2024/04/22 15:40:55 / 23064870̲コーナン商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード 7516

公式キャラクター
コータン

第47期

定時株主総会
招 集 ご 通 知
2024年５月30日（木曜日）日時

午前11時（受付開始：午前10時）

大阪府堺市堺区戎島町４丁45番地の１

場所

ホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺
４階 ロイヤルホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）①

ご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
② 今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、当社ウェブサイト（https://www.hckohnan.com/）においてお知らせいたします。

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

PRO豊見城豊崎店

表紙

剰余金処分の件
取締役11名選任の件
役員賞与支給の件

2024/04/22 15:40:55 / 23064870̲コーナン商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

心地いい暮らしや住まいって何だろう？
私たちコーナンは “ぴったり” なモノやコトが、何より心地よさを支えると考えています。
その “ぴったり” はきっとお客さまのライフスタイルや地域によってさまざま。
時代に応じてまた変化していくはずです。
もっと一人ひとりの思いを見つめて、
もっとその街らしさを理解して、
もっとこれからの空気を敏感に感じて。
地域でいちばん “ぴったり” な商品やサービスをお届けする、
そんなホームセンターをめざしていきます。

1

表２

2024/04/22 15:40:55 / 23064870̲コーナン商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

位

証券コード 7516
（発送日）2024年５月７日

招集ご通知

株 主 各

（電子提供措置の開始日）2024年５月１日

大阪府堺市西区鳳東町４丁401番地1(本社事務所) 大阪府大阪市淀川区西宮原二丁目2番17号

株主総会参考書類

代表取締役社長 疋田直太郎

第47期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申しあげます。
さて、当社第47期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。

事業報告

本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに「第47期定時株主総会
招集ご通知」として掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

連結計算書類【当社ウェブサイト】
https://www.hc-kohnan.com/corporate/ir/shareholder-meeting/【株主総会資料

掲載ウェブサイト】

https://d.sokai.jp/7516/teiji/
計算書類【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

監査報告（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「コーナン商事」又は「コード」に当社証券コード「7516」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択
して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、後記４ページから５ページまでに記載のとおり、インターネッ
ト等又は書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書
類をご検討の上、2024年５月29日（水曜日）午後６時までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
2

狭義招集

2024/04/22 15:40:55 / 23064870̲コーナン商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

記
１． 日

時

2024年５月30日（木曜日）午前11時（受付開始は午前10時です。）

２． 場

所

大阪府堺市堺区戎島町4丁45番地の1
ホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺 4階 ロイヤルホール

３． 目 的 事 項
報告事項（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

１. 第47期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）事業報告及び連結計算書
類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第47期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役11名選任の件
第３号議案 役員賞与支給の件

以上

当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りいたしますが、当該書面は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。したがいまして、当該書面に記載している連結計算書類及び計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
①連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」②計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、当社ウェブサイトにおいてお知ら
せいたします。

3

狭義招集2024/04/22 15:40:55 / 23064870̲コーナン商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

書面（郵送）で議決権を行使される場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

次ページの案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送くださ
い。

開催日時

行使期限

行使期限

2024年５月30日（木曜日）
午前11時（受付開始：午前10時）

2024年５月29日（水曜日）
午後６時入力完了分まで

2024年５月29日（水曜日）
午後６時到着分まで

事業報告

インターネット等で議決権を行使される場合

株主総会参考書類

株主総会にご出席される場合

連結計算書類

議決権行使書のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案に対する賛否をご記入ください。

1.

XX 個

×月××日

3.

第１、３号議案◦ 賛成の場合

（切取線）

××××年

◦ 反対する場合
第２号議案

4.

◦ 全員賛成の場合○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○◦

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

監査報告※議決権行使書用紙はイメージです。

◦ 全員反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

計算書類

御中

2.

・インターネット等及び書面（郵送）の両方で議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
・書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

4

議決権行使についてのご案内2024/04/22 15:40:55 / 23064870̲コーナン商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法®
「スマート行使 」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○○○○○○○○

2

1

1.

XX 個

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

https://www.web54.net

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがパソコン向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に‌記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力して‌ログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、パソコン向け
サイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

5

インターネット等による議決権行使のご案内2024/04/22 15:40:55 / 23064870̲コーナン商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

株主総会参考書類

剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

１．期末配当に関する事項

第47期の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
配当財産の種類金銭

剰余金の配当が効力を生じる日

2024年５月31日

当社普通株式１株につき金 48円
配当総額 1,466,730,960円

事業報告

配当財産の割当てに関する事項
及びその総額

２．その他の剰余金の処分に関する事項

内部留保につきましては、将来の積極的な事業展開に備えた経営基盤の強化を図るため、以下減少する剰余金の項目とその額

繰越利益剰余金増加する剰余金の項目とその額別途積立金

連結計算書類のとおりといたしたいと存じます。

11,500,000,000円
11,500,000,000円<ご参考＞
配当金の推移■中間 ■期末

90

80
60
40

0

61
32

70

45

95
48

35

第44期

第45期

当社は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要施策のひとつとして位置付け、業績の見通し、事業活動への投資、財務健全性などを総合的に判断しながら、長期にわたって安定した配当を実施することを基本方針としております。

35

29

配当方針

45

47

第46期

第47期
（予定）

内部留保資金の使途につきまして、企業規模の拡大に
より経営基盤の確立を図るために必要な設備投資資金に充当しつつ、経営体質の充実強化を図り、資本効率の向上に努めてまいります。

監査報告

20

（単位：円）

計算書類

100

当事業年度は2023年11月７日に中間配当として１株当たり47円を実施しており、期末配当48円と合わせて、１株当たり95円の剰余金の配当を予定しております。
なお、これにより、10年連続の増配となります。

6

剰余金処分議案

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第２号議案

取締役11名選任の件

取締役全員13名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役会において戦略的かつ機動的に意思決定が行えるよう２名を減員し、取締役11名の選任をお願いいたした
いと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者

ふりがな

氏

番 号

１
２
３
４
５
６
７

7

取締役選任議案

ひき

地

名
だ

直太郎

代表取締役社長

たかあき

常務取締役・
上席執行役員

情報戦略室長・
経営企画部・情報戦略室担当

ゆきお常務取締役・
上席執行役員

CX推進室・デジタル戦略室・人事部・システム企
画部・経理部・IR広報室担当

みつる

取締役・
上席執行役員

法人営業部・開発部・物流部担当

かず

き

取締役・
上席執行役員

営業企画推進部・HC営業部・PRO営業部担当

とし

かず

取締役・
上席執行役員

財務部長・
品質保証部・財務部担当

社外取締役

弁護士
エレコム株式会社社外監査役
株式会社関通社外取締役（監査等委員）

疋

田

再任 社内

加 藤

か

とう

再任 社内

成

田

幸 夫

再任 社内

窪 山

くぼ

やま

再任 社内

小 松

こ

まつ

再任 社内

浦 田

うら

た

再任 社外

た

ばた

独立役員

８

再任 社外

９

再任 社外

10

再任 社外

11

再任 社外

独立役員
独立役員
独立役員
独立役員

田

た

高 明
満

和 城
俊 一
あきら

端

晃

おお た がき

けい

いち

かた

ひろ

おみ

ち

か

太田垣 啓 一
やま

片

山 博 臣

やま

なか

山 中
やま

山

なか

中

担当及び重要な兼職の状況
株式会社建デポ代表取締役会長
大阪エイチシー株式会社代表取締役社長
コーナンロジスティックス株式会社代表取締役社長
株式会社ホームインプルーブメントひろせ代表取締役会長

なお た ろう

再任 社内

なり

位

千 佳
まこと

諄

社外取締役
社外取締役
社外取締役
社外取締役

ピーコック魔法瓶工業株式会社代表取締役社長

2024/04/22 15:40:55 / 23064870̲コーナン商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ひ き

だ

1 疋 田

な お

た

ろ う

直太郎 （1956年10月９日生）

再任
社内

所有する当社株式の数 17,971百株

招集ご通知

候補者番号

取締役会への出席状況
11回/11回（出席回数/開催回数）

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
当社入社
取締役店舗運営部長
株式会社泉北サービス代表取締役社長
当社常務取締役事業本部長
取締役副社長
取締役副社長開発本部長
取締役副社長経営企画室長
大阪エイチシー株式会社代表取締役社長（現任）
当社取締役副社長営業本部長（兼）海外商品部長
取締役副社長営業統轄
代表取締役副社長営業統轄
代表取締役副社長第２営業統轄
代表取締役副社長第２営業統轄（兼）リフォーム事業部長
コーナンロジスティックス株式会社代表取締役社長（現任）
当社代表取締役副社長第２営業統轄
代表取締役社長第１営業統轄（兼）第２営業統轄
代表取締役社長
代表取締役社長営業統括本部長
代表取締役社長商品統括本部長
堺中央綜合卸売市場株式会社代表取締役社長
当社代表取締役社長お客様サービス部・品質保証部・商品開発部・人事部担当
株式会社ビーバートザン代表取締役会長
当社代表取締役社長（現任）
株式会社ホームインプルーブメントひろせ社外取締役
株式会社建デポ代表取締役会長（現任）
株式会社ホームインプルーブメントひろせ代表取締役会長（現任）

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類

1979年 4 月
1987年 4 月
1988年 4 月
1989年 4 月
1991年 3 月
1993年 3 月
1994年 7 月
1999年12月
2000年11月
2001年12月
2002年 5 月
2006年 2 月
2006年 5 月
2007年 9 月
2008年 5 月
2013年11月
2013年12月
2015年 1 月
2015年10月
2016年 5 月
2017年 3 月
2017年 5 月
2018年 1 月
2018年 5 月
2019年 6 月
2023年 6 月

計算書類

【取締役候補者とした理由】
疋田直太郎氏は、取締役に就任以降これまで開発関係、管理関係、営業関係、商品関係の部門に携わり、代表取締役社長に就任以降は経営全般を統括し、意思決定を行っております。
同氏は、当社の経営全般に関する豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与できると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

監査報告

8

取締役選任議案

2024/04/22 15:40:55 / 23064870̲コーナン商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

か

と う

2 加 藤

た か

高

あ き

明 （1961年２月15日生）

再任
社内

所有する当社株式の数

94百株

取締役会への出席状況
11回/11回（出席回数/開催回数）

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
1984年 4 月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
2014年 5 月 当社出向 顧問
当社転籍 常務取締役・上席執行役員社長室長
2015年 5 月 常務取締役・上席執行役員社長室長（兼）東日本担当
2015年10月 常務取締役・上席執行役員営業統括本部長（兼）HC営業本部長
2017年 3 月 常務取締役・上席執行役員営業企画推進部・第１HC営業部・第２HC営業部・海外営業部・販売促進部担当
2018年 1 月 常務取締役・上席執行役員営業企画推進部・法人営業部・第１HC営業部・第２HC営業部担当
2019年 5 月 常務取締役・上席執行役員経営企画部・営業企画推進部・法人営業部・第１HC営業部・第２HC営業部担当
2020年 5 月 常務取締役・上席執行役員経営企画部・営業企画推進部・第１HC営業部・第２HC営業部担当
2022年 3 月 常務取締役・上席執行役員情報戦略室長・経営企画部担当
2023年 ５ 月 常務取締役・上席執行役員情報戦略室長・経営企画部・情報戦略室担当（現任）【取締役候補者とした理由】
加藤高明氏は、取締役に就任以降これまで主に営業関係の部門に携わってまいりました。現在は情報戦略室長・経営企画部・情報戦略室担当として、重要な業務執行及び経営の意思決定を行っております。
同氏は、当社の事業・業務に関する豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与できると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

候補者番号

な り

3 成

た

田

ゆ き

幸

お

夫 （1955年６月６日生）

再任
社内

所有する当社株式の数

55百株

取締役会への出席状況
11回/11回（出席回数/開催回数）

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
1978年 4 月
2016年 7 月
2017年 1 月
2017年 3 月
2017年 5 月
2018年 1 月
2019年 1 月
2020年10月
2021年 5 月
2021年 9 月
2022年 ６ 月
2022年 9 月

株式会社紀陽銀行入行
当社出向 執行役員特命担当
執行役員お客様サービス室・品質保証室・特命担当
執行役員お客様サービス部・品質保証部・特命担当
取締役・上席執行役員お客様サービス部・品質保証部・店舗企画部・開発部・総務部担当
取締役・上席執行役員お客様サービス部・品質保証部・店舗企画部・開発部担当
取締役・上席執行役員お客様サービス部・品質保証部・開発部担当
取締役・上席執行役員人事部長・お客様サービス部・品質保証部・開発部担当
常務取締役・上席執行役員経理部・財務部・システム部・IR広報室・お客様サービス部・品質保証部担当
常務取締役・上席執行役員経理部・財務部・システム部・IR広報室・お客様サービス部・品質保証部・人事部担当
常務取締役・上席執行役員経理部・システム部・IR広報室・人事部担当
常務取締役・上席執行役員CX推進室・デジタル戦略室・人事部・システム企画部・経理部・IR広報室担当（現任）【取締役候補者とした理由】
成田幸夫氏は、取締役に就任以降これまで主に管理関係の部門に携わってまいりました。現在はCX推進室・デジタル戦略室・人事部・システ
ム企画部・経理部・IR広報室担当として、重要な業務執行及び経営の意思決定を行っております。
同氏は、当社の事業・業務に関する豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与できると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

9

取締役選任議案

2024/04/22 15:40:55 / 23064870̲コーナン商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

く ぼ

や ま

みつる

４ 窪 山

満 （1974年10月15日生）

再任
社内

所有する当社株式の数

23百株

招集ご通知

候補者番号

取締役会への出席状況
11回/11回（出席回数/開催回数）

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
当社入社
開発部担当部長
執行役員第二開発部長
上席執行役員第二開発部長
取締役・上席執行役員第二開発部長・法人営業部担当
取締役・上席執行役員第二開発部長・開発部・法人営業部担当
取締役・上席執行役員法人営業部・開発部・物流部担当（現任）

株主総会参考書類

1998年 2 月
2015年10月
2017年 5 月
2019年 5 月
2020年 5 月
2021年 5 月
2022年 ９ 月

候補者番号

こ

ま つ

か ず

き

（1970年9月16日生）

社内

所有する当社株式の数

16百株

取締役会への出席状況
11回/11回（出席回数/開催回数）

連結計算書類

５ 小 松 和 城

再任

事業報告

【取締役候補者とした理由】
窪山満氏は、取締役に就任以降これまで主に店舗開発関係の部門に携わってまいりました。現在は法人営業部・開発部・物流部担当として、重要な業務執行及び経営の意思決定を行っております。
同氏は、当社の事業・業務に関する豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与できると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
2000年 9 月
2013年 8 月
2016年 5 月
2019年 1 月
2020年 5 月
2021年 5 月
2022年 ９ 月

当社入社
商品第三部長
執行役員商品部商品三部長
執行役員商品流通部本部長
上席執行役員商品流通部本部長
取締役・上席執行役員商品流通部本部長
取締役・上席執行役員営業企画推進部・HC営業部・PRO営業部担当（現任）

計算書類【取締役候補者とした理由】
小松和城氏は、取締役に就任以降これまで主に商品関係の部門に携わってまいりました。現在は営業企画推進部・HC営業部・PRO営業部担当として、重要な業務執行及び経営の意思決定を行っております。
同氏は、当社の事業・業務に関する豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与できると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

監査報告

10

取締役選任議案

2024/04/22 15:40:55 / 23064870̲コーナン商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

う ら

た

と し

か ず

６ 浦 田 俊 一

（1963年3月17日生）

再任
社内

所有する当社株式の数

35百株

取締役会への出席状況
11回/11回（出席回数/開催回数）

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
1998年 4 月
2015年 1 月
2016年 5 月
2019年 5 月
2022年 5 月
2022年 ６ 月
2022年 ９ 月
2023年 ５ 月

当社入社
財務部長
執行役員財務部長
上席執行役員財務部長
取締役・上席執行役員財務部長
取締役・上席執行役員財務部長・お客様サービス部・品質保証部・財務部担当
取締役・上席執行役員財務部長・お客様サポート部・品質保証部・財務部担当
取締役・上席執行役員財務部長・品質保証部・財務部担当（現任）【取締役候補者とした理由】
浦田俊一氏は、当社入社以降これまで主に財務関係の部門に携わってまいりました。現在は財務部長・品質保証部・財務部担当として、重要な業務執行及び経営の意思決定を行っております。
同氏は、当社の事業・業務に関する豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与できると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

候補者番号

た

７ 田

ば た

端

あきら

晃 （1959年３月21日生）

再任 社外
独立役員

所有する当社株式の数－

取締役会への出席状況
11回/11回（出席回数/開催回数）

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
1992年 4 月 弁護士登録
大江橋法律事務所（現 弁護士法人大江橋法律事務所）入所
1998年 4 月 田端晃弁護士事務所（現 弁護士法人田端綜合法律事務所）開業（現任）2000年 6 月 エレコム株式会社社外監査役（現任）2010年 9 月 株式会社ECC社外監査役
2014年 5 月 当社社外取締役（現任）2019年10月 株式会社関通社外取締役（監査等委員）（現任）【社外取締役候補者とした理由及び職務を適切に遂行できると判断した理由並びに期待される役割の概要】
田端晃氏は、弁護士として、企業の法務に関する豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にあることから、当社経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしました。同氏が再任された場合は、専門的な観点から当社経営に対する監督、助言等をいただくことを期待しております。
【独立性に関する事項】
同氏は、当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立性を有しております。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合、当該届け出を継続する予定であります。
【社外取締役としての在任期間】
当社の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって10年となります。

11

取締役選任議案

2024/04/22 15:40:55 / 23064870̲コーナン商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

お お

た

が き

８ 太田垣

け い い ち啓一 （1944年７月４日生）

再任 社外
独立役員

所有する当社株式の数

－

招集ご通知

候補者番号

取締役会への出席状況
11回/11回（出席回数/開催回数）

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
東洋曹達工業株式会社（現 東ソー株式会社）入社
同社常務取締役
同社代表取締役専務取締役
同社代表取締役副社長
太平洋セメント株式会社社外監査役
同社社外取締役
当社社外取締役（現任）

株主総会参考書類

1967年 4 月
2000年 6 月
2004年 6 月
2010年 6 月
2012年 6 月
2014年 6 月
2016年 5 月

候補者番号

か た

や ま

ひ ろ

お み

独立役員

所有する当社株式の数－

取締役会への出席状況
10回/11回（出席回数/開催回数）

連結計算書類９ 片 山 博 臣 （1947年１月４日生）

再任 社外

事業報告

【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
太田垣啓一氏は、大手総合化学企業である東ソー株式会社の代表取締役副社長を歴任するなど、企業の経営に関する豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にあることから、当社経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏が再任された場合には、引き続き当該知見を活かして当社経営に対する監督、助言等をいただくことを期待しております。また、同氏が再任された場合は、指名・報酬委員会委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定
に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。
【独立性に関する事項】
同氏は、当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立性を有しております。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合、当該届け出を継続する予定であります。
【社外取締役としての在任期間】
当社の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
株式会社紀陽銀行入行
同行取締役
同行常務取締役
同行代表取締役頭取
同行代表取締役会長
同行代表取締役会長退任
当社社外取締役（現任）

計算書類

1972年 2 月
1997年 6 月
2001年 5 月
2002年 4 月
2015年 6 月
2020年 6 月
2021年 5 月

監査報告

【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
片山博臣氏は、株式会社紀陽銀行の代表取締役会長を歴任するなど、企業の経営に関する豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にあることから、当社経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏が再任された場合には、引き続き当該知見を活かして当社経営に対する監督、助言等をいただくことを期待しております。また、同氏が再任された場合は、指名・報酬委員会委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。
【独立性に関する事項】
同氏は、当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立性を有しております。同氏は、当社の借入先である株式会社紀陽銀行の元代表取締役会長ですが、同行からの借入は借入金全体の10分の1以下であり、同氏の独立性に問題ないものと判断しております。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合、当該届け出を継続する予定であります。
【社外取締役としての在任期間】
当社の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。

12

取締役選任議案

2024/04/22 15:40:55 / 23064870̲コーナン商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

や ま

な か

ち

か

10 山 中 千 佳 （1966年6月21日生）

再任 社外
独立役員

所有する当社株式の数－

取締役会への出席状況
11回/11回（出席回数/開催回数）

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
2006年 3 月
2007年 5 月
2008年 5 月
2012年 5 月
2015年 5 月
2022年 5 月

ピーコック魔法瓶工業株式会社入社
同社経理部部長
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役社長（現任）
当社社外取締役（現任）【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
山中千佳氏は、マグボトル、電気ポット等を製造し、日本全国に販売を行うピーコック魔法瓶工業株式会社の代表取締役社長であります。同氏は、製造業経営者としての豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にあることから、当社経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏が再任された場合には、当該知見を活かして当社経営に対する監督、助言等をいただくことを期待しております。
【独立性に関する事項】
同氏は、当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立性を有しております。同氏はピーコック魔法瓶工業株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間に商品仕入れの取引がありますが、その取引高は、同社売上高の４%未満、当社連結売上高の0.1％未満であり、同氏の独立性に問題ないものと判断しております。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合、当該届け出を継続する予定であります。
【社外取締役としての在任期間】
当社の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
候補者番号

や ま

11 山

な か

中

まこと

諄 （1943年２月１日生）

再任 社外
独立役員

所有する当社株式の数－

取締役会への出席状況
９回/９回（出席回数/開催回数）

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
1965年 ４ 月
1995年 ６ 月
1997年 ６ 月
2001年 ６ 月
2007年 ６ 月
2015年 ６ 月
2017年 ６ 月
2019年 ６ 月
2023年 ４ 月
2023年 ５ 月

南海電気鉄道株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長兼CEO
同社取締役会長
同社取締役相談役
同社特別顧問同社名誉顧問（現任）
当社社外取締役（現任）【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
山中諄氏は、南海電気鉄道株式会社の代表取締役会長を歴任するなど、企業の経営に関する豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にあることから、当社経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏が再任された場合には、当該知見を活かして当社経営に対する監督、助言等をいただくことを期待しております。また、同氏が再任された場合は、指名・報酬委員会委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。
【独立性に関する事項】
同氏は、当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立性を有しております。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合、当該届け出を継続する予定であります。
【社外取締役としての在任期間】
当社の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。

13

取締役選任議案

2024/04/22 15:40:55 / 23064870̲コーナン商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知（注）１. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 田端晃氏、太田垣啓一氏、片山博臣氏、山中千佳氏及び山中諄氏は、社外取締役候補者であります。
３. 田端晃氏、太田垣啓一氏、片山博臣氏、山中千佳氏及び山中諄氏と当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、各氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
４. 当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しており、本議案が原案どおり承認され、各候補者が取締役に選任された場合には、当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、各氏の任期途中である2024年７月25日に当該保険契約を更新する予定であります。

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

14

取締役選任議案

2024/04/22 15:40:55 / 23064870̲コーナン商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（参考）当社が取締役及び監査役に期待する知見・経験（本総会終結後の経営体制）
各取締役及び各監査役が保有するスキル等のうち、主なもの最大７つに●印を付けております。
氏
ひき

疋
か

だ

田
とう

役 職
（予 定）

名

直太郎

なお た ろう

再任 社内

たか

加

藤

高

明

あき

再任 社内

なり

た

ゆき

お

代表取締役社長

企業経営
・経営戦略

PB商品
開発戦略

●

●

常務取締役・
上席執行役員常務取締役・
上席執行役員
取締役・上席執行役員
取締役・上席執行役員
取締役・上席執行役員

●

●

成

田 幸

夫

再任 社内

くぼ

やま

みつる

満

再任 社内

城

き

再任 社内

一

かず

再任 社内

あきら

晃

再任 社外

独立役員

社外取締役

●

いち

窪
こ

小
うら

浦
た

田

山
まつ

松
た

田

かず

和
とし

俊

ばた

端

おお た がき

けい

●

●

独立役員

社外取締役

●

かた

やま

ひろ

臣

おみ

再任 社外

独立役員

社外取締役

●

なか

ち

やま

やま

山
の

野
たの

田
お

中 千

佳

か

再任 社外

独立役員

社外取締役

●

なか

まこと

諄

再任 社外

独立役員

社外取締役

●

弘

ひろ

社内

常勤監査役

●

美

み

社内

常勤監査役

●

中
むら

あき

村 明
うえ

上

小

倉

健之亮

けん の すけ

社外

独立役員

社外監査役

●

ふじ

藤

もと

こう

本 光

二

社外

独立役員

社外監査役

●

まつ

かわ

な

お

社外

独立役員

社外監査役

●

松

ぐら

かず

計

川

奈

じ

央

15

（参考）社外役員の独立性判断基準

●

●
●

再任 社外

山

●

●

●

啓 一

山 博

人材戦略

●

太田垣
片

店舗業務
効率化戦略

●

●
●
●

●

●
●

●
●

2024/04/22 15:40:55 / 23064870̲コーナン商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

当社が取締役及び監査役に期待する知見・経験

フォーマット

戦略

店舗
出店政策
デジタル化
・営業企画
戦略

●

●

海外事業

●

●

●

●

●
●
●

●

財務・会計 内部統制 サステナビリティ 法務・リスク
・SDGｓ
・税務 ・ガバナンス
マネジメント

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

連結計算書類

●

事業報告

●

●
●

●

●

●

●

●

●
●
●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

計算書類

●

●

●

●

●

●

株主総会参考書類

●

物流

監査報告

16

（参考）社外役員の独立性判断基準

2024/04/22 15:40:55 / 23064870̲コーナン商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（参考）社外役員の独立性判断基準
当社において、社外取締役及び社外監査役が独立性を有すると判断するには、当該社外取締役及び社外監査役
が、以下のいずれにも該当する者であってはならない。
１．当社及び当社の子会社の業務執行取締役等（１）最近10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行取締役又は使用人であった者（２）最近10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行取締役又は重要な使用人であった者の配偶者又は二親等内の親族（以下「近親者」という。）
２．主要株主の業務執行取締役等（１）最近５年間において、当社の個人主要株主であった者（議決権所有割合10%以上の株主。）又はその近親者（２）最近５年間において、当社の法人主要株主の業務執行取締役又は重要な使用人であった者若しくはその近親者（３）当社が主要株主である会社の業務執行取締役又は重要な使用人（当該会社に他に支配株主がいる場合を除く。）
３．主要な取引先の業務執行取締役等（１）最近３年間において、当社を主要な取引先としていた会社の業務執行取締役又は重要な使用人であった者若しくはその近親者（２）最近３年間において、当社の主要な取引先であった会社の業務執行取締役又は重要な使用人であった者
若しくはその近親者（３）最近３年間において、当社の主要な取引金融機関（資金調達において必要不可欠であり、代替性がない
程度に依存している金融機関。）に所属していた者又はその近親者（４）最近３年間において、当社の会計監査人である監査法人に所属していた者又はその近親者（５）最近３年間において、役員報酬以外に、当社から多額の金銭その他の財産上の利益を得ていたコンサル
タント、会計専門家又は法律専門家（年間１千万円以上の支払いを、当社から受けた者。）若しくはそ
の近親者

17

（参考）社外役員の独立性判断基準

2024/04/22 15:40:55 / 23064870̲コーナン商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

役員賞与支給の件

招集ご通知

第３号議案

当事業年度の業績等を勘案して、当事業年度末時点の取締役13名のうち取締役８名（うち社外取締役０名）に対し、総額200百万円の役員賞与を支給したいと存じます。なお、各取締役に対する支給時期及び配分につきましては、取締役会の決議にご一任願いたいと存じます。また、当社の取締役
４ 会社役員の状況（４）役員報酬等

株主総会参考書類の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針は「事業報告の内容の決定に関する方針」に記載のとおりであります。

本議案は、会社業績や各取締役の担当部門の実績等を総合的に勘案しつつ、指名・報酬委員会の審議を経て取締役会で決定しており、相当であると判断しております。

事業報告

以上

連結計算書類
計算書類
監査報告

18

役員賞与支給議案

2024/04/22 15:40:55 / 23064870̲コーナン商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告 （2023年３月１日から2024年２月29日まで）
１ 企業集団の現況■（1）当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
営業収益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

472,655百万円

22,598百万円

14,054百万円

前期比

7.7%増

前期比

9.0%増

前期比

6.2%増

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響が縮小し、景気はゆるやかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇や海外経済の減速等に起因する景気の下振れが懸念される状況にあり、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが主に事業展開している小売業界においても、原材料費・物流費・人件費をはじめとする
各種コスト上昇の影響を受けて、厳しい経営環境が継続しております。
このような環境の中で、当社グループは、2021年４月に公表した「第３次中期経営計画～ずっと大好きや！！コーナン～これからもあなたにぴったり」の計画達成に向け各種施策に取り組んでおります。
店舗拡充の分野では、グループ全体で30店舗の出店と３店舗の閉店を実施しました。また、2023年６月１日付で株式会社ホームインプルーブメントひろせを株式取得により連結子会社化したことで32店舗増加しました。これらにより、当連結会計年度末現在の当社グループの店舗数は595店舗となりました。
なお、KOHNAN VIETNAM CO., LTD.の当事業年度は、2023年１月１日から2023年12月31日であるため、当連結会計年度末現在の店舗数は、2023年12月31日現在の店舗数を表示しております。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は472,655百万円（前期比7.7％増）、売上総利益170,806百万円（前期比6.9％増）、販売費及び一般管理費は163,018百万円（前期比6.1％増）、営業利益は
24,097百万円（前期比9.4％増）、経常利益は22,598百万円（前期比9.0％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は14,054百万円（前期比6.2％増）となりました。

19

当事業年度の事業の状況

2024/04/22 15:40:55 / 23064870̲コーナン商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知② 設備投資の状況

当連結会計年度における設備投資の総額は22,475百万円、テナントからの受入保証金等389百万円を除外した実質投資額は22,086百万円であります。
当連結会計年度設備投資のうち、主なものは次のとおりであります。
店舗数の増減（単位：店）
出店

合併又は
子会社化に
よる増減

閉店

当期末
店舗数

442

20

△3

11

470

株式会社ビーバートザン

11

－

－

△11

－

株式会社建デポ（うち、FC店）

72
(3)

8
(－)

－
(－)

－
(－)

80
(3)

株式会社ホームインプル
ーブメントひろせ

－

－

－

32

32

国内計

525

28

△3

32

582

KOHNAN VIETNAM
CO., LTD.

11

2

－

－

13

合計
（うち、FC店）

536
(3)

30
(－)

△3
(－)

32
(－)

595
(3)

（うち、FC店）

(3)

(－)

(－)

(－)

事業報告

コーナン商事株式会社

株主総会参考書類

前期末
店舗数

(3)
連結計算書類

KOHNAN VIETNAM CO., LTD.の当事業年度は、2023年１月１日から2023年12月31日であるため、
当連結会計年度末現在の店舗数は、2023年12月31日現在の店舗数を表示しております。
計算書類③ 資金調達の状況

当連結会計年度中の設備資金は借入金、テナントからの受入保証金及び自己資金により賄っております。
当連結会計年度において株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとしたシンジケート
ローン（参加23社）計20,000百万円の契約をしました。

監査報告④ 重要な組織再編等の状況

2023年３月１日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社ビーバートザンを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
また、2023年６月１日付で、株式会社ホームインプルーブメントひろせの発行済株式の全てを当社が取得し、同社を連結子会社としました。
20

当事業年度の事業の状況

2024/04/22 15:40:55 / 23064870̲コーナン商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（2）直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
営業収益
442,070（単位：百万円）
441,222472,655

439,024

経常利益（単位：百万円）

29,77424,206

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
18,64920,732

15,59022,59813,235

14,054

第44期
第45期
第46期
第47期
（2021年2月期） （2022年2月期） （2023年2月期） （2024年2月期）

第44期
第45期
第46期
第47期
（2021年2月期） （2022年2月期） （2023年2月期） （2024年2月期）

第44期
第45期
第46期
第47期
（2021年2月期） （2022年2月期） （2023年2月期） （2024年2月期）

総資産/純資産１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額■総資産 ■純資産

395,095

398,076

133,287（単位：百万円）
419,249

142,444458,557

149,555

561.27489.30（単位：円）

431.11473.904,104.73

4,531.40（単位：円）

4,917.97

5,354.43

157,257

第44期
第45期
第46期
第47期
（2021年2月期） （2022年2月期） （2023年2月期） （2024年2月期）

第44期
第45期
第46期
第47期
（2021年2月期） （2022年2月期） （2023年2月期） （2024年2月期）

第44期

第45期

第44期
第45期
第46期
第47期
（2021年2月期） （2022年2月期） （2023年2月期） （2024年2月期）

第46期

第47期

（2021年２月期）（2022年２月期）（2023年２月期）（当連結会計年度）（2024年２月期）

営業収益

（百万円）

442,070

441,222439,024472,655

経常利益

（百万円）

29,77424,206

20,732

22,598

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

18,64915,59013,235

14,054

１株当たり当期純利益（円）

561.27489.30431.11473.90

総資産（百万円）

395,095

398,076

419,249

458,557

純資産

（百万円）

133,287

142,444

149,555

157,257（円）

4,104.73

4,531.40

4,917.97

5,354.43

１株当たり純資産額（注）１. 営業収益は、売上高と営業収入の合計額であります。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

21

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しております。

2024/04/22 15:40:55 / 23064870̲コーナン商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

営業収益
397,622（単位：百万円）
395,357

408,178

388,941

経常利益（単位：百万円）

29,09823,774

当期純利益
18,16015,423

21,295（単位：百万円）

12,28014,525

第44期
第45期
第46期
第47期
（2021年2月期） （2022年2月期） （2023年2月期） （2024年2月期）

第44期
第45期
第46期
第47期
（2021年2月期） （2022年2月期） （2023年2月期） （2024年2月期）

第44期
第45期
第46期
第47期
（2021年2月期） （2022年2月期） （2023年2月期） （2024年2月期）

総資産/純資産１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額

377,613379,973

133,014（単位：百万円）
399,930

141,800

425,054

147,708546.56484.05（単位：円）

400.00486.83

4,096.33

4,510.92（単位：円）

4,857.23

5,295.09

156,774
第44期
第45期
第46期
第47期
（2021年2月期） （2022年2月期） （2023年2月期） （2024年2月期）

第44期

第45期

第44期
第45期
第46期
第47期
（2021年2月期） （2022年2月期） （2023年2月期） （2024年2月期）

第46期

第47期

（2021年２月期）（2022年２月期）（2023年２月期）（当事業年度）（2024年２月期）（百万円）

397,622395,357

388,941

408,178

経常利益

（百万円）

29,09823,774

19,384

21,295

当期純利益

（百万円）

18,16015,423

12,28014,525（円）

546.56484.05400.00486.83

総資産（百万円）

377,613379,973

399,930

425,054

純資産

（百万円）

133,014141,800

147,708

156,774（円）

4,096.33

4,510.92

4,857.23

5,295.09

計算書類

営業収益

１株当たり純資産額

連結計算書類

第44期
第45期
第46期
第47期
（2021年2月期） （2022年2月期） （2023年2月期） （2024年2月期）

１株当たり当期純利益

事業報告■総資産 ■純資産

株主総会参考書類

19,384

招集ご通知② 当社の財産及び損益の状況

監査報告

３. 当社は、第42期より執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、第45期より従業員インセンティブプラ
ン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。また、１株当たり純資産額を算定するための期末発行済
株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。なお、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」
は2023年11月をもって終了しております。

22

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2024/04/22 15:40:55 / 23064870̲コーナン商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（3）重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の議決権比率

事業内容

KOHNAN VIETNAM CO., LTD.

22,700千米ドル

100.0%

ホームセンター事業

株式会社建デポ

100百万円

100.0%

建築資材卸売事業

株式会社ホームインプルーブメ
ントひろせ

30百万円

100.0%

住宅関連用品及び食品の小売事業（注）当社の100％連結子会社であった株式会社ビーバートザンは、2023年３月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を重要な子会社から除外しました。
また、2023年６月１日付で、株式会社ホームインプルーブメントひろせの発行済株式の全てを当社が取得し、同社を連結子会社としました。

23

重要な子会社の状況

2024/04/22 15:40:55 / 23064870̲コーナン商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知（4）対処すべき課題① コンプライアンス

株主総会参考書類

当社グループは、事業活動を展開するにあたり、法令及び定款等を遵守することが経営の最重要課題の一つと認識しております。
（法令遵守の徹底と内部管理体制の強化）
当社グループでは、「企業倫理や法令・社会的ルールを遵守し、誠実かつ公正な企業活動を行うこと」を
企業行動指針の中で定めております。これを実現するため、今後とも組織体制や社内規程の見直しを適宜行うとともに、継続的な教育研修等を通じて、コンプライアンス意識の周知・徹底、内部管理体制の強化に努
めてまいります。

② 長期ビジョン

事業報告

当社グループは、将来にわたる永続成長を展望する長期ビジョン「New Stage2025」を2019年５月に公表しました。
こちらは、2025年までに売上高5,000億円を達成し、誰からも愛される存在で「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業」となることを将来の「ありたい姿」と定義するものです。
この長期ビジョンを実現すべく、当社グループはますます経営力を追求・強化し、永続的な成長を目指してまいります。

連結計算書類③ 中期経営計画

当社グループは、長期ビジョン「New Stage2025」の実現に向け、2021年４月に「第３次中期経営計
画～ずっと大好きや！！コーナン～これからもあなたにぴったり」を公表しました。
当中期経営計画の最終年度目標は以下のとおりであり、売上規模の拡大と高収益を継続して追求するとともに、財務体質も更に強化してまいります。
・売上高 5,000億円

計算書類

・経常利益 310億円
・親会社株主に帰属する当期純利益 195億円
・ROE 10.0%
・EPS 575円
・ROIC 6.5%

監査報告

24

対処すべき課題

2024/04/22 15:40:55 / 23064870̲コーナン商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当中期目標達成のために、全ての経営活動を『お客様視点』へ転換させ、5つの重点戦略に取り組んでまいります。
（PB商品開発戦略）
当社グループは、将来のSPA化を展望してPB商品開発体制を強化します。PRO向け商材、ペット用品、園芸及びレジャーを強化カテゴリーとし、大衆品を重視するとともに分野を絞った付加価値品の開発に注力します。またデザイン、パッケージ及び販促物等に一貫性のある商品開発体制を構築します。
（店舗デジタル化戦略）
当社グループは、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、ECとアプリを活用しながら店舗とオンラインの融合を行い、時間と場所を選ばないシームレスなお買い物環境の構築を行うことで、売上高EC化率5.5％～10％を目指します。
（店舗業務効率化戦略）
当社グループは、新POSシステムの導入、キャッシュレス化の推進、新業務端末の導入及び物流・シス
テムインフラの拡充等の施策により、業務時間及び業務量を20％削減することを目指します。そしてデジタル活用により、お客様への価値あるサービスの提供に努めます。
（フォーマット戦略）
当社グループは、HC業態としては、都市型店舗モデルの開発・出店の強化を行います。また、「PRO＋HC」一体型のハイブリッド店舗の展開にも取り組みます。
（人材戦略）
当社グループは、人事企画機能を強化し、若手・女性社員の積極登用も推進します。また、働き方改革を推進し、人材育成と人員の適正な再配分にも取り組みます。
これらの重点戦略を実行することにより、誰からも愛される存在となるとともに、日本を代表する住まいと暮らしの総合企業を目指し、一層の企業価値向上に取り組んでまいります。

25

対処すべき課題

2024/04/22 15:40:55 / 23064870̲コーナン商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知（5）主要な事業内容 （2024年２月29日現在）

株主総会参考書類

当社グループは、DIY商品の小売、建築資材等の販売を中心とした事業展開を行っており、主な取扱商品
は次のとおりであります。
１．ホームインプルーブメント （木材・建材、工具、金物・水道、塗料・作業用品、園芸用品、園芸植物、資材、エクステリア、住設機器、リフォーム）
２．ハウスキーピング（ダイニング用品、インテリア、電材・照明、日用品、収納用品、薬品、履物・衣料、家庭雑貨品、家電、介護用品）
３．ペット・レジャー（カー用品、ペット用品、文具・事務用品、サイクル・レジャー用品）
４．食品（食品、酒類）
５．その他（100円ショップ、書籍、自動販売機、灯油）

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

26

主要な事業内容

2024/04/22 15:40:55 / 23064870̲コーナン商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（6）主要な事業所及び店舗（2024年２月29日現在）
当社（本社）大阪市淀川区

子会社

KOHNAN VIETNAM CO., LTD.

（本社）ベトナム社会主義共和国

子会社

株式会社建デポ（本社）東京都千代田区

子会社

株式会社ホームインプルーブメントひろせ（本社）大分県大分市

国内店舗
コーナン商事株式会社

470店舗

株式会社建デポ

80店舗

株式会社ホームインプルーブメントひろせ

32店舗

海外店舗
KOHNAN VIETNAM CO., LTD.

グループ計

595店舗

13店舗

長崎県
日本

582店舗

13店舗

12店舗

沖縄県

1店舗

2店舗

21店舗
熊本県

13店舗

主要な事業所及び店舗

2店舗

島根県

福岡県

大分県

ベトナム

27

佐賀県

9店舗

宮崎県

2店舗

山口県

3店舗

広島県

14店

愛媛県

19店舗
高知県

13店舗

2024/04/22 15:40:55 / 23064870̲コーナン商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

北海道

3店舗

大
神

阪
奈

川

府

3ヶ所

県

2ヶ所

知

県

1ヶ所

京

都

府

1ヶ所

兵

庫

県

1ヶ所

岡

山

県

1ヶ所

広

島

県

1ヶ所

福

岡

県

1ヶ所

グループ計

岩手県

1店舗

事業報告

愛

株主総会参考書類

流通センター

宮城県

7店舗

11ヶ所

福島県
連結計算書類

2店舗
栃木県

福岡県

12店舗

宮崎県

2店舗

店舗

2

山口県

広島県

岡山県

3店舗

14店舗

10店舗

香川県
愛媛県

高知県

13店舗

兵庫県

48店舗

29店舗
滋賀県
大阪府

奈良県

121店舗 17店舗

5店舗

12店舗
徳島県

15店舗

埼玉県
岐阜県

和歌山県

21店舗

三重県

28店舗

1店舗

東京都

4店舗
愛知県

29店舗

茨城県

45店舗
静岡県

3店舗

神奈川県

45店舗

千葉県

15店舗
監査報告

19店舗

1店舗

京都府

計算書類

熊本県

9店舗

鳥取県

店舗

2

21店舗
大分県

島根県

7店舗

28

主要な事業所及び店舗

2024/04/22 15:40:55 / 23064870̲コーナン商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（7）使用人の状況（2024年２月29日現在）① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

4,806名
（注）１.
２.

377名増

上記使用人の他にパートタイマーを雇用しており、最近１年間の平均雇用人員は11,179名（１日８時間換算）であります。
使用人数が前連結会計年度末と比べて増加した主な理由は、2023年６月１日付で、株式会社ホームインプルーブメントひろせを連結子会社化したためであります。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

3,453名
（注）１.
２.

91名増

平均年齢

平均勤続年数

40.5歳

14.7年

上記使用人の他にパートタイマーを雇用しており、最近１年間の平均雇用人員は9,999名（１日８時間換算）であります。
使用人数が前事業年度末と比べて増加した主な理由は、2023年３月１日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社ビーバートザンを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったためであります。

（8）主要な借入先の状況（2024年２月29日現在）
当社の借入先の状況

借入先

借入額

株式会社みずほ銀行

17,918百万円

株式会社三井住友銀行

17,918

株式会社紀陽銀行

10,556

株式会社三菱UFJ銀行

9,925

三井住友信託銀行株式会社

9,862（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

29

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/04/22 15:40:55 / 23064870̲コーナン商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２ 会社の状況■

株式の状況（2024年２月29日現在）
60,000,000株② 発行済株式の総数

34,682,113株
18,518名

16.30％
証券会社

2.59％
個人・その他

37.05％
外国法人等

その他国内法人

12.11％④ 大株主（上位10名）
株主名

株主総会参考書類

③ 株主数

金融機関

11.89％① 発行可能株式総数

招集ご通知

所有者別の株式保有比率
自己株式20.06％

持株数

持株比率
8.56％

2,040

6.68

疋田

耕造

1,807

5.91

疋田

直太郎

1,797

5.88

コーナン商事取引先持株会

1,214

3.98

アイリスオーヤマ株式会社

1,101

3.60

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,001

3.28

株式会社日本カストディ銀行（信託E口）

949

3.11

ＹＳ株式会社707

2.31

株式会社大創産業

650

2.13

連結計算書類2,615千株

港南株式会社

事業報告

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注）１．当社は、自己株式を4,125,218株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
なお、当該自己株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J－ESOP)」、及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式949,400株を含んでおりません。
２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

計算書類⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況

2023年６月19日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、同年７月18日付で取締役（社外取締役を除く。）７名に対し自己株式2,100株の処分を行っております。

⑥ その他株式に関する重要な事項

監査報告

当社は、2023年４月11日開催の取締役会決議に基づき、当事業年度中に自己株式846,000株を取得いたし
ました。

30

会社の状況

2024/04/22 15:40:55 / 23064870̲コーナン商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３ 新株予約権等の状況■（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況 （2024年２月29日現在）
2005年５月26日開催の株主総会決議による新株予約権
・新株予約権の数
94個（新株予約権１個につき100株）
・新株予約権の目的である株式の数
9,400株
・新株予約権の払込金額
１個当たり 1,467円
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり 100円（１株当たり １円）
・新株予約権の行使に際して株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
該当事項はありません。
・新株予約権を行使することができる期間
2005年６月１日から2025年５月31日まで
・新株予約権の行使の条件① 対象者は、新株予約権を割当てられた時に就任していた当社の役員を退任したときに限り、新株予約権を行使することができる。但し、この場合、対象者は、対象者が上記の役員を辞任した日の翌日から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
② 対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限り新株予約権を行使することができる。但し、相続人は、当該役員が死亡退任した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
③ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

・当社役員の保有状況

新株予約権の数
取締役(社外取締役を除く)

94個目的である株式の数
9,400株

保

有

者

数
１名

（2）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

31

新株予約権等の状況

2024/04/22 15:40:55 / 23064870̲コーナン商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

４ 会社役員の状況■（1）取締役及び監査役の状況（2024年２月29日現在）
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

直太郎

常務取締役・上席執行役員

加

藤

高

明

情報戦略室長・経営企画部・情報戦略室担当

常務取締役・上席執行役員

成

田

幸

夫

CX推進室・デジタル戦略室・人事部・システム企画部・経理部・IR
広報室担当

常務取締役・上席執行役員

榊

枝

守

内部監査部・お客様サポート部・海外営業部担当

取締役・上席執行役員

村

上

彦

リフォーム営業部・EC営業部・販売促進部担当
コーナンビジネスイノベーション株式会社代表取締役会長

取締役・上席執行役員

窪

山

満

法人営業部・開発部・物流部担当

取締役・上席執行役員

小

松

和

城

営業企画推進部・HC営業部・PRO営業部担当

取締役・上席執行役員

浦

田

俊

一

財務部長・品質保証部・財務部担当

社

外

取

締

役

田

端

晃

弁護士
エレコム株式会社社外監査役
株式会社関通社外取締役（監査等委員）

社

外

取

締

役

太田垣

啓

一

社

外

取

締

役

片

山

博

臣

社

外

取

締

役

山

中

千

佳

社

外

取

締

役

山

中

常

勤

監

査

役

野

村

明

弘

常

勤

監

査

役

田

上

計

美

社

外

監

査

役

小

倉

健之亮

社

外

監

査

役

藤

本

光

二

公認会計士・税理士
プラス ロジスティクス株式会社社外監査役

社

外

監

査

役

松

川

奈

央

弁護士
株式会社スマートバリュー社外取締役

文

連結計算書類田

事業報告

疋

株主総会参考書類代 表 取 締 役 社 長

株式会社建デポ代表取締役会長
大阪エイチシー株式会社代表取締役社長
コーナンロジスティックス株式会社代表取締役社長
株式会社ホームインプルーブメントひろせ代表取締役会長

ピーコック魔法瓶工業株式会社代表取締役社長

諄
計算書類
監査報告

（注）１. 監査役藤本光二氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
２. 当社は、各社外取締役及び各社外監査役を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出てお
ります。

32

会社役員の状況2024/04/22 15:40:55 / 23064870̲コーナン商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（2）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員並びに子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。
保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

（4）役員報酬等の内容の決定に関する方針

当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
① 基本方針当社は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とする。

33

会社役員の状況2024/04/22 15:40:55 / 23064870̲コーナン商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知② 報酬の構成
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動型金銭報酬等及び業績連動型株式報酬
等（非金銭報酬等）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
【固定報酬（基本報酬）】

株主総会参考書類

役位、職責、在任年数等に応じて固定額を毎月支給する。
【業績連動型金銭報酬等】
事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した報酬とし、各事業年度の業績目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。
目標となる業績指標（KPI）とその値は、中期経営計画と整合するよう設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。

事業報告【業績連動型株式報酬等（非金銭報酬等）】
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とする。目標となる業績指標（KPI）とその値は、中期経営計画と整合するよう設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
③ 報酬の割合の決定

連結計算書類

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬等のウェイトが高まる構成とする。当該報酬割合については、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
④ 個人別の報酬の決定
取締役の個人別の報酬の決定については、取締役会決議にもとづき、代表取締役社長がその具体的内容

計算書類について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。なお、株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問
し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容を最大限尊重して決定をしなければならないこととする。

監査報告

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会社役員の状況2024/04/22 15:40:55 / 23064870̲コーナン商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（5）当事業年度における報酬等の総額

区分

報酬等
の総額
（百万円）

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

業績連動報酬等
金銭
報酬等

非金銭
報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（うち社外取締役）

438
（37）

238
（37）

200
（－）

－
（－）

16
（7）

監査役
（うち社外監査役）

30
（14）

30
（14）

－
（－）

－
（－）

6
（4）

合計
（うち社外役員）

469
（51）

269
（51）

200
（－）

－
（－）

22
（11）

（注）１. 上表には、2023年５月25日開催の第46期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち社外取締役２名）、監査役１名（うち社外監査役１名）を含んでおります。
２. 業績連動報酬等にかかる業績指標は各連結会計年度の営業収益、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益であり、その実績は当連結会計年度における営業収益472,655百万円、営業利益24,097百万円、経常利益22,598百万円、及び親会社株主に帰属する当期純利益14,054百万円であります。当該指標を選択した理由は事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためであります。当社の業績連動報酬等は、目標値に対する達成度合いに応じて算定されております。
３. 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「（4）役員報酬等の内容の決定に関する方針」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は「２ 会社の状況 株式の状況 ⑤当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。
４. 取締役の報酬限度額は、2021年５月27日開催の第44期定時株主総会において年額400百万円以内（うち社外取締役分60百万円以
内、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、13名（うち、社外取締役は５名）です。
また、金銭報酬等とは別枠で、2017年５月25日開催の第40期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬額として年額100百万円
以内（社外取締役を除く。使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、13名（うち、社外取締役は3名）です。なお、2022年５月26日開催の第45期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の改定（譲渡制限期間の変更）を決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、15名（うち、社外取締役は６名）です。
５. 監査役の報酬限度額は、2017年５月25日開催の第40期定時株主総会において年額36百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、5名（うち、社外監査役は３名）です。
６. 取締役の報酬等の額には、本総会において付議いたします取締役８名（社外取締役は除く）に対する総額200百万円の役員賞与支給
予定額が含まれております。
７. 取締役の個人別の報酬の決定については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長疋田直太郎氏に対しその具体的内容について委任
しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であり、株式報酬は取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担
当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容を最大限尊重して決定をしております。

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会社役員の状況2024/04/22 15:40:55 / 23064870̲コーナン商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知（6）社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役山中千佳氏は、ピーコック魔法瓶工業株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間に商品仕入れの取引がありますが、その取引高は、同社売上高の４%未満、当社連結売上高の0.1％未満であり、同氏の独立性に問題ないものと判断しております。

株主総会参考書類② 他の法人等の社外役員等としての重要な兼任の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役田端晃氏は、エレコム株式会社の社外監査役であり、当社と同社との間には商品の仕入取引がありますが、その取引高は、当社及び同社のいずれから見てもそれぞれの売上高の2%未満であります。また、同氏は株式会社関通の社外取締役（監査等委員）でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
・監査役藤本光二氏は、兼松エレクトロニクス株式会社の社外取締役（監査等委員）でありましたが、

事業報告

2023年６月22日付で退任いたしました。当社と同社との間には特別な関係はありません。また、同氏はプラス ロジスティクス株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
・監査役松川奈央氏は、株式会社スマートバリューの社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

連結計算書類
計算書類
監査報告

36

会社役員の状況2024/04/22 15:40:55 / 23064870̲コーナン商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③ 当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況並びに社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

晃

当事業年度に開催された取締役会11回のうち11回に出席いたしました。取締役会において、主に弁護士としての専門的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、当社の経営全般に対する助言を行っており、社外取締役に期待される役割を適切に果たしております。

取締役 太田垣 啓 一

当事業年度に開催された取締役会11回のうち11回に出席いたしました。取締役会において、主に企業経営者としての幅広い視野と経験から議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、当社の経営全般に対する助言を行っており、社外取締役に期待される役割を適切に果たしております。また、指名・報酬委員会の委員長として、当事業年度に開催された委員会４回の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。

取締役 片 山 博 臣

当事業年度に開催された取締役会11回のうち10回に出席いたしました。取締役会において、主に企業経営者としての幅広い視野と経験から議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、当社の経営全般に対する助言を行っており、社外取締役に期待される役割を適切に果たしております。また、指名・報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会４回の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

取締役 山 中千 佳

当事業年度に開催された取締役会11回のうち11回に出席いたしました。取締役会において、主に企業経営者としての幅広い視野と経験から議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、当社の経営全般に対する助言を行っており、社外取締役に期待される役割を適切に果たしております。

諄

2023年5月25日就任以降、当事業年度に開催された取締役会９回のうち９回に出席いたしました。取締役会において、主に企業経営者としての幅広い視野と経験から議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、当社の経営全般に対する助言を行っており、社外取締役に期待される役割を適切に果たしております。また、指名・報酬委員会の委員として、2023年5月25日就任以降、当事業年度に開催された委員会2回に出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

監査役 小 倉 健之亮

当事業年度に開催された取締役会11回のうち11回、監査役会12回のうち12回に出席いたしました。監査役会及び取締役会へ出席する他、主に企業経営者としての幅広い視野と経験から取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

監査役 藤 本 光 二

当事業年度に開催された取締役会11回のうち11回、監査役会12回のうち12回に出席いたしました。監査役会及び取締役会へ出席する他、公認会計士・税理士としての専門的見地から取締役会の決定の適正性を確保するための発言を行っております。

監査役 松

2023年5月25日就任以降、当事業年度に開催された取締役会９回のうち９回、監査役会
９回のうち９回に出席いたしました。監査役会及び取締役会へ出席する他、決議の内容により必要に応じて取締役に報告を求め、主に弁護士としての専門的見地から適宜発言を行っております。

取締役 田

取締役 山

37

会社役員の状況

端

中

川 奈 央

2024/04/22 15:40:55 / 23064870̲コーナン商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

５ 会計監査人の状況■（1）名称
太陽有限責任監査法人（2）報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

52百万円
52百万円

株主総会参考書類①②（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 当社監査役会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積り等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
３. 当社の重要な子会社のうち、在外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

事業報告（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。

（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
連結計算書類

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

計算書類（5）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

（6）会計監査人が過去２年間に受けた業務停止処分

監査報告

当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日付で、金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止３か月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）の処分を受けました。

38

会計監査人の状況

2024/04/22 15:40:55 / 23064870̲コーナン商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

６ 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況■
当社では、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を定めております。その内容及び運用状況の概要は以下のとおりであります。

（1）取締役会における決議の内容の概要① 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、事業活動を展開するにあたり、法令及び定款等を遵守することが経営の最重要課題の一つである
ことから、「行動指針」を定め、コンプライアンス意識の周知・徹底に努める。また、「コンプライアンス
規程」に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス経営の推進を図るほか、法令等に違反する行為を早期に発見し、是正するため、通報窓口を社内外に設置するとともに社内に相談窓口を設置する。さらに、社長直轄の内部監査部が各部署の業務遂行状況を定期的に監査し、その結果を社長に報告する。
また、財務報告の信頼性を確保するため、関係法令等に則り、財務報告に関する内部統制体制の整備を行う。

② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、情報の保存及び管理については、「情報管理規程」、「文書管理規程」、「特定個人情報取扱規程」等に基づき、保存及び管理を行う。

③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の事業活動に関する各種リスクに対しては、事業の内容に応じて設置した部署の長がそれぞれの部署を統括し、各部署がそれぞれ法令、規程等に基づいて対応する。また、主要な業務については、「内部管理規程」、「財務報告に係る内部統制実施規程」を遵守するほか、「リスクコントロール・マトリックス」を作成し、その運用によりリスク及び損害の発生の回避に努める。

④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、「組織規程」、「職務権限規程」、「業務分掌規程」等により、職務の責任と権限を明確にし、迅速かつ効率的な業務執行を行う。また、原則毎月１回開催される取締役会のほか、必要に応じて各種会議体を設けて当社全体の意思統一及び経営方針の徹底を図り、効率的な業務執行の推進に努める。

⑤ 当社並びに当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の内部統制に関する諸規程は、子会社にも準用し、共通の認識のもとに事業活動を行う。また、当社
から子会社に役職員を派遣するとともに、子会社の業務執行状況を適宜把握する。当社と子会社間の取引にあたっては、法令及び規程等を遵守する。
39

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/04/22 15:40:55 / 23064870̲コーナン商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知⑥ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査役がその職務を補助するため、使用人を置くことを求めた場合は、社内において必要な体制を迅速に確保する。この場合、使用人の当社の取締役からの独立性を確保するため、使用人の任免、評価等に

株主総会参考書類

ついては、監査役会と協議する。

⑦ 当社の監査役への報告に関する体制及び当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の監査役は、取締役会をはじめとする主要な会議体に出席できるほか、監査役会から求めがあった場
合、当社グループの取締役及び使用人は、監査役会に出席して報告する。当社の監査役に報告を行った者に対しては、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止し、これを周知徹底する。

事業報告⑧ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役が職務の執行について生ずる費用の前払等を請求したときは、当該監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。また、当社の監査役は、会計監査人から会計
監査及び財務報告に係る内部統制監査の内容について説明を受けるほか、必要に応じて、弁護士、会計監査

連結計算書類

人等から助言を受けることができる。

⑨ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、社会秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力との関係を毅然とした態度で遮断する。
また、役職員に対する教育・啓蒙活動を通じて周知徹底を図るとともに、事案発生時には警察等外部の機関と連携し、必要に応じて顧問弁護士等のアドバイスを受けながら組織全体で法令に則した対応を行う。

計算書類（2）運用状況の概要

当社は、上記のとおり、会社の業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を整備しております。

当該基本方針については、必要に応じて見直しを行い、取締役会に報告するとともに、運用上の不備については、適宜是正・改善し、適切な内部統制システムの構築、維持に努めております。
また、役職員を対象にコンプライアンス研修を実施するとともに、社内報への掲載やイントラネットでの監査報告

掲示等を通じて、「行動指針」、「コンプライアンス通報窓口」の周知を図るなど、継続的にコンプライア
ンス教育を行うほか、コンプライアンス委員会は、定期的に取締役会に活動報告を行い、コンプライアンス
経営の推進を図っております。

40

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/04/22 15:40:55 / 23064870̲コーナン商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

７ 剰余金の配当等の決定に関する方針■
当社は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要施策のひとつとして位置付け、業績見通し、事業活動への投資、財務健全性などを総合的に判断しながら、長期にわたって安定した配当を実施することを基本方
針としております。
この方針のもと、第47期は2023年11月7日に中間配当として１株当たり47円を実施しており、期末配当48円と合わせて１株当たり95円の剰余金の配当を予定しております。
第48期の剰余金の配当については、2024年４月10日に公表のとおり、5円増配し、年間100円の剰余金の配当を予定しております。また、同日公表のとおり、総額30億円を上限とした自己株式取得を行います。自己株式取得については、当社の株主還元の基本方針に沿って、業績及び株価水準等に応じ適宜検討してまいります。当社の第３次中期経営計画期間中（2021-2025）につきましては、総還元性向として30％以上、ＤＯＥ（株主資本配当率）で２％を目指すこととします。
以上のご報告における記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てにより表示しております。

41

剰余金の配当等の決定に関する方針2024/04/22 15:40:55 / 23064870̲コーナン商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

モ

招集ご通知

メ

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

42

メモ

2024/04/22 15:40:55 / 23064870̲コーナン商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年２月29日現在）
科目
資産の部
流動資産

現金及び預金
売掛金

商品及び製品

原材料及び貯蔵品
前渡金

11,723
15,798

121,758
1,387
47

5,058

貸倒引当金

△47

固定資産

有形固定資産建物及び構築物

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地

リース資産
建設仮勘定

無形固定資産商標権

顧客関連資産3,727
299,101
206,786
123,488

1,269
6,254

52,135
18,428
5,210

26,860
2,745
2,085

のれん

14,608

ソフトウェア

2,142

借地権
その他

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金

長期前払費用4,687
590

65,455
4,550
32

1,686

差入保証金

51,790

繰延税金資産7,231

退職給付に係る資産
その他

貸倒引当金
資産合計

連結貸借対照表

159,455

前払費用
その他

43

金額

125
251

△212
458,557（単位：百万円未満切捨表示）

科目
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受収益
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
受入保証金
長期未払金
商品自主回収関連損失引当金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
純資産合計
負債純資産合計金額
125,032
34,530
10,29324,00027,673
2,477
6,710
2,939
4,743
2,952
1,340

4,060

2,421
200
689
176,267
108,138
21,816
10,57814,026527
938
353
18,245
1,282
361
301,300
156,432
17,65817,922140,899△20,048
825
315
△79
501
87
157,257
458,5572024/04/22 15:40:55 / 23064870̲コーナン商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

科目

招集ご通知

連結損益計算書（2023年３月１日から2024年２月29日まで）（単位：百万円未満切捨表示）

金額456,345

売上原価

285,539

売上総利益

170,806

営業収入

16,309

販売費及び一般管理費

163,018

営業利益

24,097

株主総会参考書類

売上高

営業外収益
140

為替差益

127

匿名組合投資利益

326

補助金収入

270

その他

452

1,389

連結計算書類

72

受取保険金

事業報告

受取利息及び配当金

営業外費用
支払利息

2,173

支払手数料

415

その他

300

経常利益

2,888
22,598

特別利益
31

31

計算書類

受入保証金解約益
特別損失
減損損失

1,488

固定資産除却損

63

段階取得に係る差損

26

税金等調整前当期純利益

1,578
21,051

7,472

法人税等調整額

△476

監査報告

法人税、住民税及び事業税

6,996

当期純利益

14,054

親会社株主に帰属する当期純利益

14,05444

連結損益計算書

2024/04/22 15:40:55 / 23064870̲コーナン商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表（2024年２月29日現在）
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

45

貸借対照表

金額
134,084
8,400
15,169102,332
1,290
41
4,603
2,254
△7
290,969
190,112
105,887
5,642
549
274
5,234
50,366
17,020
5,137
7,271
457
4,687
1,962
164
93,5852,989
26,414
6,037
4,231
1,251
46,497
6,138
167
△142
425,054（単位：百万円未満切捨表示）

科目
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受収益
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
受入保証金
長期未払金
商品自主回収関連損失引当金
株式給付引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債純資産合計金額
100,52130,264
2,197
17,00026,011
2,146
6,016
2,407
4,421
2,824
1,340
3,008
2,047
200
637
167,758
103,723
20,767
10,44014,017527
938
16,981
361
268,279
156,557
17,65817,922
17,89329
140,005
111
139,893
125,310
14,583△19,029217
296△79
156,774
425,0542024/04/22 15:40:55 / 23064870̲コーナン商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

損益計算書（2023年３月１日から2024年２月29日まで）（単位：百万円未満切捨表示）科目

金額392,101

売上原価

242,521

売上総利益

149,580

営業収入

16,077

販売費及び一般管理費

142,704

営業利益

22,953

株主総会参考書類

売上高

営業外収益
受取保険金

140

為替差益

114

匿名組合投資利益

326

補助金収入

270

その他

264

1,189

連結計算書類72

事業報告

受取利息及び配当金

営業外費用
支払利息

2,140

支払手数料

415

その他

290

経常利益

2,846
21,295

受入保証金解約益
抱合せ株式消滅差益

計算書類

特別利益
31
1,036

1,067

特別損失
減損損失
固定資産除却損

1,281
62

税引前当期純利益
6,926

法人税等調整額

△432

監査報告

21,019

法人税、住民税及び事業税
当期純利益

1,343

6,494
14,52546

損益計算書

2024/04/22 15:40:55 / 23064870̲コーナン商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年４月15日

コーナン商事株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

児 玉 秀

康 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

有

衛 ㊞

久

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、コーナン商事株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コーナン商事株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

47

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/04/22 15:40:55 / 23064870̲コーナン商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類
計算書類
監査報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以

上

48

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/04/22 15:40:55 / 23064870̲コーナン商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年４月15日

コーナン商事株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

児 玉 秀

康 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

有

衛 ㊞

久

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、コーナン商事株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの第47期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

49

計算書類に係る会計監査報告

2024/04/22 15:40:55 / 23064870̲コーナン商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類
計算書類

以

監査報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
上50

計算書類に係る会計監査報告

2024/04/22 15:40:55 / 23064870̲コーナン商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告
監査報告書
当監査役会は、2023年３月１日から2024年２月29日までの第47期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴

監査役会は、監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

51

監査役会の監査報告2024/04/22 15:40:55 / 23064870̲コーナン商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

２．監査の結果⑴

事業報告等の監査結果
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

株主総会参考書類①

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認めら
れません。

⑵

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類の監査結果
会計監査人

事業報告

⑶

太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年４月16日

常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

野
田
小
藤
松

村
上
倉
本
川

監査役会

明 弘
計 美
健之亮
光 二
奈 央

連結計算書類

コーナン商事株式会社

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

上

計算書類

以

監査報告

52

監査役会の監査報告2024/04/22 15:40:55 / 23064870̲コーナン商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第47期定時株主総会会場ご案内図
大阪府堺市堺区戎島町４丁45番地の１

ホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺
４階 ロイヤルホール

場所

TEL. 072-224-1121

南海本線「堺駅」西出口

徒歩３分

堺駅とホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺は、連絡通路により結ばれております。

交通

J
R

阪和
線

堺東駅

▲

▲至
天王
寺

▲至 なん
ば

南海高野
線

南海
本線

阪神高速堺線▲至 大阪市内

なん
ば

堺駅

15

大浜出入り口

ロータリー
堺入り口

▲

至 松原

阪神
堺入 高速
り口

▲

和歌
山▼

岸和
田▼

26

至

至

26

お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

山▼
高野

岸和
田▼

駐車場のご用意はいたしておりませんので、

310

至

至

和歌
山▼

本年も昨年同様、お土産のご用意はございません。

至和
歌山
▼

至

至
関西
空港
▼

29

裏表紙

▲至

▲至
天王
寺

阪神高速湾岸線

26

4

南海
バス
車庫

堺駅

連絡
通路

阪神
大浜 高速
出入
り口

▲至 神戸・大阪市内

有料
駐車場

ポルタス・
センタービル

26

▲至
南海
なん
本線
ば

▲至
天王
寺

ホテル アゴーラ
リージェンシー 大阪堺