第６回 福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会
議事要旨
日時：平成 27 年５月 27 日（水）18:00～20:00
場所：ＴＫＰ赤坂駅カンファレンスセンター ホール１３Ａ
議題：（１）福島 12 市町村における文化・スポーツの現状と将来像（２）復興まちづくりの課題（３）県土基盤の復旧・復興状況と避難地域の道路計画、地域の将来像（４）福島 12 市町村における広域連携及び広域的支援の現状と課題（５）ふくしまの観光の未来（６）意見交換
議事概要（１）福島 12 市町村における文化・スポーツの現状と将来像
福島県文化スポーツ局篠木局長より、福島 12 市町村における伝統芸能の状況として、徐々に伝統祭りが復活していること、多様な文化振興の取組として「ふるさとの祭り」の他、「中高生によるミュージカル創作・公演プロジェクト」や「伝統芸能復興サポート事業」を新規に実施していくこと等について説明があった。また、2020 年東京オリンピッ
ク・パラリンピックに向けては、Ｊヴィレッジの再整備を始め、「ふくしま夢アスリート育成支援事業」や「オリンピックデーフェスタ」等といった取り組みを通して復興を後押しすることや、双葉地区教育構想におけるスポーツを通じた人材育成等を図ることにより、福島 12 市町村の地域の活性化を実現すること等について説明があった。
（２）復興まちづくりの課題
日本大学理工学部土木工学科岸井教授より、避難者の再建状況や見込みに関して、岩手県・宮城県では復興公営住宅等の整備が進み、徐々にこれらの住宅に引っ越す段階に入ってきていることや、みなし仮設住宅の評価を通して今後の仮設住宅の制度（どのように展開し、収束させていくのか等）を再設計していくことの必要性等について説明があった。
また、研究機関の誘致による復興については筑波研究学園都市の事例・教訓を踏まえ、広域的な計画・事業主体の組成の必要性、研究者だけでなく家族や若者にとっても魅力のある安心して希望の持てる場所の選定、既存交通動線やアクセス性を加味した拠点開発等、戦略的に検討していくことが重要であるとの説明があった。
安心できる拠点開発に当たっては、コンビニや診療所、デイサービス等の整備が必要となる規模を踏まえ、１～２万人規模程度の生活拠点形成を目指すべきということ、具体的には、Ｊヴィレッジや常磐道のＩＣ周辺での整備が有望であること等について説明があっ1

た。
（３）県土基盤の復旧・復興状況と避難地域の道路計画、地域の将来像
福島県土木部大河原部長より、交通ネットワークの基盤強化の状況として、平成 27 年３月に常磐道の全盛開通が実現した一方、引き続き常磐道や国道６号の車線拡幅や常磐道における復興ＩＣ整備の必要性等について説明があった。また、津波被災地復興まちづくりプロジェクトでは、平成 29 年度の完成を目指し既に全 10 地区の防災緑地整備に着手していることや、多重防御の考え方を取り入れた、防災力の高いまちづくりを推進していくこと等について説明があった。生活環境の確保については、下水道施設が平成 29 年度に概成する予定であることや放射性物質に汚染された下水汚泥の適切な処理を計画的に進めていくこと等について説明があった。長期避難者の住環境の整備については、復興公営住宅の建設を平成 29 年度末までに累計 4,890 戸整備することの他、集会施設等の関連施設の整備、入居に関する情報提供、入居者に対する支援等を行っていく必要があること等について説明があった。
今後の復興に向けた取り組みとしては、避難地域周辺の交通インフラを整備することにより、帰還だけでなく経済活動にも寄与する整備を推進すること、各市町村が策定している復興計画とも整合性のとれた道路整備を進めること、さらには、イノベーション・コースト構想や広域連携等を促進させるような広域のネットワーク整備を図ること等について説明があった。
（４）福島 12 市町村における広域連携及び広域的支援の現状と課題
福島県企画調整部近藤部長より、避難地域の復興は、単独の市町村で困難な課題について、市町村間の広域連携や広域的な支援が必要であることについて説明があった。医療・介護・福祉分野に関しては、施設の早期再開や人材確保の人件費を含めた運営費補助等が課題であり、短期的には各復興拠点に診療所の再開・開設を進めること、中長期的には二次救急医療を担う医療機関の確保やいわき医療圏との連携による二次救急医療機能の確保、ICT を活用した遠隔医療の導入を検討していくこと、人材確保に向けても双葉郡医師会や看護協会と連携しながら専門学校再開を図ること、警戒区域等医療施設再開支援事
業、地域医療介護総合確保基金事業による補助等について説明があった。公共交通に関しては、人件費を含めた運営費への財政支援等が課題であり、ＪＲ常磐線の早期復旧を始めとして、時間軸に沿った地域公共交通体系の段階的構築、県・市町村・利用者等による検討体制の早期立ち上げ、復興状況に応じたＢＲＴ等の新たな交通体系の導入の検討、地域公共交通確保維持改善事業の継続、復興拠点同士を面的に結ぶ住民ニーズを踏まえた地域公共交通体系の整備が必要であること等について説明があった。農業分野に関しては、担い手の不足や高齢化のため、法人を含む新たな担い手の確保と育成等が課題であり、ハンズオン支援やチャレンジ意欲を持つ民間事業者等の積極的な支援、民間事業者を公募し農地とマッチングさせる仕組み、イノベーション・コースト構想に基づく農業、中間管理機
2構を通じた農地集約・マッチングが必要であること等について説明があった。商業分野に関しては、需要予測や人材確保の困難性から、商業施設事業者の進出を促し、人件費を含めた運営費補助が課題であり、今後は、各復興拠点において生活必需品を扱う商業施設の設置や、帰還住民や廃炉・除染作業員の需要を踏まえた大規模商業施設の再開・立地や人件費を含めた商業施設の運営費補助等について説明があった。
（５）ふくしまの観光の未来
福島県観光交流局橋本局長より、観光の現状に関して、福島県全体では、観光入込客数は震災前の 85％程度の水準であること、教育旅行やインバウンドについては震災前の 4 割程度にとどまっていること等について説明があった。これらを踏まえた平成 27 年度の取組として、観光復興キャンペーン関連事業としてデスティネーションキャンペーンや、インバウンド関連事業、教育旅行関連事業、定住・二地域居住関連事業等を推進していくこと等について説明があった。将来に向けては、除染による空間線量の低減や原発事故の収束を前提としつつ、イノベーション・コースト構想の実現やＪヴィレッジの活用、復興祈念公園等の整備等の他県にはない取り組みがあり、「学術」や「産業」をテーマにした新しい人の流れが期待できる。加えて、これまで同様に風評を払拭するための正確な情報発信や大規模な大会や国際会議の誘致を継続していくことが必要であり、福島ならではの、あるいは福島 12 市町村ならではの着地型観光を実践していくことが、福島県や 12 市町村の観光の未来につながるのではないかとの提案等について説明があった。
その他、事務局より、参考資料１～３について説明があった。
参考資料１について、５月７日に公布された「復興再生特別措置法の一部を改正する法律」の概要として、特に一団地の復興拠点整備制度の創設と交付金による支援対象事業に面整備事業が追加されたことや、これまで「福島再生加速化交付金制度」の対象事業に含まれていなかった、土地区画整理事業、下水道事業、都市公園事業、拠点へのアクセス道路事業を新たに位置づけることとしたこと等の説明があった。
参考資料２について、復興まちづくり検討支援チームが設置されたこと、各市町村に担当参事官が配置され、計画策定や事業実施段階等において、関係省庁や UR 等との協力も得ながら支援をしていくという体制を敷いたことについて説明があった。
参考資料３について、ＪＲ常磐線の全線開通に向け、原町駅～竜田駅の区間復旧の見通しが示されたこと等の説明があった。
（６）意見交換
上記（１）～（５）を踏まえて、意見交換が行われた。
委員等からの主な意見・質問・回答等は以下の通り。

3

○ 原子力災害という未曾有の災害により、一度地域のコミュニティが喪失した避難地域が、復興を実現させていくためには、まず各市町村に一定の拠点を整備し、その拠点を足掛かりとし、復興の幅を広げていくこが基本的な方針となる。
○ それと同時に、産業拠点、大規模商業施設、二次医療拠点等、単独の市町村では対応が困難な部分については、広域連携によって避難地域全体を見渡す中で効率的な配置を考えていく必要がある。各市町村の復興拠点の整備とともに、広域連携によって各拠点相互の補完を図りながら全体的な発展を遂げることを目指して、福島県も広域自治体として役割を果たしていきたい。
○ インフラ整備に関して、除染や災害査定ができない帰還困難区域の面積は福島 12 市町村全体の３分の１である。残り３分の２の面積は、居住制限区域及び避難指示解除準備区域となっている。この３分の２の面積のうち、除染を終えたのは、４つの市町村に過ぎず、今年度末で除染が終わらない自治体も残る見込みである。また、被災から４年以上経過したにも関わらず、災害査定が行われていない施設が多いという点や、災害査定を終えた施設 326 箇所中、工事の完了率は 39％という状況であること。
○ 一部避難指示の解除がなされた地域もあるが、全体としては復興のスタートラインにも立てていない状況である。こうした状況を乗り越えていくためには、国による直轄除染の加速化や、福島 12 市町村については全額国庫負担を前提として復旧を進めていくことが重要である。加えて、隣接地域であるいわき市や県中地域との太いネットワークが避難地域の復興や再生に大きな意味を持つ。復旧・復興に係る工事だけではなく、当面の二次救急医療のように、この区域内だけでは充足できない機能を補完していく上でも、交通網の確保、交通インフラの整備は極めて重要となる。
○ 文化やスポーツは県民の内なるパワーの源になっている。原子力災害からの復興・再生という困難に挑み続ける避難地域の住民にとって、文化・スポーツを盛り上げることは非常に大きな励みになる。福島県としてもしっかりと取り組んでいく。
○ 観光は中長期的に考えていく課題であると認識している。住民の帰還が進んでいく中で、観光資源となるような施設の整備を進める等、一定の時間軸での積み重ねが必要。
あわせて、2020 年の東京オリンピック・パラリンピックを目標に定めて浜通りの魅力の再生を目指していきたい。県全体として、デスティネーション後も観光戦略をとっていただけるように、観光庁も含め、国には力強い支援をお願いしたい。
○ 復興財源への要望の実現については、福島 12 市町村の将来像と密接に関わるものであるため、国には重ねてお願いを申し上げたい。
○ 新潟の十日町を舞台とした「大地の芸術祭」は、地域の空き家や廃校を活用し、世界的なアーティストを招致し、現代アートを地域に浸透させた。イベントは今年で 6 回目であり世界中の現代アーティストが目指す場所となっている。イベントは 3 年に 1 回の開催だが、毎回世界中から 50 万人程度が集まる。こうしたことは、交流人口の増加だけでなく、定住人口の増加にも寄与すると考えている。
○ また、スポーツについては、福島はＪヴィレッジというスポーツ資産もあるので特に、オリンピック・パラリンピックを活用すべきではないか。パラリンピックは競技団体 44団体のうち、半分以上が“事務所が自宅”という状態であり、財務・経営基盤が非常に弱い。こうした競技団体を、Ｊヴィレッジを活用しながら企業や地域が連携して支援していくことが考えられる。例えば、パラリンピックの世界大会を福島へ誘致することやふるさと納税を活用した競技団体への寄附、競技団体の本部を福島に招致すること、加4

えて、選手の日中の仕事を提供することがポイントとなるだろう。結果、福島出身のパラリンピアンがメダルをとることができれば地元も盛り上がる。
○ この文化とスポーツという点で、地場の伝統文化の再生・維持というだけでなく、共通言語になり得るような現代アート等というキーワードもあっても良いのではないか。
○ 会津地方の喜多方市や西会津町、三島町において、昨年度より「森のはこ舟アートプロジェクト」を東京都の支援を受けながら実施している。福島県の森林文化をテーマとし、アーティストたちが地域住民との交流を深めながら創作活動を行っている。まだ始まったばかりの事業であるが、今後は猪苗代町などにも広げて実施していく予定である。
このような取り組みを今後は県全域にも広げていきたいと考えている。
○ 十日町の取組は非常にすばらしいが、予算規模は数億円程度と意外と小さい。しかし実際には、数億円程度で年間 50 万人を呼び込めるような仕組みづくりを、自治体が中心となり、ベネッセやソフトバンク等の幾つかのスポンサーによって運営している。現地で実際に感じたコスト感覚よりもはるかに低コストで運営しているということが分かり、その点でも良い事例だと感じている。
○ 福島 12 市町村の震災前の人口と現在の人口、アンケート結果から判明した、帰還を希望される住民の数値を教えてほしい。
○ 広域連携に関して市町村にできることは限界がある。福島県が率先して支援をしていく必要がある。
○ 除染や廃炉に関する施設を整備し、“官学産”が連携して取り組んでいけば、研究者だけではなく、若い人材も確保できるのではないか。
○ 仙台を活動拠点としている「仙台フィルハーモニー」は各被災地に出前講演をしている。
住民の心の復興という観点で非常に重要な取り組みである。いわきには 1,700 人を収容できる施設もある。こうした施設を活用しながら、仙台や東京などからオーケストラ等を招致してはどうか。
○ 宮城県を活動拠点としているベガルタ仙台や楽天イーグルスは震災後躍進している。
これは、震災後、ボランティア活動等を通して醸成された住民とチームとの一体感によって成し得たものだと考えている。福島県でもＪヴィレッジを拠点としながら、例えば、女子サッカー等を振興してはどうか。
○ 若者やスポーツや文化など魅力的なものがなければ集まらないのではないか。福島でも“おらがスポーツ”を作り上げていってほしい。
○ 避難指示区域及び全町村避難をした広野町や川内村を合計すると、震災前は約８万人の人口であった。震災後、帰還し始めている自治体は田村市、広野町、川内村であるが、帰還人口は１万人に満たない状況となっている。住民票を移している住民は避難指示区域では少ない状況になっているため、基本的には前の人口からそれほど減少していないものと思われる。ただ、震災前に居住する人口は限定的という状況である。
○ 帰還希望者は、大熊町や双葉町については 10 数％が帰還を希望している。一方、広野町や楢葉町については、半数の方が帰還を希望している。

5

○ 広域連携を考える際には、個々の人口の値ではなく、福島 12 市町村の合計の値を知りたい。
○ 「帰りたいけれども帰れない」という人々への対策をしっかり考えてほしい。４～５年、他の地域で生活してしまうと、特に若い人は職が変わったり、子どもが学校に通ったりしてしまう人たちは帰るに帰れなくなる。帰還する人口については、現実を見据えた計算をし、“施設が出来ても人が来ない”等ということにならないようにする必要がある。
○ お手元の机上資料 P19 の「避難の状況」には避難者数の記載がある。また、資料後半の参考資料として、震災前の福島 12 市町村の概観について 2010 年の人口の記載がある。これによれば、2010 年時点の福島 12 市町村人口は合計で 205,900 人となっている。
○ 現在の福島 12 市町村の人口については、後ほどでも結構なので把握してほしい。建前ではなく、実態を捉える必要がある。
○ 宮城県や岩手県の個々の市町村でも復興計画等を立てているが、これらを県域全体で見て、エリアごとにメリハリのある方針を定めるような検討はなされているのか。そのあたりの状況を教えていただきたい。
○ 個人的な感覚ではあるが、ほぼ、市町村の考えている通りの取組が行われていると感じている。市町村間の調整が難しいという実態もあり、しかも、地方分権と言われる世の中である。全体を仕切るような動きは見えないような気がしている。
○ 宅地は市町村が実施しているアンケート結果に基づき対応されている。これは自治体ごとで良いと思うが、産業復興等の「“復興エンジン”をどうするか」という論点については、どこの自治体も同じような取り組みに見えてしまう。競争するという意味では悪いとも言い切れないが、全てがうまくいくものではないというのが個人的な印象である。
○ 宮城県岩沼市の復興計画に携わったが、現実は、計画を作っただけにとどまっている。
実際の予算は、復興計画というよりも各省庁の方針に沿った縦割りの事業となってしまっている。仙台市にもいろいろと提案をしていたが、結局のところ、復興交付金は災害公営住宅や高台移転の整備でほとんど執行されてしまった。復興計画が本当の意味でのまちづくりには生かされていない。ただ、女川町や東松山市は市長のリーダーシップで変わることができた。
○ これからは、そういうところを修正していく余地がある。
○ 広域連携に関する必要性は漠然と認識しているものの、現状では次のステップに踏み出せない状況である。強い思いを持って広域連携あるいは合併に踏み込んでいく必要があるが、まだそこまでは復興に関わる方々の意識がそろっていない。これらの実現には、国や県あるいは市町村のみんなで意識を合わせられるような、強いリーダーシップが求められる。いずれ決断を迫られる時期が来るとは思う。ただ、時期尚早な気もしている。とはいえ、ゆっくり考えている状況でもない。2020 年の東京オリンピック・パ
6

○

○

○

○

ラリンピックをひとつの目標として取り組んでいく必要がある。
イノベーションに係る施設や交通インフラ、病院、学校などを早い段階で面的に検討していきたい。その理由の一つとして、生活空間の設計ができれば、個人の被ばく量の計算の考え方も変わってくるのではないか。トータルの被ばく量を低減できるような生活スタイルの検討・提供が求められる。
復興には、浜通りにいかにして魅力的な要素を持ってくることができるかが重要。全国のニーズや興味・関心といったモチベーションの源泉を集める仕組みを考えていきたい。
浜通りの復興だけでなく全国の各地域に対して風評被害解消に向けた施策を打つことが重要だろう。浜通りに対する施策、浜通りの外にあるネガティブな印象を払拭する施策を合わせて行うことで初めて復興が実現するという思いがある。全省庁が連携して、風評被害を無くす取組を国として実施してほしい。
文化・スポーツも復興にとっては大変重要な要素である。コロステン市の市長から同様の話を伺っている。文化や伝統を残すことが重要であることは、世界の事例でもわかっている。施策を検討する上で大事なことは、教育をこの地にいかに起こせるかということであろう。双葉未来学園の生徒は 10～20 年後に世の中のリーダーになっている。そういう若者たちが、将来、復興に対してもモチベーションを持ってもらうような教育を今から実施していくことが大事だろう。双葉未来学園だけでなく、多くの教育機関をつくることが、将来の復興につながっていくと思っている。

○ 母校の工学部を島根県に持ってこようと、当時の学長に相談をしたことがある。大学を誘致するには、東京都からの距離・アクセス性、進学校があるか、大学の研究室と連携できそうな企業の研究部門があるか、ということが条件のようである。この考えについてはどのように思われるか。
○ 筑波大学の誘致の際の議論と類似していると思う。東京からの距離は重要である。まずは国が施設を造るのが先で、民間は後からついてくる。また、家族も連れて行くということを考えると、一定の生活ができるような環境も併せて提供できることが重要である。
○ 民間企業と研究所の関係については、価値のある大学等の研究機関が立地すれば、企業の研究部門フォローしてくれるのではないか。筑波大学は、今となっては多くの企業の研究部門が立地しているが、当初はそうではなかった。
○ 地域の復興にとって、家族が帰ってこない、若い者が帰ってこない、という状況は持続可能な発展という意味では極めてマイナスである。戦略的に魅力やポテンシャルを PRしていく必要がある。その意味でもＪヴィレッジは良い資源である。高齢社会おける新たな健康モデル都市として、スポーツを通じた健康づくり・コミュニティ形成が実現できるかもしれない。風評被害については、国が安全と言っても国民は信じないだろう。
トップアスリートが実際にＪヴィレッジでキャンプを行う等、スポーツの楽しさをＪヴィレッジから発信してくれるというようなメッセージづくりが重要だろう。
○ Ｊヴィレッジについては 2018 年のラグビーのワールドカップや 2020 年の東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地として復活させたい。また、双葉地区教育構想にもあったが、震災前から実施しているサッカーの英才教育についても将来的には復活7

させていきたい。
○ 岸井先生の資料の P2 にあった、「空間を生かすソフト（元気な人々）」という言葉が心に残っている。意図するところを教えていただきたい。
○ 基盤整備が進み施設も出来てきた後は、そこで活動する人々をいかに組成できるかが大事である、ということを意味している。全国からやる気のある人々が集って頑張るのではなく、いかにして地元の人々と手を携えながら立ちあがってけるかが重要である。
○ 風評被害について、「ためらう」と回答した 17％の人々への対策は、費用対効果の観点からは取り組むことが難しいのではないか。むしろ 83％の「ためらわない」人々に対して、いかにして思いをとどけるか、という部分に取り組んだ方が観光や農業においても良いと考える。
○ 広域のまちづくりをデザインする側の意図に沿って住民の方々に移動してもらう際の、人々の動きに対するインセンティブやディスインセンティブについてはどのような方法があり得るか。例えば、行政コストの高い地域に住むと救急車が有料になるということや、遠隔医療を利用すると医療費が安くなる等。
○ 筑波大学の例のように、何か魅力的なものを誘致してくることが考えられる。また、自分たちが住みたくなるまちを、みんなでつくることができるというチャンスを提供していくことが地域への愛着醸成や定着につながる。
○ みなし仮設住宅の評価はどうするのか、ということだが、空き家の活用は大家からみても収入増につながり、利用者にとっても利便性が高く、仮設住宅よりもコストが掛からないというメリットがある。東京や大阪においても、有事の際にはみなし仮設住宅を是非検討していただきたい。
○ 恐らく、東京においても、有事の際には千葉県や埼玉県等の空き家が活用されることは間違いないだろう。問題は、それらをどのように終わらせるのかということ。みなし仮設住宅の斡旋方法や支援の打切りのタイミング等については現状も曖昧なままである。
○ 風評被害問題は、８割の人々が気にしないと言っていても、何か問題が起こった段階ですぐに福島県産のものを買わなくなってしまう。それだけ不安定な状況である。風
評被害問題は、国がリスクコミュニケーション等を活用しながら息長く根絶するような取り組みをしていく必要がある。
○ 岸井先生には、事業主体と計画主体それぞれに求められる性格があれば教えていただ
きたい。
○ 事業主体や計画主体に対する各市町村や県からの信頼が一番である。あとは、国が彼らに対してどのようなサポートしていくのかということだろう。現状福島 12 市町村には復興を進めていく主体がいるようには思えない。復興を進めていけるようなプレイヤーを国から提供することも必要ではないか。
8

○ 個々の自治体の考える復興・拠点づくりと広域復興とういことは二律背反ではない。小
さい生活拠点は必要であり、それらをベースとして考えていくべき。一方、もう少し広い視点で、産業や人の動きを考えなければ力強い復興はできないのではないか。
○ スポーツという観点でも、Ｊヴィレッジの活用は有望である。ただ、今検討すべきは福島 12 市町村内だけにとどまらず、付随する近隣のエリアとの関係性も踏まえていく必要がある。例えば、福島競馬場の活用等も考えられるのではないか。福島 12 市町村、福島県全体、ひいては東北全体、関東も含めた広域、という考え方も必要ではないか。
広域連携の議論は時期尚早ということはなく、今すぐにでも検討していくべきである。

最後に、大臣より以下の通り発言があった。
○竹下復興大臣
本日も熱心な議論をしていただき感謝申し上げる。
“目からうろこ”という部分もある一方、とれたうろこがまた戻ってしまったというような感覚もある。議論はそういう、行ったり来たりという部分もあるのだと感じた。
今日は文化・スポーツからはじまり、福島が抱えている様々な課題や都市計画、研究所の立地といったものをどのような発想で考え動かしていくかという議論、また、広域というものをどのように捉えて実現していくのかという議論をぶつけていただいた。
地元が負担をしていく、ということは自立するための重要な考え方である。例えば、家田先生を 1,000 円で買収しても意味はない。100 円でも出してくれた人はあてになる。一生懸命にやってくれる。これは全ての人間心理に通じることである。そのことを被災地の市町村の皆さんに説明しているが、お叱りを受けることも多い。努力不足もあるかもしれないがなかなか御理解いただけない状況である。
今日の議論にあった広域連携については、政治的な難しさがある。広域連携について市町村長に「言及せよ」と言っても誰一人として言えないだろう。県知事についても、国についても同様である。それくらい難しい問題である。しかし、覚悟して動いていかなければ、復興は立ち止まってしまうという危機感も持っている。今日は、このような共通の危機感をもっている、という方向を確認できたと思っている。強い思いでこれからも取り組んでいきた
いと思った次第である。
夏には検討会の一定の結論を中間報告という形でも出していかなければ、次への復興ステージにつながっていかない。お尻をたたくようで申し訳ないが、夏までに一定の方向性というものを議論して出してほしい。

9