の復興事業の支援を始めたように、より長期的な復興に向けた活動にも、こうした支援が活用されている。
国連 OCHA によると、2011 年に国外から緊急人道支援をもっとも多く受けたのはソマリアの868,139,570 ドル（本調査の分析に使用したレートで約 713 億円）29であった30。本調査では、上記のように、支援時期が不明な情報や支援情報の取りまとめ期間が発災から 2012 年 3 月またはそれ以降という情報も多いことから、2011 年 12 月までの支援総額を算出することはできなかった。1 年間の全体金額と支援時期の傾向から、発災当初に日本が 2011 年に海外からの緊急人道支援最大受け入れ国となる見込みと報じられたことは、その後の実情におおむね整合していたものと判断できる。

27

複数国による支援は含めない。
支援時期は入金日の日付。入金日が不明の場合は、寄付の発表または連絡日。これらも不明の場合は、プレスリリー
スの日付を使用。「2011 年 3 月」のように日付が不明の場合は、当該月末日として分類した。
29
次いでスーダンの 741,497,675 ドル。東日本大震災は 722,997,114 ドルと掲載されており、3 番目に多い数値である。
Financial Tracking Service (FTS). Global Summary for 2011.
http://fts.unocha.org/pageloader.aspx?page=emerg-globalOverview&Year=201130
通常の開発援助は含まない。参考として、OECD DAC の統計によると、2011 年の ODA 最大受益国・地域はアフガニ
スタンの 5,751 百万ドル（純支出ベース）、本調査が引用したソマリアが受けた人道援助総額約 868 百万ドルは同統計でいうと上位 18 番目にあたる金額であった。

28

25

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

出所：調査団作成

図 3.6 金銭的支援の支援時期別支援実績（件数ベース）

26

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

出所：調査団作成

図 3.7 金銭的支援の支援時期別支援実績（金額ベース）（４）金銭的支援の支援経路
支援の日本側での受け取り先としては、在外公館経由の支援を含む日赤が、件数ベースで約 4 割、金額ベースで全体の四分の三と最も多かった。この中には、被災者に直接配布される海外からの義援
金、現地での支援活動に活用される海外救援金、前述のクウェート政府による復興支援金が含まれている。
日赤以外では、JPF、JANIC、日本財団等、NGO による活動へ助成を行う機関や、国際 NGO の日本
支部・姉妹団体、普段海外で活動している国際協力 NGO 同士のネットワークを通じた支援や、企業、協同組合、業界団体・組合、宗教団体、ロータリークラブやライオンズクラブ等の社会奉仕団体、姉妹都市
等が、それぞれの既存のつながりを活かして支援を行った例が多くあった。被災自治体に直接支援を提供する例もあった。

27

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

559

日赤経由

834

それ以外

1,209

日赤経由

430

それ以外
0

0

500

500

1,000

1,500

1,000

出所：調査団作成

億円
出所：調査団作成

図 3.8 金銭的支援経由先(件数ベース)

図 3.9 金銭的支援経由先(金額ベース)

BOX 2 外資系企業及び日本に住む外国人からの支援
本調査では、海外から入ってきた支援に着目し、日本に支援を送り届けた組織、団体、個人を主体としてデータの整理・分析を行いました。一方、日本国内の外資系企業や、日本在住の留学生、外国人からもたくさんの支援を受けたと考えられますが、本調査でそれらの実績を全て確認することはできませんでした。以下に、外資系企業及び日本に住む外国人からの支援の具体的な事例をいくつか紹介いたします。
【外資系企業による支援の手】
日本国内の外資企業の支援については、在日米国商工会議所（ACCJ）が取りまとめた報告書があります31。これによると、アンケート調査に回答した企業 75 社の 98%は現金を寄付、91%は物資またはサービスを提供し、また、回答企業のうち、27 社は 1,000 万ドル以上の現金と物資を寄与したと報告されています。
具体的な例をみると、世界最大の航空宇宙機器開発製造会社であるボーイング社では世界中の同社社員から、震災後わずか数日の間に救済と復興のために約 100 万ドルの寄付金を集め、東京事務所の寄付金とともに赤十字社に寄付しています。また、同社社員は、その後も継続的に東北地方の避難所へ、文房具、おもちゃの飛行機、食料品等複数の物資を贈り続けているそうです。
アセットマネジメント企業のキャピタルサービスグループでは、数名の社員が 4 月及び 5 月に気仙沼市、石巻市及び多賀城市へ赴き、避難所や被災者の家々へ救援物資を配り、瓦礫の清掃を手伝いました。さらにボ
ランティアが東京の「セカンドハーベスト・ジャパン」の物資提供を手伝っています。同社は、ピースウィンズ・ジャパン、あしなが育英会及び ACCJ 災害救援金を含む、東北の被災者支援を行っているＮＧＯ・団体に対し、
270 万円以上の寄付も行っています。
家具やインテリアなど生活用品を販売するイケア・ジャパンの CEO は、3 月 12 日に災害救済プロジェクト
マネジャーに対し、「わが社のものを送ることに躊躇しないでほしい。流通センターの在庫がすべて被災地に行っても大丈夫だ。被災者の生命と安全な環境が最も大切だ。貴方を信じている」と伝えました。これを受け、
イケア・ジャパンは、短期的緊急救済支援として、布団カバー・布団 6,000 組、タオル 4,500 枚、ポテトチップ
ス 6 万袋、ミネラルウォーター2 万 3,000 本、ぬいぐるみ 9,400 個を寄贈しました。さらに仮設住宅支援として、
約 30 名の社員がボランティアとして参加し、仮設住宅に住む被災者に対して、ライフ・スターター用品（机、ラ31「2012 ACCJ CSR(企業の社会的責任)年報」、在日米商工会議所、2012 年より抜粋。

28

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

ンプ、台所用品、タオル、おもちゃ他）を届ける支援を行っています。
【日本に住む外国人による支援の手】
法務省によれば、2011 年末の外国人登録者数は約 208 万人にのぼります。日本は、これら外国人からもさまざまな形で支援を受けました。例えば、仙台市に在住の中国、韓国、ネパール、モロッコの留学生たちは、
震災発生直後から仙台市災害言語支援センターを拠点として、日本人スタッフと協力しながら外国人被災者への支援活動をはじめ、県外の外国人、日本人、さらには各国大使館やメディアなどからの電話相談に対応しました32。また、仙台市災害対策本部からの情報を多言語に翻訳して、海外に発信しました。
岩手県職員によれば、南米のような国では海外送金手数料が高いため、親戚や知人に寄付金を託し、被災地に直接お金を届けるといったケースもあったそうです。こうした個人による支援実績は確認が難しいです
が、日本に住む外国人が日本や母国の NGO 団体を通じて支援を行ったり、個人として寄付金を届けたり、被災地に行ってボランティアを行ったり、物資を支援したりといったことは、数多く行われたと考えられます。
日本在留のミャンマー難民からも支援を受けました。在日ミャンマー人団体によると、被災地でボランティア
活動を行ったミャンマー人は、述べ 500 人。彼らは現地で被災した家の清掃やミャンマー料理の炊き出しなど33を行いました 。ミャンマー難民は、長期査証もなく、毎日不安定な生活を送っています。しかし、彼らは、「日本に受け入れてもらっているので感謝の気持ちで」、「困っている人のために何かするのは当たり前」、「（08年にミャンマー南部を襲った）サイクロン『ナルギス』の被害の際、日本から寄せられた募金に感動した。今、34お返ししたい」という気持ちで支援活動を行ったといいます 。東日本大震災の被災地でボランティア活動をするミャンマー難民の話は、ドキュメンタリー映画「すぐそばにいた TOMODACHI」となっています。

（５）支援受け入れ時に生じた課題とその対応
金銭的支援では以下の課題が確認された。
言語の違いに伴う事務作業の発生ある被災自治体へのヒアリングによると、当初は、国内及び国外からの寄付金の窓口を同じにしていたが、海外からの金銭的支援を受け取る際には、振込先の連絡や受け取りの通知を外国語で行う必要があり、国内の寄付金対応よりも事務手続き業務に手間がかかった。このため、途中からは海外からの金銭的支援のみ別の課で対応することとした。また、NGO 等の団体からも、言語の違いに苦労したとの意見が聞かれた。具体的には、海外から支援を受けるに際しては、覚書や契約書の締結をはじめ、海外の支援団体等に対して 1〜2 ヶ月に 1 回程度の頻度で事業報告書やモニタリング報告書、会計報告書の提出が求められることが多く、これら書類・報告書は全て英語で作成し、提出する必要があった。しかし、海外から支援を受けた団体・組織の中には、英語対応が迅速にできるような組織的な仕組みがない、或いは語学が堪能な人材の確保ができない等、対応に苦慮したところもある。とりわけ、国内活動を主な業務とする被災地の NPO にとって言語を含む海外対応の壁は大きく、そのため海外からの支援を断念した団体もあった。

32（財）自治体国際化協会、外国人住民災害支援情報より抜粋。
http://www.clair.or.jp/tabunka/shinsai/infoforeign/info_06.html
33
日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1700W_X10C12A8000000/?df=2 より抜粋。
34
NPO 法人難民支援協会 http://www.refugee.or.jp/jar/news/2011/09/29-1428.shtml より抜粋。

29

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

支援側と受け入れ側のミスマッチ
支援者への説明責任の観点から、海外の団体が金銭支援を行うに際しては、受け手はその使途を明確にすること、受け取りに当たって協定書を締結することを要件にされることが多かった。しかし日本の自治体では、遺児の教育に活用される「こどものための基金」を除き、原則として使途が限定された寄付金を受け取ることはできない。そのため、自治体から外郭団体等を受け入れ先として紹介することで対応がなされた。こうした支援の受け手側の制度に関する情報は海外に十分伝わっていたとはいえない。
為替変動による支援額の目減り
国内の助成団体と比較して、海外の助成団体は事業資金を複数回に分けて入金する傾向にある。そのため、外貨建で事業実施契約を締結している場合においては、一般的に事業資金が為替レートの変動に左右される。事業計画時の名目金額が着金時には為替により目減りし、計画内容の変更を行ったケースもあった35。
社会・文化的背景への理解
金銭的支援を用いて支援物資を購入する際、複数の NGO から、文化的差異に対する理解を得るのが難しかったとの意見が聞かれた。例えば、ある団体が海外の支援団体からの金銭的支援を使ってランドセルの購入・配布を希望したところ、ランドセルは一般的なリュックサックより高価であり、途上国での支援を基準としてみると、ランドセルのような高級品を支援するのは適切でないとみなされたことがあった。途上国との物価水準の違いや、支援提供国との会計制度の違い等もあり、日本の文化や習慣について理解を得るために時間を要した。

3.2 人的支援（１）人的支援の支援者
発災後 1 年間で日本が海外から受けた人的支援は 160 件36、支援主体別では、政府・国際機関による支援が 77 件、政府・国際機関以外が 83 件となっている（表 3.4）。件数ベースでは政府・国際機関よりもそれ以外による支援の方が大きい。支援提供者は合計 99 ヶ国・地域37にのぼり、うち 6 割にあたる 61
ヶ国・地域は日本の ODA 対象国からの支援であった。国連、EU、ASEAN、IAEA のような国際機関及び地域連合組織による支援も 14 件受けている。
表 3.4 人的支援の支援主体別実績（件数）
支援主体
政府・国際機関
政府・国際機関以外
合計

件数
77
83
160

出所：調査団作成

35

これとは逆に、為替差益により実質的に活用できる金額が増えた団体もあった。
この中には原発事故支援の件数も含まれている。
37
複数国による支援のうち、国名がわからないものは除いた。
3630

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書（２）人的支援の支援経路
捜索・救助、医療人材の海外からの派遣の受け入れは、基本的に外務省を経由して行われた。外務省は海外から支援の申し出を受けると、内閣府に設置された海外支援受け入れ調整担当（C7 班）に連絡し、そこで支援受け入れの検討、受け入れ決定後の関係省庁との連絡調整がなされた38。一方、被災者支援、人的交流、支援調整については、日赤や NGO・団体、企業等、多様なルートで実施されている。
（３）人的支援の支援内容
海外からの人的支援は多岐にわたるが、大きくは、捜索・救助、医療39、被災者支援40、支援調整41、人的交流42、原発事故対応に分類できる。カテゴリー別支援実績の件数による内訳は、表 3.5 に示す通り捜索・救助 19 件（救助犬 7 件）、医療 11 件、被災者支援 63 件、支援調整（各種調査を含む）28 件、人的交流 25 件、原発事故対応 14 件となっている。
表 3.5 人的支援実績(件数)
支援主体
政府・国際機関
政府・国際機関以外
合計

捜索・救助
17
2
19

医療
9
2
11

被災者支援 支援調整 人的交流 原発事故対応
21
8
12
12
42
20
13
2
63
28
25
14

合計
79
81
160

出所：調査団作成

捜索・救助及び医療人員の派遣 30 件のうち、26 件は政府あるいは国際機関により行われた。残り 4
件はトルコを拠点とした NGO である IHH 人道緊急支援財団及び同じくトルコの国際災害援助 NGO である KIMSE YOK MU、米国の NGO である International Medical Corps、米国の医師（個人）によるものであった。
捜索・救助、医療人材の派遣数を表 3.6 に示す。これによると、捜索・救助隊 25,348 名43（救助犬 29頭）、医療人材 87 名、救助・医療関連スタッフ 36 名が派遣された。救助・医療関連スタッフは、捜索・救助隊、医療支援隊に同行した報道関係者や調査ミッションである。
表 3.6 救助・医療支援実績44
捜索・救助隊(人)25,348

医療従事者 (人)45

救助・医療関連スタッフ（人）8736

出所：調査団作成

捜索・救助隊46を派遣したのは、米国、中国、台湾、モンゴル、インド、インドネシア、フランス、シンガ
ポール、韓国、ロシア、南アフリカ共和国、メキシコ、英国、トルコ、オーストラリア、ニュージーランド、ドイ

38

片山祐「東日本大震災時の国際緊急支援受入れと外務省」、国際協力論集 第 20 巻、第 2・3 号、2013 年 1 月。
医師、看護師及び医療事務、薬剤師等。
40
捜索・救助、医療以外の被災者を支援する活動全般（ボランティア・炊き出し・心理士など）。
41
団体間の調整や所属団体の活動の円滑化・促進など、支援者への働きかけ（ニーズ調査・広報・申請書書き・支援専門家等）。
42
外国訪問への招待、来日したサッカー選手による練習への招待など。
43
米軍からの支援（24,500 人）を含む。
44
人数は派遣数（実数）であり、延べ数ではない。
45
医師、看護師、医療事務担当者を含む。
46
救助犬の派遣を含む。
39

31

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

ツ、スイスの 18 ヶ国であった。韓国、シンガポール、台湾、中国、ロシア等の隣国は発災直後に捜索・救助隊を送った（BOX 3 「隣国からの迅速なレスキューチームの派遣」を参照）。捜索・救助隊の派遣人数
では、2 万人以上の軍隊を派遣した米国の「トモダチ作戦」によるものが大きくなっている（BOX 4 「米軍による大規模支援：トモダチ作戦」を参照）。
BOX 3 隣国からの迅速なレスキューチームの派遣
発災直後、支援活動として先ず行われるのが被災者の捜索・救助です。韓国からは 3 月 12 日に消防防災庁職員などで構成されるレスキューチームが派遣され、さらに 3 月 14 日には追加支援隊員 102 名が派遣され、総勢 107 名という大規模な救援隊が被災地で活動を行いました47。
中国の救援隊は、11 日には日本行きを求め、12 日には全隊員が集結していたといいます。命令を待つ隊員の中にはニュージーランド地震の被災地から帰国したばかりの者や、雲南省盈江地震の救援隊から選ばれた者もいたそうです48。12 日にはシンガポールからのレスキューチームも成田に到着し、福島県で活動を開始しました。
ロシアからもロシア非常事態省の 160 人規模の救助チームが派遣されました。ロシアの救助チームは体力に優れ、捜索活動に熱心で、タンクが壊れ，人体にとって危険な冷凍用のアンモニア溶液が垂れ流し49になっているのを見ても、臆することなく、危険を冒して手作業で修理する場面もあったそうです 。

47

外務省ホームページ「世界が日本に差し伸べた支援の手〜東日本大震災での各国・地域支援チームの活躍」vol73、
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol73/index.html より抜粋。
48「人民網日本語版」2011 年 5 月 12 日より抜粋。
49
在ロシア日本大使館ホームページ http://www.ru.emb-japan.go.jp/japan/JEarthquake/JHelp_from_Russia.html

32

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

BOX 4 米軍による大規模支援：トモダチ作戦50
米国のオバマ大統領は、地震当日の深夜には菅総理（当時）に連絡をとり、「日本に対して可能なあらゆる支援を行う用意がある」と表明しました。そして米国は、米軍 24,500 人、艦船 24 隻、航空機 189 機等の投入(最大時)による大規模な活動を実施しました。作戦名は、「トモダチ作戦（Operation Tomodachi）」と名付けられ、日本語の「友達」にちなんでいます。トモダチ作戦では、主に以下の 4 つの活動が行われました。米国の救援活動は、自衛隊との共同作業で行われました。米軍の献身的な働きぶりを目にした被災者から感謝の言葉が寄せられることも多く、被災地では作戦名の「トモダチ」にふさわしい、心の交流も数多く生まれました。
活動 1：被災者の捜索・救助支援
活動例：空母ロナルド・レーガン等が艦艇やヘリによる捜索・救助支援を実施し、10 名の被災者を救助しました。
活動 2：救助物資・人員の輸送支援、物資の提供
活動例：食料約 246 トン、水約 8,131 トン及び燃料約120 トンを提供・輸送しました。
活動 3：福島原子力発電所事故への災害対処
活動例：原子炉冷却支援として、消防車の提供、消火ポンプの貸与、真水搭載バージ及びポンプの貸与、ホウ酸の提供等を行いました。また、情報収集・分析
専門家や米海兵隊・放射能等対処専門部隊（約 140

空母「ロナルド・レーガン」
出典：外務省ＨＰ名）も派遣されました。
活動 4：被災地のインフラ復興支援
活動例：仙台空港における民間航空の運航のための復興支援や気仙沼市大島の瓦礫除去、ＪＲ仙石線の復旧等、宮城県を中心に復興支援を実施しました。
米軍の他にも、オーストラリア軍も自国の救助隊の輸送のために使用した C17 機をそのまま日本に留め、救援物資や自衛隊員の輸送支援を行っています。

日本政府に対して医療チーム派遣の申し出を行った国は 30 ヶ国以上あったとされるが、日本政府としての受け入れはイスラエル、タイ、ヨルダン、フィリピンの 4 ヶ国に留まった（BOX 5 「栗原市長の強力なサポートにより実現したイスラエル医療支援チームの支援」を参照）。申し出件数に対して受入れ件数が少なかった理由は、被災自治体のニーズと各国が提供できる医療水準、医療分野を総合的に考慮した結果であり、また、過去の災害と異なり、被災地では外科医が必要となる怪我は少なく、むしろ老人の慢性疾患への対応や避難生活に伴うメンタル面での対応が求められていたことがある51。このほか、医療行為は被災者と直接的に接触することが不可欠であることから、受け入れ体制にはよりきめ細やかな配慮や体制の整備が必要であったこと、また、日本政府から各国に対し、捜索・救助隊や医療チームの50

外務省「東日本大震災に係る米軍による支援（トモダチ作戦）2011 年 8 月 29 日」より作成。
阪神・淡路大震災と異なり、東日本大震災では津波により多くの人が亡くなった一方、地震そのものによる死傷者に対する緊急医療の必要性は低くかった。また、日本国内から集まった日本人医療のボランティアや医療スタッフにより被災
地の医療ニーズは一定程度確保できていた。

51

33

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

派遣に際しては、通訳、食事、滞在先を含め「自己完結型」で対応することを各国に対して強く要請しており、こうした方針も受け入れ件数に影響したと考えられる52。政府を通さず、NGO 経由或は直接支援を行った国もある。それらは、インドネシア、オランダ、カナダ、スリランカ、台湾、トルコ、米国の 7 ヶ国である53。海外からの人的支援、とりわけ捜索・救助、医療人材の派遣では、現地の人たちとのコミュニケーションの問題が心配されたが、東日本大震災ではそれほど大きな問題は生じなかったと評価されている54。これは日本政府が発災後早期に海外支援者に対し、前述の「自己完結型支援」を各国に周知・徹
底したことや、医療人材の派遣では、JICA で海外での診療経験のある医師や看護師、外務省から派遣
国の言語ができる「リエゾン」を海外からの医療チームに同行させるなど、政府が被災県の負担を勘案した対応を主導したことの成果といえるだろう。
BOX 5 栗原市長の強力なサポートにより実現したイスラエル医療支援チームの支援55
日本政府は、4 ヶ国から医療支援チームを受け入れました。その中で、イスラエルは最も早くかつ大規模なチームを派遣しました。イスラエルは、3 月 20 日に駐日イスラエル大使を通じて医療を含めた先遣隊の派遣の申し入れを行い、3 月 28 日には支援チームが南三陸町に入り、医療活動を開始しました。医療チームの規模は、当初は 30 名くらいを予定していましたが、実際は 55 名が来日しました56。
イスラエルの医療チームの受け入れが他の国よりもスムーズに行われた背景としてイスラエルに滞在経験を持つ宮城県栗原市長の仲介による栗原市の強力なサポートがあります。医療チームの受け入れにあたり、市長は自ら駐日イスラエル大使館と現場視察を行い、医療支援の可能性を話し合いました。さらに、
市長は、医療活動の拠点及び電力の確保、支援チームのベースキャンプの確保等、医療チームの受け入れに伴う様々な準備を、支援の申し出があってからわずか 8 日間の間に手配しました。
イスラエルの医療チームが活動を開始してからは、そのサポートとして日本からは外務省職員、通訳ボ
ランティアスタッフのほかに日本人医師、看護師及び調整員が派遣され、現地に入っていた多くの日本側
医療チームとの調整を行いました。診療の際には、イスラエル人医療スタッフからの日本と外国の間での薬剤の種類や用量の違いに関する疑問が多く、国際経験豊かな日本人薬剤師の応援が大変役に立ったといいます。
イスラエルチームの献身的な医療活動は、4 月 11 日まで行われました。撤収に際しては、イスラエルチームは、彼らが持参した医療設備・器具を南三陸町に残していきました。これは、全てを流されてしまった
南三陸町住民の強い願いでもあり、また、仮設医療所の早期開設にも役立つとして、とても感謝されました。

支援調整員は 152 名派遣された（28 件57）。支援調整員は、災害評価、経理支援、ニーズ調査、緊急災害支援、財務管理支援、活動報告アレンジ、広報、支援対策検討、物流支援、コンサルティング等を目的として海外から日本政府機関や NGO、企業等に派遣された人材である。政府・国際機関による派
52

日本政府は、日本で支援活動を行うに際し必要となる装備・携行品に関するチェックリストを各国に送付し、「自己完結型支援」への協力を求めた。
53
個人レベルでの医療支援等、全ての可能性を把握できていない可能性も考えらる。
54
片山祐「東日本大震災時の国際緊急支援受入れと外務省」、国際協力論集 第 20 巻、第 2・3 号、2013 年 1 月。
55「外交」vol.07（2011 年 5 月 外務省発行）6-9 ページより作成。
56
西澤匡史・杉本勝彦『いのちを守る：東日本大震災・南三陸町における医療の記録』（へるす出版、2012 年 2 月）144 ページによれば 55 名の内訳は、医師 14 名、看護師 7 名、薬剤師 1 名、臨床検査技師 2 名、診療放射線技師 1 名、ほか調整員、通訳等となっている。
57
28 件中 3 件は派遣人数が不明であった。

34

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

遣は、WFP、UNDAC、OCHA、IAEA などの国際機関によるもので、これらの組織は全体の支援調整を図り、その情報を世界に発信することを主な目的としていた（BOX 6 「国連機関による海外と被災地を結ぶ支援」を参照）。NGO や企業は、個々の組織の活動内容、活動量や支援範囲を見極め、また、組織の円滑な活動を手助けすることを目的として支援調整員を派遣していた。
BOX 6 国連機関による海外と被災地を結ぶ支援58
国連人道問題調整事務所 59 （OCHA）、国連世界食糧計画（WFP）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）といった国連機関は、海外からの支援を被災地に早く、的確に届けるための支援を行いました。例えば、海外での緊急援助に精通している WFP は、支援物資の国内輸送や食糧備蓄用の可動式倉庫とプレハブを各被災地に設置しました。また、OCHA は、発災直後から日本政府との情報交換を開始した上で、UNDAC チームを派遣しました。UNDAC チームは、国際社会への情報発信と海外支援受け入れに関する日本政府へのアドバイスを行いました。UNDAC チームが作成したレポートは、OCHA のアジア
大洋州事務所によってシチュエーションレポートとしてまとめられ、世界に向けて英語で発表されています。日本から発信される英語による文書が限られる中、これらのレポートは各国政府・機関が日本へ支援を行う際の貴重な情報となったと考えられます。

被災者支援については、人数が不明なものが多いため、人数ベースでの集計は行っていないが、その内容についてみると、在京大使館職員、企業社員、ASEAN 事務所から派遣された若者たち（BOX 7「ASEAN（東南アジア諸国連合）青年親善キャラバン」参照）、飲食団体やスポーツ団体等、様々な人たちが組織化し、被災地で瓦礫撤去や多国籍料理の炊き出し等のボランティア活動を行った。ピースボー
ト、クラッシュジャパンといった NGO には、それぞれ 54、83 ヶ国・地域から、800 名、1200 名もの個人が集まり、被災地でボランティア活動を行ったという例もみられた。また、NGO や企業による心理社会ケア
専門家の被災地への派遣、海外の学生と日本の大学生との共同による東北復興支援なども行われた。
BOX 7 ASEAN （東南アジア諸国連合）青年親善キャラバン
震災を受け、2011 年 4 月 9 日に開催された日 ASEAN 特別外相会議の際に、スリン ASEAN 事務総長から、日本政府に対し、ASEAN 青年親善キャラバンの派遣が提案されました。そして、金銭や物資の支援だけでなく、「心のきずなを大切にしたい」として、 ASEAN 事務局が各国政府や企業に呼び掛けて実現しました60。
キャラバンは、2004 年のスマトラ沖地震による津波の被災者や、 ASEAN 事務局関係者、アーティス
ト、メディア関係者等約 45 名で、さらに日本滞在中の ASEAN からの留学生 25 名、合計 70 名で構成され、2011 年 6 月 3 日から 5 日までの間、宮城県石巻市を訪問しました。この親善キャラバンは、避難所の清掃、ASEAN 各国料理の炊き出しの提供（サテーやパッタイ、東南アジア風の串焼きや焼きそば等々）、
歌や踊りの披露等のボランティア活動を通じて ASEAN からの友情を示し、被災者を勇気づけました。

人的交流支援についても、被災者支援と同様に人数が不明なものが多いため、人数ベースでの集計
58

外務省 HP「わかる！国際情勢」 http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol75/index.html より抜粋。
UNOCHA は、自然災害や内戦などに対する緊急人道援助への提案や調整を担う機関。
60「ASEAN 青年親善キャラバンの来日」、外務省プレスリリース、2011 年 6 月 3 日より抜粋。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/6/0603_10.html
5935

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

は行わなかった。人的交流支援の内容は、海外のプロスポーツ団体による被災地の子供たちを対象としたスポーツ教室の開催、政府・NGO 団体による被災に遭った子供たち・家族の海外への招待や留学等である。政府団体、地域組織、スポーツ界、芸能界、音楽業界、姉妹都市（BOX 8 「国際姉妹都市による協力」参照）、大学業界、学生会、料理業界、産業界、宗教団体等、日本との様々なつながりから、各々の特徴を生かした、多様な支援が行われた。
BOX 8 国際姉妹都市による協力
市民の文化交流や親善を目的として、日本の多くの自治体が海外の自治体と姉妹・友好都市にかかる協定を締結しています。今回の東日本大震災においては、被災地をはじめ、日本の自治体は、これら海外の姉妹都市から多くの支援を受けました。
宮城県仙台市と姉妹都市提携を結んでいるベラルーシの首都ミンスクでは、震災発生直後から市内にある交流のシンボル「仙台広場」に、多くの市民が訪問。犠牲者を悼み、花束やろうそく、折り鶴などが手向けられ、中には日本語で書かれたメッセージも見受けられました61。
福島県白河市と姉妹都市であるフランスのコンピエーニュでは、募金活動のほか、市民メッセージや幼稚園児が作った折り鶴を白河市に送りました。岩手県大槌町と姉妹都市である米国のカリフォルニア州ブ
ラッグでは、市民によるボランティア組織「フォートブラッグ・大槌文化交流協会」が中心となって、発災 6 日
後には「大槌救援基金」を設置し、商店やレストラン、農産市の協力を得て募金箱の設置を行いました。さらに大槌で撮った写真や記念品を持ち寄り、町内のギャラリーで大槌救済寄付イベントの開催を実施、「大槌を守ろう、寄付Ｔシャツ」を 1 枚 25 ドルで販売しました。同じく、フランスのシャモニー（山梨県富士吉田市と姉妹都市）、イシーレムリノー（千葉県市川市と行政間交流）、ナント（新潟市と姉妹都市）、スイスのグリ
ンデルワルド（松本市と姉妹都市）といった被災地以外の姉妹都市でも日本に対して数多くの支援が行わ62れました 。
チュニジアと宮城県石巻市は、正式な締結は行っていな
いものの、1992 年にチュニジアから東北大学に留学していた学生が宮城県国際交流協会主催の伝統行事ふれあい事業により、町内にホームステイしたことをきっかけに、交流を続けてきました。町には、チュニジア大使の来町を記念して、「チュニジア通り」と命名された道路があります。
その繋がりは震災において確認されました。チュニジア大使館は、4 月 15 日にチュニジア料理の炊き出しを石巻駅

チュニジア大使館による炊き出しの様子
出所：日本国際芸術文化協会のブログ

前にぎわい交流広場で行いました。チュニジア大使館職員
は、炊き出し場に、「日本―チュニジア これからのために力を合せよう！」のポスターを掲げ、「困ったときの友こそ真の友」をスローガンに活動を行いました。会場にはたくさんの市民が集まり、チュニジア料理と63

温かな言葉に勇気づけられていました 。

61

仙台市ホームページ http://www.city.sendai.jp/koryu/1198687_2446.htm より作成。
外務省ホームページ「東日本大震災に対する国際社会からの支援と励まし」vol75
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol75/index.html 及びその他のＨＰ情報より作成。
63
石巻市ホームページ http://www.city.ishinomaki.lg.jp/monou/kokusaikouryu/sinzenkouryu.jsp 及びチュニジア大使館等その他のＨＰ情報より作成。

6236

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書（４）支援受け入れ時に生じた課題とその対応
人的支援では主に以下の課題が確認された。
被災自治体における追加業務の発生
政府経由の海外からの人的支援は、被災地の負担増加を避けるため、前述のとおり「自己完結型支援」を原則として対応がなされたものの、救援隊や各国の要人の受け入れに際しては外務省から被災県に対して活動場所の調整依頼がなされ、必要に応じて被災県自らが国家間の調整や通訳の手配等を行うこともあった。また、政府経由以外の海外の個人や団体の中には、宿泊場所や沿岸被災地までの移動手段を確保しておらず、被災県や被災市町村に直接協力を求めるケースもあった。海外からの訪問者の受け入れにかかる業務は、平時であれば対応できても、発災直後の混乱状態で、かつ緊急性の高い災害関連業務にも従事する中では、こうした追加業務の依頼は被災自治体の負担となっていた。
制度の制約
日本で法人格を有しない外国の援助団体が、長期に外国人を日本に派遣し、日本の災害支援等への側面支援（資金援助等）を行う場合に、国内滞在資格（ビザ）取得の問題が生じた。特に長期的に腰を据えて支援しようとしている団体は、ビザ取得にはじまり、事務所やインターネット回線・携帯電話等の契約など、活動に必要なものの確保でさえ、制度の壁に阻まれて苦労していたという意見も聞かれた。

3.3 物的支援（１） 物的支援の支援者
発災後 1 年間で日本が受けた物的支援は表 3.7 に示すとおり 305 件64となっている。支援主体別の
内訳は、政府・国際機関による支援が 154 件、政府・国際機関以外による支援が 151 件となっており、
件数ベースでは政府・国際機関と政府・国際機関以外による支援件数はほぼ同じである。支援者は、政府、国際機関のほか、NGO、各国に設置された県人会・友好協会、各国の日本商工会議所、宗教団体、
日系人会及び多国籍企業等である（BOX 9 「日系社会による活発な支援活動」参照）。
支援国数は 73 ヶ国・地域にのぼるほか、世界食糧計画（WFP）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）及び国際電気通信連合（ITU）のような特定国・地域に属さない組織からも支援を受けている。
また、73 ヶ国のうち半分強の 37 ヶ国は日本の ODA 対象国からの支援であった。ODA 対象国から支援がなされた際には、日本のこれまでの援助に対する感謝やお返し、連帯感の気持ちが言及されたものもある（BOX 10 「開発途上国と日本との高まる連帯感」参照）。
表 3.7 物的支援の支援主体別実績(件数)
支援主体
政府・国際機関
政府・国際機関以外
合計

件数
154
151
305

出所：調査団作成

64

物的支援は、食料・飲料、支援物資、燃料、サービス、原発対応の 5 つのカテゴリーに分類される。同じ支援主体から同じ時期に 1 つ以上のカテゴリーで支援がなされた場合は 1 件とカウントしている。また、この中には原発事故支援の件数も含まれている。

37

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

BOX 9 日系社会による活発な支援活動65
現在、北米・中南米を中心に全世界で 290 万人を超える移住者・日系人が暮らしており、彼らは政治、経済、教育、文化など、多分野で活躍し、移住先国の発展に寄与するとともに、日本との「懸け橋」となって二国間の関係緊密化に重要な役割を果たしています。今回の震災を受け、各国の日系人団体により活発な支援活動が行われました。海外の日系社会から赤十字を通して被災地に寄せられた義援金は、16 億円
以上にのぼります。
具体的な活動についてみると、例えば、150 万人の日系社会を抱えるブラジルでは、ブラジル日系社会を代表する 5 団体（ブラジル日本文化福祉協会、ブラジル日本都道府県人会連合会、ブラジル日本商工会
議所、日伯文化連盟、サンパウロ日伯援護協会）の連携で、2011 年 3 月 11 日の震災発生直後から「日本の震災被災者募金キャンペーン」を実施しました。
アルゼンチンの日系の若者が中心となって活動している「セントロ日系アルヘンティーノ」では、一日も早い日本の復興を祈って、日本を励まし、パワーを送ることを目的に、「千羽鶴チャリティキャンペーン」が企画されました。このキャンペーンは、参加者が折った千羽鶴を応援メッセージと共に写真に納め、日本への気持ちを伝え、同時に「Fuerza Japon (頑張れ日本)」の文字をデザインした缶バッチを販売し、その収益を赤十字社、在アルゼンチン日本大使館を通して震災の義援金として日本へ送りました。
パラグアイでは、日系農協の組合が賛同し、大豆 100 トンの提供を申し出ました。これを受けて、各地の日系団体を取りまとめている「パラグアイ日本人連合会」では、この大豆を使って、豆腐を製造する資金の一部となる 1,000 万円の募金活動をパラグアイ各地でスタートさせました。さらに、パラグアイから提供された大豆は、従来から日系農家と大豆の取引を行っていた日本の業者（株式会社ギアリンクス）の協力を得て、豆腐に加工され、被災地に配布されました。また、パッケージに「心はひとつ、パラグアイ国民は日本を応援します」のメッセージが描かれた豆腐の製造は、100 万丁まで続けられる予定です（豆腐 100 万丁支援」プロジェクト）。この「パラグアイ震災豆腐支援活動」はパラグアイ日本人社会の枠を超えてパラグアイ
国政府の関心も集め、各地での募金集会に大統領、各大臣が先頭に立って参加しています。

BOX 10 開発途上国と日本との高まる連帯感
さまざまな支援がなされる中、日本が過去に行った災害緊急援助や長年の開発援助への恩返しと日本との連帯に言及する国が多く見られました。例えば、モルディブからは 60 万個以上のツナ缶が支援されており、その際にはアハメド・カリール駐日モルディブ共和国大使より、日本から 70 年代に支援を受けたツナ
缶工場の建設、また、2004 年の津波災害の際には 80 年代に日本の援助で建設された護岸により首都マ66

レ島が護られたこと、津波復興にも多額の支援を受けたことに対して感謝が述べられています 。
在日スリランカ人により被災地数か所でカレーの炊き出しが行われましたが、福島県田村市の避難所で

65「国際協力機構年報 2012」JICA、135 ページ、海外移住資料館 http://www.jomm.jp/newsletter/tayori23_01.html
及び株式会社ギアリンクスＨＰ http://www.gialinks.jp/tofu100mancho.html より作成。
66「日・モルディブ外相会談及び中野外務大臣政務官主催昼食会」、外務省プレスリリース、2012 年 1 月 18 日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/1/0118_03.html より抜粋。

38

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書行われた炊き出しには、カランナーゴダ駐日大使が駆けつけ、「日本は友人です。スマトラ沖地震の時、日本はすぐに駆けつけてくれました。スリランカの人々はとても感謝し、そのことを忘れていません。私たちが67

避難所に行ったのは、連帯を示したかったからです」と語りました 。
ラオスのビエンチャンタイムズ紙は論説で、「ラオスの人々は日本が何十年にもわたりラオスを支援してきたことを知っている。ラオスにおいて多くの家庭が貧困ライン以下の生活をしているが、そのような低収入の家庭までもが、日本への思いと友情から寄付をしている」旨を掲載しました。こうしたエピソードを通じて日本と世界の連帯が改めて確認されています68。
ベナン大学病院院長は、在ベナン国日本大使館を訪問し、募金を手渡しました。アブドライ院長は「日本は伝説的な援助国で、これまでベナンに対して寛大な経済・技術協力をしてくれた。ベナンの発展は日本のおかげである。そのような日本のために何かしたいとの思いは、ベナン人すべてが抱くのは自然である。病院職員で話し合い、義援金をつのった。地震・津波の被害者のために役立てていただきたい」と述べました69。
以上ではほんの一部を紹介しましたが、日本の政府開発援助（ODA）を担う JICA には、各国の海外事務所を通じて、合計 73 ヶ国延べ 4,000 人以上（アジア 19 ヶ国、アフリカ 20 ヶ国、北中南米 18 ヶ国、大洋
州 8 ヶ国、中東・欧州 8 ヶ国の人々や政府関係者、日本での技術研修参加者。青年海外協力隊員、シニア
ボランティア、JICA 専門家、JICA 職員有志等を含む）から、総額 5,000 万円以上の寄付金が寄せられまし70た 。また、100 ヶ国以上の国々から 3,000 件を超す被災地へのお見舞いのメッセージや折り鶴、絵、寄せ71

書き等が届けられています 。

（２）物的支援の支援経路
海外から物的支援を行う際には、日本の組織を経由することになる。政府・国際機関による支援の場
合、大半は日本外務省を経由し、被災県に集められ、被災市町村に搬送された。なお、政府経由で受け取った海外からの物資については、日本政府から予め仕様書（スペック）を各国に伝え、被災地のニー
ズと支援のマッチングを図った上で被災者に届けられた。
海外の NGO・団体による支援は、その組織が国際 NGO である場合は日本支部を経由し、日本に支部を持たない団体は JPF、JANIC、日本財団等、日本の NGO 等のネットワークを担う組織を経由して支援を行っていた。このほか、直接被災した市町村に物資、千羽鶴が送られるケースも見られた。
海外の企業による支援は、日本支社やその業界の日本の窓口となる組織、日本の NGO、等を経由している。例えば、韓国の S-OIL 社はガソリン、灯油、軽油等の石油製品を支援しており、その際は日本の石油会社を経由していた。仮設住宅の材料を支援したフィンランドの UPM Kyummene 社は、支援する際に日本の建築設計会社を経由していた。
67

外務省パンフレット「世界が応援団：届いたエール…日本とともに」１ページより抜粋。
外務省パンフレット「世界が応援団：届いたエール…日本とともに」4 ページより抜粋。
69
外務省ホームページ「「がんばれ日本！ 世界は日本と共にある」（世界各地でのエピソード集） アフリカその２」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/saigai/episode/episode26.html より抜粋。
70
JICA に対するアンケート調査結果。
71
JICA ホームページ「世界各国からの励ましのメッセージ」http://www.jica.go.jp/information/disaster_msg/index.html
より抜粋。
68

39

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書（３）物的支援の支援内容
海外からどのような物的支援があったかを知るために、物的支援を大きく食料・飲料72、支援物資、燃料、サービス（通信・運搬等）のカテゴリーに分類した。カテゴリー別支援の件数による内訳は、表 3.8 に示す通り、食料・飲料 104 件、支援物資 158 件、燃料 14 件、サービス（通信・運搬等）39 件、原発事故対応 34 件となっている。
表 3.8 物的支援の支援内容別実績(件数)73
支援主体
政府・国際機関
政府・国際機関以外
合計

食料・飲料
83
21
104

支援物資
75
83
158

燃料

サービス
原発事故対応（通信・運搬等）
13
9
19
1
30
15
14
39
34

合計
199
150
349

出所：調査団作成

カテゴリー別に特徴をみると、食料・飲料は、全体の約 8 割が政府・国際機関を通じた支援となっている。食料や飲料は、肉類、野菜、果物、乳製品等は賞味期限が短いため、ある一定期間内に被災地に到達する必要があること、また、食品の種類によっては、海外からの発送に際し検疫の必要性や取扱いに留意が必要な物もあることから、確実な輸送を考え、その多くは各国政府が取りまとめ、日本政府を通じて被災地に届けられた。支援された物資は、衣類・くつ類、寝具、医療品・衛生品・衛生施設、育児・こども用品、生活用品等多岐にわたる。中には海外のスポーツチームや芸能人の応援メッセージが書
かれた T シャツや毛布等もあった。また、数は限定的であるが、サバイバルキットや可動式倉庫、移動・可動式発電機等が国際機関から、また、パソコンやソーラーパネル式の携帯充電器、セキュリティソフトのライセンス、工業用内視鏡等が企業から支援されている。
灯油、ガソリン、ディーゼル油、液化天然ガス（LNG）、原油、液化石油ガス（LP ガス）等の燃料の支援
は、12 ヶ国より行われた。それらは、アラブ首長国連邦、インドネシア、オマーン、カタール、韓国、クウェート、サウジアラビア、中国、ブルネイ、米国、マレーシア、ロシアである。この中には、LNG 等の商業ベースによる日本への追加的供給も含まれている。
サービス面でも様々な支援を受けた。通信の支援では、国際電気通信連合より、衛星移動通信端末
等 153 台の貸与がなされた。また企業により期間限定で各国からの日本への通信費を免除するといった支援もあった。運輸の支援では、米国、オーストラリア、韓国、タイが、救援物資や救助隊の輸送に軍用機を出している。また、DHL Express からは EU 救援物資の輸送のために民間機を提供されたほか、FedEx からは輸送と物流の専門的知識が提供された。自動車製造会社からはカーシェアリングや救援・復興活動のための車両が支援されている。WFP 等より各国・地域から集まった支援物資の国内輸送の支援もなされた。このほかのサービスでは、マーシャル政府による排他的経済水域（EEZ）への入漁許
可書の無償配給や、寄附を目的とした海外送金手数料の免除や航空会社のマイレージの寄附、チャリティを目的としたクレジットカード使用に対する加盟店割引料の払い戻し、日本に対する送金手数料の免除等の支援が行われた。表 3.9 にカテゴリー別支援アイテム一覧表を示す74。

72

水は飲料用とその他の用途（調理用、原発事故冷却用等）があるが、既存情報から判断できないため全て飲料用としてカウントしている。
73
同じ支援主体から同じ時期に 1 つ以上のカテゴリーで支援がなされた場合、カテゴリー毎に集計。
74
原発事故に対する物的支援は 3.4 で詳述するため、ここでは列挙していない。

40

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

表 3.9 カテゴリー別支援アイテム一覧表
食料・飲料
クッキー

ツナ缶

ポップコーン

韓国のり

ビスケット

レトルト焼飯牛肉の缶詰

チョコレート

穀類

レトルトご飯

コンビーフ

甘味類缶詰

レトルト炊き込みご飯

サーロインステーキ

︻

羊羹

牛肉

菓
子
類

チョコパイ

コーンフレーク
ご飯缶詰

︻

おかず缶詰

︻

米

︼

お
か
ず

︼

︻
︼

肉
類

︼

パスタ

︻

かんぱん

ハム・ソーセージ

栄養強化ビスケット

缶野菜スープレトルトビーフカレー

クラッカー

インスタントラーメン

インゲン豆

チ ョコ かけ アッ プル
チップ

ドライフルーツ

ビーフジャーキー

うずら豆缶

ガーナパイ

桃缶

黒砂糖

ー

ス

シジミの味噌汁

水

豆腐

調味料

粉ミルク

トマトソース

︼

︼

飲
料

乳
製
品

調
味
料
・
他

︼

︻

︻

コーヒー

︻

野
菜
・
果
物

︼

クラムチャウダー

︻

乾燥スープ

︼

プ
類

紅茶

ヨーグルト

常温保存可能牛乳パック
栄養ドリンク41

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

支援物資
トイレットペーパー

おもちゃ

靴下

酸素マスク

色鉛筆

防寒衣

医薬品

ぬいぐるみ

男女下着

消毒用アルコール

ズボン

ゴム手袋

長靴

石鹸

スニーカー

タオル

子供服

マスク

保育所、教室用コンテナ
ハウス

ウェットティッシュ

スポーツ用具

歯磨き粉

自転車

シャンプー

ラップ

医療機器

コップ

毛布、応援メッセー ジ入 りの
毛布

衛生物セット

バッグ

寝袋

ナプキン

ペン

︻

ポロシャツ・Tシャツ

︻
︼

衣
類
・
く
つ
類

簡易ベッド

︼

キルト

医
療
品
・
衛
生
品
・
衛
生
施
設

︼

枕

︻

スポーツ選手のサイン入りユニ
フォーム

育
児
・
こ
ど
も
用
品

サッカーボール

おむつ

ランドセル（文具入り）

︻
︻

︼

寝
具

生
活
用
品

使い捨てゴム手袋

マットレス

カイロ

照明器具

スリーピングマット

仮設トイレ

懐中電灯

マウスウォッシュ

タッパーウェア

︼テント

カセットコンロ

応援メッセージ入り雑巾

42

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

支援物資
仮設住宅の材料

︻

発電機

サービス

︼

通
信

衛星移動通信端末等の貸与
期間限定で日本への通信費免除太陽光発電設備

CDプレイヤー

電子黒板

各国等からの支援物資の国内輸送

コンピュータープロフェッショ ナル 用電動工具

コンテナハウスの輸送費

ソーラーパネル式携帯充電器

救援・復興活動用トラック、オフ
ロード車︻

手提げ式応急灯

石油ストーブ

︻

︼

水筒

そ
の
他

工業用内視鏡車両（カーシェアリング用）

︼

運
搬

︻

納体袋

洗濯機

電動バイク

サバイバルキット

スキャナー

ヘリコプターの利用

ポリタンク

セキュリティソフトのライセン
ス

輸送と物流の専門的知見

移動式発電機ラジオ

軍機による救援物資、救援隊
の輸送

そ
の
可動式倉庫
他

寄付を目的とした海外送金手
数料の免除

︼

燃料

プレハブ

灯油

航空会社のマイレ―ジ

ソーラーランプ

カセットガス

ECの物資運輸費の免除

折りたたみ水汲み器

ガソリン

チャリティを目的としたクレジッ
トカード使用に対する加盟店割
引料の払い戻し︻︻燃料

ディーゼル油その他

カード手数料を寄付︼︼

シェルター ボッ クス （大型テント、 浄水 器、 コン
ロ、毛布、 敷物 、工 具、食器類 、色鉛筆、塗り絵）
プラスチック防水布

LNG（ 日 本 へ の 追 加 的 供
給）（商業ベース）

カードポイントの寄附

チーク材の丸太原油

送金手数料の免除

木材(べニア)

LPガス

排他的経済水域（EEZ)への入漁許可書を無償で配給

スーツケースチャリティ番組に出演した芸能
人の出演料

43

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書（４）物的支援の支援時期
図 3.10 に、発災後 10 日間毎の支援実施件数を示す。これに見るとおり、物的支援は、11 日以上 20日以内に実施されたものが最も多く、また、同支援全体の 50%が発災後 30 日以内に、88％が 50 日以内に行われている。ただし、実施された時期は日本に到着した時期であり、被災地に届いた時期ではないことに留意が必要である。物によっては、送り手と受け手の連携がうまくいったことにより、非常に早く被災地に届けられた事例もあった（BOX 11 「企業による支援：ダイムラーAG による災害復旧支援車両の寄贈」参照）。一方、支援の表明から到着までに 1 か月以上かかったような事例もあり、発災後 3 か月といった段階において緊急期に必要とされる物資が届くなど、物資がどのくらいの速さで被災地に届いたか、刻々と変化するニーズに対応するものであったか等についてはさらなる調査が必要である。
0

5

10

15

20

25

3/12〜3/21

30

40

45

50

29

3/22〜3/3145

4/1〜4/10

23

4/11〜4/20

21

4/21〜4/30

29

5/1〜5/10

2

5/11〜5/20

11

5/21〜5/30

4

5/31〜6/9

8

6/10〜6/19

2

6/20〜6/30

2

7月

6

8月

4

9月

1

10月

3

11月

1

12月

1

1月

1

2月
3月

35

3
0

出所：調査団作成

図 3.10 物的支援の支援実施時期（2011 年 3 月 12 日〜2012 年 3 月末）(件数)75

75

実施時期が不明なものを除く 196 件を対象として集計した。不明と分類された中には、支援時期が初期、随時、通年といったものも含まれる。また、実施主体が同じで支援時期が同じものについては、種類の違う複数の支援を行っていても1 件としてカウントし、最初に日本に到着した物の日付を対象に集計。月のみ記載されたものは、当該月末で集計。

44

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

BOX 11 企業による支援：ダイムラーAG による災害復旧支援車両の寄贈76
ドイツが本社のダイムラーAG は、震災からわずか 1 週間後の 3 月 18 日に、200 万ユーロ（約 2 億 1,360万円）の初動支援を、また、4 月 12 日には車両の無償貸与を発表しました。そして、4 月 15 日、16 日には、世界最大のロシア製航空輸送機「アントノフ」により、オフロードトラックの「ゼトロス」8 台を含む車両 20台が日本に到着しました。短期間でこれらの支援を可能とした背景には、ドイツ本国のダイムラーAG が被災地のニーズを考え、即座にトラック部門の特別な車両が必要になるだろうと判断し、直ぐに実行に移したことが大きいと言われています。また、このような支援に対して、日本政府も全面的に協力しました。例えば、贈呈された車両の中には国内排ガス規制や車両の規制に適応していないものがありましたが、被災地で役立つことは明らかとして、貿易管理を所管する経済産業省、車両の基準や道路管理を所管する国
交省の関係者が交渉を行い、災害支援を目的とした 2 年間の制限付きでの特例を得て、輸入認可を得ることができました。この認証を取るのに通常は 1 年かかるとされます。
ドイツから到着した支援車両は、その後同グループの日本法人であるメルセデス・ベンツ日本（株）及び三菱ふそうトラック・バス（株）の車両と併せて合計 50 台が被災地の自治体やそこで活動する NPO に貸与されました。貸与された車両は、悪路をものともせず、被災地各地で大活躍しました。また、がれき処理以
外にもイベントや地域の見回りにも活用されました。日本初上陸の車という珍しさも手伝い、被災地に勇気と元気を与えました。

（５）支援受け入れ時に生じた課題とその対応物的支援では主に以下の課題が確認された。
被災県における物資受け取り体制
海外からの支援物資の多くは外務省を通じて被災県に送付されたが、被災県の地域防災計画やマニュアル等には海外からの支援物資受け入れにかかる体制や手順について記載されていなかったため、各被災県が現場の状況を見つつ対応することとなった。例えば、岩手県では一般的に国内からの物資受け入れは県民くらしの安全課が主管していたが、海外からの物資の担当課は特定されていなかった
ため、物資の内容に応じて該当すると思われる課が受けるという対応をとった。また、宮城県では、当初は災害対策本部事務局が海外からの物資の受け入れを担当していたが、同課の業務量が対応できないほど多くなったため、経済商工観光部国際経済・交流課を窓口に変更し、さらに、海外からの支援受
け入れ担当者を専属で 1 名配置し、災害対策本部と連携しながら受け入れを行う体制をとった。
受け入れにかかる追加業務の発生
海外からの物資輸送にあたっては、支援提供者により日本の空港までの輸送手配はなされていても、中には空港から被災地までの輸送を依頼され、被災県がその手配を行うこともあった。また、県を通すことなく、海外から被災地の市町村に直接物資が届くケースもあった。このような場合、従来の自治体の地域防災計画では、海外からの支援が市町村に直接届けられることが想定されていなかったため、受入時の対応に混乱が生じたり、効率的に受け入れられないものもあった。さらに、食料支援では、食料や飲料の成分を被災自治体が確認をした上でそれらを被災者に配布することとなるが、外国語で表示されている物については翻訳に時間を要し、現場の業務にも影響を与えた。
76「Road Project 東日本大震災 1 年間の活動記録」日本財団、80-81 ページを基に作成。

45

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

ニーズとのミスマッチ
海外の支援提供者から日本側に伝えられる情報には、既に日本への輸送が確定している物資と、今後支援を予定している「申し出」の物資がある。海外からの支援物資については外務省を窓口として現地のニーズとのマッチングがなされたが、後者の「申し出」分については、実際の受け入れまでに時間を要している間に被災地のニーズに合わなくなり、受け入れを断らざるを得ないケースもみられた。また受け入れ後でも、被災当初は冬服等の防寒具が必要とされたが、季節が変わり、夏になってからも冬服が送られ、配布できず無駄になったケースもある。また、国レベルでの支援では数量が多すぎて余ったり、個人レベルでの支援では数量が少なすぎ、平等性の観点から被災者に広く配布できない等の問題が生じた。食料の支援では、日本人の食文化・嗜好に合わない物もあり、被災者に配布できず倉庫に在庫を抱えたケースもあったようである。なお、配布できなかった海外からの食料品を国際交流協会を通じて、被災地内に住む留学生など外国人へ配布し、喜ばれたというケースも報告されている。

3.4 原発事故に対する海外からの支援
福島県における東京電力福島第一原子力発電所事故（以下、原発事故）に対する支援を巡っては、
日本がかつて経験したことのない規模の事故に際し、当初から世界の英知を結集して事故を安定・収束させる必要があるとの認識のもと、各国と緊密に連携しながら海外から多くの物資の提供や専門家を積極的に受け入れてきた77。また、金額の特定は難しいものの、金銭的支援の中には原発事故への対応を特定したものも見られた（BOX 12 「海外救援金を財源として実施した原発事故への対応事業」を参照）。これら多くの国々からの支援は、原子炉等の状況を安定させる上で極めて重要な役割を果たしてきた。
（１）専門家による支援
事故発生後、米国、フランス、ロシア、韓国、中国及び英国の専門家が来日し、日本政府関係機関
及び東京電力と意見交換を行い、原子炉や使用済燃料プールの安定化、放射性物質の拡散防止、放射性滞留水への対応等についての助言を受けた。また、企業からはフランスのアレバ（AREVA）が東京
電力の要請を受けて、発電所の汚染処理のために解決案を提示し、さらに同社の専門家 200 名を日本に派遣して汚染水処理システムの設置を支援した。
国際原子力機関（IAEA）をはじめ、経済協力開発機構原子力機構（OECD/NEA）、国際連合食糧農業機構（FAO）、世界保健機関（WHO）等、国際機関の専門家も多くの協力、専門的な助言を行った。例
えば、2011 年 3 月 18 日以降、IAEA からは、放射線計量専門家チーム（海洋専門家を含む）、食糧モ
ニタリング・チーム（FAO との合同）及び沸騰水型原子炉専門家が派遣されている。
BOX 12 海外救援金を財源として実施した原発事故への対応事業
日本赤十字社は、海外から送金された救援金を活用し、福島赤十字病院において内部被ばく線量を調べるためのホールボディカウンター及び甲状腺モニターを、福島県立医科大学では検査機器を、また、福島県内 3 市町村及び宮城県で食品放射能測定器を購入しています。また、福島県内の原発避難者が多い地域における移動映画館の開催や、避難者が多いいわき市において仮設こども園を建設する等の活動も行っています。

77「原子力安全に関する IAEA 閣僚会議に対する日本国政府の報告書：東京電力福島原子力発電所の事故について」2011 年 6 月、原子力災害対策本部。

46

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書（２）物資による支援
原発事故への対応及び住民の安全を確保するためには、原子力災害への対応に必要な特有の物資が必要とされる。事故発生当初は、原子炉や使用済燃料プールの安定化のため、主に米国から、原子炉等への給水を行うためのポンプ、消防車、淡水輸送のためのバージ船等の提供を受けた。そのほか、遠隔操作が可能なロボットの提供や、放射性物質を含む大量の水を処理するための装置の提供も受けた。
また、作業員を放射線から防護するため、個人線量計、防護服、防護マスクなどの提供を受けた。さらに、避難区域から避難した住民の支援を目的とした個人線量計、防護服や土壌、水、農産物の放射線影響を分析するための機材提供を受けた。
原発事故への支援に対しては、30 近い国及び国際機関から支援の申し出があったとされるが78、必要性を勘案した結果、16 ヶ国から物的支援を受けた。それらは、ウクライナ、オーストラリア、カナダ、チェコ、ドイツ、フィンランド、フランス、米国、マレーシア、ロシア、英国、香港、台湾、中国である。また、政府・国際機関からの支援は、件数ベースで 19 件であるのに対し、政府・国際機関以外からの支援は 15件であった。量的には政府・国際機関からの支援が大きいものの、福島原発への汚染水処理システムの設置や、ヨウ化カリウムタブレットの提供等、企業の特性を生かした支援も多く行われた。表 3.10 に原発支援を目的とした物的支援の一覧を示す。

78「原子力安全に関する IAEA 閣僚会議に対する日本国政府の報告書：東京電力福島原子力発電所の事故について」2011 年 6 月、原子力災害対策本部。

47

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

表 3.10 原発支援を目的とした物的支援の一覧79
国支援主体

物的支援の主な内容
放射線サーベイメーター（1000個），個人線量計（1000個），防護マスク・ヨウ素吸着缶
ウクライナ
政府・国際機関（1000セット）
オーストラリア 政府・国際機関 特殊ポンプ（福島第一原発の冷却に用いる）
放射線サーベイメーター78個，個人線量計75個，放射線線量計（5,000枚），放射線線量
カナダ
政府・国際機関計の読取装置5個
チェコ

その他

ドイツ
フィンランドフランス

米国

線量計10台個人
２台の線量計
政府・国際機関 放射線サーベイメーター（52個） (EUを通じた支援）
放射線計測器（放射線サーベイメーター（103個），個人線量計（310個），放射線線量計
政府・国際機関
（1,161個））等の原子力関連物資
政府・国際機関 防護服（1,000着）
防護服・防護マスク(約2万セット），放射線サーベイメーター（239個），個人線量計（35個）
政府・国際機関 発電機（5台），空気圧搾機（5台），ポンプ（10台），環境測定車両（1台），環境測定被牽引車両（1台）
企業
福島原発に汚染水処理システムを設置
防護マスク3,000 個、防護服11,000着、手袋4万組、ホウ酸10トン、自給式呼吸器200個、企業
複数の環境モニタリングトラック
企業
防護マスクと放射能測定装置
NGO/団体MICROCHEM4000（放射線防護服）30着
NGO/団体遠隔操作型ロボット・特殊機器など、高度特殊機器130トン
政府・国際機関 大型ステンレススチール製タンク5基、シールドタンクを備えた改良型トレーラー
政府・国際機関 個人線量計2,000個他
政府・国際機関 特注ロボット、放射線センサーキット、耐放射線カメラ、ガンマカム
政府・国際機関 放射線防護服1万着
政府・国際機関 放射線量計31,000枚
ポンプ5機、核・生物・化学兵器対処用防護服99セット、ホウ素約9トン、大型放水用ポンプ
政府・国際機関 1式、バージ船に積載した淡水（2隻分）、バージ船2隻、ゲルマニウム半導体検出器3台、消防車2台（在日米軍のもの。被害を受けた原子炉への放水に使用）
政府・国際機関

限定的徐染装置を備えた化学・生物・放射線・核コントロールセンターを横田基地に設置した。

有害な放射性物質、生物学的脅威、化学物質から人体を守る防護服150着を東京電力の社員に提供した。
企業$250,000相当の汚染除去製品及びサービスの提供
企業
ヨウ化カリウムタブレット50,000錠
企業
ヨウ化カリウムタブレットおよそ50,000錠
企業
放射線探知機政府・国際機関 個人線量計（400個），マスク（5,000個）
個人線量計（195個），放射線サーベイメーター（135個），防護マスク，同マスク用交換フィ
政府・国際機関
ルター，防護フード
政府・国際機関 放射線サーベイメーター（249個），防護マスク（3,672個）等
政府・国際機関 放射線サーベイメーター（20個）
政府・国際機関

ロシア
英国
韓国

出所：調査団作成

79

ここで列挙した物的支援には、支援の際に原発事故対応支援として表明された物資のほか、支援の内容や支援先等から原発事故支援と判断されたものも含まれている。

48

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

4. 海外からの金銭的支援の活用

4.1 団体・タイプ別概要
東日本大震災に際し、多くの金銭的支援が海外から寄せられた。本章では、これらの資金がどのような団体・機関を通じて、どのように活用されたかを整理する。こうした団体の多くは、支援活動報告書（収支報告を含む）を公表しており、監査も受けている。本章は、こうした既存の情報に、本調査で実施したアンケート及び現地調査の結果を加え、金銭的支援の活用の全体像といくつかの事例を紹介する。
（1）団体種別
3 章で見たとおり、金銭的支援の日本側の受取先としては、日赤が件数ベースで約 4 割、金額ベース
で全体の四分の三と最も多かった。日赤以外では、海外からの直接支援及び NGO 経由がそれぞれ
100 億円以上と群を抜いて多かった。海外からの直接支援は、その大部分がカタール政府による 1 億ドル（約 82 億円）の支援金である80。NGO では、特に普段海外の緊急援助を専門としている国際協力
NGO に多くの支援が集まった。次いで、企業、財団・基金、宗教団体81、ライオンズクラブやロータリー等の社会奉仕団体がそれぞれ数十億円規模であった。企業の場合、集まった寄付を赤十字や NGO 等に寄付することが多くここでの割合は小さいが、世界中のグループ会社から集まった寄付を日本の本社あるいは外資系企業の日本法人が受け入れ、被災自治体と連携して直接支援を行った例もあった。自治体への送金は、確認できただけで合計 10 億円を超えた。

出所：調査団作成

図 4.1 金銭的支援の経由先団体種別
80

日本に活動の拠点を持たない海外の NGO は、1）臨時事務所を設立し独自の支援活動を展開、2）臨時事務所を設立
し、日本にある既存の団体に助成金等を提供、3）日本にある既存の団体に、寄付・助成金を提供、の 3 つの方法で支援を行ったが、2）、3）の形態が多く、直接日本で活動した例は多くなかったと考えられる（JANIC 提供資料）。
81
宗教法人であったり、宗教団体の付属機関として位置づけられている団体や、団体概要や組織のミッションに宗教活動を含んでいる団体は宗教団体に分類し、活動が宗教精神に基づいていても上記を満たさない団体は NGO とした。

49

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書（2）タイプ別
金銭的支援の使途は、大きく分けて 1）被災者への直接の現金配布と、2）被災地での支援活動の二つがある。全体金額の四分の三を占める日赤経由の支援にはこの両方が含まれており、内訳は、1）被災者に直接配布される義援金（約 2 割）、2）被災地での支援活動に活用される海外救援金（約半数）、そして 3）クウェート政府による復興支援金（約 3 割）である。日赤以外の団体では、義援金や奨学金が一部含まれるものの、大部分は被災地での支援活動に使われた。
自治体の場合、義援金として受け付けた資金は日赤等の義援金と統合して被災者に直接配布し、使途を特定しない寄付金として受け付けたものは、県の予算に組み込んで土木事業など社会資本整備に充てられた。また各県に設置されている「こどものための基金」に寄せられた支援金は、遺児の教育に活用されている。
表 4.1 金銭的支援の活用種別
被災者への直接資金配布


日赤、中央共同募金会、内閣府、各自治体に寄せ

支援活動


支援事業

られた義援金（国内の義援金と統合して被災者に配布）クウェート政府により各県に設置された復興支援金を用いた復興支援事業

日本財団、あしなが育英会などの NGO・団体が海外からの支援を一部活用して配布した見舞金・特別

海外から寄せられた海外救援金を用いた日赤の各団体に寄せられた寄付金、支援金、助成金等を用いた支援事業

一時金、奨学金など


各自治体に寄せられた寄付金（県の社会資本整備事業等に活用）

出所：調査団作成

受け取った金銭的支援のうち、日赤等による義援金は、100％被災者に届けられる性質のものである。
また、支援活動に活用された資金についても、比較的組織規模の大きな一部の団体（日本ユニセフ協会、
あしなが育英会、ロータリー等）では事務管理費には自主財源を充て、寄付金は 100％被災者への配布・支援活動に使われている。それ以外の団体では、通常 3〜25％程度を事務管理費（現地事務所運
営費、ロジ、経理、資金調達、支援者への報告、広報、評価等）に充てている。事務管理費は、支援者の理解を得にくい支出であるが、膨大な支援金を適切に活用するためには、膨大な事務・管理作業が発生するため、効果的な支援実施のためには必要な経費である。
金銭的支援の使途を見る際、二つの点に留意する必要がある。まず、これら資金の活用形態には、資金を受け取った団体が自身で支援活動を実施する場合と、資金を受け取った団体が、いわゆる中間支援組織として、実際に被災地で活動する NGO/NPO、ボランティア団体等に助成金を提供するコーデ
ィネートを行う場合とがある。本章では主に前者の事例を紹介するが、後者の例については BOX13 で紹介する。後者には、海外支援団体と直接のやり取りをするのが難しい、実績の少ない小規模団体も助成対象とすることができたり、現場のニーズに即応できるよう迅速な申請・承認プロセスを取ることが可能となるなど、足が速くきめ細かいニーズに対応する支援が多かった。なお、既存の団体を中間支援組
織とせずに、直接新たな基金を立ち上げて助成金を提供した例もあった（BOX14 基金設置による助成金型支援の例：カタールフレンド基金）。
二つ目の留意点としては、海外からの支援の受け皿となった団体には、海外からの資金を国内の寄付金・助成金と統合して支援事業に活用しているため、「どの事業に海外からの支援をいくら充てた」と明確にしていない（すべての事業に一定程度海外の支援が含まれる）場合と、海外の支援を国内の資金と区別して活用したり、海外の特定のドナーからの支援を特定の事業に充てるなどして「どの事業が海外支援を受けたか」を明確に区別している場合の 2 つのパターンが見られるということである。この 250

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

つの形式を併用している団体もあり、本調査の範囲でこれらを細かく確認・分類することは困難であった。
このため、本章で紹介する各団体の支援活動には、国内からの資金と海外からの資金の両方を用いて実施されているものも含まれる。
本章で紹介する団体の主要な活動地域を下表に取りまとめる。
表 4.2 本章で紹介する団体の主要な活動地域
県市町村
岩手県 宮古市

主要な活動団体（五十音順）
県
市町村
主要な活動団体（五十音順）
CARE、国境なき医師団、KnK、 宮城県 気仙沼市 IVY、NICCO、PWJ、WVJ
WVJ
山田町
CARE、KnK
南三陸町 ANZ、救世軍、国境なき医師団、PWJ、
WVJ
大槌町
CARE、KnK、CCP
石巻市
IVY、カリタスジャパン、JEN、ピース
ボート
釜石市
カリタスジャパン、CARE、KnK
女川町
救世軍
大船渡市
救世軍、KnK、PWJ
塩釜市
カリタスジャパン
陸前高田市 KnK、NICCO、PWJ
仙台市
カリタスジャパン、リオティント
NICCO
福島県 全域
ADRA Japan、シャローム
名取市
ADRA Japan
相馬市
コリアーズ・インターナショナ
山元町
ル
福島市
CRMS 福島
被災 3 県全域・
あしなが育英会、オックスファム・ジャパン、カタールフレンド基金、クラッシュジャパン、
その他
JANIC、国際ロータリー・ロータリー財団、ザ コカ・コーラ カンパニー、JPF、SCJ、中央共同募金会、AAR、日本財団、日赤、日本ユニセフ協会、BHN テレコム支援協議会、末日聖徒イエス・キリスト教会、ライオンズクラブ
注：本章で紹介した団体とは、本調査調べで海外からの金銭的支援を 2 億円以上受け入れた団体、その他特徴的な活動をしている団体、及び現地調査で訪問した団体を指す。このため、本表は被災地支援全体を網羅的に示しているものではない。各団体の報告書、ホームページをもとに主要な活動地域を抽出した。広汎な地域で活動している団体や、公開情報からは重点地域がどこかを読み取れなかった団体については、「被災 3 県全域」に分類した。各市町村の団体の順序は、団体正式名称（法人格部分を含まない）の五十音順。
出所：各団体の報告書、ホームページをもとに調査団作成。

BOX 13 助成金型支援の例
日本財団による NPO・ボランティア団体への緊急活動助成82
2011 年 4 月〜6 月末に 651 団体 695 事業を支援。一件上限 100 万円、総額約 6.6 億円。活動分野は、
子ども支援（16％）、心とからだの健康支援（11%）、物資支援（11％）、生活支援（8％）、障がい者支援（8％）、ボランティア派遣・コーディネート（8％）、がれき撤去・泥だし・片付け（7％）、医療支援、高齢者・要介護者支援、情報支援（各 5％）など。緊急的な対応を重視し、迅速な審査・決定を行った。助成先の約 43％が NPO、約 40％が任意団体（ボランティア団体）であり、約 28％は震災発生後に設立された団体であった。



中央共同募金会の「災害ボランティア・NPO 活動サポート募金」（ボラサポ）83
2013 年 7 月現在国内外から約 42 億円の寄付を集め、ボランティアや NGO/NPO の活動資金として、2011 年 5 月〜2013 年 4 月までに累計約 28 億円の助成を実施した。1 件当たり金額は数万円（上限82（財）日本船舶振興会を前身とし、国内の公益・福祉・海洋関係事業や国際交流・途上国支援に助成を行う財団。国内外からの寄付金（東日本大震災支援基金）と自主財源を合わせ約 58 億円を支出。本助成事業の財源は約 3/4 が自主財
源、1/4 が国内外からの寄付金。
83
全国 47 都道府県共同募金会の連合体。2 以上の都道府県で活用される寄付金の受け入れ、調整等を行う。海外からの支援金は、義援金、ボランティア調整、「災害ボランティア・NPO 活動サポート募金」に活用。

51

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

50 万円）の短期活動（30 日未満）から数百万円規模の中長期活動（300 万円上限及び 1,000 万円上限）があり、全体件数は 2,000 件以上。内容は、がれき撤去や炊き出しなど震災直後の緊急救援活動（総額 5 億円）、仮設住宅での見守り活動や子どもたちへの学習支援などの生活支援活動（総額 9 億円）、まちづくりやコミュニティ再生につながる復興支援活動（総額 11 億円）、被災地の地元住民による助け合い活動などの住民支え合い活動（総額 1 億 3 千万円）。被災地のニーズに合わせ 2 か月（2012年 3 月からは 3 か月）に 1 度の助成サイクルとしており、立ち上げたばかりの団体でも応募が可能、終了した活動が対象となるなどの特徴がある。


国際協力 NGO センター（JANIC）「東日本大震災 活動支援まとめて募金」84
2013 年 3 月 31 日までの 2 年間で国内外から約 1 億円の募金を集め、被災地支援活動を行う会員
NGO 約 30 団体に 2011 年 4 月から毎月分配した。使途を限定しない活動支援金として、プロジェクト運営にとって不可欠でありながら支援者の理解を得にくく調達が難しい管理費に充てることもでき、NGOによる支援活動を支えた。団体リストと活動報告はホームページ上に掲載されている。会員団体には、
下記 4.3 で紹介する団体の多くも含まれる。



ジャパン・プラットフォーム（JPF）85
JPF は、国内外からの約 68 億円の寄付金（2012 年 3 月末時点）を元に、次の 2 つの形態で被災地での支援活動に助成を行っている。いずれの助成金も団体、事業、期間、金額のリストがホームページで公開されている。
「共に生きる」ファンド：2011 年 4 月、JPF 加盟 NGO 以外の NGO/NPO 等を対象に 10 億円の予算で設置。これまでに 12 回の募集で計 188 事業に計 8.6 億円を助成（2013 年 3 月末現在）。地
域が主体となる自立した社会、さまざまな世代が共生できる社会、地域の伝統・文化を大切にしたこころの復興を支えることを目的とする事業が対象。事業のモニタリング、活動計画の策定や事業運営管理に関する助言など、復興の担い手となる地元の NPO の能力強化を広く支援。



通常海外で緊急人道支援を行っている加盟 NGO40 団体への助成事業：2011〜2012 年度計 65
事業、計 56.7 億円。1 年間に集まった資金 68 億円の半分が初動対応期（当初の 3 か月間）に投入され、続く緊急対応期（2011 年 6 月 12 日〜12 月）までに 54 億円と全体の約 8 割が投入された。
期間を通じ、金額面では生活物資の提供が最も多かった86。なお、本章 4.3 に紹介する多くの NGO
が JPF の加盟団体であり、本助成金による事業の約半数はこれらの団体が実施している87。
初動対応期 成果別投入額

成果
成果1：避難生活支援
成果2：仮住まい移行支援
成果3：後方支援・調整
合計

活動概要
食事、生活物資、保健衛生・医療、情報通信、学校の再開、災害弱者へのサービス
仮設住宅生活物資、がれき撤去・家屋清掃
NGO/NPOの支援、関連機関との連携・調整

投入額（円）
537,723,952
2,934,231,485
64,604,829
3,536,560,265

15%
83%
2%
100%

84

本調査委員会メンバー。国際協力 NGO のネットワーク団体（正会員 93 団体、団体協力会員 62 団体、企業協力会員
39 社：2013 年 10 月末日現在）。
85
本調査委員会メンバー。迅速で効果的な人道支援を行うために資金、物資のスタンバイ機能を持つ NGO、経済界、政府の協働で設立された NGO。国内外の人道危機に際し NGO への資金提供・調整を行う。各国の企業から多くの寄付が寄せられた。
86
ジャパン・プラットフォーム 「評価報告書：東日本大震災被者支援プログラム（初動対応期）」及び「評価報告書：東日
本大震災被者支援プログラム（緊急対応期）」。
87
ただし各団体では JPF の助成金は国内からの助成金として整理されており、各団体の「海外からの支援総額」には含
まれない。

52

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

緊急対応期 成果別投入額
成果
成果1：セーフティーネット
支援
成果2：コミュニティ支援
成果3：生業支援
成果4：コーディネーション
&サポート
合計

活動概要
生活環境整備、保健衛生・医療・福祉、学校
教育環境整備地域の人々が集う場や機会（集会所、児童館、加工場、直売所）の提供
地場産業再開、災害弱者の収入の機会創出
NGO/NPO支援、連携調整

投入額（円）
1,184,302,716

63%

245,134,255

13%

163,434,250
279,464,911

9%
15%

1,872,336,132100%

復興期（2012 年 1 月〜）の支援分野は以下のとおりで、発災から 5 年間の計画で活動を継続している。1）地場産業／生業（就労支援、漁業・水産業の復興）、2）地域振興（コミュニティ再構築・形成支援）、3）避難所／仮設住宅（心身のケアや物資提供）、4）福島（遊び場提供、全国の避難者ネットワークづくり、避難民の心身のケア）、5）子ども（遊び場、図書館、子育てサロン）、6）高齢者／
災害弱者（心のケア、コミュニケーション促進、住宅修繕）、7）連携／調整（行政、社会福祉協議
会、NGO/NPO の連携促進）

88

BOX 14 基金設置による助成金型支援の例：カタールフレンド基金

カタール政府は、東日本大震災への寄付 1 億ドル（約 82 億円）を用いて「カタールフレンド基金」を設立し、2012 年 1 月から 2014 年 12 月の 3 年間に、被災地の復興のため「子どもたちの教育」「健康」「水産業」の 3分野を対象に資金提供を行っています。
最初の案件は、2012 年 1 月、被災地の子ども約 1,400 人を北海道夕張市でのスキー教室に招待するというものでした。続いて、第一弾の大型プロジェクトとして、日本財団と協力して 20 億円を投じ女川町に多機能水産加工施設を建設し、2012 年 10 月に操業開始しました。同施設は、カタールの伝統的漁法からアラビア語で「マスカー」と名付けられました。地域の労働人口の 13％に相当する 670 人の直接雇用と 130 億円の経済効果が見込まれ、女川町のサンマ漁獲量日本一への回復を目指しています。
その後は公募案件として、第 1 回（2012 年 5〜6 月）は 113 件の提案から 5 つのプロジェクト（計 16 億円）
を選定、第 2 回（2012 年 10〜12 月）には 71 件の提案から 4 つのプロジェクトが採択されました。選定された案件には、小・中学生向けの体験学習施設整備（仙台市、いわき市）、スポーツ、文化、子育て、介護予防を進めるためのクラブハウス整備（南相馬市）、高性能冷凍施設の導入（釜石市）、総合運動公園内の施設整備（白河市）、障がい者施設整備や仮設住宅入居者の健康対策（3 県の被災地全域）などが含まれています。これらの案件は、おおむね 2013〜2014 年に完了する予定です。

4.2 日本赤十字社を通じた支援の概要
日赤を通じて届けられた海外からの金銭的支援のうち、約 2 割（義援金の受付口座に振り込まれた約235 億円：19.4%）が被災者に直接配布される義援金、約半分（約 574 億円：47.5%）が被災地での支援
活動に使われる海外救援金、残りの 3 割（400 億円：33.1%）が、クウェート政府による支援で東北 3 県に立ち上げられた復興基金であった。海外救援金は、主に各国の赤十字・赤新月社を通じて送金された資金であり、一部の大使館、政府援助機関、団体、個人からの支援を含む。義援金は、これ以外の各国
88

カタールフレンド基金ホームページ。

53

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書の政府、団体、個人による支援が直接日赤に送金されたもの、または大使館等日本政府機関を通じて送付されたものである。以下ではそれぞれの使途について概説する。
（１）被災者に直接配布される義援金
海外から寄せられた義援金は、日本国内で集められた義援金と共に、以下の基準・手順により、全額が被災者に配布された。なお、日赤以外にも中央共同募金会、内閣府、各自治体等に寄せられた海外からの義援金も、同様の方法で配布済みである。2012 年 3 月 30 日現在の国内外からの義援金総額は3,521 億円であり、海外からの義援金の割合は全体の約 7%であった。
日赤、中央共同募金会が義援金受付を開始（2011年3月14日）

学識経験者、被災都道県、中央共同募金会、日本赤十字社等の義援金受付団体を構成メンバーとする「義援金配分割合決定委員会」を設置（2011年4月8日）
4月8日第1回委員会にて配分方法を決定

都道県は、日本赤十字社の各都道県支部やその他の義援金の受入れ団体、報道機関等の関係者からなる「義援金配分委員会」を設置し、義援金の配分方針を決定。
4月1日の福島県を最初に、宮城県4月13日、岩手県4月18日など各都道県で順次設置。

日本赤十字社・中央共同募金会は合同で、各被災都道県からの申請により各被災都道県に義援金を送金

各県から管下の配分対象被災市町村へ義援金を送金

被災者の申請に基づき、各市町村が義援金を配布
2011年4月26日の青森県三沢市及び山形県尾花沢市を皮切りに各市町村で順次配布開始。

義援金配分の基準：
 2011 年 4 月 8 日の第 1 回委員会で、「各被災死亡・行方不明者：1 人当り 35 万円」、「住宅全壊（全焼）：1 戸当り 35 万円」、「住宅半壊（半焼）：1 戸当り 18 万円」、「原発避難指示等：1
世帯当り 35 万円」と決定（第一次配分）。
 2011 年 6 月 6 日の第 2 回委員会で、被害程度の指標を「死者・行方不明者、全壊・全焼、原発関係避難世帯を"1"」「半壊・半焼世帯を"0.5"」とし、被災都道県からの報告を取りまとめ、合計数に基づき按分された金額を、速やかに送金することを決定。（第二次配分）

行政機能が壊滅状態となり罹災証明発行や配布業務に時間がかかる市町村があったり、原発被害により自宅を遠くはなれ地元市町村との連絡がうまく取れないなどの理由から、当初の数か月間、都道
県から市町村に義援金が送金されても、そこから被災者に配布されるまでに時間がかかっていることが54東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

国会や報道等で問題として指摘された。厚労省発表によると89、2011 年 8 月 5 日現在で第 1 次配布分については、岩手県約 8 割、宮城県約 7 割（仙台市 4 割、仙台市以外 9 割）、福島県約 9 割が被災者に配布済みであり、宮城・福島両県では 9 月 9 日時点で、岩手県では 11 月 25 日時点で、第 1 次配布分が概ね完了となった90。その後も寄せられた義援金の第 2 次配布分からは配布手続きの迅速化が図られた結果、8 月 5 日の時点ですでに第 1 次分を配布した被災者への配布が進んでいた91。最新のデータ（2013 年 2 月 28 日現在）によると、被災者への配布額は、岩手県 98.3%、宮城県 98.7%、福島県
90.8%、その他 12 都道県 97.8〜100%となっている92。
（２）支援活動に使われる海外救援金93
日赤は、海外救援金を活用した、3 カ年の復興支援事業計画を策定・実施している。活動の収支はホームページ上で公開しているほか（和文・英文）、各活動概要についても、英文では Operations Updateという報告書の形で定期的に詳しく報告しており、和文ではホームページ上のニュース形式で公表している。同計画の概要は下表のとおり。
表 4.3 海外救援金による復興支援事業の内容
分野
1. 緊急物資の配布
2. 緊急医療・心理
社会ケアプログラム
3. 地域保健医療支援

事業内容
避難所のパーティション 525 個、大なべ 66 個、テント 33 個、ボランティアユ
ニフォーム 597 着、大型炊飯器 33 個、倉庫、車両などの配布・補充
医療救護班の派遣、緊急援助チームメンバーのこころのケア、原発事故避難住民の警戒区域内への一時立ち入り時の救護活動
高齢者の肺炎球菌予防接種への助成（43 万人以上）、仮設病院に空気清浄器の提供（単位：千円）
予算額

467,625
2,987
3,620,000

福島の病院や自治体へのホールボディカウンター及び甲状腺モニター73
4. 原発対応

個、食品放射能測定器 106 個などの購入、赤十字原子力災害情報センタ

2,335,066

ーの開設
石巻仮設夜間急患センター、石巻仮設病院、南三陸仮設診療所等の仮設
5. 医療施設修復

診療所整備、石巻赤十字病院病棟・看護学校、本吉病院、女川町地域医9,987,156

療センター、公立志津川病院等の医療施設再建・改修・設備支援
生活家電 6 点セット（洗濯機、冷蔵庫、テレビ、炊飯器、電子レンジ、電気ポット）の寄贈（13 万 3 千世帯以上）、避難所 29 か所への家電整備、暑さ・寒さ対策 37 万点以上の配布、こころのケア事業、無料コミュニティ・バス運
6. 生活再建

行、大槌町災害復興公営住宅整備、集会所整備（川内、石巻）、ノルディッ29,521,390

クウォーキング、健康教室、戸別訪問、いわてこどもケアセンター建設、移動困難者の口腔診療、医療備品 5 万 7 千点以上配布、イベント開催、いわき市の漁協への漁船建造支援
7. 福祉サービス

介護用ベッド 959 台、福祉車両等 338 台の寄贈、介護士の派遣、仮設グループホームへの備品 2,200 点以上の提供、気仙沼市民福祉センター再建、

1,982,37289

http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/dl/gienkin_0805_01.pdf
ただし福島県については、その後新たな罹災証明の申請が寄せられるなど被害状況が確定せず、その後も配布状況
が 9 割に戻るなどした。
91
福島県については、第 2 次分は、① 市町村に対し被災状況に応じ枠配分とし、市町村に配付基準を委ねることとされため、市町村における配付基準の策定手続が必要となった、② 東京電力から原発事故の仮払金が支払われた地域の市町村を中心に、第１次分の世帯単位の考え方から第 2 次分は個人単位に切り替えたなどの事情があり、他県と比べ配布に時間がかかり、伊達市、桑折町の２市町で配付開始が遅れた。
92
http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/dl/gienkin_130228_01.pdf
93
ここで紹介する金額・使途には、本調査が調査対象とした 2012 年 3 月末日以降に寄せられた救援金約 20 数億円分を含む。ただし、海外救援金の大部分（約 96%）は本調査が対象とした発災後 1 年間に寄せられている。

90

55

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

相馬市災害公営住宅建設、新地町高齢者協同住宅建設、社会福祉施設の機材整備・改修
給食センター資機材 8,900 点以上（食器・調理器具・運搬車）の整備、保育
園・児童クラブ建設、健康教室・こころのケア、スクールバス 18 台整備、学8. 子ども・教育支
援

校備品整備（体育用具 81 種、パソコン 121 台、ジャージ 3,655 着、懐中電
灯 5,621 個、保健室備品 1,799 点、電子黒板）、屋内遊び場「スマイルパー

2,970,833

ク」、サマーキャンプ、仮設体育館整備、映画上映会、楢葉町立あおぞらこども園のいわき市仮設園舎・遊具整備、アートワークショップなど
9. 災害対応能力強化

今後の災害に備えた物資（発電機、コード、照明、投光器、簡易トイレ、パー
ティション）や車両の整備、防災倉庫 109 件の設置など

10. 日赤の災害対
応能力強化

大型テント、車両・トラック、衛星電話、冷暖房設備、移動用超音波診断設11. その他事業

ボランティアセンターへの AED、緊急キット、シャワー、テント配備

備等の各支部への配布

1,500,355
2,000,000
15,916

12. 事業形成中案件や今後のニーズに対応する事業など

3,660,894

13. 管理費1,808,997

事務経費、広報費、監査費、評価など
合計

59,873,591

出所：Japanese Red Cross Society. Japan：Earthquake and Tsunami. Operations Update No. 12, 12 September
2013 及び日本赤十字社ホームページ。

復興支援事業予算の全体金額の約 45%にあたる約 270 億円が、仮設住宅及びみなし仮設に居住する 13 万 3 千以上の被災世帯への生活家電 6 点セット（洗濯機、冷蔵庫、テレビ、炊飯器、電子レンジ、
電気ポット）の寄贈に充てられている。次いで、病院等の保健医療施設の再建・改修が全体の 17%を占めている。これら以外では、高齢者・障がい者への支援、原発事故の被災者支援、子どもへの支援などがそれぞれ約 5％前後でほぼ同程度の規模である。2013 年 6 月末日現在、全体の 70%が支出済みである。さらに 24%は計画済み・進行中の案件など使途が既に決まっている。使途が決まっていないのは、6%にあたる 36.6 億円であり、事業形成中案件や今後のニーズに対応する事業とされている。使途が決まっていて未支出の案件には、時間のかかる病院などの大規模建設を含む事業や、子どもの遊び場提供やサマーキャンプ、こころのケア事業など継続的に実施されているソフト面の支援が含まれている。
（BOX 15、16 参照）。
日赤は、復興支援事業に関する第三者評価を実施しており、平成 23 年度（2011 年度）事業分については要約を日英両語でホームページ上に公開している94。これによると、全体として施設整備や物資などのハード面とソフト支援を効果的に組み合わせているものが多いこと、規模を活かした広汎で網羅的な支援などが高く評価されている一方、一部地域・分野の支援メニューの少なさ、物資寄贈や資金助成の事後モニタリングやソフト支援における人材確保・育成などに課題が見られた。また、これらの活動が海外からの救援金を財源としている点については、一層の周知・広報が必要と指摘された。平成 24 年
度（2012 年度）事業分の評価も行われており、2013 年中に報告書が公表される予定である95。

94

株式会社日本総合研究所「東日本大震災 東日本大震災 東日本大震災 復興支援 復興支援 事業に関する第三者
評価 に関する第三者評価 に関する第三者評価 に関する第三者評価（平成 23 年度事業分）」
95
Japanese Red Cross Society. Japan：Earthquake and Tsunami. 24 Months Report, 26 July 2013.

56

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

BOX 15 日赤による仮設住宅支援
東京電力福島第一原子力発電所の 5 号機 6 号機が立地する双葉町からの避難者が暮らす福島市の北幹線第二応急仮設住宅団地。約 50 戸 90 名弱の住民の約 8 割が高齢者で、単身で暮らす方も多くいます。住民の方々は、震災前は農業を営んでいて日常的によく体を動かしていましたが、避難所で暮らすうちに運動不足で体力が低下し、高血圧や糖尿病などにより、月に 10 人もの方が亡くなることもありました。仮設住宅入居後も孤独死が心配されており、高齢被災者の心身の健康維持は重要な課題です。
仮設住宅の集会所には、日赤により、机・椅子や冷蔵庫、ポット、掃除機等の備品が整備されています。集会所は毎日住民に開放されており、常に 10 人前後の住民がお茶を飲みながら話をして過ごしています。日
赤による健康教室やパッチワーク教室などのイベントにも活用されており、訪問当日は、県の健康福祉事務所による高齢者向けの健康体操が行われていました。この団地の自治会長は、段ボールや新聞を古紙回収に出して得たお金や支援物資を活用して、月に数回住民の食事会を開くなど、住民が外に出る機会を作り出すことに腐心しています。
さらに、住民が安全に運動できるよう、仮設住宅の敷地内に、日赤によりグラウンド・ゴルフ場とクラブ、ボール等の器具が整備され、講習会や応急救護講習も行われました。グラウンド・ゴルフを朝夕に数回プレーすると、1 日 1 万歩近く歩くことができます。住民には非常に好評で、浪江町からの避難者が暮らす隣接の仮設住宅の住民も含め、ひと月で 230 人が利用し、プレーや会話を楽しんでいます。来年には、日本グラウン
ド・ゴルフ協会の大会にも参加したいと考えているということです。
この他にも日赤を通じ様々な支援を受けたことについて、自治会長は以下のように話しています。「家電セットは、高価だし皆が必要としていたので、自分で一度にそろえることは難しかった。双葉町は東電による補償が他の自治体より遅れたこともあって、非常に助かりました」、「避難所で各県の災害備蓄物資から提供された毛布は薄い夏用のものだったので、2011 年末の仮設住宅への入居時、寒い冬にどう対処しようかと思っていたところ、日赤が人数分の冬用毛布を提供してくれ、本当に助かった」、「当初は補償金もなく、みんな、先が見えない中で限られた貯金を恐々と切り崩しながら、支援に頼ってギリギリで暮らしていたので、義援金配布はものすごく助かった。支援物資で何でも揃うわけではないので、自分に必要なものは自分で買うしかな
い。本当にありがたかった。」
日赤の活動に海外からの救援金が用いられていることは周知されているということです。自治会長は、「困っている時に一生懸命支援してくれたこと、口では言えないくらい感謝の気持ちです。お返しに、皆から寄付を集めて困っている国の支援に使ってほしいと日赤に渡すことを考えたくらい。結局実現はしなかったが、貧しい国を含めてたくさんもらった支援を考えれば、皆喜んで出したと思う。海外の人は行動が早い。日本も必要とする国にどんどん支援するべきだ」と話していました。

集会所の健康体操。備品には「赤十字を通じて、世界の人びとから」というステッカーが貼られている。

グラウンド・ゴルフの備品

堀井自治会長57

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

BOX 16 高齢者のための訪問歯科検診支援
震災により県沿岸部の多くの歯科診療所が被災しました。特に仮設住宅などに住む高齢者や、老人福祉施設、障がい者施設の入居者など移動が困難な方は、診療所で歯科検診を受けることが難しい環境にあります。また、阪神・淡路大震災の際、誤嚥性肺炎で亡くなる被災者が多く出たことから、被災者に高齢の方が多い今回の災害でも、生活不活発病に起因する誤嚥性肺炎の予防は重要な課題でした。発災直後は、県外からの救援で巡回診療などが行われ、誤嚥性肺炎の発生は多くありませんでしたが、中・長期的な対策が必要とされていました。
こうした中、2013 年 4 月、日本赤十字社は宮城県歯科医師会に対し、海外からの救援金を財源に歯科用ポータブル診療ユニット、X 線撮影装置、滅菌装置、発電機、安頭台付車いす、携帯型ミニライト、レントゲン
防護衣、移動用車両など 11 セット計 60 点（約 5,632 万円相当）を寄贈しました。宮城県歯科医師会は、これらの機材を仙台、塩釜、岩沼、石巻、気仙沼などの各支部に配備
し、人件費や燃料代等を負担し、県の震災復興推進事業「移動困難高齢被災者等の長期的口腔管理事業」として、仮設住宅や老人施設等で月 1 回程度、訪問歯科検診を行っています。事業開始直後の 4〜6 月の 3 か月間に、8 市町村で延べ 242 人が受診し、健診、歯磨き指導や入れ歯のチェック・調整を受けました。本事業では、営利事業となる歯科診療（治療）は行いませんが、訪問診療が必要な場合は、歯科医師会が実施している別の支援プログラムに照会し、診療につなげられています。

寄贈された機材

宮城県歯科医師会の幹部は、「歯科検診に行きたくても移動が困
難な高齢者や障がい者の皆さんにとって絶対に助かる支援です。ありがとうございました、の一言に尽きます。これまで、このような支援の仕組みが世の中にあることを私は知らなかったし、多くの人がそうだったと思います。日赤が支援を取りまとめ、我々のことを気にかけてくれたのは本当にありがたい話だと思っています。」と話しました。

（３）クウェート政府による支援で東北 3 県に立ち上げられた復興基金
クウェート政府による原油支援の売却代金は、東北 3 県に配分され、復興基金が立ち上げられた。全体約 400 億円のうち、2013 年 3 月現在、約 60 億円（約 15％）が支出済みである96。使途は、各県の委員会（県及び市町村、メディア、銀行、民間企業等で構成）が決定している。各県は、6 か月ごとに基金の使用状況を日赤に報告している。（BOX17 参照）。
表 4.4 クウェート政府による復興基金の活用状況
県

分野
・三陸鉄道の車両、駅舎等整備
・被災者の住宅再建支援（市町村への補助金）

岩手県

・私立学校の復旧
・郷土芸能の復興
・さけ、ます増殖・中小企業の早期復旧補助

96

Japanese Red Cross Society. Japan：Earthquake and Tsunami. Operations Update No. 12, 12 September
2013.

58

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

・仮設住宅の維持管理費への助成
・利子補給を通じた住宅再建支援
宮城県

・水産養殖施設の復旧、養殖用種苗確保への助成
・中小製造業者、商業者の施設設備・復旧への助成
・店舗復旧等、商業者の事業再開への助成
・観光施設復旧への助成
・文化財、歴史的建造物の保護、修繕への助成
・被災地住民の生活の足として路線バスや乗り合いタクシーのための車両取得への補助金
・住宅復興資金（二重ローン）利子補給
・仮設住宅の維持管理費への助成
・農業者などが避難先等で一時就業をするための支援
・中小製造業者の施設設備復旧への助成
・「ふくしま復興特別資金」及び「震災対策特別資金」の保証料の一部補助及び融資実行分の利子補給
・二重債務問題に対応する福島産業復興機構に対し、被災した中小企業の旧債務を金融機関から買い福島県取るための費用の出資
・高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成事業（以下は 2013 年度に追加された事業）
・人材育成、集落活性化、新たなビジネスモデルの実証実験などを実施する「里山いきいき戦略事業」
・サテライト高校の緊急の寮にかかる生活環境及びスポーツ授業トレーニング環境整備
・県立高校のサテライト校支援（学力向上・キャリア教育の取組、相互連携支援、宿泊施設確保、実習用
バス運営費、備品購入費等）
・県外避難者の生活安定化と帰還につなげる事業

出所：Japanese Red Cross Society. Japan：Earthquake and Tsunami. Operations Update No. 12, 12 September
2013、日本赤十字社ホームページ、宮城県ホームページ「平成 24 年度当初予算（案）の主要項目」、福島県ホームペー
ジ「クウェートからの救援金」。

BOX 17 クウェート政府の原油資金による三陸鉄道の復旧支援
岩手県の三陸鉄道は、三陸海岸をつなぐ北リアス線と南リアス線を運行する小さな鉄道会社です。津波
によって多くの区間で線路や駅舎が流され、南リアス線は保有していた車両 4 台のうちトンネル走行中で奇跡的に津波を逃れた 1 台を除き、車庫にあった 3 台が水につかり使用不能になるなど、大きな被害を受けました。北リアス線の被害の少なかった区間では、3 月のうちに運行を再開し、生活物資を買い出しに行く多くの住民が利用し、多いときは定員の倍以上が乗り込みました。運休区間では、これまで鉄道を利用していた人たちは、バスを利用したり家族が車で送り迎えをするなどしながら、不便な日々を送っていました。
三陸鉄道が 3 年計画での全線復旧へ向け、市町村や国を巻き込んで努力する中、日本赤十字社を経由したクウェート政府による原油資金の提供を受け、その使途を検討していた岩手県は、支援を何かの形として残したいと考え、三陸鉄道に新車 8 両（現在までに 3両）と 5 カ所の駅舎の修復を行うことを決めました。この支援によって、2013 年 4 月、南リアス線の一部運行再開が実現しました。駐日
クウェート大使や県知事が出席した開通式には大雨にもかかわらず多くの住民が詰めかけ、クウェートの国旗と三陸鉄道の旗を振りな整備された車両がら涙ながらに一番列車を大歓迎しました。座席数 50 名の新車両

59

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

は、バリアフリーや観光客向けに様々な工夫が凝らされています。震災前は一日 10 往復していたところ現
在は 7 往復ですが、通学に利用する高校生、車を運転できない高齢者、観光客などを中心に、毎月 5〜
6,000 人が利用しています。2013 年 8 月、安倍首相のクウェート訪問の際、地元住民のお礼の寄せ書きが同国皇太子に届けられました。
高齢化が進む地域の生活の足として、そして観光を中心とした産業振興・地域活性化の二面から、鉄道復旧の果たす役割は大きいものです。三陸鉄道では、運休や輸送力の低下、住民の移住などによる運賃収入の減少を補うため、震災で使えなくなったレールをはじめとするグッズや地域産品の販売、震災学習・研修を企画・運営し全国からの視察を受入れ、また、お座敷列車など企画列車の運行に力を入れるなど、さまざまな経営努力を行っています。2014 年 4 月の全線開通を目指し、残る区間の復旧作業が進められています。「多くのご支援や応援を心に刻んで、全線再開を実現し、その後も決してこのことを忘れず、支援に恥じないように頑張っていきたい」（望月社長）。

車体に記されたクウェートの国章（左）と支援への感
謝の言葉（右）4.3 日本赤十字社以外の団体を通じた支援の分野別概要
海外からの資金が最終的に活用された支援活動は、直接資金配布、食糧・物資の購入・配布・避難者支援、ボランティアセンターの運営等ボランティア活動の調整、教育・子ども支援、漁業支援・就労支
援・中小企業支援などの生活再建・経済復興支援、コミュニティ活動支援、心のケア事業、保健医療・公衆衛生、障がい者・高齢者・女性等の弱者支援、放送などの情報支援、原発事故関連の支援、支援調整等、多岐にわたった。以下では、海外からの支援受取額が多かった団体97や特徴的な活動を行った団体の例を挙げ、それぞれの分野について紹介する98。ただし、類似の活動でも、団体によって分野の分類が異なるものが多いため、ここでの分類は便宜的なものに過ぎない。
（1）被災者への直接資金配布
前節で見た日赤や行政による義援金の配布以外にも、以下に例を示すとおり、見舞金や奨学金等として被災者に直接資金配布を行った団体が複数あった。この中には、上記の義援金よりも素早く配布され被災者に感謝されたものと、奨学金として長期的に被災地の子どもを支える性質のものとが含まれている。
日本財団：国内外の寄付金を元に、2011 年 4 月初旬から、死者・行方不明者 1 人当たり 5 万円の弔慰金・見舞金を家族に対して支給開始した。2012 年 3 月末時点で、警視庁発表の死者・行方不明者 18,940 名中 17,329 名分（91.5%）の遺族に、計約 8.7 億円の配布が完了した。



あしなが育英会99：国内外から寄せられた募金を元に、2011 年 4 月初旬から、震災で保護者が死

97

2 億円以上を受け取った約 20 団体。
膨大な数の団体すべての活動を本報告書で取り扱うことは難しく、一部の団体による活動を例示する。市民社会による支援の全体像については、JANIC「東日本大震災と国際協力 NGO―国内での新たな可能性と課題、そして提言」に詳しい。
99
病気・災害等で親を亡くした遺児への奨学金貸出、心のケア等を行う NGO。
98

60

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

亡・行方不明または著しい重度後遺障がいを負った 0 歳〜大学院生までの子ども 2,075 人に一律
200 万円（2013 年 4 月に約 282 万円に増額）の特別一時金を給付。さらに、被災地の遺児奨学生
への住宅一時金 1 人 30〜50 万円を 168 人に給付。これらの合計給付額は 59 億円以上。
（特活）ワールド・ビジョン・ジャパン（WVJ）100：日本ユネスコ協会連盟101と協働で南三陸町、気仙沼市の小・中学生 1,118 人に、月々2 万円の奨学金を支給（2011 年 4 月から 2014 年 3 月まで）。



資源大手の英豪リオティント：日本のコマツ社と 2 億円ずつを出資し、東北大学に総額 4 億円の「リオティント・コマツ奨学金」を設立。東北大学の学部学生及び大学院生（今後の入学生も含む）を対象に、10 年間支援を実施する102。

米国シアトルに本部を置く総合不動産会社コリアーズ・インターナショナル：60 ヶ国以上の従業員からの義援金 2 万 2 千ドル以上を相馬市震災孤児等支援金支給基金に寄付。同市の津波で親を亡くした子ども約 50 人が将来大学等に進学した場合の奨学金として各児に毎月支給されるもの103。
直接資金配布を受けた方々の声104「何一つ持ち出さず、妻ともども家屋流失してしまいました。妻のとむらいのために使わせていただきます。本当にありがとうございます。」「たくさんの人たちが私たち被災者のことを懸命に考えてくださっているんだなあと思うのと同時に、元気も少し出てきた次第です。」（2）食糧・物資の購入・配布、避難者支援
3 章でみたように、今回の災害では海外から多くの支援物資が届けられた。他方で、海外から日本に資金の形で送られた支援の中にも、被災者に配布するための食糧・物資の調達に充てられたものが多くあった。ここには、発災直後から 3 か月程度の緊急支援と、仮設住宅などの仮住まいへの移行にあたっての支援が含まれている。支援の内容は現地のニーズに応じ多岐にわたった。また物資は極力被災地の業者等を通じ調達された。


数多くの団体が避難所や在宅避難者に対し緊急物資支援を行った。内容は、燃料、水、米、調味料、野菜、果物、レトルト食品、缶詰、ロングライフ牛乳などの食糧、毛布、下着、衣服、タオル、寝具、マスク、虫よけ、洗剤、トイレットペーパー、生理用品等の日用品や医薬品、育児用品（離乳食、哺乳瓶、オムツなど）、子ども用品（絵本、クレヨン、おもちゃ）など多岐にわたった。また、避難所へ
は発電機、洗濯機、冷蔵庫、高圧洗浄機、仮設トイレ、ソーラーパネル、LED 照明、パソコン、プリン
ター、卓上コピー機、電子レンジ、扇風機、掃除機、炊飯器、布団乾燥機、テレビ等、大型設備も配布された。例えば、（特活）ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）105は、岩手県陸前高田市・大船渡市、宮城県気仙沼市・南三陸町において、発災後 1 か月間で約 160 トンの救援物資を提供した。



数多くの団体が、避難所等での炊き出しを行った。例えば、公益社団法人 日本国際民間協力会

100

キリスト教精神に基づいて開発援助、緊急人道支援、アドボカシー活動（市民社会や政府への働きかけ）を行う国際
NGO ワールド・ビジョンの一員。東日本大震災支援のための寄付金総額約 46 億円のうち 8 割近くを海外のネットワーク
団体から得た。
101
公益社団法人日本ユネスコ協会連盟。教育、自然・文化保護などを行う。国連機関である UNESCO や日本ユネスコ
国内員会（文部科学省内）と連携・協力を行っている独立の民間組織。
102
リオティントジャパン及びコマツホームページより。
103「2012 ACCJ CSR(企業の社会的責任)年報」、在日米商工会議所、2012 年。
104
日本財団「ROAD PROJECT 東日本大震災 1 年間の活動記録」。
105
国内外で緊急支援・自立支援を行う NGO。岩手県、宮城県で活動。

61

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書（NICCO）106は気仙沼市で、震災で職を失った地元の調理師を雇用し、2011 年 4 月〜10 月の間毎
日昼と夜に炊き出しを行い、計 88,961 食の温かい食事を提供した。公益財団法人ケア・インターナ
ショナル ジャパン（CARE）107は、2011 年 4 月〜6 月末まで、山田町の避難所 2 か所延べ 870 名に朝夕の食事計 45,000 食を提供し、終了後は調理器具を提供した。（特活）ADRA Japan （アドラ・ジャパン）108は、町の面積の約 45％が津波・地震被害に遭い、人口の約 45％が被災した宮城県亘理郡山元町において、自ら被災しているにも関わらず 24 時間体制で勤務を続け、公の食事配
給を受けられない災害対策本部職員及び応援職員約 100 人へ、毎日 3 食、計 12,500 食の炊き出しを行った。（特活）ジェン（JEN）109は仙台市・石巻市で 38,666 食、（特活）難民を助ける会（AAR）
110
は被災 3 県のべ 73 カ所 25,000 食に炊き出しを行った。


数多くの団体が、NGO/NPO 同士や行政との調整の上、仮設住宅入居者等に対し、日赤による家
電 6 点セット以外の日常生活品を配布した。内容は場所・団体により異なるが、テーブルや食器棚等の家具、寝具、調理器具、食器、掃除用具、浴室用品、文具、自転車、救急・防災用品など日常生活に必要な 70〜100 品目程度がセットで配布された。例えば、PWJ は岩手県 9 市町 44,281 人、
CARE は岩手県 4 市町の仮設住宅居住者及び在宅被災者 3,340 世帯、WVJ は岩手・宮城の仮設住宅、みなし仮設住宅に入居する約 14,000 世帯、JEN は石巻市の全仮設 131 団地 6,890 世帯、
アドラ・ジャパンは宮城県 3 市町 4,320 世帯、福島県 9 市町村 26,683 世帯及び県外被災者 6,138
世帯、AAR は福島県 13 市町村の仮設住居・借り上げ住宅の全 22,599 世帯などを対象に支援を行った。これらの一部には JPF の助成金が活用された。

国が建設した応急仮設住宅の寒さ対策は、災害救助法により国が自治体を通じて対応していたが、構造上の理由から、民間賃貸住宅を活用したみなし仮設住宅への寒さ対策は行われてこず、被災者間の格差が大きな問題となっていた。そこで複数の支援団体が調整し、みなし仮設住宅の全世帯を対象に暖房器具を配布した。例えば、カリタスジャパン111が 3 県 14,901 世帯、AAR が宮城県
18 市町約 9,000 世帯（国内外の寄付及び米国の NGO である AmeriCares、International Rescue
Committee の助成金を活用）、JEN が石巻市、仙台市など 6,180 世帯、救世軍112が宮城県内 11
市町約 6,000 世帯（香港の救世軍の支援による）などに支援を行った。

この他にも、避難所・仮設住宅・スーパー・病院などを結ぶバスの運行、専門家派遣による建物の安全確認・修復・消毒、地元スーパーやショッピングセンターで利用できる商品券配布など、現地のニーズに合わせた支援が行われた。また、復旧・復興期に入っても、仮設住宅等を訪問しお弁当や季節の食事を配る支援も行われた。例えば、中央共同募金会は、韓国共同募金会、台湾共同募金会からの寄付により、2011 年末に仮設住宅等にお餅や年越しそばを配布した。

106

京都に本部を置き、緊急支援、自立支援を行う国際協力 NGO。宮城県気仙沼市、名取市、岩手県陸前高田市で活
動を実施。
107
国際 NGO CARE International のメンバー。CARE として初めて先進国への支援を行った。国内外から 3 億円以上の資金を受けた。各国のケア・インターナショナルメンバーから多くの支援が寄せられた。岩手県沿岸地域（宮古市、山田町、大槌町、釜石市）に対象地域を絞って活動。2012 年 5〜9 月に復興支援事業の評価を実施。ホームページでは、活動報告のビデオを多数公開している。
108
緊急・開発援助を行う国際 NGO の日本支部。各国の ADRA ネットワークからの支援が多い。宮城県亘理郡山元町及び福島県で活動。
109
国内外の緊急支援を行う NGO。宮城県、福島県で活動。2011 年 3 月〜2012 年 4 月 30 日の間に 206,264 人が事業に参加した。
110
海外で緊急支援、障がい者支援、地雷・不発弾対策等を実施する国際協力 NGO。本調査の調べで、AAR に対する
海外からの支援総額は数億円規模。
111
日本カトリック司教協議会の委員会のひとつで、国際 NGO である国際カリタスの一員。国内外の募金を統合して活動を実施し、海外からの支援が全体の 7 割を占めた。165 ヶ国が加盟する国際カリタスから多くの支援が寄せられた。
112
イギリスに本部を置き、世界 124 の国と地域で活動するキリスト教（プロテスタント）団体。

62

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

食糧・物資支援を受けた方々の声113「本当に何もなくなってしまったから、何でも嬉しかった。例えば、生鮮食料品が手に入らなかったので、果物の缶詰は喜ばれた。一軒一軒配って回り、じいちゃん、ばあちゃんたちが、『ありがとう、ありがとう』と言っていた」（大槌町で物資配布に関わった被災者：本調査現地調査より）「おかげさまで元気をいただきました。おにぎりの生活から、家庭的な雰囲気の中での食事に変わったとき、本当にうれしかった。」「食事が安定しているということは、心の安定に繋がるということを痛切に感じました。（中略）温かい食事
は、みなさんの真心がこもっているのだなあと思いました。」「誰かが思ってくれている、その気持ちを支えに生きています。」「石油ファンヒーターが届きました。寒さにむかいたいへんありがたいです。仮設住宅に住んでいる人たちとはちがって、民間住宅に住む私たちにはほとんど支援はありません。そんな時に届いた暖かい支援でした。ありがとうございます。」「避難生活で、子供のために欲しいけど買えずにいた物が今回の支援物資の中にあり 大変ありがたく思っています。本当に感謝の気持ちでいっぱいです。ありがとうございます。」（3）ボランティア活動調整
3 章では、海外からの人的支援の一例として、海外から多くのボランティアが被災地を訪れたことを紹介した。国内外からのボランティアは、炊き出し、物資配布、がれきや泥の撤去、家屋の片付け、漁業支援などを行うと共に、被災者に寄り添い、話を聞く、高齢者世帯への声掛けなど、心のケアや支援ニーズの把握などでも大きな役割を果たした。海外からの支援金は、こうしたボランティアが効率的かつ効果的に活動するための調整活動にも活用された。例えば、以下のような活動が挙げられる。
NGO ピースボート及び一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンター114：宮城県石巻市において、ボランティア募集、オリエンテーション（1 年間で全国 6 都道府県 99 回）、バス運行（1 年間で157 回派遣）などボランティアの派遣調整を行ってきた。派遣人数は 1 年間で 11,427 人、日別のべ
ボランティア活動人数 67,991 人。ボランティアは炊き出し・物資配布、避難所支援、泥かき、漁業支援などを実施した。



中央共同募金会：被災地で立ち上げられた約 150 か所の災害ボランティアセンターに対し、活動資金を助成（計 8.8 億円）。仮設センター建設費、ボランティアバス運行経費、ボランティア活動用具（防塵マスク、ヘルメット、工具他）、事務用消耗品、保健衛生用品、ボランティア保険料等に充てられた。さらに、災害ボランティアセンターに対して、ボランティア調整員（運営支援者）を派遣した。



宗教系団体では、カリタスジャパンが仙台教区サポートセンター及び、岩手県の釜石、宮城県の米川・石巻・塩釜の計 4 か所にボランティアベースを設置し、支援を展開した。ボランティアの活動内容
は、泥かきやがれきの撤去、清掃作業、仮設住宅での傾聴、漁具の手入れ、夏祭り支援、避難所でのお湯の提供、仮設住宅での出張カフェ、移動支援（車両送迎）、写真洗浄など。一般社団法人
クラッシュジャパン115も、東北全域をカバーできるよう、岩手県遠野市・一関市、宮城県仙台市、栃木県那須市、茨城県日立市の 5 つのベースを運営し、ボランティアに食事と宿泊場所、トレーニング、

113

ケア・インターナショナル ジャパン ホームページ、ADRA Japan 年次事業報告書、カリタスジャパン「東日本大震災
活動報告書」。
114「国際交流の船旅」をコーディネートし、人道支援も行う NGO。災害ボランティアセンターは東日本大震災を受け立ち上げられた。
115
東京に本部を置く非営利クリスチャン災害援助団体。日本福音同盟等と協力して支援を実施。海外から数億円規模の寄付が寄せられた。

63

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

必要な器具を提供した。他にも救世軍、末日聖徒イエス・キリスト教会116など多くの宗教団体が、海外からの支援金を活用しボランティア活動を展開した。

ボランティアによる活動の様子（ピースボート提供）

ボランティアの支援を受けた方の声117「正直もう海の仕事はできないと思ったし、やる気もなかった。家も船も漁具もすべて流されて、ほとんどの人が漁師やめようと思ったんじゃないかなぁ。でもボランティアさんが入って、浜がみるみるきれいになって。「重い・辛い・汚れる」養殖の作業も大勢で手伝ってくれて、考え方が変わったよね。これからは浜の若い連中でもっと盛り上げていかなきゃ、と若手漁師で「海と共につながる会」を作ったんだ。鹿立浜の魅力、沢山の人に知ってもらいたいな。」（4）教育・子ども本調査が確認した中で、海外からの支援の受け入れ金額が大きかった約 20 団体の中で、約四分の三と最も多くの団体がこの分野を支援した。多くの団体が、保育園・幼稚園、小中学校、少年団・児童館への資機材・備品・教材・楽器・学用品・遊具などの提供、被災校舎・設備修復資金援助、校庭や遊び場整
備、避難経路整備、アート活動、避難所での家庭教師などを行った（BOX 18 参照）。以下にいくつかの例を挙げる。
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）118：岩手・宮城の 30 以上の市町村で、発災から 1 年間で 65,000 人の子どもを支援した。2012 年の受益者は子ども 75,460 人、大人 21,933 人。
緊急支援では、避難所 19 カ所に「こどもひろば」を設置し、遊具配布、学用品配布、衛生・救急キッ
ト配布、「子どもにやさしいトイレ」設置を行った。また、「子どもの保護」のための活動として、仮設住宅集会所での子どもの居場所づくり、公園整備、地域と子どもへの意識を高められるような活動の企画・実施・誘致、学童・幼稚園・保育所支援を行っている。教育分野では、お弁当・給食補助食（野菜ジュース、牛乳等）の支援、通学・部活動交通手段支援、防災用品、学用品・備品配布、スポーツ・文化活動支援、学習機会の提供（オンライン・自習室）、防災・減災教育を行っている。また、復興やまちづくりに子どもたちが参加する場を提供し、政策決定者に働きかけている。さらに、300以上の地域 NPO への助成、能力向上支援、子どもの権利アプローチの啓発普及を行っている。

116

モルモン・ヘルピングハンズというボランティアを組織。米国モルモン教会の人道支援組織、LDS Charities が東日本大震災に対し 1,300 万ドル（約 10 億円）を支援しており、これを受け入れ支援活動を展開した。
117
ピースボート災害ボランティアセンター「2011 年度活動報告」。
118
子どもを主な対象に開発・緊急援助を実施する国際 NGO のメンバー。海外の各国メンバー等から 10 億円以上が寄せられた。国内の寄付と合わせ 5 年間で約 77 百万ドルの支援を行う計画。うち 2 年間で 36 百万ドルを支出した。発災後
1 年及び 2013 年に評価を実施。

64

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書



公益財団法人日本ユニセフ協会119：14 か所の保育園・幼稚園の再建・大規模修繕、3 県 26,376
人の子どもへの文房具セット提供、638 校及び 73 の保育園・幼稚園への設備支援、保育園などの補食支援、石巻市の全小中学生 15,000 人分の給食食器、給食センター3 か所への食器洗浄機や消毒保管庫の支援を行った。また、子どもへの暴力防止に関する研修、まちづくり学習、復興プロ
セスへの子どもの参画支援・アドボカシーなども行った。

（特活）国境なき子どもたち（KnK）120：岩手県・福島県・茨城県を対象に、学用品、ランドセル・制服・
体操着、学校備品、スポーツ用具、ユニフォーム等の提供、山田町教職員住宅 4 棟の修復、山田
町の小学校の校庭整備、陸前高田市の中学校へ合併浄化水槽設置、陸前高田市の仮設住宅と小中学校を巡回する移動型子どもセンター（バス 2 台）、大船渡市へのスクールバスの提供・運営、宮古高校・宮古商業高校ヨット部への救助艇各 1 艇提供、南相馬市の保育園への給食食材提供、被災地の生徒の友情レポーターとしてのフランス訪問。

（特活）ワールド・ビジョン・ジャパン（WVJ）：南三陸町の避難所や再開後の学校など 7 か所でチャイ
ルド・フレンドリー・スペースの運営、岩手・宮城の小・中・高校約 90 校に学用品や学校備品の支援、
南三陸町内のすべての小・中学校の全生徒・教職員約 1,100 人におかず給食の支援、あわせて給食センターの再開支援。南三陸町のジュニア・リーダーとまちづくりに取り組み、町長に提案書を提出。また、「子どもを守るための防災支援」として気仙沼市・宮古市の小中学校計 22 校、避難所 30
か所に太陽光発電システムや防災倉庫を設置（BOX 19 参照）。気仙沼市内の 5 カ所に潮位・津波観測システムを設置し、防災ラジオ 2,500 台、津波浸水図 30,000 部、簡易津波標識 100 基を提供。

 ザ コカ・コーラ カンパニー：公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団内に「コカ・コーラ復興支援基金」を設立。同基金の使途は、1）計 15 億円を投じ、岩手・宮城・福島の公立小中学校 50 校を対象に、太陽光発電及び蓄電池の設置と環境教育の実施、2）音楽公演と音楽教育を行う米国の団体と東北の子どもたちが、歌とダンスのショーを作り上げるワークショップ形式の「ヤングアメリカンズ東
北ツアー2013」プログラムの実施、3）岩手県内の高等学校 3 校に漁業・農業の実習先への移動用
バス、特別支援学校 2 校に車椅子用リフト付きバスを寄贈、4) 岩手･宮城･福島の高校生･中学生を対象に海外でのホームステイ及び英語研修プログラムを提供121。
 オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）：東日本大震災への緊急・復興支援 100 万豪ドルのうち 5,300 万円を用いて、オーストラリアとニュージーランドの救援隊が支援した南三陸町に、図書室・学習室・研修室を備えた生涯教育施設「南三陸町オーストラリア友好学習館」（コアラ館）を建設・整備。同施設は、2013 年 1 月に落成式、2 月 1 日に開館し、南三陸町内で初めて再建された仮設でない公共施設となった122。

119

ユニセフ日本委員会。2011 年末までに国内外から約 40 億円の寄付が寄せられ、その 1/4 強にあたる 12 億円が、15カ国のユニセフ協会から寄せられた。
120
1997 年設立、アジア各地で子どもを支援する日本の国際協力 NGO。フランスを中心とした欧米企業・団体からの支援が多い。すべての活動に海外の特定の企業・団体からの支援を含む旨明記がある。
121
http://j.cocacola.co.jp/corporate/ccjrf/
122
http://www.anz.co.jp/about-us/corporate-responsibility/65

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

BOX 18 子どもに遊び場を岩手県大槌町は、町の半分以上が津波で浸水し、死者数751 人、行方不明者数 505 人、合計 1,256 人（町人口の7.8%）が被害を受けました。また当時の町長以下町役場の職員も 3 分の 1 が犠牲になるなど被害は甚大でした。発災して間もなく岩手県入りをしたパレスチナ子どものキャンペーン
（CCP）123は、2011 年 3 月 26 日から大槌町で地域密着型の支援活動を開始、その一つが子ども支援でした。避難所には子どもが遊べる場所はありません。この状況を踏まえ、最初は避難所内開設式には SPF のジュリアン・ロプレートル
会長が大槌町子どもセンターを訪問に 「 子 ど もの た
（CCP より提供）
めのスペ ース」
を作り、被災した子どもたちの居場所づくりと遊び場の活動を行いました。その後、学校が再開し、住民たちが避難所から仮設住宅へ引っ越してからは仮設住宅内の集会所で引き続き「放課後こどもひろば」を継続しました。
自治体が実施した調査では、子どもの居場所づくりに対する保護者のニーズが引き続き高いことが明らかになりました。そ大槌町子どもセンターの明るい室内
こで、仮設ではなく子どもたちがこれからもずっと遊べる場所が必要だとして、「大槌町子どもセンター」の建設が実現しました。建設にあたっては、大槌町が土地を提供し、CCP が建設・運営を支援しています。CCP はこのために、国内からの寄付金に加え、ジャパン・プラットフォーム（JPF）及び SPF（フランスを拠点とする NPO）からの助成を活用しています。大槌町子どもセンターの室内は、木材の壁に囲まれ、子どもたちが描いた色とりどりの絵や全国から届いた応援メッセ―ジが掲示された明るいスペースになっています。パレスチナの子どもたちの写真も貼ってあります。
子どもセンターには、毎日 40 名程度の子どもたちが放課後に来館しています。季節毎に楽しいイベントも行われています。センターの隣には公園があり、のびのびと遊ぶことができます。保育士によれば、開設当
初は情緒不安定な子どもや、全く話をしない子どもがいて心配したそうですが、その頃から比べて、今は笑
顔もおしゃべりも増えたと言います。
子どもセンターは、仕事をする親たちが安心して子どもを預けられる場所を提供することにも貢献しています。大槌町の現在の人口は 13,404 人、震災前の 15,994 人と比べ、2,590 人の減少となっています。大槌
町は震災前から高齢化が進んでいましたが、震災で多くの仕事が失われたため、以前にも増して多くの若い世代が他の地域へ引っ越すケースが増えているそうです。大槌町が復興し、そして発展していくためには、若い世代が大槌町に残り、町の経済を支えていかなければなりません。
「とにかく支援して頂いたことに対して感謝の気持ちでいっぱいです。おかげさまで、子どもたちは毎日元気で遊ぶことができています。どうもありがとうございました。」（保育士）

123

1986 年に日本の市民が作った NGO（民間団体）。国籍や宗教、民族、利権などにとらわれず、パレスチナと中東地域の平和を願い、そこに生きる子どもたちが希望を持って成長できるように教育・保健・福祉の支援と人権擁護を進めている。
東北では、大槌町において子どもと地域コミュニティの支援を行っている。パレスチナ子どものキャンペーンは、中東での活動の関係者からの紹介を受け、SPF から助成を受けた。

66

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

BOX 19 防災倉庫に描かれた子どもたちの復興への願い
標高約 13 メートルに位置する気仙沼市面瀬小学校は面瀬地区の避難所・避難場所に指定されています。東日本大震災による津波の被害は大きくありませんでしたが、校舎一階の一部が浸水しました。発災後、面瀬小学校の子どもや保護者、地域住民は、安全を期して、さらに高いところに位置する面瀬中学校の避難所で過ごし、面瀬小学校は遺体安置所として活用されました。面瀬中学校の避難所では生活用水が足りず、面瀬小学校のプールから皆が協力して水をくみ、中学校まで運んだといいます。
面瀬小学校は、ワールド・ビジョン・ジャパン（WVJ）により、太陽光発電システム・井戸・防災倉庫の支援を受けました。WVJ による調査では、発災直後に人々が最も困ったのが、電気、水、ガスの供給でした。この調査結果を受け、自治体の防災対応能力を高めるために、WVJ は、気仙沼市、宮古市教育委員会等と協議しました。その結果、宮古市では避難所 30 カ所への物資備蓄（（防災備蓄倉庫、食糧、毛布、簡易組
立トイレなど）の支援の他、ソーラーフロンティア株式会社と協働で市内の小・中学校 6 校に太陽光発電シス
テムを設置。また、気仙沼市では避難所に指定されている小・中学校 16 校に太陽光発電システム、井戸、防災倉庫を設置しました。面瀬小学校もその一つとして支援を受けました。
自然災害発生時に緊急電源として避難所・避難場所に電力を供給するよう設置された太陽光発電システムは、教員により維持・管理がなされています。教員の異動を考え、独自にマニュアルを作成し、教員を対象に太陽光発電システム活用に関する研修会を年に一度開催し、今後起こり得る災害に備えています。災害時に教員が学校にいるとも限らないため、今後は地域住民にも同様の研修会を開催することを検討しているそうです。井戸の横に建設された防災倉庫には、災害時に必要となる機材が保管されています。倉庫には子どもたち（2013 年 10 月現在 6 年生）により「未来のまち」が描かれています。「また海で遊べるようになりますように」「きれいな海が戻りますように」等、そこに描かれた絵や言葉から、たくさんの魚が泳ぐ海や川、多くの動物がいる山、家や商店、人々の笑顔が集まる町など、復興に対する思いと、豊かな自然を愛す
る子どもたちの思いが伝わってきます。倉庫に絵を描くという作業は、総合学習の一環として行われましたが、絵を描くことをきっかけに子どもたちの表情が変わっていく様子から、絵を描くことを通じて子どもたちの心のケアにもつながっていると
上：子どもたちの復興への思いが描かれた
長田勝一校長先生は話します。
防災倉庫
下：学校内に設置された太陽光発電の蓄電「未曽有の震災に対して、海外から東北に対し、自身のお表示板
国が困難な状況にある方々からも、多くの支援を頂いたこと、同じ人間として感謝以上の気持ちです。こうしたことは心ある人にしかできないことだと思います。震災をきっかけに、紛争をはじめ世の中には多くの問題があるが、皆が心を一つにすればこうした問題は解決できるのではないかと感じました。東北をこれからも応援してください。子どもたちの夢は終わることがなく、これからも子どもたちの夢を支えるために私は指導していきたい。」（長田校長先生）（5）生活再建・経済復興
生活再建・経済復興支援には、被災地の基幹産業である水産業への支援が最も多く見られた。仮設
商店街など小規模事業者への支援も多かった。国際協力の手法である「キャッシュ・フォー・ワーク」を取り入れた団体もあった。

67

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書



被災地の水産業には、サンマやカツオなどの沖合・遠洋漁業、カキ・ワカメ・サケなどの養殖業、アワビなどの沿岸漁業などがある。これらの復旧・復興に向け、多くの団体が各地の漁業協同組合（漁協）などに対して、漁船、フォークリフト、漁網材料等の漁具、テントなどの提供や、漁協等の設
備支援を行った。名産品づくりなどへの支援を行っている団体もある。例えば救世軍は、女川町出島に漁場監視船兼病人搬送船（イギリス、カナダ、オーストラリアからの資金）を提供、女川町漁協へフォークリフト 14 台（アメリカからの資金）、漁船 30 隻（香港救世軍を通じて提供された、3 章
BOX1 で紹介した香港のチャリティコンサート等の寄付による）、ライフジャケット・合羽・長靴・手袋等の漁師の装備品 550 セットを提供した。また、アメリカからの支援金により、宮城県漁協気仙沼地区支所へ作業用トラック 4 台、大型テント 15 張、潜水具 10 組と大型コンプレッサーを提供した（BOX 20 参照）。



小規模事業者への支援としては、多くの団体が、仮設店舗設置や資機材の提供などを行った。例
えば PWJ は宮城県気仙沼市・南三陸町、岩手県陸前高田市・大船渡市で小規模事業者への助成や移動販売車の提供、JEN は石巻市牡鹿半島鮎川地区の 16 店舗の仮設商店街設置、廃棄物処
理業者へのがれき撤去用車両 29 台の貸与、女性起業支援プロジェクトを行った。CARE は、被災者の食糧の安全保障確保のため、岩手県宮古市・山田町・大槌町で店舗を失った飲食店 25 店舗に資機材を提供し事業再開を支援したほか、大槌町ではさらに 15 店舗を支援し軽トラ朝市開催を支援した。救世軍はアメリカの資金により 3 か所の仮設商店街建設支援を行った（BOX 21 参照）。



震災によって約 11 万人の失業者（漁師等の自営業者やパートタイマー等を含まない）が生まれた。
認定 NPO 法人 IVY124は、災害地等において被災者を復興事業に雇用して賃金を支払うことで、被災地の経済の活性化や被災者の自立支援につなげる国際協力の手法である「キャッシュ・フォー・
ワーク」を石巻市・気仙沼市で実施。震災で失業した人や被災者を雇用し、がれき撤去、泥かき、解体、仮設住宅での朝市、わかめの種付け等に従事することで、日払いで給料を支払った。この事業
資金の 50％は海外からの寄付が活用された。特に雇用情勢の厳しかった 2011 年 4 月 12 日から
翌年 3 月 31 日までの 350 日間、失業者 112 名（10 代〜60 代、平均 35.7 歳。男性 75％、女性25％）を継続して雇用し、458 件の清掃、約 40 カ所の仮設住宅で 633 回の朝市開催、1,923 回の見守り活動を実施。参加者の再就職・独立支援も行い、65％（73 人）が就職、7％が進学、5％が起業するなど、半数が再就職するという目標を達成した。

124

旧 国際ボランティアセンター山形。山形県に本部を置き、アジアの貧困削減支援や、地域の外国出身者支援等を行う NGO。本調査調べで海外からの支援金額は 1 億円未満だが、キャッシュ・フォー・ワーク活動が特徴的。ホームページ
掲載報告書（日本語のみ）http://ivyivy.org/cat119/cat124/post-9.html 及び http://ivyivy.org/cat119/ngo-1.html、本調査
アンケート、JANIC「東日本大震災と国際協力 NGO―国内での新たな可能性と課題、そして提言」に基づく。

68

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

BOX 20 漁業復興を支える大型設備支援
ワールド・ビジョン・ジャパン（以下 WVJ）は、東日本大震災支援のための寄付金総額約 46 億円のうち 8 割
近くを海外のネットワーク団体から得ており、海外からの支援を受け入れた NGO としては最大規模です。
WVJ による支援の柱のひとつが漁業支援でした。カツオやサンマの水揚げで全国的に知られ、東北最大の漁港のひとつがある宮城県気仙沼市では、漁業協同組合の超低温冷凍冷蔵庫の修復、製氷工場再建などの支援が実施されました。一般的には、魚は水揚げされると、約 7 割は鮮魚として、3 割は冷凍で流通すると言われています。鮮魚を流通させるためには氷が、冷凍で流通させるためには凍結・一時保管を行うための冷蔵設備が不可欠です。漁船や漁具だけが復旧しても、これらがない漁港には魚は戻ってこないと言えます。これらはいずれも、県の震災復興事業であり、総工費の 5/6 は国や自治体から出されていますが、震災前の設備投資のローンも残っていた漁協が残りの自己負担分の手当に苦慮していたところを、WVJ が支援しました。
超低温冷凍冷蔵庫は、津波によって柱と壁だけを残して建物が壊れ、機材もなくなってしまいました。当時、市の復興計画が策定中であったため、建設工事は認められていませんでしたが、柱や壁が残っていた設備の修復工事ならば進めることができたため、2012 年 2 月完成という早期復旧が実現しました。民間施設の中には復旧が遅れている施設もあり、市全体としての設備能力が震災前のレベルに復旧していない中、同施設の設備能力も震災前の半分とはいえ、市の基幹産業である漁業の復興に大きく貢献したと言えます。

超低温冷凍冷蔵庫

製氷工場は、建物の基礎部分を残し全て流されてしまいました。再建により 2012 年 10 月に稼働開始した
この施設の日産 110 トンの製氷能力、3,700 トンの貯氷能力は、震災前の約 2 倍の規模で、民間施設と合わ
せ、市全体で震災前の設備能力とほぼ同じに回復しました。氷は、船内での使用、水揚げ時、出荷時と、漁業では欠かせないもので、採った魚と同じ量が必要と言われています。この事業を担当した漁協の熊谷部長は、「漁港に十分な製氷・貯氷能力が備わることは、漁船に安心感を与えることなんです」とその重要性を強調しています。施設には津波対策が随所に施されています。津波の際の避難先として機能するように、以前は 2 階建だった建物を 6 階建にし、また津波があっても機能を失わないよう、製氷機械は 5 階に置き、1 階の設備は最低限にとどめています。漁協ではこうした工夫を他地域にも提案していきたいと考えており、す
でに JICA の研修事業で、アフリカやアジアから多くの研修生の視製氷工場察を受け入れています。
「本当にありがたい。勇気づけられた。どん底で何もなく、もうだめだと思ったけど、支援を受け、もしかしたら何とかなるのではという気持ちにさせてもらった。今度どこかで何か起こったら、今度はこちらが助けたいという気持ちです。」（熊谷部長）

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東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

BOX 21 仮設商店街の開店支援
津波により、3 つの商店街がほぼ全壊した大船渡市。これらの店の有志 31 店舗が集まり、2011 年 12 月に仮設商店街「おおふなと夢商店街」がオープンしました。仮設店舗は（独）中小企業基盤整備機構が整備しましたが、共用部分への支援はなく、事業再開に向けた県の補助金制度も選考基準が厳しく、多くの小規模事業者は申請できませんでした。また、地域の公民館などが流されたた
め、事業者や地域住民が集まって話し合いを行えるスペースも全くありませんでした。
こうしたニーズを受け、救世軍はアメリカの救世軍から提供された資金のうち約 4,000 万円を用いて、ウッドデッキ設置、駐車場整備、商店街のアーチや各店舗の看板、ベンチ、植栽などの設置を行いました。ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）は、国内の寄付・助成金に加え、スイスの The JTI Foundation の助成を活用し、各店舗の内装工事または備品の一部、及び会議室や商店街事務所の机やイス、ホワイトボードな
どの備品、計千数百万円を支援しました。
内装・陳列棚の支援を受けた店舗

ウッドデッキやベンチが整備された商店街は子どもから高齢者までが集いやすく、ピンクのアーケードや植栽などで明るい雰囲気となっています。オープンの日には、各地にちらばり連絡がとれなくなっていた地元の人たちが初めて再会できたということが多くありました。これまで離れた場所のショッピングセンターで買い物をしていた地域住民が地元で買い物ができるようになっただけでなく、朝市など様々なイベントも開催され、観光客やボランティアが休憩した
りお土産を買う場所としても活用されてきました。2013 年 10 月時
点で 1 日約 100 人の買い物客が訪れています。また、会議室はカルチャー教室として、語学講座、パソコン教室、フラワーアレンジメ
ントなど 20 以上の講座が開かれ、町内会や地域事業者が復興計
ウッドデッキや植栽が美しい商店街
画について議論する場としても活用されてきました。
一方、震災から 2 年以上が経過し、とりあえずの落ち着きを取り戻した今、様々な課題も生まれています。
観光客や支援者の訪問は激減、公民館の復旧とともにカルチャー教室が移っていくなど、当初の賑わいが薄れつつある中、仮設を出た後の事業再建について考える時期になっており、体を壊したり、落ち込み考え込んでしまう事業主の方々がいます。また、無償貸与である仮設店舗は、建物以外の設備を原状復帰して中小企業基盤整備機構に返却する義務があるため、1 年後の撤去に向け、設備の撤去費用の工面の相談が始まっています。
商店街開設準備を始めた 2011 年 9 月頃は、震災後半年が経ち、皆が事業再開に情熱を傾けた時期でした。これをサポートし、早期の事業再開に結びつけたこれらの支援の意義は非常に大きかったと言えます。
色々な計画を立てる楽しさも、被災した商店主たちを元気づけました。商店街代表の伊東さんは、「これまでは仕事ができる楽しみが大きく、苦労は感じなかった。いただいたご支援は本当にありがたかったので、撤去のために追加支援をお願いすることは考えていない。重たい問題だが、行政とも相談しながら、各店舗で積立を行うなど、相談していく」と話しています。

70

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書（6）コミュニティ活動
震災によって多くを失い、生活環境が一変した被災者の中には、室内に閉じこもりがちになり、生活不活発病となったり、仮設住宅で孤立したりする人々もいる。これを防ぐため、住民同士で助け合い、支え合って暮らしていけるよう、住民同士の交流を促す活動が多く行われた。


仮設住宅の入居者同士や地域との交流を深め、自治会形成を促すため、多くの団体が、イベント（食事会、東北伝統の芋煮会、コンサート、手芸教室、マッサージ、子ども向けイベントなど）の開催、
コミュニティカフェやお茶っこサロンの設置運営、菜園の設置や資材提供を行っている。



津波で破壊された公民館の修復・再建支援も行われた。例えば KnK は、釜石市及び山田町のコミュニティセンター及び大船渡市の 17 カ所の公民館再建支援を行っている。JEN は石巻市の仮設住宅団地 25 か所にコミュニティ・スペースを設置した。



上記（3）で紹介したボランティアベースを活用したコミュニティ活動も行われた。ピースボートは、住民とボランティアが交流できる「ピースボートセンターいしのまき」を開設し、各種イベント・教室の会場としても活用されている。カリタスジャパンは、ボランティアベースを、子どもの遊び場、町内会、手芸などの同好会、ミニコンサートなど、人々が集まる場として活用している。

この他、地域の復興応援センターの運営支援、「仮設きずな新聞」の発行、将来の災害に備えた地域の自主防災組織支援なども行われている。

（7）心のケア
心のケア事業には、以下に例を示すように専門家によるセラピーを行うものと、上記のコミュニティ活動と同様、被災者同士の交流促進や被災者を元気づけるためのレクリエーション等を行う活動とがあった。


あしなが育英会： 遺児を対象に心のケアプログラムを提供し、2012 年 11 月までに約 1,000 人の遺児と保護者が参加。阪神淡路大震災の被災地に建設し子どものケアを続けてきた「神戸レインボーハウス」をモデルに、東北レインボーハウス・センター（遺児への継続的なケアとファシリテータ養成）を仙台市に建設のほか、石巻市・陸前高田市の 2 か所にもサテライトを建設。いずれも 2014 年
3 月完成予定125。



NICCO：陸前高田市と気仙沼市において、心理士・作業療法士・看護師等の専門家を派遣し、仮設住宅コミュニティでの心理社会的ケアワークショップを実施（のべ 20,839 人が参加）。また、宮城県名取市において、ゲームや工作など遊びの要素や、絵画や演劇等の表現活動を通じた、被災児童と大人のための心理社会的ケアプログラムを実施（のべ 3200 人が参加）。



日本ユニセフ協会：プレイセラピー／心のケア研修（参加者計 2,200 人）、心のケア事業（参加親子
9,949 人）、外遊び・遠足・図書配布などを実施。

JEN：緊急期から継続し、専門家によるセラピー、マッサージ、ヘアカット、サッカー教室、コンサート、料理教室、手芸教室などを実施。

CARE：山田町の 49 仮設団地・在宅被災者のうち、高齢者、母親・子ども、男性などに対象を絞ったカフェ支援（のべ 3,674 名が利用）、山田町・大槌町・宮古市田老の 3 地区でコミュニティ新聞発行

125

http://www.ashinaga.org/news/entry-759.html

71東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

支援、伝統芸能・お祭り支援、レクリエーション活動支援を実施。


クラッシュジャパン：ゴスペル、フラ講座、音楽を通じた心のケア、心のケアのための牧師派遣・育成などを実施。

（8）保健医療・公衆衛生
本章で主な対象とした団体の中ではこの分野への支援は多くなかったが、例えばライオンズクラブ126
や国際ロータリー・ロータリー財団127が、病院への眼科機器、レントゲン装置などの医療機器・ベッド等を提供。また、（特活）国境なき医師団128は仮設診療所の建設・改修・備品支援を行った。さらに以下のような活動が挙げられる。


日本ユニセフ協会：緊急期の乳幼児健診・予防接種、3 県 29 自治体の子どもを対象にインフルエン
ザ予防接種費用の助成（2011 年度約 14 万人）、南三陸町の津波で流失した保健センター2 か所の
再建など。



AAR：緊急期の宮城県牡鹿半島での巡回診療（受診者のべ 817 人）及び看護師による巡回訪問（受診者のべ 387 人）、石巻市・南三陸町の避難所 25 か所 1,000 人を対象とした衛生活動（長期間使用し汚れた布団・毛布・マットレスの天日干し、布団乾燥機、掃除機、除湿機、掃除用具、防虫剤、殺虫剤、新しい寝具、冷蔵庫の提供）など。仮設歯科診療所建設も行った（BOX 22 参照）。



NICCO：緊急期のモバイルクリニック（巡回医療）、ペストコントロール（害虫発生監視・駆除）。2011
年 5 月上旬に被災地に専門家を派遣して調査を行った結果、ハエの大量発生が予測され、迅速な駆除体制の確立が必要となった。日本国内の助成金を申請したものの、過去に例のない事業であることから承認までに時間を要し、アメリカ系の NGO Church World Service に相談したところ、即決の資金協力が得られ、スムーズに事業を開始することが可能となった。2011 年 5 月〜11 月に 3
県 23 市町村において、1,420 回の発生監視調査、270 回（定点調査に基づく小規模駆除 47 回、定期調査に基づく大規模駆除 223 回）の駆除作業が行われた129。

126

世界各地に 46,000 のクラブを持つ社会奉仕団体。世界の会員及びライオンズクラブ国際財団からの支援が多いと考えられる。国内募金と合わせて 2,100 万ドル以上を調達。
127
事業と専門職、地域社会のリーダーが集まる国際的組織。200 以上の国・地域に 33,000 クラブがある。2011 年 7 月に設置した海外の寄付による東日本震災復興基金の総額約 780 万ドル（2012 年 6 月現在）を活用し、各地のロータリー
クラブ・地区による 160 件以上のプロジェクトが承認された。海外のロータリークラブと日本のロータリー地区、そして国際
ロータリー財団の 3 者が資金を出しあうマッチング・グラントプログラムを通しても、多くの復興支援活動を実施。
128
団体概要中立・独立・公正な立場で医療・人道援助活動を行う民間・非営利の国際団体の日本事務局。
129
http://www.kyoto-nicco.org/project/support/presentation/control.html 及びアンケート回答より

72

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

BOX 22 町民の健康をささえる雄勝歯科診療所
石巻市雄勝町は人口 4,300 人が暮らす漁業の町でしたが、震災にともなう津波により、町の人口が 1,300人に減り、およそ 8 割の建物が壊滅的な被害を受けました。被災前、雄勝には歯科医院・病院歯科が計 2 ヶ所ありました。ひとつは石巻市立雄勝病院の中にありましたが、病院自体が津波により壊滅的な被害を受け、取り壊しとなりました。また、もうひとつの歯科医院は雄勝から場所を移して、石巻市内で再開されることになりました。よって雄勝は無歯科医地区となってしまいました。
今回の大災害で被災者の口腔内環境は悪化しました。理由としては、断水により歯みがきができない、長期間にわたる避難所生活のストレスからホルモンバランスが乱れる、
歯科治療の中断、食事の偏り等が挙げられます。また、不自由な避難所生活を子どもたちに強いていることが可哀そうという思いから、通常の生活以上に親や祖父母が子どもたちに間食をさせていました。それにより子どもたちの口腔環境が悪化し、初期虫歯が増えていました。
高齢者については、入れ歯を津波で流されてしまい、食事を十分に摂れない人もいました。
雄勝では 2011 年 9 月まで大学病院が巡回歯科診療を行っていました。しかしその後は、1 日に 1 本しかないバスで、約 1 時間かけて石巻市中心部の歯科医院にまで通わなければなりませんでした。車の運転ができない高齢者の方々にとっては、歯科診療所へのアクセスがとりわけ大きな負担となっていました。
2012 年 6 月 4 日、待ちに待った石巻市雄勝歯科診療所が開所しました。歯科診療所に必要な資機材は行政の資金が使用されましたが、
建 設 資 金 が 不 足 し て い ま し た 。 こ の よ う な 状 況 を 、 ア メ リ カ の 上：雄勝歯科診療所
AmeriCares と AAR Japan[難民を助ける会]が知り、AAR Japan が 下：河瀬所長と AAR Japan 職員
AmeriCares の支援を活用し建設を支援するに至りました。診療を開始して以来、町外から通院する方もおり、連日多くの患者が来院しています。総登録患者数は 410 人、平均すると毎月 200 名前後が来院しています。
雄勝歯科診療の河瀬聡一朗先生は、松本歯科大学（長野県）に勤めていましたが、震災直後から避難所で巡回歯科診療医として被災者を支援、その後、長野から家族とともに宮城県に移り住み、所長を務めています。河瀬先生は、一般歯科診療に加え、有病者、歯科恐
治療を終えた患者さんと一緒に
怖症、さらに障がい児・者等を対象とした治療を専門としており、診療室には普段見かけない最新の医療器具が並んでいます。
その日、抜歯をしたという患者さんに話を聞くと、「ずっと歯が痛かったが、自分は以前歯医者に行き、治療後に飲んだ薬で心拍数が上ったことがあり、心配で治療に来られなかった。今日は先生に診て頂いて、痛みも取れ、嬉しい。体調もいい。」と笑顔を見せてくれました。
診療所周辺にはお店もなく真っ暗なので、なんとか町に明るい雰囲気をもたらせられるようにと、クリスマ
スには診療所の入り口に装飾電球をつけたり、夏には全国の歯科医仲間と共に診療所の敷地内で夏祭りを行っているそうです。
「石巻市雄勝歯科診療所の設立に際し、多額のご支援を頂きましてありがとうございました。現在、地域

73

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書の方々や障がいを持つ方々に安定した歯科医療を提供させていただいております。今後とも被災地を、石巻市雄勝歯科診療所を温かく見守ってください。」（河瀬所長）（9）障がい者・高齢者・女性支援、人権保護
災害時に情報や支援から取り残されやすく、特有のニーズを持っている障がい者、高齢者、女性、外国人等に焦点を当てた支援も多く行われた。例えば、以下のような活動が挙げられる。


AAR は高齢者・障がい者に重点を置いた緊急支援物資配布（おとな用おむつ、レトルト介護食、ガソリン等燃料など）、障がい者・高齢者施設 71 カ所の修繕、障がい者・高齢者施設・自治体などへの車両 44 台提供などを実施。また、福祉施設の活動支援（作業所等の修繕、販路拡大）、人工呼吸器等を使い自宅で生活している障がい者が停電の心配をせず暮らすための家庭用発電機 258
台、足踏み式たん吸引器 419 個を配布した（BOX 23 参照）。

（特活）オックスファム・ジャパン130：緊急期から、既存の支援が手薄な女性（妊産婦）、子ども（乳幼児）、日本への移住者（外国人）を支援。緊急物資（衛生用品、下着）、情報提供（ラジオ配布、多言語放送のコンテンツ作成）、電話相談・カウンセリング、産婦への義援金支援を実施。他にも、シン
グルマザーへの就業支援、女性の起業支援、DV・性暴力支援員養成講座なども実施した。

130

緊急・開発援助を行う国際 NGO Oxfam メンバー。各国の Oxfam を窓口として集められた支援が多い。

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東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

BOX 23 被災から再建までの道のり―障がい児とその家族のための放課後デイサービス施設
気仙沼市の東新城オレンジは、小学校 1 年生から 6 年生の障がい児（オレンジキッズ）を対象とした児童の放課後デイサービス施設で、30 名の利用登録者、15 名の常勤及び非常勤職員により活用されています。もともとの施設は津波で全壊してしまいました。
再建までの道のりは長かったといいます。共同生活を余儀なくされる避難所では皆が静かに過ごさなければなりません。ネットワークオレンジの利用登録者は、自閉症をはじめとする発達障がいをもつ子どもが多く、自閉症の特徴として対人関係が困難、多動、極端なこだわり等があります。例えば、極端なこだわりから偏食が多いのも自閉症の特徴で、避難所の食事が食べられない子どもたちもいました。
障がい児の保護者はわが子が大きな声を上げたり、動きまわったりして周囲に迷惑をかけないようにと、人一倍気を遣って過ごす日々でした。会員の中には、他の人に迷惑を掛けたくないという気持ちから車の中で 3 日間過ごしたご家族もいたといいます。
その後、被災した三日町のビルの 1 階を修理してネットワークオ
レンジの事務所をオープンし、就労体験教室や休憩所を再開、さらにビルの裏の倉庫を改装し、そこで児童デイサービスを一時
東新城オレンジ
的に再開しました。
こうした動きに並行して、2012 年夏にネットワークオレンジの代表と AAR Japan [難民を助ける会] が連絡を取り合うようになりました。AAR Japan は、宮城県障害福祉課から被災により活動が困難な施設のリストをもらい受け、ニーズの把握を行いました。AAR Japan に支援金を提供した Caritas Germany は障がい児に対する支援を望んでいたことから、リストに挙げられた施設の一つであった東新城オ
レンジの施設再建支援を実施するに至りました。復興需要により資材コストの高騰や大工の手配がつかない等の影響を受け工期が延びたものの、2013 年 6 月に無事施設が完成しました。

広々としてアットホームな室内

東新城オレンジは仮設ではなく恒久施設として建設されたため、再建にあたっては、今後津波に遭わないよう、沿岸から2.5km 離れた土地に建てられました。160 平米を有する色彩豊かな施設で、子どもたちが安心してのびのびと活動できる環境が整っています。これまでの一時的な施設では、小学生と中高生が同じスペースで過ごしており、お互い不安
定になることが多くありましたが、小学生専用の広い設備ができたことで、子どもが落ち着いて過ごすことができ、また親も安心して預けられるようになりました。これまでなかった面談室もできました。面談室は、落ち着きをなくした子どもを一時的にその部屋に連れて行ったり、子どもたちの保護者と個人面談をするのに活用されています。面談室は気持ちが落ち着くとされる薄緑色に塗られています。また、一時施設は被災地の近くにあり、送迎車両の駐車場もありませんでしたが、今は安全な場所に安心して通うことができています。
開設当初はこの新しい施設に子どもたちが馴染めるだろうかと職員も保護者も心配しましたが、そんな心配もよそに子どもたちはこの場所をすっかり気に入り、毎日学校が終わると、ここで楽しくのびのびと過ごしています。また、市内の公園のほとんどは仮設住宅が建設され遊べなくなっていますが、ここでは近くに新城沖公園があり、そこで遊ぶこともできます。このほか、公園を利用してコンサートや東北マルシェ™等、様々な復興イベントも開催し、子どもたちと地域住民との交流を深める活動も行っています。

75

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書（10）情報支援
被災地では、安否情報、支援情報、被害状況、役場からの情報など、必要な情報を得る手段としてラジオの果たした役割が大きかった。複数の団体が、数千台規模でのラジオ配布、臨時災害放送局への運営資金提供、地域 FM 局のスタジオ整備などを行っており、この分野に特化した団体の例として以下が挙げられる。
（特活）BHN テレコム支援協議会131：被災したコミュニティ放送局への機材提供、被災外国人・子ども向け番組提供支援、臨時災害放送局立ち上げ支援（陸前高田市、大槌町でそれぞれ 2011 年 12月と 2012 年 3 月開局）、難聴地域解消活動、アンテナ移設支援（南三陸町、亘理町、山元町）、避難所や観光客・通勤客の集まる施設等へのラジオ受信機、放送設備等の配備などを行ったほか、災害後に設置された計 23 放送局中 21 局に支援を行った。また、宮城県東松島市では、仮設住宅団地の集会所等へのインターネット環境の提供、パソコン講習会等も行った。

（11）原発事故関連支援
福島県に対しても、他の被災地同様の支援が行われてきたが、これに加え原発事故に関連した支援としては、以下のようなものがあった。放射線の影響が特に心配される子どもに対する支援と、県内外各地に離散した県民のつながりを保つための支援が多いのが特徴である。


除染、放射線量測定：ライオンズクラブは、除染のための高圧洗浄機 2,000 台、病院への放射線検出装置を提供した。国際ロータリー・ロータリー財団も、放射線量計・積算計を提供した。AAR は、
南相馬市内の小中学校 15 校で除染のためカーテン交換、特別支援学校 20 校への空間放射線量計配布、農作物や食材の放射線量測定のため相馬市の仮設サポートセンターや公民館に放射能測定機 11 台を配布した。（BOX 24 参照）。



県内外にちらばった避難者のつながり支援：BHN テレコム支援協議会は、福島県からの避難者のための情報ネットワーク構築（仮設住宅・村役場・学校等に、インターネット、TV 電話・会議、村民ソーシャルネットワーク、遠隔健康相談等のシステム設置）を支援した。また、県外で暮らす福島県被災者の見守り支援や交流イベントを行う団体もあった。



放射線量が高く屋外で思い切り遊べない子どものための遊び場支援：集会場・保育施設への屋内遊具設置、幼稚園の室内砂場設置、ボール遊び教室など。



避難母子支援：放射線の影響を受けやすい小学生以下の子どもと母親や妊婦が、福島県内に残る夫や家族と離れ、放射線量の低い地域に自主避難している。避難生活の長期化により、二重生活による経済的負担や家族との軋轢も生まれている。これに対し、県外避難者の 2 割が暮らす山形
県の NGO である IVY は、アメリカの NGO International Medical Corps や JPF 等の支援を受け、福島からの避難母子専用保育園の運営、保育料助成を実施している。オックスファム・ジャパンは、
福島から東京に避難している母子、特にシングルマザーに対して、住居や仕事、子どもの就学などに関して個別相談と支援を行っている。



安全な水・食材の提供：福島県内保育園へのミネラルウォーターの提供、福島県民に野菜を贈るプ
ロジェクトなどの例があった。



子どもの保養支援：複数の団体が、福島のこどもを放射線量の低い地域に一定期間滞在させる保131

情報通信技術を活用した国際協力 NGO。本調査調べで海外からの支援金額は 1 億円未満だが、情報技術の専門性を活かした支援が特徴的。

76

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

養プログラムを支援している（BOX 25 参照）。
BOX 24 福島県民に安全と安心を提供する放射能測定所
NPO 法人 CRMS 市民放射能測定所福島（CRMS 福島）は 2011 年 10 月にオープンしました。場所は福島駅からすぐ近くのパセナカ Misse という複合ショッピングビルの 1 階、お買い物の途中に寄れる便利な所にあります。
オープン当時は政府による放射能測定がまだ市民向けに実施されていなかったため、市民にとってここが唯一の測定場所でした。ここでは人の放射能内部被ばく及び食品・水や土などの放射能を最新の機械によって計測することができます。体内放射能量の測定は、椅子に座って 10 分程度で完了します。椅子の前には子ども用にテレビも用意されています。食品の放射能測定は、依頼者から持ち込まれたお米や細かく刻んだ食品、物を容器に入れて計測します。計測時間は 30 分から 12 時間までのコースが用意されています。依頼者は業者だけでなく、家庭菜園をしていて、この野菜を孫に食べさせても大丈夫かと心配になり、野菜を持ち込む人もいるそうです。

放射能測定器

利用者数は 2013 年 10 月現在で月平均 20 件程度と減りましたが、開設当初の利用者数は 1 日 50 名以上、電話が 1 日
中鳴り止まないほど問い合わせが殺到したといいます。
CRMS 福島は、フランスのクリラッド（放射能に関する独立系の環境保護 NGO）から多くの支援を受けて開設されました。
ほかにも国内・海外から多くの支援を得ています。機材はベラルーシ製、アメリカ製、日本製です。この施設は、2 名の常勤職員と 12 名〜13 名のボランティアスタッフで運営されています。
ボランティアスタッフの多くは子どもを持つお母さんです。子どもたちはここに居て大丈夫なのかを自分の目で確かめたいと思った人たちだといいます。
また、ここに問い合わせてくる人も多くは子どものいるお母さんです。CRMS 福島が行政に先駆けて活動したこともプレッシ
ャーとなり、政府は市民向けの食品放射能測定や内部被ばく測定を行うようになり、CRMS 福島への測定依頼件数も以前よ
り減りましたが、震災直後に政府により提供された情報が適切でなかったと考える人は少なくなく、市民の間で第三者機関が上：CRMS 福島の受付
下：CRMS 福島が発信する各種情報
放射線量を計測し、その情報を市民に発信・共有していくことの必要性は今でも高いものがあります。CRMS 福島の活動も、こうした県民のニーズに対応したものです。
利用者からの測定依頼以外にも、CRMS 福島では、国の測定規定から外れる対象物の測定を独自に行っています。例えば、洗濯もの。生鮮食品は農林水産省、水は厚生省等、監督省庁のもと、定期的に計測されているものもありますが、外に干している洗濯物が安全かどうかは誰も測定してくれません。そこで CRMS 福島は、24 時間ベランダに干したタオルを測定・分析し結果を公表しました。CRMS 福島では、このように市民の生活に密着したものを月平均 70 件程度、自主的に測量し、その情報を小冊子やブログで一般公表しています。

77

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

CRMS 福島が今もっとも大事にしているのは中立性だと丹治理事は言います。CRMS 福島はデータを使って何か訴えるというよりも、正しいデータを計測し続けること、そしてそこから得られた数字を公表し、広く共有することを重視しています。データがきちんととれていれば、県民の日々の生活での判断材料となり得るし、後に様々な分析に生かすことができる。そして最も重要なことは、今も不安な日々を送っている県民の目線を常に忘れないことだと、丹治理事は強調します。震災から 3 年が経とうとしていますが、原発による問題は今も続いています。正しい情報を国内のみならず海外にも発信していく必要性を感じています。そして海外メディ
アの方には今の福島を伝えて頂きたい、福島県民の声を聴いて頂きたい、国内の人にも福島の問題はまだ続いていることをわかって頂きたいと述べられました。

BOX 25 子どもたちが放射能を恐れず安心して外遊びができる時間をつくるために
福島第一原発事故以来、福島を離れ、他県へ避難する人が増えました。一方、ほとんどの県民は様々な理由から福島県内に残り、不安を抱えながら暮らしています。幼稚園や学校等、公共の敷地内は除染がされた場所もありますが、通学路や公園までの道のりが全て除染されているわけではないこと、また、雨の流れや風向き、地表面の素材によって放射線量が異なるため、多くの子どもたちが、今も十分に外遊びや散歩ができずに暮らしています。子どもたちの遊び場になる森や林の除染はほとんど手つかずです。
チェルノブイリ原発事故で大きな被害を受けたベラルーシの経験やこれまでの研究から、食品や呼気など
により内部被爆した人が、放射能に汚染されていない地域に一定期間保養滞在すると、放射能が排出され、体内の放射線量が少なくなることがわかっています。NPO 法人シャローム災害支援センター（シャローム）はこうした研究成果を踏まえ、「子どもの保養プログラム」を企画してきました。同プログラムでは福島県在住または福島県から避難している子ども及びその保護者約 20 名〜30 名を対象に、県外でのリフレッシュや短期滞在を継続的に行っています。2011 年の夏から始まったこのプログラムは、2013 年 10 月までに約 20 回実施され、0 歳から 17 歳まで延べ 650 人の子ども及びその保護者が参加しました。
また、多くの団体と連携して「ほよ〜ん相談会」というデータベースをインターネット上で公開し、各地で実施されている保養プログラムを紹介しています。紹介件数は 2 年間で約 500 件。のべ 15,000 人以上の子どもと保護者が、のべ 3,000 日のプログラムに参加しました。
保養プログラムに参加した子どもたちは、保養期間中思う存分に外遊びができます。保護者からは、参加した子どもたちが目に見えてたくましくなると、プログラムは高く評価されています。保養プログラムに一度参加した人は、また参加した
いと、プログラムの継続的な実施を望む声も多いといいます。
一方、保養プログラムの実施件数は限定的であり、経済的な負担や情報の格差などにより、参加できる子どもの数は限られています。そこで、最近では、伊達市や福島市、相馬市の学校と連携し、学年やクラスを一時的に移す 3 泊 4 日程の保養プログラムに参加して久しぶりに 自然を楽しむ子どもたち「移動教室」を山形や宮城、岩手、そして福島県会津坂下町（シャロームより提供）で実施しました。保護者や学校、教育委員会から「やって良かった」「是非継続したい」、また保養を受け入れた関係者からも「受け入れ側の子どもたちにとっても大いに学びがあった」と、高い評価の声が寄せられました。
シャローム「子どもの保養プログラム」の発起人である吉野氏は、「震災当時 0 歳だった子どもはいつも室78東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

内にいて自由に飛び回る蝶々を見たことがなく、保養プログラムに参加して本当の蝶々を見る。慣れていない
ためか、すぐにはそれを目で追うことができない子もいる。そのような子どもたちはそろそろ３歳。将来どのような大人になるか、外遊びができないことが成長発達に与えるマイナスのインパクトは計り知れない」とし、保養プログラムにより多くの子どもたちが参加することの重要性を強調されました。また、その対応策として、「自治体や市民団体により実施されてきた保養や移動教室に、より多くの子どもたちが公平に参加できるようにするためには、県や国の協力が不可欠なのです」とした上で、「子どもの保養のような新しい取り組みは民間のフットワークでこそ素早くかつ柔軟に実現可能だった。我々にできることは、県や国に先駆けて、より多くの『良い事例』を作り、県や国にその成果を示していくことです。福島発の事業として全国にも広がってほしい」と自身の考えを述べられました。
シャロームの「子どもの保養プログラム」活動の大半は、アメリカ系の Church World Service（CWS）の支援を受けて実施されました。それまでシャロームと CWS の間に面識はありませんでしたが、中間支援組織である国際協力 NGO センター（JANIC）が両団体の仲介に入り、支援が実現しました。吉野氏は、「JANIC の紹介がなければ CWS からの支援は受けられなかったでしょう。CWS はもちろんのこと、地元団体と支援者を幅広くつないでくれる JANIC にも感謝しています」と話します。このほか、フランス保養実行委員会の支援により、子ども 8 人、保護者 1 人が夏休み期間中、フランスで 3 週間の保養プログラムに参加しました。現地では県知事や市長と、また住民や子ども同士が交流し、原発事故の影響と教訓を伝えることが出来ました。
専門家によれば、原発事故由来の被害への対応は 30 年以上かかり、また、放射線量が震災前の状態に戻るまで 100 年かかるとされています。こうした実態を受け、長いスパンでの活動が重要であると吉野氏は考えており、そのための支援先を引き続き探しています。「現場の状況は今も刻々と変化しています。その変化に柔軟に対応して活動していきたい。原発事故以降の経験は、今後世界でも役に立つに違いない。私たち福
島県民の悲しみと苦労を無駄にしてほしくない。」（吉野氏）（12）支援調整
恒常的に行政機能が脆弱な途上国における緊急支援活動では、国連が現地行政・国際援助機関・
NGO など支援者間の調整役を果たすのが通常である。それに対し、日本では被災地域の行政が主な調整役を担うことを前提に防災計画が策定されていたが、東日本大震災では被災地域の行政自身も壊滅的な影響を受けたために、調整役が十分に機能せず、支援内容の重複や支援の届かない空白地帯が生じる危険性や、支援全体の状況が把握できないといった問題が指摘されていた。そのような中、JANIC 及び JPF は、行政、社会福祉協議会、NGO/NPO や企業、災害関係団体等の間における連携に貢献した。中でも、外国 NGO の窓口・連絡調整や、国際協力 NGO 同士の協働や資金提供、外国 NGOとのマッチング等の支援調整の役割を担った。こうした活動にも、一部海外からの資金が活用されている132。
JANIC: 国内外ドナーからの支援により、岩手・宮城・福島各県に連絡事務所を開設し、現地での情報収集、NGO 間及び NGO と地域の連携支援を実施。「東日本大震災 NGO 情報交換会」を開催し（発災〜3 か月間は毎週、9 カ月目までは隔週開催。2012 年 3 月まで計 27 回、115 団体が出席）、NGO・海外ドナー・企業間の情報交換を促進した他、海外ドナーや企業と NGO とのマッチン
グ、上述の「震災支援活動まとめて募金」の運営や会員 NGO に対する後方支援を行った。また特に福島の支援活動に重点を置いており、いずれもアメリカ系 NGO の International Medical Corps、
CWS、Direct Relief International の支援を受け、福島の被災者支援に関わる団体・個人がシェア

132

これら団体による支援調整の詳細については、JANIC「東日本大震災と国際協力 NGO―国内での新たな可能性と課題、そして提言」、JPF「垣根のない連帯と共感」、及び JPF 東日本大震災被災者支援報告書に詳しい。

79東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

オフィス・会議スペース・イベント会場として活用できる「ふくしま NGO 協働スペース」を福島駅前にて運営している。また、英語による福島情報ポータルサイトの設置・運用、その他情報発信、イベン
ト開催、提言活動を行っている。


JPF：宮城県仙台市及び岩手県遠野市に事務所を開設すると共に、宮城県気仙沼市と女川町の社会福祉協議会ボランティアセンター、石巻市の石巻災害復興支援協議会にもスタッフを派遣した。これらの拠点を通じ、参加 NGO 団体や他団体への助成やそのモニタリング・評価、企業からの支援のマッチング、支援調整等を行った。調整活動の具体的な成果としては、1）自衛隊と NGO／NPOとの間で炊き出しの役割分担が決められた、2）被災 3 県の仮設住宅入居者に対する生活物資（スターターパック）の配布が、NGO によって行われた、3）冬場の寒さ対策として、民間賃貸住宅（みなし仮設）などへの入居者に対して、暖房器具の配布が NGO によって行われた、等が挙げられる。

アメリカ系助成団体 Give2Asia の支援により JANIC が開催したワークショップの様子（左）。ワークショップ後に JANIC が運営するふくしま NGO 協働スペース（中央）に集まり交流を深める NGO 関係者（右）80東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

5．まとめ・考察

5.1 まとめ日本は、2011 年 3 月 11 日、未曾有の大震災、大津波、それに続く福島原発の事故を経験した。この出来事は、被災地はもちろんのこと、日本国民全員にとって大きな痛みとなった。こうした中、海外からのお見舞い、支援の手は震災直後から続々と集まった。
一方、日本が海外のどこから、どのような支援を受けたかといった記録は政府レベルでは一部整理されていたものの、NGO や民間企業、個人の支援を含めたものは存在しない133。この調査は、海外から受けた支援をできるだけ明確に把握した上で、世界に対して感謝を述べるために始まった。それが日本の責務だと考えるからである。
調査の結果、本調査を通じ、1 年間で 174 ヶ国・地域から、金銭的・物的・人的支援を受けたこと、また、寄付金の総額は 1,640 億円にのぼることが明らかとなった。これは、2 章で確認した国内の主要な寄付・義援金額の約 4 割にあたる。さらに、日赤をはじめ、国内の NGO/NPO や各種団体等によって被災地に届けられた金銭的支援は、被災者の救援や被災地の復興に役立つ形で有効に活用され、また、非常に感謝されていることが確認された。本調査で明らかとなった海外からの支援の受け入れ時と活用時の特徴を以下に整理する。
【受け入れ時】（１）政府・国際機関による支援のみならず、民間企業、NGO/NPO、各種団体等からの支援が大きかった
金銭的・物的・人的支援を合わせると、政府・国際機関による支援が 374 件であったのに対し、それ以外による支援は 1,484 件であった。また、これらの支援を日本側が受け取る際にも、NGO 等政府・国際機関以外の関わりが大きかった。つまり、国を超えた支援の受け渡しが、これまでの政府と政府との間によるものから、政府と NGO、企業と企業、企業と NGO、個人と NGO 等、市民社会全体が参画したものとなっている。こうした傾向は、近年途上国で発生した大災害においても見られるが134、今回の災害においてもこのことが改めて確認された。

133

途上国の災害支援においては、国連 OCHA が緊急アピール文書を発出し、各国に資金拠出を呼びかける仕組みがあり、OCHA によって政府及び非政府の支援情報が取りまとめられている。一方、先進国である日本では、東日本大震災に際してこうしたアピールを出していないこともあり、OCHA が取りまとめている支援情報は包括的なものとは言えず、本調
査結果の数値とは乖離がある。
134
例えば、2004 年のインド洋津波に対する国際社会からの支援総額は 62 億ドル （物資など金銭以外の支援も含む。
実支出（contribution）及び契約（commitment）ベース。支援表明（pledge）は含まない。）であり、政府・国際機関以外からの支援が全体の 62%（金額ベース）を占めた。2010 年のハイチ地震に対しては 国際社会による支援総額 35 億ドル（同上）のうち、政府以外からの支援が全体の 36％（同上）を占めた。 いずれのケースも、支援国の半数以上は途上国（日本の ODA 対象国）であった。 http://fts.unocha.org/pageloader.aspx?page=home.

81

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書（２）非常に貧しい国々や政情・経済が安定していない国々からも多くの支援が寄せられた支援を行った 174 ヶ国・地域のうち、119 ヶ国・地域が日本の ODA 対象国であり135、35 ヶ国がいわゆる最貧国と呼ばれるアジア・アフリカ地域の後発開発途上国（LDC）である136。また、アフガニスタン・イラ
ク・パレスチナ自治区・スーダン等の紛争の影響下にある地域、「アラブの春」により政治社会の動乱期にあったエジプト、チュニジアをはじめとする中東の国々、ギリシャをはじめとする経済危機に苦しむ欧州
諸国、ニュージーランド・ブラジル等の直前に地震や大洪水などの災害に見舞われた国々も含まれていた。大災害に対し先進国のみならず途上国からも支援が寄せられることは世界的な潮流であるが、こうした国際的な相互扶助の精神が先進国である日本に対しても発揮された。ODA 等過去の日本の援助に対する感謝に言及する国も数多く見られた。
（３）多様な支援を受けた
海外の企業による物的支援には、物流の知見の提供や、被災地での支援活動用やカーシェアリング
用の車両、衛星移動通信端末等の貸与、航空会社のマイレージの寄附等、その企業の特徴を生かした独自性の高い支援が見られた。また、物的支援では、オーストラリアからオーストラリア牛、モルディブからツナ缶、韓国から韓国のり等、その国の特産品も多く含まれていた。さらに、海外アーティストによるチャリティコンサートやチャリティバザーを通じた募金、応援メッセージ入りのタオルの提供、スポーツ選手
による寄付、スポーツ大会の開催等、個々の専門・特性・知名度を生かした支援もなされた。
【活用時】（４）海外からの支援は、被災者に寄り添い、慰め、勇気づけた
海外からの資金が、日本の NGO/NPO や企業によって最終的に活用された支援活動は、被災者への直接資金配布、食糧・物資の配布、避難者支援、ボランティアセンターの運営等ボランティア活動の調
整、教育・子ども支援、漁業支援・就労支援・中小企業支援などの生活再建・経済復興支援、コミュニテ
ィ活動支援、心のケア事業、保健医療・公衆衛生、障がい者・高齢者・女性等の弱者支援、放送などの情報支援、原発事故関連の支援、支援調整等、多岐にわたった。金銭的支援のみならず、海外からの人的・物的支援も含めて、現地調査では、支援を受けた被災自治体関係者、被災者、NGO/NPO、各種団体から、海外支援者に対する多くの感謝の言葉が聞かれ、海外からの支援は様々な活動を通じて被災者に寄り添い、被災地の人々を慰め、勇気づけていることがわかった。
（５）海外からの金銭的支援は、政府の支援を補完し、被災者のニーズにきめ細かく、且つ迅速に対応した学校、港湾・漁業施設、仮設住宅、仮設商店、道路といった大規模なインフラの再建や補修は政府の主導で行われたが、被災者の細かなニーズにまで応えることは難しい。こうした状況を踏まえ、海外からの支援金の多くは、NGO 等の支援団体による活動を通じ、学校の再開に必要な備品、漁業に必要な漁具、仮設住宅で暮らすための生活用品、仮設商店の店舗設置資機材等の提供に結びつくなど、政府の支援を補完し、被災者が日常を取り戻すために必要不可欠な部分に活用された。
また、本調査アンケートでは、海外から短期間で多額の資金援助を得たことで、迅速な支援活動を実施することができたと多くの団体が回答しており、海外からの金銭的支援が、時期・資金規模の両面から多くの団体の、特に初期の支援活動を支えたことがわかった。具体的には、季節的なタイミングが重135「2011 年版 政府開発援助（ODA）白書」に基づく。2011 年 7 月に独立した南スーダンは同書に記載されていないが、2012 年度現在、日本の ODA 事業が実施されているため、ODA 対象国として扱った。
136
国連の定義による 48 ヶ国中。http://www.unohrlls.org/en/ldc/25/

82

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

要な水産業支援や公衆衛生活動が、海外からの迅速な資金提供によって実現したとの回答があった。
すべてのみなし仮設を対象とした暖房器具配布など、海外からの豊富な資金提供は、NGO による支援活動が広くいきわたることにもつながった。また日赤も、制度上、災害救護活動として定められている救援物資配布、医療救護、義援金活動を除いては、海外からの救援金がなければ今回のような大規模かつ多様な支援活動を行うことは困難であった。
（６）海外からの金銭的支援の多くが教育・子どもへの支援に活用された
本調査が確認した中で海外からの支援の受け入れ金額が大きかった団体の多くが「教育・子ども」分
野を支援している。その内容は、保育園・幼稚園、小中学校、少年団・児童館への資機材・備品・教材・楽器・学用品・遊具などの提供、仮設住宅における子どもの居場所づくり、被災校舎・設備修復資金援助、校庭や遊び場整備、避難経路整備、アート活動、海外学習プログラムへの参加等、多様であった。
支援を行った海外の団体・組織、及び支援を受け取った日本の団体・組織の中には、子ども支援を目的として設立された団体も多く、日常的にも子どもを対象とした支援活動を行っていることも影響したと考えられる。

5.2 考察
本調査は、東日本大震災を過去の出来事とする前に、調査を通じて、政府、NGO/NPO、各種団体、企業の学びを総合的に整理し、それを世界に発信することが求められていると考え、実施された。自然災害はいつでもどこでも起こり得る。また災害時でなくても、ODA をはじめ、国を越えた支援は日常的に行われており、援助の受け手の立場となって得られた学びは、将来、日本が海外へ支援を行う際においても活かすことができると考える。以下に本調査で明らかになった東日本大震災からの学びを考察する。
（１）海外の政府以外の団体・組織・個人からの支援受け入れ窓口の明確化
政府及び国際機関間の支援の受け取りは、阪神・淡路大震災の教訓をもとに国レベルで防災基本計
画に基づいた緊急対策マニュアル及び受け入れ体制ができており、「自己完結型支援」の徹底等、一定の原則のもと比較的スムーズに行われた。一方、国のシステムの中には、海外の団体・組織や企業等
民間からの支援申し入れに対する対応手続きとフローチャートは組み込まれていない 137。そのため、政府以外の支援の受け取りは、特に公的なルールやシステムが存在しないなかで、民間組織の各種ネットワークを通じて行われた。本調査結果から明らかになったとおり、東日本大震災への海外からの支援
では、政府・国際機関による支援より、政府・国際機関以外による支援が大きかったことから、受け取りに際して公的システムが適用されたものは限定的である。こうした事情が被災地の支援受け入れに際する業務負担につながったケースも見られた。
また、国外の政府・国際機関から受けた支援の実績は、外務省が中心となって情報を記録・取りまと
め、公表されているが、それ以外の支援実績については各々の組織が対応可能な範囲で記録していたのが実状である。そのため、記録に際しての統一的な手順書やガイドラインは存在しない。こうした状況から、本調査では、ある一定のルールを作り、同じマトリックスにデータを記入することにより分析する方法を試みたが、情報が不完全なケースも多く、整理が難しい面が多々あった。政府以外の支援も窓口が明確化されていれば、こうしたデータの集約はより容易であったと思われる。
考えられる具体的な対応として、例えば、ジャパン・プラット・フォーム（JPF）による、海外からの支援
受け入れ時における政府との連携の強化等が考えられる。JPF は、既に 4.1 で述べたとおり、NGO・経137

片山祐「東日本大震災時の国際緊急支援受入れと外務省」、国際協力論集 第 20 巻、第 2・3 号、2013 年 1 月。

83

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

済界・政府の協働で設立された唯一の NGO であり、緊急人道支援の専門性を持つ団体である。今回の震災で国内外から約 68 億円の寄付金を集め、会員団体の支援活動の助成にそれらを活用している。
JPF を政府以外の団体・組織の海外支援受け入れ窓口として位置づけ、その役割と機能を国レベルの支援受け入れ体制においても位置付け、JPF が常に政府の情報を得られる状況をつくる他、必要に応じて JPF のネットワークを通じて海外の団体・組織に情報を発信することは、支援の効果的・効率的な受け入れを可能にするだけでなく、被災地自治体の業務負担の軽減につながると考える。
（２）海外からの支援受け入れを前提とした国内災害対応計画の策定
日本政府や自治体をはじめ、NGO や NPO においても、特に緊急期において人手不足が要因で海外からの支援の受け入れ対応に苦慮したところは多かった。このような事態への対策として、国内災害対応計画を平時の活動・組織規模を前提に立てるのではなく、海外からの支援も受け入れることを前提に立てておくことが考えられる。具体的には、緊急時における組織の対応能力のスケールアップである。例
えば、本調査では以下の好事例が確認された。
・岩手県では物資輸送の応援協定を岩手県トラック協会と結んでおり、災害物資の受け入れ、積み込み、搬出などの一連の災害物資物流システムを構築した。これはのちに「岩手方式」と呼ばれ、国の災害時の物流モデルケースとして捉えられている138。
・仙台市では、フランスのナンシー市からの金銭的支援を、被災地ではない日本の姉妹都市である
金沢市が窓口となって受け取り、各種事務処理を肩代わりすることで、被災自治体の業務が軽減された。
・国外からの医療人材の派遣において、JICA で海外での診療経験のある医師や看護師が海外からの医療チームに同行し、被災者と海外の医療チームのコミュニケーションの円滑な促進をサポートした139。
これら好事例の共通点は、災害時における他組織・団体とのネットワーク作りであり、それが発災から短期の間に迅速に実施されていることである。被災県の例では、海外の支援受け入れ窓口は、言語の制約から 1 名〜2 名程度と極めて少人数で対応せざるを得ない状況で、各国からの問い合わせや連絡が集中した緊急期は、県庁に寝泊まりをして対応したとされる。こうした事態も海外業務経験を有する外部組織との連携があればより上手く機能した可能性はある。ネットワーク作りでは、岩手県の物資輸送のように平時から協力組織・団体と協力協定書を結び、緊急時に依頼する業務内容、費用等について
予め明確に合意しておくことが望ましいと考える。
また、日本の場合、海外からの支援受け入れは、支援提供側からの申し入れに基づいて行われ、積極的に要請するものではないものの、今回のように支援の申し入れが寄せられることを見越して、「必要なものと不必要なもの」を明示できるよう、仕様を含むリストの作成、情報発信方法等も検討しておくことが望ましい。
（３）金銭的支援の優位性
金銭的支援は、物的支援のような消費期限、嗜好、仕様等の制約を受けず、輸送の時間や手間もかからない必要な時に必要なものに活用できるという、とりわけ実用性の面から優位性を有することが本調査により改めて確認された。発災直後に食糧や燃料が不足したことはあったものの、物資によっては調達すること自体が困難な途上国とは異なり、基本的には被災地以外の場所から物資の調達が可能な
138「東日本大震災津波に係る災害対応：検証報告書」平成 24 年 2 月、岩手県庁、p34。
「トピックス：各国からの支援を最大限に生かす（東日本大震災）」JICA ホームページ
http://www.jica.go.jp/topics/2011/20110426_01.html
13984

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

日本のような先進国においては、こうした側面はなおさら強いと考えられる。ただし、5.1 まとめ（４）で示したように、金銭的支援以外の支援も、被災国・被災者に寄り添い連帯や国家間の絆を示すという面において大きな意義をもっており、金銭的支援の優位性が、このことを否定するものではない。選択が可能
な範囲においては、金銭的支援に優位性があることは、今後の国内外の災害支援を考える上で支援提供者が考慮すべき教訓と言えよう。
（４）先進国と開発途上国における被災者ニーズの違い
開発途上国と先進国である日本では、災害時における政府の対応能力が大きく異なる。例えば、仮設住宅についてみると、開発途上国で災害が起きた場合、政府の対応能力が限られていることから、仮設住宅のほとんどが国際 NGO や民間企業、国際機関等の支援により建設されるが、日本の場合、震災
後 2 か月で政府による仮設住宅の建設が始まった。このため、日本のような先進国で起きた災害と開発途上国で起きた災害とでは支援に対するニーズが異なる。金銭的支援の課題で触れたように、開発途
上国に対する支援としてぜいたく品とみなされるものであっても、先進国では必需品である場合がある。
また、NGO 等による人道支援の最低基準を分野ごとに示した、国際的に用いられているスフィア・スタン
ダードなどがあるものの、例えば毛布 1 枚をとっても支援物資に求められる質も先進国と途上国では大きく異なる。支援する側は支援する国の経済の発展状況や文化、習慣を十分に理解・尊重し、受け手の事情を考えて、支援内容を検討する必要がある。このことは我々日本が海外で支援をする際にも決して忘れてはならない。

85東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

86東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

別添 1 委員会出席者一覧（敬称略）
第 1 回委員会（2012 年 7 月 6 日）
所
属
日本赤十字社
同 企画広報室
同 国際部
特定非営利活動法人 国際協力 NGO センター
同 震災タスクフォース
特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム
独立行政法人 国際協力機構 東・中央アジア部

同 国際緊急援助隊事務局 研修・訓練課
同 企画部総合企画課 兼 国際援助協調企画室＜事務局＞
国際開発センター
同
同

第 2 回委員会（2012 年 9 月 3 日）
所
属委員長
特定非営利活動法人 国際協力 NGO センター
同 震災タスクフォース
特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム
独立行政法人 国際協力機構 東・中央アジア部

同 国際緊急援助隊事務局 研修・訓練課
同 企画部
日本赤十字社 企画広報室＜オブザーバー＞
財務省 国際局開発機関課
同
復興庁
同
＜事務局＞
国際開発センター
同
同
同
同
同

職 名
社長
主幹
主幹
理事長

氏 名
近衞 忠煇
畑 厚彦
粉川 直樹
大橋 正明

コーディネーター
事務局長

芳賀 朝子
椎名 規之

部長
（前国際緊急援助隊
事務局 事務局長）課長
主任調査役
国際基督教大学元教授

柳沢 香枝

糟谷 良久
清原 剛
高橋 一生

理事長
業務部長
研究員

竹内 正興
渡辺 道雄
高杉 真奈

職 名
国際基督教大学元教授
事務局長
コーディネーター
事務局長

氏 名
高橋 一生
山口 誠史
芳賀 朝子
椎名 規之

部長
（前国際緊急援助隊
事務局 事務局長）
課長
主任調査役
広報主幹

柳沢 香枝

糟谷 良久
名井 弘美
畑 厚彦

課長
総括係長
参事官
インターン

清水 茂夫
後藤 優弥
安東 義雄
福田 耀子

理事長
業務部長
主任研究員
研究員
事務職員
アルバイト

竹内 正興
寺田 幸弘
シーク 美実
高杉 真奈
川越 洋介
白川 佑希

87

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

第 3 回委員会（2012 年 11 月 6 日）
所
属委員長
特定非営利活動法人 国際協力 NGO センター
同 震災タスクフォース
独立行政法人 国際協力機構 東・中央アジア部

同 企画部
同 国際緊急援助隊事務局 研修・訓練課
特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム
同
日本赤十字社 企画広報室
同＜オブザーバー＞
外務省 官房総務課・危機管理調整室
同
財務省 国際局開発機関課
同
復興庁
同
宮城県東京事務所＜事務局＞
国際開発センター
同
同
同
同

第 4 回委員会（2013 年 2 月 21 日）
所
属委員長
特定非営利活動法人 国際協力 NGO センター
同 震災タスクフォース
独立行政法人 国際協力機構 東・中央アジア部

同 企画部
特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム
同
日本赤十字社 企画広報室
同＜オブザーバー＞
財務省 国際局開発機関課
同＜事務局＞
国際開発センター
同職 名
国際基督教大学元教授
事務局長
コーディネーター
部長（前国際緊急援助隊
事務局 事務局長）
参事役
課長
共同代表理事
事務局長
広報主幹
広報担当

氏 名
高橋 一生
山口 誠史
芳賀 朝子
柳沢 香枝

田和 正裕
糟谷 良久
有馬 利男
椎名 規之
畑 厚彦
松野 千郷

室長
外務事務官
課長
総括係長
参事官
復興事務官
主事

真鍋 尚志
柴田 勉
清水 茂夫
後藤 優弥
安東 義雄
渡辺 英人
吉田 寛

業務部長
主任研究員
研究員
事務職員
アルバイト

渡辺 道雄
シーク 美実
高杉 真奈
川越 洋介
白川 佑希

職 名
国際基督教大学元教授
事務局長
コーディネーター
部長（前国際緊急援助隊
事務局 事務局長）
参事役
共同代表理事共同代表理事
広報主幹
広報担当

氏 名
高橋 一生
山口 誠史
芳賀 朝子
柳沢 香枝

田和 正裕
有馬 利男
木山 啓子
畑 厚彦
松野 千郷

課長
総括係長

清水 茂夫
後藤 優弥

代表取締役
主任研究員

竹内 正興
シーク 美実88

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

同
同
同

研究員
事務職員
事務職員

高杉 真奈
白川 佑希
川越 洋介

この他、日本赤十字社東日本大震災復興支援推進本部及び国際部から多数の参加を得た。

第 5 回委員会（2013 年 6 月 13 日）
所
属委員長
特定非営利活動法人 国際協力 NGO センター
同 震災タスクフォース
独立行政法人 国際協力機構
同 企画部
特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム
同
日本赤十字社 企画広報室
同＜オブザーバー＞
財務省 国際局開発機関課＜事務局＞
国際開発センター
同
同
第 6 回委員会（2014 年 1 月 22 日）
所
属委員長
特定非営利活動法人 国際協力 NGO センター
（JANIC） 震災タスクフォース
独立行政法人 国際協力機構 企画部
特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム
日本赤十字社 企画広報室
同＜オブザーバー＞
財務省 国際局開発機関課
復興庁 国際班・広報班＜事務局＞
国際開発センター
同同

職 名
国際基督教大学元教授
事務局長
コーディネーター
理事
参事役
共同代表理事
事務局長
広報主幹
広報担当

氏 名
高橋 一生
山口 誠史
芳賀 朝子
荒川 博人
田和 正裕
有馬 利男
椎名 規之
畑 厚彦
松野 千郷

総括係長

後藤 優弥

理事長
主任研究員
研究員

竹内 正興
シーク 美実高杉 真奈

職 名
国際基督教大学元教授

氏 名
高橋 一生

コーディネーター

芳賀 朝子

参事役
共同代表理事
広報主幹
広報担当

山田 浩司
有馬 利男
畑 厚彦
松野 千郷

財務事務官
復興事務官

保井 和峰
板倉 言葉

理事長
主任研究員
研究員

竹内 正興
シーク 美実高杉 真奈

89

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

別添 2 支援に関する主な情報源（公開資料）＜支援情報を取りまとめた主要機関＞
外務省ホームページ（諸外国等からの物資支援・寄付金（実績一覧表・平成 24 年 2 月 6 日現在））
http://www.mofa.go.jp/mofaj/saigai/pdfs/bussisien.pdf
外務省ホームページ（諸外国・地域・国際機関からの救助チーム・専門家チーム等受入れ日程一（平成24 年 1 月 30 日現在））http://www.mofa.go.jp/mofaj/saigai/pdfs/ukeirenittei.pdf
外務省ホームページ「東日本大震災に係る米軍による支援」2011 年 8 月 29 日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/saigai/pdfs/operation_tomodachi.pdf
外務省ホームページ プレスリリース http://www.mofa.go.jp/mofaj/saigai/shien.html よりリンク
原子力災害対策本部「原子力安全に関する IAEA 閣僚会議に対する日本国政府の報告書」
http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2011/pdf/houkokusyo_full.pdf
国際協力機構（JICA）ホームページ http://www.jica.go.jp/information/disaster_info.html
国際協力 NGO センター（JANIC） ホームページ http://www.janic.org/earthquake/
国際協力 NGO センター（JANIC）「東日本大震災と国際協力 NGO―国内での新たな可能性と課題、そして提言」http://www.janic.org/mt/img/shinsai_ngo_report.pdf
在日米国商工会議所「2012ACCJ CSR（企業の社会的責任）年報」
http://www.accj.or.jp/en/about/committees/committee-materials/doc_view/287-2012-accj-csr--ジャパン・プラットフォーム「垣根のない連帯と共感」
http://tohoku.japanplatform.org/action/img/09pdf/jpf_5-83.pdf
ジャパン・プラットフォーム ホームページ http://tohoku.japanplatform.org/
日本国際交流センター「シビル・ソサエティ・モニター 特別レポート」
http://www.jcie.org/japan/j/pdf/cn_csm/JCIE_USGivingReport_J.pdf
日本国際交流センター「東日本大震災関係の募金・助成に関する進捗報告」
http://www.jcie.org/japan/j/pdf/disaster/eqreport.pdf
内閣府ホームページ http://www.bousai.go.jp/higashinihon_info.html
及び http://www.cao.go.jp/shinsai/index.html
平成 23 年版防衛白書 http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2011/2011/pdf/index.html
Foundation Center ホームページ http://maps.foundationcenter.org/japan/rss/
The Chronicle of Philanthropy
http://philanthropy.com/article/Giving-for-Japan-Tops/127090/?otd=Y2xpY2t0aHJ1Ojo6c
293aWRnZXQ6OjpjaGFubmVsOm5ld3MsYXJ0aWNsZTpnaXZpbmctZm9yLWphcGFuL
WRpc2FzdGVyLW5vdy10b3RhbHMtbW9yZS10aGFuLTE2MS1taWxsaW9uOjo6Y2hhb

90東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

m5lbDpuZXdzLGFydGljbGU6Z2l2aW5nLWZvci1qYXBhbi10b3BzLTI0NjktbWlsbGlvbi0=
OCHA Financial tracking service “Japan-Earthquake and Tsunami - March 2011”
http://fts.unocha.org/reports/daily/ocha_R10_E16043_asof___1212140203.pdf
http://fts.unocha.org/reports/daily/ocha_R24_E16043___1212140203.pdf
Business Civic Leadership Center. “Corporate Aid Tracker - Japanese Earthquake and Tsunami,
March 2011”
http://bclc.uschamber.com/site-page/corporate-aid-tracker-japanese-earthquake-and-tsu
nami-march-2011＜各国大使館、交流協会、商工会議所等＞
各国駐日大使館ホームページ
米国 http://japanese.japan.usembassy.gov/index.html
中国 http://www.china-embassy.or.jp/jpn/
カナダ http://www.canadainternational.gc.ca/japan-japon/index.aspx?lang=jpn&view=d
フィンランド http://www.finland.or.jp/Public/default.aspx?contentlan=23&culture=ja-JP
フランス http://www.ambafrance-jp.org/spip.php?rubrique7
オーストラリア http://www.australia.or.jp/
ノルウェー http://www.norway.or.jp/
ドイツ http://www.japan.diplo.de/Vertretung/japan/ja/Startseite.html
ロシア http://www.ru.emb-japan.go.jp/japan/
韓国 http://jpn-tokyo.mofat.go.kr/worldlanguage/asia/jpn-tokyo/main/index.jsp
駐日欧州連合代表部 http://www.euinjapan.jp/
イラク http://www.iraqi-japan.com/archive/news/jp/1111291j.htm
カタールフレンド基金ホームページ http://qff.zedaccounts.com/en/
財団法人交流協会 ホームページ http://www.koryu.or.jp/ez3_contents.nsf/Top
在日ブラジル商工会議所ホームページ http://jpsite.ccbj.jp/
シンガポール赤十字ホームページ http://www.redcross.org.sg/
在日本大韓民国 民団ホームページ http://www.mindan.org/index.php
台北駐日経済文化代表処 ホームページ
http://www.taiwanembassy.org/JP/ct.asp?xItem=190709&ctNode=3522&mp=202）

91

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

台湾貿易センター「台湾からの政府・民間援助一覧」
http://www.taitra.gr.jp/sp/2011earthquake/list.htm
東京韓国商工会議所ホームページ http://www.tokansho.org/
ベルリン日独センター ホームページ http://www.jdzb.de/
日本ブラジル中央協会ホームページ http://www.nipo-brasil.org/
InfoMongolia.com＜支援の主な出し手・受け手＞
あしなが育英会ホームページ http://www.ashinaga.org/（和）、http://www.ashinaga.org/en/（英）ADRA Japan ホームページ
http://www.adrajpn.org/Projects/Japan/PJE_EastJapanErthq/PJE_EastJapanErthq.html
ADRA Japan 年次事業報告書（2011 年、2012 年）
http://www.adrajpn.org/A_Annual_FiscalReport.html
オ ッ ク ス フ ァ ム ・ ジ ャ パ ン ホ ー ム ペ ー ジ http://oxfam.jp/2013/04/post_397.html( 和 ) 、
http://oxfam.jp/en/2011/06/oxfam_japans_response_to_the_e.html（英）オックスファム・ジャパン「2011 年度年次報告書」http://www.oxfam.jp/media/nenji2011.pdf(和のみ)
海外日系人協会ホームページ http://www.jadesas.or.jp/bokin.html
カリタスジャパン「東日本大震災活動報告書」 2012 年 3 月版及び 2013 年 3 月版（日本語・英語）
http://www.caritas.jp/publication/publication_01.html#panf
救世軍ホームページ
http://www.salvationarmy.or.jp/index.php?QBlog&mode=category&catname=%E6%9D%
B1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%A7%E9%9C%87%E7%81%BD
クラッシュジャパン ホームページ
http://crashjapan.com/index.php?option=com_content&view=article&id=167&Itemid=&lang=ja
ケア・インターナショナル ジャパン ホームページ http://www.careintjp.org/project/04.html(和文)http://www.careintjp.org/caresworkE/japan_tohoku_earthquake_tsunami_response_prog
ram.html（英文）国際協力 NGO センター（JANIC） 「東日本大震災 活動支援まとめて募金」ホームページ
http://www.janic.org/bokin/matomete/matomete14.php
国際協力 NGO センター（JANIC）「東日本大震災被災者支援 NGO サポートプロジェクト」2011 年度報
告書 http://www.janic.org/earthquake/task/
国境なき子どもたち「東日本大震災活動報告書（2011 年 3 月〜2012 年 3 月）」

92

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

http://knk-iwate.jp/act/act_top.html（和のみ）
国境なき子どもたちホームページ http://knk-iwate.jp/act/act_top.html （和） http://www.knk.or.jp/（英仏）
ジェン（JEN） 「東日本大震災被災者支援活動報告書（2011 年 3 月〜2012 年 4 月）」（日本語・英語）
http://www.jen-npo.org/jp/concept/pdf/tohoku_report2011_2012.pdf
http://www.jen-npo.org/en/concept/report.php
ジェン（JEN） ホームページ （日本語・英語） http://www.jen-npo.org/jp/project/project_miyagi.php
http://www.jen-npo.org/en/project/project_miyagi.php
ジャパン・プラットフォーム 「評価報告書：東日本大震災被者支援プログラム（緊急対応期）」2012 年 3月 http://www.japanplatform.org/programs/pdf/monitoring_em01rpt.pdf
ジャパン・プラットフォーム 「評価報告書：東日本大震災被者支援プログラム（初動対応期）」2011 年 7月 http://www.japanplatform.org/programs/pdf/monitoring_fs01rpt.pdf
ジャパン・プラットフォーム「東日本大震災被災者支援報告書」2011 年度及び 2012 年度
http://tohoku.japanplatform.org/report/general.html
ジョイセフ「東日本大震災被災地支援活動レポート」
http://www.joicfp.or.jp/jp/tohoku_earth_quake/tohokureport/
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン「東日本大震災 緊急・復興支援 1 年活動ハイライト」「東日本大震災復興支援事業の 2012 年総括」
http://www.savechildren.or.jp/jpnem/jpn/index.html
Save the Children. Japan One Year On. and Japan Two Year On.
http://www.savechildren.or.jp/jpnem/eng/
全国農業協同組合中央会ホームページ http://www.zenchu-ja.or.jp/topics/110315_01.html
全国農業協同組合連合会ホームページ http://www.zennoh.or.jp/
創価学会ホームページ http://www2.sokanet.jp/html/others/shinsai_torikumi.html
中央共同募金会ホームページ http://www.akaihane.or.jp/er/p3.html 及び
http://www.akaihane.or.jp/er/saigaishien.html
中央共同募金会「東日本大震災における赤い羽根の災害時支援」
http://www.akaihane.or.jp/pdf/20120323.pdf
中央共同募金会「平成 23 年度事業報告」
http://www.akaihane.or.jp/organization/pdf/2011annual_report.pdf
東京青年会議所 2011 年度ホームページ http://www.tokyo-jc.or.jp/2011/index.html
難民支援協会ホームページ http://www.refugee.or.jp/jar/news/2011/09/29-1428.shtml
難民を助ける会 「東日本大震災支援活動 2 年報告 2011/03-2013/03」 （日本語・英語）
http://www.aarjapan.gr.jp/activity/japan/

93東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

http://www.aarjapan.gr.jp/english/activity/japan/
日本基督教団ホームページ http://www.uccj-jishin.jpn.org/?cat=5
日本国際民間協力会ホームページ
http://www.kyoto-nicco.org/project/support/presentation/index-tohoku.html
http://www.kyoto-nicco.org/project/support/presentation/311-2years.html#.UeTfQ76CjIU
日本財団「ROAD PROJECT 東日本大震災 1 年間の活動記録」http://road.nippon-foundation.or.jp/
日本財団ホームページ http://road.nippon-foundation.or.jp/2011/04/post-b0f1.html
日本財団ホームページ http://road.nippon-foundation.or.jp/2011/08/2011711717-35e4.html
日本生協連「日本生協連への海外組織からの義捐金」http://jccu.coop/info/tag/#/tag36
Japanese Red Cross Society. Japan: Earthquake and Tsunami: 12 Months Report.
http://www.jrc.or.jp/vcms_lf/kokusai270412_12MonthReport.pdf
Japanese Red Cross Society. Japan：Earthquake and Tsunami. 24 Months Report. 26 July 2013.
http://www.jrc.or.jp/vcms_lf/Ops_Update_24monthReport_Final.pdf
Japanese Red Cross Society. Japan：Earthquake and Tsunami. Operations Update No. 12, 12
September 2013. http://www.jrc.or.jp/eq-japan2011/operations-update/
日本赤十字社ホームページ http://www.jrc.or.jp/（日本赤十字社） 株式会社日本総合研究所「東日本大震災 東日本大震災 東日本大震災 復興支援
復興支援 事業に関する第三者評価 に関する第三者評価 に関する第三者評価 に関する第三者評価（平成 23 年度事業分）」平成 24 年 11 月 30 日
http://www.jrc.or.jp/vcms_lf/daisansha_hyouka.jpn.pdf （和文）
http://www.jrc.or.jp/vcms_lf/daisansha_hyouka.eng.pdf （英文）BHN テレコム支援協議会「事業報告」2011 年度及び 2012 年度（日本語）
http://www.bhn.or.jp/official/annualreport
ピースウィンズ・ジャパン 「年次報告書」2011 年及び 2012 年
http://peace-winds.org/about/report.html
ピースウィンズ・ジャパン「東日本大震災復興支援 お礼ならびに 2012 年の活動報告」
http://www.peace-winds.org/jp/shared/pdf/anual_report2013touhoku.pdf
ピースボート災害ボランティアセンター「2011 年度活動報告」
http://pbv.or.jp/download/PBV_report_201205_web.pdf（和文）http://www.peaceboat.org/english/content/documents/2011_PBV_web.pdf(英文)ピースボート災害ボランティアセンター「2012 年度活動報告」
http://pbv.or.jp/download/2012_PBV_report.pdf（和文）http://peaceboat.jp/relief/wp-content/uploads/2013/09/PBV-Annual-Report-2012.2013.pd
f（英語）

94

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

日本ユニセフ協会「緊急・復興支援活動」1 年レポート」及び「緊急・復興支援活動」2 年レポート」
http://www.unicef.or.jp/kinkyu/japan/2011.htm
ライオンズクラブホームページ
http://www.lionsclubs.org/EN/our-work/disaster-relief/japan-quake-relief.php(英)http://www.lionsclubs.org/JA/our-work/disaster-relief/japan-quake-relief.php(和)http://lionsclubs.org/blog/2013/03/11/2-years-after-the-tsunami-minami-sanriku-shizuga
wa-lions-club
ワールド・ビジョン・ジャパン ホームページ
http://www.worldvision.jp/support/donate/hope_japan.html?banner_id=11199
ワールド・ビジョン・ジャパン「東日本大震災緊急復興支援 24 カ月活動レポート」（日本語のみ）
http://www.worldvision.jp/support/donate/hope_japan.html
Church World Service ホームページ
http://www.churchworldservice.org/site/News2?page=NewsArticle&id=13155
Direct Relief International ホームページ
http://www.directrelief.org/emergency/2011-japan-earthquake-tsunami/
Give2Asia 「震災後一年間の活動報告」http://give2asia.org/
GlobalGiving ホームページ http://www.globalgiving.org/donate/7521/bhn-association/
International Medical Corps「JAPAN １YEAR REPORT」
http://internationalmedicalcorps.org/document.doc?id=243
International Rescue Committee 2011 Annual report
http://www.rescue.org/sites/default/files/resource-file/IRC_US_AR11.pdf
JIM-NET（特定非営利活動法人 日本イラク医療支援ネットワーク ）ホームページ
http://www.jim-net.net/news/info/2012/03/post-94.php
LDS Charities ホームページ
http://ldscharities.org/articles/church-expands-donations-to-japan?lang=eng
Mercy Corps ホームページ http://www.mercycorps.org/pressreleases/26528
Operation USA ホームページ http://www.usfj.mil/
ShelterBox ホームページ http://www.shelterbox.org/deployment_details.php?id=150
The Japan Society ホームページ
http://www.japansociety.org.uk/earthquake-2/rose-fund-j/?lang=ja＜受け入れ自治体等ホームページ・報告書＞
岩手県庁「東日本大震災津波に係る災害対応：検証報告書」平成 24 年 2 月

95東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

川崎市ホームページ http://www.city.kawasaki.jp/980/page/0000031945.html
さむかわ国際交流協会 http://www.shj.or.jp/siea/
相馬市ホームページ http://www.city.soma.fukushima.jp/
地域創造基金みやぎホームページ http://www.sanaburifund.org/seek_support/rose/
宮城県庁「東日本大震災−宮城県の６か月間の災害対応とその検証−」、平成 24 年 3 月。
宮城県庁「東日本大震災（続編）−宮城県の発災６か月後から半年間の災害対応とその検証」、平成 25
年 4 月。
ラジオ石巻 http://saigai-fm764.seesaa.net/archives/201104-5.html
その他、各国在外公館、各国日本商工会議所・日本人会、各 NGO、企業のホームページ、通信社、新聞、インターネット報道記事。非公開の資料提供を得た機関は第 1 章に示す通り。

＜その他＞
麻妻信一「東日本大震災における海外からの緊急援助」『国際問題』第 608 号、2012 年 1/2 月。
片山祐「東日本大震災時の国際緊急支援受入れと外務省」国際協力論集 第 20 巻、第 2・3 号、2013
年 1 月。
「トピックス：各国からの支援を最大限に生かす（東日本大震災）」JICA ホームページ
http://www.jica.go.jp/topics/2011/20110426_01.html
萬歳寛之「東日本大震災における海外支援受入の問題点」早稲田大学社会安全政策研究所紀要第 4号、2012 年 3 月。

96

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

別添 3 アンケート調査に回答頂いた機関の一覧
1.

NGO ピースボート及び一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンター

2.

あしなが育英会

3.

味の素株式会社

4.

一般財団法人 国際開発センター

5.

一般財団法人 ダイバーシティ研究所

6.

一般財団法人 Wesley Foundation

7.

株式会社 サステナブル・プランニング8.

株式会社 電通

9.

株式会社 ミズノ

10. 公益財団法人 国際開発救援財団
11. 公益財団法人 日本ユニセフ協会
12. 公益財団法人 オイスカ
13. 公益財団法人 ケア・インターナショナル ジャパン（CARE）
14. 公益財団法人 プラン・ジャパン
15. 公益社団法人 シャンティ国際ボランティア会
16. 公益社団法人 日本キリスト教海外医療協力会（JOCS）
17. 公益社団法人 日本国際民間協力会（NICCO）
18. 公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）
19. 財団法人 福岡県国際交流センター 地域国際課
20. 宗教法人 カトリック中央協議会 カリタスジャパン
21. 特定非営利活動法人 IVY
22. 特定非営利活動法人 ADRA Japan
23. 特定非営利活動法人 アーユス仏教国際協力ネットワーク
24. 特定非営利活動法人 WE21 ジャパン
25. 特定非営利活動法人 幼い難民を考える会
26. 特定非営利活動法人 オックスファム・ジャパン
27. 特定非営利活動法人 環境修復保全機構（ERECON）
28. 特定非営利活動法人 グッドネーバーズ・ジャパン
29. 特定非営利活動法人 国際協力 NGO センター（JANIC）
30. 特定非営利活動法人 国境なき子どもたち（KnK）
31. 特定非営利活動法人 シェア＝国際保健協力市民の会
32. 特定非営利活動法人 JIPPO（十方）33. 特定非営利活動法人 シャプラニール=市民による海外協力の会
34. 特定非営利活動法人 ジーエルエム・インスティチュート
35. 特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム（JPF）
36. 特定非営利活動法人 地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（CASA）

97

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査報告書

37. 特定非営利活動法人 チャイルド・ファンド・ジャパン（CFJ）
38. 特定非営利活動法人 難民を助ける会（AAR）
39. 特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター（JVC）
40. 特定非営利活動法人 日本地雷処理・復興支援センター（JDRAC）
41. 特定非営利活動法人 ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン
42. 特定非営利活動法人 パレスチナ子どものキャンペーン（CCP）
43. 特定非営利活動法人 BHN テレコム支援協議会
44. 特定非営利活動法人 ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）
45. 特定非営利活動法人 ホープワールドワイド・ジャパン
46. 特定非営利活動法人 緑の地球ネットワーク
47. 特定非営利活動法人 メドゥサン・デュ・モンド ジャポン
48. 特定非営利活動法人 ワールド・ビジョン・ジャパン（WVJ）
49. 独立行政法人 国際協力機構（JICA）
50. ハイチ友の会

98

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
発行日：

2014 年 2 月 14 日

編集・発行：

一般財団法人 国際開発センター〒140-0002 東京都品川区東品川 4-12-6
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