『ひろしまレポート』について

核兵器の廃絶に向けた取組を進めるにあたっては、まずは核軍縮、核不拡散、核セキュリティに関する具体的な措置と、これらへの各国の取組の現状と問題点を明らかにすることが必要となる。これらを調査・分析し、人類史上初の核兵器の惨劇に見舞われた広島から発信することにより、政策決定者、専門家及び市民社会による議論を喚起し、核兵器のない世界に向けた様々な動きを後押しすることが、『ひろしまレポート』の目的である。

『ひろしまレポート 2020 年版―核軍縮・核不拡散・核セキュリティを巡る 2019年の動向』は、広島県令和元年度「ひろしまレポート作成事業」の成果物であり、（公財）日本国際問題研究所 軍縮・科学技術センターが受託し、調査・執筆を行った。
広島県が平成 23 年に策定した「国際平和拠点ひろしま構想」に基づく事業である『ひろしまレポート』は、日本語及び英語で作成され、平成 25 年より毎年刊行され、今回 8 度目の発表となる。

発行：広島県〒 730-8511 広島県広島市中区基町 10-52
https://hiroshimaforpeace.com/
chiheiwa@pref.hiroshima.lg.jp

編集：公益財団法人 日本国際問題研究所 軍縮・科学技術センター〒 100-0013 東京都千代田区霞が関 3-8-1 虎の門三井ビル３階
https://www2.jiia.or.jp/
cpdnp@cpdnp.jp

1

核兵器廃絶の見通しは依然として立たないばかりか、逆に核兵器を巡る状況は複雑化している。核兵器不拡散条約（NPT）上の５核兵器国（中国、フランス、ロシア、英国、米国）及び他の核保有国（インド、イスラエル、パキスタン）は、核兵器の放棄に向けた具体的な措置を講じていないばかりか、核抑止への依存を高め、核戦力の近代化を続けている。さらに、米国の脱退により、中距離核戦力全廃条約（INF 条約）は失効した。こうした状況に不満を強める非核兵器国のイニシアティブで 2017 年 7 月に核兵器禁止条約（TPNW）が成立したが、これに消極的な核保有国、並びに核保有国と同盟関係にある非核兵器国（核傘下国）は条約への署名を拒否している。

米朝首脳会談が開催された北朝鮮核問題にも解決に向けた進展は見られず、北朝鮮は核兵器放棄の戦略的決断を下していないと見られる。イラン核問題
では、米国による包括的共同作業計画（JCPOA）からの離脱とイランに対する制裁措置の強化に対して、イランは JCPOA の義務の一時履行停止に踏み切った。

核兵器の取得に新たに関心を持つ国が出現しないとの保証はなく、グローバ

ル化の進展とも相まって、非国家主体による核兵器の取得・使用への懸念が高まることも考えられる。一方、原発へのサイバー攻撃の露見や、枢要な社会インフラへの軍用無人機（ドローン）による攻撃の発生は、核セキュリティ上の脅威が依然、無視し得ないものであることを示している。

評価項目及び調査対象国
評価項目（65 項目）対象国（36 カ国）核軍縮 32 項目（核兵器保有数、国連総会での投票行動など）
核不拡散 17 項目（NPT への加盟、IAEA への協力など）
核セキュリティ 16 項目（核物質の保有量、関連条約への加入など）
NPT 上の核兵器国：中国、フランス、ロシア、英国、米国
NPT 非締約国：インド、イスラエル、パキスタン
非核兵器国：豪州、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、エジプト、ドイツ、インドネシア、イラン、日本、カザフスタン、韓国、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ナイジェリア、ノルウェー、フィリピン、ポーランド、サウジアラビア、南アフリカ、スウェーデン、スイス、シリア、トルコ、アラブ首長国連邦（UAE）
その他：北朝鮮＊

1993 年及び 2003 年の北朝鮮による NPT 脱退宣言に対して NPT 締約国は同国の条約上の地位に関する解釈を明確にしていない一方で、北朝鮮は 2006 年、2009 年、2013 年、2016 年（2 回）、2017 年の計 6 回にわたって核爆発実験を行い、核兵器の保有を明言しているため、「その他」として整理した。
＊

2

1. 核軍縮
冷戦終結以降、核兵器の数は削減されてきたものの、依然として世界には約１万3,865 発（推計）の核兵器が存在し、核保有国は核戦力の近代化を継続している。
核軍縮の停滞が続くなか、米露をはじめとする核保有国による核兵器の一層の削減に向けた糸口は見えず、2019 年 8 月には米国が中距離核戦力全廃条約（INF 条約）から脱退し、条約は失効した。包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効や兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）の即時交渉開始の見通しも立っていない。
核兵器の役割低減にかかる取組にもほとんど進展は見られず、逆に核抑止への依存を高めつつある。

他方、2017 年に策定され、核兵器の保有や使用などの法的禁止を定めた核兵器禁止条約（TPNW）の署名／批准国は着実に増加してきた。しかしながら、核保有国及びその同盟国は条約に署名しない方針を明言している。TPNW を推進する多くの非核兵器国と、これに反対する核保有国・同盟国との間の核軍縮を巡る亀裂は深まっている。

（１）核兵器の保有数（推計）• 総数としては 1 万 3,865 発（推計）と減少しているものの、削減のペースは鈍化している。
（２）核兵器のない世界の達成に向けたコミットメント• 核軍縮に向けたアプローチとして、米国が提唱した「核軍縮環境創出アプローチ（CEND）」及びスウェーデンが打ち出した「飛び石（stepping stone）アプローチ」が注目された。
• 日本が主導して提案・採択された国連総会決議「核兵器のない世界に向けた共同行動の指針と未来志向の対話」に対して英国などが賛成したが、ロシア及び中国などは反対し、フランス及び米国、並びに TPNW を主導した一部の国々などは棄権した。
（３）核兵器禁止条約（TPNW）• 2017 年 9 月に署名開放された TPNWに対する署名国・批准国は着実に増加しており、2019 年末時点で 80 カ国が署名し、このうち 34 カ国が批准した。
• 核 保 有 国 及 び 同 盟 国 は、TPNW に 反対 し て い る。5 核 兵 器 国 は 2019 年
NPT 準備委員会における共同声明で、「TPNW が NPT を損なわせる恐れがある」などと批判した。
• TPNW 推 進 国 は 共 同 声 明 で、 条 約 は「NPT の全体的な目標に具体的に貢献している」と論じた。
（４）核兵器の削減• ロシアによる条約違反を理由として（ロシアは否定）、米国は 8 月に INF 条約から脱退し、これに伴い条約は失効した。
• 米露は新戦略兵器削減条約（新 START）の履行を継続している。他方で、2021年に失効を迎える新 START の期限延長問題に関して、ロシアが 5 年間延長を提案したのに対して、米国からは前向3

きな反応はなく合意には至らなかった。
• 米国は、米露だけでなく中国の参加がた。

必要だとの主張を強めつつあるが、中• 北朝鮮は 2018 年以降、核爆発実験を国は、「最大の核戦力を持つ米露のさ実施していないが、2019 年末に実験のらなる核兵器削減なしには参加しない」

一方的停止には拘束されないとの決定との立場を繰り返し表明している。

がなされた。

• 核保有国はいずれも核戦力の近代化を• 米国は未臨界実験を実施し、2020 年よ継続し、なかでもロシア及び中国は核り年 2 回実施する方針を明らかにした。

弾頭搭載可能な各種の運搬手段の新たな開発・配備を積極的に推進している。
米国は SLBM 用低出力核弾頭を、またロシアは極超音速滑空飛翔体を製造した。
（５）国家安全保障戦略・政策における核兵器の役割及び重要性の低減• 国家安全保障戦略・政策における核兵器の役割、「唯一の目的」や先行不使用、消極的安全保証、拡大抑止のいずれについても各国の政策に顕著な変化は見られなかった。
（６）警戒態勢の低減、あるいは核兵器使用を決定するまでの時間の最大限化• 核保有国の政策に変化はなく、米露の戦略核兵器も依然として高い警戒態勢のもとに置かれている。
（７）包括的核実験禁止条約（CTBT）• 条約発効要件国のうち、５カ国（中国、エジプト、イラン、イスラエル、米国）の未批准、並びに３カ国（インド、パキスタン、北朝鮮）の未署名が続いている。
4• 9 月に CTBT 発効促進会議が開催され（８）兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）• ジュネーブ軍縮会議（CD）では 2019
年も、FMCT 交渉を開始できなかった。
パキスタンは、兵器用核分裂性物質の新規生産のみを禁止する条約の策定に、依然として強く反対している。
• 中国、インド、イスラエル、パキスタ
ン及び北朝鮮は、兵器用核分裂性物質生産モラトリアムを宣言していない。
（９）核戦力、兵器用核分裂性物質、核戦略・ドクトリンの透明性• 核兵器国のうち、中国及び英国は 2019年 NPT 準備委員会に、核軍縮などの実施状況にかかる報告を提出した。
• 核問題に関して米国から公表される情報が減少傾向にある。
（10）核兵器削減の検証• 米国のイニシアティブで発足した「核軍縮検証のための国際パートナーシップ（IPNDV）」 は、2019 年 に フ ェ ー ズ
2 が終了した。兵器の削減についての検証、検証の技術的課題について議論が行われた。
• 2016 年に採択された国連総会決議に基づいて開催された、核軍縮の促進における検証の役割を検討する国連政府専門家会合で報告書が作成され、公表さ2. 核不拡散NPT の締約国は 191 カ国を数えるものの、核兵器を保有する（と見られる）インド、パキスタン、イスラエルが、非核兵器国れた。

として NPT に加入する見通しは立ってい（11）不可逆性略的決断を行っていないと見られる。イ• 米露は部分的ながら、戦略核運搬手段、核弾頭、余剰核分裂性物質の廃棄や転換を継続している。
（12）軍縮・不拡散教育、市民社会との連携• 日本など西側諸国を中心に軍縮・不拡散教育の実施、あるいは国連総会などでのサイドイベントの開催などを通じた市民社会との連携が行われてきた。
• 核兵器の開発・製造などに携わる組織や企業などへの融資の禁止や、引揚げを定める国が出始めている。

ない。また北朝鮮が核兵器を放棄する戦ラン核問題に関する包括的共同作業計画（JCPOA）については、前年の米国による離脱表明に続いて、2019 年にはイランが義務の一部履行停止に踏み切った。

IAEA 追加議定書を締結する国は漸増しているが、依然として 40 以上の非核兵器国が未締結である。輸出管理に関しては、原子力供給国グループ（NSG）メンバーは国内体制の整備を含めて概ね着実かつ適切に実施してきた。他方、北朝鮮による不法取引は依然として続いていると見られる。

（１）核不拡散義務の遵守• 2 月の米朝首脳会談では事前の予想に反して合意は成立せず、その後も北朝鮮核問題の解決に向けた進展は見られなかった。北朝鮮は依然として核兵器の保有を放棄するとの戦略的決定を行っておらず、核・ミサイル開発を継続していると見られる。
• 米国による JCPOA 離脱及び対イラン制裁強化に反発し、イランは 2019 年半ば以降、合意の一部履行停止に踏み切り、年末までにイランのウラン保有量及び濃縮度、稼働する遠心分離機の数などが JCPOA の上限を超えた。

5• サウジアラビア及びトルコから、核兵器取得への関心を示唆する発言が見られた。
（２）国際原子力機関（IAEA）保障措置• NPT 締約国である非核兵器国のうち、2019 年末時点で 130 カ国が IAEA 保障措置協定追加議定書を批准した。
• ブラジルをはじめとする一部の非同盟運動（NAM）諸国は、追加議定書による保障措置が NPT 上の義務ではないと主張している。
• イランは保障措置協定及び JCPOA の履行に関して IAEA の検証・監視活動を受諾している。また追加議定書の暫定的な適用を受諾し、補完的アクセスも実施された。
• IAEA は「 国 レ ベ ル の 保 障 措 置 概 念（SLC）」 の 検 討 を 続 け て い る。 ま た
IAEA は 2018 年末時点で、67 カ国に対して統合保障措置を適用した。
• サウジアラビアは、最初の研究用原子炉が完成間近であるが、IAEA 包括的保障措置協定を依然として締結していない。
（３）核関連輸出管理の実施• NSG メンバーは、国内体制の整備を含めて概ね着実かつ適切に輸出管理を実施してきた。これに対して、途上国を中心に制度・実施の強化が必要な国も少なくない。
• 北朝鮮は、核関連品目などの違法調達・6

不法取引を継続していると報じられている。
• インドを巡って NSG メンバー国化に関する議論が続いているが、合意には至っていない。NPT 非締約国であるインドとの民生用原子力協力については、より積極的な推進を目指す国、インドに核軍縮・不拡散にかかる一定の明示的な義務の受諾を求める国、あるいは反対する国と立場が分かれている。
• 中国はパキスタンへの原子炉の輸出を進めているが、NSG ガイドライン違反が指摘されている。

3. 核セキュリティ
2019 年も各国の核セキュリティの強化に関する個別の取組や、それらの成果に関する情報発信は概して減少傾向にあったが、核テロ脅威への警戒感を持つ国々や、原子力導入に熱心な国々などで核セキュリティの水準強化への取組に進展が垣間見えた。また、核セキュリティ関連条約の批准や核鑑識などの取組にも改善関連条約を巡って調査対象国の加入状況に変化は見られなかった。その一方で、これらすべての条約で締約国数が漸増した点は評価できる。
• 刊行から 9 年が経過した「核物質及び原子力施設の物理的防護に関する核セキュリティ勧告」（INFCIRC/225/Rev.5）の導入に直接言及した情報発信は減少傾向にある。法令整備、妨害破壊行為、が見られたほか、人材育成のための取組

サイバーセキュリティ関連の領域ではのサイバー攻撃が新たに顕在化し、技術入について新たな動きが発表された。

リティ上の脅威認識も拡大した。2020 年（３）核セキュリティの最高水準の維持・も裾野が広がりつつある。他方、原発へ革新に基づくドローンのような核セキュ

2 月には 3 年ぶりのハイレベル会合となる IAEA の核セキュリティに関する国際会議（ICONS）が開催され、また核セキュリティ関連条約として注目される改正核物複数の調査対象国で勧告関連措置の導向上に向けた取組• IAEA 移転事案データベース（ITDB）参加国が増加したほか、輸出管理を巡る質防護条約運用検討会議の初開催を 2021

法令整備や国境での放射性物質の検知が持続可能かつ前向きに改善されているに 前 進 が 見 ら れ た。 国 際 刑 事 警 察 機

年に予定するなか、各国の核セキュリティ措 置 の 導 入 な ど、 調 査 対 象 国 の 取 組実態が詳らかになることが期待される。

構（INTERPOL）や国連薬物犯罪事務所（１）核物質及び原子力施設の物理的防護• 調査対象国の 3 分の 1 以上が、テロリストにとって魅力的な核分裂性物質を保有する一方、南米、中央ヨーロッパ及び東南アジアは、これらリスクのある核物質の存在しない地域になった。
（２）核セキュリティ・原子力安全に係る諸条約などへの加入、国内体制への反映• シリアが CPPNM と CPPNM/A を批准し、またイランが放射性廃棄物等安全条約の批准を完了する予定だと発表したことを除けば、2019 年は核セキュリティ（UNODC）、IAEA などの国際機関が不法移転防止に向けた措置を実施した。
• IAEA の「国際核物質防護諮問サービス（IPPAS）」などの国際評価ミッションやフォローアップミッションの受け入れ国の数は概して減少傾向にある。
• IAEA に加え、核物質の不法移転に関わる国際技術ワーキンググループ（ITWG）
や、核テロと戦うグローバル・イニシアティブ（GICNT）が多数のワークショッ
プ や 演 習 を 実 施 し て い る。 特 に 核 鑑
識分野では、ITWG 共同物質比較演習（CMX）参加国の顕著な増大が見られる。
7

核兵器国による核軍縮の取組状況の６つのポイントによる分析
核軍縮を促進するためには、核兵器国による核兵器の削減や運用政策の変更、核軍縮につながる多国間枠組みへの積極的な関与、「核兵器のない世界」へ向けた取組（コミットメント）の強化、核戦力などに関する透明性向上の推進が不可欠である。これらのポイントについて各核兵器国の取組状況をレーダーチャートで示すと下記のようになる。中国については、削減への取組及び透明性、ロシア及び米国については核戦力のさらなる削減について改善の余地があると言えよう。フランス及び英国は、比較的バランスのとれた形で核軍縮に取り組んでいることがうかがえる。

６つのポイントと評価項目の関係
６つのポイント

評価項目

核兵器保有数核兵器の保有数

核兵器削減状況

核兵器の削減状況「核兵器のない世界」に向けた取組

核兵器のない世界に向けた取組（コミットメント）

軍縮・不拡散教育・市民社会との連携

核兵器禁止条約

広島・長崎の平和記念式典への参列
運用政策

核兵器の役割低減、警戒態勢の緩和

関連多国間条約の署名・批准状況、包括的核実験禁止条約（CTBT）交渉への対応など

兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）
透明性

透明性

検証措置
不可逆性

8

【フランス】

【中国】

透明性

保有数

保有数

100
9080
7060
50403020
10

100
90
80
70605040302010

多国間条約

削減状況

コミットメント

透明性

多国間条約

コミットメント
運用政策

運用政策

【英国】

【ロシア】

透明性

削減状況

保有数

保有数

100
9080
70
60
50403020
10100908070
60
5040302010

多国間条約

削減状況

コミットメント

透明性

多国間条約

削減状況

コミットメント
運用政策

運用政策

【米国】
保有数
透明性

100
9080
70605040302010

多国間条約

削減状況

コミットメント
運用政策

9

核軍縮
評点率
-10% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
(評点/最高評点)
中国 (7/101)
フランス (21/101)
ロシア (4/101)
英国 (27.6/101)
米国 (11.9/101)
インド (-0.5/98)
イスラエル (-2/98)
パキスタン (-1.5/98)
豪州 (17.5/42)
オーストリア (32/42)
ベルギー (13.5/42)
ブラジル (25.5/42)
カナダ (18/42)
チリ (24/42)
エジプト (13.5/42)
ドイツ (15.5/42)
インドネシア (24/42)
イラン (14/42)
日本 (22.5/42)
カザフスタン (30/42)
韓国 (13/42)
メキシコ (30/42)
オランダ (13.5/42)
ニュージーランド (30.5/42)
ナイジェリア (22/42)
ノルウェー (14.5/42)
フィリピン (26.5/42)
ポーランド (12/42)
サウジアラビア (12/42)
南アフリカ (28/42)
スウェーデン (26/42)
スイス (23/42)
シリア (8.5/42)
トルコ (8.5/42)
UAE (21/42)
北朝鮮 (-5.5/98)

10

6.9%
4.0%

-0.5%

20.8%

11.8%

27.3%

-2.0%
-1.5%

41.7%

76.2%

32.1%
42.9%
32.1%
36.9%
33.3%

60.7%
57.1%

57.1%
53.6%

31.0%

71.4%

32.1%

34.5%
28.6%
28.6%

20.2%
20.2%
-5.6%

71.4%

52.4%

72.6%

63.1%

66.7%
61.9%
54.8%

50.0%

核不拡散

-10% 0%

評点率
10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

(評点/最高評点)中国 (30/47)
フランス (40/47)
ロシア (35/47)
英国 (41/47)
米国 (39/47)
インド (15/43)
イスラエル (13/43)
パキスタン (10/43)
豪州 (56/61)
オーストリア (52/61)
ベルギー (54/61)
ブラジル (43/61)
カナダ (52/61)
チリ (52/61)
エジプト (37/61)
ドイツ (56/61)
インドネシア (48/61)
イラン (35/61)
日本 (53/61)
カザフスタン (49/61)
韓国 (51/61)
メキシコ (50/61)
オランダ (55/61)
ニュージーランド (57/61)
ナイジェリア (45/61)
ノルウェー (54/61)
フィリピン (52/61)
ポーランド (52/61)
サウジアラビア (35/61)
南アフリカ (53/61)
スウェーデン (53/61)
スイス (52/61)
シリア (21/61)
トルコ (49/61)
UAE (45/61)
北朝鮮 (0/61)

63.8%
74.5%

87.2%
83.0%

34.9%
30.2%
23.3%

70.5%

60.7%

57.4%

57.4%

34.4%

0.0%

85.1%

91.8%
85.2%
88.5%
85.2%
85.2%

78.7%

91.8%

86.9%
80.3%
83.6%
82.0%
90.2%
93.4%
73.8%
88.5%
85.2%
85.2%
86.9%
86.9%
85.2%
80.3%
73.8%

11

核セキュリティ-10% 0%(評点/最高評点)
中国 (27/41)
フランス (26/41)
ロシア (19/41)
英国 (25/41)
米国 (24/41)
インド (23/41)
イスラエル (22/41)
パキスタン (19/41)
豪州 (32/41)
オーストリア (28/41)
ベルギー (29/41)
ブラジル (28/41)
カナダ (33/41)
チリ (30/41)
エジプト (14/41)
ドイツ (30/41)
インドネシア (31/41)
イラン (12/41)
日本 (29/41)
カザフスタン (29/41)
韓国 (37/41)
メキシコ (34/41)
オランダ (32/41)
ニュージーランド (28/41)
ナイジェリア (30/41)
ノルウェー (28/41)
フィリピン (28/41)
ポーランド (31/41)
サウジアラビア (21/41)
南アフリカ (25/41)
スウェーデン (38/41)
スイス (32/41)
シリア (8/41)
トルコ (28/41)
UAE (28/41)
北朝鮮 (-2/41)

12

評点率10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

46.3%

65.9%
63.4%

61.0%
58.5%
56.1%
53.7%
46.3%

34.1%

29.3%

78.0%
68.3%
70.7%
68.3%
80.5%
73.2%
73.2%
75.6%
70.7%
70.7%

90.2%
82.9%
78.0%
68.3%
73.2%
68.3%
68.3%
75.6%

51.2%
61.0%

19.5%

-4.9%

78.0%
68.3%
68.3%

92.7%