―も く じ

１．はじめに―災害発生時には、被災者の支援、被災地の医療職・行
１．はじめに …………………………………………

１

政職等の支援のために多くの看護職の活動が必要とな

２．活動方針 …………………………………………

２る。

３．災害支援ナース登録制度 ………………………

３

新潟県看護協会（以下「本会」という）は、被災地の４．災害発生から派遣までのフローチャート ……

５

災害支援に関するニーズの迅速な把握と災害支援ナース

５．災害支援ナースの心構え ………………………

６の派遣を行うために、「災害支援ナース養成研修」と「災６．災害支援活動に必要な携行品 …………………

７

７．出発前の確認事項 ………………………………

10

８．往路(現地まで)の注意 …………………………

11

９．現地到着時の実施事項 …………………………

11

10．現地活動 …………………………………………

11

11．支援活動を終えたら ……………………………

12

資料編 …………………………………………………

13

新潟県看護協会災害看護支援要綱 改訂版-抜粋- …

23

・災害支援ナース登録・更新申請書
および変更届（様式１） ………………………………
・災害支援ナース

このマニュアルには、災害支援ナース派遣に関する事前準備、派遣の手順、支援活動のポイント等を掲載した。
派遣時に持参することはもちろん平時から手元に置いて活用していただきたい。
＊災害支援ナースとは、看護職能団体の一員として、被災した看護職の心身の負担を軽減し支えるよう努めるとともに、被災者が健康レベルを

30

災害時看護支援

活動報告用紙（様式２） ………………………………

31（様式３） …………………
・被災状況報告・支援要請

33

参考資料 ………………………………………………

34

・公益社団法人新潟県看護協会災害支援ナース派遣規程

害支援ナースの登録」を行っている。

維持できるように、被災地で適切な医療・看護を提供する役割を担う看護職のことです。都道府県看護協会に登録されています。災害支援
ナースによる災害時の看護支援活動は、自己完結型を基本としています。
（日本看護協会ホームページより）・公益社団法人新潟県看護協会災害支援メールシステム
運用規程
－1－

２．活動方針

公的交通機関利用の金額を上限とし、公的交通機

県内の災害発生時には、本会内に「新潟県看護協会災害看護対策支援室」（以下「支援室」という）を立ち上げる。
支援室は、新潟県災害対策本部と連携して、被災状況と関が確保できない場合は、本会が指示する交通手段利用の金額(2）活動費他の医療組織から派遣される看護職の状況、及び被災市移動及び活動について 12 時間当たり 7,000 円

町村からの情報を把握しながら、災害支援ナースの派遣（６時間当たり 3,500 円）等の活動を行う。また、災害の状況に応じて公益社団法人日本看護協会（以下「日看協」という）と連携し、県宿泊を伴う場合は活動時間に 12 時間を加算する。
(3）傷害保険への加入内にとどまらず活動する。災害支援ナースは自己完結型

個人としては、看護職賠償責任保険に加入していの活動を基本とし、活動の成果を明確にすること。

ることが望ましい。但し、日看協の「災害時支援ネットワークシステム」による派遣の場合は、日

１）支援ナースの活動場所と役割看協が加入する。

(1) 被災地の医療機関、社会福祉施設、避難所（福祉避難所を含む）等の看護支援

３．災害支援ナース登録制度(2) 現地看護職の心身の負担の軽減のための支援

１）要件・条件(3) その他、現場で必要と判断されること（1）新潟県看護協会の会員であること

２)

活動開始時期と期間（2）実務経験年数が 5 年以上であること（3）所属施設がある場合には、登録に関する所属長(1）活動開始時期
発災から３日目以降～１か月間を目安とするの承認があること（4）日看協「災害支援ナースのための研修シラバス」(2）活動期間移動時間を含めて原則として３泊４日とする
３）災害支援ナースに対する援助(1）被災地までの交通費－2－に準じて開催される以下の研修を修了した者、またはこれと同等と認められた研修修了者①基礎編：インターネット配信研修－3－

②実践編：災害支援ナース養成研修

４．災害発生から派遣までのフローチャート③登録更新編：災害支援ナース強化研修２）登録に関すること（1）初回登録の際には、上記①、②の研修を受講し、「災害支援ナース登録・更新申請書および変更届」（様式１）を本会に提出する（2）登録者には「災害支援ナース登録証」を交付す
る（3）登録の有効期間は原則３年とする（4）登録の更新は、③登録更新編：災害支援ナース強化研修を修了することとする（5）災害支援活動中は｢災害支援ナース登録証｣を必

家族・職場から派ず携帯する。災害看護用ベスト・ジャケットの胸ポケットまたはネームホルダーに入れ、紛失に注意する（6）登録内容（所属施設、氏名等）に変更があった場合、本会に連絡する

ナース名報告－4－－5－

５．災害支援ナースの心構え

心構え

１）平時の過ごし方

６．災害支援活動に必要な携行品
１）本会が準備するもの○関心を持つ・災害のニュース報道等にいつも関心を持つようにする

・災害看護用ベストまたはジャケット○日常の備えをしておく・ネームホルダー・非常食、水、ラジオ、懐中電灯

・災害用リュックサック

・テレホンカード

・寝袋

・住居近くの広域避難場所の確認、災害時の家族との連絡方法や集合場所の確認等○家族・職場の理解を得る
災害支援をする意思があることを常日ごろ伝えてお電子血圧計またはタイコス型血圧計、電子体温計、聴診器、ペンライト
衛生材料、バンドエイド、マスク、ビニール袋、マジックペン、セロテープ

く○災害支援時の携行品の点検
２）災害支援を始める前に◎「気負いすぎない」……派遣期間内でやれる範囲のことをやればよい。「自分が行ってなんとかしないと！」という気負いは自分自身のストレスになる◎「気持ちを楽に持つ」……「自分に出来るだろうか？」と過剰な不安を抱いても仕方ない。「なるようになる」と気持ちを楽にする◎「何でもする」……被災者の自立に向けて提供できることは、災害支援ナースの役割であると考える◎「危機管理の意識をもつ」……自分のセキュリティー

はさみ、爪きり、ラップフィルム
・記録関連用品
現地引き継ぎ用ノート、メモ用紙、
災害支援ナース

災害時看護支援活動

報告用紙（様式２）、ボールペン、ホチキス、クリップ、付箋、バインダー
・ヘルメット・ヘッドライトに関しては、常に危機管理の意識をもつ－6－－7－

２）災害支援ナースが個人で準備するもの
準備したほうが望ましい物

季節・状況によって衣

活ユニフォームナースシューズ
安全靴や長靴ホイッスル

住活動に使うもの動 を 行 うにいがた災害看護支援マニュアル
筆記用具・文房具
リュックサック／ウエスト
ポーチ

食
活 す る

援

災害支援ナース登録証（必携）
所属機関等の身分証明書
健康保険証（コピー）
自動車運転免許証

生支

身分を証明するもの

用途

用途

準備したほうが望ましい物

履きなれた靴（運動靴 = 厚底）上履き（スリッパ）
着替え （下着、靴下など） ※着替えは、時季に合った裁縫道具
ものを選ぶ

飲料水
携帯食

熱中症対策補助食

洗面用具
ウエットティッシュ
トイレットペーパー
ビニール袋（ジップロック）

情報源 現地地図を確保 携帯電話する

自分の身を守る
身 を 守 る

現金（小銭）
予防衣、マスク、手袋、軍手
自分用常備薬
風邪薬、うがい薬、胃腸薬
消炎鎮痛薬、下剤、目薬
虫刺され用軟膏、傷テープ
生理用品、その他－8－

雨合羽
折りりたたみ傘
冬季
防寒具
使い捨てカイロ
夏季
帽子、長袖シャツ
虫よけスプレー

季節・状況によって携帯電話用充電器
乾電池

あれば デジタルカメラ
好まし ＊むやみな写真撮影はしない
いもの－9－

７．出発前の確認事項

８．往路（現地まで）の注意

１）派遣日時、派遣場所と現地受入れ窓口、同行者の人

１）自家用車を利用する場合は、道路状況は現地の人な数どに確認しながら注意深く進める

２）所属機関での休暇の取扱いなど、身分保障に関する

２）適宜休憩をとり無理をしない事項
３）本会災害看護対策支援室との連絡方法

９．現地到着時の実施事項
１）本会支援室に、到着したこと、道路状況などを報告する
２）災害看護用ベストまたはジャケットを着用し、登録証を胸ポケットまたはネームホルダーに入れる

４）派遣場所までの経路
・公共交通機関か、自家用車かの決定

３）現場責任者に着任の報告と挨拶をする

・自家用車であれば、被災県の警察への通行許可証の申請が必要（本会が行う）

10．現地活動
１）リーダーを決める。リーダーは支援室との連絡及び現地での連絡調整をする
２）現地での指揮者を確認し、活動の指示を受ける
・現場の災害対策本部との連絡調整の仕方
・対象者の特性、物品の配置など・現場は混乱しているので、オリエンテーションがないことを前提に、自立的に活動できるよう臨機

５）道路地図の準備応変に対応する

６）携行品の確認
－10－

－11－

・派遣されたメンバーや現地の指揮者と相談しながら資料編

状況に応じて活動内容を変更する
３）相互に休憩、休息をとる◆［災害の種類と具体例］

４）活動内容は現地の記録用紙と、日本看護協会が定める「災害支援ナース

災害時看護支援活動報告用紙」（様式２）に準じて記載する

ライフラインの途絶、医療機関の麻痺
自然災害(広域災害)

・特に引き継いでおきたい事項は、専用の引き継ぎノートに記載する

地震、津波、台風、竜巻、集中豪雨・洪水、火山噴火、干ばつ、地すべり、雪崩、森
林火災，異常気象による熱障害など
ライフラインや医療機関は正常に機能５）リーダーは適宜支援室に活動報告をする

人為災害

11．支援活動を終えたら産業事故（爆発、化学物質、毒物流出など）、都市大火災、交通事故（列車、高速道路、航空機、海難など )１）活動終了時には、次の災害支援ナースに現地の記録

現場確認・患者救出に長時間を要す(局地災害)

用紙により引継ぎを行う
２）支援室に活動報告（様式２）を行う

特殊災害

３）帰路は疲労が出るため十分注意する
複 合 型

テロ（核、生物兵器、化学兵器）、放射能、有毒ガスなどの汚染、パンデミック＊１、群衆事故など
人為災害と自然災害の混合をいい、二次、三次災害が発生し、拡大傾向にある＊1 パンデミック：ある感染症や伝染病が世界的に流行すること※一般に都市型の災害は拡大し、地方型の災害は孤立化する傾向にある。
－12－－13－◆［避難所における看護支援活動］
避難所生活はストレスを増大し、病気や障害を持つ人

１）救護活動・けがや発熱者の応急処置（医療チームと連携した活はもちろん、それまで健康であった人達においても健康動）保持に関する問題が増加するといわれている。

避難所／大勢の人が一か所に集まる。

看護の基本の再確認！

２．支援活動の実際○避難者の中から要支援者の早期発見 → 福祉避難所へ
２）集団・個別健康教育
・感染症予防→手洗い、うがい

１．避難所生活で起こりえる問題

・エコノミークラス症候群、廃用症候群予防→健康体
・換気や清掃が不十分
・トイレ操のすすめ

排泄行動の制約

３）医療・福祉・保健に関する情報提供

・水分摂取量の不足（特に高齢者）

・健康イベント企画実施

・運動不足

・「自分の健康は自分で守る」という意識付けを行う

・食生活の変化

栄養の偏り、摂取量不足・過多

４）環境整備・プライバシーが守れない

・施設内の衛生管理、生活しやすい環境づくり

・不眠、精神的に不安定（実施については現場責任者、避難者の自治組織な・疲労増大

どの協力を得る）

・慢性疾患の悪化（血糖コントロール、透析、精神疾患等）※

・心理的ストレスの増大・感染症（風邪、インフルエンザ、下痢等の拡大）の問題の“芽”を早期に見つける。
※

・活動量不足による筋力低下（高齢者）
・子どもの不安、退行現象
・エコノミークラス症候群、廃用症候群－14－

積極的な声かけや細やかな観察で、健康上・生活上現地保健師・職員・他の支援ナースと関係性を築いて問題点を共有し、連携して解決にあたる。

※

改善案や要望は誰に伝えればよいのか、どのようなルートで集約されていくのか把握しておく。

－15－

◆［災害による心身、環境の変化］
災害は、生命の危機、財産の喪失、大事な人を亡くす反応／時期など、喪失を伴う大きなストレスとなって身体ばかりかこころにも影響を与える。

１．こころ感

災害時にみられる反応の多くはストレスからくる正常発災直後～７日間７日～１か月
・悲しみとつらさ
・恐怖がしばしばよみがえる・抑うつ感、喪失感
・罪悪感・気分の高揚・茫然自失・恐怖感・不安感
情・悲しみ・怒りな反応である。経過とともに自然に消失する。（下記表の時間はめやすであり、被災者にすべての反応が現れるわけではない）
時間経過とストレス反応
反応／
時期

発災直後～７日間

７日～１か月身・心拍数の増加
・呼吸が速くなる・血圧の上昇体・発汗や震え、めまい・吐き気や胃痛
・不眠／食欲不振・頭痛・腰痛
・疲労の蓄積・悪夢・睡眠障害
・風邪・便秘

思・考えがまとまらない ・自分のおかれたつら
い状況がわかってく・集中力が鈍るる
考 ・記憶力の低下
・何がいけなかったか・判断能力の低下と自分を責める
・理解力の低下－16－

行・飲酒・喫煙量が増え・いらいらる・落ち着きがない
・食欲がなくなる・硬直化・寝つきが悪くなる・非難がましさ動 ・コミュニケーション ・夜中に何度も目がさめる
能力の低下
・過度に世話をやく・被災現場に戻ることへのおそれ－17－

２．からだ外傷

３．環境

骨折、開放創、末梢神経損傷、熱傷
四肢圧座 ＊2 ・末梢神経麻痺を呈する患者にはクラッシュ症候群への注意が必要

感染症

食中毒、ロタウイルスなどの腸管感染症、インフルエンザなどの気道感染症、夏かぜ症候群１）ライフラインの途絶
水道、電気、ガス、通信、交通などのライフラインが切断され、十分に支援活動が行えなくなる。施設でも通常の医療業務が行えなくなる。
２）「わが家」の喪失
被災地では、ライフラインの途絶に加え、避難所や仮設住宅での生活で個人空間の狭さ、プライバシーの内科的不眠、易疲労、食欲不振、胃腸障害、頭疾患

痛、動悸、高血圧
生活環境の悪化が誘因となり、肺炎、脱欠如、衛生面の欠如等さまざまな問題が生じ、これらが１や２に挙げた「こころ」や「からだ」の問題を引き起こすことになる。

水、心不全、喘息などを発症しやすくなる
慢性疾

生活環境の変化、治療食・治療薬の入手困患の増難による慢性疾患が増悪する傾向にある

悪在宅酸素療法、人工呼吸器装着、人工透析を行っている方への早期対応が望まれる＊2

Crush Syndrome：圧挫症候群
Crush：押しつぶす、圧座する－18－－19－◆[ 支援者自身の健康管理・こころのケア ]特殊な環境のもとでの支援活動はオーバーワークになりがちで、身体的にも精神的にも疲弊をきたすことは自２．ストレス自己診断
以下のような兆候に思い当たったら、少し現場から離れて休みをとりましょう。

然なことである。また、自らが災害の被害者であればこのようなリスクはさらに高まる。

≪Ｃｈｅｃｋ≫

被災者支援活動によっておこる心身の変調や異変の徴候を見過ごしたり、知らないうちに悪化させるということもあるので、このような問題を起こさないためにセルフケアを積極的に実施していく必要がある。

□「大丈夫か」と聞かれると、どうも腹が立つ□ 興奮して話し続けたり、せかせか動いてしまう□ ついイライラして攻撃的になってしまう□ 必死でやっているのに効果があがらない気がする□ 何が最優先かを判断することができない

１．基本的な注意事項
・休息を確保し、過労を予防する□ 周囲の手助けを受け入れられない・栄養をしっかり取る□ 無口になってふさぎこんだり、ボーッとしてしまう

・気分転換を図る
・燃えつきを防ぐ□ 仕事への集中力がわかない「仲間をつくる」「自分の限界を知る」「ペースを守る」

・その他□ 目の前のことに集中できない□ 物忘れがひどい□ 体調が悪く、疲れが取れない□ 眠れない

被災者支援活動による疲労が蓄積すると□ 飲酒量が増加している

集中力や判断力が鈍り、不注意による事故やけがが起こりやすくなる※通常なら何気ない動作にも普段以上に気をつける!!
－20－－21－

３．休憩時間や支援を終えた後でできること
・深呼吸をして落ち着きを取り戻す

新潟県看護協会 災害看護支援要綱 改訂版 抜粋

・自分の仕事をほめたり、仲間と評価し合う・周囲の人に体験を話し、感情を吐き出す

Ⅰ． 災害時の役割

・軽い運動で体をほぐす

１．日本看護協会災害時支援ネットワークシステムおよ・十分な栄養をとるび新潟県災害対策本部（福祉保健部 医師・看護職

・好きな音楽を聞いたり、入浴でリラックスする員確保対策課）、関係団体と連携する。

・日常のことに手をつけてみる

２．被災地の看護ニーズを把握する。

・家族と話をする

３．本会ホームページに災害専用ページを立ち上げ、支援活動状況の提供を行う。
４．会員施設に対し登録支援ナースの派遣協力の要請および派遣者の選出をする。
県内の災害時には登録者以外の看護職も派遣対象とする。
５．支援ナースの身分保障は、所属施設から業務として派遣（労災適用）される場合を除き、日本看護協会と協力して行う。
６．災害看護活動に必要な物品を整備する。また、その他の必要経費を負担する。
７．派遣者に対し必要な情報（活動場所までの交通手段、現地に到着した際の連絡相手、連絡方法等）を提供する。
８．必要に応じ義援金、物資を募り被災地の支援に役立てる。
－22－－23－

Ⅱ．災害対策支援組織
１．設対策支援室長（会長）置

本会は、災害時に協会内に「新潟県看護協会災害看副対策支援室長（専務理事）、副会長

護対策支援室」（以下「支援室」という）を設置する。

常務理事、事務局長等設置の基準：県内の地震の場合は震度５以上、その他の災害時には必要な情報を収集してから判断をする。

専務理事

情報収集・マスコミ対応

常務理事

支援ナース派遣責任者

支援室は、災害発生後に会員施設、新潟県災害対策常務理事

支援ナース派遣協力

本部（福祉保健部 医師・看護職員確保対策課）と連常務理事

広報責任者

携し被災地の情報を収集するとともに、ニーズアセス

事務局長

支援物資責任者

２．目

的新潟県災害対策本部と連携、行政とのメントを行い、行政との調整を図り、支援ナースの派調整遣調整をする。
３．組織およびメンバー
対策支援室メンバー：対策支援室長（会長）、副対事務職員

支援ナース派遣準備および派遣担当者

事務職員

支援ナースの派遣に伴う事務的業務および必要物品準備策支援室長（専務理事）、副会長、常務理事、事務局長、事務職員、支援室長が指名する者＜災害等本会対策支援室の構成＞
災害等対策については、次のような構成とする。なお、本会各部署は、当該対策支援室の指示に従い、各担当への応援体制をとる。

４．責任者の役割
１）支援室長
災害看護対策支援の統括指揮を行う。
２）副対策支援室長
支援室長を補佐し、支援室長不在の場合その任務を代行する。

－24－－25－

３）情報収集・マスコミ対応責任者①

会員施設の看護管理者に支援ナースの派遣要請

支援室長の指示により新潟県災害対策本部、被を行う。派遣調整後、支援ナースに派遣依頼

災地の現地対策本部、日本看護協会災害時支をする。

援ネットワークシステム、都道府県看護協会②②③

支援ナースの派遣に伴う事務的業務および必要と連携をとる。

物品の準備を支援ナース派遣担当者に指示す新潟県看護協会災害支援メールシステム（以下る。

「災害支援メール」という）等により会員施設

６）支援物資責任者等の被災情報、支援要請について把握する。

①

災害時看護支援のために必要な財源の確保・管理・運営を行う。

③

被災地に必要な支援ナース数を把握する。

④

被災地の必要物資を把握する。

・災害基金の管理・運営を行う。

⑤

被災地の情報を集約、整理する。

・災害基金の支出でまかない切れないと判断した⑥

マスコミへの対応窓口として情報の発信をす②

る。
⑦②る。災害支援活動に必要な物品を確保し、現担当者へ情報提供、報告を行う。地に届けるための手配を行う。
③

況、支援要請等の情報を集約する。

④

傷害保険加入の手続きを行う。

ホームページに災害専用ページを立ち上げ、会⑤

災害対策本部（警察）において緊急車両証の交被災状況、災害支援に関する記録を残す。

５）支援ナース派遣責任者①

県および現地対策本部、被災施設などと連絡をとり、どこへ何を支援するかを決定する。

災害支援メール登録施設から収集した被災状付手続きを行う。

員へ被災状況、支援要請等の情報を提供する。
③

災害時看護支援のために必要な物資の提供をす

日本看護協会災害時支援ネットワークシステム

４）広報責任者①

場合、義援金などを募る。

⑥

通信連絡体制（電話、携帯電話、FAX、パソコン通信等）の確保を行う。

情報収集責任者と連絡をとり、被災地への派遣場所・派遣人数・日時を決定する。
－26－－27－

Ⅲ．新潟県看護協会災害支援ネットワーク
新潟県看護協会災害支援ネットワークは、日本看護協会の災害時支援ネットワークシステムと連携する。

Ⅳ．被災施設の支援要請
被災した施設で支援ナースが必要なときは、所定用紙「被災状況報告・支援要請」（様式３）によりメール、あるいはＦＡＸで支援要請を行うことができる。

市町村・関係機関等

新潟県災害対策本部
福祉保健部医師・看護職員
確保対策課

関係機関・団体
厚生労働省等災害専用E-mailアドレス:
saigai-shien@niigata-kango.com
Ｆ

ＡＸ

番

号：０２５－２６６－１１９９

災害時優先電話番号：０２５－２６５－１２２５
新潟県看護協会
災害看護対策支援室

日本看護協会
ネットワークシステム
支部

被災地
医療機関
社会福祉施設会員施設（会員代表者）
災害支援ナース

情報交換・
連携

情報交換・
派遣要請

支援要請

必要時連携、
協力

災害支援ナース
派遣要請

災害支援ナース
派遣受諾

災害支援ナースの派遣－28－－29－公益社団法人 新潟県看護協会

参考資料

災害支援ナース派遣規程（目的）公益社団法人 新潟県看護協会 災害支援ナース派遣規程
公益社団法人 新潟県看護協会 災害支援メールシステム運用規程

第１条

この規程は、公益社団法人新潟県看護協会（以下「本会」という。）が被災地に派遣する災害支援ナース（以下「支援ナース」という。）に関する事項を定め、被災地における円滑な活動に資することを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この規程に定める用語の定義は次のとおりとする。
（１）支援ナース本会会員で、支援ナースとして登録されている看護職をいう。
（２）被災地災害救助法が適用される自然災害被災地をいう。
（３）派遣要請者
公益社団法人日本看護協会（以下「日看協」という。）及び災害救助法が適用された被災地の自治体ならびに被災地に所在する医療機関、－34－－35－

社会福祉施設、避難所で、支援ナースの派遣を（支援ナースに対する援助）要請する者

第５条

本会は、派遣する支援ナースに対して以下の援助を行う。
（１）被災地までの交通費（災害対策本部の設置）
本会は、支援ナースの派遣が想定される事態の公的交通機関利用の金額を上限とし、公的交発生が予測される場合、「公益社団法人新潟県看通機関が確保できない場合は本会が指示する交第３条

通手段利用の金額

護協会災害看護支援要綱」にもとづく「本会災害看護対策支援室」を設置し、支援ナースに係る一（２）活動費移動及び活動について切の事項を処理する。

１２時間当たり７，０００円（支援ナースの派遣）（６時間当たり３，５００円）

第４条

宿泊を伴う場合は活動時間に１２時間を加算

本会は、派遣要請者から支援ナースの派遣要請する。

が行われた場合には、被災地への交通手段が確保できることを確認のうえ、要請に応じることとす（３）傷害保険への加入
但し、日看協の「災害時支援ネットワークシる。
２ステム」による派遣の場合は、日看協が加入す

本会は、派遣する支援ナースについて「公益社る。

団法人新潟県看護協会災害支援ナース」のなかから派遣先、および日程等を調整のうえ派遣する。
３

本会は支援ナース派遣者決定に際し、所属施設がある場合は所属施設の承認が得られていること（支援ナースの活動期間）
第６条

被災地における１人の活動期間は１派遣につき移動時間を含め３泊４日を原則とする。

を確認する。

－36－－37－

公益社団法人 新潟県看護協会（支援ナースの役割）
第７条

災害支援メールシステム運用規程

支援ナースは、被災者が健康レベルを維持できるよう適切な医療看護を提供するとともに、被災した看護職の心身の負担軽減を助力する。
２

支援ナースはその活動にあたり、必要とする持

〔名称〕

１

このシステムは、公益社団法人新潟県看護協会災害参物品の調達を被災地に依存しないよう自己完結支援メールシステム（以下「災害支援メール」という。）型支援に努める。

と称する。

（準用規程）

〔目的〕

第８条

２

会員施設等が災害に遭遇した場合に、被災状況を迅

この規程の運用に際しては、「公益社団法人新潟県看護協会災害看護支援要綱」および「公益社速に把握し、支援要請にもとづく支援を円滑に実施す

団法人新潟県看護協会災害支援メールシステム運るための情報収集を災害支援メールシステムの運用に用規程」を準用する。なお定めのない事項についより行う。

ては「本会災害看護対策支援室」の構成員が協議決定する。

〔情報収集〕
３（規程の改正）災害支援メールは、登録を行った会員施設に対して、第９条被災状況および支援要請等の情報収集を行う。

この規程の改正は、理事会の承認を経なければならない。
この規程は、平成 21 年３月 16 日から適用する。
改正

平成 25 年４月 １ 日

改正

平成 28 年10月 29 日
－38－

〔設置〕

４

災害支援メールは、公益社団法人新潟県看護協会（以下「本会」という。）が設置運用している電子情報処理機能を使用し運用する。

－39－

〔統括者〕〔統括者による登録の抹消〕

５

９

災害支援メールの統括者は、以下のとおりとする。
１）平常時

災害支援メールテスト時に受け取り不可で返送され、なおかつ確認のための連絡が取れない場合には、専務理事

２）災害救助法適用時

会長

統括者において登録の抹消を行うことができる。

〔運用テスト〕〔災害支援メールの運用困難〕

６

10

災害支援メールについては、その実効を確保するため運用テストを実施する。

本会が災害等で災害支援メールシステムの運用が困難になった場合は、他の手段により目的達成に努める。

１）運用テストは、事前にホームページで予告し年２〔規程の改正〕回実施する。
２）運用テストは、メールによる返信を求めるが、何らかの理由で受信されなかったものについては、電11

この規程の改正は、理事会の議決を得なければならない。

話・ＦＡＸでメールアドレスの確認をする。
付則〔登録および登録内容の変更〕

この規程は、平成 19 年 11 月 19 日から適用する。

７

改

災害支援メールの登録は随時受け付ける。

正平成 25 年 ４ 月 １ 日

また、登録内容の変更（メールアドレス変更および登録代表者変更）についても同様とする。
〔登録及び抹消の手続き〕
８

災害支援メールの登録（変更を含む）および登録の抹消は、会員施設からの申し出により行うことを原則とする。
－40－－41－

表紙図：雪割草
新潟県を代表する花のひとつ
花言葉は「信頼」「内証」「忍耐」にいがた災害看護支援マニュアル発行

発行者

平成 18 年３月
平成 22 年４月
平成 25 年７月
平成 29 年７月

初版
改訂
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公益社団法人 新潟県看護協会
災 害 看 護 委 員 会〒951-8133 新潟市中央区川岸町2丁目11番地
TEL:025‐265‐1225
FAX:025‐266‐1199表紙図：雪割草
新潟県を代表する花のひとつ
花言葉は「信頼」「内証」「忍耐」にいがた災害看護支援マニュアル発行

発行者

平成 18 年３月
平成 22 年４月
平成 25 年７月
平成 29 年７月

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