平成２９年度
社会福祉法人牛久市社会福祉協議会事業計画

社会福祉法人 牛久市社会福祉協議会

1１．基本方針
みんなでつくる支えあうまちづくりを実現するため、住民の福祉意識の向上を促進し、身近な地域の中で住民が力を合わせ、互いに支え合う住民参加型福祉活動を推進するとともに、その活動に対する支援方法の確立を図る。
また、情報提供の充実と合わせて、個々のニーズに対し、必要とされる生活支援体制を充実するとともに、組織体制の整備や財源の確保に努め、総合的、計画的な事業展開を図る。

２．基本理念と基本目標
人（地域）をつなぎ、自立した生活を支える、役に立つ社協(1)その人らしい生き方を支援する。
(2)地域住民の生活課題を解決する。
(3)地域の福祉力を高める。
(4)役に立つ組織に再構築する。

３．施策の方向(1)人が出会い、ふれあえる場の提供(2)自分自身の表現する場と社会貢献につなげる場の提供(3)総合相談・総合支援の充実(4)福祉サービス利用支援の充実(5)ニーズにあったサービスの開発と実施(6)支えあう心を養う(7)小地域福祉活動の推進(8)ボランティア・市民活動の活性化(9)職員教育の徹底(10)安定した財源の確保(11)計画の進行管理(12)適切な法人運営、事務局運営

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４．事業内容
１．その人らしい生き方を支援する。
Ⅰ．人が出会い、ふれあえる場の提供
家族や地域の絆を深め、お互いが理解し合い、支え合える場を作り、かけがえのない人の輪を広げる 。

〔家族や地域をつなげる環境の整備〕(1)合同金婚式
結婚 50 年を迎えた夫妻を招待し、今後ますますの健勝を祈念する。
・式典、記念撮影

総合福祉センター(2)介護者リフレッシュ事業
家庭において、高齢者や認知症の方を介護されている方が、日頃の悩みや不安等をお互いに語り合うことや外出することで、心身のリフレッシュを図るために実施する。
・小旅行など 年 1 回 定員 25 名

Ⅱ．自分自身の表現する場と社会貢献につなげる場の提供
その人らしい生きがいづくりを支援し、地域において個々の力が発揮できるきっかけをつくる。

〔生きがいづくりの支援〕(1)盛人の集い
毎年 65 歳となる方を対象に、これから第二の人生を送るにあたり、地域社会の中で、多くの仲間と健康で充実した毎日を過ごしていただくため、今後の人生を考えるきっかけづくりとして開催する。
・記念講演、地区社協等の紹介、立食交流会 牛久運動公園メインアリーナ(2)高齢者いきがい活動
高齢者を対象に、要介護状態に陥らないように生きがいや健康活動を通じての介護予防サービスを提供し、誰もが住みなれた地域で健やかに安心して生活できるふれあいの地域づくり目指して実施する。
・健康体操教室①（毎月第 1・3 月曜日、全 18 回）定員 100 名
・健康体操教室②（毎月第 2・4 月曜日、全 18 回）定員 100 名
・太極拳教室（毎月 2・4 金曜日、全 20 回）定員 100 名・フォークダンス教室（毎月第 2・3・4 木曜日、全 31 回）定員 100 名
・初心者向け男性料理教室（全 8 回）定員 24 名

〔自分の力を地域に活かすきっかけづくり〕(1)地区社協リーダー研修
住民主体による協働のまちづくりを進めるため、地区社協のリーダーを対象に、身近な地域におけるつながりや、見守り・支え合い活動の必要性について研修し、地区
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社協活動を推進する担い手をつくる。
・地域福祉に関する研修 年 1 回(2)一家にひとり地域ヘルパー養成研修
支え合う地域社会づくりをすすめるため地域ボランティア等の人材養成及び家族の介護力の向上を目的に、基本的な介護の知識や技術を身につける講座を実施する。
・講義、演習、施設実習（計 54 時間） 全日程 11 日間

定員 30 名２．地域住民の生活課題を解決する。
Ⅰ．総合相談・総合支援の充実
各関係機関・団体等との連携強化を図り、住民の生活課題を早期発見・解決に結びつける仕組みを構築する。

〔総合相談窓口の整備と各種相談機関との連携〕(1)総合相談「あんしんホットライン」の運営等
地域住民の参加と関係機関との連携のもと、共に支え合う地域社会づくりを推進するため、住民ニーズを把握し、課題解決の具現化を図る総合相談機能を確立するために、総合相談窓口を設置する。
・心配ごと相談

日常生活におけるトラブルに関する相談

・高齢者に関する相談 介護上での悩みや不安、高齢者に関する相談

Ⅱ．福祉サービス利用支援の充実
住民の立場に立った福祉サービス利用の援助や、日常生活における課題に対する支援を行う。

〔要援護高齢者への支援の充実〕(1)地域包括支援センター事業①総合相談支援・権利擁護業務
高齢者の様々な相談を受け、関係機関と連携を図りながら支援していく。
また、尊厳ある生活や権利を守るために、消費者被害や虐待の防止及び対応、成年後見制度の利用支援等を行う。
②包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
介護支援専門員が社会資源を活用しながら適切にマネジメントができるように、介護支援専門員への支援を行うとともに、保健・医療・福祉などの関係機関のネットワークづくりを行う。
③介護予防ケアマネジメント業務
高齢者が住み慣れた地域でその人らしく生活できるよう、要支援・要介護状態になることを予防するために、心身の状況や環境に応じて必要なマネジメント及び支援を行う。
・指定介護予防ケアマネジメント事業
・介護予防・日常生活支援総合事業4

(2)認知症初期集中支援事業（新規）認知症が疑われる方や認知症の方とその家族に早期に関わり、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるように、「認知症初期集中支援チーム」により、早期診断・早期対応に向けて初期段階の支援を包括的・集中的に行う体制を構築していく。
(3)地域ケアシステム推進事業
在宅の高齢者や障がい者の方など、何らかの支援を必要とする方に対して、地域で安心して暮らせるよう、保健・医療・福祉の関係者で、必要なサービスについて検討・調整を行うとともに、ケアチームを編成し、サービス事業者や近所の方々と連携して地域での支えあいをすすめていく。
(4)見守り台帳整備事業
民生委員児童委員等と連携して、高齢者、障がい者、児童等の要援護者を把握し、地域の見守り支援や災害時の安否確認、避難行動の支援など、安全かつ安心して暮らしていくことのできる地域づくりを推進していくために見守り台帳を整備していく。

〔障がい者への支援の充実〕(1)障害者相談支援事業
障がいのある方が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障がいのある方や家族などからの相談に応じ、必要な情報提供や助言などを行うとともに、地域の社会資源との連携・協働を図りながら適切な支援を行う。また、心身の状況や生活環境などを勘案し、サービス利用計画の作成及びモニタリングを実施する。

〔社会的援護を必要とする人の権利擁護〕(1)福祉サービス利用援助事業
認知症高齢者や知的障がい者や精神障がい者などで、契約締結能力がある判断能力不十分な方と契約を結び、地域で自立した生活を送れるよう支援する。
・福祉サービスの利用援助
福祉サービスの利用相談、日常生活に必要な事務手続き、申込み手続き支援等
・日常的金銭管理サービス
銀行での払い戻しや振込み手続きの支援、年金や福祉手当の受領に必要な手続き支援、公共料金や利用料金の支払い支援等
・書類等の預かりサービス
通帳や印鑑、証書、権利書等の預かり等(2)成年後見サポートセンター事業
高齢者や障がい者が判断能力の低下や生活状況の変化に応じて、成年後見制度や日常生活自立支援事業などを活用し、財産管理や身上監護を中心に権利擁護サービス等を提供し、その人らしい安心した生活が送れるよう支援する。
・相談支援業務
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成年後見制度や日常生活自立支援事業に関する利用相談や制度の申立支援などを行う。
・法人後見業務及び法人後見監督業務
家庭裁判所の審判に基づき、必要に応じて当会が法人として法定後見人等や後見監督人等を受任する。
・日常生活自立支援事業
認知症高齢者や知的障がい者や精神障がい者などで、契約締結能力がある判断能力不十分な方と契約を結び、地域で自立した生活を送れるよう支援する。本人との契約に基づき、福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理サービス、書類等の預かりサービスを通して支援する。
・広報啓発活動
成年後見制度等の利用促進のため、関係機関等に対する講演会や、市民を対象とした出前講座等を実施する。また、パンフレットを作成し、周知活動を強化する。
・支援員養成事業
平成 28 年度に実施した支援員養成研修修了者に、支援員として活動を実践してもらい、円滑に遂行できるようサポートする。

〔課題解決のための情報提供及び支援〕(1)生活福祉資金貸付の事務事業
低所得者や障がい者、高齢者の世帯を対象に、資金の貸付と併せて必要な援助指導を行うことにより、経済的自立や生活意欲の助長促進等を図り、安定した生活を送れるように支援する。
(2)小口資金貸付事業
低所得等の世帯を対象に、緊急一時的な資金として貸付を行うことにより、経済的自立や生活の安定を支援する。
(3)歳末たすけ合い配分事業
新たな年を迎える時期にあたり、誰もが安心して暮らすことができるよう、住民の皆様の協力により集められた「歳末たすけあい募金」を、地域住民の協力を得て援護を必要とする方々のために活用し、生活意欲の高揚を助長するとともに、住民のたすけあい精神及び隣人愛意識の向上を図る。
・地域と連携した支援活動 毎年 12 月
(4)自立相談支援事業
生活にお困りの世帯に対して、自立・安定した生活に向けて必要な情報提供や助言を行い、関係機関と連携を図りながら適切な支援を行う。また、必要に応じて世帯の達成目標等を盛り込んだ自立支援計画の作成及びモニタリングを実施し、自立に向けた支援を計画的・継続的に行っていく。

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Ⅲ．ニーズにあったサービスの開発と実施
生活課題の多様化・個別化に対し、関係機関等との連携を図りながら、質の高い福祉サービスを提供するとともに、新しいサービスを開発し実施する。

〔ニーズに即した介護保険事業の展開〕(1)居宅介護支援事業
介護認定を受けている方に対して、居宅サービス計画の作成を行い、関係機関との調整を行う。介護保険サービスだけでなく、インフォーマルサービス、地域資源の活用や、民生委員、住民等と連携したケアマネジメントを行っていく。
(2)通所介護事業
介護認定を受けている方に対して、デイサービスにて入浴、食事の提供を行い、心身の状態を健康に保ちながら過ごす。また、機能訓練やレクレーションに楽しく取り組み、身体機能の維持・向上を目指しながら介護者の負担軽減をも図る。併せて、その方の体調や生活リズムに応じて、短時間のサービス提供を行う。
(3)訪問介護事業
介護認定・障害者総合支援法による認定を受けている方に対して、自宅において食事や掃除などの家事援助や入浴などの身体介助、通院や外出などのサポートを行い、在宅生活を続けるための支援を行う。また、早朝・夜間など利用者のニーズに合わせた支援を行う。

〔ニーズに即した障害福祉サービスの展開〕(1)知的障害者デイサービス事業利用者が可能な限りその地域における生活が継続できるよう、通所による施設サービスを行い、日常生活上の援助、日中活動支援等を行う。併せて、今後の利用者増に対応するため、また利用者が住み慣れた地域で暮らし続けていくために、新たな日中活動の場と生活拠点の整備を行う。
【就労継続支援(Ｂ型)事業】
請負作業やパン・クッキーの製造等の生産活動や外出、余暇活動等の支援を行う。
【自立訓練(生活訓練)事業】
生活訓練や社会生活訓練、作業訓練等を通して、地域生活を営むうえで必要な日常生活能力の向上や就労につなげるために必要な支援を行う。利用者の特性に応じた支援を行っていくために、ソーシャルスキルトレーニングを取り入れた支援をしていく。
【生活介護事業】
日常生活上の支援や調理、外出、音楽等の活動の機会を提供することで、身体機能・日常生活能力の維持・向上を図るとともに楽しく過ごせるよう支援を行う。
理学療法士による間接可動域訓練をより強化し、より効果的な機能訓練を行う。
(2)身体障害者デイサービス事業
在宅の身体障害者に対し、社会参加・地域参加・自立の促進を図るため、個々の課題に合わせた訓練やより豊かな生活を送るための生きがい活動を実施し、併せて関係機関と連携を図り総合的な支援を行う。
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【訓練活動】
理学療法士や作業療法士等による指導のもと、機能訓練、日常動作訓練、社会生活動作訓練等を行うと共に、近隣のプール施設や牛久運動公園を活用して、身体機能の維持・向上及び生活機能の向上を図る。
【生きがい活動】
より豊かな生活を送るために、創作活動や趣味教養活動を通じて、自己実現の機会を設け、楽しみや仲間づくりのできる活動を行うと共に、施設外での活動を行う。
利用者が自分で選択し、進めていくことができるように、創作活動やサークル活動等のプログラムの充実を図る。
(3)放課後等デイサービス事業
障がいのある学齢期の児童に対して、放課後や休日の居場所として余暇活動の機会を提供するとともに、生活能力向上のための支援や社会参加促進、将来の就労を見据えた作業体験を行う。
(4)福祉タクシー利用料金助成事業
重度の障がい者の医療機関等への往復に要するタクシー料金の一部（初乗り運賃）を助成することによって、障がい者の福祉の増進を図る。
・身体障害者手帳 1・2 級の方
A ・A の方・療育手帳○

・精神障害者保健福祉手帳 1 級の方※ただし、本人若しくは家族が自動車税の減免を受けている方は対象外〔ニーズに即した児童発達支援事業・保育園事業の展開〕(1)こども発達支援センター事業
障がい等により発達支援の必要な乳幼児期の児童を早期に発見し、小集団および個別による療育支援を行い、心身の発達を促す。また、幼稚園や保育園等の関係機関と連携を図りながら、就園・就学に向けた支援を行う。
(2)ふれあい保育園事業「丈夫な身体 豊かな心」を保育目標とし、ひとりひとりに即した保育をしながら、「あいさつができる子ども」、「正しい判断ができ人間性豊かな子ども」、「自立心があり創造性が豊かで協調性のある子ども」、「感情豊かに五感を感じる子ども」の育成を目指す。また、小学校との連携を積極的に行い、地域の子育て拠点となるような事業を推進する。
・通常保育 午前７時から午後６時まで（早朝保育午前６時３０分から）・延長保育 午後６時から午後８時まで
・特定保育 午前７時から午後８時まで
・地域子育て支援センター8

３．地域の福祉力を高める。
Ⅰ．支えあう心を養う
福祉の心を養い、地域福祉活動への関心を高める環境を整備する。

〔情報発信による地域福祉活動の活性化〕(1)「こんにちは！社協です」の発行
福祉への関心を高め、社協への理解を深めてもらうために、社協事業や地域の福祉活動、さまざまな福祉に関する情報を掲載した広報紙を発行し、会員の増強と事業への参加協力につなげる。
・広報紙の発行 年 4 回 全戸配布
(2)社協パンフレットの配布
社協の主事業をまとめた総合パンフレットを作成し、市民に広く配布することにより、社協への理解を深めるとともに、会員の増強と事業への参加協力につなげる。
・社協パンフレットの作成及び配布 随時(3)ホームページによる情報発信
見やすくわかりやすいホームページに全面リニューアルし、SNS も活用することで、社協活動や地域の福祉活動をより多くの市民に伝え、会員の増強と事業への参加協力につなげる。
・ホームページアドレス（現行） https://sites.google.com/site/ushikushakyo/

Ⅱ．小地域福祉活動の推進
小地域福祉活動の基盤を整備し、住民主体の活動を支援する。

〔小地域福祉活動の基盤づくりと活動支援〕(1)牛久市地域福祉活動計画の遂行と検証
牛久市と連携し、地域福祉計画及び地域福祉活動計画の普及啓発を図るとともに、地域福祉活動の状況を把握及び検証する。
(2)地域福祉活動のコーディネート
各地区社協の地域性を捉え、住民同士の交流や、見守り体制づくりなど、課題に応じた住民主体の活動が意欲的に展開されるよう、地域福祉コーディネーターが多面的に支援する。
・地区社協活動の支援
牛久小学区地区社協、二小学区地区社協、奥野小地区社協、神谷小学校区地区社協、向台小学校区地区社協、岡田小学校区地区社協、中根小学校区地区社協、
ひたち野うしく小学校区地区社協(設立順)(3)地区社協活動支援助成事業
地区社協に、社協会費及び共同募金配分金を活用した助成金を交付し、地域の実情に即した地区社協活動の促進を図り、地域住民による地域福祉の増進に寄与する。
(4)地区社協支援事業
地区社協へ運営費を助成し、地区社協の基盤づくりを進め、住民主体による新たな9支え合い助け合いのまちづくりを普及する。地区社協活動を推進するため、地域福祉コーディネーターを設置し、円滑な事業運営を支援する。
(5)認知症の人を支えるまちづくり事業
行政区等を対象に、地域住民に認知症への正しい理解を広めるとともに、支え合いのまちづくりを普及する。
・認知症サポーター養成講座の実施等(6)生活支援体制整備事業（新規）
生活支援コーディネーターを配置し、協議体を設置することにより、地域における生活支援の担い手やサービス開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進する。
(7)福祉委員会
各行政区から選出された福祉委員に社協活動への理解を深めていただき、社協会員の募集及び共同募金運動への協力を依頼する。

〔人や地域がつながる活動の支援〕(1)地域福祉活動助成事業
住民主体の地域福祉活動を推進するため、市内で地域福祉活動を行っている団体等へ、共同募金配分金を活用し活動費の助成を行う。
(2)生きがいサポート協働事業
二小学区地区社協と協働により、一人暮らし高齢者等を対象に、引きこもりや閉じこもりを防止するため、少人数における外出サポート等を行い、仲間作りや生きがい作りを推進する。
・外出サポート 毎週火・金曜日 など(3)ふれあいサロン活動の推進
高齢者や障がい者及び子育て中の親など、閉じこもりがち孤立しがちな人たちが、地域で健やかに心豊かに暮らせるよう、住民同士が身近な地域を拠点として支え合うふれあいの場（ふれあいサロン）の活動を多面的に支援することで、円滑なる活動を促進し、より多くの地域へ普及する。
・地域サロン 60 ヵ所、子育て 9 ヵ所 計 69 ヵ所〔住民参加による相互扶助活動の充実〕(1)有償在宅福祉サービス事業
高齢の方や障がいのある方、またその家族の日常生活上の負担を少しでも軽減するため、地域住民の参加協力を得て、家事援助等を行う会員方式の有償の在宅福祉サービスである。
・家事援助サービス(2)ファミリーサポートセンター事業
既存の保育サービスでは対応しきれない保育ニーズに応じ、女性の社会参加を促進し、安心して子育てができる地域づくりを図るため、子育てをサポートする会員方式
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の有償の在宅福祉サービスである。
・保育サービス・家事援助サービス(3)重度身体障害者移送サービス事業
身体上の理由などにより、単独での歩行が困難な方に対し、地域住民の参加協力を得て、社会参加のための移動の支援を行う会員方式の有償の在宅福祉サービスである。
・送迎サービス(4)高齢者福祉移送サービスモデル事業
バス、タクシー等の公共交通機関を利用することが困難な高齢者に対し、外出の利便を図るため、地域のボランティアの協力を得て移動の支援を行う。
・送迎サービスⅢ．ボランティア・市民活動の活性化
活動支援体制を強化し、常に新たなニーズに対応できる、市民に役立つボランティア・市民活動センターの充実を図る。

〔個々の活動支援と団体相互の連携強化〕(1)育成支援活動
ボランティア・市民活動を促進するため、各種講座等を実施する。福祉教育を推進するため、地域や学校等における福祉教育やボランティア活動の現状を把握する。
・はじめてボランティア・市民活動講座
・小学生ボランティア体験広場
・ＮＰＯ入門講座(2)ネットワーク活動
活動団体等の把握と登録を促進するとともに、ボランティア・市民活動団体や地域福祉活動団体等との連携・協働活動等を進める。
・ボランティア・市民活動リーダー研修会
・施設等のボランティア担当者研修会〔新たなニーズにも対応できる機能の整備と充実〕(1)相談・あっせん活動
ボランティア登録の充実を図り、ボランティアの活動の場を拡大する。ボランティア
に関する相談やコーディネートを行う。
・ボランティア登録情報の整備及び管理(2)センター機能充実
運営委員会によりセンター機能を検討し、市民に役立つセンターの充実を図る。
・運営委員会等の定期的な実施 年 4 回
・活動拠点の基盤整備、印刷機材等の貸出
・災害ボランティアセンター立ち上げ訓練の実施

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４．役に立つ組織に再構築する。
Ⅰ．職員教育の徹底
職員研修の充実を図り、住民の視点に立った地域福祉の推進役となる専門性を持った職員を育成する。

〔計画的な職員の育成〕(1)計画的な職員の育成

Ⅱ．安定した財源の確保
コスト意識を徹底し、効果的で効率的な自律した経営に努める。

〔積極的な財源の確保〕(1)自主事業の効率的運営及び拡充(2)会費の拡大(3)助成金の活用

Ⅲ．計画の進行管理
この計画の進捗状況を確認し、進行を管理する。

〔理事会による進行管理〕(1)理事会による進行管理

Ⅳ．適切な法人運営、事務局運営
地域住民とともに住みよいまちづくり実現を目指すための組織、運営体制の整備に努める。

〔事務局運営体制の整備〕(1)効率的な事務局運営〔情報発信機能の充実〕(1)効果的なパブリシティの促進
社協活動や福祉活動など、福祉に関する情報が、日常生活の中でより多くの住民に届くよう、新聞や情報紙、ＳＮＳ等に適切な情報提供・発信を行い、効果的なパブリシティを促進する。

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