通常総代会特集号

第54回通常総代会の開催結果について◆発行／志賀農業協同組合

◆編

集／総務課

TEL 32‑1155◆印

刷／㈱ハクイ印刷

役員のご紹介名︼克己 ︵常 勤︶︻理事代表理事組合長 新谷修一 ︵常 勤︶

業生産の拡大﹂を目指すこととしております︒

理理

理事

事

事

事

監事

事

山本

利男 ︵非常勤︶

敏則 ︵非常勤︶

仙崎登喜夫 ︵非常勤︶

稲岡

高井堂寺

雅博 ︵非常勤︶

政義 ︵非常勤︶

健一 ︵非常勤︶

不動万里子 ︵非常勤︶

岡野村

中川

寺井

福田

小山

守 ︵非常勤︶時夫 ︵非常勤︶

信幸 ︵非常勤︶

康人 ︵非常勤︶

友枝 ︵非常勤︶

剛 ︵非常勤︶藤井外茂次 ︵非常勤︶大石坂口

東町岡隆英 ︵非常勤︶美彦 ︵非常勤︶

博明 ︵非常勤︶

祐一 ︵非常勤︶

島田多加夫 ︵常 勤︶山田②2019. ７ＪＡしかご 挨 拶藤田

常務理事

事

己理事

谷 克

忠浩 ︵常 勤︶理

常務理事

面勝訴が確定いたしましたことをご報告申し事

代表理事組合長 新岡塚成明 ︵非常勤︶

暑中お見舞い申し上げます︒

上げますとともに︑以前にも増して皆様に安理事

農作物にとっては厳しい気象条件でありましそのためのＪ Ａ自身の組織基盤︑経営基盤

理事

監

事

代表監事

監

員外監事

西村芙美江 ︵非常勤︶吉野

盛暑の折︑組合員の皆様にはますますご健理事

心と信頼を提供して参りたいと考えておりま勝のこととお慶び申し上げます︒

理事

事次期の中期３か年計画においては︑これま理

理で取組んで参りました﹁Ｊ Ａ自己改革﹂をさす︒

平素より︑Ｊ Ａ事業全般にわたり格別のご理解とご協力をいただいておりますことに対し︑衷心より厚くお礼申し上げます︒

たが︑主力のコメをはじめ生産者の皆様のごの強化を図り︑十分な機能発揮を実現するべ

理事ら に 推 し 進 め︑
﹁ 農 業 者 の 所 得 増 大 ﹂ と﹁ 農努力により一定の販売品取扱高を確保するこ

く︑支店の統廃合や県域の広域合併問題等に理

年度は︑猛暑︑集中豪雨︑台風などとができました︒

つ い て︑ 今 後︑ 組 合 員 の 皆 様 と 協 議 を 重 ね︑

平成

Ｊ Ａの経営面においても生産農家数の減少

1119︻監事 ５名︼事

事

じて地域の活性化に貢献できる組織を目指し理理

また︑これまで︑組合員の皆様に長らくごて︑一丸となって取組んで参る所存でありま

事ご理解︑ご協力を求めていく予定であります︒

心配をおかけしておりました当Ｊ Ａに対するすので︑皆様のなお一層のご支援・ご協力を理や長引くマイナス金利政策等が相俟って︑収や日欧ＥＰＡの発効︑さらには日米の新貿易年号が令和に改まり︑国内農業はＴＰＰ

組合員並びに地域利用者の皆様の温かいご支交渉の開始など大きな変革期を迎えておりま一連の訴訟関係につきましては︑昨年︑残る事事件８件︑民事訴訟２件と併せ当Ｊ Ａの全重ねてお願い申し上げます︒

初計画を上回る経常利益となりました︒

30

民事訴訟１件が終結し︑これをもって先の刑すが︑当Ｊ Ａは引き続き地域農業の振興を通援︑ご協力により︑平成 年度決算収支は当益環境は厳しさを増すばかりでありますが︑30

『農業と地域に根ざし、地域社会と共存するＪＡをめざして』
第 54 回通常常総総代代会開催
会開催
ＪＡ志賀の第54回通常総代会は、６月29日(土)午前10時より志賀町文化ホールで開かれました。総代数520名のうち、479名(本人出席301名、議決権行使178名)の出席により会議が成立し、新谷組合長の開会の挨拶に続き、来賓の庄田副町長が祝辞を述べた後、議長には細川一元総代(中甘田地区)を選任し議案の審議に入りました。
慎重なる審議の結果、平成30年度事業報告及び剰余金処分案承認の件のほか、上程された全議案が原案通り可決・承認されました。

第 回 通常総代会提出議案

平成 年度事業報告及び剰余金処30︻審議事項︼

第１号議案

令和元年度事業計画の設定の件

分案承認の件

第３号議案

定款の一部変更の件

第５次中期３か年計画並びに地域第４号議案

会計監査人選任の件

第２号議案

第５号議案

理事及び監事の報酬に関する件

農業戦略の設定の件

第６号議案

年度貸借対照表︑損益計算書︑注記表︑30︻報告事項︼①平成

附属明細書並びに全国監査機構及び監事の監査報告について③ ＪＡしか 2019. ７②﹁株式会社 ＪＡアグリサポートしか﹂の平成年度事業報告及び令和元年度事業方針について③﹁ＪＡバンク基本方針﹂の変更について30

54

『農業と地域に根ざし、地域社会と共存する ＪＡをめざして』

平成 年４月１日から営農指導・販売事業

結果︑１３７︐２０８箱の利用実績となりました︒

行コシヒカリ﹂﹁志賀米コシヒカリ﹂

事業報告として︑経営所得安定対策加入支援に加え︑﹁能登米コシヒカリ﹂﹁ひゃ年度を継続して行うとともに︑認定農業くまん穀﹂の荷受を開始し︑円滑な

ま た 共 同 乾 燥 調 製 施 設 で は︑﹁ 慣金定期貯金﹂募集︑また恒例の夏・者をはじめとする地域の担い手と連共済

1,329,000

1,473,034

110.8％

年

金共済

71,00090,178127.0％

1,410,689

97.0％

④

2019. ７ＪＡしか﹁地域農業戦略﹂取組み最終年度

Ｊ Ａ経営を取巻く環境は︑農家数
冬ボーナス時期のキャンペーン実施

施設運営のもと︑大口利用者割引や平成日までの減少等に伴う事業取扱高の低迷や携し︑農業振興に努めました︒

1,455,000

スタンドバックフレコン購入助成の品

また︑農業経営基盤の安定化に向売継続実施など利用率向上に取組むと販

けて︑集落営農組織間が連携し情報期

また︑各機関との連携による農業長

組織基盤確立の課題が浮き彫りと107.6％

ともに︑良質米の安定生産に努めた

1,684,978の共有化を図るネットワークづくり

101.1％融資の増大に努めました︒

9,571,610

なっておりますが︑Ｊ Ａグループ自1,565,400

結果︑主食用米の施設利用量は︑１︐品を支援するため︑﹁Ｊ Ａ志賀集落営農9,470,000

己改革の着実な実践により組合員の買４７６ｔ︵２４︐６１３俵 の)実績と貸付金（平均残高）

共済事業

100.4％

皆様の安心と信頼を得るべく地域農

44,623,394なりました︒

44,465,000

基 幹 作 物 の 米 に つ い て は︑﹁ う まい・きれい石川米づくり運動﹂のも金（平均残高）

年度は︑組合員・利用者の皆様との関係強化の徹底と新たな仲と︑﹁ 能 登 米・ 志 賀 米 ﹂ を 軸 と し た

比平成

間作り︑事業の効率化の促進と永続

良質米生産をはじめ︑新規需要米生

購購 買買 事事 業業となりました︒

91

対業の振興と地域の活性化を目指してこうしたなか︑第４次中期３か年的な保障提供に向けた態勢整備を基︶ と な る な か︑ 集 荷
百万はじめ︑少子・高齢化が進むなか﹁利多様化する組合員のニーズに対応

利用事業

実績額

各種事業を展開しました︒
計画の最終年度として取組んでまい区 ︵前年度

実 績５ ６︐ ４１ ２俵︑ 販 売 高円︵計画対比 ・７％︶となりました︒

また園芸品目では︑異常気象によ用者の皆様から一層必要とされるＪする為︑営農部門との連携をより一に努めました︒

平成 年産米の作況指数は︑能登地産拡大にも取組みました︒

号の建物被害 ４( ９２件 支払共済金 百万円 に) ついて迅速な対応

また︑８月末の豪雨︑９月の台風点事項を実践しました︒

本方針とし︑これに基づく５つの重りました︒
百万円という結果を残すこと

結果︑経常利益 百万円︑当期剰余金ができました︒

信用事業Ａバンク﹂の実現に向け︑信頼の確層深め︑生産コスト低減による農業育苗施設では︑県指導目標量の遵る単収・出荷量の減少が影響し︑販保や︑身近で便利なメインバンク機所得の向上に寄与するとともに︑安守や適期播種作業による健苗生産に・７ ％能向上を目指し︑年金・ローン相談

心 で 信 頼 さ れ る 商 品・ 資 材 の 提 供︑取組むほか︑本年度から﹁ひゃくま百万円 計( 画対比会の開催︑住宅・マイカー・教育等

更にはきめ細やかなサービス提供に売高各種ローンの低金利提供︑独自の高人口の減少による相続貯金の流出

6979999ん穀﹂︑﹁高密度苗﹂生産に取組んだ

計画額

貯10030198( 単位：千円 )平成30年度の主な事業実績

3018885

取組んでまいりました︒

購組織連絡協議会﹂を発足致しました︒

や給振獲得と合わせ︑年金口座の獲)マイナス金利の影響等から厳しさを31得を核として取組みました︒

平成 年３月31 30増す一方となっており︑経営基盤・30金利対応﹁退職金定期貯金﹂や﹁年目項2152

通 常 総 代 会
平成30年度

貸借対照表 (平成31年３月31日現在)科目（資産の部）
１．信用事業資産（１）現 金（２）預 金系統預金
系統外預金（３）有価証券
国 債
地方債
社 債（４）貸出金（５）その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産（６）貸倒引当金
２．共済事業資産（１）その他の共済事業資産
３．経済事業資産（１）受取手形（２）経済事業未収金（３）経済受託債権（４）棚卸資産
購買品
繰越諸材料
その他の棚卸資産（５）その他の経済事業資産（６）貸倒引当金
４．雑資産
５．固定資産（１）有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額（２）無形固定資産
その他の無形固定資産
６．外部出資（１）外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資資産の部合計単体自己資本比率

金額

46,476,675,290
167,101,628
32,929,908,854
32,113,463,163
816,445,691
4,752,104,000
2,099,980,000
1,620,154,000
1,031,970,000
8,651,528,467
50,931,475
40,666,849
10,264,626▲ 74,899,134
2,312,323
2,312,323
480,324,110
1,271,176
343,164,142
41,733,467
96,719,408
59,317,330
35,549,190
1,852,888
17,185,959▲ 19,750,042
117,409,658
799,616,208
798,104,133
2,365,839,781
603,605,085
150,616,892
429,664,166▲ 2,751,621,791
1,512,075
1,512,075
2,196,216,400
2,196,216,400
2,054,772,000
91,544,400
49,900,000
50,072,553,989（単位：円）科目（負債の部）
１．信用事業負債（１）貯 金（２）その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
２．共済事業負債（１）共済資金（２）未経過共済付加収入（３）共済未払費用（４）その他の共済事業負債
３．経済事業負債（１）経済事業未払金（２）経済受託債務（３）その他の経済事業負債
４．雑負債（１）未払法人税等（２）資産除去債務（３）その他の負債
５．諸引当金（１）賞与引当金（２）退職給付引当金（３）役員退職慰労引当金（４）ポイント引当金
６．繰延税金負債
負債の部合計（純資産の部）
１．組合員資本（１）出資金（２）利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
リスク管理積立金
農業経営基盤積立金
施設整備積立金
税効果積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）（３）処分未済持分
２．評価・換算差額等（１）その他有価証券評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

金

額

44,456,668,437
44,362,636,533
94,031,904
10,920,485
83,111,419
293,792,000
199,774,698
90,514,745
2,003,497
1,499,060
219,159,547
142,780,522
73,549,793
2,829,232
277,353,576
19,555,700
24,604,265
233,193,611
239,546,660
11,748,500
215,501,604
12,053,705
242,851
61,005,135
45,547,525,355
4,124,163,451
915,591,000
3,216,400,451
1,042,949,698
2,173,450,753714,760,454
145,000,000
324,000,000
92,270,107
500,913,815
396,506,377(52,519,889)▲ 7,828,000
400,865,183
400,865,183
4,525,028,634
50,072,553,989

25.96％

組合員数
資格区分
正 組 合 員准 組 合 員
計

期

首
3,816
1,924
5,740

当期増加
6458
122

当期減少
129
46
175

出資口数
資格区分
正 組 合 員准 組 合 員処分未済持分
計⑤ ＪＡしか 2019. ７

期

末
3,751
1,936
5,687

増

減
▲65
12
▲53（単位：口）期

首822,706
101,226
3,694
927,626期

末
804,989
102,774
7,828
915,591

増減▲ 17,717
1,548
4,134▲ 12,035

出資１口金額
払込済出資総額

1,000円915,591,000円

『農業と地域に根ざし、地域社会と共存する ＪＡをめざして』

平成30年度

損益計算書 (平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)科目
１．事業総利益（１）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）
信用事業総利益（３）共済事業収益
共済付加収入その他の収益（４）共済事業費用
共済推進費
その他の費用
共済事業総利益（５）購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益（６）購買事業費用
購買品供給原価
購買供給費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
購買事業総利益（７）販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益（８）販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用販売事業総利益（９）保管事業収益（10）保管事業費用
保管事業総利益

金額
954,152,211
415,588,359
355,257,881（138,155,974）（73,025,987）（98,551,711）（45,524,209）
11,485,818
39,316,000
9,528,660
51,637,599
14,907,983（13,761,661）（815,708）（330,614）
5,111,000
31,618,616( ▲ 6,063,080)
363,950,760
310,106,723
292,550,990
17,555,733
21,618,689
7,824,431
13,794,258
288,488,034
1,754,382,419
1,684,978,177
44,555,402
24,848,840
1,558,050,207
1,466,361,292
26,526,920
65,161,995（5,627,610）
196,332,212
74,956,264
3,164,778
58,134,228
13,657,258
21,489,772
3,233,975
8,926,267
9,329,530
53,466,492
9,902,245
10,636,077▲ 733,832

剰余金処分
科
目
１．当期未処分剰余金
２．剰余金処分額（１）利益準備金（２）任意積立金
リスク管理積立金（３）出資配当金
３．次期繰越剰余金科目（11）加工事業収益（12）加工事業費用
加工事業総利益（13）利用事業収益（14）利用事業費用（うち貸倒引当金繰入額）
利用事業総利益（15）葬祭事業収益（16）葬祭事業費用
葬祭事業総利益（17）福祉事業収益（18）福祉事業費用
福祉事業総利益（19）その他事業収益（20）その他事業費用
その他事業総利益（21）指導事業収入（22）指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費（１）人件費（２）業務費（３）諸税負担金（４）施設費（５）その他事業管理費
事業利益
３．事業外収益（１）受取雑利息（２）受取出資配当金（３）賃貸料（４）雑収入
４．事業外費用（１）寄付金
経常利益
５．特別利益（１）一般補助金（２）その他の特別利益
６．特別損失（１）固定資産処分損（２）固定資産圧縮損（３）その他の特別損失
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
目的積立金取崩額
当期未処分剰余金（単位：円）

金

額
4,263,186
5,970,734▲ 1,707,548
169,931,280
120,186,850(231,845)
49,744,430
62,782,973
56,414,935
6,368,038
42,570,814
37,572,640
4,998,174
3,184,613
417,9882,766,625
6,336,782
15,857,956▲ 9,521,174
899,084,283
668,831,761
84,198,297
27,267,775
115,084,937
3,701,513
55,067,928
30,556,398
360,427
27,206,200
1,254,370
1,735,401
72,00072,00085,552,326
65,486,320
63,020,000
2,466,320
64,866,154
1,576,379
61,018,733
2,271,042
86,172,492
26,396,717
7,255,886
33,652,603
52,519,889
336,730,602
7,255,886
396,506,377（単位：円）

金

額
396,506,377
58,908,600
15,000,000
35,000,000
35,000,000
8,908,600
337,597,777

１．出資配当は年1.0％の割合である。
２．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の事業の費用に充てるための繰越額10,000,000円が含まれている。

ＪＡしか2019. ７⑥

通 常 総 代 会

第５次中期３か年計画

志賀地域農業戦略﹂を策定し︑﹁農野における実践方策である﹁Ｊ Ａ４．各事業の拠点・運営の見直しを

業 者 の 所 得 増 大 ﹂﹁ 農 業 生 産 の 拡

営の健全性確保に努めます︒
令和元年度〜

図り︑基盤の強化に努めます︒

践します︒

農業の実現﹂に向け取組項目を実大 ﹂︑ さ ら に は﹁ 夢 あ ふ れ る 地 域

令和３年度

営農・販売部門
１．農業・農村・Ｊ Ａを取り巻く環境が一段と厳しさを増す中︑令和

信信 用用 部部 門門
１．﹁ 地 域・ 利 用 者 か ら 必 要 と さ れ

元年度から向こう３か年の農業分︽基本理念︾
農業と地域に根ざし︑地域社
選 ば れ るＪ Ａバ ン ク 石 川 の 実 現 ﹂のスローガンの下︑総合事業とし会と共存するＪ Ａをめざして⑶ 志賀・土田地区て の 収 益 力 向 上 を 目 指 し︑ 資 金⑵ 富来支店

ニ ー ズ へ の 対 応 力 を 強 化 し︑﹁ 集《施設整備計画》

基本目標
まる﹂貯金を核とした顧客基盤確保に努めます︒

取り壊し店○﹁農業者の所得増大﹂と改修等について検討﹁農業生産の拡大﹂の実現

志 賀 配 送 セ ン タ ー共共 済済 部部 門門

移転

１．組合員・利用者に寄り添い︑﹁ひ改修○協同活動による組織基盤のと・いえ・くるま﹂の総合保障の提供を通じて︑組合員・利用者の実施→検討

強化と地域の活性化○経営基盤の強化

負託に応え﹁次世代・次々世代と世不稼働資産については、順次処分する。の 接 点 確 保 ﹂﹁ 人 生 １０ ０ 年⑷ 不稼働資産の処分代﹂長く・広く・深く安心と満足を実践します︒

購購 買買 部部 門門

改修等について検討

令和３年度

令和２年度

令和元年度

経営管理・総務人事部門
１．協同活動による組織基盤の強化と地域の活性化に努めます︒
２． 地 域 に 根 ざ し た﹁Ｊ Ａづ く り ﹂⑦ ＪＡしか 2019. ７

令和２年度

令和３年度

令和元年度

現Ａコープへの移転

１．組合員・利用者のニーズに対応したコスト低減資材の提供に努めクレーン設備庫に努めます︒
３．経営基盤の強化に取組みます︒

ます︒
２．組合員・利用者の生活向上を図

４．農協法改正を踏まえた業務執行体制の強化に取組みます︒

るため︑安全・安心で良品質な購買品の供給に努めます︒

低空調設備
自主検査装置トラックスケール

籾摺プラント
貯留ビン
土田ライスセンター

倉合

廃統舗

店

５．活気ある職場づくりの推進に取組みます︒

３．物流コストの見直しを図り︑経志 賀 農 機 セ ン タ ー

荷受関係 PC
除湿乾燥設備

令和３年度
令和２年度
令和元年度

トラックスケール
カントリーエレベーター

温支

来富

現

設備の更新等⑴ 農業施設3

『農業と地域に根ざし、地域社会と共存する ＪＡをめざして』

ＪＡ志賀

１

地域農業戦略の枠組み

取組みの実践テーマ

戦略は自己改革の基本目標である「農業者の所得増大」と「農業生産の拡大」及び「地域の活性化」に向け、「生産振興対策」「担い手対策」を柱に、以下のとおり６項目に及ぶ主要実践テーマを掲げ、組合員の皆様方と一体となって取組みを進めていくものとします。
特に生産振興対策では、農地フル活用による「産地のブランド化」を目指すこととし、水田農業対策
では、主力品目である水稲を中心とした売れる米づくりや、転作作物との組み合わせを含めた所得確保対策などの取組みを推進します。
また、園芸振興対策では、能登野菜ブランドの特性を活かし、安全・安心な良質農産物の安定的確
保や「中能登直行便」による市場流通や直売所出荷など販売ルートを拡大し、有利販売に向けた取組みを推進します。
一方、担い手対策については、平成30年８月に設立した「ＪＡ志賀集落営農組織連絡協議会」による活動を中心に、担い手農業者間の連携強化や農業経営基盤の安定化を支援し、また小規模農家や高齢者・女性農業者などの多様な担い手に対しては、農産物づくりを通じ産地を支え、安定的な所得確保を実現するとともに、夢と希望を与えられる取組みを実践します。

２

実践期間

令和元年度〜令和３年度までの３か年を「ＪＡ志賀地域農業戦略」の実践期間とします。

ＪＡ志賀が目指す実践テーマ・目標
１．水田作物の振興

４．営農指導体制の強化

主食用米の計画生産を徹底し、水田フル活用に生産現場へ出向く活動をはじめ、農業者ニーズよる安定的生産により、農業者の所得向上を目指を踏まえた情報提供や提案活動などの充実を図します。

り、営農指導体制の強化を目指します。

２．園芸作物の振興

５．鳥獣被害防止対応の強化

園芸作物の産地化をさらに進めるため、品目毎

行政棟関係機関との連携により鳥獣被害防止対に取組み内容の充実強化を図り、農業者の所得向策を強化し、産地の維持と農業者の営農意欲の保上をはじめ水稲との複合経営定着化を目指します。

持に努めます。

３．担い手支援の強化

６．地域の活性化に向けた取組み

集落営農組織や認定農業者等の担い手に対し、地産地消や食農教育など地元農産物や環境資源ＪＡ事業の総合力を結集した支援や対応を行い、を活用した取組みを強化し、組合員・地域住民か農業者の経営安定化を目指します。

ら愛され、親しまれるＪＡを目指します。

ＪＡしか2019. ７⑧

通 常 総 代 会

平成31年４月１日から

事業計画

令和元年度

令和２年３月31日まで

基本方針◆ 経営基本方針 ◆第 5 次中期３か年計画の初年度として引き続き、組合員・利用者の皆様のニーズに応えるべく、行政等関係機関との連携のもと、次の事項を基本目標として、経営の安定性や成長性を確保し、地域に貢献できる JA を目指します。

◆ 基本目標 ◆◆ 重点実施事項 ◆①「農業者の所得増大」と「農業生産の拡大」① 地域農業戦略の実践の実現② 自己改革の実践② 協同活動による組織基盤の強化と地域の③ 組織基盤・経営基盤の強化

活性化④ コンプライアンスと内部管理体制の高度化③ 経営基盤の強化⑤ 人材の育成と確保

主要事業目標項

損益計画(単位：千円)(単位：千円)

目

計画額

金（平均残高）44,880,000

事 業 総 利 益

908,986

貸出金（平均残高）

8,500,000

事 業 管 理 費

895,000

長期共済新契約高13,500,000

事業

利益

13,986

年金共済新契約高47,000

経常利

益

44,186

購 買 品 供 給 高1,665,000

税引前当期利益

44,186

販 売 品 取 扱 高1,390,000

当 期 剰 余 金

30,686

貯

項

目

計画額

施設整備計画( 単位：千円 )

施 設 名

資産種類

内

容

事業費

カントリーエレベーター

機械装置

除湿乾燥設備更新100,000

土田ライスセンター

機械装置

自主検査装置・トラックスケール更新

25,000

低温倉庫

機械装置

クレーン設備更新

35,500

Ａコープ

建 物 他

富来支店移転のための改修検討( ※不稼働資産については、順次処分を検討する。)

永年勤続
職員表彰

６月 日 土( に)開催された当組合通常総代会の)部 )席上︑優良職員表彰が行われました︒

年︼

茂樹

︻永年勤続

土田営( 農富( 来 支 店

美鈴

金(融共済部 )

裕美

西村美智代

前田

藤井監(査指導部 )⑨ ＪＡしか 2019. ７2029

『農業と地域に根ざし、地域社会と共存する ＪＡをめざして』

生産者のコスト低減支援に努め︑人材育成・技術向上を図り︑組合員に信頼されるセンターを目指します︒○自動車事業

利用事業○育苗センター

主食用品種では︑疎植・細植えが遵守や適期播種作業による健苗生定着化するなか︑県指導目標量の系統利用に加えインターネットを利用

産 に 努 め ま す︒︵ ＊ 県 指 導 乾 燥 籾

組合員︑ユーザーの要望に応える為︑⑶組合員・利用者のライフステージ

した車種選定等︑自動車販売及び車検管理等に応じた﹁ひと保障﹂推進の実践

約 ｇ ／箱︶重量目標⑴農家組合員への情報提供をはじ

指導事業・販売事業整備の拡充推進に取組みます︒⑷﹁いえ・くるま保障﹂における保障
内容の拡充に関する取組み⑸共済事業としての地域貢献活動の取組み

播種同時薬剤使用による本田での作 業 労 力 の 軽 減 や︑ 高 密 度 苗 生 産

な ど︑ 低 コ ス ト・ 省 力 技 術 対 応 に営農指導員の専門知識習得やスキ相談活動の強化を図ります︒また︑主力品種のコシヒカリでは﹁志賀レベーター・ライスセンター︶○共同乾燥調製施設︵カントリーエ

よる所得向上支援⑵商品・推進戦略①農業資金の対応力強化

た予約購買の推進強化⑵農業まつりおよび各部門に特化し業経営基盤安定化に努めます︒

交流活動など︑多様な担い手の農大口利用者割引の設定やスタンド安定生産に取組みます︒

色彩選別機の活用など︑良質米のた展示会等の開催利便性に優れた自己取り拠点を目⑶関係機関と連携した現地指導の強バックフレコン購入助成を継続実②生活資金の対応力強化

指すとともに︑営農部門と連携を密化を図るとともに︑生産管理︑栽施し︑利用率向上に努めます︒

地域に密着した選ばれる給油所を﹁能登米コシヒカリ﹂は︑Ｊ Ａ自ら⑷ ブ ラ ン ド 米﹁ 志 賀 米 コ シ ヒ カ リ ﹂安 心 し て 暮 ら し て い た だ け る よ う︑

合員や地域の皆様に喜ばれ︑地域で〝やさしさと安心〟をモットーに組⑩

2019. ７

ＪＡしか各 事 業計画 重点実 施 事 項
信用事業⑴農業者の満足度向上および農業所得向上① メイン強化先・重点先への定期的な訪問を通じた関係
︵再︶
構築・強化

②事業性評価を通じた農業者の経営ルアップなど人材育成に努め︑営米﹂︑﹁能登米﹂︑﹁慣行米﹂の区分取組みます︒

農指導体制の充実を図ります︒

荷受による有利販売や﹁ひゃくまめ︑農業者ニーズに応える提案や⑵活力ある地域農業を実現するため︑ん 穀 ﹂ に よ る 作 期 分 散 対 応 な ど︑

⑹コンプライアンス態勢の徹底

集落営農組織間の連携強化や法人農家所得の向上に努めます︒

課題の把握と認識共有化化の支援を図ります︒また︑認定円滑な施設稼働はもとより︑玄米③連合会や専門家と連携した課題解⑶大規模農家に対応したコスト低減

農業者や新規就農者の育成・支援・決に向けたコンサル機能の提供に⑶ライフイベントセールスの実践

資材︵大型規格農薬等︶の提案⑴年内取りなど仕入れ時期を検討し①給振・年金を核としたメイン化⑸内部管理態勢構築・健全性確保に組合員ニーズに対応した商品の提培履歴記帳の徹底など︑安全・安目指し︑来店されたお客様︑組合員が直接米卸と価格交渉を行い販売

これからも高齢者の方々の生活を支○配送センター①会計監査人監査への対応案及び提供に努めます︒また︑安心・心な農産物生産と販売強化に努めの構築①店舗・ＡＴＭ再編計画の策定・実践②不祥事が発生しない事務管理態勢

丁寧な配送サービスを提供します︒

ます︒⑴﹁ひと保障﹂
推進における﹁型︵ひとの方々に信頼と安心を提供します︒

するとともに︑販路拡大に取組み︑共済事業
保障ベーシック︶﹂の確立・進化○農機センター⑵３Ｑ 訪問活動の原点回帰と未加入援してまいります︒

者・未保障分野情報の積極収集・

農機展示会 安･ 全 講 習 会 の 開 催︑生産者の所得向上を図ります︒

福祉事業
○給油所

⑷ 将来を見据えた店舗・ＡＴＭの再編

購買事業120

⑪ ＪＡしか 2019. ７