ISSN 0917-0820

国立環境研究所

Center for Global Environmental Research【持続可能な開発に関する世界首脳会議の会場(写真提供：環境省)】

2002年(平成14年)10月号(通巻第143号) Ｖｏｌ．13 Ｎｏ．7
◇目 次◇
●持続可能な開発に関する世界首脳会議(ヨハネスブルグサミット)の結果概要
環境省地球環境局総務課●GCOS 東・東南アジア地域ワークショップ
地球環境研究センター 総括研究管理官

井上 元●「IPCC温暖化ガス吸収及び排出量変化から間接的及び自然起因の影響を排除することについての専門家会合」報告
国立環境研究所 温暖化プロジェクト吸収源チーム 総合研究官
山形 与志樹
森林総合研究所 森林管理研究領域 領域長
天野 正博●第1回温室効果ガスインベントリオフィス(GIO)セミナー報告
地球環境研究センター温室効果ガスインベントリオフィス●GEMS/Water摩周湖観測
化学環境研究領域動態化学研究室 主任研究員

リサーチャー

相沢 智之

田中 敦

●インタビュー：人と環境の未来のために(第4回)○トヨタ自動車㈱環境部 担当部長
笹之内 雅幸氏●国立環境研究所で研究するフェロー：李 美善(地球環境研究センター NIESポスドクフェロー)
保原 達(地球環境研究センター NIESポスドクフェロー)●地球環境研究センターを 一 から知ろう○スーパーコンピュータによる地球環境研究発表会(第10回)報告
地球環境研究センター総合化・交流係
宮本 愛彦●地球環境研究センター出版物等の紹介●お知らせ○温暖化抑制政策研究推進のための第一回国内ワークショップ「温暖化抑制政策研究の新展開」●地球環境研究センター活動報告(9月)
独立行政法人 国立環境研究所 地球環境研究センター
Homepage:http://www.nies.go.jp
http://www-cger.nies.go.jp

地球環境研究センターニュース Vol.13 No.7 (2002年10月)

持続可能な開発に関する世界首脳会議(ヨハネスブルグサミット)の結果概要
環境省地球環境局総務課

2002年8月26〜9月4日、ヨハネスブルグ(南アフ

能な開発を進めるための各国の指針となる包括的リカ共和国)で持続可能な開発に関する世界首脳会

文書)が、主要委員会で採択の後、同日午後4時半

議(ヨハネスブルグサミット)が開催され（首脳級

すぎ、首脳級全体会合で採択された。また、持続会合は 9月2〜4日)、世界各国の首脳、関係閣僚、可能な開発に関するヨハネスブルグ宣言(首脳の持国際機関の長の他、NGOやプレスなど多数が参加

続可能な開発に向けた政治的意志を示す文書)につした(表紙写真)。

いては、首脳級全体会合で午後8時頃に採択された。

このサミットは、持続可能な開発分野における今後は、「実施計画」の着実な実施が重要である。

国際的取り組みの行動計画として「アジェンダ21」が採択された1992年の国連環境開発会議(いわゆる2. 「実施計画」「地球サミット」。リオ・デ・ジャネイロにて開催)(1)経緯

から10年目を迎え、同計画の実施促進や新たに生バ リ で の 準 備 会 合 で は、 途 上 国 の 開 発 問 題

じた課題等について議論することを目的に開催さ(ODAの対GNP比0.7％問題、債務救済、途上国産れたものである。

品の先進国市場へのアクセス改善等)をめぐり先進

会議中に行った諸活動は次の3つであり、以下に、国と途上国が対立した。今次交渉においては、資その結果概要を紹介する。

金問題は比較的早期に合意が成立した。他方、リ①タイプ1文書の交渉・合意

オ原則、数値目標(衛生(sanitation)、再生可能エネ●「持続可能な開発に関するヨハネスブルグ宣言」ルギー)等については首脳級会合開始後も交渉が継●「実施計画」

続された。

②タイプ2文書（約束文書)へのコミットメント(2)我が国の取り組み③サイドイベントの開催「実施計画」交渉については、我が国は合意達●ジャパン・パビリオンの設置成のため、議長国南アフリカに積極的に協力しつ●ジャパン・デーの実施

つ、米国を始めとする各国と緊密に協議した。特(注)「タイプ1」は政府間合意を要するもの、「タイプ2」はに、京都議定書に関しては、議長からの要請を受各国・機関等の自主的なプロジェクトを意味する。

け案文を作成 、交渉のとりまとめ役を果たした。
また、我が国が主張してきたTICAD(アフリカ開発

1. 概観国際会議)や北九州イニシャティブの文言も外交努

我が国よりは小泉総理が出席し(9月2〜3日)、演
説、ラウンドテーブルへの参加を通じて、持続可

力の末、文書の中で言及されることになった。
(3)各論：(「実施計画」における注目点)

能な開発にとって人づくり、とりわけ教育の重要①京都議定書：我が国は、京都議定書の早期発性を強調、「小泉構想」(開発・環境面での人材育効への取り組みが言及されるべく努め、「京都議定成等の具体的支援策)の実施を通じた我が国の貢献書の発効に向けてそのタイムリーな締結を強く求の決意を示した。また、川口外務大臣、大木環境める」旨の案をまとめた。

大臣を始めとして関係省庁の副大臣・政務官が出②資金・貿易：ドーハ閣僚宣言やモンテレイ合意

席した他、超党派の国会議員団と多数のNGO等が(開発資金国際会議合意)等の既存の合意の実施を参加した。

むしろ重視すべきとの我が国の立場が反映された。

会議の成果として4日未明、「実施計画」(持続可− 2 −③衛生(sanitation)：我が国が支持する「改善さ地球環境研究センターニュース

Vol.13 No.7 (2002年10月)

別紙
持続可能な開発に関する世界首脳会議

持続可能な開発に関するヨハネスブルグ宣言（要旨）
我々の起源から将来へ
持続可能な開発へのコミットメントを再確認し、我々の子供たち等に対する責任を、実施計画とこの宣言を通じて宣する。
ストックホルムからリオ・デ・ジャネイロを経てヨハネスブルグへ
30年前のストックホルム、10年前のリオを経て、ヨハネスブルグでも地球のすべての人々の間でグ
ローバルな合意とパートナーシップを達成することに向けて相当の前進があった。
我々が直面する挑戦
１．生産消費形態の変更及び天然資源の保護・管理が不可欠な条件である。
２．貧富の差、先進国と開発途上国の格差は主要な脅威である。
３．生物多様性の損失、漁業資源の悪化、砂漠化、地球温暖化、自然災害、大気、水及び海洋汚染等、地球環境は依然として被害を蒙っている。
４．グローバリゼーションにより新たな挑戦及び可能性がもたらされているが、その利益とコストの配分は不均一であり、グローバルな格差が恒常化しないよう、貧困層の生活を根本的に変える方向で行動する必要がある。
持続可能な開発に向けた我々のコミットメント
１．人類の多様性を活用し、清浄な水、衛生、適切なシェルター、エネルギー、健康管理、食料安全
保障及び生物多様性の保全といった基本的なニーズへのアクセスを増加させ、資金源へのアクセス、
市場開放からの恩恵、キャパシティ・ビルディングを確実にし、現代技術の活用、技術移転、人材開
発、教育及び訓練を行う。飢餓、栄養失調、占領、紛争、麻薬問題、組織犯罪、汚職、自然災害、不正な武器売買、人身売買、テロ、非寛容、伝染性及び慢性の病気に優先的に対処する。
２．女性へ権能付与、女性の解放及び性の平等。
３．政府開発援助の国際的に合意されたレベルに向けて努力するよう先進国に要請する。
４．より強力な地域のグループや提携の出現を歓迎し支援する。小島嶼開発途上国や最貧国の開発ニーズに対し特別な注意を払う。先住民の役割の重要性を再確認する。
５．すべてのメジャーグループとの安定したパートナーシップのために努力する。民間企業が平等で持続可能なコミュニティーと社会の進展に貢献し、説明責任を履行する必要がある。雇用機会の増大のための支援を行う。また、あらゆるレベルでガバナンスを強化し改善する。
多国間主義に将来がある
国連憲章、国際法並びに多国間主義の強化に対するコミットメントを再確認し、国連の主導的役割を支持する。持続可能な開発の達成に向けた進捗を定期的にモニターする。
ことを起こせ！
１．地球を救い、人類の発展を促進し、世界の繁栄と平和を達成するために、団結し共同で行動することを約束する。
２．実施計画を支持し、そこに含まれる時限目標の達成を促進することを約束する。
３．持続可能な開発の実現を確実なものとすることを決意したことを厳粛に宣言する。

れた衛生へアクセスできない人の割合を2015年ま可能な開発のための教育の10年」が合意された。

でに半減させる」目標が入った形で合意を達成した。

3. 持続可能な開発に関するヨハネスブルグ宣言④再生可能エネルギー：一律の数値目標を設け(1)経緯

るのではなく、各国の実情に応じながら、世界のシェアを十分に増大させることとされた。

当初は8月27日に議長案が提示される予定であったが、結局、9月2日朝に配布され、閣僚レベルの⑤バリ準備会合までに我が国が提案した「持続協議を経て4日の全体会合の閉会を約2時間延長し− 3 −地球環境研究センターニュース Vol.13 No.7 (2002年10月)て採択された。我が国もサミット終了までにペーNGO等が共同で「日本パビリオン」を設置。展示

パーをまとめ上げるべく関係国とともに南アフリの他に、我が国の公害克服経験、アフリカ支援

カに積極的に働きかけた。

(TICAD、ネリカ米)、水、森林問題への取り組み(2)内容(東アジア開発イニシャティブ)等につき連日セミ各国が直面する環境、貧困等の課題を述べた上で、清浄な水、衛生、エネルギー、食料安全保障

ナーを実施した。期間中延べ1.5万人の来訪者を記録した。

等へのアクセス改善、国際的に合意されたレベルのODA達成に向けた努力、ガバナンスの強化など

5. 広報・NGOのコミットメントを記述している(別紙参照)。

(1)広報「小泉構想」など我が国の取り組みを内外プレ

4. 我が国の対応

スに積極的に広報した。議員代表団もNGOや各国(1)「タイプ2」文書(約束文書)

議員団と積極的に意見交換し、広報に積極的に貢持続可能な開発のため各国政府、国際機関とと献した。その結果、「オールジャパン」としての我もに行う具体的プロジェクトであり、我が国はが国の環境・開発への取り組みは国際社会に広く

ODAも積極的に活用して、水、森林、エネルギー、

示された。

教育、科学技術、保健、生物多様性等の分野での(2)NGO
日々のNGOとの意見交換のほか、政府代表団に30のプロジェクトを用意(国連事務局に登録)、サ
ミットの際にも我が国の取り組みを発表した。

加わったNGO・地方自治体等とも緊密な意見交換(2)サイドイベントを行い、交渉の状況等を詳細に説明し、NGO側よ

政府、国 会 議 員、地 方 自 治 体、関 係 諸 団 体、り種々の助言を得た。

GCOS 東・東南アジア地域ワークショップ
地球環境研究センター
総括研究管理官
4語の省略文字で表される国際組織が数多くあ

井上 元

解を助ける

り、区別もしにくい昨今であるが、このGCOSは◆気候データの国、地域の必要性と欠落をはっき

地球気候観測システム (Global Climate Observing

りさせる

System)の略称である。GCOSはUNFCCC(国連気候◆気候観測の改良の地域行動計画立案を開始する

変動枠組み条約)で気候変動の研究や組織的な観測の重要性が認識され、さらにCOP(締結国会議)でその方針に基づき、2002年9月にシンガポールで観測が適切な地理的カバー、量、質に欠けている

東・東南アジアの地域ワークショップが開催され、ことが指摘されたため立ち上げられた。地球気候

国際機関の代表、日本からは私の他に気象庁・大観測における多くの問題は、途上国で装置やイン学から3人、中国、南北朝鮮、東南アジア諸国など

フラの予算、スタッフの訓練などが不足している

15 カ国から、50名余りが出席した。国連関係の会ことにある。このため去る1999年、GCOSは地域

議につきもののあくびの出るスピーチには正直厭ワークショップを開催し、以下の4点を目指すこときたが、異常気象や気候変動の兆候に関する報告、にした。

埋もれている膨大なデータの存在と掘り起こしの◆GCOSベースラインネットワークにその地域の重要性など、興味ある科学的報告も多くなされ、寄与を評価する

来た甲斐があったという印象である。ここでは二◆観測結果のUNFCCCへの報告のガイドライン理

酸化炭素の問題についてどの様な議論がなされた− 4 −地球環境研究センターニュース
かを簡単に報告する。

Vol.13 No.7 (2002年10月)

するよう求められていたので、アジアフラックス

二酸化炭素の国際的観測ネットワークは、相互や我が国の温室効果気体観測の紹介をした。さら

に一部重複するが、WMO(世界気象機関)に属するに、Dr. Maksyutov(地球フロンティア研究システ

G A W( 全球大気監視計画)の地上観測局、

ム)らのインバースモデルのグループが、「東南アNOAA(アメリカ海洋大気庁)を中心とするフラス

ジア、中央アフリカ、南アメリカの観測地点が欠

コサンプリング、研究をベースとする地上観測かけているため、二酸化炭素の亜大陸規模の収支分

ら成り立っている。ハワイのマウナロアが有名で布の不確実性が高くなっている(図1)。これらの地あるが、これは大学(スクリプス研究所)のKeeling域でそれぞれ2 カ所でも観測を開始すれば、その誤教授が研究として立ち上げ、その後米国NOAAが差は半減すると推定している(図2)。NOAAが実施引き継いでいる。我が国ではこの地域で気象庁がしていた東南アジアの船舶による観測がなくなっ

GAW観測局として国内3 カ所、国立環境研究所(以ているので、東南アジアでの観測の重要性は極め下、国環研)が研究目的で2 カ所の地上観測局を運て高い」という報告をした。特に後半の指摘は大営しており、その他大学や国環研・気象研究所がきな反響を呼び、「全体として何とかしなければ」

航空機観測などを実施している。気象庁は限られという雰囲気に包まれた。

た項目であるが(二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、

コーヒーブレイクや食事の時間は、東南アジア

オゾンなど)、長期(ある意味では永遠に)に観測をの人たちと、「お宅ならどこが良いと思う？」「二続けている。国環研や大学は、それら基本項目に

酸化炭素測定とインベントリを結びつけて解析を加え、CFC、SF 6、安定同位体比、酸素/窒素比、関連物質としてCO、H 2、NO、O 2、Rnなど、炭素循環プロセス解明などに役立つ項目を測定している。その他の国では中国
廃止が1カ所、韓国が1 カ所、NOAAはフラスコサ
ンプリングを5カ所(中国、韓国と重複あり)

稼働しないGAW

で実施しているに過ぎない 。特に東南アジ
アには1 カ所もないのが現状である。
しかしながら、GAWのMiller氏がこの地域には35 カ所のGAW観測局があり、活発に観測をしているかのような発表をした。私は、「GAWが長期永続的に観測を行っていることは評価する 。しかし 、指摘の3 5 カ所

図1

幾つかのモデルによる観測ネットワークの最適化の中で、気候変動にかかわる二酸化炭素の観測局は5 カ所に過ぎず、東南アジアには全くない。これはGCOSのいう大きな欠損であり、埋めなくてはならない 。またGlobalとRegionalに選別されているのは、現在では意味がなく、マウナロアにも中国からのブラックカーボン(すす)が届いている。こうし
たWMOの方針には異議があり、特に研究分野の貢献を引き出さなくては、UNFCCCの要請に応えられないのではないか 」という旨の発言をした。
私は炭素循環に関する観測の現状を報告

図2

− 5 −

各モデルによる不確定さの変動推定

地球環境研究センターニュース Vol.13 No.7 (2002年10月)
しない？」などと話を持ちかけ、「営業活動みたい

台に地域規模のインバースモデル解析で炭素収支だ」などと冗談も言われた。フィリピンやモンゴの推定を行う研究がスタートしている。そこで限ルは「明日にでも」という感じで、モンゴルではられた予算で10 カ所の二酸化炭素観測局を建設す「NOAAに頼まれてサンプリングをしているが、測ることにしており、安価で省エネ、消耗品不要の定結果の数字だけをもらっても」と不満が漏らさシステムの開発に成功しており、それがそのままれた。キャパシティ・ビルディングと観測が両輪

東南アジアの辺鄙な気象観測所で運用可能と考えにならなければ前進しないということを痛感した。

られる。残念ながら財務省は外国では研究はとも最終日には私を敬遠していた風なMiller氏もやってかくとして、長期のモニタリング観測を行うこと

きて、「君の言うとおり研究セクターと協力していや、システムを外国に貸す(寄付する)ことには消かなければならない。一緒にやろう」と握手を求極的である。WMOが要請すれば気象庁はできるかめてきた。

も知れないが、環境省は無理のようである。一つ

さて、今後これをどう実現するかである。幸い

でも典型を作って見せれば、数百万円のシステム

環境省の地球環境研究総合推進費でシベリアを舞ならば途上国でも導入できそうなものだが・・・「IPCC温暖化ガス吸収及び排出量変化から間接的及び自然起因の影響を排除することについての専門家会合」報告
国立環境研究所 温暖化プロジェクト吸収源チーム 総合研究官
森林総合研究所 森林管理研究領域 領域長

山形 与志樹天野 正博

9月16日から18日まで、IPCC(気候変動に関する

スクを科学的に考慮して決定されたものではない。

政府間パネル)事務局があるジュネーブのWMO(世COP7では、このような事情を踏まえて、第2約束

界気象機関)にて、標記の会合が開催された。

期間以降についての森林管理を始めとする吸収源

京都議定書の吸収源の取り扱いをめぐっては 、活動の取り扱いについては、政治的な決定に先立

COP3(国連気候変動枠組み条約第3回締約国会議)って、直接人為的な活動による追加的な吸収量を以降、COP7におけるマラケシュ合意が成立するま

科学的に決定するための検討をIPCCに委託するこ

での間、数値目標の実質的な変更につながる可能とになったのである。

性があったため、極めて政治的な交渉が継続した。

本会合は、このような背景のもと、吸収源による

特に、森林管理の取り扱いについては、森林国にCO 2の吸収量から、間接的・自然起因の吸収量をおける大幅なクレディットをどのように調整する

排除(Factor out)するための新たなIPCC報告書の作かをめぐって、COP6以降の最大の論点となった。

成を開始するための専門家会合であり、参加者は最終的に、森林管理に関するクレディットについ関連する研究者、インベントリ部会の運営会議メ

ては、各国の諸事情を勘案して政治的な交渉によ

ンバー、各国の交渉担当者およびUNFCCC(国連気って国別の上限値が設定された。この上限値の設

候変動枠組み条約)等の国際機関関係者であった。

定に際しては、各国の管理された森林における総吸収量をいかに割り引くかが議論された。その割

1. 会議の目的

り引きの計算方法は、原則的には、1990年以降の

下記の5点について議論しIPCCに原案を提案す

森林管理活動による吸収分から間接的影響(CO2施

るのが、専門家会合の目的であった。

肥効果等)を差し引いた値として定められた。

●直接的人為起因と間接的及び自然起因(増加する

最終的には、この上限値は、政治的な交渉によ

大気中炭素の肥料効果、窒素降下物)及び基準年以って決められたものであり、COP6以降の交渉の論

前の森林活動による炭素貯蔵量と温暖化ガス吸収点となった森林管理による吸収量の不確実性やリ及び排出量変化に関する科学的事項の評価− 6 −地球環境研究センターニュース

Vol.13 No.7 (2002年10月)●炭素貯蔵量と温暖化ガス吸収及び排出量変化にの成分に分離するための係数を決定するアプロー

関連する直接的人為活動に相当するものの同定

チが重要との認識が得られた。特に陸域生態系の●上記の要因による変化量を切り分ける実行可能

炭素循環に関わるプロセスモデル(森林の植生や土な方法の将来的な開発可能性に関する評価

壌における生理的なメカニズムを考慮したモデル)●TASK3(COP7でIPCCに委託された3つのレポーを用いた、各種環境要因の影響に関する分析が必トのうちの1つ)に与えられた作業についてのIPCC

要ということになり、影響の考えられるパラメー

報告書タイプへの助言

タのリストアップが行われた。

●作業内容(TOR)、報告書の目次案(TOC)、作業
計画の作成

第2分科会では途中から、TOCを議論するサブグ
ループが作られた。議論の中心は直接的人為影響を与える活動のリストを、農耕地管理、草地管理、

2. 会議の概要

森林管理、植生回復について作成する作業と 、会議は1日目に全体会議でTASK3の背景となるコ

1990年以前と以後の直接的人為活動の影響を分離

メントや研究の現状についての説明があった。そすることができるかどうかであった。後者の問題の概要は以下の通りである。

に対しては 、科学的な分離が難しいという意見 、・陸域生態系に2Gtの炭素が吸収されていることか

厳密ではなくてもおおまかに何％と決められないら、京都議定書でカウントする吸収量を直接的人かという意見などがあった。

為活動によるものに限定しないと、京都議定書の第3日目は第2分科会の取りまとめ結果を議論し目的が失われる。

た後で全体会議に入り、IPCC Task1、2が方法論報

・農業関係ではデータ蓄積もあり、プロセスモデ

告書となるのに対して、本TASK3の報告書は以下ルの一つ、Century Model(農業土壌中の炭素ストッのようなTOCの内容に沿った特別報告書とするこ

クをいくつかの部分に分けて、環境条件の違いにとに決定した。

よる炭素ストック変化を予測するモデル)を用いた農業土壌での炭素循環分析の経験から、間接的人

第1章：はじめに為要因、自然要因による炭素吸収量を除外できる

・直接、間接的な人為的な影響、自然影響、過去可能性は高い。

の活動の影響とは何か。

・森林関係では実験モデルとプロセスモデルの2つ・IPCC特別報告書「土地利用、土地利用変化およが考えられるが、後者の方が可能性は高い。しかび林業」(LULUCF)と第3次評価報告書の要約。特し、モデルのスケールアップやインベントリデーにグローバルな炭素循環における陸域生態系吸収

タとリンクさせることが難しい。

源の役割の重要性について。

第2日目は以下の2つの分科会に分かれて討議さ

第2章：実践的な手法を開発するための科学的な基礎れた。

・吸収量に影響を与える直接的、間接的人為影響

・第1分科会：自然及び間接的人為要因による効果

および自然影響の同定。

(山形が参加)・吸収への影響因子の定量的、地域的な評価。特・第2分科会：直接的人為要因による効果と過去のに、Factor outを実施することの可能性、コスト、森林活動による効果(天野が参加)

さらには不確実性の低減のための方法。

第1分科会では、実際にCO2 施肥効果、N沈着効・データやモデルのレビューおよび今後の技術発

果、温暖化効果、森林火災等の間接的あるいは自展の可能性について。

然的な影響を取り除くための科学的な方法論に関第3章：Factor outの方法

する検討が行われた。基本的な方針としては、ラ・Factor outの手法に関するレビューを行い、実践

ンドベースあるいはフルカーボンアカウンティン的な方法論を提供する。

グ(森林生態系における炭素収支の全体をカウント

・直接的な影響と間接的な影響の相互作用についする)から出発して、人為的な影響と自然的な影響て議論し、第1約束期間についての吸収源のカウン− 7 −地球環境研究センターニュース Vol.13 No.7 (2002年10月)
ト方法について論じているLULUCFのGood Practice

夏にはワークショップと執筆者会合が集中して開Guidanceとも連携する。

催される予定である。この特別報告書の作成は現・今後実施される各種吸収源活動をカバーする手

時点でCOP10前の2004年の夏までの完成を想定し法を開発する。

ているものの、検討内容が科学的に最先端の内容を含んでいること、第2約束期間以降の技術的な可

なお、過去の活動による影響については、2章と能性についても検討を必要とすることなどを考慮
して、さらに後ろにずれ込むことも考えられる。

3章の両方で取り扱われることとなった。

いずれにしても、第2約束期間に関する実質的な交
3. 今後の執筆スケジュール

渉が開始される前に、科学の側から吸収源の不確

年末のIPCCビューロー会合において、今回の会

実性や追加性についての検討がなされ、科学的知合で作成された執筆案が承認されれば、来年早々見に基づいた吸収源の取扱いに関する国際ルールにも執筆者(CLA(各章のとりまとめに責任を持つの設計と数値目標の設定がなされることが期待さ執筆者)やLA(各章の執筆者))が選定され、来年のれる。

第1回温室効果ガスインベントリオフィス(GIO)セミナー報告
地球環境研究センター温室効果ガスインベントリオフィス
リサーチャー相沢 智之

1. はじめに2002年9月5日に、地球温暖化研究棟交流会議室
において、第1回温室効果ガスインベントリオフィ
ス(以下、GIO)セミナーを開催いたしました。
温室効果ガスインベントリはわが国における人間活動に伴う温室効果ガス排出量及び吸収量をとりまとめたもので、温室効果ガスを基準年から6％削減するという京都議定書の削減目標の達成度に関する報告を行うための重要なデータベースです。
このため、排出量と吸収量の算定をより正確に行うことが必要となり、先進各国は第一約束期間の1

写真1年前(2007年)までにインベントリの国内推計シス
テムを整備することとされています。

GIOメンバー (IPCC

平石氏提供)

2. プログラムこのような背景のもと、本年7月1日に、地球環(1)冒頭挨拶

境研究センター(以下、CGER)にGIOが開設されま

開会に先立ち国立環境研究所(以下、国環研)をした。GIOでは、温室効果ガスインベントリの作

代表して合志理事長から開会挨拶があり、GIO設成と、インベントリ関連研究を中心とした業務を置の経緯と将来の体制整備についての必要性につ行っていきます。GIOでは7月から研究業務体制のいて紹介がありました。

確立に努めて参りましたが、体制が概ね整ったた

続いてGIO設置にご尽力頂いた環境省地球環境

め、GIOの紹介を兼ねてインベントリに関連する

局地球温暖化対策課を代表して坂口排出吸収目録

研究課題と将来に関する総合討論を行う目的で本専門官から、政策面でも温室効果ガスインベント

セミナーを開催致しました。本セミナーには所内リの重要性が増してきている点について紹介があ外から約50名の参加者があり大変盛況でした。

りました。

− 8 −

地球環境研究センターニュース
表1

Vol.13 No.7 (2002年10月)「第1回温室効果ガスインベントリオフィス(GIO)セミナー」プログラム

１．開会の辞；国立環境研究所理事長 合志陽一２．環境省挨拶
３．温室効果ガスインベントリオフィスの開設について；国立環境研究所理事 西岡秀三
４．温室効果ガスインベントリオフィススタッフ紹介
５．温室効果ガスインベントリの現状と課題：GIOリサーチャー 相沢智之
６．総合討論 温室効果ガスインベントリのための研究、そこから出発する研究
７．閉会の辞：国立環境研究所理事 浜田康敬

また、CGERを代表して国環研西岡理事から 、表を行いました。要点を以下に記します。

国環研における研究とインベントリの関連につい①インベントリの概要て紹介がありました。GIOの果たすべき役割としインベントリとは温室効果ガスの排出量と吸収て、①国際的な炭素勘定システムへの貢献、②よ量の一覧表のことであり、京都議定書における我り精度の高いインベントリの開発、③インベント

が国の6％削減という目標の達成を計るための重要リを利用した政策支援、④温室効果ガス排出状況なデータです。今年報告した2000年度の排出量はの国民への周知、という4点を挙げられました 。

基準年から8％の増加となっているため、目標を達

GIO単独ではこれらの役割を果たすことは難しい成するためには2000年度の排出量から基準年のため、関連する研究者や行政の方々の協力を是非

14％分の温室効果ガス排出を削減する必要があり頂きたいとの要請がありました。

ます(図1)。

続いて、GIOの中根マネジャーからGIOのスタッインベントリの作成は1996年改訂IPCC(気候変フ紹介が行われました(写真1)。

動に関する政府間パネル)ガイドライン等のガイド(2)インベントリの現状と課題について：ラインを踏まえ、各国の温室効果ガス排出・吸収

CGER/GIO相沢リサーチャー

状況をより正確に反映した算定方法を用いること

小職からインベントリの現状と課題について発
1,350

1,331.6

基準年比８．０％増加

1,300

2000年度から
１４％削減

1,233.1
1,250

1,200
基準年比
６％削減

（
年度）

2010
2011

2009

2006

2007
2008

2005

2003
2004

2002

2000
2001

1999

1997

1998

1995

1996

1993
1994

1992

1991

1990

1,100

第１約束期間

図1 日本の排出量の推移と京都議定書の削減目標※基準年 (CO2、CH4、N2O：1990年 HFCs、PFCs、SF6：1995年)

− 9 −

2012

1,183.8

1,150

基準年

（
百万トンCO2換算）が推奨されています。また、インベントリの報告

地球環境研究センターニュース Vol.13 No.7 (2002年10月)
はUNFCCC(国連気候変動枠組み条約)のガイドラ

インベントリを用いた国内対策の進捗はある程

インや審査結果を踏まえ、透明かつ正確な報告を度までは分析を行うことができますが、具体的な行うことが要求されています(図2)。

政策を決定するための詳細な分析は行えないとい②インベントリの課題

う問題があります。この点を解決するために、詳研究面での課題としては、インベントリの精度

細な排出実態の把握方法の開発や推計手法の開発、を向上させるために不確実性の高い排出源もしく

新規データの収集・開発が必要です。また、個別は吸収源に関する研究をさらに充実させる必要がの地球温暖化対策の効果を分析する手法の開発があります。インベントリでは温室効果ガス以外の必要と考えられます(図3)。

物質についても報告することとされているため 、(3)総合討論

これらの研究との連携が必要です。また、アジア

総合討論においては、参加者の方々からインベ地域においては、温室効果ガスの排出量・吸収量

ントリ研究の今後の方向性やGIOに期待する研究の推計に必要な各国独自の排出係数が充実してい面・制度面での役割について活発な議論が行われないため、アジア地域と日本の研究者が連携し 、ました。

研究を推進することが必要で
日本の状況

す。

IPCC

制度面での課題としては、提96年改訂IPCCガイドライン

出期限を守る等のインベントリ

TSUの報告要件を満たすという点が環境省
温室効果ガス排出量算定方法検討会
算定方法：
排出量＝排出係数 ×活動量

グッドプラクティスガイダンス

挙げられます。これまで日本は統計書の出版時期による制約の

UNFCCC

ため提出期限から遅れてインベ

各種ガイドライン

ントリの提出を行ってきました

審査

温室効果ガスインベントリオフィス（
GIO）
インベントリ作成

が、今後はこの点を改善する必要があります。
③国内対策の進捗の把握

図2

インベントリ作成に用いる推計手法

増減 [Gg CO2]
100,000
80,000

運輸（旅客）部門[ +39,640 ]

71,29065,60560,00040,000

民生（業務）部門[ +27,575]

エネルギー転換部門（電力配分後）[ +8,811 ]

9,837

35,261
産業部門[ +4,572 ]ｴﾈﾙｷﾞｰ転換部門

20,000 （電気事業者のみ）（電力配分前）12,852
7,015

11,793

2,403-13,213

世帯数− 10 −

排出原単位

エネルギー起源CO 2の1990年度から2000年度の増減要因の分析

CO
2

エネ ルギ ー 消 費 原 単 位-5,659発熱量改訂分

-10,981

業務床面積

排出原単位

C
O
2

-80,000

図3

2,172

891

エネ ルギ ー 消 費 原 単 位

発熱量改訂分

総貨物輸送量

輸送分担

排出原単位

-802

C
O
2

エネ ルギ ー 消 費 原 単 位

主な変動要因発熱量改訂分

総旅客輸送量

-534

輸送分担

排出原単位

-1,537

CO
2

エネ ルギ ー 消 費 原 単 位-11,101-27,864

発熱量改訂分

総生産額-22,328

産業構造

排出原単位

-5,425

CO
2

エネ ルギ ー 消 費 原 単 位

発熱量改訂分

排出原単位

C
O
2

-5,625-41,549

5,236
5,233
47

２次 エネ ルギ ー 総 生 産

発熱量改訂分

排出原単位-60,000

総電力需要-40,000

発熱量改訂分

-20,000

CO
2

21,143
18,139運輸（貨物）部門[ +4,060 ]

21,8442,6440

民生（家庭）部門[ +28,241 ]地球環境研究センターニュース
インベントリ研究の今後の方向性、GIOの研究

Vol.13 No.7 (2002年10月)

3. 懇親会

面での役割に関する提言として、インベントリにセミナー終了後に、地球温暖化研究棟前広場に関する学術的研究、学会等における研究蓄積とのおいて懇親会が開催されました。セミナーに参加

連携、企業のインベントリと国のインベントリのされた多くの方にご参加頂き、地球温暖化問題や整合性、省エネ法のデータ等の活用、アジア諸国

他の環境問題等について総合討論と同様、もしくのインベントリ作成の支援などの研究等を行うべはそれ以上に活発な意見交換が行われました。

きではないかといったご意見を頂きました。
また、制度面での役割についての提言としては、

4. おわりに

京都議定書のもとでのインベントリ作成のため国インベントリに関する現状と問題点の紹介にと内制度整備への貢献、京都議定書に関連する補足

どまらず、非常に多くの方々にご参加頂き多くの情報の作成、京都メカニズム実施のための条件整

有益な提言を頂き、インベントリ研究の今後の方

備、IPCC等の国際ワークショップへの日本の専門

向性、GIOの果たすべき役割と期待される役割を家の派遣、国際交渉のフォロー等といった役割を明らかにすることができました。また、メンバー

期待しているとのご意見を頂きました。

だけでは考えられないような様々な側面からの意

また、GIOに期待される役割からすると現状の4見を頂きました。今後のGIOの活動の方針の試金人というメンバーでは十分ではないため、補強す石とさせて頂きたいと考えております。最後に参る必要があるとのご意見もありました。

加して頂いた皆様にこの場をお借りし、御礼を申し上げます。

GEMS/Water 摩周湖調査
化学環境研究領域動態化学研究室
主任研究員

1. はじめに田中 敦

公害研究所)は、この考えに基づき、日本の淡水域

摩周湖の名前を聞くと、湖面を覆う霧とともにのベースラインモニタリングステーションとして透明度の高さが思い出される。1931年には41.7mの摩周湖を選定し、1981年から1992年まで調査を継

透明度を記録しており、現在でも日本の湖沼の中続してきた。一方、SCOPEの考えは、UNEP(国連で最も清澄な湖である。摩周湖の周囲は険しいカ

環境計画)とWHO(世界保健機関)により、 GEMS

ルデラ壁に囲まれており、流出入河川はない。湖(Global Environment Monitoring System：地球環境

面一帯は国立公園の特別保護地域に指定されてお監視システム)という形に具体化され、1977年以後、り、観光客は摩周湖を取り囲む3カ所の展望台から

陸水域の水質評価のために世界規模のモニタリン

湖を見下ろすことになる。急峻なカルデラ壁に閉

グネットワーク(GEMS/Water)を構築し、観測値をざされていることは、集水域が湖面積に対して狭集約してきた。このGEMS/Waterの日本のナショナ

いということになり、大気経由のインパクトを反ルセンター機能が1994年に国立公衆衛生院から国映しやすい地形条件といえる。

立環境研究所に移行したことに伴い、摩周湖が1970年、SCOPE(Scientific Committee on Problems

GEMS/Waterのモニタリングステーションとして登of the Environment：環境問題に関する科学委員会)

録されることとなった。GEMS/Waterの分類では、のモニタリング委員会は人口稠密地から離れ、地摩周湖は汚濁負荷源から離れた自然状態にあるベ

球的規模の意味をもった総合的モニタリングがでースラインステーションに位置づけられている。

きるように設計されたベースラインステーションの意義を説いている。国立環境研究所(当時：国立

2. 摩周湖における観測− 11 −

地球環境研究センターニュース Vol.13 No.7 (2002年10月)

写真1

調査隊の行く手を阻む倒木

摩周湖の水温は夏季には表層の水温が高く、深写真2層でほぼ4℃の一定水温を示す成層が発達する。冬

摩周湖調査 (魚類採捕)

季はその逆に表面が結氷し、深層の水温の方が高業大学に委託しており、北海道環境科学研究センい。その間、春・秋には湖水は混合する。冬場のター、北海道立衛生研究所、千葉大学などの協力

湖水の混合により前年の状態がリセットされるたを得ている。

め、夏季成層期の終わりに調査を行い、表層と深摩周湖の水質、生物相の概要は以下のようである。

層と比較することにより、夏季成層期に温度躍層

富栄養化の指標である全リンは3μg/L(μg＝100

上部にもたらされた影響を見積もることができる。

万分の1g)以下、全窒素は約100μg/Lであり、典型

そのため、摩周湖の調査は例年8月末ごろ実施し、的な貧栄養湖と言える。植物プランクトンはケイ

水深212mの最深部において5点の深度別採水を行藻が優勢で、付着ケイ藻の群落も発達しているが、っている。成層期に2回調査を行えれば、その期間

藻類の種別から見ても貧栄養状態を維持している。

での蓄積量を評価できるので申し分がない。摩周

魚類としては、1926年からニジマス、1968年から湖の調査には国立公園・国有林立入、動力船の借ヒメマスが数回移殖されており、他にウグイが棲用、魚類の特別採捕などの諸手続を経たうえ、調息している。その他、ニジマスの餌として導入さ査機材(船外機、採水器、無線機、漂流した際の食れたウチダザリガニがおり、全体としては単純な料など)を担いで急峻なカルデラ壁を下り、帰りに生態系を構成している。研究の過程で、湖底に温は試料まで担ぎ上げなければならない。そのため、湧水が存在し、イオン成分の主たる負荷源となっ

GEMS/Waterでは年1回の調査としている。今年度、ていることがわかっている。微量金属類の濃度は調査に入ろうとしたところ、台風13号の影響で一きわめて低く、Cd、Zn(亜鉛)など外洋海水に比肩抱えもある木が林道に倒れかかっていた(写真1)。

できる元素もある。化石燃料などの燃焼によって我々には樹木の伐採は認められていないため、ロ

発生する多環芳香族炭化水素の濃度は0.01ng/L 程ープで何とか引き起こして調査車両を通行させた。

度(ベンゾ[a]ピレン)(ng＝10億分の1g)であり、他現在観測している項目は、水位の連続的観測 、の湖沼に比べて非常に低い。これらの結果は摩周

透明度、一般項目(水温、pH、溶存酸素、電導度)、

湖がベースラインモニタリングステーションに適

栄養塩類、陰イオン、陽イオン 、有機汚濁指標した湖沼であることを支持している。

(BOD(生物化学的酸素要求量)、COD(化学的酸素

GEMS/Waterに参加した過去8年間、あるいは、要求量))、微量金属(Cd(カドミウム)、Pb(鉛)な

国立公害研究所時代からの20年間を通して、これど)、有機汚染物質 (BHC(ベンゼンヘキサクロリ

らの測定項目の値は分析誤差範囲で変化していなド)、多環芳香族炭化水素、揮発性有機成分）、おかった。唯一の例外が、かつて使われていた殺虫

よび魚中の有機汚染物質(2001〜03年を予定)であ剤BHCである。BHCは塩素の立体配位により、いる(写真2)。現地調査と多くの項目の分析は北見工

くつかの異性体が存在し、薬効のあるのはγ-BHC− 12 −

地球環境研究センターニュース

Vol.13 No.7 (2002年10月)である。BHCは残留性が高いため、日本では1971
年に使用が禁止された。水溶性があり湖水から粒子へ吸着除去されにくいBHCは、滞留時間の長い
摩周湖水では現在でも検出されている。図1に1983
年9月と1998年8月のα-BHC の鉛直分布を示す 。
1983年の時点では夏季の降水に含まれるBHC濃度
が湖水よりも高いため、温度躍層より上で高濃度になっている。それから15年が経過した1998年では、平均濃度が約1/3になったことに加え、表層部分の濃度が深層よりも低くなっていることがわかる。この傾向はモニタリング期間で一貫して認められており、継続したモニタリングの有効性が示された例である。一方、GEMS/Waterへの移行期に分析者や分析法の細部に変更があり、データのば

図1 1983年9月と1998年8月での摩周湖水中のα-BHCの鉛直分布

らつきが大きくなった時期があった。長期間のモニタリングを実施するにあたっては、分析の精度管理がアキレス腱であることを痛感させられた。

透明度が下がりつつあることが見えてくる。透明

高精度の分析ができる体制を維持することは、変度の低下については、20年前に一度検討が行われ化しつつあるデータの一貫性を確保するとともに、ているが、明確な原因を示し得なかった。透明度

将来現れるかもしれない微少な変化を検出する上そのものは、湖岸から流入する鉱物粒子、プランでも重要な課題である。

クトン量などの影響を反映した総合的な指標であるが、一般の人の関心の高い項目であることは間

3. 摩周湖の透明度をめぐって違いない。GEMS/Waterにおいて、精度管理をきち

現在までに行われた摩周湖調査は、GEMS/Water

んと行い、淡々とデータを取ることは先に述べたによる定期的な調査、あるいは北海道水産孵化場

ようにきわめて重要であるが、それとともに、10による水産資源調査以外に、古くは1917年の田中〜20年に1回、その間に開発された新たな手法を用館秀三によるものをはじめ、単発的ではあるが相いて大がかりな調査を行うことは、研究的意義ば当数繰り返されている。地球環境研究センターでかりでなく、ともすれば倦んでしまいがちなスタ

は、いままでに行われた摩周湖調査データ、あるッフに対する刺激にもなるのではないだろうか。

いは、摩周湖に関連する資料を収集し、2003年度を目途にデー
タ集の出版を計画している。集めたデータのうち、透明度の記録は充実しており、過去から現在まで測定誤差が少ない項目と考えられる。透明度の値は、観測日前後の天候、季節、観測位
置などにより大きく変動するため、個々の値が各観測年の代表値とはならないが、80年間を超えるデータを図 2にまとめてみると、この20年間でじわじわと図2− 13 −

摩周湖の透明度の経年変化

地球環境研究センターニュース Vol.13 No.7 (2002年10月)

インタビュー 人と環境の未来のために
第4回

トヨタ自動車㈱環境部 担当部長：笹之内 雅幸氏
インタビュアー：西岡秀三(地球環境研究センター長／国立環境研究所理事)「環境」が企業競争の軸の自動車

ろいろな面で関連性があります。最初におっしゃ

西岡：環境と開発をテーマに、8月26日から南アフ

った、京都議定書の発効や法的規制に関わらず自リカのヨハネスブルグで「持続可能な開発に関す動車業界が考えなければならないというのは重要る世界首脳会議」(以下、WSSD)が開催されます。

なポイントですね。いろいろな業界の方とお話し

今回は、WSSDのサイドイベントに参加されるト

ますが、自動車業界の方は非常に前向きですね。

ヨタ自動車㈱環境部の笹之内担当部長に、会議で自動車業界で、オイルショックの時に出てきた省はどういった講演をなさるのか、また自動車業界

エネだけでなく、環境ということが強く意識され全体としての地球環境に関する取り組みなどにつたのはいつ頃だったのでしょうか。

いてお話を伺いたいと思います。

笹之内：燃費はもともと商品魅力の一つでした。

まず、WSSDでは日本からどんな発信をされる

1973年に第一次オイルショックがあり､1990年頃にのでしょうか。

気候変動が問題になり、環境と燃費についてより

笹之内：環境省とIGES(財団法人地球環境戦略研

考えるようになりました。1990年前後、21世紀の究機関)共催のパネルディスカッションで、京都議車はどうあるべきかという議論の中で、製品開発定書の達成に向けて自動車業界全体ではどういうする人が二酸化炭素の問題を気にするようになり方向で進めていくかということについて講演をいました。そして、1992年のリオサミットに先がけてたします。私は、自動車業界は環境が企業競争の1991年にできた、経済団体連合会(以下、経団連)

一つの軸になっている珍しい業界だと思っていまの地球環境憲章をふまえて始まったと思います。

す。ですから、京都議定書発効の如何に関わらず、

西岡：現在慶應義塾大学にいる清水浩さんが国立

私たちは果たすべき役割を務めます。産業界は政環境研究所にいた頃、電気自動車の開発を始めら府と必ずしも見解が一致しておりませんが、京都れ、私も工学部出身でしたので当時誘われました

議定書、気候変動枠組み条約は、問題が起こらな

が、自動車メーカーがやればできることだから、小いうちに対策を進めていく、初めての未然防止型

規模にやっても研究として役に立つのかどうか議の国際条約です。その精神は素晴らしいものです

論しました。かつては環境以外の要因の方が自動から、政治的な駆け引きはさておき、私たちは与車としての魅力があったということでしょうか。今えられた役割を果たしていきます。特に弊社では、でもアメリカの大型の車というのは魅力的ですが。

環境に関する方針として、決められたことを達成

笹之内：事実だと思います。お客さんにとってよ

する、法律を遵守するという当たり前のことだけり快適な車、安全な車です。特にアメリカではそではなく、さらに進んで基準の早期達成、規制値

ういう話を聞きますね。

より低い目標を設定することとしています。これ

西岡：では、どういう要因で流れが変わって行っは競争ということが背景にあるわけです。今回のたのでしょうか。

WSSDの講演でも、たとえば燃費について、2010

笹之内：気候変動枠組み条約が背中を押してきた年の目標を2005年に前倒し達成していく方針であと思います。また、私たちも資源問題を含め、こるということをお話するつもりです。

のままやっていくと事業が存続しないという不安

西岡：車というのは現代社会においては一つの象はありました。企業として利潤を上げるためには徴です。モビリティは以前からある排気ガスの問

高級車が売れるというのは一つの魅力ですが、燃題だけではなく、エネルギー問題、都市計画等い費を良くして高級車を販売していくためには、技− 14 −

地球環境研究センターニュース

Vol.13 No.7 (2002年10月)

術開発をしていかないとならないわけです。開発

ん環境の面だけではなく、移動による経済効果がにおいては、競争が最も効率がいいということはどれだけあるかということでもあります。途上国

歴史的に証明されています。背景にはそういったの貧困をどれだけ減らしているかとか、移動手段

ことがありますが、今回WSSDに参加します目的を利用できる人とできない人のモビリティ・デバ

は、弊社の名誉会長の豊田章一郎が「持続可能なイドをどう解消していくかなどを業界で調査して発展のための世界経済人会議」(以下、WBCSD)のいます。豊田はそのプロジェクトの共同議長も務副会長をしており、その枠組みの中で12社が集まめています。昨年末、陸海空のモビリティの現状

り、2000年4月から3年間で進めている持続可能なを踏まえ、サステイナブル・モビリティについて

モビリティ・プロジェクトの件との関係です。こ議論した結果をまとめた中間報告書「モビリティ

こでは、弊社やGM、フォード、ダイムラークライ

2001」(http://www.wbcsdmobility.org/)が作成されま

スラー、VW、ルノー、ホンダ、日産の自動車会した。WSSDの会議ではその紹介をいたします。

社とシェルなどの石油メーカーが一緒に、将来のGDPと移動距離の相関関係のことや今後の化石燃

モビリティはどうあるべきかというシナリオビジ

料の伸びから何が問題かを探り、その解決に向けョンを進めています。その背景には業界自体が二た取り組みについてです。解決のため、いくつか

酸化炭素の負荷を真剣に受けとめているためです。

のサブワーキングをつくりました。サステイナブ

もう一つは移動というのは人間の根源的要求です。

ル・モビリティのインデックスとインディケータ

たとえば、縦軸に年間の移動距離、横軸にGDPをーは何か、どういう指標、どういう尺度で評価すとりますと、きれいな相関を表します(図1)。豊か

べきかということから、技術、燃料、社会制度、になると人は移動するということになります。

インフラの問題などです。最終レポートは「サス西岡：移動することが豊かさなのかもしれません

テイナブル・モビリティ2030」として2003年度にね。衣、食、住、そして移動が人間の基本的な欲発表される予定です。また、プロジェクトとは無求だとおっしゃる方もいます。

関係ですが、自動車のエネルギー効率についての

笹之内：持続可能な発展といいますのは、もちろ

トヨタの考えにも触れます。たとえば燃料電池が移動距離 (km/人)

出所：Schafer (1998) に基づき更新したデータベース

図1

一人当たりのGDP (1985年)

移動距離とGDPの関係

略語
CPA−中国および他の中央アジア
SAS−バングラデシュ、インド、パキスタン
PAS−アジア太平洋
AFR−ケニア、ナイジェリア、南アフリカ、ジンバブエ
および他のサハラ以南のアフリカ
NAM−カナダおよび米国(出典：Mobility 2001)

MEA−中東および北アフリカ
EEU−東ヨーロッパ
LAM−ラテンアメリカおよび中央アメリカ
WEU−欧州共同体、ノルウェー、スイスおよびトルコ
FSU−以前のソ連邦
PAO−オーストラリア、日本およびニュージーランド− 15 −

地球環境研究センターニュース Vol.13 No.7 (2002年10月)
笹之内雅幸( ささのうち まさゆき)氏プロフィールxx
トヨタ自動車株式会社

環境部担当部長、(兼) 東京

技術部 主査1974年慶應義塾大学工学部電気工学科を卒業。同年、トヨタ自動車株式会社に入社、材料技術部に配属され、異種金属の接合に取り組む。1983年開発企画部にて新素材の企画を担当。1985 年米国事務所デトロイト分室
において新技術動向調査を行う。帰国後、1991年トヨタ自動車仙台ラボで産学協同推進に従事し 、1994年には東京技術部、1996年には技術管理部を兼務し 、先端技術企画調査を担当する。1998年より現職。
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脚光を浴びていますが、現在、常識的な技術で水ムーズに走ることができるということです。70セ素を製造しようとすると必ずしも効率は良くない

ントがクリチバ市民にとってどれくらいの負担にのです。石油井戸→タンク→ホイールのそれぞれなるか分かりませんが、少なくともどこまでも乗の効率を掛け合わせて、冷静な判断をしていかな

り換えて行けるというのは非常に経済的です。面ければなりません。単に個別の技術だけにスポッ

白い話をご紹介しましょう。私はハイヤーで移動トを当ててやると、全体の効率としては必ずしもしましたが、途中でバスに乗車したくなり、ハイ

良くないということをWSSDではお話します。

ヤーの運転手と駅で待ち合わせたらバスの方が先に着きました。こういったシステムを導入するに「自動車」でなく「快適な移動」を売る

は、いろいろ摩擦があるかもしれませんが、水素

西岡：私はGEF(地球環境ファシリティ)の科学技のハイテクバスを入れるのとクリチバのような交術助言委員会のメンバーを今年の6月まで務めてい通システムを採用するのとで、トータルとしてどましたが、途上国でどういう交通のプロジェクト

ちらの方が二酸化炭素排出が下がるかというのをを進めるべきかを検討しました。インドに燃料電

誰かが冷静な判断をしてくれるといいと思います。

池バスを入れるというプロジェクトがあります 。

これは自動車メーカーではなく 、行政でもなく、それは先端技術を導入してどう普及されるかといそういうところが必要だと思っています。

うことでしたが、あまり効果がないだろうという

西岡：私は以前から、自動車会社のコンセプトとことになり、むしろ南米の都市で始まった公共交

して、車を販売することだけではなく、快適な移通主体のプロジェクトを自動車だけの話ではなく、動を売ることが究極の商売と考えていただき、都都市全体のシステムとして考えた方がずっと効果

市計画のところまで参加してくれてもいいのでは的であろうということになりました。

ないかと思っていました。あるいはそれを評価に

笹之内：残念ながら鉄道のインフラが整備されるしたらどうかと。

前にモータリゼーションが始まってしまいました。

笹之内：システムマネージメント、製造、リサイ

これは非常に大きな問題で、誰が悪いというわけ

クルなど全てを自動車会社が行うのは短期的にはでもありません。

いいかも知れませんが、長期的には問題が出てき西岡：アメリカでもロサンゼルスなどは車が先でます。競争がなくなりますから。一つの産業分野

それから町ができ、今や地下鉄などを作っても間が上流から下流までコントロールするのは、あまに合わない状況ですからね。

り良くないと個人的には思います。

笹之内：名誉会長の豊田の勧めで、私は今お話の

西岡：もともと交通というのは公共なものなので、あった南米の都市クリチバ(ブラジル)を5月に訪問

公共機関が行わないとうまくいかない面はあるとしました。クリチバの交通システムは実にうまく思います。しかし、以前交通公害対策の研究をしいっていますね。感心したのは、空港も含めて70ていたとき、自動車メーカーの方にお聞きすると、セント(米)で200万都市の隅々まで行け、しかもス

車は都市でも地方の田舎道でも走らなければなら− 16 −

地球環境研究センターニュース

Vol.13 No.7 (2002年10月)

ないので、頑丈で大型のものを製造しなければなん。これからは、弱者のための交通を考えていたらない。都市で渋滞なくスムーズに走るように道だけるといいですね。途上国では車を所有してい路を整備すればいいのだとおっしゃいます。とこることは力の象徴でもあります。道路も自動車のろが、都市計画課に行くと、渋滞でも排気ガスのためのもので、車は歩行者の安全を考えた運転を低い自動車を考えるべき、あるいは警察が渋滞をしていません。国の品格が出てきています。

なくせばいいのだと言い、警察に話を聞くと、道

笹之内：サンパウロ(ブラジル)で実際聞いた話で路が狭くて、自動車も悪い、大気汚染は自分たち

すが、交通量が多いため、朝4時間かけて歩いたり、の責任の範囲ではないとのことでした。とにかく、死にものぐるいで地下鉄に乗って通勤する人がい交通に対して誰も責任を取ってくれない。自動車

る一方、高級車で通勤できる人もいます。デジタ

会社は社会的ステータスもありますから、イニシ

ルデバイドはパソコンを使える人とそうでない人ャティブを取っていただいてもいいのではないかとの間に経済的な格差が生じることですが、それと思っています。御社はそういう点においてはいと同じように移動に関しても格差はありますし 、ろいろと実験なさってますね。

また、国内および海外へ出張が便利にできるとこ

笹之内：弊社では、1999年から京都など各地でEV

ろとできないところではビジネス格差が広がるとコミューターシステム(注1)の実証実験を展開して思います。

います。こういうことから始めていくのでしょうね。

西岡：移動は経済成長の根源ですから、安く安全

しかし、西岡先生のおっしゃるようなシステムをに効率的にできるかどうかは大きな差が出てきま

一企業が独占的に進めるのはあまり感心しません。

すね。

西岡：一企業でということではなく、WBCSDの提言をもう少し政府が大きく取り上げてくれるとい

選択を市場にゆだねて技術を全面展開

いと思います。シンガポールではハイテクを利用

西岡：自動車業界の短期的な問題としては排気ガ

してロードプライシングをしたり、強権を発揮しス、燃費、廃棄物リサイクル等があります。自動て駐車場の規制をしたり、車の新規購入時には高車は、現在日本では各家に1台は必ずある状況です。

い税金をかけたりしていますが、それだけではな

大きな存在として社会的に無視できないわけで 、く、構図をよく考えた土地利用も行っています。

それに対して環境面からもいくつか問題があるか

つまり強い意思とコンセプトが必要です。まずコと思います 。御社の環境報告書を拝見しますと 、ンセプトを誰かが出し、それを強い意思で行うと、環境に関しては多岐にわたり取り組んでいらっしいい自動車ができるのではないかと思います。

ゃるようですが、主な取り組みについてお話していただけますか。

モビリティ・デバイドとサステイナブル・モビリ

笹之内：「トヨタ環境憲章」に沿って環境保全活ティ

動を全社的に推進するための中長期の具体的な活

笹之内：おっしゃる通りです。WBCSDにおいて動・目標をまとめた「第3次トヨタ環境取り組みプ

2030年のサステイナブル・モビリティを検討してラン」(2001〜2005年度)のなかで、①豊かな21世

いますが、昨年作成された現状把握のレポートに

紀社会への貢献、②環境技術の追求、③自主的ないくつかのチャレンジが盛り込まれています。そ取り組み、④社会との連携・協力という4つの基本の中には、渋滞の解消、エネルギー、不公平の解方針を出しています。その中で最も重要だと考え消等がありますが、最も大切なチャレンジはキャているのは、②環境技術の追求です。他社との大パシティ・ビルディングです。これは行政の関わきな違いは、弊社は取り組みの初期段階では一つりと民間が公共政策にどう関わっていくかが大事の技術に絞らないで複数の技術を同時並行的に研になってきます。

究開発し、実用化し、商品化していくことです 。

西岡：先ほどお話のあったモビリティ・デバイド

ここが最大のポイントです。具体的には、クリーにつきましては、誰のための移動かということをンディーゼル、燃料電池、ハイブリッド、天然ガ

これまで自動車会社はあまり考えてくれていませ

ス等すべてを研究開発し 、すべて商品化します 。

− 17 −

地球環境研究センターニュース Vol.13 No.7 (2002年10月)
そしてこちらからの押しつけはせず、オプション

笹之内：技術の面で見ると大気汚染問題は比較的を多く設定し、市場に選んでもらいます。過去の取り組みやすいテーマですが、温暖化の問題はな

実績からも市場は正しい選択をすると思っていまかなか難しいです。特に、これから途上国においす。ですから、ハイブリッドの中でも何種類か出て、車を含めた移動をどう進めていくかというこします。最終的にいいものが選ばれていくというとです。

考え方です。これはWBCSDの中で議論していても、他社、特に欧米の会社とはかなり違います。

途上国での戦略

西岡：実力がないとできないことですね。

西岡：現在、携帯電話の所有数は中国が世界一だ

笹之内：一つに絞る勇気がないからこういう方法

そうです。これはむしろインフラが整備されていを採っているとも言われますよ。(笑)

ないせいです。中国はこれから発展していくわけ

西岡：しかし市場が正しいものを選択できるかどですが、鉄道もあまり整備されてなく、都市計画

うかは別の問題です。

も昔のままのものなのに、携帯電話のように自動

笹之内：市場が選んだものとして一つのいい例が車を入れていいのかと疑問に思います。多くの自排気ガス対策です。最初本命と言われていた方式

動車会社は車を販売することを最大目標にしていではなく、触媒方式がグローバルスタンダードにると思いますが、これからどういう協力の仕方をなりました。これは市場が選んだものですが、排していくべきとお考えですか。

気性能、燃費性能共にいいものです。私たちは情

笹之内：エネルギー効率のいい車を導入していく

報提供をし、選択は決して押しつけずに市場に任ことですね。

せることによって正しい解が得られるというのが

西岡：先ほどマーケットに決めてもらうとおっし

弊社の方針です。間違ったことをしないためには、ゃっていましたが、相手の国に決めてもらうのは

私たちは尊大にならずに可能な限りたくさんのオ

難しい面があると思います。自動車会社が車を販プションをお客さんに提供する必要があります。

売するということを目標にしてしまうと、必ずし

西岡：なかなか面白い技術戦略ですね。

もいい形で決まっていかないのではないかと懸念

笹之内：自主的な取り組みとしては、環境問題はします。京都メカニズムを取り入れるなどうまく問題が発生してからではなく、未然防止に取り組コンサルしていくというのは、自動車業界としてむことです。これは公害対策の経験が生きていまできないでしょうか。

す。未然防止のためには、現場を知っている人が笹之内：途上国でまっ先に問題になるのは大気汚自主的に取り組むことが問題発掘に最も効率がい染だと思います。日本と同じようにある程度の生いと思っています。そのためには先ほども申し上

活レベルになれば応分の負担をすることになるでげましたが、規制の遵守などという当たり前の方

しょうが、今は大気汚染と二酸化炭素の排出を同

針では十分と考えていません。また、社会との連時に解決するものを導入することですね。その点携・協力に関しましては、これまではどちらかとについては、ハイブリッドは可能性の高い技術でいうとルール作りや対応について行政と業界団体

すからきわめて重要です。弊社では燃料電池もハが議論して決めてきたわけですが、これからは市

イブリッドと呼んでいます。弊社の燃料電池車は民、NGOなどとも対話してコンセンサスを得てい二次電池を積んでいますので、負荷によって変わくことが大切です。ここ2〜3年の最重要課題はリる効率を補正したり、これまでムダに捨てられてサイクルと地球温暖化問題でしょう。自動車リサ

いた制動エネルギーを電力に変えて、バッテリー

イクル法が施行されますが、いかにうまく動かしに蓄えることができるのがメリットです。ハイブていくかです。現在も含めてもう少し長期的な課

リッドの技術を使うことでエミッションもよくな

題は地球温暖化問題です。排気ガスの問題は、デり燃費もよくなります。しかしおっしゃるとおりィーゼル対応が進めばうまくいくのではないかと市場が善か悪かというのも課題です。難しい問題思います。

ではあります。

西岡：大気汚染の問題はまだまだ残っていますね。

− 18 −

地球環境研究センターニュース

Vol.13 No.7 (2002年10月)

自動車リサイクルを世界に誇れるものにがうまく動けばかなり世界にも誇れるものができ、

西岡：市場は時にオーバーシュートすることがあ

その中で私たちがどういう責任を果たしたかといります。御社はいろいろな面で前向きに取り組まうのをその時、その時でレビューしていくことです。

れていますね。ところで、今後自動車リサイクル法が施行されると国民が新車購入時に処理費用を

国立環境研究所には環境ビジョンと信頼あるデー

前払いするシステムになりますが、どんなお考え

タを期待を持っていますか。また、自動車業界全体ではリ

西岡：私のいる国立環境研究所は、現在、独立行

サイクルについてどんな取り組みをしていくので政法人になりましたが、ある程度公共のことを考しょうか。

えなければいけません。よく企業の方から、基準

笹之内：自動車はもともと75％がリサイクルされや京都メカニズム等決めるべきところを決めてくていました。非常に高い効率です。これはいわゆ

れないと企業はなかなか前に進めない、と言われる静脈産業の方の努力と市場メカニズムで高効率ます。官と民の関係、特に研究所の研究や日本のを維持してきました(図2)。ですからさらにリサイ

政府に要望といったものはありますか。

クル率を上げるというのは大変な課題で、簡単な笹之内：安全と環境にはある程度必要なものです

ことではありません。私は拡大生産者責任(EPR)、

が、基本的に経済制度は規制緩和をお願いしたい

汚染者負担原則(PPP)という概念と実態を合わせですね。特に自主的取り組みの妨げとなるようなてやっていかないとリサイクルは長続きしないと規制はやめていただきたい。競争でうまくいって思います。かりに自動車業界がすべてを行おうといるところはまかせて、動かないところに規制をすると処理コストが高くなり、支えていけなくな

かける方がいいのではと思います。たとえば、経ります。自動車の価格というのは、物流費を含め団連の自主行動計画は実質的にうまくいっていまて売上高として回っていくわけですが、リサイク

すから、自主行動計画に参加していないところにル費用は2〜3万円です。同じ台数だけ集中的に集規制を設けるとか。もう一つ、シンクタンクのよめて行うのはとても難しいことです。そういうこ

うなところが、社会が今後どうなるかのビジョンとも含めて、75％の高いリサイクル率が達成されを示して欲しいと思います。将来の車のビジョンているのはどうしてなのかということを冷静に考については私たちが行いますが、社会がどうなるえていく必要があると思います。この問題は、今かというビジョンは誰も示してくれません。そう後自動車リサイクル法ができて資金のメカニズム

いうものを構築するためのソフトあるいはハード

図2

使用済み自動車の流れとリサイクルの現状− 19 −(出典：トヨタ自動車㈱環境報告書2002)

地球環境研究センターニュース Vol.13 No.7 (2002年10月)の研究があってもいいと思います。研究所にもこが経ち、研究所の役目について検討しています。

の面で期待しています。

世界でトップになるべきという意見がありますが、

西岡：科学技術はサステイナビリティに向けてす

技術的な面では企業にはかないませんし、大学はべてを構築し直さなければならなくなっています。

科学的な面で特徴を出しています。では、国立環

特にサイエンスはこれまで好き勝手に進んでいて、境研究所のいい点の一つは何かというと、今おっ今日のように地球環境の問題でサイエンスが必要

しゃったように基礎的なデータを取っていることとされているのにうまく整合していません。技術です。

も全体に一つの方向に向かっていっているわけで

笹之内：それをわかるように翻訳していくことがはありません。科学者、技術者がまとまって考え大切です。

ていかなければならない時代になってきています。

西岡：確かにこれまで怠っていました。研究者は笹之内：もともとサイエンスは芸術と同じで、一学会での発表が主になっていましたから。

種の好奇心を満足させるためのものでした。それ

笹之内：学会だけではなくテレビなどにももっとがある時から技術と結びつきました。たとえば、出演して、メディアを通して伝えてくれるといい

マックスウェルの電磁方程式と電気器具、量子力ですね。

学と半導体等々。サイエンスの発見が文明の発達

西岡：私たちもさらに努力が必要かもしれません。

に大きく貢献しました。そこで、サステイナビリ

笹之内：今までは技術革新だけで済んだのですが、ティの視点で、ある特異現象の一般解を見つける。

社会変革もあり、翻訳する人が必要になっていま

そういうものを見つけていただけるといいと思いす。私の誤解かも知れませんが、テレビを観ています。WBCSDで経済効率＝売上高／環境負荷といますと未だに地球温暖化のことを必ずしも正確にうシンプルなものを作成しましたが、このように伝えてない場合があります。

誰もが理解できる理論で説明していただきたい 。

西岡：企業の方からそういう意見をいただくのは

これは公的機関や大学でやっていただきたいこと

大変歓迎しています。環境省は省になり、対策技です。また、研究所には基礎データをいろいろな術に取り組み始めていますが、技術的なことを私分野で取って欲しいと思います。1980年代にセラたちがどこまで進めるべきか慎重に考えています。

ミックが世界的ブームになった時、メーカーだけ

一方、国立環境研究所では理化学系の研究者もおではなく国立の研究所も部品、エンジンなどの開りますので、きちんとしたデータを蓄積していく

発を進めていて、気がついたら信頼のある基礎的ことがいいのかと考えています。私は、国立環境

データがありませんでした。基礎データを取ると研究所が環境に関しては安心と安全を国民に提供いうことは大規模なものなので、大学ではなく 、する機関にならないといけないと思っています。

公的な研究機関の役割だと思っています。環境の

今日は、WSSDの講演を含めて、企業としての分野でもあるのではないでしょうか。たとえば地取り組みや国立環境研究所に期待することなど、球の温度を1キロメッシュで観測するとか。

大変興味深いお話を聞くことができました。あり

西岡：残念ながら、現在は1キロメッシュでは出せ

がとうございました。

ませんね。
笹之内：地味なデータを蓄積し、次に一般の人が＊このインタビューは、2002年8月26日、東京都内にて行わわかる解釈をつけて世の中に出していくことを是れました。

非お願いいたします。

-------------------------------------------------------------------

西岡：国立環境研究所の研究者が開発したAIM(アジア太平洋地域における温暖化対策統合評価モデル)など世界に誇れるデータを出しています。

(注1)EVコミューターシステム：電気自動車は低騒音で排出ガスを出さないため、都市交通の環境問題を解決する有力な手段の一つとして期待されているが、航笹之内：ソフト＝調査の面でも大いに期待してい続距離、コスト面で課題が残されている。そこで、地域内で共同利用することにより電気自動車のメリットます。

を生かし、普及を目指すもの(「トヨタ自動車㈱環境

西岡：国立環境研究所では独立行政法人化して1年

報告書2002」より引用)。

− 20 −

地球環境研究センターニュース

Vol.13 No.7 (2002年10月)

国立環境研究所で研究するフェロー：李 美善(地球環境研究センター NIESポスドクフェロー)
地球環境研究センター所属、

大気圏の間の酸素

NIES(国立環境研究所)ポスドクと二酸化炭素の交

フェローの李 美善(い みそん)と換比率に関して主申します。出身は韓国ソウルでに実験室での研究す。
「リさん」と呼ばれる方が多いですが、正確なを行っています。

韓国語の発音ではイです(英語ではLEEですけど)。

つくばの生活は

韓国では多い名字の一つですが、名字のみ呼ぶこ

まだ慣れないのでとはほとんどありませんので混乱は生じません。

すが、人も車も多韓国では中央大学(ソウル市内の私立大学)・生物

いソウルより住み心地のよいところだと思います。

学科を卒業し、同大学院(植物学専攻、生態学研究

日本に来て最初の頃は外国という感じがあまりに室)修士課程で植生と土壌の関係について研究しまも少ないことに驚きましたが、徐々に韓国との違した。修士1年のとき、韓国と日本の共同シンポジいを発見しつつあります。つくばでの生活で、さウムがあり、広島大学の中根周歩先生と知り合い、らにたくさんの経験ができることを期待していま日本に留学することとなりました。

す。

高山市内の古い町並み

広島では、研究生として半年を過ごした後、博士課程に3年在籍しました。今年4月からのつくば生活を含めると 、日本での生活が4年になります。広島大学では生物圏科学研究科・環境
計画科学専攻所属で、生態系生態学研究室でした。博士課程の研究は、飛騨高山で森林の炭素循環について主に土壌圏を中心とするものでした。そのため、現在は陸上生態系において土壌の炭素蓄積を定量的に評価することを目的とし、シベリアでの観測を準備しながら生物圏と高山サイトの風景および観測塔＊本稿は、李 美善さんご自身が書かれた日本語原稿を事務局で編集したものです。

国立環境研究所で研究するフェロー：保原 達(地球環境研究センター NIESポスドクフェロー)
今年、国立環境研究所地球環境研究センターに

私の専門とする研究分野は、陸上生態系土壌か配属されました保原です。私の出身地は札幌で、らの物質流出についてです。渓流水にどのような大学から京都に移り、大学・大学院と京都大学に9成分が含まれるかは 、土壌中の微生物 、植物根 、

年間在籍して、今年の3月に農学研究科で博士号をリター(落葉落枝)そして土壌鉱物など様々な要素取得しました。4月につくばへ来てまだ間もないこ

間の化学的な反応に大きく影響を受けています 。

ともあり、北海道や関西との違いを楽しみながら

私は、生態系からの流出物を規定するこのような新鮮な気分で過ごしています。

土壌中の化学反応に大変興味を持っています。大− 21 −

地球環境研究センターニュース Vol.13 No.7 (2002年10月)
学・大学院時代は、主に京都や琵琶湖周辺の森林含まれる窒素の形態で調査をしてきましたが、今年はアラスカで調査に特徴があるため、できる機会に恵まれました。アラスカの渓流水中

私は現在この違いをに含まれる物質の構成は、我が国のような温帯の生む土壌中の機構に

渓流とは大変異なっています。とくに渓流水中について研究しています。ア ラ スカでは、 緑が露わになる一瞬をとらえに来た陽気なア
メリカの研究者や学生らと共に調査や実験などを進めてきました。「英語できちんと伝えなくては実験や生活も満足にできない」という状況のおかげで、様々な人の温かい協力を肌で感じ、また最後に大きな自信を得ることができました。この経験を、これからの研究にも役立てていきたいと思っています。
つくばには様々な分野の研究者がいるので、ここでも多くの方々と協力して研究をより良いものに発展させていきたいと考えています。

アラスカで調査対象としているツンドラ生態系流域

地球環境研究センターを 一から知ろう

スーパーコンピュータによる地球環境研究発表会(第10回)報告
地球環境研究センター
総合化・交流係「第10回スーパーコンピュータ(以下、スパコン)による地球環境研究発表会」が9月30日に国立

宮本 愛彦

は隣の研究所から多くの人に参加していただけたことに感謝しています。

環境研究所地球温暖化研究棟交流会議室で行われ本年度研究発表のすべてをこの場で紹介するわました。本発表会は同研究所のスパコンを利用す

けにはいかないので、一般の人にとって最近関心る所内外の研究者らが年一回、1年間の研究成果をの深い、温暖化に関する課題とオゾン層予測に関持ち寄る研究者間の情報交換の場として利用されする課題の研究成果発表の中から、その一部を以ており、今回も地球温暖化やオゾン層予測など地下に紹介します。

球環境に関するホットな研究成果の中から、11課

気象研究所(以下、気象研)気候研究部(野田彰・

題の発表が行われました。本発表会は平成4年度の

行本誠史・内山貴雄氏ら)の実施した「新排出シナ

第1回から数えて今年度で10回となる節目の記念す

リオに基づく新しい気候変動シナリオの推定に関べきもので、参加者は所内外の研究者を含めて約する研究」の発表においては、気象研気候モデル

70名もの人数となりました。遠くは北海道、近くの気候感度が他のIPCC第三次評価報告書に採用さ− 22 −

地球環境研究センターニュース

Vol.13 No.7 (2002年10月)

スーパーコンピュータによる地球環境研究発表会課題一覧
発表課題名

発表者及び共同研究者

衛星データと統合型数値モデルの融合による流域保○中山忠暢、渡辺正孝((独)国立環境研究所)

水能評価
非静力学気候モデルの開発と放射対流平衡計算

佐藤正樹(埼玉工業大学)

準地衡風乱流渦モデルの開発とその数値的検証○

全球凍結現象に関する数値的研究：部分凍結状態の石渡正樹(北海道大学)

高橋直也、宮嵜 武、藤嶋伸介（電気通信大学）

安定性○

最終氷期初期の気候系シミュレーション

村上茂教、鬼頭昭雄、行本誠史、野田 彰(気象研究所)
東アジア地域の広域輸送モデル開発に関する研究○

地球大気を念頭においた大気大循環の基礎的実験：林 祥介(北海道大学)

千葉 長、佐藤純次、佐々木秀孝 (気象研究所)

水惑星暖水域初期値応答の可視化
新排出シナリオに基づく新しい気候変動シナリオの○野田 彰、行本誠史、内山貴雄 (気象研究所)○

秋吉英治１ 、滝川雅之２ 、黒川純一３ 、杉田考史 １ 、推計に関する研究
CCSR/NIES 大循環化学モデルとナッジング化学輸

神沢 博１ 、高橋正明４ (１ (独)国立環境研究所、
２
地球フロンティア研究システム、３ 富士通 FIP、４
東京大学気候システム研究センター)

送モデルを用いたオゾン層変動に関する研究

化学結合大循環モデルによる今後の成層圏オゾン層予測実験○

永島達也１ 、高橋正明２ 、滝川雅之３ 、秋吉英治 １( １(独)国立環境研究所、２ 東京大学気候システム研究センター、３地球フロンティア研究システム)

大気海洋結合気候モデルの開発

江守正多１ 、野沢 徹２、神沢 博２、木本昌秀３、阿部彩子３ 、羽角博康３( １地球フロンティア研究システム、２(独)国立環境研究所、３東京大学気候システム研究センター)

国立環境研究所スーパーコンピュータの概要につい長瀬 二歩

新バージョン CCSR/NIES 大気大循環モデルおよび○（NEC/HEC グループ/HPC センター）てれている気候モデルと比較して低いことの原因究

モデルが温暖化感度の上限を示す結果を与えてい明のために、実際の観測データによる雲・放射分ます。気候モデルの信頼性向上を目指し、国際的布と合うようにパラメータのチューニングを行う

共同研究計画が現在いくつも進行中で、我が国のことで、20世紀の温暖化がほぼ再現できる気候感

研究機関も参加していますが、地球環境のために度となったとの報告がありました。また、IPCC/SRES

今後ともいっそう国際的に協力しあうことが必須

シナリオ(IPCC特別報告書−排出量シナリオ)の再でしょう。

計算を行った結果は、第三次評価報告書に掲載さ

次に、NIES・CCSR・地球フロンティア研究シれたケースより全球平均の温暖化は大きくなり、

ステム(永島達也・高橋正明・滝川雅之・秋吉英治

現在もIPCCの新シナリオによる実験を継続中との氏ら)の実施した「化学結合大循環モデルによる今ことでした。ちなみに、IPCC第三次評価報告書に後の成層圏オゾン層予測実験」の発表から、掲載されている世界中の気候モデルの中で、気象

CCSR/NIESの大気大循環モデルに、成層圏化学過研モデルが温暖化感度の下限を、東京大学気候シ

程モジュールを組み込み、1986年〜2050年までのステム研究センター／国立環境研究所(CCSR/NIES)

長期連続実験を行った結果、南北両半球とも極域− 23 −

地球環境研究センターニュース Vol.13 No.7 (2002年10月)
オゾン層の長期変動に関して、温室効果ガスの増がありました。今後は新しく開発したモデルを用加の影響は顕著ではないとの報告がありました 。

いて、19世紀〜20世紀の過去の気候再現実験を実また、この計算結果からは、両極域でのオゾン層施し、さらにモデルの精度向上を目指すとのことの長期傾向に関して、①南極域では〜2000年におでした。

いて一様減少、2000年代は低オゾン状態、2010年

国立環境研究所地球環境研究センターのスパコ

代には本格回復、②北極域ではオゾンホールと呼ンは性能的(計算の速さ)には世界で87位、国内でべるオゾン層減少は起こらないとの推測をしてい15位くらいに位置しています。スパコンの性能イました。

コールその成果の善し悪しではなく、有効に使わ

この発表を聞いて、オゾン層に関しては最近耳れているかが重要だと思います。本研究所のスパにするように、長期的には改善の方向に向かって

コンは、所外の研究者の方々にも条件付きではあいるとの確信が得られました。

りますが、解放されておりますので、よりいっそさ ら に 、地 球 フ ロ ン テ ィ ア 研 究 シ ス テ ム ・うの利用をお願いします。

NIES・CCSR(江守正多・野沢徹・神沢博・木本昌

また、今回の研究発表において、発表者の方々

秀・阿部彩子・羽角博康氏ら )の実施した「新に発表内容の構成に関し、専門家以外の参加者向

CCSR/NIES大気大循環モデルおよび大気海洋結合

けの内容と専門家向けの内容を上手くミックスし気候モデルの開発 」の発表からは、これまでのて報告していただく趣旨の連絡をしていなかった

CCSR/NIESの大気海洋結合モデルに各種物理過程

ため、専門家以外の参加者の中には発表内容が少の改良により、フラックス調節を用いない新バー

し専門的過ぎた面があったのではないかと反省しジョンの大気海洋結合モデル(MIROC)の開発を行ています。今後は、事務局としてこういった面にい、かつ、解析メッシュもこれまでの低分解能かも配慮していきたいと考えております。

ら中分解能に上げることで、地球温暖化実験にお最後に、本発表会に参加していただいた方々及ける、海面水温、降水量及び海氷密度等の現実的び、研究発表並びにその共同研究者の方々のご協な分布を概ねよく再現することができたとの報告

力に深く感謝致します。

& 地球環境研究センター出版物等の紹介 &下記の出版物がUNEP(国連環境計画)から発行されました。若干の残部が地球環境研究センターにありますので、ご希望の方は、送付先住所と使用目的を記入し、郵便、FAX、E-mailにて【申込先】宛てにご連絡下さい。送料は自己負担とさせていただきます。
Our Planet, Volume 13 Number 2 2002
Notre Planete, Volume 13 Numero 2 2002
Nuestro Planeta, Tomo 13 Numero 2 2002

【申込先】 国立環境研究所 地球環境研究センター〒305-8506 茨城県つくば市小野川16-2
TEL:0298-50-2347，FAX:0298-58-2645，E-mail:cgerpub@nies.go.jp− 24 −

地球環境研究センターニュース

Vol.13 No.7 (2002年10月)

環境法政策学会・環境経済・政策学会主催 内閣府共催

温暖化抑制政策研究推進のための第一回国内ワークショップ「温暖化抑制政策研究の新展開」
総合科学技術会議は平成13年9月21日に決定した「分野別推進戦略」に基づき、地球温暖化研究イニシアティブを発足させ、地球温暖化に関する研究をわが国において横断的に推進することを始めました。そして、このイニシアティブの中に抑制政策研究グループを設けて、わが国の温暖化対策に関する研究の横の連絡を強化し、温暖化対策を所掌する政府機関や国際機関、ＮＧＯや民間企業等との連携の強化を図ろうとしています。
このイニシアティブのもとで、政策の現場と研究の現場のコミュニケーションを活発化し、研究推進の体系化の方向を探るため、研究者と政策担当者がフランクに語り合えるワー
クショップを開催いたします。
開催日時:
開催場所:
参加費 :

2002年11月30日(土曜日) 13:00-18:00
ＪＡビル８階国際会議室 （東京都千代田区大手町１−８−３：地図参照）
無 料

議長 森島昭夫(環境法政策学会会長)・
佐和隆光(環境経済・政策学会会長)・石井紫郎（総合科学技術会議議員）
１．オープニング• 挨拶と趣旨説明 （森島・佐和・石井共同議長）• 温暖化イニシアティブの概要説明 （市川惇信 イニシアティブ座長）• 温暖化抑制政策研究グループの活動方針 （西岡秀三 グループ世話役）
２．研究者と政策担当者によるパネルディスカッション• 政策担当者による新しい政策ニーズの問題提起（環境省、経済産業省、外務省他予定）• 研究者からのコメントと討論
３．研究者と各省研究企画担当者によるパネルディスカッション• 研究者からの要望• 各省研究企画担当者によるコメントと討論（文部科学省、環境省、経済産業省他予定）
４．議長サマリーとその承認
５．閉会挨拶 (総合科学技術会議議員)（
会費制による懇親会を予定)
企画担当: 淡路剛久(環境法政策学会) ・植田和弘（環境経済・政策学会）(切り取り)

参加申し込み用紙
お名前懇親会(有料)参加

有

無

所属

連絡先（住所またはｅｍａｉｌ）
申し込み先: 〒305-8506 つくば市小野川 国立環境研究所 森田恒幸気付 (FAX 0298-50-2572)− 25 −

地球環境研究センター(
地球環境研究センター(CGER)活動報告(2002年9月)
CGER)活動報告(
2002 5年 月)

地球環境研究センター主催会議等
2002. 9. 5
温室効果ガスインベントリオフィス第1回セミナー開催
詳細は本誌8ページに掲載。
30
スーパーコンピュータによる地球環境研究発表会(第10回)開催
詳細は本誌22ページに掲載。
所外活動(会議出席)等
2002. 9.11〜13 第43回大気環境学会年会出席(藤沼研究管理官・向井研究管理官・勝本特別流動研究員・鳥山NIESポスドクフェロー/東京)
9月11日〜13日に東京農工大で開催された第43回大気環境学会に参加。当センターから「波照間、落石岬モニタリングステーションでのCO2濃度変動の特徴について」、「モニタリングデータベース・データ提供システム」、「モニタリングステーションのデータ取得状況について」、「苫小牧カラマツ林におけるCO 2フラックスモニタリン
グ」の4件の口頭発表を行った。
16〜18 東南アジア全球気候観測システム地域ワークショップ(井上総括研究管理官/シンガポール)
詳細は本誌4ページに掲載。
20
サイエンスフロンティアつくば2002にて講演(井上総括研究管理官/つくば)「温室効果ガスの観測と地球温暖化」と題して、地上等における直接観測ネットワー
クと衛星による全球観測との結合により、その排出・吸収の分布推定の精度が向上
することが強く期待されていることを紹介した。
20〜21 2002年生態工学会年次大会出席(藤沼研究管理官・犬飼環境専門員・鳥山NIESポスド
クフェロー/神奈川)
CELSS学会が生態工学会に改組・改称して最初の年次大会が日本大学生物資源科学部(藤沢市)で開催され、苫小牧フラックスリサーチサイトでの2001年のカラマツ林の二酸化炭素吸収に係わる観測概要と地球環境研究センターが推進する森林生態系の炭素循環に係わる観測研究戦略について発表した。
見学等
2002. 9.12
13
18
19
20
27
30

青梅市消費生活展実行委員会一行(42名)
カナダ地質調査所所長一行(3名)
中国気象科学研究院院長他が苫小牧フラックス観測サイトを見学
衆議院環境委員会調査室一行(3名)
神戸大学発達科学部一行(23名)
東京都環境計量協議会一行(35名)
フィンランド技術庁職員一行(3名)

2002年(平成14年)10月発行
編集・発行 独立行政法人 国立環境研究所
地球環境研究センター
広報
発行部数：3150部〒305‑8506 茨城県つくば市小野川16‑2
TEL: 0298-50-2972
FAX: 0298-58-2645
E-mail: cgercobo@nies.go.jp
Homepage: http://www.nies.go.jp
http://www-cger.nies.go.jp★送付先等の変更は総合化・交流係(TEL: 0298-50-2347, E-mail: cgercomm@nies.go.jp)までご連絡下さい
このニュースは、再生紙を利用しています。
発行者の許可なく本ニュースの内容等を転載することを禁じます。

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