２０２４年６月６日（電子提供措置開始日 ２０２４年６月６日）

株

主

各

位
京都市下京区綾小路通烏丸東入竹屋之町 252 番地１
四条烏丸アーバンライフビル１０１
株式会社

レボインターナショナル

代表取締役

越

川

哲

也

第２５期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会は電子提供措置をとっており、インターネット上の以下ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しておりますので、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト

https://revo-international.co.jp/

電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）ウェブサイトにも掲載しております。以下ウェブサイトにアクセスしていただき、「銘柄名（会社名）」に「レボインターナショナ
ル」または「コード」に当社証券コード「5022」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR 情報」を選
択のうえ、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認くださいますようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示いただき、2024 年 6 月 27 日（木曜日）
午後５時 00 分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬 具
記
１．日

時

２０２４年 ６月 ２８日（金） 午前１０時００分

２．場

所

京都市下京区綾小路通烏丸東入竹屋之町２５２番地１
四条烏丸アーバンライフビル１０１

３．目的事項

1

当社本店１Ｆ会議室報告事項

第２５期（２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日まで）
事業報告の内容報告の件

決議事項

第１号議案

第２５期（２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日まで）
計算書類承認の件

第２号議案

当社の従業員に対しストック・オプションとして新株予約権を発行する
件及び募集事項の決定を当社取締役会に委任する件

第３号議案

取締役３名選任の件

第４号議案

監査役１名選任の件

４．議決権の行使についてのご案内
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2024 年 6 月 27 日（木曜日）午後 5 時までに到着とするようご返送ください。各議案につき賛否が表示されていない場合には、会社提案につき賛成としてお取扱いいたします。

以上◎当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいまいよう
お願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトにおいてその旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。

2

（添付書類）

第２５期

事業報告及び計算書類
並びに附属明細書

株式会社レボインターナショナル

-1-

事

業

報

告

（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）

１．

会社の現況に関する事項（１） 事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除に伴い、経済活動の正常化が進み、インバウンドの増加や景気回復の傾向が見られました。しかし、ロシアのウクライナ侵攻により、エネルギーや原材料などの価格が上昇し、人手不足も人件費の高騰に拍車をかけています。一方で、世界経済は、インフレと各国中央銀行の政策金利の高水準から、個人消費の低迷による経済成長の鈍化が見られ、為替が急激に変動するなど、先行きが不透明な状況にあります。また、ハマスを支持するイスラム武装組織フーシ派が、紅海からスエズ運河経由でイスラエルに向かう船舶への武力攻撃を開始したため、各国の主要船会社
は紅海を避け、アフリカ最南端の喜望峰を回る迂回ルートに切り替えました。その結果、アフリカの喜望峰経由で迂回した船舶は燃料消費が増加し、輸送コストが大幅に上昇しています。
このため、海外販売コンテナ船の運賃が急激に値上がりしております。2024 年１月 25 日の時
点で、40 フィートのコンテナ 1 個あたりの運賃は 3,964 ドルに上昇し、軍事衝突が始まる直前の 2023 年 10 月 5 日時点と比較して 2.8 倍に増加しています。
このような状況の中で、バイオマスを取り巻く業界におけるバイオ燃料導入に向けた動きは、
持続可能性の高い取り組みとして国内外で大きく注目されています。特に航空業界では、2030
年時点で国内航空会社による燃料使用量の 10%を SAF（持続可能な航空燃料）に置き換える目標が掲げられております。
当社では、今後更にバイオ燃料の需要増加が予想される中で、安定的な供給体制を構築する
ために、営業活動に重点を置き、前年度比 110.3％の廃食用油引取りを行いました。
また、第一世代に次ぐ次世代バイオ燃料として、SAF（バイオジェット燃料）、バイオ軽油、
バイオナフサの製造技術の確立に成功しており、廃食用油のみならず、廃プラスチックや未利
用木質を原料としたバイオ燃料化技術の実証に取り組んでおります。
以上の結果、売上高は 1,515,581 千円（前年同期比 22.0％増）、営業利益は 5,350 千円（前年同期比 97.6％減）、経常利益は 87,777 千円（前年同期比 61.8％減）、当期純利益は 59,874 千円（前年同期比 63.8％減）となりました。
（２）設備投資の状況①設備投資等の主なもの
当事業年度の設備投資の総額は 2,313,706 千円となりました。
その主なものは、愛知県田原市のバイオ燃料製造のための新工場建設等です。
②重要な固定資産の売却・撤去・滅失
記載すべき事項はありません。

-2-

（３）資金調達の状況
１．資金の借入
当社は愛知県の新工場建設に要する資金への充当を目的に 2023 年５月 26 日付で極度貸付契約を締結し、2023 年５月 31 日に以下のとおり、資金借入を実行いたしました。
（１）借入先株式会社三菱 UFJ 銀行
京都信用金庫（２）借入極度額

2,223,000 千円（３）借入総額999,910 千円（４）借入金利

基準金利＋スプレッド（５）借入実行日

2023 年５月 31 日（６）返済期日2034 年６月 30 日

（７）担保の有無

愛知県新工場建設用土地

当該借入契約には、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は 2023 年３月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の 75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
２．第三者割当による新株の発行(１)概要
当社は、2023 年６月 23 日開催の当社臨時取締役会において、募集株式の発行を決議し、2023 年７月 10 日に当該募集株式の発行に係る払込が完了しました。
(２)募集株式の発行の内容
発行株式の種類及び数

普通株式

21,000 株

発行価額

１株につき金 1,800 円

発行価額の総額

37,800 千円

払込期日2023 年７月 10 日

割当先

京信イノベーションＣ２号投資事業有限責任組合

増加する資本金及び資本準備金に 増加する資本金の額

18,900 千円

関する事項

増加する資本準備金の額

資金の使途

運転資金に充当する予定であります。

-3-

18,900 千円

（４）財産及び損益の状況の推移
第 22 期

第 23 期

第 24 期

第 25 期（当期)（令和 2.4.1〜令和 3.3.31)（令和 3.4.1〜令和 4.3.31)（令和 4.4.1〜令和 5.3.31)（令和 5.4.1〜令和 6.3.31)

高（千円）

843,594

830,781

1,242,672

1,515,581

当期純利益（千円）

38,981

59,088165,294

59,874

1 株当たり当期純利益（円）

21.60

31.50

87.65

31.50

区
売

分

上

総

資

産（千円）

646,584

775,170

1,660,798

4,109,205

純

資

産（千円）

△107,030

16,057

181,351

279,026

1 株当たり純資産額（円）△58.34

8.51

96.16

146.77（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2023 年６月 23 日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行いましたが、第 22 期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
（５）対処すべき課題
当社の事業を取り巻く環境は、バイオ燃料の需要増加に伴う国際的な競争による廃食用油価格の高騰や 2024 年４月からの働き方改革関連法の施行に起因する人手不足による賃上げのコスト増
加など、厳しい状況が見込まれます。
このような環境下において、当社は、競争力強化のため営業・広報活動に重点を置き、廃食用油
調達先の更なる新規開拓や廃食用油の引取効率向上のための拠点設置等、原料調達拡大に注力してまいります。
国内外でのバイオ燃料（C-FUEL、CF-5）販売においては、廃食用油の引取からバイオ燃料への再資源化を自社一貫体制で行うことによるトレーサビリティの明確化や、化石燃料と比較した際の環境負荷低減など、更なる販路拡大に向けて、より一層積極的に営業・広報活動に取り組んでまいります。
バイオ燃料化技術の研究開発においては、資源の少ない日本でバイオ燃料需要の増加に応える
ため、廃棄物資源からのバイオ燃料化技術や歩留まり率、品質の向上に取り組んでまいります。
これらの取り組みにより、次期の業績予想につきましては、売上高 1,879,762 千円（前年同期
比 24.0％増）、営業利益 38,140 千円（前年同期比 612.9％増）、経常利益 38,301 千円（前年同期
比 56.4％減）、当期純利益 24,896 千円（前年同期比 58.4％減）を見込んでおります。
なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績につきましては、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
（６）子会社の状況
会社名

所在地

資本金

当社の出資

主要な事業内容比率
STAR JAPAN CO.,LTD

ベトナムニントン省

84,864 千円

100％

ジャトロファの栽培

REVO VIETNAM CO.,LTD

ベトナムハウザン省

4,900 千円

49％

RECO（廃食用油）の販売（７）主要な事業内容
当社は、主としてバイオ燃料に関する製品の開発・製造・販売を行っております。バイオ燃-4-

料事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載を省略しております。
なお、区分別の売上高は次のとおりであります。
前事業年度
区

分
金額（千円）

当事業年度

構成比
（％）

前事業年度比増減構成比

金額（千円）（％）

金額（千円）

増減率（％）

Ｃ− ＦＵＥＬ

860,94869.3

1,228,638

81.1

367,690

142.7

Ｃ Ｆ −

５

49,378

4.0

123,789

8.1

74,410150.7

Ｒ Ｅ Ｃ Ｏ

304,26924.5

146,132

9.6△158,13652.0

引取・運搬委託11,743

0.9

2,626

0.1

△9,11722.3

そ16,378

1.3

14,3940.9△1,98387.9

1,242,718

100.0

1,515,581

100.0

272,863

122.0

の
合

他
計

（注）ＣＦ− ５は、軽油にＣ− ＦＵＥＬを５％混合した燃料（Ｂ５）であります。
（８）主要な営業所及び工場
名

称

本
東

所
社

京

支

店

在

地

京都府京都市下京区綾小路通烏丸東入竹屋之町２５２番地１
四条烏丸アーバンライフビル１０１
東京都千代田区三番町１番地１７

７F

研 究 開発 本 部

京都府京都市伏見区下鳥羽広長町１７３番地

京

京都府綴喜郡宇治田原町大字立川小字金井谷１番５２

都

工

場

八 幡 事 業 所

京都府八幡市八幡一ノ坪１０８番地

足 立 事 業 所

東京都足立区花畑７丁目２１番地８

名 古 屋営 業 所

愛知県名古屋市港区小碓２丁目３２４番地

神 奈 川出 張 所

神奈川県横浜市港北区新吉田東７− ２４− ２

福 岡 出 張 所

福岡県福津市生家２０１６− １

坂 出 出 張 所

香川県坂出市番の州緑町１−１（９）従業員の状況
区

分

男

性

６２名

１２名増

３７．８歳

４年７ヵ月

女

性

２３名

５名増

３４．９歳

３年８ヵ月

８５名

１７名増

３７．８歳

４年４ヵ月

合計または平均

従業員数

前期末増減数

平均年齢（注）上記には、役員７名・顧問の３名分は含んでおりません。

-5-

平均勤続年数（１０）主要な借入先の状況
借
京

都

三

菱

入
信

Ｕ

先
用

Ｆ

Ｊ

借

入

額

金

庫

２，４６７，４０６千円

銀

行

８５９，５９２千円

南

都

銀

行

５０、０００千円

京

都

銀

行

４９，８２８千円

日 本 政 策 金 融 公 庫

１０，０００千円

２．会社の株式に関する事項（令和６年３月３１日現在）（１）発行可能株式総数

７，５００，０００株（２）発行済株式の総数

１，９０６，８００株（３）株主数

７４名（４）大株主（上位１０名）
株式総数に
対する所有
株式数の割合
（％）

所有株式数
（株）

氏名又は名称越川哲也

642,000

33.67

小林

季愛

300,000

15.73

小林

行雄

150,000

7.87

株式会社ナベショー

100,000

5.24

越川

かおり

80,000

4.20

土居

秀行

71,900

3.77

越川

翔生

40,0002.10

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

40,000

2.10

越川

裕生

39,900

2.09

三井

正雄

35,0001.84

1,498,800

78.60

計

-6-

３．会社の新株予約権等に関する事項
当事業年度の末日に会社役員が新株予約権を有している状況
区

分

第２回

新株予約権の目的

新株予約権のとなる株式の種類

数
１，０８０個

監査役

− 個

計

区

１，０８０個

分

使

期

間

行使価額

る 者 の
人数

普通株式 108,000 株
普通株式

2006.9.19〜2026.9.17

500 円

２名

―

―

―

− 株

普通株式 108,000 株

２名

第５回

新株予約権の目的

保有する

新株予約権のとなる株式の種類

数
３３０個

監査役

− 個

計

行

使

期

間

行使価額

者の人数

2024.10.8〜2032.9.30

1,250 円

３名

―

―

及び数

取締役
合

行

及び数

取締役
合

保 有 す

３３０個

普通株式 33,000 株
普通株式

− 株

―

３名

普通株式 33,000 株

４．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の氏名等
氏

名

地位及び担当

越川

哲也

代表取締役

土居

秀行

取締役

ＣＦО

運営管理部

―

東

裕一郎

取締役

ＣТО

炭素源循環創造部

―

佐藤

干城

取締役（非常勤）炭素源循環創造部

―

田村

恵子

常勤監査役

―

山 本

淳

監査役（非常勤）

育 良

監査役（非常勤）西（注）監査役 山本

ＣＥО

重要な兼職の状況

淳氏、西

取締役社長

―

堂 島 法 律 事 務 所
弁護士

アクト有限責任監査法人
公認会計士
育良氏の２名は社外監査役であります。

（２）当事業年度中の取締役及び監査役の異動①

退任

令和６年１月３１日にて取締役

南方

紳司氏が辞任いたしました。

結果、取締役は４名、監査役は３名となっております。

-7-

（３）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額及び員数
区分

支給人員

報酬等の支給総額

取

締

役

５名

４４，５３０千円

監

査

役

３名

５，１００千円（２名）（１，７８５千円）（うち社外監査役）
合

計８名

５１，４１５千円（注）１．令和５年６月２３日開催の第２４期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額１億円以内（使用人兼務取締役の使用人給与分を含まない）、また、監査役の報酬限度額は年額２千万円以内と決議いただいております。
（４）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第４２７条の規定に基づき、定款に「監査役の責任免除に関する定め」を設けております。
当概定款の定めに基づき、当社は監査役の全員と、会社法第４２３条第１項の責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする旨の責任限定契約を締結いたしております。
（５）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役および監査役を被保険者として、会社法第４３０ 条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D＆O 保険）契約を締結しています。これにより、被保険者が会社役員などの地位に基づいて行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償契約請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用などを補填することとしております。ただし、故意または重過失に起因して生じた損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しております。
（６）社外役員に関する事項
当事業年度における社外役員の主な活動状況
地

位

氏

名

主な活動状況
当期取締役会（臨時を含む）への出席回数 17 回（出席率 100％）
当期監査役会（臨時を含む）への出席回数 15 回（出席率 100％）

社外監査役

山 本

淳

弁護士としての専門的見地から、当社の業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っています。
当期取締役会（臨時を含む）への出席回数 17 回（出席率 100％）
当期監査役会（臨時を含む）への出席回数 15 回（出席率 100％）

社外監査役

西

育 良

公認会計士としての専門的見地から、当社の業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っています。

（注）当事業年度中、取締役会は 17 回、監査役会は 15 回開催されています。

-8-

（計 算 書 類）
第２５期

貸

借

対

照

表

（令和６年３月３１日現在）
資
科
流

動

産
目

資

部
金

負
額

科
流

動

債

の

目

金

債

額

３８６，２８４

現金及び預金

２８，５０６

買掛金

３３，２０３

売掛金

６４，７３５

短期借入金

５０，０００

商品及び製品

１１，２９８

1 年内返済予定の長期借入金

９４，０５５

リース債務

２５，０８１

４，４０５

負

部

産

仕掛品

３９１，６４１

原材料及び貯蔵品

２８，３７９

未払金

８６，７９７

前払費用

１４，４７５

未払費用

５３，３６４

未払法人税等

３５，４１８

未収消費税等
その他

定資

１６０，４４２
７４，０４３

貸倒引当金
固の〈単位:千円〉

預り金

△２

産

３，７２２，９２１

有形固定資産３，５４６，９８４

２，２２９

賞与引当金

固

定

負

１１，４９１

債

３，４３８，５３７

建物

８８，９３９

長期借入金

３，２９２，７７２

構築物

２２０，４９１

リース債務

１１２，６５７

機械及び装置

２５，７７９

資産除去債務

３２，９７４

車両運搬具

１，４０２

工具、器具及び備品

その他

１３３

６７，５１７

土地

３４７，００８

リース資産

１２５，２１６

建設仮勘定

２，６７０，６２９

負

債

合

計

純

資

３，８３０，１７８

産の部

無形固定資産１６，２３１

特許権

５，５２６

ソフトウエア

９，０４１

資

金

４９９，９７５

その他

１，６６３

資本剰余金

４２８，１７５

投資その他の資産

１５９，７０５

関係会社株式

８７，２６５

出資金

１０，０８０

繰延税金資産
その他

資

産

合

計

株

主

資
本

本

資本準備金
利益剰余金

７，１９８

固定資産圧縮積立金

５５，１６１

繰越利益剰余金

４，１０９，２０５-9-

２７９，０２６

４２８，１７５△６４９，１２３
２２，０３７△６７１，１６０

純 資 産 合 計

２７９，０２６

負債・純資産合計

４，１０９，２０５

第２５期

損

益

計

算

書

（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）
科

目

売

上

高

売

上

原

価

売

上

総

利

金

額
１，５１５，５８１
８０３，２１６益

７１２，３６５

販売費及び一般管理費
営

業

利

益

営

業

外

収

営

７０７，０１５
５，３５０

益

受取保険金

３３３

物品売却益

１０，７００

補助金収入

１６５，３３４

業務委託収入

６，９８７

その他

１，４５３

業

外

費

支払利息

４３，４２０シンジケートローン手数料

５２，７１７
６，０００

その他

２４４

経

常

利

益

特

別

利

益

１８４，８０９

用

上場関連費用

１０２，３８１
８７，７７７

固定資産売却益
特〈単位:千円〉−−

固定資産売却損−−

固定資産除却損

−

−

別

損

失

税引前当期純利益

８７，７７７

法人税、住民税及び事業税

２８，６６３

法人税等調整額
当

期

純

利

△７６１
益

５９，８７４- 10 -

第２５期

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）
株

主

資本剰余
資本金

当期首残高

資
利

金

（単位：千円）

本
益

剰

余

株主資本合

金

計

資本準備

固定資産圧

繰越利益剰

利益剰余金

金

縮積立金

余金

合計

△732,852△708,998

481,075

409,275

18,90018,90023,854

純資産合計

181,351

当期変動額
新株の発行
固定資産圧縮積

37,800△1,817

立金の取崩し
当期純利益
当期変動額合

1,817

―

―

59,87459,87459,87418,90018,900△1,817

61,692

59,874

97,674

期末残高 499,975

428,175

22,037△671,160△649,123

279,026

計- 11 -

第２５期

個

別

注

記

表

（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

５〜３８年

構築物

３〜４３年

機械及び装置

２〜８年

車両運搬具

２〜４年

工具、器具及び備品

２〜１５年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

- 12 -

（２）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は主にバイオ燃料の製造と販売を主な事業としております。国内への出荷については、通常、納品日において製品に対する支配が顧客に移転することにより履行義務が充足されると判断し、納品日に収益を認識しております。海外への出荷については、インコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額（注）繰延税金負債との相殺前の金額であります。

２１，８０９千円（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、主要な仮定
は将来の売上高の予測となります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
期末時点で入手可能な情報及び仮定を基に事業計画に基づく課税所得を見積っております
が、事業計画に係る判断は、将来における市場の動向その他の要因により影響を受け、これらの状況に変化があった場合には、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
（貸借対照表関係）
１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
（１）担保に供している資産
建物

３７，９０１千円

土地

３２２，０６４千円

上記に対応する債務
1 年内返済予定の長期借入金
長期借入金（２）有形固定資産の減価償却累計額

７１，７４９千円
３，２５５，２５０千円
１，１５５，７８５千円（損益計算書関係）
１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
- 13 -

（株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
期首株式数(株)当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式
18,8581,887,942−
合計
18,8581,887,942−（注）普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
2023 年６月 23 日付の株式分割（１:100）による増加 1,866,942 株
第三者割当による新株の発行による増加

1,906,800
1,906,800

21,000 株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
目的となる

内訳

株式の種類

ストック・オプションとしての新株予約権合計−

当事業

当事業年 当事業年

当事業

年度末残高

年度末

(千円)

−

−

−

−

−

−

度

度

増加

減少

−

−

−

−

年度期首

当事業

（注）ストック・オプションとしての新株予約権のため、目的となる株式の種類及び数の記載を省略しております。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入によって調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、利用していません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金等
は、短期的に決済されるものであります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で 16 年後であります。一部の借入金については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、事業推進部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
- 14 -

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき運営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
③市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、定期的に金利の動向を把握し、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの軽減を図っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時価（千円）
差額（千円）（千円）(1）長期借入金(※１)
3,386,827
3,296,360△90,466
負債計3,386,827
3,296,360△90,466（1）「現金及び預金」
「売掛金」
「買掛金」
「未払金」
「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。またリース債務については重要性に乏しいことから、記載を省略しております。
（2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当事業年度（千円）
関係会社株式87,265

出資金
10,080(※１)貸借対照表の流動負債に計上されている「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10 年以内
（千円）

10 年超
（千円）

現金及び預金28,506

−

−

−

売掛金

64,735−−−93,241

−

−

−

合計

（注）２．長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
リース債務
合計

94,05525,081
119,136484,287
22,850507,138

249,388
19,522
268,911

３年超
４年以内
（千円）
247,138
17,316
264,455

４年超
５年以内
（千円）
246,388
16,614
263,003

５年超（千円）
2,065,568
36,352
2,101,920

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価- 15 -

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）

区分

レベル１
レベル２
レベル３
合計
長期借入金
−
3,296,360−
3,296,360
負債計−
3,296,360−
3,296,360（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上
区分

貸借対照表計上額（千円）

関係会社株式87,265（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2024年３月31日）
繰延税金資産資産除去債務
減価償却超過額その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産又は負債（△）の純額

10,070千円
4,788
6,950
21,809△9,689△4,922△14,6117,198

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の５以下であるため注記を省略しております。

- 16 -

（１株当たり情報）（１）１株当たり純資産額

１４６円７７銭（２）１株当たり当期純利益

３１円５０銭当社は 2023 年６月９日開催の当社取締役会の決議に基づき、2023 年６月 23 日付で普通株式１株
につき 100 株の株式分割を行いましたが、事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
（関連当事者情報）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
以上- 17 -

【附属明細表】【有価証券明細表】
貸借対照表
銘柄

株式数(株)

計上額
(千円)

子会社株式

STAR JAPAN CO., LTD.

−

84,864

関連会社株式REVO VIETNAM CO., LTD.

−

2,401

−

87,265

関係会社株式
計【有形固定資産等明細表】
資産の
種類

当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額
(千円)
(千円)

有形固定資産建物

175,286

2,839−

178,125

89,186

6,226

88,939構築物

748,789−−

748,789

528,298

17,906

220,491

機械及び装置478,983

11,282−490,265

464,486

5,722

25,779車両運搬具

17,403−−

17,40316,000809

1,402

工具、器具及び備品

38,31562,881−

101,197

33,6796,928

67,517

土地

347,008−−

347,008−−

347,008

リース資産

43,037

161,71355,399149,350

24,134

13,703

125,216

建設仮勘定

595,638

2,074,990−

2,670,629−−

2,670,629

有形固定資産計 2,444,463

2,313,706

55,399 4,702,769

1,155,785

51,297 3,546,984

無形固定資産
特許権

4,873

2,563

−

7,437

1,910

731

5,526

ソフトウエア

11,450480−

11,930

2,888

1,128

9,041

250

1,571

−

1,821

158

139

1,663

無形固定資産計

16,574

4,614−

21,188

4,957

1,999

16,231

長期前払費用

2,814

400

−

3,214

1,921

612

1,292

その他

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品

分析計測装置

リース資産

事業用車両

建設仮勘定

愛知県新工場建設費用

48,000 千円

161,713 千円
2,074,990 千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産

事業用車両のリース契約変更- 18 -

55,399 千円

【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

−

50,0001.68−

１年以内に返済予定の長期借入金

81,681

94,0551.80−

１年以内に返済予定のリース債務

12,16825,081−−

1,142,372

3,292,772

2.02

21,975

112,657−

1,258,197

3,574,566−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)
合計

2024年４月〜
2040年５月
2024年４月〜
2033年５月−（注）１.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、
リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２.長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年間の返済
予定額は以下の通りであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

484,287

249,388247,138

246,388

リース債務

22,85019,522

17,316

16,614【引当金明細表】
区分

当期首残高

当期増加額

（千円）

（千円）

当期減少額

当期減少額

（目的使用）

（その他）

（千円）

（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

−

2

−

−

2

賞与引当金

2,779

11,491

2,779−

11,491- 19 -

【謄 本】

監

査

報

告

書

当監査役会は、2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日までの第 25 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査の方法及びその内容
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針等に従い、取締役、内部監査部門、その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所、海外子会社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべ
き課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行いました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第 100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別 注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2．監査の結果①事業報告等の監査結果
一

事業報告は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

②計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
2024 年 6 月 4 日
株式会社レボインターナショナル- 20 -

常勤監査役

田

村

監

査

役

山

本

監

査

役

西

監査役会
恵

子
淳

育

良

議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類
１．議決権の代理行使の勧誘者

株式会社レボインターナショナル
代表取締役

越川

哲也

２．議案に関する参考事項
第１号議案

第２５期（２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日まで）計算書類承認の件

会社法第４３８条第２項に基づき、ご承認をお願いするものであります。
なお、議案の内容は、前記「添付書類」の計算書類９頁から１９頁に記載のとおりであります。

第２号議案

当社の従業員に対しストック・オプションとして新株予約権を発行する件及び募集事項の決定を当社取締役会に委任する件

当社は、会社法第２３６条、第２３８条及び第２３９条の規定に基づき、当社の従業員に対して税制適格ストック・オプションとして新株予約権を発行すること及びその募集事項の決定を取締役会に委任することにつきご承認をお願いするものであります。
１．特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
中長期的な当社の企業価値の増大を目指すにあたり、当社従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高め、かつ株主目線での業務遂行に寄与するインセンティブを付与することを目的とし、特に有利な条件で、当社の従業員に対し、金銭の払い込みを要することなく新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の数の上限
８１２個を上限とする。（新株予約権 1 個当たりの目的となる株式数は、１００株とする。ただし、下記４．（１）に定める株式の数の調節を行った場合は、同様の調整を行うものとする。）
３．新株予約権と引換えに払い込む金銭
金銭の払い込みを要しないものとする。
４．新株予約権の内容（１）割り当てる新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式８１，２００株を新株予約権の目的となる株式数の上限とする。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点
で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場
合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

- 21 -

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算出方法
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。) に２．に定める新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、１，８４０円とする。
なお、本新株予約権の行使価額については、当社の普通株式は東京証券取引所
ＴОＫＹО ＰＲО Ｍａｒｋｅｔに上場しているが、流動性が高くない等の理由から、株式価値算定を行うことが望ましいものと判断し、本新株予約権の発行に際して定められた諸条件を考慮して、一般的な株価算定モデルであるディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似会
社比較法を基礎として、当社から独立した第三者機関であるブリッジコンサルティグングルー
プ株式会社に本新株予約権の発行価額の公正価値算定を依頼し、同社が算出した株式価値を参考に行使価額を決定した。また、当社は２０２４年６月２８日開催予定の定時株主総会において、株主の皆様から特別決議による承認を受けることを条件に、ストック・オプションとして新株予約権を発行する。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の賛式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×1.
分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後 ＝
行使価額

既発行
調整前
株式数 × 行使価額
既発行株式数

＋
＋

新規発行
１株当たり
株式数
× 払込金額
新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後２年を経過した日から、当該決議の日後１０年を経過する日までとする。
ただし、権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合にはその前営業日を権利行使の最終日とする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第１７条第 1 項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
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本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、
当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
②新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
④本新株予約権の行使は、１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
（７）新株予約権の取得事由①

新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社
は、取締役会が別途定める日に、無償で本新株予約権を取得することができる。

②

新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場
合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は、取締役会の決議により別途定める日において本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。

（８）当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第２３６条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①

交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（１）に準じて決定する。

④

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を- 23 -

勘案のうえ、前記（２）で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤

新株予約権を行使することができる期間
前記（３）に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記（３）に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥

新株予約権の行使の条件
前記（６）に準じて決定する。

⑦

増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（４）に準じて決定する。

⑧

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨

新株予約権の取得事由
前記（７）に準じて決定する。

（９） 新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる
ものとする。

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第３号議案

取締役３名選任の件

本議案は、取締役 南方紳司 氏は、２０２４年１月３１日をもって当社取締役を辞任し、取締役 土居
秀行 氏が、本株主総会をもって当社取締役を辞任します。その後任候補者として取締役２名の選任と、当社の経営基盤を強化し、内部統制の充実をはかるために、新たに社外取締役１名の選任を、お願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候
補
者
番

氏

所有する

名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況（生年月日）

当社の
株式の数

号
１

1974 年 04 月

日産自動車株式会社に入社※

1980 年 11 月

ローバー・ジャパン株式会社に入社

1985 年 01 月

同社、マーケティング部課長

1991 年 09 月

同社、ホールセール部次長

1994 年 04 月

同社、事業開発部部長

1999 年 04 月

ビー・エム・ダブリュー株式会社に出向

1999 年 06 月

同社、ローバー部門総務購買統括

2000 年 10 月

ＰＡＧインポート入社

ジャガー・ランドローバー総務マネージャー
たか

高

むら

村

いち

一

ろう

郎

(1950 年 5 月 20 日)

2004 年 04 月

フォード・ジャパン及びＰＡＧインポート総務法務購買ディレクター

2006 年 09 月

0株

フォード・モータース株式会社(米)日本地区
セキュリティーマネージャー

2010 年 10 月

株式会社トノックス入社

2014 年 06 月

トップス・ジャパン

顧問に就任

フォード神奈川ＣООに就任(トノックス企画室長と兼務)
2020 年 06 月

ディビッド・ブラウン・オートモーティブ株
式会社(英)日本マーケット顧問就任

2024 年 01 月

当社、炭素源循環推進部

統括部長に就任(現在)(取締役候補者とした理由)
高村一郎 氏は、長年にわたり海外取引業務を担当し、豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、取締役として選任をお願いするものであります。
２※

1985 年 04 月
い い じ ま

入社

たかし

飯 島
孝
(1961 年 4 月 2 日)

立石電機株式会社(現、オムロン株式会社)

1989 年 01 月

同社、海外生産拠点オムロンマレーシア
赴任・駐在2011 年 04 月

オムロンソーシャルソリューション株式会社- 25 -

0株

理財部

理財部長

2014 年 07 月

オムロン株式会社

理財本部計画部

2019 年 04 月

同社、インダストリアルオートメーションビ
ジネスカンパニー営業本部

2020 年 06 月

株式会社遠藤照明

管理部長

執行役員・管理部長・人事部長・情報システム管理部長
2022 年 04 月

山城農産株式会社

部長

兼務

入社

総務部長・法務部長
2024 年 02 月

当社、内部監査室室長に就任（現在）(取締役候補者とした理由)
飯島

孝 氏は、長年にわたり経理、総務を担当し、豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、取締役として選任をお願いするものであります。
３1976 年 04 月※

日本揮発油株式会社（現、日揮ホールディン
グ）入社
計部

わ

だ

配属

1991 年 04 月

同社、リードエンジニア（課長職）

2000 年 04 月

同社、次長

2001 年 12 月

ペルタフェニッキ（日揮のインドネシア子

あきら

和 田
章
(1950 年 7 月 16 日)

エンジニアリング本部制御設会）社長就任 ジャカルタ赴任
2007 年 04 月

日揮株式会社に復職、海外事業本部副本部長
執行役員

2011 年 04 月

0株

就任

日揮プラントソリューション株式会社（日揮の子会社）社長就任

2013 年 07 月

日揮株式会社に復職、顧問就任

2017 年 06 月

同社、退任
（現在）

(社外取締役候補者とした理由および期待される役割)
和田

章 氏は、企業経営者としての豊富な知識と高い見識を当社の経営に活かしていただく

ため、社外取締役として選任をお願いするものであります。選任後は、経営経験者としての専門的な知識を活かし、主に経営的な目線から経営計画の策定等に関し取締役会等においてご発信をいただくとともに経営計画の進捗状況等につき監督していただくことを期待します。

（注）１.※は新任の取締役候補者であります。
２.各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
３.和田 章 氏は社外取締役候補者であります。
４.当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が期待される役割を十分発揮できるよう、現行定款第３０条において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定め、その限度額
は、法令が規定する最低責任限度額であります。社外取締役候補者である 和田 章 氏の選任
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が承認された場合、当社との間で上記と同じ責任限定契約を締結する予定あります。
５.当社は、会社法４３０条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結
しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役であり、被保険者
は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填することとしております。
上記の理由により取締役として、その職責を適切に遂行していただけると判断しております。

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第４号議案監査役 1 名選任の件

現在の監査役 西

育良 氏は本株主総会終結の時をもって辞任いたしますので、その補欠として監査役 1 名の選任するものであります。
なお、監査役候補者は監査役 西育良 氏の補欠として選任されることとなりますので、その任期は当社定款の定めにより、退任された監査役の任期の満了すべき時までとなります。また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候
補
者
番

氏

名

（生年月日）

所有する
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

当社の
株式の数

号
１

1980 年 10 月※

等松･青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1987 年 01 月

監査法人誠和会計事務所(合併により現有限責任監査法人トーマ

こ や ま

ツ)入所

け ん じ

小 山 謙 司2007 年 06 月
(1957 年 11 月 27
2007 年 07 月日)
2014 年 10 月

日本公認会計士協会近畿会副会長
日本公認会計士協会本部理事

0株

小山謙司公認会計士事務所開設（現在）(重要な兼職の状況)
2015 年 06 月

大阪市公正職務審査委員会委員

2015 年 07 月

学校法人明治東洋医学院監事就任（現在）(社外監査役候補とした理由)
小山謙司 氏は、公認会計士として高度な専門的知識と豊富な経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。

（注）１.※は新任の監査役候補者であります。
２.候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
３.小山謙司 氏は、社外監査役候補者であります。
４.当社は社外監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、現行定款第４１条において、社外監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。その限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。社外監
査役候補者である 小山謙司 氏の選任が承認された場合、当社との間で上記と同じ責任限定契約を締結する予定あります。
５.当社は、会社法４３０条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役であり、被保- 28 -

険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填することとしております。
上記の理由により社外監査役として、その職責を適切に遂行していただけると判断しております。

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メモ- 30 -

定時株主総会会場御案内図
日時：２０２４年６月２８日（金曜日） 午前１０時開会（午前９時３０分より受付開始）
会場：京都市下京区綾小路通烏丸東入竹屋之町２５２番地１
四条烏丸アーバンライフビル

１階 １０３号室 大会議室

お問い合わせ先：０７５-３５３− ２２７７
交通機関：地下鉄・阪急 四条烏丸駅

３番出口より徒歩２分

駐車場はございません。

アーバンライフビル 右側入り口よりご入館下さい。
入り口インターフォンにて１０３号室をお呼び出し下さい。

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